(57)【要約】サーバ装置が、有効であるかどうかの判断を行う照合用情報を含み端末から送信される管理データを受信し、前記サーバ装置が、受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が有効であるかどうかの判断を行い、前記サーバ装置は、前記判断の結果が、前記照合用情報が有効である、との結果であれば、前記照合用情報を無効にし、新たな有効な照合用情報を準備し、前記管理データに含まれる前記無効にされた照合用情報を前記準備された新たな有効な照合用情報に置換して得られる置換済管理データを前記端末または前記端末と異なる端末へ送信することを特徴とするデータ送受信方法を提供する。
2008032821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置が、有効であるかどうかの判断を行う照合用情報を含み端末から送信される管理データを受信し、
前記サーバ装置が、受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が有効であるかどうかの判断を行い、
前記サーバ装置は、前記判断の結果が、前記照合用情報が有効である、との結果であれば、前記照合用情報を無効にし、新たな有効な照合用情報を準備し、前記管理データに含まれる前記無効にされた照合用情報を前記準備された新たな有効な照合用情報に置換して得られる置換済管理データを前記端末または前記端末と異なる端末へ送信することを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項２】
前記サーバ装置は、有効な照合用情報を記憶するメモリ部を有し、
前記受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が前記メモリ部に記憶されているかどうかの判断により、前記照合用情報が有効であるかどうかの判断がされることを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信方法。
【請求項３】
前記メモリ部から前記照合用情報を削除することにより前記照合用情報が無効にされることを特徴とする請求項２に記載のデータ送受信方法。
【請求項４】
前記メモリ部は、無効な照合用情報を無効であることを示す属性情報と関連付けて記憶し、
前記照合用情報が無効であることを示す属性情報と関連付けて記憶されることにより、前記照合用情報が無効にされることを特徴とする請求項２に記載のデータ送受信方法。
【請求項５】
サーバ装置が受信する管理データには、管理データの識別情報が含まれ、
前記メモリ部は、前記照合用情報を暗号化し、前記照合用情報を含む管理データの識別情報と関連付けて記憶し、
前記サーバ装置は、前記管理データの受信のときに復号用鍵も受信し、前記受信した管理データの識別子と関連付けられて前記メモリ部に記憶されている暗号化した照合用情報を読み出し、前記暗号化した照合用情報を、前記受信した復号用鍵を用いて復号化を行い、前記受信した管理情報に含まれる照合用情報が有効であるかどうかを判断することを特徴とする請求項２から４のいずれか一に記載のデータ送受信方法。
【請求項６】
前記サーバ装置は、新たな有効な照合用情報を準備する際、暗号鍵を生成してその暗号鍵で前記新たな有効な照合用情報を暗号化してメモリ部に記憶し、前記置換済管理データを送信するときに、前記生成された暗号鍵を送信することを特徴とする請求項５に記載のデータ送受信方法。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記管理データの識別情報に価値を関連付けて記憶しており、前記管理データには、その識別情報に関連付けて記憶されている価値を表す情報が含まれていることを特徴とする請求項５に記載のデータ送受信方法。
【請求項８】
前記端末から送信される前記管理データは、前記置換済管理データの送信先となる端末の識別情報とともに受信されることを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信方法。
【請求項９】
前記端末から送信される前記管理データは、前記端末とは別の端末より前記端末へ送信された管理データであることを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信方法。
【請求項１０】
前記管理データは分割可能な価値と関連付けられており、
前記判断により前記照合用情報が有効であれば、前記管理データに関連付けられた価値を分割し、新たな管理データを生成し、分割された価値の一方を前記新たな管理データに関連付け、分割された価値の他方を置換済管理データに関連付けることを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信方法。
【請求項１１】
前記新たな管理データまたは前記置換済管理データが、前記端末へ送信されることを特徴とする請求項１０に記載のデータ送受信方法。
【請求項１２】
前記管理データは価値と関連付けられており、
前記サーバ装置は複数の管理データを受信し、前記判断により前記複数の管理データのそれぞれの前記照合用情報が有効であれば、前記複数の管理データの一部の管理データに関連づけられている価値を減少させる変更を行い、他の管理データに関連づけられている価値を増加させる変更を行い、前記変更の後の価値の合計は前記変更の前の価値の合計を越えないことを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信方法。
【請求項１３】
前記サーバ装置は、価値を減少させた結果、所定の価値以下の価値に関連付けられる管理データを破棄する請求項１２に記載のデータ送受信方法。
【請求項１４】
前記サーバ装置は、前記管理情報とともに、パスワードを受信し、前記パスワードが有効かどうかを判断し、有効であれば、前記照合用情報が有効であるか判断することを特徴とする請求項１から１３の何れか一に記載のデータ送受信方法。
【請求項１５】
前記置換済管理データは、受領者のＩＤと関連づけられており、前記サーバ装置は、その受領者のＩＤで示される受領者の占有する端末が前記サーバ装置に接続するまで前記置換済管理データを蓄積することを特徴とする請求項１から１３の何れか一に記載のデータ送受信方法。
【請求項１６】
端末と通信を行う通信インターフェースと、
有効か無効かの判断が行える照合用情報を含み前記端末から送信される管理データを、前記通信インターフェースを用いて受信する受信部と、
受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が有効か無効であるかの判断を行う判断部と、
前記照合用情報が有効であると判断された場合に、前記照合用情報を無効化する無効化部と、
新たな有効な照合用情報を準備する照合用情報準備部と、
前記受信した管理データの前記無効化された照合用情報を前記準備された新たな有効な照合用情報に置換した管理データである置換済管理データを生成する置換部と、
前記置換部済管理データを、前記通信インターフェースを用いて前記端末または前記端末と異なる端末へ送信する送信部と、
を有するサーバ装置を具備することを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項１７】
前記サーバ装置は、有効な照合用情報を記憶するメモリ部を有し、
前記サーバ装置が有する前記判断部は、受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が前記メモリ部に記憶されているかどうかの検索を行う検索手段を有し、前記検索手段による検索が失敗すれば、前記照合用情報を有効でないと判断することを特徴とする請求項１６に記載のデータ送受信システム。
【請求項１８】
前記サーバ装置の有する無効化部は、無効とされる照合用情報を前記メモリ部から削除することを特徴とする請求項１６に記載のデータ送受信システム。
【請求項１９】
前記サーバ装置の有するメモリ部は、記憶している前記照合用情報ごとに、有効であるか無効であるかを表す有効情報を関連づけて記憶し、前記判断部は、前記検索手段による検索が成功した場合、前記照合用情報に関連付けられている有効情報を読み出し、読み出された有効情報が有効である場合に、前記照合用情報が有効であると判断することを特徴とする請求項１７に記載のデータ送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券類の価値が記録され、あるいは、有価証券類に関連付けられている情報が記録されたデータを持つ有価電子ファイル（あるいは、それに記録されたデータ自身）を受け渡しする事によってその有価証券類の受け渡しを実現する方法、システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁気的なビット配列のパターンに価値を表す情報を持たせた有価証券は多い。代表例が電話の使用可能な度数を磁気データとして記録したカードであるテレフォンカードである。現在電子マネーとして主流のＥＤＹ（登録商標）や、スイカ（登録商標）もつまるところ電磁気的なビットの配列に価値を表す情報を持たせている。【０００３】
ビット配列に情報を持たせる有価証券は、オンラインＩＤ管理型と、オフライン管理型に分かれる。オンラインＩＤ管理は価値の二重使用に対して強力に働く。利用者が上述の意味での有価証券を譲渡などするためには、利用者にセンターに接続させ、利用者のＩＤごとに有価証券などの価値を管理し、価値の譲渡先もＩＤを有する者に限定することでほとんど不正使用を許さない。一方オフライン管理型のテレフォンカードはオフラインで利用されるのでセンターでの管理は不要であるが、簡単にコピーされ偽造される。典型例がゲーム業界のパチンコ店において使用されていたパッキーカード（登録商標）や、高速道路の料金を支払うためのハイウェイカードなどの磁気データで価値を記録するカードが偽造され大きな損害が発生した。こちらはＩＤ管理をしないし、残高は各保有者が管理するという意味で残高分散管理型である。つまりテレフォンカードなどに代表される価値の電子化はオフライン管理型＋残高分散管理型である。【０００４】
オフライン管理型は過去に大きな損害を出したため、現在の電磁的有価証券は不正使用防止のため、オンラインＩＤ管理型が主流である。しかし、現在のオンラインＩＤ管理型では、支払先とその支払先ごとの残高をセンターで管理している。すなわち、オンラインＩＤ＋残高センター管理型（以下略してＩＤ残高センター管理型）となっている。したがって、情報の受け渡し先がセンターに登録されていないといけない。このため、システムが複雑になり、運用もコストがかかる。
【非特許文献１】PeterWayner著、「デジタルキャッシュテクノロジー」、ソフトバンククリエイティブ、1997年、ISBN4797303603
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決する。一言で説明すれば、残高分散管理型でありながら、不正の発生を困難とする価値の電子化を提供する。すなわち、受け渡し先を前もってセンターに登録することを不要とし、だれにでも電子化した価値を受け渡せ、かつ受け取ってから再び使用することができる方法、システムなどの提供を行う。【０００６】
上記したように電磁気的有価証券はオンラインＩＤ型のシステムで使用されなければ不正使用される可能性が高い。そこで、本発明では、オンラインＩＤ型でありながら、センターでの残高の管理が行われない、保持者が残高を管理する残高分散管理型のシステム下で、電子ファイル自身が価値を持つ有価電子ファイルで有価証券類の価値を扱う方法、システムなどの提供を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、サーバ装置が、有効であるかどうかの判断を行う照合用情報を含み端末から送信される管理データを受信し、前記サーバ装置が、受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が有効であるかどうかの判断を行い、前記サーバ装置は、前記判断の結果が、前記照合用情報が有効である、との結果であれば、前記照合用情報を無効にし、新たな有効な照合用情報を準備し、前記管理データに含まれる前記無効にされた照合用情報を前記準備された新たな有効な照合用情報に置換して得られる置換済管理データを前記端末または前記端末と異なる端末へ送信することを特徴とするデータ送受信方法を提供する。【０００８】
また、本発明では、端末と通信を行う通信インターフェースと、有効か無効かの判断が行える照合用情報を含み前記端末から送信される管理データを、前記通信インターフェースを用いて受信する受信部と、受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が有効か無効であるかの判断を行う判断部と、前記照合用情報が有効であると判断された場合に、前記照合用情報を無効化する無効化部と、新たな有効な照合用情報を準備する照合用情報準備部と、前記受信した管理データの前記無効化された照合用情報を前記準備された新たな有効な照合用情報に置換した管理データである置換済管理データを生成する置換部と、前記置換部済管理データを、前記通信インターフェースを用いて前記端末または前記端末と異なる端末へ送信する送信部と、を有するサーバ装置を具備することを特徴とするデータ送受信システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、残高分散管理型でありながら、価値の移動をセンターで管理しないで分散管理できる価値の電子化が出来る。つまり、ＰＣのような端末などで、あらゆる電磁気的なメディアで価値を表す電子ファイルを受け取ることができ、センターサーバに受領者の登録が不要であり、電子ファイルの偽造が事実上困難な価値の電子化が可能となる。【００１０】
電子ファイルを電気的通信手段により受け渡しすることにより、簡便に有価証券類の受け渡しができる。受け取った相手も電子ファイルの照合用情報をサーバによって書き換えることにより安全に受け取りを確認し、さらにほかの相手に受け渡しすることができる。盗難や、紛失に備えてコピーを作成することが容易にできる。盗難（スキミング）や、紛失した場合でも発見が早ければ有価証券類を取り戻すことができる。万が一の場合も失う有価証券類は有価電子ファイルの有価証券類の価値に記載された有価証券類だけに限られる。【００１１】
本発明と従来技術との最大の違いは、本発明では価値の譲渡などに伴って照合用情報が書き換えられることになっている点である。従来技術では、利用者のＩＤそのものの受け渡しをして価値を移動することができるが、利用者のＩＤは不変である点で異なっている。本発明では、電子ファイル（管理データともいう）の受け渡しにより、価値の移動が出来るのでシステムはシンプルになり運用コストも小さい。また、だれでも受け取ることが出来るので店舗の登録が不要となり参入しやすい。また、照合用情報の書き換が行われるので、管理データがスキミングされたとしても、スキミングした者は管理データを直ちに使用しなければならず、されたほうも気がつきやすく盗難しにくいシステムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】サーバの構成図である。
【図２】全体実施例、有価電子ファイルの流れを示す図である。
【図３】端末機の構成図である。
【図４】電子ファイルを、サーバを介して指定受領者に受領させる方法を説明する図である。
【図５】受領した電子ファイルを照合確認する方法を説明する図である。
【図６】有価電子ファイルの価値を分割して受領者に受領させる方法を説明する図である。
【図７】有価電子ファイルの価値を分割する方法を説明する図である。
【図８】有価電子ファイルの価値を合体する方法を説明する図である。
【図９】有価電子ファイルを有価証券類と交換する方法を説明する図である。
【図１０】同一の端末の有価電子ファイル間で価値を移動させる方法を説明する図である。
【図１１】異なる端末間の有価電子ファイル間で価値を移動させる方法を説明する図である。
【図１２】暗号化による盗難防止の方法を説明する図である。
【図１３】確認用データ又はパスワードにより安全性を向上する方法を説明する図である。
【図１４】受領者を指定する方法を説明する図である。
【図１５】管理データ（有価電子ファイル）の発行要求を受けてから管理データが発行されるまのでのフローチャートである。
【図１６】管理データの発行要求の一例図である。
【図１７】価値ＩＤに価値の内容を関連付ける表の一例図である。
【図１８】照合用情報に価値ＩＤを関連付ける表の一例図である。
【図１９】管理データの一例図である。
【図２０】発行要求側端末とサーバ装置との通信の過程を示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るサーバ装置の機能ブロック図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るサーバ装置における処理のフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態に係るサーバ装置の機能ブロック図である。
【図２４】照合用情報に価値ＩＤを関連付ける表の一例図である。
【図２５】照合用情報に価値ＩＤを関連付ける表の一例図である。
【図２６】照合用情報が置換された管理データの一例図である。
【図２７】照合用情報に価値ＩＤと有効性情報とを関連付ける表の一例図である。
【図２８】照合用情報に価値ＩＤと有効性情報とを関連付ける表の一例図である。
【図２９】照合用情報に価値ＩＤと有効性情報とを関連付ける表の一例図である。
【図３０】譲渡側端末とサーバと譲受側端末との間の管理データの流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１３】
２１００  サーバ装置
２１０１  通信インターフェース
２１０２  受信部
２１０３  判断部
２１０４  無効化部
２１０５  照合用情報準備部
２１０６  置換部
２１０７  送信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。【００１５】
図１を参照してハードウェア及び機能構成について説明する。なお各装置は外部記憶装置、通信装置を除いて、ＣＰＵ（中央演算装置）、メモリ、二次記憶装置、入出力装置、通信インターフェースなどをバスで相互に接続した構成の計算機などに、例えばプログラムを読み込ませて実現される。すなわち、いわゆるプログラムを用いた計算機システムで実現することができる。ただし、プログラムを用いることは本質ではなく、もっぱら電子回路を用いた構成によっても実現することが可能である。【００１６】
（１．ハードウェア及び機器構成、機能構成）
有価電子ファイル発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）の構成は次の通りである。すなわち、サーバ（Ｓ）は、受付部分と、電子ファイル発行部分と、電子ファイル照合部分とを有する。【００１７】
また、通信装置（Ｂ）も本発明の実施に用いられる。通信装置（Ｂ）は、通信回線を介して他の機器に接続する。通信装置（Ｂ）は、サーバ（Ｓ）の一部を構成していてもよいし、別の構成部分となっていてもよい。また、通信回線の実現には、無線、有線、メタルケーブル、光ケーブルなど、種々の態様があり、いずれも本発明に用いることができる。また、通信回線は、インターネットなどの通信網に接続されていてもよい。あるいは、特定の者との間での通信を行う専用線に接続されていてもよい。【００１８】
受付部分は、利用者（Ａ）からの要求（Ｃ１）を受け付ける有価電子ファイル発行受付（Ｄ０）と、とその受付をサーバの（Ｓ）の中で行う有価電子ファイル発行受付装置（Ｄ１）を有する。さらに、ファイルＩＤ準備装置（Ｄ２）を有する。このファイルＩＤ準備装置（Ｄ２）は、上記利用者の要求の中で通常は利用者が対価を支払った後に生成される有価電子ファイル（以下、単に電子ファイルと記載することがある）の有価証券類の価値（Ｅ１、以下有価証券類価値）と、受け付けた要求によりあらかじめ用意されたものから取り出すか、発生させてファイルＩＤ（Ｅ２）を準備する。ファイルＩＤは、例えば、連番になるように採番され、同じファイルＩＤが二回以上準備されないようにする。また、乱数などを用いてもよい。乱数は疑似乱数であってもよい。また、受付部分は、照合データ準備装置（Ｄ３）を有する。照合データ準備装置（Ｄ３）は、ファイルＩＤ準備装置（Ｄ２）によるフィルＩＤの準備と同様に、あらかじめ用意されたものから取り出すか、発生させて照合用データ（Ｅ３）（以下、照合用データを照合用情報と記載する場合がある）を準備する。ここで、使用する照合用データ（Ｅ３）には、乱数を用いるのがよい。将来発生する値の予測が事実上不可能にすることができるからである。また、照合用データ（Ｅ３）には、ある値が用いられると、二度と用いられないようにするのがよい。このためには、充分に長いビット長の乱数をとればよい。なぜなら、充分に長いビット長の乱数にすることにより、異なる時に発生された乱数が、偶然には一致しないことが知られている。また、照合データとして使用した乱数の履歴を保持し、乱数を発生させ、その履歴には含まれない乱数を照合データとして使用することにより、同一の乱数が複数回照合データとして使用されることを防ぐことができる。【００１９】
つぎに電子ファイル発行部分は、管理データ記録装置（Ｆ２）と、電子ファイル作成装置（Ｆ１）とを有する。管理データ記録装置（Ｆ２）は、上記有価証券類価値（Ｅ１）、上記ファイルＩＤ（Ｅ２）、上記照合用データ（Ｅ３）を管理データ（Ｈ２）として外部記憶装置（Ｇ）上の管理用ファイル（Ｈ１）に記録する。電子ファイル作成装置（Ｆ１）は、上記管理データ（Ｈ２）と同じ管理データ（Ｎ２）である上記有価証券類価値（Ｎ４）、上記ファイルＩＤ（Ｎ３）、上記照合用データ（Ｎ５）を記録された電子ファイル（Ｎ１）を作成する。なお、図１では、一度、外部記憶装置（Ｇ）に記録された内容を読み出して、電子ファイルを作成しているかのように図示がされている。しかし、外部記憶装置（Ｇ）を経由しなくても、受付部分から直接、上記有価証券類価値（Ｅ１）、上記ファイルＩＤ（Ｅ２）、上記照合用データ（Ｅ３）を受信して、電子ファイルを作成してもよい。あるいは、管理データ記録装置（Ｆ２）から直接、管理データを受信して電子ファイルを作成してもよい。ここで作成された管理データを含む電子ファイル（Ｎ１）には、ファイルＩＤ（Ｎ３）と、対象となる有価証券類価値（Ｎ４）と照合用のデータ（Ｎ５）が記録されていてもよい。なお、電子ファイルとは、一連のビット列を、計算機や計算機に接続されるメモリ媒体などに格納するための単位をいう。【００２０】
なお、有価証券類価値（Ｅ１）は、有価証券などにより表象される価値を表す情報である。例えば、ドルを単位とした貨幣価値そのものを示す値であったり、後述のように種々の価値を表すための識別番号（例えば、価値ＩＤと記載する場合がある）であったりしてもよい。価値ＩＤとして記載する場合、価値ＩＤは、上述したファイルＩＤと同一であってもよいし、異なっていてもよい。価値ＩＤは、また、照合用データと同一であってもよいし、異なってもいてもよい。また、有価証券類価値（Ｅ１）は、紙幣などを撮影などして得られるイメージ情報を含んでいてもよい。【００２１】
この管理データ（Ｎ２）と同一の管理データ（Ｈ２）は上記電子ファイル発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも記録されている。【００２２】
電磁気的なビット配列からなるデータはビット配列そのものが情報を有している。このため、全く区別ができないビット配列を作ること（コピー）ができる。ここで管理データ（Ｈ２）と管理データ（Ｎ２）およびその管理データを構成するデータ（それぞれＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５）は同一のものとすることができる。【００２３】
なお、「同一」という言葉の意味は、物理的に同じということであってもよいし、物理的には異なるが、実質的に同じということであってもよい。上述の例においては、Ｎ５は、Ｅ３を暗号化したものであってもよい（逆であってもよいし、Ｎ５、Ｅ３の両方が異なる鍵で暗号化されていてもよい）。暗号化の前後でビット配列が物理的に異なることになる。しかし、復号化を行うことで、物理的に同じビット配列が得られるという意味で、Ｎ５とＥ３とは実質的に同じと言える。すなわち、Ｎ５とＥ３とは、同一と言える。また、有価証券類価値（Ｎ４）には、サーバ（Ｓ）とオンラインで通信が不可能などである場合に、価値を確認することができるように、紙幣などのイメージ情報が含まれていてもよいが、管理用ファイル（Ｈ１）に記録する場合には、紙幣などのイメージ情報が削除された状態で記録するような場合であっても、少なくとも照合用データが同一であれば、管理データとしても同一と判断する。必要ならば、ファイルＩＤが同一であるかどうかの判断を、管理データとして同一かどうかの判断に加えてもよい。【００２４】
なお、以下では、有価電子ファイルが記録されている態様を特に限定することはしない。そこで電子ファイルと、それに保持されているデータである管理データとは同一視して説明を行う。【００２５】
電子ファイル照合部分は、電子ファイル受取装置（Ｌ）と、管理データ読取装置（Ｉ）と、管理データ照合装置（Ｋ）と、使用管理書換装置（Ｑ）と、を有する。電子ファイル受取装置（Ｌ）は、利用者（Ａ）の端末機（Ｔ）から提示された電子ファイル（Ｐ１）を受け取る。管理データ読取装置（Ｉ）は、受け取った電子ファイル（Ｍ１）の中のファイルＩＤ（Ｍ２）と同じファイルＩＤ（Ｊ１）をもつ、外部記憶装置（Ｇ）に保存された該管理データ（Ｈ２）に記録された有価証券類価値（Ｊ２）と照合用データ（Ｊ３）を読み取る。管理データ照合装置（Ｋ）は、受け取った電子ファイル（Ｍ１）のなかの有価証券類価値（Ｍ３）、照合用データ（Ｍ４）と照合し、同一かどうかを判断することにより、有効性を確認する。使用管理書換装置（Ｑ）は、上記有効性が確認がされた場合は、上記サーバ（Ｓ）は上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｈ２）の中の照合用データの書き換え（ａ）を行うか、又は上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｈ２）を無効化して、使用不能などにする。【００２６】
なお、ここまで、電子ファイルは、ファイルＩＤと、有価証券類価値と、照合用データとの３つの部分からなるとして説明を行ってきた。有価電子ファイル発行者（Ｚ）などの管理するサーバ（Ｓ）などの内部で、照合用データと有価証券類価値とを関連付けて管理することにより、電子ファイルに有価証券類価値を含めることは必須ではない。また、照合用データのビット長を十分長くすることにより、二つの照合用データが一致することがないようにできる。このため、照合用データを暗号化せず、そのままサーバ（Ｓ）で記憶する場合には、ファイルＩＤは照合用データで代用することも可能である。したがって、照合用データを暗号化せず、そのままサーバ（Ｓ）で記憶する場合には、ファイルＩＤも必須ではないと言える。【００２７】
なお、電子ファイルに照合用データのみが含まれる場合に有価電子ファイルがどのような有価証券類価値に関連付けられているかを知るには、あるいは、電子ファイルに含まれる有価証券類価値の内容などを確認するには、次のようにする。利用者側で、照合用データに対して、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｍ―１）などの不可逆関数の一種であるハッシュ関数を適用して、ハッシュ値を得る。そのハッシュ値を、有価電子ファイル発行者（Ｚ）などの管理するサーバ（Ｓ）などに送信する。また、有価電子ファイル発行者（Ｚ）などの管理するサーバ（Ｓ）などでは、外部記憶装置（Ｇ）に記憶されている管理データの照合用データに上述のハッシュ関数を適用して得られるハッシュ値と、有価証券類価値とを前もって関連付けておく。利用者側から送信されたハッシュ値をサーバ（Ｓ）が受信すると、受信されたハッシュ値に関連付けられた有価証券類価値を検索し、検索された有価証券類価値を利用者側に返信する。このように、照合用データのハッシュ値を送信することにより、照合用データが第三者に漏洩することを防ぐことができる。【００２８】
なお、電子ファイルに、有価証券類価値が含まれていれば、次のような有利な効果がある。すなわち、サーバ（Ｓ）などと通信ができない状況下であっても、電子ファイルに含まれる有価証券類価値の表示などを行い、電子ファイルの表象する価値を確認することが容易に行える。【００２９】
電子ファイルのファイルＩＤは、電子ファイルを識別する識別子である。識別子とは、多数のデータの中から、一意に一つのデータを選択するための情報である。ここでいうデータは、電子ファイルに記録されている管理データであり、外部記憶装置（Ｇ）の管理用ファイル（Ｈ１）に保存されている。また、ここでいう選択とは、電子ファイル照合部分において、端末機（Ｔ）から受け取った電子ファイルの中のフィルＩＤと同じファイルＩＤを持つ管理データを外部記憶装置（Ｇ）から読み取ることである。その読み取りは、具体的には、管理データ読取装置（Ｉ）が行う。変則的な読み取り方法として、上述したように、照合用データのハッシュ値を管理データに関連づけて外部記憶装置（Ｇ）などに保存しておき、受信されたハッシュ値で管理データを読み取る方法もある。この場合でも、一意に一つのデータが選択されるので、照合用データのハッシュ値が識別子としての役割を有しているといえる。【００３０】
このように識別子とは、一意に一つのデータを選択するためのものであるので、サーバ（Ｓ）側で、特に外部記憶装置（Ｇ）で、識別子を暗号化して保存する場合には、全ての識別子に同じ鍵（キー）で、あるいは、少ない数（例えば、５個程度）の鍵で暗号化を行う。そして、識別子が与えられ、選択をするには、与えられた識別子に対してその暗号化を行い、選択を行うことになる。したがって、個々の識別子を異なる鍵で暗号化することは事実上不可能である。なぜなら、外部記憶装置（Ｇ）に保存される管理データの数が増えると、与えられた識別子を、保存されている管理データの数の鍵で暗号化を行う必要が生じるからである。上述のハッシュ値を求めることも、全ての管理データを同じ鍵で暗号化していることとみなすことができる。【００３１】
一方、ファイルＩＤのような管理データの識別子が存在すれば、個々の管理データの照合用データを異なる鍵で暗号化して外部記憶装置（Ｇ）に保存できる。なぜならば、この場合には、端末機（Ｔ）からは電子ファイルとともに鍵を受け取るようにすればよいからである。つまり、電子ファイル照合部分は、受け取った電子ファイルの中のファイルＩＤで外部記憶装置（Ｇ）に保存された管理データを読み出し、読み出された管理データを受け取った鍵で復号化して、受け取った電ファイルの照合用データと同一になるかどうかを判断すればよい。このように、個々の照合用データを異なる鍵で暗号化する構成については、「１０．暗号化による盗難防止」の節で再び説明する。【００３２】
次に図３を参照して、利用者側の機器、機能構成について説明する。利用者（Ａ）の端末機（Ｔ）の構成は次のとおりである。通信回線を介して他の機器に接続する通信装置（Ｂ）と、電子ファイル保存装置（Ｃ）と、電子ファイル提示装置（Ｐ５）を有する。電子ファイル保存装置（Ｃ）は、有価電子ファイルの発行者のサーバ、又は本システムを利用して有価電子ファイルを受領した第三者から受領した電子ファイル（Ｎ１）を外部記憶装置（Ｄ）に保存する。暗号化などを行って保存してもよい。電子ファイル提示装置（Ｐ５）は、外部記憶装置（Ｄ）に保存された電子ファイル（Ｎ）を取り出して、取り出された電子ファイル（Ｐ１）を有価電子ファイル発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に提示する。端末機（Ｔ）は、ＰＣや携帯端末にプログラムを入れて実現するのが容易である。ＰＣや携帯端末は、表示画面を有するので、上述した有価証券類価値の表示なども容易である。【００３３】
なお電子ファイルを受領者とので受け渡しするには、電子メールに添付する方法、受領者側のサーバへアップロードする方法、利用者間の端末機同士を、赤外線通信などの無線通信や有線通信を実現する通信回線などを介してピアツーピアなどの形態で接続し、その接続を介して管理データを送信し、電子ファイルを送信する方法など様々な方法が考えられる。【００３４】
インターネットの通信回線を利用して端末機（Ｔ）の各装置を実現するには、ブラウザ（インターネット閲覧ソフト）上に組み込んだ機能として行うのがよい。その場合のプログラムはサーバ（Ｓ）上にあるＨＴＭＬファイルや、サーバ（Ｓ）で動作するＣＧＩ（common gateway interface）等の出力の結果を読み込み、端末機（Ｔ）のブラウザ上で表示したりする。ただし、本発明は、専用のハードウェア、ソフトウェアで実現されることを排除するものではない。【００３５】
（２．全体実施例、有価電子ファイルの流れ）
次に図２を参照して全体実施例、有価電子ファイルの流れを説明する。利用者（Ａ１）が有価証券類の流れ（Ｒ１）で示されるように有価証券類（Ｕ１）を発行者（Ｚ）に持ち込むか、発行者（Ｚ）に有価証券類の対価を支払う。次に利用者（Ａ１）は端末機（Ｔ１）を用いて発行者（Ｚ）のサーバ（Ｚ）に通信回線などを介して接続し、有価電子ファイルの受け渡しの流れ（Ｈ１）で示されるように、有価電子ファイル（Ｄ１）を端末機（Ｔ１）に受領する。あるいは利用者（Ａ１）は発行者（Ｚ）の窓口で記録媒体などに記録された有価電子ファイル（Ｄ１）を受領する。また、紙などに印刷された文字列、あるいは、バーコードなどとして受領して、端末機（Ｔ１）に入力したり読み込ませたりしてもよい。【００３６】
利用者（Ａ１）が端末機（Ｔ１）を用い受領者（Ａ２）の端末機（Ｔ２）に通信回線を介して、有価電子ファイルの受け渡しの流れ（Ｈ２）で示されるように、有価電子ファイル（Ｄ１）を受領させる。この場合は必ずしも利用者（Ａ１）の端末機（Ｔ１）と利用者（Ａ２）の端末機（Ｔ２）が同時に接続する必要がなく、たとえばメールに添付して送る場合はどちらもメールサーバ経由で送り、受け取ることになる。また、受領者が復号化できるように利用者が暗号化を行って、公開のサーバにアップロードしたものを受領者がダウンロードしてもよい。【００３７】
図１５は、有価電子ファイル発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）が、利用者の端末（Ｔ１）から管理データの発行要求を受けてから、管理データが出力されるまでに、サーバ（Ｓ）で行われる処理のフローチャートを示す。【００３８】
ステップＳ１５０１において、管理データの発行要求があるまで待つ処理を行う。例えば、有価電子ファイル発行受付装置（Ｄ１）が有価電子ファイル発行の受付をした信号を発するまで待つ。Ｓ１５０１の処理は、図１５に示すように、ビジーループで実現される必要はなく、具体的には、サーバ（Ｓ）のオペレーティングシステムが提供するＷＡＩＴシステムコールなどを発行して実現してもよい。これにより、有価電子ファイル発行受付装置（Ｄ１）が有価電子ファイル発行の受付をした信号を発するまで、待ち状態に入り、無駄な動作を省くことができる。【００３９】
図１６は、管理データの発行要求をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋ−ｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の形式で表現した一例を示す。図１６では、「＜管理データ発行要求＞」と「＜／管理データ発行要求＞」とで囲まれた部分が、管理データの発行要求の内容を示す。例えば、有価証券類価値の内容や量などを示す。図１６では、「＜価値量＞」と「＜／価値量＞」とにより、「１００００ドル」が囲まれているので、１０，０００ドルの価値を示す管理データの発行が要求されていることが示されている。なお、１０，０００ドルの価値は、利用者が有価電子ファイル発行者（Ｚ）に対して、クレジットカードで支払ったり、銀行振り込みを行ったり、あるいは現金を有価電子ファイル発行者（Ｚ）の窓口に持ち込むなどして支払いを行う。また、有価電子ファイル発行者（Ｚ）が利用者に対して１０，０００ドルの貸し付けを行ってもよい。【００４０】
ステップＳ１５０２において、サーバ（Ｓ）は、管理データの発行要求に含まれる価値の内容を取得する。図１６に示された管理データの発行要求では、「１０，０００ドル」を価値の内容として取得する。【００４１】
次に、ステップＳ１５０３において、ステップＳ１５０２で取得された価値の内容を登録する。図１６に示された管理データの発行要求が取得された場合には、「１０，０００ドル」を登録する。登録は、例えば、サーバ（Ｓ）の不揮発性メモリ部（例えば、磁気ディスク）に形成された表に挿入することによって実現される。例えば、登録された価値を識別するＩＤである価値ＩＤとして１０バイトの長さを確保し、価値の内容として５０２バイトの長さを確保し、一レコードの長さが５１２バイトの表に、価値の内容とそのＩＤを挿入する。一レコードの長さは固定長に限定されるわけではなく、ファイルの構造を工夫することにより、一レコードの長さを可変長にすることもできる。【００４２】
図１７は、価値ＩＤと価値の内容を関連づけ、価値の内容を登録する表１７０１の一例を示す。表１７０１は、「価値ＩＤ」と「価値の内容」という名前の列から構成され、一レコードに、価値ＩＤの値と、価値の内容の値とが格納される。価値ＩＤは、例えば、連番となっていてもよい。図１７では、価値の内容の値として主に貨幣価値が格納されているが、任意の価値を示す値（例えば文字列）が格納されてもよい。例えば、物品との引換券（例えば、お米券、ビール券）、乗車券、コンサートの入場券などを表象する値が格納されていてもよい。【００４３】
次に、ステップＳ１５０４において、価値ＩＤを取得する。ここでいう価値ＩＤとは、ステップＳ１５０３にて登録された価値の内容に付されたＩＤのことである。例えば、表１７０１が保持するレコード数を計数するカウンタがサーバ（Ｓ）に備えられていて、そのカウンタの値を読み取ることで、価値ＩＤが取得されてもよい。また、一レコードの長さが５１２バイトという固定の長さであれば、表１７０１が格納されているファイルのサイズの５１２による商であってもよい。【００４４】
なお、図１での有価証券類価値（例えばＥ１）とファイルＩＤ（例えばＥ２）は、ここで説明した「価値の内容」と「価値ＩＤ」に対応すると考えることもできる。ただし、ファイルＩＤは価値の内容に直接的に対応付けられる必要はなく、ファイルＩＤと価値の内容との対応付けには種々のものがある。【００４５】
次に、ステップＳ１５０５において、有効な照合用データの生成を行う。ステップＳ１５０５の処理は、例えば、図１での照合データ準備装置（Ｄ３）における処理に相当する。照合用データを生成する際には、同じ照合用データが複数回生成されることがないことが望ましい。また、将来生成される照合用データの予測をすることが、第三者によって事実上行うことができないことが望ましい。そこで、例えば、６４ビット、２５４ビット、１０２４ビットなどの長さ、あるいはそれ以上の長さの乱数を発生させ、また、有効な照合用情報として用いられた乱数の履歴を磁気ディスクなどに記憶できるようにしておき、発生された乱数がその履歴に含まれていなければ、その発生された乱数を履歴に追加して、有効な照合用情報として用いる。上述したように、照合用データは、必要となった時に生成するようにしてもよいし、あらかじめ複数の照合用データを発生させておき、磁気ディスクなどの記憶媒体に記憶しておき、必要になったときに読み出すようにしてもよい。【００４６】
なお、「有効な照合用情報」の定義は、有価証券類価値（価値の内容）と関連付けてサーバ（Ｓ）で管理されることである。すなわち、外部記憶装置（Ｇ）に管理データの一部を構成するデータとして記憶されていることである。あるいは、照合用情報が、その照合用情報が有効かどうかの情報（「有効性情報」という）と関連付けて、照合用情報がサーバ（Ｓ）で管理されている場合には、照合用情報に関連づけられている有効性情報が、有効であることを示していることである。なお、照合用情報は、暗号化などされて記憶されていてもよい。例えば、照合用情報が生成されるたびに、鍵を生成して、その鍵で照合用情報を暗号化して記憶してもよい。そして、その鍵は、後述のステップＳ１５０８などにおいて、管理データととともに、あるいは別々に、出力されてもよい。【００４７】
次にステップＳ１５０６において、ステップＳ１５０４で取得した価値ＩＤと、ステップＳ１３０５で生成された照合用情報との関連付けを行い、価値ＩＤと照合用情報の記憶を行う。これにより、照合用情報が、上述の定義での有効な照合用情報となる。関連付けは、例えば、価値ＩＤと照合用情報とを含むレコードを特定の表に挿入することで行われる。このような表としては、例えば、図１８に示すように、照合用情報と価値ＩＤとからなるレコードからなる表１８０１を用いる。このような表が、外部記憶装置（Ｇ）に、管理ファイル（Ｈ１）として保持されている。【００４８】
次にステップＳ１５０７において、ステップＳ１５０５で生成され、ステップＳ１５０６で価値ＩＤと関連付けられた照合用情報を含む管理データを生成する。例えば、照合用データをそのまま管理データとしてもよい。また、作成日時、などの情報をさらに追加してもよい。また、照合用情報を、所定の暗号鍵で暗号化して管理データを生成してもよい。例えば、利用者の有する秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化してもよい。【００４９】
図１９は、管理データの一例を示す。図１９では、ステップＳ１５０４で取得された価値ＩＤを「０１２３６」とし、ステップＳ１５０５で生成され、ステップＳ１５０６で価値ＩＤと関連付けられた照合用情報を、「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」とした場合、それらをそのまま含むＸＭＬデータとして表現されている。管理データに価値ＩＤを含ませることは、上述したように、必須ではない。価値ＩＤが含まれていることにより、管理データが表象する価値の内容などを知るのには便利である。例えば、利用者が価値ＩＤをサーバ（Ｓ）に送信して問い合せ、その返信を受信することで、価値の内容など知ることができる。また、価値ＩＤをサーバ（Ｓ）に送信する場合には、上述のように、照合用情報のハッシュ値とともに送信し、サーバ（Ｓ）では、受信したハッシュ値を有する照合用情報が、受信した価値ＩＤと関連付けられているかどうかを、確認して、価値の内容を返信してもよい。【００５０】
また、管理データに価値ＩＤを含ませる代わりに、上述したように、価値を示す画像データなどが含まれていてもよい。価値を示す画像データとしては、例えば、管理データが表象している入場チケットの画像データであったり、管理データが表象している貨幣の画像データなどであったりしてもよい。管理データに画像データを含ませ、管理データのサイズが大きくなると、破損や偽造、変造などの確率が高くなる。そこで、破損したかどうかを検出するために、管理データに、照合用情報と画像データなどとのチェックサムや、照合用情報と画像データなどのハッシュ値をサーバ（Ｓ）などの秘密鍵で暗号化した署名データを管理データに含ませてもよい。端末機（Ｔ）などで、有価証券類価値を表示するには、署名データなどの確認を行い、確認ができた場合に、画像データなどを表示するとよい。署名データなどの確認ができなかった場合には、照合用情報を含む情報を送信し、サーバ（Ｓ）に対して管理データの再発行の要求を行うようにしてもよい。【００５１】
ステップＳ１５０８においては、ステップＳ１５０７で生成された管理データの出力を行う。例えば、通信装置（Ｂ）を用いて、利用者の端末へ電子メールなどの電子的方法で送信したり、メモリカードなどの記憶媒体に記憶して郵送などして送付したりする。あるいは、利用者の端末がサーバ（Ｓ）に接続するまで、管理データを記憶しておき、利用者の端末がサーバ（Ｓ）に接続したことを検出して、送信する。あるいは、紙などの媒体に、文字列として印刷したり、バーコードなどとして印刷したりして郵送などを行ってもよい。【００５２】
図２０は、利用者が管理データの発行を要求するのに用いる端末機（Ｔ）などの発行要求側端末２００１と、サーバ（Ｓ）などのサーバ装置２００２と間で行われる通信の過程を説明するシーケンス図である。まず、ステップＳ２００３として、発行者要求側端末２００１からサーバ装置２００２へ管理データの発行要求が送信される。すると、図１５に示されるフローチャートの処理がサーバ装置２００２あるいは、サーバ装置２００２に接続された別のサーバ装置（この別のサーバ装置がサーバ（Ｓ）であってもよい）にて行われる。その結果、出力される管理データがステップＳ２００４で発行者要求側端末２００１へ送信される。発行者要求側端末２００１では、管理データの記憶の処理などを行う。【００５３】
図２０では、発行要求側端末２００１が管理データの発行要求を送信し、それにより発行された管理データが発行要求側端末２００１へ送信される。ただし、このような形態に限定されるものではなく、管理データの発行要求の中に、発行される管理データの送信先を指定する情報（例えば、発行される管理データ送信先のｅメールアドレスや端末を識別するＩＰアドレスなど）が含まれており、サーバ装置２００２は、指定される送信先に管理データを送信などするようにしてもよい。【００５４】
受領者（Ａ２）は端末機（Ｔ２）を用い発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に通信回線を介して接続し有価電子ファイル（Ｄ１）を提示する。サーバ（Ｓ）は発行者（Ｚ）の発行した有効な有価電子ファイルと確認できたならば（すなわち、照合用データが有効なものであると確認できたならば）、有価電子ファイルの書き換えの流れ（Ｋ１）で示されるように、照合用情報を書き換えるなどして得られる有価電子ファイル（Ｄ２）を受領させる。この部分の詳細は「４．有価電子ファイルを、サーバを通さず受領させ、確認する方法」の節で後述する。受領者（Ａ２）は端末機（Ｔ２）を用い通信回線を介して発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続し、新たな受領者（Ａ３）を指定して有価電子ファイルの流れ（Ｈ３）で示されるように、有価電子ファイル（Ｄ２）を提示する。【００５５】
なお、有価電子ファイルに、ファイルＩＤ（例えばＮ３）が含まれる場合、照合用情報の書き換えとともに、そのファイルＩＤを書き換えてもよい。また、照合用情報の書き換えが行われる際には、有価電子ファイル発行者（Ｚ）が書き換えの手数料を徴収するようになっていてもよい。この手数料は、照合用情報に関連付けられている価値の量や価値の内容を変更することにより徴収されるようになっていてもよい。価値の量や価値の内容に伴って、例えば価値ＩＤなどが書き換えられてもよい。例えば、１０，０００ドルから手数料を徴収した残りである９，９９９ドルに新たな価値ＩＤを関連付けて、その新たな価値ＩＤを新たな照合用情報に関連付けるようになっていてもよい。【００５６】
発行者（Ｚ）はサーバ（Ｓ）を用い提示された有価電子ファイル（Ｄ２）を照合し、確認できたならば（すなわち、照合用データが有効なものであると確認できたならば）、照合用データを書き換え、通信回線を介して、有価電子ファイルの流れ（Ｈ４）で示されるように上記指定受領者（Ａ３）に書き換え後の有価電子ファイル（Ｄ３）を受領させる。この部分の詳細は「３．有価電子ファイルを、サーバを通して受領させる方法」の節で後述する。【００５７】
指定受領者（Ａ３）が端末機（Ｔ３）を用い最終受領者（Ａ４）の端末機（Ｔ４）に通信回線を介して、有価電子ファイルの受け渡しの流れ（Ｈ５）で示されるように、有価電子ファイル（Ｄ４）を受領させる。【００５８】
最終受領者（Ａ４）は端末機（Ｔ４）を用い発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に通信回線を介して接続し有価電子ファイル（Ｄ４）を提示して有価証券類との交換を求め、発行者（Ｚ）はサーバ（Ｓ）を用い提示された有価電子ファイル（Ｄ４）を照合し、照合用データの有効性が確認できたならば有価証券類の流れ（Ｒ２）で示されるように有価証券類（Ｕ１’）を渡すか、その権利を行使させる。この部分の詳細は「８．有価電子ファイルを有価証券類と交換する方法」の節で後述する。【００５９】
このように有価証券類（Ｕ１）は利用者（Ａ１）から、最終受領者（Ａ４）に受け渡される。最終受領者（Ａ４）に受け渡された有価証券類（Ｕ１’）は利用者（Ａ１）が持ち込んだものと同じであってもよいが、有価証券類（Ｕ１）のもつ権利の行使の内容が同じであれば物理的に同じである必要はない。もちろん、照合用情報の書き換えにより、手数料が徴収された場合には、有価証券類（Ｕ１’）のもつ権利の行使の内容と有価証券類（Ｕ１）のもつ権利の行使の内容は、厳密には同じではないが、徴収された手数料を考慮すれば、実質的に同一であるとみなすことができる。【００６０】
有価証券類には、通常の有価証券（株券、債権、商品券、ボンド）やサービスを受ける権利をあらわすチケット、テレフォンカードなどの磁気カード等の有価証券とゲーム、買い物等のポイントなどの有価証券類がある。また物を受け取る権利をあらわす券片である引換券（お米券、ビール券）なども有価証券である。【００６１】
また有価電子ファイルを有価証券類と交換することは、物の場合はその物を受け取ることか、またはその物を使用、所有する証明書を受け取ることになる。有価証券の場合は印刷された券類を受け取るか、その券類が持つ権利を行使することになる。たとえば乗り物や興行、施設利用等のサービスを受ける権利のチケット等の場合はそのチケットを受け取るか、そのチケットが対象とするサービスを受けること、ゲーム等のポイントやチップの場合はそのポイントやチップを受け取ることか、ポイントやチップで受け取ることができるものを受け取ること、物品の交換券、割引券の場合はその交換券、割引券を受け取るか、物品を受領すること、割引を受けること、有価証券の場合はその有価証券を受け取るか対価を受け取ること、各種権利はその権利を受け取るか、行使することになる。【００６２】
受け渡された有価電子ファイルを有価証券類に交換して使用する場合は、本システムは有価券類の権利を受け渡すシステムと考えることもでき、有価証券類の実体がなくとも、有価電子ファイルのみで権利を行使させることでも、システムの受け渡しの原理は何ら変わらない。もちろん有価電子ファイルの使用に際し権利を行使できるチケット等の印刷物やコイン状のジュトン、ゲームのチップ等を引き渡してもよい。【００６３】
当然ながら有価電子ファイルの発行者またはそれと契約関係などを有する者（例えば、銀行）は、物、及び有価証券類又はその券類が持つ権利を担保する。有価電子ファイルの発行者が有価証券類又はその券類が持つ権利を担保するために、最初の利用者がその物及び有価証券類を受ける対価を支払うか、その有価証券類を有価電子ファイルの発行者に持ち込まなければならない。本発明に係る有価電子ファイルの受け渡しを行いたい場合で、有価証券類が通信回線を介して受け渡しができる場合は有価電子ファイルの発行者に出向いて持ち込まなくとも、通信回線を介して持ち込むことができる。【００６４】
有価電子ファイルの発行者への対価の支払法に関しては既知の様々な方法がある。インターネットで最も多く使われているのがクレジットカードによる支払いである。この方法はインターネットの中だけで完結することが可能である。その他にも多くあるが詳細は省略する。また有価電子ファイルの受け渡しには当然、当事者間で対価の受け渡し（ものや、サービス）などが行われるが、実体経済上は勿論、バーチャルなネット上でも様々な方法があり、ここでは詳細な説明は省略する。【００６５】
図２１は、管理データを受信すると、その管理データに含まれる照合用情報を無効にして、別の照合用情報に置換して得られる管理データを送信するサーバ装置の機能ブロック図を示す。本発明の一実施形態においては、このようなサーバ装置を介して管理データを他の利用者へ送信することにより、管理データの譲渡を行うことができる。また、このサーバ装置は、管理データを他の利用者から受け取った利用者が、その受け取った管理データを送信し返信される管理データを受信することで、自分しか使用できない管理データとすることもできる。また、このサーバ装置は、利用者が自分の管理する管理データ管理データが盗まれたとしても、盗んだ者が使用をする前に、その盗まれた管理データを送信することにより、盗まれた管理データを無効とすることもできる。【００６６】
図２１に示すようにサーバ装置２１００は、通信インターフェース２１０１と、受信部２１０２と、判断部２１０３と、無効化部２１０４と、照合用情報準備部２１０５と、置換部２１０６と、送信部２１０７と、を有する。【００６７】
通信インターフェース２１０１は、端末と通信を行う部である。端末とは、利用者の操作する装置である。例えば、端末機（Ｔ）である。通信インターフェース２１０１は、サーバ装置２１００の外部とデータの交換をするためのハードウェア装置（例えば、通信装置（Ｂ））、また、そのようなハードウェア装置を駆動するためのデバイスドライバなどからなる。例えば、サーバ装置２１００の外部から、サーバ装置２１００に向けて送信されたデータが受信されて、通信インターフェース２１０１は、割り込みを発生させ、その割り込みに対応した関数などを起動して、所定のバッファに読み込みを行い、サーバ装置２１００内部で動作するプログラムにそのデータを読取り可能とするようになっていてもよい。また、通信インターフェース２１０１は、サーバ装置２１００の外部にデータの送信が可能になると、サーバ装置２１００内部で動作するプログラムが所定のアドレスにデータを書き込んだデータがあるかどうかを判断して、そのようなデータがあれば、外部に送信を行う。【００６８】
受信部２１０２は、有効か無効かの判断が行える照合用情報を含み前記端末から送信される管理データを、前記通信インターフェースを用いて受信する部である。受信部２１０２は、独立した機器として実現されていてもよく、例えば、電子ファイル受取装置（Ｌ）であってもよい。あるいは、サーバ装置２１００に組み込まれていてもよい。例えば、プログラムで実現されていてもよい。そのようなプログラムは、例えば、特定のファイルディスクリプタに対してＷＡＩＴシステムコールを行い、そのファイルディスクリプタから管理データが読取り可能となれば、読み取る処理を行うプログラムモジュールとしても実現できる。管理データは、照合用情報を含んでいる。この照合用情報は、サーバ装置２１００で有効か無効かの判断が可能な情報である。その判断は、次に説明する判断部２１０３で行われる。管理データは、主に利用者の操作する端末から送信される。他の態様としては、銀行やクレジットカード会社などの企業のサーバなどから送信される場合がある。ここでは、そのような管理データを送信するサーバも端末の一種とみなす。【００６９】
判断部２１０３は、受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が有効か無効であるかの判断を行う。この有効性の判断は、図１において、（１）管理データ読取装置（Ｉ）によって、電子ファイル受取装置（Ｌ）が受信した電子ファイル（Ｍ）のファイルＩＤ（Ｎ３）と同じファイルＩＤを持つ電子ファイル（Ｊ１）を外部記憶装置（Ｇ）から読み出し、（２）管理データ照合装置（Ｋ）によって、照合用データ（Ｍ５）と照合用データ（Ｊ４）とが同一かどうかを判断することにより行われる。あるいは、図１５のフローチャートを実行したサーバ（Ｓ）において価値ＩＤと関連付けて有効に管理されているかどうかで判断する。もしサーバ装置２１００とサーバ（Ｓ）とが同一であれば、例えば、図１８に示す表１８０１のレコードの一つに格納されているかどうかで判断する。また、もしサーバ装置２１００とサーバ（Ｓ）とが異なっていれば、サーバ装置２１００からサーバ（Ｓ）へ有効かどうかの問い合せを行う。そのため、管理データには、照合用情報を生成したサーバのアドレスが含まれていてもよい。サーバ装置２１００は、そのアドレスを用いて問い合せを行う。【００７０】
無効化部２１０４は、前記照合用情報が有効であると判断された場合に、前記照合用情報を無効化する。無効化は、図１において、使用管理書換装置（Ｑ）により、外部記憶装置（Ｇ）に記憶された管理データの照合用データを書き換えることにより実現される。あるいは、例えば、前記照合用情報を保持している表１８０１のレコードから、その照合用情報を別の値、例えば空値、に上書きする。また、サーバ装置２１００とサーバ（Ｓ）とが異なっていれば、サーバ装置２１００からサーバ（Ｓ）へ、前記照合用情報を無効化する依頼を送信する。【００７１】
照合用情報準備部２１０５は、新たな有効な照合用情報を準備する。例えば、図１５のフローチャートのステップＳ１５０５で説明したように照合用情報を生成する。この処理は、照合用情報の有効性を問い合せたサーバ（Ｓ）で行ってもよいし、サーバ装置２１００が行ってもよい。【００７２】
置換部２１０６は、受信した管理データの前記無効化された照合用情報を前記準備された新たな有効な照合用情報に置換して得られる管理データである置換済管理データを生成する。【００７３】
例えば、図１９に示す管理データ１９０１が受信部２１０２で受信されたとし、それに含まれる照合用情報「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」が有効であると判断部２１０４で判断されたとする。すると、無効化部２１０４により、照合用情報「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」が無効にされる。そして、照合用情報準備部２１０５で、「９８７６５４３２１ＺＹＸＵ」が新たな有効な照合用情報として準備されたとする。【００７４】
すると、置換部２１０６は、管理データ１９０１の「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」を「９８７６５４３２１ＺＹＸＵ」に置き換えることを行い、置換済管理データを生成する。なお、置換済管理データの生成の際には、管理データ１９０１が記憶されているメモリなどの領域の内容をコピーして管理データの複製を作り、管理データの複製に含まれる照合用情報を書き換えて置換済管理データとしてもよい。また、複製を作らずに、管理データに含まれる照合用情報を直接書き換えて、置換済管理データとしてもよい。【００７５】
また、置換部２１０６は、価値ＩＤ「０１２３６」と「９８７６５４３２１ＺＹＸＵ」とを関連付けることを行う。この関連付けは、後述のように、サーバ装置２１００がメモリ部を有していれば、サーバ装置２１００が行う。サーバ装置２１００がメモリ部を有していなければ、図１において、使用管理書換装置（Ｑ）が外部記憶装置（Ｇ）に依頼を行うように、有効性の管理を行う外部の装置などに依頼する。【００７６】
なお、使用管理書換装置（Ｑ）を用いる場合は、照合用データの書き換えにより、上述の照合用情報準備部２１０５、置換部２１０６による処理が一括して行われる。【００７７】
送信部２１０７は、置換部済管理データを、前記通信インターフェースを用いて前記端末または前記端末と異なる端末へ送信する。すなわち、所定のアドレスに置換部済管理データを書き込むことを行い、通信インターフェース２１０１にデータの送信をさせる。送信先は、例えば、受信部２１０２に管理データを受信させた端末である。あるいは、受信部２１０２が管理データを受信すると、それと同時に、あるいは時間的に前後して、送信先の情報（ｅメールアドレス、ＩＰアドレスなど）も受信され、その送信先に置換部済管理データが送信されるようになっていてもよい。【００７８】
図１の場合には、使用管理書換装置（Ｑ）により、外部記憶装置（Ｇ）に記憶されている管理データの照合用データが書き換えられると、その管理データが電子ファイル作成装置（Ｆ１）から通信装置（Ｂ）に送られて、サーバ（Ｓ）の外部に送信される。【００７９】
図２２は、サーバ装置２１００で行われる処理の流れを説明するフローチャートを示す。ステップＳ２２０１において、管理データの受信がされるまで、通信インターフェース２１０１で待ち状態に入る。この待ち状態への移行は、例えば、受信部２１０２で、特定のファイルディスクリプタに対してＷＡＩＴシステムコールを発行することにより実現される。管理データが受信されると、ステップＳ２２０２へ処理を移行する。【００８０】
ステップＳ２２０２においては、通信インターフェース２１０１が受信した管理データを、受信部２１０２が読取り、作業用メモリに展開などする。そして、照合用情報を取り出す。例えば、管理データ１９０１が展開などされた場合には、照合用情報として、１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４が取り出される。取り出された照合用情報は、新たにアロケートなどされたメモリ領域に格納されるなどする。【００８１】
次のステップＳ２２０３においては、ステップＳ２２０２で取り出された照合用情報が有効かどうかの判断を判断部２１０３が行う。例えば、サーバ（Ｓ）へ、メモリ領域に格納された照合用情報を送信して、有効かどうかの判断の問い合せを行う。その結果、有効でないと判断されれば、ステップＳ２２０４へ処理を移行して、エラー処理などを行う。あるいは、不正行為があった可能性があるので、関係諸団体へ警告などを行うようになっていてもよい。【００８２】
照合用情報が有効であると判断されれば、ステップＳ２２０５へ処理が移行される。ステップＳ２２０５においては、ステップＳ２２０２で取り出された照合用情報を無効化部２１０４により無効とする。例えば、サーバ（Ｓ）へ無効化の処理の依頼を行う。あるいは、（１）有効性の問い合せと、（２）もし有効である場合の無効化の依頼とを一回の通信で行うようになっていてもよい。【００８３】
次に、ステップＳ２２０６において、照合用情報準備部２１０５により、新たな有効な照合用情報の生成を行う。【００８４】
次に、ステップＳ２２０７においては、受信した管理データの照合用情報を、ステップＳ２２０６で生成された新たな有効な照合用情報に置換することを、置換部２１０６を動作させて実行する。これにより、置換済管理データが得られる。得られた置換済管理データは、作業用メモリなどに記憶される。【００８５】
次に、ステップＳ２２０８において、ステップＳ２２０７で得られた置換済管理データを送信部２１０７により送信する。【００８６】
図２３は、本発明の別の実施形態において、サーバ装置が照合用情報の有効性を管理する場合におけるサーバ装置の機能ブロック図を示す。サーバ装置２３００は、上述のサーバ装置２１００と同様に、通信インターフェース２１０１と、受信部２１０２と、判断部２１０３と、無効化部２１０４と、照合用情報準備部２１０５と、置換部２１０６と、送信部２１０７と、を有する。また、メモリ部２３０１を有し、判断部２１０３は、検索手段２３０２を有している。【００８７】
メモリ部２３０１は、有効な照合用情報を記憶する。例えば、図１８の表１８０１などを用いて、価値ＩＤと関連付けて照合用情報を記憶することにより、有効な照合用情報を記憶する。また、価値ＩＤと関連付けずに、一列からなる表に照合用情報を記憶可能とし、その表に記憶されていることが有効な照合用情報となる十分条件、必要条件、あるいは必要十分条件となっていてもよい。【００８８】
検索手段２３０２は、受信した管理データに含まれる照合用情報が前記メモリ部に記憶されているかどうかの検索を行う。例えば、照合用データが与えられると、検索手段２３０２は、表１８０１の「照合用情報」の列の値を順次読み出して、与えられた照合用情報と同じになるかどうかを判断し、同じであれば、その時のレコードのアドレス（例えば、第何行目のレコードかを示す行番号）を返す。あるいは、「照合用情報」の列に対して定義されたインデックス（例えば、Ｂ木インデックス）を用いて、与えられた照合用情報によるそのインデックスの検索が成功するかどうかを判断する。【００８９】
図２４、図２５は、図１８の表１８０１がメモリ部２３０１に記憶されている場合に、図１９に示される管理データ１９０１が受信部２１０２で受信され、検索手段２３０２によりその照合用情報が第３行目に存在するという検索結果が得られた後の処理を説明する図である。なお、ここでは、有効な照合用情報とは、表１８０１の「照合用情報」の列に格納されている照合用情報を意味するものとする。【００９０】
無効化部２１０４により、「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」という照合用情報が、図１８に示される表１８０１の第３行のレコードの「照合用情報」の列から削除される。例えば、他の値とは同一にならない空値に上書きされる。この上書きにより、「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」という照合用情報の検索が行われても、検索に失敗し、「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」は、無効な照合用情報と判断されることになる。【００９１】
次に、照合用情報準備部２１０５により、新たな有効な照合用情報が準備される。新たな有効な照合用情報は、例えば、疑似乱数発生器などで発生され、発生された疑似乱数は、先程ＮＵＬＬという値により上書きされたレコードの「照合用情報」の列に上書きされる。【００９２】
例えば、疑似乱数発生器などにより、「９８７６５４３２１ＺＸＹＵ」という値が発生され、この値が、発生された疑似乱数の履歴などを参照し、これまでに発生された値で無い場合には、表１８０１の第３行目のレコードの「照合用情報」の列に上書きされ、図２５に示す状態を得る。これにより、「９８７６５４３２１ＺＸＹＵ」が新たな有効な照合用情報となる。【００９３】
図２６は、置換部２１０６により、管理データ１９０１の照合用情報「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」が、新たな有効な照合用情報「９８７６５４３２１ＺＸＹＵ」に置き換えられて得られる管理データ２６０１を示す。この管理データ２６０１が送信部２１０７により送信される。【００９４】
図２７〜図２９は、メモリ部２３０１が、記憶している前記照合用情報ごとに、有効であるか無効であるかを表す有効情報を関連づけて記憶している場合の処理を説明する図である。図２７に示すように、表２７０１は、照合用情報に価値ＩＤを関連付けているが、さらに「状態」という名前の列の値を関連付けている。「状態」という名前の列の値は照合用情報が有効であるかどうかを示す値を格納する列である。例えば、図２７の場合には、「１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥ」、「ＡＢＣＤＥ１２３４５６７８９０」、「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」のいずれが格納されているレコードの「状態」という名前の列には、「有効」という値が格納されているので、判断部２１０３により、これらの照合用情報は有効であると判断される。【００９５】
もし、管理データ１９０１が受信部２１０３により受信されると、検索手段２３０２による「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」という照合用情報の検索が成功し、判断部２１０３が「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」の格納されているレコードを読み出す。そして、「状態」という名前の列の値を読み出すと、「有効」が格納されているので、「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」という照合用情報は有効であると、判断部２１０３が判断する。【００９６】
すると、無効化部２１０４により、「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」という照合用情報が無効にされる。無効にする方法としては、上述のように「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」という照合用情報を表２７０１から削除する。あるいは、図２８に示すように、読み出したレコードの「状態」という名前の列の値を、例えば、「一時無効」という「有効」とは異なる値にする。これにより、「１２３４５ａｂｃｄｅ７６５４」という照合用情報の検索が行われても、無効な照合用情報と判断されることになる。【００９７】
そして、照合用情報準備部２１０５により、「９８７６５４３２１ＺＸＹＵ」という照合用情報が準備されると、表２７０１のレコードに書き込まれ、「状態」という名の列の値が「有効」に変更され、「９８７６５４３２１ＺＸＹＵ」という照合用情報が有効となる。【００９８】
（３．有価電子ファイルを、サーバを通して受領させる方法）
次に図４を参照して有価電子ファイルを、サーバを通して受領させる方法を説明する。
ａ．）有価電子ファイル（Ｎ１）の電子ファイルには少なくともファイルＩＤ（Ｎ３）と、対象となる有価証券類の価値（Ｎ４）と照合用のデータ（Ｎ５）（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データ（Ｎ２＝Ｈ２）は上記電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも同一の管理データとして記録されている。【００９９】
ｂ．）本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記電子ファイル（Ｎ１）を受領する。いずれの場合も上記電子ファイル（Ｎ１）は上記発行者のサーバ（Ｓ）が準備したものである。上記利用者は上記電子ファイル（Ｎ１）を利用者の端末機（Ｔ１）に取り込む。利用者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１００】
ｃ．）上記利用者が端末機（Ｔ１）を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバ（Ｓ）に接続して受領者を指定して上記電子ファイル（Ｎ１）を提示する。受領者の指定法としては［方法１］メールアドレス、［方法２］受領者のサーバへのパラメータを含むＵＲＬ、［方法３］電話またはＦＡＸ番号、など受領者と連絡のつく方法であれば任意の形態が可能である。【０１０１】
ｄ．）上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイル（Ｎ１）に記録された管理データ（Ｎ２）と上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データ（Ｎ２）の中のファイルＩＤと同一のファイルＩＤ（Ｎ３）を有する該管理データ（Ｊ１）とを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。例えば、照合用データ（Ｎ５）と照合用データ（Ｊ４）が同一であるかどうかを管理データ照合装置（Ｋ）で確認する。【０１０２】
ｅ１．）上記ｄ．）にて確認した場合は、上記サーバ（Ｓ）は上記サーバの管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１）の中の照合用データを書き換えて記録するか、ｅ２．）又は上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１）を使用不能にして、ｅ３．）新たな管理データを発行するか、作成済みのものから取り出して準備して、ｅ４．）上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録する。【０１０３】
該管理データ（Ｊ１）を使用不能にするには［方法４］該管理データを管理用ファイル（Ｈ１）から削除する。［方法５］該管理データに、例えば、図２８などの「一時無効」のような、フラグなどをつけて使用不能と管理する。などの方法で実現する。【０１０４】
上記処理により、電子ファイル（Ｎ１）及びそのコピーは無効となる。【０１０５】
ｆ．）上記サーバ（Ｓ）は上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データと同じ管理データ（Ｍ２）が記録された電子ファイル（Ｍ１）を準備する。【０１０６】
ｇ．）上記有価電子ファイル発行者の上記サーバ（Ｓ）は通信回線を介して上記ｆ．）で準備された電子ファイル（Ｍ１）を上記指定受領者の端末機（Ｔ２）に受領させる。【０１０７】
上述した［方法１］、［方法２］、［方法３］のうち、上記発行者のサーバ（Ｓ）が直接アクセスできる［方法２］の場合は上記サーバ（Ｓ）が受領者のサーバへ接続して電子ファイル（Ｍ１）をアップロードすることで実現できる。［方法１］の電子メールの場合、［方法３］ＴＥＬ、ＦＡＸなどの場合はサーバへ（Ｓ）のリンクをそれぞれの手段で知らせ、受領者の端末機（Ｔ２）からサーバ（Ｓ）へ接続し電子ファイル（Ｍ１）をダウンロードさせるなどの方法が考えられる。【０１０８】
図３０（Ａ）は、サーバ（Ｓ）を介して有価電子ファイル（管理データ）を譲渡側の端末である譲渡側端末から、譲受側の端末である譲受端末へ送信する場合のシーケンス図を示す。すなわち、譲渡側端末から、管理データ１がサーバへ送信される。このとき、譲受側端末を特定する情報であるｅメールアドレスやＩＰアドレスも送信されるとする。サーバは管理データ１に含まれる照合用情報が有効であるかどうかを判断し、もし、有効であれば、その照合用情報を無効にして、新たな有効な照合用情報を生成する。そして、管理データ１の照合用情報を、生成された新たな有効な照合用情報に置換して管理データ２を生成して、譲受側端末へ送信する。【０１０９】
（４．有価電子ファイルを、サーバを通さず受領し、確認する方法）
次に図５を参照して有価電子ファイルを、サーバを通さず受領させ、確認する方法を説明する。【０１１０】
ａ．）有価電子ファイル（Ｍ１）の電子ファイルには少なくともファイルＩＤ（Ｍ３）と、対象となる有価証券類の価値（Ｍ４）と照合用のデータ（Ｍ５）（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データ（Ｍ２＝Ｈ２）は上記電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも同一の管理データとして記録されている。【０１１１】
ｂ．）本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記電子ファイル（Ｎ１）を受領する。いずれの場合も上記電子ファイル（Ｎ１）は上記発行者のサーバ（Ｓ）が準備したものである。上記利用者は上記電子ファイル（Ｎ１）を利用者の端末機（Ｔ１）に取り込む。利用者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１１２】
ｃ１．）上記利用者が受領者に上記電子ファイル（Ｎ１）を、通信を介して又は上記電子ファイル（Ｎ１）が記録されたメディアを渡すことで受領させ、ｃ２．）前記受領者が端末機（Ｔ２）を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバ（Ｓ）に接続して上記電子ファイル（Ｎ１）を提示する。受領者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１１３】
ｄ．）上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイル（Ｎ１）に記録された管理データ（Ｎ２）と上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データ（Ｎ２）の中のファイルＩＤと同一のファイルＩＤ（Ｎ３）を有する該管理データ（Ｊ１）とを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。例えば、照合用データ（Ｎ５）と照合用データ（Ｊ４）が同一であるかどうかを管理データ照合装置（Ｋ）で確認する。【０１１４】
ｅ１．）上記ｄ．）にて確認した場合は、上記サーバ（Ｓ）は上記サーバの管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１）の中の照合用データを書き換えて記録するか、ｅ２．）又は上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１）を使用不能にして、ｅ３．）新たな管理データを発行するか、作成済みのものから取り出して準備して上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録する。【０１１５】
該管理データ（Ｊ１）を使用不能にするには［方法６］該管理データを管理用ファイル（Ｈ１）から削除する。［方法７］該管理データにフラグをつけて使用不能と管理するなどの方法で実現する。【０１１６】
上記処理により、電子ファイル（Ｎ１）及びそのコピーは無効となる。【０１１７】
ｆ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データと同じ管理データ（Ｍ２）が記録された電子ファイル（Ｍ１）を準備する。【０１１８】
ｇ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は通信回線を介して上記ｆ．）で準備された電子ファイル（Ｍ１）を上記指定受領者の端末機（Ｔ２）に受領させる。【０１１９】
図３０（Ｂ）は、サーバを介さずに、管理データを譲渡側端末から譲受側端末へ送信し、譲受側端末が管理データをサーバへ送信して、照合用情報を置換する場合のシーケンス図を示す。すなわち、譲渡側端末が、管理データ１を送信し、サーバ（Ｓ）を介さずに譲受側端末が受信する。例えば、ピアトゥーピアの通信を用いて管理データ１の送受信を行う。あるいは、サーバ（Ｓ）とは別のサーバを介して管理データ１の送受信を行う。譲受側端末は、受信した管理データ１をサーバ（Ｓ）へ送信する。サーバ（Ｓ）は、管理データ１に含まれる照合用情報が有効であれば、新たな有効な照合用情報を生成する。そして、管理データ１の照合用情報を、生成された新たな有効な照合用情報に置換して管理データ２を生成して、譲受側端末へ送信する。図３０（Ｂ）では、譲受側端末が管理データ１を受信してからサーバへ送信するまで、時間があるように表現されているが、譲渡側端末による管理データ１の二重譲渡を防ぐために、譲受側端末が管理データ１を受信すると直ちにサーバへ送信するのが好ましい。また、サーバ（Ｓ）は、管理データの送信元へ置換済管理データを返信すればよいので、サーバ（Ｓ）の機構が簡略化される。【０１２０】
図３０（Ｃ）は、図３０（Ａ）、（Ｂ）とは異なる送信受信の態様のシーケンス図を示す。このシーケンス図では、譲渡側端末が、管理データをサーバへ送信して、その管理データに含まれる照合用情報が置換された管理データを受信して譲受端末へ送信する。譲受端末の処理能力などに問題がある場合に適している。すなわち、譲渡側端末は、サーバ（Ｓ）へ管理データ１を送信する。サーバ（Ｓ）は、管理データ１に含まれる照合用情報が有効であれば、新たな有効な照合用情報を生成する。そして、管理データ１の照合用情報を、生成された新たな有効な照合用情報に置換して管理データ２を生成して、譲渡側端末へ返信する。譲渡側端末は、受信した管理データ２を譲受端末へ送信する。図３０（Ｃ）でも、サーバ（Ｓ）は、管理データの送信元へ置換済管理データを返信すればよいので、サーバ（Ｓ）の機構が簡略化される。また、譲渡側端末において、管理データの譲渡を行う際に、その有効性を確認してから譲受側端末へ譲渡を行うことができる。【０１２１】
（５．有価電子ファイルを、サーバを通して分割して受領させる方法）
次に図６を参照して有価電子ファイルを、サーバを通して分割して受領させる方法を説明する。【０１２２】
ａ．）有価電子ファイル（Ｎ１）の電子ファイルには少なくともファイルＩＤ（Ｎ３）と、対象となる有価証券類の価値（Ｎ４）と照合用のデータ（Ｎ５）（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データ（Ｎ２＝Ｈ２）は上記電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも同一の管理データとして記録されている。【０１２３】
ｂ．）本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記電子ファイル（Ｎ１）を受領する。いずれの場合も上記電子ファイル（Ｎ１）は上記発行者のサーバ（Ｓ）が準備したものである。上記利用者は上記電子ファイル（Ｎ１）を利用者の端末機（Ｔ１）に取り込む。利用者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１２４】
ｃ．）上記利用者が端末機（Ｔ１）を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバ（Ｓ）に接続して受領者を指定して上記電子ファイル（Ｎ１）を提示する。受領者の指定法としては［方法８］メールアドレス、［方法９）受領者のサーバへのパラメータを含むＵＲＬ、［方法１０］電話またはＦＡＸ番号、など受領者と連絡のつく方法であれば任意の形態が可能である。【０１２５】
ｄ．）上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイル（Ｎ１）に記録された管理データ（Ｎ２）と上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データ（Ｎ２）の中のファイルＩＤと同一のファイルＩＤ（Ｎ３）を有する該管理データ（Ｊ１）とを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。例えば、照合用データ（Ｎ５）と照合用データ（Ｊ４）が同一かどうかを管理データ照合装置（Ｋ）で確認する。【０１２６】
ｅ１．）上記ｄ．）にて確認した場合は、上記サーバ（Ｓ）は上記サーバの管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１）の中の照合用データを書き換えて記録するか、ｅ２．）又は上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１）を使用不能にして、ｅ３．）新たな管理データを発行するか、作成済みのものから取り出して準備する。【０１２７】
上記処理により、電子ファイル（Ｎ１）及びそのコピーは無効となる。【０１２８】
ｅ４．）さらにいずれの場合も上記書き換えまたは準備された管理データとは別の新たな管理データを準備して合わせて二つの管理データを準備し、その二つの管理データの中の有価証券類の価値の合計は上記提示された有価電子ファイルの管理データの中の有価証券類の価値以下にしてｅ５．）上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録する。例えば、上記提示された有価電子ファイルの管理データの中の有価証券類が、１０，０００ドルのような金銭的価値であれば、その二つの管理データのうち一方の有価証券類の価値を３，０００ドルとし、他方の有価証券類の価値を７，０００ドルとする。どのように分割するかは、例えば、有価電子ファイルの提示の際に指定される。また、上記提示された有価電子ファイルの管理データの中の有価証券類が、列車Ａの乗車券と航空機Ｂの搭乗券の内容を表象するものであれば、その二つの管理データのうち一方の有価証券類が列車Ａの乗車券を表象し、他方の有価証券類が航空機Ｂの搭乗券を表象するようにする。【０１２９】
ｆ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録された二つの管理データと同じ管理データ（Ｍ２、Ｌ２）が記録された二つの電子ファイル（Ｍ１、Ｌ１）を準備する。【０１３０】
ｇ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は通信回線を介して上記ｆ．）で準備された二つの電子ファイル（Ｍ１、Ｌ１）の内どちらか一方を上記指定受領者の端末機（Ｔ２）に受領させ、もう一方を上記利用者の端末機（Ｔ１）に受領させる。受領のより具体的な実施例は上述した。【０１３１】
（６．有価電子ファイルを分割する方法）
次に図７を参照して有価電子ファイルを分割する方法を説明する。【０１３２】
ａ．）有価電子ファイル（Ｎ１）の電子ファイルには少なくともファイルＩＤ（Ｎ３）と、対象となる有価証券類の価値（Ｎ４）と照合用のデータ（Ｎ５）（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データ（Ｎ２＝Ｈ２）は上記電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも同一の管理データとして記録されている。【０１３３】
ｂ．）本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記電子ファイル（Ｎ１）を受領する。いずれの場合も上記電子ファイル（Ｎ１）は上記発行者のサーバ（Ｓ）が準備したものである。上記利用者は上記電子ファイル（Ｎ１）を利用者の端末機（Ｔ１）に取り込む。利用者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１３４】
ｃ．）上記利用者が端末機（Ｔ１）を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバ（Ｓ）に接続して上記電子ファイル（Ｎ１）を提示する。【０１３５】
ｄ．）上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイル（Ｎ１）に記録された管理データ（Ｎ２）と上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データ（Ｎ２）の中のファイルＩＤと同一のファイルＩＤ（Ｎ３）を有する該管理データ（Ｊ１）とを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。例えば、照合用データ（Ｎ５）と照合用データ（Ｊ４）が同一かどうかを管理データ照合装置（Ｋ）で確認する。【０１３６】
ｅ１．）上記ｄ．）にて確認した場合は、上記サーバ（Ｓ）は上記サーバの管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１）の中の照合用データを書き換えて記録するか、ｅ２．）又は上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１）を使用不能にして、ｅ３．）新たな管理データを発行するか、作成済みのものから取り出して準備する。【０１３７】
上記処理により、電子ファイル（Ｎ１）及びそのコピーは無効となる。【０１３８】
ｅ４．）さらにいずれの場合も上記書き換えまたは準備された管理データとは別の新たな管理データを準備して合わせて二つの管理データを準備し、その二つの管理データの中の有価証券類の価値の合計は上記提示された有価電子ファイルの管理データの中の有価証券類の価値以下にしてｅ５．）上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録する。【０１３９】
ｆ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録された二つの管理データと同じ管理データ（Ｍ２、Ｌ２）が記録された二つの電子ファイル（Ｍ１、Ｌ１）を準備する。【０１４０】
ｇ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は通信回線を介して上記ｆ．）で準備された二つの電子ファイル（Ｍ１、Ｌ１）を上記利用者の端末機（Ｔ１）に受領させる。【０１４１】
（７．有価電子ファイルを合体する方法）
次に図８を参照して有価電子ファイルを合体する方法を説明する。以下の説明では複数の電子ファイルとしてＮ１、Ｌ１の二つの電子ファイルを対象としているが三つ以上の電子ファイルでも同じ説明ができる。【０１４２】
ａ．）有価電子ファイル（Ｎ１）の電子ファイルには少なくともファイルＩＤ（Ｎ３）と、対象となる有価証券類の価値（Ｎ４）と照合用のデータ（Ｎ５）（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データ（Ｎ２＝Ｈ２）は上記電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも同一の管理データとして記録されている。Ｌ１についても同様である。【０１４３】
ｂ．）本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から複数の上記電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を受領する。いずれの場合も上記電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）は上記発行者のサーバ（Ｓ）が準備したものである。上記利用者は上記複数の電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を利用者の端末機（Ｔ１）に取り込む。利用者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１４４】
ｃ．）上記利用者が端末機（Ｔ１）を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバ（Ｓ）に接続して上記複数の電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を提示する。【０１４５】
ｄ．）上記有価電子ファイル発行者は、上記複数の電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）に記録された管理データ（Ｎ２、Ｌ２）と上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データ（Ｎ２、Ｌ２）の中のファイルＩＤと同一のファイルＩＤ（Ｎ３、Ｌ３）を有する該管理データ（Ｊ１、Ｐ１）とをそれぞれ照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。例えば、照合用データ（Ｎ５）と照合用データ（Ｊ４）が一致するかどうか、また、照合用データ（Ｌ５）と照合用データ（Ｐ４）とが同一かどうかを管理データ照合装置（Ｋ）で確認する。【０１４６】
ｅ１．）上記ｄ．）にて確認した場合は、上記サーバ（Ｓ）は上記サーバの管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記複数の該管理データ（Ｊ１、Ｐ１）の内のいずれか一つの管理データの中の照合用データ（Ｊ４又はＰ４）を書き換えて記録し残りの上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該複数の管理データ（Ｊ１又はＰ１）全てを使用不能にするか、ｅ２．）又は上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１とＰ１）全てを使用不能にして、ｅ３．）新たな管理データ（Ｍ２）を発行するか、作成済みのものから取り出して準備して上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録する。【０１４７】
ｅ４．）さらに上記書き換えられた又は準備された管理データ（Ｍ２）の中の有価証券類の価値（Ｍ４）を上記管理用ファイルに記録された上記複数の該管理データ（Ｊ１及びＰ１）の有価証券類の価値（Ｊ３及びＰ３）の合計として上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録する。該管理データ（Ｊ１又は／及びＰ１）を使用不能にするには（イ）該管理データを管理用ファイル（Ｈ１）から削除する。（ロ）該管理データにフラグをつけて使用不能と管理するなどの方法で実現する。【０１４８】
上記処理により、電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）及びそれらのコピーは無効となる。【０１４９】
ｆ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記価値の合計の有価証券類の価値（Ｍ４）の管理データと同じ管理データ（Ｍ２）が記録された電子ファイル（Ｍ１）を準備する。ここでいう「合計」とは、数値の和の計算の可能な価値であれば、例えば、円表示による価値であれば、数値の和の計算の結果を意味し、異なる種類や和の計算のできない価値であれば、例えば、通貨単位の異なる価値や、列車の乗車券と航空機の搭乗券であれば、それらの価値を要素として含む集合としての和の計算の結果を意味する。【０１５０】
ｇ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は通信回線を介して上記ｆ．）で準備された電子ファイル（Ｍ１）を上記利用者の端末機（Ｔ1）に受領させる。【０１５１】
（８．有価電子ファイルを有価証券類と交換する方法）
次に図９を参照して有価電子ファイルを有価証券類と交換する方法を説明する。【０１５２】
ａ．）有価電子ファイル（Ｎ１）の電子ファイルには少なくともファイルＩＤ（Ｎ３）と、対象となる有価証券類の価値（Ｎ４）と照合用のデータ（Ｎ５）（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データ（Ｎ２＝Ｈ２）は上記電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも同一の管理データとして記録されている。【０１５３】
ｂ．）本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記電子ファイル（Ｎ１）を受領する。いずれの場合も上記電子ファイル（Ｎ１）は上記発行者のサーバ（Ｓ）が準備したものである。上記利用者は上記電子ファイル（Ｎ１）を利用者の端末機（Ｔ１）に取り込む。利用者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１５４】
ｃ．）上記利用者が端末機（Ｔ１）を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバ（Ｓ）に接続して上記電子ファイル（Ｎ１）を提示する。【０１５５】
ｄ．）上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイル（Ｎ１）に記録された管理データ（Ｎ２）と上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データ（Ｎ２）の中のファイルＩＤと同一のファイルＩＤ（Ｎ３）を有する該管理データ（Ｊ１）とを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。例えば、照合用データ（Ｎ５）と照合用データ（Ｊ４）が同一かどうかを管理データ照合装置（Ｋ）で確認する。【０１５６】
ｅ１．）上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバ（Ｓ）は管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データを使用不能にし、ｅ２．）該管理データ（Ｊ１）に記録された有価証券の類価値（Ｊ３）を持つ有価証券類（Ｒ）を上記ｃ．の利用者（Ａ）に受領させる。【０１５７】
（９．同一の端末の有価電子ファイル間で価値を移動させる方法）
次に図１０を参照して有価電子ファイル同士で価値を移動する方法を説明する。【０１５８】
ａ．）有価電子ファイル（Ｎ１）の電子ファイルには少なくともファイルＩＤ（Ｎ３）と、対象となる有価証券類の価値（Ｎ４）と照合用のデータ（Ｎ５）（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データ（Ｎ２＝Ｈ２）は上記電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも同一の管理データとして記録されている。Ｌ１についても同様である。【０１５９】
ｂ．）本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から複数の上記電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を受領する。いずれの場合も上記電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）は上記発行者のサーバ（Ｓ）が準備したものである。上記利用者は上記複数の電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を利用者の端末機（Ｔ１）に取り込む。利用者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１６０】
ｃ．）上記利用者が端末機（Ｔ１）を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバ（Ｓ）に接続して上記複数の電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を提示する。【０１６１】
ｄ．）上記有価電子ファイル発行者は、上記複数の電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）に記録された管理データ（Ｎ２、Ｌ２）と上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データ（Ｎ２、Ｌ２）の中のファイルＩＤと同一のファイルＩＤ（Ｎ３、Ｌ３）を有する該管理データ（Ｊ１、Ｐ１）とをそれぞれ照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。例えば、照合用データ（Ｎ５）と照合用データ（Ｊ４）が同一かどうか、また、照合用データ（Ｌ５）と照合用データ（Ｐ４）が同一かどうか、を管理データ照合装置（Ｋ）で確認する。【０１６２】
ｅ１．）上記ｄ．）にて確認した場合は、上記サーバ（Ｓ）は上記サーバの管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記該管理データ（Ｊ１、Ｐ１）全てを使用不能するか、ｅ２．）一部又は全ての該管理データの中の照合用データ（Ｊ４又は／及びＰ４）を書き換えて記録し書き換えない該管理データ（Ｊ４又はＰ４又はなし）は使用不能にする。図８では管理データ（Ｊ１）を使用不能にし、管理データ（Ｐ１）を書き換えている。ｅ３．）上記該管理データ全てを書き換えた場合以外は新たな管理データ（Ｍ２）を準備して合計二つの管理データを準備する。図８では管理データＰ１＝Ｌ２とＭ２の二つが準備されている。【０１６３】
ｅ４．）さらに上記書き換えられた又は準備された二つの管理データ（Ｌ２、Ｍ２）の中の有価証券類の価値（Ｌ４、Ｍ４）の合計が上記管理用ファイルに記録された上記ｃ．）で提示された電子ファイルの二つの該管理データ（Ｊ１、Ｐ１）の有価証券類の価値（Ｊ３、Ｐ３）の合計以下の価値にして上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録する【０１６４】
該管理データ（Ｊ１又は／及びＰ１）を使用不能にするには（イ）該管理データを管理用ファイル（Ｈ１）から削除する。（ロ）該管理データにフラグをつけて使用不能と管理するなどの方法で実現する。【０１６５】
上記処理により、電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）及びそれらのコピーは無効となる。【０１６６】
ｆ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は上記準備され管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記二つの管理データと同じ管理データ（Ｍ２）が記録された二つの電子ファイル（Ｌ１、Ｍ１）を準備する。【０１６７】
ｇ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は通信回線を介して上記ｆ．）で準備された二つ電子ファイル（Ｌ１、Ｍ１）を上記利用者の端末機（Ｔ1）に受領させる。【０１６８】
上記においては、２つの管理データが提示され、その一方の管理データ（例えばＬ１）に関連付けられている価値（Ｖ１）の全てを減少する変更を行い、他方の管理データ（例えばＭ１）に関連付けられている価値（Ｖ２）の増加する変更を行うことについて説明をした。ここに、Ｖ１の減少分がＶ２の増加分となっている。もちろん、Ｖ１の全てを減少する必要はない。また、Ｖ１の減少分の全てをＶ２の増加分とする必要もない。【０１６９】
また、Ｖ１の減少後の価値が所定の価値以下の価値となった場合、Ｌ１を破棄して、Ｔ１に送信しないようにしてもよい。例えば、Ｖ１の全ての価値が減少され、価値が無くなった場合に、Ｖ１を破棄し、Ｌ１を利用者の端末へ送信しないようにしてもよい。【０１７０】
また、上記においては、２つの管理データ間での価値の移動について説明したが、３つ以上の管理データ間での価値の移動も同様に説明できる。例えば、３つの管理データがサーバ（Ｓ）に提示された場合、一部の管理データ、例えば、３つのなかの１つの管理データを選び、その管理データに関連付けられている価値を減少させる変更を行い、残りの２つの管理データの両方または片方に関連付けられている価値を、その減少の分以下だけ増加させるようにすることもできる。上述したように、減少させる変更により、所定の価値以下の価値となった場合、減少させる変更が行われた価値と関連付けられている価値を破棄し、利用者の端末へ送信しないようにしてもよい。【０１７１】
（１０．異なる端末間の有価電子ファイル間で価値を移動させる方法）
次に図１１を参照して有価電子ファイルを分割する方法を説明する。【０１７２】
ａ．）有価電子ファイル（Ｎ１）の電子ファイルには少なくともファイルＩＤ（Ｎ３）と、対象となる有価証券類の価値（Ｎ４）と照合用のデータ（Ｎ５）（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データ（Ｎ２＝Ｈ２）は上記電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）にも記録されている。Ｌ１についても同様である。【０１７３】
ｂ．）本システムの利用者及び受領者それぞれが有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を受領する。いずれの場合も上記電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）は上記発行者のサーバ（Ｓ）が準備したものである。上記利用者と受領者は上記電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）をそれぞれの端末機（Ｔ１、Ｔ２）に取り込む。利用者及び受領者は紛失、盗難などに備えるために有価電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。【０１７４】
ｃ．）上記利用者及び受領者が端末機（Ｔ１、Ｔ２）を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバ（Ｓ）に接続して上記ｂ．にて受領したそれぞれの電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）を提示する。その際に利用者は受領者を指定する。受領者の指定のより具体的な方法は上述した。【０１７５】
ｄ．）上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイル（Ｎ１、Ｌ１）に記録された管理データ（Ｎ２、Ｌ２）と上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記管理データ（Ｎ２，Ｌ２）の中のファイルＩＤと同一のファイルＩＤ（Ｎ３、Ｌ３）を有する該管理データ（Ｊ１、Ｐ１）とを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。例えば、照合用データ（Ｎ５）と照合用データ（Ｊ４）が一致するかどうか、また、照合用データ（Ｌ５）と照合用データ（Ｐ４）が同一かどうか、を管理データ照合装置（Ｋ）で確認する。【０１７６】
ｅ１．）上記ｄ．）にて確認した場合は、上記サーバ（Ｓ）は上記サーバの管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１及び／又はＰ１）の中の照合用データを書き換えて記録するか、ｅ２．）又は上記サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｈ１）に記録された該管理データ（Ｊ１及び／又はＰ１）を使用不能にして、ｅ３．）新たな管理データ（Ｍ２）を発行するか、作成済みのものから取り出して準備する。図１３では該管理データＪ１を使用不能にして新たな管理データＭ２を準備し、該管理データＰ１を書き換えている。【０１７７】
ｅ４．）さらに上記書き換えられた又は準備された二つの管理データ（Ｐ１、Ｍ２）の中の有価証券類の価値（Ｐ３、Ｍ４）の合計が上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記利用者と受領者の提示した電子ファイルの該二つの管理データ（Ｊ１、Ｎ１）の有価証券類の価値（Ｊ３、Ｎ４）の合計以下の価値にして上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録する。【０１７８】
上記処理により、電子ファイル（Ｎ１）及びそのコピーは無効となる。【０１７９】
ｆ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は上記管理用ファイル（Ｈ１）に記録された上記二つの管理データと同じ管理データ（Ｍ２、Ｌ２）が記録された二つの電子ファイル（Ｍ１、Ｌ１）を準備する。【０１８０】
ｇ．）上記有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）は通信回線を介して上記ｆ．）で準備された二つの電子ファイル（Ｍ１、Ｌ１）を一つずつ上記利用者と上記受領者の端末機（Ｔ１、Ｔ２）に受領させる。【０１８１】
受領のより具体的な実施例は上述した。【０１８２】
（１０．暗号化による盗難防止）
次に図１２用いて暗号化による盗難防止法を説明する。【０１８３】
本節では、有価電子ファイルの発行者（Ｚ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録する、管理データ(Ｋ１)のファイルＩＤ、有価証券類の価値、照合用データの内少なくとも照合用データを暗号化し、該復号キー（Ｇ）を電子ファイル（Ｄ）に付随させて利用者の端末へ送信したり、利用者に受領させたりすることについて説明する。本発明の効果を完全にするためには該複合（Ｇ）キーは有価電子ファイル発行者のサーバ内はもちろん、上記発行者側には記録しないのがよい。そして、少なくとも照合用データを暗号化する処理を毎回行うときに、暗号化のキーを生成して、その暗号化のキーで少なくとも照合用データを暗号化して管理用ファイル（Ｆ）に記録するのがよい。上述した復号キー（Ｇ）は、生成された暗号化のキーによる暗号化を復号化するときのキーである。【０１８４】
ａ．）有価電子ファイルの発行者（Ｚ）の管理用ファイル（Ｆ）に管理データ（Ｋ１）を記録する際に管理データの内少なくとも照合用データを暗号化して暗号化された管理データ（Ｋ２）を記録する。このとき、暗号化キーを毎回生成し、生成された暗号化キーで少なくとも照合用データを暗号化して記録するのがよい。【０１８５】
ｂ．）有価電子ファイルの発行者（Ｚ）が、復号化キー（Ｇ）と、準備された有価電子ファイル（Ｋ１）に同一の有価電子ファイル（Ｄ）とを利用者に受領させる。復号化キー（Ｇ）は、有価電子ファイル（Ｄ）と同時に利用者に受領させてもよいし、異なる時に受領させてもよい。また、復号化キー（Ｇ）と有価電子ファイル（Ｄ）とを利用者に受領させる経路は同一でもあってもよいし、異なっていてもよい。経路が異なる場合として、例えば、有価電子ファイル（Ｄ）は電子メールで送信し、復号化キー（Ｇ）はファクシミリで送信してもよい。【０１８６】
暗号化のキーを毎回生成する場合には、ここでの復号化キー（Ｇ）は、生成された暗号化キーに対応した復号化のキーである。暗号化の処理として、共通鍵暗号を用いる場合には、暗号化キーと復号化キーとは同じになる。公開鍵暗号を用いる場合には、暗号化キーは例えば秘密鍵となり、復号化キーは公開鍵となる。【０１８７】
ｄ．）利用者が復号化キー（Ｇ）と有価電子ファイル（Ｄ）を有価電子ファイル発行者のサーバ（Ｓ）に提示する。復号化キー（Ｇ）と有価電子ファイル（Ｄ）とは同時に提示されてもよいし、異なる時に提示されてもよい。また、提示の経路は同一であってもよいし、異なっていてもよい。【０１８８】
ｅ．）有価電子ファイルの発行者は提示された有価電子ファイル（Ｔ）に付随する復号化キー（Ｇ）を用い少なくとも照合用データが暗号化された管理データ（Ｋ２）を、復号化する。管理データ（Ｋ２）は、提示された有価電子ファイル（Ｔ）のファイルＩＤと同一のファイルＩＤを持つ管理データの検索を管理用ファイル（Ｆ）に対して行って得られる管理データである。したがって、本節では、管理データには、ファイルＩＤが含まれ、サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された管理ファイルに含まれるファイルＩＤは平文であるか、サーバ（Ｓ）がアクセスし得る鍵で暗号化されている。【０１８９】
ｆ．）上記ｅ．にて復号化された有価電子ファイルの発行者（Ｚ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された管理データ（Ｋ５）と上記ｄ．にて有価電子ファイルの発行者（Ｚ）に提示された、有価電子ファイル（Ｔ）の管理データ（Ｋ４）を照合して有価電子ファイルの発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。すなわち、復号化された有価電子ファイルと、提示された有価電子ファイルとが同一であることを確認する。この確認は、例えば、管理データが同一であることで行われる。【０１９０】
ｇ．）故意による、盗難や、過失により有価電子ファイルの発行者（Ｚ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された、管理データが外部に流出したとしても、管理用データの少なくとも照合用データは暗号化されているので有効な有価電子ファイルを作成することは出来ない。特に、照合用データを暗号化するごとに生成された暗号化キーにより暗号化を行うことにより、有効な有価電子ファイルを作成することはますます困難となる。ここでは暗号化されたデータを復号化して比較しているが、管理データを暗号化して暗号化されたもの同士で比較しても同じ効果が得られる。【０１９１】
（１１．確認用データ、またはパスワードによる有価電子ファイルの安全性向上）
次に図１３を参照して、有価電子ファイルの発行者と受領者との間で確認用データ、またはパスワードを交換した場合に、有価電子ファイルの安全性が高まる効果を説明する。【０１９２】
ａ．）有価電子ファイル（Ｄ）を発行者のサーバ（Ｓ）から電子ファイルを受領させる際に、ｂ．）有価電子ファイルの発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）は電子ファイル（Ｄ）の受領者（Ｂ）との間で確認用データ、またはパスワード（Ｇ）交換し、ｃ．）その確認用データ又はパスワード（Ｇ）を該管理データ（Ｋ１）のファイルＩＤとともに発行者のサーバ（Ｓ）に記録し、ｄ．）上記受領者（Ｂ）が端末機（Ｔ）を用い上記発行者のサーバ（Ｓ）に上記有価電子ファイルを提示する際にｅ．）上記確認用データ、またはパスワード（Ｇ）を提示させ、ｆ．）上記発行者が発行した有価電子ファイルであることを確認する際に、ｇ．）上記確認用データまたはパスワード（Ｇ）も上記発行者のサーバ（Ｓ）に記録されたものと一致するか照合し、上記確認用データまたはパスワード（Ｇ）も一致する場合は上記発行者（Ｚ）の発行した有価電子ファイルと確認する。【０１９３】
パスワードはバンクカードのように利用者が記憶してその都度入力するものであるが、交換用データは電子媒体にデータとして記録されるもので、端末機が扱うので人が操作できる、覚えられる範囲以上の長いデータでも可能である。パスワードまたは確認用データにより、盗難や、紛失の場合でも取得者が使用できない。一方正当な利用者はコピーから使用することができる。このように有価電子ファイルのセキュリティーを高めることが出来る。【０１９４】
（１１．受領者ＩＤによる受領者の指定）
次に図１４を参照して、受領者ＩＤによる受領者の指定の方法を説明する。【０１９５】
下記ｅ．の電子ファイルの提示に先立ちａ．）あらかじめ利用者（Ａ）と、有価電子ファイルの受領者（Ｂ）が端末機を用い通信回線を介して接続して上記利用者（Ａ）と上記受領者（Ｂ）の間で受領者ＩＤ（Ｃ）を決定する。ｂ．）上記利用者（Ａ）が上記受領者ＩＤ（Ｃ）を指定することにより受領者を指定してｃ．）電子ファイル（Ｎ１）を提示し、ｄ．）上記受領者（Ｂ）は発行者のサーバ（Ｓ）に端末機（Ｔ１、Ｔ２）を用い通信回線を介して接続し、ｅ．）上記受領者ＩＤ（Ｃ）を提示する。ｆ．）上記発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）は上記利用者（Ａ）が指定した受領者ＩＤ（Ｃ）を提示した受領者（Ｂ）に準備した電子ファイル（Ｍ１）を受領させる。【０１９６】
利用法として想定されるのは利用者（Ａ）が受領者（Ｂ）のＷＷＷサーバにアクセスして、あるサイトで有価証券類を受領者（Ｂ）へ受け渡したいというケースである。このように利用者（Ａ）と受領者（Ｂ）は通信回線であらかじめ接続されていることが多い。その後本システムの利用が開始されるのでまず、受領者ＩＤ（Ｃ）を両者の間で決定し、両者が発行者のサーバ（Ｓ）に接続し本システムを利用することになる。【０１９７】
上記利用者（Ａ）と上記受領者（Ｂ）の間で受領者ＩＤ（Ｃ）を決定するためには受領者のＷＷＷサーバでＣＧＩなどにて十分長い乱数を発行して利用者のブラウザを通してダウンロードすればよい。その際ＨＴＴＰＳプロトコルを使用するのがセキュリティー上望ましい。その後ブラウザのプラグインとしてお財布ソフトを使い、電子ファイル（Ｎ１）の提示など後に続く処理を行う。【０１９８】
上記（３．有価電子ファイルを、サーバを通して受領させる方法）から上記（９．有価電子ファイル間で価値を移動させる方法）までの共通実施例【０１９９】
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。電子ファイルにはこのほか端末機でビジュアルに表示されるような画像（金額入りが望ましい）や、電子透かしなどを入れて改竄を難しくすることが出来る。電子ファイルに有価証券類の価値が記録されているのでオフラインでも保証はされないが多くの場合残高の確認が出来る。また有価証券類の価値が電子ファイルだけではなくサーバ側にも記録されているので、電子ファイルの上記価値を改竄することが出来ない。【０２００】
ｂ．本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の電子ファイルを受領する。電子ファイルを受領するにはオンラインでメールに添付するか、有価電子ファイル発行者又は第三者のサーバへ接続し、必要ならパスワード等を入力してダウンロードすればよい。オフラインでは電子ファイルが記録されたメディアを受け取る。【０２０１】
ｃ．上記利用者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して受領者を指定して上記電子ファイルを提示する。単純には有価電子ファイルの発行者のサーバをＷＷＷサーバとしてファイルをアップロードすることにより提示できる。セキュアな環境を実現するために、ＨＴＴＰＳプロトコルを用いるのがよい。取り扱いが容易で普及性を考えるならばＦＴＰのような機能を備えた専用のお財布ソフトが必要であろう。そのプログラムの中で一連の処理を行う。また専用ソフトならばサーバが専用ソフトなの通信回線をはさんで双方が専用ソフトとなり、プロトコルの選定、新規開発など自由に出来、使い勝手にもセキュリティーにも十分配慮した設計ができる。【０２０２】
ｄ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは、上記電子ファイルに記録された管理データと上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データとを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。【０２０３】
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データの中の照合用データを書き換えて記録するか、又は上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データを使用不能にして新たな管理データを発行するか、作成済みのものから取り出して準備して上記管理用ファイルに記録する。【０２０４】
有価証券類の価値を書き換えない場合でも照合用データが書き換えられるので、盗まれたり、落としたりした場合はすぐに照合用データを書き換えることで価値を失わずにすむ。データを不正にコピーするスキミングに対しても、スキミングした者がスキミングされた者よりも先に使用しなければならず、スキミングを難しくする。またスキミングされた方も次の自分の有価電子ファイルが使用出来なくなるのですぐに分かる。【０２０５】
この状況でスキミングを大量にするとその場でスキミングした者がスキミングされた者よりも先に使わなければならなくなり、スキミングされた誰かがその場で気がつきやすい。また例えば、オフラインで受領した（スキミングはオフラインである）大量の有価電子ファイルが知りうる端末（大量にきてもおかしくない、店舗など）以外から要求された場合はスキミングや、不正の可能性が高い。【０２０６】
ｆ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは上記管理用ファイルに記録された上記管理データと同じ管理データが記録された電子ファイルを準備する。もとよりサーバ側のソフトは専用ソフトで構築する必要がある。こちらは管理用ファイルとしてＳＱＬデータベースを用い必要なデータを記録し、ファイルＩＤをキーとすれば容易に構築される。【０２０７】
ｇ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは通信回線を介して上記ｆ．で準備された電子ファイルを上記利用者の端末機に受領させる。
利用者は端末機を用い接続してきた当事者なので接続を維持したままそのまま待機させダウンロードすればよい。この点も上記ｃ．で記述したＦＴＰのような機能を備えた専用のお財布ソフトにて実現するのが使い勝手もセキュリティーの面でも都合がよい。【０２０８】
上記をまとめると、本発明の実施形態として、以下のシステムが提供される。【０２０９】
下記のａ乃至ｇから成る有価電子ファイルによる第１の有価証券類受け渡しシステム：
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。
ｂ．本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の電子ファイルを受領する。
ｃ．上記利用者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して受領者を指定して上記電子ファイルを提示する。
ｄ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは、上記電子ファイルに記録された管理データと上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データとを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データの中の照合用データを書き換えて記録するか、又は上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データを使用不能にして新たな管理データを準備して上記管理用ファイルに記録する。
ｆ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは上記管理用ファイルに記録された上記管理データと同じ管理データが記録された電子ファイルを準備する。
ｇ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは通信回線を介して上記ｆ．で準備された電子ファイルを上記受領者の端末機に受領させる。【０２１０】
下記のａ乃至ｇから成る有価電子ファイルによる第２の有価証券類受け渡しシステム：
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。
ｂ．本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の電子ファイルを受領する。
ｃ．上記利用者が受領者に上記電子ファイルを受領させ、前記受領者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して上記電子ファイルを提示する。
ｄ．上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイルに記録された管理データと上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データとを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データの中の照合用データを書き換えて記録するか、又は上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データを使用不能にして新たな管理データを準備して上記管理用ファイルに記録する。
ｆ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは上記管理用ファイルに記録された管理データと同じ管理データが記録された電子ファイルを準備する。
ｇ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは通信回線を介して上記ｆ．で準備された電子ファイルを上記受領者の端末機に受領させる。【０２１１】
下記のａ乃至ｇから成る有価電子ファイルによる第３の有価証券類受け渡しシステム：
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。
ｂ．本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の電子ファイルを受領する。
ｃ．上記利用者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して受領者を指定して上記電子ファイルを提示する。
ｄ．上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイルに記録された管理データと上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データとを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データの中の照合用データを書き換えて記録するか、又は上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データを使用不能にして新たな管理データを準備する。さらにいずれの場合も上記書き換えまたは準備された管理データとは別の新たな管理データを準備して合わせて二つの管理データを準備し、その二つの管理データの中の有価証券類の価値の合計は上記提示された有価電子ファイルの管理データの中の有価証券類の価値以下にして上記管理用ファイルに記録する。
ｆ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは上記管理用ファイルに記録された二つの管理データと同じ管理データが記録された二つの電子ファイルを準備する。
ｇ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは通信回線を介して上上記ｆ．で準備された二つの電子ファイルの内どちらか一方を指定受領者の端末機に受領させ、もう一方を上記利用者の端末機に受領させる。【０２１２】
下記のａ乃至ｇから成る有価電子ファイルによる第４の有価証券類受け渡しシステム：
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。
ｂ．本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の電子ファイルを受領する。
ｃ．上記利用者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して上記電子ファイルを提示する。
ｄ．上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイルに記録された管理データと上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データとを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データの中の照合用データを書き換えて記録するか、又は上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データを使用不能にして新たな管理データを準備する。さらにいずれの場合も上記書き換えまたは準備された管理データとは別の新たな管理データを準備して合わせて二つの管理データを準備し、その二つの管理データの中の有価証券類の価値の合計は上記提示された電子ファイルの管理データの中の有価証券類の価値以下にして上記管理用ファイルに記録する。
ｆ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは上記管理用ファイルに記録された二つの管理データと同じ管理データが記録された二つの電子ファイルを準備する。
ｇ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは通信回線を介して上記準備された二つの電子ファイルを上記利用者の端末機に受領させる。【０２１３】
下記のａ乃至ｇから成る有価電子ファイルによる第５の有価証券類受け渡しシステム：
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。
ｂ．本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の複数の電子ファイルを受領する。
ｃ．上記利用者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して上記複数の電子ファイルを提示する。
ｄ．上記有価電子ファイル発行者は、上記複数の電子ファイルに記録された管理データと上記サーバの管理用ファイルに記録された複数の該管理データとをそれぞれ照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは上記サーバの管理用ファイルに記録された上記複数の該管理データの内のいずれか一つの管理データの中の照合用データを書き換えて記録し、残りの上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データを使用不能にするか、又はサーバの管理用ファイルに記録された該複数の管理データ全てを使用不能にして新たな管理データを準備する。さらに上記書き換えられた又は準備された管理データの中の有価証券類の価値を上記管理用ファイルに記録された上記複数の該管理データの有価証券類の価値の合計以下の価値にして上記管理用ファイルに記録する。
ｆ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは上記管理用ファイルに記録された上記書き換えられた又は新たに準備された管理データと同じ管理データが記録された電子ファイルを準備する。
ｇ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは通信回線を介して上記準備された電子ファイルを上記利用者の端末機に受領させる。【０２１４】
下記のａ乃至ｅから成る有価電子ファイルによる第６の有価証券類受け渡しシステム：
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。
ｂ．本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の電子ファイルを受領する。
ｃ．上記利用者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して上記の電子ファイルを提示する。
ｄ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは、上記電子ファイルに記録された管理データと上記管理用ファイルに記録された該管理データとを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは管理用ファイルに記録された該管理データを使用不能にし、上記有価電子ファイル発行者は該管理データに記録された有価証券類の価値を持つ有価証券類を上記ｃ．の利用者に受領させる。【０２１５】
下記のａ乃至ｇから成る有価電子ファイルによる第７の有価証券類受け渡しシステム：
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。
ｂ．本システム利用者が有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の二つの電子ファイルを受領する。
ｃ．上記利用者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して上記二つの電子ファイルを提示する。
ｄ．上記有価電子ファイル発行者は、上記複数の電子ファイルに記録された管理データと上記サーバの管理用ファイルに記録された該二つの管理データをそれぞれ照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは上記サーバの管理用ファイルに記録された上記該管理データ全てを使用不能するか、一部又は全ての該管理データの中の照合用データを書き換えて記録し書き換えない該管理データは使用不能にする。上記該管理データ全てを書き換えた場合以外は新たな管理データを準備して合計二つの管理データを準備する。さらに上記書き換えられた又は準備された二つの管理データの中の有価証券類の価値の合計が上記管理用ファイルに記録された上記二つの該管理データの有価証券類の価値の合計以下の価値にして上記管理用ファイルに記録する。
ｆ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは上記準備され管理用ファイルに記録された上記二つの管理データと同じ管理データが記録された二つの電子ファイルを準備する。
ｇ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは通信回線を介して上記準備された二つの電子ファイルを上記利用者の端末機に受領させる。【０２１６】
下記のａ乃至ｇから成る有価電子ファイルによる第８の有価証券類受け渡しシステム：
ａ．有価電子ファイルの電子ファイルには少なくともファイルＩＤと、対象となる有価証券類の価値と照合用のデータ（三者を以下管理データと言う）が記録され、この管理データは上記電子ファイル発行者のサーバの管理用ファイルにも記録されている。
ｂ．本システム利用者及び受領者それぞれが有価電子ファイル発行者、又は本システムを利用して電子ファイルを受領した第三者から上記ａ．の電子ファイルを受領する。
ｃ．上記利用者及び受領者が端末機を用い通信回線を介して有価電子ファイルの発行者のサーバに接続して上記ｂ．にて受領したそれぞれの電子ファイルを提示する。その際に利用者は受領者を指定する。
ｄ．上記有価電子ファイル発行者は、上記電子ファイルに記録された管理データと上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データを照合して有価電子ファイル発行者の発行した有価電子ファイルであることを確認する。
ｅ．上記ｄ．にて確認した場合は、上記サーバは上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データの中の照合用データを書き換えて記録するか、又は上記サーバの管理用ファイルに記録された該管理データを使用不能にして新たな管理データを準備する。さらに上記書き換えられた又は準備された二つの管理データの中の有価証券類の価値の合計が上記管理用ファイルに記録された上記利用者と受領者の提示した電子ファイルの該二つの管理データの有価証券類の価値の合計以下の価値にして上記管理用ファイルに記録する。
ｆ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは上記準備され管理用ファイルに記録された上記二つの管理データと同じ管理データが記録された二つの電子ファイルを準備する。
ｇ．上記有価電子ファイル発行者のサーバは通信回線を介して上記準備された二つの電子ファイルを一つずつ上記利用者と上記受領者の端末機に受領させる。【０２１７】
また、第１から第５の有価証券類受け渡しシステムにおいて、ａの処理では、有価電子ファイルの発行者の管理用ファイルに記録する、管理データのファイルＩＤ、有価証券類の価値、照合用データの内少なくとも照合データを暗号化し、該復号キーを電子ファイルに付随することもできる。【０２１８】
また、第１から第５の有価証券類受け渡しシステムにおいて、ｇの処理では、電子ファイルを受領させる際に有価電子ファイルの発行者のサーバは電子ファイルの受領者との間で確認用データまたはパスワードを交換し、その確認用データ又はパスワードを該管理データのファイルＩＤとともに発行者のサーバに記録し、ｃの処理では上記受領者が端末機を用い上記発行者のサーバに上記電子ファイルを提示する際に上記確認用データまたはパスワードを提示させ、ｄの処理では上記発行者のサーバが上記発行者が発行した有価電子ファイルであることを確認する際に、上記確認用データまたはパスワードも上記発行者のサーバに記録されたものと一致するか照合し、上記確認用データまたはパスワードも一致する場合は上記発行者の発行した有価電子ファイルと確認するようにしてもよい。【０２１９】
また、第１、第３及び第８の有価証券類受け渡しシステムにおいて、ｃの処理に先立ちあらかじめ利用者と、有価電子ファイルの受領者が端末機を用い通信回線を介して接続して上記利用者と上記受領者の間で受領者ＩＤを決定する。ｃの処理では上記利用者が上記受領者ＩＤを指定することにより受領者を指定して電子ファイルを提示し、上記受領者は発行者のサーバに端末機を用い通信回線を介して接続し、上記受領者ＩＤを提示する。また、ｇの処理では上記発行者のサーバは上記利用者が指定した受領者ＩＤを提示した受領者に準備した電子ファイルを受領させてもよい。【０２２０】
また、第１の方法として、サーバ装置が、有効であるかどうかの判断を行う照合用情報を含み端末から送信される管理データを受信し、前記サーバ装置が、受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が有効であるかどうかの判断を行い、前記サーバ装置は、前記判断の結果が、前記照合用情報が有効である、との結果であれば、前記照合用情報を無効にし、新たな有効な照合用情報を準備し、前記管理データに含まれる前記無効にされた照合用情報を前記準備された新たな有効な照合用情報に置換して得られる置換済管理データを前記端末または前記端末と異なる端末へ送信することを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２２１】
第２の方法として、第１の方法において、前記サーバ装置は、有効な照合用情報を記憶するメモリ部を有し、前記受信した前記管理データに含まれる前記照合用情報が前記メモリ部に記憶されているかどうかの判断により、前記照合用情報が有効であるかどうかの判断がされることを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２２２】
第３の方法として、第２の方法において、前記サーバ装置は、新たな有効な照合用情報を準備する際、暗号鍵を生成してその暗号鍵で前記新たな有効な照合用情報を暗号化してメモリ部に記憶し、前記置換済管理データを送信する際、前記生成された暗号鍵を送信するデータ送受信方法が提供される。【０２２３】
第４の方法として、第２の方法において、前記メモリ部から前記照合用情報を削除することにより前記照合用情報が無効にされることを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２２４】
第５の方法として、第２の方法において、前記メモリ部は、無効な照合用情報を無効であることを示す属性情報と関連付けて記憶し、前記照合用情報が無効であることを示す属性情報と関連付けて記憶されることにより、前記照合用情報が無効にされることを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２２５】
第６の方法として、第２の方法において、サーバ装置が受信する管理データには、管理データの識別情報が含まれ、前記メモリ部は、前記照合用情報を暗号化し、前記照合用情報を含む管理データの識別情報と関連付けて記憶し、前記サーバ装置は、前記管理データの受信の際に復号用鍵も受信し、前記受信した管理データの識別子と関連付けられて前記メモリ部に記憶されている暗号化した照合用情報を読み出し、前記暗号化した照合用情報を、前記受信した復号用鍵を用いて復号化を行い、前記受信した管理情報に含まれる照合用情報が有効であるかどうかを判断するデータ送受信方法が提供される。【０２２６】
第７の方法として、第１の方法において、前記端末から送信される前記管理データは、前記置換済管理データの送信先となる端末の識別情報とともに受信されることを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２２７】
第８の方法として、第１の方法において、前記端末から送信される前記管理データは、前記端末とは別の端末より前記端末へ送信された管理データであることを特徴データ送受信方法が提供される。【０２２８】
第９の方法として、第１の方法において、前記管理データは分割可能な価値と関連付けられており、前記判断により前記照合用情報が有効であれば、前記管理データに関連付けられた価値を分割し、新たな管理データを生成し、分割された価値の一方を前記新たな管理データに関連付け、分割された価値の他方を置換済管理データに関連付けることを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２２９】
第１０の方法として、第９の方法において、前記新たな管理データまたは前記置換済管理データが、前記端末へ送信されることを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２３０】
第１１の方法として、第１の方法において、前記管理データは価値と関連付けられており、前記サーバ装置は複数の管理データを受信し、前記判断により前記複数の管理データのそれぞれの前記照合用情報が有効であれば、前記複数の管理データの一部の管理データに関連づけられている価値を減少させる変更を行い、他の管理データに関連づけられている価値を増加させる変更を行い、前記変更の後の価値の合計は前記変更の前の価値の合計を越えないことを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２３１】
第１２の方法として、第１１の方法において、前記サーバ装置は、価値を減少させた結果、所定の価値以下の価値に関連付けられる管理データを破棄するデータ送受信方法が提供される。【０２３２】
第１３の方法として、第１から第１２の何れか一の方法において、前記サーバ装置は、前記管理情報とともに、パスワードを受信し、前記パスワードが有効かどうかを判断し、有効であれば、前記照合用情報が有効であるか判断することを特徴とするデータ送受信方法が提供される。【０２３３】
第１４の方法として、第１から第１２の何れか一の方法において、前記置換済管理データは、受領者のＩＤと関連づけられており、前記サーバ装置は、その受領者のＩＤで示される受領者の占有する端末が前記サーバ装置に接続するまで前記置換済管理データを蓄積することを特徴とする請求項１から１２の何れか一に記載のデータ送受信方法が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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2008032821.tif 000034
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