【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作動軸線（１８、５８、１０８）回りに軸（１２、５２）を作動させるために配設されたハンドルであって、
前記軸（１２、５２）に作動上の関係をもって連結され且つ前記作動軸線（１８、５８、１０８）に垂直な第一の平面（２４、６８、１１８）で延びる第一の要素（２０、６０、８２、１１０）と、
前記第一の要素（２０、６０、８２、１１０）に取り付けられ且つ前記第一の平面（２４、６８、１１８）に位置する第二の軸線（３０、７０、１２０）回りで揺動可能に前記軸（１２、５２）に対して取り付けられる第二の要素（３２、７２、８８、１２２）とを具備し、該第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は前記作動軸線（１８、５８、１０８）に対してセンタリングされないように配設されるハンドル。
【請求項２】  作動軸線（１８、５８、１０８）回りに軸（１２、５２）を作動させるために配設されたハンドルであって、
前記軸（１２、５２）に作動上の関係をもって連結され且つ前記作動軸線（１８、５８、１０８）に垂直な第一の平面（２４、６８、１１８）で延びる第一の要素（２０、６０、８２、１１０）と、
前記第一の要素（２０、６０、８２、１１０）に取り付けられ且つ前記第一の平面（２４、６８、１１８）に位置する第二の軸線（３０、７０、１２０）回りで揺動可能に前記軸（１２、５２）に対して取り付けられる第二の要素（３２、７２、８８、１２２）とを具備し、該第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は前記第二の軸線（３０、７０、１２０）とほぼ平行に延びる概して細長い要素であるハンドル。
【請求項３】  前記第二の軸線（７０、１２０）は前記作動軸線（５８、１０８）と交差する請求項１または２に記載のハンドル。
【請求項４】  前記第二の軸線（３０）は前記作動軸線（１８）と交差しない請求項１または２に記載のハンドル。
【請求項５】  前記第二の要素（７２、１２２）は第一の端部と第二の端部とを有し、これら第一の端部と第二の端部とは前記第一の要素（６０、１１０）に取付けられる請求項１〜４のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項６】  前記第二の要素（３２、８８）は第一の端部と第二の端部とを有し、これら第一の端部と第二の端部との一方のみが前記第一の要素（２０、８２）に取付けられる請求項１〜５のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項７】  前記第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は前記第一の要素（２０、６０、８２、１１０）に揺動可能に取付けられ、そのため前記第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は重力により前記第一の平面（２４、６８、１１８）に位置せしめられ、さらに使用者は前記第二の要素（３２、７２、８８、１２２）を把持して該第二の要素を簡単に揺動させることができ、これにより前記第二の要素が前記第一の平面（２４、６８、１１８）に垂直な第二の平面（３９、７６、１２７）に位置せしめられる請求項１〜６のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項８】  前記第一の要素（２０、８２）に対する前記第二の要素（３２、８８）の前記第二軸線（３０）回りの揺動の範囲を制限する揺動制限器（９２）を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項９】  前記軸（１２、５２）により駆動されるラッチ（１０、５０）を具備する請求項１〜８のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１０】  前記軸（１２、５２）により駆動される機構（１０、５０）を具備する請求項１〜８のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１１】  作動軸線（１８、５８、１０８）回りに軸（１２、５２）を作動させるために配設されたハンドルを具備し、該ハンドルは、
前記軸（１２、５２）に作動上の関係をもって連結され且つ前記作動軸線（１８、５８、１０８）に垂直な第一の平面（２４、６８、１１８）で延びる第一の要素（２０、６０、８２、１１０）と、
前記第一の要素（３０、７０、１２０）に取り付けられ且つ前記第一の平面（２４、６８、１１８）に位置する第二の軸線（３０、７０、１２０）回りで揺動可能に前記軸（１２、５２）に対して取り付けられる第二の要素（３２、７８、８８、１２２）とを具備し、該第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は前記作動軸線（１８、５８、１０８）に対してセンタリングされないように配設され、
前記軸により駆動されるドアラッチ機構（１０、５０）を具備するドアラッチ組立体。
【請求項１２】  作動軸線（１８、５８、１０８）回りに軸（１２、５２）を作動させるために配設されたハンドルを具備し、該ハンドルは、
前記軸（１２、５２）に作動上の関係をもって連結され且つ前記作動軸線（１８、５８、１０８）に垂直な第一の平面（２４、６８、１１８）で延びる第一の要素（２０、６０、８２、１１０）と、
前記第一の要素（２０、６０、８２、１１０）に取り付けられ且つ前記第一の平面（２４、６８、１１８）に位置する第二の軸線（３０、７０、１２０）回りで揺動可能に前記軸（１２、５２）に対して取り付けられる第二の要素（３２、７２、８８、１２２）とを具備し、該第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は前記第二の軸線（３０、７０、１２０）とほぼ平行に延びる概して細長い要素であり、
前記軸（１２、５２）により駆動されるドアラッチ機構（１０、５０）を具備するドアラッチ組立体。
【請求項１３】  前記第二の軸線（３０、７０、１２０）は前記作動軸線（１８、５８、１０８）と交差する請求項１１または１２に記載のドアラッチ組立体。
【請求項１４】  前記第二の軸線（３０、７０、１２０）は前記作動軸線（１８、５８、１０８）と交差しない請求項１１または１２に記載のドアラッチ組立体。
【請求項１５】  前記第二の要素（３２、７２、６６、１２２）は第一の端部と第二の端部とを有し、これら第一の端部と第二の端部とは前記第一の要素（２０、６０、８２、１１０）に取付けられる請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のドアラッチ組立体。
【請求項１６】  前記第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は第一の端部と第二の端部とを有し、これら第一の端部と第二の端部との一方のみが前記第一の要素（２０、６０、８２、１１０）に取付けられる請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のドアラッチ組立体。
【請求項１７】  前記第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は前記第一の要素（２０、６０、８２、１１０）に揺動可能に取付けられ、そのため前記第二の要素（３２、７２、８８、１２２）は重力により前記第一の平面（２４、６８、１１８）に位置せしめられ、さらに使用者は前記第二の要素（３２、７２、８８、１２２）を把持して該第二の要素を簡単に揺動させることができ、これにより前記第二の要素が前記第一の平面（２４、６８、１１８）に垂直な第二の平面（３９、７６、１２７）に位置せしめられる請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のドアラッチ組立体。
【請求項１８】  前記第一の要素（２０、８２）に対する前記第二の要素（３２、８８）の前記第二軸線（３０）回りの揺動の範囲を制限する揺動制限器（９２）を有する請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のドアラッチ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
背景技術
従来からドアラッチを操作するためのハンドルを含む様々な種類のハンドルが知られている。従来のハンドルは一つの軸周りに回転するドアノブおよびドアハンドルを有する。以下の米国特許がこのようなハンドルの従来の技術を示していると思われる。すなわち、米国特許第5,425,155号、第5,288,166号、第5,231,731号、第5,005,255号、第4,971,375号、第4,223,931号、第4,018,465号、第4,006,927号、第3,827,739号、第2,928,690号および第1,203,965号である。他の従来の技術のハンドルは、初期状態でドアの平坦な表面と面一となっており、この表面から離れるように回転軸線回りで回転可能であり、ロック機構の単一の作動軸線回りで回動せしめられる。斯かるハンドルの例は、独国特許第4,010,838号、第8,505,588号、第1,157,494号、及び英国特許第8,312,458号に記載されている。これら四つの特許明細書それぞれにおいては、ハンドルの前方中央位置がロック機構の作動軸線に合わされている（センタリングされている）。独国特許第4,010,838号、第1,157,494号及び英国特許第8,312,458号では、ハンドルは、細長形状ではなく閉ループ形状を画成し、その両端部でロッドまたはピンに取り付けられる。独国特許第8,505,588号では、ハンドルは、細長形状であるが、ドアの平坦な表面から離れるようにハンドルが回転せしめられる回転軸線に対して平行でなく垂直である。