Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
太陽歯車と、
前記太陽歯車に係合する複数の遊星歯車と、
前記遊星歯車に係合する複数の第１のリング・ギヤにして、各々が共通の第１の部材に連結されている複数の第１のリング・ギヤと、
前記遊星歯車に係合する複数の第２のリング・ギヤにして、各々が前記第１のリング・ギヤと異なる歯数を有している複数の第２のリング・ギヤとを備える複合式差動遊星歯車アセンブリであって、
前記第１および第２のリング・ギヤは軸方向スタック内に交互に、互いに隣接して、中間のベアリングによってのみ分離されて、配置され、
各遊星歯車は、前記第１および第２のリング・ギヤとそれぞれ噛合い係合する、前記スタックの長さに沿った一定のギヤ歯断面を有しており、
前記第１および第２のリング・ギヤの間を伝達される荷重が、前記スタックの長さに沿って交互の方向に作用する複合式差動遊星歯車アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記遊星歯車間に作動配置された少なくとも一つのセパレータ・リングをさらに備える、請求項１に記載の複合式差動遊星歯車アセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
各第１のリング・ギヤが、隣接する第２のリング・ギヤに向かって延びる環状ベアリング舌片を有し、前記隣接する第２のリング・ギヤが、前記舌片を中に受ける環状ベアリング溝を有する、請求項１に記載の複合式差動遊星歯車アセンブリ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第２のリング・ギヤの各々が共通の第２の部材に連結されている、請求項１に記載の複合式差動遊星歯車アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステップ２０２では、減少率制限セカンダリ圧が、目標セカンダリ圧算出部１０１で算出された減少後の目標セカンダリ圧になったかどうかを判断する。減少率制限セカンダリ圧が目標セカンダリ圧算出部１０１で算出された目標セカンダリ圧になっていない場合は、ステップ２０１に戻り、減少率制限セカンダリ圧の算出を続ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、ステップ２０２で減少率制限セカンダリ圧が、図４の（ａ）に示す時刻ｔ２において目標セカンダリ圧算出部１０１で算出された目標セカンダリ圧になった場合は、ステップ２０３において減少率の制限を解除する。
すべての処理が終了したらステップ２００へ戻り、上述の処理を繰り返す。
また目標プライマリ圧の減少率制限についても、上述の目標セカンダリ圧の減少率制限と同様に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステップ３０２では、減少率制限セカンダリ圧から目標セカンダリ圧算出部１０１で算出された減少後の目標セカンダリ圧を引いた値が、所定の閾値未満となったかどうかを判断する。所定の閾値未満でない場合はステップ３０１へ戻り、目標セカンダリ圧の減少率に制限を加える。一方、所定の閾値未満の場合はステップ３０３へ進む。この所定の閾値未満となったときを図６における時刻ｔ２とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップ３０３では、目標セカンダリ圧に、ステップ３０１で加えた減少率制限よりも小さな減少率制限を加え、減少率制限セカンダリ圧を算出する。すなわち時刻ｔ２以降における減少率制限セカンダリ圧の勾配を、時刻ｔ１からｔ２の勾配よりもより緩やかなものにする。これにより時刻ｔ２からゆっくりと減少率制限セカンダリ圧が目標セカンダリ圧算出部で算出された目標セカンダリ圧に近づく。
ステップ３０４では、減少率制限セカンダリ圧が、目標セカンダリ圧算出部１０１で算出された減少後の目標セカンダリ圧になったかどうかを判断する。減少率制限セカンダリ圧が目標セカンダリ圧算出部１０１で算出された減少後の目標セカンダリ圧になっていない場合は、ステップ３０３に戻り、減少率制限セカンダリ圧の算出処理を続ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、減少率制限セカンダリ圧および減少率制限プライマリ圧と、目標セカンダリ圧および目標プライマリ圧との偏差に応じて、減少率制限セカンダリ圧および減少率制限プライマリ圧の減少率の値を可変させても良い。さらに本実施例において、減少率を２段階に設定してプライマリ圧およびセカンダリ圧を減少させるものとしたがこれに限定されず、減少率を３段階以上設定するようにしてもよく、曲線的に可変させてもよい。これにより、さまざまな油圧状態によって発生するアンダーシュートに応じて最適な減少率を設定することができるので、すばやく油圧を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他方、廃棄物焼却施設において、必ずしも発電を必要としない場合があり、排ガスのもっている顕熱の蒸気ボイラ以外での利用手段が求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
セラミックフィルター２においては、耐熱材で内面を覆われた円筒型もしくは角柱型容器で構成されるシェル内の上部に隔壁２Ｂが設けられ、この隔壁２Ｂには、下部に排ガス入口が、上部に排ガス出口がそれぞれ形成されている。必要に応じ排ガスの整流板が設けられる。また、前記フィルター管２Ａの配置は縦型であっても、横型であっても良い。フィルター管２Ａは、たとえば図２に示すように、円筒形状とされるとともに、多孔性のセラミックで構成される。また、このフィルター管２Ａには触媒Ｃが担持されている。また、セラミックフィルター２の後流側にも、ハニカム形状の担体にその触媒Ｃを担持してなる触媒装置（図示せず）を必要により設けることが可能である。ここで、この触媒としては、酸化活性を有する材料が好ましく、Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ等の遷移金属酸化物およびＰｔ，Ｐｄ，Ａｇ等の貴金属あるいは貴金属酸化物が挙げられる。なお、これらは単独に用いても良いし、あるいは複合化して用いても良い。また、排ガス中の未燃のＣＯ，炭化水素を還元剤として用いて、窒素酸化物を同時に分解除去できるという点から、金属イオン交換ゼオライト，金属担持アルミナ，Ｎｉ−Ｇａスピネル系複合酸化物等の窒素酸化物還元触媒を用い、また未燃ガス等の炭化水素系燃料を添加すると、窒素酸化物の還元により効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の浮桟橋は、従来に言う浮桟橋である桟橋本体と、この桟橋本体を抱持した状態で吊り下げるための補助具となる吊り本体とから構成している。吊り本体は、常態として桟橋本体から分離しておき、桟橋本体のみをガーダ直下又は近傍の岸壁に隣接して海上に浮かべて利用する。したがって、上述した特許文献１〜４の各浮桟橋も、海上から露出する外面に桟橋連結部を設ければ本発明の桟橋本体として利用できる。ここで、桟橋本体を「海上から露出している外面」としているのは、桟橋連結部と吊り連結部又は後述する可撓性連結具とを手作業により連結しやすくするため(作業性)と、海中に没しない外面に桟橋連結部を設けることで桟橋連結部が海水により浸食することを回避するため(耐候性)とによる。特に作業性の観点からは、桟橋連結部は桟橋本体上面に設けることになる。この場合、通常は桟橋本体上面は歩行路となるから、桟橋本体上面から出没自在な桟橋連結部を構成するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部自走体と上部旋回台又は、ブームから構成される油圧ショベルにおいて運転室のチルトアップによるメンテナンス向上機構
【請求項２】
請求項１からによる油圧ショベルにおいてブームと油圧作動油タンクの一体化によるメンテナンス向上機構
【請求項３】
又は、カウンターウエイトと燃料タンクの一体化によるメンテナンス向上機構
【請求項４】
請求項１からによる油圧ショベルにおいてブームと燃料タンクの一体化又は  ブームの最大降下時での燃料送流を可能とするスリット槽をブーム下部に設けた。メンテナンス向上機構
【請求項５】
又は、油圧作動油タンクとカウンターウエイトとの一体化によるメンテナンス向上機構
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は従来の油圧ショベル又は、垂直掘りテレスコープクラム又は、解体用ハイリフト等に応用が可能とする  メンテナンス向上機構
【０００２】
【背景技術】従来の油圧ショベルにおいて（図１）  ▲１５▼自走体上部に運転室上部本体が設けられ自走体に対し運転室上部本体は左右方向に旋回する構成である。運転室上部本体では▲４▼カウンターウエイト  ▲２▼燃料タンク  ▲３▼油圧作動油タンク  ▲１▼ブーム等が独立設置されている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
運転室上部本体中心部ではスイヘルジョイント（走行油圧回路）旋回モーター、メインコントロールバルブ又は、油圧配管等が密集しており作業上トラブル発生時瞬時に対応ができないと共にメンテナンス員に対しても火傷、はさまれ等の危険性がある。たとえば破損場所により手が届かない所ではその他の部分を分解する必要性があり時間的なコストがかかる
【図面の簡単な説明】
【図１】油圧ショベルの従来例の側面図
【図２】本発明による一体化による部分ヵ所説明図
【図３】同上
【図４】本発明によるコンパクト化された全体図
【図５】本発明による油圧ショベル作業実行例の図
【図６】本発明による運転室のチルト動作の説明図
【図７】本発明による運転室のチルト動作操作スイッチの位置確認図
【符号の説明】
2004108144.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図１１のように、オイルポンプ３００，３０１がクラッチ室３０２内の下方に配置されていると、ポンプ軸３０５に固定されたポンプ駆動用のギヤ３０４も常時オイルに漬る状態になり、オイルの抵抗がエンジン運転時の動力機械損失の要因となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、オイルポンプ３００，３０１の配置位置が下方に限定されることにより、エンジン設計上のレイアウトが制約される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】  図３のフィードポンプ及び吐出側オイル通路部分の拡大図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004108236.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に連続再生型ディーゼルパティキュレートフィルタ装置を備え、粒子状物質を捕集するフィルタにおける粒子状物質の捕集量が所定の再生用の判定値以上になった時に、再生モード運転を行って捕集された粒子状物質を酸化除去する内燃機関の排気ガス浄化システムにおいて、
前記フィルタに捕集される粒子状物質の捕集量を推定する捕集量推定手段と、該捕集量推定手段によって推定された粒子状物質の捕集量が所定の制限用の判定値以上の時に、内燃機関の最大噴射量を制限する最大噴射量制限手段を備えた内燃機関の排気ガス浄化システム。
【請求項２】
前記最大噴射量制限手段が内燃機関の最大噴射量を制限する時又は制限中において、内燃機関の最大噴射量の制限を通知する制限通知手段を備えた請求項１記載の内燃機関の排気ガス浄化システム。
【請求項３】
前記捕集量推定手段が、前記フィルタの前後の差圧により粒子状物質の捕集量を推定する請求項１又は２記載の内燃機関の排気ガス浄化システム。
【請求項４】
前記連続再生型ディーゼルパティキュレートフィルタ装置が、前記フィルタに触媒を担持させた装置、前記フィルタの上流側に酸化触媒を設けた装置、前記フィルタに触媒を担持させると共に該フィルタの上流側に酸化触媒を設けた装置のいずれかである請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の排気ガス浄化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するための内燃機関の排気ガス浄化システムは、内燃機関の排気通路に連続再生型ＤＰＦ装置を備え、粒子状物質を捕集するフィルタにおける粒子状物質の捕集量が所定の再生用の判定値以上になった時に、再生モード運転を行って捕集された粒子状物質を酸化除去する内燃機関の排気ガス浄化システムにおいて、前記フィルタに捕集される粒子状物質の捕集量を推定する捕集量推定手段と、該捕集量推定手段によって推定された粒子状物質の捕集量が所定の制限用の判定値以上の時に、内燃機関の最大噴射量を制限する最大噴射量制限手段を備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射孔と、前記燃料噴射孔の近傍に配設される弁座と、前記弁座との接離により燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁体を前記弁座に押付けるスプリングと、前記弁体の構成要素である可動鉄心と、可動鉄心に対向する固定鉄心とを備える燃料噴射弁において、
可動鉄心の固定鉄心に対向する面と、固定鉄心の可動鉄心に対向する面のうち、少なくとも何れか一方の面に、板ばねを設けることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
燃料噴射孔と、前記燃料噴射孔の近傍に配設される弁座と、前記弁座との接離により燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁体を前記弁座に押付けるスプリングと、前記弁体と前記スプリングとの間に設けられる前記弁体とは別体の連動部材と、前記連動部材の下端部に配設される板ばねとを備える燃料噴射弁において、
前記連動部材の上端部に対向する位置に、連動部材の変位を規制する変位規制部を設けることを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を対物レンズを通して試料に入射し、
前記対物レンズの集光位置と前記試料との相対位置を光軸方向に離散的に変化させ、
各相対位置での前記試料からの光強度情報をそれぞれ取得し、
該取得した各相対位置での光強度情報から複数の光強度情報を抽出し、
該抽出した複数の光強度情報に基づく変化曲線上の最大光強度値と該最大光強度値を与える前記相対位置とを推定し、
該推定した最大光強度値と該最大光強度値を与える相対位置とをそれぞれ輝度情報と高さ情報として取得し、
該取得した輝度情報と高さ情報に、前記抽出した複数の光強度情報に基づいて生成した補足情報を付加する、
ことを特徴とする高さ測定方法。
【請求項２】
前記抽出した複数の光強度情報において、各光強度情報が示す光強度値のうちの少なくとも一つ以上が、所定の光強度値であるか或いは所定の光強度範囲に属する場合には、前記推定を行わず、任意の光強度値と任意の相対位置とを、前記輝度情報と高さ情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１記載の高さ測定方法。
【請求項３】
前記所定の光強度範囲は、光強度値の取りうる範囲であって該取りうる範囲の最大光強度値或いは最小光強度値から所定の光強度値までの特定の光強度範囲であり、
前記任意の光強度値は、前記取りうる範囲の最小光強度値であり、
前記任意の相対位置は、高さ測定範囲の最小値である、
ことを特徴とする請求項２記載の高さ測定方法。
【請求項４】
光源からの光を試料に対して集束させる対物レンズと、
前記集束光の光軸方向に沿って、前記対物レンズの集光位置と前記試料との位置を相対的に移動させる移動機構と、
前記対物レンズの集光位置と共役な位置に配置された共焦点絞りと、
該共焦点絞りを通過する光の強度を検出する光検出器とを備えた共焦点型光学測定装置であって、
前記対物レンズの集光位置と前記試料との相対位置を前記集束光の光軸方向に離散的に変化させたときの各相対位置での前記試料からの光強度情報をそれぞれ取得する第一の取得手段と、
該第一の取得手段により取得された各相対位置での光強度情報から複数の光強度情報を抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出された複数の光強度情報に基づく変化曲線上の最大光強度値と該最大光強度値を与える前記相対位置を推定する推定手段と、
該推定手段により推定された最大光強度値と該最大光強度値を与える相対位置とをそれぞれ輝度情報と高さ情報として取得する第二の取得手段と、
前記抽出手段により抽出された複数の光強度情報に基づいて補足情報を生成する生成手段と、
該生成手段により生成された補足情報を、前記第二の取得手段により取得された輝度情報と高さ情報に付加する付加手段と、
を備えたことを特徴とする共焦点型光学測定装置。
【請求項５】
前記抽出手段により抽出された複数の光強度情報において、各光強度情報が示す光強度値のうちの少なくとも一つ以上が、所定の光強度値であるか或いは所定の光強度範囲に属する場合には、前記推定手段は前記推定を行わず、前記第二の取得手段は任意の光強度値と任意の相対位置とを、前記輝度情報と高さ情報として取得する、
ことを特徴とする請求項４記載の共焦点型光学測定装置。
【請求項６】
前記所定の光強度範囲は、光強度値の取りうる範囲であって該取りうる範囲の最大光強度値或いは最小光強度値から所定の光強度値までの特定の光強度範囲であり、
前記任意の光強度値は、前記取りうる範囲の最小光強度値であり、
前記任意の相対位置は、高さ測定範囲の最小値である、
ことを特徴とする請求項５記載の共焦点型光学測定装置。
【請求項７】
前記補足情報を、前記第二の取得手段により前記輝度情報及び高さ情報として取得された前記推定手段により推定された最大光強度値及び該最大光強度値を与える相対位置と共に表示させる、
ことを特徴とする請求項４記載の共焦点型光学測定装置。
【請求項８】
前記推定手段により推定されない条件において前記第二の取得手段により前記輝度情報及び高さ情報として取得された前記任意の光強度値及び任意の相対位置を、前記第二の取得手段により前記輝度情報及び高さ情報として取得された前記推定手段により推定された最大光強度値及び該最大光強度値を与える相対位置と共に表示させる、
ことを特徴とする請求項５又は６記載の共焦点型光学測定装置。
【請求項９】
前記補足情報は、前記抽出手段で抽出される複数の光強度情報のいずれかが不適切な値と判定されたときに、その不適切な値が得られた理由を示す情報であること
を特徴とする請求項４記載の共焦点型光学測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この構成によれば、任意の光強度値である輝度情報及び任意の相対位置である高さ情報と共に、推定された最大光強度値である輝度情報及び推定されたその最大光強度値を与える位置である高さ情報が、表示される。これにより、例えば、輝度情報及び高さ情報に基づく画像が表示されたときに、ユーザは、その画像上の何れの画素についての輝度情報及び高さ情報が正確或いは不正確であるかを容易に判別すること、等が可能になる。
本発明の第九の態様は、前記第四の態様において、前記補足情報は、前記抽出手段で抽出される複数の光強度情報のいずれかが不適切な値と判定されたときに、その不適切な値が得られた理由を示す情報である、構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局からの受信信号を用いて無線端末の位置計算を行うための無線端末装置であって、
基地局から発信される信号を特定する識別符号、該基地局の位置情報および内部遅延情報を含む、各基地局ごとの上記複数の基地局の基地局情報と、該無線端末装置のおおよその位置である仮位置とを記憶するメモリと、
上記複数の基地局から発信された信号を受信する信号受信手段と、
上記識別符号ごとに上記受信信号の受信タイミングを求める伝搬路推定手段と、
上記受信信号の発信源が上記メモリに基地局情報が格納された複数の基地局のうちいずれの基地局であるかを特定する発信源特定手段と、
上記発信源特定手段により上記受信信号の発信源であると特定された基地局の基地局情報を上記位置計算に用いるために選択する情報選択手段とを有し、
上記発信源特定手段は、上記メモリに基地局情報が格納された基地局のうち上記受信信号を示す識別符号を有する基地局が２以上ある場合に、
該無線端末装置の仮位置と上記各基地局の位置情報とに基づいて求められる該無線端末装置と上記各基地局との間のおおよその距離である仮距離を求めて各仮距離を比較し、
上記各基地局のうち該仮距離が小さい基地局の該仮距離と上記識別符号ごとの受信タイミングと上記内部遅延情報とに基づいて該受信信号の発信源である基地局の特定の可否を判断することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線端末装置であって、
上記複数の基地局から同期をとる同期局を選択し、
上記発信源特定手段は、上記メモリに基地局情報が格納された基地局のうち上記受信信号を示す識別符号を有する基地局が２以上ある場合に、
該仮距離が小さい基地局と上記同期局との間の基地局間距離を求め、該基地局間距離と上記仮距離が小さい基地局からの受信信号の受信タイミングと上記同期局からの受信信号の受信タイミングとの関係から該受信信号の発信源である基地局の特定の可否を判断することを特徴とする無線端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線端末装置であって上記基地局がリピータ局の場合は、上記内部遅延情報には上記リピータ局を介して端末装置と通信する基地局から該リピータ局への伝搬時間を含むことを特徴とする無線端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線端末装置であって、
上記伝搬路推定手段は上記識別符号ごとに上記受信信号の受信電力を求め、
上記発信源特定手段は、上記メモリに基地局情報が格納された基地局のうち上記受信信号を示す識別符号を有する基地局が２以上ある場合に、上記各基地局のうち該仮距離が小さい基地局の該仮距離と上記識別符号ごとの受信タイミングと上記内部遅延情報と上記受信電力とに基づいて該受信信号の発信源である基地局の特定の可否を判断することを特徴とする無線端末装置。
【請求項５】
無線端末装置において受信される複数の基地局からの信号を用いて該無線端末の位置を測定する位置測定方法であって、
上記複数の基地局について、発信される信号を特定する識別符号、位置情報および内部遅延情報を含む基地局情報を記憶し、
該無線端末装置のおおよその位置である仮位置を決定し、
上記複数基地局からの信号を受信し、
上記受信信号の識別符号ごとに受信タイミングを求め、
上記受信信号の発信源が上記記憶された基地局情報に含まれる複数の基地局のいずれの基地局であるかを特定し、
上記発信源と特定された基地局を該無線端末の位置測定に用いるために選択し、
上記基地局情報に含まれる基地局のうち上記受信信号を示す識別符号を有する基地局が２以上ある場合には、
該無線端末装置の仮位置と上記各基地局の位置情報とに基づいて求められる該無線端末装置と上記各基地局との間のおおよその距離である仮距離を求めて各仮距離を比較し、
上記各基地局のうち該仮距離が小さい基地局の仮距離と上記識別符号ごとの受信タイミングと上記内部遅延情報とに基づいて上記特定の可否を判断することを特徴とする位置測定方法。
【請求項６】
請求項５記載の位置測定方法であって、
上記基地局情報に含まれる基地局のうち上記受信信号を示す識別符号を有する基地局が２以上ある場合には、
上記２以上の基地局に共通の該識別符号とは異なる識別符号を有する基地局を選択し、上記異なる識別符号を有する基地局について求めた仮距離および受信タイミングと、上記仮距離が小さい基地局の仮距離および受信タイミングとの関係に基づいて上記特定の可否を判断することを特徴とする位置測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、前記実施形態では、本発明の２連クランプにより、自動二輪車用クリーナケース１７における出口ダクト２１とチューブ２２とを連結する場合を例示したが、本発明の２連クランプは、上述の用途に限らず、円筒状の第１部材と第２部材とを連結する構造に広く使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】外輪、内輪および転動体の少なくとも一つが樹脂製の材料で構成された軸受において、その外輪外周部、内輪内周部の少なくとも一方に、外輪、内輪および転動体に用いられている樹脂の硬さより軟らかい材料からなる変位吸収部を備えたことを特徴とする樹脂製転がり軸受。
【請求項２】変位吸収部が、弾性体からなるスリーブであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製転がり軸受。
【請求項３】弾性体スリーブの硬さ／樹脂軸受の樹脂硬さが０．０５〜０．９５にあることを特徴とする請求項２に記載の樹脂製転がり軸受。
【請求項４】弾性体スリーブが、外輪外周部や内輪内周部に嵌合されるリング状又は円筒状に形成されていることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の樹脂製転がり軸受。
【請求項５】弾性体スリーブがフッ素樹脂からなることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項６】外輪、内輪がフッ素樹脂、かつ、転動体がセラミックからなることを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明がなした技術的手段は、外輪、内輪および転動体の少なくとも一つが樹脂製の材料で構成された軸受において、その外輪外周部、内輪内周部の少なくとも一方に、外輪、内輪および転動体に用いられている樹脂の硬さより軟らかい材料からなる変位吸収部を備えたことである。この変位吸収部は、具体的には例えば弾性体からなるスリーブである。ここで、弾性体スリーブの硬さ／樹脂軸受の樹脂硬さは０．０５〜０．９５にあるものとする。弾性体スリーブは、例えば、外輪外周部や内輪内周部に嵌合されるリング状又は円筒状に形成されている。
例えば前記弾性体スリーブがフッ素樹脂からなるものとすることができる。
また、外輪、内輪がフッ素樹脂、かつ、転動体がセラミックからなるものとすることができる。この場合、前記弾性体スリーブはフッ素樹脂からなるものを用いることができる。
すなわち、樹脂材料で構成された軸受では、軸、ハウジングに対して傾いて取り付けられたり、軸が撓んでいたりする場合、樹脂製転がり軸受に過大な荷重がかかるが、外・内輪の外・内周部の変位吸収部が軸受材料の樹脂の硬さより軟らかいため、これを吸収することによって、摩耗を防止することができる。
また、樹脂製転がり軸受本体の寸法精度が充分でない場合でも、変位吸収部が弾性変形して、ハウジング、軸などとの嵌め合いを最適化するため、軸受機能への影響が殆どない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭と鉄骨柱を直接連結して基礎梁及びフーチングを用いずに成る鉄骨造建物の基礎構造であって、地盤の所定位置に打設された円形中空断面の既成コンクリート杭、該既成コンクリート杭と同外径以下で既成コンクリート杭の杭頭上端面に接合された鋼管及び該鋼管内の所定位置に設置され該鋼管内に充填されたコンクリートで一体化された鉄骨柱で構成される鉄骨造建物の基礎構造。
【請求項２】
既成コンクリート杭の杭頭上端面に接合された鋼管が、下端部に取付フランジを設けて成り、該取付フランジが既成コンクリート杭の杭頭上端面にボルト接合されることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨造建物の基礎構造。
【請求項３】
コンクリート用剪断補強筋が、既成コンクリート杭の杭頭上端に突設された縦筋に支持されて備えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨造建物の基礎構造。
【請求項４】
コンクリートが、既成コンクリート杭の杭頭上端面に固定されて杭の中空部に垂下して成る有底鋼管中に充填されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鉄骨造建物の基礎構造。
【請求項５】
円形中空断面の既成コンクリート杭の杭頭上端面に、該既成コンクリート杭と同外径以下で所定長の鋼管を接合して成る鋼管付既成コンクリート杭を地盤の所定位置に打設し、次いで該鋼管内の所定位置に鉄骨柱を建て込み、しかる後に該鋼管内にコンクリートを充填して既成コンクリート杭と鉄骨柱とを一体化する請求項１乃至４のいずれかに記載の鉄骨造建物の基礎構造の施工法。
【請求項６】
既成コンクリート杭、該既成コンクリート杭と同外径以下で所定長に形成されて成り既成コンクリート杭の杭頭上端面に接合される鋼管から構成される請求項５に記載の基礎構造の施工法に用いる鋼管付既成コンクリート杭。
【請求項７】
既成コンクリート杭の杭頭上端面に接合した鋼管が、下端部に補強リブを備えて成る取付フランジを設けて成り、該取付フランジが既成コンクリート杭の杭頭上端面にボルト接合されることを特徴とする請求項６に記載の鋼管付既成コンクリート杭。
【請求項８】
コンクリート用剪断補強筋が、既成コンクリート杭の杭頭上端面に固定されることを特徴とする請求項６又は７に記載の鋼管付既成コンクリート杭。
【請求項９】
杭の中空部に垂下して成る有底鋼管が、既成コンクリート杭の杭頭上端面に固定されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の鋼管付既成コンクリート杭。
【請求項１０】
既成コンクリート杭と鉄骨柱を直接連結して成る鉄骨造建物の基礎構造であって、
該既成コンクリート杭と同外径の鋼管が該既成コンクリート杭の杭頭上端面の端面金物に取り付けられ、
該鋼管内に該鉄骨柱の柱脚部が設置されて、
該鋼管内に充填されたコンクリートにより該鉄骨柱が該既成コンクリート杭に一体化され、コンクリートが該端面金物と鉄骨柱方向に接していることを特徴とする鉄骨造建物の基礎構造。
【請求項１１】
前記既成コンクリート杭の杭頭上端面の前記端面金物に取り付けられる前記鋼管が、下端部に取付フランジを設けて成り、該取付フランジが該既成コンクリート杭の杭頭上端面の該端面金物にボルト接合されることを特徴とする請求項１０に記載の鉄骨造建物の基礎構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明による鉄骨造建物の基礎構造は、基本的に、杭と鉄骨柱を直接連結して基礎梁及びフーチングを用いずに成る鉄骨造建物の基礎構造において、地盤の所定位置に打設された円形中空断面の既成コンクリート杭と、既成コンクリート杭と同外径以下で既成コンクリート杭の杭頭上端面に接合された鋼管及び鋼管内の所定位置に設置され鋼管内に充填されたコンクリートで一体化された鉄骨柱で構成されており、具体的には、杭頭上端面に鋼管が突合わせ溶接されるか、或いは、既成コンクリート杭の杭頭上端面に接合された鋼管の下端部に取付フランジを設け、取付フランジを既成コンクリート杭の杭頭上端面にボルト接合したり、さらには、剪断補強筋を既成コンクリート杭の杭頭上端面に突設された縦筋に支持したり、コンクリートを既成コンクリート杭の杭頭上端面に固定させて杭の中空部に垂下して成る有底鋼管中に充填することを特徴としている。あるいは、本発明による鉄骨造建物の基礎構造は基本的に、既成コンクリート杭と鉄骨柱を直接連結して成る鉄骨造建物の基礎構造であって、既成コンクリート杭と同外径の鋼管が既成コンクリート杭の杭頭上端面の端面金物に取り付けられ、鋼管内に鉄骨柱の柱脚部が設置されて、鋼管内に充填されたコンクリートにより鉄骨柱が既成コンクリート杭に一体化され、コンクリートが端面金物と鉄骨柱方向に接している構造であり、既成コンクリート杭の杭頭上端面の端面金物に取り付けられる鋼管が、下端部に取付フランジを設けて成り、取付フランジが既成コンクリート杭の杭頭上端面の端面金物にボルト接合されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
本発明による鉄骨造建物の基礎構造は、杭と鉄骨柱を直接連結して基礎梁及びフーチングを用いずに成る鉄骨造建物の基礎構造において、地盤の所定位置に打設された円形中空断面の既成コンクリート杭と、既成コンクリート杭と同外径以下で既成コンクリート杭の杭頭上端面に接合された鋼管及び鋼管内の所定位置に設置され鋼管内に充填されたコンクリートで一体化された鉄骨柱で構成されることを基本的にしており、杭頭上端面に鋼管が突合わせ溶接されるか、或いは、既成コンクリート杭の杭頭上端面に接合された鋼管の下端部に取付フランジを設け、取付フランジを既成コンクリート杭の杭頭上端面にボルト接合したり、さらには、剪断補強筋を既成コンクリート杭の杭頭上端面に突設された縦筋に支持したり、コンクリートを既成コンクリート杭の杭頭上端面に固定させて杭の中空部に垂下して成る有底鋼管中に充填することを特徴としているので、あるいは、既成コンクリート杭と鉄骨柱を直接連結して成る鉄骨造建物の基礎構造であって、既成コンクリート杭と同外径の鋼管が既成コンクリート杭の杭頭上端面の端面金物に取り付けられ、鋼管内に鉄骨柱の柱脚部が設置されて、鋼管内に充填されたコンクリートにより鉄骨柱が既成コンクリート杭に一体化され、コンクリートが端面金物と鉄骨柱方向に接している構造であり、既成コンクリート杭の杭頭上端面の端面金物に取り付けられる鋼管が、下端部に取付フランジを設けて成り、取付フランジが既成コンクリート杭の杭頭上端面の端面金物にボルト接合されるようになっているので、既成コンクリート杭と鉄骨柱との結合を堅固にして曲げや剪断応力の伝達を円滑にすると共に現場での作業と根切り工事とを回避することで、施工コストの低減と工期の短縮を図ることができる効果を発揮している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外殻を備えた断熱構造体において、
２枚以上のシートの周縁を密着させて中空部が形成された成形品により前記外殻の一部を構成したことを特徴とする構造部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる構造部材は、外殻を備えた断熱構造体において、２枚以上のシートの周縁を密着させて中空部が形成された成形品により前記外殻の一部を構成したものである。
また、気泡構造を有する充填材と当接する面が、平面形状をなすものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顕微鏡の光学像と他画像を、同一の顕微鏡の接眼レンズを通して観察するようにした実体顕微鏡において、前記光学像の光路中に配置された光路合成手段と、該光路合成手段を介して前記光学像の光路中に前記他画像を導入し得る帯域の狹い波長特性を有する画像表示装置とを備え、前記光路合成手段は帯域の狹い透過波長域を有していて、該光路合成手段の前記波長域は前記表示装置の波長域と実質上一致せしめられていることを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】  顕微鏡の光学像と他画像を同一の接眼レンズで観察できるようにした実体顕微鏡において、顕微鏡の光学像が反射型表示素子の表示面上に結像するように構成したことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項３】  顕微鏡の光学像と他画像を、同一の顕微鏡の接眼レンズを通して観察し得るようにした実体顕微鏡において、前記光学像がその表示面上に結像するように配置された反射型表示装置と、顕微鏡光学系の光路内に前記他画像を導入するための光路合成手段とを備え、該光路合成手段は狹帯域の透過波長特性を有し、前記反射型表示装置は狹帯域の発光波長特性を有していて、前記光路合成手段と前記反射型表示装置の波長帯域が実質上一致していることを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項４】  前記画像表示装置は発光波長の帯域の狹い光源と反射型の画像表示装置との組み合わせから成っている請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項５】  前記光路合成手段は赤、緑、青三色の透過帯域を有しており、前記画像表示装置は赤、緑、青三色から成るカラー表示を行うことができ、前記光路合成手段と画像表示装置の各赤、緑、青の波長帯域は実質上一致している請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項６】  顕微鏡の光学像面に配置された波長制限フィルターを更に備えている請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項７】  前記波長制限フィルターは光路に対し挿脱可能に配置されている請求項６に記載の実体顕微鏡。
【請求項８】  前記他画像の表示領域が前記波長制限フィルターの挿脱に連動して変化するようになっている請求項７に記載の実体顕微鏡。
【請求項９】  前記光路合成手段は三つの狹帯域の透過特性を有しており、前記他画像表示装置は三色の狹帯域の発光特性を有していて、前記透過特性と発光特性における波長域が実質上一致している請求項３に記載の実体顕微鏡。
【請求項１０】  前記反射型表示装置は三色の光源と反射型表示素子との組み合わせから成っている請求項９に記載の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による実体顕微鏡は、顕微鏡の光学像と他画像を、同一の顕微鏡の接眼レンズを通して観察し得るようにした実体顕微鏡において、前記光学像がその表示面上に結像するように配置された反射型表示装置と、顕微鏡光学系の光路内に前記他画像を導入するための光路合成手段とを備え、該光路合成手段は狹帯域の透過波長特性を有し、前記反射型表示装置は狹帯域の発光波長特性を有していて、前記光路合成手段と前記反射型表示装置の波長帯域が実質上一致していることを特徴としている。
また、本発明による実体顕微鏡は、前記画像表示装置は発光波長の帯域の狹い光源と反射型の画像表示装置との組み合わせから成っていることを特徴としている。
また、本発明による実体顕微鏡は、前記光路合成手段は赤、緑、青三色の透過帯域を有しており、前記画像表示装置は赤、緑、青三色から成るカラー表示を行うことができ、前記光路合成手段と画像表示装置の各赤、緑、青の波長帯域は実質上一致していることを特徴としている。
また、本発明による実体顕微鏡は、顕微鏡の光学像面に配置された波長制限フィルターを更に備えていることを特徴としている。
また、本発明による実体顕微鏡は、前記波長制限フィルターは光路に対し挿脱可能に配置されていることを特徴としている。
また、本発明による実体顕微鏡は、前記他画像の表示領域が前記波長制限フィルターの挿脱に連動して変化するようになっていることを特徴としている。
また、本発明による実体顕微鏡は、前記光路合成手段は三つの狹帯域の透過特性を有しており、前記他画像表示装置は三色の狹帯域の発光特性を有していて、前記透過特性と発光特性における波長域が実質上一致していることを特徴としている。
更に、本発明による実体顕微鏡は、前記反射型表示装置は三色の光源と反射型表示素子との組み合わせから成っていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群とから構成し、広角端から望遠端に変倍するときに、各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるように移動し、第１レンズ群は少なくとも一組の負レンズと正レンズを有し、第２レンズ群は開口絞りを含み、少なくとも一組の負レンズと正レンズを有し、また、第３レンズ群は一組の正レンズと負レンズを含み、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２５  ＜Ｄ2W／ｄ1 ＜０．６                        ・・・（１）
０．０３＜｜ｆ3 ｜／ｆT ＜０．２５                    ・・・（２）
２．０  ＜β3T／β3W＜６．０                          ・・・（３）
ただし、Ｄ2Wは広角端の第２レンズ群と第３レンズ群の実際の空気間隔、ｄ1 は像面のフィルムの対角線長又はイメージサークルの直径、ｆ3 は第３レンズ群の焦点距離、ｆT は望遠端の全系の焦点距離、β3Tは第３レンズ群の望遠端の横倍率、β3Wは広角端の第３レンズ群の横倍率である。
【請求項２】
第１レンズ群は、物体側より順に、屈折力の小さい１枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成し、第２レンズ群は、物体側より、１枚の負レンズと物体側に強い曲率を有する正レンズと開口絞りを挟んで１枚の像側に強い曲率を有する正レンズとにて構成し、第３レンズ群は、像側に凸面を向けた１枚の正レンズと物体側に強い凹面を向けた１枚の負レンズとにて構成することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
正屈折力の第１レンズ群を構成するレンズ中に少なくとも２面の非球面を有し、少なくとも望遠域の球面収差補正作用を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項４】
正屈折力の第２レンズ群を構成する正レンズ又は負レンズに少なくとも１面の非球面を有し、少なくとも軸外収差の補正作用を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項５】
負屈折力の第３レンズ群を構成する負レンズの物体側に強い凹面に非球面を有し、少なくとも広角域の周辺像面の補正作用を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項６】
負屈折力の第３レンズ群を構成する正レンズに少なくとも２面の非球面を有し、少なくとも広角域の周辺像面の補正作用を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端から望遠端に変倍する時に前記各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなるように移動し、変倍比が３以上で、望遠比が略０．７であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端から望遠端に変倍する時に前記各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなるように移動し、前記第３レンズ群は最も物体側にあるレンズの物体側面が物体側に強い凹面を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が最も接近した状態で、前記第２レンズ群の最も像側にあるレンズ面の面頂点が、前記物体側に強い凹面を有するレンズの周辺部よりも像側に位置することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端から望遠端に変倍する時に前記各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなるように移動し、前記第３レンズ群が物体側よりメニスカスレンズ、負レンズで構成され、前記メニスカスレンズの光軸上における厚みは、前記負レンズの光軸上における厚みよりも大きいことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群のメニスカスレンズの光軸上における厚みが、前配負レンズの光舳上における厚み合計よりも４．６倍〜６．５倍であることを特徴とする請求項９記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、絞りを挟んで互いに凹面を向かい合わせたレンズを含むことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項１２】
変倍比が３．５以上で、望遠比が０．８以下であることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群の各レンズの周辺が互いに接していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行時の消費エネルギーを演算する方法において、歩行の消費エネルギー定数と年令定数から求められる年令考慮消費エネルギー係数と、体重と、歩行時の歩数係数とから歩行時の消費エネルギーを演算する消費エネルギー演算方法。
【請求項２】
前記歩数係数は、歩行したトータル歩数を１００で割った係数とすることを特徴とする請求項１に記載の消費エネルギー演算方法。
【請求項３】
前記年齢考慮消費エネルギー係数は、性別による歩行時のエネルギー定数と、性別別で一定の年齢区分毎に設定した定数とから求めることを特徴とする請求項１または２に記載の消費エネルギー演算方法。
【請求項４】
性別、年齢および体重を入力する入力手段と、歩行時の歩数を入力する歩数入力手段と、年齢考慮消費エネルギー係数を記憶する記憶手段と、前記入力手段からの性別と年齢から年齢考慮消費エネルギー係数を決定し、決定された年齢考慮消費エネルギー係数と入力手段から入力された体重および歩数入力手段からの歩数とから消費エネルギーを演算する演算手段と、演算された消費エネルギーを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする消費エネルギー演算装置。
【請求項５】
前記歩数入力手段は、歩数を検出する歩数センサーからなることを特徴とする請求項４に記載の消費エネルギー演算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、本発明を適用した歩数計の外観図であり、歩数計本体１には表示部２を設け、この表示部２の下部には電源スイッチ３と、体重の個人データを入力する設定モード、合計歩数値を表示する歩数表示モード、消費エネルギー値を表示する消費エネルギー表示モードの３つのモードを切り替えるモード釦４、データを入力するときに使用するアップ釦５及びダウン釦６、入力データを確定する設定釦７を設ける。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップＳ８の消費エネルギー表示モードにおいて、モード釦４が押されると設定モードになる。この設定モードになると、歩数計本体１の右側に記載されている"設定"の文字に対応する位置にある表示部２の三角指示マークが表示される（ステップＳ１２）。次にモード釦４が押されたか否かを判断し、押された場合は通常の歩数表示モードに戻り、押されていない場合は実際に設定が行われる状態になる（ステップＳ１３）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は歩行時間ではなく、歩数から消費エネルギーを求める歩行係数を用いて消費エネルギーを演算するので、歩行開始や歩行終了の操作もいらず、歩行停止が幾度も繰り返されても演算結果に誤差が出ないようになるうえ、一般の運動者でも運動強度、歩行速度に係りなく簡単に消費エネルギーを求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【実施例】
次に、本発明を具体的な実施例で説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の部はことわりのない限り、重量に関するものである。なお本発明において、（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の破断伸度は、ＪＩＳＬ−１０９６により測定され、基材の生産時の進行方向が経方向、その直角方向が緯方向となる。また厚さに関しても、ＪＩＳ Ｌ−１０９６に示される方法により測定され、２４０ｇ／ｃｍ２の加重時の厚さである。また実施例中、耐水圧は、ＪＩＳ L−１０７９（１９７６年）、透湿度はＪＩＳ Ｋ−６５４９により測定を行った。また、外観は、触感や光沢等を加味して発明者らが判断し、良好：○、普通：△、不良：×で表現した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔実施例４〜９及び比較例１〜３〕
下記表２に示す組成の弾力性付与剤を調製した。得られた実施例４〜９及び比較例１〜３の弾力性付与剤について、下記各評価方法により毛髪に対する弾力性付与率、弾力性回復率について評価した。これらの結果を下記表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（弾力性付与率の評価法）
２０代女性の健常な毛髪を下記表２に示す実施例４〜９及び比較例１〜３の弾力性付与剤（溶液）に６時間浸漬処理後、２０℃、湿度６０％で一晩乾燥した。
浸漬処理前後のヤング率を比較し、下記式により弾力性付与率を求めた。
【数１】
2000314084.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（弾力性回復率の評価法）
また、２０代女性の健常な毛髪にパーマ処理を加えた後、下記表２に示す実施例４〜９及び比較例１〜３の溶液に６時間浸漬処理後、２０℃、湿度６０％で一晩乾燥した。
浸漬処理前後における毛髪のヤング率を測定し、パーマ処理前のヤング率と比較することで弾力性回復率を下記式により求めた。
【数２】
2000314084.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【表２】
2000314084.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
溶質としては、通常、リチウム塩が用いられる。リチウム塩については特に限定はされないが、その具体例としては、例えばＬｉＣｌＯ４  、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６等の無機リチウム塩又はＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等の含フッ素有機リチウム塩が挙げられる。これらの中、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等が好ましい。なお、これらの溶質は二種類以上混合して用いても良い。
また、電解液中の溶質の濃度は、通常、０．５〜２．０モル／Ｌ、好ましくは０．５〜１．５モル／Ｌである。０．５モル／Ｌ未満又は２モル／Ｌを越える範囲では、電解液の電気伝導率が低くなり、電池の性能が低下するため好ましくない。