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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
動作に起因する圧力媒体消費を再び満たすため該圧力媒体要求に付随して主空気タンク管路（３）内の圧力が規定の下限値を下回ったとき、すでにスイッチオンされているコンプレッサ（５ａ，５ｂ）に加えてまずはじめに次に高い優先度をもつコンプレッサ（５ｃ）を作動させ、上限圧力に達すれば同様に、スイッチオンされたコンプレッサ（５ａ〜５ｃ）のうちまずは次に低い優先度をもつコンプレッサ（５ｃ）を再び非作動状態にする、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
列車編成の圧力媒体供給動作開始にあたり各コンプレッサ（５ａ〜５ｃ）をそれぞれ異なる時間だけ遅らせてスイッチオンし、上限圧力に達したときにやはりそれぞれ異なる時間だけ遅らせてスイッチオフし、該スイッチオンおよびスイッチオフを各コンプレッサ（５ａ〜５ｃ）の優先度に依存して決められた期間の経過後に行う、請求項１または２記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
コンプレッサ（５ａ〜５ｃ）の優先順序を定めるため、それぞれ異なる固有の下限圧力のところで各コンプレッサ（５ａ〜５ｃ）をスイッチオンし、それぞれ異なる固有の上限圧力のところでスイッチオフし、最大の下限圧力に基づき最高優先度をもつコンプレッサ（５ａ）を最初にスイッチオンし、これに続き優先度の高いコンプレッサ（５ｂ〜５ｃ）を次に低い差分圧力値だけずらして遅らせてスイッチオンする、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
コンプレッサの優先順序を定めるため、それらは有利には個々に異なる下限圧力のときにスイッチオンされ、個々に異なる上限圧力のときに再びスイッチオフされる。この場合、基本的に最高優先度のコンプレッサが一番大きい下限圧力に基づき最初にスイッチオンされ、一番大きい上限圧力に基づき再び最後にスイッチオフされ、その際、優先度がそれに続くコンプレッサがそれぞれ次に低い差分圧力値だけずらされてスイッチオンもしくはスイッチオフされる。本発明によればこのような圧力の段階づけの結果、各コンプレッサに対する優先順位が簡単に得られるようになり、圧力媒体供給の最大圧力に対し負荷に関して最適なかたちで漸次に近づけることができる。このほか、コンプレッサの優先順序を別のやり方で規定することもでき、たとえば上位の電子制御装置によって規定することもできる。この場合に電子制御装置を、列車編成を通して延在するデータバスを介してすべてのコンプレッサの制御用切替手段と接続することができる。したがって列車編成内の圧力媒体供給の制御を上位の電子制御装置から集中的に行うこともできるし、あるいは各コンプレッサに配属された制御ユニットによって分散型で行うこともできるが、後者の場合には互いに整合させて調整を行う必要がある。最も簡単な事例では制御ユニットを慣用の圧力監視機構として、優先度設定のために調整可能なコンプレッサのところに形成することができる。この場合には１つの共通のバスを介して有利にはマスタ／スレーブの対応づけを行うことができ、つまりは制御を集中的に行うことができる。優先順序を分散型で設定するための手段として簡単な事例では、じかにコンプレッサのところに形成された電気的または機械的な手動選択スイッチなども適している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３によれば優先順序１〜５（縦軸）を定めるため、コンプレッサは値ΔＰｏｎだけ異なる個々の圧力下限値（ダイアグラムの横軸）において、動作中に再び補充するためにスイッチオンされる。スイッチオンと同様、値ΔＰｏｆｆだけ異なる種々の個々の上限圧力に達したときにコンプレッサはスイッチオフされる。しかし圧力なく作動開始された場合にはさしあたりすべてのコンプレッサを使用しながら最も大きい上限圧力まで補充が行われ、これは優先度５をもつコンプレッサにより行われる。各コンプレッサは、値ΔＰｏｆｆだけ異なるそれらの上限圧力値に基づき段階的にスイッチオフされる。まずはじめに優先度１のコンプレッサがスイッチオフされる。動作中に再び補充する際にはまずはじめに優先度５をもつコンプレッサが再びスイッチオンされる。優先度４〜１まで続く各コンプレッサは、圧力媒体の再補充のために必要とされるならば、値ΔＰｏｎをもつ次に低い差分圧力値段階だけずらされてスイッチオンされる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
圧力媒体供給動作開始にあたり、図４に示されているように列車編成のコンプレッサがそれぞれ異なる時間だけ遅延されてスイッチオンされ、これによってコンプレッサエネルギー供給におけるパワーピークが回避され、このことは（ダイアグラムの縦軸の隣りに示す）スイッチオン時間遅延値ｘが個々にそれぞれ異なっていることからわかる。これと同様にコンプレッサは上限圧力に達すると、個々にそれぞれ異なるスイッチオフ時間遅延値ｙだけ遅延されて再びスイッチオフされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は、矢印で示される抄紙機の走行方向８において、フード２の半分体部２'、２"の後の被カバー領域９を示しており、被カバー領域の上部は板状部２９（２９'，２９"，２９'''等）により形成されている。当該板状部は繋ぎ目により結合され、したがって、上記板状部の間の繋ぎ目が当該抄紙機の長手方向においてわずかに盛り上がった隆起部を形成している。吹き付けボックス１１と１３とのスロットノズルが矢印１２の方向にエアーを吹き付ける。上記隆起部は、矢印１２の方向に維持できるように、エアーの吹き付けを向ける。必要に応じて、吹き付けボックス（不図示）を、フードの半分体部２'、２"の間の境界面近くに追加して、上記吹き付けボックス１１及び１３と同様に、当該吹き付けをより効果的にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体用容器と、繊維材の層を備えている搬送面と、前記搬送面上へ液体を解放する手段とを備え、
前記解放手段は、前記繊維材のレベルの下のカップと、前記カップ内の液体のレベルから上方へ前記繊維材の上面へ運搬する手段とを有する、液体搬送装置。
【請求項２】  前記繊維材は編まれている請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項３】  前記繊維材は織られている請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項４】  前記繊維材はポリエステルである請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項５】  前記繊維材は疎水性である請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項６】  前記液体の粘性は１５００ｃＰよりも大きい請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項７】  前記液体の粘性は３０００ｃＰよりも大きい請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項８】  前記繊維材はほぼ平坦なプラットフォーム上に支持されている請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項９】  前記運搬手段は、前記カップの内壁と前記カップ内に挿入された挿入部材との間で形成されている毛管である請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項１０】  前記運搬手段は前記カップ内の挿入部材であり、前記挿入部材は、前記挿入部材の壁内に形成された複数の毛管通路を有する請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項１１】  前記カップから前記繊維材への前記液状製品の上方への運搬は、少なくとも部分的に毛管作用に依存している請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  レシーバへの液体流れと関連して液状製品をレシーバへ搬送する装置において、
使用時に前記液体流れへ露出される繊維層と、
液状製品を容器から受け入れるために前記繊維層の下に配置されておりかつ大気に通じた自由液面を有するカップと、
前記液状製品を前記カップから上方へ前記繊維層の上面へ運搬する手段とを備えている、搬送装置。
【請求項１３】  レシーバへの液体流れと関連して液状製品をレシーバへ搬送する装置において、
容器と、
使用時に前記液体流れへ露出される繊維材面とを備え、
前記容器は、下部において、大気に通じている開口を有し、
前記繊維材へ通じている一つ以上の毛管通路を備えた、前記開口から前記繊維材へ前記液状製品を運搬する手段をさらに備えた、搬送装置。
【請求項１４】  前記繊維材は、液体が散布されるほぼ平坦な面領域を備えている請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  レシーバへの液体流れと関連して液状製品をレシーバへ搬送する装置において、
使用時に前記液体流れへ露出される基板と、
容器から液状製品を受け入れるために前記基板の下に配置されかつ大気に通じた自由液面を有するカップと、
前記液状製品を前記カップから上方へ前記基板へ運搬する手段とを備え、
前記基板は繊維材である、搬送装置。
【請求項１６】  液体用容器を備え、前記容器は、使用時に位置する時に下端部において出口を有し、前記出口は、前記容器の下端部において容器の貯槽を形成しており、液体は前記容器内で大気圧で保持されており、前記出口から前記液体を散布する散布手段をさらに備え、前記散布手段は、搬送面を形成している繊維材層と、前記液体を前記繊維材へ搬送する手段とを備えている、液体搬送装置。
【請求項１７】  口部を有する、供給すべき液体を保持するボトルと、
上面を有する供給板を有する、前記ボトルを保持する基部と、
使用時に液体が前記ボトルの口部及び導管を介して前記ボトルから前記供給板の上面へ移動する、前記ボトルの口部から前記供給板への導管とを備え、
前記液体を前記ボトルの口部から散布するように、繊維材の層が前記供給板の上面上に設けられている、便器ボウルのリムから懸架する液体供給装置。
【請求項１８】  前記導管は一つ以上の毛管通路を有する請求項１７に記載の液体供給装置。
【請求項１９】  前記毛管通路は、液体を前記繊維材の上面へ移動させる請求項１８に記載の液体供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート（全組成物100重量部に対して）40〜95重量部、
Ｂ）ビニルモノマーをベースとする(コ)ポリマー（全組成物100重量部に対して）０〜45重量部、
Ｃ）シリコーンアクリレートグラフトゴム（全組成物100重量部に対して）１〜25重量部、および
Ｄ）鉱物フィラー（全組成物100重量部に対して）0.4〜40重量部
を含有する組成物。
【請求項２】  成分Ｃが、芳香族アルケニル化合物およびビニルアミドを、ポリオリゴシロキサンゴム成分とポリアルキルアクリレートまたはポリアルキルメタクリレート成分を含む複合ゴムにグラフト重合することによって得られる請求項１記載の組成物。
【請求項３】  成分Ｂとして、ビニル芳香族、ビニルシアニド、メタクリル酸-(Ｃ１〜Ｃ８)-アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体から成る群のうち少なくとも１種のモノマーのポリマーを含有する請求項１および２記載の組成物。
【請求項４】  成分Ｂとして、
Ｂ．１  ビニル芳香族および／またはメタクリル酸-(Ｃ１〜Ｃ８)-アルキルエステル（成分Ｂ100重量部に対して）50〜99重量部と、
Ｂ．２  ビニルシアニドおよび／またはメタクリル酸-(Ｃ１〜Ｃ８)-アルキルエステルおよび／または不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸の誘導体（成分Ｂ100重量部に対して）１〜50重量部と
の(コ)ポリマーを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  鉱物フィラーＤ  １〜30重量部を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  成分Ｄとして、ガラス繊維、ガラス球、マイカ、シリケート、石英、タルク、二酸化チタン、珪灰石またはこれらの混合物から成る群より選択される鉱物フィラーを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  添加物を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  成分Ａ〜Ｄおよび任意に添加物を混合して、高温でコンパウンド化する請求項１〜７のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載の組成物から得られる成形品。
【請求項１０】  請求項１〜７のいずれかに記載の組成物から得られるハウジング部品、建築分野における被覆プレート、自動車分野における部品およびエアーバッグカバー用の安全性部品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  着色および／または効果付与粉末スラリーを製造するための、および／または後からそれらの色相および／または光学効果を調節するための混合系において、
（Ａ）着色および／または効果付与粉末スラリーと
（Ｂ）粉末スラリー（Ａ）とは異なる色相および／または光学効果を有する少なくとも１種の他の着色および／または効果付与粉末スラリーを含むことを特徴とする、混合系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  さらに、少なくとも１種の粉末スラリークリアラッカー（Ａ）を含む、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の混合系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  着色および／または効果付与粉末スラリーを製造するための、および／または後からそれらの色相および／または光学効果を調節するためのモジュラー系において、
（Ｉ）着色および／または効果付与粉末スラリー（Ａ）を含む効果モジュールおよび
（ＩＩ）粉末スラリー（Ａ）とは異なる色相および／または光学効果を有する着色および／または効果付与粉末スラリー（Ｂ）を含む少なくとも１種の他の効果モジュール、ならびに
（ＩＩＩ）ペイント混合配合物系（Ｃ）
を含むことを特徴とする、モジュラー系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
架橋剤（Ｄ）がイソシアネート硬化剤を含むことを特徴とする、請求項７に記載のコーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以下のモノマー組成を有する水酸基含有ポリアクリレートＥ：１４．６重量％のヒドロキシプロピルメタクリレート、３７重量％のメチルメタクリレート、３２重量％のイソブチルメタクリレート、１５重量％のスチレン、及び１．４重量％のメタクリル酸。Ｍｗ＝６１，０００；Ｍｎ＝２１，０００（ポリスチレンを標準とするＧＰＣ）；水酸基価＝５７ｍｇＫＯＨ／ｇ固形樹脂、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ固形樹脂、Ｔｇ＝８３℃、及び固形分＝ブチルアセテート／キシレンにおいて４０重量％。
Ｓｅｔａｌ  ９０１７３、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｒｅｓｉｎｓ製ポリエステルポリオール
Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ製の、ＣＡＢ３８１−０．１の２０部及びＣＡＢ３８１−２０の５部からなるＣＡＢ溶液
ＵＣＡＲ（商標）溶液ビニル樹脂ＶＹＮＣ−Ｐ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ製、イソプロピルアセテート中の４０％。
Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（商標）Ｎ７５、Ｂａｙｅｒ製のヘキサンジイソシアネートのビューレット。
Ｓｙｌｏｉｄ１６９、ＷＲ  Ｇｒａｃｅ製のフュームドシリカ。
ＭＰＰ−６３５Ｆ、Ｍｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ  Ｉｎｃ．製のワックス。
Ｆａｓｃａｔ４２０２はＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製のＤＢＴＬの１０％キシレン溶液。
Ｉｒｇａｚｉｎ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＢＯはＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ製の明るいブライトレッド顔料。
Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｌ７１０１ＦはＢＡＳＦ  ＡＧ製の青色顔料。
Ｓｐａｒｋｌｅ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｅ５０００ＡＲはＳｉｌｂｅｒｌｉｎｅ  Ｌｔｄ．製のメタリック顔料。
Ｉｒｉｏｄｉｎ  ９２１５はＭｅｒｃｋ製のパール顔料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例１及び比較例Ａ
２つの青色メタリックベースコート組成物が製造された。青色顔料Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｌ７１０１  Ｆ対メタリック顔料、Ｓｐａｒｋｌｅ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｅ５０００ＡＲの比は０．３であった。顔料はトナーベースＡの樹脂組成物に添加された。顔料／樹脂の比は０．２７であった。以下の樹脂組合せ（固形樹脂に基づく重量％）が試験された。
トナーベースＡの樹脂組成物
2004513209.tif 000001
コネクターベースＢの樹脂組成物
2004513209.tif 000002
トナー及びコネクターベースＡ及びＢは１：１で混合された。次に従来の溶媒を含む希釈剤ベースＣを添加することにより、ベースコート組成物は１８≡ＤｉｎＣ４粘度に設定された。
Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＢＶ製のＡｕｔｏｃｒｙｌ  Ｆｉｌｌｅｒ  ３１１０（ウェットオンウェット版）で前処理された２枚のパネルが紙やすりをかけられ、上に記載されたベースコートを噴霧された。Ａｕｔｏｃｌｅａｒ  ＭＳ  ２０００：硬化剤ＭＳ  ３０：Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＢＶ製の１．２．３Ｓｌｏｗの１００：５０：１０の比から製造されたクリアコートがベースコートの上にウェットオンウェットで噴霧された。コーティングされたパネルは２４時間、環境温度において乾燥され、次に６０℃において一晩エージングされた。得られたコーティングの性質は以下に記載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施例２〜４及び比較例Ｂ
トナーベースＡ
2004513209.tif 000003
コネクターベースＢ
2004513209.tif 000004
該ベースコート組成物は、トナーベースＡ及びコネクターベースＢを７７：２３の重量比において混合することにより製造された。引き続き、Ａ及びＢの混合物は従来の溶媒を含む希釈剤ベースＣと体積比２：１で混合された。
ベースコート組成物は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＢＶ製のＡｕｔｏｃｒｙｌ  Ｆｉｌｌｅｒ  ３１１０で前処理された車のドアパネル上に噴霧され、Ａｕｔｏｃｌｅａｒ  ＭＳ  ２０００：硬化剤ＭＳ  ３０：Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＢＶ製の１．２．３Ｓｌｏｗの１００：５０：１０の比から製造されたクリアコートがベースコートの上に噴霧された。コーティングされたパネルは３０分間６０℃において乾燥された。比較のため、実施例２は、市販の溶媒に基づくベースコート、すなわち同様のメタリックカラーにおけるＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＢＶ製のＡｕｔｏｂａｓｅ、が使用されたことを除いて繰り返された（比較例Ｂ）。コーティングの評価の結果は下の表に記載されている。すべての性質は０〜１０の視覚段階で採点する。
2004513209.tif 000005
上の結果からわかるように、本発明のコーティング組成物は、優れた性質例えば改善された隠蔽性及び平滑性及びメタリックコーティング及びパールコーティング（実施例２及び３）のためのメタリックな外観のコントロールを有するベースコートを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  環状円筒のピストンチャンバー（１４）及び該ピストンチャンバー内を回転可能かつ軸方向に移動可能な環状円筒のポンプピストン（４０）を有するポンプハウジング（１０、１１、２０）と、前記ピストンチャンバー内で前記ポンプピストンを回転駆動させるための手段（３０、４３）と、前記ポンプピストンが前記ピストンチャンバー内でピストン回転媒体を介して軸方向に往復動するように案内する手段（１１、４１；１３、４２；６７、６８）と、前記ピストンチャンバーの両端とそれぞれに隣接する前記ポンプピストンの端部との間のポンプチャンバー内にポンプ流体を一方向に吸引及び該ポンプチャンバーから一方向に排出することを可能にする管及びバルブ手段とを有するポンプにおいて、
前記ポンプピストンを往復動するように案内する前記手段は、少なくともポンプ流体排出中は、一定のポンプピストン回転速度において前記ポンプピストンが一定速度で軸方向に移動可能できるように構成されていることを特徴とするポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記ポンプピストン（４０）又は前記ピストンチャンバー（１４）の胴体壁がガイド溝（６７）を有することと、前記ピストンチャンバー又は前記ポンプピストン（４０）の前記胴体壁は前記ガイド溝（６７）に係合するガイドピン（６８）を担持することと、一定のポンプピストン回転速度において前記ポンプピストンが該ポンプピストンの端位置の間で一定速度で軸方向に移動可能できるように、前記ガイド溝（６７）が構成されていることと、を特徴とする請求項１又は２に記載のポンプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  ポンプチャンバー壁（１０）を通って前記ピストンチャンバー（１４）の長手方向中央領域における２つの互いに径方向反対側の領域に接続される入口ポート又は管（１５）及び出口ポート又は管（１６）と、前記ポンプピストンの長手方向中央領域における互いに径方向反対側の第１及び第２の凹部（４４、４５）と、前記ポンプピストンに形成される、前記ポンプピストンの前記第２の凹部（４５）と前記ポンプピストンの第１の端面（４１）との間の第１通路（４６）と、前記ポンプピストンに形成される、前記ポンプピストンの第１の凹部（４４）と前記ポンプピストンの第２の端面（４２）との間の第２通路（４７）と、を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のポンプ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って第３の実施形態においては、ガイド溝によって、ピストン部分は、正確に１８０°の角度にわたって複数の端位置の間を一定速度で動くことができ、その後ピストンは、吸引段階において１８０°よりも小さい角度にわたってピストン部分の複数の端位置の間を異なる速度で動くことができる。２つのピストン部分は、１８０°毎に相互に段階移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
直交三次元座標系ｘｙｚにおいては、溝６７はピストン４０の胴体面に沿って延び、また次式に従う。
ｚ＝｛（α）−ｈ｝／π
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液と間隔を空けて配置された２つの電極とを収容する、車両に搭載された電解セルにおいて電気分解により水素を発生させる段階と、
前記水素を前記エンジンに供給する段階と、
前記電極の極性を所定の時間間隔で周期的に反転させる段階と、
を含むことを特徴とする、車両エンジンに燃料を供給する方法。
【請求項２】
前記電極の極性は、毎分１サイクルの頻度で反転されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電解液は、水であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記電解液は、水溶液であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記水溶液は、水酸化ナトリウム水溶液であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記水溶液は、１％（ｍ／ｖ）の濃度を有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
電気分解のための電流は、前記車両のバッテリから前記電極に供給され、
前記電流は、４Ａから６Ａである、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記車両の動力要求をモニタして動力要求信号を発生させる段階と、
前記動力要求信号によって判断された速度で水素を発生させる段階と、
を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記水素を空気と混合してその混合物を前記エンジンに供給する段階を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電解液を電解液供給手段からの電解液の自動的供給を通じて周期的に補充する段階を含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２つの電極を使用して電解液を通して電流を流すことにより水素を発生させる電解セルを含み、
前記電解セルは、エンジンの燃料取入口と流体連通して接続することができる出口と、前記電極の極性を所定の時間間隔で周期的に反転させるための極性化手段とを有する、
ことを特徴とする、エンジンに燃料を供給するための装置。
【請求項１２】
前記電解セルは、少なくとも一部が電気絶縁材料で製造されたハウジングに収容され、
前記ハウジングは、
電解液リザーバを形成し、かつ、前記ハウジングの高い位置を通じて前記エンジンの燃料取入口に接続可能な出口を有し、更に、
低い位置に電解液取入口と、
前記電解液取入口と流体連通する電解液タンクの形態をした電解液供給装置からの前記取入口を通る電解液の流れを可能にする開放位置と、前記取入口を通る電解液の流れを阻止する閉鎖位置との間で変位可能な、前記電解液取入口の上流にある電解液流量制御弁と、
前記電解液流量制御弁がその開放位置と閉鎖位置との間で変位するように作動させるための電解液流量制御弁作動手段と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記流量制御弁作動手段は、前記ハウジングにより形成された前記リザーバに存在する電解液のレベルを使用時に感知する電解液レベルセンサを含み、
前記流量制御弁は、前記リザーバの電解液レベルをおおよそ一定に保つために、その開放位置と閉鎖位置との間で変位するように作動される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
エンジンと、
少なくとも２つの電極を使用して電解液を通して電流を流すことにより水素を発生させる電解セルと、
を含み、
前記電解セルが、前記エンジンの燃料取入口と流体連通するように接続された出口と、前記電極の極性を所定の時間間隔で周期的に反転させるための極性化手段とを有する、
ことを特徴とする車両。
【請求項１５】
前記電解セルは、少なくとも一部が電気絶縁材料で製造されたハウジングに収容され、
前記ハウジングは、
電解液リザーバと前記出口とを形成し、更に、
低い位置に電解液取入口と、
前記電解液取入口と流体連通する電解液タンクの形態をした電解液供給装置からの前記取入口を通る電解液の流れを可能にする開放位置と、前記取入口を通る電解液の流れを阻止する閉鎖位置との間で変位可能な、前記電解液取入口の上流にある電解液流量制御弁と、
前記電解液流量制御弁がその開放位置と閉鎖位置との間で変位するように作動させるための電解液流量制御弁作動手段と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の車両。
【請求項１６】
前記流量制御弁作動手段は、前記ハウジングにより形成された前記リザーバに存在する電解液のレベルを使用時に感知する電解液レベルセンサを含み、
前記流量制御弁は、前記リザーバの電解液レベルをおおよそ一定に保つために、その開放位置と閉鎖位置との間で変位するように作動される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の車両。
【請求項１７】
前記エンジンの燃料要求をモニタし、前記エンジンにより要求された容量の水素を発生させるように電気分解を制御するプロセッサを含むことを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する方法であって、
ａ）基板に導電性のシード層を堆積するステップと、
ｂ）基板をメッキ溶液に浸漬するステップと、
ｃ）浸漬プロセス中にシード層のエッチングをメッキ溶液で補うのに十分な期間、約０．８ボルト〜約２０ボルトのメッキバイアスを与えることによって、浸漬プロセス中にメッキ溶液からのメタルイオンを前記基板にメッキするステップと、
を有する方法。
【請求項２】
メッキバイアスを基板に与えるステップが、約５ｍＡ*秒／ｃｍ2の電荷密度を与えるステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メッキバイアスが約０．１秒〜約４秒与えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
メッキ溶液からのメタルイオンを基板にメッキするステップが、メタルイオンの層をシード層にメッキするステップを備え、メタルイオン層は約５０Å〜約２５０Åの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
メタルイオンが銅、ニッケル、およびタングステンのうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基板にメッキバイアスを与えるステップが、基板を約２０ｍＡ*秒／ｃｍ2〜約１６０ｍＡ*秒／ｃｍ2の電荷密度にさらすステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
メッキバイアスを与えるステップが、浸漬プロセス中に増加するメッキバイアスを基板に与えるステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メッキバイアスを与えるステップが、浸漬プロセス中にパルス変調メッキバイアスを基板に与えるステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
メッキ溶液からのメタルイオンを基板にメッキするステップが、シード層に合金層をメッキするステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１のメタル層を、高アスペクト比の表面形状が形成された基板表面に電気化学メッキする方法であって、
ａ）基板表面および表面形状上にシード層を堆積するステップと、
ｂ）基板表面および表面形状を電気化学メッキ溶液に浸漬するステップと、
ｃ）浸漬プロセス中に、約０．１秒間〜約４．０秒間シード層に約０．８ボルト〜約２０ボルトのメッキバイアスを与えて、第１のメタル層をシード層に堆積するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
メッキバイアスを与えるステップが、浸漬プロセス中に増加するメッキバイアスを基板に与えるステップか、或いは浸漬プロセス中にパルス変調メッキバイアスを基板に与えるステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
メッキバイアスが約０．５秒間〜約２秒間与えられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
メッキバイアスを与えるステップが、シード層を約２０ｍＡ*秒／ｃｍ2〜約１６０ｍＡ*秒／ｃｍ2の電荷密度にさらすステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
シード層が電気化学メッキ溶液に充分に浸漬された後に、電気化学メッキプロセスによって第１のメタル層上に第２のメタル層をメッキするステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
第１の層がメタル合金層である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
基板をメッキ溶液に浸漬する方法であって、基板をメッキ溶液に浸漬しながら、同時に約２０ｍＡ*秒／ｃｍ2〜約１６０ｍＡ*秒／ｃｍ2の電荷密度を与えるステップを有する方法。
【請求項１７】
約０．１秒間〜約４．０秒間基板に約０．８ボルト〜約２０ボルトのメッキバイアスを与えることによって、電荷密度が与えられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
メッキバイアスによって、浸漬プロセス中に基板に形成されたシード層上にパッチング層が堆積される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
パッチング層がメタル合金層を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリンをブレンドするのに適した低硫黄高オクタンナフサの形成方法であって、
（ａ）接触分解ナフサを、少なくとも軽質留分と、Ｃ５オレフィン、Ｃ６オレフィンおよびＣ６より高分子量のオレフィンを含むオレフィン部分を有する重質留分とに分離する工程；
（ｂ）前記軽質留分を、５０ｐｓｉｇＨ２未満の水素分圧で処理して硫黄を除去し、硫黄含有量が１５０ｐｐｍ未満の水素処理軽質留分を形成する工程；および
（ｃ）前記重質留分を、水素含有ガスおよび触媒有効量の水素処理触媒の存在下に接触転化条件で処理して、硫黄含有量が１５０ｐｐｍ未満であり、前記重質留分中のＣ６＋オレフィンの少なくとも１０％を含む水素処理重質留分を形成する工程
を含むことを特徴とする低硫黄高オクタンナフサの形成方法。
【請求項２】
前記水素処理軽質留分および水素処理重質留分の少なくとも一種に、軽質バージンナフサ、リホーメイト、アルキレート、異性化油およびブタンよりなる群から選ばれる少なくとも一種を含む炭化水素を添加する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の低硫黄高オクタンナフサの形成方法。
【請求項３】
（ｉ）前記接触分解ナフサは、２０〜４０重量％のオレフィンを含み；
（ｉｉ）前記オレフィンの２０〜３０％は、Ｃ５オレフィンであり；
（ｉｉｉ）Ｃ５＋オレフィンの４５〜６５％は、Ｃ５およびＣ６オレフィンであり；
（ｉｖ）前記接触分解ナフサは、６５〜４３０゜Ｆ（１８〜２２１℃）の沸点を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の低硫黄高オクタンナフサの形成方法。
【請求項４】
（ａ）接触分解ナフサを、少なくとも軽質留分と、Ｃ５オレフィン、Ｃ６オレフィンおよびＣ６より高分子量のオレフィンを含むオレフィン部分を有する重質留分とに分離する工程；
（ｂ）前記軽質留分を、５０ｐｓｉｇＨ２未満の水素分圧で処理して硫黄を除去し、硫黄含有量が１５０ｐｐｍ未満の水素処理軽質留分を形成する工程；および
（ｃ）前記重質留分を、水素含有ガスおよび触媒有効量の水素処理触媒の存在下に接触転化条件で処理して、硫黄含有量が１５０ｐｐｍ未満であり、前記重質留分中のＣ６＋オレフィンの少なくとも１０％を含む水素処理重質留分を形成する工程
を含む方法によって形成された軽質および重質水素処理生成物。
【請求項５】
前記方法は、前記水素処理軽質留分および水素処理重質留分の少なくとも一種に、軽質バージンナフサ、リホーメイト、アルキレート、異性化油およびブタンよりなる群から選ばれる少なくとも一種を含む炭化水素を添加する工程を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の生成物。
【請求項６】
（ｉ）前記接触分解ナフサは、２０〜４０重量％のオレフィンを含み、
（ｉｉ）前記オレフィンの２０〜３０％は、Ｃ５オレフィンであり、
（ｉｉｉ）Ｃ５＋オレフィンの４５〜６５％は、Ｃ５およびＣ６オレフィンであり、
（ｉｖ）前記接触分解ナフサは、６５〜４３０゜Ｆ（１８〜２２１℃）の沸点を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の生成物。
【請求項７】
前記軽質留分は、６５〜１６５゜Ｆ（１８〜７４℃）の沸点を有し、前記重質留分は、１６５〜４３０゜Ｆ（７４〜２２１℃）の沸点を有し、前記重質留分は、前記ナフサに含まれるＣ７オレフィンの５０％超を含むことを特徴とする請求項６に記載の生成物。
【請求項８】
Ｃ５オレフィン、Ｃ６オレフィンおよび炭素数が６を超えるオレフィンを含む、ナフサ沸点範囲で沸騰する炭化水素であって、
（ｉ）前記炭化水素は、前記炭化水素の重量を基準として１２重量％超のオレフィンを含み；
（ｉｉ）前記炭化水素におけるＣ５以上のオレフィンの割合は、Ｃ５およびＣ６オレフィンの割合として３７〜８４％であり；
（ｉｉｉ）前記炭化水素の硫黄含有量は、前記炭化水素の全重量を基準として６０ｐｐｍ未満である
ことを特徴とする炭化水素。
【請求項９】
前記炭化水素は、低沸点軽質部分および高沸点重質部分を含み、前記軽質留分は、前記炭化水素の１５〜３０重量％存在し、前記炭化水素の残りは、実質的に前記重質留分であることを特徴とする請求項８に記載の炭化水素。
【請求項１０】
軽質バージンナフサ、リホーメイト、異性化油、アルキレートおよびブタンよりなる群から選ばれる少なくとも一種を含む第二の炭化水素５０〜７０重量％を更に含み；
前記第二の炭化水素は、２〜１２重量％のオレフィンを含み；
前記第二の炭化水素におけるオレフィンの少なくとも２５％は、Ｃ５オレフィンである
ことを特徴とする請求項９に記載の炭化水素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  香り材料成分の部分をわずかに含む外部マトリックスおよび外部マトリックスに配置される、残りの香り材料成分を含む個別のコア粒子を含む、香り材料を搬送する組成物。
【請求項２】  コア粒子中の香り成分の少なくとも７０％が、１０２Pa ppmより高い損失係数ＦＬを有するか、または外部マトリックス中の香り成分の少なくとも７０％が、１００Pa ppmより低い損失係数ＦＬを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  請求項１または２に記載の組成物を含む消費者製品であって、洗濯用製品、ボディケア製品、家事用製品、食品および飲料用製品からなる群から選択される、前記消費者製品。
【請求項４】  粒子マトリックスによって形成されているコア粒子上に外部マトリックス材料をスプレーすることにより、該粒子をカプセル状に包む工程を含む、請求項１又は２のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項５】  ０．１〜２．０mmの平均内径を有する粒子状物質を含む組成物であって、前記粒子状物質が、香り材料を少なくとも質量で２５％を含む、前記組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記に説明したように、本組成物の重要な利点は、香り材料成分の個々のまたはグループの放出速度を、組成物の異なる部分の間で分割される成分により、コントロールすることができることである。しかしながら、特別なマトリックス材料Ｓ１、Ｓ２、被膜、および任意の乳化剤または担体材料の賢明な選択は、また、さらなる速度のコントロールに影響を及ぼすことができる。特に、継続時間および放出の時間依存は、被膜の厚さのコントロールおよび／または粒子マトリックス物質Ｓ１、乳化剤Ｅ１、外部マトリックス物質Ｓ２、乳化剤Ｅ２、ならびに被覆材料を注意深く選択することによりコントロールすることができる。洗濯洗剤の特別な場合、苛酷な洗剤基剤中で、水分および化学的な分解に対して粒状粒子の高い保護を確実にするために、被膜を用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素クラッキング工程の塩基性洗浄装置の操作におけるカルボニル化合物の重合を抑制する方法であって、少なくとも１つのカルボニル化合物を含むストリームを、α−アミノ酸、それらのエステル、それらのアミド、それらの塩、およびそれらの混合物からなる群から選択した化合物と接触させることを含み、前記化合物は、依然として水に可溶性かつ塩基に可溶性であり、前記ストリーム中で凝集しないように選択され；前記ストリームを、前記ストリームが前記塩基性洗浄装置の操作に入る前またはそれと同時に前記化合物と接触させる、方法。
【請求項２】
炭化水素クラッキング工程の塩基性洗浄装置の操作におけるカルボニル化合物の重合を抑制する方法であって、α−アミノ酸、それらのエステル、それらのアミド、それらの塩、およびそれらの混合物からなる群から選択した化合物を、前記塩基性洗浄装置の操作に加え；そして、カルボニル化合物を含むストリームを、前記塩基性洗浄装置の操作に与えることを含み；前記化合物は、依然として水に可溶性かつ塩基に可溶性であり、前記ストリーム中でまたは前記塩基性洗浄装置の操作中で凝集しないように選択され；そして、前記化合物を、前記ストリームが前記塩基性洗浄装置の操作に入る前または最中に、前記塩基性洗浄装置の操作に加える、方法。
【請求項３】
炭化水素クラッキング工程の塩基性洗浄装置の操作におけるカルボニル化合物の重合を抑制する方法であって、少なくとも１つのカルボニル化合物を含むストリームを、メルカプト酢酸、そのアルキルエステル、それらの塩、およびそれらの混合物からなる群から選択した化合物と接触させることを含み、前記化合物は、依然として水に可溶性かつ塩基に可溶性であり、前記ストリーム中で凝集しないように選択され；前記ストリームを、前記ストリームが前記塩基性洗浄装置の操作に入る前または同時に前記化合物と接触させる、方法。
【請求項４】
炭化水素クラッキング工程の塩基性洗浄装置の操作におけるカルボニル化合物の重合を抑制する方法であって、メルカプト酢酸、そのアルキルエステル、それらの塩、およびそれらの混合物からなる群から選択した化合物を、塩基性洗浄装置の操作に加え；そして、カルボニル化合物を含むストリームを、前記塩基性洗浄装置の操作に与えることを含み；前記化合物は、依然として水に可溶性かつ塩基に可溶性であり、前記ストリーム中でまたは前記塩基性洗浄装置の操作中で凝集しないように選択され；そして、前記化合物を、前記ストリームが前記塩基性洗浄装置の操作に入る前または最中に、前記塩基性洗浄装置の操作に加える、方法。
【請求項５】
前記化合物は、アラニン、アスパラギン、アスパルタミン酸（Ａｓｐａｒｔａｍｉｃ  Ａｃｉｄ）、アスパラギン酸、システイン、ホモシステイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、それらのエステル、それらのアミド、それらの塩、およびそれらの混合物からなる群から選択する、請求項１の方法。
【請求項６】
前記化合物は、グリシン、ヒスチジン、アラニン、システイン、システインのエチルエステル、アラニンのエチルエステル、それらの塩、およびそれらの混合物からなる群から選択する請求項１の方法。
【請求項７】
前記化合物は、アラニン、アスパラギン、アスパルタミン酸、アスパラギン酸、システイン、ホモシステイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、それらのエステル、それらのアミド、それらの塩、およびそれらの混合物からなる群から選択する請求項２の方法。
【請求項８】
前記化合物はメルカプト酢酸である、請求項３の方法。
【請求項９】
前記化合物はメルカプト酢酸である、請求項４の方法。
【請求項１０】
前記化合物は、前記ストリームを前記塩基性洗浄装置の操作の塩基と接触させる前に、前記ストリームに加えるか、または、前記化合物は、前記ストリームを、前記塩基性洗浄装置の操作の塩基と接触させるのと同時に前記ストリームに加える、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記化合物は、前記ストリームを、塩基性洗浄装置の操作の塩基と接触させる前に前記ストリームに、または、前記ストリームを前記塩基性洗浄装置の操作の塩基と接触させるのと同時に前記ストリームに加える、請求項３の方法。
【請求項１２】
前記塩基性洗浄装置の操作は、苛性洗浄機または苛性塔、アミン酸ガス洗浄機、または廃アルカリオキシダイザ−またはベンゼン回収塔から選択する、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記塩基性洗浄装置の操作は、苛性洗浄機または苛性塔、アミン酸ガス洗浄機、ベンゼン回収塔または廃アルカリオキシダイザ−から選択する、請求項２の方法。
【請求項１４】
前記塩基性洗浄装置の操作は、苛性洗浄機または苛性塔、アミン酸ガス洗浄機、ベンゼン回収塔または廃アルカリオキシダイザ−から選択する、請求項３の方法。
【請求項１５】
前記塩基性洗浄装置の操作は、苛性洗浄機または苛性塔、アミン酸ガス洗浄機、ベンゼン回収塔、または廃アルカリオキシダイザ−から選択する、請求項４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化物および水を含むゾルと合わせて研磨剤粒子を含む混合物を形成する工程と、
前記混合物を噴霧乾燥機に導入する工程と、
粉状の未焼成凝集物を形成するために前記混合物を前記噴霧乾燥機内で乾燥させる工程と、
前記未焼成凝集物を焼成する工程と
を含む凝集物を製造する方法であって、
前記凝集物が前記酸化物の結晶質マトリックス内に保持された研磨剤粒子を含む、方法。
【請求項２】  酸化物および水を含むゾルと合わせて研磨剤粒子を含む混合物を形成する工程と、
前記混合物を噴霧乾燥機に導入する工程と、
粉状の未焼成凝集物を形成するために前記混合物を前記噴霧乾燥機内で乾燥させる工程と、
凝集物を形成するために前記未焼成凝集物を焼成する工程であって、前記凝集物が、前記酸化物の結晶質マトリックス内に保持された研磨剤粒子を含む工程と、
スラリーを形成するために前記凝集物を結合剤前駆物質と混合する工程と、
バッキングの主面上に前記スラリーを被覆する工程と、
前記結合剤前駆物質を硬化させる工程と
を含む被覆研磨剤物品を製造する方法。
【請求項３】  酸化物および水を含むゾルと合わせて研磨剤粒子を含む混合物を形成する工程と、
前記混合物を噴霧乾燥機に導入する工程と、
粉状の未焼成凝集物を形成するために前記混合物を前記噴霧乾燥機内で乾燥させる工程と、
凝集物を形成するために前記未焼成凝集物を焼成する工程であって、前記凝集物が、酸化物の結晶質マトリックス内に保持された研磨剤粒子を含む工程と、
スラリーを形成するために前記凝集物を結合剤前駆物質と混合する工程と、
キャビティを含む生産ツールに前記スラリーを被着させる工程と、
前記結合剤前駆物質を硬化させる工程と
を含む三次元固定研磨剤物品を製造する方法。
【請求項４】  ワークピースを提供する工程と、
凝集物粒子を含む被覆研磨剤物品と前記ワークピースとを接触させるようにする工程と、
前記ワークピースと前記被覆研磨剤物品を相対的に移動させる工程と
を含むワークピースを研磨する方法であって、
前記凝集物粒子が、結晶質マトリックス、研磨剤粒子および約０．３８未満の正規化かさ密度を含む方法。
【請求項５】  結晶質マトリックスおよび約０．３８未満の正規化かさ密度を含む凝集物粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ペースト式酸化亜鉛負極と、ペースト式水酸化ニッケル正極と、アルカリ電解液とを有するニッケル−亜鉛ガルヴァーニセルであって、化学添加剤が前記負極と正極のそれぞれに入れられ、
前記水酸化ニッケル正極は、１から１０重量％の範囲の共沈酸化コバルトと、１から５重量％の範囲の自由に添加した、細分割コバルト金属との混合物を含み、
前記負極は、亜鉛酸化物以外の、酸化還元電位が−０．７３ボルトである酸化物を含む、ニッケル−亜鉛ガルヴァーニセル。
【請求項２】  前記酸化亜鉛負極における前記亜鉛酸化物以外の酸化物は、前記電気化学セルに化成充電を印加する前に前記正極から溶解コバルトが放出されるのを阻害するようなものである、請求項１記載のニッケル−亜鉛セル。
【請求項３】  前記酸化亜鉛負極は、前記アルカリ電解液中で１０−４Ｍより低い溶解度を有する、前記酸化亜鉛以外の酸化物を１％から１５％含む、請求項１または２記載のニッケル−亜鉛セル。
【請求項４】  酸化亜鉛負極と、水酸化ニッケル正極と、アルカリ電解液とを含むニッケル−亜鉛ガルヴァーニセルであって、
前記水酸化ニッケル正極は、
（ａ）前記正極に対して１から１０重量％の範囲の、水酸化ニッケルマトリクス中の共沈酸化コバルトと、
（ｂ）前記正極に対して約１から５重量％の範囲の、コバルト金属と、
の混合物を含む、ニッケル−亜鉛ガルヴァーニセル。
【請求項５】
前記酸化亜鉛負極は、酸化亜鉛以外の、酸化還元電位が−０．７３ボルトである酸化物を含む、請求項４記載のニッケル−亜鉛セル。
【請求項６】  前記酸化亜鉛以外の酸化物は、前記ニッケル−亜鉛セルに化成充電を印加する前に前記水酸化ニッケル正極から溶解コバルトが放出されるのを阻害するようなものである、請求項５記載のニッケル−亜鉛セル。
【請求項７】  前記酸化亜鉛負極は、前記アルカリ電解液中で１０−４Ｍより低い溶解度を有する、前記酸化亜鉛以外の酸化物を１％から１５％含む、請求項４記載のニッケル−亜鉛セル。
【請求項８】  前記酸化亜鉛負極は、酸化ビスマスを含む、請求項４記載のニッケル−亜鉛セル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
カメラ１には、レンズ４が設けられている。レンズ４の後ろ側には、前記レンズの光軸と一致する位置に、ビーム偏光体（ビームデフレクター）５が配置されており、これは傾斜した鏡６により構成されている。前記ビーム偏光体は、中空の筒状頚部７内に設けられており、これには焦点を結ぶ結像レンズ８が内蔵され、該レンズは、焦点調節リング９の手段で調節される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  垂直偏波放射素子の垂直偏波サブアレイと、
水平偏波放射素子の水平偏波サブアレイとを具備し、
垂直偏波サブアレイは第１の複数の垂直偏波素子スラブ（60〜66）を含み、それらの垂直偏波素子スラブはそれぞれ第２の複数の垂直偏波放射素子（60Ａ〜66Ｄ）を支持し、
水平偏波サブアレイは第３の複数の水平偏波素子スラブ（70〜76）を含み、それらの水平偏波素子スラブはそれぞれ第４の複数の水平偏波放射素子（70Ａ〜76Ｄ）を支持し、
垂直偏波素子スラブと水平偏波素子スラブは網状の区画された構造(82)を形成するようにほぼ横断する間隔を隔てた関係でインターリーブされているレーダアンテナ(50)。
【請求項２】  さらに、垂直偏波素子と水平偏波素子に結合された真の時間遅延ビーム形成ネットワーク(160, 170)を備えている請求項１記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月24日(2003.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部コンダクタの端は対称的な角度であり、すべてのアンテナ素子は同一形状を有し、接地板は少なくとも一つのアンテナユニットの周囲を越えて外部に向かって横に延在し、共軸の供給ラインは、中央の供給位置の上流における互いの接触から外部に向かって分岐することを特徴とする、２重の分極アンテナ。
【請求項２】基板によって支えられる少なくとも一つのハイブリッド回路を含み、前記各アンテナ素子が実質的に長方形又は正方形である、アンテナ供給構造に接続されて、さらに、前記少なくとも一つのアンテナユニットは、アレイ状に配置された、複数の前記アンテナユニットを含むことを特徴とする、２重の分極アンテナ。
【請求項３】誘電体層は、前記アンテナの操作波長に対する、約１／２の範囲の厚さを有し、前記少なくとも一つのアンテナユニットの前記誘電体層と合致する少なくとも一つのインピーダンスを含み、前記誘電体層と合致する、前記少なくとも一つのインピーダンスは、前記基板がフレキシブルである、前記少なくとも一つのアンテナユニットの周辺を越えて、外部に向かって横に延在することを特徴とする、分極アンテナ。
【請求項４】接地板と該接地板に近接する誘電体層を含む基板の形成と、前記接地板に対する前記誘電体層の中央の供給位置に関してお互いから関連して離れた間隔で４つの隣接するアンテナ素子の配置によって前記基板に少なくとも一つのアンテナユニットを提供することと、及び４つの共軸の供給ラインを含むアンテナ供給構造の形成とを含むアンテナの製造方法であって、前記各共軸の供給ラインは内部コンダクタと該内部コンダクタに関連して取り巻く管状の外部コンダクタを含み、該外部コンダクタは並列の隣接する端を有し、前記方法において、前記アンテナ供給構造の形成は、軸に関して前記外部コンダクタの前記並列の隣接する端を共に連結することと、前記接地板に前記外部コンダクタの前記並列の隣接する端を接続することと、前記軸に隣接する部分が前記誘電体層の前記接地板をさらに越えて、前記アンテナ素子に向かって延在するように、前記外部コンダクタの前記並列で隣接する端を先細にして配置することと、及び前記内部コンダクタを前記中央の供給位置に隣接するそれぞれの前記アンテナ素子に接続し、前記内部コンダクタをそれぞれの前記外部コンダクタの前記並列な隣接する端から外側に向かって延在することをさらに含むことを特徴とする、アンテナの製造方法。
【請求項５】前記外部コンダクタの前記端は対称的な角度であり、すべての前記アンテナ素子は同一形状を有し、前記接地板は前記少なくとも一つのアンテナユニットの周囲を越えて外部に向かって横に延在することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記共軸の供給ラインは、少なくとも一つのハイブリッド回路を前記基板に提供するように、前記中央の供給位置の上流における互いの接触から外部に向かって分岐し、前記アンテナ供給構造に接続されて、さらに、前記少なくとも一つのアンテナユニットは、前記少なくとも一つのアンテナユニットの前記誘電体層と合致する少なくとも一つのインピーダンスを備えて、前記誘電体層が前記アンテナの操作波長に対する、約１／２の範囲の厚さを有する、アレイ状に配置された複数の前記アンテナユニットを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。