Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラハウジングと、
視野を規定し、前記視野において対象を表現するデジタルイメージデータのフレームを選択的に生成するための、前記カメラハウジングと一体化された撮像手段と、
前記カメラハウジングの外側表面に位置し、前記カメラハウジングのプリント媒体に対する動きに応じた位置データをプリント処理中に生成するための、１組のトラックボールを有しているカメラ位置トラッキング手段と、
デジタルイメージデータの前記フレームをプリントデータに変換し、前記プリント処理中に前記位置データを受け取ることに応じて前記プリントデータの隣り合ったセグメントを動的に配列するための、前記カメラハウジング内に位置しているプロセッサ手段であって、前記プリント媒体に沿った平面内の二つの垂直な軸における前記カメラハウジングの動きをトラッキングするために、および、前記平面に垂直な方向に対する前記カメラハウジングの角度の変化をトラッキングするために、前記トラックボールの組と協働するとともに、前記プリントデータを動的に配置することに関して、前記動きの前記トラッキングと、前記角度の前記トラッキングとに応じるプロセッサ手段と、
前記プロセッサから受け取った前記プリントデータの前記動的な配列に応じて前記プリント媒体上にイメージを形成するためのプリント形成材の補充物を有するプリント手段であって、前記カメラハウジングが前記セグメントのいずれかの向きに動かされているときに前記プリント形成材を配置するようにされているプリント手段と
を有する電子撮像及びプリント装置。
【請求項２】
デジタルイメージデータのフレームを、イメージングデバイスを用いてキャプチャするステップと、
前記イメージデータの前記フレームを前記ハンドヘルドカメラの内部のメモリーへとへと格納するステップと、
プリントイメージが形成される表面の近くで前記ハンドヘルドカメラを手動で動かすステップと、
前記表面に対する前記ハンドヘルドカメラの位置と、前記表面に対して垂直な方向に対する前記ハンドヘルドカメラの角度とをトラッキングするステップであって、前記相対位置と前記相対角度を示す位置データを生成するステップを含むステップと、
前記位置データと蛇行経路とにより決定されたシーケンスによって前記表面上にプリント形成材を配置して、複合プリントイメージによりイメージデータの前記フレームを表現するステップであって、前記表面の任意の部分へ前記プリント形成材が一度だけ配置されるように前記配置を制限することにより、前記蛇行経路に沿って前記ハンドヘルドカメラが動かされる際にオーバーラップした前記表面の部分への配置が重複することを防止するステップと
を含む、プリント能力を有するハンドヘルドカメラを用いるイメージのプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
機械的トラッキング機構のかわりに光学的手法を利用しても良い。本発明の譲受者に譲渡され、その全てを引用することにより、本願明細書の一部をなすものとするＴｕｌｌｉｓによる米国特許Ｎｏ．５、６８６、７２０では画像とナビゲーション情報を同時に獲得する為の走査型装置について記述されている。ハンドヘルドの走査型装置が、取り込む画像を有する書類上に対して移動する。同時に１つ以上の光学センサが走査した書類の特徴を見てナビゲーション情報を生成する為に利用される。図５のプリント処理に同様の手法を利用しても良い。この手法の高等なアプリケーションにおいては、撮像され、位置情報を判定する為に利用される特徴とは、紙の繊維、あるいは非常に反射性の高い表面の特徴や、持ち上がった表面形状間の陰部領域により形成される照明パターンである場合もある。より簡素なアプリケーションにおいては、撮像される特徴は、画像がプリントされる表面のグラフ用紙の罫線のような基準特徴であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面に軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レール上に移動可能に遊嵌されると共に案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有するスライダとを備え、前記互いに相対する両転動体転動溝内に嵌合された多数の転動体の転動を介してスライダと案内レールとが軸方向相対移動可能とされたリニアガイドにおける前記案内レールに装着して前記スライダの移動を規制するリニアガイドのストッパ装置であって、断面ほぼＣ字状に形成されて、その両端部に前記案内レールの両側面の転動体転動溝に係合する引掛り部を有すると共に、中央部にねじ孔を有するストッパ部材と、該ストッパ部材の前記ねじ孔に螺合した締付けボルトとでストッパ本体を構成し、且つ前記案内レールの上面には前記ストッパ本体のねじ孔に螺合した締付けボルトの先端が当接する凹又は凹凸形状を有する係止部を設け、前記ストッパ部材を前記案内レールにその上面を跨いで取り付け、前記締付けボルトの先端を案内レールの前記係止部に係止せしめて装着することを特徴とするリニアガイドのストッパ装置。
【請求項２】
両側面に軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レール上に移動可能に遊嵌されると共に案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有するスライダとを備え、前記互いに相対する両転動体転動溝内に嵌合された多数の転動体の転動を介してスライダと案内レールとが軸方向相対移動可能とされたリニアガイドにおける前記案内レールに装着して前記スライダの移動を規制するリニアガイドのストッパ装置であって、断面ほぼＣ字状に形成されて、その両端に前記案内レールの両側面の転動体転動溝に係合する引掛り部を有すると共に、中央部に前記案内レールの上面に係合する凸部を備えた部材でストッパ本体を構成し、且つ前記案内レールの上面には前記ストッパ本体の凸部の先端が当接する凹又は凹凸形状を有する係止部を設け、前記ストッパ本体を前記案内レールにその上面を跨いで取り付け、前記凸部の先端を案内レールの前記係止部に係止せしめて装着することを特徴とするリニアガイドのストッパ装置。
【請求項３】
前記係止部は、被研削による凹凸形状の組合わせでなる面で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のリニアガイドのストッパ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集熱フィンにて集熱された太陽輻射熱を利用して、熱媒管内の熱媒体を加熱する太陽熱集熱板において、
上記集熱フィンを上記熱媒管の外周面に結合させる当該集熱フィンの結合部に溝が形成され、上記熱媒管の外周面が上記溝に噛み合うように結合されたことを特徴とする太陽熱集熱板。
【請求項２】
上記溝が、上記集熱フィン側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽熱集熱板。
【請求項３】
上記溝が、上記集熱フィンにおける基部の内周面のみに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽熱集熱板。
【請求項４】
上記溝が、上記集熱フィンにおけるかしめ部の内周面のみに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽熱集熱板。
【請求項５】
上記溝が、上記熱媒管各外周面に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の太陽熱集熱板。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の太陽熱集熱板を備えたことを特徴とする集熱ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の集熱ユニットを複数本併設し、各集熱ユニットの熱媒管の両端が入側ヘッダパイプと出側ヘッダパイプのそれぞれに接続されていることを特徴とする太陽熱集熱装置。
【請求項８】
集熱フィンを熱媒管の外周面に結合して製造する太陽熱集熱板の製造方法において、
上記集熱フィンのかしめ部内に上記熱媒管を収容した状態で、上記集熱フィンの上記かしめ部を上記熱媒管へ曲げ変形し、上記集熱フィンの結合部に形成された溝に上記熱媒管の外周面を噛み合わせて、上記集熱フィンと上記熱媒管とをかしめ結合させた後、
上記熱媒管の外周面の一部を直接押圧して当該熱媒管を拡管させることを特徴とする太陽熱集熱板の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法によって製造されたことを特徴とする太陽熱集熱板を備えた集熱ユニット。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法によって製造された太陽熱集熱板を備えた集熱ユニットを複数本併設し、各集熱ユニットの熱媒管の両端が入側ヘッダパイプと出側ヘッダパイプのそれぞれに接続されていることを特徴とする太陽熱集熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、集熱フィンにて集熱された太陽輻射熱を利用して、熱媒管内の熱媒体を加熱する太陽熱集熱板において、上記集熱フィンを上記熱媒管の外周面に結合させる当該集熱フィンの結合部に溝が形成され、上記熱媒管の外周面が上記溝に噛み合うように結合されたものである。
この場合において、上記溝が、上記集熱フィン側に形成されていてもよい。また、上記溝が、上記集熱フィンにおける基部の内周面のみに形成されていてもよい。上記溝が、上記集熱フィンにおけるかしめ部の内周面のみに形成されていてもよい。上記溝が、上記熱媒管各外周面に形成されていてもよい。請求項１ないし５のいずれか１項に記載の太陽熱集熱板を備えていてもよい。請求項６に記載の集熱ユニットを複数本併設し、各集熱ユニットの熱媒管の両端が入側ヘッダパイプと出側ヘッダパイプのそれぞれに接続されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、集熱フィンを熱媒管の外周面に結合して製造する太陽熱集熱板の製造方法において、上記集熱フィンのかしめ部内に上記熱媒管を収容した状態で、上記集熱フィンの上記かしめ部を上記熱媒管へ曲げ変形し、上記集熱フィンの結合部に形成された溝に上記熱媒管の外周面を噛み合わせて、上記集熱フィンと上記熱媒管とをかしめ結合させた後、上記熱媒管の外周面の一部を直接押圧して当該熱媒管を拡管させるものである。この場合、上記方法で製造された太陽熱集熱板を備えた集熱ユニットであってもよく、上記方法で製造された太陽熱集熱板を備えた集熱ユニットを複数本併設し、各集熱ユニットの熱媒管の両端が入側ヘッダパイプと出側ヘッダパイプのそれぞれに接続された太陽熱集熱装置であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、基板電極、発光層を有する有機物層、および対向電極を順次積層して形成された複数の発光画素が、それぞれ分離して配置された有機ＥＬ発光装置において、
発光層が、青色発光層、緑色発光層、および赤色発光層を有するものであり、また青色発光層が、青色発光体に青色蛍光体を含有させた領域を有し、緑色発光層が、青色発光体または緑色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有し、かつ赤色発光層が、青色発光体に赤色蛍光体を含有させた領域を有することを特徴とする有機ＥＬ発光装置。
【請求項２】
前記発光層が、青色発光層、緑色発光層、および赤色発光層をこの順に有するものである請求項１に記載の有機ＥＬ発光装置。
【請求項３】
前記それぞれの発光層における、蛍光体の発光体に対する含有割合が、０．１〜１０モル％であることを特徴とする請求項１または２記載の有機ＥＬ発光装置。
【請求項４】
前記青色発光体が、下記式（Ｉ）で示されるジスチリルアリーレン系化合物であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の有機ＥＬ発光装置。
【化１】
1998003990.tif 000001
［式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ水素原子，炭素数１〜６のアルキル基，炭素数１〜６のアルコキシ基，炭素数７〜１８のアラルキル基，置換もしくは無置換の炭素数６〜１８のアリール基，置換もしくは無置換の芳香族複素環式基，置換もしくは無置換のシクロヘキシル基，置換もしくは無置換の炭素数６〜１８のアリールオキシ基，置換もしくは無置換のピリジル基を示す。ここで、置換基は炭素数１〜６のアルキル基，炭素数１〜６のアルコキシ基，炭素数７〜１８のアラルキル基，炭素数６〜１８のアリールオキシ基，炭素数１〜６のアシル基，炭素数１〜６のアシルオキシ基，カルボキシル基，スチリル基，炭素数６〜２０のアリールカルボニル基，炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニル基，炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基，ビニル基，アニリノカルボニル基，カルバモイル基，フェニル基，ニトロ基，水酸基あるいはハロゲン原子を示す。これらの置換基は単一でも複数でもよい。また、Ｒ1 〜Ｒ4 は同一でも、また互いに異なっていてもよく、Ｒ1 とＲ2 及びＲ3 とＲ4 は互いに置換している基と結合して、置換もしくは無置換の飽和又は不飽和の五員環あるいは置換もしくは無置換の飽和又は不飽和の六員環を形成してもよい。Ａｒは置換もしくは無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、単一置換されていても、複数置換されていてもよく、また結合部位は、オルト，パラ，メタいずれでもよい。なお、置換基は前記と同じである。また、アリーレン基の置換基同士が結合して、置換もしくは無置換の飽和又は不飽和の五員環あるいは置換もしくは無置換の飽和又は不飽和の六員環を形成してもよい。但し、Ａｒが無置換フェニレンの場合、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ炭素数１〜６のアルコキシ基，炭素数７〜１８のアラルキル基，置換もしくは無置換のナフチル基，ビフェニル基，シクロヘキシル基，アリールオキシ基より選ばれたものである。］
【請求項５】
前記基板電極または対向電極の少なくとも一方が、光透過性であり、その光透過性電極の、発光層を含む有機物層が形成されていない側の面に、カラーフィルタ層を配設してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の有機ＥＬ発光装置。
【請求項６】
前記発光体と蛍光体とを含有する三つの領域のうちの各二つが形成する界面において、対向する二つの領域のそれぞれが、共通の有機化合物を含有する部分を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の有機ＥＬ発光装置。
【請求項７】
前記発光体と蛍光体とを含有する三つの領域のそれぞれの厚さが、０．１〜５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の有機ＥＬ発光装置。
【請求項８】
前記発光層が、青色発光層，緑色発光層および赤色発光層を有する積層を、さらに一回以上繰り返し積層したものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の有機ＥＬ発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明によれば、基板上に、基板電極、発光層を有する有機物層、および対向電極を順次積層して形成された複数の発光画素が、それぞれ分離して配置された有機ＥＬ発光装置において、発光層が、青色発光層、緑色発光層、および赤色発光層を有するものであり、また青色発光層が、青色発光体に青色蛍光体を含有させた領域を有し、緑色発光層が、青色発光体または緑色発光体に緑色蛍光体を含有させた領域を有し、かつ赤色発光層が、青色発光体に赤色蛍光体を含有させた領域を有することを特徴とする有機ＥＬ発光装置が提供される。例えば、発光層において、青色発光層、緑色発光層および赤色発光層はこの順に積層させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらにその好ましい態様として、前記発光層が、青色発光層，緑色発光層および赤色発光層を有する積層を、さらに一回以上繰り返し積層したものであることを特徴とする有機ＥＬ発光装置が提供される。例えば、青色発光層、緑色発光層および赤色発光層はこの順に積層させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
静電潜像を現像するための現像剤ユニットであって、前記現像剤ユニットが、支持体の軸の周りを回転する部材をシーリングするためのシステムを有し、該システムが、
シールアセンブリと、
前記シールアセンブリに接触し、該部材の周りの前記シールアセンブリをシーリングするためにシールアセンブリの一部をカットするためのカッターと、
前記シールアセンブリに封じられ、前記部材を回転可能に支持するベアリングアセンブリと、
を含む、現像剤ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様に従って、支持体の軸の周りを回転する部材をシーリングするためのシステムが提供される。このシステムはシールアセンブリを含み、該シールアセンブリは該部材の周りにシールアセンブリをシーリング（シール状態に）するためにシールアセンブリの一部をカットするためのカッターに接触している。ベアリングアセンブリは前記シールアセンブリに封じられ、回転可能に該部材を支持する。本発明の第二の態様に従って、静電潜像を現像するための現像剤ユニットが提供され、前記現像剤ユニットは、支持体の軸の周りを回転する部材をシーリングするためのシステムを有し、該システムにはシールアセンブリが含まれ、該シールアセンブリは該部材の周りにシールアセンブリをシーリングするためのシールアセンブリの一部をカットするためにカッターに接触している。ベアリングアセンブリは前記シールアセンブリに囲まれ、回転可能に該部材を支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々のタイプのカセットを選択的に受容するためのレコーダを装入及び放出するための装置において、Ｕ字形のレバーが設けられており、該Ｕ字形のレバーによってカセットのタイプが認識されるようになっており、さらに、カセットのタイプが認識された場合に該カセットのために適切にテープ巻きディスクをセットするために、前記Ｕ字形のレバーによって制御可能な巻き調節機構が設けられていることを特徴とする、レコーダを装入及び放出するための装置。
【請求項２】
前記Ｕ字形のレバーが、装入抽出しの底部内に配置されていてかつ第１のタイプのカセットの挿入により装入抽出しの底部平面に対して平行な所定の位置に維持されかつ第２のタイプのカセットの挿入により装入抽出しの底部平面から離反旋回するようになっている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記Ｕ字形のレバーが、抽出しの底部内に２つのピンによって取り付けられていて、かつ、Ｕ字形のレバーのベース脚部が、カセットの押込み方向に配置されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
ピンが、Ｕ字形のレバーの側部脚部の外面に配置されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
巻き調節機構が、第１のタイプのカセットの装入過程時にＵ字形のレバーと係合せずかつ第２のタイプのカセットの挿入時に前記Ｕ字形のレバーと係合するスライドプレートを介して制御可能である、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記Ｕ字形のレバーが、第２のタイプのカセットの装入過程時にカセットの押込み方向にスライドプレートを移動させる、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記スライドプレートがスライドプレート連行体を有しており、該スライドプレート連行体が、スライドプレートを押しずらすためにＵ字形レバーによって操作され、かつスライドプレートを戻すために、装入抽出しに配置された連行体ストッパによって操作される、請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向ヨークの後端と前端の間に延びる１対の導体束を有し、且つその間に導体の存在しない巻線窓を形成している所定のコイルを含むサドル形の第１の対の偏向コイルと、
前記第１の対の偏向コイルによって発生される偏向磁界の方向と異なる方向を有する偏向磁界を発生する第２の対の偏向コイルと、
前記偏向コイルに磁気的に結合された磁気コアと、
前記第１の対の偏向コイルを支持する表面を有し、前記第１の対の偏向コイルと前記第２の対の偏向コイルとを分離する分離器と、
を具え、
前記分離器は、前記１対の導体束の間で横方向に延び、前記表面から突出し、且つ前記第１の対の偏向コイルの前記所定のコイルの前記１対の導体束の導体束と横方向に係合する形態で前記巻線窓内に収容されている突状部材を含んでいる、陰極線管用偏向ヨーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の特徴を実現する偏向ヨークは、第１の対のサドル形偏向コイルを具えている。そのうちの所定のコイルは、偏向ヨークの後端と前端の間で延びる１対の導体の束を有する。その第２の対の偏向コイルは、第１の対の偏向コイルによって発生される偏向磁界の方向とは異なる方向の偏向磁界を発生する。偏向コイルには磁気コアが磁気的に結合されている。分離器は第１の対をなす偏向コイルと第２の対をなす偏向コイルとを分離している。分離器は、第１の対の偏向コイルを支持する表面を有する。分離器は、その表面から隔たった壁を有する。その壁は、壁と分離器の後部分の表面との間に第１の対の偏向コイルの少なくとも一方の後部分を収容するための分離器の後部分の一体的部分を構成している。
特許請求の範囲に記載された事項と実施例との対応関係を、図面で使われている参照番号で示すと次の通りである。
（請求項１）  偏向ヨークの後端と前端の間に延びる１対の導体束を有し、且つその間に導体の存在しない巻線窓（２２）を形成している所定のコイルを含むサドル形の第１の対の偏向コイル（４）と、
前記第１の対の偏向コイルによって発生される偏向磁界（垂直）の方向と異なる方向を有する偏向磁界（水平）を発生する第２の対の偏向コイル（３）と、
前記偏向コイルに磁気的に結合された磁気コア（５）と、
前記第１の対の偏向コイルを支持する表面（外側表面）を有し、前記第１の対の偏向コイルと前記第２の対の偏向コイルとを分離する分離器（２）と、
を具え、
前記分離器は、前記１対の導体束の間で横方向に延び、前記表面から突出し、且つ前記第１の対の偏向コイルの前記所定のコイルの前記１対の導体束の導体束と横方向に係合する形態で前記巻線窓内に収容されている突状部材（２０）を含んでいる、陰極線管用偏向ヨーク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を光変調素子に照射し、その反射または透過光を投射レンズを介して投影することによって表示を行う投射表示手段と、
前記光源を冷却する冷却手段と、
装置全体の電源オフを指示する電源スイッチ手段と、
前記電源スイッチ手段による電源オフの指示に応じて前記光源用の電源をオフとする光源スイッチ手段と、
ネットワークを介して電子メールの送受信を行う通信手段とを有する投射型表示装置における光源冷却制御方法であって、
前記光源近傍の温度を検出する温度検出工程と、
前記温度検出工程による検出温度に応じて、前記通信手段により所定のメッセージを所定の宛先へ送信する送信工程と
を有することを特徴とする光源冷却制御方法。
【請求項２】
更に、
前記光源スイッチ手段による光源用の電源オフ後の経過時間を計測する時間計測工程と、
前記経過時間及び前記検出温度に応じて、前記通信手段により所定のメッセージを所定の宛先へ送信する工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載の光源冷却制御方法。
【請求項３】
前記送信工程においては、所定時間の経過後に、前記検出温度が所定値以下であれば前記冷却手段による前記光源の冷却が正常終了した旨を示す第１のメッセージを送信し、所定値以下でなければ前記光源の冷却が異常終了した旨を示す第２のメッセージを送信することを特徴とする請求項１記載の光源冷却制御方法。
【請求項４】
さらに、前記送信工程において前記第１のメッセージを送信した後に、前記冷却手段を停止し、前記投射型表示装置全体の電源をオフとする終了工程を有することを特徴とする請求項３記載の光源冷却制御方法。
【請求項５】
さらに、前記送信工程において前記第２のメッセージを送信した後に、該送信先からの開封確認が受信できなかった場合に警報を発する警報工程を有することを特徴とする請求項３記載の光源冷却制御方法。
【請求項６】
さらに、前記通信手段によってサーバから所定情報を取得する情報取得工程を有し、
前記送信工程においては、前記所定情報に基づく宛先へ、前記第１及び第２のメッセージを送信することを特徴とする請求項３記載の光源冷却制御方法。
【請求項７】
前記所定情報に基づく宛先は、前記投射型表示装置のユーザ及び管理者のアドレスであることを特徴とする請求項６記載の光源冷却制御方法。
【請求項８】
前記送信工程においては、前記第１のメッセージを前記ユーザのアドレスへ送信し、前記第２のメッセージを前記ユーザ及び管理者のアドレスへ送信することを特徴とする請求項７記載の光源冷却制御方法。
【請求項９】
前記所定情報は、前記投射型表示装置が設置されている会議室の利用予約に関する情報であることを特徴とする請求項６記載の光源冷却制御方法。
【請求項１０】
さらに、前記投射型表示装置の使用中に、前記所定情報に基づく所定時刻に到達すると、前記光源スイッチ手段により前記光源用の電源をオフとする光源オフ工程を有することを特徴とする請求項６記載の光源冷却制御方法。
【請求項１１】
さらに、前記所定時刻に到達すると、前記投射型表示装置の使用が不可となる旨の警告メッセージを投射する警告投射工程を有し、
前記光源オフ工程においては、前記警告メッセージの投射から所定時間の経過後に前記光源スイッチ手段により前記光源用の電源をオフとすることを特徴とする請求項１０記載の光源冷却制御方法。
【請求項１２】
前記所定情報は、前記投射型表示装置が設置されている会議室の利用予約に関する情報であり、前記所定時刻は、会議室の予約終了時刻であることを特徴とする請求項１０記載の光源冷却制御方法。
【請求項１３】
前記所定時間の経過後に、前記通信手段によって前記サーバからさらなる所定情報を取得し、当該会議の前記予約終了時刻に連続した会議がなければ、前記光源オフ工程を実行することを特徴とする請求項１２記載の光源冷却制御方法。
【請求項１４】
光源からの光を光変調素子に照射し、その反射または透過光を投射レンズを介して投影することによって表示を行う投射表示手段と、
前記光源を冷却する冷却手段と、
装置全体の電源オフを指示する電源スイッチ手段と、
前記電源スイッチ手段による電源オフの指示に応じて前記光源用の電源をオフとする光源スイッチ手段と、
ネットワークを介して電子メールの送受信を行う通信手段と、
を有する投射型表示装置であって、
前記光源近傍の温度を検出する温度検出手段と、を有し、
前記温度検出手段によって検出された検出温度に応じて、前記通信手段により所定のメッセージを所定の宛先へ送信することを特徴とする投射表示装置。
【請求項１５】
更に、
前記光源スイッチ手段による光源用の電源オフ後の経過時間を計測する時間計測手段と、
前記経過時間及び前記検出温度に応じて、前記通信手段により所定のメッセージを所定の宛先へ送信する手段と
を有することを特徴とする請求項１４に記載の光源冷却制御装置。
【請求項１６】
光源からの光を光変調素子に照射し、その反射または透過光を投射レンズを介して投影することによって表示を行う投射表示手段と、
前記光源を冷却する冷却手段と、
装置全体の電源オフを指示する電源スイッチ手段と、
前記電源スイッチ手段による電源オフの指示に応じて前記光源用の電源をオフとする光源スイッチ手段と、
ネットワークを介して電子メールの送受信を行う通信手段と、
を有する投射型表示装置における光源冷却を制御するプログラムであって、
コンピュータに読み込まれて実行されることによって、前記投射型表示装置に対して請求項１乃至１３のいずれかに記載の光源冷却制御方法を実現することを特徴とする制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、光源からの光を光変調素子に照射し、その反射または透過光を投射レンズを介して投影することによって表示を行う投射表示手段と、前記光源を冷却する冷却手段と、装置全体の電源オフを指示する電源スイッチ手段と、前記電源スイッチ手段による電源オフの指示に応じて前記光源用の電源をオフとする光源スイッチ手段と、ネットワークを介して電子メールの送受信を行う通信手段とを有する投射型表示装置における光源冷却制御方法であって、前記光源近傍の温度を検出する温度検出工程と、前記温度検出工程による検出温度に応じて、前記通信手段により所定のメッセージを所定の宛先へ送信する送信工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機，四方弁，室外熱交換器，第１膨張弁および室内熱交換器を含む冷凍サイクルを備え、上記室内熱交換器が第１室内熱交換器と第２室内熱交換器とを有し、上記第１室内熱交換器と上記第２室内熱交換器との間に、双方向電磁弁と冷媒の流れ方向に応じて異なる減圧機能を発揮する第２膨張弁とが並列に接続されており、
冷房除湿運転時には、上記双方向電磁弁を閉，上記第１膨張弁を開として、上記室外熱交換器および上記第１室内熱交換器を凝縮器として作用させる一方、上記第２室内熱交換器を蒸発器として作用させ、暖房除湿運転時には、上記双方向電磁弁を閉，上記第１膨張弁を開として、上記第２室内熱交換器を凝縮器として作用させる一方、上記第１室内熱交換器および上記室外熱交換器を蒸発器として作用させる空気調和機の制御方法において、
上記冷房除湿運転に先だって冷房運転を所定時間行うことを特徴とする空気調和機の制御方法。
【請求項２】
圧縮機，四方弁，室外熱交換器，第１膨張弁および室内熱交換器を含む冷凍サイクルを備え、上記室内熱交換器が第１室内熱交換器と第２室内熱交換器とを有し、上記第１室内熱交換器と上記第２室内熱交換器との間に、双方向電磁弁と冷媒の流れ方向に応じて異なる減圧機能を発揮する第２膨張弁とが並列に接続されており、
冷房除湿運転時には、上記双方向電磁弁を閉，上記第１膨張弁を開として、上記室外熱交換器および上記第１室内熱交換器を凝縮器として作用させる一方、上記第２室内熱交換器を蒸発器として作用させ、暖房除湿運転時には、上記双方向電磁弁を閉，上記第１膨張弁を開として、上記第２室内熱交換器を凝縮器として作用させる一方、上記第１室内熱交換器および上記室外熱交換器を蒸発器として作用させる空気調和機の制御方法において、
上記冷房除湿運転を行うにあたって、上記室外熱交換器での冷媒の凝縮状態に応じて、上記冷房除湿運転に先だって冷房運転を所定時間行うか、もしくは上記冷房運転を行うことなく直ちに上記冷房除湿運転を開始するかを判定することを特徴とする空気調和機の制御方法。
【請求項３】
上記室外熱交換器での冷媒の凝縮状態を、上記冷房除湿運転を行う前の運転状態、上記冷房除湿運転を行う前の上記圧縮機の停止時間もしくは上記冷房除湿運転を行う際の上記室外熱交換器の温度の少なくとも一つを加味して判定することを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項４】
上記冷房除湿運転を行う前の運転状態が暖房運転もしくは暖房除湿運転である場合には、上記冷房除湿運転を行うに先だって、冷房運転を所定時間行うことを特徴とする請求項２または３に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項５】
上記冷房除湿運転を行う前の運転状態が暖房運転もしくは暖房除湿運転以外の運転状態である場合においては、上記圧縮機の停止時間が所定時間以上で、かつ、上記室外熱交換器の温度Ｔｎが所定値より低い場合に、上記冷房除湿運転を行うに先だって、冷房運転を所定時間行うことを特徴とする請求項２または３に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項６】
上記冷房運転中に、室温Ｔｒと上記室内熱交換器の温度Ｔｅとの温度差が所定値より大きくなった場合には、上記冷房運転を停止して上記冷房除湿運転を開始することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項７】
上記室温Ｔｒと上記室内熱交換器の温度Ｔｅとの温度差が所定値より小さい場合においても、上記冷房運転の運転時間が所定時間経過した時点で、上記冷房運転を停止して上記冷房除湿運転を開始することを特徴とする請求項６に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項８】
上記冷房除湿運転を行う前の運転状態が暖房運転もしくは暖房除湿運転以外の運転状態である場合において、上記圧縮機の停止時間が所定時間経過していないときには、上記冷房運転を行うことなく上記冷房除湿運転を開始することを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の二次電池の温度を検出し、
電流および上記複数の二次電池のそれぞれの端子電圧を検出し、
上記温度、上記電流、および上記端子電圧をデジタル化し、
上記デジタル化された温度、電流、および端子電圧から電池分極電圧を算出し、
上記算出された電池分極電圧と、上記検出された端子電圧とから本来の電池電圧を算出し、
予め用意されている残量参照用データテーブルから上記算出された本来の電池電圧に基づいて残容量率を算出することにしたことを特徴とする二次電池の残容量算出方法。
【請求項２】
上記電池分極電圧を算出するときに、充電電流および放電電流の両方を１つの負荷変動として捉え、上記充電電流および放電電流の何れの電流であっても同様に扱うことにしたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池の残容量算出方法。
【請求項３】
上記電池分極電圧を算出するときに、上記二次電池の放電終止予測点を算出し、その負荷状態で上記二次電池の全体の容量を把握し、相対残容量率を算出することにしたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池の残容量算出方法。
【請求項４】
上記算出された残容量率から、Δ残容量率を積算して積算放電率を算出し、上記算出された積算放電率が所定値になる毎に充放電カウント値をインクリメントするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池の残容量算出方法。
【請求項５】
上記充放電カウント値がある一定の値になる毎に劣化係数をインクリメントし、基準容量を減算することにしたことを特徴とする請求項４に記載の二次電池の残容量算出方法。
【請求項６】
複数の二次電池と、
上記複数の二次電池の温度を検出する電池温度検出手段と、
電流および上記複数の二次電池のそれぞれの端子電圧を検出する電圧電流検出手段と、
上記温度、上記電流、および上記端子電圧をデジタル化し、上記デジタル化された温度、電流、および端子電圧から電池分極電圧を算出し、上記算出された電池分極電圧と、上記検出された端子電圧とから本来の電池電圧を算出し、予め用意されている残量参照用データテーブルから上記算出された本来の電池電圧に基づいて残容量率を算出する制御手段とを有することを特徴とするバッテリパック。
【請求項７】
上記電池分極電圧を算出するときに、充電電流および放電電流の両方を１つの負荷変動として捉え、上記充電電流および放電電流の何れの電流であっても同様に扱うことにしたことを特徴とする請求項６に記載のバッテリパック。
【請求項８】
上記電池分極電圧を算出するときに、上記二次電池の放電終止予測点を算出し、その負荷状態で上記二次電池の全体の容量を把握し、相対残容量率を算出することにしたことを特徴とする請求項６に記載のバッテリパック。
【請求項９】
上記算出された残容量率から、Δ残容量率を積算して積算放電率を算出し、上記算出された積算放電率が所定値になる毎に充放電カウント値をインクリメントすることにしたことを特徴とする請求項６に記載のバッテリパック。
【請求項１０】
上記充放電カウント値がある一定の値になる毎に劣化係数をインクリメントし、基準容量を減算するようにしたことを特徴とする請求項９に記載のバッテリパック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ７では、算出された電池電圧ＯＣＶから電池電圧−残容量率テーブルを参照して無負荷時の放電カーブ３１から、図８中、参照符号８３で示す残容量率を得る。ただし、この残容量率は、無負荷時における放電位置、いわゆる仮残容量率であり、負荷状態を加味した相対充電率を求める処理を行う必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ステップＳ８では、検出された電流の方向から放電時か否かが判断される。放電時であると判断されると、ステップＳ９へ制御が移り、充電時であると判断されると、ステップＳ２０へ制御が移る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ１３では、充放電のサイクルをカウントするために積算放電率が算出される。式（１５）に示すように、前回の検出時の相対算容量率を記憶しておき、今回検出して算出した相対残容量率の差分からΔ残容量率が算出される。そして、式（１６）に示すように、このト残容量率を積算することで、積算放電率が算出される。
Δ残容量率  ＝  前回測定時の相対残容量率−現在の相対残容量率  ・・・（１５）
積算放電率  ＝  積算放電率＋Δ残容量率                        ・・・（１６）
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成され、有機半導体分子の集合体で構成された半導体膜と、
前記ゲート絶縁膜及び前記半導体膜上に形成されたソース電極と、
前記ゲート絶縁膜及び前記半導体膜上に形成されたドレイン電極と、
前記ゲート電極投影領域内に形成され、前記ゲート絶縁膜と前記半導体膜との界面に形成された自己組織化単分子膜と、を有する薄膜トランジスタ。
【請求項２】
請求項１記載の薄膜トランジスタにおいて、
前記自己組織化単分子膜は、前記ゲート電極と略同一パターン形状を有する薄膜トランジスタ。
【請求項３】
請求項１記載の薄膜トランジスタにおいて、
前記ゲート絶縁膜は、陽極酸化膜であり、
前記ソース電極と前記ドレイン電極間の距離は、前記ゲート絶縁膜の電極幅より狭い薄膜トランジスタ。
【請求項４】
基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたソース電極と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたドレイン電極と、
前記ゲート絶縁膜と前記ソース電極と前記ドレイン電極上に形成され、有機半導体分子の集合体で構成された半導体膜と、
前記ゲート電極投影領域内に形成され、前記ゲート絶縁膜と前記半導体膜との界面に形成された自己組織化単分子膜と、を有する薄膜トランジスタ。
【請求項５】
請求項４記載の薄膜トランジスタにおいて、
前記ゲート絶縁膜は、陽極酸化膜であり、
前記ソース電極と前記ドレイン電極間の距離は、前記ゲート絶縁膜の電極幅より狭い薄膜トランジスタ。
【請求項６】
請求項４記載の薄膜トランジスタにおいて、
前記ゲート絶縁膜は、陽極酸化膜であり、
前記ソース電極と前記ドレイン電極間の距離は、前記ゲート絶縁膜の電極幅とほぼ同一である薄膜トランジスタ。
【請求項７】
基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成された絶縁膜と、
前記基板及び前記絶縁膜上に形成されたソース電極と、
前記基板及び前記絶縁膜上に形成されたドレイン電極と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極と前記絶縁膜上に形成され、有機半導体分子の集合体で構成された半導体膜と、
前記ゲート電極投影領域内に形成され、前記ゲート絶縁膜と前記半導体膜との界面に形成された自己組織化単分子膜と、を有する薄膜トランジスタ。
【請求項８】
請求項７記載の薄膜トランジスタにおいて、
前記ゲート絶縁膜は、陽極酸化膜であり、
前記ソース電極と前記ドレイン電極間の距離は、前記ゲート絶縁膜の電極幅より狭い薄膜トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
具体的には、コレット部３０を用いてチップ供給位置６においてチップをピックアップするピックアップ処理機能と、チップ供給位置６からボンディング位置８へコレット部３０を搬送する往路搬送処理機能と、ボンディング位置８においてボンディングを行わせるボンディング処理機能と、ボンディング位置８からチップ供給位置６へコレット部３０を搬送する復路搬送処理機能と、を有し、さらに確認位置７においてコレット部３０におけるチップ有無を検出する確認処理機能と、ボンディング位置８においてコレット３２を退避させるボンディング退避処理機能と、チップ供給位置６においてコレット３２を退避させるピックアップ退避処理機能とを有する。これらの機能に対応する処理を行うにはソフトウエアを用いることができ、対応するボンディングプログラムを実行することで所定の処理を行うことができる。処理の一部をハードウエアで実行させることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
往路搬送工程（Ｓ１２）では、コレット部３０はチップ２を吸引保持したまま、チップ供給位置６からボンディング位置８へ直行搬送される。ここで直行搬送とは、例えばチップ２を吸引して一旦真上に上昇するとか、ボンディング位置８の真上に一旦移動しそこから真下に下降するといった動作を含まず、ウエファリング５０からチップ２を吸引した状態からリードフレーム４のボンディング個所まで直行する搬送をいうが、必ずしも空間的に最短距離を直行することのみを意味せず、ボンディング装置１０における各要素の配置等の条件の中で、最も高速に搬送できることを意味する。したがって、直線的な搬送軌跡より放物線的な搬送軌跡であってもよい。具体的には、往路搬送処理モジュール８４がコレットＩ／Ｆ７２を介して図示されていないＸＹＺ移動機構に指示を出し、チップ供給位置６からボンディング位置８へ最短の時間で搬送できる運動軌跡に基づいて、コレット部３０を移動させる。搬送の最大加速度は、例えば１７０−１９０ｍ／ｓｅｃ2とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そこで、ボンディング工程の時間経過ΔＴが所定のボンディング時間ｔ0を超えたか否かが判断される（Ｓ１６）。ΔＴがｔ0以上の場合は後述のボンディング退避工程（Ｓ２４）へ移るが、ここでは、ΔＴがｔ0を超えていない通常の場合を先に説明する。このときは、次に復路搬送工程（Ｓ１８）を行う。すなわち、ボンディング位置８からチップ供給位置６までコレット部３０を直行搬送する。具体的には、復路搬送処理モジュール８８がコレットＩ／Ｆ７２を介して図示されていないＸＹＺ移動機構に指示を出し、ボンディング位置８からチップ供給位置６へ最短の時間で搬送できる運動軌跡に基づいて、コレット部３０を移動させる。搬送の最大加速度は、往路搬送のときと逆向きで、例えば１７０−１９０ｍ／ｓｅｃ2とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
通常の場合は、これらの工程を繰り返すことで、チップ供給位置６とボンディング位置８との間でコレット部３０を直行搬送し、順次新しいリードフレーム４に新しいチップ２を高速にボンディングすることができる。その様子を模式的に図４に示す。図４は、コレット部３０のＸＺ平面内の移動軌跡を模式的に示す図で、横軸にＸ方向の距離を位置座標で表し、Ｙ軸にＺ方向の距離を位置座標で表してある。図４において、チップ供給位置は（ＸP，ＺP）、ボンディング位置は（ＸB，ＺB）、確認位置は（ＸS，ＺS）である。例えば、ＸP−ＸB，を約４−１０ｃｍ、ＺB−ＺPを約３ｃｍとすることができる。通常の直行搬送の場合は、コレット部３０は、コレットがアーム部すなわちコレットステージに常に押し付けられた状態であり、一体として搬送される。この位置関係で、上記の搬送時加速度を１７０−１９０ｍ／ｓｅｃ2とする直行搬送の例では、１サイクルのボンディング作業を約１４０ｍｓｅｃで完了できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
時刻ｔ5において、チップがあると確認されると、コレットテーブルの位置をそのままにして、コレットのみを退避させる。すなわち図７に示すように、コレットテーブルの軌跡２３８はそのまま移動を続けるのに対し、コレットはコレットテーブルに対し＋Ｚ方向に移動するため、コレットの軌跡２３２はコレットテーブルの軌跡２３８と一定間隔を保たなくなる。そして、時刻ｔ6においてコレットがアームに突き当たるまで移動すると、その後はその状態でコレットとコレットテーブルは一緒に移動し、時刻ｔ6においてチップ供給位置に到達する。図７において、通常の場合におけるコレットの軌跡２３３を２点鎖線で示したが、時刻ｔ6においてコレットのＺ位置は、ウエファリングからチップをピックアップできる高さになるように設定されている。この通常の場合における位置に比べると、ピックアップ退避状態におけるコレットの位置は、＋ΔＺだけ高い位置に退避していることになる。退避量ΔＺの大きさは、上記の例ではボンディング退避のときとおなじ約２ｍｍである。その後ピックアップ処理を行い、時刻ｔ7でピックアップ処理が完了した後は、往路搬送に移る。時刻ｔ8はコレットとコレットテーブルとが再び一体化する時刻を表している。なお、コレットの退避スピードは、時刻ｔ6においてコレットが十分退避するのに間に合う程度のものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成され配列された、前記基板と絶縁分離され且つ相互に絶縁分離された第１導電型の半導体層と、
前記各半導体層に形成されて、第２導電型のソース及びドレイン層とゲート電極を有し、そのチャネルボディの多数キャリア蓄積状態によりデータを記憶するセルトランジスタと、
前記各半導体層に前記各セルトランジスタのドレイン層との間でＰＮ接合を構成するように形成された、前記セルトランジスタのチャネルボディに多数キャリアを注入するための第１導電型のエミッタ層と、
を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記各セルトランジスタと対応するエミッタ層により構成されるメモリセルがマトリクス配列されたセルアレイを有し、
前記セルアレイは、マトリクスの第１の方向に並ぶセルトランジスタのゲート電極を共通接続するワード線と、マトリクスの第２の方向に並ぶセルトランジスタのドレイン層を共通接続するビット線と、前記第１の方向に並ぶセルトランジスタのソース層を共通接続するソース線と、前記第１の方向に並ぶエミッタ層を共通接続するエミッタ線とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記セルトランジスタは、チャネルボディが過剰の多数キャリアを保持する第１データ状態と、チャネルボディが第１データ状態より少ない多数キャリアを保持する第２データ状態とのいずれかを記憶し、
前記第１データ状態の書き込みは、選択ビット線の電圧をＶＢＬＳ、非選択ビット線の電圧をＶＢＬＵ、選択エミッタ線の電圧をＶＥＬＳ、非選択エミッタ線の電圧をＶＥＬＵ、ドレイン層とエミッタ層の間のＰＮ接合を順バイアスするに必要な電圧をＶ１、ドレイン層とエミッタ層の間のＰＮ接合を順バイアスするに不十分な電圧をＶ０として、ＶＢＬＳ＋Ｖ１≦ＶＥＬＳ、ＶＥＬＳ≦ＶＢＬＵ＋Ｖ０、及びＶＥＬＵ≦ＶＢＬＳ＋Ｖ０を満たす条件下で行われる
ことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記第１データ状態の書き込み時、全てのワード線にセルトランジスタがオフとなる電圧が印加される
ことを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記第１データ状態の書き込み時、非選択ワード線にセルトランジスタがオフとなる電圧が印加され、選択ワード線に非選択ワード線より高い電圧が印加される
ことを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
（数１）
ｄ＝Ｂ・ｆ／（Ｘ１＋Ｘ２）＝Ｂ・ｆ／Ｘ
Ｘは被写体１００が無限遠にあるとき、すなわち二つの被写体像１０５、１０６がレンズ１０１、１０２の光軸１０７、１０８と光センサアレイ１０３、１０４の交点にある場合を基準とした２像の相対変位である。Ｂとｆは定数であるので、Ｘを検出することで距離ｄを求めることができる。なお、二つの光センサアレイ１０３、１０４は一つの光センサアレイを電気的に分割したものでもよい。
上述の説明にあるように、三角測距原理による測距装置に適用される半導体装置は図１０の１０３，１０４のような光センサアレイを最低一対備えているが、測距範囲を広げるために複数対の光センサアレイを有するものが知られるようになっている（例えば、特許文献１，２参照）。これは、測距範囲を光センサアレイと平行な方向と垂直な方向に分けると、平行な方向については光センサアレイのアレイ長を長くすることにより対応可能であるが、垂直な方向については、１対の光センサでは対応不可能であることによる。なお、アレイ間のクロストーク防止、感度向上のための光電変換素子面積増大、本発明を適用する半導体装置の良品率向上、演算の高速化のための情報処理量削減、などといった理由でエリアセンサ（二次元センサ）ではなく、複数対の光センサアレイを並置する構成をとっている。
【特許文献１】特開２００２−３９７４７号公報（第４，６−９頁、第１，３図）
【特許文献２】特開２００２−１３１６２０号公報（第３−４頁、第１図）