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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の水素化金属がカーボン担体に施された、触媒材料の存在下に、触媒水素化後処理により粗テレフタル酸を精製する方法であって、カーボン担体としてカーボンファイバーを使用する方法。
【請求項２】
触媒材料中のカーボンファイバーが、織又は編のファブリック又はメッシュおよび／又はフェルトとして、又は互いに平行なファイバー又はテープとしてシート状で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シート状の触媒材料は少なくとも２つの対向する端部を有し、該端部では反応器内で触媒材料がその形状を保持するように固定されている請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シート状触媒の複数のストリップが反応器内の採用された方向に平行に伸長し、
そしてこれら複数のストリップは互いに所定の間隔で配置され、これによりストリップが互いに、又は反応器壁と接触することによるストリップの摩耗が、反応器の操作中において大幅に防止されている請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ストリップが、その採用された方向が反応混合物の流れる方向と実質的に一致するように反応器内で配置されている請求項４に記載の方法。
【請求項６】
触媒として、少なくとも１種類の触媒材料と、少なくとも１種類の担体又は骨格要素を含むモノリス触媒を使用し、
前記触媒材料はカーボンファイバーに施された水素化金属であり、
前記担体又は骨格要素は、触媒材料と異なり且つ触媒材料に結合されており、そして触媒材料を機械的に支持し、且つ触媒材料をモノリスに保持するものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
金属、プラスチック又はセラミック製の少なくとも１種の担体または骨格要素がモノリス触媒に造られている請求項６に記載の方法。
【請求項８】
担体又は骨格要素またはこの複数の要素がシート状の形態でモノリス触媒に存在し、
前記シート状の形態は織又は編のファブリック／メッシュ、フェルトおよび／又は穿孔されたシートである請求項６又は７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
担体又は骨格要素および触媒材料が、モノリス状触媒中で交互に重なる層として存在する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒材料が織物の形態でモノリス触媒中に存在し、そして担体要素又は複数の担体要素がシート状の層として金属織布の形態で存在し、且つこのシート状の層は、この円筒状の長さ方向の軸に平行に複数の流路を有する円筒状のモノリスを形成するように形成されている請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１種類の触媒材料と、少なくとも１種類の担体又は骨格要素を含むモノリス触媒であって、
前記触媒材料はカーボンファイバーに施された水素化金属であり、
前記担体又は骨格要素は、触媒材料と異なり且つ触媒材料に結合されており、そして触媒材料を機械的に支持し、且つ触媒材料をモノリスに保持するものであるモノリス触媒。
【請求項１２】
請求項７〜１０の何れかに記載され且つ、請求項１１に記載のモノリス触媒。
【請求項１３】
触媒材料と少なくとも１種の担体又は骨格要素を別個に製造し、この二部材を結合させて形成し、モノリスを形成することにより請求項１１又は１２の何れかに記載のモノリス触媒を製造する方法。
【請求項１４】
織又は編のファイバー／メッシュおよび／又はフェルトの形態でシート状触媒を含み、又は平行なファイバー又はリボンの形態で触媒材料を含む方法を実施するための反応器であって、
前記シート状触媒が少なくとも１種のカーボンファイバーに施された水素化金属を含み、且つ少なくとも２つの対向する端部を有し、該端部では反応器内で触媒材料がその形状を保持するように固定されている請求項１〜１０の何れかに記載の方法で稼働するための反応器。
【請求項１５】
有機混合物の炭素炭素二重又は三重結合および／又は水素化可能な官能基を選択的に水素化する方法であって、
請求項１１又は１２に記載の触媒存在下又は請求項１４に記載の反応器内で水素化を行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７〜３５個の範囲の炭素数を有するパラフィンのうちの少なくとも一部の分子が分枝していてパラフィン分子当たりの分枝の平均数が０．７〜２．５個であり、前記分枝がメチル分枝、および場合によってエチル分枝を含むパラフィンを含み、パラフィン系ワックスの水素化分解および水素異性化によって得られ、０．５％以下の第四級脂肪族炭素原子を含有するイソパラフィン系組成物を、適切な触媒上で脱水素することを含む、０．５％以下の第四級炭素含量を有する分枝オレフィンの調製方法。
【請求項２】
イソパラフィン系組成物の分枝パラフィン含量が、イソパラフィン系組成物の重量に対して、少なくとも７０重量％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２の方法によって得られた分枝オレフィンを界面活性剤に転換することを含む、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤またはカチオン界面活性剤、特に界面活性なスルフェートもしくはスルホネートを製造するためにオレフィンを使用する方法。
【請求項４】
７〜３５個の範囲の炭素数を有するパラフィンのうちの少なくとも一部の分子が分枝していてパラフィン分子当たりの分枝の平均数が０．７〜２．５個であり、分枝がメチル分枝、および場合によってエチル分枝を含むパラフィンを含み、０．５％以下の第四級脂肪族炭素原子を含有するイソパラフィン系組成物を、適切な触媒上で脱水素することを含む方法によって得られた分枝オレフィンを、分枝アルコールスルフェートに転換させることを含む、０．５％以下の第四級脂肪族炭素原子を含むアルコールスルフェートの調製方法。
【請求項５】
分枝オレフィンを、適切な触媒の存在下で一酸化炭素および水素と反応させることによって、分枝オレフィンを分枝アルコールに転換させる請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
０．５％以下の第四級炭素原子を有し、かつ７〜３５個の範囲の連続した様々な炭素数を有するオレフィンを含み、該オレフィンのうちの少なくとも一部の分子が分枝していて分子当たりの分枝の平均数が０．７〜２．５個であり、前記分枝がメチル分枝、および場合によってエチル分枝を含み、パラフィン系ワックスの水素化分解および水素異性化によって得られ０．５％未満の第四級脂肪族炭素原子を含むイソパラフィン系組成物を脱水素することを含む方法によって得ることが可能な分枝オレフィン組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の方法によって得ることが可能な分枝アルコール組成物。
【請求項８】
請求項３から５のいずれか一項に記載の方法によって得られるアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤またはカチオン界面活性剤。
【請求項９】
０．５％未満の第四級脂肪族炭素原子を含み、かつ１０〜３５個の範囲の様々な連続した炭素数を有するパラフィンを含み、前記パラフィンのうちの少なくとも一部の分子が分枝していてパラフィン分子当たりの分枝の平均数が０．７〜２．５個であり、前記分枝がメチル分枝、および場合によってエチル分枝を含むイソパラフィン系組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音増感剤および／または光増感剤であるアミノ置換ヒポクレリンを含み、その活性化ヒポクレリンが免疫療法剤の潜在能力を調節することからなる、該免疫療法剤の活性を調節するための医薬組成物。
【請求項２】
所定の周波数の音を使用してヒポクレリンを活性化することをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
所定の波長の光を使用してヒポクレリンを活性化することをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
免疫療法剤が抗体、抗原、サイトカインおよび免疫アジュバントからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ヒポクレリンが、不活性状態では高濃度で無毒であり、活性状態では低濃度で有毒である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ヒポクレリンがブチルアミノ化ヒポクレリンＢ、２−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピルアミン−ヒポクレリンＢ、エタノールアミノ化ヒポクレリンＢ、および１,１２−ビス［２−（アセチルオキシ）プロピル］−２,４,６,７,９,１１−ヘキサメトキシ−３,１０−ペリレンジオンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ヒポクレリンが下記式ＶまたはVI：
【化１】
2004529091.tif 000001
［ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4がＯＣＨ3またはＮＨＣＨ2Ａｒ（Ａｒはフェニルまたはピリジル基である）、もしくはＮＨＣＨ(ＣＨ2)n（−ＣＨ(ＣＨ2)nは脂環式基であり、ｎは３、４、５、６である）である］の化合物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3がＯＣＨ3であり、Ｒ4がＮＨ(ＣＨ2)3ＣＨ3である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4がＯＣＨ3またはＮＨＣＨ2(ＣＨ2)nＡｒであり、式中Ａｒがフェニル、ナフチル、多環式芳香族または複素環基であり、ｎが０〜１２である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
逐次またはバッチで免疫療法剤と共に、ヒポクレリンが使用されることをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
皮膚症状、癌、ウイルス性疾患、レトロ・ウイルス性疾患、細菌性疾患、自己免疫疾患または真菌性疾患を治療するための、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トレッドの横方向および長手方向に配向された深さＰの溝（３）により画定された複数のレリーフモチーフ（１、２）により形成されたトレッドパターンを有し、これらの各モチーフ（１、２）は接触面（１０、２０）および側面（１１、２１）を備え、これらの複数のレリーフモチーフはトレッドの成形中に成形される少なくとも２つのゴム連結要素（４、５）により２つずつ連結され、これらの連結要素は新しいときのトレッドの走行面より下方の深さＨから溝の底部に向かって延びかつレリーフモチーフの対向壁（１１、２１）と協働してキャビティ（６）を形成し、該キャビティ（６）は、トレッドの摩耗が前記深さＨに等しい摩耗レベルに到達すると路面と接触して閉鎖され、前記キャビティを形成する少なくとも１つのゴム要素（レリーフモチーフまたは連結要素）は該ゴム要素を貫通し、前記キャビティを溝に連通させる少なくとも１つのオリフィス（４１、５１、７１、７２、８４）を備える構成のタイヤトレッドにおいて、各オリフィス（４１、５１、７１、７２、８４）は、ゼロでない横方向断面を有し、該横方向断面、および該断面の形状は、オリフィスが閉じることを防止するため、路面との接触によるゴムの圧縮に対して事実上鈍感であるように選択されることを特徴とするタイヤトレッド。
【請求項２】  少なくとも１つのオリフィス（７１、７２）が、トレッドの走行面に対して垂直または事実上垂直な細長い形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤトレッド。
【請求項３】  前記オリフィス（７１、７２）は２つのレリーフモチーフ間の少なくとも１つの連結要素に設けられ、かつ前記モチーフの対向面のうちの少なくとも一方の対向面にできる限り近接して配置されていることを特徴とする請求項２に記載のタイヤトレッド。
【請求項４】  少なくとも１つのオリフィスは、溝の深さＰと前記深さＨとの差の少なくとも１／２に等しい深さまで延びていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤトレッド。
【請求項５】  溝の底部と該溝内の連結要素との間には少なくとも１つのオリフィス（８４）が形成され、前記連結要素の下面（８１）の形状は、路面との接触時に前記オリフィス（８４）が完全閉鎖されることを防止する凸部（８２）を有していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤトレッド。
【請求項６】  少なくとも１つのレリーフモチーフ（１'''、２'''）には該モチーフの２つの側面（１１'''、１２'''）に開口しているチャネル（９１、９２）が設けられ、該チャネル（９１、９２）は、連結要素（４'''、５'''）により形成されたキャビティ（６'''）が溝に連通して、キャビティ内に捕捉された空気が圧縮されることを防止できる深さで走行面より下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤトレッド。
【請求項７】  各チャネルは、切込みにより、レリーフモチーフの接触面に向かって延長されていることを特徴とする請求項６に記載のタイヤトレッド。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載のトレッドが設けられたことを特徴とする重車両に使用することを意図したタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホイールリムと、該ホイールリムに装着される安全支持体と、該支持体のまわりでホイールリムに装着されるタイヤカバーとを有し、走行中、安全支持体がタイヤカバーのトレッドを支持する構成の装着形組立体の、低下したまたはゼロ膨張圧力での走行条件を大幅に低下させることがない最大走行距離を予測する方法において、低下したまたはゼロ膨張圧力の装着形組立体またはホイールリムに装着された安全支持体を、ホイールリムの中心が走行中に実質的に変化しない位置にあるようにして、或る時点ｔ0から、所与の温度で、所与の負荷でかつ一定速度Ｖで、（１）低下したまたはゼロ膨張圧力での前記装着形組立体または（２）ホイールリムに装着された前記安全支持体のいずれかの少なくとも１つの走行面上で走行させる段階と、低下したまたはゼロ膨張圧力での走行時間ｔの関数としての安全支持体の半径方向負荷を表す変数Ｒの変化をモニタリングする段階とを有し、この走行中に下記段階（ｉ）〜（ｉｉｉ）のシーケンス、すなわち
（ｉ）所定の安定化時間ｔ1の終時の前記変数Ｒであって、その変化方向が前記安定化時間を全体的に超えて増大する安全支持体の半径方向負荷を表す変数Ｒにより達成される値Ｒ1を決定する段階と、
（ｉｉ）前記変数Ｒが、Ｒ2＝Ｒ1＋ΔＲ（ΔＲは安定化時間ｔ1の終時の値Ｒ1に対する支持体（１）の負荷の限界的増大を表す値）である限界値Ｒ2に到達する終時の限界走行時間ｔ2（ｔ2＞ｔ1）を決定する段階と、
（ｉｉｉ）前記走行時間ｔ2を、装着形組立体（９）の走行条件を大幅に低下させることがない最大走行距離の予測を表す距離ｄ2＝Ｖ（ｔ2−ｔ1）に一致させる段階とを実行することを特徴とする予測方法。
【請求項２】  前記値ΔＲは、時点ｔ2での、安全支持体の負荷における増大速度｜ｄＲ／ｄｔ｜が所与の限界閾値より大きくなるような値であることを特徴とする請求項１記載の予測方法。
【請求項３】  前記装着形組立体を前記少なくとも１つの走行面上で走行させる段階を有することを特徴とする請求項１または２記載の予測方法。
【請求項４】  前記ホイールリムに装着される安全支持体を前記少なくとも１つの走行面上で走行させる段階を有することを特徴とする請求項１または２記載の予測方法。
【請求項５】  前記時点ｔ1から前記変数Ｒが変化した後に前記段階（ｉｉ）を実行し、実質的に支持体（１）の瞬間負荷加速度ｄ2Ｒ／ｄｔ2がゼロ値を通るときに限界時点ｔでの前記限界値Ｒを達成することを予測することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の予測方法。
【請求項６】  前記安全支持体の半径方向負荷を表す前記変数Ｒは負荷中の安全支持体の平均半径に対応し、前記半径は、ホイールリムの中心を定める第一位置と、前記走行面と、タイヤカバーまたは安全支持体のいずれが前記走行面と接触しているかによって、前記トレッドまたは前記安全支持体の半径方向外方面との接触面の中心を定める第二位置との間で測定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の予測方法。
【請求項７】  ホイールリムと、該ホイールリムに装着された安全支持体と、該安全支持体のまわりで前記ホイールリムに装着されたタイヤカバーとを有し、前記安全支持体は、走行中、前記タイヤカバーのトレッドを支持する装着形組立体の、低下したまたはゼロ膨張圧力での走行条件を大幅に低下させることがない最大走行距離を予測する装置において、該予測装置は、
少なくとも１つの走行面と、１つ以上走行ステーションとを有し、各走行ステーションは、或る時点ｔ0から、所与の温度で、所与の負荷でかつ一定速度Ｖで、（１）前記装着形組立体または（２）ホイールリムに装着された前記安全支持体のいずれかの前記少なくとも１つの走行面上で走行するようになっており、前記装着形組立体または安全支持体の中心は前記少なくとも１つの走行面上で走行中に実質的に不変であり、
前記少なくとも１つの走行ステーションに連結され、前記少なくとも１つの走行面上での走行中、常時、この走行により引起こされた効果を表す情報を検出する検出手段を更に有し、前記情報は、常時前記安全支持体の半径方向負荷を表す少なくとも１つの情報項目を有し、
前記検出手段からの前記情報を受け、該情報を記憶し、かつ前記情報項目の少なくとも１つが所定の限界値に到達したときは走行を停止させる制御を行なうべく、走行速度Ｖおよび走行中に安全支持体に加えられる荷重を含む所定の走行パラメータに従って走行の始動を制御するユニットを更に有することを特徴とする装置。
【請求項８】  前記検出手段は負荷センサを有し、該負荷センサは、負荷中に、走行中の安全支持体の平均半径方向負荷を表す支持体半径値を常時供給するように設計されており、負荷中の前記半径は、リムの中心を定める第一位置と、走行面と、該走行面じょうで走行しているタイヤカバーまたは安全支持体との接触面の中心を定める第二位置との間で測定されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
大量輸送乗物用の窓アセンブリであって、
内面と外面とを有するガラス板と、
第１および第２の縁を有する第１の保護パネルと、
第１および第２の部分を有し、開口部を形成する枠であって、前記ガラス板が該開口部に保持されるように、該ガラス板を受け入れるようになっている枠と、
前記枠の前記第１および第２の部分に配置された１つ以上の保持具であって、入口部と凹部面とを有し、前記第１の保護パネルの前記第１と第２の縁とが各々収められ、これによって前記第１の保護パネルが前記ガラス板の前記内面の内側に位置するように該第１の保護パネルを保持する第１、第２の凹部を形成し、該保護パネルの前記第２の縁は、該保護パネルの該第１の縁が取外せるに十分な距離だけ、前記第２の凹部の中へ動かされることができる保持具と、
を有する、窓アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記枠は１つ以上の前記保持具を受け入れるようになっている複数の開口部を形成する、請求項１９に記載の窓アセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記保持具は前記開口部に設けられる脚部を形成する、請求項２０に記載の窓アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
哺乳動物における免疫性、炎症性、および自己免疫性状態を治療するための医薬品の製造における、請求項１または請求項１１に記載の式Iで表される化合物またはその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及びフッ化水素からなる共沸組成物。
【請求項２】
本質的にフッ化水素約１〜約９０重量パーセント及び１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン約１０〜約９９重量パーセントからなり、約１６０kPa（２３psia）〜約５８０kPa（８４psia）の圧力で約２６℃〜約６８℃の沸点を有する、共沸又は共沸様組成物。
【請求項３】
フッ化水素が約１０〜約８０重量パーセントの量で存在する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
フッ化水素が約４０〜約６０重量パーセントの量で存在する、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
共沸又は共沸様組成物を形成する方法であって、該方法が本質的にフッ化水素約１〜約９０重量パーセント及び１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン約１０〜約９９重量パーセントをブレンドすることからなり、該組成物が約１６０kPa（２３psia）〜約５８０kPa（８４psia）の圧力で約２６℃〜約６８℃の沸点を有する方法。
【請求項６】
１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び少なくとも１種の不純物の混合物から１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを取り出すための方法であって、フッ化水素を該１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び該フッ化水素の共沸又は共沸様組成物を形成するのに充分な量で該混合物に添加し、その後、該共沸組成物を該不純物から分離することを含んでなる方法。
【請求項７】
不純物が含ハロゲン炭素化合物を含んでなる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
不純物が１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンである、請求項６記載の方法。
【請求項９】
分離が蒸留により行われる、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
共沸組成物が本質的にフッ化水素約１０〜約８０重量パーセントからなる、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
共沸組成物が本質的にフッ化水素約４０〜約６０重量パーセントからなる、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシルアミノ酸の製造方法であって、少なくとも一つのアミノ酸またはアミノ酸塩とアルカリ源の混合物を反応器内へ配置し、式(Ｉ)：
【化１】
2004529084.tif 000001
［式中、R1は6個〜22個の炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基を、Xは塩素、臭素またはヨウ素を表わす。］
で示される脂肪酸ハロゲン化物を混合エレメント中または混合エレメント前に該混合物へ添加する方法。
【請求項２】
アミノ酸またはアミノ酸塩が、グルタミン酸、サルコシン、アスパラギン酸、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、ヒドロキシプロリン、グリシン、セリン、システイン、シスチン、スレオニン、ヒスチジンおよびそれらの塩よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水に溶解しているアルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、アミンまたはそれらの混合物、および/または水溶性有機溶媒をアルカリ源として用いることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ダイナミックミキサーまたはスタティックミキサーを混合エレメントとして用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
反応器と混合エレメントが循環装置で結合していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アセトン、メチルエチルケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール、プロパノール、i-プロパノール、ブタノール、t-ブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、トリメチルヘキサノール、グリセロール、エチレングリコール、2-メチルプロパン-1,3-ジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ブタン-1,2-ジオール、ブタン-1,4-ジオール、イソペンチルジオール、ソルビトール、キシリトール、マンニトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、エタノールアミン、トリエタノールアミン、2-アミノ-2-メチルプロパノール、1-アミノ-2-プロパノール、1-アミノ-2-ブタノール、1-メトキシ-2-プロパノール、2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-プロポキシエタノール、2-イソプロポキシエタノール、2-ブトキシエタノール、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、1-プロポキシ-2-プロパノール、1-イソプロポキシ-2-プロパノール、1-ブトキシ-2-プロパノール、1-イソブトキシ-2-プロパノール、メトキシイソプロパノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ヘキシレングリコール、トリアセチン、プロピレンカーボネート、グリセロールカーボネートよりなる群から選ばれる水溶性または水分散性の有機溶媒をさらに反応器へ導入することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アミノ酸と脂肪酸ハロゲン化物との反応が完了した際に、水溶性または水分散性の有機溶媒の残量を除去しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アミノ酸と脂肪酸ハロゲン化物との反応が完了した際に、以下の溶媒の１または２以上を最終生成物に添加することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法：
トリメチルヘキサノール、グリセロール、2-メチルプロパン-1,3-ジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ブタン-1,2-ジオール、ブタン-1,4-ジオール、イソペンチルジオール、ソルビトール、キシリトール、マンニトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、1-メトキシ-2-プロパノール、2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-プロポキシエタノール、2-イソプロポキシエタノール、2-ブトキシエタノール、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、1-プロポキシ-2-プロパノール、1-イソプロポキシ-2-プロパノール、1-ブトキシ-2-プロパノール、1-イソブトキシ-2-プロパノール、メトキシイソプロパノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ヘキシレングリコール。
【請求項９】
(a)〜(e)を含むアシルアミノ酸製剤。
(a)   塩化ナトリウム      3  〜10重量％
(b)   遊離脂肪酸          0.1〜 4重量％
(c)   遊離アミノ酸        1  〜11重量％
(d)   低分子量アルコール  0.1〜 6重量％
(e)   水                  30 〜80重量％
【請求項１０】
請求項９に記載のアシルアミノ酸の化粧品並びに洗濯洗剤、食器洗い用洗剤および洗浄剤における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＭＢＡ−ＤＮＡ付加物の形成を阻害するための栄養補助食品であって、
加工されたモリンダシトリフォリア果実果汁および
少なくとも１つの：
フレーバー化剤；
甘味剤；
栄養成分；
植物抽出物；および
色素；
を含有する、栄養補助食品。
【請求項２】
果汁が純粋な果汁ピューレであり、モリンダシトリフォリアがフランス領ポリネシア産である、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項３】
栄養補助食品が、
脂質ヒドロペルオキシド；および
スーパーオキシドアニオンフリーラジカル；
の少なくとも１つをも除去する、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項４】
栄養補助食品が、
細胞の再生；
栄養を吸収する能力；および
Ｔ細胞の産生；
の少なくとも１つを含む細胞の機能性を増加させる、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項５】
１日あたり３オンスの投与量で空腹の胃に投与される栄養補助食品であって、ブドウの種の抽出物；モリンダシトリフォリア果実果汁；および
フレーバー化剤；
甘味剤；
の少なくとも１つを含む、栄養補助食品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2004529078.tif 000001
（式中、Ｘは−ＣＨＲ5−、−ＣＨＲ5−アルキル−、または−ＣＨＲ5−アルケニル−であり；
Ｒ1は、
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−アルキル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−アルケニル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−アリール；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−ヘテロアリール；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−ヘテロシクリル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ7；
−Ｒ-4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−アルキル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−アルケニル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−アリール；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−ヘテロアリール；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−ヘテロシクリル；および
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＨ2；
からなる群から選択され：
Ｒ2は、
−水素；
−アルキル；
−アルケニル；
−アリール；
−ヘテロアリール；
−ヘテロシクリル；
−アルキル−Ｙ−アルキル；
−アルキル−Ｙ−アルケニル；
−アルキル−Ｙ−アリール；および
−ＯＨ；
−ハロゲン；
−Ｎ（Ｒ5）2；
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ5）2；
−ＣＯ−Ｃ1〜10アルキル；
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1〜10アルキル；
−Ｎ3；
−アリール；
−ヘテロアリール；
−ヘテロシクリル；
−ＣＯ−アリール；および
−ＣＯ−ヘテロアリール；
からなる群から選択される１つ以上の置換基で置換されたアルキルまたはアルケニル；
からなる群から選択され：
Ｙは、−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0〜2−であり；
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜10アルキル、またはアリールアルキルであり；
各Ｒ4は、独立に、１つ以上の−Ｏ−基で中断されていてもよいアルキルまたはアルケニルであるか；またはＲ3およびＲ4が一緒になって環を形成してもよく；
各Ｒ5は、独立に、Ｈ、Ｃ1〜10アルキル、またはＣ2〜10アルケニルであり；
Ｒ6は、結合、１つ以上の−Ｏ−基で中断されていてもよい、アルキル、またはアルケニルであり；
Ｒ7は、Ｃ1〜10アルキルであるか；またはＲ3およびＲ7が一緒になって環を形成してもよく；
ｎは０〜４であり；
存在する各Ｒは、独立に、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ1-10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲンおよびトリフルオロメチルからなる群から選択される。）
の化合物、またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】  Ｘが−ＣＨ2−ＣＨ2−である、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】  Ｒ3およびＲ4が結合して複素環式環を形成する、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項４】  Ｒ1が−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−アリール、または−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−アルキル（式中、Ｒ3はＨまたはアルキルであり、Ｒ6は結合である。）、または−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ7である（ここでＲ3およびＲ7が一緒になって１，１−ジオキシドイソチアゾリジニル環を形成していてもよい。）、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項５】  Ｎ−（２−｛２−［４−アミノ−２−（２−メトキシエチル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］エトキシ｝エチル）メタンスルホンアミド；
Ｎ−（２−｛２−［４−アミノ−２−（２−メトキシエチル）−６，７，８，９−テトラヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］エトキシ｝エチル）メタンスルホンアミド；
Ｎ−（２−｛２−［４−アミノ−２−（２−メトキシエチル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］エトキシ｝エチル）−Ｎ−メチルメタンスルホンアミド；
Ｎ−（２−｛２−［４−アミノ−２−（２−メトキシエチル）−６，７，８，９−テトラヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］エトキシ｝エチル）−Ｎ−メチルメタンスルホンアミド；
２−ブチル−１−｛２−［２−（１，１−ジオキシドイソチアゾリジン−２−イル）エトキシ］エチル｝−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；および
Ｎ−［１０−（４−アミノ−２−メチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル）−４，７−ジオキサデシル］−５−ジメチルアミノナフタレン−１−スルホンアミド；
からなる群から選択される化合物またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項６】  式（ＩＩ）
【化２】
2004529078.tif 000002
（式中、Ｘは、−ＣＨＲ5−、−ＣＨＲ5−アルキル−、または−ＣＨＲ5−アルケニル−であり；
Ｒ1は、
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−アルキル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−アルケニル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−アリール；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−ヘテロアリール；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ6−ヘテロシクリル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ7；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−アルキル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−アルケニル；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−アリール；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−ヘテロアリール；
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＲ5−Ｒ6−ヘテロシクリル；および
−Ｒ4−ＮＲ3−ＳＯ2−ＮＨ2；
からなる群から選択され：
Ｒ2は、
−水素；
−アルキル；
−アルケニル；
−アリール；
−ヘテロアリール；
−ヘテロシクリル；
−アルキル−Ｙ−アルキル；
−アルキル−Ｙ−アルケニル；
−アルキル−Ｙ−アリール；および
−ＯＨ；
−ハロゲン；
−Ｎ（Ｒ5）2；
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ5）2；
−ＣＯ−Ｃ1〜10アルキル；
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1〜10アルキル；
−Ｎ3；
−アリール；
−ヘテロアリール；
−ヘテロシクリル；
−ＣＯ−アリール；および
−ＣＯ−ヘテロアリール；
からなる群から選択される１つ以上の置換基で置換されたアルキルまたはアルケニル；
からなる群から選択され：
Ｙは、−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0〜2−であり；
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜10アルキル、またはアリールアルキルであり；
各Ｒ4は、独立に、１つ以上の−Ｏ−基で中断されていてもよい、アルキルまたはアルケニルであるか；またはＲ3およびＲ4は、一緒になって環を形成してもよく；
各Ｒ5は、独立に、Ｈ、Ｃ1〜10アルキル、またはＣ2〜10アルケニルであり；
Ｒ6は、結合、１つ以上の−Ｏ−基で中断されていてもよい、アルキル、またはアルケニルであり；
Ｒ7は、Ｃ1〜10アルキル；またはＲ3およびＲ7が一緒になって環を形成してもよく；
ｎは０〜４であり；
存在する各Ｒは、独立に、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ1-10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、およびトリフルオロメチルからなる群から選択される。）
の化合物、またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項７】  Ｒ2がＨ、アルキルまたは−アルキル−Ｏ−アルキルである、請求項１または６に記載の化合物または塩。
【請求項８】  ｎが０である、請求項１または６に記載の化合物または塩。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物または塩の治療有効量および薬学的に許容できるキャリヤーを含む医薬組成物。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物または塩の治療有効量を動物に投与することを含む、動物でサイトカイン生合成を誘導する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  請求項１乃至２０の何れか１項による化合物を患者に投与することより成る医学的状態の治療方法において、該医学的状態が、うつ病とその関連する病気、季節的情動障害、性的機能障害、性行動障害、注意欠陥・多動性障害、学習障害、老人性痴呆、アセチルコリンの放出に関係する障害（記憶障害、高齢者痴呆、エイズ性痴呆、老人性痴呆、偽性痴呆、初老期痴呆を含む）、自閉症、無言症、認識障害、失読症、晩発性運動異常症、運動亢進症、不安症、パニック障害、パラノイア、強迫神経症、外傷後症候群、社会恐怖症、その他の恐怖症、精神病、双極性障害、精神医学的又は臨床的機能不全、躁病、躁うつ病、精神分裂病（欠陥型及び増殖型）、神経弛緩薬により誘発された急性又は慢性の錯体外路症候群、強迫神経症（ＯＣＤ）、慢性疲労症候群、警戒、注意、喚起及び覚醒の強化が望ましい障害、睡眠発作、睡眠障害、時差ぼけ、肥満症、多食症、その他の摂食障害、神経性食欲不振、コカイン又は他の薬物の乱用又は誤用、アルコール依存症、タバコ中毒、神経障害、癲癇、外傷性脳障害、特にパーキンソン病、アルツハイマー病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、ジル・ド・ラ・ツレット症候群を含む神経系変質病、急性、慢性又は再発性の軽い、中程度又は劇しい痛み、片頭痛による痛み、手術後の痛み、四肢切断後の遺痛により生じる痛み、哺乳類の体内におけるセロトニンの伝達の減少に関係する障害、ガンサー症候群、偏頭痛、月経前症候群、後期黄体期欠損症候群及び末梢神経疾患であることを特徴とする治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の成分から成る組成物用の容器において、
閉じた下端を有する外部筐体であって、チャンバと、該下端から該チャンバ内へ上方に延びる穿刺具とを有する外部筐体と、
前記外部筐体の前記チャンバに摺動可能に収容される内部筐体であって、第１端を有する管状本体を備えるとともに、該第１端に接続される脆性壁部とコンパートメントとを有する内部筐体と、
前記チャンバに収容される第１成分と、
前記コンパートメントに収容される第２成分と、を具備し、
前記内部筐体は、前記脆性壁部が前記穿刺具から離隔される第１位置から、前記脆性壁部が前記穿刺具により破られて前記第１成分と前記第２成分とが互いに接触するようになる第２位置まで、前記チャンバの中で摺動可能であり、
前記第１位置から前記第２位置までの前記内部筐体の意図しない移動を阻止するためのストッパをさらに具備すること、
を特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
輸送手段が運搬する少なくとも１つの被輸送ユニットを監視する移動通信デバイスであって、
前記被輸送ユニットに取り付けられた少なくとも１つのタグと短距離で無線データを交換するのに適応した短距離データ通信部と、
輸送監視システムと長距離で無線データを交換するのに適応した長距離データ通信部とを備え、
前記移動通信デバイスは、前記被輸送ユニットの監視中は前記被輸送ユニットの操作機器または前記輸送手段に固定され、前記被輸送ユニットを監視してはならない時は、前記被輸送ユニットまたは前記輸送手段から取り外し可能である
ことを特徴とする移動通信デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記入れ換え手段は、トップローダ、サイドローダ、リーチスタッカ、トランステナ、ハスラ、クレーン、入れ換えトラック、トレーラ運転手、ストラドルキャリアおよび転轍手を含む群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の移動通信デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
衛星測位部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動通信デバイス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
輸送開始地点と輸送仕向地点の間にある少なくとも１つの被輸送ユニットの輸送を監視する方法であって、
監視の開始前に、前記被輸送ユニットまたは前記被輸送ユニットを移動する輸送手段に移動通信装置を取り付けるステップと、
前記監視が行われている間、状況および／または制御情報を交換するために、前記移動通信装置と前記被輸送ユニットに取り付けられたタグとの間の短距離無線データ通信、および前記移動通信装置と輸送監視システムとの間の長距離無線データ通信を実行するステップと、
監視の終了時に前記被輸送ユニットから前記移動通信装置を取り外すステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は広告に関する。特に、本発明は、動く歩道、エスカレータ、またはそれに類する物のための手すりに関する。
ＧＢ２，２９３，４７８は、エスカレータの手すりを開示しており、これは、広告が配置される溝を有し、該広告は透明なカバーによって覆われる。ある態様では、溝は、プラスチックのアタッチメントによって提供されており、このアタッチメントは、手すりに接着剤で接続されている。ＵＳ５，０２０，２５６は、エスカレータの手すりを開示しており、これは、透明な材料のカバーが組み入れられており、それによって、手すり上に配置された広告物を該カバーを通して見ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターレース映像フレームの復号化方法であって：
減少した解像度の動きベクトルを生成するため動きベクトルをスケールダウンするステップ；
インターレース映像基準フレームにおいて移動領域を検出するステップ；
修正された動きベクトルを生成するため前記減少した解像度の動きベクトルを修正するステップ；及び
前記修正された動きベクトルに従って、前記インターレース映像基準フレームから画素値を抽出するステップ；
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記減少した解像度の動きベクトルは、補間実行中、各フィールドからの画素に等しい加重が与えられるよう修正されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記減少した解像度の動きベクトルは、前記画素値が正しいフィールド順に抽出されるよう修正されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記減少した解像度の動きベクトルの垂直要素は、奇数を最も近い偶数に変更することにより修正されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記減少した解像度の動きベクトルの垂直要素は、1/4画素位置を1/2画素位置に変更することにより修正されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記減少した解像度の動きベクトルの垂直要素は、3/4画素位置を1/2画素位置に変更することにより修正されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記減少した解像度の動きベクトルの垂直要素は、1/2画素位置を最も近い奇数位置に変更することにより修正されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、さらに、映像シーケンスの各マクロブロックにフレーム動き補償が実行されたか判断するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、前記インターレース映像基準フレームにおいて前記移動領域を検出するステップは：
前記インターレース映像基準フレームにおける前記動きベクトルに応じた領域で２つのフィールドの差を計算するステップ；及び
前記２つのフィールドの前記差を所定の閾値と比較するステップ；
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記２つのフィールドの前記差は、前記インターレース映像基準フレームの前記領域の少なくとも１つの列における前記２つのフィールドの隣接画素間の差を蓄積することにより計算されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
インターレース映像フレームを復号するためのコードを備えた記憶媒体であって、前記コードは：
減少した解像度の動きベクトルを生成するため動きベクトルをスケールダウンするためのコード；
インターレース映像基準フレームにおいて移動領域を検出するためのコード；
修正された動きベクトルを生成するため前記減少した解像度の動きベクトルを修正するためのコード；及び
前記修正された動きベクトルに従って、前記インターレース映像基準フレームから画素値を抽出するためのコード；
からなることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
残差エラーフレームを生成するための第１パス；
動き補償残差フレームを生成するための第２パス；及び
前記残差エラーフレームと前記動き補償残差フレームを合成するための加算器；
からなるデコーダであって、前記第２パスは、減少した解像度の動きベクトルを生成するためのダウンスケーラと、インターレース映像基準フレームにおいて移動領域を検出し、修正された動きベクトルを生成し、前記修正された動きベクトルに従って、前記インターレース映像基準フレームから画素値を抽出するための動き補償ユニットを備えることを特徴とするデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータ送信に適合した無線通信システムにおいて、下記を具備する方法：
移動局に関するレート要求表示ＤＲＲを受信する；
該移動局に関するフェアネス・パラメータαを決定する；
該レート要求表示の関数としての該移動局に関する計画スループット値Ｔ′を計算する；
ＤＲＲ／（Ｔ′）αとして該移動局に関するプライオリティ関数を計算する；および
該プライオリティ関数に従って該移動局への送信をスケジュールする。
【請求項２】
プライオリティ関数の計算は、（Ｔ′）αの単調関数を使用して該プライオリティ関数を計算することをさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項３】
該レート要求表示の各々は、複数の該移動局の１つから受信したデータレート要求である、請求項１の方法。
【請求項４】
該レート要求表示の各々は、複数の該移動局の１つから受信した搬送波対妨害波比である、請求項１の方法。
【請求項５】
送信をスケジュールすることに応じて複数の該移動局にデータを送信することをさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項６】
該レート要求表示の関数として、スケジュールされた移動局の該プライオリティ関数を更新することをさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項７】
該レート要求表示がゼロに等しいと仮定して、スケジュールされていない移動局の該プライオリティ関数を更新することを具備する、請求項1の方法。
【請求項８】
下記を具備する、無線通信システムにおいてパケットデータ・トランズアクションをスケジュールするための方法：
ユーザのプールを決定する；
該ユーザのプールの少なくとも一部のプライオリティ関数を計算する；
該ユーザのプールの該部分から未決定のデータ・トランズアクションを有する第１の組のユーザをスケジュールする；
該ユーザのプールの該部分からレート要求表示を受信する；および
計画スループットの関数とフェアネス・パラメータとにより分割されたレート要求表示として該第１の組のユーザのプライオリティ関数を更新する。
【請求項９】
ゼロのレート要求を使用している該第１の組のユーザとは異なる複数の該ユーザのプールの該部分内の第２の組の複数のユーザを更新する、請求項８の方法。
【請求項１０】
複数のユーザの該プールの該部分は、未決定のデータを有するユーザである、請求項８の方法。
【請求項１１】
該第１の組のユーザは１ユーザから成る、請求項１０の方法。
【請求項１２】
下記を具備する基地局装置：
プロセッサ；および
該プロセッサと連結されたメモリ蓄積装置、該メモリ蓄積装置は、複数のコンピュータ読み出し可能命令を蓄積するように動作し、下記を具備する：
移動局に関するレート要求表示ＤＲＲを受信するための第１の組の命令；
該移動局に関するフェアネス・パラメータαを決定するための第２の組の命令；
該レート要求表示の関数としての該移動局に関する計画スループット値Ｔ′を計算するための第３の組の命令；
該移動局に関するプライオリティ関数を計算するための第４の組の命令、ここで、該プライオリティ関数はＤＲＲ／（Ｔ′）αの関数である；および
該プライオリティ関数に従って該移動局への送信をスケジュールするための第５の組の命令。
【請求項１３】
該命令は、該プライオリティ関数を計算するための第６の組の命令であって、ＤＲＲ／（Ｔ′）αの関数として該プライオリティ関数を計算することをさらに備える第６の組の命令を具備する、請求項１２記載の基地局装置。
【請求項１４】
パケットデータ送信に適合する無線通信システムにおける、下記を具備する装置：
移動局に関するレート要求表示ＤＲＲを受信するための手段；
該移動局に関するフェアネスパラメータαを決定する手段；
該レート要求表示の関数としての該移動局に関する計画スループット値Ｔ′を計算するための手段；
ＤＲＲ／（Ｔ′）αとして該移動局に関するプライオリティ関数を計算するための手段；および
該プライオリティ関数に従って該移動局への送信をスケジュールするための手段。
【請求項１５】
プライオリティ関数を計算するための手段は、（Ｔ′）αの単調関数を使用して該プライオリティ関数を計算するための手段をさらに具備する、請求項１４の装置。
【請求項１６】
該レート要求表示の各々は、複数の該移動局の１つから受信したデータレート要求である、請求項１４の装置。
【請求項１７】
該レート要求表示の各々は、複数の該移動局の１つから受信した搬送波対妨害波比である、請求項１４の装置。
【請求項１８】
送信をスケジュールするための手段に応じて複数の該移動局にデータを送信するための手段をさらに具備する、請求項１４の装置。
【請求項１９】
該レート要求表示の関数として、スケジュールされた移動局の該プライオリティ関数を更新するための手段をさらに具備する、請求項１４の装置。
【請求項２０】
該レート要求表示がゼロに等しいと仮定して、スケジュールされていない移動局の該プライオリティ関数を更新するための手段を具備する、請求項1４の装置。
【請求項２１】
下記を具備する、無線通信システムにおいてパケットデータ・トランズアクションをスケジュールするための装置：
ユーザのプールを決定するための手段；
該ユーザのプールの少なくとも一部のプライオリティ関数を計算するための手段；
該ユーザのプールの該部分から未決定のデータ・トランズアクションを有する第１の組のユーザをスケジュールするための手段；
該ユーザのプールの該部分からレート要求表示を受信するための手段；および
計画スループットの関数とフェアネス・パラメータとにより分割されたレート要求表示として該第１の組のユーザのプライオリティ関数を更新するための手段。
【請求項２２】
ゼロのレート要求を使用している該第１の組のユーザとは異なる複数の該ユーザのプールの該部分内の第２の組の複数のユーザを更新するための手段をさらに具備する、請求項２１の装置。
【請求項２３】
複数のユーザの該プールの該部分は、未決定のデータを有するユーザである、請求項２１の装置。
【請求項２４】
該第１の組のユーザは１ユーザから成る、請求項２３の装置。
【請求項２５】
下記を具備する基地局装置：
プロセッサ手段；および
該プロセッサ手段と連結された蓄積手段、該蓄積手段は、複数のコンピュータ読み出し可能命令を蓄積するように動作し、下記を具備する：
移動局に関するレート要求表示ＤＲＲを受信するための第１の組の命令；
該移動局に関するフェアネス・パラメータαを決定するための第２の組の命令；
該レート要求表示の関数としての該移動局に関する計画スループット値Ｔ′を計算するための第３の組の命令；
該移動局に関するプライオリティ関数を計算するための第４の組の命令、ここで、該プライオリティ関数はＤＲＲ／（Ｔ′）αの関数である；および
該プライオリティ関数に従って該移動局への送信をスケジュールするための第５の組の命令。
【請求項２６】
該命令は、該プライオリティ関数を計算するための第６の組の命令であって、ＤＲＲ／（Ｔ′）αの関数として該プライオリティ関数を計算することをさらに備える第６の組の命令を具備する、請求項２５記載の基地局装置。