Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物を形成している一部の繊維類が、光を伝播できる中心コアと外側の鞘とからなる導光繊維類（２）を含む繊維製品であって、少なくとも前記外側の鞘の長さ部分が、伝播される光を部分的にその繊維から逃すことを可能にする、内側のコアに対する屈折率を示すことを特徴とする織物製品。
【請求項２】
前記繊維類（２）が光ファイバー類であり、かつ前記鞘部分が同一繊維類の表面的に修飾された領域により構成され、前記修飾は、織物の結果として、又は繊維表面の研磨、微小亀裂、延伸若しくは曲げにより、及び光を部分的に逃すことを可能にする別の作用によって得られる請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記修飾された領域が織物製品の化学的に処理された選ばれた領域である請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記領域が、芳香族及び脂肪族炭化水素、有機酸類、脂肪族アルコール、ケトン類、アルデヒド類、芳香族及び脂肪族塩素誘導体類、芳香族及び脂肪族アミン類、アミド類、芳香族及び脂肪族エステル類から選ばれる化学薬品により処理された領域である請求項３に記載の製品。
【請求項５】
前記領域がレーザービームによって処理された領域である請求項３に記載の製品。
【請求項６】
前記繊維類（２）が光ファイバー類であり、かつ前記鞘部分が繊維の全長に沿って適切な屈折率を有する鞘を製造することによって得られる請求項１に記載の製品。
【請求項７】
前記繊維類（２）が化学的にドープ処理された高分子光ファイバー類である請求項１に記載の製品。
【請求項８】
前記繊維類が、キノン、アミン、シアニン、アゾ基を持ち得る又は持たない有機芳香族多環式分子で化学的にドープ処理されたＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＥＡ（ポリエチルアクリレート）、ＰＥＭＡ（ポリエチルメタクリレート）、ＰＭＭＡ／ＰＥＭＡ（ポリメチル／ポリメチルアクリレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＳ（ポリスチロール）から選ばれる材料でできた高分子繊維類である請求項７に記載の製品。
【請求項９】
少なくとも多数の隣接しないたて糸又は織糸が導光繊維類（２）からなり、かつ少なくとも１つの前記導光繊維類の自由長さの部分が、対応する織物の基部（６，７）と織り混ぜられない、織糸及びたて糸でできた織物からなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１０】
前記繊維類が織物のたて糸として配置されている請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
前記繊維類が織物の織糸として配置されている請求項９に記載の製品。
【請求項１２】
以下の段階を含むテキスタイル織機により請求項９に記載の製品を製造する方法。
ａ）多数の導光繊維類（ｆ）の選択
ｂ）隣接しないたて糸又は織糸として前記繊維類（ｆ）を配置すること
ｃ）織物の一次部品（５）を織ること
ｄ）繊維類（ｆ）だけが織糸／たて糸により織り混ぜられない、少なくとも１つの織物部品（６）を織ること
【請求項１３】
前記繊維部品（６）を介して、可能であればそれらの中間部分で、織物を切断する工程をさらに含み、その結果、前記繊維類（ｆ）が切断され、かつ対応する織物の基部を自由な状態にする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
繊維類（ｆ）が張力制御手段により供給されるたて糸として配置される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記張力制御がビーム供給繊維類（ｆ）の自律的動力化により得られる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記繊維類（２）の自由端で光学的に連結された少なくとも１つの光源（１０，ＬＳ）を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製品でできた物品。
【請求項１７】
前記光源が、繊維類（２）の束（７）の一端に金属輪によってしっかりと固定され、かつバッテリーパック及びＤＣ／ＡＣ変換器により構成される電源ユニットにケーブル（１１）を通して連結されるＬＥＤダイオード（１０）からなる請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
ダイオード（１０）及び繊維類（２）の間の連結がキャップ（１２）により被覆されかつ保護される樹脂である請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記電源ユニットが前記物品のポケットにより収容されている請求項１７に記載の物品。
【請求項２０】
前記繊維類（２）の束が、繊維類（２）の自由部分の基部をなる織物部品を折り重ねることにより得られるへり（８）を内部に含む請求項６〜８のいずれか一項に記載の織物から製造される請求項１７に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月8日(2003.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダーの中に変位可能に配置され、かつ、運動をクランク軸（９）のクランク（８）へ伝達することのできる連接棒（６）に関節状に連結されたピストン（４）と、前記連接棒（６）と前記クランク（８）との間に設けられた伝達要素とを有し、前記ピストンの調整可能な運動を保証するために、特に圧縮比を変化させることができるようにするために、前記伝達要素の運動を調整レバー（１０）によって操作することができ、前記伝達要素が、継手（Ａ）を介して前記クランク（８）に連結された横行レバー（７）として具体化されており、前記継手（Ａ）が、前記調整レバー（１０）に連結された前記横行レバー（７）の軸支点（Ｂ，Ｃ）と前記連接棒（６）に関する前記横行レバー（７）の軸支点（Ｂ，Ｃ）との間における中間領域に置かれており、かつ、前記横行レバー（７）と前記クランク（８）との間における前記継手（Ａ）が、前記調整レバー（１０）および前記連接棒（６）にそれぞれ連結された前記横行レバー（７）における２つの軸支点（Ｂ，Ｃ）の間にある連結線からある距離をおいて配置されているピストン式内燃機関であって、
前記調整レバーの軸支点（Ｂ，Ｃ）と前記連接棒の軸支点（Ｂ）との間の横方向長さ（ａ）と、前記調整レバーの軸支点（Ｃ）と前記クランクの継手箇所との間の横方向長さ（ｂ）と、前記連接棒の軸支点（Ｂ）と前記クランクの継手箇所との間の側方長さ（ｃ）とが、クランク半径（ｒ）に関して次のように寸法決めされている
４．０×ｒ≦ａ≦７．０×ｒ，
２．２×ｒ≦ｂ≦５．５×ｒ，
１．２×ｒ≦ｃ≦３．５×ｒ．
ことを特徴とするピストン式内燃機関。
【請求項２】
前記横行レバー（７）は、三角形の各点に、前記軸支点（Ｂ，Ｃ）あるいは前記継手（Ａ）が配置された三角形レバーとして具体化されていることを特徴とする請求項１に記載のピストン式内燃機関。
【請求項３】
前記連接棒（６）の長さ（ｌ）と、前記調整レバー（１０）の長さ（ｋ）と、前記クランク軸（９）の回転軸と前記シリンダー（３）の長手軸との間の距離（ｅ）とが、クランク半径（ｒ）に関して次のように寸法決めされている
３．８×ｒ≦ｌ≦５．２×ｒ，
２．８×ｒ≦ｋ≦６．２×ｒ，
１．１×ｒ≦ｅ≦２．６×ｒ．
ことを特徴とする請求項１乃至２の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項４】
前記調整レバー（１０）が前記横行レバー（７）に関して前記連接棒（６）と同じ側に配置されているときに、前記シリンダー（３）の長手軸と当該内燃機関（１）のケーシングへの前記調整レバー（１０）の連結点（Ｚ）との間の距離（ｆ）と、前記クランク軸の軸線と当該連結点（Ｚ）との間の距離（ｐ）とが、クランク半径（ｒ）に関して次のように寸法決めされている
２．８×ｒ≦ｆ≦４．８×ｒ，
４．８×ｒ≦ｐ≦７．２×ｒ．
ことを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項５】
前記調整レバー（１０）と前記連接棒（６）とが前記横行レバー（７）の両側に配置されているときに、前記シリンダー（３）の長手軸と前記連結点（Ｚ）との間の距離（ｆ）と、前記クランク軸の軸線と前記連結点（Ｚ）との間の距離（ｐ）とが、クランク半径（ｒ）に関して次のように寸法決めされている
５．５×ｒ≦ｆ≦８．２×ｒ，
−１．０×ｒ≦ｐ≦０．７×ｒ．
ことを特徴とする請求項４に記載のピストン式内燃機関。
【請求項６】
前記調整レバー（１０）の連結点（Ｚ）は、調整路の上を動くことができることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項７】
前記調整レバー（１０）の連結点（Ｚ）は、関節状に取り付けられた付加的クランクによって調節することができることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項８】
前記調整レバー（１０）の連結点（Ｚ）は、カムによって調節することができることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項９】
前記調整レバー（１０）の連結点（Ｚ）は、調節可能なある角度の位置で固定することができることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項１０】
前記調整レバーの連結点Ｚの前記角度位置は、モーター状態変数と作動パラメーターとの関数として設定することができることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項１１】
前記調整レバー（１０）の連結点（Ｚ）は、前記クランク軸に同期化された調整路の上を動くことができることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項１２】
前記調整レバー（１０）の連結点（Ｚ）は、前記クランク軸に同期化された調整路の上を動くことができ、かつ、その位相は、モーター状態変数と作動パラメーターとの関数として調節することができることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載のピストン式内燃機関。
【請求項１３】
前記調整レバー（１０）の連結点（Ｚ）は、前記クランク軸に同期化された調整路の上を動くことができ、伝達比は可変であることを特徴とする請求項１乃至１２の１つに記載のピストン式内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月18日(2003.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器からの液体の蒸発および／または容器内液体（１１）へのガスとくに二酸化炭素の取込みを減少させるための容器（１０）用カバー（２０，２０′）であって、ピペットまたはその他の装置を外部空間から容器内部に挿し込むことのできる少なくとも１つの貫通くりぬき孔（２４）を有するとともに水分を放出し、および／またはガスを吸収するような液体を含浸した材料（２３）を含むカバー。 
【請求項２】
前記液体は水分を放出すると同時に二酸化炭素を吸収するアルカリ液である請求項１記載のカバー。
【請求項３】
前記材料は外部空間への水分の逃散または外部空間からのガスの吸収が基本的に前記くりぬき孔領域に限定されるようにしてケーシング（２２）によって包囲されている請求項１記載のカバー。
【請求項４】
少なくとも１つのくりぬき孔（２４，２４′，２４″）はカバーの使用前にその端部が塞がれている請求項１記載のカバー。 
【請求項５】
液体保管システムであって、
―  容器（１０，１０′，１０″）と
―  蒸発および／または容器内液体へのガスとくに二酸化炭素の取込みを減少させるために前記容器に取付けられる、ピペット等を容器内に挿し込むための少なくとも１つのくりぬき孔（２４，２４′，２４″）を有するカバー（２０，２０′）とを備え、
前記カバーが、水分を放出し、および／またはガスを吸収するような液体を含浸した材料（２３）を含んでいるシステム。 
【請求項６】
容器からの液体の蒸発および／またはガスとくに二酸化炭素の取込みを減少させるカバーを備えたシステムであって、
―  少なくとも１個の容器（１３０）を収容するための貯蔵保管チャンバ（１１０）と、
―  少なくとも１つのくりぬき孔（１２１）を有するとともに、水分を放出しおよび／またはガスを吸収するような液体を含浸した材料（１２３）を含むカバー（１２０）とを備え、
貯蔵保管チャンバと外部空間とのあいだのガス交換に際して前記くりぬき孔を通して貫流が生ずるように前記貯蔵保管チャンバに前記カバーが配置され、前記カバーが水分を放出し、および／またはガスを除奪するとともにさらにピペット（１４０）またはその他の装置を少なくとも１つのくりぬき孔を通して少なくとも１個の容器内に挿し込むことができるように配置されているシステム。
【請求項７】
前記材料には水分を放出しおよび／または二酸化炭素を吸収する液体が含浸されている請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記材料は外部空間への水分の逃散または外部空間からのガスの吸収が基本的に前記くりぬき孔領域に限定されるように絶縁材によって包囲されている請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月1日(2003.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非多孔質の外側表面を有するセンサであって、
内側及び外側の表面を有するバッキングプレートと、
内側及び外側の表面を有する非多孔質ダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムの内側表面に対して配置されたセンサ素子と、
ガラス化することによって前記バッキングプレートの内側表面と前記非多孔質ダイヤフラムの内側表面へ、その外側周辺の近傍で接合されているガラス層と、を有し、それによって前記バッキングプレートと前記非多孔質ダイヤフラムが接合されて前記センサ素子が前記バッキングプレートに囲まれており、前記非多孔質ダイヤフラムの近傍における圧力及び温度の少なくとも一方が前記センサ素子によって検出可能であるセンサ。
【請求項２】
前記非多孔質ダイヤフラムが化学的に不活性な材料からなっている請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記ガラスが高接合強度と高溶融温度の両方を有している請求項２記載のセンサ。
【請求項４】
前記ガラス層が厚みを有し、前記非多孔質ダイヤフラムが所望の最大撓みまで撓んだときに、ダイヤフラムの内側表面の一部がバッキングプレートの内側表面へ係合する請求項１記載のセンサ。
【請求項５】
前記バッキングプレートと非多孔質ダイヤフラムが同じような熱膨張率を有する材料から構成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のセンサ。
【請求項６】
前記センサ素子が絶対圧力を検出する請求項１もしくは請求項２記載のセンサ。
【請求項７】
ゲージ圧力を検出できるようにするために、前記バッキングプレートを貫いて延びる開口部が設けられている請求項１もしくは請求項２記載のセンサ。
【請求項８】
前記バッキングプレートとダイヤフラムとの間においてサファイアダイヤフラムの上にエピタキシャル成長されたシリコン層が設けられており、前記センサ素子がその上に形成されている請求項１記載のセンサ。
【請求項９】
前記シリコン層とバッキングプレートとの間に化学的に耐久性を有する層が配置されており、この化学的に耐久性を有する層が電気絶縁層として作用する請求項８記載のセンサ。
【請求項１０】
前記ガラス層と前記非多孔質ダイヤフラムとの間に接合パッドが設けられている請求項８記載のセンサ。
【請求項１１】
前記ガラス層に窓が形成されていて、前記接合パッドへアクセスできるようになっている請求項１０記載のセンサ。
【請求項１２】
前記非多孔質ダイヤフラムとバッキングプレートとの間にシリコン層が配置されていて、前記センサ素子がその上に形成されている請求項１記載のセンサ。
【請求項１３】
前記非多孔質ダイヤフラムとバッキングプレートとの間に金属層が設けられていて、ＥＭＩ／ＲＦＩがセンサ素子に影響しないようになっている請求項１記載のセンサ。
【請求項１４】
前記接合パッドがチタン層と拡散バリアを有する請求項１０記載のセンサ。
【請求項１５】
前記非多孔質ダイヤフラムと前記バッキングプレートの外側端部の少なくとも一部に隣接して、化学的に耐久性を有するポリマが設けられている請求項１記載のセンサ。
【請求項１６】
前記非多孔質ダイヤフラムがサファイアからなっている請求項１記載のセンサ。
【請求項１７】
非多孔質の外側表面を有するセンサを形成するための方法であって、
内側及び外側の表面を有する非多孔質ダイヤフラムを提供する段階と、
前記非多孔質ダイヤフラムの内側表面に対してセンサ素子を配置する段階と、
内側及び外側の表面を有するバッキングプレートを前記ダイヤフラムに対してかつ前記センサ素子に対して位置させる段階と、
ガラス材料層を利用して前記バッキングプレートの内側表面を前記ダイヤフラムの内側表面に前記ダイヤフラムの外側周辺の近傍で接合する段階と、
を有する方法。
【請求項１８】
前記センサ素子を前記ダイヤフラムの内側表面に配置された多層結合パッドを介して電気リード線に接合する段階をさらに有する請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記バッキングプレートに、前記電気リード線のアクセスのための穴を形成する段階をさらに有する請求項１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月12日(2003.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
品物のための空間（２９）と空気を冷やすための要素（３８；３８Ａ）とを有する冷蔵庫又は冷凍庫のキャビネット（１０）であって、前記空間は、後壁（１８）、２つの側壁（それぞれ２０及び２２）、上壁（２４）、底壁（２６）及びドア（５８）によって画定され、ファンのインペラ（５６）によって前記要素を通って循環させられる空気が、前記品物を冷やすために前記空間（２９）を通ってさらに循環させられる、キャビネットにおいて、
前記要素（３８；３８Ａ）は前記後壁（１８）に沿って延びてチャンバー（５２）を斜め方向に画定し、該チャンバー（５２）はさらに、前記後壁（１８）及び該後壁の前に配置された中間壁（４４）によって画定され、該中間壁（４４）には開口部（５４；５４Ａ）が設けられ、該開口部（５４；５４Ａ）を通じて前記インペラ（５６）が前記空間（２９）から空気を吸い込み、前記開口部（５４；５４Ａ）から前記インペラ（５６）は前記空気を前記チャンバー（５２）内に吹き込み、該チャンバー（５２）の断面積が鉛直方向に減少していくことにより、前記空気は、前記要素（３８；３８Ａ）を横方向に通り過ぎて前記後壁に沿って前記空間（２９）内に流れる前に、前記要素に沿って均一に分配され、前記空気は、前記後壁（１８）から、前記空間に配置された複数の棚（３０）の間の空間を通ってさらに循環させられ、前記開口部（５４）に戻ることを特徴とするキャビネット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月19日(2003.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体を受け入れる第１の貯留部および第２の貯留部と、前記第１の貯留部から伸びる吐出流路と、前記第１の貯留部内の流体を圧縮しかつそれを前記第１の貯留部から前記吐出流路に流出させるための圧力の下で前記第２の貯留部から前記第１の貯留部へ流体を移送するために前記第２の貯留部を前記第１の貯留部に接続する第１の流路と、前記第１の貯留部を前記第２の貯留部に接続する第２の流路と、前記第２の貯留部内にある前記流体を、前記第１の流路を通って、前記第１の貯留部にまで汲み上げるためのポンプと、を有する流体圧縮システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
インペラ羽根の数は、９から１３枚、好ましくは１１枚であることを特徴とする請求項１に記載の遠心ファン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月3日(2003.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記標本を受容するためのレーザー光吸収膜（１）と、前記レーザー光吸収膜（１）を保持するために設けられたキャリア手段（２）と、前記レーザー光吸収膜（１）と前記キャリア手段（２）とを保持し、かつ前記レーザー光吸収膜（１）を伸張させるための保持手段（３，４）からなり、レーザー照射によって標本から個々の対象物を分離するための標本用の支持装置であって、前記キャリア手段（２）は、上部に前記レーザー光吸収膜（１）が直接載置されている別の膜であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記レーザー光吸収膜（１）はポリエチレン−ナフタレン膜であることを特徴とする、請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記ポリエチレン−ナフタレン膜の膜厚は約１．３５μｍであることを特徴とする、請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記レーザー光吸収膜（１）はポリエステル膜であることを特徴とする、請求項１に記載の支持装置。
【請求項５】
前記ポリエステル膜の膜厚は０．９μｍ〜１μｍであることを特徴とする、請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記別の膜（２）はテフロン（商標名）からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記別の膜（２）の膜厚は約２０μｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記別の膜（２）はレーザー光を透過することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記レーザー光吸収膜（１）は親水化処理が施されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記保持手段（３，４）は前記レーザー光吸収膜（１）と前記別の膜（２）との全周に形成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記保持手段（３，４）は前記レーザー光吸収膜（１）と前記別の膜（２）とを伸張させる枠の形状を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記レーザー光吸収膜（１）は前記枠に固定されていることを特徴とする、請求項１１に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記レーザー光吸収膜（１）は前記枠に接着されていることを特徴とする、請求項１２に記載の支持装置。
【請求項１４】
前記保持手段（３，４）はペトリキャップの部品であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１５】
前記レーザー光吸収膜（１）と前記別の膜（２）とは前記保持手段（３，４）によって前記ペトリキャップの基部に保持されていることを特徴とする、請求項１４に記載の支持装置。
【請求項１６】
前記保持手段（３）は接着テープ形状を有し、前記接着テープ（３）の粘着面は、第一に前記レーザー光吸収膜（１）の端部表面と接触し、第二に前記別の膜（２）と接触していることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１７】
レセプタクル（５）が、前記標本を受容するように設けられ、かつ固定手段（６）によって前記支持装置に脱離可能に固定されていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１８】
前記固定手段（６）は、前記レセプタクル（５）と前記支持装置との間に脱離可能な接着による付着を与えるように構成されていることを特徴とする、請求項１７に記載の支持装置。
【請求項１９】
前記固定手段（６）によって達成される前記支持装置への前記レセプタクル（５）の固定が、前記レセプタクル（５）又は前記支持装置に作用する力を付与することによって脱離可能であるように、前記固定手段（６）は構成されていることを特徴とする、請求項１７又は１８のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項２０】
前記レセプタクル（５）は前記固定手段（６）によって前記支持装置の保持手段（３，４）に固定されていることを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項２１】
生きた細胞培養株が前記標本として使用されるときに、前記細胞培養株が前記支持装置上の前記レセプタクル（５）内で成長可能なように、前記レセプタクル（５）は構成されていることを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項２２】
前記支持装置は生物標本を受容し、前記生物標本から個々の対象物を分離するために構成されていることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筆記用具で使用する為の蛍光インキ組成物であって、有機溶剤、樹脂、溶剤可溶蛍光着色剤及び乳白剤を含み、該乳白剤が光沢剤として作用する事を特徴とする組成物。
【請求項２】  インキ組成物が、２０℃で１０００ｃＰｓ〜５００，０００ｃＰｓの粘度を有する、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項３】  インキ組成物が、２０℃で２０００ｃＰｓ〜５０，０００ｃＰｓの粘度を有する、請求項２に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項４】  インキ組成物が、２０℃で３０００ｃＰｓ〜３０，０００ｃＰｓの粘度を有する、請求項３に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項５】  ２未満の屈折率を持つ乳白剤が、インキ組成物の０．１〜１５質量％である、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項６】  乳白剤が、シリカ、シリケート、炭酸カルシウム、タルク及びチャイナクレーから成る群から選ばれる、請求項５に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項７】  乳白剤がシリカである、請求項６に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項８】  乳白剤の粒径が、０．０２〜０．６ミクロンである、請求項７に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項９】  ２以上の屈折率を持つ乳白剤が、インキ組成物の０．１〜４．９質量％である、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１０】  乳白剤が、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛及び酸化ジルコニウムから成る群から選ばれる、請求項９に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１１】  乳白剤が、０．００１〜５ミクロンの粒径を有する、請求項９に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１２】  乳白剤が、０．０１〜０．５ミクロンの粒径を有する、請求項１１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１３】  有機溶剤が、炭化水素、アルコール、ポリオール、ポリオールエーテル、ケトン、ピロリドン、ラクトン及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１４】  炭化水素溶剤が、脂肪族炭化水素、ナフテン系炭化水素及び芳香族炭化水素から成る群から選ばれる、請求項１３に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１５】  有機溶剤が、インキ組成物の５〜９０質量％である、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１６】  有機溶剤が、インキ組成物の２０〜６５質量％である、請求項１５に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１７】  樹脂が、インキ組成物の０．１〜６０質量％である、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１８】  樹脂が、インキ組成物の１〜３０質量％である、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項１９】  樹脂が、ポリビニルピロリドン、ポリエステル、ポリスチレン、高衝撃ポリスチレン、スチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー、ポリイソブチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオキシメチレン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、メラミン、ビニルエステル、エポキシ、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアセタール、フェノール、ポリエステルカーボネート、ポリエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリーレイト、ポリアリーレンスルフィド、ポリケトン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ロジンエステル、炭化水素樹脂、コポリマー、グラフト、ブレンド及びそれらの混合物から選ばれる、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２０】  化学的分散剤を更に含む、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２１】  化学的分散剤が、親油性化学的分散剤、酸官能コポリマーの化学的分散剤又は大豆レシチンである、請求項２０に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２２】  安定剤を更に含む、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２３】  安定剤が、インキ組成物の約０．１〜３０質量％の量で存在する、請求項２２に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２４】  安定剤が、インキ組成物の０．１〜１０質量％の量で存在する、請求項２３に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２５】  安定剤が、インキ組成物の０．１〜５質量％の量で存在する、請求項２４に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２６】  耐酸化剤を更に含む、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２７】  耐酸化剤が、トコフェロール、ブチル化ヒドロキシトルエン、オイゲノール及びヒドロキノンから成る群から選ばれる、請求項２６に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２８】  耐酸化剤が、インキ組成物の０．１〜３０質量％の量で存在する、請求項２６に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項２９】  界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項３０】  蛍光着色剤が、インキ組成物の０．１〜６０質量％の量で存在する、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【請求項３１】  筆記用具がボールペンである、請求項１に記載の蛍光インキ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月5日(2003.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造要素（１０）内の応力を測定する方法であって、
変位測定手段（１５，１６）を測定ゾーン（Ｚ）内の前記構造要素の上に取り付ける段階と、
前記測定ゾーン内の前記構造要素に穴（２０，２１）をあける段階と、
前記穴にアクチュエータ（２４）を入れる段階と、
前記アクチュエータに供給圧力を加える段階と、
前記測定ゾーン内の前記構造要素の応力の程度を評価するために、測定された変位を前記アクチュエータの供給圧力の関数として分析する段階とを有する、構造要素内の応力を測定する方法において、
前記変位測定手段は、測定方向（Ｂ）に平行に一直線に並んでいる２つの固定点（Ｘ）において各々前記構造要素に取り付けられる２つのアーム（１５）と、前記両固定点の各側で前記両アーム上に設置され、前記両アームの互いに向かい合う２つの部分（１７）の間の、前記測定方向に平行な相対変位を測定する、少なくとも２つの変位センサ（１６）とを有し、前記両アームはそれらの間に隙間を残し、前記穴（２０，２１）が前記隙間を貫通して前記両固定点の中央位置にあけられていることを特徴とする、応力を測定する方法。
【請求項２】
前記穴は、前記両固定点（Ｘ）を通る軸（Ｂ’）に関して対称に配置され、かつ前記測定方向（Ｂ）に対し直交するスロット（２０）を含み、前記アクチュエータ（２４）は該スロット内に入れられるフラットアクチュエータである、請求項１に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項３】
前記穴は、前記スロット（２０）の両端に各々１つずつ配置され、かつ前記スロットの厚さよりも大きい直径を有する２つの円筒形のボアホール（２１）をさらに含んでいる、請求項２に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項４】
前記フラットアクチュエータ（２４）は手動操作のポンプ（２８）によって作動油を供給され、かつ供給圧力（Ｐ）を測定する手段（２９）が付属している、請求項２または３に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項５】
少なくとも１つのくさび形プレート（２５）が挿入されるとともに、前記フラットアクチュエータ（２４）が前記スロット（２０）の中に入れられる、請求項２から４のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項６】
分析される前記変位は、前記両変位センサ（１６）によってそれぞれ測定された変位（ｄ１、ｄ２）の平均値から得られる、前記両固定点（Ｘ）の間隔の変化を表す、請求項１から５のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項７】
前記測定ゾーン（Ｚ）の外側に位置し、前記測定方向（Ｂ）に沿って配置され、かつ前記測定ゾーン内の前記両固定点（Ｘ）間の距離にほぼ等しい距離を間に有する２つの固定点（Ｘ’）において、追加の変位測定手段（１８，１９）が前記構造要素に取り付けられ、該追加の測定手段は、前記測定ゾーンの外側にある前記両固定点（Ｘ’）の間隔の変化を表し、かつ分析段階において前記両変位の前記平均値から減じられる補正項（ｄ３）を出力する、請求項６に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項８】
前記変位センサ（１６，１９）は１ミクロンオーダーの測定精度を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項９】
前記穴（２０，２１）があけられている間も、および前記供給圧力が前記アクチュエータ（２４）に加えられている間も、変位および供給圧力の測定値が連続して記録される、請求項１から８のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項１０】
前記穴（２０，２１）をあけることによる前記構造要素の変形をほぼ相殺する前記供給圧力が得られるまで、前記アクチュエータ（２４）の前記供給圧力が増大され、次に変位測定値の記録を継続しながら前記供給圧力が徐々に下げられ、前記測定ゾーンにおける圧縮の程度が、前記構造要素の変形がほぼ相殺される前記供給圧力から評価される、請求項１から９のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項１１】
測定された前記変位の変化が前記アクチュエータの前記供給圧力の関数として記録され、もし前記穴をあけることによる前記構成要素の変形をほぼ相殺する前記供給圧力が得られなければ、前記測定ゾーンの前記構成要素内の応力の程度を評価するために、測定された前記変位の変化が外挿される、請求項１から９のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項１２】
前記外挿が高圧側に向かっていれば前記測定ゾーンは圧縮状態にあると決定され、前記外挿が負圧側に向かっていれば前記測定ゾーンは引張状態にあると決定される、請求項１１に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項１３】
測定がなされた後に、加圧された物質を含むアクチュエータが前記穴の中に残される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項１４】
前記構造要素（１０）の前記中立軸（Ｂ）にほぼ沿って位置する測定ゾーン（Ｚ）が使用される、請求項１から１３のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【請求項１５】
前記構造要素（１０）の前記中立軸（Ｂ）に関してほぼ対称に位置する少なくとも２つの測定ゾーン（Ｚ）が使用され、前記測定ゾーン内で測定された応力の平均値を用いて重心における応力が評価される、請求項１から１３のいずれか１項に記載の構造要素内の応力を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月17日(2003.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
中央部分ウェーハまたは中央部分２の構造全体は電気ポテンシャルを有している。この電気ポテンシャルは底部部分３上の金属被覆部分または電極７，８に対向している。これにより、励起および読み取りのために電極７，８に対向する金属被覆部分（図１を参照）を振動構造部にも取り付ける必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウール、ウール繊維、獣毛、シルク、スパイダーシルクからなる群から選択されるタンパク質性繊維を酵素処理する方法であって、タンパク質性繊維を、タンパク質性繊維中のチロシン残基の酸化をもたらすチロシナーゼ酵素が作用するのに適した条件下で、該酵素を含有する水溶液に接触させることを特徴とする方法。
【請求項２】  チロシナーゼ処理が、タンパク質性繊維中のチロシン残基を酸化してこれらの残基を水酸化するか、あるいは水酸化したのちキノンを形成するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  チロシナーゼが、ベリー類や果実、好ましくは、グレープフルーツ等のかんきつ類果実、またはリンゴ、ナシ、モモ、バナナなどの果実、またはジャガイモ、キャベツ、エンドウ豆、豆、キュウリ、トマト、ホウレンソウ、オリーブなどの野菜、または大麦、小麦、ライ麦などの穀類、または茶、コーヒー豆およびカカオ豆、またはマウス、カエル、小エビなどの動物、またはＡｇａｒｉｃｕｓ属のＡｇａｒｉｃｕｓ  ｂｉｓｐｏｒｕｓ、ＰｌｅｕｒｏｔｕｓまたはＬｅｎｔｉｎｕｓなどの食用キノコに由来するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  チロシナーゼが、Ｎｅｕｒｏｓｐｏｒａ  ｃｒａｓｓａ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ属のＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ、Ｔｒａｍｅｔｅｓ属のＴｒａｍｅｔｅｓ  ｈｉｒｓｕｔａ、Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒまたはＭｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａなどのカビに由来するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  チロシナーゼがＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属のＰ．ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ、Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ属のＸ．ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ、Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ属のＳ．ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ属のＳ．ｇｌａｕｃｅｓｃｅｎｓ、Ｓ．ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｕｓ、Ｓ．ｃａｓｔａｎｅｏｇｌｏｂｉｓｐｏｒｕｓ、Ｖｉｂｒｉｏ属のＶ．ｔｙｒｏｓｉｎａｔｉｃｕｓ、Ｒｏｓｅｂａｃｅｔｅｒｉｕｍ属、Ｔｈｅｒｍｏｍｉｃｒｏｂｉｕｍ属のＴ．ｒｏｓｅｕｍ、Ｍａｒｉｎｏｍｏｎａｓ属のＭ．ｍｅｄｉｔｅｒｒａｎｅａ、Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ属のＡ．ｔｅｎｕｉｓ、Ａｌｔｅｒｏｍｏｎａｓ属またはＲｈｉｚｏｂｉｕｍ属等の細菌に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  チロシナーゼが、ジャガイモ由来チロシナーゼ、およびＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．、Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．、Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．などのＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｄａｃｅａｅに属する細菌由来のチロシナーゼからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  チロシナーゼが、発現または産生宿主中で、該酵素をコードするチロシナーゼ遺伝子を発現させることによって、組換え宿主により産生される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  タンパク質材料がヒツジ、ヤギ、ラマ、ラクダまたはウサギに由来する、ウールやウール繊維、アンゴラ、モヘア、カシミア、アルパカ、メリノおよびシェットランドウールなどの獣毛または商業的に有用な獣毛製品である、あるいはタンパク質材料がシルクまたはクモシルクである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  繊維が、繊維、ウールトップ、ヤーン、織物、ニットまたは衣料品の形である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  処理される材料が、少なくとも２０％のタンパク質性繊維を含有する混合材料を含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  混合材料が、木綿、リネン、ラミー、ジュート、サイザル、レーヨン、アセテート、ビスコース、リヨセル（Ｌｙｏｃｅｌｌ）（登録商標）、テンセル（登録商標）などのセルロース性繊維、またはポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、アクリル、スパンデックス、ナイロンなどの合成繊維を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１２】  チロシナーゼの量が、タンパク質繊維材料に対し１  ｎｋａｔ／ｇ〜５０００  ｎｋａｔ／ｇまたはタンパク質繊維材料に対し１０ｍｇ／ｋｇ〜５０ｇ／ｋｇ、好ましくはタンパク質繊維材料に対し１０  ｎｋａｔ／ｇ〜５００ｎｋａｔ／ｋｇまたは１００ｍｇ／ｋｇ〜５ｇ／ｋｇである、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  処理を、ｐＨ３〜８の範囲のｐＨ、好ましくは５〜７の範囲のｐＨで実施する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  処理を、２０〜８０℃、好ましくは３０〜７０℃、特に好ましくは４０〜５０℃で実施する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  処理を、化学的防縮処理の前、その間および／またはその下、あるいは他の処理工程において実施する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  処理を、染色の前および／またはその染色中、または他の処理工程において実施する、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  処理を、仕上げ処理の前および／またはその間、または他の処理工程において実施する、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  チロシナーゼを、メディエーターと一緒に使用する、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  メディエーターが、チロシンあるいは任意のチロシン含有ペプチドまたはポリペプチドである、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  メディエーターがフェノール系または非フェノール系化合物である、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  チロシナーゼ処理を、アスコルビン酸などの還元剤と組み合わせる、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  タンパク質性繊維を、チロシナーゼ処理の前、その間、またはその後に、他の酵素的または化学的な慣用の収縮低減処理により処理する、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  他の酵素がリパーゼ、リポキシゲナーゼ、トランスグルタミナーゼ、ラッカーゼ、プロテアーゼ、ペルオキシダーゼ、ハロペルオキシダーゼ、タンパク質ジスルフィドイソメラーゼまたはこれらの組合せである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  処理が攪拌を含む、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】  処理を攪拌することなしに実施する、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】  請求項１乃至２５のいずれか１項に記載の方法により処理されている、ウール、ウール繊維、獣毛、シルクおよびクモシルクからなる群から選択されるタンパク質性繊維。
【請求項２７】  布、衣料品、繊維、ウールトップあるいは獣毛を含む、請求項２６に記載の繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月12日(2003.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料のような自動車用流体を輸送するためのプラスチック管であって、内側から外側に順番に、
ポリアミドから形成された内側層（１１）と、
ポリエチレンと無水マレイン酸とのコポリマから形成された結合層（１２）と、
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の層（１３）と、
ゴム状弾性を有したポリエステル−エーテルコポリマの外側層（１４）と、
を備える多層構造を有したことを特徴とするプラスチック管。
【請求項２】
前記プラスチック管の合計壁厚が、０．６ｍｍから１．５ｍｍの範囲であり、該合計壁厚は、
前記内側層（１１）が０．２ｍｍから０．５ｍｍの範囲にあり、
前記結合層（１２）が０．１ｍｍであり、
前記高密度ポリエチレンの層（１３）が０．２ｍｍから０．５ｍｍの範囲にあり、
前記外側層（１４）が０．１ｍｍから０．４ｍｍの範囲にあるように分配される、請求項１に記載のプラスチック管。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
熱エネルギーを機械的作用に変換するための装置であって、タービン流路（Ｔ）と予熱流路（Ｖ）とを含み、
前記タービン流路（Ｔ）は、
取り入れた酸素を含有するガス（１１）を圧縮するためのコンプレッサ（１）と、
下流に接続され、前記圧縮ガス（１１）を冷却するための手段（５，１６）と、
前記冷却手段（５，１６）の下流に接続された第１のバルク材蓄熱器（４）と、
前記第１のバルク材蓄熱器（４）の下流に接続されたガスタービン（３）とを備え、
前記予熱流路（Ｖ）は、
前記第１のバルク材蓄熱器の下流に接続された燃焼室（６）と、
前記燃焼室（６）の下流に接続された第２のバルク材蓄熱器（９）と、
前記第２のバルク材蓄熱器（９）を前記タービン流路（Ｔ）に、前記第１のバルク材蓄熱器（４）を前記予熱流路（Ｖ）に、交互に接続する手段（２１〜３２）を備える、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記ガスタービン（３）、前記コンプレッサ（１）および発電機（２）は、１本のシャフト上に配置される、請求項１６に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
第３のバルク材蓄熱器（２０）を備え、交互接続用の前記手段（２１〜３２）も、前記第３のバルク材蓄熱器（２０）を前記タービン流路（Ｔ）および前記予熱流路（Ｖ）に接続するのに適している、請求項１６〜２１のいずれかに記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
独国特許発明第４３１７９４７号明細書は、ガスの熱エネルギーを機械的作用に変換する方法を開示している。この事例には、気体が擬等温で圧縮される。その後、圧縮空気は、蓄熱器によって等圧で加熱される。その後、高温の圧縮空気は、第２のステップにおいてバーナによってさらに加熱され、最後に、ガスタービンに入れられて膨張する。高温の圧縮空気の一部は、バーナに入る前に分岐されて、バーナの動作に必要な燃料を予熱するために用いられる。ガスタービンから放出された膨張した暖かい廃気は、蓄熱器に代えて交互にタービン流路に接続される第２の蓄熱器に通される。圧縮された空気を蓄熱器と下流に接続されるバーナとによって加熱する処理は、複雑である。固体燃料を用いる場合には、特殊な脱ガス装置をここに設けなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月13日(2003.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸蔵された硫黄酸化物を放出させるために、ガス流れ内に酸素の少ない混合物が設定される、ガス流れ内に配置された窒素酸化物および／または硫黄酸化物用吸蔵媒体、特に内燃機関の排気ガス流れ内に配置された窒素酸化物および／または硫黄酸化物吸蔵体の脱硫方法において、
ガス流れの流動方向において吸蔵媒体（１０、１２）の下流側に配置された酸素センサ（１４）により測定信号が記録され、測定信号の時間線図から、吸蔵媒体（１０、１２）の硫黄酸化物の蓄積が推測されること、
を特徴とする吸蔵媒体の脱硫方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月30日(2003.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
本ＨＣＶ抗原／抗体の組み合わせイムノアッセイを、以下のように実行した。１×リン酸緩衝化生理食塩水（ＰＢＳ）（ｐＨ７．４）中、各々４ｍｇ／ｍＬの精製モノクローナル抗体Ｃ１１−７とＣ１１−３とを合わせ、そしてウェルを混合した。９０ｎｇのＮＳ３／４ａ組換え抗原を、同じコーティング緩衝液に添加した。この溶液は、コーティング前に３０分間混合した。２００μＬの上記の溶液を、９６ウェル  Ｃｏｓｔａｒ培地結合マイクロタイタープレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ，Ｉｎｃ．）へ各ウェルにつき添加した。プレートを、１５〜３０℃で１６〜２４時間インキュベートした。プレートを、ｄＨ２Ｏを用いて２回洗浄し、続いて、３００μＬ／ウェル  後コーティング緩衝液（１％  ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ），１×ＰＢＳ）を用いて１時間洗浄し、そして３００μＬ／ウェルの安定緩衝液（１×ＰＢＳ，１％  ＢＳＡ，マンニトール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ），ゼラチン）を用いて１時間洗浄した。プレートを吸引し、そして、凍結乾燥機中、４℃で２４時間乾燥させた。プレートを、乾燥剤と一緒に小袋に入れた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
抗原／抗体の組み合わせイムノアッセイを実行するために、１００μＬの増強溶解緩衝液（１％  Ｎ−ラウリルサルコシン、０．６５Ｍ  ＮａＣｌ、５０ｍｇ／ｍＬ  マウスＩｇＧ試験等級（Ｓｉｇｍａ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）、１％  スルフヒドリル改変ＢＳＡ（Ｂａｙｅｒ）、０．１％  カゼイン）を、このプレートに添加した。次いで、１００μＬのサンプルを、添加した。これを、振盪器上、４０℃で１時間インキュベートした。プレートを、Ｏｒｔｈｏ  Ｐｌａｔｅ  Ｗａｓｈｅｒ上、１×ＰＢＳ、０．１％  Ｔｗｅｅｎ−２０を用いて６回洗浄した。２００μＬの結合溶液（２５０ｎｇ／アッセイ  ＳＯＤ−ｃ３３ｃ抗原を有する１：７５希釈ｃ１１−１４−ＨＲＰ、ならびにＳＯＤ抽出物を含まないＨＣＶ３．０サンプル希釈物中の１：５０００希釈マウス抗ＳＯＤ−ＨＲＰ（ＯＲＴＨＯ  ＨＣＶ  バージョン  ３．０  ＥＬＩＳＡ試験システム（Ｏｒｔｈｏ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ，Ｒａｒｉｔａｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）（全て、添加の３０分前に調製した）。この溶液を、振盪しながら４０℃で４５分間インキュベートした。これを、上記のように６回洗浄し、そして２００μＬの基質溶液（１ＯＰＤ錠剤／１０ｍＬ）を、添加した。ＯＰＤ錠剤は、西洋ワサビペルオキシダーゼ反応の色素発生のためのｏ−フェニレンジアミンジハイドロクロライドおよび過酸化水素を含み、そしてＳｉｇｍａ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯから市販されている。これを、３０分間、１５〜３０℃で暗闇中インキュベートした。この反応を、５０ｍＬ  ４Ｎ  Ｈ２ＳＯ４の添加によって停止させ、そしてプレートを、コントロールとしての６９０ｎｍでの吸光度に対して、４９２ｎｍで読み取った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御された粒子径分布を有する膨張パーライト製品であって、ここで、粒子径分布の標準偏差／中央粒子径の比が、０．６３未満であって、かつ、該中央粒子径が、５０ミクロン未満である、膨張パーライト製品。
【請求項２】  粒子径分布の前記標準偏差／前記中央粒子径の比が、０．６０未満である、請求項１に記載の膨張パーライト製品。
【請求項３】  粒子径分布の前記標準偏差／前記中央粒子径の比が、０．５８未満である、請求項１または２に記載の膨張パーライト製品。
【請求項４】  粒子径分布の前記標準偏差／前記中央粒子径の比が、０．５５未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項５】  前記製品は、１ｆｔ３あたり、５０ポンド未満の湿潤密度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項６】  前記製品は、１ｆｔ３あたり、４０ポンド未満の湿潤密度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項７】  前記製品は、１ｆｔ３あたり、３５ポンド未満の湿潤密度を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項８】  前記製品は、１ｆｔ３あたり、３０ポンド未満の湿潤密度をさらに有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項９】  前記製品は、１ｆｔ３あたり、２５ポンド未満の湿潤密度を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１０】  前記製品は、１ｆｔ３あたり、２０ポンド未満の湿潤密度を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１１】  前記製品は、１０体積％未満の浮遊物含量を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１２】  前記製品は、５体積％未満の浮遊物含量を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１３】  前記製品は、２．５体積％未満の浮遊物含量を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１４】  前記製品は、２体積％の浮遊物含量を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１５】  前記製品は、８０を超える青色光輝度を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１６】  前記製品は、８２を超える青色光輝度を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１７】  前記製品は、８３を超える青色光輝度を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１８】  前記製品は、８５を超える青色光輝度を有する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項１９】  前記製品は、１．０を超えるＨｅｇｍａｎ粗粒度を有する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項２０】  前記製品は、２．０を超えるＨｅｇｍａｎ粗粒度を有する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項２１】  前記製品は、３．０を超えるＨｅｇｍａｎ粗粒度を有する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項２２】  前記製品は、４．０を超えるＨｅｇｍａｎ粗粒度を有する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項２３】  前記製品は、５．０を超えるＨｅｇｍａｎ粗粒度を有する、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項２４】  前記製品は、６．０を超えるＨｅｇｍａｎ粗粒度を有する、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品。
【請求項２５】  請求項１〜２４のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品を調製するためのプロセスであって、該プロセスは、空気による分類装置を用いて、製粉および空気による分類の両方を起こし、それによって膨張パーライト製品を得る工程を包含する、プロセス。
【請求項２６】  請求項１〜２４のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品を調製するためのプロセスであって、該プロセスは、遠心篩によって生成物を得る工程を包含する、プロセス。
【請求項２７】  請求項１から２４のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品を含む、フィルター、絶縁材料、充填剤、園芸用濾過物質、水耕法濾過物質、または化学キャリア。
【請求項２８】  溶液から成分を分離する方法であって、該成分を含む溶液を、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品を含むフィルターを通して濾過する工程を含む、方法。
【請求項２９】  請求項１〜２４のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品を調製するためのプロセスであって、該プロセスが、固定ギャップミルによりミリングする工程を包含する、方法。
【請求項３０】  前記固定ギャップミルが、ローラーミルである、請求項２９に記載のプロセス。
【請求項３１】  請求項１〜２４のいずれか１項に記載の膨張パーライト製品を調製するためのプロセスであって、該プロセスが、湿潤分類する工程を包含する、プロセス。
【請求項３２】  前記湿潤分類が、沈降を含む、請求項３１に記載のプロセス。
【請求項３３】  前記湿潤分類が、ヒドロサイクロニングを含む、請求項３１に記載のプロセス。