【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    内壁が樹脂で被装された押出用金属製チューブ容器
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製チューブの内壁に１種以上の樹脂層が被装されている押出用金属製チューブであって、
該金属製チューブの内壁に被装された樹脂製表皮層が金属層の内壁に接着し得る熱可塑性樹脂層だけであって、金属層と該樹脂層との層間が少なくとも部分的に接着されていると共に、該熱可塑性樹脂層が内容物を外界に対して保護する押出用金属製チューブ容器又は
該金属層の内壁が少なくとも部分的に対金属接着性の熱硬化性樹脂で被装され、その熱硬化性樹脂層の表面上に該熱硬化性樹脂層には接着し難い熱可塑性樹脂層が重層されて内容物を外界に対して保護する押出用金属製チューブ容器。
【請求項２】
該金属製チューブの裾部折締め後にも、裾部の内壁に被装されている１種以上の樹脂層が対向する樹脂層との間で層間融着を生じない手段で封止されていることによって、該封止部から内部ガスが洩出し得る請求項１に記載の押出用金属製チューブ容器。
【請求項３】
該金属製チューブの内壁に、対金属接着性の熱可塑性樹脂層だけが被装されていると共に、該熱可塑性樹脂層の尾端域が増厚されている請求項１又は２項に記載の押出用金属製チューブ容器。
【請求項４】
該金属製チューブの内壁に対金属接着性の熱可塑性樹脂層だけが被装されていると共に、該熱可塑性樹脂層の尾端域が減厚されている請求項１又は２項に記載の押出用金属製チューブ容器。
【請求項５】
該金属製チューブの内壁において、裾部から口頚部に隣接する範囲に亙って対金属接着性の熱硬化性樹脂層が被装されていると共に、該金属製チューブの口頚部内壁を該熱硬化性樹脂層に接着し難いと共に該金属層には接着可能な熱可塑性樹脂層が被装することによって、該金属製チューブの内壁に固定されている請求項１〜４の何れかに記載の押出用金
属製チューブ容器。
【請求項６】
該金属製チューブの内壁において、裾部から肩部に隣接する範囲に亙って対金属接着性の熱硬化性樹脂層が被装されていることに加えて、該金属製チューブの肩部内壁及び口頚部内壁を該熱硬化性樹脂層に接着し難いと共に該金属層には接着可能な熱可塑性樹脂層が被装されることによって、該金属性チューブの内壁に固定されている請求項１〜４の何れかに記載の押出用金属製チューブ容器。
【請求項７】
押出用金属製チューブ容器であって、前記金属製チューブを形成する金属がアルミニウム、錫及び亜鉛で構成される群から選ばれる１以上の金属又はアルミニウム合金、錫合金及び亜鉛合金で構成される群から選ばれる１種以上の合金であり、その金属製チューブの裾部内壁から少なくとも胴部内壁に亙って被装される対金属接着性の熱硬化性樹脂として、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂及びウレタン樹脂から選ばれる１種以上の樹脂層が位置し、その表面に更に形成されている熱可塑性樹脂として、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂及びエチレン−プロピレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる１種以上の樹脂層が少なくとも口頚部内壁から胴部内壁に亙って形成されている請求項１〜６の何れかに記載の押出用金属製チューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内壁に樹脂被膜が被装された押出用金属製チューブ容器であって、金属層の穿孔又は破断によっても内容物を外界と接触しない様に保護し得る容器に関し、詳しくは前記チューブ容器とその内壁に被装された１種以上の樹脂層との組合せに関する。更に詳しくは、本発明は半ペースト状の薬剤、整髪剤、染毛剤、化粧料、食料、嗜好料又は接着剤、封止剤、を収容、運搬(輸送)及び保存する容器として好適な押出用金属製チューブ容器に関する。なお、本発明において「押出用」とは、「内容物を押出して用いる用途に供される」という意味である。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、半ペースト状内容物例えば、軟膏、練り歯磨き、染毛剤その他の上掲の高粘度物質を収容する容器として、押出用金属製チューブ容器が広く採用されている。この容器では、内容物を裾部端開口(尾端開口)から装填した後に、この裾部端開口を例えば、折締めシールする等によって内容物が外界の酸素、二酸化炭素及び／又は水分等に触れない様に内容物を保管する。
【０００３】
この様な押出用金属製チューブ容器は保形性、保存性、輸送性及び携帯性等に優れることに加えて、内容物押出後の外気の吸込みが少なく、内容物と外気との接触を最小限に抑えられるという利点を備えている。例えば、実開昭５９−１６８５０号公報では、上記の様な押出用金属製チューブ容器を構成する基材として一般に、アルミニウム又はアルミニウム合金等の軽金属材料が採用され、場合によっては錫等の金属材料が採用されている。そして、内壁には腐食性の内容物も収容できる様に、耐食性を備えた塗膜(被膜)層が形成(被装)されている。耐食性を備えた塗膜として対金属接着性の熱硬化性樹脂の塗膜層を形成させるには従来は、液状の熱硬化性樹脂例えば、エポキシ樹脂又はエポキシ−フェノール樹脂等を被装されるべき基体表面に噴霧し、その後に焼付けることが行われていた。
【０００４】
上記の内面樹脂コート金属製チューブ容器の改良として、金属製チューブの内側に樹脂製チューブを内嵌した二重チューブも既に用いられている。しかし、この種の二重チューブは樹脂チューブを内嵌する為の工程数増加に起因するコスト増大、内嵌された樹脂チュ
ーブに起因する内容物の絞出しにくさに起因する内容物のチューブ内残留性増大という問題があった。また、別の問題点として、内容物が保存中に分解してガス状物を発生する場合例えば、内容物が過酸化水素等である場合に分解によって発生する酸素ガスに起因する樹脂チューブの内圧上昇が遂に破裂を来す虞も伴っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
処で、この種の容器内に、内容物として保存の時間経過に伴ってガスを発生する染毛剤等が充填されている場合は、充填後に裾部(裾部端)を封止(シール)する際に後日発生するガス(内部ガス)を取除く為のガス通路を確保して、このガス通路から内部ガスを脱気した後に、裾部端開口を折締め等によって機械的にシールする方策が行われている。
【０００６】
この為には、脱気通路が後日の必要に応じて自然開通する様なシール処理を施す必要があることから、塗膜層として十分な厚さの樹脂被層を被装することが必要である。しかし、塗膜層にそれに足りる厚さを確保することは困難であった。しかも、内部ガスを発生する種類の内容物の場合には、シール後においても依然として内圧増大を来たし、遂にはこの裾部端(尾端)のシール(封止)を押し破ろうとする。その結果、裾部端のシールが十分な耐久性を備えていない場合には、ここが破壊されて内容液の洩出しを生じてしまうという問題もあった。
【０００７】
本発明はこの様な実情に鑑み、押出用金属製チューブ容器の裾部端開口を内部ガスの洩出しによって内圧増大を回避する様にシールし得る押出用金属製チューブ容器を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に開発された本発明に係る押出用金属製チューブ容器は下記の各種構成要件で規定されることによって所期の効果を達成する：
(１)金属製チューブの内壁に１種以上の樹脂層が被装されている押出用金属製チューブであって、該金属製チューブの内壁に被装された樹脂製表皮層が金属層の内壁に接着し得る熱可塑性樹脂層だけであって、金属層と該樹脂層との層間が少なくとも部分的に接着されていると共に、該熱可塑性樹脂層が内容物を外界に対して保護する押出用金属製チューブ容器又は該金属層の内壁が少なくとも部分的に対金属接着性の熱硬化性樹脂で被装され、その熱硬化性樹脂層の表面上に該熱硬化性樹脂層には接着し難い熱可塑性樹脂層が重層されて内容物を外界に対して保護する押出用金属製チューブ容器。
(２)該金属製チューブの裾部折締め後にも、裾部の内壁に被装されている１種以上の樹脂層が熱封止以外の手段で封止されていることによって、該封止部から内部ガスが洩出し得る前記（１）に記載の押出用金属製チューブ。
(３)該金属製チューブの内壁に、対金属接着性の熱可塑性樹脂層だけが被装されていると共に、該熱可塑性樹脂層の尾端域が増厚されている前記（１）又は（２）に記載の押出用金属製チューブ容器。
(４)該金属製チューブの内壁に対金属接着性の熱可塑性樹脂層だけが被装されていると共に、該熱可塑性樹脂層の尾端域が減厚されている前記（１）又は（２）に記載の押出用金属製チューブ容器。
(５)該金属製チューブの内壁において、裾部から口頚部に隣接する範囲に亙って対金属接着性の熱硬化性樹脂層が被装されていると共に、該金属製チューブの口頚部内壁を該熱硬化性樹脂層に接着し難いと共に該金属層には接着可能な熱可塑性樹脂層が被装することによって、該金属製チューブの内壁に固定されている前記（１）〜（４）の何れかに記載の押出用金属製チューブ容器。
(６)該金属製チューブの内壁において、裾部から肩部に隣接する範囲に亙って対金属接着性の熱硬化性樹脂層が被装されていることに加えて、該金属製チューブの肩部内壁及び口頚部内壁を該熱硬化性樹脂層に接着し難いと共に該金属層には接着可能な熱可塑性樹脂層
が被装されることによって、該金属性チューブの内壁に固定されている前記（１）〜（４）の何れかに記載の押出用金属製チューブ容器。
(７)押出用金属製チューブ容器であって、前記金属製チューブを形成する金属がアルミニウム、錫及び亜鉛で構成される群から選ばれる１以上の金属又はアルミニウム合金、錫合金及び亜鉛合金で構成される群から選ばれる１種以上の合金であり、その金属製チューブの裾部内壁から少なくとも胴部内壁に亙って被装される対金属接着性の熱硬化性樹脂として、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂及びウレタン樹脂から選ばれる１種以上の樹脂層が位置し、その表面に更に形成されている熱可塑性樹脂として、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂及びエチレン−プロピレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる１種以上の樹脂層が少なくとも口頚部内壁から胴部内壁に亙って形成されている前記（１）〜（６）の何れかに記載の押出用金属製チューブ容器。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適態様例について説明する。なお、本明細書における「上下、左右、前後、前奥」等は説明の便宜上の表現である。
図１で統括される本発明の好適態様を説明する。図１は本発明に用いられる押出用金属製チューブ容器(単に「チューブ容器」と略称することがある)の好適実施態様例を示す模式的縦断面図である。この押出用金属製チューブ容器１０では、筒状の胴部７aは薄肉の
金属箔通常は、アルミニウム箔で形成され、胴部７aの上端に位置する口頚部７nの外壁７nxには、キャップ(不図示)を冠装螺合する為のネジ山７mが賦形されている。また、口頚
部７n上端の上端開口８には、胴部７aと通常は同一金属製例えば、アルミニウム製キャップ又は樹脂製のキャップが冠装されることによって、この上端開口８が閉塞されている。この上端開口８の閉塞態様は開口の形状(型式)である２種類の仕様即ち、ニップル仕様又はメンブラン仕様の何れかにそれぞれ対応する様に選定される。
【００１０】
他方、チューブ容器１０の内壁において、裾部１１の端部即ち、裾部端１１zに位置す
る開口(裾部端開口;尾端開口)１１vは依然として開放状態にある。
なお、本発明の明細書において「内層」又は「表皮層」とは、例えばチューブ容器１０において内容物に近付く側又はこの容器の長軸に近付く側の意味であり、また、「上下」、「左右」、「前奥」又は「前後」等は説明の便宜上の表現である。
【００１１】
図１(Ａ)に示された本発明の好適態様(表１中の分類番号「(1)-1〜(1)-5」)はチューブ容器１０において、その胴部７aの内壁７aiが熱可塑性樹脂からなる単一種の樹脂層１２
によって被装された態様であり、図１(Ｂ)に示された本発明の別異好適態様(表１中の分
類番号「(1)-1〜(1)-4」)はチューブ容器１０の内壁を被装する樹脂層が複合(重層)樹脂
層１２であって、対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる熱硬化性樹脂層１２b（「樹脂基
層１２b」ともいう）の表面に熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂層１２p（樹脂保護層１２pともいう）が重層されている態様である。
【００１２】
図１(Ａ)に示されたチューブ容器の詳しい構成は後掲の表１に、その変形態様と共に記載されている。
ここで、上記の図１(Ａ)における熱可塑性樹脂層１２が金属層表面に十分強固に接着し得るものである場合(分類番号(1)-1)を例として説明する。この例では、図１(Ａ)におけ
る熱可塑性樹脂層１２が上記の樹脂基層１２bと樹脂保護層１２pとを兼ねるものであって、少なくともチューブ容器１０の口頚部内壁７ni、肩部７sの内壁７si及び胴部内壁７ai
の１個所以上から選ばれる少なくとも１以上に強固に固定されていれば足りる。寧ろ、熱可塑性樹脂層１２は胴部内壁７aiに対して、全面的には固定されていない(部分的に遊離
状態にある)ことが好ましい。即ち、この胴部内壁７aiには熱可塑性樹脂層(熱可塑性樹脂
筒又は熱可塑性樹脂袋を形成)１２が部分的にしか固定されず、大局的には遊離している
ことが使い勝手の上では却って好ましい。その理由は胴部７aがそれに印加される外力に
よって裂断又は破断等を生じた場合にも、内蔵されている熱可塑性樹脂層１２が裂断又は破断等に同伴され難く、依然として内容物を外界から実質的に絶縁状態で保護すると期待されることにある。
【００１３】
図１(Ａ)に示された各種態様(表１中の分類番号「(1)-1〜(1)-5」)における胴部内壁７aiに対する熱可塑性樹脂層１２の固定態様は口頚部内壁７ni及び肩部内壁７siに固定された態様を始め、種々採用され得る。例えば、熱可塑性樹脂層１２が胴部内壁７aiを形成する金属層に十分な接着性を備えている場合(表１中の分類番号「(1)-1、(1)-3〜(1)-5」)
には、熱可塑性樹脂層１２を胴部内壁７aiの所定個所には接着しない「接着阻止域」を形成させる為に、「接着阻止剤」として胴部内壁７aiには十分に接着するが、熱可塑性樹脂には殆ど接着しない物質を塗布又はその物質で形成された貼付け膜等を貼付ける等の手当によって金属層からその個所を遊離させる態様を例示できる。ここで接着阻止剤を例えば、塗布するか又は接着阻止剤で形成された貼付け膜(接着阻止膜；接着阻止層；略称「AIL」)等を貼付ける態様としては、小区画(スポット)、条帯(ベルト又はゾーン)又はそれら
の組合せ等の形態で適宜個所に適宜範囲及び形状で被装(塗布又は貼付け等)する態様を挙げることができる。 前記の接着阻止剤としては例えば、シリコンワックス(オルガノポリシロキサン類)等の撥油性物質からなるワックス状物又はグリース状物が実用的である。
【００１４】
上掲の固定態様中でも実用性あるものは胴部内壁７aiにその母線と略直交する様に複数条のシリコンワックス等の条帯を形成させる「虎縞型」(TST)態様及び胴部７aの長軸Ｘを中心とする螺旋状にシリコンワックス等の条帯を被装する「螺縞型」(CST)態様等が実際
の塗布操作の上で容易である。
なお、上例の「接着阻止条帯」の配置即ち、位置、幅及び相互の間隔等は適宜に選択され得るが、比較的広幅の接着阻止条帯を胴部内壁７ai上に比較的間隔を置いて設ける態様で通常は足り、胴部７a長約２００mmの内壁７aiにおいて、幅４０mmの条帯３本を肩部７sに近い位置及び胴部７aの略中段位置にそれぞれ付設すれば、「虎縞型」(TST)としては十分である。ここで、胴部７aの中段以降及びそれに続く裾部１１においては、熱可塑性樹
脂層１２が胴部内壁７aiから遊離状態にあることが本発明の効果発現に重要である。即ち、この区域は内容物の絞出しに伴って胴部７aが圧接又は激しい折曲げ等からなる変形を
受けて破断又は裂断等に至り易い区域である。処が、熱可塑性樹脂層１２が胴部７aから
遊離状態にあれば、胴部７aに破断又は裂断等が生じても、胴部内壁７aiから遊離状態に
ある熱可塑性樹脂層１２で形成された内筒又は内袋とも言えるものには破断又は裂断等の影響が及びにくいことの寄与で、内容物は胴部７aの破断等とは絶縁状態で依然として熱
可塑性樹脂層１２で形成された袋状物中に保護される。
【００１５】
上述の図１(Ａ)に代表される各態様(表１中の分類番号「(1)-1及び(1)-3〜(1)-5」)は
何れも、胴部７aの内壁７aiを形成する金属層に熱可塑性樹脂が十分な接着性を備えてい
る場合を例として説明されている。しかし、逆に、熱可塑性樹脂が金属層に対しては殆ど接着性を備えていない場合(分類番号(1)-2)であっても、金属層及び熱可塑性樹脂層１２
の双方に対して十分な接着性を備えている材料からなる接着付与層(略称「ASL」)を上述
の接着阻止域形成に用いられた種々の形態例えば、小区画(スポット)、条帯(ベルト又は
ゾーン)又はそれらの組合せ等と同様な形態で適宜被装できる。それらの中でも、「虎縞
型」(TST)及び／又は「螺縞型」(CST)で金属層表面の上述の様な適宜個所に被装し、それぞれの個所を覆う様に連続層の熱可塑性樹脂層１２を被装する態様も勿論、本発明の好適態様として図１(Ａ)に代表される種々の態様に包含されるものである。即ち、この態様であっても、上記の本発明の構成に包含され、本発明の効果を発現し得るからである。
【００１６】
上記の接着付与層(ASL)は金属面と熱可塑性樹脂層１２との間に留まらず、場合によっ
ては、図１(Ｂ)のように樹脂保護層１２pと樹脂基層１２bとの間においても用いられ得る。上掲の接着阻止層(AIL)及び接着付与層(ASL)は何れもそれぞれ、接着性を全く消失させる(非着)目的及び強固な接着を実現する(固着)目的に限らず、それらを適度の強さに調節する目的、それらの作用を所望の区域に限定して発現させる目的等でも用いられ得る。
【００１７】
上記の図１(Ａ)に代表的に例示される好適態様において用いられ得る接着阻止剤として、例示のシリコンワックス等に代えて、熱硬化性樹脂を用いることもできる。その理由は対金属接着性の熱硬化性樹脂が熱可塑性樹脂例えば、ポリオレフィン(樹脂)に対しては接着性を示さず、逆に、一般に金属層に対しては十分な接着性を示す樹脂であることに求められる。
【００１８】
これらの各態様(表１中の分類番号「(1)-1及び(1)-3〜(1)-5」)では、この樹脂保護層
１２pを形成する熱可塑性樹脂層が、対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bには「殆ど接着性を示さない」ものであることを好適に利用する。尤も、「殆ど接着性を示さない」という意味は「仮着」することをも排除するものではない。即ち、静置状態においては両層が密に重層を形成しているが、大きな外力の印加によって容易に剥離される程度に層間が密接していても、ここで言う「仮着」していることに含まれる。
【００１９】
図１(Ｂ)に代表的に示された本発明の別異好適態様例(表１中の分類番号「(2)-1〜(2)-4」)は樹脂基層(ここでは接着阻止層として作用)１２bとして、対金属接着性の熱硬化性
樹脂からなる樹脂基層１２bを押出用金属製チューブ容器１０の胴部内壁７aiにおいて、
少なくともその裾部内壁１１iから肩部内壁７siに亙る範囲(口頚部を除く)に前記の「螺
縞型」に被装した表面に、対金属接着性の(金属層に対して十分な接着性を備えた)樹脂保護層１２pを連続層として被装した態様を示す。この樹脂基層１２bの平均層厚は通常３〜１０μm、好ましくは５〜８μm程度に設定されれば殆どの場合には十分である。
【００２０】
図１(Ｂ)に代表的に例示された本発明のチューブの詳しい構成は後掲の表１に、その変形態様と共に記載されている。
なお、本発明の１実施例である図１(Ａ)に代表的に示された好適態様(表１中の分類番
号「(1)-1及び(1)-3〜(1)-5」)では、アルミニウム製等の金属製チューブ容器１０の胴部内壁７ai側に、金属層に対して接着性を備えた熱可塑性樹脂からなる樹脂層１２を直接に被装しているが、別異の実施例である図１(Ｂ)に代表的に示されている好適態様(表１中
の分類番号「(2)-1〜(2)-4」)では、チューブ容器１０において胴部７aの内壁７aiに、先ず対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bを形成させ、その硬化後にその表
面に、この樹脂基層１２bに対して接着性し難い熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pを形成させることによって、チューブ容器の金属層が破断又は裂断等を生じた場合にも、依然として内容物を外界とは絶縁状態で十分に保護し得る複合(重層)樹脂層１２を作成することもできる。
【００２１】
上述の各態様(表１中の分類番号「(2)-1、(2)-3及び(2)-4」)は金属製の胴部内壁７ai
に対して熱可塑性樹脂が十分な接着性を備えている場合を例として説明されている。しかし、逆に、熱可塑性樹脂が金属層に対しては殆ど接着性を備えていない場合(表１中の分
類番号「(2)-2」)であっても、金属層及び熱可塑性樹脂層１２の双方に対して十分な接着性を備えている媒介材料(接着付与剤)からなる接着条帯を金属層表面の上述の様な適宜個所に被装し、それぞれの個所を覆う様に連続層の熱可塑性樹脂層１２を被装する態様も勿論、本発明の図１(Ａ)及び図１(Ｂ)の態様に包含されるものである。即ち、これらの態様(表１中の分類番号「(1)-2及び(2)-2」)であっても、本発明の効果を発現し得るからである。この図１(Ａ)及び図１(Ｂ)の態様における接着条帯を形成するものは熱可塑性樹脂に対して十分な接着性を備えている限り、熱硬化性樹脂であっても勿論差支えない。 本発
明において、熱可塑性樹脂として多用されている樹脂の中でポリオレフィン(樹脂)が用い
られる場合には、その対金属接着性は一般に要求水準に足りない。このポリオレフィン(
樹脂)は例えば、ポリエチレン(樹脂)、ポリプロピレン(樹脂)、エチレン−プロピレン共
重合樹脂、プロピレン−エチレン共重合樹脂、これらの２種以上の組成物(混合物)等の形で用いられ得るが、これらは一般に対金属接着性に欠ける。
【００２２】
上記の対金属接着性に乏しいか又は欠ける熱可塑性樹脂層に接着性を付与する接着付与剤としては、不飽和有機酸及びその誘導体を挙げることができ、例えばマレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メザコン酸、テトラヒドロフタル酸又はノルボルネンジカルボン酸並びに酸誘導体としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、メザコン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物又はノルボルネンジカルボン酸無水物等を挙げることができる。これらの中でも最も好ましいものはマレイン酸無水物である。
【００２３】
＜裾部増厚＞
図２で統括される本発明の好適態様において、図２(Ａ)で代表的に示された態様例(表
１中の分類番号「(3)-1〜(3)-4」)は金属製チューブ１０の胴部内壁７aiが熱可塑性樹脂
からなる単一種の樹脂層１２によって被装された態様であり、図２(Ｂ)で代表的に示された態様例(表１中の分類番号「(4)-1〜(4)-4」)は金属製チューブ１０の胴部内壁７aiに被装された樹脂層１２が複合(重合)樹脂層であって、熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２b
の表面に熱可塑性樹脂からなる保護層１２pが重層されている態様のそれぞれにおいて、
保護層１２pが裾部内壁１１iから裾部端１１zまで増厚された態様である。
【００２４】
図２(Ｂ)に示された本発明の好適態様(分類番号「(4)-1〜(4)-4」)では、この押出用金属製チューブ容器１０内壁における裾部端開口１１v付近の区域即ち、裾部内壁１１i区域で樹脂保護層１２pの厚さが他の区域即ち、胴部内壁７ai、における対金属接着性の樹脂
基層１２bに被装された区域の熱可塑性樹脂層１２の層厚に比して十分に厚く形成されて
いる(増厚)。
【００２５】
図２(Ａ)に示された本発明のチューブの詳しい構成は後掲の表１(分類番号「(3)-1〜(3)-4」)に、その変形態様と共に記載されている。
この裾部増厚の意義はこの部分が層間融合封止例えば、ヒートシール(熱封止)されずとも外気の進入を通常は阻止し得ると共に、保存によって内容物から発生したガス及び／又は蒸気等に起因する圧力(内圧)が所定の値を超えた際には、その圧力によって流通路が開かれて発生気体を洩出させ、内圧の復元後には流通路が自然閉塞し得る状態を形成させることにある。
【００２６】
ここで、増厚された樹脂保護層１２pの被覆区域は標準寸法のチューブ(長さ２００mm×外径２５mm)を例に取れば、その裾部内壁１１iから肩部内壁７si側へ通常１５〜３０mm遡るまでの区域内で足り、本発明の実施例では略２０mmの区域に設定されている。胴部内壁７aiにおける樹脂保護層１２pの層厚が通常２０〜２００μmの場合であれば、前記増厚区域内における熱可塑性樹脂(保護)層の平均総括層厚範囲は例えば、上限６００μm以下、
好ましくは１０〜３００μmに設定されれば、多くの場合には十分である。付言すれば、
この増厚区域は図２に示されている様に、後刻裾部１１の折締めシールに供される区域である。この裾部(増厚部)１１の平均層厚範囲(樹脂基層１２bの層厚＋樹脂保護層１２pの
層厚)は平均胴部(樹脂)層厚２０〜２００μmの通常１.５〜３０倍に選ばれれば、殆どの
目的には充分に初期の効果が奏される。
【００２７】
この様に、十分に厚い樹脂単独層(基層と保護層とを兼ねる)１２又は樹脂保護層１２p
を形成させる手段としては例えば、熱可塑性樹脂の粉体塗料を用いる静電塗装が好適である。この様な塗装手段を採用することによって、従来から一般的に行われていた溶剤型塗料による塗装に比べて、十分に厚い塗装膜を格段に短時間(高速)で形成させることができ
ると共に、揮発した有機溶剤を外気中へ漏らさない為に必要なクローズドシステムを組まなくても済む。このクローズドシステムは一般に大規模の施設であって、小資本による小規模実施には受容れ困難という問題を伴う。
【００２８】
本発明の好適実施態様においては、裾部内壁１１iから口頚部内壁７ni側へ伸びる特定
区域内に被装される樹脂層厚を部分的に厚くする(部分的増厚)ことによって例えば、この区域から脱気を行なって折締めシールした後には、外気の侵入に対しては確実なシール効果を期待することができると共に、チューブ容器１０内部で発生したガス及び／又は蒸気等がこの区域から、排出(洩出)されることを期待することができる。
【００２９】
また、上記の裾部増厚を採用することによって、特別なシール工程を増やさずとも、例えばチューブ容器１０の胴部内壁７aiに樹脂層１２を形成させる作業と同時に、それに続けて又はそれとは別途に、裾部(尾端)１１の折締めシールを行なうことができる。
なお、本発明の１実施例である図２(Ａ)(分類番号(3)-1)では、アルミニウム製等の金
属製チューブ容器１０の胴部内壁７ai側に、金属層に対して充分な接着性を備えた(対金
属接着性の)熱可塑性樹脂からなる樹脂層１２を直接に被装させている。なお、図２(Ａ)(分類番号(3)-1)では、裾部内壁１１iに位置する熱可塑性樹脂層１２が増厚されている限
り、その大部分の表面で胴部内壁７aiに接着している態様も本発明の範囲に属し、更に、その全面で接着している態様も本発明の範囲の外縁域に位置する。
【００３０】
図２(Ｂ)に代表的に示されている別異の好適例(分類番号(4)-1)では、チューブ容器１
０において胴部内壁７aiに、先ず対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bを
形成させ、その硬化後にその表面に、この樹脂基層１２bに対して接着し難い熱可塑性樹
脂からなる樹脂保護層１２pを形成させることによって、胴部７aの破断又は裂断時にも、それとは絶縁状態で、依然として内容物を保護し得る複合(重層)樹脂層１２を作成することもできる。
【００３１】
図２(Ｂ)に代表的に示された本発明のチューブ容器１０の詳しい構成は後掲の表１に、その変形態様と共に記載されている。
上述の図２(Ｂ)で代表的に示された好適態様例(分類番号「(4)-1、(4)-3及び(4)-4」)
は金属製の胴部内壁７aiに熱可塑性樹脂が十分な接着性を備えている場合を例として説明されている。しかし、逆に、熱可塑性樹脂が金属層に対しては殆ど接着性を備えていない場合(分類番号(4)-2)であっても、金属層及び熱可塑性樹脂層１２の双方に対して十分な
接着性を備えている媒介材料からなる接着付与層(ASL)を接着条帯等の形態で金属製胴部
内壁７ai表面の上述の様な適宜個所に被装し、それぞれの個所を覆う様に連続層の熱可塑性樹脂層１２を被装する態様も勿論、本発明の図２(Ａ)及び図２(Ｂ)の態様に包含されるものである。即ち、これらの態様であっても、上記の本発明の構成に包含され、本発明の効果を発現し得るからである。この図２(Ａ)及び図２(Ｂ)の態様における接着条帯を形成するものは熱可塑性樹脂層に対して十分な接着性を備えた熱硬化性樹脂であっても勿論差支えない。
【００３２】
＜裾部減厚＞
図３で統括される本発明の好適態様において、図３(Ａ)で代表的に示される態様(表２
中の「分類番号(5)-1〜(5)-4」)は熱可塑性樹脂からなる単一樹脂層１２によって被装さ
れた態様であり、図３(Ｂ)で代表的に示される態様(表２中の分類番号「(6)-1〜(6)-4」)は複合(重層)樹脂層１２であって即ち、対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bの表面に熱可塑性樹脂からなる保護層１２pが重層されている態様のそれぞれにおいて、熱可塑性樹脂からなる樹脂層１２（又は保護層１２p）が裾部内壁１１iから裾部端１１z向けに減厚された態様である。
【００３３】
図３(Ａ)の好適態様(分類番号(5)-1)では、この押出用金属製チューブ容器１０内壁に
おける裾部端開口１１v付近の区域で、熱可塑性樹脂層１２の厚さが他の区域即ち、胴部
内壁７ai、における熱可塑性樹脂層１２の層厚に比して十分に小さく(薄く)形成されている(減厚範囲)。
図３(Ａ)に代表的に示された本発明のチューブ１０の詳しい構成は後掲の表２に、その変形態様と共に記載されている。
【００３４】
ここで、減厚された熱可塑性樹脂層１２の被覆区域(減厚区域)は標準寸法の金属製チューブ(長さ２００mm×外径２５mm)を例にとれば、その裾部端開口１１vから肩部内壁７si
側に通常１５〜３０mm遡るまでの区域内で足り、本発明の各実施例では略２０mm遡る区域に設定されている。胴部内壁７aiにおける熱可塑性樹脂層１２の層厚が８０〜１２０mmの場合であれば、前記減厚区域内における熱可塑性樹脂層１２(保護層)の平均層厚は例えば、４０μm以下、好ましくは３０〜１０μmに設定されれば、多くの場合には十分である。
【００３５】
付言すれば、この減厚範囲は図３(Ａ)及び図３(Ｂ)に代表的に例示されている様に、内容物充填後に裾部端開口１１vが樹脂層間融合封止通常は、ヒートシールに供される範囲
である。裾部内壁１１iはヒートシール後に通常、折締め加工されるが、シール効果を担
うものはヒートシールであって、折締めは副次的担い手に過ぎない。
【００３６】
この様に、十分に薄い熱可塑性樹脂(単独)層１２、複合(重層)樹脂層１２を形成させる手段としては例えば、熱可塑性樹脂からなる粉体塗料を用いる静電粉体塗装法が好適である。静電粉体塗装法を採用することによって、従来から一般的に行なわれていた溶剤型又は液体分散型塗料を用いて噴霧塗装又はロール塗装する塗装に比べて、十分に薄い塗膜を確実に形成させることができると共に、揮発した有機溶剤を外気中へ漏らさない為に必要なクローズドシステムを組まなくても済む。このクローズドシステムは一般に大規模の施設であって、小資本による小規模実施には受容れ困難という問題を伴う。
【００３７】
また、上記の熱可塑性樹脂層１２における裾部減厚を採用することによって、特別なシール工程を増やさずとも、例えばチューブ容器１０における胴部内壁７aiに樹脂層１２を被装させる作業と同時に、それに続けて又はそれとは別途に、裾部(尾端域)内壁１１iの
ヒートシールを行なうこともできる。
図３(Ｂ)の好適態様(分類番号(6)-1)においては、複合(重層)樹脂層１２であって、金
属製チューブ容器１０の胴部内壁７aiにおける金属層表面に先ず対金属接着性の熱硬化性樹脂層１２bが裾部内壁１１iから口頚部内壁７ni下端に接するまで強固に接着する状態で形成され、その表面に保護層である熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pが仮着状態で
重層されている。従って、樹脂保護層１２pは或程度強い引剥がし力が印加されれば、容
易にしかも両樹脂層間に何等の痕跡を残さずに、熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bか
ら剥離され得る。
【００３８】
図３（Ｂ）に示された本発明のチューブ１０の詳しい構成は後掲の表２に、その変形態様と共に記載されている。
図３(Ｂ)の好適態様において、減厚対象となる樹脂層は第一義的には熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pである。即ち、金属製チューブ容器１０の裾部内壁１１iをヒートシールする際に、更に折締めの際に熱可塑性樹脂が流動可能状態に移る結果として、絞出し作用を受けて裾部端開口１１vから洩出す樹脂は熱可塑性樹脂に限られるからである。
【００３９】
しかし、何等かの必要性を伴えば、樹脂基層１２bをも減厚することは可能である。例
えば、この減厚によって、折締め部を薄く嵩張らない様に纏めることができる。
なお、本発明の代表的実施例である図３(Ａ)では、アルミニウム製等の金属製チューブ容器１０の胴部内壁７ai側に、金属層に対して充分な接着性を備えた熱可塑性樹脂からな
る樹脂層１２を直接に形成させている。他方、別異の実施例である図３(Ｂ)に示されている態様(分類番号(6)-1)では、チューブ容器１０においては胴部内壁７aiに先ず対金属接
着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bを形成させ、その硬化後にその表面に、この
樹脂基層に対して接着性し難い熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pを形成させること
によって、胴部７aの破断時又は裂断時にも依然として内容物を十分に保護し得る複合(重層)樹脂層１２を作成することもできる。
【００４０】
上述の各態様(表２中の分類番号「(6)-1、(6)-3及び(6)-4」)では、金属製の胴部内壁
７aiに熱可塑性樹脂が十分な接着性を備えている場合を例として説明されている。しかし、逆に、熱可塑性樹脂が金属層に対しては殆ど接着性を備えていない場合(分類番号(6)-2)であっても、金属層及び熱可塑性樹脂層１２の双方に対して十分な接着性を備えている
媒介材料からなる接着付与層(ASL)を例えば、接着条帯等の形態で金属層表面の上述の様
な適宜個所に被装し、それぞれの個所を覆う様に連続層の複合(重層)樹脂層１２を被装する態様も勿論、本発明の図３(Ａ)及び図３(Ｂ)に例示された各態様の何れかに包含されるものである。即ち、この態様であっても、上記の本発明の構成に包含され、本発明の効果を発現し得るからである。この図３(Ａ)又は図３(Ｂ)の態様における接着条帯を形成するものは熱可塑性樹脂層１２に対して十分な接着性を備えた熱硬化性樹脂であっても勿論差支えない。
【００４１】
なお、図３(Ａ)(分類番号(5)-1)では、裾部内壁１１iに位置する熱可塑性樹脂層が減厚されている限り、その大部分の表面で胴部内壁７aiに接着している態様も本発明の範囲に属し、更に、その全面で接着している態様も本発明の範囲の外縁域に位置する。
＜口頚部及び／又は肩部内壁固定＞
図４で統括される本発明の好適態様において、図４(Ａ)及び図４(Ｂ)は更に別異の実施態様を示す例である。ここで、図４(Ａ)及び図４(Ｂ)に代表的に示された各態様(表２中
の分類番号「(7)-1〜(7)-4」及び表２中の分類番号「(8)-1〜(8)-4」)は複合(重層)樹脂
層１２であって、金属層の表面の特定域が必ず対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bで被装されると共に、その表面に当該熱硬化性樹脂層１２bには接着し難い熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pが被装されている態様の改良である。
【００４２】
図４(Ａ)に示された本発明のチューブの詳しい構成は後掲の表２に、その変形態様と共に記載されている。
図４(Ａ)に代表的に示された態様(表２中の分類番号「(7)-1〜(7)-4」)は対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bが金属製チューブ容器１０の胴部内壁７aiにおけ
る裾部内壁１１iから肩部内壁７siを経て口頚部内壁７niの下端までを金属層に対して十
分な強度で接着する形態で被装して樹脂基層１２bを形成し、この樹脂基層１２bの表面上にそれとは接着し難い熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pが重層され、この樹脂保護
層１２pはそれに留まらずに口頚部内壁７niをも被装して、その内壁７niに強固に接着固
定されている態様である。図４(Ａ)の態様においては、樹脂保護層１２pはチューブ容器
１０の口頚部内壁７niに対する十分に大きな接着力だけで固定され、樹脂基層１２bには
仮着しているに過ぎない。
【００４３】
図４(Ｂ)に代表的に示された態様(表２中の分類番号「(8)-1〜(8)-4」)は樹脂基層である対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bが金属製チューブ１０の胴部内壁
７aiにおいて裾部内壁１１iから肩部内壁７siの下端に接するまでを被装し、その表面上
にそれには接着し難い熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pが重層され、この樹脂保護
層１２pはそれに留まらずに肩部内壁７siを被装しながら口頚部内壁７niをも被装し、そ
れらの内壁に接着固定されている態様である。
【００４４】
図４(Ｂ)に示された本発明のチューブ容器１０の詳しい構成は後掲の表２に、その変形
態様と共に記載されている。
図４(Ｂ)の態様(分類番号「(8)-1」)においては、熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１
２pはチューブ容器１０の肩部内壁７siに対する十分に大きな接着力及び口頚部内壁７ni
に対する同様な接着力の併用だけで固定され、樹脂基層１２bには仮着しているに過ぎな
い。
【００４５】
図４(Ａ)及び図４(Ｂ)の被層方式によれば、樹脂保護層１２pで形成された内筒又は内
袋はチューブ容器１０に印加され得る種々の機械的外力によって樹脂基層１２b表面から
部分的に剥離し得る寄与で、容器１０に印加される外力による折曲げ、捻り、突抜き、破断等による影響の大部分を直接には蒙らずに済む。その結果、この内筒又は内袋は全体的には健在で内容物を外界と接触しない様に保護すると共に、それが外界へ不時に洩出す等の事態の殆どを阻止することが期待され得る。付言すれば、チューブ容器１０の肩部７s
及び口頚部７nは上記の機械的外力による変形が最も生じにくい部位であると期待できる
。
【００４６】
上述の態様(表２中の分類番号「(7)-1、(7)-3及び(7)-4」)は胴部７aを形成する金属層の内壁７aiに熱可塑性樹脂層１２が十分な接着性を備えている場合を例として説明されている。しかし、逆に、熱可塑性樹脂層１２が金属層に対しては殆ど接着性を備えていない場合(表２中の分類番号「(7)-2」)であっても、金属層及び熱可塑性樹脂層１２の双方に
対して十分な接着性を備えている材料からなる接着付与層(ASL)を例えば、接着条帯等の
形態で金属層表面の上述の様な適宜個所に被装し、それぞれの個所を連続層の熱可塑性樹脂層で覆う様に被装する態様も勿論、本発明の図４(Ａ)及び図４(Ｂ)の態様に包含されるものである。即ち、この態様(分類番号「(7)-2」)であっても、上記の本発明の構成に包
含され、本発明の効果を発現し得るからである。
【００４７】
更に図４(Ａ)及び図４(Ｂ)の各態様(表２中の分類番号「(7)-1〜(7)-4」及び表２中の
分類番号「(8)-1〜(8)-4」)には、熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pがチューブ容器１０の肩部内壁７siだけに強く接着して固定されている態様(不図示)も包含される。
＜変形態様＞
図４(総称)の変形態様として、熱可塑性樹脂層１２pが図４の好適態様であって上記の
口頚部内壁７ni及び肩部内壁７siから選ばれる少なくとも何れかによる固定に留まらず、その裾部内壁１１iにおける樹脂層厚を増厚又は減厚することも勿論可能である。即ち、
図４(Ａ)及び図４(Ｂ)の好適態様(表２中の分類番号「(7)-1〜(7)-4」及び表２中の分類
番号「(8)-1〜(8)-4」)には、図２(Ａ)及び図２(Ｂ)におけると同様の増厚態様(表１中の分類番号「(3)-1〜(3)-4」及び表１中の分類番号「(4)-1〜(4)-4」)をも、図３(Ａ)及び
図３(Ｂ)におけると同様の減厚仕様(表２中の分類番号「(5)-1〜(5)-4」」及び表２中の
分類番号「(6)-1〜(6)-4」)をも結合(上乗せ)することができる。これらの付加仕様が付
与する効果も前出の各図におけるものと同様である。
【００４８】
図５で統括される本発明の変形好適態様の１例は図５(Ａ)に示されている様に、図４(
Ａ)の態様に増厚態様が結合されたものであり、別例は図５(Ｂ)に示されている様に、図
４(Ｂ)の態様に減厚態様が結合されたものである。
図５(Ａ)に示された本発明のチューブ１０の詳しい構成は後掲の表３に、その変形態様と共に記載されている。
【００４９】
図５(Ａ)で代表的に例示された各態様(表３中の分類番号「(9)-1〜(9)-4」)によれば、熱可塑性樹脂製の内筒(内袋)が口頚部内壁７niとの間の充分な接着力によって固定されると共に、裾部１１における折締めだけのシール(非層間融合封止)によって、内容物から発生する(内部)ガスをチューブ容器１０外へ洩出によって排出させる効果即ち、チューブ容器１０の内圧増加に起因する破裂を効果的に防止する効果を享受できる。
【００５０】
図５(Ｂ)に示された本発明のチューブの詳しい構成は後掲の表３に、その変形態様と共に記載されている。
図５(Ｂ)で代表的に例示された各態様(表３中の分類番号「(10)-1〜(10)-4」;ここで、(10)は丸印内に「10」が記入された表記に代わるものである。( )内に２桁の数字が記入
される場合も同様である)によれば、熱可塑性樹脂製の内筒(内袋)が口頚部内壁７ni及び
肩部内壁７si双方に対する接着力によって一層安定的に固定されると共に、チューブ容器１０の裾部１１における折締めだけのシール(非層間融合封止)によって、内部ガスをチューブ容器１０外へ洩出によって排出させて、チューブ容器１０の内圧増加に起因する破裂を効果的に防止する効果を享受できる。
【００５１】
なお、金属製チューブ容器１０における胴部内壁７aiに対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bと熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pとからなる複合(重層)樹脂層１２を形成させる場合に、樹脂基層１２bの表面上に樹脂保護層１２pを単純に被装すると、両層の層間接着性不足に起因して樹脂保護層１２pが脱離(剥離)する。
【００５２】
この脱離を防止する対策として、熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bを押出用金属製
チューブ容器１０の用途に応じて、その胴部内壁７ai上の必要な部分にのみ被装(コーテ
ィング;コート)し、形成された対金属接着性の樹脂基層１２bの上を覆う様に熱可塑性樹
脂からなる樹脂保護層１２pからなる内袋状容器を被装することもできる。ここで、樹脂
保護層１２pは部分的ではなく、連続層からなる内袋状容器を形成する様に形成される。
この様に、金属製チューブ容器１０の胴部内壁７aiにその長軸Ｘに略直交する方向で部分的に対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂保護層１２bを被装すれば、樹脂保護層１
２pが樹脂基層１２bには接着し難い場合にも、樹脂保護層１２pが胴部内壁７aiには直接
に接着する部分が必要程度に残されている寄与で、樹脂保護層１２pが完全脱落又は浮上
がる(遊離)現象等を防止することができるが、この部分的接着は図５の態様で望まれる状態である。
【００５３】
図６(Ａ)で代表的に例示される態様(表３中の分類番号「(11)-1〜(11)-4」)では、金属製チューブ容器１０の胴部内壁７aiに、口頚部７nの内壁７niを残して対金属接着性の熱
硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bが被装され、その上に更に熱可塑性樹脂からなる樹脂
保護層１２pが口頚部７nの内壁まで含めて固着されている。この樹脂保護層１２pは裾部
１１iで減厚されて、それに続くヒートシール時に溶融した熱可塑性樹脂がチューブ１０
の尾端開口１１vから洩出ることが防止されている。
【００５４】
図６(Ａ)に示された本発明のチューブの詳しい構成は後掲の表３に、その変形態様と共に記載されている。
上記の「長軸Ｘに略直交する方向で部分的に」とは、長軸Ｘに対する「横縞状」(虎縞
状)に熱硬化性樹脂の条帯を複数本個別に被装する仕様に限らず、「チューブ容器１０に
おける胴部内壁７ai面上に螺縞状に」対金属接着性の熱硬化性樹脂の条帯を一連に被装する仕様をも包含する。
【００５５】
上述の各態様(表３中の分類番号「(11)-1、(11)-3及び(11)-4」)は金属層で形成された胴部７aの内壁７aiに熱可塑性樹脂が十分な接着性を備えている場合を例として説明され
ている。しかし、逆に、熱可塑性樹脂が金属層に対しては殆ど接着性を備えていない場合(表３中の分類番号「(11)-2」)であっても、金属層及び樹脂保護層１２pの双方に対して
十分な接着性を備えている媒介材料からなる接着付与層(ASL)を例えば、接着条帯の形態
で金属層表面の上述の様な適宜個所に被装し、それぞれの個所を包絡的に覆う様に連続層の樹脂保護層１２pを被装する態様も勿論、本発明の図５(Ａ)及び図５(Ｂ)の各態様に包
含されるものである。即ち、この態様(表３中の分類番号「(11)-2」)であっても、上記の
本発明の構成に包含され、本発明の効果を発現し得るからである。
【００５６】
図６(Ｂ)に例示された本発明のチューブの詳しい構成は後掲の表３に、その変形態様と共に記載されている。
図６(Ｂ)で代表的に例示された本発明の金属製チューブ容器１０では対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bによって前記チューブ容器１０の内壁において肩部内
壁７si下縁に接する胴部内壁７aiまで被装されている。
【００５７】
先ず、熱可塑性樹脂層１２pがチューブ容器１０を形成する金属製の口頚部内壁７ni及
び肩部内壁７siに固着する態様(表３中の分類番号「(12)-1、(12)-3及び(12)-4」)について説明する。これらの態様においては、熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pは内筒を
形成し、この内筒はチューブ容器１０の口頚部内壁７ni及び肩部内壁７siから剥れ落ちる恐れが殆ど無い。なお、これらの態様においては、チューブ容器１０の胴部内壁７aiに被装された対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bが前記胴部内壁７aiに固着
している態様及び熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pが樹脂基層１２bに固着する態様を選択する。この図６(Ｂ)の各態様における熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層１２pはそ
の裾部内壁１１iにおいて減厚されており、次に行なわれる層間融合封止工程、通常はヒ
ートシール工程において、裾部端開口１１vから溶融熱可塑性樹脂が洩出す事態を防止す
る。
【００５８】
なお、チューブ本体７の胴部内壁７aiに樹脂基層１２bと樹脂保護層１２pとからなる複合(重層)樹脂層１２を形成させる場合に、樹脂基層１２bの表面上に樹脂保護層１２pを被装すると、両層の層間接着性不足を来す場合が生じ得る。
この層間接着性不足対策として、対金属接着性の熱硬化性樹脂を押出用金属製チューブ容器１０の用途に応じて、その内壁上の必要な部分にのみ被装(コーティング;コート)し
、形成された樹脂基層１２bの上にそれらを覆う様に熱可塑性樹脂被層１２pからなる内袋状容器を被装することもできる。この熱可塑性樹脂としては、熱硬化性樹脂に対しては接着し難いが、金属層に対しては充分な強度で接着し得るものを選び、しかも、この樹脂保護層１２pは部分的ではなく、連続して内袋状容器を形成する。この様に、金属製チュー
ブ容器１０の内壁に部分的に対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層１２bを被装
すれば、樹脂保護層１２pが樹脂基層１２bには接着し難い場合にも、この樹脂保護層１２pが金属製チューブ本体７には直接に接着する部分を適度に有する寄与で、樹脂保護層１
２pの完全脱落又は浮上がり(遊離)等を防止することができる。
【００５９】
＜粉体被装及びその装置の説明＞
以下、本発明の好適実施態様例７で好適に使用される静電粉体塗装(粉体被装)装置について説明する。
図７に示されている様に、未被装処理の素材金属製チューブ７の胴部７aは回転可能な
チューブ支承機構であるチューブホルダー２５によってその口頚部外壁を略全周に亙って把持され、この胴部７aは前記チューブホルダー２５を介して接地される。
【００６０】
更に、前記チューブの胴部７a内には電界形成用電極２１が長軸Ｘ方向に任意の位置を
占め得る様に挿入され、これに静電粉体塗装に必要な電位差(電圧)が印加される。
従ってこの静電粉体塗装装置では、電位差の印加によって上記電極２１から素材金属製チューブ７の胴部内壁７aiに向かって強力な電界が形成されることになる。この状態で前記チューブホルダー２５を原動機(不図示)例えば電気モーターからの駆動力によって所定速度で回転させながら、粉体塗料噴出ノズル２２を介して粉体塗料を前記チューブ内壁へ噴出させれば、噴出された粉体塗料は直ちに胴部内壁７aiに静電的に吸引されて均一に付着する。ここで、付着されなかった塗料粉末は噴出方向に対する下流側に位置する吸引回収機構(不図示)によって回収される。回収された粉体塗料は逆電位の電極又は接地電極等
への接近によって、その帯電が中和された後に、静電粉体塗料として再使用に供され得る。
【００６１】
前記チューブ内壁に静電的に吸着された粉体塗料から塗膜を形成させるには、これを所定温度に設定された加熱炉中又は熱風炉中等に所定時間滞留させることが有用である。ここで加熱炉又は熱風炉中の平均温度は用いられる粉体塗料を溶融させるか又は焼付けるに充分な温度に設定されることを要する。
この図７に示されている様な好適例として、静電粉体塗装装置を用いることによって、ピンホール等の欠陥(欠損)を含まない均一な樹脂層を十分な層厚で短時間内に形成させて、本発明の押出用金属製チューブ容器を製造することができる。
【００６２】
なお、前述の各種態様において、金属製チューブ１０の胴部内壁７aiに対して熱可塑性樹脂層１２が充分な接着性を備えている場合に、その層間接着を調整する為に胴部内壁７aiの所定の個所に接着阻止層(AIL)を被装する目的又は金属製チューブ１０の胴部内壁７aiに対して熱可塑性樹脂層１２が殆ど接着性を備えていない場合に、層間接着力を付与す
る為に胴部内壁７aiの所定の個所に接着付与層(ASL)を被装する目的があれば、素材金属
製チューブ７を静電粉体塗装装置中へ導入するに先立って、当該金属製チューブ７の胴部内壁７ai等に接着阻止層(AIL)及び／又は接着付与層(ASL)を予備被装することが前提となる。
【００６３】
この予備被装を行なう方法又は手段として、スプレー塗装法(スプレー塗装装置)、ロールコーター(グラビアコーター等)又は刷毛塗り塗装法等を適宜選択することができる。これらの中でも生産性等の見地から優れているものはスプレー塗装法(スプレー塗装装置)及びロールコーター(グラビアコーター等)である。
また、予備被装に用いられる接着阻止層(AIL)及び／又は接着付与層(ASL)を形成する樹脂が熱硬化性樹脂である場合には、先ず熱硬化性樹脂層を予備被装後に加熱又はその他の硬化手段によって硬化させた時点、硬化させながら又は硬化後に改めて、上記の静電粉体塗装に供される方式が常用される。作業時間短縮の目的では、熱硬化性樹脂をプレポリマーの形態で予備被装し、硬化所要時間を短縮する方策も採用できる。
【００６４】
【発明の効果】
以上で説明されている様に、本発明に係る押出用金属製チューブ容器は下掲の諸効果を奏する：
(１)金属製チューブ容器の口頚部、肩部及び胴部の一部分から選ばれる少なくとも何れかの内壁に対して接着性の熱可塑性樹脂が被装され、他の部分においては熱可塑性樹脂層が遊離した態様はチューブ容器に生じた亀裂、裂断又は破断による影響を受けにくいことから、内容物を依然として外界と接触させずに温存できる；
(２)金属製チューブ容器の口頚部、肩部及び胴部の一部分から選ばれる少なくとも何れかの内壁に対金属接着性の熱硬化性樹脂が樹脂基層として被装され、その上に樹脂基層には接着し難い熱可塑性樹脂が連続層形態で保護層を形成した態様はチューブ容器に生じた亀裂、裂断又は破断による影響を受けにくいことから、内容物を依然として外界と接触させずに温存できる；
(３)金属製チューブ容器の内壁に部分的に熱可塑性樹脂層が接着状態で被装されると共に、樹脂層の裾部端付近が特に厚く形成された態様は裾部が折締めシールされただけでも外気の侵入を阻止し、後日発生する内部ガスによる内圧上昇もシールからの洩出しによって解消することができる；
(４)押出用金属製チューブ容器の内壁に被装された対金属接着性の熱硬化性樹脂からなる樹脂基層の上に被装された熱可塑性樹脂層が樹脂基層とは接着し難く、その裾部端付近が十分に厚く形成された態様は裾部が折締めシールされただけでも外気の侵入を阻止し、後日発生する内部ガスによる内圧上昇もシールからの洩出しによって解消することができる
。具体的には、この金属チューブ容器は薬剤、整髪剤、染毛剤、化粧料、食料又は嗜好料等の収容に有用である；
(５)金属製チューブ容器の内壁に部分的に熱可塑性樹脂層が接着状態で被装されると共に、樹脂層の裾部端付近が却って薄く形成された態様(減厚態様)は裾部がヒートシールされた際に、裾部端から流動化樹脂が洩出すことを阻止できる；
(６)押出用金属製チューブ容器の内壁に接着する熱硬化性樹脂からなる樹脂基層の上に被装された熱可塑性樹脂層が樹脂基層とは接着し難く、その裾部端付近が却って薄く形成された態様(減厚態様)は裾部がヒートシールされた際に、裾部端から流動化樹脂が洩出すことを阻止できる；
(７)金属製チューブ容器の口頚部及び肩部から選ばれる少なくとも何れかの内壁に、金属層に対して接着性の熱硬化性樹脂が樹脂基層として被装され、その上に樹脂基層には接着し難く、金属層には接着性の熱可塑性樹脂が連続層形態で保護層を形成した態様はチューブ容器の胴部内壁から遊離していることから、チューブ容器に生じた亀裂、裂断又は破断等による影響を受けにくいことから、内容物を依然として外界と接触させずに温存できる。
【００６５】
【表１】
2000335607.tif 000001
【００６６】
【表２】
2000335607.tif 000002
【００６７】
【表３】
2000335607.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１で統括される態様は本発明の好適実施態様を例示する押出用金属製チューブ容器の模式的縦断面図であって、容器の内壁に被装された樹脂層について説明するものである。
図１(Ａ)は熱可塑性樹脂単一層がチューブ容器の胴部内壁における所定個所で接着固定されている態様であり、図１(Ｂ)はチューブの金属層に先ず熱硬化性樹脂からなる樹脂基層が間欠的に被装され、その表面に熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層が被装された態様である。
【図２】
図２で統括される態様は本発明の好適実施態様を例示する押出用金属製チューブ容器において、その胴部内壁に被装された樹脂層が裾部端に向けて増厚された態様の模式的縦断面図である。図２(Ａ)は胴部内壁に熱可塑性樹脂層だけが被装された態様を示し、図２(
Ｂ)は胴部内壁の任意個所に熱硬化性樹脂の樹脂基層が被装され、その表面上に熱可塑性
樹脂からなる樹脂保護層が被装されている態様である。
【図３】
図３で統括される態様は本発明の好適実施態様を例示する押出用金属製チューブ容器において、その胴部内壁に被装された樹脂層が裾部端に向けて減厚された態様の模式的縦断面図である。図３(Ａ)は胴部内壁に熱可塑性樹脂層だけが被装された態様を示し、図３(
Ｂ)は胴部内壁の任意個所に熱硬化性樹脂の樹脂基層が被装され、その表面上に熱可塑性
樹脂からなる樹脂保護層が被装されている態様を示す。
【図４】
図４で統括される態様は本発明の好適実施態様を例示する押出用金属製チューブ容器の模式的縦断面図であって、容器の胴部内壁に樹脂層が被装される形態を例示する。図４(
Ａ)は熱硬化性樹脂からなる樹脂基層が容器の胴部内壁を口頚部下端まで被装し、その表
面上に熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層がチューブ容器の胴部内壁を殆ど被装する態様を示し、図４(Ｂ)はチューブの金属層に被装された熱硬化性樹脂からなる樹脂基層が胴部内壁の略肩部下端まで被装され、その表面に熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層が胴部内壁を殆ど被装する態様を示す。
【図５】
図５で統括される態様は本発明の好適実施態様を例示する押出用金属製チューブ容器の模式的縦断面図であって、容器の胴部内壁に樹脂層が被装されると共に、裾部増厚を例示する。図５(Ａ)は熱硬化性樹脂からなる樹脂基層が容器の胴部内壁を口頚部下端まで被装し、その表面上に熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層がチューブ容器の胴部内壁を殆ど被装すると共に、その裾部内壁において樹脂保護層が増厚された態様を示し、図５(Ｂ)はチューブの金属層に被装された熱硬化性樹脂からなる樹脂基層が胴部内壁の略肩部下端まで被装され、その表面に熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層が胴部内壁を殆ど被装すると共に、その裾部内壁において裾部端向けに樹脂保護層が増厚された態様を示す。
【図６】
図６で統括される態様は本発明の好適実施態様を例示する押出用金属製チューブ容器の模式的縦断面図であって、容器の胴部内壁に樹脂層が被装される形態を例示する。図６(
Ａ)は熱硬化性樹脂からなる樹脂基層が容器の胴部内壁を口頚部下端まで被装し、その表
面上に熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層がチューブ容器の胴部内壁を殆ど被装すると共に、その裾部内壁において裾部端向けに樹脂保護層が減厚された態様を示し、図６(Ｂ)はチューブの金属層に被装された熱硬化性樹脂からなる樹脂基層が胴部内壁の略肩部下端まで被装され、その表面に熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層が胴部内壁を殆ど被装すると共に、その裾部内壁において裾部端向けに樹脂保護層が減厚された態様を示す。
【図７】
図７は本発明の各好適実施態様で好適に使用される静電粉体塗装方法を実施する為に好適な静電粉体塗装装置の１例を示す模式的縦断面図である。
【符号の説明】
７      素材金属製チューブ(容器としては未完成)
８      口頚部の上端開口
１０    押出用金属製チューブ容器
１１    押出用金属製チューブ容器の裾部
１２    単一樹脂層、複合(重層)樹脂層
２１    電界形成用電極
２２    粉体塗料噴出ノズル
２５    チューブホルダー
７a     胴部(肩部から裾部端までを言い、口頚部を除く)
７m     キャップを冠装螺合する為のネジ山
７n     口頚部
７s     肩部
１１i   裾部内壁
１１v   裾部端開口
１１z   裾部端(尾端)
１２b   熱硬化性樹脂からなる樹脂基層
１２p   熱可塑性樹脂からなる樹脂保護層
７ai    胴部内壁
７nx    口頚部外壁
７si    肩部内壁
AIL     接着阻止層
ASL     接着付与層
CST     螺縞型
TST     虎縞型
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000335607.tif 000004
【図２】
2000335607.tif 000005
【図３】
2000335607.tif 000006
【図４】
2000335607.tif 000007
【図５】
2000335607.tif 000008
【図６】
2000335607.tif 000009
【図７】
2000335607.tif 000010