Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びＬＥＤプリントヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成され、独立に電位を制御することができるｍ個（ｍは２以上の整数）の導通層と、
半導体素子を有し、ｍ個の前記導通層のそれぞれの表面に貼り付けられた半導体薄膜と
を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記基板が、半導体基板であり、
前記半導体基板が、集積回路を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記基板が、絶縁基板であり、
前記絶縁基板上に、集積回路が備えられた
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体薄膜の前記半導体素子が、第１導電型半導体領域と、前記第１導電型半導体領域と異なる導電型である第２導電型半導体領域とを有し、
前記第１導電型半導体領域が、前記導通層に接している
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
ｍ個の前記導通層のそれぞれの表面に貼り付けられた前記半導体薄膜の数が、前記導通層のそれぞれに対して１つずつであることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記導通層の前記半導体素子配列方向の端部と、前記半導体薄膜の端部とが前記基板の表面に垂直な同一平面上にあることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体薄膜に備えられた前記半導体素子の数が、前記半導体薄膜のそれぞれに対してｎ個（ｎは２以上の整数）ずつであることを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】
ｍ個の前記導通層のそれぞれの表面に貼り付けられた前記半導体薄膜の数が、前記導通層のそれぞれに対してｎ個（ｎは２以上の整数）ずつであることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体薄膜に備えられた前記半導体素子の数が、前記半導体薄膜のそれぞれに対して１個ずつであることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記基板に備えられ、独立に電位を制御することができるｍ本の共通配線と、
前記基板に備えられ、独立に電位を制御することができるｎ本の信号配線と
を有し、
ｍ本の前記共通配線とｍ個の前記導通層とが、一対一で電気的に接続され、
ｍ個の前記導通層のそれぞれの上に備えられたｎ個の前記第２導電型半導体領域の内のｋ番目（ｋ＝１，２，…，ｎ）の第２導電型半導体領域が、ｎ本の前記信号配線の内のｋ番目の信号配線と電気的に接続される
ことを特徴とする請求項７又は９のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記半導体薄膜の前記第２導電型半導体領域上から前記信号配線の端部上まで延びる個別配線層を有することを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記個別配線層が、フォトリソグラフィ技術を用いて一括形成された薄膜であることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記集積回路が、前記半導体素子を駆動させる駆動ＩＣを含み、
ｍ本の前記共通配線及びｎ本の前記信号配線が、前記駆動ＩＣに接続されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記半導体薄膜が、化合物半導体を主材料とすることを特徴とする請求項１から１３までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記半導体素子が、発光素子、受光素子、ホール素子、及びピエゾ素子の内のいずれかの素子であることを特徴とする請求項１から１４までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記導通層が、メタル層又はポリシリコン層のいずれかであることを特徴とする請求項１から１５までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１７】
端子領域を有する基板と、
少なくとも一つの半導体素子を有し、前記基板の前記端子領域を有する面に貼り付けられた半導体薄膜と、
前記半導体薄膜の前記半導体素子上から前記基板の領域上に電極を引き出す薄膜の第１の配線層領域と、
該第１の配線層領域と前記基板の端子領域とを接続する薄膜の第２の配線層領域とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１８】
端子領域を有する基板と、
少なくとも一つの半導体素子を有し、前記基板の前記端子領域を有する面に貼り付けられた半導体薄膜と、
前記半導体薄膜の前記半導体素子上から前記基板の領域上に電極を引き出す薄膜の比較的短い長さから構成される第１の配線層領域と、
該第１の配線層領域と前記基板の端子領域とを接続する薄膜の比較的長い長さから構成される第２の配線層領域とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１９】
前記請求項１、請求項１７、及び請求項１８のいずれか１項に記載の半導体装置と、
該半導体装置の半導体素子と対向する様に配置された光学素子と、
該半導体装置及び光学素子を保持するホルダとを有するとともに、
該半導体素子はＬＥＤ素子である
ことを特徴とするＬＥＤプリントヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は上記したような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、小型化及び材料コストの低減を図ることができる半導体装置、及びこの半導体装置を含むＬＥＤプリントヘッドを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側装置において、１つのコマンドブロックに複数の独立したデータバッファと各データバッファに対応した複数のコマンドを割り当てて二次側装置に引き渡し、二次側装置において、コマンドブロックに含まれる複数のコマンドを独立して実行する通信システムであって、
前記一次側装置は、各コマンドに対応する条件を当該コマンドが割り当てられたコマンドブロックに記述し、
前記二次側装置は、各コマンドを、それぞれに対応する条件に応じて実行する事を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記条件は、コマンドの実行回数と実行間隔を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記二次側装置は、各コマンドの実行が終了する都度、独立して前記一次側装置に対して実行結果を応答することを特徴とする請求項１或いは２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記一次側装置は、前記二次側装置に引き渡すコマンドブロックのリストを保持し、前記二次側装置から、１つのコマンドブロックに含まれる全コマンドについて実行結果の応答を受けた場合に、当該コマンドブロックを前記リストから削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記一次側装置は前記コマンドブロックおよびデータバッファを格納するための記憶部を備え、前記二次側装置は、前記一時側装置の備える記憶部にアクセスすることでデータを交換することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記一次側装置はホストコンピュータであり、前記二次側装置はプリンタであって、前記ホストコンピュータは、前記データバッファに印刷コマンドを書き込んで前記プリンタに引き渡し、前記プリンタは、引き渡された印刷コマンドに従って印刷処理を遂行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
他の機器と通信可能な通信装置であって、
複数のデータ格納領域のそれぞれに対応する複数のコマンドと、複数のコマンドのそれぞれに対応する条件とを含むコマンドブロックを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたコマンドブロックを他の機器に送信する送信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記条件は、コマンドの実行回数または実行間隔を含むことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
コマンドブロックのリストを保持し、他の機器から、１つのコマンドブロックに含まれるコマンドに対する応答を受けた場合に、当該コマンドブロックを前記リストから削除することを特徴とする請求項７或いは８に記載の通信装置。
【請求項１０】
他の機器と通信可能な通信装置であって、
複数のデータ格納領域のそれぞれに対応する複数のコマンドと、複数のコマンドのそれぞれに対応する条件とを含むコマンドブロックを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコマンドブロックに含まれる複数のコマンドのそれぞれと、それぞれのコマンドに対応する条件とに従って、データ格納領域に対するデータ通信を行うデータ通信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記条件は、コマンドの実行回数と実行間隔を含むことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記データ通信手段は、前記受信手段により受信されたコマンドブロックに含まれる複数の条件のそれぞれに従って、データ格納領域にデータを書き込む、またはデータ格納領域からデータを読み出すことを特徴とする請求項１０或いは１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
複数の機器間における通信方法であって、
複数のデータ格納領域のそれぞれに対応する複数のコマンドと、複数のコマンドのそれぞれに対応する条件とを含むコマンドブロックを転送する工程と、
転送されたコマンドブロックに含まれる複数のコマンドのそれぞれと、それぞれのコマンドに対応する条件とに従って、データ格納領域に対するデータ通信を行う工程とを有することを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びＬＥＤヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に備えられ、半導体を主材料とする接着層と、
半導体素子を含み、前記接着層上にボンディングされた半導体薄膜と
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記基板が、集積回路を含む半導体基板であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記基板と前記接着層との間に、第１の層間絶縁膜を介在させたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の層間絶縁膜が、酸化けい素膜及び窒化けい素膜の内の少なくとも一方を含む単層又は多層構造であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体薄膜が、前記集積回路が形成された領域に隣接する領域上に備えられたことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体薄膜が、前記集積回路が形成された領域上に備えられたことを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記基板が、絶縁体基板であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記絶縁体基板が、ガラス、樹脂、セラミックの内のいずれかの材料で構成されたことを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記絶縁体基板上に、集積回路が備えられたことを特徴とする請求項７又は８のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記接着層と前記半導体薄膜との間に導電性材料で構成された導通層を介在させたことを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記接着層が、多結晶シリコン層又はアモルファスシリコンのいずれかであることを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記半導体薄膜上から前記集積回路上に至る領域に形成され、前記半導体素子と前記集積回路とを電気的に接続する薄膜の個別配線層を有することを特徴とする請求項２から１１までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記個別配線層を前記半導体薄膜及び前記基板の一部から電気的に絶縁する第２の層間絶縁膜を有することを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記第２の層間絶縁膜が、酸化けい素膜及び窒化けい素膜の内の少なくとも一方を含む単層又は多層構造であることを特徴とする請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１の層間絶縁膜上に、前記個別配線層に接続された電極パッドを備えたことを特徴とする請求項１２から１４までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記半導体薄膜が、化合物半導体薄膜であることを特徴とする請求項１から１５までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記半導体素子が、発光素子、受光素子、ホール素子、及びピエゾ素子の内のいずれかの素子であることを特徴とする請求項１から１６までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記半導体薄膜に、前記半導体素子が等ピッチで複数個配列されていることを特徴とする請求項１から１７までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記半導体薄膜に、前記半導体素子が１個備えられていることを特徴とする請求項１から１７までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項２０】
前記半導体素子は、ＬＥＤ素子であることを特徴とする請求項１から１６までのいずれかに記載の半導体装置。
【請求項２１】
請求項２０の半導体装置を搭載したＬＥＤユニットと、
該ＬＥＤユニットに対向する様配置され、前記ＬＥＤ素子から放出される光を集束させる光学素子と、
該ＬＥＤユニット及び該光学素子を保持するホルダと
を有することを特徴とすることを特徴とするＬＥＤヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は上記したような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、小型化及び材料コストの低減を図ることができる半導体装置、及びこれを搭載したＬＥＤヘッドを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３の電界効果トランジスタ４３は、半導体基板１２中に配置されたＮ+型埋め込み層４４´と、Ｎ型ボデイ領域４５と、Ｐ+型ソース領域４６と、Ｐ+型ドレイン領域４７と、Ｎ+型オーミックコンタクト領域４８とを有する。ソース電極４９はソース領域４６とオーミックコンタクト領域４８とに接続され、ドレイン電極５０はドレイン領域４７に接続されている。また、ゲート電極５１はＮ型ボデイ領域４５のソース領域４６とドレイン領域４７との間の部分に対してゲート絶縁膜５２を介して対向配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施形態は次の効果を有する。
（１）  被検出電流通路としての導体層２３が半導体基板１２の上に比較的薄い絶縁層１３、１４、１５、１６を介して固定的に配置されているので、導体層２３に流れる電流によって生じた磁束をホール素子２６ａに効率良く作用させることができ、電流検出感度を向上させることができる。このように電流検出感度を高めるために導体層２３を半導体基板１２上に配置すると、ホール素子２６ａに隣接する第２及び第３の半導体領域２７、２８のトランジスタ４３、４４、６３等の能動素子、及び受動素子、及び配線導体等に対しても導体層２３が近接配置され、導体層２３に起因したノイズが能動素子、受動素子及び配線導体に作用し、これ等が誤動作する恐れがあるが、本実施形態に従って、導体層２３と半導体基板１２との間に誘導ノイズ即ち静電誘導を防ぐことができるシールド層１７を配置することによって、第２及び第３の半導体領域２７、２８を伴なって構成されたホール電圧取り出し回路２７ａ及び制御電流供給回路２８ａに含まれている能動素子、受動素子又は配線導体に対するノイズ妨害を抑制することができる。また、ホール素子２６ａ、ホール電圧取り出し回路２７ａ、制御電流供給回路２８ａをシールド層１７によって外来ノイズから保護することができる。
（２）  シールド層は金属層から成り、グランドに接続されているので、導体層２３の電圧変動に基づく誘導ノイズを良好に防ぐことができる。更に、シールド層１７が比較的広い面積を有し、且つ比較的薄い絶縁層１６を介して導体層２３に対向しているので、シールド層１７と導体層２３との間に比較的容量の大きいコンデンサが等価的に形成され、誘導ノイズを良好に防ぐことができる。
（３）  半導体基板１２の大部分がシールド層１７と金属支持板２との対向間に配置されているので、電界ノイズを良好に防ぐことができる。
（４）  上記（１）（２）（３）の効果によって信頼性の高いホールＩＣを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【変形例】
本発明は上述の実施形態に限定されるものでなく、例えば次の変形が可能なものである。
（１）  シールド層１７をワイヤによって第２のリード端子４に直接に接続することができる。
（２）  半導体基板１２と金属支持板２との間に磁性体から成る追加のシールド層を配置することができる。
（３）  半導体基板１２にホール電圧取り出し回路２７ａ、制御電流供給回路２８ａ以外の能動素子を設け、これもシールド層１７で覆うことができる。
（４）  シ−ルド層１７の材料を静電シ−ルド又は電磁シ−ルド等のシ−ルドができる種々の材料から選択することができる。
（５）  被検出電流通路をICチップ１の外側に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記表３の結果から明らかなように、比表面積７０ｍ2/ｇの第２アセチレンブラックが１質量％と、比表面積５０ｍ2/ｇの第１アセチレンブラックが１質量％混合された正極活物質を用いた電池Ｂ３においては、表面抵抗が増加するとともに、サイクル性能が低下していることが分かる。一方、比表面積７０ｍ2/ｇの第２アセチレンブラックが１質量％と、比表面積３５ｍ2/ｇ〜４５ｍ2/ｇの第１アセチレンブラックが１質量％混合された場合、これらの間に性能差は認められなかった。
これらのことから、比表面積が３５ｍ2/ｇ以上で４５ｍ2/ｇ以下の範囲内の第１アセチレンブラックであれば、その効果は比表面積が４０ｍ2/ｇの第１アセチレンブラックと同等の効果が得られると考えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記表４の結果から明らかなように、比表面積４０ｍ2/ｇの第１アセチレンブラックが１質量％と、比表面積８０ｍ2/ｇの第２アセチレンブラックが１質量％混合された正極活物質を用いた電池Ｃ４においては、相対圧縮圧力が増加するとともに表面抵抗も増加し、サイクル性能が低下していることが分かる。一方、比表面積４０ｍ2/ｇの第１アセチレンブラックが１質量％と、比表面積６５ｍ2/ｇ〜７５ｍ2/ｇの第２アセチレンブラックが１質量％混合された場合、これらの間に性能差は認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
色差補間値算出ブロック（１−４）では次の様に補間値を算出している。まず、図３に示す補間値算出対象画素に対して、縦方向の色差の相関係数Ｋｃ＿ｖ＝|（Ｂ−Ｂ’）−（Ｈ−Ｈ’）|／２と横方向の色差間の相関係数Ｋｃ＿ｈ＝|（Ｄ−Ｄ’）−（Ｆ−Ｆ’）|／２を求め、次いで縦／横の色差の相関係数Ｋｃ＿ｈｖ＝Ｋｃ＿ｈ／（Ｋｃ＿ｈ＋Ｋｃ＿ｖ）を算出する。但し、Ｋｃ＿ｈ＋Ｋｃ＿ｖ＝０の時には、Ｋｃ＿ｈｖ＝０．５とする。更に、縦方向の補間値ｃ＿ｖ＝（（（Ｂ−Ｂ’）+（Ｈ−Ｈ’））/２）ｘＫｃ＿ｈｖ及び横方向の補間値ｃ＿ｈ＝（（（Ｄ−Ｄ）+（Ｆ−Ｆ’））／２）Ｘ（１−Ｋｃ＿ｈｖ）を求め、欠陥判別対象画素Ｅの色差補間値Ｅ＿ｃ＿ｈｖ＝Ｅ’+（ｃ＿ｖ＋ｃ＿ｈ）を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
輝度補間値算出ブロック（１−５）では次の様に補間値を算出している。まず、図３に示す補間値算出対象画素に対して、縦方向の輝度の相関係数Ｋｙ＿ｖ＝|（Ｂ＋Ｂ’）−（Ｈ＋Ｈ’）|／２と横方向の色差間の相関係数Ｋｙ＿ｈ＝|（Ｄ＋Ｄ’）−（Ｆ＋Ｆ’）|／２を求め、次いで縦/横の色差の相関係数Ｋｙ＿ｈｖ＝Ｋｙ＿ｈ/（Ｋｙ＿ｈ＋Ｋy＿ｖ）を算出する。更に、縦方向の補間値ｙ＿ｖ＝（（（Ｂ＋Ｂ’）＋（Ｈ＋Ｈ’））/２）ｘＫｙ＿ｈｖ及び横方向の補間値ｙ＿ｈ＝（（（Ｄ＋Ｄ）+（Ｆ＋Ｆ’））／２）Ｘ（１−Ｋｙ＿ｈｖ）を求め、欠陥判別対象画素Eの輝度補間値 Ｅ＿ｙ＿ｈｖ＝Ｅ’−（ｙ＿ｖ＋ｙ＿ｈ）を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、この発明の画素欠陥検出補正装置は、上述において、上記欠陥判別及び補間処理手段における欠陥判別で、欠陥判別対象画素に対する色差補間値および輝度補間値を用いて、欠陥判別に制限を与えるので、欠陥検出時に、輝度及び色差から算出した補間値の信号レベルと検出対象画素の信号レベルの関係から検出の制限を設けることになり、誤検出されやすい画像の状態を検知し、誤検出を抑制することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法及び該製造方法によって製造された光学素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスを容器内に設置する設置工程と、
前記設置された石英ガラスを加熱する加熱工程と、
前記加熱された石英ガラスを型で加圧する加圧工程とからなる光学素子の製造方法であって、
前記加圧工程における前記容器内の雰囲気は、真空であることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記真空とは、５×１０-3Ｐａ以下である請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程における前記容器内の雰囲気は、不活性ガスと水素ガスとの混合ガスもしくは水素ガスであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の光学素子の製造方法は、
前記加圧された石英ガラスを冷却する冷却工程を更に備え、
前記冷却工程における前記容器内の雰囲気は、不活性ガスと水素ガスとの混合ガスもしくは水素ガスであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記不活性ガスは、アルゴンであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記混合ガスは、前記不活性ガスに対する前記水素ガスの割合が０．１〜９９．９％であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の光学素子の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の方法によって製造された光学素子。
【請求項８】
請求項７に記載の光学素子の中に１×１０18（個／単位立方ｃｍ）以上の水素分子を有することを特徴とする光学素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点の解決の為に本発明では、まず、請求項１では、石英ガラスを容器内に設置する設置工程と、前記設置された石英ガラスを加熱する加熱工程と、前記加熱された石英ガラスを型で加圧する加圧工程とからなる光学素子の製造方法であって、前記加圧工程における前記容器内の雰囲気は、真空であることを特徴とする光学素子の製造方法を提供する。
本発明の請求項２では、請求項１に付け加え、前記真空とは、５×１０-3Ｐａ以下である光学素子の製造方法を提供する。
本発明の請求項３では、請求項１又は請求項２に付け加え、前記加熱工程における前記容器内の雰囲気は、不活性ガスと水素ガスとの混合ガスもしくは水素ガスである光学素子の製造方法を提供する。
本発明の請求項４では、請求項１乃至請求項３に付け加え、前記加圧された石英ガラスを冷却する冷却工程を更に備え、前記冷却工程における前記容器内の雰囲気は、不活性ガスと水素ガスとの混合ガスもしくは水素ガスである光学素子の製造方法を提供する。
本発明の請求項５では、請求項３又は請求項４に付け加え、前記不活性ガスは、アルゴンである光学素子の製造方法を提供する。
本発明の請求項６では、請求項３又は請求項４に付け加え、前記混合ガスは、前記不活性ガスに対する前記水素ガスの割合が０．１〜９９．９％である光学素子の製造方法を提供する。
本発明の請求項７では、請求項１乃至請求項６に記載の方法によって製造された光学素子を提供する。
本発明の請求項８では、請求項７に付け加え、光学素子の中に１×１０18（個／単位立方ｃｍ）以上の水素分子を有する光学素子を提供する。
この製法を用いることで、水素分子濃度が低減する問題は解決し、使用する波長が紫外光、特に、３００ｎｍ以下の紫外線を使用する光学素子を製造することができた。また、この製法によって、大幅なコストダウンが実現した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】石英ガラス光学素子の製造方法及び該製造方法によって製造された石英ガラス光学素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスを加熱成形する成形工程と、
前記加熱成形された石英ガラスを冷却する冷却工程と、
前記冷却された石英ガラスを水素雰囲気中で保持する保持工程とからなる
石英ガラス光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記保持工程は、温度３００℃以上８００℃以下、圧力９．８×１０4Ｐａ以上の水素雰囲気中で２４時間以上保持する請求項１に記載の石英ガラス光学素子の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法によって製造された石英ガラス光学素子。
【請求項４】
請求項３に記載の石英ガラス光学素子の透過率は、９５％以上である石英ガラス光学素子。
【請求項５】
請求項３に記載の石英ガラス光学素子の水素分子量は、１×１０18個である石英ガラス光学素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点の解決の為に本発明では、まず、請求項１では、石英ガラスを加熱成形する成形工程と、前記加熱成形された石英ガラスを冷却する冷却工程と、前記冷却された石英ガラスを水素雰囲気中で保持する保持工程とからなる石英ガラス光学素子の製造方法を提供する。
本発明の請求項２では、請求項１に付け加え、前記保持工程は、温度３００℃以上８００℃以下、圧力９．８×１０4Ｐａ以上の水素雰囲気中で２４時間以上保持する石英ガラス光学素子の製造方法を提供する。
本発明の請求項３では、請求項１又は２に記載の製造方法によって製造された石英ガラス光学素子を提供する。
本発明の請求項４では、請求項３に付け加え、石英ガラス光学素子の透過率は、９５％以上である石英ガラス光学素子を提供する。
本発明の請求項５では、請求項３に付け加え、石英ガラス光学素子の水素分子量は、１×１０18個である石英ガラス光学素子を提供する。
このようにすることによって、加熱成形工程で１／１００〜１／２００に減少した石英ガラス内部の水素分子の量を、加熱成形前のレベルまで戻すことができ、物性変化にともなう透過率の低下を抑えることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワークがセットされるテーブル(１)と、テーブル(１)の上方でＸ軸方向に延在するガイドバー(４)と、前記ガイドバー(４)をＹ軸方向に平行移動させるガイドバー移動手段と、前記ガイドバー(４)に沿って移動可能に設けた移動部材(６)と、前記移動部材(６)に設けられ、後記のホルダー支持体(８)を９０°角回動自在に保持する回動手段(７)と、ホルダー支持体(８)に対して、相互の間隔を調節自在にかつ個別に昇降自在に設けられた２個のスクライブヘッド(１１,１２)と、下端にカッターホイールチップ(１６)を具備し、前記各スクライブヘッド(１１,１２)に設けられるチップホルダー(１７)とを備え、
前記テーブルを移動させることなく、Ｙ方向のスクライブ時には、ガイドバー(４)をＹ方向に移動させ、Ｘ方向のスクライブ時には、ホルダー支持体(８)を９０°回動した状態で移動部材(６)の移動により、ホルダー支持体(８)をＸ方向に移動させることを特徴とするガラススクライバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
セットしたワークのずれ角を吸収すべく、テーブル(１)を微小角回転可能とした請求項１もしくは２記載のガラススクライバー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明者らは、形状をも考慮に入れたパラメータである嵩比重や安息角に着目し、これらのパラメータの値を種々に変更して検討してみた。驚いたことに、嵩比重や安息角が一定の範囲内にある粉体樹脂では、塗装品にはピンホールが発生しなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【実施例５】
ポリアミド系樹脂としての１２−ナイロン（商品名；グリルアミドＬ１６Ａ、ＥＭＳ社製、メルトフローレート６０ｇ／１０分）のペレット１００重量部に対し、工業用リン酸（リン酸濃度＝８９％）０．２重量部、レベリング剤（商品名；モダフローパウダー３、モンサント社製）０．５重量部を添加し押出機により均一に溶融混合してペレットを作成した。得られたペレットを実施例１と同様に冷凍粉砕した。得られた粉体から８３メッシュの篩を用いて粗粉を除去した後、更に２００メッシュの篩を用いて微粉を取り除いて本発明の嵩比重０．４６ｇ／ｃｍ3 、安息角２５度の流動浸漬塗装用の粉体樹脂を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【比較例２】
ポリアミド系樹脂としての１２−ナイロン（商品名；グリルアミドＬ１６Ａ、ＥＭＳ社製、メルトフローレート６０ｇ／１０分）のペレットを実施例１と同様に冷凍粉砕した。得られた粉体から４２メッシュの篩を用いて粗粉を除去した後、更に１４０メッシュの篩を用いて微粉を取り除いて嵩比重０．４０ｇ／ｃｍ3 、安息角１３度の流動浸漬塗装用の粉体樹脂を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出されるシートを収納するトレイと、このトレイに収納されたシートをシート排出方向に整合する整合手段と、この整合手段により整合されたシート束を綴じる綴じ手段とを有するシート後処理装置において、
前記綴じ手段によって綴じ動作を行うときに前記整合手段を動作させる制御手段を備えていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記綴じ動作を行うときの整合手段の動作は、前記トレイに排出されたシートをローラの回転によって、傾斜された前記トレイに沿って下方に落とす動作であることを特徴とする請求項１記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記整合手段は、前記トレイにシートが排出されるたび毎に収納されたシートをシート排出方向に整合すると共に、最終シートの整合の場合には２回整合動作を行うことを特徴とする請求項１または２記載のシート後処理装置。
【請求項４】
排出されるシートを収納するトレイと、このトレイに収納されたシートをシート排出方向に整合する整合手段とを有するシート後処理装置において、
前記トレイに収納されたシートに対して前記整合手段を２回動作させる制御手段を備えていることを特徴とするシート後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、排出されるシートを収納するトレイと、このトレイに収納されたシートをシート排出方向に整合する整合手段と、この整合手段により整合されたシート束を綴じる綴じ手段とを有するシート後処理装置において、前記綴じ手段によって綴じ動作を行うときに前記整合手段を動作させる制御手段を備えていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の手段は、第１または第２の手段において、前記整合手段は、前記トレイにシートが排出されるたび毎に収納されたシートをシート排出方向に整合すると共に、最終シートの整合の場合には２回整合動作を行うことを特徴とする。
第４の手段は、排出されるシートを収納するトレイと、このトレイに収納されたシートをシート排出方向に整合する整合手段とを有するシート後処理装置において、前記トレイに収納されたシートに対して前記整合手段を２回動作させる制御手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項３及び４記載の発明によれば、整合手段は、２回整合動作を行うので、確実に掻き落としができるとともに、過剰な掻き落とし動作に起因する戻しコロ５のこすれ跡の発生や、シート後端のめくれなどが生じることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の上部に排紙部が配設され、
前記排紙部により画像形成済みのシートを前記画像形成装置の上面に排紙する画像形成装置において、
前記画像形成装置の上面に、前記排紙部に接続可能なシート搬送部を有するシート後処理装置を着脱可能に装着した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記排紙部の下方に画像形成部が配置され、
該画像形成部の下方に給紙部が配置され、
前記給紙部から搬出されたシートがほぼ垂直上方に搬送されて前記画像形成部を経て前記画像形成装置上部の排紙部に搬送される画像形成装置であって、前記シート後処理装置は、前記画像形成装置の上面に設置されたほぼ水平なシート搬送部及びシート後処理部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の上面が、前記排紙部の排紙口に対して低く形成された凹状空間部を有し、
該凹状空間部に前記シート後処理装置又は排紙皿の少なくとも何れかが着脱可能に装着される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記凹状空間部に、前記シート後処理装置のシート搬送部、シート後処理部、シート積載部が収容されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の前記凹状空間部に前記シート後処理装置が装着され、前記排紙部に接続されたとき、前記排紙部から前記シート後処理装置のシート後処理部に至るシート搬送路は、ほぼ水平に形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート後処理装置は複数の可動排紙皿を有し、該可動排紙皿は前記画像形成装置本体の側壁面より突出してほぼ垂直方向に移動可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート後処理装置は複数の可動排紙皿を備え、丁合処理、仕分け処理されたシートを積載可能にすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート後処理装置は、ステープル処理、シフト仕分け処理を行うことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の凹状空間部に、前記排紙皿が装着され、前記排紙部に接続されたとき、前記排紙部から排出されたシートは、ほぼ水平方向に排出されて、前記排紙皿に積載されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置の本体上面に、画像読み取り装置及びシート後処理装置が着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にて画像が形成された前記記録紙を排紙する排紙部と
を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記排紙部の側方に空間部を有し、
前記排紙部から排紙された前記記録紙に対して所定の処理を施すシート後処理装置、もしくは、前記排紙部から排紙された前記記録紙を収容する排紙トレイと前記画像形成装置とは、前記空間部にて着脱可能に接続される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にて画像が形成された前記記録紙を排紙する排紙部と、
前記排紙部から排紙された前記記録紙に対して所定の処理を施すシート後処理装置と
を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記排紙部の側方に空間部を有し、
前記シート後処理装置は、前記空間部にて前記排紙部と着脱可能に接続され、該シート後処理装置の一部が該空間に位置すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にて画像が形成された前記記録紙を排紙する排紙部と
を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記排紙部の側方に空間部を有し、
該空間部にて、前記排紙部から排紙された前記記録紙に対して所定の処理を施すシート後処理装置と前記画像形成装置とが着脱可能に接続され、前記シート後処理装置の一部が前記空間に位置すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記シート後処理装置は、
前記排紙部から排紙された前記記録紙を搬送するシート搬送部と、
前記シート搬送部から搬送された前記記録紙を前記所定の処理の実行前に積載させるシート積載部と、
前記シート堆積部で堆積された前記記録紙に対して前記所定の処理を行うシート後処理部とを有している
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記シート搬送部、前記シート積載部および前記シート後処理部は前記空間部に位置する
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記シート搬送部の搬送路はほぼ水平である
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記シート積載部は、堆積された前記記録紙に対して幅揃えを行う
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記シート後処理装置は、前記所定の処理が行われた前記記録紙を収容する収容ビンを有する
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記空間部は、前記画像形成装置の上方に位置する
ことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像形成装置は、前記記録紙を給紙する給紙部を有し、
該給紙部から前記排紙部までの間にほぼ垂直な搬送路を有する
ことを特徴とする請求項１１ないし１９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記所定の処理はステイプルであり、前記シート後処理部は前記記録紙に対してステイプルを行う
ことを特徴とする請求項１１ないし２０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記画像形成装置は、原稿を読み取る画像読取部を有する
ことを特徴とする請求項１１ないし２１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】上記目的は、画像形成装置に排紙部が配設され、前記排紙部により画像形成済みのシートを該排紙部の側方に設けた空間部に排紙する画像形成装置において、前記排紙部に接続可能なシート後処理装置を前記空間部にて着脱可能に装着したことを特徴とする画像形成装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が少なくとも３５ダイン／ｃｍに処理されたポリオレフィンフィルムに、炭素数が４以下のα−オレフィンを３〜１８モル％含有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体からなる水性液を塗工し、１００℃以下で乾燥することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
水溶性ポリビニルアルコール系重合体のけん化度が９０〜９９．９９モル％であることを特徴とする請求項１記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
水溶性ポリビニルアルコール系重合体が酢酸ナトリウムを０．０１〜２重量％含有することを特徴とする請求項１または２記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
水溶性ポリビニルアルコール系重合体がシリル基を５モル％以下含有することを特徴とする請求項１〜３記載のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
ポリオレフィンフィルムが珪素を２重量％以下含量することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂２５〜５５重量％及び無機充填剤７５〜４５重量％を含み、少なくとも一軸方向に１．１〜１．９倍延伸された多孔性フィルムであって、無機充填剤の比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2／ｇであり、且つ、全光線透過率の最低値が６０％以上、透湿度が１０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上、厚みが１０〜４０μｍであることを特徴とする多孔性フィルム。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂が、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体及びエチレン−プロピレン共重合体から選ばれた少なくとも１種の樹脂であり、且つ、無機充填剤が、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムから選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂２５〜５５重量％及び無機充填剤７５〜４５重量％を含む樹脂組成物からフィルムを成形し、次いで、得られたフィルムを延伸する、厚みが１０〜４０μｍである多孔性フィルムの製造方法であって、比表面積が７０００〜２００００ｃｍ２／ｇである無機充填剤を用い、且つ、少なくとも一軸方向に１．１〜１．９倍延伸することを特徴とする多孔性フィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂が、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体及びエチレン−プロピレン共重合体から選ばれた少なくとも１種の樹脂であり、且つ、無機充填剤が、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムから選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項３記載の多孔性フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の多孔性フィルムを使用した使い捨てオムツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂２５〜５５重量％及び無機充填剤７５〜４５重量％を含み、少なくとも一軸方向に１．１〜１．９倍延伸された多孔性フィルムであって、無機充填剤の比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2／ｇであり、且つ、全光線透過率の最低値が６０％以上、透湿度が１０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上、厚みが１０〜４０μｍであることを特徴とする多孔性フィルムである。本発明に係わる多孔性フィルムは、ポリオレフィン系樹脂２５〜５５重量％及び比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2／ｇである無機充填剤７５〜４５重量％を含む樹脂組成物からフィルムを成形し、次いで、得られたフィルムを少なくとも一軸方向に１．１〜１．９倍延伸し、厚みを１０〜４０μｍとすることにより製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータのトラス安全スイッチからの信号を監視装置に出力するエスカレータの制御装置において、
前記トラス安全スイッチからの信号が入力され、この信号をシリアルに変換し、前記監視装置に出力する変換手段を備えたことを特徴とするエスカレータの制御装置。
【請求項２】
無端状の踏段を所定方向に移動させるための駆動源である電動機の運転制御信号、及び異常が発生した場合に安全にエスカレータを停止させるための前記電動機の運転停止信号を前記監視装置に出力する運転手段を具備したことを
特徴とする請求項１に記載のエスカレータの制御装置。
【請求項３】
前記運転手段と前記監視装置の間は、布線論理を配設したことを特徴とする請求項２記載のエスカレータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を実現するため、請求項１に対応する発明は、エスカレータのトラス安全スイッチからの信号を監視装置に出力するエスカレータの制御装置において、前記トラス安全スイッチからの信号が入力され、この信号をシリアルに変換し、前記監視装置に出力する変換手段を備えたことを特徴とするエスカレータの制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記目的を実現するため、請求項２に対応する発明は、無端状の踏段を所定方向に移動させるための駆動源である電動機の運転制御信号、及び異常が発生した場合に安全にエスカレータを停止させるための前記電動機の運転停止信号を前記監視装置に出力する運転手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータの制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】                
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
図１〜図６は本発明の第１の実施形態を説明するための図であり、図１の全体の概略構成を説明するための図である。図１３の従来例と異なる点は、警報報知手段例えばカゴ２０の上にブザー１０を設置し、これはテールコード８を介してエレベータの制御装置７に電気的に接続した点である。ブザー１０は点検時前記点検員１に対して警報を与えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一般式（１）で示される有機ホウ素酸塩を熱的に安定化する、環内に二重結合を有する窒素原子を含む５員または６員の複素環を１〜２個有する化合物、１〜３級のアミノ基を有する化合物またはチオール基を有する化合物からなる安定化剤。
一般式（１）；
【化１】
2000086670.tif 000001
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、シリル基、脂環基、複素環基、ハロゲン原子を表し、Ｚ+ は４級アンモニウムカチオン、４級ピリジウムカチオン、４級キノリウムカチオン、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン、オキソスルホニウムカチオン、オキソニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、金属カチオンまたは紫外及び／または可視光領域に吸収を持つカチオン色素を表す。）
【請求項２】環内に二重結合を有する窒素原子を含む５員または６員の複素環を１〜２個有する化合物が、トリアゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラゾール、ピペラジン、テトラゾール、アクリジン、アデニン、ベンズチアゾール、トリアジン、チアジアゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、チアゾリン、インドリン、イミダゾリンから選ばれる複素環を１個以上有する化合物である請求項１または２に記載の有機ホウ素酸塩の安定化剤。
【請求項３】 １〜３級のアミノ基を有する化合物が、一般式（２）で表されるアミンである請求項１に記載の有機ホウ素酸塩の安定化剤。
一般式（２）；
Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｎ（式中、Ｒ5 、Ｒ6 およびＲ7 はそれぞれ独立して水素、アルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂環基、複素環基を表し、Ｒ5 、Ｒ6 およびＲ7 のうち少なくとも一つは水素でない。またはこれらのＲ5 、Ｒ6 、Ｒ7 のうち２〜３個が互いに結合した環状構造を表す。）
【請求項４】 チオール基を有する化合物が、一般式（３）で表されるチオールである請求項１に記載の有機ホウ素酸塩の安定化剤。
一般式（３）；
Ｒ8 −ＳＸ（式中、Ｒ8 はアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂環基、複素環基を表す。Ｘはナトリウムあるいは水素原子を表す。）
【請求項５】 請求項１に記載の安定化剤及び一般式（１）で示される有機ホウ素酸塩を含有することを特徴とする感光性組成物。
【請求項６】 請求項１に記載の安定化剤、一般式（１）で示される有機ホウ素酸塩及び増感色素を含有することを特徴とする感光性組成物。
【請求項７】 安定化剤がメルカプトイミダゾール、メルカプトベンズイミダゾール、メルカプトベンズチアゾール、トリアジントリチオール、メルカプトトリアゾール、メルカプトチアゾリン、メルカプトチアジアゾール、メルカプトテトラゾールの中から選ばれた少なくとも１種である請求項５または６に記載の感光性組成物。
【請求項８】 請求項５〜７のいずれかに記載の感光性組成物に、ビスイミダゾール化合物を加えることを特徴とする感光性組成物。
【請求項９】 請求項５〜８のいずれかに記載の感光性組成物に、エチレン性不飽和結合を１個以上有する単量体を少なくとも１種加えることを特徴とする光または熱で重合する重合性組成物。
【請求項１０】 請求項５〜８のいずれかに記載の感光性組成物に、エチレン性不飽和結合を１個以上有する単量体を少なくとも１種及び高分子重合体を加えることを特徴とする重合性組成物。
【請求項１１】 請求項５〜８のいずれかに記載の感光性組成物に、エチレン性不飽和結合を１個以上有する単量体を少なくとも１種、顔料及び高分子重合体を加えることを特徴とする重合性組成物。
【請求項１２】 請求項１０または１１に記載の高分子重合体の酸価が２０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇである重合性組成物。
【請求項１３】 請求項９〜１２のいずれかに記載の重合性組成物を用いて基板上に形成された着色パターン。