(57)【要約】  携帯端末装置２００がＩＣタグ１０の交信可能範囲１１に入ると、携帯端末装置２００がＩＣタグＩＤと機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信し、かかる電話番号取得依頼を受信した管理装置１００が、電話番号管理テーブル１２１から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤ及び機体番号に対応する電話番号を取得し、取得した電話番号を携帯端末装置２００に通知し、かかる電話番号を受信した携帯端末装置２００が、自身の電話番号を受信した電話番号に変更する。
2009013808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグを一意に特定する識別番号と携帯端末装置を一意に特定する機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を記憶する管理装置と通信可能な該機体番号を記憶する携帯端末装置であって、
電話番号を予め記憶する機体情報記憶手段と、
前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、
前記ＩＣタグから識別番号を読み取るＩＣタグ読取手段と、
前記ＩＣタグ読取手段により読み取られた識別番号と当該携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、
前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記機体情報記憶手段は、変更不可能である基本電話番号と変更可能である一時電話番号とを記憶し、
前記電話番号変更手段は、前記機体情報記憶手段に記憶されている一時電話番号を前記管理装置から受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更し、
前記通信制御手段は、前記機体情報記憶手段に一時電話番号が記憶されている場合に、該一時電話番号を用いて通信制御を行い、前記機体情報記憶手段に一時電話番号が記憶されていない場合に、前記基本電話番号を用いて通信制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記電話番号変更手段は、前記ＩＣタグ読取手段より前記識別番号を一定期間受信しない場合に、前記機体情報記憶手段に記憶されている一時電話番号を削除することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
所定の場所に設置されているＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読取る携帯端末装置と通信可能な管理装置であって、
前記識別番号と前記携帯端末装置を一意に特定する機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を予め記憶する電話番号管理記憶手段と、
前記識別番号と前記機体番号とを含む電話番号取得依頼を受け付けた場合に、前記電話番号管理記憶手段から該電話番号取得依頼に含まれる識別番号と機体番号との組合せに対応する変更後電話番号を特定する電話番号特定手段と、
前記電話番号特定手段により特定された変更後電話番号を含む変更情報を前記携帯端末装置に対して通知する電話番号通知手段と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
携帯端末装置を一意に特定する機体番号を記憶する携帯端末装置と、該携帯端末装置と通信可能な管理装置とを有する電話番号変更システムであって、
前記携帯端末装置は、
電話番号を予め記憶する機体情報記憶手段と、
前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、
ＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読み取るＩＣタグ読取手段と、
前記ＩＣタグ読取手段により読み取られた識別番号と当該携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、
前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段とを備え、
前記管理装置は、
前記識別番号と前記機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を予め記憶する電話番号管理記憶手段と、
前記携帯端末装置から前記電話番号取得依頼を受け付けた場合に、前記電話番号管理記憶手段から該電話番号取得依頼に含まれる識別番号と機体番号との組合せに対応する変更後電話番号を特定する電話番号特定手段と、
前記電話番号特定手段により特定された変更後電話番号を含む変更情報を前記携帯端末装置に対して通知する電話番号通知手段と
を備えたことを特徴とする電話番号変更システム。
【請求項６】
前記電話番号管理記憶手段は、前記識別番号に対応付けて複数の変更後電話番号を記憶し、
前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する変更後電話番号を取得して、取得した該変更後電話番号から一つの電話番号を特定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項７】
前記電話番号管理記憶手段は、変更後電話番号が使用されているか否かを示す払出済フラグをさらに記憶し、
前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応し、かつ、払出済フラグが払い出し済みでないことを示す変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を該電話番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記請求金額と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、
前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項９】
電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を前記識別番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記課金情報記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する請求金額を取得して、取得した該請求金額の合算値と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、
前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額の合算値が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記電話番号管理記憶手段は、前記識別番号に対応付けて複数の変更後電話番号を記憶し、
前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する変更後電話番号を取得して、取得した該変更後電話番号から一つの電話番号を特定することを特徴とする請求項５に記載の電話番号変更システム。
【請求項１１】
前記電話番号管理記憶手段は、変更後電話番号が使用されているか否かを示す払出済フラグをさらに記憶し、
前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応し、かつ、払出済フラグが払い出し済みでないことを示す変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項１０に記載の電話番号変更システム。
【請求項１２】
電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を該電話番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記請求金額と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、
前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項５に記載の電話番号変更システム。
【請求項１３】
電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を前記識別番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記課金情報記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する請求金額を取得して、取得した該請求金額の合算値と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、
前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額の合算値が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項５に記載の電話番号変更システム。
【請求項１４】
電話番号と携帯端末装置を一意に特定する機体番号とを記憶し、ＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読み取るとともに、該識別番号と該機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を記憶する管理装置と通信を行う携帯端末装置を制御する制御回路であって、
前記電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、
前記ＩＣタグから読み取りした識別番号と前記携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、
前記電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段と
を備えたことを特徴とする制御回路。
【請求項１５】
前記携帯端末装置は、変更不可能である基本電話番号と変更可能である一時電話番号とを記憶し、
前記電話番号変更手段は、前記携帯端末装置に記憶されている一時電話番号を前記管理装置から受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更し、
前記通信制御手段は、前記携帯端末装置に一時電話番号が記憶されている場合に、該一時電話番号を用いて通信制御を行い、前記携帯端末装置に一時電話番号が記憶されていない場合に、前記基本電話番号を用いて通信制御を行うことを特徴とする請求項１４に記載の制御回路。
【請求項１６】
前記電話番号変更手段は、前記識別番号を一定期間受信しない場合に、前記携帯端末装置に記憶されている一時電話番号を削除することを特徴とする請求項１５に記載の制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、携帯端末装置と通信可能な管理装置、携帯端末装置と管理装置とを有する電話番号変更システム及び携帯端末装置を制御する制御回路に関し、特に、携帯端末装置の電話番号を携帯端末装置に予め設定されていない電話番号へ容易に変更することができる携帯端末装置、管理装置、電話番号変更システム及び制御回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、１台の携帯端末装置で複数の電話番号を使用することを可能にする技術が知られている。例えば、特許文献１では、携帯端末装置が発呼を行う際に、携帯端末装置を特定する端末情報及び付加情報を送信し、これらの情報を受信した所定の装置が端末情報及び付加情報に基づいて通信相手先に対して呼び出し要求を行うことで、１台の携帯端末装置で複数の電話番号を使用することを可能にする技術が開示されている。【０００３】
また、特許文献２では、公衆用セルラー電話機能と自営用コードレス電話機能とを有する携帯端末装置が、自営網サービスエリアに設置されているＩＣ（Integrated  Circuit）タグから自営網サービスエリアを特定する自営エリア識別子を受け付けると、携帯端末装置に予め記憶されている自営エリア識別子と電話番号との対応テーブルを参照して、受信した自営エリア識別子に対応する電話番号に変更する技術が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４０９６２号公報
【特許文献２】特開２００１−３２０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、変更する電話番号を携帯端末装置に予め設定しておく必要があるという問題があった。すなわち、新たに異なる電話番号を使用する場合、携帯端末装置に新しい電話番号を設定しなければならなかった。【０００６】
例えば、部署毎に異なる電話番号を顧客等に公表している企業の場合、部署が増加したり電話番号が変更になったりする度に、携帯端末装置の所有者に新しい電話番号を携帯端末装置に登録させる作業や、所有者から携帯端末装置を回収して携帯端末装置に新しい電話番号を登録した後、携帯端末装置を所有者に返戻する作業が必要であった。【０００７】
特に、個人用と会社用の電話番号を併用する社員が多い企業や、人事異動が頻繁に行われる企業では、この種の煩雑な作業を登録漏れ防止を徹底しながら何度も行う為に、膨大な工数を要していた。【０００８】
そこで、１台の携帯端末装置で複数の電話番号を使用する場合において、使用する電話番号を携帯端末装置に予め設定することなく、異なる電話番号へ容易に変更することができる技術をいかにして実現するかが重要な課題となっている。【０００９】
本発明は、上記課題を解消するためになされたものであって、携帯端末装置の電話番号を携帯端末装置に予め設定されていない電話番号へ容易に変更することができる携帯端末装置、管理装置、電話番号変更システム及び制御回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一つの態様では、ＩＣタグを一意に特定する識別番号と携帯端末装置を一意に特定する機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を記憶する管理装置と通信可能な該機体番号を記憶する携帯端末装置であって、電話番号を予め記憶する機体情報記憶手段と、前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、前記ＩＣタグから識別番号を読み取るＩＣタグ読取手段と、前記ＩＣタグ読取手段により読み取られた識別番号と当該携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段とを備えたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の他の態様では、前記機体情報記憶手段は、変更不可能である基本電話番号と変更可能である一時電話番号とを記憶し、前記電話番号変更手段は、前記機体情報記憶手段に記憶されている一時電話番号を前記管理装置から受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更し、前記通信制御手段は、前記機体情報記憶手段に一時電話番号が記憶されている場合に、該一時電話番号を用いて通信制御を行い、前記機体情報記憶手段に一時電話番号が記憶されていない場合に、前記基本電話番号を用いて通信制御を行うことを特徴とする。【００１２】
また、本発明の他の態様では、前記電話番号変更手段は、前記ＩＣタグ読取手段より前記識別番号を一定期間受信しない場合に、前記機体情報記憶手段に記憶されている一時電話番号を削除することを特徴とする。【００１３】
また、本発明の他の態様では、所定の場所に設置されているＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読取る携帯端末装置と通信可能な管理装置であって、前記識別番号と前記携帯端末装置を一意に特定する機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を予め記憶する電話番号管理記憶手段と、前記識別番号と前記機体番号とを含む電話番号取得依頼を受け付けた場合に、前記電話番号管理記憶手段から該電話番号取得依頼に含まれる識別番号と機体番号との組合せに対応する変更後電話番号を特定する電話番号特定手段と、前記電話番号特定手段により特定された変更後電話番号を含む変更情報を前記携帯端末装置に対して通知する電話番号通知手段とを備えたことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の他の態様では、携帯端末装置を一意に特定する機体番号を記憶する携帯端末装置と、該携帯端末装置と通信可能な管理装置とを有する電話番号変更システムであって、前記携帯端末装置は、電話番号を予め記憶する機体情報記憶手段と、前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、ＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読み取るＩＣタグ読取手段と、前記ＩＣタグ読取手段により読み取られた識別番号と当該携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段とを備え、前記管理装置は、前記識別番号と前記機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を予め記憶する電話番号管理記憶手段と、前記携帯端末装置から前記電話番号取得依頼を受け付けた場合に、前記電話番号管理記憶手段から該電話番号取得依頼に含まれる識別番号と機体番号との組合せに対応する変更後電話番号を特定する電話番号特定手段と、前記電話番号特定手段により特定された変更後電話番号を含む変更情報を前記携帯端末装置に対して通知する電話番号通知手段とを備えたことを特徴とする。【００１５】
また、本発明の他の態様では、前記電話番号管理記憶手段は、前記識別番号に対応付けて複数の変更後電話番号を記憶し、前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する変更後電話番号を取得して、取得した該変更後電話番号から一つの電話番号を特定することを特徴とする。【００１６】
また、本発明の他の態様では、前記電話番号管理記憶手段は、変更後電話番号が使用されているか否かを示す払出済フラグをさらに記憶し、前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応し、かつ、払出済フラグが払い出し済みでないことを示す変更後電話番号を特定することを特徴とする。【００１７】
また、本発明の他の態様では、電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を該電話番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記請求金額と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の他の態様では、電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を前記識別番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記課金情報記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する請求金額を取得して、取得した該請求金額の合算値と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額の合算値が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする。【００１９】
また、本発明の他の態様では、電話番号と携帯端末装置を一意に特定する機体番号とを記憶し、ＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読み取るとともに、該識別番号と該機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を記憶する管理装置と通信を行う携帯端末装置を制御する制御回路であって、前記電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、前記ＩＣタグから読み取りした識別番号と前記携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、前記電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段とを備えたことを特徴とする。【００２０】
また、本発明の他の態様では、前記携帯端末装置は、変更不可能である基本電話番号と変更可能である一時電話番号とを記憶し、前記電話番号変更手段は、前記携帯端末装置に記憶されている一時電話番号を前記管理装置から受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更し、前記通信制御手段は、前記携帯端末装置に一時電話番号が記憶されている場合に、該一時電話番号を用いて通信制御を行い、前記携帯端末装置に一時電話番号が記憶されていない場合に、前記基本電話番号を用いて通信制御を行うことを特徴とする。【００２１】
また、本発明の他の態様では、前記電話番号変更手段は、前記識別番号を一定期間受信しない場合に、前記携帯端末装置に記憶されている一時電話番号を削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一つの態様によれば、携帯端末装置の電話番号を携帯端末装置に予め設定されていない電話番号に変更することができるという効果を奏する。すわなち、新たに異なる電話番号を使用する場合に、携帯端末装置に新しい電話番号を設定することなく新しい電話番号に変更することができる。【００２３】
また、本発明の一つの態様によれば、携帯端末装置がＩＣタグの交信可能範囲内に位置する場合に限り、変更可能な一時電話番号を用いて通信を行うことができるという効果を奏する。【００２４】
また、本発明の一つの態様によれば、携帯端末装置がＩＣタグの交信可能範囲外に位置する場合は、変更不可能な基本電話番号を用いて通信を行うことができるという効果を奏する。【００２５】
また、本発明の一つの態様によれば、所定の管理装置上で携帯端末装置の電話番号を管理することができるという効果を奏する。【００２６】
また、本発明の一つの態様によれば、不特定の携帯端末装置に対して電話番号を変更させることができるという効果を奏する。【００２７】
また、本発明の一つの態様によれば、異なる携帯端末装置が同一の電話番号に変更されることを防止することができるという効果を奏する。【００２８】
また、本発明の一つの態様によれば、本発明を利用することにより変更される電話番号を使用して通話することが可能な通話料金を電話番号単位で管理することができるという効果を奏する。【００２９】
また、本発明の一つの態様によれば、本発明を利用することにより変更される電話番号を使用して通話することが可能な通話料金をＩＣタグＩＤ単位で管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本実施例に係る電話番号変更システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施例に係る管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、電話番号管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、払出管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、課金情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、請求金額上限テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施例に係る携帯端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、機体情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施例に係る電話番号変更処理に関する管理装置及び携帯端末装置間の制御シーケンスを示す図である。
【図１０】図１０は、企業内で電話番号を変更する例を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、不特定多数の利用者に電話番号を提供する例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０、２０、３０、４０、５０  ＩＣタグ
１１  交信可能範囲
１００  管理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  電話番号管理テーブル
１２２  払出管理テーブル
１２３  課金情報テーブル
１２４  請求金額上限テーブル
１３０  制御部
１３１  課金金額検証部
１３２  電話番号特定部
１３３  電話番号通知部
２００  携帯端末装置
２１０  通信部
２２０  表示部
２３０  入力部
２４０  記憶部
２４１  機体情報テーブル
２５０  ＩＣタグ読取部
２６０  制御部
２６１  通信制御部
２６２  電話番号取得依頼部
２６３  電話番号変更部
３００  課金サーバ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる携帯端末装置、管理装置、電話番号変更システム及び制御回路の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００３３】
まず、本実施例に係る電話番号変更システムの概要について説明する。本実施例に係る電話番号変更システムは、電話番号を変更することができる携帯端末装置と、携帯端末装置の電話番号を管理する管理装置と、非接触型のＩＣタグとから構成され、携帯端末装置がＩＣタグの交信可能範囲に入ると、携帯端末装置はＩＣタグを一意に特定する識別番号（以下、「ＩＣタグＩＤ」と言う）と携帯端末装置を一意に特定する機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置に送信する。【００３４】
そして、管理装置は、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応付けて電話番号を記憶しており、携帯端末装置から電話番号取得依頼を受信すると電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応する電話番号を変更後電話番号と特定して、特定した電話番号を含む変更情報を携帯端末装置に通知する。かかる変更情報を受信した携帯端末装置は、電話番号を変更情報に含まれる電話番号に変更する。【００３５】
図１を用いて具体的に説明する。図１は、本実施例に係る電話番号変更システムの概要を説明するための説明図である。同図に示すように、利用者Ａは、携帯端末装置２００を所有している。ここでは、利用者Ａは個人用の電話番号として「０００−００００」を用いて携帯端末装置２００を利用しているとする。【００３６】
ここで、利用者ＡがＹ株式会社に出社し（ステップＳ１）、携帯端末装置２００がＹ株式会社に設置されるＩＣタグ１０の交信可能範囲１１に入ると、携帯端末装置２００は、ＩＣタグ１０からＩＣタグＩＤを受信する（ステップＳ２）。ここでは、ＩＣタグ１０のＩＣタグＩＤを「１０２」とする。【００３７】
そして、携帯端末装置２００は、受信したＩＣタグＩＤ「１０２」と携帯端末装置２００の機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信する（ステップＳ３）。ここでは、携帯端末装置２００の機体番号を「ＣＣＣ」とする。【００３８】
かかる電話番号取得依頼を受信した管理装置１００は、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応付けて電話番号を記憶する電話番号管理テーブル１２１から、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応する電話番号を取得する（ステップＳ４）。例えば、図１に示した電話番号管理テーブル１２１の１行目のように、ＩＣタグＩＤ「１０２」と機体番号「ＣＣＣ」の組合せに対応する電話番号として「３３３−３３３３」が登録されているとすると、管理装置１００は、電話番号として「３３３−３３３３」を取得する。【００３９】
そして、管理装置１００は、取得した電話番号「３３３−３３３３」を含む変更情報を携帯端末装置２００に通知する（ステップＳ５）。変更情報を受信した携帯端末装置２００は、携帯端末装置２００の電話番号「０００−００００」を変更情報に含まれる電話番号「３３３−３３３３」に変更する（ステップＳ６）。その後、携帯端末装置２００は、変更された電話番号「３３３−３３３３」を用いて通信を行う。【００４０】
そして、利用者Ａが携帯端末装置２００をＩＣタグ１０の交信可能範囲１１の外に持ち出すと携帯端末装置２００の電話番号は個人用の電話番号「０００−００００」に戻る。なお、会社の出口等にＩＣタグを設置して、そのＩＣタグの交信可能範囲に携帯端末装置２００が入ると個人用の電話番号に戻るように構成してもよいし、利用者Ａが携帯端末装置２００に対して所定の操作を行うと個人用の電話番号に戻るように構成してもよい。【００４１】
このように、本実施例に係る電話番号変更システムを利用すると、変更する電話番号を管理装置１００上で管理するので、変更する電話番号を携帯端末装置２００に予め設定しておく必要がなくなる。そのため、新たに異なる電話番号を使用する場合、携帯端末装置２００に新しい電話番号を設定する必要がなくなる。【００４２】
例えば、部署毎に異なる電話番号を顧客等に公表している企業では、部署が増加したり電話番号が変更になったりする度に、携帯端末装置の所有者に新しい電話番号を携帯端末装置に登録させる作業や、所有者から携帯端末装置を回収して携帯端末装置に新しい電話番号を登録した後、携帯端末装置を所有者に返戻する作業を行う必要がなくなる。【００４３】
なお、図１では、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応する電話番号が電話番号管理テーブル１２１に記憶されていれば、携帯端末装置２００の電話番号をその電話番号に変更することができる例を示したが、本実施例に係る電話番号変更システムを利用すると、携帯端末装置２００の機体番号に関わらず、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤと電話番号管理テーブル１２１に記憶されているＩＣタグＩＤとが一致すれば、携帯端末装置２００の電話番号を変更することもできる。【００４４】
以下では、説明の便宜上、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応する電話番号が電話番号管理テーブル１２１に記憶されていれば携帯端末装置２００の電話番号を変更することができることを「機体固定」と表記する。また、機体番号に関わらず、ＩＣタグＩＤに対応する電話番号が電話番号管理テーブル１２１に記憶されていれば携帯端末装置２００の電話番号を変更することができることを「機体フリー」と表記する。【００４５】
次に、本実施例に係る管理装置の構成について説明する。図２は、本実施例に係る管理装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。【００４６】
通信部１１０は、図示しない基地局を介したデータ通信の通信制御を行う機能部である。例えば、携帯端末装置２００から電話番号取得依頼が送信された場合、通信部１１０は、電話番号取得依頼を受信して後述する課金金額検証部１３１及び電話番号特定部１３２に出力する。【００４７】
記憶部１２０は、磁気ディスク装置等からなる記憶デバイスであり、電話番号管理テーブル１２１と、払出管理テーブル１２２と、課金情報テーブル１２３と、請求金額上限テーブル１２４とを記憶する。【００４８】
図３は、電話番号管理テーブル１２１の一例を示す図である。同図に示すように、電話番号管理テーブル１２１は、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応付けて、電話番号、最大許可数、契約者名を保持する。【００４９】
ＩＣタグＩＤは、所定の場所に設置されるＩＣタグを一意に特定する識別番号である。機体番号は、「機体固定」の場合、本実施例に係る電話番号変更システムを利用する携帯端末装置を一意に特定する番号（例えば、製造番号等）であり、「機体フリー」の場合、製造番号等は設定されず「機体フリー」であることを判別できるフラグや文字列等である。図３の例では、ＩＣタグＩＤ「１０１」が記憶されているＩＣタグが「機体フリー」であるものとして、ＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する機体番号に「機体フリー」を示す値が設定されている。【００５０】
電話番号は、携帯端末装置２００に通知する電話番号である。ただし、機体番号の値が「機体フリー」の場合、携帯端末装置２００に通知する電話番号は、後述する払出管理テーブル１２２に設定される。【００５１】
最大許可数は、対応するＩＣタグＩＤが割り当て可能な電話番号の数であり、機体番号の値が「機体フリー」でない場合は「１」に設定される。契約者名は、本実施例に係る電話番号変更システムを利用する契約者の氏名又は企業等の名称である。【００５２】
図４は、払出管理テーブル１２２の一例を示す図である。同図に示すように、払出管理テーブル１２２は、ＩＣタグＩＤに対応付けて、電話番号、払出済フラグを保持する。ＩＣタグＩＤは、ＩＣタグを一意に特定する識別番号であり、電話番号管理テーブル１２１のＩＣタグＩＤに対応する。【００５３】
電話番号の欄には、電話番号管理テーブル１２１においてＩＣタグＩＤに対応する機体番号の値が「機体フリー」である場合に、電話番号管理テーブル１２１の最大許可数に記憶されている数の電話番号が設定される。電話番号管理テーブル１２１に記憶されている機体番号が「機体フリー」の場合、払出管理テーブル１２２に記憶されている電話番号が携帯端末装置２００に通知する電話番号の候補となる。【００５４】
払出済フラグは、対応する電話番号をある携帯端末装置に通知して、その電話番号が用いられているか否かを示すデータである。払出済みフラグを用いることで、異なる携帯端末装置に対して同一の電話番号を通知してしまうことを防止することができる。ここでは、対応する電話番号が使用中の場合は払出済フラグを「１」とし、使用中でない場合は払出済フラグを「０」とする。【００５５】
図５は、課金情報テーブル１２３の一例を示す図である。同図に示すように、課金情報テーブル１２３は、電話番号に対応付けて請求金額を保持する。電話番号は、電話番号管理テーブル１２１の電話番号、又は、払出管理テーブル１２２の電話番号に対応する。請求金額は、対応する電話番号に請求すべき通話料金が記憶される。【００５６】
課金情報テーブル１２３は、通話時間に基づいて定まる通話料金やインターネット接続時間に基づいて定まる通信料金等を電話番号毎に管理する課金サーバ３００から、電話番号及び通話料金を取得して構成される。なお、本実施例に係る電話番号変更システムを利用して携帯端末装置２００の電話番号を変更した場合、通話料金は、携帯端末装置２００を使用する所有者ではなくＩＣタグの設置者に請求される。【００５７】
図６は、請求金額上限テーブル１２４の一例を示す図である。同図に示すように、請求金額上限テーブル１２４は、ＩＣタグＩＤに対応付けて請求金額上限を保持する。ＩＣタグＩＤは、電話番号管理テーブル１２１のＩＣタグＩＤに対応する。【００５８】
請求金額上限は、ＩＣタグＩＤに対応する電話番号を使用して通話することが可能な１ヶ月間の通話料金の上限金額である。ＩＣタグの設置者は、請求金額上限を設定することでＩＣタグに対応する電話番号の通話料金が請求金額上限を超える場合には、そのＩＣタグにより電話番号を変更できないようにすることができる。【００５９】
なお、請求金額上限をＩＣタグＩＤ毎に設定する場合を示したが、契約者名毎に請求金額上限を設定できるように構成してもよいし、電話番号毎又は機体番号毎に請求金額上限を設定できるように構成してもよい。図６の例では、ＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する請求金額上限は「３０００００円」であり、ＩＣタグＩＤ「１０３」に対応する請求金額上限は設定されていない。また、請求金額上限を１ヶ月間の通話料金の上限金額としたが、その期間は３ヶ月間や１年間等のいかなる期間であってもよい。【００６０】
制御部１３０は、管理装置１００を全体制御する制御部であり、課金金額検証部１３１と、電話番号特定部１３２と、電話番号通知部１３３とを有する。【００６１】
課金金額検証部１３１は、携帯端末装置２００から電話番号取得依頼を受信すると、電話番号管理テーブル１２１から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する機体番号及び電話番号を取得する。取得した機体番号が「機体フリー」に該当する場合、電話番号管理テーブル１２１の電話番号の項目には、電話番号が設定されていないため、払出管理テーブル１２２から、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する電話番号を取得する。【００６２】
そして、課金金額検証部１３１は、電話番号管理テーブル１２１又は払出管理テーブル１２２から取得した電話番号に対応する請求金額を課金情報テーブル１２３から取得して、取得したすべての請求金額を合算する。そして、請求金額上限テーブル１２４から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する請求金額上限を取得し、請求金額の合算値と請求金額上限とを比較する。【００６３】
請求金額の合算値が請求金額上限より小さい場合、電話番号特定部１３２に携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号を特定するよう指示する。一方、請求金額の合算値が請求金額上限より大きい場合、通信部１１０を介して、携帯端末装置２００に、例えば、「通話料金が請求金額上限を超えているため電話番号を変更できません」というエラー内容を送信する。【００６４】
電話番号特定部１３２は、課金金額検証部１３１により請求金額の合算値が請求金額上限より小さいと検証された場合、電話番号管理テーブル１２１から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する機体番号及び電話番号を取得する。【００６５】
取得した機体番号と電話番号取得依頼に含まれる識別番号とが一致する場合、一致した機体番号に対応する電話番号を変更後電話番号と特定し、その電話番号を電話番号通知部１３３に出力する。【００６６】
一方、取得した機体番号が「機体フリー」である場合、電話番号特定部１３２は、払出管理テーブル１２２から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応し、かつ、払出済フラグが「０（払出未）」に対応する電話番号を１つ取得し、取得した電話番号を変更後電話番号と特定して電話番号通知部１３３に出力する。そして、取得した電話番号に対応する払出管理テーブル１２２の払出済フラグを「１（払出済）」に更新する。【００６７】
電話番号通知部１３３は、電話番号特定部１３２から電話番号を受信した場合に、受信した電話番号を含む変更情報を携帯端末装置２００に対して通知する機能部である。【００６８】
上述した課金金額検証部１３１及び電話番号特定部１３２の処理について、例を２つ挙げて説明する。なお、図３〜６に示すように、電話番号管理テーブル１２１、払出管理テーブル１２２、課金情報テーブル１２３、請求金額上限テーブル１２４にデータが記憶されているものとする。【００６９】
まず、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤが「１０２」であり、機体番号が「ＣＣＣ」である場合における課金金額検証部１３１及び電話番号特定部１３２の処理について説明する。【００７０】
課金金額検証部１３１は、電話番号管理テーブル１２１からＩＣタグＩＤ「１０２」に対応する機体番号と電話番号の組合せとして「ＣＣＣ、３３３−３３３３」、「ＤＤＤ、４４４−４４４４」、「ＥＥＥ、５５５−５５５５」を取得する。【００７１】
取得した機体番号が「機体フリー」でないため、課金金額検証部１３１は、取得した電話番号に対応する請求金額を課金情報テーブル１２３から取得する。図５に示すように、電話番号「３３３−３３３３」、「４４４−４４４４」、「５５５−５５５５」に対応する請求金額として「５５００」、「３００」、「１００」を取得し、これらの請求金額を合算する。その合算値は「５９００」となる。【００７２】
そして、課金金額検証部１３１は、請求金額上限テーブル１２４からＩＣタグＩＤ「１０２」に対応する請求金額上限として「６０００」を取得し、請求金額の合算値「５９００」と請求金額上限「６０００」とを比較し、請求金額の合算値が請求金額上限より小さいので電話番号特定部１３２に携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号を特定するよう指示する。【００７３】
かかる指示を受信した電話番号特定部１３２は、電話番号管理テーブル１２１からＩＣタグＩＤ「１０２」に対応する機体番号と電話番号の組合せとして「ＣＣＣ、３３３−３３３３」、「ＤＤＤ、４４４−４４４４」、「ＥＥＥ、５５５−５５５５」を取得する。【００７４】
取得した機体番号と電話番号取得依頼に含まれる識別番号「ＣＣＣ」とが一致する電話番号「３３３−３３３３」を携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号と特定し、特定した電話番号「３３３−３３３３」を電話番号通知部１３３に出力する。【００７５】
次に、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤが「１０１」であり、機体番号が「ＧＧＧ」である場合における課金金額検証部１３１及び電話番号特定部１３２の処理について説明する。【００７６】
課金金額検証部１３１は、電話番号管理テーブル１２１からＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する機体番号と電話番号の組合せとして「機体フリー、１１１−ＸＸＸＸ」を取得する。【００７７】
取得した機体番号が「機体フリー」であるため、払出管理テーブル１２２からＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する電話番号として「１１１−０００１」「１１１−０００２」・・・「１１１−０３００」を取得する。【００７８】
そして、課金情報テーブル１２３から、取得した電話番号に対応する請求金額として、「１００」、「２０００」、「１６」、「３０」・・・「５０００」を取得し、これらの請求金額を合算する。ここでは、合算値を「９０４６」とする。【００７９】
そして、請求金額上限テーブル１２４からＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する請求金額上限として「３０００００」を取得し、請求金額の合算値「９０４６」と請求金額上限「３０００００」とを比較し、請求金額の合算値が請求金額上限より小さいので電話番号特定部１３２に携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号を特定するよう指示する。【００８０】
かかる指示を受信した電話番号特定部１３２は、払出管理テーブル１２２からＩＣタグＩＤ「１０１」に対応し、かつ、払出済フラグが「０（払出未）」である電話番号として「１１１−０００２」を取得し、この電話番号「１１１−０００２」を携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号と特定し、特定した電話番号「１１１−０００２」を電話番号通知部１３３に出力する。【００８１】
そして、電話番号特定部１３２は、電話番号「１１１−０００２」に対応する払出管理テーブル１２２の払出済フラグを「１（払出済）」に更新する。なお、払出管理テーブル１２２から取得する電話番号は、ＩＣタグＩＤ「１０１」かつ払出済フラグ「０（払出未）」に該当すればいかなる電話番号であってもよい。【００８２】
次に、本実施例に係る携帯端末装置の構成について説明する。図７は、本実施例に係る携帯端末装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、携帯端末装置２００は、通信部２１０と、表示部２２０と、入力部２３０と、記憶部２４０と、ＩＣタグ読取部２５０と、制御部２６０とを有する。【００８３】
通信部２１０は、図示しない基地局を介した音声通信及びデータ通信の通信制御を行う機能部である。表示部２２０は、液晶パネル等からなる表示デバイスである。入力部２３０は、数字及び文字等を入力するテンキー、通話を行うための通話ボタン等からなる入力デバイスである。【００８４】
記憶部２４０は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリからなる記憶デバイスであり、機体情報テーブル２４１を記憶する。図８は、機体情報テーブル２４１の一例を示す図である。同図に示すように、機体情報テーブル２４１は、機体番号、基本電話番号、一時電話番号を保持する。【００８５】
機体番号は、携帯端末装置２００を一意に特定する番号であり、例えば、携帯端末装置２００の製造番号等である。なお、機体番号に記憶される情報は、携帯端末装置２００を一意に特定できる番号であればいかなるものであってもよい。【００８６】
基本電話番号は、携帯端末装置２００の購入時に初期設定される変更されることのない電話番号であり、例えば、個人用の電話番号等である。携帯端末装置２００は、一時電話番号に電話番号が設定されていない場合、基本電話番号に記憶されている電話番号を用いて通信を行う。【００８７】
一時電話番号は、管理装置１００から変更情報が通知された場合に、変更情報に含まれる電話番号が設定される。携帯端末装置２００は、一時電話番号に電話番号が設定されている場合、一時電話番号に記憶されている電話番号を用いて通信を行う。【００８８】
ＩＣタグ読取部２５０は、携帯端末装置２００がＩＣタグ２０の交信可能範囲に入ると、ＩＣタグ２０からＩＣタグＩＤを読み取り、読み取りしたＩＣタグＩＤを電話番号取得依頼部２６２及び電話番号変更部２６３に出力する装置である。【００８９】
制御部２６０は、携帯端末装置２００を全体制御する制御部であり、例えば、他の電話機と通話する際の通話制御、電子メールの送受信を行う電子メール制御、インターネットを介してＷｅｂページを閲覧するＷｅｂ制御等を行う。【００９０】
制御部２６０は、通信制御部２６１と、電話番号取得依頼部２６２と、電話番号変更部２６３とを有する。通信制御部２６１は、基地局及び電話交換網を介した呼接続等の通話接続処理等を行う処理部である。例えば、入力部２３０を介して通話相手先の電話番号が入力され、通話ボタンが押下されると、入力された電話番号に対応する端末装置（携帯端末装置または固定電話機など）に発信して通話を確立するよう通信部２１０に対して発信要求を行う。【００９１】
このとき、機体情報テーブル２４１の一時電話番号に電話番号が記憶されている場合、通信制御部２６１は、一時電話番号に記憶されている電話番号を発信元電話番号として発信要求に含める。一方、一時電話番号に電話番号が記憶されていない場合、通信制御部２６１は、基本電話番号に記憶されている電話番号を発信元電話番号として発信要求に含める。【００９２】
電話番号取得依頼部２６２は、ＩＣタグ読取部２５０からＩＣタグＩＤを受信すると、機体情報テーブル２４１から機体番号を取得し、ＩＣタグＩＤと機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信する機能部である。【００９３】
電話番号変更部２６３は、機体情報テーブル２４１に記憶されている一時電話番号を変更する機能部である。具体的には、管理装置１００から電話番号を含む変更情報を受信した場合に、機体情報テーブル２４１の一時電話番号を、受信した変更情報に含まれる電話番号に変更する。【００９４】
また、電話番号変更部２６３は、ＩＣタグ読取部２５０から一定期間（例えば、５分）、ＩＣタグＩＤを受信しない場合、一時電話番号に記憶されている電話番号を削除する。これにより、携帯端末装置２００がＩＣタグ２０の交信可能範囲外に持ち出されると、携帯端末装置２００の電話番号が基本電話番号に記憶されている電話番号に変更される。【００９５】
なお、ＩＣタグ読取部２５０からＩＣタグＩＤを一定期間受信しない場合、一時電話番号に記憶されている電話番号を削除するとともに、削除した電話番号を管理装置１００に送信するように構成してもよい。かかる電話番号を受信した管理装置１００は、その電話番号が機体フリーの場合、払出管理テーブル１２２の払出済フラグを「０（払出未）」に更新する。これにより、使用されなくなった電話番号を再利用することができる。【００９６】
次に、図２に示した管理装置１００及び図７に示した携帯端末装置２００による電話番号変更処理について説明する。図９は、本実施例に係る電話番号変更処理に関する管理装置１００及び携帯端末装置２００間の制御シーケンスを示す図である。【００９７】
図９に示すように、携帯端末装置２００のＩＣタグ読取部２５０がＩＣタグからＩＣタグＩＤを読み取ると（ステップＳ４０１肯定）、電話番号取得依頼部２６２が、ＩＣタグＩＤと機体情報テーブル２４１に記憶されている機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信する（ステップＳ４０２）。【００９８】
一方、携帯端末装置２００のＩＣタグ読取部２５０がＩＣタグからＩＣタグＩＤを一定期間読み取りせず、電話番号変更部２６３にＩＣタグＩＤが入力されない場合（ステップＳ４０１否定）、電話番号変更部２６３は、機体情報テーブル２４１の一時電話番号に記憶されている電話番号を削除する（ステップＳ４１５）。【００９９】
電話番号取得依頼を受信した管理装置１００の課金金額検証部１３１は、電話番号管理テーブル１２１又は払出管理テーブル１２２から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する電話番号を取得し、取得した電話番号に対応する請求金額を課金情報テーブル１２３から取得して（ステップＳ４０３）、取得したすべての請求金額を合算する（ステップＳ４０４）。【０１００】
そして、課金金額検証部１３１は、請求金額上限テーブル１２４から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する請求金額上限を取得し（ステップＳ４０５）、請求金額の合算値と請求金額上限とを比較する（ステップＳ４０６）。【０１０１】
請求金額の合算値が請求金額上限より小さい場合（ステップＳ４０６肯定）、課金金額検証部１３１は、電話番号特定部１３２に携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号を特定するよう指示する。【０１０２】
かかる指示を受信した電話番号特定部１３２は、電話番号管理テーブル１２１から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する機体番号及び電話番号を取得し、取得した機体番号が「機体フリー」でなければ（ステップＳ４０７否定）、電話番号管理テーブル１２１から取得した機体番号と電話番号取得依頼に含まれる機体番号とが一致する場合、一致した機体番号に対応する電話番号を変更後電話番号と特定し、特定した電話番号を電話番号通知部１３３に出力する（ステップＳ４０８）。【０１０３】
一方、電話番号管理テーブル１２１から取得した機体番号が「機体フリー」である場合（ステップＳ４０７肯定）、電話番号特定部１３２は、払出管理テーブル１２２から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応し、かつ、払出済フラグが「０（払出未）」に対応する電話番号を１つ取得し、取得した電話番号を変更後電話番号と特定し、特定した電話番号を電話番号通知部１３３に出力する（ステップＳ４０９）とともに、取得した電話番号に対応する払出管理テーブル１２２の払出済フラグを「１（払出済）」に更新する（ステップＳ４１０）。【０１０４】
電話番号特定部１３２から電話番号を受信した電話番号通知部１３３は、受信した電話番号を含む変更情報を携帯端末装置２００に対して通知する（ステップＳ４１１）。【０１０５】
一方、請求金額の合算値が請求金額上限より大きい場合、若しくは、等しい場合（ステップＳ４０６否定）、電話番号特定部１３２は、携帯端末装置２００にエラー内容を送信する（ステップＳ４１２）。【０１０６】
管理装置１００からエラー通知を受信せず変更情報を受信した場合（ステップＳ４１３否定）、携帯端末装置２００の電話番号変更部２６３は、機体情報テーブル２４１の一時電話番号を変更情報に含まれる電話番号に変更する（ステップＳ４１４）。【０１０７】
上述してきたように、上記実施例では、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲に入ると、ＩＣタグ読取部２５０がＩＣタグからＩＣタグＩＤを読み取り、電話番号取得依頼部２６２がＩＣタグＩＤと機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信し、かかる電話番号取得依頼を受信した管理装置１００の電話番号特定部１３２が電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤ及び機体番号に基づいて、電話番号管理テーブル１２１又は払出管理テーブル１２２から電話番号を取得し、取得した電話番号を含む変更情報を電話番号通知部１３３が携帯端末装置２００に通知し、かかる変更情報を受信した携帯端末装置２００の電話番号変更部２６３が機体情報テーブル２４１の一時電話番号を変更情報に含まれる電話番号に変更するよう構成したので、携帯端末装置２００の電話番号を携帯端末装置２００に予め設定されていない電話番号へ容易に変更することができる。そのため、新たに異なる電話番号を使用する場合、携帯端末装置２００に新しい電話番号を設定する必要がなくなる。【０１０８】
ここで、図１０、図１１を用いて、本実施例に係る電話番号変更システムの適用例を示す。図１０は、企業内で電話番号を変更する例を説明するための説明図である。同図に示すように、総務部にＩＣタグＩＤ「１０２」が記憶されているＩＣタグ３０を設置し、営業部にＩＣタグＩＤ「１０３」が記憶されているＩＣタグ４０を設置する。このとき、機体番号「ＣＣＣ」が記憶されている携帯端末装置２００を所持する利用者が、総務部にいる場合は電話番号「３３３−３３３３」を用いて携帯端末装置２００を使用することができ、営業部にいる場合は電話番号「６６６−６６６６」を用いて携帯端末装置２００を使用することができる。【０１０９】
図１１は、不特定多数の利用者に電話番号を提供する例を説明するための説明図である。同図の例では、企業がポスターに機体フリーで電話番号を変更することができるＩＣタグ５０を設置している。したがって、携帯端末装置の所有者がポスターに近づくと、その携帯端末装置の電話番号は、企業が通話料金を負担する電話番号に変更される。これにより、ポスターの前で通話すると通話料が無料になるという付加価値を付けることができ、集客増加の効果を望める。【０１１０】
なお、上記実施例では、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲に入ると電話番号が変更される場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲に入ると通話相手先の電話番号を携帯端末装置２００の表示部２２０に表示し、通話ボタンを押下するだけで通話することができる状態にするように構成してもよい。【０１１１】
また、上記実施例では、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲に入ると電話番号が変更され、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲外に持ち出されると一時電話番号に記憶されている電話番号を削除する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲外に持ち出されても一時電話番号に記憶されている電話番号を削除せず、携帯端末装置２００がＩＣタグからＩＣタグＩＤを受信した場合のみ電話番号が変更されるように構成してもよい。かかる場合、図１の例のように、ＩＣタグ１０を用いて電話番号「３３３−３３３３」に変更した場合、ＩＣタグ１０の交信可能範囲外に携帯端末装置２００を持ち出しても電話番号は「３３３−３３３３」のままとなる。【０１１２】
また、上記実施例では、ＩＣタグを用いる場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一意に識別できる情報を記憶することができればいかなるものであってもよい。例えば、携帯端末装置２００にバーコード読取部を備えて、所定の場所に設置されているバーコードからバーコード識別子を読み取りするように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明にかかる携帯端末装置、管理装置、電話番号変更システム及び制御回路は、携帯端末装置の電話番号を変更する場合に有用であり、特に、携帯端末装置に予め設定されていない電話番号へ容易に変更することが必要な場合に適している。
【図１】
2009013808.tif 000003
【図２】
2009013808.tif 000004
【図３】
2009013808.tif 000005
【図４】
2009013808.tif 000006
【図５】
2009013808.tif 000007
【図６】
2009013808.tif 000008
【図７】
2009013808.tif 000009
【図８】
2009013808.tif 000010
【図９】
2009013808.tif 000011
【図１０】
2009013808.tif 000012
【図１１】
2009013808.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグを一意に特定する識別番号と携帯端末装置を一意に特定する機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を記憶する管理装置と通信可能な該機体番号を記憶する携帯端末装置であって、
電話番号を予め記憶する機体情報記憶手段と、
前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、
前記ＩＣタグから識別番号を読み取るＩＣタグ読取手段と、
前記ＩＣタグ読取手段により読み取られた識別番号と当該携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、
前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記機体情報記憶手段は、変更不可能である基本電話番号と変更可能である一時電話番号とを記憶し、
前記電話番号変更手段は、前記機体情報記憶手段に記憶されている一時電話番号を前記管理装置から受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更し、
前記通信制御手段は、前記機体情報記憶手段に一時電話番号が記憶されている場合に、該一時電話番号を用いて通信制御を行い、前記機体情報記憶手段に一時電話番号が記憶されていない場合に、前記基本電話番号を用いて通信制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記電話番号変更手段は、前記ＩＣタグ読取手段より前記識別番号を一定期間受信しない場合に、前記機体情報記憶手段に記憶されている一時電話番号を削除することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
所定の場所に設置されているＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読取る携帯端末装置と通信可能な管理装置であって、
前記識別番号と前記携帯端末装置を一意に特定する機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を予め記憶する電話番号管理記憶手段と、
前記識別番号と前記機体番号とを含む電話番号取得依頼を受け付けた場合に、前記電話番号管理記憶手段から該電話番号取得依頼に含まれる識別番号と機体番号との組合せに対応する変更後電話番号を特定する電話番号特定手段と、
前記電話番号特定手段により特定された変更後電話番号を含む変更情報を前記携帯端末装置に対して通知する電話番号通知手段と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
携帯端末装置を一意に特定する機体番号を記憶する携帯端末装置と、該携帯端末装置と通信可能な管理装置とを有する電話番号変更システムであって、
前記携帯端末装置は、
電話番号を予め記憶する機体情報記憶手段と、
前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、
ＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読み取るＩＣタグ読取手段と、
前記ＩＣタグ読取手段により読み取られた識別番号と当該携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、
前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段とを備え、
前記管理装置は、
前記識別番号と前記機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を予め記憶する電話番号管理記憶手段と、
前記携帯端末装置から前記電話番号取得依頼を受け付けた場合に、前記電話番号管理記憶手段から該電話番号取得依頼に含まれる識別番号と機体番号との組合せに対応する変更後電話番号を特定する電話番号特定手段と、
前記電話番号特定手段により特定された変更後電話番号を含む変更情報を前記携帯端末装置に対して通知する電話番号通知手段と
を備えたことを特徴とする電話番号変更システム。
【請求項６】
前記電話番号管理記憶手段は、前記識別番号に対応付けて複数の変更後電話番号を記憶し、
前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する変更後電話番号を取得して、取得した該変更後電話番号から一つの電話番号を特定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項７】
前記電話番号管理記憶手段は、変更後電話番号が使用されているか否かを示す払出済フラグをさらに記憶し、
前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応し、かつ、払出済フラグが払い出し済みでないことを示す変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を該電話番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記請求金額と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、
前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項９】
電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を前記識別番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記課金情報記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する請求金額を取得して、取得した該請求金額の合算値と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、
前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額の合算値が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項１０】
電話番号と携帯端末装置を一意に特定する機体番号とを記憶し、ＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読み取るとともに、該識別番号と該機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を記憶する管理装置と通信を行う携帯端末装置を制御する制御回路であって、
前記電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、
前記ＩＣタグから読み取りした識別番号と前記携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、
前記電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段と
を備えたことを特徴とする制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、携帯端末装置と通信可能な管理装置、携帯端末装置と管理装置とを有する電話番号変更システム及び携帯端末装置を制御する制御回路に関し、特に、携帯端末装置の電話番号を携帯端末装置に予め設定されていない電話番号へ容易に変更することができる携帯端末装置、管理装置、電話番号変更システム及び制御回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、１台の携帯端末装置で複数の電話番号を使用することを可能にする技術が知られている。例えば、特許文献１では、携帯端末装置が発呼を行う際に、携帯端末装置を特定する端末情報及び付加情報を送信し、これらの情報を受信した所定の装置が端末情報及び付加情報に基づいて通信相手先に対して呼び出し要求を行うことで、１台の携帯端末装置で複数の電話番号を使用することを可能にする技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、公衆用セルラー電話機能と自営用コードレス電話機能とを有する携帯端末装置が、自営網サービスエリアに設置されているＩＣ（Integrated  Circuit）タグから自営網サービスエリアを特定する自営エリア識別子を受け付けると、携帯端末装置に予め記憶されている自営エリア識別子と電話番号との対応テーブルを参照して、受信した自営エリア識別子に対応する電話番号に変更する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４０９６２号公報
【特許文献２】特開２００１−３２０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、変更する電話番号を携帯端末装置に予め設定しておく必要があるという問題があった。すなわち、新たに異なる電話番号を使用する場合、携帯端末装置に新しい電話番号を設定しなければならなかった。
【０００６】
例えば、部署毎に異なる電話番号を顧客等に公表している企業の場合、部署が増加したり電話番号が変更になったりする度に、携帯端末装置の所有者に新しい電話番号を携帯端末装置に登録させる作業や、所有者から携帯端末装置を回収して携帯端末装置に新しい電話番号を登録した後、携帯端末装置を所有者に返戻する作業が必要であった。
【０００７】
特に、個人用と会社用の電話番号を併用する社員が多い企業や、人事異動が頻繁に行われる企業では、この種の煩雑な作業を登録漏れ防止を徹底しながら何度も行う為に、膨大な工数を要していた。
【０００８】
そこで、１台の携帯端末装置で複数の電話番号を使用する場合において、使用する電話番号を携帯端末装置に予め設定することなく、異なる電話番号へ容易に変更することができる技術をいかにして実現するかが重要な課題となっている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解消するためになされたものであって、携帯端末装置の電話番号を携帯端末装置に予め設定されていない電話番号へ容易に変更することができる携帯端末装置、管理装置、電話番号変更システム及び制御回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一つの態様では、ＩＣタグを一意に特定する識別番号と携帯端末装置を一意に特定する機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を記憶する管理装置と通信可能な該機体番号を記憶する携帯端末装置であって、電話番号を予め記憶する機体情報記憶手段と、前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、前記ＩＣタグから識別番号を読み取るＩＣタグ読取手段と、前記ＩＣタグ読取手段により読み取られた識別番号と当該携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様では、前記機体情報記憶手段は、変更不可能である基本電話番号と変更可能である一時電話番号とを記憶し、前記電話番号変更手段は、前記機体情報記憶手段に記憶されている一時電話番号を前記管理装置から受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更し、前記通信制御手段は、前記機体情報記憶手段に一時電話番号が記憶されている場合に、該一時電話番号を用いて通信制御を行い、前記機体情報記憶手段に一時電話番号が記憶されていない場合に、前記基本電話番号を用いて通信制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様では、前記電話番号変更手段は、前記ＩＣタグ読取手段より前記識別番号を一定期間受信しない場合に、前記機体情報記憶手段に記憶されている一時電話番号を削除することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の態様では、所定の場所に設置されているＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読取る携帯端末装置と通信可能な管理装置であって、前記識別番号と前記携帯端末装置を一意に特定する機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を予め記憶する電話番号管理記憶手段と、前記識別番号と前記機体番号とを含む電話番号取得依頼を受け付けた場合に、前記電話番号管理記憶手段から該電話番号取得依頼に含まれる識別番号と機体番号との組合せに対応する変更後電話番号を特定する電話番号特定手段と、前記電話番号特定手段により特定された変更後電話番号を含む変更情報を前記携帯端末装置に対して通知する電話番号通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の態様では、携帯端末装置を一意に特定する機体番号を記憶する携帯端末装置と、該携帯端末装置と通信可能な管理装置とを有する電話番号変更システムであって、前記携帯端末装置は、電話番号を予め記憶する機体情報記憶手段と、前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、ＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読み取るＩＣタグ読取手段と、前記ＩＣタグ読取手段により読み取られた識別番号と当該携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、前記機体情報記憶手段に記憶されている電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段とを備え、前記管理装置は、前記識別番号と前記機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を予め記憶する電話番号管理記憶手段と、前記携帯端末装置から前記電話番号取得依頼を受け付けた場合に、前記電話番号管理記憶手段から該電話番号取得依頼に含まれる識別番号と機体番号との組合せに対応する変更後電話番号を特定する電話番号特定手段と、前記電話番号特定手段により特定された変更後電話番号を含む変更情報を前記携帯端末装置に対して通知する電話番号通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の他の態様では、前記電話番号管理記憶手段は、前記識別番号に対応付けて複数の変更後電話番号を記憶し、前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する変更後電話番号を取得して、取得した該変更後電話番号から一つの電話番号を特定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の他の態様では、前記電話番号管理記憶手段は、変更後電話番号が使用されているか否かを示す払出済フラグをさらに記憶し、前記電話番号特定手段は、前記電話番号管理記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応し、かつ、払出済フラグが払い出し済みでないことを示す変更後電話番号を特定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の他の態様では、電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を該電話番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記請求金額と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の他の態様では、電話番号毎に請求される請求金額を該電話番号に対応付けて予め記憶する課金情報記憶手段と、該請求金額の上限金額を示す請求金額上限を前記識別番号に対応付けて予め記憶する請求金額上限記憶手段と、前記課金情報記憶手段から前記電話番号取得依頼に含まれる識別番号に対応する請求金額を取得して、取得した該請求金額の合算値と前記請求金額上限とを比較する課金金額検証手段とをさらに備え、前記電話番号特定手段は、前記課金金額検証手段により前記請求金額の合算値が前記請求金額上限より小さい場合に、前記変更後電話番号を特定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の他の態様では、電話番号と携帯端末装置を一意に特定する機体番号とを記憶し、ＩＣタグから該ＩＣタグを一意に特定する識別番号を読み取るとともに、該識別番号と該機体番号との組合せに対応付けて変更後電話番号を記憶する管理装置と通信を行う携帯端末装置を制御する制御回路であって、前記電話番号を用いて通信制御を行う通信制御手段と、前記ＩＣタグから読み取りした識別番号と前記携帯端末装置の機体番号とを含む電話番号取得依頼を前記管理装置に送信する電話番号取得依頼手段と、前記電話番号を、前記電話番号取得依頼に対する応答として受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更する電話番号変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の他の態様では、前記携帯端末装置は、変更不可能である基本電話番号と変更可能である一時電話番号とを記憶し、前記電話番号変更手段は、前記携帯端末装置に記憶されている一時電話番号を前記管理装置から受信した変更情報に含まれる変更後電話番号に変更し、前記通信制御手段は、前記携帯端末装置に一時電話番号が記憶されている場合に、該一時電話番号を用いて通信制御を行い、前記携帯端末装置に一時電話番号が記憶されていない場合に、前記基本電話番号を用いて通信制御を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の他の態様では、前記電話番号変更手段は、前記識別番号を一定期間受信しない場合に、前記携帯端末装置に記憶されている一時電話番号を削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一つの態様によれば、携帯端末装置の電話番号を携帯端末装置に予め設定されていない電話番号に変更することができるという効果を奏する。すわなち、新たに異なる電話番号を使用する場合に、携帯端末装置に新しい電話番号を設定することなく新しい電話番号に変更することができる。
【００２３】
また、本発明の一つの態様によれば、携帯端末装置がＩＣタグの交信可能範囲内に位置する場合に限り、変更可能な一時電話番号を用いて通信を行うことができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明の一つの態様によれば、携帯端末装置がＩＣタグの交信可能範囲外に位置する場合は、変更不可能な基本電話番号を用いて通信を行うことができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明の一つの態様によれば、所定の管理装置上で携帯端末装置の電話番号を管理することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明の一つの態様によれば、不特定の携帯端末装置に対して電話番号を変更させることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明の一つの態様によれば、異なる携帯端末装置が同一の電話番号に変更されることを防止することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明の一つの態様によれば、本発明を利用することにより変更される電話番号を使用して通話することが可能な通話料金を電話番号単位で管理することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明の一つの態様によれば、本発明を利用することにより変更される電話番号を使用して通話することが可能な通話料金をＩＣタグＩＤ単位で管理することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる携帯端末装置、管理装置、電話番号変更システム及び制御回路の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００３１】
まず、本実施例に係る電話番号変更システムの概要について説明する。本実施例に係る電話番号変更システムは、電話番号を変更することができる携帯端末装置と、携帯端末装置の電話番号を管理する管理装置と、非接触型のＩＣタグとから構成され、携帯端末装置がＩＣタグの交信可能範囲に入ると、携帯端末装置はＩＣタグを一意に特定する識別番号（以下、「ＩＣタグＩＤ」と言う）と携帯端末装置を一意に特定する機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置に送信する。
【００３２】
そして、管理装置は、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応付けて電話番号を記憶しており、携帯端末装置から電話番号取得依頼を受信すると電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応する電話番号を変更後電話番号と特定して、特定した電話番号を含む変更情報を携帯端末装置に通知する。かかる変更情報を受信した携帯端末装置は、電話番号を変更情報に含まれる電話番号に変更する。
【００３３】
図１を用いて具体的に説明する。図１は、本実施例に係る電話番号変更システムの概要を説明するための説明図である。同図に示すように、利用者Ａは、携帯端末装置２００を所有している。ここでは、利用者Ａは個人用の電話番号として「０００−００００」を用いて携帯端末装置２００を利用しているとする。
【００３４】
ここで、利用者ＡがＹ株式会社に出社し（ステップＳ１）、携帯端末装置２００がＹ株式会社に設置されるＩＣタグ１０の交信可能範囲１１に入ると、携帯端末装置２００は、ＩＣタグ１０からＩＣタグＩＤを受信する（ステップＳ２）。ここでは、ＩＣタグ１０のＩＣタグＩＤを「１０２」とする。
【００３５】
そして、携帯端末装置２００は、受信したＩＣタグＩＤ「１０２」と携帯端末装置２００の機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信する（ステップＳ３）。ここでは、携帯端末装置２００の機体番号を「ＣＣＣ」とする。
【００３６】
かかる電話番号取得依頼を受信した管理装置１００は、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応付けて電話番号を記憶する電話番号管理テーブル１２１から、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応する電話番号を取得する（ステップＳ４）。例えば、図１に示した電話番号管理テーブル１２１の１行目のように、ＩＣタグＩＤ「１０２」と機体番号「ＣＣＣ」の組合せに対応する電話番号として「３３３−３３３３」が登録されているとすると、管理装置１００は、電話番号として「３３３−３３３３」を取得する。
【００３７】
そして、管理装置１００は、取得した電話番号「３３３−３３３３」を含む変更情報を携帯端末装置２００に通知する（ステップＳ５）。変更情報を受信した携帯端末装置２００は、携帯端末装置２００の電話番号「０００−００００」を変更情報に含まれる電話番号「３３３−３３３３」に変更する（ステップＳ６）。その後、携帯端末装置２００は、変更された電話番号「３３３−３３３３」を用いて通信を行う。
【００３８】
そして、利用者Ａが携帯端末装置２００をＩＣタグ１０の交信可能範囲１１の外に持ち出すと携帯端末装置２００の電話番号は個人用の電話番号「０００−００００」に戻る。なお、会社の出口等にＩＣタグを設置して、そのＩＣタグの交信可能範囲に携帯端末装置２００が入ると個人用の電話番号に戻るように構成してもよいし、利用者Ａが携帯端末装置２００に対して所定の操作を行うと個人用の電話番号に戻るように構成してもよい。
【００３９】
このように、本実施例に係る電話番号変更システムを利用すると、変更する電話番号を管理装置１００上で管理するので、変更する電話番号を携帯端末装置２００に予め設定しておく必要がなくなる。そのため、新たに異なる電話番号を使用する場合、携帯端末装置２００に新しい電話番号を設定する必要がなくなる。
【００４０】
例えば、部署毎に異なる電話番号を顧客等に公表している企業では、部署が増加したり電話番号が変更になったりする度に、携帯端末装置の所有者に新しい電話番号を携帯端末装置に登録させる作業や、所有者から携帯端末装置を回収して携帯端末装置に新しい電話番号を登録した後、携帯端末装置を所有者に返戻する作業を行う必要がなくなる。
【００４１】
なお、図１では、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応する電話番号が電話番号管理テーブル１２１に記憶されていれば、携帯端末装置２００の電話番号をその電話番号に変更することができる例を示したが、本実施例に係る電話番号変更システムを利用すると、携帯端末装置２００の機体番号に関わらず、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤと電話番号管理テーブル１２１に記憶されているＩＣタグＩＤとが一致すれば、携帯端末装置２００の電話番号を変更することもできる。
【００４２】
以下では、説明の便宜上、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応する電話番号が電話番号管理テーブル１２１に記憶されていれば携帯端末装置２００の電話番号を変更することができることを「機体固定」と表記する。また、機体番号に関わらず、ＩＣタグＩＤに対応する電話番号が電話番号管理テーブル１２１に記憶されていれば携帯端末装置２００の電話番号を変更することができることを「機体フリー」と表記する。
【００４３】
次に、本実施例に係る管理装置の構成について説明する。図２は、本実施例に係る管理装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００４４】
通信部１１０は、図示しない基地局を介したデータ通信の通信制御を行う機能部である。例えば、携帯端末装置２００から電話番号取得依頼が送信された場合、通信部１１０は、電話番号取得依頼を受信して後述する課金金額検証部１３１及び電話番号特定部１３２に出力する。
【００４５】
記憶部１２０は、磁気ディスク装置等からなる記憶デバイスであり、電話番号管理テーブル１２１と、払出管理テーブル１２２と、課金情報テーブル１２３と、請求金額上限テーブル１２４とを記憶する。
【００４６】
図３は、電話番号管理テーブル１２１の一例を示す図である。同図に示すように、電話番号管理テーブル１２１は、ＩＣタグＩＤと機体番号との組合せに対応付けて、電話番号、最大許可数、契約者名を保持する。
【００４７】
ＩＣタグＩＤは、所定の場所に設置されるＩＣタグを一意に特定する識別番号である。機体番号は、「機体固定」の場合、本実施例に係る電話番号変更システムを利用する携帯端末装置を一意に特定する番号（例えば、製造番号等）であり、「機体フリー」の場合、製造番号等は設定されず「機体フリー」であることを判別できるフラグや文字列等である。図３の例では、ＩＣタグＩＤ「１０１」が記憶されているＩＣタグが「機体フリー」であるものとして、ＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する機体番号に「機体フリー」を示す値が設定されている。
【００４８】
電話番号は、携帯端末装置２００に通知する電話番号である。ただし、機体番号の値が「機体フリー」の場合、携帯端末装置２００に通知する電話番号は、後述する払出管理テーブル１２２に設定される。
【００４９】
最大許可数は、対応するＩＣタグＩＤが割り当て可能な電話番号の数であり、機体番号の値が「機体フリー」でない場合は「１」に設定される。契約者名は、本実施例に係る電話番号変更システムを利用する契約者の氏名又は企業等の名称である。
【００５０】
図４は、払出管理テーブル１２２の一例を示す図である。同図に示すように、払出管理テーブル１２２は、ＩＣタグＩＤに対応付けて、電話番号、払出済フラグを保持する。ＩＣタグＩＤは、ＩＣタグを一意に特定する識別番号であり、電話番号管理テーブル１２１のＩＣタグＩＤに対応する。
【００５１】
電話番号の欄には、電話番号管理テーブル１２１においてＩＣタグＩＤに対応する機体番号の値が「機体フリー」である場合に、電話番号管理テーブル１２１の最大許可数に記憶されている数の電話番号が設定される。電話番号管理テーブル１２１に記憶されている機体番号が「機体フリー」の場合、払出管理テーブル１２２に記憶されている電話番号が携帯端末装置２００に通知する電話番号の候補となる。
【００５２】
払出済フラグは、対応する電話番号をある携帯端末装置に通知して、その電話番号が用いられているか否かを示すデータである。払出済みフラグを用いることで、異なる携帯端末装置に対して同一の電話番号を通知してしまうことを防止することができる。ここでは、対応する電話番号が使用中の場合は払出済フラグを「１」とし、使用中でない場合は払出済フラグを「０」とする。
【００５３】
図５は、課金情報テーブル１２３の一例を示す図である。同図に示すように、課金情報テーブル１２３は、電話番号に対応付けて請求金額を保持する。電話番号は、電話番号管理テーブル１２１の電話番号、又は、払出管理テーブル１２２の電話番号に対応する。請求金額は、対応する電話番号に請求すべき通話料金が記憶される。
【００５４】
課金情報テーブル１２３は、通話時間に基づいて定まる通話料金やインターネット接続時間に基づいて定まる通信料金等を電話番号毎に管理する課金サーバ３００から、電話番号及び通話料金を取得して構成される。なお、本実施例に係る電話番号変更システムを利用して携帯端末装置２００の電話番号を変更した場合、通話料金は、携帯端末装置２００を使用する所有者ではなくＩＣタグの設置者に請求される。
【００５５】
図６は、請求金額上限テーブル１２４の一例を示す図である。同図に示すように、請求金額上限テーブル１２４は、ＩＣタグＩＤに対応付けて請求金額上限を保持する。ＩＣタグＩＤは、電話番号管理テーブル１２１のＩＣタグＩＤに対応する。
【００５６】
請求金額上限は、ＩＣタグＩＤに対応する電話番号を使用して通話することが可能な１ヶ月間の通話料金の上限金額である。ＩＣタグの設置者は、請求金額上限を設定することでＩＣタグに対応する電話番号の通話料金が請求金額上限を超える場合には、そのＩＣタグにより電話番号を変更できないようにすることができる。
【００５７】
なお、請求金額上限をＩＣタグＩＤ毎に設定する場合を示したが、契約者名毎に請求金額上限を設定できるように構成してもよいし、電話番号毎又は機体番号毎に請求金額上限を設定できるように構成してもよい。図６の例では、ＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する請求金額上限は「３０００００円」であり、ＩＣタグＩＤ「１０３」に対応する請求金額上限は設定されていない。また、請求金額上限を１ヶ月間の通話料金の上限金額としたが、その期間は３ヶ月間や１年間等のいかなる期間であってもよい。
【００５８】
制御部１３０は、管理装置１００を全体制御する制御部であり、課金金額検証部１３１と、電話番号特定部１３２と、電話番号通知部１３３とを有する。
【００５９】
課金金額検証部１３１は、携帯端末装置２００から電話番号取得依頼を受信すると、電話番号管理テーブル１２１から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する機体番号及び電話番号を取得する。取得した機体番号が「機体フリー」に該当する場合、電話番号管理テーブル１２１の電話番号の項目には、電話番号が設定されていないため、払出管理テーブル１２２から、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する電話番号を取得する。
【００６０】
そして、課金金額検証部１３１は、電話番号管理テーブル１２１又は払出管理テーブル１２２から取得した電話番号に対応する請求金額を課金情報テーブル１２３から取得して、取得したすべての請求金額を合算する。そして、請求金額上限テーブル１２４から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する請求金額上限を取得し、請求金額の合算値と請求金額上限とを比較する。
【００６１】
請求金額の合算値が請求金額上限より小さい場合、電話番号特定部１３２に携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号を特定するよう指示する。一方、請求金額の合算値が請求金額上限より大きい場合、通信部１１０を介して、携帯端末装置２００に、例えば、「通話料金が請求金額上限を超えているため電話番号を変更できません」というエラー内容を送信する。
【００６２】
電話番号特定部１３２は、課金金額検証部１３１により請求金額の合算値が請求金額上限より小さいと検証された場合、電話番号管理テーブル１２１から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する機体番号及び電話番号を取得する。
【００６３】
取得した機体番号と電話番号取得依頼に含まれる識別番号とが一致する場合、一致した機体番号に対応する電話番号を変更後電話番号と特定し、その電話番号を電話番号通知部１３３に出力する。
【００６４】
一方、取得した機体番号が「機体フリー」である場合、電話番号特定部１３２は、払出管理テーブル１２２から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応し、かつ、払出済フラグが「０（払出未）」に対応する電話番号を１つ取得し、取得した電話番号を変更後電話番号と特定して電話番号通知部１３３に出力する。そして、取得した電話番号に対応する払出管理テーブル１２２の払出済フラグを「１（払出済）」に更新する。
【００６５】
電話番号通知部１３３は、電話番号特定部１３２から電話番号を受信した場合に、受信した電話番号を含む変更情報を携帯端末装置２００に対して通知する機能部である。
【００６６】
上述した課金金額検証部１３１及び電話番号特定部１３２の処理について、例を２つ挙げて説明する。なお、図３〜６に示すように、電話番号管理テーブル１２１、払出管理テーブル１２２、課金情報テーブル１２３、請求金額上限テーブル１２４にデータが記憶されているものとする。
【００６７】
まず、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤが「１０２」であり、機体番号が「ＣＣＣ」である場合における課金金額検証部１３１及び電話番号特定部１３２の処理について説明する。
【００６８】
課金金額検証部１３１は、電話番号管理テーブル１２１からＩＣタグＩＤ「１０２」に対応する機体番号と電話番号の組合せとして「ＣＣＣ、３３３−３３３３」、「ＤＤＤ、４４４−４４４４」、「ＥＥＥ、５５５−５５５５」を取得する。
【００６９】
取得した機体番号が「機体フリー」でないため、課金金額検証部１３１は、取得した電話番号に対応する請求金額を課金情報テーブル１２３から取得する。図５に示すように、電話番号「３３３−３３３３」、「４４４−４４４４」、「５５５−５５５５」に対応する請求金額として「５５００」、「３００」、「１００」を取得し、これらの請求金額を合算する。その合算値は「５９００」となる。
【００７０】
そして、課金金額検証部１３１は、請求金額上限テーブル１２４からＩＣタグＩＤ「１０２」に対応する請求金額上限として「６０００」を取得し、請求金額の合算値「５９００」と請求金額上限「６０００」とを比較し、請求金額の合算値が請求金額上限より小さいので電話番号特定部１３２に携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号を特定するよう指示する。
【００７１】
かかる指示を受信した電話番号特定部１３２は、電話番号管理テーブル１２１からＩＣタグＩＤ「１０２」に対応する機体番号と電話番号の組合せとして「ＣＣＣ、３３３−３３３３」、「ＤＤＤ、４４４−４４４４」、「ＥＥＥ、５５５−５５５５」を取得する。
【００７２】
取得した機体番号と電話番号取得依頼に含まれる識別番号「ＣＣＣ」とが一致する電話番号「３３３−３３３３」を携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号と特定し、特定した電話番号「３３３−３３３３」を電話番号通知部１３３に出力する。
【００７３】
次に、電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤが「１０１」であり、機体番号が「ＧＧＧ」である場合における課金金額検証部１３１及び電話番号特定部１３２の処理について説明する。
【００７４】
課金金額検証部１３１は、電話番号管理テーブル１２１からＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する機体番号と電話番号の組合せとして「機体フリー、１１１−ＸＸＸＸ」を取得する。
【００７５】
取得した機体番号が「機体フリー」であるため、払出管理テーブル１２２からＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する電話番号として「１１１−０００１」「１１１−０００２」・・・「１１１−０３００」を取得する。
【００７６】
そして、課金情報テーブル１２３から、取得した電話番号に対応する請求金額として、「１００」、「２０００」、「１６」、「３０」・・・「５０００」を取得し、これらの請求金額を合算する。ここでは、合算値を「９０４６」とする。
【００７７】
そして、請求金額上限テーブル１２４からＩＣタグＩＤ「１０１」に対応する請求金額上限として「３０００００」を取得し、請求金額の合算値「９０４６」と請求金額上限「３０００００」とを比較し、請求金額の合算値が請求金額上限より小さいので電話番号特定部１３２に携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号を特定するよう指示する。
【００７８】
かかる指示を受信した電話番号特定部１３２は、払出管理テーブル１２２からＩＣタグＩＤ「１０１」に対応し、かつ、払出済フラグが「０（払出未）」である電話番号として「１１１−０００２」を取得し、この電話番号「１１１−０００２」を携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号と特定し、特定した電話番号「１１１−０００２」を電話番号通知部１３３に出力する。
【００７９】
そして、電話番号特定部１３２は、電話番号「１１１−０００２」に対応する払出管理テーブル１２２の払出済フラグを「１（払出済）」に更新する。なお、払出管理テーブル１２２から取得する電話番号は、ＩＣタグＩＤ「１０１」かつ払出済フラグ「０（払出未）」に該当すればいかなる電話番号であってもよい。
【００８０】
次に、本実施例に係る携帯端末装置の構成について説明する。図７は、本実施例に係る携帯端末装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、携帯端末装置２００は、通信部２１０と、表示部２２０と、入力部２３０と、記憶部２４０と、ＩＣタグ読取部２５０と、制御部２６０とを有する。
【００８１】
通信部２１０は、図示しない基地局を介した音声通信及びデータ通信の通信制御を行う機能部である。表示部２２０は、液晶パネル等からなる表示デバイスである。入力部２３０は、数字及び文字等を入力するテンキー、通話を行うための通話ボタン等からなる入力デバイスである。
【００８２】
記憶部２４０は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリからなる記憶デバイスであり、機体情報テーブル２４１を記憶する。図８は、機体情報テーブル２４１の一例を示す図である。同図に示すように、機体情報テーブル２４１は、機体番号、基本電話番号、一時電話番号を保持する。
【００８３】
機体番号は、携帯端末装置２００を一意に特定する番号であり、例えば、携帯端末装置２００の製造番号等である。なお、機体番号に記憶される情報は、携帯端末装置２００を一意に特定できる番号であればいかなるものであってもよい。
【００８４】
基本電話番号は、携帯端末装置２００の購入時に初期設定される変更されることのない電話番号であり、例えば、個人用の電話番号等である。携帯端末装置２００は、一時電話番号に電話番号が設定されていない場合、基本電話番号に記憶されている電話番号を用いて通信を行う。
【００８５】
一時電話番号は、管理装置１００から変更情報が通知された場合に、変更情報に含まれる電話番号が設定される。携帯端末装置２００は、一時電話番号に電話番号が設定されている場合、一時電話番号に記憶されている電話番号を用いて通信を行う。
【００８６】
ＩＣタグ読取部２５０は、携帯端末装置２００がＩＣタグ２０の交信可能範囲に入ると、ＩＣタグ２０からＩＣタグＩＤを読み取り、読み取りしたＩＣタグＩＤを電話番号取得依頼部２６２及び電話番号変更部２６３に出力する装置である。
【００８７】
制御部２６０は、携帯端末装置２００を全体制御する制御部であり、例えば、他の電話機と通話する際の通話制御、電子メールの送受信を行う電子メール制御、インターネットを介してＷｅｂページを閲覧するＷｅｂ制御等を行う。
【００８８】
制御部２６０は、通信制御部２６１と、電話番号取得依頼部２６２と、電話番号変更部２６３とを有する。通信制御部２６１は、基地局及び電話交換網を介した呼接続等の通話接続処理等を行う処理部である。例えば、入力部２３０を介して通話相手先の電話番号が入力され、通話ボタンが押下されると、入力された電話番号に対応する端末装置（携帯端末装置または固定電話機など）に発信して通話を確立するよう通信部２１０に対して発信要求を行う。
【００８９】
このとき、機体情報テーブル２４１の一時電話番号に電話番号が記憶されている場合、通信制御部２６１は、一時電話番号に記憶されている電話番号を発信元電話番号として発信要求に含める。一方、一時電話番号に電話番号が記憶されていない場合、通信制御部２６１は、基本電話番号に記憶されている電話番号を発信元電話番号として発信要求に含める。
【００９０】
電話番号取得依頼部２６２は、ＩＣタグ読取部２５０からＩＣタグＩＤを受信すると、機体情報テーブル２４１から機体番号を取得し、ＩＣタグＩＤと機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信する機能部である。
【００９１】
電話番号変更部２６３は、機体情報テーブル２４１に記憶されている一時電話番号を変更する機能部である。具体的には、管理装置１００から電話番号を含む変更情報を受信した場合に、機体情報テーブル２４１の一時電話番号を、受信した変更情報に含まれる電話番号に変更する。
【００９２】
また、電話番号変更部２６３は、ＩＣタグ読取部２５０から一定期間（例えば、５分）、ＩＣタグＩＤを受信しない場合、一時電話番号に記憶されている電話番号を削除する。これにより、携帯端末装置２００がＩＣタグ２０の交信可能範囲外に持ち出されると、携帯端末装置２００の電話番号が基本電話番号に記憶されている電話番号に変更される。
【００９３】
なお、ＩＣタグ読取部２５０からＩＣタグＩＤを一定期間受信しない場合、一時電話番号に記憶されている電話番号を削除するとともに、削除した電話番号を管理装置１００に送信するように構成してもよい。かかる電話番号を受信した管理装置１００は、その電話番号が機体フリーの場合、払出管理テーブル１２２の払出済フラグを「０（払出未）」に更新する。これにより、使用されなくなった電話番号を再利用することができる。
【００９４】
次に、図２に示した管理装置１００及び図７に示した携帯端末装置２００による電話番号変更処理について説明する。図９は、本実施例に係る電話番号変更処理に関する管理装置１００及び携帯端末装置２００間の制御シーケンスを示す図である。
【００９５】
図９に示すように、携帯端末装置２００のＩＣタグ読取部２５０がＩＣタグからＩＣタグＩＤを読み取ると（ステップＳ４０１肯定）、電話番号取得依頼部２６２が、ＩＣタグＩＤと機体情報テーブル２４１に記憶されている機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信する（ステップＳ４０２）。
【００９６】
一方、携帯端末装置２００のＩＣタグ読取部２５０がＩＣタグからＩＣタグＩＤを一定期間読み取りせず、電話番号変更部２６３にＩＣタグＩＤが入力されない場合（ステップＳ４０１否定）、電話番号変更部２６３は、機体情報テーブル２４１の一時電話番号に記憶されている電話番号を削除する（ステップＳ４１５）。
【００９７】
電話番号取得依頼を受信した管理装置１００の課金金額検証部１３１は、電話番号管理テーブル１２１又は払出管理テーブル１２２から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する電話番号を取得し、取得した電話番号に対応する請求金額を課金情報テーブル１２３から取得して（ステップＳ４０３）、取得したすべての請求金額を合算する（ステップＳ４０４）。
【００９８】
そして、課金金額検証部１３１は、請求金額上限テーブル１２４から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する請求金額上限を取得し（ステップＳ４０５）、請求金額の合算値と請求金額上限とを比較する（ステップＳ４０６）。
【００９９】
請求金額の合算値が請求金額上限より小さい場合（ステップＳ４０６肯定）、課金金額検証部１３１は、電話番号特定部１３２に携帯端末装置２００に通知する変更後電話番号を特定するよう指示する。
【０１００】
かかる指示を受信した電話番号特定部１３２は、電話番号管理テーブル１２１から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応する機体番号及び電話番号を取得し、取得した機体番号が「機体フリー」でなければ（ステップＳ４０７否定）、電話番号管理テーブル１２１から取得した機体番号と電話番号取得依頼に含まれる機体番号とが一致する場合、一致した機体番号に対応する電話番号を変更後電話番号と特定し、特定した電話番号を電話番号通知部１３３に出力する（ステップＳ４０８）。
【０１０１】
一方、電話番号管理テーブル１２１から取得した機体番号が「機体フリー」である場合（ステップＳ４０７肯定）、電話番号特定部１３２は、払出管理テーブル１２２から電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤに対応し、かつ、払出済フラグが「０（払出未）」に対応する電話番号を１つ取得し、取得した電話番号を変更後電話番号と特定し、特定した電話番号を電話番号通知部１３３に出力する（ステップＳ４０９）とともに、取得した電話番号に対応する払出管理テーブル１２２の払出済フラグを「１（払出済）」に更新する（ステップＳ４１０）。
【０１０２】
電話番号特定部１３２から電話番号を受信した電話番号通知部１３３は、受信した電話番号を含む変更情報を携帯端末装置２００に対して通知する（ステップＳ４１１）。
【０１０３】
一方、請求金額の合算値が請求金額上限より大きい場合、若しくは、等しい場合（ステップＳ４０６否定）、電話番号特定部１３２は、携帯端末装置２００にエラー内容を送信する（ステップＳ４１２）。
【０１０４】
管理装置１００からエラー通知を受信せず変更情報を受信した場合（ステップＳ４１３否定）、携帯端末装置２００の電話番号変更部２６３は、機体情報テーブル２４１の一時電話番号を変更情報に含まれる電話番号に変更する（ステップＳ４１４）。
【０１０５】
上述してきたように、上記実施例では、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲に入ると、ＩＣタグ読取部２５０がＩＣタグからＩＣタグＩＤを読み取り、電話番号取得依頼部２６２がＩＣタグＩＤと機体番号とを含む電話番号取得依頼を管理装置１００に送信し、かかる電話番号取得依頼を受信した管理装置１００の電話番号特定部１３２が電話番号取得依頼に含まれるＩＣタグＩＤ及び機体番号に基づいて、電話番号管理テーブル１２１又は払出管理テーブル１２２から電話番号を取得し、取得した電話番号を含む変更情報を電話番号通知部１３３が携帯端末装置２００に通知し、かかる変更情報を受信した携帯端末装置２００の電話番号変更部２６３が機体情報テーブル２４１の一時電話番号を変更情報に含まれる電話番号に変更するよう構成したので、携帯端末装置２００の電話番号を携帯端末装置２００に予め設定されていない電話番号へ容易に変更することができる。そのため、新たに異なる電話番号を使用する場合、携帯端末装置２００に新しい電話番号を設定する必要がなくなる。
【０１０６】
ここで、図１０、図１１を用いて、本実施例に係る電話番号変更システムの適用例を示す。図１０は、企業内で電話番号を変更する例を説明するための説明図である。同図に示すように、総務部にＩＣタグＩＤ「１０２」が記憶されているＩＣタグ３０を設置し、営業部にＩＣタグＩＤ「１０３」が記憶されているＩＣタグ４０を設置する。このとき、機体番号「ＣＣＣ」が記憶されている携帯端末装置２００を所持する利用者が、総務部にいる場合は電話番号「３３３−３３３３」を用いて携帯端末装置２００を使用することができ、営業部にいる場合は電話番号「６６６−６６６６」を用いて携帯端末装置２００を使用することができる。
【０１０７】
図１１は、不特定多数の利用者に電話番号を提供する例を説明するための説明図である。同図の例では、企業がポスターに機体フリーで電話番号を変更することができるＩＣタグ５０を設置している。したがって、携帯端末装置の所有者がポスターに近づくと、その携帯端末装置の電話番号は、企業が通話料金を負担する電話番号に変更される。これにより、ポスターの前で通話すると通話料が無料になるという付加価値を付けることができ、集客増加の効果を望める。
【０１０８】
なお、上記実施例では、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲に入ると電話番号が変更される場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲に入ると通話相手先の電話番号を携帯端末装置２００の表示部２２０に表示し、通話ボタンを押下するだけで通話することができる状態にするように構成してもよい。
【０１０９】
また、上記実施例では、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲に入ると電話番号が変更され、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲外に持ち出されると一時電話番号に記憶されている電話番号を削除する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯端末装置２００がＩＣタグの交信可能範囲外に持ち出されても一時電話番号に記憶されている電話番号を削除せず、携帯端末装置２００がＩＣタグからＩＣタグＩＤを受信した場合のみ電話番号が変更されるように構成してもよい。かかる場合、図１の例のように、ＩＣタグ１０を用いて電話番号「３３３−３３３３」に変更した場合、ＩＣタグ１０の交信可能範囲外に携帯端末装置２００を持ち出しても電話番号は「３３３−３３３３」のままとなる。
【０１１０】
また、上記実施例では、ＩＣタグを用いる場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一意に識別できる情報を記憶することができればいかなるものであってもよい。例えば、携帯端末装置２００にバーコード読取部を備えて、所定の場所に設置されているバーコードからバーコード識別子を読み取りするように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明にかかる携帯端末装置、管理装置、電話番号変更システム及び制御回路は、携帯端末装置の電話番号を変更する場合に有用であり、特に、携帯端末装置に予め設定されていない電話番号へ容易に変更することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本実施例に係る電話番号変更システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施例に係る管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】電話番号管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】払出管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】課金情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】請求金額上限テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施例に係る携帯端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】機体情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施例に係る電話番号変更処理に関する管理装置及び携帯端末装置間の制御シーケンスを示す図である。
【図１０】企業内で電話番号を変更する例を説明するための説明図である。
【図１１】不特定多数の利用者に電話番号を提供する例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０、２０、３０、４０、５０  ＩＣタグ
１１  交信可能範囲
１００  管理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  電話番号管理テーブル
１２２  払出管理テーブル
１２３  課金情報テーブル
１２４  請求金額上限テーブル
１３０  制御部
１３１  課金金額検証部
１３２  電話番号特定部
１３３  電話番号通知部
２００  携帯端末装置
２１０  通信部
２２０  表示部
２３０  入力部
２４０  記憶部
２４１  機体情報テーブル
２５０  ＩＣタグ読取部
２６０  制御部
２６１  通信制御部
２６２  電話番号取得依頼部
２６３  電話番号変更部
３００  課金サーバ
【国際調査報告】
2009013808.tif 000014
2009013808.tif 000015
2009013808.tif 000016
2009013808.tif 000017