Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン型不飽和を含有するポリマーの水素添加のために適した触媒組成物であって、少なくとも
（ａ）式
【化１】
1998036421.tif 000001
〔式中、
Ａ１およびＡ２は同じまたは異なり、そして各々置換もしくは未置換のシクロペンタジエニルまたはインデニル基を表し、
Ｘ１およびＸ２は同じまたは異なり、そして各々水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、任意に置換されたフェニルもしくはフェノキシ、７〜１０個の炭素原子を有するアラルキル、７〜１０個の炭素原子を有するフェニルアルコキシ、カルボキシル、カルボニル、〜ＣＨ２Ｐ（フェニル）２、−ＣＨ２Ｓｉ（低級アルキル）３もしくは〜Ｐ（フェニル）２基を表す。〕
のチタン化合物、
（ｂ）そのまま添加されるか、またはアルカリ金属末端リビングポリマーからおよび／または追加的に添加されたアルカリ金属アルキルおよび水素からポリマー溶液中でその場で製造されるアルカリ金属水素化物、ここでアルカリ金属：チタンのモル比は少なくとも２：１である、および
（ｃ）ホウ素化合物
Ｂ（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は同じでも異なっていてもよく、そして各々水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ハロゲンおよび低級アルキルから選択された５個までの置換基により任意に置換されたフェニル、または前記した任意に置換されたフェニル環を有するベンジルを表すか、あるいはＲの二つは一緒になってそれ自身１個またはそれ以上の置換基を有し得る単環式または二環式系を形成し得る。〕
からなることを特徴とする上記触媒組成物。
【請求項２】
Ｘ１およびＸ２が、塩素、メチル、メトキシ、エチル、エトキシ、イソプロポキシ、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェニル、フェノキシおよびベンジルから選択されることを特徴とする請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
Ｘ１およびＸ２が両方共塩素であることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
ホウ素：チタンのモル比が１／１０ないし１０の範囲にあることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項５】
ホウ素：チタンのモル比が１／２ないし２の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の触媒組成物。
【請求項６】
ホウ素：チタンのモル比が０．９ないし１．１の範囲にあることを特徴とする請求項５に記載の触媒組成物。
【請求項７】
アルカリ金属水素化物が水素化リチウムであることを特徴とする請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項８】
チタンに対する水素化リチウムのモル比が少なくとも６であることを特徴とする請求項７に記載の触媒組成物。
【請求項９】
チタンに対する水素化リチウムのモル比が６ないし２５の範囲にあることを特徴とする請求項８に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に加えて、極性のケトン化合物、ヒドロキシ基含有ケトン化合物、アルデヒド化合物、エステル化合物、ラクトン化合物、ラクタム化合物およびエポキシ化合物から選択された１種またはそれ以上の促進剤（ｄ）を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
ケトン化合物、ヒドロキシ基含有ケトン化合物、アルデヒド化合物、エステル化合物およびエポキシ化合物から選択された促進剤を含むことを特徴とする請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１２】
成分（ｄ）に対する成分（ａ）のモル比が１０ないし１／２の範囲にあることを特徴とする請求項１０または１１に記載の触媒組成物。
【請求項１３】
成分（ｄ）に対する成分（ａ）のモル比が２ないし１の範囲にあることを特徴とする請求項１１に記載の触媒組成物。
【請求項１４】
エチレン型不飽和を含有するポリマーの水素添加方法であって、ポリマー溶液を少なくとも請求項１から１３のいずれか一項に記載の触媒組成物の存在下で水素と激しく接触させることからなることを特徴とする上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
実質的に油、水、界面活性剤系および補助溶剤からなるマイクロエマルジョンの形の皮膚の清浄または硬質表面の手による清浄のための清浄剤において、界面活性剤系がアルキルポリグリコシド８０〜１００％および補助剤０〜２０％を含有し、かつ補助溶剤が、多塩基性のカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸と１〜４個の炭素原子を有するアルコールとのオリゴエステルならびにこれらの混合物からなることを特徴とする、皮膚の清浄または硬質表面の手による清浄のための清浄剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
あらゆる表面のための清浄剤としてマクロエマルジョンを使用することは従来公知であるが、相応するマイクロエマルジョンは最近ようやく記載された。熱力学的に準安定なマクロエマルジョンとは異なり、マイクロエマルジョンは平衡系であり、つまり完全に安定である。該系の高い微細度を基礎として、その自由エネルギーは、分散エントロピーの強度の増加のために、たとえ非常に小さいとしても、有限の界面張力は負であり、そのため系を安定させる。典型的には、マクロエマルジョンでは直径が１μｍ以上であるのに対して約１０ｎｍ（５〜１００ｎｍ）である微細度のために、液体は透明または半透明である。マイクロエマルジョンはそのためしばしば真の溶液の印象を与える。マイクロエマルジョンは、ふたつの互いに混和できない液体、一般に水と、無極性液体、界面活性剤または界面活性剤混合物、および大抵は補助剤（Cotensid）と呼ばれる補助溶剤（Cosolvent）からなる。典型的な補助溶剤は、３〜５個の炭素原子を有する低級アルコールである。その作用は、一方では界面活性剤による他に２つの液体の界面張力の低下に、およびさらには界面被膜の形成にある（D.Langevin, Mol. Cryst. Liquid Cryst 1986, 138, 259-305参照）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明の対象は、実質的に油、水、界面活性剤系および補助溶剤からなるマイクロエマルジョンの形の皮膚の清浄または硬質表面の手による清浄のための清浄剤であり、該清浄剤は、界面活性剤系がアルキルポリグリコシド８０〜１００％および補助剤０〜２０％を含有し、かつ補助溶剤が、多塩基性のカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸と１〜４個の炭素原子を有するアルコールとのオリゴエステルならびにこれらの混合物からなることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
多くの場合、アルキルポリグルコシドを補助剤、界面活性剤の総量に対してに対して２０％以下、有利には１５％以下、とくに有利には１０％以下でと組みを組み合わせるのが好ましいこともある。補助剤としては、陰イオンの界面活性界面活性剤たとえばＣ８〜Ｃ１８−脂肪族アルコールスルフェート、エチレンオキシド１〜３モル／モルを有するＣ８−Ｃ１８−脂肪族アルコールエーテルスルフェート、エチレンオキシド３〜１０モル／モルを有するカルボキシメチル化されたＣ１０〜Ｃ１８−脂肪族アルコールエチレート、エチレンオキシド２〜６モル／モルを有するエトキシ化されたＣ１０〜Ｃ１８−脂肪族アルコールスルホスクシネート、非イオン界面活性剤たとえばエチレンオキシド３〜５０モル／モルを有するＣ１０〜Ｃ１８−オキシエチレン、Ｃ８〜Ｃ１４−脂肪酸Ｎ−アルキルグルカミド、ツィーンタイプもしくはスパンタイプのエトキシ化されたおよびエトキシ化されていないソルビタンエステル、ならびにアルキルアミドプロピルベタインのタイプのベタイン系界面活性剤およびそれらの混合物が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と、ディスク上或いは内部の所定の位置に配置された記憶手段とが一体に設けられたディスクを回転させる回転手段と、
前記記録媒体に情報を記録及び／又は再生を行う手段と、
前記記憶手段に情報を記録及び／又は再生する手段と、
前記記憶手段との間で情報の伝送を行う装置側送受信手段と、
前記ディスクを複数枚搭載する搭載手段とを有し、
前記記録媒体に情報を記録及び／又は再生を行う手段は、前記回転手段上でディスクが回転している状態で前記記録媒体に情報を記録及び／又は再生し、
前記記憶手段に情報を記録及び／又は再生する手段は、前記ディスクが前記搭載手段内に置かれた状態で前記記憶手段に情報を記録及び／又は再生する
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記記憶手段に情報を記録及び再生する手段は、前記ディスクが回転手段上に装着された状態でも前記記憶手段に情報を記録する
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記装置側送受信手段は、前記ディスク搭載手段内であって、かつ前記ディスク搭載手段に搭載されている複数枚の前記ディスクの略中心軸上に、複数個配置された
こと特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記装置側送受信手段は、前記ディスク搭載手段内であって、かつ前記ディスク搭載手段に搭載されている複数の前記ディスク間を移動可能なように設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記装置側送受信手段は、１個のみ設けられたことを特徴とする請求項４に記載のディスク装置。
【請求項６】
記録媒体が所定の位置に配置されたディスクの所定の位置に貼り付けることが可能で、情報の記録及び／又は再生が可能なＩＣを配置した貼り付けシートであって、前記ディスク上のスタックリブに沿って同心状に配置することが可能なことを特徴としたＩＣ付き貼り付けシート。
【請求項７】
ユーザが後から書き込み可能なラベルエリアを設けたことを特徴とする請求項６に記載のＩＣ付き貼り付けシート。
【請求項８】
請求項６に記載のＩＣ付き貼り付けシートを、ディスク上のスタックリブに沿って同心状に配置したことを特徴としたディスク。
【請求項９】
前記ディスクが当該ディスクを再生するディスク装置によって回転されたときに生じる前記ＩＣによる質量増加を補正し、前記ディスクの動バランスを既定値以下にするためのカウンタバランスをさらに配置したことを特徴とする請求項８に記載のディスク。
【請求項１０】
記録媒体が所定の位置に配置されたディスクであって、情報の記録及び／又は再生が可能なＩＣを配置したシートが、前記ディスクのスタックリブに沿って同心状にディスク内に埋め込まれ配置されたことを特徴としたディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機全体の制御を行う主制御装置と、通貨が異なる複数の貨幣識別装置と、使用する貨幣識別装置を主制御装置に指示する指示信号の手動入力装置とを備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
自動販売機全体の制御を行う主制御装置と、通貨が異なる複数の貨幣識別装置と、使用する貨幣識別装置を主制御装置に指示する指示信号の自動入力装置とを備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
前記主制御装置と前記貨幣識別装置とが、通信プロトコル変換装置を介して接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記自動入力装置は、人工衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて自動販売機の設置地域を認識し、複数の貨幣識別装置の中から当該地域の通貨の貨幣識別装置を選別し、選別した貨幣識別装置の使用を指示する指示信号を、主制御装置へ出力することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記自動入力装置は、通信回線から入手した電話番号に基づいて、自動販売機の設置地域を認識し、複数の貨幣識別装置の中から当該地域の通貨の貨幣識別装置を選別し、選別した貨幣識別装置の使用を指示する指示信号を、主制御装置へ出力することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アルカリマンガン電池，ニッケル・カドミウム電池，リチウム電池等の電池缶には、亜鉛缶，鉄缶等が使用されている。たとえば、通常のマンガン乾電池では、負極活物質を兼ねる端子容器として素材のもつ加工容易性から亜鉛缶が使用されており、主としてインパクト成形によって製造されている。アルカリマンガン電池では、正極，負極，電解液等を充填する端子兼容器として鉄缶が使用されており、主としてトランスファ絞りによって製造されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
たとえば、単３電池では、筒部１の長さＬと缶底部２の径Ｒとの比Ｌ／Ｒが５５〜１３．８である。大きな比Ｌ／Ｒの電池缶を製造する方法として、本発明者等は、絞り加工及び扱き加工を組み合わせたＤＩ（DRAWING ＆ IRONING）プロセスを採用した。ＤＩプロセスによる電池缶の製造自体は特許第２６１５５２９号で紹介したところであるが、本発明では、素材として使用するＮｉめっきフェライト系ステンレス鋼板の長所とＤＩプロセスの長所を組み合わせることにより、腐食性の強い電解液が使用されるようになってきている電池缶で要求される耐食性，耐久性，低接触抵抗等が全て解決される。
ＤＩプロセスでは、素材鋼板を打抜くと同時に有底筒体Ｍ1（図２ａ）に絞り加工する。扱き径が順次小さくなった複数の扱きダイス３1〜３4を多段配置した連続扱き装置に有底筒体Ｍ1をセットし（図２ｂ）、有底筒体Ｍ1を扱きダイス３1〜３4に押し込む。有底筒体Ｍ1は、扱きダイス３1〜３4とポンチ４との間で伸ばされ、最終段の扱きダイス３4及びポンチ４で径が規制された展延筒体Ｍ2になる。このとき、扱きダイス３1〜３4に接する面に潤滑剤として働くＮｉめっき層Ｐがあるため、焼付き，カジリ等の欠陥発生がなく目標形状の展延筒体Ｍ2に成形される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各所定時間帯毎に、ハードディスク駆動部の動作状態を監視するタイミングを示す監視タイミング時間及び、ハードディスク駆動部を停止させるタイミングを示す停止タイミング時間を夫々記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶中の監視タイミング時間毎にハードディスク駆動部の動作状態を監視するハードディスク監視手段と、このハードディスク監視手段にてハードディスク駆動部へのアクセス完了が検出されると、前記記憶手段に記憶中の停止タイミング時間の計時を開始すると共に、前記ハードディスク監視手段にて、この停止タイミング時間内に継続してハードディスク駆動部がアイドリング状態であると判定されると、このハードディスク駆動部を停止制御する制御手段と、前記所定時間帯毎に、ハードディスク駆動部にアクセスされたアクセス総時間を記憶するアクセス記憶手段と、このアクセス記憶手段に記憶中の、所定時間帯に関わるアクセス総時間に基づいて、この所定時間帯に関わる最適な監視タイミング時間及び停止タイミング時間を算出する最適算出手段と、この最適算出手段にて算出された監視タイミング時間及び停止タイミング時間をもって現在記憶手段に記憶中の所定時間帯に関わる監視タイミング時間及び停止タイミング時間を記憶更新する記憶更新手段とを有することを特徴とするボイスメール用ハードディスク制御装置。
【請求項２】
制御手段は、所定時間帯内に、ハードディスク駆動部の停止制御に関わる回数が最大停止回数を超えると、この所定時間帯内のハードディスク駆動部の停止制御を阻止することを特徴とする請求項１記載のボイスメール用ハードディスク制御装置。
【請求項３】
記憶手段は、曜日別に所定時間帯を設定可能にしたことを特徴とする請求項１又は２記載のボイスメール用ハードディスク制御装置。
【請求項４】
記憶手段は、休日を含めた月日別に所定時間帯を設定可能にしたことを特徴とする請求項３記載のボイスメール用ハードディスク制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、このような事態に対処すべく、特開平７−２４４９７３号公報に開示されたハードディスク制御装置が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のボイスメール用ハードディスク制御装置は、各所定時間帯毎に、ハードディスク駆動部の動作状態を監視するタイミングを示す監視タイミング時間及び、ハードディスク駆動部を停止させるタイミングを示す停止タイミング時間を夫々記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶中の監視タイミング時間毎にハードディスク駆動部の動作状態を監視するハードディスク監視手段と、このハードディスク監視手段にてハードディスク駆動部へのアクセス完了が検出されると、前記記憶手段に記憶中の停止タイミング時間の計時を開始すると共に、前記ハードディスク監視手段にて、この停止タイミング時間内に継続してハードディスク駆動部がアイドリング状態であると判定されると、このハードディスク駆動部を停止制御する制御手段と、前記所定時間帯毎に、ハードディスク駆動部にアクセスされたアクセス総時間を記憶するアクセス記憶手段と、このアクセス記憶手段に記憶中の、所定時間帯に関わるアクセス総時間に基づいて、この所定時間帯に関わる最適な監視タイミング時間及び停止タイミング時間を算出する最適算出手段と、この最適算出手段にて算出された監視タイミング時間及び停止タイミング時間をもって現在記憶手段に記憶中の所定時間帯に関わる監視タイミング時間及び停止タイミング時間を記憶更新する記憶更新手段とを有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明における請求項１記載のボイスメール用ハードディスク制御装置は、各所定時間帯毎に、ハードディスク駆動部の動作状態を監視するタイミングを示す監視タイミング時間及び、ハードディスク駆動部を停止させるタイミングを示す停止タイミング時間を夫々記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶中の監視タイミング時間毎にハードディスク駆動部の動作状態を監視するハードディスク監視手段と、このハードディスク監視手段にてハードディスク駆動部へのアクセス完了が検出されると、前記記憶手段に記憶中の停止タイミング時間の計時を開始すると共に、前記ハードディスク監視手段にて、この停止タイミング時間内に継続してハードディスク駆動部がアイドリング状態であると判定されると、このハードディスク駆動部を停止制御する制御手段と、前記所定時間帯毎に、ハードディスク駆動部にアクセスされたアクセス総時間を記憶するアクセス記憶手段と、このアクセス記憶手段に記憶中の、所定時間帯に関わるアクセス総時間に基づいて、この所定時間帯に関わる最適な監視タイミング時間及び停止タイミング時間を算出する最適算出手段と、この最適算出手段にて算出された監視タイミング時間及び停止タイミング時間をもって現在記憶手段に記憶中の所定時間帯に関わる監視タイミング時間及び停止タイミング時間を記憶更新する記憶更新手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを転送するためのシリアルデータラインおよび前記データを保持するクロック信号を転送するためのシリアルクロックラインを介して接続される少なくとも１つのマスタデバイスと、複数のスレーブデバイスと、論理手段とを有し、
ノーマルモードにおいて、前記マスタデバイスの１つから前記シリアルデータラインを介して前記スレーブデバイスの１つを指定する固有アドレスが転送され、当該固有アドレスを有するスレーブデバイスが第１の端子より前記シリアルデータラインにアクノリッジ信号を出力し、
ローカルモードにおいて、前記マスタデバイスの１つから前記シリアルデータラインを介して指定しようとする任意個数の前記スレーブデバイスの固有アドレスを順次転送し、当該指定された固有アドレスを有する任意個数のスレーブデバイスが前記第１の端子よりアクノリッジ信号を順次前記シリアルデータラインに出力し、前記指定された固有アドレスを有する任意個数のスレーブデバイスが前記マスタデバイスから同じデータを同時に受信したときには、前記第１の端子とは異なる第２の端子よりアクノリッジ信号を前記論理手段に各々出力し、当該論理手段は、前記指定された固有アドレスを有する任意個数のスレーブデバイスから各々出力される前記アクノリッジ信号の論理をとって前記シリアルデータラインに出力することを特徴とするシリアルデータ転送装置。
【請求項２】
前記論理手段は、前記複数のスレーブデバイスの前記第２の端子に入力端子が接続されたＯＲゲートであることを特徴とする請求項１に記載のシリアルデータ転送装置。
【請求項３】
データを転送するためのシリアルデータラインおよび前記データを保持するクロック信号を転送するためのシリアルクロックラインを介して少なくとも１つのマスタデバイスと接続されるスレーブデバイスであって、
前記マスタデバイスとの間で前記シリアルデータラインを介してデータを送受信する手段と、
前記マスタデバイスから前記シリアルデータラインを介して転送されるアドレス情報と当該スレーブデバイスに独自の固有アドレスとを比較する手段と、
前記データの転送モードが前記マスタデバイスとの間で１対１にデータの送受信を行うノーマルモードなのか、前記マスタデバイスから任意個数のスレーブデバイスに対して同じデータを同時に送信するローカルモードなのかを検出する手段と、
前記ノーマルモードが指定された場合、前記マスタデバイスからデータを受信したときに、第１の端子からアクノリッジ信号を出力する手段と、
前記ローカルモードが指定された場合、前記マスタデバイスからデータを受信したときに、前記第１の端子とは異なる第２の端子からアクノリッジ信号を出力する手段とを有することを特徴とするスレーブデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、データを転送するためのシリアルデータラインおよび前記データを保持するクロック信号を転送するためのシリアルクロックラインを介して接続される少なくとも１つのマスタデバイスと、複数のスレーブデバイスと、論理手段とを有し、
ノーマルモードにおいて、前記マスタデバイスの１つから前記シリアルデータラインを介して前記スレーブデバイスの１つを指定する固有アドレスが転送され、当該固有アドレスを有するスレーブデバイスが第１の端子より前記シリアルデータラインにアクノリッジ信号を出力し、
ローカルモードにおいて、前記マスタデバイスの１つから前記シリアルデータラインを介して指定しようとする任意個数の前記スレーブデバイスの固有アドレスを順次転送し、当該指定された固有アドレスを有する任意個数のスレーブデバイスが前記第１の端子よりアクノリッジ信号を順次前記シリアルデータラインに出力し、前記指定された固有アドレスを有する任意個数のスレーブデバイスが前記マスタデバイスから同じデータを同時に受信したときには、前記第１の端子とは異なる第２の端子よりアクノリッジ信号を前記論理手段に各々出力し、当該論理手段は、前記指定された固有アドレスを有する任意個数のスレーブデバイスから各々出力される前記アクノリッジ信号の論理をとって前記シリアルデータラインに出力することを特徴とするシリアルデータ転送装置を提供するものである。
ここで、前記論理手段は、前記複数のスレーブデバイスの前記第２の端子に入力端子が接続されたＯＲゲートであるのが好ましい。
また、本発明は、データを転送するためのシリアルデータラインおよび前記データを保持するクロック信号を転送するためのシリアルクロックラインを介して少なくとも１つのマスタデバイスと接続されるスレーブデバイスであって、
前記マスタデバイスとの間で前記シリアルデータラインを介してデータを送受信する手段と、
前記マスタデバイスから前記シリアルデータラインを介して転送されるアドレス情報と当該スレーブデバイスに独自の固有アドレスとを比較する手段と、
前記データの転送モードが前記マスタデバイスとの間で１対１にデータの送受信を行うノーマルモードなのか、前記マスタデバイスから任意個数のスレーブデバイスに対して同じデータを同時に送信するローカルモードなのかを検出する手段と、
前記ノーマルモードが指定された場合、前記マスタデバイスからデータを受信したときに、第１の端子からアクノリッジ信号を出力する手段と、
前記ローカルモードが指定された場合、前記マスタデバイスからデータを受信したときに、前記第１の端子とは異なる第２の端子からアクノリッジ信号を出力する手段とを有することを特徴とするスレーブデバイスを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、ライトクロック信号ＷＣＬＫは、Ｓ／Ｐ変換回路３４から出力されるＳ／Ｐ変換後のパラレルデータを出力レジスタ４０に保持するためのクロック信号である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
続いて、図９に、モード検出回路の一実施例の構成回路図を示す。
同図に示すモード検出回路９０は、フリップフロップ９２と、フリップフロップ９４，９６，９８と、ＡＮＤゲート１００と、ＮＡＮＤゲート１０２，１０４，１０６と、ＯＲゲート１０８と、フリップフロップ１１０とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図示例のモード検出回路９０では、図１０のタイミングチャートに示すように、リセット信号ＲＳＴＬがローレベルとされると、フリップフロップ９２はプリセットされて、そのＱ端子からの出力信号はハイレベルとなり、フリップフロップ９４，９６，９８はともにクリアされて、そのＱ１，Ｑ２，Ｑ３端子からの出力信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は全てローレベルとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５は、取り出し補助装置３の要部の構成を表す斜視図である。取り出し補助装置３のホルダ３６は、例えば四角形の支持板３７を有しており、この支持板３７の一方の面（図中上側の面）には、成形体Ｗの２つのランナ部Ｒを把持する２つの把持部４０が設けられている。各把持部４０は、一対の把持爪４１と、この把持爪４１を駆動するアクチュエータ４２とを備えている。２つの把持部４０は、取り出し装置２のチャック板２１によりチャックされるランナ部Ｒと異なる２本のランナ部をそれぞれ把持するよう配置されている。また、支持板３７の載置面のほぼ中央部には、成形体ＷのスプルＳの下面に当接する当接部材３８が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、取り出し装置２のＺ方向スライド軸２２が下方に移動して、チャック板２１を固定金型１２と可動金型１４との間に位置させる。さらに、Ｘスライド体２３がＸ方向シャフト２４に沿ってＸ方向に適宜移動して、チャック板２１の２つのチャック板２１が、成形体Ｗの２本のランナ部Ｒをそれぞれ把持する。さらに、可動定盤１５に設けられた図示しない突き出し機構が、成形体Ｗを可動金型１４から突き出す。これにより、成形体Ｗは、可動金型１４から離間してチャック板２１に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムは、印刷などによる画像形成性に優れて、特に多色印刷加工などの場合の形成された画像の品位に優れる。また、実用上充分に熱収縮率が大きく、熱収縮時に、収縮工程での温度のゆらぎや不均一にかかわりなく均等に収縮して、収縮むらが発生せず、美麗な外観を呈する。さらに収縮後に高温条件下にさらされても、たるみやしわが発生せず、その外観を安定して保持する。また、外部からの機械的な刺激や光線から被包装物を保護でき、被包装物の劣化を防止できる。また、本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムはフィルムロールとした場合に、１ロット内の品質誤差を極めて小さくできる。
【表１】
2003039549.tif 000001
主体樹脂
ＰＳ１：４−メチルスチレン共重合シンジオタクティックポリスチレン        （４−メチルスチレン共重合比４０ｍｏｌ％）
ＰＳ３：シンジオタクティックポリスチレン
ゴム成分
Ｇ１：スチレン（２５ｗｔ％）−ブタジエン共重合体
改質剤
ａ：ハイスチレンゴム（スチレン８５ｗｔ％）
ｂ：ハイスチレン水添物
ｃ：スチレングラフトポリブタジエン
ｄ：スチレングラフト−スチレンブタジエンゴム
【表２】
2003039549.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンド砥粒又はＣＢＮ砥粒などの超砥粒を使用するメタルボンドホイールにおいて、チタン金属を被覆したダイヤモンド砥粒又はＣＢＮ砥粒を使用し、かつ、メタルボンドの化学組成としてＣｏを７０〜９８質量％、Ｓｎを２〜３０質量％含有することを特徴とするＣｏ−Ｓｎ系結合剤を使用したメタルボンドホイール。
【請求項２】
前記ボンドを使用したメタルボンドホイールに充填材として銀、グラファイト、無機中空体、シリカ、酸化セリウム、六方晶窒化ホウ素、無機天然鉱物の中の一種類以上を０．１質量％から２０質量％の範囲で使用したことを特徴とする請求項１記載のメタルボンドホイール。
【請求項３】
チタン金属を被覆したダイヤモンド砥粒又はＣＢＮ砥粒の超砥粒を使用し、メタルボンドとしてＣｏを７０〜９８質量％、Ｓｎを２〜３０質量％含有するＣｏ−Ｓｎ系結合剤を使用したメタルボンドホイールを、６５０〜８００℃の範囲内の温度で焼結することを特徴とするメタルボンドホイールの製造方法。
【請求項４】
メタルボンドホイールに充填材として銀、グラファイト、無機中空体、シリカ、酸化セリウム、六方晶窒化ホウ素、無機天然鉱物の中の一種類以上を０．１質量％から２０質量％の範囲で使用する請求項３記載のメタルボンドホイールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表４】
2003039328.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表５】
2003039328.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板に結合されたプラットフォーム基板を含む結合基板上に、懸架プラットフォームを形成する方法であって、
ベース基板の支持面上に誘電体層を形成するステップと、
前記誘電体層の接触面をパターニングし、ウェル形状を画定するステップと、
前記支持面を覆う前記誘電体層の薄い保護層を残すような所定の深さを有するウェルが形成されるまで、前記ウェル形状をエッチングするステップと、
前記接触面を前記プラットフォーム基板の取り付け面に圧着することにより前記ベース基板と前記プラットフォーム基板を互いに結合させ、前記ベース基板と前記プラットフォーム基板をアニールして前記接触面を前記取り付け面に融着するステップと、
前記プラットフォーム基板を薄厚化し、前記ウェルと前記取り付け面とにより画定された密閉空洞部を覆う膜を形成するステップと、
前記膜をパターニングして可撓部材形状およびプラットフォーム形状を画定するステップと、
前記可撓部材形状および前記プラットフォーム形状をエッチングし、前記膜を貫通して前記密閉空洞部まで延び、かつ、懸架プラットフォームおよび可撓部材を画定する複数のトレンチを形成するステップと、
選択的腐食剤を用いて、前記懸架プラットフォームおよび前記可撓部材の下方から前記誘電体層を除去するステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記接触面をパターニングする前に前記誘電体層を平坦化し、実質的に平坦な接触面を形成する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記誘電体層の厚さは、約０．５０〜２．０μｍである、請求項２の方法。
【請求項４】
前記誘電体層は、シリコン酸化物である、請求項３の方法。
【請求項５】
前記平坦化は、研削、ポリシングおよび化学機械平坦化からなるグループの中から選択されたいずれか１つのプロセスによって実施される、請求項２の方法。
【請求項６】
前記プラットフォーム基板を薄厚化するステップは、研削、ポリシング、ラッピングおよび化学機械平坦化からなるグループの中から選択されたいずれか１つのプロセスによって実施される、請求項１の方法。
【請求項７】
前記誘電体層はシリコン酸化物であり、前記プラットフォーム基板は、シリコン酸化物の融着により前記ベース基板と化学結合される、請求項１の方法。
【請求項８】
前記シリコン酸化物の厚さは、約０．５０〜２．０μｍである、請求項７の方法。
【請求項９】
前記ベース基板の背面を薄厚化し、前記ベース基板の厚さを低減するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記背面を薄厚化するステップは、ラッピング、ポリシング、研削および化学機械平坦化からなるグループの中から選択されたいずれか１つのプロセスによって実施される、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記背面を薄厚化するステップの後、前記基板の厚さが約２００．０μｍ〜約６００．０μｍになる、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記選択的腐食剤はフッ化水素水溶液である、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記選択的腐食剤は異方性エッチング速度を有し、前記懸架プラットフォームおよび前記可撓部材の下方の前記誘電体層は、前記接触面と前記取り付け面との間の境界にある前記誘電体層よりも実質的に速いエッチング速度でエッチングされる、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記プラットフォーム基板および前記ベース基板のうちのいずれか一方または両方が、単結晶シリコンから形成される、請求項１の方法。
【請求項１５】
前記膜の厚さが、約１０．０μｍ〜約２００．０μｍである、請求項１の方法。
【請求項１６】
前記ウェルの所定の深さが、約０．４０μｍ〜約１．９μｍである、請求項１の方法。
【請求項１７】
前記保護層の厚さが、約０．２０μｍ未満である、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９１．３％の錫、４．２％の銀、４．０％のインジウム、及び０．５％の銅からなる、実質的に鉛無含有のはんだ材。
【請求項２】
はんだ材中の錫の割合が９１．３％で、前記はんだ材中の銀の割合が４．２％で、前記はんだ材中のインジウムの割合が４．０％で、且つ前記はんだ材中の銅の割合が０．５％であるように、錫、銀、インジウム、及び銅を混合する工程からなる、実質的に鉛無含有のはんだ材を調製する方法。
【請求項３】
９１．３％の錫、４．２％の銀、４．０％のインジウム、及び０．５％の銅からなる、実質的に鉛無含有のはんだ材を使用することからなる、はんだ付け方法。
【請求項４】
９１．３９％の錫、４．１％の銀、４．０％のインジウム、０．５％の銅、及び０．０１％のリンからなる、実質的に鉛無含有のはんだ材。
【請求項５】
はんだ材中の錫の割合が９１．３９％で、前記はんだ材中の銀の割合が４．１％で、前記はんだ材中のインジウムの割合が４．０％で、前記はんだ材中の銅の割合が０．５％で、且つ前記はんだ材中のリンの割合が０．０１％であるように、錫、銀、インジウム、銅、及びリンを混合する工程からなる、実質的に鉛無含用のはんだ材を調製する方法。
【請求項６】
９１．３９％の錫、４．１％の銀、４．０％のインジウム、０．５％の銅、及び０．０１％のリンからなる、実質的に鉛無含用のはんだ材を使用することからなる、はんだ付け方法。
【請求項７】
実質的に鉛無含有のはんだ材を使用するウェーブはんだ付けからなる、請求項３又は６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る書類等収納用ホルダー１は、図１および図２に示すように、基本的構成は従来例（図３，図４）と同様であるが、表裏のシート部分（１１，２１）のうちの少なくとも一つの内面に、内側縁部３２と上側縁部３３とが開放されかつ外側縁部３４と下側縁部３５とが溶着や接着等によって閉塞されたポケット部３１を設けた構成とされている。また、外側縁部３４は、外側縁部１０ｃと折り曲げることによって外側縁部となるように閉塞することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここにおいて、ポケット部３１の内側縁部３２とは、シート１０の折り曲げ縁部１０ａと対向する縁部である。また、ポケット部３１の下側縁部３５とは、シート１０の底部（１０ｂ）と対向する縁部である。また、ポケット部３１の外側縁部３４とは、シート１０の外側縁部１０ｃと対向する縁部である。また、ポケット部３１の上側縁部３３とは、シート１０の上側縁部１０ｄと対向する縁部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、この実施形態では、本書類等収納用ホルダー１は、Ａ４サイズとされている。なお、書類等収納用ホルダー１は、Ａ４サイズ以外のサイズでもよい。このホルダー１の底部１０ｂは、全体または大部分が溶着や接着等されて閉塞されている。また、ポケット部３１は、表側のシート部分１１の内面１１ｉに形成されている。このポケット部３１は、合成樹脂製シート１０と同一種類の樹脂材料で形成されている。ポケット部３１の下側縁部３５は、単独で閉塞処理してもよいが、シート底部（１０ｂ）と一緒に溶着等して閉塞するようにしてもよい。これにより、工数が減少して、一段と迅速かつ容易に製造できることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
こうして、書類Ｐと薄型物品Ｔとが収納された書類等収納用ホルダー１を持ち運ぶ際には、その底部１０ｂが下側となるような姿勢とされることが多い。ここで、薄型物品Ｔが持ち運び時の衝撃等によって外側へ移動した場合、当該ポケット部３１の閉塞された外側縁部３４によって強制的に停止される。また、薄型物品Ｔが内側へ移動した場合には、当該薄型物品Ｔはシート１０の折り曲げ縁部１０ａによって強制停止される。また、薄型物品Ｔが下側へ移動した場合には、当該薄型物品Ｔは下側縁部３５によって強制停止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ポケット部３１の外側縁部３４と下側縁部３５とを閉塞したが、下側縁部３５を閉塞せずに開放するように構成してもよい。これにより、ポケット部３１の三縁部（内側縁部３２，上側縁部３３，下側縁部３５）を閉塞しなくても済むので、一段と迅速かつ容易に製造できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、ポケット部３１の下側縁部３５を閉塞しなくとも、当該下側縁部３５がシート底部（１０ｂ）近くに位置するように当該ポケット部３１を形成すれば、薄型物品Ｔ等の下向きの移動を当該シート底部（１０ｂ）が規制する。したがって、薄型物品Ｔ等がホルダー１外部へ抜け出てしまうのを阻止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通した圧力室及びこの圧力室を膨張・収縮させる圧力発生素子を有する記録ヘッドと、駆動パルスを有する一連の駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを備え、駆動パルスの供給により圧力発生素子を作動させてノズル開口からインク滴を吐出させるようにしたインクジェット式記録装置において、
前記駆動信号生成手段は、メニスカスを圧力室内側に引き込むべく圧力室内を膨張させる引き込み要素と、引き込み要素によって膨張した圧力室を収縮させる第１吐出要素と、第１吐出要素によって収縮した圧力室を再度膨張させる第２吐出要素とを含み、ＧＮＤ電位から前記第1吐出要素の終端までの電位が、前記ＧＮＤ電位から前記引き込み要素の終端までの電位より小さい駆動パルスを生成し、
前記駆動パルスを圧力発生素子に供給し、第１吐出要素の供給によって加圧された圧力室を第２吐出要素の供給によって再度減圧することでインク滴を吐出させることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記駆動信号生成手段は、引き込み要素の終端と第１吐出要素の始端とを同電位で接続する引き込みホールド要素と、第１吐出要素の終端と第２吐出要素の始端とを同電位で接続する吐出ホールド要素とを含んだ駆動パルスを生成することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
第２吐出要素の始端電位から終端電位までの吐出膨張電圧を、第１吐出要素の始端電位から終端電位までの吐出収縮電圧以下に設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項４】
第２吐出要素の終端電位を、第１吐出要素の終端電位よりも高く第１吐出要素の始端電位以下の電位に設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項５】
引き込み要素の供給時間を、圧力室の固有振動周期に揃えて設定したことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項６】
前記駆動信号生成手段は、第２吐出要素によって膨張した圧力室をインク滴を吐出させないように収縮させる収縮要素を含んだ駆動パルスを生成することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項７】
前記収縮要素は、複数の収縮部分要素と、先の収縮部分要素の終端と後の収縮部分要素の始端とを接続する一定電位の収縮ホールド要素とから構成されることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項８】
後の収縮部分要素の電位勾配を先の収縮部分要素の電位勾配よりも緩やかに設定したことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項９】
前記駆動信号生成手段は、引き込み要素の前に配置されて、中間電位から引き込み要素の始端電位まで電位を変化させて基準容積の圧力室を収縮させる予備収縮要素を含んだ駆動パルスを生成することを特徴とする請求項１から８の何れかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１０】
前記駆動信号生成手段は、収縮要素の後に配置されて、収縮要素の終端電位から中間電位まで電位を変化させ、圧力室を基準容積に膨張復帰させることでメニスカスの挙動を安定化させる制振要素を含んだ駆動パルスを生成することを特徴とする請求項６から９の何れかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１１】
前記駆動信号生成手段は、駆動信号の形状を規定するための出力電圧情報を保持する出力電圧情報保持手段と、変化量情報を保持する変化量情報保持手段と、出力電圧情報と変化量情報とを加算して加算電圧情報を取得する加算手段とを含み、変化量情報保持手段から加算手段に出力される変化量情報を切り換えつつ、更新タイミングが到来する毎に加算電圧情報を新たな出力電圧情報として出力電圧情報保持手段に保持させることで任意形状の駆動信号を生成することを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１２】
ノズル開口に連通した圧力室内の圧力を変動させ、圧力室内における圧力変動によってノズル開口からインク滴を吐出させるインクジェット式記録ヘッドの駆動方法において、
メニスカスを圧力室内側に引き込むべく圧力室内を減圧し、この減圧後に圧力室を少し加圧し、この加圧後に圧力室を再度減圧することによりインク滴を吐出させることを特徴とするインクジェット式記録ヘッドの駆動方法。
【請求項１３】
前記吐出されたインク滴は、微小なインク滴であるマイクロドットであり、
前記一連の駆動信号は前記マイクロドットよりも重量の大きいインク滴であるミドルドットを吐出させるための駆動パルスを含むことを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット式記録ヘッドの駆動方法。
【請求項１４】
前記一連の駆動信号は前記ミドルドットよりもさらに重量の大きなインク滴であるラージドットを吐出させるための駆動パルスを含むことを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット式記録ヘッドの駆動方法。
【請求項１５】
前記一連の駆動信号は前記ラージドット、前記マイクロドット、前記ミドルドットの順にそれぞれのインク重量のインク滴を吐出させるための駆動パルスが並んでいることを特徴とする請求項１４に記載のインクジェット式記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、前記目的を達成するために提案されたものであり、本発明はノズル開口に連通した圧力室及びこの圧力室を膨張・収縮させる圧力発生素子を有する記録ヘッドと、駆動パルスを有する一連の駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを備え、駆動パルスの供給により圧力発生素子を作動させてノズル開口からインク滴を吐出させるようにしたインクジェット式記録装置において、
前記駆動信号生成手段は、メニスカスを圧力室内側に引き込むべく圧力室内を膨張させる引き込み要素と、引き込み要素によって膨張した圧力室を収縮させる第１吐出要素と、第１吐出要素によって収縮した圧力室を再度膨張させる第２吐出要素とを含み、ＧＮＤ電位から前記第1吐出要素の終端までの電位が、前記ＧＮＤ電位から前記引き込み要素の終端までの電位より小さい駆動パルスを生成し、前記駆動パルスを圧力発生素子に供給し、第１吐出要素の供給によって加圧された圧力室を第２吐出要素の供給によって再度減圧することでインク滴を吐出させることを特徴とするインクジェット式記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いくつかのフロントタイヤ／車輪組立体（２６、２９、３０）といくつかのリアタイヤ／車輪組立体（２２、２４）を含み、各タイヤ／車輪組立体が車輪（７３）に取り付けられたタイヤ（７０）を有する、複数のタイヤ／車輪組立体を有する乗物におけるステアリング性能安定性を向上させる方法において、
少なくとも１つの前記タイヤ／車輪組立体に、調節された量の質量非一様性を加えるステップを含むことを特徴とする、ステアリング性能安定性を向上させる方法。
【請求項２】
いくつかのフロントタイヤ／車輪組立体（２６、２９、３０）といくつかのリアタイヤ／車輪組立体（２２、２４）を含み、各タイヤ／車輪組立体が車輪（７３）に取り付けられたタイヤ（７０）を有する、複数のタイヤ／車輪組立体を有する乗物におけるステアリング性能安定性を向上させる方法において、
前記乗物の一連のステアリング性能試験を行い、少なくとも１つの前記タイヤ／車輪組立体が選択され、その釣合い状態が各ステアリング性能試験ごとに変更されるステップと、
すべての前記選択されたタイヤ／車輪組立体に対して同時に同じ釣合い状態変更を施すステップと、
ステアリング性能に好ましい値、ステアリング性能に対して中立的な値、およびステアリング性能に好ましくない値から選択された漸次大きくなる所定の値を用いることによって前記の少なくとも１つのタイヤ／車輪組立体の釣合い状態を変更するステップと、
比較的安定したステアリング性能を有する（前記複数のタイヤ／車輪組立体を含む）乗物は、ステアリング性能に対して比較的好ましくない所定の釣合い状態値を有する少なくとも１つのタイヤ／車輪組立体を用いて試験したときに比較的優れたステアリング性能を有する乗物であると判定するステップと
を含むことを特徴とする、ステアリング性能安定性を向上させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この時、前記ディテントピン４５は、支持枠体３０のディテントカム３４のやや中央のハイレンジＨ位置に形成された切欠部３４Ｎ上で変位する。ローレンジＬ位置へは段差があるため移動できない。
また、ギヤシフトブラケット５２の係合溝５２Ｎに操作レバー４０の係合爪４８の一方端が係合しているので、操作レバー４０を前方へ揺動すると、それに伴いギヤシフトブラケット５２も前方に揺動する。そして、ボールプランジャ３５が自動変速装置のハイレンジ位置に対応して形成されたギヤシフトブラケット５２上部の切欠凹部５２Ｈを係合押圧することで、操作レバー４０がハイレンジＨ位置に位置決め保持される。
さらに、操作レバー４０のボールプランジャ３７が前記節度カム３８の切欠凹部３８Ｈを係合押圧することで、操作レバー４０がハイレンジＨ位置に位置決め保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この時、ボールプランジャ３５が自動変速装置のローレンジ位置に対応して形成されたギヤシフトブラケット５２上部の切欠凹部５２Ｌを係合押圧することで、操作レバー４０がローレンジＬ位置に位置決め保持される。
さらに、前記節度カム３８の切欠凹部３８Ｌを操作レバー４０のボールプランジャ３７が係合押圧することで、操作レバー４０がローレンジＬ位置に位置決め保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この時、ボールプランジャ３５が自動変速装置のリバースレンジ位置に対応して形成されたギヤシフトブラケット５２上部の切欠凹部５２Ｒを係合押圧することで、操作レバー４０がリバースレンジＲ位置に位置決め保持される。
さらに、操作レバー４０のボールプランジャ３７が前記節度カム３８の切欠凹部３８Ｒを係合押圧することで、操作レバー４０がリバースレンジＲ位置に位置決め保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003039966.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003039966.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003039966.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能性エポキシド樹脂、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）および水を、エポキシド樹脂、ＴＨＦおよび水を重合するために有効な量の酸の存在下で共重合することからなり、水の量がゲル化を回避するのに十分であり、共重合が非分散性のプロセスであるポリマーポリオールを製造する方法。
【請求項２】
共重合を水混和性エーテル溶媒の存在下で実施する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶媒が過剰なＴＨＦを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
酸が、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸または三弗化ホウ素である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
水の最少量がエポキシド樹脂１００ｇあたり５〜２０ｇである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ａの延長されたジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆのジグリシジルエーテルまたはエポキシノボラック樹脂である多官能性エポキシド樹脂、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）および水を、当該共重合のために有効な量の過酸の存在下で共重合することからなり、水の量が、ゲル化を回避するのに十分であり、ＴＨＦの量はエポキシド樹脂の３〜３００重量％でありまた共重合が非分散性のプロセスである、ポリマーポリオールを製造する方法。
【請求項７】
酸が、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸または三弗化ホウ素である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）および水を０.００１〜１当量／Ｌの過酸の存在で共重合することからなり、水の最少量がビスフ
ェノール−Ａのジグリシジルエーテルの７.５重量％であり、ＴＨＦの量がビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテルの３〜３００重量％でありまた共重合が非分散性のプロセスであるポリマーポリオールを製造する方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法に従って製造されるポリマーポリオールおよびヒドロキシル基反応性架橋剤を含有するコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、多孔凝固用の高分子弾性体として、分子量２０５０のポリテトラメチレンエーテルグリコール、分子量１９５０のポリジエチレンアジペートの５０／５０混合ジオール、ジフェニルメタン４，４’ジイソシアネート、エチレングリコールをジメチルホルムアミドを溶剤として反応させた１００％伸長応力６０ｋｇ／ｃｍ２、熱軟化温度１８０℃のポリウレタンエラストマー溶液(固形分：２０％）を得た。