(57)【要約】  可変遅延線において、固定導線路と可動導線路との良好な面接触が得られ、可動導線路の特性インピーダンスを固定導線路のそれに一致できるようにする。  誘電体基板２３は、片面にグランド導体２５を、対向面に帯状の第１、第２の固定導線路２７、２９を等間隔に有する。Ｕ字状の帯状可動導線路３３は、当該屈曲部側を突出させる状態で、第１、第２の固定導線路２７、２９に面接触するようスライド可能に支持される。加圧機構は、可動導線路３３を第１、第２の固定導線路２７、２９に加圧接触させるとともに、第１、第２の固定導線路２７、２９から突出された可動導線路３３部分を誘電体基板２３に当接させる。
2008072402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面にグランド導体の形成された誘電体基板と、
この誘電体基板の対向面に前記グランド導体に対向するようにして互いに等間隔で帯状に形成された第１、第２の固定導線路と、
可撓性を有する薄い導体からなるＵ字状の帯状可動導線路であって、当該両開放辺側が前記第１、第２の固定導線路に当接されるとともに、当該屈曲部側を突出させる状態で前記第１、第２の固定導線路の長さ方向にスライド可能に支持された可動導線路と、
この可動導線路を前記第１、第２の固定導線路に加圧させるとともに、前記第１、第２の固定導線路から突出された前記可動導線路部分を前記誘電体基板に当接させるように加圧する加圧機構と、
を具備してなることを特徴とする可変遅延線。
【請求項２】
前記第１、第２の固定導線路、および前記可動導線路の開放辺が直線状かつ平面状に形成されてなる請求項１記載の可変遅延線。
【請求項３】
前記第１、第２の固定導線路、および前記可動導線路の開放辺が所定の回転軸を中心にして平面状かつ同芯円弧状に形成され、前記可動導線路が前記回転軸を軸として回転スライド可能に支持されてなる請求項１記載の可変遅延線。
【請求項４】
前記第１、第２の固定導線路、および前記可動導線路の開放辺が所定の回転軸を中心にして立体的かつ同芯螺旋状に形成され、前記可動導線路が前記回転軸を軸として螺旋状にスライド可能に支持されてなる請求項１記載の可変遅延線。
【請求項５】
前記第１、第２の固定導線路の形成された螺旋状の前記誘電体基板がねじ構造を有し、このねじ構造に前記可動導線路がスライド可能に支持されてなる請求項４記載の可変遅延線。
【請求項６】
前記加圧機構は、前記可動導線路を選択的に加圧する弾性体突起を有する請求項１〜５いずれか１記載の可変遅延線。
【請求項７】
前記加圧機構の前記弾性体突起がＯリングである請求項６記載の可変遅延線。
【請求項８】
前記第１、第２の固定導線路が可撓性を有する請求項１〜７いずれか１記載の可変遅延線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変遅延線に係り、特に、コンピュータ等の電子機器において超高速電気信号の遅延時間を可変しタイミングスキューを調整する可変遅延線の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロコンピュータ等の電子機器においては、近年、内蔵されるマイクロプロセッサのクロック信号周波数が２ＧＨｚを越え、近い将来５ＧＨｚ〜１０ＧＨｚ程度が実現されるのは必須の情勢である。【０００３】
ところが、そのような超高速信号のタイミングスキュー調整に使用可能で、しかも単体の電子部品としての可変遅延線が提供されていない状況にあった。【０００４】
そこで、本出願人は、国際公開公報（ＷＯ）２００５／０５３０８４号（特許文献１）に示すような構成を提案した。【０００５】
この構成は、図８および図９に示すように、固定側グランド導体１が形成された誘電体層３と、この固定側グランド導体１に対向するようその誘電体層３に互いに等間隔で帯状に形成された第１、第２の固定導線路５、７と、可変導線路基板９（図８では図示省略）にＵ字状に形成された帯状の可動導線路１１であって、当該両開放辺側がそれら第１、第２の固定導線路５、７に当接されるとともに当該屈曲部側を突出させた状態でそれら第１、第２の固定導線路５、７の長さ方向にスライド可能に支持された可動導線路１１とを具備している。【０００６】
なお、図８中の符号１３は第１、第２の固定導線路５、７を挟むように誘電体層３に形成された固定側グランド導体としてのコープレナーグランド導体であり、符号１５は可動導線路１１に対面する可動側グランド導体である。【０００７】
このような可変遅延線では、図９（１）、（２）に示すように、可変導線路基板９の端に形成したナット１７に調整ねじ１９をねじ込んで調整手段２１を形成すれば、調整ねじ１９の回転により、第１、第２の固定導線路５、７に対する可動導線路１１の突出長を可変可能となる。【０００８】
そのため、図８に示すように、第２の固定導線路７の一端を負荷抵抗ＲＬを介して接地し、第１の固定導線路５の一端に内部インピーダンスＲ０のパルス信号源ＰＧからパルス信号を印加すると、パルス信号が第１、第２の固定導線路５、７に対する可動導線路９の突出長に応じた遅延時間を伴って負荷抵抗ＲＬに出力される。【０００９】
しかも、このような可変遅延線では、一般的な電子部品の量産技術の適用が可能で、５ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの超高速パルス信号を高い分解能で遅延時間調整できると考えられる。
【特許文献１】ＷＯ２００５／０５３０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１に係る可変遅延線では、第１、第２の固定導線路５、７と可動導線路１１との面接触度に関する第１の課題や、可動導線路１１が誘電体層３に空気層を介して直接対面する部分の特性インピーダンスに関する第２の課題のあることが分かった。【００１１】
第１の課題についていえば、第１、第２の固定導線路５、７および可動導線路１１とは面接触させる必要があるが、誘電体層３や可動導線路基板９にはセラミック等の硬い材料を用いることから、接触面の平面度を向上させるには研磨を必要とする。【００１２】
しかし、誘電体セラミック材料と電気的導体材料では熱膨張係数が異なり、第１、第２の固定導線路５、７および可動導線路１１の表面を高精度に研磨しても、可変遅延線を実装した電気装置に望まれる広い環境温度範囲では研磨面が湾曲して平面度が劣化し易い。そのため、可変遅延線としての安定した電気的特性を得ることが困難である。【００１３】
さらに、第２の課題についていえば、例えば図９（１）のように遅延時間が最大の場合、可動導線路１１が第１、第２の固定導線路５、７から大きく突出しており、その突出部分が第１、第２の固定導線路５、７の厚みと同じ空気層を挟んで誘電体層３と対面することになる。そのため、空気層の誘電率が低いことから突出部分の特性インピーダンスが高くなりがちとなる。【００１４】
それを補うために、可動側グランド導体１５を配置することにより、特性インピーダンスを平均値としては目的の５０Ωにすることは可能である。しかし、グランドのパスが長くなることにより、５ＧＨｚ以上の周波数帯域では、遅延時間の全可変域で安定した特性インピーダンスと振幅特性を得ることが困難であることが分かった。【００１５】
なお、特許文献１では、第１、第２の固定導線路５、７および可動導線路１１を点接触させる構成も開示されているが、点接触構成で得られる周波数特性は面接触構成のそれより特性が低下し易いうえ、第２の課題も解決されない。【００１６】
本発明はそのような課題を解決するためになされたもので、５ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの超高速パルス信号に対しても高い分解能で遅延時間調整が可能で、安価かつ小型の可変遅延線の提供を目的とする。【００１７】
また、本発明は、固定導線路と可動導線路間の良好な面接触が得られ、固定導線路から突出する可動導線路の特性インピーダンスを固定導線路のそれに容易に一致させることが可能な可変遅延線の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのような課題を解決するために本発明の可変遅延線は、片面にグランド導体の形成された誘電体基板と、この誘電体基板の対向面にグランド導体に対向するようにして互いに等間隔で帯状に形成された第１、第２の固定導線路と、可撓性を有する薄い導体からなるＵ字状の帯状可動導線路であって、当該両開放辺側がそれら第１、第２の固定導線路に当接されるとともに当該屈曲部側を突出させる状態で第１、第２の固定導線路の長さ方向にスライド可能に支持された可動導線路と、この可動導線路をそれら第１、第２の固定導線路に加圧させるとともに第１、第２の固定導線路から突出された可動導線路部分をその誘電体基板に当接させるように加圧する加圧機構とを具備している。【００１９】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺が直線状かつ平面状に形成された構成も可能である。【００２０】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺を、所定の回転軸を中心にして平面状かつ同芯円弧状に形成し、その可動導線路が回転軸を軸として回転スライド可能に支持された構成も可能である。【００２１】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺が所定の回転軸を中心にして立体的かつ同芯螺旋状に形成され、その可動導線路が回転軸を軸として螺旋状にスライド可能に支持された構成も可能である。【００２２】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路の形成された螺旋状の誘電体基板がねじ構造を有し、このねじ構造にその可動導線路が支持される構成も可能である。【００２３】
本発明の可変遅延線では、上記加圧機構がその可動導線路を選択的に加圧する弾性体突起を有する構成も可能である。【００２４】
本発明の可変遅延線では、上記加圧機構の弾性体突起がＯリングである構成も可能である。【００２５】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路が可撓性を有する構成も可能である。
【発明の効果】
【００２６】
そのような構成を有する本発明の可変遅延線では、誘電体基板の片面にグランド導体を形成し、このグランド導体に対向するようその誘電体基板の対向面に第１、第２の固定導線路を互いに等間隔で帯状に形成し、可撓性を有する薄い導体からなるＵ字状の帯状可動導線路を、当該両開放辺側がそれら第１、第２の固定導線路に当接されるとともに当該屈曲部側を突出させる状態で第１、第２の固定導線路の長さ方向にスライド可能に支持させ、加圧機構により、その可動導線路を第１、第２の固定導線路に加圧させるとともに第１、第２の固定導線路から突出された可動導線路部分をその誘電体基板に当接させるように加圧する。【００２７】
そのため、超高速パルス信号に対しても高い分解能で遅延時間調整可能であるうえ、固定導線路と可動導線路間の良好な面接触が得られ、固定導線路から突出する可動導線路の特性インピーダンスを固定導線路のそれに容易に一致させることが可能である。【００２８】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺が直線状かつ平面状に形成された構成では、可動導線路の直線状スライド可変によって遅延時間を可変可能である。【００２９】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺を回転軸を中心にして平面状かつ同芯円弧状に形成し、その可動導線路を回転スライド可能に支持する構成では、可動導線路の回転方向スライド可変によって遅延時間を可変可能である。【００３０】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺を回転軸を中心にして立体的かつ同芯螺旋状に形成し、その可動導線路を螺旋状にスライド可能に支持する構成では、遅延時間の大きな可変が可能である。【００３１】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路を形成した螺旋状の誘電体基板にねじ構造を形成し、これに可動導線路を支持させる構成では、立体的構成であっても可変機構が複雑化し難い。【００３２】
本発明において、上記加圧機構がその可動導線路を選択的に加圧する弾性体突起を有する構成では、上記第１、第２の固定導線路と可動導線路の接触状態をより確実にすることが可能である。【００３３】
本発明において、上記加圧機構の弾性体突起がＯリングである構成では、簡単な構成により、それら第１、第２の固定導線路と可動導線路の接触状態をより確実にすることが可能である。【００３４】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路が可撓性を有する構成では、立体的構成を形成し易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。【００３６】
図１および図２は本発明の可変遅延線に係る第１の構成を示す概略分解斜視図および側面図である。なお、図２中には調整手段が追加表示されている。【００３７】
図１および図２において、長方形状の誘電体基板２３の片面（裏面）全面にはグランド導体２５が形成されている。【００３８】
誘電体基板２３の対向面（表面）にあって長手方向の片半分領域には、所定の間隔をおいて、第１、第２の固定導線路２７、２９が一方の短辺から等間隔（平行）で長手方向に沿って形成されている。これら第１、第２の固定導線路２７、２９は、特性インピーダンス５０Ωのマイクロストリップラインを形成している。【００３９】
それら誘電体基板２３のグランド導体２５および第１、第２の固定導線路２７、２９は、周波数特性の良好な誘電体樹脂からなる例えば両面プリント基板材料で容易に形成される。【００４０】
長方形状にして絶縁性の可動導線路基板３１の片面（裏面）には、第１、第２の固定導線路２７、２９に重なる形状のＵ字状可動導線路３３（図１中破線で示す。）が形成されている。可動導線路基板３１の四隅には、可動導線路連結孔３５が貫通形成されている。【００４１】
これらＵ字状可動導線路３３および可動導線路連結孔３５を有する可動導線路基板３１は、所謂フレキシブル基板と称される可撓性基板から簡単に形成される。【００４２】
弾性体３７は、シリコンラバーのような絶縁性弾性材料から可動導線路基板３１と略同形状に形成されており、弾性体３７の四隅には可動導線路連結孔３５に揃えた弾性体連結孔３９が貫通形成されている。【００４３】
加圧移動板４１は、剛性を有する金属材料又はプラスチック材料から弾性体３７と略同形に形成されており、加圧移動板４１の四隅に、可動導線路連結孔３５および弾性体連結孔３９に位置を揃え、下方に突設するよう加圧移動板連結ピン４３を一体的に有している。【００４４】
加圧移動板４１の加圧移動板連結ピン４３は、弾性体連結孔３９および可動導線路連結孔３５に挿通固定されてそれらが一体化され、加圧機構４５が形成されている。【００４５】
加圧移動板４１の対向面（表面）において、長手方向で対向する短辺近傍には、１対のナット４７が位置を揃えて一体的に形成されている。図２に示すように、ナット４７には調整ねじ４９がねじ込まれ、ナット４７と調整ねじ４９によって調整手段５１が形成されている。【００４６】
そして、上述したそれら構成要素は、密閉構造のケース５２（２点鎖線でその断面相当部分のみを示す。）に収容されている。なお、ケース５２は、例えば扁平な箱状体に蓋を固定した構成を有している。図２では加圧移動板連結ピン４３の図示が省略されている。【００４７】
調整ねじ４９は、ケース５２の対向する両側壁間を渡すようにして回転自在にそれらに挿通されており、図示を省略した止め輪等の手段により、それが回転しても前後には移動しないように保持されている。【００４８】
そして、調整ねじ４９の回転により、加圧移動板４１と誘電体基板２３との間隔Ｇを保ったまま、弾性体３７が第１、第２の固定導線路２７、２９および誘電体基板２３を加圧しながら移動可能になっている。【００４９】
このような本発明の可変遅延線に係る第１の構成では、図２に示すように、加圧移動板４１および弾性体３７で形成された加圧機構４５が、可動導線路基板３１および可動導線路３３を、誘電体基板２３および第１、第２の固定導線路２７、２９に加圧接触させており、加圧移動板４１の下面と誘電体基板２３の上面間の距離Ｇが、弾性体３７、可動導線路基板３１および可動導線路３３の厚みより小さく設定されていれば、可撓性のある可動導線路基板３１および可動導線路３３の接触面が凹凸に応じて変形され、可動導線路３３が誘電体基板２３および第１、第２の固定導線路２７、２９に加圧接触する。【００５０】
すなわち、可動導線路基板３１および可動導線路３３が変形したり、第１、第２の固定導線路２７、２９および誘電体基板２３の上面が完全な平面でない場合でも、加圧機構４５の加圧によって可動導線路３３が第１、第２の固定導線路２７、２９や誘電体基板２３に密着し、それらの間には良好な面接触状態が形成される。【００５１】
さらに、第１、第２の固定導線路２７、２９から突出する可動導線路３３部分が、加圧機構４５によって誘電体基板２３と良好な状態で面接触してグランド導体２５に対面するので、突出する可動導線路３３部分の特性インピーダンスが略５０Ωのマイクロストリップラインとなる。【００５２】
そして、調整ねじ４９の回転調整によって可動導線路基板３１と可動導線路３３が、第１、第２の固定導線路２７、２９方向に進退動し、第１、第２の固定導線路２７、２９から可動導線路３３の突出長に応じた遅延特性が得られるのは、従来構成と同様である。【００５３】
この第１の構成において、図１に示すように、内部インピーダンスＲ０が５０Ωのパルス信号源ＰＧから第１の固定導線路２７の端にパルス信号を印加すると、パルス信号が第１の固定導線路２７、可動導線路３３および第２の固定導線路２９を経て５０Ωの負荷抵抗ＲＬに出力される。【００５４】
また、第１の構成の可変遅延線は、一般的な電子部品の量産技術の適用が可能で、５ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの超高速パルス信号に対しても高い分解能で遅延時間調整が可能で、安価かつ小型である。【００５５】
ところで、誘電体基板２３の中程において、第１、第２の固定導線路２７、２９の端部で可動導線路３３が変形し、若干、可動導線路３３と誘電体基板２３間に空隙が形成される。【００５６】
しかし、第１、第２の固定導線路２７、２９の厚みが１８μｍ程度、可動導線路３３の厚みが１０μｍ程度、更に、可動導線路３３の移動距離を１０ｍｍ程度としても、移動距離と段差の比は５００分の１以下であって極めて小領域であり、特性上、その空隙が問題にはなり難い。図２では可動導線路３３の変形を強調して図示している。【００５７】
また、誘電体基板２３の材質としては、合成樹脂の他にもセラミック材料を使用することが可能であり、安価な可変遅延線を実現できる。【００５８】
なお、樹脂材料では得られない高誘電率のセラミック材料で誘電体基板２３を形成すれば、導線路の単位長さ当たりの遅延時間を大きくできるので、小型で可変遅延時間の大きい可変遅延線が得られる。【００５９】
しかも、セラミック材料は、焼成したままではその平面度が良好ではないが、本発明の可変遅延線では誘電体基板２３の平面度が問題にならないので、その平面を研磨等をせずに使用できる利点がある。【００６０】
図１に示す構成の可変遅延線では、弾性体３７を単純な立方体とした。しかし、効果的な加圧を行う目的から、図３に示すように、加圧を必要とする箇所のみを集中して加圧できるよう、弾性体３７の下面に、第１、第２の固定導線路２７、２９に沿ってかまぼこ型（凸状）の突起５３を設ける構成も可能である。【００６１】
このような構成では、第１、第２の固定導線路２７、２９に沿った加圧が得られる一方、第１、第２の固定導線路２７、２９以外の不必要な箇所への加圧がなくなり、円滑な可変動作も期待できる利点がある。【００６２】
図４および図５は本発明に係る可変遅延線の第２の構成を示すものであり、円弧からなるＵ字状可動導線路５５が回転軸５７を中心とした円弧方向へ移動する構成である。なお、図５の左半分は図４のA−P間断面を、図５の右半分側は図４のP−B間断面を示している【００６３】
図４および図５において、四角形の誘電体基板５９の下面全体にはグランド導体（図４では図示省略）６１が形成されており、誘電体基板５９の上面には回転軸５７の中心部Ｐを中心とする円弧状の第１、第２の固定導線路６３、６５が等間隔で形成されている。【００６４】
第１、第２の固定導線路６３、６５は、図中の誘電体基板５９の左半分に形成される一方、右半分に形成されていない。【００６５】
Ｕ字状の可動導線路５５は、それら第１、第２の固定導線路６３、６５と同じ間隔で円弧状に形成された開放辺を第１、第２の固定導線路６３、６５に面接触させており、その可動導線路５５の形成された可動導線路基板（図４では２点鎖線で表す。）６７が回転軸５７に回転可能に支持されている。なお、符号６９は後述する連結ピン７１の逃げ孔である。【００６６】
可動導線路基板６７の上部には加圧回転つまみ７３が配置されている。この加圧回転つまみ７３にあって可動導線路基板６７との対向面には、第１、第２の固定導線路６３、６５の軌跡上に位置を揃えたＯリング収容溝７５、７７が２個同芯円状に形成されており、このＯリング収容溝７５、７７には第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１が収納され、加圧機構８３が形成されている。【００６７】
そのため、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１は、第１、第２の固定導線路６３、６５と重なるように位置し、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１が可動導線路５５を第１、第２の固定導線路６３、６５方向に加圧している。この加圧によって、図５に示すように、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１および可動導線路基板６７がその左右で変形している。【００６８】
すなわち、図５中において、第１、第２の固定導線路６３、６５のある左半分部分では、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１の変形が大きく、第１、第２の固定導線路６３、６５のない右半分では変形が少なく、その段差の分だけ可動導線路基板６７も変形している。【００６９】
加圧回転つまみ７３の下面中心部には、２本の連結ピン（図５中２点鎖線で表す。）７１が下方に向けて突設している。この連結ピン７１は、可動導線路基板６７に設けられた連結孔（表示省略）に挿入されて加圧機構８３と可動導線路基板６７が連結されており、連結ピン７１の先端部が誘電体基板の連結ピン逃げ孔６９に達している。【００７０】
この第２の構成においても、図５中でケース８４（２点鎖線でその断面相当部分のみを示す。）に上述した構成要素が収容されており、加圧回転つまみ７３はその一部を上方から突出させた状態で、回転可能に保持されている。なお、ケース８４も、例えば扁平な箱状の円筒体に蓋を被せて固定した構成を有している。【００７１】
その加圧回転つまみ７３が、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１を介して可動導線路基板６７を第１、第２の固定導線路６３、６５および誘電体基板５９に加圧させている。【００７２】
なお、第１、第２の固定導線路６３、６５の端にあるスルーホール８５は、誘電体基板５９の下方へ導出され、図示しない入出力端子に接続されている。【００７３】
この構成において、加圧回転つまみ７３を回転させると、連結ピン７１で連結された可動導線路基板６７が一体的に回転し、可動導線路５５も回転して遅延時間が変化する。【００７４】
第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１は、加圧回転つまみ７３の回転に伴って回転する必要がないので、加圧機構８３の構成が簡単であるし、弾性体Ｏリングの形状も簡単であって入手も容易である。【００７５】
もっとも、この第２の構成の可変遅延線は、単純な構造で部品の調達も容易で、組み立ても容易であるが、回転角を大きくとり難いので、遅延時間を微少に調整するトリマー的な用途の可変遅延線に適している。【００７６】
図４に表示した可動導線路５５の位置は遅延時間最大の位置であり、第１、第２の固定導線路６３、６５上での重なりが最も少なくなっている。可動導線路５５を反時計方向へ回転すれば、遅延時間が少なくなり、最大回転角だけ回転すると遅延時間が最小の位置となって、可動導線路５５が第１、第２の固定導線路６３、６５に最も重なる位置となる。【００７７】
この構成では、図４中の最大回転角Dは１８０度より少なく、実用的な最大回転角は１６０度程度である。【００７８】
次に、本発明の可変遅延線に係る第３の構成を説明する。【００７９】
この第３の構成は、図６および図７に示すように、立体的な螺旋状３次元構成となっており、単位体積当たりの大きな可変遅延時間が得られる。【００８０】
なお、図６は螺旋状の主要部品の展開図、図７は可変遅延線の縦断面要図であり、図６の主要部品が図７中のどこに相当するかを示すため、図６および図７中で同じ符号Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕを表示している。【００８１】
図６および図７において、誘電体基板８７は傾きを持った細い帯状に形成され、図中の左半分に誘電体基板８７の長手方向に沿って第１、第２の固定導線路８９、９１が等間隔で形成されている。【００８２】
Ｕ字状の可動導線路基板（図中２点鎖線で表す。）９３は、誘電体基板８７の右半分にその長手方向に沿って位置しており、その片面に同様な可動導線路９５が形成されている。【００８３】
可動導線路９５の開放辺側の先端は、第１、第２の固定導線路８９、９１の右側で重なるようにして当接されており、可動導線路基板９３の両端には可動導線路連結孔９７が複数形成されている。【００８４】
すなわち、図６に示す可動導線路９５は遅延時間最大の位置となっており、第１、第２の固定導線路８９、９１上での重なりが最も少なくなっている。【００８５】
図７において、グランド導体９９は、導電性材料から円筒形に形成されて可変遅延線本体のケースを兼ねており、グランド導体９９の内壁には、図６における最も長い状態の誘電体基板８７が当該内面左下のＱ点から螺旋状に符号Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕへと上方に向かって形成されている。【００８６】
螺旋状の誘電体基板８７において、１ターン旋回した上下の位置関係は少し間隔を置いて配置されて螺旋状の凹部が形成され、この凹部が螺旋状の雌ねじ１０１となっている。【００８７】
加圧回転つまみ１０３は、例えば絶縁性合成樹脂から円柱状に形成されて円筒状のグランド導体９９内に回転可能にはめ込まれており、その外周には雌ねじ１０１に嵌る凸状のねじ山１０５が螺旋状に形成されており、遅延時間最大の位置では最も上部に位置している。【００８８】
加圧回転つまみ１０３の凸状のねじ山１０５間には、螺旋状の凹部が形成されて螺旋状の弾性体１０７が配置されて加圧機構１０９が形成されている。【００８９】
可動導線路基板９３に形成された上述する可動導線路連結孔９７は、加圧回転つまみ１０３において凸状のねじ山１０５が低くなった箇所に配置された連結ピン（図示せず）によって加圧回転つまみ１０３に連結されている。加圧回転つまみ１０３を回転させると、可動導線路基板９３および可動導線路９５が一緒に回転するようになっている。【００９０】
螺旋状に形成された誘電体基板８７上の第１、第２の固定導線路８９、９１は、符号Ｑ、Ｒ、Ｓの３箇所に存在しており、可動導線路９５と可動導線路基板９３は符号Ｓ、Ｔ、Ｕの３箇所に存在している。【００９１】
すなわち、Ｓ点は第１、第２の固定導線路８９、９１に可動導線路９５が重なっており、符号Ｔ、Ｕでは可動導線路９５が誘電体基板８７に直接接している。【００９２】
螺旋状弾性体１０７には可動導線路９５に一致する箇所に突起１１１を有し、可動導線路９５が第１、第２の固定導線路８９、９１に、効果的に加圧されている。【００９３】
そして、加圧回転つまみ１０３を左回転させると、加圧回転つまみ１０３が図７に示す遅延時間最大のトップの位置から下降し、可動導線路９５の第１、第２の固定導線路８９、９１との重なりも増加し、それに従って遅延時間も減少する。【００９４】
図７は、加圧つまみ１０３の回転角が３６０度の例示であるが、この３次元構造では回転角の増減は容易であり、可変遅延時間の増減も容易である。【００９５】
このような第３の構成では、誘電体基板８７で構成する雌ねじ１０１を誘電体基板８７間で構成したが、第１、第２の固定導線路８９、９１間を空間として雌ねじを形成することも可能である。【００９６】
この構成では、可動導線路基板９３の両端に４個の耳を設ける必要がなくなり、可動導線路基板９３の中心線の左右に可動導線路連結孔９７を１個ずつ計２個形成すれば良く、構成を簡略化することが可能である。【００９７】
また、図７では、誘電体基板８７で雌ねじ１０１を形成したが、加圧回転つまみ１０３で雄ねじと雌ねじを逆に形成することも可能である。【００９８】
さらに、図７では、グランド導体９９で可変遅延線のケースを兼用させる構成を示した。しかし、電子部品として外壁に電気的絶縁物が望まれる場合には、合成樹脂を成型加工してケースを形成し、その内面に雌ねじを構成することも可能である。【００９９】
この構成では、誘電体基板８７として可撓性のあるフレキシブル基板を使用すれば、螺旋状の誘電体基板８７および第１、第２の固定導線路８９、９１を容易に形成できる。【０１００】
要は、本発明の加圧機構１０９によれば誘電体基板８７と第１、第２の固定導線路８９、９１に可撓性があっても、可変遅延線を構成することが可能であり、その用途目的において多彩な構成が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の可変遅延線に係る第１の構成を示す概略分解斜視図である。
【図２】図１の可変遅延線の側面図である。
【図３】図１の可変遅延線の応用例を示す要部断面図である。
【図４】本発明の可変遅延線に係る第２の構成を示す概略平面図である。
【図５】図４の可変遅延線の概略縦断面図である。
【図６】本発明の可変遅延線に係る第３の構成を示す要部展開図である。
【図７】図６の可変遅延線の概略縦断面図である。
【図８】本発明の参考となる可変遅延線の概略分解斜視図である。
【図９】図８の可変遅延線の側面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  固定側グランド導体
３  誘電体層
５、２７、６３、８９  第１の固定導線路
７、２９、６５、９１  第２の固定導線路
９、３１、６７、９３  可動導線路基板
１１、３３、５５、９５  可動導線路
１３  固定側グランド導体（コープレナーグランド導体）
１５  可動側グランド導体
１７、４７  ナット
１９、４９  調整ねじ
２１、５１  調整手段
２３、５９、８７  誘電体基板
２５、６１、９９  グランド導体
３５、９７  可動導線路連結孔
３７  弾性体
３９  弾性体連結孔
４１  加圧移動板
４３  加圧移動板連結ピン
４５、８３、１０９  加圧機構
５２、８４  ケース
５３、１１１  突起
５７  回転軸
６９  連結ピン逃げ孔
７１  連結ピン
７３、１０３  加圧回転つまみ
７５、７７  Ｏリング収容溝
７９  第１の弾性体Ｏリング（弾性体）
８１  第２の弾性体Ｏリング（弾性体）
８５  スルーホール
１０１  雌ねじ
１０５  凸状のねじ山
１０７  螺旋状弾性体
ＲＬ  負荷抵抗
ＰＧ  パルス信号源
【図１】
2008072402.tif 000003
【図２】
2008072402.tif 000004
【図３】
2008072402.tif 000005
【図４】
2008072402.tif 000006
【図５】
2008072402.tif 000007
【図６】
2008072402.tif 000008
【図７】
2008072402.tif 000009
【図８】
2008072402.tif 000010
【図９】
2008072402.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面にグランド導体の形成された誘電体基板と、
この誘電体基板の対向面に前記グランド導体に対向するようにして互いに等間隔で帯状に形成された第１、第２の固定導線路と、
フレキシブル基板上に可撓性を有する薄い導体からＵ字状に形成された帯状可動導線路であって、当該両開放辺側が前記第１、第２の固定導線路に当接されるとともに、当該屈曲部側を突出させる状態で前記第１、第２の固定導線路の長さ方向にスライド可能に支持された可動導線路と、
この可動導線路を前記第１、第２の固定導線路に加圧させるとともに、前記第１、第２の固定導線路から突出された前記可動導線路部分を前記誘電体基板に当接させるように加圧する絶縁性弾性体を有する加圧機構と、
を具備してなることを特徴とする可変遅延線。
【請求項２】
前記第１、第２の固定導線路、および前記可動導線路の開放辺が直線状かつ平面状に形成されてなる請求項１記載の可変遅延線。
【請求項３】
前記第１、第２の固定導線路、および前記可動導線路の開放辺が所定の回転軸を中心にして平面状かつ同芯円弧状に形成され、前記可動導線路が前記回転軸を軸として回転スライド可能に支持されてなる請求項１記載の可変遅延線。
【請求項４】
前記第１、第２の固定導線路、および前記可動導線路の開放辺が所定の回転軸を中心にして立体的かつ同芯螺旋状に形成され、前記可動導線路が前記回転軸を軸として螺旋状にスライド可能に支持されてなる請求項１記載の可変遅延線。
【請求項５】
前記第１、第２の固定導線路の形成された螺旋状の前記誘電体基板がねじ構造を有し、このねじ構造に前記可動導線路がスライド可能に支持されてなる請求項４記載の可変遅延線。
【請求項６】
前記加圧機構は、前記可動導線路を選択的に加圧する弾性体突起を有する請求項１〜５いずれか１記載の可変遅延線。
【請求項７】
前記加圧機構は、前記可動導線路を選択的に加圧するＯリングからなる弾性体突起を有する請求項３記載の可変遅延線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変遅延線に係り、特に、コンピュータ等の電子機器において超高速電気信号の遅延時間を可変しタイミングスキューを調整する可変遅延線の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロコンピュータ等の電子機器においては、近年、内蔵されるマイクロプロセッサのクロック信号周波数が２ＧＨｚを越え、近い将来５ＧＨｚ〜１０ＧＨｚ程度が実現されるのは必須の情勢である。
【０００３】
ところが、そのような超高速信号のタイミングスキュー調整に使用可能で、しかも単体の電子部品としての可変遅延線が提供されていない状況にあった。
【０００４】
そこで、本出願人は、国際公開公報（ＷＯ）２００５／０５３０８４号（特許文献１）に示すような構成を提案した。
【０００５】
この構成は、図８および図９に示すように、固定側グランド導体１が形成された誘電体層３と、この固定側グランド導体１に対向するようその誘電体層３に互いに等間隔で帯状に形成された第１、第２の固定導線路５、７と、可変導線路基板９（図８では図示省略）にＵ字状に形成された帯状の可動導線路１１であって、当該両開放辺側がそれら第１、第２の固定導線路５、７に当接されるとともに当該屈曲部側を突出させた状態でそれら第１、第２の固定導線路５、７の長さ方向にスライド可能に支持された可動導線路１１とを具備している。
【０００６】
なお、図８中の符号１３は第１、第２の固定導線路５、７を挟むように誘電体層３に形成された固定側グランド導体としてのコープレナーグランド導体であり、符号１５は可動導線路１１に対面する可動側グランド導体である。
【０００７】
このような可変遅延線では、図９（１）、（２）に示すように、可変導線路基板９の端に形成したナット１７に調整ねじ１９をねじ込んで調整手段２１を形成すれば、調整ねじ１９の回転により、第１、第２の固定導線路５、７に対する可動導線路１１の突出長を可変可能となる。
【０００８】
そのため、図８に示すように、第２の固定導線路７の一端を負荷抵抗ＲＬを介して接地し、第１の固定導線路５の一端に内部インピーダンスＲ０のパルス信号源ＰＧからパルス信号を印加すると、パルス信号が第１、第２の固定導線路５、７に対する可動導線路９の突出長に応じた遅延時間を伴って負荷抵抗ＲＬに出力される。
【０００９】
しかも、このような可変遅延線では、一般的な電子部品の量産技術の適用が可能で、５ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの超高速パルス信号を高い分解能で遅延時間調整できると考えられる。
【特許文献１】ＷＯ２００５／０５３０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１に係る可変遅延線では、第１、第２の固定導線路５、７と可動導線路１１との面接触度に関する第１の課題や、可動導線路１１が誘電体層３に空気層を介して直接対面する部分の特性インピーダンスに関する第２の課題のあることが分かった。
【００１１】
第１の課題についていえば、第１、第２の固定導線路５、７および可動導線路１１とは面接触させる必要があるが、誘電体層３や可動導線路基板９にはセラミック等の硬い材料を用いることから、接触面の平面度を向上させるには研磨を必要とする。
【００１２】
しかし、誘電体セラミック材料と電気的導体材料では熱膨張係数が異なり、第１、第２の固定導線路５、７および可動導線路１１の表面を高精度に研磨しても、可変遅延線を実装した電気装置に望まれる広い環境温度範囲では研磨面が湾曲して平面度が劣化し易い。そのため、可変遅延線としての安定した電気的特性を得ることが困難である。
【００１３】
さらに、第２の課題についていえば、例えば図９（１）のように遅延時間が最大の場合、可動導線路１１が第１、第２の固定導線路５、７から大きく突出しており、その突出部分が第１、第２の固定導線路５、７の厚みと同じ空気層を挟んで誘電体層３と対面することになる。そのため、空気層の誘電率が低いことから突出部分の特性インピーダンスが高くなりがちとなる。
【００１４】
それを補うために、可動側グランド導体１５を配置することにより、特性インピーダンスを平均値としては目的の５０Ωにすることは可能である。しかし、グランドのパスが長くなることにより、５ＧＨｚ以上の周波数帯域では、遅延時間の全可変域で安定した特性インピーダンスと振幅特性を得ることが困難であることが分かった。
【００１５】
なお、特許文献１では、第１、第２の固定導線路５、７および可動導線路１１を点接触させる構成も開示されているが、点接触構成で得られる周波数特性は面接触構成のそれより特性が低下し易いうえ、第２の課題も解決されない。
【００１６】
本発明はそのような課題を解決するためになされたもので、５ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの超高速パルス信号に対しても高い分解能で遅延時間調整が可能で、安価かつ小型の可変遅延線の提供を目的とする。
【００１７】
また、本発明は、固定導線路と可動導線路間の良好な面接触が得られ、固定導線路から突出する可動導線路の特性インピーダンスを固定導線路のそれに容易に一致させることが可能な可変遅延線の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのような課題を解決するために本発明の可変遅延線は、片面にグランド導体の形成された誘電体基板と、この誘電体基板の対向面にグランド導体に対向するようにして互いに等間隔で帯状に形成された第１、第２の固定導線路と、フレキシブル基板上に可撓性を有する薄い導体からＵ字状に形成された帯状可動導線路であって、当該両開放辺側がそれら第１、第２の固定導線路に当接されるとともに当該屈曲部側を突出させる状態で第１、第２の固定導線路の長さ方向にスライド可能に支持された可動導線路と、この可動導線路をそれら第１、第２の固定導線路に加圧させるとともに第１、第２の固定導線路から突出された可動導線路部分をその誘電体基板に当接させるように加圧する絶縁性弾性体を有する加圧機構とを具備している。
【００１９】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺が直線状かつ平面状に形成された構成も可能である。
【００２０】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺を、所定の回転軸を中心にして平面状かつ同芯円弧状に形成し、その可動導線路が回転軸を軸として回転スライド可能に支持された構成も可能である。
【００２１】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺が所定の回転軸を中心にして立体的かつ同芯螺旋状に形成され、その可動導線路が回転軸を軸として螺旋状にスライド可能に支持された構成も可能である。
【００２２】
本発明の可変遅延線では、上記第１、第２の固定導線路の形成された螺旋状の誘電体基板がねじ構造を有し、このねじ構造にその可動導線路が支持される構成も可能である。
【００２３】
本発明の可変遅延線では、上記加圧機構がその可動導線路を選択的に加圧する弾性体突起を有する構成も可能である。
【００２４】
本発明の可変遅延線では、上記加圧機構がその可動導線路を選択的に加圧するＯリングからなる弾性体突起を有する構成も可能である。
【００２５】
【発明の効果】
【００２６】
そのような構成を有する本発明の可変遅延線では、誘電体基板の片面にグランド導体を形成し、このグランド導体に対向するようその誘電体基板の対向面に第１、第２の固定導線路を互いに等間隔で帯状に形成し、フレキシブル基板上に可撓性を有する薄い導体からＵ字状に形成された帯状可動導線路を、当該両開放辺側がそれら第１、第２の固定導線路に当接されるとともに当該屈曲部側を突出させる状態で第１、第２の固定導線路の長さ方向にスライド可能に支持させ、絶縁性弾性体を有する加圧機構により、その可動導線路を第１、第２の固定導線路に加圧させるとともに第１、第２の固定導線路から突出された可動導線路部分をその誘電体基板に当接させるように加圧する。
【００２７】
そのため、超高速パルス信号に対しても高い分解能で遅延時間調整可能であるうえ、固定導線路と可動導線路間の良好な面接触が得られ、固定導線路から突出する可動導線路の特性インピーダンスを固定導線路のそれに容易に一致させることが可能である。
【００２８】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺が直線状かつ平面状に形成された構成では、可動導線路の直線状スライド可変によって遅延時間を可変可能である。
【００２９】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺を回転軸を中心にして平面状かつ同芯円弧状に形成し、その可動導線路を回転スライド可能に支持する構成では、可動導線路の回転方向スライド可変によって遅延時間を可変可能である。
【００３０】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路および可動導線路の開放辺を回転軸を中心にして立体的かつ同芯螺旋状に形成し、その可動導線路を螺旋状にスライド可能に支持する構成では、遅延時間の大きな可変が可能である。
【００３１】
本発明において、上記第１、第２の固定導線路を形成した螺旋状の誘電体基板にねじ構造を形成し、これに可動導線路を支持させる構成では、立体的構成であっても可変機構が複雑化し難い。
【００３２】
本発明において、上記加圧機構がその可動導線路を選択的に加圧する弾性体突起を有する構成では、上記第１、第２の固定導線路と可動導線路の接触状態をより確実にすることが可能である。
【００３３】
本発明において、上記加圧機構がその可動導線路を選択的に加圧するＯリングからなる弾性体突起を有する構成では、簡単な構成により、それら第１、第２の固定導線路と可動導線路の接触状態をより確実にすることが可能である。
【００３４】
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
図１および図２は本発明の可変遅延線に係る第１の構成を示す概略分解斜視図および側面図である。なお、図２中には調整手段が追加表示されている。
【００３７】
図１および図２において、長方形状の誘電体基板２３の片面（裏面）全面にはグランド導体２５が形成されている。
【００３８】
誘電体基板２３の対向面（表面）にあって長手方向の片半分領域には、所定の間隔をおいて、第１、第２の固定導線路２７、２９が一方の短辺から等間隔（平行）で長手方向に沿って形成されている。これら第１、第２の固定導線路２７、２９は、特性インピーダンス５０Ωのマイクロストリップラインを形成している。
【００３９】
それら誘電体基板２３のグランド導体２５および第１、第２の固定導線路２７、２９は、周波数特性の良好な誘電体樹脂からなる例えば両面プリント基板材料で容易に形成される。
【００４０】
長方形状にして絶縁性の可動導線路基板３１の片面（裏面）には、第１、第２の固定導線路２７、２９に重なる形状のＵ字状可動導線路３３（図１中破線で示す。）が形成されている。可動導線路基板３１の四隅には、可動導線路連結孔３５が貫通形成されている。
【００４１】
これらＵ字状可動導線路３３および可動導線路連結孔３５を有する可動導線路基板３１は、所謂フレキシブル基板と称される可撓性基板から簡単に形成される。
【００４２】
弾性体３７は、シリコンラバーのような絶縁性弾性材料から可動導線路基板３１と略同形状に形成されており、弾性体３７の四隅には可動導線路連結孔３５に揃えた弾性体連結孔３９が貫通形成されている。
【００４３】
加圧移動板４１は、剛性を有する金属材料又はプラスチック材料から弾性体３７と略同形に形成されており、加圧移動板４１の四隅に、可動導線路連結孔３５および弾性体連結孔３９に位置を揃え、下方に突設するよう加圧移動板連結ピン４３を一体的に有している。
【００４４】
加圧移動板４１の加圧移動板連結ピン４３は、弾性体連結孔３９および可動導線路連結孔３５に挿通固定されてそれらが一体化され、加圧機構４５が形成されている。
【００４５】
加圧移動板４１の対向面（表面）において、長手方向で対向する短辺近傍には、１対のナット４７が位置を揃えて一体的に形成されている。図２に示すように、ナット４７には調整ねじ４９がねじ込まれ、ナット４７と調整ねじ４９によって調整手段５１が形成されている。
【００４６】
そして、上述したそれら構成要素は、密閉構造のケース５２（２点鎖線でその断面相当部分のみを示す。）に収容されている。なお、ケース５２は、例えば扁平な箱状体に蓋を固定した構成を有している。図２では加圧移動板連結ピン４３の図示が省略されている。
【００４７】
調整ねじ４９は、ケース５２の対向する両側壁間を渡すようにして回転自在にそれらに挿通されており、図示を省略した止め輪等の手段により、それが回転しても前後には移動しないように保持されている。
【００４８】
そして、調整ねじ４９の回転により、加圧移動板４１と誘電体基板２３との間隔Ｇを保ったまま、弾性体３７が第１、第２の固定導線路２７、２９および誘電体基板２３を加圧しながら移動可能になっている。
【００４９】
このような本発明の可変遅延線に係る第１の構成では、図２に示すように、加圧移動板４１および弾性体３７で形成された加圧機構４５が、可動導線路基板３１および可動導線路３３を、誘電体基板２３および第１、第２の固定導線路２７、２９に加圧接触させており、加圧移動板４１の下面と誘電体基板２３の上面間の距離Ｇが、弾性体３７、可動導線路基板３１および可動導線路３３の厚みより小さく設定されていれば、可撓性のある可動導線路基板３１および可動導線路３３の接触面が凹凸に応じて変形され、可動導線路３３が誘電体基板２３および第１、第２の固定導線路２７、２９に加圧接触する。
【００５０】
すなわち、可動導線路基板３１および可動導線路３３が変形したり、第１、第２の固定導線路２７、２９および誘電体基板２３の上面が完全な平面でない場合でも、加圧機構４５の加圧によって可動導線路３３が第１、第２の固定導線路２７、２９や誘電体基板２３に密着し、それらの間には良好な面接触状態が形成される。
【００５１】
さらに、第１、第２の固定導線路２７、２９から突出する可動導線路３３部分が、加圧機構４５によって誘電体基板２３と良好な状態で面接触してグランド導体２５に対面するので、突出する可動導線路３３部分の特性インピーダンスが略５０Ωのマイクロストリップラインとなる。
【００５２】
そして、調整ねじ４９の回転調整によって可動導線路基板３１と可動導線路３３が、第１、第２の固定導線路２７、２９方向に進退動し、第１、第２の固定導線路２７、２９から可動導線路３３の突出長に応じた遅延特性が得られるのは、従来構成と同様である。
【００５３】
この第１の構成において、図１に示すように、内部インピーダンスＲ０が５０Ωのパルス信号源ＰＧから第１の固定導線路２７の端にパルス信号を印加すると、パルス信号が第１の固定導線路２７、可動導線路３３および第２の固定導線路２９を経て５０Ωの負荷抵抗ＲＬに出力される。
【００５４】
また、第１の構成の可変遅延線は、一般的な電子部品の量産技術の適用が可能で、５ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの超高速パルス信号に対しても高い分解能で遅延時間調整が可能で、安価かつ小型である。
【００５５】
ところで、誘電体基板２３の中程において、第１、第２の固定導線路２７、２９の端部で可動導線路３３が変形し、若干、可動導線路３３と誘電体基板２３間に空隙が形成される。
【００５６】
しかし、第１、第２の固定導線路２７、２９の厚みが１８μｍ程度、可動導線路３３の厚みが１０μｍ程度、更に、可動導線路３３の移動距離を１０ｍｍ程度としても、移動距離と段差の比は５００分の１以下であって極めて小領域であり、特性上、その空隙が問題にはなり難い。図２では可動導線路３３の変形を強調して図示している。
【００５７】
また、誘電体基板２３の材質としては、合成樹脂の他にもセラミック材料を使用することが可能であり、安価な可変遅延線を実現できる。
【００５８】
なお、樹脂材料では得られない高誘電率のセラミック材料で誘電体基板２３を形成すれば、導線路の単位長さ当たりの遅延時間を大きくできるので、小型で可変遅延時間の大きい可変遅延線が得られる。
【００５９】
しかも、セラミック材料は、焼成したままではその平面度が良好ではないが、本発明の可変遅延線では誘電体基板２３の平面度が問題にならないので、その平面を研磨等をせずに使用できる利点がある。
【００６０】
図１に示す構成の可変遅延線では、弾性体３７を単純な立方体とした。しかし、効果的な加圧を行う目的から、図３に示すように、加圧を必要とする箇所のみを集中して加圧できるよう、弾性体３７の下面に、第１、第２の固定導線路２７、２９に沿ってかまぼこ型（凸状）の突起５３を設ける構成も可能である。
【００６１】
このような構成では、第１、第２の固定導線路２７、２９に沿った加圧が得られる一方、第１、第２の固定導線路２７、２９以外の不必要な箇所への加圧がなくなり、円滑な可変動作も期待できる利点がある。
【００６２】
図４および図５は本発明に係る可変遅延線の第２の構成を示すものであり、円弧からなるＵ字状可動導線路５５が回転軸５７を中心とした円弧方向へ移動する構成である。なお、図５の左半分は図４のA−P間断面を、図５の右半分側は図４のP−B間断面を示している
【００６３】
図４および図５において、四角形の誘電体基板５９の下面全体にはグランド導体（図４では図示省略）６１が形成されており、誘電体基板５９の上面には回転軸５７の中心部Ｐを中心とする円弧状の第１、第２の固定導線路６３、６５が等間隔で形成されている。
【００６４】
第１、第２の固定導線路６３、６５は、図中の誘電体基板５９の左半分に形成される一方、右半分に形成されていない。
【００６５】
Ｕ字状の可動導線路５５は、それら第１、第２の固定導線路６３、６５と同じ間隔で円弧状に形成された開放辺を第１、第２の固定導線路６３、６５に面接触させており、その可動導線路５５の形成された可動導線路基板（図４では２点鎖線で表す。）６７が回転軸５７に回転可能に支持されている。なお、符号６９は後述する連結ピン７１の逃げ孔である。
【００６６】
可動導線路基板６７の上部には加圧回転つまみ７３が配置されている。この加圧回転つまみ７３にあって可動導線路基板６７との対向面には、第１、第２の固定導線路６３、６５の軌跡上に位置を揃えたＯリング収容溝７５、７７が２個同芯円状に形成されており、このＯリング収容溝７５、７７には第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１が収納され、加圧機構８３が形成されている。
【００６７】
そのため、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１は、第１、第２の固定導線路６３、６５と重なるように位置し、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１が可動導線路５５を第１、第２の固定導線路６３、６５方向に加圧している。この加圧によって、図５に示すように、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１および可動導線路基板６７がその左右で変形している。
【００６８】
すなわち、図５中において、第１、第２の固定導線路６３、６５のある左半分部分では、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１の変形が大きく、第１、第２の固定導線路６３、６５のない右半分では変形が少なく、その段差の分だけ可動導線路基板６７も変形している。
【００６９】
加圧回転つまみ７３の下面中心部には、２本の連結ピン（図５中２点鎖線で表す。）７１が下方に向けて突設している。この連結ピン７１は、可動導線路基板６７に設けられた連結孔（表示省略）に挿入されて加圧機構８３と可動導線路基板６７が連結されており、連結ピン７１の先端部が誘電体基板の連結ピン逃げ孔６９に達している。
【００７０】
この第２の構成においても、図５中でケース８４（２点鎖線でその断面相当部分のみを示す。）に上述した構成要素が収容されており、加圧回転つまみ７３はその一部を上方から突出させた状態で、回転可能に保持されている。なお、ケース８４も、例えば扁平な箱状の円筒体に蓋を被せて固定した構成を有している。
【００７１】
その加圧回転つまみ７３が、第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１を介して可動導線路基板６７を第１、第２の固定導線路６３、６５および誘電体基板５９に加圧させている。
【００７２】
なお、第１、第２の固定導線路６３、６５の端にあるスルーホール８５は、誘電体基板５９の下方へ導出され、図示しない入出力端子に接続されている。
【００７３】
この構成において、加圧回転つまみ７３を回転させると、連結ピン７１で連結された可動導線路基板６７が一体的に回転し、可動導線路５５も回転して遅延時間が変化する。
【００７４】
第１、第２の弾性体Ｏリング７９、８１は、加圧回転つまみ７３の回転に伴って回転する必要がないので、加圧機構８３の構成が簡単であるし、弾性体Ｏリングの形状も簡単であって入手も容易である。
【００７５】
もっとも、この第２の構成の可変遅延線は、単純な構造で部品の調達も容易で、組み立ても容易であるが、回転角を大きくとり難いので、遅延時間を微少に調整するトリマー的な用途の可変遅延線に適している。
【００７６】
図４に表示した可動導線路５５の位置は遅延時間最大の位置であり、第１、第２の固定導線路６３、６５上での重なりが最も少なくなっている。可動導線路５５を反時計方向へ回転すれば、遅延時間が少なくなり、最大回転角だけ回転すると遅延時間が最小の位置となって、可動導線路５５が第１、第２の固定導線路６３、６５に最も重なる位置となる。
【００７７】
この構成では、図４中の最大回転角Dは１８０度より少なく、実用的な最大回転角は１６０度程度である。
【００７８】
次に、本発明の可変遅延線に係る第３の構成を説明する。
【００７９】
この第３の構成は、図６および図７に示すように、立体的な螺旋状３次元構成となっており、単位体積当たりの大きな可変遅延時間が得られる。
【００８０】
なお、図６は螺旋状の主要部品の展開図、図７は可変遅延線の縦断面要図であり、図６の主要部品が図７中のどこに相当するかを示すため、図６および図７中で同じ符号Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕを表示している。
【００８１】
図６および図７において、誘電体基板８７は傾きを持った細い帯状に形成され、図中の左半分に誘電体基板８７の長手方向に沿って第１、第２の固定導線路８９、９１が等間隔で形成されている。
【００８２】
Ｕ字状の可動導線路基板（図中２点鎖線で表す。）９３は、誘電体基板８７の右半分にその長手方向に沿って位置しており、その片面に同様な可動導線路９５が形成されている。
【００８３】
可動導線路９５の開放辺側の先端は、第１、第２の固定導線路８９、９１の右側で重なるようにして当接されており、可動導線路基板９３の両端には可動導線路連結孔９７が複数形成されている。
【００８４】
すなわち、図６に示す可動導線路９５は遅延時間最大の位置となっており、第１、第２の固定導線路８９、９１上での重なりが最も少なくなっている。
【００８５】
図７において、グランド導体９９は、導電性材料から円筒形に形成されて可変遅延線本体のケースを兼ねており、グランド導体９９の内壁には、図６における最も長い状態の誘電体基板８７が当該内面左下のＱ点から螺旋状に符号Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕへと上方に向かって形成されている。
【００８６】
螺旋状の誘電体基板８７において、１ターン旋回した上下の位置関係は少し間隔を置いて配置されて螺旋状の凹部が形成され、この凹部が螺旋状の雌ねじ１０１となっている。
【００８７】
加圧回転つまみ１０３は、例えば絶縁性合成樹脂から円柱状に形成されて円筒状のグランド導体９９内に回転可能にはめ込まれており、その外周には雌ねじ１０１に嵌る凸状のねじ山１０５が螺旋状に形成されており、遅延時間最大の位置では最も上部に位置している。
【００８８】
加圧回転つまみ１０３の凸状のねじ山１０５間には、螺旋状の凹部が形成されて螺旋状の弾性体１０７が配置されて加圧機構１０９が形成されている。
【００８９】
可動導線路基板９３に形成された上述する可動導線路連結孔９７は、加圧回転つまみ１０３において凸状のねじ山１０５が低くなった箇所に配置された連結ピン（図示せず）によって加圧回転つまみ１０３に連結されている。加圧回転つまみ１０３を回転させると、可動導線路基板９３および可動導線路９５が一緒に回転するようになっている。
【００９０】
螺旋状に形成された誘電体基板８７上の第１、第２の固定導線路８９、９１は、符号Ｑ、Ｒ、Ｓの３箇所に存在しており、可動導線路９５と可動導線路基板９３は符号Ｓ、Ｔ、Ｕの３箇所に存在している。
【００９１】
すなわち、Ｓ点は第１、第２の固定導線路８９、９１に可動導線路９５が重なっており、符号Ｔ、Ｕでは可動導線路９５が誘電体基板８７に直接接している。
【００９２】
螺旋状弾性体１０７には可動導線路９５に一致する箇所に突起１１１を有し、可動導線路９５が第１、第２の固定導線路８９、９１に、効果的に加圧されている。
【００９３】
そして、加圧回転つまみ１０３を左回転させると、加圧回転つまみ１０３が図７に示す遅延時間最大のトップの位置から下降し、可動導線路９５の第１、第２の固定導線路８９、９１との重なりも増加し、それに従って遅延時間も減少する。
【００９４】
図７は、加圧つまみ１０３の回転角が３６０度の例示であるが、この３次元構造では回転角の増減は容易であり、可変遅延時間の増減も容易である。
【００９５】
このような第３の構成では、誘電体基板８７で構成する雌ねじ１０１を誘電体基板８７間で構成したが、第１、第２の固定導線路８９、９１間を空間として雌ねじを形成することも可能である。
【００９６】
この構成では、可動導線路基板９３の両端に４個の耳を設ける必要がなくなり、可動導線路基板９３の中心線の左右に可動導線路連結孔９７を１個ずつ計２個形成すれば良く、構成を簡略化することが可能である。
【００９７】
また、図７では、誘電体基板８７で雌ねじ１０１を形成したが、加圧回転つまみ１０３で雄ねじと雌ねじを逆に形成することも可能である。
【００９８】
さらに、図７では、グランド導体９９で可変遅延線のケースを兼用させる構成を示した。しかし、電子部品として外壁に電気的絶縁物が望まれる場合には、合成樹脂を成型加工してケースを形成し、その内面に雌ねじを構成することも可能である。
【００９９】
この構成では、誘電体基板８７として可撓性のあるフレキシブル基板を使用すれば、螺旋状の誘電体基板８７および第１、第２の固定導線路８９、９１を容易に形成できる。
【０１００】
要は、本発明の加圧機構１０９によれば誘電体基板８７と第１、第２の固定導線路８９、９１に可撓性があっても、可変遅延線を構成することが可能であり、その用途目的において多彩な構成が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の可変遅延線に係る第１の構成を示す概略分解斜視図である。
【図２】図１の可変遅延線の側面図である。
【図３】図１の可変遅延線の応用例を示す要部断面図である。
【図４】本発明の可変遅延線に係る第２の構成を示す概略平面図である。
【図５】図４の可変遅延線の概略縦断面図である。
【図６】本発明の可変遅延線に係る第３の構成を示す要部展開図である。
【図７】図６の可変遅延線の概略縦断面図である。
【図８】本発明の参考となる可変遅延線の概略分解斜視図である。
【図９】図８の可変遅延線の側面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  固定側グランド導体
３  誘電体層
５、２７、６３、８９  第１の固定導線路
７、２９、６５、９１  第２の固定導線路
９、３１、６７、９３  可動導線路基板
１１、３３、５５、９５  可動導線路
１３  固定側グランド導体（コープレナーグランド導体）
１５  可動側グランド導体
１７、４７  ナット
１９、４９  調整ねじ
２１、５１  調整手段
２３、５９、８７  誘電体基板
２５、６１、９９  グランド導体
３５、９７  可動導線路連結孔
３７  弾性体
３９  弾性体連結孔
４１  加圧移動板
４３  加圧移動板連結ピン
４５、８３、１０９  加圧機構
５２、８４  ケース
５３、１１１  突起
５７  回転軸
６９  連結ピン逃げ孔
７１  連結ピン
７３、１０３  加圧回転つまみ
７５、７７  Ｏリング収容溝
７９  第１の弾性体Ｏリング（弾性体）
８１  第２の弾性体Ｏリング（弾性体）
８５  スルーホール
１０１  雌ねじ
１０５  凸状のねじ山
１０７  螺旋状弾性体
ＲＬ  負荷抵抗
ＰＧ  パルス信号源
【国際調査報告】
2008072402.tif 000012
2008072402.tif 000013
2008072402.tif 000014
2008072402.tif 000015