【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
酸化処理が、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた少なくとも一種の処理であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［表面酸化処理］
上記基材の表面酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた少なくとも一種の処理方法であり、好ましくはコロナ処理、フレーム処理である。処理量はコロナ処理の場合、６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2 （１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 ）、好ましくは１２００〜９０００Ｊ／ｍ2 （２０〜１５０Ｗ・分／ｍ2 ）である。６００Ｊ／ｍ2 （１０Ｗ・分／ｍ2 ）未満では、コロナ放電処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）超では処理の効果が頭打ちとなるので１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）以下で十分である。フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2 が用いられる。８，０００Ｊ／ｍ2 未満では、フレーム処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、２００，０００Ｊ／ｍ2 超では処理の効果が頭打ちとなるので２００，０００Ｊ／ｍ2 以下で十分である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記化学式（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）で表される四級窒素含有単量体の重合体は、その前駆体の三級窒素含有単量体を重合させてから、アルキルハライド、ジメチル硫酸、モノクロロ酢酸エステル等のカチオン化剤により四級化することによって重合体に存在させることができることはいうまでもない。
本発明では帯電防止剤は水溶性であることが必要であるが、過度に水溶性であることは望ましくない。従って、（Ａ）成分の四級窒素含有重合体は、疎水性単量体との共重合体であることが望ましい。疎水性単量体としては、スチレン又はその核ないし側鎖置換体、アクリルないしメタクリル酸エステル、ハロゲン化ビニルその他がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化６】
1999342534.tif 000001
［式中、Ｒ1 は水素原子又はメチル基、Ｒ5 は炭素数が１〜２２のアルキル基、炭素数が７〜２２のアラルキル基、若しくは炭素数５〜２２のシクロアルキル基を表す。］


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［延伸］
延伸には、従来公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下のそれぞれの熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲で行うことができ、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などが挙げられる。
延伸倍率は、特に限定されず、目的と使用する熱可塑性樹脂の特性により適宜選択される。例を挙げると、熱可塑性樹脂としてポリプロピレンないしはその共重合体を使用する時には一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは１０〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。更に、必要に応じて延伸温度より高温での熱処理が施される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃であり、延伸プロセスや条件により適宜選択される。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分である。
熱可塑性樹脂フィルムが、無機微細粉末ないしは有機フィラーを含有する場合、フィルム表面に微細な亀裂が、フィルム内部には微細な空孔が生じる。
延伸後の熱可塑性樹脂フィルム（ｉ）の肉厚は、２０〜５００μｍ、好ましくは３５〜３００μｍである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【実施例】
以下に示す実施例によって、本発明を更に具体的に説明するが、これら実施例において使用した原料素材及び評価方法は、以下に示すものを採用した。
また、成分配合比における「部」は、「重量部」を示す。
表面改質剤
（１）表面改質剤（Ｇ１〜Ｇ３）の調製
変性エチレンイミン系重合体の合成
アルキル変性エチレンイミン系重合体（Ｆ１）
攪拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、日本触媒（株）製ポリエチレンイミン”エポミン  Ｐ−１０００”（商品名；重合度１６００）の２５重量％水溶液１００部、ｎ−ブチルクロライド１０部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１０部を入れて窒素気流下で攪拌し、８０℃の温度で２０時間変性反応を行ってブチル変性ポリエチレンイミン水溶液を得た。このものに水を加えて、ブチル変性ポリエチレンイミン２５重量％濃度の溶液とした（以下、「Ｆ１」と略記する。）。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜実施例１＞
（１）樹脂シート
製造例１（Ｐ１）
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のポリプロピレンに、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１５重量％を配合した組成物（ｃ’）を、２４０℃に設定した押し出し機にて混練した後、シート状に押し出し、冷却装置にて冷却して無延伸シートを得た。尚、上記のシート状に押し出した組成物及び以下の押出や積層に使用する組成物には、使用するポリプロピレンと炭酸カルシウムの合計量１００部に対して４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．０５部とフェノール系安定剤であるイルガノックス１０１０（チバガイキー社製、商品名）０．０５部、リン系安定剤であるウエストン６１８（ボーグワーナー（株）製、商品名）０．０５部を配合した。このシートを１４０℃の温度に加熱して、縦方向に５倍延伸した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（３）表面改質剤の塗布
ついで、上記のコロナ放電処理を行った表面に、上記「表面改質剤の調製」の項に示した表面改質剤（Ｇ１）を、乾燥時の塗工量が約０．２ｇ／ｍ2 になるように塗布し、下記のテンターオーブンに導いた。
（４）延伸
上記、酸化処理、塗工を施した５層積層物をテンターオーブンにて１５５℃に加熱した後、横方向に８．５倍の延伸を行って、厚さ１１０μｍの５層積層フィルムよりなる熱可塑性樹脂フィルム（各層の厚さ６μｍ／２３μｍ／５２μｍ／２３μｍ／６μｍ）を得た。
このものの着色剤の塗工時の均一性、着色面の耐水性、インク密着性、等の評価を、以下に示す方法で行った。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
1999342534.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表３】
1999342534.tif 000003