Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
画像を入力する入力手段と、
画像を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段が前記記録媒体に対して画像を記録することが可能な状態であるか否かを検知する検知手段と、
画像の記録に関する指示を受付ける受付手段と、
前記受付手段が前記指示を受付けた際に、前記記録手段が前記記録媒体に対して画像を記録することができない状態である場合に、所定の警告を発する警告手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記入力手段は、撮像素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
着脱可能な記録媒体と接続するための接続手段を更に備え、前記検知手段は、前記接続手段に前記記録媒体が接続されているか否かを検知する手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記警告手段は、警告を表示する手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記警告手段は、警告音を出力する音声出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記入力手段により入力される画像に所定の処理を施した画像を表示する画像表示手段を更に備え、前記警告手段は、前記画像表示手段を利用して警告を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記警告手段は、前記画像表示手段を利用して、前記入力手段により連続的に入力される画像に所定の処理を施した画像と共に警告画像を表示することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記警告手段は、前記画像表示手段を利用して、警告を示す特定の画像を表示することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記警告手段は、前記画像表示手段を利用して、前記入力手段により入力される画像に所定の処理を施した記録用の画像と共に警告画像を表示することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記警告手段は、前記画像表示手段が非動作状態である場合は該画像表示手段を動作状態に切り換えて、該画像表示手段を利用して警告画像を表示することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記受付手段は、撮影に関する指示を受付けるシャッターボタンを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記記録媒体を所定位置に保持する保持手段を更に備え、前記検知手段は、前記記録媒体の有無を検知する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記受付手段が前記指示を受付けた際に、前記記録手段が前記記録媒体に対して画像を記録することができない状態である場合に、仮想的な記録動作を実行する実行手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
記録媒体に画像を記録する画像記録装置の制御方法であって、
画像を入力する入力工程と、
画像を記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録媒体に対して画像を記録することが可能な状態であるか否かを検知する検知工程と、
画像の記録に関する指示を受付けた際に前記記録媒体に対して画像を記録することができない状態である場合に、所定の警告を発する警告工程と、
を含むことを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項１５】
記録媒体に画像を記録する画像記録装置を制御するための制御プログラムを格納したメモリ媒体であって、該制御プログラムが、
画像を入力する入力工程と、
画像を記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録媒体に対して画像を記録することが可能な状態であるか否かを検知する検知工程と、
画像の記録に関する指示を受付けた際に前記記録媒体に対して画像を記録することができない状態である場合に、所定の警告を発する警告工程と、
を含むことを特徴とするメモリ媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録再生装置及び画像記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入出力手段を介して入力される動画を動画記録手段に記録し、ユーザの要求に応じて当該動画記録手段から動画を再生する画像記録再生装置において、
上記画像入出力手段を介して入力された動画又は上記動画記録手段から再生された動画から、ユーザによつて指定された静止画を抽出する静止画抽出手段と、
上記静止画抽出手段によつて抽出された上記静止画を記録する静止画記録手段と
を具えることを特徴とする画像記録再生装置。
【請求項２】
上記静止画記録手段から上記静止画を再生し、ユーザの要求に応じて当該静止画を上記画像入出力手段を介して外部に出力又は上記動画記録手段に記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項３】
上記静止画抽出手段は、
上記画像入出力手段を介して入力された上記動画又は上記動画記録手段から再生された上記動画の垂直同期信号を検出することにより、上記静止画を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号記録再生装置。
【請求項４】
動画データが入力される工程と、
上記動画データをモニタに表示する工程と、
上記動画データから静止画を抽出して当該静止画を記録するための指示を受け付ける工程と、
上記指示に応じて上記動画データから上記静止画を抽出する工程と、
上記抽出された静止画を記録手段に記録する工程と
を具えることを特徴とする画像記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有し、
前記撮像素子の蓄積電荷をフィールドごとにビデオ信号として取り出す機能を有すると共に、
前記撮像素子の蓄積電荷を任意のタイミングで排出して前記ビデオ信号のフィールドごとの蓄積期間を短縮する機能を有する撮像装置であって、
前記撮像素子の蓄積電荷の前記ビデオ信号としての取り出しを任意の複数のフィールドごとに間欠に行う機能を設けると共に、
前記撮像素子の蓄積電荷を前記複数のフィールドごとの任意のタイミングで排出して前記ビデオ信号として取り出される電荷の蓄積期間を調節する機能を設けた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
前記ビデオ信号としての前記間欠の取り出しの行われるフィールドを偶数フィールドごとにした
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載の撮像装置において、
前記複数のフィールドごとに取り出されたビデオ信号をメモリに記憶して前記複数のフィールドごとの間のフィールドの期間に取り出す
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば低照度の被写体の撮像に使用して好適な撮像装置に関する。詳しくは例えば低照度の被写体の撮像に際して電荷の蓄積期間を長くすると共に、その蓄積期間を高精度に調節する機能を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えばＣＣＤを採用した撮像素子を用いた撮像装置においては、例えば図５に示すようにしてビデオ信号が形成される。すなわち図５のＡに示すようなビデオ信号の各フィールドの垂直同期信号ＶＤごとに、図５のＢに示すような蓄積電荷読み出しパルスが形成される。そしてこの読み出しパルスに従って図５のＤに示すように撮像素子に蓄積された電荷が読み出され、この読み出された電荷からビデオ信号が形成されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明は、撮像素子を有し、撮像素子の蓄積電荷をフィールドごとにビデオ信号として取り出す機能を有すると共に、撮像素子の蓄積電荷を任意のタイミングで排出してビデオ信号のフィールドごとの蓄積期間を短縮する機能を有する撮像装置であって、撮像素子の蓄積電荷のビデオ信号としての取り出しを任意の複数のフィールドごとに間欠に行う機能を設けると共に、撮像素子の蓄積電荷を複数のフィールドごとの任意のタイミングで排出してビデオ信号として取り出される電荷の蓄積期間を調節する機能を設けてなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともヘッド部とアーム部と光ビーム・スプリッターとからなるスイング・アームを備える記録再生装置において、前記スイング・アームの回転駆動軸を記録再生装置に載置される記録媒体の外周近傍に配置し、該スイング・アームの一端に前記光ビーム・スプリッターと前記ヘッド部を設置すると共に、該ヘッド部は少なくとも対物レンズ駆動装置と対物レンズと該対物レンズの中心線を中心とするレーザ・ビーム透過部形成体とから構成されることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記ヘッド部のレーザ・ビーム透過部形成体は、ヘッド浮上機能を備えるヘッドスライダーから構成されることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
少なくともヘッド部とアーム部と光ビーム・スプリッターとからなるスイング・アームを備える記録再生装置において、前記光ビーム・スプリッターと前記ヘッド部は、スイング駆動軸に取り付けられる前記スイング・アームの一端に設置固定されると共に、該ヘッド部は、対物レンズ駆動装置と、対物レンズの中心線を中心とするレーザ・ビーム透過部が形成されたヘッドスライダーと、磁気コイルとから構成されることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
記録再生装置において、少なくともヘッド部とヘッドスライダーとスイング・アーム部と光ビーム・スプリッターが一体に構成されるスイング・アームを備えると共に、前記スイング・アーム部は、記録再生装置に載置されるディスク記録媒体の外周近傍にスイング駆動軸が配置されると共に、該スイング駆動軸に支点を有する天秤状のスイングアームであり、該天秤状スイングアームの一端に前記ヘッド部が設置固定されており、該天秤状のスイング・アームの他端にディスク記録媒体の信号検出系装置が載置固定されていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体は光ディスク記録媒体、光磁気ディスク記録媒体、光ビーム・トラッキングを行う磁気ディスク記録媒体から選択される記録媒体であることを特徴とする請求項1、３及び４のいずれか一項に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記ヘッド部は対物レンズ駆動装置と、対物レンズの中心線が中心となる、レーザ・ビーム透過部が形成されたヘッドスライダーと、磁気コイルとから構成されることを特徴とする請求項１または４記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録再生装置の備えるスイング・アームヘッド部は、該記録再生装置に載置されるディスク記録媒体の外周近傍にスイング駆動軸が配置されると共に、該スイング駆動軸に支点を有する天秤状のスイングアームのディスク記録媒体側先端に設置固定されており、該天秤状のスイング・アームのもう一方の端には、ディスク記録媒体の信号検出系装置が載置固定されていることを特徴とする請求項１または３記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記ヘッド部は対物レンズ駆動装置と、対物レンズの中心延長線が通る位置に固体イマージョン・レンズを配置形成したヘッドスライダーとから構成されることを特徴とする請求項１、３、４及び７のいずれか一項に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記ヘッド部は対物レンズ駆動装置と、対物レンズの中心延長線が通る位置に固体イマージョン・レンズを配置形成したヘッドスライダーとから構成されることを特徴とする請求項２または６記載の記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイル生成方法及びファイル生成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットマップ画像内の連結成分に基づいて、該ビットマップ画像から複数の領域を取得する取得工程と、
前記複数の領域に関する情報をデータ要素として、前記複数の領域の位置関係に基づいて定められるタグを付けることによりマークアップ言語で記述されたファイルを生成する生成工程とを有することを特徴とするファイル生成方法。
【請求項２】
前記生成工程では、前記タグとしてテーブルの構成要素を示すタグが用いられることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項３】
前記マークアップ言語はＨＴＭＬであることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項４】
前記取得工程において取得した複数の領域の画像から画像ファイルを生成して格納する格納工程をさらに有し、
前記生成工程において用いられるデータ要素は、前記格納工程において格納された画像ファイルへの参照情報であることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項５】
前記取得工程において取得した複数の領域がテキスト領域である場合、文字認識処理を行って文字認識結果を得る文字認識工程をさらに有し、
前記生成工程において用いられるデータ要素は、前記テキスト領域に関する前記文字認識結果であることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項６】
前記生成工程は、前記複数の領域をグループ化していくことでレイアウト分析を行い、該レイアウト分析結果として得られた前記複数の領域の位置関係に基づいて定められるタグを前記データ要素に付与することにより、前記マークアップ言語で記述されたファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項７】
前記生成工程は、前記複数の領域をグループ化していくことで前記複数の領域の位置関係を示す階層構造を取得し、該階層構造に基づいて定められるタグを前記データ要素に付与することにより、前記マークアップ言語で記述されたファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項８】
前記生成工程は、前記複数の領域を所定の順番で水平方向及び垂直方向にグループ化していくことでレイアウト分析を行い、該レイアウト分析結果として得られた前記複数の領域の位置関係に基づいて定められるタグを前記データ要素に付与することにより、前記マークアップ言語で記述されたファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項９】
前記垂直方向及び水平方向についてのグループ化が行われる順序に基づいて、前記複数の領域の順番を決める工程をさらに有することを特徴とする請求項８に記載のファイル生成方法。
【請求項１０】
ビットマップ画像内の連結成分に基づいて、該ビットマップ画像から複数の領域を取得する取得手段と、
前記複数の領域に関する情報をデータ要素として、前記複数の領域の位置関係に基づいて定められるタグを付けることにより、マークアップ言語で記述されたファイルを生成する生成手段とを有することを特徴とするファイル生成装置。
【請求項１１】
ビットマップ画像内の連結成分に基づいて、該ビットマップ画像から複数の領域を取得する取得工程と、
前記複数の領域に関する情報をデータ要素として、前記複数の領域の位置関係に基づいて定められるタグを付けることにより、マークアップ言語で記述されたファイルを生成する生成工程の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読取可能な処理プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はファイル生成方法及びその装置に関し、特に、入力ビットマップ画像に基づくＨＴＭＬファイルの生成装置に関し、さらに詳しくはスキャンされて読み込まれた文書イメージに基づき、入力ビットマップ画像の原稿のレイアウトを正確に再生するＷｅｂページを生成するために用いられるＨＴＭＬファイルの自動生成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に有機発光層を含む有機層が介在してなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記陰極が電子注入電極層と非晶質透明導電膜とからなり、かつ前記電子注入電極層が前記有機層と接することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
電子注入電極層が、電子注入性の金属、合金およびアルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種または２種以上を用いて、超薄膜状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
電子注入電極層が、電子注入性の金属、合金およびアルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種または２種以上と電子伝達性の有機物の混合層であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
電子注入電極層が、島状電子注入域からなることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
非晶質透明導電膜が、インジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、酸素（Ｏ）からなる酸化物を用いて、形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
陽極が２層からなり、有機層と接しない側が仕事関数４．８ｅＶ以下の導電性膜であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
陽極が、仕事関数が４．８ｅＶ以上の金属と透明導電膜とを組み合わせたものであることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
陽極が、導電性高分子、非晶質半導体、Ｃｒ2Ｏ3，Ｐｒ2Ｏ5 ，ＮｉＯ，Ｍｎ2Ｏ5 及びＭｎＯ2の中から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】
陽極が２層からなり、有機層と接しない側が仕事関数４．８ｅＶ以下の導電性膜であり、有機層との界面が仕事関数４．８ｅＶ以上であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１０】
陽極が２層からなり、有機層と接しない側が仕事関数４．８ｅＶ以下の導電性膜であり、有機層との界面が仕事関数４．８ｅＶ以上であり、陽極が、導電性高分子、非晶質半導体、Ｃｒ2Ｏ3，Ｐｒ2Ｏ5 ，ＮｉＯ，Ｍｎ2Ｏ5 及びＭｎＯ2の中から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を照射して放射線画像変換手段に撮影された画像を表示する放射線画像表示装置において、
前記画像の倍率を設定する倍率設定手段と、
前記画像上での所定の位置間の距離を計測する計測手段と、
前記倍率設定手段により設定された倍率と前記計測手段にて計測した距離に基づいて、前記画像上での所定の位置間に対応する被写体上での所定の位置間の距離を算出する算出手段と、
前記倍率設定手段により設定された倍率と前記計測手段にて計測した距離と前記算出手段により算出された距離とを同時に表示する表示手段を有することを特徴とする放射線画像表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記倍率設定手段により設定された倍率と前記計測手段にて計測した距離と前記算出手段により算出された距離とを、それらの関係を表す式の形式で同時に表示することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像表示装置。
【請求項３】
前記所定の位置間を結ぶ線を描画する描画手段を更に有し、
前記表示手段は、前記描画手段によって描画された線の近傍又は線上に、前記倍率設定手段により設定された倍率と前記計測手段にて計測した距離と前記算出手段により算出された距離とを同時に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像表示装置。
【請求項４】
前記倍率設定手段は、前記画像に写しこまれる基準物の実測値を入力し、この実測値と画像上での測定値から倍率を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線画像表示装置。
【請求項５】
放射線を照射して放射線画像変換手段に撮影された画像を表示する放射線画像表示方法において、
前記画像の倍率を設定する倍率設定し、
前記画像上での所定の位置間の距離を計測し、
前記倍率設定された倍率と前記計測された距離に基づいて、前記画像上での所定の位置間に対応する被写体上での所定の位置間の距離を算出する算出し、
前記設定された倍率と前記計測した距離と前記算出された距離とを同時に表示することを特徴とする放射線画像表示方法。
【請求項６】
設定された倍率と計測された前記画像上での距離と算出された被写体上での距離は、それらの関係を表す式の形式で同時に表示することを特徴とする請求項５に記載の放射線画像表示方法。
【請求項７】
前記画像上の所定の位置間を結ぶ線を描画し、前記描画された線の近傍又は線上に、前記設定された倍率と前記計測した距離と前記算出された距離とを同時に表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の放射線画像表示方法。
【請求項８】
前記倍率設定は、前記画像に写しこまれる基準物の実測値を入力し、この実測値と画像上での測定値から倍率を算出することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の放射線画像表示方法。
【請求項９】
放射線を照射して放射線画像変換手段に撮影された画像を表示するコンピュータプログラムにおいて、
前記画像の倍率を設定する倍率設定ステップと、
前記画像上での所定の位置間の距離を計測する計測ステップと、
前記倍率設定ステップにより設定された倍率と前記計測ステップにて計測した距離に基づいて、前記画像上での所定の位置間に対応する被写体上での所定の位置間の距離を算出する算出ステップと、
前記倍率設定ステップにより設定された倍率と前記計測ステップにて計測した距離と前記算出ステップにより算出された距離とを同時に表示する表示ステップを有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような課題に鑑み、本発明の放射線画像表示装置は、放射線を照射して放射線画像変換手段に撮影された画像を表示する放射線画像表示装置において、前記画像の倍率を設定する倍率設定手段と、前記画像上での所定の位置間の距離を計測する計測手段と、前記倍率設定手段により設定された倍率と前記計測手段にて計測した距離に基づいて、前記画像上での所定の位置間に対応する被写体上での所定の位置間の距離を算出する算出手段と、前記倍率設定手段により設定された倍率と前記計測手段にて計測した距離と前記算出手段により算出された距離とを同時に表示する表示手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の放射線画像表示方法は、放射線を照射して放射線画像変換手段に撮影された画像を表示する放射線画像表示方法において、前記画像の倍率を設定する倍率設定し、前記画像上での所定の位置間の距離を計測し、前記倍率設定された倍率と前記計測された距離に基づいて、前記画像上での所定の位置間に対応する被写体上での所定の位置間の距離を算出する算出し、前記設定された倍率と前記計測した距離と前記算出された距離とを同時に表示することを特徴とする。
更に、本発明のコンピュータプログラムは、放射線を照射して放射線画像変換手段に撮影された画像を表示するコンピュータプログラムにおいて、前記画像の倍率を設定する倍率設定ステップと、前記画像上での所定の位置間の距離を計測する計測ステップと、前記倍率設定ステップにより設定された倍率と前記計測ステップにて計測した距離に基づいて、前記画像上での所定の位置間に対応する被写体上での所定の位置間の距離を算出する算出ステップと、前記倍率設定ステップにより設定された倍率と前記計測ステップにて計測した距離と前記算出ステップにより算出された距離とを同時に表示する表示ステップを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、倍率設定手段により設定された倍率と計測手段にて計測した距離と前記算出手段により算出された距離とを同時に表示するので、画像上での測定値と実際の被写体寸法との比較や倍率との関係を一見して確実に把握することができ、使いやすい放射線画像表示装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域において設けられた複数の入球手段と、
前記入球手段に対してそれぞれ設けられ、対応する入球手段へ入球した遊技球が通過した場合に、当該通過に基づいて、出力電圧がそれまでよりも低下状態となる検出スイッチと、
少なくとも前記検出スイッチからの出力電圧が前記低下状態となった場合に遊技球が入球した旨を判断する制御装置とを備え、
前記検出スイッチ及び前記制御装置間が電気的に接続されてなる遊技機において、
前記検出スイッチ及び前記制御装置間の電気的接続の少なくとも一部をケーブルコネクタで担うようにし、当該ケーブルコネクタは、少なくとも前記検出スイッチからそれぞれ延びる複数本のケーブルと、各ケーブルの先端が接続される１つのコネクタとを具備し、当該１つのコネクタが前記制御装置側に接続されるよう構成し、
前記制御装置は、
複数の前記検出スイッチからの出力電圧がほぼ同時に前記低下状態になったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、複数の前記検出スイッチからの出力電圧がほぼ同時に前記低下状態になったと判定された場合に、所定の信号を出力する信号出力手段とを具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域において設けられた複数の入球手段と、
前記入球手段に対してそれぞれ設けられ、対応する入球手段へ入球した遊技球が通過した場合に、当該通過に基づいて、出力電圧がそれまでよりも低下状態となる検出スイッチと、
少なくとも前記検出スイッチからの出力電圧が前記低下状態となった場合に遊技球が入球した旨を判断する制御装置とを備え、
前記検出スイッチ及び前記制御装置間が電気的に接続されてなる遊技機において、
前記検出スイッチ及び前記制御装置間の電気的接続の少なくとも一部をケーブルコネクタで担うようにし、当該ケーブルコネクタは、少なくとも前記検出スイッチからそれぞれ延びる複数本のケーブルと、各ケーブルの先端が接続される１つのコネクタとを具備し、当該１つのコネクタが前記制御装置側に接続されるよう構成し、
前記制御装置は、
複数の前記検出スイッチからの出力電圧がほぼ同時に前記低下状態になったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、複数の前記検出スイッチからの出力電圧がほぼ同時に前記低下状態になったと複数回判定された場合に、所定の信号を出力する信号出力手段とを具備することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技領域において設けられた複数の入球手段と、
前記入球手段に対してそれぞれ設けられ、対応する入球手段へ入球した遊技球が通過した場合に、当該通過に基づいて、出力電圧がそれまでよりも低下状態となる検出スイッチと、
少なくとも前記検出スイッチからの出力電圧が前記低下状態となった場合に遊技球が入球した旨を判断する制御装置とを備え、
前記検出スイッチ及び前記制御装置間が電気的に接続されてなる遊技機において、
前記検出スイッチ及び前記制御装置間の電気的接続の少なくとも一部をケーブルコネクタで担うようにし、当該ケーブルコネクタは、少なくとも前記検出スイッチからそれぞれ延びる複数本のケーブルと、各ケーブルの先端が接続される１つのコネクタとを具備し、当該１つのコネクタが前記制御装置側に接続されるよう構成し、
前記制御装置は、
複数の前記検出スイッチからの出力電圧がほぼ同時に前記低下状態になったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、複数の前記検出スイッチからの出力電圧がほぼ同時に前記低下状態になったと判定された場合に、所定の第１の信号を出力し、第１の信号の出力後に、さらに、前記判定手段により、複数の前記検出スイッチからの出力電圧がほぼ同時に前記低下状態になったと判定された場合に、所定の第２の信号を出力する信号出力手段とを具備することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
少なくとも遊技者に教示可能な異変教示手段を設けるとともに、前記信号出力手段からの信号に基づいて、異変教示手段が動作するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記信号出力手段からの信号は、外部出力信号であって、該外部出力信号を遊技場側管理装置に対し送信可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記判定手段は、前記１つのコネクタに接続される全ての検出スイッチからの出力電圧がほぼ同時に前記低下状態になったか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物のＴリンパ球サンプルの免疫抑制のレベルを測定する方法であって、
ａ）ＣＤ３ζ、ＣＤ３γおよびタンパク質Ｆｃεγから選択されるＴＣＲサブユニットタンパク質の発現レベルを測定するステップと、
ｂ）前記タンパク質の発現レベルを、同一種の哺乳動物の免疫抑制されていない個体に特有な前記タンパク質の発現レベルと比較するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記発現レベルが、測定対象となったＴリンパ球の総数に対する、前記タンパク質を発現するＴリンパ球の数の割合として定義される発現率として測定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｔリンパ球が、脾臓組織、末梢血液、腫瘍組織、リンパ節組織、脳脊髄液、胸膜滲出液または腹水に由来する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
哺乳動物のＴリンパ球の免疫抑制を起こす薬剤を同定する方法であって、
ａ）ＣＤ３ζおよびＣＤ３γから選択されるＴＣＲサブユニットタンパク質の発現レベルが、同一種の哺乳動物の免疫抑制がない個体に特有なものである哺乳動物Ｔリンパ球調製物を供するステップと、
ｂ）上記リンパ球調製物を、免疫抑制すると考えられる薬剤の存在下で培養するステップと、
ｃ）上記選択されたタンパク質の発現のレベルを測定するステップと、
ｄ）上記薬剤の存在下で培養されていないＴリンパ球調製物中における上記タンパク質の発現のレベルよりも低いレベルへの有意な低下を引き起こす薬剤を同定するステップと
を含む方法。
【請求項５】
哺乳動物のＴリンパ球の免疫抑制を逆転させる薬剤を同定する方法であって、
ａ）免疫抑制された哺乳動物であって、ＣＤ３ζおよびＣＤ３γから選択されるＴＣＲサブユニットタンパク質の発現レベルが、同一種の哺乳動物の免疫抑制がない個体のレベルよりも低い哺乳動物から、Ｔリンパ球調製物を供するステップと、
ｂ）上記リンパ球調製物を、免疫抑制を逆転させると考えられる薬剤の存在下で培養するステップと、
ｃ）上記選択されたタンパク質の発現のレベルを測定するステップと、
ｄ）上記タンパク質の発現レベルを有意に上昇させる薬剤を同定するステップと
を含む方法。
【請求項６】
溶解性免疫抑制因子を阻害する薬剤をスクリーニングする方法であって、
ａ）免疫抑制されている哺乳動物の生物試料におけるＣＤ３ζおよびＣＤ３γから選択されるＴＣＲサブユニットタンパク質のレベルを、免疫抑制されていない哺乳動物の同様の生物試料における該サブユニットのレベルと比較して、低下させることができる溶解性免疫抑制因子を含む細胞系であって、ＭＣＡ−３８細胞株またはＭＢＬ−２リンパ種に由来する上清である細胞系に、薬剤を加えるステップと、
ｂ）上記系の免疫抑制を、
ｉ）ＣＤ３ζおよびＣＤ３γから選択されるＴＣＲサブユニットタンパク質の発現レベルを測定することと、
ｉｉ）上記タンパク質発現のレベルを、同一種の哺乳動物の免疫抑制がない個体に特有である上記タンパク質の発現レベルと比較すること
により決定するステップと、
ｃ）上記系が免疫抑制の逆転を示すかを判定するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記細胞系が、ＭＣＡ−３８細胞株またはＭＢＬ−２リンパ種に由来する上清であり、前記溶解性免疫抑制因子が、哺乳動物の生物試料におけるＴリンパ球シグナル変換経路のタンパク質のレベルを、免疫抑制されていない哺乳動物の同様の生物試料における該タンパク質のレベルと比較して低下させることができる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記免疫抑制哺乳動物が、ＭＣＡ−３８株またはＭＢＬ−２リンパ種である腫瘍を、２６日またはそれ以上有するマウスである請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法に使用するキットであって、ＣＤ３ζ、ＣＤ３γおよびＦｃεγから選択されるＴＣＲサブユニットタンパク質に対する抗体と、抗体−抗原複合体の形成を検出する手段とを、各々別個の容器に含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、制御部５２は、音声認識部４８の照合結果に基づいて、デジタルの通信機能付カメラ１０の所定の動作を制御するものである。例えば、「カシャッ」という音声と撮影部３４のシャッタを切る動作とが対応付けられていれば、「カシャッ」という音声入力により被写体が撮影される。このように、登録しておいた音声に応じて通信機能付カメラ１０を所定の動作させるものである。
さらに、制御部５２は、画像データ処理部４４に出力された画像データまたは記録媒体に記録された画像データを画像表示部２６に表示させる。また、制御部５２は、デジタルの通信機能付カメラ１０の操作画面を画像表示部２６に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
スポーツを行う選手としてキャラクタが動作するスポーツゲーム等のビデオゲームが普及している。
例えばコート上で１０人の選手が動作するバスケットボールを模したゲームがあり、このようなゲームでは選手が「パスだ」及び「行け」等の発声を行う。
ゲームの進行に伴ってビデオゲーム中のキャラクタが発声する機会が発生した場合、発生する音声を識別する音声識別情報を、ビデオゲーム装置に内蔵されているＲＡＭ内に確保された音声キューに記録する。
そして音声キューから音声識別情報を取り出し、取り出した音声キューにて識別される音声を音声ポートにより出力させる。
なお音声ポートには、ゲームのプログラム及び音声データ等の情報を記録するＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から、音声をデータ化した音声データを読み取りつつ出力させるストリーミングポートと、予め記録媒体から読み取った音声データをＲＡＭ等の記録手段に記録しておき必要に応じて出力させる内蔵音源ポートとの２種類がある。
なおゲームにおいて音声を出力する発明を記載した先行技術文献情報としては下記の特許文献１がある。
【特許文献１】  特開２００３−２４６２６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
２段目以降のデルタシグマ変調型量子化ループ１２〜１ｎも、初段のデルタシグマ変調型量子化ループ１と同様に、積分回路２、局部量子化器３、およびＤＡ変換器４からなる。ただし、２段目以降のデルタシグマ変調型量子化ループ１２〜１ｎに入力されるアナログ信号は、前段のデルタシグマ変調型量子化ループの局部量子化器３の入力と前段のデルタシグマ変調型量子化ループのＤＡ変換器４の出力の差信号、すなわち前段のデルタシグマ変調型量子化ループの局部量子化器３によって発生する量子化誤差であり、それぞれの局部量子化器３によって量子化誤差からなるアナログ入力信号の量子化を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば、２段目のデルタシグマ変調型量子化ループ１２には、積分回路２にアナログ信号として、初段のデルタシグマ変調型量子化ループ１１の局部量子化器３の入力と初段のデルタシグマ変調型量子化ループ１１のＤＡ変換器４の出力の差信号、すなわち初段のデルタシグマ変調型量子化ループ１１の局部量子化器３によって発生する量子化誤差を入力とし、局部量子化器３によって量子化誤差からなるアナログ入力信号の量子化を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ノイズ除去回路５９は、各デルタシグマ変調型量子化ループ５２，５３の出力信号Ｙ１およびＹ２をそれぞれ受けるように接続される。遅延器８１は、出力Ｙ１を受けるように接続され、出力Ｙ１のデータが加算器８３に送られる際に出力Ｙ２のデータに対して時間的に遅らせる働きをする。微分器８２は、従来技術で周知の方法により微分するデジタル微分器からなる。デジタル微分器８２からの出力は、加算器８３により遅延器８２の出力と加算されて、１：２縦続型デルタシグマ変調器５１の出力信号Ｙとなる。この出力信号Ｙは、デジタル符号としてデジタルデシメーションフィルタ５７に付与される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ｄｏｕｔ＝Ｙ・Ａ
＝Ｖｉｎ＋[Ｎ＋（１−Ｚ-1）3Ｑ２]・Ａ    （４）
したがって、ゲインスケーリング処理は、最大信号入力時のＳ／Ｎ悪化を防ぐことができるが、アナログノイズ成分Ｎおよび量子化ノイズ成分（１−Ｚ-1）3Ｑ２がＡ倍となるため、Ｓ／Ｎ比が犠牲になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、各段のデルタシグマ変調型量子化ループ５２，５３の帰還参照電圧はアナログ入力信号の規定最大電圧以上に設定される。つまり、上記各帰還参照電圧がアナログ入力信号の規定最大電圧と同じ値もしくはそれより大きい値に設定される。また、各帰還参照電圧のうち少なくとも一つはアナログ入力信号の規定最大電圧より大きい値に設定される必要があるが、残りの帰還参照電圧については、アナログ入力信号の規定最大電圧と同じ値もしくはそれより大きい値のどちらでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ノイズ除去回路５９は、各デルタシグマ変調型量子化ループ５２，５３の出力信号Ｙ１およびＹ２をそれぞれ受けるように接続される。遅延器８１は、出力Ｙ１を受けるように接続され、出力Ｙ１のデータが加算器８３に送られる際に出力Ｙ２のデータに対して時間的に遅らせる働きをする。微分器８２は、従来技術で周知の方法により微分するデジタル微分器からなる。デジタル微分器８２からの出力は、加算器８３により遅延器８２の出力と加算されて、１：２縦続型デルタシグマ変調器５１の出力信号Ｙとなる。この出力信号Ｙは、デジタル符号としてデジタルデシメーションフィルタ５７に付与される。増幅器８４のゲインはＡ１に、増幅器８５はＡ２になるように設定してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、上記の増幅器８４，８５がノイズ除去回路５９における各段のデルタシグマ変調型量子化ループ５２，５３からの入力部に設けられた遅延器８１および微分器８２の入力側（または出力側）に設けられて、各段のデルタシグマ変調型量子化ループ５２，５３で制限された利得を補償する係数を遅延器８１および微分器８２を通る信号に乗算する乗算手段を構成する。図１では、増幅器８４，８５が遅延器８１，微分器８２の入力側に設けられているが、出力側に設けてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
Ｙ１＝Ｖｉｎ／Ａ１＋Ｎ＋（１−Ｚ-1）Ｑ１        （９）
Ｙ２＝（Ｙ１−Ｑ１）・Ａ１／Ａ２＋（１−Ｚ-1）2Ｑ２    （１０）
Ｙ＝Ｙ１・Ａ１＋Ｙ２・（１−Ｚ-1）・Ａ２
＝Ｖｉｎ（２−Ｚ-1)＋Ｎ・Ａ１・（２−Ｚ-1）＋（１−Ｚ-1）3Ｑ２・Ａ２+（１−Ｚ-1）2・Ｑ１・Ａ１    （１１）
Ｄｏｕｔ＝Ｙ
＝Ｖｉｎ（２−Ｚ-1)＋Ｎ・Ａ１・（２−Ｚ-1）＋（１−Ｚ-1）3Ｑ２・Ａ２+（１−Ｚ-1）2・Ｑ１・Ａ１    （１２）
この結果、１：２縦続型デルタシグマ変調器５８におけるスケーリング係数Ａ１とＡ２の値を変更することにより、各デルタシグマ変調型量子化ループ５２，５３の利得制限値をそれぞれ個別に独立して設定することができる。また、ノイズ除去回路５９における利得を各段のデルタシグマ変調型量子化ループ５２，５３毎に独立して設定することにより各段のデルタシグマ変調型量子化ループ５２，５３において制限された利得を精度よく補償することができる。したがって、図１と同様に信号帯域内のアナログノイズＮを低減することができ、Ｓ／Ｎ比を改善できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、ゲインスケーリングに際し、デシメーションフィルタ５７のゲインは、たとえば１に固定したままでよいため、デルタシグマ変調型Ａ／Ｄ変換器の設計において、後段のデシメーションフィルタを考慮する必要がなく、設計の自由度を増すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手局への送信を当該通信相手局からのフィードバック情報に基づいて制御するマルチキャリア通信装置であって、
複数のキャリアにデータが重畳されたマルチキャリア信号を前記通信相手局から受信する受信手段と、
前記複数のキャリアの受信品質をそれぞれ測定する測定手段と、
測定された受信品質が最も良好なキャリアを前記フィードバック情報用キャリアとして決定する決定手段と、
を有することを特徴とするマルチキャリア通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
通信相手局が複数ある場合に、自装置から送信すべきデータ量が多い通信相手局に優先して受信品質が最も良好なキャリアを割り当て、当該通信相手局のフィードバック情報用キャリアとする、
ことを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
フィードバック情報が送信される直前に受信されたマルチキャリア信号に基づいて前記フィードバック情報用キャリアを決定する、
ことを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項４】
前記フィードバック情報用キャリアに関する情報を送信する送信手段をさらに有し、
前記受信手段は、
前記フィードバック情報用キャリアにフィードバック情報が重畳されたマルチキャリア信号を受信する、
ことを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項５】
前記フィードバック情報用キャリアの受信品質が所要品質となるために必要な所要送信電力を算出する算出手段をさらに有し、
前記送信手段は、
算出された所要送信電力および前記フィードバック情報用キャリアに関する情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項６】
前記算出手段は、
前記フィードバック情報用キャリアの受信品質と前記所要品質との差に基づいて所要送信電力を算出する、
ことを特徴とする請求項５記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項７】
前記フィードバック情報用キャリアを用いてフィードバック情報を送信する送信手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項８】
前記フィードバック情報用キャリアを所定のフィードバック情報用拡散符号で拡散する拡散手段、
をさらに有することを特徴とする請求項７記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項９】
前記フィードバック情報は、
ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、ＡＣＫ信号、またはＮＡＣＫ信号のいずれかを少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のマルチキャリア通信装置を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のマルチキャリア通信装置を有することを特徴とする移動局装置。
【請求項１２】
通信相手局への送信を当該通信相手局からのフィードバック情報に基づいて制御する通信システムにおいて使用されるフィードバック情報通信方法であって、
複数のキャリアにデータが重畳されたマルチキャリア信号を前記通信相手局から受信するステップと、
前記複数のキャリアの受信品質をそれぞれ測定するステップと、
測定された受信品質が最も良好なキャリアを前記フィードバック情報用キャリアとして決定するステップと、
を有することを特徴とするフィードバック情報通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のマルチキャリア通信装置は、通信相手局への送信を当該通信相手局からのフィードバック情報に基づいて制御するマルチキャリア通信装置であって、複数のキャリアにデータが重畳されたマルチキャリア信号を前記通信相手局から受信する受信手段と、前記複数のキャリアの受信品質をそれぞれ測定する測定手段と、測定された受信品質が最も良好なキャリアを前記フィードバック情報用キャリアとして決定する決定手段と、を有する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のフィードバック情報通信方法は、通信相手局への送信を当該通信相手局からのフィードバック情報に基づいて制御する通信システムにおいて使用されるフィードバック情報通信方法であって、複数のキャリアにデータが重畳されたマルチキャリア信号を前記通信相手局から受信するステップと、前記複数のキャリアの受信品質をそれぞれ測定するステップと、測定された受信品質が最も良好なキャリアを前記フィードバック情報用キャリアとして決定するステップと、を有するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンゴ付着基盤を、その根元付近を略水平に切断することによって地盤から切り離すとともに、吊上用架台に固定し、
ワイヤ等の吊上手段によって前記吊上用架台を吊り上げることを特徴とするサンゴの切り離し横持ち方法。
【請求項２】
前記吊上用架台が、複数の挟持部材と、これらを締め付ける締付手段とによって構成され、
前記挟持部材の間にサンゴ付着基盤を挟んで締め付けることによってサンゴ付着基盤を前記吊上用架台に固定することを特徴とする、請求項１に記載のサンゴの切り離し横持ち方法。
【請求項３】
前記吊上用架台が、枠部材と、突き刺し棒とによって構成され、
前記突き刺し棒の突出量を調整することによって枠部材の内側に位置するサンゴ付着基盤を前記吊上用架台に固定することを特徴とする、請求項１に記載のサンゴの切り離し横持ち方法。
【請求項４】
前記吊上用架台が、２本以上の棒状部材を組み合わせてなるものであり、
切断面のやや上方の位置に複数形成した貫通孔内に、前記棒状部材をそれぞれ挿通することによってサンゴ付着基盤を前記吊上用架台に固定することを特徴とする、請求項１に記載のサンゴの切り離し横持ち方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のサンゴの切り離し横持ち方法によってサンゴ付着基盤を吊り上げ、移動用架台上に載置し、この移動用架台を吊り上げて、サンゴ付着基盤を運搬することを特徴とするサンゴの移動方法。
【請求項６】
サンゴを新たに設置しようとする場所に、固定用ボックスを予め構築しておき、
請求項１〜４のいずれかに記載のサンゴの切り離し横持ち方法によって、又は、請求項５に記載のサンゴの移動方法によって運搬したサンゴ付着基盤を、前記固定用ボックス内に吊り降ろし、
前記吊上用架台又は棒状部材を取り外し、
前記固定用ボックス内に固化材を充填して、サンゴ付着基盤を安定させることを特徴とするサンゴの移設方法。
【請求項７】
複数の挟持部材と、これらを締め付ける締付手段とからなり、
間にサンゴ付着基盤を挟んで前記挟持部材を締め付けることにより、サンゴ付着基盤を固定できるように構成されていることを特徴とするサンゴの吊上用架台。
【請求項８】
前記挟持部材の中央部が外側へ湾曲又は屈曲していることを特徴とする、請求項７に記載のサンゴの吊上用架台。
【請求項９】
枠部材と、突き刺し棒とによって構成され、
突き刺し棒の突出量を調整することによって、枠部材の内側に位置するサンゴ付着基盤を固定できるように構成されていることを特徴とするサンゴの吊上用架台。
【請求項１０】
サンゴを新たに設置しようとする場所に予め固定用ボックスを構築しておき、サンゴ付着基盤を当該固定用ボックスの中に吊り降ろし、固定用ボックス内に固化材を充填して、サンゴ付着基盤と固定用ボックスを一体化させることを特徴とするサンゴの移設方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ装置および多相インバータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
複数のインバータ装置を主電源高電位端子と主電源低電位端子で並列に接続された多相インバータ装置において、前記複数のインバータ装置がそれぞれ請求項１に記載のインバータ装置であることを特徴とする多相インバータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数のインバータ装置を主電源高電位端子と主電源低電位端子で並列に接続された多相インバータ装置において、前記複数のインバータ装置がそれぞれ請求項６に記載のインバータ装置であることを特徴とする多相インバータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
書換え可能な相変化型記録層を有し、螺旋状のグルーブ溝に沿ってユーザデータ領域とファイル管理領域とが形成された相変化型情報記録媒体に対する電磁波の照射方法を変化させて記録又は消去を行う記録装置において、
前記相変化型情報記録媒体を回転させる駆動源と、
この駆動源により回転される前記相変化型情報記録媒体の回転速度を制御する回転速度制御手段と、
前記相変化型情報記録媒体に対して照射する電磁波を発する電磁波源と、
この電磁波源による前記相変化型情報記録媒体に対する電磁波の照射方法を変化させる電磁波源駆動制御手段と、
を備え、
情報が記録されていない前記相変化型情報記録媒体に対し、少なくとも前記ファイル管理領域を含む前記グルーブ溝領域を一定強度の連続した電磁波を照射させるように前記電磁波源を駆動させることを特徴とする記録装置。