Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記中央制御装置は、前記伝送方式決定手段によって選択された伝送方式の情報を受け取って、前記データ到達時間差を補正するための遅延時間を算出することを特徴とする、請求項２に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記中央制御装置は、前記伝送方式決定手段によって選択された伝送方式の情報を受け取って、前記データ到達時間差を補正するための遅延時間を算出することを特徴とする、請求項４に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ネットワークコントローラ６０２は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）プレーヤやスピーカのような接続機器６０５とデータを送受信したり、ネットワークインタフェース６００を介して他のノードの接続機器とデータを送受信する。ＣＰＵ６０３は、ネットワークコントローラ６０２を制御し、接続機器６０５およびネットワークコントローラ６０２と通信を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、第２の発明に従属する発明であって、
中央制御装置は、伝送方式決定手段によって選択された伝送方式の情報を受け取って、データ到達時間差を補正するための遅延時間を算出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の発明は、第４の発明に従属する発明であって、
中央制御装置は、伝送方式決定手段によって選択された伝送方式の情報を受け取って、データ到達時間差を補正するための遅延時間を算出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ネットワークコントローラ１０３は、接続機器１０６とデータを送受信するとともに、ネットワークインタフェース１００を介して、他のノードに接続された接続機器とデータを送受信する。ＣＰＵ１０４は、ネットワークコントローラ１０３や接続機器１０６等の制御のための各種通信を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信（＝ＴＣ）システムを介して伝送される音響信号に重ねられる背景雑音の雑音レベルｎに対する推定値を決定する方法であって、
事前決定可能な初期化値ｎ０を、現在の雑音レベルｎに対する推定値ｎ（ｘ）として採用するステップと、
サンプリング周波数ｆｓ＝１／Ｔにおいて、回数ｋでサンプリングされた入力信号ｘ（ｋ）に対する雑音レベルｎの推定値ｎ（ｘ）を、各場合に、時間長ｔｓ≧１ｍｓの短い時間間隔内に見出される、入力信号ｘ（ｋ）の連続する全ての最大値の量の最小値によって決定される値ｎ１（ｘ）として定義するステップと、
値ｎ１（ｘ）を、入力信号ｘ（ｋ）の動的変化が事前決定可能な閾値εを下回った時に、現在の雑音レベルｎに対する推定値ｎ（ｘ）として採用するステップと、
入力信号ｘ（ｋ）の動的変化が事前決定可能な閾値εを上回った時に、先行するステップにおいて決定された推定値ｎ（ｘ）を、現在の雑音レベルｎに対する新しい推定値ｎ（ｘ）として、変更せずに採用するステップとを含む方法。
【請求項２】
ｆｕｇが、伝送ＴＣシステムの下限周波数であり、ｔｓ＝１／ｆｕｇとする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｆｕｇ≦５００Ｈｚ、好ましくは、ｆｕｇ≦３３０Ｈｚおよびｆｕｇ≧１０Ｈｚとする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
初期化値ｎ０として、ＴＣシステム内での信号伝送に対する、宛先システムの最大表示可能値を選択する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
推定値ｎ（ｘ）の決定のために、値ｎ１（ｘ）＜ｎｍｉｎが決定された場合に、事前決定可能なまたは固定の下限値ｎｍｉｎに値ｎ１（ｘ）を設定する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
推定値ｎ（ｘ）の決定のために、値ｎ１（ｘ）＞ｎｍａｘが決定された場合に、事前決定可能なまたは固定の上限値ｎｍａｘに値ｎ１（ｘ）を設定する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
短い時間間隔内に見出された入力信号ｘ（ｋ）の最大値に倍率Ｓ＜１を掛けたものが、値ｎ１（ｘ）の決定に関わる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
入力信号ｘ（ｋ）のレベルの粗さで適応的に、閾値ε＝ε（ｘ）を変更する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
閾値ε（ｘ）が適応的に決定されるように、開始値ε０＝１２ｄＢを選択する請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源（１００）を備え、
前記光源（１００）により照明される、第１のグリッド素子（１）を有する第１の光学素子（１０２）を備えていて、前記光源から出た光束が前記第１のグリッド素子１により、それぞれが焦点を持つ集束する光束に分散されるように設けられ、
かつ、第２のグリッド素子（３）を持つ第２の光学素子（１０４）を備えていて、前記第１のグリッド素子（１）により作られた各光束が、それぞれ一つの前記第２のグリッド素子（３）割り当てられるよう設けられており、
前記第２のグリッド素子（３）は、第１のグリッド素子（１）が作る光束の焦点からずれた場所に配置されている１９３ｎｍ以下の波長、特にＥＵＶリソグラフィーのための照明系において、
集束する光束の開口数がNAとされ、焦点における光束の直径がX'とされ、焦点からずらされて配置された直径Dを有する前記第２のグリッド素子（３）の焦点のずれがΔzとされ、この焦点のずれΔzが、
【数１】
2002198309.tif 000001
で与えられていることを特徴とする照明系。
【請求項２】
前記光源（１００）からの前記第１の光学素子（１０２）の設定された距離がsとされ、前記第１の光学素子（１０２）と前記第２の光学素子（１０４）との間の距離がＬとされ、前記光源の所定の直径がXとされ、前記第２のグリッド素子（３）の直径がDとされるとき、
配設された前記第１のグリッド素子（１）の焦点距離は、前記第１のグリッド素子が、その延在する２方向への広がりのうちの長い方としてFYの広がりを有してなるとき、
【数２】
2002198309.tif 000002
で与えられ、これにより、焦点のずれが生じるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項３】
前記第１のグリッド素子（１）を有する前記第１の光学素子（１０２）の上流側に、集光器ユニット（１２０）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明系。
【請求項４】
前記第２の光学素子（１０４）に続けて設けられた、少なくとも一つの反射鏡（１０６、１０８、１１０）を備え、この少なくとも一つの反射鏡（１０６、１０８、１１０）が、前記第２の光学素子内またはその近くに配置される一つの平面を射出瞳（１１２）に結像するように設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項５】
前記第２のグリッド素子（３）と、前記第２の光学素子の後に続けて配置された少なくとも一つの反射鏡（１０６、１０８、１１０）とは、配設された前記第１のグリッド素子（１）が、物体面（１１４）に結像されるように設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項６】
マイクロリソグラフィー用のＥＵＶ投影露光装置において、
極短紫外光線を発生する光源を備え、
かつ、射出瞳を有して、前記光源から発せられた光線の一部を集めてリングフィールドを照明するよう導く請求項１から５のいずれか１項に記載の照明系を備え、
かつ、支持装置上に載置され、リングフィールド内に置かれた構造を有するマスクを備え、
かつ、投影装置、とりわけ、前記照明系の射出瞳と一致する入射瞳を備える投影光学系とを備えて、該投影光学系が、前記構造を有するマスクの照明された部分をイメージフィールドに結像するよう設けられ、
かつ、前記投影装置のイメージフィールドの面内には、支持装置上に載置された感光性基板を備えてなるマイクロリソグラフィー用のＥＵＶ投影露光装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＥＵＶ投影露光装置を用いてマイクロエレクトロニクス部品、とりわけ半導体チップを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア環境で実現されるデータ移動操作の間、仮想メモリ変換を制御する方法であって、
仮想メモリからのデータ移動操作のセットアップおよび実行の間、仮想メモリから物理メモリへのマッピングに変更が生じたことを示すアドレス変換バッファ(TLB)のパージの発生を、ハードウェア操作として監視するステップと、
上記データ移動操作の完了より前にTLBのパージを検出したとき、仮想メモリから物理メモリへの正確なマッピングが再び確立するまで、データ移動操作をアボートするステップと、を含み、
該アボートするステップが、データ移動操作が完了したかまたはアボートされたかに関するステータス情報を、待ち行列に入れるステップをさらに含む、
仮想メモリ変換を制御する方法。
【請求項２】
ハードウェア環境で実現されるデータ移動操作の間、仮想メモリ変換を制御する方法であって、
仮想メモリからのデータ移動操作のセットアップおよび実行の間、仮想メモリから物理メモリへのマッピングに変更が生じたことを示すアドレス変換バッファ(TLB)のパージの発生を、ハードウェア操作として監視するステップと、
上記データ移動操作の完了より前にTLBのパージを検出したとき、仮想メモリから物理メモリへの正確なマッピングが再び確立するまで、データ移動操作をアボートするステップと、
データ移動操作が完了したかまたはアボートされたかに関するステータス情報を、待ち行列に入れるステップと、
アボートの前にうまく移動したデータの識別を含むステータス情報を、待ち行列に入れるステップと、
を含む、仮想メモリ変換を制御する方法。
【請求項３】
データコピー操作の間、仮想メモリ変換を制御するハードウェアであって、
仮想メモリからのデータ移動操作のセットアップおよび実行の間のアドレス変換バッファ(TLB)のパージの発生は、仮想メモリから物理メモリへのマッピングに変更が生じたことを示し、
データ移動操作の開始時に第１のフラグを設定する手段と、
周期的にTLBのパージについて監視する手段と、
仮想アドレス空間から物理アドレス空間へ変換する手段と、
データ・ムーバ上の１つまたは複数の入力レジスタをセットアップする手段と、
上記変換する手段および上記セットアップする手段に応答し、TLBのパージが検出されなかった場合、第１のフラグをクリアし、第２のフラグを設定する手段と、
上記変換する手段および上記セットアップする手段に応答し、TLBのパージが検出された場合、第１のフラグをクリアし、第２のフラグをクリアする手段と、
第２のフラグを調べる手段と、
第２のフラグが設定されている場合、データの物理的な移動を開始する手段と、
データの物理的な移動が完了する前にTLBのパージが検出されない場合、第１の操作完了ステータスを待ち行列に入れる手段と、
データの物理的な移動が完了する前にTLBのパージが検出される場合、データコピー操作をアボートし、第２の操作完了ステータスを待ち行列に入れる手段と、
を備えるハードウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主情報が第１の記憶領域に格納されると共に、上記主情報の各々に関連した内容を有するものとされて、上記主情報を検索するための検索項目として利用可能な情報が副情報として第２の記憶領域に格納され、
所定の操作に応じて上記副情報を選択する副情報選択処理と、
上記副情報選択処理により選択された副情報に対応する主情報を検索する主情報検索処理と、
上記副情報選択処理により選択された副情報を上記第２の記憶領域から読み出して出力させる副情報出力処理と、
上記主情報検索処理により検索された主情報を上記第１の記憶領域から読み出して出力する主情報出力処理と、
上記主情報出力処理により出力された主情報について課金を行うものとされ、課金対象となる主情報に対応する副情報に関して上記副情報出力処理による出力が遂行された場合には、課金金額について減額するようにした課金処理と、
を実行するように構成されていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
主情報を格納する主情報記憶手段と、
上記主情報の各々に関連する内容を有すると共に、上記主情報を検索するための検索項目として利用可能な所定内容の情報を副情報として格納する副情報記憶手段と、
所定の操作に応じて上記副情報を選択する副情報選択手段と、
上記副情報選択手段により選択された副情報に対応する主情報を検索する主情報検索手段と、
上記副情報選択手段により選択された副情報を上記副情報記憶手段から読み出して出力させる副情報出力手段と、
上記主情報検索手段により検索された主情報を上記主情報記憶手段から読み出して出力する主情報出力手段と、
上記主情報出力手段により出力された主情報について課金処理を行うものとされ、課金対象となる主情報に対応する副情報に関して上記副情報出力手段による出力が遂行された場合には、課金金額について減額する課金処理を行うことのできる課金手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
所定内容に従って単位化された情報が格納され、情報出力動作として、少なくとも格納している情報のうちから所要の情報を出力可能に構成された情報格納装置と、
上記情報格納装置と通信可能とされることにより、上記情報格納装置から出力された情報を受信する受信動作とが可能とされると共に、情報出力動作として、少なくとも上記受信動作により獲得した情報を外部に対して送信出力可能とされる情報伝送装置と、
上記情報伝送装置と通信可能とされることで、少なくとも上記情報伝送装置から送信出力された情報をダウンロード可能とされる端末装置とを備えて当該情報配信システムが構成され、
この情報配信システムにおいて備えられる情報処理系として、
主情報を格納する主情報記憶手段と、
上記主情報の各々に関連する内容を有すると共に、上記主情報を検索するための検索項目として利用可能な情報を副情報として格納する副情報記憶手段と、
所定の操作によって上記副情報を選択する副情報選択手段と、
上記副情報選択手段により選択された副情報に対応する主情報を検索する主情報検索手段と、
上記副情報選択手段により選択された副情報を上記副情報記憶手段から読み出して出力させる副情報出力手段と、
上記主情報検索手段により検索された主情報を上記主情報記憶手段から読み出して出力させる主情報出力手段と、
上記主情報出力手段により出力された主情報について課金処理を行うものとされ、課金対象となる主情報に対応する副情報に関して上記副情報出力手段による出力が遂行された場合には、課金金額について減額する課金処理を行うことのできる課金手段と、
が備えられていることを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
配信用データを記憶する配信用データ記憶手段と、
上記配信用データを検索するための検索情報を記憶する検索情報記憶手段と、
上記検索情報に対応する配信用データを検索する配信用データ検索手段と、
上記配信用データ検索手段によって検索された配信用データを上記配信用データ記憶手段から読み出して出力する配信用データ出力手段と、
上記配信用データに関連する上記検索情報を出力する検索情報出力手段と、
上記配信用データと共に、上記検索情報が出力される場合には、上記配信用データの課金金額を減額する課金手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
配信用データを記憶し、
上記配信用データを検索するための検索情報を記憶し、
上記検索情報に対応する配信用データを検索し、
検索された配信用データを読み出して出力し、
上記配信用データに関連する上記検索情報を出力し、
上記配信用データと共に、上記検索情報が出力される場合には、上記配信用データの課金金額を減額すること、
を特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型情報機器および画像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示パネルを並べて一つの画面を構成し、前記画面上に表示される画像を分断する繋ぎ目が前記複数の表示パネル間に介在する携帯型情報機器において、
前記画面上に表示される画像のデータを格納するメモリと、
前記メモリに格納されたデータを前記画面上に表示する表示制御手段とを具備し、
前記表示制御手段は、
前記画面上に画像表示される前記メモリに格納されたデータの表示対象領域を第１の方向に移動させて表示する手段を含むことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示対象領域を前記第１の方向と直交する第２の方向に移動させて表示する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の携帯型情報機器。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示対象領域の移動幅が前記メモリに格納されたデータの範囲を越えたときに、その越えた領域を所定の表示形態で補填する補填表示手段を含むことを特徴とする請求項１記載の携帯型情報機器。
【請求項４】
前記移動幅は、前記第１の方向に沿って移動される画素数の設定に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の携帯型情報機器。
【請求項５】
前記表示対象領域の移動を指示するためのスイッチをさらに具備してなることを特徴とする請求項１記載の携帯型情報機器。
【請求項６】
前記補填表示手段は、前記データの画素数が前記表示対象領域とすべき画素数を下回るときに、その不足分を前記所定の表示形態を行なうための画像データで補填する請求項３記載の携帯型情報機器。
【請求項７】
複数の表示パネルを並べて一つの画面を構成し、前記画面上に表示される画像を分断する繋ぎ目が前記複数の表示パネル間に介在する携帯型情報機器における画像表示方法において、
メモリに前記画面上に表示される画像のデータを格納し、
前記画面上に画像表示される前記メモリに格納されたデータの表示対象領域を第１の方向に移動させて表示する
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
前記表示対象領域の移動幅が前記メモリに格納されたデータの範囲を越えたときに、その越えた領域を所定の表示形態で補填して表示することを特徴とする請求項７記載の画像表示方法。
【請求項９】
前記データの画素数が前記表示対象領域とすべき画素数を下回るときに、その不足分を前記所定の表示形態を行なうための画像データで補填する請求項８記載の画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、複数の表示パネル間に介在する繋ぎ目を跨いで表示された文字や図形を適切に移動させることのできる携帯型情報機器および画像表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信リンクによって相互接続された少なくとも一つのクライアント・コンピュータと少なくとも一つのサーバ・コンピュータとの間で金融取引を送信するコンピュータで実現する方法であって、
（ａ）サーバ・コンピュータからＨＴＭＬ文書を受信する段階であり、前記ＨＴＭＬ文書は、サーバ・コンピュータにリターン・メッセージを送信することに使用する出力送信フォーマットを表す複数のアウトフォーマット・ディレクティブの一つを特定するＨＴＭＬタグを含み、前記ＨＴＭＬ文書は、ＨＴＭＬ文書を受信するために用いる入力送信フォーマットを表すインフォーマット・ディレクティブを特定するＨＴＭＬタグを含み、前記アウトフォーマット及びインフォーマット・ディレクティブのそれぞれは、少なくとも一つの暗号化技法に関連付けられる、該段階と、
（ｂ）前記リターン・メッセージにＨＴＭＬ文書によりフォーム・データを挿入する段階と、
（ｃ）前記受信したＨＴＭＬ文書に含まれる前記アウトフォーマット・ディレクティブによって特定されたようにフォーム・データに一つ以上の暗号化技法を適用する段階と、及び
（ｄ）前記サーバ・コンピュータに前記リターン・メッセージを伝送する段階とを具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アウトフォーマット・ディレクティブは、暗号化、デジタル署名及びタイムスタンプ、そしてデジタル署名及びタイムスタンプを有する暗号化で構成されているセットから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記段階（ｃ）は、
（１）第１の暗号化キーを生成する段階と、
（２）挿入されたユーザ関連情報を含む、前記フォーム・データを、前記第１の暗号化キーで暗号化する段階と、
（３）前記第１の暗号化キーを前記リターン・メッセージに添付する段階と、及び
（４）前記第１の暗号化キーを第２の暗号化キーで暗号化する段階と
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記段階（ｃ）（１）は、前記第１の暗号化キーを生成するためにランダム・キー・シーケンス発生器を利用する段階を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記段階（ｃ）（４）は、前記サーバ・コンピュータから前記第２の暗号化キーを取得する段階を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一つのサーバ・コンピュータに通信リンクを通して接続された少なくとも一つのクライアント・コンピュータを含むコンピュータ・システム内のデータにアクセスするウェブ・ブラウザであって、
複数のＨＴＭＬ文書を記憶するメモリであり、前記ＨＴＭＬ文書の部分集合は、ＨＴＭＬ文書の前記部分集合によりフォーム・データを戻すために使用する暗号化プロトコル・ディレクティブを特定するＨＴＭＬタグを含む、該メモリと、
前記サーバから前記ＨＴＭＬ文書の様々なものを検索しかつリターン・メッセージに含まれる前記フォーム・データにユーザ関連情報を挿入するブラウジング・メカニズムと、
各対応するＨＴＭＬ文書に対する前記ＨＴＭＬタグによって特定されたような前記暗号化プロトコルに従って前記リターン・メッセージ及び前記ＨＴＭＬ文書を処理する暗号化処理メカニズムと、
を備え、
前記ウェブ・ブラウザは、前記サーバ・コンピュータから前記リターン・メッセージを受信しかつ該サーバ・コンピュータに該リターン・メッセージを送信するために前記ブラウジング・メカニズムを利用し、かつ前記クライアント・コンピュータに関連付けられた意図したユーザによって前記ＨＴＭＬ文書の受信を可能にし、かつ前記サーバ・コンピュータに送信された前記リターン・メッセージの安全な送信を提供するために前記ＨＴＭＬ文書及びリターン・メッセージで一つ以上の暗号化プロトコルを実行するために暗号化処理メカニズムを利用することを特徴とするウェブブラウザ。
【請求項７】
前記暗号化処理メカニズムは、前記リターン・メッセージを暗号化しかつ前記ＨＴＭＬ文書を解読する暗号処理メカニズムを含むことを特徴とする請求項６に記載のウェブブラウザ。
【請求項８】
前記暗号化処理メカニズムは、前記リターン・メッセージに署名しかつＨＴＭＬ文書を認証するデジタル署名処理メカニズムを含むことを特徴とする請求項６に記載のウェブブラウザ。
【請求項９】
金融取引処理のためのコンピュータ・ネットワークであって、
それぞれが一つ以上のユーザに関連付けられた複数のクライアント・コンピュータと、
少なくとも一つの金融サーバとを備え、
前記金融サーバは、
金融取引を表す複数のＨＴＭＬ文書を記憶するメモリであり、各前記ＨＴＭＬ文書は、フォーム・データを含み、前記ＨＴＭＬ文書の部分集合は、前記クライアント・コンピュータと前記サーバ・コンピュータとの間で金融取引を交換することに使用する暗号化プロトコル・ディレクティブを特定するＨＴＭＬタグを含む、該メモリと、
前記フォーム・データを符号化しかつ各受信したＨＴＭＬ文書を復号することに使用する一つ以上の暗号化処理メカニズムと、
前記クライアント・コンピュータからの通信、前記ＨＴＭＬタグの対応するものによって特定されたように符号化された前記フォーム・データを含むリターン・メッセージを含む前記通信の部分集合を管理するサーバ・メカニズムとを備え、前記サーバ・メカニズムは、各受信したリターン・メッセージに関連付けられた暗号化プロトコル・ディレクティブを解釈しかつ一つ以上の対応する暗号化プロトコル・メカニズムに従って各受信したリターン・メッセージを処理するための命令を含む
ことを特徴するコンピュータ・ネットワーク。
【請求項１０】
前記暗号化処理メカニズムは、
前記フォーム・データを暗号化しかつ前記ＨＴＭＬ文書を解読する暗号処理メカニズムと、
前記金融サーバと機密情報を交換するように登録された各ユーザに関連付けられたユーザ公開キー情報を含むユーザ情報データベースと、
前記ユーザ情報データベースに記憶された対応するデジタル署名がもしあれば、それに従ってクライアント・コンピュータから受信した各デジタル的に署名された通信におけるデジタル署名を検証するデジタル署名検証メカニズムと、及び
そのような各受信した通信が機密情報を前記金融サーバと交換するように登録されたそれぞれのユーザによってデジタル的に署名されていたことを証明するために十分なクライアント・コンピュータから受信したデジタル的に署名された通信の記録を記憶する監査証跡と
を含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ・ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルスケア装置内の医療情報にアクセスする方法であって、
ウェブクライアントから前記ヘルスケア装置に対応するURLを含むHTTPコマンドを受け取るステップ、および
前記HTTPコマンドに応じて前記医療情報を含むHTMLファイルを生成して該HTMLファイルをウェブクライアントへ転送し、該HTMLファイルを進行中に生成することにより前記ヘルスケア装置内の記憶場所を使用しないようにするステップ
を含むことを特徴とする、医療情報アクセス方法。
【請求項２】
前記HTMLファイルに含まれる前記医療情報を暗号化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記HTTPコマンドが所定のパスワードを含む場合にのみ前記医療情報を転送する前記ステップが実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
通信経路と、
既存のプロセッサ及び既存のメモリと、
一組の医療情報を生成するための一組の装置固有のハードウェアと、
前記既存のプロセッサ及び前記既存のメモリを用いて実施されたサーバであって、前記通信経路上でオープン標準ネットワークプロトコルを使用して該通信経路を介して受け取ったコマンドに応じて前記医療情報を暗号化し及び該通信経路を介して転送し、該医療情報が、前記オープン標準ネットワークプロトコルに従うフォーマットを有するファイル内に含まれ、該サーバが、該ファイルを進行中に生成して該ファイルが前記既存のメモリ内の記憶場所を使用しないようにする、サーバと
を含む、携帯型ヘルスケア装置。
【請求項５】
前記コマンドがHTTPコマンドであり、前記ファイルが前記医療情報を含むHTMLファイルである、請求項４に記載の携帯型ヘルスケア装置。
【請求項６】
前記コマンドが所定のパスワードを含む場合にのみ前記サーバが前記医療情報を含む前記ファイルを転送する、請求項４に記載の携帯型ヘルスケア装置。
【請求項７】
前記既存のプロセッサ及び前記既存のメモリが、前記通信経路上で前記オープン標準ネットワークプロトコルを実施するためにも使用される、請求項４に記載の携帯型ヘルスケア装置。
【請求項８】
一組の医療情報を生成するための一組の装置固有のハードウェアと、
通信経路と、
該通信経路に接続されたサーバであって、前記医療情報を前記装置固有のハードウェアから取得して該医療情報を前記通信経路上でオープン標準ネットワークプロトコルを使用して該通信経路を介して転送し、該医療情報が、前記オープン標準ネットワークプロトコルに従うフォーマットを有するファイル内に含まれ、該サーバが前記通信経路を介して受け取ったコマンドに応じて該ファイルを進行中に生成して該ファイルがヘルスケア装置内の記憶場所を使用しないようにする、サーバと
を含む、ヘルスケア装置。
【請求項９】
前記ファイルがHTMLファイルであり、前記サーバが、前記医療情報を前記装置固有のハードウェアから取得して前記医療情報を含む前記HTMLファイルを生成し、該HTMLファイルを、前記通信経路を介して受け取った、前記医療情報に関するURLを指定するHTTPコマンドに応じて、前記通信経路を介して転送する、請求項８に記載のヘルスケア装置。
【請求項１０】
前記サーバが、前記HTMLファイル内に含まれる医療情報を暗号化する手段を含む、請求項９に記載のヘルスケア装置。
【請求項１１】
前記サーバが、前記HTTPコマンドが所定のパスワードを含む場合にのみ前記医療情報を含む前記HTMLファイルを転送する、請求項９に記載のヘルスケア装置。
【請求項１２】
前記医療情報が、該ヘルスケア装置の前記装置固有のハードウェアにより生成された一組の測定データを含む、請求項８に記載のヘルスケア装置。
【請求項１３】
前記医療情報が、前記測定データに対応する患者の識別子を更に含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項１４】
前記医療情報が、前記測定データに対応するタイムスタンプを更に含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項１５】
前記測定データが一組の血液分析データを含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項１６】
前記測定データが一組の心電図データを含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項１７】
前記測定データが一組の肺効率データを含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項１８】
前記測定データが一組の血圧データを含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項１９】
前記測定データが一組の血糖データを含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項２０】
前記測定データが一組の血中アルコールデータを含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項２１】
前記測定データが一組の便血データを含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【請求項２２】
前記測定データが一組の体重データを含む、請求項１２に記載のヘルスケア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保証書発行端末と顧客管理センターとが情報通信可能に接続され、製品保証および顧客管理ができる製品保証管理システムにおいて、保証書発行端末は、製品または付属部材に添付された製品情報を読み取る読取手段と、顧客情報を入力する入力手段と、読取手段および入力手段の情報を所定の製品保証情報フォーマットに合成および記憶および制御する制御手段と、フォーマット化された製品保証情報を画面上に表示する表示手段と、画面に表示された製品保証情報を印刷するプリンタ手段と、製品保証情報を送信可能なデータ形式に変換する第一のデータ変換手段と、顧客管理センターに対しデータ化された製品保証情報を送信する送受信手段と、顧客管理センターは、保証書発行端末から送信されてきたデータ化された製品保証情報を受信する送受信手段と、受信した製品保証情報を顧客管理可能なデータ形式に変換する第二のデータ変換手段と、顧客管理をするためのデータベースを構成する管理手段とを有することを特徴とする製品保証管理システム。
【請求項２】
保証書発行端末と顧客管理センターとが情報通信可能に接続され、製品保証および顧客管理ができる製品保証管理システムにおいて、保証書発行端末は、製品または付属部材に添付された製品情報を読み取る読取手段と、画像情報の入力が可能であり製品保証情報の表示が可能な画像表示手段と、製品情報および画像情報を製品保証情報として合成および記憶および制御する制御手段と、画面に表示された製品保証情報を印刷するプリンタ手段と、製品保証情報を送信可能なデータ形式に変換する第一のデータ変換手段と、顧客管理センターに対し、データ化された製品保証情報を送信する送受信手段と、顧客管理センターは、保証書発行端末から送信されてきたデータ化された製品保証情報を受信する送受信手段と、受信した製品保証情報を顧客管理可能なデータ形式に変換する第二のデータ変換手段と、顧客管理をするためのデータベースを構成する管理手段とを有することを特徴とする製品保証管理システム。
【請求項３】
保証書発行端末と家庭用情報端末とが情報通信可能に接続され、製品保証および顧客管理ができる製品保証管理システムにおいて、保証書発行端末は、製品または付属部材に添付された製品情報を読み取る読取手段と、読取手段の情報を所定の製品保証情報フォーマットに合成および記憶および制御する第一の制御手段と、フォーマット化された製品保証情報を画面上に表示する表示手段と、製品保証情報を送受信する送受信手段と、家庭用情報端末は、画像情報の入力が可能であり製品保証情報を画面上に表示する画像表示手段と、製品情報および画像情報を製品保証情報として合成および記憶および制御する第二の制御手段と、製品保証情報を送受信する送受信手段とを有することを特徴とする製品保証管理システム。
【請求項４】
家庭用情報端末と製品とが情報通信可能に接続され、製品から家庭用情報端末に製品保証情報を発信する製品保証システムにおいて、家庭用情報端末は、製品情報を受信する第二の送受信手段と、製品は、製品情報を記憶した製品情報記憶手段と、製品情報を発信する第二の送受信手段とを有することを特徴とする製品保証管理システム。
【請求項５】
前記保証書発行端末の入力手段はＩＤカードの情報を入力できるカードリーダおよびキーボードにより構成される請求項１に記載の製品保証管理システム。
【請求項６】
前記保証書発行端末の第一のデータ変換手段は暗号化機能を有し、前記顧客管理センターの第二のデータ変換手段は復号化機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載の製品保証管理システム。
【請求項７】
前記製品は製品の異常動作時において、異常情報を発信するように構成される請求項４に記載の製品保証管理システム。
【請求項８】
前記製品は外部からの要求信号により、製品情報の発信を可能にした請求項４に記載の製品保証管理システム。
【請求項９】
前記製品は製品設置後、最初に稼動した時に製品情報の発信を可能にした請求項４に記載の製品保証管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６は第４の実施形態を示すシステム構成図である。図６において家庭用情報端末２７と製品本体２９とが情報通信媒体を介して接続されており、家庭用情報端末２７は、画像情報の入力が可能であり、かつ製品保証情報を画面上に表示する画像表示手段１４と、製品情報および画像情報を製品保証情報として合成および記憶および制御する第２の制御手段２０と、製品保証情報を送信する送受信手段８と、製品本体２９から製品情報を受信する第二の送受信手段２８と、製品本体２９は、製品本体を制御する本体制御手段３０と、製品情報を記憶する製品情報記憶手段３１と、製品情報を発信する第二の送受信手段２８とにより構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
製品情報記憶手段３１には製品の品番，製造番号，メーカー名，部門等の製品情報が記憶されており、製品が設置されて最初に稼動状態になった時点あるいは家庭用情報端末２７の製品情報転送要求を受け取った時点で、上記製品情報が第二の送受信手段２８から情報通信媒体を通じて家庭用情報端末２７に発信される。家庭用情報端末２７には第二の送受信手段を通じて上記製品情報が入力される。なお、顧客情報の入力動作等は第三の実施形態における家庭用情報端末１９と同様であるので、説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの本体に接続して、システムの起動に必要な情報を格納しているデータ記憶システムであって、
前記情報を記憶するための不揮発性の半導体記憶素子を有し、前記半導体記憶素子を可搬型にパッケージした可搬型記憶装置と、
前記本体に設けられて、前記可搬型記憶装置と接続して前記半導体記憶素子に記憶された前記情報を前記本体に転送する転送手段と
を具備したことを特徴とするデータ記憶システム。
【請求項２】
コンピュータシステムの本体に接続して、システムの起動に必要な情報を格納しているデータ記憶システムであって、
前記本体に接続し、前記情報を含むファイルを保存するためのディスク記憶媒体を有するディスク記憶装置と、
前記情報の一部または全部を記憶するための不揮発性の半導体記憶素子を有し、前記半導体記憶素子を可搬型にパッケージした可搬型記憶装置と、
前記本体に設けられて、前記可搬型記憶装置と接続して前記半導体記憶素子に記憶された前記情報を前記本体に転送する転送手段と
を具備したことを特徴とするデータ記憶システム。
【請求項３】
外部記憶装置に格納された情報に従ってシステムを起動し、かつ設定されたアプリケーション・プログラムを実行するように構成されたコンピュータシステムであって、
システムの本体に接続し、前記情報または前記アプリケーション・プログラムを含むファイルを保存するためのディスク記憶媒体を有するディスク記憶装置と、
前記情報の一部または全部、あるいは前記アプリケーション・プログラムを記憶するための不揮発性の半導体記憶素子を有し、前記半導体記憶素子を可搬型にパッケージした可搬型記憶装置と、
前記本体に設けられて、前記可搬型記憶装置と接続して前記半導体記憶素子に記憶された前記情報を前記本体に転送する転送手段と、
システムの起動に必要な前記情報が前記可搬型記憶装置に格納されている場合には前記可搬型記憶装置をアクセスし、前記情報が前記可搬型記憶装置に格納されていない場合には前記ディスク記憶装置から前記情報をアクセスしてシステムを起動させる制御手段と
を具備したことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
前記転送手段は前記本体に設けられたコネクタを含み、前記コネクタに接続された前記可搬型記憶装置と前記本体との間でデータの転送を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ記憶システム、あるいは請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記可搬型記憶装置に格納されたアプリケーション・プログラムを実行するための制御用プログラムが前記ディスク記憶装置に予め保存されており、
前記可搬型記憶装置から得られた前記情報に基づいて前記本体がアプリケーション・プログラムを読出して実行するときに、前記ディスク記憶装置から該当する前記制御用プログラムを読出して前記本体に転送する手段を、さらに有することを特徴とする請求項２に記載のデータ記憶システムまたは請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記可搬型記憶装置にはアプリケーション・プログラムと共に、当該アプリケーション・プログラムに該当する前記制御用プログラムを指定するための情報が格納されており、
前記可搬型記憶装置に格納された前記情報に従って、前記ディスク記憶装置から該当する前記制御用プログラムを読出して前記本体に転送する手段を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ記憶システムまたは請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記可搬型記憶装置にはアプリケーション・プログラム及び当該アプリケーション・プログラムを起動するための制御用プログラムが格納されており、
前記可搬型記憶装置に格納された前記アプリケーション・プログラムを読出して実行するときに、前記可搬型記憶装置から該当する前記制御用プログラムを読出して前記本体に転送する手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ記憶システム、あるいは請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記制御手段はシステムの起動時に、前記可搬型記憶装置に格納されたアプリケーション・プログラムを実行する場合に当該アプリケーション・プログラムの動作に必要な記憶容量に従って前記本体に設けられたメインメモリのメモリチェックを実行する手段を有することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
ＣＰＵを含むシステム本体、前記本体に接続してシステムを起動するための情報を格納するためのディスク記憶媒体を有するディスク記憶装置、および前記本体に接続して前記情報を記憶するための不揮発性の半導体記憶素子を有し、前記半導体記憶素子を可搬型にパッケージした可搬型記憶装置のそれぞれを有するコンピュータシステムに適用する起動方法であって、
システムの起動に必要な前記情報が前記可搬型記憶装置に格納されている場合には前記可搬型記憶装置に格納された前記情報を読出して前記本体に転送する処理と、
システムの起動に必要な前記情報が前記可搬型記憶装置に格納されていない場合には前記ディスク記憶装置に格納された前記情報を読出して前記本体に転送する処理とからなることを特徴とするコンピュータシステムの起動方法。
【請求項１０】
ＣＰＵを含むシステムの本体と、前記本体に接続してシステムを起動するための情報を含むファイルを格納するためのディスク記憶媒体を有するディスク記憶装置と、前記本体に接続して前記情報およびアプリケーション・プログラムを記憶するための不揮発性の半導体記憶素子を有し、前記半導体記憶素子を可搬型にパッケージした可搬型記憶装置とを有するコンピュータシステムに適用する起動方法であって、
前記システムの起動に必要な前記情報が前記可搬型記憶装置に格納されている場合には前記可搬型記憶装置に格納された前記情報を読出して前記本体に転送する処理と、
前記可搬型記憶装置に格納されている前記アプリケーション・プログラムを実行するときに、当該アプリケーション・プログラムの実行に必要な制御用プログラムを前記ディスク記憶装置から読み出す処理と、
前記ディスク記憶装置から読出した前記制御用プログラムを前記本体に転送する処理とからなることを特徴とするコンピュータシステムの起動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレジスタを含むコンピュータシステムにおいて最上位を有するオペランドスタックを含むインタプリタをインプリメントする方法であって、
該複数のレジスタのうちの少なくとも１つのレジスタに該オペランドスタックの最上位のための値を格納するステップと、
該少なくとも１つのレジスタに格納されている該オペランドスタックの最上位のための該値のデータタイプを示すために、インタプリタの状態を利用するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
該データタイプは、整数、倍長整数、単精度浮動小数点数、および倍精度浮動小数点数からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該データタイプは、該オペランドスタックの最上位のための該値が該少なくとも１つのレジスタに現在のところ格納されていないことを示すボイドである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該オペランドスタックの最上位を利用する命令は、該少なくとも１つのレジスタをアクセスする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
該複数のレジスタは、異なるデータタイプの値を格納するために使用される少なくとも２つのレジスタを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
該インタプリタの状態によって示されたデータタイプは、該オペランドスタックの最上位を格納する該複数のレジスタうちの少なくとも１つを指定する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該インタプリタはＪａｖａ仮想マシンである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複数のレジスタを含むコンピュータシステムにおいて該少なくとも１つのレジスタにオペランドスタックの最上位のための値を格納するインタプリタを発生する方法であって、
該インタプリタによってインタープリットされるべき仮想マシン命令を選択するステップを備え、
該インタプリタの状態を選択するステップを備え、該インタプリタの状態は、該複数のレジスタの少なくとも１つのレジスタに格納される該オペランドスタックの最上位のための値のデータタイプを示し、
該選択された状態が期待された状態と異なる場合、該選択された仮想マシン命令に対する該期待された状態に該インタプリタを置くための、インタプリタのためのコンピュータコードを発生するステップを備え、
該インタプリタのためのコンピュータコードを生成し、該選択された仮想マシン命令を実行するステップを備える、
方法。
【請求項９】
該選択された仮想関数のための該期待された状態は、仮想マシン命令を実行する前に該インタプリタの期待された状態を格納する、仮想マシン命令によってインデックス付けされる表をアクセスすることによって、獲得される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該表は、該仮想マシン命令の実行後の該インタプリタの現在の状態を格納する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該表は、該インタプリタのためのコンピュータコードを発生し該仮想マシン命令を実行する関数へのポインタを格納する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
該選択された関数を実行する該インタプリタのためのコンピュータコードは、該インタプリタのためのコンピュータコードを発生し該仮想マシン関数を実行する関数へのポインタを格納する、仮想マシン命令によってインデックス付けされた表に指定された関数を呼ぶことによって発生される、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
次の仮想マシンコードをフェッチする該インタプリタのためのコンピュータコードを発生するステップを、更に備える請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
該選択された仮想マシン命令の実行の後のインタプリタの現在の状態のための次の仮想マシン命令を実行する該インタプリタにおけるロケーションへジャンプするための該インタプリタのためのコンピュータコードを発生するステップを、更に備える請求項８〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
該選択された仮想マシン命令が選択された状態にとって非合法である場合、インタプリタにおける該ロケーションはエラーを処理する、請求項８〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
該インタプリタはＪａｖａ仮想マシンである、請求項８〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
該表は、該仮想マシン命令の実行後の該インタプリタの現在の状態を格納する、請求項８〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
該表は、該インタプリタのためのコンピュータコードを発生し該仮想マシン命令を実行する関数へのポインタを格納する、請求項８〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
最上位を有するオペランドスタックを含むインタプリタをインプリメントするコンピュータシステムであって、
複数のレジスタを含むプロセッサと、
該プロセッサに接続され、関数のための仮想マシン命令を格納するメモリと、
該プロセッサ上で、該複数のレジスタのうち少なくとも１つのレジスタに該オペランドスタックの最上位のための値を格納し、該少なくとも１つのレジスタに格納されている該オペランドスタックの最上位のための該値のデータタイプを示すために、インタプリタの状態を利用するように動作するインタプリタと
を備えたコンピュータシステム。
【請求項２０】
コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された、仮想マシン命令のインタプリタのためのデータ構造体であって、
該コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された表であって、仮想マシン命令によってインデックス付けされた表と、
該コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された該表に含まれる複数のフィールドであって、そのそれぞれが該インタプリタの状態に関連づけられ、またインデックス付けされた仮想マシン命令を実行するインタプリタ内のロケーションへのポインタを格納する複数のフィールドと
を備えたデータ構造体。
【請求項２１】
最上位を有するオペランドスタックを含むインタプリタをインプリメントするコンピュータプログラム製品であって、
少なくとも１つのレジスタに該オペランドスタックの最上位のための値を格納するコンピュータコードと、
該少なくとも１つのレジスタに格納されている該オペランドスタックの最上位のための該値のデータタイプを示すために、インタプリタの状態を利用するコンピュータコードと、
これらのコンピュータコードを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体と
を備えたコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ情報を有するカードを処理するカード処理装置において、上位機種から与えられたキーワード情報を記憶する記憶手段と、前記カードに対する読み取り時において、前記記憶手段の記憶内容を基にして前記カードのセキュリティ判定を行う判定手段とを有することを特徴とするカード処理装置。
【請求項２】
前記カードに対する書き込み時において、前記上位機種から与えられたキーワード情報を基にしてセキュリティ情報を前記カードに書き込むことを特徴とする請求項１に記載のカード処理装置。
【請求項３】
前記判定手段によるセキュリティ判定の結果を表示する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のカード処理装置。
【請求項４】
前記カード処理装置は、改札機、券売機、精算機のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のカード処理装置。
【請求項５】
セキュリティ情報を有するカードを処理するカード処理方法において、上位機種から与えられたキーワード情報を記憶し、前記カードに対する読み取り時において、記憶したキーワード情報を基にして前記カードのセキュリティ判定を行うことを特徴とするカード処理方法。
【請求項６】
上位機種から与えられたキーワード情報以外の予め設定されたキーワード情報を記憶し、前記カードに対する読み取り時において、前記予め設定されたキーワード情報を基にして前記カードのセキュリティ判定を行うことを特徴とする請求項５に記載のカード処理方法。
【請求項７】
セキュリティ情報を有するカードを処理するカード処理方法において、上位機種から与えられたキーワード情報を記憶し、前記カードに対する書き込み時において、記憶したキーワード情報を基にしてセキュリティ情報を前記カードに書き込むことを特徴とするカード処理方法。
【請求項８】
セキュリティ情報を有するカードを処理するカード処理システムにおいて、前記カードに対する処理を行い、第１のキーワード情報を保有する複数のカード処理手段と、前記カード処理手段に第２のキーワード情報を与える上位機種とを有し、前記上位機種から第２のキーワード情報が与えられているカード処理手段は、前記カードに対する読み取り時において前記第２のキーワード情報を基にして前記カードのセキュリティ判定を行うことを特徴とするカード処理システム。
【請求項９】
前記カードに対する書き込み時において前記第２のキーワード情報を基にしてセキュリティ情報を前記カードに書き込むことを特徴とする請求項８に記載のカード処理システム。
【請求項１０】
前記セキュリティ判定の結果を表示する手段を有することを特徴とする請求項８に記載のカード処理システム。
【請求項１１】
前記カード処理手段は、改札機、券売機、精算機のいずれかであることを特徴とする請求項８に記載のカード処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】