(57)【要約】  キーボードを上面に備えたキーボードと、該キーボードが着脱自在に載置されるキーボード台を兼ねた、内部に該キーボード操作に応じた動作を行う電子回路を有する本体部とを備えた電子機器であって、前記キーボードは、使用時における手前側よりも奥側の厚みが厚く上面が斜面に形成されたものであり、前記本体部が、使用時における奥側を手前側にした姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであることを特徴とする電子機器である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードと、該キーボードが着脱自在に載置されるキーボード台を兼ねた、内部に該キーボード操作に応じた動作を行う電子回路を有する本体部とを備えた電子機器であって、
前記キーボードは、使用時における手前側よりも奥側の厚みが厚く上面が斜面に形成されたものであり、
前記本体部が、使用時における奥側を手前側にした姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記本体部が、使用時における奥側を手前側にすると共に上下を逆にした姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体部の下面と、該本体部に載せられるキーボードの、該本体部に載置された状態の上面が平行に広がることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
キーボードと、該キーボードが着脱自在に載置されるキーボード台を兼ねた、内部に該キーボード操作に応じた動作を行う電子回路を有する本体部と、前面に表示画面を有し、該本体部に回動自在に連結され、該キーボードが載置された状態の本体部上に、該本体部との間に該キーボードを挟むようにして該表示画面を内向きにして閉じる表示部とを備え、
前記本体部が、使用時における奥側を手前側にした姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記本体部が、使用時における奥側を手前側にすると共に上下を逆に下姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体部の下面と、該本体部に載せられるキーボードの、該本体部に載置された状態の上面が平行に広がることを特徴とする請求項４又は５記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーボードを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デスクトップ型のコンピュータでは、キーボードは、キーの操作性を考慮して手前側に比べて奥側が高くなっている。【０００３】
ところで、表示画面を前面に有する表示ユニットと、キーボードを備えた本体ユニットとからなり、表示画面を内向きにして表示ユニット本体ユニット上に重ねた閉状態と、本体ユニットに対し表示ユニットを立設させた開状態との間で表示ユニットを本体ユニットに対して開閉自在に連結した、所謂ノート型のパーソナルコンピュータには、本体ユニット上に設けたキーボード載置面にキーボードが着脱自在のものが提案されている（特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１に提案されて電子機器でも、キーボード載置面に載置された状態のキーボードの上面が手前側に比べて奥側が高くなっており、キーの操作性が考慮されている。
【特許文献１】実開平５−２３２２９号公報
【発明の開示】
【０００５】
しかしながら、上記提案の電子機器では、表示画面を内向きにして本体ユニット上に表示ユニットを重ねた閉状態において、手前側が薄く奥側が厚くなることで、厚み方向の外形寸法が徒に大きくなるという問題がある。
【０００６】
尚、上記問題は、表示ユニットが本体ユニットに対して開閉自在に連結された電子機器に限って発生する問題ではなく、表示ユニットは有しないものの、キーボードが着脱自在に載置されるキーボード載置面に載置された状態のキーボードの上面が手前側に比べて奥側が高くなっている電子機器においては同様に発生し得る問題である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、厚み方向の外形寸法を小さくする工夫が図られた電子機器を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の電子機器のうちの第１の電子機器は、
キーボードと、このキーボードが着脱自在に載置されるキーボード台を兼ねた、内部にこのキーボード操作に応じた動作を行う電子回路を有する本体部とを備えた電子機器であって、
上記キーボードは、使用時における手前側よりも奥側の厚みが厚く上面が斜面に形成されたものであり、
上記本体部が、使用時における奥側を手前側にした姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の電子機器では、使用時における手前側よりも奥側の厚みが厚く上面が斜面に形成されたキーボードを着脱自在に受け入れる本体部が、使用時における奥側を手前側にした姿勢のキーボードの載置をも受け入れるようになっていることから、例えば、本体部の、キーボードが載置される面が手前側が低く奥側が高い斜面である場合に、キーボードを、使用時の姿勢で載置面に載置すれば、手前側が低く奥側が高くなることでキー操作に適した斜面となり、キーボードの不使用時に、使用時における奥側を手前側にした姿勢で載置面に載置すれば、これら本体部とキーボードとが形状的に相補関係をなすこととなる。したがって、本発明の第１の電子機器によれば、厚み方向の外形寸法を小さくすることができる。
【００１０】
ここで、本発明の第１の電子機器の上記本体部が、使用時における奥側を手前側にすると共に上下を逆にした姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の第１の電子機器の上記本体部の下面と、この本体部に載せられるキーボードの、この本体部に載置された状態の上面が平行に広がることが好ましい。
【００１２】
この様に、本体部の下面と、この本体部に載置された状態のキーボードの上面を平行にすることができると、例えば、この機器を梱包箱で梱包する際に使用する緩衝材の種類を、平行でない場合と比べて減らすことができる。
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の電子機器のうちの第２の電子機器は、
キーボードと、このキーボードが着脱自在に載置されるキーボード台を兼ねた、内部にこのキーボード操作に応じた動作を行う電子回路を有する本体部と、前面に表示画面を有し、この本体部に回動自在に連結され、このキーボードが載置された状態の本体部上に、この本体部との間にこのキーボードを挟むようにしてこの表示画面を内向きにして閉じる表示部とを備え、
上記本体部が、使用時における奥側を手前側にした姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであることを特徴とする。
【００１４】
ここで、本発明の第２の電子機器の上記本体部が、使用時における奥側を手前側にすると共に上下を逆に下姿勢のキーボードの載置を受け入れるものであってもよい。
【００１５】
また、本発明の第２の電子機器の上記本体部の下面と、この本体部に載せられるキーボードの、この本体部に載置された状態の上面が平行に広がることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、外形寸法を小さくする工夫がされた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】携帯型パーソナルコンピュータの外観図である。
【図２】携帯型パーソナルコンピュータの外観図である。
【図３】ＡＣアダプタユニットの外観図である。
【図４】２本のアームが収納状態にあるＡＣアダプタユニットの外観図である。
【図５】本体ユニットにＡＣアダプタユニットを装着する直前の様子を示す図である。
【図６】キーボードに対しアームを着脱自在に装着する機構の詳細図である。
【図７】キーボードに対しアームを着脱自在に装着する機構の詳細図である。
【図８】ＡＣアダプタユニットが取り外されたコンピュータの側面図である。
【図９】第１表示ユニットおよび第２表示ユニットを引き起こして本体ユニット上に起立させた状態を示す図である。
【図１０】ＡＣアダプタユニットが取り外されたコンピュータの側面図である図８に対応する図である。
【図１１】本実施形態のコンピュータの右斜め後ろ側からの外観図である。
【図１２】第１および第２表示ユニットの斜め前方からの外観図である。
【図１３】第１表示ユニットおよび第２表示ユニットの右側面の拡大図である。
【図１４】第２表示ユニットが、第１表示ユニットに対して開かれた状態を示す図である。
【図１５】第２表示ユニットが、第１表示ユニットに対して開かれた状態を示す図である。
【図１６】第１表示ユニットと第２表示ユニットが図１４に示す状態にあるときの連結部分の拡大図である。
【図１７】第１表示ユニットに対して第２表示ユニットを回動させた様子を示す図である。
【図１８】第１表示ユニットと第２表示ユニットが図１７に示す状態にあるときのこれらの連結部分の拡大図である。
【図１９】第１表示画面の向きと第２表示画面の向きを同じ向きにして、第１表示ユニットと第２表示ユニットを横に並べた様子を示す図である。
【図２０】第２表示ユニットを第１の表示ユニットの裏側に向けて回動させた様子が示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。【００１９】
図１および図２は、本実施形態である携帯型パーソナルコンピュータ（以下では、この携帯型パーソナルコンピュータをコンピュータと称する。）の外観図である。【００２０】
図１には、本実施形態であるコンピュータ１を寝かせた状態が示されており、図２には、コンピュータ１を立たせた状態が示されている。【００２１】
コンピュータ１は、第１表示画面１００（図１４参照）を前面に有する第１表示ユニット１０、第２表示画面２００（図９参照）を前面に有し、第１表示ユニット１０に対し開閉自在且つ回動自在に連結された第２表示ユニット２０、キーボード３００と、このキーボード３００が着脱自在に載置されるキーボード台を兼ねた本体部３１０とからなる本体ユニット３０、シャフト４００を介して本体ユニット３０に対し第１表示ユニット１０を連結する連結部４０、および、ＡＣアダプタ本体５００と、このＡＣアダプタ本体５００をキーボード３００の厚みの厚い方の側面に取り付ける２本のアーム５１０とを有する、取っ手の役割りを担うＡＣアダプタユニット５０で構成されている。【００２２】
また、図１および図２には、ＡＣアダプタユニット５０が、外部のＡＣ電源に接続される第１電気コード５２０と、本体ユニット３０にＤＣ電力を供給する第２電気コード５３０とを有し、これら電気コード５２０、５３０が、２本のアーム５１０に巻き回されている様子が示されている。【００２３】
図３は、ＡＣアダプタユニットの外観図である。【００２４】
図３に示すＡＣアダプタユニット５０は、前述したように、ＡＣアダプタ本体５００と、第１電気コード５２０と、第２電気コード５３０と、先端部５１１が、キーボード３００の厚い方の側面に設けられた嵌込穴３００ａ（図５参照）に着脱自在に嵌め込まれる２本のアーム５１０とを構成要素としている。【００２５】
２本のアーム５１０は、ＡＣアダプタ本体５００に沿ってＡＣアダプタ本体５００と一体となった収納状態と、ＡＣアダプタ本体から９０°の向きに延びた装着状態との間でＡＣアダプタ本体５００に回動自在に軸支されたものであり、図３には、これらのうち装着状態の方が示されている。【００２６】
図４は、２本のアームが収納状態にあるＡＣアダプタユニットの外観図である。【００２７】
図４には、２本のアーム５１０が、図３に示される装着状態からＡＣアダプタ本体５００の両端で矢印の向きに回動した収納状態が示されている。【００２８】
図５は、本体ユニットにＡＣアダプタユニットを装着する直前の様子を示す図である。尚、図５では、電気コードの図示を省略している。【００２９】
図５には、２本のアーム５１０の先端部５１１がそれぞれ嵌め込まれる嵌込穴３００ａが、キーボード３００の側面の２箇所に設けられている様子が示されている。【００３０】
図６および図７は、キーボードに対しアームを着脱自在に装着する機構の詳細図である。【００３１】
図６および図７には、キーボード３００に備えられている嵌込穴３００ａとアーム５１０の断面が示されており、図６には、２箇所に備えられている嵌込穴３００ａの内部の外側同士の間隔Ａが、２本のアーム５１０の先端部５１１の外側同士の間隔ａとほぼ同じであり、嵌込穴３００ａの内部の内側同士の間隔Ｂが、アーム５１０の先端部５１１の内側同士の間隔ｂよりも狭くされている様子が示されている。【００３２】
また、図６には、２箇所の嵌込穴３００ａの入口の外側同士の間隔Ｃが、アーム５１０の先端部５１１の外側同士の間隔ａより狭くされているものの、嵌込穴３００ａの入口の幅Ｄが、先端部５１１の幅ｄよりも広くなっている様子が示されている。【００３３】
図７には、アーム５１０の先端部５１１が嵌込穴３００ａに嵌め込まれた様子が示されているが、上述した寸法関係により、２本のアーム５１０の先端部５１１をそれぞれ嵌込穴３００ａにあてがって押し込むと、２本のアーム５１０の先端部５１１は、嵌込穴３００ａの入口を通過する際に、互いの間隔を狭める向きの力を受けるものの、嵌込穴３００ａの入口を通過した後は元の間隔に戻る。したがって、嵌込穴３００ａに入り込んだ後の先端部５１１の外側同士の間隔は、嵌込穴３００ａの入口の外側同士の間隔Ｃよりも広くなっていることから、アーム５１の先端部５１１の嵌込穴３００ａからの抜けは防止されることとなる。尚、２本のアーム５１０の先端部５１１の間隔を図７に示す矢印Ａの向きに狭めるように押しながら上方に持ち上げることで、嵌込穴３００ａからアーム５１０の先端部５１１を取り外すことができる。【００３４】
本実施形態のコンピュータ１では、取っ手を兼ねたＡＣアダプタユニット５０がキーボード３００に対し２本のアーム５１０を介して着脱自在であることから、ＤＣの電力供給を受ける際には、第２電気コード５３０を本体ユニット３０に繋ぎさえすればよく、ＡＣアダプタユニット５０をキーボード３００から外した状態で電力供給を受けることができる。したがって、本実施形態のコンピュータ１によれば、ＡＣアダプタユニット５０を通じての電力供給が行われている間の携帯性の向上を図ることができる。【００３５】
尚、本実施形態では、２本のアーム５１０に電気コード５２０、５３０を巻き回す例を挙げて説明したが、必ずしも電気コード５２０、５３０をアームに巻き回す必要はなく、これら電気コードがまとめられてＡＣアダプタ本体５００に引っ掛けられるようになっていてもよい。また、２本のアーム５１０が、ＡＣアダプタ本体５００に回動自在になっている例を挙げて説明したが、この態様に限るものではなく、アーム５１０が固定的に突き出しているものであってもよい。【００３６】
次に、本体ユニット２について説明する。【００３７】
図８は、ＡＣアダプタユニットが取り外されたコンピュータの側面図である。【００３８】
図８には、それぞれの表示画面の向きを共に内向きにして重ねられた、第１表示ユニット１０および第２表示ユニット２０を本体ユニット３０上に重ねた状態のコンピュータ１が示されており、ここには、本体ユニット３０の上面であるキーボード面３０１と本体ユニット３０の下面がほぼ平行となり、さらには、コンピュータ１の上面と下面もほぼ平行になっている様子が示されている。【００３９】
図９は、図８に示す状態のコンピュータに対して、第１表示ユニットおよび第２表示ユニットを起こして本体ユニット上に起立させた状態を示す図である。尚、図９では、ＡＣアダプタユニット５０を取り付けるための嵌込穴３００ａの図示は省略している。【００４０】
図９には、キーボード３００が、使用時には奥側となる厚みが厚い側面を手前側にして、本体ユニット３０の本体部３１０上に載置されている様子が示されている。【００４１】
本実施形態のコンピュータ１では、キーボード３００を使用する際のキーボードの向きは図９に示す向きとは逆向きとなり、キーボードの上面３０１は、キーの操作性に対する配慮がなされた、手前側が低く奥側が高い斜面となる。また、本実施形態のコンピュータ１では、第１表示ユニット１０および第２表示ユニット２０を重ねた状態で本体ユニット上に倒して持ち運ぶ際に、キーボード３００を、使用時には奥側となる厚みの厚い方の側面を外側に向けて本体部３１０上に載置することで、キーボード３００の上面３０１は本体ユニット３０の下面と平行となるようにされている。これにより、厚みがどこもほぼ一定の、第１表示ユニット１０および第２表示ユニット２０ットを本体ユニット３０の上にさらに重ねても、本実施形態のコンピュータ１の厚みをほぼ一定にすることができる。したがって、本実施形態のコンピュータ１によれば、厚み方向の外形寸法を小さくすることができる。また、この様に全体の厚みをほぼ一定にすることができると、これを梱包箱に梱包する際に使用する緩衝材の種類を、厚みが一定でない場合と比べて減らすことができる。【００４２】
ここで、図１０は、ＡＣアダプタユニットが取り外されたコンピュータの側面図である図８に対応する図である。【００４３】
図１０には、キーボードの上面３０１が下に向けられたキーボード３００を本体部３１０上に載置したコンピュータ１が示されており、コンピュータ１が、この様に使用時における奥側を手前側にすると共に上下を逆にした姿勢のキーボード３００を本体部３１０に載置することで、全体の厚みをほぼ一定にするものであってよい。尚、本実施形態では、キーボード３００が載置された本体ユニット３０の上面と下面が平行なる例を挙げて説明したが、使用時における奥側を手前側にした姿勢のキーボード３００を本体部３１０上に載置することで、これら本体部３１０とキーボード３００とが形状的に相補関係をなすようになればよく、必ずしも本体ユニット３０の上面と下面が平行になる必要はない。【００４４】
さらに、表示画面を有する表示ユニットについて説明する。【００４５】
図１１は、本実施形態のコンピュータの右斜め後ろ側からの外観図である。【００４６】
図１１には、第１表示画面１００の向きと第２表示画面２００の向きとが同じ向きで重ねられた第１表示ユニット１０と第２表示ユニット２０が示されており、また、ここには、キーボード３００が載置される本体部３１０も示されている。【００４７】
また、図１１には、シャフト４００と関節部材４０１とからなる第１連結部４０により、第１表示ユニット１０が本体部３１０に連結されている様子が示されている。  以下、このコンピュータ１に備えられている、第１表示ユニット１０と、この第１表示ユニット１０に対して開閉自在かつ回動自在に連結されている第２表示ユニット２０とについて詳細に説明する。【００４８】
図１２は、図１１に示す状態の第１および第２表示ユニットの斜め前方からの外観図である。【００４９】
図１２には、第２連結部６０で互いに連結された、奥側の第１表示ユニット１０と手前側の第２表示ユニット２０のそれぞれの表示画面１００、２００の向きを同じ向きにして、これら第１表示ユニット１０と第２表示ユニット２０とが重ねられた使用態様が示されている。【００５０】
図１３は、図１２に示すように重ねられた、第１表示ユニットおよび第２表示ユニットの右側面の拡大図である。【００５１】
本実施形態のコンピュータ１では、図１３に示すように、第１表示ユニット１０が、前面に第１表示画面１００を有し、右側面中央に切欠１０ａを有する第１ユニット本体部１１と、この第１ユニット本体部１１の切欠１０ａに配備され、右側面に平行に延びる第１回転軸１１１の回りに回動自在に第１ユニット本体部１１に軸支された第１回転部材１２とを備えている。また、第２の表示ユニット２０が、前面に第２表示画面２００を有し、右側面中央に切欠２０ａを有する第２ユニット本体部２１と、この第２ユニット本体部２１の切欠２０ａ内に配備され、右側面に平行に延びる第２回転軸２１１の回りに回動自在に第２ユニット本体部２１に軸支された第２回転部材２２とを備えている。【００５２】
また、本実施形態のコンピュータ１では、これら第１回転部材１２と第２回転部材２２が相互に、第１回転軸１１１および第２回転軸２１１との双方と直交する第３回転軸６０の回りに回動自在になっている。【００５３】
図１４および図１５は、第２表示ユニットが、第１表示ユニットに対して開かれた状態を示す図である。【００５４】
図１５には、図１４に示す状態を経て、第１表示画面１００の向きと第２表示画面２００の向きとが逆向きになっている様子が示されている。図１４に示す状態にすることで、９０度異なる向きにいる者同士で画面表示を共有することができ、図１５に示す状態にすることで、互いに向き合った者同士で画面表示を共有することができる。【００５５】
図１６は、第１表示ユニットと第２表示ユニットが図１４に示す状態にあるときの連結部分の拡大図である。【００５６】
図１６には、第１ユニット本体部１１に対し第１回転部材１２が回動し、第２回転部材２２に対し第２ユニット本体部２１が回動したことで、第１ユニット本体部１１と第２ユニット本体部２１が横に並べられた様子が示されている。【００５７】
図１７は、第１表示ユニットに対して第２表示ユニットを回動させた様子を示す図である。【００５８】
図１７には、第１表示ユニット１０に対して第２表示ユニット２０が矢印の向きに回動された様子が示されている。【００５９】
図１８は、第１表示ユニットと第２表示ユニットが図１７に示す状態にあるときのこれらの連結部分の拡大図である。【００６０】
図１８には、第１回転部材１２に対し第２回転部材２２を第３回転軸６０の回りに回動させた様子が示されている。【００６１】
図１９は、第１表示画面の向きと第２表示画面の向きを同じ向きにして、第１表示ユニットと第２表示ユニットを横に並べた様子を示す図である。【００６２】
図１９に示す状態にすることで、１人のユーザが、２枚の表示画面を同時に使用することができる。【００６３】
図２０は、第２表示ユニットを第１の表示ユニットの裏側に向けて回動させた様子が示されている。【００６４】
図２０に示す状態にすることで、図１４に示す状態にすることで、９０度異なる向きにいる者同士で画面表示を共有することができる。【００６５】
本実施形態のコンピュータ１では、第１表示ユニット１０が、第１ユニット本体部１１の切欠１０ａに配備された、第１回転軸１１１の回りに回動自在の第１回転部材１２と、第２ユニット本体部２１の切欠２０ａに配備された、第２回転軸２１１の回りに回動自在の第２回転部材２２とが、第３回転軸６０の回りに回動自在になっている。これにより、第１表示ユニット１０に対する第２表示ユニットの姿勢の自由度が高いことから、本実施形態のコンピュータ１によれば、２つの表示画面１００、２００の姿勢の自由度を高くすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008117457.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008117457.tif 000021
【図２０】
2008117457.tif 000022
【国際調査報告】
2008117457.tif 000023
2008117457.tif 000024