Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電界放出ディスプレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの画素が１つの行ラインと少なくとも３つの列ラインとの交差箇所を持っている電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）であって、
各々がそれぞれの列ラインに結合され、振幅変調された電圧信号で、前記列ラインをドライブする複数の列ドライバと、
各々がそれぞれの行ラインに結合され、第１電圧信号で、一度に１つの行ラインをドライブする複数の行ドライバと、
を備え、個別行ラインのリフレッシュを水平同期化クロック信号に同期させる
電界放出ディスプレイ。
【請求項２】
前記電界放出ディスプレイに関する輝度レベルを表す輝度信号を受け取るように結合され、かつ前記複数の行ドライバをイネーブルとし得るように結合された輝度制御回路をさらに備え、前記輝度制御回路は前記水平同期化クロック信号と同期して生成される前記輝度信号に応じて変化する幅を持つ行オンタイムパルスを生成し、複数の前記行ドライバは前記オンタイムパルス期間中だけ前記第１電圧信号を供給するようにアクティブにされ、他の期間はディスエーブルとされる請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
それぞれの行ラインとそれぞれの列ラインとの交差箇所に位置する複数の多層構造をさらに備え、前記多層構造はそれぞれ前記行オンタイムパルスの前記幅に線形的に比例する輝度で照明する請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記輝度信号は電圧信号である請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記輝度制御回路は、
電圧制御抵抗器およびコンデンサを含み、前記行オンタイムパルスの前記幅を画定する回路網と、
前記回路網に結合され、かつ前記水平同期化クロック信号に結合され、前記水平同期化クロック信号と同期して前記行オンタイムパルスを生成するワンショット回路と
をさらに備えた請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記振幅変調電圧信号はそれぞれの画素列に関するグレースケールデータを表し、前記水平同期化クロックは前記グレースケールデータを前記複数の列ドライバへのローディングを同期化するものであり、
前記複数の行ドライバのイネーブルラインに結合され、可変幅を持ち、かつ前記水平同期化クロック信号と同期化されたオンタイムパルスを生成する輝度制御回路と、
それぞれの行ラインとそれぞれの列ラインとの交差箇所に位置し、それぞれ前記オンタイムパルスの前記幅に線形的に比例する輝度で照明する複数の多層構造と
をさらに備え、前記複数の行ドライバは前記可変幅のオンタイムパルス期間中に限り前記第１電圧信号をドライブするようにアクティブにされ、他の期間はディスエーブルとされる請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記輝度制御回路は、
電圧制御抵抗器およびコンデンサを有し、前記オンタイムパルスの可変幅を画定する回路網と、
前記回路網に結合され、かつ前記水平同期化クロック信号に結合され、前記水平同期化クロック信号に同期して前記可変幅のオンタイムパルスを生成するワンショット回路と
をさらに備えた請求項６に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記水平同期化クロック信号はグレースケールデータを１つの画素列に関する前記複数の列ドライバへのローディングを同期化するためのものであり、
前記複数の列ドライバのイネーブルラインに結合された輝度制御回路をさらに備え、前記輝度制御回路は、可変パルス幅を持ち、かつ前記水平同期化クロック信号と同期化されたオンタイムパルスを生成し、前記複数の列ドライバは前記振幅変調された電圧信号を前記オンタイムパルスの可変パルス幅期間中にドライブするようにアクティブとされる
請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項９】
それぞれの行ラインとそれぞれの列ラインとの交差箇所に位置する複数の多層構造をさらに備え、各多層構造は前記オンタイムパルスの前記可変パルス幅に線形的に比例する輝度で照明する請求項８に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記輝度制御回路は、前記電界放出ディスプレイの所望の輝度レベルに応じて変化する輝度信号に結合される請求項６または８に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記輝度制御回路は、
電圧制御抵抗器およびコンデンサを有し、前記オンタイムパルスの前記可変パルス幅を画定する回路網と、
前記回路網に結合され、かつ前記水平同期化クロック信号に結合され、前記水平同期化クロック信号と同期して前記可変幅の前記オンタイムパルスを生成するワンショット回路と
を備えている請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
それぞれの画素の前記少なくとも３つの列ラインは赤列ラインと緑列ラインと青列ラインからなっている請求項２、６または８に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記輝度信号はユーザアクセスの可能な手動輝度調節ノブから発せられる請求項２、６または８に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
前記複数の多層構造の各々は、
高電圧陽極と、
この高電圧陽極を被覆するリン光体と、
対応する列ラインに結合されたゲートと、
電子放射エレメントおよびエミッタ電極を有する陰極と
を有し、前記エミッタ電極は対応する行ラインに結合され、前記電子放射エレメントは前記対応する行ラインに印加される前記第１電圧信号および前記対応する列ラインに印加される第２電圧信号に応じて電子を前記リン光体に向かって放出する
請求項３、６または８に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  積み重ねた電子部品を一つにクランプするばねクランプ装置であって、少なくとも１つのねじりばねコイルを有するばね部材と、周側面を有する前記積み重ね体の第一部品と、前記積み重ね体の前記第一部品の前記周側面に掛止するための構造を有する結合手段とからなり、
さらに前記ばね部材が、前記周側面の１つで、前記ばねコイルを前記結合手段に作動的に接続する第一接続部材と、少なくとも１つの前記コイルの周端縁が前記積み重ね体の第二部品を前記第一部品に向かって付勢するよう、クランプされた配置構成で前記コイルの少なくとも１つに張力を加えるための、前記ばねコイルを他の前記周側面で前記結合手段に作動的に接続する第二接続部材とを備えたばねクランプ装置。
【請求項２】  前記の第一接続部材および第二接続部材が、少なくとも１つの前記コイルの両端から延出した１対のアームからなり、前記結合手段が、横材と、この横材のそれぞれの端部から垂下した脚部とからなるブラケットを有し、各脚部は、前記周側面の１つに掛止する表面と、クランプされた配置構成で前記アームの１つを係合するために、前記横材の端部のそれぞれに結合されたばね係合部材とを有する請求項１のばねクランプ装置。
【請求項３】  前記のばね係合部材が、前記脚部から上方に延出したそれぞれの直立アームにより前記横材の両端にそれぞれ結合された請求項２のばねクランプ装置。
【請求項４】  それぞれの脚部を掛止する前記表面が、前記脚部に形成された開口の縁部を有し、前記開口が、第一部品の周側面から突出した各ボスを越えて配置されるよう構成された請求項２のばねクランプ装置。
【請求項５】  脚部のそれぞれが、外方に開いた端部を有する請求項４のばねクランプ装置。
【請求項６】  前記横材は、前記のクランプされた配置構成で前記コイルの少なくとも１つがその中央部に当接するよう位置決めされた中央部を有する請求項２のばねクランプ装置。
【請求項７】  前記中央部は、前記中央部に隣接する部分よりも広い幅を有する請求項６のばねクランプ装置。
【請求項８】  前記中央部は、前記横材の隣接する部分から横方向にずれている請求項６のばねクランプ装置。
【請求項９】  前記中央部は、前記のクランプされた配置構成で前記コイルの少なくとも１つを固定する構造を有する請求項６のばねクランプ装置。
【請求項１０】  前記横材は、前記のクランプされた配置構成で前記コイルの少なくとも１つが前記の第二部品に直に当接するよう構成された請求項５のばねクランプ装置。
【請求項１１】  前記の横材は、前記のクランプされた配置構成で少なくとも１つの前記コイルの下方に削り下げられた中央部を有する請求項１０のばねクランプ装置。
【請求項１２】  前記の横材は、前記のクランプされた配置構成で第二部品から遠方の少なくとも１つの前記コイルの上に位置する請求項１０のばねクランプ装置。
【請求項１３】  前記の横材が幅の狭い部分と幅の広い部分とを有し、前記のばね係合部材が前記の脚部上に形成された請求項１２のばねクランプ装置。
【請求項１４】  前記ばね係合部材の一方が、前記ばね部材のアームの一方に離脱可能に係合するための鈎形部材を有する請求項８のばねクランプ装置。
【請求項１５】  前記ばね係合部材の他方が、前記ばね部材のアームの他方に回転可能に係合するヒンジを有する請求項１４のばねクランプ装置。
【請求項１６】  前記ばね部材および前記係合手段が、１本のばね線から形成されてなる請求項１のばねクランプ装置。
【請求項１７】  積み重ねた状態に組み立てられた配置構成で、積み重ねた電子部品の部材間における熱接触を向上させるばねクランプ装置であって、
組み立てられた配置構成で圧縮応力の方向と直交する中心軸をもつコイルおよびコイルの両端から外方へ延出し、鈍角の内角を形成する１対のばねアームを備えたねじりばねと、
組み立てられた配置構成で積み重ね体の上部部品を跨ぐよう構成された横材と、それぞれの脚部が積み重ね体の下部部品を上部部品の下方に係合させる表面を有し、横材の各端部から垂下し、横材によって跨がれた際に積み重ねられた部品の側面に隣接する脚部と、組み立てられた配置構成でそれぞれのアームの上端がばねに張力を加えるばねアームの各一方を係合するばね係合部材を形成する、横材の各端部から上方に延出した直立アームとを備えた概略「Ｈ」字形状のブラケットとからなり、
ブラケットが積み重ねられた部品を跨ぎ、脚部が下部部品に係合し、両方のばねアームがばね係合部材と係合し、コイルの周端縁が上部部品を下部部品に向かって付勢して積み重ね体に圧縮応力を生じさせ、それによって部品間の熱接触を向上させるばねクランプ装置。
【請求項１８】  ばね係合部材の一方が、ばねアームの１つとヒンジ留めされてなる請求項１７の組立体。
【請求項１９】  ブラケットが、板金型打ち品として構成されピアノ線で構成されてなる請求項１７の組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
組み立てられた配置構成で、アーム５８を鈎形部材５０と係合させると、コイル５２は、横材３０の中央部分３１を押圧する。横材３０は可撓性なので、コイル５２から下方への力が中央部分３１を通じてヒートシンクベース２２の頂面に伝達される。同時に、上方に向いた反力が、脚部３２，３４によって前記ソケットに加えられ、ヒートシンク２０を回路装置１８にクランプする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そのとき、ばね部材が保持された、張力がかかっている状態は、脚部３２，３４に上向きの力を加える。この力は、孔部４０，４２の底部端縁のそれぞれの上を向いている面６３，６５によってボス４３に伝達される。同時にばね部材２８はヒートシンクベース２２の上端に押し当てられる。その下向きの力は、横材３０の中央部分３１を通じてコイル５２から伝達される。横材３０は十分に薄いので可撓性を有し、前記下向きの力を伝達する。その反対方向の力が、積み重ね体の部品をともにクランプし、その結果、ヒートシンク２０と回路装置１８間の熱接触を増大する圧縮応力が加えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001515272.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001515272.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）フィラーと、ｂ）重合可能な樹脂と、ｃ）２５℃において前記重合可能な樹脂に分散され、分子量が約５００〜１００，０００のポリマー取り扱い性改良剤と、ｄ）重合開始剤と
を含む歯科用樹脂セメント材料であって、成分ａ）、ｂ）およびｃ）は、Ｆ（ｘ）＝ＡｘBのベき法則に適合する粘度対せん断速度曲線を得るのに有効な量で存在し、Ｂは約−０．０１より小さく、前記材料は、せん断速度範囲の増加する方向および減少する方向の少なくとも１０カ所の対数的に間隔をおいたデータ点において、増加するせん断速度および減少するせん断速度のどちらに対しても０．８５より大きい相関値で前記曲線と相関し、０．４〜０．５ｓ-1である最低値と２０〜２５ｓ-1である最高値とを有する歯科用樹脂セメント材料。
【請求項２】  前記相関値が０．９より大きい、請求項１に記載の歯科用樹脂セメント材料。
【請求項３】  Ｂが約−０．１より小さい、請求項１に記載の歯科用樹脂セメント材料。
【請求項４】  Ｂが約−０．１〜−１．１である、請求項１に記載の歯科用樹脂セメント材料。
【請求項５】  Ａが１０より大きく、３０００より小さい、請求項１に記載の歯科用樹脂セメント材料。
【請求項６】  Ａが１５より大きく、１０００より小さい、請求項１に記載の歯科用樹脂セメント材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第1の面および第2の面を有する裏材料ウェブを含む剥離剤被覆された裏材料であって、少なくとも第1の面が、MQ樹脂と、ポリオルガノシロキサンセグメントおよび硬質セグメントを有する熱可塑性コポリマーとの混合物である、実質的に不粘着性の改質剥離コーティングを有する裏材料。
【請求項２】  MQ樹脂の量が、ポリオルガノシロキサン含有量の1〜20重量%である請求項1に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項３】  硬質セグメントが少なくとも約20℃のTgを有する請求項1又は2に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項４】  ポリアルキルシロキサンのアルキル基が1〜6個の炭素原子を含有する請求項1〜3のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項５】  前記アルキル基が主としてメチルであり、ポリオルガノシロキサンコポリマーがセグメント化コポリマーであり、ポリオルガノシロキサンセグメントが少なくとも約1000の分子量を有する請求項1〜4のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項６】  ポリオルガノシロキサンセグメントが4000〜10,000の分子量を有し、硬質セグメントがイソシアネートを含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項７】  MG樹脂がMQシリケート樹脂、MQDシリケート樹脂、MQTシリケート樹脂またはそれらの組み合わせを含み、MQ樹脂が約100〜50,000の数平均分子量を有する請求項1〜6のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項８】  裏材料ウェブが、織布、不織布、ニット、フィルム材料またはそれらのラミネートを含み、感圧接着剤を第2の面にさらに含む請求項1〜7のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項９】  ポリオルガノシロキサンが、ビニル、ヒドロキシ、メルカプト、チオ、アミノ、カルボキシなどから選択される反応性基を含有して、ビニル、エステル、イソシアネート、アミン、カルボン酸などから選択される一次硬質セグメントの基と反応する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項１０】  ポリオルガノシロキサンがポリアルキルシロキサンであり、硬質セグメントの基が実質的に二官能性である、請求項9に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項１１】  ポリオルガノシロキサンコポリマーがグラフトコポリマーである、請求項1〜10のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項１２】  コポリマーがフリーラジカル重合によって形成するポリビニル硬質セグメントを有し、ポリビニル硬質セグメントが、反応性ポリオルガノシロキサンと、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、非三級アルコールのアクリルまたはメタクリルエステル、またはそれらの組み合わせを含むフリーラジカル重合性ビニルモノマーと、場合によって、極性モノマーなどの任意的に用いるフリーラジカル重合性モノマーまたはマクロマー改質剤との現場での反応によって形成する、請求項1〜11のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項１３】  セグメント化コポリマーが、末端官能性ジアミンまたはジオールポリオルガノシロキサンとの組合せで、ポリウレアまたはポリウレタンの形成に使用されるジイソシアネートから形成される一次硬質セグメントを含み、さらに所望により、連鎖延長性軟質もしくは硬質セグメントを含んでよい、請求項1〜12のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項１４】  コポリマーが非シリコーン軟質セグメントをさらに含む、請求項1〜13のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項１５】  裏材料ウェブの第2の面の上にある感圧接着剤がA-Bタイプのブロックコポリマーエラストマー（式中、Aブロックは主としてポリアレーンであり、Bブロックは主としてポリジエンである）を含み、前記ブロックコポリマーエラストマーが固体および／または液体粘着付与剤によって粘着付与されている、請求項8に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項１６】  MQ樹脂を含む剥離コーティングの剥離値が、MQ樹脂を含まない場合より少なくとも10%高い、請求項1〜15のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【請求項１７】  MQ樹脂を含む剥離コーティングの剥離値が、MQ樹脂を含まない場合より少なくとも50%高い、請求項1〜16のいずれか1項に記載の剥離剤被覆された裏材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラネー銅触媒の存在下でカルボニル化合物またはカルボニル化合物２種以上からなる混合物を接触水素化する方法において、ナゲットの形のラネー銅触媒を使用し、ナゲットは０．５〜１０ｍｍの大きさを有する不規則な形状の粒子であることを特徴とするカルボニル化合物またはカルボニル化合物２種以上からなる混合物を水素化する方法。
【請求項２】  ラネー銅触媒が以下の特性：
ナゲットの大きさ２〜７ｍｍ、
銅含量４０〜９０質量％、
ラングミュアー表面積５〜５０ｍ２／ｇ
Ｃｕ表面積０.５〜７ｍ２／ｇ
Ｈｇ細孔容積０.０１〜０.１２ｍｌ／ｇ
平均細孔直径５０〜３００ｎｍ
を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】  接触水素化を順流法で固定床反応として実施する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  接触水素化を逆流法で固定床反応として実施する請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  方法を付加的に循環法で実施する請求項３または４記載の方法。
【請求項６】  水素化を７０〜２００℃で２０〜２００バールの圧力下で実施する請求項３または４記載の方法。
【請求項７】  カルボニル化合物として脂肪族アルデヒドまたは脂肪族ヒドロキシアルデヒドまたはこれらの２種以上からなる混合物を使用する請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  カルボニル化合物としてヒドロキシピバルアルデヒドまたはジメチロールブタナールを使用する請求項７記載の方法。
【請求項９】  溶剤として水が存在している請求項1から８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メカニカルファスナー用のフィンガグリップを作製する方法であって、
アレイ状のステム群のネガティブである複数のキャビティを有する型に、ステム領域を形成するステップと、
少なくとも１つの突起のネガティブである少なくとも１つの窪みを有する前記型に、フィンガグリップ領域を形成するステップと、
溶融熱可塑性樹脂を前記型に与えて、前記ステム群および前記少なくとも１つの突起の双方と一体的に支持体層を形成するステップであって、該ステム群と該少なくとも１つの突起との双方が該支持体層から遠位に突出し、前記ステム領域が単位面積当たりのステム体積を規定し、該少なくとも１つの突起が単位面積当たりのフィンガグリップ体積を規定し、該単位面積当たりのフィンガグリップ体積が該単位面積当たりのステム体積に実質的に等しく、かつ該支持体層が前記フィンガグリップ領域における支持体厚さにほぼ等しい該ステム領域における支持体厚さを有するように、該支持体層を形成するステップと
該メカニカルファスナーを該型から取り外すステップと、
を具備する方法。
【請求項２】  メカニカルファスナーであって、
係着部材領域における一体的な係着部材群と、フィンガグリップ領域における少なくとも１つの突起群とを有する熱可塑性樹脂製の支持体層を備え、
前記係着部材群は、単位面積当たりの係着部材体積を規定し、
前記少なくとも１つの突起は、単位面積当たりのフィンガグリップ体積を規定し、
前記単位面積当たりのフィンガグリップ体積は、前記単位面積当たりの係着部材体積に実質的に等しく、
前記支持体層は、前記フィンガグリップ領域における支持体厚さにほぼ等しい前記係着部材領域における支持体厚さを有する、
メカニカルファスナー。
【請求項３】  前記突起は、前記係着部材の高さにほぼ等しい高さを有する請求項２に記載のメカニカルファスナー。
【請求項４】  前記単位面積当たりの係着部材体積に対する前記単位面積当たりのフィンガグリップ体積の比率は、約０．７５〜約１．２５の間であり、前記フィンガグリップ領域の支持体厚さに対する前記係着部材領域の支持体厚さの比率は、約０．７５〜約１．２５の間である請求項２又は３に記載のメカニカルファスナー。
【請求項５】  前記単位面積当たりの係着部材体積に対する前記単位面積当たりのフィンガグリップ体積の比率は、約０．９０〜約１．１０の間であり、前記フィンガグリップ領域の支持体厚さに対する前記係着部材領域の支持体厚さの比率は、約０．９０〜約１．１０の間である請求項４に記載のメカニカルファスナー。
【請求項６】  前記少なくとも１つの突起が複数の突起である請求項２〜５のいずれか１項に記載のメカニカルファスナー。
【請求項７】  前記係着部材領域が前記フィンガグリップ領域に隣接する請求項２〜６のいずれか１項に記載のメカニカルファスナー。
【請求項８】  請求項２〜７のいずれか１項に記載のメカニカルファスナーを有するおむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子を熱溶射器に通して加熱するステップと、該加熱粒子をポリマーシート中に衝突させて少なくとも部分的に該ポリマーシート中に埋め込むステップとを含むシート製品製造方法。
【請求項２】  粒子を火炎に接触させて加熱する手段と、前記加熱粒子をポリマーシート中に衝突させる手段とを備える、シート製品製造装置。
【請求項３】  火炎を放出し、ウェブ横方向の幅およびウェブ下方向の厚さを有し、該幅が該厚さよりも実質的に大きいノズルを備える火炎溶射器。
【請求項４】  火炎を放出するノズルを使用して加熱粒子をポリマーシート中に衝突させるために火炎溶射器を使用する方法であって、前記ノズルがウェブ横方向の幅とウェブ下方向の厚さとを有し、該幅が該厚さよりも実質的に大きい方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４２】
下記の細胞系統を前述したように5,000 細胞／ウェルで使用して、第２アッセイを実施した：TF-1、DA-1(IL-3 培地中の過成長によりＢ細胞のリンパ腫のマウスのリンパ節から誘導されたＩＬ−３依存性細胞系統）（提供者：Kenneth Kaushansky博士、ワシントン大学、ワシントン州シアトル））、pre-B(p53-/-、マウス骨髄細胞、ＩＬ−７依存性、B220+ 、低いThy1, Sca-1+) 、およびA7BaF-3 細胞系統。ＢＨＫ細胞をまた５００細胞／ウェルでプレートした。Zsig37はA7-BaF-3細胞の増殖を増強し、そしてDA-1細胞の増殖を僅かに阻害した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１対以上の軸方向に隔てられた実質的に非伸縮性のビ−ド（１２）、
（ｂ）該ビ−ド（１２）上に巻き付けられたカ−カスプライ（１６）、
（ｃ）タイヤ（１０）の冠状部分（２４）において該カ−カスプライ（１６）の放射方向で外側に配置されたブレ−カプライ（２２）を有してなる航空機用空気タイヤ（１０）において、
前記カ−カスプライ（１６）および前記ブレ−カプライ（２２）が、以下の組成：
ゴム：１００
カ−ボン・ブラック：４０〜６０
処理オイル：３〜１０
脂肪酸：１〜３
酸化亜鉛：３〜８
硫黄：０．５〜２．５
促進剤：１〜３
接着増進剤：１〜７
を有するゴムコンパウンド（４４）中に埋め込まれた実質的に平行な高モジュラスコ−ド（４２）を有し；上記組成における成分はゴム１００重量部当たりの重量部として列記してあり；前記ゴムコンパウンド用の接着増進剤が、レゾルシン、ヘキサメチレンテトラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンおよび反応性フェノ−ル−ホルムアルデヒド樹脂からなる群から選択され、前記促進剤は非アミン発生性であって、スルフェンアミド系促進剤またはベンゾチアゾ−ル系促進剤からなる群から選択され；該コンパウンドが遊離アミン類を含有せず；前記ゴムコンパウンド（４４）において、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従った試験で３００％モジュラスが１２〜１８ＭＰａであって、最低引張り強さが２３ＭＰａであり、ＡＳＴＭ  Ｄ２０８４に従った試験で基準温度１３５℃でのＴ９０が３０〜４０分間であることを特徴とするタイヤ（１０）。
【請求項２】  前記ポリエステルコ−ド（４２）が約１５００／２デニ−ルのコ−ドであり、強力が６．６〜８．２ｇ／デニ−ルであり、初期モジュラスが１２０〜２８０デニ−ルであり、破壊時伸び率が８〜１８％であり、収縮率が３％以下である請求項１に記載のタイヤ（１０）。
【請求項３】  前記ブレ−カプライ（２２）の高モジュラスコ−ド（４２）が、末端数６〜２８ｅ．ｐ．ｉ．で前記ゴムコンパウンド（４４）に埋め込まれている請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ-カルニチン又は、直鎖若しくは分枝アルカノイル基が２-８炭素原子を有するアルカノイルＬ-カルニチン又はその薬理学上許容される塩を含有する、注意欠損／活動亢進症(ＡＤＨＤ)の治療のための医薬組成物。
【請求項２】  ＡＤＨＤに冒されている子供に３０-１２０ｍｇ／ｋｇ体重／日のＬ-カルニチン又は等モル量のアルカノイルＬ-カルニチン又はその薬理学上許容される塩を投与するのに適した経口又は非経口投与組成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  一日当たりに投与される全量が、体重１ｋｇ当たり、Ｌ-カルニチンの約５０から約１００ｍｇ、又は等モル量のアルカノイルＬ-カルニチン又はその薬理学上許容される塩である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  アルカノイルＬ-カルニチンが２-５炭素原子を有する、請求項１-３いずれかに記載の組成物。
【請求項５】  アルカノイルＬ-カルニチンが、アセチル、プロピオニル、ブチリル、バレリルおよびイソバレリルＬ-カルニチンから成る群から選択される、請求項１-４いずれかに記載の組成物。
【請求項６】  Ｌ-カルニチン又はアルカノイルＬ-カルニチンの薬理学上許容される塩が、クロライド、ブロマイド、オロテート、アスパルテート、酸アスパルテート、酸タートレート、酸シトレート、酸ホスフェート、フマレート、酸フマレート、ラクテート、マレエート、酸マレエート、酸オキサレート、酸サルフェート、グルコースホスフェート、タートレートおよび酸タートレートから成る群から選択される、請求項１-５いずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
例２：
スウェーデンのヘガネスＡＢ社から入手できる絶縁層を有するアトマイズ粉末であるＳｏｍａｌｏｙ（商標）５００が８００ＭＰａで成形された後、例１のＡＢＭ１００．３２と同じ方法で処理された。この処理後の曲げ強度は１３０Ｎ／ｍｍ2であった。周波数で測定したエネルギー損を以下の表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
被覆粉末と未被覆粉末の間の、エネルギー損の違いを示す。
【図２】
曲げ強度（ＴＲＳ）とエネルギー損が絶縁の種類だけでなく、温度によっても変化することを示す。
【図３】
曲げ強度（ＴＲＳ）とエネルギー損が絶縁の種類だけでなく、温度によっても変化することを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー溶液を紡糸口金から吐出して、溶媒が表面に付着した連続フィラメントを形成し、該連続フィラメントを集めてトウを形成し、続いてカッターで該フィラメントをカットしてステープルファイバーを形成することによりステープルファイバーを製造する方法であって、該連続フィラメントの表面から溶媒を除去するために、連続フィラメントのトウがカッターに入る前に、気体のジェットを少なくとも１回、トウの走行方向に対して実質上垂直の方向に、かつ、気体がトウの走行速度を早めたり遅らせたりするような効果を実質的に及ぼさないように、連続フィラメントのトウに吹きつけることを特徴とする方法。
【請求項２】  連続フィラメントが、水溶液を吐出することにより製造されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  連続フィラメントが、溶液を気体媒体中に吐出することにより製造されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  カッティング後、繊維を硬化するためステープルファイバーをキュアリングすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  繊維をキュアリングする工程が、ポリマーを架橋するために繊維を加熱することを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  カットされるフィラメントが水溶性または水吸収性であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  ポリマーが、吐出されてフィラメントになりカットされる時点では水溶性であり、次いで、加熱により架橋され、水吸収性で水不溶性の繊維となるようなポリマーであることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  トウに吹きつけられる気体の圧力が、３０〜１００ｐｓｉ（２００〜７００ｋＰａ）であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  気体が、トウの向かい合った側からトウに当たることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  気体が、トウの走行方向に対して垂直で縦方向に配列された一つ又は複数の溝状の孔から、トウに吹きつけられることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  気体が、トウの走行方向に対して垂直方向に連続して並んだ孔または間隔を置いて配列された溝状の孔から、トウに吹きつけられることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  気体が吹きつけられる前に、トウが巾方向に広げられることを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】  気体が、トウの走行方向に連続して並んだ孔または間隔を置いて配列された溝状の孔から、トウに吹きつけられることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  カッターがロータリーカッターであることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  少なくとも１回の気体のジェットが、トウに対して冷却効果を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  少なくとも１回の気体のジェットの温度が−５〜＋２０℃であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  少なくとも１回の気体のジェットが、トウの走行方向に対して７５〜１０５°の範囲内の角度でトウに吹きつけられることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  少なくとも１回の気体のジェットが、トウのフィラメントを分離するのに十分な速度でトウに吹きつけられることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つまたはそれ以上の第１領域を有する上表面を含んで成る舗装道路標識部材であって、前記第１領域が日中は黒色の外観を有し、かつ前記第１領域が再帰反射性であり、前記第一の領域が少なくとも約７：１の重量比の光反射系及び黒色顔料を含んで成る、舗装道路標識部材。
【請求項２】  前記舗装道路標識部材がさらに一つまたはそれ以上の第２領域（３４）を含んで成り、前記第１領域（３２）が前記第２領域に隣接し、前記第２領域が黒色とコントラストする色を有する請求項１に記載の舗装道路標識部材。
【請求項３】  前記第１領域がバインダ層（１６）を含んで成る、請求項１又は２に記載の舗装道路標識部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
該試料は、昼光で見ると実質的に黒色であり、閃光灯で照らすと明るい白色または黄色を再帰反射した（光学要素の色に拠る）。再帰反射輝度係数（ＲL）を測定して以下の結果を得た。
【表９】
2001510253.tif 000001
本発明の態様を挙げると以下のとおりである。
（１）一つまたはそれ以上の第１領域を有する上表面を含んで成る舗装道路標識部材であって、前記第１領域が日中は黒色の外観を有し、かつ前記第１領域が再帰反射性である舗装道路標識部材。
（２）前記舗装道路標識部材がさらに一つまたはそれ以上の第２領域（３４）を含んで成り、前記第１領域（３２）が前記第２領域に隣接し、前記第２領域が黒色とコントラストする色を有する（１）に記載の舗装道路標識部材。
（３）前記第１領域がバインダ層（１６）を含んで成る、（１）に記載の舗装道路標識部材。
（４）前記バインダ層（１６）が黒色顔料を含んで成る、（３）に記載の舗装道路標識部材。
（５）前記黒色顔料がカーボンブラックである、（４）に記載の舗装道路標識部材。
（６）光学要素（１２）が前記バインダ層（１６）に部分的に埋設されて成る、（４）に記載の舗装道路標識部材。
（７）前記光学要素（１２）が、黄色光学要素と無色光学要素とそれらの混合物とから成る群から選択される、（６）に記載の舗装道路標識部材。
（８）前記バインダ層（１６）がさらに、真珠光沢顔料と二酸化チタンと酸化亜鉛と硫化亜鉛とリトポンと珪酸ジルコニウムと酸化ジルコニウムと天然および合成のバリウム硫酸塩とそれらの混合物とから成る群から選択される光反射系を含んで成る、（６）に記載の舗装道路標識部材。
（９）前記光反射系対黒色顔料の比が約７：１から約８０：１である、（８）に記載の舗装道路標識部材。
（１０）前記光学要素が蒸着被覆されて成る、（６）に記載の舗装道路標識部材。
（１１）前記バインダ層（１６）が車両走行面（１８）に直接敷設されて成る、（６）に記載の舗装道路標識部材。
（１２）前記部材が再帰反射要素である（６２）、（６）に記載の舗装道路標識部材。
（１３）前記再帰反射要素（６２）が道路バインダ（２６）に部分的に埋設されて成る、（１２）に記載の舗装道路標識部材。
（１４）前記バインダ層（１６）が舗装道路標識テープの最上層を形成する、（６）に記載の舗装道路標識部材。
（１５）前記舗装道路標識テープが突起部を有する、（１４）に記載の舗装道路標識部材。
（１６）前記舗装道路標識テープが実質的に平坦である、（１４）に記載の舗装道路標識部材。
（１７）前記舗装道路標識テープが取り外し自在である、（１４）に記載の舗装道路標識部材。
（１８）前記舗装道路標識テープが磁性体である、（１４）に記載の舗装道路標識部材。
（１９）前記第２領域（３４）が前記第１領域（３２）に長手方向または横方向に隣接して配向される、（２）に記載の舗装道路標識部材。
（２０）前記第２領域（３４）が、前記第２領域と前記第１領域（３２）が交互になるように配向されて成る、（２）に記載の舗装道路標識部材。
（２１）前記第２領域（３４）がバインダ層（１７）を含んで成る、（２）に記載の舗装道路標識部材。
（２２）前記バインダ層（１７）が、黄色と白色と橙色と蛍光色とそれらの混合色とから成る群から選択された色を含む、（２１）に記載の舗装道路標識部材。
（２３）前記舗装道路標識部材がさらに、前記２領域（３４）の前記バインダ層（１７）に部分的に埋設されている光学要素（１２）を含んで成る、（２２）に記載の舗装道路標識部材。
（２４）前記光学要素（１２）が、黄色光学要素と無色光学要素とそれらの混合物とから成る群から選択される、（２３）に記載の舗装道路標識部材。
（２５）前記黒色顔料のＹ値が約２０またはそれ以下である、（４）に記載の舗装道路標識部材。
（２６）前記黒色顔料の反射係数が、入射角８８．７６度、観察角１．０５度において約１５０ｍｃｄ／ｍ2／ｌｕｘまたはそれ以上である、（４）に記載の舗装道路標識部材。
（２７）前記黒色顔料の大きさが約０．０１ミクロンから約０．０８ミクロンの範囲である、（４）に記載の舗装道路標識部材。
（２８）前記黒色顔料が、バインダ層材料の総重量に対して少なくとも約１重量％の濃度で存在する、（４）に記載の舗装道路標識部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  核酸分子が
（i）ＤＮＡとして、または
（ii）（i）に相当するＲＮＡとして、または
（iii）ＰＮＡとして存在し、
その際この核酸分子が所望により分析的な検出方法のために、特にハイブリダイゼーションおよび／または増幅に基づき、自体公知の方法で修飾されることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか１項記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  配列番号５またはそれと相補的な配列を有することを特徴とする、核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モノマーを、不活性炭化水素溶媒中、アルカリ金属開始剤の存在下でアニオン重合させることでポリマーセメントを生成し、水素化条件において水素化触媒の存在下で前記セメントを水素と接触させ、次に前記ポリマーセメントを水または水溶性酸で洗浄することによって前記水素化触媒残留物を除去することを含む共役ジエンおよび／またはビニル芳香族炭化水素の固形水素化ブロックコポリマーを製造する方法であり、１００ｐｐｍ〜１０重量％の量の微細構造調節剤の存在下で、前記重合段階で生成する前記ポリマーのビニル含有率が７０〜８０重量％の範囲内となるような条件下で前記ブロックコポリマーを重合させることによって前記ポリマーセメントの６０℃での粘度を４０００ｃＰ未満まで低下させることを含むよう改良された前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸素を排し、８００〜１１００℃の温度で廃棄物質をＣａＯ、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２及び／又はＦｅ２Ｏ３又はこれらの混合物と反応させるハロゲン化並びに非ハロゲン化炭素含有廃棄物質の処理方法。
【請求項２】  廃棄物質が炭素を含むことを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】  処理行程中に二酸化炭素が添加されることを特徴とする請求項１又は２に記載の処理方法。
【請求項４】  処理行程中に炭素が添加されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の処理方法。
【請求項５】  炭素として、グラファイト及び／又は石炭が用いられることを特徴とする請求項４に記載の処理方法。
【請求項６】  四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエタン、溶媒、冷却液又は冷媒、ＰＣＢ、殺虫剤、殺菌剤及び除草剤、ＰＶＣ等のハロゲン化プラスチックがハロゲン化廃棄物質として用いられることを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の処理方法。
【請求項７】  廃棄物質の塩素成分に対応する金属酸化物の一部が金属塩化物に転換されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の処理方法。
【請求項８】  廃油、潤滑油、脂肪、塗料、染料、タール、ワックス、プラスチック、冷却液及び溶媒、ブレーキ油又は同様の非ハロゲン化物質又は材料が非ハロゲン化廃棄物質として用いられることを特徴とする請求項１〜７の何れ一つに記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  一般式Ｉ：
【化１】
2001510818.tif 000001
［式中、Ｒ1は、水素、又は場合によりハロゲン及びＯＨから選ばれた１個以上の置換基で置換されていてもよいＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、もしくはＣ2−Ｃ6アルキニル；又はＣＯＯＲ4、ＣＯＲ6、ＣＯＮＲ4Ｒ5もしくはＣＯＮＨＳＯ2Ｒ4であり；
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立して、水素であるか、又は場合により１個以上のハロゲン原子で置換されているＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ6は、ハロゲン原子又はＲ4基であり；
Ｒ2は、水素又はハロであり；
Ｒ3は、場合により１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、もしくはＣ2−Ｃ4アルキニル；又はハロである］の化合物の調製方法であって、
前記調製法は、一般式II：
【化２】
2001510818.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、一般式Ｉについての定義の通り］の化合物を、有機溶媒の存在下、及び無水酢酸の存在下で、硝酸及び硫酸を含むニトロ化剤と反応させることを含み、無水酢酸：一般式IIの化合物のモル比は約１：１〜３：１で、硝酸及び硫酸を反応混合物に順次添加すること及び有機溶媒がパークロンであることを特徴とする、一般式Ｉの化合物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロジェクション・スクリーン上に個別の色のそれぞれの画像を投影する少なくとも３つの画像プロジェクタと、前記プロジェクタの１つは前記スクリーンに対して実質的に垂直の方向に第１の光路を持ち、そして前記プロジェクタの少なくとも２つは入射角を規定する非垂直方向の光路で、第１の光路に向かって収束するそれぞれの光路を持つように、その前記画像プロジェクタと前記スクリーンに対して光学的連携を持って配置されているホログラフィック・ミラーとを含む光学システムと、
基板上に３次元回折を示す３次元ホログラムを含み、第１の側面に前記プロジェクタからの画像を受け、ディスプレイされた画像のすべてについて制御された光拡散を示して第２の側面上に前記画像をディスプレイする前記プロジェクション・スクリーンと
を備えることを特徴とするプロジェクション・テレビジョン。
【請求項２】  前記少なくとも３つのプロジェクタは前記それぞれの像を焦点合わせするように適合されたレンズを持つことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項３】  前記レンズは、ポリマー材料で構成されることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項４】  前記画像プロジェクタは、少なくとも実質的な拡大と焦点合わせの機能を持たない射出瞳を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項５】  前記ホログラフィック・ミラーは、全色（ｐａｎｃｈｒｏｍａｔｉｃ）光学特性を持つことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項６】  前記ホログラフィック・ミラーは、凹面鏡の光学特性を持つことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項７】  前記ホログラフィック・ミラーは、球面レンズ・システムの光学特性を持つことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項８】  前記ホログラフィック・ミラーは、放物面レンズ・システムの光学特性を持つことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項９】  前記スクリーンは、入射角が０度よりも大きくかつ約１０度以下である第１のサブ・レンジ内のすべての前記入射角について約２以下の色ずれを持ち、
前記スクリーンの色ずれは、入射角が約１０度よりも大きくかつ約３０度以下である第２のサブ・レンジ内のすべての前記入射角について約５以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１０】  前記３次元ホログラム（２６）は、
水平半視野角：３８度±３度
垂直半視野角：１０度±１度
スクリーン利得：≧８
色ずれ：≦３
の各性能仕様を有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１１】  プロジェクション・テレビジョンにおいて、
プロジェクション・スクリーン上に個別の色のそれぞれの画像を投影する少なくとも３つの画像プロジェクタと、前記プロジェクタの１つは前記スクリーンに対して実質的に垂直の方向に第１の光路を持ち、そして前記プロジェクタの少なくとも２つは入射角を規定する非垂直方向の光路で、第１の光路に向かって収束するそれぞれの光路を持つように、その前記画像プロジェクタと前記スクリーンに対して光学的連携を持って配置されているホログラフィック・ミラーとを含む光学システムであって、前記ホログラフィック・ミラーは前記プロジェクション・スクリーンによって前記画像に引き起こされる色収差を補償するように、前記画像をあらかじめ調整するためにあらかじめ選択された波長依存光反射特性を持つ、光学システムと、
プロジェクション・スクリーンは、基板上に配置されたレンチキュラ・エレメントの３次元アレイを示す３次元ホログラムにより形成され、前記スクリーンは第１の側面に前記プロジェクタからの画像を受け、前記ディスプレイされた画像のすべてについて制御された光拡散を示して第２の側面上に前記画像をディスプレイすることを特徴とするプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１２】  前記少なくとも３つのプロジェクタは前記それぞれの像を焦点合わせするように適合されたレンズを持つことを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１３】  前記レンズは、ポリマー材料で構成されることを特徴とする請求項１２に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１４】  前記画像プロジェクタは、少なくとも実質的な拡大と焦点合わせの機能を持たない射出瞳を含んでいることを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１５】  前記ホログラフィック・ミラーは、全色（ｐａｎｃｈｒｏｍａｔｉｃ）光学特性を持つことを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１６】  前記ホログラフィック・ミラーは、凹面鏡の光学特性を持つことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１７】  前記ホログラフィック・ミラーは、球面レンズ・システムの光学特性を持つことを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１８】  前記ホログラフィック・ミラーは、放物面レンズ・システムの光学特性を持つことを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１９】  前記スクリーンは、入射角が０度よりも大きくかつ約１０度以下である第１のサブ・レンジ内のすべての前記入射角について約２以下の色ずれを持ち、
前記スクリーンの色ずれは、入射角が約１０度よりも大きくかつ約３０度以下である第２のサブ・レンジ内のすべての前記入射角について約５以下であることを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項２０】  前記３次元ホログラムは、
水平半視野角：３８度±３度
垂直半視野角：１０度±１度
スクリーン利得：≧８
色ずれ：≦３
の各性能仕様を有することを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボディが第１の表面を有し、その第１の表面がパターン領域と、そのパターン領域から離れて配置されており、前記第１の表面に段を形成させている周辺領域とを有する転写リソグラフィ・テンプレート。
【請求項２】  第１の側とその側と向き合っている第２の側とを有するボディであって、前記第１の側にはパターン領域と第１の表面とが配置されており、そのパターン領域はパターン表面とそのパターン表面から第２の側の方向に延びて終端で終わっている凹所とを有し、前記第１の表面は前記第２の側から第１の距離だけ離れており、前記終端が前記第２の側から第２の距離だけ離れており、前記パターン表面が前記第２の側から第３の距離だけ離れており、前記第１の距離は第２の距離第３の距離双方と異なっている前記ボディを有する転写リソグラフィ・テンプレート。
【請求項３】  転写リソグラフィ・テンプレートを受け入れるべく構成された開口を備えたボディと、
ボディに結合された支持プレートと、
前記テンプレートの物理寸法を修正するようにボディに結合された圧電システムと
を備えた、テンプレートを保持するためのデバイス。
【請求項４】  テンプレートを受け入れるべく構成された開口を備えたボディと、
前記バディに結合された硬化光に対して透明な支持プレートと
を備えたテンプレートを保持するためのデバイス。
【請求項５】  テンプレートを受け入れるべく構成された開口を備えたボディと、
ボディに結合された、硬化光に対して実質的に透明な支持プレートと、
前記ボディと支持プレートとの間に真空を加えるように前記支持プレートに流体連結された真空システムと
を有するテンプレートを保持するためのデバイス。
【請求項６】  第１の面で広がっている基板と第２の面で広がっているテンプレートとの間で液体を動かす方法であって、
前記第１の面と第２の面の間に傾斜角度を形成させるステップと、
前記テンプレートが所望の位置で前記液体に接触するように前記基板と前記テンプレートの間の距離を減少させるステップと、
前記所望の位置から前記液体の分散を形成させるステップと
を有する方法。
【請求項７】  第１の面で広がっている基板と第２の面で広がっているテンプレートとの間で液体を動かす方法であって、
前記基板の第１の面と前記テンプレートの第２の面とを並行でないように配置するステップと、
前記基板と前記テンプレートの間の距離を減少させるステップと、
前記基板の第１の面と前記テンプレートの第２の面とが並行でない状態で前記テンプレートに前記液体を所望の位置で接触させるステップと、
前記所望の位置から前記液体の分散を形成させるステップと
を有する方法。
【請求項８】  複数の突起と複数の凹所とを有し、前記突起の先端と前記凹所の底との間の間の距離が２５０ｎｍより小さいモールドからなるテンプレート。
【請求項９】  ２５０ｎｍより小さい平面性を持つリリーフ構造を第１の表面に備えたモールドからなるテンプレート。