Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン信号を処理する方法であって、
選択した地上波テレビジョン信号を複数のアンテナで受信するステップと、
前記複数のアンテナのそれぞれで受信した前記選択した地上波テレビジョン信号をディジタル信号に変換するステップと、
前記ディジタル信号を合成して集合信号に合成するステップと、
前記集合信号を復調するステップと、
前記復調した集合信号を変調するステップと、
前記変調した集合信号をテレビジョン信号受信機に分配するステップとを含む、前記方法。
【請求項２】
地上波テレビジョン信号を複数のアンテナで受信する前記ステップが、複数の単指向性アンテナで地上波テレビジョン信号を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記合成するステップの前に、前記ディジタル信号のそれぞれを個別に処理するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ディジタル信号のそれぞれを個別に処理する前記ステップが、前記ディジタル信号のそれぞれの位相および利得を調整することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記集合信号を復調する前記ステップが、残留側波帯（ＶＳＢ）復調方式を利用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記復調した集合テレビジョン信号を変調する前記ステップが、残留側波帯（ＶＳＢ）変調方式を利用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変調した集合信号をテレビジョン信号受信機に分配するステップが、同軸ケーブルを利用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
選択した地上波テレビジョン信号を複数のアンテナで受信する前記ステップが、受信する前記地上波テレビジョン信号を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記受信する地上波テレビジョン信号の選択が、ユーザの選択により行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザの選択が、前記テレビジョン信号受信機を介して行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
テレビジョン信号を処理する装置であって、
選択した地上波テレビジョン信号を複数のアンテナを介して受信する手段と、
前記複数のアンテナのそれぞれで受信した前記選択した地上波テレビジョン信号をディジタル信号に変換する手段と、
前記ディジタル信号を合成して集合信号にするための合成する手段と、
前記集合信号を復調する手段と、
前記復調した集合信号を変調する手段とを含む、前記装置。
【請求項１２】
地上波テレビジョン信号を複数のアンテナで受信する前記手段が、複数の単指向性アンテナで地上波テレビジョン信号を受信する手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記合成する手段より前に、前記ディジタル信号のそれぞれを個別に処理する手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ディジタル信号のそれぞれを個別に処理する前記手段が、前記ディジタル信号のそれぞれの位相および利得を調整する手段を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記集合信号を復調する前記手段が、残留側波帯（ＶＳＢ）復調方式を利用する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記復調した集合信号を変調する前記手段が、残留側波帯（ＶＳＢ）変調方式を利用する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記変調した集合信号をテレビジョン信号受信機に分配する手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記変調した集合信号をテレビジョン信号受信機に分配する手段が、同軸ケーブルを利用する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
選択した地上波テレビジョン信号を複数のアンテナで受信する前記手段が、受信する前記地上波テレビジョン信号を選択する手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記受信する地上波テレビジョン信号を選択する前記手段が、前記受信する地上波テレビジョン信号のユーザの選択を可能にする手段を含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ユーザの選択のための手段が、前記テレビジョン信号受信機を介して実行される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
テレビジョン信号を処理する装置であって、
アンテナ・アレイの１つのアンテナにそれぞれ結合可能であり、且つ選択した地上波テレビジョン・チャンネル信号を前記１つのアンテナから受信するようにそれぞれ動作可能である複数の同調器と、
前記複数の同調器のそれぞれと通信し、且つ前記選択した地上波テレビジョン・チャンネル信号をディジタル・テレビジョン・チャンネル信号に変換するように動作する変換器と、
前記変換器のそれぞれと通信し、且つ前記ディジタル・テレビジョン・チャンネル信号を結合して集合テレビジョン・チャンネル信号を形成するように動作する加算器と、
前記加算器と通信し、且つ前記集合テレビジョン・チャンネル信号を復調するように動作する復調器と、
前記復調器と通信し、且つ前記復調した集合テレビジョン・チャンネル信号を変調するように動作する変調器とを含む、前記装置。
【請求項２３】
前記変換器と前記加算器の間に配置されてこれらと通信する処理回路であって、前記ディジタル・テレビジョン・チャンネル信号のそれぞれをディジタル処理するように動作する処理回路を更に含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記処理回路が、前記ディジタル・テレビジョン・チャンネル信号のそれぞれの位相および利得を調整する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記復調器が、残留側波帯（ＶＳＢ）復調方式を利用する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
前記変調器が、残留側波帯（ＶＳＢ）変調方式を利用する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２７】
前記変調した集合テレビジョン・チャンネル信号をテレビジョン信号受信機に分配する手段を更に含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２８】
前記受信する地上波テレビジョン・チャンネル信号を選択するように動作可能なセレクタを更に含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２９】
前記セレクタが、前記受信する地上波テレビジョン・チャンネル信号をユーザに選択させるように動作することができる、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記ユーザによる選択が、前記テレビジョン信号受信機を介して行われる、請求項２９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン信号を処理する方法および装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可膨脹性バルーンであり、軸線を画定し、外面を有し、収縮構成と膨脹構成との間にて動作するため患者の脈管構造に挿入可能である、可膨脹性バルーンと、
前記バルーンの前記外面に装着され、前記バルーンと共に動作する間、前記バルーンの前記外面にほぼ適合する、弾性ベース部材と、
複数のブレード・セグメントであり、複数のブレード・セグメントは前記ベース部材に取り付けられ、前記ブレード・セグメントの各々の部分は、少なくとも１つの他の前記ブレード・セグメントの部分と並置され、そこから軸線方向に偏って、前記バルーンが前記収縮構成から前記膨脹構成へと動作する間、前記ブレード・セグメント間の相対運動を可能にして、前記バルーンの前記外面が脈管構造の狭窄部と一致する間に前記複数のブレード・セグメントのうち少なくとも１つが狭窄部に埋め込まれる、複数のブレード・セグメントと、を有する装置。
【請求項２】
前記バルーンが細長く、さらに前記ベース部材が、ほぼ軸方向で前記バルーンの前記外面に装着される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベース部材がポリウレタン材料で作成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ベース部材に装着された前記複数のブレード・セグメントが、ブレード・ユニットであり、前記装置が複数の前記ブレード・ユニットを備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】
所望の機能的特性をコードするポリヌクレオチドを得る方法であって、
a.少なくとも１つのヘテロ二本鎖ポリヌクレオチドを調製し；
b.前記ヘテロ二本鎖ポリヌクレオチドを、有効量のエキソヌクレアーゼ活性、ポリメラーゼ活性、及び鎖開裂活性を有する１又は複数の因子と組み合わせ；
c.ヘテロ二本鎖ポリヌクレオチド鎖間の相補性のパーセンテージが増大するのに十分な時間を与え、当該群の多様性を増大させ、
d.DNAをRNAに変換し；そして
e.所望の機能的特性について、リボ核酸変異体群をスクリーニングし、又は選択すること、
を含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
請求項３０に記載の分子複合体であって、前記抗原が、癌胎児性抗原（CEA）、ガストリン放出ペプチド受容体抗原（GRP）、ムチン抗原、上皮成長因子受容体（EGF-R）、HER2/neu、HER3、HER4、CD20、CD30、MAGE抗原、SART抗原、MUC1抗原、c-erb-2抗原およびTAG72からなるグループから選択される、分子複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD151をコードするDNAを含む、形質転換された非サル細胞系列で、該細胞系列は形質転換前にCD151をコードするDNA を含まない、形質転換された非サル細胞系列。
【請求項２】
前記CD151をコードするDNAが、非サル起源である請求項１記載の形質転換された非サル細胞系列。
【請求項３】
前記CD151 をコードするDNA が、豚起源である請求項２記載の形質転換された非サル細胞系列。
【請求項４】
配列番号1の配列（SEQ ID  No.1）と少なくとも約９１％、９５％または９８％の配列相同性を有する単離されたDNA配列。
【請求項５】
配列番号1の配列（SEQ ID  No.1）と少なくとも約９１％、９５％または９８％の配列相同性を有するDNA配列を含むプラスミド。
【請求項６】
ジーンバンク（Genbank）の受託番号(accession number)AF275666；または；配列番号1４の配列（SEQ ID  No.14）と少なくとも８４％、９０％、９５％または９８％の配列相同性を有するDNA配列を含むプラスミド。
【請求項７】
配列番号1の配列（SEQ ID  No.1）と少なくとも約９１％、９５％または９８％の配列相同性を有するDNA配列を含むベクター。
【請求項８】
配列番号1４の配列（SEQ ID  No.14）と少なくとも８４％、９０％、９５％または９８％の配列相同性を有するDNA配列を含むベクター。
【請求項９】
CD151をコードする配列を含むプラスミドを用いて、非サル細胞系列を形質転換するステップを含む、該細胞系列は該形質転換するステップの前にはPRRSウイルス感染に対して非感受性である、PRRSウイルス感染に対する感受性を非サル細胞系列に与える方法。
【請求項１０】
前記非サル細胞系列が豚起源であることを特徴とする請求項９記載のPRRSウイルス感染に対する感受性を非サル細胞系列に与える方法。
【請求項１１】
プラスミドが、配列番号1の配列（SEQ ID  No.1）と少なくとも約９１％、９５％または９８％の配列相同性を有する配列を含む請求項９記載のPRRSウイルス感染に対する感受性を非サル細胞系列に与える方法。
【請求項１２】
前記プラスミドが、ジーンバンク（Genbank）の受託番号(accession number)AF275666；または；配列番号1４の配列（SEQ ID  No.14）と少なくとも８４％、９０％、９５％または９８％の配列相同性を有する配列を含む請求項９記載のPRRSウイルス感染に対する感受性を非サル細胞系列に与える方法。
【請求項１３】
PRRSウイルス感染に対して感受性である（ウイルス感染を受けやすい）細胞中におけるPRRSウイルス生産を改変する(modifying)方法であって、
該細胞をCD151により形質転換するステップを含むPRRSウイルス産生を改変する方法。
【請求項１４】
ワクチンが、非サルCD151により形質転換された非サル細胞系列において生成されるウイルスの子孫を含むPRRSウイルスに対して有効な免疫を誘発するためのワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
哺乳動物宿主細胞である請求項８に記載の宿主細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって一態様で、本発明は、９３８７０タンパク質またはポリペプチド、例えば９３８７０タンパク質の生物学的に活性な部分をコードする核酸分子を特徴とする。好ましい実施形態で、単離核酸分子は、配列番号２のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする。その他の実施形態で、本発明は、配列番号１、配列番号３で示されるヌクレオチド配列を有する単離９３８７０核酸分子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５２】
下記の方法を使用して、様々な組織でのヒト９３８７０遺伝子発現を、同じ組織でのβ−２ミクログロブリン発現に対して定量的に計算した。閾値サイクル（Ｃｔ）の値は、統計的に有意な蛍光増加が検出されるサイクルと定義する。低いＣｔ値は、ｍＲＮＡ濃度が高いことを示す。ヒト９３８７０遺伝子のＣｔ値は、以下の式、ΔＣｔ＝Ｃｔhuman93870−Ｃｔβ-2microglobulinを使用して、β−２ミクログロブリン遺伝子のＣｔ値を差し引いてΔＣｔ値を得ることにより正規化する。次いでヒト９３８７０遺伝子の発現が比較的低いレベルであることを示すｃＤＮＡサンプルに対して発現を校正する。次いで以下の式、ΔΔＣｔ＝ΔＣｔ-sample−ΔＣｔ-calibratorに従い、校正サンプル（calibrator sample）に関するΔＣｔ値を各組識サンプルに関するΔＣｔ値から差し引く。次いで２-ΔΔCtで与えられる数式を使用して、相対発現を計算する。次いで試験をした組織それぞれでの標的ヒト９３８７０遺伝子の発現を、以下により詳細に論じるようにグラフで表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
変種ポリペプチドは、標準的な組換え型技術を用いて作製した。制限および改変酵素は、ニューイングランドバイオラブスインク（ビバリー、マサチューセッツ州）、ベーリンガーマンハイム社（ドイツ）、またはギブコBRL社（ガイサースバード、メリーランド州）から購入した。部位特異的変異誘発を、記述されるように（リウ（Rieu）ら、1996、J. Biol. Chem. 271：15858）pGEX-4T-1ベクターにおいて行った。以下の変異誘発プライマーを用いた。
IFAdel正方向：
2005507639.tif 000001
（配列番号：18）
逆方向：
2005507639.tif 000002
（配列番号：19）
I-G逆方向：
2005507639.tif 000003
（配列番号：20）
それぞれの変異の導入は直接DNA配列決定によって確認した。変異を含むAドメインのPvuI-BspEI-制限cDNA断片を、PvuI-BspEI-制限処理したCD11b cDNAにサブクローニングして、完全長のヒトCD11b（リウ（Rieu）ら、1996、J. Biol Chem. 271：15858）を含む、pcDNA3プラスミドにクローニングした。11b A123-321および11bA123-315ならびに11bAI→Gドメインは、大腸菌においてGST融合タンパク質として発現させ（ミチシタ（Michishita）ら、1993、Cell 72：857）、トロンビンによって切断して、リら（Li、1999、J. Cell Biol. 143：1523）に記載されるように精製した。C129は、トロンビン切断後に溶液中でジスルフィド結合二量体の形成を防止するために（示していない）、発現された全てのGST-Aドメイン融合型においてSに置換された。純度はSDS-PAGE分析によって確認した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【図１Ａ−１Ｂ】CD11b Aドメインの結晶構造の表面の略図をその「閉鎖型」（図1A）および「開放型」（図1B）状態で示し、C末端のα7ヘリックスを灰色のリボンで示し、イソロイシン（I316）残基を黒色で示す。矢印はMIDAS表面を指す。MIDASおよびSILEN（イソロイシンのためのソケット）は、Aドメイン構造のほぼ正反対の末端に存在する。
【図１Ｃ−１Ｄ】SILEN残基（I316から半径4Åの範囲内に存在するI135、L164、I236、Y267）の拡大表面図を「閉鎖型」（図1C）および「開放型」（図1D）コンフォメーションで示す。「閉鎖」型（図1C）では、I316側鎖はSILENに入り込んでいる；L312は上部に認められる。L312は「開放型」構造（図1D）ではSILENを覆うように移動する。図1A〜1DはGRASP（バリー・ホニヒ（Barry Honig）、コロンビア大学、ニューヨーク）を用いて作製した。
【図１Ｅ−１Ｆ】「閉鎖型」（図1E）および「開放型」（図1F）コンフォメーションにおけるI316配位結合ソケットの立体図を示す。SILEN残基およびI316およびL312に印をつけている。
【図２Ａ−２Ｂ】11bA123-321（図2A）および11bA123-315構造のα7のC末端部分の2F0-Fc電子密度マップを示す。マップは、1.1σで輪郭を示し、Oによって作製する。
【図２Ｃ−２Ｄ】CD11b Aドメインについてそれぞれ報告された「閉鎖」（図2C、緑色の記録）および「開放」（図2D、緑色の記録）型に、11bA123-321（図2C、赤色の記録）および11bA123-315（図2D、赤色の記録）構造を完全に重ね合わせて示す、リボン略図を示す。金属イオンを紫色の球として示す。
【図２Ｅ−２Ｆ】MIDASの立体図を11bA123-321（図2E）および11bA123-315（図2F）構造で示す。直接のD242金属結合、および間接的なT209-水-金属結合（図2E）が、「閉鎖型」コンフォメーションの特徴である。この場合の金属イオンは、Mn2+である。MIDASコンフォメーション（直接のT209-金属結合、間接的なD242-水-金属結合、および緑色で示す活性部位を占有する偽リガンドグルタメート、ならびに直接配位結合する金属イオン（Ca2+）は、「開放型」コンフォメーションのものである）。図2Eおよび2Gにおいて、金属イオンは紫色で示し、水素結合は黄色の点線で示す。
【図３Ａ−３Ｊ】11bAE-G（図3A〜3E）および11bA123-315（図3F〜3J）、ならびに活性化依存的リガンドiC3b（図3Aおよび3F）、フィブリノーゲン（図3Bおよび3G）、またはCD54（図3Cおよび3H）との相互作用を記録するために、ビアコア（商標）を用いた11bAE-Gおよび11bA123-315Aドメインの機能的分析の結果を示す。三つのリガンド全てが11bA123-3151に結合したが、11bA123-321には結合しなかった。活性化非依存的リガンド、NIF（図3Dおよび3I）、ならびにmAb 904に対する結合が同等であったことから、認められた結合の差はタンパク質濃度の差が原因ではなかった。親和性を定量的に決定するために、Aドメインペプチドの様々な濃度を用いた。結合データは、一次変換によって分析し、解離定数（Kd、平均値±SD、n＝2）0.46±0.15 μM（iC3bに関して）、0.25±0.07 μM（フィブリノーゲンに関して）、および0.22±0.04 μM（CD54に関して）を得た。
【図４Ａ】11bAI→GのiC3bに対する結合の分析結果を示す。破線は同じリガンドに対する11bA123-321の結合が存在しないことを表す。計算されたKdは0.66±0.3 μM（平均値±SD、n＝2）である。
【図４Ｂ】野生型受容体と比較して、COS細胞上に発現された1-GCR3のiC3bに対する相対的結合を示すヒストグラム（平均値±SD、n＝3）を示す。
【図５】9個のαインテグリンαサブユニット（CD11b（配列番号：1）、CD11c（配列番号：2）、CD11d（配列番号：3）、CD11a（配列番号：4）、α1（配列番号：5）、α2（配列番号：6）、α10（配列番号：7）、α11（配列番号：8）、およびαE（配列番号：9））のAドメインのアラインメントを示す。このアラインメントにおいて、不変のIle（I316）を矢印で示す。
【図６】CD11a Aドメインにおける不変のイソロイシンのIからGへの変異が、このインテグリンにおいて活性化ドメインを誘導することを示し、CD11b Aドメインにおけるこの知見を他のインテグリンAドメインに適用可能であることを強調する。
【図７】8個のインテグリンβサブユニット、β3（配列番号：10）、β5（配列番号：11）、β6（配列番号：12）、β1（配列番号：13）、β2（配列番号：14）、β7（配列番号：15）、β8（配列番号：16）、およびβ9（配列番号：17）のA様ドメインのアラインメントである。このアラインメントにおいて、βサブユニットにおける不変のIleに対応する残基を矢印で示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸分子をシークエンシングする方法であって、
ａ）鋳型核酸分子の複数の複製を調製するステップと、
ｂ）前記鋳型核酸分子の複数の複製を反応室に導入するステップと、
ｃ）ポリメラーゼ中のヌクレオチド前駆体から相補の核酸分子を合成するステップと、
ｄ）ラマン分光法によって前記相補の核酸分子へのヌクレオチド前駆体の取込みの順序を監視するステップと、
ｅ）相補核酸分子へのヌクレオチド前駆体の取込みの順序から前記鋳型核酸分子の配列を決定するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
標識分子が、前記ヌクレオチド前駆体のそれぞれに接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヌクレオチド前駆体が、表面増強ラマン散乱、表面増強共鳴ラマン散乱、誘導ラマン散乱、逆ラマン分光法、誘導ゲイン・ラマン分光法、ハイパーラマン散乱、またはコヒーレント反ストークスラマン散乱によって監視される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリメラーゼがＤＮＡポリメラーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プライマを添加するステップを更に備え、
前記プライマが、前記鋳型核酸分子の一部に対してその配列が相補的である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プライマが、前記鋳型核酸分子の３’末端に対して相補的である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記鋳型核酸分子が、固定化表面に付着される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記鋳型核酸分子が、リンカー・アームで固定化表面に付着される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プライマが、固定化表面に付着される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
各々の種類のヌクレオチド前駆体が、識別可能な標識分子に付着する、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記標識分子が、ＴＲＩＴ（イソチオシアン酸テトラメチルローダミン）、ＮＢＤ（７−ニトロベンゾ−２−オキサ−１，３−ジアゾール）、テキサスレッド染料、フタール酸、テレフタル酸、イソフタル酸、クレシルファーストバイオレット染料、クレシルブルーバイオレット染料、ブリリアントクレシルブルー染料、パラアミノ安息香酸、エリトロシン、アミノアクリジン、シアン化物、チオール、塩素、臭素、メチル、リン、硫黄およびカーボンナノチューブからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記標識分子が、ＴＲＩＴ（イソチオシアン酸テトラメチルローダミン）、ＮＢＤ（７−ニトロベンゾ−２−オキサ−１，３−ジアゾール）、テキサスレッド染料、フタール酸、テレフタル酸、イソフタル酸、クレシルファーストバイオレット染料、クレシルブルーバイオレット染料、ブリリアントクレシルブルー染料、パラアミノ安息香酸、エリトロシン、アミノアクリジン、シアン化物、チオール、塩素、臭素、メチル、リン、硫黄およびカーボンナノチューブからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリメラーゼが、ＤＮＡポリメラーゼ、ＲＮＡポリメラーゼまたはリバーストランスクリプターゼである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット手術器具であって、
端部実行器を支えるように構成されたベースを有する遠位部材と、
軸方向に対して遠位部材の方向配置を調節するために軸方向に沿って移動可能な複数のロッドであって、ロッドはベースに回転可能に連結されて、軸方向に延び、軸方向に沿った第１ロッドの前進または後退が第１角度でベースを傾けるので、遠位部材が第１関節方向に向く複数のロッド
を含むロボット手術器具。
【請求項２】
第１角度が約３０度よりも大きい請求項１に記載のロボット手術器具。
【請求項３】
軸方向に沿った第２ロッドの前進または後退が第２角度でベースを傾けるので、遠位部材が第２関節方向に向く先行するいずれかの請求項に記載のロボット手術器具。
【請求項４】
複数のロッドが３本のロッドからなる請求項３に記載のロボット手術器具。
【請求項５】
複数のロッドが３本のロッドからなる請求項４に記載のロボット手術器具。
【請求項６】
複数のリンク機構をさらに含み、各リンク機構は複数のロッドの１本をベースに連結している請求項１に記載のロボット手術器具。
【請求項７】
リンク機構が直交リンク機構を含み、直交リンク機構は、複数のロッドの１つに回転可能に連結できる第１リンク部分と、ベースに回転可能に連結できる第２リンク部分とを有し、第１リンク部分と第２リンク部分は直交平面内にある請求項６に記載のロボット手術器具。
【請求項８】
複数のガイド・スロットをさらに含み、各ガイド・スロットは、複数のロッドの１つを受け入れ、軸方向に沿って案内するように作られている請求項１に記載のロボット手術器具。
【請求項９】
ガイド・スロットがガイド・チューブの中心軸に対して対称に配置されている請求項８に記載のロボット手術器具。
【請求項１０】
第１ロッドを前進または後退させるための手段を有する器具ベースをさらに含む請求項１に記載のロボット手術器具。
【請求項１１】
器具ベースが第１回転作動部材を有し、第１回転作動部材に第１ロッドが取り付けられていて、第１セクタ回転作動部材の回転が第１ロッドを前進または後退させる請求項１０に記載のロボット手術器具。
【請求項１２】
１本の別のロッドが第１ロッドとは直径方向に対向する位置で第１回転作動部材に取り付けられていて、第１回転作動部材の回転は同時に第１ロッドを前進させて別のロッドを後退させる請求項１１に記載のロボット手術器具。
【請求項１３】
器具ベースがさらに第２回転作動部材を有し、第２回転作動部材に第２ロッドが取り付けられていて、第２回転作動部材の回転が第２ロッドを実質的に軸方向に沿って前進または後退させ、第２角度でベースを傾けるので、遠位部材は第２関節方向を向く請求項１１に記載のロボット手術器具。
【請求項１４】
器具ベースが端部実行器を作動するための手段をさらに含む請求項１１に記載のロボット手術器具。
【請求項１５】
ロボット手術器具であって、
端部実行器を支えるために構成された、ベースを有する遠位部材と、
軸方向に対して遠位部材の方向配置を調節するために軸方向に沿って移動可能な複数のロッドと、
複数の直交リンク機構組立体であって、各リンク機構組立体は複数のロッドの１本をベースに回転可能に連結して、ベースが軸方向に対して２直交方向に向かって傾けさせることができる、複数の直交リンク機構組立体と
を含むロボット手術器具。
【請求項１６】
各直交リンク機構組立体が直交リンク機構を含み、直交リンク機構は、複数のロッドの１つに回転可能に連結できる第１リンク部分と、ベースに回転可能に連結できる第２リンク部分とを有し、第１リンク部分と第２リンク部分は直交平面内にある請求項１５に記載のロボット手術器具。
【請求項１７】
各直交リンク機構組立体がリンク機構ファスナを含み、リンク機構ファスナは、複数のロッドの１つに回転可能に連結できるリンク・ベース部分と、ベースに回転可能に連結できる円筒状締付け端部分とを有する請求項１５に記載のロボット手術器具。
【請求項１８】
各ロッドが直交方向の少なくとも一方向に可とう性である請求項１５に記載のロボット手術器具。
【請求項１９】
ロボット手術器具を作動させる方法であって、
外科端部実行器に結合可能で、ベースを有する遠位部材と、
ベースに回転可能に連結されて、軸方向に延びる複数のロッドと
を含む手首を含むロボット手術器具を準備するステップと、
遠位部材が第１関節方向を向くように、第１角度でベースを傾けるために複数のロッドの第１ロッドを操作することによって手首を作動させるステップと
を含む方法。
【請求項２０】
操作が第１ロッドを前進させることおよび後退させることを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前進させることおよび後退させることが、第１ロッドが取り付けられている第１回転作動部材を回転させることを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
１本の別のロッドが、第１ロッドとは直径方向に対向する位置で第１回転作動部材に取り付けられており、第１回転作動部材を回転させると、同時に第１ロッドが前進し別のロッドが後退する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第１回転作動部材を回転させると、同時に第１ロッドが前進し別のロッドが同じ量だけ後退する請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
ベースを回転させるために軸方向に平行な中心軸の周りに複数のロッドを回転させることによって手首を作動することをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
端部実行器をベースに結合すること、および端部実行器を作動することをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ入力電圧（１２）を第１のＤＣ出力電圧に変換する第１の回路（２２）と、
ＤＣ入力電圧（１４）を第２のＤＣ出力電圧に変換する第２の回路（２４）と、
第１と第２のＤＣ電圧を受け、そしてそれに応じて選択が可能なＤＣ出力電圧を第１の出力（１６）に提供し、そこでは選択が可能なＤＣ出力電圧が、取外しが可能なプログラムモジュール（１５）の機能として確立されている第３の回路（２５）と、
を備えたパワーコンバータ（１０）。
【請求項２】
前記第１と第２の回路が、共通の唯一のコネクタ（１７）でＡＣ入力電圧およびＤＣ入力電圧のそれぞれを受け取る請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項３】
前記取外しが可能な回路が、受動部品（Ｒ５３）を含み、そこでは選択が可能なＤＣ出力電圧が受動部品の数値の関数である請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項４】
前記受動部品が、抵抗（Ｒ５３）である請求項３に記載のパワーコンバータ。
【請求項５】
前記第３の回路が、前記第１の回路および前記第２の回路に結合されたフィードバック回路（２６）を含み、このフィードバック回路は、前記第１の回路と前記第２の回路とのそれぞれによって生成される第１と第２のＤＣ出力電圧を規制する請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項６】
前記フィードバック回路が唯一のフィードバックループを具備している請求項５に記載のパワーコンバータ。
【請求項７】
前記第１のＤＣ出力電圧と前記第２のＤＣ出力電圧とが本質的に同じであり、かつ共通ノード（Ｎ１）に提供される請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項８】
さらに前記第３の回路に結合され、かつコンバータの第２のＤＣ出力電圧を第２の出力（１８）に提供する第４の回路を含み、それによってコンバータの第２のＤＣ出力電圧が、選択が可能なＤＣ出力電圧より低い請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項９】
前記第４の回路（２８）は、前記パワーコンバータ（１０）の残余の部分から選択的に取り外せることができ、別の前記コンバータの第２のＤＣ出力電圧を確保するために、別の前記第４の回路がそのコンバータと結合されることが可能である請求項８に記載のパワーコンバータ。
【請求項１０】
前記第４の回路は、コンバータの第２のＤＣ出力電圧を提供するＤＣ−ＤＣバックコンバータを含む請求項８に記載のパワーコンバータ。
【請求項１１】
前記ＤＣ−ＤＣバックコンバータは、３ＶＤＣと１５ＶＤＣとの間でコンバータの第２のＤＣ出力電圧を提供する請求項１０に記載のパワーコンバータ。
【請求項１２】
前記コンバータの第２のＤＣ出力電圧は、選択が可能なＤＣ出力電圧から独立している請求項８に記載のパワーコンバータ。
【請求項１３】
前記選択が可能なＤＣ出力電圧およびコンバータの第２のＤＣ出力電圧は、コンバータによって同時に提供される請求項８に記載のパワーコンバータ。
【請求項１４】
さらに第１と第２のＤＣ出力電圧をフィルタし、かつ第１と第２のそれぞれのフィルタされたＤＣ出力電圧を共通のノード（Ｎ２）に提供するのに適しているフィルタ回路（２５）を含む請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項１５】
前記第３の回路は、ＤＣ−ＤＣダウンコンバータを含む請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項１６】
前記第２の回路は、ＤＣ−ＤＣアップコンバータを含む請求項１５に記載のパワーコンバータ。
【請求項１７】
前記アップコンバータおよびダウンコンバータは、同じ周波数（８０ＫＨＺ）で動作するスイッチングコンバータである請求項１６に記載のパワーコンバータ。
【請求項１８】
前記第１の回路は、１５ＶＤＣと２４ＶＤＣとの間の第１のＤＣ出力電圧を提供するのに適したＡＣ−ＤＣフライバックコンバータを含む請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項１９】
前記第２の回路は、１５ＶＤＣと２４ＶＤＣとの間の第２のＤＣ出力電圧を提供するのに適したＤＣ−ＤＣブーストコンバータを含む請求項１８に記載のパワーコンバータ。
【請求項２０】
前記第２の回路は、ＤＣ入力電圧が変化するときでも、第１のＤＣ入力電圧を第２のＤＣ出力電圧に変換する請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項２１】
前記取外しが可能なプログラムモジュールが、出力電流を第１の出力で制限する請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項２２】
さらに過電圧保護機能を提供する保護回路（２２、２４）を備えた請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項２３】
前記第１の回路は、９０ＶＡＣから２６５ＶＡＣの範囲にわたるＡＣ入力電圧を受け取るのに適している請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項２４】
前記第２の回路は、１１ＶＤＣから１６ＶＤＣの範囲にわたるＤＣ入力電圧を受け取るのに適している請求項１に記載のパワーコンバータ。
【請求項２５】
さらにコンバータ（１０）の動作温度を制限する熱制限装置（ＮＴＣ３）を備えた請求項１に記載のパワーコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動プリントデバイスと、
前記可動プリントデバイス上の互いに間隔を置いた関係にある少なくとも第１および第２の基準点と、
前記第１および第２の基準点の位置をそれぞれ監視する基準点センサと
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動プリントデバイスは、複数のノズルを有する少なくとも１つのインクジェットペンを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動プリントデバイスは、複数のプリンタ素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動プリントデバイスは、第１および第２のバンクに配置された複数のプリンタ素子を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１および第２の基準点は、前記可動プリントデバイスによって保持された第１および第２の協働する素子を含み、前記基準点センサは、協働する素子センサを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１および第２の協働する素子は、第１および第２の反射体を備え、前記協働する素子センサは、個々の光ビームを前記第１および第２の反射体に向け、前記第１および第２の反射体から反射される光ビームを検出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１および第２の反射体は第１および第２のミラーを備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記協働する素子センサは、それぞれ前記第１および第２の反射体に関連する第１および第２の光源及びセンサデバイスを備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記プリントデバイスおよび前記基準点センサに接続されて動作するコントローラであって、前記第１の基準点の位置を監視することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記プリントデバイスの第１の部分を制御し、前記第２の基準点の位置を監視することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記プリントデバイスの第２の部分を制御する、コントローラ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記プリントデバイスは、少なくとも第１および第２のプリンタ素子を含み、前記コントローラは、前記第１の基準点の位置を監視することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記第１のプリンタ素子を制御し、前記第２の基準点の位置を監視することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記第２のプリンタ素子を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記プリントデバイスは、第１および第２の長手方向の端を画定する比較的丈の長いプリンタ素子を含み、前記コントローラは、前記第１の基準点の位置を監視することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記プリンタ素子のうちの前記第１の長手方向の端に隣接する部分を制御し、前記第２の基準点の位置を監視することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記プリンタ素子のうちの前記第２の長手方向の端に隣接する部分を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
検出可能なしるしを有する被検出デバイスを通過するように前記プリントデバイスを移動させることと、
前記プリントデバイスによって保持された第１のしるしセンサおよび前記第１のしるしセンサと間隔を置いた関係で前記プリントデバイスによって保持された第２のしるしセンサで前記しるしを検出することと、
を含むことを特徴とするプリントデバイスを動作させる方法。
【請求項１３】
前記被検出デバイスは、エンコーダ・ストリップを含み、前記しるしは、複数の目盛りを含み、前記しるしを検出することは、前記第１および第２のしるしセンサで前記目盛りを検出することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記被検出デバイスは、第１および第２の被検出デバイスを含み、前記しるしを検出することは、前記第１の被検出デバイス上のしるしを前記第１のしるしセンサで検出することと、前記第２の被検出デバイス上のしるしを前記第２のしるしセンサで検出することとを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記被検出デバイスは、第１および第２のエンコーダ・ストリップを備え、前記しるしは、前記エンコーダ・ストリップそれぞれの上の複数の目盛りを含み、前記しるしを検出することは、前記第１のエンコーダ・ストリップ上の前記目盛りを前記第１のしるしセンサで検出することと、前記第２のエンコーダ・ストリップ上の前記目盛りを前記第２のしるしセンサで検出することとを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記しるしを前記第１のしるしセンサで検出することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記プリントデバイスの第１の部分の動作を制御することと、
前記しるしを前記第２のしるしセンサで検出することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記プリントデバイスの第２の部分の動作を制御することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記プリントデバイスは、少なくとも第１および第２のプリンタ素子を含み、前記プリントデバイスの前記第１の部分の動作を制御することは、前記しるしを前記第１のしるしセンサで検出することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記第１のプリンタ素子を制御することを含み、前記プリントデバイスの前記第２の部分の動作を制御することは、前記しるしを前記第２のしるしセンサで検出することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記第２のプリンタ素子を制御することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記プリントデバイスは、第１および第２の長手方向の端を画定する比較的丈の長いプリンタ素子を含み、前記プリントデバイスの前記第１の部分の動作を制御することは、前記しるしを前記第１のしるしセンサで検出することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記プリンタ素子のうちの前記第１の長手方向の端に隣接する部分を制御することを含み、前記プリントデバイスの前記第２の部分の動作を制御することは、前記しるしを前記第２のしるしセンサで検出することによって得られるデータに少なくとも部分的に応答して、前記プリンタ素子のうちの前記第２の長手方向の端に隣接する部分を制御することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療電気リードにおいて、
患者の心臓静脈内に挿入することのできるリードの末端部分と、
第一の直径を有する第一の部分と、第一の直径よりも小さい第二の直径を有し、該第一の部分から末端方向に配置された第二の部分とを有する末端部分と、
第一の部分に沿って形成された第一の複数の開口と、第二の部分に沿って形成された第二の複数の開口とを備え、
第一の複数の開口が、第一の量の剤を心臓静脈内で分散させることを可能にし、第二の複数の開口が、第一の量と異なる第二の量の剤を心臓静脈内で分散させることを可能にするようにした、医療電気リード。
【請求項２】
材料が血管拡張剤である、請求項１に記載の医療電気リード。
【請求項３】
リードがオーバ・ザ・ワイヤーリード（ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｗｉｒｅ  ｌｅａｄ）である、請求項１に記載の医療電気リード。
【請求項４】
細長い可撓性本体を備える、請求項１に記載の医療電気リード。
【請求項５】
細長い可撓性本体が可撓性管を備える、請求項４に記載の医療電気リード。
【請求項６】
細長い可撓性本体が、ポリウレタン及びシリコーンから成る群から選ばれた材料にて製造された管を備える、請求項４に記載の医療電気リード。
【請求項７】
細長い可撓性本体の長手方向軸線に沿ってテーパーが付けられる、請求項４に記載の医療電気リード。
【請求項８】
絶縁性材料の層により取り巻かれた導電性材料コアを備える、請求項１に記載の医療電気リード。
【請求項９】
その末端に結合された１つの電極を備える、請求項１に記載の医療電気リード。
【請求項１０】
その末端に結合された膨張可能な１つのヘリカルコイルを備える、請求項１に記載の医療電気リード。
【請求項１１】
リードの末端部分を心臓静脈内で固定状態に係合させる手段を更に備える、請求項１に記載の医療電気リード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された未展開の直径、および拡張した展開した直径を有する、移植可能な薬物溶出デバイスであって、該デバイスは、以下：
半径方向に拡張可能なステントであって、ほぼ円筒形の壁表面を備え、そして該ステントを通じて長軸方向に延びて内表面を規定する中空ボア、および管状外側層を有し、ここで、該ほぼ円筒形の壁表面が、該壁表面に複数の側面開口を備え、そして該管状外側層は、該ステントの該外側表面の周りに巻かれた、発泡した焼成ＰＴＦＥテープを備え、
該デバイスが、さらに、以下：
該ステントの壁表面上に配置された、ポリマーおよび治療物質を含む被覆、
を備えることを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記ポリマーが、生体分解性ポリマーである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記生体分解性ポリマーが、６と８との間のｐＨを有する水性の生物学的環境において、１時間あたり約２ミクロンの侵食速度を有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記治療剤が、パクリタキセルまたはそのアナログである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ポリマーが、以下の式：
【化１】
2005507710.tif 000001
を有する化合物を含み：
ここで、Ｒ１は：１〜１０炭素のアルキレン；２〜１０炭素のアルケニレン；２〜６炭素のアルキレンオキシ；３〜７炭素のシクロアルキレン；１〜７炭素のアルキル、１〜７炭素のアルコキシ、１〜１０炭素のアルキレン、および２〜７炭素のアルケニルで置換された３〜７炭素のシクロアルキレン；４〜７炭素のシクロアルケニレン；１〜７炭素のアルキル、１〜７炭素のアルコキシ、１〜１０炭素のアルキレン、および２〜７炭素のアルケニルで置換された４〜７炭素のシクロアルケニレン；アリーレン；および１〜７炭素のアルキル、１〜７炭素のアルコキシ、および２〜７炭素のアルケニルで置換されたアリーレンからなる二価、三価および四価の基から選択されるメンバーであり；Ｒ２およびＲ３は、１〜７炭素のアルキル；２〜７炭素のアルケニル；１〜７炭素のアルコキシ；２〜７炭素のアルケニルオキシ；２〜６炭素のアルキレン；３〜６炭素のアルケニレン；２〜６炭素のアルキレンオキシ；３〜６炭素のアルケニレンオキシ；アリールオキシ；８〜１２炭素のアラルキレンオキシ；８〜１２炭素のアラルケニレンオキシ；オキサ；上記で規定されたＲ１をもつＯＲ１Ｏ；Ｒ２とＲ３とが一緒になるとき形成される５〜８炭素および酸素原子の複素環式環；１〜７炭素のアルキル、１〜７炭素のアルコキシおよび２〜７炭素のアルケニルで置換された、Ｒ２とＲ３とが一緒になるとき形成される５〜８炭素および酸素原子の複素環式環；Ｒ２とＲ３とが一緒になるとき形成される８〜１２炭素および酸素原子の縮合された多環式環；１〜７炭素のアルキル、１〜７炭素のアルコキシおよび２〜７炭素のアルケニルで置換された８〜１２炭素および酸素原子の縮合された多環式環からなる群から選択され；そしてここで、該Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つが、アルコキシ、アルケニルオキシおよびＯＲ１Ｏからなる群から選択されるメンバーであり；Ｒ２およびＲ３は、一緒になるとき、複素環式環および縮合された多環式環からなる群から選択されるメンバーであって、少なくとも１つの酸素原子を該環中に有し；そしてここでｎが１０より大きい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ステントが、前記未展開の直径から前記展開された直径へと拡張される場合に、該ステントの長手方向の長さが実質的に一定のままである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ステントが、螺旋を構成する複数の波形の要素を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記螺旋の隣接する巻きが、少なくとも１つの直線状コネクタによって互いに連結されている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記波形の要素が、ジグザグの要素である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記波形の要素が、正弦形状の要素である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記テープが約０．０１５インチ（０．０３８ｃｍ）より少ない厚さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記テープが、前記ステントの周りに、１〜１０の重複する層で巻かれる、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ステントが、自己拡張性ステントを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記自己拡張性ステントが、形状記憶合金を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
発泡した、焼成ＰＴＦＥから形成される管状の内部基部移植片をさらに備え、ここで、該管状の内部基部移植片は、該管状の内部基部移植片の外表面が該ステントの内表面と接触するように、該ステントの前記中空ボア内で展開される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記管状の内部基部移植片と、前記管状の外側層との間に配置される、ＰＴＦＥ粒子をさらに備える、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記側方開口の１つによって規定される領域に熱を適用することによって、前記管状の内部基部移植片と前記管状の外側層との間に結合が形成される、請求項１６に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜を含んでいて少なくとも１種の溶質を内部に含有する密閉エンベロープを含む補綴髄核であって、前記膜は、水に対しては透過性で、前記少なくとも１種の溶質に対しては不透過性であり、前記溶質は水溶性であって、これにより密閉エンベロープが水を含有する環境に配置されると、水が膜を通過し、前記少なくとも１種の溶質と接触し、前記少なくとも１種の溶質を溶解状態にし、これによりエンベロープが膨張して圧力を増す浸透圧エンジンが確立され、この膨張は、エンベロープに作用する内部圧力と外部圧力との間に平衡状態が確立されるまで続き、そしてさらに、前記密閉エンベロープがある構造物を含み、少なくとも１種の溶質が、プロテーゼの髄核が体内に配置されるときに、内部圧力を生じるに足るある物質とある量を含み、このとき前記内部圧力は、（１）外力によってプロテーゼの髄核に加わる外部圧力よりはかなり高く、密閉エンベロープはこのような内部圧力に耐えることができ、プロテーゼの髄核に加わる外部負荷が変化しても、プロテーゼの髄核の体積が比較的一定のままであり、および（２）密閉エンベロープの制御された適切な変形により、変化しつつある外部負荷を短期間で吸収することによって、変化しつつある外部負荷に対してプロテーゼの髄核が充分に適応できる状態のままであるほどに低い、前記プロテーゼの髄核。
【請求項２】
前記エンベロープが実質的に完全に前記膜から形成されている、請求項１記載のプロテーゼの髄核。
【請求項３】
前記エンベロープが強化メッシュを含む、請求項２記載のプロテーゼの髄核。
【請求項４】
プロテーゼの髄核が体内に配置される前に、前記少なくとも１種の溶質が前記エンベロープ中に配置される、請求項１記載のプロテーゼの髄核。
【請求項５】
前記少なくとも１種の溶質がポリアクリルアミドを含む、請求項１記載のプロテーゼの髄核。
【請求項６】
前記少なくとも１種の溶質が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、乳酸カルシウム、およびコハク酸マグネシウムからなる群のうちの少なくとも１種を含む、請求項１記載のプロテーゼの髄核。