(57)【要約】  幅方向の耐圧縮強度が大きく、大きな面積の開口部の形成を可能として装着感に優れると共に、上下縁端部での緩衝性能が高く下顎部等との接触感覚にも優れる頚椎保護帯を提供する。  使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体は芯板と緩衝体の積層体であり、緩衝体は、芯板の表裏面の少なくとも使用時に頚部側となる片面に取り付けられている緩衝体主部と、芯板の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部とから構成されていることを特徴とする。
2008035680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体は芯板と緩衝体の積層体であり、緩衝体は、芯板の表裏面の少なくとも使用時に頚部側となる片面に取り付けられている緩衝体主部と、芯板の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部とから構成されていることを特徴とする頚椎保護帯。
【請求項２】
緩衝体主部が芯板の上下縁端から突出して少なくとも使用時には芯板の上下縁端部を覆うように形成される緩衝体縁端部が構成されている請求項１に記載の頚椎保護帯。
【請求項３】
頚部側となる面に取り付けられる緩衝体は、その幅方向の中央部付近で長さ方向に延びて通気路となる凹み部が形成されている請求項１又は２に記載の頚椎保護帯。
【請求項４】
緩衝体は、芯板の幅方向に２分割されて、それぞれが芯板に対して離間して取り付けられている請求項３に記載の頚椎保護帯。
【請求項５】
緩衝体縁端部には、表裏に貫通する開口部が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項６】
緩衝体縁端部の上下縁端には、凹凸部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項７】
緩衝体は、芯板の表裏面の両面に取り付けられ、芯板の上下縁端部を覆うように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項８】
芯板は、保護帯本体の下顎部が位置する部位に比べその左右側部で厚さが薄くなるように形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項９】
芯板の上下縁端部には、芯板の厚さを増すための増厚部材が設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１０】
保護帯本体には表裏に貫通する開口部が設けられ、開口部は、保護帯本体の全体に亘って形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１１】
開口部は、保護帯本体の幅方向で略鉛直状に配列又は開口されて、これらが保護帯本体の長さ方向に亘って縦列状に配列されている請求項１０に記載の頚椎保護帯。
【請求項１２】
開口部は、保護帯本体の表面積に対する開口部の面積の比率が保護帯本体の下顎部が位置する部位に比べその左右側部で大きくなるように形成されている請求項１０又は１１に記載の頚椎保護帯。
【請求項１３】
緩衝体縁端部には、保護帯本体の高さ調整を可能にする緩衝体片が着脱可能に取り付けられている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１４】
保護帯本体は第１の保護帯本体と第２の保護帯本体とから構成され、この２枚の保護帯本体は着脱可能に取り付けられ高さ調整可能である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１５】
保護帯本体の幅は、使用時に後頭部に接する部位が他の部位と比較して幅広である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１６】
保護帯本体は、その一端部から全長の略々１／４〜１／３の長さの部分が使用者の下顎部に位置するように形成され、使用状態に保持する係脱可能な固定手段が使用者の下顎部に位置する領域に設けられている請求項１〜１５のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１７】
保護帯本体は、折り畳み可能に形成されている請求項１〜１６のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１８】
保護帯本体は、その全体が柔軟で取り外し可能な保護カバーで被覆されている請求項1〜１７のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人体頚部の後従靭帯骨化症、頚椎捻挫、頚椎骨骨折、頚椎ヘルニア等の頚椎疾患の治療のために、頚部の運動の抑制、頚椎への頭部重量負担の軽減、頚部周りの健康増進等を目的として使用される頚椎保護帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記頚椎保護帯としては、第１に、頚部全体を包囲する長さと幅を有する細長い柔軟性の本体と、剛性の支持板とから成り、本体は両端相互が面ファスナー式に結合可能に形成され、本体はそのほぼ中央部に設けた長さ方向のスリット孔により本体の中央部において上下に幅を調整できるようになっており、支持板は本体のスリット孔を橋絡するような位置で本体の上下に面ファスナー式に固定しうるようになっていることを特徴とする頚椎固定装具（頚椎保護帯）が知られている（特許文献１参照）。【０００３】
第２に、複数の開口をそれぞれ有する縦長のプラスチック製内面シートと外面シートとを備え、両シートは互いに対向する個所に設けた第１の係合手段により高さ可変に重ね合わせて係合可能であり、内面シートの下縁部と外面シートの上縁部に沿い緩衝材を備え、両シートは外面シートの一端部の裏面及び他端部の表面に設けた第２の係合手段により患部に巻き付け固定可能な頚部用装具（頚椎保護帯）であって、開口は細長い形状で且つシート同士を重ね合わせたとき、開口が互いに交差するように形成され、しかもシートの重ね量を高さ方向に変化させることにより高さを調整したとき、シートの任意の重ね位置において、頚部用装具を貫通する複数の通路が各シートの開口の少なくとも一部により形成されるように各シートの開口を設けたことを特徴とする頚部用装具が知られている（特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】実公平０６−０１２７４６号公報
【特許文献２】特開２００５−０２７８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、第１の例の頚椎保護帯は、頚部全体を包囲する長さと幅を有する細長い本体が、柔軟性を有する素材から成形されているため、頚部に大きな負荷が作用した場合に、頚椎保護帯の幅方向の耐圧縮強度が不十分であるという問題がある。従って、耐圧縮強度を低下させるような開口部を全面に形成することができず、使用時の保護帯本体の内外での通気性が不十分となり、使用中に暑苦しさを感じさせるなどの装着感に劣るという問題もある。【０００６】
また、第２の例の頚椎保護帯は、頚椎保護帯の上下縁端に当接することで下顎部、側頭下部、及び後頭下部、並びに、胸部、肩部、及び背部に作用する荷重を緩衝するため、内面シートの下縁部と外面シートの上縁部に沿って合成皮革で被覆した断面ほぼ円形の緩衝材を備えているが、合成皮革は吸湿性に劣り下顎部等との接触で汗ばみ不快感を生じ、また、内面シートが頚部に接触して不快を感じるなど接触感覚に劣る問題がある。更に、頚部に大きな負荷が作用した場合に、単に円形の緩衝材は横方向にずれて変形しやすく下顎部等に作用する荷重の緩衝が不十分である等の問題がある。【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、頚椎保護帯の幅方向の耐圧縮強度を大きくして、頚椎保護帯に大きな面積の開口部の形成を可能として、頚椎保護帯内外での頚部周りの通気性を向上させ装着感に優れるものとし、更に、上下縁端部での緩衝性能を高めて、下顎部等との接触感覚にも優れた頚椎保護帯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体は芯板と緩衝体の積層体であり、緩衝体は、芯板の表裏面の少なくとも使用時に頚部側となる片面に取り付けられている緩衝体主部と、芯板の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部とから構成されていることを特徴とする頚椎保護帯である。【０００９】
本発明によれば、頚部に大きな負荷が作用した場合であっても、頚椎保護帯の芯板で頚部が保護されると共に、下顎部等に作用する荷重が頚椎保護帯の緩衝体における緩衝体主部及び緩衝体縁端部で緩衝されるため、頚椎保護帯の幅方向の耐圧縮強度を大きく、また、頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。そのため、例えば、緩衝体に肌当たりのよい柔軟で耐圧縮強度に劣るような素材を使用したとしても、芯板によって全体の耐圧縮強度が保持できる。更に、保護帯本体には大きな面積で開口部が形成できるようになり通気性を良好にできると共に、芯板の上下縁端部を緩衝体で覆う構成としてその接触感覚をも良好にして、使用時の装着感をより一層優れたものにできる。【００１０】
尚、芯板としては、少なくとも幅方向（短辺方向）に剛性を有する材料が適用でき、例えば、ゴム、プラスチック、金属、皮革、織布、紙等、及びこれらの加工品等からなる材料が例示でき、これらの材料からなる単層若しくは複数層に形成された材料であって、概ね０．１〜１０ｍｍ程度の厚さに形成された等厚又は不等厚さの板状体の材料が例示できる。【００１１】
一方、緩衝体としては、例えば、軟質のゴム又はプラスチック、発泡したゴム又はプラスチック等からなる柔軟で緩衝能力に優れた材料が例示でき、これらの材料による単層若しくは複数層に形成された材料であって、概ね１〜５０ｍｍ程度の厚さに形成された等厚又は不等厚さの板状体の材料が例示できる。複数層に形成された材料としては、例えば、軟質のゴム又はプラスチック同士の積層体、ゴム又はプラスチックの発泡体同士の積層体、軟質のゴム又はプラスチックとゴム又はプラスチックの発泡体とによる積層体等が挙げられる。【００１２】
また、これらの板状体の材料からなる芯板及び緩衝体は、所定の保護帯本体の形状に倣って、例えば、抜き切断加工、鋸切断加工、ナイフ切断加工、切削加工等によって外形形状を形成することができる。また、例えば、接着剤、粘着剤、接着フィルム等の公知の接着材を使用して加圧及び／又は加熱等によって貼着一体化することができる。そして、例えば、平面プレス加工、ロールプレス加工等の貼着加工方法によりこれらを一体に貼り合せる積層体の製造方法が例示できる。尚、開口部を形成する場合は、上記の積層体を成形した後、例えば、抜き切断加工、鋸切断加工、ナイフ切断加工、切削加工等によって開口部を形成することが例示できる。【００１３】
また、保護帯本体の形態については、少なくとも使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の形状であれば特に制限されず、例えば、保護帯本体の中央部を使用者の下顎部が位置するようにして頚部の後側で固定する形態や、保護帯本体の中央部を頚部の後側に位置して使用者の下顎部付近で固定する形態や、保護帯本体の左右どちらかの側部を使用者の下顎部が位置するようにして他方の側部で固定する形態等のほか、固定部分で保護帯本体が突き合わせ状に固定される形態や、長めに設定された保護帯本体が固定部で重なって固定される形態等、更に、保護帯本体は等幅に形成されるものや、不等幅に形成されるもの、或いは略等幅で曲線状に形成されるもの等が例示できる。【００１４】
本発明において、緩衝体主部が芯板の上下縁端から突出して少なくとも使用時には芯板の上下縁端部を覆うように形成される緩衝体縁端部が構成されているのがよく、これによれば、頚椎保護帯の緩衝体は緩衝体主部と緩衝体縁端部とを一体で形成することができるため、簡単な構造で頚椎保護帯の上下縁端部の緩衝性能を高めることができ、板状の材料部材を単に積層するだけの構成となり頚椎保護帯を安価に製造することができる。【００１５】
尚、緩衝体主部が芯板の上下縁端から突出して形成される緩衝体縁端部は、少なくとも使用時に芯板の上下縁端部を覆う長さに突出していればよく、例えば、芯板の上下縁端から概ね３〜４０ｍｍの長さで突出する形態や、好ましくは５〜２５ｍｍの長さで突出する形態や、更に緩衝体縁端部を構成する緩衝体の厚さと同等以上の長さで突出する形態等を例示できる。また、芯板の縁端から等幅又は不等幅に突出して形成するものや、芯板の全周に突出させるものや、芯板の下顎部が位置する部位（例えば中央部）から端部へ漸次減少するように形成するものや、芯板の下顎部が位置する部位（例えば中央部）付近にだけ形成するもの等の形態が例示できる。更に、芯板の上下縁端から突出する緩衝体縁端部は、保護帯本体下顎部が位置する部位（例えば中央部）付近の全長の概ね１／３の長さの部分を他の部分より大きく突出して形成するものや、芯板の上下で異なる長さで突出するもの等の形態が例示できる。【００１６】
次に、本発明において、保護帯本体の頚部側となる面に取り付けられる緩衝体は、その幅方向の中央部付近で長さ方向に延びて通気路となる凹み部が形成されているのがよく、これによれば、頚椎保護帯使用時の頚部に接する面に長さ方向の凹み部が形成されるため、緩衝体は保護帯本体の全面で頚部と接触せず、頚部周りの発汗の抑制に効果がある。また、この凹み部は保護帯本体の長さ方向に亘って形成されるのがよく、使用時に頚部と保護帯本体との間を流通する空気の通気路として機能し、使用時の頚部との通気性を良好にして使用者の装着感をより一層高めることができる。【００１７】
尚、このような凹み部の形状としては、保護帯本体の頚部側の面において、例えば、保護帯本体の幅方向の中央部付近で全幅の概ね１／４〜１／２の幅で形成される凹み部を保護帯本体の長さ方向に亘って形成するのがよい。このような形態によって、保護帯本体の上下部分で頚部と接触して頚部周りの緩衝効果を維持しつつ、中央部付近の凹み部が通気路となり頚部周りでの発汗を抑制することができる。【００１８】
また、凹み部の長さ方向については、例えば、概ね全長の１／４〜１／２の長さで保護帯本体の下顎部が位置する部位（例えば中央部）付近に形成してもよく、又は、長さ方向の全長に亘って複数に分割して形成してもよく、更に、保護帯本体の略全長に亘って延びるように形成してもよい。更に、凹み部の深さについては、緩衝体の厚さによって係わるが、概ね２〜１０ｍｍ程度の凹み段差を有する深さが例示できる。【００１９】
尚、このような凹み部を形成する例としては、例えば、板状の緩衝体の幅方向の中央部付近を一定の深さで削り取ったり、幅方向中央部付近の緩衝体を削除する等の方法によって凹み部を形成することができる。また、緩衝体の中央部を加熱、加圧等によって物理的に変形させて凹ませるほか、化学的な処方等によって緩衝体を変形させる等の方法で凹み部を形成することができる。更に、緩衝体自体の製造で成形型等によって凹みを形成した緩衝体を作成して適用するようにしてもよく、これらの方法による凹み部の形成が例示できる。【００２０】
そして、本発明において、保護帯本体の頚部側となる面に取り付けられる緩衝体は、芯板の幅方向に２分割されて、それぞれが芯板に対して離間して取り付けられているのがよく、これによれば、使用時に頚部側となる面の保護帯本体の幅方向の中央部付近に、長さ方向に延びる凹み部を形成することができる。この凹み部は上記同様、使用時に頚部と保護帯本体との間を流通する空気の通気路として機能するため、通気性を良好にして使用者の装着感を高めることができる。また、緩衝体は、芯板の幅方向に２分割されて、それぞれが芯板に対して離間して取り付けられている緩衝体主部と芯板の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部とから構成されていてもよく、頚部と接触する保護帯本体の上下部分で緩衝効果が維持でき、材料効率の高い構成で凹み部を形成することができる。【００２１】
尚、保護帯本体の頚部側となる面に取り付けられる緩衝体が複数積層されて構成されている場合でも、これらの内の少なくともいずれか１つ又は複数の緩衝体が芯板の幅方向に２分割されて、それぞれが芯板に対して離間して取り付けられて凹み部が形成されるように構成されていればよい。例えば、頚部に接する面の表面側の緩衝体を幅方向に２分割して構成してもよく、芯板側又は中間の緩衝体を幅方向に２分割して構成してもよい。いずれの場合も、使用時に頚部側となる面の保護帯本体幅方向の中央部付近に長さ方向に亘って凹み部が形成されていればよい。そして、これらのうち少なくともいずれか１つ又は複数の緩衝体が緩衝体主部と芯板の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部とから構成されていればよく、芯板の上下縁端部を有効に覆うことができる。【００２２】
また、本発明において、緩衝体縁端部には、表裏に貫通する開口部が設けられているのがよく、これによれば、頚椎保護帯の使用時の上下縁端に作用する比較的小さな荷重は緩衝体の緩衝体縁端部における開口部が閉塞変形することによって吸収されるため、下顎部等との接触感覚をソフトなものとして装着感を高めることができると共に、更に大きな荷重に対しては頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。【００２３】
また、本発明において、緩衝体縁端部の上下縁端には、凹凸部が形成されているのがよく、これによれば、頚椎保護帯の使用時の上下縁端に作用する比較的小さな荷重は緩衝体の緩衝体縁端部における凹凸部が変形して吸収されるため、下顎部等との接触感覚をソフトなものとして装着感を高めることができると共に、更に大きな荷重に対しては頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。【００２４】
また、本発明において、緩衝体は、芯板の表裏面の両面に取り付けられ、芯板の上下縁端部を覆うように構成されているのがよく、これによれば、頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を一層高めることができると共に、芯板全体が緩衝体によって被覆されるので全体が美麗で、ソフトな接触感覚を有する頚椎保護帯とすることができる。また、緩衝体を芯板に対して表裏対象に構成すれば、表裏両面の方向性をなくした使用勝手に優れた頚椎保護帯とすることができる。【００２５】
次に、本発明において、芯板は、保護帯本体の下顎部が位置する部位に比べその左右側部で厚さが薄くなるように形成されているのがよく、これによれば、保護帯本体の下顎部が位置する部位での剛性を維持したまま、左右側部での剛性を制御することができるため、保護帯本体の下顎部が位置する部位での幅方向の耐圧縮強度を維持して、左右側部での耐圧縮強度の調整ができると共に、左右側部で使用時に頚椎保護帯を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する上で、左右側部を柔らかくして頚部周りに馴染み易くして固定手段における接続性を良好にすることができる。【００２６】
尚、保護帯本体の下顎部が位置する部位が、例えば保護帯本体の中央部である場合、その左右側部の厚さについては、保護帯本体中央部から保護帯本体の左右端部に向けて芯板の厚さを漸次薄くするようにしてもよいし、保護帯本体の左右端部付近の一定長さ部分だけを中央部の厚さより薄く形成するようにしてもよい。これらの形成は任意であるが、例えば、１枚の板材の左右側部を切削等の方法で薄く成形するか、長さの異なる複数の板材を中央部を中心に積層すること等によって、中央部（下顎部が位置する部位）に比べ左右側部の厚さを薄く形成した芯板を得ることができる。【００２７】
ここで、保護帯本体の下顎部が位置する部位については、概ね保護帯本体全長の略々１／４〜１／３の長さ部分が使用者の下顎部部分となる位置範囲であり、また、その左右側部については特定されないが、概ね保護帯本体の両端部からそれぞれ保護帯本体全長の略々１／１５〜１／３の長さについて芯板の厚さを薄くすることが好ましい。更に、保護帯本体に取り付けられる緩衝体についても、保護帯本体の左右端部付近の厚さを薄くすることは頚椎保護帯を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する上で好ましい。【００２８】
また、本発明において、芯板の上下縁端部には、芯板の厚さを増すための増厚部材が設けられているのがよく、これによれば、芯板の上下縁端部を厚く構成できるので、芯板を薄く構成したものと比較して、頚部に大きな負荷が作用したときの芯板による下顎部等に作用する応力を小さくすることができ、従って、頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。【００２９】
尚、芯板の頚部側となる面の上下縁端部に、芯板の厚さを増すための増厚部材を設けることにより、この面に取り付けられる緩衝体には、保護帯本体の幅方向の中央部付近に長さ方向に延びる上記同様の凹み部が形成される。このように構成された頚椎保護帯は、頚部と保護帯本体との通気性を良好にすることができると共に頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができ、使用者の装着感をより一層高めることができる。【００３０】
また、本発明において、保護帯本体には表裏に貫通する開口部が設けられ、開口部は、保護帯本体の全体に亘って形成されていることが好ましい。本発明では、芯板の表裏を貫通する開口部が設けられても、残存部分の芯板によって保護帯本体の耐圧縮強度が保持できるので保護帯本体にはその大きさ、形状、配列を問わず数多くの開口部が形成できるようになる。即ち、本発明では、保護帯本体の略全面に芯板を有しているために、緩衝体だけからなる保護帯本体等と比較して、本発明の保護帯本体にはより大きな面積で開口部を形成することが可能となる。これによれば、保護帯本体の全体に亘って、より大きな面積でより多くの開口部を設けることができるため、これによって頚部と外気との通気性をより良好にできると共に、耐圧縮強度にも優れ、また軽量性にも優れる頚椎保護体を提供することができる。【００３１】
そして、本発明において、開口部は、保護帯本体の幅方向で略鉛直状に配列又は開口されて、これらが保護帯本体の長さ方向に亘って縦列状に配列されているのがよく、これによれば、開口部を幅方向に対して、保護帯本体の略鉛直状に配列したり開口するなどして形成し、更に保護帯本体の長さ方向に対しては、これらを縦列状に並べて長さ方向に亘って形成することにより、芯板に対して、芯板上下の縁端部を幅方向に連結する複数の略鉛直状の縦リブが残存して形成される。この残存する縦リブ状の芯板によって、開口部の形成による保護帯本体の耐圧縮強度の低下を効果的に抑制することができるため、保護帯本体にはより大きな面積で開口部が形成できるようになる。また、幅方向に亘る開口部は、保護帯本体の耐圧縮強度の方向となる略鉛直状の方向に形成されているため、斜め方向等に形成又は配列された開口部と比較して、耐圧縮強度に対する開口部の形成効率を高めることができる。そのため本発明の保護帯本体には従来より大きな面積で開口部が形成でき、その耐圧縮強度を保持して優れた通気性が達成できる。【００３２】
尚、開口部の形状と配列については、例えば、矩形、方形、円形、楕円形、又は長穴形等の長円形、長方形等、任意の形状の開口部を採用できるが、圧縮作用時の応力集中を緩和して保護帯本体の耐圧縮強度を保持する上で円形、楕円形、長円形等の角部を持たない開口部形状が好ましい。また、幅方向に対して例えば、円形、四角形等の開口部を保護帯本体の幅方向で略鉛直状に複数配列する開口部配列や、幅方向の略鉛直状に開口する楕円形、長円形、長方形等の開口部を保護帯本体の幅方向で略鉛直状に１つ又は複数配列する幅方向の開口部配列が例示できる。更に、長さ方向に対しては、これらの幅方向に亘る配列を保護帯本体の長さ方向に亘って複数の縦列状に配列するのがよく、例えば、保護帯本体の下顎部が位置する部位（例えば中央部）付近に概ね全長の１／４〜１／２の長さで配列してもよく、保護帯本体の略全長に亘って構成してもよく、又はこのような配列構成とこれと異なる構成の開口部と組み合わせて構成してもよく、このようにして保護帯本体の全体に亘って開口部を形成するのがよい。【００３３】
ここで、上記した芯板を縦リブ状の形態に構成する長さ方向の開口部配列として、開口部の形状を問わず、開口部の長さ方向の幅となる開口部の幅（開口幅）を概ね５〜３０ｍｍ好ましくは５〜１５ｍｍの大きさで形成する開口部が例示でき、また、芯板の複数の縦リブ状の幅を形成する開口部と開口部の間隔幅（開口部間隔幅）を概ね３〜４０ｍｍ又は概ね５〜３０ｍｍ更に好ましくは５〜２０ｍｍの間隔幅で配列する開口部配列が例示でき、好ましくはこの様な開口部配列で保護帯本体の長さ方向の全体に亘って略々一様に配列することで上記縦リブの形成数を増大でき、保護帯本体の耐圧縮強度の低下を抑制して、より大きな面積での開口部が形成できるようになる。また、保護帯本体に形成される開口部の面積は保護帯本体の表面積の概ね５〜６０％とすることが例示できる。【００３４】
更に、本発明において、開口部は、保護帯本体の表面積に対する開口部の面積の比率が保護帯本体の下顎部が位置する部位に比べ左右側部で大きくなるように形成されているのがよく、これによれば、頚椎保護帯における頚部と外気との通気性を良好にすることができ、また、保護帯本体の幅方向の耐圧縮強度が下顎部が位置する部位（例えば中央部）で大きく左右側部で小さくなるため、頚椎保護帯の中央部で幅方向の耐圧縮強度を確保すると共に、左右側部では使用時に頚椎保護帯を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する上で左右側部が柔らかく頚部周りに馴染み易くなり、固定手段における接続性を良好にすることができる。【００３５】
尚、保護帯本体に形成される開口部は、頚椎保護帯の下顎部付近の耐圧縮強度を保持する上で、保護帯本体の下顎部が位置する部位（例えば中央部）付近において、保護帯本体全長の略１／４〜２／３又は略１／３〜１／２の長さの領域における開口率を略５〜４０％又は略１０〜３０％とすることが例示できる。【００３６】
更に、保護帯本体の耐圧縮強度を保持して使用時に頸部周りに馴染み易くさせる保護帯本体の左右側部付近（保護帯本体の左右端部付近）の開口部は、保護帯本体の両端部からそれぞれ保護帯本体全長の略１／１０〜１／３の長さの領域における開口率を略１５〜６０％又は略２０〜５０％とすることが例示できる。【００３７】
また、本発明において、緩衝体の緩衝体縁端部には、高さ調整を可能にする緩衝体片が着脱可能に取り付けられているのがよく、これによれば、緩衝体片を着脱することで頚椎保護帯の幅方向の高さ調整をすることができ、使用者の個々の骨格に合わせた頚部高さの調整に対応でき、保護帯本体の上下縁端に位置する緩衝体片の着脱だけで容易に高さ調整ができる。【００３８】
尚、緩衝体片は前述の緩衝体と同様の材料による帯状片が適用でき、概ね０〜３０ｍｍの範囲で保護帯本体の幅方向の高さ調整ができるのがよく、下顎部が位置する部位（例えば保護帯本体の中央部）付近を中心に設けることができる。例えば、保護帯本体の中央部に概ね全長の１／３の長さで設けることができ、或いは全長に亘って設けることもできる。また、緩衝体片は、高さ調節するための幅を、例えば、等幅、不等幅、長テーパ状幅等に形成してもよく、また、一本状に形成したものや、長さを２分割等に分割して着脱されるものでもよい。そして、緩衝体片は、保護帯本体の上部及び／又は下部の縁端部となる位置（緩衝体縁端部）に設けられて、例えば、再剥離可能な粘着剤、面ファスナー等の着脱手段によって着脱可能に取り付けられること等が例示できる。【００３９】
また、本発明において、保護帯本体は第１の保護帯本体と第２の保護帯本体とから構成され、この２枚の保護帯本体は着脱可能に取り付けられ高さ調整可能であるのがよく、これによれば、第１の保護帯本体と第２の保護帯本体とを着脱することで頚椎保護帯の幅方向の高さ調整をすることができる。【００４０】
また、本発明において、保護帯本体の幅は、使用時に後頭部に接する部位が他の部位と比較して幅広であるのがよく、これによれば、頚部に大きな後傾する負荷が作用した場合であっても、頚部の後傾を防止して頚部を保護することができる。【００４１】
また、本発明において、保護帯本体は、その一端部から全長の略々１／４〜１／３の長さの部分が使用者の下顎部に位置するように形成され、使用状態に保持する係脱可能な固定手段が使用者の下顎部に位置する領域に設けられているのがよく、これによれば、後頭部位等に対して容易に手を回すことができない高齢者、関節に異常を持つ者、或いは入院患者等が使用する際に、使用状態に保持する係脱可能な固定手段が使用者の下顎部に位置する領域に設けられているため、例えば保護帯本体の中央部が使用者の下顎部となるような従来の頚椎保護帯と比較してその装着を容易なものにできる。【００４２】
また、本発明において、保護帯本体は、折り畳み可能であるのがよく、これによれば、不使用時の長尺形状の頚椎保護帯を短尺にできるので、頚椎保護帯の取扱い性、保管性、携帯性等を良好にすることができる。【００４３】
尚、保護帯本体には、その長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部との間を折り畳み可能に連結するヒンジ部を形成して、不使用時にはこのヒンジ部で短寸に折り畳める様にするのがよい。ヒンジ部の形成は、例えば、芯板及び／又は緩衝体の表面及び／又は裏面に施された切込み加工、切欠き加工、切削加工又は型押し加工等からなる加工跡で形成されるものや、芯板に積層したヒンジ層によるものや、芯板自体を折り畳み保持できる変形保持プラスチック等の材料で形成すること等が例示できる。【００４４】
また、本発明において、保護帯本体は、その全体が柔軟で取り外し可能な保護カバーで被覆されているのがよく、これによれば、頚椎保護帯の装着性を良好にすることができると共に、柔軟で肌当たりのよい保護カバーは頚部などとの接触感覚を向上でき、更に、保護帯本体から保護カバーを取り外して洗濯することで長期間に亘って衛生的な状態を保つことができる。【００４５】
尚、保護帯本体の全体を容易に出し入れできる保護カバーの例として、例えば、スライドファスナー、面ファスナー、ホック等により、保護カバーの一面において保護帯本体の略全長に亘って開閉可能に設けることが例示できる。【００４６】
本発明において、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段については、それが保護帯本体をその使用状態の形状に維持できるものであれば特に制限はなく、保護帯本体の両端部にそれぞれ取り付けられた例えば、面ファスナー類、雌雄フック類、雌雄カプラー類等の対の係脱部であっても、保護カバーの両端部にそれぞれ取り付けられた上記の如き対の係脱部であっても、また、一方が保護帯本体の一端部に取り付けられ、他方が保護カバーの一端部に取り付けられた上記の如き対の係脱部であってもよい。そして、この対の係脱部については、そのいずれか一方又は双方を保護カバーの一端部又は両端部に取り付け、上記保護カバーに取り付けられて保護帯本体が折り畳まれた際にこの保護帯本体をその折畳み状態に保持する保持手段の一部又は全部と共用するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、大きな面積で開口部を形成したとしても、頚部に作用する大きな負荷は、頚椎保護帯の芯板で頚部が保護されると共に、下顎部等に作用する荷重が頚椎保護帯の緩衝体における緩衝体主部及び緩衝体縁端部で緩衝されるため、幅方向の耐圧縮強度が大きく、また、上下縁端部での緩衝性能が高い頚椎保護帯とすることができると共に、開口部等の形成により通気性を向上させ、使用時の頚部周りの装着感と接触感覚にも優れる頚椎保護帯を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、第１実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態における頚椎保護帯の第１変形形態及び第２変形形態を示す縦断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態における頚椎保護帯の第３変形形態〜第７変形形態を示す縦断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態における頚椎保護帯を示す図である
【図５】図５は、第３実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図６】図６は、第４実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図７】図７は、第４実施形態における頚椎保護帯の第１変形形態〜第４変形形態を示す縦断面図である。
【図８】図８は、第５実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図９】図９は、第６実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図１０】図１０は、第７実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図１１】図１１は、第７実施形態における頚椎保護帯の使用状態を示す側面図である。
【図１２】図１２は、第７実施形態における頚椎保護帯の変形形態を示す正面図である。
【図１３】図１３は、第８実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図１４】図１４は、第９実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図１５】図１５は、第１０実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図１６】図１６は、第１１実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図１７】図１７は、第１２実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図１８】図１８は、第１３実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
【図１９】図１９は、芯板の耐圧縮強度の測定方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０，３０，３８，４０，５０，６０，７０，８０，１００，１５０，２００，２５０，２６０，２７０，２８０，３００，３５０，４００，５００，６００，７００，７５０，７７０，８００：頚椎保護帯、１２，１０２，１５２，２０２，３０２，３５２，４０２，６０２，７０２，７５２，７７２，８０２：保護帯本体、５０２：第１の保護帯本体、５０４：第２の保護帯本体、１４，１６：固定手段、２６：突出端部、１８，１０４，１５４，２０４，３０４，３５４，４０４：芯板、５０６：第１の芯板、５１６：第２の芯板、２０，１０６，１５６，３０６，３５６：緩衝体、３１，４１，５１，６１，７１，８１，２０６，４０６，５０８，７６１，７８１：第１の緩衝体、３２，４２，５２，６２，７２，８２，２０８，４０８，５１８，７６２，７８２：第２の緩衝体、５３，７６３：第３の緩衝体、２２，３３，３５，４３，４５、５４，５６，５８ａ，６４，６６，７４，７５，８４，８６，１０８，１５８，２１０，２１４，３０８，３５８，４１０，４１４，７８３，７８５：緩衝体主部、５１０：第１の緩衝体主部、５２０：第２の緩衝体主部、２４，３４，３６，４７，５９，６８，７６，８８，１１０，１６０，２１８，３１０，３６０，４１８，７６６，７８４，７８６：緩衝体縁端部、５１２：第１の緩衝体縁端部、５２２：第２の緩衝体縁端部、４４，４６，５５，５７，５８ｂ，６５，６７，８５，８７，２１２，２１６，２２２，４１２，４１６：突出部、３７，６０７，７５７，７８７：凹み部、１１２，３１２，３６２，７５８，７５９，７７８：開口部、１６２：凹凸部、６３，７３，８３，２２０，２５２，２６２，２７２，２８２，７８０：緩衝体片、６０４：増厚部材、７０４，７５４：分割構成部、７０６，７５６：ヒンジ部、７５３：ヒンジ層、７７３，７７４：板材、８０４：保護カバー
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。【００５１】
［第１実施形態］
図１〜図３は、本発明に係る頚椎保護帯の第１実施形態を示す図である。
図１は、本第１実施形態における頚椎保護帯１０を示す図である。図１（ａ）は、頚椎保護帯１０の展開状態を示す正面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡＡ断面図である。頚椎保護帯１０は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体１２、及び使用時に保護帯本体１２を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な面ファスナー１４，１６（固定手段）から構成されている。保護帯本体１２は芯板１８の使用時に頚部側となる面に取り付けられた緩衝体２０との積層体であり、緩衝体２０は、芯板１８の表面に貼着されている緩衝体主部２２、及び芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部２４から構成されている。緩衝体縁端部２４は、緩衝体主部２２が芯板１８の上下縁端から突出して使用時には芯板１８の上下縁端部を覆うように形成されている。緩衝体縁端部２４は、芯板１８の上下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。保護帯本体１２は、右側端から突出している突出端部２６が設けられている。面ファスナー１４，１６は、一方が保護帯本体１２の突出端部２６における表面に貼着され、他方が保護帯本体１２の左側端部における裏面に貼着されている。【００５２】
尚、保護帯本体１２の芯板１８の材料は、全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用することができる適度な可撓性を有し、また、使用時の頚部に大きな負荷が作用した場合に容易に変形しないだけの剛性を有し幅方向の耐圧縮強度に優れた板状に形成された材料が好ましく、例えば、プラスチック板、ゴム板、発泡倍率が３倍以下のプラスチック板、又はこれらから選ばれた２種以上の板材からなる積層板等が挙げられ、求められる耐圧縮強度等の特性を考慮して適宜決定される。【００５３】
更に、芯板１８の具体的な材質としては特に制限されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＡＢＳ（アクリロニトリロブタジエンスチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エチレン酢酸ビニール共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック1,2−ポリブタジエン、ポリウレタン、等のプラスチック、また、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリアミド系、ポリエステル系樹脂等の延伸加工により得られた変形保持プラスチック、更に、ウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、スチレン系、塩ビ系、フッ素系、シリコン系樹脂等によるゴム弾性プラスチック、そして、合成ゴム、天然ゴム等のゴム、等々が挙げられる。【００５４】
また、保護帯本体１２の芯板１８の厚さは、求められる耐圧縮強度等の特性や着用感を考慮して適宜決定され、使用する材料の材質によっても異なるが、概ね０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であり、好ましくは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲で形成される。本実施形態での芯板１８は、ポリエチレン樹脂による板状体であり、概略、厚さ１ｍｍ、幅７ｃｍ、全長５１ｃｍの大きさに形成され、幅方向に十分な耐圧縮強度を備えている。【００５５】
また、芯板１８は、図示の如くの略々等幅に形成される以外に、概ね下顎部に位置する中央部付近で全長の１／４〜１／２の長さ部分の幅方向の高さを他の部分と比較して小さく形成してもよく、或いは、この部分の芯板１８の上下縁端部を他の部分と比較して薄く形成してもよく、更に、この部分を構成する芯板１８の材質を他の部分と比較して軟質の樹脂に置き換えたりしてもよく、特に下顎、胸などが感じる装着違和感に対する当たり感覚を改善させることができる。【００５６】
次に、保護帯本体１２の緩衝体２０の材料は、使用時の頸部に大きな負荷が作用した場合の頚部周りを主として緩衝保護する緩衝体主部２２と、芯板１８の上下縁端部に当接する下顎部等を緩衝保護する緩衝体縁端部２４とから構成されており、これらの部位で十分な緩衝性能を有する材料であることが好ましい。これらの材料としては、例えば、プラスチックの発泡板（発泡プラスチック板）、軟質ゴム板、軟質ゴム発泡板、ゲル状物質板、ゲル状物質発泡板、又はこれらから選ばれた２種以上の板材からなる積層板等が挙げられる。【００５７】
更に、緩衝体２０にプラスチックの発泡板を使用する場合には、例えば、発泡倍率２倍以上の発泡プラスチック板が好ましいが、発泡倍率が低すぎると緩衝性能は高まるが固くなって装着感を損ね、また、発泡倍率が高すぎると柔らかく装着感を高めるが緩衝性能を低下させる。そのため、緩衝体２０について発泡倍率５〜８０倍のプラスチックの発泡板とすることがより好ましく、更に好ましくは発泡倍率１０〜５０倍のプラスチックの発泡板とすることがよく、十分な緩衝性能を有し頚部又は下顎部等に接触した時の柔らかさの感覚が好ましく、優れた装着感と緩衝性能を備えるものとなる。【００５８】
また、更に装着感を向上させる上から、緩衝体２０をプラスチックの発泡板による複数の積層体とすることが好ましい。この場合、頚部側を発泡倍率の高い（例えば発泡倍率２０〜８０倍又は３０〜５０倍）プラスチックの発泡板とし、芯板１８側を頚部側と比較して発泡倍率の低い（例えば発泡倍率５〜４０倍又は１０〜３０倍）プラスチックの発泡板を配置する構成とすれば、頚部及び下顎部等ではソフトな接触感覚が得られると同時に、芯板１８側では十分な緩衝性能を得ることができるので、更に装着感に優れ緩衝性能の高い頚椎保護帯１０を得ることができる。【００５９】
ここで、以上のような緩衝体２０を発泡倍率の異なる複数のプラスチックの発泡板で積層する場合、頚部側の発泡倍率の高いプラスチックの発泡板は、着脱可能に取付けられるように構成することもできる。頚部側の発泡倍率の高いプラスチックの発泡板は頚部での接触感覚をソフトなものとすることができる反面、頚部周りに密着して暑苦しさを伴う場合があり、使用者の使用感覚と使用状況に合わせて着脱できることが好ましい。更に、頚部側の発泡倍率の高いプラスチックの発泡板は、緩衝体２０の全面に配置せず使用者の下顎部等に接する緩衝体２０の緩衝体縁端部２４の付近にのみ配置することでもよく、この場合、頚部周りの暑苦しさ感覚を軽減することができるようになる。【００６０】
ここで、緩衝体２０の材質としては、特に制限されるものではないが、軟質のゴム又はプラスチック、発泡したゴム又はプラスチック等からなる柔軟で緩衝能力に優れた材料が好ましく、例えば、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニール共重合体、ウレタン、ポリスチレン、シリコン等のプラスチックの発泡体、合成ゴム、天然ゴムの発泡体のほか、シリコン、ウレタン等の高分子ゲル物質、柔軟性に富むウレタンゴム、加硫ゴム、ゴム弾性を有するウレタン系、シリコン系、ポリアミド系等のエラストマー樹脂等であり、以上掲げた樹脂の単体、又は、これらの複合体等が挙げられる。これらの緩衝体２０は、比較的薄い板状の芯板１８の側面及び上下両側縁端を被覆して使用時の装着違和感を防止すると共に、使用時に作用する衝撃を緩和する。【００６１】
また、保護帯本体１２の緩衝体２０の厚さは、好ましくは１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲で適用可能である。本実施形態では、ポリエチレン樹脂による発泡倍率３０倍のプラスチック発泡体による厚さ８ｍｍの板状の緩衝体を全面に採用しており、全体が軽量で取扱い性に優れたものとなっている。【００６２】
また、保護帯本体１２の緩衝体２０は、芯板１８の表面に貼着される緩衝体主部２２、及び芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部２４から構成されており、緩衝体縁端部２４は、緩衝体主部２２が芯板１８の上下縁端から突出するようにして形成されているが、この緩衝体縁端部２４は、芯板１８の厚さによって異なるが、芯板１８の上下の縁端からそれぞれ概ね３〜４０ｍｍ程度の長さで突出していればよいが、更には、概略５〜２５ｍｍの長さであれば使用時には芯板１８の上下縁端を十分に覆うことができ、下顎部等に作用する荷重の緩衝を十分なものとすることができる。本実施形態における緩衝体２０は、芯板１８の上下縁端より略１０ｍｍの長さで突出するよう構成されている。【００６３】
尚、本実施形態では、緩衝体２０の緩衝体縁端部２４は、あらかじめ芯板１８の上下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられているが、緩衝体縁端部２４は緩衝体主部２２をそのまま延長しただけの直線状に形成してもよい。この場合、緩衝体縁端部２４は使用時に芯板１８の頚部周りの内面側に位置するため、芯板１８より柔らかい緩衝体縁端部２４は、使用時には頚部との接触圧力によって極めて自然に芯板１８の上下縁端部を覆う方向に折り曲げられ、この形状がくせ付けされて保持される。【００６４】
更に、本実施形態において、保護帯本体１２の緩衝体２０は、芯板１８の片面に設けられているが、芯板１８の両面に設けるようにしてもよい。また同様に、緩衝体２０を構成する緩衝体主部２２及び緩衝体縁端部２４は一体に形成されているが、芯板１８の上下に位置する緩衝体主部２２及び緩衝体縁端部２４は上下それぞれにおいて同じ材質と同じ寸法であるか、又は異なる材質と異なる寸法で別体に設けられる緩衝体２０として構成してもよく、この場合、上下の緩衝体２０を構成する緩衝体主部２２及び緩衝体縁端部２４は、上下のそれぞれが分離又は離間して配列されるように構成されていてもよい。【００６５】
また、保護帯本体１２における芯板１８と緩衝体２０の積層体は、芯板１８と緩衝体２０とが、接着剤等による接着、溶剤溶融又は加熱溶融等の溶融接着による溶着、粘着剤等を使用した粘着、縫製による縫着、或いは面ファスナー等の係脱手段による圧着等によって貼着される。本実施形態での芯板１８と緩衝体２０とは、合成ゴム系の接着剤により貼着してある。【００６６】
尚、使用時に頚椎保護帯１０を頚部周りに沿って湾曲した使用状態とするには、上下関係について、図１（ａ）における上部側の中心が使用者の下顎部略中心位置に合せ、同じく下部側の中心を使用者の上胸部略中心位置となるように上下方向を合わせると共に、表裏関係について、保護帯本体１２の緩衝体２０の面が使用者の頚部側の面となるように頚部周りに巻き付けた後、使用者の頚部後方位置で突出端部２６に設けられた面ファスナー１４を他方の面ファスナー１６に止着固定（固定手段）して装着使用する。ここで、その他の固定手段の例として、雌雄フック、又は雌雄カプラー等の固定手段を用いることもできる。【００６７】
尚、本第１実施形態の頚椎保護帯１０において、保護帯本体１２は幅方向の耐圧縮強度に優れた芯板１８を有しているため、表裏に貫通する開口部を全体に亘って大きな面積で設けることができると共にその耐圧縮強度を保持することができる。そのため使用時の通気性を確保することができる。また、保護帯本体１２を柔軟で取外し可能な保護カバーで被覆した頚椎保護帯１０とすることもできる。【００６８】
以上、本第１実施形態によれば、頚部に大きな負荷が作用した場合であっても、頚椎保護帯１０の芯板１８で頚部が保護されると共に、下顎部等に作用する荷重が頚椎保護帯１０の緩衝体２０における緩衝体主部２２及び緩衝体縁端部２４で緩衝されるため、頚椎保護帯の幅方向の耐圧縮強度を大きく、また、頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。【００６９】
また、頚椎保護帯１０の緩衝体２０は緩衝体主部２２と緩衝体縁端部２４とを一体で形成することができるため、保護帯本体１２は、プラスチックの発泡板による緩衝体２０とプラスチック板による芯板１８により構成され、これらが積層接着された簡単な構造であるため、本第１実施形態の頸椎保護帯は安価に製造することができる。【００７０】
図２は、本第１実施形態における頚椎保護帯１０の第１変形形態（図２（ａ））及び第２変形形態（図２（ｂ））を示す縦断面図である。図２（ａ）の第１変形形態の頚椎保護帯３０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の緩衝体２０を緩衝体３１に変更したものである。緩衝体３１は、芯板１８の幅方向に２分割されており、幅方向の中央部付近に長さ方向に延びる凹み部３７が形成されている。頚部側となる面に取り付けられる緩衝体３１は、それぞれ芯板１８の表面に離間して貼着されている緩衝体主部３３、及び芯板１８の上縁端部又は下縁端部を覆う緩衝体縁端部３４から構成されている。緩衝体縁端部３４は、緩衝体主部３３が芯板１８の上下縁端から突出して使用時には芯板１８の上下縁端部を覆うように形成されている。緩衝体縁端部３４は、芯板１８の上縁端部又は下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。【００７１】
図２（ｂ）の第２変形形態の頚椎保護帯３８は、第１変形形態の変形形態であり、第１実施形態における頚椎保護帯１０の緩衝体２０が第１の緩衝体３１、及び第２の緩衝体３２からなる複数の緩衝体が積層されて構成されているものである。第１の緩衝体３１は、第１変形形態と同様に、芯板１８の幅方向に２分割されており、それぞれ芯板１８の表面に離間して貼着されている緩衝体主部３３、及び芯板１８の上縁端部又は下縁端部を覆う緩衝体縁端部３４から構成されている。緩衝体縁端部３４は、緩衝体主部３３が芯板１８の上下縁端から突出して使用時には芯板１８の上下縁端部を覆うように形成されている。緩衝体縁端部３４は、芯板１８の上縁端部又は下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。第２の緩衝体３２は、芯板１８に第１の緩衝体３１が貼着されている状態でその表面に貼着され、芯板１８の表面、及び第１の緩衝体３１の表面に貼着されている緩衝体主部３５、及び芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部３６を形成している。第２の緩衝体３２は、２分割して構成される第１の緩衝体３１によって、幅方向の中央部付近に長さ方向に延びる凹み部３７が形成されている。【００７２】
本第１変形形態及び第２変形形態によれば、少なくともいずれか１つの緩衝体が芯板の幅方向に２分割されて、それぞれが芯板に対して離間して取り付けられている緩衝体主部と芯板の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部とから構成され、使用時に頚部側となる面の保護帯本体幅方向の中央部付近に、長さ方向に亘って延びる凹み部３７が形成されている。この凹み部３７は、使用時に頚部と保護帯本体との間を流通する空気の通気路の役割を果たす効果があり、使用時の頚部周りの通気性を良好にして暑苦しさ等が改善され、着用感を向上させることができる。【００７３】
図３は、本第１実施形態における頚椎保護帯１０の第３変形形態〜第７変形形態を示す縦断面図である。図３（ａ）は第３変形形態の頚椎保護帯４０を示す縦断面図である。図３（ｂ）は第４変形形態の頚椎保護帯５０を示す縦断面図である。図３（ｃ）は第５変形形態の頚椎保護帯６０を示す縦断面図である。図３（ｄ）は第６変形形態の頚椎保護帯７０を示す縦断面図である。図３（ｅ）は第７変形形態の頚椎保護帯８０を示す縦断面図である。【００７４】
第３変形形態の頚椎保護帯４０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の緩衝体２０が第１の緩衝体４１、及び第２の緩衝体４２から構成されているものである。第１の緩衝体４１は、芯板１８の頚部側となる表面に貼着されている緩衝体主部４３、及び緩衝体主部４３が芯板１８の上下縁端から突出して形成されている突出部４４から構成されている。第２の緩衝体４２は、芯板１８の裏面に貼着されている緩衝体主部４５、及び緩衝体主部４５が芯板１８の上下縁端から突出して形成されている突出部４６から構成されている。突出部４４、及び突出部４６は、貼り合わされて芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部４７を形成している。【００７５】
第４変形形態の頚部保護帯５０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の緩衝体２０が第１の緩衝体５１、第２の緩衝体５２、及び第３の緩衝体５３から構成されているものである。第１の緩衝体５１は、芯板１８の頚部側となる表面で幅方向に２分割されており、それぞれ芯板１８の表面に離間して貼着されている緩衝体主部５４、及び緩衝体主部５４が芯板１８の上下縁端から突出して形成されている突出部５５から構成されている。第２の緩衝体５２は、芯板１８の裏面に貼着されている緩衝体主部５６、及び緩衝体主部５６が芯板１８の上下縁端から突出して形成されている突出部５７から構成されている。第３の緩衝体５３は、芯板１８の頚部側となる面に第１の緩衝体５１が貼着されている状態でその表面に貼着され、芯板１８の表面、及び第１の緩衝体５１の表面に貼着されている緩衝体主部５８ａ、及び芯板１８の上下縁端から突出している突出部５８ｂを形成している。突出部５５、突出部５７、及び突出部５８ｂは、貼り合わされて芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部５９を形成している。第３の緩衝体５３は、２分割して構成される第１の緩衝体５１によって、幅方向の中央部付近に長さ方向に延びる図２（ｂ）と同様の凹み部３７が形成されている。【００７６】
第５変形形態の頚部保護帯６０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の緩衝体２０が第１の緩衝体６１、第２の緩衝体６２、及び緩衝体片６３から構成されているものである。第１の緩衝体６１は、芯板１８の表面に貼着されている緩衝体主部６４、及び緩衝体主部６４が芯板１８の上下縁端から突出して形成されている突出部６５から構成されている。第２の緩衝体６２は、芯板１８の裏面に貼着されている緩衝体主部６６、及び緩衝体主部６６が芯板１８の上下縁端から突出して形成されている突出部６７から構成されている。緩衝体片６３は、裏面が垂直平面であり表面が上縁端部又は下縁端部で厚さが幅広となるように形成されている。突出部６５、突出部６７、及び緩衝体片６３は、表面側が出っ張るように貼り合わされて芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部６８を形成している。【００７７】
第６変形形態の頚椎保護帯７０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の緩衝体２０が第１の緩衝体７１、第２の緩衝体７２、及び緩衝体片７３から構成されているものである。第１の緩衝体７１は、芯板１８の表面に貼着されて緩衝体主部７４を形成している。第２の緩衝体７２は、芯板１８の裏面に貼着されて緩衝体主部７５を形成している。緩衝体片７３は、芯板１８、第１の緩衝体７１、及び第２の緩衝体７２のそれぞれの厚さを足した厚さに形成されている。緩衝体片７３は、芯板１８、第１の緩衝体７１、及び第２の緩衝体７２の上下縁端に貼着されて緩衝体縁端部７６を形成している。【００７８】
第７変形形態の頚椎保護帯８０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の緩衝体２０が第１の緩衝体８１、第２の緩衝体８２、及び緩衝体片８３から構成されているものである。第１の緩衝体８１は、芯板１８の表面に貼着されている緩衝体主部８４、及び緩衝体主部８４が芯板１８の上下縁端から突出して形成されている突出部８５から構成されている。第２の緩衝体８２は、芯板１８の裏面に貼着されている緩衝体主部８６、及び緩衝体主部８６が芯板１８の上下縁端から突出して形成されている突出部８７から構成されている。緩衝体片８３は、縦断面が略円状であり下縁端部又は上縁端部に芯板１８の上縁端部又は下縁端部と嵌合する溝部を有するように形成されている。突出部８５、突出部８７、及び緩衝体片８３は、緩衝体片８３を芯板１８の上下縁端部と嵌合し貼り合わされて芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部８８を形成している。【００７９】
以上、第３変形形態〜第７変形形態によれば、芯板１８の両面に緩衝体が貼着されて緩衝体縁端部が構成されているため、更に頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。また、芯板全体が緩衝体によって被覆されるので全体が美麗で、ソフトな接触感覚を有する頚椎保護帯にできる。【００８０】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第２実施形態について説明する。【００８１】
図４は、本第２実施形態における頚椎保護帯１００を示す図である。図４（ａ）は、頚椎保護帯１００の展開状態を示す正面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡＡ断面図である。本第２実施形態の頚椎保護帯１００は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体１０２に変更したものである。保護帯本体１０２は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状に形成されている。保護帯本体１０２は芯板１０４の使用時に頚部側となる面に取り付けられた緩衝体１０６との積層体であり、緩衝体１０６は、芯板１０４の表面に貼着されている緩衝体主部１０８、及び芯板１０４の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部１１０から構成されている。緩衝体縁端部１１０は、緩衝体主部１０８が芯板１０４の上下縁端から突出して使用時には芯板１０４の上下縁端部を覆うように形成されている。緩衝体縁端部１１０は、芯板１０４の上下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。緩衝体縁端部１１０には、表裏に貫通する開口部１１２が設けられている。【００８２】
本第２実施形態によれば、頚椎保護帯１００の上下縁端に作用する荷重が開口部１１２でも吸収されるため、更に頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。これは、頚椎保護帯１００の使用時の上下縁端に作用する比較的小さな初期的荷重は開口部１１２が変形して吸収するため、保護帯本体１０２の緩衝体１０６を比較的発泡倍率の低い固めの発泡プラスチック板を使用した場合でも、下顎部等との接触感覚をソフトなものとすることができるので、装着感に優れると共に十分な緩衝性能が得られるようになるためである。【００８３】
尚、本第２実施形態の保護帯本体１０２には、使用時に頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段を図示していない。これは、別体に設けられ、保護帯本体１０２を使用状態に保持するための係脱可能な固定手段を有する取外し可能な保護カバー等で被覆されることを意図した、或いは、第１実施形態の如くの固定手段等を設けることを可能とする頚椎保護帯１００としているためであり、当該固定手段に係わる図示は省略し、以降の説明も同様である。【００８４】
尚、本第２実施形態では、第１実施形態と同様の芯板を有して幅方向の耐圧縮強度に優れており、保護帯本体に表裏に貫通する開口部を全体に亘って設けても、その耐圧縮強度を保持することができる。【００８５】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第３実施形態について説明する。【００８６】
図５は、本第３実施形態における頚椎保護帯１５０を示す図である。図５（ａ）は、頚椎保護帯１５０の展開状態を示す正面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡＡ断面図である。本第３実施形態の頚椎保護帯１５０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体１５２に変更したものである。保護帯本体１５２は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状に形成されている。保護帯本体１５２は芯板１５４の使用時に頚部側となる面に取り付けられた緩衝体１５６との積層体であり、緩衝体１５６は、芯板１５４の表面に貼着されている緩衝体主部１５８、及び芯板１５４の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部１６０から構成されている。緩衝体縁端部１６０は、緩衝体主部１５８が芯板１５４の上下縁端から突出して使用時には芯板１５４の上下縁端部を覆うように形成されている。緩衝体縁端部１６０は、芯板１５４の上下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。緩衝体縁端部１６０の上下縁端には、凹凸部１６２が形成されている。また、芯板１５４は、中央部に対して左右側部で幅方向の長さが短くなっている。【００８７】
本第３実施形態によれば、頚椎保護帯１５０の上下縁端に作用する荷重が凹凸部１６２でも吸収されるため、更に頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。これは、頚椎保護帯１５０の使用時の上下縁端に作用する比較的小さな初期的荷重に対して、緩衝体１５６の凹凸部１６２の部分で変形がし易くなることによって荷重を吸収するため、保護帯本体１５２の緩衝体１５６を比較的発泡倍率の低い固めの発泡プラスチック板を使用した場合でも、下顎部等との接触感覚をソフトなものとすることができるので、装着感に優れると共に十分な緩衝性能が得られるようになるためである。【００８８】
また、芯板１５４は中央部（使用時の下顎部付近）に対して左右側部で幅方向の長さが短くなるようにしてあるが、この部分は耳の裏側付近に巻き付けられる部分に相当し、使用時に首を左右に曲げる動きの際に、この部分の頭部に接する痛みを緩和する効果がある。【００８９】
尚、本第３実施形態では、第１実施形態と同様の芯板を有して幅方向の耐圧縮強度に優れており、保護帯本体に表裏に貫通する開口部を全体に亘って設けても、その耐圧縮強度を保持することができる。【００９０】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第４実施形態について説明する。【００９１】
図６は、本第４実施形態における頚椎保護帯２００を示す図である。図６（ａ）は、頚椎保護帯２００の展開状態を示す正面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡＡ断面図である。本第４実施形態の頚椎保護帯２００は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体２０２に変更したものである。保護帯本体２０２は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状に形成されている。保護帯本体２０２は芯板２０４、第１の緩衝体２０６、及び第２の緩衝体２０８の積層体である。第１の緩衝体２０６は、芯板２０４の表面に貼着されている緩衝体主部２１０、及び緩衝体主部２１０が芯板２０４の上下縁端から突出して形成されている突出部２１２から構成されている。第２の緩衝体２０８は、芯板２０４の裏面に貼着されている緩衝体主部２１４、及び緩衝体主部２１４が芯板２０４の上下縁端から突出して形成されている突出部２１６から構成されている。突出部２１２、及び突出部２１６は、貼り合わされて芯板２０４の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部２１８を形成している。頚椎保護帯２００の使用時に緩衝体縁端部２１８の上下縁端となる位置には、保護帯本体２０２の幅方向の高さ調整を可能にする緩衝体片２２０が着脱可能に貼着されている。また、第１の緩衝体２０６、及び第２の緩衝体２０８には、芯板２０４の左右側端から突出している突出部２２２が形成されている。【００９２】
本第４実施形態によれば、緩衝体片２２０を剥離することで、又は別体の緩衝体片２２０を更に取付けることで頚椎保護帯２００の高さ調整をすることができる。そのため、緩衝体縁端部２１８の上下の端面及び／又は緩衝体片２２０の端面に、例えば、感圧式接着剤等の再剥離可能な接着剤を設けることで着脱を可能にすることができる。また、緩衝体片２２０は図示以外に、予め複数の緩衝体片２２０を剥離可能に積層しておき、これを剥離して高さ調整することでもよい。また、緩衝体片２２０は、緩衝体縁端部２１８の上下端面の一方の側にだけ設けるようにしてもよいし、保護帯本体２０２の中央部（使用者の下顎部が位置する部位）付近で全長の概ね１／４〜１／２の長さの部分の、緩衝体縁端部２１８の上下端面若しくは片面に設けるようにしてもよい。【００９３】
また、緩衝体片２２０の着脱例として、保護帯本体２０２の緩衝体縁端部２１８の上下縁端となる位置にループ状繊維で構成された帯状の織布片を貼着しておき、緩衝体片２２０の取付け面にはフック状の雄面ファスナー片を貼着する等、対の面ファスナー等の係脱部材により着脱可能に取付けることもできる。この際、緩衝体片２２０を取外した場合に、保護帯本体２０２に貼着されているループ状繊維で構成された帯状の織布片は使用時に直接頸部に接しても違和感のないものとなる。【００９４】
また、保護帯本体２０２の高さ調節についての上記以外の例として、緩衝体片２２０を着脱可能に構成せず、第１の緩衝体２０６及び第２の緩衝体２０８を予め高さを高く構成しておき、必要に応じてこれを切り取ることによって保護帯本体２０２の高さ調節をすることもできる。この場合、緩衝体２０６及び緩衝体２０８に予め複数のカットラインを明示しておくとよい。【００９５】
また、第１の緩衝体２０６及び／又は第２の緩衝体２０８の突出部２２２を切断することで頚椎保護帯２００の長さ調整をすることができる。【００９６】
尚、本第４実施形態では、第１実施形態と同様の芯板を有して幅方向の耐圧縮強度に優れており、保護帯本体に表裏に貫通する開口部を全体に亘って設けても、その耐圧縮強度を保持することができる。【００９７】
図７は、本第４実施形態における頚椎保護帯２００の第１変形形態〜第４変形形態を示す縦断面図である。図７（ａ）は第１変形形態の頚椎保護帯２５０を示す縦断面図である。図７（ｂ）は第２変形形態の頚椎保護帯２６０を示す縦断面図である。図７（ｃ）は第３変形形態の頚椎保護帯２７０を示す縦断面図である。図７（ｄ）は第４変形形態の頚椎保護帯２８０を示す縦断面図である。【００９８】
第１変形形態の頚椎保護帯２５０は、第１実施形態の第４変形形態である頚椎保護帯６０の使用時における芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部６８の上下縁端となる位置に、高さ調整を可能にする２枚の緩衝体片２５２が着脱可能に貼着されているものである。【００９９】
第２変形形態の頚椎保護帯２６０は、第１実施形態の第５変形形態である頚椎保護帯７０の使用時における芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部７６の上下縁端となる位置に、高さ調整を可能にする緩衝体片２６２が着脱可能に貼着されているものである。【０１００】
第３変形形態の頚椎保護帯２７０は、第１実施形態の第６変形形態である頚椎保護帯８０の使用時における芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部８８の上下縁端となる位置に、高さ調整を可能にする緩衝体片２７２が着脱可能に貼着されているものである。【０１０１】
第４変形形態の頚椎保護帯２８０は、第１実施形態の頚椎保護帯１０の使用時における芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部２４の上下縁端となる位置に、高さ調整を可能にする緩衝体片２８２が着脱可能に貼着されているものである。この例では、上下の緩衝体片２８２によって、幅方向の中央部付近に長さ方向に延びる凹み部が形成されている。【０１０２】
尚、本第４変形形態の頚椎保護帯２８０では、頚椎保護帯２８０の使用によって、緩衝体縁端部２４及び緩衝体片２８２が下顎部等と接することにより、芯板１８の上下縁端部を覆う方向に向けて必然的に折り曲げられるため、必ずしも予め折り曲げておくことを必要としない。そのため、緩衝体縁端部２４及び緩衝体片２８２を直線的に形成した頚椎保護帯２８０とすることもでき、製作が容易となり、より安価に製造することができる。【０１０３】
［第５実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第５実施形態について説明する。【０１０４】
図８は、本第５実施形態における頚椎保護帯３００を示す図である。図８（ａ）は、頚椎保護帯３００の展開状態を示す正面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＡＡ断面図である。本第５実施形態の頚椎保護帯３００は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体３０２に変更したものである。保護帯本体３０２は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状に形成されている。保護帯本体３０２、緩衝体３０６は、芯板３０４の表面に貼着されている緩衝体主部３０８、及び芯板３０４の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部３１０から構成されている。緩衝体縁端部３１０は、緩衝体主部３０８が芯板３０４の上下縁端から突出して使用時には芯板３０４の上下縁端部を覆うように形成されている。緩衝体縁端部３１０は、芯板３０４の上下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。【０１０５】
また、保護帯本体３０２には、芯板３０４と緩衝体３０６の表裏に貫通する開口部３１２が保護帯本体の全体に亘って略々一様に配列されて設けられ、開口部３１２は、保護帯本体３０２の表面積に対する開口部３１２の全面積の比率（開口率）が保護帯本体３０２の中央部（使用者の下顎部が位置する部位で保護帯本体３０２の概ね１／３〜１／２の長さの部分）に比べ左右側部（保護帯本体３０２の概ね１／４〜１／３の長さの部分）で大きくなるように形成されている。【０１０６】
本第５実施形態では、開口部３１２は、保護帯本体３０２の幅方向で略鉛直状に開口される形状が長穴状の長円形であり、これらが保護帯本体３０２の長さ方向に亘って縦列状に配列されて形成されている。そして、その開口幅が全体に略等しい１０ｍｍに形成された開口部３１２を、保護帯本体３０２の長さ方向に略等間隔となるように、即ち、開口部間隔幅となる芯板３０４の幅が１０ｍｍの間隔で縦リブ状に配列されている。更に、保護帯本体３０２の中央部では開口部３１２の長さが約３０ｍｍと短く形成され、保護帯本体３０２の左右側部では開口部３１２の長さが約５０ｍｍと長くなるように形成されて、中央部に比べて左右側部の開口率が大きくなるように形成されている。また、中央部付近の開口率は概ね１７％であり、左右側部の開口率は概ね３０％となっている。【０１０７】
［第６実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第６実施形態について説明する。【０１０８】
図９は、本第６実施形態における頚椎保護帯３５０を示す図である。図９（ａ）は、頚椎保護帯３５０の展開状態を示す正面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡＡ断面図である。本第６実施形態の頚椎保護帯３５０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体３５２に変更したものである。保護帯本体３５２は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状に形成されている。保護帯本体３５２は芯板３５４の使用時に頚部側となる面に取り付けられた緩衝体３５６との積層体であり、緩衝体３５６は、芯板３５４の表面に貼着されている緩衝体主部３５８、及び芯板３５４の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部３６０から構成されている。緩衝体縁端部３６０は、緩衝体主部３５８が芯板３５４の上下縁端から突出して使用時には芯板３５４の上下縁端部を覆うように形成されている。緩衝体縁端部３６０は、芯板３５４の上下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。また、芯板３５４は、中央部に対して左右側部で幅方向の長さが短くなっている。【０１０９】
また、保護帯本体３５２には、表裏に貫通する開口部３６２が保護帯本体の全体に亘って略々一様に配列されて設けられ、開口部３６２は、保護帯本体３５２の表面積に対する開口部３６２の面積の比率（開口率）が保護帯本体３５２の中央部に比べ左右側部で大きくなるように形成されている。【０１１０】
本第６実施形態では、開口部３６２は、保護帯本体３５２の幅方向で略鉛直状に開口される形状が長円形であり、これらが保護帯本体３５２の長さ方向に亘って縦列状に配列されて形成されている。そして、その開口幅が全体に略等しい２０ｍｍに形成された開口部３６２を、保護帯本体３５２の長さ方向の間隔が保護帯本体３５２の中央部で広くなるように、即ち、開口部間隔となる芯板３５４の幅が約２０ｍｍの間隔で縦リブ状に配列され、また、保護帯本体３５２の左右側部で狭くなるように、即ち、開口部間隔となる芯板３５４の幅が約１０ｍｍの縦リブ状に配列して形成され、中央部（下顎部が位置する部位）に比べて左右側部の開口率が大きくなるように形成されている。また、中央部付近の開口率は概ね２５％であり、左右側部の開口率は概ね３４％となっている。【０１１１】
以上、第５実施形態及び第６実施形態によれば、保護帯本体には芯板と緩衝体の表裏に貫通する開口部が保護帯本体の全体に亘って設けられるため、頚椎保護帯３００，３５０における頚部と外気との通気性を良好にすることができ、また、保護帯本体３０２，３５２の幅方向の耐圧縮強度が中央部で大きく左右側部で小さくなるため、頚椎保護帯３００，３５０の中央部（下顎部が位置する部位）で幅方向の耐圧縮強度を確保すると共に、頚椎保護帯３００，３５０の使用時に頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する上で左右側部が柔らかくなり、頚部の丸形状に馴染み易くなり左右側端部の接続性を良好にすることができる。【０１１２】
尚、保護帯本体の表面積に対する開口部の面積の比率即ち開口率について、頚部の発汗に対する通気を促進して使用時の装着感覚を高めるためにも開口部の形成割合は高いほど好ましいが反面保護帯本体の幅方向の耐圧縮強度を低下させる。そのため、耐圧縮強度を維持できる開口率としては、芯板等の材質、厚さ等にも関わり特定できないが、概ね５〜６０％の範囲の開口率に設定することが好ましく、より好ましくは概ね１０〜５０％の開口率とすることが装着感を高める上で好ましい。【０１１３】
また、使用時の保護帯本体幅方向の耐圧縮強度を考慮すれば、保護帯本体の長さ方向中央部（下顎部が位置する部位）付近において、又は、保護帯本体の中央部（下顎部が位置する部位）付近における全長の略１／４〜２／３の長さの範囲において、更に又は、保護帯本体の長さ方向全体に亘って、これらのいずれかの部位での開口率を略５〜４０％とすることが好ましく、さらに略１０〜３０％の開口率であればより好ましい。【０１１４】
また、保護帯本体の左右側部での柔らかさと耐圧縮強度を考慮すれば、保護帯本体の左右側部において、又は、保護帯本体の左右側部の端部から長さ方向全長の略１／４〜１／３の長さの範囲において、これらの部位での開口率を略１５〜６０％とすることが好ましく、さらには略２０〜５０％の開口率であればより好ましい。【０１１５】
［第７実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第７実施形態について説明する。【０１１６】
図１０、図１１は、本第７実施形態における頚椎保護帯４００を示す図である。図１０（ａ）は、頚椎保護帯４００の展開状態を示す正面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＡＡ縦断面図である。図１０（ｃ）は、図１０（ａ）の略中心横断面図である。図１１は、頚椎保護帯４００の使用状態を示す側面図である。本第７実施形態の頚椎保護帯４００は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体４０２に変更したものである。保護帯本体４０２は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状に形成されている。保護帯本体４０２は、芯板４０４、第１の緩衝体４０６、及び第２の緩衝体４０８の積層体である。第１の緩衝体４０６は、芯板４０４の表面に貼着されている緩衝体主部４１０、及び緩衝体主部４１０が芯板４０４の上下縁端から突出して形成されている突出部４１２から構成されている。第２の緩衝体４０８は、芯板４０４の裏面に貼着されている緩衝体主部４１４、及び緩衝体主部４１４が芯板４０４の上下縁端から突出して形成されている突出部４１６から構成されている。突出部４１２、及び突出部４１６は、貼り合わされて芯板４０４の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部４１８を形成している。また、保護帯本体４０２は、使用時に後頭部に接する部位の幅が他の部位の幅と比較して幅広に形成されている。保護帯本体４０２の左右側端部は、保護帯本体４０２の左右側端にかけて第１の緩衝体４０６及び第２の緩衝体４０８の厚さが薄くなるように形成されている。【０１１７】
本第７実施形態によれば、頚部に大きな後傾する負荷が作用した場合であっても、頚部の後傾を防止して頚部を保護することができる。【０１１８】
また、保護帯本体の左右側端部の厚さが薄くなるように形成されているため、使用時に左右側部が頚部周りに馴染み易くなり、接続固定を良好にすることができると共に、左右側端部が重なり合う場合に、重なり合う部分で生じる段差を小さくすることができる。【０１１９】
尚、本第７実施形態では、第１実施形態と同様の芯板を有して幅方向の耐圧縮強度に優れており、保護帯本体に表裏に貫通する開口部を全体に亘って設けても、その耐圧縮強度を保持することができる。【０１２０】
図１２は、本第７実施形態における頚椎保護帯４００の変形形態を示す正面図である。変形形態の頚椎保護帯４５０は、頚椎保護帯４００が使用時に頚部の真後ろを始点及び終点とするように形成されているのに対して、使用時に頚部の真ん前（下顎部付近）を始点及び終点とするように形成されているものである。【０１２１】
本変形形態によれば、頚椎保護帯４５０を使用状態とするとき、手を後ろに回すことに困難を感じる使用者においても容易に着用することができる。【０１２２】
［第８実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第８実施形態について説明する。【０１２３】
図１３は、本第８実施形態における頚椎保護帯５００を示す図である。図１３（ａ）は、頚椎保護帯５００の組立前の展開状態を示す正面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＡＡ断面及びＢＢ断面図である。図１３（ｃ）は、頚椎保護帯５００の組立後の縦断面図である。本第８実施形態の頚椎保護帯５００は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を第１の保護帯本体５０２及び第２の保護帯本体５０４に変更したものである。第１の保護帯本体５０２及び第２の保護帯本体５０４は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び所定の幅を有する帯状に形成されている。【０１２４】
第１の保護帯本体５０２は第１の芯板５０６の使用時に頚部側となる面に取り付けられた第１の緩衝体５０８との積層体であり、第１の緩衝体５０８は、第１の芯板５０６の表面に貼着されている第１の緩衝体主部５１０、及び第１の芯板５０６の上縁端部を覆う第１の緩衝体縁端部５１２から構成されている。第１の緩衝体縁端部５１２は、第１の緩衝体主部５１０が第１の芯板５０６の上縁端から突出して使用時には第１の芯板５０６の上縁端部を覆うように形成されている。第１の緩衝体縁端部５１２は、第１の芯板５０６の上縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。第１の芯板５０６の表面には、中央部及び左右側端部に一方の面ファスナー５１４が貼着されている。【０１２５】
第２の保護帯本体５０４は第２の芯板５１６の使用時に頚部側となる面に取り付けられた第２の緩衝体５１８との積層体であり、第２の緩衝体５１８は、第２の芯板５１６の表面に貼着されている第２の緩衝体主部５２０、及び第２の芯板５１６の下縁端部を覆う第２の緩衝体縁端部５２２から構成されている。第２の緩衝体縁端部５２２は、第２の緩衝体主部５２０が第２の芯板５１６の下縁端から突出して使用時には第２の芯板５１６の下縁端部を覆うように形成されている。第２の緩衝体縁端部５２２は、第２の芯板５１６の下縁端部を覆う方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。第２の芯板５１６の裏面には、中央部及び左右側端部であって一方の面ファスナー５１４に対応する位置に他方の面ファスナー５２４が貼着されている。【０１２６】
本第８実施形態によれば、第１の保護帯本体５０２と第２の保護帯本体５０４とを着脱することで頚椎保護帯５００の高さ調整をすることができる。【０１２７】
尚、本第８実施形態では、第１実施形態と同様の芯板を有して幅方向の耐圧縮強度に優れており、保護帯本体に表裏に貫通する開口部を全体に亘って設けても、その耐圧縮強度を保持することができる。【０１２８】
［第９実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第９実施形態について説明する。【０１２９】
図１４は、本第９実施形態における頚椎保護帯６００を示す図である。図１４（ａ）は、頚椎保護帯６００の展開状態を示す正面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＡＡ断面図である。本第９実施形態の頚椎保護帯６００は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体６０２に変更したものである。保護帯本体６０２は、第１実施形態の保護帯本体１２における芯板１８の頚部側となる面の上下縁端部に、芯板１８の厚さを増すための増厚部材６０４が貼着されている。緩衝体２０は、芯板１８の上下縁端部増厚部材６０４が貼着されている状態でその表面に貼着され、芯板１８の頚部側の面の表面に貼着されている緩衝体主部２２、及び芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部２４を形成している。頚椎保護帯６００の緩衝体２０には、保護帯本体６０２の幅方向の中央部付近に長さ方向に延びる凹み部６０７が形成されている。【０１３０】
尚、増厚部材６０４は、芯板１８を構成する材料と同等又は緩衝体と同等の材料或いはこれらと異なる材料等で構成することができ、また、厚さ、幅、についても任意に設定できる。また、保護帯本体６０２の幅方向に作用する荷重の大きな部位となる保護帯本体６０２の中央部（下顎部が位置する部位）で概ね全長の１／４〜１／２の長さにのみ設けてもよく、略全体に亘って設けることもできる。更に、増厚部材６０４は芯板１８と一体的に形成された芯板１８とすることもできる。また、増厚部材６０４は芯板１８の外側面（頚部側の反対面）に設けるようにしてもよい。【０１３１】
本第９実施形態によれば、芯板１８の上下縁端部を厚く構成できるので、芯板１８だけで薄く構成したものと比較して、使用時に頚部に大きな負荷が作用したときの芯板１８の下顎部等に作用する単位面積あたりの荷重応力を小さくでき、使用者の下顎部等で感ずる痛さ等の違和感を軽減して、特に下顎、胸などが感じる装着違和感に対する当たり感覚を改善させることができると共に、頚椎保護帯の上下縁端部での緩衝性能を高くすることができる。【０１３２】
更に、増厚部材６０４を芯板の頚部側となる面の上下縁端部に設けることにより、緩衝体２０には、保護帯本体の幅方向の中央部付近に長さ方向に亘る凹み部が形成されるため、頚部と保護帯本体６０２との間に通気路となる凹みが形成され、通気性を良好にして使用者の装着感を高めることができる。【０１３３】
尚、本第９実施形態では、第１実施形態と同様の芯板を有して幅方向の耐圧縮強度に優れており、保護帯本体に表裏に貫通する開口部を全体に亘って設けても、その耐圧縮強度を保持することができる。【０１３４】
［第１０実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第１０実施形態について説明する。【０１３５】
図１５は、本第１０実施形態における頚椎保護帯７００を示す図である。図１５（ａ）は、頚椎保護帯７００の展開状態を示す正面図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＣＣ断面図である。図１５（ｃ）は、図１５（ａ）のＡＡ断面図である。図１５（ｄ）は、頚椎保護帯７００の折り畳み状態を示す横断面図である。本第１０実施形態の頚椎保護帯７００は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体７０２に変更したものである。保護帯本体７０２は、第１実施形態の保護帯本体１２が折り畳み可能に形成されているものである。保護帯本体７０２は、左右概ね同じ長さに２分割されている分割構成部７０４から構成されている。分割構成部７０４の間には、折り畳み可能に連結するヒンジ部７０６が形成されている。ヒンジ部７０６は、緩衝体２０の表面から通過して芯板１８の厚さの概略半分の位置まで切込みが施された切込み加工からなる加工跡で形成されている。折畳む際には、芯板１８の残余の部分が折れ曲がるようにヒンジ部７０６が形成されている。尚、保護帯本体７０２は、同様にして３分割以上にも分割することができる。【０１３６】
本第１０実施形態によれば、使用時には全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用でき、不使用時にはヒンジ部７０６で短寸に折り畳むようにでき、頚椎保護帯の携帯性を良好にすることができる。【０１３７】
尚、本第１０実施形態では、第１実施形態と同様の芯板を有して幅方向の耐圧縮強度に優れており、保護帯本体に表裏に貫通する開口部を全体に亘って設けても、耐圧縮強度を保持することができ通気性が良好であり、更に全体を軽量なものとすることができ携帯性を良好にできる。【０１３８】
尚、本第１０実施形態の変形例として、比較的厚さの薄い芯板１８を採用する場合において、ヒンジ部７０６は、緩衝体２０にだけ切込み加工を施すことでもよく、折畳む際には、厚さの薄い芯板１８が折れ曲がることによりヒンジ部７０６が形成されて保護帯本体を折り畳み可能とすることもできる。【０１３９】
［第１１実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第１１実施形態について説明する。【０１４０】
図１６は、本第１１実施形態における頚椎保護帯７５０を示す図である。図１６（ａ）は、頚椎保護帯７５０の展開状態を示す正面図である。図１６（ｂ）は図１６（ａ）の芯板１８の上部側縁端に沿った曲線（点線部）のＣＣ断面図である。図１６（ｃ）は、図１６（ａ）のＡＡ断面図である。図１６（ｄ）は、頚椎保護帯７５０の折り畳み状態を示す上面図である。本第１１実施形態の頚椎保護帯７５０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体７５２に変更したものである。保護帯本体７５２は、第１実施形態の保護帯本体１２が折り畳み可能に形成されている。保護帯本体７５２は、左右概ね同じ長さに２分割されている分割構成部７５４から構成されている。分割構成部７５４の間には、折り畳み可能に連結するヒンジ部７５６がヒンジ層７５３によって形成されている。芯板１８は、左右概ね同じ長さに切断され、ヒンジ層７５３は、切断された芯板１８を互いに連結する所定の幅で芯板１８に積層されている。折畳む際は、ヒンジ層７５３が折れ曲がるようにヒンジ部７５６が形成されている。尚、保護帯本体７５２は、同様にして３分割以上にも分割することができる。また、ヒンジ部７５６はヒンジ層７５３を芯板１８の全面に積層して形成してもよい。【０１４１】
尚、ヒンジ層としては、例えば、ゴム、プラスチック、天然皮革、人工皮革、帆布等の織布、化学繊維の織布、樹脂含浸した織布等のヒンジ特性に優れた材料が適用できる。また、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ナイロン系、ポリエステル系等の樹脂の延伸加工によりもたらされる永久歪みを残す塑性変形を可能にした変形保持プラスチック等で形成することもできる。【０１４２】
尚、保護帯本体７５２は、第１実施形態の緩衝体２０が、第１の緩衝体７６１、第２の緩衝体７６２、及び第３の緩衝体７６３から構成されているものである。第１の緩衝体７６１は、芯板１８の幅方向に２分割されて、それぞれ芯板１８の表面に離間して貼着されている緩衝体主部及び芯板１８の上下縁端から突出している突出部から構成されている。第２の緩衝体７６２は、芯板１８の裏面（使用時の外側）に貼着されている緩衝体主部及び芯板１８の上下縁端から突出している突出部から構成されている。第３の緩衝体７６３は、芯板１８の表面及び第１の緩衝体７６１の表面に貼着されて緩衝体主部及び芯板１８の上下縁端から突出している突出部から構成されている。そして、第１の緩衝体７６１、第２の緩衝体７６２、及び第３の緩衝体７６３が構成する突出部は互いに貼り合わされて芯板１８の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部７６６を形成している。尚、保護帯本体７５２の頚部側となる面には、芯板１８の幅方向に２分割されて離間して構成される第１の緩衝体７６１によって、長手方向の全長に亘って延びる凹み部７５７が形成されて空気の通気路として機能している。また、芯板１８全体が緩衝体によって被覆され全体が美麗でソフトな接触感覚を有している。【０１４３】
尚、保護帯本体７５２には、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、保護帯本体７５２の全面に亘ってその表裏に貫通する開口部７５８及び開口部７５９が形成されている。そして、開口部７５８、７５９は、芯板１８及び第１、第２、第３の緩衝体７６１，７６２，７６３を共に貫通する複数の長円形に形成されている。開口部７５８は、保護帯本体７５２の略１／３以上の長さの中央部において、幅方向で略鉛直状に開口する開口幅１０ｍｍで長さ１６ｍｍの長穴が、略鉛直状に２個配列された複数の開口部７５８で形成されており、また、中央部を除く左右側部においては、幅方向で略鉛直状に開口延在する開口幅１０ｍｍで長さ３８ｍｍの長穴１つによる開口部７５９が形成されている。そして、これらの開口部７５８、７５９が保護帯本体７５２の長手方向の略全長に亘って、開口部７５８、７５９が共に１０ｍｍの開口間隔で縦列状に配列された複数の開口部７５８、７５９によって形成されている。尚、開口部７５８、７５９が形成された保護帯本体７５２には、芯板１８の上下の縁端部が幅方向に連結される複数の縦リブが残存して形成されるため、保護帯本体７５２の耐圧縮強度の低下が抑制されて全体に大きな面積で開口部７５８、７５９が形成されている。また、保護帯本体７５２の左右側部の開口部７５９は幅方向に大きく開口され、保護帯本体７５２の左右側部が長さ方向に曲げやすくなっている。【０１４４】
尚、保護帯本体７５２では、このような長円形の開口部７５８、７５９以外の例として、例えば、それぞれの長円形を楕円形に変更してもよく、それぞれの全体が長方形でこれらの角部をＲ形状に丸めた角部を持たない長方形としてもよく、更に、保護帯本体７５２と同様の開口幅を持つ円形、又は角部をＲ形状に丸めた方形等の開口部を幅方向に複数配列形成して、これらを保護帯本体７５２と同様の開口間隔によって長さ方向に縦列状に配列して構成することもできる。そして以上のような開口部を任意に組み合わせて保護帯本体７５２の全体に亘って形成してもよい。このように開口部は、開口幅を概ね５〜３０ｍｍとして幅方向に略鉛直状に配列又は開口して形成し、また、これらの開口部間隔を概ね３〜４０ｍｍ又は概ね５〜３０ｍｍとして長さ方向に縦列状に配列して、少なくとも角部を持たない任意形状の開口部を保護帯本体の全体に亘って複数形成して構成することが、保護帯本体の耐圧縮強度を保持して優れた通気性を持つ頚椎保護帯とする上で好ましい。【０１４５】
尚、頚椎保護帯７５０の保護帯本体７５２は、頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、保護帯本体１２の突出端部２６及び係脱可能な面ファスナー１４，１６を備えていない。そのため、保護帯本体７５２は、使用状態に保持するための係脱可能な固定手段が両端部に取り付けられた保護カバーで被覆されるのがよい。又は、係脱可能な固定手段の一方が取り付けられた保護カバーで被覆され、他方が保護帯本体７５２の一端部に取り付けられて係脱されるようにしてもよい。更に、保護帯本体７５２の左右側端部等の開口部７５９に、形脱可能な固定手段の一方又は両方を取り付けることもできる。【０１４６】
［第１２実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第１２実施形態について説明する。【０１４７】
図１７は、本第１２実施形態における頚椎保護帯７７０を示す図である。図１７（ａ）は、頚椎保護帯７７０の展開状態を示す正面図である。図１７（ｂ）は図１７（ａ）の幅方向の略中心線に沿った曲線のＣＣ断面図である。図１７（ｃ）は、図１７（ａ）のＡＡ断面図である。図１７（ｄ）は、図１７（ａ）のＢＢ断面図である。本第１２実施形態の頚椎保護帯７７０は、第１実施形態における頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を保護帯本体７７２に変更したものである。保護帯本体７７２は、第１実施形態の保護帯本体１２の中央部が使用者の下顎部が位置するように形成されているのに対して、保護帯本体７７２では、使用者の下顎部が位置する部位が保護帯本体７７２の左端部から全長の略々１／３の長さの部分（ＡＡ部左右の位置付近）となるように形成されている。また、頚椎保護帯７７０を使用状態に保持する係脱可能な固定手段が使用者の下顎部に位置する領域に設けられるように形成されており、別体の保護カバー（図示せず）に設けられた対の係脱可能な面ファスナーによって、保護帯本体７７２の右側端部がこの左側端部分に重なって、使用者の下顎部付近の前面で係脱可能に固定できるようになっている。【０１４８】
また、頚椎保護帯７７０の保護帯本体７７２は、第１実施形態の保護帯本体１２の芯板１８に対して、保護帯本体７７２の芯板１８は、それぞれ長さの異なる２枚の板材７７３と板材７７４とが積層されて芯板１８が形成されている。板材７７３は厚さ１．５ｍｍのポリエチレン板であり、板材７７４は、第１１実施形態のヒンジ層７５３と同様の熱可塑性樹脂を含浸したナイロン織布で厚さ０．８ｍｍに形成されて、板材７７３に積層されている。そして保護帯本体７７２の下顎部が位置する部位に比べその左右側部厚さが薄くなるように形成されている。保護帯本体７７２の左側部において端部から全長の略々１／１５の長さ部分が、また、右側部において端部から全長の略々１／３の長さ部分が、保護帯本体７７２の下顎部が位置する部位と比べ厚さが薄くなるように形成されている。従って、保護帯本体７７２の下顎部が位置する部位で厚さが大きく幅方向の耐圧縮強度が維持され、左右側部が柔らかくなり使用時の円形状維持が容易で接続性が良好にできる。【０１４９】
更に、保護帯本体７７２は、第１実施形態の保護帯本体１２の緩衝体２０に対して、第１の緩衝体７８１、第２の緩衝体７８２から構成されている。第１の緩衝体７８１は、芯板１８の幅方向に２分割されて、それぞれ芯板１８の表面に離間して貼着されている緩衝体主部７８３及び芯板１８の上下縁端から突出する緩衝体縁端部７８４から構成されている。第２の緩衝体７８２は、芯板１８の表面及び第１の緩衝体７８１の表面に貼着されて緩衝体主部７８５及び芯板１８の上下縁端から突出する緩衝体縁端部７８６から構成されている。そして、保護帯本体７７２の頚部側となる面には、芯板１８の幅方向に２分割されて離間して構成される第１の緩衝体７８１によって、長手方向に延びる凹み部７８７が形成されて空気の通気路として機能している。凹み部７８７は、保護帯本体７７２の幅方向の中央部付近で全幅の概ね１／３の幅で形成され、保護帯本体７７２の長さ方向に概ね全長の１／３の長さで延びて保護帯本体７７２の下顎部が位置する部位付近に形成されている。更に、凹み部の深さは、緩衝体７８１の厚さである６ｍｍの凹み段差を有している。【０１５０】
また、保護帯本体７７２には、第１実施形態における保護帯本体１２に対して、保護帯本体７７２の略全面に亘ってその表裏に貫通する開口部７７８が形成されている。開口部７７８は、芯板１８及び第１、第２の緩衝体７８１，７８２を共に貫通する複数の長円形に形成されている。開口部７７８は、保護帯本体７７２の幅方向で略鉛直状に開口する開口幅８ｍｍで長さ１８ｍｍの長穴が、略鉛直状に２個配列された複数の開口部７７８で形成されている。そして、これらの開口部７７８が保護帯本体７７２の長手方向の略全長に亘って略々一様で略々平均的に１０〜１５ｍｍの開口間隔幅で縦列状に配列されている。【０１５１】
尚、図１７（ｅ）は、保護帯本体７７２の緩衝体縁端部７８４に、保護帯本体７７２の幅方向の高さ調整を可能にする緩衝体片７８０が着脱可能に取り付けられた様子を示している。緩衝体片７８０は、芯板１８の上下縁端から緩衝体７８１の緩衝体縁端部７８４にかけて設けられており、緩衝体片７８０の一方の面には再剥離可能な粘着剤が設けられて高さ調整の必要に応じて着脱される。緩衝体片７８０は、材質、形状ともに緩衝体７８１に類似した形態である。緩衝体縁端部７８４、７８６は使用時に芯板１８の頚部周りの内面側に位置して、使用時には頚部との接触圧力によって芯板１８の上下縁端部を覆う方向に折り曲げられるが、ここで、粘着剤により接着された緩衝体片７８０は層間でずれることがなく、この折曲げ力に対する抗力として作用する。その結果、緩衝体片７８０の取り付けにより折曲げ角度が低減して相対的に保護帯本体７７２の幅方向の寸法を高くする機能として作用する。尚、緩衝体片７８０は、保護帯本体７７２の全長に亘って設けるようにしてもよいし、緩衝体縁端部の上下の一方の側にだけ設けるようにしてもよい。更に、保護帯本体７７２の使用者の下顎部が位置する部位付近で全長の概ね１／４〜１／２の長さの部分にだけ設けるようにしてもよい。【０１５２】
［第１３実施形態］
次に、本発明に係る頚椎保護帯の第１３実施形態について説明する。【０１５３】
図１８は、本第１３実施形態における頚椎保護帯８００を示す図である。図１８（ａ）は、頚椎保護帯８００の展開状態を示す正面図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の上面図である。図１８（ｃ）は、頚椎保護帯８００の折り畳み状態を示す正面図である。本第１３実施形態の頚椎保護帯８００は、第１１実施形態における頚椎保護帯７５０の保護帯本体７５２を保護帯本体８０２に変更したものである。保護帯本体８０２は、保護帯本体７５２の全体が柔軟で取り外し可能な保護カバー８０４で被覆されているものである。保護カバー８０４の一端には、帯状に形成された面ファスナー１４、及び面ファスナー１４の裏面に設けられている面ファスナー８０６を有している。保護カバー８０４の他端部には、面ファスナー８０８、及び面ファスナー８０８の裏面に設けられている面ファスナー１６を有している。面ファスナー１４、１６は、頚椎保護帯８００の使用時に頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段であり、また、面ファスナー８０６，８０８は、折り畳まれた保護帯本体８０２を折り畳み状態に保持するための係脱手段である。尚、保護帯本体８０２は、第１０実施形態の保護帯本体７０２に対しても適用でき、この場合には保護帯本体７０２の突出端部２６及び面ファスナーを省略することができる。【０１５４】
尚、保護カバー８０４は、使用者の頚部周りに直接触れることから全体が柔軟な、例えば、天然繊維、合成繊維の織布、ニット布等の素材で製作され、取り外し可能な構造であることが好ましい。保護カバー８０４は、ポリエステル繊維織布の縫製加工により製作され、保護カバー８０４の裏面（使用時に外側となる面）に、長さ方向の直線状に設けられたスライドファスナー（図示せず）は、保護帯本体７５２の略全長に亘って開閉できる長さで設けられており、保護帯本体７５２の全体を容易に出し入れできるようになっている。従って、保護カバー８０４は保護帯本体７５２より取り外して洗濯できる。【０１５５】
本第１２実施形態によれば、頚椎保護帯の装着性を良好にすることができると共に、保護帯本体から保護カバーを取り外して洗濯することで長期間に亘って衛生的な状態を保つことができる。こうした、保護カバー８０４は、前述した他の実施形態に係わる保護帯本体のいずれにも適用できる。【０１５６】
尚、本発明では、頚椎保護帯を構成する保護カバー、緩衝体、保護帯本体等に対して、例えば磁石等を埋め込むことなどにより、頚部周りの血行促進、肩こり防止等の健康増進機能を付与することもできる。【０１５７】
［芯板の耐圧縮強度］
次に、本発明に係る頚椎保護帯における芯板の耐圧縮強度について説明する。【０１５８】
［測定方法］
図１９は、芯板の耐圧縮強度の測定方法を示す図である。図１９（ａ）は、本測定で対象となる芯板の展開状態を示す正面図である。図１９（ｂ）は、頚椎保護帯の使用時に頚部の前部になる部位を示す図である。図１９（ｃ）は、図１９（ｂ）の部位に対応する試験片を示す図である。図１９（ｄ）は、本測定で使用する試験片を示す図である。図１９（ｅ）は、本測定方法を示す斜視図である。【０１５９】
本測定で対象となる図１９（ａ）の芯板は、厚さ１ｍｍ、１．５ｍｍ、２ｍｍ、２．５ｍｍのそれぞれポリエチレン製の樹脂板であり、芯板の全長の中央部略３分の１以上の領域に施された長穴形状の開口部は、開口幅２０ｍｍで長さ２０ｍｍの長円形の開口部が芯板の幅方向に鉛直状に開口する２個の配列で形成され、この開口部配列で保護帯本体の長手方向に亘って複数の縦列状に配列されている。このときの開口率は２１．９％であり、左右側端に向かって開口率が高くなるように設定されている。頚椎保護帯の使用時に頚部の前部となる図１９（ｂ）の部位は、上記芯板の全長の中央部略３分の１の領域である。図１９（ｃ）の長方形の試験片は、図１９（ｂ）の部位と略同一の面積と略同一の開口部を有し、図１９（ａ）の芯板と同一材料で同一寸法の開口部を設けたものである。本測定で使用する図１９（ｄ）の試験片は、図１９（ｃ）の長方形の試験片から切り取った一辺を７０ｍｍとする正方形のものである。一点鎖線Ｃ−１及び一点鎖線Ｃ−３は、本測定の際に試験片の支持台の位置となる支持線を示している。一点鎖線Ｃ−２は、本測定の際に試験片に加える圧子の位置となる加重線を示している。本測定は、図１９（ｅ）に示すように、間隔が５０ｍｍである支持台に試験片を載置して、ロードセルを介して圧子を降下させて試験片の曲げ強度を測定する。平板状の試験片の耐圧縮強度は最終的に曲げ撓み強度となるので、試験は曲げ（撓み）強度の測定を採用した。【０１６０】
［測定結果］
測定結果としては、図１９（ｄ）の試験片の耐圧縮強度の要素となる幅方向の曲げ強度は、芯板の厚さが２ｍｍの場合で４９Ｎ／７ｃｍ即ち７Ｎ／ｃｍであり、芯板の厚さがそれぞれ、２．５ｍｍ、１．５ｍｍ、１．０ｍｍの場合が、それぞれ１２Ｎ／ｃｍ、３．６Ｎ／ｃｍ、０．９Ｎ／ｃｍの幅方向の曲げ強度であった。尚、幅方向の曲げ強度は、試験片の加重線に沿って加重して、試験片が５ｍｍ下方に撓んだときの強度である。そしてこのような芯板の試験結果から得られた好ましい芯板の耐圧縮強度（幅方向の曲げ強度）は、少なくとも保護帯本体の長さ方向中央部付近において、又は、保護帯本体の中央部付近の長さ方向全長の略１／４〜２／３の長さの範囲において、更に又は、保護帯本体の全長に亘って、これらいずれかの部位での芯板の幅方向の曲げ強度が０．１〜３０Ｎ／ｃｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０Ｎ／ｃｍであり、更に好ましくは０．５〜１５Ｎ／ｃｍであることが好ましい。芯板の幅方向の曲げ強度をこれらの値とすることで十分な耐圧縮強度を備えた頚椎保護帯とすることができる。【０１６１】
また、頚椎保護帯に形成される開口部の開口率については、好ましい耐圧縮強度と良好な通気性を備えた頚椎保護帯とする上で、概ね５〜６０％の開口率に設定することが好ましいが、少なくとも保護帯本体の長さ方向中央部付近において、好ましくは中央部付近の長さ方向全長の略々１／４〜２／３の長さの範囲においては、これらの部位での開口率を概略１０〜３０％とすることが好ましく、良好な耐圧縮強度と良好な通気性を備えた頚椎保護帯とすることができる。【０１６２】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態を組み合わせる変形のほか、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【図１】
2008035680.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体は、全体の耐圧縮強度を保持する芯板と少なくとも使用時に頚部側となる片面全面を覆うように取り付けられた緩衝体との積層体であると共に、上記緩衝体が芯板の表裏面の少なくとも使用時に頚部側となる片面を覆う緩衝体主部と芯板の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部とで構成されており、また、上記保護体本体には、その略々全体に亘って配置され、かつ、上記積層体をその表裏に貫通する角部を持たない開口部形状の多数の開口部が、芯板に対してその上下縁端部の間を幅方向略鉛直状に連結する複数の略鉛直状縦リブを形成するように、設けられていることを特徴とする頚椎保護帯。
【請求項２】
緩衝体主部が芯板の上下縁端から突出して少なくとも使用時には芯板の上下縁端部を覆うように形成される緩衝体縁端部が構成されている請求項１に記載の頚椎保護帯。
【請求項３】
頚部側となる面に取り付けられる緩衝体は、その幅方向の中央部付近で長さ方向に延びて通気路となる凹み部が形成されている請求項１又は２に記載の頚椎保護帯。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
緩衝体縁端部の上下縁端には、凹凸部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項７】
緩衝体は、芯板の表裏面の両面に取り付けられ、芯板の上下縁端部を覆うように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項８】
芯板は、保護帯本体の下顎部が位置する部位に比べその左右側部で厚さが薄くなるように形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項９】
芯板の上下縁端部には、芯板の厚さを増すための増厚部材が設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
開口部は、保護帯本体の表面積に対する開口部の面積の比率が保護帯本体の下顎部が位置する部位に比べその左右側部で大きくなるように形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１３】
緩衝体縁端部には、保護帯本体の高さ調整を可能にする緩衝体片が着脱可能に取り付けられている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１４】
保護帯本体は第１の保護帯本体と第２の保護帯本体とから構成され、この２枚の保護帯本体は着脱可能に取り付けられ高さ調整可能である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１５】
保護帯本体の幅は、使用時に後頭部に接する部位が他の部位と比較して幅広である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１６】
保護帯本体は、その一端部から全長の略々１／４〜１／３の長さの部分が使用者の下顎部に位置するように形成され、使用状態に保持する係脱可能な固定手段が使用者の下顎部に位置する領域に設けられている請求項１〜１５のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１７】
保護帯本体は、折り畳み可能に形成されている請求項１〜１６のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１８】
保護帯本体は、その全体が柔軟で取り外し可能な保護カバーで被覆されている請求項１〜１７のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【請求項１９】
保護帯本体に設けられた各開口部の保護帯本体長さ方向の開口幅が５〜３０ｍｍであると共に、各開口部間に形成された各縦リブの幅となる各開口部間の間隔幅が３〜４０ｍｍである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の頚椎保護帯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［００４４］
また、本発明において、保護帯本体は、その全体が柔軟で取り外し可能な保護カバーで被覆されているのがよく、これによれば、頚椎保護帯の装着性を良好にすることができると共に、柔軟で肌当たりのよい保護カバーは頚部などとの接触感覚を向上でき、更に、保護帯本体から保護カバーを取り外して洗濯することで長期間に亘って衛生的な状態を保つことができる。
［００４５］
尚、保護帯本体の全体を容易に出し入れできる保護カバーの例として、例えば、スライドファスナー、面ファスナー、ホック等により、保護カバーの一面において保護帯本体の略全長に亘って開閉可能に設けることが例示できる。
［００４６］
本発明において、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段については、それが保護帯本体をその使用状態の形状に維持できるものであれば特に制限はなく、保護帯本体の両端部にそれぞれ取り付けられた例えば、面ファスナー類、雌雄フック類、雌雄カプラー類等の対の係脱部であっても、保護カバーの両端部にそれぞれ取り付けられた上記の如き対の係脱部であっても、また、一方が保護帯本体の一端部に取り付けられ、他方が保護カバーの一端部に取り付けられた上記の如き対の係脱部であってもよい。そして、この対の係脱部については、そのいずれか一方又は双方を保護カバーの一端部又は両端部に取り付け、上記保護カバーに取り付けられて保護帯本体が折り畳まれた際にこの保護帯本体をその折畳み状態に保持する保持手段の一部又は全部と共用するようにしてもよい。
発明の効果
［００４７］
本発明によれば、保護帯本体が耐圧縮強度を有する芯板と使用時に頚部側となる緩衝体主部及び芯板の上下縁端部を覆う緩衝体縁端部を備えた緩衝体との積層体で形成されているので、頚部に作用する大きな荷重を芯板で支持して頚部の保護機能を発揮できると共に、下顎部等への荷重は緩衝体の緩衝体主部及び緩衝体縁端部で緩衝されるため、使用時の頚部周りの装着感と接触感覚に優れており、また、保護体本体の略々全体に亘ってその積層体表裏に貫通する多数の開口部が形成されているので通気性に優れているほか、各開口部が芯板に対してその上下縁端部の間を幅方向略鉛直状に連結する複数の略鉛直状縦リブを形成するように設けられているので、比較的大きな面積で開口部を形成したとしても幅方向の耐圧縮強度が大きく、単に耐圧縮強度や装着感と接触感覚に優れているだけでなく、通気性にも優れた頚椎保護帯を提供することができる。
図面の簡単な説明
［００４８］
［図１］図１は、第１実施形態における頚椎保護帯を示す図である。
［図２］図２は、第１実施形態における頚椎保護帯の第１変形形態及び第２変形形態を
【国際調査報告】
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