(57)【要約】【課題】金属薄膜などの反射性薄膜層を有する偽造防止体の真偽判定において、金属光沢の影響を受けることなく、真偽の判定ができる方法、真偽判定用のツールを提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも光反射性薄膜層と、偽造防止機能層とを有するシート状偽造防止構造体の真偽判定を識別器を用いて行う真偽判定方法であって、該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための光拡散性真偽判定層または、該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための真偽判定層と光拡散性層、を有する識別器を用いて真偽判定を行う真偽判定方法であり、該光拡散性真偽判定層または光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする真偽判定方法である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光反射性薄膜層と、偽造防止機能層とを有するシート状偽造防止構造体の真偽判定を識別器を用いて行う真偽判定方法であって、
該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための光拡散性真偽判定層または、
該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための真偽判定層と光拡散性層、を有する識別器を用いて真偽判定を行う真偽判定方法であり、
該光拡散性真偽判定層または光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする真偽判定方法。
【請求項２】
前記シート状偽造防止構造体の偽造防止機能層が偏光材料を含む層であり、かつ該識別器の光拡散性真偽判定層または真偽判定層が偏光材料を含む層であることを特徴とする請求項１記載の真偽判定方法。
【請求項３】
基材上に少なくとも光反射性薄膜層、該基材と光反射性薄膜層の間に脆質パターン層を有するシート状偽造防止構造体の真偽判定を識別器を用いて行う真偽判定方法であって、
該シート状偽造防止構造体と粘着シートを貼り合わせ、
該粘着テープを剥離することにより脆質パターン状に光拡散層を除去し、
光拡散層を有する識別器を用いて真偽判定を行う真偽判定方法であり、
該光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする真偽判定方法。
【請求項４】
前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の厚みが２５〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の真偽判定方法。
【請求項５】
前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の表面における十点平均粗さＲｚが２〜６μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の真偽判定方法。
【請求項６】
前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の表面における６０度鏡面光沢度が２０〜５０の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の真偽判定方法。
【請求項７】
少なくとも光反射性薄膜層を有するシート状偽造防止構造体の真偽判定を行うための識別器であって、
少なくとも該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための真偽判定層をするための光拡散性真偽判定層または、該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための真偽判定層と光拡散性層、を有し、
光拡散性真偽判定層または光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする識別器。
【請求項８】
光拡散性真偽判定層または光拡散層の厚みが２５〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項７に記載の識別器。
【請求項９】
前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の表面における十点平均粗さＲｚが２〜６μｍの範囲内であることを特徴とする請求項７または８に記載の識別器。
【請求項１０】
前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の表面における６０度鏡面光沢度が２０〜５０の範囲内であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の識別器。
【請求項１１】
光拡散性偏光層または光拡散層と偏光層を有する偏光板であって、
光拡散性偏光層または光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
前記光拡散性偏光層または光拡散層の厚みが２５〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記光拡散性偏光層または光拡散層の表面における十点平均粗さＲｚが２〜６μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
前記光拡散性偏光層または光拡散層の表面における６０度鏡面光沢度が２０〜５０の範囲内であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果に優れた、例えばブランドプロテクションラベルのような偽造防止シート状構造体の真贋を判定するための真偽判定方法及び識別器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光の干渉を利用して立体画像や特殊な装飾画像を表現しうる、ホログラムや回折格子等でなる回折構造層は、その同一意匠の複製が困難なことから、セキュリティ用途として多く利用されており、例えば、このホログラム等回折構造層を有するシールを、カード、ビデオカセット、コンパクトディスク、スポーツ用品、ＣＤ−ＲＯＭ等のパッケージ、ブランド品等の表面に貼着し、その有無により物品が真正品か否かの真贋判定の手段として使用している。【０００３】
また前記ホログラムや回折格子などでなる回折構造層は、その表面にアルミニウムなどの金属蒸着層を蒸着し光輝性を高めることが行われているが、この蒸着には高度の技術が必要となり、また蒸着するための装置も莫大な設備投資を必要とするので、蒸着そのものが偽造防止に大きな効果を有している。【０００４】
従来、上記のようなホログラムで代表される回折構造層の真贋判定や蒸着層の判定を、通常は目視で行うか、あるいはルーペ等簡単な道具を用いて細部を検証して、より高い確度で行うことができるものであった。【０００５】
しかしながら、最近では上記ホログラム等回折構造層自体を偽造したものや蒸着層を偽造したものが出現するようになり、その偽造品は、目視では勿論、ルーペ等で細部を見てもその真贋の判定が難しく、ホログラム等回折構造層や蒸着層のみでは、簡易にかつ確度の高い真贋の判定をすることが困難となるという問題があるようになった。このような背景から、ホログラム等回折構造層や蒸着層に何らかの技術を付加した新たな偽造防止技術の開発が望まれており、種々提案されてきた。【０００６】
例えば、特許文献１には、基材上に、目視角度によって色が変化する多層薄膜層（セラミックや金属の薄膜層）を備え、かつその層間に文字等のパターン層を設けてなる偽造防止媒体が開示されている。
これは多層薄膜層の有する、観察する位置によって反射・透過特性が変化し、見える色が異なるカラーシフト（反射光の色変化）の効果が、パターン層の部分により多層薄膜層と異なる色の変化を示すため、目視により偽造・変造・改竄などの不正行為の事実を肉眼により簡単に判定することができるものである。また、偽造防止シール、偽造防止転写箔により商品券などの金券、有価証券等に貼付した場合、そのデザインを損ねることなく、カラーコピー等による不正行為を防止することが可能となると言う効果を有している。【０００７】
また、特許文献２には、基材の片面にシール用接着剤層が施され、その反対面には（転写用）接着層を介して微細凹凸パターン面に反射性薄膜層を有する回折構造層が転写されており、前記基材と（転写用）接着層の間にパターン状の脆質層が施されている回折構造層付シールが開示されている。
この回折構造層付シールは、本物であれば回折構造層の表面を粘着テープにより粘着剥離するかもしくは板状固形物等によりスクラッチオフした際に、パターン状の抜き部分が現出し、この抜き部分を目視により確認できるか否かに基づいてこのシールの真贋を判定することができる。
この回折構造層は、ホログラム等微細な凹凸パターン面にアルミニウム蒸着でなる反射性薄膜層が積層されているものやリップマンホログラムの層などを用いることができる。【０００８】
また、特許文献３には、支持体と、ホログラムパターンを有するホログラム形成層と、反射性薄膜層と、前記反射性薄膜層を覆う第１脆性剥離層及び接着層を順次設たホログラム脆性シールが開示されている。
このホログラム脆性シールは、支持体とホログラムパターンを有するホログラム形成層と、反射性薄膜層と、前記反射性薄膜層を部分的に覆う第１脆性剥離層及び接着層を順次設けると、シール貼着後の外部から第１脆性剥離層の存在の認識が困難であり、かつ故意による剥離に対してホログラムに部分的な脆性破壊を生じ、またホログラム再生画像が第１脆性剥離層の存在による影響を受けることがなく、不正防止性を向上させるという効果を有している。【０００９】
また、特許文献４には、潜像を付加したＯＶＤ形成媒体の偽造防止方法において、支持体の表面上にＯＶＤ層、潜像形成層が積層して形成されたＯＶＤ形成媒体の潜像形成層に、裸眼による目視では透明で偏光フィルムを用いた目視では可視可能な、配向された潜像部分を設けたＯＶＤ形成媒体について記載されている。【００１０】
また、特許文献５には、光反射性を有する光学層と、高分子液晶材料を含有し且つ光学層の一方の主面上に設けられた潜像形成層とを有し、潜像形成層は配向状態にある配向部と少なくとも１つの非配向部を有し、それら配向部及び非配向部は直接的な目視観察では識別不可能であり且つ偏光部材を介した目視観察で識別可能な潜像を構成した積層複合体、情報記録媒体、及び偽造防止性付与部材についての記載がある。【００１１】
これらの積層複合体、情報記録媒体、偽造防止性付与部材は、円偏光フィルムを介した目視観察では識別可能となる特徴を有している。また前記光反射性を有する光学層を形成する素材として各種金属の蒸着膜が例示されている。【００１２】
前記特許文献１の偽造防止媒体は、多層薄膜層が金属の薄膜層の場合、文字などのパターン層が、照明光が正反射する目視角度では、強い金属光沢感に影響されて見難くなると言う問題点があることが判った。【００１３】
また前記特許文献２の回折構造付シールや、特許文献３のホログラム脆性シールは、ホログラム画像が最も輝いて見える目視角度や照明光が正反射する目視角度以外の角度では、脆性破壊を生じて現出するパターン状の抜き部分を見ることができるが、ホログラム画像が最も輝いて見える目視角度や照明光が正反射する目視角度では、脆性破壊を生じて現出するパターン状の抜き部分が、強い金属光沢感に影響されて見難くなると言う問題点があることが判った。【００１４】
また前記特許文献４のＯＶＤ形成媒体は、ＯＶＤ層上に形成された潜像形成層を、偏光フィルムを用いて見る際に、ＯＶＤが最も輝いて見える目視角度や照明光が正反射する目視角度では、強い金属光沢感に影響されて潜像形成層が見難くなると言う問題点があることが判った。【００１５】
また前記特許文献５の情報記録媒体は、光学層の一方の主面上に設けられた潜像形成層を、円偏光フィルムを介して目視観察する際に、光学層が最も輝いて見える目視角度や照明光が正反射する目視角度では、強い金属光沢感に影響されて潜像形成層が見難くなると言う問題点があることが判った。【００１６】
【特許文献１】特開平０９−１５６１９８号公報
【特許文献２】特開２００７−０７８８０４号公報
【特許文献３】特開平０８−１５２８４２号公報
【特許文献４】特開２００１−０６３３００号公報
【特許文献５】ＷＯ  ００７２０５６／Ａ１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであって、金属薄膜などの反射性薄膜層を有する偽造防止体の真偽判定において、金属光沢の影響を受けることなく、真偽の判定ができる方法、真偽判定用のツールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１記載の発明は、少なくとも光反射性薄膜層と、偽造防止機能層とを有するシート状偽造防止構造体の真偽判定を識別器を用いて行う真偽判定方法であって、該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための光拡散性真偽判定層または、該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための真偽判定層と光拡散性層、を有する識別器を用いて真偽判定を行う真偽判定方法であり、該光拡散性真偽判定層または光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする真偽判定方法である。【００１９】
請求項２記載の発明は、前記シート状偽造防止構造体の偽造防止機能層が偏光材料を含む層であり、かつ該識別器の光拡散性真偽判定層または真偽判定層が偏光材料を含む層であることを特徴とする請求項１記載の真偽判定方法である。【００２０】
請求項３記載の発明は、基材上に少なくとも光反射性薄膜層、該基材と光反射性薄膜層の間に脆質パターン層を有するシート状偽造防止構造体の真偽判定を識別器を用いて行う真偽判定方法であって、該シート状偽造防止構造体と粘着シートを貼り合わせ、該粘着テープを剥離することにより脆質パターン状に光拡散層を除去し、光拡散層を有する識別器を用いて真偽判定を行う真偽判定方法であり、該光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする真偽判定方法である。【００２１】
請求項４記載の発明は、前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の厚みが２５〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の真偽判定方法である。【００２２】
請求項５記載の発明は、前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の表面における十点平均粗さＲｚが２〜６μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の真偽判定方法である。【００２３】
請求項６記載の発明は、前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の表面における６０度鏡面光沢度が２０〜５０の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の真偽判定方法である。【００２４】
請求項７記載の発明は、少なくとも光反射性薄膜層を有するシート状偽造防止構造体の真偽判定を行うための識別器であって、少なくとも該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための真偽判定層をするための光拡散性真偽判定層または、該シート状偽造防止構造体の真贋を判定するための真偽判定層と光拡散性層、を有し、光拡散性真偽判定層または光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする識別器である。【００２５】
請求項８記載の発明は、光拡散性真偽判定層または光拡散層の厚みが２５〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項７に記載の識別器である。【００２６】
請求項９記載の発明は、前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の表面における十点平均粗さＲｚが２〜６μｍの範囲内であることを特徴とする請求項７または８に記載の識別器である。【００２７】
請求項１０記載の発明は、前記光拡散性真偽判定層または光拡散層の表面における６０度鏡面光沢度が２０〜５０の範囲内であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の識別器である。【００２８】
請求項１１記載の発明は、光拡散性偏光層または光拡散層と偏光層を有する偏光板であって、光拡散性偏光層または光拡散層のヘイズが５０〜９５％、全光線透過率が５０〜１００％であることを特徴とする偏光板である。【００２９】
請求項１２記載の発明は、前記光拡散性偏光層または光拡散層の厚みが２５〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の偏光板である。【００３０】
請求項１３記載の発明は、前記光拡散性偏光層または光拡散層の表面における十点平均粗さＲｚが２〜６μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の偏光板である。【００３１】
請求項１４記載の発明は、前記光拡散性偏光層または光拡散層の表面における６０度鏡面光沢度が２０〜５０の範囲内であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の偏光板である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、金属薄膜などの反射性薄膜層を有する偽造防止体の真偽判定において、目視や通常の真偽判定用ツールとは異なり、金属光沢の影響がなく真偽の判断ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の真偽判定の対象となる偽造防止体として、例えば、光反射性薄膜層と偽造防止層を有する偽造防止体が挙げられる。
図１に一例を示す。図１において、基材１上に光反射性薄膜２を設け、その上に高分子液晶を配向させた配向部３と非配向部４をパターン状に有する潜像形成層からなる偽造防止層５を含む偽造防止体が挙げられる。
この偽造防止体は、目視では配向部と非配向部のパターンは認識できないが、偏光板などの真偽判定ツールを通して目視すると、配向部と非配向部のパターンを識別できるものである。【００３４】
また、本発明の真偽判定の対象となる偽造防止体として、光反射性薄膜と回折構造層を有する偽造防止体が挙げられる。また、光反射性薄膜と回折構造層の組合せを用いる代わりに、いわゆるリップマンホログラムの層を設けるようにしてもよい。【００３５】
図２に一例を示す。図２において、基材１と転写用接着層７との間にパターン状の脆質層６が施されており、その上に光反射性薄膜層２、回折構造層８、剥離保護層１０、支持体９を有する。図６は図２の偽造防止体を粘着テープに密着剥離させた後の断面図である。図２において、支持体９側の表面を粘着テープにより密着剥離すると、脆質層６が破壊され、粘着テープの粘着面に回折構造層８とともに貼着され、図６に示すように、基材１上に残った回折構造層８に、光反射性薄膜層２の光反射率と異なった光反射率を有した文字や画像のパターン状の抜き部１１が出現するようになる。このパターン状の抜き部１１の出現が有るか否かで真贋の判定が可能となる。パターン状の脆質層６は、表面からは視認されず、簡便でかつ確度の高い真贋判定に用いられ、回折構造層８自体の偽造防止策にもなるものである。【００３６】
図２の偽造防止体において、基材１としては、物品などに貼着可能な厚みの紙あるいはプラスチックフィルム、金属箔、等が用いられ、例えば、坪量２５ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２程度の上質紙、アート紙、コート紙など、あるいは厚み１０μｍ〜３００μｍ程度のポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、延伸ナイロンフィルム等、あるいは厚み１０μｍ〜３００μｍ程度のアルミニウム等を圧延した金属箔、あるいはこれらの複合体などが挙げられ、その貼着対象物や用途（印刷の有無）などによって適宜選定することができる。但し、本発明は、必ずしも基材（１０）の坪量、厚み、あるいは材料を限定するものではない。【００３７】
また、基材の裏面にはシール用接着剤層を設けても良い。シール用接着剤層は粘着剤でなる感圧接着剤によるものと一旦加熱して粘着性を付与し貼着する感熱接着剤によるものが好適に使用される。【００３８】
脆質層６の材料としては、基材１や接着層７との接着性の悪いアクリル樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、塩素化プロピレン樹脂あるいはシリコーン樹脂などの樹脂や、これらにシリコンオイル、脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛を混入した樹脂、あるいは酸化チタン、酸化珪素、タルク等無機フィラーを多量混入した脆弱な樹脂が挙げられる。なお無機フィラー等を多量混入したものは、透明性が若干劣るため、反射性薄膜層２は、透過性薄膜でないことが好ましい。【００３９】
上記脆質層６の材料をインキ化し、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法あるいはアニロックスローラを介してインキを版に転移するフレキソ印刷法等でパターン状の脆質層６とする。【００４０】
また、この脆質層６を覆うように設ける保護層を設けても良い。保護層の材料としては、例えば、水性インキ、油性インキ、ニス、ＯＰニスなどの膜状に加工可能なものを適宜使用してもよいが、本発明では必ずしもこれらに限定するものではない。【００４１】
また、この脆質層６を覆うように転写される転写用接着層７の材料としては、反射性薄膜層２や脆質層６を変質させたり、冒したりするものでなければ特に限定されるものではない。例えば、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコーン系、ポリイソブチル系等の接着成分と、アルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分と、不飽和カルボン酸、ヒドロキシル基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加した接着剤が挙げられる。これらは、グラビアコート法、ロールコート法、リップコート法あるいはコンマコート法等で塗布することで接着層７を形成できる。【００４２】
また、回折構造形成層８としては、表面にレリーフ型ホログラム等を構成する微細な凹凸パターンが熱成形で形成されるものであればよく、その材料としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂の他に、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン（メタ）アクリレートなどの熱硬化性樹脂あるいはこれらの混合物、さらにはラジカル重合性不飽和基を有する熱成形材料が適用される。【００４３】
上記微細凹凸パターンとしては、レリーフ型ホログラムあるいは微小なエリアに複数種の単純な回折格子を配置したグレーティングイメージ、ピクセルグラムといった画像でなり、これらのプレス版により上記回折構造形成層８の材料にプレス成形で大量複製される。【００４４】
また、上記回折構造形成層８の微細な凹凸パターン面に設ける反射性薄膜層２としては、主に、厚さ１００ｎｍ程度のアルミニウムが真空蒸着法により形成されるものであり、この他に銀、金、スズ、窒化チタンなども使用することが可能である。【００４５】
次に本発明に使用する真偽判定用の識別器について説明する。
本発明では、識別器が光拡散性を有するため、前述のような、光反射性の層を有する偽造防止体の真偽判定時に、光反射性の層による光の反射の影響を少なくでき、結果として潜像や、偽造防止判定パターンが認識できるものである。【００４６】
図１のような光反射層と偽造防止層を有する偽造防止体の判定に用いる場合、識別器としては、少なくとも真偽判定層と光拡散層を有するもの、または光拡散性能と真偽判定機能を併せ持つ光拡散性真偽判定層を有するものを用いることができる。
偽造防止層が液晶材料を配向させた偏光材料を含む層である場合、真偽判定層としては偏光材料を含む層を用いればよい。すなわち光拡散性偏光層を有する偏光板または光拡散層と偏光層を有する偏光板を識別器として用いることができる。
また、図２のような偽造防止体の判定に用いる場合、識別器としては、少なくとも光拡散層を有するものを用いることができる。【００４７】
光拡散層としては、グラシン紙、パラフィン紙、硫酸紙、トレーシングペーパーなどの半透明の紙、シリカなどの紛状物を塗工したフィルムや練り込んだフィルム、薄い不織布、薄い織布、羊皮紙（パーチメント）、すりガラス、サンドブラスト法などにより形成したマット状のフィルム、網状シート、表面に光学レンズ特性を有する媒体、等々が使用できる。これらの光拡散性層は公知の方法により設けることができる。また、各種フィルムなどの表面に塗工などによって形成される光拡散性を有する塗工したものを用いても良い。
また、各種フィルムの表面にエンボス加工したものを用いても良い。
光拡散性のフィルムとしては例えば、シリカを練り込んだ光拡散性ポリエステルフィルムが挙げられる。【００４８】
識別器に用いる光拡散性真偽判定層（光拡散性偏光層）または光拡散層のヘイズが５０〜９５％、可視光域における全光線透過率が５０〜１００％であることが好ましい。この範囲であれば、潜像や偽造防止判定パターンを認識できるとともに、反射性薄膜層による光の反射を抑えることができ、容易に真贋の判定ができる。ヘイズが高すぎると潜像や偽造防止判定パターンの認識が困難になり、ヘイズが低すぎると光反射層の光の反射を抑える効果が弱いものとなる。また、全光線透過率が５０％以下であると、潜像や偽造防止判定パターンの認識が困難になる。
なお、全光線透過率及びヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した値である。【００４９】
光拡散性真偽判定層（光拡散性偏光層）または光拡散層の厚みが２５〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。２５μｍ未満であると、前述のヘイズを達成することが困難である。また、２００μｍより大きいと入射した光の反射が弱くなり、潜像や偽造防止判定パターンの認識が困難となる。
また、より好ましくは、５０〜７５μｍの範囲内である。【００５０】
光拡散性真偽判定層（光拡散性偏光層）または光拡散層の表面における十点平均粗さＲｚが２〜６μｍの範囲内であることが好ましい。２μｍ未満であると表面の光拡散効果が不十分となり、光反射層の光の反射を抑える効果が弱いものとなる。６μｍより大きい場合、光の散乱にムラが出てしまうものとなる。また、より好ましくは３〜５μｍの範囲内である。
また、光拡散性真偽判定層（光拡散性偏光層）または光拡散層の表面における中心線平均粗さＲａは０．１５〜０．３５μｍの範囲内であることが好ましい。０．１５μｍ未満であると表面の光拡散効果が不十分となり、光反射層の光の反射を抑える効果が弱いものとなる。６μｍより大きい場合、光の散乱にムラが出てしまうものとなる。
また、光拡散性真偽判定層（光拡散性偏光層）または光拡散層の表面における凹凸間隔Ｓｍは２００〜４００μｍの範囲内であることが好ましい。
２００μｍ未満であると光が散乱が強く潜像や偽造防止判定パターンの認識が困難となる。４００μｍより大きいと光の散乱が弱く、光反射層の光の反射を抑える効果が弱いものとなる。
なお、表面粗さＲｚ、Ｒａ、凹凸間隔Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に準拠して測定した値である。【００５１】
光拡散性真偽判定層（光拡散性偏光層）または光拡散層の表面における６０度鏡面光沢度が２０〜５０の範囲内であることが好ましい。５０より大きいと光の拡散効果が弱く、光反射層の光の反射を抑える効果が弱いものとなる。また、より好ましくは３５〜４５の範囲内である。
なお、光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１（１９９７）に準拠して測定した値である。【００５２】
本発明の、識別器は、光拡散層を含むシートを適当な大きさに切ってそのまま使用しても良いが、図４に示すように、適当な大きさの紙等の保持体に窓を空け、そこに光拡散層を貼付した構造の識別器としてもよい。【００５３】
図５は、本発明の偏光板の一例であり、上図はその正面図を下図はその断面図を示している。この例では、光拡散層は偏光フィルム等の偏光層に貼合され、適当な大きさに切って使用してできる。また、図５の下図に示すように、適当な大きさの紙に等の保持体に窓を空けたものを２枚用意し、中間に光拡散層と偏光層を含む積層体を挟んで紙を貼合した構造の偏光板としてもよい。
この偏光板は識別器として用いることができる。【００５４】
また、図２、図３に示した偽造防止体に粘着テープを貼り合わせる際、光拡散性の粘着テープを用いても良い。例えば光拡散性のポリエステルフィルムに透明な粘着剤を塗工した識別器としてもよい。なお、長尺状のフィルムを用いて巻いたものとしてもよい。
この光拡散性粘着テープを脆質層の幅の2倍程度の長さに切り取り、その半分を剥離に用い、残りの半分を真偽判定用に用いることができる。
【実施例】
【００５５】
＜実施例１＞
以下に図２の態様の実施例を示す。
市販の粘着加工済みタック紙（７３ｇ／ｍ２）に銀ペーストインキを酸化重合乾燥樹脂凸版印刷法で厚み約２μｍの脆質層をパターン状に形成した。次いでホログラム転写箔（商品名：「Ｒ１２１Ｆ１６ホログラム転写箔」、凸版印刷（株）製）をホットスタンプ（１３０℃、０．３秒）により厚み約１．５μｍの光沢セキュリティ層を加え偽造防止体を得た。【００５６】
上記方法で作成した偽造防止体の真贋判定を粘着テープにより行った。
まず、光沢セキュリティ部に部分的に露出した脆質パターン部分を目視観察したところ、ホログラムの輝きや金属蒸着層の正反射照明光の影響で、明確に脆質パターンを確認出来なかった。
次に紙材に窓を空け、そこに光拡散性層を貼付した構造の識別器を用いて真偽判定を行った。
光拡散層としては、表１に示すものを用いた。【００５７】
評価は以下のようにして行った。
光反射性薄膜層の光反射率と異なった光反射率を有した文字や画像を露出させ、この上に光を透過するシート状物や光を拡散するシート状物を置いて、文字や画像がどのように見えるのか、目視角度を変化させて観察した。
ブランク（シート状物を置かない場合）と比較して、非常に効果が大きいものを◎、ブランクより効果があるものを○、ブランクと同等のものをＢ、効果が見られないかブランクより劣るものを×の４段階評価で行った。また同時にシート状物のヘイズと全光線透過率の測定も行った。その結果を表１に示す。図７は、表１を図に表したものである。【００５８】
【表１】
2008133113.tif 000003
【００５９】
表１及び図７で明らかのように、識別器のヘイズは５０〜９５％、全光線透過率は５０〜１００％である光拡散層を用いた器具でパターン部を観察したところ、ホログラムの輝きや金属蒸着層正反射照明光特有のギラギラ感が緩和されて、パターン部分が光拡散性状物質を使用した器具を使用前の時と比較してはるかに明確に観察できた。【００６０】
＜実施例２＞
厚み５０μｍポリエステルフィルムの一方の表面に、鏡面反射層として真空蒸着法により厚み６０ｎｍのアルミ蒸着層を形成した。次にこの表面に、高分子液晶２０質量部、ＭＥＫ８０質量部よりなる潜像形勢用塗料を用いてグラビア印刷により潜像形成層を形成した。なお、その乾燥温度は６０℃であり、塗布厚みは０．５μｍであった。その後潜像形成層上に、オフセット印刷法により、アクリル樹脂系アンカーメジウムを約１μｍの厚みに印刷塗工し、さらにその上に、オフセット印刷法によりアクリル樹脂系トップコートニスを約２μｍの厚みに印刷塗工することにより保護層を形成した。次いで保護層側からホットスタンプ（１２０℃、０．２秒）により潜像形成層に所定のパターンで熱圧を加え、配向部を形成した。【００６１】
上記方法で潜像を形成した情報記録媒体を目視観察したところ、潜像を識別することはできず、単に金属蒸着した媒体にしか見えなかった。光拡散性のない偏光フィルムを介して情報記録媒体を目視観察したところ、やや反射層の光の反射が邪魔になるものの、潜像を可視像として観察できた。
次に光拡散性層として表１におけるトレーシングフィルムＡを用い、偏光フィルムと光拡散性層を貼合した検証器で情報記録媒体を目視観察したところ、金属蒸着層特有のギラギラ感が緩和されて、潜像を可視像として偏光フィルム単独の時と比較してはるかに明瞭に観察できた。なお用いた光拡散性層のヘイズは９２．５%で全光線透過率は７１．３%であった。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】真偽判定の対象となる偽造防止体の一例を示す断面図である。
【図２】真偽判定の対象となる偽造防止体の一例を示す断面図である。
【図３】真偽判定の対象となる偽造防止体の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の識別器又は偏光板の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の識別器又は偏光板の一例を示す概略図である。
【図６】表１を図式化したグラフ図である。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・・基材
２・・・・光反射性薄膜層
３・・・・配向部
４・・・・非配向部
５・・・・偽造防止層
６・・・・脆質層
７・・・・転写用接着層
８・・・・回折構造層
９・・・・支持体
１０・・・剥離保護層
１１・・・パターン状抜き部
１２・・・光拡散層
１３・・・保持体
１４・・・偏光層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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