Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動圧軸受に動圧溝を形成する、動圧軸受の動圧溝の形成方法において、
加工を施す前記動圧軸受に予め絶縁物質を印刷する工程と、前記絶縁物質が印刷された前記動圧軸受にレジストを電着で形成する工程と、前記動圧軸受に印刷された前記絶縁物質を除去することにより前記レジストにエッチングパターンを形成する工程と、前記エッチングパターンを用いてエッチングすることにより前記動圧溝を形成するエッチング工程と、を有することを特徴とする動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項２】  前記レジストがフォトレジストであることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項３】  前記エッチング工程に電解エッチングを用いることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。  
【請求項４】  動圧軸受に動圧溝を形成する、動圧軸受の動圧溝の形成装置において、
加工を施す前記動圧軸受に絶縁物質を印刷する手段と、電着によりレジストを形成する手段と、形成された前記レジストにエッチングパターンを形成する手段と、前記エッチングパターンを用いてエッチングすることにより前記動圧溝を形成するエッチング手段と、を備えることを特徴とする動圧軸受の動圧溝の形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトを接続するための接続口体を備え、被取付け部位に取付け固定される排気カセットと、
この排気カセットに取付けられ、排気カセットの上記接続口体と連通する排気開口部を有し、送風機を内設した本体枠と、を具備した換気扇取付け装置において、
上記排気カセットに設けられる引掛け部と、
上記本体枠に、排気カセットの引掛け部と対向して設けられる掛止用孔と、
この掛止用孔を介して上記引掛け部に掛脱自在に挿入され、排気カセットに対して本体枠を着脱自在に取付ける取付け部材とを具備し、
上記排気カセットは、平面視で矩形状の側面部から形成され、その一端部に全周に繋がるフランジ部を備えたことを特徴とする換気扇取付け装置。
【請求項２】
上記取付け部材は、ばね材からなり、その一端部は本体枠内側面より外方へ突出し、他端部は本体枠フランジ部に引掛けられることを特徴とする請求項１記載の換気扇取付け装置。
【請求項３】
上記取付け部材に、本体枠を排気カセットから取外し操作するための解除用金具が設けられることを特徴とする請求項１および請求項２のいずれかに記載の換気扇取付け装置。
【請求項４】
上記取付け部材に、上記解除用金具の許容操作範囲を規制するストッパ部が設けられることを特徴とする請求項３記載の換気扇取付け装置。
【請求項５】
上記取付け部材は、略Ｌ字状をなし、その曲げ角は鋭角状であることを特徴とする請求項２記載の換気扇取付け装置。
【請求項６】
上記本体枠は、上記取付け部材より突出する支持脚が設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の換気扇取付け装置。
【請求項７】
上記本体枠は、上記取付け部材との対向部位に手添え部が設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の換気扇取付け装置。
【請求項８】
上記排気カセットのフランジ部外周端が、上記本体枠のフランジ部外周端より外方へ突出されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の換気扇取付け装置。
【請求項９】
上記本体枠のフランジ部で、取付け部材の近傍部位に凹部が設けられ、この凹部から排気カセットのフランジ部が部分的に露出されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の換気扇取付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明の換気扇取付け装置は、請求項１として、ダクトを接続するための接続口体を備え被取付け部位に取付け固定される排気カセットと、この排気カセットに取付けられ排気カセットの接続口体と連通する排気開口部を有し送風機を内設した本体枠とを具備し、排気カセットに設けられる引掛け部と、本体枠に排気カセットの引掛け部と対向して設けられる掛止用孔と、この掛止用孔を介して引掛け部に掛脱自在に挿入され排気カセットに対して本体枠を着脱自在に取付ける取付け部材とを具備し、上記排気カセットは平面視で矩形状の側面部から形成され、その一端部に全周に繋がるフランジ部を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２として、請求項１記載の換気扇取付け装置において取付け部材はばね材からなり、その一端部は本体枠内側面より外方へ突出し、他端部は本体枠フランジ部に引掛けられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３として、請求項１および請求項２のいずれかに記載の換気扇取付け装置において取付け部材に本体枠を排気カセットから取外し操作するための解除用金具が設けられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４として、請求項３記載の換気扇取付け装置において取付け部材に解除用金具の許容操作範囲を規制するストッパ部が設けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５として、請求項２記載の換気扇取付け装置において取付け部材は略Ｌ字状に形成されその曲げ角は鋭角状であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６として、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の換気扇取付け装置において本体枠は取付け部材より突出する支持脚が設けられることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７として、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の換気扇取付け装置において本体枠は取付け部材との対向部位に手添え部が設けられることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８として、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の換気扇取付け装置において排気カセットのフランジ部外周端が、本体枠のフランジ部外周端より外方へ突出されることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項９として、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の換気扇取付け装置において本体枠のフランジ部で取付け部材の近傍部位に凹部が設けられ、凹部から排気カセットのフランジ部が部分的に露出されることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、上記本体枠３には図２では省略し、図１でのみ示す送風機Ｓが、この上面部に取付けられていて、したがって換気扇装置としてのほとんど全ての重量を本体枠３が負担している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の第１の半導体領域と第１導電型と逆導電型の第２導電型の第２の半導体領域とにより形成されたフォトダイオードと、前記第２の半導体領域がソースもしくはドレイン領域として機能する第２導電型のトランジスタと、を含む画素の複数を有する固体撮像装置において、
隣接する前記フォトダイオード間に、トレンチ内に絶縁膜を形成した素子分離領域が形成されており、前記素子分離領域の側壁に第１導電型の第３の半導体領域が形成され、前記素子分離領域の下部に第１導電型の第４の半導体領域が形成されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第４の半導体領域は、深さ方向に複数のイオン注入工程で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
更に、前記ゲート電極下部の前記第２の半導体領域内に、第２導電型の第５の半導体領域が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第５の半導体領域は、深さ方向に複数のイオン注入工程で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第２の半導体領域が、前記トランジスタのゲート電極下に延在していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の固体撮像装置を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の固体撮像装置は、第１導電型の第１の半導体領域と第１導電型と逆導電型の第２導電型の第２の半導体領域とにより形成されたフォトダイオードと、前記第２の半導体領域がソースもしくはドレイン領域として機能する第２導電型のトランジスタと、を含む画素の複数を有する固体撮像装置において、隣接する前記フォトダイオード間に、トレンチ内に絶縁膜を形成した素子分離領域が形成されており、前記素子分離領域の側壁に第１導電型の第３の半導体領域が形成され、前記素子分離領域の下部に第１導電型の第４の半導体領域が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続される複数のノード間でのデータ転送のためのデータ転送制御装置であって、
相手ノードから転送されてきた第１のデータ転送要求に基づいてデータ転送処理を行う手段と、
データ転送処理のステータスを相手ノードに対して転送するステータス転送手段とを含み、
前記ステータス転送手段が、
前記第１のデータ転送要求に対するステータスがデータ転送制御装置から返ってくるのを相手ノードが待つ時間であるタイムアウト時間Ｔ１よりも短いタイムアウト時間Ｔ２が経過したところで、エラーステータスを相手ノードに対して転送することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ステータス転送手段が、
上層のデバイスとの間のデータ転送が完了していない場合には、前記タイムアウト時間Ｔ２が経過したことを条件にエラーステータスを相手ノードに対して転送し、上層のデバイスとの間のデータ転送が完了した場合には、転送完了ステータスを相手ノードに対して転送することを特徴とすることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記上層のデバイスが印字処理デバイスであり、
前記ステータス転送手段が、
前記印字処理デバイスのヘッドクリーニング時間を待つために、前記タイムアウト時間Ｔ２が経過したことを条件にエラーステータスを相手ノードに対して転送することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記エラーステータスを受けた相手ノードから前記第１のデータ転送要求と同一内容の第２のデータ転送要求が転送されてきた場合に、データ転送を継続して再開する再開手段を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
ＩＥＥＥ１３９４の規格に準拠したデータ転送を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかのデータ転送制御装置との間でのデータ転送を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記タイムアウト時間Ｔ１の経過前に前記第１のデータ転送要求に対するステータスがデータ転送制御装置から返ってこなかった場合には、データ転送制御装置をリセットする処理を行い、前記タイムアウト時間Ｔ１の経過前にエラーステータスがデータ転送制御装置から返ってきた場合には、第１のデータ転送要求と同一内容の第２のデータ転送要求をデータ転送制御装置に対して行う手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して相手ノードから受信したデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されたデータを出力又は記憶するための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して相手ノードに転送するデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されるデータを取り込むための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置の定着用回転体の表面に接触して離型剤を塗布する塗布ロールと、この塗布ロールの表面に接触して離型剤を供給する供給ロールとを備えた離型剤塗布装置であって、
前記塗布ロールの体積抵抗率を異ならせてその離型剤塗布量を調整したことを特徴とする離型剤塗布装置。
【請求項２】
定着装置の定着用回転体の表面に接触して離型剤を塗布する塗布ロールと、この塗布ロールの表面に接触して離型剤を供給する供給ロールと、この供給ロールの表面に当接して前記塗布ロールへの離型剤供給量を規制する規制ブレードとを備えた離型剤塗布装置であって、
前記塗布ロールの体積抵抗率を異ならせてその離型剤塗布量を調整したことを特徴とする離型剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、前記塗布ロールとして体積抵抗率が互いに異なる複数の塗布ロールを備え、その各塗布ロールを定着用回転体の表面に対して接離可能に設けるとともに、所望の離型剤塗布量に応じて切り替えて使用することを特徴とする離型剤塗布装置。
【請求項４】
未定着トナー像を有する記録媒体が圧接される定着用回転体と、この定着用回転体の表面に離型剤を塗布する離型剤塗布装置とを備えた定着装置において、
前記離型剤塗布装置として請求項１乃至３のいずれかに記載の離型剤塗布装置を使用するとともに、その離型剤塗布装置を前記記録媒体の種類に適合した離型剤塗布量が得られるように使い分けることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成し得る本発明の離型剤塗布装置は、定着装置の定着用回転体の表面に接触して離型剤を塗布する塗布ロールと、この塗布ロールの表面に接触して離型剤を供給する供給する供給ロールとを備えた離型剤塗布装置であって、前記塗布ロールの体積抵抗率を異ならせてその離型剤塗布量を調整したことを特徴とするものである。また、本発明の離型剤塗布装置は、定着装置の定着用回転体の表面に接触して離型剤を塗布する塗布ロールと、この塗布ロールの表面に接触して離型剤を供給する供給ロールと、この供給ロールの表面に当接して前記塗布ロールへの離型剤供給量を規制する規制ブレードとを備えた離型剤塗布装置であって、前記塗布ロールの体積抵抗率を異ならせてその離型剤塗布量を調整したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニング装置、および画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成した画像を記録媒体にまたは別の像担持体を介して記録媒体に転写後、その転写画像を定着装置で定着して記録媒体上に画像を記録する一方、画像転写後に前記像担持体または前記別の像担持体上に残留するトナーをクリーニング装置で除去回収する画像形成装置にあって、その画像形成装置に備えるクリーニング装置において、
回収したトナーを搬送するトナー搬送部材を収納するとともに、いったん回収したトナーのこぼれ落ちを防ぐ入口シールを保持するアルミニウム製の第１のハウジングと、
その第１のハウジングと前記定着装置との間に配置する板金製の第２のハウジングと、
それら第１のハウジングおよび第２のハウジングの両側に設けてそれらの双方を非接触で支持する樹脂製の側板と、
を備えてなる、クリーニング装置。
【請求項２】
前記第２のハウジングに、他部品をねじ止めにより取り付けてなる、請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第２のハウジングに、他部品をスナップフィットを介して取り付けてなる、請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記側板で保持してクリーニング部材を備え、そのクリーニング部材で、前記像担持体または前記別の像担持体上に残留するトナーを除去回収してなる、請求項１、２、または３に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載のクリーニング装置を備えてなる、画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機やプリンタやファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。そのうち、特に帯電・書込み・現像・転写・クリーニング等を繰り返して像担持体上に逐次トナー画像を形成し、そのトナー画像を記録媒体にまたは中間転写体等の別の像担持体を介して記録媒体に順次転写し、記録媒体上に画像を記録する電子写真式の画像形成装置に適用することができる。および、そのような画像形成装置に備え、トナー画像転写後に、像担持体に残留するトナーを除去するクリーニング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明は、上述した第１の課題を達成すべく、
像担持体上に形成した画像を記録媒体にまたは中間転写体等の別の像担持体を介して記録媒体に転写後、その転写画像を定着装置で定着して記録媒体上に画像を記録する一方、画像転写後に像担持体または別の像担持体上に残留するトナーをクリーニング装置で除去回収する画像形成装置にあって、その画像形成装置に備えるクリーニング装置において、
回収したトナーを搬送するトナー搬送部材を収納するとともに、いったん回収したトナーのこぼれ落ちを防ぐ入口シールを保持するアルミニウム製の第１のハウジングと、
その第１のハウジングと定着装置との間に配置する板金製の第２のハウジングと、
それら第１のハウジングおよび第２のハウジングの両側に設けてそれらの双方を非接触で支持する樹脂製の側板と、
を備えてなる、ことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、この発明の上述した第４の課題を達成すべく、側板で保持してクリーニング部材を備え、そのクリーニング部材で、像担持体または別の像担持体上に残留するトナーを除去回収するとよい。
また、上述したクリーニング装置を備えてなる画像形成装置を提供すると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項４に係る発明によれば、側板で保持してクリーニング部材を備えるから、クリーニング部材をホルダフレーム等を介して側板で容易に支持し、クリーニング装置に精度良く簡単に取り付けることができる。
請求項５に係る発明によれば、請求項１ないし４のいずれか１に記載のクリーニング装置を備えてなる画像形成装置であるので、請求項１から４に記載した効果を有するクリーニング装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームに関する情報を取り入れるための入力部と、該情報を表示する表示画面と、該表示画面に表示される該情報の操作を行うための操作部とを有する携帯型ゲーム機器において、複数の該表示画面と、該携帯型ゲーム機器を複数層に重ねる機構を有することを特徴とする複数画面情報機器。
【請求項２】
情報を取り入れるための入力部と、該情報を表示する表示画面と、該表示画面に表示される該情報の選択等の操作を行うための操作部とを有する携帯型情報機器において、複数の該表示画面と、該携帯型情報機器を複数層に重ねる機構を有し、且つ、前記入力部から電波等の無線手段によって書籍情報等の配信を受けることを特徴とする複数画面情報機器。
【請求項３】
情報を取り入れるための入力部と、該情報を表示する表示画面と、該表示画面に表示される該情報の選択等の操作を行うための操作部とを有する携帯型情報機器において、該携帯型情報機器を複数層に重ねる機構を有し、且つ、該表示画面の裏面にさらに表示画面を設け複数の該表示画面を具備して成ることを特徴とする複数画面情報機器。
【請求項４】
情報を取り入れるための入力部と、該情報を表示する表示画面と、該表示画面に表示される該情報の選択等の操作を行うための操作部とを有する携帯型情報機器において、複数の該表示画面を具備し、且つ、該携帯型情報機器を複数層に重ねる機構を有し、且つ、該複数層の少なくとも１層の側面に該操作部の少なくとも一部の機能を配したことを特徴とする複数画面情報機器。
【請求項５】
情報を取り入れるための入力部と、該情報を表示する表示画面と、該表示画面に表示される該情報の選択等の操作を行うための操作部とを有する携帯型情報機器において、複数の該表示画面と該携帯型情報機器を複数層に重ねる機構とを具備し、且つ、該複数層の内、該操作部の機能を有する層で１層あるいは複数層を成しさらに該表示画面の機能を有する複数の層を具備することを特徴とする複数画面情報機器。
【請求項６】
情報を入出力するための入出力部と、該情報を表示する表示画面と、該表示画面に表示される該情報の選択等の操作を行うための操作部とを有する携帯型情報機器において、複数の該表示画面と該携帯型情報機器を複数層に重ねる機構とを具備し、且つ、該複数層の内、該操作部の機能と該表示画面の機能双方を有する層とさらに１層以上の該表示画面の機能を有する層を具備することを特徴とする複数画面情報機器。
【請求項７】
音声或いは文字情報等を取り入れ発信するための入出力部と、該音声情報を発音するスピーカーと、該文字情報等を表示する表示画面と、該表示画面に表示される該文字情報等の選択或いは作成等の操作及び該音声或いは文字情報等発信のための操作を行うための操作部とを有する携帯電話機器において、複数の該表示画面と、該携帯電話機器を複数層に重ねる機構を有することを特徴とする複数画面情報機器。
【請求項８】
情報をあらかじめ保存、あるいは作成、あるいは処理、あるいは該作成及び処理した情報を保存、あるいは外部から該情報を入力するための本体キーボードを備える携帯型パーソナルコンピューター機器あるいはそれに類する電子辞書等の機器において、該情報を表示するための複数の表示画面を備え、且つ、該本体キーボードの短辺方向に該表示画面を展開する構造を具備することを特徴とする複数画面情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、表示法が従来の本と同様であるので、馴染み易く、読みやすい。また、折り畳んだ状態では、表示部１及び２は、内部で互いに向き合い、収納されるので、運搬中の破損を回避できる。また、表示部１と２との背面どうしが合わさるまで、即ち折り畳んだ状態から３６０度回転した状態まで回転軸６を中心に回転できるので、コンパクトになり、手に持った状態で読みやすい。即ち、見開いた雑誌をその中心線で折り開いて読む状態と同様である。表示部１と２は、本体面積の大半（半分以上）を占めており、多くの情報が表示でき、また、この状態を構成できるように、操作部４と５更に入力部３は、機器の側面に配されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点情報管理を行うためのシステムであって、ハイパーテキスト転送プロトコルを用いてハイパーテキストマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ装置において、
クライアント装置からの指示に基づきＰＬＵ表示サーバ・プログラムを起動し、ＰＬＵマスタＤＢ上の全レコード（商品基礎情報）を読み出してＰＬＵリスト表示クライアント・プログラムを生成し、前記サーバ装置から前記ハイパーテキスト転送プロトコルを用いて前記ＨＴＭＬリソースを要求するクライアント装置に前記全商品基礎情報を含むＰＬＵリスト表示クライアント・プログラムを一括してクライアント装置に送信し、
該クライアント装置においては、前記サーバ装置から受信した上記商品基礎情報をタッチパネル等の入力手段を有する表示画面に表示し、該タッチパネル等の入力手段により商品に関する識別情報である商品識別情報を入力し、前記サーバ装置から受信した商品基礎情報から上記入力した商品識別情報に対応するものを取得して、該商品基礎情報と上記入力した商品識別情報とに基づいて販売時点情報を出力することを特徴とするＷｅｂ−ＰＯＳシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記タッチパネル等の入力表示画面が、商品カテゴリーを表示する第１フレームと、該カテゴリー内の商品名が表示されるＰＬＵリストを表示する第２フレームと、入力結果の注文商品明細を示す第３フレームとから構成されることを特徴とする前記Ｗｅｂ−ＰＯＳシステム。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１項に記載のシステムであって、
前記ＰＬＵマスタＤＢには、商品カテゴリー（ｉｔｅｍ ｃａｔｅｇｏｒｙ）、メーカー・コード（ｍａｋｅｒ ｃｏｄｅ）、商品名（ｉｔｅｍ ｃｏｄｅ）、及び価格（ｉｔｅｍ ｐｒｉｃｅ）が配列されて記憶されていることを特徴とする前記Ｗｅｂ−ＰＯＳシステム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のシステムであって、
前記クライアント装置から前記サーバ装置に登録される商品売り上げ情報や商品注文情報を上記サーバ装置から電子メール通信によって各商品供給元に送信すること、または該サーバ装置は前記商品基礎情報を各商品供給元からＨＴＴＰ通信や電子メール通信で受信することを特徴とする前記Ｗｅｂ−ＰＯＳシステム。
【請求項５】
ハイパーテキスト転送プロトコルを用いてハイパーテキストマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ・コンピュータにより使用されたときにそれによって読み出されるプログラムを記録した記録媒体であって、
商品に関する基礎情報である商品基礎情報を管理する機能と、前記ハイパーテキスト転送プロトコルを用いて前記HTMLリソースを要求するクライアント装置に前記商品基礎情報を送信する機能とを有し、該クライアント装置が上記商品基礎情報と入力された商品識別情報に基づき販売時点情報を取得し該販売時点情報を出力することによって、ハイパーテキスト転送プロトコルに基づく通信を行うＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現するものであり、前記サーバ装置から商品識別情報に基づいて前記商品基礎情報を選択させるための商品基礎情報選択フォーム及び前記クライアント装置に販売時点情報を返送させるための販売時点情報フォームを前記ＨＴＭＬリソースとして前記クライアント装置に送信する過程を備えると共に、上記商品基礎情報選択フォームが少なくとも商品カテゴリーを示す第１フレーム、ＰＬＵリストを示す第２フレーム及び注文商品の明細を示す第３フレームを有していて、上記第２フレームのＰＬＩリストの表示状態が上記第１フレームで選択された商品カテゴリーによって変更制御される過程を含むものであることを特徴とする、
上記機能を実現するための各制御過程を前記サーバ・コンピュータに行わせるためのプログラムを記録したコンピュータ読出し可能記録媒体。
【請求項６】
ハイパーテキスト転送プロトコルを用いてハイパーテキストマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬリソースを要求するクライアント・コンピュータにより使用されたときにそれによって読み出されるプログラムを記録した記録媒体であって、
商品に関する識別情報である商品識別情報を入力する機能と、サーバ装置から受信した商品基礎情報から前記入力した商品識別情報に対応するものを取得する機能と、その取得した商品基礎情報と前記入力した商品識別情報とに基づいて販売時点情報を出力する機能を有し、ハイパーテキスト転送プロトコルに基づく通信を行うＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現し、前記サーバ装置から受信した商品基礎情報選択フォームを用いて前記サーバ装置から受信した商品基礎情報から前記入力した商品識別情報に対応するものを取得する過程と、前記入力した商品識別情報とそれに対応して取得した商品基礎情報とに基づいて前記サーバ装置から受信した販売時点情報フォームに販売時点情報を記入し、前記サーバ装置に前記販売時点情報フォームに記入された販売時点情報を前記ハイパーテキスト転送プロトコルを用いて返送する過程を備えると共に、上記商品基礎情報選択フォームが少なくとも商品カテゴリーを示す第１フレーム、ＰＬＵリストを示す第２フレーム及び注文商品の明細を示す第３フレームを有していて、上記第２フレームのＰＬＵリストの表示状態が上記第１フレームで選択された商品カテゴリーによって変更制御される過程を含ものであることを特徴とする、
上記機能を実現するための各制御過程を前記クライアント・コンピュータに行わせるためのプログラムを記録したコンピュータ読出し可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に用意された、解答抽出のための訓練データを入力し、正解、不正解のラベルがついた特徴ベクトルで表現する第１のステップと、
ラベル付き特徴ベクトルから、前記正解と不正解との２つのクラス間のマージンが最大になる判別関数を決定する第２のステップと、
与えられた質問に対する列挙された解答候補を入力し、前記特徴ベクトルと同様のベクトルで表現する第３のステップと、
前記判別関数を用いて解答候補の特徴ベクトルを評価し、該解答候補が正解であるかどうか判定する第４のステップと、
正解であると判定された解答候補を出力する第５のステップと
を有する解答抽出方法。
【請求項２】
第４のステップでは、前記判別関数による判定の結果が、超平面によって解答候補を正解と不正解とに分離することと等価である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第５のステップでは、各解答候補の、前記超平面からの距離をsigmoid関数を用いて確率値へ近似し、確率値の大きい順に解答候補を出力する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
事前に用意された、解答抽出ための訓練データを入力し、正解、不正解のラベルがついた特徴ベクトルで表現する訓練データ特徴ベクトル表現手段と、
ラベル付き特徴ベクトルから、前記正解と不正解との２つのクラス間のマージンが最大になる判別関数を決定する分類器構成手段と、
与えられた質問に対する列挙された解答候補を入力し、前記特徴ベクトルと同様の特徴ベクトルで表現する解答候補ベクトル表現手段と、
前記判別関数を用いて解答候補の特徴ベクトルを評価し、該解答候補が正解であるかどうか判定する解答候補判定手段と、
正解であると判定された解答候補を出力する解答出力手段と
を有する解答抽出装置。
【請求項５】
前記解答候補判定手段では、前記判別関数による判定の結果が、超平面によって解答候補を正解と不正解とに分離することと等価である、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記解答出力手段は、各解答候補の、前記超平面からの距離をsigmoid関数を用いて確率値へ近似し、確率値の大きい順に解答候補を出力する、請求項５記載の装置。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる解答抽出プログラム。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか１項記載の方法をコンピュータに実現させる解答抽出プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【数３】
2003141498.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、dは分離平面からの距離を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらに前記カウント手段のカウントしたカウント数を表示する表示手段を含む、請求項１から３のいずれかに記載のカウント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
受信用アンテナ４０ａはメインコントローラ１１およびサブコントローラ２１に設けられたトリガ発信アンテナ１２、２２からのトリガ信号を受信するようになっており、トリガ信号検知部４１は、受信用アンテナ４０ａで受信された信号がトリガ信号であると認識したときにスイッチ４２をＯＮするようになっている。このように、スイッチ４２がＯＮされると、ＩＤ番号発生部４３に電源が供給されてこのＩＤ番号発生部４３から対応するＩＤ番号が送信用アンテナ４４を介して出力される。このように出力されたＩＤ番号は発振器４７によって高周波信号に変換されて出力回路４８を介して送信用アンテナ４４から送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票を画像データとして読み取る画像入力手段と、該画像入力手段手段で読み取った画像の特徴量に基づいて当該画像をテキスト部分とテーブル部分とを含む複数の部分に分割する分割手段と、該分割手段で分割されたテキスト部分の文字を認識する文字認識手段と、前記分割手段で分割されたテーブル部分のテーブル構造を識別する識別手段と、該識別手段で識別されたテーブル構造と、前記文字認識手段により認識された文字とを含む情報をページ書式データとして階層化データ構造に整形ページ書式データ作成手段と、該ページ書式データ作成手段によりテンプレート帳票から作成されたページ書式データを保存する保存手段と、ページ書式データ間の類似度を計算する類似度計算手段とを備え、前記ページ書式データ作成手段により検索帳票から作成されたページ書式データと、前記保存手段に保存されたテンプレート帳票のページ書式データとの類似度を前記類似度計算手段により計算し、類似度が閾値以上となるテンプレート帳票を検索する検索手段と、新規の登録帳票のページ書式データを前記保存手段に登録しようとする際に、前記ページ書式データ作成手段により当該登録帳票から作成されたページ書式データと、前記保存手段に保存されたページ書式データとの類似度を前記類似度計算手段により計算し、当該類似度により一致する帳票が既に保存されている場合に当該登録帳票の登録を禁止する重複登録防止手段とを有することを特徴とする帳票検索システム。
【請求項２】
前記新規の登録帳票のページ書式データを登録する際に、計算した類似度を使用して類似度の高い帳票と関係づけるインデックスを作成するインデックス作成手段を有することを特徴とする請求項１記載の帳票検索システム。
【請求項３】
前記インデックス作成手段により作成したインデックスを使用して、検索帳票と比較対象となるテンプレート帳票を絞り込む絞り込み手段を備え、前記検索手段は、当該絞り込み手段で絞り込まれたテンプレート帳票を対象として、前記類似度計算手段による類似度の計算を実行することを特徴とする請求項２記載の帳票検索システム。
【請求項４】
前記重複登録防止手段は、登録帳票とテーブル数又はセル数の類似するテンプレート帳票を対象として、前記類似度計算手段による類似度の計算を実行することを特徴とする請求項１記載の帳票検索システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の帳票検索システムは、帳票を画像データとして読み取る画像入力手段と、該画像入力手段手段で読み取った画像の特徴量に基づいて当該画像をテキスト部分とテーブル部分とを含む複数の部分に分割する分割手段と、該分割手段で分割されたテキスト部分の文字を認識する文字認識手段と、前記分割手段で分割されたテーブル部分のテーブル構造を識別する識別手段と、該識別手段で識別されたテーブル構造と、前記文字認識手段により認識された文字とを含む情報をページ書式データとして階層化データ構造に整形ページ書式データ作成手段と、該ページ書式データ作成手段によりテンプレート帳票から作成されたページ書式データを保存する保存手段と、ページ書式データ間の類似度を計算する類似度計算手段とを備え、前記ページ書式データ作成手段により検索帳票から作成されたページ書式データと、前記保存手段に保存されたテンプレート帳票のページ書式データとの類似度を前記類似度計算手段により計算し、類似度が閾値以上となるテンプレート帳票を検索する検索手段と、新規の登録帳票のページ書式データを前記保存手段に登録しようとする際に、前記ページ書式データ作成手段により当該登録帳票から作成されたページ書式データと、前記保存手段に保存されたページ書式データとの類似度を前記類似度計算手段により計算し、当該類似度により一致する帳票が既に保存されている場合に当該登録帳票の登録を禁止する重複登録防止手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、帳票検索システムに、帳票を画像データとして読み取る画像入力手段と、該画像入力手段手段で読み取った画像の特徴量に基づいて当該画像をテキスト部分とテーブル部分とを含む複数の部分に分割する分割手段と、該分割手段で分割されたテキスト部分の文字を認識する文字認識手段と、前記分割手段で分割されたテーブル部分のテーブル構造を識別する識別手段と、該識別手段で識別されたテーブル構造と、前記文字認識手段により認識された文字とを含む情報をページ書式データとして階層化データ構造に整形ページ書式データ作成手段と、該ページ書式データ作成手段によりテンプレート帳票から作成されたページ書式データを保存する保存手段と、ページ書式データ間の類似度を計算する類似度計算手段とを備え、前記ページ書式データ作成手段により検索帳票から作成されたページ書式データと、前記保存手段に保存されたテンプレート帳票のページ書式データとの類似度を前記類似度計算手段により計算し、類似度が閾値以上となるテンプレート帳票を検索する検索手段と、新規の登録帳票のページ書式データを前記保存手段に登録しようとする際に、前記ページ書式データ作成手段により当該登録帳票から作成されたページ書式データと、前記保存手段に保存されたページ書式データとの類似度を前記類似度計算手段により計算し、当該類似度により一致する帳票が既に保存されている場合に当該登録帳票の登録を禁止する重複登録防止手段とを備えたため、同一のテンプレート帳票の二重登録を防ぐことができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが帳票の出力指示に基づいてデータベースを検索し、出力指示された帳票に係わる出力項目に対応するデータを記録した帳票を作成する帳票作成方法であって、
コンピュータがユーザからの入力操作に基づいて、帳票上の出力項目の表示箇所に、対応する出力項目名を記録した帳票レイアウト定義ファイルを登録するステップと、
コンピュータが当該コンピュータに対してなされた帳票の出力指示に基づいてデータベースを検索して、出力指示された帳票の出力項目名と、該出力項目に係わるデータとを対応づけて記録した中間ファイルを出力するステップと、
コンピュータが、該中間ファイルに記録された出力項目名を読み出し、該読み出された出力項目名毎に、対応する出力項目名が前記帳票レイアウト定義ファイルに記録されているか否かをサーチして、記録されているときには該出力項目名に対応するデータを前記中間ファイルから読み出して前記帳票レイアウト定義の対応する表示箇所に記録することにより帳票を作成するステップと、
を実行することを特徴とする帳票作成方法。
【請求項２】
前記帳票レイアウト定義ファイルを登録するステップにおいて、前記帳票レイアウト定義はユーザＩＤと対応づけて該コンピュータに登録され、
前記中間ファイル出力ステップにおいて、前記帳票レイアウト定義ファイルは該コンピュータが前記ユーザＩＤの入力に基づいて選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の帳票作成方法。
【請求項３】
前記帳票レイアウト定義ファイルを登録するステップは、コンピュータに予め登録された雛型帳票レイアウト定義ファイルを該コンピュータがユーザからの入力処理に基づいて修正することにより作成し、該作成された帳票レイアウト定義ファイルを該コンピュータに登録することによりなされることを特徴とする請求項１に記載の帳票作成方法。
【請求項４】
前記帳票を作成するステップは、該コンピュータが前記帳票レイアウト定義ファイルに組み込まれた表計算ソフトウェアのマクロを実行することによりなされることを特徴とする請求項１に記載の帳票作成方法。
【請求項５】
帳票の出力指示に基づいてデータベースを検索し、出力指示された帳票に係わる出力項目に対応するデータを記録した帳票を作成する処理をコンピュータで実行させるためのプログラムであって、
帳票上の出力項目の表示箇所に対応する出力項目名が記録されると共に、中間ファイルに記録された出力項目名を読み出して該読み出された出力項目名毎に対応する出力項目名が前記帳票レイアウト定義ファイルに記録されているか否かをサーチして、記録されているときには該出力項目名に対応するデータを前記中間ファイルから読み出して前記帳票レイアウト定義の対応する表示箇所に記録することにより帳票を作成する処理を実行するマクロが埋め込まれた帳票レイアウト定義ファイルを、予め登録された雛型帳票レイアウト定義ファイルを修正することにより作成して登録するステップと、
帳票の出力指示に基づいてデータベースを検索して、出力指示された帳票の出力項目名と、該出力項目に係わるデータとを対応づけて記録した中間ファイルを出力するステップと、
帳票の作成処理を実行するために、前記帳票レイアウト定義に埋め込まれたマクロを起動するステップと、をコンピュータに実行させるための帳票作成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記第１伝達回路は、前記読み出し動作時に、前記感知ノード上のデータを前記ラッチに伝達し、その次に、前記ラッチ内のデータを前記スイッチ回路を通じて前記データバスに伝達することを特徴とする請求項２２に記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記記録媒体保持部は、上記シェルの主面部に設けられた上記シャッタ部材を外部に臨ませる第３の開口部を有する請求項１記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク媒体と、該磁気ディスク媒体に対面する磁気ヘッドを搭載するスライダと、該スライダを支持する支持部材と、該支持部材を回転可能に支持するアクチュエータと、該アクチュエータの駆動と信号処理を制御する電子回路と、前記スライダを保持するランプとを有する磁気ディスク装置の制御方法において、
前記ランプの形状に従って分割される複数のスライダ移動領域ごとに、アクチュエータ駆動のためのパラメータを設定するステップ
前記磁気ディスク媒体から前記磁気ヘッドにより情報を読み取りつつ、前記スライダが前記ランプへ保持される行程を開始し、前記パラメータに基づいてアンロードを行なうアンロードのステップと、
前記スライダが前記ランプから前記磁気ディスク媒体へ着地する行程を開始した後に、前記ランプに倣いつつ、前記磁気ヘッドが前記磁気ディスク媒体から情報を読み取り、前記パラメータに基づいてロードを行なうロードのステップとを有することを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の磁気ディスク装置の制御方法において、
前記パラメータを設定するステップでは、複数の領域ごとに前記スライダの移動の終わりの部分において、前記アクチュエータの駆動のための電圧又は電流の値を記憶する磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２記載の磁気ディスク装置の制御方法において、
前記電圧又は電流の値を一定になるように記憶する磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項４】
磁気ディスク媒体と、
前記磁気ディスク媒体に対面する磁気ヘッドを搭載するスライダと、
前記スライダを支持する支持部材と、
前記支持部材を回転可能に支持するアクチュエータと、
前記アクチュエータの駆動と信号処理を制御する電子回路と、
前記スライダを保持するランプを備え、
前記ランプの形状に従って分割される複数のスライダ移動領域ごとに、前記アクチュエータの駆動のためのパラメータを設定する機能と、
設定したパラメータを用いて、ロード／アンロードの機械的動作を途中で止めることなく行なう機能を有する電子回路とを有する磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シフトレジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の段を有し、
前記複数の段それぞれには、前段から出力されたパルスと、２段前の段から出力されたパルスとが入力され、
クロックに同期してパルスを順に出力し、
前記クロックの振幅電圧は電源電圧より小さく、
前記複数の段それぞれから出力されるパルスは、２段前の段からパルスが出力されている間は出力されないことを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項２】
複数の段を有し、
前記複数の段それぞれには、前段から出力されたパルスと、２段前の段から出力されたパルスとが入力され、
クロックに同期してパルスを順に出力し、
前記クロックの振幅電圧は電源電圧より小さく、
前記複数の段それぞれから出力されるパルスの立ち上がりは、２段前の段から出力されたパルスによって制御されることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項３】
複数の段を有し、
前記複数の段それぞれには、前段から出力されたパルスと、２段前の段から出力されたパルスとが入力され、
クロックに同期してパルスを順に出力し、
前記クロックの振幅電圧は電源電圧より小さく、
前記複数の段それぞれから出力されるパルスの立ち上がりは、２段前の段から出力されたパルスの立ち下がりに同期していることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項４】
クロックに同期してパルスを順に出力する複数の段と、
高電源電位が与えられる電源線と低電源電位が与えられる電源線とでなる一対の電源線とを有し、
前記高電源電位と前記低電源電位との電位差は、前記クロックの振幅電圧より大きく、
前記複数の段はそれぞれ、前記クロック、前段から出力されるパルス、及び２段前の段から出力されるパルスに応じて前記高電源電位または前記低電源電位を選択的に出力する第１の回路と、
前記第１の回路の出力の極性を反転させる第２の回路と、
前記第２の回路の出力が入力され、前記クロックに同期して前記高電源電位または前記低電源電位を選択的に出力する第３の回路とを有し、
前記第３の回路の出力は前記第２の回路に入力されることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数の段それぞれから出力されるパルスと、２段後の段に入力するパルスとは、極性が反転していることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数の段それぞれが順に出力するパルスは、前記クロックの周期の１／２ずつ遅延していることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項７】
ｒ（ｒは３以上の自然数）個の段を有し、
前記ｒ個の段はそれぞれ、クロックパルス及び前記クロックパルスの極性が反転した反転クロックパルスに同期して信号を出力する第１のクロックドインバータと第２のクロックドインバータとを有し、
前記第１のクロックドインバータの出力端子と前記第２のクロックドインバータの出力端子とは接続され、
前記第１のクロックドインバータの出力信号の極性を反転させて前記第２のクロックドインバータに入力する手段を有し、
第ｋ（ｋは３以上ｒ以下の自然数）段の前記第１のクロックドインバータにおいて、電源電位に保たれた配線と出力端子とは、第１のｎチャネル型ＴＦＴ及び前記第１のｎチャネル型ＴＦＴと直列に接続された第２のｎチャネル型ＴＦＴを介して接続され、
前記第１のｎチャネル型ＴＦＴのゲート電極には、第（ｋ−１）段の前記第１のクロックドインバータの出力信号の極性を反転させた信号が入力され、
前記第２のｎチャネル型ＴＦＴのゲート電極は、第（ｋ−２）段の第１のクロックドインバータの出力信号が入力されることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記シフトレジスタを用いた駆動回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記シフトレジスタを用いた駆動回路を有することを特徴とする携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、画像再生装置、テレビ、ヘッドマウントディスプレイまたはカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスクカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体と、前記カメラ本体に形成されたグリップ部と、カメラ本体に内蔵された撮像素子とを備え、前記撮像素子から読み出された信号を記録する記録媒体としてディスクを使用するカメラにおいて、
カメラ本体の側面に凸部が形成され、前記ディスクに情報を記録もしくは再生するためのヘッドユニットを前記側面に形成された凸部内に配置することを特徴とするディスクカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光磁気ディスク等を使用するディスクカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の第一の目的は、磁気ヘッドユニット１４０の待避スペースを確保した上で小型で持ちやすいビデオカメラ等のディスクカメラを提供することであり、本発明の第二の目的は、手ぶれによる振動で生じる動作不良、光磁気ディスク等のキズ、損傷等を低減することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、下記の（１）のディスクカメラを提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（１）カメラ本体と、前記カメラ本体に形成されたグリップ部と、カメラ本体に内蔵された撮像素子とを備え、前記撮像素子から読み出された信号を記録する記録媒体としてディスクを使用するカメラにおいて、カメラ本体の側面に凸部が形成され、前記ディスクに情報を記録もしくは再生するためのヘッドユニットを前記側面に形成された凸部内に配置することを特徴とするディスクカメラ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、ディスクカメラ本体のグリップ部に凸形状の膨らみを持たせ、そこに光磁気ディスク装置の磁気ヘッドユニット等を配置することでビデオカメラ等のディスクカメラ本体の小型化、ホールディング性の改蓄、ならびに手ぶれによって起こる悪影響を極力抑えることが出来る。