Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信するアンテナからの信号を復調する復調手段と、
前記復調手段により復調された信号をデスクランブルするデスクランブラと、
受信機を認証する認証処理手段と、
前記認証処理手段により前記受信機と相互に認証した後、暗号保護すべき信号では前記デスクランブラからの信号を暗号化処理し、前記暗号保護すべき信号以外では前記デスクラブラからの信号をそのまま、前記受信機に送信する暗号処理手段とを具備することを特徴とするチューナーモジュール。
【請求項２】
デジタル放送を受信するアンテナからの信号を復調する復調手段と、
前記復調手段により復調された信号をデスクランブルするデスクランブラと、
受信機を認証する認証処理手段と、
前記デスクランブラからの信号の中から暗号保護すべき信号と暗号保護する必要のない信号とを判定する判定部と、
前記認証処理手段により前記受信機を認証した後、暗号保護すべき信号は前記デスクランブラからの信号を暗号化処理し、前記暗号保護すべき信号以外は前記デスクラブラからの信号をそのまま、前記受信機に送信する暗号処理手段とを具備することを特徴とするチューナーモジュール。
【請求項３】
デジタル放送を受信するアンテナからの信号を復調する復調手段と、
前記復調手段により復調された信号をデスクランブルするデスクランブラと、
受信機を認証する認証処理手段と、
前記認証処理手段により前記受信機と相互に認証した後、前記デスクランブラからの信号のうち前記受信機から選択指示された信号を暗号化処理し、前記受信機から選択指示されなかった信号を無効信号化する暗号処理手段とを具備することを特徴とするチューナーモジュール。
【請求項４】
デジタル放送を受信するアンテナからの信号を復調する復調手段と、
前記復調手段により復調された信号をデスクランブルするデスクランブラと、
受信機を認証する認証処理手段と、
前記認証処理手段により前記受信機を認証した後、前記デスクランブラからの信号のうち前記受信機から選択指示された信号を暗号化処理し、前記受信機から選択指示されなかった信号を無効信号化する暗号処理手段とを具備することを特徴とするチューナーモジュール。
【請求項５】
前記無信号化が、ヌルパケット化或いは０埋め処理によることを特徴とする請求項３または請求項４記載のチューナーモジュール。
【請求項６】
デジタル放送を受信するアンテナからの信号を復調する復調手段、前記復調手段により復調された信号をデスクランブルするデスクランブラ、前記デスクランブラからの信号を暗号化する暗号処理手段、受信機を認証する認証処理手段を具備するチューナーモジュールと、暗号化された信号を復号化する復号処理手段、ＭＰＥＧデコード処理手段、機器の認証をする認証処理手段を具備する受信機とを接続してデジタル放送受信機として用いる場合、
前記チューナーモジュールが、前記認証処理手段により前記受信機と相互に認証した後、暗号保護すべき信号を暗号化処理し、前記暗号保護すべき信号以外はそのまま、前記受信機に送信することを特徴とする暗号化処理方法。
【請求項７】
デジタル放送を受信するアンテナからの信号を復調する復調手段、前記復調手段により復調された信号をデスクランブルするデスクランブラ、前記デスクランブラからの信号を暗号化する暗号処理手段、受信機を認証する認証処理手段を具備するチューナーモジュールと、暗号化された信号を復号化する復号処理手段、ＭＰＥＧデコード処理手段、機器の認証をする認証処理手段を具備する受信機とを接続してデジタル放送受信機として用いる場合、
前記チューナーモジュールが、前記認証処理手段により前記受信機を認証した後、暗号保護すべき信号を暗号化処理し、前記暗号保護すべき信号以外はそのまま、前記受信機に送信することを特徴とする暗号化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、デジタル放送を受信するアンテナからの信号を復調する復調手段と、前記復調手段により復調された信号をデスクランブルするデスクランブラと、受信機を認証する認証処理手段と、前記認証処理手段により前記受信機と相互に認証した後、暗号保護すべき信号は前記デスクランブラからの信号を暗号化処理し、前記暗号保護すべき信号以外は前記デスクラブラからの信号をそのまま、前記受信機に送信する暗号処理手段とを具備することを特徴とするチューナーモジュールを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、デジタル放送を受信するアンテナからの信号を復調する復調手段、前記復調手段により復調された信号をデスクランブルするデスクランブラ、前記デスクランブラからの信号を暗号化する暗号処理手段、受信機を認証する認証処理手段を具備するチューナーモジュールと、暗号化された信号を復号化する復号処理手段、ＭＰＥＧデコード処理手段、機器の認証をする認証処理手段を具備する受信機とを接続してデジタル放送受信機として用いる場合、前記チューナーモジュールは、前記認証処理手段により前記受信機と相互に認証した後、暗号保護すべき信号を暗号化処理し、前記暗号保護すべき信号以外はそのまま、前記受信機に送信することを特徴とする暗号化処理方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施形態では、ＥＣＭデータ、ＥＭＭデータを利用した視聴可否判定処理はＰＤＡ８で行うものとしているほか、コンテンツのデスクランブルはチューナーモジュール１のデスクランブラ３で行うこととしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、視聴者が視聴もしくはＰＤＡ８内に蓄積（記憶）等するように選択した番組コンテンツを含むＴＳに多重された選択しない番組コンテンツは（３）の不要な信号として処理する。この場合、視聴者が選択していないコンテンツであるため、ＰＤＡ８とチューナーモジュール１間を伝送しないものとする。具体的にはこの選択しない番組コンテンツのＴＳパケットデータをヌルパケット（ＴＳパケットヘッダ部のＰＩＤが0x1FFF）とする或いは０穴埋め処理をするなど、当該ＴＳパケットデータを無効信号化する。こうして不要なデータは暗号処理も復号化処理も施す必要が無いためチューナーモジュール１の暗号処理手段４に必要なハードウエアもしくはソフトウエアリソース及びＰＤＡ８の復号処理手段９に必要なハードウエアもしくはソフトウエアリソースを節約することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な本体と、この本体の開閉を検出する開閉検出手段と、着信を報知するための着信音を発生させるスピーカと、前記本体が閉じている状態で着信した時は、前記着信音を第１の音量で鳴動させ、前記本体が開いている状態で着信した時は、前記着信音を前記第１の音量よりも小さくした第２の音量で鳴動させる制御回路とを備えたことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項２】
制御回路は、本体が開いている状態で着信した時は、所定の期間は着信音を第２の音量で鳴動させ、前記所定の期間経過後は前記着信音を第１の音量で鳴動させることを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯電話機。
【請求項３】
制御回路は、本体が開いている状態で着信した時は、着信音を最小値から所定の期間中は時間の経過と共に着信音の音量を徐々に大きくしていくことを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯電話機。
【請求項４】
折り畳み可能な本体と、この本体の開閉を検出する開閉検出手段と、着信を報知するための着信音を発生させるスピーカと、前記本体が閉じている状態で着信した時は、第１の着信音を鳴動させ、前記本体が開いている状態で着信した時は、前記着信音を前記第１の着信音と異なる音もしくは音声による第２の着信音を鳴動させる制御回路とを備えたことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項５】
折り畳み可能な本体と、この本体の開閉を検出する開閉検出手段と、着信を報知するための着信音を発生させるスピーカと、着信時に着信を報知するための振動を発生する振動発生器と、前記本体が閉じている状態で着信した時は、着信音を鳴動させ、前記本体が開いている状態で着信した時は、前記振動発生器を動作させる制御回路とを備えたことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項６】
リンガを兼用するスピーカを有する携帯電話機であって、本体の開閉を検出する開閉検出手段と、着信を報知するための着信音を発生させるスピーカと、前記本体が閉じている状態で着信した時は、前記着信音を第１の音量で鳴動させ、前記本体が開いている状態で着信した時は、前記着信音を前記第１の音量よりも小さくした第２の音量で鳴動させる制御回路とを備えたことを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来のＤＣＴを用いた復号は、各周波数成分毎の量子化データをそのコードの代表値に変換し、それらの成分に対して逆ＤＣＴ（ＩＤＣＴ：Inverse DCT）を施すことにより、再生データを得る。この代表値へ変換する時には、符号化時の量子化ステップ幅が使用される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３は、メモリ部１２１の構成を示している。
このメモリ部１２１は、６個のフレームメモリ部２１ａ〜２１ｆと、６個のデータセレクタ２２ａ〜２２ｆと、メモリＷ／Ｒ制御回路２３とを有している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
また、メモリ部１２１において、フレームｆr(-2)，ｆr(-1)，ｆr(+1)，ｆr(+2)から取り出される予測タップとすべき５×５個の画素データは、位置Ｐ(-2)，Ｐ(-1)，Ｐ(+1)，Ｐ(+2)に対して空間方向の周辺に位置するものである。これらの位置は、フレームメモリ部２１ａ〜２１ｆに画素データと共に記憶されている動きベクトルＢＷＶ，ＦＷＶにより注目位置Ｐ(0)が動き補償されて得られたものである。そのため、フレームｆr(-2)，ｆr(-1)，ｆr(+1)，ｆr(+2)から取り出される複数の画素データは、注目位置Ｐ(0)に対して空間方向の周辺に位置する複数の画素データとの相関が高いものとなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このように、フレームメモリ部２１ａ〜２１ｆに画素データと共に記憶されている動きベクトルＢＷＶ，ＦＷＶにより動き補償された位置Ｐ(-2)，Ｐ(-1)，Ｐ(+1)，Ｐ(+2)を得ることで、フレームｆr(-2)，ｆr(-1)，ｆr(+1)，ｆr(+2)から取り出される複数の画素データを、注目位置Ｐ(0)に対して空間方向の周辺に位置する複数の画素データとの相関が高いものとするものであり、画像信号Ｖｂの品質の向上を容易に実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多軸データトレース方法およびその方法を適用した通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレースデータ記憶手段とトリガ検出手段を備えた複数のサーボドライブと、コントローラと、パソコンと、前記複数のサーボドライブと前記コントローラとを接続する通信手段Ａと、前記複数のサーボドライブと前記パソコンとを接続する通信手段Ｂからなる通信システムにおいて、
前記複数のサーボドライブが前記通信手段A の通信周期に同期した周期でトレース対象のデータを更新し、
更新された前記トレース対象のデータを前記トレースデータ記憶手段に記憶し、
トリガが成立すればトリガ通知を前記パソコンへ送信し、
前記パソコンが前記トリガ通知を受信すると、外部トリガを前記複数のサーボドライブに同時送信し、
前記複数のサーボドライブが前記外部トリガを受信すればポストトリガ時間の計測を開始し、
前記トレース対象のデータを前記トレースデータ記憶手段に記憶する動作が前記ポストトリガ時間経過するまで継続され、
前記ポストトリガ時間経過すれば全処理が終了する
という手順をもつことを特徴とする多軸データトレース方法。
【請求項２】
トレースデータ記憶手段とトリガ検出手段を備えた複数のサーボドライブと、コントローラと、パソコンと、前記複数のサーボドライブと前記コントローラとを接続する通信手段Ａと、前記複数のサーボドライブと前記パソコンとを接続する通信手段Ｂからなる通信システムにおいて、
前記複数のサーボドライブが前記通信手段A の通信周期に同期した周期でトレース対象のデータを更新し、
更新されたトレース対象のデータを前記トレースデータ記憶手段に記憶し、
トリガが成立すればネットワーク時刻に基づくポストトリガ時間経過時刻を算出し、
算出された前記ポストトリガ時間経過時刻をセットした外部トリガを前記パソコンへ送信し、
前記パソコンが前記外部トリガを受信すると、受信された前記ポストトリガ時間経過時刻がセットされた前記外部トリガを送信元以外のサーボドライブに１軸づつ順に送信し、
前記複数のサーボドライブが前記トレース対象のデータを前記トレースデータ記憶手段に記憶する処理を、ネットワーク時刻が前記ポストトリガ時間経過時刻に達するまで継続し、
その時刻に達すれば全処理が終了する
という手順をもつことを特徴とする多軸データトレース方法。
【請求項３】
前記通信手段Ａと前記通信手段Ｂは、物理的な一本の通信ケーブルを使って論理的に区別され多重化された通信手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の多軸データトレース方法。
【請求項４】
前記トリガが成立したサーボドライブが前記外部トリガにセットする時刻情報を、前記ポストトリガ時間経過時刻以外の、前記トリガが成立した時刻に関する前記ネットワーク時刻に基づいた時刻情報とし、前記ポストトリガ時間経過時刻を、前記トリガが成立したサーボドライブ以外の前記通信システムを構成する機器の何れかで算出することを特徴とする請求項２に記載の多軸データトレース方法。
【請求項５】
請求項１、２のいずれかに記載の方法を適用したことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が走行する車線に隣接する隣接車線を走行する他車両のウィンカ状態から、当該他車両の挙動を監視する車両監視装置において、
監視領域を含む景色を撮像することにより、カラー画像を出力する第１のカメラと、
前記監視領域内における距離の二次元的な分布を示す距離データを出力するセンサと、
少なくとも前記距離データに基づき、前記監視領域内の車線を認識する車線認識部と、
前記距離データに基づき、前記認識された車線から隣接車線を走行する他車両を特定するとともに、当該特定された他車両の車両側面を認識する車両認識部と、
前記カラー画像または前記距離データによって規定される二次元平面上において、前記認識された車両側面の端部位置を基準としてウィンカ領域を設定し、前記カラー画像に基づいてウィンカの色成分の画素を検出するとともに、前記設定されたウィンカ領域に対応する前記カラー画像上の領域と位置的に対応する前記検出された画素をウィンカとして認識するウィンカ認識部と
を有することを特徴とする車両監視装置。
【請求項２】
前記ウィンカ認識部は、前記端部位置を基準として、前記車両側面に対応する領域にウィンカ領域を設定することを特徴とする請求項１に記載された車両監視装置。
【請求項３】
前記ウィンカ認識部は、前記端部位置を基準として、車両後面に対応する領域にもウィンカ領域を設定することを特徴とする請求項２に記載された車両監視装置。
【請求項４】
前記ウィンカ認識部は、前記ウィンカとして認識された画素の時系列的な面積変化に基づき、前記他車両のウィンカが点滅しているか否かを判断することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された車両監視装置。
【請求項５】
前記車両認識部は、前記特定された他車両の車両側面と車両後面とを個別に認識し、
前記ウィンカ認識部は、前記車両認識部が前記特定された他車両の車両後面を認識している場合、前記車両側面と前記車両後面との境界位置を基準として、前記ウィンカ領域を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された車両監視装置。
【請求項６】
前記監視領域を含む景色を撮像することにより、カラー画像を出力し、かつ、前記第１のカメラと協働することによってステレオカメラとして機能する第２のカメラをさらに有し、
前記センサは、前記第１のカメラから出力されるカラー画像と、前記第２のカメラから出力されるカラー画像とに基づき、ステレオマッチングによって、前記距離データを出力することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載された車両監視装置。
【請求項７】
前記監視領域を含む景色を撮像することにより、一対の画像データを出力するモノクロステレオカメラをさらに有し、
前記センサは、当該モノクロステレオカメラから出力された一対の画像データに基づいて、ステレオマッチングによって前記距離データとして出力することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載された車両監視装置。
【請求項８】
監視領域を含む景色をカメラで撮像することにより取得されたカラー画像と、前記監視領域内における距離の二次元的な分布を示す距離データとに基づいて、自車両が走行する車線と隣接する車線を走行する他車両のウィンカ状態から、当該他車両の挙動を監視する車両監視方法において、
前記監視領域内の車線を認識する第１のステップと、
前記認識された車線から隣接車線を走行する他車両を特定するとともに、当該特定された他車両の車両側面を認識する第２のステップと、
前記カラー画像または前記距離データによって規定される二次元平面上において、前記認識された車両側面の端部位置を基準としてウィンカ領域を設定する第３のステップと、
前記カラー画像に基づいてウィンカの色成分の画素を検出する第４のステップと、
前記設定されたウィンカ領域に対応する前記カラー画像上の領域と位置的に対応する前記検出された画素をウィンカとして認識する第５のステップと
を有することを特徴とする車両監視方法。
【請求項９】
前記第３のステップは、前記端部位置を基準として、前記車両側面に対応する領域にウィンカ領域を設定することを特徴とする請求項８に記載された車両監視方法。
【請求項１０】
前記第３のステップは、前記端部位置を基準として、車両後面に対応する領域にもウィンカ領域を設定することを特徴とする請求項９に記載された車両監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送受信する超音波送受信手段と、前記超音波送受信手段からの反射エコー信号を用いて前記被検体内の断層データを所定周期で繰り返して得る断層走査手段と、前記断層走査手段によって得た時系列の複数画像を記憶する画像記憶手段と、前記複数画像を用いて動画像再生を行う動画像再生手段と、前記動画像を表示する表示手段とを備えた超音波診断装置において、前記画像記憶手段に記憶された複数画像のうち１つの画像を動画像の終点画像として設定する終点画像設定手段と、前記複数画像の各画像と前記終点画像とを比較し、その画像差が最も少ない画像を前記動画像の前記始点画像として設定する始点画像設定手段とを備え、前記動画像をループ再正させることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
所望時相範囲の前記記録画像を前記始点画像の検索対象として定める検索範囲設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記複数画像の画像と前記終点画像の画像差を演算する画像差演算手段を備え、前記始点画像設定手段に該演算結果を出力することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記画像差演算手段は、前記複数画像の画像と前記終点画像の画像間の画素濃度差分値を座標ごとに演算することを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記画像差演算手段は、画像領域Ｍ×Ｎ画素マトリックス内の縦方向に終点画像と前記複数画像の画像との濃度差の総和を算出し、横方向に終点画像と前記複数画像の画像との濃度差の総和を算出し、最も小となる前記総和を画像領域内における特徴量として取得することを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための超音波診断装置は、被検体に超音波を送受信する超音波送受信手段と、前記超音波送受信手段からの反射エコー信号を用いて前記被検体内の断層データを所定周期で繰り返して得る断層走査手段と、前記断層走査手段によって得た時系列の複数画像を記憶する画像記憶手段と、前記複数画像を用いて動画像再生を行う動画像再生手段と、前記動画像を表示する表示手段とを備えた超音波診断装置において、前記画像記憶手段に記憶された複数画像のうち１つの画像を動画像の終点画像として設定する終点画像設定手段と、前記複数画像の各画像と前記終点画像とを比較し、その画像差が最も少ない画像を前記動画像の前記始点画像として設定する始点画像設定手段とを備える。前記複数画像の画像と前記終点画像の画像差を演算する画像差演算手段を備え、前記始点画像設定手段に前記演算結果を出力する。また、前記画像差演算手段は、画像領域Ｍ×Ｎ画素マトリックス内の縦方向に終点画像と前記複数画像の画像との濃度差の総和を算出し、横方向に終点画像と前記複数画像の画像との濃度差の総和を算出し、最も小となる前記総和を画像領域内における特徴量として取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される可撓性の挿入部と、この挿入部の手元側に設けられた操作部とからなる内視鏡装置であって、
前記操作部に設けられ、前記挿入部先端部側の湾曲部から延出される湾曲操作ワイヤとしての第1の操作ワイヤを湾曲操作すると共に、その第１の湾曲操作ワイヤの弛み除去調節可能な湾曲操作手段と、
把持部として前記操作部に設けられ、前記湾曲操作手段と着脱可能なケーシング部と、
前記操作部に設けられ、前記ケーシング部の挿入部側に着脱可能で、前記湾曲操作手段から離れた位置に設けられた前記挿入部先端部の処置具揺動台から延出された揺動操作ワイヤとしての第２の操作ワイヤを揺動操作する揺動台操作手段と、
前記揺動台操作手段と前記第２の操作ワイヤを接続するワイヤ接続手段と、
を具備し、前記第１のワイヤに弛みが生じた際に、前記ワイヤ接続手段から前記第２の操作ワイヤを外した後、前記揺動台操作手段とケーシング部を挿入部側に移動させて、前記湾曲操作手段による前記第１のワイヤの弛み除去調節することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
体腔内に挿入される挿入部と、
基端側に延出する第１の操作ワイヤを備え、前記挿入部の先端部側を湾曲させるための湾曲部と、
前記先端部に回動可能に軸支されるとともに、基端側に延出する第２の操作ワイヤを備え、処置具を保持する保持部を備えた処置具揺動台と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記第１の操作ワイヤが接続された湾曲操作手段と、
前記湾曲操作手段と前記挿入部の間に設けられ、前記湾曲操作手段と前記挿入部との相対距離を調整可能な把持部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記第２の操作ワイヤが着脱可能に接続する接続部を備えた揺動台操作手段と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記把持部によって前記相対距離を調整する際、取り外した前記第２の操作ワイヤを退避させる中空部と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記ケーシング部と前記揺動台操作手段とは併設され、前記ケーシング部には、前記第２の操作ワイヤを移動させるための切欠き窓を有していることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、操作部の湾曲操作機構から離れた位置に処置具揺動機構を設けた際の湾曲ワイヤの弛み除去調節可能な内視鏡装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による内視鏡装置は、体腔内に挿入される可撓性の挿入部と、この挿入部の手元側に設けられた操作部とからなる内視鏡装置であって、前記操作部に設けられ、前記挿入部先端部側の湾曲部から延出される湾曲操作ワイヤとしての第1の操作ワイヤを湾曲操作すると共に、その第１の湾曲操作ワイヤの弛み除去調節可能な湾曲操作手段と、把持部として前記操作部に設けられ、前記湾曲操作手段と着脱可能なケーシング部と、前記操作部に設けられ、前記ケーシング部の挿入部側に着脱可能で、前記湾曲操作手段から離れた位置に設けられた前記挿入部先端部の処置具揺動台から延出された揺動操作ワイヤとしての第２の操作ワイヤを揺動操作する揺動台操作手段と、前記揺動台操作手段と前記第２の操作ワイヤを接続するワイヤ接続手段と、を具備し、前記第１のワイヤに弛みが生じた際に、前記ワイヤ接続手段から前記第２の操作ワイヤを外した後、前記揺動台操作手段とケーシング部を挿入部側に移動させて、前記湾曲操作手段による前記第１のワイヤの弛み除去調節する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の別の一態様による内視鏡装置は、体腔内に挿入される挿入部と、基端側に延出する第１の操作ワイヤを備え、前記挿入部の先端部側を湾曲させるための湾曲部と、前記先端部に回動可能に軸支されるとともに、基端側に延出する第２の操作ワイヤを備え、処置具を保持する保持部を備えた処置具揺動台と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記第１の操作ワイヤが接続された湾曲操作手段と、前記湾曲操作手段と前記挿入部の間に設けられ、前記湾曲操作手段と前記挿入部との相対距離を調整可能な把持部と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記第２の操作ワイヤが着脱可能に接続する接続部を備えた揺動台操作手段と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記把持部によって前記相対距離を調整する際、取り外した前記第２の操作ワイヤを退避させる中空部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に対向して配置されたリング状の静磁場発生源と、この静磁場発生源の内径側に配置され上下に対向して配置された傾斜磁場コイルおよび高周波コイルと、前記静磁場発生源と傾斜磁場コイルと高周波コイルを保持する一対の磁気プレートと、この磁気プレートを互いに接続する柱状継鉄とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記傾斜磁場コイルに振動抑制手段を設け、この振動抑制手段は、傾斜磁場コイルの両面に配置されるベースプレートと、前記傾斜磁場コイルを前記磁気プレートから所定距離離隔させるスペーサ手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記スペーサ手段は、複数個の円筒または複数のリングであることを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記振動抑制手段は、前記傾斜磁場コイル状に配置した複数の梁状のベースプレートを含み、このベースプレートはセラミック製であることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
対向して配置され撮像空間に磁場を発生するリング状の一対の静磁場発生源と、この静磁場発生源を支持する静磁場発生源支持構造物と、撮像空間に傾斜した磁場を発生する傾斜磁場コイルとを有し、前記傾斜磁場コイルに平板状または梁状のベースプレートを取り付けたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
対向して配置され撮像空間に磁場を発生するリング状の一対の静磁場発生源と、この静磁場発生源を支持する静磁場発生源支持構造物と、撮像空間に傾斜した磁場を発生する傾斜磁場コイルとを有し、この傾斜磁場コイルに振動抑制手段を設けたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記傾斜磁場コイルの最低次の固有振動数を、前記静磁場発生源支持構造物の最低次の固有振動数より大きくしたことを特徴する請求項５または６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記傾斜磁場コイルと前記ベースプレートとの間に減衰材を配置したことを特徴とする請求項５または６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記傾斜磁場コイルに流す撮像シーケンス電流を周波数分析し、前記静磁場発生源支持構造物の固有振動数の電流成分を許容値以下に制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
上下に対向して配置された静磁場発生源と、この静磁場発生源の上下方向内側に配置され上下に対向して配置された傾斜磁場コイルおよび高周波コイルと、前記静磁場発生源と傾斜磁場コイルと高周波コイルを保持する一対の磁気プレートと、この磁気プレートを互いに接続する１または２本の柱状継鉄とを備えた開放型の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場コイルに振動抑制手段を設けたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の特徴は、上下に対向して配置されたリング状の静磁場発生源と、この静磁場発生源の内径側に配置され上下に対向して配置された傾斜磁場コイルおよび高周波コイルと、静磁場発生源と傾斜磁場コイルと高周波コイルを保持する一対の磁気プレートと、この磁気プレートを互いに接続する柱状継鉄とを開放型のＭＲＩ装置が備えることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の他の特徴は、開放型のＭＲＩ装置が、対向して配置され撮像空間に磁場を発生するリング状の一対の静磁場発生源と、この静磁場発生源を支持する静磁場発生源支持構造物と、撮像空間に傾斜した磁場を発生する傾斜磁場コイルとを有し、傾斜磁場コイルに振動抑制手段、もしくは平板状または梁状のベースプレートを設けたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記灰皿が、
ほぼ中空の円柱状に形成され周面の一部に着脱口が形成され前記収容部内に収容されるホルダと、
前記ホルダの両側に設けられて前記ホルダを前記収容部に回転自在に支持する支軸と、
前記着脱口より前記ホルダ内部に着脱自在に装着されて前記ホルダと一体に回転する灰皿本体と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機の灰皿取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の灰皿では、ホルダーとして灰皿の上部開口を上方から覆う頂壁を有するものが必要になるため、構成が複雑化するという問題点があった。更に、灰皿を引き出せば、簡単に灰皿を使用できる状態になるため、灰皿を完全に使用できない状態にするには、ホルダー前面をやはり閉塞せざるを得ず、そのための閉塞部材を別途準備する必要が生じる。ところが、一旦ホルダー前面を閉塞部材により閉塞してしまうと、その閉塞部材を除去するのに過剰な手間がかかるという新たな問題点が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、従来の灰皿の場合、パネルから突出しないようにパネル内側の奥まった位置にホルダーを設けているため、パネルにホルダーの配置スペースを確保しなければならないという問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記灰皿が、ほぼ中空の円柱状に形成され周面の一部に着脱口が形成され前記収容部内に収容されるホルダと、前記ホルダの両側に設けられて前記ホルダを前記収容部に回転自在に支持する支軸と、前記着脱口より前記ホルダ内部に着脱自在に装着されて前記ホルダと一体に回転する灰皿本体とを備えていることを特徴としている（請求項２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
従って、上記した実施形態によれば、収容部４１内での灰皿本体４７の回転によって灰皿４３の開口である灰皿本体４７の開口部分を開状態及び閉状態にそれぞれ切り換えることができるため、灰皿４３を使用しないときには、灰皿本体４７を回転して開口を閉塞することで、灰皿を遊技の邪魔にならない状態にしておくことができ、従来のように閉塞部材等を用いることなく簡単かつ安価な構成により灰皿４３を閉塞して使用不能状態に保持することができる。その結果、吸い殻がたまっていても、灰皿４３を簡単に閉塞できて見栄えも良くなり、吸い殻の悪臭が漂うことも防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、灰皿４３を使用可能状態に戻すには、閉塞状態の灰皿本体４７を元の状態に回転して開口を開放させればよく、従来のように閉塞部材等を除去する必要もなく、簡単に灰皿４３を使用可能状態に戻すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004173706.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子型センサーを利用した日射計であって、
第一の量子型センサーと、
光学フィルターを備えた第二の量子型センサーと、
前記第一の量子型センサーからの第一の出力電圧及び前記第二の量子型センサーからの第二の出力電圧を受けて日射強度を算出する算出手段と、
を備える日射計。
【請求項２】
量子型センサーを利用した日射計であって、
第一の量子型センサーと、
前記第一の量子型センサーと感光波長帯域の異なる第二の量子型センサーと、
前記第一の量子型センサーからの第一の出力電圧及び前記第二の量子型センサーからの第二の出力電圧を受けて日射強度を算出する算出手段と、
を備える日射計。
【請求項３】
前記第一及び第二の量子型センサーは、Ｓｉセンサーである、請求項１に記載の日射計。
【請求項４】
前記光学フィルターは、カットオフフィルターである、請求項１に記載の日射計。
【請求項５】
前記第一の量子型センサーは、Ｓｉセンサーであり、前記第二の量子型センサーはＩｎＧａＡｓセンサーである、請求項２に記載の日射計。
【請求項６】
前記算出手段は、第一の係数Ｋ１を記録する第一の記録部と、第二の係数Ｋ２を記録する第二の記録部と、第三の係数Ｋ３とを記録する第三の記録部とを備え、
【式１】
2003254823.tif 000001
(ここで、Ｇは、日射強度を指し、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ前記第一の出力電圧と前記第二の出力電圧とをいう。)
の関係から日射強度を算出する、請求項１又は２に記載の日射計。
【請求項７】
前記算出手段は、第四の係数Ｋ４を記録する第四の記録部と、第五の係数Ｋ５を記録する第五の記録部と、第六の係数Ｋ６を記録する第六の記録部とを備え、
【式２】
2003254823.tif 000002
(ここで、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ前記第一の出力電圧と前記第二の出力電圧といい、Ｒ＝Ｅ１/Ｅ２である。)
の関係から日射強度を算出する、請求項１又は２に記載の日射計。
【請求項８】
前記算出手段による算出結果を表示する表示手段を、さらに備える、請求項６又は７に記載の日射計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の好ましい態様によれば、前記日射計において、前記算出手段は、第一の係数Ｋ１を記録する第一の記録部と、第二の係数Ｋ２を記録する第二の記録部と、第三の係数Ｋ３とを記録する第三の記録部とを備え、
【式５】
2003254823.tif 000003
(ここで、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ前記第一の出力電圧と前記第二の出力電圧とをいう。)の関係から日射強度を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また従来、埋設環境から管の腐食深さを定量的に予測するための腐食度予測式のモデルとして、
Ｙ＝ＫＴα……（１）
が用いられている。ここで、Ｙは腐食深さ予測値［ｍｍ］である。Ｋは埋設環境評価値で、たとえば後述のＡＮＳＩ評価点にもとづいて定められるものである。またＴは埋設期間[年]、αは定数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
たとえば、図３において、鋳鉄管を埋設した二つの地域すなわち地域Ａと地域Ｂとが存在したときに、地域Ａの埋設環境評価値がＫ＝Ｋａ、地域Ｂの埋設環境評価値がＫ＝Ｋｂであるとすると、Ｔ年後の腐食深さの予測値は、地域Ａでの予測腐食深さＹａはＹａ＝ＫａＴα、また地域Ｂでの予測腐食深さＹｂはＹｂ＝ＫｂＴαとなる。しかし、これらの予測腐食深さの比をとると、埋設期間Ｔの長短にかかわらず、
Ｙａ／Ｙｂ＝Ｋａ／Ｋｂ＝一定
となってしまい、腐食度の予測に際して、埋設環境の違いにもとづき埋設期間の長短が腐食深さに及ぼす影響が加味されず、腐食の実態を十分に表しているとは言えなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は、土中に埋設される鋳鉄管の腐食深さを、
Ｙ＝ＫＴα（Ｋ）……（３）
（Ｙ：腐食深さ予測値［ｍｍ］、Ｋ：埋設環境評価値、Ｔ：埋設期間［年］、α（Ｋ）：埋設環境の関数）
で予測するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明においては、上述のように、土中に埋設される鋳鉄管の腐食深さを、
Ｙ＝ＫＴα（Ｋ）……（３）
（Ｙ：腐食深さ予測値［ｍｍ］、Ｋ：埋設環境評価値、Ｔ：埋設期間［年］、α（Ｋ）：埋設環境の関数）
で予測する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、（３）式の具体例について説明する。上述のＡＮＳＩ評価点を「ＡＶＰ」と略記すると、（３）式は、たとえば、
Ｋ＝ｅｘｐ（−１．２５４＋０．５８４×（ＡＶＰ））
α（Ｋ）＝０．３０７＋０．１５８×（ＡＶＰ）
として、
Ｙ＝ｅｘｐ（−１．２５４＋０．５８４×（ＡＶＰ））
×Ｔ０．３０７＋０．１５８×（ＡＶＰ）                      ……（４）
と表すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、土中に埋設される鋳鉄管の腐食深さを、
Ｙ＝ＫＴα（Ｋ）
（Ｙ：腐食深さ予測値［ｍｍ］、Ｋ：埋設環境評価値、Ｔ：埋設期間［年］、α（Ｋ）：埋設環境の関数）
で予測するため、埋設環境の違いにもとづき埋設期間が腐食深さに及ぼす影響を加味したうえで、この腐食深さを予測することができるので、予測精度の向上を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中に埋設される鋳鉄管の腐食深さを、
Ｙ＝ＫＴα（Ｋ）
（Ｙ：腐食深さ予測値［ｍｍ］、Ｋ：埋設環境評価値、Ｔ：埋設期間［年］、    α（Ｋ）：埋設環境の関数）
で予測することを特徴とする埋設管の腐食度の予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、上記ハブ８ａの外周面には、車輪を構成するホイール１を固定する為の回転側フランジ１３ａを設けている。特に、本発明の場合には、この回転側フランジ１３ａの径方向中間部に円筒部３１を形成して、この円筒部３１により、上記回転側フランジ１３ａの内径寄り部分に設けた内径側円輪部３２と、同じく外径寄り部分に設けた外径側円輪部３３とを連結している。この構成により、この外径側円輪部３３は、上記内径側円輪部３２よりも軸方向内側に設けられる。そして、この内径側円輪部３２の円周方向複数個所に形成した取付孔２４に、複数本のスタッド９の中間部に設けたセレーション部２５を圧入固定している。又、これら各スタッド９の先半部で、ホイール１に設けた通孔２６に挿通した部分に形成した雄ねじ部２８にナット１０を螺合し、更に緊締する事により、上記内径側円輪部３２の外側面に上記ホイール１を結合固定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、本例の場合には、上記外径側円輪部３３の外周面の円周方向等間隔の複数個所（例えば１０個所）に、断面半円形の内側凹部３４、３４を形成している。又、上記外径側円輪部３３の外周面にロータ２ａを、この外径側円輪部３３の軸方向に関する僅かな変位を自在に支持している。本発明の場合には、このロータ２ａを、炭素−炭素複合材により、（筒部を設けない）単なる円輪状に造っている。そして、このロータ２ａの内周面の円周方向複数個所で、上記外径側円輪部３３の外周面に設けた各内側凹部３４、３４と整合する位置に、断面半円形の外側凹部３５、３５を、それぞれ形成している。又、上記ロータ２ａの内径を、上記回転側フランジ１３ａに設けた外径側円輪部３３の外径と同じか、これよりも僅かに大きくしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、上記外径側円輪部３３の外径側に上記ロータ２ａを設けた状態で、互いに対向する内側凹部３４と外側凹部３５とを組み合わせる事により、複数の円孔３６、３６を構成している。そして、これら各円孔３６、３６に筒状の連結部材３７、３７を挿通する事により、上記外径側円輪部３３に上記ロータ２ａを結合している。上記各連結部材３７、３７は、一端部（図１、３の左端部）に外向鍔部３８を、他端部（図１、３の右端部）にかしめ部３９を、それぞれ形成している。上記外径側円輪部３３に上記ロータ２ａを、上記各連結部材３７、３７により結合する場合には、先ず、上記各連結部材３７、３７を、他端部にかしめ部３９を形成する以前に、上記各円孔３６、３６に僅かな隙間を持たせて挿通する。そして、上記各連結部材３７、３７の他端部で、上記ロータ２ａ及び外径側円輪部３３の内側面から突出した部分の外周面に形成した小径段部４０に、間座４１を外嵌した後、上記各連結部材３７の他端部を径方向外方に塑性変形させて、上記かしめ部３９を形成する。次いで、上記各連結部材３７、３７の外周面の本体部分と上記小径段部４０との連続部である段差面４２と、上記かしめ部３９との間で、上記間座４１を挟持する。この状態で、上記各連結部材３７、３７に設けた外向鍔部３８の軸方向内側面と、上記間座４１の軸方向外側面との間隔Ｌは、上記ロータ２ａの厚さｄ2aよりも僅かに（約１mm以下の大きさで）大きくしている（Ｌ＞ｄ2a）。この構成により上記ロータ２ａは、上記外径側円輪部３３の外周面に、軸方向に関する僅かな変位を自在に支持される。制動時に上記ロータ２ａに加わる制動トルクは、上記各連結部材３７、３７が支承する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図４〜５は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、上述した第１例の場合と異なり、ハブ８ｂの外周面に１対の内輪１６ａ、１６ｂを外嵌している。この為に、このハブ８ｂの外周面で軸方向中間部乃至内半部に小径段部１５を形成すると共に、この小径段部１５に、それぞれの外周面に内輪軌道１４ａ、１４ｂを形成した、上記各内輪１６ａ、１６ｂを外嵌している。そして、上記ハブ８ｂの内端部で、これら各内輪１６ａ、１６ｂのうち、軸方向内側の内輪１６ｂの内端面から軸方向に突出した部分を外径側にかしめ広げる事で形成したかしめ部３０により、上記各内輪１６ａ、１６ｂを上記ハブ８ｂに固定して、回転部材２３ａとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、これら各円筒面部５０、５０を、ロータ２ａの内径寄り部分の円周方向複数個所に形成した通孔４６、４６に、それぞれ挿通している。上記各ボルト４７、４７の雄ねじ部４８は、これら各ボルト４７、４７の外周面でこの雄ねじ部４８と上記円筒面部５０との連続部である段差面５１が上記外径側円輪部３３の内側面に突き当たる迄、上記ねじ孔４５に螺合し、更に緊締している。この状態で、上記外径側円輪部３３の内側面と上記各ボルト４７、４７の頭部４９、４９の外側面との間の軸方向長さＬ´を、上記ロータ２ａの厚さｄ2aよりも僅かに大きくしている。この構成により、このロータ２ａは、上記回転側フランジ１３ａの軸方向内側に、軸方向に関する僅かな変位を自在に支持される。尚、図示の例の場合には、上記各ボルト４７、４７の頭部４９、４９の端面に、マイナスドライバを係合させる為の溝部５２を形成しているが、この溝部５２を十字形に形成する事により、この溝部５２にプラスドライバを係合自在とする事もできる。又、上記頭部４９、４９の外周面を六角形にする事により、この外周面にスパナ等の工具を係合自在とする事もできる。又、上記頭部４９、４９の端面に、六角形の孔を形成する事により、この孔に六角レンチ等の工具を係合自在とする事もできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これに対して、本例の場合には、ナックル３の一部で支持孔４の周囲に存在する円周方向複数個所にねじ孔５３を形成すると共に、固定側フランジ１２の一部でこれら各ねじ孔５３と整合する位置に、内周面が単なる円筒面である通孔５４を形成している。車輪支持用軸受ユニット５の使用時には、これら各通孔５４を外側から内側に挿通した複数本のボルト７の雄ねじ部を、上記ナックル３に形成したねじ孔５３に、外側から内側に螺合し、更に緊締する事により、上記ナックル３に上記固定側フランジ１２を固定する。又、本例の場合には、ハブ８ｂの外周面に設けた回転側フランジ１３ａの一部で、外輪６に対しハブ８ｂを回転させた場合に上記固定側フランジ１２に形成した各通孔５４と軸方向に対向自在な位置に、作業用孔５５を形成している。そして、この作業用孔５５を通じて、上記各ボルト７と、これら各ボルト７の螺合・緊締作業に使用する工具（図示せず）の先端部とを挿通自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１〜９は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、キャリパ１６ａの小型化及び軽量化と、コスト低減とを図るべく、一対のパッド２７ａ、２７ｂに設けた第一〜第三の通孔４５、４６、４８に、車体側に固定した第一、第二の支持軸５ａ、４１を摺動自在に挿通させると共に、上記キャリパ１６ａに固定した第三の支持軸（吊り下げピン３３）に、上記一対のパッド２７ａ、２７ｂに設けた第四、第五の通孔（吊り下げ孔３２）を、ロータ２の軸方向の摺動自在に嵌合させる点にある。制動時に、キャリパ１６ａ内に嵌装したピストン２５がパッド２７ａ、２７ｂの側面をロータ２の両側面に押し付ける等、フローティングタイプのディスクブレーキの基本的な構造及び作用は、前述の図１２〜１７に示した先発明に係る構造とほぼ同様である。この為、この先発明に係る構造と同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分及び上記先発明に係る構造と異なる部分を中心に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本例の場合には、この様に支持ブラケット３９を介してチューブ３に支持固定した第一の支持軸５ａ及び第二の支持軸４１により、一対のパッド２７ａ、２７ｂを、上記ロータ２の軸方向の変位のみ自在に支持している。この為に上記一対のパッド２７ａ、２７ｂのうち、上記支持ブラケット３９側の一方のパッド２７ａを構成する裏板２８ａに、図７、８に示す様に、その長さ方向一端部（図７の右端部、図８の表側端部）に第一の腕部４３を、その長さ方向他端部（図７の左端部、図８の裏側端部）に第二の腕部４４を、それぞれ設けている。特に、本例の場合、これら第一、第二の各腕部４３、４４の基端部に、それぞれ曲げ部５５、５５を設けて、これら各腕部４３、４４の先端部を、上記裏板２８ａのうち、その片面にライニング２９を添着した部分よりもこのライニング２９と反対側（図７の裏側、図８の右側）に位置させている。又、上記第二の腕部４４の先端部を、上記第一の腕部４３の先端部よりも上記一方のパッド２７ａの軸方向に関して上記ライニング２９から離れた位置に設けている。そして、上記第一、第二の各腕部４３、４４の先端部に第一、第二の通孔４５、４６を、それぞれ設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、上述の様にして、前記支持ブラケット３９を介して前記チューブ３に、軸方向の変位のみを自在に支持した各パッド２７ａ、２７ｂには、キャリパ１６ａを、上記ロータ２の軸方向の変位のみを自在に支持している。この為に、上記キャリパ１６ａの一部に、第三の支持軸である吊り下げピン３３を固定している。この様に吊り下げピン３３を上記キャリパ１６ａに固定する為に、このキャリパ１６ａの一部で上記ロータ２に関してシリンダ部２３と同じ側の部分に、ねじ孔３５を形成している。一方、上記吊り下げピン３３は、基端部に雄ねじ部３４を、中間部から先端部にかけて円杆部４９を、それぞれ形成している。又、この円杆部４９の外周面は、単なる円筒面としている。上記吊り下げピン３３は、上記ねじ孔３５に上記円杆部４９を先にして挿通し、上記雄ねじ部３４を螺合し、更に上記吊り下げピン３３の頭部の端面に形成した六角孔５０に係合させた六角レンチにより緊締している。又、この状態で、上記吊り下げピン３３の先端部を、上記キャリパ１６ａの一部で、上記ロータ２に関して上記シリンダ部２３と反対側の部分に設けた通孔３６に挿通している。そして、この状態で、上記キャリパ１６ａ内に露出した、上記吊り下げピン３３の中間部に、上記各パッド２７ａ、２７ｂの吊り下げ腕部３０、３０に設けた吊り下げ孔３２、３２を、軸方向の摺動自在に嵌合させている。この構成により、上記キャリパ１６ａは、上記各パッド２７ａ、２７ｂに対し上記ロータ２の軸方向の変位のみ自在に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、本例の場合には、上記各パッド２７ａ、２７ｂに設けた第一〜第三の通孔４５、４６、４８を、当該裏板２８ａ、２８ｂの一部で、その片面にライニング２９を添設した部分よりも、上記ロータ２から軸方向に離れた位置に設けている。この為、本例の場合には、上記キャリパ１６ａの重心が、図２に点Ｘで示す様に、軸方向中央部に対してシリンダ部２３側に大きく片寄った位置に存在する場合でも、上記一方のパッド２７ａに設けた第一、第二の通孔４５、４６を、軸方向に関して上記重心Ｘに近付ける事ができる。しかも、制動時に上記各パッド２７ａ、２７ｂから各支持軸５ａ、４１に加わる荷重の作用点同士の間隔を大きくする事によりモーメント剛性を大きくできて、耐振性を十分に確保できる。しかも、本例の場合には、上記一対のパッドのうちの他方のパッド２７ｂを構成する裏板２８ｂに設けた突部５１と、キャリパ爪２４とを係合させている為、上記パッド２７ｂの揺動変位を効果的に抑えて、耐振性の向上を図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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