【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  変調方法の適応を伴うネットワーク
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の端末を有するネットワークにおいて、前記端末がデータ伝送の初めに、
- 第1のステップで、推定された受信ユーザ信号対雑音電力比について、最大許容パケットエラー率若しくは最大許容パケット遅延が超えられることがないか、又は、最大データスループットが達成される、変調方法を選択し、
- 第2のステップで、第1のステップで選択された変調方法における所望のパケットエラー率又はパケット遅延に対して得られる伝送電力を決定する、
ために設けられる、ネットワーク。
【請求項２】  請求項1に記載のネットワークにおいて、伝送端末は、前記推定された受信有効信号対雑音電力比を、最大伝送電力から伝送端末と受信端末との間の推定された経路損失を引いたものとして決定するために、また、パラメータを決定するために、設けられることを特徴とするネットワーク。
【請求項３】  請求項2に記載のネットワークにおいて、伝送端末は、受信端末と電力制御メッセージを交換し、前記受信端末に戻された電力制御メッセージに基づいて前記経路損失を決定するために設けられることを特徴とするネットワーク。
【請求項４】  請求項2に記載のネットワークにおいて、接続がセットアップされると端末が前記パラメータをゼロに設定することを特徴とするネットワーク。
【請求項５】  請求項1に記載のネットワークにおいて、端末が、種々の変調方法に対して、前記ユーザ信号対雑音電力比に依存したパケットエラー率、パケット遅延又はデータスループットの曲線値を保存していることを特徴とするネットワーク。        
【請求項６】  請求項1に記載のネットワークにおいて、変更された受信状況に基づいて又は周期的に、伝送端末は、変調方法及び伝送電力を決定するための前記第1の及び前記第2のステップを実行することを特徴とするネットワーク。
【請求項７】  請求項2に記載のネットワークにおいて、伝送端末が、電力パラメータに基づいて、前記パラメータ及び前記所望のパケットエラー率又はパケット遅延を適応させるために特定の距離で設けられることを特徴とするネットワーク。
【請求項８】  複数の他の端末を有するネットワーク中の端末において、データ伝送の初めに伝送端末として、
- 第1のステップで、推定された受信ユーザ有効信号対雑音電力比について、最大許容パケットエラー率若しくは最大許容パケット遅延が超えられることがないか、又は、最大データスループットが達成される、変調方法を選択し、
- 第2のステップで、第1のステップで選択された前記変調方法における所望のパケットエラー率又はパケット遅延に対して得られる伝送電力を決定する
ために設けられる端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤレス媒体を通じてメッセージを交換する複数の端末を有するネットワークに関する。このようなネットワークは、自己組織的なアドホックネットワークであり得、複数のサブネットワークを有することができる。
【０００２】
【従来の技術】
2000年8月11日のJ. Habetha, A. Hettich, J. Peetz, Y. Duによる「Central Controller Handover Procedure for ETSI-BRAN HIPERLAN/2 Ad Hoc Networks and Clustering with Quality of Service Guarantees」, 1st IEEE Annual Workshop on Mobile Ad Hoc Networking & Computingの文書から複数の端末を有するアドホックネットワークが知られている。少なくとも1つの端末がアドホックネットワークを制御するためのコントローラとして提供される。このようなネットワークにおいて、端末のエネルギー消費は可能な限り低いことが望ましい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、端末のエネルギー消費が低減されたネットワークを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的は、冒頭段落において規定される種類のネットワークで以下の手段によって達成される。このネットワークはデータ伝送の初めにそれぞれの伝送端末として提供される複数の端末を有し、前記端末は、
- 第1のステップで、推定された受信有効信号対雑音電力比について、最大許容パケットエラー率若しくは最大許容パケット遅延が超えられることがないか又は最大データスループットが達成される、変調方法を選択し、
- 第2のステップで、第1のステップで選択された変調方法の所望のパケットエラー率又はパケット遅延に対して得られる伝送電力を決定する。
【０００５】
本発明は、UMTS(汎用移動通信システム)、HIPERLAN/2及びブルートゥース等の種々の移動無線システムで使用されることができる。本発明は、種々のラジオセクションを通じて通信が達成されることができるアドホックネットワークに非常に適している。このときアドホックネットワークは、完全に分散させられるか又はサブネットワークに再分割することができる。サブネットワーク内で、端末は移動可能なだけでなく、端末の1つが中央コントローラとして動作する(基地局の機能)。端末が接続をセットアップすると、第1のステップで、推定された受信有効信号対雑音電力比について、最大許容パケットエラー率が超えられることがない変調方法が選択され、続いて第2のステップで、第1のステップで選択された変調方法における所望のパケットエラー率に対して得られる伝送電力が決定されるため、伝送電力に対する準最適条件が決定される。このとき最大許容パケットエラー率(最小パケットエラー率)は、最悪の状況下で信頼性が高いデータ伝送が保証されるように選択される。その一方で、所望のパケットエラー率(目標パケットエラー率)は、伝送されるべきデータの種類(音声、ファイルのダウンロード、インターネットデータ等)に依存する。その結果、端末に対する準最適化されたエネルギー消費が達成可能である。所望のパケットエラー率は、最大許容パケットエラー率より小さくても大きくても良い。
【０００６】
所望のパケットエラー率は、許容可能な伝送遅延に関するサービスの要求にも依存する。これは、繰り返し伝送を伴うエラーセキュリティプロトコル(自動反復要求(ARQ))が使用されると、より高いパケットエラー率がより頻繁な伝送を生じさせ、従ってより長いパケット伝送期間又は遅延をそれぞれ発生させるということに帰することができる。その結果、パケットエラー率の代わりに、パケット遅延も判定基準に成り得る。これに加えて、データスループットも判定基準として用いることができる。
【０００７】
伝送端末は、推定された受信有効信号対雑音電力比を、最大伝送電力から伝送端末と受信端末との間の推定経路損失を引いたものとして決定するために、また、パラメータを決定するために提供される。請求項3は、経路損失の決定を論じ、請求項4はパラメータの初期値を論じる。
【０００８】
第2のステップにおいて伝送電力を決定するために、端末は、種々の変調方法について、有効信号対雑音電力比に依存してパケットエラー率の曲線値を記憶する。
【０００９】
変更された受信状況の場合に実行されなければならない手段が、請求項6において論じられる。
【００１０】
請求項7は、パラメータ及び所望のパケットエラー率が適応される方法を説明する。
【００１１】
本発明は、このようなネットワークの端末にも関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例が、図面を参照して以下で更に説明される。
【００１３】
以下に示される実施例は、従来のネットワークとは異なり自己組織的であるアドホックネットワークに関する。このようなアドホックネットワークの各端末は、固定ネットワークに対するアクセスを可能にすることができて、直ちに用いられることができる。アドホックネットワークは、構造及び所定の境界値内のユーザの数が固定されていないことを特徴とする。例えば、ユーザの通信装置は、ネットワークから削除されるか又は組み込まれることができる。従来の移動無線ネットワークとは異なり、アドホックネットワークは固定的に設置されたインフラストラクチャに頼る必要はない。
【００１４】
アドホックネットワークの領域の大きさは、通常、端末の伝送範囲よりも非常に大きい。従って、2つの端末間の通信は、その2つの通信している端末間でメッセージ又はデータを伝送することができるように、他の端末の使用を必要とするかもしれない。メッセージ及びデータが端末を介して転送されるべきこのようなアドホックネットワークは、マルチホップアドホックネットワークと呼ばれる。
アドホックネットワークの可能な組織は、サブネットワーク又はクラスタの規則的な形成から成る。例えば、アドホックネットワークのサブネットワークはテーブルの周りに座っているユーザの、無線経路を介して接続された端末によって形成されてよい。例えば、このような端末は、文書、画像その他のワイヤレス交換のための通信装置であってよい。
【００１５】
2種類のアドホックネットワークがある。分散型及び集中型アドホックネットワークがある。分散型アドホックネットワークにおいて、端末間の通信は分散されている、即ち、端末が他の端末の伝送範囲内に位置するとき、各端末は他の全ての端末と直接通信することができる。分散型アドホックネットワークの利点は、その単純さ及びエラーに対する堅牢性である。集中型アドホックネットワークにおいては、例えば、端末の無線伝送媒体への多重アクセス(メディアアクセス制御=MAC)の機能等の特定の機能は、サブネットワークごとに特定の端末により制御される。この端末は、中央端末又は中央コントローラ(CC)と呼ばれる。これらの機能は、必ずしも常に同じ端末によって実行される必要はなく、中央コントローラとして動作している端末から、そのときに中央コントローラとして動作している他の端末に引き渡されることができる。集中型アドホックネットワークの利点は、このネットワークにおいてはサービス(QoS)の品質の一致が単純な手段で可能であるということである。集中型アドホックネットワークの例は、HIPERLAN/2家庭環境拡張(HEE)に従って構成されたネットワークである(2000年8月11日のJ. Habetha, A. Hettich, J. Peetz, Y. Duによる「Central Controller Handover Procedure for ETSI-BRAN HIPERLAN/2 Ad Hoc Networks and Clustering with Quality of Service Guarantees」, 1st IEEE Annual Workshop on Mobile Ad Hoc Networking & Computingと比較されたい)。
【００１６】
図1は、各々が複数の端末4〜16を有する3つのサブネットワーク1〜3を有するアドホックネットワークの実施例を示す。端末4〜9はサブネットワーク1の一部を形成し、端末4及び10〜12はサブネットワーク2の一部を形成し、端末5及び13〜16はサブネットワーク3の一部を形成する。サブネットワークにおいて、そのサブネットワークに属する端末は、無線経路を介してデータを交換する。図1に示される楕円は、サブネットワークに属している端末の間で大方問題のない無線伝送が可能であるサブネットワーク(1〜3)の無線領域を示す。
【００１７】
端末4及び5は、それぞれ、2つのサブネットワーク1及び2又は1及び3の間でデータ交換を可能にするので、ブリッジ端末と呼ばれている。ブリッジ端末4はサブネットワーク1と2との間のデータトラヒックを受け持ち、ブリッジ端末5はサブネットワーク1と3との間のデータトラヒックを受け持つ。
【００１８】
図1に示される端末4〜16のローカルエリアネットワークは移動式又は固定の通信装置であってよく、図2に示すように、例えば、局17と、接続コントローラ18と、アンテナ20を有する無線装置19とを少なくとも含む。局17は、例えば携帯コンピュータ、電話等であってもよい。
【００１９】
端末6〜16の無線装置19は、図3に示すように、アンテナ20に加えて高周波回路21、モデム22及びプロトコル装置23を有する。プロトコル装置23は、接続コントローラ18から受信されるデータストリームからパケットユニットを形成する。パケットユニットは、データストリームの一部とプロトコル装置23によって形成される追加の制御情報とを含む。プロトコル装置は、プロトコルをLLC層(LLC =論理リンク制御)及びMAC層(MAC =メディアアクセス制御)のために利用する。MAC層は端末の無線伝送媒体への多重アクセスを制御し、LLC層は流れ及びエラー制御を実行する。
【００２０】
上述のように、集中型アドホックネットワークのサブネットワーク1〜3の特定の端末が制御及び管理機能を担当し、中央コントローラと呼ばれる。コントローラは、更に、関連したサブネットワークの通常の端末として機能する。コントローラは、例えば、サブネットワーク中で動作を実行する端末の登録、無線伝送媒体中の少なくとも2つの端末間の接続のセットアップ、資源管理、及び、無線伝送媒体のアクセス制御を担当する。例えば、サブネットワークの端末には、登録の後で、伝送要求が通知された後に、コントローラによってデータ(パケットユニット)のための伝送容量が割り当てられる。
【００２１】
アドホックネットワークにおいて、データはTDMA、FDMA又はCDMA方式(TDMA=時分割多元接続、FDMA=周波数分割多元接続、CDMA=符号分割多重接続)に従って端末間で交換されてもよい。これらの方式は、組み合わせられることもできる。チャネル群と呼ばれる多くのチャネルが、ローカルエリアネットワークの各サブネットワーク1〜3に割り当てられる。チャネルは、周波数範囲、時間範囲、そして例えばCDMA方法では拡散コードによって、決定される。例えば、各サブネットワーク1〜3には、データ交換のために、搬送周波数fiを有する特定の異なる周波数範囲が利用可能であってもよい。このような周波数範囲において、例えばTDMA方式によってデータを伝送することが可能である。搬送周波数f1はサブネットワーク1に、搬送周波数f2はサブネットワーク2に、そして、搬送周波数f3はサブネットワーク3に、割り当てられることができる。ブリッジ端末4は、一方では搬送周波数f1でデータをサブネットワーク1の他の端末と交換し、他方では搬送周波数f2でデータをサブネットワーク2の他の端末と交換するように機能する。ローカルエリアネットワーク中の第2のブリッジ端末5は、サブネットワーク1と3との間でデータを伝送し、搬送周波数f1及びf3で機能する。
【００２２】
前述したように、中央コントローラは、例えばアクセスコントローラの機能を有する。これは、中央コントローラがMAC層のフレーム(MACフレーム)の形成の原因となることを意味する。この目的のために、TDMA方式が実行される。このようなMACフレームは、制御情報及びユーザデータのための種々のチャネルを有する。
【００２３】
ブリッジ端末の実施例のブロック図が図4に示される。このブリッジ端末の無線スイッチ装置は、プロトコル装置24と、モデム25と、アンテナ27を有する高周波回路26とを含む。プロトコル装置24には無線スイッチ装置28が接続され、これは更に接続コントローラ29及びバッファ装置30に接続される。本実施例におけるバッファ装置30は、記憶素子を含んでおり、データをバッファするために使用され、FIFO部品(先入れ先出し)として実現される(即ち、データはバッファ装置30に書き込まれた順に読み出される)。図4に示される端末は、また、通常の端末として機能してもよい。このとき、接続コントローラ29(図4に示されない)に接続される局は、接続コントローラ29を通じてデータを無線スイッチ装置28に配信する。
【００２４】
図4に示されるブリッジ端末は、第1の及び第2のサブネットワークと交互に同期する。同期は、データの交換まで端末をサブネットワークに組み込むプロセス全体を意味すると理解される。ブリッジ端末が第1のサブネットワークと同期すると、該ブリッジ端末はデータをこの第1のサブネットワークの全ての端末及びコントローラと交換することができる。宛て先が第1のサブネットワークの端末若しくはコントローラ又は第1のサブネットワークを介して到達されることのできる他のサブネットワークの端末若しくはコントローラであるデータが、接続コントローラ29によって無線スイッチ装置28に配信されると、該無線スイッチ装置はこれらのデータをプロトコル装置24に直接伝達する。データは、コントローラによって決定される伝送のための時間枠が到達されるまで、プロトコル装置24においてバッファされる。接続コントローラ29によって配信されるデータが、第2のサブネットワークの端末若しくはコントローラ又は第2のサブネットワークを介して到達されるべき他のサブネットワークに伝送されることになっている場合、無線伝送は、ブリッジ端末が第2のサブネットワークと同期する時間枠まで遅延される。その結果、無線スイッチ装置は宛て先が第2のサブネットワークである又は宛て先が第2のサブネットワークを介して到達可能であるデータをバッファ装置30に伝達し、該バッファ装置30は、ブリッジ端末が第2のサブネットワークと同期するまでデータをバッファする。
【００２５】
第1のサブネットワークの端末又はコントローラからのデータがブリッジ端末によって受信され、これらデータの宛て先が、第2のサブネットワークの端末若しくはコントローラであるか又は第2のサブネットワークを介して到達される他のサブネットワークの端末若しくはコントローラであると、これらのデータも、第2のサブネットワークとの同期までバッファ装置30に記憶される。宛て先がブリッジ端末の局であるデータは、無線スイッチ装置28を介して接続コントローラ29に直接配信され、次に、該接続コントローラは所望の局に受信データを伝達する。宛て先がブリッジ端末の局でも第2のサブネットワークの端末又はコントローラでもないデータは、例えば他のブリッジ端末に送信される。ブリッジ端末の同期の第1のサブネットワークから第2のサブネットワークへの変更の後、バッファ装置30内のデータが再び、書き込まれた順でバッファ装置30から読み出される。
【００２６】
続いて、ブリッジ端末の第2のサブネットワークとの同期の間、宛て先が第2のサブネットワークの端末若しくはコントローラ又は第2のサブネットワークを介して到達される他のネットワークである全てのデータは、無線スイッチ装置28からプロトコル装置24まで直接転送され、宛て先が第1のネットワークの端末若しくはコントローラ又は第1のサブネットワークを介して到達される他のサブネットワークであるデータだけが、バッファ装置30において記憶される。2つのサブネットワークSN1及びSN2のMACフレームは、一般に同期しない。従って、ブリッジ端末BTは、切替え時間Tsだけでなく待ち時間Twの間もサブネットワークSN1又はSN2に接続されない。
【００２７】
これは、サブネットワークSN1及びSN2の一連のMACフレーム及びブリッジ端末BTのMACフレーム構成を示す図5から分かる。切替え時間Tsは、ブリッジ端末はサブネットワークと同期するために必要な時間である。待ち時間Twは、サブネットワークとの同期の終わりとこのサブネットワークの新規なMACフレームの始まりとの間の時間を示す。
【００２８】
ブリッジ端末BTが1つのMACフレームの期間だけサブネットワークSN1又はSN2に接続されると仮定するならば、ブリッジ端末BTは利用可能なサブネットワークの通信容量の1/4の通信容量しか有さないことになる。ブリッジ端末BTがサブネットワークにより長い期間接続されているという他の極端な場合、チャネル容量はサブネットワークの利用可能なチャネル容量の半分である。
【００２９】
上記のように、各サブネットワークは、割り当てられたサブネットワークを制御するための中央コントローラを有する。サブネットワークが動作するとき、1つの端末のみが中央コントローラの機能を引き受けることが保証されるべきである。あらゆる端末が中央制御装置の機能を引き受けることができるわけではないと仮定される。中央コントローラを決定する手順は、コントローラの機能を引き受けることができる各端末が、自身の受信領域にコントローラの機能を実行することができる他の端末があるかどうか確認するというものであってもよい。この場合、検出する端末は、自身がコントローラにならないと決定する。他の全ての端末もこの検査を実行する場合、最終的には、1つの端末が、コントローラ機能を有する他のいかなる端末も検出しないことになり、従ってコントローラの機能を引き受ける。
【００３０】
ネットワークの無線経路を通じて伝送されるべき信号は、特定のデジタル変調方法によって最初に変調される。例えば、可能な変調方法は、BPSK(2進位相偏移変調)、QPSK(4進位相偏移変調)、16QAM(16直交振幅変調)及び64QAMである。例えば、変調する信号は、ドットの畳込みコード(dotted convolution code)によって変調の前に符号化される。このとき例えば、3/4又は9/16の符号レートが用いられることができる。
【００３１】
伝送端末と1つ以上の受信端末との間に接続がセットアップされると、本発明によって、以降で説明される方法に従って、受信状態に依存して適切な変調方法及び適切な伝送電力が適応的に決定される。
【００３２】
伝送(ステップ1)の初めに、変調方法が、伝送端末によってそれぞれ決定又は選択される。これは、伝送端末のテーブル(それぞれメモリ)に記憶された、パケットエラー率(PER)を種々の変調方法に対する受信ユーザ信号対雑音電力比(C/I)の関数として表す曲線値に基づいて、推定された受信ユーザ信号対雑音電力比C/Iestについて、例えば0.01という最小パケットエラー率(最大許容パケットエラー率)を下回るような変調方法が選択されることによって達成される(図6と比較されたい)。受信ユーザ信号対雑音電力比C/Iestは、最大伝送電力Txから、伝送端末と受信端末との間で推定された経路損失Lp及び適応パラメータAMM(適応変調マージン)を引いたものとして推定される：
C/Iest = Tx - Lp - AMM
【００３３】
パラメータAMMの初期値(例えば0dB)は、接続のセットアップの間採用される。経路損失Lpは、(接続セットアップの間)伝送端末と受信端末との間の電源制御メッセージの交換によって決定される。このプロセスの間、伝送及び受信端末の両方に知られている変調方法が、特別に提供されたチャネルと同様に用いられる。経路損失が受信電力に基づいて受信端末によって推定されることができるように、電力制御メッセージは、最大伝送電力で発される。
【００３４】
例えば、推定された受信ユーザ信号対雑音電力比C/Iestが26.5dBである場合、符号化率3/4を有する16QAM変調方法が、選択された変調方法に対する種々の曲線値を示す図6に示される第1のステップにおいて選択される。
【００３５】
続いて、第2のステップで、必要な又は最適な伝送電力が決定される。最初に、目標パケットエラー率(所望のパケットエラー率)PER0の初期値が決定される(図6を参照されたい)。最悪の状況の下で信頼性が高いデータ伝送が保証されるように選択される固定された最小パケットエラー率(又は最大許容パケットエラー率)とは異なり、目標パケットエラー率(又は所望のパケットエラー率)は伝送されるべきデータの種類(音声、ファイルのダウンロード、インターネットデータ等)に依存する。変調方法が前のステップにおいて既に決定されたので、この変調方法のために記憶された曲線値(図6)に基づいて、目標パケットエラー率PER0のために必要な受信ユーザ信号対雑音電力比C/Ireqが読み取られる。目標パケットエラー率PER0に対するこの受信ユーザ信号対雑音電力比C/Ireqに対応する伝送電力は、以下でPPER0として参照される。目標パケットエラー率PPER0は、
PPER0 = C/Ireq + Lp + AMM
という関係によって受信ユーザ信号対雑音電力比C/Ireqから得られる。
【００３６】
経路損失Lpは、交換された電源制御装置メッセージに基づいて第1のステップにおいて推定された。データの伝送は、ここで、伝送電力P = min(Pmax(PPER0))によって開始される。このときPmaxは、例えば、当局によって許可される最大許容伝送電力を表す。
【００３７】
第1のステップの例において、符号化率3/4の16QAM変調方法が、推定された受信ユーザ信号対雑音電力比C/Iest = 26.5dBに対して選択された。符号化率3/4の16QAM変調方法の曲線と目標パケットエラー率PER0とが交差する点は、受信ユーザ信号対雑音電力比C/Ireq = 23.5dBと得られる。従って、第1のステップと比較して第2のステップで3dBの伝送電力の減少がある。
【００３８】
接続動作の間、受信状況の違いに基づいて(障害、天気、他の統計的影響、端末の移動性等)、それぞれ経路損失又は受信電力の変化があり得る。その場合、第1の及び第2のステップは第3のステップにおいて再び通過され、2つのパラメータAMM及びPER0はこのとき再び初期化されず前の値が保持される。あるいは、第3のステップは、周期的距離を離れて使用されることができる。
【００３９】
他の第4のステップにおいて、2つのパラメータAMM及びPER0は、更に最適に変化されることができる。この目的のために、パラメータAMM及びPER0は、システムの動作の電力パラメータに基づいて、周期的に適応する。「接続セットアップの成功した試みのパーセント」、「ネットワークの平均パケットエラー率の逆数」、「ネットワークの平均パケット遅延の逆数」、「システム全体のスループット」及び「中断された接続の数の逆数」の値が、電力パラメータの代わりに又は電力パラメータと共に使用されることができる。この適応は、第3のステップに従う適応と同じ又はより大きい時間距離において達成されることができる。以下の規制が、2つのパラメータAMM及びPER0を変化するために用いられ、ここで、LKiは、i = 0、1、2、...のときの特定の時間枠(又は期間)tiの電力パラメータの値を表示する。
【００４０】
最初にパラメータAMMは、以下のように適応させられる：
LKi≧LKi-1且つ最後にti-1AMMだけ増加していたらAMMは1dB増加し、
LKi≧LKi-1且つ最後にti-1AMMだけ減少していたらAMMは1dB減少し、
LKi＜LKi-1且つ最後にti-1AMMだけ増加していたらAMMは1dB減少し、
LKi＜LKi-1且つ最後にti-1AMMだけ増加していたらAMMは1dB増加する。
【００４１】
続いて、(例えば電力パラメータ「ネットワーク全体の平均パケットエラー率」PERavに基づいた)パラメータPER0の適応がある：
PERav,i ＜ PERav,i-1のときPER0は0.9によって除算され、
PERav,i ＞ PERav,i-1のときPER0は0.9によって乗算される。
【００４２】
説明された単純な規定の代わりに、カルマンフィルタ又はファジーレギュレータ等の、より高次の調整又は調整技術が使用されることが可能である。
【００４３】
2つのパラメータが互いに独立に再調整されるという点で、上記の例の調整は達成される。しかし、従属の調整も考えられる。これは、最初にパラメータAMMが設定され次にパラメータPER0が設定されるのではく、パラメータAMM及びパラメータPER0は共に増加させられるということを意味する。
【００４４】
パケットエラー率PERの代わりとして、記憶された曲線値も、平均パケット遅延の又はスループットの受信ユーザ信号対雑音電力比(C/I)への依存を表してもよい。最初に、パケット遅延の使用が説明され、次に、スループットの使用が説明される。
【００４５】
種々の変調方法について、平均パケット遅延が受信ユーザ信号対雑音電力比(C/I)に依存して用いられると、推定された受信ユーザ信号対雑音電力比(C/Iest)に対して固定の最小遅延を下回る変調方法が選択される。推定された受信ユーザ信号対雑音電力比(C/Iest)は、パラメータAMMも使用され、上記の通りに決定されている。
【００４６】
続いて、第2のステップで、必要な又は最適な伝送電力がそれぞれ決定される。最初に、伝送されるべきデータの種類(音声、ファイルのダウンロード、インターネットデータ等)に依存する平均目標遅延(所望のパケット遅延)T0に対する初期値が決定される。変調方法が前のステップにおいて既に決定されたので、次に、目標遅延T0のために必要な受信ユーザ信号対雑音電力比C/Ireqはこの変調方法のために記憶された曲線値に基づいて読み出される。
【００４７】
ネットワークの動作の間、パケットエラー率PERが用いられるのと全く同様に、2つのパラメータAMM及びPT0は電力パラメータに基づいて最適化される。パラメータAMMの適応は、上記した手順と同一である。続いてパラメータT0は、(例えば電力パラメータ「全体的なネットワークの平均パケット遅延」Tavに基づいて)適応させられる：
Tav,I≦Tav,i-1のとき、T0は0.9で除算され、
Tav,i ＞ Tav,i-1のとき、T0は0.9で乗算される。
【００４８】
任意の電力パラメータがこのプロセスのために用いられてもよい(例えば、ネットワーク全体の平均パケットエラー率が、パラメータPER0の適応と同様にパラメータT0の適応のために選択されてもよい)。
【００４９】
種々の変調方法においてパケットエラー率の代わりにスループットが用いられると、推定された受信ユーザ信号対雑音電力比(C/I)に依存して、受信ユーザ信号対雑音電力比C/Iestで最大スループットを提供するまさしくその変調方法が選択される。また、パラメータAMMが用いられる間、推定された受信ユーザ信号対雑音電力比C/Iestは前述のように決定される。
【００５０】
続いて、第2のステップで、必要な又は最適な伝送電力が決定される。既に選択された変調方法によって最適な伝送電力を決定することは、パケットエラー率(及びパラメータPER0)に基づいて又は平均パケット遅延(及びパラメータT0)に基づいて上述の2つの方法の1つにより達成される。
【００５１】
パラメータAMM及びPER0又はT0は、ネットワークが動作中に電力パラメータに基づいてそれぞれ上述のように最適化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  各々が無線伝送のために提供される端末を有する3つのサブネットワークを有するアドホックネットワークを示す。
【図２】  図1に示される端末のローカルエリアネットワークを示す。
【図３】  図2に示される端末の無線装置を示す。
【図４】  2つのサブネットワークの接続のためのブリッジ端末の実施例を示す。
【図５】  2つのサブネットワークのMACフレーム及びブリッジ端末のMACフレーム構成を示す。
【図６】  特定の変調方法に割り当てられる、受信有効信号対雑音電力比に対してプロットされるパケットエラー率を表す種々の曲線パターンの図を示す。