Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置認識システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオ局を選択するためのラジオ局ボタンを有するラジオと、
前記ラジオと操作可能に関連し、車両中に装着されるように構成されたコンピュータであって、１つまたは複数のプロセッサと、前記１つまたは複数のプロセッサに関連するコンピュータ可読媒体とを備えるコンピュータと、
前記コンピュータ可読媒体上に常駐し、第１の位置に関連付けられた複数のノードを有する第１階層ツリー構造と、
前記コンピュータ可読媒体上に常駐し、第２の位置に関連付けられた複数のノードを有する少なくとも１つの第２階層ツリー構造であって、前記少なくとも１つの第２階層ツリー構造からの少なくとも１つのノードは、完全な位置を前記第１の位置および前記第２の位置から導出することが可能となるように構成されたリンクによって前記第１階層ツリー構造上の１つのノードとリンクする第２階層ツリー構造と、
前記コンピュータ可読媒体上に常駐し、前記１つまたは複数のプロセッサ上で実行されるように構成された１つまたは複数のアプリケーションであって、１つのアプリケーションは、個々のラジオ局を特定のラジオ局ボタンにマッピングするように構成されたアプリケーションと、
前記コンピュータと操作可能に関連し、車両位置を判定する際に使用するために位置情報を提供するように構成された１つまたは複数の位置プロバイダと、
前記１つまたは複数の位置プロバイダから位置情報を受信し、車両位置を判定するように構成された位置サービスモジュールであって、複数の階層ツリー構造をアクセスし、前記複数の階層ツリー構造の各々の少なくとも１つを走査することにより車両の位置を判定するように構成された位置サービスモジュールと、
前記コンピュータと操作可能に関連し、位置サービスモジュールによって判定された車両位置に応答して、前記１つのアプリケーションに、判定した位置に関連するラジオ局を個々のラジオ局ボタンにマッピングさせるように構成された挙動エンジンと
を備えることを特徴とする位置認識システム。
【請求項２】
前記コンピュータと通信でリンクし、ラジオ局を種々の位置に関連付けるユーザプリファレンスを保持するように構成されたデータストアをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の位置認識システム。
【請求項３】
前記コンピュータが装着された車両から離れており、前記コンピュータと通信でリンクし、ラジオ局を種々の位置に関連付けるユーザプリファレンスを保持するように構成されたデータストアをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の位置認識システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明を具体化するシステムを一般的に図１に示す。本システムは多様なコンピュータ化された装置を備える。ＩＶＴは各接続事象毎に以下のルーチンを実行する。即ち、ＥＡＷがＬＡＮ１６を介して接続する遠隔システムから遠隔システム接続コンフィギュレーションファイルコンテンツを受信し、意図する遠隔システムに対応する識別データを中央データベースから検索し、遠隔システム接続コンフィギュレーションファイル内のキーデータ項目と中央データベースから検索された対応する項目を比較し、比較された項目がの不一致であると警告ルーチンを自動的にアクティブにするルーチンである。警告ルーチンは、ＥＡＷディスプレイスクリーンに警告メッセージを表示する工程と、警告メッセージを備える警告用電子メールを接続監視チーム、即ち、接続エキスパートチームのアドレスに送る工程を備える。例えば、もしＥＡＷ２にいるオンラインエンジニアが不適切な可能性のある遠隔システムに接続したならば、ＥＡＷサーバ上のＩＶＴソフトウェアは警告用電子メールを、例えば、ＥＡＷ２’に座っていて電子メールを読む接続エキスパートのアドレスに送信する。もし比較の目的で遠隔システム内の接続コンフィギュレーションファイルをＥＡＷがアクセスできないならば、ＩＶＴソフトウェアは注意用電子メールを接続モニタのアドレスに送る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのファイルを複数の言語で提供するシステムであって、
複数の言語で表示するためのテキストを有するファイルと、
前記ファイル内のテキストをそれぞれ一意に識別するストリング識別子と、
前記ファイルについて利用することのできる言語をそれぞれ一意に識別する言語識別子と、
前記ストリング識別子および前記言語識別子によって定義されるテキストを表示するための現地化ストリングと、
複数の前記現地化ストリングを格納するメッセージカタログと、
前記ストリング識別子および前記言語識別子に従って、前記メッセージカタログから前記現地化ストリングを検索する現地化ストリング検索関数と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記現地化ストリング検索関数は、前記ファイル内のテキストのそれぞれについて、前記ストリング識別子および前記言語識別子に従って前記メッセージカタログから前記現地化ストリングを検索する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ファイルは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
１つのファイル内のテキストを表示するための複数の現地化ストリングを有するメッセージカタログにリンクされた装置を使用して、該ファイルを複数の言語で提供する方法であって、該複数の現地化ストリングのそれぞれは、該ファイル内のテキストをそれぞれ一意に識別するストリング識別子と、該ファイルについて利用することのできる言語をそれぞれ一意に識別する言語識別子とによって定義されており、
ユーザの指定した言語でファイルを要求するステップと、
前記指定された言語を識別するステップと、
前記ストリング識別子および前記指定された言語を用いて前記メッセージカタログと交信するステップと、
前記ストリング識別子および前記指定された言語によって指定される前記現地化ストリングを返すステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記ストリング識別子および前記指定された言語によって指定される前記現地化ストリングの長さを返すステップをさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記指定された言語を識別するステップの前に、
言語識別子取得関数を実行するステップと、
前記言語識別子取得関数から前記言語識別子を取得するステップと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記言語識別子取得関数を実行するステップは、
前記装置により前記メッセージカタログがサポートされているか否かを判断するステップと、
前記メッセージカタログがサポートされていない場合、該メッセージカタログのデフォルト言語を返すステップと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、
前記ユーザにより言語が指定されたか否かを判断するステップと、
前記ユーザにより言語が指定されている場合、該ユーザにより指定された言語を返すステップと、
前記ユーザにより言語が指定されていない場合、前記メッセージカタログのデフォルト言語を返すステップと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
前記装置のデフォルト言語があるか否かを判断するステップと、
前記コンピューティング装置のデフォルト言語がある場合、前記指定された言語を返すステップと、
前記コンピューティング装置のデフォルト言語が無い場合、前記メッセージカタログのデフォルト言語を返すステップと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージカタログと交信するステップの前に、キャラクタセット識別子を用いて前記メッセージカタログと交信するステップをさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力パスワードと正しいパスワードとを比較する判定部を有し、
該判定部は、
第１の条件分岐命令を実行する手段と、
上記第１の条件分岐命令で分岐されなかった場合には、上記第１の条件分岐命令と同じ命令である第２の条件分岐命令を実行する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
入力パスワードと正しいパスワードとを比較する判定部を有し、
該判定部は、
第１の条件分岐命令を実行する手段と、
上記第１の条件分岐命令で分岐されなかった場合には、上記第１の条件分岐命令のフラグを判定した第２の条件分岐命令を実行する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
入力パスワードと正しいパスワードとを比較する判定部を有し、
該判定部は、
第１の条件分岐命令を実行する手段と、
上記第１の条件分岐命令で分岐されなかった場合には、状態レジスタをシフトして読み出した条件フラグを用いた第２の条件分岐命令を実行する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
上記第１の分岐命令と上記第２の分岐命令の分岐先で異なる処理が実行されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記第２の分岐命令の分岐先でエラー処理が実行されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記第１の条件分岐命令で分岐された先でアクセス権を付与するルーチンが実行されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、超臨界流体とは、図３に示すように、臨界圧力Ｐｃ以上かつ臨界温度Ｔｃ以上（同図網掛け部分）で得られる物質の状態をいう。この超臨界流体は、液体と気体の中間的性質を有するため、精密な洗浄に適しているといえる。すなわち、超臨界流体は、液体に近い密度を持ち溶解性が高いため、有機成分の洗浄に有効であり、気体のように拡散性が優れるため、短時間に均一な洗浄が可能であり、気体のように粘度が低いため、微細な部分の洗浄に適しているのである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
バルブＶ１は、生成された高圧状態の超臨界二酸化炭素を基板洗浄槽５へ供給するために用いられ、加熱器４の二次側と基板洗浄槽５の一次側とを接続する配管上に設けられる。バルブＶ２は、基板洗浄槽５内を低圧にさせると共に、基板洗浄槽５での洗浄処理が終わった低圧状態の超臨界二酸化炭素を回収するために用いられ、基板洗浄槽５の二次側とバッファタンク６の一次側とを接続する配管上に設けられる。バルブＶ３は、基板洗浄槽５内を高圧にさせると共に、基板洗浄槽５での洗浄処理が終わった高圧状態の超臨界二酸化炭素を回収するために用いられ、基板洗浄槽５の二次側と減圧器７の一次側とを接続する配管上に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
該集積回路に１組の所望の機能を実施させるよう構成及び適合された１組の論理セルと、
複数のタップ・セルであって、各々のタップ・セルは、少なくとも１つの井戸タップ及び基板タップを有し、前記タップ・セルは、前記論理セルを配置する前に、間隔をあけて固定され、前記間隔が最長許容距離を超えないことからなる、複数のタップ・セル
とを備える、集積回路。
【請求項２】
集積回路であって、
１組の行に区分化された配置可能領域と、
前記配置可能領域の交互行に配置された複数のタップ・セルであって、各タップ・セルは、少なくとも１つの井戸タップ及び基板タップを有し、前記タップ・セルは、前記交互行に間隔をあけて固定され、前記間隔が最長許容距離を超えないことからなる、複数のタップ・セルと、
前記複数のタップ・セルを配置した後に、前記配置可能領域の前記行に配置される複数の論理セルであって、該論理セルは、前記集積回路に１組の所望の機能を実施させるよう構成され、前記タップ・セルと共に前記交互行に配置された前記論理セルが、前記タップ・セル間の前記間隔内に配置されることからなる、複数の論理セル
を備える、集積回路。
【請求項３】
集積回路を設計するための方法であって、
１組のタップ・セルが前記集積回路内に固定される１組の位置を決定するステップであって、前記タップ・セルの各々は、少なくとも１つの井戸タップ及び基板タップを有しており、前記位置は間隔をあけて配置され、さらに、前記間隔は最長許容距離を超えないことからなる、ステップと、
前記位置を配置及び経路指定ツールへの入力データとして提供するステップと、
前記配置及び経路指定ツールを用いて、前記集積回路用のレイアウトを生成するステップであって、前記レイアウトに、論理セルの配置の前に前記タップ・セルが固定される前記位置が組み込まれることからなる、ステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）及び付設された光センサ１５を各々含む複数のピクセル１０１を有するイメージャ・アレイ１０を製造する方法であって、各々のピクセルについて、基板１００上にゲート電極１６及び光センサ底部電極を形成する工程と、前記光センサ底部電極の少なくとも一部の上に配設される光センサ本体１５を形成する工程と、前記ゲート電極及び前記光センサ本体を覆って共通誘電層１８を付着させる工程と、前記ＴＦＴ本体が前記ゲート電極の上方に間隔を空けた関係で配設されるように前記共通誘電層の上にＴＦＴ本体２４を形成する工程と、前記ＴＦＴ本体及び前記共通誘電層の露出部分を覆ってソース／ドレイン金属導電層３２を付着させる工程と、所定のパターンに従って、前記ＴＦＴ本体の上面の一部を露出させ、且つ前記光センサ本体１５の上方の前記共通誘電層の上に配設されるソース／ドレイン金属３２の１以上の犠牲領域４０を残すように、前記ソース／ドレイン金属導電層３４の部分を除去する工程と、前記ＴＦＴ本体に、前記ゲート電極を覆って配設されるバック・チャネル領域３７を形成するように前記ＴＦＴ本体の前記露出部分をエッチングする工程と、次いで、前記光センサ本体の上方の前記共通誘電層の上に配設されている前記ソース／ドレイン金属の前記１以上の犠牲領域４０を除去する工程とを備えた方法。
【請求項２】
前記光センサ本体の上方の前記共通電極誘電層の上に配設されている前記ソース／ドレイン金属の前記１以上の領域を除去する前記工程は、前記露出したバック・チャネル領域、ソース／ドレイン金属の全露出部分及び前記共通誘電層を覆って第一の不動態化層４２を付着させる工程と、前記第一の不動態化層の上に、ソース／ドレイン金属の前記１以上の領域の上方に位置する前記第一の不動態化層の部分を露出させる開口１０８であって、ソース／ドレイン金属の前記１以上の犠牲領域の上面積よりも面積の大きい開口１０８を内部に有するマスク１０６を形成する工程と、前記共通誘電層から前記第一の不動態化層及びソース／ドレイン金属の前記１以上の犠牲領域を除去するように、前記第一の不動態化層の前記露出部分、及び前記第一の不動態化層の下方に位置するソース／ドレイン金属の前記１以上の犠牲領域をエッチングする工程とをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の不動態化層は、ＳｉＯx系材料の層４２である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の不動態化層４２は、約１００ｎｍ〜約５００ｎｍ程度の厚みを有する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ソース／ドレイン金属の前記１以上の犠牲領域４０は、前記イメージャ・アレイに存在する他のすべてのソース／ドレイン金属から物理的に離隔されている請求項１に記載の方法。
【請求項６】
それぞれの薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）スイッチング素子１４及び付設されたフォトダイオード１５を各々含む複数のピクセル１０１を有するイメージャ・アレイ１０を製造する方法であって、基板上に複数のゲート電極１６及び複数の光センサ底部電極１２を形成する工程と、前記光センサ底部電極のそれぞれの上に配設される複数の光センサ本体１５を形成する工程と、前記複数のゲート電極及び前記複数の光センサ本体を覆って共通誘電層１８を付着させる工程と、前記ＴＦＴ本体のそれぞれが前記ゲート電極のそれぞれと間隔を空けた関係で配設されるように前記共通誘電層の上に複数のＴＦＴ本体２４を形成する工程と、前記ＴＦＴ本体及び前記共通誘電層の露出部分を覆ってソース／ドレイン金属導電層３２を付着させる工程と、前記ＴＦＴ本体のそれぞれについてそれぞれのソース電極３１及びドレイン電極３３を形成し、さらに前記光センサ本体１５の上方に位置する前記共通電極誘電層を覆って配設される複数のそれぞれの犠牲ソース／ドレイン領域を形成するように、前記ソース／ドレイン金属導電層の部分を除去する工程と、前記ＴＦＴ本体にバック・チャネル領域３７を形成するように前記それぞれのＴＦＴのソース電極とドレイン電極との間で前記ＴＦＴ本体のそれぞれの露出部分をエッチングする工程であって、前記アレイ内の前記各ＴＦＴの前記それぞれのバック・チャネル領域は前記アレイの動作時に実質的に同じ電荷保持特性を呈する、エッチングする工程と、前記複数の犠牲ソース／ドレイン金属４０を除去する工程と、前記アレイ４４を覆って不動態化層を付着させる工程とを備えた方法。
【請求項７】
前記それぞれのバック領域を形成する前記工程は、前記各ＴＦＴのそれぞれのソース電極とドレイン電極との間に配設されているＮ＋シリコン及び該Ｎ＋シリコンの下方に位置する真性シリコンをエッチングする工程をさらに含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｎ＋シリコン及び真性シリコンをエッチングする前記工程は反応性イオン・エッチングを含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ソース／ドレイン金属材料から複数のアドレス線を形成する工程をさらに含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の犠牲ソース／ドレイン領域は、それぞれの光センサ本体を覆って配設される複数の同領域を含んでいる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム化合物とそれ以外の金属化合物とからなるポリエステル重合触媒。
【請求項２】
金属化合物が、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、タリウム、鉛、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛からなる群より選ばれる一種以上の金属化合物である請求項１記載のポリエステル重合触媒。
【請求項３】
金属化合物が、リチウム、マグネシウム、タリウム、鉛、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛からなる群より選ばれる一種以上の金属化合物である請求項１記載のポリエステル重合触媒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の触媒を用いて製造されたポリエステル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の触媒を用いることを特徴とするポリエステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低融点ガラス組成物および自動車用ガラス板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に重量％表示で、
ＳｉＯ２    １０〜３６、
Ｂｉ２Ｏ３  ５６〜７５、
ＴｉＯ２      ３〜７、
Ｌｉ２Ｏ      ３〜５、
Ｎａ２Ｏ      ０〜２、
Ｋ２Ｏ        ０〜３、
からなる低融点ガラス組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の低融点ガラス組成物を含有するセラミックカラーペーストが焼き付けられた自動車用ガラス板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、実質的に重量％表示で、
ＳｉＯ２    １０〜３６、
Ｂｉ２Ｏ３  ５６〜７５、
ＴｉＯ２      ３〜７、
Ｌｉ２Ｏ      ３〜５、
Ｎａ２Ｏ      ０〜２、
Ｋ２Ｏ        ０〜３、
からなる低融点ガラス組成物を提供する。
また、前記低融点ガラス組成物を含有するセラミックカラーペーストが焼き付けられた自動車用ガラス板を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の床下に搭載され車両制御の各機能を分担する複数個のモジュールを配線で接続して構成された床下制御装置において、前記車両床下の車体中央側に配置され片側に複数個のコネクタを有した内側モジュールと、前記車両床下の車体側面側に配置され片側に複数個のコネクタを有した外側モジュールと、両側に複数個のコネクタを有し前記内側モジュールがコネクタを介して前記車体中央側から取り付けられると共に前記外側モジュールがコネクタを介して前記車体側面側から取り付けられ前記内側モジュールと前記外側モジュールとを電気接続するバックボードと、前記バックボードの端部に位置するコネクタと多芯ケーブルで電気接続され外部との電気接続を行うためのギ装コネクタとを備えたことを特徴とする床下制御装置。
【請求項２】
鉄道車両の床下に搭載され車両制御の各機能を分担する複数個のモジュールを配線で接続して構成された床下制御装置において、
前記車両床下の車体中央側に配置され片側に複数個のコネクタを有したモジュールと、
複数個のコネクタを有し前記モジュールがコネクタを介して取り付けられる前記モジュールとを電気接続するバックボードと、
前記バックボードの端部に位置するコネクタと多芯ケーブルで電気接続され外部との電気接続を行うためのギ装コネクタとを備えたことを特徴とする床下制御装置。
【請求項３】
前記バックボードに代えて、片側に複数個のコネクタを有し前記内側モジュールがコネクタを介して前記車体中央側から取り付けられて電気接続される内側バックボードと、片側に複数個のコネクタを有し前記外側モジュールがコネクタを介して前記車体側面側から取り付けられて電気接続される外側バックボードと、前記内側バックボードと前記外側バックボードとの間を電気接続するフラットケーブルとを設けたことを特徴とする請求項１に記載の床下制御装置。
【請求項４】
前記バックボードを上下又は左右で分割し、分割したバックボードを奥行き方向の取付位置をずらして配置し、分割したバックボード間をフラットケーブルで電気接続したことを特徴とする請求項１に記載の床下制御装置。
【請求項５】
前記内側バックボードおよび外側バックボードを上下又は左右で分割し、分割した内側バックボードおよび外側バックボードを奥行き方向の取付位置をずらして配置し、分割した内側バックボード間および外側バックボード間をフラットケーブルで電気接続したことを特徴とする請求項３に記載の床下制御装置。
【請求項６】
前記内側モジュール、前記外側モジュールの双方または一方をプリント基板化したことを特徴とする請求項１または請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の床下制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、該インク受容層にスルフィン酸化合物、チオスルホン酸化合物、及びチオスルフィン酸化合物から選択される少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
支持体上に無機微粒子を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、該インク受容層に、（Ａ）スルフィン酸化合物、チオスルホン酸化合物、及びチオスルフィン酸化合物の少なくとも１つと、（Ｂ）チオウレア系化合物、（Ｃ）糖類、（Ｄ）ピリジン系化合物、（Ｅ）チオエーテル系化合物、（Ｆ）ジスルフィド系化合物、及び（Ｇ）チアジン系化合物から選ばれた少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加することによって接触している被帯電体を帯電せしめる導電性部材であって導電性支持体と、その上に形成されている１層以上の被覆層と、を具備し、該導電性部材の表面層が２種以上の表面処理を行った微粒子を含有していることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記微粒子が、シランカップリング剤で処理した後に、更にシリコーンオイル又はシリコーンワニスで表面処理されている請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記微粒子が絶縁性である請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記被覆層が、導電性微粒子と絶縁性微粒子とを含有している請求項１〜３のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項５】
前記導電性微粒子が表面処理されている請求項１〜４のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項６】
前記導電性微粒子が疎水化処理されている請求項１〜５のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項７】
前記表面層が弾性層の表面に設けられている請求項１〜６のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項８】
前記表面層が弾性層である請求項１〜６のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項９】
前記弾性層を構成する弾性材料が、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴムあるいはウレタン樹脂のいずれかである請求項７又は８に記載の導電性部材。
【請求項１０】
前記弾性層がイオン導電機構を有する弾性材料で構成されている請求項７又は８に記載の導電性部材。
【請求項１１】
前記弾性層がイオン導電剤を含有している請求項７又は８に記載の導電性部材。
【請求項１２】
前記イオン導電剤が、四級アンモニウム塩又はアルカリ金属塩である請求項１１に記載の導電性部材。
【請求項１３】
前記導電性部材に直流電圧が印加され、被帯電体を帯電処理する請求項１〜１２のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１４】
前記導電性部材がローラ形状である請求項１〜１３のいずれかに記載の導電部材。
【請求項１５】
少なくとも被帯電体である電子写真感光体、該電子写真感光体に接触して電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電手段によって帯電された電子写真感光体表面を露光する露光手段、該露光手段によって形成された潜像を可視像化する現像手段及び可視像化された潜像を転写材に転写する転写手段とを具備した画像形成装置において、該帯電手段が、請求項１〜１４のいずれかに記載の導電性部材を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
少なくとも、被帯電体である電子写真感光体と請求項１〜１４のいずれかに記載の導電性部材と、これら電子写真感光体及び導電性部材を一体的に収容するカートリッジ容器とを備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、電圧を印加することによって接触している被帯電体を帯電せしめる導電性部材であって導電性支持体と、その上に形成されている１層以上の被覆層と、を具備し、該導電性部材の表面層が２種以上の表面処理を行った微粒子を含有していることを特徴とする導電性部材が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、後方トナー飛び散り現象の抑制のため、実施例１の図６と同様に、記録材の印字面の裏面にトナーと逆極性のプラス電荷を誘起させるような定着バイアス構成を採用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に導電性弾性体基層及び表面層を有する帯電部材において、該表面層が無機微粒子と有機微粒子の両方を含有することを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
該有機微粒子が、絶縁性の微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
該有機微粒子が、架橋した樹脂微粒子であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項４】
該有機微粒子の平均円形度は０．９５以上で、かつその円形度標準偏差は０．０４０未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項５】
該有機微粒子には、重量平均粒径の３倍以上の大きさの粒径を有する粒子が含まれないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項６】
該有機微粒子が、架橋したビニル系樹脂から構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項７】
該有機微粒子が、エチレングリコールジメタアクリレートとメタクリル酸メチルの共重合体から構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項８】
該無機微粒子が、絶縁性の微粒子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項９】
該無機微粒子が、表面処理されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項１０】
該表面処理が、カップリング剤処理及びシリコーンオイル処理のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項９に記載の帯電部材。
【請求項１１】
該カップリング剤が、シランカップリング剤であることを特徴とする請求項１０に記載の帯電部材。
【請求項１２】
該無機微粒子がシリカ微粒子であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項１３】
該導電性弾性体基層が、エピクロルヒドリンゴムを含有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項１４】
該表面層がウレタン樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項１５】
該ウレタン樹脂が、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びラクトン変性アクリルポリオールの共重合体であることを特徴とする請求項１４に記載の帯電部材。
【請求項１６】
該表面層が導電剤を含有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項１７】
該導電剤が、導電性酸化スズであることを特徴とする請求項１６に記載の帯電部材。
【請求項１８】
該導電性酸化スズが、表面処理されていることを特徴とする請求項１７に記載の帯電部材。
【請求項１９】
該表面処理が、カップリング剤処理であることを特徴とする請求項１８に記載の帯電部材。
【請求項２０】
該表面層が更にバインダーを含み、該無機微粒子の該表面層中の質量割合が０．１〜１０％であって、該有機微粒子の該表面層中の質量割合が１〜８０％であり、該無機微粒子と該有機微粒子との割合が、質量基準で１：１〜１：１００（無機微粒子：有機微粒子）であることを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の帯電部材。
【請求項２１】
該帯電部材を画像形成装置に用いた場合の使用状態と同様の応力で、感光体ドラムと同じ曲率の金属円柱に当接させて、使用状態と同様の回転速度で該金属円柱を回転させながら直流電圧−２５０Ｖを印加したときの該帯電部材の電気抵抗が、３０℃／８０％ＲＨの高温高湿環境中では１×１０6Ω以上であり、１５℃／１０％ＲＨの低温低湿環境中では１×１０8Ω以下であることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項２２】
像担持体、該像担持体を所定の電位に帯電させる帯電手段と、該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する露光手段、該像担持体上に形成された該静電潜像にトナーを転移させて可視化し、トナー像を形成させる現像手段及び該トナー像を被転写部材に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、該帯電手段は請求項１〜２１のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、該帯電部材に直流電圧のみを印加して該像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
前記現像手段が、前記像担持体に対して前記トナーの薄層を介して接触した状態で該静電潜像を現像する接触現像手段であることを特徴とする、請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
像担持体及び請求項１〜２１のいずれか１項に記載の帯電部材を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及びＴＦＴ基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、
前記第１の基板と第２の基板の間に挟まれた液晶組成物と、
前記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
前記画素電極に映像信号を供給するスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に映像信号を供給する映像信号線と、
前記スイッチング素子を制御する走査信号を供給する走査信号線と、
前記第１の基板に形成される第１の駆動回路と、
前記スイッチング素子形成後に前記第１の基板に接続される第２の駆動回路と、
前記第１の基板に設けられた保持容量素子とを有し、
前記第１の駆動回路は、ｎ本毎の前記映像信号線に信号を供給可能で、
前記第２の駆動回路は、前記保持容量素子に信号を供給可能なことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、
前記第１の基板と第２の基板の間に挟まれた液晶組成物と、
前記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
前記画素電極に映像信号を供給するスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に映像信号を供給する映像信号線と、
前記スイッチング素子を制御する走査信号を供給する走査信号線と、
前記第１の基板に形成される第１の駆動回路と、
前記スイッチング素子形成後に前記第１の基板に接続される第２の駆動回路と、
前記第１の基板に設けられた保持容量素子とを有し、
前記第１の駆動回路は、ｎ本毎の前記映像信号線に信号を供給可能で、
前記第２の駆動回路は、昇圧回路を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置において、
前記昇圧回路は前記保持容量に電圧を供給するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１の基板と、第２の基板と、
前記第１の基板と第２の基板の間に挟まれた液晶組成物と、
前記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
前記画素電極に映像信号を供給するスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に映像信号を供給する映像信号線と、
前記スイッチング素子を制御する走査信号を供給する走査信号線と、
前記第１の基板に形成される第１の駆動回路と、
前記第１の基板に設けられた保持容量素子と
前記保持容量素子に電圧を供給する電源回路とを有し、
前記第１の駆動回路は、ｎ本毎の前記映像信号線に信号を供給可能で、
前記電源回路は、前記スイッチング素子をオン状態とする電圧よりも高電圧の制御信号を供給可能なことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示装置において、
前記昇圧回路から出力する前記制御信号は前記保持容量に供給される電圧と同様の高電圧であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
第１の基板と、
前記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
前記スイッチング素子に映像信号を供給する映像信号線と、
前記スイッチング素子を制御する走査信号を供給する走査信号線と、
前記映像信号線と前記走査信号線とに接続されたスイッチング素子と、
前記第１の基板に形成される第１の駆動回路と、
前記スイッチング素子形成後に前記第１の基板に接続される第２の駆動回路と、
前記第１の基板に設けられた保持容量素子とを有し、
前記第１の駆動回路は、ｎ本毎の前記映像信号線に信号を供給可能で、
前記第２の駆動回路は、前記保持容量素子に信号を供給可能なことを特徴とするＴＦＴ基板。
【請求項７】
第１の基板と、
前記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
前記スイッチング素子に映像信号を供給する映像信号線と、
前記スイッチング素子を制御する走査信号を供給する走査信号線と、
前記映像信号線と前記走査信号線とに接続されたスイッチング素子と、
前記第１の基板に形成される第１の駆動回路と、
前記スイッチング素子形成後に前記第１の基板に接続される第２の駆動回路と、
前記第１の基板に設けられた保持容量素子とを有し、
前記第１の駆動回路は、ｎ本毎の前記映像信号線に信号を供給可能で、
前記第２の駆動回路は、昇圧回路を有することを特徴とするＴＦＴ基板。
【請求項８】
前記昇圧回路は前記保持容量に電圧を供給するものであることを特徴とする請求項７に記載のＴＦＴ基板。
【請求項９】
第１の基板と、
前記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
前記スイッチング素子に映像信号を供給する映像信号線と、
前記スイッチング素子を制御する走査信号を供給する走査信号線と、
前記映像信号線と前記走査信号線とに接続されたスイッチング素子と、
前記第１の基板に形成される第１の駆動回路と、
前記第１の基板に設けられた保持容量素子と、
前記保持容量素子に電圧を供給する電源回路とを有し、
前記第１の駆動回路は、ｎ本毎の前記映像信号線に信号を供給可能で、
前記電源回路は、前記スイッチング素子をオン状態とする電圧よりも高電圧の制御信号を供給可能なことを特徴とするＴＦＴ基板。
【請求項１０】
前記昇圧回路から出力する前記制御信号は前記保持容量に供給される電圧と同様の高電圧であることを特徴とする請求項９に記載のＴＦＴ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を入力するための文字入力手段と、
前記文字入力手段により入力された単語の内容を記憶する単語記憶手段と、
前記入力された単語に対応する情報を記憶する情報記憶手段と、
単語や情報の表示を行う表示手段を備えた電子辞書において、
前記入力された単語に対応する情報の数が所望の数を超える場合、前記情報の数の概略を表示する手段を有することを特徴とする電子辞書。
【請求項２】
文字を入力するための文字入力手段と、
前記文字入力手段により入力された単語の内容を記憶する単語記憶手段と、
前記入力された単語に対応する情報を記憶する情報記憶手段と、
単語や情報の表示を行う表示手段を備えた電子辞書において、
前記入力された単語に対応する情報の検索結果をカウントし、カウント数があらかじめ設定された数を超えた場合に前記あらかじめ設定された数を表示することを特徴とする電子辞書。
【請求項３】
前記入力された単語に対応する情報の検索結果をカウントし、カウント数があらかじめ設定された数を超える場合、入力された単語に対応する情報の検索を停止しすることを特徴とする請求項２に記載の電子辞書。
【請求項４】
文字を入力するための文字入力手段と、
前記文字入力手段により入力された単語の内容を記憶する単語記憶手段と、
前記入力された単語に対応する情報を記憶する情報記憶手段と、
単語や情報の表示を行う表示手段を備えた電子辞書において、
前記入力された単語に対応する情報の検索結果のカウント数をカウントし、前記カウント数があらかじめ設定された数を超える場合は前記あらかじめ設定された数を表示し、前記カウント数があらかじめ設定された数を超えない場合は前記カウント数を表示手段に表示することを特徴とする電子辞書。
【請求項５】
前記カウント数があらかじめ設定された数を超える場合には入力された単語に対応する情報の検索を停止させることを特徴とする請求項４に記載の電子辞書。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）に接続される電子機器に組み込まれ、ＵＳＢを介してデータを送受信するデータ転送制御装置であって、
エンドポイントに対応してパイプ領域をパケットバッファに確保し、パケットバッファに対してアクセス制御を行うバッファコントローラと、
パイプ領域のページサイズとページ数が設定されるレジスタを含むレジスタ部と、
ページサイズとページ数によりその領域サイズが設定されるパイプ領域と、そのパイプ領域に対応するエンドポイントとの間で、データを転送する転送コントローラとを含み、
前記バッファコントローラは、
所与のデータ単位の転送が終了するとパイプ領域を解放し、
前記パイプ領域が解放された前記パケットバッファに、エンドポイントに対応してパイプ領域を再割り当てすることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
ホストの役割として動作するホスト動作のステートと、ペリフェラルの役割として動作するペリフェラル動作のステートを含む複数のステートの制御を行うステートコントローラを含み、
ページサイズとページ数が、ホスト動作時とペリフェラル動作時で共用される共用レジスタに設定されることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
ホスト動作時には、
エンドポイントとの間で転送されるデータがパイプ領域に記憶される複数のパイプ領域が、パケットバッファに確保されると共に、パイプ領域のページサイズとページ数が前記共用レジスタに設定され、
ペリフェラル動作時には、
エンドポイントとホストとの間で転送されるデータがエンドポイント領域に記憶される複数のエンドポイント領域が、パケットバッファに確保されると共に、エンドポイント領域のページサイズとページ数が前記共用レジスタに設定されることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記レジスタ部は、
パイプ領域とエンドポイントとの間でのデータ転送の転送条件情報が設定される転送条件レジスタを含み、
ページサイズとページ数が、前記転送条件情報として前記転送条件レジスタに設定されることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
データ転送の転送種別が、前記転送条件情報として前記転送条件レジスタに設定されることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記転送コントローラは、
前記転送条件レジスタに設定された前記転送条件情報に基づいて、エンドポイントに対するトランザクションを発生し、ページサイズとページ数によりその領域サイズが設定されるパイプ領域と、そのパイプ領域に対応するエンドポイントとの間で、データを転送することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
処理部が、ページサイズとページ数をレジスタ部のレジスタに設定し、パイプ領域の領域確保を指示した場合に、前記バッファコントローラが、ページサイズとページ数によりその領域サイズが設定されるパイプ領域を、パケットバッファに確保することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して転送されるデータの出力処理又は取り込み処理又は記憶処理を行う装置と、
前記データ転送制御装置のデータ転送を制御する処理部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を介してデータを送受信するためのデータ転送制御方法であって、
エンドポイントに対応してパイプ領域をパケットバッファに確保し、
パイプ領域のページサイズとページ数をレジスタに設定し、
ページサイズとページ数によりその領域サイズが設定されるパイプ領域と、そのパイプ領域に対応するエンドポイントとの間で、データを転送すると共に、
所与のデータ単位の転送が終了するとパイプ領域を解放し、
前記パイプ領域が解放された前記パケットバッファに、エンドポイントに対応してパイプ領域を再割り当てすることを特徴とするデータ転送制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）に接続される電子機器に組み込まれ、ＵＳＢを介してデータを送受信するデータ転送制御装置であって、
エンドポイントに対応してパイプ領域をパケットバッファに確保し、パケットバッファに対してアクセス制御を行うバッファコントローラと、
パイプ領域とエンドポイントとの間でのデータ転送の転送条件情報が設定される転送条件レジスタを含むレジスタ部と、
転送条件レジスタに設定された転送条件情報に基づいて、エンドポイントに対するトランザクションを発生し、パイプ領域と、そのパイプ領域に対応するエンドポイントとの間で、データを転送する転送コントローラとを含み、
前記バッファコントローラは、
所与のデータ単位の転送が終了するとパイプ領域を解放し、
前記パイプ領域が解放された前記パケットバッファに、エンドポイントに対応してパイプ領域を再割り当てすることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記転送条件レジスタに設定される転送条件情報が、エンドポイントとの間で転送されるデータのトータルサイズと、マックスパケットサイズと、データの転送方向とを含み、
前記転送コントローラは、
前記トータルサイズのデータを、前記マックスパケットサイズのペイロードのパケットを用いて、前記転送方向で指定される方向で、パイプ領域とそのパイプ領域に対応するエンドポイントとの間で転送することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記転送条件レジスタに設定される転送条件情報が、データ転送の転送種別を含み、
前記転送コントローラは、
パイプ領域のデータを、転送条件レジスタに設定される転送種別のデータ転送により、転送することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記転送条件レジスタに設定される転送条件情報が、複数のパイプ領域間の転送比率情報を含み、
前記転送コントローラは、
前記転送比率情報で設定される転送比率で、パイプ領域のデータを転送することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記転送比率情報が、
パイプ領域のトランザクションの連続実行回数であることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記転送条件レジスタに設定される転送条件情報が、インタラプト転送におけるトークン発行周期を含み、
前記転送コントローラは、
転送条件レジスタに設定される前記トークン発行周期で、インタラプト転送のトークンパケットを転送することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記パイプ領域が、
コントロール転送のエンドポイントに専用のパイプ領域と、任意のエンドポイントに割り当て可能な汎用のパイプ領域を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記バスとは異なる他のバスとパケットバッファとの間でのデータ転送を行うインターフェース回路を含み、
前記インターフェース回路、前記転送コントローラに対して、処理部がデータ転送の開始を指示した場合に、前記インターフェース回路が他のバスを介したデータ転送を行うと共に、前記転送コントローラがバスを介したデータ転送を行い、データ転送が終了した場合に、前記転送コントローラが、処理部に対して割り込みを発生することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
ホストの役割として動作するホスト動作のステートと、ペリフェラルの役割として動作するペリフェラル動作のステートを含む複数のステートの制御を行うステートコントローラを含み、
前記転送コントローラは、
ホスト動作時において、ホストとしてのデータ転送を行うホストコントローラと、
ペリフェラル動作時において、ペリフェラルとしてのデータ転送を行うペリフェラルコントローラとを含み、
ホスト動作時において、パケットバッファに対してパイプ領域が確保され、前記ホストコントローラが、確保されたパイプ領域とそのパイプ領域に対応するエンドポイントとの間で、データを転送することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して転送されるデータの出力処理又は取り込み処理又は記憶処理を行う装置と、
前記データ転送制御装置のデータ転送を制御する処理部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を介してデータを送受信するためのデータ転送制御方法であって、
エンドポイントに対応してパイプ領域をパケットバッファに確保し、
パイプ領域とエンドポイントとの間でのデータ転送の転送条件情報を、転送条件レジスタに設定し、
転送条件レジスタに設定された転送条件情報に基づいて、エンドポイントに対するトランザクションを発生し、パイプ領域と、そのパイプ領域に対応するエンドポイントとの間で、データを転送すると共に、
所与のデータ単位の転送が終了するとパイプ領域を解放し、
前記パイプ領域が解放された前記パケットバッファに、エンドポイントに対応してパイプ領域を再割り当てすることを特徴とするデータ転送制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
販売図面作成端末４の利用者は、表示されたスケジュールを参照し、数量、納期等を入力してサーバ１に通知する。サーバ１は、通知を受けると、数量及び記憶されている単価に基づいて金額を算出し、支店コードに関連付けて記憶する。更にサーバ１は、通知された納期等の情報が記載された折込依頼のメールを作成し、依頼先の折込代理店ＰＣ８に送信する。