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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーマー組成物であって、前記組成物を実質的に透明にするように、等しい、又は実質的に等しい屈折率を有する少なくとも２つの相と、第１の乳化剤を含む乳化剤系とを有する組成物。
【請求項２】
前記第１の乳化剤が、カゼイン酸ナトリウム、ダイズタンパク質分離物、コムギタンパク質分離物、脱脂乳固形分、及び化工デンプン、並びにそれらを組み合わせたものからなる群から選択される、請求項１に記載のクリーマー組成物。
【請求項３】
無色である、請求項１に記載のクリーマー組成物。
【請求項４】
着色しているが、透明である、請求項１に記載のクリーマー組成物。
【請求項５】
前記相の少なくとも１つが水相である、請求項１に記載のクリーマー組成物。
【請求項６】
脂質相をさらに含む、請求項５に記載のクリーマー組成物。
【請求項７】
前記水相が連続的であり、かつ前記脂質相が前記水相に分散している、請求項６に記載のクリーマー組成物。
【請求項８】
液体の形態にある、請求項１に記載のクリーマー組成物。
【請求項９】
各相の屈折率が、約１．４３〜約１．４８の範囲にある、請求項１に記載のクリーマー。
【請求項１０】
前記水相が溶質を含む、請求項５に記載のクリーマー組成物。
【請求項１１】
前記水相が、約４０重量％〜８５重量％の溶質を含む、請求項１０に記載のクリーマー組成物。
【請求項１２】
前記溶質が食用炭水化物である、請求項１０に記載のクリーマー組成物。
【請求項１３】
前記溶質が低分子量炭水化物である、請求項１０に記載のクリーマー。
【請求項１４】
前記溶質が非還元糖である、請求項１０に記載のクリーマー。
【請求項１５】
前記非還元糖が非褐変性である、請求項１４に記載のクリーマー。
【請求項１６】
前記糖が、スクロースを含む、請求項１４に記載のクリーマー。
【請求項１７】
前記水相が、約４０重量％〜約８５重量％の糖を含む、請求項１４に記載のクリーマー。
【請求項１８】
約０．９以下の水分活性を有する、請求項１に記載のクリーマー。
【請求項１９】
前記相の少なくとも１つが脂質相である、請求項１に記載のクリーマー組成物。
【請求項２０】
前記脂質相が食用油を含む、請求項１９に記載のクリーマー組成物。
【請求項２１】
前記油が軽度に水素化されている、請求項２０に記載のクリーマー組成物。
【請求項２２】
前記油が、約３５℃以下の融点を有する、請求項２１に記載のクリーマー組成物。
【請求項２３】
前記脂質相が、前記クリーマー組成物の全重量の約２５％以下である、請求項１９に記載のクリーマー組成物。
【請求項２４】
クリーマー組成物を製造する方法であって、第１の相を形成する、飲料中に希釈するとクリーム状の口内感触特性を有するように選択された第１の成分、及び、前記第１の相と混合した場合、第２の相を形成する第２の成分、並びに第１の乳化剤を含む乳化剤系を提供するステップと、前記第１及び第２の成分、並びに前記乳化剤系を一緒に混合して、澄んだ組成物をもたらすステップとを含む方法であり、少なくとも１つの相の屈折率を他の相の屈折率の値と等しくなる、又はほぼ等しくなるように調節するステップを含む方法。
【請求項２５】
前記混合するステップが、前記相のエマルションを形成するステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも１つの前記成分が、液体である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の相が、脂質相をもたらす食用脂質成分を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２の相が、水相をもたらす水性溶媒を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記エマルションが、水相に分散された脂質相を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記相の１つの屈折率を他の相の屈折率に等しい、又はほぼ等しい値までその相の屈折率を調節して、澄んだ組成物をもたらすだけの十分な量で、溶質を前記相の１つに溶解させるステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
前記溶質を前記水相に溶解させる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記溶質が非還元糖である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記水相が、前記糖を約４０重量％〜約８５重量％含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
飲料をクリーム状にする方法であって、クリーム状にしようとする非クリーム状飲料を提供するステップと、請求項１に記載の透明な飲料クリーマー組成物を提供するステップと、前記飲料が所望のクリーム状の外観を獲得するまで、前記飲料に十分な量の前記組成物を混合するステップとを含む方法。
【請求項３５】
前記クリーマー組成物が液体の形態にある、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記クリーマー組成物が濃縮物の形態で提供される、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記飲料が水性である、請求項３４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  特許請求の範囲    【請求項１】  残留肢を有する肢喪失者のための義肢において、残留肢の容積を管理するための装置であって、真空を加えることで、重量を支える圧力による残留肢の容積の損失を抑制するとともに、残留肢が膨らむことなく義肢へ残留肢をロックするようにしたものにおいて、  （ａ）残留肢の容積よりも小さい容積を有するキャビティを有するライナであって、引っ張られて残留肢と全体的に接触するようになるフレキシブルなライナを有し、  （ｂ）残留肢及びライナの大部分を受容するような容積及び形状を有するソケットであって、残留肢及びライナを受容するキャビティを有しているソケットを有し、  （ｃ）ライナとソケットとの間でソケットキャビティへ連結されている真空源を有し、真空源はソケットキャビティへ適用されると、残留肢及びライナを引きつけてソケットとしっかりかつ全体的に接触させ、残留肢をソケットの中へ膨らむことなく残留肢をソケットへロックするものであり、  （ｄ）ソケットキャビティをシールするためのシール手段を有し、  （ｅ）シール手段を介する空気の漏れがあるときにソケットキャビティ内の真空を維持する真空維持手段を有し、 （ｆ）前記ライナのまわりでキャビティ内における真空の均等な分布を助けるために、ライナとソケットとの間に薄いシースを有し、  真空源がソケットキャビティへ適用されると、重量を支える圧力による残留肢の容積の損失が防止される装置。    【請求項２】  前記キャビティ内が少なくとも10インチ水銀柱の真空に維持される請求項１記載の装置。    【請求項３】  前記ソケットが単一の壁を有する請求項１記載の装置。    【請求項４】  前記シール手段が、ソケットと残留肢の一部の上に巻かれてこれを覆う非発泡材で非多孔質のポリウレタンサスペンションスリーブを有している請求項１記載の装置。    【請求項５】  前記ライナが非発泡材で非多孔質のポリウレタンから形成されている請求項１記載の装置。    【請求項６】  前記シール手段が、ライナとソケットとの間の環状シールを有する請求項１記載の装置。    【請求項７】  前記真空源が真空ポンプであり、前記キャビティ内の真空を維持するための手段がレギュレータであり、これら真空ポンプとレギュレータに対する動力源が設けられている請求項１記載の装置。    【請求項８】  前記キャビティ内の真空を維持するための手段が、キャビティよりもかなり大きな容積を有する真空容器を有する請求項１記載の装置。    【請求項９】  前記真空源と、キャビティ内の真空を維持するための手段が、重量で駆動される真空ポンプを有する請求項１記載の装置。    【請求項１０】  残留肢を有する肢喪失者のための義肢において、残留肢の容積を管理するための装置であって、前記義肢がソケットを有し、このソケットが残留肢を挿入するためのキャビティを有し、このキャビティへ真空を加えることで、重量を支える圧力による残留肢の容積の損失を防止し、残留肢が膨らむことなく残留肢がソケットへロックされるものにおいて、  （ａ）残留肢の容積よりも小さい容積を有するキャビティを有するライナであって、引っ張られて残留肢と全体的に接触するようになるフレキシブルなライナを有し、  （ｂ）単一の壁を有するとともに、残留肢及びライナの大部分を受容するような容積及び形状を有する単一のソケットであって、残留肢及びライナを受容するキャビティを有する単一のソケットを有し、  （ｃ）ライナとソケットとの間でソケットキャビティへ連結されている真空源を有し、真空源はソケットキャビティへ適用されると、残留肢及びライナを引きつけてソケットとしっかりかつ全体的に接触させ、残留肢をソケットの中へ膨らむことなく残留肢をソケットへロックするものであり、  （ｄ）ソケットキャビティをシールするためのシール手段を有し、  真空源がソケットキャビティへ適用されると、重量を支える圧力による残留肢の容積の損失が防止される装置。    【請求項１１】  前記シール手段を通して空気が漏れているときにキャビティ内の真空を維持する手段が設けられている請求項１０記載の装置。    【請求項１２】  前記キャビティ内が少なくとも10インチ水銀柱の真空に維持される請求項１１記載の装置。    【請求項１３】  前記シール手段が、ソケット及び残留肢の一部の上に巻かれてこれを覆う非発泡材で非多孔質のポリウレタンサスペンションスリーブを有している請求項１０記載の装置。    【請求項１４】  前記ライナが非発泡材で非多孔質のポリウレタンから形成されている請求項１０記載の装置。    【請求項１５】  前記シール手段が、ライナとソケットとの間の環状シールを有する請求項１０記載の装置。    【請求項１６】  前記真空源が真空ポンプであり、前記キャビティ内の真空を維持するための手段がレギュレータであり、これら真空ポンプとレギュレータに対する動力源が設けられている請求項１１記載の装置。    【請求項１７】  前記キャビティ内の真空を維持するための手段が、キャビティよりもかなり大きな容積を有する真空容器を有する請求項１１記載の装置。    【請求項１８】  前記真空源と、キャビティ内の真空を維持するための手段が、重量で駆動される真空ポンプを有する請求項１１記載の装置。    【請求項１９】  前記ライナのまわりでキャビティ内における真空の均等な分布を助けるために、ライナとソケットとの間に薄いシースを有する請求項１０記載の装置。    【請求項２０】  義肢において、重量を支える圧力による残留肢の容積の損失を防止するための方法であって、  （ａ）残留肢を、残留肢の容積よりも小さい容積を有するフレキシブルなライナの中へ挿入して、ライナを引っ張って残留肢と全体的に接触させる段階と、  （ｂ）前記残留肢及びライナを、残留肢及びライナを受容するような容積及び形状を有していて中へ残留肢及びライナを挿入するためのキャビティを有しているソケットの中へ挿入する段階と、  （ｃ）前記ソケットキャビティをシールする段階と、  （ｄ）前記ライナとソケットの間でソケットキャビティへ真空を加えて、残留肢及びライナをソケットとしっかりかつ全体的に接触させる段階と、  （ｅ）前記ソケットキャビティの中への空気の漏れがあるときにソケットキャビティの中の真空を維持する段階と、  （ｆ）前記ライナを残留肢と全体的に接触させることによって、またライナをソケットとしっかりかつ全体的に接触させる真空によって、重量を支える圧力による残留肢からの体液の損失を抑制する段階と、を有する方法。    【請求項２１】  前記���イナが非発泡材で非多孔質のポリウレタンから形成されている請求項２０記載の方法。    【請求項２２】  前記キャビティ内が少なくとも10インチ水銀柱の真空に維持される請求項２０記載の方法。    【請求項２３】  前記ソケットが単一の壁を有する請求項２０記載の方法。  【請求項２４】  前記ライナのまわりの真空の均等な分布を助けるために、残留肢及びライナを薄いシースの中に包み込む段階を有する請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の実施例では、栓体を用いて封止体の末端部に防水封止体が形成される。この栓体は取り外せないように封止体の端部に取付けられる。更に、栓体は、上部封止部材及び下部封止部材の合せ面と嵌合する内部構造体を備えている。更に、栓体のこの構造体は、滑動体が滑働体と栓体との閉鎖位置に移動した際に滑動体と嵌合する。したがって、滑動体が栓体との閉鎖位置に移動した際には、上部封止部材及び下部封止部材の合せ面が、滑動体及び栓体の両方の内部構造体の周囲に封止体を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、図２には上部封止部材１２及び下部封止部材１４の斜視図が、滑動体１６なしで示してある。図２から明らかなように、望むならば、上部封止部材１２を下部封止部材１４に対して反転しても良い。つまり、図１には、上部封止部材１２がページの右上部に延在しており、下部封止部材１４がページの左下部に延在していることが示してある。逆に、図２には、上部封止部材１２が逆方向、即ちページの左下部、に延在しても良く、下部封止部材１４が逆方向、即ちページの右上部、に延在しても良いことが示してある。したがって、封止装置１０の構成において、これが取付けられている物品の内部に対する出し入れが可能な方向が何れの方向であっても良い。言うまでもなく、封止体１７が充分に長い場合には、封止されていない上部封止部材１２を下部封止部材１４から離して、装置１０が取付けられている物品の内部へどんな方向からでも広範囲に出し入れできるようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図４には、上部封止部材１２及び下部封止部材１４と係合された滑動体１６の垂直側面図が示してある。滑動体１６は開放端部３６及び閉鎖端部３８を備えている。封止体輪郭１７に沿っていずれかの方向に引いた際に、この輪郭を通過する滑動体１６の末端部が封止体を開放又は閉鎖する。より詳しくは、開放端部３６は、上部封止部材１２を下部封止部材１４から分離する働きをする。したがって、封止体１７に沿って滑動体１６を引いた際に、閉鎖端部３８が開放端部３６に先行するように引いた場合には、これが封止体１７を開放する。逆に、滑動体１６の閉鎖端部３８は上部封止部材１２を閉じ込めて押圧し、下部封止部材１４との係止結合状態とする。したがって、封止体１７に沿って滑動体１６を引いた際に、開放端部３６が閉鎖端部３８に先行するように引いた場合には、これが封止体１７を閉鎖する。この開放及び閉鎖の機構では、上部封止部材を下部封止部材から引上げるために引上げリブによって引上げ翼に印加された力により、封止体が開放される。この機構は、封止体を形成する合せ面又は接触面に直接に力が印加される封止装置とは異なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
滑動体１６’は、閉鎖かんぬき４８を用いて下部封止部材１４の位置を安定化させ、制御する。滑動体１６’と組合せて使用される閉鎖かんぬき４８の観点は上述の全ての組合せを包含する。閉鎖かんぬき４８は、図９ａに示したものと同様に比較的長くても良く、又は、図９ｄに示したように非常に短くて突起のような外観をしていても良いが、これらに限らない。これが、端部形状５１を備えて、下部封止部材１４を握持することを補助しても良い。このことは、比較的短い、又は突起状の、閉鎖かんぬき４８を用いる場合に特に有用である。その形状に拘わらず、滑動体１６の場合と同様に、閉鎖かんぬき４８は滑動体１６’内の下部封止部材１４の位置を制御する働きをする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
再び、図１９及び図２０では、滑動体１６’の開放部７４は、上部封止部材１２を下部封止部材１４から分離して封止体１７を開放する働きをする。開放部７４が１つの引上げリブ４６’を備えていることが好ましい。引上げリブ４６’は、滑動体１６’の開放部７４において、滑動体１６’のほぼ中間から滑動体１６’の端部にかけて傾斜した位置で延在していることが好ましい。開放部７４は、また、滑動体１６’の底部の全長に渡って延在することが好ましい閉鎖かんぬき４８を備えている。閉鎖かんぬき４８は下部封止部材１４を滑動体１６’の底部に固定する。図１９の矢印８４に従って滑動体１６’が開放方向に移動する際には、上部封止部材１２に対する引上げリブ４６’の作用と下部封止部材１４に対する閉鎖かんぬき４８の作用とが組合さって、２つの封止部材１２及び１４を引離して封止体１７を開放する。滑動体１６’における１つの引上げリブ４６’の好適な使用によって、上部封止部材１２が下部封止部材１４から分離される際にこれに回動運動が付与される。この回動は、引上げリブ４６’に隣接する主要輪郭部２５の側部が、引上げリブ４６’に対向する主要輪郭部２５の側部より先に引上げられることによって起る。この回動という特徴によれば、開放する際に上部封止部材１２と下部封止部材１４との間に誘起される摩擦が小さくなるので、上部封止部材１２が下部封止部材１４から滑らかに分離され、また、封止性能をより長持ちさせる傾向がある。図２０に示したように、引上げリブ４６’がレールのような形状を有しても良く、又は、くさび形であっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、図３２には、栓体１０４及び滑動体１０２の外部及び内部合せ構造体が示してある。より詳しくは、栓体１０４は、滑動体１０２及び栓体１０４をそれらの閉鎖位置１１０に設定した際に滑動体１０２の外部さねつぎ及び溝部１１６と結合する外部さねつぎ及び溝部１１４を備えている。即ち、滑動体１０２及び栓体１０４は、矢印Ａに従って滑動体１０２を栓体１０４に挿入することにより係止される。更に、栓体１０４の内部構造体１１８は、上部封止部材１２の合せ面２０及び下部封止部材１４と協働して係止する形状を備えている。同様に、滑動体１０２の内部構造体１２０は、下部封止部材１４の合せ面２２と協働して係止する形状を備えている。更に、栓体１０４の内部構造体１１８は滑動体１０２の内部構造体１２０と係止する。滑動体１０２及び栓体１０４がそれらの閉鎖位置１１０にある際には封止体が形成されるが、これは、（１）上部封止部材１２の合せ面２０が栓体１０４の内部構造体１１８の上部１２２と液体封止体を形成し、また、滑動体１０２の内部構造体１２０の上部１２４と液体封止体を形成するからであり、また、（２）下部封止部材１４の合せ面２２が栓体１０４の内部構造体１１８の底部１２６と液体封止体を形成し、また、滑動体１０２の内部構造体１２０の底部１２８と液体封止体を形成するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地形学的表面積が投影表面積より大きい、前記投影表面積および前記地形学的表面積を有するラミネートであって、
ポリマーフィルムを含む基材と、
前記ラミネートの地形学的表面積の実質的に全てにわたって前記基材上に配置され、イオン表面および１つ以上の層を含む、ポリマーコーティングと、を含み、
少なくとも１層が、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、２−ジエチルアミノエチルアクリレート、２−ジエチルアミノエチルメタクリレート、３−ジメチルアミノプロピルアクリレート、３−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、２−メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３−アミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、４−ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、４−ビニル−１−メチルピリジニウムブロミド、リシン、アリルアミン、ビニルアミン、ポリアミド、キトサン、又はこれらの任意の組み合わせで作られる少なくとも１種のポリマーを含む、ラミネート。
【請求項２】
地形学的表面積が投影表面積より大きい、前記投影表面積および前記地形学的表面積を有するラミネートであって、
ポリマーフィルムを含む基材と、
前記ラミネートの地形学的表面積の実質的に全てにわたって前記基材上に配置され、イオン表面および１つ以上の層を含む、ポリマーコーティングと、を含み、
少なくとも１層が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ビニル安息香酸、Ｎ−アクリロイルアミノ酸、Ｎ−メタクリロイルアミノ酸、２−カルボキシエチルアクリレート、リン酸ビニル、ビニルホスホン酸、モノアクリルオキシエチルホスフェート、スルホエチルメタクリレート、スルホプロピルメタクリレート、３−スルホプロピルジメチル−３−メタクリルアミドプロピルアンモニウム分子内塩、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、スルホン化多糖類、カルボキシ化多糖類、又はこれらの任意の組み合わせで作られる少なくとも１種のポリマーを含む、ラミネート。
【請求項３】
地形学的表面積が投影表面積より大きい、前記投影表面積および前記地形学的表面積を有するラミネートであって、
ポリマーフィルムを含む基材と、
前記基材上に配置されたヒドロゲルと、
前記ラミネートの前記地形学的表面積の実質的に全てにわたって前記ヒドロゲル上に配置されたコーティングであって、陰イオン表面および１つ以上の層を含むコーティングと、を含む、ラミネート。
【請求項４】
地形学的表面積が投影表面積より大きい、前記投影表面積および前記地形学的表面積を有するラミネートであって、
ポリマーフィルムを含む基材と、
前記基材上に配置されたヒドロゲルと、
前記ラミネートの前記地形学的表面積の実質的に全てにわたって前記ヒドロゲル上に配置されたコーティングであって、陽イオン表面および１つ以上の層を含むコーティングと、を含み、
少なくとも１層が、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、２−ジエチルアミノエチルアクリレート、２−ジエチルアミノエチルメタクリレート、３−ジメチルアミノプロピルアクリレート、３−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、２−メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３−アミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、４−ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、４−ビニル−１−メチルピリジニウムブロミド、リシン、アリルアミン、ビニルアミン、ポリアミド、キトサン、又はこれらの任意の組み合わせで作られる少なくとも１種のポリマーを含む、ラミネート。
【請求項５】
地形学的表面積が投影表面積より大きい、前記投影表面積および前記地形学的表面積を有するラミネートであって、
ポリマーフィルムを含む基材と、
前記基材上に配置された、少なくとも１種の連結剤を含むヒドロゲルと、
少なくとも１種の連結剤に共有結合で連結された１種以上の二官能性イオン分子と、を含む、ラミネート。
【請求項６】
地形学的表面積が投影表面積より大きい、前記投影表面積および前記地形学的表面積を有するラミネートであって、
ポリマーフィルムを含む基材と、
前記基材上に配置され、かつ１つ以上の加水分解されたアズラクトン部分を含む、ヒドロゲルと、を含む、ラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メチルアクリレート−ジアミン系ポリアミド樹脂および同樹脂の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
発明の技術分野および産業上の利用可能性
本発明は、ポリ（アミノアミド）プレポリマー、ポリアミドポリマー、ポリアミドプレポリマーおよびポリアミドポリマーの製造方法、並びにポリアミドポリマーをエピハロヒドリンと反応させることにより得られる樹脂に関する。本発明の樹脂は、製紙工業において湿潤紙力増強樹脂および／またはクレーピング助剤として、並びに羊毛の表面添加剤として使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法であって、前記鍵に関連ある第１の電磁回路と、前記シリンダに関連ある第２の電磁回路とからなり、前記第１および第２の電磁回路は、前記シリンダ内への前記鍵の挿入時に相互接続を行なって前記第１の回路の一次巻線から前記第２の回路の二次［巻線］に少なくとも電気エネルギーを伝送する第３の電磁回路を形成する接続手段を有し、前記接続手段は、前記鍵の軸および／または前記鍵用の前記シリンダのスロットに対して長手方向に平行に展開するとともに、前記鍵が前記スロット内に挿入されると、前記鍵および前記シリンダの機械的な暗号部分が長手方向に重なり合い、前記電気エネルギーは、フェライトを用いて製作される強磁性体回路に適切に伝送される磁束の形で前記一次巻線から前記二次巻線に伝送されることを特徴とする鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【請求項２】
前記第３の電磁回路は、前記第１および第２の磁気回路が相互結合することによって形成されるとともに、長手方向に平行な第１および第２の棒と第１および第２の結合コイルとからなることを特徴とする前記請求項に記載の鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【請求項３】
前記第１の棒は、前記鍵の軸に沿って設けられるとともに、前記第１のコイルによって巻かれ、前記第２の棒は、前記シリンダのスロットに沿って設けられるとともに、前記第２のコイルによって巻かれ、前記第１および第２の棒は、互いに向かい合うとともに、自身の端部において互いに接続されることを特徴とする前記請求項に記載の鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【請求項４】
前記第１および第２の棒は、互いに向かい合うとともに前記シリンダのスロットに沿って離間して設けられ、前記鍵の軸により支持される前記第１のコイルと前記シリンダにより支持される前記第２のコイルとは、前記第１および第２の棒間において挟み込まれることを特徴とする請求項２に記載の鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【請求項５】
前記第１の磁気回路の前記コイルに印加される信号は、前記エネルギーと前記データとのいずれをも前記第２の磁気回路の前記巻線に伝送することを特徴とする前記請求項の１項以上に記載の鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【請求項６】
前記第１の電磁回路は、前記第２の電磁回路と同じまたは異なる周波数帯域と前記一次巻線と前記二次巻線との巻数間の比に比例する振幅とを有する時間可変電圧を受けて、前記データが前記鍵から前記シリンダおよびそのまた逆の方向に伝送されることを特徴とする前記請求項の１項以上に記載の鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【請求項７】
前記データは、デジタルおよび／またはアナログ形式で伝送されることを特徴とする前記請求項の１項以上に記載の鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【請求項８】
前記巻数は、適切に絶縁された導電体配線を用いて製作されることを特徴とする前記請求項の１項以上に記載の鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【請求項９】
前記鍵を前記シリンダ内に挿入する段階と、前記第３の電磁回路を作動させる段階と、前記第１の電磁回路に、前記第２の電磁回路と同じまたは異なる周波数帯域と前記第１および第２の電磁回路の巻線の巻数間の比に比例する振幅とを有する前記時間可変電圧を印加することによって前記鍵のコードを前記シリンダに伝送する段階と、前記鍵のコードを認識する段階と、前記電気エネルギーを前記錠のシャッタの起動のために磁束の形で送る段階とからなることを特徴とする前記請求項の１項以上に記載の鍵と錠のシリンダとの間におけるデータと電気エネルギーとを伝送する装置および方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、当該支持体に結合した重合体マトリックス、及び当該重合体マトリックスに結合したビオチン親和性結合リガンドを含む、ビオチン化ターゲット分子分離用アッセイ・プラットフォームであって、上記重合体マトリックスが上記支持体に直接共有結合して、少なくとも2 μg/cm2の支持体上重合体マトリックス密度を提供し、そして上記重合体マトリックスに結合した上記結合リガンド密度が少なくとも1 nmol/cm2である、前記アッセイ・プラットフォーム。
【請求項２】
支持体、当該支持体に結合した重合体マトリックス、及び当該重合体マトリックスに結合したアビジン又はストレプトアビジン親和性結合リガンドを含む、ターゲット分子分離用アッセイ・プラットフォームであって、上記重合体マトリックスが上記支持体に直接共有結合して、少なくとも2 μg/cm2の支持体上重合体マトリックス密度を提供し、そして上記重合体マトリックスに結合した上記結合リガンド密度が少なくとも1 nmol/cm2である、前記アッセイ・プラットフォーム。
【請求項３】
支持体、当該支持体に結合した重合体マトリックス、並びに、金属キレート、陰イオン交換体、陽イオン交換体、疎水性結合リガンド、抗体、ストレプトアビジン、アビジン、ビオチン、グルタチオン、プロテインA、プロテインG及びプロテインLから成る群から選ばれる、当該重合体マトリックスに結合した、ターゲット・ポリペプチド分子親和性結合リガンドを含む、ターゲット分子分離用、収穫用、検出用又は定量化用アッセイ・プラットフォームであって、上記重合体マトリックスが上記支持体に直接共有結合して、少なくとも2 μg/cm2の支持体上重合体マトリックス密度を提供し、そして上記重合体マトリックスに結合した上記結合リガンド密度が少なくとも1 nmol/cm2である、前記アッセイ・プラットフォーム。
【請求項４】
前記重合体マトリックスが少なくとも2種類の重合体の架橋混合物であって、架橋マトリックスが、以下のステップ：
（i）前記支持体と、第1及び第2重合体を含む混合物とを組み合わせ、ここで、上記第1重合体は活性化によって当該第1重合体と上記第2重合体を架橋して上記重合体マトリックスを形成し、そしてその重合体マトリックスを上記支持体に共有結合させる反応基をもつが、上記第2重合体はそのような反応基を欠く、そして
（ii）上記組み合わせ物中の第1重合体の反応基を活性化して、上記重合体マトリックスを形成させ、そして上記支持体にそのマトリックスを共有結合させる、ここで、上記支持体上の架橋重合体マトリックス密度は少なくとも2 μg/cm2である、
によって形成される、請求項1〜3のいずれか1項に記載のアッセイ・プラットフォーム。
【請求項５】
前記重合体マトリックスが、天然重合体若しくはその誘導体、合成重合体若しくはその誘導体、多糖類若しくはその誘導体、及びデキストラン重合体若しくはその誘導体から成る群から選ばれる重合体を含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載のアッセイ・プラットフォーム。
【請求項６】
前記結合リガンドが、ビオチン及び抗体から成る群から選ばれる、請求項2〜5のいずれか1項に記載のアッセイ・プラットフォーム。
【請求項７】
前記結合リガンドが、アビジン、ストレプトアビジン及び抗体から成る群から選ばれる、請求項1又は3〜5のいずれか1項に記載のアッセイ・プラットフォーム。
【請求項８】
前記結合リガンドが金属キレートである、請求項3〜5のいずれか1項に記載のアッセイ・プラットフォーム。
【請求項９】
前記支持体が、ガラス、プラスチック、マルチウェルプレート及びマトリックス支援レーザー脱離イオン化（MALDI）プレートから成る群から選ばれる、請求項1〜8のいずれか1項に記載のアッセイ・プラットフォーム。
【請求項１０】
前記支持体が、96ウェル、384ウェル及び1536ウェル・ポリスチレン又はポリプロピレン・マルチウェルプレートから成る群から選ばれるマルチウェルプレートである、請求項9に記載のアッセイ・プラットフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（１）２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート及び
（２）２個以上のヒドロキシル基及び１個のアミノ基を有する反応性化合物
の反応生成物であるヒドロキシル官能成分及び
（Ｂ）ヒドロキシル官能成分上のヒドロキシル基に反応性の多数の基を含む成分
から成る被覆組成物。
【請求項２】
反応性化合物は３個のヒドロキシル基を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリイソシアネートは３個のイソシアネート基を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリイソシアネートはジイソシアネートのイソシアヌレートを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ポリイソシアネートは、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びその組み合わせから成る群から選択されるジイソシアネートのイソシアヌレートを含み、かつ反応性化合物はトリメチロールアミノメタンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）は封鎖されたイソシアネートを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
更に、水を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
更に、有機溶剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
更に、顔料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
一般式：
【化１】
2005514514.tif 000001
［式中、
Ａは、有機基であり、
Ｌは、水素を除く、１個以上の原子の結合基であり、
Ｂは、水素を除く、１個以上の原子の結合基であり、Ｌと同じ又は異なっていてよく、
aは、２よりも大きい、又は２であり、
ｂ'及びｂ''は、０よりも大きい、又は０であり、ｂ'及びｂ''の合計は２以上であり、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素又はアルキル、アリール、置換されたアルキル又は置換されたアリール基である］の組成物を含む、カルバメート又はヒドロキシル官能樹脂。
【請求項１１】
ｂ'は０である、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項１２】
ｂ''は０である、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項１３】
ａは３であり、ｂ'及びｂ''の合計は３である、請求項１０に記載のカルバメート官能樹脂。
【請求項１４】
Ｌ及びＢは４個以下の炭素のアルキレン基である、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項１５】
Ｌ及びＢはメチレンである、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項１６】
ａは３であり、ｂ'及びｂ''の合計は３である、請求項１５に記載の樹脂。
【請求項１７】
Ｂはエステル結合を包含する、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項１８】
２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、１個のアミノ基又は２個以上のヒドロキシル基を有する反応性化合物とを反応させて、ヒドロキシル官能コアを形成させ、
ヒドロキシル官能コアをそれとカルボン酸無水物又はジカルボン酸と反応させることによって連鎖延長させて、カルボキシル官能コアを形成させ、
カルボキシル官能コアをエポキシ化合物と反応させて、ヒドロキシル官能中間体を製造し、かつ
ヒドロキシル官能中間体をカルバモイル化させる段階から成る方法によって製造する、請求項１７に記載の樹脂。
【請求項１９】
ポリイソシアネートはジイソシアネートのイソシアヌレートを含む、請求項１８に記載の樹脂。
【請求項２０】
２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートを、１個のアミノ基又は２個以上のヒドロキシル基を有する反応性化合物とを反応させて、ヒドロキシル官能コアを形成させ、かつ
ヒドロキシル官能コアをカルバモイル化させる段階から成る方法によって製造する、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項２１】
ａは３であり、ｂ'及びｂ''の合計は３である、請求項２０に記載の樹脂。
【請求項２２】
ポリイソシアネートは有機ジイソシアネートのイソシアヌレートを含む、請求項２０に記載の樹脂。
【請求項２３】
請求項１０に記載のカルバメート官能樹脂及び
カルバメート官能樹脂上のカルバメート基に反応性の多数の官能基を含む成分
を含む被覆組成物。
【請求項２４】
更に、顔料を含む、請求項２３に記載の被覆組成物。
【請求項２５】
請求項２０に記載のカルバメート官能樹脂及び
カルバメート官能樹脂上のカルバメート基に反応性の多数の官能基を含む成分
を含む被覆組成物。
【請求項２６】
更に、顔料を含む、請求項２０に記載の被覆組成物。
【請求項２７】
カルバメート基をヒドロキシル官能コアに付加する段階から成る方法であって、コアは、２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、１個のアミノ基及び２個以上のヒドロキシル基を有する反応性化合物との反応生成物である、カルバメート官能樹脂を製造するための方法。
【請求項２８】
ポリイソシアネートは３個のイソシアネート基を有し、反応性化合物は３個のヒドロキシル基を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
ポリイソシアネートは有機ジイソシアネートのイソシアヌレートを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
カルバメート基付加段階は、カルバメート交換によるカルバメート基付加から成る、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
カルバメート基付加段階は、ヒドロキシル官能コアと、イソシアネート基及びカルバメート基を含有する化合物との反応から成る、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
カルバメート基付加段階は、
ヒドロキシル官能コアをカルボン酸無水物又はジカルボン酸で連鎖延長させて、カルボキシル官能コアを形成させ、
カルボキシル官能コアをエポキシ化合物と反応させて、ヒドロキシル官能中間体を製造し、かつ
ヒドロキシル官能中間体をカルバモイル化させる段階から成る、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
カルバモイル化段階は、カルバメート交換によるカルバメート基付加から成る、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
カルバモイル化段階は、ヒドロキシル官能中間体と、イソシアネート基及びカルバメート基を有する化合物との反応から成る、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オシロスコープ上で波形データをデシメートするためのデシメーション回路において、
Ｎをデータバス上のデータライン数として、Ｎ個のレジスタがそれぞれのレジスタ対の間に配置されたＮ−１個の加算器の内の１つと直列に接続されたサンプル計数回路であって、デシメーション係数値及びデシメーション位相値に基づいてＮ個の出力を決定し、前記出力のそれぞれがデシメーション後に残る波形データ内のデータサンプルの位置を示し、前記レジスタの内の最初のレジスタが、その出力が示す位置として、前記デシメーション位相値に設定され、前記それぞれの加算器が前のレジスタの出力に前記デシメーション係数を加算して次のレジスタに対する、それぞれの出力が示す位置としての、前記出力をつくる、サンプル計数回路、及び
Ｎ個の並列マルチプレクサを有するマルチプレックス回路であって、それぞれのマルチプレクサがＮ個の対応する並列出力レジスタの内の１つと直列に接続され、前記マルチプレクサのそれぞれが前記データバスの前記データラインと接続されたＮ個の並列入力を有し、前記サンプル計数回路からの前記出力の内のあらかじめ定められた１つにしたがって制御されて、前記出力の内の前記あらかじめ定められた１つにより示される前記データバスの前記データラインの内の１つからデータサンプルを選択し、前記Ｎ個の出力レジスタのそれぞれが、前記対応するマルチプレクサにより選択されるデータサンプルを受け取るために、イネーブルビットにより有効にされる、マルチプレックス回路
を備えることを特徴とするデシメーション回路。
【請求項２】
オシロスコープ上で波形データをデシメートするためのデシメーション装置において、
入力波形から並列にデータを収集し、データサンプルを生成するための複数のアナログ−デジタル変換器、及び
それぞれが前記アナログ−デジタル変換器の内のあらかじめ定められた対応する１つに接続されている、並列に接続された複数のデシメーション回路
を備え、前記並列に接続された複数のデシメーション回路のそれぞれが、
Ｎをデータバス上のデータライン数として、Ｎ個のレジスタがそれぞれのレジスタ対の間に配置されたＮ−１個の加算器の内の１つと直列に接続されたサンプル計数回路であって、デシメーション係数値及びデシメーション位相値に基づいてＮ個の出力を決定し、前記出力のそれぞれがデシメーション後に残る波形データ内のデータサンプルの位置を示し、前記レジスタの内の最初のレジスタが、その出力が示す位置として、前記デシメーション位相値に設定され、前記それぞれの加算器が前のレジスタの出力に前記デシメーション係数を加算して次のレジスタに対する、それぞれの出力が示す位置としての、前記出力をつくる、サンプル計数回路、及び
Ｎ個の並列マルチプレクサを有するマルチプレックス回路であって、それぞれのマルチプレクサがＮ個の対応する並列出力レジスタの内の１つと直列に接続され、前記マルチプレクサのそれぞれが前記データバスの前記データラインと接続されたＮ個の並列入力を有し、前記サンプル計数回路からの前記出力の内のあらかじめ定められた１つにしたがって制御されて、前記出力の内の前記あらかじめ定められた１つにより示される前記データバスの前記データラインの内の１つからデータサンプルを選択し、前記Ｎ個の出力レジスタのそれぞれが、前記対応するマルチプレクサにより選択されるデータサンプルを受け取るために、イネーブルビットにより有効にされる、マルチプレックス回路、
それぞれが前記複数のデシメーション回路の内のあらかじめ定められた１つからのデータサンプルを格納するための、複数のメモリセグメント、及び
前記複数のメモリセグメントに格納されたデータサンプルを選択し、よって前記デシメートされた波形データを生成するためのプロセッサ
を有することを特徴とするデシメーション装置。
【請求項３】
デシメーション回路を用いてオシロスコープ上で波形データをデシメートする方法において、
Ｎをデータバス上のデータライン数として、デシメーション係数値及びデシメーション位相値に基づいて、それぞれがデシメーション後に残る前記波形データ内のデータサンプルの位置を示す、Ｎ個の出力を決定するステップであって、前記Ｎ個の出力がＮ個のレジスタを用いて並列に決定され、前記Ｎ個のレジスタはそれぞれのレジスタ対の間に配置されたＮ−１個の加算器の内の１つと直列に接続され、前記レジスタの最初のレジスタを、その出力が示す位置として、前記デシメーション位相値に設定し、前記加算器のそれぞれを用いて前のレジスタの出力に前記デシメーション係数値が加算して次のレジスタに対する、それぞれの出力が示す位置としての、前記出力を生成する、Ｎ個の出力を決定するステップ、及び
前記データバスの前記データラインの内の１つからの前記Ｎ個の出力により示されるように前記波形データからデータサンプルを選択するステップであって、前記データサンプルが、それぞれがＮ個の対応する並列出力レジスタの内の１つに直列に接続されているＮ個の並列マルチプレクサを用いて選択され、前記マルチプレクサのそれぞれが、前記データバスの前記データラインに接続されたＮ個の並列入力を有し、前記決定するステップからの前記Ｎ個の出力の内のあらかじめ定められた１つにしたがって制御され、前記対応するマルチプレクサにより選択された前記データサンプルを受け取らせるためにイネーブルビットを用いて前記Ｎ個の出力レジスタのそれぞれを有効にする、前記波形データからデータサンプルを選択するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境への漏洩を生じ易い少なくとも１つの開口部と、開口部を閉じる閉塞体とを有する爆発抑制チャンバの開口部を気密に封止するエアロック装置において、
爆発抑制チャンバに取り付けられた内側部を有する少なくとも１つの扉と、
扉及び閉塞体が共に、閉じた位置にあるとき、扉の内側部と開口部の閉塞体との間にエアロックを提供する手段とを備えることを特徴とする、エアロック装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、扉が、前記爆発抑制チャンバに向けて内方に閉じることができることを更に特徴とする、装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、扉が、非反応性材料で出来ていることを更に特徴とする、装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの装置において、エアロックを提供する手段が、
扉及び閉塞体の双方が閉じた位置にあるとき、閉塞体と扉との間にあるキャビティと、
扉が閉じられたとき、キャビティに気密のシールを形成するよう構成されたシールと、
キャビティ内の空気の圧力を調節する手段とを備えることを更に特徴とする、装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、シールが封止膜からなることを更に特徴とする、装置。
【請求項６】
請求項４の装置において、シールが弾性材料で出来ていることを更に特徴とする、装置。
【請求項７】
請求項４の装置において、空気圧力を調節する手段が、扉内に配置された少なくとも１つのオリフィスと、オリフィスと空気圧力を調節する装置との間を伸びる少なくとも１つのホースとを備えることを更に特徴とする、装置。
【請求項８】
請求項４の装置において、前記空気圧力を調節する装置が、キャビティに真空圧力を加えるよう構成されたことを更に特徴とする、装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れかの装置において、気体がキャビティ内に入るのは許容するが、気体がキャビティから出るのは許容しないよう構成された少なくとも１つの逆止弁を備えることを更に特徴とする、装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかの装置において、キャビティから出る気体をろ過する少なくとも１つのフィルタ膜を備えることを更に特徴とする、装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れかの装置において、空気圧力を調節する装置が、正圧の空気圧をキャビティ内に供給し、これによりキャビティ内に封入された空気を前記フィルタ膜を通って流れるように強制して空気流中に連れ込まれた毒素を除去する空気圧縮装置を備えることを更に特徴とする、装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れかの装置において、扉が、該扉が閉じた位置にあるとき作動される係止手段を備えることを更に特徴とする、装置。
【請求項１３】
環境への漏洩を生じ易い少なくとも１つの開口部と、開口部を閉じる閉塞体とを有する爆発抑制チャンバの開口部を気密に封止する方法において、
開口部を閉塞体にて閉じるステップと、
扉の内側部と閉塞体との間にエアロックキャビティを画成すべく閉塞体から隔てられた扉を閉じるステップと、
エアロックキャビティ内の圧力を調節するステップと、
連れ込まれた毒素を気体から除去すべくエアロックキャビティから出る気体をろ過するステップとを備えることを特徴とする、爆発抑制チャンバの開口部を気密に封止する方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法において、扉を閉じるステップが、エアロックキャビティの気密のシールを形成することを更に特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項１４の方法において、気密のシールが弾性的な封止膜にて形成されることを更に特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１３の方法において、エアロックキャビティの圧力が、扉のオリフィスを介して空気圧力を調節する装置により調節されることを更に特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１３の方法において、気体が逆止弁を通ってエアロックキャビティに入るのを許容するが、気体が逆止弁を通ってエアロックキャビティから出るのは許容しないことを更に特徴とする、方法。
【請求項１８】
請求項１３の方法において、エアロックキャビティ内の圧力を調節するステップが、エアロックキャビティに対して真空圧力を提供するステップを備えることを更に特徴とする、方法。
【請求項１９】
請求項１３の方法において、エアロックキャビティから出る気体が、少なくとも１つのフィルタによってろ過されることを更に特徴とする、方法。
【請求項２０】
請求項１９の方法において、エアロックキャビティ内の圧力を調節するステップが、エアロックキャビティ内に正の空気圧を供給するステップを備え、該正の空気圧が、気体がフィルタ膜を通ってエアロックキャビティから出るように強制して、気体のろ過を行うステップを備えることを更に特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料からなるケーシング部材（１）と、少なくとも一つの化合物を含むロケットチャージ（６）とを具え、
前記ケーシング部材は、第１のサブアセンブリ（２）及び第２のサブアセンブリ（３）を含み、
前記第１のサブアセンブリ（３）は単一部品として構成され、プラスチック材料からなる底壁面（５）と連続して一体的に形成されたプラスチック壁（４）及び面（１５）を含むとともに、コンテンツを構成し、
前記第２のサブアセンブリ（３）は主軸（１０）を有し、ソケットを構成するとともに、前記主軸（１０）の両側においてその主軸（１０）に沿って少なくとも２つのピン（１１，１２）を有し、
前記ピン（１１，１２）は前記第２のサブアセンブリ（３）の面（１４）上に設けられた電気ブリッジ（１３）によって互いに接続されるとともに、
前記面（１４）は、高さＨ及び幅Ｌに沿って対称的に切り欠かれ、
前記第１のサブアセンブリ（２）及び前記第２のサブアセンブリ（３）から超音波溶接を介して気密性を有するアセンブリが形成され、
前記第１のサブアセンブリ（２）の内径Ｄ１が前記第２のサブアセンブリ（３）の、切り欠き部に相当する位置の外径Ｄ２よりも小さいことを特徴とする、電気式ロケット点火装置。
【請求項２】
前記第２のサブアセンブリ（３）の切り欠きを有する前記面（１４）は、高さｈ及び幅ｌの対称的な凹部（１７）を有し、前記電気ブリッジ（１３）を隆起させることを特徴とする、請求項１に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項３】
前記第１のサブアセンブリ（２）及び前記第２のサブアセンブリ（３）を構成するプラスチック材料は、湿気を含むことによる形状回復の小さいプラスチック材料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項４】
前記プラスチック材料はポリケトンであることを特徴とする、請求項３に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項５】
前記プラスチック材料はテレフタレートポリブチレン（ＰＢＴ）であることを特徴とする、請求項３に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項６】
前記プラスチック材料はポリアミドであることを特徴とする、請求項３に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項７】
前記プラスチック材料はポリアミドＰＡ６．１２であることを特徴とする、請求項６に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項８】
前記第２のサブアセンブリ（３）は前記ピン（１１、１２）上にモールドによって形成することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項９】
前記ピン（１１，１２）は電極を具えることを特徴とする、請求項８に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項１０】
前記電極は、切り込み部を有することを特徴とする、請求項９に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項１１】
溶接に供する部分の高さをＨ、前記電気ブリッジ（１３）の隆起部分の高さをｈとした場合において、予備圧縮後におけるロケットチャージ（６）の最外周層（９）とコンテンツ（２）の下面（１５）との間の高さ真空高さｈ’がｈ＋Ｈより小さいことを特徴とする、請求項２〜１０のいずれか一に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項１２】
前記超音波溶接によって剪断節理の接合部（１６）を形成することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一に記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項１３】
前記超音波溶接によって準剪断節理の接合部（１６）を形成することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の電気式ロケット点火装置。
【請求項１４】
電気式ロケット点火装置の作製方法であって、
請求項１〜１０のいずれか一に記載の第１のサブアセンブリ（２）及び第２のサブアセンブリ（３）を準備する工程と、
前記第１のサブアセンブリ（２）がドライローディングプロセスによってロケットチャージ（６）を受容する工程と、
前記第１のサブアセンブリ（２）及び前記第２のサブアセンブリ（３）を超音波溶接によって接合する工程と、
を具えることを特徴とする、電気式ロケット点火装置の作製方法。
【請求項１５】
前記ロケットチャージ（６）は、１次化合物（８）及び２次化合物（７）を含み、各化合物は予備圧縮することを特徴とする、請求項１４に記載の電気式ロケット点火装置の作製方法。
【請求項１６】
前記１次化合物（８）は１２０バール以下の圧力で予備圧縮し、前記２次化合物（７）は１５０バール以上の圧力で予備圧縮することを特徴とする、請求項１５に記載の電気式ロケット点火装置の作製方法。