Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータの回転運動をピストンの直線運動に変換する変換機構部と、前記ピストンのストローク位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて前記モータを制御する制御手段とを有し、前記ピストンによる直線運動でパッドをディスクに押圧させて制動力を発生させる電動ブレーキ装置において、車両が走行中であるか否かを検出する走行検出手段と、アクセルペダルのオフ操作を検出するアクセルペダル操作状態検出手段とを有し、前記制御手段は、前記走行検出手段により前記車両が走行中であると検出され、かつ前記アクセルペダル操作状態検出手段により前記アクセルペダルのオフ操作が検出された場合、前記パッドと前記ディスクとのクリアランスが通常クリアランスよりも狭い微少隙間となるように前記モータを制御することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
モータと、該モータの回転運動をピストンの直線運動に変換する変換機構部と、前記ピストンのストローク位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて前記モータを制御する制御手段とを有し、前記ピストンによる直線運動でパッドをディスクに押圧させて制動力を発生させる電動ブレーキ装置において、車両が走行中であるか否かを検出する走行検出手段を有し、前記制御手段は、前記走行検出手段により前記車両が停止中であると検出された場合、前記パッドと前記ディスクとのクリアランスがゼロとなるように前記モータを制御することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項３】
モータと、該モータの回転運動をピストンの直線運動に変換する変換機構部と、前記ピストンのストローク位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて前記モータを制御する制御手段とを有し、前記ピストンによる直線運動でパッドをディスクに押圧させて制動力を発生させる電動ブレーキ装置において、車両が走行中であるか否かを検出する走行検出手段を有し、前記制御手段は、前記走行検出手段により前記車両が走行中であると検出され、かつ所定時間以上、非制動状態にある場合、前記パッドと前記ディスクとのクリアランスを詰めて、前記パッドが前記ディスクにわずかに接触するように前記モータを制御することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、モータと、該モータの回転運動をピストンの直線運動に変換する変換機構部と、前記ピストンのストローク位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて前記モータを制御する制御手段とを有し、前記ピストンによる直線運動でパッドをディスクに押圧させて制動力を発生させる電動ブレーキ装置において、車両が走行中であるか否かを検出する走行検出手段と、アクセルペダルのオフ操作を検出するアクセルペダル操作状態検出手段とを有し、前記制御手段は、前記走行検出手段により前記車両が走行中であると検出され、かつ前記アクセルペダル操作状態検出手段により前記アクセルペダルのオフ操作が検出された場合、前記パッドと前記ディスクとのクリアランスが通常クリアランスよりも狭い微少隙間となるように前記モータを制御することを特徴とする。また、請求項２に記載の発明は、モータと、該モータの回転運動をピストンの直線運動に変換する変換機構部と、前記ピストンのストローク位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて前記モータを制御する制御手段とを有し、前記ピストンによる直線運動でパッドをディスクに押圧させて制動力を発生させる電動ブレーキ装置において、車両が走行中であるか否かを検出する走行検出手段を有し、前記制御手段は、前記走行検出手段により前記車両が停止中であると検出された場合、前記パッドと前記ディスクとのクリアランスがゼロとなるように前記モータを制御することを特徴とする。また、請求項３に記載の発明は、モータと、該モータの回転運動をピストンの直線運動に変換する変換機構部と、前記ピストンのストローク位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて前記モータを制御する制御手段とを有し、前記ピストンによる直線運動でパッドをディスクに押圧させて制動力を発生させる電動ブレーキ装置において、車両が走行中であるか否かを検出する走行検出手段を有し、前記制御手段は、前記走行検出手段により前記車両が走行中であると検出され、かつ所定時間以上、非制動状態にある場合、前記パッドと前記ディスクとのクリアランスを詰めて、前記パッドが前記ディスクにわずかに接触するように前記モータを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、車両が走行中においてパッドとディスクとのクリアランスが通常クリアランスよりも狭い微少隙間となるように制御されるので、ブレーキペダルが急に踏まれたとしても、パッドが極めて短い時間でディスクに接触するため、ブレーキ初期応答特性が向上するとともに、接触時に発生する音を低減させることができるという効果が得られる。また、請求項２に記載の発明によれば、車両が停止中である場合に、パッドとディスクとのクリアランスがゼロとなるように制御されるので、ディスクとパッドとの間にゴミや水等が侵入することを防止することができる。従って、この場合には、ブレーキ操作開始時の初期制動力を向上させることができ、さらに、ディスクに対するパッドの当接開始時の初期応答特性を向上させることができるという効果が得られる。また、請求項３に記載の発明によれば、車両が走行中であって、かつ所定時間以上、非制動状態にある場合、パッドとディスクとのクリアランスを詰めて、パッドがディスクにわずかに接触するように制御されるので、パッドとディスクとのがいわゆる引きずり状態とされ、ディスクとパッドとの間に摩擦熱が発生し、温度が上昇する。従って、この場合には、走行中において、電動ブレーキ装置を長時間使用しないときであっても、パッド性能が低下することがないという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に配設され外側にコイルが巻かれるヨークと、該ヨーク内に同軸的且つ摺動可能に配設されたプランジャとを備え、前記コイルへの通電量より前記プランジャが可変摺動するソレノイドバルブにおいて、
少なくとも前記ヨークの内周面及び前記プランジャの外周面のいずれか一方にコーテイング処理を施したことを特徴とするソレノイドバルブ。
【請求項２】
前記コーテイング処理はテフロン系の物質を用いたことを特徴とする、請求項１記載のソレノイドバルブ。
【請求項３】
前記コーテイング処理は、前記ヨークの内周面と前記プランジャの外周面との間を磁気的に隔離することを特徴とする、請求項１記載のソレノイドバルブ。
【請求項４】
前記コーテイング処理は摺動抵抗を小さくするコーティング処理としたことを特徴とする、請求項１記載のソレノイドバルブ。
【請求項５】
前記コーテイング処理により薄膜が形成されることを特徴とする、請求項１記載のソレノイドバルブ。
【請求項６】
前記薄膜は、前記ヨークの内周面と前記プランジャの外周面との間を磁気的に隔離することを特徴とする、請求項５記載のソレノイドバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、４ｂは全周の警戒を主たる目的とした赤外線センサであり、赤外線センサ４ｂは、１次元タイプの赤外線検出素子１４と、赤外線窓１０と、赤外線窓１０を介して外界から入射される赤外線を赤外線検出素子上に結像させる光学系２と、赤外線検出素子１４の駆動制御を行うとともに赤外線検出素子１４から出力される電気信号を増幅及び補正し赤外線信号として外部に出力するための信号処理回路３から構成される。また、信号処理回路３の動作は制御手段５で制御し、赤外線センサ４ｂから出力される赤外線信号内から目標抽出処理手段８により目標を抽出し、併せて、脅威度判定処理手段９により目標の脅威度を判定する。さらに、赤外線センサ４ｂにおいて所定の空間領域を所定の周期（例えば１秒程度）で撮像するために、駆動機構制御手段１５では、エレベーション駆動機構１１、アジマス駆動機構１２及び回転駆動機構１３に駆動指令を与える。このように赤外線センサ４ｂを構成することで、所定の空間領域内の目標の探知及び探知目標に対する脅威度判定を所定の周期で行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明における一実施の形態を図を用いて説明する。図１は、この発明の一実施形態を示す構成図である。図において、１、２、３、４、６及び９は従来の装置と同一である。５は複数個の各赤外線センサ４を制御する制御手段、７は方位・回転角度指示手段６により指示された方位を中心に前記赤外線センサ４から出力される赤外線信号２１内から所定の角度範囲を、指示された回転角で変換しビデオ信号として出力する表示処理手段、８は各赤外線センサ４から出力される赤外線信号２１内から目標を抽出する目標抽出処理手段、１０は機体外表面に設置した赤外線窓である。なお、以下の説明においては、２次元タイプの赤外線検出素子１としては、画素数＝１０２４×１０２４、フレームレート＝１／３０秒、各赤外線センサの視野角としては９０゜×９０゜を例に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000046958.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基数２、分子量７００〜２，０００の末端に１級ヒドロキシル基を有するポリオール若しくは、官能基数３、分子量６，０００〜８，０００の末端に１級ヒドロキシル基を部分的に有するポリオールと理論量より少ないポリフェニルポリメチレンポリイソシアネートを反応させたポリウレタン樹脂よりなることを特徴とするゴム硬度が５以下の軟質組成物。
【請求項２】
請求項１記載の軟質組成物を用いた防振・制振材料、衝撃吸収材料又は自己粘着性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールと有機ポリイソシアネートとを化学反応させてポリウレタン樹脂を合成する際に、ポリオールの主成分として、官能基数２．４〜３．０，分子量３，０００〜６，０００ポリオールと、該ポリオールの一部に２級若しくは３級の高級モノアルコールを粘着付与剤として用いた、ゴム硬度が３０以下の粘着性を有することを特徴とする軟質組成物。
【請求項２】
前記２級若しくは３級の高級モノアルコールが、ｓｅｃ−ステアリルアルコールである請求項１記載の軟質組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の軟質組成物を用いた粘着材料，防振・制振材料，衝撃吸収材料又は倒壊防止材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径５μｍ以下のガラスと、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｍｇのうち少なくとも一種の金属と、ＴｉＯ2を含有することを特徴とする磁器組成物。
【請求項２】
前記ガラスが５０〜７５重量％と、前記金属が総量で３〜３５重量％と、前記ＴｉＯ2が３〜３５重量％との割合で含有することを特徴とする請求項１記載の磁器組成物。
【請求項３】
前記ガラスが、少なくともＰｂＯ、Ｂｉ2Ｏ3およびＢ2Ｏ3から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１または２記載の磁器組成物。
【請求項４】
さらに他の無機フィラーを含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の磁器組成物。
【請求項５】
前記金属が平均粒径６μｍ以下の粉末からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の磁器組成物。
【請求項６】
ガラスと、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｍｇのうち少なくとも一種の金属と、該金属の酸化物と、ＴｉＯ２とを含有することを特徴とする磁器。
【請求項７】
前記ガラスが少なくともＰｂＯ、ＳｉＯ2、Ｂｉ2Ｏ3およびＢ2Ｏ3から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項６記載の磁器。
【請求項８】
さらに他の無機フィラーを含有することを特徴とする請求項６または７記載の磁器。
【請求項９】
平均粒径５μｍ以下のガラスと、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｍｇのうち少なくとも一種の金属と、ＴｉＯ2との混合物を成形後、酸化性雰囲気中にて焼成して、前記金属の少なくとも一部を酸化させることを特徴とする磁器の製造方法。
【請求項１０】
前記ガラスが、５０〜７５重量％と、前記金属が総量で３〜３５重量％と、前記ＴｉＯ2が３〜３５重量％との割合で含有することを特徴とする請求項９記載の磁器の製造方法。
【請求項１１】
前記ガラスが少なくともＰｂＯ、Ｂｉ2Ｏ3およびＢ2Ｏ3から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項９または１０記載の磁器の製造方法。
【請求項１２】
さらに他の無機フィラーを含有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか記載の磁器の製造方法。
【請求項１３】
前記金属が平均粒径６μｍ以下の粉末からなることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか記載の磁器の製造方法。
【請求項１４】
基板表面に突起を一体に形成してなる突起付基板であって、前記突起が請求項６乃至８のいずれか記載の磁器からなることを特徴とする突起付基板。
【請求項１５】
前記突起の１５〜４５０℃における平均線膨張係数が３〜９×１０-6／℃であることを特徴とする請求項１４記載の突起付基板。
【請求項１６】
前記突起の厚みが２００μｍ以下で、かつ高さが３００μｍ以上であることを特徴とする請求項１４または１５記載の突起付基板。
【請求項１７】
前記突起が、前記基板表面にその厚み方向に所定間隔を置いて略平行に複数形成されていることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか記載の突起付基板。
【請求項１８】
（ａ）平均粒径が５μｍ以下のガラスと、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｍｇのうち少なくとも一種の金属と、ＴｉＯ2を含有するペーストを作製する工程と、（ｂ）基板表面に前記（ａ）工程で得られたペーストを塗布形成して突起状の成形体を形成する工程と、（ｃ）前記（ｂ）工程によって得られた基板を酸化性雰囲気中にて焼成して、前記成形体中の前記金属の少なくとも一部を酸化させる工程とを具備することを特徴とする突起付基板の製造方法。
【請求項１９】
前記ガラスが５０〜７５重量％と、前記金属が総量で３〜３５重量％と、前記ＴｉＯ2が３〜３５重量％との割合で含有することを特徴とする請求項１８記載の突起付基板の製造方法。
【請求項２０】
前記ガラスが少なくともＰｂＯ、Ｂｉ2Ｏ3およびＢ2Ｏ3から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１８または１９記載の突起付基板の製造方法。
【請求項２１】
さらに他の無機フィラーを含有することを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか記載の突起付基板の製造方法。
【請求項２２】
前記金属が平均粒径６μｍ以下の粉末からなることを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか記載の突起付基板の製造方法。
【請求項２３】
所定の間隔で離間して平行に形成された２枚の基板間に複数の突起を配設した平面型ディスプレイであって、前記突起が請求項６乃至８のいずれか記載の磁器からなることを特徴とする平面型ディスプレイ。
【請求項２４】
前記突起の２５℃における体積固有抵抗値が１×１０8〜１×１０14Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項２３記載の平面型ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｉ系強誘電体薄膜を形成するための塗布液であって、該塗布液が、Ｂｉ系強誘電体薄膜を構成する金属元素を含む有機金属化合物と、下記一般式（I）〜（V）
【化１】
2001316117.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、ｎは２〜５の整数を表す）
で表される化合物の中から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする、Ｂｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項２】
上記有機金属化合物と、上記一般式（I）〜（V）で表される化合物の中から選ばれる少なくとも１種とが反応生成物をなす、請求項１記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項３】
Ｂｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液が、無水カルボン酸類、ジカルボン酸モノエステル類、β−ジケトン類、およびグリコール類の中から選ばれる少なくとも１種の安定化剤を用いて安定化処理されてなる、請求項１または２記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項４】
上記有機金属化合物が、Ｂｉアルコキシド、Ａ金属アルコキシド（ただし、ＡはＢｉ、Ｐｂ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｎａ、Ｋ、および希土類金属元素の中から選ばれる少なくとも１種の金属元素を表す）、およびＢ金属アルコキシド（ただし、ＢはＴｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＣｒの中から選ばれる少なくとも１種の金属元素を表す）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項５】
上記Ｂｉアルコキシド、Ａ金属アルコキシド、およびＢ金属アルコキシドのうち、少なくとも２種の金属アルコキシドが複合金属アルコキシドを形成する、請求項４記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項６】
上記Ｂｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液が、下記一般式（VI）
【化２】
2001316117.tif 000002
（式中、ＡはＢｉ、Ｐｂ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｎａ、Ｋ、および希土類金属元素の中から選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し；ＢはＴｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＣｒの中から選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し；ｍは１〜５の整数を表す）
で表されるＢｉ層状化合物を含有する薄膜を形成するための塗布液である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項７】
上記Ｂｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液が、下記一般式（VII）
【化３】
2001316117.tif 000003
（式中、ｘ、ｙ、αは、それぞれ独立に０以上１未満の数を表し、ｚは０以上２未満の数を表す）
で表されるＢｉ層状化合物を含有する薄膜を形成するための塗布液である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項８】
上記Ｂｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液が、下記一般式（VIII）
【化４】
2001316117.tif 000004
（式中、ｘ、ｙ、αは、それぞれ独立に０以上１未満の数を表す）
で表されるＢｉ層状化合物を含有する薄膜を形成するための塗布液である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項９】
上記Ｂｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液が、水、または水と触媒を用いて加水分解・部分重縮合処理されたゾル−ゲル液である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のＢｉ系強誘電体薄膜形成用塗布液を基板上に塗布、乾燥した後、昇温速度１０℃／ｓ以上の急速加熱処理によりＢｉ系強誘電体薄膜を形成することを特徴とする、Ｂｉ系強誘電体薄膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化８】
また、下記一般式（VIII）
Ｌａ1-xＢｉ4-yＴｉ3Ｏ12+α                  （VIII）
（式中、ｘ、ｙ、αは、それぞれ独立に０以上１未満の数を表す）
で表されるＢｉ層状化合物を含有する薄膜を形成するための塗布液（ただし、該塗布液が、Ｌａ、Ｂｉ、Ｔｉのうちの少なくとも２種の金属に対応する金属アルコキシドが複合金属アルコキシドを形成してなる有機金属化合物を含有する場合を除く）も好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【実施例】  以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら限定されるものではない。なお合成例１１は参考例として示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク再構築方法、ノード、ネットワーク再構築プログラム、および該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタモードで動作するノードに対して、スレーブモードで動作する１台以上のノードがリンクする小ネットワークを複数備えるネットワークを再構築するネットワーク再構築方法であって、
各ノードが、当該ノードにリンク可能なノードを検出する検出ステップと、
各ノードが前記検出ステップにより検出したノードと通信することにより、各ノードにおける前記リンク可能なノードを示す検出結果を収集し、各検出結果に含まれる全ノードについて、各ノードがリンク可能か否かを示す検出情報を作成する作成ステップと、
前記作成ステップにより作成された検出情報を用いて、ノード全てがネットワークに参加可能で、かつ、前記マスタモードで動作するノードの数が減少するあるいは最少となるように、前記マスタモードで動作するノードを選択する選択ステップとを含むことを特徴とするネットワーク再構築方法。
【請求項２】
前記選択ステップは、
前記検出情報を用いて、ノード全てがネットワークに参加可能となるよう、マスタモードで動作するｎ個のノードを検索する第１検索ステップと、
第１検索ステップにて該当するｎ個のノードを検索できない場合には、ノード全てがネットワークに参加可能となるよう、マスタモードで動作するｎ＋１個のノードを検索する第２検索ステップと、
第１検索ステップまたは第２検索ステップにて検索したノードを、前記マスタモードで動作するノードとして決定する決定ステップと、
前記第２検索ステップにて該当するｎ＋１個のノードを検索できない場合には、検索ノード数ｎ＋１をｎとして、前記第２検索ステップを繰り返す繰返しステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク再構築方法。
【請求項３】
前記選択ステップは、
前記検出情報を用いて、ノード全てがリンク可能な１つのノードを検索する第１検索ステップと、
第１検索ステップにて該当する１つのノードを検索できない場合には、マスタモードで動作するノードとして検索対象となる検索ノードの数を２に増やし、全てのノードがいずれかの検索ノードにリンク可能であり、かつ、両方の検索ノードにリンク可能であるノードを介してノード全てがネットワークに参加可能となるように、２つのノードを検索する第２検索ステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク再構築方法。
【請求項４】
前記繰返しステップは、
前記第２検索ステップにて、該当するノードを検索できない場合には、検索ノード数を増やすとともに、全てのノードがいずれかの検索ノードにリンク可能であり、かつ、前記検索ノードの少なくとも２つ以上にリンク可能であるノードを介してノード全てがネットワークに参加可能となるように、ノードを検索する前記第２検索ステップを繰り返すことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク再構築方法。
【請求項５】
前記選択ステップにより選択されたノードが、マスタモードで動作して小ネットワークを構築する構築ステップを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のネットワーク再構築方法。
【請求項６】
前記構築ステップは、前記選択ステップにより選択されたノードに応じて、各ノードがリンク先を切り替える切替ステップを含むことを特徴とする請求項５に記載のネットワーク構築方法。
【請求項７】
前記構築ステップは、前記ノードがリンク先の切替を行っていることを他のノードに通知する通知ステップを含むことを特徴とする請求項６に記載のネットワーク再構築方法。
【請求項８】
マスタモードで動作するノードに対して、スレーブモードで動作する１台以上のノードがリンクする小ネットワークを構築することが可能なノードであって、前記マスタモードおよび前記スレーブモードの何れの動作も可能なノードにおいて、
前記ノードにリンク可能なノードを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたノードと通信することにより、各ノードにおける前記リンク可能なノードを示す検出結果を受信する通信手段と、
前記検出手段から得られる自ノードの検出結果、および、前記通信手段を介して得られる他のノードの検出結果から作成された、各検出結果に含まれる全ノードについて、各ノードがリンク可能か否かを示す検出情報を記憶する記憶手段と、
前記検出情報を用いて、ノード全てがネットワークに参加可能で、かつ、前記マスタモードで動作するノードの数が減少するあるいは最少となるように、前記マスタモードで動作するノードの選択を行うマスタ選択手段とを備えることを特徴とするノード。
【請求項９】
前記マスタ選択手段は、
ノード全てがリンク可能な１つのノードを検索する第１検索処理を実行し、
前記第１検索処理にて該当する１つのノードを検索できない場合には、マスタモードで動作するノードとして検索対象となる検索ノードの数を２に増やし、全てのノードがいずれかの検索ノードにリンク可能であり、かつ、両方の検索ノードにリンク可能であるノードを介してノード全てがネットワークに参加可能となるように、２つのノードを検索する第２検索処理を実行し、
前記第１検索処理または前記第２検索処理にて検索したノードを、前記マスタモードで動作するノードとして決定するマスタ決定処理を実行し、
前記第２検索処理にて該当する２つのノードが検索できない場合には、検索ノード数を増やして、ノード全てがネットワークに参加可能となるようなノードを検索するよう、前記第２検索処理を繰り返すことを特徴とする請求項８に記載のノード。
【請求項１０】
前記マスタ選択手段は、
前記第２検索処理にて該当する２つのノードを検索できない場合には、検索ノード数を増やして、全てのノードがいずれかの検索ノードにリンク可能であり、かつ、前記検索ノードの少なくとも２つ以上にリンク可能であるノードを介してノード全てがネットワークに参加可能となるようなノードを検索するよう、前記第２検索処理を繰り返すことを特徴とする請求項９に記載のノード。
【請求項１１】
前記マスタ選択手段の選択に基づいて、自ノードのモードを選択する、または、モードを選択するとともにリンク先のノードを選択することにより小ネットワークを構築する構築手段を備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のノード。
【請求項１２】
前記構築手段は、選択されたリンク先のノードとリンクするための切替処理の実行を外部に通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載のノード。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれか１項に記載のネットワーク再構築方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするネットワーク再構築プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のネットワーク再構築プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励振電極を設けた圧電振動片の表面を覆って感応膜を形成する工程と、
前記励振電極の外形に沿って前記感応膜に切断溝を形成して励振電極被覆部を他から区画する工程と、
を有することを特徴とする質量測定用圧電振動子の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の質量測定用圧電振動子の製造方法において、
前記励振電極被覆部を区画したのち、励振電極被覆部の一部を励振電極とともに除去することを特徴とする質量測定用圧電振動子の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の質量測定用圧電振動子の製造方法において、
前記励振電極被覆部の除去は、前記圧電振動片の結晶軸のＸ軸方向端部であることを特徴とする質量測定用圧電振動子の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の質量測定用圧電振動子の製造方法を用いて製造したことを特徴とする質量測定用圧電振動子。
【請求項５】
請求項４に記載の質量測定用圧電振動子において、
前記圧電振動片は、片側面にのみ感応膜を有する液中測定用であることを特徴とする質量測定用圧電振動子。
【請求項６】
請求項４に記載の質量測定用圧電振動子において、
前記圧電振動片は、両側面に感応膜を有する気中測定用であることを特徴とす
る質量測定用圧電振動子。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の質量測定用圧電振動子と、
この質量測定用圧電振動子を共振させる回路と、
を有することを特徴とする質量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る質量測定用圧電振動子の製造方法は、励振電極を設けた圧電振動片の表面を覆って感応膜を形成する工程と、前記励振電極の外形に沿って前記感応膜に切断溝を形成して励振電極被覆部を他から区画する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＡＴカット圧電振動片の励振電極部における振動エネルギーの分布は、図６のようになっている。すなわち、主振動の振動エネルギーのＸ軸方向に沿った分布は、励振電極１６の中央部においてピークを有する分布をなす。これに対して、Ｚ軸に沿った分布は、両端部を除いてほぼ一様な大きさを有する。また、厚みすべりの主振動は、励振電極１６のＸ軸方向の全体にわたってほぼ一様に振動しており、周波数がＸ軸方向の寸法の影響をほとんど受けない。一方、厚みすべりのスプリアス振動は、周波数が励振電極（振動領域）のＸ軸方向の寸法の影響を受け、Ｘ軸方向の寸法が小さくなると高周波側にシフトする。従って、感応膜２２の励振電極被覆部２２ａとともに励振電極１６のＸ軸方向の端部を切除することにより、主振動とスプリアスとの周波数差を大きくすることができる。その結果、主振動がスプリアスにジャンプするのを防止することができる。従って、励振電極１６のＸ方向の端部を切除することにより、スプリアスの微妙な調整が可能であり、精度のよい調整を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理動作を実行する電子機器本体と、
交流電源から上記電子機器本体の待機動作に必要な第１の直流電力および前記電子機器本体の通常動作に必要な第２の直流電力をそれぞれ生成し、前記第１の直流電力を前記電子機器本体に常時供給すると共に、前記電子機器本体の動作状態に応じて前記第２の直流電力の前記電子機器本体への供給を制御する電源ユニットとを具備した電子機器装置に組み込まれる無停電電源装置であって、
前記電源ユニットによって充電される二次電池を備え、前記交流電源の停電時には前記電子機器本体に対するバックアップ電源として機能し、
前記第２の直流電力の供給状態を検出したとき前記電子機器本体に対するバックアップ動作機能を作動させ、
前記第１の直流電力を検出した状態において前記第２の直流電力が検出されなかったときバックアップ動作機能を停止するバックアップ制御手段を具備したことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
所定の処理動作を実行する電子機器本体と、
交流電源から変換された直流電力の前記電子機器本体への供給を制御する電源ユニットとを具備した電子機器装置に組み込まれる無停電電源装置であって、
前記電源ユニットによって充電される二次電池を備え、前記交流電源の停電時には前記電子機器本体に対するバックアップ電源として機能し、
前記電源ユニットの電力負荷量を検出して、前記電子機器本体が待機状態であるか動作状態であるか判断し、待機状態と判断したとき、バックアップ動作機能を停止するバックアップ制御手段を具備したことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項３】
所定の処理動作を実行する電子機器本体と、
交流電源から上記電子機器本体の通常動作に必要な直流電力を生成し、前記電子機器本体の動作状態に応じて前記直流電力を前記電子機器本体に供給する電源ユニットと
を具備した電子機器装置に組み込まれる無停電電源装置であって、
この無停電電源装置は、
前記電源ユニットが生成した直流電力により充電される二次電池と、
前記電子機器本体に前記直流電力が供給されているときには上記二次電池を前記交流電源の停電時における前記電子機器本体のバックアップ電源として機能させ、前記電子機器本体に前記直流電力が供給されていないときには前記二次電池の上記バックアップ電源としての機能を停止させるバックアップ制御手段と
を具備したことを特徴とする無停電電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明に係る無停電電源装置は、所定の処理動作を実行する電子機器本体と、交流電源から変換された直流電力の前記電子機器本体への供給を制御する電源ユニットとを具備した電子機器装置に組み込むに好適なものであって、
前記電源ユニットによって充電される二次電池を備えて前記交流電源の停電時には前記電子機器本体に対するバックアップ電源として機能し、
特に前記電源ユニットの電力負荷量を検出して、前記電子機器本体が待機状態であるか動作状態であるか判断し、待機状態と判断したとき、バックアップ動作機能を停止するバックアップ制御手段を具備したことを特徴としている。
更に、本発明に係る無停電電源装置は、  所定の処理動作を実行する電子機器本体と、交流電源から上記電子機器本体の通常動作に必要な直流電力を生成し、前記電子機器本体の動作状態に応じて前記直流電力を前記電子機器本体に供給する電源ユニットとを具備した電子機器装置に組み込まれる無停電電源装置であって、
この無停電電源装置は、前記電源ユニットが生成した直流電力により充電される二次電池と、前記電子機器本体に前記直流電力が供給されているときには上記二次電池を前記交流電源の停電時における前記電子機器本体のバックアップ電源として機能させ、前記電子機器本体に前記直流電力が供給されていないときには前記二次電池の上記バックアップ電源としての機能を停止させるバックアップ制御手段とを具備したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、着脱可能な電池パックを電源とするコードレス電動工具（以下単に電動工具という）に着脱可能なアダプタを備えたケーブルを介して直流電圧を供給すると共に電池パックを充電する充電機能付き直流電源装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、作業場所に充電器と直流電源を持ち込まなければ効率のよい作業ができないという問題がある。これらの問題を解決するため、電動工具の動作を検出し、コードレス工具の動作時は充電をしないで直流電源を供給し、電動工具の動作が停止している時は電池パックを充電する充電機能付き直流電源装置を特許文献１により提案した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に示されているような充電機能付き直流電源装置においては、電源装置内の電子部品の発熱が大きいことから、冷却ファンを設ける必要がある。電池パックの充電や電動工具の使用・不使用に拘らず、冷却ファンを常に作動させてしまうと、例えば、電池パックを充電していない場合や電動工具を使用していない場合には、電子部品は発熱しないので余計な騒音及び電力消費の原因となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップ３３８において、冷却ファン１０１が作動している場合は、出力電流零カウンタがカウントしているか否かを判別する（ステップ３３９）。ステップ３３９において出力電流零カウンタがカウントしている場合は、再度ステップ３０３に戻る。ステップ３３９において、出力電流零カウンタがカウントしていない場合は、出力電流零カウンタをスタートさせ（ステップ３４０）、再度ステップ３０３に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップ３１３において、電池パック５が充電中の場合、すなわちここでは、充電中に電源スイッチ４ｂが一度オンされ、その後電源スイッチ４ｂがオフされた時、出力電流零カウンタがカウントしているか否かを判別する（ステップ３２７）。出力電流零カウンタがカウントしている場合は、ステップ３３１にジャンプする。ステップ３２７において、出力電流零カウンタがカウントしていない場合は、出力電流零カウンタをスタートし（ステップ３２８）、次いで出力電流零の状態が連続してすなわち電動工具４の連続未使用時間が所定時間Ｔ（Ｓ＞Ｔ）経過したか否かを判別、すなわち連続で電源スイッチ４ｂがオフされているか否かを判別し（ステップ３２９）、所定時間経過した時は、電池パック５の充電を再開すべく、ステップ３１５にスキップする。なおこの所定時間は、例えば満充電判別のための電池電圧や電池温度のサンプリング時間または電動工具４の実際の使用形態を考慮して設定するのが望ましく、一例を挙げれば１分である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004282895.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子化データ係数値と、基準となる第一の量子化テーブルとに基づいて得られる第二の量子化テーブルを用いて、画像データからＪＰＥＧ圧縮ファイルを生成するＪＰＥＧ圧縮ファイル生成方法において、
（ａ）ＪＰＥＧ圧縮前の前記画像データから画像特徴量を導出するステップと、
（ｂ）前記画像特徴量に基づいて所定の係数の値を定めるステップと、
（ｃ）前記量子化データ係数値および前記所定の係数を含むＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズを表す関係式に対して、前記ステップ（ｂ）により定められた値を前記所定の係数に適用し、前記ＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズとして所望のファイルサイズを設定することにより前記量子化データ係数値を導出するステップとを備え、
前記ステップ（ａ）は、
（ａ−１）前記画像データを複数の単位ブロックに分割するステップと、
（ａ−２）前記各単位ブロックに対して所定位置の画素の画素値の差を求めるステップと、
（ａ−３）前記ステップ（ａ−２）で求められた各画素値の差を、それぞれ加えることにより、前記画像特徴量を導出するステップとを備えると共に、
前記ステップ（ａ−２）は、
（ａ−２−１）第一の距離の範囲にある二つの画素の画素値の差を用いて、第一の画像特徴量を導出するステップと、
（ａ−２−２）第二の距離の範囲にある二つの画素の画素値の差を用いて、第二の画像特徴量を導出するステップとを備え、
二つの画像特徴量を導出すること
を特徴とするＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成方法。
【請求項２】
単位ブロックは矩形状であり、
第一の画像特徴量を導出するために用いられる二つの画素を結ぶ直線の方向、及び第二の画像特徴量を導出するために用いられる二つの画素を結ぶ直線の方向は、共に前記単位ブロックの辺の方向と異なること
を特徴とする請求項１に記載のＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成方法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）において、
ＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズをＳｊｆとし、量子化データ係数値Ａｑｔとし、所定の係数をＣ，Ｄとするとき、関係式は、
Ｓｊｆ＝（係数Ｃ）×Ａｑｔ(係数D)
であること
を特徴とする請求項１または２に記載のＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成方法。
【請求項４】
ステップ（ｂ）は、
画像特徴量に基づいて係数Ｃおよび係数Ｄの値を定めるステップであること
を特徴とする請求項３に記載のＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）は、
ＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズとして、設定された所望のファイルサイズに対して所定の画像の大きさに相当するファイルサイズに換算した値を用いて、量子化データ係数値を導出するステップであること
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成方法。
【請求項６】
ステップ（ｃ）は、
ＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズとして、設定された所望のファイルサイズから画像データに依存しないデータ部分のサイズを除外した値を用いて、量子化データ係数値を導出するステップであること
を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成方法を実行することができるＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載のＪＰＥＧ圧縮ファイルの生成装置を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、
量子化データ係数値と、基準となる第一の量子化テーブルとに基づいて得られる第二の量子化テーブルを用いて、画像データからＪＰＥＧ圧縮ファイルを生成するＪＰＥＧ圧縮ファイル生成方法において、
（ａ）ＪＰＥＧ圧縮前の前記画像データから画像特徴量を導出するステップと、
（ｂ）前記画像特徴量に基づいて所定の係数の値を定めるステップと、
（ｃ）前記量子化データ係数値および前記所定の係数を含むＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズを表す関係式に対して、前記ステップ（ｂ）により定められた値を前記所定の係数に適用し、前記ＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズとして所望のファイルサイズを設定することにより前記量子化データ係数値を導出するステップとを備え、
前記ステップ（ａ）は、
（ａ−１）前記画像データを複数の単位ブロックに分割するステップと、
（ａ−２）前記各単位ブロックに対して所定位置の画素の画素値の差を求めるステップと、
（ａ−３）前記ステップ（ａ−２）で求められた各画素値の差を、それぞれ加えることにより、前記画像特徴量を導出するステップとを備えると共に、
前記ステップ（ａ−２）は、
（ａ−２−１）第一の距離の範囲にある二つの画素の画素値の差を用いて、第一の画像特徴量を導出するステップと、
（ａ−２−２）第二の距離の範囲にある二つの画素の画素値の差を用いて、第二の画像特徴量を導出するステップとを備え、
二つの画像特徴量を導出すること
としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【発明の効果】
本発明は、量子化データ係数値と、基準となる第一の量子化テーブルとに基づいて得られる第二の量子化テーブルを用いて、画像データからＪＰＥＧ圧縮ファイルを生成するＪＰＥＧ圧縮ファイル生成方法において、（ａ）ＪＰＥＧ圧縮前の前記画像データから画像特徴量を導出するステップと、（ｂ）前記画像特徴量に基づいて所定の係数の値を定めるステップと、（ｃ）前記量子化データ係数値および前記所定の係数を含むＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズを表す関係式に対して、前記ステップ（ｂ）により定められた値を前記所定の係数に適用し、前記ＪＰＥＧ圧縮ファイルのファイルサイズとして所望のファイルサイズを設定することにより前記量子化データ係数値を導出するステップとを備え、前記ステップ（ａ）は、（ａ−１）前記画像データを複数の単位ブロックに分割するステップと、（ａ−２）前記各単位ブロックに対して所定位置の画素の画素値の差を求めるステップと、（ａ−３）前記ステップ（ａ−２）で求められた各画素値の差を、それぞれ加えることにより、前記画像特徴量を導出するステップとを備えると共に、前記ステップ（ａ−２）は、（ａ−２−１）第一の距離の範囲にある二つの画素の画素値の差を用いて、第一の画像特徴量を導出するステップと、（ａ−２−２）第二の距離の範囲にある二つの画素の画素値の差を用いて、第二の画像特徴量を導出するステップとを備え、二つの画像特徴量を導出することとしたので、導出された関係式は、任意の設定されるファイルサイズに対しても有効であり、ただ一つの関係式を用意するだけで、希望する任意のファイルサイズの圧縮処理が可能となる。つまり、先行技術のように、希望するファイルサイズ毎の膨大な実験を、予めに実施せずに済む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換セルラシステムにおける、特にパケット交換移動通信システムにおいて、複数のデータフローをスケジューリングしサービス品質調整をする方法において、
第１のセルのスケジューリングメカニズム（Ｓｃ）を第２のセルのスケジューリングメカニズムに結合するステップを有することを特徴とする、パケット交換セルラシステムにおけるデータフローのスケジューリング方法。
【請求項２】
前記結合するステップは、第１のセルのスケジューリングメカニズム（Ｓｃ）から第２のセルのスケジューリングメカニズム（Ｓｔ）へハンドオーバされるべき実際のデータフローに関するステータス情報を有するデータ（５）を転送するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
スケジューリングメカニズム（Ｓｃ，Ｓｔ）のうちの少なくとも１つは、それぞれ相異なるプロトコルレイヤに作用する少なくとも２つのスケジューラをリンクすることによって保証され、
送信されるべき入データフローの各プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）は、あらかじめ規定可能な関連するサービス品質要求に関して、下位レイヤのスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）によりサービスされるべき優先リストへ上位レイヤのスケジューラ（ＰＤＵスケジューラ）によってスケジューリングされることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２つのＰＤＵスケジューラ間でレイヤ３ＰＤＵをルーティングするステップ、
セルクラスタごとに単一のＰＤＵスケジューラを使用するステップ、
セルごとに別個のＰＤＵスケジューラを使用するステップ
のうちの一部または全部のステップを有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
報告された測定結果に基づいて第１のセルから第２のセルへユーザ機器（ＭＳ）をハンドオーバする必要性に依存して、第１のセルに関する無線リンクの現在の品質の情報を含む測定報告を送信するステップ（１）、
ハンドオーバコマンドメッセージをすべての関連するエンティティへ送信するステップ（３）、
ユーザ機器（ＭＳ）のデータフローについて、第１のセルのスケジューリング手続きを終了するステップ（４）、
ユーザ機器（ＭＳ）のデータフローについてのステータス情報を送信するステップ（５）、
ユーザ機器（ＭＳ）のデータフローについて、第２のセルのスケジューリング手続きを開始するステップ（６）を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
データ伝送レート（Ｒｎ）の規定可能な最小値、データフローの補償のためのデータ伝送レート（Ｒｎ）の中間値、および、データ伝送レート（Ｒｎ）の最大値のうちの一部または全部の値に関して、先行時間中に保証されたデータフローレート（Ｒｎ）に依存して、ユーザ機器（ＭＳ）に対するデータ伝送レート（Ｒｎ）を調整するステップを有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第１のセルに関連する現在スケジューリングされているデータフローのすべてのＰＤＵの最小タイムスタンプ値（ｍｉｎ）を規定するステップ、
第１のセルに関連する現在スケジューリングされているデータフローのすべてのＰＤＵの最大タイムスタンプ値（ｍａｘ）を規定するステップ、
セル間補償のために使用されるのに適したタイムスタンプオフセット値（δ）を規定するステップ
のうちの一部または全部のステップを含む、ハンドオーバ中にタイムスタンプシフティングを行うステップを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
サービス品質調整のために複数のデータフローをスケジューリングする機能を有する、パケット交換セルラシステム、特にパケット交換移動通信システムにおいて、
ハンドオーバの前にユーザ機器（ＭＳ）のデータフローをサービスするのに適応した第１のセルに関連する第１のスケジューリング手段（Ｓｃ）、
ハンドオーバの後にユーザ機器（ＭＳ）のデータフローをサービスするのに適応した第２のセルに関連する第２のスケジューリング手段（Ｓｔ）を有し、
各スケジューリング手段（Ｓｃ，Ｓｔ）は、セル境界を超えて結合されるように適応していて、第２のセルのスケジューリング手段（Ｓｔ）へハンドオーバされるべき実際のデータフローに関するステータス情報を転送することを特徴とする、パケット交換セルラシステム、特にパケット交換移動通信システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムで使用するためのトランシーバユニットを有することを特徴とするベーストランシーバ局。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法を、特に請求項８または９のいずれかのシステムで実行するためのインプリメンテーションソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１に記載の可変利得増幅回路において、
前記可変容量は、第３の端子と第４の端子との間に、容量と、ゲート端子が前記容量に接続されるＭＯＳデバイスとを有し、
前記ＭＯＳデバイスのゲートに供給するバイアス電圧によって前記第３の端子と前記第４の端子間の容量値を変化させる、
ことを特徴とする可変利得増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の可変利得増幅回路において、
前記制御回路は、前記信号発生器の、遮断周波数あるいは共振周波数が一定となるように前記可変容量をコントロールする、
ことを特徴とする可変利得増幅回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１８は、図１５に示した従来の可変利得増幅回路において、利得設定に対する３次歪インターセプトポイント（ＩＩＰ３）をプロットしたものであり、低利得側で歪特性が劣化していることを表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
低利得設定では、図１５において、制御回路106は可変出力負荷インピーダンス114が小さくなるようにコントロールする。このため、（数３）のR14あるいは（数５）のL14が小さくなり、遮断周波数fcあるいは共振周波数frが大きくなる。その結果、不要な３次相互変調歪（ＩＭ３）信号を十分に減衰できなくなり、図１８に示すように低利得側で歪特性が劣化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項９の発明にかかる可変利得増幅回路は、前記可変容量は、第３の端子と第４の端子との間に、容量と、ゲート端子が前記容量に接続されるＭＯＳデバイスとを有し、前記ＭＯＳデバイスのゲートに供給するバイアス電圧によって前記第３の端子と前記第４の端子間の容量値を変化させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１２の発明にかかる可変利得増幅回路は、前記制御回路は、前記信号発生器の、遮断周波数あるいは共振周波数が一定となるように前記可変容量をコントロールする、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本実施の形態３では、図２におけるr1,r2,r3,r4を、それぞれ2kΩ,6kΩ、3kΩ,1kΩに、図３におけるc1,c2,c3,c4を、それぞれ4pF, 1.4pF, 2.6pF, 8pFに設定している。