(57)【要約】  ウェービング現象を抑制して超精密な運動精度を有する直動案内装置を得る。  直動案内装置６０は、長手方向に沿って転動体転走溝６１ａが形成される軌道レール６１と、転動体転走溝６１ａに対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロック６３と、転動体転走溝６１ａと負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボールとを有することにより、移動ブロック６３が軌道レール６１の長手方向で往復運動自在とされる装置である。そして、直動案内装置６０は、ボールの直径が軌道レール６１の幅の１／１０以下となるように構成され、且つ、移動ブロック６３がＩＳＯ準拠のブロック長を有して構成されている。また、無限循環路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成されており、特に、条数Ｌが８であることが好適である。
2009028268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って転動体転走溝が形成される軌道レールと、
前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、
前記転動体転走溝と前記負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボールと、
を有することにより、前記移動ブロックが前記軌道レールの長手方向で往復運動自在とされる直動案内装置であって、
前記ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下となるように構成されることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
長手方向に沿って転動体転走溝が形成される軌道レールと、
前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、
前記転動体転走溝と前記負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボールと、
を有することにより、前記移動ブロックが前記軌道レールの長手方向で往復運動自在とされる直動案内装置であって、
前記ボールの直径が前記軌道レールの幅の１／１０以下となるように構成され、且つ、前記移動ブロックがＩＳＯ準拠のブロック長を有して構成されることを特徴とする直動案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の直動案内装置において、
前記移動ブロックは、
前記負荷転動体転走溝と当該負荷転動体転走溝に略平行な無負荷転走路が形成される移動ブロック本体部と、
前記負荷転走路と前記無負荷転走路の端同士を連通する方向転換路が形成されるとともに前記移動ブロック本体部の両端にそれぞれ装着される一対の側蓋体と、
を備え、
負荷転走路、無負荷転走路及び一対の方向転換路によって形成される無限循環路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成されていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項４】
請求項３に記載の直動案内装置において、
前記無限循環路の条数Ｌが８であることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置に係り、特に、ウェービング現象の発生を抑制することによって運動精度の向上を図った直動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械の直線運動を転動体の回転を通じて案内する直動案内装置は、現在、あらゆる分野の機械装置で使用されるものである。かかる直動案内装置にあっては、これまで運動精度（位置決め精度、追従精度、走行精度など）の向上を図るために様々な改良が施されてきており、例えば下記表１に示されるように、３００ｍｍ当たりの真直精度では０．５μｍ〜１．０μｍ、ウェービング精度では０．０５μｍ〜０．１μｍを満足する精密直動案内装置が実現するに至っている。【０００３】
【表１】
2009028268.tif 000003
【０００４】
これらの改良は、例えば無限循環するボールが無負荷域から負荷域に移動する際の転がり運動をスムーズなものとするために、当該箇所に設けられるクラウニング形状を最適化するなどといった、改良技術の積み重ねによって成されてきた経緯がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近時の産業界にあっては、さらなる直動案内装置の高精度化を要望されており、例えば３００ｍｍ当たりの真直精度では０．１μｍ〜０．５μｍ、ウェービング精度では０．０１μｍ〜０．０５μｍなどといった運動精度を満足する、超精密直動案内装置を実現することが求められている（下記表２参照）。また、この超精密直動案内装置を実現した場合の更なる目標としては、下記表２で示される超々精密の直動案内装置の実現が期待されている。そして、このような超精密直動案内装置等を実現する際に乗り越えなければならない技術障壁として、ウェービング現象の極小化を図るという課題が存在していた。【０００６】
【表２】
2009028268.tif 000004
【０００７】
すなわち、ウェービング現象とは、転動体の転走溝に対する周期的な相対位置のずれに起因する移動ブロックの姿勢変化や振動（脈動）のことであるが、これまでウェービング現象を最小限に抑えるためには、移動ブロックの転走溝の両端部、すなわち転走溝の無負荷域と負荷域との境界位置に形成されたクラウニングと密接な関係があり、このクラウニングの形状を最適化することによってウェービングの極小化を図ろうとする試みが成されてきた。【０００８】
ただし、クラウニング形状の最適化という観点からの改良だけでは、産業界が要求する超精密直動案内装置を実現することは難しく、新たな観点からの改良技術を創案することが求められていた。【０００９】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、ウェービング現象を抑制することによって、産業界が要求する超精密な直動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る直動案内装置は、長手方向に沿って転動体転走溝が形成される軌道レールと、前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、前記転動体転走溝と前記負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボールと、を有することにより、前記移動ブロックが前記軌道レールの長手方向で往復運動自在とされる直動案内装置であって、前記ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下となるように構成されることを特徴とする。【００１１】
本発明に係る他の直動案内装置は、長手方向に沿って転動体転走溝が形成される軌道レールと、前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、前記転動体転走溝と前記負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボールと、を有することにより、前記移動ブロックが前記軌道レールの長手方向で往復運動自在とされる直動案内装置であって、前記ボールの直径が前記軌道レールの幅の１／１０以下となるように構成され、且つ、前記移動ブロックがＩＳＯ準拠のブロック長を有して構成されることを特徴とする。【００１２】
本発明に係る直動案内装置において、前記移動ブロックは、前記負荷転動体転走溝と当該負荷転動体転走溝に略平行な無負荷転走路が形成される移動ブロック本体部と、前記負荷転走路と前記無負荷転走路の端同士を連通する方向転換路が形成されるとともに前記移動ブロック本体部の両端にそれぞれ装着される一対の側蓋体と、を備え、負荷転走路、無負荷転走路及び一対の方向転換路によって形成される無限循環路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成することが好適である。【００１３】
また、本発明に係る直動案内装置においては、前記無限循環路の条数Ｌを８とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ウェービング現象を抑制することが可能となるので、産業界が要求する超精密な直動案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＩＳＯ規格が規定する直動案内装置（Series 1）の形状を示す図であり、その寸法は表３にて示されている。
【図２】ＩＳＯ規格が規定する直動案内装置（Series 2）の形状を示す図であり、その寸法は表４にて示されている。
【図３】ＩＳＯ規格が規定する直動案内装置（Series 3）の形状を示す図であり、その寸法は表５にて示されている。
【図４】本実施形態に係る数値解析で定義された直動案内装置の座標系を示す図である。
【図５】型番＃１５において負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔを変化させたときのボール径とウェービング値との関係を示す図である。
【図６】型番＃２５において負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔを変化させたときのボール径とウェービング値との関係を示す図である。
【図７】型番＃４５において負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔを変化させたときのボール径とウェービング値との関係を示す図である。
【図８】型番＃５５において負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔを変化させたときのボール径とウェービング値との関係を示す図である。
【図９】型番＃６５において負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔを変化させたときのボール径とウェービング値との関係を示す図である。
【図１０】型番＃２５、負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔ＝１００のときに、外部荷重を０．１０Ｃから０．５０Ｃで変化させた場合のボール径とウェービング値との関係を示す図である。
【図１１】図５で示した数値解析結果の波形を拡大することによって、更なるウェービング値とボール径との関係を明らかにした図である。
【図１２】図６で示した数値解析結果の波形を拡大することによって、更なるウェービング値とボール径との関係を明らかにした図である。
【図１３】図７で示した数値解析結果の波形を拡大することによって、更なるウェービング値とボール径との関係を明らかにした図である。
【図１４】図８で示した数値解析結果の波形を拡大することによって、更なるウェービング値とボール径との関係を明らかにした図である。
【図１５】図９で示した数値解析結果の波形を拡大することによって、更なるウェービング値とボール径との関係を明らかにした図である。
【図１６】表７で示した解析結果をタイプごとに比較するために折れ線グラフで表した図である。
【図１７】本実施例に係る直動案内装置の外観斜視図である。
【図１８】本実施例に係る直動案内装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
６０  直動案内装置、６１  軌道レール、６１ａ  転動体転走溝、６１ｂ  ボルト取付孔、６２  ボール、６３  移動ブロック、６４  移動ブロック本体部、６４ａ  負荷転動体転走溝、６４ｂ  上面、６４ｃ  雌ねじ、６６  側蓋体、６７  負荷転走路、６８  方向転換路、７０  無負荷転走路。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［発明者の着想］
発明者は、今回初めて、直動案内装置に用いられるボールの径を小さくすることによって、ウェービング現象を抑制することができるのではないかとの着想を得るに至った。なぜなら、ボールを小径化することによって剛性は高くなるので、運動精度の向上に寄与するのではないかと考えたからである。また、ボールを小径化することは、ボール１個当たりに対する荷重あるいは面圧を下げる方向となり、さらに、クラウニング形状が設けられた箇所、すなわち無限循環するボールが無負荷域から負荷域に移動する箇所でのボールの出入りの影響を小さくできる方向となるので、移動ブロックの姿勢変動や振動（脈動）を極小化できると考えられる。【００１８】
ただし、直動案内装置に関わる従来の設計者は、ボールを小径化すると直動案内装置の定格荷重が小さくなってしまうので、ボールの径を小さくするという設計思想自体を持つことはなかった。したがって、従来技術では、クラウニング形状が設けられた箇所におけるボールの通過振動を抑制するためには、例えば、移動ブロックの長さを大きくすることによって従来の径を持ったボールの設置数を多くし、運動精度の向上を図ろうとする試みなどが行われていた（例えば、特開２０００−４６０５２号公報参照）。【００１９】
しかしながら、移動ブロックの長さを大きくすることは、図１乃至図３、及びこれら図１乃至図３に対応する表３乃至表５によって示されるＩＳＯ規格（ISO/CD 12090-1 及び ISO/CD 12090-2）の移動ブロック長さＢＭＡＸを逸脱するものであり、ユーザにとっては使用条件が大きく制約されるという問題を有していた。【００２０】
【表３】
2009028268.tif 000005
【００２１】
【表４】
2009028268.tif 000006
【００２２】
【表５】
2009028268.tif 000007
【００２３】
そこで発明者は、移動ブロックが上記ＩＳＯ規格に準拠するブロック長を有し、且つ、直動案内装置に要求される定格荷重を維持しながらも剛性を向上させることのできる直動案内装置を得るべく、最適なボール径を見出そうと努力したのである。次に、発明者が行った独自の数値解析の内容について、詳細に説明を行うこととする。
［着想の検証（数値解析）］
図４に、本実施形態に係る数値解析で定義された直動案内装置の座標系を示す。本実施形態に係る数値解析で想定する外部荷重は、図４に示すように直動案内装置の中心にとられた座標原点に作用するものとし、その座標原点におけるウェービング値を算出することとした。また、ｚ軸方向、つまり鉛直方向ウェービングに焦点をあてて解析を行うこととした。【００２４】
さらに、本実施形態に係る数値解析では、５種類の型番（＃１５，＃２５，＃４５，＃５５，＃６５であり、それぞれの数字が軌道レールの幅方向寸法（単位ｍｍ）を示している）を対象にボール径と移動ブロックの負荷転動体転走溝長さを変化させて、各々のボール径、移動ブロックの負荷転動体転走溝長さに対して最適なクラウニング形状を付与させたときのウェービング値を算出した。このときの外部荷重は０．１Ｃの純ラジアル荷重であり、最適クラウニング深さはクラウニングを付与しない状態で０．１Ｃの純ラジアル荷重を作用させたときの最大ボール弾性変形量の値とした。また、クラウニング形状は、直線クラウニングとしている。本実施形態に係る数値解析の解析条件の詳細を表６に示す。【００２５】
【表６】
2009028268.tif 000008
【００２６】
以上の条件での数値解析を実施した結果、図５乃至図９に示すような解析結果を得た。ここで、図５乃至図９は、各型番（＃１５，＃２５，＃４５，＃５５，＃６５）において負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔを変化させたときのボール径とウェービング値との関係を示す図である。なお、図５乃至図９中において製品Ａ，製品Ｂと表記されるものは、出願人が製造販売している従来の直動案内装置の製品シリーズを例示するものであり、かかる製品シリーズごとで従来から使用されているボール径（Ｄａ）を縦方向の線分を引くことによって参考値として示している。【００２７】
そして、図５乃至図９で示される数値解析結果から分かったことは、いずれの負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔであっても、ボール径が小さくなれば小さくなるほどウェービング値が小さくなるということである。【００２８】
また、上記知見を得たことから、さらに直動案内装置に加わる外部荷重の違いによる影響を把握するために、型番＃２５、負荷転動体転走溝長さ基準値ｌｔ＝１００のときに、外部荷重を０．１０Ｃから０．５０Ｃで変化させた場合のボール径とウェービング値との関係を求めた。その解析結果が、図１０に示されている。図１０から分かるとおり、外部荷重が大きければ大きいほどウェービング値が大きくなることは予想されたことであったが、一方で、どのような大きさの外部荷重であっても、ボール径が小さくなれば小さくなるほどウェービング値が小さくなるという傾向に変わりはないことが明らかとなった。【００２９】
以上の結果を得たことから、発明者は、ウェービング精度が０．０１μｍ〜０．０５μｍの超精密直動案内装置、あるいはウェービング精度が０．０１μｍ以下の超々精密直動案内装置を想定した場合の最適なボール径を求めるために、図５乃至図９で示した数値解析結果の波形を拡大し、ウェービング値が０．０５μｍ以下となっている場合のウェービング値とボール径との関係を求めることとした。その結果を、図１１乃至図１５に示す。【００３０】
そして、図１１乃至図１５で示される解析結果から、図１１乃至図１５の波形は、図中の縦方向の破線で示される箇所が変化点となり、この破線より左側のボール径が大きい方でウェービング値の変化が大きく（すなわち、ボール径小径化の影響が大きいことを示している）、破線より右側ではウェービング値の変化が小さいことが分かった（すなわち、破線の値よりボール径を小さくしてもウェービング値の抑制には影響が少ない）。【００３１】
さらに、図１１乃至図１５で示される解析結果から分かったこととして、型番＃１５の場合はボール径が１．５ｍｍより小さくなるとウェービング値が安定して小さくなり、型番＃２５の場合はボール径が３．０ｍｍより小さくなるとウェービング値が安定して小さくなり、型番＃４５の場合はボール径が４．５ｍｍより小さくなるとウェービング値が安定して小さくなり、型番＃５５の場合はボール径が５．７ｍｍより小さくなるとウェービング値が安定して小さくなり、型番＃６５の場合はボール径が６．５ｍｍより小さくなるとウェービング値が安定して小さくなるということが挙げられる。【００３２】
この結果をボールの直径と軌道レールの幅との関係として整理すると、型番＃１５の場合はボールの直径が軌道レールの幅の１／１０となったときに上記変化点が現れ、型番＃２５の場合はボールの直径が軌道レールの幅の１／８．３３となったときに上記変化点が現れ、型番＃４５の場合はボールの直径が軌道レールの幅の１／１０となったときに上記変化点が現れ、型番＃５５の場合はボールの直径が軌道レールの幅の１／９．６５となったときに上記変化点が現れ、型番＃６５の場合はボールの直径が軌道レールの幅の１／１０となったときに上記変化点が現れることが明らかとなった。しかもこれらの結果は、全ての型番を総合しても、その変化点が０．００８μｍ〜０．００２μｍ以下のウェービング値を満足するものであり、ボールの直径が軌道レールの幅の１／１０以下となるように直動案内装置を構成すればウェービング精度が０．０１μｍ以下の超々精密直動案内装置を実現できることを示している。【００３３】
なお、図１１乃至図１５で示される解析結果から、ボール径の下限値については小さければ小さいほどウェービング値を抑制する方向になることが明らかであり、製造技術上の制約が存在しなければ、ボール径は限りなく０（ゼロ）に近い値であればあるほど良いことが予想される。ただし、現時点での製造技術を鑑みると、現実的なボール直径の下限値は、０．７ｍｍ〜０．５ｍｍ程度であるとすることができる。
［実用化への更なる改良］
さらに、発明者は、ボール径を小径化することによる定格荷重の低下に対する対策として、無限循環路の条数Ｌを増加させることを着想し、その効果を検証することとした。【００３４】
具体的な検証方法としては、下記表７に示すように、出願人が従来から製造販売しているＳＮＳ４５という製品シリーズの直動案内装置を用い、従来品であるＳＮＳ４５と、ＳＮＳ４５のボールを小径化したもの（すなわち、ボールの直径が軌道レールの幅の１／１０以下となるようにしたものであり、無限循環するボールの条数は４条である）、及びＳＮＳ４５でボールを小径化するとともに無限循環するボールの条数を８条としたもの、という３つのタイプの製品を想定した。そして、それぞれのタイプの製品ごとに、基本動定格荷重（Basic dynamic load rating）、ウェービング値（Waving amplitude）、及びラジアル方向変位（Radial displacement）を解析ソフトによって算出した。その解析結果を、表７及び図１６に示す。なお、図１６は、表７で示した解析結果をタイプごとに比較するために折れ線グラフで表した図である。【００３５】
【表７】
2009028268.tif 000009
【００３６】
その結果、従来品であるＳＮＳ４５と、ＳＮＳ４５のボールを小径化したものとを比べると、ＳＮＳ４５のボールを小径化したものは、ウェービング値とラジアル方向変位が低下（改善）しているものの、基本動定格荷重も同時に低下（悪化）しており、直動案内装置としての案内能力の低下が危惧される。【００３７】
しかし、ＳＮＳ４５でボールを小径化するとともに無限循環するボールの条数を８条としたものについては、ＳＮＳ４５のボールを小径化したのみのものと比較して、さらにウェービング値とラジアル方向変位が低下（改善）しながらも、基本動定格荷重が非常に向上（良化）している。この解析結果から、本発明品である「小径ボール」と「８条」を組み合わせた形式の直動案内装置は、従来と同程度の運動案内機能（基本動定格荷重）を維持しながらも、運動精度が飛躍的に向上するという、非常に有意な効果を発揮できることが明らかとなった。【００３８】
なお、無限循環するボールの条数については、バランスのとれた安定走行可能な直動案内装置を得ることを考慮して、無限循環するボールの条数をＬ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成することが好適であると考えられる。ただし、条数Ｌの現実的な値については、上記数式を満足するものであれば良いのであるが、ＩＳＯ準拠の直動案内装置を想定した場合の値として、条数Ｌを８とすることが好ましい。【００３９】
以上の内容をまとめると、直動案内装置に用いられるボールの小径化、具体的にはボールの直径が軌道レールの幅の１／１０以下となるように構成することによって、ウェービングの発生を極小化できることが明らかとなった。【００４０】
また、無限循環するボールの条数の多条化、具体的にはボールの条数ＬをＬ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成することによって、直動案内装置に用いられるボールの個数が増加し、ボールの小径化によって危惧された定格荷重の低下を防止することが可能となった。さらに、ボールの条数の多条化には、ウェービングの発生を抑制する効果があることも明らかとなった（図１６参照）。【００４１】
なお、「ボールの小径化」と「条数の多条化」は、いずれも直動案内装置に設置されるボールの個数が増加することにつながるので、ボール１個当たりに対する荷重あるいは面圧を下げるといった有意な構成を取り得ることを示しており、かかる構成の効果によって、直動案内装置における運動精度の向上（例えば、移動ブロックの姿勢変動や振動（脈動）の極小化）が実現する。また、「ボールの小径化」と「条数の多条化」は、ＩＳＯ準拠の移動ブロック長を維持しながらも上述したボール設置個数を増加させることにつながるので、「ボールの小径化」と「条数の多条化」との相乗効果によって、直動案内装置における運動精度の向上が実現している。ちなみに、「ボールの小径化」は、移動ブロックの体積増加にも寄与するので、移動ブロックの剛性が向上し、かかる点からも直動案内装置の運動精度向上が実現されている。
［直動案内装置の具体例］
次に、発明者の見出した上述の好適な条件を満足する直動案内装置の実施例について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施例は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施例の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００４２】
図１７及び図１８は、本実施例に係る直動案内装置の一形態を示しており、特に、図１７は本実施例に係る直動案内装置の外観斜視図であり、図１８は本実施例に係る直動案内装置の縦断面図である。そして、本実施例に係る直動案内装置６０は、軌道レール６１と、その軌道レール６１に複数のボール６２…を介して移動自在に取り付けられた移動ブロック６３とを備えている。【００４３】
軌道レール６１は概略矩形の断面を有する長尺の部材であり、その上面及び両側面にはボール６２を受け入れ可能な転動体転走溝６１ａが軌道レール６１の長手方向に沿って形成されている。また、本実施例に係る直動案内装置の場合、軌道レール６１の上面に４条、軌道レール６１の両側面にそれぞれ２条ずつの転動体転走溝６１ａが形成されており、合計で８条の転動体転走溝６１ａが軌道レール６１の全長に亘って形成されている。軌道レール６１には、その長手方向に適宜間隔をおいて複数のボルト取付孔６１ｂが形成されている。これらボルト取付孔６１ｂに螺着されるボルト（不図示）により、軌道レール６１が所定の取付面、例えば工作機械のベッドの上面に固定される。なお、図示の軌道レール６１は直線状であるが、一定の曲率を持った曲線状のレールが使用されることもある。【００４４】
移動ブロック６３は、鋼等の強度の高い材料にて構成された移動ブロック本体部６４と、その移動ブロック本体部６４の両端にボルト（不図示）にて固定される一対の側蓋体６６，６６とを備えている。【００４５】
移動ブロック本体部６４には、軌道レール６１の転動体転走溝６１ａとそれぞれ対向する８条の負荷転動体転走溝６４ａが設けられている。これら転動体転走溝６１ａと負荷転動体転走溝６４ａとの組み合わせにより、軌道レール６１と移動ブロック６３との間に８条の負荷転走路６７が形成される。移動ブロック本体部６４の上面６４ｂには複数（図１７では４本）の雌ねじ６４ｃが形成されており、これらの雌ねじ６４ｃを利用することによって、移動ブロック６３が所定の取付面、例えば工作機械のサドルやテーブルの下面に固定される。【００４６】
また、移動ブロック本体部６４には、８条の負荷転動体転走溝６４ａに対して略平行な無負荷転走路７０が形成されている。一方、移動ブロック本体部６４の両端に固定される一対の側蓋体６６，６６には、負荷転走路６７と無負荷転走路７０の端同士を連通する方向転換路６８が８条ずつ形成されており、移動ブロック本体部６４への装着によってこれら８条の方向転換路６８が負荷転走路６７と無負荷転走路７０とを連通し、８条の無限循環路を形成する。本実施例に係る直動案内装置６０は、以上のような構成を備えているので、移動ブロック６３が軌道レール６１の長手方向で往復運動自在となっている。【００４７】
そして、上述した本実施例に係る直動案内装置６０においては、ボール６２の直径が軌道レール６１の幅の１／１０以下となるように構成されており、且つ、移動ブロック６３がＩＳＯ準拠のブロック長ＢＭＡＸを有して構成されている。ボール６２の小径化が行われた上記構成を備えることによって、本実施例に係る直動案内装置６０は、ウェービング現象を最小限に抑制することが可能となり、運動精度の向上が図られている。【００４８】
また、本実施例に係る直動案内装置６０では、負荷転走路６７、無負荷転走路７０及び一対の方向転換路６８，６８によって形成される無限循環路の条数Ｌが８となるように構成されている。本実施例に係る直動案内装置６０は、ウェービング現象の極小化のためにボール６２の直径が軌道レール６１の幅の１／１０以下となるように構成されているのであるが、この構成は、直動案内装置６０の定格荷重を低下させてしまう虞がある。そこで、無限循環路の条数、すなわち無限循環するボール６２の条列の数を８条とすることによって、定格荷重を向上させ、ボール６２の小径化による影響を排除したのである。かかる構成の採用によって、超々精密と呼ばれるクラスの運動精度を得ながらも、従来の直動案内装置と同等の定格荷重を維持した直動案内装置６０を実現することができた。【００４９】
さらに、本実施例に係る直動案内装置６０は、移動ブロック６３の外形寸法をＩＳＯ規格に準拠したものとしながらもボール６２の小径化が行われているので、移動ブロック本体部６４等に対して負荷転走路６７及び無負荷転走路７０が占める割合が少なくてすみ、ゆえに移動ブロック本体部６４の剛性が向上するという効果をも発揮することができる。【００５０】
またさらに、本実施例に係る直動案内装置６０によれば、移動ブロック６３の長さをＩＳＯ規格に準拠したものとすることができるので、広い汎用性が有る。【００５１】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施例に記載の範囲には限定されない。上記実施例には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。【００５２】
例えば、図１７及び図１８で示した本実施例に係る直動案内装置６０は、無限循環路の条数Ｌが８となるように構成されていたが、負荷転走路６７、無負荷転走路７０及び一対の方向転換路６８，６８によって形成される無限循環路の条数Ｌについては、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）なる数式を満足するように構成されていれば良い。具体的には、条数Ｌは、１２や１６等であっても良い。【００５３】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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