Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板をそれぞれ収容した複数種類のカセット（２３）を選択的に受け入れるよう構成されたロードポート（１）、該ロードポートは下記を具備する：
本体（２）；
該本体の一側面に設けられた開口部（３）、該開口部はその正面及び左右側面の３面が開口している構造を有している；
該開口部に設けられた、該カセットを載置するための設置台（４）；
該設置台に設けられた第１のセンサー機構（５）、該第１のセンサー機構は該設置台に載置された前記カセットの種類を識別する；
該設置台に設けられた複数種類のクランプ機構（６）、該クランプ機構の内の各種類のクランプ機構は、前記第１のセンサー機構による識別の結果に従って、該識別した種類のカセットをクランプする；
前記本体の開口部を覆う昇降式のカバー機構（７）、該カバー機構は上下に昇降することにより前記開口部の３面を開閉する、
ここで、前記第１のセンサー機構はカセット識別情報を出力するように構成され、前記クランプ機構は、このカセット識別情報に基づいて、該識別した種類のカセットを自動的に保持し及び解除するように構成された第１の制御機構（１３）を具備する。
【請求項２】
被処理基板をそれぞれ収容した複数種類のカセット（２３）を選択的に受け入れるよう構成されたロードポート（１）、該ロードポートは下記を具備する：
本体（２）；
該本体の一側面に設けられた開口部（３）、該開口部はその正面及び左右側面の３面が開口している構造を有している；
該開口部に設けられた、該カセットを載置するための設置台（４）；
該設置台に設けられた第１のセンサー機構（５）、該第１のセンサー機構は該設置台に載置された前記カセットの種類を識別する；
該設置台に設けられた複数種類のクランプ機構（６）、該クランプ機構の内の各種類のクランプ機構は、前記第１のセンサー機構による識別の結果に従って、該識別した種類のカセットをクランプする；
前記本体の開口部を覆う昇降式のカバー機構（７）、該カバー機構は上下に昇降することにより前記開口部の３面を開閉する、
カセット内におけるウェハの高さ位置を検知するように構成された前記第２のセンサー機構（１４）；
ここで、前記第２のセンサー機構は、カセット内におけるウェハの高さ位置を検知するためのセンサー（２７）を有する二つのアーム部（１７）と、前記第１のセンサー機構からのカセットの種類の識別情報に基づいて決定されたカセットの種類に基いて該アーム部の間隔を調整する第２の制御機構を具備する。
【請求項３】
被処理基板をそれぞれ収容した複数種類のカセット（２３）を選択的に受け入れるよう構成されたロードポート（１）、該ロードポートは下記を具備する：
本体（２）；
該本体の一側面に設けられた開口部（３）；
該開口部に設けられた、該カセットを載置するための設置台（４）；
該設置台に設けられた第１のセンサー機構（５）、該第１のセンサー機構は該設置台に載置された前記カセットの種類を識別する；
該設置台に設けられたクランプ機構（６）、該クランプ機構は、前記第１のセンサー機構による識別の結果に従って、該識別した種類のカセットをクランプする；
ここで、前記第一のセンサー機構はカセット識別情報を出力し、前記クランプ機構は、このカセット識別情報に基いて、該識別した種類のカセットを自動的に保持し及び、該保持する動作を解除する第一の制御機構を具備する。
【請求項４】
被処理基板をそれぞれ収容した複数種類のカセットを選択的に受け入れるよう構成されたロードポート、該ロードポートは以下を具備する：
本体（２）；
該本体の一側面に設けられた開口部（３）；
該開口部に設けられた、該カセットを載置するための設置台（４）；
該設置台に設けられた第１のセンサー機構（５）、該第１のセンサー機構は該設置台に載置された前記カセットの種類を識別する；
該設置台に設けられたクランプ機構（６）、該クランプ機構は、前記第１のセンサー機構による識別の結果に従って、該識別した種類のカセットをクランプする；
カセット内におけるウエハの高さ位置を検知するよう構成された第２のセンサー機構；
ここで、前記第２のセンサー機構は、カセット内におけるウエハの高さ位置を検知するためのセンサーを有する二つのアーム部と、前記第１のセンサー機構からのカセットの種類の識別情報に基いて決定されたカセットの種類に基いて該アーム部の間隔を調整する第２の制御機構を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの平面部とその間に位置する曲げ部を有するフレキシブルプリント基板において、
複数の信号線が前記平面部及び曲げ部の表面に配置され、複数のグランド線が前記曲げ部の裏面において前記複数の信号線と対峙しない位置に配置されたことを特徴とするフレキシブルプリント基板。
【請求項２】
前記平面部の裏面にベタグランド面が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項３】
前記平面部の裏面にメッシュ状のグランド面が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項４】
前記曲げ部の断面において、前記複数の信号線と前記複数のグランド線が千鳥状の層配線構造を有することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項５】
前記複数のグランド線が、前記平面部及び曲げ部の裏面において前記複数の信号線と対峙しない位置に配置されたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項６】
前記平面部の裏面において前記グランド線が配置されていない位置にメッシュ状のグランド面が配置されていることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項７】
グランド線が前記曲げ部の表面に配置され、当該グランド線と前記曲げ部の裏面に配置されたグランド線とがスルーホールで接続されたことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項８】
二つの平面部とその間に位置する曲げ部を有し、複数の信号線が前記平面部及び曲げ部の表面に配置され、複数のグランド線が前記曲げ部の裏面において前記複数の信号線と対峙しない位置に配置されたフレキシブルプリント基板を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
二つの平面部とその間に位置する曲げ部を有し、複数の信号線が前記平面部及び曲げ部の表面に配置され、複数のグランド線が前記曲げ部の裏面において前記複数の信号線と対峙しない位置に配置されたフレキシブルプリント基板を用いて、上部筐体と下部筐体とをその間に位置する可動部において電気的に接続することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部回路を初期化する半導体装置において、
入力される電源電圧に基づいて、内部回路を初期化するスタータ信号を出力するスタータ信号発生回路と、
前記スタータ信号を保持して出力するラッチ回路と、
前記スタータ信号が出力されたとき、前記スタータ信号発生回路に入力される前記電源電圧を遮断する遮断回路と、
前記電源電圧の低下を検出し、検出信号を出力する検出回路と、
を有し、
前記遮断回路は、前記検出信号によって遮断を解除する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記スタータ信号発生回路は、前記電源電圧が前記内部回路を通常動作させる電圧になったとき、前記スタータ信号を出力することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記検出回路は、前記電源電圧を昇圧した昇圧電圧と前記電源電圧との間に所定の差が生じたとき、前記検出信号を出力することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記昇圧電圧を保持する電圧保持回路を有することを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記検出回路は、前記電源電圧を入力し、前記昇圧電圧を電源とするインバータ回路であることを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項６】
前記インバータ回路は、入力される前記昇圧電圧を降圧する降圧回路を有することを特徴とする請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
出力される前記スタータ信号及び前記検出信号を保持して前記遮断回路に出力するフリップフロップ回路を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するために、図１に示す内部回路を初期化する半導体装置において、入力される電源ＶＤＤの電圧に基づいて、内部回路を初期化するスタータ信号ｓｔｔｘを出力するスタータ信号発生回路１と、スタータ信号ｓｔｔｘを保持して出力するラッチ回路２と、スタータ信号ｓｔｔｘが出力されたとき、スタータ信号発生回路１に入力される電源ＶＤＤの電圧を遮断する遮断回路３と、電源ＶＤＤの電圧の低下を検出し、検出信号を出力する検出回路と、を有し、遮断回路３は、検出信号によって遮断を解除する、ことを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような半導体装置によれば、電源ＶＤＤの電圧に基づいて出力されたスタータ信号ｓｔｔｘをラッチ回路２によって保持して、スタータ信号発生回路１に入力される電源ＶＤＤの電圧を遮断し、半導体装置の消費電力を低減する。また、検出回路によって、電源ＶＤＤの電圧低下を検出し、スタータ信号発生回路１に入力される電源ＶＤＤの電圧の遮断を解除することによって、電源ＶＤＤが瞬断したときでも、内部回路を初期化できるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、スタータ信号発生回路から電源電圧に基づいて出力されるスタータ信号をラッチ回路によって保持して、スタータ信号発生回路に入力される電源電圧を遮断するようにした。また、検出回路によって、電源電圧の低下を検出し、スタータ信号発生回路に入力される電源電圧の遮断を解除するようにした。これにより、半導体装置の消費電力を低減することができ、電源電圧が瞬断したときでも、内部回路を初期化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動データ信号が入力する第１のプリドライバー回路と、
前記差動データ信号が入力し、制御信号に応じて遅延時間が可変であるプリエンファシス用の可変遅延回路と、
前記可変遅延回路の出力信号が入力する第２のプリドライバー回路と、
前記第１のプリドライバー回路の出力信号と前記第２のプリドライバー回路の出力信号との差信号に相当するプリエンファシス波形を有する駆動電流を出力する出力段ドライバー回路
とを具備することを特徴とする差動データドライバー回路。
【請求項２】
前記プリエンファシス用の可変遅延回路は、
それぞれ差動データ信号が入力し、それぞれの信号遅延量が互いに異なる２個のサブ遅延回路と、前記２個のサブ遅延回路の各出力信号が入力し、それぞれの混合割合を制御信号に応じて制御することによって、２つの入力信号のうちの任意の一方を選択して出力する信号選択機能、もしくは、２つの入力信号を所望の割合で混合して出力する信号混合機能を有する信号選択・混合回路とを有することを特徴とする請求項１記載の差動データドライバー回路。
【請求項３】
前記サブ遅延回路は、差動データ信号がゲートに入力する２個のMOS トランジスタのソース結合ノードに定電流回路が接続され、前記２個のMOS トランジスタのドレイン側に負荷回路が接続されて構成された差動回路により構成されていることを特徴とする請求項２記載の差動データドライバー回路。
【請求項４】
前記信号選択・混合回路は、
第１の差動データ信号がゲートに入力する２個のMOS トランジスタのソース結合ノードに第１の電流回路が接続され、前記２個のMOS トランジスタのドレイン側に負荷回路が接続されて構成された第１の差動回路と、
前記第１の差動データ信号に対して時間差を有する第２の差動データ信号がゲートに入力する２個のMOS トランジスタのソース結合ノードに第２の電流回路が接続され、前記２個のMOS トランジスタのドレイン側に前記負荷回路が共通に接続されることによって出力部が前記第１の差動回路に対して並列接続された第２の差動回路
とにより構成されていることを特徴とする請求項２記載の差動データドライバー回路。
【請求項５】
前記プリエンファシス用の可変遅延回路の前段側あるいは後段側に挿入された遅延時間が固定の遅延回路をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の差動データドライバー回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドットパターンが印刷された特殊ペーパと、ドットパターンを読み取って当該特殊ペーパへの書き込み内容をデジタル化する電子ペンとを利用したシステムにおいて、
上記特殊ペーパに対して所定の識別マークを印刷する手段と、
上記識別マーク部分に書き込んだチェックマーク図形のデジタル化データに基づいて、特殊ペーパに書き込んだ内容のデジタル化データがどの特殊ペーパに書き込まれたものであるかを識別する手段とを有する
ことを特徴とする特殊ペーパ管理装置。
【請求項２】
ドットパターンが印刷された特殊ペーパと、ドットパターンを読み取って書き込み内容をデジタル化する電子ペンとを利用したシステムにおいて、
上記特殊ペーパのドットパターンを読み取る手段と、
上記読み取ったドットパターンが同一の特殊ペーパに対して所定の識別マークを印刷する手段と、
上記識別マーク部分に書き込んだチェックマーク図形のデジタル化データに基づいて特殊ペーパに書き込んだ内容のデジタル化データがどの特殊ペーパに書き込まれたものであるかを識別する手段とを有する
ことを特徴とする特殊ペーパ管理装置。
【請求項３】
用紙上に印刷されたドットパターンを電子ペンで読み取って書き込み内容をデジタル化する電子ペンと特殊ペーパを利用したシステムにおいて、
上記特殊ペーパに対して所定の識別マークを印刷しておき、上記識別マーク部分に書き込んだチェックマーク図形のデジタル化データに基づいて特殊ペーパに書き込んだ内容のデジタル化データがどの特殊ペーパに書き込まれたものであるかの識別を行う
ことを特徴とする特殊ペーパ管理方法。
【請求項４】
ドットパターンが印刷された特殊ペーパと、ドットパターンを読み取って書き込み内容をデジタル化する電子ペンとを利用したシステムにおいて、
上記特殊ペーパに対して所定の識別マークを印刷する手段と、
上記特殊ペーパに対して所定の帳票フォームを印刷する手段と、
上記識別マーク部分に書き込んだチェックマーク図形のデジタル化データに基づいて特殊ペーパに書き込んだ内容のデジタル化データがどの特殊ペーパに書き込まれたものであるかを識別する手段と、
上記デジタル化データか書き込まれた特殊ペーパに印刷されていた帳票フォームを特定する手段と、
上記特定された帳票フォーム情報と上記特殊ペーパの帳票フォーム部分に書き込んだ内容のデジタル化とに基づいて所定の文書を作成する手段とを有する
ことを特徴とする文書作成支援装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の特殊ペーパ管理装置において、
上記特殊ペーパに印刷された所定の識別マークは、所定の位置に配置された複数個のボックスの集まりであり、
上記識別手段は上記ボックス内に書き込んだチェックマーク図形のデジタル化データに基づいて上記各ボックスの配置を求め、その配置の違いから特殊ペーパの識別を行う
ことを特徴とする特殊ペーパ管理装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の特殊ペーパ管理装置において、
上記特殊ペーパに印刷された所定の識別マークは、所定の順序で並んだ数字付きボックスの集まりであり、
上記識別手段は、上記ボックス内に書き込んだチェックマーク図形のデジタル化データに基づいて上記各ボックスへの書き込み順序を求め、その順序の違いから特殊ペーパの識別を行う
ことを特徴とする特殊ペーパ管理装置。
【請求項７】
ドットパターンと帳票フォームと帳票識別マークとが印刷された特殊ペーパと、該特殊ペーパへ記入するとともに前記ドットパターンを読み取って記入内容を電子データ化する電子ペンと、該電子ペンから受け取った電子データを記憶する電子データ入力システムであって、
前記帳票識別マーク部分への記入内容の電子データにより帳票種別を判定する手段と、
前記帳票フォーム部分に記入された電子データを、判定した帳票種別と対応付けて記憶する手段とを備えた
ことを特徴とする電子データ入力システム。
【請求項８】
請求項７の電子データ入力システムにおいて、
更に前記特殊ペーパに前記帳票識別マークを印刷する手段を備えた
ことを特徴とする電子データ入力システム。
【請求項９】
請求項８の電子データ入力システムにおいて、
更に前記ドットパターンを読み取るスキャナを備え、
ドットパターンが同一の電子ペーパ毎に所定の識別マークを印刷する
ことを特徴とする電子データ入力システム。
【請求項１０】
巡回調査データ収集システムであって、
ドットパターンが印刷された特殊ペーパと、該特殊ペーパへ記入するとともに前記ドットパターンを読み取って記入内容を電子データ化する電子ペンと、前記電子ペンから前記電子データを受け取りネットワークと通信する携帯型通信装置と、該ネットワークと接続し前記携帯型通信装置を介して前記電子データを受信し、前記巡回調査データを収集する計算機とからなり、
前記特殊ペーパには帳票フォームと帳票識別マークとが更に印刷され、
前記計算機は、前記携帯型通信装置から受信した前記電子データのうち、
前記帳票識別マーク部分への記入内容である前記電子データにより帳票種別を判定する手段と、
前記帳票フォーム部分に記入内容である前記電子データを、判定した帳票種別と対応付けて記憶する手段とを備えた
ことを特徴とする巡回調査データ収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ系統の送信信号を入力しＮ系統の信号を出力するディジタル信号処理で実現されるＮ系統の入力側多端子電力合成回路と、
それぞれの送信系統を線形化するＮ系統のディジタル信号処理型プリディストータと、
Ｎ系統のディジタル信号処理型プリディストータの出力信号を入力するＮ系統のディジタル・アナログ変換器と、
Ｎ系統のディジタル・アナログ変換器の出力信号を入力する周波数変換器及び増幅器を含むＮ系統の送信部と、
Ｎ系統の送信部出力信号を入力しＮ系統の信号を出力するＮ系統の出力側多端子電力合成器と、を備えたことを特徴とする送信機。
【請求項２】
請求項１に記載の送信機において、
Ｎ系統の増幅器の出力をモニタするＮ系統の抽出器と、
Ｎ系統の抽出器の出力信号を受信するＮ系統の受信部と、
Ｎ系統の受信部出力信号を入力するアナログ・ディジタル変換器と、
アナログ・ディジタル変換器出力信号を参照信号とするＮ系統のディジタル信号処理型プリディストータと、を備えたことを特徴とする送信機。
【請求項３】
請求項１に記載の送信機において、
上記ディジタル信号処理は、増幅器出力信号をモニタし所定の非線形歪特性を達成するように波形変換行列の係数を制御することを特徴とする送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｎ送信系統を持つ無線基地局用送信機に関し、特に電力増幅器で発生する非線形歪を低減させた無線基地局用送信機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
Ｎ系統増幅器の低消費電力化と冗長構成化を可能としている増幅器構成として、マルチポート増幅器がある。
図１を参照して従来のマルチポート増幅器（特開平１０−２０９７７７号公報（特願平９−８１５５号）参照）を説明する。
マルチポート増幅器は、Ｎ個の入力信号をＮ系列の信号に分配する入力側多端子電力合成回路と、Ｎ系列の出力信号を並列動作によってそれぞれ増幅するＮ個の増幅器と、Ｎ個の増幅器のそれぞれの出力を合成してＮ個の出力信号を出力する出力側多端子電力合成回路と、各増幅器の前段には各増幅器で発生する非線形歪成分の振幅・位相を調整する（各増幅器で発生する非線形歪成分を相殺するだけの歪みを予め付加する）歪補償器を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
プリディストータは、増幅器出力信号をモニタし、所定の非線形歪特性を達成するように波形変換行列Ｆの係数を適応的に更新する。
上記の演算処理にてZ(m)を生成すれば、入力側多端子電力合成回路の不完全性は完全に除去できる。また、変調器からZ(m)信号生成までディジタル信号処理により生成できる。ＤＳＰ(digital signal processor)などのソフトウェアにて上記ディジタル信号処理を実現できるため、従来のアナログ回路による構成に比べれば簡易に実装できる特徴をもつ。また、従来アナログ回路にて実現していた入力側多端子電力合成回路をディジタル信号処理で実現することで、出力端子間の利得偏差及び位相偏差をゼロにできる特徴を持つ。アナログ回路にて利得偏差及び位相偏差をゼロにすることは、回路の加工精度などの観点からできない。このように、従来のアナログ回路に比べて回路調整を少なくすることができる特徴を持つ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の表面実装振動子では、容器本体１の積層セラミックと水晶片２との熱膨張率を異にする。ちなみに、セラミックの熱膨張率は7.0×10-6／℃、水晶片２は14.5〜16.9×10-6/℃である。このため、水晶振動子が高温にさらされると、両者の膨張差によって水晶片２にひずみを発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
同じ入力端子数を有する複数の論理回路がリング状に接続された発振器であって、
前記論理回路は偶数個従属接続され、各々の前記論理回路の出力ノードは前記入力端子数だけ後段に接続された前記論理回路までの各々の前記論理回路の入力ノードに接続されたことを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、同じ入力端子数を有する複数の論理回路がリング状に接続された発振器であって、論理回路は偶数個従属接続され、各々の論理回路の出力ノードは入力端子数だけ後段に接続された論理回路までの各々の論理回路の入力ノードに接続されたことを特徴とする発振器を提供することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１に、同じ入力端子数を有するＮＡＮＤ回路等の論理回路が４以上の偶数個だけリング状に接続され、各論理回路の出力ノードは該論理回路に対して入力端子数だけ後段（以後、先まで、と記載する）の各論理回路の入力ノードにそれぞれ接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
豆腐にテンペ菌又は／及びオンジョム菌を添加すると共に、低塩味噌に漬け込んで発酵させたことを特徴とする豆腐の味噌漬。
【請求項２】
豆腐を６％以下の塩分濃度の低塩味噌に漬け込んで発酵させたことを特徴とする請求項１記載の豆腐の味噌漬。
【請求項３】
豆腐が堅豆腐である請求項１又は２記載の豆腐の味噌漬。
【請求項４】
水切りをした豆腐にテンペ菌又は／及びオンジョム菌を添加して発芽させ、更に低塩味噌に漬け込み、１５℃以下の環境で６ケ月以上発酵させたことを特徴とする豆腐の味噌漬の製造方法。
【請求項５】
豆腐を６％以下の塩分濃度の低塩味噌に漬け込んだことを特徴とする請求項４記載の豆腐の味噌漬の製造方法。
【請求項６】
水切りをした豆腐の代わりに堅豆腐を用いた請求項４又は５記載の豆腐の味噌漬の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用治療椅子のフットレスト側端に患者の足底への当接用の足置台を設け、前記足置台は患者の仰臥状態において高さ位置を調節することにより患者の足底に加わる荷重を調節可能とする調節機構を備え、かつ足置台における患者の足底に加わる荷重の表示手段を備えたことを特徴とする歯科用治療椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記調節機構は電動式であり、患者により操作可能な足底荷重調整スイッチを備えたことを特徴とする歯科用治療椅子。
【請求項３】
歯科用治療椅子に取り付けて患者の足底に加わる荷重を調整するための装置において、足置台と、前記足置台を歯科治療台に取り付けるためのサポートと、前記足置台を前記サポートに対して移動可能に連結する連結手段と、前記連結手段と協働し、患者の仰臥状態において歯科用治療椅子に対する足置台の高さ調節を行うことにより患者の足底に加わる荷重を調節可能とする電動駆動手段と、足置台における患者の足底からの荷重の表示手段とを具備して成ることを特徴とする歯科用治療椅子における足底荷重調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、電動駆動手段を電源に選択的に電気的接続し、患者により操作可能なスイッチ手段を具備したことを特徴とする歯科用治療椅子における足底荷重調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、歯科用治療椅子のフットレスト側端に患者の足底への当接用の足置台を設け、前記足置台は患者の仰臥状態において高さ位を調節することにより患者の足底に加わる荷重を調節可能とする調節機構を備え、かつ足置台における患者の足底に加わる荷重の表示手段を備えたことを特徴とする歯科用治療椅子が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記調節機構は電動式であり、患者により操作可能な足底荷重調整スイッチを備えたことを特徴とする歯科用治療椅子が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明によれば、歯科用治療椅子に取り付けて患者の足底に加わる荷重を調整するための装置において、足置台と、前記足置台を歯科治療台に取り付けるためのサポートと、前記足置台を前記サポートに対して移動可能に連結する連結手段と、前記連結手段と協働し、患者の仰臥状態において歯科用治療椅子に対する足置台の高さ調節を行うことにより患者の足底に加わる荷重を調節可能とする電動駆動手段と、足置台における患者の足底からの荷重の表示手段とを具備して成ることを特徴とする歯科用治療椅子における足底荷重調整装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明において、電動駆動手段を電源に選択的に電気的接続し、患者により操作可能なスイッチ手段を具備したことを特徴とする歯科用治療椅子における足底荷重調整装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の作用・効果を説明すると、足置台の高さ位置を調整可能とすることにより、足底荷重をその患者の最適値に調節した状態で診療を行うことができ、良好な歯科診療を実現することができる。そして、患者の足底荷重を表示手段により直接表示することにより、患者にとっても医師にとっても荷重値を迅速確実に把握し、治療に反映させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、患者により操作可能なスイッチ手段を具備させることで、スイッチ操作により患者自らが足底荷重の調整を行うことができるため、治療中においてその患者にとって最も快適な姿勢を維持することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（比較例２）
イオン交換水３００ｇにアラビアガム１６０ｇを溶解し、殺菌、冷却後ペパーミントフレーバー（長谷川香料社製）４０ｇを混合乳化し、上記と同様に噴霧乾燥し、ペパーミントパウダー１６４ｇ（比較品２）を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（実施例５）
（保存試験）
下記表９の処方に示す配合割合の原料に、参考例５で得られたコエンザイムQ10含有粉末(参考品５)及び比較例４で得られたコエンザイムQ10含有粉末(比較品１１)を添加混合し、常法によりタブレットを調製し、低密度ポリエチレン袋に入れ、遮光下で５０℃、−１８℃で４週間保存試験を行った。その試料を水に溶解しＨＰＬＣ分析でコエンザイムQ10含量を測定した。表１０は−１８℃保存品の含量を１００としたときの５０℃保存品の値を示した。参考品５のコエンザイムQ10含有粉末を配合したタブレットを本発明品９とし、比較品１１のコエンザイムQ10含有粉末を配合したタブレットを比較品１２とする。単位は（ｇ）とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が第１の種類の画像か第２の種類の画像かどうかの判定を行なう判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記画像が第１の種類の画像と判定された場合、前記第１の種類の画像の特徴のある部分を拡大したサムネール表示を行なう表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像が文字画像か階調画像かどうかの判定を行なう判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記画像が文字画像と判定された場合、前記文字画像の一部分を拡大したサムネール表示を行なう表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段において、拡大縮小倍率および／またはサムネール表示位置を予めユーザがデフォルト値として設定可能であることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段においてサムネール表示されたあと、拡大縮小倍率および／またはサムネール表示位置を再度ユーザが設定できることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段において、光学文字認識処理を用いて判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像が文字画像か階調画像かどうかの判定を行なう判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記画像が文字画像と判定された場合、前記文字画像の一部分を拡大したサムネール表示を行なうプレビュー変数を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記プレビュー変数は、拡大縮小倍率および／またはプレビュー表示位置の座標値であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記プレビュー変数をユーザが指定する指定手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記プレビュー表示位置の座標値は、画像を小区画の矩形に分割し、各矩形領域を文字領域か背景領域か判定するために走査することで決定されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像が第１の種類の画像か第２の種類の画像かどうかの判定を行なう判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記画像が第１の種類の画像と判定された場合、前記第１の種類の画像の特徴のある部分を拡大したサムネール表示を行なう表示ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
画像が文字画像か階調画像かどうかの判定を行なう判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記画像が文字画像と判定された場合、前記文字画像の一部分を拡大したサムネール表示を行なう表示ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記表示ステップにおいて、拡大縮小倍率および／またはサムネール表示位置を予めユーザがデフォルト値として設定可能であることを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記表示ステップにおいてサムネール表示されたあと、拡大縮小倍率および／またはサムネール表示位置を再度ユーザが設定できることを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記判定ステップにおいて、光学文字認識処理を用いて判定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像が文字画像か階調画像かどうかの判定を行なう判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記画像が文字画像と判定された場合、前記文字画像の一部分を拡大したサムネール表示を行なうプレビュー変数を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
前記プレビュー変数は、拡大縮小倍率および／またはプレビュー表示位置の座標値であることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記プレビュー変数をユーザが指定する指定ステップを有することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記プレビュー表示位置の座標値は、画像を小区画の矩形に分割し、各矩形領域を文字領域か背景領域か判定するために走査することで決定されることを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
上記請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の画像処理方法におけるステップをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を達成するために、画像が第１の種類の画像か第２の種類の画像かどうかの判定を行なう判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記画像が第１の種類の画像と判定された場合、前記第１の種類の画像の特徴のある部分を拡大したサムネール表示を行なう表示手段とを有することを特徴とする。
また上記課題を達成するために、画像が文字画像か階調画像かどうかの判定を行なう判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記画像が文字画像と判定された場合、前記文字画像の一部分を拡大したサムネール表示を行なう表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不感区域外から送信された放送波を受信する無線部と、
当該無線部から出力された信号に当該信号と異なる周波数の搬送波を割り当てられた信号を合成する合成器と、
当該合成器から出力された信号を不感区域に伝送することを特徴とする中継システム。
【請求項２】
不感区域外から送信された放送波を受信する無線部と、
当該無線部から出力された信号に当該信号と異なる周波数の搬送波を割り当てられた信号を合成する合成器と、
当該合成器から出力された信号を不感区域に伝送する漏洩同軸ケーブルと、
前記無線部から出力された信号を光信号に変換する電気／光変換器と、
当該電気／光変換器から出力された光信号を不感区域に伝送する光ファイバとを有することを特徴とする中継システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の中継システムにおいて、不感区域外から送信された放送波信号と当該放送波信号とは異なる周波数の搬送波を割り当てられた信号を合成する合成器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の中継システムにおいて、前記無線部から出力された放送波信号を増幅する増幅器。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の中継システムにおいて、前記無線部から出力された信号を光信号に変換する電気／光変換器と、変換された光信号を不感区域に伝送する光ファイバと、前記光信号を電気信号に変換する光／電気変換器を有することを特徴とする光伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（課題を解決するための手段）
上記従来例の課題を解決する請求項１記載の中継システムは、不感区域外から放送波を受信する無線部と、当該無線部から出力される信号に業務用無線信号を合成する合成部と、
当該合成部から出力された信号を不感区域に中継する漏洩同軸ケーブルを有したことを特徴とする。また、上記従来例の課題を解決する請求項２記載の合成器は、不感区域外から送信された放送波信号と、業務用無線信号を合成し、不感区域の漏洩同軸ケーブルへ出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技島に備え、パチンコ玉を下方から傾斜姿勢にて揚送して排出させる玉供給装置において、上記玉供給装置は、下部両側面に下部ローラ取付け用の溝部を設けた傾斜姿勢のリフト本体部と、両側面に上部ローラ取付け用の溝部を設けた上部ローラ固定カバーと、回転軸を軸支した上方の上部ローラと、回転軸を軸支した下方の下部ローラと、上部ローラと下部ローラとに巻回する凸部付揚送ベルトと、該凸部付揚送ベルトを駆動させる駆動モータと、から成り、上記下部ローラの回転軸をリフト本体部の溝部に嵌合させ、上記上部ローラの回転軸を上部ローラ固定カバーの溝部に嵌合させて被せることにより、凸部付揚送ベルトをリフト本体部に装着する、構成としたことを特徴とする循環還流システムで使用する玉供給装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明の構成は、遊技島に備え、パチンコ玉を下方から傾斜姿勢にて揚送して排出させる玉供給装置において、上記玉供給装置は、下部両側面に下部ローラ取付け用の溝部を設けた傾斜姿勢のリフト本体部と、両側面に上部ローラ取付け用の溝部を設けた上部ローラ固定カバーと、回転軸を軸支した上方の上部ローラと、回転軸を軸支した下方の下部ローラと、上部ローラと下部ローラとに巻回する凸部付揚送ベルトと、該凸部付揚送ベルトを駆動させる駆動モータと、から成り、上記下部ローラの回転軸をリフト本体部の溝部に嵌合させ、上記上部ローラの回転軸を上部ローラ固定カバーの溝部に嵌合させて被せることにより、凸部付揚送ベルトをリフト本体部に装着する、構成としたことによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  次に、本発明の要旨である玉供給装置２０の構成について説明する。図１乃至図３に基づいて玉供給装置２０の細部の構成を詳述する。玉供給装置２０は、下部両側面に下部ローラ取付け用の溝部２２ａを設けた傾斜姿勢のリフト本体部２２と、両側面に上部ローラ取付け用の溝部２１ａを設けた上部ローラ固定カバー２１と、回転軸２３ａを軸支した上方の上部ローラ２３と、回転軸２５ａを軸支した下方の下部ローラ２５と、上部ローラ２３と下部ローラ２５とを巻回する凸部付揚送ベルト２４と、該凸部付揚送ベルト２４を駆動させる駆動モータ２７（駆動機構含む）と、背面の背面カバー２８と、下方の玉受けガイドカバー２９と、正面の正面カバー３０と、から大略構成されている。上部ローラ２３は、円筒形状のローラと成し、該ローラに回転軸２３ａが軸支されている。下部ローラ２５も、円筒形状のローラと成し、該ローラに回転軸２５ａが軸支され、さらに駆動プーリー２５ｂも軸支されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】リフト本体部２２は、下部が僅かな垂直と成した垂直部位２２ｂを有し、該垂直部位２２ｂから傾斜した姿勢の断面コの字状に形成され、玉貯留タンク７の排出口の取付具に隣接して取付けられる。このリフト本体部２２の垂直部位２２ｂの両側面に下部ローラ取付け用の溝部２２ａ（凹部）が設けられている。この溝部２２ａに下部ローラ２５（駆動プーリー２５ｂ）が軸支された両側の回転軸２５ａが溝部２２ａに嵌合し係止される。このリフト本体部２２の垂直部位２２ｂに、上面を湾曲に形成した玉受けガイドカバー２９が取付けられる。該玉受けガイドカバー２９は、パチンコ玉が下（床面）に零れ落ちないようにするためのものである。また、リフト本体部２２には、背面側に凸部付揚送ベルト２４を覆う長方形と成した背面カバー２８が取付けられている。該背面カバー２８は、排出しなかったパチンコ玉を戻す通路と成すことで、パチンコ玉が下（床面）に零れ落ちないようにしている。さらに正面側には凸部付揚送ベルト２４を覆う長方形と成し、透明状の正面カバー３０が取付けられている。該正面カバー３０を透明にすることにより、凸部付揚送ベルト２４の駆動状況が見られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】リフト本体部２２の側面の中央付近には、凸部付揚送ベルト２４が正常に回転しているか、異常かを検知する検知部２４ｂ（回転検知ＳＷ）設けられている（図１参照）。例えば、上部タンク５内に設けた検知部５ａ（検出ＳＷ）にて貯留量が減少していき検知すると何れか側の玉供給装置２０が駆動する。要求出力があると、玉供給装置２０の凸部付揚送ベルト２４は、駆動モータ２７によって回転駆動するように成しているが、長年使用していると駆動モータ２７の故障や、凸部付揚送ベルト２４の切断等のトラブルが生じる。このような時、検知部２４ｂにて異常と検知すると、玉供給装置２０が駆動トラブルを発生している報知されることで店員が早期に発見し、修復作業を行うことができる。尚、検知部２４ｂにて検知した場合は、トラブルとして外部表示に報知している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】リフト本体部２２の側面には、当該リフト本体部２２の傾斜姿勢を支えて支持するモータ取付け板２６の一端が取付けられている。当該モータ取付け板２６は、リフト本体部２２を支持するほかに、駆動機構である駆動モータ２７を軸支するために矩形状に形成されている。また該モータ取付け板２６の端縁（リフト本体部取付け側）には三箇所の長孔２６ａに螺子２６ｂが、また、凹部に張力調整部が設けられている。この三箇所の長孔２６ａと、張力調整部により、モータ取付け板２６がスライドして後述する駆動モータ２７の駆動プーリー２７ａと下部ローラ２５とに巻回した駆動ベルト２７ｂ（タイミングベルト）の張り具合を調整することができる。なお、図１は、駆動ベルト２７ｂにベルトカバー２７ｃが被せられ状態を示し、図２はベルトカバー２７ｃを外した状態を示している。ベルトカバー２７ｃを被せることにより、店員が駆動時に作業する際の怪我が防げる。このように、リフト本体部２２とは別のモータ取付け板２６に駆動モータ２７を取付けることにより、駆動モータ２７が故障した時の交換作業が容易に行える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】次に、上部ローラ固定カバー２１について説明する。上部ローラ固定カバー２１は、コの字状に形成され、下部両側面に上部ローラ取付け用の溝部２１ａ（凹部）が設けられている。そして、リフト本体部２２の上方で上部ローラ２３の両側の回転軸２３ａを溝部２１ａに嵌合して被せて支持させた後にリフト本体部２２の上端に取付けられる。また、リフト本体部２２の開口付近の上端両側には張力調節部が設けられている。張力調節部は、折曲片２２ｃと螺子２２ｄから成し、該折曲片２２ｃに螺子２２ｄをねじ込み、該螺子２２ｄの先端が上部ローラ２３の両側の回転軸２３ａに当接することで調節するようにしている。この張力調節部を調節することにより、リフト本体部２２に巻回した後に凸部付揚送ベルト２４の張り具合を調節することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式Ｉ
【化１】
1998204076.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立的に水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ１４シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、フェニル，フェニルオキシまたはフェニルチオ（ここにおいて、それぞれのフェニルは、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ１４シクロアルキルおよび／またはＣ１−Ｃ２０アルコキシによってモノ置換または多置換されていることができる）；−ＮＲ５２または−ＯＲ５（ここにおいて、Ｒ５は水素またはＣ１−Ｃ２０アルキルである）であるか、または６、７−位置または１、１２−位置におけるペアＲ１／Ｒ２およびＲ３／Ｒ４の１つは、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２または−ＮＲ６の架橋原子または架橋原子群を有する架橋である（ここにおいて、Ｒ６は水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキルまたはＣ３−Ｃ１４シクロアルキルである）］のペリレン−３、４−ジカルボン酸無水物の製造方法において、下記式II
【化２】
1998204076.tif 000002
のペリレン−３、４−ジカルボキシイミドを
（ａ）第一工程において塩基で処理し、
（ｂ）第二工程において、上記により生成された陰イオンを、アルキル化剤Ｒ７−Ｘ（ここにおいて、Ｘはハロゲンであり、そしてＲ７は置換されていないか、またはフェニル置換Ｃ１−Ｃ２０アルキルである）と反応させて対応するカルボキシイミドを生成させ、そして
（ｃ）第三工程において、そのアルキル化カルボキシイミドを最初に塩基で処理し、そして、塩基で処理した後、反応混合物を酸性化することによって式Ｉのペリレン−３、４−ジカルボン酸無水物を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られる式Ｉのペリレン−３、４−ジカルボン酸無水物、ただしＲ１乃至Ｒ４は同時には水素ではないことを条件とする。
【請求項３】
工程（ｃ）を除いた、請求項１に記載の方法によって得られる式III
【化３】
1998204076.tif 000003
（式中、Ｒ１乃至Ｒ７は請求項１で定義した通りである）
のＮ−アルキルペリレン−３、４−ジカルボキシイミド、ただし下記を条件とする：
（ａ）Ｒ１乃至Ｒ４は同時に水素ではあり得ない，
（ｂ）Ｒ２が−ＮＨ２または−ＯＨである場合、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４は水素ではなく、かつＲ７はメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、オクチルではない、
（ｃ）Ｒ２とＲ４とが臭素である場合、Ｒ１とＲ３とは水素ではなく、かつＲ７はジイソプロピルフェニルではない。
【請求項４】
請求項２に記載の、または、請求項１に記載の方法によって製造された式Ｉのペリレン−３、４−ジカルボン酸無水物、および請求項３に記載の式III のＮ−アルキルペリレン−３、４−ジカルボキシイミドを下記の用途に使用する方法：
重合体のマス着色のための着色剤として、
バット染料または媒染染料として、
塗料、塗料系、特に自動車用ラッカー、コーティング組成物の製造のため、
紙着色料、印刷インク、インク、特にインク−ジェットプリンター用のインクの製造のため、
ペインティングおよびライティングのため、
電子写真、たとえば乾式複写システム（ゼロックス法）およびレーザープリンターに使用するため、
証券マーキングのため、
特殊な色をつくるために顔料および染料のごとき着色剤に添加される添加物として、蛍光により物を機械認識するために物をマーキングするため、
光の周波数を変換するため、
多種多様な表示、警告およびマーキングの目的のための受動ディスプレイエレメントの製造のため、
超伝導有機材料のための出発物質として、
ソリッドステートに蛍光でマーキングするため、
装飾および美術用として、
トレーサーとして、
高感度検知法における蛍光染料として、
光学的集光系、蛍光ソーラー集光器、蛍光活性化ディスプレイ、プラスチック製造のための光誘導重合のために使用される冷光源、材料試験用、光伝導体、写真プロセス、ディスプレイ、照明または画像変換システムの染料または蛍光染料として、単独または他の半導体と組み合わせた染料含有集積半導体回路の一部として、化学ルミネセンスシステム、蛍光免疫検定または他の蛍光検知法における染料または蛍光染料として、信号塗料として、ダイレーザーの染料または蛍光染料として、光学記録媒体として、
レオロジー改良剤として、および、ＥＬＯＸＡＬ法による金属染色のための染料成分として。