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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙性材料;および
シュウ酸モノ(-)メンチルエステル、シュウ酸モノ(-)メンチルエステルの塩、およびこれらの混合物からなる群から選択される化合物
を含む喫煙用品。  
【請求項２】
前記化合物が喫煙性材料に付着している、請求項１に記載の喫煙用品。
【請求項３】
前記塩が金属塩である、請求項１に記載の喫煙用品。
【請求項４】
前記金属塩がアルカリ金属塩である、請求項３に記載の喫煙用品。
【請求項５】
前記アルカリ金属塩がナトリウム塩である、請求項４に記載の喫煙用品。
【請求項６】
前記アルカリ金属塩がカリウム塩である、請求項４に記載の喫煙用品。
【請求項７】
前記金属塩がアルカリ土類金属塩である、請求項３に記載の喫煙用品。
【請求項８】
前記アルカリ土類金属塩がカルシウム塩である、請求項７に記載の喫煙用品。
【請求項９】
前記アルカリ土類金属塩がマグネシウム塩である、請求項７に記載の喫煙用品。
【請求項１０】
シガレットを含む、請求項１に記載の喫煙用品。
【請求項１１】
更にフィルタを含む、請求項１に記載の喫煙用品。
【請求項１２】
前記フィルタが活性炭又は活性炭素を含む、請求項１１に記載の喫煙用品。
【請求項１３】
タバコ充填物、並びに、シュウ酸モノ(-)メンチルエステル、シュウ酸モノ(-)メンチルエステルの塩、およびこれらの混合物からなる群から選択される化合物を含むシガレットを供給する工程であり、前記化合物をタバコ充填物上に付着させる工程；および
前記タバコ充填物を燃焼する工程であり、タバコ充填物の燃焼によって生じた熱が前記化合物を熱分解し、これによって、熱分解化合物としてメントールが生成する工程
を含む、シガレットをメントール化する方法。
【請求項１４】
前記フィルタが空洞フィルタである、請求項１１に記載の喫煙用品。
【請求項１５】
前記空洞フィルタが少なくとも約95容量％充填している、請求項１４に記載の喫煙用品。
【請求項１６】
前記空洞フィルタが約100容量％充填している、請求項１４に記載の喫煙用品。
【請求項１７】
前記喫煙性材料がタバコを含む、請求項１に記載の喫煙用品。
【請求項１８】
前記タバコが減少したニコチン含有量または極わずかなニコチン含有量を有する、請求項１７に記載の喫煙用品。
【請求項１９】
前記タバコが減少したニトロサミン含有量または極わずかなニトロサミン含有量を有する、請求項１７に記載の喫煙用品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記フィルタが、活性炭又は活性炭素を含む請求項9に記載の喫煙用品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
煙流が前記口腔に清涼感を付与できる、シガレットからの煙流を提供する方法であって、
タバコ充填物および環状α-ケトエナミンを含有する化合物を含む、シガレットを用意すること;
タバコ充填物を燃焼させ、それによって環状α-ケトエナミンを含む煙流を生成すること;
シガレットから煙流を吸入し、それによって清涼感を口腔に付与すること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明は、生物試料中における、例えば配列番号：11のアミノ酸配列を含む、P450RAI-3タンパク質をコードする核酸分子の検出法であって、以下の段階を含む方法も含む：
（a）本発明の核酸分子と生物試料の核酸のハイブリッドを形成することで、ハイブリダイゼーション複合体を形成させる段階；ならびに
（b）ハイブリダイゼーション複合体を検出する段階（ハイブリダイゼーション複合体の存在は、生物試料に含まれるタンパク質をコードする核酸分子の存在と相関する）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
シトクロムP450は、推定ファミリーの特徴
2005512511.tif 000001
（Xは任意の残基を意味し、保存されている残基を太字で示す（配列番号：7））を含むヘム結合タンパク質である（Nelson, D.R.、Methods in Molecular Biology、第107巻：Cytochrome P450 Protocols、Cytochrome P450 Nomenclature、pp.15-24、Phillips, I.R.およびShephard, E.A.編、Humana Press Inc.、Totowa、NJ（1998））。P450RAI-3のヘム結合の特徴は、図3のアミノ酸452〜461位に認められ、モチーフ
2005512511.tif 000002
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡素化されたかつ高効率のスクリーニング及び複製のための方法であって、
(a) 第1及び第2の増幅プライマーを用いて、複製可能な最初の鋳型の発現可能部分を増幅すること、
(b) in vitroで該発現可能部分を発現させて、ポリペプチドを作製すること、
(c) 目的の特性について該ポリペプチドをスクリーニングすること、
(d) 介入クローニング工程の不在下で、該複製可能な最初の鋳型を用いて宿主細胞を形質転換すること、
を含む前記方法。
【請求項２】
発現可能部分が、T7プロモーター、T3プロモーター及びSP6プロモーターからなる群より選択されるプロモーターを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複製可能な最初の鋳型が、植物細胞、動物細胞、菌類細胞、又は細菌細胞において活性な複製起点を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
GCクランプが、約5〜約10ヌクレオチドの長さである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第1のプライマーが、前記発現可能部分用のプロモーターの部位又はその上流で前記最初の鋳型の領域にハイブリダイズし、かつ第1のプライマーが完全なプロモーター配列を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
発現可能部分の増幅のための試薬、in vitroでの転写及び翻訳のための試薬、並びに形質転換のための宿主細胞を含む、簡素化されたかつ高効率のスクリーニング及び複製のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高移動度群（ＨＭＧ）タンパク質で処理された脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を阻害し得る、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ａボックスまたは天然には存在しないＨＭＧ  Ａボックスを含んでなるポリペプチド。
【請求項２】
高移動度群（ＨＭＧ）タンパク質で処理された脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を阻害し得る、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ａボックス生物学的活性フラグメントまたは天然には存在しないＨＭＧ  Ａボックス生物学的活性フラグメントであるポリペプチド。
【請求項３】
薬学的に許容され得る賦形剤中に、高移動度群（ＨＭＧ）タンパク質で処理された脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を阻害し得る、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ａボックスまたは天然には存在しないＨＭＧ  Ａボックスを含むポリペプチドを含んでなる組成物。
【請求項４】
薬学的に許容され得る賦形剤中に、高移動度群（ＨＭＧ）タンパク質で処理された脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を阻害し得る、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ａボックス生物学的活性フラグメントまたは天然には存在しないＨＭＧ  Ａボックス生物学的活性フラグメントであるポリペプチドを含んでなる組成物。
【請求項５】
ＨＭＧで処理された脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を阻害し得る、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ｂボックスに特異的に結合するがＨＭＧの非Ｂボックスエピトープには特異的に結合しない抗体の精製調製物。
【請求項６】
ＨＭＧで処理された脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を阻害し得る、薬学的に許容され得る賦形剤中に、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ｂボックスに特異的に結合するがＨＭＧの非Ｂボックスエピトープには特異的に結合しない抗体の精製調製物を含んでなる組成物。
【請求項７】
脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を誘発し得る、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ｂボックスまたは天然には存在しないＨＭＧ  Ｂボックスを含むが、全長ＨＭＧを含まないポリペプチド。
【請求項８】
脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ｂボックス生物学的活性フラグメントまたは天然には存在しないＨＭＧ  Ｂボックス生物学的活性フラグメントであるポリペプチド。
【請求項９】
脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を誘発し得る、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ｂボックスまたは天然には存在しないＨＭＧ  Ｂボックスを含むが、全長ＨＭＧを含まないポリペプチドをコードするベクター。
【請求項１０】
脊椎動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を誘発し得る、脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ｂボックス生物学的活性フラグメントまたは天然には存在しないＨＭＧ  Ｂボックス生物学的活性フラグメントであるポリペプチドをコードするベクター。 
【請求項１１】
請求項１もしくは２記載のポリペプチドまたは請求項５記載の抗体の調製物を含有してなる、哺乳動物細胞からの前炎症性サイトカインの放出を阻害するための医薬組成物。 
【請求項１２】
請求項１もしくは２記載のポリペプチドまたは請求項５記載の抗体の調製物を含有してなる、炎症性サイトカインカスケードの活性化に特徴を有する患者における状態を処置するための医薬組成物。 
【請求項１３】
請求項７もしくは８記載のポリペプチドまたは請求項９もしくは１０記載のベクターを含有してなる、細胞からの前炎症性サイトカインの放出を刺激するための医薬組成物。 
【請求項１４】
請求項７または８記載のポリペプチドを含有してなる、患者において減量をもたらすかまたは肥満を処置するための医薬組成物。 
【請求項１５】
化合物と
（ａ）脊椎動物の高移動度群タンパク質（ＨＭＧ）Ｂボックスまたはその生物学的活性フラグメントに曝露された場合に前炎症性サイトカインを放出する細胞；および（ｂ）ＨＭＧ  Ｂボックスまたはその生物学的活性フラグメントとを結合させ、次いで、該化合物が該細胞からの前炎症性サイトカインの放出を阻害するかどうかを決定する工程を含む、
化合物が炎症を阻害するかどうかを決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
独国特許３７０４５０３Ａ１（Heertenら）は、ベントナイト粘土層をはさむ二つの織物層を有し、この二つの層が互いに針で打ち込まれている物品について開示する。米国特許第５,１７４,２３１（White、１９９２年１２月２９日）には、柔軟な物質または織物シートの二層間にはさまれた水膨潤性のコロイド状粘土の中間層を含む、多層物品について記載している。二つの層は構造的に中間粘土層を通じて、針の打ち込み、縫合、キルティングまたは機織（needle looming）等により結合し、一つの織物層の繊維を他の織物層の繊維へ、本質的に両層の全表面領域上に間隔をあけた位置で結合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例３
強化ネットワークポリマー粘土アロイ複合体の液圧伝導率
モノマー／粘土混合物の製造
二つのＭＣＸ混合物を、表５に記載される量において製造した。試料１１及び１２において粘土−モノマー比は１：１及び２：１であった。ＭＣＸ混合物において使用された粘土はＮＡＴＵＲＡＬ ＧＥＬ  であった。モノマーはアクリルアミドであった。
水、ＮａＯＨ、ＮａＨＣＯ3、ＥＤＴＡ、アクリルアミド、ＮＢＡＭ及びＫ2Ｓ2Ｏ8を２Ｌのエルレンマイヤーフラスコ中で表５に記載される比で混合した。水溶液を、粘土を添加する前によく混合した。粘土を添加して再度混合し、均一ＭＣＸ混合物を形成した。全てのＭＣＸ混合物は強化剤と接触する前、粘性であるが流体であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
強化ＮＰＣアロイ複合体の製造
ＰＥＴＲＯＭＡＴTM ４５９７及びＡＭＯＣＯ ４５５１TM （Amoco）ジオテキスタイルを強化剤として使用した。これらの商業的に入手可能なジオテキスタイルはポリプロピレン繊維を含む非織布ファブリックである。ＰＥＴＲＯＭＡＴTM ４５９７及びＡＭＯＣＯ ４５５１TMの単位重量はそれぞれ、０．１４ｋｇ／ｍ2及び０．２ｋｇ／ｍ2である。ジオテキスタイルは約１〜３ｍｍの厚さであった。厚さは通常、非織布ジオテキスタイルで変化し、繊維のため測定するのが困難である。
試料１１ＭＣＸ混合物を、２０ｃｍ×２０ｃｍ片のＰＥＴＲＯＭＡＴTM ４５９７ジオテキスタイル上に約２．５ｍｍの厚さで注ぐことにより、強化試料Ａ１を製造した。積載量は約２．５ｋｇ／ｍ2であった。ＭＣＸ混合物を木製の麺棒を用いてジオテキスタイル中及び上に均質に分配した。
強化試料Ａ２を、試料Ａ１と同様に、試料１２ＭＣＸ混合物及びＡＭＯＣＯ４５５１TMを用いて製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｍｏ（Ｓｉ１−ｘＡｌｘ）２にしたがうけい化物相からなる電気抵抗素子であって、前記式の相が前記電気抵抗素子の表面にアルミナを形成することによって、金属粉末の焼結に使用いる電気抵抗素子。
【請求項２】  式Ｍｏ１−ｙＷｙ(Ｓｉ１-ｘＡｌｘ)２にしたがうけい化物相を形成するためにＭｏをＷで一部置換して、前記式の相が前記電気抵抗素子の表面にアルミナを形成することを特徴とする請求項１記載の電気抵抗素子。
【請求項３】  ｘは、０．１０〜０．６０の値であることを特徴とする請求項１記載の電気抵抗素子。
【請求項４】  ｙは、０．０５〜０．４０の値であることを特徴とする請求項２記載の電気抵抗素子。
【請求項５】  けい化物相は、前記電気抵抗素子の合計重量の６５〜９５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気抵抗素子。
【請求項６】  前記電気抵抗素子が、前記けい化物相に加えて、Ａｌ２Ｏ３を０〜４０ｖｏｌ％を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気抵抗素子。
【請求項７】  前記電気抵抗素子が、前記けい化物相及び見込み量の前記Ａｌ２Ｏ３に加えて、残部ＳｉＯ２を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気抵抗素子。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気抵抗素子を用いて焼結する金属粉末は、タイプが鉄基合金であることを特徴とする金属粉末。
【請求項９】  前記合金が、ステンレス鋼であることを特徴とする請求項８に記載の金属粉末。
【請求項１０】  前記合金の鋼種が、ＡＩＳＩ３１６Ｌであることを特徴とする請求項８記載の金属粉末。
【請求項１１】  加熱源としてモリブデンけい化物を含有する加熱素子を使用して金属粉末を焼結する方法であって、
前記加熱素子が、焼結温度で安定であり且つｘが０．１〜０．６の値であるタイプＭｏ（Ｓｉ１−ｘＡｌｘ）２のモリブデンアルミニウムけい化物相を形成するように、最適量にしてＭｏおよびＳｉに加えてＡｌ及びＡｌ２Ｏ３と合金化されることを特徴とする金属粉末を焼結する方法。
【請求項１２】  ＭｏをＷで一部置換して、材料Ｍｏ１−ｙＷｙ（Ｓｉ１−ｘＡｌｘ）２を形成することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  ｘは、０．２０〜０．５５の値であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】  ｙは、０．０５〜０．４０の値であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  鉄基粉末の焼結に適用する請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  ステンレス鋼粉末の焼結に適用する請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  前記加熱素子が、けい化物相に加えて１０〜２０ｖｏｌ％の均一なＡｌ２Ｏ３を含有することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  脂肪アミンが、（Ｃ8〜Ｃ18）アルキルジメチルアミン、ココジメチルアミン、水素化タロージメチルアミン、ジオクチルアミン、Ｎ−ドデシルプロピレンジアミン、Ｎ−ココプロピレンジアミン、Ｎ−ココプロパンジアミン、及びそれらのいずれかの組合せからなる群から選択されている、請求項２０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異種ポリペプチドの発現および分泌のための宿主細胞であって、該細胞は配列番号４または配列番号５に相同なアミノ酸配列を有する表面層輸送タンパク質を少なくとも１種含むカウロバクターであり、かつ該細胞は、該細胞の表面層タンパク質にとって異種であるポリペプチドをコードするDNAを、カウロバクター表面層タンパク質分泌シグナルをコードするDNAの5'側に機能しうる形で連結されて含んでなるDNA構築物をさらに含むことを特徴とする、前記宿主細胞（ただし、該細胞が配列番号４および配列番号５の双方と同一の配列を有する輸送タンパク質を含む場合には該分泌シグナルがＣ．クレセンタス(C.crescentus)由来のものではない）。
【請求項２】  前記細胞の前記輸送タンパク質の少なくとも１種が、配列番号４または配列番号５と同一のアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の細胞。
【請求項３】  配列番号４および配列番号５と同一のアミノ酸配列を有する輸送タンパク質を有し、前記分泌シグナルが配列番号１を含まない、請求項２に記載の細胞。
【請求項４】  前記DNA構築物が、機能し得る形で連結された、細胞により認識されるプロモーターをさらに含む、請求項１、２または３いずれか１項に記載の細胞。
【請求項５】  異種ポリペプチドの発現および分泌のための宿主細胞として好適に使用できるカウロバクターの同定方法であって、下記の工程：
(a) 候補カウロバクターからDNAを抽出する工程；
(b) 配列番号４または配列番号５をコードするヌクレオチド配列と選択的にハイブリダイズし得るオリゴヌクレオチドと、該DNAとを接触させる工程；および
(c) 該オリゴヌクレオチドが該DNAとハイブリダイズするかを決定する工程、
を含んでなる方法。
【請求項６】  前記オリゴヌクレオチドが標識され、前記決定が、DNAに結合した該標識の存在の検出によりなされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記決定が、前記オリゴヌクレオチドをプライマーとして用いるDNAの増幅およびそれに続く増幅産物の検出によりなされる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  構築物へのDNAの挿入を容易にするための１以上の制限部位を有し、Ｃ．クレセンタス中には存在しないカウロバクター表面層タンパク質分泌シグナルをコードするDNAをさらに含む、DNA構築物。
【請求項９】  Ｃ．クレセンタス中には存在しないカウロバクター表面層タンパク質分泌シグナルをコードするDNA5'側に機能し得る形で連結され、カウロバクター表面層タンパク質中には存在しないポリペプチドをコードするDNAを含んでなる、DNA構築物。
【請求項１０】  カウロバクターによって認識される、機能し得る形で連結されたプロモーターをさらに含む、請求項９または１０に記載のDNA構築物。
【請求項１１】  前記分泌シグナルが配列番号１のアミノ酸配列を含まないアミノ酸配列を有する、請求項８、９または１０のいずれか１項に記載のDNA構築物。
【請求項１２】  請求項９、１０または１１のいずれか１項に記載のDNA構築物を含む、細菌細胞。
【請求項１３】  前記細胞がカウロバクターである、請求項１２に記載の細胞。
【請求項１４】  前記細胞がＣ．クレセンタスである、請求項１２に記載の細胞。
【請求項１５】  前記DNA構築物が、機能し得る形で連結された、カウロバクターにより認識されるプロモーターをさらに含み、該DNA構築物が前記細胞中で発現され、発現されたタンパク質が該細胞によって分泌される、請求項１３または１４に記載の細胞。
【請求項１６】  前記タンパク質が、前記細胞の表面層タンパク質とは異種である１以上の部分を含み、前記タンパク質がＣ．クレセンタス中には存在しない表面層タンパク質分泌シグナルを含むC末端部分を有する、請求項１５に記載の細胞から得られる分泌タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断片相補システムであって、
第１クラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質切断点を介して第１相互作用因子ドメインに共有結合されたクラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質のＮ末端断片を含む第１オリゴペプチド；及び
第２クラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質切断点を介して第２相互作用因子ドメインに共有結合されたクラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質のＣ末端断片を含む第２オリゴペプチド；
を含み、ここで前記第１相互作用因子ドメインが前記第２相互作用因子ドメインに結合すると、前記Ｎ末端断片と前記Ｃ末端断片とが機能的に再構成されてクラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質を形成する、断片相補システム。
【請求項２】
前記第１オリゴペプチド及び前記第２オリゴペプチドが、それらを発現する宿主細胞のプラズマ膜を介して当該第１及び第２オリゴペプチドを転位させるシグナルペプチドを含む、請求項１記載の断片相補システム。
【請求項３】
前記第１クラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質切断点及び前記第２クラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質切断点が２個のアミノ酸残基の接合部からいずれかの方向で１０アミノ酸残基内にあり、ここでこれら２個のアミノ酸残基は第二構造の要素間のループ内にある、請求項１記載の断片相補システム。
【請求項４】
前記クラスＡβ−ラクタムタンパク質が配列番号２の配列を含んで成る、請求項３記載の断片相補システム。
【請求項５】
前記第１クラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質切断点及び前記第２クラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質切断点がＰ１７４とＮ１７５；Ｅ１９７とＬ１９８；Ｋ２１５とＶ２１６；Ａ２２７とＧ２２８；及びＧ２５３とＫ２５４から成る群から選ばれる配列番号２の配列の中の２個のアミノ酸残基の接合部からいずれかの方向で１０アミノ酸残基内にある、請求項４記載の断片相補システム。
【請求項６】
前記断片相補システムが更に第１ペプチドを含み、ここで当該第１ペプチドはそれがない場合の同システムと比較して、前記Ｎ末端断片及び前記Ｃ末端断片の機能的再構成を助長するものであり、そして長さが３〜１２個のアミノ酸である、請求項１記載の断片相補システム。
【請求項７】
前記第１ペプチドが長さ３個のアミノ酸である、請求項６記載の断片相補システム。
【請求項８】
前記第１ペプチドがチオレドキシンタンパク質の活性部位に共有結合しており、ここで当該第１ペプチドの配列がＧＲＥである、請求項７記載の断片相補システム。
【請求項９】
前記第１オリゴペプチドがクラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質のＮ末端断片を第１相互作用因子ドメインから隔てる第１ポリペプチドリンカーを更に含み、ここで当該第１ポリペプチドリンカーは長さ３〜３０個のアミノ酸であり、そして
前記第二オリゴペプチドがクラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質のＣ末端断片を第２相互作用因子ドメインから隔てる第２ポリペプチドリンカーを更に含み、ここで当該第２ポリペプチドリンカーは長さ３〜３０個のアミノ酸である、
請求項１記載の断片相補システム。
【請求項１０】
前記第１オリゴペプチドがクラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質のＮ末端断片と前記第１ポリペプチドリンカーとの間に融合された第１相補増進ペプチドを更に含み、そして
前記第２オリゴペプチドがクラスＡβ−ラクタマーゼタンパク質のＣ末端断片と前記第２ポリペプチドリンカーとの間に融合された第２相補増進ペプチドを更に含む、
請求項９記載の断片相補システム。
【請求項１１】
前記第１相補増進ペプチドがＨＳＥ，ＧＲＥ，ＥＫＲ及びＮＧＲから成る群から選ばれ、そして
前記第２相補増進ペプチドがＲＥＱ，ＱＧＮ，ＤＧＲ，ＧＲＲ及びＧＮＳから成る群から選ばれる、
請求項１０記載の断片相補システム。
【請求項１２】
前記第１相補増進ペプチドの配列がＨＳＥなら、前記第２相補増進ペプチドの配列はＲＥＱであり；
前記第１相補増進ペプチドの配列がＮＧＲなら、前記第２相補増進ペプチドの配列はＲＥＱ及びＧＮＳから成る群から選ばれ；
前記第１相補増進ペプチドの配列がＧＲＥなら、前記第２相補増進ペプチドの配列はＤＧＲであり、そして
前記第１相補増進ペプチドの配列がＥＫＲなら、前記第２相補増進ペプチドの配列はＧＲＲである、
請求項１１記載の断片相補システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大量燃料燃焼炉であって、以下：
ａ．大量燃料供給エレメント；
ｂ．該大量燃料供給エレメントから大量の燃料を受容するように位置付けされる、燃焼チャンバー；
ｃ．該燃焼チャンバー内にあり、かつ入口端および出口端を有する火格子システムであって、該火格子システムを横切って該大量の燃料が運搬される、火格子システム；
ｄ．該燃焼チャンバー内にある、燃焼気体供給；
ｅ．該燃焼チャンバー内にある、混合気体供給；
ｆ．該燃焼気体供給から独立している独立混合気体パルスシステムであって、該独立混合気体パルスシステムに対して、該混合気体供給が応答性である、独立混合気体パルスシステム；および
ｇ．該火格子システムの該出口端の付近に位置する、灰排出システム、
を備える、大量燃料燃焼炉。
【請求項２】
大量燃料燃焼炉であって、以下：
ａ．大量燃料供給エレメント；
ｂ．該大量燃料供給エレメントから大量の燃料を受容するように位置付けされる、燃焼チャンバー；
ｃ．該燃焼チャンバー内にあり、かつ入口端および出口端を有する火格子システムであって、該火格子システムを横切って該大量の燃料が運搬される、火格子システム；
ｄ．該燃焼チャンバー内にある第１の気体供給；
ｅ．該燃焼チャンバー内にある第２の気体供給  ；
ｆ．該第１の気体供給のみが応答性である、第１の気体パルスシステム；
ｇ．該第２の気体供給のみが応答性である、第２の気体パルスシステム；および
ｈ．該火格子システムの該出口端の付近に位置する、灰排出システム、
を備える、大量燃料燃焼炉。
【請求項３】
大量の燃料を燃焼する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ．大量の燃料を受容するように位置付けされる燃焼チャンバーを提供する工程；
ｂ．燃焼チャンバー内に火格子システムを設置する工程；
ｃ．該燃焼チャンバー内の該火格子システム上に大量の燃料を供給する工程；
ｄ．該大量の燃料を該火格子システムを横切って運搬する工程；
ｅ．混合気体を該燃焼チャンバー中へ導入する工程；
ｆ．燃焼気体を該燃焼チャンバー中へ導入する工程；
ｇ．該燃焼気体から独立している該混合気体を、独立してパルス化する工程；
ｈ．該混合気体の作用を介して該大量の燃料を混合する工程；
ｉ．該大量の燃料の少なくとも一部を燃焼し、燃焼生成物を生成する工程；および
ｊ．該燃焼生成物を排出する工程、
を包含する、方法。
【請求項４】
前記混合気体から独立している前記燃焼気体を独立してパルス化する工程をさらに包含する、請求項３に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項５】
大量の燃料を燃焼する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ．大量の燃料を受容するように位置付けされる燃焼チャンバーを提供する工程；
ｂ．燃焼チャンバー内に火格子システムを設置する工程；
ｃ．該燃焼チャンバー内の該火格子システム上に大量の燃料を供給する工程；
ｄ．該大量の燃料を該火格子システムを横切って運搬する工程；
ｅ．該燃焼チャンバー内に第１の気体を導入する工程；
ｆ．該燃焼チャンバー内に第２の気体を導入する工程；
ｇ．該第２の気体から独立している該第１の気体を、独立してパルス化する工程；
ｈ．該第１の気体から独立している該第２の気体を、独立してパルス化する工程；
ｉ．前記大量の燃料の少なくとも一部分を燃焼し、燃焼生成物を生成する工程；および
ｊ．該燃焼生成物を排出する工程、
を包含する方法。
【請求項６】
前記燃焼チャンバー内に温度制御気体供給をさらに備える、請求項１に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項７】
前記燃焼チャンバー内の前記温度制御気体供給が、実質的に不燃性の気体の供給を備える、請求項６記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項８】
前記燃焼チャンバー内の前記温度制御気体供給が、前記燃焼気体供給および前記混合気体供給の両方から独立した温度制御気体供給を備える、請求項６に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項９】
気体パルスシステムをさらに備え、該気体パルスシステムに対して前記燃焼気体供給が応答性である、請求項１に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項１０】
気体パルスシステムをさらに備え、該気体パルスシステムに対して前記温度制御気体供給が応答性である、請求項６に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項１１】
前記気体パルスシステムが、可変気体パルスシステムを備える、請求項９または１０に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項１２】
前記気体供給のうちの１つが、前記燃焼チャンバー内に温度制御気体供給を備える、請求項２に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項１３】
前記燃焼チャンバー内の前記温度制御気体供給が、実質的に不燃性の気体の供給を備える、請求項１２に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項１４】
前記燃焼チャンバー内の前記温度制御気体供給が、前記燃焼気体供給および前記混合気体供給の両方から独立した温度制御気体供給を備える、請求項１２に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項１５】
前記気体パルスシステムが、可変気体パルスシステムを備える、請求項２に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項１６】
前記気体パルスシステムが、可変気体パルスシステムをそれぞれ備える、請求項２に記載の大量燃料燃焼炉。
【請求項１７】
前記燃焼チャンバー内に温度制御気体を導入する工程および該燃焼チャンバー内の温度を、該温度制御気体により制御する工程をさらに包含する、請求項３に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項１８】
前記燃焼チャンバー内に温度制御気体を導入する前記工程が、実質的に不燃性の気体を該燃焼チャンバー内に導入する工程を包含する、請求項１７に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項１９】
前記燃焼チャンバーに混合気体を導入する前記工程が、燃焼気体を該燃焼チャンバー内に導入する前記工程および該燃焼チャンバーに温度制御気体を導入する工程の両方から独立している、請求項１７に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項２０】
前記燃焼気体をパルス化する工程をさらに包含する、請求項３に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項２１】
前記工程ｅおよびｈのうちの１つが、前記燃焼チャンバー内に温度制御気体を導入する工程および該燃焼チャンバー内の温度を該温度制御気体により制御する工程を包含する、請求項５に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項２２】
前記燃焼チャンバー内に温度制御気体を導入する前記工程が、該燃焼チャンバー内に実質的に不燃性の気体を導入する工程を包含する、請求項２１に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項２３】
前記燃焼チャンバー内に実質的に不燃性の気体を導入する工程が、該燃焼チャンバー内に再循環燃焼気体を導入する工程を包含する、請求項２２に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項２４】
前記燃焼チャンバー内に混合気体を導入する工程をさらに包含する、請求項５または２１に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【請求項２５】
第１の気体を導入する前記工程が、前記燃焼チャンバー内に燃焼気体を導入する工程を包含し、そしてここで第２の気体を導入する前記工程が、該燃焼チャンバー内に温度制御気体を導入する工程を包含し；ここで混合気体を導入する前記工程が、燃焼気体を導入する前記工程および温度制御気体を導入する前記工程の両方から独立している、請求項２４に記載の大量の燃料を燃焼する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のユーザ装置の中の選ばれたユーザ装置と基地局との間のスペクトラム拡散符号分割多元接続通信システムであって、符号の予め定めたセットを用いた共通パケットチャネルを備えるスペクトラム拡散符号分割多元接続通信システムにおいてデータを送る方法において、
前記選ばれたユーザ装置から前記共通パケットチャネルでプリアンブルを送信する過程と、
送信されてきた前記プリアンブルの前記基地局における受信に応答して、前記共通パケットチャネルと関連づけられた複数の符号から一つの符号を選択する過程と、
前記基地局から、衝突信号とチャネルインジケータ、すなわち前記選ばれた符号を表示するとともに前記送信されたプリアンブルと関連づけられたチャネルインジケータとの合成信号を送信する過程と、
前記選ばれたユーザ装置で衝突信号とチャネルインジケータとの合成信号を受信する過程と、
前記選ばれたユーザ装置と前記基地局との間で前記選ばれた符号を用いてデータを授受する過程と
を含む方法。
【請求項２】前記衝突信号とチャネルインジケータとの合成信号が反転を用いて符号を区別する請求項１記載の方法。
【請求項３】送られてきたシグネチャが１６個のシグネチャのセットから選ばれたものであり、前記プリアンブルが８個の時間スロットの一つで送信される請求項１記載の方法。
【請求項４】前記選ばれた符号をダウンリンク通信用のダウンリンク物理チャネルの画定に用いる請求項１記載の方法。
【請求項５】スペクトラム拡散符号分割多元接続通信システム用の基地局であって、
符号の予め定めたセットを用いる共通パケットチャネル経由でプリアンブルおよびパケットデータを受信する受信機と、
前記受信機と関連づけられ、複数の符号から一つの符号を選択する符号選択コントローラと、
前記コントローラと関連づけられ前記ユーザ装置に衝突信号とチャネルインジケータ、すなわち前記選ばれた符号を表示するとともに前記受信したプリアンブルに関連づけられたチャネルインジケータとの合成信号を送信する送信機であって、前記選ばれた符号により符号化した通信信号を前記ユーザ装置に送信する送信機と
を含む基地局。
【請求項６】前記衝突信号とチャネルインジケータとの合成信号が反転を用いて符号を区別する請求項５記載の基地局。
【請求項７】基地局と複数のユーザ装置とを有するスペクトラム拡散符号分割多元接続通信システムであって、符号の予め定めたセットを用いた共通パケットチャネルを通信に用いるスペクトラム拡散符号分割多元接続通信システムにおいて、
前記複数のユーザ装置の各々が、
プリアンブルを送信する手段と、
衝突信号とチャネルインジケータ、すなわち選ばれた符号を表示するとともに前記送信されたプリアンブルと関連づけられたチャネルインジケータとの合成信号を受信する手段と、
前記選ばれた符号を用いて前記基地局と信号授受する手段と
を含み、前記基地局が、
送られてきた前記プリアンブルの受信に応答して、複数の符号から前記選ばれた符号を決める手段と、
前記衝突信号と前記チャネルインジケータとの合成信号を送信する手段と
を含む
スペクトラム拡散符号分割多元接続通信システム。
【請求項８】前記衝突信号と前記チャネルインジケータとの合成信号が反転を用いて符号を区別する請求項７記載のシステム。
【請求項９】送信されてきたシグネチャが１６個のシグネチャのセットから選ばれたものであり、前記プリアンブルが８個の時間スロットのセットで送信される請求項７記載のシステム。
【請求項１０】前記選ばれた符号をダウンリンク通信のためのダウンリンク物理チャネルの画定に用いる請求項７記載のシステム。
【請求項１１】複数のプリアンブルのセットから選ばれたプリアンブルを、符号の予め定めたセットを用いた共通パケットチャネルの時分割した複数の時間スロットの中の一つの時間スロットで送信する手段と、
衝突信号とチャネルインジケータ、すなわち前記予め定めたセットの符号から選ばれた符号を表示するとともに前記選ばれたプリアンブルと関連づけられたチャネルインジケータとの合成信号、すなわち反転を用いて符号を区別する前記合成信号を受信する手段と、
前記選ばれた符号を用いて信号授受する手段と
を含むユーザ装置。
【請求項１２】前記送信する手段が送信機であり、前記受信する手段が受信機である請求項１１記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２及び図３において、環状外壁１０は、ベース部分２６、上面２８及び側壁３０を有する。側壁３０は、内部カップ壁１４に隣接する。環状外壁１０の表面は、好適には、くぼんでいるので、ゴルフボール２３が環状外壁１０に接触した場合の運動エネルギーを減少することができる。環状外壁１０は傾斜して、下方外壁部３２と上方外壁部３４とを有し、上方外壁部３４は移行部３６を有する。好適な実施例における下方外壁部３２は凹面であり、上方外壁部分３４は凸面で、中間の移行部３６を規定している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
曲面の角度は、移行部３６において逆転しているので、一般的に、上方外壁部分３２は、ある一点において水平である。この点とは、上面２８が側壁３０に隣接している点である。このような構造によって、ゴルフボール２３の力を、ゴルフボール容器２２に入る前の実際のパット面上に現れるように、水平にすることができる。したがって、ゴルフボールを受けるための穴を作るために、傾斜した外壁が必要であるが、この間、壁の傾斜は垂直から水平まで変化し、実際のパッチング点は重複する場合がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図７に示すように、緩衝材２４の縦断面は、緩衝地帯３８を規定する。緩衝地帯３８は、中央のボール受けベース１２上に垂直に位置し、その高さは環状外壁１０の高さ以上で、好適な高さは、ゴルフボールの高さ以上である。図２、４、５において、緩衝材２４はＫＯＯＳＨ（米国カリフォルニア州キャンプベル所在Ｏｄｄｚｏｎ社の登録商標）で、弾性指２５を有する。この弾性指２５は、中央の範囲から外向きに伸びて、緩衝地帯３８を規定する。好適な弾性指２５は、ボール容器２２の中心から外向きに伸びて、緩衝地帯３８を規定する側壁３０に達する前に水平方向に終わっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好適な実施態様において、第２基板部分４４は、垂直方向に環状外壁４８の頂部と一列に並んでいるので、ゴルフボール２３が環状外壁４８の頂部上で転がる時、ゴルフボールの重量は、第２基板部分４４を絨緞を敷いた表面方向に加圧する。環状外壁１０も中央のボール受け台１２から分かれ出て、内部のカップ壁１４の下方の第２空気通路４６を規定するので、ゴルフボールが環状外壁４８の頂部上で転がる時、第２基板部分４２は、絨緞を敷いた表面方向に加圧する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
操作する場合、ゴルフボールは、目標線に沿って、ゴルフボール受け器Ａの中央までプットされる。ゴルフボールは、外壁１０の凹形の下方外壁３２を登り、次に凸形の上方外壁３４によって規定された、一般的に水平な面沿いに転がる。外壁１０の曲線は下向きに方向を変えて、第１空気通路４０に入り、ゴルフボールに加わる重力を緩衝する。次にゴルフボール２３は、緩衝地帯３８に入り、変形可能な緩衝部材２４と接触する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０    環状外壁
１２    ボール受けベース
１４    内部カップ壁
２２    ボール容器
２３    ゴルフボール
２４    緩衝材
２５    弾性指
２６    ベース部分
２８    上面
３０    側壁
３２    下方外壁部
３４    上方外壁部
３６    移行部
３８    緩衝地帯
４０    第１空気通路
４２    第１基盤部分
４４    第２基盤部分
４６    第２空気通路
４８    環状外壁
５０    唇状部
Ａ      ゴルフボール受け器


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002502644.tif 000001
【図２】
2002502644.tif 000002
【図３】
2002502644.tif 000003
【図４】
2002502644.tif 000004
【図５】
2002502644.tif 000005
【図６】
2002502644.tif 000006
【図７】
2002502644.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属カプセル収容のブラキ治療線源において、
長手方向軸心を規定する本質的に筒状の部分を有する細長プラグと、
前記長手方向軸心に整合された２つの金属エンドチューブを含む外側金属カプセルであって、それぞれのエンドチューブが、前記線源の外方を向いた１つの封止端部と、内方を向いて前記プラグに固定された１つの開放端部とを有し、前記封止端部と前記プラグの各端部との間に空間をつくって前記エンドチューブのそれぞれが前記プラグに溶接されている、外側金属カプセルと、
少なくとも１つの放射性同位元素を含む少なくとも１つのサブストレートが、それぞれの前記エンドチューブ内の前記空間にある、ブラキ治療線源。
【請求項２】
前記エンドチューブの前記封止端部は丸められており、前記プラグは、細長の環状部及び前記環状部内の重金属コアを有し、前記環状部は前記外側金属カプセルと同じ金属にて形成されている請求項１記載の線源。
【請求項３】
２つの前記エンドチューブのそれぞれが、前記各エンドチューブの周囲の１つ又は複数の低い輪郭の溶接によって前記プラグにシールされている請求項１記載の線源。
【請求項４】
前記環状部及び前記外側金属カプセルは、チタン又はチタン合金製であり、前記コアは、プラチナ−イリジウム合金金属、金、銀、タンタル、タングステン、六プラチナ元素、及びそれらの合金から成る群から選択された材料で形成されている請求項３記載の線源。
【請求項５】
前記各サブストレートはそれに結合された前記放射性同位元素を有し、前記放射性同位元素は、前記線源内で対称に分布し、前記線源の両端部の間で均等に分けられ、前記線源の両端部の終端側に大幅に偏って配置されている請求項１記載の線源。
【請求項６】
前記空間のそれぞれが１つ又は２つのゼオライト球サブストレートを有し、前記放射性同位元素はパラジウム１０３又はヨウ素１２５である請求項１記載の線源。
【請求項７】
前記エンドチューブ内の前記空間のそれぞれに２つのサブストレート粒子が配置され、外側の前記サブストレート粒子の放射能は内側の前記サブストレート粒子の放射能の２倍である請求項１記載の線源。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の粉末化遷移金属化合物をリチウム化合物の溶液を用いて処理し、そして乾燥することにより得られた、酸素を含有する遷移金属化合物および酸素を含有するリチウム化合物の完全な混合物をか焼することにより、一般式
Ｌｉx(Ｍ1yＭ21-y)nＯnz，
式中、
Ｍ1は、ニッケル、コバルトまたはマンガンを表し、
Ｍ2は、クロム、コバルト、鉄、マンガン、モリブデンまたはアルミニウムを表し、そしてＭ1とは同一ではなく、
ｎは、Ｍ1がマンガンの場合には２であり、そうでない場合には１であり、
ｘは、0.9から1.2の間の数であり、
ｙは、0.5から1.0の間の数を有し、そして
ｚは、1.9から２.1の間の数である、
のリチウム遷移メタレートを調製する方法であって、少なくともＭ1化合物が少なくとも20m2/g(BET)の比表面積の粉末状で使用され、そしてか焼が移動床中で行われることを特徴とする上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表４】
2002502795.tif 000001
本発明の好ましい実施の態様は次のとおりである。
１．  固体の粉末化遷移金属化合物をリチウム化合物の溶液を用いて処理し、そして乾燥することにより得られた、酸素を含有する遷移金属化合物および酸素を含有するリチウム化合物の完全な混合物をか焼することにより、一般式
Ｌｉx(Ｍ1yＭ21-y)nＯnz，
式中、
Ｍ1は、ニッケル、コバルトまたはマンガンを表し、
Ｍ2は、クロム、コバルト、鉄、マンガン、モリブデンまたはアルミニウムを表し、そしてＭ1とは同一ではなく、
ｎは、Ｍ1がマンガンの場合には２であり、そうでない場合には１であり、
ｘは、0.9から1.2の間の数であり、
ｙは、0.5から1.0の間の数を有し、そして
ｚは、1.9から２.1の間の数である、
のリチウム遷移メタレートを調製する方法であって、少なくともＭ1化合物が少なくとも20m2/g(BET)の比表面積の粉末状で使用され、そしてか焼が移動床中で行われることを特徴とする上記方法。
２．  遷移メタレートがか焼後に粉砕され、そして篩にかけられ、そして篩分けからのより微細な画分が移動床に再使用されることを特徴とする、上記１に記載の方法。
３．  少なくとも幾らかのＭ2化合物を含む混合された遷移金属化合物が、Ｍ1化合物として使用されることを特徴とする、上記１または２に記載の方法。
４．  リチウム化合物の溶液が少なくとも幾らかのＭ2化合物を含むことを特徴とする、上記１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
５．  か焼がロータリーキリン中、流動床中、またはホール−シャフト反応槽（ダウンナー）中で行われることを特徴とする、上記１ないし４のいずれか１つに記載の方法。
６．  か焼後、粉砕を行い、そして粉砕後、さらにか焼を酸素を含有する雰囲気下で行うことを特徴とする、上記１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
７．  LiNO3がリチウム化合物として使用され、そしてNi(OH)2がＭ1遷移金属化合物として使用されることを特徴とする、上記１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
８．  か焼中に放出されるNO2が硝酸として回収され、そしてLiOHと反応して、リチウム化合物として使用されるLiNO3を生成する、上記７に記載の方法。
９．  リチウム化合物の溶液で処理した遷移金属化合物が噴霧乾燥により、またはミキサー造粒により乾燥される、上記１ないし８のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスチールケーブルを２層のゴムの間に包み込むステップと、
前記ステップの間に、一対のクランプの間の既知の長さの前記各ケーブルを振動させ、前記ケーブルの各々に近接して配置された永久磁石と線形ホール効果センサとの組み合わせによって、前記複数のケーブルの自然周波数を計測することによって、全ての前記ケーブルの張力を測るステップと、
前記センサからの出力信号を、該出力信号をアナログからデジタルに変換する信号変換器へ送出し、さらに、前記各ケーブルの周期を求める信号を発生させるデジタル信号プロセッサへ送出するステップと、
前記の周期データを前記各ケーブルの張力を計算するホストコンピュータへ送出するステップと
を有している、スチールケーブル補強コンベヤベルトの製作方法。
【請求項２】
前記各ケーブルの前記張力を調整するステップをさらに有している、請求項１に記載の製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入口と流体連絡しかつ並列の立体配置で配置された第1 および第2 の別々のマイクロチャンネル部分を有する分岐マイクロチャンネル部分を有する少なくとも1 つのマイクロチャンネルをもつ表面を有する支持体を使用して、第1 および第2 の生物学的細胞の型の微小混合物を分析する方法であって、前記第1 および第2 のマイクロチャンネル部分の各々は濃縮領域と、前記濃縮領域から下流の検出領域とを有し、前記方法は第1 および第2 の生物学的細胞の型の前記混合物を前記入口を通して少なくとも1 つのマイクロチャンネルの中に導入し、前記第1 および第2 の生物学的細胞の型を前記前記第1 および第2 のマイクロチャンネル部分の各々における濃縮領域に動電学的に移し、第1 マイクロチャンネル部分において濃縮領域中の第1 生物学的細胞型を捕捉し、第2 マイクロチャンネル部分において濃縮領域中の第2 生物学的細胞型を捕捉し、第2 生物学的細胞型を第1 マイクロチャンネル部分における濃縮領域から第1 マイクロチャンネル部分における検出領域から離れる方向に動電学的に輸送し、第1 生物学的細胞型を第2 マイクロチャンネル部分における濃縮領域から第2 マイクロチャンネル部分における検出領域から離れる方向に動電学的に輸送し、第1 生物学的細胞型を第1 マイクロチャンネル部分における濃縮領域から第1 マイクロチャンネル部分における検出領域に動かして動電学的に輸送し、第2 生物学的細胞型を第2 マイクロチャンネル部分における濃縮領域から第2 マイクロチャンネル部分における検出領域に動かして動電学的に輸送し、第1 マイクロチャンネル部分の検出領域において第1 生物学的細胞型を分析し、そして第2 マイクロチャンネル部分の検出領域において第2 生物学的細胞型を分析する工程を含み、これにより微小混合物中の第1 および第2 の生物学的細胞の型を同時に微小混合物から分離しかつ分析することができる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  緑、青および赤の画像プロジェクタと投影スクリーンを有する投影テレビジョンの色温度を制御するための方法であって、
前記スクリーンの色ずれ性能をホログラフィック的に改良するためのステップであって、当該ホログラフィック的に改良された色ずれ性能が、前記スクリーンへの直交軸から数度の水平視野角で投影される画像を希薄にする制御された入力角特性を有するステップと、
前記投影スクリーンと一直線に直交した光軸に沿って青画像を投影するステップと、
前記一直線に直交した光軸へと集光する各光路に沿って緑および赤を投影するステップと、
前記スクリーン上に白画像を生成する時に、ほぼ同じエネルギレベルに前記青および緑の画像プロジェクタを励起するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  ３次元ホログラム（２６）内で３次元干渉アレイを表わすことにより、色ずれ性能をホログラフィック的に改良するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。