Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。なお、図において従来例と同一符号は従来例と同一または相当のものを示し説明を省略する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
従来の管理システムと空調システム間インタフェース装置１３とビル管理システムと照明システム間インタフェース装置１４に使用されたＲＳー２３２Ｃが１対１通信であったのに対して、イーサネット（登録商標）はＮ対Ｎ通信が可能なため、空調システム間インタフェースと照明システム間インタフェースを共用するようにしている。なお、イーサネット（登録商標）の他、トークンリング、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等も使用できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、図２に示す空調機器１の故障を監視するメンテナンス機能を例にした機能構成図により動作について説明する。空調機器１で故障が発生すると、空調用設備コントローラ２Ａ内の機器通信部２ａを介して受信データ解釈部２ｂへ故障の発生と故障の内容が通報される。この機器通信部２ａと受信データ解釈部２ｂは運転状態を収集する手段である。受信データ解釈部２ｂではその内容を解釈し、通信部２ｃを介してビル管理システム１２へ故障の発生を通報する。ビル管理システムと設備システム間インタフェース装置１５上に流れるデータは接点レベルの情報のため、通報されるデータは故障の発生のみでインタフェース定義されていない故障内容は通報されない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８および図９は、ビル管理システム１２ｃの画面で、ＷＷＷブラウザ１２ｅ上でのメンテナンスデータの表示例である。図８は、設備異常内容の時系列データを表形式で表示した例である。空調用設備コントローラ２Ｃ内の空調故障内容データ２ｉに蓄えられた空調機器１の異常発生時刻、発生機器、異常内容と、それらは表形式で表示することを記述したメンテナンスデータ表示フォーマット２ｊの情報により、ＨＴＭＬファイル作成部２ｋで図８に対応したＨＴＭＬファイルを作成する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施の形態は、従来の方式において、中央監視装置と空調／照明用設備コントローラ間で事前に取り決めしてプログラムとして、転送手順と暗号化アルゴリズム、暗号化鍵を設備コントローラから転送し、中央監視装置で実行するための設備種別毎に異なるこれらプログラムおよび暗号化鍵を中央監視装置に実装しておかなければならなかったが、これらを実装する必要がなく、また、転送したビル管理システム用通信部１２ｇが不正コピーされ、他のコンピュータから空調用設備コントローラ２Ｄへアクセスされてしまのを防ぐため、暗号化する際にパラメータとなる暗号化鍵はビル管理システム用通信部１２ｇには組み込まず、空調用設備コントローラ２Ｄから取得して初めて暗号化が可能となり、プログラム終了と同時に暗号化鍵を破棄する構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチポイントの地上局に接続する衛星通信システムにおけるＣＤＭＡ同期処理方法であって、
地上加入者装置において、衛星から伝送されたアクセス信号および同期信号を捕捉する段階と、
基準伝搬遅延時間を設定する段階と、
衛星がアクセスチャネルにて地上加入者装置からの最初の信号を受信すると、基準伝搬遅延時間の後の、複数の定量化タイミングマークのうちの１つに関連するメッセージの到着に関する伝搬遅延を確立する段階と、
確立された定量化伝搬遅延を地上加入者装置に搬送する段階と、
地上加入者装置において、アクセスチャネルから導出された元の基準伝搬遅延からアップリンクＣＤＭＡ符号チップタイミングを調整する段階と、
基準符号のアップリンク到着時間の符号遅延を調整することにより同期をトラックする段階と、
ダウンリンク符号の遅延伝送により同期状態を維持する段階とからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
伝搬遅延を確立する段階は、
定量化遅延シーケンスを発生させる段階と、
定量化遅延シーケンスのうちの近接する対の間でのアクセスメッセージの到着を時間内に置く段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
タイミング調整を行う段階は、
伝搬遅延差を決定する段階と、
伝搬遅延差におけるチップインターバル数だけ符号チップを前進させる段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
同期をトラックする段階は、
アップリンク信号の早期デスプレッドを行う段階と、
アップリンク信号の遅延拡散を行う段階と、
早期拡散信号および遅延拡散信号を結合する段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
同期をトラックする段階は、
結合した早期拡散信号と遅延拡散信号に応動して、ダウンリンク信号の拡散をクロックする段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
衛星と地上局との間の符号シーケンスの同期を提供する方法であって、
衛星により伝送されたパイロットＰＮ符号シーケンスとの同期を地上局にて得る段階と、
限定されたビーム、ページングチャネルの直交符号、そして関連アクセスチャネルのＰＮ符号シーケンスのためパイロット位相オフセットを供給する同期チャネルを地上局にて捕捉する段階と、
衛星に到着したメッセージに応動して、基準到着時間からの伝搬遅延差を確立し、地上局にその遅延差を送信する段階と、
地上局にてこの遅延差を利用して基準到着時間から最初の粗同期を確立する段階と、
地上局からの信号に応動して衛星にてトラッキング処理を開始し、衛星内のデスプレッド器にて基準到着時間により符号のファインアライメントを提供する段階とからなることを特徴とする方法。
【請求項７】
地上局がＣＤＭＡビームを衛星の受信器に伝送し、衛星から地上受信局に再伝送を行うために符号がビームをスイッチする通信システムにおいて、全ビームのＰＮ拡散符号のタイミングを制御して共通開始時間を有することによってシステムを同期させる方法は、
地上局の作動に応動して、衛星から伝送されたパイロットＰＮシーケンスに地上局を同期させる段階と、
地上局がパイロット位相オフセットを供給する衛星からの同期チャネルを捕捉する段階と、
アップリンク信号を地上局から衛星に伝送し、衛星への基準到着時間から得られた伝搬遅延差を得て、その伝搬遅延差を衛星から地上局に伝送する段階と、
地上局において伝搬遅延差を利用して衛星への基準到着時間に対し粗同期を確立し、地上局から衛星に伝送されたアップリンクビーム符号ｇｉのスタートポイントをｘ個のチップにより前進させたり遅延させたりする段階と、
タイミングジッタを衛星から地上局へのダウンリンク信号に加える段階と、
地上局から衛星へのアップリンク伝送のタイミング調整を行う制御タイミングジッタを含んだダウンリンク信号伝送をトラックする段階とからなることを特徴とする方法。
【請求項８】
複数の固定地上無線局のうちの少なくとも１つと静止衛星無線局との間のＣＤＭＡ信号をグローバルに同期させる方法であって、
無線コンタクトを確立させるべく、衛星局から地上無線局に捕捉信号を伝送する段階と、
アクセスチャネル信号にて地上無線局から衛星無線局への呼を開始し伝搬遅延時間を確立する段階と、
伝搬遅延時間をページングチャネルにて地上無線局に伝送する段階と、
地上無線局と衛星無線局間のトラヒックチャネル接続を開始させる段階と、
ダウンリンクトラヒックチャネルに示された伝搬遅延変化を伝送し、アップリンクトラヒックチャネル伝送を調整してその変化を補償する段階とからなり
これにより、伝送の動作状態にある複数の地上局の全部が互いに同期状態にて実質上伝送を行えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、
伝搬遅延時間を伝送する段階は、ＣＤＭＡ符号化に使用される拡散符号のチップに関する遅延を決定する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、
捕捉信号を伝送する段階は、継続的非同期パイロットチャネルと継続的非同期ページングチャネルを伝送する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法において、
アップリンクトラヒックチャネル伝送の調整は、ＣＤＭＡ拡散符号のタイムアライメントの調整を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
複数の固定地上無線局のうちの少なくとも１つと静止衛星無線局との間のＣＤＭＡ信号をグローバルに同期させる方法であって、
地上無線局と衛星との間の伝搬遅延を決定し、粗同期を達成する段階と、
ＣＤＭＡ信号の符号チップタイミングを調整して衛星へのアップリンク信号の到着時間の微同期を達成する段階とからなることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
ダウンリンクトラヒックチャネルに示された伝搬遅延変化を伝送し、アップリンクトラヒックチャネル伝送を調整してその変化を補償する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
アクセスチャネル信号にて地上無線局から衛星無線局に呼を開始し、伝搬遅延時間を確立する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、
衛星と地上局間のトラッキング工程を維持し、同期を維持する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の出力を発生する回路であって、
電源と、
前記電源に接続されたインダクタと、
前記インダクタと前記電源とに接続されたコンデンサと、
前記インダクタに接続された第１の素子と、
前記第１の素子と前記電源とに接続された第１のスイッチと、
前記第１のスイッチに接続され、該第１のスイッチをオンオフすることによって、前記第１の素子から前記第１の出力を発生する第１のコントローラ手段と、
前記インダクタに接続された第２の素子と、
前記第２の素子と前記電源とに接続された第２のスイッチと、
前記第２のスイッチに接続され、前記第２のスイッチをオンオフすることによって、前記第２の素子から前記第２の出力を発生する第２のコントローラ手段と、
を備えることを特徴とする回路。
【請求項２】
前記第１の素子が加熱素子であり、
前記第２の素子が、一次側と二次側とを備えた変圧器であり、該一次側が前記第２のスイッチと前記電源とに接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記変圧器の二次側に接続されたダイオードと、
前記ダイオードと前記変圧器の前記二次側とに接続された第２のコンデンサと、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項４】
加熱素子を所望の温度まで加熱し、かつ、周期的に電圧変動を生じる電源から出力を発生するための回路であって、
前記電源に接続された整流器と、
前記整流器と前記加熱素子とに接続されたインダクタと、
前記インダクタと前記整流器とに接続されたコンデンサと、
前記加熱素子と前記整流器とに接続された第１のスイッチと、
前記第１のスイッチに接続され、該第１のスイッチをオンオフすることによって、前記加熱素子を前記所望の温度まで加熱する第１のコントローラ手段と、
前記インダクタに接続された素子と、
前記素子と前記整流器とに接続された第２のスイッチと、
前記第２のスイッチに接続され、前記第２のスイッチをオンオフすることによって、前記素子から出力を発生する第２のコントローラ手段と、
を備えることを特徴とする回路。
【請求項５】
前記加熱素子の温度を検知する手段をさらに備え、前記第１のコントローラ手段が、前記検知手段に応じて前記第１のスイッチをオンオフすることを特徴とする請求項４に記載の回路。
【請求項６】
加熱素子を所望の温度まで加熱し、かつ、周期的に電圧変動を生じる電源から出力を発生するための回路であって、
前記加熱素子の温度を検知するための手段と、
前記出力の電圧を検知するための手段と、
前記電源に接続された整流器と、
前記整流器と前記加熱素子とに接続されたインダクタと、
前記インダクタと前記整流器とに接続されたコンデンサと、
前記加熱素子と前記整流器とに接続された第１のスイッチと、
前記第１のスイッチと前記温度の前記検知手段とに接続されて、前記所望の温度と前記温度との間の誤差を示す温度誤差指示を発生し、該温度誤差指示を利用して前記第１のスイッチをオンオフすることによって、前記加熱素子を前記所望の温度まで加熱する第１のコントローラ手段と、
前記インダクタに接続された素子と、
前記素子と前記整流器とに接続された第２のスイッチと、
前記第２のスイッチと前記電圧の前記検知手段とに接続されて、所望の電圧と前記電圧の間の誤差を示す電圧誤差指示を発生し、前記電圧誤差指示を利用して前記第２のスイッチをオンオフすることによって、前記素子から前記出力を発生する第２のコントローラ手段と、
を備えることを特徴とする回路。
【請求項７】
前記電源が第１の周波数で動作し、
前記インダクタと前記コンデンサとが、前記第１の周波数を超える共振周波数を備え、
前記第１のコントローラ手段が、前記共振周波数を超える第１のＰＷＭ周波数で前記第１のスイッチにパルス幅変調を施し、
前記第２のコントローラ手段が、前記共振周波数を超える第２のＰＷＭ周波数で前記第２のスイッチにパルス幅変調を施す、
ことを特徴とする請求項１、４、６のいずれかに記載の回路。
【請求項８】
前記出力の電圧を検知するための手段をさらに備え、前記第２のコントローラ手段が、前記検知手段に応じて前記第２のスイッチをオンオフすることを特徴とする請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記素子が、一次側と二次側とを備えた変圧器であり、前記一次側は前記第２のスイッチと前記インダクタとに接続され、
ダイオードが前記変圧器の前記二次側に接続され、
第２のコンデンサが、前記ダイオードと前記変圧器の前記二次側に接続されている、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の回路。
【請求項１０】
前記第２のコンデンサに接続された少なくとも１つの電力変換器をさらに備えることを特徴とする請求項３、６、９のいずれかに記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧発生源（ＳＥ）と電流発生源（Ｃ）との間に、それぞれが二つのスイッチ（Ｔ１、Ｔ’１；、Ｔ２、Ｔ’２；．．．、Ｔｎ、Ｔ’ｎ）を有する制御可能な複数の通信セル（ＣＬ１、ＣＬ２．．．、ＣＬｎ）を含み、各二つのスイッチの一方の極が一対の上流側極を構成し、各スイッチの他方の極が一対の下流側極を構成し、上流側セルの一対の下流側極は、下流側セルの一対の上流側極に接続され、第一セル（ＣＬ１）の一対の上流側極が前記電流発生源（Ｃ）に接続され、最後のセル（ＣＬｎ）の一対の下流極が前記電圧発生源（ＳＥ）に接続される多段変換装置であって、前記電圧発生源（ＳＥ）が、セルの一対の下流側極の二つの極内に接続されており、役割を果たすことができるときに、最終セルを省くことができる場合を除き、各セルについてさらにコンデンサ（Ｃ１、Ｃ２．．．、Ｃｎ）と、連続するセルのスイッチに作用することにより、変換装置の公称動作を制御する制御手段とを含み、これにより、同一セルの二つのスイッチがそれぞれ常に反対の導通状態になり、その結果、前記制御手段によって供給されるセルの制御信号（ＣＴ１、ＣＴ２．．．、ＣＴｎ）に対する応答として、同一セルの二つのスイッチのうちの一方が、連続的に第一導通状態になり、次に、周期的に反復される変換装置の切断期間の間、第二導通状態になり、その結果、同一ではあるが、変換装置の前記切断期間の一部の時間だけ変位したセルの制御信号に応答して、連続するセルのスイッチがそれぞれ同じ動作を有し、且つ前記期間の一部の時間だけ変位し、連続するコンデンサ（Ｃ１、Ｃ２．．．、Ｃｎ）がそれぞれ次第に増加する平均充電電圧を有し、前記セルのそれぞれに結合されたコンデンサの公称平均充電電圧は、前記電圧発生源（ＳＥ）からの電圧（ＶＥ）と、セル数の逆数と、セルの列との積に等しく、該多段変換装置は更に指令が有り次第、一つまたは複数のセルの前記第一導通状態の時間における位置を変更することができるように構成された補償制御手段を含むことを特徴とする多段変換装置。
【請求項２】
一つまたは複数のセルの前記第一導通状態の時間における位置の前記変更が、変換装置のセルの動作順序を変更することなく、該第一導通状態の進みまたは遅れによって行われることを特徴とする請求項１に記載の多段変換装置。
【請求項３】
一つまたは複数のセルの前記第一導通状態の時間における位置の前記変更が、同一方向の充電差を有する変換装置の段の動作を一まとめにするための変換装置の切断周期中の変換装置のセルの動作の順序における変更を含むことを特徴とする請求項１に記載の多段変換装置。
【請求項４】
前記全体妨害成分による電流を増加させるために、再均衡充電が、変換装置の鋸歯状周波数に合わせられた直列インピーダンス回路の形態で、前記電流発生源に並列に接続されることを特徴とする請求項３に記載の多段変換装置。
【請求項５】
前記各コンデンサについて、評価された平均充電電圧とこのコンデンサの公称平均充電電圧との間に差があった場合これを確認する手段と、前記確認の差が少なくなる方向に変換装置の一つまたは複数のセルの前記第一導通状態の時間における位置を変更する補償制御手段とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の多段変換装置。
【請求項６】
前記各コンデンサについて、評価された平均充電電圧とこのコンデンサの公称平均充電電圧との間に差があった場合これを確認する手段と、前記確認の差が少なくなる方向にこのコンデンサを含む変換装置のセルの前記第一導通状態の時間における位置を変更する補償制御装置とを含むことを特徴とする請求項２および５に記載の多段変換装置。
【請求項７】
前記差を確認する手段が、電圧発生源の電圧値と段の等級と段数とを受信し、変換装置の動作周期内の各コンデンサの公称充電電圧がどのようになるかを決定する手段を含み、各コンデンサの端子における前記評価平均電圧をこのコンデンサの前記公称充電電圧から差し引く比較手段によって、変換装置の各コンデンサについて前記差が確認されることを特徴とする請求項５に記載の多段変換装置。
【請求項８】
前記各コンデンサの端子における電圧の評価手段が、コンデンサの二つの端子間に接続される電圧測定網を含むことを特徴とする請求項５に記載の多段変換装置。
【請求項９】
前記各コンデンサの端子における電圧の評価手段が、各セルのスイッチの二つの端子間に接続される電圧測定網を含むことを特徴とする請求項５に記載の多段変換装置。
【請求項１０】
前記各コンデンサの端子における電圧の評価手段が、電流発生源の二つの端子間に接続される電圧測定網を含むことを特徴とする請求項５に記載の多段変換装置。
【請求項１１】
それぞれの前記補償制御装置が、前記差信号の他、前記電流発生源によって印加される電流の測定値および、この各装置に結合される前記コンデンサのうちの一つの容量を示す定数を受け取り、その結果、このコンデンサに結合されるセルの前記第一導通状態の時間における位置の変更を計算し、セルが、このコンデンサ内に、前記充電差を相殺するのに貢献する補償充電を発生することを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の多段変換装置。
【請求項１２】
それぞれの前記補償制御装置が、変調信号も受け取り、その結果、前記補償制御装置が全て同様に動作し、前記電流発生源が、前記変調信号に従い変調された平均電圧を受け取るように、このコンデンサに結合されるセルの第一導通状態の継続時間を変更することを特徴とする請求項６から１１のいずれか一項に記載の多段変換装置。
【請求項１３】
前記補償制御手段が、後者のセルに結合されたコンデンサについて、隣接セル内にもたらされた前記変更の効果を相殺する方向にその装置に独自の第一導通状態の時間内に前記位置を変更するように、それぞれの補償制御手段が、隣接する補償制御手段から、該補償制御手段内で設定される変更信号であって、この手段に結合されるセルの第一導通状態の時間内に前記位置にこの手段がもたらす変更を定義する変更信号を受け取ることを特徴とする請求項６から１１のいずれか一項に記載の多段変換装置。
【請求項１４】
それぞれの補償制御手段が、前記差信号の他、前記電流発生源によって印加される電流の測定値、この各手段に結合される前記コンデンサのうちの一つの容量を示す定数、および変換装置の動作の変化指令を受け取り、その結果、このコンデンサに結合されるセルの前記第一導通状態の時間における位置の変更を計算し、セルが、前記電流発生源の端子に、前記制御を満たす平均電圧変化を発生することを特徴とする請求項６から１２のいずれか一項に記載の多段変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ表示装置のためのパルスの整形回路であって、
トランジスタ・スイッチと、
垂直偏向周波数と関連する周波数の第１のパルス電圧の電圧源と、
前記第１のパルス電圧に応答し、前記トランジスタ・スイッチの制御端子に結合される第２のパルス電圧を発生し、該第２のパルス電圧に従って前記トランジスタ・スイッチを制御して、前記第２のパルス電圧の後縁が前記第１のパルス電圧の後縁に先立って生じるようにする、微分回路と、
前記第１のパルス電圧の前記電圧源と前記トランジスタ・スイッチの主電流導通端子とに結合され、前記第２のパルス電圧の前記後縁に従って定められる後縁を有する第３のパルス電圧を発生し、該第３のパルス電圧はビデオ表示プロセッサに結合され、該第３のパルス電圧の前記後縁から前記第１のパルス電圧のタイミング情報を与える、インピーダンスとを含む、前記パルスの整形回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴を実施する、ビデオ表示装置の信号発生器は、偏向巻線内に偏向電流を発生するための垂直偏向増幅器を含む。第１のパルス電圧は垂直帰線期間の間に発生される。パルスの整形回路は第１のパルス電圧に応答して第２のパルス電圧を発生する。第２のパルス電圧は、第１のパルス電圧に従って決定される後縁を有し、且つ第１のパルス電圧の後縁より前に生じる。第２のパルス電圧は利用回路に結合され、第２のパルス電圧の後縁からタイミング情報を与える。
請求の範囲と実施例との対応関係を図面で使われている参照符号で示すと次の通りである。
（請求項１）  ビデオ表示装置のためのパルスの整形回路であって、
トランジスタ・スイッチ（Ｑ２）と、
垂直偏向周波数と関連する周波数の第１のパルス電圧（ＶＢＳＴ）の電圧源と、
前記第１のパルス電圧に応答し、前記トランジスタ・スイッチの制御端子（ベース）に結合される第２のパルス電圧（Ｑ２のベース電圧）を発生し、該第２のパルス電圧に従って前記トランジスタ・スイッチを制御して、前記第２のパルス電圧の後縁が前記第１のパルス電圧の後縁（ＴＥＶＢＳＴ）に先立って生じるようにする、微分回路（Ｃ１、Ｒ６）と、
前記第１のパルス電圧の前記電圧源と前記トランジスタ・スイッチの主電流導通端子（ＥＭＩＴＴＥＲ）とに結合され、前記第２のパルス電圧の前記後縁に従って定められる後縁（ＴＥＶＢＬＡＮＫ）を有する第３のパルス電圧（ＶＢＬＡＮＫ）を発生し、該第３のパルス電圧はビデオ表示プロセッサ（１２０）に結合され、該第３のパルス電圧の前記後縁から前記第１のパルス電圧のタイミング情報を与える、インピーダンス（Ｒ１）とを含む、前記パルスの整形回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた持続時間の番組を表す信号を符号化する装置であって、前記信号をディジタルデータに圧縮する圧縮ユニットと、該圧縮ユニットを制御し、前記番組が該番組のために使用しうるデータスペースに収まるように前記ディジタルデータのビットレートを符号化中に決定される前記データスペースの残部と前記持続時間の残部とに依存して制御するシステムコントローラとを具える符号化装置において、前記システムコントローラは、前記圧縮ユニットを実際の番組の番組複雑さに依存して設定するよう構成されていることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記システムコントローラは、番組複雑さを番組の先に符号化された部分中の実際のビットレートに依存して決定するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の符号化装置。
【請求項３】
前記システムコントローラは、番組複雑さを番組の先に符号化された部分中のビットレートのピーク及び谷又は変化に依存して決定するよう構成されていることを特徴とする請求項２記載の符号化装置。
【請求項４】
前記システムコントローラは、番組複雑さを番組のタイプに依存して決定するよう構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の符号化装置。
【請求項５】
前記システムコントローラは、番組の最後の部分におけるビットレートのピークの平坦化のため及び／又は時間超過する番組のために、前記持続時間を番組の予測持続時間とマージンとに依存して決定するよう構成されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の符号化装置。
【請求項６】
予め決められた持続時間の番組を表す信号を該番組を記録するために使用しうる空きデータスペースを有する情報担体に記録する装置であって、ディジタルビットストリームを情報担体に記録する手段と、予め決められた持続時間を設定する手段とを具える記録装置において、当該記録装置は請求項１、２、３、４、又は５に記載された符号化装置を具えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
予め決められた持続時間の番組を表す信号を圧縮処理により前記番組が該番組のために使用しうる空きデータスペースに収まるように制御されたビットレートを有するディジタルデータに変換し符号化するにあたり、前記データスペースの残部及び前記持続時間の残部を符号化処理中に決定し、前記ビットレートを前記空きデータスペースの残部及び前記持続時間の残部に依存して前記圧縮処理を設定することにより制御する符号化方法において、前記圧縮処理を実際の番組の番組複雑さに依存して設定することを特徴とする符号化方法。
【請求項８】
前記番組複雑さは番組の先に符号化された部分中の実際のビットレートに依存して決定することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記番組複雑さは番組の先に符号化された部分中の実際のビットレートのピーク及び谷又は変化に依存して決定することを特徴とする請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
前記番組複雑さは番組のタイプに依存して決定することを特徴とする請求項７、８又は９記載の方本発明。
【請求項１１】
前記持続時間は、番組の最後の部分におけるビットレートのピークの平坦化のため及び／又は時間超過する番組のために、番組の予測持続時間とマージンとに依存して決定することを特徴とする請求項７、８、９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項７、８、９、１０又は１１に記載された方法を実施して得られた符号化信号。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の少なくとも一部が軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体で構成されており、前記軟磁性体粉末が表面に酸化皮膜を有する金属磁性体粉末からなり、前記複合磁性体の表面抵抗率が１０３Ω以上であることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
筐体の少なくとも一部が軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体で構成されており、周波数の互いに異なる磁気共鳴を少なくとも２つ以上有する複合磁性体を用いることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項３】
前記筐体の少なくとも一部が前記複合磁性体と導電体層との多層構造を為し、且つ前記携帯用電子機器から見て、前記複合磁性体が常に導電体層の内側にも位置している関係にあることを特徴とする請求項１または２項記載の携帯用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、筐体の少なくとも一部が軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体で構成されることを特徴とする携帯用電子機器の提供である。前記筐体の少なくとも一部が前記複合磁性体と導電体層との多層構造を為し、且つ前記携帯用電子機器から見て前記複合磁性体が常に導電体層の内側にも位置している関係にあることにより、透過減衰特性を更に向上させることが可能となる。これは、複合磁性体の全てが導電体層の内側にあるということではなく、例えば、導電体層の内側にも外側にも存在する関係でも良いが、内側には必ず配置されるということを意味している。また、材料として前記軟磁性体粉末が表面に酸化皮膜を有する金属磁性体粉末であり、前記複合磁性体の表面抵抗が１０３Ω以上であること、前記複合磁性体が周波数の互いに異なる磁気共鳴を少なくとも２つ有することを具備する材料を用いれば、より高い周波数で効果的に電磁波を吸収することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この為、上記両玉軸受１、１を構成する各内輪４、４は、これら両内輪４、４を外嵌する軸部材２の軸方向に亙り互いに離隔した２箇所位置に、それぞれ所定の締め代を持たせて圧入固定している。そして、上記両内輪４、４のうちの少なくとも一方の内輪４を、これら両内輪４、４同士を近づけるべく、軸方向（図５の左右方向）に微小移動させて、上記複数の玉５、５に所定の予圧を付与しつつ、上記両内輪４、４を上記軸部材２に固定している。又、上記両玉軸受１、１を構成する各外輪６、６の互いに対向する端面は、これら両外輪６、６を内嵌するハウジング３の内周面に形成した段部に突き当てて、これらの両外輪６、６同士が互いに近付かない様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999013755.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受の外輪の溝に、芯金を介さずに取り付けられ、リップ部を有するシール部材と、内輪に取り付けられて、前記シール部材の前記リップ部に当接するプレス成形により形成されたステンレス製のフリンガーとからなる軸受シール装置において、
前記フリンガーは、前記リップ部に対し非当接の状態でかつ前記リップ部を遮蔽するように延在する延在部を有し、前記延在部により前記リップ部は外部から冷却水の蒸気や水滴がリップ部に直接降りかからないように遮蔽されるようになっているウォータポンプ用の軸受シール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    穴掘削充填機
２    主筐体
３    スクリュー軸
４    回転装置
５    第一油圧シリンダ
６    シース管
７    第二油圧シリンダ
８    充填材
９    充填材容器
１０    穴
１５    軸
１６    螺旋突条
１８    油圧モータ
１９    回転軸
２０    スプロケット
２１    スプロケット
２２    チェーン
３６    挿通穴
６０    膨径部
６１    供給口
６２    供給管
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キーレスエントリシステムと、そのシステムに用いられるリモコン受信器及び送信機と、そのシステムの暗証コード発生方法及びその設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン送信機からリモコン受信機に暗証コードを送信し照合して遠隔操作を行うためのキーレスエントリシステムにおいて、
前記リモコン受信機はＦＭ多重放送、テレビジョン多重放送、デジタル放送のうち一つを受信し、受信された信号から得られたデジタル・データの一部を選択して選択されたデジタル・データを前記暗証コードとすることを特徴とするキーレスエントリシステムの暗証コード発生方法。
【請求項２】
リモコン送信機からリモコン受信機に暗証コードを送信し照合して遠隔操作を行うためのキーレスエントリシステムにおいて、
前記リモコン受信機は携帯電話、ページャのうち一つから送信されるデジタル・データを受信し、受信されたデジタル・データの一部を選択して選択されたデジタル・データを前記暗証コードとすることを特徴とするキーレスエントリシステムの暗証コード発生方法。
【請求項３】
前記暗証コードは、受信されたデジタル・データを暗号化し暗号化されたデジタル・データの一部を選択したデジタル・データにより形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のキーレスエントリシステムの暗証コード発生方法。
【請求項４】
前記暗証コードは、受信されたデジタル・データの一部を選択したデジタル・データに暗号化したデジタル・データにより形成される請求項１又は２に記載のキーレスエントリシステムの暗証コード発生方法。
【請求項５】
リモコン送信機からリモコン受信機に暗証コードを送信し照合して遠隔操作を行うためのキーレスエントリシステムにおいて、
前記リモコン受信機はＦＭ多重放送、テレビジョン多重放送、デジタル放送のうち一つを受信し、
照合用の暗証コードが書き込まれる受信側暗証コード用メモリーと、
受信された信号から得られたデジタル・データの一部を選択して暗証コードとして前記暗証コード用メモリーに書き込みまれている照合用の暗証コードを変更するデータ制御回路とを備え、
前記リモコン送信機は前記リモコン受信機から変更された暗証コードを受信し、
前記受信した変更暗証コードが書き込まれる送信側暗証コード用メモリーを備えることを特徴とするキーレスエントリシステム。
【請求項６】
リモコン送信機からリモコン受信機に暗証コードを送信し照合して遠隔操作を行うためのキーレスエントリシステムにおいて、
前記リモコン受信機は携帯電話、ページャのうち一つから送信されるデジタル・データを受信し、
照合用の暗証コードが書き込まれる受信側暗証コード用メモリーと、
受信されたデジタル・データの一部を選択して暗証コードとして前記暗証コード用メモリーに書き込みまれている照合用の暗証コードを変更するデータ制御回路とを備え、
前記リモコン送信機は前記リモコン受信機から変更された暗証コードを受信し、
前記受信した変更暗証コードが書き込まれる送信側暗証コード用メモリーを備えることを特徴とするキーレスエントリシステム。
【請求項７】
リモコン送信機からリモコン受信機に暗証コードを送信し照合して遠隔操作を行うためのキーレスエントリシステムにおいて、
前記リモコン受信機は、
ページャ送受信機と、
前記ページャ送受信機により送受信される電子メッセージを保存するページャメモリーと、
照合用の暗証コードが書き込まれる受信側暗証コード用メモリーと、
前記ページャメモリーに保存されている電子メッセージのデジタル・データの一部を選択し暗証コードとして前記暗証コード用メモリーに書き込みまれる照合用の暗証コードを変更するデータ制御回路とを備え、
前記リモコン送信機は前記リモコン受信機から変更された暗証コードを受信し、
前記受信した変更暗証コードが書き込まれる送信側暗証コード用メモリーを備えることを特徴とするキーレスエントリシステム。
【請求項８】
前記リモコン受信機には、さらに、スクランブル回路を設け、前記データ制御回路は前記スクランブル回路により暗号化されたデジタル・データの一部を選択して暗証コードとして照合用暗証コードを変更し、
前記リモコン送信機には、さらに、デ・スクランブル回路設け、前記リモコン受信機から受信した変更暗証コードがデ・スクランブル回路により、暗号解除されて前記送信側暗証コード用メモリーに書き込まれ、前記送信側暗証コード用メモリーに書き込まれた暗証コードは前記リモコン受信機に送信時には前記スクランブル回路により暗合化され照合されることを特徴とする請求項６、７、８のいずれか一つに記載のキーレスエントリシステム。
【請求項９】
前記リモコン受信機には、さらに、スクランブル回路を設け、前記デジタル制御回路で受信されたデジタル・データの一部を選択した暗証コードを前記スクランブル回路により暗号化して暗証コードとして照合用暗証コードを変更し、
前記リモコン送信機には、さらに、デ・スクランブル回路設け、前記リモコン受信機から受信した変更暗証コードがデ・スクランブル回路により、暗号解除されて送信側暗証コード用メモリーに書き込まれ、前記送信側暗証コード用メモリーに書き込まれた暗証コードは前記リモコン受信機に送信時には前記スクランブル回路により暗合化され照合されることを特徴とする請求項６、７、８のいずれか一つに記載のキーレスエントリシステム。
【請求項１０】
ＦＭ多重放送、テレビジョン多重放送、デジタル放送のうち一つを受信し、受信された信号から得られたデジタル・データの一部を選択し、該選択されたデジタル・データを暗証コードとして暗証コード用メモリーに書き込む暗証コード設定方法。
【請求項１１】
リモコン送信機からリモコン受信機に暗証コードを送信し照合して遠隔操作を行うためのキーレスエントリシステムに用いられるリモコン受信機において、
ＦＭ多重放送、テレビジョン多重放送、デジタル放送のうち一つを受信し、受信された信号から得られたデジタル・データの一部を選択し、該選択されたデジタル・データを前記暗証コードとすることを特徴とするキーレスエントリシステムに用いられるリモコン受信機。
【請求項１２】
リモコン送信機からリモコン受信機に暗証コードを送信し照合して遠隔操作を行うためのキーレスエントリシステムに用いられるリモコン送信機において、
ＦＭ多重放送、テレビジョン多重放送、デジタル放送のうち一つを受信し、受信された信号から得られたデジタル・データの一部を選択し、該選択されたデジタル・データを前記暗証コードとするリモコン受信機により送信された該暗証コードを受信し、該受信した暗証コードが書き込まれる送信側暗証コード用メモリーを備えることを特徴とするキーレスエントリシステムに用いられるリモコン送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、この転がり軸受の外周に設けられた樹脂部とからなる樹脂製プーリであって、前記樹脂部の外周に形成されて駆動ベルトと接触し、且つこの駆動ベルトを案内するベルト案内面上に、硬質炭素皮膜を形成したことを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂製プーリであって、前記硬質炭素皮膜の膜厚を０．５〜１０μｍとしたことを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の樹脂製プーリであって、前記硬質炭素皮膜の下にカーボンミキシング傾斜層を形成してあり、このカーボンミキシング傾斜層を介して前記硬質炭素皮膜を前記ベルト案内面に密着させていることを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項４】
請求項１、２、又は３に記載の樹脂製プーリであって、前記樹脂部が、ポリアミド６６またはポリアミド４６に強化繊維を充填材として１５〜４０質量％添加した合成樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項５】
請求項１、２、又は３に記載の樹脂製プーリであって、前記樹脂部が、ポリアミド６６またはポリアミド４６と低吸水ポリアミドとをポリマーアロイとし、このポリマーアロイに充填材を添加した合成樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項６】
請求項１、２、又は３に記載の樹脂製プーリであって、前記樹脂部が、ガラス繊維を３３質量％添加したポリアミド６６と、ガラス繊維を３３質量％添加したポリアミド６１２とを、質量比４：１の割合で混合した合成樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各アクチュエータ１０、１０により上記各トラニオン７、７を上記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を図２に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面をこの図２に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図２と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面を、この図２に示した状態とは逆に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
尚、この様な低速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記トロイダル型無段変速機２４を通過するトルクは、上記入力軸１から、キャリア２６及び第一の伝達軸２８と太陽歯車３２と中空回転軸３１とを介して出力側ディスク５ａに加わり、更にこの出力側ディスク５ａから各パワーローラ６、６を介して各入力側ディスク２、２に加わる。即ち、加速若しくは定速走行時に上記トロイダル型無段変速機２４を通過するトルクは、上記各入力側ディスク２、２が上記各パワーローラ６、６からトルクを受ける方向に循環する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これに対して、上記低速用クラッチ３９の接続を断ち、上記高速用クラッチ４０を接続した、所謂高速モード状態では、上記入力軸１の動力が上記第一、第二の伝達軸２８、３０を介して上記出力軸３７に伝えられる。そして、上記トロイダル型無段変速機２４の変速比を変える事により、無段変速装置全体としての変速比が変化する。この場合には、上記トロイダル型無段変速機２４の変速比を大きくする程、無段変速装置全体としての変速比が大きくなる。
尚、この様な高速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記トロイダル型無段変速機２４を通過するトルクは、各入力側ディスク２、２が各パワーローラ６、６にトルクを付加する方向に加わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、この様な低速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記トロイダル型無段変速機２４を通過するトルクは、前述の図４に示す従来構造と同様に、入力軸１からキャリア２６ａ及び第一の遊星歯車４１と第一の太陽歯車４６と中空回転軸３１ａとを介して出力側ディスク５ａに加わり、更にこの出力側ディスク５ａから各パワーローラ６、６（図４参照）を介して各入力側ディスク２、２に加わる。即ち、加速若しくは定速走行時に上記トロイダル型無段変速機を通過するトルクは、上記各入力側ディスク２、２が上記各パワーローラ６、６からトルクを受ける方向に循環する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004125119.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自動車用変速機を構成する変速機の一種としてトロイダル型無段変速機が知られ、一部で実施されている。この様な既に一部で実施されているトロイダル型無段変速機は、入力部から出力部への動力の伝達を互いに並列に設けられた２系統に分けて行なう、所謂ダブルキャビティ型と呼ばれているものである。この様なトロイダル型無段変速機は従来から、特許文献１、特許文献２、特許文献３等、多数の刊行物に記載されて周知であるが、その基本構造に就いて、図１０により説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次いで、第七工程として、上記第六工程で計算した厚さＴを有するシム板６３（第四工程でシム板６３を仮取付した場合には、このシム板６３の厚さに上記Ｔを加えた厚さを有するシム板６３）を、上記第二のスラストアンギュラ玉軸受４３ｂの軸方向端面と上記第二の支柱４５ｂの支持環部４７ｂの軸方向片面との間に挟持する。そして、再び図９に示す様に、上記第二の支柱４５ｂを組み付ける。
次いで、第八工程として、上記第二の支柱４５ｂ及び前記第一の支柱４５ａの両端部に設けた各支持ポスト部４６ａ、４６ｂを、前記１対の支持板２８ａ、２８ｂの第一、第二の支持孔５３ａ、５３ｂに内嵌する。これと共に、これら両支持板２８ａ、２８ｂ同士の間に、前記複数のトラニオン２２、２２の両端部に設けた前記各枢軸２７、２７を、揺動及び軸方向の変位自在に組み付け支持する。又、上記第一、第二の支柱４５ａ、４５ｂの下端部を前記アクチュエータボディー４４に、同じく上端部を前記連結板５０に、それぞれ結合支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図４は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、シールリング１４ｂを構成するシールリップを、外側シールリップ２９と内側シールリップ３１との２本のみとして、中間シールリップ３０（図３参照）を省略している。又、本例の場合には、ハブ本体４の外周面に形成した取付フランジ９の内側面中間部に突条３２を、全周に亙って形成している。この突条３２の内周面は、部分球状凹面、又はこの球状凹面の一部に接する部分円すい状凹面としているが、好ましくは、ハブ２の中心軸上で、１対の玉３列の軸方向中央位置とほぼ一致する点である、自動車の旋回走行時等にハブ２の中心軸が外輪１の中心軸に対し傾斜する場合での傾斜中心ｏ（図１８参照）をその中心とする、曲率半径がＲ1 の部分球状凹面又はこの球状凹面の一部に接する部分円すい状凹面とする。又、上記外輪１の外端部外周面でこの突条３２の内周面の外径寄り部分と対向する部分を、この内周面と同心で、この内周面の曲率半径よりも少しだけ小さな曲率半径を有する、部分球状凸面又はこの球状凸面の一部に接する部分円すい状凸面としている。そして、この部分球状凸面又は部分円すい状凸面と、上記突条３２の内周面とを近接対向させて、当該部分にラビリンスシールを設けている。                                    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
尚、シールリング付転がり軸受ユニットの基本構造に関しては、前述の図１８に示した様な内輪回転の構造に限らず、外輪回転の構造に適用する事もできる。更には、上記図１８に示す様な、ハブ本体４に直接内輪軌道７を形成した、所謂第３世代のハブユニットに限らず、図１０に示す様な、所謂第１世代のハブユニット、図１１〜１３に示す様な第２世代のハブユニットにも適用できる。更には、転動体として玉を使用した構造に限らず、図１４に示す様な、転動体に円すいころを用いたハブユニットにも適用できる。勿論、第１世代、第３世代のハブユニットで転動体を玉から円すいころに変えた構造にも、本発明は適用可能である。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）等を設ける場合に、上述した各例の芯金又はスリンガに、車輪の回転速度を検出する為のエンコーダを結合固定する事もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004125144.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004125144.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱源機と、この熱源機に接続された１台または複数台の室内機とを有する冷媒回路を複数系統備えた空気調和装置において、予備熱源機を設けると共に、上記各冷媒回路の熱源機と上記予備熱源機とを切り替え接続し、上記予備熱源機を上記各冷媒回路のいずれかの熱源機に代えて接続し得るようにした切り替え手段を設けたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】  上記切り替え手段は、冷媒回路ごとに設けられ、その冷媒回路の熱源機及び室内機並びに上記予備熱源機に接続され任意の２方向の流路を導通可能な三方弁であることを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】  上記予備熱源機の運転可能な最大容量は、上記各冷媒回路に接続された熱源機のうち最大容量のものより大きくしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】  上記切り替え手段は、上記冷媒回路における熱源機の異常状態検知時に、自動的に予備熱源機へ切り替えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和装置は、熱源機と、この熱源機に接続された１台または複数台の室内機とを有する冷媒回路を複数系統備えた空気調和装置において、予備熱源機を設けると共に、上記各冷媒回路の熱源機と上記予備熱源機とを切り替え接続し、上記予備熱源機を上記各冷媒回路のいずれかの熱源機に代えて接続し得るようにした切り替え手段を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
この発明に係る空気調和装置は、熱源機と、この熱源機に接続された１台または複数台の室内機とを有する冷媒回路を複数系統備えた空気調和装置において、予備熱源機を設けると共に、上記各冷媒回路の熱源機と上記予備熱源機とを切り替え接続し、上記予備熱源機を上記各冷媒回路のいずれかの熱源機に代えて接続し得るようにした切り替え手段を設けたものであるため、いずれの冷媒回路で熱源機が運転不能となる事態が発生しても、予備熱源機もしくは他の冷媒回路の熱源機による代替運転の対応ができるため、経済的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記低ＮＯx化ステップをＮＯx低減目標値と前記低ＮＯx化ステップの空気比対ＮＯx特性とから求められる空気比にて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の低ＮＯx燃焼方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施の形態（３）：完全予混合式のバーナを高空気比で燃焼させることによる燃焼ガス温度の抑制手段と、吸熱体群による燃焼ガス温度の抑制手段と、燃焼完結ガスを燃焼ガスの燃焼反応領域へ再循環させることによる燃焼ガス温度の抑制手段と、前記燃焼反応領域への水添加または蒸気添加による燃焼ガス温度の抑制手段とを組み合わせて行う低ＮＯx化手段と、この低ＮＯx化手段からの排出ＣＯを酸化させてＣＯ値を所定値以下とする低ＣＯ化手段とを具備する低ＮＯx燃焼装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前記実施の形態（３）においては、前記低ＮＯx化手段を前記第一抑制手段〜第四抑制手段の組合せにより実現させるよう構成しているが、実施に応じては、前記低ＮＯx化手段をこの組合せ以外の前記の方法の実施の形態において説明した５つの変形例とすることもできる。前記空気比制御手段は、前記の方法における実施の形態で説明したものと同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、前記の実施の形態において、前記低ＮＯx化ステップに、低ＣＯ化手段による低ＣＯ化を含ませ、前記低ＮＯx化手段に低ＣＯ化手段を含ませることができる。この低ＣＯ化手段は、吸熱体群中に形成したＣＯ酸化のための吸熱体除去空間（すなわち、ＣＯ酸化空間）である。前記のように、ＣＯは、燃焼ガス温度が９００℃〜１４００℃の温度範囲で、かつ必要な滞留時間を与えると、ＣＯ2に酸化する。前記空間は、この原理を応用するものであり、吸熱体を複数本除去して形成され、燃焼ガス温度がある燃焼条件において前記温度範囲となるよう構成した空間である。