【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続されている装置にデータを保管するオンラインサービスシステムを制御する情報処理装置であって、
ユーザが購入することのできる製品のリストを保存する製品リスト保存手段と、
該購入可能な個々の製品に対応して、該ユーザが得ることのできる保管期間情報を含む特典情報を製品毎に保存する特典情報保存手段と、
該ユーザが購入した製品に関する購入情報を登録する購入情報登録手段と、
時間を管理する計時手段と、
該データの保管起点となるべき時刻を保存する起点時刻保存手段と、
前記購入情報に登録されている製品を前記製品リストから検索し、更にその製品に対応している特典情報から保管期間情報を求め、該ユーザのデータの保管期間として算出する保管期間算出手段と、
該データの保管起点時刻に前記データの保管期間を加算して得た保管期限と前記計時手段による現在の時刻とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、該データの保管期限を越えている場合は該データを削除する削除手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特典情報にはユーザが得ることのできる保管容量情報を含み、前記購入情報に登録されている製品を前記製品リストから検索し、更にその製品に対応している特典情報から保管容量情報を求め、該ユーザのデータの保管容量として算出する保管容量算出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保管起点時刻に前記保管期間より短い通知期間を加算して得た通知期限と前記計時手段による現在の時刻とを比較する第２の比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、該データが通知期限に達している場合は該データの削除を行う予告を通知する通知手段を有していることを特徴とする請求項１又はに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段によって通知された通知実績を前記データと対応付けて記憶する通知記憶手段を有し、前記通知手段が該通知実績の存在するデータに関しては通知を行わないことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保管起点は、データの新規登録の時期であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記保管起点は、データ所在を第三者に最後に通知した時期であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記保管起点は、データの所有者又は第三者からのデータの最後の閲覧時期であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記保管起点は、データのプリント注文時期であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記保管起点は、データ又はデータに関する情報を最後に編集した時期であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワークで接続されている装置にデータを保管するオンラインサービスシステムを制御する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザが購入することのできる製品のリストを保存する製品リスト保存工程と、
該購入可能な個々の製品に対応して、該ユーザが得ることのできる保管期間情報を含む特典情報を製品毎に保存する特典情報保存工程と、
該ユーザが購入した製品に関する購入情報を登録する購入情報登録工程と、
該データの保管起点となるべき時刻を保存する起点時刻保存工程と、
前記購入情報に登録されている製品を前記製品リストから検索し、更にその製品に対応している特典情報から保管期間情報を求め、該ユーザのデータの保管期間として算出する保管期間算出工程と、
該データの保管起点時刻に前記データの保管期間を加算して得た保管期限と現在の時刻とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較の結果、該データの保管期限を越えている場合は該データを削除する削除工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記特典情報にはユーザが得ることのできる保管容量情報を含み、前記購入情報に登録されている製品を前記製品リストから検索し、更にその製品に対応している特典情報から保管容量情報を求め、該ユーザのデータの保管容量として算出する保管容量算出工程を更に有していることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記保管起点時刻に前記保管期間より短い通知期間を加算して得た通知期限と現在の時刻とを比較する第２の比較工程と、前記比較工程による比較の結果、該データが通知期限に達している場合は該データの削除を行う予告を通知する通知工程を有していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記通知工程によって通知された通知実績を前記データと対応付けて記憶する通知記憶工程を有し、前記通知工程は該通知実績の存在するデータに関しては通知を行わないことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記保管起点は、データの新規登録であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記保管起点は、データ所在を第三者に最後に通知した時期であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記保管起点は、データの所有者又は第三者からのデータの最後の閲覧時期であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記保管起点は、データのプリント注文時期であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記保管起点は、データ又はデータに関する情報を最後に編集した時期であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８の何れか一項の工程を有することを特徴とするプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に、ユーザの持つデジタル画像データをインターネット等の通信環境を用いて接続されたサーバ上に保管し、そのデータを第三者に公開する情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的とするところは、サービスに関係する製品情報に対するサービス利用者の購入情報に対応させて特典を制御することによって、運用者に負担をかけることなく自動的にサービスの利用条件を変更することができる情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、ネットワークフォトサービスにおいて、サービスに関係する製品情報に対してサービス利用者がその購入情報と登録すると、画像の保管期間や許容保管容量を増加させることによって、利用者の製品購入状態に応じて自動的にサービスの利用条件を変更することができ、かつ利用者が使用しなくなったと想定される画像を運用者に負担をかけることなく利用者の利用条件に応じて容易かつ自動的に削除することのできる情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、ネットワークで接続されている装置にデータを保管するオンラインサービスシステムを制御する情報処理装置であって、ユーザが購入することのできる製品のリストを保存する製品リスト保存手段と、該購入可能な個々の製品に対応して、該ユーザが得ることのできる保管期間情報を含む特典情報を製品毎に保存する特典情報保存手段と、該ユーザが購入した製品に関する購入情報を登録する購入情報登録手段と、時間を管理する計時手段と、該データの保管起点となるべき時刻を保存する起点時刻保存手段と、前記購入情報に登録されている製品を前記製品リストから検索し、更にその製品に対応している特典情報から保管期間情報を求め、該ユーザのデータの保管期間として算出する保管期間算出手段と、該データの保管起点時刻に前記データの保管期間を加算して得た保管期限と前記計時手段による現在の時刻とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、該データの保管期限を越えている場合は該データを削除する削除手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、前記特典情報にはユーザが得ることのできる保管容量情報を含み、前記購入情報に登録されている製品を前記製品リストから検索し、更にその製品に対応している特典情報から保管容量情報を求め、該ユーザのデータの保管容量として算出する保管容量算出手段を更に有する。また、前記保管起点時刻に前記保管期間より短い通知期間を加算して得た通知期限と前記計時手段による現在の時刻とを比較する第２の比較手段と、前記比較手段による比較の結果、該データが通知期限に達している場合は該データの削除を行う予告を通知する通知手段を有している。また、前記通知手段によって通知された通知実績を前記データと対応付けて記憶する通知記憶手段を有し、前記通知手段が該通知実績の存在するデータに関しては通知を行わない。また、前記保管起点は、データの新規登録の時期である。また、前記保管起点は、データ所在を第三者に最後に通知した時期である。また、前記保管起点は、データの所有者又は第三者からのデータの最後の閲覧時期である。また、前記保管起点は、データのプリント注文時期である。また、前記保管起点は、データ又はデータに関する情報を最後に編集した時期である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本発明の情報処理装置の制御方法は、ネットワークで接続されている装置にデータを保管するオンラインサービスシステムを制御する情報処理装置の制御方法であって、ユーザが購入することのできる製品のリストを保存する製品リスト保存工程と、該購入可能な個々の製品に対応して、該ユーザが得ることのできる保管期間情報を含む特典情報を製品毎に保存する特典情報保存工程と、該ユーザが購入した製品に関する購入情報を登録する購入情報登録工程と、該データの保管起点となるべき時刻を保存する起点時刻保存工程と、前記購入情報に登録されている製品を前記製品リストから検索し、更にその製品に対応している特典情報から保管期間情報を求め、該ユーザのデータの保管期間として算出する保管期間算出工程と、該データの保管起点時刻に前記データの保管期間を加算して得た保管期限と現在の時刻とを比較する比較工程と、前記比較工程による比較の結果、該データの保管期限を越えている場合は該データを削除する削除工程とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、前記特典情報にはユーザが得ることのできる保管容量情報を含み、前記購入情報に登録されている製品を前記製品リストから検索し、更にその製品に対応している特典情報から保管容量情報を求め、該ユーザのデータの保管容量として算出する保管容量算出工程を更に有している。また、前記保管起点時刻に前記保管期間より短い通知期間を加算して得た通知期限と現在の時刻とを比較する第２の比較工程と、前記比較工程による比較の結果、該データが通知期限に達している場合は該データの削除を行う予告を通知する通知工程を有している。また、前記通知工程によって通知された通知実績を前記データと対応付けて記憶する通知記憶工程を有し、前記通知工程は該通知実績の存在するデータに関しては通知を行わない。また、前記保管起点は、データの新規登録である。また、前記保管起点は、データ所在を第三者に最後に通知した時期である。また、前記保管起点は、データの所有者又は第三者からのデータの最後の閲覧時期である。また、前記保管起点は、データのプリント注文時期である。また、前記保管起点は、データ又はデータに関する情報を最後に編集した時期である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明は、上記情報処理装置の制御方法の工程を有することを特徴とするプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サービスに関係する製品情報に対するサービス利用者の購入情報に対応させて特典を制御することによって、運用者に負担をかけることなく自動的にサービスの利用条件を変更することができる情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
特に、、ネットワークフォトサービスにおいて、サービスに関係する製品情報に対してサービス利用者がその購入情報と登録すると、画像の保管期間や許容保管容量を増加させることによって、利用者の製品購入状態に応じて自動的にサービスの利用条件を変更することができ、かつ利用者が使用しなくなったと想定される画像を運用者に負担をかけることなく利用者の利用条件に応じて容易かつ自動的に削除することのできる情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供できる。