Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
図１３および図１４は、図６に図示される第３の実施例に係わる水中用のポンプ８０と関連して用いられる容器の較正システム１１０の第２の実施例を図示している。較正システム１１０は、図６および図７の支持部材８２を代替するもので、チューブ１１２を含んでおり、これはポンプ８０の吸入ポート３２につながっていて、そしてアウターケーシング１１６からポンプを支持している。較正システム１１０は、中空のアウターケーシング１１６、中空のインナーバルブステム１１８、および較正表示ロッド１２０という三つの同心部材から構成される。ポンプはケーシング１１６の下端により支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（連邦政府によって支援された研究および開発のもとで行われた発明に対する権利の申し立て）
本願は、国立衛生研究所からの助成金番号１  Ｕ０１  ＣＡ８５０６７−０１による米国政府の支持によりなされた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面及び下面を有する戸枠と、ハンガー組立体とを備え、該ハンガー組立体は、シーリンググリッド部材上に直接に留めつけられ、該戸枠は前記ハンガー組立体と前記戸枠との回転位置で、前記ハンガー組立体に回転可能に連結され、標準的なシーリング型タイルを取り外し可能に支持され、前記標準的なシーリング型タイルは前記戸枠の下面に載置され、前記回転位置は前記戸枠の下面上に位置していることを特徴とする、吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項２】  前記ハンガー組立体は、前記シーリンググリッド部材に手動で留めつけられるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項３】  前記ハンガー組立体は、前記シーリンググリッド部材に取り外し可能に留めつけるためのつまみネジを含むことを特徴とする、請求項２に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項４】  前記ハンガー組立体は、前記戸枠の第１端部近傍の、前記戸枠の両側のそれぞれに回転可能に連結されたことを特徴とする、請求項３に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項５】  前記戸枠は、点検パネル装置が閉位置にあるとき、前記シーリンググリッド部材と係合するラッチ部材を含み、該ラッチ部材は前記戸枠の前記第１端部と反対側の第２端部に位置することを特徴とする、請求項４に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項６】  前記戸枠は、チャネル部材から形成され、前記チャネル部材の少なくとも１つの上のフランジが前記標準的なシーリング型タイルを支持する面を備えたことを特徴とする、請求項５に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項７】  上面及び下面を有し、かつ、シーリングタイルを支持し近接端と遠心端とを持つ戸枠と、前記戸枠の両側に前記近接端で回転可能に前記戸枠の下面の位置で接続され、それぞれが吊下げ式シーリング内のシーリンググリッド部材と係合する第１および第２のブラケットとを備えており、前記第１および第２のブラケットのそれぞれは前記戸枠の反対側の一方の長さより短い長さとなっていることを特徴とする、吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項８】  前記戸枠が、前記戸枠に前記遠心端で接続され、前記吊下げ式シーリング内のシーリンググリッド部材と選択的に係合するラッチ部材を含むことを特徴とする、請求項７に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項９】  前記ブラケットが、前記ブラケットを前記吊下げ式シーリング内のシーリンググリッド部材に手動で留めつける手段を含むことを特徴とする、請求項８に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項１０】  前記ブラケットを前記シーリンググリッド部材に手動で留めつける前記手段は、つまみネジを含むことを特徴とする、請求項９に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項１１】  前記戸枠をチャネル状構造部品から形成し、前記ブラケットをシーリンググリッド部材上を滑落し、かつ前記ブラケットを手動で前記シーリンググリッド部材に留めつけることにより、前記ブラケットを前記シーリンググリッド部材上に容易に搭載できるように形成したことを特徴とする、請求項７に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項１２】  前記ブラケットが、前記ブラケットを手動でシーリンググリッド部材に留めつけるためのつまみネジを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項１３】  前記戸枠が、前記戸枠に前記遠心端で接続されて、前記吊下げ式シーリング内のシーリンググリッド部材と選択的に係合するラッチ部材を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項１４】  前記ラッチ部材が細長いラッチプレートに固定されたつまみネジを含み、前記つまみネジの回転により、前記戸枠の遠心端から伸長して前記シーリンググリッド部材と係合する位置と、前記戸枠内にあり、前記戸枠がシーリンググリッド部材に関して前記戸枠の近接端を中心に回転するようにした位置との間で、前記ラッチプレートを移動することを特徴とする、請求項１３に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項１５】  各前記ブラケットは、ブラケットが回転可能に接続される前記戸枠の一側面よりも短いことを特徴とする、請求項１４に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項１６】  前記戸枠の前記近接端近傍の前記戸枠と各前記ブラケットの開口を貫通するヒンジピンにより、各前記ブラケットが、前記戸枠に回転可能に接続されることを特徴とする、請求項１５に記載の吊下げ式シーリング点検パネル装置。
【請求項１７】  ２個のブラケットを含み、各ブラケットが戸枠の両側に回転可能に接続されて、シーリングタイルを支持し、前記戸枠の近接端近傍の前記戸枠に回転可能に接続されるシーリング点検パネル装置を搭載する方法であって、一組のシーリンググリッド部材から前記シーリングタイルを取り外す工程と、回転可能に接続された前記ブラケットを有する前記戸枠の近接端を、前記シーリングタイルを取り外すことにより残った前記シーリンググリッド部材間の開口に挿入する工程と、前記戸枠の両側に近接する前記シーリンググリッド部材上に前記ブラケットを降下する工程と、前記ブラケットを前記シーリンググリッド部材に手動で留めつける工程とを含むとを特徴とする、シーリング点検パネル装置を搭載する方法。
【請求項１８】  前記ブラケット上のつまみネジを前記シーリンググリッド部材に対して締め付けることにより、前記ブラケットを手動で前記シーリンググリッド部材に留めつけることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記シーリングタイルを前記戸枠内に載置し、該シーリングタイルを前記戸枠に対して固定する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記戸枠と前記シーリングタイルが、前記シーリンググリッド部材とほぼ平行になるまで、前記戸枠を前記シーリンググリッド部材に対し、前記ブラケットを中心として回転し、前記戸枠の近接端と反対側の遠心端で、前記戸枠を前記シーリンググリッド部材に係止する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月2日(2002.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムＶベルトであって、
前記ゴムＶベルトに設けられた補強手段と、
前記補強手段の上側に設けられた緩衝層と、
前記補強手段の下側に設けられた圧縮層と、を含み
前記補強手段がシート構造であることを特徴とするゴムＶベルト。
【請求項２】
前記シート形状をした補強手段が、一体のシート構造である、請求項１記載のゴムＶベルト。
【請求項３】
前記シート形状をした補強手段が、異なる幾何学的形状を有することができる、請求項１記載のゴムＶベルト。
【請求項４】
前記シート形状をした補強手段が、前記ゴムＶベルトの水平中央線より上側に位置する、請求項１記載のゴムＶベルト。
【請求項５】
前記補強手段が、ポリエステル、ナイロン、または孔付き鋼帯から作製される、請求項１記載のゴムＶベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像化装置を較正する方法であって、
装置モデルから決定された予測出力と前記画像化装置の計測出力との間における平均誤差が予測誤差のレベルになるように、前記画像化装置を前記装置モデルによって特徴付け、
ターゲット動作を実現するために前記画像化装置上における画像の描画を調節する、ことを有する方法。
【請求項２】
前記装置モデルは１つ以上の調節可能パラメータを有しており、前記方法は、更に前記装置モデルの前記調節可能パラメータの値を選択することにより前記画像化装置を前記装置モデルによって特徴付けることを有し、前記調節可能パラメータの数は前記画像化装置の計測出力の数よりも少ない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記画像化装置は陰極線管であり、前記調節可能パラメータはガンマ値と黒オンセット値を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
更に、計測の際に実質的に白のトレースを表示し、出力計測値を計測装置のダイナミックレンジ内に収容するのに十分な量だけ前記出力計測値をバイアスすることにより、前記画像化装置の前記出力を計測する、ことを有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記トレースは光輪形状を有している、請求項４記載の方法。
【請求項６】
実行された際に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法に従って画像化装置を較正するプログラムコードを保存するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記実数成分コンバイナ回路は、前記実数成分レジスタＲＲに結合された前記実数成分加算器回路ＲＡＲの前記出力の値を、前記虚数成分レジスタＲＩに結合された前記実数成分加算器回路ＲＡＩの前記出力の値から減算して、前記組み合わされた実数成分値を生成する減算器を含み、
前記虚数成分コンバイナ回路は、
前記実数成分レジスタＲＲに結合された前記虚数成分加算器回路ＩＡＲの前記出力の値を、前記虚数成分レジスタＲＩに結合された前記虚数成分加算器回路ＩＡＩの前記出力の値と加算して和値を生成する加算器と、
前記加算器に結合され、前記和の値を受け取り、前記組み合わされた虚数成分値としてその２の補数を生成する２の補数回路と
を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記実数成分コンバイナ回路は、前記実数成分レジスタＲＲに結合された前記実数成分加算器回路ＲＡＲの前記出力の値を、前記虚数成分レジスタＲＩに結合された前記実数成分加算器回路ＲＡＩの前記出力の値から減算して、前記組み合わされた実数成分値を生成する減算器を含み、
前記虚数成分コンバイナ回路は、
前記実数成分レジスタＲＲに結合された前記虚数成分加算器回路ＩＡＲの前記出力の値を、前記虚数成分レジスタＲＩに結合された前記虚数成分加算器回路ＩＡＩの前記出力の値と加算して、和値を生成する加算器と、
前記加算器に結合され、前記和の値を受け取り、前記組み合わされた虚数成分値としてその２の補数を生成する２の補数回路と
を含む
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３からわかるように、追加回路を設けて、回路１００および２００の加算器ツリーの出力を組み合わせて、システム伝送係数行列複素共役転置行列ＡＨを構成するのに使用される実数出力値および虚数出力値に対応する係数値を作る。減算器Ｓ１が、回路１００の出力ＡＣおよび回路２００の出力ＢＤに関連付けられて、処理された実数チャネル応答信号の実数部分から虚数チャネル応答信号の実数部分を引く。加算器Ａ２９は、回路２００の出力ｊＢＣおよび回路１００のｊＡＤに関連付けられて、処理された虚数チャネル応答信号の虚数部分と実数チャネル応答信号の虚数部分を加算する。加算器Ａ２９によって作られた和は、虚数出力用の２の補数デバイスＴＣ３を通り、これによって、Ａ行列の複素共役が作られる。本発明の代替実施形態では、デバイスＴＣ３が省略され、これによって、図２Ａ、２Ｂ、および３の回路によってＡ行列を作れるようになり、このＡ行列は、ＣＤＭＡ信号の処理にも有用である可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を多重アンテナによって受信し、
無線信号を復調して送信されたシンボルの観察を生成し、
各観察を対応したアンテナのチャンネル応答特性の複素数共役により加重し、
加重された観察を結合して結合された観察を形成し、
送信されたシンボルコンステレーションのサブセットに基づいたソフトデマッピングルールにしたがって、結合された観察に対するその送信されたシンボルを示す１以上のソフト決定ビットを発生するステップを含んでいる方法。
【請求項２】
ソフトデマッピングルールはビット１に関連付けられた第１の最短距離シンボルと、ビット０に関連付けられた第２の最短距離シンボルとに基づいており、最短距離シンボルは、ビット間決定境界の予め定められた距離内にあるように制約されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
ソフトデマッピングルールは、結合された観察の実数成分および虚数成分と多重アンテナに対するチャンネル応答特性の結合されたエネルギとの区分的線形関数に基づいており、前に計算されたソフト決定に基づいて１以上のソフト決定を帰納的に計算するステップをさらに含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
無線信号はマルチキャリア（ＭＣ）信号であり、送信されたシンボルの観察を得るためにフーリエ変換関数を適用するステップをさらに含んでいる請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
結合された観察に対するキャリア位相エラーおよびサンプリング位相エラーを含む結合された位相エラーを、ソフト決定ビットに基づいて推定された送信されたシンボルおよびパイロットトーンによって送信された予め定められたシンボルの一方を使用して推定するステップをさらに含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項６】
受信された無線信号は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）無線信号であり、復調は、無線信号を復調してこれに関して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行い、送信された直交振幅変調された（ＱＡＭ）シンボルの観察を生成することを含み、発生は送信されたＱＡＭシンボルコンステレーションのサブセットに基づいたソフトデマッピングルールにしたがって、結合された観察に対するその送信されたＱＡＭシンボルを示す１以上のソフト決定ビットを発生することを含んでいる請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
結合された観察に対するキャリア位相エラーおよびサンプリング位相エラーを含む結合された位相エラーを、ソフト決定ビットに基づいて推定された送信されたシンボルおよびパイロットトーンによって送信された予め定められたシンボルの一方を使用して推定し、
サンプリング位相エラーを除去するために無線信号中の相補的サブキャリアに対応する推定された結合された位相エラーを加算することによりキャリア位相エラーを推定し、
サブキャリアの１つに対応した推定された結合された位相エラーを、サブキャリアの別のものに対応した推定された結合された位相エラーから減算することによりサンプリング位相エラーを推定し、
サンプリング位相エラーに基づいて各無線信号に対するＦＦＴサンプリングウインドウを調節し、
キャリア位相エラーに基づいて後続する観察に時間ドメイン補正を適用し、
サンプリング位相エラーに基づいて後続する観察に周波数ドメイン補正を適用する請求項１
記載の方法。
【請求項８】
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）無線信号をアンテナによって受信し、
その無線信号を復調してこれに関して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）関数を行い、送信された直交振幅変調された（ＱＡＭ）シンボルの観察を生成し、
観察をアンテナに対するチャンネル応答特性の複素数共役により加重し、
送信されたシンボルコンステレーションのサブセットに基づいたソフトデマッピングルールにしたがって、加重された観察に対するその送信されたシンボルを示す１以上のソフト決定ビットを発生するステップを含んでいる方法。
【請求項９】
ソフトデマッピングルールは、ビット１に関連付けられた第１の最短距離シンボルと、ビット０に関連付けられた第２の最短距離シンボルとに基づいており、最短距離シンボルは、ビット間決定境界の予め定められた距離内にあるように制約されており、あるいは加重された観察の実数成分および虚数成分とチャンネル応答特性のエネルギとの区分的線形関数とに基づいており、前に計算されたソフト決定に基づいて１以上のソフト決定を帰納的に計算するステップをさらに含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
無線信号を受信する多重アンテナと、
無線信号を復調して送信されたシンボルの観察を生成する復調装置と、
各観察を対応したアンテナの推定されたチャンネル応答特性の複素数共役により加重する等化装置と、
加重された観察を結合して結合された観察を形成し、送信されたシンボルコンステレーションのサブセットに基づいたソフトデマッピングルールにしたがって、結合された観察に対するその送信されたシンボルを示す１以上のソフト決定ビットを発生するソフトデマッパとを備えている請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法を行うように構成された無線受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データおよび目視条件を受け取ること、ならびに目視条件が目視ステーションのところで満たされないときは目視ステーションのところで前記画像データにしたがう画像の表示を禁止することを含んでなる方法。
【請求項２】
前記目視条件が、前記目視ステーションに付随する表示装置の必要なキャリブレーション状態を指示するキャリブレーション情報を含み、前記方法が、前記画像を表示する前に、画像を見るために目視ステーションのところの前記表示装置をキャリブレートするようにユーザに促すことをさらに含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記目視条件が、前記目視ステーションのところの表示装置が最後にキャリブレートされてからの最大量の時間を指定するキャリブレーション情報を含み、前記方法が、前記表示装置が前記最大量の時間内にキャリブレートされていない場合に、前記表示装置をキャリブレートするようにユーザに促すことをさらに含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記目視条件が、予め決められた量の時間を指定するウオームアップ情報を含み、前記方法が、目視ステーションのところの表示装置が前記予め決められた量の時間の間スイッチが入れられていた場合のみ、前記画像データにしたがう前記画像を表示することをさらに含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記目視条件が、前記目視ステーションのところで満たされていない場合に、前記目視ステーションのところでユーザが前記画像を校正できなくすることをさらに含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記目視条件が前記画像の調製のための特定のカラープロファイルの適用を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記目視条件が特定のシアン−マゼンタ−イエロー−ブラック（ＣＭＹＫ）校正シミュレーションの適用を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
実行した場合に、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法を実施するプログラムコードを含んでなるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
(1) １〜５重量％の、有機樹脂からなる研磨粒子、(2) １〜３重量％の酸化剤、(3) ０.１〜１重量％のキレート化剤、(4) ０.１重量％の界面活性剤、(5) ０〜０.０５重量％の不動態化剤  (各濃度はスラリーの重量に対する濃度)  及び残量を占めるｐＨ値が２〜６の軟水からなることを特徴とする請求項１５に記載のスラリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
(1) １〜５重量％の、有機樹脂からなる研磨粒子、(2) ０〜３重量％の酸化剤、(3) ０〜３重量％のキレート化剤、(4) ０〜２重量％の界面活性剤、(5) １重量％の無機研磨粒子  (各濃度はスラリーの重量に対する濃度)  及び残量を占める軟水からなり、ｐＨ値が９〜１０に維持されることを特徴とする請求項１７に記載のスラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電極組成物としての使用に適する炭素質材料の製造方法であって、炭素質材料を生成するために充分な温度および時間、熱分解した有機材料を炭化水素ガスに接触させるステップを含み、該炭素質材料がリチウムイオン電池の電極組成物に組み込まれたときに、該炭素質材料の表面上に金属リチウムがメッキされる時点までの測定値として、該電池が少なくとも約４００ｍＡＨ／ｇ炭素質材料の可逆容量と約１４０ｍＡＨ／ｇ炭素質材料以下の不可逆容量とを呈することを該炭素質材料の特徴とする方法。
【請求項２】  前記熱分解した有機材料を、少なくとも約５００℃の温度で炭化水素ガスに接触させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記炭化水素ガスが、メタン、エタン、プロパン、ブタン、エチレン、プロピレン、ブチレン、アセチレン、ベンゼンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記有機材料が、炭水化物、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、リグニンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記炭水化物が、スターチ、セルロース、グルコース、スクロース、ラクトース、フラクトース、マルトースおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記有機材料が、ノボラック樹脂、リゾール樹脂およびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電極組成物としての使用に適する炭素質材料の製造方法を特徴とする。この方法は、炭素質材料を生成するために充分な温度および時間、熱分解した有機材料を炭化水素ガスに接触させるステップを含む。この炭素質材料は、この炭化質材料をリチウムイオン電池の電極組成物に組み込むと、炭素質材料表面に金属リチウムがメッキされる時点までの測定値として、その電池が少なくとも約４００ｍＡＨ／ｇ炭素質材料の可逆容量と約１４０ｍＡＨ／ｇ炭素質材料以下の不可逆容量とを呈することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好適実施態様において、この炭素質材料は、この炭素質材料をリチウムイオン電池の電極組成物に組み込むと、炭素質材料表面に金属リチウムがメッキされる時点までの測定値として、その電池が少なくとも約４５０ｍＡＨ／ｇ（好ましくは少なくとも約５００ｍＡＨ／ｇ）炭素質材料の可逆容量と約１００ｍＡＨ／ｇ（好ましくは少なくとも約５０ｍＡＨ／ｇ）の炭素質材料以下の不可逆容量とを呈することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３導線および第４導線を使用してバイアスが印加され、相変化材料を含む第２メモリの読み出しの間に、第１導線および第２導線を使用してバイアスが印加される第１メモリセルにゼロバイアスを印加することを含む方法。
【請求項２】
前記第１メモリセルにゼロバイアスを印加する動作は、
前記第１導線に第１電位を印加するステップと、
前記第２導線に前記第１電位を印加するステップと
を含むものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２メモリセルの読み出し動作は、
前記第３導線に第２電位を印加するステップと、
前記第４導線に第３電位を印加するステップと
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１電位と前記第３電位との電位差は前記第２メモリセルのダイオードの通電閾値未満であり、前記第２電位と前記第１電位との電位差は前記第１メモリセルのダイオード通電閾値未満である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２電位は、前記第２メモリセルの状態を変えるのに十分な電位である該第２メモリセルのプログラミング閾値未満である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２メモリセルの読み出しに先立って、前記第１導線および前記第２導線を前記第１電位まで帯電させることを更に含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１メモリセルにゼロバイアスを印加する動作は、
前記第１導線をフローティングさせるステップと、
前記第２導線をフローティングさせるステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１導線をフローティングさせる動作は、該第１導線を動作電位源から切り離すことを含むものである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２メモリセルの読み出しの間に、該第２メモリセルに順バイアスを印加することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２メモリセルの読み出し動作は、該第２メモリセルの状態を特定することを含むものである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２メモリセルの状態を特定する動作は、該第２メモリセルの相変化材料の電気抵抗を測定することを含むものである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１導線および第２導線を使用してバイアスが印加される第１メモリセルと、
第３導線および第４導線を使用してバイアスが印加され、相変化材料を含む第２メモリセルと、
前記第２メモリセルの読み出しの間に、前記第１メモリセルにほぼゼロの電位差を印加するための回路と
を含んでなる装置。
【請求項１３】
前記回路は、前記第１および第２の導線に非ゼロ電位を印加することによって前記第１メモリセルにほぼゼロの電位差を印加するものである請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記回路は、前記第２メモリセルの読み出しの間に前記第３導線に第２電位を印加し、前記第４導線に第３電位を印加することによって前記第２メモリセルに順バイアスを印加するものである請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２電位は前記第３電位より大きく、前記第２電位と前記第３電位との電位差は前記第２メモリセルの状態を変えるのに十分な電位である該第２メモリセルのプログラミング閾値未満である請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２メモリセルはダイオードを含み、前記第１電位と前記第３電位との電位差は前記第１メモリセルのダイオードの通電閾値未満であり、前記第２電位と前記第１電位との電位差は前記第１メモリセルのダイオードの通電閾値未満である請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記回路は、前記第２メモリセルの読み出しに先立って、前記第１導線および前記第２導線をある非ゼロ電位まで帯電させるのに適合しているものである請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２メモリセルを読み出すための第２回路を更に含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記第２回路は、前記第２メモリセルに結合した第１入力と、基準信号に結合した第２入力と、出力とを有する比較器を含むものである請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
コントローラと、
該コントローラに結合したトランシーバと、
第１導線および第２導線を使用してバイアスが印加される第１メモリセルと、第３導線および第４導線を使用してバイアスが印加され、相変化材料を含む第２メモリセルと、前記第２メモリセルの読み出しの間に前記第１メモリセルにゼロバイアスを印加するための回路とを含む、前記コントローラに結合したメモリと
を含んでなるシステム。
【請求項２１】
前記回路は、前記第１メモリセルに対しては前記第１導線および前記第２導線に第１電位を印加することによって該第１メモリセルにゼロバイアスを印加し、前記第２メモリセルに対しては該第２メモリセルの読み出しの間に前記第３導線に第２電位を印加し、前記第４導線に第３電位を印加することによって該第２メモリセルに順バイアスを印加するものである請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第２電位は前記第３電位より大きく、前記第２電位と前記第３電位との電位差は前記第２メモリセルの状態を変えるのに十分な電位である該第２メモリセルのプログラミング閾値未満である請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第２メモリセルはダイオードを含み、前記第１電位と前記第３電位との電位差は前記第１メモリセルのダイオードの通電閾値未満であり、前記第２電位と前記第１電位との電位差は前記第１メモリセルのダイオードの通電閾値未満である請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の参加者にメッセージを送信する、第１の参加者に関連付けられた手段と、
前記第２の参加者の識別に応答して前記第１の参加者と前記第２の参加者間の以前のメッセージに関連する情報にアクセスする手段と、
前記第１の参加者と前記第２の参加者間の前記以前のメッセージに関する前記情報を表示する、前記第１の参加者に関連付けられたディスプレイと
を備えるインスタントメッセージングシステム。
【請求項２】
複数の受信者にメッセージを送信する、第１の参加者に関連付けられた手段と、
前記受信者の識別に応答して、前記第１の参加者と各前記受信者間の以前のメッセージに関連する情報にアクセスする手段と、
前記受信者にメッセージが送信される時には、前記第１の参加者と前記受信者の特定の一人との間の以前のメッセージに関する情報を表示する、前記第１の参加者に関連付けられたディスプレイと
を備えるインスタントメッセージングシステム。
【請求項３】
複数の第２の手段からメッセージを受信する第１の手段と、
各前記第２の手段に優先度を割り当てる、前記第１の手段に関連付けられた優先度設定手段と、
前記優先度に従って、各前記第２の手段から受信した前記メッセージの前記第１の手段による表示の順序を決定する手段と
を備えるインスタントメッセージングシステム。
【請求項４】
複数の各送信者から少なくとも１つのメッセージを受信する手段と、
各前記複数の送信者に関連付けられた少なくとも１つの属性を判定する手段と、
各前記複数の送信者から受信された前記少なくとも１つのメッセージに前記属性に基づいて優先度を割り当てる手段と、
前記優先度に応じて、受信者による前記メッセージの表示をコントロールする手段と
を備えるインスタントメッセージングシステム。
【請求項５】
前記以前のメッセージに関連する前記情報はインスタントメッセージスレッドを含む請求項１に記載のインスタントメッセージングシステム。
【請求項６】
前記以前のメッセージに関連する前記情報はインスタントメッセージスレッドを含む請求項２に記載のインスタントメッセージングシステム。
【請求項７】
メッセージ表示の順序を決定する前記手段は、優先度がより高いメッセージが受信された場合は既存のインスタントメッセージ会話より優先する請求項３に記載のインスタントメッセージングシステム。
【請求項８】
前記受信手段はメッセージサーバである請求項４に記載のインスタントメッセージングシステム。
【請求項９】
インスタントメッセージングシステムを動作させる方法であって、
複数の第２の手段からメッセージを受信する第１の手段を提供するステップと、
各前記第２の手段に優先度を割り当てることにより、前記第１の手段によって受信される前記メッセージを優先度付けするステップと、
前記優先度に従って、各前記第２の手段から受信される前記メッセージの前記第１の手段による表示の順序を決定するステップと
を備える方法。
【請求項１０】
インスタントメッセージングシステムを動作させる方法であって、
複数の各送信者から少なくとも１つのメッセージを受信するステップと、
各前記複数の送信者に関連付けられた少なくとも１つの属性を判定するステップと、
前記属性に基づいて、各前記複数の送信者から受信される前記少なくとも１つのメッセージに優先度を割り当てるステップと、
前記優先度に応じて前記受信者による前記メッセージの表示をコントロールするステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散ブラッグ反射器が、
２元系組成の第１のものを含み、第１の屈折率を有する、ドープされた第１の半導体層と、
２元系組成の第２のものを含み、前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する、ドープされた第２の半導体層と、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間に挿入された第１の遷移領域と、を有し、前記第１の遷移領域が、複数の厚さと複数のドーピングレベルを備えた複数のドープされた第１の遷移半導体層を含む、
ことを特徴とする分散ブラッグ反射器。
【請求項２】
前記第１の２元系組成を含むドープされた第３の半導体層と、
前記第２の半導体層と前記第３の半導体層との間に挿入された第２の遷移領域とを更に有し、前記第２の遷移領域が、複数の厚さと複数のドーピングレベルを備えた複数のドープされた第２の遷移半導体層を含み、前記第２の遷移領域が、前記第１の遷移領域とは異なることを特徴とする請求項１に記載の分散ブラッグ反射器。
【請求項３】
前記第１の半導体層がＡｌＡｓを含むことを特徴とする、請求項１に記載の分散ブラッグ反射器。
【請求項４】
前記第２の半導体層がＧａＡｓを含み、前記ドープされた第１の遷移半導体層がＡｌ，Ｇａ及びＡｓを含むことを特徴とする請求項３に記載の分散ブラッグ反射器。
【請求項５】
レーザが、
ドープされた基板と、
前記基板に隣接した活性領域とを有し、前記活性領域が、印加された電流に応じて所定の波長で光を放射し、
前記活性領域と前記基板との間に、ドープされた第１の分散ブラッグ反射器ミラーとを有し、前記第１の分散ブラッグ反射器ミラーが、前記活性領域によって放射された光を前記活性領域の後ろに向かって反射し、
前記活性領域に隣接した、ドープされた第２の分散ブラッグ反射器ミラーとを有し、前記第２の分散ブラッグ反射器ミラーが、前記活性領域により放射された光を前記活性領域の後ろに向かって反射し、
前記第２の分散ブラッグ反射器が
ドープされた第１のミラー半導体層は、２元系組成の第１のものを含み、第１の屈折率を含み、
ドープされた第２のミラー半導体層が、前記第１の屈折率とは異なり、前記第２の屈折率を備え、
前記第１のミラー半導体層と前記第２のミラー半導体層との間に第１の遷移ミラー領域を含み、前記第１の遷移ミラー領域が、複数の厚さと複数のドーピングレベルを有する複数の、ドープされた第１の遷移ミラー半導体層を含む、
ことを特徴とするレーザ。
【請求項６】
前記レーザ高出力が、前記基板に対して垂直に放射したことを特徴とする請求項５に記載のレーザ。
【請求項７】
前記２元系組成の第１のものを含み、前記第１の屈折率を有する、ドープされた第３のミラー半導体層と、
前記第２のミラー半導体層と前記第３のミラー半導体層との間に第２の遷移ミラー領域とを含み、
前記第２の遷移ミラー領域が、複数の厚さと、複数のドーピングレベルとを備えた複数のドープされた第２の遷移ミラー半導体層を含み、前記第２の遷移ミラー領域が前記第１の遷移ミラー領域とは異なることを特徴とする請求項６に記載のレーザ。
【請求項８】
前記所定の波長で前記活性領域によって放射された光が、前記第１の遷移ミラー領域で最小の電界を生成することを特徴とする請求項７に記載のレーザ。
【請求項９】
前記第１の遷移ミラー半導体層が、前記第２の遷移ミラー半導体層よりも多くドープされたことを特徴とする請求項８に記載のレーザ。
【請求項１０】
前記第２の遷移ミラー領域が、前記第１の遷移ミラー領域とは異なることを特徴とする請求項８に記載のレーザ。
【請求項１１】
前記２元系組成の第１のものがＡｌＡｓであることを特徴とする請求項７に記載のレーザ。
【請求項１２】
前記２元系組成の第２のものがＧａＡｓであることを特徴とする請求項１１に記載のレーザ。
【請求項１３】
前記第１の遷移ミラー半導体層が、Ａｌ，Ｇａ及びＡｓを含むことを特徴とする請求項１２に記載のレーザ。
【請求項１４】
前記活性層が、少なくとも一つの量子井戸を含むことを特徴とする請求項５に記載のレーザ。
【請求項１５】
前記第２の分散ブラッグ反射器ミラーがｐ型ドープされていることを特徴とする請求項５に記載のレーザ。
【請求項１６】
前記第２の分散ブラッグ反射器ミラーが、レーザ内の電流を制限するための絶縁領域を含むことを特徴とする請求項５に記載のレーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生きている生物の組織を再生させるのに適する自己固体フィブリン網を調製するためのシステムであって、前記システムが、
密閉された第１の容器であって、前記容器が血液を含有して、遠心分離にかけられたときに、血漿から赤血球を分離することができる分離媒質を含有し、第１の圧力を有する第１の容器と、
イオン性凝固活性化因子を含有する密閉された第２の容器であって、前記第２の容器が前記の第１の圧力よりも小さい第２の圧力を有する第２の容器と、
前記の第１および第２の容器との間に流体の行き来をもたらすことのできる移動装置と
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
生きている生物の組織を再生させることのできる自己固体フィブリン網を調製するためのシステムであって、前記システムが、
第１の圧力を有する密閉された第１の容器であって、前記第１の容器が血液をその中に引き込むことのできる第１の容器と、
第２の圧力を有し、イオン性凝固活性化因子を含有する密閉された第２の容器であって、前記第２の圧力が前記第１の圧力よりも小さい第２の容器と、
前記密閉容器に穴を開けることができる移動装置であって、前記移動装置は、圧力の差によって、前記第１の容器に引き込まれた血液の一部を前記第２の容器に移動させることのできる移動装置と
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
生きている生物の体組織を再生させるための固体フィブリン網を調製する方法であって、前記方法が、
患者からの血液を第１の容器に引き込むステップと、
第１の容器中の前記血液から血漿を分離するステップと、
第１の末端および第２の末端を有するカニューレを含む移動装置を使用して、前記第１の容器からイオン性凝固活性化因子を含んでいる第２の容器へ血漿を移動させて、前記血漿と前記イオン性凝固活性化因子とを接触させるステップと、
前記第２の容器中で前記血漿およびイオン性凝固活性化因子の凝固と遠心分離を同時に行って、その中に固体フィブリン網を形成するステップであって、前記固体フィブリン網は生きている生物の体組織を再生させるのに適しているステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
血漿から赤血球を分離するためのシステムであって、前記システムが、
分離媒質および低密度高粘性液体を含有する密閉された第１の容器であって、前記分離媒質は、前記容器が血液を含有して遠心分離にかけられたとき、血漿から赤血球を分離することができ、前記第１の容器は第１の圧力を有する第１の容器と、
前記の第１の圧力よりも小さい第２の圧力を有する密閉された第２の容器と、
前記の第１および第２の容器との間に流体の行き来をもたらすことのできる移動装置であって、前記第１の容器の高粘性液体が、前記移動装置の中に侵入してそれを詰まらせ、それによって、前記移動装置が前記の密閉された第１および第２の容器間に流体の行き来をもたらすときにそこを通る流れを妨げることができる移動装置を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の真空パネルを製造するための方法であって、
任意の公知の手順に従って平坦な真空パネルを製造するステップと、
カレンダ加工により前記平坦な真空パネルを湾曲させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
カレンダ加工作業は、少なくとも二つのローラ（２，３）と該少なくとも二つのローラと少なくとも等しい長さを有し且つ該少なくとも二つのローラと平行に配置された第３の要素との間に前記平坦な真空パネルを通過させることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３の要素が第３のローラ（４）である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記平坦な真空パネルは、充填材料として、硬質ポリウレタンフォームを含み、２０ｍｍ以下の厚さである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記平坦な真空パネルは、充填材料として、シリカ粉末を含み、約５ｍｍから約２０ｍｍの間の厚さである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法により得られる筒状真空パネル（５）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
以下の配列：
Ｆｒ１−ＣＤＲ１−Ｆｒ２−ＣＤＲ２−Ｆｒ３−ＣＤＲ３−Ｆｒ４
（配列中、
【化２】
2005514063.tif 000001
【表７】
2005514063.tif 000002
である）
からなるイヌ重鎖可変ドメインポリペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
以下の配列：
Ｆｒ１−ＣＤＲ１−Ｆｒ２−ＣＤＲ２−Ｆｒ３−ＣＤＲ３−Ｆｒ４
（配列中、
【化４】
2005514063.tif 000003
【表９】
2005514063.tif 000004
である）
からなるイヌ重鎖可変ドメインポリペプチド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】
【化１１】
2005514063.tif 000005
であるイヌ軽鎖可変ドメインポリペプチド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化１】
2005514063.tif 000006
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【表１】
2005514063.tif 000007
であり、Ｘ７９が−である場合にはＸ８０は−である（「−」はその各位置に残基が存在しないことを意味する）ことを条件とする）からなる化合物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表４】
2005514063.tif 000008
であり、かつＦｒ４は
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【表７】
2005514063.tif 000009
である）。
５．Ｈ７４重鎖可変ドメイン亜属
［００２６］  本発明のイヌ重鎖可変ドメインは、以下の配列からなる化合物であることが好ましい：
Ｆｒ１−ＣＤＲ１−Ｆｒ２−ＣＤＲ２−Ｆｒ３−ＣＤＲ３−Ｆｒ４
（配列中、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化４】
2005514063.tif 000010
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2005514063000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）配列番号：６、８、１０、１２、１４又は１６位の連続するアミノ酸配列のポリペプチド、
ｂ）（ａ）のポリペプチドと少なくとも７０％同一であるポリペプチド、
ｃ）連続するアミノ酸配列ＳＮＤからなる配列番号：６又は８のポリペプチド長における少なくとも１０個のアミノ酸断片からなるポリペプチド、
ｄ）連続するアミノ酸配列ＧＫＧからなる配列番号：１０、１２、１４又は１６のポリペプチド長における少なくとも１０個のアミノ酸断片からなるポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチドからなる単離されたポリペプチド。
【請求項２】
配列番号：２又は４のアミノ酸配列を実質的に有する単離ポリペプチド。
【請求項３】
ａ）配列番号：２または１０の２１〜１１４位のアミノ酸、
ｂ）配列番号：４または１２の１８〜１１１位のアミノ酸、
ｃ）配列番号：６または１４の２１〜２０６、２０〜１１２、１１３〜２０６、１２９〜２０６、１２９〜１５０、１２３〜１５６、１１７〜１６２位のアミノ酸、
ｄ）配列番号：８または１６の１８〜２０３、１８〜１０９、１１０〜２０３、１２６〜２０３、１２６〜１４７、１２０〜１５３、１１４〜１５９位のアミノ酸からなる群より選択される連続するアミノ酸配列を有するポリペプチドからなる単離されたポリペプチド。
【請求項４】
担体と、請求項１〜３のいずれか１つに記載の単離されたポリペプチドとからなる組成物。
【請求項５】
担体と、請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド又はその補体。
【請求項６】
担体と、請求項５に記載の単離ポリヌクレオチドとからなる組成物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチド配列からなるベクター。
【請求項８】
担体と、請求項７に記載のベクターとからなる組成物。
【請求項９】
請求項７に記載のベクターからなる形質転換宿主細胞。
【請求項１０】
ＮＧＺＩＰＡ、ＮＧＺＩＰＤ、ＰＧＺＩＰＡまたはＰＧＺＩＰＤポリペプチド断片へのＡＰＭ１ポリペプチドの結合をブロックするアンタゴニストのスクリーニング方法であって、
ＡＰＭ１ポリペプチドを、試験化合物の存在下又は非存在下に、ＮＧＺＩＰＡ、ＮＧＺＩＰＤ、ＰＧＺＩＰＡまたはＰＧＺＩＰＤポリペプチドと接触させ、
試験化合物の存在下又は非存在下において、ＡＰＭ１ポリペプチドに対するＮＧＺＩＰＡ、ＮＧＺＩＰＤ、ＰＧＺＩＰＡまたはＰＧＺＩＰＤポリペプチドの結合を検出することからなる方法。
【請求項１１】
体重を減少させる方法であって、請求項４、６又は８に記載の組成物を、体重減少を必要とする個体に投与して体重を減少させる方法。
【請求項１２】
体重を増加させる方法であって、ＮＧＺＩＰＡ、ＮＧＺＩＰＤ、ＰＧＺＩＰＡまたはＰＧＺＩＰＤポリペプチドのアンタゴニストを体重増加を必要とする個体に投与して体重を増加させる方法。
【請求項１３】
個体において循環遊離脂肪酸レベルを下げる方法であって、請求項４、６又は８に記載の組成物からなる組成物を前記個体に投与することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内皮細胞受容体の活性化を阻害する組成物の同定方法であって、
ａ）前記内皮細胞受容体をコードするヌクレオチド配列とレポーター分子をコードするヌクレオチド配列を含み、前記レポーター分子をコードする前記ヌクレオチド配列が前記内皮細胞受容体をコードする前記ヌクレオチド配列に作動可能に連結されているベクターを構築する段階と、
ｂ）前記内皮細胞受容体の発現に適した時間と条件で前記ベクターを宿主細胞に導入する段階と、
ｃ）前記内皮細胞受容体の活性化を阻害することが可能な組成物および前記レポーター分子に特異的な基質に前記宿主細胞を暴露する段階と、
ｄ）前記レポーター分子と前記基質との反応により発生するシグナルを対照宿主細胞により発生するシグナルと比較測定し、（ｃ）の前記宿主細胞によるシグナルのほうが小さい場合には前記組成物が前記内皮細胞受容体の活性化を阻害すると判定する段階、
を含む前記方法。
【請求項２】
内皮細胞受容体の発現を阻害する組成物の同定方法であって、
ａ）前記内皮細胞受容体に対して産生されたモノクローナル抗体とポリクローナル抗体からなる群から選択される抗体を固相に添加する段階と、
ｂ）前記組成物に暴露した既知濃度の前記内皮細胞受容体を前記固相に添加し、前記抗体と前記既知濃度の前記内皮細胞受容体との間の第１の複合体を形成する段階と、
ｃ）前記第１の複合体と第２の抗体との間の第２の複合体を形成させるのに十分な時間と条件で、前記内皮細胞受容体に対して産生されたモノクローナル抗体とポリクローナル抗体からなる群から選択される第２の抗体を前記第１の複合体に添加する段階と、
ｄ）第３の複合体を形成させるのに十分な時間と条件で、前記第２の複合体の前記抗体に対する抗体結合シグナル発生化合物を含むインジケーター試薬と前記第２の複合体とを接触させる段階と、
ｅ）測定可能なシグナルの存在を検出し、前記シグナルが存在しない場合には前記組成物が前記内皮細胞受容体の発現を阻害すると判定し、前記シグナルが存在する場合には前記組成物が前記内皮細胞受容体の発現を阻害しないと判定する段階、
を含む前記方法。
【請求項３】
ＧＲＰ７８受容体と結合する組成物の同定方法であって、
ａ）複合体を形成させるのに十分な時間と条件で前記受容体を前記組成物に暴露する段階と、
ｂ）前記複合体の有無を検出し、前記複合体が存在する場合には前記受容体と結合する組成物であると判定する段階、
を含む前記方法。
【請求項４】
前記化合物が検出可能なシグナルを発生することが可能なインジケーター分子と結合されている請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＧＲＰ７８受容体と結合する前記化合物がＫｒｉｎｇｌｅ５（Ｋ５）又はその機能的等価物である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
所定予防又は治療を必要とする患者における血管新生の予防又は治療方法であって、前記予防又は治療を行うために十分な量の少なくとも１種の内皮細胞受容体と結合する組成物を前記患者に投与する段階、を含む前記方法。
【請求項７】
前記内皮細胞受容体がＧＲＰ７８である請求項１、２または６に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物がＫｒｉｎｇｌｅ５（Ｋ５）である請求項７に記載の方法。