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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン又はカチオン官能基の何れかを有するように表面が化学的に変更された顔料から成る巨大分子発色団を精製する方法であって、前記官能基が、望ましくない対イオンと結合しており、前記方法が、
（ａ） 前記巨大分子発色団の水溶液を生成すること、
（ｂ） 前記水溶液に所望の対イオンを含有するある量の液体を添加すること、
（ｃ） 前記水溶液を膜限外ろ過にかけて浸透物と濃縮物を生成させることであって、前記巨大分子発色団が前記濃縮物に含まれる、前記浸透物と濃縮物を生成させること、
（ｄ）前記工程（ｂ）及び（ｃ）を繰り返し、前記巨大分子発色団に結合していた望ましくない対イオンを少なくとも部分的に前記所望の対イオンと置換すること、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記水溶液が、前記巨大分子発色団を約２から１０重量％の範囲内で含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記官能基が、アニオン性である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記官能基が、カルボン酸塩又はスルホン酸塩から成る群から選択され、前記望ましくない対イオンが余剰ナトリウムであり、且つ前記望ましい対イオンが、N,N',N''-置換アンモニウムイオン、N,N',N''-未置換アンモニウムイオン、1,ω-アミノ酸のN,N',N'',N'''-置換アミド、1,ω-アミノ酸のN,N',N'',N'''-未置換アミド、1,ω-アミノ酸のN,N'-置換ラクタム、1,ω-アミノ酸のN,N'-未置換ラクタム、1,ω-アミノ酸のN,N',N''-置換エステル、1,ω-アミノ酸のN,N',N''-未置換エステル、1,ω-アミノ酸のN,N'-置換ラクトン、1,ω-アミノ酸のN,N'-未置換ラクトン、カリウム、アンモニウム及びナトリウムから成る群から選択されるカチオンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記官能基が、カチオン性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記官能基がアンモニウムであり、前記望ましくない対イオンが余剰塩化物又は硫酸塩であり、且つ前記望ましい対イオンが、ハライド、硝酸塩、リン酸塩、アリールスルホン酸、アレーンスルホン酸、カルボン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、四フッ化ホウ素酸塩、メタンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、亜リン酸塩、ホスホン酸塩、ヘキサフッ化ホスホン酸塩、ホスフィン、ホスフェン、フェノラート、過塩素酸塩、タングステン酸塩、モリブデン酸塩、水酸化物、硫酸塩及びケイ酸塩イオンから成る群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記膜が、ポリエチレングリコールに関して、２，０００から１２，０００で与えられる範囲の分子量カットオフか、又は約０．０２から１μｍの多孔度範囲のカットオフの何れかを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記精製方法が、前記濃縮物又は前記浸透物の何れかのイオン強度を測定することにより監視され、前記イオン強度においてもはや感知し得る変化が何ら起こらない時に完了する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
改善された信頼性を有するインクジェットインクを製造する方法であって、
（ａ）以下の成分
（ｉ）アニオン又はカチオン官能基の何れかを有するようにその表面が化学的に変更された顔料から成る巨大分子発色団、及び
（ｉｉ）余剰対イオン、未反応開始物質、前記顔料の前記化学的変更から生じる反応副産物、及びそれらの混合物から成る群から選択される不純物
を含んで成る水溶液を生成すること、
（ｂ）前記水溶液を膜限外ろ過にかけて浸透物と濃縮物に分離することであって、前記巨大分子発色団が前記濃縮物に且つ前記不純物が前記浸透物に含まれる、前記浸透物と濃縮物に分離すること、
（ｃ）所望の純度を有する精製巨大分子発色団が生成するのに十分な回数だけ前記工程（ｂ）を繰り返すこと、及び
（ｄ）前記精製巨大分子発色団にインクの構成成分を付加して、インクジェットインクを調製すること、
を包含する、方法。
【請求項１０】
前記インクジェットインクが、
（ａ）０から約５０重量％の少なくとも１つの共溶媒、０から約４０重量％の少なくとも１つの水溶性界面活性剤／両親媒性物質、及び０から約３重量％の少なくとも１つの高分子量コロイド、
（ｂ）約０．５から２０重量％の前記巨大分子発色団、及び
（ｃ）水、
を含んで成る、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記巨大分子発色団の前記アニオン又はカチオン官能基を電気的に中性とするのに必要となる化学量論的な量よりも多い前記余剰対イオンをろ過して前記浸透物にする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭素原子数１０以上のパラフィンを含む仕込原料の流動点の改良方法であって、処理すべき仕込原料を、仕込原料１リットル当り５０〜２０００リットルの割合の水素の存在下に、温度１７０〜５００℃、圧力１〜２５０バール、毎時空間速度０．０５〜１００ｈ−１で、ゼオライトＩＭ−５をベースとしかつ少なくとも１つの水素化・脱水素化元素を含む触媒に接触させる、流動点改良方法。
【請求項２】  水素化・脱水素化元素が、第VIII族に属する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  水素化・脱水素化元素が、第VI族の少なくとも１つの金属または化合物と、第VIII族の少なくとも１つの金属または化合物との組合わせである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  ゼオライトＩＭ−５が、Ｓｉ／Ｔ原子比５〜６００を示し、Ｔが、Ａｌ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｂ、ＴｉおよびＺｒからなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  合成ゼオライトの元素Ｔの少なくとも一部が、取り除かれており、Ｔが、Ａｌ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｂ、ＴｉおよびＺｒからなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  ゼオライトが脱アルミニウムされている、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  仕込原料が、１７５℃を越える初留点を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  仕込原料が、少なくとも２８０℃の初留点を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  仕込原料が、少なくとも３８０℃の初留点を有する、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  仕込原料が、炭素原子数１５〜５０を有するパラフィンを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  仕込原料が、炭素原子数１５〜４０を有するパラフィンを含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  処理すべき化合物が、中間留分、ガスオイル、減圧残渣、水素化クラッキング残渣、フィッシャー・トロプッシュ法により生じたパラフィン、合成油、ＦＣＣにより生じたガスオイル留分および中間留分、油、ポリアルファオレフィン、並びにパラフィン臘からなる群から選ばれる炭化水素仕込原料中に存在する、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  触媒中のゼオライト含有量が、０．５〜９９．９重量％である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  触媒が、粘土、酸化マグネシウム、アルミナ、シリカ、酸化チタン、酸化ホウ素、酸化ジルコニウム、リン酸アルミニウム、リン酸チタン、リン酸ジルコニウム、シリカ・アルミナおよび炭素からなる群の要素から選ばれる少なくとも１つのマトリックスを含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各隅に積重ね及び吊上げ用の隅金具（コーナーキャスティング）を備えた海上コンテナ等を専用に輸送するコンテナシャーシに関し、特に２０’（２０フィート）、４０’（４０フィート）の寸法の異なる海上コンテナにも対応できるコンテナシャーシに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
寸法の異なる海上コンテナにも対応できるコンテナシャーシには通常主フレームの前端及び後端以外の中間位置にも前後に２本のコンテナ支持フレームが延設され、２０’海上コンテナのような短い寸法の場合には、この中間の２本のコンテナ支持フレームでコンテナを支持固定していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コンテナシャーシに架装したコンテナの内部の積荷を積み卸しする場合は、コンテナシャーシの後端をプラットフオームに近づけるが、前記の２０’海上コンテナの場合はコンテナの後部扉とプラットフオームとの間に空間ができ、この間を連結するのは一対の主フレームの上面しかなく、作業者が歩いたり、台車、フオークリフトを使用するには充分な広さでないのでこの部分に縞板を敷設していたが、この縞板の上面と前記のプラットフオーム上面との間に段差が生じて台車、フオークリフトを使用するには不便であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）用紙を収容する用紙収容部と、
（ｂ）像担持体上に形成されたトナー像を用紙に転写するための転写部と、
（ｃ）前記用紙収容部と転写部との間に配設され、前記用紙収容部から繰り出されて搬送される用紙から発生する紙粉を除去する紙粉除去手段とを有することを特徴とするノンインパクトプリンタ。
【請求項２】
前記紙粉除去手段は金属製の紙粉除去ローラを備え、該紙粉除去ローラは接地される請求項１に記載のノンインパクトプリンタ。
【請求項３】
前記紙粉除去手段は金属製の紙粉除去ローラを備え、該紙粉除去ローラに電圧が印加される請求項１に記載のノンインパクトプリンタ。
【請求項４】
前記紙粉除去ローラはレジストローラと兼用にされる請求項２又は３に記載のノンインパクトプリンタ。
【請求項５】
前記紙粉除去ローラは、用紙の搬送路に沿って複数配設され、そのうちの一つがレジストローラと兼用にされる請求項４に記載のノンインパクトプリンタ。
【請求項６】
前記像担持体及び紙粉除去手段はドラムユニット内に配設される請求項１に記載のノンインパクトプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のノンインパクトプリンタにおいては、用紙を収容する用紙収容部と、像担持体上に形成されたトナー像を用紙に転写するための転写部と、前記用紙収容部と転写部との間に配設され、前記用紙収容部から繰り出されて搬送される用紙から発生する紙粉を除去する紙粉除去手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ノンインパクトプリンタにおいては、用紙を収容する用紙収容部と、像担持体上に形成されたトナー像を用紙に転写するための転写部と、前記用紙収容部と転写部との間に配設され、前記用紙収容部から繰り出されて搬送される用紙から発生する紙粉を除去する紙粉除去手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を加熱することで、基板上の半田を溶融させるリフロー炉において、
前記基板を搬送するためのチェーンを基板搬送中に洗浄する洗浄手段と、
基板搬送中の前記チェーンに潤滑オイルを給油する給油手段とを、
備えたことを特徴とするリフロー炉のチェーン潤滑洗浄装置。
【請求項２】
給油手段は、チェーンに非接触で潤滑オイルを供給するノズルを備え、ノズル先端から滴下した液滴が前記チェーンに接することで、前記チェーンに潤滑油オイルを供給することを特徴とする請求項１記載のリフロー炉のチェーン潤滑洗浄装置。
【請求項３】
洗浄手段は、フラックスを溶解させる洗浄液を保持した容器と、前記溶解したフラックスをチェーンからこすり落とすこすり落とし具とを具備することを特徴とする請求項１または２記載のリフロー炉のチェーン潤滑洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、基板を加熱することで、基板上の半田を溶融させるリフロー炉において、前記基板を搬送するためのチェーンを基板搬送中に洗浄する洗浄手段と、基板搬送中の前記チェーンに潤滑オイルを給油する給油手段とを、備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
洗浄手段としては、フラックスを溶解させる洗浄液を保持した容器と、前記溶解したフラックスをチェーンからこすり落とすこすり落とし具とを具備するものを用いると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
給油手段としては、チェーンに非接触で潤滑オイルを供給するノズルを備え、ノズル先端から滴下した液滴が前記チェーンに接することで、前記チェーンに潤滑油オイルを供給するものを用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明化合物が防除効果を発揮する有害害虫としては、例えば、以下のものがあげられる。
鱗翅目害虫
ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫 (Agrotis spp.)、ヘリコベルパ属害虫 (Helicoverpa spp.)、ヘリオティス属害虫 (Heliothis spp.)、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等
双翅目害虫
アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等
網翅目害虫
チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等
膜翅目害虫
アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ等のハバチ類等
隠翅目害虫
イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等
シラミ目害虫
ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等
等翅目害虫
ヤマトシロアリ、イエシロアリ等
ダニ類
コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類。
半翅目害虫
ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等
鞘翅目害虫
ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属 (Epilachna spp.)、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等
総翅目害虫
ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等
直翅目害虫
ケラ、バッタ等
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともいずれか一方が表示手段を有する一対の筐体と、これら一対の筐体を開閉自在に接続しかつ前記一対の筐体を開いた状態で相対的に回転自在であると共に前記一対の筐体のいずれか一方の筐体を裏返して閉じ得るように支持するヒンジ部とを具備し、
前記表示手段に対して操作するスクロールキーが、一対の筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、このスクロールキーが、一対の筐体がいかなる状態においても外部に露出することを特徴とする携帯型無線通信装置。
【請求項２】
ヒンジ部が、ボールジョイントで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線通信装置。
【請求項３】
筐体表面に孔で構成されるマイク部が、一対の筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記マイク部が、一対の筐体がいかなる状態においても外部に露出していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯型無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の携帯型無線通信装置に関する発明は、少なくともいずれか一方が表示手段を有する一対の筐体と、これら一対の筐体を開閉自在に接続しかつ前記一対の筐体を開いた状態で相対的に回転自在であると共に前記一対の筐体のいずれか一方の筐体を裏返して閉じ得るように支持するヒンジ部とを具備し、前記表示手段に対して操作するスクロールキーが、一対の筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、このスクロールキーが、一対の筐体がいかなる状態においても外部に露出することを特徴とする構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの構成により、ヒンジ部を支点として、一対の筐体を展開し、次いで、一対の筐体のうちいずれか一方を裏返し、再び閉じることにより、当初閉じた状態では内側を向いていた筐体の表面を、反対に外側を向けたまま閉じることができるので、この表面に表示手段を設けることにより、表示手段を内側にして一対の筐体を折りたたむことができると共に、外側に露出させた状態で折りたたむことができる。この結果、内側にして折りたたんだ場合には、表示手段を保護することができる。一方、外側にして折りたたんだ場合には、一対の筐体を展開することなく表示手段を見ることができる。また、表示手段を内側にして一対の筐体を折りたたんだ場合及び外側にして折りたたんだ場合のいずれにおいても、スクロールキーを操作できるので、いずれの場合においても表示手段に対して操作を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の携帯型無線通信装置に関する発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、筐体表面に孔で構成されるマイク部が、一対の筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記マイク部が、一対の筐体がいかなる状態においても外部に露出していることを特徴とする構成を採る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成により、表示手段を内側にして一対の筐体を折りたたんだ場合及び外側にして折りたたんだ場合のいずれにおいても、マイク部を使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された静止画像信号を複数枚分記憶可能な静止画記憶手段と、
音声信号を入力する音声入力手段と、
前記静止画記憶手段に記憶された静止画像信号と前記音声信号とを記憶媒体に記録する記録手段と、
前記静止画記憶手段に記憶された複数枚の静止画像信号の中から前記記録手段により記録すべき静止画像信号を選択する静止画選択手段と、
前記静止画選択手段により選択された静止画像信号に対して前記音声入力手段により入力された音声信号を付加して記録するよう前記記録手段を制御する制御手段
とを備えることを特徴とする画像音声記録装置。
【請求項２】
前記静止画選択手段は、前記記録手段により記録すべき複数枚の静止画像信号を選択可能であり、更に、前記選択された複数枚の静止画像信号の記録順序を指定する記録順序指定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像音声記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像音声記録装置は、撮影手段と、前記撮影手段により撮影された静止画像信号を複数枚分記憶可能な静止画記憶手段と、音声信号を入力する音声入力手段と、前記静止画記憶手段に記憶された静止画像信号と前記音声信号とを記憶媒体に記録する記録手段と、前記静止画記憶手段に記憶された複数枚の静止画像信号の中から前記記録手段により記録すべき静止画像信号を選択する静止画選択手段と、前記静止画選択手段により選択された静止画像信号に対して前記音声入力手段により入力された音声信号を付加して記録するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像データをデジタルデータとして光ディスクに記録する光ディスクカメラであって、
前記撮像データを取り込むレンズ部と、
前記デジタルデータが記録される光ディスクを保持する記録媒体保持部と、
操作者に必要な情報を表示する収納可能な表示部と、
被写体を見るファインダ部と、
を有し、
前記記録媒体保持部に保持される光ディスク面と、前記レンズ部と前記ファインダ部を結ぶ線とが、略平行になるよう前記記録媒体保持部が配置され、
また、収納状態での前記表示部の表示面と、前記レンズ部と前記ファインダ部を結ぶ線とが、略平行になるよう前記表示部が配置され、
さらに、前記記録媒体保持部に保持される光ディスク面と、収納状態での前記表示部の表示面とが、略平行になるよう前記記録媒体保持部および前記表示部が配置され、
操作者が片手で前記記録媒体保持部をはさみ込むよう保持できる、
光ディスクカメラ。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスクカメラであって、
前記光ディスクカメラに電力を供給するバッテリ部を有し、
前記バッテリ部を、前記記録媒体保持部により保持される光ディスクの垂直方向投影面内に重なるように配置し、
前記表示部は、前記記録媒体保持部に保持された光ディスク面と直交する方向まで回転できる、
光ディスクカメラ。
【請求項３】
請求項１または２いずれか記載の光ディスクカメラであって、
撮影時に使うボタンとして、記録ボタン及びズームボタンを有し、
撮影時には、操作者の親指で前記記録ボタンを操作し、人差し指で前記ズームボタンを操作できるよう前記記録ボタン及び前記ズームボタンを配置した、
光ディスクカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の光ディスクカメラであって、
前記レンズ部をカバーするレンズカバーの開閉と連動する電源スイッチを有する、
光ディスクカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、この撮像手段で撮影された画像面から特定の被写体像を検出する被写体認識手段と、この被写体認識手段が検出した被写体像が画像の所定位置に収まるように前記撮像手段の撮像方向を変更する撮像方向変更手段とを具備し、特定の被写体像を記憶して追尾する被写体追尾装置において、  前記撮像方向変更手段は、  追尾範囲が狭い第１の撮像方向変更手段と、  追尾範囲が広い第２の撮像方向変更手段と、  前記第１の撮像方向変更手段と前記第２の撮像方向変更手段とが協調して動作するように働く協調手段と  を具備することを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項２】
撮像手段と、この撮像手段で撮影された画像面から特定の被写体像を検出する被写体認識手段と、前記撮像手段の画角を任意に決められるズーム手段と、前記撮像手段を被写体に対して前後に動かす移動手段とを具備し、特定の被写体像が前記撮像手段が撮影する画像面内で所定の画角になるように追尾する被写体追尾装置において、  前記ズーム手段と前記移動手段とが協調して動作するように働く協調手段を具備することを特徴とする被写体追尾装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  【発明の属する技術分野】  本発明は、被写体追尾装置に関し、例えばビデオカメラ等における被写体追尾装置の改良に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  【従来の技術】
ビデオカメラの視野内の被写体の位置変化に追従して、自動的に被写体が視野の中央付近に収まるようにビデオカメラを移動させる装置として被写体追尾装置がある。このような被写体追尾装置は被写体の輝度信号などのパターンを記憶しておいて、そのパターンの移動を被写体の移動として認識し、このパターンが視野の中央に来るように駆動機構を作動させたり、ズームを行うなどの方法を採っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  【課題を解決するための手段】  上記課題を達成するため、本発明は、撮像手段と、この撮像手段で撮影された画像面から特定の被写体像を検出する被写体認識手段と、この被写体認識手段が検出した被写体像が画像の所定位置に収まるように前記撮像手段の撮像方向を変更する撮像方向変更手段とを具備し、特定の被写体像を記憶して追尾する被写体追尾装置において、前記撮像方向変更手段は、追尾範囲が狭い第１の撮像方向変更手段と、追尾範囲が広い第２の撮像方向変更手段と、前記第１の撮像方向変更手段と前記第２の撮像方向変更手段が協調して動作するように働く協調手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、撮像手段と、この撮像手段で撮影された画像面から特定の被写体像を検出する被写体認識手段と、前記撮像手段の画角を任意に決められるズーム手段と、前記撮像手段を被写体に対して前後に動かす移動手段とを具備し、特定の被写体像が前記撮像手段が撮影する画像面内で所定の画角になるように追尾する被写体追尾装置において、前記ズーム手段と前記移動手段とが協調して動作するように働く協調手段を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここでカメラブロック１−１は比較的高速で可動範囲の狭い高速狭域雲台１−３の上に載置されていて、この高速狭域雲台１−３の撮像方向はレゾルバ１−２によって測定される。  この高速狭域雲台１−３はさらに比較的低速で可動範囲の広い低速広域雲台１−４に載置されている。  カメラブロック１−１のカメラで撮影された映像は被写体認識部１−５へ送られ、記憶させた被写体が撮像画面中に見えているかどうかが判定される。なお、被写体がある場合はその位置が認識される。被写体認識法については、例えば、特開平７−３０７９６号公報に述べられている手法等が利用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  【発明の効果】  以上説明したように本発明の請求項１の発明は、撮像手段と、この撮像手段で撮影された画像面から特定の被写体像を検出する被写体認識手段と、この被写体認識手段が検出した被写体像が画像の所定位置に収まるように撮像手段の撮像方向を変更する撮像方向変更手段とを具備し、特定の被写体像を記憶して追尾する被写体追尾装置において、撮像方向変更手段は、追尾範囲が狭い第１の撮像方向変更手段と、追尾範囲が広い第２の撮像方向変更手段と、第１の撮像方向変更手段と第２の撮像方向変更手段とが協調して動作するように働く協調手段とを具備することを特徴とする。  これにより、追尾範囲の広くて応答速度の遅い第２の撮像方向変更手段と追尾範囲は狭いが応答速度の速い第１の撮像方向変更手段とが互いにその長所を生かし、短所を補えるので、追尾範囲が広く応答追従性に優れた被写体追尾装置を容易に実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の請求項２の発明は、撮像手段と、この撮像手段で撮影された画像面から特定の被写体像を検出する被写体認識手段と、撮像手段の画角を任意に決められるズーム手段と、撮像手段を被写体に対して前後に動かす移動手段とを具備し、特定の被写体像が撮像手段が撮影する画像面内で所定の画角になるように追尾する被写体追尾装置において、ズーム手段と移動手段とが協調して動作するように働く協調手段を具備することを特徴とする。  これにより、ズーム手段と前進後退移動手段とが互いに協調しあってその長所を生かし、短所を補えるので、応答性を上げつつ自然な画像で被写体の大きさを保った画面が得られる被写体追尾装置を容易に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、上述したブロック歪の除去フィルタでは、除去フィルタを通過させた画像データにブロック歪補正処理を施した後にさらに新たな疑似エッジが生じた場合、再度ブロック歪を補正することが考慮されていない。また、補正後に生ずる新たな疑似エッジを補正前に予測する等の処理もなされてない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
MB0=(MB0+MB1+MB2+MB3+MB4+MB5+MB6+MB7+MB8)/9
すなわち、図４に示したマクロブロックＭＢ０について動きベクトル差分ＭＶ及びＩＤＣＴ係数を算出するときには、周囲に隣接するマクロブロックＭＢ８も考慮して算出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
垂直相関検出回路５は、ブロック境界に沿った方向のエッジの相関の強さを検出する。具体的には、パラメータＫｐは、符号化難易度が高いほど大きくなるように、０〜１の範囲内に多段階に設定し、後述するように、ブロック歪判定回路６によりブロック境界におけるエッジ成分を抽出する。垂直相関検出回路５では、このようにして抽出されたエッジ成分のブロック境界における垂直相関の強さを求める。このときの垂直相関の強さを求める方法の一例を図６を用いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、この垂直相関検出回路５は、検出した垂直相関の強さを、ブロック歪判定回路６に出力する場合のみならず、相関検出の強さを符号化するときの難易度として、ブロック歪補正回路７にも出力しても良い。すなわち、垂直相関検出回路５で検出される垂直相関が大きいほど符号化を行う難易度が高いとみなして、垂直相関に応じたパラメータをブロック歪補正回路７に出力して、ブロック歪補正回路７で算出した補正値に当該パラメータを乗算処理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ブロック歪判定回路６は、符号化難易度評価回路３からのパラメータＫｐ、パラメータ演算回路４からの各パラメータ、垂直相関検出回路５からの重み係数Ｋｃを用いて、ブロック歪の有無を判定する。また、このブロック歪補正回路７は、ブロック歪補正を行うか否かの閾値det_thを有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
具体的には、このブロック歪判定回路６は、｜tmp0｜＞｜tmp｜が満たされているときには、ブロック境界に段差があると判定する。また、このブロック歪判定回路６は、｜tmp0｜＜det_thが満たされているときには、ブロック境界にエッジがないと判断する。｜tmp0｜≧｜diff3｜及び｜tmp0｜≧｜diff4｜が満たされていると判断したときには、ブロック境界の両側にエッジがないことを判断する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
クロマ信号入力端子１１に供給された入力画像データのクロマ（色）成分は、遅延回路１４を介してクロマ信号出力端子４０より取り出される。遅延回路１４は、輝度成分についてのブロック歪低減処理が施されるのに要する時間を遅延させて、出力される輝度成分とクロマ成分とのタイミングを合わせるためのものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
さらに、ブロック歪判定回路６では、上述の第１及び第２の実施の形態でブロック歪に対する補正の処理を行った結果、新たにエッジが生じないようにするために、図２０に示すようなブロック歪の補正を行うとき、(1) ｜step｜＜σ0×corr_ratio(2) σ0＞｜diff3｜ かつ σ0＞｜diff4｜(3) ｜tmp0｜＜corr_thという第１〜第３の判定条件を追加して、ブロック歪を判定する。すなわち、第１の判定条件では補正後の段差｜step｜が補正量σ0に比べて一定の比（corr_ratio）よりも小さいか否かを判断し、第２の判定条件では補正量σ0がブロック境界の両脇の段差（diff3,diff4）よりも大きいか否かを判断し、第３の判定条件ではブロック境界の段差｜step｜が補正量決定の為の閾値corr_thよりも小さいか否かを判断する。なお、第３の判定条件において、補正後の段差｜step｜と補正量との比を０＜corr_ratio＜１とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
ステップＳＴ１１５では、ブロック歪補正回路７でステップＳＴ１１２での判定結果を示すフラグが入力されると、｜tmp0｜＞corr_thを満たすか否かを判断し、この条件を満たす場合にはステップＳＴ１１６に進み補正を弱とし、満たさない場合にはステップＳＴ１１７に進み補正を強としてステップＳＴ１２２に進む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
ステップＳＴ１２０及びステップＳＴ１２１では、ブロック歪補正回路７で上述のステップＳＴ１１６、ステップＳＴ１１７と同様に、補正の強弱を決定してステップＳＴ１２２に進む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
次にステップＳＴ１４５では上述のステップＳＴ１２４と同様の処理を行い、ステップＳＴ１４６では上述のステップＳＴ１２５と同様の処理を行うことで処理を終了する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999215500.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
1999215500.tif 000002
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
1999215500.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回路内の部分チャンネルの検出方法において、
（ａ）チャンネル群を同定するステップであって、前記群の各チャンネルは連続する同一のオクテットを有し、同一オクテットのそれぞれはアイドルフラグの８つの可能なパターンの１つを含むステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で同定された前記群の各チャンネルについて非アイドル・データ転送速度を測定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）の前記群から、前記群の他のチャンネルの非アイドル・データ転送速度とほぼ同じ非アイドル・データ転送速度を持たないチャンネルを排除するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後、前記群に少なくとも２つのチャンネルが残っている場合、前記残ったチャンネルを部分チャンネルとして指定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）において前記チャンネル群から音声チャンネルと同定されるチャンネルを排除することを特徴とする実施態様１記載の方法。
【請求項３】
通信回路内の部分チャンネルの検出方法であって、
（ａ）前記通信回路内の各チャンネルの非アイドル・データ転送速度を測定するステップと、
（ｂ）ばらつきが一定範囲におさまった同じ非アイドル・データ転送速度のチャンネル群を特定の群にグループ化するステップと、
（ｃ）前記特定の群から音声チャンネルとして同定されるチャンネルを排除するステップと、
（ｄ）前記特定の群に残った各チャンネルの非アイドル・データ転送速度を測定するステップと、
（ｅ）前記特定の群から、前記特定の群に残った他のチャンネルの非アイドル・データ転送速度とほぼ同じ非アイドル・データ転送速度を持たないチャンネルを排除するステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｄ）および（ｅ）を複数回繰り返すステップと、
（ｇ）前記特定の群に少なくとも２つのチャンネルが残っている場合、前記残ったチャンネルを部分チャンネルと指定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
実施態様３記載の方法において、
（ｈ）前記ステップ（ｇ）において指定された部分チャンネル上のデータ・トラフィック・パターンをＨＤＬＣあるいはＳＤＬＣプロトコルとして同定するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記データ・トラフィック・パターンをＨＤＬＣあるいはＳＤＬＣとして同定する前記ステップにおいて、各パターンに８つの可能なアイドルフラグ・パターンのうちの１つが含まれる一連の同一のオクテットとして同定することを特徴とする実施態様４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したメッセージを先頭のエリアから受信順に記憶するメッセージメモリを備え、メッセージ再表示の指示が入力された場合に、前記メッセージメモリの中で最後尾に記憶されているメッセージを最初に読み出して表示する無線受信機において、
メッセージを表示している状態で、メッセージ再表示の際に優先的に表示するメッセージを指定する優先フラグが当該メッセージに設定されると、前記メッセージと前記メッセージに対応する優先フラグとを前記メッセージメモリの中で最後尾に記憶することを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
メッセージの受信時に、メッセージメモリを参照し、優先フラグが設定された優先メッセージがある場合には、前記優先メッセージを、前記優先メッセージが記憶されているエリアの次のエリアに記憶し、新たに受信したメッセージを前記優先メッセージを記憶したエリアの直前のエリアに記憶することを特徴とする請求項１記載の無線受信機。
【請求項３】
優先フラグが設定された優先メッセージを複数記憶し、新たなメッセージを受信した場合に、前記メッセージメモリの中で最後尾に記憶されている優先メッセージから順に、前記各々の優先メッセージを前記各々の優先メッセージが記憶されている次のエリアに記憶し、受信したメッセージを前記複数の優先メッセージを記憶したエリアの直前のエリアに記憶することを特徴とする請求項１記載の無線受信機。
【請求項４】
受信したメッセージと受信順とを対応させて記憶するメッセージメモリを備え、メッセージ表示の指示が入力された場合に、前記メッセージメモリの中で受信順が最新のメッセージを最初に読み出して表示する無線受信機において、
メッセージを表示している状態で、メッセージ再表示の際に優先的に表示するメッセージに設定されると、前記メッセージに対応する受信順を前記メッセージメモリの中で最新の受信順とすることを特徴とする無線受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、メッセージ再表示の際にメッセージメモリの中で最後尾に記憶されているメッセージを最初に表示する無線受信機において、メッセージを表示している時に、優先フラグが設定されると、当該メッセージと優先フラグとをメッセージメモリの中で最後尾に記憶する無線受信機としているので、重要なメッセージに優先フラグを設定すれば、メッセージ再表示の際には、受信順に関わらず重要なメッセージを最初に表示することができ、何度もスイッチ操作を行わずにすみ、使い勝手を向上させることができる効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
請求項２記載の発明によれば、メッセージの受信時に、メッセージメモリに優先フラグが設定された優先メッセージがある場合には、優先メッセージを次のエリアに記憶し直し、新たに受信したメッセージを優先メッセージの前のエリアに記憶する請求項１記載の無線受信機としているので、常に優先メッセージをメッセージメモリの中で最後尾に記憶しておくことができ、メッセージ再表示の際には優先メッセージを最初に表示することができる効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項３記載の発明によれば、複数の優先メッセージを記憶し、新しくメッセージを受信した場合には、既に記憶されている優先メッセージを最後尾のメッセージから順に、次のエリアに記憶し直し、受信したメッセージを、複数の優先メッセージの前のエリアに記憶する請求項１記載の無線受信機としているので、メッセージ再表示の際に優先的に複数の優先メッセージを表示することができ、使い勝手を向上させることができる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項４記載の発明によれば、メッセージ再表示の際に受信順が最新のメッセージを最初に表示する無線受信機において、メッセージを表示している時に、優先的に表示するメッセージに設定されると、当該メッセージに対応する受信順をメッセージメモリの中で最新の受信順とする無線受信機としているので、重要なメッセージに設定すれば、メッセージ再表示の際には、実際の受信順に関わらず重要なメッセージを最初に表示することができ、何度もスイッチ操作を行わずにすみ、使い勝手を向上させることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信ノードと受信ノードを指定し、データ通信を行うためのトークンパケットを一定時間毎に発行する１台のマスタノードと、１台以上のスレーブノードがループ状に接続されたメインループと、１台のサブマスタノードと１台以上のスレーブノードが接続された１組以上のサブループによって構成されたネットワーク制御装置において、前記マスタノードは、全ループに対する前記トークンパケットの送出と前記トークンパケットの解析、データ送出制御およびデータ受信を行う第１の解析実行装置と、接続を切り替えて前記第１の解析実行装置と前記メインループからの入力と下位に接続された前記サブマスタノードからの入力のいずれかを選択し出力を行う第１のスイッチを具備し、前記サブマスタノードは、前記トークンパケットの解析とデータ送出制御およびデータ受信を行う第２の解析実行装置と、接続を切り替えて前記第２の解析実行装置と前記サブループからの入力と下位に接続された別の前記サブマスタノードからの入力のいずれかを選択し、前記マスタノードもしくは上位に接続された別の前記サブマスタノードに対して出力を行う第２のスイッチを具備し、前記スレーブノードは、前記トークンパケットの解析とデータ送出制御およびデータ受信を行う第３の解析実行装置と、前記ネットワークを切断し前記第３の解析実行装置へ接続を切り替える第３のスイッチを具備し、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチと前記第３のスイッチを切り替えることにより、前記トークンパケットとデータパケットの送出、伝達および消滅を行うことを特徴としたネットワーク制御装置。
【請求項２】
前記マスタノードは前記第１のスイッチを前記第１の解析実行装置側に切り替えて、前記第１の解析実行装置より前記トークンパケットを全ループに対して同時に出力し、前記メインループを一周した前記トークンパケットを受信し、自ノードにて消滅させた後に前記第１のスイッチの切り替えを行い、前記サブマスタノードは前記第２のスイッチを下位ループの入力側にしておき、前記サブループを一周した前記トークンパケットを受信し、自ノードにて消滅させた後に前記第２のスイッチの切り替えを行い、前記スレーブノードは前記第３のスイッチをネットワーク接続側にしておき、前記トークンパケットを受信し、自ノードを通過させた後に前記第３のスイッチの切り替えを行い、データパケットの送信、受信に備えることを特徴とした請求項１記載のネットワーク制御装置。
【請求項３】
前記トークンパケットによってデータ送信を指定された特定のノードだけが前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチまたは前記第３のスイッチを解析実行装置側に切り替えデータパケットを送出し、前記マスタノード経由で全ループに対して前記データパケットの伝送を行い、再び前記特定のノードに戻った前記データパケットを消滅させた後に前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチまたは前記第３のスイッチの切り替えを行い、前記マスタノードと前記サブマスタノードは、前記特定のノードが自ループに属する場合は前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチを自ループからの入力側にしておき、前記データパケットを通過させた後に前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチの切り替えを行い、前記特定のノードが自ループに属さない場合は、前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチを下位ループからの入力側にしておき、自ループからの入力側から前記データパケットを受信し消滅させた後に前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチの切り替えを行い、次順の前記トークンパケットの送信、受信に備えることを特徴とした請求項２記載のネットワーク制御装置。
【請求項４】
前記トークンパケットで複数の受信ノードを指定、または前記トークンパケットで複数の受信ノードを示すグループＩＤを指定することにより、該当する複数のノードで同一のデータパケットの受信を行うことを特徴とした請求項３記載のネットワーク制御装置。
【請求項５】
前記データパケットを解析して、前記データパケットが前記マスタノードからのノードＩＤ設定パケットでない場合には全ループに前記データパケットを通過させ、前記データパケットが前記マスタノードからのノードＩＤ設定パケットである場合には全ループの中の１つのループにのみ前記データパケットを通過させる分岐ユニットを、前記マスタノードから全ループへの分岐点に具備し、前記マスタノードおよび前記サブマスタノードおよび前記スレーブノードは共通の初期ノードＩＤを持ち、前記マスタノードが送信ノード、受信ノード共に前記初期ノードＩＤを指定したトークンパケットを送出することにより、前記初期ノードＩＤを持つ全てのノードは解析実行装置側にスイッチの接続を切り替え、その後前記マスタノードがデータパケットとして前記ノードＩＤ設定パケットを送出することにより、前記初期ノードＩＤを持つノードのうち唯一のノードのみが前記ノードＩＤ設定パケットを受信し、自ノードのノードＩＤを設定することを特徴した請求項３または請求項４記載のネットワーク制御装置。
【請求項６】
前記マスタノードは、前記メインループおよび１組以上の前記サブループのそれぞれへの出力端子を具備し、前記マスタノードおよび前記サブマスタノードおよび前記スレーブノードは共通の初期ノードＩＤを持ち、前記マスタノードは送信ノード、受信ノード共に前記初期ノードＩＤを指定したトークンパケットを送出することにより、前記初期ノードＩＤを持つ全てのノードは解析実行装置側にスイッチの接続を切り替え、その後前記マスタノードがデータパケットとして唯一のループにのみノードＩＤ設定パケットを送出することにより、前記初期ノードＩＤを持つノードのうち唯一のノードのみが前記ノードＩＤ設定パケットを受信し、自ノードのノードＩＤを設定することを特徴とした請求項３または請求項４記載のネットワーク制御装置。
【請求項７】
前記ノードＩＤを設定されたノードは、以降の通信においては初期ノードＩＤを使用せず、前記マスタノードは送信ノード、受信ノード共に前記初期ノードＩＤを指定したトークンパケットの送出と、前記ノードＩＤ設定パケットの送出を繰り返すことにより、各ノードに異なったノードＩＤを指定することを特徴とした請求項５または請求項６記載のネットワーク制御装置。
【請求項８】
前記ノードＩＤは、自ノードの所属するループを示すループアドレスと、自ループに所属する他のノードと一致しないノードアドレスによって構成されることを特徴とした請求項５または請求項６または請求項７記載のネットワーク制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔操作装置及び遠隔操作方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部より搬送された操作信号を動作部において受信し、この動作部において上記操作信号に基づく動作を実行する遠隔操作装置であって、
上記操作信号を受信する動作部側受信手段と、
上記動作部側受信手段が受信した操作信号を信号処理する信号処理手段とを備え、
上記信号処理手段は、上記操作部において操作信号を構成する送信データの各データワード及びこれらデータワードのバイト数を示すワードについてエクスクルーシブオアをとって生成され上記動作部に対して上記操作信号とともに搬送されたチェックワードと、上記操作信号を受信して得られた受信データの各データワード及びこれらデータワードのバイト数を示すワードについてエクスクルーシブオアをとった値とを比較して、上記操作信号の搬送におけるエラーの有無を判別することを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
操作部より搬送された操作信号を動作部において受信し、この動作部において上記操作信号に基づく動作を実行する遠隔操作方法であって、
上記操作信号を構成する送信データの各データワード及びこれらデータワードのバイト数を示すワードについてエクスクルーシブオアをとって生成されたチェックワードを上記操作信号とともに上記動作部に搬送し、
次いで、上記操作信号を受信して得られた受信データの各データワード及びこれらデータワードのバイト数を示すワードについてエクスクルーシブオアをとった値とを比較して上記操作信号の搬送におけるエラーの有無を判別するようにしたことを特徴とする遠隔操作方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部より搬送される操作信号を動作部において受信し、この操作信号に応じた動作を動作部において実行する遠隔操作装置及び遠隔操作方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、操作部より搬送された操作信号を動作部において受信し、この動作部において上記操作信号に基づく動作を実行する遠隔操作装置であって、上記操作信号を受信する動作部側受信手段と、上記動作部側受信手段が受信した操作信号を信号処理する信号処理手段とを備え、上記信号処理手段は、上記操作部において操作信号を構成する送信データの各データワード及びこれらデータワードのバイト数を示すワードについてエクスクルーシブオアをとって生成され上記動作部に対して上記操作信号とともに搬送されたチェックワードと、上記操作信号を受信して得られた受信データの各データワード及びこれらデータワードのバイト数を示すワードについてエクスクルーシブオアをとった値とを比較して、上記操作信号の搬送におけるエラーの有無を判別するようにしたものである。
また、本発明は、操作部より搬送された操作信号を動作部において受信し、この動作部において上記操作信号に基づく動作を実行する遠隔操作方法であって、上記操作信号を構成する送信データの各データワード及びこれらデータワードのバイト数を示すワードについてエクスクルーシブオアをとって生成されたチェックワードを上記操作信号とともに上記動作部に搬送し、次いで、上記操作信号を受信して得られた受信データの各データワード及びこれらデータワードのバイト数を示すワードについてエクスクルーシブオアをとった値とを比較して上記操作信号の搬送におけるエラーの有無を判別するようにしたものである。