Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳腫瘍、腺癌、非黒色腫癌、及び腎臓癌からなる群より選択される腫瘍の診断又は病期決定のための方法であって、TM7XN1の発現の上方制御又は下方制御を決定することを含む、方法。
【請求項２】
脳腫瘍が星状細胞腫である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
星状細胞腫が神経膠芽腫である、請求項2記載の方法。
【請求項４】
決定が、脳腫瘍細胞内のmRNA又はポリペプチドの量の増加又は減少を検出することを含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
脳腫瘍、腺癌、非黒色腫癌、及び腎臓癌からなる群より選択される腫瘍の画像化の方法であって、
イメージング部分と結合している、TM7XN1タンパク質と特異的に結合する化合物を、有効量、患者へ投与すること；及び
前記複合体のイメージング部分を可視化することを含む、方法。
【請求項６】
複合体がクモ膜下腔内投与によって投与される、請求項5の方法。
【請求項７】
化合物が血管内投与によって投与される、請求項5の方法。
【請求項８】
腫瘍が星状細胞腫である、請求項5の方法。
【請求項９】
星状細胞腫が神経膠芽腫である、請求項8の方法。
【請求項１０】
化合物が抗体又は抗体断片である、請求項5の方法。
【請求項１１】
イメージング部分が、X線撮影用部分、陽電子放射部分、光学的に可視の色素、光学的に可視の粒子、及び磁気スピンコントラスト部分からなる群より選択される、請求項5の方法。
【請求項１２】
脳腫瘍、腺癌、非黒色腫癌、及び腎臓癌からなる群より選択される腫瘍を処置する方法であって、1個または複数の細胞毒性部分と結合している、TM7XN1タンパク質と特異的に結合する化合物を、治療的な量、投与することを含む、方法。
【請求項１３】
化合物がクモ膜下腔内投与によって投与される、請求項12の方法。
【請求項１４】
化合物が血管内投与によって投与される、請求項12の方法。
【請求項１５】
腫瘍が星状細胞腫である、請求項12の方法。
【請求項１６】
星状細胞腫が神経膠芽腫である、請求項15の方法。
【請求項１７】
化合物が抗体又は抗体断片である、請求項12の方法。
【請求項１８】
抗体がヒト抗体である、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
抗体がTM7XN1の細胞外ドメインと特異的に結合するものである、請求項17記載の方法。
【請求項２０】
細胞毒性部分が、放射性部分、化学毒性部分、及び毒素タンパク質部分からなる群より選択される、請求項12の方法。
【請求項２１】
脳腫瘍、腺癌、非黒色腫癌、及び腎臓癌からなる群より選択される腫瘍に対する免疫応答を増強するための方法であって、
TM7XN1ポリペプチドの抗原を含む免疫原性組成物を宿主へ投与することを含む、方法。
【請求項２２】
宿主が脳腫瘍に罹患している、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
投与工程が、単離された樹状細胞を抗原と共にインキュベートすることをさらに含む、請求項21の方法。
【請求項２４】
抗原がサイトカインと融合している、請求項21の方法。
【請求項２５】
腫瘍タンパク質標的遺伝子又は遺伝子産物の活性を調整する生物学的活性薬剤を開発するための方法であって、
候補の生物学的活性薬剤を、
（a）TM7XN1ポリペプチド；
（b）TM7XN1ポリペプチドをコードし発現する核酸を含む細胞；又は
（c）（i）TM7XN1に対応する遺伝子のノックアウト；（ii）TM7XN1をコードする外因性の安定的に伝達された哺乳動物遺伝子配列のうちの一つを含む、腫瘍遺伝子機能のための非ヒトトランスジェニック動物モデルのうちのいずれか一つと組み合わせること；並びに
腫瘍により誘導された分子及び細胞の変化に対する前記薬剤の効果を決定することを含む、方法。
【請求項２６】
生物学的活性薬剤が、発現を下方制御又は上方制御するものである、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
生物学的活性薬剤が、ポリペプチドの活性を阻害するか又は増加させるものである、請求項25記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を備えた磁気インパクト装置
少なくとも一つのチャック；
少なくとも一つのハンマー、このハンマーは上記少なくとも一つのチャックに対して相対的に移動自在であり、チャックとハンマーとの何れか一方が少なくとも一つの磁石を有し、他方が少なくとも一つの磁石やまたは磁性材料を有する、
駆動ユニット、この駆動ユニットは上記の少なくとも一つのハンマーを上記少なくとも一つのチャックに対して移動させて、少なくとも一つのチャックのインパクト運動を磁気的に発生させる。
【請求項２】
請求項１の磁気インパクト装置において、
少なくとも一つのハンマーは、少なくとも一つの磁性材料性のヨークを備え、このヨークに少なくとも一つの磁石が設けられた。
【請求項３】
請求項２の磁気インパクト装置において、
第１と第２のヨークが設けられてこれらの間に少なくとも一つの磁石を設けた。
【請求項４】
請求項１の磁気インパクト装置において、
少なくとも一つのハンマーがシャフトに結合し、
上記駆動ユニットが少なくとも一つのハンマーをこのシャフトの周りに回転させる。
【請求項５】
請求項４の磁気インパクト装置において、
円筒状のシャフトを備え、この中にシャフトが同軸に収められ、少なくとも一つのハンマーが円筒状シャフトの外周面に結合し、
スプリングが円筒状シャフトとシャフトとを結合する。
【請求項６】
請求項１の磁気インパクト装置において、
少なくとも一つのハンマーがシャフトに結合し、
駆動ユニットによって少なくとも一つのハンマーをシャフトの軸方向に沿ってリニアに移動させる。
【請求項７】
請求項５の磁気インパクト装置において、
上記のスプリングは、磁石に保持されるピーク磁気エネルギーに実質的に等しいモータエネルギーを保持する。
【請求項８】
以下の構成を備えた電動工具
磁気インパクト装置、この磁気インパクト装置は、以下の構成を備える
少なくとも一つのチャック；
少なくとも一つのハンマー、このハンマーは上記少なくとも一つのチャックに対して相対的に移動自在であり、チャックとハンマーとの何れか一方が少なくとも一つの磁石を有し、他方が少なくとも一つの磁石やまたは磁性材料を有する、
駆動ユニット、この駆動ユニットは上記の少なくとも一つのハンマーを上記少なくとも一つのチャックに対して移動させて、少なくとも一つのチャックのインパクト運動を磁気的に発生させる。
【請求項９】
インパクト運動を磁気的に発生する方法であって、
少なくとも一つのチャックを用意し、
少なくとも一つのハンマーを用意し、
少なくとも一つのハンマーと少なくとも一つのチャックの一方に少なくとも一つの磁石を設け、
少なくとも一つのハンマーと少なくとも一つのチャックの他方に少なくとも一つの磁石或いは磁性材料を設け、
少なくとも一つのチャックに対して少なくとも一つのハンマーを移動させて、少なくとも一つのチャックのインパクト運動を磁気的に発生させる。
【請求項１０】
以下の構成からなる磁気インパクト発生器
少なくとも一つのチャック；
少なくとも一つのハンマー、このハンマーは上記少なくとも一つのチャックに対して相対的に移動自在であり、チャックとハンマーとの何れか一方が少なくとも一つの磁石を有し、他方が少なくとも一つの磁石やまたは磁性材料を有する、
上記の少なくとも一つのハンマーが上記少なくとも一つのチャックに対して移動して、少なくとも一つのチャックのインパクト運動を磁気的に発生させるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ドッグフード組成物の１つの態様を作製するために、入手可能性および栄養の望ましさによって選ばれるような、タンパク性およびデンプン性材料および追加的な所望の材料が組み合わされて混合材が形成され、その食餌性ピロホスフェート源は、例えば、粒状、粉状またはカプセル化形態等の乾燥形で加えられ、および混合材じゅうに良く混合される。その混合材は、次いで蒸気コンディショナーへ移され、混合材の含水率を約２０重量％（質量％）および４０重量％（質量％）の間に調節するように、蒸気および水分に晒される。コンディショニングされた混合材は、次いで高い温度および圧力の条件の下で押し出され、その生成物の連続的なストランドを形成する。その生成物が押し出されるに従って、その生成物は、回転している切断ナイフにより、分離した粒子または断片へ分けられる。その粒子または断片は次いで強制空気乾燥システムへ運ばれ、それらの粒子または断片の温度が約１４０°Ｆ（６０℃）まで上げられるうちに、それらの水分レベルが約１０重量％（質量％）未満に低減される。加熱乾燥された粒子または断片は、次いでバルクコンベアによってスプレー室へ移され、スプレー室を通して落下する。下降粒子または断片の両側に配置されたスプレー室内の複数のスプレーヘッドは、それらがスプレー室を通して落下する間に、加熱された断片または粒子上へ動物性脂肪の溶液をスプレーする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
強制空気乾燥システム内の粒子または断片の温度は、更なるプロセシングを容易にするように調節してもよい。例えば、上記した１４０°Ｆ（６０℃）の温度は、動物性脂肪の融点が１４０°Ｆ（６０℃）未満の場合に、断片または粒子の動物性脂肪によるコーティングを容易にする。スプレーコートされた断片または粒子は、スプレー室の底部で集められ、タンブリングドラムへ輸送される。タンブリングドラムの温度は動物性脂肪の融点より高く維持され、それらが実質的に均一な動物性脂肪の表面コートを有するようになるまで、粒子または断片はタンブリングされる。コートされた粒子または断片は、次いでドラムから取り出され、周囲（ambient）温度に冷却される。結果として得られたドッグフード組成物は、９０重量％（質量％）の乾燥分ベースに対して、約１２重量％（質量％）未満の含水率、および約１５重量％（質量％）を超えるタンパク量を有する。代替的な方法において、粉状、粒状またはカプセル化された形の食餌性ピロホスフェート源は、それらが動物性脂肪によりコートされた後に、粒子または断片上へのダスティングにより、熱い粒子または断片上に塗布することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して情報を入力するための入力手段における所定位置より変位可能な入力部に対して、該入力部の位置に作用する入力部反力を発生する装置であって、
前記入力部に、本体からの情報とは独立的に第１の反力を発生する第１の反力発生手段と、
前記入力部に、本体からの情報に応じた第２の反力を発生する第２の反力発生手段と、
を具備した、反力発生装置。
【請求項２】
請求項１記載の反力発生装置において、
前記第２の反力発生手段は、本体からの情報に応じた磁力を発生する磁力発生手段と、この磁力発生手段により発生された力を受ける可動体とを備える、反力発生装置。
【請求項３】
請求項２記載の反力発生装置において、
前記磁力発生手段は、電磁石と、本体からの情報に応じた電流を前記電磁石に供給する電流供給手段とを備える、反力発生装置。
【請求項４】
請求項２記載の反力発生装置において、
前記可動体は、磁性体である、反力発生装置。
【請求項５】
請求項１記載の反力発生装置において、
前記入力部反力は、前記第１及び第２の反力を加え合わせたものである、反力発生装置。
【請求項６】
請求項１記載の反力発生装置において、
前記入力部反力は、前記第１及び第２の反力の減算によるものである、反力発生装置。
【請求項７】
請求項２記載の反力発生装置において、
前記磁力発生手段は、前記可動体よりも前記入力部に近い、反力発生装置。
【請求項８】
請求項２記載の反力発生装置において、
前記磁力発生手段は、前記可動体よりも前記入力部から遠い位置に配置されている、反力発生装置。
【請求項９】
請求項２記載の反力発生装置において、
前記入力部には、前記磁力発生手段または前記可動体の１つが収容されている、反力発生装置。
【請求項１０】
請求項９記載の反力発生装置において、
前記第１及び第２の反力発生手段が、同軸状に配置されている、反力発生装置。
【請求項１１】
請求項１記載の反力発生装置において、
前記第１の反力発生手段が、前記入力部の変位に応じた第１の反力を付与する、反力発生装置。
【請求項１２】
請求項１記載の反力発生装置において、
前記第１の反力発生手段は、弾性体である、反力発生装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の反力発生装置において、
前記弾性体は、スプリングである、反力発生装置。
【請求項１４】
請求項１記載の反力発生装置において、
前記第１の反力発生手段が前記入力部と同じものである、反力発生装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の反力発生装置において、
前記弾性体がゴム状部材で形成されている、反力発生装置。
【請求項１６】
請求項１記載の反力発生装置において、
前記第１の反力発生手段は、前記入力部の第１の変位に際して反力を発生する第１の弾性体と、前記入力部の第２の変位に際して反力を発生する第２の弾性体とを備えている、反力発生装置。
【請求項１７】
本体に対して情報を入力するための入力手段における所定位置より変位可能な入力部に対して、該入力部の位置に作用する入力部反力を発生する装置であって、
前記入力部に、本体からの情報とは独立的に第１の反力を発生する弾性体と、
前記入力部に、本体からの情報に応じた第２の反力を発生する磁性体とを備え、
前記磁性体は、前記入力部に対する該磁性体の位置に作用する磁力発生ユニットによって動作する、反力発生装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の反力発生装置において、
前記磁力発生ユニットは、電磁石と、本体からの情報に応じた電流を前記電磁石に供給する電源とを備える、反力発生装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の反力発生装置において、
前記入力部反力は、前記第１及び第２の反力を加え合わせたものである、反力発生装置。
【請求項２０】
請求項１７記載の反力発生装置において、
前記入力部反力は、前記第１及び第２の反力の減算によるものである、反力発生装置。
【請求項２１】
請求項１７記載の反力発生装置において、
前記弾性体と前記磁性体とが、同軸状に配置されている、反力発生装置。
【請求項２２】
請求項１７記載の反力発生装置において、
前記弾性体が前記入力部と同じものである、反力発生装置。
【請求項２３】
請求項１または１７記載の反力発生装置において、前記本体からの情報は、ゲームの種類や状況からなるゲーム情報である、反力発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
たとえば第１図に示す装置は、モータ１等によって発生した回転力を歯車２、歯車３、ピニオン４、ラック５等の減速機構６で減速・倍力し、かつ直線運動に変換し、リンク機構７によってレバー８等の入力部に伝達するようになっている。また、減速機構６とリンク機構７との間には、スプリング９等の緩衝部材１０を介在させ、無理な力が各構成部品に加わることを防止するようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような構成からなる双方向のシリアル通信手順は、ゲーム機本体３１がゲーム機用操作装置３３と通信して、第１〜第４の操作部４４，４５，４６，４７の操作ボタンの操作データ（ボタン情報）を取り込むために、先ずゲーム機本体３１は制御線ＤＴＲによって選択されたことを確認して、それに続く信号線ＴＸＤの受信待状態になる。続いてゲーム機本体３１は、データ伝送用の信号線ＴＸＤにゲーム機用操作装置３３を示す識別コードを送出する。これによりゲーム機用操作装置３３が信号線ＴＸＤよりこの識別コードを受け取る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（細胞の蓄積）５Ｅ１２．５（ＰＴＡ−９９４）および８Ｇ１．７（ＰＴＡ−９９３）被検培養物は、特許および登録商標の特許庁長官によって決定されたものに対して、米国特許法施行規則§１．１４および米国特許法§１２２のもとでそれに対して権利を与えられた、それらを開示する特許出願の系属中に、利用可能である培養物に入手することを確実にする条件下で、寄託される。寄託物は、本出願の相当部分、またはその子孫が提出された国の外国の特許法によって必要とされる場合は、入手可能である。しかし、寄託物の利用可能性は、政府による指令によって特許権を与えられた特例において、本発明の実施のための特許使用権は構成しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、５Ｅ１２．５（ＰＴＡ−９９４）および８Ｇ１．７（ＰＴＡ−９９３）の本発明の培養寄託物は、微生物の寄託についてのブダペスト条約の規則に従って、公に保存され、そして利用可能にされる。すなわち、これらは、寄託の日から少なくとも３０年間、またはこの培養物を開示している発行し得る任意の特許の施行可能期間および寄託物のサンプルについての最新の請求後５年間の間、それらを生存可能かつ未混入の状態で維持するために必要な全ての注意を伴って保存される。寄託者は、寄託物を後継する義務を認識し、寄託機関は、寄託物の状態に起因して、請求された場合にサンプルを提供することが可能でないべきである。本発明の培養寄託物の公に対する入手可能性の全ての制限は、これらを開示する特許の認可に際して確定的に排除される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本システムの向上点として、製品情報を得るために、ＵＰＣはワイヤレス携帯コンピュータ（例えば携帯ディジタル補助装置：ＰＤＡ）、またはワイヤレス・インターネットまたはサーバ・アクセス可能電話に入力され、直接的または間接的に実装サーバに伝送される。この機能を用いると、個人は製品を調査可能であり、小売場所が表示され、製品の購入を検討できる。携帯コンピュータ２０には、ワイヤレス伝送パスを介してサーバ１４と対話して小売場所で上述のように情報を入手するためのソフトウェアが供給されることが可能である。逆に、暗号化されたバーコードを読みこむためのスキャナー１６′とその暗号を解読および格納するソフトウェアとを含むPDA が開発されてきた。これらのＰＤＡは、即時または後の使用のため、従来の小売店ではＵＰＣを容易に収集する便利なツールを個人に供給するために有効に使用されることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システムにおいて、一組の可変率で可変率符号器により符号化された予め選択された語彙を合成する装置であって、
前記符号化された予め選択された語彙を表す一組の音声パラメータを記憶するためのメモリと、
ユーザからの言葉入力を受け、前記ユーザからの前記言葉入力に従って前記一組の音声パラメータからの音声パラメータの部分セットを選択するように構成されたプロセッサと、
前記音声パラメータの部分セットを復号して復号化音声標本を生成する可変率復号器と、
前記音声標本を、合成音声として放送するためのアナログ信号に変換するディジタル対アナログ変換器とを含む装置。
【請求項２】  前記可変率符号器が線形予測に基づくものである請求項１の装置。
【請求項３】  前記可変率復号器が線形予測に基づくものである請求項１の装置。
【請求項４】  前記一組の音声パラメータが全率、二分の一率、四分の一率、および八分の一率からなる可変率の組にて符号化される請求項１の装置。
【請求項５】  前記全率が１３．２ｋｂｐｓであり、前記二分の一率が約６．２ｋｂｐｓであり、前記四分の一率が約２．７ｋｂｐｓであり、そして前記八分の一率が約１．０ｋｂｐｓである請求項４の装置。
【請求項６】  前記一組の音声パラメータが一またはそれ以上の計測モード基準に応じて固定された率で符号化される請求項４の装置。
【請求項７】  前記一組の音声パラメータが前記二分の一率にて固定された率で符号化される請求項４の装置。
【請求項８】  符号化率が音声の品質および前記メモリの容量の要求条件に従って選択される請求項４の装置。
【請求項９】  前記無線通信システムがＣＤＭＡシステムである請求項１の装置。
【請求項１０】  前記可変率符号器が高性能化された可変率符号器を含む請求項１の装置。
【請求項１１】  無線通信システムにおいて、一組の可変率で可変率符号器により符号化された予め選択された語彙を合成する方法であって、
言葉のユーザ入力を受信し、
メモリに記憶された一組の音声パラメータであって、前記言葉のユーザ入力に対応している前記符号化された予め選択された語彙である一組の音声パラメータを引き出し、
可変率復号化方式を用いて前記一組の音声パラメータを復号して復号された音声標本を生成し、
前記音声標本を合成音声として放送するためのアナログ信号に変換するステップを含む方法。
【請求項１２】  前記可変率符号化方式が線形予測に基づくものである請求項１１の方法。
【請求項１３】  前記可変率復号化方式が線形予測に基づくものである請求項１１の方法。
【請求項１４】  前記一組の音声パラメータが全率、二分の一率、四分の一率、および八分の一率からなる可変率の組にて符号化される請求項１１の方法。
【請求項１５】  前記全率が１３．２ｋｂｐｓであり、前記二分の一率が約６．２ｋｂｐｓであり、前記四分の一率が約２．７ｋｂｐｓであり、そして前記八分の一率が約１．０ｋｂｐｓである請求項１４の方法。
【請求項１６】  前記一組の音声パラメータが一またはそれ以上の計測モード基準に応じて固定された率にて符号化される請求項１４の方法。
【請求項１７】  前記一組の音声パラメータが前記二分の一率にて固定された率で符号化される請求項１４の方法。
【請求項１８】  符号化率が音声の品質および前記メモリの容量の要求条件に従って選択される請求項１４の方法。
【請求項１９】  前記無線通信システムがＣＤＭＡシステムである請求項１１の方法。
【請求項２０】  前記言葉のユーザ入力を符号化し、
前記符号化された言葉のユーザ入力を前記一組の音声パラメータの一部として前記メモリに付加するステップをさらに含む請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体ロケーティングシステムであって、
コードレス電話機のベースユニット；および
物体に結合できるように適合化され、さらに、コードレス電話機のベースユニットからのページ信号を受信できるように適合化された警報デバイスを含み、
前記警報デバイスが、ページ信号を受信したとき警報信号を提供することを特徴とする物体ロケーティングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
警報デバイスであって、
警報デバイスを物体に結合するように適合化された結合要素；
コードレス電話機のベースユニットからのページ信号を受信するように適合化されたページ信号受信要素；および
前記ページ信号を受信した際に警報信号を送信するように適合化された信号送信機を含むことを特徴とする警報デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
キーチェーンであって、
キー保持要素；
コードレス電話機のベースユニットからページ信号を受信するように適合化されたページ信号受信要素；および
前記ページ信号の受信の際に警報信号を送信するように適合化された信号送信機を含むことを特徴とするキーチェーン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
物体の位置を探索するための方法であって、
コードレス電話機のベースユニットのページ機能を起動するステップ；および
前記物体に結合された警報デバイスから送信される警報信号を検知するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
組織対向面およびリザーバ対向面を持つパッチ基部、パッチ基部の組織対向面上に間隔をあけた平行パターンで配置された複数の電極からなるイオン導入電極網および電気穿孔電極網、ならびにパッチ基部の組織対向面および電極網と流体連通しているパッチ基部のリザーバ対向面上の処置剤リザーバからなる、標的組織への処置剤の局所送達を増進するためのパッチ型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】５以上の比誘電率を有する固体材料の電気絶縁性アンテナコアと、
前記コアの外側表面上あるいは前記コアの外側表面上に隣接して配置されて内部容積を画定する三次元のアンテナ素子構造と、
前記素子構造に接続され、前記コアを貫通するフィーダ構造とを備え、
前記コアの材料は前記内部容積の大部分を占有し、
前記フィーダ構造は、前記コアを介する通路に収容され、比誘電率が前記コアの固体材料の比誘電率の半分以下の比誘電率を有する誘電層によって通路壁から離間されている
２００メガヘルツ以上の周波数で作動するアンテナ。
【請求項２】前記フィーダ構造は、プラスチック材料製の管により前記通路壁から離間されている請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】前記管は、前記コア内の前記フィーダ構造の全長にわたって延びる請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】前記誘電層の厚さは、前記通路壁と前記外側表面との間の前記コアの厚さ以下である請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】前記誘電層の厚さは、前記コアの厚さの２０％以下である請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】前記管の材料は、高温熱可塑性材料であり、前記管は、前記フィーダ構造と前記コア上の伝導性素子との間の電気接続部を形成するメッキされた露光端部を有する請求項２に記載のアンテナ。
【請求項７】前記コアは、前記フィーダ構造を収容する軸通路以外は固体である筒状体であり、かつ前記軸通路の直径が前記コアの全直径の半分以下である管形状であり、
前記アンテナ素子構造は、前記アンテナの中心軸上の中央に筒状内包部を形成する複数のアンテナ素子より構成され、
前記フィーダ構造は、前記中心軸と一致し、
前記コアの固体材料の容積は、前記コアの外側筒状表面に重なる素子により形成された前記内包部の内部容積の少なくとも５０％である請求項１〜６のいずれかに記載のアンテ
ナ。
【請求項８】前記アンテナ素子構造は、前記コアの外側筒状表面に結合され金属トラックとして形成された複数のヘリカルアンテナ素子により構成され、前記トラックは軸方向に共に延伸する請求項７に記載のアンテナ。
【請求項９】各ヘリカルアンテナ素子は、一端が前記フィーダ構造に接続され、他端が他のヘリカルアンテナ素子の少なくとも一つに接続され、前記フィーダ構造への接続は略径方向の伝導性素子でなされ、前記ヘリカルアンテナ素子のすべてに共通である接地または仮想接地導体に接続されている請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】前記コアの材料は、１０以上の比誘電率を有するセラミック材料である請求項１〜９のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１１】前記コアの反対端部で前記フィーダ構造の接続部から前記コアの長さの一部に延伸する導体スリーブによって形成された一体型バランを含む請求項１〜１０のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１２】前記バランの前記導体スリーブは、長さ方向延伸導体素子の共通の導体を形成し、
前記フィーダ構造は、内側導体及び外側スクリーン導体を有する同軸線から構成され、前記バランの前記導体スリーブは、前記コアの反対端部で前記フィーダ構造の前記外側スクリーン導体に接続される請求項１１に記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明を特定の実施例について詳細に説明してきたが、これら詳細な説明は例示のためのものであって限定のためのものではない。この発明をＣＤＭＡ送信システム用の好ましい実施例について述べてきたが、この発明は時分割複信（ＴＤＤ）、周波数分割複信（ＦＤＤ）、マルチメディア分配システム（ＭＤＳ）、市内多地点分配システム（ＬＭＤＳ）、非許諾全国情報インフラストラクチャ／全国情報インフラストラクチャ（ＵＮＩＩ／ＮＩＴ）、次世代ほかのセルラー無線通信システムなど上記以外の通信システムにも同様に適用可能である。この明細書に記載したこの発明の真意と範囲を逸脱することなく多数の改変がこの発明の構成および動作態様に可能であることが当業者には認識されよう。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の位置の間に延びる少なくとも一つのケーブルを有する基地局で用いる減衰補償システムであって、
前記第１の位置で送信信号電力レベルを測定する第１の電力レベル検出手段および前記第２の位置で送信信号電力レベルを測定する第２の電力レベル検出手段と、
前記送信信号電力レベルを前記第２の位置から前記第１の位置にフィードバックするフィードバック手段と、
前記第１および第２の電力レベル検出手段からの電力レベルを比較するとともに前記二つの位置の間の損失を測定する前記第１の位置における比較手段と、
前記送信信号の前記電力レベルを制御する前記第１の位置における減衰手段と、
前記比較手段に応答して前記減衰手段を制御する前記第１の位置における制御手段と
を含む減衰補償システム。
【請求項２】
前記第１の位置が基地局マスト先端ユニットを有し前記第２の位置が基地局地上設置装置を有し、前記第２の位置を前記第１の位置にケーブルで接続し、前記地上設置装置から前記マスト先端ユニットに送られる信号に減衰を生じさせる請求項１記載の減衰補償システムであって、
前記地上設置装置（300）において
前記送信信号線に接続され第１の電力レベル信号を出力する第１の電力レベル検出器（402）と、
前記送信信号線に接続した補償減衰器（401）と、
前記補償減衰器（401）を制御する少なくとも一つのコントローラと
をさらに含み、
前記マスト先端ユニット（320）において
前記送信信号線に接続され第２の電力レベル信号を生ずる第２の電力レベル検出器（403）であって、前記減衰の量に基づく前記第２の電力レベル信号を前記地上設置装置に送る第２の電力レベル検出器（403）
をさらに含み、
前記コントローラ（301）が前記第１および第２の電力レベル信号を比較してその結果により前記補償減衰器（401）を制御する
請求項１記載の減衰補償システム。
【請求項３】
受信信号線に接続した第２の補償減衰器（404）をさらに含む請求項２記載の減衰補償システム。
【請求項４】
前記コントローラ（311）が前記第２の補償減衰器（404）を制御する請求項３記載の減衰補償システム。
【請求項５】
前記第１および第２の電力レベル検出器（402、403）の間の制御信号の授受のために前記マスト先端ユニットと前記地上設置装置との間に接続した電力および制御ケーブル（350）をさらに含む請求項２記載の減衰補償システム。
【請求項６】
前記地上設置装置の中に配置されるとともに、前記受信信号線、前記送信信号線および前記ケーブルに接続された第１のダイプレクサ（307）をさらに含む請求項３記載の減衰補償システム。
【請求項７】
前記地上設置装置が前記送信信号線に接続したセルサイズ減衰器（308）をさらに含む請求項２記載の減衰補償システム。
【請求項８】
前記地上設置装置が前記送信信号線に接続した送信前置増幅器（309）をさらに含む請求項２記載の減衰補償システム。
【請求項９】
前記マスト先端ユニットの中に配置されるとともに、前記受信信号線、前記送信信号線および前記ケーブルに接続された第２のダイプレクサ（301）をさらに含む請求項３記載の減衰補償システム。
【請求項１０】
前記マスト先端ユニットが前記送信信号線に接続した高出力電力増幅器（304）をさらに含む請求項２記載の減衰補償システム。
【請求項１１】
前記マスト先端ユニットが前記受信信号線に接続した低雑音増幅器（302）をさらに含む請求項３記載の減衰補償システム。
【請求項１２】
前記マスト先端ユニットがアンテナ（360）、前記送信信号線および前記受信信号線に接続したアンテナダイプレクサ（303）をさらに含む請求項３記載の減衰補償システム。
【請求項１３】
基地局マスト先端ユニットに配置した高出力電力増幅器（304）と、基地局地上設置装置に配置され送信信号を受ける前置増幅器（309）と、前記増幅器相互間を接続するケーブル（340）とを有する無線通信システムにおけるケーブル損失を補償する方法であって、
前記前置増幅器（309）の出力で前記送信信号の第１の電力レベルを検出する過程と、
前記高出力電力増幅器（304）の入力で前記送信信号の第２の電力レベルを検出する過程と、
前記第２の電力レベルを前記アンテナの近傍の位置から遠隔地点にフィードバックする過程と、
前記ケーブルにおける損失を算定するように前記第１および第２の電力レベルを前記遠隔地点において比較する過程と、
前記前置増幅器に接続したケーブル補償減衰器（401）を前記損失に基づき調節する過程と
を含むケーブル損失補償方法。
【請求項１４】
前記ケーブル補償減衰器（401）の利得を前記損失が下限値以下のとき減少させる請求項１３記載のケーブル損失補償方法。
【請求項１５】
前記損失を上限値および下限値と比較する過程と、
前記損失が前記上限値および下限値の間の値であるとき前記ケーブル補償減衰器（401）の利得を維持する過程と、
前記損失が前記下限値以下の値であるとき前記ケーブル補償減衰器（401）の利得を小さくする過程と、
前記損失が前記上限値以上の値であるとき前記ケーブル補償減衰器（401）の利得を大きくする過程と
をさらに含む請求項１３記載のケーブル損失補償方法。
【請求項１６】
受信信号線に接続した第２のケーブル補償減衰器（404）の利得を前記損失に基づき調整する過程をさらに含む請求項１３記載のケーブル損失補償方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月5日(2003.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｋｏｚａｋｉら（「ボツリヌス神経毒に対する抗体（Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ ａｇａｉｎｓｔ Ｂｏｔｕｌｉｓｍ Ｎｅｕｒｏｔｏｘｉｎ）」， Ｌ． Ｌ． Ｓｉｍｐｓｏｎ編， １９８９， Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋにおいて）は、防御エピトープが、タンパク質の５０ｋＤａカルボキシ末端（ＨＣ）領域に存在するかも知れないことを示唆した。Ｔｈｏｍｐｓｏｎら（１９９０， Ｅｕｒ． Ｊ． Ｂｉｏｃｈｅｍ． １８９：７３−８１）は、血清型Ａボツリヌス毒素のアミノ酸配列を推定した。ＤａｓＧｕｐｔａら（１９９０， Ｂｉｏｃｈｅｍｉｅ， ７２：６６１−６６４）は、発現された毒素ポリペプチドの翻訳後切断のための「ニック」部位を同定したが、ここから重鎖の配列を配列番号４１のとおりに推定することができる。またＫｒｉｅｇｌｓｔｅｉｎら， １９９４， Ｊ． Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｃｈｅｍ．， １３：４９−５７を参照されたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｗｈｅｌａｎら（Ａｐｐｌ． Ｅｎｖｉｒｏｎ． Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ． ５８：２３４５−２３５４，１９９２）は、血清型Ｂボツリヌス毒素のアミノ酸配列を推定している。Ｓｃｈｍｉｄｔら（１９８５， Ａｒｃｈ． Ｂｉｏｃｈｅｍ． Ｂｉｏｐｈｙｓ．， ２３８：５４４−５４８）は、発現された毒素ポリペプチドの翻訳後切断から生じる重鎖のＮ末端配列情報を提供しており、そしてこの情報から配列番号４２のとおりに重鎖の配列を推定することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
Ａ鎖のＣ断片の配列は、配列番号３８のとおりに推定された。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
合成遺伝子の配列は、配列番号３７である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
実施例８．ｒＢｏＮＴＢ（ＨＣ）をコードする合成遺伝子の合成とクローニング
Ｗｈｅｌａｎのボツリヌス毒素血清型ＢのＣ断片を試験して、配列番号４０の配列を有するタンパク質の部分をＣ断片と定義した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
大腸菌（Ｅ． ｃｏｌｉ）における発現用合成遺伝子は、Ａ鎖のＣ断片に対する遺伝子の合成に関する上述の方法で、すなわち、７塩基が重複した＋および−鎖の配列に対応する約６０〜６５塩基の多数のオリゴマーを用いて生産した。オリゴマーをアニーリングさせて、連結することにより、それぞれ２５０〜３００塩基対のサブユニットを形成した。各サブユニットは、完全な遺伝子を形成するのに正しい順序で集合できるように、その末端に制限部位を有するように設計された。Ｂ毒素のＣ断片をコードする合成遺伝子は、配列番号３９である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
幾つかの図を通じて同一もしくは類似要素について同一符号で扱っている図面を参照すると、図１〜図５は、本開示内容による癒合用かご状体であるインプラントを示している。癒合用かご状体１０は、セルフタッピンインプラントとして企図されている。即ち、このインプラントは、例えば隣接する椎骨である隣接骨構造に予め形成された孔内に挿入されるように考えられていて、挿入に先立って骨構造内に雌ねじをタッピングする必要がない。代案として、インプラントは、技術的に従来からあるように、隣接の椎体に形成されたねじ穴内に挿入するようにしてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１及び図３に最も良く示すように、かご状体１０の本体１２は、該本体１２の内部に画成された内部空所１８を囲む外壁１５を含んでいる。内部空所１８は、２つの隣接する椎骨２０２、２０４（図７Ａ）間のかご状体１０を安定させるため、椎骨を囲む軟性海綿質骨が癒合用かご状体１０の接触表面に向かい内方に成長するようにさせる技術的に既知の骨成長誘発物質もしくは細骨片を収容している。外壁１５は、近位端１３から遠位端１４まで延びる長手方向軸線Ａ（図２参照）に沿って略たる状に形成されると共に、近位端１３及び遠位端１４のほぼ中間に位置する膨出部１９を含んでいる。以下に更に詳細に説明するように、かご状体１０のたる状の形状は、かご状体１０の総合強度及び負荷分散能力を増し、他の先行技術の設計につきものであると考えられていた「硬直さ（stiffness）」を軽減させる傾向があり、そして、より多くの移植骨片物質がかご状体１０の増大した内部容積に詰め込まれることを可能として骨癒合を更に促進させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
その後、椎間腔Ｉのもう１つの横側部にアクセスすると共に、上述のプロセスを繰り返して、もう１つのかご状体１０を図７Ｂに示すように横に並んだ関係で挿入する。了解されるように、これらかご状体１０は、各かご状体１０の側部切欠き２０がそれぞれ隣り合って並ぶ関係で配置されるように、配列される。代案として、これらかご状体１０は、１つのかご状体の湾曲本体１２が他のかご状体の側部切欠き２０内に受け入れられるように位置付けてもよく、これにより図８に図示するように移植されたかご状体の断面が更に小さくなる。このような配列は、かご状体１０、１０がより接近した関係で配置されることを可能とし、そのため椎間腔Ｉ内へのかご状体１０、１０の挿入が容易になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本開示内容による癒合用かご状体の斜視図である。
【図２】
図１に示した癒合用かご状体の側面図である。
【図３】
図２の断面線３−３に沿った癒合用かご状体の断面図である。
【図４】
図１の癒合用かご状体の軸方向からの図である。
【図５】
図４の断面線５−５に沿った癒合用かご状体の断面図である。
【図６】
図６Ａは、隣接する椎骨を癒合するため椎間腔内に位置決めされた従来の一対の円筒形癒合用インプラントを示す側面図であり、図６Ｂは、隣接する２つの椎骨間にある２つの従来の円筒形癒合用かご状体の並置姿勢を示す平面図である。
【図７】
図７Ａは、２つの隣接する椎骨間への図１の癒合用かご状体の配置を示す側面図であり、図７Ｂは、隣接する椎骨を癒合するため椎間腔内に位置決めされた本開示内容による一対の癒合用インプラントを示す平面図である。
【図８】
椎骨内への一対のインプラントの挿入について詳述する軸方向からの図である。
【符号の説明】
１０  かご状体（インプラント部材）
１２  本体
１３  近位端（第１の長手方向端部）
１４  遠位端（第２の長手方向端部）
１５  外壁
１６  らせんねじ山
１８  内部空所
１９  膨出部（中間部）
２０  側部切欠き（凹形壁部）
２２  開口
２０２、２０４  椎骨
Ａ  長手方向軸線
Ｂ  主寸法
Ｃ  副寸法
Ｉ  椎間腔
ｍ  内側軸線
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004512083.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004512083.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004512083.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インプラントロッドと椎骨アンカの間の連結組立体であって、
（ａ）脊椎インプラントロッドの一部を受け取るための、内壁を備える第１開口部を有するスピンドルと、
（ｂ）脊椎インプラントロッドを第１開口部の内壁に対して圧迫するために、前記スピンドル中に螺合可能な第１圧迫部材と、
（ｃ）前記スピンドルの一部を受け取るための第２開口部と椎骨アンカの一部を受け取るための第３開口部とを有し、第２開口部が第３開口部に対してさらに開いている、スピンドルブロックと、
（ｄ）スピンドルを椎骨アンカに対して圧迫するためにスピンドルブロック中に螺合可能な第２圧迫部材とを備え、それによってスピンドルと椎骨アンカを押し合わせて、スピンドルブロックを椎骨アンカとスピンドルに固定する連結組立体。
【請求項２】
前記スピンドルが、表面と、長さと、前記長さにわたって一定の直径を備える突出部を有する、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項３】
突出部が中空である、請求項２に記載の連結組立体。
【請求項４】
突出部の表面が平行なリッジを含む、請求項２に記載の連結組立体。
【請求項５】
前記スピンドルの第１開口部が内部リッジを有する、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項６】
前記スピンドルブロックの第２開口部が内部リッジを有する、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項７】
前記スピンドルブロックの第３開口部が内部リッジを有する、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項８】
脊椎インプラントロッドと椎骨アンカの間の連結組立体であって、
（ａ）脊椎インプラントロッドの一部を受け取るための、内壁を備える第１開口部を有するスピンドルと、
（ｂ）脊椎インプラントロッドを第１開口部の内壁に対して圧迫するために、前記スピンドル中に螺合可能な第１圧迫部材と、
（ｃ）前記スピンドルの一部を受け取るための、壁部を備える第２開口部と、椎骨アンカの一部を受け取るための、壁部を備える第３開口部とを有し、第２開口部の壁部が第１円筒を画定しかつ第３開口部の壁部が第２円筒を画定し、第１円筒が第２円筒と交差する、スピンドルブロックと、
（ｄ）スピンドルを椎骨アンカに対して圧迫するためにスピンドルブロック中に螺合可能な第２圧迫部材とを備え、それによってスピンドルと椎骨アンカを押し合わせて、スピンドルブロックを椎骨アンカとスピンドルに固定する連結組立体。
【請求項９】
前記スピンドルが、表面と、長さと、前記長さにわたって一定の直径を備える突出部を有する、請求項８に記載の連結組立体。
【請求項１０】
突出部が中空である、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１１】
突出部の表面が平行なリッジを含む、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１２】
前記スピンドルの第１開口部が内部リッジを有する、請求項８に記載の連結組立体。
【請求項１３】
前記スピンドルブロックの第２開口部が内部リッジを有する、請求項８に記載の連結組立体。
【請求項１４】
前記スピンドルブロックの第３開口部が内部リッジを有する、請求項８に記載の連結組立体。
【請求項１５】
脊椎インプラントロッドと椎骨アンカの間の連結組立体であって、
（ａ）脊椎インプラントロッドの一部を収容するための、内壁を備える第１開口部を有するスピンドルと、
（ｂ）脊椎インプラントロッドを第１開口部の内壁に対して圧迫するために、前記スピンドル中に螺合可能な第１圧迫部材と、
（ｃ）椎骨アンカを調節可能な角度でスピンドルに連結するための連結手段と
を備え、椎骨アンカが軸を含み、前記連結手段が椎骨アンカの軸に沿って移動可能である連結組立体。
【請求項１６】
スピンドルが、表面と、長さと、前記長さにわたって一定の直径を備える突出部を有する、請求項１５に記載の連結組立体。
【請求項１７】
突出部が中空である、請求項１６に記載の連結組立体。
【請求項１８】
突出部の表面が平行なリッジを含む、請求項１６に記載の連結組立体。
【請求項１９】
椎骨アンカは軸線を有する軸を含み、前記連結手段が椎骨アンカの軸の軸線回りに回転可能である、請求項１５に記載の連結組立体。
【請求項２０】
前記連結手段が前記スピンドルに固定可能な第１部材及び椎骨アンカに固定可能な第２部材を含み、前記第１部材及び前記第２部材が、複数の角度位置のうちの一つで椎骨アンカに対してスピンドルの角度向きを固定するように構成されている、互いに係合可能なかみ合う雄突出部及び雌空洞部を有する、請求項１５記載の連結組立体。
【請求項２１】
椎骨アンカが軸を含み、前記スピンドルブロックが椎骨アンカの軸に沿って移動可能であり且つ軸に沿った複数の位置の一つで軸に固定可能である、請求項１記載の連結組立体。
【請求項２２】
椎骨アンカが軸線を有する軸を含み、前記スピンドルブロックが椎骨アンカの軸の軸線回りに回転可能である、請求項１記載の連結組立体。
【請求項２３】
前記スピンドルが長さを有する突出部を含み、前記突出部は前記第２開口部内に受け入れ可能であり、前記スピンドルブロックは前記長さに沿った複数の位置のうちの一つで前記突出部に固定可能である、請求項１記載の連結組立体。
【請求項２４】
前記スピンドルブロックが前記スピンドルに固定可能な第１部材及び椎骨アンカに固定可能な第２部材を含み、前記第１部材及び前記第２部材が、複数の角度位置のうちの一つで椎骨アンカに対して前記スピンドルの向きを固定するように構成されている、互いに係合可能なかみ合う雄突出部及び雌空洞部を有する、請求項１記載の連結組立体。
【請求項２５】
椎骨アンカが軸を含み、前記スピンドルブロックが椎骨アンカの軸に沿って移動可能である、請求項８記載の連結組立体。
【請求項２６】
前記スピンドルブロックが椎骨アンカ回りで回転可能である、請求項８記載の連結組立体。
【請求項２７】
前記スピンドルが前記第２開口部内に受け入れ可能な部分を含み、前記スピンドルブロックが複数の位置で前記スピンドルに固定可能である、請求項８記載の連結組立体。
【請求項２８】
前記スピンドルブロックが前記スピンドルに固定可能な第１部材及び椎骨アンカに固定可能な第２部材を含み、前記第１部材及び前記第２部材が、複数の角度位置のうちの一つで椎骨アンカに対して前記スピンドルを固定するように構成されているかみ合い部分を有する、請求項８記載の連結組立体。
【請求項２９】
脊椎インプラントロッドと椎骨アンカとの間の連結組立体であって、
脊椎インプラントロッドの一部を受け取るための、内壁を備える第１開口部を有するスピンドル、
脊椎インプラントロッドを前記第１開口部の前記内壁に対して圧迫するために、前記スピンドル中に螺合可能な第１圧迫部材、及び
椎骨アンカを前記スピンドルに調製可能な角度で連結する連結手段
を備え、前記スピンドルが長さを有する突出部を含み、前記連結手段が前記突出部を受ける開口部を含み、前記連結手段が前記長さに沿った複数の位置で前記突出部に固定可能である、連結組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探知可能な医療用器械であって、
手術用ナビゲーションシステムによって、位置を探知されるように適合されたガイド部材と、
前記ガイド部材を位置探知するための、前記部材に結合されたエミッタアレイと、
前記ガイド部材に回転可能に結合された駆動軸と、
前記駆動軸に沿って設けられたロック機構であって、前記駆動軸が、前記ガイド部材に対して相対的に回転するロック解除位置と、前記駆動軸が、前記ガイド部材に対して相対的に回転停止しているロック位置とを有するロック機構と、
を備える、探知可能な医療用器械。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月6日(2003.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードモノヌクレオチドミクロサテライト（ｃＭＮＲ）またはコードジヌクレオチドミクロサテライト（ｃＤＮＲ）を有する遺伝子であって、ＭＳＩ＋腫瘍細胞から単離され得、ｃＭＮＲまたはｃＤＮＲにおける変異により非ＭＳＩ＋（腫瘍）細胞由来の対応する遺伝子とは異なり、かつネオペプチドを含む遺伝子産物をコードし、ここで非ＭＳＩ＋（腫瘍）細胞に由来する対応する遺伝子が以下：
2004512021.tif 000001
のものである遺伝子。
【請求項２】
以下：
2004512021.tif 000002
2004512021.tif 000003
2004512021.tif 000004
に示される変異を有する、ＭＳＩ＋腫瘍細胞から単離されうる請求項１記載の遺伝子。
【請求項３】
請求項１または２記載のＭＳＩ＋腫瘍細胞から単離されうる遺伝子によりコードされる遺伝子産物。
【請求項４】
請求項３記載の遺伝子産物に対する抗体。
【請求項５】
請求項１または２記載のｃＭＮＲまたはｃＤＮＲを有するＭＳＩ＋腫瘍細胞から単離されうる遺伝子を同定する方法であって、ここで非ＭＳＩ （腫瘍）細胞のデータベースがｃＭＮＲ含有遺伝子配列またはｃＤＮＲ含有遺伝子配列について検索され、それらの配列はＭＳＩ＋腫瘍細胞における等しい遺伝子を検出するために使用され、それらの等しい遺伝子は、それらが非ＭＳＩ＋（腫瘍）細胞に由来する遺伝子配列と比較してｃＭＮＲまたはｃＤＮＲにおいて変異を有し、かつネオペプチドを含む遺伝子産物をコードするような様式で選択される、方法。
【請求項６】
ＭＳＩ＋腫瘍細胞における同一遺伝子を検出するために、ＰＣＲ 反応がｃＭＮＲ含有遺伝子配列またはｃＤＮＲ含有遺伝子配列から開発されたプライマーを用いて行われる請求項５記載の方法。
【請求項７】
プライマーが以下：
2004512021.tif 000005
のものである請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
１％〜１００ ％の頻度で等しい型の種々のＭＳＩ＋腫瘍のＭＳＩ＋腫瘍細胞に存在するＭＳＩ＋腫瘍細胞由来の遺伝子について選択が行われる請求項５〜７いずれか記載の方法。
【請求項９】
請求項１または２記載の１つもしくはいくつかの遺伝子、請求項３記載の１つもしくはいくつかの遺伝子産物、請求項４記載の１つもしくはいくつかの抗体、および／または以下：
2004512021.tif 000006
のうちの１つもしくはいくつかのプライマー対を含有してなるキット。
【請求項１０】
ＭＳＩ＋腫瘍およびそれらの予備段階の分子研究ならびにその診断のための請求項１もしくは２記載の遺伝子、請求項３記載の遺伝子産物、請求項４記載の抗体、または請求項９記載のキットの使用。
【請求項１１】
ＭＳＩ＋腫瘍およびそれらの予備段階に対して個体を免疫するための請求項１もしくは２記載の発現可能形態の遺伝子または請求項３記載の遺伝子産物の使用。
【請求項１２】
免疫がＭＳＩ＋腫瘍の予防および／または治療処置を基礎として行われる請求項１１記載の使用。