(57)【要約】   本発明は、基材樹脂である熱可塑性樹脂Ａからなる層と副樹脂である熱可塑性樹脂Ｂからなる層とを有する容器用キャップであって、厚み方向に少なくとも３層以上積層された多層構造であることを特徴とする容器用キャップであり、優れたガスバリヤー性を備え、層間剥離のない機械的特性にも優れた容器用キャップを提供するものである。前記熱可塑性樹脂Ａがポリオレフィン樹脂を主として含む樹脂であり、前記熱可塑性樹脂Ｂが部分芳香族ポリアミド樹脂を主として含む樹脂であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂である熱可塑性樹脂Ａからなる層と副樹脂である熱可塑性樹脂Ｂからなる層とを有する容器用キャップであって、厚み方向に少なくとも３層以上積層された多層構造であることを特徴とする容器用キャップ。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂Ｂの、フィルム厚み２０μｍ換算値の酸素透過率が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の容器用キャップ。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂Ａが、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２に記載の容器用キャップ。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂Ａがポリオレフィン樹脂を主として含む樹脂であり、前記熱可塑性樹脂Ｂが部分芳香族ポリアミド樹脂を主として含む樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の容器用キャップ。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂Ａの含有量が、９９〜５３重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器用キャップ。
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂またはポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項４または５に記載の容器用キャップ。
【請求項７】
ＤＳＣ（示差走査熱量計）で測定した、前記部分芳香族ポリアミド樹脂の二次転移点が、５０〜１２０℃であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の容器用キャップ。
【請求項８】
前記部分芳香族ポリアミド樹脂が、メタキシリレンジアミンとジカルボン酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に２０モル％以上含有するポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の容器用キャップ。
【請求項９】
密封ライナーを装着されてなる請求項１〜８のいずれかに記載の容器用キャップ。
【請求項１０】
酸素透過量が、１×１０−４ｍｌ／ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の容器用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリヤー性および層間剥離のない機械的特性に優れた容器用キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、工業用品等の容器において、外部からの酸素などの気体の混入による内容物の酸化劣化の防止、あるいは内部物からの有効成分等の揮散防止のため、多くの場合、容器にはガスバリヤー性が要求される。容器本体へのガスバリヤー性の付与については、ガスバリヤー性樹脂あるいはアルミニウム箔などのガスバリヤー材を含む多層構成とする、あるいはガラス製容器を用いるなど、多くの方法が公知である。ところがこれらの容器のキャップ、特にプラスチック製キャップは、内容物の触れる表面積が小さいこともあり、ほとんどバリヤー性の付与が行われていない。しかし近年、容器に要求されるバリヤー性がより厳しいものになってきているのに伴い、キャップに対するバリヤー性付与の要求が強まっている。【０００３】
容器用キャップへのバリヤー性の付与方法としては、アルミニウムなどの金属性ガスバリヤー材を接着性樹脂などと積層した積層シートからの薄片をキャップ内側に貼りつける方法が用いられる。しかし、このような多層シートからなるガスケットは、一般的に前もって作製したシートを打ち抜いて作られるので、生産性が低下するほか、打ち抜き時に発生するバリが金属を含むためリサイクル処理しにくいといった問題が生じる。【０００４】
また、これらの容器のキャップについては、これまで金属製キャップが主に用いられていたが、近年、安全性や廃棄問題などの点からポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのプラスチック製のキャップが用いられるようになってきた（例えば、特許文献１〜４参照）。ところがこれらのプラスチック製キャップは一般的にはガスバリヤー性を有していないため、内容物の酸化劣化や内部物からの有効成分等の揮散が問題となる。【０００５】
他方、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのガスバリヤー材単体をキャップそのものとして用いることは、強度、成形性に問題点が残されており、実用的でないので種々の検討が行われてきた。例えば、ポリエチレン０〜５０重量％、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体又は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物１０〜５０重量％及び、カルボン酸変性ポリエチレン接着性樹脂１０〜９０重量％からなる樹脂組成物から成形されたことを特徴とする容器用キャップに関する技術が開示されている（例えば、特許文献５参照）。しかし、相溶化剤としてカルボン酸変性ポリエチレン接着性樹脂のみを使用しても、相溶性が不十分であるため十分な機械強度が得られない。【０００６】
また、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド樹脂およびオレフィン−不飽和カルボン酸共重合体からなる樹脂組成物を成形してなる容器用キャップに関する技術が開示されている（例えば、特許文献６参照）。しかし、耐熱性が不十分であり加熱殺菌する用途の容器では問題である。【０００７】
また他方で、プラスチック製キャップの内面にガスバリヤー層を設ける事で、プラスチック製キャップにガスバリヤー性を付与させる技術が種々開示されている（例えば、特許文献７〜１０参照）。しかし、キャップ本体とは別にガスバリヤー層を貼付する必要があり、工程が複雑になり問題である。【０００８】
【特許文献１】特開平７−２３８２０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８１２５号公報
【特許文献３】特開２００１−１８０７０４号公報
【特許文献４】特開２００４−２４４５５７号公報
【特許文献５】特公平７−１１２８６５号公報
【特許文献６】特開２０００−２４８１３１号公報
【特許文献７】実開平２−１１７３４８号公報
【特許文献８】実開平２−１１７３４９号公報
【特許文献９】特開２０００−２５５６２２号公報
【特許文献１０】特開２００３−１０４４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述の事情に鑑み、優れたガスバリヤー性を備え、層間剥離のない機械的特性にも優れた容器用キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、鋭意研究した結果、本発明を完成するに到った。即ち、本発明の容器用キャップは、次の通りである。【００１１】
（１）  基材樹脂である熱可塑性樹脂Ａからなる層と副樹脂である熱可塑性樹脂Ｂからなる層とを有する容器用キャップであって、厚み方向に少なくとも３層以上積層された多層構造であることを特徴とする容器用キャップ。
（２）  前記熱可塑性樹脂Ｂの、フィルム厚み２０μｍ換算値の酸素透過率が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の容器用キャップ。
（３）  前記熱可塑性樹脂Ａが、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種であることを特徴とする（１）または（２）に記載の容器用キャップ。
（４）  前記熱可塑性樹脂Ａがポリオレフィン樹脂を主として含む樹脂であり、前記熱可塑性樹脂Ｂが部分芳香族ポリアミド樹脂を主として含む樹脂であることを特徴とする（１）または（２）に記載の容器用キャップ。
（５）  前記熱可塑性樹脂Ａの含有量が、９９〜５３重量％であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の容器用キャップ。
（６）  前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂またはポリエチレン樹脂であることを特徴とする（４）または（５）に記載の容器用キャップ。
（７）  ＤＳＣ（示差走査熱量計）で測定した、前記部分芳香族ポリアミド樹脂の二次転移点が、５０〜１２０℃であることを特徴とする（４）〜（６）のいずれかに記載の容器用キャップ。
（８）  前記部分芳香族ポリアミド樹脂が、メタキシリレンジアミンとジカルボン酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に２０モル％以上含有するポリアミド樹脂であることを特徴とする（４）〜（７）のいずれかに記載の容器用キャップ。
（９）  密封ライナーを装着されてなる（１）〜（８）のいずれかに記載の容器用キャップ。
（１０）  酸素透過量が、１×１０−４ｍｌ／ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の容器用キャップ。【００１２】
なお、酸素透過量は、測定法の項で説明する方法によりモダン・コントロール社（米国）製Ｏｘ−Ｔｒａｎ１０／５０型酸素透過率測定装置により温度２５℃、５０％ＲＨの条件においてキャップ一個当たりについて測定した値である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の容器用キャップは、ガスバリヤー性および層間剥離のない機械的特性に優れており、食品、医薬品、農薬等の包装容器用キャップとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の容器用キャップの実施の形態を具体的に説明する。【００１５】
［熱可塑性樹脂Ａ］
容器用キャップの基材樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂のいずれかから選択される一種が好ましい。【００１６】
（ポリオレフィン樹脂）
本発明に係るポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂が挙げられる。
ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独あるいはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれた１種または２種以上のコモノマーとを重合させた重合体が挙げられる。α−オレフィンの代表例としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、及び１−エイコセンなどが挙げられる。【００１７】
また、ポリエチレン樹脂としては、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオンで中和されたアイオノマー、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、不飽和エポキシ化合物等のビニル化合物との共重合体等も挙げられる。共重合成分として、好ましくは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオンで中和されたアイオノマー等であり、更に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオンで中和されたアイオノマーで、最も好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオンで中和されたアイオノマーで、これらを用いることで密着性良好な傾向にある。また、本発明に係るポリエチレン樹脂の、ＪＩＳ  Ｋ７２１０による１９０℃での荷重２.１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１〜８ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜５ｇ／ｍｉｎの範囲である。ＭＦＲの値が０．５ｇ／１０ｍｉｎ．未満である場合、成形時の充分な流動性が得られず、高速成形性に劣る。また、１０ｇ／１０ｍｉｎ．を超える場合は、耐ストレスクラック性や成形後の寸法安定性も劣る。【００１８】
また、本発明に係るポリエチレン樹脂の密度は、０．９４０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。耐ストレスクラック性を良好にするためには、樹脂の密度は低くすることが有効であるが、ボトルキャップ用の樹脂組成物においては、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３未満である場合、キャップの剛性が不足し、ボトルへの装填時に変形が発生したり、飲料を充填したボトルを高温で保管した際にキャップが変形するなどの不具合が生じる。【００１９】
本発明に係るポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等のビニル化合物との共重合体、あるいはヘキサジエン、オクタジエン、デカジエン、ジシクロペンタジエン等のジエンとの共重合体等が挙げられる。共重合成分として、好ましくは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオンで中和されたアイオノマー等であり、更に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオンで中和されたアイオノマーで、最も好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオンで中和されたアイオノマーで、これらを用いることで密着性良好な傾向にある。本発明で用いられるアイオノマー成分を構成するエチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体であるが、この不飽和カルボン酸としては、炭素数３〜８の不飽和カルボン酸、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステルなどが用いられる。これらの不飽和カルボン酸のうちで、アクリル酸、メタクリル酸が特に好ましく用いられる。【００２０】
本発明で用いられるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと上記のような不飽和カルボン酸とに加えて第３成分を含んでいてもよく、このような第３成分としては、炭素数３〜12程度の極性ビニル化合物たとえばアクリル酸エチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニルなどのビニルエステルが用いられる。
本発明で用いられるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体では、エチレンは50〜99重量％、好ましくは70〜98重量％の量で存在し、また不飽和カルボン酸は１〜50重量％、好ましくは２〜30重量％の量で存在していることが望ましい。【００２１】
またエチレン−不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン成分および不飽和カルボン酸成分に加えて第３成分を含む場合には、第３成分は40重量％まで、好ましくは30重量％までの量で存在していることが望ましい。
本発明に係る第１のポリアミド連鎖によってイオン架橋されているアイオノマー組成物では、前記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオン好ましくは遷移金属陽イオンで中和されたアイオノマー成分が用いられる。
このようなアイオノマー成分に用いられる金属陽イオンとしては、Zn2+、Co2+、Ni2+、Mn2+、Pb2+、Cu2+などの２価の遷移金属イオンあるいはCa2+、Mg2+などのアルカリ土類金属イオンが好ましく、特にZn2+を用いることが好ましい。このような２価の遷移金属イオンが好ましい理由は、これらの金属陽イオンでエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部が中和されて得られたカルボキシル−金属陽イオンの塩としてのアイオノマーは、部分芳香族ポリアミド樹脂末端の１級アミノ基との間でアンミン錯イオンを形成してイオン結合するために層間剥離しにくく密着性が向上する傾向にある。本発明で用いられる、上記したような２価の金属陽イオン好ましくは２価の遷移金属陽イオンによるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の中和度は、３〜95モル％であることが好ましい。【００２２】
上記金属陽イオンとしてLi+、Na+、K+などの１価のアルカリ金属イオンを用いることが出来るが、部分芳香族ポリアミド樹脂末端の１級アミノ基との間で、アンミン錯イオンを形成しないので、このようなLi+、Na+、K+などのアルカリ金属イオンは好ましくない。
しかしながら、Li+、Na+、K+などの金属イオンによるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の部分中和度が20モル％以下であれば、アイオノマー中の中和されていないカルボキシル基と、部分芳香族ポリアミド樹脂の末端の１級アミノ基とがアンモニウム塩を形成してイオン結合を形成するため、本発明で金属陽イオンとして用いることができる。【００２３】
また、上記した金属陽イオンのうちCa2+、Mg2+をアイオノマーの金属イオン種として用いた場合には、前述したようなZn2+、Co2+などの２価の遷移金属イオンを用いた場合ほどの、前記オリゴマー末端の１級アミノ基との反応性は得られない。しかし、金属陽イオン種としてCa2+、Mg2+を用いたアイオノマーと、両末端が１級アミノ基の部分芳香族ポリアミド樹脂との反応によって密着性向上の改良効果が認められるため、本発明の金属陽イオンとして用いることができる。
アイオノマーの金属陽イオン種の数は、１種類に限定されるものではなく、２種類以上の金属陽イオン種から成るアイオノマーであってもよい。
なお、アイオノマーとしては、前記したような金属陽イオンのアイオノマーのほかに、ｎ−ヘキシルアミンなどの有機モノアミンあるいはメタキシレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどの有機ポリアミンによるアンモニウムイオンを陽イオンとするアイオノマーを用いることが出来るが、アンモニウム塩タイプのアイオノマーは、末端にアミノ基を有する部分芳香族ポリアミド樹脂とは反応しないために、密着性が低下する傾向にある。【００２４】
また、本発明に係るポリプロピレン樹脂の、ＪＩＳ  Ｋ７２１０による２３０℃での荷重２.１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜２０ｇ／ｍｉｎの範囲である。ＭＦＲの値が０．５ｇ／１０ｍｉｎ．未満である場合、成形時の充分な流動性が得られず、高速成形性に劣る。また、５０ｇ／１０ｍｉｎ．を超える場合は、機械的特性や成形後の寸法安定性も劣る。【００２５】
（熱可塑性ポリエステル樹脂）
また、本発明に係る熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂等の芳香族ポリエステル樹脂及びその共重合樹脂などを挙げることが出来る。【００２６】
前記の熱可塑性ポリエステル樹脂の中では、機械的特性、経済性の面からポリエチレンテレフタレート樹脂が最も好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、好ましくはエチレンテレフタレート単位を７０モル％以上、さらに好ましくは、エチレンテレフタレート単位を８５モル％以上、特に好ましくはエチレンテレフタレート単位を９５モル％以上含むことが望ましい。【００２７】
これらの熱可塑性ポリエステル樹脂に共重合できるジカルボン酸としては、イソフタル酸、ナフタレンー２，６−ジカルボン酸、ジフェニール−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられ、これらの共重合量は３０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、最も好ましくは５モル％以下である。【００２８】
これらの熱可塑性ポリエステル樹脂に共重合できるグリコールとしては、ジエチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、ダイマーグリコール等の脂肪族グリコール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，５−ノルボルナンジメチロール等の脂環族グリコール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコールなどが挙げられ、これらの共重合量は３０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、最も好ましくは５モル％以下である。【００２９】
さらに、本発明に係る熱可塑性ポリエステル樹脂が共重合体である場合に使用される共重合成分としての多官能化合物としては、酸成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができ、グリコール成分としてグリセリン、ペンタエリスリトールを挙げることができる。以上の共重合成分の使用量は、ポリエステルが実質的に線状を維持する程度でなければならない。また、単官能化合物、例えば安息香酸、ナフトエ酸等を共重合させてもよい。【００３０】
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂の極限粘度は、０．４５〜１．３０デシリットル／グラム、好ましくは０．５０〜１．２０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６０〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．４５デシリットル／グラム未満では、得られた容器用キャップの機械的特性が悪い。また、１．３０デシリットル／グラムを越える場合は、成形機による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、容器内容物の保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、キャップが黄色に着色する等の問題が起こるので好ましくない。【００３１】
本発明の容器用キャップに用いられる熱可塑性樹脂Ａは、必要に応じてその他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、耐熱安定剤、耐侯安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、有機過酸化物、界面活性剤、防曇剤、流滴剤、核剤、顔料、染料、シリカ、タルク、マイカ、カーボン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属ステアレート、セルロースパウダー等の無機あるいは、有機の添加剤、充填剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。特に熱劣化を防止するため、フェノール系、ヒンダードフェノール系、リン系及びイオウ系等の耐熱安定剤、組成物の粘度を調整するため、ジアルキルパーオキサイド系及びジアシルパーオキサイド系等の有機過酸化物、触媒の活性を失活させるため、カルシウムステアレート、ジンクステアレート等の金属ステアレート、キャップ着色のため、酸化チタン、フタロシアニンブルー等の顔料が好適に用いられる。【００３２】
これらの有機系あるいは無機系の添加剤や充填剤を添加する方法としては、公知な種々の方法、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー及びバンバリーミキサー等で溶融混練し、造粒あるいは粉砕する方法か、もしくは事前に溶融混練せずにドライブレンド品又はオートフィーダーによるブレンド方法を用いることができる。【００３３】
［熱可塑性樹脂Ｂ］
容器用キャップの副樹脂としては、フィルム厚み２０μｍ換算値の酸素透過率が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ．ａｔｍ以下である熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、特に、部分芳香族ポリアミド樹脂、エチレンビニールアルコール共重合樹脂、ポリグリコール酸樹脂のいずれか一種から選択することができる。このように酸素透過率が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ．ａｔｍ以下の熱可塑性樹脂Ｂを用いて得られた容器用キャップは、酸素により酸化され易い内容物を充填した包装容器のキャップとして有益である。
（部分芳香族ポリアミド樹脂）
本発明に係る部分芳香族ポリアミドは、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミンとから誘導される単位を主構成単位とするポリアミド、または芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから誘導される単位を主構成単位とするポリアミドである。【００３４】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニ−ル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸及びその機能的誘導体等が挙げられる。【００３５】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成する脂肪族ジカルボン酸成分としては、直鎖状の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、さらに炭素数４〜１２のアルキレン基を有する直鎖状脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。このような直鎖状脂肪族ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、ウンデカジオン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸およびこれらの機能的誘導体などを挙げることができる。【００３６】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成する芳香族ジアミン成分としては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラ−ビス−（２−アミノエチル）ベンゼンなどが挙げられる。【００３７】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成する脂肪族ジアミン成分としては、炭素数２〜１２の脂肪族ジアミンあるいはその機能的誘導体である。脂肪族ジアミンは直鎖状の脂肪族ジアミンであっても分岐を有する鎖状の脂肪族ジアミンであってもよい。このような直鎖状の脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられる。【００３８】
また本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成するジカルボン酸成分として、上記のような芳香族ジカルボン酸や脂肪族ジカルボン酸以外に脂環族ジカルボン酸を使用することもできる。脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。【００３９】
また本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成するジアミン成分として、上記のような芳香族ジアミンや脂肪族ジアミン以外に脂環族ジアミンを使用することもできる。脂環族ジアミンとしては、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４，４’−アミノヘキシル）メタン等の脂環族ジアミンが挙げられる。【００４０】
前記のジアミン及び、ジカルボン酸以外にも、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等も共重合成分として使用できる。とりわけ、ε−カプロラクタムの使用が望ましい。【００４１】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドの好ましい例としては、メタキシリレンジアミン、もしくはメタキシリレンジアミンと全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に少なくとも２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上含有するメタキシリレン基含有ポリアミドである。【００４２】
また本発明に係る部分芳香族ポリアミドは、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３塩基以上の多価カルボン酸から誘導される構成単位を実質的に線状である範囲内で含有していてもよい。【００４３】
これらポリアミドの例としては、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンセバカミド、ポリメタキシリレンスペラミド等のような単独重合体、及びメタキシリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピペラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体、メタキシリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸／ε−カプロラクタム共重合体、メタキシリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸／ω―アミノカプロン酸共重合体等が挙げられる。【００４４】
また本発明に係る部分芳香族ポリアミドの好ましいその他の例としては、脂肪族ジアミンとテレフタル酸またはイソフタル酸から選ばれた少なくとも一種の酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に少なくとも２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上含有するポリアミドである。【００４５】
これらポリアミドの例としては、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸／イソフタル酸共重合体、ポリノナメチレンテレフタルアミド、ポリノナメチレンイソフタルアミド、ノナメチレンジアミン／テレフタル酸／イソフタル酸共重合体、ノナメチレンジアミン／テレフタル酸／アジピン酸共重合体等が挙げられる。【００４６】
また本発明に係る部分芳香族ポリアミドの好ましいその他の例としては、脂肪族ジアミンとテレフタル酸またはイソフタル酸から選ばれた少なくとも一種の酸以外に、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等を共重合成分として使用して得た、脂肪族ジアミンとテレフタル酸またはイソフタル酸から選ばれた少なくとも一種の酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に少なくとも２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上含有するポリアミドである。【００４７】
これらポリアミドの例としては、ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸／ε−カプロラクタム共重合体、ヘキサメチレンジアミン／イソフタル酸／ε−カプロラクタム共重合体、ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸／アジピン酸／ε−カプロラクタム共重合体等が挙げられる。【００４８】
前記の本発明に係る部分芳香族ポリアミドは、ジアミンとジカルボン酸から生成するアミノカルボン酸塩の水溶液を加圧下および常圧下に加熱し、水および重縮合反応で生ずる水を除去しながら溶融状態で重縮合させる方法、あるいはジアミンとジカルボン酸を加熱し、溶融状態で常圧下、あるいは引き続き真空下に直接反応させて重縮合させる方法等により製造することができる。また、これらの溶融重縮合反応により得られた前記ポリアミドのチップを固相重合することによって、さらに高粘度の部分芳香族ポリアミドを得ることができる。【００４９】
前記の部分芳香族ポリアミドの重縮合反応は、回分式反応装置で行っても良いしまた連続式反応装置で行っても良い。【００５０】
本発明の部分芳香族ポリアミド樹脂の相対粘度は、１．５〜４．０、好ましくは１．５〜３．０、より好ましくは１．７〜２．５、さらに好ましくは１．８〜２．０の範囲である。相対粘度が１．５未満では溶融粘度が低すぎて容器用キャップ内部で正常な積層構造が得られず、ガスバリヤー性の向上が望めない。また、４．０を超えると溶融粘度が高くなりすぎ成形時に充分な流動性が得られず高速成形性に劣ることになる。また、相対粘度が４．０を超えると、重縮合に長時間を要し、ポリマーの劣化、ゲル化や好ましくない着色の原因となる場合があるだけでなく、生産性が低下しコストアップ要因となることもある。【００５１】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドのゲル化時間は、３時間（１８０分）以上、好ましくは５時間以上、さらに好ましくは７時間以上である。ゲル化時間が３時間未満の部分芳香族ポリアミドを含む容器用キャップは、ゲル化物による着色した異物状物を含み、色も悪くなり、ひどい場合には着色度の異なる流状模様が発生し商品価値が無くなることもある。【００５２】
ゲル化時間は理想的には無限大であるが、５００時間以下、さらには２００時間以下、特には１００時間以下であることが好ましい。ゲル化時間が５００時間以上の部分芳香族ポリアミドを製造しようとする際には、高度に精製した原料を用いる、劣化防止剤を大量に必要とする、重合温度を低く保つ必要がある等の生産性に問題が起こることがある。【００５３】
前記部分芳香族ポリアミドの製造の際には、熱劣化によるゲル化を防止するための安定剤として、リン化合物を添加して重合することが好ましい。また、本発明に用いられるメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｂ）の末端アミノ基濃度（μｍｏｌ／ｇ）をＡＥＧ、またメタキシリレン基含有ポリアミドの末端カルボキシル基濃度（μｍｏｌ／ｇ）をＣＥＧとした場合、ＣＥＧに対するＡＥＧの比（ＡＥＧ／ＣＥＧ）が、１．０５以上であることが好ましい。メタキシリレン基含有ポリアミド中の末端カルボキシル基濃度に対する末端アミノ基濃度の比（ＡＥＧ／ＣＥＧ）が１．０５より小さい場合は、密着性が低下する傾向にあり、更に本発明の多層キャップをした飲料容器は風味保持性が乏しくなり、低フレーバー飲料用の容器のキャップとしては実用性に乏しい場合がある。また、メタキシリレン基含有ポリアミド中の末端カルボキシル基濃度に対する末端アミノ基濃度の比（ＡＥＧ／ＣＥＧ）が５０を超える場合は、得られた成形体の着色が激しくなり商品価値がなくなるので好ましくない。【００５４】
本発明に係る部分芳香族ポリアミド中の前記リン化合物由来のリン原子含有量をＸとすると、０＜Ｘ≦５００ｐｐｍの範囲である。下限は好ましくは０．１ｐｐｍであり、より好ましくは１ｐｐｍであり、さらに好ましくは５ｐｍである。上限は好ましくは４００ｐｐｍであり、より好ましくは３００ｐｐｍであり、さらに好ましくは２５０ｐｐｍである。Ｘが０、すなわちリン原子が全く含まれていないと、重縮合時のゲル化防止効果が劣る。一方、Ｘが５００ｐｐｍより多いとゲル化防止効果に限界が認められ、かつ不経済である。【００５５】
前記部分芳香族ポリアミド中に添加するリン化合物としては、下記化学式（Ａ−１）〜（Ａ−４）で表される化合物から選ばれる少なくとも１つを用いることが好ましい。【００５６】
【化１】
2008062811.tif 000002
【００５７】
【化２】
2008062811.tif 000003
【００５８】
【化３】
2008062811.tif 000004
【００５９】
【化４】
2008062811.tif 000005
【００６０】
(ただし、Ｒ１〜Ｒ７は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはアリールアルキル基、Ｘ１〜Ｘ５は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アリールアルキル基またはアルカリ金属、あるいは各式中のＸ１〜Ｘ５とＲ１〜Ｒ７のうちそれぞれ１個は互いに連結して環構造を形成してもよい)【００６１】
化学式（Ａ−１）で表されるホスフィン酸化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸エチル、
【化５】
2008062811.tif 000006
または
【化６】
2008062811.tif 000007
の化合物およびこれらの加水分解物、ならびに上記ホスフィン酸化合物の縮合物などがある。【００６２】
化学式（Ａ−２）で表されるホスホン酸化合物としてはフェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウムなどがある。【００６３】
化学式（Ａ−３）で表される亜ホスホン酸化合物としては、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチルなどがある。【００６４】
化学式（Ａ−４）で表される亜リン酸化合物としては、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸などがある。【００６５】
また本発明に係る部分芳香族ポリアミドの製造の際には、熱安定性をさらに向上させてゲル化をより一層防止するために下記化学式（Ｂ）で表されるアルカリ金属含有化合物を添加する。前記部分芳香族ポリアミド中のアルカリ金属原子含有量は、１〜１０００ｐｐｍの範囲内にあることが好ましい。
Ｚ−ＯＲ８      （Ｂ）
（ただし、Ｚはアルカリ金属、Ｒ８は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３または−Ｃ（Ｏ）ＯＺ’、（Ｚ’は水素、アルカリ金属））【００６６】
化学式（Ｂ）で表されるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、およびアルカリ土類金属を含むアルカリ土類化合物などが挙げられるが、いずれもこれらの化合物に限定されるものではない。【００６７】
本発明に係る部分芳香族ポリアミド中の全アルカリ金属の含有量（前記リン系安定剤に含まれるアルカリ金属原子の量と前記アルカリ金属化合物に含まれるアルカリ金属原子の量との合計量）が、同ポリアミド中のリン原子の含有量の１．０〜６．０倍モルであることが好ましい。下限はより好ましくは１．５倍モル、さらに好ましくは２．０倍モル、特に好ましくは２．３倍モル、最も好ましくは２．５倍モルであり、上限はより好ましくは、５．５倍モル、更に好ましくは５．０倍モルである。全アルカリ金属の含有量がリン原子含有量の１．０倍モルより少ないと、ゲル化が促進されやすくなる。一方、全アルカリ金属の含有量がリン原子含有量の６．０倍モルより多いと、重合速度が遅くなり、粘度も充分に上がらず、かつ特に減圧系ではかえってゲル化が促進され不経済である。【００６８】
本発明で使用する化学式（Ａ−１）〜（Ａ−４）および前記化学式（Ｂ）で表される化合物はそれぞれ単独で用いてもよいが、特に併用して用いる方が、熱安定性が向上するので好ましい。【００６９】
本発明で用いられる部分芳香族ポリアミドに前記リン化合物や前記アルカリ金属含有化合物を配合するには、ポリアミドの重合前の原料、重合中にこれらを添加するかあるいは前記重合体に溶融混合してもよい。
またこれらの化合物は同時に添加してもよいし、別々に添加してもよい。【００７０】
また、本発明に係る部分芳香族ポリアミド樹脂は、その融点とキャップ成形時に相手として用いるポリオレフィン樹脂の融点との差が２０℃以内、好ましくは１５℃以内であるように選択することが好ましい。２０℃を超えると、キャップ成形時に多層構造が崩れる傾向があり、キャップのバリヤー性の面で好ましくない。【００７１】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）で測定した、前記部分芳香族ポリアミドの二次転移点が、５０〜１２０℃であることが好ましい。二次転移点が５０℃未満の場合は、乾燥工程で融着したり、また定量的に押出せなかったりするので好ましくない。また１２０℃を越える場合には、成形性が悪くなり問題である。前記の範囲内の二次転移点を持つ部分芳香族ポリアミドは、前記の組成を適宜組み合わせることによって得ることが出来る。【００７２】
本発明の容器用キャップに用いられる部分芳香族ポリアミドには、必要に応じて前記のポリオレフィン樹脂に配合させた種々の添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。【００７３】
（エチレンビニールアルコール共重合樹脂）
本発明に係るエチレンビニールアルコール共重合樹脂は、エチレンとビニルエステルからなる共重合体を、アルカリ触媒等を用いてケン化して得られる。ビニルエステルとしては酢酸ビニルが代表的なものとして挙げられるが、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステルも使用できる。また、本発明の目的が阻害されない範囲で、他の共単量体、例えば、プロピレン、ブチレン、あるいは（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸又はそのエステル、およびＮ−ビニルピロリドンなどのビニルピロリドン、ビニルシラン化合物を共重合することも出来る。【００７４】
本発明に係るエチレンビニールアルコール共重合樹脂のエチレン含量は２０〜６０モル％であり、好適には２５〜５５モル％、より好適には２５〜５０モル％である。エチレン含量が２０モル％未満では、高湿度下でのガスバリヤー性が低下し溶融成形性も悪化する。また６０モル％を超えると十分なガスバリヤー性が得られない。【００７５】
また、本発明に係るエチレンビニールアルコール共重合樹脂のビニルエステル成分のケン化度は９０％以上であり、好適には９５％以上、より好適には９８％以上である。ケン化度が９０％未満では、高湿度時のガスバリヤー性が低下するだけでなく、エチレンビニールアルコール共重合樹脂の熱安定性が悪化し、成形物にゲルが発生しやすくなる。【００７６】
（ポリグリコール酸樹脂）
本発明に係るポリグリコール酸樹脂は、下記式（１）【００７７】
【化７】
2008062811.tif 000008
【００７８】
で表わされる繰り返し単位を含有する熱可塑性樹脂である。【００７９】
ポリグリコール酸樹脂中の式（１）で表わされる繰り返し単位の含有割合は、６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上であり、その上限は、１００重量％である。式（１）で表わされる繰り返し単位の含有割合が少なすぎると、ガスバリヤー性や耐熱性などが損なわれる。【００８０】
また、本発明の目的が阻害されない範囲で、他の共単量体、例えば、シュウ酸エチレン（すなわち、１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）、ラクチド、ラクトン類（例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、βーメチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等）、トリメチレンカーボネート、及び１，３−ジオキサンなどの環状モノマー、乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールと、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルとの実質的に等モルの混合物、またはこれらの２種以上を共重合することもできる。【００８１】
本発明に用いる部分芳香族ポリアミド樹脂の２５０℃、剪断速度１００／秒の条件で測定した溶融粘度は、１００〜１００００Ｐａ・ｓであることが本発明の容器用キャップが多層構造を保持するためには必要な条件である。１００Ｐａ・ｓ未満では副樹脂である部分芳香族ポリアミド樹脂が層状にならないのでキャップのバリヤー性が向上しない。また、１００００Ｐａ・ｓを超えると、溶融粘度が高くなりすぎ成形時に充分な流動性が得られず高速成形性に劣り、キャップの色調や外観も悪くなり問題である。【００８２】
また、本発明に用いるエチレンビニールアルコール共重合樹脂の２１０℃、剪断速度１００／秒の条件で測定した溶融粘度は、１００〜１００００Ｐａ・ｓであることが本発明の容器用キャップが多層構造を保持するためには必要な条件である。１００Ｐａ・ｓ未満では副樹脂であるエチレンビニールアルコール共重合樹脂が層状にならないのでキャップのバリヤー性が向上しない。また、１００００Ｐａ・ｓを超えると、溶融粘度が高くなりすぎ成形時に充分な流動性が得られず高速成形性に劣り、キャップの色調や外観も悪くなり問題である。【００８３】
また、本発明に用いられるポリグリコール酸樹脂の２４０℃、剪断速度１００／秒の条件で測定した溶融粘度は、１００〜５０００Ｐａ・ｓであることが本発明の容器用キャップが多層構造を保持するためには必要な条件である。１００Ｐａ・ｓ未満では副樹脂であるポリグリコール酸樹脂が層状にならないのでキャップのバリヤー性が向上しない。また、５０００Ｐａ・ｓを超えると、溶融粘度が高くなりすぎ成形時に充分な流動性が得られず高速成形性に劣り、キャップの色調や外観も悪くなり問題である。【００８４】
本発明に用いられる前記の副樹脂には、例えば、熱安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、他の樹脂などを本発明の目的が阻害されない範囲で使用することができる。添加方法としては前記熱可塑性樹脂Ａで記載した方法を用いることが出来る。【００８５】
［キャップ］
本発明の容器用キャップは、基材樹脂である熱可塑性樹脂Ａと副樹脂である熱可塑性樹脂Ｂを厚み方向に少なくとも３層以上積層された多層構造を有する容器用キャップであって、酸素透過量が１×１０−４ｍｌ／ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする容器用キャップである。【００８６】
容器用キャップの厚み方向の層数は、好ましくは１０層以上、さらに好ましくは１００層以上であることを特徴とする容器用キャップである。層数の上限値は１００万層であり、これを超える層数にしても酸素透過率などの特性の向上は出来ない。
容器用キャップの酸素透過量、厚み方向の層数は、後記する測定法により得られる値である。【００８７】
また、容器用キャップ中の熱可塑性樹脂Ａの含有量は用いる樹脂の種類により異なるが、価格、バリヤー特性、機械的特性などを考慮して、９９〜５３重量％、好ましくは９５〜５５重量％、さらに好ましくは９０〜５８重量％、最も好ましくは８０〜６０重量％である。熱可塑性樹脂Ａの含有量が９９重量％を超えると容器用キャップの酸素透過量が基材樹脂の酸素透過量とあまり変わらなくなり効果がなくなる。また、５３重量％未満ではキャップの機械的強度の悪化や価格の高騰などになり実用性に乏しくなるので好ましくない。【００８８】
また、前記キャップの酸素透過量は、好ましくは０．５×１０−４ｍｌ／ｄａｙ・ａｔｍ以下、さらに好ましくは０．１×１０−４ｍｌ／ｄａｙ・ａｔｍ以下である。酸素透過量が１×１０−４ｍｌ／ｄａｙ・ａｔｍを超える場合には、酸素により酸化され易い容器内容物がキャップから侵入した酸素の影響を受けて長期間の保存中に変質して風味や味などの変化を起し商品価値が損なわれる。酸素透過量を１×１０−４ｍｌ／ｄａｙ・ａｔｍ以下にするためには、用いる熱可塑性樹脂Ｂの種類、熱可塑性樹脂Ａの含有量、及び容器用キャップの厚み方向の層数を上記した通りにすることが必要である。【００８９】
容器用キャップとしては、消費者が開栓するまで密封性を保ち、なおかつ開栓後の簡易密封性を維持し開栓後の保存時にもバリヤー性を発現することが重要である。本発明の容器用キャップは、そのままでも密着性は得られるが、密封用ライナー（キャップライナー）と併用することが、より好ましい。【００９０】
密封ライナーの材質は特に限定されないが、線状低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、超低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。また、これらの樹脂に熱可塑性エラストマー樹脂を添加することもできる。熱可塑性エラストマー樹脂としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びフッ素系熱可塑性エラストマーからなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられ、このような樹脂により、組成物に柔軟性を付与することができる。【００９１】
容器用キャップの作製方法としては、射出成形の他、圧縮成形法、あらかじめ作成したシートを熱成形する方法などが挙げられる。【００９２】
以下には、例として圧縮成形法による本発明の容器用キャップの製法を説明する。
基材樹脂である熱可塑性樹脂Ａ（以下、樹脂成分Ａと略称する）および副樹脂である熱可塑性樹脂Ｂ（以下、樹脂成分Ｂと略称する）を、それぞれ異なる押出機Ａ１およびＢ１に投入し、溶融する。溶融温度は、各樹脂成分にとって劣化や変質を起こさないものであれば構わない。ひとつの指標として、結晶性を示す樹脂成分の場合は、融点＋（５℃〜３０℃）、非晶性の樹脂成分の場合は軟化温度＋（２０℃〜１５０℃）である。【００９３】
溶融した樹脂成分Ａおよび樹脂成分Ｂは、溶融状態のまま、スタティックミキサに導かれ、樹脂成分Ａを含有するＸ層と樹脂成分Ｂを含有するＹ層の積層体が形成される。溶融した樹脂成分Ａおよび樹脂成分Ｂのスタティックミキサへの投入を容易にするために、スタティックミキサの前にフィードブロックを設置し、フィードブロックで一度樹脂成分Ａおよび樹脂成分Ｂを合流させてから、スタティックミキサに導いてもよい。【００９４】
本発明におけるスタティックミキサとは、配管内に、横長の長方形の板をその短辺同士のなす角（捩り角）が４５度〜２７０度となるように捩じ曲げた形状のエレメントを、隣接するエレメントの短辺同士が交差するように交互に配列させた配管内混合装置のことである。１つのエレメントを溶融樹脂が通過する時、樹脂が２層に分割されると共に、各樹脂層に、エレメントの旋回方向とは逆方向への捩れが生じる。さらに、次のエレメントを通過すると、同様に樹脂の分割と捩れが生じ、４層に分割される。従って、樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂとを１層ずつ積層した状態で、スタティックミキサに導入すると、理論上は、最初のエレメントの短辺が積層面に水平であれば、ｎ個のエレメントを通過すると２n層に、最初のエレメントの短辺が積層面に垂直であれば２n+1層になるが、実際には、流路径と長さ、エレメントの捩り角、捩り勾配、樹脂の吐出量、各樹脂の粘度や表面張力などの溶融特性の影響で変化することもあり、連続した層にはならない場合がある。出来るだけ連続した層を多くするには使用する樹脂の溶融粘度や押出条件を適正化することが好ましい。【００９５】
スタティックミキサのエレメントのＬ／Ｄ（配管長／配管の内径）比は、１．０〜３．０の範囲が好ましく、１．４〜２．０の範囲がより好ましい。Ｌ／Ｄ比が１．０より小さいと樹脂の分割効率が悪くなり、３．０を超えるとミキサ内を通過する樹脂の滞留時間が長くなるため実用的ではない。【００９６】
スタティックミキサのエレメントの捩り角は、４５度以上とする。捩り角が４５度未満では樹脂層のねじりが不充分となるからである。捩り角は、９０度以上がより好ましく、１３５度以上がさらに好ましい。捩り角の上限は３１５度がよい。３１５度を超えると過度のねじりによって、均一な積層構造が得られない。捩り角は２７０度以下が好ましく、２１５度以下がより好ましい。なお、均一な積層構造が得られないというのは、樹脂成分Ｂが球状や楕円状などの層状でない状態に分散された構造になることをいう。【００９７】
また、スタティックミキサの配管側面を樹脂の進行方向に切断して展開した場合の、配管内壁とエレメントとのつなぎ目をたどる直線と、樹脂の進行方向とがなす角度、つまりエレメントの捩り勾配は、２７度以上が好ましい。この捩り勾配が２７度未満では樹脂層の捩り効果が少なく、樹脂に充分なねじりを与えるためにはＬ／Ｄ比を大きくしなければならないため、実用的ではない。捩り勾配は３８度以上がより好ましく、４２度以上がさらに好ましい。一方、捩り勾配が６５度を超える場合は、樹脂の乱流が激しくなるため、積層構造が乱れるため好ましくない。捩り勾配は５４度以下がより好ましく、５０度以下がさらに好ましい。【００９８】
スタティックミキサのエレメントの好ましい形状は、樹脂の吐出量や溶融特性に応じて適宜選択することができ、また、スタティックミキサを通過する樹脂の溶融特性の変化に対応して、形状の異なる複数のエレメントを組み合わせて用いることもできる。最も好ましいエレメントは、Ｌ／Ｄ＝１．５、捩り角１８０度、捩り勾配４６度のものである。【００９９】
スタティックミキサのエレメントの配列は、エレメントの捩れ方向が、右旋回、左旋回、右旋回となるように、交互に方向を変えることが好ましい。均一な積層構造が得られるためである。また、隣接するエレメントを直角に交わるように配列することも、均一な積層構造が得られるためには好ましい。【０１００】
スタティックミキサのエレメント数は、４以上が好ましく、より好ましくは６以上であり、さらに好ましくは８以上である。一方、当該エレメント数が大きくなりすぎると、積層構造の乱れが生じ、球状構造になりやすくなるため、当該エレメント数を２４以下とすることが好ましく、１８以下とすることがより好ましく、１４以下とすることがさらに好ましい。【０１０１】
上記で説明したスタティックミキサの構造は１つの典型であり、本発明の目的を逸脱しない範囲で形状や配置を変更したり、また、スタティックミキサの前後や、そのエレメント間に別の装置を配置することも、もちろん可能である。例えば、樹脂配管よりも小径のスタティックミキサを配管内に２列以上並列させてもよい。樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂとをスタティックミキサを通過させて積層した積層樹脂に、さらに、別の樹脂を合流させて積層させることもできる。【０１０２】
また、フィードブロックを複数用いて、３層以上に積層した積層樹脂を、スタティックミキサに導いてさらに多層化することもできる。この場合には、フィードブロックでの積層数の分だけ、スタティックミキサのエレメント数を少なくすることができ、フィードブロックによる積層数は１０層以内とすることが好ましい。【０１０３】
スタティックミキサの温度としては、樹脂成分が結晶性を示す場合には、融点＋（５℃〜３０℃）、非晶性を示す場合には、軟化温度＋（２０℃〜１５０℃）に設定するのがよく、最も好ましくは、溶融温度として採用した温度と同じ温度に設定する。【０１０４】
この積層体を溶融状態のまま、圧縮成形用ダイスに供給し、キャップを成形する。
また、前記積層構造において、最外層は、Ｘ層またはＹ層のいずれであってもよい。
また、最外層が熱可塑性樹脂Ａであり、内層が熱可塑性樹脂Ａを主として含む樹脂成分Ａからなる層と熱可塑性樹脂Ｂを主として含む樹脂成分Ｂからなる層とが厚み方向において積層されており、積層された層数が３層以上の構成であってもよい。【０１０５】
本発明の容器用キャップは、各種の内容物を充填した包装容器用のキャップとして用いることにより、清涼飲料（炭酸飲料、果汁飲料、スポーツ飲料等）、アルコール飲料、コーヒー飲料、茶飲料、ミネラルウォーター、ドレッシング、焼き肉等用タレ、調味用ソース、マヨネーズ、サラダ油及びゴマ油等の食料及び飲料、医薬品、農薬等及び酸素の存在によって品質が悪化しやすい内容物の長期保存性に問題なく、包装容器用キャップとして特に好適である。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが本発明はこの実施例に限定されるものではない．なお主な特性値の測定法を以下に説明する。【０１０７】
（１）部分芳香族ポリアミド樹脂の相対粘度（Ｒｖ）
試料０．２５ｇを９６％硫酸２５ｍｌに溶解し、この溶液１０ｍｌをオストワルド粘度管にて２０℃で測定、下式より求めた。
Ｒｖ＝ｔ／ｔ０ 
ｔ０：溶媒の落下秒数
ｔ：試料溶液の落下秒数【０１０８】
（２）部分芳香族ポリアミド樹脂の二次転移点
セイコ−電子工業株式会社製の示差熱分析計（ＤＳＣ）、ＲＤＣ−２２０を用いて、部分芳香族ポリアミドを重縮合後、液体窒素で冷却して採取した１０．０ｍｇを試料として昇温速度２０℃／分で測定した。【０１０９】
（３）部分芳香族ポリアミド樹脂のゲル化時間
内容量約２０ｍｌの枝付き試験管に１００℃で２４時間減圧乾燥した部分芳香族ポリアミド樹脂３ｇを入れ、減圧窒素置換を３回行なった後、３０ｍｌ／分の窒素ガスを流しながら、２６０℃恒温のオイルバス中に浸漬して加熱し、０．５時間ないし１時間毎にサンプリングした。
加熱処理した試料は冷凍粉砕して1mm程度以下の粉体とし、これの０．２５ｇを９６％硫酸２５ｍｌに加え、マグネティックスタラーで試料が十分に動く程度に攪拌しながら、室温で１６時間攪拌した。溶解したサンプル全量をガラスフィルター（SIBATA製
ガラスろ過器1305-1250A   ろ過径：160〜250μm）で濾過し、ガラスフィルター上の不要物の有無を目視により確認した。不溶分を視認するまでに要した加熱処理時間をゲル化時間とした。【０１１０】
（４）キャップ厚み方向の層数
キャップ厚み方向の層数は、透過型電子顕微鏡を用いて観察して求めた。まず、キャップ天面のほぼ中央から断面が全て含まれるように切片を切り取り、これをエポキシ樹脂中に包埋した。用いたエポキシ樹脂としては、ルアベック８１２、ルアベックＮＭＡ（以上ナカライテスク社製）、ＤＭＰ３０（ＴＡＡＢ社製）をそれぞれ１００：８９：３の割合で良く混合したものを用いた。次に、サンプルを上述の混合樹脂中に包埋後、温度６０℃に調整したオーブン中で１６時間放置し、樹脂を硬化せしめ包埋ブロックを得た。
得られた包埋ブロックを、日製産業製ウルトラカットＮに取り付け超薄切片を作成した。まず、ガラスナイフを用いてキャップの観察に供したい部分の断面がレジン表面に現れるまでトリミングを実施した。次に、ダイアモンドナイフ（住友電工製スミナイフＳＫ２０４５）を用いて超薄切片を切りだした。切りだした切片はメッシュ上に回収した後、室温で四酸化ルテニウム蒸気中に３０分間静置して染色し、薄くカーボン蒸着を施した。
電子顕微鏡観察は、日本電子製ＪＥＭ−２０１０を加速電圧２００ｋＶ、４万倍の条件で実施した。得られた像はイメージングプレート（フジ写真フィルム製ＦＤＬ  ＵＲ−Ｖ）上に記録した。イメージングプレート上に記録した信号をデジタルルミノグラフィー（日本電子製ＰｉｘｓｙｓＴＥＭ）を用いて読み出し、ウインドウズ（登録商標）パソコン上にデジタルの画像情報として記録し、確認される層の数を数えた。なお、層数は、キャップからの超薄膜切片の電子顕微鏡写真の中央の１００μｍ幅の視野中に存在する層状に存在する層の数を数え、キャップ厚みに換算して層数とした。この操作を10回繰り返し、層数の平均値を求めた。
なお層数とは、基材樹脂の層と副樹脂の層が交互に積層されている形態では、副樹脂（本発明ではキャップ中の質量比の小さい熱可塑性樹脂Ｂ）の層の数を言う。よって、基材樹脂と副樹脂が交互に積層していない形態では、層数は０となる。【０１１１】
（５）キャップのバリヤー性（酸素透過係数）
得られたキャップを７０℃、２４時間以上真空乾燥して絶乾状態とし、モダン・コントロール社（米国）製Ｏｘ−Ｔｒａｎ１０／５０型酸素透過率測定装置にボトルキャップシール性テスト球栓式アダプターを設置し、温度２５℃、５０％ＲＨの条件でＪＩＳ Ｋ７１２６Ｂに準じてキャップ一個当たりの酸素透過量（ｃｃ／ｄａｙ・ａｔｍ）を求めた。【０１１２】
（６）キャップの落下試験
成形した容器用キャップをＪＩＳＫ５６００に準じて、デュポン衝撃テスト機に装着して、１ｋｇの重りを４０ｃｍから落下させて損傷をチェックし、以下の基準で判定した。
測定条件  ：  受台  ；  平面な台、      心の半径  ；  ３／１６ ｉｎ
◎  ：  変化なし
×  ：  層間剥離が発生  
（７）キャップの層間剥離性（密着性）
成形した容器用キャップの天面に、切れ目は縦横各１１本の１ｍｍ間隔の直交する切れ目とし、格子状に一辺の長さ１ｍｍの正方形を１００個作った。  ＪＩＳ Ｋ ５４００に準じて行った。剥がれずに残った升目の数を数えた。一部でも剥がれたものは剥がれた数に数えた。ＪＩＳ Ｋ ５４００の碁盤目テープ法に基づいて行った。カッターナイフはオルファ（株）製Ｌ型（１１ＳＰ）を用いた。セロハン粘着テープはニチバン製セロテープ（登録商標）ＣＴ−２４Ｆを用いた。
８０／１００は、１００個のうち、８０個が剥がれずに残ったことを表す。【０１１３】
（８）キャップ外観
成形した容器用キャップの表面の変色や着色異物の発生具合を目視にて観察し、以下の基準で判定した。
◎  ：  外観良好、変色なく、着色異物の付着も見られない
○  ：  多少変色が見られるが、着色異物は見られない
×  ：  変色が大きい、および／または着色異物が見られる【０１１４】
（９）キャップのアセトアルデヒド含有量（以下「ＡＡ含有量」という）
成形した容器用キャップ試料／蒸留水＝１グラム／２ｃｃを窒素置換したガラスアンプルに入れた上部を溶封し、１６０℃で２時間抽出処理を行い、冷却後抽出液中のアセトアルデヒドを高感度ガスクロマトグラフィ−で測定し、濃度をｐｐｍで表示した。なお、試料はキャップの胴部を切り取り、約２ｍｍ角に切ったものを用いた。【０１１５】
（１０）官能試験
成形した容器用キャップを、蒸留水によって洗浄した三角フラスコに入れ沸騰した蒸留水を入れ密栓後３０分保持し、室温へ冷却し室温で１ヶ月間放置し、開栓後風味、臭いなどの試験を行った。比較用のブランクとして、蒸留水を使用。官能試験は１０人のパネラーにより次の基準により実施し、平均値で比較した。
（評価基準）
０：異味、臭いを感じない
１：ブランクとの差をわずかに感じる
２：ブランクとの差を感じる
３：ブランクとのかなりの差を感じる
４：ブランクとの非常に大きな差を感じる【０１１６】
（使用したポリオレフィン樹脂）
Ａ１：住友化学（株）製のポリプロピレン樹脂、住友ノーブレンＨ５０１を使用した。ＭＦＲ＝３、密度＝０．９００である。
Ａ２：三井デユポンケミカル（株）のアイオノマー  ハイミラン  １５５７（エチレン―メタクリル酸共重合体のＺｎ中和タイプ）を使用した。ＭＦＲ＝５．５、密度＝０．９５０である。【０１１７】
（使用した部分芳香族ポリアミド樹脂）
試験に使用した部分芳香族ポリアミドの特性を表１に示す。
Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）は、メタキシリレンジアミンとアジピン酸の約８０重量％以上の濃度の水溶液を用いて、原料調合工程、アミド化反応工程、初期重縮合反応工程および後期重縮合反応工程から構成される回分式重縮合反応装置によって、製造時間約１２０分間以内で重縮合時間を適宜変更して得た。リン原子含有化合物として次亜リン酸ナトリウムを添加した（Ｐ残存量＝２００ｐｐｍ、Ｎａ含有量＝４４０ｐｐｍ）。なお、ナトリウム量としては次亜リン酸ナトリウムと水酸化ナトリウムのナトリウム原子の合計量としてリン原子の約３倍モルになるようにした。ＡＥＧ  １８５μmol/g  ＣＥＧ  ３５μmol/g  ＡＥＧ／ＣＥＧ＝５．３に調整し、Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）の二次転移点は約６５℃であった。
Ｎｙ−ＭＸＤ６（ｂ）は、次亜リン酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムを用いないで重縮合して得た。ＡＥＧ  １６０μmol/g  ＣＥＧ  ４５μmol/g  ＡＥＧ／ＣＥＧ＝３．６に調整した。二次転移点は約６５℃であった。
Ｎｙ−ＭＸＤ６／ＭＸＤＩ（ｃ）は、Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）と同一装置を用いて、原料としてメタキシリレンジアミン、アジピン酸、イソフタル酸を表２の組成に対応するように調整した原料組成物の約８０重量％以上の濃度の水溶液を用いて、製造時間約１２０分間以内で重縮合してＡＥＧ  １８０μmol/g  ＣＥＧ  ４０μmol/g  ＡＥＧ／ＣＥＧ＝４．５に調整した。二次転移点は約１０５℃であった。
Ｎｙ−ＭＸＤ６（ｄ）はＮｙ−ＭＸＤ６（ａ）と同様に試作し、ＡＥＧ  ５０μmol/g  ＣＥＧ  ７５μmol/g、ＡＥＧ／ＣＥＧ＝０．７  に調整した。ＡＥＧ、ＣＥＧの調整方法は公知の方法を用いた。【０１１８】
（使用したエチレンビニールアルコール共重合樹脂（ＥＶＡＬ））
（株）クラレのエバール、Ｔ１０１を用いた。樹脂特性を表２に示す。【０１１９】
（使用したポリグリコール酸（ＰＧＡ））
グリコリドを塩化スズ触媒を用いて１７０℃で開環重合して得た。
樹脂特性を表２に示す。【０１２０】
【表１】
2008062811.tif 000009
【０１２１】
【表２】
2008062811.tif 000010
【０１２２】
（実施例１）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップを押出機Ａに投入し、２５０℃で溶融した。一方で、Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）チップを押出機Ｂに投入し、２６０℃で溶融した。両押出機で溶融した樹脂を、樹脂比率が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ（以下Ａ／Ｂと記す）＝６０／４０（質量比）となるように、２６０℃のフィードブロックに導き、さらに、２６０℃のスタティックミキサ（ノリタケカンパニー製、１２エレメント、内径３８．４ｍｍ、１エレメントのＬ／Ｄ＝１．５、１エレメントの捩り角１８０度、捩り勾配４６度）にて積層化した。次いで２６０℃のダイスに導き、このダイスから溶融押出し、カッターで切断し、次いで圧縮成形を行い、キャップ（直径＝２８ｍｍ、ＰＳ−Ｌｏｋ）を成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１２３】
（実施例２）
スタティックミキサのエレメント数を変更する以外は実施例１と同様にしてキャップを成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１２４】
（実施例３）
Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）の替わりにＮｙ−ＭＣＤ６／ＭＸＤＩ（ｃ）を用いる以外は実施例１と同様にしてキャップを成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１２５】
（実施例４）
樹脂比率を表３のように変更する以外は実施例１と同様にしてキャップを成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１２６】
（実施例５）
樹脂比率を表３のように変更する以外は実施例１と同様にしてキャップを成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１２７】
（実施例６）
Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）の替わりにＮｙ−ＭＣＤ６（ｄ）を用いる以外は実施例５と同様にしてキャップを成形した。
結果を表３に示す。官能試験の結果がやや悪かった。【０１２８】
（実施例７）
Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）の替わりにＮｙ−ＭＣＤ６（ｂ）を用いる以外は実施例５と同様にしてキャップを成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１２９】
（実施例８）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップとポリオレフィン樹脂Ａ２のチップを７０／１５（質量比）となるようにブレンドし押出機Ａに投入し、２５０℃で溶融した。一方で、Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）チップを押出機Ｂに投入し、２６０℃で溶融した。両押出機で溶融した樹脂を、樹脂比率がＡ／Ｂ＝８５／１５（質量比）となるように、２６０℃のフィードブロックに導き、さらに、２６０℃のスタティックミキサ（ノリタケカンパニー製、１２エレメント、内径３８．４ｍｍ、１エレメントのＬ／Ｄ＝１．５、１エレメントの捩り角１８０度、捩り勾配４６度）にて積層化した。次いで２６０℃のダイスに導き、このダイスから溶融押出し、カッターで切断し、次いで圧縮成形を行い、キャップ（直径＝２８ｍｍ、ＰＳ−Ｌｏｋ）を成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１３０】
（実施例９）
Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）の替わりにＮｙ−ＭＣＤ６（ｄ）を用いる以外は実施例８と同様にしてキャップを成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１３１】
（実施例１０）
樹脂比率を表３のように変更する以外は実施例８と同様にしてキャップを成形した。
結果を表３に示す。結果は問題なかった。【０１３２】
【表３】
2008062811.tif 000011
【０１３３】
（比較例１）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップ単独を単一の押出機Ｃに投入して２６０℃で溶融し、スタティックミキサを使用せずに２６０℃のダイスに導入し、実施例１と同様にしてキャップを成形した。
結果を表４に示す。酸素透過量が大きく、問題であった。【０１３４】
（比較例２）
Ｎｙ−ＭＸＤ６（ｂ）を用い、スタティックミキサのエレメント数を変更する以外は実施例１と同様にしてキャップを成形した。
結果を表４に示す。外観や落下試験結果が悪く問題であった。【０１３５】
（比較例３）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップとＮｙ−ＭＸＤ６（ａ）チップとを単一の押出機Ｃに６０／４０の比率で投入して２６０℃で溶融し、スタティックミキサを使用せずに２６０℃のダイスに導入し、実施例１と同様にしてキャップを成形した。
結果を表４に示す。落下試験では層間剥離が生じ、また、酸素透過量も多く問題であった。【０１３６】
（比較例４）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップを押出機Ａに投入し、２５０℃で溶融した。一方で、Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）チップを押出機Ｂに投入し、２６０℃で溶融した。両押出機で溶融した樹脂を、樹脂比率がＡ／Ｂ＝６０／４０（質量比）となるように、２６０℃のフィードブロックに導き、Ｎｙ−ＭＸＤ６（ａ）をポリオレフィン樹脂Ａ１で挟むように積層化した。次いで２６０℃のダイスに導き、このダイスから溶融押出し、カッターで切断し、次いで圧縮成形を行いキャップ（直径＝２８ｍｍ、ＰＳ−Ｌｏｋ）を成形した。結果を表４に示す。外観、密着性、落下試験結果が悪く問題であった。【０１３７】
【表４】
2008062811.tif 000012
【０１３８】
（実施例１１）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップを押出機Ａに投入し、２５０℃で溶融した。一方で、（株）クラレのエバール・Ｔ１０１  チップを押出機Ｂに投入し、２４０℃で溶融した。両押出機で溶融した樹脂を、樹脂比率がＡ／Ｂ＝６０／４０（質量比）となるように、２５０℃のフィードブロックに導き、さらに、２５０℃のスタティックミキサ（ノリタケカンパニー製、１２エレメント、内径３８．４ｍｍ、１エレメントのＬ／Ｄ＝１．５、１エレメントの捩り角１８０度、捩り勾配４６度）にて積層化した。次いで２６０℃のダイスに導き、このダイスから溶融押出し、カッターで切断し、次いで圧縮成形を行い、キャップ（直径＝２８ｍｍ、ＰＳ−Ｌｏｋ）を成形した。
結果を表５に示す。結果は問題なかった。【０１３９】
（実施例１２）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップを押出機Ａに投入し、２５０℃で溶融した。一方で、ポリグリコール酸チップを押出機Ｂに投入し、２４０℃で溶融した。両押出機で溶融した樹脂を、樹脂比率がＡ／Ｂ＝６０／４０（質量比）となるように、２５０℃のフィードブロックに導き、さらに、２５０℃のスタティックミキサ（ノリタケカンパニー製、１２エレメント、内径３８．４ｍｍ、１エレメントのＬ／Ｄ＝１．５、１エレメントの捩り角１８０度、捩り勾配４６度）にて積層化した。次いで２６０℃のダイスに導き、このダイスから溶融押出し、カッターで切断し、次いで圧縮成形を行い、キャップ（直径＝２８ｍｍ、ＰＳ−Ｌｏｋ）を成形した。
結果を表５に示す。結果は問題なかった。【０１４０】
（実施例１３）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップとポリオレフィン樹脂Ａ２のチップを６０／２０（質量比）となるようにブレンドし押出機Ａに投入し、２５０℃で溶融した。一方で、（株）クラレのエバール・Ｔ１０１  チップを押出機Ｂに投入し、２４０℃で溶融した。両押出機で溶融した樹脂を、樹脂比率がＡ／Ｂ＝８０／２０（質量比）となるように、２５０℃のフィードブロックに導き、さらに、２５０℃のスタティックミキサ（ノリタケカンパニー製、１２エレメント、内径３８．４ｍｍ、１エレメントのＬ／Ｄ＝１．５、１エレメントの捩り角１８０度、捩り勾配４６度）にて積層化した。次いで２６０℃のダイスに導き、このダイスから溶融押出し、カッターで切断し、次いで圧縮成形を行い、キャップ（直径＝２８ｍｍ、ＰＳ−Ｌｏｋ）を成形した。
結果を表５に示す。結果は問題なかった。【０１４１】
（実施例１４）
ポリオレフィン樹脂Ａ１のチップとポリオレフィン樹脂Ａ２のチップを６０／２０（質量比）となるようにブレンドし押出機Ａに投入し、２５０℃で溶融した。一方で、ポリグリコール酸のチップを押出機Ｂに投入し、２４０℃で溶融した。両押出機で溶融した樹脂を、樹脂比率がＡ／Ｂ＝８０／２０（質量比）となるように、２５０℃のフィードブロックに導き、さらに、２５０℃のスタティックミキサ（ノリタケカンパニー製、１２エレメント、内径３８．４ｍｍ、１エレメントのＬ／Ｄ＝１．５、１エレメントの捩り角１８０度、捩り勾配４６度）にて積層化した。次いで２６０℃のダイスに導き、このダイスから溶融押出し、カッターで切断し、次いで圧縮成形を行い、キャップ（直径＝２８ｍｍ、ＰＳ−Ｌｏｋ）を成形した。
結果を表５に示す。結果は問題なかった。【０１４２】
【表５】
2008062811.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の容器用キャップは、食品、医薬品、農薬等の包装容器用キャップとして好適である。
【国際調査報告】
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