【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置及び無線通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置に対して制御装置を介して直接通信の試行を通知する通知手段と、
前記試行を通知した前記他の無線通信装置に対して試行データを送信する送信手段と、
前記他の無線通信装置からの応答に基づいて、該他の無線通信装置との直接通信が可能であるかを判断する判断手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記判断手段による判断結果に基づいて、前記他の通信装置との通信経路を切り替える切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判断手段による判断結果に基づいて、前記他の無線通信装置と通信可能な通信経路を登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信経路が、前記制御装置を経由する通信経路又は無線通信装置間の直接通信経路であることを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御装置からの通信権の譲渡状況に応じて、前記他の無線通信装置と直接通信する通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
競合による通信権の獲得状況に応じて、前記他の無線通信装置と直接通信する通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御装置と認証を行う認証手段をさらに備え、
前記通知手段が、前記認証手段により認証を行った制御装置を介して前記他の無線通信装置に対して前記直接通信の試行を通知する
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御装置とアソシエーション処理を実行するアソシエーション手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記アソシエーション手段によってアソシエーション処理を実行した前記制御装置を介して前記他の無線通信装置に対して前記直接通信の試行を通知する
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御装置による制御に応じて他の無線通信装置と無線通信する第１のモードと、前記制御装置による制御によらず前記他の無線通信装置と無線通信する第２のモードとを有し、前記直接通信は該第１のモードにおいて実行されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
他の無線通信装置から制御装置を介して送信された直接通信の試行の通知を受信する試行通知受信手段と、
前記他の無線通信装置から試行データを受信する試行データ受信手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
前記試行データ受信手段による受信結果に基づいて、前記他の無線通信装置との通信経路を切り替える切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記試行データ受信手段による受信結果に基づいて、前記他の無線通信装置と通信可能な通信経路を登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記通信経路が、前記制御装置を経由する通信経路又は無線通信装置間の直接通信経路であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記試行データ受信手段による受信結果に基づいて、前記他の無線通信装置に対して応答する応答手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０から１３までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
他の無線通信装置に対して制御装置を介して直接通信の試行を通知するための通知工程と、
前記試行を通知した前記他の無線通信装置に対して試行データを送信するための送信工程と、
前記他の無線通信装置からの応答に基づいて、該他の無線通信装置との直接無線通信が可能であるかを判断する判断工程と
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
他の無線通信装置から制御装置を介して送信された直接通信の試行の通知を検出するための第１の検出工程と、
前記他の無線通信装置から送信された試行データを検出するための第２の検出工程と
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１７】
無線通信装置に、
他の無線通信装置に対して制御装置を介して送信された直接通信の試行を通知するための通知手順と、
前記試行を通知した前記他の無線通信装置に対して試行データを送信するための送信手順と、
前記他の無線通信装置からの応答に基づいて、該他の無線通信装置との直接通信が可能であるかを判断する判断手順と
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１８】
無線通信装置に、
他の無線通信装置から制御装置を介して送信された直接通信の試行の通知を検出するための第１の検出手順と、
前記他の無線通信装置から送信された試行データを検出するための第２の検出手順と
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに無線通信を行う無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、制御装置経由の通信が可能な状況であっても、伝送効率がよい直接無線通信を行うことができる無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信装置は、他の無線通信装置に対して制御装置を介して直接通信の試行を通知する通知手段と、前記試行を通知した前記他の無線通信装置に対して試行データを送信する送信手段と、前記他の無線通信装置からの応答に基づいて、該他の無線通信装置との直接通信が可能であるかを判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る無線通信装置は、他の無線通信装置から制御装置を介して送信された直接通信の試行の通知を受信する試行通知受信手段と、前記他の無線通信装置から試行データを受信する試行データ受信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、本発明に係る無線通信方法は、他の無線通信装置に対して制御装置を介して直接通信の試行を通知するための通知工程と、前記試行を通知した前記他の無線通信装置に対して試行データを送信するための送信工程と、前記他の無線通信装置からの応答に基づいて、該他の無線通信装置との直接無線通信が可能であるかを判断する判断工程とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにまた、本発明に係る無線通信方法は、他の無線通信装置から制御装置を介して送信された直接通信の試行の通知を検出するための第１の検出工程と、前記他の無線通信装置から送信された試行データを検出するための第２の検出工程とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらにまた、本発明に係るコンピュータプログラムは、無線通信装置に、他の無線通信装置に対して制御装置を介して送信された直接通信の試行を通知するための通知手順と、前記試行を通知した前記他の無線通信装置に対して試行データを送信するための送信手順と、前記他の無線通信装置からの応答に基づいて、該他の無線通信装置との直接通信が可能であるかを判断する判断手順とを実行させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらにまた、本発明に係るコンピュータプログラムは、無線通信装置に、他の無線通信装置から制御装置を介して送信された直接通信の試行の通知を検出するための第１の検出手順と、前記他の無線通信装置から送信された試行データを検出するための第２の検出手順とを実行させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、ステップＳ８１４では、受信したデータが直接通信の試行の通知か否かを調べる。その結果、当該通知でない場合（ＮＯ）、ステップＳ９０１へ遷移する。また、当該通知である場合（ＹＥＳ）、その後に試行データを受信したか否かを調べる（ステップＳ８１５）。そして、試行データを受信していない場合（ＮＯ）、タイムアウトであるか否かを調べる（ステップＳ８１１）。その結果、タイムアウトでなければ（ＮＯ）、ステップＳ８１５へ遷移し、タイムアウトであれば（ＹＥＳ）、直接通信の試行を通知してきた無線通信装置の通信経路としてＡＰ経由の経路を登録し（ステップＳ８１８）、ステップＳ８２０へ遷移する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御装置経由で試行の通知を行うことにより、試行の開始を確実に相手に通知することができる。また、相手からの応答により直接通信が可能であるかを判断するので、実際のデータ通信を行う前に通信可能な経路を判断することができる。