Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月5日(2003.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央開口部を有した閉じた幾何学的形状を規定する第１の長さのワイヤと、
形態及び大きさが前記第１の長さのワイヤと類似であり且つ閉じた幾何学的形状を規定する第２の長さのワイヤであって、第１の長さのワイヤと第２の長さのワイヤとが並べ合わせて配置されたときに完全に重なり合うようになっている第２の長さのワイヤと、
前記第１の長さのワイヤと前記第２の長さのワイヤとの間に位置し、形状記憶合金から形成されている中間部分と、
前記第１の長さのワイヤと連係している切断要素と、
前記第２の長さのワイヤと連係しており、前記切断要素と係合して切断を行うように配置された対応要素と、
を備え、第１の温度以上になったときに、前記第１の長さのワイヤと前記第２の長さのワイヤとが並び合って閉じた位置に配置され且つ前記形状記憶合金が弾性状態になり、前記第１の温度より低い第２の温度以下になったときに、前記形状記憶合金が塑性状態になり、それにより、前記第１の長さのワイヤ及び前記第２の長さのワイヤが離間した位置に移動させられてその離間した位置を保持することが可能となり、前記第１の温度と少なくとも等しい温度まで加熱されたときに、前記第１の長さのワイヤ及び前記第２の長さのワイヤが前記並び合って閉じた位置に戻り、それにより、前記第１の長さのワイヤと前記第２の長さのワイヤとの間に位置する組織に圧縮力を付与するようにした、少なくとも一部が形状記憶合金から形成される外科クリップ。
【請求項２】
前記切断要素を押圧することにより前記対応要素と係合させて切断を行わせるための押圧機器をさらに備え、前記第１の温度以上になったときに、前記押圧機器が前記切断要素を押圧することにより前記対応要素と係合させて切断を行わせる、請求項１に記載の外科クリップ。
【請求項３】
前記切断要素を押圧することにより前記対応要素と係合させて切断を行わせるための押圧機器をさらに備え、前記第１の温度以上になったときに、前記押圧機器が外部圧力によって作動可能となる、請求項１に記載の外科クリップ。
【請求項４】
前記幾何学的形状が円形である、請求項１に記載の外科クリップ。
【請求項５】
前記幾何学的形状が楕円形である、請求項１に記載の外科クリップ。
【請求項６】
前記第１の長さのワイヤ及び前記第２の長さのワイヤが連続的なコイルによって規定される、請求項１に記載の外科クリップ。
【請求項７】
前記第１の長さのワイヤ及び前記第２の長さのワイヤが２つの別個の長さのワイヤであり、各々が閉じた幾何学的形状を規定する、請求項１に記載の外科クリップ。
【請求項８】
前記対応要素も切断要素を含む、請求項１に記載の外科クリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図６Ａ〜図６Ｄは、本発明の第６の実施形態による外科クリップ３００を示している。外科クリップ３００は２つのリング状部分３０２及び３０４を含んでおり、これらリング状部分３０２及び３０４が形状記憶合金から形成された中間部分３０６において互いに結合されている。リング状部分３０２は、回転可能な刃要素３１０を有し且つ中心からずれた偏心クロスバー３０８を備えている。切断要素３１０は、刃３１２と、頭部分３１４とを含んでおり、刃３１２は、頭部分３１４によって、リング状部分３０２の中心に向かって下方へ回転させられ得る。概略長方形状の間隙３２０を有した一対の平行バー（平行棒）３１８として構成された対応要素３１６がリング状部分３０４の中心を横断して設けられている。バー３１８は、間隙３２０が刃３１２を収容するに十分に広く且つ止まりばめとなるに十分に狭くなるように配置されている。対応要素３１６が切断刃３１２と共に使用するのに適した他の任意の対応要素によって置換され得ることは当業者に認識されよう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添付の配列表の配列番号1から配列番号21のヌクレオチド配列の少なくとも1つを含む核酸分子。
【請求項２】
添付の配列表の配列番号１から配列番号21のヌクレオチド配列の1つを有する核酸分子。
【請求項３】
上記非機能性部分の少なくとも1つのヌクレオチドが置換または欠失している、請求項１または請求項２に記載の核酸分子。
【請求項４】
治療および／または診断薬と連結される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項５】
組織切片の組織検査のための、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の核酸分子の使用。
【請求項６】
腫瘍疾患の検出のための、添付の配列表のヌクレオチド配列番号９を含む核酸分子の使用。
【請求項７】
上記検出をネズミ／ウシタンパク質「pigpen」に対するヒト相同体を介して行う、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
核酸分子を内皮細胞に選択的に結合する、または内皮細胞を選択的に標識する方法であって、その核酸分子が添付の配列表の配列番号1から配列番号21のヌクレオチド配列の少なくとも1つを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
核酸分子が添付の配列表の配列番号1から配列番号21のヌクレオチド配列の1つを有する核酸分子であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
(a)生物材料を準備し、
(b)腫瘍マーカーを検出する
工程を含んでなる、腫瘍疾患の検出方法であって、その検出を添付の配列表の配列番号9のヌクレオチド配列を含む核酸分子を用いて行うことを特徴とする腫瘍疾患の検出方法。
【請求項１１】
検出をネズミ／ウシ「pigpen」に対するヒト相同体を介して行うことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記核酸分子の非機能性部分の少なくとも1つのヌクレオチドが置換または欠失していることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
上記核酸分子が治療薬と連結されていることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
上記核酸分子が診断薬と連結されていることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
上記診断薬がFITC、ビオチン、ジゴキシゲニンおよびそれらの誘導体、ならびにさらなる蛍光物質、酵素マーカー、赤外線マーカーおよびキレート剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
核酸分子が天然複合生物材料に選択的に結合することを特徴とする、請求項８ないし１５のいずれか一項に記載の方法における、添付の配列表の配列番号1から配列番号21のヌクレオチド配列の1つを含む核酸分子の使用。
【請求項１７】
(a)生物材料を準備し、
(b)腫瘍マーカーを検出する
工程を含んでなる、腫瘍疾患の検出方法であって、
その検出をネズミ／ウシタンパク質「pigpen」に対するヒト相同体を介して行うことを特徴とする腫瘍疾患の検出方法。
【請求項１８】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の核酸分子と生物材料とを接触させる工程を含むことからなる炎症性の内皮病変を検出する、またはそれと接触させる方法。
【請求項１９】
上記核酸分子が治療薬と連結されている、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月17日(2003.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然の同じリガンドに対して免疫応答を誘発し、かつ
2004503217.tif 000001
からなる群より選択される、免疫原性リガンド。
【請求項２】
請求項１記載のリガンドをコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１記載の免疫原性リガンドを特異的に認識し、かつ結合する抗体。
【請求項４】
担体、および一つもしくは複数の請求項１記載の免疫原性リガンド、請求項２記載の単離されたポリヌクレオチド、または請求項３記載の抗体を含む、組成物。
【請求項５】
一つもしくは複数の請求項１記載の免疫原性リガンド、請求項２記載の単離されたポリヌクレオチド、または請求項３記載の抗体を含む、宿主細胞。
【請求項６】
宿主細胞が抗原提示細胞であり、かつ免疫原性リガンドが該細胞の表面に提示される、請求項５記載の宿主細胞。
【請求項７】
抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項６記載の宿主細胞。
【請求項８】
請求項５、６、または７のいずれか一項記載の宿主細胞および担体を含む、組成物。
【請求項９】
ＭＨＣ分子と共に（ｉｎ ｔｈｅ ｃｏｎｔｅｘｔ ｏｆ ａｎ ＭＨＣ ｍｏｌｅｃｕｌｅ）請求項１記載のリガンドを提示する抗原提示細胞の存在下で、該抗原提示細胞を犠牲にして産生された、免疫エフェクター細胞。
【請求項１０】
被験者に免疫応答を誘導する医薬品の調製において、請求項１記載の免疫原性リガンド、請求項２記載のポリヌクレオチド、請求項３記載の抗体、および請求項９記載の免疫エフェクター細胞からなる群より選択される、作用物質（ａｇｅｎｔ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月14日(2003.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントとバルーン・カテーテルの組合せであって、
第１バルーン（６）と第２バルーン（８）を備えており、第２バルーン（８）が第１バルーン（６）に被さり、第２バルーン（８）の長さが第１バルーン（６）の長さよりも長い、バルーン・カテーテルと、
第１および第２カテーテル・バルーンの外側に取り付けられた拡張可能なステント（１４）とを備え、
第１バルーン（６）の破裂圧力が第２バルーン（８）の破裂圧力よりも小さい、ステントとバルーン・カテーテルの組合せ。
【請求項２】
内側バルーン（６）の破裂圧力が１０気圧未満である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
内側バルーン（６）の破裂圧力が約５気圧である、請求項１または２に記載の組合せ。
【請求項４】
外側バルーン（８）の破裂圧力が１０気圧より大きい、請求項１、２または３に記載の組合せ。
【請求項５】
外側バルーン（８）がコンプライアントでない材料で形成される、請求項１から４のいずれかに記載の組合せ。
【請求項６】
内側バルーン（６）がコンプライアントでない材料で形成される、請求項１から５のいずれかに記載の組合せ。
【請求項７】
カテーテル軸２）が、バルーンに隣接して配置された案内ワイアのポートを有する、請求項１から６のいずれかに記載の組合せ。
【請求項８】
第１バルーン（６）の破裂圧力が第２バルーン（８）の破裂圧力よりも少なくとも５気圧小さい、請求項１から７のいずれかに記載の組合せ。
【請求項９】
第１バルーン（６）の長さがステント（１４）の長さよりも短い、請求項１から８のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１０】
第２バルーン（８）の長さがステント（１４）の長さよりも長い、請求項１から９のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１１】
まず、第１バルーン（６）を用いて、ステント（１４）の中央部を拡張させること、
第１バルーン（６）を破裂させること、および
その後、第２バルーン（８）を用いて、ステント（１４）の端部を拡張させることを含む、ステントを装入する方法。
【請求項１２】
前記第１バルーン（６）が、外側バルーンを含む前記第２バルーン（８）の内部に配置される内側バルーンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１３】
外側バルーン（８）が内側バルーン（６）に被さり、内側バルーン（６）の破裂圧力が外側バルーン（８）の破裂圧力よりも実質的に小さい状態で、バルーン・カテーテルにステント（１４）を取り付けること、
身体内の血管内の所望の位置にバルーン・カテーテルとステント（１４）とを送達すること、
ステント（１４）を拡張させるのに十分な圧力になるまで内側バルーン（６）を膨らませること、
前記外側バルーンを膨らませる前に、内側バルーンを破裂させのに十分な圧力になるまで内側バルーン（６）を膨らませ続けること、
ステント（１４）を装入するために十分な圧力になるまで外側バルーン（８）を膨らませること、および
バルーン・カテーテルを収縮し、取り出すことを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記送達するステップが案内ワイアの外側で送達することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ステントを拡張させるために十分な圧力になるまで内側バルーン（６）を膨らませるステップで、ステントの中央部を装入し、ステントを装入するために十分な圧力になるまで外側バルーン（８）を膨らませる前記ステップで、ステントの端部を装入する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
外側バルーン（８）の破裂圧力が約１０気圧よりも大きく、内側バルーン（６）の破裂圧力が約５気圧未満である、請求項１３から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
外側バルーン（８）の長さがステント（１４）の長さよりも長く、内側バルーン（６）の長さがステント（１４）の長さよりも短い、請求項１３から１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月24日(2003.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザＡウイルスおよび／またはインフルエンザＢウイルスによる感染を検出する方法であって、以下のステップ：
ｉ）    唾液サンプルを得るステップ、
ｉｉ    検出のために唾液サンプルを調製するステップ、および
ｉｉｉ）  唾液サンプル中のインフルエンザＡウイルスおよび／またはインフルエンザＢウイルスを検出するステップ、
を含む、上記方法。
【請求項２】
インフルエンザＡウイルスおよび／またはインフルエンザＢウイルスによる感染を検出するためのテストキットであって、以下のもの：
ｉ）  唾液サンプルを採取するための装置、および
ｉｉ） インフルエンザＡウイルスおよび／またはインフルエンザＢウイルスの検出のための試薬および／または補助試薬、
を含んでなる上記キット。
【請求項３】
インフルエンザＡウイルスおよび／またはインフルエンザＢウイルスによる感染を検出するためのサンプル材料としての唾液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月10日(2002.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体コイル構造を形成する方法であって、
固有応力プロファイルを有する弾性材料で、前記弾性材料の層を基板上に堆積し、
前記弾性材料層をフォトリソグラフィ技術により第一弾性部材と第二弾性部材にパターン形成し、
前記第一弾性部材の第一自由部分を前記基板から解放し、前記第一弾性部材の第一アンカ部分を前記基板に固定したままにするように、また前記第二弾性部材の第二自由部分を前記基板から解放し、前記第二弾性部材の第二アンカ部分を前記基板に固定したままにするように前記第一弾性部材と前記第二弾性部材の各々の下の前記基板の一部分をアンダカットエッチングし、
その際に、前記第一弾性部材内の固有応力プロファイルが前記第一自由部分を前記基板から離して偏らせ、また前記第二弾性部材内の固有応力プロファイルが前記第二自由部分を前記基板から離して偏らせ、さらに
前記第一自由部分を前記第二自由部分に接続してループ巻線を形成することを特徴とする立体コイル構造を形成する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
弾性部材を導電性材料で形成することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
弾性部材を堆積するステップはさらに導電性材料の少なくとも一つの層を堆積し、且つ、固有応力プロファイルを有する弾性材料の層を堆積することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
接続ステップが第一自由部分と第二自由部分を共に半田付けすることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
接続ステップが第一自由部分を第二自由部分にメッキすることを特徴とする方法。
【請求項６】
立体コイル構造であって、
基板、
第一アンカ部分、ループ巻線および第二アンカ部分を含む弾性部材を備えるもので、前記第一アンカ部分と前記第二アンカ部分は前記基板に固定され、
ここで、前記弾性部材は第一アンカ部分と第一自由部分を含む第一弾性部材と第二アンカ部分と第二自由部分を含む第二弾性部材とを備え、
前記第一弾性部材内の固有応力プロファイルが前記第一自由部分を前記基板から離して偏らせ、同じく、前記第二弾性部材内の固有応力プロファイルが前記第二自由部分を前記基板から離して偏らせ、また
前記第一自由部分と前記第二自由部分が共に接続されてループ巻線を形成することを特徴とする立体コイル構造。
【請求項７】
請求項６に記載のコイル構造であって、
第一自由部分を第二自由部分に半田付けすることを特徴とするコイル構造。
【請求項８】
請求項６に記載のコイル構造であって、
第一自由部分と第二自由部分が共にメッキにより接続されることを特徴とするコイル構造。
【請求項９】
請求項６に記載のコイル構造であって、
弾性部材を導電性材料で形成することを特徴とするコイル構造。
【請求項１０】
請求項６に記載のコイル構造であって、
ループ巻線の内側部と外側部の少なくとも一方の一部分上に導電層を形成することを特徴とするコイル構造。
【請求項１１】
請求項６に記載のコイル構造であって、
第二アンカ部分が第一アンカ部分から接線方向に偏ることを特徴とするコイル構造。
【請求項１２】
請求項６に記載のコイル構造であって、
ループ巻線内で強磁性コアを軸方向に配置することを特徴とするコイル構造。
【請求項１３】
請求項６に記載のコイル構造であって、
複数の弾性部材を備え、各弾性部材は第一アンカ部分、ループ巻線および第二アンカ部分を含み、前記第一アンカ部分と前記第二アンカ部分は基板に固定され、前記弾性部材はさらに第一アンカ部分と第一自由部分を含む第一弾性部材と第二アンカ部分と第二自由部分を含む第二弾性部材とを備えるもので、前記第一弾性部材内の固有応力プロファイルは前記第一自由部分を前記基板から離して偏らせ、同じく前記第二弾性部材内の固有応力プロファイルは前記第二自由部分を前記基板から離して偏らせ、また前記第一自由部分と前記第二自由部分は共に接続されてループ巻線を形成し、
前記弾性部材のループ巻線は互いに隣接して軸方向に配置され、また複数の弾性部材のうちの一つの前記第一アンカ部分が前記複数の弾性部材のうちの隣接の一つの前記第二アンカ部分に接続されることを特徴とするコイル構造。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコイル構造であって、
各弾性部材に対して、第二アンカ部分が第一アンカ部分から接線方向に偏ることを特徴とするコイル構造。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコイル構造であって、
複数の弾性部材が基板に実質的に平行な軸に並ぶことを特徴とするコイル構造。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコイル構造であって、
前記軸が直線であることを特徴とするコイル構造。
【請求項１７】
請求項１５に記載のコイル構造であって、
前記軸がループ形であり、トロイダル形コイル構造を形成することを特徴とするコイル構造。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウェハ・キャリアを格納するバッファを備えるウェハ・キャリア格納システムであって、前記バッファは、
（ａ）それぞれがキャリアの配置用である複数の位置と、
（ｂ）選択されたキャリアを第１位置から第２位置へ移動させるロボット装置であって、
（ｉ）選択されたキャリアと係合するツール装置と、
（ｉｉ）それぞれの前記位置で精密構造を検出し、対応する信号を出力するセンサ装置とを具備するロボット装置と、
（ｃ）それぞれの前記位置で前記精密構造それぞれの精密な位置データを決定し、選択された前記位置上にキャリアを配置する際に使用するために少なくとも１つの正確な座標を計算するために、前記ロボット装置に指示することによって自動較正を行うようにプログラムされている、前記ロボット装置の動作を指示するコントローラとを具備しているウェハ・キャリア格納システム。
【請求項２】
（ａ）それぞれの前記位置が、前記位置でウェハ・キャリアの再現可能な配置のための位置決め装置を具備し、
（ｂ）前記精密構造が、前記位置決め装置に対する正確に知られた位置を提供する請求項１に記載の格納システム。
【請求項３】
前記コントローラはさらに、それぞれの前記位置で前記位置決め装置のおよその位置データを含むようにプログラムされる請求項２に記載の格納システム。
【請求項４】
前記自動較正が、前記およその位置データを用いて、前記センサを選択されたキャリア格納位置へ移動させ、前記検出を行わせるように前記ロボット装置に指示することを含む請求項３に記載の格納システム。
【請求項５】
前記計算することがさらに、前記ロボット装置に指示して選択されたキャリアを第１位置から第２位置へ移動させるための前記正確な座標を、前記信号から計算することを含む請求項４に記載の格納システム。
【請求項６】
前記精密構造が可動較正用固定具であり
（ａ）前記固定具を前記位置決め装置に対して選択されたキャリア格納位置上に精密に配置させることができるように、格納キャリア・ベースの寸法に対応するように寸法決めされた固定具ベースと、
（ｂ）前記キャリア・ベースに関して位置決めされた対応するキャリア・フランジの位置に対応するように、前記固定具ベースに対して精密に取り付けられ、かつ前記固定具ベースから位置決めされた固定具フランジとを具備する請求項２に記載の格納システム。
【請求項７】
前記精密構造が、それぞれの前記位置に永続的に取り付けられた個別の構造である請求項２に記載の格納システム。
【請求項８】
前記位置決め装置が、少なくとも２つのドエル・ピンを具備する請求項２に記載の格納システム。
【請求項９】
前記精密構造が、前記少なくとも２つのドエル・ピンを具備する請求項８に記載の格納システム。
【請求項１０】
前記センサが光学的発光検出器である請求項１に記載の格納システム。
【請求項１１】
前記センサがタッチ・センサである請求項１に記載の格納システム。
【請求項１２】
前記センサ装置が前記精密構造の２つの座標を検出する請求項１に記載の格納システム。
【請求項１３】
前記センサ装置が前記精密構造の３つの座標を検出する請求項１に記載の格納システム。
【請求項１４】
（ａ）前記ツールが前記固定具を持ち上げるための前記固定具フランジに係合する時を検出する固定具高さセンサをさらに備え、
（ｂ）前記コントローラは、前記固定具高さセンサから信号を受信し、前記固定具が静止位置から持ち上げられるにつれて、前記フランジの高さを計算する請求項６に記載の格納システム。
【請求項１５】
ウェハ・キャリア・バッファの動作方法であって、
（ａ）それぞれがキャリアを保持する機構を有する複数のバッファ・位置のそれぞれのおよその座標をコントローラにプログラムすること、
（ｂ）前記およその座標を用いて、前記位置に近接するようにロボット・アームに指示すること、
（ｃ）前記位置に関連する構造を検知するように前記ロボット・アームに関連するセンサに指示し、前記センサが前記構造の位置を示す信号を出力すること、
（ｄ）前記信号から、前記位置にキャリアを正確に配置するための精密座標を計算すること、
（ｅ）キャリアを正確に配置するための座標が全ての前記位置について計算されるまで、ステップｂ、ｃおよびｄを繰り返すことを含む方法。
【請求項１６】
前記ロボット・アームを用いて前記位置に較正用固定具を配置することをさらに含み、前記配置することが、前記およその座標を用い、かつ前記初めに指示することの前に行われ、
前記較正用固定具が、キャリアのフランジに対応する位置にフランジを有し、
前記フランジが前記構造である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
キャリアを第１位置でピック・アップすること、および前記キャリアを第２位置に配置することをさらに含み、前記配置することが、前記精密座標を用いて前記キャリアに係合するように前記アームに関連するツールに指示する前記コントローラを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記センサが光学的発光検出器である請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記センサがタッチ・センサである請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）前記アームによって位置決め可能なツールが、キャリア・フランジに係合し、前記キャリアを持ち上げるために前記フランジと接触する時を検出すること、
（ｂ）前記キャリアが垂直方向に移動されるとき、前記フランジの高さを計算し、前記計算が前記コントローラによって行われることをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本発明の自己学習式バッファ装置の好ましい実施形態は、図１ａを参照してこれから説明されるであろう。バッファ装置１０は、象徴的に例示され、第１ロード・アクセス・ドア１４、第１ツール・アクセス・ドア１６、第２ツール・アクセス・ドア１８および第２ロード・アクセス・ドア２０を含む４つの密閉可能なドアを有するハウジング１２を有する。前壁２２および左側壁２４は、よりはっきりと内部構成要素を例示するために切り取られている。第１ロード・アクセス・ドア１４および第２ロード・アクセス・ドア２０は、前壁２２の切り取りエリアにあるために、象徴的に破線で示される。後壁２６の第１ツール・アクセス・ドア１６および第２ツール・アクセス・ドア１８は、実線で示される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004503926.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月19日(2003.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープのＣ−クリップであって所望の全長を有するＣ−クリップがロールから切断される前に、該Ｃ−クリップの前面部と上面部と背面部とに印刷する方法であって、
（ａ）第１の情報を第１のＣ−クリップの前面部に印刷するステップと、
（ｂ）第２の情報を第１のＣ−クリップの上面部に印刷するステップと、
（ｃ）第３の情報を第２のＣ−クリップの背面部に印刷するステップと、
（ｄ）所望の全長の第１のＣ−クリップを形成するために、必要に応じて、テープを移動させるステップと、
（ｅ）（ａ），（ｂ），（ｃ）及び（ｄ）のステップを繰り返すステップと、を含む方法。
【請求項２】
上記ステップを実行する順序は、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）である請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記ステップを実行する順序は、（ｃ），（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｅ）である請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記ステップを実行する順序は、（ｂ），（ｃ），（ａ），（ｄ），（ｅ）である請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月18日(2002.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、シゾサカロマイセス・ポンベを培養し、前記プロトベルベリンの前記リン酸化酵素に対する最小阻害濃度を決定してから、前述のプロトベルベリン誘導体を、３種のマイトジェンにより活性化されるタンパク質に対するリン酸化酵素が介入するそれぞれの経路のノックアウト（ｋｎｏｃｋ−ｏｕｔ）変異体に処理し、その影響を測定した。これを以って、ｗｉｓ１−ｓｐｃ１マイトジェンにより活性化されるタンパク質に対するリン酸化酵素が介入するシグナル伝達系のｗｉｓ１およびｓｐｃ１ノックアウト変異体に影響を及ぼさないことを確認した。次に、このような各プロトベルベリン誘導体が、ｗｉｓ１−ｓｐｃ１マイトジェンにより活性化されるタンパク質に対するリン酸化酵素が介入するシグナル伝達系の全体に作用しているか、あるいはそのシグナル伝達系内のｗｉｓ１およびｓｐｃ１リン酸化酵素にのみ作用しているかを測定した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
それを測定するために、ｗｉｓ１およびｓｐｃ１の上流にあるマイトジェンにより活性化されるタンパク質に対するリン酸化リン酸化リン酸化酵素に対する遺伝子であるｗｉｎ１およびｗｉｓ４ノックアウト変異体の増殖を抑制するかを測定した結果、ｗｉｎ１およびｗｉｓ４には作用しないので、かかる各プロトベルベリン誘導体はｗｉｓ１およびｓｐｃ１リン酸化酵素の活性のみを抑制するということを見出した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シゾサカロマイセス・ポンベの野生型は、表２のように、プロトベルベリン誘導体が存在するときにその細胞増殖が抑制され、公知のマイトジェンにより活性化されるタンパク質に対するリン酸化酵素が介入する経路をそれぞれのノックアウト変異体で処理しその影響を測定した結果、表２および表３に示すように、野生型による影響と同様の結果を表わした。表５に示すように、マイトジェンにより活性化されるタンパク質に対するリン酸化酵素を認知するｗｉｓ１ノックアウト変異体は、１３−（４−ｔ−ブチルベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）ベンジル）ベルベリン＝クロリド、または２，３，９，１０−テトラプロポキシプロトベルベリン＝ヨージドにより、その成長が抑制されなかった。表６に示すように、ｗｉｓ１マイトジェンにより活性化されるタンパク質に対するリン酸化酵素によりリン酸化され活性化されるｓｐｃ１マイトジェンにより活性化されるタンパク質に対するリン酸化酵素を認知するｓｐｃ１ノックアウト変異体は、２，３，９，１０−テトラプロポキシプロトベルベリン＝ヨージドによってはその成長が全く抑制されておらず、１３−（４−ｔ−ブチルベンジル）ベルベリン＝クロリドによっては部分的にその成長が抑制されており、また、１３−（４−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）ベンジル）ベルベリン＝クロリドによってはその成長が完全に抑制された。すなわち、１３−（４−ｔ−ブチルベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）ベンジル）ベルベリン＝クロリド、または２，３，９，１０−テトラプロポキシプロトベルベリン＝ヨージドは、ｗｉｓ１リン酸化酵素の活性を抑制し、２，３，９，１０−テトラプロポキシプロトベルベリン＝ヨージドは、ｓｐｃ１リン酸化酵素の活性を抑制した。なお、１３−ベンジルベルベリン＝ヨージド、１３−（４−クロロベンジル）ベルベリン＝ヨージド、１３−（３−ブロモベンジル）ベルベリン＝ヨージド、１３−（２，３−ジクロロベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（２−クロロ−６−フルオロベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−フルオロ−２−トリフルオロメチルベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−トリフルオロメチルベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−メチルベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（２，４−ジメチルベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−メチル−３−ニトロベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（３−トリフルオロメチルベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−メトキシベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−トリフルオロメトキシベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−メトキシカルボニルベンジル）ベルベリン＝クロリド、１３−（４−ｉ−プロピルベンジル）ベルベリン＝クロリドを用い、前述の培養過程と、それぞれのノックアウト変異体の処理による影響を測定する過程とを繰り返した結果、これらの化合物においても、同様に、ｗｉｓ１リン酸化酵素の活性を抑制した。これらの化合物においても、同様に、１８ないし２２μｇ／ｍｌの濃度にてｗｉｓ１ノックアウト変異体の成長が抑制された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
本発明におけるｗｉｓ１リン酸化酵素の活性を阻害するプロトベルベリン誘導体の電気泳動写真である。図２のＨＷＹ３３６は１３−（４−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）ベンジル）ベルベリン＝クロリドを示し、図２のＨＷＹ２８９は１３−（４−ｔ−ブチルベンジル）ベルベリン＝クロリドを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
本発明におけるｓｐｃ１リン酸化酵素の活性を阻害するプロトベルベリン誘導体の電気泳動写真である。図３のＨＷＹ３６０は２，３，９，１０−テトラプロポキシプロトベルベリン＝ヨージドを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月17日(2002.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
表６．Ｅｌｙｍｕｓ  ｒｅｐｅｎｓを用いた温室試験。用量割合は、グリホサートの量に関している。補助剤または補助剤／グルコシド混合物の量はその量の１／２である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
表７．Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓを用いた温室試験。用量割合は、グリホサートの量に関している。補助剤または補助剤／グルコシド混合物の量はその量の１／２である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
表８．Ｌｏｌｉｕｍ  ｒｉｇｉｄｕｍを用いた温室試験。用量割合は、グリホサートの量に関している。補助剤または補助剤／グルコシド混合物の量はその量の１／２である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月1日(2003.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物病原性の真菌類有害生物を防除するための式I：
【化１】
2004503475.tif 000001
〔式中、置換基は、以下の意味を有する：
Xは、ハロゲン、C1〜C4-アルキル、C1〜C4-ハロアルキル、C1〜C8-アルコキシ、C1〜C4-ハロアルコキシおよび-O-C(Ra,Rb)-C≡C-Rcであり；
Ra、Rbは、互いに独立して、水素およびC1〜C6-アルキルであり；
Rcは、水素、C1〜C8-アルキル、C3〜C8-シクロアルキル、ならびにハロゲン、シアノ、ニトロ、CF3、C1〜C4-アルキルおよび/またはC1〜C4-アルコキシにより置換されていてもよいフェニルであり；
mは、１〜４であり、mが１より大きい場合、基Xは異なっていてもよく；
nは、１または２であり、nが２である場合、基Yは異なっていてもよく；
Yは、ハロゲン、ニトロ、シアノ、C1〜C4-アルキル、CF3、C1〜C4-アルコキシおよびフェニルであり、Yは3位、4位または3,4位にあり；
R1、R2は、互いに独立して、水素、ハロゲン、C1〜C4-アルキル、C1〜C4-アルコキシ、C1〜C4-ハロアルコキシおよびCF3であり；
R3、R4、R5、R6は、互いに独立して、水素、C1〜C4-アルキルおよびC1〜C4-アルコキシであるか、または
R3およびR4は、一緒になって、シクロプロピル環を形成し、C-R5結合およびC-R6結合は、互いに、EもしくはZ配置をとることが可能である。〕
で表されるフェネチルアクリルアミド類の使用。
【請求項２】
R1およびR2が同一でかつCl、FおよびCH3である、請求項１に記載の式Iで表されるフェネチルアクリルアミド。
【請求項３】
mが1または2であり、かつXが3位、4位または3,4位にある、請求項１または２に記載の式Iで表されるフェネチルアクリルアミド。
【請求項４】
XがC1〜C8-アルコキシでありYがハロゲンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式Iで表されるフェネチルアクリルアミド。
【請求項５】
R3およびR4が水素である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の式Iで表されるフェネチルアクリルアミド。
【請求項６】
以下の式：
【化２】
2004503475.tif 000002
で表されるフェネチルアクリルアミド。
【請求項７】
式II：
【化３】
2004503475.tif 000003
〔式中、RはC1〜C4-アルキルである。〕
で表されるα-ケトエステルを、トリフェニルホスフィンおよびCCl4（R1およびR2が塩素であるとき）と、またはトリフェニルホスフィンおよびジフルオロクロロ酢酸ナトリウム（R1およびR2がフッ素であるとき）と、またはハロゲン化イソプロピルトリフェニルホスホニウム（R1およびR2がメチルであるとき）と、塩基性条件下で反応させて、式III：
【化４】
2004503475.tif 000004
で表されるアクリル酸エステルを生成させること、
IIIを加水分解して、式IV：
【化５】
2004503475.tif 000005
で表されるカルボン酸を生成させること、
IVを、式V：
【化６】
2004503475.tif 000006
で表されるフェネチルアミンとの縮合反応に付して、式Iで表される化合物を生成させること、
を含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載の化合物の調製方法。
【請求項８】
植物病原性の有害真菌を防除するのに好適な組成物であって、固体または液体の担体と、請求項２〜６のいずれか１項に記載の式Iで表される化合物とを含む、上記組成物。
【請求項９】
植物病原性の有害真菌を防除するのに好適な組成物を調製するための、請求項２〜６のいずれか１項に記載の化合物Iの使用。
【請求項１０】
植物病原性の有害真菌を防除する方法であって、真菌を、または真菌の感染から保護すべき材料、植物、土壌もしくは種子を、有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の式Iで表される化合物で処理することを含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月13日(2003.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）総重量を基準にして、１つ以上のグリセリド脂肪エステルである第一油性成分２０重量％から８０重量％、および
（ｉｉ）総重量を基準にして、軽質鉱油、６〜１６の炭素原子を含む直鎖炭化水素油、６〜２０の炭素原子を含む分枝鎖炭化水素油及びこれらのブレンドから選択される炭化水素油である第二油性成分５重量％から９０重量％と
のブレンドを含むヘアオイル。
【請求項２】
グリセリド脂肪エステル源が、やし油、ひまわり油、アーモンド油、およびこれらの混合物から選ばれる、請求項１に記載のヘアオイル。
【請求項３】
炭化水素油の総含量が、ヘアオイルの総重量を基準にして、２０重量％から８０重量％である、請求項１または２に記載のヘアオイル。
【請求項４】
グリセリド脂肪エステル：炭化水素油の重量比が、８０：２０から２０：８０である、請求項１から３のいずれか１項に記載のヘアオイル。
【請求項５】
無水形態にある、請求項１から４のいずれか１項に記載のヘアオイル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）薬剤を含む粒子を提供すること；および
ｂ）粒子の集団を有する容器から、粒子を被験体の気道に投与すること、ここで、粒子が少なくとも約50％の粒子の集団を送達する、
を含む、単回の呼吸活性化ステップでの肺系への薬剤の送達方法に使用可能であって、0.4g/cm3未満のタップ密度を有する粒子。
【請求項２】
薬剤が、治療剤、予防剤、診断剤、予後剤および生物活性剤からなる群より選ばれるものである、請求項１記載の粒子。
【請求項３】
粒子が、約５μm よりも大きな幾何学的直径または0.1g/cm3よりも大きな動力学的バルク密度を有するものである、請求項１記載の粒子。
【請求項４】
容器が少なくとも約0.37cm3 の容積を有するものである、請求項１記載の粒子。
【請求項５】
送達が主として深肺または中央気道に対して行われる、請求項１記載の粒子。
【請求項６】
生物活性剤が硫酸アルブテロール、インスリン、成長ホルモン、臭化イプラトロピウム、フルチカゾン、サルメテロール、L-ドパ、疎水性薬物、親水性薬物およびモノクローナル抗体からなる群より選ばれるものである、請求項２記載の粒子。
【請求項７】
粒子が噴霧乾燥粒子または乾燥粉体の形態である、請求項１記載の粒子。
【請求項８】
気道への投与が乾燥粉体吸入器により行われるものである、請求項１記載の粒子。
【請求項９】
粒子が非重合体である、請求項１記載の粒子。
【請求項１０】
薬剤が非結晶性である、請求項１記載の粒子。
【請求項１１】
診断剤または予後剤が標識を含有してなる、請求項２記載の粒子。
【請求項１２】
標識が、放射性同位体、エピトープ標識、親和性標識、酵素標識、蛍光基および化学発光基からなる群より選ばれるものである、請求項１１記載の粒子。
【請求項１３】
放射性同位体が99m Tcである、請求項１２記載の粒子。
【請求項１４】
薬剤が粒子に取り込まれているか、粒子の表面に付着しているか、または粒子の表面に吸着しているものである、請求項１記載の粒子。
【請求項１５】
薬剤が噴霧乾燥プロセスにより粒子に取り込まれたものである、請求項１４記載の粒子。
【請求項１６】
ａ）薬剤を含む粒子を提供すること；および
ｂ）粒子の集団を有する容器から被験体の気道に粒子を投与すること、ここで、粒子は少なくとも約５mgの薬剤を送達する、
を含む、単回の呼吸での肺系への薬剤の送達方法に使用可能であって、0.4g/cm3未満のタップ密度を有する粒子。
【請求項１７】
送達が単回呼吸活性化ステップで起こる、請求項１６記載の粒子。
【請求項１８】
薬剤が、治療剤、予防剤、診断剤、予後剤および生物活性剤からなる群より選ばれるものである、請求項１６記載の粒子。
【請求項１９】
粒子が約５μm よりも大きな幾何学的直径または0.1g/cm3よりも大きな動力学的バルク密度を有するものである、請求項１６記載の粒子。
【請求項２０】
容器が少なくとも約0.37cm3 の容積を有するものである、請求項１６記載の粒子。
【請求項２１】
送達が主として深肺または中央気道に対して行われる、請求項１６記載の粒子。
【請求項２２】
生物活性剤が硫酸アルブテロール、インスリン、成長ホルモン、臭化イプラトロピウム、フルチカゾン、サルメテロール、L-ドパ、疎水性薬物、親水性薬物およびモノクローナル抗体からなる群より選択されるものである、請求項１８記載の粒子。
【請求項２３】
粒子が噴霧乾燥粒子または乾燥粉体の形態である、請求項１６記載の粒子。
【請求項２４】
気道への投与が乾燥粉体吸入器によるものである、請求項１６記載の粒子。
【請求項２５】
粒子が非重合体である、請求項１６記載の粒子。
【請求項２６】
薬剤が非結晶性である、請求項１６記載の粒子。
【請求項２７】
診断剤または予後剤が標識を含有してなる、請求項１８記載の粒子。
【請求項２８】
標識が、放射性同位体、エピトープ標識、親和性標識、酵素標識、蛍光基および化学発光基からなる群より選ばれるものである、請求項２７記載の粒子。
【請求項２９】
放射性同位体が99m Tcである、請求項２８記載の粒子。
【請求項３０】
薬剤が粒子に取り込まれているか、粒子の表面に付着しているか、または粒子の表面に吸着しているものである、請求項１６記載の粒子。
【請求項３１】
薬剤が、噴霧乾燥プロセスにより粒子に取り込まれているものである、請求項３０記載の粒子。
【請求項３２】
0.4g/cm3未満のタップ密度を有するキャリア粒子、および薬剤を含む組成物を含有してなる、肺系に投与可能な呼吸用組成物。
【請求項３３】
薬剤を含む組成物が乾燥粉体の形態または液体溶液の形態である、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項３４】
乾燥粉体が微粉化粒子を含有してなる、請求項３３記載の呼吸用組成物。
【請求項３５】
微粉化粒子がサブミクロンの粒子を含有してなる、請求項３４記載の呼吸用組成物。
【請求項３６】
単回の呼吸活性化ステップで被験体の気道に投与されるものである、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項３７】
容器から被験体の気道に投与されるものである、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項３８】
キャリア粒子が、約５μｍよりも大きな幾何学的直径または0.1g/cm3よりも大きな動力学的バルク密度を有するものである、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項３９】
主として深肺または中央気道に対して投与されるものである、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項４０】
薬剤が、治療剤、予防剤、診断剤、予後剤および生物活性剤からなる群より選ばれるものである、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項４１】
生物活性剤が、硫酸アルブテロール、インスリン、成長ホルモン、臭化イプラトロピウム、フルクチカゾン、サルメテロールおよびL-ドパからなる群より選ばれるものである、請求項４０記載の呼吸用組成物。
【請求項４２】
診断剤または予後剤が標識を含有してなる、請求項４０記載の呼吸用組成物。
【請求項４３】
標識が、放射性同位体、エピトープ標識、親和性標識、酵素標識、蛍光基および化学発光基からなる群より選ばれるものである、請求項４２記載の呼吸用組成物。
【請求項４４】
放射性同位体が99m Tcである、請求項４３記載の呼吸用組成物。
【請求項４５】
キャリア粒子が噴霧乾燥粒子である、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項４６】
キャリア粒子が非重合性である、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項４７】
薬剤が非結晶性である、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項４８】
粒子の表面上に吸着された薬剤を含有してなる、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【請求項４９】
単回の呼吸で少なくとも約５mgの薬剤を送達するものである、請求項３２記載の呼吸用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月14日(2003.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ球状に湾曲したホルダー、ほぼ球状に湾曲したボウル、及びほぼ球状に湾曲した支持要素とを含み、前記ホルダー、ボウル、および支持要素は、この順番に挿入されて、第１軸線であるＸ軸および第２軸線であるＹ軸の回りに互いに回転可能であり、前記２つの軸線が、前記ホルダーの外縁またはこれに平行に伸びる平面にほぼ一致する平面上に位置している、モーション機構であって、
前記ホルダーは、前記Ｙ軸回りに回転するために前記支持要素に連結され、前記ホルダーと共に支持要素が、Ｘ軸回りに回転するために前記ボウルに連結されており、前記ホルダーを前記２つの軸回りに動かすための駆動手段が、前記ホルダー自体に配置されることを特徴とするモーション機構。
【請求項２】
ホルダーは、係合手段を有するフランジ形状のエッジを有し、支持要素も同様な係合手段を有しており、これら２つの係合手段によって、前記ホルダーと支持要素が互いに係合し、かつＹ軸の回りに回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のモーション機構。
【請求項３】
ボウルは、ホルダー及び支持要素の間に保持され、一方、前記ボウルに対して前記支持要素がＹ軸回りに移動するのを防止するために、ロック手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記載のモーション機構。
【請求項４】
支持要素は、スチールで作られ、またホルダーおよびボウルは、プラスチックで作られていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のモーション機構。
【請求項５】
支持要素は、ほぼ球状に湾曲してぴったり張り付いたリングによって形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモーション機構。
【請求項６】
支持要素は、ほぼ球状に湾曲したストリップによって形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモーション機構。
【請求項７】
支持要素は、スプリング形式であることを特徴とする請求項６に記載のモーション機構。
【請求項８】
支持要素は、ボウルの方向に内側に曲げた支持機構部分を有し、この支持機構部分は、スプリング力でボウルを押圧することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のモーション機構。
【請求項９】
ボウルは、このボウルをフレームに固定するための固定具を含み、前記フレームに対して、ホルダーが、２つの軸線方向に移動可能であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のモーション機構。
【請求項１０】
ホルダーは、Ｘ−Ｙ平面に見てホルダーを貫通しかつ２つの互いに直交するスロットを有し、各スロットは、このスロット内にモータによって変位する調整要素が設けられ、前記調整要素は、Ｘ−Ｙ平面に見て前記ホルダーに設けた関連するスロットの方向に直交する方向において、前記ボウル内で自由に移動可能であり、更に前記調整要素が、前記ホルダーの関連するスロットを貫通して係合し、前記ホルダー内に駆動手段が配置されており、この駆動手段は、同じく前記ホルダーに配置されたモータに連結されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のモーション機構。
【請求項１１】
ホルダー上に、ミラーが取り付けられる調整プレートが設けられ、また、ホルダー内に配置されかつホルダーに固定された部品と共に前記ホルダーが、１つのユニットとして前記ボウル内に導かれ、さらに、この全体のアセンブリが、スナップ係合により支持要素に固定されることを特徴とする請求項１０に記載のモーション機構。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のモーション機構に従って、ミラーを動かすためのモーション機構を含んでいる車両用のウイングミラーユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ホルダーと支持要素の一方と、他方のボウルとの間の連結に対して、ボウルは、ホルダー及び支持要素の間に保持され、また、ロック手段が、ボウルに対して支持要素がＹ軸回りに移動するのを防止するために設けられている。このようなロック手段は、ホルダーとボウルの間に配置することもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
支持要素は、特に、スチールで作られ、またホルダーおよびボウルは、プラスチックで作られている。
第１実施形態では、支持要素は、ほぼ球状に湾曲してぴったり張り付いたリングによって形成されている。また、第２実施形態では、支持要素は、ほぼ球状に湾曲したストリップによって形成される。両方の実施形態は、モーション機構における振動をなくすために用いられる。この支持要素は、スプリング形式であり、そのために、ボウルの方向に内側に曲げた部分を有し、この部分によってボウルを押圧する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
組立中、ホルダーが付属部品と共に１つの分離ユニットとして組み立てることができる。このユニットは、モータと、伝動機構と、ミラーを有するミラー調整プレートとを含んでいるホルダー１を構成する。ボウル２がフレームまたはハウジングに固定された後で、ストリップ８がボウル２の下側に押圧されかつこのストリップは、ボウル内に挿入された、付属品を有するホルダー上にスナップフィットではめ込まれる。リング３が用いられる場合、リングはボウルの回りを保持し、一方、ボウルは、ハウジングまたはフレームに固定される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004503421.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004503421.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月21日(2003.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気付着デバイスにおいて、
ベースと、
前記ベース上に相互に離れて位置する少なくとも２つの導電性電極を備えて、電気付着表面を画定する少なくとも１つの電極対を形成し、少なくとも１つの電極対の電極の外面は変化する表面積を有する形状であり、使用中に前記電極に電圧がかけられ、引付ける物体を前記電気付着表面に隣接して置くとき、前記物体は、前記物体が作られている材料の種類によらず好適な高付着力で前記電気付着表面に引付けられ、従って前記引付ける物体は金属と非金属を含む色々の材料の任意の１つで作ることができることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電気付着デバイスであって、前記電極は、前記ベースの一方の側に位置し、隣接する電極が電極対を形成し、使用中この電極対が反対極性を与えられるように電圧をかけられ、それによりその電極対に隣接する前記物体の部分に電荷の差を生じ、前記物体が前記電気付着表面に引付けられるようにするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の電気付着デバイスであって、前記ベースが高誘電率（エプシロン）の物質でできているときは、前記電極は前記ベースの反対側に位置するデバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の電気付着デバイスであって、前記ベースの同じ側の電極が、前記ベースの反対側の電極と反対の極性を与えられ、それにより電極間の最大耐電圧を大きくしたデバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電気付着デバイスであって、前記電極の前記外面は、一方の側が直線の縁、他方の側がシヌソイドの縁で、各電極の幅が前記電極の縦方向にシヌソイドに変化するデバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の電気付着デバイスであって、前記電極は、１つの電極の前記シヌソイドの縁が隣接する電極の隣接するシヌソイドの縁と整列し、１つの電極の前記直線の縁が隣接する電極の隣接する直線の縁と整列するように構成し、隣接する電極間の最小距離がほぼ一定であるデバイス。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の電気付着デバイスであって、上に前記電極が位置する前記ベースの輪郭は、前記引付けられる物体の一部（前記電気付着表面に隣接して置かれる部分）の形状に対応する形状であるデバイス。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の電気付着デバイスであって、前記電気付着デバイスは、前記電極の上に絶縁カバーを含み、前記絶縁カバーの外側が前記電気付着表面を画定するデバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の電気付着デバイスであって、前記カバーはコーティングの形であるデバイス。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電気付着デバイスであって、前記ベースは、絶縁カバーの形であり、幾つかの前記電極は２つのカバーの間に挟まれ、前記電気付着デバイスは２つの電気付着表面を有するデバイス。