【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置する光記録媒体に、前記光入射面から強度変調されたレーザビームを照射して、情報を記録する情報記録方法であって、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ  ≦  ７００ｎｍ
に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅よりも短く設定して情報の記録を行うことを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅の０．４０ないし０．７５倍に設定して、情報を記録することを特徴とする請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録することを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅の０．４８ないし０．５８倍に設定して、情報を記録することを特徴とする請求項３に記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間よりも長く設定して、情報を記録することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間の１．２５ないし２．００倍に設定して、情報を記録することを特徴とする請求項５に記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記レーザビームの波長λが２００ないし４５０ｎｍであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項８】
積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置する光記録媒体に、前記光入射面から強度変調されたレーザビームを照射して、情報を記録する情報記録装置であって、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ  ≦  ７００ｎｍ
であり、且つ、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅の０．４０ないし０．７５倍に設定して、情報を記録することを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録することを特徴とする請求項８または９に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅の０．４８ないし０．５８倍に設定して、情報を記録することを特徴とする請求項１０に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間よりも長く設定して、情報を記録することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間の１．２５ないし２．００倍に設定して、情報を記録することを特徴とする請求項１２に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記レーザビームの波長λが２００ないし４５０ｎｍであることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置するとともに、前記光入射面から入射される強度変調されたレーザビームによって情報の記録が可能な光記録媒体であって、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ  ≦  ７００ｎｍ
に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録するために必要な設定情報を有していることを特徴とする光記録媒体。
【請求項１６】
前記設定情報が、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅の０．４０ないし０．７５倍に設定して、情報を記録するために必要な設定情報を有していることを特徴とする請求項１５に記載の光記録媒体。
【請求項１７】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録するために必要な設定情報を有していることを特徴とする請求項１５または１６に記載の光記録媒体。
【請求項１８】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅の０．４８ないし０．５８倍に設定して、情報を記録するために必要な設定情報を有していることを特徴とする請求項１７に記載の光記録媒体。
【請求項１９】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間よりも長く設定して、情報を記録するために必要な設定情報を有していることを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項２０】
前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間の１．２５ないし２．００倍に設定して、情報を記録するために必要な設定情報を有していることを特徴とする請求項１９に記載の光記録媒体。
【請求項２１】
前記レーザビームの光路となる光透過層を備え、前記光透過層の厚さが３０ないし２００μｍであることを特徴とする請求項１５ないし２０のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のかかる目的は、積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置する光記録媒体に、前記光入射面から強度変調されたレーザビームを照射して、情報を記録する情報記録方法であって、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ  ≦  ７００ｎｍ
に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅よりも短く設定して情報の記録を行うことを特徴とする情報記録方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明においては、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅の０．４０ないし０．７５倍に設定して、情報を記録することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においては、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録することがさらに好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明においては、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅の０．４８ないし０．５８倍に設定して、情報を記録することがさらに好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明においては、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間よりも長く設定して、情報を記録することがさらに好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の冷却期間の１．２５ないし２．００倍に設定して、情報を記録することがさらに好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、前記レーザビームの波長λが２００ないし４５０ｎｍであることがさらに好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の前記目的はまた、積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置する光記録媒体に、前記光入射面から強度変調されたレーザビームを照射して、情報を記録する情報記録装置であって、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ  ≦  ７００ｎｍ
であり、且つ、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録することを特徴とする情報記録装置によって達成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の前記目的はまた、積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置するとともに、前記光入射面から入射される強度変調されたレーザビームによって情報の記録が可能な光記録媒体であって、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ  ≦  ７００ｎｍ                 
に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録するために必要な設定情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】