Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搾乳ポンプ組立体であって、
人の乳房を受け入れるように構成された開口部を有する円錐形乳房シールドと、
母乳を、人の乳房と前記円錐形乳房シールドとの間に設けられた一時的な流体リザーバから収集受け器に搬送するバイパス搬送部と、を有することを特徴とする搾乳ポンプ組立体。
【請求項２】
搾乳ポンプ組立体であって、
人の乳房を挿通状態で受け入れるように構成された開口部を有する乳房シールドと、
前記乳房シールドの上に係合する可撓性膜と、を有し、それにより、一時的な流体リザーバが、前記可撓性膜の内面と前記乳房シールドの内壁との間に形成され、前記可撓性膜は、絞り出された母乳が一時的な流体リザーバ内に収集されるように人の乳房が前記可撓性膜の外側部に当接して位置決めされるときに人の乳房の乳首が貫通可能なアクセスポートを有し、
更に、収集受け器と、
母乳を、前記一時的な流体リザーバから前記収集受け器に搬送するバイパス搬送部と、を有することを特徴とする搾乳ポンプ組立体。
【請求項３】
前記一時的リザーバのところで前記バイパス搬送部に通じる孔を更に有する、請求項１２に記載の搾乳ポンプ組立体。
【請求項４】
前記バイパス搬送部は、更に、前記一時的リザーバの底部から延びて収集容器と連通した導管を有する、請求項２に記載の搾乳ポンプ組立体。
【請求項５】
搾乳ポンプ組立体の利用によって、傾斜姿勢においても、母乳を絞り出して集める方法であって、
搾乳ポンプ組立体を準備する段階を有し、前記搾乳ポンプ組立体は、その乳房シールドの口部に係合する可撓性膜を有し、前記乳房シールドは、乳房からの母乳の絞り出しを容易にするように乳房と係合する寸法及び形状で構成され、
更に、前記可撓性膜と前記乳房シールドの一部との間に一時的な流体リザーバを形成する段階を有し、前記一時的な流体リザーバは、最初、乳房から母乳を絞り出す時に母乳を集めることを可能にする寸法及び形状を有し、
更に、横臥姿勢において、絞り出された母乳の幾らかを前記一時的な流体リザーバ内に集めることを可能にする段階と、を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
更に、母乳を前記一時的流体リザーバから収集受け器に運ぶバイパス部を準備する段階を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
更に、絞り出し操作の全体にわたって、前記搾乳ポンプ組立体を横臥姿勢で用いる段階を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、前記可撓性膜が流体コレクタへの解放自在な係合を達成するように構成された封止部分を備える可撓性本体と、前記可撓性本体の外側部のところで人の乳房に当接するように構成されたアクセスポートとを有するように、前記可撓性膜を構成する段階を有し、前記アクセスポート及び前記可撓性本体は、絞り出された母乳を前記可撓性本体を横切って前記可撓性本体の内側部のところの前記一時的な収集リザーバに差し向けるよう構成される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
母乳を絞り出す方法であって、
搾乳ポンプ組立体を準備する段階を有し、前記搾乳ポンプ組立体は、その乳房シールドに当てられる可撓性膜を有し、一時的流体リザーバが前記可撓性膜と前記乳房シールドとの間に設けられ、
更に、絞り出し操作中の一定期間にわたって横臥姿勢を取る段階を有し、それにより、絞り出された母乳が前記一時的な流体リザーバ内に集められることを特徴とする方法。
【請求項１０】
更に、母乳を前記一時的流体リザーバから収集受け器に運ぶバイパス部を準備する段階を有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004528907.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡検出器（74）を評価し又は校正するためのシステムであって、
流れ物質（1112）を通すための導管（1130）と、
流れ物質（1112）を前記導管の中を通してポンピングするように前記導管に作動的に結合されているポンプ（1120）と、
前記導管に作動的に結合され、前記導管の中を流れている流れ物質（1112）の中に気泡を導入するための気泡形成装置（1155）と、
前記導管の中を通っている流れ物質（1112）中の気泡を調べるよう位置決めされた、評価すべき気泡検出器と、
導管に作動的に結合された連結装置と、
導管の中を通っている流れ物質（1112）と連通した状態で前記連結装置内に位置決めされた気泡形成毛管（1144）と、
前記気泡形成毛管（1144）に作動的に結合されていて、流れ物質（1112）内に気泡を形成するために、気泡形成物質（1150）を前記気泡形成毛管（1144）の中を通して前記導管中の流れ物質（1112）に送出するようになった気泡ポンピング装置（1155）と、を有し、
前記気泡形成毛管は、前記気泡ポンピング装置（1155）に作動的に結合された近位部分（1132）と、前記連結装置内に摺動自在に位置決めされた遠位部分（1134）とを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記導管の中を通っている流れ物質（1112）中の気泡を調べるよう位置決めされた評価装置を更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ポンプ（1120）は蠕動ポンプ（40）である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポンプ（1120）は、流れ物質（1112）を前記導管の中を通して複数の流量でポンピングできる、請求項１〜３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記気泡ポンピング装置（1155）は注入器を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記気泡ポンピング装置（1155）は、気泡形成物質（1150）を複数の気泡流量及び気泡サイズで送る、請求項１〜５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ポンプ（1120）と前記気泡形成装置（1143）との間のルーメンに作動的に結合されたパルス減衰器（1180）を更に有する、請求項１〜６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
流れ物質（1112）は界面活性剤である、請求項１〜７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記評価装置は、既知の気泡検出分解能を備えたあらかじめ評価済みの気泡検出器（74）を含む、請求項２〜８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記評価装置は、前記気泡形成装置（1143）によって形成された気泡を記録するようになった点検装置を含む、請求項２〜９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記点検装置は、前記連結装置（1140）の近くに作動的に位置決めされたカメラである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
気泡検出器（74）を評価し又は校正する方法であって、
（ａ）流れ物質（1112）を導管の中を通してポンピングする段階と、
（ｂ）気泡を流れ物質（1112）中に導入する段階と、
（ｃ）評価の下、流れ物質（1112）中の気泡を前記気泡検出器（74）で調べる段階と、
（ｄ）流れ物質（1112）中の気泡を検出する段階と、を有し、
前記段階（ｂ）は、毛管を用いて、気泡を流れ物質（1112）中に注入する段階を含み、
前記毛管を用いる段階は、前記毛管を流れ物質（1112）内に摺動自在に位置決めして気泡のサイズを調節する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記毛管を用いる段階は、気泡形成物質（1150）を前記毛管の中を通して流れ物質（1112）中にポンピングする段階を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記段階（ｂ）は、ガスを流れ物質（1112）中に導入して気泡を生じさせる段階を含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
流れ物質（1112）内の圧力変動を抑制する段階を更に有する、請求項１２〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記段階（ｃ）は、超音波プローブを用いて、流れ物質（1112）中の気泡を複数の超音波信号レベルで調べる段階を含む、請求項１２〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記段階（ｄ）は、目視検査により気泡を検出する段階を含む、請求項１２〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記段階（ｄ）は、既知の気泡検出分解能を備えた気泡検出器（74）を用いて気泡を検出する段階を含む、請求項１２〜１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記気泡検出器（74）による流れ物質（1112）中の気泡の調査と流れ物質（1112）内の気泡の検出とを比較して、前記気泡検出器（74）を校正する段階を更に有する、請求項１２〜１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
（ｅ）前記気泡検出器（74）による流れ物質（1112）中の気泡の調査と、流れ物質（1112）内の気泡の検出とから校正ファクタを計算する段階と、
（ｆ）前記校正ファクタを前記気泡検出器（74）に適用して、前記気泡検出器（74）を校正する段階と、
を更に有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記段階（ａ）は、流れ物質（1112）を複数の流量で前記導管内でポンピングする段階を含む、請求項１２〜２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記段階（ｂ）は、気泡のサイズを変更する段階を含む、請求項１２〜２１の何れか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記段階（ｂ）は、気泡の生成速度を変更する段階を含む、請求項１２〜２２の何れか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記段階（ｆ）は、前記校正ファクタを前記気泡検出器（74）のメモリ中へプログラムする段階を含む、請求項２０〜２３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティー関連作業の間、作業者の手を保護するのに使用される手袋様インターフェースであって、
延出する複数の指部材を有する本体と、該手袋を手に固定するための弾性手支持手段と、を具備してなり、該弾性手支持手段が作業者の手の指および手の平に上記手袋をそれぞれ固定するための指支持手段および手の平支持手段を有する手袋様インターフェース。
【請求項２】
前記手の平支持手段が1又はそれ以上の弾性ヨークを有する請求項１に記載の手袋様インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気コンポーネントを互いにロックする方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）  第１の面、第２の面、連続したほぼ円形の開口部の実質的に周りに配置され、そして該開口部と連続した空隙を有する、打ち出し部分を有する、排気コンポーネントを、一パンチ行程で形成する工程；
（ｂ）  リーディング末端を備える端部を有する接合排気コンポーネントを提供する工程であって、該端部は、該空隙により受容されるような大きさで作られる、工程；
（ｃ）  該接合排気コンポーネントの端部を、該空隙に挿入する工程；および
（ｄ）  該排気コンポーネントの打ち出し部分の一部を、該接合排気コンポーネントの端部のリーディング末端を覆うように曲げて、該排気コンポーネントを該接合排気コンポーネントにロックする工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記接合排気コンポーネントの端部が、リーディング部分を備え、そして前記工程（ｄ）が、前記打ち出し部分および該リーディング部分を口広げ加工する工程を包含する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記工程（ｄ）が、パンチを、前記接合排気コンポーネントにより規定される通路と整列させる工程、および前記排気コンポーネントの第１の面上で打ち出し部分をパンチングする工程を包含する、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記打ち出し部分をパンチングする工程は、該打ち出し部分の少なくとも一部を前記接合排気コンポーネントにより規定される前記通路へと曲げる、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記接合排気コンポーネントの端部が、リーディング部分を備え、そして前記打ち出し部分をパンチングする工程は、該打ち出し部分および該リーディング部分を口広げ加工する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記形成する工程が、前記打ち出し部分を形成するツールを用いて、前記排気コンポーネントをパンチングする工程を包含する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記工程（ｄ）が、前記打ち出し部分および前記接合排気コンポーネントの端部のリーディング部分を変形させる工程を包含する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記工程（ａ）の間に、前記打ち出し部分が、Ｌ型の断面を有する、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記提供された排気コンポーネントが、排気バッフルプレートである、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記提供された接合排気コンポーネントが、排気パイプである、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記空隙が、実質的に円柱状である、方法。
【請求項１２】
排気コンポーネントを互いにロックする方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）  第１の面、第２の面、ならびに実質的に円形の連続した開口部および該開口部と連続する実質的に円柱状の空隙を規定する打ち出し部分を有する排気プレートを一パンチ行程で形成する工程であって、該打ち出し部分は、該開口部の実質的に周りに配置される、工程；
（ｂ）  通路を規定し、そして端部を有する排気パイプを提供する工程であって、該パイプは、リーディング部分およびリーディング末端を備える、工程；
（ｃ）  該排気パイプのリーディング末端が、該排気プレートの第２の面上で打ち出し部分に接触するように、該排気パイプの端部を該排気プレートの空隙へと挿入する工程；および
（ｄ）  パンチを該通路および該打ち出し部分と整列させ、そして該打ち出し部分をパンチングし、該打ち出し部分およびリーディング部分を変形させて、該排気プレートを該排気パイプとロックする工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記工程（ｄ）の間のパンチング工程が、前記打ち出し部分の一部を、前記端部のリーディング末端を覆って前記通路に入るように曲げ、そして該打ち出し部分および該リーディング部分を口広げ加工する、方法。
【請求項１４】
前記工程（ａ）の間に、前記打ち出し部分がＬ型の断面を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
排気コンポーネントを互いにロックする方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）  第１の面および第２の面を有する排気プレート、ならびに通路を規定しそしてリーディング部分およびリーディング末端を備える端部を有する排気パイプを提供する工程；
（ｂ）  該排気プレート中に、ほぼ円形の開口部および該開口部と連続するほぼ円柱状の空隙を規定する打ち出し部分を一行程で形成する工程であって、該打ち出し部分は、該開口部の実質的に周りに配置され、そしてＬ型の断面を有する、工程；
（ｃ）  該リーディング末端が、該排気プレートの第２の面上で打ち出し部分に接触するように、該排気パイプの端部を該空隙に挿入する工程；および
（ｄ）  パンチを該通路および該打ち出し部分と整列させ、そして該排気プレートの第１の面上に打ち出し部分をパンチングし、該打ち出し部分および該リーディング部分を変形させて、該排気プレートを該排気パイプとロックする工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記工程（ｄ）の間にパンチングする工程が、前記打ち出し部分の一部を、前記端部のリーディング末端を覆うように曲げ、そして該打ち出し部分および該リーディング部分を口広げ加工する、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、前記工程（ｂ）が、前記打ち出し部分を形成するツールを用いて前記排気プレートをパンチングすることにより行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル中に、効果的な量の少なくとも一種のマイクロシリカを加える工程を含む、精密鋳造シェルの強度と固形分含量を増加させる方法。
【請求項２】
前記マイクロシリカが、シリカフューム、フュームドシリカ、ポゾラン、およびこれらの混合物からなる群から選択されるものである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポゾランが、ケイソウ土、オパラインチャート、オパラインシェール、凝灰岩、火山灰、軽石、フライアッシュからなる群から選択されるものである請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロシリカがシリカフュームである請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記マイクロシリカが前記シェルに、前記シェルの０．１〜１５．０質量％添加される請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記マイクロシリカが前記シェルに、前記シェルの０．２〜１０．０質量％添加される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記マイクロシリカが前記シェルに、前記シェルの０．５〜５．０質量％添加される請求項１記載の方法。
【請求項８】
シェル中に、シェルの０．５〜５．０質量％のシリカフュームを加える工程を含む、精密鋳造シェルの強度と固形分含量を増加させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端を有する空洞と、上記空洞につながり且つ配管供給線に接続可能なポートを画成する取付器具本体と、
上記本体空洞内に着脱可能に配置され、且つ、注入口開口と注出口開口を有する筐体を有し、上記注入口開口は上記取付器具本体内の上記ポートと流体連通し、上記筐体は上記注入口開口と上記注出口開口との間に位置付けられる、カートリッジ内を通過する流体の流れを層流にする複数の素子を含む、カートリッジと、
上記筐体の上記注出口開口に隣接して位置付けられ、放水口から出る流体がストリーム状に放出することを可能にするオリフィスを有するノズルと、
上記カートリッジの半径方向で外側において上記本体に入れ子式に嵌り込むフランジ付きスリーブと、を含む放水口。
【請求項２】
上記筐体は、上記注出口開口におけるリング型の蓋を含む請求項１記載の放水口。
【請求項３】
上記注入口開口は、上記蓋とは反対側の上記筐体の後部壁の凹部に位置付けられ、
上記注出口開口は、上記蓋内に位置付けられる請求項２記載の放水口。
【請求項４】
上記凹部の中に置かれる圧力補正流量調整器を更に含む請求項３記載の放水口。
【請求項５】
上記複数の素子は、少なくとも１つのスクリーン及びフォームフィルタを含む請求項１記載の放水口。
【請求項６】
上記カートリッジ内において、スクリーンは、フォームフィルタとリングスペーサとの間に置かれる請求項５記載の放水口。
【請求項７】
上記取付器具本体は、
閉じられた一端と、
上記放水口を、壁を介して取り付ける際に、壁を締め付けるのを支援する円周フランジを有する、上記閉じられた一端とは反対側の開放端を有するカップ型の部材である請求項１記載の放水口。
【請求項８】
上記ポートは、ラジアル壁に置かれる請求項７記載の放水口。
【請求項９】
開放端を有する空洞と、上記空洞につながり且つ配管供給線に接続可能なポートを画成する取付器具本体と、
上記本体空洞内に着脱可能に配置され、且つ、注入口開口と注出口開口を有する筐体を有し、上記注入口開口は上記取付器具本体内の上記ポートと流体連通し、上記筐体は上記注入口開口と上記注出口開口との間に位置付けられる、カートリッジ内を通過する流体の流れを層流にする複数の素子を含む、カートリッジと、
上記筐体の上記注出口開口に隣接して位置付けられ、放水口から出る流体がストリーム状に放出することを可能にするオリフィスを有するノズルと、を含み、
上記ノズルは、下流方向にテーパする、放水口。
【請求項１０】
上記取付器具本体は、部分的に空洞を画成する突出ステムを有する給水栓であり、
上記ノズルは、上記ステムに係合される請求項９記載の放水口。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２において、人４５がサドル２４に座り、ペダル（図示せず）に足を置いている。人４５は、載置部４０に前腕４６を置いて、載置部４０の前の自由空間に手４７を伸ばしている。この位置において、人の前腕は、前腕のかなりの長さにわたって支えられている。人の背中もまっすぐであり、制御電子部品にケーブル４９によって接続されているコントローラ４８を握るために手を用いることができる。ペダルは、ペダルの回転に制御可能で可変の抵抗を与えることができるハードウェアに連結されている。制御電子部品は、１つ以上の格納されたプログラムから、モニタ４３に表示される視覚的画像を生成し、プログラムは、人４５によって与えられたコントローラ３８からの信号によって制御される。この視覚的画像は、例えば、結果が、コントローラ３８の動作に左右されるゲームであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
サドル２４の高さを調節したい場合、器具から降りて、スイッチ３８を操作して気体支柱３５のロックを解除する。そしてサドルを図２に示された位置をから上げ、ローラ２７の案内で通路部２６から棒部２５を引き出す。気体支柱３５は、サドルアセンブリ１２の重量に対抗する弾力を提供し、これにより、使用者のサドルアセンブリ１２の昇降が容易になる。これにより、ピストン３６が気体支柱３５のシリンダー３７から延び、連結リンク３１も上昇する。この効果は、柱部３９の移動経路が第１及び第２の平行リンク２９、３０によって案内され、平面３４を介して柱部３９を上昇させることである。図２に見られるように、リンクは、最初、ハウジング１１から離れるにしたがって下向きに傾いており、柱部３９が上昇すると、それらは、柱部３９と、従って載置部４０とがハウジング１１の上方かつ外向きに移動した図３に示される位置に移動する。通路部２６が柱部３９から離れた方向に傾いているということと組み合わせると、これにより、サドル２４及び載置４０の様々な位置において最適な相対位置が得られる。このように、１つの調節によって、サドル２４及び載置部４０の正しい相対的な位置が素早く簡単に得ることができる。上記のように、これは、使用者が載置部４０に前腕を置いたとき、使用者の背中がまっすぐになる位置であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスマス含有量少なくとも８０重量％を有しかつ固相温度少なくとも２６０℃を有するビスマスおよび銀を基礎とする合金から成る無鉛ろう材。
【請求項２】
前記ろう材が銀を０．５〜１５重量％含有することを特徴とする、請求項１記載のろう材。
【請求項３】
前記銀の含有量が少なくとも１．５重量％であることを特徴とする、請求項１または２記載のろう材。
【請求項４】
前記ろう材がさらなる成分として１重量％までのリンまたはヒ素を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のろう材。
【請求項５】
基板上への半導体チップのろう付けへの、請求項１から４までのいずれか１項に記載のろう材の使用。
【請求項６】
前記基板が銅、ニッケル、銀または金の層（３）で覆われていることを特徴とする、請求項５記載のろう材の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タレット（１）の周囲に配置された複数の工作物保持機器が設けられた割り出し可能なロータリータレット（１）と、
前記タレット（１）の周りの複数のマシニングステーションの間に配置され、前記工作物保持機器により保持される工作物を機械加工するために適合される、工具を保持及び位置決めするための複数の装置とを有し、
前記工作物保持機器は、旋削加工のスピンドル（３，１５）を有し、該スピンドルのそれぞれは、前記タレット（１）の固定された位置で、前記タレット（１）の外周の方向にその軸（Ｉ，ＩＩ）が指向し、少なくとも１つの前記マシンステーション（４，１４）において旋削加工の工具による旋削処理のために高速回転で工作物を駆動可能であり、
前記旋削加工のスピンドル（３，１５）は、全ての角位置で割り出し可能であり、少なくとも１つの前記マシニングステーション（４，１４）で適切な他の工具により該工作物に対する他の機械加工が可能であり、
前記工作物保護機器は、軸方向及び半径方向における全体のサイズを最小にするコンパクトな構造を有し、２つの転がり軸受け、すなわちベアリング（６，７）により支持され、スピンドル駆動モータのロータ（８）を直接伴う断面（１００ａ）を有するスピンドル（１００）を有する電動スピンドルであり、
前記電動スピンドル（３，５，１５）は、互いにかつ順次接して又は極く近傍に、前記タレット（１）に並んで配置される、
工作物を機械加工するための回転移動式マルチステーション工作機械。
【請求項２】
前記マシニングステーション（４、１４）のうちの少なくとも幾つかは、旋削加工の電気スピンドル（１５）の軸（ＩＩ）に平行に指向され、交差した往復台の構造をなす軸方向のスライド（２０）と立て方向のスライド（２１）の中間を通る機械加工装置のキャリアプレート（１９）が設けられる立て方向の支持壁（１６）を有する、
請求項１記載の機械加工向け工作機械。
【請求項３】
少なくとも所定のマシニングステーション（１４）において、第一の構造が下位及び前面の機械加工スペースを規定するための第一のプレート（１９）を有し、第二の構造が上位の機械加工スペースを規定するための第二のプレート（２２）を有する２つの交差した往復台の構造を有する、
請求項２記載の機械加工向け工作機械。
【請求項４】
連続する前記立て方向の支持壁（１６，１７）の間に下位の排出通路を含む、
請求項２記載の機械加工向け工作機械。
【請求項５】
前記旋削加工用の電動スピンドル（３，１５）は、前記タレット（１）の内側に向かってサイズが減少する一般的な形状を有する、
請求項１記載の機械加工向け工作機械。
【請求項６】
前記旋削加工用の電動スピンドル（３，１５）は、フレーム（２）上の固定された結合領域（２４）と前記タレット（１）の回転の結合領域（２５）との間にある、前記タレット（１）の回転軸の周りに巻かれたケーブル又はホースの束（２３）によりエネルギーが供給される、
請求項１記載の機械加工向け工作機械。
【請求項７】
前記固定された結合領域（２４）は、前記タレット（１）よりも上にある、
請求項６記載の機械加工向け工作機械。
【請求項８】
連続する機械加工ステップの間にステーションからステーションに工作物を連続して移すために、基準とする位置から第一の方向で部分的に回転する機械加工シーケンスと、前記タレット（１）の前記基準となる位置に高速で逆回転する戻りシーケンスとによる前記タレット（１）の互い違いの回転を提供するタレット回転駆動手段を有する、
請求項１記載の機械加工向け工作機械。
【請求項９】
十分に巻かれた位置で、ケーブル又はホースの前記束（２３）は、螺旋又はＳ字を形成する、
請求項６記載の機械加工向け工作機械。
【請求項１０】
前記タレット（１）の前記回転駆動手段は、あるワークステーションから次の隣接するワークステーションに工作物を供給するために必要な角度に対応する回転角度だけ前記タレット（１）を旋回するシングルインデックス機能と、前記隣接するステーションの後に工作物を前記マシニングステーションに直接供給するために前記タレットの回転に対応するダブルインデックス機能との２つの割り出し機能を有する、
請求項１記載の機械加工向け工作機械。
【請求項１１】
前記タレット（１）の周りの１つの前記ステーション（３０）は、工作物保護及び位置決め装置を有さず、工作物、ビレット又はバーストックを自動的にロードするためのローディングステーションを構成する、
請求項１記載の機械加工向け工作機械。
【請求項１２】
前記ローディングステーション（３０）は、引継ぎロボット（３５）が前記ローディングステーションにある前記旋削加工のスピンドル（３３）から前記工作物を外すことができる半径方向のアクセス空間を形成し、前記工作物を１８０°の中で旋回し、前記隣接するステーションに存在する旋削加工のスピンドル（３４）に該工作物を係合する、
請求項１１記載の機械加工向け工作機械。
【請求項１３】
少なくとも１つのマシニングステーションで、該ステーションに存在する旋削加工のスピンドルから工作物を外すことができる工作物の引継ぎロボットは、該工作物を引き継いで、前記ステーションに存在する前記旋削加工のスピンドルに該工作物を係合する、
請求項１記載の機械加工向け工作機械。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記２個の保持要素を接続するために糸状の引張要素を用いると、これら保持要素を引っ張る際に比較的扱い易い。もっとも、このように糸状引張要素を用いると、例えば上記糸状引張要素が緩んだり、再吸収性のある物質でできた糸が使用されていて引張要素が分解したりすると、上記保持要素間の接続が非常に甘くなり、場合によっては、ある種の状況で所望しない態様にて崩れる可能性がある。
【特許文献１】DE 299 19 090 U1
【特許文献２】US 5,921,986
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】平均分子量が3,000と200,000ダルトンの範囲にありその酸価がポリマー１グラムにつき10と350mgＫＯＨの範囲にある、モノマーを含まないポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の、接着剤の全量に対し、15ないし50重量％を、ＰＭＭＡに対し生物学的適合性の有機溶媒または有機混合物と混合し、そして
接着剤の全量に対し、0.05ないし80重量％の、粒径が0.05と20μｍの範囲にあり、ガラス状−結晶性物質の全量に対し、15−45重量％のCaO、40−45重量％のP2O5、10−40重量％のZrO2および0.7−3.5重量％のフッ化物からなり、主結晶相としてアパタイトとカルシウムジルコニウムホスフェートおよび補助成分としてガラス相を含む、生理活性ガラス状−結晶性物質を、混合物に添加し、ガラス状−結晶性物質の前記主結晶相は少なくとも35重量％からなり、前記補助成分は５ないし15重量％からなる、
10と50℃の範囲の温度で１と20分の範囲にあるオープンプロセス時間で流動性混合物が得られるまで攪拌する、
工程からなる金属−金属および金属−セラミック結合のための仮接着剤の製造方法。
【請求項２】ポリメチルメタクリレートが30と35重量％の範囲の量である、請求項１記載の方法。
【請求項３】他の長期安定性または全体的または部分的に吸収できる生体セラミックをガラス状−結晶性物質に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項４】使用した生体セラミック物質がCa2KNa(PO4)2の結晶相からなる吸収可能な物質またはアパタイト／珪灰石を基礎とした長期安定性ガラスセラミックである、請求項３記載の方法。
【請求項５】さらに亜鉛、特に酸化亜鉛または亜鉛石鹸含有の生物学的適合粉末３ないし30重量％を混合物に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項６】接着剤の粘性率を混合物を作る成分の量および／またはＰＭＭＡの分子量によって調整する、請求項１ないし５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】互いに別々の次の成分からなるポリメチルメタクリレートに基づく接着キット。
ａ）接着剤の全重量に対し、15ないし50重量％のモノマーを含まないポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、その平均モル量は3,000と200,000ダルトンの範囲にあり、その酸価はポリマー１ｇに対し10と350ｍｇＫＯＨの範囲にある；
ｂ）接着剤の全重量に対し、ＰＭＭＡのための10ないし40重量％の生物学的適合有機溶媒または溶媒混合物；
ｃ）接着剤の全重量に対し、0.05ないし80重量％の生理活性ガラス状−結晶物質であって、前記ガラス状結晶物質の全量に対して、15−45重量％のCaO、40−45重量％のP2O5、10−40重量％のZrO2および0.7−3.5重量％のCaF2からなる粒径が0.05と20μｍの範囲であり、そして主結晶相としてアパタイトとカルシウムジルコニウムホスフェートおよび補助成分としてガラス相を含み、前記ガラス状−結晶物質の前記主結晶相は接合して５ないし15重量％からなり、前記補助成分は５ないし15重量％からなる。
【請求項８】前記キットがさらに、TiO2、CaZr4(PO4)6またはCaTi4(PO4)6のようなＸ線を通さない媒体、Ca2KNa(PO4)2の結晶相からなる吸収可能な生体セラミック物質、またはアパタイト／珪灰石を基礎とした長期安定性ガラスセラミックまたはそれらの混合物の群から選ばれる成分を含む、請求項７記載の接着キット。
【請求項９】使用した生物学的適合性溶媒がエチルアセトアセテートまたはエチルアセトアセテートとエタノールの混合物であり、エタノールが４重量％の量までの水を含み、好ましくはエチルアセトアセテートである、請求項７記載の接着キット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
請求項２７に記載のインプラントにおいて、鉤の先端部が、内側当接要素(１８)と外側当接要素(１３２)との離間方向と直交する方向に向けられることを特徴とするもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
脳外科手術に際しては、手術対象である脳組織に接近するために、頭骨を切開する必要がある。この目的のため、少なくとも１枚の骨板を鋸歯切断して頭蓋骨から切り出す。脳外科手術が完了すると直ちに、これら骨板を再び差し入れて上記頭蓋骨の残部の骨板に固定する必要がある。この目的のため、適当なインプラントを設ける。なお、このようなインプラントは、患者の体内にそのまま残される。
【特許文献１】DE 196 03 887 A1
【特許文献２】DE 199 52 359 C1
【特許文献３】US 6,068,631 A
【特許文献４】US 6,238,395 B1
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
引張帯７４を内側当接要素１８の貫通孔３６，３８に通し、環状にする。この引張帯は、高さＨに比してかなり大きな幅Ｂを有する。更に、上記引張帯７４を外側保持要素２０の孔５０に通し、環状にする。この場合、外科医は引張帯７４の端部をそれぞれ握ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
まず、第１引張帯領域７８と第２引張帯領域８０とを備える引張帯７４が、セパレーションギャップ１４を貫く。内側当接要素１８は骨板の内面２２に対向するように配され、セパレーションギャップ１４を覆う。外側当接要素２０は骨板の外面２４に対向するように配され、同じくセパレーションギャップ１４を覆う。このようになるよう、骨板１０，１２と当接要素１８，２０を互いに対して位置付ける。続いて、外科医が引張帯７４の２個の端部をそれぞれ引っ張る、或いは、一方の端部をしっかりと持ち他方の端部を引っ張る。なお、いずれの場合にも、これら端部は引張帯領域７８，８０に関連づけられる。特に、この目的のため、いずれの場合にも引張帯７４は外側当接要素２０の上で折り返され、外側当接要素２０と平行に延ばされる。このため、外科医は、上記端部のそれぞれに対して、それぞれ反対の方向に引張力を付与することができる。こうして上記帯部を締めると、当接要素１８，２０の間で骨板１０，１２を確実に固定することができるように、当接要素１８，２０が互いの方に引き寄せられる。引き続き、固定用キャップ５４を凹部５２に差し入れる。こうして、橋状要素５６はセパレーションギャップ１４に係合する。その結果、引張帯７４はセパレーションギャップ１４に固定され、セパレーションギャップ１４も橋状要素５６により少なくともその一部が塞がれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記引張帯の幅Ｂは、外側当接要素２０及び／又は内側当接要素１８の径の概ね25%〜75%の範囲である。このため、第１に、外科医が上記引張帯を握り易くなる。第２に、大きな面に対し、鉤状要素６０，６２を用いた鉤状接続が施される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】超音波装置の一つの実施形態の斜視図である。
【図２Ａ】超音波装置の活性化歯の一つの実施形態の断面図である。
【図２Ｂ】超音波装置の活性化歯の一つの実施形態の断面図である。
【図３Ａ】超音波装置の一つの実施形態の斜視図である。
【図３Ｂ】超音波装置の一つの実施形態の斜視図である。
【図４Ａ】活性化歯の別の実施形態の斜視図である。
【図４Ｂ】活性化歯の別の実施形態の斜視図である。
【図４Ｃ】活性化歯の別の実施形態の図である。
【図４Ｄ】活性化歯の別の実施形態の図である。
【図５】超音波装置の活性化歯の一つの実施形態の断面図である。
【図６】超音波装置の活性化歯の一つの実施形態の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の皮膚を拭取るのに適した吸脂性脂取り材料であって、２つの面を有する吸脂性多孔質支持体を含み、前記支持体が、６５パーセント未満の透明度を有し、この多孔質支持体は、脂を吸収した時に透明度を変化させ、前記多孔質支持体は、少なくとも１つの面の少なくとも一部分上に一般に非粘着性の柔軟性コーティングを有し、前記コーティングが、少なくとも１つの追加添加剤とともに皮膜形成ポリマーを含み、このコーティングは、多孔質支持体のコーティング面上に可視であり、このコーティングが、前記多孔質支持体の反対面まで浸透せず、前記皮膜形成ポリマーコーティングが、前記吸脂性多孔質支持体の厚さの１０〜９０パーセントに浸透する、吸脂性脂取り材料。
【請求項２】
前記吸脂性脂取り紙が、フィルム状熱可塑性材料である、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３】
前記吸脂性脂取り紙が、圧縮吸脂性紙の脂取り紙である、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項４】
前記コーティングが、少なくとも１つの皮膜形成ポリマーと微粒子充填剤とを含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項５】
前記微粒子充填剤が、前記コーティングの３５〜５５重量％を構成し、０．１〜３０ミクロンの平均粒度を有する、請求項４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項６】
前記皮膜形成ポリマーが、少なくとも１つの一部水溶性皮膜形成ポリマーである、請求項５に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項７】
前記皮膜形成ポリマーが、少なくとも１つの一部水不溶性皮膜形成ポリマーである、請求項５に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項８】
前記皮膜形成ポリマーコーティングが、前記吸脂性多孔質支持体の厚さの２０〜８０パーセントに浸透する、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項９】
皮膜形成ポリマーがポリビニルピロリドンを含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１０】
前記追加添加剤が、活性剤または皮膚修正剤である、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１１】
前記活性剤または皮膚修正剤がサリチル酸である、請求項１０に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１２】
前記コーティング添加剤が非活性剤を含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１３】
前記コーティングがゲル化剤をさらに含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１４】
前記コーティングが充填剤をさらに含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）出生後の患児から採取した血清中のＩＧＦ−Ｉおよび/またはＩＧＦ結合タンパク質レベルを測定して、ＩＧＦ−ＩまたはＩＧＦ結合タンパク質のレベルを得る工程；および
（ｂ）前記ＩＧＦ−ＩまたはＩＧＦ結合タンパク質のレベルを、同じ在胎週数における子宮内平均レベルに基づいて決定されたＩＧＦ−ＩまたはＩＧＦ結合タンパク質の子宮内ベースラインレベルと相関させ、ＩＧＦ−ＩまたはＩＧＦ結合タンパク質のレベルが在胎週数における子宮内平均レベル未満の場合は、同患児の早産による合併症を発症するリスクの増加を示すものと判定する工程
を含む、在胎４０週前または患児の在胎週数における平均体重より１０％以上少ない体重で生まれた患児における早産による合併症の発症リスクを予測するために、血清中のＩＧＦ−Ｉおよび／またはＩＧＦ結合タンパク質レベルを測定するための方法。
【請求項２】
早産による合併症が、未熟児網膜症、発達遅滞、精神遅滞、気管支肺形成不全、壊死性腸炎、および脳室内出血からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
有効量のＩＧＦ−Ｉ、そのアゴニスト、またはその類似体を含む、早産による合併症の予防または治療用医薬組成物。
【請求項４】
ＩＧＦ−Ｉおよび/またはＩＧＦ結合タンパク質の血清レベルが子宮内の基準値未満である患児に投与して、同患児のＩＧＦ−Ｉレベルを子宮内ベースラインレベルまで上昇させることにより、早産による合併症の患者を予防または治療するための、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
子宮内ベースラインレベルが１０μｇ/Ｌから１５０μｇ/Ｌである、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＩＧＦ−Ｉ、そのアゴニスト、またはその類似体を、ＩＧＦ結合タンパク質と組み合わせて投与するための、請求項３〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＩＧＦ結合タンパク質がＩＧＦＢＰ−３である請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
皮下投与するための、請求項３〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
静脈内投与するための、請求項３〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
経口投与するための、請求項３〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
筋肉内投与するための、請求項３〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
早産による合併症が、未熟児網膜症、発達遅滞、精神遅滞、気管支肺形成不全、壊死性腸炎、および脳室内出血からなる群から選択される、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
包装材および同包装材に内包された医薬剤を含む製造品であって、前記包装材が、早産に伴う合併症を治療および/または予防するために、前記医薬剤を十分な期間有効な用量で投与できることを示すラベルを含み、前記医薬剤がＩＧＦ−Ｉ、そのアゴニスト、またはその類似体を医薬的に受容可能な担体と共に含む、当該製造品。
【請求項１４】
医薬剤がＩＧＦ−Ｉ、そのアゴニスト、またはその類似体をＩＧＦ結合タンパク質と組み合わせて含む、請求項１３の製造品。
【請求項１５】
ＩＧＦ結合タンパク質がＩＧＦＢＰ−３である、請求項１４の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体表面地理測量ツールを提供するステップと、
固定された局所座標系に関して該測量ツールの位置を提供するように適応されたトラッキングツールを提供するステップと、
該移動可能な測量ツールから測量測定データセットを獲得するステップと、
該トラッキングツールから位置データセットを獲得するステップと、
該位置データセットを該測量測定データセットにマージして、測定および位置データの両方を含む単一のマージされたサンプルデータセットを形成するステップと、
該マージされたサンプルデータセットをユーザによって選択されたグリッドポイントセットに補間するステップと
を含む、位置データセットを測量測定データセットにマージするための方法。
【請求項２】
前記測量ツールは、磁気計を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測量ツールは、磁気計のアレイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測量ツールは、単一チャンネルレーダシステムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測量ツールは、レーダアンテナのアレイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記測量ツールは、単一チャンネ電磁誘導ツールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記測量ツールは、電磁アレイ誘導ツールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記測量ツールは、光学カメラを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記測量ツールは、光学カメラのアレイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記グリッドのポイントのセットは、規則的なグリッドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記トラッキングツールを前記測量ツールに強固に接続するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
測量ホイールを前記測量ツールに取り付けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記位置データセットを獲得するステップは、
一定の期間を提供するステップと、
最初の位置ポイントで開始し、最後の位置ポイントで終了する該一定の期間によって分離される瞬間において前記測量ツールの位置ポイントを決定するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記マージするステップは、
スプライン曲線を用いて前記測量ツールの経路を概算するステップと、
該スプライン曲線の長さを決定することによって明らかな全体の測量長さを決定するステップと、
該スプライン曲線を、該測量測定データセットにおけるデータポイントの数に等しい複数のセグメントに分割することによって該位置ポイントのそれぞれにおける該測量ツールの位置を概算するステップと、
該測量ツールが、該測量測定データセット内の各データポイントにおいて該スプライン曲線に垂直であったことを仮定することによって該測量測定データセット内の各データポイントにおける該測量ツールの位置を概算するステップと
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
測量測定データセットを獲得するステップは、該測量測定データセット内の各データポイントが収集される時間を記録するステップをさらに含み、該位置データセットを獲得するステップは、各位置ポイントが収集される時間を記録するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記マージするステップは、
スプライン曲線を用いて前記測量ツールの経路を概算するステップと、
前記測量測定データセットにおける各データポイントに対する収集時間を決定し、該位置データセットにおける各位置ポイントに対する収集時間を決定するステップと、
各データポイントに対する収集時間を各位置ポイントに対する収集時間と比較し、隣接する位置ポイントの対によって、各データポイントを一時的に一括し、それにより、各データポイントを該スプライン曲線の一括されたセグメントと関連付ける、ステップと、
該測量ツールが、該測量測定データセット内の各データポイントにおける該測量ツールの関連付けられた該スプライン曲線の一括されたセグメントに垂直であったことを仮定することによって該測量測定データセット内の各データポイントにおける該測量ツールの位置を概算するステップと
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記測量ツールは、それぞれが異なるセンサ応答関数を有する各センサのアレイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記センサ応答機能を等化するために、前記マージするステップの前に前記測定データセットをフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記フィルタリングするステップは、確定的フィルタを介してフィルタリングするステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記フィルタリングするステップは、データ適応フィルタを介してフィルタリングするステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記データ適応フィルタは、スパイキングデコンボリューションフィルタである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記データ適応フィルタは、チャンネル等価フィルタである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記データ適応フィルタは、フレームフィルタである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
測定情報を提供することが可能な移動可能な測量ツールと、
該移動可能な測量ツールからの該測定情報に対応する位置情報を提供することが可能なトラッキングツールと、
該測定情報および該位置情報を、単一のマージされたサンプルデータセットにマージし、かつ、該マージされたサンプルデータセットをユーザによって選択されたグリッドポイントのセットに補間するようにプログラムされたコンピュータと
を含む、マージされた測定および位置情報を含む測量データセットを提供するための装置。
【請求項２５】
前記移動可能な測量ツールは磁気計を含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記移動可能な測量ツールは、磁気計のアレイを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記移動可能な測量ツールは、単一チャンネルレーダシステムを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
前記移動可能な測量ツールは、レーダアンテナのアレイを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２９】
前記移動可能な測量ツールは、単一チャンネル電磁誘導ツールを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項３０】
前記移動可能な測量ツールは、電磁アレイ誘導ツールを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項３１】
前記移動可能な測量ツールは、光学カメラを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項３２】
前記移動可能な測量ツールは、光学カメラのアレイを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項３３】
前記アレイはトレーラ上に搭載される、請求項２６、２８、３０、または３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記トラッキングツールは、自己トラッキングレーザゼオドライトを含む、請求項２４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の信号が他方の信号から導き出され、又は、両方の信号がもう１つ別の信号から導き出された第１のオーディオ信号と第２のオーディオ信号の時間調整方法であって、
前記オーディオ信号の、オーディトリーシーンアナリシスに基づく縮減された情報による特徴付けであって、当該特徴付けは前記オーディオ信号自身の持つ情報より少ない情報からなり、その元となるオーディオ信号と実質的に同じ相対的時間関係を有する、縮減された情報による特徴付けを導き出し、
他の特徴付けに対する一方の特徴付けの時間補正を計算し、
前記時間補正に応答して、前記オーディオ信号が実質的に相互に同時性を持つように、相互に前記オーディオ信号の時間関係を修正することを含む、第１のオーディオ信号と第２のオーディオ信号の時間調整方法。
【請求項２】
前記各オーディオ信号は各々他の信号を伴い、前記計算と前記修正を行う前に、前記縮減された情報による特徴付けを導き出す前記オーディオ信号に伴う前記他の信号に、前記縮減された情報による特徴付けが埋め込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記他の信号は、ビデオ信号である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つのオーディオ信号と他の１つの信号との時間調整方法であって、
オーディオ信号の、オーディトリーシーンアナリシスに基づく縮減された情報による特徴付けを導き出し、当該オーディオ信号と他の信号が実質的に同期化されているとき当該他の信号に前記特徴付けを埋め込み、
前記他の信号から埋め込まれた前記オーディオ信号を回復させ、前記オーディオ信号と前記他の信号とが時間差に対する補正を受けた後に、オーディトリーシーンアナリシスに基づいて当該オーディオ信号に埋め込まれた特徴付けが導き出されたのと同じ方法で、前記オーディオ信号から前記オーディオ信号の縮減された情報による特徴付けを導き出し、
他方の特徴付けに対する１方の特徴付けの時間補正を計算し、
前記補正に応答して、前記オーディオ信号と他の信号とが実質的に相互に同期するように、前記他方の信号に対する当該オーディオ信号との時間的関係を修正することを含む、時間調整方法。
【請求項５】
前記他の信号がビデオ信号である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
当該時間補正の計算には前記特徴付けの相互相関計算を含む請求項１又は請求項４に記載の方法。
【請求項７】
オーディトリーシーンアナリシスに基づく前記縮減された情報による特徴付けは、少なくともオーディトリーイベント境界の位置を表現する情報の配列である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法
【請求項８】
前記オーディトリーイベント境界は、
前記オーディオ信号の連続する時間区分のスペクトル内容を計算し、
前記オーディオ信号の連続する時間区分同士のスペクトル内容の違いを計算し、
連続する時間区分同士のスペクトル内容の違いが閾値を超えたとき、連続する時間区分間の境界をオーディトリーイベント境界と特定することで、決定される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記情報の配列は前記オーディトリーイベントの各々の優勢な周波数サブ帯域をも表現する、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記オーディオ信号の前記縮減された情報による特徴付けは、各々同じ方法で導き出されたものである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
Bregmanは文中に「オーディオが音色、高さ、大きさ、又は（小さい範囲で）空間的な位置が突然変化したとき、別々の単位として聞こえる。」（Auditory  Scene  Analysis  -  The  perceptual  Organization  of  Sound,  469ページ）と書いている。Bregmanは、例えば周波数が別々であるとき、たくさんのオーディオが同時に流れたときのオーディオの認知について議論している。