(57)【要約】開発書類データ管理装置は、記憶部と制御部とを備える。この記憶部は、製品に関する複数の書類データと、この書類データごとに、製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、この製品化段階で作成する書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む書類データ属性情報とを記憶する。また、制御部は、書類データ属性情報に基いて、製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと書類データとを関連付ける書類データ管理情報を生成し、書類データを検索する検索条件を入力した場合に、検索条件に基いて書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示するように動作する。
2009008129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の製品に関する複数の第１の書類データと、
前記第１の書類データごとに、前記第１の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第１の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む第１の書類データ属性情報と、
を記憶する記憶部と、
前記第１の書類データ属性情報に基いて、前記製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、前記種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第１の書類データとを関連付ける第１の書類データ管理情報を生成し、
前記第１の書類データを検索する検索条件を入力した場合に、前記検索条件に基いて前記第１の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示する、
ように動作する制御部と、
を備えた開発書類データ管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記第１の製品と関係ある第２の製品について、複数の第２の書類データと、
前記第２の書類データごとに、前記第２の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第２の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とに加え、前記第１の製品と前記第２の製品とのお互いの関係を示す相互関係とを含む第２の書類データ属性情報と、
を記憶し、
前記制御部は、
前記第２の書類データ属性情報に基いて、前記段階別ポイントと前記種別ポイントとに加え、前記相互関係より付与される相互関係ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第２の書類データとを関連付ける第２の書類データ管理情報を生成し、
前記検索条件と前記相互関係から設定する検索範囲内において、前記検索条件に基いて前記第２の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示する、
ように動作する、請求項１に記載の開発書類データ管理装置。
【請求項３】
前記第１または第２の書類データ管理情報を検索した結果から抽出した１以上の抽出結果を参照情報として入力する抽出結果受信部をさらに備え、
前記制御部は、この参照情報に基いて、前記段階別ポイントを含む段階別ポイント情報と、前記種別ポイントを含む種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するように動作する、請求項１または２に記載の開発書類データ管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記参照情報に基いて、前記第１または第２の書類データの抽出頻度を算出し、この抽出頻度に応じて前記段階別ポイント情報と、前記種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するように動作する、請求項３に記載の開発書類データ管理装置。
【請求項５】
通信回線を介して書類データ登録装置と、記憶部と制御部とを有する開発書類データ管理装置と、書類データ検索装置とを結び、
前記書類データ登録装置は、
第１の製品に関する複数の第１の書類データと、
前記第１の書類データごとに、前記第１の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第１の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む第１の書類データ属性情報と、
を登録し、
前記記憶部は、前記第１の書類データと前記第１の書類データ属性情報とを記憶し、
前記書類データ検索装置は、前記第１の書類データを検索する検索条件を入力し、
前記制御部は、
前記第１の書類データ属性情報に基いて、前記製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、前記種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第１の書類データとを関連付ける第１の書類データ管理情報を生成し、
前記検索条件に基いて前記第１の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に前記書類データ検索装置に表示する、
ように動作する、
開発書類データ管理システム。
【請求項６】
前記書類データ登録装置は、
前記第１の製品と関係ある第２の製品について、複数の第２の書類データと、
前記第２の書類データごとに、前記第２の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第２の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とに加え、前記第１の製品と前記第２の製品とのお互いの関係を示す相互関係とを含む第２の書類データ属性情報と、
を登録し、
前記記憶部は、前記第２の書類データと前記第２の書類データ属性情報とを記憶し、
前記制御部は、
前記第２の書類データ属性情報に基いて、前記段階別ポイントと前記種別ポイントとに加え、前記相互関係より付与される相互関係ポイントとから総合ポイントを算出し、
この総合ポイントと前記第２の書類データとを関連付ける第２の書類データ管理情報を生成し、
前記検索条件と前記相互関係から設定する検索範囲内において、前記検索条件に基いて前記第２の書類データ管理情報を検索した結果を、さらに所定の順に表示する、
ように動作する、請求項５に記載の開発書類データ管理システム。
【請求項７】
前記第１または第２の書類データ管理情報を検索した結果から抽出した１以上の抽出結果を参照情報として入力する抽出結果受信部をさらに備え、
前記制御部は、この参照情報に基いて、前記段階別ポイントを含む段階別ポイント情報と、前記種別ポイントを含む種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するように動作する、請求項５または６に記載の開発書類データ管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記参照情報に基いて、前記第１または第２の書類データの抽出頻度を算出し、この抽出頻度に応じて前記段階別ポイント情報と、前記種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するように動作する、請求項７に記載の開発書類データ管理システム。
【請求項９】
第１の製品に関する複数の第１の書類データを記憶するステップと、
前記第１の書類データごとに、前記第１の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第１の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む第１の書類データ属性情報を記憶するステップと、
前記第１の書類データ属性情報に基いて、前記製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、前記種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第１の書類データとを関連付ける第１の書類データ管理情報を生成するステップと、
前記第１の書類データを検索する検索条件を入力するステップと、
前記検索条件に基いて前記第１の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示するステップとを有する開発書類データ管理方法。
【請求項１０】
前記第１の製品と関係ある第２の製品について、複数の第２の書類データを記憶するステップと、
前記第２の書類データごとに、前記第２の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第２の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とに加え、前記第１の製品と前記第２の製品とのお互いの関係を示す相互関係とを含む第２の書類データ属性情報を記憶するステップと、
前記第２の書類データ属性情報に基いて、前記段階別ポイントと前記種別ポイントとに加え、前記相互関係より付与される相互関係ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第２の書類データとを関連付ける第２の書類データ管理情報を生成するステップと、
前記検索条件と前記相互関係から設定する検索範囲内において、
前記検索条件に基いて前記第２の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示するステップと
をさらに有する請求項９に記載の開発書類データ管理方法。
【請求項１１】
前記第１または第２の書類データ管理情報を検索した結果から抽出した１以上の抽出結果を参照情報として入力するステップと、
この参照情報に基いて、前記段階別ポイントを含む段階別ポイント情報と、前記種別ポイントを含む種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するステップとをさらに有する請求項９または１０に記載の開発書類データ管理方法。
【請求項１２】
前記参照情報に基いて、前記第１または第２の書類データの抽出頻度を算出するステップと、この抽出頻度に応じて前記段階別ポイント情報と、前記種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するステップとをさらに有する請求項１１に記載の開発書類データ管理方法。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の開発書類データ管理方法をコンピュータに実行させる開発書類データ管理プログラム。
【請求項１４】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の開発書類データ管理方法をコンピュータに実行させる開発書類データ管理プログラムを記憶し、前記コンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開発に用いる書類データとこの書類データに関する書類データ属性情報とを登録し、この書類データ属性情報に基づいて所望の書類データを検索する開発書類データ管理装置、開発書類データ管理システム、開発書類データ管理方法及び、そのプログラム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場に広く提供した製品に不良が発生した場合、不良対策を速やかに実現する必要があるが、製品の企画から量産までの各段階（以下、「製品化段階」と称す。）で作成した膨大な書類データから、迅速かつ的確に適切な書類データを抽出することは困難な作業である。【０００３】
その理由としてこれらの書類データは、多くの担当者によって作成されるため、全ての書類データを把握する人物は存在しない。その結果、書類データを検索する際に、不良対策の担当者が、適切な書類データが存在したとしても、その存在に気付かない恐れがある。【０００４】
そこで、これら製品の設計、開発の段階で作成された書類データを効率的に検索するために、これらの書類データをコンピュータに登録し、管理する方法がとられている。【０００５】
例えば、書類データを効率よく検索する方法として、文書（本発明の「書類データ」に相当）と、設計者情報を含むキーワード群とを対応付けて記憶し、このキーワード群を検索キーとする方法がある（特許文献１参照）。【０００６】
また、コンピュータに登録された図面（本発明の「書類データ」に相当）に対して、製造ライン名や、工事件名、設備名称などの図面属性データを付加し、この図面属性データ属性情報を検索キーとする方法が考えられている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９５８３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５１１８号公報
【発明の開示】
【０００７】
本発明の開発書類データ管理装置は、記憶部と制御部とを備えている。
【０００８】
記憶部は、製品に関する複数の書類データと、この書類データごとに、製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、この製品化段階で作成する書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む書類データ属性情報とを記憶する。
【０００９】
制御部は、書類データ属性情報に基いて、製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと書類データとを関連付ける書類データ管理情報を生成し、書類データを検索する検索条件を入力した場合に、検索条件に基いて書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示するように動作する。
【００１０】
これにより、図や表など多様な書式からなる書類データを検索するにあたり、キーワードなどのあいまいな指標を用いることなく、書類データ属性情報の諸情報を換算したポイントという客観的な指標で検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る開発書類データ管理システムのハードウェアを示す構成図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る開発書類データ管理システムのハードウェアを示す構成図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る開発書類データ管理システムのハードウェアを示す構成図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る開発書類データ管理装置の機能ブロック図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る製品開発の製品化段階と書類データの種別との関係を示す階層図である。
【図６Ａ】図６Ａは本発明の実施の形態１に係る書類データ管理情報のデータ構成図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは本発明の実施の形態１に係る書類データ管理情報のデータ構成図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る製品の相互関係を示す階層図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係る相互関係情報のデータ構成図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１に係る対象範囲情報のデータ構成図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１に係る種別ポイント情報のデータ構成図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１に係る段階別ポイント情報のデータ構成図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態１に係る相互ポイント情報のデータ構成図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態１に係る参照情報のデータ構成図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態１に係る種別参照比率情報のデータ構成図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態１に係る段階別参照比率情報のデータ構成図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態１に係る書類データ及び書類データ管理情報の登録処理を説明するフローチャートである。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態１に係る書類データの検索処理を説明するフローチャートである。
【図１８Ａ】図１８Ａは本発明の実施の形態１に係る書類データ検索画面の説明図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは本発明の実施の形態１に係る書類データ検索画面の説明図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは本発明の実施の形態２に係る書類データ検索画面の説明図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは本発明の実施の形態１に係る書類データ検索結果画面の説明図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは本発明の実施の形態１に係る書類データ検索結果画面の説明図である。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態１に係る参照情報に基づくポイント更新処理のフローチャートである。
【図２１】図２１は本発明の実施の形態１に係る更新した種別ポイント情報のデータ構成図である。
【図２２】図２２は本発明の実施の形態１に係る更新した段階別ポイント情報のデータ構成図である。
【図２３】図２３は本発明の実施の形態２に係る不良のパターンごとに設定された種別ポイント情報のデータ構成図である。
【図２４】図２４は本発明の実施の形態２に係る不良のパターンごとに設定された段階別ポイント情報のデータ構成図である。
【図２５】図２５は本発明の実施の形態２に係る参照情報のデータ構成図である。
【図２６】図２６は本発明の実施の形態２に係る不良のパターンごとに種別参照比率情報を示すデータ構成図である。
【図２７】図２７は本発明の実施の形態２に係る不良のパターンごとに段階別参照比率情報を示すデータ構成図である。
【図２８】図２８は本発明の実施の形態２に係る更新した種別ポイント情報を示すデータ構成図である。
【図２９】図２９は本発明の実施の形態２に係る更新した段階別ポイント情報を示すデータ構成図である。
【図３０】図３０は本発明の実施の形態３に係る製品の相互関係を示す階層図である。
【図３１】図３１は本発明の実施の形態３に係る参照情報のデータ構成図である。
【図３２】図３２は本発明の実施の形態３に係る相互参照比率情報のデータ構成図である。
【図３３】図３３は本発明の実施の形態３に係る開発書類データ管理装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    書類データ登録装置
４    書類データ検索装置
６    通信回線
９，９ａ，９ｂ    記憶部
１０    ポイント情報計算部
１１，１１ａ，１１ｂ    制御部
１５    ポイント更新部
１６    抽出結果受信部
３０    書類データ
３１    書類データ属性情報
３２    書類データ管理情報
３３    相互関係情報
３４    対象範囲情報
３５，１３５，２３５，３３５    種別ポイント情報
３６，１３６，２３６，３３６    段階別ポイント情報
３７    相互ポイント情報
３８，２３８，３３８    参照情報
３９，２３９    種別参照比率情報
４０，２４０    段階別参照比率情報
５４    抽出結果
１００    開発書類データ管理装置
１０１    開発書類データ管理システム
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態における開発書類データ管理装置、開発書類データ管理システム及び開発書類データ管理方法について、添付の図面を参照しながら説明する。【００１４】
下記の例は、不良が発生した製品について、書類データを抽出する場合を示している。【００１５】
なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係る開発書類データ管理システムのハードウェアを示す構成図である。【００１７】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理システム１０１は、書類データ登録装置１と、書類データ記憶装置２と書類データ管理情報記憶装置３とからなる開発書類データ管理装置１００と、書類データ検索装置４及び、ユーザ端末５とが通信回線６を介して接続している。通信回線６は、有線、無線を問わない。【００１８】
また、有線の場合、インターネットに使用される電気通信回線でもよく、ＩＥＥＥ１３９４のようなケーブルを用いるものであってもよい。【００１９】
次に、図２を用いて、このような開発書類データ管理システム１０１で、書類データ３０を記憶する手順について説明する。【００２０】
図２に示すように、この開発書類データ管理装置１００で記憶するものは、書類データ３０と書類データ属性情報３１とから成り立っている。【００２１】
本発明の実施の形態でいう書類データ３０とは、製品に関連する広範囲の資料を意図している。【００２２】
具体的には、後程説明する企画書、仕様書や設計図など、製品開発の立上げから生産、販売、アフターサービスなどに使用するさまざまな書類を対象としている。【００２３】
書類データ３０は、紙情報、マイクロフィルム、または、電子データなど、その記憶形態は問わない。以下の説明では、書類データ３０として、電子データを使用している。【００２４】
また、書類データ属性情報３１とは、製品開発からアフターサービスなどにおける、各書類データ３０の位置付けを示すものである。【００２５】
本実施の形態では、書類データ属性情報３１は、製品の開発段階を表す製品化段階と、各書類データ３０の目的を表す種別とを有している。【００２６】
図２で示すユーザ端末５ａは、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００に対して、書類データ３０と書類データ属性情報３１とを入力するための入力装置である。【００２７】
まず、開発書類データ管理システム１０１の使用者（以下、「ユーザ」と称す。）が、入力装置であるユーザ端末５ａから通信回線６を経由して、書類データ３０と書類データ属性情報３１とを書類データ登録装置１へと送信する（図２中、矢印６０、６１）。【００２８】
つぎに、書類データ登録装置１は、受け取ったデータのうち、書類データ３０を書類データ記憶装置２へ（図２中、矢印６２、６３）、書類データ属性情報３１を書類データ管理情報記憶装置３へと送信する（図２中、矢印６２、６４）。【００２９】
その後、書類データ記憶装置２は受け取った書類データ３０を、また、書類データ管理情報記憶装置３は書類データ属性情報３１を各々記憶する。【００３０】
次に、図３を用いて、書類データ記憶装置２が記憶する書類データ３０を、書類データ管理情報記憶装置３が記憶する書類データ属性情報３１を用いて検索する手順について説明する。【００３１】
図３で示すユーザ端末５ｂは、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００に対して、書類データ３０を検索するための検索条件入力装置であり、開発書類データ管理システム１０１を用いて検索するユーザが、所定の検索条件をユーザ端末５ｂに入力する。【００３２】
入力された検索条件は、通信回線６を経由して書類データ検索装置４へと送信される（図３中、矢印６５、６６）。【００３３】
そして、書類データ検索装置４は、受信した検索条件に基いて、書類データ管理情報記憶装置３に記憶された書類データ属性情報３１を活用し、ユーザの要求に適した書類データ３０を検索する（図３中、矢印６７、６８）。【００３４】
つぎに、書類データ記憶装置２は、書類データ管理情報記憶装置３の検索結果に基いた書類データ３０を抽出し、書類データ検索装置４を介してユーザ端末５ｂへと抽出した書類データ３０を送信する（図３中、矢印６９、７０、７１、６６、７２の順）。【００３５】
なお、書類データ登録装置１、書類データ記憶装置２、書類データ管理情報記憶装置３、書類データ検索装置４には、専用のコンピュータを用いても、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、通信機能などを有する汎用コンピュータを利用してもよい。【００３６】
また、書類データ記憶装置２は、ファイルサーバやＣＡＤサーバであってもよい。【００３７】
同様に、ユーザ端末５（５ａ〜５ｃ）は、専用のコンピュータを用いても、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信機能などに加え、キーボードやマウスなどの入力部と、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイなどの表示部とを有する汎用コンピュータを利用してもよい。【００３８】
つぎに、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置について説明する。【００３９】
図４は、本発明の一実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００を説明する機能ブロック図である。【００４０】
書類データ登録装置１は、書類データ受信部７と、書類データ登録部８とを有している。書類データ記憶装置２は、書類データ登録部８から受信した書類データ３０を記憶する記憶部９ａから成り立っている。【００４１】
はじめに、書類データ受信部７は、ユーザ端末５ａから通信回線６を介して送信された書類データ３０及び、書類データ属性情報３１を受信する。【００４２】
次に、書類データ登録部８は、書類データ受信部７が受信した書類データ３０を書類データ記憶装置２に送信するとともに、書類データ属性情報３１を書類データ管理情報記憶装置３に送信する。【００４３】
書類データ管理情報記憶装置３は、記憶部９ｂと、ポイント情報計算部１０と、ポイント更新部１５と、抽出結果受信部１６と、参照情報登録部１７とから構成される。【００４４】
これらの書類データ管理情報記憶装置３を構成する各部について、説明する。【００４５】
まず、制御部１１ａに含まれるポイント情報計算部１０は、書類データ登録部８から受信した書類データ属性情報３１と記憶部９ｂに記憶された各ポイント情報３５、３６、３７に基づいて、記憶部９ａに記憶した書類データ３０に付与する総合ポイント（図６Ａ中、３２ｅ参照）を計算する。各ポイント情報３５、３６、３７については、後程、説明する。【００４６】
つぎに、記憶部９ｂが記憶する内容について説明する。【００４７】
まず、記憶部９ｂは、書類データ登録部８からポイント情報計算部１０へと送信した書類データ属性情報３１に対して、ポイント情報計算部１０が計算した総合ポイント（図６Ａ中、３２ｅ参照）を付加した情報（以下、書類データ管理情報３２と称す）を記憶する。【００４８】
この書類データ管理情報３２として格納する内容は、後程、図６Ａを用いて説明する。【００４９】
つぎに、記憶部９ｂは、相互関係情報３３と対象範囲情報３４とを記憶する。【００５０】
相互関係情報３３は、各製品の相互関係と、これら各製品の品番と開発テーマとを関連づけるものである。【００５１】
また、対象範囲情報３４は、書類データ３０の検索を行う際、何ステージ離れた相互関係を有する製品までを検索対象とするのかを設定するものである。【００５２】
これらの情報の一例として、図７には、各製品の相互関係５９を、図８には、図７に示した各製品の相互関係５９に基づく相互関係情報３３を、図９には、検索範囲を示す対象範囲情報３４を示している。これらの詳細については、後程、説明する。【００５３】
つぎに、記憶部９ｂは、書類データ３０に付与するポイントであるポイント情報３５、３６、３７を記憶する。【００５４】
具体的には、書類データ３０の種別ごとに設定される種別ポイント情報３５と、開発の段階ごとに設定される段階別ポイント情報３６と、相互関係に基づく相互ポイント情報３７とを記憶する。【００５５】
これらのポイント情報３５、３６、３７を記憶する時期は、いつでもよいが、書類データ属性情報３１を入力する前のほうが好ましい。【００５６】
なお、図１０に、種別ポイント情報３５として記憶される内容を、図１１に、段階別ポイント情報３６として記憶される内容を、図１２に、相互ポイント情報３７として記憶される内容の一例を示す。これらの情報の詳細については、後程、説明する。【００５７】
つぎに、記憶部９ｂは、参照情報３８と種別参照比率情報３９と段階別参照比率情報４０とを記憶する。【００５８】
参照情報３８は、不良原因の特定において、有効に利用された書類データ３０に関する情報、すなわち抽出結果５４を蓄積したものである。【００５９】
種別参照比率情報３９は、全参照情報３８の件数に対して、これまでに参照された各書類データ３０の種別ごとの参照件数の比率を求めたものである。【００６０】
同様に、段階別参照比率情報４０は、全参照情報３８の件数に対して、これまでに参照された製品化段階ごとの参照件数の比率を求めたものである。【００６１】
これらの参照件数の比率は、随時、新たな抽出結果５４が蓄積される度に、後述するポイント更新部１５を介して更新している。【００６２】
なお、図１３に、参照情報３８として記憶される内容を、図１４に、種別参照比率情報３９として記憶される内容を、図１５に、段階別参照比率情報４０として記憶される内容を示す。これらの情報の詳細については、後程、説明する。【００６３】
つぎに、制御部１１ａに含まれるポイント更新部１５について説明する。【００６４】
このポイント更新部１５は、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００を用いて検索した結果を、次回以降の検索に反映させるためのものである。【００６５】
まず、不良原因の特定に利用した抽出結果５４は、ユーザ端末５ｃから通信回線６を介して、後述する抽出結果受信部１６、参照情報登録部１７を介して記憶部９ｂへと伝えられる。【００６６】
伝達された抽出結果５４は、参照情報３８として蓄積されるとともに、随時、ポイント更新部１５を介して、種別参照比率情報３９や段階別参照比率情報４０の更新に利用される。【００６７】
さらにポイント更新部１５は、更新した種別参照比率情報３９や段階別参照比率情報４０に基いて、記憶部９ｂに記憶している種別ポイント情報３５や段階別ポイント情報３６を更新する。その詳細については、後程、説明する。【００６８】
また、書類データ検索装置４は、検索条件受信部１８、書類データ検索部１９、検索結果生成部２０から構成される。【００６９】
検索条件受信部１８は、ユーザ端末５ｂから送信される書類データ３０を検索するための条件を受信する。【００７０】
書類データ検索部１９は、各情報３５、３６、３７の演算結果である書類データ管理情報３２から、検索条件受信部１８が受信した検索条件に合致する書類データ３０を検索する。【００７１】
制御部１１ｂに含まれる検索結果生成部２０は、書類データ検索部１９が検索した書類データ３０の情報を一覧として生成し、ユーザ端末５ｂへと送信する。【００７２】
なお、上記説明は、書類データ記憶装置２と書類データ管理情報記憶装置３とを有する開発書類データ管理装置１００の周辺機器として、書類データ登録装置１や書類データ検索装置４などを設置する構成で説明した。【００７３】
しかしながら、本発明は、上記構成に囚われるものではなく、各部が要求される機能を満たせば、一体型の機器であってもよい。【００７４】
つぎに、図５から図１５を用いて、本発明の実施の形態の一例に係る諸情報について説明する。【００７５】
図５は、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００及び、開発書類データ管理システム１０１が管理する書類データ３０について、製品を開発する製品化段階と、各製品化段階で作成する書類データの種別との関係を表した階層図である。【００７６】
すなわち、ある製品を開発する場合、その製品を量産するための開発テーマ７４を設定する。【００７７】
図５に示した例において、この開発テーマ７４は、企画７５、開発方針７６、基本設計７７、量産試作７８、量産７９の５つの製品化段階を経て、量産化に至ることを示している。【００７８】
また、第１の製品化段階となる企画７５では、製品企画書７５ａ、開発ロードマップ７５ｂ、開発計画書７５ｃの３つの書類が作成されることを示している。【００７９】
なお、開発テーマ７４が複数存在する場合、各々を区別し易くするために、それぞれ異なるテーマＮｏが付与される。【００８０】
図６Ａは、図４中、記憶部９ｂに記憶される書類データ管理情報３２のデータ構成の一例を示している。【００８１】
図６Ａに示すように、書類データ管理情報３２には、「書類データ名」欄３２ａに例示した書類データ３０ごとに、以下の情報が関連付けしてある。【００８２】
まず、「テーマＮｏ」欄３２ｂには、各書類データ３０がどの開発テーマに関するものであるかを示している。【００８３】
つぎに、「製品化段階」欄３２ｃには、上述したテーマＮｏにおいて、各書類データ３０が製品化段階のいかなる段階で作成されたものであるかを示している。【００８４】
また、「書類データの種別」欄３２ｄには、設計図、計画書、指示書等のように、各製品化段階で作成される書類データ３０の分類を示している。【００８５】
これらの分類は、各書類データ３０の内容や様式などの記載事項に基づいて、適切な分類を施している。【００８６】
なお、上記内容は、書類データ属性情報３１として、書類データ３０とともに入力されるものである。【００８７】
ところで、「総合ポイント」欄３２ｅには、図４中、ポイント情報計算部１０によって計算された内容が記載してあり、各書類データ３０に付与される「ポイントの合計」を示している。【００８８】
ここで、本実施の形態における総合ポイントとは、書類データ３０の検索時に、ユーザが要求する検索条件との合致の度合いを示すものである。従って、この総合ポイントは、検索目的に応じた設定が必要となる。【００８９】
なお、本実施の形態では、検索目的として不良原因の特定を意図している。【００９０】
以下の説明において、付与したポイントは本発明の発明者等の経験に基いて設定したものであり、各書類データ３０が参照される頻度に応じて製品化段階および、書類データの種別に適した値を設定している。【００９１】
よって、ポイントの合計は、これら検索目的に合致する期待の高さを示すものとなり、「総合ポイント」欄３２ｅに示される値の高いものほど、ユーザの要求に応える可能性が高くなる。【００９２】
本実施の形態において、書類データ管理情報３２には、「書類データ名」欄３２ａに示した各書類データ３０に対して、上述したテーマＮｏ、製品化段階、書類データの種別及び、総合ポイントを一つのレコード８０として関連付けて記憶している。【００９３】
具体的には、図６Ａの一列目に示す、第１の製品である『ＡＡ製品』の書類データ（第１の書類データ）３０となる『ＡＡ製品企画書』は、開発テーマが『ＡＢＣ−１２３』に関するものであることを示している。【００９４】
そして、この『ＡＡ製品企画書』は、書類データ属性情報（第１の書類データ属性情報）３１として、製品化段階の『企画』段階で作成された書類データであり、その「書類データの種別」は『企画書』であることを示している。【００９５】
つまり、各項目に付与されるポイントは、『ＡＡ製品企画書』には、製品化段階の『企画』段階として『５』ポイント（図１１参照）、書類データの種別である『企画書』に『５』ポイント（図１０参照）である。従って、書類データ管理情報（第１の書類データ管理情報）３２は、書類データ属性情報（第１の書類データ属性情報）３１に対し、総合ポイントを１０ポイント付与したものとなる。なお、各ポイントの詳細については、後程説明する。【００９６】
つぎに、基礎となる第１の製品から、派生する第２の製品が開発される事例について説明する。【００９７】
図７に示す製品の相互関係５９は、基礎となる品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」という製品と、この製品と関係ある製品、いわゆる“相互関係”をなす製品について記載している。【００９８】
つまり、品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」を基礎、つまり“親”として、以下に示す４つの品番の製品を派生、つまり“子供”として開発している。【００９９】
すなわち、“子供”の品番は、「ＥＣＥ１ＡＢ１０３ＣＣ」、「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」、「ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ」、「ＥＣＥ１ＡＢ１０６ＣＣ」である。【０１００】
また、“子供”の品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ」には、さらに派生した製品が存在する。【０１０１】
すなわち、品番「ＥＣＥ１ＡＣ２００ＣＤ」は、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ」から派生した製品であり、品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」の“孫”にあたる。【０１０２】
ところで、これら各品番の右側には、（ｎ）で表す数字を記載している。【０１０３】
これは、各品番間の相互関係を表す“ステージ数”を示している。本実施の形態においては、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に着目した場合、この製品と各品番の製品とが、何ステージ離れた関係にあるかを示している。【０１０４】
図８には、図４中、記憶部９ｂに記憶する相互関係情報３３が構成するデータの一例を示してある。【０１０５】
図８に示すように、相互関係情報３３には、対象となる「製品品番」に対し、派生元となる製品の品番（以下、「派生元品番」と称す）と、各製品を開発する際に付与されるテーマＮｏとを一つのレコードとして記憶している。【０１０６】
なお、図８は、図７に示した品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」に関する各製品の相互関係５９を、相互関係情報３３として示したものである。【０１０７】
まず、１行目のレコード８１は、品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」に関するものである。【０１０８】
この「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」は、基礎となる品番であり、親となる派生元の製品が存在しないので「派生元品番」欄３３ａは空白となる。【０１０９】
そして、この「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」を開発する際に付与されたテーマＮｏである『ＡＢＣ−１２０』を、「テーマＮｏ」欄３３ｂに示している。【０１１０】
つぎに、２行目のレコード８２は、上記「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」から派生した製品、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０３ＣＣ」に関するものである。【０１１１】
図８の記載から、この「ＥＣＥ１ＡＢ１０３ＣＣ」の親となる派生元品番は、「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」であることがわかる。【０１１２】
また、この「ＥＣＥ１ＡＢ１０３ＣＣ」を開発する際のテーマＮｏは、『ＡＢＣ−１２２』であることもわかる。【０１１３】
このような、相互関係情報３３を活用すれば、第１の製品としてある品番に着目したときに、対象となる第２の製品の品番が、着目した第１の製品の品番から何ステージ離れた相互関係にあるかということを特定できる。【０１１４】
さらに、図８の相互関係情報３３と、図６Ａ、図６Ｂの書類データ管理情報３２とを用いれば、テーマＮｏを介して、ある書類データ３０が、どの製品に関するものであるかを特定することも可能となる。【０１１５】
図９は、検索を実行する際に検索範囲となる対象範囲情報３４の一例を示している。【０１１６】
具体的には、この対象範囲情報３４は、書類データ３０の検索を実行する際に、着目した品番から何ステージ離れた相互関係にある品番までを検索対象とするのか、を設定するものである。【０１１７】
図９に示した例では、着目した品番から３ステージ離れた品番までを検索範囲としていることがわかる。【０１１８】
ここで、図７に示した相互関係５９を用いて、具体例を説明する。【０１１９】
図７において、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に着目した場合、この品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」と各品番とのステージ数は、各品番の右側に示すとおりとなる。【０１２０】
すなわち、図９に示した対象範囲情報３４が３ステージ以内を検索対象としているのに対し、図７に記載した製品の相互関係は、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に着目した場合、いずれも３ステージ以内となることから、列記された全品番が検索対象となる。【０１２１】
もし、図７の相互関係において、品番「ＥＣＥ１ＡＢ２００ＣＤ」を派生元とする品番がさらにあった場合、その品番のステージ数は４となるため、検索実行時の対象からは外れることとなる。【０１２２】
図１０は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、種別ポイント情報３５のデータ構成の一例を示している。【０１２３】
その内容は、「書類データの種別」欄３５ａに示した各項目に対して、各々ポイントを設定するというものである。具体的には、１行目のレコード８３は、書類データの種別が『企画書』の場合、該当する書類データ３０に加算されるポイントは『５』ポイントであることを示している。【０１２４】
なお、本実施の形態で設定する書類データの種別に関するポイントは、不良原因を特定する際に参照される頻度が高い書類データ３０ほど、その目的に合致する書類データ３０として抽出され易いように設定している。具体的には、不良原因の特定において、『設計図』が参照される頻度が高いことから、『設計図』のポイントが最も高くなるように設定してある。【０１２５】
図１１は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、段階別ポイント情報３６のデータ構成の一例を示している。【０１２６】
その内容は、『企画』から『量産』に至る製品開発の各製品化段階に対応して、各ポイントを設定するというものである。具体的には、１行目のレコード８４は、製品化段階が『企画』の場合、該当する書類データ３０に加算されるポイントは『５』ポイントであることを示している。【０１２７】
なお、本実施の形態で設定する段階別ポイント情報３６は、不良原因を特定する際に参照される頻度が高い書類データ３０ほど、その目的に合致する書類データ３０として抽出され易いように設定している。具体的には、『基本設計』の段階で作成する書類データ３０が、不良原因の特定において参照される頻度が高いことから、『基本設計』のポイントが最も高くなるように設定している。【０１２８】
図１２は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、相互ポイント情報３７のデータ構成の一例を示している。【０１２９】
その内容は、図７に示した製品の相互関係５９を持つ製品について、着目した品番からのステージ数に応じて、各々ポイントを設定するというものである。具体的には、着目した品番に近いステージ数の品番ほど、目的に合致する書類データ３０となることが多いことから、本実施の形態においては、ステージ数が小さいものほどポイントが高くなるように設定している。【０１３０】
図１２の例では、ステージ数が『０』、すなわち、着目した品番そのものに関する書類データ３０には、『５０』ポイントの加算がなされることを示している。【０１３１】
ついで、着目した品番から１ステージ離れた品番、すなわち、直接相互関係を有する品番に関する書類データ３０については、『３０』ポイントの加算がなされることを示している。【０１３２】
上記内容の具体例を図６Ｂに示す。図６Ｂの１行目のレコード８８は、第１の製品である品番「ＡＡ製品（ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ）」を、９行目のレコード８９は、第２の製品である品番「ＦＦ製品（ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ）」を示している。【０１３３】
すなわち、レコード８９である書類データ名「ＦＦ製品企画書」は、書類データ属性情報（第２の書類データ属性情報）３１から、製品化段階『企画』で作成する『企画書』であることがわかる。つまり、段階別ポイントを『５』ポイントと、種別ポイントを『５』ポイント有している。【０１３４】
また、図７の記載から、品番「ＥＣＥ１Ａ１０４ＣＣ」と品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ」とのステージ数は『２』であり、相互ポイントを『２０』ポイント有している。【０１３５】
従って、「ＦＦ製品企画書」の書類データ管理情報（第２の書類データ管理情報）３２に付与される総合ポイントは、『３０』ポイントとなる。【０１３６】
このように、相互関係５９を持つ第１の製品と第２の製品がある場合、相互ポイント情報３７を加算して第２の書類データ管理情報を生成する。【０１３７】
図１３は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、参照情報３８のデータ構成の一例を示している。【０１３８】
その構成内容は、不良があった製品の品番と、その不良原因を特定するために有効であった「書類データ名」と、その書類データ３０が分類される「書類データの種別」と、その書類データ３０が位置する「製品化段階」とを一つのレコードとして記憶している。具体的には、図１３の１行目のレコード８５は、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に不良が発生した際の結果が示されている。【０１３９】
つまり、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に発生した不良原因を特定する際、有効に利用した書類データ３０は、『ＡＡ製品設計図』である。【０１４０】
この『ＡＡ製品設計図』は、製品化段階が『基本設計』段階に作成された書類データで、その書類データの種別が、『設計図』に分類されることが記憶されている。【０１４１】
なお、図１３では、参照情報３８を分かりやすく説明するために、「書類データの種別」及び「製品化段階」も併せて記載したが、これらの項目は、図６Ａに示した書類データ管理情報３２において、「書類データ名」との関連付けが可能であることから、参照情報３８から割愛することも可能である。【０１４２】
図１４は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、種別参照比率情報３９のデータ構成の一例を示している。【０１４３】
この種別参照比率情報３９は、「書類データの種別」欄３９ａに示す各書類データ３０が、不良原因を特定するにあたり、有効であった件数を「参照件数」欄３９ｂに示し、さらに、この各参照件数が全参照件数に対して占める比率を「参照比率」欄３９ｃに示している。【０１４４】
具体的には、図１４中、１行目のレコード８６は、不良原因を特定するために『企画書』が『６』件参照されたことを示している。そして、この参照件数『６』件という件数が、全参照件数に占める比率は『８％』であることを示している。【０１４５】
なお、このようにして得られた種別参照比率情報３９に基いて、図１０に示した種別ポイント情報３５を更新すれば、検索時の精度を向上できる。【０１４６】
図１５は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、段階別参照比率情報４０のデータ構成の一例を示している。【０１４７】
この段階別参照比率情報４０は、「製品化段階」欄４０ａに示す各段階で作成する書類データ３０が、不良原因を特定するにあたり、有効であった件数を「参照件数」欄４０ｂに示し、さらに、この参照件数が全参照件数に対して占める比率を「参照比率」欄４０ｃに示している。【０１４８】
具体的には、図１５中、１行目のレコード８７は、不良原因の特定のために『企画』段階で作成した書類データが『５』件参照されたことを示している。そして、この参照件数『５』件という件数が、全参照件数に占める比率は『７％』であることを示している。【０１４９】
なお、このようにして得られた段階別参照比率情報４０に基いて、図１１に示した段階別ポイント情報３６を更新すれば、検索時の精度を向上できる。【０１５０】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００および、開発書類データ管理システム１０１について、以下、その動作を説明する。【０１５１】
まず、図１６に示すフローチャートを用いて、書類データ３０と書類データ属性情報３１について、書類データ管理情報３２を登録処理する動作について説明する。【０１５２】
最初に、ユーザは、ユーザ端末５ａから通信回線６を介して書類データ登録装置１に接続し、書類データ３０と書類データ属性情報３１とを書類データ登録装置１へと送信する（Ｓ１６０１）。【０１５３】
つぎに、書類データ登録装置１では、書類データ受信部７が書類データ３０と書類データ属性情報３１とを受信すると（Ｓ１６０２）、書類データ登録部８が、書類データ３０を書類データ記憶装置２へ、書類データ属性情報３１を書類データ管理情報記憶装置３へと送信する（Ｓ１６０３）。【０１５４】
書類データ記憶装置２へ送信された書類データ３０は、記憶部９ａに記憶される（Ｓ１６０４）。【０１５５】
一方、書類データ管理情報記憶装置３へ送信された書類データ属性情報３１は、ポイント情報計算部１０へ送信される。【０１５６】
このとき、制御部１１ａに含まれるポイント情報計算部１０では、記憶部９ｂに記憶された種別ポイント情報３５と段階別ポイント情報３６とを参照し、受信した書類データ属性情報３１に含まれる「書類データの種別」と「製品化段階」の一方又は双方に一致する項目があるかどうかを検索する（Ｓ１６０５）。【０１５７】
そして、ポイント情報計算部１０にて検索した結果、「書類データの種別」と「製品化段階」の一方又は双方に一致するものがある場合（Ｓ１６０６がＹ）、ポイント情報計算部１０は、一致した項目に対応するポイントを加算する（Ｓ１６０７）。【０１５８】
具体例として、図６Ａに示す書類データ管理情報３２の一行目のレコード８０の生成過程を例に取って説明する。【０１５９】
まず、『企画』段階で作成された『企画書』である『ＡＡ製品企画書』が、ポイント情報計算部１０に送信される。【０１６０】
このとき、Ｓ１６０５に示すステップで、「書類データの種別」と「製品化段階」の一方又は双方に一致する項目があるかどうかを検索する。【０１６１】
その結果、種別ポイント情報３５の『企画書』と、段階別ポイント情報３６の『企画』とが一致する項目となる（Ｓ１６０６がＹ）場合、Ｓ１６０７に示すステップに進む。そして、種別ポイント情報３５に示すように、『企画書』に設定された『５』ポイントと、段階別ポイント情報３６に示すように、『企画』に設定された『５』ポイントが加算され、書類データ名『ＡＡ製品企画書』には、合計『１０』ポイントの総合ポイントが付加される。【０１６２】
こうして生成されたレコードを、書類データ管理情報３２として記憶部９ｂに記憶する（Ｓ１６０８）。【０１６３】
なお、種別ポイント情報３５および段階別ポイント情報３６に一致する項目がない場合（Ｓ１６０６がＮ）、ポイントが付加されない書類データ管理情報３２が生成されることになる。【０１６４】
このようにして、書類データ３０の位置付けを表す書類データ属性情報３１から、書類データ３０を検索する場合に使用する書類データ管理情報３２が生成され、記憶部９ｂに記憶される。【０１６５】
書類データ３０の登録が完了すると、ユーザ端末５には、登録完了画面が表示される（Ｓ１６０９）。【０１６６】
次に、図１７に示すフローチャートを用いて、書類データ３０を検索する処理について説明する。【０１６７】
最初に、ユーザは、ユーザ端末５ｂから通信回線６を介して、書類データ検索装置４に接続する。【０１６８】
このとき、ユーザ端末５ｂには、図１８Ａに示す書類データ検索画面５０が表示される。この書類データ検索画面５０に対して、検索条件を入力する（Ｓ１７０１）。【０１６９】
ここで、「製品品番」を入力する第１の入力部５１には、例えば不良が発生した製品の品番を入力する。【０１７０】
「キーワード」を入力する第２の入力部５２には、常に何らかの文字や値などを入力する必要はなく、書類データ３０の検索に有効な文字列があれば、入力すればよい。【０１７１】
検索条件受信部１８が検索条件を受信すると（Ｓ１７０２）、書類データ検索装置４では、次の処理が行われる。【０１７２】
まず、書類データ検索部１９は、この検索条件に基いて、記憶部９ｂに記憶している相互関係情報３３を検索し、この検索条件に入力された品番と一致する品番が存在するかを検索する。【０１７３】
検索した結果、検索条件と一致する品番がある場合（Ｓ１７０３がＹ）、相互関係情報３３を参照して、相互関係にある品番を全て抽出する（Ｓ１７０４）。【０１７４】
このとき、検索条件に入力された品番と相互関係にある各品番とのステージ数も、併せて求める（Ｓ１７０５）。【０１７５】
そして、予め設定しておいた対象範囲情報３４を基に、抽出した相互関係にある品番の中から、対象範囲情報３４に設定した値以下のステージ数を有する品番を、検索対象として特定する（Ｓ１７０６）。【０１７６】
なお、検索対象を特定する対象範囲情報３４は、上記したように、予め設定した値を用いてもよく、図１８Ｂに示すように、ユーザが所定の検索範囲５５として、適宜、ステージ数を入力し、設定してもよい。こうすれば、検索結果を見ながら、ステージ数を変更し、検索範囲を拡大または縮小することが可能となる。【０１７７】
次に、図８に示した相互関係情報３３から、Ｓ１７０６にて特定した品番が属するテーマＮｏを特定し、このテーマＮｏを含む書類データ管理情報３２を抽出する（Ｓ１７０７）。【０１７８】
さらに、抽出した書類データ管理情報３２に付与されたポイントに対して、相互ポイント情報３７に基いたポイントを加算する（Ｓ１７０８）。【０１７９】
以上の過程を経て得た書類データ管理情報３２は、付与されたポイントの合計が高いレコード８０ほど、ユーザが指定した検索条件に合致している可能性が高いものと判断できる。【０１８０】
従って、各レコードに付与されたポイントの合計、すなわち総合ポイントが大きい順に書類データ管理情報３２を整列する（Ｓ１７０９）。【０１８１】
そして、制御部１１ｂに含まれる検索結果生成部２０において、総合ポイントが大きい順に整列した検索結果を作成する（Ｓ１７１０）。【０１８２】
その結果を、ユーザ端末５ｂに対して、図１９Ａに示すような検索結果画面５３として表示する（Ｓ１７１１）。【０１８３】
一方、Ｓ１７０３において、検索条件と一致する品番がない場合（Ｓ１７０３がＮ）、図１９Ｂに示すように、検索結果画面５３に対して、「一致するものはありませんでした」という表示を行う（Ｓ１７１２）。【０１８４】
なお、相互関係情報３３を使用せずに検索する場合、まず、Ｓ１７０３において、書類データ管理情報３２から検索条件と一致する品番を検索する。【０１８５】
そして、Ｓ１７０３の検索結果がＹの場合、Ｓ１７０４からＳ１７０６の内容を行わずにＳ１７０７へ移行すればよい。【０１８６】
次に、図４と、図２０に示すフローチャートを用いて、検索結果を反映することで、検索精度を向上する仕組みについて説明する。【０１８７】
まず、図１７、図１９Ａを用いて説明した検索結果から、ユーザが採用した書類データ３０を取り出す。【０１８８】
このユーザが有用であったと判断したものを抽出結果５４とし、図４に示すように、ユーザ端末５ｃから通信回線６を介して抽出結果受信部１６へと送信する（Ｓ２００１、Ｓ２００２）。【０１８９】
そして、抽出結果受信部１６が受信した抽出結果５４は、参照情報登録部１７を経て、参照情報３８として記憶部９ｂに記憶される（Ｓ２００３）。【０１９０】
このとき、制御部１１ａに含まれるポイント更新部１５は、記憶部９ｂに記憶していた参照情報３８の全てと、今回、新たに提供された抽出結果５４とを用いて、新たな参照情報３８を生成する。【０１９１】
つまり、まず、新たな参照情報３８の基となる抽出結果５４を加えた結果、書類データの種別ごと及び、製品化段階ごとに、全件数に占める各項目の比率を再集計し（Ｓ２００４）、それぞれ種別参照比率情報３９及び段階別参照情報４０に格納する（Ｓ２００５）。【０１９２】
そして、更新した各参照比率情報３９、４０を各ポイントに換算して、種別ポイント情報３９ａ及び段階別ポイント情報４０ａを更新する（Ｓ２００６）。【０１９３】
最後に、種別ポイント情報３９ａ及び段階別ポイント情報４０ａを更新したことをユーザ端末５ｃに送信し、ユーザ端末５ｃは、その旨を表示する（Ｓ２００７）。【０１９４】
以上の動作は、コンピュータに実行させるプログラムによるものであり、そのプログラムは、専用又は汎用のコンピュータに記憶することで実現できる。【０１９５】
なお、更新した各参照比率情報３９、４０をポイントに換算する方法は、得られた比率の絶対値をポイントの数値として扱う、または所定の数値を乗ずることで実現できる。【０１９６】
その具体例を、図１０、図１１、図１４、図１５、図２１及び、図２２を用いて説明する。【０１９７】
まず、図１０、図１１には、上述したように、種別ポイント情報３５と段階別ポイント情報３６とが示してある。これら各ポイント情報３５、３６に付与したポイントは、本実施の形態に示す開発書類データ管理システム１０１の初期値として準備した値である。【０１９８】
その後、この開発書類データ管理システム１０１を運用した結果、図１４、図１５に示す検索結果を得た。この検索結果に基いて、その参照比率をポイントに反映した結果が、図２１、図２２中の種別ポイント情報１３５、段階別ポイント情報１３６の「ポイント１」、「ポイント２」である。【０１９９】
すなわち、「ポイント１」は、算出した「参照比率」を、そのまま新しい種別ポイント又は、段階別ポイントとして更新したものである。【０２００】
一方、「ポイント２」は、ポイントの合計値を一定の値とし、算出した「参照比率」に応じて、各項目に付与される種別ポイント又は、段階別ポイントとして更新したものである。【０２０１】
上記以外にも、参照比率を換算する方法はさまざまあるが、ユーザが実際に採用した検索結果を、検索指標であるポイントに反映させることにより、検索精度を向上させることが可能となる。【０２０２】
なお、抽出結果５４の登録は、各ユーザが随時１件ごとにユーザ端末５ｃを用いて行ったり、各ユーザから紙などの媒体により集めた情報を、特定の者がユーザ端末５ｃを用いてまとめて行ったりすればよい。【０２０３】
また、各ポイントを更新する時期は、例えば、１月に１回といった所定の期間で定期的に行ってもよく、抽出結果５４が登録される度に行ってもよい。【０２０４】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態によれば、不具合対策など、製品開発時に作成する様々な書類データ３０に対し、各書類データ３０の位置付けに応じてポイントを付与することで、次の作用効果を得ることができる。【０２０５】
まず、書類データ３０の内容が、図や表などの資料であっても、記載内容に応じて統一指標であるポイントを設定することにより、一元的な検索が可能となる。特に、従来のキーワード検索で生じていた、図や表の検索漏れ等の不具合を防止することが可能となる。【０２０６】
しかも、数字という客観的な指標を用いているため、キーワードを用いて、キーワードと一致する語または類似する語を抽出する際に生じていた、言葉の揺れによる検索漏れが防止でき、的確に目的とする書類データ３０を抽出することが可能となる。【０２０７】
さらに、各製品間の関係を示す相互関係情報３３を用いれば、蓄積された全ての書類データ３０を対象とする検索よりも、検索範囲を絞り込むことにより、関連度合いの高いものを中心とした検索を行うことが可能となる。【０２０８】
なお、上記説明は、より検索精度を向上することを目的とした内容で説明を行った。しかし、蓄積する書類データ３０の量や、その使用目的に応じて、検索指標である「ポイント」を更新することなく、予め設定した所定値に固定してもよい。【０２０９】
このようにすれば、開発書類データ管理装置１００において、参照情報３８を更新するための抽出結果受信部１６や参照情報登録部１７、ポイント更新部１５を設けなくてもよく、ハードウェアの構成を簡素化することが可能となる。【０２１０】
（実施の形態２）
つぎに、本実施の形態２では、同じ製品でありながら、不良原因ごとに抽出する書類データに特有の傾向が見られる場合の対応について、説明する。【０２１１】
例えば、ある不良原因の特定については、『基本設計』段階における『設計図』を参照することが多く、別の不良原因の特定については、『量産』段階における『指示書』を参照することが多いという場合がある。【０２１２】
これらを分析すると、「対象製品から搭載した新機能に関する不良」と「従来から使用している機能に関する不良」、「機構系不良」と「電気系不良」あるいは、「ハードウェアに起因する不良」と「ソフトウェアに起因する不良」などに分類することができる。【０２１３】
更には、「回路のショート」、「駆動部分の劣化」、「雷等の外乱対応」等、具体的な症状ごとに分類することも可能である。【０２１４】
このような場合、図１８Ｃに示す書類データ検索画面５０を用いればよい。【０２１５】
すなわち、上述したように、不良原因の特定に対して、抽出する書類データ３０に特有の傾向を示す分類項目を入力する第３の入力部５６を設ける。【０２１６】
特に、この第３の入力部５６への入力形態を、選択可能な項目を指定するプルダウンメニューにすれば、検索可能な症状が表示されるため、ユーザは適切な選択肢を抽出し易くなる。【０２１７】
このように、製品品番と不良の症状とを指定すれば、より的確な書類データ３０を検索することが可能となる。【０２１８】
また、このような複数の不良の症状を有する場合には、不良の症状に応じたポイント設定をすればよい。以下に、その手順を説明する。【０２１９】
まず、従来の傾向や実績に基いて、種別ポイント情報２３５及び段階別ポイント情報２３６を設定する。その一例を、図２３及び図２４に示す。【０２２０】
図中、「パターン１ポイント」の例としては、「対象製品から搭載した新機能」のように、「開発方針」段階に作成する「仕様書」を参照することが多いものが考えられる。【０２２１】
そして、この「パターン１ポイント」の種別ポイント情報２３５及び段階別ポイント情報２３６の各項目に対して、従来の傾向や実績に基いて、適宜ポイントを設定している。【０２２２】
同様に、「パターン２ポイント」の例としては、「従来から使用している機能」のように、「開発方針」段階に作成する「仕様書」と「工程図」とを参照することが同程度に多いものが考えられる。【０２２３】
そして、この「パターン２ポイント」の種別ポイント情報２３５及び段階別ポイント情報２３６の各項目に対して、従来の傾向や実績に基いて、適宜ポイントを設定している。【０２２４】
まず、図２３及び図２４に示す内容を初期値として、図１に示す開発書類データ管理システム１０１を運営する。【０２２５】
その後、多数のユーザが、この開発書類データ管理システム１０１を用いて書類データ３０を検索し、その結果として図２５に示す参照情報２３８を得た。この参照情報２３８から、各書類データ３０の参照頻度を算出したものを、種別参照比率情報２３９及び段階別参照比率情報２４０として整理した。その内容を図２６及び図２７に示す。【０２２６】
こうして得た種別参照比率情報２３９及び段階別参照比率情報２４０を基に、種別ポイント情報３３５及び段階別ポイント情報３３６を更新した。【０２２７】
その更新した結果を図２８及び図２９に示す。【０２２８】
図２８及び図２９に示した内容は、実施の形態１でも行ったように、蓄積された各比率情報に従い、所定の数値を乗じたものである。【０２２９】
なお、蓄積結果の反映については、得た比率の絶対値をポイントの数値として扱ってもよい。このようにすれば、参照情報２３８に基いた不良パターンごとのポイント付与が可能となるため、書類データ３０の検索精度を向上できる。【０２３０】
その結果、不良が発生した場合に、必要とする書類データ３０をより的確に検索することが可能となり、その対応策の検討がより円滑に行うことが可能となる。【０２３１】
（実施の形態３）
つぎに、本実施の形態３では、相互関係情報３３の活用について説明する。【０２３２】
図３０に、品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」を派生元品番とする、派生製品の相互関係５８を示す階層図を示す。図中、各品番右側の（ｎ）は、実施の形態１で説明したように、各品番間のステージ数を表すものであり、図３０には、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」を基準としたステージ数が記載してある。【０２３３】
図３１には、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理システム１０１を用いて検索した結果を示している。図３１に示した参照情報３３８は、図３０で示した相互関係５８を有する製品について検索した結果を表している。【０２３４】
なお、「ステージ数」欄３３８ａには、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」からのステージ数を記載してある。【０２３５】
つぎに、この参照情報３３８から算出した相互参照比率情報５７を図３２に示す。この相互参照比率情報５７からは、２ステージ以内の図面を見れば、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に関する不良は、約９０％近い精度で原因が特定できていることがわかる。【０２３６】
従って、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に関する不良が発生した場合、図３３に示すように、記憶部９ｂに記憶した相互参照比率情報５７を用いて、次の検索を行うことができる。【０２３７】
まず、少しでも効率よく不良原因を特定するために、検索する範囲を検索範囲５８ａとする。【０２３８】
そして、もし、適切な書類データ３０が見つからない場合や、検索漏れがないことを確認するために、３ステージ以内の書類データ３０までを検索範囲５８ｂとして検索を行う。【０２３９】
なお、検索範囲５８ａ、５８ｂは、検索目的に応じて、所定のステージ数を加減して設定すればよい。【０２４０】
さらに、相互参照比率情報５７を活用すれば、ある製品に不良が発生した場合、同様の不良が起こる可能性がある範囲を把握することが容易となる。【０２４１】
具体的には、図３１に示す参照情報３３８及び図３２に示す相互参照比率情報５７から、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」で発生した不良は、図３０に示す、同ステージ（品番横（２）と記載）に集中していることが分かる。【０２４２】
従って、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」の不良原因を特定した場合、同ステージで同様の不良が起こり得るかを事前に確認することも可能となる。【０２４３】
以上、実施の形態１から３の説明から明らかなように、本発明の実施の形態を用いれば、製品開発の際、作成される書類データ３０に対し、書類データ属性情報３１という統一した指標を付与することで、以下の効果を得ることができる。【０２４４】
まず、書類データ３０の内容が、図面や表などであったとしても検索対象を系統建てて整理することが可能となる。また、これら書類データ３０を検索する際、キーワードなどのあいまいな指標を用いることなく、書類データ属性情報３１の諸情報を換算したポイントという一元化した指標で検索することができる。【０２４５】
つまり、検索する者の主観的要素が強いキーワードによる一致または類義語抽出する方法では、目的に合致する書類データ３０を的確に検索することは難しい。特に、目的とする書類データ３０が図面や表のみからなるものである場合、文字情報を基に一元的に検索することは困難である。【０２４６】
従って、例えば、回路設計に起因する不良が発生し、その対策を検討するために、文字情報を主とする仕様書と、図からなる設計図とを抽出する場合、キーワードなどを用いて検索するよりも、開発段階における位置付けや他の図面との関連付けがなされ、数字という客観的な指標で重み付けをなされた本発明の実施の形態のほうが、より的確に必要とする書類データ３０を検索することが可能となる。【０２４７】
さらに、検索結果をフィードバックし、検索指標である数字を更新することにより、検索精度を向上させることができる。特に、不良状態に応じて検索できるように区分すれば、より的確で迅速な検索が可能となる。【０２４８】
また、ＯＥＭ供給など、多様な品番が存在する場合、関連製品を抽出するためには、製品品番そのものを検索指標とするよりも、派生状態を示す相互関係から対象製品を検索するほうが的確で迅速な検索が可能となる。【０２４９】
しかも、この相互関係情報３３を活用すれば、ある製品で不良が発生した場合、製品開発において、同等の位置づけにある製品も同様の不良を引き置きす可能性を有していることから、予め、不良発生の有無を検証することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明の開発書類データ管理装置、開発書類データ管理システム、開発書類データ管理方法及びそのプログラム並びに記憶媒体は、書類データに対して、各書類データの位置付けに応じたポイントを付与することで、数字という客観的な指標を用いて、速やかに目的とする書類データを抽出することができる。【０２５１】
従って、要素技術の研究や学術文献などの検索に対しても、統一した指標が作成可能な分野であれば、的確な検索を行うことが可能である。【０２５２】
特に、開発書類データ管理システムは、コンピュータを用いて具体化することができ、書類データ登録装置、書類データ記憶装置、書類データ管理情報記憶装置、及び書類データ検索装置は、コンピュータ上でプログラムを動作させることにより、具体化できる。【０２５３】
そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体や通信回線を介して流通させることも可能である。【０２５４】
以上のように、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置、開発書類データ管理システムは構成されるため、登録された書類データについて、より迅速に的確な書類を抽出することが可能である。
【図１】
2009008129.tif 000003
【図２】
2009008129.tif 000004
【図３】
2009008129.tif 000005
【図４】
2009008129.tif 000006
【図５】
2009008129.tif 000007
【図６Ａ】
2009008129.tif 000008
【図６Ｂ】
2009008129.tif 000009
【図７】
2009008129.tif 000010
【図８】
2009008129.tif 000011
【図９】
2009008129.tif 000012
【図１０】
2009008129.tif 000013
【図１１】
2009008129.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2009008129.tif 000016
【図１４】
2009008129.tif 000017
【図１５】
2009008129.tif 000018
【図１６】
2009008129.tif 000019
【図１７】
2009008129.tif 000020
【図１８Ａ】
2009008129.tif 000021
【図１８Ｂ】
2009008129.tif 000022
【図１８Ｃ】
2009008129.tif 000023
【図１９Ａ】
2009008129.tif 000024
【図１９Ｂ】
2009008129.tif 000025
【図２０】
2009008129.tif 000026
【図２１】
2009008129.tif 000027
【図２２】
2009008129.tif 000028
【図２３】
2009008129.tif 000029
【図２４】
2009008129.tif 000030
【図２５】
2009008129.tif 000031
【図２６】
2009008129.tif 000032
【図２７】
2009008129.tif 000033
【図２８】
2009008129.tif 000034
【図２９】
2009008129.tif 000035
【図３０】
2009008129.tif 000036
【図３１】
2009008129.tif 000037
【図３２】
2009008129.tif 000038
【図３３】
2009008129.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開発に用いる書類データとこの書類データに関する書類データ属性情報とを登録し、この書類データ属性情報に基づいて所望の書類データを検索する開発書類データ管理装置、開発書類データ管理システム、開発書類データ管理方法及び、そのプログラム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場に広く提供した製品に不良が発生した場合、不良対策を速やかに実現する必要があるが、製品の企画から量産までの各段階（以下、「製品化段階」と称す。）で作成した膨大な書類データから、迅速かつ的確に適切な書類データを抽出することは困難な作業である。
【０００３】
その理由としてこれらの書類データは、多くの担当者によって作成されるため、全ての書類データを把握する人物は存在しない。その結果、書類データを検索する際に、不良対策の担当者が、適切な書類データが存在したとしても、その存在に気付かない恐れがある。
【０００４】
そこで、これら製品の設計、開発の段階で作成された書類データを効率的に検索するために、これらの書類データをコンピュータに登録し、管理する方法がとられている。
【０００５】
例えば、書類データを効率よく検索する方法として、文書（本発明の「書類データ」に相当）と、設計者情報を含むキーワード群とを対応付けて記憶し、このキーワード群を検索キーとする方法がある（特許文献１参照）。
【０００６】
また、コンピュータに登録された図面（本発明の「書類データ」に相当）に対して、製造ライン名や、工事件名、設備名称などの図面属性データを付加し、この図面属性データ属性情報を検索キーとする方法が考えられている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９５８３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５１１８号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明の開発書類データ管理装置は、記憶部と制御部とを備えている。
【０００９】
記憶部は、製品に関する複数の書類データと、この書類データごとに、製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、この製品化段階で作成する書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む書類データ属性情報とを記憶する。
【００１０】
制御部は、書類データ属性情報に基いて、製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと書類データとを関連付ける書類データ管理情報を生成し、書類データを検索する検索条件を入力した場合に、検索条件に基いて書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示するように動作する。
【００１１】
これにより、図や表など多様な書式からなる書類データを検索するにあたり、キーワードなどのあいまいな指標を用いることなく、書類データ属性情報の諸情報を換算したポイントという客観的な指標で検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る開発書類データ管理システムのハードウェアを示す構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る開発書類データ管理システムのハードウェアを示す構成図
【図３】本発明の実施の形態１に係る開発書類データ管理システムのハードウェアを示す構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係る開発書類データ管理装置の機能ブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る製品開発の製品化段階と書類データの種別との関係を示す階層図
【図６Ａ】本発明の実施の形態１に係る書類データ管理情報のデータ構成図
【図６Ｂ】本発明の実施の形態１に係る書類データ管理情報のデータ構成図
【図７】本発明の実施の形態１に係る製品の相互関係を示す階層図
【図８】本発明の実施の形態１に係る相互関係情報のデータ構成図
【図９】本発明の実施の形態１に係る対象範囲情報のデータ構成図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る種別ポイント情報のデータ構成図
【図１１】本発明の実施の形態１に係る段階別ポイント情報のデータ構成図
【図１２】本発明の実施の形態１に係る相互ポイント情報のデータ構成図
【図１３】本発明の実施の形態１に係る参照情報のデータ構成図
【図１４】本発明の実施の形態１に係る種別参照比率情報のデータ構成図
【図１５】本発明の実施の形態１に係る段階別参照比率情報のデータ構成図
【図１６】本発明の実施の形態１に係る書類データ及び書類データ管理情報の登録処理を説明するフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態１に係る書類データの検索処理を説明するフローチャート
【図１８Ａ】本発明の実施の形態１に係る書類データ検索画面の説明図
【図１８Ｂ】本発明の実施の形態１に係る書類データ検索画面の説明図
【図１８Ｃ】本発明の実施の形態２に係る書類データ検索画面の説明図
【図１９Ａ】本発明の実施の形態１に係る書類データ検索結果画面の説明図
【図１９Ｂ】本発明の実施の形態１に係る書類データ検索結果画面の説明図
【図２０】本発明の実施の形態１に係る参照情報に基づくポイント更新処理のフローチャート
【図２１】本発明の実施の形態１に係る更新した種別ポイント情報のデータ構成図
【図２２】本発明の実施の形態１に係る更新した段階別ポイント情報のデータ構成図
【図２３】本発明の実施の形態２に係る不良のパターンごとに設定された種別ポイント情報のデータ構成図
【図２４】本発明の実施の形態２に係る不良のパターンごとに設定された段階別ポイント情報のデータ構成図
【図２５】本発明の実施の形態２に係る参照情報のデータ構成図
【図２６】本発明の実施の形態２に係る不良のパターンごとに種別参照比率情報を示すデータ構成図
【図２７】本発明の実施の形態２に係る不良のパターンごとに段階別参照比率情報を示すデータ構成図
【図２８】本発明の実施の形態２に係る更新した種別ポイント情報を示すデータ構成図
【図２９】本発明の実施の形態２に係る更新した段階別ポイント情報を示すデータ構成図
【図３０】本発明の実施の形態３に係る製品の相互関係を示す階層図
【図３１】本発明の実施の形態３に係る参照情報のデータ構成図
【図３２】本発明の実施の形態３に係る相互参照比率情報のデータ構成図
【図３３】本発明の実施の形態３に係る開発書類データ管理装置の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態における開発書類データ管理装置、開発書類データ管理システム及び開発書類データ管理方法について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１４】
下記の例は、不良が発生した製品について、書類データを抽出する場合を示している。
【００１５】
なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係る開発書類データ管理システムのハードウェアを示す構成図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理システム１０１は、書類データ登録装置１と、書類データ記憶装置２と書類データ管理情報記憶装置３とからなる開発書類データ管理装置１００と、書類データ検索装置４及び、ユーザ端末５とが通信回線６を介して接続している。通信回線６は、有線、無線を問わない。
【００１８】
また、有線の場合、インターネットに使用される電気通信回線でもよく、ＩＥＥＥ１３９４のようなケーブルを用いるものであってもよい。
【００１９】
次に、図２を用いて、このような開発書類データ管理システム１０１で、書類データ３０を記憶する手順について説明する。
【００２０】
図２に示すように、この開発書類データ管理装置１００で記憶するものは、書類データ３０と書類データ属性情報３１とから成り立っている。
【００２１】
本発明の実施の形態でいう書類データ３０とは、製品に関連する広範囲の資料を意図している。
【００２２】
具体的には、後程説明する企画書、仕様書や設計図など、製品開発の立上げから生産、販売、アフターサービスなどに使用するさまざまな書類を対象としている。
【００２３】
書類データ３０は、紙情報、マイクロフィルム、または、電子データなど、その記憶形態は問わない。以下の説明では、書類データ３０として、電子データを使用している。
【００２４】
また、書類データ属性情報３１とは、製品開発からアフターサービスなどにおける、各書類データ３０の位置付けを示すものである。
【００２５】
本実施の形態では、書類データ属性情報３１は、製品の開発段階を表す製品化段階と、各書類データ３０の目的を表す種別とを有している。
【００２６】
図２で示すユーザ端末５ａは、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００に対して、書類データ３０と書類データ属性情報３１とを入力するための入力装置である。
【００２７】
まず、開発書類データ管理システム１０１の使用者（以下、「ユーザ」と称す。）が、入力装置であるユーザ端末５ａから通信回線６を経由して、書類データ３０と書類データ属性情報３１とを書類データ登録装置１へと送信する（図２中、矢印６０、６１）。
【００２８】
つぎに、書類データ登録装置１は、受け取ったデータのうち、書類データ３０を書類データ記憶装置２へ（図２中、矢印６２、６３）、書類データ属性情報３１を書類データ管理情報記憶装置３へと送信する（図２中、矢印６２、６４）。
【００２９】
その後、書類データ記憶装置２は受け取った書類データ３０を、また、書類データ管理情報記憶装置３は書類データ属性情報３１を各々記憶する。
【００３０】
次に、図３を用いて、書類データ記憶装置２が記憶する書類データ３０を、書類データ管理情報記憶装置３が記憶する書類データ属性情報３１を用いて検索する手順について説明する。
【００３１】
図３で示すユーザ端末５ｂは、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００に対して、書類データ３０を検索するための検索条件入力装置であり、開発書類データ管理システム１０１を用いて検索するユーザが、所定の検索条件をユーザ端末５ｂに入力する。
【００３２】
入力された検索条件は、通信回線６を経由して書類データ検索装置４へと送信される（図３中、矢印６５、６６）。
【００３３】
そして、書類データ検索装置４は、受信した検索条件に基いて、書類データ管理情報記憶装置３に記憶された書類データ属性情報３１を活用し、ユーザの要求に適した書類データ３０を検索する（図３中、矢印６７、６８）。
【００３４】
つぎに、書類データ記憶装置２は、書類データ管理情報記憶装置３の検索結果に基いた書類データ３０を抽出し、書類データ検索装置４を介してユーザ端末５ｂへと抽出した書類データ３０を送信する（図３中、矢印６９、７０、７１、６６、７２の順）。
【００３５】
なお、書類データ登録装置１、書類データ記憶装置２、書類データ管理情報記憶装置３、書類データ検索装置４には、専用のコンピュータを用いても、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、通信機能などを有する汎用コンピュータを利用してもよい。
【００３６】
また、書類データ記憶装置２は、ファイルサーバやＣＡＤサーバであってもよい。
【００３７】
同様に、ユーザ端末５（５ａ〜５ｃ）は、専用のコンピュータを用いても、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信機能などに加え、キーボードやマウスなどの入力部と、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイなどの表示部とを有する汎用コンピュータを利用してもよい。
【００３８】
つぎに、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置について説明する。
【００３９】
図４は、本発明の一実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００を説明する機能ブロック図である。
【００４０】
書類データ登録装置１は、書類データ受信部７と、書類データ登録部８とを有している。書類データ記憶装置２は、書類データ登録部８から受信した書類データ３０を記憶する記憶部９ａから成り立っている。
【００４１】
はじめに、書類データ受信部７は、ユーザ端末５ａから通信回線６を介して送信された書類データ３０及び、書類データ属性情報３１を受信する。
【００４２】
次に、書類データ登録部８は、書類データ受信部７が受信した書類データ３０を書類データ記憶装置２に送信するとともに、書類データ属性情報３１を書類データ管理情報記憶装置３に送信する。
【００４３】
書類データ管理情報記憶装置３は、記憶部９ｂと、ポイント情報計算部１０と、ポイント更新部１５と、抽出結果受信部１６と、参照情報登録部１７とから構成される。
【００４４】
これらの書類データ管理情報記憶装置３を構成する各部について、説明する。
【００４５】
まず、制御部１１ａに含まれるポイント情報計算部１０は、書類データ登録部８から受信した書類データ属性情報３１と記憶部９ｂに記憶された各ポイント情報３５、３６、３７に基づいて、記憶部９ａに記憶した書類データ３０に付与する総合ポイント（図６Ａ中、３２ｅ参照）を計算する。各ポイント情報３５、３６、３７については、後程、説明する。
【００４６】
つぎに、記憶部９ｂが記憶する内容について説明する。
【００４７】
まず、記憶部９ｂは、書類データ登録部８からポイント情報計算部１０へと送信した書類データ属性情報３１に対して、ポイント情報計算部１０が計算した総合ポイント（図６Ａ中、３２ｅ参照）を付加した情報（以下、書類データ管理情報３２と称す）を記憶する。
【００４８】
この書類データ管理情報３２として格納する内容は、後程、図６Ａを用いて説明する。
【００４９】
つぎに、記憶部９ｂは、相互関係情報３３と対象範囲情報３４とを記憶する。
【００５０】
相互関係情報３３は、各製品の相互関係と、これら各製品の品番と開発テーマとを関連づけるものである。
【００５１】
また、対象範囲情報３４は、書類データ３０の検索を行う際、何ステージ離れた相互関係を有する製品までを検索対象とするのかを設定するものである。
【００５２】
これらの情報の一例として、図７には、各製品の相互関係５９を、図８には、図７に示した各製品の相互関係５９に基づく相互関係情報３３を、図９には、検索範囲を示す対象範囲情報３４を示している。これらの詳細については、後程、説明する。
【００５３】
つぎに、記憶部９ｂは、書類データ３０に付与するポイントであるポイント情報３５、３６、３７を記憶する。
【００５４】
具体的には、書類データ３０の種別ごとに設定される種別ポイント情報３５と、開発の段階ごとに設定される段階別ポイント情報３６と、相互関係に基づく相互ポイント情報３７とを記憶する。
【００５５】
これらのポイント情報３５、３６、３７を記憶する時期は、いつでもよいが、書類データ属性情報３１を入力する前のほうが好ましい。
【００５６】
なお、図１０に、種別ポイント情報３５として記憶される内容を、図１１に、段階別ポイント情報３６として記憶される内容を、図１２に、相互ポイント情報３７として記憶される内容の一例を示す。これらの情報の詳細については、後程、説明する。
【００５７】
つぎに、記憶部９ｂは、参照情報３８と種別参照比率情報３９と段階別参照比率情報４０とを記憶する。
【００５８】
参照情報３８は、不良原因の特定において、有効に利用された書類データ３０に関する情報、すなわち抽出結果５４を蓄積したものである。
【００５９】
種別参照比率情報３９は、全参照情報３８の件数に対して、これまでに参照された各書類データ３０の種別ごとの参照件数の比率を求めたものである。
【００６０】
同様に、段階別参照比率情報４０は、全参照情報３８の件数に対して、これまでに参照された製品化段階ごとの参照件数の比率を求めたものである。
【００６１】
これらの参照件数の比率は、随時、新たな抽出結果５４が蓄積される度に、後述するポイント更新部１５を介して更新している。
【００６２】
なお、図１３に、参照情報３８として記憶される内容を、図１４に、種別参照比率情報３９として記憶される内容を、図１５に、段階別参照比率情報４０として記憶される内容を示す。これらの情報の詳細については、後程、説明する。
【００６３】
つぎに、制御部１１ａに含まれるポイント更新部１５について説明する。
【００６４】
このポイント更新部１５は、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００を用いて検索した結果を、次回以降の検索に反映させるためのものである。
【００６５】
まず、不良原因の特定に利用した抽出結果５４は、ユーザ端末５ｃから通信回線６を介して、後述する抽出結果受信部１６、参照情報登録部１７を介して記憶部９ｂへと伝えられる。
【００６６】
伝達された抽出結果５４は、参照情報３８として蓄積されるとともに、随時、ポイント更新部１５を介して、種別参照比率情報３９や段階別参照比率情報４０の更新に利用される。
【００６７】
さらにポイント更新部１５は、更新した種別参照比率情報３９や段階別参照比率情報４０に基いて、記憶部９ｂに記憶している種別ポイント情報３５や段階別ポイント情報３６を更新する。その詳細については、後程、説明する。
【００６８】
また、書類データ検索装置４は、検索条件受信部１８、書類データ検索部１９、検索結果生成部２０から構成される。
【００６９】
検索条件受信部１８は、ユーザ端末５ｂから送信される書類データ３０を検索するための条件を受信する。
【００７０】
書類データ検索部１９は、各情報３５、３６、３７の演算結果である書類データ管理情報３２から、検索条件受信部１８が受信した検索条件に合致する書類データ３０を検索する。
【００７１】
制御部１１ｂに含まれる検索結果生成部２０は、書類データ検索部１９が検索した書類データ３０の情報を一覧として生成し、ユーザ端末５ｂへと送信する。
【００７２】
なお、上記説明は、書類データ記憶装置２と書類データ管理情報記憶装置３とを有する開発書類データ管理装置１００の周辺機器として、書類データ登録装置１や書類データ検索装置４などを設置する構成で説明した。
【００７３】
しかしながら、本発明は、上記構成に囚われるものではなく、各部が要求される機能を満たせば、一体型の機器であってもよい。
【００７４】
つぎに、図５から図１５を用いて、本発明の実施の形態の一例に係る諸情報について説明する。
【００７５】
図５は、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００及び、開発書類データ管理システム１０１が管理する書類データ３０について、製品を開発する製品化段階と、各製品化段階で作成する書類データの種別との関係を表した階層図である。
【００７６】
すなわち、ある製品を開発する場合、その製品を量産するための開発テーマ７４を設定する。
【００７７】
図５に示した例において、この開発テーマ７４は、企画７５、開発方針７６、基本設計７７、量産試作７８、量産７９の５つの製品化段階を経て、量産化に至ることを示している。
【００７８】
また、第１の製品化段階となる企画７５では、製品企画書７５ａ、開発ロードマップ７５ｂ、開発計画書７５ｃの３つの書類が作成されることを示している。
【００７９】
なお、開発テーマ７４が複数存在する場合、各々を区別し易くするために、それぞれ異なるテーマＮｏが付与される。
【００８０】
図６Ａは、図４中、記憶部９ｂに記憶される書類データ管理情報３２のデータ構成の一例を示している。
【００８１】
図６Ａに示すように、書類データ管理情報３２には、「書類データ名」欄３２ａに例示した書類データ３０ごとに、以下の情報が関連付けしてある。
【００８２】
まず、「テーマＮｏ」欄３２ｂには、各書類データ３０がどの開発テーマに関するものであるかを示している。
【００８３】
つぎに、「製品化段階」欄３２ｃには、上述したテーマＮｏにおいて、各書類データ３０が製品化段階のいかなる段階で作成されたものであるかを示している。
【００８４】
また、「書類データの種別」欄３２ｄには、設計図、計画書、指示書等のように、各製品化段階で作成される書類データ３０の分類を示している。
【００８５】
これらの分類は、各書類データ３０の内容や様式などの記載事項に基づいて、適切な分類を施している。
【００８６】
なお、上記内容は、書類データ属性情報３１として、書類データ３０とともに入力されるものである。
【００８７】
ところで、「総合ポイント」欄３２ｅには、図４中、ポイント情報計算部１０によって計算された内容が記載してあり、各書類データ３０に付与される「ポイントの合計」を示している。
【００８８】
ここで、本実施の形態における総合ポイントとは、書類データ３０の検索時に、ユーザが要求する検索条件との合致の度合いを示すものである。従って、この総合ポイントは、検索目的に応じた設定が必要となる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、検索目的として不良原因の特定を意図している。
【００９０】
以下の説明において、付与したポイントは本発明の発明者等の経験に基いて設定したものであり、各書類データ３０が参照される頻度に応じて製品化段階および、書類データの種別に適した値を設定している。
【００９１】
よって、ポイントの合計は、これら検索目的に合致する期待の高さを示すものとなり、「総合ポイント」欄３２ｅに示される値の高いものほど、ユーザの要求に応える可能性が高くなる。
【００９２】
本実施の形態において、書類データ管理情報３２には、「書類データ名」欄３２ａに示した各書類データ３０に対して、上述したテーマＮｏ、製品化段階、書類データの種別及び、総合ポイントを一つのレコード８０として関連付けて記憶している。
【００９３】
具体的には、図６Ａの一列目に示す、第１の製品である『ＡＡ製品』の書類データ（第１の書類データ）３０となる『ＡＡ製品企画書』は、開発テーマが『ＡＢＣ−１２３』に関するものであることを示している。
【００９４】
そして、この『ＡＡ製品企画書』は、書類データ属性情報（第１の書類データ属性情報）３１として、製品化段階の『企画』段階で作成された書類データであり、その「書類データの種別」は『企画書』であることを示している。
【００９５】
つまり、各項目に付与されるポイントは、『ＡＡ製品企画書』には、製品化段階の『企画』段階として『５』ポイント（図１１参照）、書類データの種別である『企画書』に『５』ポイント（図１０参照）である。従って、書類データ管理情報（第１の書類データ管理情報）３２は、書類データ属性情報（第１の書類データ属性情報）３１に対し、総合ポイントを１０ポイント付与したものとなる。なお、各ポイントの詳細については、後程説明する。
【００９６】
つぎに、基礎となる第１の製品から、派生する第２の製品が開発される事例について説明する。
【００９７】
図７に示す製品の相互関係５９は、基礎となる品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」という製品と、この製品と関係ある製品、いわゆる“相互関係”をなす製品について記載している。
【００９８】
つまり、品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」を基礎、つまり“親”として、以下に示す４つの品番の製品を派生、つまり“子供”として開発している。
【００９９】
すなわち、“子供”の品番は、「ＥＣＥ１ＡＢ１０３ＣＣ」、「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」、「ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ」、「ＥＣＥ１ＡＢ１０６ＣＣ」である。
【０１００】
また、“子供”の品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ」には、さらに派生した製品が存在する。
【０１０１】
すなわち、品番「ＥＣＥ１ＡＣ２００ＣＤ」は、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ」から派生した製品であり、品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」の“孫”にあたる。
【０１０２】
ところで、これら各品番の右側には、（ｎ）で表す数字を記載している。
【０１０３】
これは、各品番間の相互関係を表す“ステージ数”を示している。本実施の形態においては、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に着目した場合、この製品と各品番の製品とが、何ステージ離れた関係にあるかを示している。
【０１０４】
図８には、図４中、記憶部９ｂに記憶する相互関係情報３３が構成するデータの一例を示してある。
【０１０５】
図８に示すように、相互関係情報３３には、対象となる「製品品番」に対し、派生元となる製品の品番（以下、「派生元品番」と称す）と、各製品を開発する際に付与されるテーマＮｏとを一つのレコードとして記憶している。
【０１０６】
なお、図８は、図７に示した品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」に関する各製品の相互関係５９を、相互関係情報３３として示したものである。
【０１０７】
まず、１行目のレコード８１は、品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」に関するものである。
【０１０８】
この「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」は、基礎となる品番であり、親となる派生元の製品が存在しないので「派生元品番」欄３３ａは空白となる。
【０１０９】
そして、この「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」を開発する際に付与されたテーマＮｏである『ＡＢＣ−１２０』を、「テーマＮｏ」欄３３ｂに示している。
【０１１０】
つぎに、２行目のレコード８２は、上記「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」から派生した製品、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０３ＣＣ」に関するものである。
【０１１１】
図８の記載から、この「ＥＣＥ１ＡＢ１０３ＣＣ」の親となる派生元品番は、「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」であることがわかる。
【０１１２】
また、この「ＥＣＥ１ＡＢ１０３ＣＣ」を開発する際のテーマＮｏは、『ＡＢＣ−１２２』であることもわかる。
【０１１３】
このような、相互関係情報３３を活用すれば、第１の製品としてある品番に着目したときに、対象となる第２の製品の品番が、着目した第１の製品の品番から何ステージ離れた相互関係にあるかということを特定できる。
【０１１４】
さらに、図８の相互関係情報３３と、図６Ａ、図６Ｂの書類データ管理情報３２とを用いれば、テーマＮｏを介して、ある書類データ３０が、どの製品に関するものであるかを特定することも可能となる。
【０１１５】
図９は、検索を実行する際に検索範囲となる対象範囲情報３４の一例を示している。
【０１１６】
具体的には、この対象範囲情報３４は、書類データ３０の検索を実行する際に、着目した品番から何ステージ離れた相互関係にある品番までを検索対象とするのか、を設定するものである。
【０１１７】
図９に示した例では、着目した品番から３ステージ離れた品番までを検索範囲としていることがわかる。
【０１１８】
ここで、図７に示した相互関係５９を用いて、具体例を説明する。
【０１１９】
図７において、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に着目した場合、この品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」と各品番とのステージ数は、各品番の右側に示すとおりとなる。
【０１２０】
すなわち、図９に示した対象範囲情報３４が３ステージ以内を検索対象としているのに対し、図７に記載した製品の相互関係は、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に着目した場合、いずれも３ステージ以内となることから、列記された全品番が検索対象となる。
【０１２１】
もし、図７の相互関係において、品番「ＥＣＥ１ＡＢ２００ＣＤ」を派生元とする品番がさらにあった場合、その品番のステージ数は４となるため、検索実行時の対象からは外れることとなる。
【０１２２】
図１０は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、種別ポイント情報３５のデータ構成の一例を示している。
【０１２３】
その内容は、「書類データの種別」欄３５ａに示した各項目に対して、各々ポイントを設定するというものである。具体的には、１行目のレコード８３は、書類データの種別が『企画書』の場合、該当する書類データ３０に加算されるポイントは『５』ポイントであることを示している。
【０１２４】
なお、本実施の形態で設定する書類データの種別に関するポイントは、不良原因を特定する際に参照される頻度が高い書類データ３０ほど、その目的に合致する書類データ３０として抽出され易いように設定している。具体的には、不良原因の特定において、『設計図』が参照される頻度が高いことから、『設計図』のポイントが最も高くなるように設定してある。
【０１２５】
図１１は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、段階別ポイント情報３６のデータ構成の一例を示している。
【０１２６】
その内容は、『企画』から『量産』に至る製品開発の各製品化段階に対応して、各ポイントを設定するというものである。具体的には、１行目のレコード８４は、製品化段階が『企画』の場合、該当する書類データ３０に加算されるポイントは『５』ポイントであることを示している。
【０１２７】
なお、本実施の形態で設定する段階別ポイント情報３６は、不良原因を特定する際に参照される頻度が高い書類データ３０ほど、その目的に合致する書類データ３０として抽出され易いように設定している。具体的には、『基本設計』の段階で作成する書類データ３０が、不良原因の特定において参照される頻度が高いことから、『基本設計』のポイントが最も高くなるように設定している。
【０１２８】
図１２は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、相互ポイント情報３７のデータ構成の一例を示している。
【０１２９】
その内容は、図７に示した製品の相互関係５９を持つ製品について、着目した品番からのステージ数に応じて、各々ポイントを設定するというものである。具体的には、着目した品番に近いステージ数の品番ほど、目的に合致する書類データ３０となることが多いことから、本実施の形態においては、ステージ数が小さいものほどポイントが高くなるように設定している。
【０１３０】
図１２の例では、ステージ数が『０』、すなわち、着目した品番そのものに関する書類データ３０には、『５０』ポイントの加算がなされることを示している。
【０１３１】
ついで、着目した品番から１ステージ離れた品番、すなわち、直接相互関係を有する品番に関する書類データ３０については、『３０』ポイントの加算がなされることを示している。
【０１３２】
上記内容の具体例を図６Ｂに示す。図６Ｂの１行目のレコード８８は、第１の製品である品番「ＡＡ製品（ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ）」を、９行目のレコード８９は、第２の製品である品番「ＦＦ製品（ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ）」を示している。
【０１３３】
すなわち、レコード８９である書類データ名「ＦＦ製品企画書」は、書類データ属性情報（第２の書類データ属性情報）３１から、製品化段階『企画』で作成する『企画書』であることがわかる。つまり、段階別ポイントを『５』ポイントと、種別ポイントを『５』ポイント有している。
【０１３４】
また、図７の記載から、品番「ＥＣＥ１Ａ１０４ＣＣ」と品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０５ＣＣ」とのステージ数は『２』であり、相互ポイントを『２０』ポイント有している。
【０１３５】
従って、「ＦＦ製品企画書」の書類データ管理情報（第２の書類データ管理情報）３２に付与される総合ポイントは、『３０』ポイントとなる。
【０１３６】
このように、相互関係５９を持つ第１の製品と第２の製品がある場合、相互ポイント情報３７を加算して第２の書類データ管理情報を生成する。
【０１３７】
図１３は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、参照情報３８のデータ構成の一例を示している。
【０１３８】
その構成内容は、不良があった製品の品番と、その不良原因を特定するために有効であった「書類データ名」と、その書類データ３０が分類される「書類データの種別」と、その書類データ３０が位置する「製品化段階」とを一つのレコードとして記憶している。具体的には、図１３の１行目のレコード８５は、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に不良が発生した際の結果が示されている。
【０１３９】
つまり、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に発生した不良原因を特定する際、有効に利用した書類データ３０は、『ＡＡ製品設計図』である。
【０１４０】
この『ＡＡ製品設計図』は、製品化段階が『基本設計』段階に作成された書類データで、その書類データの種別が、『設計図』に分類されることが記憶されている。
【０１４１】
なお、図１３では、参照情報３８を分かりやすく説明するために、「書類データの種別」及び「製品化段階」も併せて記載したが、これらの項目は、図６Ａに示した書類データ管理情報３２において、「書類データ名」との関連付けが可能であることから、参照情報３８から割愛することも可能である。
【０１４２】
図１４は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、種別参照比率情報３９のデータ構成の一例を示している。
【０１４３】
この種別参照比率情報３９は、「書類データの種別」欄３９ａに示す各書類データ３０が、不良原因を特定するにあたり、有効であった件数を「参照件数」欄３９ｂに示し、さらに、この各参照件数が全参照件数に対して占める比率を「参照比率」欄３９ｃに示している。
【０１４４】
具体的には、図１４中、１行目のレコード８６は、不良原因を特定するために『企画書』が『６』件参照されたことを示している。そして、この参照件数『６』件という件数が、全参照件数に占める比率は『８％』であることを示している。
【０１４５】
なお、このようにして得られた種別参照比率情報３９に基いて、図１０に示した種別ポイント情報３５を更新すれば、検索時の精度を向上できる。
【０１４６】
図１５は、図４中、記憶部９ｂに記憶する、段階別参照比率情報４０のデータ構成の一例を示している。
【０１４７】
この段階別参照比率情報４０は、「製品化段階」欄４０ａに示す各段階で作成する書類データ３０が、不良原因を特定するにあたり、有効であった件数を「参照件数」欄４０ｂに示し、さらに、この参照件数が全参照件数に対して占める比率を「参照比率」欄４０ｃに示している。
【０１４８】
具体的には、図１５中、１行目のレコード８７は、不良原因の特定のために『企画』段階で作成した書類データが『５』件参照されたことを示している。そして、この参照件数『５』件という件数が、全参照件数に占める比率は『７％』であることを示している。
【０１４９】
なお、このようにして得られた段階別参照比率情報４０に基いて、図１１に示した段階別ポイント情報３６を更新すれば、検索時の精度を向上できる。
【０１５０】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置１００および、開発書類データ管理システム１０１について、以下、その動作を説明する。
【０１５１】
まず、図１６に示すフローチャートを用いて、書類データ３０と書類データ属性情報３１について、書類データ管理情報３２を登録処理する動作について説明する。
【０１５２】
最初に、ユーザは、ユーザ端末５ａから通信回線６を介して書類データ登録装置１に接続し、書類データ３０と書類データ属性情報３１とを書類データ登録装置１へと送信する（Ｓ１６０１）。
【０１５３】
つぎに、書類データ登録装置１では、書類データ受信部７が書類データ３０と書類データ属性情報３１とを受信すると（Ｓ１６０２）、書類データ登録部８が、書類データ３０を書類データ記憶装置２へ、書類データ属性情報３１を書類データ管理情報記憶装置３へと送信する（Ｓ１６０３）。
【０１５４】
書類データ記憶装置２へ送信された書類データ３０は、記憶部９ａに記憶される（Ｓ１６０４）。
【０１５５】
一方、書類データ管理情報記憶装置３へ送信された書類データ属性情報３１は、ポイント情報計算部１０へ送信される。
【０１５６】
このとき、制御部１１ａに含まれるポイント情報計算部１０では、記憶部９ｂに記憶された種別ポイント情報３５と段階別ポイント情報３６とを参照し、受信した書類データ属性情報３１に含まれる「書類データの種別」と「製品化段階」の一方又は双方に一致する項目があるかどうかを検索する（Ｓ１６０５）。
【０１５７】
そして、ポイント情報計算部１０にて検索した結果、「書類データの種別」と「製品化段階」の一方又は双方に一致するものがある場合（Ｓ１６０６がＹ）、ポイント情報計算部１０は、一致した項目に対応するポイントを加算する（Ｓ１６０７）。
【０１５８】
具体例として、図６Ａに示す書類データ管理情報３２の一行目のレコード８０の生成過程を例に取って説明する。
【０１５９】
まず、『企画』段階で作成された『企画書』である『ＡＡ製品企画書』が、ポイント情報計算部１０に送信される。
【０１６０】
このとき、Ｓ１６０５に示すステップで、「書類データの種別」と「製品化段階」の一方又は双方に一致する項目があるかどうかを検索する。
【０１６１】
その結果、種別ポイント情報３５の『企画書』と、段階別ポイント情報３６の『企画』とが一致する項目となる（Ｓ１６０６がＹ）場合、Ｓ１６０７に示すステップに進む。そして、種別ポイント情報３５に示すように、『企画書』に設定された『５』ポイントと、段階別ポイント情報３６に示すように、『企画』に設定された『５』ポイントが加算され、書類データ名『ＡＡ製品企画書』には、合計『１０』ポイントの総合ポイントが付加される。
【０１６２】
こうして生成されたレコードを、書類データ管理情報３２として記憶部９ｂに記憶する（Ｓ１６０８）。
【０１６３】
なお、種別ポイント情報３５および段階別ポイント情報３６に一致する項目がない場合（Ｓ１６０６がＮ）、ポイントが付加されない書類データ管理情報３２が生成されることになる。
【０１６４】
このようにして、書類データ３０の位置付けを表す書類データ属性情報３１から、書類データ３０を検索する場合に使用する書類データ管理情報３２が生成され、記憶部９ｂに記憶される。
【０１６５】
書類データ３０の登録が完了すると、ユーザ端末５には、登録完了画面が表示される（Ｓ１６０９）。
【０１６６】
次に、図１７に示すフローチャートを用いて、書類データ３０を検索する処理について説明する。
【０１６７】
最初に、ユーザは、ユーザ端末５ｂから通信回線６を介して、書類データ検索装置４に接続する。
【０１６８】
このとき、ユーザ端末５ｂには、図１８Ａに示す書類データ検索画面５０が表示される。この書類データ検索画面５０に対して、検索条件を入力する（Ｓ１７０１）。
【０１６９】
ここで、「製品品番」を入力する第１の入力部５１には、例えば不良が発生した製品の品番を入力する。
【０１７０】
「キーワード」を入力する第２の入力部５２には、常に何らかの文字や値などを入力する必要はなく、書類データ３０の検索に有効な文字列があれば、入力すればよい。
【０１７１】
検索条件受信部１８が検索条件を受信すると（Ｓ１７０２）、書類データ検索装置４では、次の処理が行われる。
【０１７２】
まず、書類データ検索部１９は、この検索条件に基いて、記憶部９ｂに記憶している相互関係情報３３を検索し、この検索条件に入力された品番と一致する品番が存在するかを検索する。
【０１７３】
検索した結果、検索条件と一致する品番がある場合（Ｓ１７０３がＹ）、相互関係情報３３を参照して、相互関係にある品番を全て抽出する（Ｓ１７０４）。
【０１７４】
このとき、検索条件に入力された品番と相互関係にある各品番とのステージ数も、併せて求める（Ｓ１７０５）。
【０１７５】
そして、予め設定しておいた対象範囲情報３４を基に、抽出した相互関係にある品番の中から、対象範囲情報３４に設定した値以下のステージ数を有する品番を、検索対象として特定する（Ｓ１７０６）。
【０１７６】
なお、検索対象を特定する対象範囲情報３４は、上記したように、予め設定した値を用いてもよく、図１８Ｂに示すように、ユーザが所定の検索範囲５５として、適宜、ステージ数を入力し、設定してもよい。こうすれば、検索結果を見ながら、ステージ数を変更し、検索範囲を拡大または縮小することが可能となる。
【０１７７】
次に、図８に示した相互関係情報３３から、Ｓ１７０６にて特定した品番が属するテーマＮｏを特定し、このテーマＮｏを含む書類データ管理情報３２を抽出する（Ｓ１７０７）。
【０１７８】
さらに、抽出した書類データ管理情報３２に付与されたポイントに対して、相互ポイント情報３７に基いたポイントを加算する（Ｓ１７０８）。
【０１７９】
以上の過程を経て得た書類データ管理情報３２は、付与されたポイントの合計が高いレコード８０ほど、ユーザが指定した検索条件に合致している可能性が高いものと判断できる。
【０１８０】
従って、各レコードに付与されたポイントの合計、すなわち総合ポイントが大きい順に書類データ管理情報３２を整列する（Ｓ１７０９）。
【０１８１】
そして、制御部１１ｂに含まれる検索結果生成部２０において、総合ポイントが大きい順に整列した検索結果を作成する（Ｓ１７１０）。
【０１８２】
その結果を、ユーザ端末５ｂに対して、図１９Ａに示すような検索結果画面５３として表示する（Ｓ１７１１）。
【０１８３】
一方、Ｓ１７０３において、検索条件と一致する品番がない場合（Ｓ１７０３がＮ）、図１９Ｂに示すように、検索結果画面５３に対して、「一致するものはありませんでした」という表示を行う（Ｓ１７１２）。
【０１８４】
なお、相互関係情報３３を使用せずに検索する場合、まず、Ｓ１７０３において、書類データ管理情報３２から検索条件と一致する品番を検索する。
【０１８５】
そして、Ｓ１７０３の検索結果がＹの場合、Ｓ１７０４からＳ１７０６の内容を行わずにＳ１７０７へ移行すればよい。
【０１８６】
次に、図４と、図２０に示すフローチャートを用いて、検索結果を反映することで、検索精度を向上する仕組みについて説明する。
【０１８７】
まず、図１７、図１９Ａを用いて説明した検索結果から、ユーザが採用した書類データ３０を取り出す。
【０１８８】
このユーザが有用であったと判断したものを抽出結果５４とし、図４に示すように、ユーザ端末５ｃから通信回線６を介して抽出結果受信部１６へと送信する（Ｓ２００１、Ｓ２００２）。
【０１８９】
そして、抽出結果受信部１６が受信した抽出結果５４は、参照情報登録部１７を経て、参照情報３８として記憶部９ｂに記憶される（Ｓ２００３）。
【０１９０】
このとき、制御部１１ａに含まれるポイント更新部１５は、記憶部９ｂに記憶していた参照情報３８の全てと、今回、新たに提供された抽出結果５４とを用いて、新たな参照情報３８を生成する。
【０１９１】
つまり、まず、新たな参照情報３８の基となる抽出結果５４を加えた結果、書類データの種別ごと及び、製品化段階ごとに、全件数に占める各項目の比率を再集計し（Ｓ２００４）、それぞれ種別参照比率情報３９及び段階別参照情報４０に格納する（Ｓ２００５）。
【０１９２】
そして、更新した各参照比率情報３９、４０を各ポイントに換算して、種別ポイント情報３９ａ及び段階別ポイント情報４０ａを更新する（Ｓ２００６）。
【０１９３】
最後に、種別ポイント情報３９ａ及び段階別ポイント情報４０ａを更新したことをユーザ端末５ｃに送信し、ユーザ端末５ｃは、その旨を表示する（Ｓ２００７）。
【０１９４】
以上の動作は、コンピュータに実行させるプログラムによるものであり、そのプログラムは、専用又は汎用のコンピュータに記憶することで実現できる。
【０１９５】
なお、更新した各参照比率情報３９、４０をポイントに換算する方法は、得られた比率の絶対値をポイントの数値として扱う、または所定の数値を乗ずることで実現できる。
【０１９６】
その具体例を、図１０、図１１、図１４、図１５、図２１及び、図２２を用いて説明する。
【０１９７】
まず、図１０、図１１には、上述したように、種別ポイント情報３５と段階別ポイント情報３６とが示してある。これら各ポイント情報３５、３６に付与したポイントは、本実施の形態に示す開発書類データ管理システム１０１の初期値として準備した値である。
【０１９８】
その後、この開発書類データ管理システム１０１を運用した結果、図１４、図１５に示す検索結果を得た。この検索結果に基いて、その参照比率をポイントに反映した結果が、図２１、図２２中の種別ポイント情報１３５、段階別ポイント情報１３６の「ポイント１」、「ポイント２」である。
【０１９９】
すなわち、「ポイント１」は、算出した「参照比率」を、そのまま新しい種別ポイント又は、段階別ポイントとして更新したものである。
【０２００】
一方、「ポイント２」は、ポイントの合計値を一定の値とし、算出した「参照比率」に応じて、各項目に付与される種別ポイント又は、段階別ポイントとして更新したものである。
【０２０１】
上記以外にも、参照比率を換算する方法はさまざまあるが、ユーザが実際に採用した検索結果を、検索指標であるポイントに反映させることにより、検索精度を向上させることが可能となる。
【０２０２】
なお、抽出結果５４の登録は、各ユーザが随時１件ごとにユーザ端末５ｃを用いて行ったり、各ユーザから紙などの媒体により集めた情報を、特定の者がユーザ端末５ｃを用いてまとめて行ったりすればよい。
【０２０３】
また、各ポイントを更新する時期は、例えば、１月に１回といった所定の期間で定期的に行ってもよく、抽出結果５４が登録される度に行ってもよい。
【０２０４】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態によれば、不具合対策など、製品開発時に作成する様々な書類データ３０に対し、各書類データ３０の位置付けに応じてポイントを付与することで、次の作用効果を得ることができる。
【０２０５】
まず、書類データ３０の内容が、図や表などの資料であっても、記載内容に応じて統一指標であるポイントを設定することにより、一元的な検索が可能となる。特に、従来のキーワード検索で生じていた、図や表の検索漏れ等の不具合を防止することが可能となる。
【０２０６】
しかも、数字という客観的な指標を用いているため、キーワードを用いて、キーワードと一致する語または類似する語を抽出する際に生じていた、言葉の揺れによる検索漏れが防止でき、的確に目的とする書類データ３０を抽出することが可能となる。
【０２０７】
さらに、各製品間の関係を示す相互関係情報３３を用いれば、蓄積された全ての書類データ３０を対象とする検索よりも、検索範囲を絞り込むことにより、関連度合いの高いものを中心とした検索を行うことが可能となる。
【０２０８】
なお、上記説明は、より検索精度を向上することを目的とした内容で説明を行った。しかし、蓄積する書類データ３０の量や、その使用目的に応じて、検索指標である「ポイント」を更新することなく、予め設定した所定値に固定してもよい。
【０２０９】
このようにすれば、開発書類データ管理装置１００において、参照情報３８を更新するための抽出結果受信部１６や参照情報登録部１７、ポイント更新部１５を設けなくてもよく、ハードウェアの構成を簡素化することが可能となる。
【０２１０】
（実施の形態２）
つぎに、本実施の形態２では、同じ製品でありながら、不良原因ごとに抽出する書類データに特有の傾向が見られる場合の対応について、説明する。
【０２１１】
例えば、ある不良原因の特定については、『基本設計』段階における『設計図』を参照することが多く、別の不良原因の特定については、『量産』段階における『指示書』を参照することが多いという場合がある。
【０２１２】
これらを分析すると、「対象製品から搭載した新機能に関する不良」と「従来から使用している機能に関する不良」、「機構系不良」と「電気系不良」あるいは、「ハードウェアに起因する不良」と「ソフトウェアに起因する不良」などに分類することができる。
【０２１３】
更には、「回路のショート」、「駆動部分の劣化」、「雷等の外乱対応」等、具体的な症状ごとに分類することも可能である。
【０２１４】
このような場合、図１８Ｃに示す書類データ検索画面５０を用いればよい。
【０２１５】
すなわち、上述したように、不良原因の特定に対して、抽出する書類データ３０に特有の傾向を示す分類項目を入力する第３の入力部５６を設ける。
【０２１６】
特に、この第３の入力部５６への入力形態を、選択可能な項目を指定するプルダウンメニューにすれば、検索可能な症状が表示されるため、ユーザは適切な選択肢を抽出し易くなる。
【０２１７】
このように、製品品番と不良の症状とを指定すれば、より的確な書類データ３０を検索することが可能となる。
【０２１８】
また、このような複数の不良の症状を有する場合には、不良の症状に応じたポイント設定をすればよい。以下に、その手順を説明する。
【０２１９】
まず、従来の傾向や実績に基いて、種別ポイント情報２３５及び段階別ポイント情報２３６を設定する。その一例を、図２３及び図２４に示す。
【０２２０】
図中、「パターン１ポイント」の例としては、「対象製品から搭載した新機能」のように、「開発方針」段階に作成する「仕様書」を参照することが多いものが考えられる。
【０２２１】
そして、この「パターン１ポイント」の種別ポイント情報２３５及び段階別ポイント情報２３６の各項目に対して、従来の傾向や実績に基いて、適宜ポイントを設定している。
【０２２２】
同様に、「パターン２ポイント」の例としては、「従来から使用している機能」のように、「開発方針」段階に作成する「仕様書」と「工程図」とを参照することが同程度に多いものが考えられる。
【０２２３】
そして、この「パターン２ポイント」の種別ポイント情報２３５及び段階別ポイント情報２３６の各項目に対して、従来の傾向や実績に基いて、適宜ポイントを設定している。
【０２２４】
まず、図２３及び図２４に示す内容を初期値として、図１に示す開発書類データ管理システム１０１を運営する。
【０２２５】
その後、多数のユーザが、この開発書類データ管理システム１０１を用いて書類データ３０を検索し、その結果として図２５に示す参照情報２３８を得た。この参照情報２３８から、各書類データ３０の参照頻度を算出したものを、種別参照比率情報２３９及び段階別参照比率情報２４０として整理した。その内容を図２６及び図２７に示す。
【０２２６】
こうして得た種別参照比率情報２３９及び段階別参照比率情報２４０を基に、種別ポイント情報３３５及び段階別ポイント情報３３６を更新した。
【０２２７】
その更新した結果を図２８及び図２９に示す。
【０２２８】
図２８及び図２９に示した内容は、実施の形態１でも行ったように、蓄積された各比率情報に従い、所定の数値を乗じたものである。
【０２２９】
なお、蓄積結果の反映については、得た比率の絶対値をポイントの数値として扱ってもよい。このようにすれば、参照情報２３８に基いた不良パターンごとのポイント付与が可能となるため、書類データ３０の検索精度を向上できる。
【０２３０】
その結果、不良が発生した場合に、必要とする書類データ３０をより的確に検索することが可能となり、その対応策の検討がより円滑に行うことが可能となる。
【０２３１】
（実施の形態３）
つぎに、本実施の形態３では、相互関係情報３３の活用について説明する。
【０２３２】
図３０に、品番「ＥＣＥ１ＡＡ１００ＣＢ」を派生元品番とする、派生製品の相互関係５８を示す階層図を示す。図中、各品番右側の（ｎ）は、実施の形態１で説明したように、各品番間のステージ数を表すものであり、図３０には、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」を基準としたステージ数が記載してある。
【０２３３】
図３１には、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理システム１０１を用いて検索した結果を示している。図３１に示した参照情報３３８は、図３０で示した相互関係５８を有する製品について検索した結果を表している。
【０２３４】
なお、「ステージ数」欄３３８ａには、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」からのステージ数を記載してある。
【０２３５】
つぎに、この参照情報３３８から算出した相互参照比率情報５７を図３２に示す。この相互参照比率情報５７からは、２ステージ以内の図面を見れば、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に関する不良は、約９０％近い精度で原因が特定できていることがわかる。
【０２３６】
従って、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」に関する不良が発生した場合、図３３に示すように、記憶部９ｂに記憶した相互参照比率情報５７を用いて、次の検索を行うことができる。
【０２３７】
まず、少しでも効率よく不良原因を特定するために、検索する範囲を検索範囲５８ａとする。
【０２３８】
そして、もし、適切な書類データ３０が見つからない場合や、検索漏れがないことを確認するために、３ステージ以内の書類データ３０までを検索範囲５８ｂとして検索を行う。
【０２３９】
なお、検索範囲５８ａ、５８ｂは、検索目的に応じて、所定のステージ数を加減して設定すればよい。
【０２４０】
さらに、相互参照比率情報５７を活用すれば、ある製品に不良が発生した場合、同様の不良が起こる可能性がある範囲を把握することが容易となる。
【０２４１】
具体的には、図３１に示す参照情報３３８及び図３２に示す相互参照比率情報５７から、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」で発生した不良は、図３０に示す、同ステージ（品番横（２）と記載）に集中していることが分かる。
【０２４２】
従って、品番「ＥＣＥ１ＡＢ１０４ＣＣ」の不良原因を特定した場合、同ステージで同様の不良が起こり得るかを事前に確認することも可能となる。
【０２４３】
以上、実施の形態１から３の説明から明らかなように、本発明の実施の形態を用いれば、製品開発の際、作成される書類データ３０に対し、書類データ属性情報３１という統一した指標を付与することで、以下の効果を得ることができる。
【０２４４】
まず、書類データ３０の内容が、図面や表などであったとしても検索対象を系統建てて整理することが可能となる。また、これら書類データ３０を検索する際、キーワードなどのあいまいな指標を用いることなく、書類データ属性情報３１の諸情報を換算したポイントという一元化した指標で検索することができる。
【０２４５】
つまり、検索する者の主観的要素が強いキーワードによる一致または類義語抽出する方法では、目的に合致する書類データ３０を的確に検索することは難しい。特に、目的とする書類データ３０が図面や表のみからなるものである場合、文字情報を基に一元的に検索することは困難である。
【０２４６】
従って、例えば、回路設計に起因する不良が発生し、その対策を検討するために、文字情報を主とする仕様書と、図からなる設計図とを抽出する場合、キーワードなどを用いて検索するよりも、開発段階における位置付けや他の図面との関連付けがなされ、数字という客観的な指標で重み付けをなされた本発明の実施の形態のほうが、より的確に必要とする書類データ３０を検索することが可能となる。
【０２４７】
さらに、検索結果をフィードバックし、検索指標である数字を更新することにより、検索精度を向上させることができる。特に、不良状態に応じて検索できるように区分すれば、より的確で迅速な検索が可能となる。
【０２４８】
また、ＯＥＭ供給など、多様な品番が存在する場合、関連製品を抽出するためには、製品品番そのものを検索指標とするよりも、派生状態を示す相互関係から対象製品を検索するほうが的確で迅速な検索が可能となる。
【０２４９】
しかも、この相互関係情報３３を活用すれば、ある製品で不良が発生した場合、製品開発において、同等の位置づけにある製品も同様の不良を引き置きす可能性を有していることから、予め、不良発生の有無を検証することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明の開発書類データ管理装置、開発書類データ管理システム、開発書類データ管理方法及びそのプログラム並びに記憶媒体は、書類データに対して、各書類データの位置付けに応じたポイントを付与することで、数字という客観的な指標を用いて、速やかに目的とする書類データを抽出することができる。
【０２５１】
従って、要素技術の研究や学術文献などの検索に対しても、統一した指標が作成可能な分野であれば、的確な検索を行うことが可能である。
【０２５２】
特に、開発書類データ管理システムは、コンピュータを用いて具体化することができ、書類データ登録装置、書類データ記憶装置、書類データ管理情報記憶装置、及び書類データ検索装置は、コンピュータ上でプログラムを動作させることにより、具体化できる。
【０２５３】
そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体や通信回線を介して流通させることも可能である。
【０２５４】
以上のように、本発明の実施の形態に係る開発書類データ管理装置、開発書類データ管理システムは構成されるため、登録された書類データについて、より迅速に的確な書類を抽出することが可能である。
【符号の説明】
【０２５５】
１    書類データ登録装置
４    書類データ検索装置
６    通信回線
９，９ａ，９ｂ    記憶部
１０    ポイント情報計算部
１１，１１ａ，１１ｂ    制御部
１５    ポイント更新部
１６    抽出結果受信部
３０    書類データ
３１    書類データ属性情報
３２    書類データ管理情報
３３    相互関係情報
３４    対象範囲情報
３５，１３５，２３５，３３５    種別ポイント情報
３６，１３６，２３６，３３６    段階別ポイント情報
３７    相互ポイント情報
３８，２３８，３３８    参照情報
３９，２３９    種別参照比率情報
４０，２４０    段階別参照比率情報
５４    抽出結果
１００    開発書類データ管理装置
１０１    開発書類データ管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の製品に関する複数の第１の書類データと、
前記第１の書類データごとに、前記第１の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第１の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む第１の書類データ属性情報と、
を記憶する記憶部と、
前記第１の書類データ属性情報に基いて、前記製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、前記種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第１の書類データとを関連付ける第１の書類データ管理情報を生成し、
前記第１の書類データを検索する検索条件を入力した場合に、前記検索条件に基いて前記第１の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示する、
ように動作する制御部と、
を備えた開発書類データ管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記第１の製品と関係ある第２の製品について、複数の第２の書類データと、
前記第２の書類データごとに、前記第２の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第２の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とに加え、前記第１の製品と前記第２の製品とのお互いの関係を示す相互関係とを含む第２の書類データ属性情報と、
を記憶し、
前記制御部は、
前記第２の書類データ属性情報に基いて、前記段階別ポイントと前記種別ポイントとに加え、前記相互関係より付与される相互関係ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第２の書類データとを関連付ける第２の書類データ管理情報を生成し、
前記検索条件と前記相互関係から設定する検索範囲内において、前記検索条件に基いて前記第２の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示する、
ように動作する、請求項１に記載の開発書類データ管理装置。
【請求項３】
前記第１または第２の書類データ管理情報を検索した結果から抽出した１以上の抽出結果を参照情報として入力する抽出結果受信部をさらに備え、
前記制御部は、この参照情報に基いて、前記段階別ポイントを含む段階別ポイント情報と、前記種別ポイントを含む種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するように動作する、請求項１または２に記載の開発書類データ管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記参照情報に基いて、前記第１または第２の書類データの抽出頻度を算出し、この抽出頻度に応じて前記段階別ポイント情報と、前記種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するように動作する、請求項３に記載の開発書類データ管理装置。
【請求項５】
通信回線を介して書類データ登録装置と、記憶部と制御部とを有する開発書類データ管理装置と、書類データ検索装置とを結び、
前記書類データ登録装置は、
第１の製品に関する複数の第１の書類データと、
前記第１の書類データごとに、前記第１の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第１の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む第１の書類データ属性情報と、
を登録し、
前記記憶部は、前記第１の書類データと前記第１の書類データ属性情報とを記憶し、
前記書類データ検索装置は、前記第１の書類データを検索する検索条件を入力し、
前記制御部は、
前記第１の書類データ属性情報に基いて、前記製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、前記種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第１の書類データとを関連付ける第１の書類データ管理情報を生成し、
前記検索条件に基いて前記第１の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に前記書類データ検索装置に表示する、
ように動作する、
開発書類データ管理システム。
【請求項６】
前記書類データ登録装置は、
前記第１の製品と関係ある第２の製品について、複数の第２の書類データと、
前記第２の書類データごとに、前記第２の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第２の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とに加え、前記第１の製品と前記第２の製品とのお互いの関係を示す相互関係とを含む第２の書類データ属性情報と、
を登録し、
前記記憶部は、前記第２の書類データと前記第２の書類データ属性情報とを記憶し、
前記制御部は、
前記第２の書類データ属性情報に基いて、前記段階別ポイントと前記種別ポイントとに加え、前記相互関係より付与される相互関係ポイントとから総合ポイントを算出し、
この総合ポイントと前記第２の書類データとを関連付ける第２の書類データ管理情報を生成し、
前記検索条件と前記相互関係から設定する検索範囲内において、前記検索条件に基いて前記第２の書類データ管理情報を検索した結果を、さらに所定の順に表示する、
ように動作する、請求項５に記載の開発書類データ管理システム。
【請求項７】
前記第１または第２の書類データ管理情報を検索した結果から抽出した１以上の抽出結果を参照情報として入力する抽出結果受信部をさらに備え、
前記制御部は、この参照情報に基いて、前記段階別ポイントを含む段階別ポイント情報と、前記種別ポイントを含む種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するように動作する、請求項５または６に記載の開発書類データ管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記参照情報に基いて、前記第１または第２の書類データの抽出頻度を算出し、この抽出頻度に応じて前記段階別ポイント情報と、前記種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するように動作する、請求項７に記載の開発書類データ管理システム。
【請求項９】
第１の製品に関する複数の第１の書類データを記憶するステップと、
前記第１の書類データごとに、前記第１の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第１の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とを含む第１の書類データ属性情報を記憶するステップと、
前記第１の書類データ属性情報に基いて、前記製品化段階に対して付与する段階別ポイントと、前記種別に対して付与する種別ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第１の書類データとを関連付ける第１の書類データ管理情報を生成するステップと、
前記第１の書類データを検索する検索条件を入力するステップと、
前記検索条件に基いて前記第１の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示するステップとを有する開発書類データ管理方法。
【請求項１０】
前記第１の製品と関係ある第２の製品について、複数の第２の書類データを記憶するステップと、
前記第２の書類データごとに、前記第２の製品を開発する２以上ある段階のうち、いずれの段階に関するものかを示す製品化段階と、前記製品化段階で作成する前記第２の書類データの目的が、複数ある種別のいずれに関するものかを示す種別とに加え、前記第１の製品と前記第２の製品とのお互いの関係を示す相互関係とを含む第２の書類データ属性情報を記憶するステップと、
前記第２の書類データ属性情報に基いて、前記段階別ポイントと前記種別ポイントとに加え、前記相互関係より付与される相互関係ポイントとから総合ポイントを算出し、この総合ポイントと前記第２の書類データとを関連付ける第２の書類データ管理情報を生成するステップと、
前記検索条件と前記相互関係から設定する検索範囲内において、
前記検索条件に基いて前記第２の書類データ管理情報を検索した結果を、所定の順に表示するステップと
をさらに有する請求項９に記載の開発書類データ管理方法。
【請求項１１】
前記第１または第２の書類データ管理情報を検索した結果から抽出した１以上の抽出結果を参照情報として入力するステップと、
この参照情報に基いて、前記段階別ポイントを含む段階別ポイント情報と、前記種別ポイントを含む種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するステップとをさらに有する請求項９または１０に記載の開発書類データ管理方法。
【請求項１２】
前記参照情報に基いて、前記第１または第２の書類データの抽出頻度を算出するステップと、この抽出頻度に応じて前記段階別ポイント情報と、前記種別ポイント情報の少なくともいずれか一方を更新するステップとをさらに有する請求項１１に記載の開発書類データ管理方法。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の開発書類データ管理方法をコンピュータに実行させる開発書類データ管理プログラム。
【請求項１４】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の開発書類データ管理方法をコンピュータに実行させる開発書類データ管理プログラムを記憶し、前記コンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009008129.tif 000040
【図２】
2009008129.tif 000041
【図３】
2009008129.tif 000042
【図４】
2009008129.tif 000043
【図５】
2009008129.tif 000044
【図６Ａ】
2009008129.tif 000045
【図６Ｂ】
2009008129.tif 000046
【図７】
2009008129.tif 000047
【図８】
2009008129.tif 000048
【図９】
2009008129.tif 000049
【図１０】
2009008129.tif 000050
【図１１】
2009008129.tif 000051
【図１２】
2009008129.tif 000052
【図１３】
2009008129.tif 000053
【図１４】
2009008129.tif 000054
【図１５】
2009008129.tif 000055
【図１６】
2009008129.tif 000056
【図１７】
2009008129.tif 000057
【図１８Ａ】
2009008129.tif 000058
【図１８Ｂ】
2009008129.tif 000059
【図１８Ｃ】
2009008129.tif 000060
【図１９Ａ】
2009008129.tif 000061
【図１９Ｂ】
2009008129.tif 000062
【図２０】
2009008129.tif 000063
【図２１】
2009008129.tif 000064
【図２２】
2009008129.tif 000065
【図２３】
2009008129.tif 000066
【図２４】
2009008129.tif 000067
【図２５】
2009008129.tif 000068
【図２６】
2009008129.tif 000069
【図２７】
2009008129.tif 000070
【図２８】
2009008129.tif 000071
【図２９】
2009008129.tif 000072
【図３０】
2009008129.tif 000073
【図３１】
2009008129.tif 000074
【図３２】
2009008129.tif 000075
【図３３】
2009008129.tif 000076
【国際調査報告】
2009008129.tif 000077
2009008129.tif 000078
2009008129.tif 000079
2009008129.tif 000080