Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端を含む一連の巻回部を有するらせん状巻きワイヤー挿入物を母材に穿たれた穴から除去するためのノッチ形成抜取具であって、
先端部と先端部から横方向に伸びる歯を含む第２端と反対側の第１端を有するマンドレルを含み、歯は、ワイヤー挿入物の後端にノッチを形成し、先端部の周りに一連の巻回部を収縮するように構成され、ワイヤー挿入物は母材を傷つけることなく穿たれた穴から抜き取ることができ、
マンドレルを動作させてノッチを形成し、歯がワイヤー挿入物に係合した時ワイヤー挿入物を回転させるように操作可能な、マンドレルの第１端に接続されたハンドルとからなるノッチ形成抜取具。
【請求項２】
歯が、後端の材料を切りノッチを形成するような形状の面と肩部を含み、肩部は、さらに、ハンドルを回転すると、ノッチを形成する先端壁を引っ掛ける形状をしている請求項１のノッチ形成抜取具。
【請求項３】
歯が、さらに、挿入物からのマンドレルの除去を容易にする傾斜部を含む請求項２のノッチ形成抜取具。
【請求項４】
第２端が、さらに、傾斜部と歯の間に空隙を含み、空隙と傾斜部が協働して挿入物のノッチに歯を位置させる請求項３のノッチ形成抜取具。
【請求項５】
後端を含む一連の巻回部を有するらせん状巻きワイヤー挿入物にノッチを形成し、挿入物を母材に穿たれた穴から除去するための工具と共に用いるマンドレルであって、
先端部と先端部から横方向に伸びる歯を含む第２端と反対側の第１端を有する本体を含み、歯は、挿入物にノッチを形成し先端部の周りに一連の巻回部を収縮するように構成され、ワイヤー挿入物は母材を傷つけることなく穿たれた穴から抜き取ることができるマンドレル。
【請求項６】
第１端がマンドレルを工具に連結させるよう構成された請求項５のマンドレル。
【請求項７】
歯が、後端の材料を切りノッチを形成するような形状の面と肩部を含み、肩部は、さらに、ハンドルを回転すると、ノッチを形成する先端壁を引っ掛ける形状をしている請求項５のマンドレル。
【請求項８】
歯が、さらに、挿入物からのマンドレルの除去を容易にする傾斜部を含む請求項７のマンドレル。
【請求項９】
第２端が、さらに、傾斜部と歯の間に空隙を含み、空隙と傾斜部が協働して挿入物のノッチに歯を位置させる請求項７のマンドレル。
【請求項１０】
後端を含むらせん状巻きワイヤー挿入物用のノッチ形成抜取具セットであって、
それぞれが第２端と第２端の反対側の第１端とを有する複数のマンドレルを含み、第２端のそれぞれは、直径が異なり、先端部と先端部から横方向に伸びる歯とを有し、歯は、挿入物の後端にノッチを形成し、挿入部と係合して回転させ、
ハンドルとブッシュを含む本体を含み、ブッシュは複数のマンドレルの１つの第１端を選択的に受け、ハンドルは、ノッチを形成し複数のマンドレルの前記１つを回転させ複数のマンドレルの前記１つの第２端の周りに挿入物を収縮させて挿入物を除去するよう操作可能であって、それによって複数のマンドレルの前記１つは、挿入物の内径と補完し、ノッチ形成あるいは挿入物の除去を容易にするよう複数のマンドレルから選択されるノッチ形成抜取具セット。
【請求項１１】
歯が、後端の材料を切りノッチを形成するような形状の面と肩部を含み、肩部は、さらに、ハンドルを回転すると、ノッチを形成する先端壁を引っ掛ける形状をしている請求項１０のノッチ形成抜取具セット。
【請求項１２】
歯が、さらに、挿入物からのマンドレルの除去を容易にする傾斜部を含む請求項１１のノッチ形成抜取具セット。
【請求項１３】
第２端が、さらに、傾斜部と歯の間に空隙を含み、空隙と傾斜部が協働して挿入物のノッチに歯を位置させる請求項１２のノッチ形成抜取具セット。
【請求項１４】
ハンドルが、マンドレルの第１端をハンドルに対して選択的に保持する連結装置を含む請求項１２のノッチ形成抜取具セット。
【請求項１５】
ブッシュが、複数のマンドレルの前記１つの第１端を受け、連結装置が、第１端の周りにブッシュを押し付けて複数のマンドレルの前記１つをハンドルに対して選択的に保持する請求項１４のノッチ形成抜取具セット。
【請求項１６】
先端部が、大径部と小径部とを含む請求項１のノッチ形成抜取具。
【請求項１７】
大径部が、小径部より大きな周囲を有する請求項１６のノッチ形成抜取具。
【請求項１８】
大径部が、一方の端部で傾斜した表面を含み、他方の端部で前記歯を含む請求項１６のノッチ形成抜取具。
【請求項１９】
小径部が、少なくとも部分的に傾斜部と歯の間の空隙を形成している請求項１６のノッチ形成抜取具。
【請求項２０】
先端部が、大径部と小径部とを含む請求項５のマンドレル。
【請求項２１】
大径部が、小径部より大きな周囲を有する請求項２０のマンドレル。
【請求項２２】
大径部が、一方の端部で傾斜した表面を含み、他方の端部で前記歯を含む請求項２０のマンドレル。
【請求項２３】
小径部が、少なくとも部分的に傾斜部と歯の間の空隙を形成している請求項２０のマンドレル。
【請求項２４】
後端を含む一連の巻回部を有するらせん状巻きワイヤー挿入物を母材に穿たれた穴から除去するためのノッチ形成抜取具であって、
先端部と先端部から横方向に伸びる歯とを含む第２端と反対側の第１端を有するマンドレルを含み、歯は、肩部を有し、ワイヤー挿入物の後端にノッチを形成し先端部の周りに一連の巻回部を収縮するように構成され、ワイヤー挿入物は母材を傷つけることなく穿たれた穴から抜き取ることができ、
マンドレルを動作させてノッチを形成し、歯がワイヤー挿入物に係合した時ワイヤー挿入物を回転させるように操作可能な、マンドレルの第１端に接続されたハンドルと、
第１の長手方向平面と第２の長手方向平面の交線によって形成される、第２端の軸中心を通る長手方向中心軸とを含む、ノッチ形成抜取具。
【請求項２５】
肩部が第１の長手方向平面から傾斜している請求項２４のノッチ形成抜取具。
【請求項２６】
肩部が第１の長手方向平面から１２度傾斜している請求項２５のノッチ形成抜取具。
【請求項２７】
肩部が挿入部にカム力を印加するようにノッチと係合する請求項２４のノッチ形成抜取具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月8日(2003.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なケージ（２）と、
前記ケージ（２）の移動のために、少なくとも一つの固定された巻上機（４）、及び移動可能な釣合錘（５）を有する装置（３）とを収容する単一の区画又はシャフトを備えたケーブルリフトであって、
前記ケージ（２）の如何なる移動に対しても、前記釣合錘（５）が、前記ケージ（２）より短く昇降動作するようになっており、その結果として、前記巻上機（４）を前記シャフト（１）の上部（１ａ）に収容可能とするように、前記シャフト（１）の上部（１ａ）が常時自由な空間となっていることを特徴とするケーブルリフト。
【請求項２】
前記釣合錘（５）より上方の前記シャフト（１）の上部（１ａ）における前記シャフト（１）の何れかの壁（１ｂ）に、前記巻上機（４）が隣り合うように配置されていることを特徴とする請求項１記載のリフト。
【請求項３】
前記釣合錘（５）より上方の前記シャフト（１）の上部（１ａ）における、シャフト（１）の何れかの壁（１ｂ）と、ケージ（２）の何れかの壁（２ａ）との間に、前記巻上機（４）が配置されていることを特徴とする請求項１記載のリフト。
【請求項４】
前記巻上機（４）は、隣り合って配置された壁（１ｂ）に対して平行な回転（４ａ）の軸を持つ牽引用滑車（４ｃ）を有することを特徴とする請求項２又は３記載のリフト。
【請求項５】
前記釣合錘（５）が少なくとも一つの動滑車（５ａ）を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のリフト。
【請求項６】
ケーブル（６）は、
前記ケージ（２）に固定された一端部（６ａ）と、
前記釣合錘（５）により占有されることのない前記シャフト（１）の一部（１ａ）に固定された一端部（６ｂ）とを有しており、
前記滑車（５ａ）を通過するケーブル（６）の移動が、前記ケージ（２）の移動の実質的に半分と同等である前記釣合錘（５）の移動を引き起こすことを特徴とする請求項５記載のリフト。
【請求項７】
前記巻上機（４）のために、前記シャフト（１）の壁（１ｂ）に固定された支柱（７）を有し、
前記巻上機（４）が、前記ケージ（２）を支持及び案内する構造体から独立していることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のリフト。
【請求項８】
前記装置（３）からの騒音の広がりを制限するように、前記ケーブル（６）の端部（６ｂ）が、前記巻上機（４）の支柱（７）に取り付けられていることを特徴とする請求項７記載のリフト。
【請求項９】
前記巻上機（４）が内部に収容されている前記シャフト（１）の一部（１ａ）への接近を可能とするハッチ（９）を有する請求項１記載のリフト。
【請求項１０】
前記巻上機（４）の正面を直接視認可能なように、前記滑車（４ｃ）の軸（４ａ）が、前記ケージ（２）が停止する最上階に対して６０ｃｍ〜２ｍ１０ｃｍの間の高さに位置することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のリフト。
【請求項１１】
前記巻上機の移動の手動で視覚的な制御に適当な方法で、前記巻上機（４）は、ツール（１１）が係合する台座（４ｂ）を有することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のリフト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iの化合物、又はその薬学的に許容される誘導体：
【化１】
2004521895.tif 000001
［式中、Xは酸素又は硫黄であって、C1-4アルキル及びハロゲンから選択される１個以上の基により任意に置換されていてもよく、Xを含有するその複素環は示されたNHに対してメタ又はパラ置換であり；
R1は、水素又はC1-6アルキルであり;
RはC1-6アルキル、ハロゲン、トリフルオロメチル、及びC1-6アルコキシから選択される置換基を表し; そして、
nは整数0-4を表す。］
【請求項２】
前記化合物がヒトベータ-3アドレナリン受容体のアゴニストである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物がヒトベータ-3アドレナリン受容体の選択的アゴニストである請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Xを含有するその複素環は示されたNHに対してメタ置換である請求項１記載の化合物。
【請求項５】
R1が水素又はメチルである請求項１記載の化合物。
【請求項６】
R1が水素以外の場合、R1が結合している炭素原子周囲の立体化学がRである請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Rが塩素、フッ素又はCF3である請求項１記載の化合物。
【請求項８】
nが0、1、又は2である請求項１記載の化合物。
【請求項９】
nが0である請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
示されたOHが結合した炭素周囲の立体化学がRである請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、
2-(3-{2R-[2-(3-クロロフェニル)-2R-ヒドロキシル-エチルアミノ]プロピルアミノ}フェニル)フラン-3-カルボン酸;
2-(3-{[2-(3-クロロフェニル)-2R-ヒドロキシル-エチルアミノ]エチルアミノ}フェニル)フラン-3-カルボン酸;
2-(4-{2R-[2-(3-クロロフェニル)-2R-ヒドロキシルエチルアミノ]プロピルアミノ}フェニル)フラン-3-カルボン酸;
2-(3-{2R-[2-(3-クロロフェニル)-2R-ヒドロキシル-エチルアミノ]プロピルアミノ}フェニル)チオフェン-3-カルボン酸;
2-(3-{[2-(3-クロロフェニル)-2R-ヒドロキシル-エチルアミノ]エチルアミノ}フェニル)チオフェン-3-カルボン酸;
2-(4-{2R-[2-(3-クロロフェニル)-2R-ヒドロキシル-エチルアミノ]プロピルアミノ}フェニル)チオフェン-3-カルボン酸;
及びその薬学的に許容される誘導体
からなる群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項１２】
前記化合物が、
2-(3-{[2-(3-クロロフェニル)-2R-ヒドロキシル-エチルアミノ]エチルアミノ}フェニル)フラン-3-カルボン酸;
2-(3-{[2-(3-クロロフェニル)-2R-ヒドロキシル-エチルアミノ]エチルアミノ}フェニル)チオフェン-3-カルボン酸;
及びその薬学的に許容される誘導体
からなる群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１４】
治療に使用するための請求項１〜１２のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１５】
ヒトを含む哺乳類の非定型（atypical）ベータ-アドレナリン受容体アゴニストの投与により改善可能な疾患又は症状の治療のための医薬の製造における請求項１〜１２のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項１６】
前記疾患又は症状が肥満である請求項１５記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質粒子の製造法であって：
（ａ）水、物質、およびモジュレーターを含み、当該モジュレーターは、温度が上昇するにつれて低下する水溶解度を有する、第１液を調製し；そして
（ｂ）第１液を、当該物質を含む粒子を沈降させる結果となる温度および圧力からなる条件下で、貧溶媒流体ガス技術を用いて、貧溶媒流体ガスおよ有機溶媒を含む第２液と接触させることを含み、
当該第１液の温度は、第１液が第２液と接触するときには第１液の曇点温度、またはそれ以上となる、方法。
【請求項２】
当該粒子が、１０ミクロン未満の質量メジアン径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該モジュレーターが、クエン酸のトリアルキルエステル、水溶性ポリマー、および界面活性剤から選ばれ、そのそれぞれがｄｓ/ｄＴ＜０を呈し、ｓが水溶解度でありＴが温度である、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
当該モジュレーターが、クエン酸トリエチルである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
当該第１液が、２５〜６０℃の範囲で曇点温度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。 
【請求項６】
当該モジュレーターが、第２液に可溶である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
当該モジュレーターが、実質的に第２液に不溶である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
当該貧溶媒流体ガス技術が、ＧＡＳ、ＳＥＤＳ(登録商標)、ＳＡＳ、およびＰＣＡから選ばれる請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｂ）における貧溶媒流体ガスが、超臨界状態である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
当該有機溶媒が、水と混和性の有機溶媒である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
当該有機溶媒が、エタノールである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ａ）において第１液が、水に溶解した当該物質およびモジュレーターを含む単一相溶液として調製される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
物質の均一粒子であって、質量メジアン径が１０ミクロン未満である粒子の製造法であって：
（ａ）水、物質およびモジュレーターを含む、第１液を調製し、ここで、モジュレーターは、温度が上昇するにつれて低下する水溶解度を有し；そして
（ｂ）ＳＥＤＳ(登録商標)製法を用いて、第１液を、貧溶媒流体ガスおよび有機溶媒を含む第２液と接触させることを含み；
当該製法において：
ｉ）当該物質が、水溶性であり；
ii）当該有機溶媒が、貧溶媒流体ガスに可溶であり；
iii）当該溶液が、第２液に実質的には不溶であり；
iv）使用される有機溶媒の量が、貧溶媒流体ガスを飽和するのに必要な量よりも少なく；そして
ｖ）第１液の温度が、第１液が第２液と接触するときに、第１液の曇点温度か、あるいはそれよりも高い、方法。
【請求項１４】
当該物質が、第１液に完全に溶解している、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
当該物質が、薬理学的に活性な物質または薬理学的に不活性な物質である、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
当該物質が、薬理学的に活性な蛋白質またはポリペプチドである、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
当該物質が、インシュリンである、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
当該物質が、２以上の物質を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
当該物質が、糖質副腎皮質ステロイドおよびβ２−アゴニストを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
当該物質が、ブデソニドおよびホルモテロールを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
当該物質が、インシュリンおよび吸収促進剤を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
当該物質が、インシュリンおよびタウロコール酸ナトリウムを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ステップ（ｂ）において形成される粒子を、実質的に乾燥した貧溶媒流体ガスを含む組成物と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１に記載の方法により得られる、物質粒子。
【請求項２５】
薬理学的に活性な物質および薬学的に許容される賦形剤、担体、または希釈剤を含み、当該薬理学的に活性な物質および薬学的に許容される賦形剤、担体、または希釈剤のうちの少なくとも１つが、請求項１に記載の製法により調製される、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留塩化メチレンを実質的に含まないイトラコナゾール経口剤形を製造する方法であって、
アルコール、強酸、イトラコナゾール、水溶性ポリマーおよび水から本質的に成る作業液を用意する工程、ここで、該イトラコナゾールおよび該強酸は、１モルのイトラコナゾールに対して１〜３モルの強酸の割合で該作業液中に存在し、かつ該強酸は無機酸および有機スルホン酸から成る群から選択される；
薬剤的に許容されるコア物質から形成された粒子を用意する工程；
該作業液を該粒子と一緒にしてイトラコナゾールでコーティングされた粒子を製造する工程；
該イトラコナゾールでコーティングされた粒子を乾燥させる工程；および
該乾燥した、イトラコナゾールでコーティングされた粒子を、残留塩化メチレンを実質的に含まないイトラコナゾール経口剤形へと形成する工程；
を含むところの方法。
【請求項２】
該乾燥した、イトラコナゾールでコーティングされた粒子が、
５〜４０重量％のイトラコナゾール；
１０〜５０重量％の粒子コア物質；および
１０〜８０重量％の水溶性ポリマー
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該強酸が、塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸および有機スルホン酸から成る群から選択される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
該アルコールが、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
該作業液が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メタクリレート、ヒドロキシプロピルセルロース、およびポリビニルピロリドンから成る群から選択される可溶性ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
該作業液が顔料をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
該作業液が二酸化チタンをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
該粒子が微結晶性セルロース球である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
該粒子がデンプン球である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
該粒子の直径が１００〜１０００μｍである、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法によって得られ得る薬剤的に許容される粒子。
【請求項１２】
コア物質で構成される中心の、丸いまたは球状のコア；および
該コア上に形成されたコーティング膜、ここで、該コーティング膜は、水溶性ポリマーおよびイトラコナゾールを含む；
を含む薬剤的に許容される粒子であって、５〜４０重量％のイトラコナゾール、１０〜５０重量％の粒子コア物質、および１０〜８０重量％の水溶性ポリマーを含み、かつ１００ｐｐｍ未満の塩化メチレンを含むところの粒子。
【請求項１３】
強酸をさらに含み、ここでイトラコナゾールおよび強酸は、１モルのイトラコナゾールに対して３モル以下の強酸の割合で該粒子中に存在する、請求項１２記載の粒子。
【請求項１４】
該コア物質が糖を含む、請求項１２または１３記載の粒子。
【請求項１５】
該コア物質が微結晶性セルロースを含む、請求項１２または１３記載の粒子。
【請求項１６】
該水溶性ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メタクリレート、ヒドロキシプロピルセルロース、およびポリビニルピロリドンから成る群から選択される、請求項１２〜１５のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１７】
該粒子の直径が１００〜１０００μｍである、請求項項１２〜１６のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１８】
該膜が顔料をさらに含む、請求項１２〜１７のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１９】
該膜が二酸化チタンをさらに含む、請求項１２〜１８のいずれか１項記載の粒子。
【請求項２０】
抗真菌有効量の請求項１１〜１９のいずれか１項記載の粒子を含む、イトラコナゾール経口剤形。
【請求項２１】
該剤形が、５０〜３００ｍｇのイトラコナゾールを含む、請求項２０記載の剤形。
【請求項２２】
該剤形が硬質ゼラチンカプセルである、請求項２０または２１記載の剤形。
【請求項２３】
該剤形が錠剤である、請求項２０または２１記載の剤形。
【請求項２４】
イトラコナゾール経口剤形がブラストマイセス症、ヒストプラスマ症、アスペルギルス症、または爪真菌症の治療用である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
ブラストマイセス症、ヒストプラスマ症、アスペルギルス症、または爪真菌症の治療用である、請求項１１〜１９のいずれか１項記載の粒子。
【請求項２６】
ブラストマイセス症、ヒストプラスマ症、アスペルギルス症、または爪真菌症の治療用である、請求項２０〜２３のいずれか１項記載の剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
タイロッド（１３）が少なくとも１つの端部において一面せん断式で枢着されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリヤアクスル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
全てのリンク（１１−１５）が、直接的に又は間接的に、キャリアフレームを形成するリヤアクスルキャリア（１）に最終的に結合されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリヤアクスル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブレーキシステム用の液圧式ブレーキブースタであって、第２ボア（１０４）から離された第１ボア（１０２）を備えたハウジング（１００）を有し、前記第１ボア（１０２）がパワーピストン（１１８）を保持し、前記第２ボア（１０４）が制御弁（１７０）を保持し、入力部材（４９）が前記パワーピストン（１１８）に接続されレバー装置（５０）によって前記制御弁（１７０）にリンクされ、前記第２ボア（１０４）が圧力供給流体源に接続され、前記第１ボア（１０２）が車両の車輪ブレーキに接続され、前記レバー装置（５０）が前記制御弁（１７０）に前記入力部材（４９）に加えられた制動力に応答して入力を前記制御弁（１７０）に加え加圧供給流体を計量し、前記第１ボア（１０２）内のパワーピストン（１１８）に作用し該ピストンを移動させる調整された加圧供給流体を生成し前記第１ボア（１０２）内で作動流体を加圧し、該作動流体が前記車輪ブレーキに供給されブレーキキングを行うブレーキシステム用の液圧式ブレーキブースタにおいて、
前記第２ボア（１０４）を第１ボア（１０２）に接続する第１通路（１２８）を備え、前記調整された加圧供給流体が前記第１通路（１２８）に流通され前記パワーピストン（１１８）に作用し、ブレーキング中に第１組の車輪ブレーキ（１４、１４’）に且つブレーキング中に第２組の車輪ブレーキ（１８、１８’）に直接、連通される前記作動流体を生成し、
前記制御弁（１７０）を保持する第２ハウジング（２００）が、前記第２ボア（１０４）であり、前記制御弁（１７０）とレバー装置（５０）と前記パワーピストンステップ（１１８）から延びる突起（１１７）とを包囲し、前記加圧流体源より低い永久流体圧を有するリリーフチャンバ（２０２）を形成し、前記制御弁（１７０）に加えられる入力がないときに前記第１ボア（１０２）および第２ボア（１０４）が前記リリーフチャンバ（２０２）に接続される、
ことを特徴とする液圧式ブレーキブースタ。
【請求項２】  前記制御弁（１７０）が、前記第２ハウジング（２００）による前記第２ボア（１０４）内に固定され該第２ボア（１０４）内に供給チャンバ（１７４）を形成する円筒部材（１７２）と、前記第２ボア（１０４）内に配置され前記円筒部材（１４２）上のシート（１７３）と係合するように付勢され前記供給チャンバ（１７４）を閉鎖する第１ステム部材（１８０’）と、前記円筒部材（１７２）内の中央ボアの中に配置され、前記第２ボア（１０４）内に作動チャンバ（１９０）を形成し、且つその上に前記作動チャンバ（１９０）の中に延びる第２ステム（１９２）を有するプランジャ（１８８）とを備え、前記作動チャンバ（１９０）が第２ステム（１９２）を介して前記リリーフチャンバ（２０２）に接続され、前記プランジャ（１８８）が、前記レバー装置（５０）からの入力に応答して、前記作動チャンバ（１９０）内で最初に動くことによって、前記第２ステム（１９２）を前記第１ステム（１８０’）に係合させ、前記作動流体チャンバ（１９０）と前記リリーフチャンバ（２０２）の連通を遮断し、その後、前記第１ステム（１８０’）を動かして前記シート（１７３）から離し、前記供給チャンバ（１７４）から前記作動チャンバ（１９０）への供給流体を、調整された加圧供給流体として計量する、
請求項１に記載の液圧式ブレーキブースタ（１２）。
【請求項３】  前記第２ハウジング（２００）は更に、第２ピストン（２０８）を収容し二次作動チャンバ（２１２）を形成する第３ボア（２１０）を備え、前記第２ピストン（２０８）は前記プランジャ（１８８）に接続され、最初に前記プランジャ（１８８）を前記作動チャンバ（１９０）内で動かすように前記二次作動チャンバ（２１２）に供給される二次加圧流体に応答して、前記第２ステム（１９２）を前記第１ステム（１８０’）と係合させて前記作動チャンバ（１９０）と前記リリーフチャンバ（２０２）との間の流通を遮断し、その後に、前記第１のステム（１８０’）を動かして前記シート（１７３）から離し、前記供給チャンバ（１７４）から前記作動チャンバ（１９０）への供給流体を計量し、前記第２組の車輪ブレーキ（１８，１８’）に前記調節された加圧供給を供給してブレーキングを行う、
請求項２に記載の液圧式ブレーキブースタ（１２）。
【請求項４】  更に、前記リリーフチャンバ（２０２）への連通が閉鎖され前記入力部材（４９）を静止位置に維持した後、前記二次加圧流体が前記二次駆動チャンバ（２１２）および前記第１ピストン（１１８）の移動を阻止する手段に供給されて前記第１のピストン（118）の移動を阻止するときに、前記調節された加圧供給が前記第１ピストン（１１８）を移動させ、前記第１ボア（１０２）と前記リリーフチャンバ（２０２）の間の流通を閉鎖する、
請求項３に記載の液圧式ブレーキブースタ（１２）。
【請求項５】  前記第１ピストン（１１８）の移動を阻止する手段が、前記第１組の車輪ブレーキ（１４，１４’）への連通を閉鎖して、前記第１ボア（１０２）内に液圧ロックを生成するソレノイド弁（１５，１５’）を備えている、
請求項４に記載の液圧式ブレーキブースタ（１２）。
【請求項６】  前記動作チャンバ（１９０）およびリアクションチャンバ（１９５）が、プランジャ（１８０）と、前記レバー装置（５０）から入力を受けたとき、前記プランジャ（１８８）を横切る力をバランスさせるようにプランジャ（１８０）と前記第２ピストン（２０８）の間に形成されている、
請求項５に記載の液圧式ブレーキブースタ（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み位置と展開位置との間およびその逆に外部後視鏡を動かすことができる車両の外部後視鏡の折畳み装置であって、電動モータと機械的伝達装置と電子制御回路と折畳み装置の位置を知らせるための位置検出器とを有する形式のものであり、折畳み装置は電源に接続されることにより起動状態となり得、また前記後写鏡は、前記折畳み位置から前記展開位置へ、またはその逆に動かされ、前記折畳み装置には、後写鏡の固定部分と可動部分との間に設けられた溝部と突起部とを有するロック機構が備えられ、前記溝部と突起部は、互いに噛合うが、前記可動部分に強い力が加わると離脱できることにより、前記折畳み装置がロック位置と非ロック位置とに位置でき、前記電動モータと前記位置検出器は、共通の電線により給電されること、および前記給電電線の１つを通じて位置検出器の出力信号の読取りが得られることを特徴とする折畳み装置。
【請求項２】
前記位置検出器は、対応する電動モータを動かすのを防止するに十分に短いが、前記位置検出器出力信号の読取りを得るに十分長い期間を有する電気インパルスに基づいて給電されることを特徴とする請求項１に記載の折畳み装置。
【請求項３】
前記電子制御回路はマイクロコントローラを備えることを特徴とする請求項２に記載の折畳み装置。
【請求項４】
前記位置検出器は、ホール効果センサ（１５）および少なくとも1個の磁石（１７）を備えることを特徴とする請求項２に記載の折畳み装置。
【請求項５】
前記車両には、２個の外部後写鏡が設けられること、およびその車両は、両方の外部後写鏡を制御できる単一の電子制御回路を備えることを特徴とする請求項３に記載の折畳み装置。
【請求項６】
前記電子制御回路は、前記外部後写鏡の１個に収納されること、および前記電子制御回路は、3本の電線だけによって他の前記外部後写鏡に接続されることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の折畳み装置。
【請求項７】
折畳み装置には、折畳み位置を目標位置として設定できるボタンが設けられること、および前記目標位置が前記ボタンにより設定されたならば、前記目標位置だけを前記ボタンにより変更できることを特徴とする請求項３に記載の折畳み装置。
【請求項８】
車両の外部後視鏡の折畳み装置の制御方法であって、前記折畳み装置は折畳み位置と展開位置との間およびその逆に外部後視鏡を動かすことができ、また電動モータと機械的伝達装置と電子制御回路と折畳み装置の位置を知らせるための位置検出器とを有する形式のものであり、折畳み装置は電源に接続されることにより起動状態となり得、また前記後写鏡は、前記折畳み位置から前記展開位置へ、またはその逆に動かされ、前記折畳み装置には、後写鏡の固定部分と可動部分との間に設けられた溝部と突起部とを有するロック機構が備えられ、前記溝部と突起部は、互いに噛合うが、前記可動部分に強い力が加わると離脱できることにより、前記折畳み装置がロック位置と非ロック位置とに位置できるものにおいて、
前記電子制御回路が折畳み装置の位置を知らせる前記位置検出器の出力信号の読取りを行い、前記非ロック離脱位置にあるときには、前記電子回路が電動モータを起動して、折畳み装置自体が、その位置を補正して、自動的に再びロック位置となることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記電動モータと前記位置検出器は、共通の電線により給電されること、および前記位置検出器は、対応する電動モータを動かすのを防止するに十分に短いが、前記位置検出器出力信号の読取りを得るに十分長い期間を有する電気インパルスに基づいて給電されることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記後視鏡が前記折畳み位置または展開位置のいずれかに達したためか、または前記後視鏡の動きを妨げる障害が前記後視鏡の軌道に存在するために、前記電動モータが前記後視鏡を動かそうとしても動かすことができないときに、前記電動モータを通って流れる電流強さランプを検出すること、及び前記電子制御回路は、前記電流強さランプの値と、室温の関数であるいくつかのしきい値とに応じて前記電動モータへの電流の供給を中断することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外部後視鏡折畳み装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、折畳み位置と展開位置との間およびその逆の間で外部後視鏡を動かすことができる車両の外部後視鏡の折畳み装置に関し、この折畳み装置は、電動モータと機械的伝達装置と電子制御回路とを有する形式のものであり、この折畳み装置は電源に接続されることにより起動状態となり得、また折畳み装置はロック位置と非ロック位置とに位置できるものである。これらの折畳み装置は自動化でき、また車両内部から制御できる。
本発明はまたこのような折畳み装置の制御方法にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグパネルであって、
上記バッグパネルは放射形対称軸を有しており、
上記放射形対称軸は上記バッグパネルの中央取り付け部内に配置されており、
上記バッグパネルはさらに上記バッグパネルの上記放射形対称軸に垂直な少なくとも１つの対称軸を有するように構成されている上記中央取り付け部を中心として放射方向に配列された少なくとも２つのテザーセグメントを有するテザーシステムを有しており、
上記テザーセグメントが織布から裁断され、
上記織布が縦糸群と横糸群から構成され、
上記テザーセグメントが上記糸群の１つに略沿って裁断され、
環状の縫い目のアーチ状部が上記テザーセグメントそれぞれの端部を上記バッグパネルに固定し、上記環状の縫い目が上記バッグパネルの中央取り付け部の境界に沿って配置されているバッグパネル。
【請求項２】
上記放射形対称軸が、上記中央取り付け部の中心を通過する請求項１のバッグパネル。
【請求項３】
上記バッグパネルに結合された上記中央取り付け部が、上記環状の縫い目によって上記バッグパネルと上記複数のテザーセグメントに取り付けられている補強部材を有する請求項１のバッグパネル。
【請求項４】
上記テザーセグメントが略長方形状である請求項１のバッグパネル。
【請求項５】
上記複数のテザーセグメントが、略同一である請求項４のバッグパネル。
【請求項６】
上記テザーシステムが、３つの上記テザーセグメントから構成される請求項１のバッグパネル。
【請求項７】
上記テザーシステムが、３つのテザーセグメントと、上記複数のテザーセグメントに取り付けられる少なくとも１つの補強部材とから構成される請求項６のバッグパネル。
【請求項８】
上記テザーシステムが、４つの上記テザーセグメントから構成される請求項１のバッグパネル。
【請求項９】
上記バッグパネルが、４つのテザーセグメントと、上記複数のテザーセグメントに取り付けられる少なくとも１つの補強部材とから構成される請求項８のバッグパネル。
【請求項１０】
織布を有する布素材であって、
上記織布は縦糸群と横糸群から構成され、
エアバッグパネル、テザーセグメント、補強部材からなるパターン的な配置が、タイル状に配列されており、
上記テザーセグメントが上記糸群の１つに略沿って裁断される布素材。
【請求項１１】
上記複数のテザーセグメントが、略長方形状であって且つ同一である請求項１０の布素材。
【請求項１２】
上記補強部材が、略円形状である請求項１０の布素材。
【請求項１３】
上記織布が、コーティングされている請求項１０の布素材。
【請求項１４】
上記織布が、積層されている請求項１０の布素材。
【請求項１５】
第１のバッグパネルと第２のバッグパネルとを有しており、
上記第１のバッグパネルはそれに取り付けられた第１のテザーシステムを有しており、
上記第１のテザーシステムは少なくとも２つのテザーセグメントを有しており、
上記第２のバッグパネルはそれに取りつけられた第２のテザーシステムを有しており、
上記第２のテザーシステムは上記第１のテザーシステムと同等数の複数のテザーセグメントを有しており、
上記バッグパネルのそれぞれが、周りに上記テザーセグメントが放射方向に配置される中央取り付け部を有し、
上記テザーセグメントそれぞれが、上記バッグパネルの上記中央取り付け部の周りを縫い付けている環状の縫い目のアーチ状部によって各バッグパネルに取り付けられる第１の端部を有し、且つ、対向するバッグパネルに第１の端部が取り付けられている対応するテザーセグメントの第２の端部に取り付けられる第２の端部を有しており、
上記テザーセグメントそれぞれが、縦糸と横糸を有する織布から裁断されており、
上記テザーセグメントそれぞれが、縦糸または横糸に沿って裁断されているエアバッグ。
【請求項１６】
上記第１および第２のテザーシステムそれぞれが、３つのテザーセグメントを有する請求項１５のエアバッグ。
【請求項１７】
上記第１および第２のテザーシステムそれぞれが、４つのテザーセグメントを有する請求項１５のエアバッグ。
【請求項１８】
少なくとも１つの上記テザーシステムが、上記中央取り付け部に配置され、且つ、上記環状の縫い目によって上記複数のテザーセグメントと上記バッグパネルに固定される補強部材を有する請求項１５のエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、上記ルーフガラス１００は透明であり、車両の屋根として機能するものである。また、このルーフガラス１００は、強化ネット層１１２を有しており、この強化ネット層１１２の上側面に形成された第１ガラス層１１４と強化ネット層１１２の下側面に形成された第２ガラス層１１６とからなるネットガラス層を含むものである。この強化ネット層１１２は、金属配線または強化繊維配線などのワイヤーを一定の間隔で交差させて網状に形成されたものである。このような強化ネット層１１２を備えた構成であると、運転手の視界は遮られず、かつこの強化ネット層１１２によりルーフガラス１００のフレームを支持させることができる。なお、ルーフガラス１００の両側端の中心部には複数の結合孔１０２が形成されており、この結合孔１０２に結合素子を貫通させ、ピラーＢと結合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載可能なベースと、
ベースに枢着されたヘッドで、ミラーを支持するヘッドと、
ヘッドをベースに対して展開位置からヘッドの最外部が乗物近辺に位置付けされる駐車時位置へと回転させる駐車時位置付け機構であって、減速歯車列に連結された出力シャフトを有するモータを備える駐車時位置付け機構を備える乗物用外部ミラー組立体において、
駐車時位置付け機構がベース内に位置することを特徴とする乗物用外部ミラー組立体。
【請求項２】
モータを直流モータとする組立体であって、組立体にさらにモータへの電圧供給を制御するコントローラを備える請求項１に記載の組立体において、
コントローラは電力をモータにその呼び連続定格電圧を超える電圧で短時間供給し、それによって駐車時位置付け機構の設計寿命にわたりモータの損傷なく大きいトルクが生成される請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
モータコントローラがベース内に位置することを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
モータが１．５ボルトと３．０ボルトの間の呼び連続電圧をその仕様とする請求項２から３のいずれかに記載の組立体。
【請求項５】
コントローラがパルス幅変調器を備える請求項２から４のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項６】
パルス幅変調器が、９から１２ボルトの入力電圧を平均８ボルト未満、許容差プラスマイナス１ボルトの出力電圧に変換可能とする請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
歯車列の歯車比を可変とし、
それによって、モータが出力シャフトを実質的に一定の角速度で駆動するとき、ベースに対するヘッドの角速度が変わる請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
歯車列が可変比遊星歯車組立体を備える請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
遊星歯車組立体が、
回転運動の中心軸を有する太陽歯車と、
太陽歯車が係合する遊星歯車と、
遊星歯車が係合するリング歯車と、
キャリヤにして、太陽歯車の軸と実質的に同軸関係にあるキャリヤの軸を中心に回転するように取り付けられたキャリヤと、
遊星歯車を遊星歯車の幾何学的中心からオフセットした遊星歯車上の位置でキャリヤに連結し、それによって遊星歯車をキャリヤに対して回転可能とする手段と、を備え、
使用中に、太陽歯車の角速度とキャリヤの角速度との比がキャリヤの角度位置によって変化するようになされている、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
遊星歯車をキャリヤに連結する手段が、
遊星歯車の幾何学的中心からオフセットした位置で遊星歯車の表面領域から延びるシャフトと、
該シャフトを制約する、キャリヤ内に画定されたスロットであって、キャリヤの軸に関して実質的に半径方向に配向された長手軸を有するスロットを備え、
それによって、使用中に、上記シャフトの軸がスロット内で往復運動するようになされた請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
遊星歯車をキャリヤに連結する手段が、
基部端および末端を有するアームにして、基部端はキャリヤに枢着され、末端は遊星歯車の幾何学的中心からオフセットした遊星歯車の表面の位置で遊星歯車に回転可能に取り付けられたアームを備え、
それによって、使用中に、アームがキャリヤに対して往復運動するようになされた請求項９に記載の組立体。
【請求項１２】
複数の遊星歯車を備える請求項９から１１のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１３】
出力シャフトとヘッドの間の運動の伝達に角遅延を生じる手段をさらに備え、
それによって、遅延の長さによりヘッドのベースに対する角運動が常に最小角速度で開始し、最大角速度で終了することが保証される請求項９から１２のいずれか一項に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグと、該エアバッグに剛性荷重分配部材を固定することができるように該エアバッグに取り付けられるパネル保持具とを具備するエアバッグシステム。
【請求項２】
前記パネル保持具がポケットである請求項１に記載のエアバッグシステム。
【請求項３】
前記パネル保持具が紐である請求項１に記載のエアバッグシステム。
【請求項４】
前記剛性荷重分配部材がロッドである請求項１に記載のエアバッグシステム。
【請求項５】
前記剛性荷重分配部材が板材である請求項１に記載のエアバッグシステム。
【請求項６】
前記剛性荷重分配部材がパネルである請求項１に記載のエアバッグシステム。
【請求項７】
前記パネル保持具が２個以上の紐である請求項１に記載のエアバッグシステム。
【請求項８】
エアバッグと、剛性荷重分配パネルを収容し且つ固定することができるように該エアバッグに接続されるパネル保持具と、前記構造内に載置される剛性荷重分配パネルとを具備する膝用ボルスターエアバッグシステム。
【請求項９】
前記パネル保持具が紐である請求項８に記載の膝用ボルスターエアバッグシステム。
【請求項１０】
前記パネル保持具がスリーブを形成する請求項８に記載の膝用ボルスターエアバッグシステム。
【請求項１１】
前記紐が３辺において前記膝用ボルスターエアバッグに固定されることによりポケットを形成することを特徴とする請求項１０に記載の膝用ボルスターエアバッグシステム。
【請求項１２】
前記膝用ボルスターエアバッグと前記紐との間に前記剛性荷重分配パネルを配置することができるように前記紐が配列される請求項１１に記載の膝用ボルスターエアバッグシステム。
【請求項１３】
前記紐に１個以上の孔をさらに具備し、該孔が固定具の通路となり、該固定具が前記剛性荷重分配パネルを装飾用内装カバーパネルに固定する請求項１２に記載の膝用ボルスターエアバッグシステム。
【請求項１４】
膨張装置を収容する空間が形成されたハウジングと、エアバッグにガスを供給することができるように前記ハウジングに固定される膨張装置と、該膨張装置から吐出されて供給されたガスによって膨張されるように前記膨張装置に取り付けられるエアバッグと、該エアバッグに固定され、荷重分配パネルを収容し且つ確実に保持するパネル保持具と、前記平面片によって固定される荷重分配パネルとを具備する膝用ボルスターエアバッグモジュール。
【請求項１５】
前記パネル保持具がその両端で前記エアバッグに取り付けられる請求項１４に記載の膝用ボルスターエアバッグモジュール。
【請求項１６】
前記荷重分配パネルが全体的に平坦である請求項１４に記載の膝用ボルスターエアバッグモジュール。
【請求項１７】
前記パネル保持具が矩形である請求項１４に記載の膝用ボルスターエアバッグモジュール。
【請求項１８】
前記パネル保持具に１個以上の孔が配置され、該孔が固定具の通路となり、該固定具が前記荷重分配パネルを装飾用内装カバーパネルに固定する請求項１４に記載の膝用ボルスターエアバッグモジュール。
【請求項１９】
前記エアバッグに固定され、前記パネル保持具と協働して前記荷重分配パネルを固定する第２のパネル保持具をさらに具備する請求項１４に記載の膝用ボルスターエアバッグモジュール。
【請求項２０】
荷重分配パネルをエアバッグへ固定する方法において、ａ）剛性荷重分配パネルを収容し且つ固定するパネル保持具を備えたエアバッグを提供する工程と、ｂ）パネル保持具により荷重分配パネルをエアバッグに固定する工程とを具備する方法。
【請求項２１】
荷重分配パネルに配置された１個以上の固定具を内装カバーパネルに取り付けることができるように荷重分配パネルを配置する工程と、荷重分配パネルに配置された固定具により内装カバーパネルを荷重分配パネルに取り付ける工程とをさらに具備する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
固定具が内装カバーパネルの一部分であり、荷重分配パネルが固定具収容部材を有する請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
固定具がツリークリップ、スナップ、或いは、リベットである請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
荷重分配パネル１６はパネル保持具１２によりエアバッグ２０に固定されており、膨張したエアバッグの力により荷重分配パネル１６は乗員の脚部付近に配置される。荷重分配パネル１６及びエアバッグ２０が協働して乗員の前方への移動を阻止するように、パネル保持具１２は荷重分配パネル１６を保持する。パネル保持具１２はエアバッグ２０と同様な材質により構成されることが好ましい。パネル保持具１２はエアバッグ２０に取り付けられる素材或いはエアバッグ２０の織物構成要素の１個あってもよい。パネル保持具１２は通常矩形形状を有する荷重分配パネル１６が４箇所の角部で固定されるようにエアバッグ２０上に載置される。荷重分配パネル１６の４箇所の角部において固定されることにより、上述したように均等な固定が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６は、第２の固定具２０における雌部２７の第１の開口部２８に接する直前の、第１の固定具１８の雄部２１を示す。この後、第１の固定具１８の雄部２１は、第２の固定具２０における雌部２７の第１の開口部２８に通される。図１０からわかるように、雄部２３の円錐のガイド表面２５は、雄部を動きやすくする。図７において、雄部２１は、雌部２７の第１の開口部２８を通され終えた組立てプロセスの中間状態が示される。この状態では、ビーム構造５は、一時的に取り除かれ、かつ、雄部２１のハンドル２２が第１の開口部２８の下のエッジに寄りかかるので、その状態を持続する。同時に、組立てスクリュー１９は、図９に示されるように、１８、２０のそれぞれの固定具に施されたスクリューの穴に接触するようになっている。雄部２１のハンドル２２が雌部２７の第２の開口部２９の上部であり中に強要される一方で、組立てスクリュー１９が締められるときに固定具１８および２０は一緒になって一枚の板のようになる。その際、雄部２１におけるヘッド２３の後部のフリンジ表面２４は、第２の開口部２９のまわりの上述の接触表面３０に接触するようにされる。同時に、続いて車両１の支持コンソール９へフロントモジュール３をフォームロックする第２の開口部２９の中央へ雄部２１におけるハンドル２２が案内される。その結果として、フォームロッキングは、雄部２１の軸およびラジアル方向の両方において、達成される。従って、スクリューを締める間、フォームロッキングは、効果的な態様で達成される。組み立てられた状態は、図８に示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ハウジング１の内部にインナーハウジング１０が設けられている。このインナーハウジング１０は、シリンドリカルの壁１１を備え、この壁の下端部１２は、スリーブ８の下端部と固定孔５との間において気密状態でハウジング１の底部４に固定されている。シリンドリカルの壁１１の内部に壁１３が横断している。シリンドリカルな壁１１の上端部には、閉鎖体１４が設けてあり、この結果壁１３と閉鎖体１４との間にチャンバ１５が構成され、このチャンバは、シリンドリカルな壁１１の上位部により仕切られている。閉鎖体１４には、小さな開口１６が設けられており、壁１３がガス発生器１７を支持していて、このガス発生器は、作動すると、チャンバ１５内にガスを噴射するようになっている。開口１６は、所定の断面領域を持つガス流路になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図示の実施の態様においては、スリーブ８にはフラップ２１を構成する機械的に脆弱になっている線２０が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものを別の容器に含む、薬学的組成物の組み合わせ：
a）それが投与された対象を第2の細胞集団に対して免疫寛容化する表現型へとヒト多能性幹（hPS）細胞から分化した第1の細胞集団；および
b）第1の細胞集団とMHC適合性のある第2の細胞集団。
【請求項２】
第1の細胞集団がストロマのフィーダー細胞の存在なしでhPS細胞から分化した、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
第1の細胞集団および第2の細胞集団がヒト胚性幹細胞の同一系統から分化した、請求項1または2に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
第1の細胞集団が、中胚葉細胞、造血前駆細胞、血液白血球、白血球前駆細胞、マクロファージ様細胞、樹状細胞もしくは間葉幹細胞の特徴を有する、または、以下のマーカーの1つまたは複数を発現する、請求項1〜3のいずれかに記載の薬学的組成物：CD34、T細胞受容体、HLAクラスII、CMRF-44、CMRF-56、DEC-205、S100もしくはCTLA-4。
【請求項５】
第2の細胞集団が、以下の細胞型またはその系譜に拘束された前駆細胞の一つを含む、請求項1〜4のいずれかに記載の薬学的組成物：肝細胞、ニューロン、オリゴデンドロサイト、アストロサイト、心筋細胞、軟骨細胞、骨原性細胞、膵島細胞、内皮細胞、骨格筋細胞または皮膚細胞。
【請求項６】
治療的用途のための細胞を調製するための方法であって、
a）ヒト多能性幹（hPS）細胞を第1の細胞集団に分化させること；および
b）ヒト多能性幹（hPS）細胞を第2の細胞集団に分化させることを含み、
第1の細胞集団が第2の細胞集団とMHC適合性があり、個体に対する第1の集団の投与によって個体が第2の細胞集団に対して免疫寛容化される方法。
【請求項７】
それが投与された個体を第2の細胞集団に対して免疫寛容化する第1の細胞集団を調製するための方法であって、ヒト多能性幹（hPS）細胞を混合型細胞集団に分化させること、およびCD34、T細胞受容体、HLAクラスII、CMRF-44、CMRF-56、DEC-205、S100またはCTLA-4を発現する混合型集団細胞を集積化することを含む方法。
【請求項８】
それが投与された個体を第2の細胞集団に対して免疫寛容化する表現型へとhPS細胞から分化した第1の細胞集団の、手術または治療法によるヒトまたは動物体の治療のための医薬品製剤における使用。
【請求項９】
それが投与された個体を第2の細胞集団に対して免疫寛容化する表現型へとhPS細胞から分化した第1の細胞集団の、ヒトまたは動物体を第2の細胞集団に対して免疫寛容化するための医薬品製剤における使用。
【請求項１０】
第2の集団が個体における細胞機能を再構成する表現型へとhPS細胞から分化しており、第1の集団が個体を第2の細胞集団に対して免疫寛容化する、同種性である第1の細胞集団および第2の細胞集団のそれぞれの、ヒトまたは動物体に対する同時または逐次的な投与のための医薬品製剤のための使用。
【請求項１１】
第1の細胞集団がストロマのフィーダー細胞の存在なしでhPS細胞から分化した、請求項6〜10記載の方法または使用。
【請求項１２】
第1の細胞集団および第2の細胞集団がヒト胚性幹細胞の同一系統から分化した、請求項6〜11記載の方法または使用。
【請求項１３】
第1の細胞集団が、中胚葉細胞、造血前駆細胞、血液白血球、白血球前駆細胞、マクロファージ様細胞、樹状細胞もしくは間葉幹細胞の特徴を有する、または、以下のマーカーの1つまたは複数を発現する、請求項6〜12記載の方法または使用：CD34、T細胞受容体、HLAクラスII、CMRF-44、CMRF-56、DEC-205、S100もしくはCTLA-4。
【請求項１４】
第2の細胞集団が、以下の細胞型またはその系譜に拘束された前駆細胞の一つを含む、請求項6〜13記載の方法または使用：肝細胞、ニューロン、オリゴデンドロサイト、アストロサイト、心筋細胞、軟骨細胞、骨原性細胞、膵島細胞、内皮細胞、骨格筋細胞または皮膚細胞。