【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体液を吸収処理する、使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の体液吸収性物品は、基本的に、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有する。
【０００３】
この場合における、体液吸収性部の構成は、種々のものが知られているが、吸収性素材として、高吸収性ポリマー、綿状パルプ（フラッフパルプ）、クレープ紙などの吸収紙を主としている。近年の高吸収性ポリマー技術の進展に伴い、より薄型化した体液吸収性部の形成が可能となり、したがって製品の吸収部分の身体へのフィット性が向上し、モレが少なくなってきている。
【０００４】
この製品の吸収特性の改善は、需要者にとって、薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐えるさらに新たな製品開発の要求となってあらわれる。
【０００５】
しかるに、この要求を満たすためには、例えば、尿の場合であっては多数回の排尿量のすべてを体液吸収性部が吸収しなければならない。しかし、排尿が繰り返えされるごとに体液吸収性部の吸収速度は遅くなり、特に体液吸収性部の長手方向端部まで体液が吸収されないことが多い。この原因としては、体液の縦方向（製品の長手方向）への拡散が十分でないこと、高吸収性ポリマーの膨潤による拡張濡れが阻害されるいわゆるゲルブロッキング現象が起こるためとされている。
【０００６】
これらの現象を解決する手法として、特表２０００−５１００３１号、及び特表２０００−５１００３３号などの縦方向への濡れ拡がりを助ける技術、特表２０００−５１００３１号、特表２０００−５１００３３号などの高吸収性ポリマーのゲルブロッキングを防ぐ技術、高吸収性ポリマーの形状や組み込みの工夫、濡れによって膨潤する空間を確保する方法などが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしいずれの方法を用いても、十分な解決策となっていない。この原因を改めて検討すると、従来の体液吸収性物品の体液吸収性部は縦長とし製品の長手方向に沿って配置し、体液排出部位が体液吸収性部のほぼ中心に位置するように設計し、排出部位からの体液は長手方向端部まで濡れ拡がる（拡散する）であろうことを前提としていた。したがって、体液の長手方向拡散が十分でない限り、本質的に、体液吸収性部全体で体液を吸収することはできない。
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、体液吸収性部内での体液の拡散には限界があることを踏まえ、体液との接触により収縮する収縮性材を利用して、体液の吸収部が位置変化するように構成することにより、吸収材全体を有効的に利用し、全体としてみれば、薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐え得る体液吸収性物品を提供することにある。
【０００９】
他の課題は、体液排出部位に対してその吸収部が体液の排出に伴なって更新されるようにすることにある。別の課題は、高吸収性ポリマーの膨潤による拡張濡れが阻害されるいわゆるゲルブロッキング現象がなく、高吸収性ポリマーの機能が十全に発揮される体液吸収性物品を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有する吸収性物品であって、
体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して接着により一体化された体液吸収性材とから構成された吸収材が、前記体液吸収性部内にあって前記収縮材が収縮可能に配置されるとともに、
前記接着部分が体液と接触したとき、当該体液接触部位において収縮性材と体液吸収性材とが解離するように構成された、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化されている体液吸収性材とからなる吸収材が、体液吸収性部内にあって収縮材が収縮可能に配置されているから、収縮性材が体液と接触すると収縮し、これに伴なって実質的に一体化された体液吸収性材も収縮する。その結果、体液排出部位に対して、体液吸収性材が先に吸収した部位が逃げるようになり、これに代わって体液吸収性材の新たな部位が位置するようになり、つまり体液排出部位に対して、体液吸収性材の吸収部が体液の排出に伴なって更新され、位置変化する。したがって、吸収材全体を有効的に利用でき、全体としてみれば、体液吸収性部が薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐え得る体液吸収性物品を得ることができる。
【００１２】
そしてかかる作用効果を基本として、特に本発明の吸収材では、収縮性材と体液吸収性材とが接着により一体化されるとともに、これらの間の接着部分が体液と接触したとき、当該体液接触部位において収縮性材と体液吸収性材とが解離するように構成されている。よって、収縮性材の体液接触部位は体液吸収性材による拘束を受けずに自由に収縮できる。またこの際、収縮性材の体液非接触部位は体液吸収性材と解離しないので、収縮性材の収縮に伴う体液吸収性材の収縮もなされる。よって、体液吸収性材の効率的な収縮が可能となる。
なお、本発明における用語「接着」には粘着剤による粘着も含まれる。
【００１３】
＜請求項２記載の発明＞
体液と接触していない状態における前記接着部分の接着強度が、体液と接触したときの前記接着部分の接着強度の２倍以上となるように構成された、請求項１記載の体液吸収性物品。
【００１４】
（作用効果）
かかる接着強度で収縮性材と体液吸収性材とを接着一体化することにより、より効果的且つ効率的な体液吸収性材の収縮が可能となる。
【００１５】
＜請求項３記載の発明＞
前記収縮性材と体液吸収性材との接着が、水分散型ホットメルト接着剤によりなされた、請求項１または２記載の体液吸収性物品。
【００１６】
（作用効果）
前述の作用効果を発揮させるために、本発明ではかかる接着剤を好適に用いることができる。
【００１７】
＜請求項４記載の発明＞
前記収縮性材と体液吸収性材との接着が、水溶性接着剤によりなされた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
前述の作用効果を発揮させるために、本発明ではかかる接着剤を好適に用いることができる。
【００１９】
＜請求項５記載の発明＞
前記接着が、線状、面状または点状になされた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００２０】
（作用効果）
前述の作用効果を発揮させるために、本発明ではかかる接着パターンを好適に採用することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しながらさらに詳説する。
前述のように、本発明は使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品一般に適用されるが、おむつ使用時（装着時）に背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、これらをテープファスナー（粘着剤テープファスナー及び面ファスナーを含む）により接合するタイプのいわゆるテープ式紙おむつに対する適用例を説明すれば、パンツ型使い捨ておむつやパッド型使い捨て吸収性物品での実施の形態や、生理用ナプキンでの実施の形態も直ちに推測できると思われるので、後二者の例についてはその説明を省略する。
【００２２】
（吸収性物品の基本的形態例）
本実施形態例に係る使い捨ておむつは、図１及び図２に示すように、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の不織布、あるいは孔開きフィルムなどからなり、着用者の肌に直接触れる長方形の表面シート２、身体の肌から遠ざかる側に設けられたポリエチレンプラスチックフィルムなどからなる長方形の不透液性バックシートなどからなる防漏層３、および両者の間に設けられた体液吸収体２０のみからなる体液吸収性部１を有する。
【００２３】
さらに、防漏層３より裏面側たる製品の裏面側には、可撓性の外形シート４を有し、この外形シート４は１枚の不織布または複数枚の通気・撥水性の不織布を積層固定したものからなる。
【００２４】
製品の両側部には、使用面側に突出する脚周り起立カフスＣ，Ｃがそれぞれ形成され、この起立カフスＣは、実質的に幅方向に連続した起立シート８と、たとえば糸ゴムからなる一本のまたは複数本の伸縮部材９とにより構成されている。さらに詳細には、起立カフスＣは、起立シート８を二重にして形成され、伸縮部材９を包んでホットメルト接着剤などにより固着した状態で形成されたものである。各起立カフスＣ，Ｃを形成する起立シート８は、透液性でなく不透液性もしくは疎水性であるのが望ましい。さらに、通気もしくは蒸気透過性を有しているのが望ましい。起立シート８の間に不透液性フィルムシートを挟み込み、さらに防漏性を高めることができる。
【００２５】
二重の起立シート８の内面は、表面シート２及び外形シート４にホットメルト接着剤などにより固着されている。その結果、二重の起立シート８のこの固着始端は、起立カフスＣの起立端を形成している。この起立端より先端側は、製品本体に固定されていない自由部分である。
【００２６】
他方、二重の起立シート８の長手方向前後端部は、ホットメルト接着剤などにより、自由部分がその先端を物品の中央側に向かう状態で物品に、具体的には表面シート２外面に固定されている。左右の起立カフスＣ，Ｃで囲まれる空間は、尿または軟便の閉じ込め空間を形成する。この空間内に排尿されると、その尿は透液性表面シート２を通って体液吸収性部１内に吸収されるとともに、軟便の固形分については、起立カフスＣがバリヤーとなり、その乗り越えが防止される。
【００２７】
他方、前身頃及び後身頃の長手方向端部において、ウエスト部における外形シート４の不織布間に、ウエスト周りのフィット性を高めるために、ウエスト開口部の端縁に平行に間隔を置いて細い糸ゴムからなるウエスト伸縮部材１０，１０…を配置し、これらが伸縮するように伸長下にホットメルト接着剤などにより固定されている。ウエスト伸縮部材１０，１０…の間隔および本数は適宜定めることができるが、例えば間隔としては４〜８ｍｍ程度、本数としては３〜１０本程度が好ましい。１１は背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、接合するためのテープファスナーである。
【００２８】
（体液吸収性部について）
さて、本発明の体液吸収性部とは、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層と、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層との間にあって、表面層を通った体液を受け入れて吸収する部分である。したがって、この体液吸収性部の構成は、以下に説明する本発明の吸収材を備える条件の下で、種々の形態及び形状を備えることができる。
【００２９】
＜体液吸収性部の第１の実施の形態＞
図３及び図４に示すように、第１の実施の形態に係る体液吸収性部１は体液吸収体２０のみからなり、この体液吸収体２０は、体液が透過可能な使用面側シート２１及び透液性または不透液性の裏面側シート２２を有し、使用面側シート２１と裏面側シート２２とが製品の幅方向に間隔を置いた位置に長手方向に沿う固定部２３を有し、隣接する固定部２３，２３の間が長手方向に沿うチャンネル空間２４とされ、各チャンネル空間２４，２４…内に本発明の吸収材２５が設けられているものである。
【００３０】
吸収材２５は、図５に示すように、高吸収性ポリマー２６Ａ、及びこの高吸収性ポリマー２６Ａの担体２６Ｂからなる体液吸収性材２６と、収縮性材２７とを有し、この収縮性材２７に対して体液吸収性材２６とが実質的に一体化されたものである。図示例では高吸収性ポリマー２６Ａが担体２６Ｂに対して収縮方向に間欠的に配置され、高吸収性ポリマー２６Ａを有する部分Ｘと有しない部分Ｙとが担体２６Ｂの収縮方向に交互に繰り返される配置となっている。もちろん、本発明では高吸収性ポリマーを収縮方向に連続的に配置することもできる（後述の第４の実施形態および図７参照）。
【００３１】
担体２６Ｂは、リボン状の不織布などからなるものであり、これに高吸収性ポリマー２６Ａが付着もしくは接着されている。高吸収性ポリマー２６Ａの担体２６Ｂへの付着もしくは接着は、わずかな水分の添加により付着させるほか、接着剤を用いて接着させるなど公知の高吸収性ポリマーの固定方法により行うことができる。高吸収性ポリマー２６Ａの担体２６Ｂへの配設量は、当該吸収性物品の吸収量の設定により決定されるもので、ライトユースとヘビーユースとでは、担体２６Ｂの形状を変更するのが望ましい。図３〜図５の例は、ライトユースに適したものであるが、ヘビーユースの場合には、後述するように袋状リボンを担体とし、その中に高吸収性ポリマー２６Ａを閉じ込めるなどの形態を採ることができる。
【００３２】
（本発明のポイント：以下の全ての形態に共通）
そして本発明では、収縮性材２７と体液吸収性材２６とが、体液との接触により解離しうる範囲で接着により一体化される。この接着方法としては接着剤を用いるのが好ましい。接着剤２８としては、ポリビニルアルコール、ポリアルキレンオキサイドなどを主成分とする水分散型ホットメルト接着剤や、デンプン糊、カルボキシメチルセルロース等の水溶性接着剤を好適に用いることができる。
本発明では、収縮性材２７と体液吸収性材２６との接着強度が体液接触時に対して体液非接触時が２倍以上となるように、接着剤の選択、接着面積・パターン（スパイラル状、直線状、曲線状等の各種線状のほか、面状、点状等）の選択等を行うのが望ましい。
【００３３】
接着強度に関して具体的に分析すると次のようになる。すなわち、着用に際し、被着体により吸収材に及ぼされる体圧は通常５０〜１００ｇ／ｃｍ2である。よって、幅３ｃｍのリボン状吸収材を用いる場合を想定すると、これを移動させる場合３００〜１５００ｇ／吸収材１本（以下、単に「本」と表記）の抵抗を受けることになる。したがってこの場合、収縮性材２７と体液吸収性材２６との接着強度は、体液未吸収時で３００ｇ／本以上、特に１５００ｇ／以上、体液吸収時で３００ｇ／本未満、特に１５０ｇ／本未満であるのが望ましい。なおこれに関連して、収縮性材の収縮力は３００ｇ／本以上、特に１５００ｇ以上、収縮性材の湿潤時強度は３００ｇ／本以上、特に１５００ｇ以上であるのが望ましい。ただし、全く体圧を受けない吸収材の部位や吸収性物品の使用形態もあるので、そのような部位における接着強度や収縮力を体圧を受ける部位に対して異ならしめることもできる。
【００３４】
他方、本発明の高吸収性ポリマーとしては、この種の使い捨て吸収性物品において用いられる、自重のたとえば２０倍以上の体液を吸収して保持するものを使用できる。この例として、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などを挙げることができる。高吸収性ポリマーの吸収特性としては１０秒間で１０倍以上吸収し膨潤するものが望ましい。またその表面が部分的に接着剤になじみやすいよう改質されたものが望ましい。接着剤の性能は粘着性があれば加工上有利であるがとくに限定されない。高吸収性ポリマー２６Ａと担体２６Ｂとの接着は吸水膨潤した後、最低でも数分間維持されていれば良いが、それ以上持続していてもよい。
【００３５】
体液吸収性材２６を得るに際しては、担体２６Ｂの素材シートに高吸収性ポリマー２６Ａを接着剤を用いて接着固定した後、これを所定の幅及び長さに切断してたとえばリボン状に形成したものとすることができる。
【００３６】
収縮性材２７は、体液との接触により収縮するものであり、たとえば特公平６−１０２０６８号、特許第２６５６２４５号に開示されている技術によって製造できる。また、市販のものとしては、株式会社ニチビの商品名「ソルブロン」を用いることができ、太さは５００〜１６００ｄｔｅｘのものが好適である。収縮性材２７としては、横断面円形や四角形の糸状のものや、又はシート状、フィルム状若しくは網状のものなど、あらゆる形状のものを用いることができる。
【００３７】
一つの体液吸収性材２６に対して、複数の収縮性材２７をたとえば幅方向に間隔を置いて並べて設けることもできる。また、複数の収縮性材２７相互を長手方向に間隔を置いた位置において相互に接着させたものを、体液吸収性材２６に対して固定することもできる。また、複数本を収縮率の調節のために撚りをかけて用いることもできる。
【００３８】
担体２６Ｂに高吸収性ポリマー２６Ａを接着させた体液吸収性材２６を得た後、収縮性材２７と接合するほか、担体２６Ｂと収縮性材２７とを接合した後、高吸収性ポリマー２６Ａを担体２６Ｂに接着させることもできる。また、高吸収性ポリマー２６Ａは担体２６Ｂに接着させるほか、担体２６Ｂを用いることなく、収縮性材２７のみに接着させ、これを吸収材とすることができる。したがって、この後者の場合には、高吸収性ポリマー２６Ａ自体が体液吸収性材２６として機能する。さらに、高吸収性ポリマー２６Ａは、担体２６Ｂと収縮性材２７との両者に接着させることもできる。
【００３９】
かかる体液吸収体２０が体液吸収性部１内に配置されることにより、排液、たとえば尿が表面シート２を通り、使用面側シート２１を通して担体２６Ｂに接触し、担体２６Ｂに沿って拡散し、その尿が収縮性材２７に接触するとこれ自体が収縮し、これに伴なって実質的に一体化された体液吸収性材２６も収縮する。その結果、体液排出部位に対して、体液吸収性材２６が先に吸収した部位が逃げるようになり、これに代わって体液吸収性材２６の新たな部位が位置するようになり、つまり体液排出部位に対して、体液吸収性材２６の吸収部が体液の排出に伴なって更新されるように位置変化する。したがって、吸収材２５全体を有効的に利用でき、全体としてみれば、体液吸収体２０が薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐え得る体液吸収性物品を得ることができる。
【００４０】
また、体液との接触による収縮性材２７の収縮に伴なって体液吸収性材２６が収縮するとき、体液排出部位に対して、体液吸収性材２６の高吸収性ポリマー２６Ａによる吸収部が更新されるので、高吸収性ポリマー２６Ａの膨潤による拡張濡れが阻害されるいわゆるゲルブロッキング現象がなく、高吸収性ポリマー２６Ａの機能が十全に発揮されるものとなる。
【００４１】
また、図示例のように高吸収性ポリマー２６Ａが、担体２６Ｂに対して収縮方向に間欠的に配置されていると、高吸収性ポリマー２６Ａが体液を吸収し膨潤すると当該部位Ｘにおける体液吸収性材２６の収縮は阻害されるものの、高吸収性ポリマー２６Ａが配置されていない部位Ｙはこのような阻害なく容易に収縮することができる。
【００４２】
また、図示例のように、チャンネル空間２４内に吸収材２５を設けると、収縮性材２７の収縮に伴なう吸収材２５の収縮が円滑かつ確実に行われる。さらに、チャンネル空間２４内を体液がその長手方向に沿って移動及び拡散可能である。また、製品の装着時、チャンネル空間２４が緩衝部またはクッション部となり、肌に対する接触性が良好となる。
【００４３】
そして本発明に従って収縮性材２７と体液吸収性材２６とが接着により一体化されるとともに、これらの間の接着部分２８が体液と接触したとき、当該体液接触部位において収縮性材２７と体液吸収性材２６とが解離するように構成されているので、収縮性材２７の体液接触部位は体液吸収性材２６による拘束を受けずに自由に収縮できる。またこの際、収縮性材２７の体液非接触部位は体液吸収性材２６と解離しないので、収縮性材２７の収縮に伴う体液吸収性材２６の収縮もなされる。よって、体液吸収性材２６の効率的な収縮が可能となる。
【００４４】
他方、本例では、吸収材２５の収縮性材２７と接触するように保液部材ＬＫが設けられており、この保液部材ＬＫによって体液が保持され、収縮性材２７に対して収縮に十分な体液が供給されるようになる。保液部材ＬＫは収縮性材２７と接触してその機能を発揮する限り、担体２６Ｂや収縮性材２７に固定しても良いし、裏面側シート２２に固定しても良いし、あるいは全く固定しなくても良い。
【００４５】
保液部材としては、水分を保持できる弱親水性シートであれば良く、薄葉紙や不織布が保液性及びコストの面から好適である。より具体的には、親水化された坪量１０〜２０ｇ／ｍ2程度の不織布（スパンボンド不織布、カードウエブを接着した不織布、メルトブローン不織布、これらの混成不織布等の公知の不織布）や、坪量１０〜２０ｇ／ｍ2程度の薄葉紙（ティッシュペーパー）を始めとする体液吸収性を有する紙を好適に用いることができる。これらを収縮性材と接触するように配置することで前述のように収縮性材２７の効率の良い収縮が可能となる。
【００４６】
特に図示例のように、吸収材２５と不透液性の裏面側シート２２（防漏層）との間に保液部材ＬＫを配置すると、湿潤時において保液部材が吸収材と防漏層との摩擦を低減するようになり、収縮し易くなる利点がもたらされる。
【００４７】
保液部材ＬＫは、収縮性材２７と接触する限り、形状・サイズ・収縮性材に対する配置は適宜定めることができるが、図示のように保液部材ＬＫと担体２６Ｂとの間に収縮性材２７が挟まれる配置とすると、体液が保液部材ＬＫ自体および保液部材ＬＫと担体２６Ｂとの間に十分に保持され、収縮性材２７に対する体液供給が十分となるため好ましい。しかし、収縮性材２７と担体２６Ｂとの間に保液部材を配置したり、収縮性材２７を保液部材で包んだり、収縮性材２７を一対の保液部材で挟んだりすることもできる（図示せず）。
【００４８】
また、保液部材ＬＫが、担体２６Ｂの側端からハミ出ず且つ少なくとも収縮性材２７の幅方向全体を実質的に覆い隠す程度の幅を有するように構成すると、保液部材が収縮性材を収縮させるのに必要十分なサイズとなり、部材コストを抑えることができる。
【００４９】
＜体液吸収性部の第２の実施の形態＞
チャンネル空間２４の横断面形状、その数などは適宜選択できる。一つのチャンネル空間２４内に吸収材２５を複数並べて設けることもできる（図示せず）。
【００５０】
収縮性材２７の物性で大切なのは収縮力と吸水収縮率である。チャンネル空間２４内を吸収材２５が移動するとき、吸収材２５の吸収部分とチャンネル内壁との摩察により収縮力が低下することにかんがみ、チャンネル空間２４の断面積と高吸収性ポリマー２６Ａの膨潤度を勘案して決定するのが望ましい。収縮性材２７の収縮率は原糸で３０％以上、望ましくは７０％以上あれば吸収後の高吸収性ポリマー２６Ａの移動が十分可能である。
【００５１】
チャンネル空間２４の断面積Ｓは吸収材２５の形態によって異なり、次式で計算される面積が好ましい。ａ＝吸収材の１ｃｍあたりの高吸収性ポリマー量グラム数、ｂ＝吸収材の収縮率（収縮後の長さ／収縮前の長さ）、Ｓ＝断面積（ｃｍ2）として：
Ｓ＝（３０〜２００）×ａ／ｂ……（１）
【００５２】
図６に示すように、体液吸収体２０は、必要ならば２層以上に積層することもできる。この場合、上下層の位置を半ピッチずらすのが望ましい。
【００５３】
チャンネル空間２４を形成するための使用面側シート２１は液透過性である限り、その材質に限定はなく、たとえば不織布のほか孔開きフィルムなどによってもよい。この場合、高吸収性ポリマー２６Ａを透過させない程度の空隙を有するのが望ましい。使用面側シート２１と接合する裏面側シート２２としては、不織布、防漏シート、耐湿紙、吸収紙などから選ぶことができる。
【００５４】
＜体液吸収性部の第３及び第４の実施の形態＞
体液吸収性部としては、図７に示すように、高吸収性ポリマー２６Ａが接着された糸状の担体２６Ｂと収縮性材２７とを接着剤２８により接合することもできる（第３の実施形態）。
【００５５】
また図７に示すように、また他の形態においても同様に、高吸収性ポリマー２６Ａを収縮方向に連続的に配置することもできる。（第４の実施形態）。
【００５６】
＜体液吸収性部の第５及び第６の実施の形態＞
他方、高吸収性ポリマーを間欠配置する場合、上記例のようにリボン状の不織布担体２６Ｂの外面に高吸収性ポリマー２６Ａを配置する形態では、ポリマー２６Ａの保持性を考慮すると、全体としての高吸収性ポリマー２６Ａの配設量が少なくならざるを得ず、吸収能力が低下するのでヘビーユースには不向きである。
【００５７】
そこで、特に高吸収性ポリマーを間欠配置する場合に好適な形態が次述の第５および第６の実施形態である。
【００５８】
すなわち、第５の実施形態は、図８〜図１１に示すように前述のチャンネル空間２４を備える形態において、高吸収性ポリマーの担体２６Ｂが収縮方向に延在する袋状をなし、且つその内部に高吸収性ポリマー２６Ａを封入した形態である。
【００５９】
袋状担体２６Ｂの幅は、１ｃｍ程度が好ましい。また袋状担体２６Ｂに対する高吸収性ポリマー２６Ａの配置量としては、望まれる吸収能力に応じて適宜設定でき、袋内一杯に充填することもできるが、その場合、当該充填部内において早期に膨潤したポリマーによって残りの未膨潤のポリマーへの体液供給が阻害される局所的なゲルブロッキングが発生するため、袋状担体の５ｃｍ2〜２０ｃｍ2あたり０．０１〜０．１ｇとして、袋内に空隙を形成し、高吸収性ポリマー２６Ａが膨潤に応じて膨らむことができるようにするのが好ましい。
【００６０】
特に好ましい形態では、図示のように、袋状担体２６Ｂを、内部に収縮方向に多数の隔室ｒ１，ｒ２…を有するように形成し、これら隔室ｒ１，ｒ２…に対して一つおきに高吸収性ポリマー２６Ａを封入し（複数おきに複数室にポリマーを封入しても良い）、高吸収性ポリマー２６Ａが封入された封入隔室ｒ１と、高吸収性ポリマー２６Ａが封入されていない非封入隔室ｒ２とを収縮方向に交互に形成する。これら隔室ｒ１，ｒ２…の長さは２〜１０ｃｍ程度が望ましい。かかる袋体２６Ｂの隔室形成手法としては、例えば一対の透液性シートｓｔ，ｓｔを重ねて、袋体周縁部や隔室周囲部等の所定部位を、ホットメルト接着剤による接着、超音波溶着またはヒートシールにより接合したり、一枚のシートの幅方向中央を折り、対応する端部相互を接合したりする方法が考えられるが、後者の方が接合部位が少なく実用的であるため好ましい。
【００６１】
この袋状担体２６Ｂに用いる透液性シートとしては、特に縁部をヒートシール接合することを考慮すると、熱可塑性合成繊維を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ2程度の液透過性親水性不織布（公知の、スパンボンド不織布、カードウエブを接着した不織布、メルトブローン不織布、それらの混成不織布等）や、合成パルプ（三井石油化学社製のＳＷＰなど）を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ2程度のティッシュペーパーなどが好ましく使用できる。特に、併設される収縮性材２７を効率良く濡らすことができる程度に保水性があるものが好ましい。また、このシートは収縮性材２７と一体化されており、収縮性材２７の収縮時には、収縮性材２７との接合部位に２〜５Ｎ程度の力がかかるので、それに耐えることができる程度の湿潤強度を有するのが望ましい。
【００６２】
高吸収性ポリマー２６Ａは、袋状担体２６Ｂ内において移動自在なように封入するのがゲルブロッキングを防止するためには好ましいが、封入量が少ないと担体２６Ｂ内で偏在してしまうおそれもあるので、袋状担体２６Ｂ内面に対して付着もしくは接着させることもできる。この付着もしくは接着は、わずかな水分の添加により付着させるほか、接着剤を用いて接着させるなど公知の高吸収性ポリマーの固定方法により行うことができる。
【００６３】
このように高吸収性ポリマー担体２６Ｂを袋状となして内部に高吸収性ポリマー２６Ａを配置することによって、収縮時等においてポリマー２６Ａが担体から脱落することがなく、また一箇所により多くのポリマー２６Ａを保持させることができるようになる。さらに図示のように、ポリマー封入隔室ｒ１と非封入隔室ｒ２とを収縮方向に交互に形成すると、高吸収性ポリマー２６Ａの間欠配置をより確実に維持でき、吸収能力を十分に確保でき、しかも、図１１に示すように、収縮時には高吸収性ポリマー２６Ａが配置されていない部分Ｙが収縮性材２７にともなって容易に収縮することができる。
【００６４】
またこのように担体２６Ｂを袋状となしてその内部に高吸収性ポリマー２６Ａを間欠配置する形態では、高吸収性ポリマー２６Ａが担体２６Ｂ内に確実に保持されるので、図１２に示すように前述の形態における使用面側シート２１及び裏面側シート２２を省略することもできる（第６の実施形態）。この場合、さらに表面シート２を省略することもできる（図示せず）。
【００６５】
＜体液吸収性部の第７の実施の形態＞
図５等に示すように高吸収性ポリマーを間欠配置する形態では、高吸収性ポリマー２６Ａが配置されてない部分Ｙの収縮方向長さがポリマー配置部分Ｘに対して長すぎると収縮効率は向上するが、ポリマー配置面積は減少するので吸収能力が低下する。反対に、高吸収性ポリマー２６Ａが配置されてない部分Ｙの収縮方向長さがポリマー配置部分Ｘに対して短くなると吸収能力は向上するが、体液吸収性材２６の収縮効率は低下する。よって、望ましくは担体２６Ｂにおける高吸収性ポリマー２６Ａが配置されていない部分Ｙの収縮方向長さが、高吸収性ポリマー２６Ａが配置された部分Ｘの収縮方向長さの３０〜４００％、特に８０〜３００％となるように構成する。これによって、収縮効率および吸収能力の双方が良好となる。
【００６６】
＜体液吸収性部の第８及び第９の実施の形態＞
他方、前述のとおり、袋状担体２６Ｂを用いると、一箇所により多くのポリマー２６Ａを配置できるようになる。しかし、当該配置部内において早期に膨潤したポリマー２６Ａによって残りの未膨潤のポリマー２６Ａへの吸収が阻害され、局所的なゲルブロッキングが発生し易くなる。これを防止するべく、高吸収性ポリマー２６Ａの膨潤体積を考慮して、袋状担体２６Ｂのサイズを大きく形成しても良いが、高吸収性ポリマー２６Ａは体液吸収により約５０倍も体積が増加するため、これを考慮すると袋状担体２６Ｂの幅が過大となり、体液吸収性部１内に収め難くなってしまう。
【００６７】
そこで本発明では、袋状担体２６Ｂを内部の高吸収性ポリマー２６Ａの膨張によって拡張可能なように形成することを推奨する。これによって、当初必要な袋状担体２６Ｂの配置スペースが小さくて済むだけでなく、高吸収性ポリマー２６Ａの膨潤に伴って袋状担体２６Ｂが拡張するため、局所的なゲルブロッキングが発生し難くなる。以下に述べる第８及び第９の実施形態は、この折畳構成を採用したものである。
【００６８】
第８の実施形態は、図１３に示すように、高吸収性ポリマー２６Ａを内包する袋状担体２６Ｂを、収縮方向と直交する幅方向に折り畳んだ状態で体液吸収部内に配置し、内部の高吸収性ポリマーの膨張によって折り返し部分が開かれ復元して拡張するように構成したものである。折畳数は特に限定されないが、二つ折り、多くて三つ折りとするのが好ましく、また折畳状態における幅は非折畳状態における幅に対して半分以下とするのが好ましい。これによって、当初必要な袋状担体２６Ｂの配置スペースが小さくて済む利点だけでなく、高吸収性ポリマー２６Ａの膨潤に伴って袋状担体２６Ｂが変形可能となるため、局所的なゲルブロッキングが発生し難くなる利点がもたらされる。
【００６９】
具体的に、この場合、図１３に示すように、高吸収性ポリマー２６Ａを内包する袋状担体２６Ｂを、両側端部２６ｃ，２６ｃを幅方向中央側にそれぞれ折り返した状態で体液吸収性部１内に（この場合裏面側シート２２上に）配置する形態が望ましい。ここで図１５に示すように、前述の隔室ｒ１，ｒ２…を形成するためのシールを行わない場合には両脇に開かれる形態となるが、前述の隔室ｒ１，ｒ２…を形成するためのシールを行う場合には、図１６に示すように折り畳みに先立ってシールｓｌ，ｓｌ…を行うことによって両脇に開く形態とすることができる（これに限定される訳ではない）。かくして図１４に示すように、ポリマー２６Ａが膨張すると、袋状担体２６Ｂは、折り返し部分２６ｃ，２６ｃが開かれるようにして復元し、新しい吸収面が形成される。換言すると、体液を吸収した折り返し部分は両脇に開き、その下側に位置していた未吸収部分が露出されるため、早期に膨潤したポリマーによって残りの未膨潤のポリマーへの体液供給が阻害されるようなことがなくなる。
【００７０】
もちろん、図１７に示すように幅方向中央に対して、一方側を他方側に折り返すようにしても良い。
【００７１】
第９の実施形態は図１８および図１９に示すように、袋状担体２６Ｂにタックｔｋ，ｔｋを設けたものである。図示例では、袋状担体２６Ｂの両側部に、伸縮方向に沿う折り込み線をもってタックｔｋ，ｔｋを形成している。このようにタックｔｋ，ｔｋを形成すると、袋状担体２６Ｂが厚さ方向に拡張し易くなる利点がある。しかし、袋状担体２６Ｂの一方側部にのみ又は全体にタックｔｋを設けても良いし、幅方向に沿って又は斜め方向に沿ってタックｔｋを形成しても良い。また図示例では、ワンタックを採用しているが、ツータック、スリータック等、更にタック数を増やしても良い。
【００７２】
かくして、図２０に示すように、内部の高吸収性ポリマー２６Ａの膨張によってタックｔｋ，ｔｋが広げられて拡張することができる。
【００７３】
＜体液吸収体の第１０の実施の形態＞
図示しないが、袋状担体２６Ｂに予め皺寄せしたりする等の形状加工を施すことにより、あるいは袋状担体２６Ｂを伸縮性素材で形成することにより、高吸収性ポリマー２６Ａの膨張に応じて膨張できるように構成することでも、前述の局所的ゲルブロッキング防止効果が発揮される。
【００７４】
＜体液吸収体の第１１の実施の形態＞
前述の第８の実施形態のように、ポリマー２６Ａの膨張に応じて袋状担体２６Ｂの折り返し部分２６ｃ，２６ｃが開かれるようにして復元する場合、袋状担体２６Ｂが体液吸収性部１内において占める面積は体液吸収後において拡幅する。第５の実施形態でも拡幅は避けられない。よって、袋状担体２６Ｂを複数並設する場合には相互間隔をある程度離間させるのが望ましいが、その場合、体液吸収性部１内における袋状担体２６Ｂの配設数が少なくなり、吸収能力が低下せざるを得ない。
【００７５】
そこで、袋状担体自体が又は他の部材によって、幅方向の拡張が抑制されるように構成されているのが好ましい。このための具体的な手段としては、例えば前述の第４の実施形態の場合、図２１に示すように、ヒートシールやホットメルト接着等の接合手段によって、折り畳んだ後の袋状担体２６Ｂに対して、厚さ方向の対向面相互を幅方向一端から他端まで連続線状に接合してなるシール部ｓｌ，ｓｌ…を吸収材２５の収縮方向に間隔をおいて複数設けることを推奨する。このシール部ｓｌ，ｓｌ…は、前述の隔室ｒ１，ｒ２…を形成するためのシールと共通に形成することができる。
【００７６】
かくして、図２２に示すように、シール部が幅方向に伸張しないため、袋状担体は主に厚さ方向に拡張し、幅方向には殆ど拡張しなくなる。よって、袋状担体２６Ｂの拡張によって膨張したポリマー相互が密着しにくく、未膨潤のポリマーへの体液供給が阻害されにくくなり、前述の局所的ゲルブロッキング防止効果が発揮されるとともに、袋状担体２６Ｂを間隔を詰めて多数並設することができ、吸収容量を多くすることができる。
【００７７】
＜体液吸収体の第１２の実施の形態＞
また前述の第９の実施形態の場合においても、図２３に示すように、タックｔｋ，ｔｋ形成後の袋状担体２６Ｂに対して、厚さ方向の対向面相互を幅方向一端から他端まで連続線状に接合してなるシール部ｓｌ，ｓｌ…を、吸収材２５の収縮方向に間隔をおいて複数設けることができ、この場合にも図２４に示すように幅方向の拡張が抑制される。特に、図示例のように、袋状担体２６Ｂの両側部に、伸縮方向に沿う折り込み線をもってタックｔｋ，ｔｋを形成し、袋状担体２６Ｂが厚さ方向に拡張し易くするのが好ましい。
【００７８】
＜体液吸収体の第１３の実施の形態＞
第１〜第１２の実施形態における収縮性材２７は、図示するように、袋状担体２６Ｂにおける折畳状態での幅方向中央部に配置すると、収縮性材２７の収縮作用が袋状担体２６Ｂに対して幅方向に均一に作用し、もって吸収材２５が直線的に収縮するようになるので好ましい（第１３の実施形態）。
【００７９】
＜体液吸収性部の第１４の実施の形態＞
体液吸収体２０は、図２５に示すように、チャンネル空間２４が製品の長手方向（前後方向）に沿うように配設するのが望ましい。また、吸収材２５は、一部をたとえば接着剤や熱溶着（溶融）などにより固定した固定部３０を有するのが望ましい。吸収材２５の固定は、裏面側シート２２に接着剤により接合することにより行うことができる。図示の形態においては、吸収材２５，２５…群の共通の端部を固定部３０とするものである。
【００８０】
この形態において、図２６に示すように、ゾーンＺに排尿され、その尿が表面シート２を通して収縮性材２７に接触するとこれ自体が収縮し、これに伴なって一体化された体液吸収性材２６も収縮する。その結果、図示するように、体液排出部位に対して、体液吸収性材２６が先に吸収した部位が逃げるようになり、これに代わって体液吸収性材２６の新たな部位が位置するようになり、つまり体液排出部位に対して、体液吸収性材２６の吸収部が体液の排出に伴なって更新される位置変化する。したがって、吸収材２５全体を有効的に利用できるものである。
【００８１】
＜体液吸収性部の第１５の実施の形態＞
他方、図２７に示すように、並設される吸収材２５，２５…に対して、固定部３０を千鳥にする形態も有効なものである。
【００８２】
＜体液吸収性部の第１６の実施の形態＞
固定部３０は吸収材２５の末端のほか、端部近傍であってもよい。固定部３０の反対側の端部は、収縮性材２７の収縮力が働いたとき、その収縮力で外れる程度の仮止めされていてもよい。この仮止めは、製品の製造過程や運送過程で吸収材２５の位置ずれを生じさせないために望まれるものである。
【００８３】
＜体液吸収性部の第１７の実施の形態＞
他方、図２８に示すように、チャンネル空間２４及び吸収材２５を製品の幅方向に沿って配設することもできる。
【００８４】
＜体液吸収性部の第１８の実施の形態＞
固定部３０を千鳥配置にする場合、図２９（吸収材２５を製品長手方向に沿って配設した例）及び図３０（吸収材２５を製品幅方向に沿って配設した例）に示すように、一方側に固定部３０を有する複数の吸収材２５と他方側に固定部３０を有する複数の吸収材２５とが排泄領域ａｒにおいてのみラップするように構成できる。この場合、各吸収材２５を排泄領域に集中的に配置できるとともに、各吸収材２５の長さを短くすることができ、材料コストを低減することができる。
【００８５】
＜体液吸収性部の第１９の実施の形態＞
第１９の実施形態の配置構成とするために、図６に示すように、複数の吸収材２５を備えた体液吸収体２０，２０を複数積層することができる。また図示しないが、一つ又は複数の吸収材２５を備えた体液吸収体２０，２０を複数並設したり積層したりしても良い。
【００８６】
＜体液吸収性部の第２０の実施の形態＞
特に、図６に示すように、シート状の体液吸収体２０，２０を複数枚積層する場合において、図３１に示すように、排泄領域において重なるように千鳥に積層し、重ならない側の端部にそれぞれ固定部３０を設けるのが望ましい。この場合、排泄領域ａｒに露出する体液吸収体２０のゾーンＺに排泄があるたびに、その体液吸収体２０が固定部３０側へ移動し、図３２及び図３３に示すように下側の新しい体液吸収体２０，２０の表面を順次出現させることができる。なお、説明のため、図３１〜図３３では体液吸収体相互をずらして図示してある。
【００８７】
＜体液吸収性部の第２１の実施の形態＞
上記第１４の実施形態のように、吸収材２５の一端部を体液吸収性部１に固定した形態では、吸収材２５を構成する収縮性材２７は体液吸収に伴って吸収材２５と体液吸収性部１との固定端部３０側へ収縮する。一方、収縮性材２７は、体液を吸収しながら徐々に収縮する。よって、収縮性材２７の収縮移動先に常に保液部材ＬＫが存在しないと、十分な体液吸収ができないおそれがある。
【００８８】
このためには、図３４に示すように収縮性材２７の収縮方向全体をカバーするように保液部材ＬＫを設けることもできる。しかしこの場合、体液が排出される部位Ｚは常に一定であるから、保液部材ＬＫには機能しない無駄な部分を生じてしまう。またこの場合、保液部材ＬＫにより体液が拡散され、これが後に体液を吸収して収縮するべき部位まで及び、当該部位が後に体液を吸収する際に、吸収機能及び収縮機能が低下してしまう虞もある。
【００８９】
そこでより好適には、図３５に示すように、保液部材ＬＫを吸収材２５と体液吸収性部１との固定端部３０側に偏在させるのが望ましく、特に、保液部材ＬＫを固定端部３０から体液排出器官と対応する位置（例えば、排尿位置）Ｚまでの部分にのみ設けるのが望ましい。これによって、収縮性材２７は収縮により移動するもののその移動先には常に保液部材ＬＫが存在し、収縮性材２７に対して継続的に体液を供給することができるので、収縮性材２７を十分に収縮させることができる。また、保液部材ＬＫを設けていない部位と対応する収縮性材２７の他端側部分Ｙは、収縮性材２７の固定端部３０側の部分の収縮により引っ張られて保液部材ＬＫと対応する部位に移動し、後の体液吸収の際に保液部材ＬＫによる体液補給を受けながら収縮させることができ、効率的な更新が可能となる。さらにこのように構成することによって、保液部材ＬＫの長さを必要最小限に抑えることができ、ローコスト化を図ることができる。
【００９０】
特に、保液部材ＬＫを固定端部３０から体液排出器官と対応する位置（例えば、排尿位置）Ｚまでの部分にのみ設けると、これを設けていない他端側の部分Ｙには体液が拡散しにくく、当該部位Ｙが後に体液を吸収する際に、吸収機能及び収縮機能が低下してしまう虞も少なくなる。
【００９１】
他方、保液部材ＬＫは、前述の図３等に示すように各吸収材２５に対応させて個別に複数設けることもできるが、図３４及び図３５に示すように、複数の吸収材２５配設領域全体をカバーするように構成することもできる。
【００９２】
（その他の形態）
上記の実施の形態では、体液吸収体２０は、表面シート２の下に配置してある。しかし、使用面側シート２１と裏面側シート２２との間に吸収材２５を配置した、図３〜図６等の形態などにおいては、使用面側シート２１そのものが体液を透過するから、使用面側シート２１そのものを本発明で言う「表面層」とすることができ、すなわち表面シート２を省略することができる。
【００９３】
上記各例では、吸収材２５を使用面側シート２１と裏面側シート２２とで形成されるチャンネル空間２４内に配置したものである。しかるに、本発明において、吸収材２５が収縮可能である限り、チャンネル空間２４内に配置することに限定されることなく、配置位置は適宜選択できる。
【００９４】
現在市販の紙おむつでは、綿状パルプ（フラッフパルプ）を主体とし、ある程度の剛性を有する（半剛性の）長方形の吸収コアをクレープ紙で包むなどして形成した非収縮吸収材が、体液吸収性部内に備え付けられている。本発明では、この非収縮吸収材とともに前述の収縮吸収材２５を設けることができ、この場合収縮する吸収材２５は、非収縮吸収材の内外の適宜の位置、具体的には、表面シートとクレープ紙との間、クレープ紙と吸収コアとの間、吸収コアの内部、クレープ紙と防漏層との間などの部位に配置することができる（図示せず）。
【００９５】
収縮性材２７としては、フィラメント状や紡績糸であることができる。担体２６Ｂについても、フィラメント状や紡績糸であることができる。さらに、先に触れたように、担体２６Ｂは短繊維もしくは長繊維のシートをリボンもしくはテープ状にスリットしたものであることができる。担体２６Ｂは、複数層の袋状構造や、マトリックス構造にすることができる。したがって、高吸収性ポリマー２６Ａも複数層の担体２６Ｂ間や表面に、あるいはマトリックス構造内及び表面に固定することができる。
【００９６】
【実施例】
（実験１）解離試験
図３６に示すように、幅５０ｍｍの帯状不織布４１，４１間に株式会社ニチビの商品名「ソルブロン」からなる収縮性材４２（太さ１１００ｄｔｅｘ）を長手方向に沿って配置し、図３７にも示すように上端部は不織布の上端から食み出させ下端部は不織布の下端までは到達しないようになすとともに、各種のホットメルト接着剤４３をスパイラル状に塗布してサンプルシート４０を製作した。接着剤４３は長さ１００ｍｍの範囲に塗布した。またホットメルト接着剤４３としては、水分散型ホットメルト接着剤を３種類（実施１〜３）、非水分散型ホットメルト接着剤を１種類（比較例１）使用した。
【００９７】
図３７に示すように、サンプル４０からはみ出す収縮性材４２の上端と、収縮性材４２を有しない不織布４１下端部とを、引張試験機のチャック５０，５０にそれぞれ挟み、収縮性材４２と不織布４１との接着強度を測定した。チャック間距離は１５０ｍｍ、クロスヘッドスピードは３００ｍｍとなるようにした。また測定はサンプルを濡らしていない乾燥状態と、サンプルの接着部分を人工尿により濡らした湿潤状態とについて行った。測定結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2003116916.tif 000001
【００９９】
（実験２）収縮試験
実験１と同じ水分散型ホットメルト接着剤（実施４〜６）、及び非水分散型ホットメルト接着剤（比較例２）を使用して、前述した本発明構造のおむつを製作し、人工尿２００ｃｃを２回滴下して、体液吸収性材２６の面積更新率（人工尿滴下領域の面積のうち、新たな体液吸収性材部分により更新される部分の面積の割合）を測定した。測定結果を表２に示す。
【０１００】
【表２】
2003116916.tif 000002
【０１０１】
この結果から、収縮性材２７と体液吸収性材２６との接着部分が体液との接触により解離する実施例４〜６は、かかる解離のない比較例と比べて面積更新率が非常に高く、体液吸収性材２６の効率的な収縮が可能であることが判る。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のとおり、体液との接触により収縮する収縮性材を利用して、体液の吸収部が位置変化するように構成することにより、吸収材全体を有効的に利用し、全体としてみれば、薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐え得る体液吸収性物品を提供することができる。
【０１０３】
また、体液排出部位に対してその吸収部が体液の排出に伴なって更新されるので、高吸収性ポリマーの膨潤による拡張濡れが阻害されるいわゆるゲルブロッキング現象がなく、高吸収性ポリマーの機能が十全に発揮されるなどの利点がある。
【０１０４】
さらに、体液接触部位において収縮性材と体液吸収性材とが解離するため、収縮性材の体液接触部位は体液吸収性材による拘束を受けずに自由に収縮でき、もって、体液吸収性材の効率的な収縮が可能となる。