Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  本体内部に屈曲した音道を有するバックロード・ホーン用スピーカボックスであって、２枚の側板と、該各側板間に介設される複数の中間板とから成り、該各中間板に共働して音道を画成する屈曲壁を形成して、これら中間板と２枚の側板を積層してボルト締め又は接着剤で接着することにより、本体内部に上記屈曲壁から画成される屈曲した音道を有することを特徴とするバックロード・ホーン用スピーカボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、斯かる従来のバックロード・ホーン用スピーカボックスの課題を有効に解決するために開発されたもので、本体内部に屈曲した音道を有するバックロード・ホーン用スピーカボックスであって、２枚の側板と、該各側板間に介設される複数の中間板とから成り、該各中間板に共働して音道を画成する屈曲壁を形成して、これら中間板と２枚の側板を積層してボルト締め又は接着剤で接着することにより、本体内部に上記屈曲壁から画成される屈曲した音道を有する構成を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
依って、本発明にあっては、２枚の側板間に介設される複数の中間板に対して、経済的に安価なＮＣ機械加工を施して、音道を画成する屈曲壁を等しく形成して、後は、これらの中間板と２枚の側板を積層してボルト締め又は接着剤で接着するだけで、本体内部に精度の高い屈曲した音道を有するスピーカボックスが得られるので、誰でもが簡単にスピーカボックスを製作できることは言うまでもないが、特に、上記構成の下では、量産性に富み、安価なスピーカボックスを提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、特に、積層に際して、ボルト締めを採用すれば、屈曲壁同士間に不要な隙間が生じることがないので、音もれも一挙に解消できると共に、中間板の枚数を適宜決定することにより、音の変化も楽しめる。更に、音道のコーナー部も曲線形状にできると共に、音道の広がり形状も計算にのっとった曲線形状となすことができるので、反射・気流の乱れが少なく音の濁りもなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上の如く、本発明は、上記構成の採用により、２枚の側板間に介設される複数の中間板に対して、経済的に安価なＮＣ機械加工を施して、音道を画成する屈曲壁を等しく形成して、後は、これらの中間板と２枚の側板を積層してボルト締め又は接着剤で接着するだけで、本体内部に精度の高い屈曲した音道を有するスピーカボックスが得られるので、誰でもが簡単にスピーカボックスを製作できることは言うまでもないが、特に、上記構成の下では、量産性に富み、安価なスピーカボックスを提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、特に、積層に際して、ボルト締めを採用すれば、屈曲壁同士間に不要な隙間が生じることがないので、音もれも一挙に解消できると共に、中間板の枚数を適宜決定することにより、音の変化も楽しめる。更に、音道のコーナー部も曲線形状にできると共に、音道の広がり形状も計算にのっとった曲線形状となすことができるので、反射・気流の乱れが少なく音の濁りもなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本体１を脚部２に装着するには、図５(ａ)に示すように、本体１を少し前方に傾けながら前方の掛け爪５を脚部２の凹所20に挿入すると、掛け爪５は傾斜面20ａに沿って前方に移動する。この状態で図５(ｂ)に示すように、後方の受け爪８を手指によって後方に位置させておき、本体１を水平に戻して行くと、図５(ｃ)に示すように掛け爪６と受け爪８が係合し、バネ26の力によって本体１全体を前方に押し出して掛け爪５と受け爪７及び掛け爪６と受け爪８の係合状態を維持する。掛け爪６の背面と受け爪８の前面を傾斜面6a及び8aに形成しておくと、手指で受け爪８を後方に位置させておかなくても、傾斜面6aと8aが当接し自然に係合させることができる。洗浄などの目的で脚部２と本体１を分離させるには、前記場合とは逆に、バネ26の弾発力に抗して手指で受け爪８を後方に移動させて掛け爪６と受け爪８の係合を外せば、本体１を前方に倒しぎみにして取り外すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴紐を備えた靴において、靴紐（６）の結紐部（８）を覆うと共に、覆った状態を保持可能なカバー体（１０）を備え、該カバー体（１０）を帯状とすることにより靴紐のうち結紐部（８）のみを覆う構成としたことを特徴とする靴。
【請求項２】
前記カバー体（１０）は、伸縮性を有することを特徴とする請求項１記載の靴。
【請求項３】
前記カバー体（１０）は、足の甲部を覆っている靴の甲被部（１１）の少なくとも一部が露出するよう設けられてなることを特徴とする請求項１または２記載の靴。
【請求項４】
前記カバー体（１０）は、力が作用していない状態の時、靴の縦方向の断面が結紐部（８）を包む方向に湾曲形状を成すことを特徴とする請求項１乃至３記載の靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、靴紐を備えた靴において、靴紐６の結紐部８を覆うと共に、覆った状態を保持可能なカバー体１０を備え、該カバー体１０を帯状とすることにより靴紐のうち結紐部８のみを覆う構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる請求項１記載の発明によれば、靴を履き、靴紐６を結んで結紐部８を形成した後に、該結紐部８のみをカバー体１０で覆う。そして、カバー体１０が外れないようにその覆った状態を保持することにより、カバー体１０の下に結紐部８を隠すことができる。ここで言う結紐部８とは、靴紐６の結び目及び結び目を形成後の余剰部分、蝶結びの場合はループ部分を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送受信するための通信手段を有する情報通信装置であって、
外部から温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記温度情報取得部で取得した温度情報を予め設定された温度情報と比較する温度情報比較部と、
前記温度情報比較部での比較の結果、前記取得した温度情報が所定の条件を満たす場合には、前記情報通信装置の使用者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記使用者の生体情報が予め格納された生体情報格納部と、
前記取得した生体情報と前記生体情報格納部に格納された生体情報とを比較し、前記取得した生体情報と前記生体情報格納部に格納された生体情報が一致する場合に、前記使用者は正当使用者であると認証を行う生体情報認証部とを有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信装置であって、所定の条件とは前記外部から取得した温度情報が予め設定した温度情報の範囲内であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項３】
情報を送受信するための通信手段を有する情報通信装置であって、
温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記情報通信装置の使用者の生体情報を取得する生体情報取得部とを有し、
前記温度情報取得部で取得した温度情報と前記生体情報取得部で取得した生体情報とに基づき、前記使用者の認証を行うことを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
携帯電話であって、
電波を送受信するアンテナと、
前記アンテナに接続され、データを送受信するための通信手段と、
音声を出力するスピーカあるいは音声を入力するマイクロフォンに接続された音声処理部と、
情報の入出力キー及び電源のオン／オフを行う電源キーを有する操作キーを介して入力された情報を表示する表示部と、
前記表示部を制御する表示制御部と、
データあるいはプログラムを格納するメモリと、
前記プログラムの実行あるいは前記操作キーから入力される命令や認証状態に基づき当該携帯電話の機能を制御する動作制御部と、
前記通信手段と前記音声処理部と前記表示制御部と前記メモリと前記動作制御部とを接続するバスと、
当該携帯電話の外部の温度を計測する使用検出手段と、
前記使用検出手段に接続され、当該携帯電話の使用者の認証を行う個人認証手段とを有し、
前記個人認証手段は、前記使用検出手段で検出した温度が所定の温度範囲内である場合、前記個人認証処理を実行することを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
請求項４記載の携帯電話であって、
前記使用検出手段は、温度を計測する温度取得部と、所定の温度範囲が指定された温度情報を格納する閾値格納部と、前記温度取得部で計測した温度情報と前記閾値格納部に格納された温度情報を比較する温度比較部と、前記温度比較部に接続されたタイマ部と、前記タイマ部に接続された認証管理部とを有し、
前記温度比較部は、前記温度取得部で計測した温度情報が前記所定の温度範囲外である場合、前記タイマ部にカウント開始指示を発行し、一定期間内にカウント終了の指示を受けなかった場合には、タイムアウト情報を、前記認証管理部に通知することを特徴とする携帯電話。
【請求項６】
請求項５記載の携帯電話であって、
前記個人認証手段は、前記温度比較部の指示に基づき使用者の指紋情報を取得する生体情報取得部と、当該携帯電話の所有者の指紋情報を格納する生体情報格納部と、前記生体情報取得部で取得した指紋情報と前記生体情報格納部に格納された指紋情報を比較する生体情報認証部とを有し、
前記生体情報認証部は、比較結果を前記認証管理部に出力することを特徴とする携帯電話。
【請求項７】
請求項５記載の携帯電話であって、
前記認証管理部は、前記比較結果に基づき、認証済みであることを示す「認証完了」状態と、認証未済みであることを示す「認証未完」状態を有する認証モードと、生体情報により認証を行わない「認証不要」状態を有する非認証モードとを備え、該３つの状態により携帯電話の認証状況を管理し、
各状態に応じて使用可能な機能を変更することを特徴とすることを特徴とする携帯電話。
【請求項８】
請求項７記載の携帯電話であって、
前記認証管理部は、前記タイムアウト情報を受信した場合は、前記認証未完状態を設定し、受信および通話機能のみを使用可能とすることを特徴とする携帯電話。
【請求項９】
請求項６記載の携帯電話であって、
前記使用検出手段の閾値格納部に格納する所定の温度範囲を指定する温度情報あるいは、前記使用検出手段のタイマ部がカウントする一定期間は前記所有者が設定可能であることを特徴とする携帯電話。
【請求項１０】
請求項５記載の携帯電話であって、
前記温度取得部は、当該携帯電話が操作キーを具備する面に対して側面部分あるいは背面部分に設けられたことを特徴とする携帯電話。
【請求項１１】
請求項４記載の携帯電話であって、
前記使用検出手段は、使用者の体温を取得する第１の温度取得部と、外気温度を取得する第２の温度取得部と、所定の差分温度範囲が指定された差分温度情報を格納する閾値格納部と、前記第１の温度取得部で計測された温度情報から前記第２の温度取得部で計測された温度情報を差し引いた差分温度と前記閾値格納部に格納された差分温度情報を比較する温度比較部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項１２】
請求項１１記載の携帯電話であって、
前記温度比較部に接続されたタイマ部と、前記タイマ部に接続された認証管理部とを有し、
前記温度比較部は、前記第１及び第２の温度取得部から取得した差分温度情報が前記所定の差分温度範囲外である場合、前記タイマ部にカウント開始指示を発行し、一定期間内にカウント終了の指示を受けなかった場合には、タイムアウト情報を、前記認証管理部に通知することを特徴とする携帯電話。
【請求項１３】
請求項１１記載の携帯電話であって、
前記第１の温度取得部は、当該携帯電話の操作キーを具備する面に対して側面部分の上部に設けられ、前記第２の温度取得部は当該携帯電話の操作キーを具備する面に対して側面部分の下部に設けたことを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルコンテンツ処理装置、デジタルコンテンツ処理方法、コンピュータプログラム及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツに関連するメタ情報とを取り扱うデジタルコンテンツ処理装置であって、
異なる送信元から送信される前記デジタルコンテンツと前記メタ情報とを受信する受信手段と、
前記受信したメタ情報に関連する情報を用いて、前記デジタルコンテンツの再生又は編集のレベルを決定する決定手段とを有することを特徴とするデジタルコンテンツ処理装置。
【請求項２】  前記決定手段により決定されたレベルに応じて、前記デジタルコンテンツの再生又は編集を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ処理装置。
【請求項３】  前記受信手段で受信されたメタ情報は暗号化されており、前記メタ情報に関連する情報は、前記暗号化されているメタ情報を復号化する際に用いる鍵の属性情報であることを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ処理装置。
【請求項４】  前記受信手段で受信されたメタ情報は、前記メタ情報のデジタル署名を有しており、前記メタ情報に関連する情報は、前記デジタル署名の検証結果と、前記デジタル署名の検証に用いられる鍵の証明書であることを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ処理装置。
【請求項５】  前記メタ情報に関連する情報は、前記メタ情報が所定のフォーマットであるか否かに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ処理装置。
【請求項６】  デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツに関連するメタ情報とを取り扱うデジタルコンテンツ処理方法であって、
異なる送信元から送信される前記デジタルコンテンツと前記メタ情報とを受信する受信工程と、
前記受信したメタ情報に関連する情報を用いて、前記デジタルコンテンツの再生又は編集のレベルを決定する決定工程とを有することを特徴とするデジタルコンテンツ処理方法。
【請求項７】  前記受信工程で受信されたメタ情報は暗号化されており、前記メタ情報に関連する情報は、前記暗号化されているメタ情報を復号化する際に用いる鍵の属性情報であることを特徴とする請求項６に記載のデジタルコンテンツ処理方法。
【請求項８】  前記請求項１〜５の何れか１項に記載のデジタルコンテンツ処理装置の各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】  前記請求項８に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデジタルコンテンツ処理装置、デジタルコンテンツ処理方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
昨今のデジタル化の流れにより、さまざまな分野でデジタル化が進められている。放送の分野でもデジタル化が進められており、一部でデジタル放送が実現されている。デジタル放送では、放送番組とともに、その番組内容を記載したメタ情報などを送信することが可能であることから、大容量蓄積機能(以下、ストレージという)を有する受信機でこれらの情報を活用し、番組の自動蓄積、シーン検索、ダイジェスト視聴等など、デジタル放送のメリットを活かした新たなサービスの提案されつつある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のデジタルコンテンツ処理装置は、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツに関連するメタ情報とを取り扱うデジタルコンテンツ処理装置であって、異なる送信元から送信される前記デジタルコンテンツと前記メタ情報とを受信する受信手段と、前記受信したメタ情報に関連する情報を用いて、前記デジタルコンテンツの再生又は編集のレベルを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のデジタルコンテンツ処理方法は、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツに関連するメタ情報とを取り扱うデジタルコンテンツ処理方法であって、異なる送信元から送信される前記デジタルコンテンツと前記メタ情報とを受信する受信工程と、前記受信したメタ情報に関連する情報を用いて、前記デジタルコンテンツの再生又は編集のレベルを決定する決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のコンピュータプログラムは、前記の何れかに記載のデジタルコンテンツ処理装置の各機能をコンピュータにより実現させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の記録媒体は、前記に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら本発明のデジタルコンテンツ処理装置、デジタルコンテンツ処理方法、コンピュータプログラム及び記録媒体の実施の形態について説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、異なる送信元から送信される前記デジタルコンテンツと前記メタ情報とを受信するとともに、前記受信したメタ情報に関連する情報を用いて、前記デジタルコンテンツの再生又は編集のレベルを決定するようにしたので、信頼度の高いメタ情報を利用した編集は大きな編集を可能にし、一方、信頼度の低いメタ情報を利用した編集は小さな編集だけ可能にする等のように、編集の程度にレベルを持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二のネットワーク間のデータをＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網で接続して、あらかじめ割り当てられた固定帯域を使用して通信を行うために、前記ネットワークと前記網とのインタフェースを適合させてデータの送受信を行うネットワーク間通信装置において、
第一のネットワークの通信インタフェースを収容するネットワークインタフェース収容手段と、
前記第一のネットワークから第二のネットワークへのトラフィックに対し、トラフィックの増加が予期されるアプリケーションの検出、前記データを格納するバッファの容量監視、第一のネットワークからの前記データの送出間隔の監視、トラフィック情報が記されたメッセージの検出、の少なくとも１つを行って、トラフィック輻輳状態を検出するトラフィック監視手段と、
前記ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網の有する帯域の情報、及び帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段と、
前記トラフィック監視手段においてトラフィック輻輳が認識された場合、前記帯域情報保持手段の情報に基づいて、前記固定帯域より高速な高速帯域を有するパスを割り当てる帯域割り当て制御手段と、
高速帯域パス、又は前記固定帯域と高速帯域パスとを使用して、第一のネットワークから第二のネットワークに前記ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網を介してデータ送信を行う通信制御手段と、
を有することを特徴とするネットワーク間通信装置。
【請求項２】
第一及び第二のネットワーク間のデータをＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網で接続して、あらかじめ割り当てられた固定帯域を使用して通信を行うために、前記ネットワークと前記網とのインタフェースを適合させてデータの送受信を行うネットワーク間通信装置において、
第一のネットワークの通信インタフェースを収容するネットワークインタフェース収容手段と、
前記第一のネットワークから第二のネットワークへのトラフィックに対し、トラフィックの増加が予期されるアプリケーションの検出、前記データを格納するバッファの容量監視、第一のネットワークからの前記データの送出間隔の監視、トラフィック情報が記されたメッセージの検出、の少なくとも１つを行って、トラフィック輻輳状態を検出するトラフィック監視手段と、
前記ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網の有する帯域の情報、及び帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段と、
前記トラフィック監視手段においてトラフィック輻輳が認識された場合、前記帯域情報保持手段の情報に基づいて、現状使用している現用系パスに追加して予備系パスを割り当て、各パスに送信されるデータに、データの順番を示すオーバヘッドを付して出力するパス制御手段を有する帯域割り当て制御手段と、
前記現用系パスと前記予備系パスとを使用して、第一のネットワークから第二のネットワークに前記ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網を介してデータ送信を行う通信制御手段と、
を有することを特徴とするネットワーク間通信装置。
【請求項３】
ＵＰＳＲを使用したリングネットワーク上で通信を行うＵＰＳＲ通信装置において、
ノード間の通信インタフェースを収容するネットワークインタフェース収容手段と、
リングネットワーク内のノード間でのトラフィックに対し、トラフィックの増加が予期されるアプリケーションの検出、前記データを格納するバッファの容量監視、第一のネットワークからの前記データの送出間隔の監視、トラフィック情報が記されたメッセージの検出、の少なくとも１つを行って、トラフィック輻輳状態を検出するトラフィック監視手段と、
リングネットワークの有する帯域の情報、及び帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段と、
前記トラフィック監視手段においてトラフィック輻輳が認識された場合、前記帯域情報保持手段の情報に基づいて、予備系のリングを開放して帯域を割り当てる帯域割り当て制御手段と、
現用系のリングと予備系のリングとを使用して、データ送信を行う通信制御手段と、
を有することを特徴とするＵＰＳＲ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、第一及び第二のネットワーク間のデータをＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網で接続して、あらかじめ割り当てられた固定帯域を使用して通信を行うために、ネットワークと網とのインタフェースを適合させてデータの送受信を行うネットワーク間通信装置１０において、第一のネットワークＮ１の通信インタフェースを収容するネットワークインタフェース収容手段１１と、第一のネットワークＮ１から第二のネットワークＮ２へのトラフィックに対し、トラフィックの増加が予期されるアプリケーションの検出、データを格納するバッファの容量監視、第一のネットワークＮ１からのデータの送出間隔の監視、トラフィック情報が記されたメッセージの検出、の少なくとも１つを行って、トラフィック輻輳状態を検出するトラフィック監視手段１２と、ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網の有する帯域の情報、及び帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段１３と、トラフィック監視手段１２においてトラフィック輻輳が認識された場合、帯域情報保持手段１３の情報に基づいて、固定帯域より高速な高速帯域を有するパスを割り当てる帯域割り当て制御手段１４と、高速帯域パス、又は固定帯域と高速帯域パスとを使用して、第一のネットワークＮ１から第二のネットワークＮ２にＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網を介してデータ送信を行う通信制御手段１５と、を有することを特徴とするネットワーク間通信装置１０が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、ネットワークインタフェース収容手段１１は、第一のネットワークＮ１の通信インタフェースを収容する。トラフィック監視手段１２は、第一のネットワークＮ１から第二のネットワークＮ２へのトラフィックに対し、トラフィックの増加が予期されるアプリケーションの検出、データを格納するバッファの容量監視、第一のネットワークＮ１からのデータの送出間隔の監視、トラフィック情報が記されたメッセージの検出、の少なくとも１つを行って、トラフィック輻輳状態を検出する。帯域情報保持手段１３は、ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網の有する帯域の情報、及び帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する。帯域割り当て制御手段１４は、トラフィック監視手段１２においてトラフィック輻輳が認識された場合、帯域情報保持手段１３の情報に基づいて、固定帯域より高速な高速帯域を有するパスを割り当てる。通信制御手段１５は、高速帯域パス、又は固定帯域と高速帯域パスとを使用して、第一のネットワークＮ１から第二のネットワークＮ２にＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網を介してデータ送信を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例えば、ＡＬＣ板１と、このＡＬＣ板１を敷設するスラブ面との間にスペーサーを設けた植栽構造を採用してもよい。具体的には、図６に示したように、前記栓材４２の下面に、支持台５１と柱状部材５２から構成されるスペーサー５を接合したものが好ましく用いられる。このようにＡＬＣ板１の下部にスペーサー５を設けることにより、排水路１３を伝ってスラブ面６に落下した排水の水はけを良好にすることができる。また、日射によりスラブ面６に蓄えられた熱がＡＬＣ板１に伝わらないので、特に夏場においてＡＬＣ板１の温度が急激に上昇することもなく、植物の生育に適した温度環境を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンにおける人工照明の存在を検出する方法において、
前記シーンにおける照明の変動についての少なくとも１つの周波数を予測することと、
前記予測された周波数の周期のいずれとも異なる露出長を用いて、前記予測された周波数のいずれとも異なる周期的なレートで前記シーンからの光を測定することと、
前記シーンから測定される光が周期的な変化を含む場合に人工照明の存在を検出することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記周期的な変化が明るさの変動であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シーンからの光は光センサ上に合焦され、前記周期的な変化がコントラストの変動であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記露出長が前記予測された周波数の周期のいずれかの半分よりもはるかに小さく、
前記予測された周波数の１つを選択することと、
前記選択される周波数の整数倍である周期的なレートを用いて、前記シーンからの光を再び測定することと、
光の輝度の変動の低減について前記再び測定された光を比較することにより、人工照明の実際の周波数を確認することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択される周波数の整数倍ではない周期的なレートを用いて、前記シーンからの光を再び測定することと、
輝度変動の位置を検出することにより、周期的な変化の位相を判定することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプリングされた光のＦＦＴ解析を利用して、前記周期的な変化の位相および周波数を判定することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
シーンにおける人工照明の存在を検出する方法において、
前記シーンにおける照明変動の周波数を予測することと、
前記予測された周波数の周期に等しい露出長を用いて、周期的なレートで前記シーンからの光を測定することと、
前記測定される光の変動が大きい場合に人工照明の存在を検出することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
第２の予測周波数の周期に等しい露出長を用いて、周期的なレートで前記シーンからの光を再び測定することと、
前記再び測定された光の変動が大きい場合に人工照明の存在を検出することと、
前記再び測定された光の変動が小さい場合に前記シーンが人工照明を少量しか含まないと判定すること、
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
所定の露出長を用いて周期的な周波数でシーンからの光を測定するように構成される光センサアレイと、
前記シーンからの光を前記光センサアレイ上に合焦させるように構成されるレンズと、
周期的な変動について前記シーンから測定された光を調べることにより、人工照明の存在を判定するように構成されるプロセッサと、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１０】
シーンにおける照明の種類を判定する方法において、
シーンにおける照明の変動についての少なくとも１つの周波数を予測することと、
前記予測された周波数の周期のいずれとも異なる露出長を用いて、前記予測された周波数のいずれとも異なる周期的なレートで前記シーンからの光を測定することと、
前記測定された光の変動を第１の閾値と比較することと、
前記測定された光の変動が前記第１の閾値未満である場合に自然照明の存在を検出することと、
前記測定された光の変動が前記第１の閾値よりも大きい場合に人工照明の存在を検出することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記測定された光の変動を前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較することと、
前記測定された光の変動が前記第２の閾値未満であり、かつ前記第１の閾値よりも大きい場合に、白熱灯照明の存在を検出することと、
前記測定された光の変動が前記第２の閾値よりも大きい場合に蛍光灯照明の存在を検出することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動露出を制御する方法において、
シーンの所在地を判定することと、
前記シーンの所在地で通常使用される交流電流の半周期の整数倍に等しく露出長を設定することと、
前記露出長を用いて前記シーンの少なくとも１つの露出を取得することと、
前記少なくとも１つの露出を用いて前記シーンについて少なくとも１つの露出パラメータを決定することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
自動露出を制御する方法において、
シーンにおける人工照明の存在を判定することと、
前記シーンにおける輝度変動の周波数を判定することと、
露出レートを前記シーンにおける輝度変動の周波数と同期させることと、
前記同期させた露出レートで前記シーンの少なくとも１つの露出を取得することと、
前記少なくとも１つの露出を使用して前記シーンについて少なくとも１つの露出パラメータを決定することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記同期させた露出レートで前記露出設定を用いて最終的な露出を取得することをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記露出設定を用いて最終的な露出を採用することをさらに含み、前記最終的な露出が前記輝度変動におけるクロスオーバポイントを中心とすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
自動露出を制御する方法において、
シーンにおける照明の変動についての少なくとも１つの周波数を予測することと、
前記予測された周波数の周期のいずれとも異なる露出長を用いて前記予測された周波数のいずれとも異なる周期レートで前記シーンからの光を測定することと、
前記シーンから測定される光が周期的な変化を含む場合に人工照明の存在を検出することと、
前記サンプリングされた光のＦＦＴ解析によって前記周期的な変化の位相および周波数を判定することと、
露出レートを前記シーンにおける輝度変動の周波数と同期させることと、
前記同期させた露出レートで前記シーンの少なくとも１つのある露出長を有する露出を取得することと、
前記少なくとも１つの露出を使用して少なくとも１つの露出パラメータを決定することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記露出パラメータを使用して最終的な露出が取得され、前記最終的な露出が前記輝度変動におけるクロスオーバポイントを中心とすることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
自動露出を制御する方法において、
シーンにおける照明の変動についての周波数を予測することと、
前記予測された周波数の周期に等しい第１の露出長を用いて周期レートで前記シーンからの光を測定することと、
第２の予測周波数の周期に等しい第２の露出長を用いて周期レートで前記シーンからの光を再び測定することと、
前記第１の露出長を用いた測定値の変動が前記第２の露出長を用いた測定値の変動と異なる場合に前記シーンにおける照明の変動の存在および周波数を判定することと、
露出レートを前記シーンにおける輝度変動の周波数と同期させることと、
前記同期させた露出レートで前記シーンの少なくとも１つのある露出長を有する露出を取得することと、
前記少なくとも１つの露出を使用して前記シーンについて少なくとも１つの露出パラメータを決定することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
所定の露出長を用いて周期的な周波数でシーンからの光を測定するように構成される光センサアレイと、
前記シーンからの光を前記光センサアレイ上に合焦させるように構成されるレンズと、
周期的なコントラスト変動について前記シーンから前記測定された光を調べることにより前記シーンの照明における輝度変動の周波数を判定するように構成され、また、自動露出制御に使用される少なくとも１つの露出を前記シーンにおける輝度変動に同期させるように構成されるプロセッサと、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
自動露出を制御する方法において、
前記シーンにおける人工照明の存在を判定することと、
前記シーンにおける輝度変動の周期を判定することと、
前記シーンにおける前記輝度変動の周期の整数倍に等しく露出長を設定することと、
前記露出長を用いて前記シーンの少なくとも１つの露出を取得することと、
前記少なくとも１つの露出を用いて前記シーンについて少なくとも１つの露出パラメータを決定することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記露出設定を使用して最終的な露出を取得することをさらに含み、前記最終的な露出が前記輝度変動におけるクロスオーバポイントを中心とすることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
通信ネットワーク１０６は、任意のネットワークトポロジー、送信媒体またはネットワークプロトコルを用いる通信ネットワークの任意のタイプあるいはその組み合わせであり得る。例えば、通信ネットワーク１０６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットを含む任意の公衆または専用パケット交換もしくは他のデータネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などの回路交換ネットワーク、無線ネットワークまたは他の任意の所望の通信インフラストラクチャであり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信可能なチューナーと、復調手段と、トランスポートデコード手段と、ビデオデコード手段と、画面表示制御手段と、画面表示手段と、バッテリー残量確認手段と、前記復調手段、前記トランスポートデコード手段、前記ビデオデコード手段および前記画面表示制御手段の制御を行う制御手段を備え、前記バッテリー残量確認手段によるバッテリーの残量に応じて、ビデオデコード手段の出力である映像フレームを画面表示制御手段により制御可能なことを特徴とするデジタル放送対応受信端末装置。
【請求項２】
前記画面表示制御手段と、前記電源供給を行うバッテリーの残量を確認可能なバッテリー残量確認手段と、前記バッテリー残量確認手段が取得する情報により画面表示手段への映像振幅制御を行う制御手段を備えた請求項１記載のデジタル放送対応受信端末装置。
【請求項３】
前記画面表示制御手段と、前記電源供給を行うバッテリーの残量を確認可能なバッテリー残量確認手段と、前記バッテリー残量確認手段が取得する情報により画面表示手段への映像とバッテリー残量を色情報で表示制御可能な制御手段を備えた請求項１記載のデジタル放送対応受信端末装置。
【請求項４】
前記画面表示制御手段と、前記電源供給を行うバッテリーの残量を確認可能なバッテリー残量確認手段と、前記バッテリー残量確認手段が取得する情報により画面表示手段への映像とバッテリー残量を文字情報でパーセンテージ表示制御可能な制御手段を備えた請求項１記載のデジタル放送対応受信端末装置。
【請求項５】
デジタル放送を受信可能なチューナーと、復調手段と、トランスポートデコード手段と、ビデオデコード手段と、画面表示手段と、バッテリー残量確認手段と、前記復調手段、前記トランスポートデコード手段、前記ビデオデコード手段およびＬＥＤ表示の制御を行う制御手段と、ＬＥＤ表示手段を備え、前記バッテリー残量確認手段によるバッテリーの残量に応じて、ＬＥＤ表示の色を前記制御手段により制御可能なことを特徴とするデジタル放送対応受信端末装置。
【請求項６】
デジタル放送を受信可能なチューナーと、復調手段と、トランスポートデコード手段と、音声デコード手段と、不揮発性のメモリと、音声出力制御手段と、バッテリー残量確認手段と、前記復調手段と、前記トランスポートデコード手段、前記ビデオデコード手段および前記画面表示制御手段、音声デコード手段および音声出力制御手段の制御を行う制御手段を備え、前記バッテリー残量確認手段によるバッテリーの残量を音声でユーザーに認識させることを、音声出力制御手段により制御可能なことを特徴とするデジタル放送対応受信端末装置。
【請求項７】
前記音声出力制御手段と、前記電源供給を行うバッテリーの残量を確認可能なバッテリー残量確認手段と、前記バッテリー残量確認手段が取得する情報により音声出力制御手段への音声の音量制御を行う制御手段を備えた請求項１記載のデジタル放送対応受信端末装置。
【請求項８】
デジタル放送を受信可能なチューナーと、前記チューナー出力よりトランスポートストリームを出力する復調手段と、トランスポートデコード手段と、ビデオデコード手段と、画面表示制御手段と、画面表示手段と、バッテリー残量確認手段と、クロック発生・制御手段と、前記復調手段、前記トランスポートデコード手段、前記ビデオデコード手段および前記画面表示制御手段の制御を行う制御手段を備え、前記バッテリー残量確認手段によるバッテリーの残量に応じて、ビデオデコード手段および画面表示制御手段へのクロック周波数出力をクロック発生・制御手段により制御可能なことを特徴とするデジタル放送対応受信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示された教師画像を参照しながら入力画像に対する階調変換特性を設定する階調操作手段と、
前記設定された階調変換特性と相関が高い画像特徴量を前記入力画像から抽出する画像特徴抽出手段と、
前記抽出された画像特徴量から複数の教師画像の特徴量と、当該複数の教師画像に対してそれぞれ前記階調操作手段によって設定された複数の階調変換特性とを記憶する階調変換特性記憶手段と、
前記記憶された複数の画像特徴量と複数の階調変換特性とを用いて前記入力画像の所定領域内に分布する新たな複数の画像特徴量と各画像特徴量に対応する新たな階調変換特性とを生成する前記最適階調処理学習手段と、
前記生成された新たな複数の画像特徴量と各画像特徴量に対応する新たな階調変換特性によって階調変換された前記入力画像を表示する画像表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記最適階調処理学習手段は、前記新たな複数の画像特徴量とそれらに対応する新たな階調変換特性が、前記複数の教師画像の画像特徴量とそれらに対応する階調変換特性の組の最大荷重和の関数に近似して生成されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板主面に形成されたソース／ドレイン領域と、
前記半導体基板主面上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ソース／ドレイン領域の一部及びその領域間の上に配置された前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極の側面に形成されたゲート側壁絶縁膜とを備え、
前記ゲート側壁絶縁膜は、０．１ａｔｏｍ％以上の塩素を含むシリコン酸化物からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体基板と、
前記半導体基板主面に形成されたソース／ドレイン領域と、
前記半導体基板主面上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ソース／ドレイン領域の一部及びその領域間の上に配置された前記ゲート絶縁膜上に形成され、ゲート保護絶縁膜により被覆されたゲート電極と、
前記ゲート電極の側面に形成されたゲート側壁絶縁膜とを備え、
前記ゲート側壁絶縁膜は、０．１ａｔｏｍ％以上の塩素を含むシリコン酸化物からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記ゲート保護絶縁膜は、０．１ａｔｏｍ％以上の塩素を含むシリコン酸化物からなることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ゲート電極のゲート長は、０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体基板にソース／ドレイン領域を形成する工程と、
前記半導体基板主面上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ソース／ドレイン領域の一部及びその領域間の上に配置された前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極の側面に塩素を含むシリコン窒化膜からなる絶縁膜を形成する工程と、
前記シリコン窒化膜を酸化反応処理により、０．１ａｔｏｍ％以上の塩素を含むシリコン酸化物に変換し、これをゲート側壁絶縁膜とする工程とを備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料から成る矩形板と、
前記矩形板上に形成された一次側電極、及び二次側電極とを備え、
前記一次側電極に交流電圧を印加して、前記矩形板に、前記矩形板の長さ方向に伸縮する２分の３波長相当の機械的振動を励振し、前記二次側電極から電圧を出力させる圧電トランスであって、
前記一次側電極は、前記矩形板の長さ方向の中央部に形成された一組の第１電極と、前記第１電極の両側に形成された二組の第２電極及び第３電極とから成り、
前記第１電極、第２電極、及び第３電極は、前記矩形板の厚さ方向に垂直な２つの主面に前記矩形板を挟むように相対して形成された電極対からそれぞれ成り、
前記二次側電極は、前記矩形板の長さ方向の両端部近傍に形成された複数の電極から成ることを特徴とする圧電トランス。
【請求項２】
前記矩形板が圧電セラミックから成り、
前記矩形板において、前記第２電極、及び第３電極の各電極対によってそれぞれ挟まれる領域における前記圧電セラミックの分極方向が、前記第１電極の電極対によって挟まれる領域における前記圧電セラミックの分極方向と異なることを特徴とする請求項１に記載の圧電トランス。
【請求項３】
前記矩形板が圧電セラミックから成り、
前記矩形板において、前記第１電極、第２電極、及び第３電極の各電極対によってそれぞれ挟まれる領域における前記圧電セラミックの分極方向が全て等しいことを特徴とする請求項１に記載の圧電トランス。
【請求項４】
圧電材料から成る矩形板と、
前記矩形板に形成された一次側電極、及び二次側電極とを備え、
前記一次側電極に交流電圧を印加して、前記矩形板に、前記矩形板の長さ方向に伸縮する２分の３波長相当の機械的振動を励振し、前記二次側電極から電圧を出力させる圧電トランスであって、
前記矩形板は、厚さ方向に積み重ねられた複数の圧電体層から成り、
前記一次側電極は、前記矩形対の長さ方向の中央部に形成された一組の第１電極と、前記第１電極の両側に形成された二組の第２電極及び第３電極とから成り、
前記第１電極、第２電極、及び第３電極は、前記圧電体層の間にそれぞれ挟まれた複数の電極により構成された電極層からそれぞれ成り、
前記二次側電極は、前記圧電体層の長さ方向の両端部近傍に形成された複数の電極から成ることを特徴とする圧電トランス。
【請求項５】
前記第１電極、第２電極、及び第３電極は、前記矩形板の厚さ方向に垂直な２つの主面上に、対応する各電極層を挟むように相対して形成された電極対をそれぞれ備えることを特徴とする請求項４に記載の圧電トランス。
【請求項６】
前記矩形板の厚さ方向に垂直な２つの主面上に形成された電極が、前記主面上から前記矩形板の幅方向の一方の端面上まで形成されることを特徴とする請求項５に記載の圧電トランス。
【請求項７】
前記矩形板内部の前記一次側電極の端部が、前記矩形板の幅方向の端面に露出し、前記矩形板内部の前記一次側電極が前記端面で電気的に接続されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項８】
前記矩形板内部の前記一次側電極の端部が、前記矩形板の幅方向の一方の端面にのみ露出し、前記矩形板内部の前記一次側電極が前記一方の端面のみで電気的に接続されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項９】
前記矩形板が圧電セラミックから成り、前記矩形板において、前記第１電極を構成する電極によってそれぞれ挟まれる領域における前記圧電セラミックの分極方向と、前記第２電極、及び第３電極を構成する電極によってそれぞれ挟まれる領域における前記圧電セラミックの分極方向が異なることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項１０】
前記矩形板が圧電セラミックから成り、前記矩形板において、前記第１電極を構成する電極によってそれぞれ挟まれる領域における前記圧電セラミックの分極方向と、前記第２電極、及び第３電極を構成する電極によってそれぞれ挟まれる領域における前記圧電セラミックの分極方向が全て等しいことを特徴とする請求項４から請求項８のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項１１】
前記矩形板が圧電セラミックから成り、前記矩形板の前記二次側電極近傍において、前記圧電セラミックの分極方向が、前記矩形板の長さ方向に等しいことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項１２】
前記第１電極、第２電極、及び第３電極の各電極対が、前記矩形板の長さ方向に垂直、かつ、前記の矩形板を長さ方向に２等分する中心線に関して、対称に形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項１３】
前記二次側電極が、前記矩形板の厚さ方向に垂直であって前記一次側電極が形成された同じ主面上に形成されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項１４】
前記矩形板の長さ方向において、前記第１電極を構成する各電極の長さが、前記矩形板の３分の１以下の長さであることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項１５】
前記第２電極、及び第３電極を構成する各電極の面積が、それぞれ、前記第１電極を構成する各電極の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項１６】
前記矩形板の幅方向において、前記第２電極、及び第３電極を構成する各電極の長さが、それぞれ、前記第１電極を構成する各電極の長さと等しく、前記矩形板の長さ方向において、前記第２電極及び第３電極を構成する各電極の長さが、それぞれ、前記第１電極を構成する各電極の長さの１０％以上、かつ、１００％未満であることを特徴とする請求項１４に記載の圧電トランス。
【請求項１７】
前記圧電トランスの機械的振動の節部において、前記圧電トランスを固定し、かつ、電極に接触する導電性材料から成る支持部を備えた請求項１から請求項１６のいずれかに記載の圧電トランス。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の圧電トランスと、
前記圧電トランスに入力電圧を供給する入力回路と、
前記圧電トランスの出力電圧を取り出す出力回路と
を備える昇圧回路。
【請求項１９】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の圧電トランスと、
前記圧電トランスに入力電圧を供給する入力回路と、
前記圧電トランスの出力電圧を取り出す出力回路と
を備え、
前記出力回路が冷陰極管を含むことを特徴とする冷陰極管発光装置。
【請求項２０】
前記第１電極に印加される交流電圧の位相が、前記第２電極、及び第３電極に印加される交流電圧の位相と１８０度異なることを特徴とする請求項１８に記載の昇圧回路。
【請求項２１】
前記第１電極に印加される交流電圧の位相が、前記第２、及び第３の電極に印加される交流電圧の位相と１８０度異なることを特徴とする請求項１９に記載の冷陰極管発光装置。
【請求項２２】
請求項１９、及び請求項２１のいずれかに記載の冷陰極管発光装置を組み込んだ液晶パネル。
【請求項２３】
請求項２２に記載の液晶パネルを組み込んだ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に形成された第１の不純物領域及び第２の不純物領域と該半導体基板上に形成されたゲート電極とを有するトランジスタと、
前記トランジスタを覆い且つ表面が平坦化された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上に形成され、強誘電体材料と高誘電体材料のいずれかよりなる誘電体膜と該誘電体膜を挟む上部電極及び下部電極とを有するキャパシタと、
前記キャパシタ及び前記第１の絶縁膜の上に形成されて表面が平坦化された第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜のうち前記第１の不純物領域の上に形成された第１のホールと、
前記第１のホールの中に形成された第１のプラグと、
前記第２の絶縁膜のうち前記キャパシタの前記下部電極と前記上部電極の上にそれぞれ形成された第２のホールと第３のホールと、
前記第２の絶縁膜の上に形成された導電膜から構成され、前記第３のホールを通して前記上部電極に接続され且つ前記第１のプラグに接続される第１の導電パターンと、
前記第２の絶縁膜の上で前記導電膜から構成され、かつ前記第２のホールを通して前記下部電極に接続される第２の導電パターンと
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記下部電極はコンタクト領域を有し且つプラチナからなり、
前記第２のホールは前記コンタクト領域の上に形成され、
前記第２のホールの底における最小膜厚が３０ｎｍより厚い下地導電膜とアルミニウム膜とを順に形成して構成されて前記ホール内から前記第２絶縁膜の上に形成される埋込導電層と
を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
半導体基板の上方の第１絶縁膜の上に形成されてコンタクト領域を有し且つプラチナからなる下部電極と、該下部電極上に誘電体膜を介して形成された上部電極とを有するキャパシタと、
前記キャパシタの上に形成された第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜のうち前記下部電極の前記コンタクト領域の上に形成されたホールと、
前記ホールの底における最小膜厚が３０ｎｍより厚い下地導電膜とアルミニウム膜とを順に形成して構成されて前記ホール内から前記第２絶縁膜の上に形成される配線と
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体基板の上方に第１絶縁膜を形成する工程と、
コンタクト領域を有し且つプラチナからなる下部電極と、該下部電極の上に誘電体膜を介して形成される上部電極を有するキャパシタを前記第１絶縁膜の上に形成する工程と、
前記キャパシタの上に第２絶縁膜を形成する工程と、
前記第２絶縁膜をパターニングして前記下部電極の前記コンタクト領域の上にホールを形成する工程と、
前記ホールの底での最小膜厚が３０ｎｍより厚い下地導電膜を前記ホール内と前記第２絶縁膜の上面に形成する工程と、
アルミニウム膜を前記下地導電膜上に形成する工程と、
前記アルミニウム膜と前記下地導電膜をパターニングすることにより前記ホールを通して前記下部電極に接続される配線を前記第２絶縁膜上に形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記下地導電膜は窒化チタン、窒化チタン・チタン積層、窒化タングステンのいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記した課題は、前記下部電極はコンタクト領域を有し且つプラチナからなり、前記第２のホールは前記コンタクト領域の上に形成され、前記第２のホールの底における最小膜厚が３０ｎｍより厚い下地導電膜とアルミニウム膜とを順に形成して構成されて前記ホール内から前記第２絶縁膜の上に形成される埋込導電層とを有することを特徴とする半導体装置により解決される。