Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回路と高周波的に独立した基板と、
前記基板上に形成された、給電部を有する切れ込み形の第１のノッチアンテナと、
前記基板上に形成された、前記第１のノッチアンテナと電磁結合により動作する切れ込み形の第２のノッチアンテナと
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２のノッチアンテナは、前記第１のノッチアンテナと異なる長さの切り込み形に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２のノッチアンテナは、前記第１のノッチアンテナと主偏波が同一となるように平行に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のノッチアンテナと前記第２のノッチアンテナの切れ込み形は、Ｌ形、ジグザグ形またはメアンダ形である
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２のノッチアンテナは、異なる長さの切り込み形のものが、２つ以上設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１のノッチアンテナの開放端と前記第２のノッチアンテナの開放端は、共通開放端と接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記共通開放端に集中定数素子を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記集中定数素子は、２つのコンダクタと前記２つのコンダクタの間に設けられたキャパシタにより構成される
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１のノッチアンテナの開放端と前記第２のノッチアンテナの開放端の間には、金属、誘電体または磁性体が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第２のノッチアンテナは、任意のリアクタンス値を与える位相器を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
無線回路と高周波的に独立した基板と、
前記基板上に形成された、給電部を有する切れ込み形のノッチアンテナにより構成される第１のアンテナと、
前記第１のアンテナと主偏波方向が同一となるように、前記第１のアンテナの開放端付近に配置され、前記第１のアンテナと電磁結合により動作する第２のアンテナと
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第２のアンテナは、線状アンテナであり、ジグザグ形、ヘリカル形、メアンダ形、またはループ形である
ことを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナが形成された前記基板とは異なる基板に設けられたノッチアンテナである
ことを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
無線回路と高周波的に独立した基板と、
前記基板上に形成された、給電部を有する切れ込み形の第１のノッチアンテナと、
前記基板上に形成された、前記第１のノッチアンテナと電磁結合により動作する切れ込み形の第２のノッチアンテナと、
前記基板を収容する筐体と
を備えることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項１５】
前記筐体は、前記基板を収容する第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉自在な第２の筐体とにより構成され、
前記第１のノッチアンテナと前記第２のノッチアンテナの開放端は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを閉じた状態にした場合、前記第１の筐体の、前記第２の筐体より突出した部分に配置されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の携帯無線通信端末。
【請求項１６】
無線回路と高周波的に独立した基板と、
前記基板上に形成された、給電部を有する切れ込み形のノッチアンテナにより構成される第１のアンテナと、
前記第１のアンテナと主偏波方向が同一となるように、前記第１のアンテナの開放端付近に配置され、前記第１のアンテナと電磁結合により動作する第２のアンテナと、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナを収容する筐体と
を備えることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項１７】
前記筐体は、前記基板を収容する第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉自在な第２の筐体とにより構成され、
前記第１のアンテナの開放端と、前記第２のアンテナは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを閉じた状態にした場合、前記第１の筐体の、前記第２の筐体より突出した部分に配置されている
ことを特徴とする請求項１６に記載の携帯無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
共通開放端に集中定数素子を有するようにすることができる。
集中定数素子は、２つのコンダクタと２つのコンダクタの間に設けられたキャパシタにより構成されるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、この構成は、金属導体３１ａ，３１ｂを、開放端３１ｃを介して対向させるものと認識することもできるが、開放端２３ａと開放端２４ａを、共通開放端としての開放端３１ｃと接続するものと認識することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
また、画像信号処理部１１０Ａは、係数メモリ１３８を有している。この係数メモリ１３８には、後述する推定予測演算回路１４０で使用される推定式で用いられる係数データＷｉ（ｉ＝１〜ｎ、ｎは予測タップの個数）が、クラス毎に、格納されている。この係数メモリ１３８には、後述するクラス分類部１３９より出力されるクラスコードＣＬＢが読み出しアドレス情報として供給される。この係数メモリ１３８からは、クラスコードＣＬＢに対応した推定式の係数データＷｉが読み出され、推定予測演算回路１４０に供給される。係数データＷｉの生成方法については後述する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
また、差分データ生成部２１０は、教師信号ＳＴにおける注目位置の画素データが属するクラスを検出するクラス検出手段としてのクラス分類部１７８を有している。詳細説明は省略するが、このクラス分類部１７８は、図１に示す画像信号処理部１１０Ａにおけるクラス分類部１３０と同様に構成されており、生徒信号ＳＳに基づいて、ブロック単位でのクラス分類を行って、教師信号ＳＴにおける注目位置の画素データが属するクラスを示すクラスコードＣＬＡを生成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
次に、図７に示す差分データ生成装置２１０の動作を説明する。
まず、蓄積テーブル１７７に格納する差分データＤＦが画素データの差分データである場合について説明する。この場合、切換スイッチ１７２，１７４はそれぞれｂ側に接続されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９５】
このように、図７に示す差分データ生成装置２１０においては、図１の画像信号処理部１１０Ａの蓄積テーブル１３１に格納される、クラス毎の差分データＤＦを生成することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】
この蓄積テーブル２５６には、後述するクラス分類部２６０より出力されるクラスコードＣＬＡが読み出しアドレス情報として供給される。この蓄積テーブル１５６からは、クラスコードＣＬＡに対応した差分データＤＦが読み出されて、後述する加算部２６２に供給される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１１】
クラス分類部２６０は、教師信号ＳＴにおける注目位置の画素データが属するクラスを検出するためのものである。詳細説明は省略するが、このクラス分類部２６０は、図１に示す画像信号処理部１１０Ａにおけるクラス分類部１３０と同様に構成されており、生徒信号ＳＳに基づいて、ブロック単位でのクラス分類を行って、教師信号ＳＴにおける注目位置の画素データが属するクラスを示すクラスコードＣＬＡを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置の管理システムおよび電子メール処理方法ならびに画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークを通じて送信される電子メールを受け取るよう構成された複数の画像形成装置と、
前記複数の画像形成装置と接続するとともに、前記ネットワークとも接続し、当該ネットワークから前記画像形成装置宛てに送信される電子メールを取り込むとともに、複数の画像形成装置に一つの電子メールアカウントを割り当てた受信側メールサーバとを備え、
前記受信側メールサーバにていったん取り込まれる電子メールには、前記複数の画像形成装置のいずれかを特定するための画像形成装置識別データが挿入されており、
前記画像形成装置は、前記受信側メールサーバに電子メールが着信しているか否かを判別し、着信していると判別されたときに前記受信側メールサーバにて取り込まれた電子メールの画像形成装置識別データを読み込み、読み込んだ画像形成装置識別データの中から自機の画像形成装置識別データがあるか否かを判別し、当該画像形成装置識別データを含んだ電子メールのみを受信するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置の管理システム。
【請求項２】
所定のネットワークを通じて送信される電子メールを受け取る複数の画像形成装置と、
前記複数の画像形成装置と接続するとともに、前記ネットワークとも接続し、当該ネットワークから前記画像形成装置宛てに送信される電子メールを取り込むとともに、複数の画像形成装置に一つの電子メールアカウントを割り当てた受信側メールサーバとを備えたシステムにおいて、前記複数の画像形成装置のいずれかを特定するための画像形成装置識別データが挿入された電子メールが受信された前記受信側メールサーバから、当該電子メールを画像形成装置で取り出す電子メール処理方法であって、
画像形成装置により、前記受信側メールサーバに電子メールが着信しているか否かが判別される第１判別段階と、
前記第１判別段階で電子メールがあると判別されたときに、当該画像形成装置により前記受信側メールサーバにて取り込まれた電子メールの画像形成装置識別データを読み込む識別データ読込段階と、
前記識別データ読込段階にて読み込んだ画像形成装置識別データの中から、当該画像形成装置により自機の画像形成装置識別データがあるか否かが判別される第２判別段階と、
前記第２判別段階にて該当する画像形成装置識別データがあると判別されたときに、当該画像形成装置識別データを含んだ電子メールのみが当該画像形成装置に受信される受信段階と
を有することを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項３】
ネットワークを通じて送信される電子メールを受け取るよう構成された画像形成装置であって、
前記画像形成装置および前記ネットワークと接続し前記ネットワークから前記画像形成装置宛に送信される電子メールを取り込むとともに複数の画像形成装置に一つの電子メールアカウントを割り当てる受信側メールサーバに、電子メールが着信しているか否かを判別し、着信していると判別された時に前記受信側メールサーバにて取り込まれた電子メールの画像形成装置識別データを読み込み、読み込んだ画像形成装置識別データを含んだ電子メールのみを受信するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置識別データは、
前記複数の画像形成装置のいずれかを特定するためのデータであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークと、前記ネットワークに接続された複数の画像形成装置とを有する管理システム、および当該管理システムに適用するための電子メール処理方法ならびに画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る電子メール処理方法は、所定のネットワークを通じて送信される電子メールを受け取る複数の画像形成装置と、
前記複数の画像形成装置と接続するとともに、前記ネットワークとも接続し、当該ネットワークから前記画像形成装置宛てに送信される電子メールを取り込むとともに、複数の画像形成装置に一つの電子メールアカウントを割り当てた受信側メールサーバとを備えたシステムにおいて、前記複数の画像形成装置のいずれかを特定するための画像形成装置識別データが挿入された電子メールが受信された前記受信側メールサーバから、当該電子メールを画像形成装置で取り出す電子メール処理方法であって、
画像形成装置により、前記受信側メールサーバに電子メールが着信しているか否かが判別される第１判別段階と、
前記第１判別段階で電子メールがあると判別されたときに、当該画像形成装置により前記受信側メールサーバにて取り込まれた電子メールの画像形成装置識別データを読み込む識別データ読込段階と、
前記識別データ読込段階にて読み込んだ画像形成装置識別データの中から、当該画像形成装置により自機の画像形成装置識別データがあるか否かが判別される第２判別段階と、
前記第２判別段階にて該当する画像形成装置識別データがあると判別されたときに、当該画像形成装置識別データを含んだ電子メールのみが当該画像形成装置に受信される受信段階と
を有することを特徴としている。
また、本発明に係る画像形成装置は、ネットワークを通じて送信される電子メールを受け取るよう構成された画像形成装置であって、
前記画像形成装置および前記ネットワークと接続し前記ネットワークから前記画像形成装置宛に送信される電子メールを取り込むとともに複数の画像形成装置に一つの電子メールアカウントを割り当てる受信側メールサーバに、電子メールが着信しているか否かを判別し、着信していると判別された時に前記受信側メールサーバにて取り込まれた電子メールの画像形成装置識別データを読み込み、読み込んだ画像形成装置識別データを含んだ電子メールのみを受信するよう制御する制御手段を備えたことを特徴としている。
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置識別データは、
前記複数の画像形成装置のいずれかを特定するためのデータであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラからの画像がその時刻と共にリング状に構成されたメモリに順次記録される画像監視装置から所望の画像を検索する画像検索装置において、
記録された各画像を管理するための管理領域と、
画像を検索するための日時データを入力する入力手段と、
を備え、
前記入力手段に入力された日時データと前記管理領域のデータに基づいて所望の画像を検索する画像検索装置。
【請求項２】
前記管理領域には、画像毎にその記録された日時と画像データが存在する前記メモリの先頭アドレスが記録されていることを特徴とする請求項１記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記日時データに対応する画像データがない場合には、所定の計算方法によって検索日時を変更し、画像データを再検索する請求項１乃至２の画像検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機側では、送信データを構成するバイト列を光学的に分別可能な１以上のパターンとして表示することによりデータを送出し、
受信機側では、該光学的パターンを２次元受光面で受光して、その受光画像を認識して、光学的パターンの系列を基に送信されたバイト列を算出するとともに、受光面上で同じ送信機からの受光パターンを同定して、同じ送信機からの光学的パターンを復号化して得たバイト列を連結して送信データを復元する、
ことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
前記受信機は、受光位置が変化する光学的パターンを追跡して、同じ送信機からの光学的パターンを同定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記送信機は送出するデータ最小単位毎に識別情報を付加し、
前記受信機は受光した光学的パターンを認識してこれに含まれる識別情報を基に同じ送信機からの光学的パターンを同定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
複数の送信機が存在するシステム環境下において、各送信機は、組となって動作する送信機に関する情報及び／又は送信機の位置情報を送信データに付加し、
受信機は、前記の送信データに付加された情報を基に送信機の空間的位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
光学的に分別可能な複数のパターンの形式で表示されるデータを受信するデータ受信装置であって、
光学的パターンを２次元受光面上で受光する受光手段と、
受光画像を認識して、光学的パターンの系列を基に送信されたバイト列を算出するデータ復号手段と、
受光面上で同じ送信機からの受光パターンを同定する同定手段と、
同じ送信機からのバイト列を連結して送信データを復元するデータ復元手段と、
を具備することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項６】
前記同定手段は、受光位置が変化する光学的パターンを追跡して、同じ送信機からの光学的パターンを同定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項７】
前記同定手段は、受光画像フレーム間で受光位置の変化が所定値以下となる光学的パターンを同じ送信機からの光学的パターンとして同定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ受信装置。
【請求項８】
前記同定手段は、２次元受光面上での過去の検出位置を基に光学的パターンの運動モデルを仮定して、該運動モデルにより予測される領域にて光学的パターンを探索する、
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ受信装置。
【請求項９】
最小送信データ毎に送信機の識別子が付加されており、
前記同定手段は、受光した光学的パターンを認識してこれに含まれる識別子を基に同じ送信機からの光学的パターンを同定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項１０】
複数の送信機が存在するシステム環境下において稼働しており、
表示されるデータには組となって動作する送信機に関する情報及び／又は送信機の位置情報が付加されており、
前記同定手段は、前記の表示されるデータに付加された情報を基に送信機の空間的位置を特定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項１１】
表示されるデータには実世界オブジェクトに関する情報が付加されており、
前記同定手段は、前記の表示されるデータに付加された情報を認識して、該実世界オブジェクトに関連する処理を起動する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項１２】
表示されるデータには送信機自体又はその近辺の状態に関する情報が付加されており、
前記同定手段は、前記の表示されるデータに付加された情報を認識して、送信機自体又はその近辺の状態に応じた処理を起動する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項１３】
光学的に分別可能な複数のパターンの形式で表示されるデータを受信するデータ受信方法であって、
光学的パターンを２次元受光面上で受光する受光ステップと、
受光画像を認識して、光学的パターンの系列を基に送信されたバイト列を算出するデータ復号ステップと、
受光面上で同じ送信機からの受光パターンを同定する同定ステップと、
同じ送信機からのバイト列を連結して送信データを復元するデータ復元ステップと、
を具備することを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１４】
送信データを構成するバイト列を生成するデータ処理手段と、
付加的な情報を表わすＬ1ビットと該バイト列を分割して得たＬ2ビットとを連結したＮ（＝Ｌ1＋Ｌ2）ビットの送信データを光学的に分別可能な１以上のパターンとして表示するデータ送出手段と、
を具備することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項１５】
付加的な情報は機器識別子である、
ことを特徴とする請求項１４に記載のデータ送信装置。
【請求項１６】
複数のデータ送信装置が存在するシステム環境下において稼働しており、
付加的な情報は組となって動作するデータ送信装置に関する情報及び／又は送信機の位置情報である、
ことを特徴とする請求項１４に記載のデータ送信装置。
【請求項１７】
付加的な情報は実世界オブジェクトに関する情報である、
ことを特徴とする請求項１４に記載のデータ送信装置。
【請求項１８】
付加的な情報は当該データ送信装置自体又はその近辺の状態に関する情報である、
ことを特徴とする請求項１４に記載のデータ送信装置。
【請求項１９】
送信データを構成するバイト列を生成するデータ処理ステップと、
機器識別子を表わすＬ1ビットと該バイト列を分割して得たＬ2ビットとを連結したＮ（＝Ｌ1＋Ｌ2）ビットの送信データを光学的に分別可能な１以上のパターンとして表示するデータ送出ステップと、
を具備することを特徴とするデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画の再生方法および再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶媒体に記憶されている動画像データを再生し、前記再生した動画像データを第２の記憶媒体に記憶すべく動画蓄積装置に転送する装置であって、
前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうち前記第２の記憶媒体に対して転送済みの部分を示す転送済み情報に基づいて、前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうちの前記転送済みの部分を検出し、前記検出した転送済みの部分の動画像データを前記第１の記憶媒体から削除することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記第１の記憶媒体の空き容量が所定値以下となった場合に、前記転送済みの部分の動画像データを検出して削除することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記転送済み情報は、前記第２の記憶媒体に対する前記動画像データの記憶動作に伴い前記動画蓄積装置により生成されることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
前記転送済み情報に基づき、前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうち前記第２の記憶媒体に対して転送済みの部分とそれ以外の部分とを示す情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項５】
第１の記憶媒体に記憶されている動画像データを再生し、前記再生した動画像データを第２の記憶媒体に記憶すべく動画蓄積装置に転送する方法であって、
前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうち前記第２の記憶媒体に対して転送済みの部分を示す転送済み情報に基づいて、前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうちの前記転送済みの部分を検出し、
前記検出した転送済みの部分の動画像データを前記第１の記憶媒体から削除することを特徴とする再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像や音声をダビングし再生する動画の再生方法および再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記説明した従来技術の問題点を解決することを出発点としてなされたものであり、その目的は、複写元（第１記憶媒体）から動画蓄積装置内（第２記憶媒体）に動画データをダビング（複写）した後に、複写元の第１記憶媒体から第２記憶媒体にダビング（複写）した動画データを削除できる動画の再生装置および再生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る再生方法は、以下の構成を有する。すなわち、第１の記憶媒体に記憶されている動画像データを再生し、前記再生した動画像データを第２の記憶媒体に記憶すべく動画蓄積装置に転送する方法であって、前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうち前記第２の記憶媒体に対して転送済みの部分を示す転送済み情報に基づいて、前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうちの前記転送済みの部分を検出し、前記検出した転送済みの部分の動画像データを前記第１の記憶媒体から削除することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る再生装置は、以下の構成を有する。すなわち、第１の記憶媒体に記憶されている動画像データを再生し、前記再生した動画像データを第２の記憶媒体に記憶すべく動画蓄積装置に転送する装置であって、前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうち前記第２の記憶媒体に対して転送済みの部分を示す転送済み情報に基づいて、前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうちの前記転送済みの部分を検出し、前記検出した転送済みの部分の動画像データを前記第１の記憶媒体から削除することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第１の記憶媒体の空き容量が所定値以下となった場合に、前記転送済みの部分の動画像データを検出して削除する。また、前記転送済み情報は、前記第２の記憶媒体に対する前記動画像データの記憶動作に伴い前記動画蓄積装置により生成される。また、前記転送済み情報に基づき、前記第１の記憶媒体に記憶されている動画像データのうち前記第２の記憶媒体に対して転送済みの部分とそれ以外の部分とを示す情報を表示する表示手段を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
また、上述した実施形態では、動画蓄積装置自体について説明したが、複数の装置をインターネットなどのネットワークへ接続する場合に適用可能であることは言うまでもない。この時、通信コストの高い、動画データなどを光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどのメディアを使ってオフラインで供給しておき、供給済みのデータはネットワークを経由しないで利用できるようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複写元（第１記憶媒体）から動画蓄積装置内（第２記憶媒体）に動画データをダビング（複写）した後に、複写元の第１記憶媒体から第２記憶媒体にダビング（複写）した動画データを削除できる動画の再生装置および再生方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ系と、その像側に配された電子撮像素子とを備え、被写体を該電子撮像素子の受光面上に結像して電気信号に変換可能とする電子撮像装置において、
前記電子撮像素子の水平画素ピッチをａ（μｍ）、前記ズームレンズ系の広角端における開放Ｆ値つまり最小Ｆ値をＦとしたときに、下記の条件（１）、（２）を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（１）    ａ≦４μｍ
（２）    Ｆ＞ａ
【請求項２】
前記ズームレンズ系と前記電子撮像素子間の光路上の媒質は、すべて空気あるいは等方性を示す非結晶媒質のみで構成されたことを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
【請求項３】
前記ズームレンズ系と前記電子撮像素子間の光路上の媒質は空気、ガラス、プラスチック、蒸着膜の何れかのみで構成されたことを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
【請求項４】
ズームレンズ系と、その像側に配された電子撮像素子とを備え、被写体を該電子撮像素子の受光面上に結像して電気信号に変換可能とする電子撮像装置において、
前記電子撮像素子の水平画素ピッチをａ（μｍ）、前記ズームレンズ系の広角端における開放Ｆ値つまり最小Ｆ値をＦとしたときに、下記の条件（１）、（２）を満足すると共に、前記電子撮像素子からの信号読み出し方式に順次読み出し機能を備えたことを特徴とする電子撮像装置。
（１）    ａ≦４μｍ
（２）    Ｆ＞ａ
【請求項５】
絞りを絞り込んだ時の最大Ｆ値の平均を（広角端最大Ｆ値＋望遠端最大Ｆ値）／２とし、これをＦ’とするとき、以下の条件（３）を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の電子撮像装置。
（３）２．０×１０3× ａ／１ｍｍ＜Ｆ’＜４．５×１０3× ａ／１ｍｍ
【請求項６】
前記広角端最大Ｆ値と広角端最小Ｆ値との比が、１．４倍以上３倍以内であることを特徴とする請求項５記載の電子撮像装置。
【請求項７】
Ｆ値を決定する絞りの開口形状を常に固定としたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
【請求項８】
前記電子撮像素子が読み出し方式としてインターレース方式が可能であって、前記順次読み出しを行うために、奇数フィールドまたは偶数フィールドのうち一方を使用して順次読み出しとすることを特徴とする請求項４記載の電子撮像装置。
【請求項９】
前記電子撮像素子が読み出し方式としてインターレース方式が可能であって、前記順次読み出しを行うために、奇数フィールドと偶数フィールドを同時に露光して隣接するフィールドの信号を混合して順次読み出しとすることを特徴とする請求項４記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
前記電子撮像素子が読み出し方式としてプログレッシブ方式を用いたＣＣＤであることを特徴とする請求項４記載の電子撮像装置。
【請求項１１】
前記ズームレンズ系は、物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａｘと正の屈折力を有するレンズ群Ｂｘを含み、ズームレンズ系全体で５枚以下のレンズにて構成され、前記レンズ群Ａｘとレンズ群Ｂｘが移動することにより変倍するズームレンズ系であって、前記レンズ群Ｂｘは２つ以下のレンズ成分で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０何れか1項に記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
前記ズームレンズ系は、負の屈折力を有するレンズ群Ａｘと正の屈折力を有するレンズ群Ｂｘの２つの可動群のみで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１何れか1項に記載の電子撮像装置。
【請求項１３】
前記電子撮像素子よりも物体側に、以下の条件（７）、（８）を満足する近赤外シャープカットフィルター又は近赤外シャープカットコートが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２何れか1項に記載の電子撮像装置。
（７）    τ６００  ／τ５５０  ≧０．８
（８）    τ７００  ／τ５５０  ≦０．０８
ただし、τ６００は波長６００ｎｍでの透過率、τ５５０は波長５５０ｎｍでの透過率、τ７００は波長７００ｎｍでの透過率である。
【請求項１４】
以下の条件（９）、（１０）を満足する吸収体あるいは反射体を光路上に挿入していることを特徴とする請求項１乃至請求項１３何れか1項に記載の電子撮像装置。
（９）      τ４００  ／τ５５０  ≦０．０８
（１０）    τ４４０  ／τ５５０  ≧０．４
を満たすことが望ましい。
ただし、τ４００は波長４００ｎｍでの透過率、τ５５０は波長５５０ｎｍでの透過率、τ４４０は波長４４０ｎｍでの透過率である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タブ端子製造装置および同装置により製造されたタブ端子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さに両端を切断したリード線の一方の端部にアルミ頭部を溶接して成るタブ端子材を先端が開閉可能なキャリアにより１本づつ把持して移送と停止を繰り返す間欠移送機構と、この間欠移送機構のキャリアに把持されたタブ端子材のアルミ頭部をプレス切断して極板部を形成する手段と、上記タブ端子材の他方の端部の切断尻を修正加工する切断尻修正手段とを具備するタブ端子製造装置であって、
上記間欠移送機構のキャリアは導電性材料により形成され、上記切断尻修正手段は、上記キャリアに把持されたタブ端子材の停止位置でその切断尻との間に間隙を空けて配置されて先端形状が平坦な電極と、これらキャリアおよび電極に接続した放電用の高圧電源と、この高圧電源のタイミングを制御する制御部とから構成し、上記キャリアの停止タイミングにおいて、電極と切断尻との間に空中放電を発生させ、その後低電圧で放電用電流を流すことによりタブ端子材の切断尻を溶融してドーム状に形成してなるタブ端子製造装置。
【請求項２】
請求項１記載のタブ端子製造装置により製造され、タブ端子材の切断尻がドーム状に形成されてなるタブ端子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、請求項１の発明は、所定の長さに両端を切断したリード線の一方の端部にアルミ頭部を溶接して成るタブ端子材を先端が開閉可能なキャリアにより１本づつ把持して移送と停止を繰り返す間欠移送機構と、この間欠移送機構のキャリアに把持されたタブ端子材のアルミ頭部をプレス切断して極板部を形成する手段と、上記タブ端子材の他方の端部の切断尻を修正加工する切断尻修正手段とを具備するタブ端子製造装置であって、上記間欠移送機構のキャリアは導電性材料により形成され、上記切断尻修正手段は、上記キャリアに把持されたタブ端子材の停止位置でその切断尻との間に間隙を空けて配置されて先端形状が平坦な電極と、これらキャリアおよび電極に接続した放電用の高圧電源と、この高圧電源のタイミングを制御する制御部とから構成し、上記キャリアの停止タイミングにおいて、電極と切断尻との間に空中放電を発生させ、その後低電圧で放電用電流を流すことによりタブ端子材の切断尻を溶融してドーム状に形成してなるタブ端子製造装置である。
請求項２の発明は、前記タブ端子製造装置により製造され、タブ端子材の切断尻がドーム状に形成されてなるタブ端子である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動片を収納するケース体に金属製の蓋体がかぶせられて密閉されてなる圧電振動子であって、
前記蓋体の表面に３００℃〜９００℃の融点を持つ２元合金のメッキ層が設けられ、前記ケース体の前記蓋体と接合する部位は金属層で形成されるとともに、
前記２元合金のメッキ層が溶融されて前記金属層に封着されたことを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】
前記２元合金が、ニッケルとリンの合金、錫と銅の合金、金と錫の合金、または、銀と銅の合金、のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動子。
【請求項３】
前記２元合金のメッキ層の厚みが３μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧電振動子。
【請求項４】
金属製の蓋体の表面に３００℃〜９００℃の融点を持つ２元合金をメッキ処理により設ける工程と、前記蓋体と接合する部位が金属層で形成されたケース体に、前記金属層と前記２元合金が接触するように、前記蓋体をかぶせる工程と、前記蓋体を加熱して、前記２元合金を溶融させて前記金属層に封着することにより、前記ケース体と前記蓋体で圧電振動片を密閉する工程と、を有することを特徴とする圧電振動子の製造方法。
【請求項５】
金属製の蓋体の表面に３００℃〜９００℃の融点を持つ２元合金をメッキ処理により設け、前記蓋体と接合する部位にメタライズ層が設けられたセラミックのケース体に、前記メタライズ層と前記２元合金が接触するように、前記蓋体をかぶせ、前記蓋体を加熱して、前記２元合金を溶融させ、前記２元合金を前記メタライズ層に封着することにより、前記ケース体と前記蓋体により圧電振動片を密閉することを特徴とする圧電振動子の製造方法。
【請求項６】
前記蓋体に電子ビームを照射することにより、前記蓋体を加熱することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の圧電振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特に、小型化の要求は高く、圧電振動子を小型化するために振動片の小型化追求が行われている。しかし、圧電振動片を小型化することは、その等価直列抵抗を高くすることに繋がるため、圧電振動片単体での改善は困難になる。それを回避する方策として、圧電振動片を搭載するケースの内部雰囲気を窒素ガスに換えて真空にする必要が高まっている。そのため、従来用いられてきた金−錫半田封止等に替わり、電子ビーム封止（特開平０９−２４６４１５号公報）が効果的な方法として用いられる様になった。しかし、電子ビーム封止を用いる場合の条件として、ケース、もしくは蓋にクラッド化した銀ろう材を貼り付けることが必要であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このようして合金のメッキ層２１が表面に形成された蓋体２０を、セラミックケース１０の側面部の上面にメタライズ層１１を設けたケースの上に置き、全体を高真空にする。そして、その上面から、電子ビーム３０を用いて蓋体２０の上面を加熱することにより、電子ビーム照射面の反対側にあるメッキ層２１を溶融し、下にあるセラミックケース１０のメタライズ層１１と封着させ、ケース内を高真空に保持する。このとき、電子ビーム３０は、溶解させるメッキ層２１に直接に照射するのではなく、蓋体２０の金属に照射し、金属が加熱されることで、その反対側にあるメッキ層２１を溶解している。したがって、クラッド化した金属ろう材を金属蓋体２０に機械的につけるのと比較して、純度を高めることが可能であり、接合部分の不純物も少ないことから、メッキ層２１からのガス発生を少なく抑えることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高真空で機密性の高い圧電振動子を実現することが可能となる。従来の蓋体の裏にクラッド化したろう材を設けて電子ビームで封着する方法では、ろう材と金属蓋体の界面から発生するガスにより、ケース内部を高真空にすることが難しく、封止方法等を変えることで対応せざるを得なかった。更に、クラッド化したろう材を金属蓋体に接合するには、冷間圧延等の技術が用いられているが、ろう材の厚みが薄く正確に管理することが困難で、製造のバラツキ要因となっていた。これに対し、２元合金をメッキ法で形成することにより、ガスの発生を無くするとともに、安価で、安定したメッキ層の厚み管理が可能になる。そのため、信頼性の高い圧電振動子の製造原価が大幅に削減され、また、安定した加工条件を維持することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  セラミックケース（ケース体）
１１  メタライズ層（金属層）
２０  蓋体
２１  メッキ層
３０  電子ビーム
４０  支持電極
５０  外部電極
９０  圧電振動片
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前置増幅器４３から出力された送信信号は第１の切替スイッチ４４に入力される。第１の切替スイッチ４４はＣＤＭＡモードとＡＭＰＳモードとを切り替えるためのものであり、単極双投型のスイッチ回路等によって構成される。そして、ＡＭＰＳ方式の送信信号は第１の電力増幅器４５に入力され、ＣＤＭＡ方式の送信信号は第２の電力増幅器４６に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
検出部４８は結合器４８ａと検波器４８ｂを有し、検出した信号のレベルに対応した検出電圧を出力する。検出電圧は利得制御部４７に入力される。利得制御部４７では検出電圧と送信電力設定電圧とを比較してその差に基づく利得制御電圧を第１の開閉スイッチ４９を介して第１の電力増幅器４５に供給する。これによって、第１の電力増幅器４５は設定されたレベルの送信信号を出力し、しかもそのレベルが一定となるように制御される。なお、第１の開閉スイッチ４９はパワーオン／オフ信号（図３ではＯＮ／ＯＦＦ信号と記す）によって制御され、送信時にはオンとなり、受信時にはオフとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の送信回路を図１及び図２によって説明する。先ず、図１において、変調器１にはＣＤＭＡ方式に基づく送信データ又はＡＭＰＳ方式に基づく送信データが入力される。発振器２から変調器１に入力された搬送波は送信データによって変調される。よって、変調器１からはＣＤＭＡ方式の送信信号又はＡＭＰＳ送信信号が出力される。これらの送信信号は前置増幅器３によって増幅される。前置増幅器３は可変利得増幅器によって構成されるが、ＣＤＭＡモードでは可変利得増幅器として使用され、ＡＭＰＳモードでは固定利得増幅器として使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004056195.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004056195.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】剥離方法、及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に金属層と、該金属層に接する酸化物層と、絶縁膜と、該絶縁膜上に水素を含む半導体膜とを順次積層形成し、
前記水素を拡散させるための加熱処理を行い、
前記酸化物層と前記絶縁膜と前記半導体膜とを含む被剥離層に支持体を接着した後、
前記支持体に接着された被剥離層を前記金属層が設けられた基板から物理的手段により剥離することを特徴とする剥離方法。
【請求項２】
請求項１において、前記加熱処理は４１０度以上で行うことを特徴とする剥離方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記金属層は、Ｗ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｄ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔから選ばれた元素、または前記元素を主成分とする合金材料若しくは化合物材料からなる単層、またはこれらの金属または混合物の積層であることを特徴とする剥離方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記酸化物層は、スパッタ法による酸化珪素膜であることを特徴とする剥離方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記絶縁膜は、酸化珪素膜または酸化窒化珪素膜またはこれらの積層であることを特徴とする剥離方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記酸化物層の膜厚は、前記金属層の膜厚よりも厚いことを特徴とする剥離方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記水素を含む半導体膜は非晶質構造を有することを特徴とする剥離方法。
【請求項８】
基板上に金属層と、該金属層に接する酸化物層と、絶縁膜と、該絶縁膜上に水素を含む半導体膜とを順次積層形成し、
前記水素を拡散させるための加熱処理を行い、
前記半導体膜を有するＴＦＴを形成し、
前記酸化物層、前記絶縁膜、及び前記ＴＦＴを含む被剥離層に支持体を接着した後、
前記支持体に接着された被剥離層を前記金属層が設けられた基板から物理的手段により剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
基板上に金属層と、該金属層に接する酸化物層と、絶縁膜と、該絶縁膜上に水素を含む金属層とを順次積層形成し、
前記水素を拡散させるための加熱処理を行い、
ＴＦＴを形成し、
前記酸化物層、前記絶縁膜、及び前記ＴＦＴを含む被剥離層に支持体を接着した後、
前記支持体に接着された被剥離層を前記金属層が設けられた基板から物理的手段により剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
基板上に水素を含む金属層と、該金属層に接する酸化物層と、絶縁膜と、該絶縁膜上に半導体膜とを順次積層形成し、
前記水素を拡散させるための加熱処理を行い、
前記半導体膜を有するＴＦＴを形成し、
前記酸化物層、前記絶縁膜、及び前記ＴＦＴを含む被剥離層に支持体を接着した後、
前記支持体に接着された被剥離層を前記金属層が設けられた基板から物理的手段により剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一において、前記加熱処理は４１０度以上で行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一において、前記金属層は、Ｗ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｄ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔから選ばれた元素、または前記元素を主成分とする合金材料若しくは化合物材料からなる単層、またはこれらの金属または混合物の積層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一において、前記酸化物層は、スパッタ法による酸化珪素膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一において、前記絶縁膜は、酸化珪素膜または酸化窒化珪素膜またはこれらの積層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか一において、前記酸化物層の膜厚は、前記金属層の膜厚よりも厚いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項８乃至１５のいずれか一において、前記水素を含む半導体膜は非晶質構造を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記加熱処理によって、前記非晶質構造を有する半導体膜を結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項８乃至１７のいずれか一において、前記ＴＦＴに接続される素子を有し、前記素子は、発光素子、半導体素子、又は液晶素子であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１色以上の色を含む第１の色群のデータと、当該第１の色群の各色を画像出力装置により出力させることで得られる各色であって、当該各色が当該第１の色群の各色と所定の関係となる各色により構成される第２の色群のデータとを対応づけて記憶保持する記憶保持手段と、
入力された入力色群を前記画像出力装置により出力させることで得られる色群を示すデータを外部から入力し、当該データと、前記記憶保持手段に記憶保持された前記入力色群に対応する対応色群のデータとを用いて、明度の誤差、彩度の誤差、色相の誤差を求め、更に、これらの誤差を用いてカラーマッチングの色再現指数を求める計算手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶保持手段は、前記第１の色群のデータと前記第２の色群のデータを色変換方法毎に記憶保持することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、
前記画像出力装置、画像表示装置を含む各デバイスのプロファイルを記憶保持するプロファイル記憶保持手段と、
前記平均値に基づいて、前記プロファイル記憶保持手段に記憶保持された各デバイスのうち、いずれかのデバイスのプロファイルの更新を行うか否かを判断し、判断結果を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記平均値が前記所定の閾値よりも大きい場合、前記各デバイスのうち、いずれかのデバイスのプロファイルを更新する旨を報知することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記各デバイスのプロファイルのうち、いずれかのプロファイルを更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
少なくとも１色以上の色を含む第１の色群のデータと、当該第１の色群の各色を画像出力装置により出力させることで得られる各色であって、当該各色が当該第１の色群の各色と所定の関係となる各色により構成される第２の色群のデータとを対応づけてメモリに記憶保持させておき、
入力された入力色群を前記画像出力装置により出力させることで得られる色群を示すデータを外部から入力し、当該データと、前記メモリに記憶保持された前記入力色群に対応する対応色群のデータとを用いて、明度の誤差、彩度の誤差、色相の誤差を求め、更に、これらの誤差を用いてカラーマッチングの色再現指数を求めることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
入力画像信号を出力画像信号へ変換する画像処理手段を有する画像処理装置において、
前記画像処理手段は複数の色変換手段と、該色変換の精度を算出する精度算出手段と、
該精度算出手段により算出された精度結果とあらかじめ設定されている閾値との大小を判別する精度判別手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
更に、前記精度判別手段の判別結果に基づき、色調整の設定を行う色調整設定手段を具備することを特徴とする請求項７項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記色調整設定手段は、画像機器の機器特性情報を更新する機器特性情報更新手段を含むことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記機器特性情報更新手段は、変更後の機器特性情報を用い、前記色変換の精度を算出する第２の精度算出手段と、該第２の精度算出手段により算出された精度結果とあらかじめ設定されている閾値との大小を判別する第２の精度判別手段とを含むことを特徴とする、請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記精度算出手段は、前記複数の色変換毎に行う手段であることを特徴とする、請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記精度算出手段は、あらかじめ設定してある前記入力画像信号に対応する前記出力画像信号における対応色とその許容値と、前記色変換された出力画像信号とを用いて算出する手段であることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記複数の色変換手段は、前記入力画像信号をモニタに表示された画像を視覚的に忠実に再現するよう対応する前記出力画像信号へ変換する手段、該色変換手段と比較して視覚的により好ましい色に対応する前記出力画像信号へ変換する手段、該入力画像信号を出来るだけ鮮やかな色で出力機器の色域を出来るだけ広く使用するよう前記出力画像信号へ変換する手段の少なくともひとつを含むことを特徴とする、請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１４】
入力画像信号を出力画像信号へ変換する画像処理工程を有する画像処理方法において、
前記画像処理工程は複数の色変換工程と、該色変換の精度を算出する精度算出工程と、
該精度算出工程により算出された精度結果とあらかじめ設定されている閾値との大小を判別する精度判別工程とを有することを特徴とする、画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理プログラムを記録する記録媒体であって、入力画像信号を出力画像信号へ変換する画像処理機能を有する画像処理において、
前記画像処理機能は複数の色変換機能と、該色変換の精度を算出する精度算出機能と、該精度算出機能により算出された精度結果とあらかじめ設定されている閾値との大小を判別する精度判別機能とを実現するプログラムを記録することを特徴とする記録媒体。