【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（い）５〜５０重量％および下記ポリエチレンテレフタレート（ろ）９５〜５０重量％から成形され、ボトルを構成するポリエステルの相溶化度が０．１５〜０．５０、該ポリエステルの融点が式（１）を満足し、かつボトルのアセトアルデヒド拡散量が１０μｇ／Ｌ・ｄａｙ以下であるボトル。
Ｔｍ≦２５４−２８×（ボトルを構成するポリエステル中のＥＮ単位の含有量（モル％）／１００）・・・（１）
（但し、上記式中ＥＮ単位はエチレンナフタレンジカルボキシレート単位を意味する）
（い）エチレンナフタレンジカルボキシレート単位を全繰り返し単位あたり９４〜８０モル％およびエチレンテレフタレート単位を全繰り返し単位あたり６〜２０モル％からなり、ジエチレングリコール単位含有量が全ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（い）あたり０．８〜２．５重量％であり、カルボキシル基末端数が４０ｅｑ／Ｔ（１０6ｇ）以下かつ全末端数が９５ｅｑ／Ｔ以上かつ含有アセトアルデヒド量が２０ｐｐｍ以下であるポリエチレンナフタレンジカルボキシレート；
（ろ）主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレート単位であり、ジエチレングリコール単位を全ポリエチレンテレフタレート（ろ）あたり１．２〜２．４重量％含有し、カルボキシル基末端数が３０ｅｑ／Ｔ以下、固有粘度が０．７以上かつ含有アセトアルデヒド量が３ｐｐｍ以下かつ溶融温度が２５０℃以下であるポリエチレンテレフタレート
【請求項２】
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（い）およびポリエチレンテレフタレート（ろ）が、成形に供されたＡＳＴＭ標準篩４〜１０ｍｅｓｈの範囲にチップの全重量の９０％以上が存在するチップに由来する請求項１記載のボトル。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレート（ろ）の主たる繰り返し単位のエチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位あたり８０モル％以上である請求項１記載のボトル。
【請求項４】
ボトルを構成するポリエステルの固有粘度が式（２）を満足する請求項１記載のボトル。
０．５≦ＩＶ≦０．９・・・（２）
［ただし、ＩＶは固有粘度である］
【請求項５】
ヘーズが３％以下、ボトルを構成するポリエステル中の残存アンチモン、ゲルマニウムおよびリン元素の量が式（３）および（４）を満足する請求項１記載のボトル。
５３≦１／２Ｓｂ＋Ｇｅ≦１５０・・・（３）
２５≦Ｐ≦７０・・・（４）
［ただし、各元素の単位は全ポリエステルに対するｐｐｍ単位である］
【請求項６】
本発明で定義するキシレン吸着量が１００ｐｐｍ以下である請求項１に記載のボトル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、下記ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（い）５〜５０重量％および下記ポリエチレンテレフタレート（ろ）９５〜５０重量％から成形され、ボトルを構成するポリエステルの相溶化度が０．１５〜０．５０、該ポリエステルの融点が式（１）を満足し、かつボトルのアセトアルデヒド拡散量が１０μｇ／Ｌ・ｄａｙ以下であるボトルである。
Ｔｍ≦２５４−２８×（ボトルを構成するポリエステル中のＥＮ単位の含有量（モル％）／１００）・・・（１）
（但し、上記式中ＥＮ単位はエチレンナフタレンジカルボキシレート単位を意味する）
（い）エチレンナフタレンジカルボキシレート単位を全繰り返し単位あたり９４〜８０モル％およびエチレンテレフタレート単位を全繰り返し単位あたり６〜２０モル％からなり、ジエチレングリコール単位含有量が全ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（い）あたり０．８〜２．５重量％であり、カルボキシル基末端数が４０ｅｑ／Ｔ（１０6ｇ）以下かつ全末端数が９５ｅｑ／Ｔ以上かつ含有アセトアルデヒド量が２０ｐｐｍ以下であるポリエチレンナフタレンジカルボキシレート；
（ろ）主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレート単位であり、ジエチレングリコール単位を全ポリエチレンテレフタレート（ろ）あたり１．２〜２．４重量％含有し、カルボキシル基末端数が３０ｅｑ／Ｔ以下、固有粘度が０．７以上かつ含有アセトアルデヒド量が３ｐｐｍ以下かつ溶融温度が２５０℃以下であるポリエチレンテレフタレート
以下、本発明について詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［ボトル］
本発明のボトルは、下記ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（い）５〜５０重量％および下記ポリエチレンテレフタレート（ろ）９５〜５０重量％から成形され、ボトルを構成するポリエステルの相溶化度が０．１５〜０．５０、該ポリエステルの融点が式（１）を満足し、かつボトルのアセトアルデヒド拡散量が１０μｇ／Ｌ・ｄａｙ以下であるボトルである。
Ｔｍ≦２５４−２８×（ボトルを構成するポリエステル中のＥＮ単位の含有量（モル％）／１００）・・・（１）
（但し、上記式中ＥＮ単位はエチレンナフタレンジカルボキシレート単位を意味する）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［相溶化度］
ボトルを構成するポリエステルの相溶化度（相溶化度＝ＰNT＋ＰTN）は次式で定義される。
相溶化度＝ＰNT＋ＰTN
ＰNT；ＱＡ単位に隣接するＴＡ単位の存在確率
ＰNT＝(ＩTEN／２)／(ＩNEN＋(ＩTEN／２))
ＰTN；ＴＡ単位に隣接するＱＡ単位の存在確率
ＰTN＝(ＩTEN／２)／(ＩTET＋(ＩTEN／２))
ＩTET；ＴＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩNEN；ＱＡ−ＥＧ−ＱＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩTEN；ＱＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ここで、ＱＡはナフタレンジカルボン酸単位、ＴＡはテレフタル酸単位、ＥＧはエチレングリコール単位である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［融点］
ボトルを構成するポリエステルの融点（以下、Ｔｍと略記することがある）は式（１）の範囲である。
Ｔｍ≦２５４−２８×（ボトルを構成するポリエステル中のＥＮ単位の含有量（モル％）／１００）・・・（１）
（但し、上記式中ＥＮ単位はエチレンナフタレンジカルボキシレート単位を意味する）
Ｔｍが式（１）の範囲を超えるとポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（い）とポリエチレンテレフタレート（ろ）の相溶化が不十分であり、透明性が損なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
共重合できるジカルボン酸成分として例えば、２,７−、１,５−、１,７−その他のナフタレンジカルボン酸の異性体；イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸；ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の如き脂環族ジカルボン酸；アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸を例示することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
共重合できるジカルボン酸成分として例えば、２,６ーナフタレンジカルボン酸、２,７−、１,５−、１,７−その他のナフタレンジカルボン酸の異性体；フタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸；ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の如き脂環族ジカルボン酸；アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸を例示することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（７）相溶化度：
６００ＭＨｚのＮＭＲにて、エチレングリコールを構成する各水素の積分強度を測定し、次式にて計算した。
相溶化度＝ＰNT＋ＰTN
ＰNT；ＱＡ単位に隣接するＴＡ単位の存在確率
ＰNT＝(ＩTEN／２)／(ＩNEN＋(ＩTEN／２))
ＰTN；ＴＡ単位に隣接するＱＡ単位の存在確率
ＰTN＝(ＩTEN／２)／(ＩTET＋(ＩTEN／２))
ＩTET；ＴＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩNEN；ＱＡ−ＥＧ−ＱＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩTEN；ＱＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ここで、ＱＡはナフタレンジカルボン酸単位、ＴＡはテレフタル酸単位、ＥＧはエチレングリコール単位である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
引き続き常法通り高温高真空下で重縮合反応を６０分関行い、その後ストランド型のチップとした。得られたチップ状のポリマーの固有粘度は０．４４であった。詳細は表１のとおりであった。