Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装に必要な電子部品を含むテープを収納したパーツカセットが所定位置にくるようにこのパーツカセットを備えた部品供給部を移動させ、移動させられた前記パーツカセットのシャッター部の開口を通して前記テープから電子部品を吸着した後に、前記テープを所定ピッチづつ送り、この送られたテープをカッター手段でカットする電子部品供給方法において、
前記テープの送り後に次の実装に必要な電子部品を含むテープを収納したパーツカセットまでの部品供給部の移動距離を演算し、この移動距離が前記カッター手段でテープをカットしうる範囲外であるときは前記テープをカッター手段でカットした後に部品供給部の移動を行い、前記移動距離が前記カッター手段でテープをカットしうる範囲内であるときは前記部品供給部の移動後に前記テープをカッター手段でカットすることを特徴とする電子部品供給方法。
【請求項２】
実装に必要な電子部品を含むテープを収納したパーツカセットが所定位置にくるようにこのパーツカセットを備えた部品供給部を移動させる移動手段と、移動させられた前記パーツカセットのシャッター部の開口を通して前記テープから電子部品を吸着する吸着手段と、前記テープを所定ピッチづつ送る送り手段と、部品供給部の移動方向に所定幅の刃を有し、前記送られたテープをカットするカット手段とを具備した電子部品供給装置において、
前記テープの送り後に次の実装に必要な電子部品を含むテープを収納したパーツカセットまでの部品供給部の移動距離を演算する演算手段と、この移動距離がカッター手段の刃幅よりも大きいときは前記テープをカット手段でカットした後に部品供給部の移動を行い、前記移動距離がカッター手段の刃幅よりも小さいときは前記部品供給部の移動後に前記テープをカッター手段でカットするように制御する制御手段とを具備してなることを特徴とする電子部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願第１の発明は、実装に必要な電子部品を含むテープを収納したパーツカセットが所定位置にくるようにこのパーツカセットを備えた部品供給部を移動させ、移動させられた前記パーツカセットのシャッター部の開口を通して前記テープから電子部品を吸着した後に、前記テープを所定ピッチづつ送り、この送られたテープをカッター手段でカットする電子部品供給方法において、前記テープの送り後に次の実装に必要な電子部品を含むテープを収納したパーツカセットまでの部品供給部の移動距離を演算し、この移動距離が前記カッター手段でテープをカットしうる範囲外であるときは前記テープをカッター手段でカットした後に部品供給部の移動を行い、前記移動距離が前記カッター手段でテープをカットしうる範囲内であるときは前記部品供給部の移動後に前記テープをカッター手段でカットすることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願第２の発明は、実装に必要な電子部品を含むテープを収納したパーツカセットが所定位置にくるようにこのパーツカセットを備えた部品供給部を移動させる移動手段と、移動させられた前記パーツカセットのシャッター部の開口を通して前記テープから電子部品を吸着する吸着手段と、前記テープを所定ピッチづつ送る送り手段と、部品供給部の移動方向に所定幅の刃を有し、前記送られたテープをカットするカット手段とを具備した電子部品供給装置において、前記テープの送り後に次の実装に必要な電子部品を含むテープを収納したパーツカセットまでの部品供給部の移動距離を演算する演算手段と、この移動距離がカッター手段の刃幅よりも大きいときは前記テープをカット手段でカットした後に部品供給部の移動を行い、前記移動距離がカッター手段の刃幅よりも小さいときは前記部品供給部の移動後に前記テープをカッター手段でカットするように制御する制御手段とを具備してなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板の基板を水平または所定の角度傾斜した状態で搬送する基板搬送手段と、
この基板搬送手段の搬送方向の途中に配置されて、この基板搬送手段で搬送される基板の表面に付着する液を剥離するようにして乾燥させるエアナイフノズルと、
このエアナイフノズルに形成され、基板表面からほぼ均一な間隔だけ離間した位置から基板の搬送方向と直交する方向に対して所定角度で、この基板搬送方向
に対向する方向に向けて所定の入射角をもって前記基板の幅方向の全長にエアを噴射するスリット状のノズル口と、
前記基板のうち、前記エアナイフノズルが最後に対面する角隅部及びその近傍に滞留する液をパージするために、エアの噴射量を増量するエア増量手段とを備える構成としたことを特徴とする基板乾燥装置。
【請求項２】
前記エア増量手段は、前記基板搬送手段上に搬送される前記基板のうち、前記エアナイフノズルが最後に離脱する位置の角隅部に対面するように設けられ、このエアナイフノズルが基板通過後にこの角隅部に液パージ用のエアを噴射する補助噴射ノズルで構成したことを特徴とする請求項１記載の基板乾燥装置。
【請求項３】
前記補助噴射ノズルは、前記角隅部が対面する位置まで搬送された時に前記基板に対して液パージ用のエアを噴射するものであることを特徴とする請求項２記載の基板乾燥装置。
【請求項４】
前記基板の搬送方向と直交する方向に対する前記エアナイフノズルの傾き角と前記補助噴射ノズルの傾き角とでは、補助噴射ノズルの方が大きくなるようにしたことを特徴とする請求項１記載の基板乾燥装置。
【請求項５】
前記エアナイフノズルの前記基板への噴射エアの入射角と前記補助噴射ノズルの前記基板への噴射エアの入射角とでは、補助噴射ノズルの方が大きくなるようにしたことを特徴とする請求項１記載の基板乾燥装置。
【請求項６】
前記エア増量手段は、前記基板搬送手段により搬送される前記基板の位置を検出する基板位置検出手段と、この基板位置検出手段により前記基板が前記エアナイフノズルと対面する直前の位置にまで搬送されたことを検出した時に、前記基板搬送手段による前記基板の搬送速度を低下させるように制御する制御手段とから構成したことを特徴とする請求項１記載の基板乾燥装置。
【請求項７】
前記エア増量手段は、前記基板搬送手段により搬送される前記基板の位置を検出する基板位置検出手段と、この基板位置検出手段により前記基板が前記エアナイフノズルと対面する直前の位置にまで搬送されたことを検出した時に、前記基板搬送手段による前記基板の搬送を所定の時間だけ停止させるように制御する制御手段とから構成したことを特徴とする請求項１記載の基板乾燥装置。
【請求項８】
前記基板搬送手段の傾斜角度は基板搬送方向と直交する方向に５〜１０°であることを特徴とする基板乾燥装置。
【請求項９】
基板搬送手段により基板を搬送する間に、この基板の表面に対して加圧エアを所定の角度をもって噴射することにより乾燥させるものにおいて、
前記基板を搬送する間に、この基板の幅方向の全長にわたって均一な間隔だけ離間させ、かつこの基板搬送方向に対向する方向に所定の入射角をもってエアを基板に噴射させて、その表面に付着している液を剥離するようにして乾燥するようになし、
前記基板に対するエアの噴射が最後に行われる角隅部に対して、エアの噴射量を増加させるようにしたことを特徴とする基板乾燥方法。
【請求項１０】
基板搬送手段により基板を搬送する間に、この基板の表面に
対して加圧エアを所定の角度をもって噴射することにより乾燥させるものにおい
て、
前記基板を搬送する間に、この基板の幅方向の全長にわたって均一な間隔だけ離間させ、かつこの基板搬送方向に対向する方向に所定の入射角をもってエアを基板に噴射させて、その表面に付着している液を剥離するようにして乾燥するようになし、
前記エアナイフノズルによる前記基板に対するエアの噴射が終了した後に、この最後のエアが噴射した角隅部に対して補助噴射ノズルで液パージ用のエアを所定量噴射させることを特徴とする基板乾燥方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の基板乾燥装置を用いて、または請求項９乃至請求項１０のいずれか１項に記載の基板乾燥方法を用いて基板を乾燥させることを特徴とする基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ハウジング
３  転がり軸受
３ｂ  内側転走面
４  回転軸
５  インプットギヤ
７  転がり軸受
７ａ  外側転走面
７ｂ  内側転走面
１１  大径側保持器
１２  小径側保持器
１３  転がり軸受
１３ａ  外側転走面
１３ｂ  内側転走面
１６、１７  ポケット
１８  スプラグ
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
連続して搬送される基板の洗浄工程の前に基板欠点検査機により該基板の欠点検査を行い、欠点位置情報を記録し、基板の洗浄工程の後に基板欠点検査機により該基板の欠点検査を再度行い、洗浄工程の前に行った基板欠点位置情報と洗浄工程の後に行った基板欠点位置情報とを比較し、洗浄工程前後の欠点位置が共に所定の領域内にある場合は同一位置の欠点とみなし、基板への付着物と判定することで、前記欠点が基板の欠点か、または基板への付着物かを判別することを特徴とする基板の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基板の洗浄工程の前に基板欠点検査機により該基板の欠点検査を行い、欠点位置情報を記録し、基板の洗浄工程の後に同一の基板欠点検査機により該基板の欠点検査を再度行い、洗浄工程の前に行った基板欠点位置情報と洗浄工程の後に行った基板欠点位置情報とを比較し、洗浄工程前後の欠点位置が共に所定の領域内にある場合は同一位置の欠点とみなし、基板への付着物と判定することで、前記欠点が基板の欠点か、または基板への付着物かを判別することを特徴とする基板の検査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、前記検査装置による自動欠点検査方法のみによった場合、前記の基板欠点と基板への付着物との分別ができない不具合に加え、本来欠点ではなかった付着物も欠点と判定される、いわゆるオーバーキルが起こる。すなわち、本来欠点ではない付着物は、再洗浄、簡単な手直し、再加工等で製品化できるが、これが欠点と判定されれば廃棄処理、または重度の手直しがなされ、材料のロス、工程の負担増を招く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、連続して搬送される基板の洗浄工程の前に基板欠点検査機により該基板の欠点検査を行い、欠点位置情報を記録し、基板の洗浄工程の後に基板欠点検査機により該基板の欠点検査を再度行い、洗浄工程の前に行った基板欠点位置情報と洗浄工程の後に行った基板欠点位置情報とを比較し、洗浄工程前後の欠点位置が共に所定の領域内にある場合は同一位置の欠点とみなし、基板への付着物と判定することで、前記欠点が基板の欠点か、または基板への付着物かを判別することを特徴とする基板の検査方法を提供する。この方法により、基板欠点と基板への付着物との判別ができなかった従来の検査装置を使用しても基板の欠点と付着物との判別が可能になる。特に、この方法では、連続体基板が搬送されると同時に検査ができ、検査時間の短縮化が図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、基板の洗浄工程の前に基板欠点検査機により該基板の欠点検査を行い、欠点検査情報を記録し、基板の洗浄工程の後に基板欠点検査機により該基板の欠点検査を再度行い、洗浄工程の前に行った基板欠点位置情報と洗浄工程の後に行った基板欠点位置情報とを比較し、洗浄工程前後の欠点位置が共に所定の領域内にある場合は同一位置の欠点とみなし、基板への付着物と判定することで、前記欠点が基板の欠点か、または基板への付着物かを判別することを特徴とする基板の検査方法を提供する。この方法によっても、基板欠点と基板への付着物との判別ができなかった従来の検査装置を使用しても基板の欠点と付着物との判別が可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
たとえば、検出機構の感度として１０μｍの大きさの物が検出できる装置で、２ｍｍの大きさの欠点を判別しようとしたとき、検出感度は充分であるので、たとえば１ピクセルを１ｍｍ角に設定し、連続した２ピクセルで欠点が検出された場合に瑕と判別するようプログラムすることができる。しかし、装置の機械的精度がなく、基板停止位置の再現性が１ｍｍ程度しかない場合は、上記と同様のアルゴリズムを使用したとき、基板洗浄前後で同一箇所の欠点と判定する確率が極端に低くなる不具合が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの荷重部分を有する、荷重を秤で測定する方法において、前記荷重部分は互いに形状とサイズが異なり、測定しようとする荷重を、静止保持位置である第一の場所と、荷重移動装置である第二の場所と、秤の荷重受け部である第三の場所の三つの場所のうちの少なくとも一つの場所から上げ下ろしし、前記三つの場所のうち少なくとも荷重受け部には少なくとも二つの荷重受け位置が互いに上下に配置されており、少なくとも二つの前記荷重部分を、前記少なくとも二つの荷重受け位置において上げ下ろしすることを特徴とする荷重測定方法。
【請求項２】
上記少なくとも二つの荷重部分を上記三つの場所のうちの少なくとも二つの場所から上げ下ろしし、上記少なくとも二つの荷重受け位置を少なくとも前記二つの場所のそれぞれに互いに縦方向に等距離に設けたことを特徴とする請求項１に記載の荷重測定方法。
【請求項３】
上記少なくとも二つの荷重部分の上げ下ろしは、上記少なくとも二つの荷重受け位置で同時におこなうことを特徴とする請求項２に記載の荷重測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重を検出する起歪部と、起歪部の歪みを検出するストレンゲージとを備えたロードセルにおいて、ロードセルを高張力樹脂の射出成形で成形するとともに、この射出成形時に起歪部の歪みを検出するストレンゲージを同時成形により溶着することを特徴とするロードセル。
【請求項２】
ロードセルの起歪部を高張力樹脂材料と高張力金属材料とで構成し、高張力樹脂の射出成形時に同時成形で成形するとともに、この射出成形時に起歪部の歪みを検出するストレンゲージも同時成形により溶着することを特徴とするロードセル。
【請求項３】
ロードセルの起歪部を高張力樹脂材料と高張力金属材料とで構成し、高張力金属材料には起歪部の歪みを検出するストレンゲージを貼着し、高張力樹脂の射出成形時に高張力金属材料とストレンゲージとを同時成形で成形することを特徴とするロードセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ロードセルを高張力樹脂材料の射出成形で成形するとともに、この射出成形時に起歪部の歪みを検出するストレンゲージを、同時成形によりロードセルの起歪部に溶着するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また本発明は、ロードセルの起歪部を高張力樹脂材料と高張力金属材料とで構成し、高張力樹脂材料の射出成形時に同時成形で成形するとともに起歪部の歪みを検出するストレンゲージも、射出成形時に同時成形により起歪部に溶着する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この製造方法の手順は、金型４を開いた状態（図示せず）で射出成形金型４の内面に設けたストレンゲージ３の装着ガイドである凹部７に、ストレンゲージ３を装着しておく。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に金型４を閉じて、金型４の樹脂注入口５から射出成形金型４へ溶融した樹脂材料を射出注入すると、金型４の隙間部分へ樹脂材料が充填されて、ロードセル１が成形される。この時、金型４の内面に装着したストレンゲージ３のベース６は樹脂材料で構成されているので、金型内へ注入された溶融した樹脂材料の熱により溶着面が溶融されて、ロードセル１の樹脂に溶着される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして射出成形金型４を開くと、起歪部２にストレンゲージ３が溶着され、所定の形状に成形されたロードセル１が完成する。その後、信号用のリード線（図示せず）をストレンゲージ３に半田付けする。なお本実施例ではストレンゲージはロードセルの片面に装着したが、ロードセルの必要に応じて両面に装着してもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
樹脂注入が完了して射出成形金型を開くと、起歪部２２の中には板バネ８が装着され、起歪部２２の表面にはストレンゲージ２３が溶着され、所定の形状に成形されたロードセル２１が完成する。このロードセル２１の起歪部２２は、高張力樹脂材料と高張力金属材料である板バネ８とで構成されているので、高張力樹脂材料のみに比較して大きい加重に耐えることができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
樹脂注入が完了して射出成形金型（図示せず）を開くと、図５に示すように起歪部３２の中には板バネ３８が装着されて、所定の形状に成形されたロードセル３１が完成する。成形されたロードセル３１のストレンゲージ３３は、樹脂材料で覆われて構成される。なお、ロードセル３１の上面にはストレンゲージ３３から信号を取り出す信号線を接続するための信号線取出口９を射出成形時に設ける。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
第一の実施例では、ロードセルの加工からストレンゲージの溶着までが射出成形のみで完了するので、引き抜き成形加工の時のような引き抜き材の切断工程や起歪部の厚さを所定の厚さにするための切削加工などの後加工が不要で、加工時間が短くて済む。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また射出成形と同時にストレンゲージを溶着するので、起歪部にストレンゲージが確実に装着でき剥がれることもない。更に、ロードセルの金型に設けたガイドを利用してストレンゲージを装着するので、成形後のストレンゲージがロードセルの所定の位置に正確に装着することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、２１、３１  ロードセル
２、２２、３２  起歪部
３、２３、３３  ストレンゲージ
４  射出成形金型
５  樹脂注入口
６  ベース
７  凹部
８、３８  板バネ
９  信号線取出口
１０、２０、３０  基台部
１１  信号線
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータと、主弁が配置された弁室と、上記弁室を形成する弁座とからなり、上記弁座は、圧縮機の吸入圧力側に連通する吸入圧力導通孔と、上記圧縮機の吐出圧力側に連通する吐出圧力導通孔と、室内及び室外の熱交換器にそれぞれ連通する導通孔とを備え、上記主弁は、上記吸入圧力導通孔及び上記導通孔と連通する連通部を備えると共に、上記連通部と上記弁室との圧力の移動を図る副弁を備え、上記モータによって、上記主弁が上記弁座上を摺動することを特徴とする四方切換弁。
【請求項２】  上記副弁は、上記主弁に具備されると共に、上記モータの回転によって圧力の移動を図る逃がし弁であることを特徴とする請求項１記載の四方切替弁。
【請求項３】  上記逃がし弁は、その逃がし弁室が上記主弁の内部に具備されると共に上記主弁の連通部と連通していることを特徴とする請求項２記載の四方切換弁。
【請求項４】  上記逃がし弁は、上記逃がし弁室に配置された弁体及びこの弁体を支持するばねとからなり、上記ばねは上記弁体を閉弁方向に付勢していることを特徴とする請求項３記載の四方切換弁。
【請求項５】  上記逃がし弁は、上記主弁に形成された溝部に具備されると共に、上記溝部は上記主弁の連通部と連通していることを特徴とする請求項２記載の四方切換弁。
【請求項６】  上記逃がし弁は、上記モータの回転により上記溝部を摺動する弁体からなることを特徴とする請求項５記載の四方切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、本発明に係る四方切換弁は、モータと、主弁が配置された弁室と、上記弁室を形成する弁座とからなり、上記弁座は、圧縮機の吸入圧力側に連通する吸入圧力導通孔と、上記圧縮機の吐出圧力側に連通する吐出圧力導通孔と、室内及び室外の熱交換器にそれぞれ連通する導通孔とを備え、上記主弁は、上記吸入圧力導通孔及び上記導通孔と連通する連通部を備えると共に、上記連通部と上記弁室との圧力の移動を図る副弁を備え、上記モータによって、上記主弁が上記弁座上を摺動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、上記四方切換弁は、モータにより回動される主弁が副弁を具備しており、また、副弁としての逃がし弁が、上記主弁の内部に設けられる。
上記の如く構成された本発明の四方切換弁は、副弁としての逃がし弁が上記連通部と上記弁室との圧力の移動を図ってから冷媒の流れの切換えが行われるので、冷媒の流れの切換え動作を容易に行うことができる。また、モータにより主弁を弁室の弁座上で摺動させかつ主弁に備えられた副弁により圧力の移動を図るので、上記主弁による冷媒流路の切替動作か迅速に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＯＨＣ型の動弁装置を備えた４サイクルエンジンであって、前記動弁装置は、一本のカムシャフトと吸気用・排気用それぞれのロッカーアームと該それぞれのロッカーアームを支持する対のロッカーシャフトを備え、かつ、シリンダヘッドとシリンダヘッドカバーで覆われた動弁室内に収容されたものであり、
シリンダヘッドカバーには、シリンダヘッドに一体形成しカムシャフトジャーナルを軸支する軸受けと共に前記カムシャフトを軸支する軸受けハウジングと、前記ロッカーシャフトを支持するロッカーシャフトハウジングとを一体に設け、
排気通路に二次空気を供給する二次空気供給通路中に設けたリードバルブ装置を収容するリードバルブ室を、カムシャフトと平行に配設した対のロッカーシャフト間のシリンダヘッドカバー上壁に一体形成したことを特徴とするＳＯＨＣ型エンジンの二次空気供給装置。
【請求項２】
シリンダヘッドの排気通路とリードバルブ室とを連通する二次空気通路は、ロッカーシャフトハウジングに近接かつ一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のＳＯＨＣ型エンジンの二次空気供給装置。
【請求項３】
シリンダヘッドカバーの上部にカムシャフトと平行にリードバルブ装置を配置し、リードバルブ装置の開口部をカムチェーン室側に向けて開くようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載のＳＯＨＣ型エンジンの二次空気供給装置。
【請求項４】
二次空気通路がシリンダヘッドカバーとシリンダヘッドのシールした合わせ面を通り、そのシール部分の近傍にシリンダヘッドカバーをシリンダヘッドに締着する締着ボルトを配置するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１に記載のＳＯＨＣ型エンジンの二次空気供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次の構成を有する。本発明は、ＳＯＨＣ型の動弁装置を備えた４サイクルエンジンであって、前記動弁装置は、一本のカムシャフトと吸気用・排気用それぞれのロッカーアームと該それぞれのロッカーアームを支持する対のロッカーシャフトを備え、かつ、シリンダヘッドとシリンダヘッドカバーで覆われた動弁室内に収容されたものであり、シリンダヘッドカバーには、シリンダヘッドに一体形成しカムシャフトジャーナルを軸支する軸受けと共に前記カムシャフトを軸支する軸受けハウジングと、前記ロッカーシャフトを支持するロッカーシャフトハウジングとを一体に設け、排気通路に二次空気を供給する二次空気供給通路中に設けたリードバルブ装置を収容するリードバルブ室を、カムシャフトと平行に配設した対のロッカーシャフト間のシリンダヘッドカバー上壁に一体形成したことを特徴とするＳＯＨＣ型エンジンの二次空気供給装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
動弁装置は、一本のカムシャフトと吸気用・排気用それぞれのロッカーアームと該それぞれのロッカーアームを支持する対のロッカーシャフトを備え、かつ、シリンダヘッドとシリンダヘッドカバーで覆われた動弁室内に収容されたものである。一般に、ロッカーシャフトの支持ハウジングをシリンダヘッドから突出させるとスペース上の余裕が少なくなるが、本発明ではシリンダヘッドカバーには、シリンダヘッドに一体形成しカムシャフトジャーナルを軸支する軸受けと共に前記カムシャフトを軸支する軸受けハウジングと、前記ロッカーシャフトを支持するロッカーシャフトハウジングとを一体に設けたので、カムシャフトの軸受けのみならず、ロッカーシャフトハウジングをシリンダヘッド側から突出して設ける必要がなく、スペースに余裕ができる。
また、排気通路に二次空気を供給する二次空気供給通路中に設けたリードバルブ装置を収容するリードバルブ室を、カムシャフトと平行に配設した対のロッカーシャフト間のシリンダヘッドカバー上壁に一体形成したので、リードバルブ室を、シリンダヘッドカバーの高さを押さえて設置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、図１〜図６に示すように、前記動弁装置は、吸気カム３・排気カム４が形成された一本のカムシャフト５と吸気カム支持用・排気カム支持用のロッカーアーム８（８ｉ，８ｅ）と該それぞれのロッカーアーム８を支持する対のロッカーシャフト７（７ｉ，７ｅ）を備え、かつ、シリンダヘッド２とシリンダヘッドカバー１で覆われた動弁室２５内に収容されたものである。
シリンダヘッドカバー１には、シリンダヘッド２に一体形成したカムシャフト５のジャーナルを軸支する軸受け２７と共に前記カムシャフト５を軸支する軸受けハウジング２８と、前記ロッカーシャフト７を支持するロッカーシャフトハウジングと２９とを一体に設け、シリンダヘッドカバー１の上壁１ａには、カムシャフト５と平行に配設した対のロッカーシャフト７，７の間に位置してリードバルブ装置１２を収容するリードバルブ室１１を一体に形成し、前記エンジン排気孔１８への通孔（二次空気通路）１９途上に前記リードバルブ室１１を介在させたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シリンダヘッドカバー１の中央上部であって二本のロッカーシャフト７の間の上壁１ａには、リードバルブ室１１を形成する。リードバルブ室１１内に収容するリードバルブ装置１２は、弁座１３下面にバルブリード１２ａ（バルブリードガイド１２ｂで動作規制）が開口１３ａを開閉するように設けられた弁座１３をスクリュー等で取付けているものである。
また、リードバルブ室１１は、上端部にカムシャフト５およびロッカーシャフト７に対して直角横方向に突出した管状ボス１１ａを備えた蓋部材１１ｂで前記上壁１ａ上面の凹所（符号省略）を閉塞したものであり、前記管状ボス１１ａに一端を連結したエアーホース１４の他端をエアークリーナー３３（図７参照）に連結する。
なお、リードバルブ室１１は、一端にスプロケット６を取り付け他端側に吸気カム３・排気カム４を偏奇して設けたカムシャフト５の前記スプロケット６を収容するカムチェーン室１５側が低くなるように形成し、リードバルブ装置１２の開口１３ａをリードバルブ室１１の低くなる側に開くようにしてある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001050044.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板の端部に穴を形成し、
（ｂ）前記基板の中央部に、前記穴を基準として、マトリクス状に並ぶ複数の配線パターンを形成し、
（ｃ）前記基板の中央部に、前記穴を基準として、前記配線パターンとの位置決めに使用される２種類以上の他の穴を一括して形成することを含む配線基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の配線基板の製造方法において、
前記基板は、長尺状をなし、
前記（ａ）工程で、複数の前記穴を、前記基板の幅方向の両端部に、前記基板の長手方向に沿って並ぶように形成する配線基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線基板の製造方法において、
前記２種類以上の他の穴は、
半導体チップと前記配線パターンとの位置決めに使用される第１の穴と、
他の配線基板と前記配線パターンとの位置決めに使用される第２の穴と、
を含む配線基板の製造方法。
【請求項４】
請求項２を引用する請求項３記載の配線基板の製造方法において、
前記（ｃ）工程で、
前記第１の穴を、前記基板の長手方向に沿って並ぶ一群の前記配線パターンを含み、前記基板から切り出される第１の領域に形成し、
前記第２の穴を、いずれか１つの前記配線パターンを含み、前記第１の領域から切り出される第２の領域に形成する配線基板の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の配線基板の製造方法において、
前記（ｃ）工程で、
複数の前記第１の穴を、前記基板の長手方向に沿って、前記穴のピッチとほぼ同じピッチで並ぶように形成する配線基板の製造方法。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の配線基板の製造方法において、
前記（ｂ）工程後に、
前記配線パターンの一部に電気メッキを施すことをさらに含み、
前記（ｃ）工程で、前記穴を基準として、前記第１及び第２の穴と同時に、前記配線パターンに接続されるメッキリードの一部を切断する穴を形成する配線基板の製造方法。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の配線基板の製造方法において、
前記（ｃ）工程で、前記穴を基準として、前記第１及び第２の穴と同時に、複数の前記配線パターンにおける隣同士の間にスリットを形成する配線基板の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の配線基板の製造方法において、
前記（ｂ）工程で、
前記基板に設けられた導電箔に、前記穴を基準としてレジストをパターニングして設け、前記導電箔における前記レジストから露出する部分をエッチングすることによって、前記配線パターンを形成する配線基板の製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の配線基板の製造方法において、
前記（ｂ）工程後に、
前記基板に、前記配線パターンを覆う保護膜を形成することをさらに含む配線基板の製造方法。
【請求項１０】
マトリクス状に並ぶ複数の配線パターンが中央部に形成された基板の、端部に形成された穴を基準として、前記配線パターンとの位置決めに使用される２種類以上の他の穴を形成するツールを含み、
前記ツールは、前記２種類以上の他の穴を一括して形成できる２種類以上のパンチを有する配線基板の製造装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の配線基板の製造装置において、
前記２種類以上のパンチは、
半導体チップと前記配線パターンとの位置決めに使用される第１の穴を形成する第１のパンチと、
他の配線基板と前記配線パターンとの位置決めに使用される第２の穴を形成する第２のパンチと、
を含む配線基板の製造装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載の配線基板の製造装置において、
前記ツールは、前記基板上で前記配線パターンに接続されるメッキリードの一部を切断する穴を形成する他のパンチをさらに含む配線基板の製造装置。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の配線基板の製造装置において、
前記ツールは、複数の前記配線パターンにおける隣同士の間にスリットを形成する他のパンチをさらに含む配線基板の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に複数の小型ユニットを引き出し可能に並設してなる電子装置において、
前記筐体と前記小型ユニットとを固定する鍵穴を前記小型ユニットの前面に設け、
前記小型ユニットと別体のハンドルに設けられる鍵部を前記鍵穴に嵌合させることにより、前記小型ユニットと筐体との固定状態を解除するとともに、このハンドルと小型ユニットとを固定し、前記ハンドルを介して前記小型ユニットを前記筐体から引き出し可能に設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
筐体内に複数のレールを並設してなる本体筐体と、該レールを介して引き出し可能に取り付けられる複数の小型ユニットと、前記小型ユニットを取り出すためのハンドルとを備えた電子装置であって、
前記ハンドル部は、前記小型ユニットに形成される鍵穴に挿入可能な鍵部と、該鍵部の端部を出没させるロック解除ボタンとを備え、
前記小型ユニットは、該小型ユニットを前記本体筐体内の所定の位置に固定するロック機構部を備え、
前記ロック機構部は、前記小型ユニットの前面に設けられる前記鍵穴と、該小型ユニットの外装を構成するユニット筐体の周側面に出没可能に取り付けられる固定ツメと、前記鍵穴に挿入される前記鍵部の出没動作にともなって前記固定ツメを出没させる連結機構部とを備え、
前記連結機構部は、前記鍵部の回転にともなって、前記鍵部を前記鍵穴内に固定することを特徴とする電子装置。
【請求項３】
前記請求項２記載の電子装置において、
前記ハンドルは、グリップの長手方向の一方に前記鍵部と前記ロック解除ボタンが対向して配置されることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
前記請求項２記載の電子装置において、
前記小型ユニットは、前記ハンドルが前記小型ユニットに連結された状態での引き出し動作にともなってロック状態を解除する第2のロック機構部を備えていることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガード区間とデータ区間からなるシンボルの繰返しからなる伝送信号を復調する復調方法において、上記伝送信号を受信するステップと、上記受信した信号を上記データ区間だけ遅延するステップと、上記受信した信号と上記遅延した信号を差分演算するステップと、上記差分結果と所定の閾値に基づき上記ガード区間の基準位置を検出するステップと、上記ガード区間の基準位置情報に基づき上記受信信号を復調するステップを有することを特徴とする伝送信号の復調方法。
【請求項２】  請求項１において、上記伝送信号の変調タイプを設定するステップを含み、上記閾値は、上記変調タイプに基づいて制御され、上記受信信号を復調するステップは、上記受信信号を所定区間取り込むＦＦＴ演算窓を有し、ガード区間の基準位置情報に基づき上記ＦＦＴ演算窓の位置を制御することを特徴とする伝送信号の復調方法。
【請求項３】  請求項２において、上記伝送信号は、主波と反射波を含み、そして前のシンボルで検出したＦＦＴ演算窓の基準位置をＷ、上記基準位置Ｗに対し、現シンボルで検出した上記主波の基準位置とのずれ量をｍ、上記反射波の検出回数をｎ、上記ＦＦＴ演算窓位置の制御の定数をＫとした場合、上記主波検出時には、現シンボルの基準位置Ｗ’がＷ’＝Ｗ＋ｍとなるように上記ＦＦＴ窓位置を制御し、また、上記反射波検出時には、現シンボルの基準位置Ｗ’がＷ’＝Ｗ−ｎ／Ｋ、となるよう上記ＦＦＴ窓位置を制御することを特徴とする伝送信号の復調方法。
【請求項４】  ガード区間とデータ区間からなるシンボルの繰返しからなる伝送信号を受信する受信装置において、上記伝送信号を受信するユニットと、上記受信ユニットからの信号を上記データ区間だけ遅延する遅延ユニットと、上記受信ユニットおよび上記遅延ユニットからの信号を差分演算する差分演算ユニットと、上記差分演算結果と所定の閾値に基づき上記ガード区間の基準位置を検出するガード区間基準位置検出ユニットと、上記ガード区間の基準位置情報に基づき上記受信信号を復調する復調ユニットを有することを特徴とする伝送信号の受信装置。
【請求項５】  請求項４において、上記受信装置は、上記伝送信号の変調タイプを設定する変調タイプ設定ユニットを含み、上記閾値は、上記変調タイプ設定ユニットの出力に基づいて制御され、上記復調ユニットは、上記受信信号を所定区間取り込むＦＦＴ演算窓生成部を有し、上記ガード区間の基準位置情報に基づき上記ＦＦＴ演算窓生成部から発生される上記ＦＦＴ演算窓の位置を制御することを特徴とする伝送信号の受信装置。
【請求項６】  送信装置と受信装置を有する信号伝送システムにおいて、ガード区間とデータ区間の繰返しからなる伝送信号を送信する上記送信装置は、上記伝送信号を所定の変調方式で変調する変調ユニットと、上記変調ユニットからの変調信号にガード区間を挿入し、上記ガード区間とデータ区間の繰返しからなる伝送信号を生成するガード挿入ユニットと、上記ガード挿入ユニットの出力を送信するアンテナからなり、上記受信装置は、上記伝送信号を受信するユニットと、上記受信ユニットからの信号を上記データ区間だけ遅延する遅延ユニットと、上記受信ユニットおよび上記遅延ユニットからの信号を差分演算する差分演算ユニットと、上記差分演算結果と所定の閾値に基づき上記ガード区間の基準位置を検出するガード区間基準位置検出ユニットと、上記ガード区間の基準位置情報に基づき上記受信信号を復調する復調ユニットからなることを特徴とする信号伝送システム。
【請求項７】  請求項６において、上記信号伝送システムは、上記伝送信号の変調タイプを設定する変調タイプ設定ユニットを有し、上所定の記閾値は、上記変調タイプ設定ユニットの出力に基づいて制御され、上記復調ユニットは、上記受信信号を所定区間取り込むＦＦＴ演算窓生成部を有し、上記ガード区間の基準位置情報に基づき上記ＦＦＴ演算窓生成部から発生される上記ＦＦＴ演算窓の位置を制御することを特徴とする信号伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取部を備え、ネットワークを介して読み取ったデータを送信した送信終了後に、送信先にデータが送達されたか否かを、送信先から送達確認応答を受信することにより確認する送達確認応答機能を有するネットワーク通信装置において、
上記データ送信に用いるための送信情報を、上記データの送信毎に入力可能な入力手段を備え、
上記送信情報は、上記送達確認応答の要否についての情報と、送信するデータのファイル形式として複数のファイル形式の中から選択された１つのファイル形式とを含むことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
ネットワークを介したデータの送信終了後に、送信先にデータが送達されたか否かを、送信先から送達確認応答を受信することにより確認する送達確認応答機能を有するネットワーク通信装置において、
上記データ送信に用いるための、各送信先についての送信情報を記憶する記憶手段を備え、
上記送信情報は、上記送達確認応答の要否についての情報を含むことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項３】
上記送信情報は、上記送達確認応答の受信を待機する最大限の時間である送達確認待ち時間を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク通信装置。
【請求項４】
上記送信情報は、送信するデータの圧縮形式を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク通信装置。
【請求項５】
上記送信情報は、送信するデータのファイル形式として複数のファイル形式の中から選択された１つのファイル形式を含むことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク通信装置。
【請求項６】
上記記憶手段への上記送信情報の記憶は、上記送信先を示すアドレスまたは番号を、対応させる短縮番号に登録するときに行われることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク通信装置。
【請求項７】
上記送信情報は、上記送達確認応答の受信を待機する最大限の時間である送達確認待ち時間を含み、
該送達確認待ち時間が経過しても上記送達確認応答の受信がないときには、上記記憶手段において、送信先への上記送達確認応答の要求は不要であることを記憶することを特徴とする請求項２または６に記載のネットワーク通信装置。
【請求項８】
上記送信情報は、上記送達確認応答の受信を待機する最大限の時間である送達確認待ち時間を含み、
該送達確認待ち時間が経過しても上記送達確認応答の受信がないデータ送信が所定回数以上連続したときには、上記記憶手段において、送信先への上記送達確認応答の要求は不要であることを設定することを特徴とする請求項２または６に記載のネットワーク通信装置。
【請求項９】
上記送信先への上記送達確認応答の要求は不要であると、上記記憶手段において設定したことを、ユーザーに告知する告知手段を備えることを特徴とする請求項７または８に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１０】
上記送達確認応答において、送信された上記データが上記送信先端末で正常に受信できなかったとの応答があったとき、上記データの再送を行い、該再送回数は、上記記憶手段に登録可能であることを特徴とする請求項２、６ないし９のいずれか１項に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１１】
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワークファクシミリ装置としての機能を有するネットワーク通信装置であって、
送信先にデータが送達されたか否かを、送信先から送達確認応答を受信することにより確認する送達確認応答機能を有し、
上記データの送信毎に、送信するデータのファイル形式の、複数のファイル形式の中からの選択と、送達確認応答の要否の設定とが可能であることを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項１２】
複数のファイル形式の中にＰＤＦが含まれていることを特徴とする請求項１、５又は１１に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１３】
複数のファイル形式の中にＴＩＦＦが含まれていることを特徴とする請求項１、５又は１１に記載のネットワーク通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作キーを有する操作手段と、
短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するテーブル記憶手段と、
前記操作手段によって短縮コードが入力されたとき、前記テーブル記憶手段に当該短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスが記憶されている場合には、電子メールモードに移行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
操作キーを有する操作手段と、
短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するテーブル記憶手段と、
前記操作手段によって短縮コードが入力された後に、前記操作手段によって所定のキー操作が行われた場合には、電子メールモードに移行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記電子メールモードは、電子メールの新文書作成であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電子メールモードは、電子メール文書の選択であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール送信を簡便な手順で素早く行うことができる通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信装置は、操作キーを有する操作手段と、短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するテーブル記憶手段と、前記操作手段によって短縮コードが入力されたとき、前記テーブル記憶手段に当該短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスが記憶されている場合には、電子メールモードに移行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の通信装置は、操作キーを有する操作手段と、短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するテーブル記憶手段と、前記操作手段によって短縮コードが入力された後に、前記操作手段によって所定のキー操作が行われた場合には、電子メールモードに移行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の通信装置は、請求項１または２に記載の通信装置において、前記電子メールモードは、電子メールの新文書作成であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の通信装置は、請求項１または２に記載の通信装置において、前記電子メールモードは、電子メール文書の選択であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明では、電子メール送信を簡便な手順で素早く行うことができる。すなわち、本発明の通信装置は、短縮コードが入力され、直後に所定のキーが押され、かつメール文書が送信されたときは、当該短縮コードに対応する電子メールアドレスへのメール送信が可能となり、少ない操作回数での電子メール送信を行うことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型ＩＣカードと、この非接触型ＩＣカードとは独立して設けられ、該非接触型ＩＣカードに接続されるアンテナとを端末本体内に内蔵した携帯通信端末であって、
前記アンテナを、前記端末本体の外周近傍部に沿って環状に配置したこと
を特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記端末本体は、表示装置を内蔵させるための空間部を有する上部ケースと、該上部ケースに結合する下部ケースとで構成され、
前記アンテナは、前記下部ケースの外周近傍部に沿って環状に配置されていること
を特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末であって、
前記アンテナは、可撓性を有する基板に帯状の導体を環状に配してなるフレキシブルプリント配線基板で形成されていること
を特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記端末本体は、表示装置を内蔵させるための空間部を有する上部ケースと、該上部ケースに結合する下部ケースとで構成され、
前記アンテナは、前記下部ケースの外周近傍部に沿って環状となるように、該下部ケースのモールド部分に埋設されていること
を特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯通信端末であって、
前記アンテナは、エナメル線で形成されていること
を特徴とする携帯通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記本体ケースに対して、複数の異なる方向から前記ユニットケースを支持するように設けられている、ことを特徴とする請求項２又は３記載の携帯情報端末機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この状態において、ＣＣＤ２５がオンとされて撮影可能な状態になると、操作者が指を押し当てて円筒カム３６を回転させることにより、広角側あるいは望遠側の所望の撮影位置に合わせることができる。
すなわち、操作者が、円筒カム３６を図４中の反時計回りに回転させると、カム溝３６ａ，３６ｂの作用により、フォロワピン３３ｄ，３５ｄが、図５中の望遠側（フォロワピン３３ｄ´，３５ｄ´）から広角側（フォロワピン３３ｄ´´，３５ｄ´´）に移動して、レンズ３２，３４が広角側の撮影位置に位置付けられ、一方、円筒カム３６を図４中の時計回りに回転させると、レンズ３２，３４が逆向きに移動して望遠側の撮影位置に位置付けられる。
この一連の変倍動作において、レンズ３２及びレンズ枠３３は、ユニットケース２１から突出しないようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の携帯情報端末機によれば、被写体を撮影するための撮像素子及び光学系を含むカメラユニットを、本体ケースに収容させるにあたり、本体ケースを通してカメラユニットへ加わる衝撃を緩和するための衝撃緩和手段を設けたことにより、操作者が、携帯情報端末機を手元から落下させたような場合に、その落下による衝撃力が衝撃緩和手段により緩和され、カメラユニットの破損が防止され、所期の機能が保証される。特に、ユニットケースと本体ケースとの間に、緩衝部材を設けることにより、全体の構造を簡略化できる。
また、緩衝部材に位置決め機能を持たせることで、カメラユニットを本体ケースに対して位置決めするための専用の位置決め部材を必要とせず、それ故に、構造の簡略化、低コスト化を行なえる。
さらに、本体ケースに対して、複数の異なる方向からユニットケースを支持するように緩衝部材を設けることにより、携帯情報端末機が落下する際の向きに拘わらず、衝撃力を効率良く緩和できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003258971.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003258971.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003258971.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003258971.tif 000004