(57)【要約】  機器を搭載する搭載台本体（６）と、その搭載台本体（６）の前に位置し、複数の可動装置を介して搭載台本体（６）に取付けられる樹脂製の前面パネル（９）とを有し、搭載台本体（６）と前面パネル（９）を、前面パネル（９）が搭載台本体（６）の前で移動するのを規制する移動規制装置を介して係合させることにより、加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥による変形が前面パネル（９）に発生した場合でも可動装置がその変形を吸収し前面パネルの反りや歪を抑え、移動規制装置により変形による前面パネル（９）の移動を防止する。
2008123013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を搭載する搭載台本体と、その搭載台本体の前に位置し、複数の可動装置を介して前記搭載台本体に取付けられる前面パネルとを有し、前記搭載台本体と前記前面パネルとを前記前面パネルが前記搭載台本体の前で移動するのを規制する移動規制装置を介して係合させたことを特徴とする機器の搭載台。
【請求項２】
前記可動装置が、前記前面パネルを前記搭載台本体に懸架する懸架可動装置であることを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【請求項３】
前記懸架可動装置に、前記搭載台本体と前記前面パネルとの間隔を所定距離内に保つ爪部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項４】
前記懸架可動装置に、前記搭載台本体と前記前面パネルとの間隔を所定距離内に保つ爪部を有する鍵状部と、前記鍵状部を補強する補強部とを設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項５】
前記前面パネルは、前記懸架可動装置と、前記懸架可動装置と係合するとともに前記前面パネルを上方に付勢する弾性部材を介して前記搭載台本体に取付けられることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の機器の搭載台。
【請求項６】
前記弾性部材をゴム製スポンジ、板バネあるいは樹脂バネで構成したことを特徴とする請求項５に記載の機器の搭載台。
【請求項７】
前記前面パネルは、前記搭載台本体への前記機器の搭載に伴って前記弾性部材に抗して下降するとともに、前記前面パネル上端は、前記機器が前記搭載台本体に搭載された状態で前記弾性部材により前記機器に当接することを特徴とする請求項５に記載の機器の搭載台。
【請求項８】
前記複数の可動装置の少なくとも一つに、磁力により前記前面パネルを前記搭載台本体に取付ける磁力可動装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【請求項９】
前記複数の可動装置の少なくとも一つに、磁力により前記前面パネルを前記搭載台本体に取付ける磁力可動装置を設けるとともに、少なくとも他の一つに前記懸架可動装置を設け、前記磁力可動装置を前記懸架可動装置より下方に設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項１０】
前記移動規制装置を前記前面パネルの左右方向の中央部に設けたことを特徴とする請求項１または請求項３のいずれかに記載の機器の搭載台。
【請求項１１】
前記移動規制装置が、前記搭載台本体および前記前面パネルの一方に設けた突起と、他方に設けて前記突起を保持する突起保持部とからなることを特徴とする請求項１０に記載の機器の搭載台。
【請求項１２】
前記移動規制装置が、前記複数の可動装置のうちの少なくとも一つを、それ以外に前記可動装置より可動範囲が小さい前記可動装置で構成したことを特徴とする請求項１０に記載の機器の搭載台。
【請求項１３】
前記前面パネルがアクリル板ガラス板、木材板、あるいは金属板のいずれか１つからなることを特徴とする請求項１記載の機器の搭載台。
【請求項１４】
前記可動装置が、前記搭載台本体に設けられた孔と、前記孔の径より大きい径の係止部と、前記孔の径より径の小さい固着部を有する保持部材とによって構成され、前記保持部材の前記固着部が前記搭載台本体の前記孔に挿入されて前記前面パネルに固着されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ等の機器を設置する機器の搭載台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ等の機器は、機器も搭載できる家具やその機器専用に作製された搭載台などに搭載して使用することが多い。【０００３】
そして、近年、テレビの大型化に伴って機器の搭載台も大型化している。そのため、機器のデザインとともに機器の搭載台のデザインも重要視される傾向にある。そして、機器の搭載台は家具として部屋との調和が図れるとともに、搭載する機器との調和がとれるデザインが要求されている。【０００４】
その反面、搭載する機器の大型化による搭載機器の重量増加にも耐え得るように、機器の搭載台を堅牢に設計することも要求されている。【０００５】
そこで、この二つの要求を満たす方法として、機器の搭載台本体の前面にガラスやアクリル樹脂製の扉を設ける構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
また、機器を収納する搭載台としてではあるが、前面に一枚のアクリル板からなる扉を設ける構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
アクリル板など樹脂製の板を扉、前面パネルなどとして前面に配置することは、光沢のある表面を形成することが可能であることから、機器や部屋との調和が取り易いというデザイン面での大きな効果があるとともに、搭載台本体前面を必要に応じて覆うことが可能であることにより、搭載台本体については、堅牢性、軽量化、組立性など機能重視の設計が行えるという効果もある。【０００８】
但し、アクリル板などの樹脂製の板は、加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥により変形を起こし易く、設置状態により反りや歪が生じる危険性がある。そして樹脂製の板に反りや歪が生じると、樹脂製の板と搭載台本体との接合部が外れたり、変形したりするという不具合が発生するとともに、樹脂製の板に映る周りの景色が歪み、非常に見辛いものとなる。【０００９】
そこで、加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥によるアクリル板の変形に対応する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。その概要を図１４、図１５により説明する。図１４、図１５は共にテレビの前面に設けるアクリル板からなる画面保護用の前面パネルの設置技術を示すものである。【００１０】
図１４に示すように、前面パネル１０１の上端部は両面粘着テープ１０２を介して可動装置１０３に貼付けられている。そして、その可動装置１０３はテレビ（図示せず）の前面に固着されたキャビネット１０４の取り付け孔１０５に、隙間１０６ａ、１０６ｂを介して上下可動に取付けられている。【００１１】
このような構成が前面パネル１０１の左右両端部および下端部にも設けられており、前面パネル１０１の変形を可動装置１０３の移動により吸収して前面パネル１０１の反りや歪を抑えることが可能となる。【００１２】
また、図１５に示すような、前面パネル２０１の端部に磁石を設けた結合体２０２を設け、テレビ２０３の前面に設けた金属板２０４に結合体２０２を付ける構成が提案されている（例えば、特許文献４参照）。【００１３】
このような構成が前面パネル２０１の四隅および必要に応じて四隅の中間点に設けられており、前面パネル２０１の変形を結合体２０２が前面パネル２０１に付いた状態で移動することによって吸収して前面パネル２０１の反りや歪を抑えることが可能となる。【００１４】
しかしながら、従来の構成を機器の搭載台として採用すると以下のような課題が生じる。【００１５】
すなわち、図１４、図１５に開示された構成を、単独あるいは組合せて機器の搭載台に採用した場合、搭載台本体の前に設置されたアクリル板などの樹脂製の板で形成される前面パネルは、光沢のある表面で搭載台本体の必要箇所を覆い、かつ加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥による変形を吸収する構成により、反りや歪を抑えることが可能である。しかしながら、前面パネルの変形を吸収する構成であるために、搭載台本体の前で前面パネルの移動が発生する。【００１６】
そのため、前面パネルの傾きや前面パネルと搭載する機器との位置ずれが発生する可能性が高くなり、機器の搭載台としての機能およびデザインの向上を図るために設けた前面パネルとしての効果が損なわれることになる。
【特許文献１】特開２００１−７３６２８号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４８９７６号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７６号公報
【特許文献４】特開２００７−１７４９８号公報
【発明の開示】
【００１７】
本発明の機器の搭載台は、機器を搭載する搭載台本体と、その搭載台本体の前に位置し、複数の可動装置を介して搭載台本体に取付けられる前面パネルとを有し、搭載台本体と前面パネルとを、前面パネルが搭載台本体の前で移動するのを規制するように左右方向のほぼ中央に設けられた移動規制装置を介して係合させたものである。
【００１８】
機器を搭載する搭載台本体に複数の可動装置を介して樹脂製の前面パネルを設けることにより、前面パネルの変形を吸収し反りや歪を抑えるとともに、前面パネルが搭載台本体の前で移動するのを規制する移動規制装置を介して前面パネルと搭載台本体を係合させたことにより、移動規制装置により変形に伴う前面パネルの移動が規制され、前面パネルの傾きや前面パネルと搭載する機器との位置ずれの発生を抑えることができ、機能面およびデザイン面で優れた機器の搭載台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の実施の形態１における機器の搭載台に機器を搭載した状態を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは同機器の搭載台の一部分解斜視図である。
【図２】図２は同機器の搭載台の可動装置を示す分解斜視図である。
【図３】図３は同機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態２における機器の搭載台の可動装置を示す分解斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態３における機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態４における機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態５における機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態６における機器の搭載台の懸架可動装置を示す分解斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは同機器の搭載台の懸架可動装置を示す断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは同機器の搭載台の懸架可動装置を示す平面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは同機器の搭載台に機器を搭載する前の状態を示す断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは同機器の搭載台に機器を搭載した後の状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態７における機器の搭載台の懸架可動装置を示す分解斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは同機器の搭載台の懸架可動装置を示す断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは同機器の搭載台の懸架可動装置を示す断面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態８における機器の搭載台の磁力可動装置を示す構成図である。
【図１４】図１４は従来例における前面パネルの取り付け構造を示す断面図である。
【図１５】図１５は他の従来例における全面パネルと取り付け構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    搭載台
２    基台
３    支持脚
３ａ，２４ａ，２４ｂ    壁
４    支持棒
５    連結部材
６    搭載台本体
７    機器
７ａ    録画機器
８    棚
９    前面パネル
１０    孔
１１，１６    保持部材
１１ａ，１６ｂ    固着部
１１ｂ，１６ｃ    係止部
１２    可動装置
１３，１８    規制突起
１４，１７，１９    規制突起保持部
１４ａ，１４ｂ    規制壁
１５，２０，２２    移動規制装置
１６ａ    円筒保持部
１７ａ    保持孔
２１    規制突起保持板
２１ａ    規制突起保持孔
２３，２７    係止部材
２３ａ，２７ａ    鍵状部
２３ｂ，２７ｂ    爪部
２４，２８    保持溝
２５，２９    懸架可動装置
２６，３０    弾性部材
２７ｃ    補強部
２８ａ    傾斜溝
２８ｂ    弾性体保持面
３１    板金パネル
３２    板状磁石
３３    磁力可動装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における機器の搭載台について図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施の形態１の構成に限定されるものではない。【００２２】
図１Ａは、本発明の実施の形態１における機器の搭載台に機器としての薄型テレビを搭載した状態を示す正面図である。図１Ｂは同機器の搭載台の一部分解斜視図である。【００２３】
図１Ａ、Ｂに示すように搭載台１は、板状の基台２と、基台２に立脚する２本の支持脚３と、２本の支持脚３の上部を繋ぐ、支持棒４を有する連結部材５からなる搭載台本体６を有する。搭載台本体６は薄型テレビからなる機器７の搭載機能を有し、支持棒４に機器７の下部を結合することで、搭載台本体６のみで機器７の設置は可能である。【００２４】
なお、搭載台本体６は、上面における機器７の搭載機能の他に録画機器７ａの搭載が可能な棚８が２本の支持脚３の間に、２本の支持脚３に保持されて設けられている。【００２５】
強度、軽量化、およびコストを考慮して基台２は合板で形成され、支持脚３は樹脂で形成され、連結部材５はアルミで形成される場合が多いが、機器７の重量が大きい場合は、支持脚３もアルミなどの金属で形成する場合がある。【００２６】
搭載台本体６の前には、上部中央部が四角形上に切り取られてほぼ凹字状に形成されたアクリル板からなる前面パネル９が設けられている。前面パネル９は黒色に着色されており、前方から見ると支持脚３が隠れるとともに、黒色の着色により前面パネル９表面の光沢が際立ち質感が向上する。【００２７】
着色する色は黒色に限られるものではなく、支持脚３が隠れ、光沢が確認できる色であれば茶色系の色などでも良いが、機器７が薄型テレビである場合、機器７自体が黒色、銀色である場合が多いので機器７との色の適合を考慮した場合、前面パネル９は黒色に着色するのが最適であると考える。また、この搭載台１が使用される場所や地域、人の好みに応じて着色する色を選択することを可能である。【００２８】
前面パネル９の凹部９ａは、棚８の高さに合わせて形成されており、凹部９ａから棚８に載置された録画機器７ａを操作することが可能であり、各種記録媒体（図示せず）の出し入れ操作も凹部９ａを通じて行うことができる。なお、各種記録媒体の出し入れ操作などの手動操作を必要としない機器であれば、前面パネル９の後ろであって、棚８の下に設置することも可能である。【００２９】
棚８の下であっても、前面がアクリル板からなり赤外線を通すように着色されている前面パネル９であるので赤外線リモコン（図示せず）による操作も何ら問題なく行える。従って、前面パネル９の後ろであっても棚８の下は有効に使用することが可能である。【００３０】
また、前面パネル９は支持脚３を隠してデザイン性の向上を図ることが目的の一つとなっているので、二つの支持脚３を隠す幅で形成しても良いが、機器７とのデザイン面での調和を考慮した場合、前面パネル９全体の幅は機器７の幅と同等に形成することが好ましい。【００３１】
もちろん、支持脚３が機器７の左右両端を支持する構成であれば、前面パネル９を、支持脚３を隠す幅で形成することにより、前面パネル９全体の幅は機器７と同等の幅となる。【００３２】
次に、前面パネル９としてアクリル板を用いている理由について説明する。【００３３】
アクリル板は、優れた耐候性と高い耐衝撃性を有しており、機器７の大型化に伴って搭載台本体６が大型化し、その前面に取付ける前面パネル９が大型化しても、その高い耐衝撃性により破損の危険性を抑えることができるので、優れた耐候性と相まって長寿命が大いに期待できる。【００３４】
しかもアクリル板がもつ高い耐衝撃性により、前面パネル９の形成時や搭載台本体６への取り付け時における取り扱いが容易であり、作業性の向上にもつながる。【００３５】
また、アクリル板は熱可塑形成が容易であるという特性を有しており、種々の形、大きさに寸法精度良く前面パネル９を形成することが可能である。しかも、アクリル板は着色も容易であることから、色むらなく質感を高める色に着色することが可能である。このような理由から前面パネル９としてアクリル板を用いることが好ましいが、アクリル板以外の樹脂製の板を用いてもよい。【００３６】
次に前面パネル９を搭載台本体６へ取付ける構成について説明する。【００３７】
図２は本発明の実施の形態１における機器の搭載台の可動装置を示す分解斜視図である。図１Ｂ、図２に示すように、支持脚３の前面（前面パネル９側）の壁３ａには直径Ｄ１の孔１０が複数個形成されており、支持脚３の前に位置する前面パネル９は複数箇所で孔１０に臨むこととなる。【００３８】
孔１０には、壁３ａの裏面から画鋲形状の保持部材１１が挿入され、保持部材１１の先端は接着剤、両面粘着剤などで前面パネル９の裏面に固着されている。保持部材１１は、孔１０の直径Ｄ１より５ｍｍほど小さい直径Ｄ２を有し、高さが支持脚３の壁３ａの厚みより１ｍｍ程度長くした固着部１１ａと、孔１０の直径Ｄ１より５ｍｍほど大きな直径Ｄ３を有し、固着部１１ａと一体成形された円板状の係止部１１ｂからなる。【００３９】
そして、前面パネル９の裏面に固着された保持部材１１と、支持脚３の壁３ａに形成された孔１０により可動装置１２を構成する。なお、孔１０を介して保持部材１１を前面パネル９に取付ける作業は、支持脚３の後部に形成された作業孔（図示せず）から行う。【００４０】
前面パネル９が左右の支持脚３から浮かないように、可動装置１２は左右の支持脚３それぞれに少なくとも一つ設ける必要がある。従って、全体としては複数の可動装置が設けられる。また、前面パネル９が前方に傾かないように、可動装置１２は前面パネル９の重心より上に設けてあることが必要である。【００４１】
可動装置１２を構成する保持部材１１と前面パネル９の固着強度が強く、かつ保持部材１１の強度が十分あれば、可動装置１２を少なくしても良い。しかしながら、、保持部材１１と前面パネル９の固着強度を強くするために、保持部材１１と前面パネル９の固着面積を広くすると、前面パネル９の変形の際、保持部材１１と前面パネル９の固着面で歪が生じる可能性が高くなるので、保持部材１１と前面パネル９の固着面積は極力小さくすることが好ましい。【００４２】
保持部材１１と前面パネル９の固着面積を小さくすると個々の固着強度が低下する可能性があるので、保持部材１１は左右の支持脚３それぞれの位置で複数個設けるのが好ましい。【００４３】
図３は本発明の実施の形態１における機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図である。図１Ｂ、図３に示すように、前面パネル９の左右方向のほぼ中央の下端には、規制突起１３が基台２と平行になるように形成されており、規制突起１３は基台２上に設けられた規制突起保持部１４に挿入されて保持される。【００４４】
突起保持部である規制突起保持部１４は左右に形成した規制壁１４ａ、１４ｂにより規制突起１３が左右にずれるのを防止しており、この規制突起１３と規制突起保持部１４により、移動規制装置１５を構成している。なお、前面パネル９の収縮で規制突起１３が上昇した場合を考慮して規制壁１４ａ、１４ｂの高さが決められている。【００４５】
この移動規制装置１５を設けることにより、加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥により前面パネル９が変形しても、前面パネル９の左右方向の中心が移動規制装置１５により位置規制されるため、前面パネル９は左右に移動することがない。【００４６】
このように、移動規制装置１５を設けていても、前面パネル９の搭載台本体６への設置が容易に行えるとともに、簡素な構成で、前面パネル９の移動を確実に抑えることができる。【００４７】
そして、この移動規制装置１５を左右方向のほぼ中央に設けていることにより、前面パネル９の変形が左右方向のほぼ中央を中心として発生するので、左右比べても違和感がないので機器７との位置ずれも気になりにくく、移動規制装置１５としての効果が存分に発揮できる。【００４８】
そして前面パネル９の左右方向の変形は、可動装置１２において保持部材１１が支持脚３の孔１０内を移動することによって吸収されるので、前面パネル９に反りや歪が生じるのを抑えることができる。【００４９】
前面パネル９の上下方向の変形も、移動規制装置１５において規制突起１３が規制突起保持部１４の規制壁１４ａと１４ｂの間を上下するとともに、可動装置１２において保持部材１１が支持脚３の孔１０内を移動することによって吸収されるので、前面パネル９に反りや歪が生じるのを抑えることができる。【００５０】
もちろん、左右方向および上下方向を組合せた前面パネル９の変形についても、移動規制装置１５と可動装置１２の働きにより、変形による前面パネル９の移動を規制するとともに変形による前面パネル９の反りや歪を抑えることができる。【００５１】
温度による寸法変化量は、その材料の線膨張係数によって決めることができる。【００５２】
アクリル板の０℃〜４０℃での線膨張係数として、６．５×１０−５ｍｍ／ｍｍ・℃を採用すると、長さ１０００ｍｍの場合、１０℃の変化に対して１０００ｍｍ×１０℃×６．５×１０−５＝０．６５ｍｍとなる。そのため温度差を２０℃とすれば、１．３ｍｍ伸縮し、長さ１４００ｍｍの場合、温度差が２０℃で１．８２ｍｍ伸縮する。【００５３】
また、アクリル樹脂板、例えば、ＰＭＭＡ（Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、メタクリル酸メチル樹脂)板を大気中に放置すると徐々に吸水して最終的には、その雰囲気の湿度に平衡する水分率に達する。そしてＰＭＭＡ板は吸水すると寸法が増大する。【００５４】
水分率が１．５％以下のところでは０．１％吸水すると平均して０．０２％の寸法が増加する。冬期と夏期の湿度差を５０％（冬期３０％、夏期８０％）とすると平衡水分率の差としては約０．９％程度になる。そのため、アクリル板のサイズが１０００ｍｍとすると吸水による寸法変化量は１０００ｍｍ×０．９×０．０２／０．１×１０−２＝１．８ｍｍとなる。長さ１４００ｍｍの場合、２．５２ｍｍとなる。【００５５】
全幅１４００ｍｍのアクリル板の場合、温度差２０℃、湿度差５０％で１．８２ｍｍ＋２．５２ｍｍ＝４．３４ｍｍ程度の伸縮が考えられるが、移動規制装置１５がアクリル板である前面パネル９の幅方向の中央に設けられているので、伸縮の半分、つまり、４．３４ｍｍ／２＝２．１７ｍｍ程度の伸縮を考慮すれば良い。但し、通常製品では、２０℃より大きな温度差、５０％より大きな湿度差に対処できるよう左右それぞれ３ｍｍ程度の伸縮を考慮して可動装置１２の可動範囲が決定される。【００５６】
このように決定される可動装置１２の可動範囲は、以下の実施の形態においても適用される。【００５７】
なお、加熱、冷却、吸湿、乾燥で変形するのは、前面パネル９だけではなく、搭載台本体６も例外ではない。搭載台本体６の材質によって変形率は大きく異なるが、製品ではこの点も考慮して可動装置１２の可動範囲を決定する必要がある。この点も以下の実施の形態で適用される。【００５８】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２における機器の載置台を構成する保持部材を示す斜視図である。なお、本発明は下記実施の形態２の構成に限定されるものではない。【００５９】
図４に示すように、図２に示す保持部材１１に代って、前面パネル９との固着強度を高めるために、保持部材１６を、前面パネル９の裏側（搭載台本体６側）に接着された樹脂製の円筒保持部１６ａと、円筒保持部１６ａに挿入固着する固着部１６ｂと、固着部１６ｂと一体成形された円盤状の係止部１６ｃから構成しても良い。このとき、円筒保持部１６ａの内筒部分の直径Ｄ４と、固着部１６ｂの直径Ｄ５との関係は、実施の形態１で述べた孔１０と固着部１１ａの関係と同様である。すなわち、内筒部分の直径Ｄ４は、固着部１６ｂの直径Ｄ５よりも５ｍｍほど大きくしている。【００６０】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３における機器の載置台を構成する移動規制装置を示す斜視図である。なお、本発明は下記実施の形態３の構成に限定されるものではない。【００６１】
図５に示すように、図３に示す規制突起保持部１４に代って、筒状の規制突起保持部１７を基台２上に形成することも可能である。この構成とすることにより前面パネル９に形成された規制突起１３の上下移動が規制できるとともに、規制突起保持部１７内にほこりが溜まるのを防止することが可能となる。このようにして、移動規制装置１５ａを構成している。【００６２】
なお、筒状の規制突起保持部１７は規制突起１３が上下方向に移動可能なように、保持孔１７ａは規制突起１３の高さより４ｍｍ高く、保持孔１７ａ内を規制突起１３が抵抗なく上下できるように、保持孔１７ａの幅は規制突起１３の幅より左右各０．２ｍｍ程度広い幅とすることが好ましい。【００６３】
（実施の形態４）
図６は本発明の実施の形態４における機器の載置台を構成する移動規制装置を示す斜視図である。なお、本発明は下記実施の形態４の構成に限定されるものではない。【００６４】
図６に示すように、図３に示した移動規制装置１５に代えて前面パネル９の中央下端部に形成された鍵状で先端が下方を向いている規制突起１８と、この規制突起１８が挿入されるように基台２に孔で形成された規制突起保持部１９により移動規制装置２０を構成することも可能である。【００６５】
なお、規制突起保持部１９は規制突起１８が上下方向に移動可能なように、規制突起保持部１９の深さを規制突起１８の高さより４ｍｍ深く、規制突起保持部１９の幅は規制突起１８の幅より左右各０．２ｍｍ程度広い幅とすることが好ましい。【００６６】
（実施の形態５）
なお、上記各実施の形態においては、図３、図５および図６に示すように移動規制装置１５、１５ａ、２０の構成を、図２に示す可動装置１２の構成と大きく異なるものとしていたが、図７に示すように、基台２の左右方向のほぼ中央に規制突起保持孔２１ａを形成した規制突起保持板２１を前面パネル９と平行に設け、図２に示す可動装置１２を構成する保持部材１１を、規制突起保持孔２１ａを通して前面パネル９の裏面に固着する構成でも良い。【００６７】
但し、規制突起保持孔２１ａの径Ｄ４は、図２に示す支持脚３の壁３ａに形成した孔１０の直径Ｄ１より小さく、保持部材１１の固着部１１ａの直径Ｄ２より１ｍｍ程度大きい径としている。【００６８】
そして、規制突起保持孔２１ａと保持部材１１により移動規制装置２２を構成する。【００６９】
このように、移動規制装置２２は、図２に示す可動装置１２の可動範囲を小さくすることで形成することができる。【００７０】
この構成により、移動規制装置２２も他の可動装置１２と一部共用要素で構成できるので、製造面で有利であるとともに、移動規制装置２２においても前面パネル９を搭載台本体６に取付ける機能を有するため、移動規制装置２２の近くに可動装置１２を設ける必要がなくなり、構成を簡単にできる。【００７１】
なお、保持部材１１については、円板状の係止部１１ｂを省いた構成でも良い。【００７２】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６における機器の搭載台について図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施の形態６の構成に限定されるものではない。【００７３】
図８は、本発明の実施の形態６における機器の搭載台を構成する可動装置を示す斜視図である。【００７４】
図８に示すように実施の形態６では、前面パネル９の裏面（搭載台本体６側）上端近くに固着された、鍵状部２３ａと下方に伸びた爪部２３ｂからなる係止部材２３と、支持脚３の上端前面（前面パネル９側）に形成した保持溝２４から可動装置を構成する。【００７５】
そして、この可動装置は前面パネル９を支持脚３に吊るす機能を有することから、係止部材２３と保持溝２４からなる懸架可動装置２５である。【００７６】
なお、係止部材２３の鍵状部２３ａの下面にはゴム製スポンジ、板バネあるいは樹脂バネからなる弾性部材２６が固着されており、係止部材２３は弾性部材２６を介して保持溝２４に接する。【００７７】
図９Ａ、図９Ｂは係止部材２３を保持溝２４に係止させ、前面パネル９を支持脚３に吊るした状態を示す。前面パネル９は懸架可動装置２５によって搭載台本体６に引っ掛かる構成となり、前面パネル９と搭載台本体６とは離れることがなくなる。【００７８】
さらに、懸架可動装置２５に前面パネル９を縣架することにより前面パネル９の傾きを確実に抑えることができる。【００７９】
図９に示すように係止部材２３は弾性部材２６を介して保持溝２４に係止しているが、前面パネル９の変形による係止部材２３の移動と係止部材２３の保持溝２４へのセットの際のばらつきを考慮し、係止部材２３は弾性部材２６内を前後に１ｍｍ程度移動可能な大きさで形成されている。なお、係止部材２３が前方に移動しても爪部２３ｂにより前方への移動が規制されているので、前面パネル９が支持脚３より落下することはない。従って、機器７の搭載前であっても、前面パネル９が搭載台本体６から外れ難い構成であるので、機器７の搭載時に、搭載台本体６に設けた前面パネル９を落として傷つけることも、極力抑えることができる。また、このようにして、爪部２３ｂにより搭載台本体６と前面パネル９との間隙を所定距離内に保つようにしている。【００８０】
また、前述したように、全幅１４００ｍｍのアクリル板からなる前面パネル９の場合、最大４．３４ｍｍ（全幅の０．３１％）の寸法変化が生じる。図９Ｂに示す実施の形態６では左右どちらに変形しても対応できるように、係止部材２３と保持溝２４の左右の壁２４ａ、２４ｂとの間に生じる隙間をそれぞれ３ｍｍとした。【００８１】
また、弾性部材２６は、前面パネル９を支持脚３に吊るす場合、すなわち係止部材２３を保持溝２４に係止する際に、係止部材２３に掛かる重量、衝撃を和らげる作用を有し、係止部材２３の破損や、係止部材２３が前面パネル９から外れることを防止している。【００８２】
図１０Ａ、図１０Ｂは、本発明の実施の形態６における機器の搭載台に機器を搭載する工程を示す断面図である。図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、弾性部材２６は前面パネル９の上面が、搭載台本体６に搭載される機器７の下面に当接するように、前面パネル９を上方に付勢するものである。弾性部材２６は搭載台本体６に搭載される機器７の重量により変形し、前面パネル９を１ｍｍ程下方にスライドさせることが可能である。【００８３】
そして、この構成により機器７の下面と前面パネル９の上端が、隙間なく接する構成となって機器７と前面パネル９の一体感が増し、極めて見栄えの良い機器の搭載台を提供することができる。また、前面パネル９の上端の位置決めが確実になり、変形による前面パネル９の傾きをほぼ皆無にすることができる。【００８４】
なお、上記説明では弾性部材２６を係止部材２３の鍵状部２３ａの下面に固着する構成としたが、弾性部材２６を支持脚３の上端前面に形成した保持溝２４に固着する構成でも良い。要は係止部材２３の下面と保持溝２４の上面とが上下に係合する面に弾性部材２６を設ければ良い。【００８５】
さらに、上記説明では保持溝２４を支持脚３に形成する構成としたが、熱変形による保持溝２４の移動を防止するため、支持脚３とは別部材の木材などの部材に保持溝２４を形成し、その別部材を支持脚３に固着する構成としても良い。【００８６】
また、上記説明では懸架可動装置２５と前面パネル９は別部材として形成され、固着されているが、一体形成することも可能である。【００８７】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７における機器の搭載台について図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施の形態７の構成に限定されるものではない。【００８８】
図１１は、本発明の実施の形態７における機器の搭載台を構成する可動装置を示す斜視図、図１２Ａ、図１２Ｂは機器７を搭載する際の同可動装置の動きを示す断面図である。【００８９】
図１１、図１２Ａ、図１２Ｂに示す可動装置は図８〜図１０Ａ、図１０Ｂに示す懸架可動装置２５を構成する係止部材２３の強度を増した係止部材２７と、その係止部材２７に適合する支持脚３に形成した保持溝２８からなる懸架可動装置２９を示した斜視図である。【００９０】
図１１、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、係止部材２７は鍵状部２７ａと下方に伸びた爪部２７ｂを有するとともに、鍵状部２７ａの強度を増すために、鍵状部２７ａを構成する２面を繋ぐ三角形状の補強部２７ｃを左右両方に形成している。【００９１】
そして、保持溝２８は左右両側に前方に向って下るように傾斜溝２８ａを形成し、係止部材２７が保持溝２８に係止した際、係止部材２７の補強部２７ｃが、保持溝２８の傾斜溝２８ａに嵌る構成となる。【００９２】
なお、図１１、図１２Ａ、図１２Ｂでは補強部２７ｃを鍵状部２７ａの両側に形成したが、一方のみの形成でも有効である。【００９３】
また、保持溝２８の中央部には、弾性体保持面２８ｂが水平に形成されており、係止部材２７が保持溝２８に係止した際、係止部材２７の下面に固着している弾性部材３０を受ける。なお、弾性体保持面２８ｂは図１１に示すように、傾斜溝２８ａより上方に突出しており、弾性体保持面２８ｂと保持溝２８の左右面の間は、係止部材２７の補強部２７ｃが左右に移動できるように補強部２７ｃの厚みを除いて６ｍｍの隙間が形成されている。【００９４】
この構成においても、弾性部材３０は前面パネル９の上面が、搭載台本体に搭載される機器（図示せず）の下面に当接するように、前面パネル９を上方に付勢する。その結果、機器を搭載台本体に搭載した際、機器の下面と前面パネル９の上端が、隙間なく接する構成となり、機器７と前面パネル９の一体感が増し、極めて見栄えの良い機器の搭載台を提供することができる。【００９５】
なお、本発明の実施の形態６および７における機器の搭載台においても、前面パネル９の移動を規制する移動規制装置は必要であり、図３、図５、図６あるいは図７に示す移動規制装置１５、１５ａ、２０、２２を用いれば良い。【００９６】
また、本発明の実施の形態６および７における機器の搭載台においては、前面パネル９下端部に対向する位置の基台２に前面パネル９の厚みより１ｍｍ程度厚い幅で、深さ３ｍｍ程度の溝を形成してもよい。この場合、機器７の重量によって下にスライドした前面パネル９の下端部を基台２に形成したその溝に入るように構成することにより、機器７と前面パネル９の一体感に加えて、基台２と前面パネル９との一体感を出すことができ、さらに見栄えの良い機器の搭載台を提供することができる。【００９７】
また、上記説明では懸架可動装置２９と前面パネル９は別部材として形成され、固着されているが、一体形成することも可能である。【００９８】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８における機器の搭載台について図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施の形態８の構成に限定されるものではない。【００９９】
図１３は、本発明の実施の形態８における機器の搭載台を構成する可動装置を示す斜視図である。【０１００】
図１３に示すように、実施の形態８では支持脚３の前面に設けた板金パネル３１と、前面パネル９裏面の板金パネル３１に対向する位置に設けた板状磁石３２から構成された磁力可動装置３３を有する。【０１０１】
磁力可動装置３３は、前面パネル９が支持脚３を含む搭載台本体６から離れるのを、その磁力によって防ぐとともに、板金パネル３１上を板状磁石３２がスライドすることによって、前面パネル９の上下左右いずれの方向の変形についても吸収することが可能であり、前面パネル９の反りや歪を防止することができる。【０１０２】
図１３では、支持脚３の前面に板金パネル３１を設け、前面パネル９裏面に板状磁石３２を設けたが、支持脚３の前面に板状磁石３２を設け、前面パネル９裏面に板金パネル３１を設ける構成であっても良い。【０１０３】
なお、本発明の実施の形態８における機器の搭載台においても、前面パネル９の移動を規制する移動規制装置は必要であり、図３、図５、図６あるいは図７に示す移動規制装置１５、１５ａ、２０、２２を用いれば良い。【０１０４】
また、磁力可動装置３３は上下左右いずれの方向にも動き易いので前面パネル９の変形吸収力に優れるが、可動装置が磁力可動装置３３のみの場合、前面パネル９の自重で前面パネル９が下方に移動し、前面パネル９が縮小した際、搭載台本体６に搭載する機器７（図示せず）との隙間が大きくなる可能性が高い。【０１０５】
そのため、前面パネル９が下方に移動するのを抑える図８〜図１１に示す懸架可動装置２５、２９を上部に設け、前面パネル９の変形吸収力に優れた磁力可動装置３３を下方に設ける構成が複数種類の可動装置の組み合わせとして望ましいものである。【０１０６】
なお、この場合であっても前面パネル９の移動を規制する移動規制装置は必要であるので、図３、図５、図６あるいは図７に示す移動規制装置１５、１５ａ、２０、２２を用いれば良い。【０１０７】
すなわち、可動装置および移動規制装置として、以上に説明した複数種類の実施の形態のものを適宜組合せて用いれば良い。【０１０８】
また、これまでの説明では前面パネル９をアクリル板で形成するものとしたが、ガラス板、木材板、鉄やアルミなどの金属板で形成しても、それぞれの材料がもつ特性を活かすことができる。【０１０９】
例えば、前面パネル９を鉄やアルミなどの金属で形成した場合、光沢による質感の良さ、強度に加えて機器との一体感を得る構成とすることが容易となる。【０１１０】
前面パネル９を木材で構成した場合、吸湿、乾燥による反りや歪が課題となり得るが、加熱、冷却による変形が少なく、かつ木目による質感が高級感を与える。【０１１１】
さらに、前面パネル９をガラスで構成した場合、光沢による質感はアクリル板以上で、強度もあり、変形による反りや歪も少ない。但し、大きい前面パネル９の場合は重量が増すため、懸架可動装置２５、２９の強度、懸架可動装置２５、２９と前面パネル９の固着強度を上げる必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明に係る機器の搭載台は、搭載台本体に前面パネルを傾きや機器との位置ずれを生じないように取付けることができて、薄型のテレビジョン受像機、モニターをはじめ、各種機器に用いることができる。
【図１Ａ】
2008123013.tif 000003
【図１Ｂ】
2008123013.tif 000004
【図２】
2008123013.tif 000005
【図３】
2008123013.tif 000006
【図４】
2008123013.tif 000007
【図５】
2008123013.tif 000008
【図６】
2008123013.tif 000009
【図７】
2008123013.tif 000010
【図８】
2008123013.tif 000011
【図９Ａ】
2008123013.tif 000012
【図９Ｂ】
2008123013.tif 000013
【図１０Ａ】
2008123013.tif 000014
【図１０Ｂ】
2008123013.tif 000015
【図１１】
2008123013.tif 000016
【図１２Ａ】
2008123013.tif 000017
【図１２Ｂ】
2008123013.tif 000018
【図１３】
2008123013.tif 000019
【図１４】
2008123013.tif 000020
【図１５】
2008123013.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を搭載する搭載台本体と、前記搭載台本体の前に位置する前面パネルと、前記搭載台本体に前記前面パネルを取付けて可動可能にする可動装置と、前記前面パネルが前記搭載台本体の前で移動するのを規制する移動規制装置とを有し、前記可動装置は、前記前面パネルの寸法変化に合わせて取付け位置が移動することを特徴とする機器の搭載台。
【請求項２】
前記可動装置が、前記前面パネルを前記搭載台本体に懸架する懸架可動装置であることを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【請求項３】
前記懸架可動装置に、前記搭載台本体と前記前面パネルとの間隔を所定距離内に保つ爪部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項４】
前記懸架可動装置に、前記搭載台本体と前記前面パネルとの間隔を所定距離内に保つ爪部を有する鍵状部と、前記鍵状部を補強する補強部とを設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項５】
前記前面パネルは、前記懸架可動装置と、前記懸架可動装置と係合するとともに前記前面パネルを上方に付勢する弾性部材を介して前記搭載台本体に取付けられることを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項６】
前記弾性部材をゴム製スポンジ、板バネあるいは樹脂バネで構成したことを特徴とする請求項５に記載の機器の搭載台。
【請求項７】
前記前面パネルは、前記搭載台本体への前記機器の搭載に伴って前記弾性部材に抗して下降するとともに、前記前面パネル上端は、前記機器が前記搭載台本体に搭載された状態で前記弾性部材により前記機器に当接することを特徴とする請求項５に記載の機器の搭載台。
【請求項８】
前記複数の可動装置の少なくとも一つに、磁力により前記前面パネルを前記搭載台本体に取付ける磁力可動装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【請求項９】
前記複数の可動装置の少なくとも一つに、磁力により前記前面パネルを前記搭載台本体に取付ける磁力可動装置を設けるとともに、少なくとも他の一つに前記懸架可動装置を設け、前記磁力可動装置を前記懸架可動装置より下方に設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項１０】
前記移動規制装置を前記前面パネルの左右方向の中央部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【請求項１１】
前記移動規制装置が、前記搭載台本体および前記前面パネルの一方に設けた突起と、他方に設けて前記突起を保持する突起保持部とからなることを特徴とする請求項１０に記載の機器の搭載台。
【請求項１２】
前記移動規制装置が、複数ある前記可動装置より可動範囲が小さいことを特徴とする請求項１０に記載の機器の搭載台。
【請求項１３】
前記前面パネルがアクリル板ガラス板、木材板、あるいは金属板のいずれか１つからなることを特徴とする請求項１記載の機器の搭載台。
【請求項１４】
前記可動装置が、前記搭載台本体に設けられた孔と、前記孔の径より大きい径の係止部と、前記孔の径より径の小さい固着部を有する保持部材とによって構成され、前記保持部材の前記固着部が前記搭載台本体の前記孔に挿入されて前記前面パネルに固着されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ等の機器を設置する機器の搭載台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ等の機器は、機器も搭載できる家具やその機器専用に作製された搭載台などに搭載して使用することが多い。
【０００３】
そして、近年、テレビの大型化に伴って機器の搭載台も大型化している。そのため、機器のデザインとともに機器の搭載台のデザインも重要視される傾向にある。そして、機器の搭載台は家具として部屋との調和が図れるとともに、搭載する機器との調和がとれるデザインが要求されている。
【０００４】
その反面、搭載する機器の大型化による搭載機器の重量増加にも耐え得るように、機器の搭載台を堅牢に設計することも要求されている。
【０００５】
そこで、この二つの要求を満たす方法として、機器の搭載台本体の前面にガラスやアクリル樹脂製の扉を設ける構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、機器を収納する搭載台としてではあるが、前面に一枚のアクリル板からなる扉を設ける構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
アクリル板など樹脂製の板を扉、前面パネルなどとして前面に配置することは、光沢のある表面を形成することが可能であることから、機器や部屋との調和が取り易いというデザイン面での大きな効果があるとともに、搭載台本体前面を必要に応じて覆うことが可能であることにより、搭載台本体については、堅牢性、軽量化、組立性など機能重視の設計が行えるという効果もある。
【０００８】
但し、アクリル板などの樹脂製の板は、加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥により変形を起こし易く、設置状態により反りや歪が生じる危険性がある。そして樹脂製の板に反りや歪が生じると、樹脂製の板と搭載台本体との接合部が外れたり、変形したりするという不具合が発生するとともに、樹脂製の板に映る周りの景色が歪み、非常に見辛いものとなる。
【０００９】
そこで、加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥によるアクリル板の変形に対応する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。その概要を図１４、図１５により説明する。図１４、図１５は共にテレビの前面に設けるアクリル板からなる画面保護用の前面パネルの設置技術を示すものである。
【００１０】
図１４に示すように、前面パネル１０１の上端部は両面粘着テープ１０２を介して可動装置１０３に貼付けられている。そして、その可動装置１０３はテレビ（図示せず）の前面に固着されたキャビネット１０４の取り付け孔１０５に、隙間１０６ａ、１０６ｂを介して上下可動に取付けられている。
【００１１】
このような構成が前面パネル１０１の左右両端部および下端部にも設けられており、前面パネル１０１の変形を可動装置１０３の移動により吸収して前面パネル１０１の反りや歪を抑えることが可能となる。
【００１２】
また、図１５に示すような、前面パネル２０１の端部に磁石を設けた結合体２０２を設け、テレビ２０３の前面に設けた金属板２０４に結合体２０２を付ける構成が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１３】
このような構成が前面パネル２０１の四隅および必要に応じて四隅の中間点に設けられており、前面パネル２０１の変形を結合体２０２が前面パネル２０１に付いた状態で移動することによって吸収して前面パネル２０１の反りや歪を抑えることが可能となる。
【００１４】
しかしながら、従来の構成を機器の搭載台として採用すると以下のような課題が生じる。
【００１５】
すなわち、図１４、図１５に開示された構成を、単独あるいは組合せて機器の搭載台に採用した場合、搭載台本体の前に設置されたアクリル板などの樹脂製の板で形成される前面パネルは、光沢のある表面で搭載台本体の必要箇所を覆い、かつ加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥による変形を吸収する構成により、反りや歪を抑えることが可能である。しかしながら、前面パネルの変形を吸収する構成であるために、搭載台本体の前で前面パネルの移動が発生する。
【００１６】
そのため、前面パネルの傾きや前面パネルと搭載する機器との位置ずれが発生する可能性が高くなり、機器の搭載台としての機能およびデザインの向上を図るために設けた前面パネルとしての効果が損なわれることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００１−７３６２８号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４８９７６号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７６号公報
【特許文献４】特開２００７−１７４９８号公報
【発明の概要】
【００１８】
本発明の機器の搭載台は、機器を搭載する搭載台本体と、その搭載台本体の前に位置し、複数の可動装置を介して搭載台本体に取付けられる前面パネルとを有し、搭載台本体と前面パネルとを、前面パネルが搭載台本体の前で移動するのを規制するように左右方向のほぼ中央に設けられた移動規制装置を介して係合させたものである。
【００１９】
機器を搭載する搭載台本体に複数の可動装置を介して樹脂製の前面パネルを設けることにより、前面パネルの変形を吸収し反りや歪を抑えるとともに、前面パネルが搭載台本体の前で移動するのを規制する移動規制装置を介して前面パネルと搭載台本体を係合させたことにより、移動規制装置により変形に伴う前面パネルの移動が規制され、前面パネルの傾きや前面パネルと搭載する機器との位置ずれの発生を抑えることができ、機能面およびデザイン面で優れた機器の搭載台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１における機器の搭載台に機器を搭載した状態を示す正面図
【図１Ｂ】同機器の搭載台の一部分解斜視図
【図２】同機器の搭載台の可動装置を示す分解斜視図
【図３】同機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図
【図４】本発明の実施の形態２における機器の搭載台の可動装置を示す分解斜視図
【図５】本発明の実施の形態３における機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図
【図６】本発明の実施の形態４における機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図
【図７】本発明の実施の形態５における機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図
【図８】本発明の実施の形態６における機器の搭載台の懸架可動装置を示す分解斜視図
【図９Ａ】同機器の搭載台の懸架可動装置を示す断面図
【図９Ｂ】同機器の搭載台の懸架可動装置を示す平面図
【図１０Ａ】同機器の搭載台に機器を搭載する前の状態を示す断面図
【図１０Ｂ】同機器の搭載台に機器を搭載した後の状態を示す断面図
【図１１】本発明の実施の形態７における機器の搭載台の懸架可動装置を示す分解斜視図
【図１２Ａ】同機器の搭載台の懸架可動装置を示す断面図
【図１２Ｂ】同機器の搭載台の懸架可動装置を示す断面図
【図１３】本発明の実施の形態８における機器の搭載台の磁力可動装置を示す構成図
【図１４】従来例における前面パネルの取り付け構造を示す断面図
【図１５】他の従来例における全面パネルと取り付け構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における機器の搭載台について図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施の形態１の構成に限定されるものではない。
【００２２】
図１Ａは、本発明の実施の形態１における機器の搭載台に機器としての薄型テレビを搭載した状態を示す正面図である。図１Ｂは同機器の搭載台の一部分解斜視図である。
【００２３】
図１Ａ、Ｂに示すように搭載台１は、板状の基台２と、基台２に立脚する２本の支持脚３と、２本の支持脚３の上部を繋ぐ、支持棒４を有する連結部材５からなる搭載台本体６を有する。搭載台本体６は薄型テレビからなる機器７の搭載機能を有し、支持棒４に機器７の下部を結合することで、搭載台本体６のみで機器７の設置は可能である。
【００２４】
なお、搭載台本体６は、上面における機器７の搭載機能の他に録画機器７ａの搭載が可能な棚８が２本の支持脚３の間に、２本の支持脚３に保持されて設けられている。
【００２５】
強度、軽量化、およびコストを考慮して基台２は合板で形成され、支持脚３は樹脂で形成され、連結部材５はアルミで形成される場合が多いが、機器７の重量が大きい場合は、支持脚３もアルミなどの金属で形成する場合がある。
【００２６】
搭載台本体６の前には、上部中央部が四角形上に切り取られてほぼ凹字状に形成されたアクリル板からなる前面パネル９が設けられている。前面パネル９は黒色に着色されており、前方から見ると支持脚３が隠れるとともに、黒色の着色により前面パネル９表面の光沢が際立ち質感が向上する。
【００２７】
着色する色は黒色に限られるものではなく、支持脚３が隠れ、光沢が確認できる色であれば茶色系の色などでも良いが、機器７が薄型テレビである場合、機器７自体が黒色、銀色である場合が多いので機器７との色の適合を考慮した場合、前面パネル９は黒色に着色するのが最適であると考える。また、この搭載台１が使用される場所や地域、人の好みに応じて着色する色を選択することを可能である。
【００２８】
前面パネル９の凹部９ａは、棚８の高さに合わせて形成されており、凹部９ａから棚８に載置された録画機器７ａを操作することが可能であり、各種記録媒体（図示せず）の出し入れ操作も凹部９ａを通じて行うことができる。なお、各種記録媒体の出し入れ操作などの手動操作を必要としない機器であれば、前面パネル９の後ろであって、棚８の下に設置することも可能である。
【００２９】
棚８の下であっても、前面がアクリル板からなり赤外線を通すように着色されている前面パネル９であるので赤外線リモコン（図示せず）による操作も何ら問題なく行える。従って、前面パネル９の後ろであっても棚８の下は有効に使用することが可能である。
【００３０】
また、前面パネル９は支持脚３を隠してデザイン性の向上を図ることが目的の一つとなっているので、二つの支持脚３を隠す幅で形成しても良いが、機器７とのデザイン面での調和を考慮した場合、前面パネル９全体の幅は機器７の幅と同等に形成することが好ましい。
【００３１】
もちろん、支持脚３が機器７の左右両端を支持する構成であれば、前面パネル９を、支持脚３を隠す幅で形成することにより、前面パネル９全体の幅は機器７と同等の幅となる。
【００３２】
次に、前面パネル９としてアクリル板を用いている理由について説明する。
【００３３】
アクリル板は、優れた耐候性と高い耐衝撃性を有しており、機器７の大型化に伴って搭載台本体６が大型化し、その前面に取付ける前面パネル９が大型化しても、その高い耐衝撃性により破損の危険性を抑えることができるので、優れた耐候性と相まって長寿命が大いに期待できる。
【００３４】
しかもアクリル板がもつ高い耐衝撃性により、前面パネル９の形成時や搭載台本体６への取り付け時における取り扱いが容易であり、作業性の向上にもつながる。
【００３５】
また、アクリル板は熱可塑形成が容易であるという特性を有しており、種々の形、大きさに寸法精度良く前面パネル９を形成することが可能である。しかも、アクリル板は着色も容易であることから、色むらなく質感を高める色に着色することが可能である。このような理由から前面パネル９としてアクリル板を用いることが好ましいが、アクリル板以外の樹脂製の板を用いてもよい。
【００３６】
次に前面パネル９を搭載台本体６へ取付ける構成について説明する。
【００３７】
図２は本発明の実施の形態１における機器の搭載台の可動装置を示す分解斜視図である。図１Ｂ、図２に示すように、支持脚３の前面（前面パネル９側）の壁３ａには直径Ｄ１の孔１０が複数個形成されており、支持脚３の前に位置する前面パネル９は複数箇所で孔１０に臨むこととなる。
【００３８】
孔１０には、壁３ａの裏面から画鋲形状の保持部材１１が挿入され、保持部材１１の先端は接着剤、両面粘着剤などで前面パネル９の裏面に固着されている。保持部材１１は、孔１０の直径Ｄ１より５ｍｍほど小さい直径Ｄ２を有し、高さが支持脚３の壁３ａの厚みより１ｍｍ程度長くした固着部１１ａと、孔１０の直径Ｄ１より５ｍｍほど大きな直径Ｄ３を有し、固着部１１ａと一体成形された円板状の係止部１１ｂからなる。
【００３９】
そして、前面パネル９の裏面に固着された保持部材１１と、支持脚３の壁３ａに形成された孔１０により可動装置１２を構成する。なお、孔１０を介して保持部材１１を前面パネル９に取付ける作業は、支持脚３の後部に形成された作業孔（図示せず）から行う。
【００４０】
前面パネル９が左右の支持脚３から浮かないように、可動装置１２は左右の支持脚３それぞれに少なくとも一つ設ける必要がある。従って、全体としては複数の可動装置が設けられる。また、前面パネル９が前方に傾かないように、可動装置１２は前面パネル９の重心より上に設けてあることが必要である。
【００４１】
可動装置１２を構成する保持部材１１と前面パネル９の固着強度が強く、かつ保持部材１１の強度が十分あれば、可動装置１２を少なくしても良い。しかしながら、、保持部材１１と前面パネル９の固着強度を強くするために、保持部材１１と前面パネル９の固着面積を広くすると、前面パネル９の変形の際、保持部材１１と前面パネル９の固着面で歪が生じる可能性が高くなるので、保持部材１１と前面パネル９の固着面積は極力小さくすることが好ましい。
【００４２】
保持部材１１と前面パネル９の固着面積を小さくすると個々の固着強度が低下する可能性があるので、保持部材１１は左右の支持脚３それぞれの位置で複数個設けるのが好ましい。
【００４３】
図３は本発明の実施の形態１における機器の搭載台の移動規制装置を示す分解斜視図である。図１Ｂ、図３に示すように、前面パネル９の左右方向のほぼ中央の下端には、規制突起１３が基台２と平行になるように形成されており、規制突起１３は基台２上に設けられた規制突起保持部１４に挿入されて保持される。
【００４４】
突起保持部である規制突起保持部１４は左右に形成した規制壁１４ａ、１４ｂにより規制突起１３が左右にずれるのを防止しており、この規制突起１３と規制突起保持部１４により、移動規制装置１５を構成している。なお、前面パネル９の収縮で規制突起１３が上昇した場合を考慮して規制壁１４ａ、１４ｂの高さが決められている。
【００４５】
この移動規制装置１５を設けることにより、加熱・冷却あるいは吸湿・乾燥により前面パネル９が変形しても、前面パネル９の左右方向の中心が移動規制装置１５により位置規制されるため、前面パネル９は左右に移動することがない。
【００４６】
このように、移動規制装置１５を設けていても、前面パネル９の搭載台本体６への設置が容易に行えるとともに、簡素な構成で、前面パネル９の移動を確実に抑えることができる。
【００４７】
そして、この移動規制装置１５を左右方向のほぼ中央に設けていることにより、前面パネル９の変形が左右方向のほぼ中央を中心として発生するので、左右比べても違和感がないので機器７との位置ずれも気になりにくく、移動規制装置１５としての効果が存分に発揮できる。
【００４８】
そして前面パネル９の左右方向の変形は、可動装置１２において保持部材１１が支持脚３の孔１０内を移動することによって吸収されるので、前面パネル９に反りや歪が生じるのを抑えることができる。
【００４９】
前面パネル９の上下方向の変形も、移動規制装置１５において規制突起１３が規制突起保持部１４の規制壁１４ａと１４ｂの間を上下するとともに、可動装置１２において保持部材１１が支持脚３の孔１０内を移動することによって吸収されるので、前面パネル９に反りや歪が生じるのを抑えることができる。
【００５０】
もちろん、左右方向および上下方向を組合せた前面パネル９の変形についても、移動規制装置１５と可動装置１２の働きにより、変形による前面パネル９の移動を規制するとともに変形による前面パネル９の反りや歪を抑えることができる。
【００５１】
温度による寸法変化量は、その材料の線膨張係数によって決めることができる。
【００５２】
アクリル板の０℃〜４０℃での線膨張係数として、６．５×１０−５ｍｍ／ｍｍ・℃を採用すると、長さ１０００ｍｍの場合、１０℃の変化に対して１０００ｍｍ×１０℃×６．５×１０−５＝０．６５ｍｍとなる。そのため温度差を２０℃とすれば、１．３ｍｍ伸縮し、長さ１４００ｍｍの場合、温度差が２０℃で１．８２ｍｍ伸縮する。
【００５３】
また、アクリル樹脂板、例えば、ＰＭＭＡ（Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、メタクリル酸メチル樹脂)板を大気中に放置すると徐々に吸水して最終的には、その雰囲気の湿度に平衡する水分率に達する。そしてＰＭＭＡ板は吸水すると寸法が増大する。
【００５４】
水分率が１．５％以下のところでは０．１％吸水すると平均して０．０２％の寸法が増加する。冬期と夏期の湿度差を５０％（冬期３０％、夏期８０％）とすると平衡水分率の差としては約０．９％程度になる。そのため、アクリル板のサイズが１０００ｍｍとすると吸水による寸法変化量は１０００ｍｍ×０．９×０．０２／０．１×１０−２＝１．８ｍｍとなる。長さ１４００ｍｍの場合、２．５２ｍｍとなる。
【００５５】
全幅１４００ｍｍのアクリル板の場合、温度差２０℃、湿度差５０％で１．８２ｍｍ＋２．５２ｍｍ＝４．３４ｍｍ程度の伸縮が考えられるが、移動規制装置１５がアクリル板である前面パネル９の幅方向の中央に設けられているので、伸縮の半分、つまり、４．３４ｍｍ／２＝２．１７ｍｍ程度の伸縮を考慮すれば良い。但し、通常製品では、２０℃より大きな温度差、５０％より大きな湿度差に対処できるよう左右それぞれ３ｍｍ程度の伸縮を考慮して可動装置１２の可動範囲が決定される。
【００５６】
このように決定される可動装置１２の可動範囲は、以下の実施の形態においても適用される。
【００５７】
なお、加熱、冷却、吸湿、乾燥で変形するのは、前面パネル９だけではなく、搭載台本体６も例外ではない。搭載台本体６の材質によって変形率は大きく異なるが、製品ではこの点も考慮して可動装置１２の可動範囲を決定する必要がある。この点も以下の実施の形態で適用される。
【００５８】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２における機器の載置台を構成する保持部材を示す斜視図である。なお、本発明は下記実施の形態２の構成に限定されるものではない。
【００５９】
図４に示すように、図２に示す保持部材１１に代って、前面パネル９との固着強度を高めるために、保持部材１６を、前面パネル９の裏側（搭載台本体６側）に接着された樹脂製の円筒保持部１６ａと、円筒保持部１６ａに挿入固着する固着部１６ｂと、固着部１６ｂと一体成形された円盤状の係止部１６ｃから構成しても良い。このとき、円筒保持部１６ａの内筒部分の直径Ｄ４と、固着部１６ｂの直径Ｄ５との関係は、実施の形態１で述べた孔１０と固着部１１ａの関係と同様である。すなわち、内筒部分の直径Ｄ４は、固着部１６ｂの直径Ｄ５よりも５ｍｍほど大きくしている。
【００６０】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３における機器の載置台を構成する移動規制装置を示す斜視図である。なお、本発明は下記実施の形態３の構成に限定されるものではない。
【００６１】
図５に示すように、図３に示す規制突起保持部１４に代って、筒状の規制突起保持部１７を基台２上に形成することも可能である。この構成とすることにより前面パネル９に形成された規制突起１３の上下移動が規制できるとともに、規制突起保持部１７内にほこりが溜まるのを防止することが可能となる。このようにして、移動規制装置１５ａを構成している。
【００６２】
なお、筒状の規制突起保持部１７は規制突起１３が上下方向に移動可能なように、保持孔１７ａは規制突起１３の高さより４ｍｍ高く、保持孔１７ａ内を規制突起１３が抵抗なく上下できるように、保持孔１７ａの幅は規制突起１３の幅より左右各０．２ｍｍ程度広い幅とすることが好ましい。
【００６３】
（実施の形態４）
図６は本発明の実施の形態４における機器の載置台を構成する移動規制装置を示す斜視図である。なお、本発明は下記実施の形態４の構成に限定されるものではない。
【００６４】
図６に示すように、図３に示した移動規制装置１５に代えて前面パネル９の中央下端部に形成された鍵状で先端が下方を向いている規制突起１８と、この規制突起１８が挿入されるように基台２に孔で形成された規制突起保持部１９により移動規制装置２０を構成することも可能である。
【００６５】
なお、規制突起保持部１９は規制突起１８が上下方向に移動可能なように、規制突起保持部１９の深さを規制突起１８の高さより４ｍｍ深く、規制突起保持部１９の幅は規制突起１８の幅より左右各０．２ｍｍ程度広い幅とすることが好ましい。
【００６６】
（実施の形態５）
なお、上記各実施の形態においては、図３、図５および図６に示すように移動規制装置１５、１５ａ、２０の構成を、図２に示す可動装置１２の構成と大きく異なるものとしていたが、図７に示すように、基台２の左右方向のほぼ中央に規制突起保持孔２１ａを形成した規制突起保持板２１を前面パネル９と平行に設け、図２に示す可動装置１２を構成する保持部材１１を、規制突起保持孔２１ａを通して前面パネル９の裏面に固着する構成でも良い。
【００６７】
但し、規制突起保持孔２１ａの径Ｄ４は、図２に示す支持脚３の壁３ａに形成した孔１０の直径Ｄ１より小さく、保持部材１１の固着部１１ａの直径Ｄ２より１ｍｍ程度大きい径としている。
【００６８】
そして、規制突起保持孔２１ａと保持部材１１により移動規制装置２２を構成する。
【００６９】
このように、移動規制装置２２は、図２に示す可動装置１２の可動範囲を小さくすることで形成することができる。
【００７０】
この構成により、移動規制装置２２も他の可動装置１２と一部共用要素で構成できるので、製造面で有利であるとともに、移動規制装置２２においても前面パネル９を搭載台本体６に取付ける機能を有するため、移動規制装置２２の近くに可動装置１２を設ける必要がなくなり、構成を簡単にできる。
【００７１】
なお、保持部材１１については、円板状の係止部１１ｂを省いた構成でも良い。
【００７２】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６における機器の搭載台について図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施の形態６の構成に限定されるものではない。
【００７３】
図８は、本発明の実施の形態６における機器の搭載台を構成する可動装置を示す斜視図である。
【００７４】
図８に示すように実施の形態６では、前面パネル９の裏面（搭載台本体６側）上端近くに固着された、鍵状部２３ａと下方に伸びた爪部２３ｂからなる係止部材２３と、支持脚３の上端前面（前面パネル９側）に形成した保持溝２４から可動装置を構成する。
【００７５】
そして、この可動装置は前面パネル９を支持脚３に吊るす機能を有することから、係止部材２３と保持溝２４からなる懸架可動装置２５である。
【００７６】
なお、係止部材２３の鍵状部２３ａの下面にはゴム製スポンジ、板バネあるいは樹脂バネからなる弾性部材２６が固着されており、係止部材２３は弾性部材２６を介して保持溝２４に接する。
【００７７】
図９Ａ、図９Ｂは係止部材２３を保持溝２４に係止させ、前面パネル９を支持脚３に吊るした状態を示す。前面パネル９は懸架可動装置２５によって搭載台本体６に引っ掛かる構成となり、前面パネル９と搭載台本体６とは離れることがなくなる。
【００７８】
さらに、懸架可動装置２５に前面パネル９を縣架することにより前面パネル９の傾きを確実に抑えることができる。
【００７９】
図９に示すように係止部材２３は弾性部材２６を介して保持溝２４に係止しているが、前面パネル９の変形による係止部材２３の移動と係止部材２３の保持溝２４へのセットの際のばらつきを考慮し、係止部材２３は弾性部材２６内を前後に１ｍｍ程度移動可能な大きさで形成されている。なお、係止部材２３が前方に移動しても爪部２３ｂにより前方への移動が規制されているので、前面パネル９が支持脚３より落下することはない。従って、機器７の搭載前であっても、前面パネル９が搭載台本体６から外れ難い構成であるので、機器７の搭載時に、搭載台本体６に設けた前面パネル９を落として傷つけることも、極力抑えることができる。また、このようにして、爪部２３ｂにより搭載台本体６と前面パネル９との間隙を所定距離内に保つようにしている。
【００８０】
また、前述したように、全幅１４００ｍｍのアクリル板からなる前面パネル９の場合、最大４．３４ｍｍ（全幅の０．３１％）の寸法変化が生じる。図９Ｂに示す実施の形態６では左右どちらに変形しても対応できるように、係止部材２３と保持溝２４の左右の壁２４ａ、２４ｂとの間に生じる隙間をそれぞれ３ｍｍとした。
【００８１】
また、弾性部材２６は、前面パネル９を支持脚３に吊るす場合、すなわち係止部材２３を保持溝２４に係止する際に、係止部材２３に掛かる重量、衝撃を和らげる作用を有し、係止部材２３の破損や、係止部材２３が前面パネル９から外れることを防止している。
【００８２】
図１０Ａ、図１０Ｂは、本発明の実施の形態６における機器の搭載台に機器を搭載する工程を示す断面図である。図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、弾性部材２６は前面パネル９の上面が、搭載台本体６に搭載される機器７の下面に当接するように、前面パネル９を上方に付勢するものである。弾性部材２６は搭載台本体６に搭載される機器７の重量により変形し、前面パネル９を１ｍｍ程下方にスライドさせることが可能である。
【００８３】
そして、この構成により機器７の下面と前面パネル９の上端が、隙間なく接する構成となって機器７と前面パネル９の一体感が増し、極めて見栄えの良い機器の搭載台を提供することができる。また、前面パネル９の上端の位置決めが確実になり、変形による前面パネル９の傾きをほぼ皆無にすることができる。
【００８４】
なお、上記説明では弾性部材２６を係止部材２３の鍵状部２３ａの下面に固着する構成としたが、弾性部材２６を支持脚３の上端前面に形成した保持溝２４に固着する構成でも良い。要は係止部材２３の下面と保持溝２４の上面とが上下に係合する面に弾性部材２６を設ければ良い。
【００８５】
さらに、上記説明では保持溝２４を支持脚３に形成する構成としたが、熱変形による保持溝２４の移動を防止するため、支持脚３とは別部材の木材などの部材に保持溝２４を形成し、その別部材を支持脚３に固着する構成としても良い。
【００８６】
また、上記説明では懸架可動装置２５と前面パネル９は別部材として形成され、固着されているが、一体形成することも可能である。
【００８７】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７における機器の搭載台について図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施の形態７の構成に限定されるものではない。
【００８８】
図１１は、本発明の実施の形態７における機器の搭載台を構成する可動装置を示す斜視図、図１２Ａ、図１２Ｂは機器７を搭載する際の同可動装置の動きを示す断面図である。
【００８９】
図１１、図１２Ａ、図１２Ｂに示す可動装置は図８〜図１０Ａ、図１０Ｂに示す懸架可動装置２５を構成する係止部材２３の強度を増した係止部材２７と、その係止部材２７に適合する支持脚３に形成した保持溝２８からなる懸架可動装置２９を示した斜視図である。
【００９０】
図１１、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、係止部材２７は鍵状部２７ａと下方に伸びた爪部２７ｂを有するとともに、鍵状部２７ａの強度を増すために、鍵状部２７ａを構成する２面を繋ぐ三角形状の補強部２７ｃを左右両方に形成している。
【００９１】
そして、保持溝２８は左右両側に前方に向って下るように傾斜溝２８ａを形成し、係止部材２７が保持溝２８に係止した際、係止部材２７の補強部２７ｃが、保持溝２８の傾斜溝２８ａに嵌る構成となる。
【００９２】
なお、図１１、図１２Ａ、図１２Ｂでは補強部２７ｃを鍵状部２７ａの両側に形成したが、一方のみの形成でも有効である。
【００９３】
また、保持溝２８の中央部には、弾性体保持面２８ｂが水平に形成されており、係止部材２７が保持溝２８に係止した際、係止部材２７の下面に固着している弾性部材３０を受ける。なお、弾性体保持面２８ｂは図１１に示すように、傾斜溝２８ａより上方に突出しており、弾性体保持面２８ｂと保持溝２８の左右面の間は、係止部材２７の補強部２７ｃが左右に移動できるように補強部２７ｃの厚みを除いて６ｍｍの隙間が形成されている。
【００９４】
この構成においても、弾性部材３０は前面パネル９の上面が、搭載台本体に搭載される機器（図示せず）の下面に当接するように、前面パネル９を上方に付勢する。その結果、機器を搭載台本体に搭載した際、機器の下面と前面パネル９の上端が、隙間なく接する構成となり、機器７と前面パネル９の一体感が増し、極めて見栄えの良い機器の搭載台を提供することができる。
【００９５】
なお、本発明の実施の形態６および７における機器の搭載台においても、前面パネル９の移動を規制する移動規制装置は必要であり、図３、図５、図６あるいは図７に示す移動規制装置１５、１５ａ、２０、２２を用いれば良い。
【００９６】
また、本発明の実施の形態６および７における機器の搭載台においては、前面パネル９下端部に対向する位置の基台２に前面パネル９の厚みより１ｍｍ程度厚い幅で、深さ３ｍｍ程度の溝を形成してもよい。この場合、機器７の重量によって下にスライドした前面パネル９の下端部を基台２に形成したその溝に入るように構成することにより、機器７と前面パネル９の一体感に加えて、基台２と前面パネル９との一体感を出すことができ、さらに見栄えの良い機器の搭載台を提供することができる。
【００９７】
また、上記説明では懸架可動装置２９と前面パネル９は別部材として形成され、固着されているが、一体形成することも可能である。
【００９８】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８における機器の搭載台について図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施の形態８の構成に限定されるものではない。
【００９９】
図１３は、本発明の実施の形態８における機器の搭載台を構成する可動装置を示す斜視図である。
【０１００】
図１３に示すように、実施の形態８では支持脚３の前面に設けた板金パネル３１と、前面パネル９裏面の板金パネル３１に対向する位置に設けた板状磁石３２から構成された磁力可動装置３３を有する。
【０１０１】
磁力可動装置３３は、前面パネル９が支持脚３を含む搭載台本体６から離れるのを、その磁力によって防ぐとともに、板金パネル３１上を板状磁石３２がスライドすることによって、前面パネル９の上下左右いずれの方向の変形についても吸収することが可能であり、前面パネル９の反りや歪を防止することができる。
【０１０２】
図１３では、支持脚３の前面に板金パネル３１を設け、前面パネル９裏面に板状磁石３２を設けたが、支持脚３の前面に板状磁石３２を設け、前面パネル９裏面に板金パネル３１を設ける構成であっても良い。
【０１０３】
なお、本発明の実施の形態８における機器の搭載台においても、前面パネル９の移動を規制する移動規制装置は必要であり、図３、図５、図６あるいは図７に示す移動規制装置１５、１５ａ、２０、２２を用いれば良い。
【０１０４】
また、磁力可動装置３３は上下左右いずれの方向にも動き易いので前面パネル９の変形吸収力に優れるが、可動装置が磁力可動装置３３のみの場合、前面パネル９の自重で前面パネル９が下方に移動し、前面パネル９が縮小した際、搭載台本体６に搭載する機器７（図示せず）との隙間が大きくなる可能性が高い。
【０１０５】
そのため、前面パネル９が下方に移動するのを抑える図８〜図１１に示す懸架可動装置２５、２９を上部に設け、前面パネル９の変形吸収力に優れた磁力可動装置３３を下方に設ける構成が複数種類の可動装置の組み合わせとして望ましいものである。
【０１０６】
なお、この場合であっても前面パネル９の移動を規制する移動規制装置は必要であるので、図３、図５、図６あるいは図７に示す移動規制装置１５、１５ａ、２０、２２を用いれば良い。
【０１０７】
すなわち、可動装置および移動規制装置として、以上に説明した複数種類の実施の形態のものを適宜組合せて用いれば良い。
【０１０８】
また、これまでの説明では前面パネル９をアクリル板で形成するものとしたが、ガラス板、木材板、鉄やアルミなどの金属板で形成しても、それぞれの材料がもつ特性を活かすことができる。
【０１０９】
例えば、前面パネル９を鉄やアルミなどの金属で形成した場合、光沢による質感の良さ、強度に加えて機器との一体感を得る構成とすることが容易となる。
【０１１０】
前面パネル９を木材で構成した場合、吸湿、乾燥による反りや歪が課題となり得るが、加熱、冷却による変形が少なく、かつ木目による質感が高級感を与える。
【０１１１】
さらに、前面パネル９をガラスで構成した場合、光沢による質感はアクリル板以上で、強度もあり、変形による反りや歪も少ない。但し、大きい前面パネル９の場合は重量が増すため、懸架可動装置２５、２９の強度、懸架可動装置２５、２９と前面パネル９の固着強度を上げる必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明に係る機器の搭載台は、搭載台本体に前面パネルを傾きや機器との位置ずれを生じないように取付けることができて、薄型のテレビジョン受像機、モニターをはじめ、各種機器に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    搭載台
２    基台
３    支持脚
３ａ，２４ａ，２４ｂ    壁
４    支持棒
５    連結部材
６    搭載台本体
７    機器
７ａ    録画機器
８    棚
９    前面パネル
１０    孔
１１，１６    保持部材
１１ａ，１６ｂ    固着部
１１ｂ，１６ｃ    係止部
１２    可動装置
１３，１８    規制突起
１４，１７，１９    規制突起保持部
１４ａ，１４ｂ    規制壁
１５，２０，２２    移動規制装置
１６ａ    円筒保持部
１７ａ    保持孔
２１    規制突起保持板
２１ａ    規制突起保持孔
２３，２７    係止部材
２３ａ，２７ａ    鍵状部
２３ｂ，２７ｂ    爪部
２４，２８    保持溝
２５，２９    懸架可動装置
２６，３０    弾性部材
２７ｃ    補強部
２８ａ    傾斜溝
２８ｂ    弾性体保持面
３１    板金パネル
３２    板状磁石
３３    磁力可動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を搭載する搭載台本体と、前記搭載台本体の前に位置する前面パネルと、前記搭載台本体に前記前面パネルを取付けて可動可能にする可動装置と、前記前面パネルが前記搭載台本体の前で移動するのを規制する移動規制装置とを有し、前記可動装置は、前記前面パネルの寸法変化に合わせて取付け位置が移動することを特徴とする機器の搭載台。
【請求項２】
前記可動装置が、前記前面パネルを前記搭載台本体に懸架する懸架可動装置であることを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【請求項３】
前記懸架可動装置に、前記搭載台本体と前記前面パネルとの間隔を所定距離内に保つ爪部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項４】
前記懸架可動装置に、前記搭載台本体と前記前面パネルとの間隔を所定距離内に保つ爪部を有する鍵状部と、前記鍵状部を補強する補強部とを設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項５】
前記前面パネルは、前記懸架可動装置と、前記懸架可動装置と係合するとともに前記前面パネルを上方に付勢する弾性部材を介して前記搭載台本体に取付けられることを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項６】
前記弾性部材をゴム製スポンジ、板バネあるいは樹脂バネで構成したことを特徴とする請求項５に記載の機器の搭載台。
【請求項７】
前記前面パネルは、前記搭載台本体への前記機器の搭載に伴って前記弾性部材に抗して下降するとともに、前記前面パネル上端は、前記機器が前記搭載台本体に搭載された状態で前記弾性部材により前記機器に当接することを特徴とする請求項５に記載の機器の搭載台。
【請求項８】
前記複数の可動装置の少なくとも一つに、磁力により前記前面パネルを前記搭載台本体に取付ける磁力可動装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【請求項９】
前記複数の可動装置の少なくとも一つに、磁力により前記前面パネルを前記搭載台本体に取付ける磁力可動装置を設けるとともに、少なくとも他の一つに前記懸架可動装置を設け、前記磁力可動装置を前記懸架可動装置より下方に設けたことを特徴とする請求項２に記載の機器の搭載台。
【請求項１０】
前記移動規制装置を前記前面パネルの左右方向の中央部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【請求項１１】
前記移動規制装置が、前記搭載台本体および前記前面パネルの一方に設けた突起と、他方に設けて前記突起を保持する突起保持部とからなることを特徴とする請求項１０に記載の機器の搭載台。
【請求項１２】
前記移動規制装置が、複数ある前記可動装置より可動範囲が小さいことを特徴とする請求項１０に記載の機器の搭載台。
【請求項１３】
前記前面パネルがアクリル板ガラス板、木材板、あるいは金属板のいずれか１つからなることを特徴とする請求項１記載の機器の搭載台。
【請求項１４】
前記可動装置が、前記搭載台本体に設けられた孔と、前記孔の径より大きい径の係止部と、前記孔の径より径の小さい固着部を有する保持部材とによって構成され、前記保持部材の前記固着部が前記搭載台本体の前記孔に挿入されて前記前面パネルに固着されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の搭載台。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2008123013.tif 000022
【図１Ｂ】
2008123013.tif 000023
【図２】
2008123013.tif 000024
【図３】
2008123013.tif 000025
【図４】
2008123013.tif 000026
【図５】
2008123013.tif 000027
【図６】
2008123013.tif 000028
【図７】
2008123013.tif 000029
【図８】
2008123013.tif 000030
【図９Ａ】
2008123013.tif 000031
【図９Ｂ】
2008123013.tif 000032
【図１０Ａ】
2008123013.tif 000033
【図１０Ｂ】
2008123013.tif 000034
【図１１】
2008123013.tif 000035
【図１２Ａ】
2008123013.tif 000036
【図１２Ｂ】
2008123013.tif 000037
【図１３】
2008123013.tif 000038
【図１４】
2008123013.tif 000039
【図１５】
2008123013.tif 000040
【国際調査報告】
2008123013.tif 000041
2008123013.tif 000042
2008123013.tif 000043
2008123013.tif 000044