【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ＩＤカード発行手段には、
前記更新手続受付手段からの電子内容情報である前記更新要求者の顔画像情報、更新手続情報、住所情報及び「都道府県市区町村」別配置場所情報を受け付ける管理端末装置と、
前記管理端末装置により受け付けられた電子内容情報に基づいてＩＤカードを作成するＩＤカード作成装置とが設けられることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記更新手続受付所からの電子情報内容である前記更新要求者の顔画像情報、更新手続情報、住所情報及び「都道府県市区町村」別配置場所情報を受け付け、
受け付けられた前記電子情報内容に基づいてＩＤカードを作成することを特徴とする請求項１７に記載のＩＤカードの発行方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
近年、顔写真の入った、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、身分証明書、パスポート、外国人登録証及び各種運転免許証などの発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、都道府県に支社が跨るような従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にコンピュータが設けられ、その本社用のコンピュータには支社に配属された従業者の違反歴などが記録管理される場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、支社で従業者証の有効期限が満了する者が、その更新発行の手続をする場合は、その者が従業者証を受けた支社に出向し、本社のコンピュータにその従業者の個人情報が照会され、本社照会の結果により、その従業者が本社に登録された者であって、違反歴が無いことが確認されると、支社で従業者証を発行するようなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１７は都道府県に支社が跨るような従業者証発行システム１０の構成例を示す概念図である。図１７に示す従業者証発行システム１０は本社のホストコンピュータ１と支社のＩＤカード作成システム９とが通信回線７で接続され、本社と支社間でデータ通信ができるようになされている。支社のＩＤカード作成システム９は都道府県単位に設けられることが多い。このＩＤカード作成システム９は支社のコンピュータ３及びデータバス８を有している。このコンピュータ３にはデータバス８が接続され、このデータバス８には例えば従業者証登録用の端末装置２、撮影装置４、ファイリング装置５及び従業者証プリンタ６が接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、更新要求者２０は必要に応じて視力・聴力などの適正検査を受ける場合もある。その検査結果は更新申請書に記載される場合もある。この更新申請書の記載内容が適切であれば、その更新申請書が受理される。その後、支社の窓口ではコンピュータ３に接続された従業者証登録用の端末装置２などにその更新要求者２０の個人認識番号ＩＤが入力され、本社のコンピュータ１に対して、その更新要求者２０の違反歴が登録されているか等が照会される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本社のコンピュータ１から支社のコンピュータ３へ照会結果が得られ、その照会結果によってその者が欠格事由者でないことが確認されると、更新要求者２０は、その更新申請書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は更新要求者２０から更新申請書を受取り、撮影装置４に更新要求者２０の個人認識番号ＩＤを入力する。その後、撮影装置４によって更新要求者２０の顔画像が撮影され、更新申請書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この更新要求者２０の顔画像データＤ１と更新申請書のイメージデータＤ３はファイリング装置５に転送されて保管される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この管理端末装置３３には情報読出装置３１が接続され、更新手続受付所１１から搬送されてきた情報記録媒体２２を装着して電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２を読み出すようになされる。更に、管理端末装置３３には通信モデム３２が接続され、情報転送手段１３により通信回線７を通じて送られてきた一連の電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２を受信するようになされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
管理端末装置３３にはＩＤカード作成装置３５が接続され、更新手続受付手段Ｚｊから受け付けた電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２に基づいてＩＤカード３０を作成するようになされる。管理端末装置３３内には制御装置３８が設けられると共に、制御装置３８には操作手段３６が接続され、電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２の到着を監視し、この電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２の到着が検出された場合はこの到着検出をトリガーにしてＩＤカード作成装置３５を動作させるように制御される。これにより、更新要求者の顔画像情報Ｄ１、更新手続情報Ｄ２及び住所情報がＩＤカード発行所１２に到着した時点からそのＩＤカード３０の作成に着手することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
従って、更新要求者は住所登録地のＩＤカード発行所１２にわざわざ出向かなくても、例えば更新要求者の勤務地の近くに配置された更新手続受付所１１の更新手続受付手段Ｚｊで更新手続を済ませることができる。これにより、ＩＤカード発行に関して更新要求者に対するサービス向上を図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
Ａ県のファイリング装置５には管理端末装置３３が接続され、情報転送手段１３により通信回線７を通じて送られてきた一連の電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２を受信するようになされる。管理端末装置３３にはＩＤカード作成装置の一例となる従業者証プリンタ６が接続され、更新手続受付システムＴ１１から受け付けた電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２に基づいて従業者証３０を作成するようになされる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、従業者証発行システム＃Ａには情報読出装置の一例となる情報読取処理装置４５が設けられると共に、上述の従業者証プリンタ６が接続される。情報読取処理装置４５では、更新手続受付システムＴ１１から搬送されてきた情報記録媒体２２を装着して電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２を読み出すようになされる。情報読取処理装置４５でも従業者証発行情報Ｄ０は本社又は支社のコンピュータ３から取り寄せられる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
そして、ステップＵ５に移行して管理端末装置３３は更新要求者２０の従業者証３０を作成するように従業者証プリンタ６を制御するようになされる。この管理端末装置３３に接続された従業者証プリンタ６では、更新手続受付システムＴ１１から受け付けた電子情報内容ＨＤ＋Ｄ１＋Ｄ２に基づいて従業者証３０を作成するようになされる。