Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機が接続されたシステムにおけるログ情報収集管理方法において、
第１の計算機にログ解析項目とログ情報を正規化するデータ項目とを対応づけてログデータ解析情報として格納し、
前記第１の計算機が前記ログデータ解析情報を前記第２の計算機へ配布し、
前記第２の計算機が配布された前記ログデータ解析情報を用いてログ情報を取得し、前記第１の計算機へ取得した前記ログ情報を送信することを特徴とするログデータの収集管理方法。
【請求項２】
前記ログ解析項目とは、ログ情報取得の契機となる事象と関連した情報であることを特徴とする請求項１記載のログデータの収集管理方法。
【請求項３】
ログ情報収集の契機となる事象がログイン処理である場合に、前記ログ情報取得の契機となる事象と関連した情報とは、少なくとも、規定のログイン地域でない所からログインし成功したことを検知したこと、規定の時間外にログインして失敗したこと、同一ユーザが別々の地域から同時にログインしていること、一定期間に規定回数以上のログイン回数がありログインに失敗したこと、規定回数以上ユーザ名とパスワードの組合せを失敗したユーザ変更を行ったことのいずれかを含むことを特徴とする請求項２記載のログデータの収集管理方法。
【請求項４】
ログ情報収集の契機となる事象がログイン処理である場合に、前記ログ情報取得の契機となる事象と関連した情報と対応づけて格納されるログ情報を正規化するデータ項目とは、少なくとも、ユーザ名、接続元ホスト名、接続元ＩＰアドレス、接続開始時刻、ログ事象、ログ事象の結果、ユーザ変更した場合のユーザ名、補正時刻のいずれか又はこれらの組合せを含むことを特徴とする請求項２記載のログデータの収集管理方法。
【請求項５】
計算機におけるログデータを収集する方法であって、
前記計算機は、予め記憶装置に格納されたログデータ収集のためのルールを他の計算機へ送信し、
前記他の計算機に格納された複数のログファイルから前記送信したルールに基づいて抽出したデータを、前記他の計算機から受信し、
前記受信したデータを、前記受信したデータに含まれる時刻情報に基づいて記憶装置へ格納することを特徴とするログデータを収集する方法。
【請求項６】
計算機で稼動するマネージャプログラムにおけるログデータを収集する方法であって、
前記計算機で稼動するマネージャプログラムは、予め記憶装置に格納されたログデータ収集のためのルールを他の計算機へ送信し、
前記他の計算機で稼動するエージェントプログラムが前記他の計算機に格納された複数のログファイルから前記送信したルールに基づいて抽出したデータを、前記他の計算機から受信し、
前記受信したデータを、前記受信したデータに含まれる時刻情報に基づいて記憶装置へ格納することを特徴とするログデータを収集する方法。
【請求項７】
前記計算機は、前記ルールを送信する際に送信先の計算機の一覧の情報を記憶装置から読み出し、
読み出した前記送信先の計算機の一覧の情報に基づいて前記ルールを送信することを特徴とする請求項５記載のログデータを収集する方法。
【請求項８】
前記計算機で稼動するマネージャプログラムは、前記ルールを配布する際に配布先の計算機の一覧の情報を記憶装置から読み出し、
読み出した前記配布先の計算機の一覧に基づいて前記ルールを配布することを特徴とする請求項６記載のログデータを収集する方法。
【請求項９】
前記計算機は、前記ルールを送信する際に送信先の計算機それぞれの応答時刻の情報を取得し、取得した前記送信先の計算機それぞれの応答時刻の情報に基づいて前記ルールを送信することを特徴とする請求項５記載のログデータを収集する方法。
【請求項１０】
前記計算機で稼動するマネージャプログラムは、前記ルールを送信する際に配布先計算機それぞれの応答時間の情報を取得し、
取得した前記送信先の計算機それぞれの応答時刻の情報に基づいて前記ルールを送信することを特徴とする請求項６記載のログデータを収集する方法。
【請求項１１】
前記計算機が他の計算機へ送信するルールとは、
監視対象となるログファイル名と、ログファイルから抽出するデータの項目名とを含むことを特徴とする請求項５記載のログデータを収集する方法。
【請求項１２】
前記計算機で稼動するマネージャプログラムが他の計算機へ送信するルールとは、監視対象となるログファイル名と、ログファイルから抽出するデータの項目名とを含むことを特徴とする請求項５記載のログデータを収集する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチビットバス上での複数の所望値の中の一つの発生を検出するための検出回路であって、
マルチビットバスの複数のビットの第１サブセットを受信し、複数の場所を含むランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）であって、前記複数の場所が前記複数のビットの第１サブセットによりアドレスされ、前記複数の場所の各々は複数のビットを有し、該ランダムアクセスメモリは、マルチビットバスの複数のビットの第１サブセットの現在の値でアドレスされる前記場所に格納された複数のビットを出力し、各所望値の複数のビットの第１サブセットでアドレスされる場所に前記所望値の複数のビットの第２サブセットに対応する複数のビットを格納し、前記複数のビットの第２サブセットは前記複数のビットの第１サブセットと重複しない該ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、
マルチビットバスの複数のビットの前記第２サブセットと前記ランダムアクセスメモリから出力された前記複数のビットとを受信し、前記ランダムアクセスメモリから出力された前記複数のビットの各ビットがマルチビットバスの複数のビットの前記第２サブセットの対応するビットと一致するたびに一致を示す一致出力を発生する比較器と、
を含む、
検出回路。
【請求項２】
請求項１に記載の検出回路であって、
前記ランダムアクセスメモリの前記複数の場所の各々が複数のセルを含み、前記複数のセルの各々が複数のビットの前記第２サブセットのビット数に等しい数のビットを含み、前記ランダムアクセスメモリは、マルチビットバスの複数のビットの前記第１サブセットの現在の値によりアドレスされる前記位置の前記複数のセルの各々に格納された前記複数のビットを出力し、
前記比較器は、前記複数のセルのために前記ランダムアクセスメモリにより出力される前記複数のビットを受信し、前記ランダムアクセスメモリから出力された前記複数のセルのいづれか１つの前記複数のビットの各ビットがマルチビットバスの複数のビットの前記第２サブセットの対応するビットと一致するたびに一致を示す一致出力を発生する
検出回路。
【請求項３】
請求項２に記載の検出回路であって、
前記ランダムアクセスメモリの前記複数のセルの各々が、さらに、対応するセルが有効な所望値を格納しているかどうかを示すフラグを含み、
前記比較器は、前記ランダムアクセスメモリから出力された前記複数のセルの１つの前記複数のビットの各ビットがマルチビットバスの複数のビットの前記第２サブセットの対応するビットと一致し、さらに前記対応するフラグが対応するセルが有効な所望値を格納していることを示すたびに一致を示す一致出力を発生する
検出回路。
【請求項４】
請求項２に記載の検出回路であって、
前記比較器はさらに、前記複数のセルと同数の複数のサブ比較器を含み、前記複数のサブ比較器の各々は、マルチビットバスの複数のビットの前記第２サブセットと前記ランダムアクセスメモリにより前記複数のセルの対応セルから出力される前記複数のビットとを受信し、各サブ比較器は、前記ランダムアクセスメモリから出力された前記対応セルの前記複数のビットの各ビットがマルチビットバスの複数のビットの前記第２サブセットの対応するビットと一致するたびに一致を示す一致出力を発生し、
前記比較器は、前記サブ比較器がサブ一致を示すときに一致を示す
検出回路。
【請求項５】
請求項１に記載の検出回路であって、
前記所望値の各々が複数のＮ-ビットを含み、Ｎは正の整数であり、複数のビットの前記第１サブセットのビット数と、複数ビットの前記第２サブセットのビット数の合計はＮに等しい検出回路。
【請求項６】
請求項１に記載の検出回路であって、
マルチビットバスの前記ビットが連続するビット内に配置され、複数のビットの前記第１サブセットと複数のビットの前記第２サブセットとがマルチビットの連続するビット内で連続している検出回路。
【請求項７】
請求項１に記載の検出回路であって、マルチビットバスの前記ビットが連続するビット内に配置され、複数のビットの前記第１サブセットと複数のビットの前記第２サブセットとの少なくとも１つがマルチビットの連続するビット内で非連続になっている検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で作成装置を表示する方法であって、１個または複数の作成装置に対するインタフェースであって、それぞれが文書の作成オプションを選択するユーザアクセス可能なコントロールを有するインタフェースをホストすることと、要求に応じて、作成装置に対する前記インタフェースをクライアントに提供することと、前記インタフェースを介して選択された作成オプションを使用して前記作成装置用の前記文書の作成を管理することと、を含む方法。
【請求項２】
前記ネットワークに接続される新たな作成装置を検出することと、新たな作成装置毎にインタフェースをホストすることとをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記検出された作成装置毎の作成ロジックを獲得することと、前記検出された作成装置毎の作成ロジックを使用し、前記検出された作成装置上の文書の作成用であり、作成を指示する作成オプションを選択するユーザアクセス可能なコントロールを有するインタフェースを生成することと、前記生成されたインタフェースをネットワークアドレスと関連づけることと、さらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記獲得動作は、前記新たな装置を識別し、前記識別された装置の作成ロジックを装置情報サービスから獲得することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
各インタフェースはネットワークアドレスと関連づけられたウェブページであり、前記ホスト動作は、ウェブサーバ上のインタフェース毎にホストすることを含み、前記提供動作は、前記インタフェースをウェブブラウザに提供することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ネットワーク上で作成装置を表示するシステムであって、１個または複数の作成装置に対する作成ロジックを収容するデータベースと、前記データベースにおいて作成装置の作成ロジックにアクセスし、前記作成装置のインタフェースであって、文書の作成オプションを選択するユーザアクセス可能なコントロールを有するインタフェースを供するように動作可能なインタフェース生成部と、前記インタフェース生成部と電子通信を行い、前記インタフェースを介して選択された作成オプションを使用して前記作成装置における前記文書の作成を管理するように動作可能な作成エンジンと、を備えるシステム。
【請求項７】
前記作成エンジンは、前記文書を、前記インタフェースを介して選択された前記作成オプションと結合するように動作可能な計画作成部と、前記作成装置に前記作成計画を配信するように動作可能なデバイスドライバとを含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
新たな作成装置を検出し、前記検出された作成装置毎に作成ロジックを獲得するように動作可能なサービスエンジンをさらに備える、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記サービスエンジンは、前記ネットワーク上に存在する新たな装置を検出して識別するように動作可能な装置ロケータと、前記検出された装置それぞれについて前記作成ロジックを獲得し、前記データベースを前記獲得された作成ロジックで更新するように動作可能な更新サービスとを含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記インタフェース生成部はウェブサーバであり、前記インタフェースはウェブページである、請求項６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１のアドレス、第１のカラムアドレスストローブ信号および第１の読み取り／書き込み信号を供給する第１の機能的なブロックと、ｂ）第２のアドレス、第２のカラムアドレスストローブ信号および第２の読み取り／書き込み信号を供給する第２の機能的なブロックと、ｃ）前記第１の機能的なブロックと前記第２の機能的なブロックに接続され、所定の条件が満足されたとき、前記第１の機能的なブロックと前記第２の機能的なブロックが同時に組込み型メモリにアクセスし、所定の条件が満足されないとき、前記第１の機能的なブロックと前記第２の機能的なブロックが異なる時点において前記組込み型メモリにアクセスする、組込み型メモリインターフェースとを有する特定用途向け集積回路。
【請求項２】
前記組込み型メモリインターフェースが、アクセスのタイプを判断するアクセスタイプ判断ユニットと、前記アクセスタイプ判断ユニットに接続されて前記メモリに対する同時アクセス処理を行なう同時アクセス機構と、前記アクセスタイプ判断ユニットに接続されて前記メモリに対する連続アクセス処理を行なう連続アクセス機構とを有する請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記連続アクセス機構が、前記第１および第２の機能的なブロック間の前記メモリの制御を調停するアービターと、前記第１の機能的なブロックからのデータおよび制御信号の第１の組と前記第２の機能的なブロックからのデータおよび制御信号の第２の組の一方を選択的に供給するために前記アービターに接続されたデータおよび制御管理機能とを有する請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記アービターが、優先ベースの調停スキームとラウンドロビン調停スキームの一方を実施する請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記同時アクセス機構が、前記第１および第２の機能的なブロックからデータ信号を受け、前記データ信号を複合データ信号に連結し、および、前記データ信号を広いメモリデータバスに供給するマルチブロックデータインターフェースマネジャと、前記第１および第２の機能的なブロックからカラムアドレスストローブ信号を受け、前記カラムアドレスストローブ信号を供給してメモリ中の異なるカラムの個々のアクセスを可能にするマルチブロックカラムアドレスストローブマネジャとを有する請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記同時アクセス機構が、前記第１および第２の機能的なブロックから前記アドレスを受け、前記アドレスを前記メモリに供給するアドレス管理機能と、それぞれ前記第１および第２の機能的なブロックから第１および第２の読み取り／書き込み制御信号を受け、前記第１および第２の読み取り／書き込み制御信号を前記メモリに供給する読み取り／書き込み制御信号管理機能とをさらに含む請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記同時アクセス機構が、ローアドレスストローブ信号と読み取り／書き込み制御信号を受け、前記ローアドレスストローブ信号と読み取り／書き込み制御信号を前記メモリに供給する共通制御信号ジェネレータをさらに含む請求項５に記載の回路。
【請求項８】
アクセスのタイプを判断するアクセスタイプ判断ユニットが、前記第１の機能的なブロックから第１のアドレスを受け、前記第２の機能的なブロックから第２のアドレスを受け、前記第１と第２のアドレスを比較し、アドレスが一致しているかどうかを判断し、前記アドレスが一致していないとき、前記組込み型メモリインターフェースが、連続的なアクセス機構を用いて前記メモリアクセスを処理するアドレス一致ユニットと、前記第１の機能的なブロックから第１の読み取り／書き込み制御信号を受け、前記第２の機能的なブロックから第２の読み取り／書き込み制御信号を受け、前記第１と第２の読み取り／書き込み制御信号を比較し、および、前記読み取り／書き込み制御信号が同一であるかどうかを判断し、前記読み取り／書き込み制御信号が同一であるとき、前記組込み型メモリインターフェースが、連続的なアクセス機構を用いて前記メモリアクセスを処理する読み取り／書き込み制御信号一致ユニットとをさらに含む請求項２に記載の回路。
【請求項９】
ｄ）前記第１の機能的なブロックと前記第２の機能的なブロックに接続され、異なる時点において前記第１の機能的なブロックと前記第２の機能的なブロックを別々のメモリにアクセスさせるディスクリートメモリインターフェースをさらに含み、ディスクリートメモリインターフェースと組込み型メモリインターフェースは、レジスタトランスファランゲージによって共に特定され、ディスクリートメモリインターフェースと組込み型メモリインターフェースの一方が、用途がディスクリートメモリを備えているか組込み型メモリを備えているかに応じて合成される請求項１に記載の回路。
【請求項１０】
データを記憶するために前記組込み型メモリインターフェースに接続されている、組込み型メモリをさらに備えている請求項１に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）に関し、さらに詳しくは特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）の埋め込まれたメモリへのアクセス方法および装置に関する。本明細書において「埋め込まれたメモリ」とは、「組込み型メモリ」を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリシステム(100)におけるメモリデバイス(112)を制御するためのメモリコントローラエミュレータ(106)であって、
複数のアドレス値を生成するためのカウンタ(304)と、
前記カウンタに結合され、メモリアドレス情報、前記メモリデバイスに格納されるメモリデータ、および前記メモリデバイスの動作を制御するためのメモリコマンドを格納するための複数の記憶装置(310,314,318,328,332,338,346,及び352)であって、各々の記憶装置が、前記カウンタから受信したアドレス値に基づいて、格納されているデータを出力するように構成されることからなる、複数の記憶装置と、
を備える、メモリコントローラエミュレータ。
【請求項２】
前記メモリコントローラエミュレータは、プログラマブルロジックデバイスである、請求項１記載のメモリコントローラエミュレータ。
【請求項３】
前記記憶装置はＲＯＭである、請求項２記載のメモリコントローラエミュレータ。
【請求項４】
クロック信号を受信するためのクロック入力と、
前記クロック入力に結合され、異なる周波数および異なる位相ずれの複数のクロック信号を生成するための複数の位相ロックループ(302A〜302D)と、
をさらに備える、請求項１記載のメモリコントローラエミュレータ。
【請求項５】
前記複数の位相ロックループによって生成される前記クロック信号の前記周波数および位相ずれは、プログラム可能である、請求項４記載のメモリコントローラエミュレータ。
【請求項６】
前記カウンタは、前記位相ロックループのうちの最初の位相ロックループに結合され、前記カウンタは、前記最初の位相ロックループ(302A)によって生成されるクロック信号の遷移において、アドレス値を出力するように構成される、請求項４記載のメモリコントローラエミュレータ。
【請求項７】
複数の出力レジスタ(312,316,320,330,334,340,348，及び及び354)であって、各出力レジスタが、前記記憶装置のうちの１つおよび前記位相ロックループのうちの１つに結合され、及び、各出力レジスタが、該出力レジスタに結合された前記位相ロックループによって生成されるクロック信号のクロック遷移において、前記記憶装置の出力をラッチするように構成されることからなる、複数の出力レジスタをさらに備える、請求項４記載のメモリコントローラエミュレータ。
【請求項８】
メモリシステム(100)におけるメモリデバイス(112)を制御するためのメモリコントローラをエミュレートする方法であって、
メモリアドレス情報、前記メモリデバイスに格納されるメモリデータ、および前記メモリデバイスの動作を制御するためのメモリコマンドを格納するステップと、
複数の順次値を自動的に生成するステップと、
前記生成された順次値に基づいて、格納されているメモリアドレス情報、メモリデータ、およびメモリコマンドを出力するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
メモリアドレス情報、メモリデータ、およびメモリコマンドをコンピュータに入力するステップと、
前記メモリアドレス情報、メモリデータ、およびメモリコマンドをプログラマブルロジックデバイス(106)にダウンロードするステップと、
をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
メモリコントローラからメモリモジュール(112)に送信される信号を表す信号情報を格納するための少なくとも１つの記憶装置(310,314,318,328,332,338,346,または352)と、
前記少なくとも１つの記憶装置に結合され、アドレス情報を出力するように構成されたアドレス発生器(106)と、
を備え、
前記少なくとも１つの記憶装置は、前記アドレス発生器から受信したアドレス情報に基づいて、信号情報を出力するように構成されることからなる、メモリコントローラエミュレータ(106)。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックワード・エラー・リカバリが実行可能なコンピュータ・システムであって、複数のメモリ位置を有するメモリ・ユニットと、前記メモリ位置のうちの１つにおいてチェックサムを維持するように構成されたメモリ・コントローラとを含み、前記メモリ・コントローラがさらに、複数のデータ値を使用して前記チェックサムを更新するための複数の要求を受け取るように構成され、前記メモリ・コントローラが、前記チェックサムを前記複数のデータ値の各々と組み合わせ、前記複数のデータ値の各々を格納するように構成され、さらに前記メモリ・コントローラが、データ・エラーに応答して前記複数のデータ値を複数取り出し、前記取り出したデータ値の各々を前記チェックサムと組み合わせることによって、特定のメモリ位置の以前の状態を回復させるように構成された、コンピュータ・システム。
【請求項２】
前記メモリ・コントローラが、前記取り出されたデータ値の各々と前記チェックサムとの排他的論理和をとることによって、前記取り出されたデータ値の各々を前記チェックサムと組み合わせるように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データ値の各々が、第１のデータ値と、メモリ内で前記第１のデータ値に置き換えられる第２のデータ値との間での排他的論理和の結果を表す、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第１のスタックおよび第２のスタックをさらに含み、前記メモリ・コントローラが、どの記憶保護定義域が前記データ値に関連付けられているかを判定するように構成されており、前記メモリ・コントローラが、前記データ値を格納する場合に、前記メモリ・コントローラによって第１の記憶保護定義域に関連付けられていると判定された前記データ値の各々を前記第１のスタックに格納し、前記メモリ・コントローラによって第２の記憶保護定義域に関連付けられていると判定された前記データ値の各々を前記第２のスタックに格納するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記メモリ・コントローラが、前記データ・エラーに応答して前記記憶保護定義域のうち１つを識別し、前記記憶保護定義域のどちらが前記メモリ・コントローラによって識別されるかに基づいて、前記スタックのうち１つを選択するように構成され、前記取り出されたデータ値の各々が、前記選択されたスタックから取り出される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
バックワード・エラー・リカバリを実行するための方法であって、チェックサム値および複数の非チェックサム値を含むチェックサム・セット内の複数のデータ値を複数のメモリ位置に格納するステップと、前記メモリ位置のうち１つを第１の値を使用して更新するステップと、前記第１の値と、前記更新ステップの前に前記１つのメモリ位置に格納された第２の値とを組み合わせて、結合値を形成するステップと、前記チェックサム値を前記結合値を使用して更新するステップと、前記結合値を格納するステップと、データ・エラーに応答して前記結合値を取り出すステップと、前記取り出しステップで取り出された前記結合値と前記チェックサム値を組み合わせるステップと、前記取り出された値を組み合わせる前記ステップに基づいて、前記１つのメモリ位置の以前の状態を回復させるステップとを含む方法。
【請求項７】
前記第１の値を組み合わせる前記ステップが、前記第１の値と前記第２の値との排他的論理和をとるステップを含み、前記取り出された値を組み合わせる前記ステップが、前記チェックサム値と前記取り出された値との排他的論理和をとるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データ・エラーを特定の記憶保護定義域に関連付けるステップをさらに含み、前記取り出しステップが前記関連付けステップに基づいている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
バックワード・エラー・リカバリを実行するための方法であって、チェックサム値および複数の非チェックサム値を含むチェックサム・セット内の複数のデータ値を複数のメモリ位置に格納するステップと、前記メモリ位置を異なる記憶保護定義域に割り当てるステップと、新しい非チェックサム値を前記メモリ位置に格納するステップと、前記メモリ位置のうち１つに格納された前記新しい非チェックサム値の各々について、前記新しい非チェックサム値と、前記１つのメモリ位置にあらかじめ格納されていた値とを組み合わせて結合値を形成するステップと、前記チェックサム値を、前記組み合わせステップを介して形成されたそれぞれの結合値で更新するステップと、前記組み合わせステップを介して形成されたそれぞれの結合値をメモリに格納するステップと、データ・エラーを検出するステップと、前記データ・エラーに関連付けられた記憶保護定義域を識別するステップと、前記組み合わせステップで形成された複数の結合値を、前記識別ステップに基づいて選択するステップと、前記データ・エラーに応答して、前記選択された結合値の各々を前記チェックサム値と組み合わせるステップと、前記選択された結合値の各々を組み合わせる前記ステップに基づいて、前記メモリ位置のうち１つの以前の状態を回復させるステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記格納ステップで格納された前記値の各々を、前記記憶保護定義域の各々と相関させるステップをさらに含み、前記選択ステップで選択されたそれぞれの値が、前記相関ステップを介して、前記識別された記憶保護定義域と相関される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置に着脱可能で、画像処理装置内で画像形成のための動作を行うユニットであって、
前記ユニット固有の情報を記憶する第１データ領域と前記第１データ領域に記憶された情報に基づいて暗号化された情報を記憶する第２データ領域と、を有する記憶手段を備えることを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記ユニットは、電子写真方式で画像形成を行う前記画像処理装置に着脱可能なプロセスカートリッジ、トナーカートリッジ、定着ユニット、給紙ユニットのうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的に構成したものであることを特徴とする請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記画像処理装置に備えられた通信制御手段との間でデータ通信を行う通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項５】
前記通信手段は、前記通信制御手段と非接触でデータ通信を行うことを特徴とする請求項４に記載のユニット。
【請求項６】
前記第２データ領域には、少なくとも前記画像処理装置の動作に必要なパラメータ、もしくは、ユーザに関する情報のいずれかを格納し、前記第１データ領域には、前記ユニットの管理情報を格納することを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項７】
前記第２データ領域の情報は、少なくとも１つの暗号化キーを用いて暗号化されたものであることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項８】
前記画像処理装置は、データを記憶するデータ格納手段を有し、
前記暗号化キーは、前記データ格納手段、もしくは、前記第１データ領域に記憶されていることを特徴とする請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
記憶手段を備えた画像形成のためのユニットが着脱可能であり、
前記記憶手段へのデータの読み書きを制御する制御手段を有する画像処理装置であって、
前記記憶手段は、前記ユニット固有の情報を記憶する第１データ領域と第２データ領域とを有し、
前記制御手段は、前記第１データ領域に記憶された情報に基づいて暗号化されたデータを前記第２データ領域に対して読み書きするよう制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、電子写真方式で画像形成を行う装置であって、
前記ユニットは、プロセスカートリッジ、定着ユニット、給紙ユニットのうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記ユニットとデータ通信を行う通信手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記ユニットに対し、非接触でデータ通信を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２データ領域に記憶される情報は、少なくとも前記画像処理装置の動作に必要なパラメータ、もしくは、ユーザに関する情報のいずれかを含み、前記第１データ領域に記憶される情報は前記ユニットの管理情報を含むことを特徴とする請求項９の画像処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、少なくとも１つの暗号化キーを用いて、前記暗号化データを生成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像処理装置は、データを記憶するデータ格納手段を有し、
前記暗号化キーは、前記データ格納手段に記憶するか、もしくは、前記記憶手段の前記第１データ領域に記憶することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記暗号化データを、少なくとも１つの解読キーを用いて、解読処理することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
画像処理装置に着脱可能で、画像処理装置内で画像形成のための動作を行うユニットであって、暗号化キーを記憶する領域と暗号化キーによって暗号化されたデータを記憶する領域とを含む記憶手段を備えることを特徴とするユニット。
【請求項１８】
画像処理装置に着脱可能で、画像処理装置内で画像形成のための動作を行うユニットに搭載される記憶装置であって、
前記ユニット固有の情報を記憶する第１データ領域と前記第１データ領域に記憶された情報に基づいて暗号化された情報を記憶する第２データ領域とを有することを特徴とする記憶装置。
【請求項１９】
前記ユニットは、電子写真方式で画像形成を行う前記画像処理装置に着脱可能なプロセスカートリッジ、トナーカートリッジ、定着ユニット、給紙ユニットのうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１８に記載の記憶装置。
【請求項２０】
前記プロセスカートリッジは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的に構成したものであることを特徴とする請求項１９に記載の記憶装置。
【請求項２１】
前記画像処理装置に備えられた通信制御手段との間でデータ通信を行う通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１８に記載の記憶装置。
【請求項２２】
前記通信手段は、前記通信制御手段と非接触でデータ通信を行うことを特徴とする請求項２１に記載の記憶装置。
【請求項２３】
前記第２データ領域に記憶される情報は、少なくとも前記画像処理装置の動作に必要なパラメータ、もしくは、ユーザに関する情報のいずれかを含み、前記第１データ領域に記憶される情報とは前記ユニットの管理情報を含むことを特徴とする請求項１８の記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリマー粒子の第一集団、および
（ｂ）ポリマー粒子の第二集団を含み、
ポリマー粒子の第一集団の平均粒子直径が、第二の粒子集団の平均粒子直径よりも少なくとも５０％大きく、第一集団と第二集団のポリマー粒子の総ゴム重量分率が、９０重量％よりも大きい、粉末耐衝撃性改良剤組成物。
【請求項２】
流動性改良剤をさらに含む、請求項１記載の粉末耐衝撃性改良剤組成物。
【請求項３】
ポリマー粒子の第一集団が１０ｎｍから５０００ｎｍの範囲の平均粒子直径を有する、請求項１記載の粉末耐衝撃性改良剤組成物。
【請求項４】
第一集団と第二集団のポリマー粒子の総ゴム重量分率が、１００％未満である、請求項１記載の粉末耐衝撃性改良剤組成物。
【請求項５】
流動性改良剤の量が、粉末耐衝撃性改良剤組成物の合計重量に基づいて少なくとも１．５重量％である、請求項２記載の粉末耐衝撃性改良剤組成物。
【請求項６】
（ａ）水、および
（ｂ）（ｉ）ポリマー粒子の第一集団、および
（ｉｉ）ポリマー粒子の第二集団を含むポリマー粒子であって、
ポリマー粒子の第一集団の平均粒子直径が、第二の粒子集団の平均粒子直径よりも少なくとも５０％大きく、第一集団と第二集団のポリマー粒子の総ゴム重量分率が、９０重量％よりも大きい、ポリマー粒子を含む、スプレードライ可能なポリマー粒子ディスパージョン。
【請求項７】
ポリマー粒子が、ポリマー粒子ディスパージョンの合計重量に基づいて、４０重量％よりも多い量で存在する、請求項６記載のスプレードライ可能なプラスチック添加剤ポリマー粒子ディスパージョン。
【請求項８】
ディスパージョンが２０００センチポイズ未満の粘度を有する、請求項６記載のスプレードライ可能なプラスチック添加剤ポリマー粒子ディスパージョン。
【請求項９】
ポリマー粒子の第三集団をさらに含む、請求項６記載のスプレードライ可能なプラスチック添加剤ポリマー粒子ディスパージョン。
【請求項１０】
（ａ）マトリックス樹脂成分、ならびに
（ｂ）（ｉ）ポリマー粒子の第一集団、および
（ｉｉ）ポリマー粒子の第二集団
を含み、ポリマー粒子の第一集団の平均粒子直径が、第二の粒子集団の平均粒子直径よりも少なくとも５０％大きく、第一集団と第二集団のポリマー粒子の総ゴム重量分率が、９０重量％よりも大きい、耐衝撃性改良剤
を含むポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｂ）（（Ｂ１）を含む）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
上記のようなポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｂ）は、従来公知の方法により調製することができる。
本発明においては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００５〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．３重量部の割合で用いられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｂ）を上記のような割合で多価アルコール脂肪酸エステル（Ｃ）と併用することにより、従来から用いられている脂肪族ジエタノールアミンと同様に帯電防止効果を高める効果が得られる。そのため、帯電防止剤として脂肪族ジエタノールアミンの使用を抑えられ、その結果、グリセリン脂肪酸エステルと脂肪族ジエタノールアミンとのエステル交換反応によって起こる遊離グリセリン量は低減され、低揮発性を実現させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【化１４】
2002146113.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】油展ゴム、油展ゴムの製造方法、油展ゴム組成物および加硫ゴム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃で測定）が５．５ｄｌ／ｇ以上である超高分子量エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム１００重量部に対し、（Ｂ）鉱物油系伸展油Ｘ重量部を含有する油展ゴムであって、油展ゴムのムーニー粘度Ｙ（ＭＬ1+4,１９０℃）と油展量Ｘ重量部が下記式（１）を満たすことを特徴とする油展ゴム。
Ｙ≧−０．５Ｘ＋８０………（１）
【請求項２】  （Ａ）成分の、α−オレフィンがプロピレンで、非共役ジエンがエチリデンノルボルネンである請求項１記載の油展ゴム。
【請求項３】  （Ｂ）鉱物油系伸展油の粘度比重恒数（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値）が０．７９０〜０．９９９である請求項１または２記載の油展ゴム。
【請求項４】  油展ゴムのムーニー粘度Ｙ（ＭＬ1+4,１９０℃）と油展量Ｘ重量部が下記式（２）を満たす請求項１〜３いずれか１項記載の油展ゴム。
Ｙ≧−０．５Ｘ＋９０………（２）
【請求項５】  （Ａ）極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃で測定）が５．５ｄｌ／ｇ以上である超高分子量エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム溶液１００重量部（固形分換算）に対し、（Ｂ）鉱物油系伸展油１〜２００重量部を溶液状態で混合する第１工程と、第１工程で得られる混合溶液から溶剤を除去する第２工程を含む、請求項１〜４いずれか１項記載の油展ゴムの製造方法。
【請求項６】 請求項１〜４いずれかに記載の油展ゴムを含有するゴム組成物であって、（Ａ）共重合ゴム１００重量部に対し、充填剤を５〜３００重量部含有する油展ゴム組成物。
【請求項７】 請求項１〜４いずれかに記載の油展ゴムを含有するゴム組成物であって、（Ａ）共重合ゴム１００重量部に対し、加硫剤としてイオウまたはイオウ系化合物を０．１〜１０重量部含有する油展ゴム組成物。
【請求項８】 請求項１〜４いずれかに記載の油展ゴムを含有するゴム組成物であって、（Ａ）共重合ゴム１００重量部に対し、加硫剤として有機過酸化物を０．１〜１５重量部含有する油展ゴム組成物。
【請求項９】 請求項６〜８いずれかに記載の油展ゴム組成物を加硫してなる加硫ゴム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、超高分子量エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムを用いた油展ゴム、この油展ゴムの製造方法、油展ゴム組成物、および加硫ゴムが提供されて、本発明の上記目的が達成される。
（１）極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃で測定）が５．５ｄｌ／ｇ以上である超高分子量エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム１００重量部に対し、（Ｂ）鉱物油系伸展油Ｘ重量部を含有する油展ゴムであって、油展ゴムのムーニー粘度Ｙ（ＭＬ1+4，１９０℃）と油展量Ｘ重量部が下記式（１）を満たすことを特徴とする油展ゴム。
Ｙ≧−０．５Ｘ＋８０………（１）
（２）上記（Ａ）成分の、α−オレフィンがプロピレンで、非共役ジエンがエチリデンノルボルネンである上記（１）に記載の油展ゴム。
（３）（Ｂ）鉱物油系伸展油の粘度比重恒数（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値）が０．７９０〜０．９９９である上記（１）または（２）に記載の油展ゴム。
（４）油展ゴムのムーニー粘度Ｙ（ＭＬ1+4,１９０℃）と油展量Ｘ重量部が下記式（２）を満たす上記（１）〜（３）いずれかに記載の油展ゴム。
Ｙ≧−０．５Ｘ＋９０………（２）
（５）（Ａ）極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃で測定）が５．５ｄｌ／ｇ以上である超高分子量エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム溶液１００重量部（固形分換算）に対し、（Ｂ）鉱物油系伸展油１〜２００重量部を溶液状態で混合する第１工程と、第１工程で得られる混合溶液から溶剤を除去する第２工程を含む、上記（１）〜（４）いずれかに記載の油展ゴムの製造方法。
（６）上記（１）〜（４）いずれかに記載の油展ゴムを含有するゴム組成物であって、（Ａ）共重合ゴム１００重量部に対し、充填剤を５〜３００重量部含有する油展ゴム組成物。
（７）上記（１）〜（４）いずれかに記載の油展ゴムを含有するゴム組成物であって、（Ａ）共重合ゴム１００重量部に対し、加硫剤としてイオウまたはイオウ系化合物を０．１〜１０重量部含有する油展ゴム組成物。
（８）上記（１）〜（４）いずれかに記載の油展ゴムを含有するゴム組成物であって、（Ａ）共重合ゴム１００重量部に対し、加硫剤として有機過酸化物を０．１〜１５重量部含有する油展ゴム組成物。
（９）上記（６）〜（８）いずれかに記載の油展ゴム組成物を加硫してなる加硫ゴム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の（Ａ）共重合ゴムは、デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度〔η〕が、５．５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは５．６〜１２ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは６．０〜１０ｄｌ／ｇである。極限粘度が５．５ｄｌ／ｇ未満では、補強性の低い充填剤の使用、または、低充填下では、強度不足である。なお、１２ｄｌ／ｇを超える共重合ゴムは、製造が困難である。
本発明の（Ａ）共重合ゴムの上記極限粘度は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムとして極めて高い分子量のものであることを意味する。本発明では、このような高い分子量の共重合ゴムに製造段階で鉱物油系伸展油を特定量伸展し、かつ上記式（１）を満たす油展ゴムとすることにより、製造可能とすると共に、加工性を良好に維持しつつ、加硫ゴムの上記物性を優れたものにしている。
本発明の（Ａ）共重合ゴムの極限粘度が５．５ｄｌ／ｇ未満では、上記範囲の油展量では、式（１）を満たさなくなる可能性がある。
なお、本発明の（Ａ）共重合ゴムの極限粘度は、以下の本発明の共重合ゴムの製造方法において用いる触媒量および分子量調節剤としての水素ガスを調整することにより、達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体状の基体と、該基体の表面の少なくとも一部上に固着する水酸化アルミニウムとを含有する複合粉体であって、当該固着する水酸化アルミニウム中に球状及び網目状の形状物を含むことを特徴とする複合粉体。
【請求項２】
当該基体が化粧料用粉体である請求項１記載の複合粉体。
【請求項３】
当該基体が複合材料である請求項１記載の複合粉体。
【請求項４】
当該複合材料が、一の粉体粒子の表面上にこの粉体の材質とは異なる材質の被覆物を有する構成であり、当該一の粉体の屈折率が１．３〜２であり、当該被覆物の屈折率が１．８〜３である請求項３記載の複合粉体。
【請求項５】
当該固着する水酸化アルミニウム中に含まれる球状の形状物が、球体、楕円球体、円盤状球体、紡錘状体及びこれら１種又は複数の、平面及び／又は高さ方向の結合体の何れかを含む請求項１記載の複合粉体。
【請求項６】
当該固着する水酸化アルミニウム中に含まれる網目状の形状物が、二次元的及び／又は三次元的な形状物である請求項１又は５記載の複合粉体。
【請求項７】
網目状の形状物が、当該球状の形状物の表面及び／又はその上に存在する請求項１〜６何れか記載の複合粉体。
【請求項８】
当該基体が単一材料である場合、その粒子の平均粒子径が０．１〜６００μｍであり、当該基体が複合材料である場合、当該粒子の平均粒子径の範囲を有する材料を含む請求項１〜７何れか記載の複合粉体。
【請求項９】
当該被覆物の粒子の平均粒子径が２〜５００ｎｍである請求項４記載の複合粉体。
【請求項１０】
当該網目状の形状物を構成する網目の一つの目の長さが長くて３００ｎｍであり、網目状の形状物を構成する網ひも部分の当該ひもの太さが５〜３０ｎｍである請求項１記載の複合粉体。
【請求項１１】
当該球体の直径が０．１〜１０μｍであり、当該楕円球体の長径が０．４〜２μｍで短径が０．２〜１．５μｍである請求項５記載の複合粉体。
【請求項１２】
固着した水酸化アルミニウムと基体の全量に対して、水酸化アルミニウムが２〜７５重量％存在する請求項１記載の複合粉体。
【請求項１３】
当該基体が単一材料の場合、その屈折率が１．３〜２であり、当該基体が複合材料の場合、１．３〜２の範囲の屈折率を有する材料と１．８〜３の範囲の屈折率を有する材料を含む請求項１又は４記載の複合粉体。
【請求項１４】
当該基体が単一材料の場合、当該材料の成分が粘土鉱物、硫酸バリウム、アルミナ、シリカ及びフッ化マグネシウムから選択される少なくとも１種であり、当該基体が複合材料である場合、これらの少なくとも１種を含む請求項１記載の複合粉体。
【請求項１５】
基体が色味成分を含有する請求項１記載の複合粉体。
【請求項１６】
当該色味成分が、酸化第二鉄、四三酸化鉄、水和酸化鉄、酸化コバルト、鱗酸コバルト、酸化クロム、水酸化クロム、群青、紺青及び赤色２２６号の何れかである請求項１５記載の複合粉体。
【請求項１７】
当該基体が複合材料である場合、酸化チタン、塩基性炭酸鉛、オキシ塩化ビスマス、酸化カドミウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、銀及び金の少なくとも１種を一つの材料として含む請求項１記載の複合粉体。
【請求項１８】
当該被覆物を構成する材料の成分が、酸化チタン、塩基性炭酸鉛、オキシ塩化ビスマス、酸化カドミウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、銀及び金の何れかを含む請求項４記載の複合粉体。
【請求項１９】
当該基体の形状が鱗片状及び板状の何れかを含む請求項１記載の複合粉体。
【請求項２０】
請求項１〜１９何れか記載の複合粉体を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２１】
当該複合粉体を１〜１００重量％含有する請求項２０記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有結合的に付着される少なくとも１つの水可溶化官能基を有する有効量のアゾメチン染料を含んでなる水性インクジェットインクであって、前記水可溶化官能基は、前記アゾメチン染料に直接共有結合的に付着されるか、または求電子性カップリング部分を介して共有結合的に付着されている、水性インクジェットインク。
【請求項２】
前記アゾメチン染料が、約０．１〜１０重量％の量で存在し、且つピラゾロンアゾメチン染料、ピラゾロトリアゾールアゾメチン染料、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、上記１に記載の水性インクジェットインク。
【請求項３】
前記水可溶化官能基が、スルホン酸、カルボン酸、糖、第四級アミン、ポリエーテル、リン酸、ホウ酸、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、上記１又は２に記載の水性インクジェットインク。
【請求項４】
前記水可溶化官能基が、前記アゾメチン染料に直接付着される、上記１又は２に記載の水性インクジェットインク。
【請求項５】
前記水可溶化官能基が、アミド、アミン、スルホンアミド、スルホニル及びエステルからなる群より選択される求電子性カップリング部分を介して前記アゾメチン染料に共有結合的に付着される、上記１又は２に記載の水性インクジェットインク。
【請求項６】
前記水可溶化官能基が、約１〜１０個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状の炭素鎖によって芳香環又は求電子性カップリング部分に共有結合的に付着される、上記１又は２に記載の水性インクジェットインク。
【請求項７】
前記水可溶化官能基がスルホン酸である、上記３に記載の水性インクジェットインク。
【請求項８】
少なくとも２つの水可溶化官能基が共有結合的に前記アゾメチン染料に付着される、上記１に記載の水性インクジェットインク。
【請求項９】
前記水可溶化官能基が、共有結合的に前記染料の芳香環に直接付着される、上記１に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１０】
複数の水可溶化官能基を有する上記１に記載の水性インクジェットインクにおいて、少なくとも１つの水可溶化官能基が共有結合的に芳香環に直接付着され、且つ少なくとも１つの追加の水可溶化官能基が共有結合的に求電子性カップリング部分を介して付着される、上記１に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１１】
前記ピラゾロンアゾメチン染料が：
【化７】
2002146257.tif 000001
からなる群より選択される、上記２に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１２】
前記ピラゾロトリアゾールアゾメチン染料が、ピラゾロ−［１，２，４］−トリアゾール染料、ピラゾロ−［１，３，４］−トリアゾール染料及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、上記２に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１３】
前記ピラゾロトリアゾールアゾメチン染料が：
【化８】
2002146257.tif 000002
からなる群より選択される、上記２に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１４】
ａ）有効量の染料ベースの着色剤と、
ｂ）該染料ベースの着色剤の耐光堅牢性及び安定性を改良するための約１〜２０重量％の本質的に水溶性のスピロインダン添加剤と、
を含んでなる水性インクジェットインク。
【請求項１５】
前記スピロインダン添加剤が、下記の構造：
【化６】
2002146257.tif 000003
〔式中、Ｒは、独立して、Ｈ及び水可溶化官能基を含有する成分からなる群より選択され、少なくとも１つのＲ基は、水可溶化官能基を含有し、Ｒ’は、Ｈ及び約１〜５個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖のアルキル基からなる群より選択される。〕
により規定される、上記１４に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１６】
２〜４個の前記Ｒ基が、独立して、−Ｒ２ＳＯ３Ｈ、−Ｒ２ＣＯＯＨ、−Ｒ２Ｎ（ＣＨ３）３＋、Ｒ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＲ３〔式中、Ｒ２は、２〜１０個の炭素を有する直鎖状もしくは分枝状の炭素鎖であり、ｎは、１〜１０であり、Ｒ３は、Ｈ、ＣＨ３、及びＣＨ２ＣＨ３からなる群より選択される。〕からなる群より選択される、上記１５に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１７】
２〜４個つの前記Ｒ基が、独立して、糖、ポリオール及びピリジニウムからなる群より選択される、上記１５に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１８】
Ｒ２がプロピル基である、上記１６に記載の水性インクジェットインク。
【請求項１９】
前記水可溶化官能基がスルホン酸である、上記１８に記載の水性インクジェットインク。
【請求項２０】
前記スピロインダン添加剤が、約１から２０重量％の量で存在する、上記１４に記載の水性インクジェットインク。