Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズ、トラッキングコイル、フォーカスコイル及び対物レンズが装着されるレンズホルダーと、前記レンズホルダーに一端が固定される複数のサスペンションワイヤーと、前記各サスペンションワイヤーの他端が貫通されるとともに外壁部を設けた保持部材と、前記各サスペンションワイヤーの他端が固定されるとともに前記保持部材に取り付けられる基板とを備え、前記保持部材にはレンズホルダー及びサスペンションワイヤーの両側面を覆う外壁を設けたことを特徴とした光学ヘッドアクチュエータ。
【請求項２】
サスペンションワイヤーの一端を保持する保持部材に複数の保持片を設け、レンズホルダーに巻装されたコイルに作用する磁界を発生するマグネットを配置したフレームに嵌入孔を設け、前記保持片と嵌入孔を嵌合するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光学ヘッドアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
対物レンズ、トラッキングコイル、フォーカスコイル及び対物レンズが装着されるレンズホルダーと、前記レンズホルダーに一端が固定される複数のサスペンションワイヤーと、前記各サスペンションワイヤーの他端が貫通されるとともに外壁部を設けた保持部材と、前記各サスペンションワイヤーの他端が固定されるとともに前記保持部材に取り付けられる基板とを備え、前記保持部材にはレンズホルダー及びサスペンションワイヤーの両側面を覆う外壁を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明に依れば、保持部材にレンズホルダー及びサスペンションワイヤーの両側面を覆う外壁を設けているので、組立作業中にサスペンションワイヤーに手が触れることによりこのサスペンションワイヤーを変形させてしまうことが防止される効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部磁気コアと、
前記下部磁気コアの上に形成された、第１磁性膜と、磁気ギャップ膜と、第２磁性膜と、
前記第２磁性膜の上に形成され、浮上面より後退した上部磁気コアと、
前記下部磁気コアと前記上部磁気コアとの間に配置されたコイルとを有する磁気ヘッドの製造方法において、
前記第１磁性膜と、前記磁気ギャップ膜と、前記第２磁性膜とを同じフレームでめっき法により形成し、
浮上面における前記磁気ギャップ膜の幅を、前記第２磁性膜の前記磁気ギャップ膜とは反対側面の幅より小さくなるようにトリミングすることを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ヘッドの製造方法において、
前記第２磁性膜をマスクとして前記トリミングを行い、
浮上面において、前記第２磁性膜の前記磁気ギャップ膜に接した面の端部と前記磁気ギャップ膜とは反対側面の端部とを結ぶ線と前記磁気ギャップ膜に接した面の側面とのなす角度が０より大きく２０°以下であることを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。
【請求項３】
基板の上に形成された下部磁気コアと、
浮上面より後退して設けられた第１上部磁気コアと、
前記第１上部磁気コアと前記下部磁気コアとの間に形成されたコイルと、
前記下部磁気コアと前記第１上部磁気コアの先端部の間に設けられた、第１磁性膜と、非磁性の磁気ギャップ膜と、第２上部磁気コアとを有し、前記下部磁気コアと前記第１上部磁気コアは後端部で結合された磁気ヘッドの製造方法において、
前記第１磁性膜と前記磁気ギャップ膜と前記第２上部磁気コアをめっき法により連続的にフレームを用いて形成し、
前記第２上部磁気コアが、浮上面において、前記磁気ギャップ膜に接した面の幅が前記磁気ギャップ膜とは反対側面の幅より小さくなるようイオン・ミリング又はリアクティブ・イオン・エッチングすることを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。
【請求項４】
請求項３の磁気ヘッドの製造方法において、
前記第２上部磁気コアをマスクとして前記イオン・ミリング又はリアクティブ・イオン・エッチングを行い、
浮上面において、前記第２上部磁気コアの前記磁気ギャップ膜に接した面の端部と前記磁気ギャップ膜とは反対側面の端部とを結ぶ線と前記磁気ギャップ膜に接した面の側面とのなす角度が０より大きく２０°以下であることを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４の磁気ヘッドの製造方法において、
前記磁気ギャップ膜に接した面の幅が0.5μm以下であり、
前記第２上部磁気コアは、浮上面において、磁気ギャップ膜から1.0〜5.0μmの高さまでは前記磁気ギャップ膜に接した面の幅と略同じ幅を有することを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリキャルスキャン方式の再生装置であって、
磁気テープの走行速度が標準速度で記録された映像信号を再生する場合に、前記磁気テープから映像信号を再生する第１の映像ヘッドと、
前記磁気テープの走行速度が前記標準速度の約１／５で記録された映像信号を再生する場合に、前記磁気テープから映像信号を再生する第２の映像ヘッドとを備え、
前記第２の映像ヘッドは、磁気テープの走行速度が前記標準速度の約１／３で記録された映像信号を再生する場合に、映像信号を再生することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記第２の映像ヘッドのヘッド幅は、前記磁気テープの走行速度が前記標準速度の約１／３で記録された映像信号を再生する場合に前記磁気テープに記録された映像信号のトラックピッチと等しいことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
ヘリカルスキャン方式の再生装置であって、
磁気テープから映像信号を再生する第１の映像ヘッド及び第２の映像ヘッドと、
前記第１の映像ヘッドが標準のトラックピッチで記録された映像信号を再生し、前記第２の映像ヘッドが前記標準のトラックピッチの約１／３および約１／５で記録された映像信号を再生するように前記第１の映像ヘッドおよび第２の映像ヘッドを制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項４】
前記第２の映像ヘッドのヘッド幅は、前記標準のトラックピッチの約１／３とほぼ等しいことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
ヘリカルスキャン方式の再生装置であって、
磁気テープから映像信号を再生する第１の映像ヘッド及び第２の映像ヘッドと、
磁気テープから音声信号を再生する音声ヘッドと、
前記第１の映像ヘッドと前記音声ヘッドにより標準のトラックピッチで記録された映像信号と音声信号を再生する第１の再生モードと、前記第２の映像ヘッドと前記音声ヘッドにより前記標準トラックピッチの約１／５で記録された映像信号と音声信号を再生する第２の再生モードとを切り換える切換手段とを備え、
前記第２の映像ヘッドと前記音声ヘッドにより前記標準のトラックピッチの約１／３で記録された映像信号と音声信号を再生する第３の再生モードを有し、前記切換手段により前記第１の再生モードと、前記第２の再生モードと、前記第３の再生モードとを切り換えることを特徴とする再生装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の再生装置は、ＶＨＳ規格のビデオテーププレイヤーであることを特徴とする再生装置。
【請求項７】
前記第１の映像ヘッドおよび前記第２の映像ヘッドは、それぞれ一対のヘッドを備え、前記一対のヘッドのアジマス角度は互いに異なる方向に傾けて形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の再生装置。
【請求項８】
前記第１の映像ヘッドおよび前記第２の映像ヘッドのアジマス角度が異なる映像ヘッド同士が近接させて配置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の再生装置。
【請求項９】
前記第１の映像ヘッドおよび前記第２の映像ヘッドは、音声ヘッドに対して回転方向にほぼ１２０度遅らせて配置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の再生装置。
【請求項１０】
前記音声ヘッドは、前記第１映像ヘッドと前記第２の映像ヘッドよりも先行して前記磁気テープに記録された音声信号を再生することを特徴とする請求項５記載の再生装置。
【請求項１１】
前記磁気テープの種類を検出する記録媒体検出手段を備え、該記録媒体検出手段の結果に応じて、前記磁気テープの走行速度を設定又は選択可能にしたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、既存システムとの互換性を維持することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
具体的には、音声及び映像用の回転ヘッドの構成、自動トラッキング制御、高速早送り／巻き戻し時の制御等を合理的なものにすることを課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ヘリキャルスキャン方式の再生装置であって、磁気テープの走行速度が標準速度で記録された映像信号を再生する場合に、前記磁気テープから映像信号を再生する第１の映像ヘッドと、前記磁気テープの走行速度が前記標準速度の約１／５で記録された映像信号を再生する場合に、前記磁気テープから映像信号を再生する第２の映像ヘッドとを備える。前記第２の映像ヘッドは、磁気テープの走行速度が前記標準速度の約１／３で記録された映像信号を再生する場合に、映像信号を再生する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0072】
【発明の効果】
本発明によれば、既存システムとの互換性を維持しつつ、３倍モードを超える
長時間再生を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を蓄積するデータベースと該データベースに接続される端末機とが複数の店舗にそれぞれ設置されており、通信ネットワークを介して自店舗に設置された端末機から他店舗のデータベースにアクセスして顧客情報を得る顧客情報管理方法において、登録されるデータベースを特定するための情報を含む顧客管理用の識別情報を個々の顧客に付与し新規顧客の情報をデータベースに新規登録を行う過程と、前記顧客管理用の識別情報を付与したＩＤカードを発行する過程と、自店舗のデータベースに新規登録されていない顧客については前記ＩＤカードに付された顧客管理用の識別情報を読み取り新規登録を行った店舗のデータベースにアクセスしてその顧客情報を検索しその顧客情報を得る過程と、顧客に対して新たなデータを追加したときには該追加データを付加して保存させる過程と、を備えることを特徴とする顧客情報管理方法。
【請求項２】
顧客情報を蓄積するデータベースと該データベースに接続される端末機とが複数の店舗にそれぞれ設置されており、通信ネットワークを介して自店舗に設置された端末機から他店舗のデータベースにアクセスして顧客情報を得る顧客情報管理方法において、各店舗において新規顧客の情報を自店舗に設置されたデータベースに登録する過程と、自店舗のデータベースに新規登録されていない顧客については他店舗のデータベースにアクセスすることによりその顧客情報を得る過程と、他店舗のデータベースに登録されている顧客に対して新たなデータを追加したときには該追加データを新規登録先のデータベースに転送して保存させる過程と、を備えることを特徴とする顧客情報管理方法。
【請求項３】
顧客情報を蓄積するデータベースと該データベースに接続される端末機とが複数の店舗にそれぞれ設置されており、通信ネットワークを介して自店舗に設置された端末機から他店舗のデータベースにアクセスして顧客情報を得る顧客情報管理方法において、登録されるデータベースを特定するための情報を含む顧客管理用の識別情報を個々の顧客に付与し新規顧客の情報を自店舗のデータベースに新規登録を行う過程と、自店舗のデータベースに新規登録されていない顧客については前記顧客管理用の識別情報を持つＩＤカードを読み取り新規登録を行った店舗のデータベースにアクセスしてその顧客情報を検索しその顧客情報を得る過程と、得られた顧客情報に対して新たな識別情報を付与したＩＤカードを発行して顧客情報のデータベースを移動させる過程と、顧客管理用の識別情報を変えたときは旧データベースにその変更データを送付する過程と、を備えることを特徴とする顧客情報管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  顧客情報を蓄積するデータベースと該データベースに接続される端末機とが複数の店舗にそれぞれ設置されており、通信ネットワークを介して自店舗に設置された端末機から他店舗のデータベースにアクセスして顧客情報を得る顧客情報管理方法において、登録されるデータベースを特定するための情報を含む顧客管理用の識別情報を個々の顧客に付与し新規顧客の情報をデータベースに新規登録を行う過程と、前記顧客管理用の識別情報を付与したＩＤカードを発行する過程と、自店舗のデータベースに新規登録されていない顧客については前記ＩＤカードに付された顧客管理用の識別情報を読み取り新規登録を行った店舗のデータベースにアクセスしてその顧客情報を検索しその顧客情報を得る過程と、顧客に対して新たなデータを追加したときには該追加データを付加して保存させる過程と、を備えることを特徴とする。
（２）  顧客情報を蓄積するデータベースと該データベースに接続される端末機とが複数の店舗にそれぞれ設置されており、通信ネットワークを介して自店舗に設置された端末機から他店舗のデータベースにアクセスして顧客情報を得る顧客情報管理方法において、各店舗において新規顧客の情報を自店舗に設置されたデータベースに登録する過程と、自店舗のデータベースに新規登録されていない顧客については他店舗のデータベースにアクセスすることによりその顧客情報を得る過程と、他店舗のデータベースに登録されている顧客に対して新たなデータを追加したときには該追加データを新規登録先のデータベースに転送して保存させる過程と、を備えることを特徴とする。
（３）  顧客情報を蓄積するデータベースと該データベースに接続される端末機とが複数の店舗にそれぞれ設置されており、通信ネットワークを介して自店舗に設置された端末機から他店舗のデータベースにアクセスして顧客情報を得る顧客情報管理方法において、登録されるデータベースを特定するための情報を含む顧客管理用の識別情報を個々の顧客に付与し新規顧客の情報を自店舗のデータベースに新規登録を行う過程と、自店舗のデータベースに新規登録されていない顧客については前記顧客管理用の識別情報を持つＩＤカードを読み取り新規登録を行った店舗のデータベースにアクセスしてその顧客情報を検索しその顧客情報を得る過程と、得られた顧客情報に対して新たな識別情報を付与したＩＤカードを発行して顧客情報のデータベースを移動させる過程と、顧客管理用の識別情報を変えたときは旧データベースにその変更データを送付する過程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷凍装置に接続された接続管を介して冷媒を充填する冷媒充填用ボンベであって、
冷媒ボンベ内の液冷媒を上流開口部から取り入れ、液冷媒を接続管へ吐出する液冷媒吐出経路と、
前記液冷媒吐出経路の上流開口部より下流側に連通し、冷媒ボンベ内に滞留したガス冷媒を取り入れ、ガス冷媒を接続管へ放出するガス冷媒放出経路と、
を備え、
前記ガス冷媒放出経路は、開閉可能であり、液冷媒吐出経路により液冷媒の充填中は閉じられ、液冷媒充填後開けられ、接続管に残留した液冷媒を冷凍装置に押し出すことを特徴とする冷媒充填用ボンベ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の冷媒充填用ボンベは、冷凍装置に接続された接続管を介して冷媒を充填する冷媒充填用ボンベであって、冷媒ボンベ内の液冷媒を上流開口部から取り入れ、液冷媒を接続管へ吐出する液冷媒吐出経路と、液冷媒吐出経路の上流開口部より下流側に連通し、冷媒ボンベ内に滞留したガス冷媒を取り入れ、ガス冷媒を接続管へ放出するガス冷媒放出経路と、を備え、ガス冷媒放出経路は、開閉可能であり、液冷媒吐出経路により液冷媒の充填中は閉じられ、液冷媒充填後開けられ、接続管に残留した液冷媒を冷凍装置に押し出すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１１７７８号公報（第３-４頁、図４）
【特許文献２】特開平１−２３７３７３号公報（第３頁、第４図）
【特許文献３】特開平１−７５８４９号公報（第２−３頁、第１図）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005009772.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンに駆動力を与えることにより、該ピストンとディスプレーサとが位相差を有しながら同軸上を所定の周期で往復運動し、当該往復運動に起因して、熱交換媒体の熱交換サイクルが形成されるスターリング機関であって、
前記ピストンに与える駆動力を生成するリニアモータと、
該リニアモータに前記駆動力を与えるための交流電力を生成する電源と、
前記交流電力の制御を行なう制御装置と、
前記交流電力の電圧の位相と、電流の位相とを検知する手段とを備え、
該制御装置は、電圧の位相と電流の位相との位相差が小さくなるように、前記交流電力の周波数を変更する周波数変更部を備える、スターリング機関。
【請求項２】
ピストンに駆動力を与えることにより、該ピストンとディスプレーサとが位相差を有しながら同軸上を所定の周期で往復運動し、当該往復運動に起因して、熱交換媒体の熱交換サイクルが形成されるスターリング機関であって、
前記ピストンに与える駆動力を生成するリニアモータと、
該リニアモータに前記駆動力を与えるための交流電力を生成する電源と、
前記交流電力の制御を行なう制御装置とを備え、
該制御装置は、前記交流電力の周波数を変更する周波数変更部と、
当該スターリング機関にかかる負荷を算出する負荷算出部とを含み、
前記周波数変更部は、前記負荷算出部により算出された負荷に基づいて、前記交流電力の周波数を変更する、スターリング機関。
【請求項３】
当該スターリング機関は、
前記熱交換サイクルにおいて冷媒が圧縮される圧縮空間と、
前記熱交換サイクルにおいて冷媒が膨張する膨張空間と、
前記熱交換サイクルを構成する膨張空間とは前記ピストンを介して隔たれたバウンス空間とをさらに備え、
前記負荷算出部は、前記圧縮空間の温度、前記膨張空間の温度、および前記バウンス空間の温度のうち少なくともいずれか２つの温度を用いて、前記負荷を算出する、請求項２に記載のスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリアミド、ポリエステル等の熱可塑性ポリマーを溶融紡糸するに際して、２種類以上のポリマーを使用して複合繊維を製造することが行われている。このような複合繊維が製造されるのは、伸度、熱収縮率等の性質が異なるポリマーを一本の繊維中で組み合わせることによって、単一種のポリマーから成る繊維では実現することができなかった機能や風合いを発現させたりするためである。また、その際、複数種のポリマーを貼り合わせて複合繊維とする際に貼り合わせ界面で、隣接するポリマーを分割し易くするために、互いに非相溶のポリマー同士を貼り合わせ、製糸後に貼り合わせ面で複数の極細繊維に分割することによって極細繊維を製造することも行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、このような従来装置で複合繊維を溶融紡糸しようとすると、定量供給装置へポリマーを分配するためのポリマー導入配管及び定量供給装置から紡糸口金パックまでがスピンブロックと同一の温度に加熱される。このため、各ポリマーを適正温度に設定することができないという問題を惹起する。なお、一般に、前記溶融押出機から紡糸口金パックまでポリマーを輸送するのに適正な温度として、各ポリマーの融点に対して５〜３０℃程度高めにした範囲の温度が設定される。したがって、複合繊維に使用する２種以上のポリマーがこのような温度範囲に収まっている場合には問題は無い。しかしながら、この範囲を逸脱するような場合には次に述べるような重大な問題が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼チャンバであって、ケーシング（６）内に径方向に配置されたチャンバ壁（５）と、空気燃料混合物を点火するための始動点火プラグ（３）とを備え、該始動点火プラグ（３）は、前記ケーシング（６）に搭載され、かつ自由端（３ａ）を有する本体（２）を備え、該本体（２）は、前記ケーシング（６）と前記チャンバ壁（５）との間の相対変位に適応するための大きな空隙を有して前記チャンバ壁（５）を貫通して形成された開口部（８）内に配置され、前記燃焼チャンバがさらに、前記本体（２）と前記開口部（８）の周辺部（８ａ）との間に設けられた密封装置（１）を備え、該密封装置（１）は、前記本体（２）が貫通する環状プラグガイド（１０）を有し、該プラグガイド（１０）は、その基部が前記周辺部（８ａ）に固定された環状支持体（１２）の径方向外側端部に滑動可能に装着され、
環状支持体（１２）が、チムニー（２０）の径方向外側部に固定され、該チムニー（２０）が、前記開口部（８）を貫通し、かつその径方向内端部においてチャンバ壁（５）の内面に支持されるカラー（２１）を有することと、前記カラー（２１）のための冷却回路（２３、３３、５２）が設けられていることとを特徴とする、燃焼チャンバ。
【請求項２】
冷却回路が、チムニー（２０）の周辺部およびチャンバ壁（５）に支えられたカラー（２１）の面に形成された溝（２３）と、環状支持体（１２）に形成され、かつ前記溝（２３）内に開口する通路（３３、５２）とによって実現されることを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項３】
チムニー（２０）が、その周辺部において、少なくとも開口部（８）の周辺部に形成されたノッチ（２５）に係合するフィンガー（２４）を有することを特徴とする、請求項２に記載のチャンバ。
【請求項４】
環状支持体（１２）が、溶接によってチムニー（２０）の外側部に固定されることを特徴とする、請求項３に記載のチャンバ。
【請求項５】
開口部（８）の周辺部（８ａ）が、カラー（２１）と支持体（１２）の基部（３１）との間で締め付けられ、前記環状支持体（１２）が、チムニー（２０）の外側部を取り巻いていることを特徴とする、請求項３または４に記載のチャンバ。
【請求項６】
通路が、環状支持体（１２）の壁を貫通するオリフィス（３３）によって構成されることを特徴とする、請求項５に記載のチャンバ。
【請求項７】
環状支持体（１２）の基部（３１）が、チムニー（２０）のフィンガー（２４）の端部が係合するノッチ（３２）を有することを特徴とする、請求項６に記載のチャンバ。
【請求項８】
チムニー（２０）が、チャンバ壁（５）と環状支持体（１２）の基部との間に介設されたナット（５０）によって開口部（８）の周辺部（８ａ）に固定されることを特徴とする、請求項３または４に記載のチャンバ。
【請求項９】
通路が、環状支持体（１２）の基部に形成されたスロット（５２）によって形成されることを特徴とする、請求項８に記載のチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の電動機フレームを持つ直流電動機の界磁組立体であって、中央開口を持つ巻線を含むと共に、側面、頂面および底面を持つ基部を有する磁極部材を含んでいる界磁組立体に使用するための絶縁体において、後縁および該後縁に対向して位置する半径方向内側を向いた縁を含む本体部、前記本体部の互いに対向する側縁からそれぞれ外側へ延在するテーパ付きの先端部であって、前記半径方向内側を向いた縁と協働して、前記磁極部材の湾曲した輪郭に対応する湾曲した縁を形成するテーパ付きの先端部、および前記本体部の前記側縁からそれぞれ延在する一体形成の側壁であって、前記本体部が前記基部の前記頂面および前記底面の少なくとも一方に保持されて前記基部が前記巻線の前記中央開口内に受け入れられたときに前記巻線を前記基部から絶縁するように、前記磁極部材の前記側面の少なくとも一部分に係合するように構成されている側壁、を有していることを特徴とする絶縁体。
【請求項２】
前記側壁は、該側壁と前記磁極部材の前記側面との間に締りばめを形成するために前記側面に対して内側へ傾斜している請求項１記載の絶縁体。
【請求項３】
前記締りばめにより、前記巻線の前記中央開口内へ前記基部を受け入れるのを容易にするように前記絶縁体が前記磁極部材に自己固着する請求項２記載の絶縁体。
【請求項４】
前記側壁は、前記絶縁体が前記磁極部材に対して自己固着するように前記磁極部材の一部分に係合する請求項１記載の絶縁体。
【請求項５】
前記側壁が約３度の角度で内側に傾斜している請求項１記載の絶縁体。
【請求項６】
前記側壁が約０度と１０度の間の角度で内側に傾斜している請求項１記載の絶縁体。
【請求項７】
前記側壁および該側壁に近接した本体部の一部分が前記巻線の内側のかどの面を前記基部のかど部から絶縁する請求項１記載の絶縁体。
【請求項８】
前記絶縁体が高温熱可塑性材料で形成されている請求項１記載の絶縁体。
【請求項９】
前記テーパ付きの先端部から延在する一体形成の先端部側壁であって、前記側縁から延在する前記側壁と協働して、前記基部が前記巻線の前記中央開口内に受け入れられたときに前記巻線の半径方向内側を向いた面部分を前記磁極部材から絶縁する先端部側壁を更に含んでいる請求項１記載の絶縁体。
【請求項１０】
前記先端部側壁と一体に形成された内向きの先端囲い部分であって、前記磁極部材のテーパ付きの磁極先端部の最先端に係合し且つ該最先端を部分的に囲む先端囲い部分を更に含んでいる請求項９記載の絶縁体。
【請求項１１】
前記本体部が大体矩形の形状を有している請求項１記載の絶縁体。
【請求項１２】
円筒形の電動機フレームを持つ直流電動機の界磁組立体であって、中央開口を持つ巻線を含むと共に、側面、頂面および底面を持つ基部を有する磁極部材を含んでいる界磁組立体に使用するための絶縁体において、前記電動機フレームに接近して対置される後縁、互いに対向する側縁、および該後縁に対向して位置する半径方向内側を向いた縁を持つ本体部、前記本体部の互いに対向する側縁からそれぞれ外側へ延在するテーパ付きの先端部であって、前記半径方向内側を向いた縁と協働して、前記磁極部材の湾曲した輪郭に対応する湾曲した縁を形成するテーパ付きの先端部、および前記本体部の前記側縁からそれぞれ延在していると共に、前記磁極部材の前記側面との間に締りばめを形成するために前記側面に対して内側へ傾斜している一体形成の側壁であって、前記本体部が前記基部の前記頂面および前記底面の少なくとも一方に保持されて前記基部が前記巻線の前記中央開口内に受け入れられたときに前記巻線を前記基部から絶縁するように、前記磁極部材の前記側面の少なくとも一部分に係合するように構成されている側壁、を有していることを特徴とする絶縁体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイッチギヤ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空接地容器内に配置された固定電極及び接地電極と、該両電極間に配置された可動電極と、該可動電極に連結され、支点を介して前記可動電極を前記固定電極及び接地電極に接離させる可動ブレードと、前記可動電極と電気的に接続され、前記真空接地容器に支持される負荷側導体とを備え、
前記真空接地容器内に支持された中継端子板に複数の固定電極を設け、該各固定電極に接続された引出母線の１本を前記中継端子板の一方から引出し、残りの引出母線を前記中継端子板の他方から引出すことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
前記可動電極が移動する投入位置と接地位置の間に断路位置を有することを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
前記可動電極と負荷側導体とを接続する電気的接続手段は、フレキシブル導体であることを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【請求項４】
前記接地電極と固定電極との中央に位置する可能電極の中心から前記固定電極側の真空接地容器の容積を前記接地電極側の真空接地容器の容積より大きくし、該真空接地容器の容積の大きい方に前記中継端子板を配置することを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【請求項５】
前記中継端子板に設けられた複数の固定電極が傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【請求項６】
前記可動電極及び可動ブレードの一部に電流阻止手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この実施例においては、高粘度の液体３としてＰＶＡを溶解した水（以下、ＰＶＡ溶液という）を用いた。このＰＶＡ溶液は、ＰＶＡと水とを、ＰＶＡ：水＝１：９の比（重量比）で混合し、攪拌しながら沸騰させて完全に溶解させることにより得たもので、のり状の液体である。なお、本実施例では、ＰＶＡとして商品名ゴーセノールＮＨ−２６Ｒ、日本合成化学工業株式会社製を用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、粒体１間に空間４が形成される上、粒体１自体も見掛け比重が小さいので、重量が軽くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３は本発明の他の実施例における粒体１を模式的に示す拡大断面図である。この実施例においては、粒体１として、プラスチックのマイクロバルーン、シラスバルーン等の中空の粒体が使用されている。他の構成は前記実施例と同様である。本実施例においても前記実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内挿入用レンズを、眼内に挿入する挿入筒と、前記挿入筒を通して前記眼内挿入用レンズを眼内に押し出す押し出し軸とを有する眼内挿入用レンズの挿入器具において、
前記押し出し軸の先端部に設けられた前記眼内挿入用レンズと接触するレンズ接触部と、前記レンズ接触部を前記挿入筒の内壁に押しつける方向に付勢する付勢手段とを有し、
前記付勢手段は、前記挿入筒の内壁のうち径方向一方の部分に接触して弾性変形することにより前記レンズ接触部を前記内壁のうち径方向他方の部分に押しつける方向に付勢することを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項２】
前記レンズ接触部と前記付勢手段とを、前記押し出し軸に結合した別部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項３】
前記レンズ接触部と前記付勢手段とを前記押し出し軸に一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記押し出し軸における前記レンズ接触部よりも基端部側に形成した曲部であることを特徴とする請求項３に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項５】
前記付勢手段は、ポリプロピレンで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、眼内挿入用レンズを眼内に挿入する挿入筒と、挿入筒を通して眼内挿入用レンズを眼内に押し出す押し出し軸とを有する眼内挿入用レンズの挿入器具において、押し出し軸の先端部に設けられた眼内挿入用レンズと接触するレンズ接触部と、前記レンズ接触部を前記挿入筒の内壁に押しつける方向に付勢する付勢手段とを有する。そして、付勢手段は、挿入筒の内壁のうち径方向一方の部分に接触して弾性変形することによりレンズ接触部を該内壁のうち径方向他方の部分に押しつける方向に付勢することを特徴とする。
本発明において、レンズ接触部と付勢手段とを、押し出し軸に結合した別部材に設けてもよい。また、レンズ接触部と付勢手段とを、押し出し軸に一体に設けてもよい。さらに、付勢手段を、押し出し軸におけるレンズ接触部よりも基端部側に形成した曲部としてもよい。なお、付勢手段は、ポリプロピレンで形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
押し出し軸３は、例えば充分な強度を有する合成樹脂で形成してあり、拡大図である図２に示すように、押し出し軸３の先端部にはポリプロピレンのようなばね性を持ちかつ柔らかい素材からなる先端チップ７が押し出し軸３と別部材にして圧入、接着などの方法により固定してある。先端チップ７は、眼内挿入用レンズ８と接触して押し出し軸３の移動に伴い眼内挿入用レンズ８を移動させるレンズ接触部７ａと、素材のもつばね性を利用してレンズ接触部７ａを包持部材４または挿入筒５の内壁に押し付けるための付勢手段として付勢部７ｂとから構成し、縦断面を先端側が拡がるほぼ横Ｖ字状にしてある。
付勢部７ｂは、図２に示すように、先端部上方に半球状突起７ｃを突出させ、自らのばね性で外径方向に広がろうとする力で包持部材４（挿入筒５）の内壁のうち上側の部分（径方向一方の部分）に突起７ｃが接触し、図２の下方向に力がかかるように弾性変形をしている。
そして、操作筒２を回転させて押し出し軸３を図１，２の左方向に移動させても、レンズ接触部７ａの下方向の辺縁は常に包持部材４（挿入筒５）の内壁の下側の部分（径方向他方の部分）に接触している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、レンズ接触部が眼内挿入用レンズの辺縁を乗り越えないことで、眼内挿入用レンズに傷や破損が発生するのを防ぎ、レンズを確実に眼内に挿入することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、押し出し軸と、レンズ接触部および付勢手段とを別部材にすることで、押し出し軸の強度を強く保つことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、押し出し軸とレンズ接触部と付勢手段とを一体にすれば、より簡単な構成で本発明の挿入器具を実現できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、押し出し軸におけるレンズ接触部よりも基端側に屈曲あるいは湾曲等の曲部を設けることで、実質的な付勢手段を形成することにより、簡単な構成で本発明の挿入器具を実現できると共に、眼内挿入用レンズと付勢手段が接触することによる眼内挿入用レンズの損傷を防ぐことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、付勢手段の素材をポリプロピレンとすれば、該素材がばね性を持ち、かつ柔かいので、レンズ接触部によって衝撃を与えることなく、眼内挿入用レンズを押し出すことができ、このレンズの損傷をより確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の体腔内へ挿入され、先端に設けられた超音波振動子により被検部位に超音波を送受波してエコーデータを得る超音波プローブと、
前記超音波プローブの挿入部先端に設けられ、前記超音波振動子の位置を検出する位置検出器と、
前記超音波プローブにより得られたエコーデータと前記位置検出器の出力とから被検部位の３次元データを構成する３次元データ構成手段と、
前記超音波プローブによる超音波の３次元スキャン密度を算出する３次元スキャン密度算出手段と、
前記３次元スキャン密度の状態を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項２】
生体の体腔内へ挿入され、先端に設けられた超音波振動子により被検部位に超音波を送受波してエコーデータを得る超音波プローブと、
前記超音波プローブの周囲に磁場を発生する磁気ソースと、
前記磁気ソースから発生される磁場を検出する単数、または複数の磁気センサと、
を備えた超音波画像診断装置であって、
前記磁気ソースまたは前記磁気センサのうち少なくとも一個を前記超音波プローブの挿入部先端に設けると共に、
前記磁気ソースまたは前記磁気センサのうち、前記超音波プローブの挿入部先端に設けられたものとは別の少なくとも一個を、被検者の体に固定して装着される固定手段に設けたことを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項３】
前記超音波プローブにより得られたエコーデータと前記磁気センサの出力とから被検部位の３次元データを構成する３次元データ構成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の超音波画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の超音波画像診断装置は、生体の体腔内へ挿入され、先端に設けられた超音波振動子により被検部位に超音波を送受波してエコーデータを得る超音波プローブと、前記超音波プローブの挿入部先端に設けられ、前記超音波振動子の位置を検出する位置検出器と、前記超音波プローブにより得られたエコーデータと前記位置検出器の出力とから被検部位の３次元データを構成する３次元データ構成手段と、前記超音波プローブによる超音波の３次元スキャン密度を算出する３次元スキャン密度算出手段と、前記３次元スキャン密度の状態を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明による第２の超音波画像診断装置は、生体の体腔内へ挿入され、先端に設けられた超音波振動子により被検部位に超音波を送受波してエコーデータを得る超音波プローブと、前記超音波プローブの周囲に磁場を発生する磁気ソースと、前記磁気ソースから発生される磁場を検出する単数、または複数の磁気センサと、を備えた超音波画像診断装置であって、前記磁気ソースまたは前記磁気センサのうち少なくとも一個を前記超音波プローブの挿入部先端に設けると共に、前記磁気ソースまたは前記磁気センサのうち、前記超音波プローブの挿入部先端に設けられたものとは別の少なくとも一個を、被検者の体に固定して装着される固定手段に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探触子から被検体に対して超音波を送受信して断層面を走査させる超音波送受信手段と、該走査によって得られた断層像を表示させる表示手段と、前記断層像に基づいて前記被検体の体格を計測する手段とを有した超音波診断装置において、
前記表示手段に表示される前記断層像に体格の標準値を示すスケールを重ねて表示することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による超音波診断装置は、探触子から被検体に対して超音波を送受信して断層面を走査させる超音波送受信手段と、該走査によって得られた断層像を表示させる表示手段と、前記断層像に基づいて前記被検体の体格を計測する手段とを有した超音波診断装置において、前記表示手段に表示される前記断層像に体格の標準値を示すスケールを重ねて表示するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送信、受信する圧電振動子に音響整合層を積層した超音波探触子において、前記音響整合層は、エポキシまたはポリウレタンの樹脂の中に、前記樹脂よりも密度が大きい粉末を混入させた第一音響整合層と、エポキシまたはポリウレタンの樹脂のみを用いた第二音響整合層とが積層して構成され、前記圧電振動子側に前記第一音響整合層が配置されることを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
前記物質の粉末は、タングステン、或いは酸化タングステン、或いは銀であることを特徴とする請求項１記載の超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、超音波を送信、受信する圧電振動子に音響整合層を積層した超音波探触子において、前記音響整合層は、エポキシまたはポリウレタンの樹脂の中に、前記樹脂よりも密度が大きい粉末を混入させた第一音響整合層と、エポキシまたはポリウレタンの樹脂のみを用いた第二音響整合層とが積層して構成され、前記圧電振動子側に前記第一音響整合層が配置される。この物質の粉末は、タングステン、或いは酸化タングステン、或いは銀である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に開口部を穿設されたセルが上部が開口するように凹設され、該セル内に該セル側壁上端部を越えない高さの補強部材を該セルの底面に対して垂直方向に形成された合成樹脂製のマットフレームと、該セル内に詰められ、少なくともその表面をバインダ処理された軽量育成材とを有することを特徴とする植栽マット。
【請求項２】
底部に開口部を穿設されたセルが上部が開口するように凹設され、該セル内に該セル側壁上端部を越えない高さの補強部材を該セルの底面に対して垂直方向に形成された合成樹脂製のマットフレームと、該セル内に詰められ、少なくともその表面をバインダ処理された軽量育成材とを有する植栽マットの製造方法において、該セル内に軽量育成材を詰める第一工程と、該軽量育成材の少なくとも表面をバインダ処理する第二工程とを備えることを特徴とする植栽マットの製造方法。
【請求項３】
第二工程の前若しくは後に、軽量育成材に播種する工程若しくは軽量育成材の上部表面に種子シートを固定する工程を備えることを特徴とする請求項２記載の植栽マットの製造方法。
【請求項４】
第二工程の後に、軽量育成材に播種する工程若しくは軽量育成材の上部表面に種子シートを固定する工程を行い、更に、該播種した軽量育成材の少なくとも表面若しくは該種子シートの少なくとも表面をバインダ処理する工程を行うことを特徴とする請求項２記載の植栽マットの製造方法。
【請求項５】
第二工程の後に、軽量育成材に地被植物を植栽する工程を備えることを特徴とする請求項２記載の植栽マットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の植栽マットは、底部に開口部を穿設されたセルが上部が開口するように凹設された合成樹脂製のマットフレームと、前記セル内に詰められ、少なくともその表面をバインダ処理された軽量育成材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記植栽マットにおいて、セル内に、セルの側壁上端部を越えない高さの補強部材をセルの底面に対して垂直方向に形設したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、本発明による植栽マットの製造方法は、底部に開口部を穿設されたセルが上部が開口するように凹設された合成樹脂製のマットフレームのセル内に軽量育成材を詰める第一工程、前記軽量育成材の少なくとも表面をバインダ処理する第二工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記製造方法において、マットフレームが、底部に開口部を穿設されたセルが上部が開口するように凹設されると共に、前記セル内に、セルの側壁上端部を越えない高さの補強部材を、セルの底面に対し垂直方向に一体成型された合成樹脂製のマットフレームであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記製造方法において、第一工程の前に、セル内に、セルの側壁上端部を越えない高さの別体の補強部材をセルの底面に対し垂直方向に形設する工程を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、これらの製造方法において、第二工程の後に、軽量育成材の上部表面に種子シートを固定する工程を行い、さらに種子シートの少なくとも前記表面をバインダ処理する工程を行うことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、補強部材を形設することにより、植栽マットの敷き詰め時、あるいはその後の播種、種子シートの取り付け、地被植物の植栽時又は敷設完了後の保守点検時において、植栽マットの上部を歩行した際に、上部からの圧力に対して高い強度を発揮させ、マットフレームの破損を防止すると共に土壌の圧迫を防いで植栽された切り芝等の地被植物の毛根へのダメージを和らげられる。さらに、形設された補強部材は、各セル内の軽量育成材の中央部が長期間の経過で沈下したり、軽量育成材がセル内で移動することを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例３
実施例１のポリ乳酸を使い、２２０℃の押し出し温度にて空中に押しだし、通常の製法にて１．５ｄ（３８ｍｍカット）のステープルを得た。該繊維にて２０／１糸を得、これを実施例１の緯糸５本の内の１本として使用する。紡績糸の強度は７５０ｇ、伸度３０％であった。実施例２で製造した３０ｄ／１ｆを経糸に使い、経：１０本／インチ、緯：３０本／インチ糸の設計で経斜文織物を製造した。該織物の浴用タオルとしての性能は、非常に柔らかく、又軽量感とバルキー性に優れており皮膚との摩擦が非常にソフトであった。石鹸の泡立ちも良好であった。又、使用後の水切り性も良好であり、室内で十分に乾燥する事が出来た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例４
実施例３のポリ乳酸ステープル／約１．３ｄのコットンを７５／２５の比率で混合し、１５／１糸を得た。これを緯糸として使用し、実施例３と同じ組織の織物を得た。該織物の浴用タオルとしての性能は、非常に柔らかく、又軽量感に優れており皮膚との摩擦が非常にソフトであった。石鹸の泡立ちも良好であった。又、使用後の水切り性も良好であり、室内で十分に乾燥する事が出来た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食器洗浄機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に食器収納槽を有する食器洗浄機本体と、前記食器収納槽内に設けられ食器を収納する食器収納篭と、該食器収納篭に収納された食器に循環水を吐出するノズルと、該ノズルに循環水を送水すると共に循環水を機外へ排水するポンプとを有し、
前記ポンプは、吐出口を有するケーシングと、該ケーシング内に配設される羽根車と、該羽根車を駆動する電動機と、前記吐出口を開放又は閉塞可能な弁体とを備え、
前記弁体の表面に弾性体を設けたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
内部に食器収納槽を有する食器洗浄機本体と、前記食器収納槽内に設けられ食器を収納する食器収納篭と、該食器収納篭に収納された食器に循環水を吐出するノズルと、該ノズルに循環水を送水すると共に循環水を機外へ排水するポンプとを有し、
前記ポンプは、ケーシングと、該ケーシングに設けられ循環水を吐き出して前記ノズルに該循環水を送水する洗浄水吐出口と、前記ケーシングに設けられ循環水を吐き出して該循環水を機外に排出する排水吐出口と、前記ケーシング内に配設される羽根車と、該羽根車を駆動する電動機と、前記排水吐出口を開放又は閉塞可能な弁体とを備え、
前記弁体の前記排水吐出口側表面に弾性体を設けたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項３】
内部に食器収納槽を有する食器洗浄機本体と、前記食器収納槽内に設けられ食器を収納する食器収納篭と、該食器収納篭に収納された食器に循環水を吐出するノズルと、該ノズルに循環水を送水すると共に循環水を機外へ排水するポンプとを有し、
前記ポンプは、ケーシングと、該ケーシングに設けられ循環水を吐き出して前記ノズルに該循環水を送水する洗浄水吐出口と、前記ケーシングに設けられ循環水を吐き出して該循環水を機外に排出する排水吐出口と、前記ケーシング内に配設される羽根車と、該羽根車を駆動する電動機と、前記排水吐出口を開放又は閉塞可能な弁体とを備え、
前記弁体は前記羽根車を一方向に回転させることで前記排水吐出口を閉塞すると共に、前記弁体の前記排水吐出口側表面に弾性体を設けたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項４】
食器収納槽内に収納された食器を循環水で洗浄後、該循環水を排水するポンプを備えた食器洗浄機において、
前記ポンプは、ケーシングと、該ケーシングに設けられ循環水を吐き出して該循環水を機外に排出する排水吐出口と、前記ケーシング内に配設される羽根車と、該羽根車を駆動する電動機と、前記排水吐出口を開放又は閉塞可能な弁体とを備え、
前記弁体は前記羽根車を一方向に回転させることで前記排水吐出口を閉塞すると共に、前記弁体の前記排水吐出口側表面に弾性体を設けたことを特徴とする食器洗浄機。