Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のプロセッサを備えた携帯電話であって、該プロセッサは、
携帯電話の現在のコンテキストに関係する情報を受け取り、
該情報に基づいて現在のコンテキストを決定し、
現在のコンテキストに応答して、携帯電話の少なくとも１つの動作を変更するように構成されていることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
異なる複数のコンテキストプロバイダから情報を受け取るように構成されたコンテキストサービスモジュールをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
１つまたは複数の階層型走査可能ツリー構造を電話機上にさらに備え、前記ツリー構造は個別ノードを含み、各ノードは電話機のコンテキストに関連し、前記プロセッサは、ツリーの１つにある少なくとも１つのノードを走査することによって、自動的にコンテキストを決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項４】
電話機のコンテキストに関連する情報を無線で受信するように構成されたアプリケーションプログラムインタフェースをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項５】
携帯電話における動作の方法であって、
前記携帯電話のコンテキストに関係する情報を、前記携帯電話によって、無線で受信するステップと、
該受信するステップに応答して、前記携帯電話によって、前記携帯電話に関連する少なくとも１つの動作を変更するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記変更するステップは、前記携帯電話上にある１つまたは複数の携帯電話の設定を用いて前記携帯電話の設定を変更するステップを備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記受信するステップは、前記携帯電話の動作を変更するために使用される携帯電話の設定情報を受信するステップを備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
可読命令を有する１つまたは複数の可読媒体であって、携帯電話によって実行される場合に、前記可読命令は、携帯電話に、
該携帯電話のコンテキストに関係する情報を無線で受信させ、
前記情報を受信するのに応答して、前記携帯電話に関連する少なくとも１つの動作を変更させる
ことを特徴とする可読媒体。
【請求項９】
１つまたは複数のプロセッサを備えた携帯電話であって、該プロセッサは、
前記携帯電話の現在の位置に関連する情報を受け取り、
前記情報に応答して、前記携帯電話の少なくとも１つの動作を変更するように構成されていることを特徴とする携帯電話。
【請求項１０】
携帯電話の現在の位置に関係する情報を無線で受信するように構成された受信手段と、
前記情報に応答して、携帯電話に関連する少なくとも１つの動作を変更する手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項１１】
前記変更する手段は、前記携帯電話がもはや現在の位置にないときに、前記携帯電話の動作を変更する手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の携帯電話。
【請求項１２】
送信機における携帯電話の動作を管理する方法であって、
前記送信機において、所与の位置に対する１つまたは複数の携帯電話の動作を定義するステップと、
前記送信機によって、携帯電話が前記位置にある間に自動的に携帯電話の動作を変更できるようにする、前記位置内にある携帯電話への情報を無線で送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記情報を送信するステップは、携帯電話の動作を定義した属性を有する位置タイプに関連する情報を送信するステップを備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
送信機における携帯電話の動作を管理する方法であって、
前記送信機において、特定の携帯電話の動作が望まれる位置にそれぞれ関連付けることのできる１つまたは複数のクラスタイプを定義するステップと、
前記送信機において、前記１つまたは複数のクラスタイプに、携帯電話の動作を定義した属性を関連付けるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
送信機における携帯電話の動作を管理する方法であって、
前記送信機において、特定の携帯電話の動作が望まれる位置にそれぞれ関連付けることのできる１つまたは複数のクラスタイプを定義するステップと、
前記送信機において、前記１つまたは複数のクラスタイプに、携帯電話の動作を定義した属性を関連付けるステップと、
前記送信機において、特定の携帯電話の動作が望まれる位置にクラスタイプを関連付けるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
送信機における携帯電話の動作を管理する方法であって、
前記送信機において、特定の携帯電話の動作が望まれる位置に、該携帯電話の動作を定義した属性を有するクラスタイプを関連付けるステップと、
前記送信機によって、前記位置にある携帯電話による受信のための前記クラスタイプに関係する情報を無線で送信するステップであって、前記情報は、１つまたは複数の動作を自動的に調節するために携帯電話によって使用されるように構成されているステップと
備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
自身の位置を決定し、前記位置に対して定義された方式で動作するように、自身の１つまたは複数の設定を自動的に調節することができることを特徴とするロケーションアウェアな携帯電話。
【請求項１８】
携帯電話によって、現在の携帯電話の位置を判定する方法であって、
前記携帯電話によって、位置情報を受け取るステップと、
前記携帯電話によって、位置に対応するノードを有する１つまたは複数の階層ツリー構造にアクセスするステップと、
前記携帯電話によって、前記位置情報を用いて、前記１つまたは複数の階層ツリー構造の少なくとも一部を走査して、現在の位置を確認するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
デバイス６００がソース６０６ａ〜６０６ｃから位置情報を受け取ると、デバイス６００は、位置プロバイダ６０４ａ〜６０４ｃを使用してその情報を処理し、その情報をコンテキストサービスモジュール６０２に提供する。コンテキストサービスモジュール６０２は、位置情報を処理し、位置サービスモジュールからアクセスできる１つまたは複数の階層ツリー構造上で現在位置に対応する特定ノードを決定する。次いでコンテキストサービスモジュール６０２は、ツリー構造を走査して、デバイスに対する完全な位置を判定する。完全な位置が判定されると、デバイス６００は、１つまたは複数のアプリケーション６０８ａ〜６０８ｃとの対話を開始することができ、これらのアプリケーション６０８ａ〜６０８ｃは、１つまたは複数の位置依存サービスをデバイスに提供できるように、デバイスの特定位置についてデバイスに照会することができる。この例では、アプリケーション６０８ａ〜６０８ｃをデバイスとは別に示してある。しかし、例えばブラウザアプリケーションなどのように、アプリケーションはデバイス上で実行してもよいことを理解されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された送信ノードと受信ノードとの間で授受されるデータの制御を行うネットワーク制御装置であって、
受信ノードの受信可能なデータ量と予め設定された１回当たりの送信データ量に基づいて、前記受信ノードの受信可能なデータ量に達する所要送信回数を算出する送信回数算出手段と、
前記１回当たりの送信データ量の情報の送信が所定期間内に前記算出された所要送信回数で等間隔に行われるように１回当たりのデータ送受信周期を算出する送受信周期算出手段と、
該算出されたデータ送受信周期に基づき前記送信ノードのデータ送信タイミングを制御する送信タイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク制御装置において、
前記送受信周期算出手段は、前記１回当たりのデータ送受信周期を、前記送信ノードが送信するデータのフレームレートの整数倍とする、
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク制御装置において、
前記送信タイミング制御手段は、前記算出された１回当たりのデータ送受信周期と前記１回当たりの送信データ量とに基づき、前記送信ノードへのデータ送信指示を所定時間遅延させた後、前記送信ノードへ送信する、
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク制御装置において、
前記受信ノードの受信可能なデータ量は、前記受信ノードから受信したＴＣＰ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)プロトコルのフロー制御におけるウインドウサイズの情報である、
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワーク制御装置において、
前記予め設定された１回当たりの送信データ量をＴＣＰプロトコルのフロー制御におけるウインドウサイズの情報として、前記送信ノードに送信する、
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にランドを備え且つ該ランド間を接続する配線パターンを備えた絶縁材料から成るプリント基板と、該プリント基板上のランド上に夫々実装されるパッケージ化された圧電振動子、及び発振回路を構成する電子部品と、を備えた圧電発振器であって、前記圧電振動子は、上面が開口した絶縁パッケージ本体と、該絶縁パッケージ本体の上面開口を気密封止する金属蓋と、該絶縁パッケージ本体及び該金属蓋からなるパッケージ内に気密封止された圧電振動素子と、を備え、該パッケージ本体の外底面には、該圧電振動素子の励振電極と導通した外部電極と、前記金属蓋と導通した接地用の外部電極と、を備え、前記金属蓋の面積は、圧電振動子及び電子部品の総部品搭載面積と、前記ランドの露出部の総面積と、前記配線パターンの総配線面積との合計面積に対して、４０％以上を占めることを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
上面にランドを備え且つ内部に該ランド間を接続する配線パターンを備えた絶縁材料から成るプリント基板と、該プリント基板上のランド上に夫々実装されるパッケージ化された圧電振動子、及び発振回路を構成する電子部品と、を備えた圧電発振器であって、前記圧電振動子は、上面が開口した絶縁パッケージ本体と、該絶縁パッケージ本体の上面開口を気密封止する金属蓋と、該絶縁パッケージ本体及び該金属蓋からなるパッケージ内に気密封止された圧電振動素子と、を備え、該パッケージ本体の外底面には、該圧電振動素子の励振電極と導通した外部電極と、前記金属蓋と導通した接地用の外部電極と、を備え、少なくとも一部の前記配線パターンと対応するプリント基板上面に該配線パターンを覆うように接地用ランドパターンを対向配置し、前記金属蓋の面積と接地用ランドパターンの総面積との合計面積は、圧電振動子及び電子部品の総部品搭載面積と、前記ランドの露出部の総面積と、前記接地用ランドパターンが対向配置されていない配線パターンの総配線面積との合計面積に対して、４０％以上を占めることを特徴とする圧電発振器。
【請求項３】
上面にランドを備え且つ該ランド間を接続する配線パターンを備えた絶縁材料から成るプリント基板と、該プリント基板上のランド上に夫々実装されるパッケージ化された圧電振動子、及び発振回路を構成する電子部品と、を備えた圧電発振器であって、前記圧電振動子は、上面が開口した絶縁パッケージ本体と、該絶縁パッケージ本体の上面開口を気密封止する金属蓋と、該絶縁パッケージ本体及び該金属蓋からなるパッケージ内に気密封止された圧電振動素子と、を備え、該パッケージ本体の外底面には、該圧電振動素子の励振電極と導通した外部電極と、前記金属蓋と導通した接地用の外部電極と、を備え、前記金属蓋は、絶縁パッケージ本体の平面積を越えて延在し、前記電子部品及び前記ランド及び配線パターンの上方にオーバーハングするように構成されていることを特徴とする圧電発振器。
【請求項４】
前記圧電振動子を前記プリント基板のほぼ中心に配置して、その周囲に電子部品を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の圧電発振器。
【請求項５】
上面にランドを備え且つ該ランド間を接続する配線パターンを備えた絶縁材料から成るプリント基板と、該プリント基板に配置した上面に金属蓋を備えた圧電振動子、及び発振回路を構成する電子部品と、を備えた圧電発振器であって、前記金属蓋の面積は、圧電振動子及び電子部品の総部品搭載面積と、前記配線パターンの総配線面積との合計面積に対して、４０％以上を占めることを特徴とする圧電発振器。
【請求項６】
上面にランドを備え且つ内部に該ランド間を接続する配線パターンを備えた絶縁材料から成るプリント基板と、該プリント基板に配置した上面に金属蓋を備えた圧電振動子、及び発振回路を構成する電子部品と、を備えた圧電発振器であって、少なくとも一部の前記配線パターンと対応するプリント基板上面に該配線パターンを覆うように接地用ランドパターンを対向配置し、前記金属蓋の面積と接地用ランドパターンの総面積との合計面積は、圧電振動子及び電子部品の総部品搭載面積と、前記ランドの露出部の総面積と、前記接地用ランドパターンが対向配置されていない配線パターンの総配線面積との合計面積に対して、４０％以上を占めることを特徴とする圧電発振器。
【請求項７】
上面にランドを備え且つ該ランド間を接続する配線パターンを備えた絶縁材料から成るプリント基板と、該プリント基板に配置した上面に金属蓋を備えた圧電振動子、及び発振回路を構成する電子部品と、を備えた圧電発振器であって、前記金属蓋は、絶縁パッケージ本体の平面積を越えて延在し、前記電子部品の上方にオーバーハングするように構成されていることを特徴とする圧電発振器。
【請求項８】
前記圧電振動子を前記プリント基板のほぼ中心に配置して、その周囲に電子部品を配置したことを特徴とする請求項５乃至請求項８記載の圧電発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する垂直偏波および水平偏波を伝送する導波管と、この導波管の内部に該導波管の管軸に対して直交するように配設された配線基板とを備え、前記配線基板に、前記導波管の管軸の近傍に位置する微小放射パターンと、前記導波管の内壁面から前記微小放射パターンに向かって延びる第１および第２のプローブとをそれぞれ形成し、これら第１および第２のプローブを前記導波管の内部で略直交させると共に、前記微小放射パターンを前記第１および第２のプローブの軸線に対して電気的に略４５度傾斜させたことを特徴とする一次放射器。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記微小放射パターンが前記第１および第２のプローブの軸線に対して略４５度傾斜する方向へ延びる細長形状であることを特徴とする一次放射器。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記微小放射パターンが略直交する２つの腕部を有するＬ字形状であることを特徴とする一次放射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の構成において、微小放射パターンの具体的形状として、微小放射パターンを長方形や楕円形等の細長形状とし、このような細長形状の微小放射パターンを両プローブの軸線に対してそれぞれ略４５度傾斜する方向へ延出させることが好ましい。あるいは、微小放射パターンを略直交する２つの腕部を有するＬ字形状としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、微小放射パターン７の形状は上記実施形態例の長方形に限定されず、例えば図４（ａ）に示すような楕円形や、図４（ｂ）に示すような三日月形等の細長形状にしてもよい。あるいは、図４（ｃ）に示すように、微小放射パターン７を略直交する２つの腕部７ａ，７ｂを有するＬ字形状としてもよく、要は、微小放射パターン７が第１および第２のプローブ５，６の軸線に対して電気的に略４５度傾斜していればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002271105.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号をアナログ形式で送信されるよう処理する方法において、該方法は、
変換周波数を有するデジタル−アナログ変換器において、入力周波数より大きい無線周波数でアナログ信号イメージを生成するために該入力周波数を有するデジタル信号を変換するステップを含み、該入力周波数および変換周波数のうちの少なくとも一方は前記アナログイメージが指定された通信バンド内にあるように他方に対して選択されており、前記方法はさらに、
前記無線周波数で前記アナログ信号イメージを伝送用に使用するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
変換周波数の２分の１で定義される変換バンド幅内に前記デジタル信号を配置するステップを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記デジタル信号は複数のデジタル信号の一部であり、そして前記方法は、
前記変換周波数の２分の１で定義される変換バンド幅のオーバーラップしない部分に前記デジタル信号を配置するステップと、
異なる伝送周波数でアナログ信号イメージを生成するために前記複数のデジタル信号を変換するステップと、
伝送用に前記アナログ信号イメージを使用するステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記使用するステップは
アナログ信号イメージをパス上に用意するステップと、
前記パス上のアナログ信号イメージを増幅するステップと、
少なくとも１本のアンテナを用いて前記増幅されたアナログ信号イメージを送信するステップと、を有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記用意するステップ、増幅するステップ、および送信するステップは、
第１パス上に第１周波数バンドの第１アナログ信号イメージと、第２パス上に第２周波数バンドの第２アナログ信号イメージとを用意するステップと、
前記第１パス上の第１アナログ信号イメージと、前記第２パス上の第２アナログ信号イメージとを増幅するステップと、
第１アンテナ上で前記増幅された第１のアナログ信号イメージと、第２アンテナ上で前記増幅された第２アナログ信号イメージとを送信するステップと、を有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
複数のパスの各々に対応する周波数バンドの少なくとも１個のアナログ信号イメージを提供するために、異なる周波数バンドで複数のアナログ信号イメージをフィルタリングするステップをさらに有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
複数のパスのうちの各パス上に、前記複数のパス上の各々に対応する周波数バンドの少なくとも１個のアナログ信号イメージを選択的に生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項８】
送信機において、該送信機は、
変換周波数を有するデジタル−アナログ変換器であって、入力周波数を持つデジタル信号を受信しかつ前記デジタル信号をアナログ形式に変換して、入力周波数より大きい無線周波数で少なくとも１つのアナログ信号イメージを生成する該デジタル−アナログ変換器を備え、該入力周波数および変換周波数のうちの少なくとも一方は前記アナログイメージが指定された通信バンド内にあるように他方に対して選択されており、前記送信機はさらに、
前記無線周波数で前記アナログ信号イメージを伝送用に使用する送信機回路を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
変換周波数の２分の１で定義される変換バンド幅内に前記デジタル信号を配置する信号処理回路を備えることを特徴とする請求項８記載の送信機。
【請求項１０】
送信機において、該送信機は、
複数のデジタル信号を受信しかつ変換バンド幅のオーバーラップしない部分に前記デジタル信号を配置する信号処理回路と、
変換周波数を有するデジタル−アナログ変換器であって、複数のデジタル信号を受信しかつ異なる無線周波数でアナログ信号イメージを生成する該デジタル−アナログ変換器とを備え、該複数のデジタル信号の各々が入力周波数を持っており、該異なる無線周波数の各々は対応する入力周波数より大きく、さらに前記送信機は、
伝送用に前記アナログ信号イメージを使用する送信機回路を備え、前記変換バンド幅は変換周波数の２分の１で定義されており、前記アナログ信号イメージが１以上の指定された通信バンド内にあるように入力周波数は変換周波数に対して選択されるか、または変換周波数は入力周波数に対して選択されることを特徴とする送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の色平面を生成するシステムであって、
光導電体（１１３）に光学的に結合されるレーザ・ビーム（１１６）を生成するレーザ（１０３）を有するレーザ画像形成アセンブリ（３００）であって、前記レーザ・ビーム（１１６）が、前記光導電体（１１３）上のいくつかの所定の位置に光学的に結合されるレーザ画像形成アセンブリ（３００）と、
前記レーザ画像形成アセンブリ（３００）に動作可能に結合され、各々の前記所定の位置にランダム偏差（ＲＤ）を生成するノイズ発生器（３０３、３０６）と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記レーザ画像形成アセンブリ（３００）が、さらに、固定構成要素（１０３、１０９）を備え、前記ノイズ発生器（３０３、３０６）が、前記固定構成要素（１０３、１０９）に機械的に接続され、前記固定構成要素（１０３、１０９）に加えられるランダムな機械的動きが、前記レーザ・ビーム（１１６）の光学経路を変化させることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ノイズ発生器（３０３、３０６）が、前記レーザ画像形成アセンブリ（３００）内の回転ポリゴン・ミラー（１０６）を駆動するポリゴン・ミラー駆動モータ（１１９）の駆動信号を変化させるノイズ信号発生器（３０６）をさらに備え、それにより、前記レーザ・ビーム（１１６）の光学経路を変化させることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ノイズ発生器（３０３、３０６）が、さらに、前記レーザ装置（１０３）に印加される制御信号を変調するノイズ信号発生器（３０６）を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ノイズ発生器（３０３、３０６）が、さらに、前記光導電体（１１３）を駆動する光導電体駆動モータ（１２３）に印加される駆動信号を変化させ、それにより前記ランダム偏差（ＲＤ）を生成するノイズ信号発生器（３０６）を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記固定構成要素（１０３、１０９）が、前記レーザ（１０３）から前記光導電体（１１３）までの光学経路の一部を定義する平面ミラー（１０９）をさらに備え、前記ノイズ発生器（３０３、３０６）が、前記平面ミラー（１０９）に機械的に結合されたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記ノイズ発生器（３０３、３０６）が、さらに、バイブレータを備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
画像の色平面を生成する方法であって、
前記レーザ装置（１０３）から光導電体（１１３）上の多数の所定の位置にレーザ・ビーム（１１６）を光学的に結合することと、
各々の前記所定の位置にランダム偏差（ＲＤ）を生成することと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記の、各々の前記所定の位置に前記ランダム偏差（ＲＤ）を生成することが、前記レーザ・ビーム（１１６）の光学経路を変化させることをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記レーザ装置（１０３）から前記光導電体（１２３）までの光学経路を平面ミラー（１０９）で部分的に定義することをさらに有し、
前記の、各々の前記所定の位置に前記ランダム偏差（ＲＤ）を生成することが、前記平面ミラー（１０９）にランダムな動きを生成することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１６は、液晶層１８のリターデーションがλ／２である場合において、（Ａ）は液晶層１８のダイレクタ１８Ｄ１がｙ軸と平行な場合、（Ｂ）は液晶層１８のダイレクタ１８Ｄ２がｘ軸と平行な場合、（Ｃ）は液晶層１８のダイレクタ１８Ｄ３がｘ軸に対して４５°の場合をそれぞれ示す。図１６から分かるように、液晶層１８のダイレクタ１８Ｄの方向にかかわらず、液晶層１８を透過する光は全て同じ円偏光になる。従って、最終的に第２の偏光板２２を透過する光の透過率は液晶層１８のダイレクタ１８Ｄの方向に依存しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１８は従来の配向分割をした液晶表示装置の画面の一例を示す図である。図１８では、図４を参照して説明した黒い線３６が現れる。黒い線３６は輝度の低下の原因となる。
図１９は配向分割をし且つ第１及び第２の位相差板２４，２６を設けた液晶表示装置の画面の一例を示す図である。図１８では、図４を参照して説明した黒い線３６が現れる。図１９においては、図１８の黒い線３６が解消されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例においては線状構造物３０とスリット３８との間の間隙距離は２５μｍであるが、この間隙距離は変えることができる。第１及び第２の位相差板（λ／４板）２４，２６のない従来の配向分割した液晶表示装置では、この間隙距離が狭くなると、応答速度が上がるが、透過率が低下し、この間隙距離が広くなると、透過率が上がるが、応答速度が低下するという問題があった。これらはいずれも液晶分子の配向方位または配向方位の変化による透過率の低下又は変化に起因するものである。本発明においては、透過率が液晶分子の配向方位に依存しないため、間隙距離の変化に対する透過率の低下や応答速度の低下の影響は従来よりも小さい。そのため、動画対応用の液晶表示装置又は高輝度対応用の液晶表示装置などの用途に応じて、従来では適用できなかった狭い間隙又は広い間隙の液晶パネルを使用することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図３７は本発明の第３実施例の液晶表示装置を示す図である。図３７（Ａ）は液晶表示装置の構成を示し、図３７（Ｂ）は斜め方向から画面を見たときの表示のコントラストを示し、図３７（Ｃ）は印加電圧と透過光量との関係を示す図である。図３７（Ａ）に示すように、液晶表示装置１０は、液晶セル１２と、第１及び第２の偏光板２０，２２と、第１及び第２の位相差板２４，２６とからなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第１の偏光板２０は偏光層（例えばＰＶＡ＋ヨウ素）２０ｐと、偏光層２０ｐの両側を覆う保護層（例えばＴＡＣ、トリアセチルセルロース）２０ｑ，２０ｒとからなる。同様に、第２の偏光板２２は偏光層（例えばＰＶＡ＋ヨウ素）２２ｐと、偏光層２２ｐの両側を覆う保護層（例えばＴＡＣ、トリアセチルセルロース）２２ｑ，２２ｒとからなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図４２は図３７の液晶表示装置の変形例を示す。液晶セル１２とλ／４板２４，２６との間に負の補償フィルム４８，５０としてＴＡＣフィルムを積層した。これにより、コントラストの得られる視角範囲を広げることが出来た。（図４１（Ｂ）、図４２（Ｂ）のデータを比較参照）。但し、Ｔ−Ｖ特性を見ると、高電圧側での輝度の低下が見られ、階調反転は生じやすくなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図４４は図４３の液晶表示装置の変形例を示す。図４３に示した偏光板２０，２２と位相差板２４，２６との設定角度差は固定しておき、液晶セル１２と位相差板２４，２６との間に負の補償層４８，５０としてＴＡＣフィルムを積層した。これにより、視角範囲を図４３に比較して広げることが出来た。
以上の説明では４分割配向についての実施例を説明した。以下、２分割配向に適用した場合について説明する。２分割の配向としては、上下２分割であって、液晶分子は電圧の印加とともに画素の上半分は下方位、下半分は上方位に傾く。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図５６は本発明の第４実施例の液晶表示装置を示す図である。図５７は図５６の特定方向散乱フィルムの作用を説明する図である。図５８は配向分割された液晶表示装置の液晶分子の配向及び透過率を示す図である。図５６において、液晶表示装置１０は、液晶セル１２と、第１及び第２の偏光板２０，２２と、特定方向散乱フィルム６０と、視角改善フィルム６２とからなる。偏光板２０，２２は図３９に示したように偏光層２０ｐ，２２ｐと、保護層２０ｑ，２０ｒ，２２ｑ，２２ｒとからなるものである。図５６に示す保護層２０ｒは偏光板２０の一部を構成するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
図３５の液晶セルを使用した場合の液晶の配向状態を示す図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５７】
2002303869.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７０】
2002303869.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と被照明領域との間に電界の印加に応じて散乱性を変化させる光散乱手段を配置してなり、前記光散乱手段に印加する電界の制御によって前記被照明領域に入射する照明光の強度を制御可能としたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
光源と、前記光源からの光を集光して光源像を形成する集光素子と、前記光源像が形成される位置付近に配置された光伝達手段と、を配置してなる照明装置であって、
前記光源と前記光伝達手段との間に、電界の印加に応じて散乱性を変化させる光散乱手段を配置してなり前記光散乱手段に印加する電界の制御によって、前記光伝達手段が被照明領域に伝達する光の量を変化させて、前記被照明領域に入射する照明光の強度を制御可能としたことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記光伝達手段の入射部に入射しない光を遮蔽する遮光手段を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記集光素子は、前記光源からの光を複数の部分光に分割すると共に集光して、複数の前記光源像を形成する光分割手段であって、
前記光伝達手段は、前記複数の部分光を前記被照明領域上で重畳する、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記光散乱手段は、前記光分割手段の入射側或いは射出側の少なくとも一方の側に配置されることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項４において、
さらに、前記光伝達手段の入射側、射出側、中間のいずれかの位置に、入射光の偏光方向を揃える偏光変換素子が配置されている、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、
前記光散乱手段は、光散乱性の制御が独立して可能な複数の散乱領域を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれかにおいて、
前記光散乱手段は、光散乱性の制御が独立して可能な複数の散乱領域を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記散乱領域は、前記光分割手段を構成する前記集光素子の配列の仕方に対応して形成されることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記散乱領域は、前記光分割手段によって形成される光源像の配列の仕方に対応して形成されることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
請求項８において、
前記散乱領域は、前記光分割手段によって生成される前記複数の部分光毎に形成されることを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
請求項８において、
被照明領域が表示特性に照明光の入射角依存性を有する場合には、前記複数の散乱領域のうち、該表示特性を悪化させる部分光を通過させる散乱領域の散乱の程度を、他の散乱領域に優先して増大させることを特徴とする照明装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記表示特性がコントラスト特性である場合には、前記複数の散乱領域のうち、前記被照明領域への入射角が大きな部分光を通過させる散乱領域の散乱の程度を、他の散乱領域に優先して増大させることを特徴とする照明装置。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記表示特性がコントラスト特性である場合には、前記光散乱手段を複数の同心略相似形状の散乱領域を備えて構成し、前記複数の散乱領域のうち、前記光散乱手段の外周辺部に位置する前記散乱領域の散乱の程度を、他の散乱領域に優先して増大させることを特徴とする照明装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の照明装置と、外部からの画像情報に応じて光の強度を変調する電気光学装置と、前記電気光学装置によって変調された光を投写する投写光学系とを備えるプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】上側に開口部を形成し、その下側に底面外周面より少ない面積にて突設した窓口付多孔支持底板を形成した枠状基体と、該枠状基体内に配置する蓋付多孔皿と、該窓口付多孔支持底板の外周面に着脱自在に嵌合する支持体付皿状多孔底板からなる病理組織試料用カセットに於いて、
前記窓口付多孔支持底板の外周面を病理組織試料の包埋皿の内周面と水密に嵌合する形状にし、且つ包埋皿の外周面と該病理組織試料用カセットの枠状基体の外周面とが殆ど一致することを特徴とする生検小型病理組織試料の包埋ブロックを形成する病理組織試料用カセットとその包埋皿。
【請求項２】上側に開口部を形成し、その下側に底面外周面より少ない面積にて突設した多孔支持底板を形成した枠状基体と、該多孔支持底板の外周面に着脱自在に嵌合する皿状多孔底板からなる病理組織試料用カセットに於いて、
前記多孔支持底板の外周面を病理組織試料の包埋皿の内周面と水密に嵌合する形状にし、且つ包埋皿の外周面と該病理組織試料用カセットの枠状基体の外周面とが殆ど一致することを特徴とする病理組織試料の包埋ブロックを形成する病理組織試料用カセット。
【請求項３】枠状基体の開口部の蓋の一側に試料データ面保護格子板を下向きに傾斜して形成し、ブロック試料データラベルやバーコードラベルを該枠状基体の一側に下向きに傾斜して形成した該枠状基体の試料データ記載箇所との間に挟持貼り付け前記ラベルやそのブロック試料データやバーコード記載印字面を保護することを特徴とする請求項２記載の病理組織試料用カセット。
【請求項４】蓋付多孔皿を、前記枠状基体の開口部の蓋の下面と、皿状多孔底板の上面に突設した支持体との間で挟持することを特徴とする請求項１記載の病理組織試料用カセットとその包埋皿。
【請求項５】 枠状基体の下側に形成した多孔支持底板の外周面に着脱自在に嵌合する皿状多孔底板を該多孔支持底板の外周面から取り脱し、包埋皿上に病理組織試料を載置し、その外周に該包埋皿の内周面を水密嵌合し、その状態の枠状基体の内側及び包埋皿の上側で囲まれた空間に溶融パラフィンを注入し、その中に多孔支持底板と病理組織試料を一体的に埋設することを特徴とする包埋ブロックの成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その為に、既に本件発明者（「発明者」ということがある）によって特許出願（「発明出願」ということがある）されている固定移送容器の外部やカセットの窓口を通して多孔皿の外部からその中に収納されている病理組織試料が観察確認できるマクロ画像とそれらの試料が臨床側での採取時に記載され附された患者認識データ（患者属性や患者ＩＤや患者カルテ番号等）と病理側での受付整理番号とで、臨床側の患者からの試料採取とその臨床データを含む病理診断検査依頼書データの記載と病理診断依頼提出時から病理検査試料の受領・搬送・受付・切り出し仕分け・薬液処理・包埋・標本作製・既往歴検索・病理診断・データ管理保管・病理報告書発行終了までの全ての作業行程において、統一的に管理使用することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１〜図３に示す如く、枠状基体１の上側に開口部２を、また下側に窓口３ｃ付多孔支持底板３を夫々形成し、該開口部２に対する多孔板状蓋４の一端の係止片４ａを枠状基体１の一側の係止突起１ａに係止め、蓋４の他端の傾斜した試料データ記載面保護格子板４ｃの手前の係止突片４ｂを枠状基体１の他側に形成した該枠状基体１の試料データ記載箇所１ｂの上部の係止溝１ｃに係合して、枠状基体１の開口部２に前記多孔板状蓋４を着脱自在に取付け、前記窓口３ｃ付多孔支持底板３の外周面３ａを枠状基体１の下端面１ｄよりさらに下向きに突設する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、この時、図１１乃至図１２に示す如くに、本件発明者が既に特許出願している生検試料の収納装置と併用すると、臨床側で患者から生検試料を内視鏡等の鉗子で採取する時点と薄切刀で生検試料を薄切する時以外は生検試料を直接的に器具が触れることが無くなるので、そのどうしても試料に触れる必要のある二時点以外の生検試料の挫滅が無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な部品と、
壁を有するハウジングと前記壁の一方の側にある軸受キャビティ内の軸受とを含み、前記軸受キャビティが、該軸受キャビティ内の回転可能な部品の回転によって生成されるオイルミストを含む、回転しないように固定された部品と、
前記ハウジング壁によって支持され、前記回転可能な部品と係合する可撓性のある剛毛及び該剛毛を支えるための裏あてプレートを有するブラシシールを含んでおり、前記軸受キャビティ内の前記オイルミストが前記ハウジング壁を通過して前記軸受キャビティの外側に移動するのを実質的にシールするために、前記回転可能な部品と前記壁との間に設けられたシールと、
前記ハウジング壁に固定するために前記裏あてプレートを支持する板金取付けプレートと、
を含むことを特徴とする回転機械。
【請求項２】
前記ハウジング壁に支持され、最初に述べた前記ブラシシールから軸方向に間隔を置いて配置された第２のブラシシールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
前記ブラシシールが前記板金プレートの両側に取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の回転機械。
【請求項４】
前記剛毛がポリマー材料で形成されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項５】
前記剛毛が１ｐｓｉ／ミルより小さい剛性を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項６】
前記剛毛が０．５から１．０ミルの範囲の直径を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項７】
回転可能な部品と、
壁を有するハウジングと前記壁の一方の側にある軸受キャビティ内の軸受とを含み、前記軸受キャビティが、該軸受キャビティ内の回転可能な部品の回転によって生成されるオイルミストを含む、回転しないように固定された部品と、
前記ハウジング壁によって支持され、前記回転可能な部品と係合する可撓性のある剛毛及び該剛毛を支えるための裏あてプレートを有するブラシシールを含んでおり、前記軸受キャビティ内の前記オイルミストが前記ハウジング壁を通過して前記軸受キャビティの外側に移動するのを実質的にシールするために、前記回転可能な部品と前記壁との間に設けられたシールと、
を備え、
前記剛毛がポリマー材料で形成されており、１ｐｓｉ／ミルより小さい剛性を有することを特徴とする回転機械。
【請求項８】
前記剛毛が０．５から１．０ミルの範囲の直径を有することを特徴とする、請求項７に記載の回転機械。
【請求項９】
回転可能な部品と、
壁を有するハウジングと前記壁の一方の側にある軸受キャビティ内の軸受とを含み、前記軸受キャビティが、該軸受キャビティ内の回転可能な部品の回転によって生成されるオイルミストを含む、回転しないように固定された部品と、
前記ハウジング壁によって支持され、前記回転可能な部品と係合する可撓性のある剛毛及び該剛毛を支えるための裏あてプレートを有するブラシシールを含んでおり、前記軸受キャビティ内の前記オイルミストが前記ハウジング壁を通過して前記軸受キャビティの外側に移動するのを実質的にシールするために、前記回転可能な部品と前記壁との間に設けられたシールと、
を備え、
前記剛毛がポリマー材料で形成されており、０．５から１．０ミルの範囲の直径を有することを特徴とする回転機械。
【請求項１０】
前記剛毛が約０．２ｐｓｉ／ミルの剛性を有することを特徴とする、請求項９に記載の回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の背景】
回転機械は、一般に、例えばハウジングのような固定部品に対して回転可能なシャフトのような第１回転部品を含む。シャフトは、典型的には、ハウジングに固定された一つ又はそれ以上の軸受の中で回転可能である。軸受は軸受キャビティを含み、また、一般的には油膜を含む。軸受キャビティ内のシャフトの回転運動は、オイルミストを生じさせ、該オイルミストは、軸受キャビティから出ていくことを防がれなくてはならない。さもなければ、オイルミストは回転機械の他の部分に沈殿し、機械に損傷を引き起こす可能性がある。また、軸受キャビティから流れてくるオイルミストは、外の周囲環境に沈殿し、安全上の問題、及び、もちろん不快な美的状況を引き起こす可能性がある。
【特許文献１】  特表平０６−５０１２９８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪との間に保持器を介して複数の転動体を回転自在に保持し、かつ前記転動体を設置した部分の端部開口を塞ぐシール装置によりグリースを封止してなる転がり軸受において、
前記シール装置が、アクリロニトリルブタジエンゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムから選ばれるゴムを含むゴム組成物と金属製芯金とを一体化してなることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
外輪と内輪との間に保持器を介して複数の転動体を回転自在に保持し、かつ前記転動体を設置した部分の端部開口を塞ぐシール装置によりグリースを封止してなる転がり軸受において、
前記シール装置が、水との接触角が９０°以上で、かつ熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・ｋ以上のフッ素樹脂組成物で形成したプラスチックシール装置であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
フッ素樹脂組成物のベース樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）またはテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）であることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
シール装置のリップ部に接触するスリンガーが付設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルのリサイクル方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネルのリサイクル方法に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス基板に電極が形成された前面基板と第２のガラス基板に電極と蛍光体層が形成された背面基板との間に放電ガスが封入されたプラズマディスプレイパネルを前面基板と背面基板とに分離し、
前記分離した前記前面基板の表面層と前記背面基板の表面層をそれぞれのガラス基板と分離し、
前記分離したガラス基板をカレット化してガラス原料とする
プラズマディスプレイパネルのリサイクル方法。
【請求項２】
プラズマディスプレイパネルを加熱処理して封着材料を軟化させて
前面基板と背面基板とに分離する請求項１記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法。
【請求項３】
プラズマディスプレイパネルの封着材料の塗布領域の内周側の前記前面基板と前記封着材料の塗布領域の内周側の前記背面基板と前記封着材料の塗布領域を含むパネル外周部とに分離する請求項１記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法。
【請求項４】
プラズマディスプレイパネルの前記分離を、ウォータージェットをプラズマディスプレイパネルに噴射して行なう請求項３記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法。
【請求項５】
プラズマディスプレイパネルの封着材料を切断して前面基板と背面基板とに分離する請求項１記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法。
【請求項６】
分離された前面基板または背面基板の表面に砥石を当接させて表面層を分離する請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法。
【請求項７】
分離された前記前面基板または前記背面基板の表面に乾式または湿式のブラスとの吹き付けして表面層を分離する請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法は、第１のガラス基板に電極が形成された前面基板と第２のガラス基板に電極と蛍光体層が形成された背面基板との間に放電ガスが封入されたプラズマディスプレイパネルを前面基板と背面基板とに分離し、前記分離した前記前面基板の表面層と前記背面基板の表面層をそれぞれのガラス基板と分離し、前記分離したガラス基板をカレット化してガラス原料とすることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法は、請求項１において、プラズマディスプレイパネルを加熱処理して封着材料を軟化させて前面基板と背面基板とに分離することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法は、請求項１において、プラズマディスプレイパネルの封着材料の塗布領域の内周側の前記前面基板と前記封着材料の塗布領域の内周側の前記背面基板と前記封着材料の塗布領域を含むパネル外周部とに分離することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項４記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法は、請求項３において、プラズマディスプレイパネルの前記分離を、ウォータージェットをプラズマディスプレイパネルに噴射して行なうことを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法は、請求項１において、プラズマディスプレイパネルの封着材料を切断して前面基板と背面基板とに分離することを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法は、請求項１〜請求項５のいずれかににおいて、分離された前面基板または背面基板の表面に砥石を当接させて表面層を分離することを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項７記載のプラズマディスプレイパネルのリサイクル方法は、請求項請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、分離された前記前面基板または前記背面基板の表面に乾式または湿式のブラスとの吹き付けして表面層を分離することを特徴とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持塩を非水溶媒に溶かした電解液、セパレータおよび前記セパレータを介して対向する１対の分極性電極からなり、内缶が外缶内に挿入され外缶をかしめる事で封口する構造のコイン型電気二重層キャパシタにおいて、前記内缶と前記外缶の間のガスケットが熱可塑性樹脂であり、かつ前記ガスケットが素材成形品から前記熱可塑性樹脂の融点以下で熱圧縮成形されたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
前記ガスケットに用いる熱可塑性樹脂の融点が２００℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
前記ガスケットに用いる熱可塑性樹脂が、液晶ポリマー、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ。