Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスを介したデータ転送のためのデータ転送制御装置であって、
転送条件情報が設定される転送条件レジスタと、
転送条件レジスタに設定される転送条件情報に基づいて、コントロール転送を含むデータ転送を行う転送コントローラと、
転送データを記憶するパケットバッファのアクセス制御を行うバッファコントローラとを含み、
前記転送コントローラは、
自動コントロール転送の開始が指示された場合に、セットアップステージのトランザクションを自動発生してセットアップステージのパケットを自動転送し、次に、転送すべきデータが存在する場合にはデータステージのトランザクションを自動発生してデータステージのパケットを自動転送し、次に、ステータスステージのトランザクションを自動発生してステータスステージのパケットを自動転送すると共に、
前記転送コントローラは、
前記セットアップステージで転送されるデバイスリクエストのデータに基づいて、データステージでの転送方向とデータステージの有無の情報を取得することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記転送コントローラは、
セットアップステージのトランザクションが完了した場合に、前記デバイスリクエストのデータに基づき取得されたデータステージでの転送方向とデータステージの有無の情報に基づいて、データステージのＩＮトランザクションの実行、データステージのＯＵＴトランザクションの実行、或いはデータステージ無しのいずれかを選択することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記デバイスリクエストのデータをデコードし、データステージでの転送方向とデータステージの有無の情報を取得するデコード回路を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記転送コントローラが、
ステータスステージのトランザクションが完了した場合に、処理部に対して割り込みを発生することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記転送コントローラは、
エンドポイントからストールを受信した場合に、自動コントロール転送を中止し、処理部に対して割り込みを発生することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記転送コントローラは、
自動コントロール転送の開始が指示された場合に、セットアップステージのトランザクションの開始を指示する回路と、
開始したセットアップステージのトランザクションが完了した場合に、データステージでの転送方向とデータステージの有無の情報に基づいて、データステージのＩＮトランザクションの実行、データステージのＯＵＴトランザクションの実行、或いはデータステージ無しのいずれかを選択する回路と、
データステージのＩＮトランザクションの実行が選択された場合には、データステージのＩＮトランザクションの開始を指示し、データステージのＯＵＴトランザクションの実行が選択された場合には、データステージのＯＵＴトランザクションの開始を指示する回路と、
開始したデータステージのＩＮトランザクションが完了した場合には、ステータスステージのＯＵＴトランザクションの開始を指示し、開始したデータステージのＯＵＴトランザクションが完了した場合、或いはデータステージ無しが選択された場合には、ステータスステージのＩＮトランザクションの開始を指示する回路とを含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記パケットバッファに、
各エンドポイントとの間で転送されるデータが各パイプ領域に記憶される複数のパイプ領域が確保され、
各パイプ領域と各エンドポイントとの間でのデータ転送の転送条件情報が、複数の転送条件レジスタの各転送条件レジスタに設定され、
前記転送コントローラは、
コントロール転送のパイプ領域に対応する転送条件レジスタに設定された転送条件情報に基づいて、コントロール転送のトランザクションを自動発生し、コントロール転送のパイプ領域とコントロール転送のエンドポイントとの間で、自動コントロール転送を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記パイプ領域が、
コントロール転送のエンドポイントに専用のパイプ領域と、任意のエンドポイントに割り当て可能な汎用のパイプ領域を含み、
前記転送コントローラは、
前記専用のパイプ領域を用いて、自動コントロール転送を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
ホストの役割として動作するホスト動作のステートと、ペリフェラルの役割として動作するペリフェラル動作のステートを含む複数のステートの制御を行うステートコントローラを含み、
前記転送コントローラは、
ホスト動作時において、ホストとしてのデータ転送を行うホストコントローラと、
ペリフェラル動作時において、ペリフェラルとしてのデータ転送を行うペリフェラルコントローラとを含み、
前記ホストコントローラは、
ホスト動作時に自動コントロール転送を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
ＵＳＢ（Universal Serial Bus)のＯＴＧ（Ｏｎ−Ｔｈｅ−Ｇｏ）規格に準拠したデータ転送を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して転送されるデータの出力処理又は取り込み処理又は記憶処理を行う装置と、
前記データ転送制御装置のデータ転送を制御する処理部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
バスを介したデータ転送のためのデータ転送制御方法であって、
転送条件レジスタに転送条件情報を設定し、
転送条件レジスタに設定される転送条件情報に基づいて、コントロール転送を含むデータ転送を行い、
転送データを記憶するパケットバッファのアクセス制御を行い、
自動コントロール転送の開始が指示された場合に、セットアップステージのトランザクションを自動発生してセットアップステージのパケットを自動転送し、次に、転送すべきデータが存在する場合にはデータステージのトランザクションを自動発生してデータステージのパケットを自動転送し、次に、ステータスステージのトランザクションを自動発生してステータスステージのパケットを自動転送すると共に、
前記セットアップステージで転送されるデバイスリクエストのデータに基づいて、データステージでの転送方向とデータステージの有無の情報を取得することを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
セットアップステージのトランザクションが完了した場合に、前記デバイスリクエストのデータに基づき取得されたデータステージでの転送方向とデータステージの有無の情報に基づいて、データステージのＩＮトランザクションの実行、データステージのＯＵＴトランザクションの実行、或いはデータステージ無しのいずれかを選択することを特徴とするデータ転送制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを記録するデータ記録再生システムにおいて、入力されたデータに対応づけて、前記データが入力された時刻を記録データとして記録するデータ記録手段と、保管のために前記データを転送するデータ転送手段と、転送時に送信側装置と受信側装置との間の時刻差を取得する時刻差取得手段と、取得された前記時刻差に基づいて、前記記録データの時刻を補正する時刻補正手段とを備えたことを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ記録再生システムにおいて、前記時刻差補正取得手段は、前記転送時に、送信側装置および受信側装置から現在時刻を取得することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項３】
請求項１記載のデータ記録再生システムにおいて、前記データ記録手段は、記録データとして、時刻とともにメモデータを記録することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項４】
請求項３記載のデータ記録再生システムにおいて、メモデータとして、文字コードデータを入力する文字入力手段を備えたことを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項５】
請求項３記載のデータ記録再生システムにおいて、メモデータとして、手書き情報を入力する手書き入力手段を備えたことを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項６】
請求項５記載のデータ記録再生システムにおいて、前記データ記録手段は、ポインタ軌跡を表す手書き情報として、ラスタ画像データまたはストロークデータを記録することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載のデータ記録再生システムにおいて、所定の断時間内で連続しているポインタ軌跡のデータを同一のポインタ軌跡データグループのデータとしてグルーピングするデータ区分手段を備えたことを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項８】
入力されたデータを記録するデータ記録方法において、入力されたデータに対応づけて前記データが入力された時刻を記録データとして記録し、保管のために前記データを転送する転送時に、送信側装置と受信側装置との間の時刻差を取得し、取得した時刻差に基づき前記記録データの時刻を補正することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項９】
請求項８記載のデータ記録方法において、前記転送時に、送信側装置および受信側装置から現在時刻を取得することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１０】
請求項８記載のデータ記録方法において、記録データとして、時刻とともにメモデータを記録することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のデータ記録方法において、メモデータとして、ポインタ軌跡を表すポインタ軌跡データとしてラスタ画像データまたはストロークデータを記録することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ記録方法において、所定の断時間内で連続しているポインタ軌跡のデータを同一のポインタ軌跡データグループのデータとしてグルーピングすることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１３】
情報処理装置上で実行されるプログラムにおいて、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載のデータ記録方法に従ってプログラミングしたことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
プログラムを記憶した記憶媒体において、請求項１３記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、入力されたデータを記録するデータ記録再生システムにおいて、入力されたデータに対応づけて、前記データが入力された時刻を記録データとして記録するデータ記録手段と、保管のために前記データを転送するデータ転送手段と、転送時に送信側装置と受信側装置との間の時刻差を取得する時刻差取得手段と、取得された前記時刻差に基づいて、前記記録データの時刻を補正する時刻補正手段とを備えたことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載のデータ記録再生システムにおいて、前記時刻差補正取得手段は、前記転送時に、送信側装置および受信側装置から現在時刻を取得することを特徴とする。
また、請求項３記載の発明では、請求項１記載のデータ記録再生システムにおいて、前記データ記録手段は、記録データとして、時刻とともにメモデータを記録することを特徴とする。
また、請求項４記載の発明では、請求項３記載のデータ記録再生システムにおいて、メモデータとして、文字コードデータを入力する文字入力手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項５記載の発明では、請求項３記載のデータ記録再生システムにおいて、メモデータとして、手書き情報を入力する手書き入力手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項６記載の発明では、請求項５記載のデータ記録再生システムにおいて、前記データ記録手段は、ポインタ軌跡を表す手書き情報として、ラスタ画像データまたはストロークデータを記録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項７記載の発明では、請求項５または請求項６記載のデータ記録再生システムにおいて、所定の断時間内で連続しているポインタ軌跡のデータを同一のポインタ軌跡データグループのデータとしてグルーピングするデータ区分手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項８記載の発明では、入力されたデータを記録するデータ記録方法において、入力されたデータに対応づけて前記データが入力された時刻を記録データとして記録し、保管のために前記データを転送する転送時に、送信側装置と受信側装置との間の時刻差を取得し、取得した時刻差に基づき前記記録データの時刻を補正することを特徴とする。
また、請求項９記載の発明では、請求項８記載のデータ記録方法において、前記転送時に、送信側装置および受信側装置から現在時刻を取得することを特徴とする。
また、請求項１０記載の発明では、請求項８記載のデータ記録方法において、記録データとして、時刻とともにメモデータを記録することを特徴とする。
また、請求項１１記載の発明では、請求項１０記載のデータ記録方法において、メモデータとして、ポインタ軌跡を表すポインタ軌跡データとしてラスタ画像データまたはストロークデータを記録することを特徴とする。
また、請求項１２記載の発明では、請求項１１記載のデータ記録方法において、所定の断時間内で連続しているポインタ軌跡のデータを同一のポインタ軌跡データグループのデータとしてグルーピングすることを特徴とする。
また、請求項１３記載の発明では、情報処理装置上で実行されるプログラムにおいて、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載のデータ記録方法に従ってプログラミングしたことを特徴とする。
また、請求項１４記載の発明では、プログラムを記憶した記憶媒体において、請求項１３記載のプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ・ネットワークに関し、特にネットワーク上に接続された各種デバイスを管理するネットワーク管理ソフトウェアを備えるネットワークデバイス管理システム及びその制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上位装置であるＣＰＵ１０１内の構成としては、オペレーティングシステム等を実行する演算処理部（ＩＰ）１１１と、前記プログラム及び、プログラムが処理するデータ等を格納する主記憶装置部（ＭＳ）１１２と、外部入出力装置とのデータ転送を制御し、かつ入出力装置とのインタフェースを制御する入出力チャネル部（ＣＨ）１１３と、これらデータ転送を制御するシステムコントローラ部（ＳＣ）１１４から構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
キャッシュメモリ部１２２はセグメントという単位で分割され管理されている。この複数のセグメント２３０，２３１，２３２，・・・の各々を共有メモリ１２５内の複数のセグメント制御ブロック（ＳＧＣＢ）２０４，２０５，２０６，・・・にて管理し、各セグメント制御ブロックは、各セグメントの使用状況を管理する。このセグメントとＳＧＣＢは一対一で管理される。ＳＧＣＢ２０４，２０５，２０６，・・・の各々は、セグメント使用状態２１４，２１５，２１６，・・・と、セグメントアドレス２２４，２２５，２２６，・・・とを情報として持ち、対応する個々のセグメントを管理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
またキャッシュメモリ部１２２の全体のセグメント数（実装数）が保持されるキャッシュ全セグメント数２０１が共有メモリ１２５にあり、キャッシュ利用率の算出に使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ステップ３０６の判定において、特定グループ内のキャッシュ利用率が閾値Ｌ％以上の場合、流入制限として待ち時間Ｔ２（たとえば１．０秒）の待ち状態を設定し（ステップ３０９）、キャッシュ空きセグメント確保後失敗論理（ステップ３１１）へ進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、ステップ３０５の判定において、サブシステム内キャッシュ利用率が閾値Ｈ％未満の場合、特定グループ内キャッシュ利用率が閾値Ｌ％以上かを判定し（ステップ３０７）、閾値Ｌ％以上の場合、流入制限として待ち時間Ｔ２（たとえば１．０秒）の待ち状態を設定し（ステップ３０９）、キャッシュ空きセグメント確保後失敗論理（ステップ３１１）へ進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、ステップ３０７の判定において特定グループ内キャッシュ利用率が閾値Ｌ％未満の場合、流入制限を行わず、キャッシュメモリ部１２２の空きセグメントを確保して割り当て（ステップ３１０）、キャッシュ空きセグメント確保後論理（ステップ３１２）へと進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、ステップ３０４の判定においてサブシステム内キャッシュ利用率が閾値Ｍ％未満の場合、流入制限を行わず、キャッシュメモリ部１２２の空きセグメントを確保して割り当て（ステップ３１０）、キャッシュ空きセグメント確保後論理（ステップ３１２）へと進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップ４０４の判定時においてサブシステム内キャッシュ利用率がＵ％以上の場合、待ち時間Ｔ３（たとえば０．０５秒）を設定し（ステップ４０７）、待ち状態に入る。待ち時間Ｔ３経過を判定し（ステップ４０８）、待ち時間経過後に（ステップ４０２）へ進み、再度キャッシュ利用状態をチェックし、キャッシュメモリ部１２２のセグメント利用可能か否かの判断論理へ進み、セグメントが確保されるまで繰り返される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
サブシステム全体のキャッシュ利用率と各ディスクグループ内のキャッシュ利用率を示しており、サブシステム全体のキャッシュ利用率を全体と表し、各ディスクグループを＃１，＃２，＃３，＃４で表している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置にデータを転送してプリントさせるためのプリントプログラムであって、
プリント対象のページのデータサイズ、およびプリントサーバ内に設けられデータの蓄積および転送が可能なデータ転送装置のデータ転送能力に基づいて、当該ページのデータ転送速度を演算する演算手順と、
前記演算手順において演算されたデータ転送速度と所定台数の画像形成装置におけるプリント速度とを比較し、所定台数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順において画像欠損が生じると判定されたページのデータを、他のデータ転送装置に転送して当該他のデータ転送装置から画像形成装置ヘ転送させる制御を行う制御手順と、
をコンピュータに実行させるためのプリントプログラム。
【請求項２】
前記制御手順において、前記データ転送装置からのデータ転送先である画像形成装置の台数を減少させ、画像欠損が生じると判定されたページのデータを、前記他のデータ転送装置から前記台数の減少により空いた画像形成装置へ転送させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のプリントプログラム。
【請求項３】
前記他のデータ転送装置は、前記複数の画像形成装置および当該プリントサーバと通信可能な他のプリントサーバ内に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリントプログラム。
【請求項４】
前記他のデータ転送装置は、当該プリントサーバ内に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリントプログラム。
【請求項５】
複数の画像形成装置にデータを転送することが可能なプリントサーバであって、
プリント対象のページのデータサイズ、およびプリントサーバ内に設けられデータの蓄積および転送が可能なデータ転送装置のデータ転送能力に基づいて、当該ページのデータ転送速度を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算されたデータ転送速度と所定台数の画像形成装置におけるプリント速度とを比較し、所定台数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により画像欠損が生じると判定されたページのデータを、他のデータ転送装置に転送して当該他のデータ転送装置から画像形成装置ヘ転送させる制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とするプリントサーバ。
【請求項６】
前記データ転送装置は、第１のハードディスクであり、前記他のデータ転送装置は、前記第１のハードディスクと別個の第２のハードディスクであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のプリントプログラム。
【請求項７】
前記第２のハードディスクは、前記第１のハードディスクよりも高速にデータの読み出しが可能であることを特徴とする請求項６に記載のプリントプログラム。
【請求項８】
前記判定手順において画像欠損が生じると判定されたページのデータを、他のデータ転送装置に転送して当該他のデータ転送装置から画像形成装置ヘ転送させた場合、いずれかの画像形成装置でプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する第２の判定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記制御手順において、前記第２の判定手順において画像欠損が生じると判定された場合、データ転送先である画像形成装置の台数を減少させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜４、６、７のいずれか１つに記載のプリントプログラム。
【請求項９】
複数の画像形成装置にデータを転送してプリントさせるためのプリント方法であって、
プリント対象のページのデータサイズ、およびプリントサーバ内に設けられデータの蓄積および転送が可能なデータ転送装置のデータ転送能力に基づいて、当該ページのデータ転送速度を演算する演算ステップと、
前記演算ステップにおいて演算されたデータ転送速度と所定台数の画像形成装置におけるプリント速度とを比較し、所定台数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて画像欠損が生じると判定されたページのデータを、他のデータ転送装置に転送して当該他のデータ転送装置から画像形成装置ヘ転送させる制御を行う制御ステップと、
を有することを特徴とするプリント方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のプリントプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に応答して所定の処理を起動する情報処理装置であって、
視認性の識別情報を含んだ実世界上の風景画像を入力する画像入力手段と、
入力画像に含まれる視認性の識別情報を復号化する復号化手段と、
入力画像と復号化結果を関連付けて保存する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出された入力画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段の表示画面上に出現する視認性の識別情報に対するユーザ選択操作を受容するユーザ入力手段と、
ユーザが選択した視認性の識別情報に対応する処理サービスを起動するサービス実行手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記視認性の識別情報は、データを構成するバイト列を光学的に分別可能な１以上のパターンとして表示されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像入力手段は、捕捉指示に応答して実世界上の風景画像を入力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像入力手段は、視認性の識別情報を検出したことに応答して実世界上の風景画像を入力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、視認性の識別情報を含んだ２以上の実世界風景画像を同時に保存可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像表示手段は、入力画像から検出された視認性識別情報又はその復号結果を入力画像上にオーバーレイ表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
さらにネットワーク接続手段を備え、
前記サービス実行手段は、前記視認性の識別情報が表わすネットワーク上の情報資源識別子を基に、前記ネットワーク接続手段を介して情報探索を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザ操作に応答して所定の処理を起動する情報処理方法であって、
視認性の識別情報を含んだ実世界上の風景画像を入力する画像入力ステップと、
入力画像に含まれる視認性の識別情報を復号化する復号化ステップと、
入力画像と復号化結果を関連付けて保存する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された入力画像を表示する画像表示ステップと、
前記画像表示ステップにおいて表示される画面上に出現する視認性の識別情報に対するユーザ選択操作を受容するユーザ入力ステップと、
ユーザが選択した視認性の識別情報に対応する処理サービスを起動するサービス実行ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ユーザ操作に応答した所定の動作を起動するための処理をコンピュータ・システム上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは、前記コンピュータ・システムに対し、
視認性の識別情報を含んだ実世界上の風景画像を入力する画像入力手順と、
入力画像に含まれる視認性の識別情報を復号化する復号化手順と、
入力画像と復号化結果を関連付けて保存する記憶手順と、
前記記憶ステップにおいて記憶された入力画像を表示する画像表示手順と、
前記画像表示ステップにおいて表示される画面上に出現する視認性の識別情報に対するユーザ選択操作を受容するユーザ入力手順と、
ユーザが選択した視認性の識別情報に対応する処理サービスを起動するサービス実行手順と、
を実行させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
ユーザ操作に応答した所定の動作を起動するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
視認性の識別情報を含んだ実世界上の風景画像を入力する画像入力手順と、
入力画像に含まれる視認性の識別情報を復号化する復号化手順と、
入力画像と復号化結果を関連付けて保存する記憶手順と、
前記記憶ステップにおいて記憶された入力画像を表示する画像表示手順と、
前記画像表示ステップにおいて表示される画面上に出現する視認性の識別情報に対するユーザ選択操作を受容するユーザ入力手順と、
ユーザが選択した視認性の識別情報に対応する処理サービスを起動するサービス実行手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を酸化するアノードと酸素を還元するカソードとがポリエーテルスルホンをスルホン化して得られる固体高分子電解質膜を介して構成される単電池を有することを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項２】
燃料を収納する燃料収納容器の壁面に前記単電池を複数形成したことを特徴とする請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】
前記燃料収納容器の壁面に通気孔を備えたことを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項４】
請求項１記載のポリエーテルスルホンのスルホン酸当量が、当量重量５００〜１７００ｇ／ｅｑであることを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項５】
請求項１記載の電解質膜が、高分子多孔体の空隙部にスルホン化ポリマーを充填した複合膜であることを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項６】
請求項５記載のアノードおよびカソードが、触媒担持炭素系粉末材料とバインダポリマーとからなり、前記バインダポリマーがポリエーテルスルホンをスルホン化して得られるスルホン化ポリマーよりなることを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項７】
請求項６記載のバインダポリマーであるポリエーテルスルホンのスルホン酸当量が、当量重量５００〜１７００ｇ／ｅｑであることを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項８】
燃料を酸化するアノードと酸素を還元するカソードとが電解質膜を介して構成され、液体を燃料とし、燃料収納容器の壁面に通気孔を備え、前記燃料収納容器の壁面に少なくとも電解質膜，アノード及びカソードを有する単電池を複数装着し、前記複数の単電池を電気的に結合した燃料電池発電装置において、前記電解質膜がポリエーテルスルホンをスルホン化して得られるスルホン化ポリマーよりなることを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項９】
請求項１記載の燃料電池発電装置を搭載した携帯用電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画像の垂直同期信号に同期し輝度設定値に応じた第１の周波数のＰＷＭパルスを発生させ、前記第１の周波数のＰＷＭパルスより高い第２の周波数のＰＷＭパルスを発生させ、前記第１の周波数のＰＷＭパルスと前記第２の周波数のＰＷＭパルスの論理積の結果に基づいて高圧交流電流に変換し冷陰極線管を駆動させる放電灯点灯装置であって、輝度設定用の第１のＰＷＭパルスより予め設定した所定量遅らせたタイミングで、前記陰極線管に流れる電流のピーク値を検出し、前記検出の結果に基づいて前記第２のＰＷＭパルスのデューティ比を制御することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
冷陰極線管と、表示画像の垂直同期信号に同期し輝度設定値に応じた第１の周波数のＰＷＭパルスを出力する第１のＰＷＭパルス発生部と、前記ＰＷＭパルス発生部１の周波数より高い第２の周波数のＰＷＭパルスを発生する第２のＰＷＭパルス発生部と、前記冷陰極線管に流れる電流を交流電圧に変換したのち整流を行い直流電圧に変換する管電流検出回路と、前記管電流検出回路の出力する信号を平滑するＬＰＦ回路と、前記第１のＰＷＭパルス発生部の出力を一定時間遅らせる遅延回路と、前記遅延回路が出力するタイミングにおける前記ＬＰＦ回路の出力電圧と予め与えられた管電流設定値を比較し比較の結果に基づいて前記第２のＰＷＭパルス発生部を制御する比較器と、前記第１のＰＷＭパルス発生部と第２のＰＷＭパルス発生部の出力を受け取り論理積を出力するＡＮＤ回路と、入力された直流電圧を前記ＡＮＤ回路の出力パルスに基づき断続させるスイッチ回路と、前記スイッチ回路の出力を受け取り高圧交流電流に変換するインバーター回路と、前記冷陰極線管と前記インバーター回路の間に挿入し電流を安定化させるためのバラストコンデンサとを備えたことを特徴とする放電灯点灯回路。
【請求項３】
第１のＰＷＭパルスによって冷陰極線管が点灯するオン期間の初めの一定期間の間、第２の周波数のＰＷＭパルスは通常より小さなデューティのパルスを出力することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記比較器が前記ＬＰＦ回路の出力電圧と第２のＰＷＭパルス発生部への制御値の差を監視し、ある値を超えた場合に前記スイッチ回路の動作を停止させるようにした事を特徴とする、請求項２記載の放電灯点灯回路。
【請求項５】
冷陰極線管と、表示画像の垂直同期信号に同期し輝度設定値に応じた第１の周波数のＰＷＭパルスを出力する第１のＰＷＭパルス発生部と、前記ＰＷＭパルス発生部１の周波数より高い第２の周波数を発生する正弦波発生器と、前記正弦波発生器の出力を制御信号に基づき利得を可変させる可変利得増幅器と、前記可変利得増幅器の出力を受け取り、正弦波の電圧が正の期間は入力振幅に応じたデューティー比で第3のPWMパルスを出力し、電圧が負の期間は入力振幅に応じたデューティー比で第４のＰＷＭパルスを出力し、前記第3、及び第４のＰＷＭパルスは前記第１の周波数のＰＷＭパルスに応じてオン・オフされるよう制御を行う第3のPWMパルス発生部と、前記第１のＰＷＭパルス発生部の出力を一定時間遅らせる遅延回路と、前記遅延回路が出力するタイミングにおける前記ＬＰＦ回路の出力電圧と予め与えられた管電流設定値を比較し比較の結果に基づいて前記第２の可変利得増幅器を制御する比較器と、一次巻き線の中間タップより直流電源を提供し、両端をスイッチングさせることで、２次巻き線側に高圧交流電流を発生させ、前記冷陰極線管を駆動するトランスと、前記冷陰極線管に流れる電流を交流電圧に変換したのち整流を行い直流電圧に変換する管電流検出回路と、前記管電流検出回路の出力する信号を平滑するＬＰＦ回路と、前記第3のＰＷＭ発生部が出力する第3のＰＷＭパルスを受け取りトランスの一次巻き線の一方をスイッチングする第２のスイッチ回路と、前記第3のＰＷＭ発生部が出力する第４のＰＷＭパルスを受け取りトランスの一次巻き線の残り一方をスイッチングする第3のスイッチ回路と、前記トランスと前記冷陰極線管の間に挿入し電流を安定化させるためのバラストコンデンサとを備えたことを特徴とする放電灯点灯回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
フィルタリング処理はさらに、現在処理対象となっている同義表現ペアのうち、一方の同義表現の出現頻度Ｐａ（ｉ）を算出するステップ２００と、他方の同義表現の出現頻度Ｐｂ（ｉ）を計算するステップ２０２と、このようにして計算された出現頻度Ｐａ（ｉ）およびＰｂ（ｉ）に対して、現在処理対象となっている同義表現ペアの出現頻度Ｐ（ｉ）が式
Ｐ（ｉ）＜Ｍｉｎ（Ｐａ（ｉ），Ｐｂ（ｉ））／２０
を満足しているか否かを判定し、満足していればステップ２０６に、それ以外の場合にはステップ１９６に、それぞれ制御を分岐させるステップ２０４とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
条件の緩和された換言規則群を獲得する処理はさらに、ステップ３７４でカウントされた「前の語」の種類が所定のしきい値（本実施の形態ではしきい値＝３とする。）以上か否かを判定し（３７６）、以上の場合に同義表現ペア３８４から当該「前の語＋同義語＋後の語」を検索して全て削除し「同義語＋後の語」を追加する（３７８）とともに、未満である場合には何も処理しないステップと、次の「同義語＋後の語」の新たな処理対象に設定するステップ３８０と、処理対象の「同義語＋後の語」の組合せの終了に到達したか否かを判定し、終了に到達していない場合には制御をステップ３７４に戻し、それ以外の場合にはこの処理を終了させるステップ３８２とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2003323426.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置の検査確認システム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を得るための検査装置による検査の予約時に登録された第１の検査情報と、検査直前に患者の検査情報が記録された媒体から取り込んだ第２の検査情報とを照合し、第１、第２の検査情報の一致不一致を判別する判別手段と、
前記判別手段によって第１、第２の検査情報が一致すると判別されると、前記検査装置による検査を許可し、不一致と判別されると、複数の確認者の端末機に検査情報の確認要求を送信するとともに、前記検査装置による検査を不許可にする手段と、
前記複数の確認者の端末機からそれぞれ前記第１又は第２の検査情報に誤りがあったことを示す同じ確認結果を受信すると、正しい検査情報に基づく前記検査装置による検査を許可可能にする手段と、
を備えたことを特徴とする検査装置の検査確認システム。
【請求項２】
医用画像を得るための検査装置による検査の予約時にサーバに登録された第１の検査情報を患者の識別情報に基づいて取り込むとともに、検査直前に前記患者の検査情報が記録された媒体から第２の検査情報を取り込む工程と、
前記取り込んだ第１の検査情報と第２の検査情報とを照合し、前記第１、第２の検査情報の一致不一致を判別する工程と、
前記第１、第２の検査情報が一致すると判別されると、前記検査装置による前記患者の検査を許可する第１のフラグを設定する工程と、
前記第１、第２の検査情報が一致しないと判別されると、前記検査装置による前記患者の検査を不許可にする第２のフラグを設定するとともに、複数の確認者の端末機に検査情報の確認要求を送信する工程と、
前記複数の確認者の端末機からそれぞれ前記第１又は第２の検査情報に誤りがあったことを示す同じ確認結果を受信すると、正しい検査情報に基づく前記検査装置による検査を許可すべく前記第２のフラグを第１のフラグに書き換える工程と、
を含むことを特徴とする検査装置の検査確認方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は検査装置の検査確認システム及び方法に係り、特にＸ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、超音波診断装置などの検査装置において、正しい検査が実施できるように確認する検査確認システム及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、病院の各科で検査依頼した所期の検査内容と異なる検査が検査装置で行われることがないようにすることができる検査装置の検査確認システム及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、２つの検査情報が一致しなかった場合には、その原因分析報告書の作成要求を確認者に送り、その報告結果と情報確認プロセスを患者又はその家族にオープンにするとともに、データベース化してその後の病院業務の改善に役立てる。更に、患者の指紋、声紋、網膜などの情報を患者情報として取り込み、これを検査情報の照合（特に患者の照合）に利用する。
本発明に係る検査装置の検査方法は、医用画像を得るための検査装置による検査の予約時にサーバに登録された第１の検査情報を患者の識別情報に基づいて取り込むとともに、検査直前に前記患者の検査情報が記録された媒体から第２の検査情報を取り込む工程と、前記取り込んだ第１の検査情報と第２の検査情報とを照合し、前記第１、第２の検査情報の一致不一致を判別する工程と、前記第１、第２の検査情報が一致すると判別されると、前記検査装置による前記患者の検査を許可する第１のフラグを設定する工程と、前記第１、第２の検査情報が一致しないと判別されると、前記検査装置による前記患者の検査を不許可にする第２のフラグを設定するとともに、複数の確認者の端末機に検査情報の確認要求を送信する工程と、前記複数の確認者の端末機からそれぞれ前記第１又は第２の検査情報に誤りがあったことを示す同じ確認結果を受信すると、正しい検査情報に基づく前記検査装置による検査を許可にすべく前記第２のフラグを第１のフラグに書き換える工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る検査装置の検査確認システム及び方法の好ましい実施の形態について詳説する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記正極活物質は、スピネル類縁結晶を有し、Ｆｄ３ｍの空間群における１６（ｃ）サイトにＬｉおよび／またはＭｅが存在するのが好ましい。
また、前記正極活物質の充電電位と放電電位との差が０．２〜０．８Ｖであるのが好ましい。
また、立方晶で帰属された格子定数が８．３Å以下であるのが好ましい。
また、前記正極活物質は、８面体を有しないのが好ましい。すなわち、前記正極活物質の粒子の形態は、偏菱形２４面体（icositetrahedron)、斜方１２面体(rhombic dodecahedron)、および８つの６角形と６つの４角形の面を有する１４面体(tetradecahedron)のいずれかであるのが好ましい。
また、前記正極活物質は、０．１〜８μｍの粒径を有する結晶粒子と、２〜３０μｍの粒径を有する前記結晶粒子の二次粒子の混合物からなるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体を二つの絶縁フィルムで挟み込み、該絶縁フィルムをさらに外部導体で被覆して角型同軸構造を有する基本ケーブルを形成し、該基本ケーブルを複数本積層した後、プレスして上記ケーブルを圧着することにより高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルを作製することを特徴とする高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法。
【請求項２】
請求項１の高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法において、絶縁フィルムの周囲を覆う外部導体の内、対を成す一側面にのみ外部導体を被着することを特徴とする高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法。
【請求項３】
第１の絶縁フィルムを覆っている上下面の外部導体の内、上面の外部導体のみをエッチングして、一定幅並びに間隙を有する複数本並列配線された中心導体を一括形成することによって、角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブル基本部分を作成し、  次に、作成された角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブル基本部分を、第２の絶縁フィルムを挟んで多段に積層し、最上部に外部導体を重ねて各々の層を接着し、
次に、プレスを用いて上下に加圧して各層間を圧着し、
次に、この圧着したものを、前記中心導体が上下方向に並列するように切断して、複数の角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルを切り出すことを特徴とする高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法。
【請求項４】
請求項３の高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルを製造方法において、複数の前記角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブル基本部分を積層、圧着する際に該角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブル基本部分の各々に中心導体の位置合わせを行うためのアライメントホールを設けると共に、アライメント用ピンを前記アライメントホールに挿通することを特徴とする高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法。
【請求項５】
表示画面を提供する液晶ディスプレイと制御回路とを接続するケーブルとの間を請求項１〜４のいずれか一項に記載の高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法を用いて製造した高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルで接続したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法は、中心導体を二つの絶縁フィルムで挟み込み、該絶縁フィルムをさらに外部導体で被覆して角型同軸構造を有する基本ケーブルを形成し、該基本ケーブルを複数本積層した後、プレスして上記ケーブルを圧着することにより高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルを作製することを特徴とする。
また、上記の高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法において、絶縁フィルムの周囲を覆う外部導体の内、対を成す一側面にのみ外部導体を被着することを特徴とする。
さらに、本発明は、第１の絶縁フィルムを覆っている上下面の外部導体の内、上面の外部導体のみをエッチングして、一定幅並びに間隙を有する複数本並列配線された中心導体を一括形成することによって、角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブル基本部分を作成し、
次に、作成された角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブル基本部分を、第２の絶縁フィルムを挟んで多段に積層し、最上部に外部導体を重ねて各々の層を接着し、
次に、プレスを用いて上下に加圧して各層間を圧着し、
次に、この圧着したものを、前記中心導体が上下方向に並列するように切断して、複数の角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルを切り出すことを特徴とする。
すなわち、第1の絶縁フィルムの上に並列に形成された複数本の中心導体を第２の絶縁フィルムで埋込み、その絶縁フィルムをさらに接地面となる外部導体で一括被覆した角型同軸構造を持つフレキシブル多芯ケーブルの製造方法を提供する。その製造方法は以下の通りである。最初に、上下面の全面を外部導体で被覆された絶縁フィルムの上面導体のみをエッチングにより、信号が伝達される一定幅並びに間隙を有する複数本の中心導体を一括形成する。この時、中心導体の幅および間隙は使用されるケーブルの所定インピーダンス、例えば、５０Ωとなるように決められる。次に、外部導体が形成されていない第２の絶縁フィルムを上記中心導体が形成されている面に貼り合わせて、一層に相当するフレキシケーブルを形成する。従って、この一層のフレキシブルケーブルを多数積層した後、プレス機によって加圧し、各層を圧着してから縦方向にスライスすれば、所望の角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルを得ることができる。この時点では、まだ、側面は絶縁フィルムが剥き出しの状態であるので、次に鍍金等の手段を用いて側面に外部導体を形成すれば角型のフレキシブル多芯同軸ケーブルを実現できる。本発明が提供する手段によるフレキシブル多芯同軸ケーブルは、従来の丸型細線同軸ケーブルと基本的には同じ構造をしており、信号が伝達される中心導体が接地面を形成する外部導体で周囲を囲まれている。このため、任意の線路インピーダンスを設定でき、高速伝送が可能あり、ケーブル屈曲時のインピーダンス変動も小さく抑えることが可能となる。また、本発明は、外部導体により中心導体から放射される電磁界を絶縁フィルム内に閉じ込められるので、伝送路間のクロストークを防止できる、外部から飛び込んで来る種々の雑音に対する影響を遮断できる等、耐雑音特性の向上が可能となる。さらに、本発明は従来のフレキシブルケーブルと同様な性質を持つため、可撓性があり、且つ、従来の細線同軸ケーブルの約１／２の価格で実現できることであり、安価な高周波フレキシブル多芯ケーブルの実現手段の提供が可能となる。
また、上記の高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルを製造方法において、複数の前記角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブル基本部分を積層、圧着する際に該角型高周波フレキシブル多芯同軸ケーブル基本部分の各々に中心導体の位置合わせを行うためのアライメントホールを設けると共に、アライメント用ピンを前記アライメントホールに挿通してもよい。
本発明の電子機器は、表示画面を提供する液晶ディスプレイと制御回路とを接続するケーブルとの間を請求項１〜４のいずれか一項に記載の高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルの製造方法を用いて製造した高周波フレキシブル多芯同軸ケーブルで接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃、コンデンサレンズ及び対物レンズを有する光学系と二次電子検出器とを備え、検査される試料には負の電圧を印加し、前記電子銃から放出された電子線を細く絞り試料上を走査し、走査点から放出された二次電子を少なくとも１個の偏向器を有する分離器で前記光学系から分離して二次電子検出を行う電子線装置であって、前記電子銃はＬａＢ6で形成されたカソードを有することを特徴とする、電子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子線装置において、前記電子銃は、前記カソードの先端の曲率半径が２５μｍ以上で形成されていることを特徴とする、電子線装置。
【請求項３】
電子銃、コンデンサレンズ及び対物レンズを有する光学系と二次電子検出器とを備え、前記電子銃から放出された電子線を細く絞り試料上を走査し、走査点から放出された二次電子を少なくとも１個の偏向器を有する分離器で前記光学系から分離して二次電子検出を行う電子線装置であって、前記電子銃は、試料電流をＩｓとしたときのショット雑音が、
【式１】
2003323859.tif 000001
を満たす条件で動作させることを特徴とする、電子線装置。
【請求項４】
電子銃、コンデンサレンズ及び対物レンズを有する光学系と二次電子検出器とを備え、前記電子銃から放出された電子線を細く絞り試料上を走査し、走査点から放出された二次電子を少なくとも１個の偏向器を有する分離器で前記光学系から分離して二次電子検出を行う電子線装置であって、前記電子銃は、先端が球の一部の形状をした円錐形状であり、前記円錐の頂角が８０度以上であることを特徴とする、電子線装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電子線装置において、試料を保持する試料台を設け、前記試料台にはＳｉＣセラミックスの表面に膜形成及び研磨処理が行われたレーザミラーが設けられていることを特徴とする、電子線装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電子線装置において、試料を固定する静電チャックを備え、前記静電チャックは中央部及び周辺部の一部からなる電極と、周辺部の残りの部分からなる電極とを有し、前記試料をチャックするとき、まず前者の電極と試料との間に電圧が印加され、時間遅れの後、後者の電極と試料との間に電圧が印加されるように制御することを特徴とする、電子線装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の電子線装置を使用してプロセス途中のウェハの評価を行うことを特徴とする、デバイス製造方法。