(57)【要約】  測定感度を維持しつつ流路の微小化を図ることができ、微量の試料に含まれる対象物質を確実に定量できる電気化学的センサ装置を提供する。  基板に形成された流路部（１０）と、流路部（１０）内を流通する溶液に含まれる対象物質を電気化学的に測定するための作用電極（２０）と、を有する電気化学的センサ装置（１）であって、作用電極（２０）が一つずつ設けられた複数の測定部（１５，１６）を含み、作用電極（２０）は、測定部（１５，１６）の底面から突出して形成された導電性の複数の突出部（５１）を有する電気化学的センサ装置（１）とする。
2009031375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された流路部と、
前記流路部内を流通する溶液に含まれる対象物質を電気化学的に測定するための作用電極と、
を有する電気化学的センサ装置であって、
前記流路部は、
第一溶液及び第二溶液がそれぞれ流通する第一幹部及び第二幹部と、
前記第一幹部及び前記第二幹部の下流側に延びて前記作用電極が一つずつ設けられた複数の測定部と、
を含み、
前記複数の測定部は、
前記第一幹部から分岐した枝部と前記第二幹路から分岐した枝部との合流部分から下流側に延びて前記第一溶液と前記第二溶液との混合溶液が流通する合流部と、
他の流路と合流することなく前記第一幹部の下流側に延びて前記第一溶液が流通する第一独立部と、
他の流路と合流することなく前記第二幹部の下流側に延びて前記第二溶液が流通する第二独立部と、
を含み、
前記作用電極は、前記測定部の底面から突出して形成された導電性の複数の突出部を有する
ことを特徴とする電気化学的センサ装置。
【請求項２】
前記複数の突出部は、
前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部を横切る板状に形成された複数の板状突出部と、
柱状に形成された複数の柱状突出部と、
を含み、
前記複数の板状突出部は、前記長手方向において一部が重なり合うよう配置された一対の板状突出部を含み、
前記複数の柱状突出部は、前記一対の板状突出部の間に配置される
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載された電気化学的センサ装置。
【請求項３】
前記一対の板状突出部は、一方が前記測定部の一方の側面から延び出し、他方が前記測定部の他方の側面から延び出している
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載された電気化学的センサ装置。
【請求項４】
前記作用電極の上流端部分において前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部の一方の側面及び他方の側面からそれぞれ延び出した一対の上流側提部と、
前記作用電極の下流端部分において前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部の一方の側面及び他方の側面からそれぞれ延び出した一対の下流側提部と、
を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載された電気化学的センサ装置。
【請求項５】
請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載された電気化学的センサ装置を用いて、前記測定部を流通する溶液に含まれる前記対象物質を電気化学的に測定する
ことを特徴とする電気化学的測定方法。
【請求項６】
前記対象物質の複数の濃度と、前記複数の濃度の各々に対応する電流値との相関関係を示す検量データを準備し、
前記対象物質を含む前記第一溶液を前記第一幹部に流入させるとともに前記対象物質を含まない前記第二溶液を前記第二幹部に流入させて、
前記合流部、前記第一独立部、及び前記第二独立部において前記作用電極により測定された電流値と、前記検量データと、に基づいて、前記第一溶液に含まれる前記対象物質の濃度を決定する
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載された電気化学的測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学的センサ装置及びこれを用いた電気化学的測定方法に関し、特に、微小な流路内に配置された作用電極を備える電気化学的センサ装置及びこれを用いた電気化学的測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶液が流通する微小な流路を備え、当該溶液中に含まれる物質を電気化学的に測定するための作用極が、当該流路の底面に平板状に形成されたセンサがあった（例えば、特許文献１）。【０００３】
また、特許文献２には、平板状の作用電極の上流側に、表面が導電性の材料で修飾された、生体試料に含まれる妨害物質を除去するための微小突起を備えたバイオセンサが記載されている。この特許文献２には、作用電極と微小突起とを電極として用いることにより、２成分の同時測定が可能であることも記載されている。また、特許文献３には、平板状の作用電極の上流側に、熱可塑性樹脂で形成された微小突起を備えたバイオセンサが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−９６７９号公報
【特許文献２】特開２０００−９７８９９号公報
【特許文献３】特開２００６−２０１０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、測定の対象となる対象物質を含む試料が微量であり、しかも当該試料に含まれる当該対象物質が微量である場合、上記従来のセンサによっては当該対象物質を定量できないことがあった。【０００５】
すなわち、試料が微量である場合には、当該試料を流通させる流路の体積を可能な限り低減する必要がある。しかしながら、作用電極が流路の底面に沿った平板状である上記従来のセンサにおいては、当該流路の微小化に伴い当該作用電極の表面積も減少して測定感度が低下するため、当該流路の微小化には限界があった。この問題は、その上流側に微小突起が設けられた平板状の作用電極についても同様であった。また、流路内に作用電極に加えて微小突起を配置するため、当該流路の微小化には限界があった。【０００６】
また、作用電極で測定される電流値が対象物質の濃度を正確に反映するためには、当該作用電極に接触する試料中の当該対象物質の濃度、及び当該濃度に対応して測定される電流値が特定の範囲であることが好ましい。一方、例えば、対象物質が疾患のマーカーである場合には、患者から採取した試料中の当該対象物質の濃度が上記特定の範囲を大きく上回っていることがある。【０００７】
したがって、上記従来のセンサを用いて試料をそのまま測定すると、電流値が上記特定の範囲を大きく外れるために正確な結果が得られず、しかも稀少な当該試料や試薬を使い果たしてしまうことがあった。【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、測定感度を維持しつつ流路の微小化を図ることができ、微量の試料に含まれる対象物質を確実に定量できる電気化学的センサ装置及びこれを用いた電気化学的測定方法を提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る電気化学的センサ装置は、基板に形成された流路部と、前記流路部内を流通する溶液に含まれる対象物質を電気化学的に測定するための作用電極と、を有する電気化学的センサ装置であって、前記流路部は、第一溶液及び第二溶液がそれぞれ流通する第一幹部及び第二幹部と、前記第一幹部及び前記第二幹部の下流側に延びて前記作用電極が一つずつ設けられた複数の測定部と、を含み、前記複数の測定部は、前記第一幹部から分岐した枝部と前記第二幹路から分岐した枝部との合流部分から下流側に延びて前記第一溶液と前記第二溶液との混合溶液が流通する合流部と、他の流路と合流することなく前記第一幹部の下流側に延びて前記第一溶液が流通する第一独立部と、他の流路と合流することなく前記第二幹部の下流側に延びて前記第二溶液が流通する第二独立部と、を含み、前記作用電極は、前記測定部の底面から突出して形成された導電性の複数の突出部を有することを特徴とする。本発明によれば、測定感度を維持しつつ流路の微小化を図ることができ、微量の試料に含まれる対象物質を確実に定量できる電気化学的センサ装置を提供することができる。【００１０】
また、前記複数の突出部は、前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部を横切る板状に形成された複数の板状突出部と、柱状に形成された複数の柱状突出部と、を含み、前記複数の板状突出部は、前記長手方向において一部が重なり合うよう配置された一対の板状突出部を含み、前記複数の柱状突出部は、前記一対の板状突出部の間に配置されることとしてもよい。また、この場合、前記一対の板状突出部は、一方が前記測定部の一方の側面から延び出し、他方が前記測定部の他方の側面から延び出していることとしてもよい。さらに、これらの場合、前記作用電極の上流端部分において前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部の一方の側面及び他方の側面からそれぞれ延び出した一対の上流側提部と、前記作用電極の下流端部分において前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部の一方の側面及び他方の側面からそれぞれ延び出した一対の下流側提部と、を有することとしてもよい。このようにすれば、微量の試料に含まれる対象物質をより確実に定量できる。【００１１】
上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る電気化学的測定方法は、上記いずれかの電気化学的センサ装置を用いて、前記測定部を流通する溶液に含まれる前記対象物質を電気化学的に測定することを特徴とする。本発明によれば、微量の試料に含まれる対象物質を確実に定量できる電気化学的測定方法を提供することができる。【００１２】
また、この電気化学的測定方法においては、前記対象物質の複数の濃度と、前記複数の濃度の各々に対応する電流値との相関関係を示す検量データを準備し、前記対象物質を含む前記第一溶液を前記第一幹部に流入させるとともに前記対象物質を含まない前記第二溶液を前記第二幹部に流入させて、前記合流部、前記第一独立部、及び前記第二独立部において前記作用電極により測定された電流値と、前記検量データと、に基づいて、前記第一溶液に含まれる前記対象物質の濃度を決定することとしてもよい。こうすれば、微量の試料に含まれる対象物質をより確実に定量できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気化学的センサ装置の一例についての説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る流路基板の一例についての平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電極基板の一例についての平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作用電極の一例についての断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る柱状突出部を有する作用電極の一例についての平面図である。
【図６】図５に示すＶＩ−ＶＩ線で切断した電気化学的センサ装置の断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る柱状突出部と板状突出部とを有する作用電極の一例についての平面図である。
【図８】図５に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した電気化学的センサ装置の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る柱状突出部と板状突出部とを有する作用電極の他の例についての平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る柱状突出部と板状突出部とを有する作用電極のさらに他の例についての平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電気化学的センサ装置の他の例についての説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る電気化学的センサ装置のさらに他の例についての説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る電気化学的測定方法の一例に含まれる主な工程を示すフロー図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る作用電極の一例についての電子顕微鏡写真である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る電極基板のさらに他の例についての説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態における電流値の測定結果の一例についての説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態における電流値の測定結果の他の例についての説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態において作製された作用電極の条件についての説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態における実測結果とシミュレーション結果とを対比して示す説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態のシミュレーションで得られた側面視における濃度分布の一例を示す説明図である。
【図２１】本発明の一実施形態のシミュレーションで得られた平面視における濃度分布の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態のシミュレーションで得られた平面視における濃度分布の他の例を示す説明図である。
【図２３】本発明の一実施形態のシミュレーションで得られた平面視における濃度分布のさらに他の例を示す説明図である。
【図２４】本発明の一実施形態のシミュレーションで得られた流路幅方向における濃度分布の一例を示す説明図である。
【図２５】本発明の一実施形態のシミュレーションで得られた反応量比の一例を示す説明図である。
【図２６】本発明の一実施形態のシミュレーションで得られた速度ベクトル分布の一例を示す説明図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る堤部を有する電気化学的センサ装置の一例についての平面図である。
【図２８】図２７に示すＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線で切断した電気化学的センサ装置の断面図である。
【図２９】本発明の一実施形態における金黒形成の効果を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態に係る電気化学的センサ装置（以下、「本装置」という。）及び本装置を用いた電気化学的測定方法（以下、「本方法」という。）について説明する。なお、本発明は、本実施形態に示す例に限られるものではない。【００１５】
図１は、本装置１の一例についての説明図である。図１に示すように、本装置１は、溶液が流通する微小な流路であるマイクロ流路部１０が形成された流路基板２と、当該溶液に含まれる対象物質を電気化学的に測定するための三つの作用電極２０ａ，２０ｂ，２０ｃが設けられた電極基板３と、を備えている。【００１６】
なお、矢印Ｆの指す方向は、マイクロ流路１０の下流側方向を示している。また、以下の説明において、本装置１が同様の部分を複数有する場合には、当該複数の部分に同一の数字と互いに異なる小文字のアルファベットとを組み合わせた符号を付して記載する（例えば、「作用電極２０ａ，２０ｂ，２０ｃ」）ことがある。ただし、これら複数の部分を特に区別する必要がない場合には、アルファベットを省略して数字のみを付して記載する（例えば、「作用電極２０」）。【００１７】
図１に示すように、流路基板２のうち、電極基板３に対向する、下方側の表面（下面２ｉ）には、マイクロ流路部１０が形成されている。また、電極基板２の流路基板２に対向する上方側の表面（上面３ｉ）のうち、マイクロ流路部１０の一部に対応する部分には、作用電極２０を含む電極系が形成されている。これら流路基板２と電極基板３とを貼り合わせることにより、本装置１を構成することができる。【００１８】
図２は、流路基板２を、その下面２ｉ側から見た平面図である。図３は、電極基板３を、その上面３ｉ側から見た平面図である。図３においては、マイクロ流路部１０が配置される位置を二点鎖線で示している。【００１９】
図１、図２に示すように、マイクロ流路部１０は、その上流側の端部に形成された、当該マイクロ流路部１０の外部から内部に溶液を流入させるための第一流入部１１ａ及び第二流入部１１ｂを有している。第一流入部１１ａ及び第二流入部１１ｂには、流路基板２を貫通する円形の穴が形成されている。【００２０】
そして、図１に示すように、第一流入部１１ａ及び第二流入部１１ｂが流路基板２の上方側の表面２ｉｉに開口する部分には、本装置１の外部からマイクロ流路部１０内に溶液を導くための第一流入管４ａ及び第二流入管４ｂがそれぞれ接続されている。第一流入管４ａ及び第二流入管４ｂは、例えば、シリコーンゴム製のチューブにより構成することができる。【００２１】
また、図２に示すように、マイクロ流路部１０は、第一流入部１１ａ及び第二流入部１１ｂのそれぞれから下流側に向けて互いに平行に隣接して延びる第一幹部１２ａ及び第二幹部１２ｂを有している。【００２２】
さらに、マイクロ流路部１０は、第一幹部１２ａ及び第二幹部１２ｂから分岐した複数の枝部１３，１４を有している。すなわち、第一幹部１２ａの下流端からは、第二幹部１２ｂ側及びその反対側にそれぞれ直角に分岐して延びる第一合流枝部１３ａ及び第一独立枝部１４ａが形成されている。また、第二幹部１２ｂの下流端からは、第一幹部１２ａ側及びその反対側にそれぞれ直角に分岐して延びる第二合流枝部１３ｂ及び第二独立枝部１４ｂが形成されている。第一合流枝部１３ａと第二合流枝部１３ｂとは、その下流端が第一幹部１２ａと第二幹部１２ｂとの間の位置で合流している。【００２３】
そして、図１〜図３に示すように、マイクロ流路部１０は、第一幹部１２ａ及び第二幹部１２ｂの下流側に延びて作用電極２０が一つずつ設けられた複数の測定部１５，１６を有している。すなわち、マイクロ流路部１０は、第一合流枝部１３ａと第二合流枝部１３ｂとの合流部分から下流側に延びる合流部１５を有している。この合流部１５は、第一合流枝部１３ａと第二合流枝部１３ｂに対して直角に屈曲して下流側に延びている。また、マイクロ流路部１０は、第一独立枝部１４ａ及び第二独立枝部１４ｂのそれぞれの下流端（流路基板２の幅方向外側の端部）からさらに下流側に、他の流路と合流することなく、合流部１５と平行に延びる第一独立部１６ａ及び第二独立部１６ｂを有している。【００２４】
これら合流部１５、第一独立部１６ａ、第二独立部１６ｂは、マイクロ流路部１０の下流端部分を構成しており、その各々の下流端は流路基板２の下流端に開口している。【００２５】
流路基板２を構成する材料は、特に限られず、目的に応じて任意の材料を用いることができ、例えば、合成樹脂を好ましく用いることができる。合成樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、シクロオレフィン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のエステル系樹脂、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂等を好ましく用いることができる。【００２６】
また、流路基板２の作製方法は、特に限られず、目的に応じて任意の方法を用いることができる。例えば、フォトリソグラフィを用いてマイクロ流路部１０に対応する形状の鋳型を作製し、当該金型を用いてシリコーン系樹脂等の合成樹脂を成形する方法を好ましく用いることができる。【００２７】
一方、図１、図３に示すように、電極基板３においては、その上面３ｉのうち、第一独立部１６ａの中途部分に対応する位置に第一作用電極２０ａが形成され、合流部１５の中途部分に対応する位置に第二作用電極２０ｂが形成され、第二独立部１６ｂの中途部分に対応する位置に第三作用電極２０ｃが形成されている。【００２８】
すなわち、本装置１においては、マイクロ流路部１０のうち、第一独立部１６ａ、合流部１５、第二独立部１６ｂの各々に、作用電極２０が一つずつ形成されている。また、これら三つの作用電極２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、それぞれ第一独立部１６ａ、合流部１５、第二独立部１６ｂの上流端からの距離が等しい位置に形成され、マイクロ流路部１０の流れ方向において同一の位置に（すなわち、電極基板３の幅方向において直線的に）配置されている。【００２９】
さらに、電極基板３の上面３ｉのうち、当該電極基板３の幅方向の一方側の端部には、三つの作用電極２０ａ，２０ｂ，２０ｃのそれぞれに対応する三つの作用電極パッド２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、当該対応する三つの作用電極２０ａ，２０ｂ，２０ｃと三つの作用電極パッド２１ａ，２１ｂ，２１ｃとをそれぞれ接続する三つのリード線２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、が形成されている。【００３０】
また、電極基板３の上面３ｉのうち、作用電極２０の下流側には、当該電極基板３の幅方向において、三つの測定部（第一独立部１６ａ、合流部１５、第二部１６ｂ）に跨って延びる、導電性材料から形成された、帯状の一つの参照電極帯４０が形成されている。さらに、電極基板３の上面３ｉのうち、参照電極帯４０の下流側には、当該参照電極帯４０と平行に、当該電極基板３の幅方向において、三つの測定部１５，１６に跨って延びる、導電性材料から形成された、帯状の一つの対向電極帯３０が形成されている。【００３１】
そして、図１、図３に示すように、電極基板３の上面３ｉのうち、作用電極２０と、作用電極パッド２１と、参照電極帯４０及び対向電極帯３０のうち測定部１５，１６と重複する部分と、当該参照電極帯４０及び対向電極帯３０のうち電極基板３の幅方向の一方側の端部分と、を除く部分は、絶縁性材料からなる絶縁膜３ｉｉにより覆われる。この結果、参照電極帯４０及び対向電極帯３０のうち、絶縁膜３ｉｉで覆われていない測定部１５，１６との重複部分には、当該参照電極帯４０及び対向電極帯３０の一部が露出してそれぞれ参照電極４１及び対向電極３１が形成される。なお、絶縁膜３ｉｉは、例えば、電極基板２がガラス製である場合には、ポリイミド等から形成することができる。【００３２】
この結果、本装置１においては、図３に示すように、第一独立部１６ａ内に、第一作用電極２０ａ、第一参照電極４１ａ、第一対向電極３１ａからなる一組の第一電極系が形成される。また、合成部１５内には、第二作用電極２０ｂ、第二参照電極４１ｂ、第二対向電極３１ｂからなる一組の第二電極系が形成される。また、第二独立部１６ｂには、第三作用電極２０ｃ、第三参照電極４１ｃ、第三対向電極３１ｃからなる一組の第三電極系が形成される。すなわち、三つの測定部１５，１６ａ，１６ｂの各々には、作用電極２０、参照電極４０、対向電極３０が一つずつ形成される。【００３３】
また、電極基板３の幅方向の一方側の端部には、三つの作用電極パッド２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、一つの参照電極パッド４２と、一つの対向電極パッド３２と、が形成される。なお、参照電極パッド４２は及び対向電極パッド３２は、参照電極帯４０及び対向電極帯３０のうち、絶縁膜３ｉｉで覆われていない、電極基板３の幅方向における一方端部分である。【００３４】
本装置１において特徴的なことの一つは、三つの作用電極２０ａ，２０ｂ，２０ｃの各々が、図１に示すように、一群の突出部５１を含む凹凸形状に形成されている点である。すなわち、作用電極２０は、測定部１５，１６内に突出して形成された導電性の突出部５１を複数有している。また、この作用電極２０は、測定部１５，１６の内面に沿って形成された導電性の基部５０を有している。図１に示す例において、基部５０は、電極基板３の上面３ｉに平板状に形成され、突出部５１は、当該基部５０から上方に突出する円柱状に形成されている。基部５０と突出部５１とは、これらの導電性表面を介して電気的に接続され、一体となって一つの作用電極２０を構成している。なお、図１には、説明の便宜上、三つの作用電極２０ａ，２０ｂ，２０ｃのうち一つの第三作用電極２０ｃを拡大して示しているが、他の二つの作用電極２０ａ，２０ｂも同様に、基部５０と複数の突出部５１とを有して構成されている。【００３５】
図４には、この作用電極２０を、一部の突出部５１を通る面で切断した場合の断面図を示す。図４に示すように、複数の突出部５１の各々は、基部５０の表面に立設された立体的構造物として形成されている。【００３６】
すなわち、第一作用電極２０ａの突出部５１、第二作用電極２０ｂの突出部５１、第三作用電極２０ｃの突出部５１は、それぞれ第一独立部１６ａ、合流部１５、第二独立部１６ｂ内において、その流路高さ方向（電極基板３の上面３ｉに垂直な方向）に延びている。【００３７】
また、図１、図３に示すように、第一作用電極２０ａ、第二作用電極２０ｂ、第三作用電極２０ｃの基部５０の幅（測定部１５，１６の長手方向に対して直交する方向の長さ）は、それぞれ第一独立部１６ａ、合流部１５、第二独立部１６ｂの幅と略同一となっている。そして、一群の突出部５１は、基部５０の幅方向の全域にわたって形成されている。【００３８】
また、基部５０は、導電性の電極用材料からなる薄膜として形成されている。一方、突出部５１の表面は、図４に示すように、電極用材料からなる電極薄膜５２により構成されている。すなわち、作用電極２０は、基部５０と、突出部５１の表面に形成された電極薄膜５２と、が電気的に接続されて一体化した一つの電極表面を有している。この結果、作用電極２０そのものが、基部５０と突出部５１とから構成される一体的な凹凸形状で形成され、当該凹凸形状に基づく大きな表面積の電極表面を有している。【００３９】
突出部５１の形状、サイズ、数は、作用電極２０の電極表面の面積を効果的に増加させることができれば特に限られない。すなわち、突出部５１の形状は円柱状に限られず、例えば、多角柱状、円錐状、多角錘状等の柱状とすることができる。柱状の突出部５１の径（突出部５１が円柱状なら断面の直径、多角柱なら断面の多角形の対角線長さ）は、例えば、１〜３００μｍの範囲内とすることができ、１〜１００μｍの範囲内とすることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内とすることがより好ましく、１０〜３０μｍの範囲内とすることが特に好ましい。この柱状の突出部５１のアスペクト比（径に対する高さの比率）は、例えば、１〜１０程度とすることが好ましい。【００４０】
また、突出部５１の形状は、柱状に限られず、例えば、板状とすることもできる。また、一つの基部５０上には、互いに異なる形状の複数の突出部５１を形成することもできる。【００４１】
突出部５１の高さは、例えば、１０〜３００μｍの範囲内とすることができ、１０〜１００μｍの範囲内とすることが好ましく、１０〜５０μｍの範囲内とすることがより好ましい。また、隣接する突出部５１の間隔は、当該突出部５１の間を溶液が流通することができる範囲で、目的に応じて適宜設定することができる。【００４２】
電極基板３を構成する材料は、特に限られず、目的に応じて任意の材料を用いることができ、例えば、ガラスや合成樹脂を好ましく用いることができる。合成樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、シクロオレフィン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のエステル系樹脂、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂等を好ましく用いることができる。【００４３】
作用電極２０（基部５０及び電極薄膜５２を含む電極表面）、作用電極パッド２１、リード線２２、対向電極帯３０、参照電極帯４０（図１、図３参照）を構成する電極用材料は、導電性を有する材料であれば特に限られず、例えば、金属、金属酸化物、炭素等の導電性を有する材料のうちから目的に応じて選択された任意のものを用いることができる。具体的には、例えば、金、白金、銀等の酸素過電圧の高い貴金属を好ましく用いることができる。また、例えば、作用電極２０の表面には、金黒や白金黒を形成することもできる。【００４４】
作用電極２０や対向電極３１を構成する材料としては、例えば、貴金属等の腐食性が低い分極性の材料を好ましく用いることができる。また、参照電極４１を構成する材料としては、例えば、銀／塩化銀等の非分極性の材料を好ましく用いることができる。【００４５】
作用電極２０の基部５０、作用電極パッド２１、リード線２２、対向電極帯３０、参照電極帯４０を形成する方法は、特に限られず、目的に応じて任意の方法を用いることができる。すなわち、これらは、例えば、フォトマスク及びフォトレジストを用いたフォトリソグラフィと、電極用材料のスパッタリングと、を用いた方法により形成することができる。【００４６】
また、突出部５１を構成する材料としては、使用に際して当該突出部５１の形状を維持できる自己支持性を有するものであれば特に制限されず用いることができる。例えば、合成樹脂、感光性樹脂、めっき用金属材料等を好ましく用いることができ、コスト等の観点から、合成樹脂を特に好ましく用いることができる。【００４７】
合成樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、シクロオレフィン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のエステル系樹脂、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。なお、このような樹脂には、本来の性能を損なわない限り着色剤、拡散剤、増粘剤等の各種添加剤を含有させて用いることができる。【００４８】
また、突出部５１を形成する方法は、特に限られず、目的に応じて選択された任意の方法を用いることができる。すなわち、例えば、フォトリソグラフィ、モールドを用いた転写成形、三次元光造形、精密機械切削、ウェットエッチング、ドライエッチング、レーザー加工、放電加工等の方法を用いることができ、要求される加工精度、コスト等を考慮してこれらの方法のうち少なくとも一つを適宜選択して用いることができる。【００４９】
本実施形態においては、フォトリソグラフィを用いて、作用電極２０の基部５０の上に、マスクを介した紫外線照射により硬化させたフォトレジスト樹脂からなる突出部５１を形成している。そして、また、突出部５１の表面に金又は白金を蒸着することで、電極用材料からなる電極薄膜５２（図４参照）を形成している。【００５０】
また、突出部５１は、少なくともその表面が導電性を有する電極用材料で形成されていればよく、上述のように、その表面に電極用材料からなる電極薄膜５２が形成されるものに限られない。例えば、突出部５１自体を電極用材料で構成することもできる。また、例えば、突出部５１をフォトレジスト樹脂等の樹脂で形成した後、当該突出部５１を加熱して酸化することにより、当該突出部５１に導電性を付与することもできる。【００５１】
また、モールドを用いた転写成形方法により突出部５１を形成する方法としては、例えば、金属構造体を金型とした樹脂成形方法を用いることができる。この樹脂成形方法は、金属構造体の形状を高い転写率で樹脂成形体に再現することが可能であり、また汎用の樹脂材料を使用することにより材料コストを低くできるため、好ましく用いることができる。このような金属構造体の金型を用いる方法は、低コストであり、高い寸法精度を満足できる点で優れている。【００５２】
金属構造体を作製する方法としては、例えば、フォトリソグラフィによって作製されたレジスト構造体や三次元光造形によって作製された樹脂構造体へのメッキ処理、精密機械切削、ウェットエッチング、ドライエッチング、レーザー加工、放電加工等を用いることができ、用途、要求される加工精度、コスト等を考慮してこれらのうちから適宜選択した方法を用いることができる。【００５３】
このような方法を用いて作製された金属構造体を金型として用いて突出部５１を成形する方法としては、例えば、射出成形、プレス成形、モノマーキャスト成形、溶剤キャスト成形、ホットエンボス成形、押出成形によるロール転写等の方法を用いることができ、要求される構造体形状、加工精度、コスト等を考慮してこれらのうちから適宜選択した方法を用いることができる。【００５４】
また、作用電極２０の突出部５１及び基部５０には、対象物質との相互作用により、当該作用電極２０で測定可能な電流を発生させるためのセンサ物質を固定することができる。このセンサ物質としては、例えば、対象物質と特異的に結合する物質を用いることができる。すなわち、例えば、対象物質を抗原とする抗体や、対象物質を基質とする酵素を用いることができる。【００５５】
具体的に、センサ物質として抗体を用いる場合には、作用電極２０の突出部５１及び基部５０に当該抗体を結合させておくことにより、当該抗体を介して溶液中の対象物質を当該突出部５１及び基部５０に固定することができる。この場合、さらに、突出部５１及び基部５０に捕捉されている対象物質に酵素で標識された抗体を結合させ、次いで、当該酵素の基質を添加することにより、当該酵素と基質との反応に基づく電流を作用電極２０に発生させることができる。このようにして、突出部５１及び基部５０に捕捉された対象物質の量に応じた電流を作用電極２０で測定することができる。【００５６】
なお、対象物質がＤＮＡやＲＮＡ等の核酸である場合には、当該対象物質とハイブリダイズ可能な塩基配列を有するＤＮＡプローブ等の核酸プローブを用いることができる。この場合にも、上述の例と同様にして酵素反応に基づく電流を測定することができる。【００５７】
また、センサ物質と電極との間において電子の授受を媒介する、電子受容体（メディエータ）を用いることもできる。この場合、例えば、フェロセンやベンゾキノン等のメディエータを含む媒介層を突出部５１及び基部５０の表面に形成することができる。【００５８】
マイクロ流路部１０を流れる溶液中の対象物質と、作用電極２０の突出部５１及び基部５０に固定化されたセンサ物質と、の間で生化学的な相互作用が行われることにより、本装置１は、高感度なバイオセンサ装置として利用することができる。【００５９】
図５及び図６には、作用電極２０のより具体的な一例を示す。図５は、作用電極２０の平面図（流路基板２側から見た図）であり、図６は、図５に示すＶＩ−ＶＩ線で切断した当該作用電極２０の断面図である。ここでは、合流部１５に設けられた作用電極２０を例として説明する。なお、以下の説明では、図に示す矢印Ｆに沿った方向を、合流部１５の長手方向といい、当該長手方向に対して直交する方向を当該合流部１５の幅方向という。【００６０】
この作用電極２０は、合流部１５の底面１５ｉ（電極基板３の一部）に沿って形成された平板状の基部５０と、各々が当該基部５０から突出する柱状に形成された複数の突出部５１と、を有している。【００６１】
基部５０は、合流部１５の底面１５ｉの幅方向全域に形成されている。すなわち、基部５０の幅Ｗ２は、合流部１５の幅（一方の側面１５ｉｉから他方の側面１５ｉｉｉまでの距離）Ｗ１と等しくなっている。【００６２】
突出部５１の高さＨ２は、基部５０上を流通する溶液の高さ（すなわち基部５０と合流部１５の上面（流路基板２の一部）１５ｉｖとの距離）Ｈ１よりも僅かに小さくなっている。なお、この突出部５１の高さＨ２は、溶液の高さＨ１と等しくすることもできる。【００６３】
複数の突出部５１は、一定の間隔で規則的に配置されている。隣接する突出部５１間の距離は任意に設定することができるが、例えば、当該突出部５１の径と等しい又は当該径より小さいことが好ましい。【００６４】
また、合流部１５の長手方向において上流側と下流側とに隣接して配置される突出部５１は、当該長手方向において互いにずれた位置に配置されている。すなわち、例えば、図５に示す一点鎖線Ｕで囲まれた列（上流列）及び一点鎖線Ｄで囲まれた列（下流列）に着目すると、当該上流列において幅方向に隣接する一対の突出部５１ａの隙間の下流側に、下流列の突出部５１ｂが配置されている。【００６５】
図７及び図８には、作用電極２０の他の例を示す。図７は、作用電極２０の平面図であり、図８は、図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した当該作用電極２０の断面図である。【００６６】
この作用電極２０は、合流部１５の底面１５ｉに沿って形成された平板状の基部５０と、各々が当該基部５０から突出する板状に形成された複数の板状突出部５１ａと、各々が当該基部５０から突出する円柱状に形成された複数の柱状突出部５１ｂと、を有している。【００６７】
基部５０の幅Ｗ２は、上述の例と同様に、合流測定部１５の幅Ｗ１と等しくなっている。板状突出部５１ａの高さＨ３及び柱状突出部５１ｂの高さＨ４は、基部５０上を流通する溶液の高さＨ１と等しくなっている。【００６８】
板状突出部５１ａは、合流部１５における長手方向の流れの一部を遮るよう当該合流部１５を横切って延びている。すなわち、この例において、板状突出部５１ａは、合流部１５の幅方向に延びている。【００６９】
また、合流部１５の長手方向において隣接して並行に配置されている一対の板状突出部５１ａは、当該長手方向において一部が重なり合うよう配置されている。すなわち、例えば、最も上流側の板状突出部５１ａＵの一部と、その下流側の板状突出部５１ａＤの一部と、は合流部１５の長手方向において重なり合う位置に設けられている。【００７０】
また、この一対の板状突出部５１ａＵ，５１ａＤのうち、上流側の板状突出部５１ａＵは合流部１５の一方の側面１５ｉｉから延び出し、下流側の板状突出部５１ａＤは当該合流部１５の他方の側面１５ｉｉｉから延び出している。【００７１】
この結果、合流部１５の長手方向において隣接して並行に配置されている一対の板状突出部５１ａの間には、幅方向に延びる副流路５３が形成されている。すなわち、作用電極２０の上流端部分においては、合流部１５のうち、最も上流側の板状突出部５１ａＵと合流路１５の側面１５ｉｉｉとの間にのみ隙間が形成されている。一方、この隙間の下流側は、下流側に隣接する板状突出部５１ａＤのよって遮られている。そして、この下流側の板状突出部５１ａＤと合流路１５の側面１５ｉｉとの間にのみ隙間が形成されている。【００７２】
このため、作用電極２０の上流側において合流部１５を流通してきた溶液は、上流側の板状突出部５１ａＵと当該合流部１５の側面１５ｉｉｉとの隙間から、当該上流側の板状突出部５１ａＵと下流側の板状突出部５１ａＤとの間に形成された空間である副流路５３に流入する。そして、溶液は、一対の板状突出部５１ａＵ，５１ａＤに沿って幅方向に流通し、下流側の板状突出部５１ａＤと合流部１５の側面１５ｉｉとの隙間から、下流側に流出する。【００７３】
このように、一対の板状突出部５１ａＵ，５１ａＤは、合流部１５における長手方向の流れ（主流れ）を、当該合流部１５における幅方向の流れ（副流れ）に切り換える役割を果たす。【００７４】
そして、副流路５３の幅（一対の板状突出部５１ａＵ，５１ａＤの間隔）Ｗ３は、合流部１５の幅Ｗ１より小さくなっている。このため、溶液の流量を一定に維持する場合、主流れにおける溶液の線速度に比べて、副流れにおける溶液の線速度は増加する。したがって、主流れに比べて、副流れにおいては、より乱れた流れが生じやすく、物質移動が促進される。【００７５】
さらに、この副流路５３には、複数の柱状突出部５１ｂが設けられている。特に、図７に示す例においては、副流路５３に沿った方向（合流部１５の幅方向）において隣接して配置される突出部５１ｂは、当該幅方向において互いにずれた位置に配置されている。すなわち、例えば、一点鎖線Ｕで囲まれた上流側の列に含まれる柱状突出部５１ｂＵと下流側の板状突出部５１ａＤとの隙間の幅方向には、一点鎖線Ｄで囲まれた下流側の列に含まれる柱状突出部５１ｂＤが配置されている。【００７６】
このため、副流路５３において溶液は、効率よく柱状突出部５１ｂに接触しながら幅方向に流通することができる。しかも、上述のように、副流路５３内の線速度は大きくなっているため、当該副流路５３内においては、柱状突出部５１ｂによって極めて効果的に流れを乱すことができる。すなわち、副流路５３においては、溶液に含まれる対象物質と柱状突出部５１ｂ及び板状突出部５１ａとを効率よく接触させることができる。【００７７】
図９は、作用電極２０のさらに他の例についての平面図である。図９に示す作用電極２０は、図７及び図８に示した作用電極２０に類似して、平板状の基部５０と、複数の板状突出部５１ａと、複数の柱状突出部５１ｂと、を有している。【００７８】
この例においては、合流部１５の一方の側面１５ｉｉと他方の側面１５ｉｉｉとの間にそれぞれ隙間が形成されるよう設けられた板状突出部５１ａＵと、これに隣接して設けられ、当該一方の側面１５ｉｉから延びる板状突出部５１ａＤＲ及び当該他方の側面１５ｉｉｉから延びる板状突出部５１ａＤＬと、が設けられている。【００７９】
したがって、合流部１５を流通する溶液は、上流側の板状突出部５１ａＵと両側面１５ｉｉ，１５ｉｉｉとの二つの隙間から副流路５３に流入し、下流側の一対の板状突出部５１ａＤＲ，５１ａＤＬの一つの隙間から下流側に流出する。また、この副流路５３内において、副流れは、複数の柱状突出部５１ｂとの接触によって効果的に乱される。【００８０】
図１０は、作用電極２０のさらに他の例についての平面図である。図１０に示す作用電極２０もまた、平板状の基部５０と、複数の板状突出部５１ａと、複数の柱状突出部５１ｂと、を有している。【００８１】
この例においては、合流部１５の幅方向において、複数の板状突出部５１ａが所定の間隔で直列的に配置されている。したがって、合流部１５を流通する溶液は、幅方向に並んだ板状突出部５１ａの隙間から下流側に流通し、その過程で複数の柱状突出部５１ｂと効率よく接触する。【００８２】
図１１には、本装置１の他の例についての説明図を示す。図１１に示す例において、マイクロ流路部１０は、図１〜図３に示した上述の例と同様に、二つの流入部１１ａ，１１ｂと、二つの幹部１２ａ，１２ｂと、を有している。【００８３】
一方、このマイクロ流路部１０は、上述の例とは異なり、第一幹部１２ａから分岐した枝部と、第二幹部１２ｂから分岐した枝部と、の合流部分から下流側に延びる複数の合流部１８，１５を有している。【００８４】
また、マイクロ流路部１０は、他の流路と合流することなく第一幹部１２ａの下流側に延びる複数の第一独立部１９ａ，１９ｃ，１６ａと、他の流路と合流することなく第二幹部１２ｂの下流側に延びる複数の第二独立部１９ｂ，１９ｄ，１６ｂと、を有している。【００８５】
そして、これら合流部１８，１５及び独立部１９，１６のうち、流路の分岐と合流が複数段階繰り返された結果形成された、三つの合流部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ、及び二つの独立部１６ａ，１６ｂには、作用電極２０が一つずつ設けられている。【００８６】
すなわち、図１１に示すように、第一独立部１６ａには第一作用電極２０ａが設けられ、第一合流部１５ａには第二作用電極２０ｂが設けられ、第二合流部１５ｂには第三作用電極２０ｃが設けられ、第三合流部１５ｃには第四作用電極２０ｄが設けられ、第二独立部１６ｂには第五作用電極２０ｅが設けられている。また、図１〜図３に示した上述の例と同様に、５つの測定部１５，１６には、参照電極帯４０の互いに異なる一部である参照電極（不図示）が一つずつ設けられるとともに、対向電極帯３０の互いに異なる一部である対向電極（不図示）が一つずつ設けられている。そして、本装置１において、基板２，３の幅方向の端部には、五つの作用電極２０のそれぞれに対応する五つの作用電極パッド２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅと、五つの参照電極に共通の一つの参照電極パッド４２と、五つの対向電極に共通の一つの対向電極パッド３２と、が設けられている。【００８７】
第一段階の分岐及び合流により形成された合流部１８ａには、第一幹部１２ａに流入した第一溶液と第二幹部１２ｂに流入した第二溶液とが混合された第一混合溶液が流通する。また、第一段階の分岐により形成された第一独立部１９ａ及び第二独立部１９ｂには、それぞれ第一溶液及び第二溶液がそのまま流通する。【００８８】
第二段階の分岐及び合流により形成された第一合流部１８ｂ及び第二合流部１８ｃには、第一混合溶液と第一溶液とが混合された第二混合溶液及び当該第一混合溶液と第二溶液とが混合された第三混合溶液がそれぞれ流通する。また、第二段階の分岐により形成された第一独立部１９ｃ及び第二独立部１９ｄには、それぞれ第一溶液及び第二溶液がそのまま流通する。【００８９】
そして、第三段階の分岐及び合流により形成された三つの合流部１５ａ，１５ｂ，１５ｃには、第一溶液と第二溶液とが互いに異なる比率で混合された、互いに組成の異なる混合溶液が流通する。すなわち、第一合流部１５ａには、第二混合溶液と第一溶液とが混合した第四混合溶液が流入し、第二合流部１５ｂには、第二混合溶液と第三混合溶液とが混合した第五混合溶液が流入し、第三合流部１５ｃには、第三混合溶液と第二溶液とが混合した第六混合溶液が流入する。また、第三段階の分岐により形成された第一独立部１６ａ及び第二独立部１６ｂには、それぞれ第一溶液及び第二溶液がそのまま流通する。【００９０】
したがって、例えば、第一溶液が対象物質を含む試料溶液であり、第二溶液が当該試料溶液を希釈するための、当該対象物質を含まない希釈溶液である場合には、中央の三つの合流部１５ａ，１５ｂ，１５ｃには、当該試料溶液が当該希釈溶液によって互いに異なる希釈率で希釈された第四混合溶液、第五混合溶液、第六混合溶液がそれぞれ流通する。このため、本装置１においては、三つの合流部１５ａ，１５ｂ，１５ｃに形成された三つの作用電極２０ｂ，２０ｃ，２０ｄにより、第四混合溶液、第五混合溶液、第六混合溶液に含まれる対象物質の各濃度に応じた電流値をそれぞれ測定することができる。【００９１】
また、希釈溶液によって希釈されていない試料溶液の原液と、試料溶液と混合していない希釈溶液の原液と、はそれぞれマイクロ流路部１０の一方端に形成された第一独立部１６ａ内の作用電極２０ａ、当該マイクロ流路部１０の他方端に形成された第二独立部１６ｂ内の作用電極２０ｅにより測定することができる。【００９２】
このように、図１１に示すマイクロ流路部１０は、当該マイクロ流路部１０に互いに独立に流入した第一溶液及び第二溶液を他の溶液と混合することなくそのまま下流端まで流通させる独立部１２，１９，１６を有するとともに、流路の分岐と合流が、並列に配置される流路の数を増加させながら段階的に繰り返される流路構造を有している。【００９３】
図１２には、本装置１のさらに他の例についての説明図を示す。図１２に示す例において、マイクロ流路部１０は、図１１に示した例と同様に、流路の分岐と合流を複数段階にわたって繰り返す構造となっているが、特に、各流路が蛇行しながら下流側に延びている。この例に係るマイクロ流路部１０においては、蛇行した流路を有することにより、例えば、当該各流路内において溶液の混合を促進することができる。【００９４】
次に、本装置１を用いた本方法について説明する。図１３は、本方法の一例に含まれる主な処理を示すフロー図である。図１３に示すように、本方法は、本装置１の作用電極２０に一定の電圧を印加する印加工程Ｓ１００と、当該本装置１のマイクロ流路部１０内に対象物質を含む溶液を流通させる流通工程Ｓ２００と、当該作用電極２０に流れる電流値を測定する測定工程Ｓ３００と、を含んでいる。【００９５】
印加工程Ｓ１００においては、例えば、本装置１のマイクロ流路部１０に所定の溶液を満たし、作用電極パッド２１、対向電極パッド３２、参照電極パッド４２（図１、図３、図１１参照）をそれぞれ外部電源を備えた電圧印加装置（例えば、ポテンショスタット）に接続して、作用電極２０に一定の電圧を印加する。作用電極２０に印加する電圧の大きさは、目的に応じて適宜設定することができるが、例えば、対象物質の酸化に十分な正の電圧、又は対象物質の還元に十分な負の電圧を作用電極２０に印加することができる。【００９６】
流通工程Ｓ２００においては、例えば、マイクロ流路部１０の流入部１１に接続された流入管４（図１参照）を、微小な流量で溶液を圧送できるポンプ装置（例えば、マイクロシリンジポンプ装置）に接続し、当該流入部１１を介して当該マイクロ流路部１０に対象物質を含む溶液を流入させる。このとき、流入した溶液は、マイクロ流路部１０の各測定部１５，１６内において、当該各測定部１５，１６に形成された作用電極２０が有する複数の突出部５１の間を縫って流通する。すなわち、図１、図４、図５、図６に示すように、各突出部５１が円柱状に形成されている場合には、溶液は、当該各突出部５１の円形先端面及び円柱側面に接触しながら流通する。【００９７】
測定工程Ｓ３００においては、例えば、本装置１に接続された電圧印加装置が備える電流測定装置によって、マイクロ流路部１０内の溶液に含まれる対象物質と作用電極２０との相互作用により発生した電流を測定する。すなわち、例えば、印加工程Ｓ１００において、作用電極２０に、対象物質の酸化に十分な正の電圧を印加した場合には、還元体である対象物質は当該作用電極２０の電極表面（図４に示す基部５０、及び突出部５１の電極薄膜５２）上で酸化される。この結果、測定工程Ｓ３００においては、この対象物質の酸化に伴って作用電極２０に流れる電流を測定することができる。【００９８】
このようにして、本方法においては、例えば、図１〜図３に示す本装置１を用いて、そのマイクロ流路部１０のうち、測定部１５，１６を流通する溶液に含まれる対象物質を、当該測定部１５，１６に形成された作用電極２０により電気化学的に測定することができる。【００９９】
ここで、本装置１において、作用電極２０は、上述のとおり、一群の突出部５１を有する凹凸形状に形成され（図１、図４〜図１０参照）、その電極表面の面積を大きく確保できているため、高感度の測定が可能となる。すなわち、例えば、作用電極２０の突出部５１は、測定部１５，１６において底面１５ｉから突出して流路高さ方向に延びているため、当該突出部５１は、当該作用電極２０の基部５０近傍のみならず、当該基部５０から離れた位置を流れる溶液に含まれている対象物質とも効率的に接触することができる。【０１００】
この結果、本装置１が備える凹凸形状の作用電極２０によれば、その大きな電極表面積を利用して、溶液中の対象物質が微量の場合であっても、当該作用電極２０が基部５０のみからなる場合に比べて、大きな電流値を得ることができる。【０１０１】
また、測定部１５，１６内の溶液は、作用電極２０の基部５０上において突出部５１に衝突しながら流通するため、当該基部５０上において当該溶液の流れを効果的に乱すことができる。このため、溶液に含まれる対象物質を、突出部５１及び基部５０と効率よく接触させることができる。【０１０２】
特に、図７〜図１０に示すように、作用電極２０が板状突出部５１ａと柱状突出部５１ｂとを有する場合には、溶液を当該板状突出部５１ａにより形成された副流路５３に流通させるとともに、当該副流路５３内で当該柱状突出部５１ｂによって当該溶液の流れを効果的に乱すことができる。【０１０３】
また、図５〜図１０に示すように、上流側の列の柱状突出部５１と、下流側の列の柱状突出部５１と、を互いにずれた位置に配置することにより、流れの上流側に配置された柱状突出部５１と接触することなく通過した対象物質を、下流側の柱状突出部５１と効率よく接触させることができる。【０１０４】
したがって、本装置１においては、十分な測定感度を維持しながら、従来の平板状の作用電極を備えた装置に比べて、マイクロ流路部１０を効果的に微小化することができる。【０１０５】
また、例えば、図１〜図３に示す本装置１を用いた本方法において、第一幹部１２ａ及び第二幹部１２ｂに、少なくとも一方が対象物質を含み、互いに組成が異なる第一溶液及び第二溶液をそれぞれ流入させて、合流部１５において、当該合流部１５に形成された一つの作用電極２０ｂにより、当該第一溶液と当該第二溶液とが混合してなる混合溶液に含まれる当該対象物質を電気化学的に測定することができる。【０１０６】
同様に、例えば、図１１に示すような本装置１を用いる場合には、三つの合流部１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、第一溶液と第二溶液とが互いに異なる比率で混合された三種類の混合溶液に含まれる対象物質を測定することができる。【０１０７】
凹凸形状に形成された作用電極２０を備えた本装置１においては、測定感度を維持しつつ、流路を微小化できるため、上述のように流路の分岐と合流を繰り返し、且つ溶液の混合が良好に行われるマイクロ流路部１０を備えることができる。この結果、本装置１においては、対象物質を広範な濃度範囲で確実に測定することができる。【０１０８】
また、例えば、図１〜図３に示す例に係る本装置１を用いた本方法において、第一幹部１２ａに対象物質を含む試料溶液を流入させ、第二幹部１２ｂに当該試料溶液を希釈するための希釈溶液を流入させて、第一独立部１６ａ及び合流部１５において、作用電極２０と対象物質との相互作用に基づく電流値を測定するとともに、第二独立部１６ｂにおいて、作用電極２０と当該希釈溶液との相互作用に基づく電流値を測定することができる。すなわち、この場合、対象物質を異なる濃度で含む溶液と、希釈溶液そのものと、の両方を作用電極２０で測定することにより、当該希釈溶液そのものの測定結果を参照結果（ブランク）とした上で、当該対象物質の測定結果を評価することができる。【０１０９】
また、同様に、例えば、図１１に示すような本装置１を用いた本方法においては、第一独立部１６ａ及び三つの合流部１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、作用電極２０と対象物質との相互作用に基づく電流値を測定するとともに、第二独立部１６ｂにおいて、作用電極２０と希釈溶液との相互作用に基づく電流値を測定することができる。【０１１０】
この場合には、試料溶液の希釈に用いた希釈溶液自体の測定結果をブランクとして一つの作用電極２０ｅにより取得するとともに、希釈率の互いに異なる四種類の試料溶液を四つの作用電極２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄで測定できる。したがって、例えば、本装置１の各作用電極２０に、対象物質を抗原として認識する抗体（センサ物質）を固定化してバイオセンサ装置を構成することにより、従来、比較的大きなウェルプレートと希釈用ロボットとを用いて行われていた酵素免疫測定法（Ｅｎｚｙｍｅ−Ｌｉｎｋｅｄ  ＩｍｍｕｎｏＳｏｒｂｅｎｔ  Ａｓｓａｙ：ＥＬＩＳＡ）を、簡便且つ迅速に行うことが可能となる。なお、この場合も、上述のように、各作用電極２０に捕捉されている対象物質に酵素標識抗体を結合させるとともに、当該酵素の基質を溶液中に添加して、当該酵素と基質との反応に基づく電流を測定することができる。【０１１１】
ここで、本装置１を用いて、ＥＬＩＳＡを実施する本方法の具体的な一例について説明する。この例においては、本装置１を、骨粗鬆症を診断するためのチップ型バイオセンサ装置として用いる。骨粗鬆症の症状を判断する指標としては、骨代謝マーカー（骨吸収マーカー及び骨形成マーカーを含む）と呼ばれる種々のタンパク質が知られている。ここでは、骨形成マーカーとして知られるヒト骨型アルカリフォスファターゼ（ＢＡＰ）を対象物質として選択し、本装置１を用いたＥＬＩＳＡ法によって当該ＢＡＰの定量を行う例について説明する。【０１１２】
まず、図１１に示すような、複数の合流部１５を備えた本装置１を準備する。この本装置１においては、各測定部１５，１６に設けられた作用電極２０の表面（基部５０及び突出部５１の表面）に、センサ物質として抗ＢＡＰ抗体（一次抗体）を固定しておく。【０１１３】
次に、患者から採取された、ＢＡＰを未知の濃度で含む試料溶液を、第一流入部１１ａから第一幹部１２ａに流入させるとともに、ＢＡＰを含まない希釈用の溶液を第二流入部１１ｂから第二幹部１２ｂに流入させる。【０１１４】
この結果、第一独立部１６ａから第二独立部１６ｂまで、五つの測定部１５，１６には、ＢＡＰの線形濃度勾配が形成される。そして、各測定部１５，１６の作用電極２０には、当該各測定部１５，１６に流入した溶液中の濃度に応じた量のＢＡＰが抗ＢＡＰ抗体を介して結合する。なお、例えば、第一溶液、第二溶液又はこれらの混合溶液が各測定部１５，１６に到達した時点で送液を停止し、所定時間インキュベートすることにより、試薬の量を節約しつつ、作用電極２０における抗原抗体反応を確実に行わせることもできる。【０１１５】
その後、洗浄用の溶液を第一流入部１１ａ及び第二流入部１１ｂから流入させて、五つの測定部１５，１６を十分に洗浄する。溶液は、各測定部１５，１６の下流端から本装置１外に排出することができる。【０１１６】
次いで、酵素（例えば、β−ｇａｌａｃｔｏｓｉｄａｓｅ（β−ｇａｌ））を標識した抗ＢＡＰ抗体（二次抗体）を含む溶液を第一流入部１１ａ及び第二流入部１１ｂから流入させる。これによって、各測定部１５，１６の作用電極２０には、当該作用電極２０に固定化されたＢＡＰの量に応じた量の酵素標識抗ＢＡＰ抗体が結合する。なお、この場合も、上述のように送液を停止した状態でインキュベーションを行うことにより、作用電極２０における抗原抗体反応を確実に行わせることができる。【０１１７】
次いで、作用電極２０上の二次抗体に結合している酵素の基質（例えば、β−ｇａｌの基質であるｐ−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｙｌ−β−Ｄ−ｇａｌａｃｔｏｐｙｒａｎｏｓｉｄｅ（ＰＡＰＧ））を含む溶液を第一流入部１１ａ及び第二流入部１１ｂから流入させるとともに、本装置１に接続した電圧印加装置（例えば、ポテンショスタット）により、五つの測定部１５，１６の各作用電極２０に所定の電圧（例えば、＋０．７Ｖ）を印加する。【０１１８】
この結果、基質と二次抗体の酵素との反応に伴う電流値（例えば、ＰＡＰＧとβ−ｇａｌとの反応により生成されたｐ−ｉｍｍｉｎｏｑｕｉｎｏｎｅが作用極２０上で酸化されることで発生する酸化電流値）を作用電極２０によって測定することができる。この電流値は、作用電極２０に固定されたＢＡＰの量に応じた値、すなわち各作用電極２０と接触した溶液中に含まれたＢＡＰの濃度に応じた値となる。【０１１９】
そして、このようにして測定された電流値に基づいて、試料溶液に含まれていたＢＡＰの濃度を決定する。すなわち、ここでは、予備実験において、ＢＡＰの複数の濃度と、当該複数の濃度の各々に対応する電流値と、の相関関係を示す検量データを準備する。具体的に、例えば、ＢＡＰ濃度と電流値との直線関係を示す検量線を予め取得しておく。【０１２０】
そして、試料溶液の原液、希釈された試料溶液、希釈に用いられた希釈用溶液について測定された電流値と、検量データと、に基づいて、当該原液に含まれていた対象物質の濃度を決定する。すなわち、例えば、検量データにおいて作用電極２０で得られた電流値に対応している濃度を、当該作用電極２０と接触した溶液中のＢＡＰ濃度と決定することができる。この溶液が試料溶液を希釈したものであれば、希釈率を考慮して、当該試料溶液中のＢＡＰ濃度を決定することができる。【０１２１】
ここで、検量データにおいて、ＢＡＰの特定の濃度範囲内においてのみ、当該ＢＡＰの濃度と電流値との間に直線関係が得られる場合、作用電極２０と接触させる溶液中のＢＡＰ濃度は、当該特定の濃度範囲内であることが好ましい。これに対し、患者から採取された試料溶液中のＢＡＰ濃度は未知であり、検量データにおける上記特定の濃度範囲を大きく上回ることもある。このため、ＥＬＩＳＡ法を実施するにあたっては、希釈用溶液によって試料溶液を様々な率で段階的に希釈して、様々なＢＡＰ濃度の測定用溶液を調製し、各測定用溶液について測定を行う必要がある。【０１２２】
しかしながら、従来のピペットや分注ロボットと、マルチウェルプレートと、を用いたＥＬＩＳＡ法においては、所定量以上の試料溶液が必要であるため、試料溶液が微量の場合には適切に実施することが困難であった。【０１２３】
これに対し、本装置１においては、マイクロ流路部１０によって、微量の試料溶液から、ＢＡＰ濃度が所望の線形関係となる複数の希釈率の測定用溶液を簡便且つ確実に調製することができる。しかも、各作用電極２０は、上述のように、突出部５１を有することにより溶液中の対象物質と効率よく接触することができる。【０１２４】
このため、本装置１の微小化と、これを用いたＢＡＰの高感度な定量と、が可能となる。したがって、本装置１を用いたＥＬＩＳＡ法においては、従来のＥＬＩＳＡ法に比べて、試料溶液の量を顕著に低減することができる。また、ＢＡＰの検出に用いる試薬の量も顕著に低減できるため、微量の試料溶液に含まれる微量のＢＡＰ物質を、微量の希少な試薬を用いて簡便且つ確実に定量することもできる。【０１２５】
なお、さらに多様な希釈率の試料溶液を調製する必要がある場合であっても、各測定部１５、１６に凹凸形状の作用電極２０を一つずつ備えた本装置１においては、測定の感度を維持しつつマイクロ流路部１０を微小化することが可能であるため、例えば、図１１及び図１２で示したような希釈流路構造を発展させた、より多様な希釈が可能なマイクロ流路部１０を有する本装置１を用いることができる。【０１２６】
［実施例１］
ガラス製の平坦な基板（直径７６．２ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍ）を２５質量％アンモニア水と３０質量％過酸化水素水と純水とを１：１：４の体積比で混合し沸騰させた水溶液に浸漬した。この基板をさらに沸騰した純水にてすすぎ、その後、自然乾燥させた。【０１２７】
乾燥後の基板に、ポジ型フォトレジスト（Ｓ１８１８、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＬＬＣ製）を、５００ｒｐｍ（５秒）、２０００ｒｐｍ(１０秒)の条件でスピンコートした。スピンコート後の基板を８０℃で３０分間ベークし、暗所にて自然冷却した。【０１２８】
さらに、この基板に対し、参照電極（５００μｍ×２ｍｍ）、対向電極（５００μｍ×４ｍｍ）、電極パッド（２ｍｍ×４ｍｍ）及びリード線に対応する形状の開口が形成されたマスクを介して、マスクアライナー（ミカサ株式会社製）にて紫外線を６０秒間照射した。露光後の基板を現像液（ＭＦ３１９、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＬＬＣ製）に浸漬し、１分間現像を行った。現像後の基板を蒸留水で洗浄後、窒素中で乾燥させた。【０１２９】
この基板に、スパッタリング装置（芝浦メカトロニクス株式会社製）を用い、出力１００Ｗ、０．３Ｐａのアルゴン雰囲気下にて、クロムを５分間スパッタした。次いで、クロム層の上に、同条件にて、白金を３０分間スパッタした。そして、この基板をアセトン（関東化学株式会社製）に２時間浸漬し、リフトオフを行った。こうして、基板上に白金薄膜を有する対向電極を形成した。【０１３０】
次に、この基板に、ポジ型フォトレジスト（Ｓ１８１８、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＬＬＣ製）を、５００ｒｐｍ（５秒）、２０００ｒｐｍ(１０秒)の条件でスピンコートした。スピンコート後の基板を８０℃で３０分間ベークし後、暗所にて自然冷却した。【０１３１】
そして、この基板に対し、参照電極部分に対応する形状の開口が形成されたマスクを介して、マスクアライナー（ミカサ株式会社製）にて紫外線を６０秒間照射した。露光後の基板を３０℃のトルエン中に浸漬し、３０秒間撹拌した。この基板を８０℃で３０分間ベークし、暗所で自然冷却した。さらに、この基板を現像液（ＭＦ３１９、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＬＬＣ製）に浸漬し、１分間現像を行った。現像後の基板を蒸留水で洗浄後、窒素中で乾燥させた。【０１３２】
この基板に、スパッタリング装置（芝浦メカトロニクス株式会社製）を用いて、出力１００Ｗ、０．３Ｐａのアルゴン雰囲気下にて、銀を１２分間スパッタした。そして、この基板をアセトン（関東化学株式会社製）に２時間浸漬し、リフトオフを行った。【０１３３】
次に、この基板に、ポリイミド（セミコファイン、東レ株式会社製）を、７００ｒｐｍ（１０秒）、４０００ｒｐｍ(３０秒)の条件でスピンコートした。スピンコート後の基板を８０℃で３０分間ベークした。さらに、ポジ型フォトレジスト（Ｓ１８１８、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＬＬＣ製）を、５００ｒｐｍ（５秒）、２０００ｒｐｍ(１０秒)の条件でスピンコートした。スピンコート後の基板を８０℃で３０分間ベークし、暗所にて自然冷却した。【０１３４】
そして、この基板に対し、作用電極（５００μｍ×５００μｍ）、参照電極、対向電極の各電極部分に対応する形状の開口が形成されたマスクを介して、マスクアライナー（ミカサ株式会社製）にて紫外線を６０秒間照射した。露光後の基板を９９．５％エタノール（関東化学株式会社製）に５分間浸漬することで、不要なポリイミドを除去した。この操作を２回繰り返した。この基板を１５０℃で１５分間、その後２００℃で１５分間、さらに３００℃で３０分間、順次ベークして、当該基板上のポリイミドを硬化させ、絶縁膜を形成させた。【０１３５】
この基板を所定の容器内にて２５℃の１．０ＭのＫＣｌ−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ２．２）中に浸漬した。さらに、この容器内に銀／塩化銀参照電極（株式会社堀場製作所製)、及び白金対向電極を浸漬し、基板の参照電極部分と、当該参照電極及び白金対向電極と、をガルバノスタット（北斗電工株式会社製）に接続した。そして、０．１μＡの電流を５分間印加することで当該参照電極部分に塩化銀を形成させた。その後、基板を蒸留水で洗浄後、自然乾燥させた。こうして、基板上に銀／塩化銀薄膜を有する参照電極を形成した。【０１３６】
次に、この基板上に、ネガ型フォトレジスト（ＳＵ―８―２５、化薬マイクロケム株式会社製）を５００ｒｐｍ（１０秒）、８００ｒｐｍ(３０秒)の条件でスピンコートした。スピンコート後の基板を６５℃のホットプレートで５分間ベークし、さらに９５℃のホットプレートで１５分間ベークした後、暗所にて自然冷却した。【０１３７】
そして、この基板に対し、作用電極部分に対応する範囲内に、直径２０μｍの円形の開口が、当該円の中心間距離が４０μｍとなるよう規則的な配置で形成されたマスクを介して、マスクアライナー（ミカサ株式会社製）にて紫外光を１８０秒間照射した。露光後の基板を６５℃のホットプレートで１分間ベークし、さらに９５℃のホットプレートで４分間ベークした。そして、この基板を現像液（ＳＵ−８  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ、化薬マイクロケム株式会社製）に浸漬し、５分間現像を行った。現像後の基板を窒素中で乾燥させた。こうして、作用電極部分の範囲内に、直径２０μｍ、高さが５０μｍの円柱状の突起（ピラー）を１４３本形成した。【０１３８】
この基板を、ダイシングソー（株式会社東京精密製）にて１５ｍｍ×２０ｍｍ角に切断した。切断後の基板を純水で洗浄して自然乾燥させた。さらに、この基板に、作用電極部分に対応する形状の開口が形成されたメタルマスクをポリイミドテープで固定した後、スパッタリング装置（芝浦メカトロニクス株式会社製）を用いて、出力１００Ｗ、０．３Ｐａのアルゴン雰囲気下にて、クロムを５分間スパッタした。次いで、クロム層の上に、同条件にて、白金を３０分間スパッタした。こうして、複数のピラー表面を含む白金の電極表面を有する作用電極を形成した。【０１３９】
図１４には、このようにして作成された作用電極２０の電子顕微鏡写真を示す。図１４に示すように、作用電極２０は、基部５０と、当該基部５０上に突出して形成され、その各々の表面に白金薄膜が形成された複数の円柱状のピラー５１を有していた。なお、図１４に示す白線の長さは１００μｍを示す。【０１４０】
このようにして、図１５に示すように、複数のピラー５１を有する白金作用電極２０、銀／塩化銀参照電極４１、白金対向電極３１を備えた電極基板３を作製した。【０１４１】
［実施例２］
上述のようにして作製した電極基板３の作用電極２０、銀／塩化銀参照電極４１(株式会社堀場製作所製)、白金対向電極３１を所定の容器内で０．１ＭのＫＨ３ＰＯ４及び０．１ＭのＫＣｌを含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）中に浸漬し、当該電極基板３の作用電極２０、当該銀／塩化銀参照電極４１、当該白金対向電極３１をそれぞれポテンショスタット（北斗電工株式会社製）に接続した。そして、＋０．７Ｖの定常電圧を印加しながら、リン酸緩衝液に１００ｍＭのＨ２Ｏ２溶液を２００μＬ滴下し、その時の電流値を測定した。同様に、Ｈ２Ｏ２溶液の追加的な滴下及び滴下後の電流値の測定を数回繰り返した。【０１４２】
また、上述の電極基板３の作製方法と同様の方法により、ピラー５１が形成されていない作用電極（５００μｍ×５００μｍ）（すなわち、基部５０のみ）を有する対照基板を作製した。そして、この対照基板を用いて、上述の電極基板の場合と同様に、Ｈ２Ｏ２溶液の滴下及び滴下後の電流値の測定を行った。【０１４３】
図１６には、Ｈ２Ｏ２溶液の滴下量に対応するリン酸緩衝液中のＨ２Ｏ２濃度と、各Ｈ２Ｏ２濃度において測定された電流値と、の関係を示す。図１６において、横軸はＨ２Ｏ２の濃度（ｍＭ）、縦軸は測定された電流値（ｎＡ）をそれぞれ示す。また、四角印は電極基板３を用いた測定結果、菱形印は対照基板を用いた測定結果をそれぞれ示す。図１６に示すように、同一のＨ２Ｏ２濃度では、電極基板３において、対照基板に比べ、１．５〜１．８倍の電流値が得られた。【０１４４】
［実施例３］
２５質量％アンモニア水と３０質量％過酸化水素水と純水とを１：１：４の体積比で混合し沸騰させた水溶液により洗浄したガラス製の平坦な基板上に、ネガ型フォトレジスト（ＳＵ―８―２５、化薬マイクロケム株式会社製）を５００ｒｐｍ（１０秒）、７５０ｒｐｍ(３０秒)の条件でスピンコートした。スピンコート後の基板を６５℃のホットプレートで５分間ベークし、さらに９５℃のホットプレートで１５分間ベークした後、暗所にて自然冷却した。【０１４５】
さらに、この基板に対し、図１５に示す作用電極２０、参照電極４１、対向電極３１を含む一本の直線的なマイクロ流路部（０．５ｍｍ×１６．５ｍｍ）に対応する形状の開口が形成されたマスクを介して、マスクアライナー（ミカサ株式会社製）にて紫外光を１２０秒間照射した。露光後の基板を６５℃のホットプレートで１分間ベークし、さらに９５℃のホットプレートで４分間ベークした。そして、この基板を現像液（ＳＵ−８  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ、化薬マイクロケム株式会社製）に浸漬し、５分間現像を行った。現像後の基板を窒素中で乾燥させた。【０１４６】
そして、乾燥後の基板を所定の容器内に載置し、当該容器内に、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ、信越化学工業株式会社製）の前駆体と硬化剤とを１０：１の質量比で混合した反応液を流し込んだ。この容器をデシケータ内に入れ、真空ポンプを用いて反応液の脱泡を行った。この反応液を室温にて２４時間放置して硬化させ、硬化したＰＤＭＳ成形体を基板から剥がした。こうして、一本の直線的なマイクロ流路部（０．５ｍｍ×１６．５ｍｍ）１０が形成されたＰＤＭＳ製の流路基板２を作製した。【０１４７】
さらに、この流路基板２のうち、マイクロ流路部１０の上流端部分に、溶液を流入させるための直径２ｍｍの貫通穴を形成した。そして、この流路基板２を、上述のようにして作製した電極基板３上に重ね合わせ、本装置１を構成した。【０１４８】
この本装置１の流路基板２に形成された貫通穴に内径０．５ｍｍ、外径１ｍｍのシリコーン製のチューブ（アズワン株式会社製）の一方端を接続し、接着剤（一液型ＲＴＶゴム、信越化学工業株式会社製）により固定した。このシリコンチューブの他方端にはマイクロシリンジ（１ｍＬ、Ｂｉｏａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．製）を接続し、当該マイクロシリンジをマイクロシリンジポンプ（Ｂｉｏａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．製）に設置した。また、本装置１の作用電極２０、参照電極４１、対向電極３１をそれぞれポテンショスタット（北斗電工株式会社製）に接続した。【０１４９】
そして、１０μＬ／分の流速で、０．２ｍＭのＨ２Ｏ２水溶液を、本装置１内のマイクロ流路部１０に流通させるとともに、ポテンショスタットにより、本装置１の作用電極２０に一定電位＋０．７Ｖ（対銀/塩化銀参照電極）を印加し、当該Ｈ２Ｏ２水溶液の流通に伴い生じた電流値を当該ポテンショスタットのレコーダで記録した。【０１５０】
また、上述の本装置１の作製方法と同様の方法により、ピラー５１が形成されていない作用電極（５００μｍ×５００μｍ）を有する対照基板に、上述のように作製された流路基板２を重ね合わせて対照装置を作製した。そして、この対照装置を用いて、上述の本装置１の場合と同様に、Ｈ２Ｏ２溶液流通時の電流値を測定した。【０１５１】
図１７には、このようにして測定された電流値の測定結果を示す。図１７において、白抜きの棒は本装置１により測定された電流値（ｎＡ）を示し、黒塗りの棒は対照装置により測定された電流値（ｎＡ）を示す。図１７に示すように、本装置１においては、対照装置に比べ、約１．６倍の電流値が得られた。すなわち、本装置１においては、例えば、測定感度を対照装置と同レベルに維持しつつ、当該対照装置に比べて、マイクロ流路部のさらなる微小化を図ることができることが確認された。【０１５２】
本装置１における突出部５１の効果を確認するため、実際に製造した本装置１を用いた電流値の測定と、コンピュータを用いたシミュレーションと、を実施した。【０１５３】
［実施例４］
図１８には、ここで用いられた４種類の作用電極２０の条件を対比して示す。すなわち、ここでは、基部５０のみからなる突出部５１を有しない平坦な作用電極（平坦）、直径が３０μｍの円柱状の突出部（ピラー）５１を有する作用電極（φ３０）、直径が２０μｍの円柱状のピラー５１を有する作用電極（φ２０）、及び直径が１０μｍの円柱状のピラー５１を有する作用電極（φ１０）を検討の対象とした。【０１５４】
なお、４種類の作用電極２０の各々において、基部５０は矩形（５００μｍ×５００μｍ）の導電性薄膜として形成され、ピラー５１は当該基部５０上に図１８に示す間隔及び数で、図５に示すように規則的に配置された。また、ピラー５１の高さＨ２は５０μｍであり、マイクロ流路部１０の高さＨ１は５５μｍであった（図６参照）。【０１５５】
そして、上述の実施例３の場合と同様に、作用電極２０として上記４種類のいずれかを有するセンサ装置を製造した。対象物質としてはアスコルビン酸を用いた。電圧が印加された作用電極２０の導電性表面にアスコルビン酸が接触すると、アスコルビン酸の参加に伴う電流が当該作用電極に流れることとなる。【０１５６】
そこで、各センサ装置のマイクロ流路部１０に、１ｍＭの濃度でアスコルビン酸を含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を、１０μＬ／分の流速で流通させるとともに、ポテンショスタットを用いて、当該各センサ装置の作用電極２０に、銀/塩化銀参照電極に対して一定電位（＋０．７Ｖ）を印加した。そして、各センサ装置において、アスコルビン酸を含む溶液の流通に伴い生じた電流値を作用電極２０で測定し、ポテンショスタットのレコーダで記録した。【０１５７】
一方、シミュレーションは、下記の式（Ｉ）で示す濃度輸送拡散の式を用いた有限差分法により行った。コンピュータによる数値計算には、汎用流動解析用コード（ＦＬＯＷ３Ｄ、フローサイエンス社）を用いた。
【数１】
2009031375.tif 000003
【０１５８】
式（Ｉ）において、Ｃは単位体積あたりのモル濃度（ｍｏｌ／ｃｍ２）、Ａは表面積（ｃｍ２）、Ｕは流速（ｃｍ／ｓ）、Ｄは拡散係数（ｃｍ２／ｓ）、Ｄｓは単位面積あたりの濃度消費体積速度（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）を表す。【０１５９】
流路入口（作用電極２０の上流端）におけるアスコルビン酸濃度（ｍｏｌ／ｃｍ３）と流量（ｃｍ３／ｓ）との積により、単位時間あたりに当該流路入口に流入するアスコルビン酸の物質量（ｍｏｌ／ｓ）を算出した。【０１６０】
また、流路出口（作用電極２０の下流端）において、その断面上のある微小要素についての濃度（ｍｏｌ／ｃｍ３）と流量（ｃｍ３／ｓ）との積により、単位時間あたりに当該微小要素を移動するアスコルビン酸の物質量（ｍｏｌ／ｓ）を算出した。出口断面上のすべての微小要素について、同様の算出を行い、それらの和により単位時間あたりに流路出口から流出するアスコルビン酸の物質量（ｍｏｌ／ｓ）を算出した。【０１６１】
そして、上記の流入物質量（ｍｏｌ／ｓ）と流出物質量（ｍｏｌ／ｓ）との差分として、単位時間あたりに流路内で反応するアスコルビン酸の物質量（単位時間あたりのアスコルビン酸の反応量）（ｍｏｌ／ｓ）を算出した。【０１６２】
なお、シミュレーションに用いた濃度消費体積速度Ｄｓは、実際の測定結果に基づいて決定した。すなわち、まず、基部５０のみからなる平坦な作用電極２０を配置したマイクロ流路部１０について、ある値のＤｓを用いて数値シミュレーション解析を行い、アスコルビン酸の単位時間あたりの反応量（ｍｏｌ／ｓ）を算出した。【０１６３】
一方、シミュレーションと同様の平坦な作用電極２０を設けたセンサ装置を実際に製造し、当該センサ装置において、上述したシミュレーションと同様の条件でアスコルビン酸溶液を流通させたときの酸化電流値（Ａ）を実測した。【０１６４】
そして、測定した電流値から、下記の式（ＩＩ）を用いてアスコルビン酸の単位時間あたりの反応量（ｍｏｌ／ｓ）を算出した。
【数２】
2009031375.tif 000004
【０１６５】
ここで、Ｃはアスコルビン酸濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、ａは１分子のアスコルビン酸の酸化反応により生じる電子数、Ｆはファラデー定数（Ｃ／ｍｏｌ）、Ｑは流量（Ｌ／ｓ）、Ｉは測定電流値（Ａ）を表す。【０１６６】
このようにして得られたシミュレーション結果と実測結果とを比較し、これらの結果が一致するようにＤｓの値を決定した。その結果、Ｄｓは、０．０００７２cm３／cm２・sと決定することができた。【０１６７】
図１９には、４種類の作用電極２０について得られた電流値（μＡ）の結果を、その電極表面積（ｍｍ２）と対応させて示す。図１９において、黒丸印は実際にセンサ装置を用いて測定された電流値を示し、白丸印はシミュレーションよって算出された電流値を示している。【０１６８】
図１９に示すように、作用電極２０の表面積が増加するに従って、測定される電流値も増加した。すなわち、作用電極２０の測定感度は、ピラー５１を有することにより、ピラー５１を有しない場合に比べて高くなった。【０１６９】
また、シミュレーションの結果は、実際にセンサ装置を用いて測定された結果とよく一致していた。すなわち、このシミュレーションは、作用電極２０の構造に基づくマイクロ流路部１０内の流れを正確に予測するために有用であることが確認された。【０１７０】
図２０は、マイクロ流路部１０をピラー５１の延びる方向に沿って切断した、側面視における当該マイクロ流路部１０内のアスコルビン酸濃度分布をシミュレーションにより算出した結果を示す。【０１７１】
図２０において、アスコルビン酸の濃度は黒から白までのグラデーションにより視覚的に表示している。色が濃く黒に近いほど、アスコルビン酸の濃度が高いことを示す。したがって、色が薄く白に近いほど、作用電極２０の表面で反応して消失したアスコルビン酸の量（反応量）が多いことを示している。【０１７２】
図２０に示すように、ピラー５１を有しない平坦な作用電極２０を設けたマイクロ流路１０（図２０の一番上の結果）においては、当該作用電極２０（すなわち基部５０）の近傍（すなわちマイクロ流路部１０の底面近傍）では、当該作用電極２０との反応によってアスコルビン酸の濃度が低減されているが、当該作用電極２０から離れた位置ではアルコルビン酸は当該作用電極２０と反応することなく素通りしていることがわかる。【０１７３】
これに対し、作用電極２０がピラーを有する場合には、マイクロ流路部１０の底面近傍のみならず、当該底面から離れた位置においてもアスコルビン酸の濃度が減少していることがわかる。これは、マイクロ流路部１０の底面から離れた位置（マイクロ流路部１０の高さ方向上方側）まで突出している導電性のピラー５１によって、当該マイクロ流路部１０を流通する溶液中のアスコルビン酸が当該ピラー５１の表面と効率よく反応していることを示している。特に、ピラー５１の直径が低減され、ピラーの数が増加するに従って、作用電極２０上を流通する溶液中のでアスコルビン酸をより多く確実に当該作用電極２０と反応させることができることが確認された。【０１７４】
また、図２１には、平坦な作用電極２０を備えたマイクロ流路部１０及び直径２０μｍのピラーを備えたマイクロ流路部１０について、当該マイクロ流路部１０の底面から２７．５μｍだけ離れた位置におけるアスコルビン酸の濃度分布を示す。なお、マイクロ流路部１０において、溶液は、図面の右方から左方に向けて流れることとした。また、図２１において横軸はマイクロ流路部１０の長手方向の位置（ｘ座標）を示し、縦軸は当該マイクロ流路部１０の幅方向の位置（ｙ座標）を示している。ここでは、マイクロ流路部１０のうち長手方向１１０μｍ、幅方向５０μｍの範囲内について解析を行った。【０１７５】
図２１Ａより、平坦な作用電極２０を有する場合には、アスコルビン酸の濃度が高いまま溶液が当該作用電極１０上を通過していることがわかる。また、図２１Ｂより、作用電極２０がピラー５１を有することで、当該作用電極２０の表面とアスコルビン酸とを反応させ、その濃度を効果的に低減できることが裏付けられた。【０１７６】
そこで、次に、図７〜図１０に示すような板状突出部５１ａと柱状突出部５１ｂとを有する作用電極２０についても同様にシミュレーションを行った。ピラー５１ｂの直径は２０μｍ、板状突起部５１ａの厚さ（マイクロ流路部１０の長手方向の長さ）は１０μｍ、ピラー５１ｂ及び板状突起部５１ａの高さは５０μｍ、マイクロ流路１０の高さは５０μｍとした。【０１７７】
また、比較のために、図７に示すような板状突出部５１ａと基部５０とを有し、柱状突出部５１ｂを有しない作用電極２０についても同様にシミュレーションを行った。【０１７８】
図２２及び図２３は、図２１と同様の、各マイクロ流路部１０内におけるアスコルビン酸の濃度分布を示す。なお、図２２及び図２３において、白く表示されている部分は、アスコルビン酸が消費されて濃度が低くなった領域ではなく、アスコルビン酸を含む溶液が流通しない領域であると考えられた。【０１７９】
また、図２４には、図２１、図２２及び図２３に示した６種類のマイクロ流路部１０の下流端における、当該マイクロ流路部１０の幅方向の濃度分布を示す。図２４Ａ及び図２４Ｂは、それぞれ図２１Ａ及び図２１Ｂに対応し、図２４Ｃ及び図２４Ｄは、それぞれ図２２Ａ及び図２２Ｂに対応し、図２４Ｅ及び図２４Ｆは、それぞれ図２３Ａ及び図２３Ｂに対応している。図２４において、横軸はマイクロ流路部１０の幅方向の位置（μｍ）を示し、縦軸はアスコルビン酸の濃度（ｍＭ）を示す。また、実線はシミュレーション結果における濃度分布を示し、破線は平均濃度のレベルを示している。【０１８０】
さらに、図２５には、上記６種類のマイクロ流路部１０において、上述のように算出されたアスコルビン酸の単位時間あたりの反応量の比率を示す。図２５において、横軸は作用電極２０の種類を示し、縦軸は突出部５１を有しない平坦な作用電極２０における反応量に対する各条件の反応量の比率を示す。【０１８１】
図２５の横軸において、「平坦」及び「ピラー」はそれぞれ図２１Ａ及び図２１Ｂの作用電極２０に対応し、「板」及び「板＋ピラー（１）」はそれぞれ図２２Ａ及び図２２Ｂの作用電極２０に対応し、「板＋ピラー（２）」及び「板＋ピラー（３）」はそれぞれ図２３Ａ及び図２３Ｂの作用電極２０に対応している。【０１８２】
図２４及び図２５より、作用電極２０がピラー５１ｂ又は板状突出部５１ａを有することにより、これら突起部５１を有しない場合に比べて、アスコルビン酸の反応量が顕著に増加し、当該作用電極２０から流出する溶液中のアスコルビン酸の濃度が低減されることが確認された。【０１８３】
さらに、作用電極２０がピラー５１ｂ及び板状突出部５１ａの両方を有することによって、ピラー５１ｂ又は板状突出部５１ａのいずれか一方のみを有する場合に比べて、アスコルビン酸の反応量がさらに増加することも確認された。【０１８４】
図２６には、この板状突出部５１ａの間にピラー５１ｂを配置することの効果を裏付ける結果の一部を示す。この図２６には、図２１及び図２２に示した４種類のマイクロ流路部１０について、濃度分布を評価した位置と同じ位置における局所的な速度ベクトルの分布を示す。図２６においては、色が濃く黒に近いほど、速度ベクトルが大きいことを示している。【０１８５】
基部５０のみからなる作用電極２０（図２６Ａ）及び基部５０とピラー５１ｂとからなる作用電極２０（図２６Ｂ）においては、特に速度ベクトルが局所的に大きい領域は見られなかった。【０１８６】
これに対し、図２６Ｃに示すように、マイクロ流路部１０を横切る板状突出部５１ｂを設けることにより、当該板状突出部５１ｂの間には、速度ベクトルが顕著に増加している領域が確認された。【０１８７】
さらに、図２６Ｄに示すように、板状突出部５１ａの間にピラー５１ｂを配置した場合には、当該板状突出部５１ａのみの場合（図２６Ｃ）に比べても、速度ベクトルがさらに増加していた。【０１８８】
すなわち、まず、板状突起部５１ａを設けて副流路５３（図７参照）を形成することにより、当該副流路５３において速度ベクトルを顕著に増加させることができた。【０１８９】
この場合、図２６Ｄに示すように、副流路５３にさらにピラー５１ｂを設けることにより、当該副流路５３内の速い流れが当該ピラー５１ｂに衝突して効果的に乱されることが期待できる。【０１９０】
その結果、副流路５３内においては、ピラー５１ｂの間又はピラー５１ｂと板状突出部５１ａとの間を通過する溶液に含まれるアスコルビン酸を、当該ピラー５１ｂ及び板状突出部５１ａの電極表面と効率よく接触させることができると考えられる。【０１９１】
また、図２６Ｄに示す作用電極２０においては、上流側から当該作用電極２０に流入してくる溶液の全てを一つの入り口から確実に副流路５３内に導き、当該副流路５３内のピラー５１ｂと効率よく接触させることができる。【０１９２】
同様の効果は、例えば、図２３Ａに示される作用電極２０においても得られる。すなわち、この作用電極２０においては、最も上流側の副流路５３に対する入口は二箇所あるが、当該副流路５３から下流側への副流路５３への流れの出口は、マイクロ流路部１０の幅方向中央の一箇所のみとなっている。このため、作用電極２０に流入する溶液を全て確実に副流路５３に導くことができる。【０１９３】
また、図２７及び図２８に示すように、本装置１において、作用電極２０の上流端部分に一対の上流側提部１７aを設けるとともに、当該作用電極２０の下流端部分に一対の下流側提部１７ｂを設けることにより、突出部５１による効果を確実に得ることができる。図２８は、図２７に示すＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線で切断した断面図である。【０１９４】
図２７及び図２８に示すように、これら上流側提部１７a及び下流側提部１７ｂは、いずれも測定部１５における長手方向の流れの一部を遮るように設けられている。【０１９５】
また、一対の上流側提部１７ａの一方及び他方は測定部１５の一方の側面１５ｉｉ及び他方の側面１５ｉｉｉからそれぞれ延び出している。また、一対の下流側提部１７ｂの一方及び他方もまた、測定部１５の一方の側面１５ｉｉ及び他方の側面１５ｉｉｉからそれぞれ延び出している。【０１９６】
このような提部１７を設けることにより、例えば、図２１Ｂに示した結果で示唆されるような、突出部５１と側面１５ｉｉ，１５ｉｉｉとの隙間における対象物質の素通りを効果的に防止できる。したがって、この場合、作用電極２０に流入する対象物質の大部分を突出部５１と効率よく接触させることができる。【０１９７】
また、この提部１７は、必ずしも基部５０上に設ける必要はない。すなわち、図２７及び図２８に示す例において、上流側提部１７ａは作用電極２０の上流側に隣接して設けられ、下流側提部１７ｂは当該作用電極２０の下流側に隣接して設けられている。なお、このような堤部１７としては、上流側堤部１７ａのみ設け、下流側堤部１７ｂは設けないこととしてもよい。【０１９８】
また、提部１７は、流路基板２と一体的に形成することもできる。すなわち、例えば、流路基板２をＰＤＭＳ等の樹脂のモールド成形により成形する場合には、提部１７は、マイクロ流路１０の形成と同時に簡便に形成することができる。【０１９９】
そして、提部１７を有する流路基板２と、作用電極２０が形成された電極基板３と、を適切に位置合わせして貼り合わせることにより、当該作用電極２０の上流端部分及び下流端部分に当該提部１７が配置された本装置１を簡便且つ確実に製造することができる。【０２００】
［実施例５］
作用電極２０の表面に金黒を形成することの効果について確認した。上述の実施例４と同様に、平坦な作用電極２０及び直径３０μｍのピラー５１を有する作用電極２０をそれぞれ製造し、これら作用電極２０の表面において金黒を形成させた。【０２０１】
すなわち、まず、上述のようにして基板上に作製した参照電極部分及び対向電極部分を、ポジ型フォトレジスト（Ｓ１８１８、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＬＬＣ製）で覆った。その後、所定の容器内にて、この基板を８３ｍＭのテトラクロロ金および１．６ｍＭ酢酸鉛を含む水溶液中に浸漬するとともに、当該基板の参照電極部分と、当該参照電極及び白金電極と、をガルバノスタット（北斗電工株式会社製）に接続した。そして、−６０μＡ／ｍｍ２の電流密度を５分間印加することで作用電極部分に金黒を形成させた。その後、基板をアセトン、続いて蒸留水で洗浄後、自然乾燥させた。こうして、その表面に金黒が形成された作用電極を形成した。【０２０２】
そして、上述の例と同様にして、各作用電極２０を備えたセンサ装置を用いて、アスコルビン酸の流通に伴い当該各作用電極２０を流れる電流値（μＡ）を測定した。【０２０３】
図２９において、横軸は作用電極２０の種類を示し、縦軸は検出された電流値（μＡ）を示す。図２９より、平坦な作用電極２０及びピラー５１を有する作用電極２０のいずれについても、その表面に金黒を形成することによって測定感度が向上することが確認された。【０２０４】
また、ピラー５１を有する作用電極２０の金黒形成による感度の増加は、平坦な作用電極２０に比べて顕著であった。これは、ピラー５１を有する作用電極２０においては、マイクロ流路部１０内の溶液は、当該ピラー５１に衝突しながら流通するため、金黒形成による表面積の増大効果がより顕著に現れたと考えられる。【０２０５】
なお、本装置１は、上述の例に限られない。例えば、マイクロ流路部１０は、上述の例に示したものに限られない。すなわち、マイクロ流路部１０は、二つの流入部１１及び二つの幹部１２を有するものに限られず、１又は複数の任意の数の流入部１１及び幹部１２を有することもできる。また、例えば、マイクロ流路部１０に含まれる各流路部の分岐の態様は、一つの流路部の下流端から二つに分岐するものに限られず、三つ以上に分岐することもできる。また、分岐の態様は、一つの流路部の下流端から直角に分岐するものに限られず、例えば、分岐した複数の流路が互いに距離を増加させながら下流側に向けて傾斜しつつ延びるよう形成することもできる。また、本装置１は、上述のように互いに別体に形成された流路基板２と電極基板３とを組み合わせて構成されるものに限られない。すなわち、例えば、一方の基板にマイクロ流路部１０と電極系とを形成し、他方の基板で蓋をする構成とすることもできる。また、作用電極２０等の電極系は、上述のようにマイクロ流路部１０の底面に形成されるものに限られない。すなわち、例えば、作用電極２０等の電極系は、少なくとも一部がマイクロ流路部１０の側面に形成することもできる。この場合、作用電極２０の複数の突出部５１の少なくとも一部は、流路側面のうち、流路高さ方向の全域に形成され、流路の幅方向に延びるよう形成することもできる。また、対向電極３１及び参照電極４１は、各測定部（例えば、図１〜図３に示す測定部１５，１６ａ，１６ｂ）に一つずつ形成されるものに限られない。すなわち、例えば、対向電極３１は、マイクロ流路部１０のうち測定部以外の部分に形成することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された流路部と、前記流路部内を流通する溶液に含まれる対象物質を電気化学的に測定するための作用電極と、を有する電気化学的センサ装置であって、
前記流路部は、第一溶液及び第二溶液がそれぞれ流通する第一幹部及び第二幹部と、前記第一幹部及び前記第二幹部の下流側に延びて前記作用電極が一つずつ設けられた複数の測定部と、を含み、
前記複数の測定部は、前記第一幹部から分岐した枝部と前記第二幹路から分岐した枝部との合流部分から下流側に延びて前記第一溶液と前記第二溶液との混合溶液が流通する合流部と、他の流路と合流することなく前記第一幹部の下流側に延びて前記第一溶液が流通する第一独立部と、他の流路と合流することなく前記第二幹部の下流側に延びて前記第二溶液が流通する第二独立部と、を含み、
前記作用電極は、前記測定部の底面から突出して形成された導電性の複数の突出部を有し、
前記複数の突出部は、前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部を横切る板状に形成された複数の板状突出部と、柱状に形成された複数の柱状突出部と、を含み、
前記複数の板状突出部は、前記測定部の幅方向に所定の間隔で直列的に配置された複数の上流側板状突出部と、前記複数の上流側板状突出部の下流側において、前記複数の上流側板状突出部の隙間の下流側を遮るよう、前記幅方向に所定の間隔で直列的に配置された複数の下流側板状突出部と、を含み、
前記複数の柱状突出部は、前記複数の上流側板状突出部と前記複数の下流側板状突出部との間に配置されるとともに、前記幅方向に所定の間隔で直列的に配置された複数の上流側柱状突出部と、前記複数の上流側柱状突出部の下流側において、前記幅方向に所定の間隔で直列的に配置された複数の下流側柱状突出部と、を含む
ことを特徴とする電気化学的センサ装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記複数の上流側板状突出部及び前記複数の下流側板状突出部はそれぞれ、前記測定部の一方の側面から延び出す板状突出部と、前記測定部の他方の側面から延び出す板状突出部と、を含む
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載された電気化学的センサ装置。
【請求項４】
前記作用電極の上流端部分において前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部の一方の側面及び他方の側面からそれぞれ延び出した一対の上流側提部と、前記作用電極の下流端部分において前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部の一方の側面及び他方の側面からそれぞれ延び出した一対の下流側提部と、を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１項又は第３項に記載された電気化学的センサ装置。
【請求項５】
請求の範囲第１項、第３項又は第４項のいずれかに記載された電気化学的センサ装置を用いて、前記測定部を流通する溶液に含まれる前記対象物質を電気化学的に測定する
ことを特徴とする電気化学的測定方法。
【請求項６】
前記対象物質の複数の濃度と、前記複数の濃度の各々に対応する電流値との相関関係を示す検量データを準備し、
前記対象物質を含む前記第一溶液を前記第一幹部に流入させるとともに前記対象物質を含まない前記第二溶液を前記第二幹部に流入させて、
前記合流部、前記第一独立部、及び前記第二独立部において前記作用電極により測定された電流値と、前記検量データと、に基づいて、前記第一溶液に含まれる前記対象物質の濃度を決定する
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載された電気化学的測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された流路部と、前記流路部内を流通する溶液に含まれる対象物質を電気化学的に測定するための作用電極と、を有する電気化学的センサ装置であって、
前記流路部は、第一溶液及び第二溶液がそれぞれ流通する第一幹部及び第二幹部と、前記第一幹部及び前記第二幹部の下流側に延びて前記作用電極が一つずつ設けられた複数の測定部と、を含み、
前記複数の測定部は、前記第一幹部から分岐した枝部と前記第二幹路から分岐した枝部との合流部分から下流側に延びて前記第一溶液と前記第二溶液との混合溶液が流通する合流部と、他の流路と合流することなく前記第一幹部の下流側に延びて前記第一溶液が流通する第一独立部と、他の流路と合流することなく前記第二幹部の下流側に延びて前記第二溶液が流通する第二独立部と、を含み、
前記作用電極は、前記測定部の底面から突出して形成され、前記作用電極上を流通する溶液の流れを乱す導電性の複数の突出部を有する
ことを特徴とする電気化学的センサ装置。
【請求項２】
前記複数の測定部は、前記第一溶液と前記第二溶液とが互いに異なる比率で混合された混合溶液が流通する複数の合流部を含み、
前記複数の合流部の各々、前記第一独立部及び前記第二独立部には、前記作用電極が一つずつ設けられている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載された電気化学的センサ装置。
【請求項３】
前記突出部の高さは、前記作用電極上を流通する溶液の高さと等しく又は僅かに小さい
ことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載された電気化学的センサ装置。
【請求項４】
前記複数の突出部は、前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部を横切る板状に形成された複数の板状突出部と、柱状に形成された複数の柱状突出部と、を含み、
前記複数の板状突出部は、前記測定部の幅方向に所定の間隔で直列的に配置された複数の上流側板状突出部と、前記複数の上流側板状突出部の下流側において、前記複数の上流側板状突出部の隙間の下流側を遮るよう、前記幅方向に所定の間隔で直列的に配置された複数の下流側板状突出部と、を含み、
前記複数の柱状突出部は、前記複数の上流側板状突出部と前記複数の下流側板状突出部との間に配置されるとともに、前記幅方向に所定の間隔で直列的に配置された複数の上流側柱状突出部と、前記複数の上流側柱状突出部の下流側において、前記幅方向に所定の間隔で直列的に配置された複数の下流側柱状突出部と、を含む
ことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載された電気化学的センサ装置。
【請求項５】
前記複数の上流側板状突出部及び前記複数の下流側板状突出部はそれぞれ、前記測定部の一方の側面から延び出す板状突出部と、前記測定部の他方の側面から延び出す板状突出部と、を含む
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載された電気化学的センサ装置。
【請求項６】
前記作用電極の上流端部分において前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部の一方の側面及び他方の側面からそれぞれ延び出した一対の上流側提部と、前記作用電極の下流端部分において前記測定部における長手方向の流れの一部を遮るよう前記測定部の一方の側面及び他方の側面からそれぞれ延び出した一対の下流側提部と、を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかに記載された電気化学的センサ装置。
【請求項７】
請求の範囲第１項乃至第６項のいずれかに記載された電気化学的センサ装置を用いて、前記測定部を流通する溶液に含まれる前記対象物質を電気化学的に測定する
ことを特徴とする電気化学的測定方法。
【請求項８】
前記対象物質の複数の濃度と、前記複数の濃度の各々に対応する電流値との相関関係を示す検量データを準備し、
前記対象物質を含む前記第一溶液を前記第一幹部に流入させるとともに前記対象物質を含まない前記第二溶液を前記第二幹部に流入させて、
前記合流部、前記第一独立部、及び前記第二独立部において前記作用電極により測定された電流値と、前記検量データと、に基づいて、前記第一溶液に含まれる前記対象物質の濃度を決定する
ことを特徴とする請求の範囲第７項に記載された電気化学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2009031375.tif 000034
【国際調査報告】
2009031375.tif 000035
2009031375.tif 000036
2009031375.tif 000037
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