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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は、本発明の第１の視点によれば、請求項１の特徴に基づく方法によって解決される。即ち、ロータの受容部を有する機械的支持装置が取付けられる塔状体を有する風力エネルギ装置を現場で組立てる方法であって、該ロータが、少なくとも１つのロータブレードを受容する少なくとも１つのフランジを有するロータハブを含む形式の方法において、下記工程、即ち、前記ロータハブの少なくとも１つのフランジにそれぞれ１つのおもりを着脱自在に取付ける工程；前記機械的支持装置に前記ロータハブを取付ける工程；前記ロータハブを所定位置に位置決めする工程；及び前記おもりの１つを取外し、次いで、１つのロータブレードを前記ロータハブに取付けるようにして、前記ロータハブのフランジに取付けたおもりをロータブレードと交換する工程；を有することを特徴とする（形態１・基本構成１）。
更に、上記の課題は、本発明の第２の視点によれば、請求項４の特徴を有する釣り合いおもりによって解決される。即ち、この釣り合いおもりにおいて、質量要素及びレバーアームを含むと共に、風力エネルギ装置のロータハブに一時的に取付けられ、かつ該風力エネルギ装置の１つのロータブレードと交換可能に構成されることを特徴とする（形態４・基本構成２）。
更に、上記の課題は、本発明の第３の視点によれば、請求項１９によって、即ち風力エネルギ装置のロータハブにロータブレードを取付ける前に、ロータハブに着脱自在に取付けられる釣り合いおもりとしてのおもりの使用によって解決される（形態１９・基本構成３）。
更に、上記の課題は、本発明の第４の視点によれば、請求項２０の特徴を有する風力エネルギ装置によって解決される。即ち、塔状体と、該塔状体に支持される機械的支持装置と、該機械的支持装置に取付けられるロータのためのロータハブとから構成される風力エネルギ装置において、前記ロータハブは、１つのロータブレードを受容するための少なくとも１つのフランジを有し、該フランジには、ロータブレードと交換可能なおもり、好ましくは請求項４〜１８の何れか一項に記載のおもりが着脱自在に取付け可能に構成されることを特徴とする（形態２０・基本構成４）。
有利な発展形態は、従属請求項に記載してある。即ち、
上記形態１の方法において、複数のロータブレードを固定するために設けられた前記ロータハブのフランジのすべてに、おもりが配されることが好ましい（形態２）。
上記形態１又は２の方法において、前記ロータハブは、少なくとも、１つのロータブレードの取付けの間は、ロック装置によってその所定位置に保持されることが好ましい（形態３）。
上記形態４の釣り合いおもりにおいて、前記質量要素及び前記レバーアームは、とりわけ１つのロータブレードが前記ロータハブに印加するモーメントにほぼ相応する所定のモーメントを前記釣り合いおもりが該ロータハブに印加するように構成されることが好ましい（形態５）。
上記形態４又は５の釣り合いおもりにおいて、前記レバーアームの有効長さは、前記ロータハブから前記ロータブレードの重心までの距離に相応すること及び／又は前記質量要素の質量が前記ロータブレードの質量に相応することが好ましい（形態６）。
上記形態４の釣り合いおもりにおいて、前記質量要素及び前記レバーアームは、とりわけ１つのロータブレードが前記ロータハブに印加するモーメントの半分の大きさに相応する所定のモーメントを前記釣り合いおもりが該ロータハブに印加するように構成されることが好ましい（形態７）。
上記形態４〜７の釣り合いおもりにおいて、前記質量要素は、１又は複数の部分質量要素から構成されることが好ましい（形態８）。
上記形態８の釣り合いおもりにおいて、前記レバーアームは、前記ロータハブのフランジへの取付けに適合的な構造要素を有することが好ましい（形態９）。
上記形態８の釣り合いおもりにおいて、前記部分質量要素の少なくとも１つは、前記ロータハブのフランジへの取付けに適合的な構造要素を有すること、及び前記部分質量要素を相互に結合するための結合手段を有することが好ましい（形態１０）。
上記形態４〜９の釣り合いおもりにおいて、前記質量要素は、前記レバーアームに沿って運動可能に構成されることが好ましい（形態１１）。
上記形態１１の釣り合いおもりにおいて、前記質量要素と前記レバーアームとの間には、スピンドル駆動装置が構成されることが好ましい（形態１２）。
上記形態１２の釣り合いおもりにおいて、駆動スピンドルとして作動する前記レバーアームは、前記質量要素を該レバーアームに沿って運動するため、回動自在に軸支され、かつモータ駆動及び／又は手動で回動自在に構成されることが好ましい（形態１３）。
上記形態４〜１３の釣り合いおもりにおいて、前記釣り合いおもりは、該釣り合いおもりを移送するための少なくとも１つの掴持用受け部を有することが好ましい（形態１４）。
上記形態４〜１４の釣り合いおもりにおいて、前記質量要素及び前記レバーアームを包囲するケーシングを有することが好ましい（形態１５）。
上記形態１５の釣り合いおもりにおいて、前記ケーシングは、前記質量要素の位置を確認するための覗き口として少なくとも１つの開口を有することが好ましい（形態１６）。
上記形態１６の釣り合いおもりにおいて、前記覗き口は、前記釣り合いおもりの長手方向に互いに離隔して配される一列に並んだ複数の開口として構成されることが好ましい（形態１７）。
上記形態１６の釣り合いおもりにおいて、前記覗き口は、前記釣り合いおもりの長手方向に延在する長穴として構成されることが好ましい（形態１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  冷間加工する段階の後にアニールする段階が、約９００℃〜約１３００℃の温度で行なわれる請求項２８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  スパッタターゲットが、カップ形状もしくは円筒形であり、高さ約１０．５インチ（約２６．７ｃｍ）、内径約９．２５インチ（約２３．５ｃｍ）、外径約９．５０インチ（約２４．１ｃｍ）および側壁厚約０．２５インチ（約０．６ｃｍ）を有する請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】  請求項４０記載のスパッタターゲットを含み、そしてスパッタターゲットの側壁に結合された非スパッタ材料からなる最上部、または非スパッタ材料からなる外殻をさらに含み、そこでスパッタスターゲットは、最上部、外殻もしくは両方に固着されている、スパッタターゲットアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系繊維と膨張型マイクロスフェアを含むペーパーウェブを含有するファイルフォルダー等の紙製品を製造する際に使用される紙材料であって、ペーパーウェブが約７.０〜約１２.０  ｌｂ／３０００ｆｔ２／ｍｉｌの密度を有し、カレンダリング後の厚さが約１１.０〜約１８.０ｍｉｌであり、ペーパーウェブはリバースダイカットで裁断された端を有し、この端が人の肌に対して改善された切り傷抵抗を示すことを特徴とする、紙材料。
【請求項２】
ペーパーウェブが、約７.５〜約９.０  ｌｂ／３０００ｆｔ２／ｍｉｌの密度を有するか、あるいは、ペーパーウェブが、約１４.０〜約１６.０ｍｉｌの厚さを有するか、あるいは、ペーパーウェブ中の膨張型マイクロスフェアが、合成高分子マイクロスフェアを含有し、乾燥量基準で、ウェブの総質量に対して約０.５〜約５.０質量％、特に約１.０〜約２.０質量％で含まれるか、あるいは、ペーパーウェブが、約８０  ｌｂ／３０００ｆｔ２〜約３００  ｌｂ／３０００ｆｔ２、特に約１２０  ｌｂ／３０００ｆｔ２〜約１５０  ｌｂ／３０００ｆｔ２の秤量を有することを特徴とする、請求項１に記載の紙材料。
【請求項３】
ペーパーウェブ中の膨張型マイクロスフェアが、メチルメタクリレート、オルト−クロロスチレン、ポリオルト−クロロスチレン、ポリビニルベンジルクロライド、アクリロニトリル、ビニリデンクロライド、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルアセテート、ブチルアクリレート、スチレン、メタクリル酸、ビニルベンジルクロライドおよびそれらの２種以上の組み合わせから成る群より選択される高分子材料から製造されるマイクロスフェアを含有するか、あるいは、ペーパーウェブ中の繊維が、軟材繊維を乾燥量基準で約３０〜約１００質量％ならびに堅材繊維を乾燥量基準で約７０〜約０質量％含有するか、あるいは、マイクロスフェアが、約３０〜約６０ミクロンの膨張時直径を有するか、あるいは、マイクロスフェアが非膨張状態で完成紙料中に分散し、その後、ペーパーウェブの乾燥時に膨張されるか、あるいは、紙材料が、カッティングインデックス３０試験による分析で、約４０を下回るカッティングインデックスを示す、請求項１に記載の紙材料。
【請求項４】
セルロース系繊維と乾燥量基準で約０.５〜約５.０質量％の膨張型または膨張性マイクロスフェアとを含有する製紙完成紙料を準備し、製紙完成紙料から繊維性ウェブを製造し、ウェブを乾燥し、厚さが約１１.０〜約１８.０ｍｉｌで密度が約７.０〜約１２.０  ｌｂ／３０００ｆｔ２／ｍｉｌの範囲になるようにウェブをカレンダリングし、少なくとも片方の端の示す人の肌に切り傷を負わせる傾向が少なくなるようにウェブをリバースダイカットすることを含む、人の肌に切り傷を負わせる傾向を低下させた紙材料の製造方法。
【請求項５】
ウェブが、約７.５〜約９.０  ｌｂ／３０００ｆｔ２／ｍｉｌの密度を有するか、あるいは、ウェブが、約１４.０〜約１６.０ｍｉｌの厚さを有するか、あるいは、ウェブ中のマイクロスフェアが、合成高分子マイクロスフェアを含有し、乾燥量基準で、ウェブの総質量に対して約０.５〜約５.０質量％、特に約１.０〜約２.０質量％で含まれるか、あるいは、ウェブが、約８０  ｌｂ／３０００ｆｔ２〜約３０００  ｌｂ／３０００ｆｔ２、特に約１２０  ｌｂ／３０００ｆｔ２〜約１５０  ｌｂ／３０００ｆｔ２の秤量を有することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ウェブ中のマイクロスフェアが、メチルメタクリレート、オルト−クロロスチレン、ポリオルト−クロロスチレン、ポリビニルベンジルクロライド、アクリロニトリル、ビニリデンクロライド、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルアセテート、ブチルアクリレート、スチレン、メタクリル酸、ビニルベンジルクロライドおよびそれらの２種以上の組み合わせから成る群より選択される高分子材料から製造されるマイクロスフェアを含有するか、あるいは、ウェブ中の繊維が、軟材繊維を乾燥量基準で約３０〜約１００質量％ならびに堅材繊維を乾燥量基準で約７０〜約０質量％含有するか、あるいは、マイクロスフェアが、約３０〜約６０ミクロンの膨張時直径を有するか、あるいは、マイクロスフェアが非膨張状態で繊維中に分散し、その後、ペーパーウェブの乾燥時に膨張されるか、あるいは、ウェブが、カッティングインデックス３０試験による分析で、約４０を下回るカッティングインデックスを示すことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
木繊維と繊維中に分散した膨張型マイクロスフェアとを含み、密度が約７.０〜約１２.０  ｌｂ／３０００ｆｔ２／ｍｉｌで厚さが約１１.０〜約１８.０ｍｉｌのペーパーウェブを含有するファイルフォルダーまたはジャケットであって、ペーパーウェブをリバースダイカットして露出した端を有する抜板を製造し、抜板をファイルフォルダーまたはジャケットに成形し、そのフォルダーまたはジャケットの端が、人の肌に対して改善された切り傷抵抗を有することを特徴とする、ファイルフォルダーまたはジャケット。
【請求項８】
ペーパーウェブが、約７.５〜約９.０  ｌｂ／３０００ｆｔ２／ｍｉｌの密度を有するか、あるいは、ペーパーウェブが、約１４.０〜約１６.０ｍｉｌの厚さを有するか、あるいは、ペーパーウェブ中の膨張型マイクロスフェアが、合成高分子マイクロスフェアを含有し、乾燥量基準でウェブの総質量に対して約０.５〜約５.０質量％、特に約１.０〜約２.０質量％で含まれるか、あるいは、ペーパーウェブが、約８０  ｌｂ／３０００ｆｔ２〜約３００  ｌｂ／３０００ｆｔ２、特に約１２０  ｌｂ／３０００ｆｔ２〜約１５０  ｌｂ／３０００ｆｔ２の秤量を有することを特徴とする、請求項７に記載のファイルフォルダーまたはジャケット。
【請求項９】
ペーパーウェブ中の膨張型マイクロスフェアが、メチルメタクリレート、オルト−クロロスチレン、ポリオルト−クロロスチレン、ポリビニルベンジルクロライド、アクリロニトリル、ビニリデンクロライド、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルアセテート、ブチルアクリレート、スチレン、メタクリル酸、ビニルベンジルクロライドおよびそれらの２種以上の組み合わせから成る群より選択される高分子材料から製造されるマイクロスフェアを含有するか、あるいは、ペーパーウェブ中の繊維が、軟材繊維を乾燥量基準で約３０〜約１００質量％ならびに堅材繊維を乾燥量基準で約７０〜約０質量％含有するか、あるいは、マイクロスフェアが、約３０〜約６０ミクロンの膨張時直径を有するか、あるいは、マイクロスフェアが非膨張状態で繊維中に分散し、その後、ペーパーウェブの乾燥時に膨張されるか、あるいは、フォルダーまたはジャケットが、カッティングインデックス３０試験による分析で、約４０を下回るカッティングインデックスを示すことを特徴とする、請求項７に記載のファイルフォルダーまたはジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製基板材料バンドの、より具体的には、前もって型打ちされてなる接点要素を有する基板材料バンドの選択的連続電気めっき方法であって、
ａ）基板材料（１０、２３、２７、３０及び３４）が、電気泳動組成物コーティング手段（１４及び１５）で、少なくとも１つの組成物ストリップ（２２、２４〜２６、２８、２９、３３及び３７）を選択的に備えた電気泳動コーティング用組成物によってコーティングされ、
ｂ）少なくとも１つの組成物ストリップ（２２、２４〜２６、２８、２９、３３及び３７）における電気めっきを行う対象部分（４２）がレーザ（４０）によって除去され、
ｃ）電気めっきプロセスにおいて、金属層が、選択的電気めっきを使用して、少なくとも１つの組成物ストリップ（２２、２４〜２６、２８、２９、３３及び３７）内における組成物を除去された領域（４２）に形成され、そして、
ｄ）少なくとも１つの組成物ストリップ（２２、２４〜２６、２８、２９、３３及び３７）がその後除去される、
選択的連続電気めっき方法。
【請求項２】
請求項１に記載した方法であって、基板材料バンド（１０、２３、２７、３０及び３４）が、前記組成物でコーティングされる前に、洗浄、及び／又は、活性化、及び／又は、洗い流しの段階を通過することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した方法であって、複数の組成物ストリップ（２４〜２６、２８及び２９）が、基板材料バンド（２３と２７）の同じ面又は両面に、同じ幅、又は異なる幅を有するものとして形成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載した方法であって、コーティング用組成物の厚さが、適用される電圧、組成物の組成、及び基板材料の送り速度に基づいて設定され、具体的には、カタフォレティック又はアナフォレティックの組成物コーティングが実行されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載した方法であって、組成物コーティング手段（１４及び１５）のハウジング（１６）内で電極（１９）がスロット状の調節板（１７及び１８）によって基板材料（１０）に対してマスクされ、組成物ストリップの幅が、スロットの幅（２０）や、調節板（１７及び１８）と基板材料（１０）との間の距離に基づき設定されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載した方法であって、基板材料（１０、２３、２７、３０及び３４）がコーティングの後に洗い流し洗浄を受け、具体的にはオーブン（２８）又は紫外線を使用して乾燥されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載した方法であって、組成物のレーザ除去によりストリップ、及び／又は、個々の電気めっきされた領域（４２）の形成がなされることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載した方法であって、基板材料（１０、２３、２７、３０及び３４）がレーザによって組成物除去を受けた後、洗い流し洗浄を受けることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載した方法であって、レーザ（４０）によって組成物を除去された領域（４２）が以下の１またはそれ以上の選択的電気めっき方法によって電気めっきされることを特徴とするものであって、該めっき方法は、電気めっき槽に選択的に浸漬することと、具体的にはベルト手段等の機械的マスク手段（４４）によって少なくとも１つのコーティング用組成物ストリップ外の領域をマスキングすることと、回転技術、スポッタ技術あるいはブラシ技術によって電解質組成物を付着させることからなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載した方法であって、少なくとも１つの組成物ストリップ（２２、２４〜２６、２８、２９、３３及び３７）が電気めっきされた後、アルカリ性又は酸性溶液内で完全に除去されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路ファイバの製造に用いるプリフォームを形成する方法であって、
外径を備えた外側表面と内径を備えてその中に中心線開口部を画定する内側表面とを有する圧密プリフォームを準備するステップと、
前記プリフォームの少なくとも一部分が前記開口部を完全にコラプスさせることなく、かつ前記プリフォームを牽引することなく収縮するのに十分な時間の間第１の温度にある状態で、前記外側表面の圧力より低い第１の圧力を前記内側表面に印可するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１温度が前記プリフォームの前記圧密温度より低いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１温度は前記圧密温度と前記プリフォームの前記線引き温度との間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１圧力は約５００Ｔｏｒｒより低いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記開口部の収縮後、前記プリフォームの少なくとも一部分が第２温度に前記開口部を完全に収縮させるために十分な時間の間ある状態で、前記第１圧力より高い第２圧力を前記内側表面に印可するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分及びドーパントを含む第２部分を含むプリフォームを形成するステップと、焼結中に前記ドーパントを前記第２部分の少なくとも一部分から除去する除去ステップと、を含む光導波路プリフォームの製造方法であって、前記第１部分は第２部分よりも大なる密度を有することを特徴とする光導波路プリフォームの製造方法。
【請求項２】
前記第２部分の前記ドーパントは、フッ素を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２部分の前記ドーパントは、前記除去ステップの前に前記第２部分の実質的に全体に亘って少なくとも0.3％のフッ素の平均重量パーセントを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記除去ステップの除去剤は、元素周期表の５Ａ及び６Ａ族からなるグループから選択される元素を含む化合物からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記除去剤は、亜リン酸オキシクロライド、亜リン酸トリクロライド、硫酸オキシクロライド、アンチモン、ヒ素、クロライド及びオキシクロライドを含むグループから選択されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第２部分を形成するステップの前に前記第１部分を加熱するステップを更に含み、少なくとも前記第１部分の一部分が前記第２部分よりも大なる密度を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
モートと前記モートに当接する半径方向部分とを含み、前記モート及び前記半径方向部分がフッ素ドーパントを含むプリフォームを形成するプリフォーム形成ステップと、
前記フッ素ドーパントを実質的に完全に前記半径方向部分から除去する除去ステップと、を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーを基材に接着させる方法であって、
アミノ置換有機シランを含む接着組成物をフルオロポリマーと基材との間に提供することによって下塗りされたものを形成する工程と、
前記下塗りされたものを、前記フルオロポリマーと前記基材とを接着させるのに十分な時間ある温度に加熱することによって接着物を形成する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
表面を有するフルオロポリマー、
表面を有する基材、および
前記フルオロポリマーの前記表面と前記基材の前記表面との間に介在する、アミノ置換有機シランを含む接着組成物、
を含む接着物。
【請求項３】
表面を有し、フルオロポリマーと、アミノ置換有機シランを含む接着組成物とを含む第１層と、
前記第１層の前記表面に接する表面を有する基材と、
を含む積層物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型キャビティの表面層を加熱し、上記鋳型キャビティ内に鋳込材料を満たしそして冷却する工程を含む製品の鋳造方法において、鋳型が、
キャビティと、
上記キャビティの表面として役立つ表面層と、上記表面層の下の反対側に配列されたマイクロチャンネル又はマイクロ孔を有する絶縁層とを含む一体型のシェルと、
上記絶縁層と接触する上記鋳型の本体とを含み、
上記鋳型キャビティの表面層は 0.5 乃至 20 秒間 50 乃至 400℃の温度にインダクションヒーティングにより消極的に又は積極的に加熱され、
上記鋳型キャビティの表面層は、上記鋳型の本体内の冷却管を通して冷却流体を循環させることによって及び又は上記表面層の下の反対側で上記絶縁層中のマイクロチャンネルを通して冷却流体を循環させることによって、上記鋳型に鋳造材料を鋳込んだ後 0.1 乃至 20 秒以内冷却されることを特徴とする製品の鋳造方法。
【請求項２】
上記鋳型キャビティの表面の一部の温度上昇を回避する必要があるとき、上記シェルの一部が低磁気共鳴材料と取り換えられることを特徴とする請求項１に記載の製品の鋳造方法。
【請求項３】
冷却流体は前記加熱と冷却工程の両方の間上記鋳型本体内に設けられた冷却管を通して連続的に循環させられることを特徴とする請求項１に記載の製品の鋳造方法。
【請求項４】
冷却流体は上記冷却工程の間上記マイクロチャンネルを通して循環させられることを特徴とする請求項１に記載の製品の鋳造方法。
【請求項５】
上記加熱工程中、上記加熱は、絶縁層中の上記マイクロチャンネルを通過する冷却流体の循環を完全に止めそして圧縮空気又は真空によって上記マイクロチャンネルからくる上記冷却流体を除いた後に行われ、その後やがて冷却流体の循環が冷却工程中に行われることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の製品の鋳造方法。
【請求項６】
製品の鋳造のための鋳型において、
キャビティと、
一体型のシェルとを含み、上記シェルは上記キャビティの表面として役立つ予定の厚さをもつ表面層と、上記表面層の下の反対側に配列されたマイクロチャンネル又はマイクロ孔を含む絶縁層とを含み、更に上記鋳型は、
上記絶縁層が接触する上記鋳型の本体を含むことを特徴とする鋳型。
【請求項７】
上記シェルはインダクションヒーティングによって十分加熱することができる材料からなることを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項８】
上記本体と接触する上記シェルは上記鋳型の左側と右側間のパーティング面の境界線でのみ合体されることを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項９】
上記シェルは 1 乃至 25 mm 厚さを、そして上記加熱層は 0.3 乃至 10.0 mm 厚さをもつことを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載鋳型。
【請求項１０】
上記絶縁層はその面積部分が表面層の 20 乃至 90 ％となるマイクロチャンネル又はマイクロ孔を含むことを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項１１】
上記マイクロチャンネルは上記絶縁層中に直線形に又は波形に形成されることを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項１２】
上記マイクロチャンネルは 0.3 乃至 10.0 mm 幅をもつことを特徴とする請求項６、７、８、１０及び１１の何れか１項に記載の鋳型。
【請求項１３】
上記マイクロ孔は 0.3 乃至 10.0 mm の直径をもつことを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項１４】
上記鋳型のキャビティの表面の一部の温度上昇を避ける必要があるときには、加熱層と絶縁層を含む上記シェルの一部を低磁気共振材料に代えることができることを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項１５】
加熱と冷却の両期間中冷却管を通して冷却流体を連続的に循環させるために、冷却管が上記鋳型の本体に設けられることを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項１６】
上記鋳型の本体用の上記冷却管の他に別途の冷却管が、冷却期間中上記マイクロチャンネルを通して冷水のような冷却流体を循環させるために、上記絶縁層のマイクロチャンネルに直接連結されることを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項１７】
請求項１に記載の鋳造方法によって造られた製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記巾Δが略０．１１８インチであり、
前記巾Σが略１．１３２インチである、請求項８記載の印刷機用インク掻き落としブレード。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらに寸法に関して、再び図３および図４を参照すると、作用端部８２の巾がΔであり、取付端部８４の巾がΣであることが示されている。この巾Σは、好ましくは、略１インチから略３インチの範囲内である。さらに好ましくは、略１．３２インチである。また巾Δは、好ましくは、略０．１インチから０．３インチの範囲内である。さらに好ましくは、０．１１８インチである。なお、これに代えて同様の効果を有する代替の寸法を採用しても構わない。しかし巾Σに対する巾Δの比は略０．１０であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕される材料を受けるとともに、粉砕後の材料が出口を介して排出される収容部と、
第１の軸を中心として回転可能に設けられた第１の部材と、この第１の軸から離れた第２の軸を中心として回転可能に設けられ、かつこの第１の部材に対してカップリングを介して接続された、材料を粉砕するための少なくとも１つのディスク部材とを含んで構成されるロータと、
前記第１の部材を前記第１の軸周りで回転させることで、前記第２の軸を前記カップリングを介して前記第１の軸周りで移動させるとともに、前記少なくとも１つのディスク部材を前記第２の軸周りで回転させる少なくとも１つの駆動手段と、
前記少なくとも１つのディスク部材と前記出口との間に配置された、粉砕された材料のためのスクリーンとを含んで構成される破砕装置。
【請求項２】
前記第２の軸沿いに設けられた複数のディスク部材を含んで構成され、各ディスク部材が前記第２の軸を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の破砕装置。
【請求項３】
少なくとも１つのディスク部材を組として、２以上の組が前記第１の軸の周囲に分配されて設けられ、各組が前記第１の軸から離れた軸を中心として回転可能であるとともに、前記第１の部材に対し、使用に際して前記第１の軸を中心として移動するように接続されたことを特徴とする請求項１に記載の破砕装置。
【請求項４】
前記駆動手段が、前記第１の部材のための第１の駆動手段と、この第１の駆動手段とは独立に制御可能な、前記少なくとも１つのディスク部材のための第２の駆動手段とを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の破砕装置。
【請求項５】
前記ロータの異常を検出するセンサと、
このセンサに接続され、このセンサによる異常の検出に応答して前記駆動手段を制御して、前記第１の部材の回転を停止させるコントローラとを更に含んで構成される請求項１
に記載の破砕装置。
【請求項６】
ロータの異常を検出するセンサと、
このセンサに接続され、このセンサによる異常の検出に応答して前記駆動手段を制御して、前記第１の部材の回転方向を反転させるコントローラとを更に含んで構成される請求項１に記載の破砕装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記駆動手段を制御して、前記少なくとも１つのディスク部材の回転速度が所定の最低速度以上の速度に達したときに前記第１の部材の元の回転を再開させることを特徴とする請求項５又は６に記載の破砕装置。
【請求項８】
前記第１の軸に関する半径方向の外向きに延伸させるとともに、前記スクリーンの下方で前記第１の軸を中心として回転可能に設けられた、粉砕された材料の案内のための少なくとも１つのガイドを更に含んで構成される請求項１に記載の破砕装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのガイドは、前記第１の部材とは独立に回転可能であることを特徴とする請求項８に記載の破砕装置。
【請求項１０】
前記スクリーンは、前記少なくとも１つのディスク部材の下方で前記収容部に対して横方向に延伸させて設けられた基部と、前記収容部の周縁でこの基部から上方に延伸させて設けられた側壁部とを有することを特徴とする請求項１に記載の破砕装置。
【請求項１１】
前記スクリーンは、前記少なくとも１つのディスク部材の下方であり、かつ前記少なくとも１つのガイドの上方で前記収容部に対して横方向に延伸させて設けられた基部と、前記収容部の周縁でこの基部から上方に延伸させて設けられた側壁部とを有することを特徴とする請求項８に記載の破砕装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのガイドは、前記スクリーンの側壁部の側方で前記少なくとも１つのディスク部材の方向に延伸させて設けられた周縁部を有することを特徴とする請求項１１に記載の破砕装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのガイドは、前記スクリーンの側壁部の側方で前記少なくとも１つのディスク部材の方向に延伸し、前記少なくとも１つのディスク部材のうち最下位のものと略同一面内で終結することを特徴とする請求項１２に記載の破砕装置。
【請求項１４】
前記スクリーンの下方に設けられ、粉砕された材料を前記第１の軸から半径方向の外向きに向かわせる形状のバッフルを更に含んで構成される請求項１に記載の破砕装置。
【請求項１５】
前記スクリーンの下方に設けられ、粉砕された材料を前記第１の軸から半径方向の外向きに向かわせる形状のバッフルを更に含んで構成され、前記少なくとも１つのガイドが、このバッフルの外周縁から半径方向の外向きに延伸することを特徴とする請求項８に記載の破砕装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケット部と、
前記ソケット部内に少なくとも部分的に収容され、かつ細長い荷重支持部材の一部分を前記ソケット部との間に収容するウエッジ部と、
前記ソケット部内に前記ウエッジ部を固定する少なくとも１つのブレス部材と、を備え、かつ
前記ソケット部および前記ウエッジ部は、一定の断面形状を有することを特徴とする、エレベータシステムの細長い荷重支持部材の端部を固定する装置。
【請求項２】
前記ソケット部が、金属製の押出加工部品であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ウエッジ部が、金属製の押出加工部品であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ブレス部材が、Ｕ字形ボルトを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ソケット部が、Ｕ字形ボルトの対応する部分を収容する収容部分を備え、前記Ｕ字形ボルトが前記の対応する部分の軸を中心に前記ソケット部に対し回転可能となることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記細長い荷重支持部材の端部を、前記ソケット部の外側表面に固定する固定用部材を備えた請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記固定用部材が、スプリングクリップを有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記スプリングクリップは、前記Ｕ字形ボルトが前記ソケット部と相対的に動き、前記Ｕ字形ボルトの一部分を収容する複数のスロット部を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ブレス部材は、金属製の押出部品からなり、前記ブレス部材が、前記ソケット部の周囲に、少なくとも部分的に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ソケット部が、前記ソケット部の所定の位置に前記ブレス部材の保持をする突起を有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ブレス部材が、ブレス部材の少なくとも一方の側壁を貫通する開口部を備え、かつ、前記ウエッジ部が開口部を備え、かつ、前記両開口部は、両開口部に工具が入り、前記ウエッジ部を前記ブレス部材に対し操作するように該工具が使用可能なように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
独国特許出願公開公報第17 56 813号では、エスカレータのローラステップチェーン連結部が記載され、ステップボルトは、エスカレータの駆動チェーンの二つの連結部の間に配置されている。そのローラは、内部リンクプレートもしくは外部リンクプレートの内側または外側における駆動チェーンの二つの連結部の間に設けてよい。チェーンピッチの拡張を所望するならば、そのような解決策は、鎖車も変更しなければならない。これらがなければ、発生した多角形や回転の効果を制御することは、これ以上ほとんどできない。
独国特許出願公開公報第1 722 177号では、コンベアを動かす円形またはリンクプレートなどのチェーンを含む、掻き上げベルトコンベアや鋼部材ベルト等のようなベルトコンベアが記載されている。ここでは、そのようなコンベアの実質的な損失、すなわち、運転中にチェーンが連続的に伸びることによるベルトコンベアレールの下方におけるチェーンの弛みが除去される。そのチェーンは、鎖車の下方領域に案内される。ここでは、鎖車の前方において、チェーンのための案内路は、上昇し、それから鎖車方向に正接に下降して設けられる。
米国特許明細書第5,775,477号によって、湾曲エスカレータのための駆動システムが周知にされ、それは、リンクプレートチェーンを含んで、リンクプレートチェーンの内部および外部のプレートが、それぞれの終端領域でボルトにより互いに接合され、そのとき、ボルトは、内部リンクプレートの領域において、ブッシュにより囲まれて、ボルトとブッシュとの間には、球状の軸受けが配列されてある。階段のステップ側では、リンクプレートチェーン領域へと延びる軸部材が設けられ、そのとき、駆動ロールは、それぞれの並列内部リンクプレートの間に配列される。ステップの軸部材は、初めに内部リンクプレートの階段のステップ側を、次に駆動ロールを通って延び、反対側の内部リンクプレートの壁の内側に、たとえば、スナップリングを用いて固定される。軸部材の終端の外側では、支持部材が、対応する内部リンクプレート上に、特に着脱可能に固定され、上方および下方ガイドロールを受けるように利用される。駆動ロール自身は、球状の軸受けのリンクプレート終端領域におけるボルトに類似するものをも含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ被膜組成物であって、
前記光ファイバ被膜組成物がチタン酸塩を含むカップリング剤、ジルコン酸塩を含むカップリング剤、及びこれらの混合物からなる化合物群から選択されたカップリング剤を有する紫外線硬化性組成物を含み、
前記組成物は前記組成物が硬化した後に少なくとも略５０ＭＰａのヤング率を有する、ことを特徴とする光ファイバ被膜組成物。
【請求項２】
前記カップリング剤は少なくとも１つの紫外線硬化性官能基を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記紫外線硬化性組成物は更に顔料を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記紫外線硬化性組成物はインクであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
被覆された光ファイバであって、
ガラスファイバと、
前記ガラスファイバの外部表面から略５μm以上離れた位置に配置された被膜と、を含み、
前記被膜が硬化性組成物の重合成生物であり、
前記硬化性組成物がチタン酸塩を含むカップリング剤、ジルコン酸塩を含むカップリング剤、及びこれらの混合物からなる化合物群から選択されたカップリング剤を含む、ことを特徴とする被覆された光ファイバ。
【請求項６】
前記被膜は、相対湿度が略８５%で８５℃の環境に少なくとも略１４日間曝した後に、わずか略１０％の引張り強度の変化率を呈する、ことを特徴とする請求項５に記載の被覆された光ファイバ。
【請求項７】
前記被膜は、相対湿度が略８５%で８５℃の環境に少なくとも略１４日間曝した後に、わずか略１０％のヤング率の変化率を呈する、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の被覆された光ファイバ。
【請求項８】
前記被膜は、相対湿度が略８５%で８５℃の環境に少なくとも略１４日間曝した後に、わずか略１５％のセカントモジュールの変化率を呈する、ことを特徴とする請求項５から７の１に記載の被覆された光ファイバ。
【請求項９】
前記被膜は二次被膜であることを特徴とする請求項５から８の１に記載の被覆された光ファイバ。
【請求項１０】
前記被膜は、インク層であり、かつ有機顔料を含むことを特徴とする請求項５から８の１に記載の被覆された光ファイバ。
【請求項１１】
前記カップリング剤は、チタン酸テトラ（２，２−ジアルコキシメチル）ブチル−ジ（ジトリデシル）ホスフィト、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリネオデカノイル、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ドデシル）ベンゼン−スルホニル、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ジオクチル）ホスファト、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ジオクチル）ピロ−ホスファト、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（Ｎ−エチレンジアミノ)エチル、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ｍ−アミノ）フェニル、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリヒドロキシカプロイル、及びこれらの混合物、からなる群から選択されたチタン酸塩化合物を含むことを特徴とする請求項1から４の１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記カップリング剤は、ジルコン酸ジ（ジトリデシル）ホスフィト、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリネオデカノイル、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ドデシル）ベンゼン−スルホニル、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ジオクチル）ホスファト、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ジオクチル）ピロ−ホスファト、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（モアミノ）フェニル、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリメタクリル、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリアクリル、ジルコン酸ジ（ｐ−アミノベンゾイル）、プロピオン酸ジルコン酸ジネオペンチル（ジアリル）オキシ−ジ（３−メルカプト）、及びこれらの混合物、からなる群から選択されたジルコン酸塩化合物を含むことを特徴とする請求項1から４の１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記カップリング剤は、チタン酸テトラ（２，２ジアルコキシメチル）ブチル−ジ（ジトリデシル）ホスフィト、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリネオデカノイル、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ドデシル）ベンゼン−スルホニル、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ジオクチル）ホスファト、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ジオクチル）ピロ−ホスファト、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（Ｎ−エチレンジアミノ)エチル、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ｍ−アミノ）フェニル、チタン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリヒドロキシカプロイル、及びこれらの混合物、からなる群から選択されたチタン酸塩化合物を含むことを特徴とする請求項５から１０の１に記載の被覆された光ファイバ。
【請求項１４】
前記カップリング剤は、ジルコン酸ジ（ジトリデシル）ホスフィト、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリネオデカノイル、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ドデシル）ベンゼン−スルホニル、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ジオクチル）ホスファト、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（ジオクチル）ピロ−ホスファト、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリ（モアミノ）フェニル、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリメタクリル、ジルコン酸ネオペンチル（ジアリル）オキシ−トリアクリル、ジルコン酸ジ（ｐ−アミノベンゾイル）、プロピオン酸ジルコン酸ジネオペンチル（ジアリル）オキシ−ジ（３−メルカプト）、及びこれらの混合物、からなる群から選択されたジルコン酸塩化合物を含むことを特徴とする請求項５から１０の１に記載の被覆された光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部分および第二の部分を含んでなるペプチドであって、前記第一の部分がＴＣＲエピトープ由来のペプチドと少なくとも約７０％の配列相同性を有する配列を含み、前記第二の部分がシグナル−２部分由来のペプチドと少なくとも約７０％の配列相同性を有する配列を含み、前記第一の部分と前記第二の部分とが連結部分でつながれている、前記ペプチド。
【請求項２】
前記連結部分が少なくとも１のアミノ酸残基を含んでなる、請求項１のペプチド。
【請求項３】
前記連結部分が一般式（Ａ，Ｂ）ｘを有する、請求項２のペプチドであって、式中、Ａは、アミノカプロン酸、アミノヘキサン酸、アミノドデカン酸、およびβ−アラニンからなる群より選択され、Ｂはグリシンであり、そしてＸは１〜１００の範囲である、前記ペプチド。
【請求項４】
前記第一の部分が、配列番号１〜２５からなる群より選択される配列である、請求項１のペプチド。
【請求項５】
前記第一の部分が、ＴＣＲエピトープ由来のペプチドと少なくとも約９５％の配列相同性を有する配列を含む、請求項４のペプチド。
【請求項６】
前記ＴＣＲエピトープが既知の疾患状態と相関する、請求項１のペプチド。
【請求項７】
前記第二の部分が、配列番号３０〜４１からなる群より選択される配列である、請求項１のペプチド。
【請求項８】
前記第二の部分が、シグナル−２部分由来のペプチドと少なくとも約９５％の配列相同性を有する配列を含む、請求項７のペプチド。
【請求項９】
前記第二の部分が、抗原提示細胞上のシグナル−２リガンドと結合可能である、請求項１のペプチド。
【請求項１０】
下記のステップを含む、免疫反応を変更する方法：
（ａ）抗原提示細胞をペプチドと接触させるステップ、ここで前記ペプチドは、前記抗原提示細胞上の主要組織適合複合体と結合してペプチド：ＭＨＣ複合体を形成する第一の部分と、前記抗原提示細胞上の二次シグナル部分に結合する第二の部分とを含んでなり、前記第一の部分がシグナル−１部分由来のペプチドと少なくとも７０％の配列相同性を有し、前記第二の部分がシグナル−２受容体部分由来のペプチドと少なくとも７０％の配列相同性を有する；
（ｂ）前記ペプチド：ＭＨＣ複合体の形成に反応して、Ｔ細胞においてＴ細胞受容体の結合を引き起こすステップ；
（ｃ）前記二次シグナル部分への前記第二の部分の結合に反応して、Ｔ細胞において二次シグナルを遮断または改変するステップ；および
（ｄ）前記第一および第二のシグナルが、前記ペプチド：ＭＨＣ複合体と一般的に関連する免疫反応から外れた免疫反応を生じるステップ。
【請求項１１】
前記免疫反応が１型免疫反応から外れて２型免疫反応となる、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記免疫反応が２型免疫反応から外れて１型免疫反応となる、請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮内インフルエンザワクチンの製造における、以下の方法により取得可能な三価インフルエンザ抗原調製物の使用であって、該ワクチンは、ヒト集団における３つのインフルエンザ株の全てに対して防御免疫応答を誘導することができる、上記使用：
（ｉ）  培養物からのウイルス含有物質の採取；
（ｉｉ）  採取した物質の清澄化による非ウイルス物質の除去；
（ｉｉｉ）  採取したウイルスの濃縮；
（ｉｖ）  非ウイルス物質から全ウイルスを分離するさらなるステップ；
（ｖ）  密度勾配遠心ステップにおける好適な分割剤を用いた全ウイルスの分割；
（ｖｉ）  濾過による望ましくない物質の除去；
ここで、上記ステップは、記載順に行われるが、必ずしも連続的である必要はない。
【請求項２】
前記ヒト集団が成人集団（１８〜６０歳）または高齢者集団（６０歳を超える）である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記成人集団において、前記防御免疫応答は、以下のインフルエンザワクチンに関するさらなるＥＵ基準：
ｉ）少なくとも４０％のセロコンバージョン率、および
ｉｉ）３つのインフルエンザ株の全てについて少なくとも２．５のコンバージョン係数、
の少なくとも１つを満たすものである、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記成人集団において、前記免疫応答は、３つのインフルエンザ株の全てについてＥＵ基準の全てを満たすものである、請求項３記載の使用。
【請求項５】
前記ウイルスが発育鶏卵で増殖され、かつ前記採取した物質が尿膜液である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記清澄化ステップが中速度の遠心により行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記濃縮ステップが吸着法を利用する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記さらなる分離ステップ（ｉｖ）が、スクロース勾配を用いるゾーン遠心分離である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記分割ステップが、分割剤を含有するさらなるスクロース勾配で行われる、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記分割剤がデオキシコール酸ナトリウムである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記濾過ステップ（ｖｉ）が、分割されたウイルス物質を濃縮する限外濾過ステップである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
場合により前記方法の最後に、少なくとも１の滅菌濾過ステップが存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記最終濾過ステップの前に不活化ステップが行われる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記方法が、ワクチン組成物中の１種以上の界面活性剤の濃度を調整するさらなるステップを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記ワクチンが０．１〜０．２ｍｌの投与量で提供される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用、
【請求項１６】
前記ワクチンが、存在するインフルエンザ１株あたりヘマグルチニン１〜７．５μｇの抗原用量で提供される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
前記ワクチンが、コレステロール、サポニンおよびＬＰＳ誘導体の組合せを含むアジュバントをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
前記皮内ワクチンが少なくとも１種の非イオン性サーファクタントを含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
皮内送達デバイス、及び請求項１〜１８のいずれか１項に定義されるインフルエンザワクチンを含む医薬用キット。
【請求項２０】
前記皮内送達デバイスが短針送達デバイスである、請求項１９に記載の医薬用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2004536790.tif 000001
の化合物またはその誘導体と、アルキル化剤、代謝拮抗物質、紡錘体阻害剤、エピドフィロトキシン、抗生物質、酵素、トポイソメラーゼ阻害剤、白金配位錯体、または成長因子阻害剤の少なくとも一つとを含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
抗生物質がダウノルビシン、ドキソルビシン、ブレオマイシンおよびマイトマイシンから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
紡錘体阻害剤がビンカアルカロイド、それらの合成もしくは半合性類似体、エストラムスチンまたはナベルビンから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
トポイソメラーゼ阻害剤がカンプトテシン、ならびにＣＰＴ−１１、トポテカンおよびピリドベンゾインドール誘導体を包含するその誘導体から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
白金配位錯体がシスプラチンおよびカルボプラチンから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
造血系の成長因子をさらに含んでなる、請求項２〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
投与が個別および同時である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の組成物の成分の投与方法。
【請求項８】
投与が個別および逐次である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の組成物の成分の投与方法。
【請求項９】
投与が個別および一定時間間隔である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の組成物の成分の投与方法。
【請求項１０】
下式：
【化２】
2004536790.tif 000002
の化合物およびドキソルビシンを含んでなり、腫瘍性疾患の治療において治療的相乗作用を有する医薬組成物。
【請求項１１】
下式：
【化３】
2004536790.tif 000003
の化合物およびナベルビンを含んでなり、腫瘍性疾患の治療において治療的相乗作用を有する医薬組成物。
【請求項１２】
下式：
【化４】
2004536790.tif 000004
の化合物およびシスプラチンを含んでなり、腫瘍性疾患の治療において治療的相乗作用を有する医薬組成物。
【請求項１３】
下式：
【化５】
2004536790.tif 000005
の化合物およびＣＰＴ１１を含んでなり、腫瘍性疾患の治療において治療的相乗作用を有する医薬組成物。
【請求項１４】
その組成物の成分が同時投与されるものである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
組成物の複数の成分が個別投与および同時投与されるものである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
組成物の複数の成分が個別投与および半同時投与されるものである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
組成物の複数の成分が個別投与および逐次投与されるものである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
腫瘍性疾患が乳癌である、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
腫瘍性疾患が大腸癌である、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表５】
2004536790.tif 000006