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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
【化１】
2002348360.tif 000001
［式中、
ｍおよびｎの一方は０、１または１より大きい数を表し、そして他方は１または１より大きい数を表すが、但し、ｍとｎの合計は少なくとも２であり、
ｐおよびｑは、互いに独立して、０、１または１より大きい数を表し、そして他方は１または１より大きい数を表し、
ＡおよびＢは、連鎖移動剤Ａ−Ｂ由来の鎖末端基を表し、
ＸおよびＸ’は、互いに独立して、メタセシスにより重合されたシクロオレフィン由来の不飽和または水素化繰返単位を表し、
ＹおよびＹ’は、同一または異なる二価基を表し、そして
Ｚ、Ｚ’およびＺ”は、互いに独立して、ヒドロキシ−炭素原子数２ないし５のアルコキシ基、ジヒドロキシ−炭素原子数３ないし７のアルコキシ基、ヒドロキシ−炭素原子数２ないし３のアルコキシ−ポリ−炭素原子数２ないし３のアルコキシ基および炭素原子数１ないし４のアルコキシ−ポリ−炭素原子数２ないし３のアルコキシ基からなる群より選択されるアルコキシエーテル基を表すか、または
Ｚ、Ｚ’およびＺ”は、互いに独立して、ジヒドロキシ−炭素原子数３ないし７のアルコキシ基およびジヒドロキシ−炭素原子数２ないし３のアルコキシ−ポリ−炭素原子数２ないし３のアルコキシ基であって、ヒドロキシ基が他の基
【化２】
2002348360.tif 000002
（式中、Ａ−Ｂは、連鎖移動剤Ａ−Ｂ由来の鎖末端基を表し、そしてＸ”は、メタセシスにより重合されたシクロオレフィン由来の不飽和または水素化繰返単位を表す。）によってエステル化されている基からなる群より選択されるアルコキシエーテル基を表す。］で
表される化合物。
【請求項２】
式中、
ｐおよびｑは０を表し、
ｍおよびｎの一方は２ないし２０の数を表し、そして他方は０を表し、
ＡおよびＢは、連鎖移動剤である炭素原子数３ないし８のアルケン由来の鎖末端基を表し、
ＸおよびＸ’は、互いに独立して、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、シクロオクタジエン、ノルボルナジエン、ノルボルネンおよびノルボルネン誘導体基からなる群より選択される、メタセシスにより重合されたシクロオレフィン由来の不飽和または水素化繰返単位を表し、
ＹおよびＹ’は、互いに独立して、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−および炭素原子数１ないし８のアルキレン基からなる群より選択される二価基を表し、
Ｚ、Ｚ’およびＺ”は、互いに独立して、ジヒドロキシ−炭素原子数３ないし５のアルコキシ基、メトキシ−ポリエトキシ基、ポリエトキシ基、メトキシ−ポリ−ｎ−プロポキシ基およびエトキシ−ポリ−ｎ−プロポキシ基からなる群より選択されるアルコキシエーテル基を表す、請求項１記載の化合物（Ｉ）。
【請求項３】
ａ）触媒有効量のシクロオレフィンの開環メタセシス重合を行うことができる五−または六価ルテニウムまたはオスミウムカルベン触媒と、
ｂ）式（Ｉ）［式中、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｚ、Ｚ’、Ｚ”、ｐ、ｑ、ｍおよびｎは、請求項１に定義されたものを表す。］で表される化合物を形成することができる連鎖移動剤Ａ−Ｂおよびモノマー
を含む重合性組成物。
【請求項４】
α）エチレン性不飽和重合性モノマーまたはオリゴマーから得られるポリマーと、
β）化合物（Ｉ）［式中、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｚ、Ｚ’、Ｚ”、ｐ、ｑ、ｍおよびｎは、請求項１に定義されたものを表す。］
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端基の検出に用いる方法がニコレット(登録商標)ネクサスＦＴ-ＩＲ装置(２５６スキャンニング、分解能２ｃｍ-1)によるフーリエ変換ＩＲスペクトロスコピーであり、５ｍｍの直径および５０〜３００μの厚さを有する焼結ポリマー粉末ペレットについて、４０００ｃｍ-1〜４００ｃｍ-1の間のスキャンニングを最初に行い、次いでこのペレットをアンモニアの蒸気で飽和された環境に１２時間保持し；最後に最初のＩＲスペクトルと同じ条件下でＩＲスペクトルを記録し；未処理の試料に関するスペクトル(最初のスペクトル)のシグナルから、アンモニア蒸気に暴露した後の試料のスペクトルの対応するものを差し引いて、２つのスペクトルを仕上げ、「差」スペクトルを得、これを次の式：
【数１】
2002348315.tif 000001
により標準化し、アンモニア蒸気と反応した末端基に関する光学密度を測定し、次いでM. Piancaらによる報文、「End groups in fluoropolymers」、J. Fluorine Chem.９５(１９９９)、７１−８４の７３頁の表１に報告されている吸収係数を用いて光学密度をミリモル/ｋｇポリマーに変換するとき、次のイオン性の末端基：ＣＯＦ、ＣＯＯＨ、それらのアミド誘導体、エステルまたは塩のそれぞれを０.０５ミリモル/ｋｇポリマーより少ない量で含む、非晶質の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項２】
パーフッ素化された環状構造を含む請求項1に記載の非晶質の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項３】
非晶質のポリマーが、厳密な意味での非晶質ポリマー、および０℃〜１００℃、好ましくは２０℃〜５０℃の範囲の温度で、パーフッ素化された溶媒に少なくとも１重量％可溶な半晶質のポリマーから選ばれる、請求項１または２に記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項４】
パーフッ素化された溶媒が、パーフルオロアルカン、好ましくは２００℃より低い沸点を有するパーフルオロポリエーテル、第３級パーフルオロアミンからなる群から選ばれる、請求項３に記載の半晶質の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項５】
次のフッ素化されたコモノマーを１以上含む請求項１〜４のいずれか一つに記載の(パー)フッ素化されたポリマー：
−  Ｃ2-Ｃ8パーフルオロオレフィン、好ましくはテトラフルオロエチレン(ＴＦＥ)、ヘキサフルオロプロペン(ＨＦＰ)；
−  Ｃ2-Ｃ8クロロ-フルオロオレフィン、好ましくはクロロトリフルオロエチレン(ＣＴＦＥ)；
−  ＣＦ2=ＣＦＯＲf  (パー)フルオロアルキルビニルエーテル(ＰＡＶＥ)、
［式中、ＲfはＣ1-Ｃ6(パー)フルオロアルキルであり、好ましくはＣＦ3、Ｃ2Ｆ5、Ｃ3Ｆ7である］；
−  ＣＦ2=ＣＦＯＸ  (パー)フルオロ-オキシアルキルビニルエーテル、
［式中、Ｘは次のものから選ばれる：Ｃ1-Ｃ12アルキル、Ｃ1-Ｃ12オキシアルキル、１以上のエーテル基を有するＣ1-Ｃ12(パー)フルオロ-オキシアルキル、好ましくはパーフルオロ-２-プロポキシプロピル］；
−  フルオロスルホニックモノマー、好ましくは次のものから選ばれる：
−  Ｆ2Ｃ=ＣＦ-Ｏ-ＣＦ2-ＣＦ2-ＳＯ2Ｆ；
−  Ｆ2Ｃ=ＣＦ-Ｏ-(ＣＦ2-ＣＸＦ-Ｏ)n-ＣＦ2-ＣＦ2-ＳＯ2Ｆ
［式中、Ｘ＝Ｃｌ、ＦまたはＣＦ3であり、ｎ=１〜１０である］
−  Ｆ2Ｃ=ＣＦ-Ｏ-ＣＦ2-ＣＦ2-ＣＦ2-ＳＯ2Ｆ；
−  フルオロジオキソール、好ましくはパーフルオロジオキソール；
−  次のタイプの非共役ジエン：
ＣＦ2=ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ=ＣＦ2、
ＣＦＸ1=ＣＸ2ＯＣＸ3Ｘ4ＯＣＸ2=ＣＸ1Ｆ
［式中、Ｘ1およびＸ2は互いに同一かまたは異なってＦ、ＣｌまたはＨであり；Ｘ3およびＸ4は互いに同一かまたは異なってＦまたはＣＦ3である］。
【請求項６】
フルオロジオキソールが式：
【化１】
2002348315.tif 000002
［式中、Ｒ'FはＦ、ＲFまたはＯＲFに等しく(ここで、ＲFは直鎖状または可能なとき分枝鎖状の１〜５の炭素原子を有するパーフルオロアルキル基である)；Ｘ1およびＸ2は互いに同一かまたは異なってＦまたはＣＦ3である］
を有する請求項５に記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項７】
式(ＩＡ)において、Ｒ'F＝ＯＲFであり、ＲFが好ましくはＣＦ3であり；Ｘ1＝Ｘ2＝Ｆである、請求項６に記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項８】
環状モノマー、または重合中に環状構造を生成するモノマーの量が１５〜１００モル％、好ましくは２５〜１００モル％の範囲にある、請求項２〜７のいずれか一つに記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項９】
環状モノマーが請求項７のジオキソールであり、コモノマーがテトラフルオロエチレンである、請求項８に記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項１０】
環状モノマーのモル％量が４０〜９５％の範囲にある、請求項９に記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項１１】
環状モノマーと共重合し得るか、または重合中に環化するコモノマーが、次の：ＴＦＥ、クロロトリフルオロエチレン(ＣＴＦＥ)、ヘキサフルオロプロペン(ＨＦＰ)、パーフルオロアルキルビニルエーテルまたはパーフルオロオキシアルキルビニルエーテルの１以上から選ばれる、請求項２〜１０のいずれか一つに記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項１２】
請求項７のジオキソールと、テトラフルオロエチレンと、モル％量が０〜２０％、好ましくは１０モル％より低い任意のその他のコモノマーとからなる、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項１３】
(パー)フッ素化されたポリマーが、上記に定義したようなパーフルオロビニルエーテル、好ましくはパーフルオロメチルビニルエーテル(ＰＭＶＥ)、パーフルオロエチルビニルエーテル(ＰＥＶＥ)、パーフルオロプロピルビニルエーテル(ＰＰＶＥ)を任意に含むＴＦＥおよびＨＦＰをベースとする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の(パー)フッ素化されたポリマー。
【請求項１４】
フッ素化に対して不活性な溶媒中、２００〜５００ｎｍの波長を有する紫外線照射の下に、１００℃より低い温度で、不活性ガスと混合されていてもよいフッ素原子で処理することによる、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の非晶質の(パー)フッ素化されたポリマーの製造法。
【請求項１５】
用いられる照射が２００〜５００ｎｍの範囲の波長を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
反応温度が０〜＋１００℃、好ましくは＋２０℃〜＋５０℃の範囲にある、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
パーフッ素化された溶媒中のポリマーの濃度が１〜１１重量％の範囲にある請求項１４〜１６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
光学的な適用、とりわけマイクロリソグラフィ用の透明な保護フィルムを製造するための、請求項１〜１３のいずれか一つに記載のポリマーの使用。
【請求項１９】
保護フィルムが１５０〜２５０ｎｍで透明である請求項１８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）：
Ｆ（ＣxＦ2xＯ)mＣyＦ2y−Ｑ−Ｚ      （１）
〔式中、Ｑは２価の有機基であり、Ｚは下記一般式（２）：
【化１】
2002348370.tif 000001
(式中、Ａは加水分解性基であり、Ｒ1及びＲ2は独立に１価の有機基であり、ａ及びｂはそれぞれ２又は３の整数である。)
で表わされる１価の基であり、ｍは６〜50の整数であり、ｘ及びｙはそれぞれ１〜３の整数である。〕
で表されるパーフルオロポリエーテル変性シラン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化６】
2002348370.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化７】
2002348370.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化１２】
2002348370.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【化１６】
2002348370.tif 000005
であることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「互いに時間を異にして所定の順番で提供される複数の料理又は飲料の組合せ」又は「互いに時間を異にして所定の順番で提供される一つ又は複数の料理及び一つ又は複数の飲料の組合せ」により構成されるセット型料理を提供するための飲食サービス提供システムであって、
飲食店の客席フロアの食卓の上に現在存在している「セット型料理の一部としての各料理又は飲料」の現状に関する情報を取得するための現状取得手段と、
前記現状取得手段からの情報に基づいて、前記食卓の上に存在している「現在の料理又は飲料」について、その「現在の料理又は飲料」の顧客による飲食が終了又は終了前の所定の段階に達したことを判定するための飲食段階判定手段と、
前記飲食段階判定手段からの情報に基づいて、「前記のセット型料理の一部として現在顧客に提供されている料理又は飲料に続く次の料理又は飲料の、調理、配膳の準備、又は配膳」の動作を自動的に行うための自動動作装置と、
を含むことを特徴とする飲食サービス提供システム。
【請求項２】
「互いに時間を異にして所定の順番で提供される複数の料理又は飲料の組合せ」又は「互いに時間を異にして所定の順番で提供される一つ又は複数の料理及び一つ又は複数の飲料の組合せ」により構成されるセット型料理を提供するための飲食サービス提供システムであって、
飲食店の客席フロアの食卓の上に現在存在している「セット型料理の一部としての各料理又は飲料」の現状に関する情報を取得するための現状取得手段と、
前記現状取得手段からの情報に基づいて、前記食卓の上に存在している「現在の料理又は飲料」について、その「現在の料理又は飲料」の顧客による飲食が終了又は終了前の所定の段階に達したことを判定するための飲食段階判定手段と、
前記飲食段階判定手段からの情報に基づいて、「前記のセット型料理の一部として現在顧客に提供されている料理又は飲料に続く次の料理又は飲料の、調理、配膳の準備、又は配膳をすべきタイミング」が来たことを知らせるアラーム又は告知情報を出力するためのアラーム等出力手段と、
を含むことを特徴とする飲食サービス提供システム。
【請求項３】
「互いに時間を異にして所定の順番で提供される複数の料理又は飲料の組合せ」又は「互いに時間を異にして所定の順番で提供される一つ又は複数の料理及び一つ又は複数の飲料の組合せ」により構成されるセット型料理を提供するための飲食サービス提供システムであって、
飲食店の客席フロアの食卓の上に現在存在している「セット型料理の一部としての各料理又は飲料」の現状に関する情報を取得するための現状取得手段と、
前記現状取得手段からの情報に基づいて、前記食卓の上に存在している「現在の料理又は飲料」について、その「現在の料理又は飲料」の顧客による飲食が終了又は終了前の所定の段階に達したことを判定するための飲食段階判定手段と、
前記飲食段階判定手段からの情報に基づいて、「店舗側から顧客側に飲食サービスの追加要求の有無を問い合わせるためのタイミング」が来たことを知らせるアラーム又は告知情報を出力するためのアラーム等出力手段と、
を含むことを特徴とする飲食サービス提供システム。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つにおいて、
前記現状取得手段は、飲食店の客席フロアの食卓の上に現在存在している「セット型料理の一部としての各料理又は飲料」から発せられる赤外線のデータを取得するための赤外線データ取得手段を含むものである、ことを特徴とする飲食サービス提供システム。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一つにおいて、
前記現状取得手段は、飲食店の客席フロアの食卓の上に現在存在している「セット型料理の一部としての、各料理又は飲料、及び／又は、各食器」の映像を取得するための映像取得手段を含むものである、ことを特徴とする飲食サービス提供システム。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか一つにおいて、
前記現状取得手段は、飲食店の客席フロアの食卓の上に現在存在している「セット型料理の一部としての各料理又は飲料」の形状データを取得するための料理等形状データ取得手段を含むものである、ことを特徴とする飲食サービス提供システム。
【請求項７】
請求項１から３までのいずれか一つにおいて、
前記現状取得手段は、飲食店の客席フロアの食卓の上に現在存在している「皿、コップ、茶碗、フォーク、ナイフ、スプーン、箸などの各食器の形状、位置、及び／又は向き」を示す食器データを取得するための食器データ取得手段を含むものである、ことを特徴とする飲食サービス提供システム。
【請求項８】
請求項２又は３において、
前記アラーム等出力手段は、厨房側に、料金清算所側に、又は接客係が携帯する装置側に備えられたものである、ことを特徴とする飲食サービス提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置されてなるシール材と、
前記シール材により包囲され、前記第１基板と前記第２基板とに挟持された液晶と、
表示領域の周囲に沿って、前記第１基板又は第２基板のいずれかに形成された遮光層と、
前記第２基板に設けられ、前記表示領域及び前記遮光層が形成された領域に配置されてなり、複数のマイクロレンズを含むマイクロレンズアレイと、
を備え、
前記遮光層及び前記マイクロレンズアレイは、前記シール材と平面的に重ならないことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記シール材は、光硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
第１基板と、
下地基板及びカバー部材からなる第２基板と、
前記基板と前記第２基板とに挟持された液晶と、
表示領域の周囲に沿って、前記カバー部材に形成された遮光層と、
前記下地基板に設けられ、前記表示領域及び前記遮光層が形成された領域に配置されてなり、複数のマイクロレンズを含むマイクロレンズアレイと、
を備えることを特徴とする液晶装置。  
【請求項４】
前記マイクロレンズアレイの中央部と外周部とでは、前記マイクロレンズの凸状部の高さ、又は直径が異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記マイクロレンズアレイの中央部と外周部とでは、前記マイクロレンズアレイの外周部は、前記マイクロレンズアレイの中央部に比べて前記マイクロレンズの凸状部の高さが低いことを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１基板上に設けられた複数のデータ線と、該複数のデータ線に交差して前記第１基板上に設けられた複数の走査線と、前記第１基板上にて各前記データ線及び前記走査線並びに前記画素電極に接続された薄膜トランジスタと、該複数の薄膜トランジスタの少なくともチャネル形成用領域及び前記複数の走査線並びに前記複数のデータ線に、平面的に見て重なる位置で、前記第１基板または前記第２基板のいずれかに設けられ、各画素の開口領域を規定する第２遮光層とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記マイクロレンズは、前記夫々の集光部が、凸状に形成された集光連結部により連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の液晶装置は、前記課題を解決するために、第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置されてなるシール材と、前記シール材により包囲され、前記第１基板と前記第２基板とに挟持された液晶と、表示領域の周囲に沿って、前記第１基板又は第２基板のいずれかに形成された遮光層と、前記第２基板に設けられ、前記表示領域及び前記遮光層が形成された領域に配置されてなり、複数のマイクロレンズを含むマイクロレンズアレイと、を備え、前記遮光層及び前記マイクロレンズアレイは、前記シール材と平面的に重ならないことを特徴とする。
本発明の液晶装置において、前記シール材は、光硬化性樹脂からなることを特徴とする。
本発明の液晶装置は、第１基板と、下地基板及びカバー部材からなる第２基板と、前記基板と前記第２基板とに挟持された液晶と、表示領域の周囲に沿って、前記カバー部材に形成された遮光層と、前記下地基板に設けられ、前記表示領域及び前記遮光層が形成された領域に配置されてなり、複数のマイクロレンズを含むマイクロレンズアレイと、を備えることを特徴とする。
本発明の液晶装置は、一対の第１基板及び第２基板と、前記第１基板及び第２基板間に挟持された液晶と、前記第１基板上にマトリクス状に設けられた複数の画素電極と、前記複数の画素電極により規定される表示領域の周囲に沿って、前記第１基板または第２基板のいずれかに形成された第１遮光層と、前記各画素電極に対応して形成されたマイクロレンズとを備え、前記マイクロレンズは、前記表示領域及び前記第１遮光層が形成された領域に形成されてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツをコンテンツ変換装置により携帯端末向けコンテンツに動的に変換する方法であって、
前記コンテンツ変換装置が、
携帯端末向けコンテンツのレイアウトを規定したテンプレートをコンテンツ管理者の指示に従いＤＯＭツリー化してテンプレート記憶手段に記憶させる第１のステップと、
携帯端末からのコンテンツリクエストに対するコンテンツの動的変換時に、前記Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツ内の画面要素を取得し、画面要素のＤＯＭツリーを作成する第２のステップと、
前記ＤＯＭツリー化したテンプレートと前記作成した画面要素のＤＯＭツリーとを合成し、携帯端末向けコンテンツを作成する第３のステップとを備えることを特徴とするコンテンツ変換方法。
【請求項２】
前記第１のステップにおいてテンプレート記憶手段に記憶させるテンプレートが、ＸＭＬあるいはＨＴＭＬで記述され、既存のコンテンツの画面要素を挿入する場所をタグとして記述されていることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ変換方法。
【請求項３】
前記第１のステップにおいて、複数のコンテンツ記述言語に変換された複数のテンプレートのＤＯＭツリーを記憶させることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ変換方法。
【請求項４】
前記第２のステップにおいて、既存コンテンツ内の目的の画面要素のみのＤＯＭツリーを作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンテンツ変換方法。
【請求項５】
前記第３のステップが、作成した画面要素のＤＯＭツリーのみを、リクエスト元の携帯端末に対応したコンテンツ記述言語に変換するステップを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンテンツ変換方法。
【請求項６】
前記第３のステップが、リクエストされたコンテンツ、リクエスト元の携帯端末のコンテンツ記述言語に合わせて対応するテンプレートのＤＯＭツリーを取得するステップを含むこと特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンテンツ変換方法。
【請求項７】
前記第３のステップが、リクエスト元の携帯端末のファイルサイズに合わせたページ分割時に、テンプレートのＤＯＭツリーを解析し、その間にテンプレート内の画面要素を示すタグを、作成した既存コンテンツの画面要素のＤＯＭツリーで置換するステップを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンテンツ変換方法。
【請求項８】
Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツを携帯端末向けコンテンツに動的に変換する装置であって、
携帯端末向けコンテンツのレイアウトを規定したテンプレートをコンテンツ管理者の指示に従いＤＯＭツリー化して記憶するテンプレート記憶手段と、
携帯端末からのコンテンツリクエストに対するコンテンツの動的変換時に、前記Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツ内の画面要素を取得し、画面要素のＤＯＭツリーを作成する第１の手段と、
前記ＤＯＭツリー化したテンプレートと前記作成した画面要素のＤＯＭツリーとを合成し、携帯端末向けコンテンツを作成する第２の手段とを備えることを特徴とするコンテンツ変換装置。
【請求項９】
Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツを携帯端末向けコンテンツに動的に変換するためのプログラムであって、
コンピュータを、
携帯端末からのコンテンツリクエストに対するコンテンツの動的変換時に、前記Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツ内の画面要素を取得し、画面要素のＤＯＭツリーを作成する第１の手段と、
携帯端末向けコンテンツのレイアウトを規定するＤＯＭツリー化したテンプレートと前記作成した画面要素のＤＯＭツリーとを合成し、携帯端末向けコンテンツを作成する第２の手段として機能させることを特徴とするコンテンツ変換プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するために、本発明に係るコンテンツ変換方法は、携帯端末向けコンテンツのレイアウトを規定したテンプレートをコンテンツ管理者の指示に従いＤＯＭツリー化してテンプレート記憶手段に記憶させる第１のステップと、携帯端末からのコンテンツリクエストに対するコンテンツの動的変換時に、前記Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツ内の画面要素を取得し、画面要素のＤＯＭツリーを作成する第２のステップと、前記ＤＯＭツリー化したテンプレートと前記作成した画面要素のＤＯＭツリーとを合成し、携帯端末向けコンテンツを作成する第３のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記第１のステップにおいてテンプレート記憶手段に記憶させるテンプレートが、ＸＭＬあるいはＨＴＭＬで記述され、既存のコンテンツの画面要素を挿入する場所をタグとして記述されていることを特徴とする。
また、前記第１のステップにおいて、複数のコンテンツ記述言語に変換された複数のテンプレートのＤＯＭツリーを記憶させることを特徴とする。
また、前記第２のステップにおいて、既存コンテンツ内の目的の画面要素のみのＤＯＭツリーを作成することを特徴とする。
また、前記第３のステップが、作成した画面要素のＤＯＭツリーのみを、リクエスト元の携帯端末に対応したコンテンツ記述言語に変換するステップを含むことを特徴とする。
また、前記第３のステップが、リクエストされたコンテンツ、リクエスト元の携帯端末のコンテンツ記述言語に合わせて対応するテンプレートのＤＯＭツリーを取得するステップを含むこと特徴とする。
また、前記第３のステップが、リクエスト元の携帯端末のファイルサイズに合わせたページ分割時に、テンプレートのＤＯＭツリーを解析し、その間にテンプレート内の画面要素を示すタグを、作成した既存コンテンツの画面要素のＤＯＭツリーで置換するステップを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るコンテンツ変換装置は、携帯端末向けコンテンツのレイアウトを規定したテンプレートをコンテンツ管理者の指示に従いＤＯＭツリー化して記憶するテンプレート記憶手段と、携帯端末からのコンテンツリクエストに対するコンテンツの動的変換時に、前記Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツ内の画面要素を取得し、画面要素のＤＯＭツリーを作成する第１の手段と、前記ＤＯＭツリー化したテンプレートと前記作成した画面要素のＤＯＭツリーとを合成し、携帯端末向けコンテンツを作成する第２の手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るコンテンツ変換プログラムは、コンピュータを、
携帯端末からのコンテンツリクエストに対するコンテンツの動的変換時に、前記Ｗｅｂサーバが保持する既存のコンテンツ内の画面要素を取得し、画面要素のＤＯＭツリーを作成する第１の手段と、携帯端末向けコンテンツのレイアウトを規定するＤＯＭツリー化したテンプレートと前記作成した画面要素のＤＯＭツリーとを合成し、携帯端末向けコンテンツを作成する第２の手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー画像を含む入力画面を表示する入力画面表示手段と、
前記入力画面にかかるキー画像が指示された場合に指示された位置の情報を検出して指示されたキー画像を判別するキー画像判別手段と、
前記キー画像判別手段により判別したキー画像に割り当てられたデータを入力するデータ入力手段と、
を有するデータ入力装置であって、
前記入力画面表示手段は、入力可能な状態の第１の入力画面と入力できない状態の第２の入力画面とを同時に重ねて表示するものであり、
前記キー画像判別手段は、前記第１の入力画面にかかるキー画像が指示された場合に指示されたキー画像を判別するものである、
データ入力装置。
【請求項２】
前記入力画面表示手段は、前記第１の入力画面と前記第２の入力画面とを異なる色彩または濃度で表示するものである請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項３】
前記入力画面表示手段は、一の入力画面で入力されたデータが他の入力画面で入力されたデータと所定の関係を有する場合に、前記一の入力画面と前記他の入力画面とを同時に重ねて表示するものである請求項１または２に記載のデータ入力装置。
【請求項４】
前記入力画面表示手段は、前記所定の関係を有するデータにかかるキー画像同士を強調して表示するものである請求項３に記載のデータ入力装置。
【請求項５】
キー画像を含む入力画面を表示する段階（１）と、
前記入力画面にかかるキー画像が指示された場合に指示された位置の情報を検出して指示されたキー画像を判別する段階（２）と、
前記キー画像判別手段により判別したキー画像に割り当てられたデータを入力する段階（３）と、
を有するデータ入力方法であって、
段階（１）は、入力可能な状態の第１の入力画面と入力できない状態の第２の入力画面とを同時に重ねて表示するものであり、
段階（２）は、前記第１の入力画面にかかるキー画像が指示された場合に指示されたキー画像を判別するものである、
データ入力方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ入力装置を備えてなる画像処理装置。
【請求項７】
段階（１）は、前記第１の入力画面と前記第２の入力画面とを異なる色彩または濃度で表示するものである請求項５に記載のデータ入力方法。
【請求項８】
段階（１）は、一の入力画面で入力されたデータが他の入力画面で入力されたデータと所定の関係を有する場合に、前記一の入力画面と前記他の入力画面とを同時に重ねて表示するものである請求項５または７に記載のデータ入力方法。
【請求項９】
段階（１）は、前記所定の関係を有するデータにかかるキー画像同士を強調して表示するものである請求項８に記載のデータ入力方法。
【請求項１０】
キー画像を含む入力画面を表示する手順（１）と、
前記入力画面にかかるキー画像が指示された場合に指示された位置の情報を検出して指示されたキー画像を判別する手順（２）と、
前記キー画像判別手段により判別したキー画像に割り当てられたデータを入力する手順（３）と、
をデータ入力装置に実行させることを特徴とするデータ入力プログラムであって、
手順（１）は、入力可能な状態の第１の入力画面と入力できない状態の第２の入力画面とを同時に重ねて表示するものであり、
手順（２）は、前記第１の入力画面にかかるキー画像が指示された場合に指示されたキー画像を判別するものである、
データ入力プログラム。
【請求項１１】
手順（１）は、前記第１の入力画面と前記第２の入力画面とを異なる色彩または濃度で表示するものである請求項１０に記載のデータ入力プログラム。
【請求項１２】
手順（１）は、一の入力画面で入力されたデータが他の入力画面で入力されたデータと所定の関係を有する場合に、前記一の入力画面と前記他の入力画面とを同時に重ねて表示するものである請求項１０または１１に記載のデータ入力プログラム。
【請求項１３】
手順（１）は、前記所定の関係を有するデータにかかるキー画像同士を強調して表示するものである請求項１２に記載のデータ入力プログラム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１つに記載のデータ入力プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】ウェッブページを生成するための変数Ａｕｔｏ，ｓＰａｇｅ，ＳａｖｅＰａｔｈ，ＶｉｅｗＰａｔｈ，Ｌｅｖｅｌ，ＰｕｒｃｈａｓｌＤ，ｈｏｒ，ｖｅｒをパラメタとして設定（２８９）し、リンクデータの領域位置などをパラメタで設定（２９０）する。そしてウェプページを生成（２９１）し，生成されたウェプページを保存（２９２）する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004252992.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2004252992.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へと順に絞りと正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス状の正の屈折力を有する第２レンズと、少なくとも１つの屈曲面を非球面形状とした負の屈折力を有する第３レンズからなり、下記条件（１）と（２）を満足しており、且つ第２レンズの物体側及び像側の面形状に関して下記条件（３）を満足していることを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．６＜f１／ｆ＜２．５
（２）ＴＬ／ｆ＜１．９
（３）０．２＜ｒ５／ｒ４＜０．８
但し、ｆ：全レンズ系の合成焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ＴＬ：絞りから像面までの距離
ｒ４：第２レンズの物体側の曲率半径
ｒ５：第２レンズの像側の曲率半径
【請求項２】
請求項１記載の撮像レンズにおいて、第１レンズの物体側の面形状に関して下記条件（４）を満足していることを特徴とする撮像レンズ。
（４）０．４＜ｒ２／ｆ＜１．３
但し、ｒ２：第１レンズの物体側の曲率半径
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像レンズにおいて、第３レンズのパワーに関して下記条件（５）を満足しており、且つ第３レンズの物体側及び像側の面形状に関して下記条件（６）を満足していることを特徴とする撮像レンズ。
（５）−７５＜f３／ｆ＜−０．６
（６）０．２５＜ｒ７／ｆ＜０．８
但し、ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ７：第３レンズの像側の曲率半径
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の撮像レンズにおいて、下記条件（７）及び（８）を満足していることを特徴とする撮像レンズ。
（７）０．７＜f１／ｆ＜１．３
（８）０．６＜ｒ２／ｆ＜１．０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち請求項１記載の撮像レンズは、物体側から像面側へと順に絞りと正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス状の正の屈折力を有する第２レンズと、少なくとも１つの屈曲面を非球面形状とした負の屈折力を有する第３レンズからなり、下記条件（１）と（２）を満足しており、且つ第２レンズの物体側及び像側の面形状に関して下記条件（３）を満足していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）０．６＜f１／ｆ＜２．５
（２）ＴＬ／ｆ＜１．９
（３）０．２＜ｒ５／ｒ４＜０．８
但し、ｆ：全レンズ系の合成焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ＴＬ：絞りから像面までの距離
ｒ４：第２レンズの物体側の曲率半径
ｒ５：第２レンズの像側の曲率半径
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
ここで、上記条件式（１）はレンズ全系の合成焦点距離に対する第１レンズのパワーに関する条件式であり、この条件式（１）の下限を越えて第１レンズのパワーが強くなると、球面収差、コマ収差の補正が困難になり画面全体のコントラストが低下する。また第１レンズを構成しているレンズの球面の曲率半径が小さくなり、加工が困難となる。一方上限を越えて第1レンズのパワーが弱くなると、バックフォーカスが長くなり、撮像レンズの全長を小さくすることが困難となる。
上記条件式（２）はレンズ全長を規定するもので、この条件式（２）を越えると、コンパクト性を維持できなくなり、収差補正とのバランスがとれなくなる。
ここで、条件式（３）は、第２レンズの物体側と像側の面形状に関する条件式であり、上下限を超えるといずれもコンセントリック形状、効果が崩れ、特に非点収差、歪曲収差及びテレセントリック性が急速に劣化してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載の撮像レンズは、請求項１記載の撮像レンズにおいて、第１レンズの物体側の面形状に関して下記条件（４）を満足していることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）０．４ ＜ ｒ２ ／ ｆ ＜ １．３
但し、ｒ２：第１レンズの物体側の曲率半径
ここで、条件式（４）は、第１レンズの物体側の面形状に関する条件式であり、下限を越えて曲率半径が小さくなると、負の球面収差の発生が過大となり、以降の面で補正が困難となる。また、上限を超えて曲率半径が大きくなると、像面湾曲が補正不足となる共に、レンズ全長が長くなってしまい望ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３記載の撮像レンズは、請求項１から２記載の撮像レンズにおいて、第３レンズのパワーに関して下記条件（５）を満足しており、また第３レンズの物体側及び像側の面形状に関して下記条件（６）を満足していることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）− ７５ ＜ｆ３ ／ ｆ ＜ − ０．６
（６）０．２５ ＜ｒ７ ／ ｆ ＜ ０．８
但し、ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ７：第３レンズの像側の曲率半径
ここで、条件式（５）は、第３レンズのパワーに関する条件式であり、下限を超えて第３レンズのパワーが大きくなると、小型化には有利であるが、周辺部のテレセントリック性、歪曲収差を補正することが困難となる。また、上限を超えて第３レンズのパワーが小さくなると、レンズ全系のバックフォーカスが長くなってしまいコンパクト性を維持することができなくなる。条件式（６）は、第３レンズの像側の面形状に関する条件式であり、下限を超えると、テレセントリック性を補正するために周辺部が極端な形状の非球面となり望ましくない。また、上限を超えると、像側の面のパワーが小さくなり、小型化に不利となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４記載の撮像レンズは、請求項２または３記載の撮像レンズにおいて、条件式（１）０．６＜f１／ｆ＜２．５で規定したレンズ全系の合成焦点距離に対する第１レンズのパワーに関する条件式の範囲を更に最適化した下記条件（７）を満足しており、また、条件式（４）０．４＜ｒ２／ｆ＜１．３
で規定した第１レンズの物体側の面形状に関する条件式の範囲を更に最適化した下記条件（８）を満足していることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）０．７＜f１／ｆ＜１．３
（８）０．６＜ｒ２／ｆ＜１．０
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
帯電防止層が、厚さが０．０１〜１０μｍであり、導電性無機微粒子を２０〜９０質量％、アニオン性基を有するポリマーを１０〜８０質量％含むことを特徴とする請求項２に記載の反射防止膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）  帯電防止層の架橋しているポリマーがアニオン性基を有するポリマーであることを特徴とする上記（１）に記載の反射防止膜。
（３）  帯電防止層が、厚さが０．０１〜１０μｍであり、導電性無機微粒子を２０〜９０質量％、アニオン性基を有するポリマーを１０〜８０質量％含むことを特徴とする上記（２）に記載の反射防止膜。
（４）  アニオン性基を有するポリマーが、リン酸基、スルホン酸基またはカルボン酸基をアニオン性基として有することを特徴とする上記（２）または（３）に記載の反射防止膜。
（５）  アニオン性基を有するポリマーが、アミノ基またはアンモニウム基を有することを特徴とする上記（２）〜（４）のいずれかに記載の反射防止膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの背後に設けられ、前記液晶表示パネルに照明光を導光する導光体と、
前記液晶表示パネルと前記導光体の間に設けられた下偏光板と、
前記導光板の背後に設けられた鏡面反射板と、
前記下偏光板と前記導光体の間に設けられ、前記下偏光板の透過軸と同一方向の透過軸を有する反射偏光子と、
前記反射偏光子と前記鏡面反射板の間に設けられた位相差板と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記位相差板の位相差値が８５０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記位相差板の光学軸が、前記反射偏光子の透過軸に対して４５°の方向に設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記位相差板の位相差値が、前記導光体の前記照明光が出射する面内における位相差値の最大値と最小値の間の値であり、
前記位相差板の光学軸が前記導光体の光学軸と直交することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記位相差板の位相差値は、前記照明光が出射される前記導光体面内の位相差値の最大値と最小値の中間の値であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】  多数のドメインからなり、各ドメイン間の配向方向がランダムな高分子液晶フィルムが、前記位相差板の代わりに前記反射偏光子と前記鏡面反射板の間に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの観察方向とは逆側に設けられた下偏光板と、
前記液晶表示パネルの背後に設けられ、前記液晶表示パネルに照明光を導光する導光体と、
前記導光板の背後に設けられた鏡面反射板と、
前記下偏光板と前記導光体の間に設けられ、前記下偏光板の透過軸と同一方向の透過軸を有する反射偏光子を備えるとともに、
前記反射偏光子の透過軸方向が前記導光板の樹脂成形ゲート方向と同一方向に設定されたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、図５に示すように、中空円筒形状のスプール１０の内周面側には、フラッシュ発光部３００内の発光管（図示せず）を放電発光させるための電荷を充電する円柱形状のメインコンデンサＭＣが挿入されている。このメインコンデンサＭＣの底面側の一端部には、フラッシュ発光部３００の発光制御やメインコンデンサＭＣの充電制御等を行うためのフラッシュ回路基板Ｅが取り付けられている。すなわち、スプール１０の回転軸方向（図３の上下方向に相当）において、スプール１０を挟んで、スプール１０の上方端面側（カメラボディ１の上飾板Ｐ側）には第１の減速機構Ｄ１が配置され、下方端面側（カメラボディ１の底面側）には、フラッシュ回路基板Ｅが配置されている。尚、図５において、フラッシュ回路基板Ｅは省略されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
案内板４０５において切り欠き部４０５ｃの近傍には、レバー４０６が設けられる。レバー４０６は、案内板４０５と平行なストッパ部４０７と案内板４０５に直交する被駆動部４０８（図８、９参照）を有しており、ストッパ部４０７と被駆動部４０８は一体的に形成されている。ストッパ部４０７は、案内板４０５の上述のギヤ列が位置する面と反対側の面に対向するよう位置づけられ、被駆動部４０８は、案内板４０５に形成された穴４０５ｄから上述のギヤ列が配設される側へ延出している。レバー４０６は、案内板４０５に設けられた支持軸４０９を中心として回転可能に支持軸４０９に支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ギヤ４３４の平面部には円柱カム（図示せず）が形成されている。この円柱カムは半径が一定であり、ギヤ４３４が所定の回転角の範囲内で回転するとき、シャッターチャージ・レバー４３５及びミラー駆動レバー４３６の位置が変更されないよう構成されている。ギヤ４３４の回転角の制御は、ギヤ４３４に形成されるブラシ（図示せず）と、ギヤ４３４に対向するよう配設されるコード板（図示せず）を有するセンサーユニットの出力に基づき、コントローラＣＲの制御により行われる。一方、絞り制御ギヤ４３２のカム４３２ａは、上述のように絞り制御レバー４３７が駆動されるよう構成されている。従って、遊星ギヤ４０４を図１４に示す位置に位置決めした状態で、ギヤ４３４の回転角が所定の範囲内となるよう制御しながら第２のモータ２１を逆転させた場合、シャッター駆動及びミラー駆動は行われず、絞り制御のみが行われる。すなわち、クイックリターンミラー６をダウン状態に維持したまま、絞り制御のみが行われる。従って、設定した絞りの深度をファインダーで確認するプレビューが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述のように、遊星ウォームギヤ４０４がパトローネ室２０の近傍に位置決めされ、そのウォーム部４０４ｂが巻戻し用平歯車４２０に噛合した状態において、第２のモータ２１の逆転運動はフィルムの巻戻しに用いられ、遊星ウォームギヤ４０４がレンズマウント５の近傍に位置決めされ、その平歯車部４０４aがチャージウォームギヤ４３０の平歯車部４３０ａに噛合した状態において、第２のモータ２１の正転運動はプレビューの際の絞りの駆動に用いられ、逆転運動は、撮影の際のクイックリターンミラ６、シャッター、及び絞りの駆動に用いられる。このように、第２のモータ２１はそれぞれ複数の処理の駆動源として活用されている。従って、駆動源の部品点数の増加が抑えられ、カメラ全体の小型化が図られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004252002.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれの関連を示す分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールを保存する保存手段と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定手段と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄手段とを有する情報通信処理装置において、
受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別手段を備え、前記保存期限設定手段は関連を示す分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定することを特徴とする情報通信処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信処理装置において、
受信電子メールの分割データと保存電子メールの分割データを比較する分割コード比較手段を備え、該分割コード比較手段により関連を示す分割コードを付した保存電子メールが存在する受信電子メールの保存期限を、該保存電子メールと同一とすることを特徴とする情報通信処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報通信処理装置において、
前記分割電子メールを復元する復元手段を備え、上記受信手段により関連を示す分割データを有する分割メールが全て受信され、前記復元手段によりひとつの電子メールに復元された復元電子メールの分割データを、前記分割メールの分割データと関連を示すものとすることを特徴とする情報通信処理装置。
【請求項４】
電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれの関連を示す分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールを保存する保存機能と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定機能と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄機能とを有するコンピュータ・ソフトウエアであって、
受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別機能を有し、前記保存期限設定機能により関連を示す分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定することをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、上記実施例では、情報通信処理装置を説明したが、電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別機能と、受信した電子メールを保存する保存機能と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定機能と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄機能とを有するコンピュータ・ソフトウエアであって、前記保存期限設定機能により同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定することをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアを使用することにより、従来の情報通信処理装置を本発明の情報通信処理装置とすることができる。また、本発明の他の実施形態１は、電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールを保存する保存手段と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定手段と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄手段とを有する情報通信処理装置において、受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別手段を備え、前記保存期限設定手段は同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定する情報通信処理装置である。そして、本発明の他の実施形態２は、受信電子メールの分割データと保存電子メールの分割データを比較する分割コード比較手段を備え、該分割コード比較手段により一致する分割コードを付した保存電子メールが存在する受信電子メールの保存期限を、該保存電子メールと同一とする情報通信処理装置である。そして、本発明の他の実施形態３は、前記分割電子メールを復元する復元手段を備え、上記受信手段により同一の分割データを有する分割メールが全て受信され、前記復元手段によりひとつの電子メールに復元された復元電子メールの分割データを、前記分割メールの分割データと同一とする情報通信処理装置である。更に、本発明の他の実施形態４は、電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールを保存する保存機能と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定機能と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄機能とを有するコンピュータ・ソフトウエアであって、受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別機能を有し、前記保存期限設定機能により同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定することをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアである。そして、これらの実施形態により、分割メールを自動復元する際、復元された電子メールの保存期限の設定については復元前の分割メール保存期限を継承する情報通信処理装置を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、分割して送信された複数の分割メールの保存期限の設定を容易にすることができる。