Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と対向配置された現像剤担持体と、
該現像剤担持体の軸線と平行な軸線を有するトナーまたは現像剤を搬送する搬送部材とを有する現像装置にトナーを補給するトナー補給装置において、
前記現像装置に補給するトナーが収納され、前記現像装置とは別体で独立して設けられたトナー収納部材と、
前記現像装置側に設けられ、該トナー収納部材に収納されたトナーを吸引する吸引型の一軸偏芯スクリューポンプと、
前記トナー収納部材と一軸偏芯スクリューポンプとを接続するチューブと、
前記一軸偏芯スクリューポンプの駆動を断続する断続手段とを具備し、
前記一軸偏芯スクリューポンプの回転中心と前記搬送部材の回転中心が平行となるよう構成されてあり、
前記断続手段が前記一軸偏芯スクリューポンプの回転中心と同軸上に配置されてあり、
前記一軸偏芯スクリューポンプが吸引した前記トナー収納部材のトナーを前記現像装置の前記搬送部材に吐出する
ことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトナー補給装置及び前記現像装置を搭載してあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記現像装置はトナー濃度検知センサを有し、
該トナー濃度検知センサの検知結果に基いて前記断続手段の動作制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー補給装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トナー収納部材に収納されたトナーを画像形成装置の現像装置に補給するトナー補給装置及び画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、現像装置に対して別体で独立して設けたトナー収納容器から直接現像装置に制御された量のトナーを補給可能であり、しかもコンパクトなトナー補給装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、像担持体と対向配置された現像剤担持体と、該現像剤担持体の軸線と平行な軸線を有するトナーまたは現像剤を搬送する搬送部材とを有する現像装置にトナーを補給するトナー補給装置において、前記現像装置に補給するトナーが収納され、前記現像装置とは別体で独立して設けられたトナー収納部材と、前記現像装置側に設けられ、該トナー収納部材に収納されたトナーを吸引する吸引型の一軸偏芯スクリューポンプと、前記トナー収納部材と一軸偏芯スクリューポンプとを接続するチューブと、前記一軸偏芯スクリューポンプの駆動を断続する断続手段とを具備し、前記一軸偏芯スクリューポンプの回転中心と前記搬送部材の回転中心が平行となるよう構成されてあり、前記断続手段が前記一軸偏芯スクリューポンプの回転中心と同軸上に配置されてあり、前記一軸偏芯スクリューポンプが吸引した前記トナー収納部材のトナーを前記現像装置の前記搬送部材に吐出することを特徴とするトナー補給装置を提案する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、請求項２の画像形成装置において、前記現像装置はトナー濃度検知センサを有し、該トナー濃度検知センサの検知結果に基いて前記断続手段の動作制御を行うことを特徴とする画像形成装置を提案する。
なお、本発明は、前記現像装置はトナー濃度検知センサを有し、該トナー濃度検知センサの検知結果に基いて前記断続手段の動作制御を行うと、効果的である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２，３の構成によれば、上記効果が得られる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
軸の途中部分にはリング状の部材が固定され、ステータのハウジング部材は、軸の軸方向への抜けを防止するために、このリング状の部材の外径よりも小さい内径部を有する請求項１に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、好ましくは軸の途中部分にはリング状の部材が固定され、ステータのハウジング部材は、軸の軸方向への抜けを防止するために、このリング状の部材の外径よりも小さい内径部を有する。
これにより、ステータのハウジング部材は、軸の軸方向への抜け止めをリング状の部材を用いて形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定した目標値と検出した駆動状態とを比較し、駆動状態が目標値となるように振動波モータに印加する駆動用周波信号をフィードバック制御する振動波モータの駆動制御方法において、
負荷変動が発生する場合、その間はフィードバック制御によらず負荷変動の発生前の駆動用周波信号を用いて振動波モータを駆動することを特徴とする振動波モータの駆動制御方法。
【請求項２】
設定した目標値と検出した駆動状態とを比較し、駆動状態が目標値となるように振動波モータに印加する駆動用周波信号をフィードバック制御する振動波モータの駆動制御方法において、
負荷変動が発生する場合、その間はフィードバック制御の応答性を抑えるように駆動用周波信号を出力することを特徴とする振動波モータの駆動制御方法。
【請求項３】
前記負荷変動の発生する期間が、予測された期間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動波モータの駆動制御方法。
【請求項４】
前記駆動状態は回転速度であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の振動波モータの駆動制御方法。
【請求項５】
前記フィードバック制御は、前記駆動用周波信号の周波数を制御することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の振動波モータの駆動制御方法。
【請求項６】
振動波モータの駆動状態を検出する駆動状態検出手段と、前記駆動状態検出手段で検出した検出値と設定した目標値とを比較し、検出値が目標値となるように振動波モータに印加する駆動用周波信号の出力値を変更するフィードバック制御を行う制御手段とを有する振動波モータの駆動制御装置において、
前記制御手段は、負荷変動が発生する場合、その間は前記フィードバック制御を禁止することを特徴とする振動波モータの駆動制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記負荷変動が発生する間、負荷変動の発生前の駆動用周波信号の出力値を用いて振動波モータを駆動することを特徴とする請求項６に記載の振動波モータの駆動制御装置。
【請求項８】
振動波モータの駆動状態を検出する駆動状態検出手段と、前記駆動状態検出手段で検出した検出値と設定した目標値とを比較し、検出値が目標値となるように振動波モータに印加する駆動用周波信号の出力値を変更する制御手段とを有する振動波モータの駆動制御装置において、
前記制御手段は、負荷変動が発生する場合、その間はフィードバック制御の応答性を抑えるように駆動用周波信号を出力することを特徴とする振動波モータの駆動制御装置。
【請求項９】
前記負荷変動の発生する期間が、予測された期間であることを特徴とする請求項６又は８に記載の振動波モータの駆動制御装置。
【請求項１０】
前記駆動状態は回転速度であることを特徴とする請求項６、７、８または９に記載の振動波モータの駆動制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記駆動用周波信号の周波数を制御することを特徴とする請求項６、７、８、９または１０に記載の振動波モータの駆動制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記駆動用周波信号の周波数を急激に変化させる瞬間的な負荷変動状態で動作することを特徴とする請求項１１に記載の振動波モータの駆動制御装置。
【請求項１３】
前記振動波モータを複数有することを特徴とする請求項６ないし１２のいずれか一つに記載の振動波モータの駆動制御装置。
【請求項１４】
請求項６ないし１３のいずれか一つに記載の振動波モータの駆動制御装置を有し、前記振動波モータにより被駆動体を駆動するようにしたことを特徴とする振動波モータを備えた装置。
【請求項１５】
請求項６ないし１３のいずれか一つに記載の振動波モータの駆動制御装置を有し、前記振動波モータにより像担持体を駆動するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
複数の像担持体の各像転写位置に転写材を搬送する転写材搬送手段の駆動源を前記振動波モータとすることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記負荷変動は、前記転写材が前記像転写位置に到達するときに瞬間的に発生する負荷変動であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記負荷変動は、前記転写材が定着器のニップ部に到達するときに瞬間的に発生する負荷変動であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記フィードバック制御の応答性を決定する制御係数を変更することで応答性を抑えることを特徴とする請求項２に記載の振動波モータの駆動制御方法。
【請求項２０】
前記フィードバック制御の応答性を決定する制御係数を変更することで応答性を抑えることを特徴とする請求項８に記載の振動波モータの駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する構成は、設定した目標値と検出した駆動状態とを比較し、駆動状態が目標値となるように振動波モータに印加する駆動用周波信号をフィードバック制御する振動波モータの駆動制御方法において、負荷変動が発生する場合、その間はフィードバック制御によらず負荷変動の発生前の駆動用周波信号を用いて振動波モータを駆動するようにしたものである。又は、負荷変動が発生する間は、フィードバック制御の応答性を抑えるように駆動用周波信号を出力するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本出願に係る第２の発明の目的を実現する構成は、振動波モータの駆動状態を検出する駆動状態検出手段と、前記駆動状態検出手段で検出した検出値と設定した目標値とを比較し、検出値が目標値となるように振動波モータに印加する駆動用周波信号の出力値を変更する制御手段とを有する振動波モータの駆動制御装置において、前記制御手段は、負荷変動が発生する場合、その間は負荷変動の発生前の駆動用周波信号の出力値を用いて振動波モータを駆動するようにしたものである。又は、負荷変動が発生する間は、フィードバック制御の応答性を抑えるように駆動用周波信号を出力するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明のＤＮＡは、染色体由来の遺伝子でもよく、胃癌抗原蛋白質をコードする限り、イントロンで分断されていてもよい。
本発明のＤＮＡは、コードされる胃癌抗原蛋白質としての活性、すなわち該蛋白質に特異的な細胞障害性Ｔ細胞に認識され、かつ、この細胞障害性Ｔ細胞を活性化しうる性質が損なわれない限り、１若しくは複数の位置での１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、付加、又は逆位を含む胃癌抗原蛋白質をコードするものであってもよい。ここで、「数個」とは、アミノ酸残基の蛋白質の立体構造における位置や種類によっても異なる。それは、イソロイシンとバリンのように、アミノ酸によっては、類縁性の高いアミノ酸が存在し、そのようなアミノ酸の違いが、蛋白質の立体構造に大きな影響を与えないことに由来する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記のような胃癌抗原蛋白質と実質的に同一の蛋白質をコードするＤＮＡは、例えば部位特異的変異法によって、特定の部位のアミノ酸残基が置換、欠失、挿入、付加、又は逆位を含むように塩基配列を改変することによって得られる。また、上記のような改変されたＤＮＡは、従来知られている変異処理によっても取得され得る。変異処理としては、胃癌抗原蛋白質をコードするＤＮＡをヒドロキシルアミン等でインビトロ処理する方法、及び胃癌抗原蛋白質をコードするＤＮＡを保持する微生物、例えばエシェリヒア属細菌を、紫外線照射またはN−メチル−N'−ニトロ−N−ニトロソグアニジン（NTG）もしくは亜硝酸等の通常変異処理に用いられている変異剤によって処理する方法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
練り製品Ｗにはその外周面に透水性フィルム３３を介して共通電極１１に接触することになり、透水性フィルム３３を搬送することによって、練り製品Ｗは透水性フィルム３３との間の摩擦により一定の回転数で回転駆動される。棒状電極１４には串押さえベルト２４，２５が接触して練り製品Ｗは透水性フィルム３３を介して共通電極１１に所定の押し付け力が加えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信制御装置及びその制御方法並びに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末間における映像データ及び音声データのリアルタイム通信を制御するデータ通信制御装置であって、
一の通信端末から出力された映像データを受信して汎用端末に提供する際に、前記映像データを静止画像に変換する画像データ変換手段と、
前記通信端末から出力された音声データを受信して前記汎用端末に提供する際に、前記音声データをテキストデータに変換する音声データ変換手段と、
前記画像データ変換手段によって変換された前記静止画像及び前記音声データ変換手段によって変換された前記テキストデータを前記汎用端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするデータ通信制御装置。
【請求項２】
通信端末間における映像データ及び音声データのリアルタイム通信を制御するデータ通信制御装置のデータ通信制御方法であって、
一の通信端末から出力された映像データを受信して汎用端末に提供する際に、前記映像データを静止画像に変換する画像データ変換工程と、
前記通信端末から出力された音声データを受信して前記汎用端末に提供する際に、前記音声データをテキストデータに変換する音声データ変換工程と、
前記画像データ変換工程において変換された前記静止画像及び前記音声データ変換工程において変換された前記テキストデータを前記汎用端末に送信する送信工程と
を有することを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項３】
通信端末間における映像データ及び音声データのリアルタイム通信を制御するデータ通信制御装置のデータ通信制御方法のプログラムコードを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、該プログラムコードは、
一の通信端末から出力された映像データを受信して汎用端末に提供する際に、前記映像データを静止画像に変換する画像データ変換工程のコードと、
前記通信端末から出力された音声データを受信して前記汎用端末に提供する際に、前記音声データをテキストデータに変換する音声データ変換工程のコードと、
前記画像データ変換工程において変換された前記静止画像及び前記音声データ変換工程において変換された前記テキストデータを前記汎用端末に送信する送信工程のコードと
を有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ通信制御装置及びその制御方法並びに記憶媒体に関し、例えば、映像・音声信号を通信する多地点テレビ会議システムを実現するデータ通信制御装置及びその制御方法並びに記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、多地点テレビ会議システムに汎用的なネットワーク端末から簡便に参加することが可能なデータ通信制御装置及びその制御方法並びに記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、通信端末間における映像データ及び音声データのリアルタイム通信を制御するデータ通信制御装置であって、一の通信端末から出力された映像データを受信して汎用端末に提供する際に、前記映像データを静止画像に変換する画像データ変換手段と、前記通信端末から出力された音声データを受信して前記汎用端末に提供する際に、前記音声データをテキストデータに変換する音声データ変換手段と、前記画像データ変換手段によって変換された前記静止画像及び前記音声データ変換手段によって変換された前記テキストデータを前記汎用端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、牛、馬、豚、鶏、フランス鴨等の家畜舎の床面に敷設するヤシガラチップに関し、水分保持力及び透水性が良くさらさらした感じを維持し、また虫等が付かず発酵もし難く、更に家畜の糞は堆肥化し尿との分離が容易で繰り返し使用が可能なヤシガラチップ等の繊維質塊体を家畜舎に敷設し、家畜の尿の排出処理を簡便に行えるようにするとともに家畜の成長促進と健康状態を維持することが出来る低廉な床敷料を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【実施例】以下本発明の実施例について詳しく説明すると、本発明になるヤシガラチップで構成される床敷料は、家畜舎の床面に密に敷設して飼育する牛、馬、豚、鶏、フランス鴨等の家畜の生活環境を良くするとともに家畜が排出する尿の流下蒸発促進とヤシガラに付着した糞の堆肥化を速やかに図り、しかも繰り返し使用することが出来る床敷料に関するものであり、床敷料として用いるヤシガラチップよりなる繊維質塊体は、入手したヤシガラを５ミリから３５ミリの範囲内に入るように分割するとともに柔らかい感じの塊状に成形したヤシガラチップを形成し、この塊状のヤシガラチップをベルトコンベヤ等の移動手段を用いて移動させつつ蒸気により３分間乃至５分間１３０°Ｃ程度の高温殺菌処理を施したものを、牛、馬、豚、鶏、フランス鴨等の家畜を飼育している家畜舎の床面に５０ミリ以上に重ねて敷設し床敷料として用いるものである。
ヤシガラチップには、フエノールやタンニン酸等が含まれているので、虫が付きにくく、発酵もしにくい性質を有する。しかもヤシガラチップは適度の弾力があるとともに空隙を有する繊維質の柔軟な塊で構成されているので、水分保持力が高いにもかかわらず透水性が良く水分はすぐ流下してしまうこと及び蒸発も同時に進行するのであたかも乾燥しているようなさらさらの感じを維持する優れた性質を有する。
柔らかい感じの塊状のヤシガラチップは、上記のとおり透水性が良くさらさらした感じの敷料なのでこれを家畜に用いると、家畜の蹄に抵抗感を与えずに使用することが出来るばかりでなく家畜の蹄は当然乾燥した状態を長く維持するので家畜舎の生活環境が良くなり、家畜の生育と健康管理に好ましい良い効果をもたらす。特に牛の畜舎に適用した場合、蹄が乾燥している状態を持続出来るので生育が良く、太りやすくかつ肉質も大幅に向上するので家畜舎の床敷料として用いるのに適した敷料であ。
なおヤシガラチップから流下した尿は併せて蒸発するが大部分は下面に流出するので、家畜舎の床面は少し傾斜させて尿が排出溝に向かって流れるように形成したほうが好ましいことは言う迄もない。
また塊状のヤシガラチップを敷料として用いた後付着した糞と併せて堆肥化処理した場合、糞尿に好気性放線菌や嫌気性細菌が繁殖するのですぐ発熱して翌日には４０度Ｃ以上の温度になる。すなわち堆肥化処理を始めた翌日あたりから家畜の糞は堆肥化が進み１週間程度で一時発酵が終了する。その後２週間程度で二次発酵が完了すると堆肥として利用出来るようになる。ヤシがらチップは発酵も起こらず腐敗もしない性質を有しているので、悪臭も発生しない優れた性質を有するものである。
家畜舎に敷設するヤシがらチップの塊の大きさは、通常５ミリから３５ミリの範囲内に入るように成形しているが、家畜によってはヤシガラチップが小粒であると糞と一緒に踏み固めてしまう場合もあり、また家畜により発生する糞とヤシガラチップとの混合物を堆肥化させるとさらさらした粉状に変化するので堆肥として用いる場合は良いが繰り返し使用する場合は、ヤシがらチップの大きさを５ミリ以上の大きさの塊状に成形して用いた方が再度使用する場合及び排出処理作業も簡単に行えるので好ましい。
以下実施例について述べる。
１区画、１８坪で肉牛１３頭飼育のフリ−スト−ル牛舎の床に約２０ミリの塊体に成形したヤシガラチップの敷料を適当位置に数カ所山盛りに敷設し様子を見たところ、牛はこのヤシガラチップを足でもってその周囲に適当な厚さに掻きだして寝床を作成し寝ころんでいた。また肉牛が排泄する尿に対して、ヤシガラチップは透水性が良いので尿は吸水される分を除いて速やかに流下しつつ蒸発するためその表面はすぐ自然乾燥することにより、湿った感じは受けない。
従って肉牛は喜んで寝床として利用していた。５日間程度使用した使用済みのヤシガラチップと糞の混合物は堆肥処理場にシヨベルロ−ダ−等により移送して堆積したが、ヤシガラチップと混練りされた糞は、糞に存在する好気性放散菌と嫌気性細菌の作用にて４０°Ｃ以上に発熱していたのでハエ等の虫は飛来せずうじむしも発生しない。またヤシガラチップは腐敗しないので堆積した翌日から糞のみの堆肥化が始まり、１週間程度で１次発酵が終了する。その後２週間程度で２次発酵が完了すると堆肥として利用できる様になった。
この堆肥が付着したヤシガラチップから悪臭は発生せず、また６０日経ってもヤシガラチップは腐敗していなかった。
またヤシガラチップと堆肥化した糞の混合物はさらさらした繊維状の塊となっていたので再度床敷料として使用してみたが特に問題は無く継続して使用することが出来た。
なおヤシガラチップは殺菌処理を施しているため寄生虫は存在していないので家畜に対して安心して使用することが出来た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用データを後で検索可能なように収集し記憶する手段を含む液体製品用のディスペンサーであって、
（ａ）前記ディスペンサーの起動面上への押圧入力に応答して液体を分与する手段を有する液体製品のコンテナと、
（ｂ）前記起動面上の各押圧入力を電子的にカウントする電子処理手段と、
（ｃ）データ処理のために前記各押圧入力を累積することのできる電子記憶手段とを備えた、液体製品用のディスペンサー。
【請求項２】
使用データを後で検索可能なように収集し記憶する手段を含む液体製品用のディスペンサーであって、
（ａ）前記ディスペンサーの起動面上への押圧入力に応答して液体を分与する手段を有する液体製品のコンテナと、
（ｂ）前記起動面上の各押圧入力を電子的にカウントし、使用データをデータ出力手段へ送ることのできる処理手段と、
（ｃ）各々の使用者及び使用者関連の使用を識別し、使用データをデータ出力手段へ送るようにディスペンサーを駆動することができるデータ入力キーパッドとを備え、
単一の識別番号の下で所定の時間間隔内に生じる押圧入力は単一の使用としてカウントし、各々の入力をカウントする前記処理手段が、キーパッド入力データに基づいてディスペンサーの個々の使用を計算することのできるデータ処理累積手段を含む、液体製品用のディスペンサー。
【請求項３】
使用データを後で検索可能なように収集し記憶する手段を含む、液体製品用のディスペンサーに取り付けることのできる追加システムであって、
（ａ）ディスペンサーの起動面上への押圧入力に応答して液体を分与する手段を有する液体製品のコンテナと共に使用され、前記押圧入力の各々の使用ごとに信号を発生する押圧入力手段と、
（ｂ）前記起動面上の各々の前記押圧入力を電子的にカウントし、使用データをデータ出力手段へ送ることのできる電子処理手段と、
（ｃ）各々の使用者を識別し、前記使用データを前記データ出力手段へ送るように前記電子処理手段を駆動することができるデータ入力キーパッドとを備え、
単一の識別番号の下で所定の時間間隔内に生じる押圧入力は単一の使用としてカウントし、各々の入力をカウントする前記電子処理手段が、キーパッド入力データに基づいてディスペンサーの個々の使用を計算することのできるデータ処理累積手段を含む、液体製品用のディスペンサーの追加システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの金属製の外装部材の対向する開口部分を互いに嵌合するように連結して照明光学系及び対物光学系とを収納する先端部を形成した内視鏡において、
一方の外装部材に設けた孔部と、他方の外装部材にスリット状溝或いは切り欠きによる帯状部に設けられた前記孔部に係合する凸部と、で連結固定する手段を形成したことを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２つの金属製の外装部材の対向する開口部分を互いに嵌合するように連結して照明光学系及び対物光学系とを収納する先端部を形成した内視鏡において、一方の外装部材に設けた孔部と、他方の外装部材にスリット状溝或いは切り欠きによる帯状部に設けられた前記孔部に係合するピン等の凸部と、で連結固定する手段を形成することにより、２つの外装部材は凸部と孔部が係合することにより脱落の心配が無く、また肉厚の薄い構造で連結することができるため、十分な内径寸法を確保しつつ、外径を細くした先端部を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】  深部消化管への内視鏡挿入方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にガイドワイヤーが設けられるとともに腸管内腔を一時的に閉塞固定するための内視鏡鉗子孔挿入式バルーン付きカテーテルと、先端部にバルーンが設けられるとともに前記カテーテルが挿入される鉗子孔を持つ内視鏡とを用いて深部消化管に内視鏡を挿入する深部消化管への内視鏡を挿入方法において、
前記内視鏡を深部消化管まで進めた後、前記内視鏡の鉗子孔から、腸管内腔を一時的に閉塞固定するための内視鏡鉗子孔挿入式バルーン付カテーテルをガイドワイヤーを用いて挿入し、前記カテーテルをより深部消化管まで進め、
深部消化管で前記カテーテル先端のバルーンを膨らませ、腸管を一時固定し、
前記内視鏡を引いて腸管の余分なたわみをとった後、カテーテルに沿って前記内視鏡先端を深部消化管に進め、
前記内視鏡先端が深部消化管に進んだら、予め前記内視鏡先端部に装着していたバルーンを膨らませ、固定し、
カテーテルのバルーンは虚脱させて更に深部消化管へとカテーテルを挿入し、
このような方法の繰り返しにより、深部の消化管への内視鏡挿入を進める深部消化管への内視鏡挿入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療技術としての消化管内視鏡検査に関するもので、深部消化管への内視鏡挿入方法として全く新しいものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内視鏡挿入技術としては内視鏡を押し入れてゆくのが基本で、小腸内視鏡にもｐｕｓｈ方式のものがあるが、複雑な腸管の屈曲のため内視鏡先端に力が伝わりにくく深部への挿入は困難であり、被検者の苦痛も大きい。この方法で観察できるのはせいぜい空腸上部約５０ｃｍまでである。より深部までの内視鏡観察を目的とした方法として、ｓｏｎｄｅ方式、ｒｏｐｅｗａｙ方式が考案されたがいずれも検査は複雑で長時間を要し、観察も十分に行えないなどの理由で、ほとんど実用化には至っていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のｐｕｓｈ方式の内視鏡では深部挿入により出来た内視鏡の余分な屈曲やたわみをのばそうとして引き戻してくると内視鏡先端もやはり抜けてくるため、屈曲たわみがとれず、深部挿入が出来ないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明では、内視鏡の鉗子孔から挿入可能であり、腸管内腔を閉塞できるだけの大きさを持ったバルーンカテーテルを作成し、利用することとしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
深部消化管への内視鏡挿入６の補助としての使用法であるが、従来の方法で内視鏡６を出来るだけ深部まで進めた後、内視鏡６の鉗子孔から、腸管内腔を一時的に閉塞固定するための内視鏡鉗子孔挿入式バルーン付のカテーテルを挿入し、カテーテルをより深部の消化管まで進める。この際、ガイドワイヤー５を用いることによりカテーテルの挿入はより容易になると思われる。出来るだけ奥までカテーテルを進めたら、そこで先端のバルーン１を膨らませ、腸管を一時固定する。慎重に内視鏡６を引いてきて余分なたわみをとった後、カテーテルに沿って内視鏡６先端を深部に進めてゆく。内視鏡６先端が深部に進んだら、予め内視鏡６先端部に装着していたバルーン７を膨らませ、固定し、カテーテルのバルーン１は虚脱させて更に深部へとカテーテルを挿入してゆく。このような方法の繰り返しにより、深部の消化管への内視鏡挿入を進めてゆくのである。
【０００６】
【実施例】
経口的に行う小腸内視鏡検査、また経肛門的に行う大腸内視鏡、小腸内視鏡検査の補助としての利用が可能である。
【０００７】
【発明の効果】
この発明により、内視鏡挿入の際に生ずる腸管の余分な屈曲やたわみを有効にとる事が出来、内視鏡のより深部への挿入のガイドとすることが出来るため、被検者の苦痛が軽減され、より短時間により深部までの消化管内視鏡検査を行うことが可能となる。この発明をうまく利用することにより、これまで内視鏡観察が非常に困難とされ、ｂｌａｃｋ ｂｏｘと呼ばれていた深部小腸内腔の観察をほぼ全域にわたって可能とすると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】内視鏡鉗子孔挿入式バルーン付きカテーテルの全貌である。
【図２】内視鏡及び内視鏡先端装着バルーンと組み合わせて実際に使用する際の略図である。
【符号の説明】
１ カテーテル先端バルーン
２ 送気口
３ ガイドワイヤー送入口
４ ガイドワイヤー出口
５ ガイドワイヤー
６ 内視鏡
７ 内視鏡先端装着バルーン
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波によるスキャンを行い生体の超音波画像を得る超音波プローブと、空間に磁場を張る磁場発生手段と、該磁場を検出する磁場検出手段と、検出した該磁場から前記超音波プローブの位置を算出し、位置データを得る位置算出手段と、前記磁場発生手段を駆動する駆動手段と、を備え、
前記駆動手段は超音波画像の静止または記録を指示する指示信号及び前記スキャンに同期したスキャン信号との少なくとも一方に同期して磁場発生手段を駆動することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
超音波によるスキャンを行い生体の超音波画像を得る超音波プローブと、該超音波画像の静止または記録を指示する入力手段と、空間に磁場を張る磁場発生手段と、該磁場を検出する磁場検出手段と、検出した該磁場から前記超音波プローブの位置を算出し、位置データを得る位置算出手段と、前記磁場発生手段を駆動する駆動手段と、を備え、
前記駆動手段が、前記入力手段の入力に同期して磁場発生手段を駆動したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
超音波によるスキャンを行い生体の超音波画像を得る超音波プローブと、該スキャンを１回行うごとにスキャン信号を生成するスキャン信号生成手段と、空間に磁場を張る磁場発生手段と、該磁場を検出する磁場検出手段と、検出した該磁場から前記超音波プローブの位置を算出し、位置データを得る位置算出手段と、前記磁場発生手段を駆動する駆動手段と、を備え、
前記駆動手段が、該スキャン信号に同期して磁場発生手段を駆動したことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の超音波診断装置は、超音波によるスキャンを行い生体の超音波画像を得る超音波プローブと、空間に磁場を張る磁場発生手段と、該磁場を検出する磁場検出手段と、検出した該磁場から前記超音波プローブの位置を算出し、位置データを得る位置算出手段と、前記磁場発生手段を駆動する駆動手段と、を備え、
前記駆動手段は超音波画像の静止または記録を指示する指示信号及び前記スキャンに同期したスキャン信号との少なくとも一方に同期して磁場発生手段を駆動することにより、磁場発生手段を常時駆動する場合よりも電力消費を少なくできるようにしている。
請求項２に記載の超音波診断装置は、超音波によるスキャンを行い生体の超音波画像を得る超音波プローブと、該超音波画像の静止または記録を指示する入力手段と、空間に磁場を張る磁場発生手段と、該磁場を検出する磁場検出手段と、検出した該磁場から前記超音波プローブの位置を算出し、位置データを得る位置算出手段と、前記磁場発生手段を駆動する駆動手段と、を備え、
前記駆動手段が、前記入力手段の入力に同期して磁場発生手段を駆動したことを特徴とする。
請求項３に記載の超音波診断装置は、超音波によるスキャンを行い生体の超音波画像を得る超音波プローブと、該スキャンを１回行うごとにスキャン信号を生成するスキャン信号生成手段と、空間に磁場を張る磁場発生手段と、該磁場を検出する磁場検出手段と、検出した該磁場から前記超音波プローブの位置を算出し、位置データを得る位置算出手段と、前記磁場発生手段を駆動する駆動手段と、を備え、
前記駆動手段が、該スキャン信号に同期して磁場発生手段を駆動したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波皮膚画像を解析し、該解析結果から真皮の輝度の代表値を算出し、該代表値を指標として皮膚の形態を鑑別することを特徴とする、皮膚の鑑別方法。
【請求項２】
２以上の皮膚について上記代表値を比較し、該比較結果を指標として皮膚の形態を鑑別することを特徴とする、請求項１に記載の皮膚の鑑別方法。
【請求項３】
代表値が、平均値及び／又は標準偏差値であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚の鑑別方法。
【請求項４】
真皮の輝度の標準偏差値が大きい皮膚を、皮膚の形態が悪いと鑑別することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の皮膚の鑑別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この様な実状につき、本発明者は鋭意検討を行い、超音波皮膚画像を解析して算出した真皮の輝度の代表値を指標とすることによって、皮膚の鑑別が可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、超音波皮膚画像を解析して算出した真皮の輝度の代表値を指標として皮膚の形態を鑑別することを特徴とする、皮膚の鑑別方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１から、真皮の輝度の標準偏差値が小さいほど皮膚の形態評価値が小さい、即ち皮膚の形態が良いことが判り、逆に、真皮の輝度の標準偏差値が大きいほど皮膚の形態評価値が大きい、即ち皮膚の形態が悪いことが判った。このことから、真皮の輝度の標準偏差値に代表される真皮の輝度の代表値を指標とすることによって、誰にでも容易に専門家と同程度の皮膚の鑑別が可能になることが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動台車にＸ線装置を搭載した移動形Ｘ線装置において、
前記移動台車へ支柱受け部と軸受けを介して回転自在に立設された支柱と、
前記支柱内に配設された連結棒と、
この連結棒の上部および下部に取付けられそれぞれにワイヤロープが巻き付けられた上部ワイヤ巻取りドラムおよび下部ワイヤ巻取りドラムと、
前記上部ワイヤ巻取りドラムに巻き付けられたワイヤロープへ前記支柱に取り付けられた滑車を介して連結され、かつ前記支柱に沿って上下摺動自在に設けられたスライダーと、
前記下部ワイヤ巻取りドラムに巻き付けたワイヤロープと連結され、当該ワイヤロープに張力を付与するように前記移動台車に収納して設けられたスプリングバランサーと、
を具備したことを特徴とする移動形Ｘ線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被写体に関する第１の画像データと、第１の被写体とは異なる第２の被写体又は背景に関する第２の画像データとを含む画像データを格納するステップと、
該第１の画像データの少なくとも一部に対して、各画素データが該第１の画像データに含まれる確立を示す分布情報を格納するステップと、
該第１の画像データを該画像データから抽出する際に該分布情報を付加するステップとを含む、画像データ処理方法。
【請求項２】
前記第１の画像データの少なくとも一部は、該第１の被写体の境界領域を含む、請求項１記載の画像データ処理方法。
【請求項３】
前記抽出され分布情報を付加された第１の画像データと、任意の画像に関する第３の画像データとを、該分布情報に基づいて該第１の画像データの前記少なくとも一部を半透明処理することで合成するステップを更に含む、請求項１又は２記載の画像データ処理方法。
【請求項４】
前記画像データは動画を示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の画像データ処理方法。
【請求項５】
第１の被写体に関する第１の画像データと、第１の被写体とは異なる第２の被写体又は背景に関する第２の画像データとを含む画像データを格納する第１の格納部と、
該第１の画像データの少なくとも一部に対して、各画素データが該第１の画像データに含まれる確立を示す分布情報を格納する第２の格納部と、
該第１の画像データを該画像データから抽出する際に該分布情報を付加する分布情報付加手段とを備えた、画像データ処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像データの少なくとも一部は、該第１の被写体の境界領域を含む、請求項５記載の画像データ処理装置。
【請求項７】
前記抽出され分布情報を付加された第１の画像データと、任意の画像に関する第３の画像データとを、該分布情報に基づいて該第１の画像データの前記少なくとも一部を半透明処理することで合成する合成部を更に備えた、請求項５又は６記載の画像データ処理装置。
【請求項８】
前記画像データは動画を示す、請求項５〜８のいずれか１項記載の画像データ処理装置。
【請求項９】
コンピュータに画像の一部を抽出させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、該コンピュータを、
第１の被写体に関する第１の画像データと、第１の被写体とは異なる第２の被写体又は背景に関する第２の画像データとを含む画像データを前記コンピュータに格納させる手段と、
該第１の画像データの少なくとも一部に対して、各画素データが該第１の画像データに含まれる確立を示す分布情報を前記コンピュータに格納させる手段と、
該第１の画像データを該画像データから抽出する際に前記コンピュータに該分布情報を付加させる手段と、
して機能させるためのプログラムを格納した、記憶媒体。
【請求項１０】
前記第１の画像データの少なくとも一部は、該第１の被写体の境界領域を含む、請求項９記載の記憶媒体。
【請求項１１】
前記プログラムは、更に、
前記抽出され分布情報を付加された第１の画像データと、任意の画像に関する第３の画像データとを、該分布情報に基づいて該第１の画像データの前記少なくとも一部を半透明処理することで合成させる手段として前記コンピュータを機能させる、請求項９又は１０記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記画像データは動画を示す、請求項９〜１１のいずれか１項記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記画像データは動画を示しても良い。
上記の課題は、コンピュータに画像の一部を抽出させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、該コンピュータを、第１の被写体に関する第１の画像データと、第１の被写体とは異なる第２の被写体又は背景に関する第２の画像データとを含む画像データを前記コンピュータに格納させる手段と、該第１の画像データの少なくとも一部に対して、各画素データが該第１の画像データに含まれる確立を示す分布情報を前記コンピュータに格納させる手段と、該第１の画像データを該画像データから抽出する際に前記コンピュータに該分布情報を付加させる手段と、して機能させるためのプログラムを格納した記憶媒体によっても達成される。本発明によれば、画像中の被写体の境界部分が曖昧であっても、良好に被写体を画像から抽出可能となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第１の画像データの少なくとも一部は、該第１の被写体の境界領域を含んでも良い。
前記プログラムは、更に、前記抽出され分布情報を付加された第１の画像データと、任意の画像に関する第３の画像データとを、該分布情報に基づいて該第１の画像データの前記少なくとも一部を半透明処理することで合成させる手段として前記コンピュータを機能させても良い。この場合、画質を低下させることなく抽出画像を他の画像と合成することも可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】欠陥画素補正装置及び欠陥画素補正方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における欠陥画素の位置情報を記憶する第１の記憶手段と、
上記第１の記憶手段から位置情報が転送されるようになされ、所定個数の位置情報を記憶する第２の記憶手段と、
入力される画像信号における画素の位置と上記第２の記憶手段に記憶された位置情報とを比較し、両者が一致したときその画素の信号を補正する補正手段と、
上記第２の記憶手段に記憶した位置情報の上記比較のために使用した状態に応じて上記第１の記憶手段から次の位置情報を転送させる制御手段と
を備えたことを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記第２の記憶手段に記憶された位置情報を全部使用したとき上記転送を行うことを特徴とする請求項１記載の欠陥画素補正装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記第２の記憶手段における未使用の位置情報の数が所定数以下となったとき上記転送を行うことを特徴とする請求項１記載の欠陥画素補正装置。
【請求項４】
上記制御手段は、所定のタイミングで上記第２の記憶手段の位置情報の数を検出し、位置情報の数が減じたとき上記転送を行うことを特徴とする請求項１記載の欠陥画素補正装置。
【請求項５】
上記入力される画像信号を記憶する画像記憶手段を更に備え、
上記補正手段は、上記画像記憶手段から読み出した画像信号について上記補正を行い、
上記制御手段は、上記転送が間に合わないとき上記画像記憶手段からの読み出しを停止させる
ことを特徴とする請求項１記載の欠陥画素補正装置。
【請求項６】
上記制御手段は、特定の制御状態において上記転送が間に合わないとき上記補正を停止させることを特徴とする請求項１記載の欠陥画素補正装置。
【請求項７】
上記制御手段は、特定の制御状態において上記転送が間に合わないとき上記補正される欠陥画素数を制御することを特徴とする請求項１記載の欠陥画素補正装置。
【請求項８】
上記特定の制御状態とは、ＥＶＦモードであることを特徴とする請求項６又は７記載の欠陥画素補正装置。
【請求項９】
上記特定の制御状態とは、低画質モードであることを特徴とする請求項６又は７記載の欠陥画素補正装置。
【請求項１０】
上記入力される画像信号は、固体撮像素子を用いた撮像手段から出力されたものであり、上記位置情報は、上記固体撮像素子の欠陥画素の位置を示す情報であることを特徴とする請求項１記載の欠陥画素補正装置。
【請求項１１】
画像における欠陥画素の位置情報を記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段から位置情報が転送されるようになされ、所定個数の位置情報を記憶する第２の記憶手段と、を有する欠陥画素補正装置における欠陥画素補正方法であって、
入力される画像信号における画素の位置と上記第２の記憶手段に記憶された位置情報とを比較し、両者が一致したときその画素の信号を補正する補正ステップと、
上記第２の記憶手段に記憶した位置情報の上記比較のために使用した状態に応じて上記第１の記憶手段から次の位置情報を転送させる制御ステップと
を含むことを特徴とする欠陥画素補正方法。
【請求項１２】
上記制御ステップでは、上記第２の記憶手段に記憶された位置情報を全部使用したとき上記転送を行うことを特徴とする請求項１１記載の欠陥画素補正方法。
【請求項１３】
上記制御ステップでは、上記第２の記憶手段における未使用の位置情報の数が所定数以下となったとき上記転送を行うことを特徴とする請求項１１記載の欠陥画素補正方法。
【請求項１４】
上記制御ステップでは、所定のタイミングで上記第２の記憶手段の位置情報の数を検出し、位置情報の数が減じたとき上記転送を行うことを特徴とする請求項１１記載の欠陥画素補正方法。
【請求項１５】
上記欠陥画素補正装置は、上記入力される画像信号を記憶する画像記憶手段を更に備え、
上記補正ステップでは、上記画像記憶手段から読み出した画像信号について上記補正を行い、
上記制御ステップでは、上記転送が間に合わないとき上記画像記憶手段からの読み出しを停止させる
ことを特徴とする請求項１１記載の欠陥画素補正方法。
【請求項１６】
上記制御ステップでは、特定の制御状態において上記転送が間に合わないとき上記補正を停止させることを特徴とする請求項１１記載の欠陥画素補正方法。
【請求項１７】
上記制御ステップでは、特定の制御状態において上記転送が間に合わないとき上記補正される欠陥画素数を制御することを特徴とする請求項１１記載の欠陥画素補正方法。
【請求項１８】
上記特定の制御状態とは、ＥＶＦモードであることを特徴とする請求項１６又は１７記載の欠陥画素補正方法。
【請求項１９】
上記特定の制御状態とは、低画質モードであることを特徴とする請求項１６又は１７記載の欠陥画素補正方法。
【請求項２０】
上記入力される画像信号は、固体撮像素子を用いた撮像手段から出力されたものであり、上記位置情報は、上記固体撮像素子の欠陥画素の位置を示す情報であることを特徴とする請求項１１記載の欠陥画素補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤカメラの固体撮像素子中の欠陥画素を検出し、この欠陥画素に対応する表示画面上での画素を正常な画素に補正するのに用いて好適な欠陥画素補正装置及び欠陥画素補正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による欠陥画素補正方法においては、画像における欠陥画素の位置情報を記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段から位置情報が転送されるようになされ、所定個数の位置情報を記憶する第２の記憶手段と、を有する欠陥画素補正装置における欠陥画素補正方法であって、入力される画像信号における画素の位置と上記第２の記憶手段に記憶された位置情報とを比較し、両者が一致したときその画素の信号を補正する補正ステップと、上記第２の記憶手段に記憶した位置情報の上記比較のために使用した状態に応じて上記第１の記憶手段から次の位置情報を転送させる制御ステップとを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにした場合、前述のビットマップデータは上に描かれているパターンが、第１１図のように、フォーマット４番の映像とを混合して表示する時に、真円に見えるようにデザインにしていると、フォーマット１番、２番、３番のフォーマットの映像と混合した場合には、縦横比９：１６のテレビジョン画面上に移るときの映像に対するＯＳＤイメージのカバー範囲やＯＳＤイメージの縦横比が異なることになってしまい、真円に見えていた円も真円に見えなくなってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
混合回路１６の出力がアナログ変換回路２０に供給される。アナログ変換回路２０で、ディジタル映像信号がアナログ映像信号に変換される。アナログ変換回路２０は、混合回路１６で生成されたディジタル映像信号をアナログの値に変換するもので、通常はＲＧＢ信号形式やＹ、Ｃｒ、Ｃｂ形式の各信号に対して、８ビットあるいは１０ビットの精度を持ったＡＤコンバータが用いられる。このアナログ映像信号が出力端子２１から出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、パケット抜き取り回路１３からの音声パケットは、音声デコード回路１５に送られ、音声デコード回路１５で、音声パケットがディジタル音声信号に変換される。ディジタル音声信号は、１６ビット或いはそれ以上の精度を有している。音声デコード回路１５の出力がアナログ変換回路２２に供給される。アナログ変換回路２２で、ディジタル音声信号がアナロク音声信号に変換される。このアナログ音声信号が出力端子２３から出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000023061.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御手段が前記デジタルカメラを結合するための制御側結合手段を有し、前記デジタルカメラが前記制御側結合手段に結合可能なカメラ側結合手段を有し、前記制御側結合手段と前記カメラ側結合手段とを結合させることにより、前記デジタルカメラが前記ハウジング本体に装着されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作を繰り返す毎に、撮像素子の出力に基づく画像データを、適用された記録媒体に記録する記録モードと、当該記録媒体に記録された画像データを読み出して、適用された表示器に可視像として再生するための再生モードとに交互に切り換えるためのモード切り換えスイッチと、記録動作を行わせるためのレリーズスイッチと、再生モードが選択されているとき、前記レリーズスイッチが操作されたとき自動的に記録モードに切り換える制御手段と、を備えたことを特徴とする画像記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段および作用】  上記課題を解決するために本願発明の画像記録再生装置は、所定の操作を繰り返す毎に、撮像素子の出力に基づく画像データを、適用された記録媒体に記録する記録モードと、当該記録媒体に記録された画像データを読み出して、適用された表示器に可視像として再生するための再生モードとに交互に切り換えるためのモード切り換えスイッチと、記録動作を行わせるためのレリーズスイッチと、再生モードが選択されているとき、前記レリーズスイッチが操作されたとき自動的に記録モードに切り換える制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】