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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  郵便サービス機関（４５）と複数の郵便物差出人（１００）とを有する郵便サービス（４００）を含む郵便物準備システムにおいて、仕分けされていない郵便物の中間サイズの束（９５）を、郵送するためのより大きな先行仕分けの束に処理する方法であって、
１つあるいは複数の保管施設（７０）を設置するステップと、
前記郵便サービス機関（４５）とは別に郵便物先行仕分け施設（７５）を設置するステップと、
前記差出人（１００）から提出される郵便物の束のサイズを監視するステップと、
仕分けされていない前記郵便物の中間サイズの束を特定するステップであって、前記束は上限と下限との間の量で、前記束の範囲内の前記郵便物（９５）は予定郵便料金（６０）がかかる、該特定するステップと、
前記中間サイズの束のそれぞれを１つあるいは複数のコンテナ（５０）に分散し、前記コンテナを前記保管施設（７０）のうちの１つに輸送するステップであって、前記コンテナ（５０）は１つあるいは複数のプール（８０）に集められる該分散するステップと、
先行仕分けの束に仕分けするために前記郵便物先行仕分け施設（７５）に前記プール（７０）を輸送するステップと、
前記郵便サービス機関（４５）で、参加郵便料金（６２）で郵送するために前記先行仕分けの束（９０）を受け取るステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記予定料金（６０）より少ない前記参加料金（６２）によって特徴づけられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記特定するステップは、ある特定の日の前記郵便サービス機関（４５）にかかる全仕分け負荷に部分的に依存する前記下限によって特徴づけられる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記特定するステップは、仕分け能力と、ある特定の日に前記郵便物先行仕分け施設（７５）にかかる全仕分け負荷とに部分的に依存する前記上限によって特徴づけられる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記郵便物先行仕分け施設（７５）を設置するステップは、民間の郵便物先行仕分け会社（３００）によって所有され、運用される前記郵便物先行仕分け施設によって特徴づけられる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記先行仕分け会社（３００）に手数料（４２）を支払う郵便サービス（４００）と、前記参加料金（６２）と前記予定料金（６０）との間の差額を表す前記
手数料（４２）とによって特徴づけられる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  郵便サービス機関（４５）と、複数の郵便物差出人（１００）と、郵便物先行仕分け施設とを有する郵便物準備システムにおいて、仕分けされていない中間サイズの束の郵便物を前記郵便物先行仕分け施設（７５）に供給する方法であって、該方法は、
前記差出人（１００）からの依頼（１１０）を受け取るステップと、
前記差出人（１００）に空のコンテナを配送するステップであって、前記コンテナは多数の前記郵便物を入れられることになる、該配送するステップと、
前記差出人（１００）から１つあるいは複数の保管施設（７０）に前記コンテナ（５０）を輸送するステップと、
前記コンテナ（５０）を、前記先行仕分け施設（７５）に配送するために１つあるいは複数のプール（８０）に集めるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  それぞれの前記郵便物（９５）に適用される（５１）予定郵便料金（１０２）を前記差出人（１００）に通知するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記コンテナ（５０）を輸送する（５３）ための輸送料金（１０２）を前記差出人（１００）から受け取るステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記プール（８０）を集荷するための輸送業者手数料（３２）を前記郵便物先行仕分け施設（７５）から受け取るステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  郵便サービス機関（４５）と、複数の郵便物差出人（１００）と、郵便物先行仕分け施設（７５）とを有する郵便物準備システムにおいて、処理するため仕分けされていない郵便物の中間サイズの束を集荷する方法であって、
コンテナ（５０）の１つあるいは複数のプール（８０）を受け取るステップであって、それぞれの前記コンテナ（５０）は前記差出人（１００）から集荷され、またそれぞれの前記コンテナ（５０）は多数の前記郵便物（９５）で満たされる、該受け取るステップと、
前記コンテナ（５０）を開くステップと、
前記郵便物（９５）を先行仕分け済みの束（９０）に仕分けする（５７）ステップと、
参加郵便料金（６２）で郵送するために、前記先行仕分け済みの束（９０）を前記郵便サービス機関（４５）に提出するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記郵便物を混ぜ合わせるステップによって特徴付けられる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記郵便サービスに対して、前記先行仕分け束が参加料金で郵送するための資格を有することを証明する書類を作成するステップによって特徴付けられる請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記生成するステップは、前記郵便物先行仕分け施設（７５）に手数料（４２）を支払う前記郵便サービス（４００）と、前記参加料金（６２）と前記予定料金（６０）との間の差を表す前記手数料（４２）と、前記差出人によって前記郵便物（９５）にそれぞれ貼付される郵便料金を表す前記予定料金（６０）とによって特徴づけられる請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホルダ（２３）の差込工具座部（２４）内で切屑を除去するために切削差込工具（３１）を取り付ける間及び取り外す間において使用することが意図されているキーであって、前記キーは、軸（１）と、前記軸（１）の一端の領域内に配置された拡張部材（５）とを備え、前記拡張部材（５）は、非円形断面を有する拡張部（１３）を備え、前記拡張部（１３）は、前記軸（１）内で回転方向に固定され、前記軸（１）は、前記軸（１）の長手方向に見て前記拡張部材（５）と分離されているハンドル（３）を有する、キーにおいて、
前記拡張部材（５）は、前記拡張部（１３）がその中で回転可能に受容される、要素（７）を備え、前記要素（７）は、前記拡張部（１３）と共に前記要素（７）を前記ホルダ（２３）に関して静止位置に位置させる固定部材（１６）を有し、前記固定部材（１６）は、前記軸（１）の長手方向に見て、前記拡張部（１３）よりも前記ハンドル（３）から離れて位置しており、前記キーは、前記要素（７）に関する前記拡張部（１３）の回転の制限のための部材（２２）を有することを特徴とするキー。
【請求項２】  前記要素（７）は板状であり、前記固定部材は、円形断面でありかつ前記要素（７）から突出している部分（１６）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のキー。
【請求項３】  円形断面を有する前記突出部は、軸方向スロット（１８）を備えたスリーブ部（１６）を備えていることを特徴とする請求項２に記載のキー。
【請求項４】  前記要素（７）に関する前記拡張部（１３）の回転を制限するための部材は、前記軸（１）上に固定された肩部（２２）を備え、前記肩部は、前記軸（１）の前記ハンドル（３）に向いた前記要素（７）の縁部と協働することが意図されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のキー。
【請求項５】  前記キーは、前記軸（１）及び前記要素（７）を互いに関して開始位置に融通よく位置決めするために、位置決め部材（１９）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のキー。
【請求項６】  前記位置決め部材（１９）は、前記軸（１）内における、ばねで作動させられる球状部材（２０）と、前記球状部材（２０）と協働する、前記要素（７）内の皿穴（２１）とを備えていることを特徴とする請求項５に記載のキー。
【請求項７】  前記拡張部材（１３）は、非円形断面を有する留め部（１４）によって前記軸（１）内で回転方向に固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のキー。
【請求項８】  前記拡張部（１３）及び前記固定部材（１６）は、前記軸（１）の長手中心線に関して対称であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のキー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ付きブラインドインサートを金属から製造する方法であって、
（ａ）冷間成形処理によって、雌ねじを除いて前記インサートを少なくとも部分的に成形する段階と、
（ｂ）前記雌ねじを切る段階と、
（ｃ）長さの大部分に沿ってほぼ一定の比較的低い硬度値を有するように、前記インサートの適当な部分の焼き鈍しを行う段階であって、据え付け中の後変形を促進する、焼き増しを行う段階とを含む方法。
【請求項２】
前記インサートの、据え付け中に塑性変形する部分における高い延性は、前記インサートの前記部分のバンド焼き鈍し(band annealing)によって得られる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記バンド焼き鈍しは、前記インサートにおける、高い延性を必要とする部分から、前記インサートの高強度を必要とする部分まで、制御された硬度等高線(hardness contour)を生じる請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記金属は、低炭素鋼である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記雌ねじを切る段階及び前記インサートの前記適当な部分のバンド焼き鈍しを行う段階の順序を入れ替えることによって変更される請求項２記載の方法。
【請求項６】
ねじ付きブラインドインサートを金属から製造する方法であって、
（ａ）冷間成形処理によって、雌ねじを除いて前記締結具を少なくとも部分的に成形する段階と、
（ｂ）長さの大部分に沿ってほぼ一定の比較的低い硬度値を有するように、前記インサートの焼き鈍しを行う段階と、
（ｃ）前記雌ねじを切る段階と、
（ｄ）ねじ部分の少なくとも一部に高周波焼き入れを行う段階とを含む方法。
【請求項７】
前記雌ねじを切る段階及び前記インサートの焼き鈍しを行う段階の順序を入れ替えることによって変更される請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記金属は、中炭素鋼である請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
後の表面処理段階を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記表面処理段階は、電気メッキを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって製造されて、長さの大部分に沿ってほぼ一定の比較的低い硬度値を有するねじ付きブラインドインサート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）少なくとも４７．５重量％Ｆｅ；
（ｉｉ）０〜３０重量％Ｃｒ；
（ｉｉｉ）０〜５重量％Ｍｎ；
（ｉｖ）０〜２５重量％Ｎｉ；
（ｖ）０〜７重量％Ｍｏ；
（ｖｉ）０〜１重量％Ｎ；
（ｖｉｉ）Ｓｉの添加によりろう付け材料が完全に溶融したときの温度を低下
させる効果を生じさせる量である６〜２０重量％Ｓｉ；そして
（ｖｉｉｉ）もしＢが存在するときはＢは２重量％未満の量であるという条件
付きでのＢ
を含有する合金でできている鉄基ろう付け材料。
【請求項２】  該合金が少なくとも５０重量％Ｆｅを含有する、請求項１
に記載のろう付け材料。
【請求項３】  該合金が９〜３０重量％Ｃｒを含有する、請求項１又は
２に記載のろう付け材料。
【請求項４】  該合金が７〜１６重量％Ｓｉを含有する、請求項１、２又
は３に記載のろう付け材料。
【請求項５】  該合金が８〜１２重量％Ｓｉを含有する、請求項１乃至４
のいずれか１項に記載のろう付け材料。
【請求項６】  該合金が融点を低下させるＳｉを補い、かつ該ろう付け材
料のぬれ性を増大させるために２重量％未満の量のＢを含有する、請求項１乃
至５のいずれか１項に記載のろう付け材料。
【請求項７】  該合金が融点を低下させるＳｉを補い、かつ該ろう付け材
料のぬれ性を増大させるために１．５重量％未満の量のＢを含有する、請求項
１乃至６のいずれか１項に記載のろう付け材料。
【請求項８】  該合金がＰを含有しており、かつそのＰの量が、融点を低
下させるＳｉを補うため最大１５重量％の量である、請求項１乃至７のいずれ
か１項に記載のろう付け材料。
【請求項９】  該合金がＭｎ、Ｎｉ及びＭｏよりなる群から選ばれた１つ
以上の元素を含有しており、かつＭｎの量は５重量％に等しいかまたはそれ以
下であり、Ｎｉの量は２５重量％に等しいかまたはそれ以下であり、そしてＭ
ｏの量は７重量％に等しいかまたはそれ以下である、請求項１乃至８のいずれ
か１項に記載のろう付け材料。
【請求項１０】  該合金がガス噴霧化もしくは水噴霧化または溶融紡糸に
よって製造される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のろう付け材料。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のろう付け材料
と一緒にろう付けされた鉄基材料製の構成要素よりなる製品。
【請求項１２】  該構成要素が熱交換器プレ−トであり、該製品は少なく
とも２つの熱交換媒体向けのプレ−ト型熱交換器であって、ろう付け接合部に
おいて該鉄基プレ−ト材料の組成に近い冶金学的組成を有し、該鉄基プレ−ト
材料の組成よりもより高い量のＳｉを有するろう付け材料と一緒にろう付けさ
れた鉄基材料のいくつかの薄壁熱交換器プレ−トを含有する少なくとも１個の
プレ−トパッケ−ジを備えている、請求項１１に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属板のブランクから矩形の形状を切出す工程と、
ブランクを曲げて円筒状フープ（１４）を得る工程と、
フープ（１４）の両自由縁部を一体に溶接する工程と、
少なくとも１回円筒状フロースピニング作業を行なって、フープ（２０、２５、２６）の所与の厚さのプロファイルを得る工程とを有し、一定厚さのゾーンが変化する厚さのゾーンに隣接しており、
フープ（２０、２５、２６）の少なくとも１つの側縁部から、フープ（２０、２５、２６）の軸線に対して垂直な切断を行なう工程と、
フープ（２０、２５、２６）のプロファイリングを行なって、リム（２）を得る工程と、
リム（２）のサイズを定める工程とを更に有することを特徴とする車両ホイール用金属板リムの製造方法。
【請求項２】  前記リム（２）が内側および外側を有し、リム（２）の内側に一致するフープ（２０、２５、２６）の側縁部が切断されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記フープ（２０、２５、２６）の両側縁部が切断されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  フロースピニングを受けないゾーン（２１、２７、２８）の一部がフープ（２０、２５、２６）の縁部で切断されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  フロースピニングを受けるゾーンの少なくとも一部がフープ（２０、２５、２６）の縁部で切断されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記フープ（２０、２５、２６）の切断平面は、フロースピニング作業後のフープ（２０、２５、２６）のプロファイル上の特徴点に対して定められることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記特徴点は、一定厚さのゾーンと変化する厚さのゾーンとの間の遷移点に一致することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記フープ（２０、２５、２６）の両自由縁部が一体に溶接された後に、フープ（２０、２５、２６）のサイズが定められることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記の最初の熱間圧延パスにおける厚さの低減が、少なくとも２０％になることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
圧延することによって熱間ストリップを形成する適切な原料を製造することによって熱間圧延されたマグネシウムストリップの変形能及び特性を改善しようとする試みがなされてきた。かかる方法は、例えば、米国特許第５，３１６，５９８号明細書から公知である。この公知の方法に従って、１５０〜２７５℃の温度で圧縮されたマグネシウム粉末は、迅速に凝固する。圧伸（ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ）又は鍛造加工によって、次に圧延されて少なくとも０．５ｍｍの厚さを有するシートを形成するこのインゴットから原料を製造する。この状況での圧延温度は、２００℃〜３００℃である。このようにして得られるマグネシウム熱間ストリップは、超塑性の性質を示しそして室温で圧延方向における良好な靭性及び高い強度を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内面および外面を有する透明なフルオロポリマーフィルムによって保護された画像を有する物品を製造する方法であって、
前記フルオロポリマーフィルムの前記内面を、前記フルオロポリマーフィルムと相溶性の疎水性インク受容ポリマー組成物の層でコーティングする工程と、
非水性の溶剤型インクが供給されるインクジェット・プリントヘッドを用いて、疎水性インク受容組成物の前記層上に画像を印刷する工程と、
基材に対して、前記内面が前記基材に対面する状態で、前記透明なフルオロポリマーフィルムを付着し、それによって前記画像が、前記フルオロポリマーフィルムを通して見ることが可能であり、かつ前記フルオロポリマーフィルムによって保護される工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の物品は、すば抜けた耐候性、耐摩耗性、耐溶剤性、成形性および優れた層間付着性および層間剥離に対する耐性を有する。それらは、薬品、汚れ、しみ、落書き、および太陽光線による劣化に対して耐性を有する。多くの用途の例には、事務用複写機で作製されたものから、大型印刷によって作製されたものまで、すべてのサイズの標識、ポスター、広告掲示板および横断幕が含まれる。落書きに対する耐性があることから、本発明の物品は、航空機、自動車、トラック、バスおよび列車の外面および内面の両方のグラフィックおよび装飾用ラミネートの用途を有する。かかる物品は、建築物、貨物専用コンテナ、および船舶用途でもまた適用可能性を有する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
（１）  内面および外面を有する透明なフルオロポリマーフィルムによって保護された画像を有する物品を製造する方法であって、前記フルオロポリマーフィルムの前記内面を、前記フルオロポリマーフィルムと相溶性の疎水性インク受容ポリマー組成物の層でコーティングする工程と、非水性の溶剤型インクが供給されるインクジェット・プリントヘッドを用いて、疎水性インク受容組成物の前記層上に画像を印刷する工程と、基材に対して、前記内面が前記基材に対面する状態で、前記透明なフルオロポリマーフィルムを付着し、それによって前記画像が、前記フルオロポリマーフィルムを通して見ることが可能であり、かつ前記フルオロポリマーフィルムによって保護される工程とを含むことを特徴とする方法。
（２）  前記プリントヘッドが、前記非水性の溶剤型インクの供給と接触する圧電結晶に電圧パルスをかけることによって操作され、その結果として、前記インクヘッド内に前記インクを放出するための圧力パルスが発生することを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  前記疎水性インク受容ポリマー組成物が、前記非水性の溶剤型インク中の溶剤のバランスの取れた溶剤吸収を提供することを特徴とする（１）に記載の方法。
（４）  前記疎水性インク受容ポリマー組成物が、アミン官能性ポリマー、脂肪族ポリエステル、およびそれらが架橋されたポリエステル−ウレタン生成物から選択されるポリマーを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（５）  前記疎水性インク受容ポリマー組成物が、架橋ポリマーを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（６）  前記疎水性インク受容ポリマー組成物が、熱活性化可能な接着剤であり、かつ前記付着工程が、熱を供給して前記熱活性化可能な接着剤を活性化する工程を含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（７）  前記疎水性インク受容ポリマー組成物が、アミン官能性ポリマーを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（８）  前記フルオロポリマーフィルムと相溶性の前記疎水性インク受容ポリマー組成物が、アミン官能性アクリルコポリマーを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（９）  前記フルオロポリマーフィルムと相溶性の前記疎水性インク受容ポリマー組成物が、架橋されたアミン官能性アクリルコポリマーを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１０）  印刷後に、前記フルオロポリマーフィルムの前記内面に感圧接着剤を塗布する工程をさらに含み、前記付着工程が、前記感圧接着剤を活性化するために圧力をかける工程を含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１１）  前記疎水性インク受容組成物が、前記感圧接着剤と相溶性であることを特徴とする（１０）に記載の方法。
（１２）  前記フルオロポリマーが、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、モノクロロトリフルオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、フッ化ビニリデン、およびフッ化ビニルのポリマーならびにコポリマー、それらのブレンド、および非フルオロポリマーと前記ポリマーのブレンドから選択されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１３）  前記フルオロポリマーが、ポリフッ化ビニル、フッ素化されたエチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／テトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ならびにポリフッ化ビニリデンとアクリルポリマーとのブレンドから選択されることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１４）  前記ポリマーフィルムが、押出し成形によって形成されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１５）  前記ポリマーフィルムが、配向されることを特徴とする（１４）に記載の方法。
（１６）  前記ポリマーフィルムが、流延によって形成されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１７）  前記フルオロポリマーフィルムまたは前記疎水性インク受容ポリマー組成物、あるいは前記フルオロポリマーフィルムおよび前記インク受容ポリマー組成物の両方が、光安定剤を含有することを特徴とする（１）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月27日(2003.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データバスを有するコンピュータメモリシステムであって、データバス上の信号は周期ｐ１を有し、前記システムは、
（ａ）データ線を有する第１のメモリバンクと、
（ｂ）データ線を有する第２のメモリバンクと、
（ｃ）第１のメモリバンクに付随する第１のクロック信号および第２のメモリバンクに付随する第２のクロック信号であって、各クロック信号が周期ｐ２を有し、第２のクロック信号は第１のクロック信号から時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔだけ遅延されている第１および第２のクロック信号と、
（ｄ）第１のクロック信号の各サイクルの始めに開始して時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ１だけ続くデータバスに第１のメモリバンクのデータ線を接続する第１のＦＥＴスイッチと、
（ｅ）第２のクロック信号の各サイクルの始めから時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ２後に開始して時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ３だけ続くデータバスに第２のメモリバンクのデータ線を接続する第２のＦＥＴスイッチと、を含み、
．ＤＥＬＴＡ．Ｔ，．ＤＥＬＴＡ．Ｔ１，．ＤＥＬＴＡ．Ｔ２，および．ＤＥＬＴＡ．Ｔ３は第１のＦＥＴスイッチのデータ線および第２のＦＥＴスイッチのデータ線が決して同時にデータバスに接続されることのないように選択されるコンピュータメモリシステム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータメモリシステムであって、データバス周期ｐ１は各クロック信号の周期ｐ２の２倍であるコンピュータメモリシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムであって、ＦＥＴスイッチはメモリバンクの外部に存在するコンピュータメモリシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムであって、さらに、マザーボードを含み、遅延クロック信号発生手段、第１のメモリバンク、第２のメモリバンク、第１のＦＥＴスイッチ、および第２のＦＥＴスイッチはマザーボード上に配置されるシステム。
【請求項５】
請求項３記載のシステムであって、さらに、一つ以上のＤＩＭＭボードを含み、遅延クロック信号発生手段、第１のメモリバンク、第２のメモリバンク、第１のＦＥＴスイッチ、および第２のＦＥＴスイッチはＤＩＭＭボード上に配置されるシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムであって、第１のＦＥＴスイッチはさらに制御入力、データバスに接続された第１側、および第１のメモリバンクのデータ線に接続された第２側を含み、第２のＦＥＴスイッチはさらに制御入力、データバスに接続された第１側、および第２のメモリバンクのデータ線に接続された第２側を含むシステム。
【請求項７】
請求項１記載のコンピュータメモリシステムであって、さらに、
（ａ）データ線を有する第３のメモリバンクと、
（ｂ）データ線を有する第４のメモリバンクと、
（ｃ）第３のメモリバンクに付随する第３のクロック信号および第４のメモリバンクに付随する第４のクロック信号であって、各クロック信号が周期ｐ２を有し、第３のクロック信号は第２のクロック信号から時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔだけ遅延され第４のクロック信号は第３のクロック信号から時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔだけ遅延されている第３および第４のクロック信号と、
（ｄ）第３のクロック信号の各サイクルの始めに開始して時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ１だけ続くデータバスに第３のメモリバンクのデータ線を接続する第３のＦＥＴスイッチと、
（ｅ）第３のクロック信号の各サイクルの始めから時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ２後に開始して時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ３だけ続くデータバスに第４のメモリバンクのデータ線を接続する第４のＦＥＴスイッチと、
を含むコンピュータメモリシステム。
【請求項８】
データバスを有するコンピュータメモリシステムであって、
（ａ）データ線を有する第１のＤＤＲメモリバンクと、
（ｂ）データ線を有する第２のＤＤＲメモリバンクと、
（ｃ）第１のＤＤＲメモリバンクに付随する第１のクロック信号および第２のＤＤＲメモリバンクに付随する第２のクロック信号であって、各クロック信号が周期ｐ２を有し、第２のクロック信号は第１のクロック信号から時間ＡＴだけ遅延されている第１および第２のクロック信号と、
（ｄ）第１のクロック信号の各サイクルの始めに開始して時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ１だけ続くデータバスに第１のＤＤＲメモリバンクのデータ線を接続する第１のＦＥＴスイッチと、
（ｅ）第２のクロック信号の各サイクルの始めから時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ２後に開始して時間．ＤＥＬＴＡ．Ｔ３だけ続くデータバスに第２のＤＤＲメモリバンクのデータ線を接続する第２のＦＥＴスイッチと、を含み、．ＤＥＬＴＡ．Ｔ，．ＤＥＬＴＡ．Ｔ１，．ＤＥＬＴＡ．Ｔ２，および．ＤＥＬＴＡ．Ｔ３は第１のＦＥＴスイッチのデータ線および第２のＦＥＴスイッチのデータ線が決して同時にデータバスに接続されることのないように選択されるコンピュータメモリシステム。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータメモリシステムであって、データバス周期ｐ１は各クロック信号の周期ｐ２の２倍であるコンピュータメモリシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータメモリシステムであって、ＦＥＴスイッチはメモリバンクの外部に存在するコンピュータメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月2日(2003.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多次元イメージング・デバイスにおける露光制御の方法であって、
イメージャにおいてフレーム信号の終端を生成するステップと、
中央プロセッサにおいて、前記フレーム信号の終端に応答してイメージャの露光およびゲイン設定を制御する第１モジュールを実行するステップと、
第１モジュール内で、取り込まれた、露光設定およびゲイン設定の積として画定されるコントラスト設定を生成するステップと、
中央プロセッサにおいて、フレーム信号の終端、取り込まれたコントラスト設定および格納されたイメージデータに応じて目標コントラスト設定を計算する第２モジュールを実行するステップと、
第１モジュール内で、目標コントラスト設定に応じてイメージャに対する後続の露光およびゲイン設定を生成するステップと、
イメージャ内で後続の露光およびゲイン設定を実行するステップと、
を含む、露光制御方法。
【請求項２】
前記中央プロセッサがさらに、少なくとも１つのイメージング・デバイスのアプリケーション・プログラムを実行する役割を果たしている、請求項１の方法。
【請求項３】
前記中央プロセッサがさらに、イメージング・デバイスのオペレーティング・システムを実行する役割を果たしている、請求項１の方法。
【請求項４】
前記中央プロセッサがさらに、少なくとも１つのイメージング・デバイスのアプリケーション・プログラムと、イメージング・デバイスのオペレーティング・システムとを実行する役割を果たしている、請求項１の方法。
【請求項５】
中央プロセッサにおいて、イメージ信号に応答してイメージャの露光およびゲイン設定を制御する第１モジュールを実行することが、さらに、高い優先順位のスレッド・ルーチン内の前記第１モジュールを実行することを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
中央プロセッサにおいて、イメージ信号に応答してイメージャの露光およびゲイン設定を制御する第１モジュールを実行することが、さらに、高い優先順位のタスク・ルーチン内の前記第１モジュールを実行することを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
中央プロセッサにおいて、イメージ信号に応答してイメージャの露光およびゲイン設定を制御する第１モジュールを実行することが、さらに、割込みサービス・ルーチン内の前記第１モジュールを実行することを含む、請求項１の方法。
【請求項８】
中央プロセッサにおいて、イメージ信号および取り込んだコントラスト設定に応じて目標コントラスト設定を計算する第２モジュールを実行することが、さらに、低い優先順位のスレッド・ルーチン内の第２モジュールを実行することを含む、請求項１の方法。
【請求項９】
中央プロセッサにおいて、イメージ信号および取り込んだコントラスト設定に応じて目標コントラスト設定を計算する第２モジュールを実行することが、さらに、低い優先順位のタスク・ルーチン内の第２モジュールを実行することを含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
中央プロセッサにおいて、フレーム信号の終端および取り込んだコントラスト設定に応じて目標コントラスト設定を計算する第２モジュールを実行することが、さらに、ヒストグラム処理を実行して、目標コントラスト設定を計算することを含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
光学的イメージデータを取り込むためのイメージング・デバイスであって、
イメージ信号を生成するイメージャと、
イメージャからイメージ信号を受け取り、そのイメージ信号をイメージデータとして格納するメモリ・コンポーネントと、
マルチタスク露光制御ルーチンを実行するマルチタスク・オペレーティング・システムと、
を備えているイメージング・デバイス。
【請求項１２】
前記マルチタスク露光制御ルーチンがさらに、
イメージャの露光およびゲイン設定を制御する第１モジュールと、第１モジュールから送られる露出データに応じて計算を実行し、目標とする露光およびゲイン設定を決定する第２モジュールとを備えている、請求項１１のイメージング・デバイス。
【請求項１３】
前記第２モジュールが前記第１モジュールから送られた露光データと、前記メモリ・コンポーネントから送られたイメージデータとに応じて計算を実行する、請求項１２のイメージング・デバイス。
【請求項１４】
前記マルチタスク・オペレーティング・システムが、イメージング・デバイスのマルチタスク・アプリケーションのすべてを実行する、イメージング・デバイス内のプロセッサにより制御されている、請求項１１のイメージング・デバイス。
【請求項１５】
前記第１モジュールが高い優先順位のスレッド内に組み込まれている、請求項１１のイメージング・デバイス。
【請求項１６】
前記第１モジュールが高い優先順位のタスク内に組み込まれている、請求項１１のイメージング・デバイス。
【請求項１７】
前記第１モジュールが割込みサービス・ルーチン内に組み込まれている、請求項１１のイメージング・デバイス。
【請求項１８】
前記第２モジュールが低い優先順位のスレッド・ルーチン内に組み込まれている、請求項１１のイメージング・デバイス。
【請求項１９】
前記第２モジュールが低い優先順位のタスク・ルーチン内に組み込まれている、請求項１１のイメージング・デバイス。
【請求項２０】
前記第２モジュールがヒストグラム処理を含む、請求項１１のイメージング・デバイス。
【請求項２１】
前記第１モジュールが割込みサービス・ルーチン内に組み込まれ、前記第２モジュールが低い優先順位のタスク・ルーチン内に組み込まれている、請求項１１のイメージング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２において、赤外レーザダイオード１０からのビームは、反転したテレスコープレンズ対（inverted telescope pair of lenses）１１、１２により拡大され、マイクロディスプレイ２ａと集光レンズ２ｂからなるビデオプロジェクタを通過する。次いで、ミラー６によって反射され、かつ変調された光線はガラス製又は透明なプラスチック製の厚板３の縁部に進入し、ガラス／空気の界面にて全内反射することにより該厚板に閉じ込められる。光線は該厚板の面内を伝播し、それにより光束は該厚板３の端部に到達するまでに該厚板３の幅まで拡大する。次いで、光線は、前面が銀でメッキされた一対の鏡５ａ、５ｂの間であって厚板の各面上に挟まれた円筒状レンズ４によって選択的にコリメートされ、ガラス製テーパ状シート１の幅厚側の端部に進入する。このガラス製テーパ状シート１の前面（図面において視認できる側）は、レーザダイオード１０の波長が調整される反射防止コーティング剤でコーティングされており、それにより光線は臨界角に達すると同時にテーパ状シート１から離れて、アップコンバート（up-converting）蛍光体のシート７に入射し、マイクロディスプレイにより変調されたパターンの可視光にて拡大画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月1日(2003.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光ビームに対して空間的な位相変調を行う電子光学的空間光変調器であって、
アレイに分散されており、発振する電気的励起を受け取るようにそれぞれが構成されている１組の駆動電極（７２）と、
前記コヒーレント光ビームを受け取るように構成され、前記１組の駆動電極に近接することにより前記駆動電極からの電気的励起を局所的領域において受け取るように配置されている液晶材料であって、前記局所的領域によって受け取られる前記局所的電気的励起の周波数に関係して前記局所的領域において変動する誘電率を有している液晶材料（８２）と、
前記液晶材料の第１の表面の上に配置され前記コヒーレント光ビームを受信及び送信するように構成されている透明な頂部電極（８０）と、
を更に備えており、前記駆動電極は、前記液晶材料によって前記第１の表面から分離されていて、第２の表面においてあるパターンで分散されている平坦で反射性の電極を備えていることにより、前記第１及び第２の表面は、液晶材料の層を画定しており、
前記電気的励起は、前記透明な頂部電極と前記駆動電極との間に加えられる電位であり、それによって、前記液晶層において発振する電場が確立されることを特徴とする電気光学的空間光変調器。
【請求項２】
請求項１記載の空間光変調器において、前記１組の駆動電極に前記複数の発振する電気的励起を提供する電気的励起回路（７４）を更に備えており、
前記複数の電気的励起は、それぞれの複数の独立な選択可能な周波数で発振することを特徴とする空間光変調器。
【請求項３】
請求項２記載の空間光変調器において、前記励起回路は、１００Ｈｚから５００ｋＨｚの周波数範囲における発振する電気的励起を提供することを特徴とする空間光変調器。
【請求項４】
請求項１記載の空間光変調器において、
光学的に反射性であり導電性の接地面（８８）を更に備えており、前記接地面は、前記コヒーレント光ビームに対する半波長の整数倍に実質的に等しい距離だけ前記電極の背後に変位していることを特徴とする空間光変調器。
【請求項５】
請求項４記載の空間光変調器において、前記接地面は、非導電性領域によって相互に分離されている複数の光学的に反射性の導体に分割され、前記反射性の導体は、前記駆動電極に対してずれており前記駆動電極の間を通過する前記コヒーレント光ビームからの放射を受け取り反射することを特徴とする空間光変調器。
【請求項６】
請求項１記載の空間光変調器において、前記液晶材料は、誘電異方性と駆動周波数との間の関係におけるクロスオーバ・ポイントを有するネマチック液晶を含み、
前記クロスオーバ・ポイントは、前記誘電異方性が符号を変更する周波数であり、
前記誘電異方性は、前記液晶のネマチック・ディレクタ軸と（ａ）平行な電場に対する誘電率と前記液晶のネマチック・ディレクタ軸に対して（ｂ）垂直な電場に対する誘電率との差として定義されることを特徴とする空間光変調器。
【請求項７】
コヒーレント光ビームに対して光学的位相遅延勾配を加えることによって前記コヒーレント光ビームを電子光学的にステアリングする方法であって、
前記コヒーレント光ビームの経路に配列されている周波数応答性の液晶材料であって、局所的に加えられた発振している電磁場の周波数に応答して局所的に変動する誘電率を有する液晶材料（８２）の薄い層を提供するステップと、
前記層において空間的に分散された複数の独立の電気的励起を用いて前記液晶材料を駆動することにより、前記層において少なくとも１つの方向に誘電率の空間的変動を生じさせるステップと、
を含んでおり、前記複数の電気的励起は、前記液晶層において二次元マトリクス状に分散されていることにより、２つの独立な同一平面にはない角度によってビームをステアリングする勾配を、２次元のベクトルに沿って生じさせることができ、
前記液晶に加えられる前記励起はおよそモジュロ２πでのｘとｂとの乗算結果の位相シフトを生じるように予め定義されており、ｘは個々の電極に位置を割り当てる位置インデクスであり、ｂはｘ方向の位相勾配であり、よって、モジュロ２πのパターンで０と２πとの間を変動する位相ランプを前記コヒーレント光ビームに与えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記複数の独立な電気的励起は、前記液晶材料層の表面の上に配置された反射性電極（７２）を介して前記液晶材料を駆動し、この方法は、前記コヒーレント光ビームを反射性電極から反射させるステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記電極は二次元アレイにおいてパターニングされ、前記液晶に加えられる前記励起はおよそモジュロ２πでのｙとｃとの乗算結果の別の位相シフト勾配を第２の方向に生じるように定義されており、ｙは個々の電極に第２の位置成分を割り当てる第２の独立な位置インデクスであり、ｃはｙ方向の位相勾配であり、よって、モジュロ２πのパターンで０と２πとの間を変動する位相ランプを前記コヒーレント光ビームに与えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月21日(2003.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学電池用のサブアセンブリを製造する方法において、
プレートおよび流動場を有するサブアセンブリを整列させる工程であって、それらのプレートと流動場との間に１つ以上の接合要素が配置されており、前記接合要素がプレートおよび流動場の構成要素の融点温度より低い融点温度を有する工程と、
該サブアセンブリを加圧する工程と、
該サブアセンブリを８００℃未満の温度まで加熱する工程と、
該サブアセンブリを放冷する工程とを有する方法。
【請求項２】
前記サブアセンブリを電気化学電池内に配置する工程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブアセンブリを電気化学電池スタック内に配置する工程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プレートおよび流動場が金属構成要素であり、前記接合要素が５００℃以下の温度で溶融する金属または金属合金である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属構成要素がステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、マグネシウムおよびそれらの組み合わせのうちから選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属構成要素をフラックスに浸漬する工程と、次に、
該金属構成要素をハンダに浸漬する工程とをさらに有する請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記ハンダが、スズ、ビスマス、鉛、インジウムおよびそれらの合金のうちから選択される金属を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンダが銀およびスズを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記金属構成要素をフラックスに浸漬する工程の前に、前記金属構成要素を耐食性遷移金属の層で被覆する工程をさらに有する請求項６、７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記接合金属は、溶媒からの還元堆積法（reductive deposition) によって前記金属構成要素表面の一つに被着される請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒が水または水系流体から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記堆積した金属が、スズ、ビスマス、鉛、インジウムおよびそれらの合金から選択される構成要素を含む請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接合金属は、真空蒸着またはスパッタリングによって前記金属構成要素表面の１つに被着される請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
接着剤によって前記サブアセンブリに接合される、フレーム、ガスケット、膜、シムおよびそれらの組み合わせのうちから選択される１つ以上のポリマー構成要素をさらに備える請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記プレートおよび流動場が１つ以上の金属構成要素および１つ以上のポリマー構成要素を含み、前記接合要素が接着剤である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記サブアセンブリがさらにフレームを含む請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記バイポーラ・プレートが２枚のプレート、流動場およびフレームを有し、前記フレームおよび流動場が前記２枚のプレートの間に配置され、前記フレームは前記流動場の周囲に配置され、前記フレームは前記流動場と流体連通している流路を有する請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
流体冷却式バイポーラ・プレート・アセンブリにおいて、
対向する面を有する２枚の電子伝導性プレートと、
前記２枚の電子伝導性プレートの間において、前記プレートの前記対向面の実質的な部分と電子が流れるように連絡して接合されている電子伝導性流動場と、
前記電子伝導性流動場の周囲に配置され、前記２枚の電子伝導性プレートの間に接合されたフレームであって、前記流動場と流体供給源との間での流体連通を提供する流路を有するフレームと、前記アセンブリの対向する面に接合した電子伝導性カソード流動場および電子伝導性アノード流動場とを有するアセンブリ。
【請求項１９】
前記アセンブリが接着剤で接合される請求項１８に記載のアセンブリ。
【請求項２０】
前記アセンブリがハンダで接合される請求項１８に記載のアセンブリ。
【請求項２１】
電気化学電池用のバイポーラ・プレートにおいて、
エキスパンドメタルメッシュ、織成る金属メッシュ、金属発泡体、導電性ポリマー発泡体、多孔性導電性炭素材料およびそれらの組み合わせのうちから選択される２つ以上の多孔質導電性シートと、
前記シート間で電気的に接触するよう配置された導電性ガス障壁と、
２つ以上の多孔質導電性シートのいずれかの周囲に配置されたセルフレームであって、前記ガス障壁と接合した少なくとも一つの表面を有し、かつ前記多孔質導電性シートと流体連通する流路を有するセルフレームと、を有するバイポーラ・プレート。
【請求項２２】
前記セルフレームが金属製であり、金属結合によって前記ガス障壁に接合されている請求項２１に記載のバイポーラ・プレート。
【請求項２３】
前記セルフレームがポリマー製であり、ポリマー結合によって前記ガス障壁に接合されている請求項２１に記載のバイポーラ・プレート。
【請求項２４】
前記金属結合が、前記セルフレームを前記ガス障壁にハンダ付けすることで形成される請求項２２に記載のバイポーラ・プレート。
【請求項２５】
前記ポリマー結合が接着剤によって形成される請求項２３に記載のバイポーラ・プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体からデータを読取る方法において、
磁気媒体上に記録された信号を読取る段階と、
読取り信号の振幅により表現される値を各々が有するデータワードを発生する段階と、
複数個のデータワードを組合わせて一連のデータを形成する段階と、を含み、
データワードを発生する前記段階は、
読取り信号によりどのデータワードが表現されているかを決定するために、読取り信号の振幅を複数個の期待信号振幅または複数個の信号振幅範囲と比較する段階、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の磁気記録媒体からデータを読取る方法において、
前記磁気記録媒体上の所定位置から少なくとも１つの所定振幅を有する較正信号を読取る段階と、
読取った較正信号の振幅を使用して少なくとも１つの前記期待信号振幅または前記信号振幅範囲を設定する段階と、
をさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１または２いずれか記載の磁気記録媒体からデータを読取る方法において、
磁気記録媒体上の所定位置から既知の雑音補償信号を読取る段階と、
雑音補償信号の固有雑音を抽出する段階と、
雑音補償信号から抽出した固有雑音を磁気記録媒体から読取った信号に加算する段階と、
をさらに含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の磁気記録媒体からデータを読取る方法において、抽出した固有雑音はアナログ・バッファに記憶される方法。
【請求項５】
請求項３または４記載の磁気記録媒体からデータを読取る方法において、既知雑音補償信号は較正信号である方法。
【請求項６】
請求項３または４記載の磁気記録媒体からデータを読取る方法において、既知雑音補償信号は、信号が記録されていない磁気記録媒体の一部から読取られる方法。
【請求項７】
磁気記録媒体にデータを記録する方法において、
データを所定長の語に配置する段階と、
各前記データワードに対して、データワードの値を表す振幅を有する信号を発生する段階と、
前記信号を磁気記録媒体上に記録する段階と、を含み、
前記方法は、少なくとも１つの所定振幅を有する較正信号を発生する段階と、
前記磁気記録媒体上の所定位置に前記較正信号を記録する段階と、
をさらに含む方法。
【請求項８】
請求項７記載の磁気記録媒体にデータを記録する方法において、磁気記録媒体の所定部分には信号が記録されていない方法。
【請求項９】
磁気記録媒体からデータを読取る装置において、
磁気記録媒体上に記録された信号を読取る装置と、
各々が読取り信号の振幅により表現される値を有するデータワードを発生する装置と、
複数個のデータワードを組合わせて一連のデータを形成する装置と、を含み、
データワードを発生する装置の前記装置は、
どのデータワードが読取り信号により表現されているかを決定するために、読取り信号の振幅を複数個の期待信号振幅または複数個の信号振幅範囲と比較する装置、
を含む装置。
【請求項１０】
請求項９記載の磁気記録媒体からデータを読取る装置において、
少なくとも１つの所定振幅を有する較正信号を、前記磁気記録媒体上の所定位置から読取らせる装置と、
読取った較正信号の振幅に従って少なくとも１つの前記期待信号振幅または前記信号振幅範囲を設定する装置と、
をさらに含む装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の磁気記録媒体からデータを読取る装置において、
前記磁気記録媒体上の所定位置から既知の雑音補償信号を読取らせる装置と、
雑音補償信号の固有雑音を抽出する装置と、
雑音補償信号から抽出した固有雑音を磁気記録媒体から読取った信号に加算する装置と、
をさらに含む装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の磁気記録媒体からデータを読取る装置において、抽出した固有雑音を記憶するアナログ・バッファをさらに含む装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の磁気記録媒体からデータを読取る装置において、既知雑音補償信号は較正信号である装置。
【請求項１４】
請求項１１または１２記載の磁気記録媒体からデータを読取る装置において、既知雑音補償信号は、信号が記録されていない磁気記録媒体の一部から読取られる、装置。
【請求項１５】
データを磁気記録媒体に記録する装置において、
データを所定長のワードに配置する装置と、
前記データワードの各々に対して、データワードの値を表現する振幅を有する信号を発生する装置と、
前記信号を磁気記録媒体上に記録する装置と、を含み、
前記磁気記録媒体上の所定位置に、少なくとも１つの振幅を有する較正信号を発生させ記録させる装置と、
をさらに含む装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のデータを磁気記録媒体に記録する装置において、
磁気記録媒体の所定部分上に信号を記録させない装置と、
をさらに含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザから音声入力データを受け取ること、
音声入力データから、ユーザが発話した言語を識別すること、
言語識別子に少なくとも部分的に基づいて音声入力データ中のユーザの音声を認識することによって、識別した言語の形の第１のテキストに音声入力データを変換すること、
第１のテキストを解析し、キーワードを抽出すること、
キーワードを、識別された言語以外の自動的に選択された複数の言語へ自動的に翻訳すること、
アプリケーションに対するコマンドとして翻訳されたキーワードを使用すること、
コマンドに対する結果を受け取ること、
結果を自動的に要約すること、
ユーザが発話した言語に従った韻律パターンを備えた第２のテキストに結果を変換すること、および
ユーザが理解するように第２のテキストを表現すること
を含むシステムとインターフェースする方法。
【請求項２】  複数の機械可読命令を有する記憶媒体を備える製品であって、前記命令がプロセッサによって実行されたとき、ユーザから音声入力データを受け取り、音声入力データからユーザが発話した言語を識別し、言語識別子に少なくとも部分的に基づいて音声入力データ中のユーザの音声を認識することによって識別した言語の形の第１のテキストに音声入力データを変換し、第１のテキストを解析し、キーワードを抽出し、キーワードを識別された言語以外の自動的に選択された複数の言語へ自動的に翻訳し、アプリケーションに対するコマンドとして翻訳されたキーワードを使用し、コマンドに対する結果を受け取り、結果を自動的に要約し、ユーザが発話した言語に従った韻律パターンを備えた第２のテキストに結果を変換し、ユーザが理解するように第２のテキストを表現することによって、前記命令がシステムにインターフェースする製品。
【請求項３】  言語に無関係な音声ベースのユーザ・インターフェース・システムであって、
ユーザから音声入力データを受け取り、ユーザが発話した言語を識別する言語識別器と、
音声入力データおよび言語識別子を受け取り、言語識別子に少なくとも部分的に基づいて音声入力データを第１のテキストに変換する少なくとも一つの音声認識器と、
第１テキストを解析し、キーワードを抽出する自然言語処理モジュールと、
抽出したキーワードを用いてサーチ照会の動作を行う少なくとも一つのサーチエンジンからのサーチ結果を自動的に要約する少なくとも一つの要約モジュールと、
アプリケーションに対するコマンドとして使用するためにキーワードを識別された言語以外の自動的に選択された複数の言語へ自動的に翻訳し、かつ、ユーザが発話した言語以外の言語によるコマンドに対する結果をユーザが発話した言語に翻訳する少なくとも一つの言語翻訳器と、
要約された結果を、ユーザが発話した言語に従った韻律パターンを備えた第２のテキストに変換する少なくとも一つの自然言語ジェネレータと
を備えるシステム。
【請求項４】  言語に無関係な音声ベースのサーチ・システムであって、
ユーザから音声入力データを受け取り、ユーザが発話した言語を識別する言語識別器と、
音声入力データおよび言語識別子を受け取り、言語識別子に少なくとも部分的に基づいて音声入力データを第１のテキストに変換する少なくとも一つの音声認識器と、
第１のテキストを解析し、キーワードを抽出する少なくとも一つの自然言語処理モジュールと、
キーワードをサーチ語として使用し、サーチ結果を返す少なくとも一つのサーチ・エンジンと、
複数の言語にわたってサーチするために少なくとも一つのサーチ・エンジンに入力する前にキーワードを複数の自動的に選択された言語に翻訳し、ユーザが発話した言語以外の言語のサーチ結果をユーザが発話した言語に翻訳する少なくとも一つの言語翻訳器と、
翻訳したサーチ結果を自動的に要約する少なくとも一つの自動要約モジュールと、
要約された結果を、ユーザが発話した言語に従った韻律パターンを備えた第２のテキストに変換する少なくとも一つの自然言語ジェネレータと
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月19日(2003.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ｋ＝（Ｃ＊Ｔｈ）／ε＊Ａ
（式中、εは自由空間の誘電率である（８．８６＊１０−１４Ｆ／ｃｍ））