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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８記載の記録装置の測定装置において、
上記スイッチ手段は、上記インデックス信号に応答して、予め決められた参照テーブルを参照して、上記処理を実行すべき制御手段に、選択的に、上記インデックストリガ信号又は複数のセクタトリガ信号を出力し、もしくは出力しないことを特徴とする記録装置の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項１９記載の記録装置の測定装置は、請求項１８記載の記録装置の測定装置において、
上記スイッチ手段は、上記インデックス信号に応答して、予め決められた参照テーブルを参照して、上記処理を実行すべき制御手段に、選択的に、上記インデックストリガ信号又は複数のセクタトリガ信号を出力し、もしくは出力しないことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３は、図１の書込制御モジュール３１の構成を示すブロック図である。図３において、コントローラ５０は書込制御モジュール３１の動作を制御する制御回路であって、バス３４を介してメインコントローラ２０に接続され、トリガ信号ＯＵＴ１に応答して、参照テーブルメモリ５２内の参照テーブルの動作処理データを参照して、書き込み電流などの書き込みパラメータを設定するためのＤ／Ａコンバータや測定時間を決定するタイマーなどを備えた書込制御実行部５３の動作を制御するパラメータ設定部５１と、書込読出回路１４に接続された書込制御実行部５３とを制御することにより、図６の書込制御処理を実行して、スピンスタンド１００のための書込処理を実行する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４は、図１の読出制御モジュール３２の構成を示すブロック図である。図４において、コントローラ６０は読出制御モジュール３２の動作を制御する制御回路であって、バス３４を介してメインコントローラ２０に接続され、トリガ信号ＯＵＴ２に応答して、参照テーブルメモリ６２内の参照テーブルの動作処理データを参照して、読み出しパラメータを設定するためのＤ／Ａコンバータや測定時間を決定するタイマーなどを備えた読出制御実行部６３の動作を制御するパラメータ設定部６１と、書込読出回路１４に接続された読出制御実行部６３とを制御することにより、図７の読出制御処理を実行して、スピンスタンド１００のための読出処理を実行する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表２から明らかなように、第１の動作例では、すべての動作が６個のＩｎｄｅｘ信号で終了する。これを行うため、表３にトリガ分配モジュール３０の参照テーブルメモリ４１に記憶された参照テーブルを示し、表４に３つの制御モジュール３１乃至３３の参照テーブルメモリ５２，６２，７１に記憶された参照テーブルを示す。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、請求項１９記載の記録装置の測定装置においては、請求項１８記載の記録装置の測定装置において、
上記スイッチ手段は、上記インデックス信号に応答して、予め決められた参照テーブルを参照して、上記処理を実行すべき制御手段に、選択的に、上記インデックストリガ信号又は複数のセクタトリガ信号を出力し、もしくは出力しない。
従って、従来例に比較して記録装置の測定装置をより簡単な構成で構築することができ、より高速に記録媒体の性能特性を測定することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999053701.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を記録し再生する記録再生装置であって、
入力信号を蓄積し記録データとして出力する所定サイズのバッファメモリと、前記バッファメモリのデータ占有量を測定する手段と、
前記記録データおよび記録再生管理情報を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されたデータを読みとる手段と、
記録エラーを検出する記録検査手段とを具備し、
前記記録手段は前記バッファメモリのデータ占有量が第一の所定量以上の場合に記録を開始し、前記バッファメモリのデータ占有量が第二の所定量以下になると記録を停止し、前記記録手段の記録停止期間内に前記記録再生管理情報に関する記録エラーを検出することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
入力信号を記録し再生する記録再生装置であって、
入力信号を蓄積し記録データとして出力する所定サイズの第一のバッファメモリと、
前記第一のバッファメモリのデータ占有量を測定する手段と、
記録再生管理情報を格納する第二のバッファメモリと、
前記記録データおよび前記記録再生管理情報を記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されたデータを読み出す手段と、
記録エラーを検出する記録検査手段とを具備し、
前記記録手段は前記第一のバッファメモリのデータ占有量が第一の所定量以上の場合に記録を開始し、前記第一のバッファメモリのデータ占有量が第二の所定量以下になると記録を停止し、前記記録手段の記録停止期間内に前記記録再生管理情報に関する記録エラーを検出し、記録エラーが検出された場合、前記記録手段の記録停止期間内に前記第二のバッファメモリに格納した前記記録再生管理情報を再度、記録することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
前記記録再生管理情報は、少なくとも記録媒体のアドレスに関する情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項４】
入力信号の記録中に前記記録再生管理情報を周期的に記録することを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項５】
第一の領域に記録した前記記録再生管理情報の記録エラーが検出された場合、前記第一の領域とは異なる第二の領域に記録することを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項６】
入力信号の記録処理が完了した後に記録エラーが検出された記録再生管理情報をまとめて第二の領域に記録することを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録再生管理情報に関する記録エラーが検出された場合、入力信号の記録処理を停止することを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項８】
映像または音声信号を記録再生する記録再生装置であって、映像または音声信号の記録エラーを検出することなく、記録再生管理情報に関してのみ記録エラーを検出することを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項９】
映像または音声信号を記録再生する記録再生装置であって、映像または音声信号、および記録再生管理情報の記録エラーを検出し、映像または音声信号の記録エラーが検出された場合であっても再度、前記映像または音声信号を記録することなく記録処理を続けることを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項１０】
映像または音声信号を記録再生する記録再生装置であって、映像または音声信号、および記録再生管理情報の記録エラーを検出し、映像または音声信号の記録エラーが検出された場合であっても再度、前記映像または音声信号を記録することなく記録処理を続け、記録再生管理情報の記録エラーが検出された場合は再度、映像または音声信号を記録することを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項１１】
映像または音声信号を記録再生する記録再生装置であって、映像または音声信号、および記録再生管理情報の記録エラーを検出し、映像または音声信号の記録エラーが検出された場合、再度、映像または音声信号を記録することを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項１２】
記録する映像または音声信号のうち再生に関する重要度の高い信号の記録エラーが検出された場合のみ再度、映像または音声信号を記録することを特徴とする請求項１１記載の記録再生装置。
【請求項１３】
映像信号をフレーム内符号化方法およびフレーム間符号化方法によって圧縮符号化した符号化データを記録媒体に記録し、前記符号化データのうちフレーム内符号化して得られた符号化データの記録エラーが検出された場合に再度、映像または音声信号を記録することを特徴とする請求項１２記載の記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景画像を撮像し、
上記背景画像を所定領域毎に領域分割し、各領域の濃淡値を求め、
上記背景画像上に進入した物体を撮像し、
上記各領域の濃淡値に基づき背景画像とこの背景画像上に進入した物体とのしきい値を上記所定領域毎に求め、
上記背景画像とこの背景画像に進入した物体の差分画像をこのしきい値と比較して、この物体の形状を抽出すること
を特徴とする画像抽出方法。
【請求項２】
背景画像と、この背景画像上に進入する物体とを撮像する撮像手段と、
背景画像を所定領域毎に領域分割して各領域の濃淡値を求め、上記各領域の濃淡値に基づき背景画像とこの背景画像上に進入した物体とのしきい値を上記所定領域毎に求め、上記背景画像とこの背景画像に進入した物体の差分画像をこのしきい値と比較し、この物体の形状を抽出する画像抽出手段と
を備える画像抽出装置。
【請求項３】
上記画像抽出手段は、上記背景画像の各領域の濃淡値Ｇｐ、及び、上記背景画像の全領域の濃淡値の平均Ｇａを求め、撮像した物体と背景画像との差分画像を２値化した場合の面積を予め登録してある物体の面積と比較して、この比較した誤差が最小となる場合のしきい値Ｔｂを求め、背景画像とこの背景画像上に進入した物体とのしきい値を
Ｔｂ×Ｇｐ／Ｇａ
により求めること
を特徴とする請求項２に記載の画像抽出装置。
【請求項４】
上記画像抽出手段は、上記各領域に対応するマトリクス状のテーブルを用いて上記物体の形状を２値で表す特徴抽出テーブルを生成し、この特徴抽出テーブルから上記物体の形状とこの物体の動きを抽出すること
を特徴とする請求項２に記載の画像抽出装置。
【請求項５】
背景画像を撮像する処理と、
上記背景画像を所定領域毎に領域分割し、各領域の濃淡値を求める処理と、
上記背景画像上に進入した物体を撮像する処理と、
上記各領域の濃淡値に基づき背景画像とこの背景画像上に進入した物体とのしきい値を上記所定領域毎に求める処理と、
上記背景画像とこの背景画像に進入した物体の差分画像をこのしきい値と比較して、この物体の形状を抽出する処理とを行うこと
を特徴とする画像抽出プログラムが記録された記録媒体。
【請求項６】
所定の情報内容及び／又は指示内容を示す指示情報が記載された表示領域が１又は複数設けられた背景画像を撮像し、
上記背景画像の各表示領域が設けられた位置と、各表示領域に記載される指示情報が示す所定の情報内容及び／又は指示内容を関連付ける情報参照テーブルを生成し、
撮像した上記背景画像を所定領域毎に領域分割し、各領域の濃淡値を求め、
上記背景画像上に進入した物体を撮像し、
上記各領域の濃淡値に基づき、背景画像とこの背景画像上に進入した物体とのしきい値を上記所定領域毎に求め、
上記背景画像とこの背景画像に進入した物体の差分画像をこのしきい値と比較して、上記物体の形状を２値で抽出したマトリクス状の特徴抽出テーブルを生成し、
上記特徴抽出テーブルと上記情報参照テーブルとを参照して、この物体により選択された表示領域を確定し、
確定した指示情報に記載される指示情報に関連付けられる所定の情報内容及び／又は指示内容に応じた制御動作を行うこと
を特徴とする情報入出力／選択方法。
【請求項７】
所定の情報内容及び／又は指示内容を示す指示情報が記載された表示領域が１又は複数設けられた背景画像と、上記背景画像上に進入する物体を撮像する撮像手段と、
上記背景画像の各表示領域が設けられた位置と、各表示領域に記載される指示情報が示す所定の情報内容及び／又は指示内容を関連付ける情報参照テーブルを生成し、撮像した上記背景画像を所定領域毎に領域分割し、各領域の濃淡値を求め、記各領域の濃淡値に基づき、背景画像とこの背景画像上に進入した物体とのしきい値を上記所定領域毎に求め、上記背景画像とこの背景画像に進入した物体の差分画像をこのしきい値と比較して、上記物体の形状を２値で抽出したマトリクス状の特徴抽出テーブルを生成し、上記特徴抽出テーブルと上記情報参照テーブルとを参照して、この物体により選択された表示領域を確定する画像抽出手段と、
確定した指示情報に記載される指示情報に関連付けられる所定の情報内容及び／又は指示内容に応じた制御動作を行う制御手段と
を備える情報入出力／選択装置。
【請求項８】
上記画像抽出手段は、上記背景画像の各領域の濃淡値Ｇｐ、及び、上記背景画像の全領域の濃淡値の平均Ｇａを求め、撮像した物体と背景画像との差分画像の面積を予め登録してある物体との面積と比較して、この比較した誤差が最小となる場合のしきい値Ｔｂを求め、背景画像とこの背景画像上に進入した物体とのしきい値を
Ｔｂ×Ｇｐ／Ｇａ
により求めること
を特徴とする請求項１５に記載の情報入出力／選択装置。
【請求項９】
上記画像抽出手段は、上記マトリクス状の特徴抽出テーブルから上記物体の注目点を検出し、上記情報参照テーブルとこの物体の注目点を参照して、この物体により選択された表示領域を確定すること
を特徴とする請求項１５に記載の情報入出力／選択装置。
【請求項１０】
上記画像抽出手段は、上記マトリクス状の特徴抽出テーブルから、上記物体が存在する矩形範囲を求め、この矩形範囲のデータを走査して物体の注目点を検出すること
を特徴とする請求項９に記載の情報入出力／選択装置。
【請求項１１】
上記画像抽出手段は、上記物体の進入方向を判断し、この進入方向と物体の形状に基づき、上記矩形範囲のデータの走査順序を変えて物体の注目点を検出すること
を特徴とする請求項１０に記載の情報入出力／選択装置。
【請求項１２】
所定の情報内容及び／又は指示内容を示す指示情報が記載された表示領域が１又は複数設けられた背景画像を撮像する処理と、
上記背景画像の各表示領域が設けられた位置と、各表示領域に記載される指示情報が示す所定の情報内容及び／又は指示内容を関連付ける情報参照テーブルを生成する処理と、
撮像した上記背景画像を所定領域毎に領域分割し、各領域の濃淡値を求める処理と、
上記背景画像上に進入した物体を撮像する処理と、
上記各領域の濃淡値に基づき、背景画像とこの背景画像上に進入した物体とのしきい値を上記所定領域毎に求める処理と、
上記背景画像とこの背景画像に進入した物体の差分画像をこのしきい値と比較して、上記物体の形状を２値で抽出したマトリクス状の特徴抽出テーブルを生成する処理と、
上記特徴抽出テーブルと上記情報参照テーブルとを参照して、この物体により選択された表示領域を確定する処理と、
確定した指示情報に記載される指示情報に関連付けられる所定の情報内容及び／又は指示内容に応じた制御処理とを行うこと
を特徴とする情報入出力／選択処理プログラムが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコマンドから選択したコマンドおよび各コマンドの実行条件を規定するパラメータを含むステップを実行順に並べて構成されるプログラムを作成編集するプログラム編集手段と、各パラメータ値を編集するパラメータ編集手段と、編集されたプログラムを格納するプログラム格納手段と、各パラメータのパラメータ値を格納するパラメータ格納手段と、各ステップの処理対象となる入力データおよび処理データを格納するデータ格納手段と、プログラムを展開するプログラム展開部と、前記プログラム展開部からのステップに従い前記パラメータ展開部から必要なパラメータ値を取得して前記ステップを順次実行して前記入力データを処理するコマンド処理手段とを備えた画像処理装置において、
前記コマンド処理手段は、各ステップの実行に際し、必要なパラメータ値が前記パラメータ展開部に展開されていない場合にはそのパラメータ値を前記パラメータ格納手段から前記パラメータ展開部にアドレスを付して展開させてから取得し、必要な前記パラメータ値が既に前記パラメータ展開部に展開されている場合には前記アドレスに基づいて前記パラメータ展開部からパラメータ値を取得するように構成したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
パラメータ展開部に展開されているパラメータ値の内の所望のパラメータのパラメータ値を直接変更するパラメータ変更手段を備えた請求項１記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、システムで定義された複数のコマンドから選択したコマンドおよび各コマンドの実行条件を規定するパラメータを含むステップを実行順に並べて構成されるプログラムを作成編集するプログラム編集手段と、各パラメータのパラメータ値を設定編集するパラメータ編集手段と、作成編集されたプログラムを格納するプログラム格納手段と、各パラメータのパラメータ値を格納するパラメータ格納手段と、各ステップの処理対象となる画像入力データおよび画像処理データを格納するデータ格納手段と、プログラムを展開する作業メモリ上のプログラム展開部と、各パラメータのパラメータ値を展開する前記作業メモリ上のパラメータ展開部と、前記プログラム展開部から順次送出されるステップに従い前記パラメータ展開部から必要なパラメータのパラメータ値を取得して前記ステップを順次実行して前記画像入力データを画像処理するコマンド処理手段とを備えた画像処理装置に関して下記の特徴ある構成を有するものである。すなわち本発明のコマンド処理手段は、各ステップの実行に際し、必要なパラメータ値が前記パラメータ展開部に展開されていない場合にはそのパラメータ値を前記パラメータ格納手段から前記パラメータ展開部にアドレスを付して展開させてから取得し、必要な前記パラメータ値が既に前記パラメータ展開部に展開されている場合には前記アドレスに基づいて前記パラメータ展開部からパラメータ値を取得するように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力手段と、メールサーバへ接続するための環境情報を読み込むメール環境情報読込み手段と、メールサーバと通信するためのＴＣＰ／ＩＰ接続手段と、ディスプレイを有する筐体でメールの送受信処理を行なうメール送受信処理手段を有する、メールサーバを介し電子メールの送受信を行なうことを特徴とするメール端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、入力手段と、メールサーバへ接続するための環境情報を読み込むメール環境情報読込み手段と、メールサーバと通信するためのＴＣＰ／ＩＰ接続手段と、ディスプレイを有する筐体でメールの送受信処理を行なうメール送受信処理手段を有する、メールサーバを介し電子メールの送受信を行なうものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、メールサーバを介し電子メールの送受信を行なうメール端末装置に、入力手段と、メールサーバへ接続するための環境情報を読み込むメール環境情報読込み手段と、メールサーバと通信するためのＴＣＰ／ＩＰ接続手段と、ディスプレイを有する筐体でメールの送受信処理を行なうメール送受信処理手段を設けたため、従来はコンピュータ装置にメールへ接続するソフトウェアをインストールする必要があったがこれが不要になり、コンピュータに不慣れな人でも簡単に電子メールを利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を固着するＸ軸テーブルを移動制御するＸ軸方向駆動手段と、該Ｘ軸方向駆動手段と平面内で略直角方向に移動制御するＹ軸方向駆動手段と、該Ｙ軸方向駆動手段に装着されて被加工物に対して上下方向に移動制御するＺ軸方向駆動手段と、該Ｚ軸方向駆動手段に装着されてＺ軸に回転中心軸を有する回転機構部と、該回転機構部のツール装着部に装着された工作ツールと、前記Ｘ軸方向駆動手段と、Ｙ軸方向駆動手段と、Ｚ軸方向駆動手段とを制御すると共に、前記回転機構部の回転により該回転機構部のツール装着部に装着された工作ツールを前記回転中心軸を中心に回転制御するための入力手段と、を備えた卓型ロボットにおいて、
前記工作ツールの先端位置を検出するために、該工作ツールの先端を位置合わせするための予め定められた少なくとも１つの基準点を備え、前記回転機構部を回転制御して所定角度に回転制御すると共に、前記入力手段によりＸ−Ｙ方向に駆動して前記工作ツール先端を前記基準点に一致させた位置に制御すると共に、前記回転機構部を回転制御して所定角度とは異なる角度に回転制御して、前記入力手段によりＸ−Ｙ方向に駆動して前記工作ツール先端を前記基準点に一致させた位置に制御することで回転角度と求めた位置に関するデータから、前記回転機構部の回転制御角度に対する前記工作ツール先端の回転中心軸の回転中心からの位置を補正値とする補正手段とを備え、前記工作ツールの回転制御に伴う前記工作ツール先端位置の自動補正を可能にしたことを特徴とする卓型ロボットにおける数値制御補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するために、被加工物を固着するＸ軸テーブルを移動制御するＸ軸方向駆動手段と、該Ｘ軸方向駆動手段と平面内で略直角方向に移動制御するＹ軸方向駆動手段と、該Ｙ軸方向駆動手段に装着されて被加工物に対して上下方向に移動制御するＺ軸方向駆動手段と、該Ｚ軸方向駆動手段に装着されてＺ軸に回転中心軸を有する回転機構部と、該回転機構部のツール装着部に装着された工作ツールと、前記Ｘ軸方向駆動手段と、Ｙ軸方向駆動手段と、Ｚ軸方向駆動手段とを制御すると共に、前記回転機構部の回転により該回転機構部のツール装着部に装着された工作ツールを前記回転中心軸を中心に回転制御するための入力手段と、を備えた卓型ロボットにおいて、前記工作ツールの先端位置を検出するために、該工作ツールの先端を位置合わせするための予め定められた少なくとも１つの基準点を備え、前記回転機構部を回転制御して所定角度に回転制御すると共に、前記入力手段によりＸ−Ｙ方向に駆動して前記工作ツール先端を前記基準点に一致させた位置に制御すると共に、前記回転機構部を回転制御して所定角度とは異なる角度に回転制御して、前記入力手段によりＸ−Ｙ方向に駆動して前記工作ツール先端を前記基準点に一致させた位置に制御することで回転角度と求めた位置に関するデータから、前記回転機構部の回転制御角度に対する前記工作ツール先端の回転中心軸の回転中心からの位置を補正値とする補正手段とを備え、前記工作ツールの回転制御に伴う前記工作ツール先端位置の自動補正を可能にしたことを特徴とする卓型ロボットにおける数値制御補正装置としたことにより、作業当初に一度のみの操作を行えば、前記工作ツールの先端がいかなる回転角度にあっても補正が自動的に行われて所望の位置で作業することが可能となり、前記課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
請求項１に係る発明においては、工作ツールの先端を所定の位置に１度の作業としてジョグティーチングするだけで所望の位置にて作業を可能せしめるものとなる結果、前記の誤差による作業の困難性が大きく逓減し、かつ、補正が自動的に行なわれることから卓型ロボットの操作が極めて簡便になる効を奏する。また、半田こて又はニッパ等の工作ツールの回転角度補正、及び前記ツールの交換又は調整に伴う位置補正が極めて簡便なものとなり、入力手段による数値制御が可能となる結果、卓型ロボットの操作性が大きく向上する利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリから供給される電力を利用して、情報記録媒体を再生する機能を有する携帯用情報処理装置の動作を制御するプログラムを提供する提供媒体
において、
CPUの動作を停止させるモードを設定する設定ステップと、
前記CPUの動作を停止させるモードが設定されたとき、前記バッテリからの電力の供給を制限する制限ステップと、
前記CPUの動作を停止させるモードにおいて、前記情報記録媒体の再生の指令を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで、前記情報記録媒体の再生の指令が検出されたとき、前記CPUの動作を停止させるモードの状態で、前記情報記録媒体の再生に必要な部分に電力を供給する供給ステップと
を備えるプログラムを提供することを特徴とする提供媒体。
【請求項２】
前記情報記録媒体の再生動作中、前記携帯用情報処理装置の全体の動作を制御するCPUを停止状態にする停止ステップを
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の提供媒体。
【請求項３】
前記検出ステップでは、前記情報記録媒体の再生の指令として、前記情報記録媒体の再生を指令する専用のキーの操作、または前記情報記録媒体より再生された信号を出力する出力端子へのプラグの接続を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供媒体。
【請求項４】
バッテリから供給される電力を利用して、情報記録媒体を再生する機能を有する携帯用情報処理装置の制御方法において、
CPUの動作を停止させるモードを設定する設定ステップと、
前記CPUの動作を停止させるモードが設定されたとき、前記バッテリからの電力の供給を制限する制限ステップと、
前記CPUの動作を停止させるモードにおいて、前記情報記録媒体の再生の指令を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで、前記情報記録媒体の再生の指令が検出されたとき、前記CPUの動作を停止させるモードの状態で、前記情報記録媒体の再生に必要な部分に電力を供給する供給ステップと
を備えることを特徴とする携帯用情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
バッテリから供給される電力を利用して、情報記録媒体を再生する機能を有する携帯用情報処理装置において、
CPUの動作を停止させるモードを設定する設定手段と、前記CPUの動作を停止させるモードが設定されたとき、前記バッテリからの電力の供給を制限する制限手段と、
前記CPUの動作を停止させるモードにおいて、前記情報記録媒体の再生の指令を検出する検出手段と、
前記検出手段で、前記情報記録媒体の再生の指令が検出されたとき、前記CPUの動作を停止させるモードの状態で、前記情報記録媒体の再生に必要な部分に電力を供給する供給手段と
を備えることを特徴とする携帯用情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の提供媒体は、CPUの動作を停止させるモードを設定する設定ステップと、CPUの動作を停止させるモードが設定されたとき、バッテリからの電力の供給を制限する制限ステップと、CPUの動作を停止させるモードにおいて、情報記録媒体の再生の指令を検出する検出ステップと、検出ステップで、情報記録媒体の再生の指令が検出されたとき、CPUの動作を停止させるモードの状態で、情報記録媒体の再生に必要な部分に電力を供給する供給ステップとを備えるプログラムを提供することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の携帯用情報処理装置の制御方法は、CPUの動作を停止させるモードを設定する設定ステップと、CPUの動作を停止させるモードが設定されたとき、バッテリからの電力の供給を制限する制限ステップと、CPUの動作を停止させるモードにおいて、情報記録媒体の再生の指令を検出する検出ステップと、検出ステップで、情報記録媒体の再生の指令が検出されたとき、CPUの動作を停止させるモードの状態で、情報記録媒体の再生に必要な部分に電力を供給する供給ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の携帯用情報処理装置は、CPUの動作を停止させるモードを設定する設定手段と、CPUの動作を停止させるモードが設定されたとき、バッテリからの電力の供給を制限する制限手段と、CPUの動作を停止させるモードにおいて、情報記録媒体の再生の指令を検出する検出手段と、検出手段で、情報記録媒体の再生の指令が検出されたとき、CPUの動作を停止させるモードの状態で、情報記録媒体の再生に必要な部分に電力を供給する供給手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の提供媒体、請求項４に記載の携帯用情報処理装置の制御方法、および請求項５に記載の携帯用情報処理装置においては、CPUの動作を停止させるモードにおいて、情報記録媒体の再生の指令が検出されると、CPUの動作を停止させるモードの状態で、情報記録媒体の再生に必要な部分に電力が供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の携帯用情報処理装置は、CPUの動作を停止させるモードを設定する設定手段（例えば、図６のステップＳ３）と、CPUの動作を停止させるモードが設定されたとき、バッテリからの電力の供給を制限する制限手段（例えば、図６のステップＳ４）と、CPUの動作を停止させるモードにおいて、情報記録媒体の再生の指令を検出する検出手段（例えば、図８のステップＳ２１）と、検出手段で、情報記録媒体の再生の指令が検出されたとき、CPUの動作を停止させるモードの状態で、情報記録媒体の再生に必要な部分に電力を供給する供給手段（例えば、図８のステップＳ２４）とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の提供媒体、請求項４に記載の携帯用情報処理装置の制御方法、および請求項５に記載の携帯用情報処理装置によれば、CPUの動作を停止させるモードの状態で、情報記録媒体の再生が指令されたとき、情報記録媒体の再生に必要な部分に電力を供給するようにしたので、バッテリから、より長時間電力を供給させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｂ）アパタイト粒子から成るポリアミド樹脂組成物であって、（Ｂ）アパタイト粒子の総個数のうち、（Ｂ−１）平均径５０ｎｍ以下かつ平均アスペクト比５以上である針状の形状を有するアパタイト粒子が０．５〜９９．５％、（Ｂ−２）平均厚み５０ｎｍ以下かつ平均アスペクト比５以上である板状の形状を有するアパタイト粒子が９９．５〜０．５％であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ−１）平均径５０ｎｍ以下かつ平均アスペクト比５以上である針状の形状を有するアパタイト粒子、および（Ｂ−２）平均厚み５０ｎｍ以下かつ平均アスペクト比５以上である板状の形状を有するアパタイト粒子の平均粒子長が、１μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアミド原料と、ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物を含むアパタイト原料を混合し、ポリアミドの重合およびアパタイトの生成を同時に行うことを特徴とする請求項１または２に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物を含むアパタイト原料が、ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物、およびフッ素化合物を含むアパタイト原料であることを特徴とする請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物が、ポリアミド原料溶液中で合成されることを特徴とする請求項３または４に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物、およびフッ素を含むアパタイトの原料の組成が下記一般式で表されることを特徴とする請求項４または５に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
１．３０≦（Ｃａ＋Ｘ）／Ｐ≦２．００
４．０≦（Ｃａ＋Ｘ）／Ｆ≦１００
０．７０≦Ｃａ／（Ｃａ＋Ｘ）≦１００
（ここで、Ｘはカルシウム以外の金属元素を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｂ）アパタイト粒子から成るポリアミド樹脂組成物であって、（Ｂ）アパタイト粒子のうち、（Ｂ−１）平均径５０ｎｍ以下かつ平均アスペクト比５以上である針状の形状を有するアパタイト粒子が０．５〜９９．５％、（Ｂ−２）平均厚み５０ｎｍ以下かつ平均アスペクト比５以上である板状の形状を有するアパタイト粒子が９９．５〜０．５％であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
２．（Ｂ−１）平均径５０ｎｍ以下かつ平均アスペクト比５以上である針状の形状を有するアパタイト粒子、および（Ｂ−２）平均厚み５０ｎｍ以下かつ平均アスペクト比５以上である板状の形状を有するアパタイト粒子の平均粒子長が、１μｍ以下であることを特徴とする上記１記載のポリアミド樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
３．ポリアミド原料と、ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物を含むアパタイト原料を混合し、ポリアミドの重合およびアパタイトの生成を同時に行うことを特徴とする上記１または２に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
４．ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物を含むアパタイト原料が、ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物、およびフッ素化合物を含むアパタイト原料であることを特徴とする上記３に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
５．ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物がポリアミド原料溶液中で合成されることを特徴とする上記３または４に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
６．ジカルボン酸−リン酸カルシウム複合化合物、およびフッ素を含むアパタイトの原料の組成が下記一般式で表されることを特徴とする上記４または５に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
１．３０≦（Ｃａ＋Ｘ）／Ｐ≦２．００
４．０≦（Ｃａ＋Ｘ）／Ｆ≦１００
０．７０≦Ｃａ／（Ｃａ＋Ｘ）≦１００
（ここで、Ｘはカルシウム以外の金属元素を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｂ）アパタイト粒子から成るポリアミド樹脂組成物であって、（Ａ）ポリアミド樹脂中の（Ｂ）アパタイト粒子の総個数のうち、（Ｂ−１）平均径１００ｎｍ以下かつ平均アスペクト比１０以上である針状の形状を有するアパタイト粒子が０．５〜９９．５％、（Ｂ−２）平均厚み１００ｎｍ以下かつ平均アスペクト比１０以上である板状の形状を有するアパタイト粒子が９９．５〜０．５％であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ−１）平均径１００ｎｍ以下かつ平均アスペクト比１０以上である針状の形状を有するアパタイト粒子、および（Ｂ−２）平均厚み１００ｎｍ以下かつ平均アスペクト比１０以上である板状の形状を有するアパタイト粒子の平均粒子長が、３μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアミドの原料と、リン酸八カルシウムを含むアパタイトの原料を混合し、ポリアミドの重合およびアパタイトの生成を同時に行うことを特徴とする請求項１または２記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
リン酸八カルシウムを含むアパタイトの原料が、リン酸八カルシウムおよびフッ素化合物を含むアパタイトの原料であることを特徴とする請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
アパタイトの原料の組成が、下記一般式で表されることを特徴とする請求項４に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
１．３０≦（Ｃａ＋Ｘ）／Ｐ≦２．００
４．０≦（Ｃａ＋Ｘ）／Ｆ≦１００
０．７０≦Ｃａ／（Ｃａ＋Ｘ）≦１００
（ここで、Ｘはカルシウム以外の金属元素を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｂ）アパタイト粒子から成るポリアミド樹脂組成物であって、（Ａ）ポリアミド樹脂中の（Ｂ）アパタイト粒子の総個数のうち、（Ｂ−１）平均径１００ｎｍ以下かつ平均アスペクト比１０以上である針状の形状を有するアパタイト粒子が０．５〜９９．５％、（Ｂ−２）平均厚み１００ｎｍ以下かつ平均アスペクト比１０以上である板状の形状を有するアパタイト粒子が９９．５〜０．５％であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
２．（Ｂ−１）平均径１００ｎｍ以下かつ平均アスペクト比１０以上である針状の形状を有するアパタイト粒子、および（Ｂ−２）平均厚み１００ｎｍ以下かつ平均アスペクト比１０以上である板状の形状を有するアパタイト粒子の平均粒子長が、３μｍ以下であることを特徴とする上記１に記載のポリアミド樹脂組成物。
３．ポリアミドの原料と、リン酸八カルシウムを含むアパタイトの原料を混合し、ポリアミドの重合およびアパタイトの生成を同時に行うことを特徴とする上記１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
４．リン酸八カルシウムを含むアパタイトの原料が、リン酸八カルシウムおよびフッ素化合物を含むアパタイトの原料であることを特徴とする上記３に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
５．アパタイトの原料の組成が、下記一般式で表されることを特徴とする上記４に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂（Ｄ）を含む熱可塑性樹脂（Ａ）、エポキシ基を有するオレフィン系エラストマー（Ｂ）及び繊維状充填材（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％中、（Ｄ）成分が５０〜９５質量％であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対し（Ｃ）成分が５〜１００質量部配合された熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）が非晶性樹脂（Ｄ）と芳香族ポリエステル樹脂（Ｅ）からなることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ガラス転移温度が１４０℃以上である非晶性樹脂（Ｄ）を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
非晶性樹脂（Ｄ）が、ポリカーボネート樹脂、ポリアリーレン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれる一種以上の熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
エポキシ基を有するオレフィン系エラストマー（Ｂ）が、エポキシ変性ＥＰＲ（Ｆ）であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の熱可塑性脂組成物。
【請求項６】
エポキシ変性ＥＰＲ（Ｆ）が、エポキシ基を有する（共）重合体をＥＰＲにグラフトしてなるエポキシグラフトＥＰＲ（Ｇ）である請求項５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
繊維状充填剤（Ｃ）が炭素繊維であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
繊維状充填剤（Ｃ）がガラス繊維であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、非晶性樹脂（Ｄ）を含む熱可塑性樹脂（Ａ）、エポキシ基を有するオレフィン系エラストマー（Ｂ）及び繊維状充填材（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％中、（Ｄ）成分が５０〜９５質量％であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対し（Ｃ）成分が５〜１００質量部配合された熱可塑性樹脂組成物にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、非晶性樹脂（Ｄ）を含む熱可塑性樹脂（Ａ）、エポキシ基を有するオレフィン系エラストマー（Ｂ）及び繊維状充填材（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％中、（Ｄ）成分が５０〜９５質量％であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対し（Ｃ）成分が５〜１００質量部配合されたものであり、高い剛性と衝撃強度を発現する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）メタロセン系触媒を用い、エチレン、必要に応じて炭素原子数３〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから得られ、エチレン単位の含有量が８０〜１００モル％の範囲にあり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０３〜０．５ｄｌ／ｇの範囲にあるポリエチレンワックスと
（Ｂ）炭素原子数３〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィン、必要に応じてエチレンから得られ、エチレン単位の含量が８０モル％未満であり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０３〜１．５ｄｌ／ｇの範囲にある官能基を有さないポリオレフィンとを、
酸素または酸素含有ガスを用いて溶融状態で酸化することを特徴とする酸化ポリエチレンワックスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の概要】
本発明に係る酸化ポリエチレンワックスの製造方法は、
（Ａ）メタロセン系触媒を用い、エチレン、必要に応じて炭素原子数３〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから得られ、エチレン単位の含有量が８０〜１００モル％の範囲にあり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０３〜０．５ｄｌ／ｇの範囲にあるポリエチレンワックスと、
（Ｂ）炭素原子数３〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィン、必要に応じてエチレンから得られ、エチレン単位の含量が８０モル％未満であり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０３〜１．５ｄｌ／ｇの範囲にある官能基を有さないポリオレフィンとを
酸素または酸素含有ガスを用いて溶融状態で酸化することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
まず、本発明で用いられるポリエチレンワックス（Ａ）、ポリオレフィン（Ｂ）について説明する。
（（Ａ）ポリエチレンワックス）
本発明で用いられるポリエチレンワックス（Ａ）は、エチレン単独重合体またはエチレンと炭素原子数３〜１０のα-オレフィンとの共重合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の部分ケン化ポリビニルアルコール系樹脂は任意の方法で製造できる。例えば（i）ポリオキシアルキレンの存在下にビニルエステルを共重合した後にケン化する方法、（ii）一般式（１）で示されるオキシアルキレン基を有する不飽和単量体をビニルエステル系化合物と共重合した後にケン化する方法、（iii）ポリビニルアルコール系樹脂に酸化アルキレンを後反応させる方法等が挙げられるが、上記の方法のうち（ii）が樹脂の製造面、性能面から実用的である。
以下（ii）の方法を中心に説明するが、これに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が２．０μｍ以下である無機蛍光体を含有する蛍光塗料または蛍光インクを用いた蛍光画像であって、２種類以上の波長の異なる光源を照射することにより、
（ａ）可視できない画像から可視できる画像を出現させる
（ｂ）同一画像の色を変化させる
（ｃ）２種類以上の画像を同一面上で表示させる
から選ばれた少なくとも１つができるようになっていることを特徴とする蛍光画像。
【請求項２】
２種類以上の波長の異なる光源が、昼光、ブラックライト、２５４ｎｍの紫外線から選ばれる２種類以上の光源であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光画像。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蛍光画像を、インクジェット方式で形成することを特徴とする蛍光画像形成方法。
【請求項４】
それぞれ発光色が青、緑、赤である少なくとも３種の請求項１に記載の蛍光塗料または蛍光インクを用い、カラードライバーによって制御してフルカラー再現することを特徴とする請求項３に記載の蛍光画像形成方法。
【請求項５】
それぞれ発光色が青、緑、赤である少なくとも３種の請求項１に記載の蛍光塗料または蛍光インクと共に、更に、紫外線吸収剤を含有するインクを用いることを特徴とする請求項４に記載の蛍光画像形成方法。
【請求項６】
平均粒径が２．０μｍ以下である無機蛍光体を含有することを特徴とする蛍光塗料または蛍光インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、
（１）平均粒径が２．０μｍ以下である無機蛍光体を含有する蛍光塗料または蛍光インクを用いた蛍光画像であって、２種類以上の波長の異なる光源を照射することにより、
（ａ）可視できない画像から可視できる画像を出現させる
（ｂ）同一画像の色を変化させる
（ｃ）２種類以上の画像を同一面上で表示させる
から選ばれた少なくとも１つができるようになっていることを特徴とする蛍光画像。
（２）２種類以上の波長の異なる光源が、昼光、ブラックライト、２５４ｎｍの紫外線から選ばれる２種類以上の光源であることを特徴とする上記（１）に記載の蛍光画像。
（３）上記（１）または（２）に記載の蛍光画像を、インクジェット方式で形成することを特徴とする蛍光画像形成方法。
（４）それぞれ発光色が青、緑、赤である少なくとも３種の請求項１に記載の蛍光塗料または蛍光インクを用い、カラードライバーによって制御してフルカラー再現することを特徴とする上記（３）に記載の蛍光画像形成方法。
（５）それぞれ発光色が青、緑、赤である少なくとも３種の請求項１に記載の蛍光塗料または蛍光インクと共に、更に、紫外線吸収剤を含有するインクを用いることを特徴とする上記（４）に記載の蛍光画像形成方法。
（６）平均粒径が２．０μｍ以下である無機蛍光体を含有することを特徴とする蛍光塗料または蛍光インク。
によって達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を収納可能な収納部材と、該収納部材の最上部に位置し、空気圧を利用して前記用紙を分離するための分離機構と、分離された前記用紙を空気圧を利用して吸着するための真空充気室と、該真空充気室の開口部に接触し、前記用紙を吸着、搬送する吸引孔部及び前記開口部を遮蔽する吸引孔無し部とを部分的に設けた吸着ベルトと、該吸着ベルトの吸引孔部の位置を検出する検出手段と、前記検出手段からの信号を基に前記吸着ベルトの駆動タイミングを制御する制御手段とを備えた空気圧式給紙装置において、前記吸着ベルト周上に複数の前記吸引孔部を等間隔に設け、前記吸引孔部の間隔長さだけ、前記用紙の搬送方向長さの情報に基づいた給紙タイミングで駆動し、前記吸着ベルトを搬送することを特徴とした空気圧式給紙装置。
【請求項２】
前記吸着ベルト周上の吸引孔無し部の長さを前記真空充気室の開口部長さより長く設け、且つ、前記用紙の搬送方向長さの情報に基づいた給紙タイミングでの前記吸着ベルトの駆動を停止した時に、前記吸着ベルトの吸引孔無し部が前記真空充気室の開口部を遮蔽する位置に停止することを特徴とした請求項１記載の空気圧式給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、吸着ベルト周上に複数の吸引孔部を等間隔に設け、前記吸引孔部の間隔長さだけ、前記用紙の搬送方向長さの情報に基づいた給紙タイミングで駆動し、前記吸着ベルトを搬送すること、及び前記吸着ベルト周上の吸引孔無し部の長さを前記真空充気室の開口部長さより長く設け、且つ、前記用紙の搬送方向長さの情報に基づいた給紙タイミングでの前記吸着ベルトの駆動を停止した時に、前記吸着ベルトの吸引孔無し部が前記真空充気室の開口部を遮蔽する位置に停止することによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセット内に積層状態で収容された複数枚の用紙を、最上部に位置するものから順に自動供給する給紙ローラを備えた自動給紙装置において、
前記カセット内の前記最上部の用紙との間に、前記給紙ローラに比べて弱い摩擦力を発生させる保持部材を備えたことを特徴とする自動給紙装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記カセット内の前記最上部の用紙に載置されるものであって、その自重により、前記用紙との間に前記給紙ローラに比べて弱い摩擦力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の自動給紙装置。
【請求項３】
前記カセットにガイド部を形成する一方、
前記保持部材に、前記ガイド部にガイドされるガイド受部を形成することにより、
前記保持部材を前記カセットに、給紙方向に対してスライド自在に支持したことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動給紙装置。
【請求項４】
前記保持部材をシート状とし、その表裏面に、異なる材料からなる導電層を形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動給紙装置。
【請求項５】
前記保持部材は可撓性シートからなり、該可撓性シートは、前記最上部の用紙に載置されることにより、少なくとも一部が前記最上部の用紙に面接触可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動給紙装置。
【請求項６】
前記可撓性シートは、前記給紙ローラを駆動して前記最上部の用紙を自動給紙することにより表出した次の用紙にも面接触可能であることを特徴とする請求項５に記載の自動給紙装置。
【請求項７】
前記用紙は薬袋であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の自動給紙装置。
【請求項８】
前記薬袋は場所により厚さが異なる構成であることを特徴とする請求項７に記載の自動給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、カセット内に積層状態で収容された複数枚の用紙を、最上部に位置するものから順に自動供給する給紙ローラを備えた自動給紙装置において、前記カセット内の前記最上部の用紙との間に、前記給紙ローラに比べて弱い摩擦力を発生させる保持部材を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成により、給紙ローラによって最上部に位置する用紙が搬送されると、保持部材が次の用紙との間にも接触して摩擦力を発生させ、最上部の用紙と共に搬送されることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記保持部材は、前記カセット内の前記最上部の用紙に載置されるものであって、その自重により、前記用紙との間に前記給紙ローラに比べて弱い摩擦力を発生させるのが好ましい。
前記カセットにガイド部を形成する一方、前記保持部材に、前記ガイド部にガイドされるガイド受部を形成することにより、前記保持部材を前記カセットに、給紙方向に対してスライド自在に支持するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記保持部材をシート状とし、その表裏面に、異なる材料からなる導電層を形成すると、用紙の違いに応じて表裏面のいずれか一方の適切な面を選択して用紙に接触させることができる点で好ましい。
前記保持部材は可撓性シートからなり、該可撓性シートは、前記最上部の用紙に載置されることにより、少なくとも一部が前記最上部の用紙に面接触可能であるのが好ましい。
この構成により、保持部材は、積層した用紙の部分的な厚みの違いに拘わらず、必ず用紙の表面に沿って密着し、一様な摩擦力を発生させ、給紙ローラによる給紙の不具合を適切に防止する。
前記可撓性シートは、前記給紙ローラを駆動して前記最上部の用紙を自動給紙することにより表出した次の用紙にも面接触可能であるのが好ましい。
前記用紙は薬袋であってもよい。
前記薬袋は場所により厚さが異なる構成であったとしても、保持部材が薬袋の表面に沿うように変形するので、作用する摩擦力が一様となり、薬袋の搬送をスムーズに行うことが可能となる。