Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出器(３０,３２,３２',３４,５８,５９,６６,６７)と、光源と、前記検出器にて光強度の変化を生じさせるために相互に操作可能に用いられる第１および第２の相対移動可能な部材(１０,２０;４０,２２ｒ;１６,５０;５４,５６;５７,５９;６４,６６;６５,６７)とを具え、前記第１の部材は第１のパターンを有し、前記第２の部材は前記第１のパターンと前記光とに相互作用するための第２のパターンを有し、これらパターンの一方が基準位置(ｒｍ)を表す位置決定装置であって、
前記第１および第２のパターンが相関関係を有し、
１つのパターンが他方に対して一致しておらず、
前記光源からの前記光が非平行にされていることを特徴とする位置決定装置。
【請求項２】
１つのパターンが他方に対する倍率縮小バージョンである請求項１に記載の位置決定装置。
【請求項３】
前記第１の部材がマスクであって、前記第２の部材が測定スケールである請求項２に記載の位置決定装置。
【請求項４】
前記第１の部材が測定スケールであって、前記第２の部材が回折格子である請求項２に記載の位置決定装置。
【請求項５】
１つのパターンが他方に対する倍率拡大バージョンである請求項１に記載の位置決定装置。
【請求項６】
前記第１の部材が測定スケールであり、前記第２のパターンが前記検出器に形成されるように前記第２の部材と前記検出器とが組み合わされている請求項５に記載の位置決定装置。
【請求項７】
１つのパターンが他方に対して反転したバージョンである請求項１に記載の位置決定装置。
【請求項８】
使用時に前記光の反転が前記光源からピンホールを通り抜ける前記光の伝般中に起こる請求項７に記載の位置決定装置。
【請求項９】
前記第１の部材が測定スケールであり、前記第２のパターンが前記検出器に形成されるように前記第２の部材と前記検出器とが組み合わされている請求項７に記載の位置決定装置。
【請求項１０】
前記パターンは、一連の周期的ビットのうちの欠落および／または追加のビットコードから形成されている請求項１から請求項９の何れかに記載の位置決定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、光検出器と、光源と、前記検出器にて光強度の変化を生じさせるために相互に操作可能に用いられる第１および第２の相対移動可能な部材とを具え、前記第１の部材は第１のパターンを有し、前記第２の部材は前記第１のパターンと前記光とに相互作用するための第２のパターンを有し、これらパターンの一方が基準位置を表す位置決定装置であって、第１および第２のパターンが相関関係を有し、１つのパターンが他方に対して一致しておらず、前記光源からの前記光が非平行にされていることを特徴とする位置決定装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の実施形態の集合において、１つのパターンが他方に対する倍率縮小バージョンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の実施形態の集合において、１つのパターンが他方に対する倍率拡大バージョンである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の実施形態の集合において、１つのパターンが他方に対して反転したバージョンである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第３の実施形態の集合に属する一実施例において、第１のパターンは、第２のパターンと同じ寸法である（が、反転させられている）。他の実施例において、これらのパターンは異なる寸法である。好ましくは、いずれの実施例においても、使用中における光の反転は光源からピンホールを通り抜ける光の伝般中に起こる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３は、図２中の矢印IIIの方向に関する図であり、これは明瞭性のために正確に描かれていないことに注意されたい。検出器３２は、３２′の輪郭線により示される位置に実際にあるべきであるが、光の経路をより明瞭に見ることができるように、片側を示している。正確に描かれた場合、経路ａ,ｂおよびｃは紙面の中に延在しよう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１２は、ピンホール６０を用いた一実施形態を示している。この実施形態において、ＬＥＤ６２からの拡散光Ｌ（光Ｌは、環境光および／または焦点を合わせた光であり得る）。測定スケールの形態におけるマスク６４は、光束ａ，ｂおよびｃのみここを通り抜けることを可能とする第１の開口パターンを有する。同様に、ピンホール６０は、この穴にて一点に集まる光のみここを通り抜けることを可能とする。その後、光束ａ，ｂおよびｃが分かれ、第１のパターンに関して反転した第２のパターンを有する電気回折格子６６へと入射する。第１のパターンが第２と相関関係にある時、信号のピークが検出器から得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管内の流体の流量を測定する流量計であって、
計器ボディの周りの流体の流量を測定するように構成された非機械式流量計を含むハウジングを有する計器ボディと、
流路内に前記計器ボディを取り付ける取付け手段とを有する流量計。
【請求項２】
前記計器ボディが、前記計器ボディの周りの前記流体中に磁界を発生させる磁界発生手段と、前記計器ボディの周りの前記流体中に誘導された電位を検出する電位検出電極とを含んでいる、請求項１に記載の流量計。
【請求項３】
前記計器ボディが流体を通さない、請求項１または２に記載の流量計。
【請求項４】
前記取付け手段が、前記計器ボディを前記導管に軸方向に揃える手段を有している、請求項１から３のいずれかに記載の流量計。
【請求項５】
前記取付け手段が、配管内の導管区間の互いに隣接するフランジ間にクランプされるように配置されたフランジを有している、請求項１から４のいずれかに記載の流量計。
【請求項６】
前記揃える手段が、前記フランジがクランプボルトに対して回転したときに前記クランプボルトに当たるように構成された少なくとも１つの突起を有している、請求項４または５に記載の流量計。
【請求項７】
前記計器ボディが、上流および下流の流れ導管にそれぞれ連結される第１および第２の連結部と、カートリッジを受け入れる計器挿入オリフィスとを有する導管挿入ハウジングに挿入されるカートリッジとして構成されている、請求項１、２、または３のいずれかに記載の流量計。
【請求項８】
前記取付け手段が、前記計器ボディを導管の主流軸上に配置させるように構成されている、請求項１から７のいずれかに記載の流量計。
【請求項９】
前記計器ボディが細長く、かつ長軸が流体の流れの方向にほぼ平行になるように取り付けられている、請求項１から８のいずれかに記載の流量計。
【請求項１０】
前記計器ボディが細長く、かつ長軸が流体の流れの方向にほぼ垂直になるように取り付けられている、請求項１、２、３、４、７のいずれかに記載の流量計。
【請求項１１】
流量測定ダクトと、ダクトを横切る磁界を発生させる手段と、ダクトを通って流れる流体中に磁界によって誘導される電圧からダクトを通る流体の流量の測定値を得る手段とを有し、流れ系を流れる全ての流体が通過するように流れ系に連結された既存のハウジングに挿入されるインサートとして構成されている流量計。
【請求項１２】
前記インサートが、前記ハウジングを通る流体の流れの一部を前記ダクトからそらす手段を有している、請求項１１に記載の流量計。
【請求項１３】
前記そらす手段が少なくとも１つの流路を有している、請求項１２に記載の流量計。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの流路が前記ダクトの周りに延びている、請求項１３に記載の流量計。
【請求項１５】
前記流路または各流路の少なくとも一部がインサートの外側の表面によって形成されている、請求項１４に記載の流量計。
【請求項１６】
前記流路または各流路が先細りの入口部および先太りの出口部を有している、請求項１３から１５のいずれかに記載の流量計。
【請求項１７】
測定ダクトが少なくとも一つの流路の先細り／先太りの断面と類似な先細り／先太りの断面を有する、請求項１６に記載の流量計。
【請求項１８】
流体を前記ダクト内へ、またはダクトから導く追加のインサートを有している、請求項１１に記載の流量計。
【請求項１９】
前記追加のインサートが先細りまたは先太りの流域を有するスリーブを有している、請求項１８に記載の流量計。
【請求項２０】
前記流れ系を流れる全ての流体が通過するように前記流れ系に連結されたハウジングと組み合わされる、請求項１１から１９のいずれかに記載の流量計。
【請求項２１】
前記ハウジングが、その出口とほぼ同軸の入口を有している、請求項２０に記載の流量計。
【請求項２２】
請求項１１から２１のいずれかに記載の電磁流量計を設置する方法であって、前記流れ系に連結されたハウジング内に設置された機械式流量計カートリッジを前記インサートと交換することを有する、電磁流量計を設置する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のハウジングの中に密閉されており、かつ制御された方法で相互に回転可能な少なくとも２つのロータリピストンを備え、前記少なくとも２つのロータリピストンが、相互に対でかみ合いかつその厚み及び／又は直径が圧力側に向かって減少する複数のディスク形のセクションを有し、各ディスクが、それぞれのロータリピストンの軸を中心とする円の弧に沿って引かれる準線によって形成されかつそれぞれ境界面領域によって接続されている少なくとも１つの表面領域及び１つのコア領域を有する、圧縮性媒体用のロータリピストン機械において、
それぞれのディスクの前記表面領域及び前記コア領域の扇形角度が同一ではなく、前記ディスクが前記ピストン軸に沿って周期的に繰り返される様々な横断面形状輪郭を有し、各ディスクが、これら３つのディスクがそのコア領域の１つの区分を通る共通準線を有しかつチェンバを形成するように、同じピストンの隣接する２つのディスクとある角度でオフセットされていることを特徴とするロータリピストン機械。
【請求項２】
前記コア領域の扇形角度より大きい扇形角度の表面領域を有するディスクの両隣のディスクが、前記コア領域の扇形角度より小さい扇形角度の表面領域を有することを特徴とする請求項１に記載のロータリピストン機械。
【請求項３】
ディスクの前記境界面領域が、それぞれ隣接するディスクの境界面領域と一緒に、共通準線を有する連続境界面領域を形成することを特徴とする請求項２に記載のロータリピストン機械。
【請求項４】
前記２つのロータリピストンが、軸外で、平行軸方向に収められており、前記ディスクが、それぞれ１つの外側シリンダ及び１つのコアシリンダの準線によって形成されている外面領域及び内部コア領域を有し、前記ディスク形のセクションの厚みが圧力側に向かって減少していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータリピストン機械。
【請求項５】
前記同期化装置が、前記２つのロータリピストンに反対の回転方向を与えるように展開されていることを特徴とする請求項４に記載のロータリピストン機械。
【請求項６】
前記２つのロータリピストンの前記外面領域の直径及びコア領域の直径がそれぞれ同一であることを特徴とする請求項５に記載のロータリピストン機械。
【請求項７】
前記ロータリピストンの各第二のディスクの外面領域の扇形角度が９０°より小さいことを特徴とする請求項６に記載のロータリピストン機械。
【請求項８】
前記ロータリピストンの各第二のディスクの外面領域の扇形角度が６０°より小さいことを特徴とする請求項６に記載のロータリピストン機械。
【請求項９】
前記ディスクの厚みが圧力側に向かって１つ置きに一定の係数で減少することを特徴とする請求項８に記載のロータリピストン機械。
【請求項１０】
前記ロータリピストンが様々な外径を有し、小さい扇形角度の外面領域を有する主回転子のセクションの厚みが、それぞれ、大きい扇形角度の表面領域を持つ主回転子のセクションの厚みより大きいことを特徴とする請求項４に記載のロータリピストン機械。
【請求項１１】
前記主回転子の前記コア領域の直径が前記補助回転子の前記外面領域の直径と同じであることを特徴とする請求項９に記載のロータリピストン機械。
【請求項１２】
前記主回転子の各ディスクが、それぞれ、直径方向に相対する２つのコア領域及び直径方向に相対する２つの外面領域を有し、前記補助回転子の回転速度が前記主回転子の速度の２倍に等しいことを特徴とする請求項１０に記載のロータリピストン機械。
【請求項１３】
前記同期化装置が、前記ロータリピストンに同じ回転方向を与えるように展開されており、前記ロータリピストンが異なる外径を有し、小さい扇形角度の外面領域を有する前記主回転子のセクションの厚みが、それぞれ大きい扇形角度の表面領域を有する主回転子のセクションの厚みより大きいことを特徴とする請求項４に記載のロータリピストン機械。
【請求項１４】
周期的に繰り返される横断面形状輪郭の連続が、コアシリンダのみから成るディスク及び／又はロッキングディスクを含むことを特徴とする請求項１０に記載のロータリピストン機械。
【請求項１５】
内軸支持ロータリピストン、すなわち、外部回転子、内部回転子及びＧ回転子を特徴とし、前記外部回転子及び前記内部回転子が相互に対でかみ合う複数のディスク形セクションを有し、前記セクションの厚み及び／又は直径が圧力側に向かって減少し、前記外部回転子及び前記内部回転子の各ディスクが、それぞれの回転子の軸を中心とする円の弧に沿って引かれる準線によって形成されそれぞれ境界面領域によって接続される少なくとも１つの表面領域及び１つのコア領域を有し、それぞれのディスクの前記表面領域及びコア領域の扇形角度が同一ではなく、前記ディスクが回転子軸に沿って周期的に繰り返される様々な横断面形状輪郭を有し、各ディスクが同じ回転子の隣接する２つのディスクに対してある角度でオフセットされており、前記３つのディスクが１つの区分を通る共通準線を有し、チェンバを形成している請求項１に記載のロータリピストン機械。
【請求項１６】
前記同期化装置が、１：１の並進で回転子に同じ回転方向を与えるように展開されていることを特徴とする請求項１５に記載のロータリピストン機械。
【請求項１７】
前記コア領域の扇形角度より大きい扇形角度の表面領域を有するディスクの両隣のディスクが、前記コア領域の扇形角度より小さい扇形角度の表面領域を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載のロータリピストン機械。
【請求項１８】
ディスクの前記境界面領域が、それぞれ隣接するディスクの境界面と一緒に、共通準線を有する連続境界面領域を形成することを特徴とする請求項１７に記載のロータリピストン機械。
【請求項１９】
前記回転子が平行軸方向に収められ、前記準線が円筒準線であり、セクションの厚みが圧力側に向かって減じることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか１項に記載のロータリピストン機械。
【請求項２０】
前記回転子の軸が傾斜軸として配置され、前記準線が円錐準線であり、前記回転子のセクションの直径が圧力側に向かって減少し、前記外部回転子及び内部回転子の前記セクションがディスク形ではなくソケット形であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１項に記載のロータリピストン機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレンジジュース不耐症を有する個人により摂取されたときに胸やけ保護特性を有するオレンジジュース製品であって、
カルシウム源を含有する低酸性オレンジジュース製品を含んでなり、該低酸性オレンジジュース製品が、
（ａ）オレンジジュース製品の全重量に基づき０．６重量％を超えない滴定酸度；及び
（ｂ）カルシウム濃度がオレンジジュース製品の全重量に基づき０．０４重量％を超えるようなカルシウム源；
を有するものである、前記オレンジジュース製品。
【請求項２】
胸やけ保護特性を有するオレンジジュース製品が、オレンジジュース製品の全重量に基づき０．５〜０．６重量％の滴定酸度を有する、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
オレンジジュース製品のカルシウム濃度が、オレンジジュース製品の全重量に基づき０．２重量％を超えない、請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】
カルシウム源が、クエン酸カルシウム源である、請求項１〜３の何れかに記載の製品。
【請求項５】
カルシウム源が、クエン酸三カルシウム四水和物である、請求項１〜４の何れかに記載の製品。
【請求項６】
カルシウム源が、オレンジジュース中への乾燥固体粒子として製品に添加されている、請求項１〜５の何れかに記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  互いに平行をなして離して設けることにより、第１のスペースを形成し、かつ上流側にある単一のミートエマルジョン供給ポンプに連結された第１及び第２の、または多数のソーセージ詰め及びリンク機と、ミートエマルジョン供給ポンプから延びる第１導管と、第１導管から各ソーセージ詰め及びリンク機に延び、それにより、ミートエマルジョンをミートエマルジョン供給ポンプからソーセージ詰め及びリンク機に同時に送り出すことができる第２導管と、互いに平行をなして離して設けることにより、第２のスペースを形成し、かつ第１及び第２のソーセージ詰め及びリンク機の下流側に位置する第１及び第２のコンベヤとを備え、第２のスペースが、第１のスペースと同一空間で広がって、両方のコンベヤからケース詰めされたソーセージを取り外す作業者のための作業場を形成するようになっているソーセージ詰め装置。
【請求項２】  互いに平行をなして離して設けることにより、第１のスペースを形成している第１及び第２の、または多数のソーセージ詰め及びリンク機と、ソーセージ詰め及びリンク機間の第１のスペースに設けられ、ホッパーと連結され、第１導管が取り付けられた単一のミートエマルジョン供給ポンプと、第１導管から各ソーセージ詰め及びリンク機に延び、それにより、ミートエマルジョンをミートエマルジョン供給ポンプからソーセージ詰め及びリンク機に同時に送り出すことができる第２導管と、互いに平行をなして話して設けることにより、第２のスペースを形成し、かつ、第１及び第２のソーセージ詰め及びリンク機の下流側に位置する第１及び第２のコンベヤとを備え、第２のスペースは、第１のスペースと同一空間で広がって、両方のコンベヤからケース詰めされたソーセージを取り外す作業者のための作業場を形成しており、
さらに、ミートエマルジョンの圧力を測定するために第１導管に設け、ミートエマルジョン供給ポンプから第１導管へ流出するミートエマルジョンの圧力を制御するために、ミートエマルジョン供給ポンプに設けられた圧力制御手段に電気接続されたトランスデューサと、第１導管に設けられ、ミートエマルジョン供給ポンプから第２導管に流出するミートエマルジョンの圧力を一定とするエアシリンダ/ピストン型のアキュムレータとを備えているソーセージ詰め装置。
【請求項３】  第１及び第２のソーセージ詰め及びリンク機を、互いに平行をなして離して設けることにより、第１のスペースを形成し、各ソーセージ詰め及びリンク機の上流側に、ミートエマルジョン計量装置を設け、ソーセージ詰め及びリンク機間の第１のスペースに位置するホッパーを有するミートエマルジョン供給ポンプを設け、ミートエマルジョン供給ポンプから延びる第１導管を設け、第１導管から各ソーセージ詰め及びリンク機の各ミートエマルジョン計量装置へ延びる第２導管を設け、それにより、ミートエマルジョンをミートエマルジョン供給ポンプからソーセージ詰め及びリンク機に同時に送り出すことができるようにし、かつ両者を、互いに平行をなして離して設けることにより、第２のスペースを形成し、第１及び第２の、または多数のソーセージ詰め及びリンク機の下流側にそれぞれ位置する第１及び第２のコンベヤを設け、第２のスペースは、第１のスペースと同一空間内で広がり、両方のコンベヤからケース詰めされたソーセージを取り外す作業者のための作業場を形成しうるようになっているソーセージを詰める方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）糖アルコールと、（ｂ）Ｄ−タガトースとを含むダイエット飲料。
【請求項２】
前記糖アルコールが、ソルビトール、マンニトール、ラクチトール、マルチトール、キシリトール、およびエリスリトールより成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載のダイエット飲料。
【請求項３】
前記糖アルコールがエリスリトールであることを特徴とする請求項２記載のダイエット飲料。
【請求項４】
エリスリトールが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.１％から約３.５％の量で含まれることを特徴とする請求項３記載のダイエット飲料。
【請求項５】
エリスリトールが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.２％から約２.５％の量で含まれることを特徴とする請求項４記載のダイエット飲料。
【請求項６】
Ｄ−タガトースが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.１％から約１.０％の量で含まれることを特徴とする請求項１記載のダイエット飲料。
【請求項７】
Ｄ−タガトースが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.２％から約０.９％の量で含まれることを特徴とする請求項６記載のダイエット飲料。
【請求項８】
Ｄ−タガトースが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.３％から約０.６％の量で含まれることを特徴とする請求項７記載のダイエット飲料。
【請求項９】
炭酸清涼飲料、湧き水飲料、冷凍レディ・トゥ・ドリンク飲料、コーヒー飲料、お茶、粉末清涼飲料、液体濃縮物、風味水、強化水、フルーツジュースおよびフルーツジュース風味飲料、スポーツ飲料、およびアルコール飲料より成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載のダイエット飲料。
【請求項１０】
コーラ清涼飲料または冷凍炭酸飲料であることを特徴とする請求項９記載のダイエット飲料
【請求項１１】
少なくとも１つの栄養性甘味料をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のダイエット飲料。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの栄養性甘味料が、フルクトース、スクロース、デキストロース、マルトース、トレハロース、ラムノース、コーンシロップ、およびフラクトオリゴ糖より成る群から選択されることを特徴とする請求項１１記載のダイエット飲料。
【請求項１３】
（ａ）糖アルコールと、（ｂ）Ｄ−タガトースとを用いて、ダイエット飲料に甘味をつける工程を含む、ダイエット飲料を作成する方法。
【請求項１４】
前記糖アルコールが、ソルビトール、マンニトール、ラクチトール、マルチトール、キシリトール、およびエリスリトールより成る群から選択されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記糖アルコールがエリスリトールであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
エリスリトールが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.１％から約３.５％の量で含まれることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
エリスリトールが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.２％から約２.５％の量で含まれることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
Ｄ−タガトースが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.１％から約１.０％の量で含まれることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
Ｄ−タガトースが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.２％から約０.９％の量で含まれることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
Ｄ−タガトースが、最終ダイエット飲料の質量に基づき約０.３％から約０.６％の量で含まれることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記飲料が、炭酸清涼飲料、湧き水飲料、冷凍レディ・トゥ・ドリンク飲料、コーヒー飲料、お茶、粉末清涼飲料、液体濃縮物、風味水、強化水、フルーツジュースおよびフルーツジュース風味飲料、スポーツ飲料、およびアルコール飲料より成る群から選択されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
前記飲料が、コーラ清涼飲料または冷凍炭酸飲料であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも１つの栄養性甘味料を用いて前記ダイエット飲料に甘味をつける工程をさらに含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの栄養性甘味料が、フルクトース、スクロース、デキストロース、マルトース、トレハロース、ラムノース、コーンシロップ、およびフラクトオリゴ糖より成る群から選択されることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
（ａ）糖アルコールと、（ｂ）Ｄ−タガトースと、（ｃ）少なくとも１つの栄養性甘味料とを含む減カロリー飲料。
【請求項２６】
（ａ）糖アルコールと、（ｂ）Ｄ−タガトースと、（ｃ）少なくとも１つの栄養性甘味料とを用いて、減カロリー飲料に甘味をつける工程を含む、減カロリー飲料を作成する方法。
【請求項２７】
（ａ）糖アルコールと、（ｂ）Ｄ−タガトースとを含む甘味料組成物。
【請求項２８】
少なくとも１つの栄養性甘味料をさらに含むことを特徴とする請求項２７記載の甘味料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間が消費するための水溶液組成物であって、溶解したクレアチンと、中の溶解したクレアチンを実質的に安定にして調合直後の組成物内のクレアチンのうち少なくとも７５％が２〜５０℃の温度範囲で少なくとも３０日の期間だけ保管される間に変化せず前記組成物のｐＨが２．５〜８．５であるために十分な量のクレアチニンとを含む、組成物。
【請求項２】
クレアチニン対クレアチンの比（モル：モル比）が１：１０以上かつ１０：１以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
クレアチニン対クレアチンの比（モル：モル比）が１：８以上かつ５：１以下である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ｐＨが３．０〜７．０の範囲である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ｐＨが４．０〜６．５の範囲である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ｐＨが４．５〜５．５の範囲である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
ビタミン、脂質、タンパク質、炭水化物、ポリオール、アミノ酸、微量元素、色素、調味料、人工甘味料、天然の健康および機能向上物質、酸化防止剤、安定剤、保存料、ならびに緩衝剤からなる群から選択された、１つ以上の追加的な成分を含む、請求項１から請求項６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
アロエベラ抽出物を含む、請求項１から請求項７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は人間が消費するのに好適な飲料である、請求項１から請求項８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも０．１５ｇ／１００ｍｌのクレアチン濃度を含む、請求項１から請求項９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも０．３ｇ／１００ｍｌのクレアチン濃度を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも０．４ｇ／１００ｍｌのクレアチン濃度を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも０．５ｇ／１００ｍｌのクレアチン濃度を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
クレアチンは、クレアチン一水和物またはクレアチンリン酸塩の形で存在する、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物の通常の１杯分が、生理学的に効果的なクレアチン用量をもたらす、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載のクレアチン含有の水溶液組成物を調製する方法であって、前記方法は、同じ組成物内に、溶解したクレアチンと、クレアチンを実質的に安定にして調合直後の組成物内のクレアチンのうち少なくとも７５％が２〜５０℃の温度範囲で少なくとも３０日の期間だけ保管される間に変化しないために十分なクレアチニンとをもたらす工程を含む、方法。
【請求項１７】
水性溶媒を、クレアチンおよびクレアチニンと混合する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
クレアチンの溶液を生成する工程と、少なくとも部分的にクレアチンをクレアチニンに変換するのに好適な条件下にクレアチンの溶液を置く工程とを含み、こうして、結果として得られる組成物内のクレアチンを実質的に安定にして請求項１に記載の組成物を形成するのに十分なクレアチニンを形成する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
好適な条件下にクレアチンの溶液を置く前記工程は、前記溶液を室温よりも高温に加熱する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記クレアチンの溶液は、少なくとも９０℃に少なくとも３０分間加熱される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
クレアチンの溶液を生成する工程と、クレアチニンの溶液を生成する工程と、結果として、クレアチンを実質的に安定にして請求項１に記載の組成物を形成するのに十分なクレアチニンがある組成物を形成するように、溶液を混合する工程とを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
クレアチニンの溶液のｐＨは、結果としての、クレアチンを含む組成物の溶液のｐＨよりも低い、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
クレアチニンの溶液のｐＨは２．５から３．５の範囲であり、結果としての、クレアチンを含む組成物の溶液のｐＨは４．０から６．５の範囲である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
固形のクレアチンを生成する工程と、固形のクレアチニンを生成する工程と、結果として、水溶液中に溶解させると、請求項１に記載の組成物をもたらす組成物を生成するよう
に、２つの固形物を混合する工程とを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月7日(2003.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの挙動を見るための所定場所にあるカメラと、賭け状況信号及びゲーム結果データを生成するための前記所定場所にある手段と、
前記カメラ映像の出力, ゲームへの賭けが終了したことを示す状況信号及び前記所定場所で行なわれたゲームの結果データを前記所定場所から遠隔端末へ放送する配信手段と
を備え、
カジノタイプの前記所定場所でのテーブルゲームと協調して、前記カジノタイプの所定場所から離隔した場所の端末を使用するプレーヤのためのシステムにおいて、
前記各離隔した場所の遠隔端末は、
（ａ）前記所定場所から放送された前記カメラ映像, 前記賭け終了状況信号及び前記ゲーム結果データを受信する受信機と、
（ｂ）前記カメラが捉えた前記テーブルの挙動の映像を表示するビデオディスプレイと、
（ｃ）進行中のゲームに賭金を置くために、進行中のゲームの電子的描写を生成し、表示するコンピュータ手段を含む手段と、
（ｄ）プレーヤの口座を管理するためにテーブルゲームのオッズデータを記憶しており、前記所定場所から受信したゲーム結果データに応答して、進行中のゲームに置かれた賭金の額及び前記記憶しているオッズデータに基づいて勝ち額を計算し、置かれた賭金の額に基づいて損失を計算し、計算した勝ち額及び損失に基づいて各遠隔端末でのプレーヤの口座を更新するコンピュータ手段と
を備えることを特徴とする遠隔ルーレットシステム。
【請求項２】
前記配信手段は次のゲームへの賭けの開始を示す賭け状況信号を前記遠隔端末へ更に放送し、遠隔端末の前記コンピュータ手段は一ゲームの賭けが終了したこと及び次のゲームへの賭けの開始を示す状況信号の間の期間内に前記遠隔端末での賭けを防止するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の遠隔ルーレットシステム。
【請求項３】
前記配信手段が、なんらかの信号を前記所定場所に送信すべき遠隔端末以外の全ての遠隔端末へ前記所定場所から放送し、
各遠隔端末が、指定された信号のみを前記離隔した所定場所から受信し、ゲームに賭けている前記所定場所へ返信しないようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の遠隔ルーレットシステム。
【請求項４】
前記所定場所にあるカメラによりゲームの挙動を見るステップと、
前記カメラ映像の出力及び行なわれたゲームの結果を遠隔地のプレーヤのための遠隔端末へ放送するステップと、
前記所定場所から放送される映像を前記遠隔端末で受信し、前記カメラにより捉えられた前記テーブルの挙動の映像を前記遠隔端末で表示するステップと
を含み、
カジノタイプのような所定場所で行なわれているテーブルゲームと協調して、前記カジノタイプの所定場所から離隔した場所の遠隔端末を使用するプレーヤのための方法であって、
前記遠隔端末でプレーするプレーヤのための口座を各遠隔端末で管理し、前記所定場所で行なわれているゲームのオッズのテーブルを記憶するステップと、
進行中のゲームに前記遠隔端末で賭金を置くステップと、
前記所定場所から放送されたゲーム結果を前記遠隔端末で受信するステップと、
置かれた賭金の額, 前記受信したゲームの結果及び記憶しているオッズのテーブルに基づいて、損失と勝ち額とを含む賭金の結果を内蔵コンピュータ手段により各遠隔端末で計算するステップと、
勝ち額又は損失額の前記計算に基づいて、プレーヤの口座を各遠隔端末で更新するステップと
を含むことを特徴とする遠隔ルーレット方法。
【請求項５】
一ゲームの賭けが締め切られたこと及び次のゲームへの賭けの開始を示す賭け状況信号を前記遠隔端末へ放送し、前記両信号の間の期間内に前記遠隔端末での賭けを防止するステップを更に含み、
前記所定場所から遠隔端末へ放送するステップが、前記遠隔端末がゲームに賭けるために、前記遠隔端末から前記所定場所への通信を必要としないこと
を特徴とする請求項４に記載の遠隔ルーレット方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
完了した賭けはウィンドウ５５に表示される。もし容認可能であれば、プレーヤはエンターキー５４にタッチする。もし容認可能でない場合は、星印キーのようなキーパッド５３のキー、またはセクション４４ｂに設けられた特別なキャンセルキーにタッチすることにより賭はキャンセルされる。この際、賭データが端末コンピュータモジュール４８のメモリに入力される。マウスが使用される場合は、画面に表示されているエンターまたはキャンセルボックスがポイント・アンド・クリックされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空内部を有する本体を具え、弾性的に撓むことのできる材料から形成された一体ピースの舌安定化器具であって、この器具を使用者の舌に嵌合させるとき、前記中空内部に使用者の舌の端部が負圧により密着保持されるようになっており、
前記本体は、器具の中空内部への開口と、圧迫可能に拡張した膨大部であって、この膨大部は直径の小さいネック部により連結されており、且つ可撓性の壁部を有し、これにより前記拡張した膨大部を圧迫することができるようになっており、器具を使用者の舌に対して使用する際に膨大部を釈放すると、器具を使用者の舌に保持する負圧を発生することができるようになっている膨大部とを具えており、
前記入口部分の前記開口から前記ネック部の最も狭い部分までの器具の長さ寸法は、このネック部の最も狭い部分から前記膨大部の末端部までの長さより短くなっており、
使用の際には、前記膨大部から突出している一体に成形したタブが、使用者の顔の外側又は使用者の歯と唇との間に掛合し、舌を前方に保持して使用者の気道を開放するよう補助していびきを低減させるようになっており、
これらタブは、前記広がった膨大部の外部から器具の長手方向軸線に対してほぼ垂直に突出している第１タブと、この第１タブに対してほぼ反対の方向に突出する第２タブとからなり、
これらタブは、使用者の上側及び下側の唇の中心領域で使用者の唇に、又は唇と歯との間に接触する位置となるが、口角領域で使用者の唇上に又は唇と歯との間に接触する位置をとらないよう成形したことを特徴とする舌安定化器具。
【請求項２】
前記入口部分に、前記開口から前記ネック部へ直径を減らしたテーパをつけた請求項１に記載の舌安定化器具。
【請求項３】
少なくとも、前記開口及び前記入口部は、器具全体を通して大きな断面直径を有する請求項２に記載の舌安定化器具。
【請求項４】
器具の中空内部は、前記ネック部においてほぼハート型の断面形状を有する請求項２又は３に記載の舌安定化器具。
【請求項５】
入口部の下側壁に切り込み部を設けた請求項４に記載の舌安定化器具。
【請求項６】
前記タブの一方又は双方が、前記拡張した膨大部の内部と連通した中空内部を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の舌安定化器具。
【請求項７】
中空内部を有する本体を具え、弾性的に撓むことができる材料から形成した単一ピースの舌安定化器具であって、この器具を使用者の舌に嵌合させるとき、前記中空内部に使用者の舌の端部が負圧により密着保持されるようになっており、
前記本体は、器具の中空内部への開口と、圧迫可能に拡張した膨大部と、前記開口と前記膨大部との間の直径の小さいネック部とを具え、この本体は、前記開口からこのネック部まで直径を減少させたテーパがつけられており、且つ可撓壁部を有し、これにより、前記膨大部を圧迫することができるようになっており、器具を使用者の舌に対して使用する際にこの膨大部を釈放すると、器具を使用者の舌に保持する前記負圧を発生させることができるようになっており、
入口部分の前記開口から前記ネック部の最も狭い部分までの器具の長さ寸法は、このネック部の最も狭い部分から前記膨大部の末端部までの器具の長さより短くなっており、
前記膨大部から突出する一体に成形したタブが、使用の際には、使用者の顔の外側に掛合するようになっており、
これらタブは、器具の長手方向軸線に対してほぼ垂直に、前記膨大部の外部から突出している第１タブと、この第１タブに対してほぼ反対の方向に突出する第２タブとからなり、
これらタブは、使用者の上側及び下側の唇の中心領域に接触する位置となるが、タブのいずれかの側面が口角領域で使用者の唇上の位置をとらないよう成形してあり、舌を前方に保持して使用者の気道が開放するのを補助し、いびきを低減させるようになっていることを特徴とする舌安定化器具。
【請求項８】
少なくとも、前記開口及び前記入口部は、器具全体を通して大きな断面直径を有する請求項７に記載の舌安定化器具。
【請求項９】
器具の中空内部は、前記ネック部においてほぼハート型の断面形状をとした請求項８に記載の舌安定化器具。
【請求項１０】
前記タブの一方又は双方が、前記広がった膨大部の内部と連通した中空内部を有する請求項７乃至９に記載の舌安定化器具。
【請求項１１】
前記タブの一方は、前記タブの他方より前記入口に近い、前記膨大部の外側の点から突出している請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の舌安定化器具。
【請求項１２】
前記タブの一方を、前記タブの他方より長くした請求項１１に記載の舌安定化器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つ以上の内部リボソームエントリー部位（ＩＲＥＳ）により機能的に結合された２つ以上の目的のヌクレオチド配列（ＮＯＩ）を含むレトロウイルスベクターゲノム。
【請求項２】  ２つ以上の内部リボソームエントリー部位により機能的に結合された３つ以上のＮＯＩを含むレトロウイルスベクターゲノム。
【請求項３】  神経変性疾患の治療に適した２つ以上のＮＯＩを含むレンチウイルスベクターゲノム。
【請求項４】  チロシンヒドロキシラーゼ及びＧＴＰ−シクロヒドラーゼＩをコードすることができるレンチウイルスベクターゲノム。
【請求項５】  芳香族アミノ酸ドーパデカルボキシラーゼ及び／又は小胞性モノアミン輸送体２をさらにコードする請求項４に記載のレンチウイルスベクターゲノム。
【請求項６】  成長因子をコードすることができる１つ以上のＮＯＩを含むレンチウイルスベクターゲノム。
【請求項７】  成長因子が、グリア細胞系由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）である請求項６に記載のレンチウイルスベクターゲノム。
【請求項８】  ＨＩＶから誘導することができる請求項１〜７のいずれか１項に記載のゲノム。
【請求項９】  ＥＩＡＶから誘導することができる請求項１〜７のいずれか１項に記載のゲノム。
【請求項１０】  レンチウイルスベクターが、非霊長類レンチウイルスベクターである請求項３〜７のいずれか１項に記載のゲノム。
【請求項１１】  ＮＯＩのうち少なくとも一つが、プロモーター又はプロモーター成分に機能的に結合している請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゲノム。
【請求項１２】  自己不活性化（ＳＩＮ）している請求項１〜１１のいずれか１項に記載のゲノム。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載のゲノムを含むベクターシステム。
【請求項１４】  レンチウイルスの野生型ゲノムよりも長いＲＮＡゲノムを、レシピエント細胞に送達することができるレンチウイルスベクターシステム。
【請求項１５】  機能的な別途の遺伝子を欠失している請求項１３又は１４に記載のベクターシステム。
【請求項１６】  異種ｅｎｖタンパク質の少なくとも一部によってシュードタイピングされた請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のベクターシステム。
【請求項１７】  異種ｅｎｖタンパク質が狂犬病−Ｇ又はＶＡＶ−Ｇに由来することができる請求項１６に記載のベクターシステム。
【請求項１８】  レンチウイルス粒子を製造するための方法に使用するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のベクターゲノムまたは請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】  ｉ）請求項３〜１２のいずれか１項に記載のゲノムと、
ｉｉ）レンチウイルスのｇａｇ及びｐｏｌタンパク質をコードするヌクレオチド配列と、
ｉｉｉ）１つ以上のｉｉ）のヌクレオチド配列によりコードされていないその他の必須のウイルスパッケージング成分をコードするヌクレオチド配列と
を、プロデューサー細胞に導入することを含むレンチウイルス粒子を製造するための方法。
【請求項２０】  ｇａｇとｐｏｌをコードしているヌクレオチド配列が、プロデューサー細胞における発現を最適化されたコドンである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のシステムにより製造された、または、請求項１９若しくは２０に記載された方法により製造されたウイルス粒子。
【請求項２２】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載のゲノム、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のシステム、又は請求項２１に記載のウイルス粒子を、薬剤学的に許容可能な担体又は希釈剤とともに含む医薬組成物。
【請求項２３】  成長因子をコードするヌクレオチドのニューロンへの送達のための、請求項６又は７に記載のレンチウイルスベクターゲノム又は該ゲノムを含むベクターシステムの使用。
【請求項２４】  被検対象における疾患の治療及び／又は予防のための医薬組成物の製造における、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のゲノム、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のシステム、請求項２１に記載のウイルス粒子の使用。
【請求項２５】  疾患が、神経疾患である請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】  疾患が、パーキンソン病である請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載のゲノム、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のシステム、又は請求項２１に記載のウイルス粒子を使用することを含む、疾患の治療及び／又は予防が必要な被検対象における疾患の治療及び／又は予防方法。
【請求項２８】  請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のシステムにより形質導入された細胞。
【請求項２９】  １つ以上のＩＲＥＳにより機能的に結合された、チロシンヒドロキシラーゼをコードするヌクレオチド配列と、ＧＴＰ−シクロヒドロラーゼＩをコードするヌクレオチド配列とを含むバイシストロン性カセット。
【請求項３０】  １つ以上のＩＲＥＳにより機能的に結合された、芳香族アミノ酸ドーパデカルボキシラーゼをコードするヌクレオチド配列と、小胞性モノアミン輸送体２をコードするヌクレオチド配列とを含むバイシストロン性カセット。
【請求項３１】  ２つ以上のＩＲＥＳにより機能的に結合された、チロシンヒドロキシラーゼをコードするヌクレオチド配列と、ＧＴＰ−シクロヒドラーゼＩをコードするヌクレオチド配列と、芳香族アミノ酸ドーパデカルボキシラーゼをコードするヌクレオチド配列とを含むバイシストロン性カセット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたタンパク質であって、
(a)  膜融合タンパク質であり、
(b)  そのアミノ酸配列が融合ペプチドモチーフＩを含まず、ここで、該融合ペプチドモチーフＩが
(i)  １７〜２８残基長のアミノ酸配列であり、
(ii)  疎水性値が０．６〜０．７であり、かつ
(iii)  アラニンとグリシンの含量の和が２９〜４３％であるものであり、
(c)  そのアミノ酸配列が融合ペプチドモチーフＩＩを含まず、ここで、該融合ペプチドモチーフＩＩが
(i)  １６〜２８残基長のアミノ酸配列であり、
(ii)  疎水性値が０．３〜０．４であり、
(iii)  アラニンとグリシンの含量の和が２９〜４３％であり、かつ
(iv)  ７残基反復を含むものであり、
(d)  配列番号２に対して少なくとも３３％の全体的な同一性を有するアミノ酸配列を含んでなり、かつ
(e)  配列番号２の第３９〜５７アミノ酸の配列に対して少なくとも６０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を有する膜貫通ドメインを含んでなる、
タンパク質。
【請求項２】
レオウイルス科のゲノムによってコードされるものである、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項３】
多くとも２５残基の連続配列内に存在する少なくとも３個の正に帯電したアミノ酸残基からなる正のクラスターであって、前記連続配列がＣ末端側の膜貫通ドメインに隣接する多くとも１００残基内に存在するものである、正のクラスター、をさらに含んでなる、請求項１または２に記載のタンパク質。
【請求項４】
少なくとも３個の連続したプロリン残基を含んでなるポリプロリンモチーフを含んでなる非膜貫通ドメインをさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項５】
脂肪族アシル化配列をさらに含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項６】
前記脂肪族アシル化配列がミリスチル化コンセンサス配列であり、該コンセンサス配列が、
（イニシエーターMet無し）Gly1-AA2-AA3-AA4-AA5-AA6-AA7-AA8-
（但し、AA2、AA3、AA4、AA5、AA6は帯電していない小型の残基であり、かつAA6はプロリンではない。AA5はセリンまたはトレオニンであってもよい。）
である、請求項５に記載のタンパク質。
【請求項７】
配列番号２のアミノ酸配列を含んでなる、単離されたタンパク質。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のタンパク質をコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項９】
配列番号１、または同一アミノ酸配列をコードするその縮重変異体のヌクレオチド配列を含んでなる、請求項８に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１０】
プロモーターに機能しうる形で連結された、請求項８または９に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】
プロモーターが誘導性である、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドでトランスフェクトされた細胞であって、前記ポリヌクレオチドが発現され得る、細胞。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のタンパク質を含む、リポソーム。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のタンパク質に対する、抗体。
【請求項１５】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含んでなる、発現カセット。
【請求項１６】
in vitroにおいて２以上の膜の融合を促進する方法であって、融合させる複数の膜を請求項１〜７のいずれか一項に記載のタンパク質の有効量と接触させることを含んでなる、方法。
【請求項１７】
前記複数の膜が、細胞膜、リポソーム膜、およびプロテオリポソーム膜からなる群より選択されるものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の膜が、リポソーム膜、リポソーム膜と細胞膜、プロテオリポソーム膜と細胞膜、および細胞膜からなる群より選択され、細胞膜が選択される場合にはヘテロカリオンが生産される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の膜が、不死化細胞および一次Ｂ細胞もしくはＴ細胞のものである、ハイブリドーマ細胞を生産するための、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
２以上の膜の融合を促進するための薬剤の製造のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタンパク質の有効量の使用であって、前記複数の膜が、リポソーム膜、リポソーム膜と細胞膜、およびプロテオリポソーム膜と細胞膜からなる群より選択されるものであり、前記リポソームまたは前記プロテオリポソームが生物活性薬剤を含むものである、使用。
【請求項２１】
生物活性化合物を細胞中に送達するための薬剤の製造のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタンパク質の有効量の使用であって、前記生物活性化合物がリポソーム中に組み込まれているものである、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を還元剤および界面活性剤と接触させる工程を含み、界面活性剤が両親媒性の荷電アミンまたは両親媒性の荷電アミンオキシドである、宿主細胞から目的のタンパク質を放出させる方法。
【請求項２】
界面活性剤が、トリブチルホスファート、ジメチルデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルジデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルデシルアミンオキシド、ジメチルウンデシルアミンオキシド、ジメチルジデシルアミンオキシド、ジメチルテトラデシルアミンオキシドおよびジメチルトリデシルアミンオキシドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
界面活性剤がジメチルトリデシルアミンではない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
懸濁された宿主細胞にグリセロールを加える工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
界面活性剤が０．０１パーセントから１０パーセントの最終濃度で含まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
グリセロールが０．６パーセントから１５パーセントの最終濃度で含まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
グリセロールが０．６パーセントから６パーセントの最終濃度で含まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
還元剤が、ジチオトレイトール（ＤＴＴ）、ジチオエリチリトール（ＤＴＥ）、システイン（Ｃｙｓ）およびトリス２−カルボキシエチルホスフィン（ＴＣＥＰ）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
還元剤が０．１ｍＭから１００ｍＭの濃度である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
宿主細胞がピキア・パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
細胞および界面活性剤および還元剤の混合物を９０分間から２４時間にわたってインキュベーションする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
インキュベーションが８時間から２４時間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
細胞および界面活性剤および還元剤の混合物を約３℃から約１０℃の温度でインキュベーションする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。