Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯留可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通することが可能な密閉型の容器であって、
上部に開口を有するフレーム本体と、
前記フレーム本体の内壁に敷設された断熱壁と、
前記フレーム本体の開口から前記断熱壁の内側に着脱可能に挿入された一体型の耐火性貯留槽と、
前記フレーム本体の開口を塞ぐ蓋と、
前記蓋により塞がれた前記貯留槽内に加圧気体を導入するための導入部と、
前記貯留槽内に貯留された溶融金属を外部に導出するための導出部と
を具備することを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器であって、
前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に、粒状態の耐火断熱部材が介挿されていることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器であって、
前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に、粉状態の耐火断熱部材が介挿されていることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１に記載の容器であって、
前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に、前記溶融金属の融点よりも融点の温度が高いバインダを含む固体状の耐火性断熱部材が介挿されていることを特徴とする容器。
【請求項５】
請求項１に記載の容器であって、
前記貯留槽は、前記導出部の一部を構成する流路を内在していることを特徴とする容器。
【請求項６】
請求項５に記載の容器であって、
前記導出部は、前記流路と前記流路に接続された配管とから構成されることを特徴とする容器。
【請求項７】
溶融金属を貯留可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通することが可能な密閉型の容器を製造する方法であって、
上部に開口を有するフレーム本体の内壁に断熱壁を敷設し、
前記フレーム本体の開口から前記断熱壁の内側に耐火性貯留槽を挿入し、
前記フレーム本体の開口を蓋で塞ぐ
ことを特徴とする容器の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の容器の製造方法であって、
前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に、粒状態の耐火断熱部材を介挿する工程を更に有することを特徴とする容器の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の容器の製造方法であって、
前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に、粉状態の耐火断熱部材を介挿する工程を更に有することを特徴とする容器の製造方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の容器の製造方法であって、
前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に、前記溶融金属の融点よりも温度が高いバインダを含む耐火性断熱部材を介挿し、溶融して固化する工程を更に有することを特徴とする容器の製造方法。
【請求項１１】
溶融金属を貯留可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通することが可能な容器に用いられる前記溶融金属の貯留槽であって、
前記貯留槽は、上下方向に延在し前記容器の内面側に凸となる隆起部を有するように形成され、前記溶融金属の流路がこの隆起部内に設けられたセラミクスからなることを特徴とする貯留槽。
【請求項１２】
請求項１１に記載の貯留槽であって、
前記流路の少なくとも一部はセラミクス製の配管により囲まれていることを特徴とする貯留槽。
【請求項１３】
請求項１１に記載の貯留槽であって、
前記貯留槽は、セラミクスからなる単一の剛体からなり、その上面、外面、または内面に固定され、外部と接続を可能にする少なくとも２点の係止部材を更に具備することを特徴とする貯留槽。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ形のフレームと、
前記フレームの両端に固定された一対のエンドブラケットと、
前記フレームを有するケースの両端に取付けられた一対のリニア軸受と、
前記一対のリニア軸受に直線往復運動可能に支持された直動軸、前記直動軸に固定されて前記フレーム内に配置され且つ前記直動軸の軸線方向に延びる磁石取付部を備えた透磁性材料からなる磁石取付体及び前記磁石取付体の前記磁石取付部に支持され且つ磁極面に交互にＮ極とＳ極とが現れるように軸線方向に並べれられた複数の永久磁石からなる１以上の永久磁石列を備えた可動子と、
前記フレームの内周側に固定された基部及び前記直動軸の径方向において磁極面が前記１以上の永久磁石列と対向し且つ前記軸線方向に所定の間隔をあけて配置された複数の磁極部を有する１以上の固定子コア並びに前記１以上の固定子コアの前記複数の磁極部を励磁する複数の励磁巻線を備えた固定子とを具備し、
前記複数の励磁巻線に流れる励磁電流の方向を変えて前記複数の磁極部の磁極面に現れる磁極の極性を変えることにより移動磁界を発生させて、前記１以上の永久磁石列と
前記複数の磁極部との間に前記直動軸を前記軸線方向に変位させる推力を発生するように構成されたシリンダ形リニア同期モータであって、
前記固定子の前記複数の励磁巻線はそれぞれ前記可動子の周囲を周方向に囲むように巻線導体が環状に巻回されて構成されており、
前記１以上の固定子コアの前記軸線方向に隣接する２つの前記磁極部間に形成されたスロットに対応する１つの前記励磁巻線の一部が嵌合されており、
前記一対のエンドブラケットの前記直動軸の負荷が接続されない非出力軸部側の端部を支持する前記リニア軸受が取付けられる側の前記エンドブラケットには、該エンドブラケットから突出する前記直動軸の前記非出力軸部側の端部を覆うカバー部材が取付けられていることを特徴とするシリンダ形リニア同期モータ。
【請求項２】
内部に空洞を有するシリンダ形のフレームと、
前記フレームの両端に固定された一対のエンドブラケットと、
前記一対のエンドブラケットに取り付けられた一対のリニア軸受と、
前記一対のリニア軸受に直線往復運動可能に支持された直動軸、前記直動軸に固定されて前記フレームの前記空洞内に配置され且つ前記直動軸の軸線方向に延びる磁石取付部を備えた透磁性材料からなる磁石取付体及び前記磁石取付体の前記磁石取付部に支持され且つ磁極面に交互にＮ極とＳ極とが現れるように軸線方向に並べれられた複数の永久磁石からなり周方向に間隔をあけて配置されたｍ列（但しｍは２以上の正の整数）の永久磁石列を備えた可動子と、
前記フレームの内周側に固定された基部及び前記直動軸の径方向において磁極面が前記ｍ列以上の永久磁石列と対向し且つ前記軸線方向に所定の間隔をあけて配置されたｎ個（但しｎは３以上の正の整数）の磁極部を有するｍ個の固定子コア及び前記ｍ個の固定子コアの前記ｎ個の磁極部の磁極面に所定の極性の磁極が現れるように各磁極部を励磁する複数の励磁巻線を備えた固定子とを具備し、
前記複数の励磁巻線に位相の異なるｐ相（但しｐは２以上の正の整数）の励磁電流を流して前記複数の磁極部の磁極面に現れる磁極の極性を変えることにより移動磁界を発生して、前記ｍ列の永久磁石列と前記ｍ個の固定子コアの前記ｎ個の磁極部との間に前記直動軸を前記軸線方向に変位させる推力を発生するように構成されたシリンダ形リニア同期モータであって、
前記ｍ個の固定子コアは前記可動子の周方向にほぼ等しい間隔をあけて配置されており、
前記複数の励磁巻線は、それぞれ前記可動子の周囲を周方向に囲むように巻線導体が環状に巻回されてなるｐ×ｑ個（但しｑは１以上の正の整数）の環状巻線からなり、
前記ｎはｎ＝ｐ×ｑ＋１の関係にあり、
前記ｍ個の固定子コアの前記軸線方向に隣接する２つの前記磁極部間にそれぞれ形成されたｎ−１個のスロットにそれぞれ対応する１つの前記環状巻線の一部が嵌合されており、
前記一対のエンドブラケットの前記直動軸の負荷が接続されない非出力軸部側の端部を支持する前記リニア軸受が取付けられる側の前記エンドブラケットには、該エンドブラケットから突出する前記直動軸の前記非出力軸部側の端部を覆うカバー部材が取付けられていることを特徴とするシリンダ形リニア同期モータ。
【請求項３】
前記励磁巻線は絶縁材料からなるボビンに巻回されており、前記ボビンの一部が前記スロットに嵌合されている請求項１または２に記載のシリンダ形リニア同期モータ。
【請求項４】
前記ｍ個の固定子コアは偶数個ある請求項２に記載のシリンダ形リニア同期モータ。
【請求項５】
前記フレームの内周部には前記複数の固定子コアの前記基部が前記フレームの一方の開口端部側から挿入可能な複数の嵌合溝が形成されており、
前記複数の嵌合溝は前記フレームの他方の開口端部側に前記固定子コアの前記軸線方向の一方の端面と接触して前記固定子コアの位置決めをするストッパ面を有しており、
前記固定子コアの前記基部が前記嵌合溝に嵌合されて前記固定子コアの前記一方の端面が前記ストッパ面と接触した状態で、前記固定子コアの前記軸線方向の他方の端面と接触するストッパ部材が前記フレームに対して固定されており、
前記固定子コア、前記複数の励磁巻線及び前記ストッパ部材が絶縁モールド材料によりモールドされている請求項１または２に記載のシリンダ形リニア同期モータ。
【請求項６】
前記可動子の前記磁石取付体の外周部には径方向の外面にＮ極またはＳ極が現れるように着磁された複数の円環状永久磁石が、前記軸線方向にＮ極とＳ極とが交互に並ぶように前記軸線方向に所定の間隔をあけて嵌合されており、
前記１以上の固定子コアの磁極部と対向する円環状永久磁石の部分が、前記永久磁石列を構成する前記複数の永久磁石を構成している請求項１に記載のシリンダ形リニア同期モータ。
【請求項７】
前記固定子コアは櫛歯状の複数枚の鋼板が、前記固定子コアの前記磁極面が円弧状になるように積層されて構成されている請求項６に記載のシリンダ形リニア同期モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性ガスを封入した接地密閉容器内に、主回路を構成する高電圧導体を絶縁支持して遮断器ユニットおよび断路器ユニットを構成し、上記遮断器ユニットは、真空容器内の真空度を保持して可動電極の開閉動作を許すベローズを有する真空遮断器によって構成したガス絶縁開閉装置において、上記遮断器ユニットを構成する部分の上記接地密閉容器は、絶縁スペーサによって上記断路器ユニットを構成する部分の上記接地密閉容器とガス的に区分して形成し、上記遮断器ユニットの上記ガス区画内に封入した絶縁性ガスのガス圧力を上記断路器ユニットのガス区画に封入した絶縁性ガスより低くしたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、上記遮断器ユニットのガス区画内に絶縁性ガスとして乾燥空気を封入し、上記断路器ユニットのガス区画内に絶縁性ガスとして窒素を封入したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
請求項１記載のものにおいて、上記絶縁性ガスとして、乾燥空気、窒素ガス、炭酸ガスを主成分とするガスに、２０％未満のフロンガスを混入した混合ガスとしたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
絶縁性ガスを封入した接地密閉容器内に、主回路を構成する高電圧導体を絶縁支持して遮断器ユニットおよび断路器ユニットを構成し、上記遮断器ユニットは、真空容器内の真空度を保持して可動電極の開閉動作を許す第一ベローズを有する真空遮断器によって構成したガス絶縁開閉装置において、上記遮断器ユニットは、絶縁スペーサによって上記断路器ユニットとガス的に区分し、上記真空容器に一端を気密に接続し、かつ他端を上記接地密閉容器に気密に接続した絶縁筒を設け、この絶縁筒の上記一端側に上記第一ベローズを設け、上記絶縁筒の上記他端側に上記絶縁筒内と大気中の問を区分して上記可動電極の開閉動作を許す第二ベローズを設けたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、絶縁性ガスを封入した接地密閉容器内に、主回路を構成する高電圧導体を絶縁支持して遮断器ユニットおよび断路器ユニットを構成し、上記遮断器ユニットは、真空容器内の真空度を保持して可動電極の開閉動作を許すベローズを有する真空遮断器によって構成したガス絶縁開閉装置において、上記遮断器ユニットを構成する部分の上記接地密閉容器は、絶縁スペーサによって上記断路器ユニットを構成する部分の上記接地密閉容器とガス的に区分して形成し、上記遮断器ユニットの上記ガス区画内に封入した絶縁性ガスのガス圧力を上記断路器ユニットのガス区画に封入した絶縁性ガスより低くしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように組み立てることにより、ロータ１０と、ロータヨーク２０と永久磁極片４０と端面板３０Ａ，３０Ｂが一体化され、図１に示すような回転子１が完成する。このように組み立てられた回転子では、各磁石挿入孔２４の両端開口が端面板３０Ａ，３０Ｂによって塞がれ、永久磁極片４０がロータヨーク２０から離脱するのが阻止される。なお、係止爪３４はロータヨーク２０の軸線方向両端近傍に配置された複数枚の電磁鋼板２８の段差部２６にだけ係止しており、軸線方向中央部に配置されている電磁鋼板２８の段差部２６には係止していない。このように構成することにより、電磁鋼板２８は複数種用意する必要がなく１種類で済ませることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
天然繊維および／または人工繊維からなる原綿(12)と、
少なくとも１種類のチップ状をなすポリウレタン系樹脂発泡体(14)との混合物からなり、
前記ポリウレタン系樹脂発泡体(14)の全体における混合割合が、重量比で５重量％〜６０重量％の範囲に設定される
ことを特徴とする混合綿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ポリウレタン系樹脂発泡体(14)がチップ状物の場合、その大きさは１〜１０ｍｍに設定される請求項１記載の混合綿。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明に係る混合綿は、天然繊維および／または人工繊維からなる原綿と、
少なくとも１種類のチップ状をなすポリウレタン系樹脂発泡体との混合物からなり、
前記ポリウレタン系樹脂発泡体の全体における混合割合が、重量比で５重量％〜６０重量％の範囲に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
空ストランド（６７）の案内部材が、それぞれにおいて、垂直軸（３７，３８）上で回転可能なように配置されたいくつかのプレート（３５，３６）を有する二つのプレート塔（３３，３４）から形成されており、このプレート塔（３３，３４）が水平平面内で直線状に可動であるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の貯蔵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
プレート塔（３３，３４）に対して付加的な空ストランド（６７）の領域内に、それぞれにおいて水平軸（５２，５５）上で回転可能な、多数の固定された反転ローラー（５１，５３）が案内部材として配置されており、反転ローラー（５１，５３）の数量が貯蔵円盤（２１，２６）あるいはプレート（３５，３６）の数量に依存していることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の貯蔵装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
移送部材（６２）すなわちチェーン（６３）用の駆動装置（６４，６５）が、それぞれにおいて貯蔵装置（１０）の入口領域（４７）内と出口領域（４８）内に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１０    貯蔵装置
１９    円盤塔            
２０    円盤塔            
２１    貯蔵円盤
２２    軸
２３    引出し円盤
２６    貯蔵円盤
２７    軸
２８    スライダ
３３    プレート塔
３４    プレート塔
３５    プレート
３６    プレート    
３７    軸
３８    軸
３９    引入れ円盤
４６    フレーム
４７    入り口領域
４８    出口領域
５１    反転ローラー
５２    水平軸
５３    反転ローラー
５４    テンション装置
５５    水平軸
５６    テンションバー
５７    ロープ
５８    重り
５９    反転ローラー
６１    ガイドシート
６２    チェーン
６３    チェーン
６４    駆動装置
６５    駆動装置
６６    フルストランド
６７    空ストランド
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性静脈洞炎を有する被験体を処置するための医薬品の製造における組成物の使用であって、ここで、該組成物は、アントラニル酸のアナログおよび誘導体、２−アミノ−ニコチン酸のアナログおよび誘導体、２−アミノ−フェニル酢酸のアナログおよび誘導体、ベンドロフルメチアジド、キノリンのアナログおよび誘導体、ならびにそれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラックからなる群より選択される化合物を含む、使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、ここで、前記化合物は、タルニフルマート、フルフェナム酸、ニフルム酸、メフェナム酸、ベンドロフルメチアジド、Ｎ−（３−フルオロベンジル）−３−アミノキノリンおよびそれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラックからなる群より選択される、使用。
【請求項３】
前記化合物が、タルニフルマートまたはそれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラックである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物が、局所的、経口的、非経口的、または吸入によって、被験体に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記局所的に投与される組成物が、液体、懸濁物、ゲル、軟膏、塗剤、またはローション剤である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記経口投与される組成物が、錠剤、カプセル剤、シロップ剤またはエリキシル剤である、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
請求項４に記載の使用であって、前記非経口投与された組成物が、静脈内、腹膜内、病変内、皮下、または筋内に、投与される、使用。
【請求項８】
前記吸入される組成物が、液体または粉末である、請求項４に記載の使用。
【請求項９】
前記吸入される組成物が、エアロゾル化される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記吸入される組成物が、定量噴霧式吸入器によって投与される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記組成物が、約０．０１ｍｇ／ｋｇ／日〜約１００ｍｇ／ｋｇ／日の量で投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物が、約０．１０ｍｇ／ｋｇ／日〜約１０ｍｇ／ｋｇ／日の量で投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記組成物が、少なくとも１つのさらなる治療剤をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用であって、ここで、前記少なくとも１つのさらなる治療剤は、喘息治療薬、去痰薬、粘液溶解剤、抗生物質、抗ヒスタミン剤、うっ血除去薬、βレセプターアゴニスト、およびプリンレセプターアゴニストからなる群より選択される、使用。
【請求項１５】
前記去痰薬が、グアイフェネシンである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
請求項１に記載の使用であって、ここで、前記組成物が、界面活性剤、吸収増強剤、安定剤、香料、および薬学的に受容可能なキャリアからなる群より選択される少なくも１つのメンバーを含む、使用。
【請求項１７】
前記安定剤が、シクロデキストランである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記吸収増強剤が、キトサンである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
前記組成物が、微粉化微粒子として調製される、請求項１に記載の使用。
【請求項２０】
前記微粒子が、ボールミルもしくはハンマーミルにおいてか、またはガスジェット微粉機において微粉化される、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記被験体がヒトである、請求項１に記載の使用。
【請求項２２】
ムチン合成に関連した疾患状態を有する被験体を処置するための医薬品の製造における微粉化組成物の使用であって、ここで、該組成物は、アントラニル酸のアナログおよび誘導体、２−アミノ−ニコチン酸のアナログおよび誘導体、２−アミノ−フェニル酢酸のアナログおよび誘導体、ベンドロフルメチアジド、キノリンのアナログおよび誘導体、ならびにそれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラックからなる群より選択される化合物を含む、使用。
【請求項２３】
前記疾患状態が、気道疾患および胃腸官疾患からなる群より選択される、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
請求項２３に記載の使用であって、ここで、前記気道疾患が、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、炎症性肺疾患、嚢胞性線維症、および急性感染症または慢性感染症からなる群より選択される、使用。
【請求項２５】
前記ＣＯＰＤが、気腫、慢性気管支炎および喘息からなる群より選択される、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記胃腸管疾患が、吸収不良症候、脂肪便、および下痢からなる群より選択される、請求項２３に記載の使用。
【請求項２７】
請求項２２記載の使用であって、前記化合物が、タルニフルマート、フルフェナム酸、ニフルム酸、メフェナム酸、ベンドロフルメチアジド、Ｎ−（３−フルオロベンジル）−３−アミノキノリンおよびそれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラックからなる群より選択される、使用。
【請求項２８】
前記化合物が、タルニフルマートまたはそれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラックである、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
ムチン合成に起因する肺における抗原誘導性応答による疾患状態を有する被験体を処置するための医薬品の製造における微粉化組成物の使用であって、ここで、該組成物は、アントラニル酸のアナログおよび誘導体、２−アミノ−ニコチン酸のアナログおよび誘導体、２−アミノ−フェニル酢酸のアナログおよび誘導体、ベンドロフルメチアジド、キノリンのアナログおよび誘導体、ならびにそれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラックからなる群より選択される化合物を含む、使用。
【請求項３０】
請求項２９に記載の使用であって、ここで、前記抗原誘導性応答は、気管支過敏性、好酸球増加症、および気管支洗浄液中での細胞数の増大、血清中のＩｇＥの増大、組織学的変化、ならびに杯細胞増殖症および粘膜下組織腺細胞増殖症からなる群より選択される、使用。
【請求項３１】
請求項２２また請求項２９に記載の使用であって、ここで、前記組成物が、局所的、経口的、非経口的、または吸入によって、被験体に投与される、使用。
【請求項３２】
前記組成物が、約０．０１ｍｇ／ｋｇ／日〜約１００ｍｇ／ｋｇ／日の量で投与される、請求項３１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏と塩化第一水銀を磨砕して粉末状とし、生の豚肉と混練した後、小顆粒の丸薬状に成形し、１５０℃のゴマ油で３分間揚げて、常温で１時間冷却して後マイナス３０℃で２４時間冷凍して、丸薬とし、
該丸薬１個の重さが０．１gで、そのうち豚肉が０．０９g（90％）、塩化第一水銀が０．００３５ｇ（3.5％）、石膏が０．００１５ｇ（1.5％）、ゴマ油が０．００５ｇ（5%）となること特徴とする、抗螺旋菌剤丸薬の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
R1がNHR6（R6はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アリール基、又はアラルキル基を示す）であり、R2が保護基を有することもあるヒドロキシル基、R3及びR4がそれぞれH、R5が炭素数が1〜10の低級アルキル基である請求項１又は２記載のカルバ糖アミン誘導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
３：  R1がNHR6（R6はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アリール基、又はアラルキル基を示す）であり、R2が保護基を有することもあるヒドロキシル基、R3及びR4がそれぞれH、R5が炭素数が1〜10の低級アルキル基である１又は２記載のカルバ糖アミン誘導体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
化合物２７（100mg／0.19 mmol）をピリジン2.0mlに溶解し遮光条件下フッ化銀（2eq. 53.6 mg）を加えて室温にて15時間攪拌した。TLC上で原料（Rf＝0.52／アセトン:トルエン＝1:1）の消失はみられなかったが新たな生成物（Rf＝0.47／アセトン:トルエン＝1:1）の生成を確認したため、反応系をトルエンと共沸した。クロロホルムで抽出後、アルミナショートカラムで銀塩を濾別した。減圧濃縮、トルエン共沸後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（和光純薬工業株式会社製ワコーゲルC-300、7 g、アセトン／トルエン＝1／11）にて精製し、原料の化合物24を回収（43 mg、46%）し、DL-3,4-di-O-アセチル-2-O-p-トルエンスルフォニル-(2,4/1,3)-1-アセトアミド-5-メチレン-2,3,4-シクロヘキサントリオール（化合物２８）（45 mg、48%）を白色結晶として得た（図１１a）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り場、降り場を形成し得る２つの乗降床間を、所定の運転方向に向って移動する無端状の踏段列とハンドレールとを備え、前記乗降床付近の乗客を検出して前記踏段列と前記ハンドレールの運転制御を自動的におこなう乗客コンベアにおいて、
前記２つの乗降床のうちの前記乗り場を形成する乗降床に設けられ、乗り込もうとして前記踏段列に向って進む直進乗客を誘導する誘導柵と、
この誘導柵に設けられ、この誘導柵によって誘導される直進乗客の有無を検出し、直進乗客有の場合に、前記踏段列と前記ハンドレールとを前記所定の運転方向に向かって作動させるように指令する指令信号を出力する第１の検出装置と、
前記２つの乗降床のうちの前記降り場を形成する乗降床の前記踏段列から所定距離離れた位置に設けられ、前記所定の運転方向とは逆の方向から乗り込もうとする逆進乗客の有無を検出し、逆進乗客有の場合に、その逆進乗客の前記踏段列への乗り込みを阻止する阻止信号を出力する第２の検出装置とを備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、前記指令信号が、起動させた後、定格速度を維持させる第１速度制御信号、及び起動させた後、定格速度からの増速と減速をおこなわせる第２速度制御信号のいずれかであることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１において、前記阻止信号が、警報を発生させる信号、及び前記踏段列と前記ハンドレールを逆進乗客の進む方向とは反対の前記所定の運転方向に作動させる信号の少なくとも一方であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１において、前記第１の検出装置及び前記第２の検出装置を、前記乗降床の両側部下方に位置する本体枠の近くに備えられる非開閉乗降床上に設け、前記第１の検出装置の信号線及び第２の検出装置の信号線を、前記非開閉乗降床の下側を通るように配線したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１において、前記第２の検出装置の設置位置を前記第１の検出装置の設置位置よりも低く設定したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
２つの乗降床間を移動する無端状に連結された踏段列と、ハンドレールと、前記踏段列の両側に設けられ前記ハンドレールを案内する欄干パネルと、デッキカバーを備えた乗客コンベアにおいて、
前記デッキカバー付近であって前記乗場床に設置された検出装置と、この検出装置により乗客を検出した場合に、前記踏段列と前記ハンドレールを作動させる制御手段を備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
２つの乗降床間を移動する無端状に連結された踏段列と、ハンドレールと、前記踏段列の両側に設けられ前記ハンドレールを案内する欄干パネルと、デッキカバーを備えた乗客コンベアにおいて、
前記乗降床の非開閉乗降床に設置され、信号線が前記非開閉乗降床の下側を通る検出装置と、この検出装置により乗客を検出した場合に、前記踏段列と前記ハンドレールを作動させる制御手段を備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記構成において、第２の検出装置の設置位置を前記第１の検出装置の設置位置よりも低く設定してもよい。
さらに上述した目的を達成するために、本発明は、２つの乗降床間を移動する無端状に連結された踏段列と、ハンドレールと、前記踏段列の両側に設けられ前記ハンドレールを案内する欄干パネルと、デッキカバーを備えた乗客コンベアにおいて、前記デッキカバー付近であって前記乗場床に設置された検出装置と、この検出装置により乗客を検出した場合に、前記踏段列と前記ハンドレールを作動させる制御手段を備えた構成にしてある。
また、本発明は、２つの乗降床間を移動する無端状に連結された踏段列と、ハンドレールと、前記踏段列の両側に設けられ前記ハンドレールを案内する欄干パネルと、デッキカバーを備えた乗客コンベアにおいて、前記乗降床の非開閉乗降床に設置され、信号線が前記非開閉乗降床の下側を通る検出装置と、この検出装置により乗客を検出した場合に、前記踏段列と前記ハンドレールを作動させる制御手段を備えた構成にしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご又はつりあいおもりの下の昇降路床に直接的又はブラケット等を介して間接的に設置される緩衝器に対して前記乗りかご又はつりあいおもりが衝突したときに前記緩衝器に生ずる圧力を感知し記録する構造体を、前記緩衝器の上面、前記緩衝器の側面、前記緩衝器の下面又は前記緩衝器の側部のいずれかに設けたことを特徴とするエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長断面を持つケンス（平ケンス）を例えば木綿や化学繊維等のスライバで充填するためにカードに付属する装置であって、充填中にコイラ装置とケンスが互いに相対運動を行いつつ、スライバがコイラ装置から放出されてケンスの中にリング状をなして置かれ、そして、満杯のケンスから空のケンスへのケンス変更を進める間にコイラ装置がケンスの長手軸に関して垂直方向に移動することが出来、そして空ケンスと満杯ケンスとのケンス交換が行われるようにしたものにおいて、コイラ装置（１９；１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）とカード（３３；３３ａ，３３ｂ，３３ｃ）の出口との間に、スライバ貯蔵装置（デリバリローラ１１，１２；スライバ転向ローラ２２）があり、そしてケンス変更（Ｄ，Ｅ）とケンス交換（Ｆ，Ｇ）が継続的に実施されるようにしたことを特徴とする装置。
【請求項２】
該スライバ貯蔵装置がスライバ転向ローラ（２２）であり、且つデリバリローラ（１１，１２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該スライバ貯蔵装置（１１，１２；２２）が制御される（２３）ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
該スライバ貯蔵装置（１１，１２；２２）とコイラ装置（１９；１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）との間に牽伸装置（２０；２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）があることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
該牽伸装置（２０；２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）が制御される（２４，２９）ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
該スライバ貯蔵装置（１１，１２；２２）とコイラ装置（１９；１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）との間にスライバ転向ローラ（２３）があることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
該スライバ転向ローラ（２３）が該スライバ貯蔵装置（１１，１２；２２）と牽伸装置（２０）の入口（２９）の間に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
該ケンス交換が、該ケンス（１５ａ，１５ｂ）の長手軸（ａ）の方向（Ｆ，Ｇ）で行われることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
該コイラ装置（１９；１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）を備えたスライバ充填装置（１６）が、空ケンス及び／又は満杯ケンス（１５）のためのケンス保管部（３６，３７）に配設されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
該ケンス保管部（３６，３７）が搬送装置を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
該スライバ充填装置（１６）内のケンス（１５ａ，１５ｂ）の長手軸と該ケンス保管部（３６，３７）の移動方向（Ｈ）とが互いに直角であることを特徴とする請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
該ケンス保管部（３６，３７）内のケンス（１５）が、該スライバ充填装置へ該ケンス（１５ａ，１５ｂ）の長手軸（ａ）の方向で配置されることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
該ケンス（１５ａ）に充填する間、該コイラ装置（１９；１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）は位置が固定され、そして該ケンス（１５ａ）は、その長手軸（ａ）の方向（Ｂ，Ｃ）に位置が移動可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
該スライバ貯蔵装置（１１，１２；２２）において、スライバ吊り輪（２１′）が形成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
カード（３３ａ乃至３３ｃ）の大多数は、空ケンス格納部（３６）及び満杯ケンス格納部（３７）がそれぞれ配設され、そこから輸送又は搬送装置（３８）によって下流配置の精紡機、例えばオープンエンド精紡機（３５）等に直接的にケンス（１５ａ，１５ｂ）が輸送可能即ち搬送可能となるようになっていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
スライバ端部を分離するためにスライバ分離装置が満杯ケンス（１５）の中にあることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
パーオキシ酸は、遊離のパーオキシ酸か、あるいは無機過酸塩、例えば過ホウ酸ナトリウムまたは過炭酸ナトリウムと有機パーオキシ酸前駆体との組み合わせのいずれかであることができる。パーオキシ酸前駆体は、過酸塩とこれとの組み合わせ物が水中に溶解された際にパーオキシ酸に転化する。有機パーオキシ酸前駆体は、従来技術においてしばしば漂白活性化剤と称される。適当な有機パーオキシ酸の例は、米国特許第4,374,035 号、米国特許第4,681,592 号、米国特許第4,634,551 号、米国特許第4,686,063 号、米国特許第4,606,838 号及び米国特許第4,671,891 号に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物層を形成した発光素子において、発光層中に下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種と、金属錯体を少なくとも１種とを含むことを特徴とする発光素子。
【化１】
2002338957.tif 000001
（式中、Ａｒ11，Ａｒ21，Ａｒ31 はアリーレン基を表し、Ａｒ12，Ａｒ22，Ａｒ32 は置換基または水素原子を表す。Ａｒ11，Ａｒ21，Ａｒ31，Ａｒ12，Ａｒ22，Ａｒ32 の少なくとも一つは縮環アリール構造または縮環ヘテロアリール構造である。Ａｒはアリーレン基またはヘテロアリーレン基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種が下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【化２】
2002338957.tif 000002
（式中、Ａｒ11，Ａｒ21，Ａｒ31 はアリーレン基を表し、Ａｒ12，Ａｒ22，Ａｒ32 は置換基または水素原子を表す。Ａｒ11，Ａｒ21，Ａｒ31，Ａｒ12，Ａｒ22，Ａｒ32 の少なくとも一つは縮環アリール構造または縮環ヘテロアリール構造である。Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は水素原子または置換基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種が下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【化３】
2002338957.tif 000003
（式中、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13は置換基を表す。Ｒ14，Ｒ15，Ｒ16は水素原子または置換基を表す。ｑ11，ｑ12，ｑ13 は０〜９の整数を表す。）
【請求項４】
前記金属錯体が一般式（９）又はその互変異性体で表されることを特徴とする請求項１〜３に記載の発光素子。
【化４】
2002338957.tif 000004
一般式（９）式中、Ｍ11は金属イオン、Ｌ11は配位子、Ｘ11は酸素原子、置換もしくは無置換の窒素原子（窒素原子上の置換基としては、−ＳＯ2Ｒa、−ＣＯＲbまたは−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒc）（Ｒd）（Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdはそれぞれ脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはヘテロ環オキシ基を表す））、または硫黄原子を表す。Ｑ11、Ｑ12は各々芳香環を形成する原子群、含窒素芳香環を形成する原子群を表す。Ｑ11とＱ12が結合して縮環構造を取っても良い。Ｑ11、またはＱ12で形成される環は置換基を有しても良い。ｍ11、ｍ12は各々０〜３の整数、１〜４の整数を表す。
【請求項５】 前記金属錯体が一般式（１０）又はその互変異性体で表されることを特徴とする請求項１〜３に記載の発光素子。
【化５】
2002338957.tif 000005
一般式（１０）式中、Ｌ21、Ｘ21 は前記 Ｌ11、Ｘ11 と同義であり、ｍ21、ｍ22 は各々０〜３の整数、１〜４の整数を表す。Ｍ21は金属イオンを表す。Ｑ21、Ｑ22は各々芳香環を形成する原子群、含窒素芳香環を形成する原子群を表す。Ｑ21とＱ22が結合して縮環構造を取っても良い。Ｑ21、またはＱ22で形成される環は置換基を有しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液中に顔料を自己分散させる方法であって、
（ａ）アゾ基と、各々が前記アゾ基と共役的に結合したβ−ジケト構造又はヒドロキシル基とを有することで識別される顔料を準備するステップと、
（ｂ）前記顔料上に負の電荷を生じさせるのに十分な強度を有する塩基で前記顔料の表面を処理するステップと、
（ｃ）前記負の電荷を有する顔料を（１）炭素−炭素二重結合を含む少なくとも１つの官能基と、前記炭素−炭素二重結合に対してα位にあるカルボニル基とを有し、付加反応により前記顔料上に親水性基を形成する第一の親水性分子、又は（２）陰イオン性官能基、陽イオン性官能基、及び双性イオン官能基から成る群より選択される少なくとも１つの官能基と、少なくとも１つの脱離基とを有し、置換反応して前記顔料上に親水性基を形成する第二の親水性分子の何れかと反応させるステップと、
からなる方法。
【請求項２】
前記塩基が、少なくとも６のｐＫａを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記付加反応がマイケル付加反応からなり、前記第一の親水性分子が、アクリル酸及びその塩、メタクリル酸及びその塩、アクリル酸のアミド、メタクリル酸のアミド、ジアリルアルキルアンモニウムのハロゲン化物、アクリル酸のヒドロキシルアミド、メタクリル酸のヒドロキシルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、１−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、Ｎ−フェニルアミド、Ｎ−ビニルアミド、フェニルビニルスルホン、ポリエチレンオキシドアルケニルフェノール、ポリ不飽和ベタイン、ポリ不飽和スルホベタイン、ポリ不飽和アミンオキシド、ポリ不飽和酸及びその酸塩、スチレン及びその誘導体、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記置換反応が求核置換反応からなり、前記第二の親水性分子が、２，２−ジクロロメチルフェニルスルホン、２，２−ジクロロエチルフェニルスルホン、クロロメチルフェニルスルホン、クロロエチルフェニルスルホン、フェニル２−（メチルエチルスルファナート）エーテル、フェニル２−（メチルエチルスルファナート）スルフィド、フェニル２−（メチルエチルスルファナート）スルホン、Ｎ−フェニル−Ｎ−２−（メチルスルファナート）エチルアミン、フェニル−（２−クロロエチル）アミド、アミノ−２−エチルクロリド、フェニル２−（エチルスルファナート）エーテルナトリウム、フェニル２−（エチルスルファナート）スルフィドナトリウム、フェニル２−（エチルスルファナート）スルホンナトリウム、Ｎ−フェニル−Ｎ−２−（エチルスルファナート）エチルアミン、フェニルトリアジン、ベンジル化合物、α−ハロケトン、α−ハロケトカルボン酸、α−ハロケトスルホン酸、及びα−ハロケトアルコールから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記顔料が、ジアリーライド、アゾナフトール、ジアゾナフトール、及びジアゾジアリーライドから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記顔料が、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー１２、ピグメントレッド２（ＣＩ＃１２２１０）、ピグメントレッド１３（ＣＩ＃１２３９５）、ピグメントレッド２３（ＣＩ＃１２３５５）、ピグメントレッド２２２、ピグメントレッド２３８、ピグメントブルー２５（ＣＩ＃２１１８０）、及びピグメントバイオレット２５（ＣＩ＃１２３２１）から成る群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記反応させるステップが、少なくとも１つの非プロトン性溶媒中において少なくとも１つの塩基の存在下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ビヒクルと、請求項１に記載の方法形成された塩基により安定化された顔料を含む着色剤とからなるインクジェットインク。
【請求項９】
前記顔料が、前記インク中に０．１から２０重量％の範囲内の量で存在する、請求項８に記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
前記ビヒクルが、水と、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、ジオール、グリコールエーテル、ポリ（グリコール）エーテル、カプロラクタム、ホルムアミド、アセトアミド、及び長鎖アルコールから成る群より選択される少なくとも１つの水混和性共溶媒を含む、請求項８に記載のインクジェットインク。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの水混和性共溶媒が、炭素数３０以下の第一脂肪族アルコール、炭素数３０以下の第一芳香族アルコール、炭素数３０以下の第二脂肪族アルコール、炭素数３０以下の第二芳香族アルコール、炭素数３０以下の１，２−アルコール、炭素数３０以下の１，３−アルコール、炭素数３０以下の１，ω−アルコール、エチレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテル、ポリ（エチレングリコール）アルキルエーテル、ポリ（エチレングリコール）アルキルエーテルの高級な同族体、ポリ（プロピレングリコール）アルキルエーテル、ポリ（プロピレングリコール）アルキルエーテルの高級な同族体、Ｎ−アルキルカプロラクタム、未置換カプロラクタム、置換ホルムアミド、未置換ホルムアミド、置換アセトアミド、及び未置換アセトアミドから成る群より選択される、請求項１０に記載のインクジェットインク。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの水混和性共溶媒が、０から３０重量％の範囲内の量で存在する、請求項１０に記載のインクジェットインク。
【請求項１３】
前記インクが、殺生物剤、金属イオン封鎖剤、緩衝剤、粘度調節剤、及びインク調整用ポリマーから成る群より選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、請求項８に記載のインクジェットインク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】過酸化水素蒸気を生産する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧スチームの入口および凝縮液の出口を有する熱交換器と、
前記熱交換器の内部を延在し、霧化状態の過酸化水素および空気の入口および排出端を有する導管であって、加圧スチームが熱交換器に与えられてその熱交換器を通る前記導管を霧化状態の過酸化水素および空気が流れるときに、霧化状態の過酸化水素および空気が加熱されて導管出口から蒸気として排出されるようにする前記導管とを含む過酸化水素蒸気を生産する装置。
【請求項２】
導管がコイル・チューブである請求項入口１に記載された装置。
【請求項３】
コイル・チューブの導管がステンレス鋼製である請求項２に記載された装置。
【請求項４】
熱交換器がスチームの入口および凝縮液の出口を有する円筒体を含み、導管の周囲をスチームが流れるときにそのスチームからの熱が導管に伝達されて導管内部の物質を加熱する請求項１に記載された装置。
【請求項５】
包装機械に連結され、蒸気がパッケージの殺菌に使用される請求項１に記載された装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は過酸化水素蒸気を生産する装置に関する。特に、本発明は成形、充填およびシールを行う包装機械に使用するための殺菌レベルの過酸化水素を生産する装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体中に分散している微粒子酸化チタンの分散粒子の１μｍ以下の粒子の粒度分布が８０％以上である濃厚微粒子酸化チタンディスパージョンであって、該ディスパージョンは、
ａ）湿式法で合成されたルチル形チタニアゾルを機械的解砕および／または高度に化学的解膠する工程
ｂ）表面活性を抑制する表面処理を施す工程、
ｃ）濾過、洗浄してケーキを得る工程、
ｄ）ケーキまたはケーキを乾燥、粉砕で得た粉体を液体媒体中に分散する工程、
によって製造されることを特徴とするディスパージョン。
【請求項２】
媒体中に分散している微粒子酸化チタンの分散粒子の１μｍ以下の粒子の粒度分布が８０％以上である濃厚微粒子酸化チタンディスパージョンであって、該ディスパージョンは、
ａ）湿式法で合成したルチル形チタニアゾルに表面活性を抑制する表面処理を施す工程、
ｂ）表面処理したチタニアゾルを濾過、洗浄してケーキを得る工程、
ｃ）ケーキを機械的に解砕した後、乾燥し、粉砕して粉体とする工程、
ｄ）粉体を液体媒体に分散する工程、
によって製造されることを特徴とするディスパージョン。
【請求項３】
媒体中に分散している微粒子酸化チタンの分散粒子の１μｍ以下の粒子の粒度分布が８０％以上である濃厚微粒子酸化チタンであって、該ディスパージョンは、
ａ）湿式法で合成されたルチル形チタニアゾルに表面活性を抑制する表面処理を施す工程、
ｂ）表面処理したチタニアゾルを濾過、洗浄してケーキを得る工程、
ｃ）ケーキを液体媒体に分散する工程を含み、
ｄ）工程ａ）ないしｃ）はすべて液相で実施されることによって製造されることを特徴とするディスパージョン。
【請求項４】
液体媒体が油性である請求項１または２または３のディスパージョン。
【請求項５】
液体媒体が水性である請求項１または２または３のディスパージョン。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかのディスパージョンを配合してなる紫外線遮蔽効果を有する化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図書のバーコードを読取った後に、上記図書を搬送手段によって保管場所に自動搬送されるコンテナに入れて返却処理を行うための図書の返却装置であって、
上記図書を上記コンテナが配置されている返却口に入れる際に上記バーコードの読取の有無を確認する手段と、
上記バーコードの読取が無い場合に警告情報を出力する手段とを有してなることを特徴とする図書返却装置。
【請求項２】
図書のバーコードを読取った後に、上記図書を搬送手段によって保管場所に自動搬送されるコンテナに入れて返却処理を行うための図書の返却装置であって、
図書のバーコードを読取る手段と、
上記コンテナが配置されている返却口に上記図書が入れられたことを感知するための手段と、
上記図書のバーコードが読取られてから所定の時間が経過するのを監視する手段と、
上記所定の時間が経過しても上記図書が上記返却口に入れられたことを感知しない場合に警告情報を出力する手段とを有してなることを特徴とする図書返却装置。
【請求項３】
図書が返却口に入れられたことを感知するための手段は、上記返却口近傍に取り付けられたエリアセンサである請求項２記載の図書返却装置。
【請求項４】
エリアセンサは、ビームを投光する部分と受光する部分とがセットでセンサの機能を果たし、ビームが遮断されたときにセンサが作動する請求項３記載の図書返却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、図書のバーコードを読取った後に、上記図書を搬送手段によって保管場所に自動搬送されるコンテナに入れて返却処理を行うための図書の返却装置であって、上記図書を上記コンテナが配置されている返却口に入れる際に上記バーコードの読取の有無を確認する手段と、上記バーコードの読取が無い場合に警告情報を出力する手段とを有してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、図書のバーコードを読取った後に、上記図書を搬送手段によって保管場所に自動搬送されるコンテナに入れて返却処理を行うための図書の返却装置であって、図書のバーコードを読取る手段と、上記コンテナが配置されている返却口に上記図書が入れられたことを感知するための手段と、上記図書のバーコードが読取られてから所定の時間が経過するのを監視する手段と、上記所定の時間が経過しても上記図書が上記返却口に入れられたことを感知しない場合に警告情報を出力する手段とを有してなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明のおいて、図書が返却口に入れられたことを感知するための手段は、上記返却口近傍に取り付けられたエリアセンサであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、エリアセンサは、ビームを投光する部分と受光する部分とがセットでセンサの機能を果たし、ビームが遮断されたときにセンサが作動することを特徴とする。