Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Biを0.005〜0.40％（以下、特記しない限り原子％を表す）含有するAg基合金であることを特徴とする光情報記録媒体用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項２】
上記Ag基合金は、希土類金属元素の少なくとも１種を含有するものである請求項１に記載の光情報記録媒体用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項３】
上記希土類金属元素は、Ndおよび／またはYである請求項２に記載の光情報記録媒体用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項４】
上記希土類金属元素としてNdおよび／またはYを合計で0.1〜2%含有するものである請求項３に記載の光情報記録用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項５】
上記Ag基合金は、Cu,Au,Rh,Pd,Ptから選ばれる少なくとも１種を合計で0.1〜3%含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の光情報記録媒体用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項６】
Biを0.05〜4.5％含有するAg基合金であることを特徴とする光情報記録媒体用Ag基合金スパッタリングターゲット。
【請求項７】
Sbを0.005〜0.40％含有し、更に希土類金属元素の少なくとも１種を含有するAg基合金であることを特徴とする光情報記録媒体用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項８】
上記希土類金属元素は、Ndおよび／またはYである請求項７に記載の光情報記録媒体用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項９】
上記希土類金属元素としてNdおよび／またはYを合計で0.1〜2％含有するものである請求項８に記載の光情報記録媒体用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項１０】
上記Ag基合金は、Cu,Au,Rh,Pd,Ptから選ばれる少なくとも１種を合計で0.1〜3%含有するものである請求項７〜９のいずれかに記載の光情報記録媒体用Ag基合金反射膜または半透過反射膜。
【請求項１１】
Sbを0.005〜0.40％含有し、更に希土類金属元素の少なくとも１種を含有するAg基合金であることを特徴とする光情報記録媒体用Ag基合金スパッタリングターゲット。
【請求項１２】
請求項１〜５、７〜１０のいずれかに記載のAg基合金反射膜を備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１３】
請求項１〜５、７〜１０のいずれかに記載のAg基合金半透過反射膜を備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置から可変長レコード形式で転送されたデータを固定長レコード形式に変換し複数のディスク記憶装置へ転送する記憶装置の制御装置であって、
前記上位装置からの形式書き込みデータを記憶するキャッシュメモリと、前記ディスク記憶装置に書き込みデータを転送するデータ転送部と、イレーズデータを生成するパディング回路と、イレーズ処理において、前記データ転送部に有効データの位置までは前記キャッシュメモリから、イレーズデータ範囲からは前記パディング回路からデータを前記ディスク記憶装置に転送するよう制御する制御部とを備えたことを特徴とする記憶装置の制御装置。
【請求項２】
前記制御部はパリティ生成対象トラックの１つでも有効なデータを格納する位置まではイレーズ対象のトラックにはキャッシュメモリ上にイレーズデータを作り、パリティを作成した上で前記データ転送部に前記ディスク記憶装置へデータを転送させ、それより後については前記パディング回路からのイレーズデータを転送させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の記憶装置の制御装置。
【請求項３】
上位装置とキャッシュメモリとの間のデータ転送を実施する上位データ転送部と、前記キャッシュメモリと複数のディスク記憶装置との間のデータ転送を実施する下位データ転送部と、前記下位データ転送部に接続されイレーズデータを生成するパディング回路と、制御部とを備え、前記上位装置から可変長レコード形式で転送されたデータを固定長レコード形式に変換し複数の前記ディスク記憶装置へ転送する記憶装置の制御装置であって、
前記制御部は、イレーズ処理において、前記下位データ転送部に有効データの位置までは前記キャッシュメモリから、イレーズデータ範囲からは前記パディング回路からデータを前記ディスク記憶装置に転送するよう制御することを特徴とする記憶装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
下位データ転送部４１には、ゼロバディングする機能（バディング回路５３）が付加されており、ゼロのデータをディスク記憶装置７０へ転送することが可能である。下位制御部３１は、キャッシュメモリ５１上のデータよりパリティデータを生成するパリティ生成回路５４を制御している。共有メモリ５２には、キャッシュメモリ５１上のデータを論理トラック毎に分割して管理する論理トラック管理テーブル６０がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施例のフロー図を図４、図５に示す。図４はパリティビットの生成を必要としない場合、代表的にはＲＡＩＤ１のディスクアレイである場合を示す。図４において、上位処理装置１０からの形式書き込み受領後、上位制御部３０は、当該論理トラックに対する論理トラック管理テーブル６０にイレーズ処理必要フラグ１６０と最終の形式書き込み終了位置情報１６１を設定する。この時、上位制御部３０は、キャッシュメモリ上にイレーズ用データの作成は行わない。形式書き込みが同じトラックに引き続いてあったとしても最終の形式書き込み終了位置情報が更新されるだけであり、書き込みの都度イレーズ処理が実行されるわけではない。イレーズが必要な論理トラックがある程度滞留すると、下位制御部３１に対してディスク記憶装置へのデータ書き出し（データ転送指示）を指示する（４００Ｙｅｓ）。ディスク記憶装置７０への書き出しが必要なければイレーズ処理の必要な論理トラックが溜まるのを待つ（４００Ｎｏ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体と背景とを撮影する撮影手段を備える写真自動販売機であって、前記背景は、複数の分割された背景画像を順に並べた背景画面の上にレンチキュラレンズを備えることを特徴とする、写真自動販売機。
【請求項２】
前記複数の背景画像から、撮影に用いる背景画像を選択する選択手段と、
前記背景を、前記選択された背景画像に切換える切換手段とをさらに備える、請求項１に記載の写真自動販売機。
【請求項３】
前記切換手段は、前記背景および前記撮影手段の少なくとも一方を移動させる手段である、請求項２に記載の写真自動販売機。
【請求項４】
ユーザの指示の入力を受付ける入力手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記入力手段において前記ユーザからの指示を受付けることで、前記複数の背景画像から、撮影に用いる背景画像を選択する、請求項２または３に記載の写真自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】写真自動販売機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は写真自動販売機に関し、特に、ユーザの所望する背景を用いた写真を提供することのできる写真自動販売機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、オリジナリティーの高い背景であって、美しい写真を提供することのできる写真自動販売機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と、データ線と、前記走査線と前記データ線の交差部に対応して、トランジスタが配置された発光装置であって、
前記トランジスタに接続された第一電極と、
前記第一電極の上方に形成された第二電極と、
前記データ線及び前記トランジスタを覆う層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上方に配置されたバンク層と、
前記バンク層の内側に形成され、前記第一電極と前記第二電極との間に配置された発光素子とを含み、
前記第一電極と前記トランジスタとは中継電極を介して接続されてなり、
前記バンク層は、前記第一電極と前記中継電極とが重なる領域に配置されてなる
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記バンク層は前記トランジスタの上方に形成されることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光素子は有機薄膜層及び正孔注入層を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記トランジスタはＰチャネル型であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、その線形領域で動作させることによりそのしきい値電圧のばらつきが表示動作に影響を及ぼすことを防止することができる。
さらに、本発明の発光装置は、走査線と、データ線と、前記走査線と前記データ線の交差部に対応して、トランジスタが配置された発光装置であって、前記トランジスタに接続された第一電極と、前記第一電極の上方に形成された第二電極と、前記データ線及び前記トランジスタを覆う層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜の上方に配置されたバンク層と、前記バンク層の内側に形成され、前記第一電極と前記第二電極との間に配置された発光薄膜とを含み、前記第一電極と前記トランジスタとは中継電極を介して接続されてなり、前記バンク層は、前記第一電極と前記中継電極とが重なる領域に配置されてなることを特徴とする。
上記の発光装置において、前記バンク層は前記トランジスタの上方に形成されることが好ましい。
また上記の発光装置において、前記発光素子は有機薄膜層及び正孔注入層を含むことが好ましい。
また上記の発光装置において、前記トランジスタはＰチャネル型であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、図１に示す装置の表示画面９０上のレーザビーム経路１００を示したものである。結合レーザからの光が、表示画面９０の左上隅から右上隅まで水平に走査されている。図の水平方向の実線矢印は、光ビームのこの移動を示したものである。光ビームは、次に、次の表示ラインを生成するように、ガルバノミラー６０の作用によって垂直方向に下側に変位して元の水平位置にリセットされる。このリセットの間、光ビームは、有機レーザデバイス１ａ、１ｂおよび１ｃへの電流を直接小さくすることによってターンオフされている。このようにして水平走査が継続され、観察者５のための画像が表示画面９０に構築される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【図１】本発明の一実施形態によるディスプレイシステムの略図である。
【図２】図１に示すディスプレイシステムの表示画面上への混合カラー光のラスタ走査を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態によるディスプレイシステムの略図である。
【図４】導波路構造を使用した、本発明の他の実施形態による代替ディスプレイシステムの略図である。
【図５】線形レーザアレイの略図である。
【図６】他の線形レーザアレイの略図である。
【図７】図１および図６に示す、レーザアレイの一部であるレーザ光源の略図である。
【図８】レーザ光源の代替設計を示す略図である。
【図９】基板を備えた複合レンズ拡散光エレメント９５を示す図である。
【図１０ａ】基板を備えた拡散光エレメント９５としての非対称重合体ビーズの上面図である。
【図１０ｂ】基板を備えた拡散光エレメント９５としての非対称重合体ビーズの横断面図である。
【図１１】基板を備えた拡散光エレメント９５としての湾曲表面を示す図である。
【図１２】表示画面に統合された複合レンズ拡散板の略図である。
【図１３】表示画面に粘着接着された複合レンズ拡散板の略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に上記洗浄を行なうときは、先ず弁５、７、１３を開いて排液ポンプ６を運転し、洗浄槽３内に洗浄液蒸気を導入しつつ洗浄槽３内の洗浄液をフィルタ８を通し異物を除いて貯液槽９へ戻した後、弁５、７を閉じ、排液ポンプ６を停止させる。こうすると、蒸気発生器１１で発生した洗浄液の蒸気が引続いて洗浄槽３内に入り、被洗浄物２を蒸気洗浄する。更に弁１３を閉じ、弁１７、１９を開いて真空ポンプ１８を運転すると、真空ポンプ１８に吸引された洗浄液蒸気は、蒸留槽２０に送られて液化し回収される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１において、洗浄槽３の上部は、弁３５を設けたパイプ３６により真空ポンプ１８の吸入口ｓに接続され、真空ポンプの吐出口ｄは、一方では、弁５７を設けたパイプ５８により大気又は回収装置へ、他方では弁３７を設けたパイプ３８により蒸留槽２０の上部に接続されている。更に、洗浄槽３の上部は、弁３９を持つパイプ４０により蒸留槽２０の中間部の蒸気域に接続される。洗浄槽３の下部は、弁４３を持つパイプ４４により貯液槽９の下部に通じ、洗浄槽３の底部は２方向に分けて一方は弁４１を持つパイプ４２により、貯液槽９の下部に接続し、他方は弁４５を持つパイプ４６により、蒸留槽２０内にある蛇管部４７を通って受熱できる状態にして蒸留槽２０の上部の空気域に通じさせる。真空ポンプ１８の吸入口ｓは、又、パイプ４８により、一方では弁４９を経て蒸留槽２０の上部に通じさせ、他方では弁５０を持つパイプ５１により貯液槽９の上部に通じさせる。冷却コイル２４で液化されて輪形樋２５に溜った洗浄液は、弁５２を設けたパイプ２６により貯液槽９内に設けた脱水脱酸槽２８に注入される。貯液槽９内に所定高さまで貯溜された洗浄液は、弁５５を持つパイプ５６により蒸留槽２０に溢流する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
洗浄液排出を終った後、弁３５、３９を開き、弁４１を閉じると、真空ポンプ１８によりパイプ３６、３８を通って排気された洗浄槽３内には、開かれた弁３９を通ってパイプ４０により蒸留槽２０内の洗浄液の蒸気が流入し、被洗浄物２を蒸気洗浄する。洗浄槽３内を負圧にすることによって、洗浄液蒸気を呼び込むのであるが、洗浄槽３内の圧力が大気圧に近づいたときは、設定圧力になるまで弁３７、４１、５０を開き、弁３９を閉じ、真空ポンプ１８を運転すると、貯液槽９内はパイプ５１、４８を通って排気され負圧になるので、洗浄槽３内の洗浄液、蒸気及び液化した洗浄液は、パイプ４２を通って貯液槽９に吸引され、洗浄槽３内は負圧を回復する。そこで、再び上記の蒸気洗浄を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
弁３５、３７を開いて真空ポンプ１８を運転する。洗浄槽３内の蒸気は、パイプ３６、３８を通って蒸留槽２０の蒸気域に排出され、冷却コイル２４で冷却され液化する。洗浄槽３内の圧力が設定圧力に達したとき、弁４５を開くと蒸留槽２０の空気域の空気が蛇管部４７を通り温められてパイプ４６を通り、底部から洗浄槽３へ入り、蒸気を排除する。こうすると、洗浄槽３の底に洗浄液が溜っていても撹拌され温空気のため蒸発して速やかに排出される。この状態で空気流通を続けることにより被洗浄物２は乾燥する。蛇管部４７は蒸留槽２０内の熱気により空気を加熱して被洗浄物２の乾燥効果を高める。蛇管部の代りに又はこれと併用して、蒸留槽２０の内又は外においてこの空気流回路にヒータを設けてもよい。こうして洗浄槽３内の蒸気が排出され、流通する空気により被洗浄物２が乾燥したならば、蓋１を開いて洗浄槽３から被洗浄物２を取出す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ  洗浄槽
Ｂ  貯液槽
Ｃ  給液ポンプ
Ｄ  排液ポンプ
Ｅ  ヒータ
Ｆ  蒸気発生器
ｄ  吐出口
ｓ  吸入口
１  密閉蓋
２  被洗浄物
３  洗浄槽
４  超音波振動子
５  弁
６  排液ポンプ
７  弁
８  フィルタ
９  貯液槽
１０  弁
１１  蒸気発生器
１２  ヒータ
１３、１４  弁
１５  ヒータ
１６  冷却コイル
１７  電磁弁
１８  真空ポンプ
１９  弁
２０  蒸留槽
２１  弁
２２  洗浄液回収装置
２３  ヒータ
２４  冷却コイル
２５  輪形樋
２６  パイプ
２７  弁
２８  脱水脱酸槽
２９  パイプ
３０  弁
３１  フィルタ
３２、３３、３５  弁
３６  パイプ
３７  弁
３８  パイプ
３９  弁
４０  パイプ
４１  弁
４２  パイプ
４３  弁
４４  パイプ
４５  弁
４６  パイプ
４７  蛇管部
４８  パイプ
４９、５０  弁
５１  パイプ
５２  弁
５５  弁
５６  パイプ
５７  弁
５８  パイプ
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入賞領域への入賞を容易にする第１の状態と、同入賞を困難にする第２の状態とに変更可能な装置であり、予め定められた特別遊技状態の発生に応じて第２の状態から第１の状態に切替わる変動入賞装置と、
前記入賞領域の状況を検出する検出手段と、
前記第１の状態のもとで前記検出手段による検出結果が所定の継続条件を満たした場合に、予め定められた回数を限度として、前記変動入賞装置に、前記第１の状態への切替えを再度行わせる制御手段とを備えた遊技機において、
前記制御手段による制御に応じて、前記変動入賞装置における第１の状態が、限度となる回まで繰り返された場合、その変動入賞装置が最後の回で第１の状態にされている期間中、繰り返しの限度に達したことを変動表示により可視表示する表示手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
画像を表示する表示装置を備え、
前記表示手段は、前記表示装置にて文字を移動させることで、前記繰り返しの限度に達したことを変動表示により可視表示するものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示手段は、文字を重ね合わせた塊を移動させることで前記繰り返しの限度に達したことを変動表示により可視表示するものであることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
所定の入賞領域への入賞を容易にする第１の状態と、同入賞を困難にする第２の状態とに変更可能な装置であり、予め定められた特別遊技状態の発生に応じて第２の状態から第１の状態に切替わる変動入賞装置と、
前記入賞領域の状況を検出する検出手段と、
前記第１の状態のもとで前記検出手段による検出結果が所定の継続条件を満たした場合に、予め定められた回数を限度として、前記変動入賞装置に、前記第１の状態への切替えを再度行わせる制御手段とを備えた遊技機において、
前記制御手段による制御に応じて、前記変動入賞装置における第１の状態が、限度となる回まで繰り返された場合、その変動入賞装置が最後の回で第１の状態となる直前のインターバル中に、繰り返しの限度に達したことを可視表示する表示手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
画像を表示する表示装置を備え、
前記表示手段は、前記表示装置にて前記繰り返しの限度に達したことを可視表示するものであることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
所定の入賞領域への入賞を容易にする第１の状態と、同入賞を困難にする第２の状態とに変更可能な装置であり、予め定められた特別遊技状態の発生に応じて第２の状態から第１の状態に切替わる変動入賞装置と、
前記入賞領域の状況を検出する検出手段と、
前記第１の状態のもとで前記検出手段による検出結果が所定の継続条件を満たした場合に、予め定められた回数を限度として、前記変動入賞装置に、前記第１の状態への切替えを再度行わせる制御手段とを備えた遊技機において、
前記制御手段による制御に応じて、前記変動入賞装置における第１の状態が、限度となる回まで繰り返された場合、その変動入賞装置が最後の回で第１の状態となる直前のインターバル中に、繰り返しの限度に達したことを可視表示し、且つ、変動入賞装置が最後の回で第１の状態にされている期間中にも、繰り返しの限度に達したことを可視表示する表示手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
画像を表示する表示装置を備え、
前記表示手段は、前記表示装置にて前記繰り返しの限度に達したことを可視表示するものであることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の中央部に設けたセンター役物と、該センター役物の下方に設けた始動入賞装置と、広告画像を表示する広告画像表示手段と、予め設定されている広告変動条件が成立したことに起因して前記広告画像の変化または表示、非表示の切り換えを前記広告画像表示手段に指示する画像制御手段と、前記始動入賞装置に遊技球が入球することで当たり外れを判定する判定手段と、該判定が当たりであったことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段とを備えた弾球遊技機において、
前記センター役物はベース板を備え、
該ベース板の内側には前面側が開放された枠体が連接され、
前記枠体の内側に、上ステージと、下ステージと、前壁とが設けられ、
前記上ステージに遊技球を受け入れる受入口を設け、
前記下ステージの中央部に凹部を設け、
前記前壁に球出口を設け、
前記受入口に流入した遊技球は、センサで検出されてから前記前壁に設けた球出口から前記下ステージ上に流出し、
前記下ステージ上の遊技球は、前記凹部に向けて誘導され前記凹部から手前側に落下するようにされ、
前記センサで検出されたことで前記広告変動条件が成立する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記ベース板の前面上部に庇状に張り出した飾部材を設け、
前記飾部材に入球口を設け、
前記上ステージに球出口を設け、
前記入球口には前記枠体の外面に沿って配されたワープ樋が接続され、
該ワープ樋の他端は前記上ステージに設けた球出口に接続されており、
前記入球口に入った遊技球は前記球出口から前記上ステージ上に放出される
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１または２記載の弾球遊技機において、
前記画像制御手段は前記判定結果の表示を前記広告画像表示手段に指示し、該広告画像表示手段は該指示された判定結果を表示する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載の弾球遊技機において、
前記広告画像の画像データを格納している画像記憶手段を更新可能としたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための請求項１記載の弾球遊技機は、
遊技盤の中央部に設けたセンター役物と、該センター役物の下方に設けた始動入賞装置と、広告画像を表示する広告画像表示手段と、予め設定されている広告変動条件が成立したことに起因して前記広告画像の変化または表示、非表示の切り換えを前記広告画像表示手段に指示する画像制御手段と、前記始動入賞装置に遊技球が入球することで当たり外れを判定する判定手段と、該判定が当たりであったことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段とを備えた弾球遊技機において、
前記センター役物はベース板を備え、
該ベース板の内側には前面側が開放された枠体が連接され、
前記枠体の内側に、上ステージと、下ステージと、前壁とが設けられ、
前記上ステージに遊技球を受け入れる受入口を設け、
前記下ステージの中央部に凹部を設け、
前記前壁に球出口を設け、
前記受入口に流入した遊技球は、センサで検出されてから前記前壁に設けた球出口から前記下ステージ上に流出し、
前記下ステージ上の遊技球は、前記凹部に向けて誘導され前記凹部から手前側に落下するようにされ、
前記センサで検出されたことで前記広告変動条件が成立する
ことを特徴とし、
上ステージに遊技球を受け入れる受入口に流入した遊技球がセンサで検出されたことで広告変動条件が成立するので、弾球遊技に関連させて広告画像を表示することができ、それによって興趣を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の弾球遊技機は、始動入賞装置に遊技球が入球することで当たり外れを判定する判定手段と、この判定が当たりであったことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段とを備えているので、請求項３記載のように、前記画像制御手段は前記判定結果の表示を前記広告画像表示手段に指示し、該広告画像表示手段は該指示された判定結果を表示する構成とすれば、判定手段の判定を表示するための判定表示手段として、液晶表示盤、ＣＲＴ、ドットマトリクス等を有する表示装置を備える弾球遊技機をわずかに改良するだけで（例えば画像データを格納しているＲＯＭを増設して、表示装置を制御するためのソフトウェアを変更する程度で）、本発明を実施できる。よって、特別な装置や部品を用いる必要はなく、開発、設計、製造等の工程での新規な負担も少なくて済む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に配置された可撓性を有する第１のワイヤと、前記第１のワイヤより基端側に配置され、前記第１のワイヤより剛性が大きい第２のワイヤと、前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとを接続するための接合部材とを備え、該接合部材は、前記第１のワイヤと異なる材料により形成されており、さらに、前記第１のワイヤの前記接合部材との接続部には、接合補助用の金属薄膜が設けられており、かつ、前記第１のワイヤは、該金属薄膜形成部において前記接合部材とろうにより接合されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記第１のワイヤは、超弾性金属により形成され、前記金属薄膜は、ニッケル、銀、金、錫、パラジウムもしくはこれらより選択された２以上の合金のいずれかである請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記接合部材は、ステンレス鋼で構成されている請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記接合部材および前記第２のワイヤは、ステンレス鋼で構成されており、両者は溶接により固定されている請求項１ないし３のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとの接続端面が、両ワイヤの軸を法線とする面に対し、所定の角度をなして傾斜している請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
先端側に配置された可撓性を有する第１のワイヤと、前記第１のワイヤより基端側に配置され、前記第１のワイヤより剛性が大きい第２のワイヤと、前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとを接続するための接合部材とを備え、該接合部材は、前記第２のワイヤと異なる材料により形成されており、さらに、前記第２のワイヤの前記接合部材との接続部には、接合補助用の金属薄膜が設けられており、かつ、前記第２のワイヤは、該金属薄膜形成部において前記接合部材とろうにより接合されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項７】
前記第２及び／又は前記第１のワイヤの外面もしくは前記接合部材の内面に溝を形成する請求項６に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記溝は、前記ワイヤの軸に平行に延びるもの、螺旋状に延びるもの、または、環状に構成されている請求項７に記載のガイドワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するものは、先端側に配置された可撓性を有する第１のワイヤと、前記第１のワイヤより基端側に配置され、前記第１のワイヤより剛性が大きい第２のワイヤと、前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとを接続するための接合部材とを備え、該接合部材は、前記第１のワイヤと異なる材料により形成されており、さらに、前記第１のワイヤの前記接合部材との接続部には、接合補助用の金属薄膜が設けられており、かつ、前記第１のワイヤは、該金属薄膜形成部において前記接合部材とろうにより接合されているガイドワイヤである。
そして、前記第１のワイヤは、超弾性金属により形成され、前記金属薄膜は、ニッケル、銀、金、錫、パラジウムもしくはこれらより選択された２以上の金属からなる合金のいずれかであることが好ましい。また、前記接合部材は、ステンレス鋼で構成されていることが好ましい。さらに、前記接合部材および前記第２のワイヤは、ステンレス鋼で構成されており、両者は溶接により固定されていることが好ましい。また、前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとの接続端面が、両ワイヤの軸を法線とする面に対し、所定の角度をなして傾斜していることが好ましい。さらに、前記接合部材の先端部には、スリットが設けられていることが好ましい。さらに、前記接合部材のスリット形成部の少なくとも先端側は、前記第１のワイヤと接合されていないことが好ましい。そして、前記スリットは、螺旋状スリットであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するものは、先端側に配置された可撓性を有する第１のワイヤと、前記第１のワイヤより基端側に配置され、前記第１のワイヤより剛性が大きい第２のワイヤと、前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとを接続するための接合部材とを備え、該接合部材は、前記第２のワイヤと異なる材料により形成されており、さらに、前記第２のワイヤの前記接合部材との接続部には、接合補助用の金属薄膜が設けられており、かつ、前記第２のワイヤは、該金属薄膜形成部において前記接合部材とろうにより接合されていることを特徴とするガイドワイヤである。 
前記第２及び／又は前記第１のワイヤの外面もしくは前記接合部材の内面に溝を形成することが好ましい。前記溝は、前記ワイヤの軸に平行に延びるもの、螺旋状に延びるもの、または、環状に構成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明のガイドワイヤは、先端側に配置された可撓性を有する第１のワイヤと、前記第１のワイヤより基端側に配置され、前記第１のワイヤより剛性が大きい第２のワイヤと、前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとを接続するための接合部材とを備え、該接合部材は、前記第１のワイヤと異なる材料により形成されており、さらに、前記第１のワイヤの前記接合部材との接続部には、接合補助用の金属薄膜が設けられており、かつ、前記第１のワイヤは、該金属薄膜形成部において前記接合部材とろうにより接合されている。このため、第１のワイヤと接合部材とを異なる材料により形成したものであっても、両者間が十分な強度で接合することができ、安全に使用できるガイドワイヤである。特に、第１のワイヤの後端部の外表面に付与した金属薄膜を利用することにより、第１のワイヤと接合部材が異なる金属材料により形成されていても両者が金属ロウにより強固に接合されているので、このガイドワイヤは安全性が高い。
また、本発明のガイドワイヤは、先端側に配置された可撓性を有する第１のワイヤと、前記第１のワイヤより基端側に配置され、前記第１のワイヤより剛性が大きい第２のワイヤと、前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとを接続するための接合部材とを備え、該接合部材は、前記第２のワイヤと異なる材料により形成されており、さらに、前記第２のワイヤの前記接合部材との接続部には、接合補助用の金属薄膜が設けられており、かつ、前記第２のワイヤは、該金属薄膜形成部において前記接合部材とろうにより接合されている。このため、第２のワイヤと接合部材とを異なる材料により形成したものであっても、両者間が十分な強度で接合することができ、安全に使用できるガイドワイヤである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（４）外観
目視により観察した。そして、弛みや皺などが全くないものを最良とし、皺などが若干はあるものの商品化可能なものを良好とし、皺などが大きく残って商品化できないものを不良とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（５）積層体の接着力
積層体から１．５ｃｍ幅の剥離試験片を作製し、そのフィルム層を両面接着テープで平板に固定し、ＪＩＳＣ５０１６に準じ、１８０°法により、金属箔を５０ｍｍ／分の速度で剥離したときの強度を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（６）熱処理後の外観
熱風循環式乾燥機を使用し、所定温度で１０分間熱処理し、取り出した後に、剥離や反りなどを観察した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ポリエステル（Ｂ）の含有量が、ポリウレタン組成物全体１００重量部に対して０．１〜２０重量部である請求項１または２に記載の一液湿気硬化型ポリウレタン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ポリエステル（Ｂ）の含有量が、ポリウレタン組成物全体１００重量部に対して０．１〜２０重量部であるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の組成物は、上記ポリエステル（Ｂ）を少なくとも１種含有する。ポリエステル（Ｂ）の含有量は、ポリウレタン組成物全体１００重量部に対して０．１〜２０重量部であるのが好ましく、０．１〜５重量部であるのがより好ましい。０．１重量部以上であると十分な接着性が発現する。また、２０重量部以下であると硬化後の物性が十分なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このために、このフロントフォークにあっては、フロントフォーク内部の油溜室の油面を下げて気体室の容積を大きくしてストローク奥でのエア反力の上昇を抑えることが行われているが、エア反力が不足してストローク後半でフロントフォークが底付きを起こしやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、例えば、自動二輪車のオンロードレース用のフロントフォークでは、以下のような要求がある。(a)平坦な路面を直進走行するときのように、フロントフォークが伸び切り位置から少し沈み込んだ位置付近を伸縮する通常の荷重状態（通常の走行状態）時には、小さなエア反力で路面振動の吸収性を上げたい。(b)また、コーナーに入る手前でブレーキをかけて減速するブレーキング時のように、フロントフォークが高速で大きく沈み込むときには、大きなエア反力でフロントフォークの沈み込みを抑えたい。(c)また、ブレーキング後のコーナリング中のように、フロントフォークが沈み込んだ状態で旋回走行するときには、エア反力の上昇を抑えてコーナリング中の路面振動の吸収性を上げたい。(d)また、コーナリング中の加速時のように、フロントフォークが圧縮された状態から伸長するときには、フロントフォークが伸びないようにしてアンダステアになるのを抑えて旋回性を向上させるともに、接地性を確保したい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
続いて、この膜の上に銅を真空蒸着する。本発明では、真空蒸着装置を使用して１０−４〜１０−６Ｔｏｒｒの真空度、蒸着速度０.１〜１００μｍ／分、好ましくは０.５〜５μｍ／分で膜の上に銅を真空蒸着する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
蒸着した銅は、銅もしくは酸化銅の微粒子になって膜の上に密集し、一部の微粒子が膜の中へ進入し、分散を始めており、続いて、上記膜の上に金属もしくは金属酸化物の微粒子を密集させたものを加熱する。加熱するときは、高分子あるいはオリゴマーの融点や軟化点より１０〜４０℃低い温度から融点や軟化点より５〜１０℃高い温度で加熱すると、微粒子の均一分散を促進し、また２０重量％以上の高濃度の微粒子を作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米糠を酸性中性媒体で抽出して得られる抽出物を配合したことを特徴とする美白化粧料  。
【請求項２】
酸性水性媒体のｐＨが５以下である請求項１に記載の美白化粧料
【請求項３】
酸性水性媒体のｐＨが１〜４である請求項２に記載の美白化粧料
【請求項４】
水性媒体として、水又は水と水混和性有機溶媒との混合物を用いる請求項１から３に記載の美白化粧料。
【請求項５】
米糠を酸性中性媒体で抽出して得られる抽出物の酵素処理物を配合したことを特徴とする美白化粧料。
【請求項６】
酵素処理を蛋白分解酵素によって行う請求項５に記載の美白化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、米糠を酸性中性媒体で抽出して得られる抽出物を配合したことを特徴とする美白化粧料、並びに米糠を酸性中性媒体で抽出して得られる抽出物の酵素処理物を配合したことを特徴とする美白化粧料である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の美白化粧料には、必須成分の米糠抽出物又はその酵素処理物の他に、通常化粧料に用いられる配合成分である油脂成分、界面活性剤、保湿剤、増粘剤、防腐殺菌剤、粉体成分、紫外線吸収剤、色素、香料等が必要に応じて適宜配合され、それら成分によってクリーム、乳液、ローション、軟膏、パック剤等適宜の剤型とした上使用に供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
本発明の酸性水性媒体による米糠抽出物又はその酵素処理物を配合してなる美白化粧料は、それら配合成分の示す強いチロシナーゼ活性抑制作用により、シミ、ソバカスなど皮膚への色素沈着を顕著に抑制或いは軽減すると共に、該配合成分が天然物由来であるため皮膚に対する刺激性が少なく安全性にもすぐれている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを制御する主制御装置と、
前記エンジンの制御に関係した機構を制御する副制御装置と、
前記副制御装置に供給する電源の通電及び遮断するための開閉器とで構成される制御装置において、
前記開閉器は、前記主制御装置により制御されることを特徴としたエンジンを制御するための制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置において、
前記主制御装置は、前記エンジンの始動後、所定時間経過した後に前記開閉器を通電側に制御することを特徴とした制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の制御装置において、
前記副制御装置は、該副制御装置自身の温度を検出する温度検出手段を備えていることを特徴とした制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の制御装置において、
前記副制御装置は、前記温度検出手段により所定以上の温度を検出した場合、該温度を前記主制御装置に通信する手段を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の制御装置において、
前記主制御装置は、前記副制御装置からの前記温度に基づき前記開閉器を遮断することを特徴とした制御装置。
【請求項６】
エンジンを制御するためのエンジン制御装置と、
モータからの位置情報に基づいて該モータを目標位置に到達させるためのモータ位置制御装置と、
前記モータ位置制御装置への電源を通電または遮断させるための開閉器とを有する制御装置であって、
前記開閉器は、前記エンジン制御装置からの信号に基づいて、前記モータ位置制御装置への電源を通電または遮断させるものであり、
前記制御装置は、前記エンジン制御装置への通電が開始された場合、該エンジン制御装置が前記エンジンの水温を取り込み、該エンジンの水温に応じた時間経過後に前記モータ位置制御装置への通電を開始することを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部等に設けた換気口に装着される形状で内部にファンモータを有した筒部とフランジ部とによりなる本体と、この本体のフランジ部を覆うように設けられる形状で中央部に通風開口が形成されるカバーと、このカバーの通風開口に設けられるフィルターとを備え、前記カバーは前記通風開口に格子を有し、前記フィルターは、前記カバーの格子と同方向の前記フィルターの保持部材を有し前記通風開口に着脱自在に設けられる換気装置。
【請求項２】
周囲に枠部を設けてフィルターを樹脂により形成した請求項１記載の換気装置。
【請求項３】
フィルターの枠部に、カバーの通風開口の縁部に係合させて前記フィルターを前記カバーに保持する爪を設けた請求項２記載の換気装置。
【請求項４】
カバーの前面を前方に膨出して湾曲面を形成し、フィルターを前記カバーの湾曲面に沿わせる構成とした請求項１〜３のいずれかに記載の換気装置。
【請求項５】
カバーの表面側にフィルターを設けた請求項１〜４のいずれかに記載の換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の発明は、壁部等に設けた換気口に装着される形状で内部にファンモータを有した筒部とフランジ部とによりなる本体と、この本体のフランジ部を覆うように設けられる形状で中央部に通風開口が形成されるカバーと、このカバーの通風開口に設けられるフィルターとを備え、前記カバーは前記通風開口に格子を有し、前記フィルターは、前記カバーの格子と同方向の前記フィルターの保持部材を有し前記通風開口に着脱自在に設けられるものであり、フィルターをカバーから取り外し、繰り返し洗浄等、掃除ができ、このような掃除ができるフィルター付換気装置をフィルター無しの換気装置から容易に変換でき、しかも、フィルター付とフィルター無しの換気装置のデザイン的統一が得られるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏両面に円環状に複数の凹所群が形成されているインペラと、このインペラを回転可能に収容するケーシングとを備え、ケーシングのインペラの凹所群と対向する領域には、燃料吸込流路と燃料吐出流路とを連通する溝状流路が形成されている燃料ポンプであり、
ケーシングには、表面側の凹所群と対向する溝状流路の上流端と裏面側の凹所群と対向する溝状流路の上流端の双方とケーシング外とを連通する燃料吸込流路と、全周に亘ってインペラ外周面に対向するケーシング内周面が形成されていることを特徴とする燃料ポンプ。
【請求項２】
ケーシング外から表面側の溝状流路の上流端に連通する表面側燃料吸込流路と、ケーシング外から裏面側の溝状流路の上流端に連通する裏面側燃料吸込流路が、独立に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した問題を解決するために創作された燃料ポンプは、表裏両面に円環状に複数の凹所群が形成されているインペラと、このインペラを回転可能に収容するケーシングとを備え、ケーシングのインペラの凹所群と対向する領域には、燃料吸込流路と燃料吐出流路とを連通する溝状流路が形成されている。ケーシングには、表面側の凹所群と対向する溝状流路の上流端と裏面側の凹所群と対向する溝状流路の上流端の双方とケーシング外とを連通する燃料吸込流路と、全周に亘ってインペラ外周面に対向するケーシング内周面が形成されている。
上記の燃料ポンプのケーシングには、ケーシング外から表面側の溝状流路の上流端と裏面側の溝状流路の上流端の双方に連通する燃料吸込流路と、全周に亘ってインペラ外周面に対向するケーシング内周面が形成されている。このため、インペラの外周面に作用する力がアンバランスにならない。このため、インペラを支持しているシャフトに対して軸直角方向の力が作用することがない。よって、燃料ポンプの耐久性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の燃料ポンプにおいて、ケーシング外から表面側の溝状流路の上流端に連通する表面側燃料吸込流路と、ケーシング外から裏面側の溝状流路の上流端に連通する裏面側燃料吸込流路が、独立に設けられていることが好ましい。
表面側燃料吸込流路と、裏面側燃料吸込流路が、独立に設けられていると、表面側の溝状流路と裏面側の溝状流路に吸込まれる燃料が脈動等の影響を互いにおよぼし合うことが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（形態１）
燃料吸込流路の下流側が分岐して表面側の溝状流路と裏面側の溝状流路の上流端側に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
このように構成すると、分岐部よりも上流側の燃料吸込流路の流路断面積を大きく確保することができる。従って、燃料吸込流路で発生する圧力損失を小さくすることができる。
（形態２）
燃料吸込流路と溝状流路の接続部を溝長手直角方向に断面視した場合に、燃料吸込流路の幅よりも溝状流路の幅の方が大きいことを特徴とする請求項１、２、形態１のいずれかに記載の燃料ポンプ。
燃料吸込流路と溝状流路の接続部で燃料吸込流路の幅よりも溝状流路の幅の方が大きく形成されていて、燃料吸込流路から溝状流路に燃料が流入すると、旋回流をより強くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流量補正バルブ、流量補正バルブ装置および静油圧駆動車両
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の穿刺針（20）においては、少なくともテーパー形状部（24）が、回復温度が体温付近、例えば、３０〜４０℃、より好ましくは３２〜３６℃、更に好ましくは３２〜３３℃である形状記憶合金で形成される。また、形状記憶合金は生体組織に対して悪影響を及ぼさないものであることが好ましく、具体的には、ニッケル−チタン合金、ニッケル−チタン−コバルト合金またはニッケル−チタン−銅合金を使用することができ、特にニッケル−チタン合金であることが生体適合性の点からは好ましい。ニッケル−チタン合金を用いる場合、回復温度は、ニッケルとチタンの配合比率を変化させることによって、例えば３０〜１２０℃の範囲で自由に変えることができる。また、母相における加工処理、すなわち記憶処理の条件を適宜変化させることによって、回復温度を微調整することができる。このようにして、ニッケル−チタン合金の回復温度を所定の温度にすることは、既に公知である。形状記憶合金は、形状を回復した後、これを冷却しても形状回復前の形状に戻らない性質、即ち一方向性を有するものであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】【図１】本発明を実施するための鍋用蓋の使用状態を示す斜視図である。【図２】本発明を実施するための鍋用蓋の分解斜視図と（Ａ）は拡大図である。【図３】本発明を実施するための鍋用蓋の正面図と（Ｂ）は拡大図である。【図４】本発明を実施するための鍋用蓋の断面図である。【図５】本発明を実施するためのフライヤーの蓋の使用状態を示す斜視図である。【図６】本発明を実施するためのフライヤーの蓋の分解斜視図と（Ａ）は拡大図である。【図７】本発明を実施するためのフライヤーの蓋の正面図と（Ｂ）は拡大図である。【図８】本発明を実施するためのフライヤーの蓋の断面図である。【図９】本発明を実施するための回転釜の蓋の使用状態を示す斜視図である。【図１０】本発明を実施するための回転釜の蓋の分解斜視図と（Ａ）は拡大図である【図１１】本発明を実施するための回転釜の蓋の正面図と（Ｂ）は拡大図である。【図１２】本発明を実施するための回転釜の断面図である。【図１３】本発明を実施するための鍋用の油缶は（Ａ）と箱は（Ｂ）で、（ａ）斜視図である、（ｂ）断面図である、（ｃ）使用状態を示す斜視図である。【図１４】本発明を実施するための業務用の油缶は（Ａ）と箱は（Ｂ）で、（ａ）斜視図である、（ｂ）断面図である、（ｃ）使用状態を示す斜視図である。【図１５】本発明を実施するための消火蓋を使用した応用図で（ａ）鍋に蓋をし蒸籠を載せ蒸す斜視図である（ｂ）回転釜に蓋をし蒸籠を載せ蒸す斜視図である。【符号の説明】１，１０，１８，  本体の蓋                    ３２，        蒸気２，１１，１９，  凹部の留め具（本体の蓋）    ３３，        蒸籠３，１２，２０，  穴                          ３４，４１，  油缶４，１３，２１，  網                          ３５，        油缶の柄５，      ２２，  網の小さな穴                ３６，４２，  箱（油缶を入れる物）６，１４，２３，  熱止め                      ３７，４３，  凸部（油缶と箱の）７，１５，        柄                          ３８，４４，  凹部（油缶と箱の）８，１６，２４，  小蓋                        ３９，４５，  蓋（油缶と箱の）９，１７，２５，  凸部（小蓋）                ４０，４６，  取っ手（油缶と箱の）          ２６，  取っ手                            ４７，  掛止具          ２７，  鍋                                ４８，  パッキング          ２８，  フライヤー                        ４９，  蝶番          ２９，  下の油缶（フライヤー）            ５０，  冷凍油（植物油又は            ３０，  回転釜                                                動物油）          ３１，  発火油（炎）                      ５１，  下の油缶の蓋