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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に作動する最後の印刷ユニットと、パイル上に枚葉紙を搬送する装置との間に配置されていて、少なくとも１つの固定された乾燥機を有し、枚葉紙をくわえ爪によって該乾燥機のそばを通って案内する、枚葉紙の表面を処理する装置を備えた輪転印刷機において、
表面を処理する装置（３３、３４、３５）に沿って前記枚葉紙（２）を搬送するために、周速が等しい２つの回転する搬送要素（２７、２９）（２８、３０）からなる少なくとも１つのモジュール（２５、２６）が設けられており、
前記搬送要素（２７、２８、２９、３０）が前記枚葉紙（２）の前端部をつかむくわえ爪を有し、該くわえ爪が回転すると印刷周期に応じて枚葉紙（２）が１枚ずつ前記モジュール（２５、２６）に供給され、および前記モジュール（２５、２６）から排出され、
前記枚葉紙（２）の搬送経路における第１の搬送要素（２７、２８）のくわえ爪が、少なくとも１つのくわえ爪アーム（３９、４０）に設置されており、前記枚葉紙（２）のそれ以外の部分が案内要素（５２、５３）を用いて拘束されずに案内され、
前記枚葉紙（２）の搬送経路における第２の搬送要素（２９、３０）のくわえ爪が、少なくとも１つのくわえ爪アーム（３９、４０）に設置されており、前記枚葉紙（２）は前記両くわえ爪アーム（３９、４０）の間で周方向に配置された湾曲した回転支持要素に載る
ことを特徴とする、枚葉紙の表面を処理する装置を備えた輪転印刷機。
【請求項２】
前記枚葉紙（２）の搬送経路における第１の搬送要素（２７、２８）のくわえ爪の回転軌道の内側に乾燥機（３１、３２）が設けられており、
枚葉紙（２）の搬送経路における第２の搬送要素（２９、３０）のくわえ爪の回転軌道の外側にもう１つの乾燥機（３３、３４）が設けられている、請求項１に記載の輪転印刷機。
【請求項３】
相互に前後に配置された２つのモジュール（２５、２６）が設けられており、搬送経路における最後の搬送要素（３０）には、回転軌道の外部で作用する乾燥機（３４）と並んで、該乾燥機（３４）の後方に配置されたパウダ装置（３５）が設けられている、請求項１に記載の輪転印刷機。
【請求項４】
最後の印刷ユニット（５）の後段に配置されたモジュール（２５、２６）のほかに、さらに印刷ユニット（３、５）内にそれぞれ１つのモジュール（５４、５６）が設けられ、また両印刷ユニット（３、５）の間に配置され、枚葉紙（２）の表面を処理する装置（４）の中にモジュール（５５）が設けられている、請求項１記載の輪転印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、小体積の枚葉紙表面処理装置を備えた輪転印刷機を、印刷が実質的に影響を被ることなく少ない材料の使用と少ない出費で提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の目的は請求項１の特徴部に記載した特徴によって達成される。本発明の好ましい実施態様が従属請求項に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の輪転印刷機は、周期的に作動する最後の印刷ユニットとパイル上に枚葉紙を搬送する装置との間に配置されていて、少なくとも１つの固定された乾燥機を有し、枚葉紙をくわえ爪によって該乾燥機のそばを通って案内する、枚葉紙の表面を処理する装置を備えた輪転印刷機であって、
表面を処理する装置に沿って枚葉紙を搬送するために、周速が等しい２つの回転する搬送要素からなる少なくとも１つのモジュールが設けられており、
搬送要素が枚葉紙の前端部をつかむくわえ爪を有し、該くわえ爪が回転すると印刷周期に応じて枚葉紙が１枚ずつ前記モジュールに供給され、および前記モジュールから排出され、
枚葉紙の搬送経路における第１の搬送要素のくわえ爪が、少なくとも１つのくわえ爪アームに設置されており、枚葉紙のそれ以外の部分が案内要素を用いて拘束されずに案内され、
枚葉紙の搬送経路における第２の搬送要素のくわえ爪が、少なくとも１つのくわえ爪アームに設置されており、枚葉紙は前記両くわえ爪アームの間で周方向に配置された湾曲した回転支持要素に載る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
最後の印刷ユニットの後段に配置されたモジュールのほかに、さらに印刷ユニット内にそれぞれ１つのモジュールが設けられ、また両印刷ユニットの間に配置された、枚葉紙の表面を処理する装置の中にモジュールが設けられていることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
印刷機内に配置された回転コンベヤ１３、１７、２１、２７、２８は、図２に示されている構造を有している。回転軸３７の回りを回転するビーム３８には、２つのくわえアーム３９、４０が固定されており、これに枚葉紙２の前端部をつかむくわえ爪が配置されている。ビーム３８は軸４１と結合している。軸４１は、印刷機の機枠４３内に固定されたころ軸受４２に支えられている。軸４１上に載っている歯車４４は駆動に用いられる。くわえ爪アーム３９、４０の自由な端部は、ローラ４５、４６によって、機枠に固定されたリング４７上に支持されている。各々の熱乾燥装置１９、３１、３２は、リング４７を通ってくわえアーム３９、４０の回転範囲に突き出している。各々の熱乾燥装置１９、３１、３２用の保持要素４８は、機枠４３に固定されている。回転コンベヤ１３、１７、２１、２７、２８には、それぞれシェル状の案内要素４９、５０、５１、５２、５３が付属し、枚葉紙２の搬送経路に沿って外側に配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  枚葉紙を供給する装置
２  枚葉紙
３、５  印刷ユニット
４  乾燥機
６  表面処理装置
７  枚葉紙を搬送する装置
８、１０  パイル
９  紙さばき装置
１１  テーブル
１２  くわえ装置
１３、１７、２１、２７、２８  回転コンベヤ
１４、２２  版胴
１５、２３  ゴム胴
１６、２４  圧胴
１８、２９、３０  移送ドラム
１９、２０、３１、３２、３３、３４  熱乾燥装置
２５、２６、５４、５５、５６  モジュール
３５  パウダ装置
３６  チェーンコンベヤ
３７  回転軸
３８  ビーム
３９、４０  くわえ爪アーム
４１  軸
４２  ころ軸受
４３  機枠
４４  歯車
４５、４６  ローラ
４７  リング
４８  保持装置
４９、５０、５１、５２、５３  案内要素
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを噴射する加熱インクジェットプリンタにおいて、
前記インクを保持するチャネルを少なくとも含むプリントヘッドと、
記録媒体に前記インクを噴射する少なくとも１つのノズルと、
前記チャネルのインクを選択的に加熱して、前記チャネルのインクを前記ノズルから噴射させる加熱器と、
前記プリントヘッドが接着される表面を持つヒートシンクであって、このヒートシンクは、基板面に形成される薄い銅メッキ膜を持つ金属基板と、銅メッキ膜の上に重ねられる薄いクロメート膜を持ち、そのクロメート膜の表面にプリントヘッドが接着される、ヒートシンクと、
を含むことを特徴とする加熱インクジェットプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱インクジェットプリンタであって、前記クロメート膜は、銅と酸化クロムの無機重合体であることを特徴とする加熱インクジェットプリンタ。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱インクジェットプリンタであって、前記クロメート膜の厚さは、５０から５００オングストロームの間であることを特徴とする加熱インクジェットプリンタ。
【請求項４】
改善された耐インク腐食性の表面を少なくとも１つ持つヒートシンクを形成する方法において、
ａ）金属基板の表面に銅メッキを行い、０．０００４から０．０００７インチまでの間の厚さを持つ銅メッキ膜を形成し、
ｂ）クロム酸と水の電解液槽を用意し、この槽は、中に間隔をおいて入れられる一対の陽極を持ち、
ｃ）銅メッキされた金属基板を槽に浸せきし、陰極として機能する銅メッキされた金属基板の上に５０から５００オングストロームまでの間の高分子クロメート膜を形成するのに十分な時間、陽極の間に電界を与えて、陰極クロメート処理されたヒートシンクを形成し、
ｄ）槽から前記ヒートシンクを取り出し、
ｅ）前記ヒートシンクを加熱させる、
ステップを含むことを特徴とするヒートシンクを形成する方法。
【請求項５】
改善された耐インク腐食性の表面を少なくとも１つ持つヒートシンクを形成する方法において、
ａ）金属基板の表面に銅メッキを行い、
ｂ）クロム酸と水の電解液槽を用意し、
ｃ）銅メッキされた基板の表面に５０から５００オングストロームまでの間の厚さのＨ２ＣＲＯＭ４のクロメート被覆膜を形成するのに十分な時間、銅メッキされた基板を槽に浸せきし、そのクロメート被覆膜と下層の基板とがヒートシンクを構成し、
ｄ）槽から前記ヒートシンクを取り出し、
ｅ）前記ヒートシンクを乾燥させる、
ステップを含むことを特徴とするヒートシンクを形成する方法。
【請求項６】
記録媒体に記録液を噴射するプリントヘッドであって、少なくとも、
前記記録液を保持するチャンバと、
前記記録媒体に前記記録液を噴射するノズルと、を含み、更に、
前記チャンバと前記ノズルの間に液体流経路を提供するチャネル手段と、
チャネル内に収容される前記記録液にエネルギを印加するエネルギ生成手段と、
前記エネルギ生成手段を選択的に作動して、前記ノズルから記録媒体上に前記記録液を定期的に噴射させる手段と、を含む内部構造を備え、
前記プリントヘッドは、該プリントヘッドから熱を取り除く、少なくとも部分的に導電されたヒートシンク基板の表面に接着され、
前記ヒートシンク基板は、接着面に薄いクロメート膜を備える、
ことを特徴とするプリントヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載のプリントヘッドであって、前記クロメート膜は、下層の金属基板上の銅メッキ膜の上に形成されることを特徴とするプリントヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載のプリントヘッドであって、
前記チャネル手段として機能する一連の平行な溝がエッチングによって形成されたチャネル板を含む上部基板と、
加熱板を含む下部基板と、
前記下部基板に形成された加熱部材の配列を含む前記エネルギ生成手段と、
前記下部基板の表面に形成された電極接続端子を含む、エネルギ生成手段を選択的に作動する前記手段と、を含み、
上部基板と下部基板が、位置合わせされて、互いに接着され、前記プリントヘッドを形成し、
前記プリントヘッドは、前記ヒートシンクに接着されること
を特徴とするプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタマニホルド（２０）と、少なくとも１つのノズルマニホルド（１０）と、ノズルマニホルド（１０）に接続された複数のノズル（４６）とを有する射出成形装置であって、
熱膨張に起因したノズルマニホルド（１０）の互いに異なる複数の方向への移動を可能としつつ、ノズルマニホルド（１０）を所定位置に位置決めする位置決め手段（３０，８６）を備えたことを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
位置決め手段（３０，８６）は、熱膨張に起因したノズルマニホルド（１０）の複数方向の移動として、互いに垂直な２つの方向のノズルマニホルド（１０）の移動を可能とするように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
ノズル（４６）は溶融物孔（４８）を有しており、ノズルマニホルド（１０）の２つの方向の移動は、溶融物孔（４８）の軸線方向に垂直な方向の移動であることを特徴とする、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項４】
ノズル（４６）はマニホルドリテーナープレート（１４）内に配置されており、ノズルマニホルド（１０）は、マニホルドリテーナプレート（１４）に対して熱膨張に起因した移動が十分にできるように、取付手段によりマニホルドリテーナプレート（１４）に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項５】
取付手段がスクリュ（６２）からなる、ことを特徴とする請求項４に記載の射出成形装置。
【請求項６】
位置決め手段は、ノズルマニホルド（１０）とセンタマニホルド（２０）との間に設けられてノズルマニホルド（１０）の第１の方向の移動を許容するコネクタブッシュ（３０）を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項７】
コネクタブッシュ（３０）は、その長手方向に移動可能であり、、かつ、ノズルマニホルド（１０）およびセンタマニホルド（２０）の少なくとも一方の中をスライド可能であり、かつ、センタマニホルド（２０）からノズルマニホルド（１０）まで溶融物を流すための貫通孔（７８）を有している、ことを特徴とする請求項６に記載の射出成形装置。
【請求項８】
位置決め手段は、第２の方向にノズルマニホルド（１０）が動けるように形成されかつ配置された、ノズルマニホルド（１０）と射出ノズル（４６）のマニホルドリテーナプレート（１４）との間で延びる位置決めピン（８６）を有している、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項９】
位置決めピン（８６）は、その長手方向にスライド可能なようにノズルマニホルド（１０）内の孔（８８）内に配置されている、ことを特徴とする請求項８に記載の射出成形装置。
【請求項１０】
位置決めピン（８６）はカム（９２）に取り付けられており、カム（９２）はマニホルドリテーナプレート（１４）に設けられた溝（９４）内に受け入れられている、ことを特徴とする請求項８または９に記載の射出成形装置。
【請求項１１】
ノズルマニホルド（１０）は、ノズルマニホルド（１０）に溶融物を導入するための開口（８４）を有しており、開口（８４）は当該ノズルマニホルド（１０）に設けられた複数のノズル（４６）のそれぞれの溶融物孔（４８）に連通し、開口（８４）から各溶融物孔（４８）までの長さは互いに等しい、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１２】
ノズルマニホルド（１０）に接続された複数のノズル（４６）は、当該ノズルマニホルド（１０）に対称な位置関係で配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１３】
複数のノズルマニホルド（１０）が、センタマニホルド（２０）の長手方向軸線に関して対称に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１４】
複数のノズルマニホルド（１０）が、センタマニホルド（２０）のセンタ注入口（４２）に関して対称に配置されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の射出成形装置。
【請求項１５】
センタマニホルド（２０）および複数のノズルマニホルド（１０）が共通の１つの平面上に配置されている、ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタマニホルド（１２）と、少なくとも１つのコネクタマニホルド（１４）と、少なくとも２つのノズルマニホルド（１４）と、各ノズルマニホルド（１４）にそれぞれ複数接続されたノズル（７８）と、コネクタマニホルド（１４）をセンタマニホルド（１２）および当該センタマニホルド（１２）に付属するノズルマニホルド（１０）に接続する接続手段（３０，５０）と、を備えた射出成形装置であって、
接続手段（３０，５０）が、熱膨張に起因するノズルマニホルド（１０）の異なる複数の方向への移動を可能とするように構成されていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
ノズルマニホルド（１０）の異なる複数の方向への移動として、互いに垂直な２つの方向へ移動を可能とするように、接続手段（３０，５０）が構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
ノズル（７８）が中央溶融物孔（８０）を有しており、ノズルマニホルド（１０）の２つの方向の移動は、いずれも中央溶融物孔（８０）の軸線方向に垂直な方向への移動である、ことを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
第１の方向へのノズルマニホルド（１０）の移動を可能とするために、接続手段が、コネクタマニホルド（１４）とセンタマニホルド（１２）との間に配置されるコネクタブッシュ（３０）を有している、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項５】
コネクタマニホルド（１４）とセンタマニホルド（１２）との間に配置されるコネクタブッシュ（３０）は、その長手方向に移動可能であり、かつ、コネクタマニホルド（１４）およびセンタマニホルド（１２）の少なくとも一方の中でスライド可能であり、かつ、センタマニホルド（１２）からコネクタマニホルド（１４）に溶融物を流すための貫通孔（４２）を有している、ことを特徴とする請求項４に記載の射出成形装置。
【請求項６】
第２の方向へのノズルマニホルド（１０）の移動を可能とするために、接続手段が、ノズルマニホルド（１０）とコネクタマニホルド（１４）との間に配置されるコネクタブッシュ（５０）を有している、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項７】
ノズルマニホルド（１０）とコネクタマニホルド（１４）との間に配置されるコネクタブッシュ（５０）は、その長手方向に移動可能であり、かつ、コネクタマニホルド（１４）およびセンタマニホルド（２０）の少なくとも一方の中でスライド可能であり、かつ、コネクタマニホルド（１０）からノズルマニホルド（１０）に溶融物を流すための貫通孔を有している、ことを特徴とする請求項６に記載の射出成形装置。
【請求項８】
ノズル（７８）は、マニホルドリテーナプレート（２０）内に配置され、ノズルマニホルド（１０）は、熱膨張に起因するノズルマニホルド（１０）の移動を可能とするに十分な程度にマニホルドリテーナプレート（２０）に対して移動することができるように、取付手段（９４）によってマニホルドリテーナプレート（２０）に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項９】
取付手段がスクリュ（９４）からなることを特徴とする、請求項８に記載の射出成形装置。
【請求項１０】
第１の方向にノズルマニホルド（１０）を案内するために、ノズルマニホルド（１０）とマニホルドリテーナプレート（２０）との間に位置決めピン（１０８）が延びている、ことを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１１】
位置決めピン（１０８）はノズルマニホルド（１０）に設けられた孔（１１０）内に、その長手方向にスライド可能に設けられている、ことを特徴とする請求項１０に記載の射出成形装置。
【請求項１２】
位置決めピン（１０８）はカム（１１４）に取り付けられており、カム（１１４）はマニホルドリテーナプレート（２０）に設けられた溝（１１６）に受け入れられている、ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の射出成形装置。
【請求項１３】
ノズルマニホルド（１０）は、ノズルマニホルド（１０）に溶融物を導入するための開口（５８）を有しており、開口（５８）は当該ノズルマニホルド（１０）に設けられた複数のノズル（７８）のそれぞれの溶融物孔（８０）に連通し、開口（５８）から各溶融物孔（８０）までの長さは互いに等しい、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１４】
ノズルマニホルド（１０）に設けられた複数の射出ノズル（７８）は、当該ノズルマニホルド（１０）に対称な位置関係で配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１５】
複数のノズルマニホルド（１０）が、コネクタマニホルド（１４）の長手方向軸線に関して対称に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１６】
複数のノズルマニホルド（１０）が、センタマニホルド（１２）に関して対称に配置されている、ことを特徴とする請求項１５に記載の射出成形装置。
【請求項１７】
コネクタマニホルド（１４）および複数のノズルマニホルド（１０）が、共通の１つの平面上で対称に配置されている、ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッド内のインク圧を調整するシステムであって、
第１のインクチャネルを画定するベースを有するプリントヘッドであって、前記第１のインクチャネルの一部がインクを蓄えるための容積を画定し、前記第１のインクチャネルは、インク滴が該プリントヘッドから噴射される発射チャンバと流体連通しているプリントヘッドと、
前記チャンバからインク滴を噴射するために、前記チャンバ内の前記インクを加熱するために発射チャンバ内に配置されたヒーターと、
その間にインクを蓄えるための容積を画定する前記第１のインクチャネル内に取付けられている少なくとも２つの可撓性フラップであって、該２つのフラップの第１のフラップが該２つのフラップの第２のフラップから間隔をあけられている２つの可撓性フラップと、
起動されると前記フラップ間のある量のインクを加熱し、前記第１のフラップを閉位置まで変形させ、前記第２のフラップを開位置まで変形させることによって、前記ある量のインクを前記第２のフラップを通過して移動させる、前記２つのフラップ間に配置されている加熱要素と、
前記プリントヘッドの前記ベースにある第２のインクチャネルであって、前記第２のインクチャネルの一部がインクを蓄えるための容積を画定し、前記第２のインクチャネルはその中に搭載されている可撓性インクフラップを含み、前記第２のインクチャネルは発射チャンバと流体連通して、前記第２のインクチャネルの前記フラップは、前記発射チャンバからのインク滴の噴射に応答して該チャネルを介する流路を制限する位置に移動する第２のインクチャネルと、を備えるインク圧調整システム。
【請求項２】
前記第１のインクチャネルは高染料充填インクを蓄えるための容積を画定する、請求項１に記載のインク圧調整システム。
【請求項３】
前記可撓性フラップは微細加工処理によって構成されている、請求項１に記載のインク圧調整システム。
【請求項４】
前記可撓性フラップはレーザー切削処理によって構成されている、請求項１に記載のインク圧調整システム。
【請求項５】
インクジェットプリントヘッド内の液圧を制御する方法であって、
流体通路を含むプリントヘッドを提供するステップであって、前記流体通路はインクを蓄えるための容積を画定し、前記流体通路は、ヒーターによってインク滴が前記プリントヘッドから噴射されるノズルを有する発射チャンバと流体連通しているステップと、
間隔をあけられた２つの可撓性弁部材を前記流体通路内の前記プリントヘッドに取り付けるステップと、
前記２つの弁部材間に加熱要素を搭載するステップと、
インクが前記流体通路を介して、前記ヒーターによる噴射のために前記発射チャンバ内に流れるように、前記加熱要素によって誘発された前記通路内の圧力変化に応じて前記弁部材を移動させるステップと、
インクを蓄えるための別の容積を画定する第２の流体通路内の前記プリントヘッドに第３の弁部材を取り付けるステップであって、前記第２の流体通路は前記発射チャンバと流体連通しているステップと、
インクが前記第２の流体通路を介して閉位置に流れるように、前記発射チャンバ内の前記ヒーターによって誘発された前記通路内の圧力変化に応答して前記第３の可撓性弁部材を開位置に移動させ、前記第２の流体通路を介するインクの流れを制限するステップと、を備えるインク圧調整方法。
【請求項６】
微細加工技術を利用して前記可撓性弁部材を構成するステップを含む、請求項５に記載のインク圧調整方法。
【請求項７】
レーザー切削技術を利用して前記可撓性弁部材を構成するステップを含む、請求項５に記載のインク圧調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中式タイヤ膨張装置および圧縮空気源（２）を装備した車両用ハブ（１９，４７）およびハブホルダ（１１，４１）の２つの要素からなる組立体（１０，４０）であって、
ハブホルダ（１１，４１）は、車両に対して固定され、圧縮空気源に空圧的に接続可能な第１入口（１３，４３）と第１出口（１４，４４）とを有する第１空気通路（１２，４２）を備え、
ハブ（１９，４７）は、ハブホルダ（１１，４１）の回りを回転可能で、第２入口（２１，５１）と前記ハブに固定されたタイヤの内部空間に空圧的に接続可能な第２出口とを有する第２空気通路（２０，４９）を備え、
第１出口（１４，４４）と第２入口（２１，５１）とは固定部材と可動部材との間のチャンバ（３３，６７）内に延び、
このチャンバ（３３，６７）は、前記部材の一方と一体の第１平滑環状シール面（３１，６５，６６）と、環状膜（３２，５７，５８）により支持された剛性リング（２８，５９，６０）上に形成された対応した第２平滑環状シール面との間の少なくとも１の通路によって外気に接続され、前記環状膜（３２，５７，６７）は、他方の部材と一体でかつ前記チャンバ（３３，６７）の変形可能壁を構成し、前記剛性リング（２８，５９，６０）を２つの位置間でほぼ軸方向に沿って移動可能とし、この２つの位置は、
ａ）シール面（３０，３１，６３，６４，６５，６６）が互いに離隔する空気通路の通常開位置と、
ｂ）第１シール面（３１，６５，６６）および第２シール面（３０，６３，６４）が互いに気密に回転接触する閉位置と、であり、
前記チャンバ（３３，６７）は、第１通路（１２，４２）の断面よりも小さな断面の環状リーク路（３５，６９）を備え、圧縮空気源（２）に対する第１通路（１２，４２）の接続により、前記チャンバ（３３，６７）内に過剰圧を生じさせ、環状膜（３２，５７，５８）の壁部に作用する合力により、剛性リング（２８，５９，６０）がその閉位置に向けて付勢される組立体（１０，４０）。
【請求項２】
環状リーク路（３５，６９）の断面は、第１通路（１２，４２）の断面の７５％よりも少ないかあるいはこれと等しい請求項１に記載の組立体（１０，４０）。
【請求項３】
環状リーク路（３５，６９）は、剛性リング（２８）と、第１シール面（３１）を有する前記部材の一方との間に、軸方向に配置されている請求項１に記載の組立体（１０）。
【請求項４】
チャンバ（６７）は、前記部材の一方と一体の第１平滑環状シール面（６５，６６）と、他方の部材と一体であり、前記チャンバの２つの変形可能壁を構成する２つの環状膜（５７，５８）によって支持された２つの剛性リング（５９，６０）上に設けられた対応する第２平滑環状シール面（６３，６４）との間の２つの通路によって外気に接続され、環状リークチャンネルが２つのリング間に配置される請求項１に記載の組立体（１０）。
【請求項５】
前記環状リーク路（６９）は、２つの剛性リング（５９，６０）間で軸方向に配置される請求項４に記載の組立体（４０）。
【請求項６】
可撓性環状膜（３２，５７，５８）は、ゴムでできている請求項１に記載の車両用の組立体（１０，４０）。
【請求項７】
各第１シール面（３０，６３，６４）は、カーボンのシールディスク（２９，６１，６２）によって形成されている請求項１に記載の車両用の組立体（１０，４０）。
【請求項８】
第１シール面（３０，６３，６４）および第２シール面（３１，６５，６６）は半径方向の向きを有する請求項１に記載の車両用の組立体（１０，４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のリムシート（１３’）と第二のリムシート（１３”）を有するリム（１）にして、少なくとも第一のリムシート（１３’）が軸方向内側端部の位置する円の直径より小さい直径の円上に軸方向外側端部が在る構成面を有し、前記第一のリムシート（１３’）が僅かな高さの突出部（１５’）により軸方向外側に延長されると共にトレッド支持リングを収容する支承面（１１）により軸方向内側に延長されたリム（１）と、
前記第一のリムシート（１３’）の側でリム（１）の半径方向内側壁（１０）に接続されるホイールディスク（２）と、
を有するホイールであって、
前記支承面（１１）が、半径方向外側に、凹部又は中空部（３０）により分離されたレリーフ要素（３１）を備えている、
ことを特徴とするホイール。
【請求項２】
前記リム（１）の半径方向内側壁の全表面の主要部分では、前記半径方向内側壁の構成面（１０）とディスク（２）の対応する軸方向内側の構成面（２０）との接点Ａと、軸方向で第二のリムシート（１３”）の側に位置する端部Ｂとの間に含まれる前記半径方向内側壁の構成面（１０）の各点が、接点Ａの位置する円の直径ＤA に少なくとも等しく且つ端部Ｂの位置する円の直径ＤB に最大等しい直径ＤP の円上に在る、
ことを特徴とする請求項１に記載のホイール。
【請求項３】
リムの半径方向内側壁の全表面の主要部分が、前記表面の少なくとも７０％から前記表面の全体までに対応する、
ことを特徴とする請求項２に記載のホイール。
【請求項４】
アルミニウム及びマグネシウム等の金属及び該金属から得られる全ての合金等の低密度材料或いは熱可塑性又は熱硬化性材料から、充填の如何に拘わらず、形成される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のホイール。
【請求項５】
レリーフ要素（３１）が、円周方向リブ（３２）に加えて、該円周方向リブに取り付けられてリブ間に容積が異なり得る中空部（３０）を画定する横方向又は準横方向リブ（３１）である、
ことを特徴とする請求項１に記載のホイール。
【請求項６】
前記横方向リブ（３１）が、リブ枝部を分離させた不連続な１つ以上の流路（３１１）、溝又は孔である、
ことを特徴とする請求項５に記載のホイール。
【請求項７】
前記横方向リブ（３１９が、支承面（１１）の半径方向外側面上に、円周方向に対して少なくとも４５度の角度αを形成する直線状側部（３１０）により円周方向に画定された表面を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のホイール。
【請求項８】
前記リム（１）が、軸方向で第二のリムシート（１２）の方向に位置する取付溝（１２）を有し、中空部（３０）が流路（３３）により取付溝（１２）に接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のホイール。
【請求項９】
取付溝（１２）に接続された中空部（３３）が、膨張弁（３４）の通路オリフィスと連通している、
ことを特徴とする請求項８に記載のホイール。
【請求項１０】
第二のリムシート（１３”）が、一方では第一のリムシート（１３’）の構成面の軸方向内側端部が位置する円の直径に等しい直径の円上に位置し他方ではその軸方向外側端部が位置する円の直径より大きい直径の円上に位置する軸方向内側端部を有する第二の構成面を備えており、前記第二の構成面が、突出部（１５”）により軸方向外側に且つリムフランジ（１４）により軸方向内側に延長されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のホイール。
【請求項１１】
第二のリムシート（１３”）が、一方では第一のリムシート（１３’）の構成面の軸方向内側端部が位置する円の直径より大きい直径の円上に位置し且つ他方ではその軸方向外側端部が位置する円の直径より大きい直径の円上に位置する軸方向内側端部を有する第二の構成面を備えており、前記第二の構成面もまた、突出部（１５”）により軸方向外側に、支承面とリムフランジ支承面との間の接続部を画定する截頭円錐面（３６）の構成面により軸方向内側に延長されており、
リムの半径方向内側壁の構成面（１０）が、前記接点Ａからその端部Ｂまでの截頭円錐子午断面形を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のホイール。
【請求項１２】
半径方向内面（１０）上に、円周方向に互いに等距離に配設された４本のリブ（３５）を備え、該リブの軸方向外縁部上に膨張部（３５０）を設けて、リブ（３５）の半径方向内側構成面（３５１）がディスク（２）の軸方向及び半径方向内側壁から構成面との接点Ａまでの距離より短い距離だけ転動組立体の回転軸線から離間した点をリブの縁部上に有するようにした、
ことを特徴とする請求項２に記載のホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水中のフェノール類を、ペルオキシダーゼにより不溶性生成物として除去する方法であって、
廃水中のフェノール類の種類と濃度を測定し、廃水中のフェノール濃度を調整し、廃水のｐＨを調節して廃水を前処理する行程と、
前記前処理した廃水にペルオキシダーゼを添加し、過酸化水素を添加し、反応温度を所定の温度に維持して酵素反応を行う行程と、
前記酵素反応で生成した不溶性生成物を廃水から除くため分離する工程とを少なくとも含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記フェノール類が、フェノール、ｍ−アミノフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ビスフェノールＡ、またはそれらの混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フェノール類が、ビスフェノールＡである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
廃水中のフェノール類を、ペルオキシダーゼにより不溶性生成物として除去する装置であって、
廃水中のフェノール類の種類と濃度の測定手段と、廃水中のフェノール濃度を調整する手段と、廃水のｐＨを調節する手段とを少なくとも含む前処理装置と、
ペルオキシダーゼ添加手段と、過酸化水素添加手段と、反応温度を所定の温度に維持する温度調節手段とを少なくとも含む酵素反応装置と、
不溶性生成物を廃水から除くための分離装置とを少なくとも備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ここで、インクは、その温度変化に伴って粘度が変化する。特に、有機溶媒系のインクを用いている場合には、図６に示すようにインクの温度に伴って粘度が著しく変化する。例えば、インクの温度が５℃のときの粘度は２５ｃｐであるのに対し、インクの温度が２５℃のときの粘度は１０ｃｐと５℃の時の粘度に比べ半分以下まで低下してしまう。このため、記録ヘッド１１の温度に応じて電圧制御手段８２が駆動回路６２の発生する駆動電圧を調整する必要がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002079665.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップがマウントされた樹脂テープ基板が装着される装着面を有する樹脂モールド用のキャビティと、
前記装着面に開口し、吸引系に連通される複数の吸引孔と、
を有することを特徴とする半導体樹脂モールド金型。
【請求項２】
前記半導体樹脂モールド金型は、上型と、この上型と組み合わせて前記キャビティを定義する下型と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項３】
前記複数の吸引孔を、前記装着面の中央部及びその中央部の周囲にそれぞれ複数配置したことを特徴とする請求項１に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項４】
前記吸引孔は互いに略同じ寸法を有することを特徴とする請求項３に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項５】
更に、前記装着面に形成した複数のスリットを有し、この複数のスリット内にそれぞれ前記吸引孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項６】
更に、前記装着面に形成した複数のスリットを有し、この複数のスリット内にそれぞれ前記吸引孔を設けたことを特徴とする請求項３に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項７】
前記装着面の中央部における前記吸引孔と前記装着面周辺部における前記吸引孔とは、互いに異なる吸引系に連結されるように互いに独立して形成されていることを特徴とする請求項３に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項８】
前記互いに異なる吸引系は所定の時間をおいて順次駆動する制御回路に接続されることを特徴とする請求項７に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項９】
前記装着面の中央部における前記吸引孔と該中央部周囲における前記吸引孔とは、互いに異なる吸引系に連結されるように互いに独立して形成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項１０】
前記互いに異なる吸引系は所定の時間をおいて順次駆動する制御回路に接続されることを特徴とする請求項９に記載の半導体樹脂モールド金型。
【請求項１１】
樹脂テープ基板にマウントされた半導体チップのマウント部を、該樹脂テープ基板裏面を除いて樹脂モールド体で封止する半導体樹脂モールド方法において、
前記樹脂テープ基板が装着される装着面に、夫々吸引系に連結される第1のグループおよび第２のグループの複数の吸引孔を設けたキャビティを有するモールド金型を準備する工程と、
前記モールド金型のキャビティの装着面に前記樹脂テープ基板を装着する工程と、
前記樹脂テープ基板を装着する工程後、前記キャビティの装着面に装着された前記樹脂テープ基板を前記第1のグループの複数の吸引孔により吸引固定し、所定時間経過後に前記樹脂テープ基板を前記第2のグループの複数の吸引孔により吸引固定する工程と、
前記樹脂テープ基板を吸引固定する工程後、前記モールド金型のキャビティ内に樹脂を供給する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体樹脂モールド方法。
【請求項１２】
前記第1のグループの複数の吸引孔を前記装着面の中央部に配置し前記第2のグループの複数の吸引孔を前記中央部の周囲に配置したことを特徴とする請求項１１に記載の半導体樹脂モールド方法。
【請求項１３】
前記吸引孔を、前記装着面に形成した複数のスリット内にそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１１に記載の半導体樹脂モールド方法。
【請求項１４】
前記吸引孔は、前記装着面に形成した複数のスリット内にそれぞれ設けられた開口を有することを特徴とする請求項１１に記載の半導体樹脂モールド方法。
【請求項１５】
前記装着面の中央部における第1グループの吸引孔と該中央部周囲における前記第2グループの吸引孔とを異なる吸引系に連結することを特徴とする請求項１２に記載の半導体樹脂モールド方法。
【請求項１６】
前記装着面の中央部における前記第1のグループの吸引孔と該中央部周囲における前記第2のグループの吸引孔とを異なる吸引系に連結してなることを特徴とする請求項１４に記載の半導体樹脂モールド方法。
【請求項１７】
前記キャビティの装着面に装着された前記樹脂テープ基板を吸引固定する工程は、前記装着面の中央部における前記第1グループの吸引孔により前記樹脂テープ基板の中央部を吸引固定した後、前記装着領域面の中央部周囲における前記第２グループの吸引孔により前記樹脂テープ基板を吸引固定することを特徴とする請求項１５に記載の半導体樹脂モールド方法。
【請求項１８】
前記異なる吸引系は互いに所定の時間差を置いて駆動されることを特徴とする請求項１５に記載の半導体樹脂モールド方法。
【請求項１９】
前記異なる吸引系は互いに所定の時間差を置いて駆動されることを特徴とする請求項１６に記載の半導体樹脂モールド方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、該電動機の駆動により回転される回転刃と、被切断材上を摺動させるベースとを有する携帯用電動切断機であって、
前記電動機の第１回転軸上に設けられた第１歯車、第１歯車と噛み合う第２歯車及び第２歯車の第２回転軸上に設けられた他の第３歯車、第３歯車と噛み合う第４歯車を取り付けた鋸刃回転軸を有し、第１歯車と第２歯車の対、第３歯車と第４歯車の対のいずれかに、食違い軸歯車を用いたことを特徴とする携帯用電動切断機。
【請求項２】
前記電動機を鋸刃回転軸に対して直交するように位置させたことを特徴とする請求項１記載の電動切断機。
【請求項３】
前記食違い歯車は、前記第１歯車と前記第２歯車の対に用いられ、前記第２歯車は前記第１歯車より大きいと共に、前記第３歯車より大きい、更に前記第３歯車は前記第４歯車より小さいことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の携帯用電動切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セーバソー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを内蔵するハウジングと、ハウジングに回転可能に取付けられ、モータにより回転駆動されるセカンドシャフトと、ハウジングに往復動可能な如く取付けられ、先端にブレードが装着されるプランジャと、セカンドシャフト及びプランジャとの間に設けられ、セカンドシャフトの回転運動をプランジャの往復運動に変換する第１運動変換手段と、ハウジングに往復動可能な如く取付けられたバランスウェイトと、セカンドシャフト及びバランスウェイトとの間に設けられ、セカンドシャフトの回転運動をバランスウェイトの往復運動に変換する第２運動変換手段とを備えたセーバソーにおいて、
前記プランジャの往復運動方向に沿って延び、往復運動方向と概ね平行な軌道面をバランスウェイトに形成し、プランジャをバランスウェイトの軌道面に沿って往復運動させることを特徴とするセーバソー。
【請求項２】
前記プランジャの後方において、プランジャの往復運動方向と直角の方向にプランジャを貫通するローラシャフトの両端にスイングローラを取付け、スイングローラをバランスウェイトの軌道面に沿って移動させることを特徴とした請求項１記載のセーバソー。
【請求項３】
モータを内蔵するハウジングと、ハウジングに回転可能に取付けられ、モータにより回転駆動されるセカンドシャフトと、ハウジングに往復動可能な如く取付けられ、先端にブレードが装着されるプランジャと、プランジャを往復運動可能に保持し、プランジャの運動方向と直角の方向に移動可能にハウジングに取付けられたガイドスリーブと、セカンドシャフト及びプランジャとの間に設けられ、セカンドシャフトの回転運動をプランジャの往復運動に変換する第１運動変換手段と、ハウジングに往復動可能な如く取付けられたバランスウェイトと、セカンドシャフト及びバランスウェイトとの間に設けられ、セカンドシャフトの回転運動をバランスウェイトの往復運動に変換する第２運動変換手段とを備えたセーバソーにおいて、
前記プランジャの往復運動方向に沿って延び、往復運動方向と概ね平行な軌道面をバランスウェイトに形成し、プランジャの後方においてプランジャの往復運動方向と直角の方向にプランジャ及びプランジャの往復運動方向に沿って延びたガイドスリーブの長穴を貫通するローラシャフトと、ローラシャフトの両端に取付けられ、バランスウェイトの軌道面に沿って移動するスイングローラとを備えたことを特徴とするセーバソー。
【請求項４】
前記バランスウェイトの軌道面をプランジャ軸に対し上下に複数個設けたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のセーバソー。
【請求項５】
前記ブレードを被切断材に押し付けた時の反力によって前記スイングローラをバランスウェイトの軌道面に押し付けるようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３記載のセーバソー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅やビルの建築、設備、改装、解体工事等において木材、鋼材、パイプ等を切断するセーバソーに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層が塗設されてなるインクジェット用記録材料の製造方法において、該インク受容層を塗設するのに、無機微粒子、親水性バインダー、及び架橋剤を含有する塗布液を支持体上に塗布し、赤外線照射により塗布液を増粘させた後、乾燥することを特徴とするインクジェット用記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｂ液調製
２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン２０部、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部および水５５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．５μｍとなるまで粉砕してＢ液を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例２
実施例１のＢ液調製において、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル２０部の代わりに２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン２０部を用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ状に配列された多数の発光部から選択的にビームを発光させる微小発光セグメントアレイと、
前記発光部に対向配置された結像素子と、
剛性を有する材料により形成されて前記微小発光セグメントアレイを支持するアレイ支持部材と、
前記結像素子に対して前記発光部を位置決めして前記アレイ支持部材を支持するフレーム部材と、を具備する光プリントヘッド。
【請求項２】
前記結像素子は前記フレーム部材に支持されている請求項１記載の光プリントヘッド。
【請求項３】
前記アレイ支持部材は、高真直性の面で前記微小発光セグメントアレイを密着接合させる接合面を有する請求項１又は２記載の光プリントヘッド。
【請求項４】
前記接合面は、二次加工により形成されている請求項３記載の光プリントヘッド。
【請求項５】
前記接合面は、前記アレイ支持部材の長手方向に沿って間隔を開けて配列された複数の突部の端面により形成されている請求項３又は４記載の光プリントヘッド。
【請求項６】
前記微小発光セグメントアレイは前記アレイ支持部材との間に充填された充填物の厚さにより真直性が維持されている請求項１又は２記載の光プリントヘッド。
【請求項７】
前記アレイ支持部材は金属材料により形成されている請求項１ないし６の何れか一記載の光プリントヘッド。
【請求項８】
感光体と、
前記感光体に静電潜像を書き込む請求項１ないし７の何れか一記載の光プリントヘッドと、
前記感光体に書き込まれた静電潜像を現像する現像器と、
前記感光体上の現像画像を転写用紙に転写する転写器と、
前記転写用紙に転写された転写画像を定着する定着器と、を具備する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の光プリントヘッドは、アレイ状に配列された多数の発光部から選択的にビームを発光させる微小発光セグメントアレイと、前記発光部に対向配置された結像素子と、剛性を有する材料により形成されて前記微小発光セグメントアレイを支持するアレイ支持部材と、前記結像素子に対して前記発光部を位置決めして前記アレイ支持部材を支持するフレーム部材と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の光プリントヘッドにおいて、前記アレイ支持部材は、高真直性の面で前記微小発光セグメントアレイを密着接合させる接合面を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、上記のようにマイナス電圧のパルス幅がＴとなるように設定しているので、図３（ａ）の圧電素子１の共振波形の立ち下がりと、図３（ｃ）のパルス電圧の立ち上がりが同期するので（（ハ）のタイミング）、ここでは圧電素子１の共振振動を打ち消す（減速する）ように働く。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、図３（ｃ）では、パルス幅ｔonを、圧電素子１の共振周期Ｔと同一（またはその整数倍）としている。このようにパルス幅ｔonを設定すると、図３（ａ）の圧電素子１の共振波形の立ち下がりが、図３（ｃ）のパルス電圧の立ち下がりと同期するので、圧電素子１の共振振動を打ち消す（減速）ように働く。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板の一方の面に、顔料を含有しない第一の有機樹脂系塗料からなる下塗り層と、顔料を含有せしめた第二の有機樹脂系塗料からなる上塗り層が、順次積層されることにより、２層構造の潤滑性塗膜が形成されている一方、他方の面に、導電性物質を含有せしめた第三の有機樹脂系塗料からなる導電性塗膜が形成されていることを特徴とするプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項２】
前記潤滑性塗膜を与える前記第一及び第二の有機樹脂系塗料のうち少なくとも第二の有機樹脂系塗料が、インナーワックスを含有している請求項１に記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項３】
前記潤滑性塗膜が、炭素数４００〜１０００のポリエステル樹脂を主成分として含有する、顔料不含のポリエステル樹脂系塗料を、前記第一の有機樹脂系塗料として用いて、１〜２０μｍの厚さにおいて形成されている前記下塗り層と、炭素数４００〜１０００のポリエステル樹脂の１００重量部に対して、インナーワックスを０．２〜５．０重量部の割合において含有すると共に、顔料を含有するポリエステル樹脂系塗料を、前記第二の有機樹脂系塗料として用いて、５〜３０μｍの厚さにおいて形成されている前記上塗り層とから構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項４】
前記導電性塗膜が、インナーワックスを含有せしめた前記第三の有機樹脂系塗料を用いて、形成されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項５】
前記導電性塗膜が、炭素数４００〜１０００のポリエステル樹脂の１００重量部に対して、該導電性塗膜の膜厚の１〜２倍の粒径を有すると共に、短径／長径比が０．７〜１である球状のＮｉフィラーと、インナーワックスとを、それぞれ、１〜２０重量部及び０．１〜４．０重量部の割合において含有するポリエステル樹脂系塗料を、前記第三の有機樹脂系塗料として用いて、１〜２０μｍの膜厚において形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項６】
前記第三の有機樹脂系塗料におけるインナーワックスの配合割合が、前記第二の有機樹脂系塗料におけるインナーワックスの配合割合の０．２〜０．８倍である請求項４又は請求項５に記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項７】
前記潤滑性塗膜及び前記導電性塗膜が、下地処理により、塗布型若しくは反応型の、クロメート層又はノンクロメート層が形成されたアルミニウム板の表面に、形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項７の何れかに記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板を用いて、プレス加工を行なうに際して、
該両面プレコートアルミニウム板における前記潤滑性塗膜が形成された面を、ダイス側に位置せしめる一方、前記導電性塗膜が形成された面をポンチ側に位置せしめることを特徴とするプレス加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2004195905.tif 000001
ＰＰ１：  出光石油化学（株）製：出光ＰＰ：Ｆ−７０４ＮＴ
ＰＰ２：  出光石油化学（株）製：出光ＰＰ：Ｅ−２０３ＧＶ
ＰＰ３：  出光ユニテック（株）製：ユニラックスＲＳ−５１０Ｃ
ＰＰ４：  大日本インキ化学工業（製）：ＤＩＦＡＲＥＮ２８０Ｋ
ＰＳ１：  出光石油化学（株）製：出光ＰＳ：ＥＴ６３
ＰＳ２：  出光石油化学（株）製：出光ＰＳ：ＨＴ５２
ＰＳ３：  出光石油化学（株）製：出光ＰＳ：ＨＨ３０
相溶化剤１：  旭化成（株）製：タフテックＰ２０００
相溶化剤２：  旭化成（株）製：タフテックＨ１０４３
ＥＶＡ系接着剤１：  東ソー（株）製：メルセンＭ  ＭＸ１３
ＥＶＡ系接着剤２：  東ソー（株）製：メルセンＭ  ＭＸ１１