Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲン、及び電子供与体を含有する固体触媒成分、並びに有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下に、下記の重合工程（ａ）を実施して製造された下記（ｂ）から（ｇ）の条件を満たす耐衝撃性プロピレンブロック共重合体。
（ａ）プロピレンまたはプロピレン／エチレン混合物を一段あるいは多段に重合させてプロピレン単独重合体またはエチレン含量５重量％以下のプロピレンエチレンランダム共重合体を形成させる第１重合工程と、プロピレン／エチレン混合物を一段あるいは多段に重合させてゴム状プロピレンエチレン共重合体を形成させる第２重合工程からなる重合工程。
（ｂ）プロピレンブロック共重合体のＭＦＲが１０ｇ／１０分以上、（ｃ）第１重合工程で製造される重合体部分が全重合体に対して５０〜８０重量％、（ｄ）第２重合工程で製造される重合体部分が全重合体に対して２０〜５０重量％、（ｅ）第１重合工程で製造される重合体の極限固有粘度［η］ｈと第２重合工程で製造される重合体の極限固有粘度［η］ｒの比が式（１）を満たす、
【数１】
２．０≦［η］ｒ／［η］ｈ≦５．０        式 （１）
（ｆ）第２重合工程で製造される重合体成分のプロピレン／エチレンの重合比が７０／３０〜４８／５２、（ｇ）プロピレンブロック共重合体のゲル数が、平面２５ｃｍ2 、厚さ０．５ｍｍの射出成形品において、ゲルサイズ５０μｍ以上のものが、１５０個以下。【請求項２】
プロピレンブロック共重合体のゲル数が、平面２５ｃｍ2 、厚さ０．５ｍｍの射出成形品において、ゲルサイズ３００μｍ以上のものが、５個以下である請求項１記載の耐衝撃性プロピレンブロック共重合体。
【請求項３】
ＭＦＲが２０ｇ／１０分以上である請求項１または２記載の耐衝撃性プロピレンブロック共重合体。
【請求項４】
第１重合工程が単槽連続重合であり、第２重合工程が単槽連続重合である請求項１〜３いずれかに記載の耐衝撃性プロピレンブロック共重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【数２】
２．０≦［η］ｒ／［η］ｈ≦５．０        式 （１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（ｆ）第２重合工程で製造される重合体成分のプロピレン／エチレンの重合比が７０／３０〜４８／５２、（ｇ）プロピレンブロック共重合体のゲル数が、平面２５ｃｍ2 、厚さ０．５ｍｍの射出成形品において、ゲルサイズ５０μｍ以上のものが、１５０個以下。
＜効果＞本発明によると、エラストマー成分を添加することなく、高剛性かつ高衝撃強度で流動性および外観の優れたプロピレンブロック共重合体を提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数３】
２．０≦［η］ｒ／［η］ｈ≦５．０        式 （１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
好ましくは２．０≦［η］ｒ／［η］ｈ≦４．５であり、更に好ましくは２．０≦［η］ｒ／［η］ｈ≦３．０である。該粘度比が２．０より小さくなると生成パウダーの粘着性が悪化するのみならず、品質的にも剛性や表面硬度の低下をもたらす。逆に該粘度比が５．０より大きくなるとゴム状プロピレンエチレン共重合体が均一に分散せず、射出成形品の外観を損ね、また、射出成形品の面衝撃強度が著しく低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
芳香族ジアミンがジアミノジフェニルスルホンおよびジアミノジフェニルメタンである請求項１または２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
芳香族ジアミンがジアミノジフェニルスルホンおよびジアミノジフェニルメタンである請求項５または６に記載の変性カルボジイミド樹脂。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決するために、鋭意研究した結果、芳香族ジアミンで変性したカルボジイミド樹脂とエポキシ樹脂とを混合し硬化させることにより、接着性、耐湿性および耐熱性に優れた熱硬化性樹脂組成物が得られることを見い出し、本発明を完成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
有機ポリイソシアネートの例としては、芳香族ポリイソシアネートおよび脂肪族ポリイソシアネートがあり、具体的には、トリレンジイソシアネート（本明細書においては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートまたはそれらの混合物(以上をＴＤＩと称する)を意味する）、４，４’，４”−トリフェニルメチレントリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、
水添メチレンジフェニルイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩと称する）、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
式中、Ｒ１は水素原子あるいはメチル基を示し、Ｒ２は水素原子または一価の炭化水素基を示し、ｎは０〜１０の整数を示す。
Ｒ２は、水素原子または一価の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜５の炭化水素基）を示し、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基等が挙げられる。それらはヘテロ基で置換されていても良い。上記のアルケニルエーテル単位は、１種でも良いが、２種以上を共存させても良い。また、１種または２種以上のアルケニルエーテルを重合させた後、別のアルケニルエーテルを添加してさらに重合させたブロック共重合体でも良い。アルケニルエーテルとしては具体的には、メチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、プロポキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、２−メトキシエトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシエトキシエチルビニルエーテル、２−メトキシ−２−エトキシエトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシ−２−エトキシエトキシエチルビニルエーテル、フェノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルプロペニルエーテル、エトキシエチルプロペニルエーテル、プロポキシエチルプロペニルエーテル、ブトキシエチルプロペニルエーテル、２−メトキシエトキシエチルプロペニルエーテル、２−エトキシエトキシエチルプロペニルエーテル、２−メトキシ−２−エトキシエトキシエチルプロペニルエーテル、２−エトキシ−２−エトキシエトキシエチルプロペニルエーテル、フェノキシエチルプロペニルエーテル等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
リビングカチオン重合開始剤は、アルケニルエーテル類化合物のカチオン重合をリビング的に進行させるものであれば特に限定されない。例えば、特開昭６０−２２８５０９号公報において報告されているＨＩ／Ｉ２系開始剤、特開昭６１−１０３６５４号公報、特開昭６２−２５７９１０号公報、特開平１−１０８２０２号公報、特開平１−１０８２０３号公報および特開平４−３１８００４号公報において報告されている有機アルミニウム化合物とエーテルあるいはエステル等の添加剤とを組み合わせた開始剤、等が好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
化１はビニルエーテル類であり、化２および化３はスチレン誘導体である。
Ｒ１およびＲ３は炭素数１〜１２の直鎖、分岐または環状のアルキル基を表し、酸素、窒素等のヘテロ原子を含んでいてもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基などのアルキル基、３−オキサブチル基、３−オキサペンチル基、３−オキサヘキシル基、３−オキサヘプチル基、３−オキサオクチル基、３−オキサノニル基、３−オキサデシル基、３−オキサウンデシル基、４−オキサペンチル基、４−オキサヘキシル基、４−オキサヘプチル基、４−オキサオクチル基、４−オキサノニル基、４−オキサデシル基、４−オキサウンデシル基、５−オキサヘキシル基、５−オキサヘプチル基、５−オキサオクチル基、５−オキサノニル基、５−オキサデシル基、５−オキサウンデシル基、６−オキサヘプチル基、６−オキサオクチル基、６−オキサノニル基、６−オキサデシル基、６−オキサウンデシル基、７−オキサオクチル基、７−オキサノニル基、７−オキサデシル基、７−オキサウンデシル基、８−オキサノニル基、８−オキサデシル基、８−オキサウンデシル基、９−オキサデシル基、９−オキサウンデシル基、１０−オキサウンデシル基、３，６−ジオキサヘプチル基、３，６−ジオキサオクチル基、３，６−ジオキサノニル基、３，６−ジオキサデシル基、３，６−ジオキサウンデシル基、３，６−ジオキサドデシル基、３，６，９−トリオキサデシル基、３，６，９−トリオキサウンデシル基、３，６，９−トリオキサドデシル基、３，６，９−トリオキサトリデシル基、３，６，９，１２−テトラオキサトリデシル基、３，６，９，１２−テトラオキサテトラデシル基などの酸素含有炭化水素基などが挙げられる。
化２および化３中において、Ｒ２は水素または炭素数１〜３の直鎖または分岐のアルキル基を表し、酸素、窒素等のヘテロ原子を含んでいてもよい。Ｒ３およびＯＲ３のベンゼン環への結合位置はｐ位またはｏ位である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明におけるカチオン重合開始剤は、モノマーからカルボニウムイオンを生成し、カチオン重合が可能なものであれば特に限定されない。具体的には、プロトン酸（硫酸、リン酸、塩酸、臭酸、硝酸、弗化水素、沃化水素、酢酸およびこの塩素化物、トリフルオロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、等）、金属酸化物およびその他の固体酸（酸化クロム、酸化リン、酸化チタン、酸化アルミ、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、シリカ−アルミナ、酸化バナジウム、硫酸アルミ、硫酸鉄、硫酸クロム、等）、ハロゲン（沃素、臭素、塩素、臭化沃素、塩化沃素、塩化臭素）、ハロゲン化金属（ベリリウム、マグネシウム、亜鉛、カドミウム、水銀、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、チタン、ジルコニウム、錫、リン、アンチモン、ニオブ、ビスマス、タリウム、ウラン、レニウム、鉄、等の臭化物、塩化物あるいは弗化物）、有機金属化合物（アルミニウムあるいは亜鉛のアルキル化合物、グリニヤール試薬と呼ばれるマグネシウムのアルキル化合物、等）、安定なカルボニウムイオン（トリフェニルメチルカルボニウムイオン、トロピリウムイオン等の塩）などが挙げられる。これらの開始剤のうち、金属を含有する開始剤には、必要に応じてプロトンを生成する化合物（水、アルコールなどのヒドロキシ化合物、プロトン酸、等）、あるいはカルボニウムイオンを生成する化合物（ハロゲン化アルキル等）が共触媒として添加される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚１０〜６０μｍ、透気度５０〜２５０ｓｅｃ／１００ｃｃ、空孔率３０〜８０％、孔閉塞温度１１０〜１３６℃、孔閉塞温度以下でのＴＤの最大収縮応力が２．５ｋｇ／ｃｍ２以下及び／又は最大収縮率が２５．０％以下、突刺強度２００ｋｇ以上であることを特徴とするポリオレフィン製の電池セパレータ用微多孔膜。
【請求項２】
ポリオレフィン製の微多孔膜Ａの両表面に、Ａと孔閉塞温度の異なるポリオレフィン製の微多孔膜Ｂを積層したＢ／Ａ／Ｂ型の形態を有する３枚積層膜であって、微多孔膜Ａ、Ｂの少なくとも一方がポリエチレン製であり、該積層膜が膜厚１０〜６０μｍ、透気度５０〜２５０ｓｅｃ／１００ｃｃ、空孔率３０〜８０％、孔閉塞温度１１０〜１３６℃、孔閉塞温度以下でのＴＤの最大収縮応力が２．５ｋｇ／ｃｍ２以下及び／又は最大収縮率が２５．０％以下、突刺強度２００ｋｇ以上であることを特徴とするポリオレフィン製の電池セパレータ用微多孔膜。
【請求項３】
微多孔膜Ａおよび微多孔膜Ｂがポリエチレン製である請求項２記載のポリオレフィン製の電池セパレータ用微多孔膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決したものである。
すなわち本発明は、
（１）膜厚１０〜６０μｍ、透気度５０〜２５０ｓｅｃ／１００ｃｃ、空孔率３０〜８０％、孔閉塞温度１１０〜１３６℃、孔閉塞温度以下でのＴＤの最大収縮応力が２．５ｋｇ／ｃｍ２以下及び／又は最大収縮率が２５．０％以下、突刺強度２００ｋｇ以上であることを特徴とするポリオレフィン製の電池セパレータ用微多孔膜、
（２）ポリオレフィン製の微多孔膜Ａの両表面に、Ａと孔閉塞温度の異なるポリオレフィン製の微多孔膜Ｂを積層したＢ／Ａ／Ｂ型の形態を有する３枚積層膜であって、微多孔膜Ａ、Ｂの少なくとも一方がポリエチレン製であり、該積層膜が膜厚１０〜６０μｍ、透気度５０〜２５０ｓｅｃ／１００ｃｃ、空孔率３０〜８０％、孔閉塞温度１１０〜１３６℃、孔閉塞温度以下でのＴＤの最大収縮応力が２．５ｋｇ／ｃｍ２以下及び／又は最大収縮率が２５．０％以下、突刺強度２００ｋｇ以上であることを特徴とするポリオレフィン製の電池セパレータ用微多孔膜、
（３）微多孔膜Ａおよび微多孔膜Ｂがポリエチレン製である上記（２）に記載のポリオレフィン製の電池セパレータ用微多孔膜、に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソルビン酸またはその医薬上許容される塩、エデト酸ナトリウムとホウ酸を、主薬および医薬上許容される担体とともに含有する乳剤。
【請求項２】
ソルビン酸またはその医薬上許容される塩を０．００１〜５（Ｗ／Ｖ）％の濃度、エデト酸ナトリウムを０．００１〜０．２（Ｗ／Ｖ）％の濃度およびホウ酸を０．００１〜１０（Ｗ／Ｖ）％の濃度で含有する請求項１記載の乳剤。
【請求項３】
ソルビン酸またはその医薬上許容される塩を０．０１〜１（Ｗ／Ｖ）％の濃度、エデト酸ナトリウムを０．００５〜０．１（Ｗ／Ｖ）％の濃度およびホウ酸を０．０１〜５（Ｗ／Ｖ）％の濃度で含有する請求項１記載の乳剤。
【請求項４】
点眼用、点鼻用または点耳用の剤形を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の乳剤。
【請求項５】
ソルビン酸またはその医薬上許容される塩、エデト酸ナトリウムとホウ酸を、乳剤の保存に有効で且つ医薬上許容される濃度で乳剤中に配合することを含む乳剤の保存方法。
【請求項６】
ソルビン酸またはその医薬上許容される塩を０．００１〜５（Ｗ／Ｖ）％の濃度、エデト酸ナトリウムを０．００１〜０．２（Ｗ／Ｖ）％の濃度およびホウ酸を０．００１〜１０（Ｗ／Ｖ）％の濃度で配合することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
ソルビン酸またはその医薬上許容される塩を０．０１〜１（Ｗ／Ｖ）％の濃度、エデト酸ナトリウムを０．００５〜０．１（Ｗ／Ｖ）％の濃度およびホウ酸を０．０１〜５（Ｗ／Ｖ）％の濃度で配合することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
該方法が、点眼用、点鼻用または点耳用の剤形を有する乳剤の保存方法である請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
水素化触媒が、主成分として、二酸化ジルコニウム及び／又は酸化クロム又は酸化鉄を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
水素化触媒が、実質的に、二酸化ジルコニウムと、０．１〜２０重量％の１種以上の周期表のランタニド系列の元素から構成される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、ヨーロッパ特許ＥＰ０３３９４８６号公報およびドイツ国特許ＤＥ４０００３９７Ａ１号公報には、６−Ｏ−オクタデカノイル−２−（Ｏ* 、Ｏ* −ジエチルホスホリル）−アスコルビン酸，アスコルビン酸−２−リン酸エチル−６−脂肪酸等の化合物が提案されているが、これらの化合物は活性酸素の捕捉が目的であり、また、リン酸基にエチル基等が結合したままになっている。このため、安定性が十分でなく、フォスファターゼの作用を受けにくく、生体内でのアスコルビン酸への変換は容易ではない。以上の様に種々のＬ−アスコルビン酸誘導体が提案されているが、十分に安定で、適度な脂溶性を持ち、細胞内アスコルビン酸蓄積量を充分高められるアスコルビン酸誘導体は未だ得られていない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
原料は等モル使用すればよいが、単離精製で問題が生じない限り、片方が小過剰であってもよい。反応時間、反応温度は、脂肪酸が遊離の酸、エステルまたは塩であるかにより、あるいは縮合剤の種類、量にもよるが、反応時間は１〜１２０時間好ましくは１０時間〜６０時間、反応温度は５℃〜７０℃好ましくは１５℃〜３０℃である。原料や触媒から反応液中に持ち込まれる水分量は１０％以下が適当であるが、好ましくは２％以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式Ｉで表わされるフルオロシクロヘキサン誘導体：
【化１】
1998298119.tif 000001
式中、
Ｙは炭素原子１〜１０個を有するアルキル基またはアルコキシ基であり、この基は未置換であるか、または置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、あるいはＹは炭素原子２〜１０個を有するアルケニル基またはアルケニルオキシ基であり、この基は未置換であるか、または置換基として少なくとも１個の−ＣＮ、−ＣＦ3または−Ｆを有しており、あるいはＹは−ＣＮ、−Ｆ、−ＣＦ3、−ＯＣＨＦ2、−ＯＣＦ3、−ＯＣＨＦＣＦ3または−ＯＣＦ2ＣＦ3であり、
Ｘ1およびＸ2はそれぞれ相互に独立して、アキシャル位置に存在するＨまたはＦであり、ただしＸ1およびＸ2 はＸ1およびＸ2により置換されている各個のシクロヘキサン環において同時にＨではなく、
Ｒ1はＨであるか、または炭素原子１〜１２個または２〜１２個をそれぞれ有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、または置換基として１個のＣＮまたはＣＦ3を有するか、または置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ2基はまたそれぞれ相互に独立して、ヘテロ原子が相互に直接に結合しないものとして、
【化２】
1998298119.tif 000002
−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
Ａ1は、
ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基であり、この基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個以上のＣＨ2基は−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよく、または
ｂ）１，４−フェニレン基であり、この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまたＮにより置き換えられていてもよく、または
ｃ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群からの基であり、または
ｄ）１，４−シクロヘキセニレン基であり、
上記基ａ）、ｂ）およびｄ）は置換基として、ＣＮ、ＣｌまたはＦを有していてもよく、
Ｚ1およびＺ2はそれぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
ｎは１、２、３または４であり、そして
ｍは０、１、２または３であり、
ただしｍ＋ｎは１、２、３または４である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｚ1およびＺ2はそれぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
ｎは１、２、３または４であり、そして
ｍは０、１、２または３であり、
ただしｍ＋ｎは１、２、３または４である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明は、式Ｉで表わされる化合物およびこれらの化合物を液晶媒体の成分として使用することにも関する。本発明はまた、式Ｉで表わされる少なくとも１種の化合物を含有する液晶媒体、およびまたこの種の媒体を含有する液晶表示素子、特に電気光学表示素子に関する。
本明細書の全体をとおして、ｎ、ｍ、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2、Ｚ1、Ｚ2、Ａ1およびＹは、別段の記載がないかぎり、上記定義のとおりである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表４】
1998298119.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物を含有する成形材料組成物であって、該成形材料組成物の全量に対して２０から５０容量％の単一もしくは複数種類の金属酸化物および必要に応じてさらに水素で還元され得ない金属炭化物および／または金属窒化物の粉末を流動性結合剤中に含有し、この粉末の少なくとも６５容量％が０．５μｍの最大限粒度を、その残余量が１μｍの最大限粒度を示し、かつ上記粉末の少なくとも９０容量％が水素で還元され得る金属酸化物を含有することを特徴とする成形材料組成物。
【請求項２】
上記粉末の少なくとも６５容量％が、最小限５ｍ2 ／ｇのＢＥＴ表面積を有することを特徴とする、請求項（１）の成形材料組成物。
【請求項３】
流動性結合剤が有機重合体を含有することを特徴とする、請求項（１）または（２）の成形材料組成物。
【請求項４】
粉末分散助剤を含有することを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれかの成形材料組成物。
【請求項５】
水素で還元され得る金属酸化物が、Ｆｅ2 Ｏ3 、ＦｅＯ、Ｆｅ3 Ｏ4 、ＮｉＯ、ＣｏＯ、Ｃｏ3 Ｏ4 、ＣｕＯ、Ｃｕ2 Ｏ、Ａｇ2 Ｏ、Ｂｉ2Ｏ3 、ＷＯ3 、ＭｏＯ3 、ＳｎＯ、ＳｎＯ2 、ＣｄＯ、ＰｂＯ、Ｐｂ3 Ｏ4 、ＰｂＯ2 またはＣｒ2 Ｏ3 、あるいはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれかの成形材料組成物。
【請求項６】
上記粉末が、１から１０容量％の水素で還元され得ない金属酸化物、金属炭化物または金属窒化物、あるいはこれらの混合物を含有し、これらの最大限粒度が０．５μｍであることを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれかの成形材料組成物。
【請求項７】
請求項（１）から（６）のいずれかの成形材料組成物を、金属成形体を製造するための射出成形材料組成物として使用する方法。
【請求項８】
最大限粒度が０．５μｍの水素で還元され得る金属酸化物を、射出成形材料組成物の製造のために使用する方法。
【請求項９】
請求項（１）から（６）のいずれかの組成物を型内に射出成形し、得られた成形体から結合剤を除去し、結合剤除去後の成形体を水素の存在下に還元し、焼結することによって金属成形体を形成する方法。
【請求項１０】
上記結合剤の除去を、水素の存在下に中間的に得られた成形体を焼結温度に加熱することにより、還元および焼結と同時に行なうことを特徴とする、請求項（９）の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】しかるに上述の課題は、成形材料組成物の全量に対して２０から５０容量％の単一もしくは複数種類の金属酸化物および必要に応じてさらに水素で還元され得ない金属炭化物および／または窒化物の粉末を流動性結合剤中に含有し、この粉末の少なくとも６５容量％が０．５μｍの最大限粒度を、その残余量が１μｍの最大限粒度を示し、かつ上記粉末の少なくとも９０容量％が水素で還元され得る金属酸化物を含有することを特徴とする成形材料組成物により解決され得ることが本発明者らによって見出された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、成形材料組成物を製造する際に、製造、取扱が困難であった金属粉末を、１μｍ以下の粒度を示す金属酸化物粉末で代替し得ることが見出されたのである。この成形用、ことに射出成形用の材料組成物で成形体を型成形し、結合剤を除去し、この金属酸化物成形体を、水素含有雰囲気中において、還元と共に焼結するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平らな芯、および（ｂ）芯の表面に適用される少なくとも２つの異なる物質からなる少なくとも１つのコーテイングからなる顔料であって、コーテイング（ｂ）はその表面に垂直な軸の方に実質上連続的に変化する組成を有し、また、芯（ａ）に面した表面および芯（ａ）から離れた表面におけるコーテイング（ｂ）の屈折率が異なることを特徴とする顔料。
【請求項２】
（ａ）平らな芯、（ｂ）芯の表面に適用される少なくとも２つの異なる物質からなる少なくとも１つのコーテイング、および（ｃ）コーテイング（ｂ）に適用される外側コーテイングからなる顔料であって、コーテイング（ｂ）がその表面に垂直な軸の方に実質上連続的に変化する組成を有し、また、芯（ａ）に面する表面および芯（ａ）から離れた表面におけるコーテング（ｂ）の屈折率が異なる請求項１に記載の顔料。
【請求項３】
請求項１または２に記載の顔料および（ｄ）高分子量有機材料からなることを特徴とする物質組成物。
【請求項４】
少なくとも２つの物質からなりかつその組成が表面に垂直な軸の方に変化するコーテイングで平らな芯を被覆することからなる請求項１に記載の顔料を製造する方法であって、コーテイングを形成するのに必要な原料の相対濃度を被覆操作中に変化させることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の顔料を高分子量有機材料の着色に使用する方法。
【請求項６】
請求項３に記載の物質組成物を高分子量有機材料の着色に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)   ポリアミド樹脂；１０〜７０重量％、
(b)   酢酸ビニル含量２０〜６０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物又はそのグラフト化物（ケン化率は約３０〜１００％）；１０〜６０重量％、
(c)   無水ポリカルボン酸；０．０１〜１０重量％及び
(d)   ５重量％以上の極性基を有する可塑剤；５〜５０重量％
からなることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
(a)   ポリアミド樹脂；２０〜６０重量％、
(b)   酢酸ビニル含量２０〜６０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物又はそのグラフト化物（ケン化率は約３０〜１００％）；１５〜４０重量％、
(c)   無水ポリカルボン酸；０．１〜５重量％及び
(d)   ５重量％以上の極性基を有する可塑剤；１０〜４０重量％
からなることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
５重量％以上の極性基を有する可塑剤(d) の極性基が、エステル基、カルボキシル基又はフェニル基から選ばれる請求項１〜請求項２のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
５重量％以上の極性基を有する可塑剤(d) が、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる請求項１〜請求項３のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
無水ポリカルボン酸が、脂肪族又は芳香族系ポリカルボン酸の無水物である請求項１〜請求項４のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項６】
脂肪族又は芳香族系ポリカルボン酸の無水物が、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸若しくは無水ピロメリット酸とエチレングリコールとのジエステル又はグリセリンとのトリエステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエ−テル−無水マレイン酸共重合体から選ばれる請求項５に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項７】
芳香族系ポリカルボン酸の無水物が、無水トリメリット酸若しくは無水ピロメリット酸と多価アルコールとのエステルから選ばれる請求項６に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
ペレット状、フイルム状又はシート状であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を５〜６０モル％、炭素数５〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ２）を０〜９５モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ３）を０〜８０モル％から構成される重合体（Ａ）と炭素数８〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）を０〜９７モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ２）を３〜１００モル％から構成される重合体（Ｂ）と炭素数８〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｃ１）を０〜９４モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有すアルキル（メタ）アクリレート（ｃ２）を６〜１００モル％から構成される重合体（Ｃ）との混合物からなり、（ｂ１）と（ｃ１）のモル％および（ｂ２）と（ｃ２）のモル％が、それぞれ３モル％以上異なり、（Ａ）が７０〜９９重量％，（Ｂ）が０．１〜２９．９重量％、（Ｃ）が０．１〜２９．９重量％含有されている、異性化パラフィンを含有する高粘度指数油用の粘度指数向上剤。
【請求項２】
エンジン油用、駆動系潤滑油用または作動油用である請求項１記載の向上剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は炭素数が１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を５〜６０モル％、炭素数５〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ２）を０〜９５モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ３）を０〜８０モル％から構成される重合体（Ａ）と炭素数８〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）を０〜９７モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ２）を３〜１００モル％から構成される重合体（Ｂ）と炭素数８〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｃ１）を０〜９４モル％、炭素数１４〜２４のアルキル基を有すアルキル（メタ）アクリレート（ｃ２）を６〜１００モル％から構成される重合体（Ｃ）との混合物からなり、（ｂ１）と（ｃ１）のモル比および（ｂ２）と（ｃ２）のモル比が、それぞれ３モル％以上異なり、（Ａ）が７０〜９９重量％，（Ｂ）が０．１〜２９．９重量％、（Ｃ）が０．１〜２９．９重量％含有されている、異性化パラフィンを含有する高粘度指数油用の粘度指数向上剤である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これら各種の（メタ）アクリレート類の内、低温粘度の低い潤滑油等を与える上で、重合体Ａについては（ａ１）が５〜６０モル％、（ａ２）が０〜９５モル％、（ａ３）が０〜８０モル％から構成され、重合体（Ｂ）については（ｂ１）が０〜９７モル％、（ｂ２）が３〜１００モル％から構成され、重合体（Ｃ）については（ｃ１）と（ｃ２）から構成されてなり、（ｃ２）が６〜１００モル％から構成されており、（ｂ１）と（ｃ１）のモル％および（ｂ２）と（ｃ２）のモル％が、それぞれ３モル％以上異なり、（Ａ）が７０〜９９重量％、（Ｂ）が０．１〜２９．９重量％、（Ｃ）が０．１〜２９．９重量％含有することが必要である。特に、重合体Ａについては（ａ１）が５〜５０モル％、（ａ２）が０〜９３モル％、（ａ３）が０〜７０モル％から構成され、重合体（Ｂ）については（ｂ１）が０〜９６モル％、（ｂ２）が４〜１００モル％から構成され、（ｂ１）と（ｃ１）のモル比および（ｂ２）と（ｃ２）のモル比が、それぞれ５モル％以上異なり、（Ａ）が７０〜９９重量％、（Ｂ）が１〜２９重量％、（Ｃ）が１〜２９重量％含有することが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートから、溶融プレポリマーを多孔板からガイドに沿わせて落下させながら重合させる重合器を少なくとも１基用いて芳香族ポリカーボネートを製造するに当たり、該溶融プレポリマーの該多孔板を通過する際の圧力損失が０．１〜５０．０Ｋｇ／ｃｍ2 の範囲であり、かつ該重合器の多孔板の孔面積（Ｓｍｍ2 ）とガイド周（Ｌｍｍ）の比（Ｓ／Ｌ）が０．１〜２０ｍｍの範囲にあることを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
多孔板の孔深さが、１〜５０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】
多孔板の孔の断面積（Ｓｍｍ2 ）が０．０１〜１００ｃｍ2であることを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項４】
芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートを反応させる反応温度が、５０〜３５０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】
芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、１０-8〜１重量％の触媒を使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第一または第二アミノアルコールは、アンモニア（１モル）と、エチレンまたはプロピレンオキサイドのいずれか（１モルまたは２モル）との反応により製造される。ジエチルトルエンジアミン（「ＤＥＤＴＡ」）のような第一ジアミンは、トルエンをジニトロ化し、次いでそのジアミンへ還元することにより製造される。この後、該環のフリーデルクラフトエチル化を行う。適当な第一または第二ジアミンまたはアミノアルコールには、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、ＤＥＴＤＡ、および２−メチル−１，５−ペンタンジアミン（デュポン社よりＤＹＴＥＫ Ａとして入手可能）が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
［発明の名称］    回転動力機【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６・０００７・００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
［０００６］円盤体（１）の側面にバネ（２）重り体（３）を１対とする多数個を放射状に配置する。        ［０００７］当初円盤体を手動で回転させると右側重り体は右方に傾倒し支軸（７）で規制され、重り体重心が引力を直截に受けて下方に動こうとし、左側では垂下した重り体は回転による位置の変化でバネにもたれ、次第に接触が強まるにつれ、重り体えの引力が弱められバネのはねる力が強くなり重り体は反転起立する。ここにおいて右側重り体えの引力は強くなり左側は引力が減殺されることで左右引力均衝はくずれ円盤体は自転する。        ［００１１］  １．円盤体  ２．バネ  ３．重り体  ４．重り体の規制軸  ５．バネの基軸  ６．バネの規制軸  ７．重り体の規制軸  ８．重り体の基軸  ９．心軸【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005194898.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
［請求項１］  円盤体（１）の側面にバネ（２）重り体（３）を１対とする多数個を放射状に配置し、当初は手動で回転させるが回転により右側重り体は右に傾倒、支軸（７）に規制され重り体は重心が引力を直截に受け下方に動こうとし、左側重り体は回転で左側に上昇するにつれ重り体の自重でバネに接触する力が次第に強まり重り体えの引力はバネに転移し、重り体えの引力は減殺され上辺に至り重り体は反転起立し復元する。このように右側では引力が強まり、左側では引力が減殺されることで左右引力均衡がくずれ、永続自転する回転動力機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の仕分け支援装置は、ＩＤが書き込まれた電子タグが埋め込まれ、配送受付システムから入力された情報に基づいて作成された配送情報が２次元バーコードなどのバーコードシンボルで印刷された貨物に貼られた伝票ラベルと、該伝票ラベルの電子タグを非接触で読み取る電子タグリーダと、伝票ラベルに印刷されたバーコードシンボルを読み取るバーコードリーダと、拠点内に設置された貨物管理システムとを備え、仕分け前段階で前記電子タグリーダとバーコードリーダで読み取ったＩＤ及び配送情報を前記貨物管理システムに記憶させるとともに、ＩＤ及び配送情報に基づいて大仕分け機の制御，小仕分けのガイダンスを行うことを特徴とする。本発明の仕分け支援装置は配送支援装置に用いられる。配送支援装置は、ＩＤが書き込まれた電子タグが埋め込まれた配送伝票が貼られた貨物と、電子タグリーダと仕分けガイダンス装置を具備したウエアラブル・コンピュータと、配送情報を記憶した記憶装置を備え、前記ウエアラブル・コンピュータの電子タグリーダにより読み取った前記電子タグに記憶されたＩＤ及び前記記憶装置に記憶された配送情報から前記ウエアラブル・コンピュータにより仕分けガイダンスを判断し、前記仕分けガイダンス装置からのガイダンスにより貨物の仕分けを行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来技術において、（硫黄を含まない）ガスカーボン
2005194171.tif 000001
、燃料油
2005194171.tif 000002
、および低硫黄含有量ペットコーク
2005194171.tif 000003
等セメント産業用の伝統的に使用される燃料から生ずる硫黄は、硬石膏状、Ｃａ０Ｓ０３
2005194171.tif 000004
の形のクリンカーに固着され、アルカリ浸出下でアルカリ  サルフェート；Ｎａ２０．Ｓ０３およびＫ２０．Ｓ０３を形成することは知られている。前記クリンカーへの硬石膏とアルカリ  サルフェートの固着は、今日まで、炉内から硫黄を抽出する唯一の方法を表し、大気へのＳ０Ｘの放出とともにキルン自身の閉塞と傷害を回避するので、望ましい因子である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体パターン形成用の金属微粒子含有樹脂粒子であって、
熱硬化性樹脂からなる樹脂マトリックスと、
前記樹脂マトリックスに分散された金属微粒子と、
前記樹脂マトリックスに含有され、前記樹脂マトリックスを構成する樹脂材料よりも比重の小さい添加物と
を具備することを特徴とする金属微粒子含有樹脂粒子。
【請求項２】
前記添加物の比重が、１．１以下であることを特徴とする請求項１記載の金属微粒子含有樹脂粒子。
【請求項３】
前記添加物が、前記樹脂マトリックスの総体積の０．５体積％以上添加されることを特徴とする請求項１または２記載の金属微粒子含有樹脂粒子。
【請求項４】
少なくとも金属微粒子を含有する熱硬化性樹脂で基材上に形成された金属微粒子含有樹脂層であって、無電解めっき処理工程前の該金属微粒子含有樹脂層の熱硬化性樹脂の硬化率が５０％以上であることを特徴とする金属微粒子含有樹脂層。
【請求項５】
感光体上に所定のパターンの静電潜像を形成する工程と、
前記静電潜像が形成された感光体上に、樹脂マトリックスに分散して金属微粒子を含有し、かつ該樹脂マトリックスを構成する樹脂材料よりも比重の小さい添加物が添加された金属微粒子含有樹脂粒子を静電的に付着させて可視像を形成する工程と、
前記感光体上に形成された前記金属微粒子含有樹脂粒子からなる可視像を、基材上に静電的に転写する工程と、
前記基材上に転写された前記金属微粒子含有樹脂粒子を加熱または光照射により、前記樹脂マトリックスの硬化率を５０％以上に硬化し、前記基材に定着させる工程と
を具備することを特徴とする金属微粒子含有樹脂層の形成方法。
【請求項６】
請求項１記載の金属微粒子含有樹脂粒子を用いて形成された導体パターン層を具備することを特徴とする電子回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属微粒子含有樹脂粒子、金属微粒子含有樹脂層、金属微粒子含有樹脂層の形成方法および電子回路基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属微粒子を含有する樹脂を例えば電子写真方式にて印刷した後、金属微粒子をめっき核として無電解めっきを行うことで、任意の電子回路を容易に形成することができる金属微粒子含有樹脂粒子、金属微粒子含有樹脂層、金属微粒子含有樹脂層の形成方法および電子回路基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、パターンを形成する下地パターン層の表面にエッチングする厚さを容易にコントロールすることができる層を形成することにより、効率的な無電解めっき処理が可能となり、より均一な金属導体パターン層を形成することができる金属微粒子含有樹脂粒子、金属微粒子含有樹脂層、金属微粒子含有樹脂層の形成方法および電子回路基板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様による金属微粒子含有樹脂粒子、金属微粒子含有樹脂層、金属微粒子含有樹脂層の形成方法および電子回路基板によれば、パターンを形成する下地パターン層の表面にエッチングする厚さを容易にコントロールすることができる層を形成することにより、効率的な無電解めっき処理が可能となり、より均一な金属導体パターン層を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
植物を適正ｐＨに調整するｐＨ調整剤（Ｅ）としては、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、プロピオン酸、乳酸、しゅう酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、メチルリンゴ酸、イソクエン酸、酒石酸、グルコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、イタコン酸、アセチレン酸、ラウリン酸、リノール酸、オレイン酸、アクリル酸、ポリアクリル酸、ヒドロキシ酢酸、ソルビン酸、アルギン酸、アスパラギン酸、安息香酸、没食子酸、アビエチン酸、ケイ皮酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸からなる群から選ばれる１種以上が使用し得るが、好ましくは酢酸、クエン酸、リンゴ酸である。（Ａ）成分と（Ｅ）成分の重量比としては、（Ｅ）／（Ａ）＝０．０００１〜１００の範囲であり、好ましくは０．０００２〜４０であり、より好ましくは０．０００５〜２０である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ＭＴＰ阻害剤が、  一般式（１）
【化１】
2005194281.tif 000001
〔式中、
Ｒ１及びＲ２は、水素原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ３−７シクロアルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、ハロＣ１−６アルキル基、ハロＣ１−６アルキルオキシ基、置換されてもよいＣ６−１４アリール基、置換されてもよいＣ７−１６アラルキル基、置換されてもよいＣ６−１４アリールオキシ基、置換されてもよいＣ７−１６アラルキルオキシ基、置換されてもよいＣ７−１５アリールカルボニル基、置換されてもよいヘテロ環基、Ｃ２−７アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、Ｃ２−６アルケニル基、−Ｎ（Ｒ４０）（Ｒ４１）（ここで、Ｒ４０及びＲ４１は、同一又は異なって水素原子または置換されていてもよいＣ６−１４アリール基である。）
であり；
環Ａは、Ｃ６−１４アリール基、ヘテロ環基、又は
【化２】
2005194281.tif 000002
であり；
Ｘは、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−（ＣＨ２）ｎ−又は−Ｎ（Ｒ１０）−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−（ここで、Ｒ１０は、水素原子、Ｃ１−６アルキル基又はＣ３−７シクロアルキル基であり、ｎは０又は１乃至３の整数である。）であり；
Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって水素原子、水酸基、ハロゲン原子、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、ハロＣ１−６アルキル基、Ｃ７−１６アラルキルオキシ基、Ｃ１−６アシル基、置換されていてもよいヘテロ環基、−ＣＯＮ（Ｒ１１）（Ｒ１２）［ここで、Ｒ１１及びＲ１２は、同一又は異なって水素原子、Ｃ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ６−１４アリール基、置換されてもよいＣ７−１６アラルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基であり、又は結合する窒素原子と一緒になって
【化３】
2005194281.tif 000003
（ここで、ｐは０又は１乃至２の整数である。）を形成してもよい。］、−（ＣＨ２）ｑ−Ｎ（Ｒ１３）（Ｒ１４）［ここで、Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なって水素原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ２−７アルコキシカルボニル基、Ｃ１−６アシル基であり、又は結合する窒素原子と一緒になって
【化４】
2005194281.tif 000004
（ここで、ｐは前記と同意義。）を形成してもよい。ｑは０又は１乃至３の整数である。］又は−ＣＯ（Ｒ１５）［ここで、Ｒ１５は、水酸基、Ｃ１−６アルコキシ基、置換されていてもよいＣ６−１４アリールオキシ基、置換されてもよいＣ７−１６アラルキルオキシ基又はＣ１−６アルキル基である。］であり；Ｂ環は、
【化５】
2005194281.tif 000005
（ここでＫは０又は１乃至２の整数である。）であり、又はＲ３とＲ１０とＲ１０が結合している窒素原子と環Ｂが一緒になって、
【化６】
2005194281.tif 000006
を形成してもよく；
Ａｌｋ１はアルカンジイル又はアルケンジイルであり；
Ａｌｋ２はアルカンジイル又はアルケンジイルであり；
ｌは０又は１乃至３の整数であり；
ｍは０又は１乃至３の整数であり；
Ｄは、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ２−６アルケニル基、Ｃ２−７アルコキシカルボニル基、−Ｎ（Ｒ４２）−ＣＯ（Ｒ４３）（ここで、Ｒ４２は水素原子又はＣ１−６アルキル基であり、Ｒ４３はＣ６−１４アリール基又はＣ７−１６アラルキル基である。）又は下記式；
【化７】
2005194281.tif 000007
（式中、
Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって水素原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ２−７アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ハロＣ１−６アルキル基、Ｃ１−６アシル基、水酸基、アミノ基、置換されていてもよいＣ６−１４アリール基又は−（ＣＨ２）ｒ−ＣＯＮ（Ｒ１６）（Ｒ１７）（ここで、Ｒ１６及びＲ１７は、同一又は異なって水素原子、Ｃ１−６アルキル基又はハロＣ１−６アルキル基である。ｒは０又は１乃至３の整数である。）であり；
環Ｃは、Ｃ７−１５アリールカルボニルアミノ基、Ｃ８−１７アラルキルカルボニルアミノ基、Ｃ７−１６アラルキル基、又は環ＣとＲ７とＲ８が一緒になって、
【化８】
2005194281.tif 000008
を形成してもよい。）で示される基であり；
Ｒ８及びＲ９は、同一又は異なって水素原子、Ｃ１−６アルキル基、置換されてもよいＣ６−１４アリール基、ヒドロキシＣ１−６アルキル基、−ＣＯＮ（Ｒ１８）（Ｒ１９）（ここで、Ｒ１８及びＲ１９は、同一又は異なって水素原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ３−７シクロアルキル基、ハロＣ１−６アルキル基、Ｃ２−１２アルコキシアルキル基又は置換されていてもよいＣ６−１４アリール基）、又は−ＣＯＯ（Ｒ２０）もしくは−（ＣＨ２）ｓ−ＯＣＯ（Ｒ２０）（ここで、Ｒ２０は、水素原子、Ｃ１−６アルキル基又はＣ３−７シクロアルキル基である。ｓは０又は１乃至３の整数である。）、−Ｎ（Ｒ２１）（Ｒ２２）（ここで、Ｒ２１及びＲ２２は、同一又は異なって水素原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アシル基、Ｃ１−６アルキルスルホニル基、又はＲ２１及びＲ２２が結合する窒素原子と一緒になって、
【化９】
2005194281.tif 000009
を形成してもよい。）であり、又はＲ８とＲ９が一緒になってＣ３−７シクロアルキル基を形成してもよい。〕
で示されるエステル化合物又はそれらの製薬上許容される塩である請求項１乃至６記載の治療又は予防薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムラテックスをパルス燃焼による衝撃波の雰囲気下に噴射して乾燥させることを特徴とするラテックスからゴムを製造する方法。
【請求項２】
ゴムラテックスの固形分濃度（乾燥ゴム分）が６０重量％以下である請求項１に記載のゴムの製造方法。
【請求項３】
パルス燃焼の周波数が２５０〜１２００Hzであり、ラテックスを噴射する乾燥室の温度を１４０℃以下とした請求項１又は２に記載のゴムの製造方法。
【請求項４】
ゴムラテックスが天然ゴムラテックスである請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴムの製造方法。
【請求項５】
前記パルス燃焼による衝撃波の雰囲気下の噴射乾燥を天然ゴムラテックスに恒粘度剤を添加して実施する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記恒粘度剤の配合量がラテックス中の固形分１００重量部当り０．００１重量部以上である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記恒粘度剤がヒドロキシルアミン、セミカルバジト及びジメドンからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で得られるゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施例１及び比較例１
比較例１として従来から行われている天然ゴム（リブド・スモークド・シート（ＲＳＳ））の製造方法を示す。天然ゴムラテックスをゴムの木から採取後、異物を除去し、ギ酸を加えて凝固させ、ロールを通して水分を除去（シーティング）し、陰干しした未燻製シートを水洗し、７０℃で６〜８日間燻煙しながら乾燥し、選別および等級分けを行い、パッキングされて製造されている。