Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とを積層した長尺状の被切断部材を切断する切断装置であって、
前記被切断部材の搬送経路に設けられ、前記第１層及び前記第２層を切断する全切断機構と、
前記搬送経路に設けられ、前記第１層又は前記第２層の一方を切断する部分切断機構と、
前記搬送経路とは異なる位置に設けられ、前記全切断機構によって切断された前記被切断部材の端部を所定の形状に切断する端部切断機構と、
正逆両方向に回転駆動可能な単一の駆動源と、前記駆動源を制御する制御手段と、前記制御手段に制御されて前記駆動源が正方向に回転駆動されたときに前記全切断機構を作動させ、前記駆動源が逆方向に回転駆動されたときに前記部分切断機構及び前記端部切断機構を作動させる駆動機構と、
を備えたことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記全切断機構は、固定位置に設けられた全切断用固定刃と、この全切断用固定刃に対して移動可能に設けられた全切断用可動刃とを備え、前記部分切断機構は、固定位置に設けられた受台と、この受台に対して移動可能に設けられた部分切断用可動刃とを備え、前記受台と前記部分切断用可動刃とは、互いに当接した状態で前記第１層又は前記第２層の厚さに相当する隙間が形成されるように構成し、
前記端部切断機構は、固定位置に設けられた端部切断用固定刃と、この端部切断用固定刃に対して移動可能に設けられた端部切断用可動刃を備え、
前記駆動機構は、前記駆動源の正逆両方向の回転駆動を伝達する伝達機構と、この伝達機構中に介挿されるトルクリミッターと、前記伝達機構から前記駆動源の正方向の回転駆動を受けて前記全切断用可動刃を前記全切断用固定刃と交差する位置まで移動させ、前記伝達機構から前記駆動源の逆方向の回転駆動を受けて前記部分切断用可動刃を前記受台に当接する位置に移動させるとともに、前記端部切断用可動刃を前記端部切断用固定刃と交差する位置まで移動させる可動刃移動機構とを備え、
前記制御手段は、少なくとも所定時間だけ前記部分切断用可動刃が前記受台に当接した状態を保持するべく前記駆動源を制御することを特徴とする請求項１記載の切断装置。
【請求項３】
長尺状の被切断部材を搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送経路に設けられ、前記被切断部材を切断する第１切断機構と、
前記搬送経路に設けられ、前記第１切断機構によって切断された前記被切断部材の端部を所定の形状に切断する第２切断機構と、
正逆両方向に回転駆動可能な単一の駆動源と、
前記駆動源を制御する制御手段と、
前記制御手段に制御されて前記駆動源が正方向に回転駆動されたときに前記第１切断機構を作動させ、前記駆動源が逆方向に回転駆動されたときに前記第２切断機構を作動させる駆動機構とを備え、
前記第２切断機構は、複数の幅の被切断部材を切断するべく搬送方向の下流側に向けて順に小さな幅の被切断部材に対応した切断刃形状を有する端部切断用固定刃及び端部切断用可動刃を備え、
前記搬送手段は、最も小さな幅の被切断部材を除いた他の被切断部材を前記第２切断機構に向けて搬送する場合には、その被切断部材の端部を該被切断部材に対応した前記端部切断用固定刃の部分の位置まで搬送し、最も小さな幅の被切断部材を前記第２切断機構に向けて搬送する場合には、その被切断部材の端部を該被切断部材に対応した前記端部切断用固定刃の部分の位置ないしそれを越える位置まで搬送することを特徴とする切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第２の観点に係る切断装置は、長尺状の被切断部材を搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記被切断部材を切断する第１切断機構と、前記搬送経路に設けられ、前記第１切断機構によって切断された前記被切断部材の端部を所定の形状に切断する第２切断機構と、正逆両方向に回転駆動可能な単一の駆動源と、前記駆動源を制御する制御手段と、前記制御手段に制御されて前記駆動源が正方向に回転駆動されたときに前記第１切断機構を駆動させ、前記駆動源が逆方向に回転駆動されたときに前記第２切断機構を駆動させる駆動機構とを備え、前記第２切断機構は、複数の幅の被切断部材を切断するべく搬送方向の下流側に向けて順に小さな幅の被切断部材に対応した切断刃形状を有する端部切断用固定刃及び端部切断用可動刃を備え、前記搬送手段は、最も小さな幅の被切断部材を除いた他の被切断部材を前記第２の切断機構に向けて搬送する場合には、その被切断部材の端部を該被切断部材に対応した前記端部切断用固定刃の部分の位置まで搬送し、最も小さな幅の被切断部材を前記第２切断機構に向けて搬送する場合には、その被切断部材の端部を該被切断部材に対応した前記端部切断用固定刃の部分の位置ないしそれを越える位置まで搬送することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、全切断機構、部分切断機構及び端部切断機構の各切断機構を備えた切断装置において、これらの各切断機構を共通の駆動源と駆動機構により駆動して、被切断部材に対して、全切断、部分切断及び端部切断の各切断処理を行うことができ、駆動源と駆動機構を共通化した分、切断装置の小型化を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層のインク受容層を有するインクジェット記録材料において、該インク受容層が一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下の気相法シリカ、親水性バインダー、及びチタンキレート化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明のある局面に従えば、ユーザの視野の映像信号と、ユーザの視野内におけるユーザの視線位置情報とを出力するアイ・トラッカを装着したユーザの視線位置を判定し組合わせるためのシステムは、予め定義された基準座標系に対する対象物の存在位置の情報を記憶するための第一の記憶手段と、アイ・トラッカから出力された映像信号の各フレームにおける対象物の画像の存在位置を定め、ユーザの視野内に定義された座標系に対する対象物の画像の存在位置情報を出力するための存在位置決定手段とを含み、存在位置決定手段はアイ・トラッカからの映像信号を受信する様に接続されており、さらに、
（a）アイ・トラッカから出力されたユーザの視野内のユーザの視線位置情報、
（b）存在位置決定手段から出力された映像信号の各フレームにおける対象物の画像の存在位置、及び
（c）記憶手段に記憶された、予め定義された基準座標系に対する対象物の存在位置情報、に基づいて予め定義された基準座標系に対するユーザの視線位置を計算するための手段を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明の別の局面は、コンピュータ上で実行されると、上記したいずれかのシステムとしてコンピュータを動作させる、コンピュータで実行可能なプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
図２はこの発明の好ましい実施の形態による共有仮想世界システムの全体構成を示す。システム５０は共有されたホワイトボード機能を有し、電子ホワイトボード７６と、マイクロフォン６４及びスピーカ７８の組と、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ７０及びＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）ドライブ７２を有するコンピュータ６０と、いずれもコンピュータ６０に接続されたモニタ６２、キーボード６６及びマウス６８と、コンピュータ６０に接続された市販のウェアラブル・アイ・トラッカ７４とを含む、テレビ会議システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図９を参照して、アンカー情報記憶部２６８（図７を参照）に記憶されたアンカー情報を用いて、アンカー抽出モジュール２６０（図７を参照）により参加者の視野２００Ａ内にあるマーカ１０２−１０８及び１２６−１２８（図４を参照）に対応する画像２２０、２２２、２２４、２２６、２２８及び２３０の存在位置が定められ、フレームから抽出される。図７を参照して、アンカー抽出モジュール２６０はマーカの色、形状、大きさ等の属性のいずれかを使用する。マーカがＰＤＰ１００上に表示される対象物である場合、アンカー抽出モジュール２６０はマーカの動きを用いてマーカの画像の存在位置を決定し特定することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表６】
2004310470.tif 000001
ここに記載したシステムにより出力された、一方の当事者の共有仮想世界での視線位置情報を次のテーブルに示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
３０  家のモデル、３２、３４、３６、１８０Ａ及び１８０Ｂ  参加者  ５０  共有仮想世界システム、６０  コンピュータ、６２  モニタ、６４  マイクロフォン、７４  アイ・トラッカ、７６、７６Ａ、及び７６Ｂ  電子ホワイトボード、８８、９０  鏡、９２  ビデオカメラ、９４、９６  カメラ、１００  ＰＤＰ、１０２−１２８  マーカ、１４０  ＣＰＵ、１４４  ＲＯＭ、１４６  ＲＡＭ、２０２Ａ及び２０２Ｂ  視線位置、２１０  仮想世界の視野、２４０  コアモジュール、２４２  アプリケーション、２６０  アンカー抽出モジュール、２６２  数学的変換モジュール、２６４  データ送受信モジュール、２６６  ネットワークモジュール
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004310470.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで、２個のＥＣＣブロックには１チャネルの１フィールド分のオーディオデータが含まれ、従って２４個のＥＣＣブロックには１２チャネルの１フィールド分のオーディオデータが含まれる。この場合、Ｎチャネル（Ｎ＝０〜１１）のオーディオデータは、ブロックＮおよびブロックＮ＋１２のＥＣＣブロックに含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
Ｃ１エンコーダ１５９では、シンクデータおよびＩＤが付加された各シンクブロックのビデオデータに対してＣ１パリティが演算されて付加され、記録データＤＤｂとしての各シンクブロックが生成される。この記録データＤＤｂは、上述したように記録アンプ１１４（図１参照）に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、時点ｔ2で、書込アドレス信号ＡＲw-1が１シンクブロック分の１／２となって図８Ｄに示すようにセット信号ＦＳ-1が判定情報出力回路６３３-1に供給されると、図８Ｈに示すように、誤り訂正結果ＣＫ-1とトラック識別情報ＴＩＤ-1がラッチされて判定回路６３５に供給される。また、図８Ｇに示すように、有効性フラグＦＶ-1が有効状態に設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004310866.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
パリティ付加器２５は、符号化データＤＰwに対して誤り訂正符号を生成して付加する。例えば、符号長が「Ｎc」，情報数が「ＫＮc」のリード・ソロモン符号を内符号パリティＣ1として生成すると共に、符号長が「Ｍc」，情報数が「ＫＭc」のリード・ソロモン符号を外符号パリティＣ2として生成するとき、符号化データＤＰwをメモリ（図示せず）の水平方向に符号長「ＫＮc」分だけ書き込み、符号長「ＫＮc」分の書き込みが行われる毎に、書き込み位置を垂直方向に移動させて、水平方向が符号長「ＫＮc」分，垂直方向が符号長「ＫＭc」分のデータ書き込みを行う。その後、メモリのデータを垂直方向に順次読み出して外符号パリティＣ2を算出する。次に、メモリのデータを水平方向に順次読み出して内符号パリティＣ1を算出する。また、垂直方向毎に生成されている情報数「ＫＭc」の外符号パリティＣ2を水平方向に読み出して外符号パリティＣ2に対する内符号パリティＣ1を生成する。このようにして生成した内符号パリティＣ1，外符号パリティＣ2を符号化データＤＰwに付加して、符号化データＤＱwを生成する。さらに記録部３０は、パリティ付加器２５で生成された符号化データＤＱwに同期符号や識別符号を付加して、トラック毎の記録データＷＤを生成する。さらに、記録データＷＤのチャネルコーディングを行い、得られた信号を記録電流ＷＳに変換して、回転ドラムに搭載された記録ヘッド３５に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004310867.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004310867.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記記録媒体の一本または複数本のトラックに対して、エラー訂正符号化されたｍ個（ｍは２以上の整数）の符号化単位のデータを記録し、
上記外符号演算手段は、外符号パリティを演算するための演算器を、少なくとも上記ｍ個有する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記記録媒体の一本または複数本のトラックに対して、エラー訂正符号化さたｍ個（ｍは２以上の整数）の符号化単位のデータを記録し、
上記外符号演算手段は、外符号パリティを演算するための演算器を、上記ｍ個より少ない個数有し、上記ｍ個の符号化単位のデータのそれぞれにおける外符号パリティの演算を複数回に分けて処理する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えば、記録媒体の一本または複数本のトラックに対して、エラー訂正符号化されたｍ個（ｍは２以上の整数）の符号化単位のデータを記録する場合、Ｃ２パリティを演算するための演算器を、少なくともｍ個有するようにされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この場合、ｍ個の符号化単位におけるＣ２パリティの演算がそれぞれ独立した演算器で並列的に行われるため、一本または複数本のトラックに記録すべき入力データのひとまとまりを全て取り込んだとき、このｍ個の符号化単位におけるＣ２パリティの演算も終了させることができる。そのため、Ｃ２パリティの記録開始を早めることができ、それに従って入力データの記録開始も早めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また例えば、記録媒体の一本または複数本のトラックに対して、エラー訂正符号化さたｍ個（ｍは２以上の整数）の符号化単位のデータを記録する場合、Ｃ２パリティを演算するための演算器がｍ個より少ない個数しかない場合には、ｍ個の符号化単位のそれぞれにおけるＣ２パリティの演算を複数回に分けて処理するようにされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
演算器がｍ個より少ない場合には、一本または複数本のトラックに記録すべき入力データのひとまとまりを全て取り込んだ後に、ｍ個の符号化単位におけるＣ２パリティの演算が開始される。しかし、上述したようにｍ個の符号化単位のそれぞれにおけるＣ２パリティの演算を複数回に分けて処理するものとすれば、一本または複数本のトラックに記録すべき入力データのひとまとまりを全て取り込む前から、ｍ個の符号化単位におけるＣ２パリティの演算を開始できる。そのため、Ｃ２パリティの演算終了時点を早めることができ、それに従って入力データの記録開始時点も早めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
演算器１７０-0は、ｍ個のマトリックス演算器２００-0〜２００-(n-1)と、垂直方向の符号生成用のｍ個のＲＡＭ２０１-0〜２０１-(n-1)と、排他的論理和を演算するｍ個のエクスクルーシブオアゲート（以下、「ＥＸ−ＯＲゲート」という）２０３-1〜２０３-nと、ｍ個のセレクタ２０４-1〜２０４-nとから構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また、この発明によれば、ｍ個の符号化単位のそれぞれにおける外符号パリティの演算を複数回に分けて処理することで、ｍ個の符号化単位のそれぞれにおける外符号パリティの演算を、ｍ個よりも少ない個数の演算器で演算する場合に、一本または複数本のトラックに記録すべき入力データのひとまとまりを全て取り込む前からｍ個の符号化単位における外符号パリティの演算を開始でき、外符号の演算終了時点を早めることができる。したがって、入力データの記録開始も早めることができ、よって入力データの入力が開始された後当該入力データの記録が開始されるまでの時間を短くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシェル及び第２のシェルを有し、少なくともディスクドライブ装置のディスクテーブルが挿入される開口部を有するアウターシェルと、該アウターシェルの内部に回転自在に支持されたインナーシェルと、該インナーシェルにそれぞれ回動自在に支持されたシャッター部材と、インナーシェルと上記第１のシェルとの間に形成された収納空間に回転可能に収納されたディスク状記録媒体とを備え、インナーシェルのアウターシェルに対する回転に伴ってシャッター部材が回動されてアウターシェルの開口部が開閉されると共にディスクドライブ装置の挿入口に挿入されディスクテーブルにディスク状記録媒体が装着されて使用されるディスクカートリッジであって、
少なくともディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向側に開口され他の種類のディスクカートリッジとの識別を行うための識別溝を上記アウターシェルに形成した
ことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
上記アウターシェルの識別溝の上記挿入方向と反対方向における奥面を挿入方向における位置規制を行う位置規制面として形成した
ことを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】
上記第１のシェル及び第２のシェルはそれぞれディスク状記録媒体に対向して位置される主面部と該主面部の周縁に設けられた周面部とを有し、
上記識別溝を第１のシェルの主面部と第２のシェルの主面部との間を貫通しない状態で形成した
ことを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】
上記アウターシェルにディスクドライブ装置の内部に挿入されたときのディスクドライブ装置に対する位置決めの基準となる基準エリアを形成し、
該基準エリアの近傍に上記識別溝を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】
上記識別溝を１つのみ形成した
ことを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明ディスクカートリッジは、上記した課題を解決するために、第１のシェル及び第２のシェルを有し、少なくともディスクドライブ装置のディスクテーブルが挿入される開口部を有するアウターシェルと、該アウターシェルの内部に回転自在に支持されたインナーシェルと、該インナーシェルにそれぞれ回動自在に支持されたシャッター部材と、インナーシェルと上記第１のシェルとの間に形成された収納空間に回転可能に収納されたディスク状記録媒体とを備え、インナーシェルのアウターシェルに対する回転に伴ってシャッター部材が回動されてアウターシェルの開口部が開閉されると共にディスクドライブ装置の挿入口に挿入されディスクテーブルにディスク状記録媒体が装着されて使用されるディスクカートリッジにおいて、少なくともディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向側に開口され他の種類のディスクカートリッジとの識別を行うための識別溝を上記アウターシェルに形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
カムスライダー５７には前後に離隔してカム孔５８、５８が形成されている。カム孔５８は上側保持部５８ａと該上側保持部５８ａに連続するカム傾斜部５８ｂと該カム傾斜部５８ｂに連続する下側保持部５８ｃとから成る。カム傾斜部５８ｂはＬ２方向へ行くに従って下方へ変位され、下側保持部５８ｃは前後に長く形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ラック６２ａによって作用突部２０がアウターシェル２の内側へ押し込まれると、ロック部材１８が図１２に示すＳ１方向へ回動され、ロック片部２１ａがロック凹部１０ａから離隔されロック部材１８によるインナーシェル３に対するロックが解除される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
引き続きカムスライダー５７、５７がＬ１方向へスライドされて被ガイドピン５９ｄ、５９ｄ、・・・が垂直部５５ｂ、５５ｂ、・・・の下端部及びカム孔５８、５８、・・・の下側保持部５８ｃ、５８ｃ、・・・に達することによりディスクホルダー５９は装着位置に至り（図２１参照）、駆動モーターの回転が停止される。ディスクホルダー５９が装着位置に至るときには、アウターシェル２の開口部２２のテーブル挿入部２２ａからディスクテーブル６６が挿入され（図２２参照）、ディスク状記録媒体５のコア５ａがディスクテーブル６６のマグネットに吸着されてディスク状記録媒体５がディスクテーブル６６に装着される。このときベースユニット６３に設けられた位置決め部７２、７２の位置決めピン７２ｃ、７２ｃが、それぞれディスクカートリッジ１の位置決め穴１２ｂ、１３ｃに挿入される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ディスクホルダー５９が装着位置に至った状態においては、ディスクホルダー５９の内部に設けられた押さえバネによってディスクカートリッジ１が下方へ付勢されており、ディスクカートリッジ１の基準エリア１６、１６、・・・がそれぞれ位置決め部７２、７２の軸部７２ａ、７２ａの上面７２ｂ、７２ｂ及び受部７３、７３の受け面７３ａ、７３ａに押し付けられる。また、開口部２２の第１の動作用部２２ｂと第２の動作用部２２ｃに対応して、それぞれ光ピックアップ６７、６７が位置される（図２２参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明ディスクカートリッジは、第１のシェル及び第２のシェルを有し、少なくともディスクドライブ装置のディスクテーブルが挿入される開口部を有するアウターシェルと、該アウターシェルの内部に回転自在に支持されたインナーシェルと、該インナーシェルにそれぞれ回動自在に支持されたシャッター部材と、インナーシェルと上記第１のシェルとの間に形成された収納空間に回転可能に収納されたディスク状記録媒体とを備え、インナーシェルのアウターシェルに対する回転に伴ってシャッター部材が回動されてアウターシェルの開口部が開閉されると共にディスクドライブ装置の挿入口に挿入されディスクテーブルにディスク状記録媒体が装着されて使用されるディスクカートリッジであって、少なくともディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向側に開口され他の種類のディスクカートリッジとの識別を行うための識別溝を上記アウターシェルに形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の外周に設けられた複数の摺動または転がり部品と、
前記複数の摺動または転がり部品それぞれに電流を供給する電源と、
前記複数の摺動または転がり部品それぞれから、載置されるディスクの各記録層に電流を供給する手段とを有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記電流を供給する手段は、前記複数の摺動または転がり部品のうちの所定の組み合わせに対し、電流を供給することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記回転軸には、媒体との位置関係を決定するための位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記摺動または転がり部品は、スリップリングまたはボールベアリングであることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記電流を供給する手段は、前記回転軸上に設けられたバネ材電極と、その先端に設けられたボールベアリングであることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項６】
複数の記録層を有する媒体を設置するステップと、
回転軸の周囲に設けられた摺動または転がり部品を介し、前記回転軸を通じて前記複数の記録層のうちの第１の記録層に電流を供給するステップと、
前記第１の記録層に情報を記録するステップとを有することを特徴とする情報記録方法。
【請求項７】
前記摺動または転がり部品は複数あり、
前記第１の記録層への電流の供給は、複数の摺動または転がり部品のうちの第１の摺動または転がり部品に対して行われ、
前記第１の記録層に情報を記録した後に、第２の摺動または転がり部品に電流を供給し、第２の記録層に情報を記録することを特徴とする請求項６記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記媒体は、第1の電極、エレクトロクロミック記録層、第２の電極（透明電極）からなるセットが、絶縁層を介して複数設けられ、前記第１，第２の電極に電圧を印加することによって、前記エレクトロクロミック記録層の透過率が変化することを特徴とする請求項６記載の情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを保存する保存手段と、
デジタルデータを暗号文データに暗号化する暗号化回路と、
上記暗号文データをもとのデジタルデータに復号化する復号化回路と
を有し、
上記保存手段からこれに保存されているデジタルデータのうちのバックアップすべきデジタルデータを取り出し、
この取り出したデジタルデータを上記暗号化回路により暗号文データに暗号化して外部の記憶装置に保存し、
この外部の記憶装置からこれに保存されている上記暗号文データのうちの復元すべき暗号文データを取り出し、
この取り出した暗号文データを上記復号化回路により上記もとのデジタルデータに復号化して上記保存手段に書き戻す
ようにしたサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
自機に固有の識別コードを生成する識別コード生成回路を有し、
上記暗号化回路は、上記識別コード生成回路の生成した識別コードにしたがって上記暗号化を実行し、
上記復号化回路は、上記識別コード生成回路の生成した識別コードにしたがって上記復号化を実行する
ようにしたサーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバ装置において、
改竄検出回路を有し、
上記復号化時、上記改竄検出回路において、上記暗号文データから復号化されるデジタルデータに対して、上記上記識別コード生成回路の生成した識別コードにより改竄のチェックを行い、
改竄が検出されたときには、上記保存手段への上記もとのデジタルデータの書き戻しを禁止する
ようにしたサーバ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のサーバ装置において、
上記バックアップ時、上記保存手段のデジタルデータの属性データと、外部の記憶装置に保存されているデジタルデータの属性データとを比較する比較判別回路を有し、
この比較判別回路の判別結果にしたがって、上記保存手段に保存されているデジタルデータのうち、上記外部の記憶装置に前回バックアップされた後に更新されたデジタルデータを、上記外部の記憶装置に保存する
ようにしたサーバ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のサーバ装置において、
上記外部の記憶装置がデジタルデータをファイルとして保存するときに最適なファイルの大きさを検出する検出回路と、
複数のファイルを１つのファイルに集約する集約化回路と、
１つのファイルを所定の大きさのファイルに分割する分割回路と、
分割されているファイルを１つのファイルに合成する合成回路と、
１つのファイルが複数のファイルから構成されているとき、その１つのファイルを上記複数のファイルに分離する分離回路と
を有し、
上記バックアップ時、上記集約化回路により上記保存手段から読み出したデジタルデータを１つのファイルに集約し、
この集約結果のファイルを、上記分割回路により、上記検出回路の検出した大きさにしたがって分割し、
この分割結果のファイルを暗号化して上記外部の記憶装置に保存し、
上記復元時、上記外部の記憶装置に保存されている暗号文データを復号化してから上記合成回路によりもとの１つのファイルに合成し、
この合成結果のファイルを上記分離回路によりもとの複数のデジタルデータに分離して上記保存手段に書き戻す
ようにしたサーバ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のサーバ装置において、
外部の認証サーバとの情報通信を行うための通信回路を有し、
上記復元時、上記通信回路を通じて上記認証サーバに当該復元の可否を問い合わせ、
この問い合わせの結果、上記通信回路が上記認証サーバから復元の許可をうけた場合のみ、当該復元の処理を行う
ようにしたサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、この場合には、どのデータがすでにバックアップしてあり、どのデータがまだバックアップしていないかを常に管理する必要がある。また、外部の記憶装置にバックアップされたデータが改竄されていたり、破損したりしているとき、そのようなデータをＡＶ機器に復元すると、ＡＶ機器の動作に支障をきたすこともあるので、改竄されていたり破損したりしているデータは復元できないようにする必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、
デジタルデータを保存する保存手段と、
デジタルデータを暗号文データに暗号化する暗号化回路と、
上記暗号文データをもとのデジタルデータに復号化する復号化回路と
を有し、
上記保存手段からこれに保存されているデジタルデータのうちのバックアップすべきデジタルデータを取り出し、
この取り出したデジタルデータを上記暗号化回路により暗号文データに暗号化して外部の記憶装置に保存し、
この外部の記憶装置からこれに保存されている上記暗号文データのうちの復元すべき暗号文データを取り出し、
この取り出した暗号文データを上記復号化回路により上記もとのデジタルデータに復号化して上記保存手段に書き戻す
ようにしたサーバ装置
とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ただし、この復号化時、その復号化されたファイルと、識別コード生成回路４４からの識別コードとが改竄検出回路４５に供給されて外部記憶装置６０から取り出されたファイルが改竄されているかどうかが検出され、改竄されているときには、その検出出力により書き込み読み出し回路３６が制御されて外部記憶回路６０からの暗号文データの取り込みが中止される。つまり、復号化されたファイルのＨＤＤ３１への書き戻しは禁止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、比較判別回路４３により、ＨＤＤ３１のファイルと、外部記憶装置６０のファイルとがそれらの属性データにより比較され、更新されているファイルだけが自動的にバックアップされるので、バックアップにかかる時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証方法及び認証装置、並びに登録方法及び登録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から光を生体に照射し、上記照射された生体を撮像した生体画像を生成し、上記生体画像のパターンを抽出する際の基準となる領域を示す位置情報を決定し、上記生体画像及び上記位置情報に基づいて生体パターンを抽出し、上記生体パターンと予め登録された生体パターンとを照合する
ことを特徴とする認証方法。
【請求項２】
光を生体に照射する光源と、
上記光源により照射された生体を撮像した生体画像を生成する撮像手段と、
上記生体画像のパターンを抽出する際の基準となる領域を示す位置情報を決定する位置決定手段と、
上記生体画像及び上記位置情報に基づいて生体パターンを抽出する抽出手段と、
上記生体パターンと予め登録された生体パターンとを照合する照合手段と
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項３】
上記光源から出力される光は、近赤外光であることを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
上記撮像手段は、上記生体の周囲に沿って撮像することを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項５】
上記位置情報は、上記生体画像を複数の領域に分割し、該分割された領域の平均明度が最も暗い部分を含む周辺の位置を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項６】
更に、フィルタを用いて上記生体画像を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項７】
光源から光を生体に照射し、上記照射された生体を撮像した生体画像を生成し、上記生体画像のパターンを抽出する際の基準となる領域を示す位置情報を決定し、上記生体画像及び上記位置情報に基づいて生体パターンを抽出し、上記生体パターンを登録する
ことを特徴とする登録方法。
【請求項８】
光を生体に照射する光源と、
上記光源により照射された生体を撮像した生体画像を生成する撮像手段と、
上記生体画像のパターンを抽出する際の基準となる領域を示す位置情報を決定する位置決定手段と、
上記生体画像及び上記位置情報に基づいて生体パターンを抽出する抽出手段と、
上記生体パターンを登録する登録手段と
を備えることを特徴とする登録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は認証方法及び認証装置、並びに登録方法及び登録装置に関するものであり、特に生体を利用して個人認証する場合に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、認証結果に対する信頼性を一段と向上させようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、光源から光を生体に照射し、照射された生体を撮像した生体画像を生成し、生体画像のパターンを抽出する際の基準となる領域を示す位置情報を決定し、生体画像及び位置情報に基づいて生体パターンを抽出し、生体パターンと予め登録された生体パターンとを照合するようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
生体画像パターンを抽出する際の基準となる領域を示す位置情報を決定するようにしたことにより、生体パターンをとりやすい位置を決めることができ、これにより認証結果に対する信頼性を一段と向上させ得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、生体画像パターンを抽出する際の基準となる領域を示す位置情報を決定するようにしたことにより、生体パターンをとりやすい位置を決めることができ、これにより認証結果に対する信頼性を一段と向上させ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮組織と皮膚深層組織との電気特性の相違を利用して表皮組織に遮蔽された表皮下組織形状を電気的に読み取り、生体固有のパターンを抽出することを特徴とする生体パターン検出方法。
【請求項２】
上記皮膚深層組織が真皮組織であることを特徴とする請求項１記載の生体パターン検出方法。
【請求項３】
静電誘導を用いて皮膚の電位を測定し、表皮下の真皮組織の深さを検出して上記表皮下組織形状を読み取ることを特徴とする請求項２記載の生体パターン検出方法。
【請求項４】
検出対象となる皮膚上に複数の微小電極を所定の間隔をもって平行に配列することを特徴とする請求項３記載の生体パターン検出方法。
【請求項５】
各微小電極と真皮組織との間に容量結合を発生させ、各微小電極における静電容量から表皮下の導電層の距離分布を算出して表皮下組織形状を検出することを特徴とする請求項４記載の生体パターン検出方法。
【請求項６】
上記微小電極を金属製の筐体内に絶縁担体を介して所定の間隔で配置し、金属製の筐体と皮膚の間に誘電体薄膜を介在させることを特徴とする請求項５記載の生体パターン検出方法。
【請求項７】
上記微小電極の表面にエレクトレット被膜を設け、当該エレクトレット被膜の恒久分極により真皮組織との間にバイアスとなる静電容量を発生させることを特徴とする請求項５記載の生体パターン検出方法。
【請求項８】
運動に伴って発生する生体の電荷量変化を上記微小電極で検出し、電荷量変移波形の各微小電極における振幅差を皮膚表面と表皮下組織の距離として変換することを特徴とする請求項４記載の生体パターン検出方法。
【請求項９】
表皮組織と皮膚深層組織との電気特性の相違を利用して表皮組織に遮蔽された表皮下組織形状を電気的に読み取る手段を有し、生体固有のパターンを抽出することを特徴とする生体パターン検出装置。
【請求項１０】
表皮組織と皮膚深層組織との電気特性の相違を利用して表皮組織に遮蔽された表皮下組織形状を電気的に読み取り、予め登録されたパターンと照合することにより生体認証を行うことを特徴とする生体認証方法。
【請求項１１】
表皮組織と皮膚深層組織との電気特性の相違を利用して表皮組織に遮蔽された表皮下組織形状を電気的に読み取る手段を有し、予め登録されたパターンと照合することにより生体認証が行われることを特徴とする生体認証装置。
【請求項１２】
表皮組織と皮膚深層組織との温度差を利用して表皮組織に遮蔽された表皮下組織形状を読み取り、生体固有のパターンを抽出することを特徴とする生体パターン検出方法。
【請求項１３】
表皮組織と皮膚深層組織との温度差を利用して表皮組織に遮蔽された表皮下組織形状を読み取る手段を有し、生体固有のパターンを抽出することを特徴とする生体パターン検出装置。
【請求項１４】
表皮組織と皮膚深層組織との温度差を利用して表皮組織に遮蔽された表皮下組織形状を読み取り、予め登録されたパターンと照合することにより生体認証を行うことを特徴とする生体認証方法。
【請求項１５】
表皮組織と皮膚深層組織との温度差を利用して表皮組織に遮蔽された表皮下組織形状を読み取る手段を有し、予め登録されたパターンと照合することにより生体認証が行われることを特徴とする生体認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体の飛行方向に対して直交方向に撮像素子を配列したラインセンサにより飛行体直下の第１画像を取得し、
前記第１画像の撮像領域に対応するサーフェイスモデルから前記第１画像中の主走査方向のオクルージョン領域と、オクルージョン発生側サイドラップ画像中における対応領域とを演算して特定し、
正射投影変換された前記第１画像上のオクルージョン領域画素を前記サイドラップ画像上に特定された対応領域画素で上書きするオルソフォト画像生成方法。
【請求項２】
サーフェイスモデルから飛行体の飛行方向に対して直交方向に撮像素子を配列したラインセンサにより取得した飛行体直下の第１画像中のオクルージョン領域を算出し、該第１画像中に領域指定するオクルージョン自動検出手段と、
第１画像を正射投影変換する中間オルソ変換手段と、
前記オクルージョン自動検出手段において指定された領域をオクルージョン発生側サイドラップ画像中に特定するサイドラップ自動検索手段と、
前記サイドラップ自動検索手段により指定されたサイドラップ画像中の画素を前記第１画像中の前記オクルージョン自動検出手段により指定された領域の画素に上書きする画像合成手段とを有するオルソフォト画像生成システム。
【請求項３】
前記サイドラップ自動検索手段によって特定された領域にサイドラップ画像中のオクルージョン領域が含まれる場合、塗り潰し画像を画像合成手段に出力する補完手段を備える請求項２記載のオルソフォト画像生成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
飛行体１の飛行方向に対して直交方向に撮像素子を配列したラインセンサ２により飛行体１直下の第１画像３を取得し、
前記第１画像３の撮像領域に対応するサーフェイスモデル４から前記第１画像３中の主走査方向のオクルージョン領域５と、オクルージョン発生側サイドラップ画像６中における対応領域とを演算して特定し、
正射投影変換された前記第１画像３上のオクルージョン領域５画素を前記サイドラップ画像６上に特定された対応領域画素で上書きするオルソフォト画像生成方法を提供することにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
上述したように、サーフェイスモデル４は、位置情報を有しているために、撮影位置、高さ等の撮影点情報をもとに第１画像３に関連付けることができ、さらに、サーフェイスモデル４の面情報と高さ情報とをもとに対象地物の倒れ方向、および地表（正確には標準平均平面）への投影領域を演算することができる。第１画像３は主走査方向にのみオクルージョン現象が発生することが保証されるため、サーフェイスモデル４を利用したオクルージョン領域５の演算は複雑なステップを踏むことなく、簡単な幾何計算により求めることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
以上の手順を経て得られる第１画像３には、オクルージョン領域５に対する処理がなされていないために、オクルージョン現象により発生した隠蔽部はそのまま残されており、この隠蔽部は第１画像３に対して所定の割合（以下、「重複率」という。）で重複させた領域を有するように上記ラインセンサ２により取得されたサイドラップ画像６により補充される。第１画像３とサイドラップ画像６との重複率は第１画像３中のすべての領域が主走査線方向に隣接するいずれかのサイドラップ画像６中に表示されるように、少なくとも５０％以上に設定される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
サイドラップ画像６による隠蔽部（オクルージョン領域５）への上書きは、サイドラップ画像６中に指定された上記オクルージョン領域５の画素を第１画像３中に複写、重合することにより行われる。サイドラップ画像６中のオクルージョン領域５の指定は、サイドラップ画像６取得時の位置情報等に基づいて、サーフェイスモデル４に簡単な幾何学的計算を施すことにより容易に取得できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
ラインセンサ画像からのオルソフォト画像の生成は、
サーフェイスモデル４から飛行体１の飛行方向に対して直交方向に撮像素子を配列したラインセンサ２により取得した飛行体１直下の第１画像３中のオクルージョン領域５を算出し、該第１画像３中に領域指定するオクルージョン自動検出手段７と、
第１画像３を正射投影変換する中間オルソ変換手段８と、
前記オクルージョン自動検出手段７において指定された領域をオクルージョン発生側サイドラップ画像６中に特定するサイドラップ自動検索手段９と、
前記サイドラップ自動検索手段９により指定されたサイドラップ画像６中の画素を前記第１画像３中の前記オクルージョン自動検出手段７により指定された領域の画素に上書きする画像合成手段１０とを有するオルソフォト画像生成システムによることができ、このシステムは、上述した手順を実行するプログラムが稼動するコンピュータシステムによっても実現可能である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施の形態を示す。図中１はヘリコプタ、あるいは航空機等の飛行体であり、該飛行体１には、飛行方向に対して直交方向に撮像素子を配列したラインセンサ２が搭載される。この実施の形態において、ラインセンサ２は、飛行体１の直下方向、飛行方向斜め下前方、および飛行方向斜め下後方の画像を同時に取得可能なように３組搭載され、各ラインセンサ２は、直下視原画像、前方視原画像、後方視原画像を出力する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
オクルージョン自動検出手段７は、上記位置姿勢情報１６とサーフェイスモデル４とをもとに建物Ａによるオクルージョン領域５を以下のようにして演算する。まず、サーフェイスモデル４は、建物等の地物と地表とを区別することなく扱われた連続する表面凹凸情報として提供され、これは図１において太線で示す輪郭に一致する。上述したように、このサーフェイスモデル４は、絶対位置情報を有しており、第１画像３取得時の位置姿勢情報１６をサーフェイスモデル４空間上に設定し、当該取得位置からの建物Ａ対応部への投射をシミュレートすることによりオクルージョン領域５が算出される。オクルージョン自動検出手段７により第１画像３上に指定されたオクルージョン領域５を図２（ａ）でハッチングを施して示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体パターン検出方法及び生体パターン検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から生体パターンを検出する検出方法において、
上記生体に近赤外光を照射する照射ステップと、
上記照射ステップにより照射された上記生体からの散乱光を撮像する撮像ステップと、
上記撮像ステップの結果を用いて、生体固有のパターンを生成する生成ステップと
を備えることを特徴とする検出方法。
【請求項２】
上記生体情報とは、静脈であることを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
上記照射ステップは、上記近赤外光を上記生体情報に照射する際、偏向板を介して照射することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項４】
生体情報から生体固有のパターンを検出する検出装置において、
上記生体情報に近赤外光を照射する照射手段と、
上記照射手段により照射された上記生体からの散乱光を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段の結果を用いて、生体固有のパターンを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生体パターン検出方法及び生体パターン検出装置に関し、特に近赤外光を用いて生体パターンを検出するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するためおの手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、近赤外光を照射することにより生体から得られる拡散光を撮像手段によって撮像し、当該撮像結果を用いて生体固有のパターンを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象への照射光を発生するための光源手段と、前記認証対象を経た前記照射光の撮影手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、前記撮影手段を用いて時間的に連続して複数の前記指の撮像画像を取得するステップと、上記複数の撮像画像の血管像の時間的変化を検出するステップと、上記検出結果に基づいて上記認証対象が生体であるかを判定するステップと、上記撮像画像と登録されている認証用データを用いて認証対象の認証を行うステップとを制御することを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
上記認証対象は指の先から少なくとも第一関節までの領域であることを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項３】
上記血管像の時間的変化検出ステップは、上記撮像画像の輝度値変化を計測することにより検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体認証装置。
【請求項４】
予め設定されるセュリティ強度に基づいて、上記撮像手段により撮像する時間若しくは撮像の間隔の何れか一方を変更させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項５】
施錠手段に接続されており、
上記制御手段は、上記検出結果から脈拍周期を抽出して、予め決められる脈拍に関する条件を満たすか判定し、上記判定に基づき上記施錠手段の鍵の解除を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の生体認証装置。
【請求項６】
撮影手段を用いて認証対象を透過した光を時間的に連続して複数回撮像するステップと、上記撮像した画像を記録手段に蓄積するステップと、上記撮像画像と記録手段に記録される認証用データを用いて上記認証対象の被認証者の認証を行うステップと、上記複数の撮像画像の血管像の時間的変化を検出するステップと、上記検出結果を用いて上記被認証者が生体であるか判定するステップとを有することを特徴とする個人認証方法を実行するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常を検出するセンサと撮像手段に接続される伝送装置と、該伝送装置と通信網を介して接続される第１のサーバと、該第１のサーバと通信網を介して接続される第２のサーバとからなる監視システムであって、上記第１のサーバは上記伝送装置からの上記撮像手段で撮像された映像情報と上記センサからの信号を蓄積する記憶手段と、該撮像手段を制御する制御手段とを有し、上記第２のサーバは、上記第１のサーバからの上記センサからの信号を蓄積する記憶手段を有することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
上記第２のサーバは上記第１のサーバからの各上記センサ信号について、処理の担当を割り当てる手段を有することを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
上記第１のサーバは、上記伝送装置からの情報を間引いて上記第２のサーバへ転送することを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項４】
上記伝送装置は、上記センサからの情報と上記撮像装置からの情報を関連付ける情報を生成する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の警備システム。