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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型予熱チャンバと、前記鋳型予熱チャンバの下に設けて前記鋳型予熱チャンバに連通した鋳造チャンバと、前記鋳造チャンバに内設するとともに中央開口部を区画する環状回転チル部材と、前記鋳造チャンバに内設した鋳型エレベータであって、前記鋳型予熱チャンバ中で加熱した鋳型を前記鋳造チャンバに降下させて鋳型外周領域が前記チル部材と協働する状態で前記チル部材に当接させるように移動可能であり、且つ、前記チル部材の開口部中を移動可能である前記鋳型エレベータと、前記鋳造チャンバ中の前記予熱済み鋳型に融解物を導入する手段と、前記鋳型の外周を前記チル部材に協働的に係合させた状態で前記チル部材を回転させる手段と、を具備することを特徴とする、鋳型加熱真空鋳造炉システム。
【請求項２】
前記チル部材は、前記エレベータを前記鋳造チャンバ中に降下させながら前記鋳型外周領域と協働的に係合する上方に向かって拡開した鋳型係合面を含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋳型加熱真空鋳造炉システム。
【請求項３】
前記鋳型を回転させる前記手段は、前記チル部材が載置される環状ターンテーブルと、前記ターンテーブルを停止／始動方式で回転させる手段と、を具備することを特徴とする、請求項１に記載の鋳型加熱真空鋳造炉システム。
【請求項４】
鋳型予熱チャンバ中の鋳型エレベータに載置した鋳込型を加熱し、前記エレベータが前記鋳造チャンバ中の環状チル部材中の開口部を通過しながら前記エレベータ上の前記予熱済み鋳型を前記鋳型予熱チャンバから鋳造チャンバ中に降下させて前記予熱済み鋳型の外周領域を前記チル部材に対して協働的に位置決めし、前記予熱済み鋳型に融解物を導入し、前記鋳型外周領域で柱状晶組織を形成すべく前記鋳型外周領域中の前記融解物を指向性凝固させ、等軸晶組織を備えた前記鋳型の中央領域に前記融解物を凝固させるように前記チル部材を回転させることから成ることを特徴とする、等軸晶の中央領域と柱状晶の外周領域とを有する鋳物の製造法。
【請求項５】
前記鋳型が前記中央領域で支持されずに前記外周領域で前記チル部材によって支持されるまで前記エレベータを降下させることを含むことを特徴とする、請求項４に記載の等軸晶の中央領域と柱状晶の外周領域とを有する鋳物の製造法。
【請求項６】
前記鋳型の前記外周領域中の前記融解物を前記チル部材に接触させることを含むことを特徴とする、請求項４に記載の等軸晶の中央領域と柱状晶の外周領域とを有する鋳物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドリル穿孔部およびこれを備えた穿孔システム、並びに穿孔方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの壁面、石材の壁面およびタイルの壁面のいずれかにアンカー用の穿孔穴を穿孔するドリル穿孔部であって、
前記穿孔穴を穿孔するビット、及び前記ビットを回転させるモーターからなるドリルと、
先端を壁面に密着した状態で穿孔する前記ビットを覆うと共に、伸縮自在に構成した蛇腹状の筒状物と、
ホースを介して前記筒状物に接続され、前記筒状物の内部が負圧になるように吸引する吸引装置と、を備えたことを特徴とするドリル穿孔部。
【請求項２】
前記ドリルが、ダイヤモンドビットから冷却材を噴出させながら穿孔を行う湿式型ドリルであることを特徴とする請求項１に記載のドリル穿孔部。
【請求項３】
前記ドリルの後側には、穿孔時の前記ドリルを押圧するエアーシリンダが取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のドリル穿孔部。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のドリル穿孔部と、
前記ドリル穿孔部を支持するドリル固定用架台と、を備え、
前記ドリル固定用架台は、一方の端部を予め前記壁面に形成した穿孔穴に差込み固定されるホールインアンカー部と、前記ホールインアンカー部のコーンを進退させるセンターピンと、前記センターピンを進退させる回転ハンドルと、前記センターピンを保護する保護カバーと、前記保護カバーに固定されると共に前記ドリル穿孔部を支持する固定台とを有し、
前記固定台は、前記ドリル穿孔部の支持高さを調整可能に構成されていることを特徴とする穿孔システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載のドリル穿孔部を用い、コンクリートの壁面、石材の壁面およびタイルの壁面のいずれかにアンカー用の穿孔穴を穿孔する穿孔方法であって、
前記ドリルによる穿孔動作に平行して前記吸引装置により吸引動作を行うことを特徴とする穿孔方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で説明の通り、振動ドリル、ハンマードリルであれば、騒音、振動、粉塵、作業員への重労働、足場作業での危険性。湿式型であれば、穿孔時の排出物の処理、湿式型ドリル自体の機能性の悪さ、作業員への重労働、足場作業での危険性、この共通した課題より、粉塵の回収、排出液の回収、作業員への重労働の回避、高所足場作業での危険性の回避をすることができるドリル穿孔部およびこれを備えた穿孔システム、並びに穿孔方法を提供することを主課題とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
本発明のドリル穿孔部は、コンクリートの壁面、石材の壁面およびタイルの壁面のいずれかにアンカー用の穿孔穴を穿孔するドリル穿孔部であって、壁面を穿孔するビット、及びビットを回転させるモーターからなるドリルと、先端を壁面に密着した状態で穿孔するビットを覆うと共に、伸縮自在に構成した蛇腹状の筒状物と、ホースを介して筒状物に接続され、筒状物の内部が負圧になるように吸引する吸引装置と、を備えたことを特徴とする。
この場合、ドリルが、ダイヤモンドビットから冷却材を噴出させながら穿孔を行う湿式型ドリルであることが、好ましい。
また、この場合、ドリルの後側には、穿孔時のドリルを押圧するエアーシリンダが取り付けられていることが、好ましい。
本発明の穿孔システムは、上記のドリル穿孔部と、ドリル穿孔部を支持するドリル固定用架台と、を備え、ドリル固定用架台は、一方の端部を予め壁面に形成した穿孔穴に差込み固定されるホールインアンカー部と、ホールインアンカー部のコーンを進退させるセンターピンと、センターピンを進退させる回転ハンドルと、センターピンを保護する保護カバーと、保護カバーに固定されると共にドリル穿孔部を支持する固定台とを有し、固定台は、ドリル穿孔部の支持高さを調整可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の穿孔方法は、上記のドリル穿孔部を用い、コンクリートの壁面、石材の壁面およびタイルの壁面のいずれかにアンカー用の穿孔穴を穿孔する穿孔方法であって、ドリルによる穿孔動作に平行して吸引装置により吸引動作を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、ドリル穿孔部の全体図である。ドリル穿孔部のビット１に伸縮自由な筒状物２を取り付ける。筒状物先端を穿孔対象物に密着し、筒状物後端より吸引ポンプにより吸引する。又、その吸引力により筒状物内面に発生する収縮圧を利用し、排出物の吸引とドリル穿孔部のビット１への穿孔押し圧を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵを有し遊技の制御を司る主制御部と、ＣＰＵを有し前記主制御部から送信されたコマンドデータに従って図柄表示装置を制御する図柄制御部とを備える弾球遊技機において、
前記主制御部の基板及び前記図柄制御部の基板には夫々ポート部が実装され、
前記主制御部のポート部は、データラッチＩＣと、データバッファＩＣと、コネクタとを含んで構成され、
前記図柄制御部のポート部は、バッファと、コネクタとを含んで構成され、
前記バッファの入力側及び出力側には複数のコマンドラインからなるコマンドバスが接続されており、前記入力側のコマンドバスは前記コネクタと接続され、前記出力側のコマンドバスは前記図柄制御部のＣＰＵに接続され、
前記主制御部のポート部と、前記図柄制御部のポート部とは、ハーネスを介して接続されており、
前記主制御部のＣＰＵの指令により発生した前記コマンドデータは、前記データラッチＩＣ、前記データバッファＩＣ、前記コネクタを順に介して前記主制御部から出力され、前記ハーネスを介して前記図柄制御部に送られ、
前記図柄制御部のＣＰＵは、前記図柄制御部のポート部を中継した前記コマンドデータを受信して前記図柄表示装置を制御することで、前記主制御部から前記図柄制御部へ一方向通信が行われることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、請求項１記載の発明はなされたものであり、
ＣＰＵ（１４１）を有し遊技の制御を司る主制御部と、ＣＰＵ（１６１）を有し前記主制御部（１４０）から送信されたコマンドデータに従って図柄表示装置（３３）を制御する図柄制御部（１６０）とを備える弾球遊技機において、
前記主制御部（１４０）の基板及び前記図柄制御部（１６０）の基板には夫々ポート部（１６４及び２７４）が実装され、
前記主制御部（１４０）のポート部（２７４）は、データラッチＩＣ（２７４ａ）と、データバッファＩＣ（２７４ｂ）と、コネクタ（２７４ｃ）とを含んで構成され、
前記図柄制御部（１６０）のポート部（１６４）は、バッファ（１６４ａ）と、コネクタ（１６４ｃ）とを含んで構成され、
前記バッファ（１６４ａ）の入力側及び出力側には複数のコマンドラインからなるコマンドバス（１６４ｄ，１６４ｅ）が接続されており、前記入力側のコマンドバス（１６４ｄ）は前記コネクタ（１６４ｃ）と接続され、前記出力側のコマンドバス（１６４ｅ）は前記図柄制御部（１６０）のＣＰＵ（１６１）に接続され、
前記主制御部（１４０）のポート部（２７４）と、前記図柄制御部（１６０）のポート部（１６４）とは、ハーネス（１７１）を介して接続されており、
前記主制御部のＣＰＵ（１４１）の指令により発生した前記コマンドデータは、前記データラッチＩＣ（２７４ａ）、前記データバッファＩＣ（２７４ｂ）、前記コネクタ（２７４ｃ）を順に介して前記主制御部（１４０）から出力され、前記ハーネス（１７１）を介して前記図柄制御部（１６０）に送られ、
前記図柄制御部（１６０）のＣＰＵ（１６１）は、前記図柄制御部（１６０）のポート部（１６４）を中継した前記コマンドデータを受信して前記図柄表示装置（３３）を制御することで、前記主制御部（１４０）から前記図柄制御部（１６０）へ一方向通信が行われることを特徴とする弾球遊技機である。
これにより、前記セントラルプロセシングユニット（ＣＰＵ）の容量や図柄制御部（１６０）の回路構成に関わらず、前記ポート部（１６４，２７４）の構成を共通化でき、配線構造に汎用性を持たせることで、上記課題が達成される。上記主制御部（１４０）は、遊技を司るものであり、代表的には、各種スイッチなどと端子基板を介して接続され、又、図柄制御部（１６０）は、図柄表示装置（ＣＲＴ、液晶表示装置、７セグメントＬＥＤ表示器、ドットマトリクス表示器など）を制御するものである。主制御部（１４０）と図柄制御部（１６０）とは、代表的にはＩＣから構成され、それらのデータは一方向通信であることが特徴である。またポート部（１６４，２７４）は、例示的にはバッファ、デコーダ等から構成され、バッファの入力側及び出力側に、複数のコマンドラインからなるコマンドバスが接続されているものが挙げられる。また、このポート部（１６４，２７４）は、主制御部側及び図柄制御部側の基盤に実装される。なお、主制御部（１４０）及び図柄制御部（１６０）の処理容量、具体的にはデータ語長（データバスの本数）は、８ビット、１６ビット、３２ビット、６４ビットなど、適宜設定可能である。主制御部（１４０）の処理容量は、好適には、図柄制御部（１６０）の処理容量より小さい場合が挙げられる。一例として、主制御部（１４０）の処理容量が８ビット、図柄制御部（１６０）の処理容量が３２ビットの場合が挙げられる。この場合には、８本のコマンドラインが３２本のデータバスのうちの８本のデータラインに接続されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種の図柄が所定数配列され回転して順次繰り返し図柄を表示窓に表示する回胴が複数並んで配置され、停止した各回胴の表示窓の入賞ライン上に並んだ図柄の組み合わせによって配当が決まる図柄組合せ遊技装置において、
遊技者の操作で前記全ての回胴の回転を開始させる操作開始手段と、
遊技者の操作で前記各回胴ごとに回転を停止させる操作停止制御手段と、
前記全ての回胴が回転を開始してから前記操作停止制御手段による停止がないまま所定時間を経過した時に前記各回胴ごとに前記操作停止制御手段における停止操作が行われたとして回転を停止させる自動停止制御手段と、
予め決められた入賞の図柄組合せの抽選を行う抽選手段と、
前記自動停止制御手段により前記入賞ライン上に停止する前記各回胴の図柄を予め計算する計算手段と、
前記計算手段が計算した前記入賞ライン上に停止する前記各回胴の図柄の組合せが前記抽選手段により内部当選した図柄組合せと一致する状態にあるか否かを判断する判断手段と、
内部当選した図柄組合せが前記入賞ライン上に並ぶ状態にあると前記判断手段が判断したときにその旨を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする図柄組合せ遊技装置。
【請求項２】
前記判断手段は前記操作停止制御手段により前記各回胴が停止されるごとに内部当選した図柄組合せが前記入賞ライン上に並ぶ状態にあるか否かを判断し、
前記表示手段は内部当選した図柄組合せが前記入賞ライン上に並ぶ状態にあると前記判断手段が判断したときにその旨を表示することを特徴とする請求項１記載の図柄組合せ遊技装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記操作停止手段による作動後に、前記判断手段が内部当選した図柄組合せが前記入賞ライン上に並ぶ状態にあると判断したときにその旨を表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の図柄組合せ遊技装置。
【請求項４】
前記表示手段は、音と光の少なくとも一方で表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの項記載の図柄組合せ遊技装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段および作用効果】
上記目的を達成するために、本発明は、外周面に複数種の図柄が所定数配列され回転して順次繰り返し図柄を表示窓に表示する回胴が複数並んで配置され、停止した各回胴の表示窓の入賞ライン上に並んだ図柄の組み合わせによって配当が決まる図柄組合せ遊技装置において、遊技者の操作で前記全ての回胴の回転を開始させる操作開始手段と、遊技者の操作で前記各回胴ごとに回転を停止させる操作停止制御手段と、前記全ての回胴が回転を開始してから前記操作停止制御手段による停止がないまま所定時間を経過した時に前記各回胴ごとに前記操作停止制御手段における停止操作が行われたとして回転を停止させる自動停止制御手段と、予め決められた入賞の図柄組合せの抽選を行う抽選手段と、前記自動停止制御手段により前記入賞ライン上に停止する前記各回胴の図柄を予め計算する計算手段と、前記計算手段が計算した前記入賞ライン上に停止する前記各回胴の図柄の組合せが前記抽選手段により内部当選した図柄組合せと一致する状態にあるか否かを判断する判断手段と、内部当選した図柄組合せが前記入賞ライン上に並ぶ状態にあると前記判断手段が判断したときにその旨を表示する表示手段とを備えた図柄組合せ遊技装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の図柄組合せ遊技装置において、前記操作停止制御手段により前記各回胴が停止されるごとに内部当選した図柄組合せが前記入賞ライン上に並ぶ状態にあるか否かを前記判断手段が判断し、内部当選した図柄組合せが前記入賞ライン上に並ぶ状態にあると前記判断手段が判断したときにその旨を前記表示手段が表示するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
計算手段による計算の結果入賞した図柄組合せが入賞ライン上に並ぶ状態にないと判断されても、操作停止制御手段により一部の回胴が強制的に停止制御がなされることで、新たに入賞した図柄組合せが入賞ライン上に並ぶ状態になることがあり、その時は表示手段がその旨を表示するので、以後回胴の停止操作を行わないで待つことにより内部当選した図柄組合せを入賞ライン上に出現させ実際に当選することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれかの項記載の図柄組合せ遊技装置において、前記表示手段が、音と光の少なくとも一方で表示を行うものである。
遊技者は、音と光の少なくとも一方の表示を感得して、入賞した図柄組合せが入賞ライン上に並ぶ状態にあることを知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材を内蔵した柱状の浄水カートリッジと、取吐水口を有する取吐水部材及び前記浄水カートリッジを収容するカートリッジ収容体に２分割され、前記取吐水部材及びカートリッジ収容体に形成されたネジ溝により、ネジ結合して一体化される浄水器本体と、を備えてなる浄水器において、前記浄水器本体の取吐水部材又はカートリッジ収容体の少なくとも一方に、過度のネジ込みを防止するための過ネジ込み防止手段を備えてなることを特徴とする浄水器。
【請求項２】
前記過ネジ込み防止手段は前記ネジ溝の終結端に形成された堰状部である請求項１記載の浄水器。
【請求項３】
前記過ネジ込み防止手段は前記取吐水部材又はカートリッジ収容体のいずれか一方の接合外壁面に形成された突設部である請求項１記載の浄水器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部をプラスチック製とすると共に、該本体部前端にタングステン合金又はタングステンプラスチック製放射線遮蔽部を介在せしめて軽金属又はプラスチック製の先部を形成したことを特徴とする放射性溶液を封入した注射シリンジ体用プランジャーロッド。
【請求項２】
軽金属製先部が、注射シリンジ体内にスライド可能に嵌合されているガスケットの雌螺子部と着脱自在に螺合する非円形状の螺子山外周形を有する雄螺子部を備えていることを特徴とする請求項１記載のプランジャーロッド。
【請求項３】
雄螺子部が、その先部に棒状突出端を有するものである請求項２記載のプランジャーロッド。
【請求項４】
プラスチック製本体部が、その外周部に注射シリンジ体への挿入ストローク調節用のストッパー機構を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のプランジャーロッド。
【請求項５】
ストッパー機構が、注射シリンジ体後端部と係止する摺動自在又は着脱自在の鍔状リング体である請求項４記載のプランジャーロッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、本体部をプラスチック製とすると共に、該本体部前端にタングステン合金又はタングステンプラスチック製放射線遮蔽部を介在せしめて軽金属又はプラスチック製の先部を形成することによりプランジャーロッドを構成したものである。ここに軽金属としては例えばアルミニウム等が好適なものとして挙げられ、またプラスチックとしては例えばポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネイト、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ＰＥＴ等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンクリート用ドリルビット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心に冷却液を供給する内通孔を設けると共に、前記内通孔の先端が、先端エッジ部から外れた溝部分に開口していることを特徴とするコンクリート用ドリルビット。
【請求項２】
切り刃部に比してシャンク部が十分に細径かつ長いことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート用ドリルビット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で説明したように現在の穿孔方法に於いては、回転ドリル用ビットを冷却する方法としては、水道水を穿孔穴の周より注ぎ込む方法以外に方法がないのが現状であり、この冷却液の供給するコンクリート用ドリルビットを提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンクリート用ドリルビットは、軸心に冷却液を供給する内通孔を設けると共に、前記内通孔の先端が、先端エッジ部から外れた溝部分に開口していることを特徴とする。
この場合、切り刃部に比してシャンク部が十分に細径かつ長いことが、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１のように回転用ドリルビットの中心に後部から先端まで連通する内通孔１を設け、その後部から冷却液を供給し、穿孔部の先端図２より流出し、冷却する。
図２のように現在市販されている湿式型ドリルシステムの先端に図１の回転ドリル用ビットを取り付け、湿式型ドリルシステムの冷却液噴出日より冷却液を流出する事によって、回転ドリル用ビットの先端より冷却液を流出し、冷却する事が出来るようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体表面に周期律表のIVａ、Ｖａ、VIａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物、並びに酸化アルミニウムのいずれか一種の単層皮膜または二種以上の多層皮膜を有しその少なくとも一層がチタンの炭化物を主とする層からなる炭化チタン被覆工具において、前記チタンの炭化物を主とする層が（４２２）面からの等価Ｘ線回折強度比ＰＲが最も大きいことを特徴とする炭化チタン被覆工具。
【請求項２】
前記チタンの炭化物を主とする層が（４２２）面からのＸ線回折強度が最も大きいことを特徴とする請求項１に記載の炭化チタン被覆工具。
【請求項３】
前記チタンの炭化物を主とする層が（３１１）面または（１１１）面からのＸ線回折強度または等価Ｘ線回折強度比ＰＲが二番目に大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の炭化チタン被覆工具。
【請求項４】
基体表面に周期律表のIVａ、Ｖａ、VIａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物、並びに酸化アルミニウムのいずれか一種の単層皮膜または二種以上の多層皮膜を有しその少なくとも一層がチタンの炭化物を主とする層からなる炭化チタン被覆工具において、前記チタンの炭化物を主とする層が双晶構造を持った結晶粒を含有することを特徴とする炭化チタン被覆工具。
【請求項５】
前記チタンの炭化物を主とする層が双晶構造を持った結晶粒を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の炭化チタン被覆工具。
【請求項６】
前記チタンの炭化物を主とする層の表面に酸化アルミニウム膜を被覆していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の炭化チタン被覆工具。
【請求項７】
周期律表のIVａ、Ｖａ、VIａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物のうちの少なくとも一種以上とＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの少なくとも一種以上とよりなる超硬質合金を基体とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の炭化チタン被覆工具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン潤滑装置（２８）の漏洩の減少を促進するようにガスタービンエンジン（１０）を運転するための方法であって、該エンジンは、少なくとも１つの軸受組立体（２６）と、油溜めオイル空洞（４４）、油溜め加圧空洞（８０）、及び空気ポンプ（９４）を備える油溜め減圧装置（９０）とを含み、前記軸受組立体は前記油溜め加圧空洞の内部に配置され、前記空気ポンプは前記油溜めオイル空洞と流体連通しており、該方法は、
油溜め用の加圧空気（８２）を前記油溜め加圧空洞に供給する段階と、
前記油溜めオイル空洞を通気する段階と、
前記油溜め加圧空洞の運転圧力に比して前記油溜めオイル空洞の運転圧力を低下させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記油溜めオイル空洞（４４）の運転圧力を低下させる前記段階は、前記空気ポンプ（９４）を作動させて、前記油溜め加圧空洞（８０）に比して前記油溜めオイル空洞の運転圧力を低下させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記油溜め減圧装置（９０）は空気／オイル分離器（９２）を含んでおり、前記油溜めオイル空洞（４４）の運転圧力を低下させる前記段階は、
前記空気／オイル分離器の下流に前記空気ポンプ（９４）を連結する段階と、
前記空気ポンプを作動させて、前記油溜め加圧空洞（８４）に比して前記油溜めオイル空洞の運転圧力を低下させる段階と、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記空気ポンプ（９４）を作動させる前記段階は、エンジン（１０）の低出力及び無負荷運転時に前記空気ポンプを作動させて、前記油溜め加圧空洞（８０）に比して前記油溜めオイル空洞（４４）の運転圧力を低下させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エンジン（１０）は付属ギヤボックス（３２）を含んでおり、前記空気ポンプ（９４）を作動させる前記段階は、該空気ポンプを前記エンジンの付属ギヤボックスに連結する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
油溜め加圧空洞（８０）と、
該油溜め加圧空洞と流体連通する油溜めオイル空洞（４４）と、
該油溜めオイル空洞と流体連通し、前記油溜め加圧空洞に比して前記油溜めオイル空洞の内部に真空を発生するように構成された空気ポンプ（９４）と、
を含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）用の油溜め減圧装置（９０）。
【請求項７】
エンジンの付属ギヤボックス（３２）に連結された空気／オイル分離器（９２）をさらに含み、該空気／オイル分離器（９２）は前記空気ポンプ（９４）と流体連通することを特徴とする、請求項６に記載の油溜め減圧装置（９０）。
【請求項８】
前記油溜めオイル空洞（４４）は前記油溜め加圧空洞（８０）の内部に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の油溜め減圧装置（９０）。
【請求項９】
少なくとも１つの軸受組立体（２６）と、
該軸受組立体に潤滑オイルを供給するように構成された油溜め減圧装置（９０）と、を含み、
該油溜め減圧装置は、油溜め加圧空洞（８０）と、油溜めオイル空洞（４４）と、空気ポンプ（９４）とを含み、前記軸受組立体及び前記油溜めオイル空洞は前記油溜め加圧空洞と流体連通し、空気／オイル分離器（９２）が前記油溜めオイル空洞と流体連通しており、前記空気ポンプは前記油溜め加圧空洞に比して前記油溜めオイル空洞の運転圧力を低下させるように構成されていることを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記油溜め減圧装置の空気ポンプ（９４）は、前記油溜めオイル空洞（４４）の下流に配置されることを特徴とする、請求項９に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
軸受組立体の油溜めからのオイルの漏洩の減少をさらに促進するために、少なくとも幾つかの公知の軸受組立体の油溜めがまた、加圧空洞の内部に収納される。空洞はロータ軸の周りに延びる密封ラビリンスを備える。運転中に、軸受組立体の油溜めの周りを正圧に維持するために、加圧された空気がそれを取り囲む各加圧空洞に供給される。従って、より低い運転圧力を有する軸受組立体の油溜めからより高い運転圧力を有する加圧空洞へのオイルの漏洩の減少を促進する。
【特許文献１】米国特許５，３１９，９２０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と内方部材との間に転動体と転動体を囲むようにリテーナを配置し、転動体は外方部材との接触面である第一の接触面と、内方部材との接触面である第二の接触面とに対して転動する軸受において、リテーナをポリアミド製とし、４０℃における動粘度が５０〜７０mm2/sであり、
かつ炭素原子数２８〜３２の炭素水素分子を３〜６質量％含有するポリアルファーオレフィン基油とウレア化合物増ちょう剤とを含むグリース組成物をポリアミド製リテーナに保持させた、５０，０００rmp以上で回転する高速回転軸受。
【請求項２】
外方部材と内方部材との間に転動体と転動体を囲むようにリテーナを配置し、転動体は外方部材との接触面である第一の接触面と、内方部材との接触面である第二の接触面とに対して転動する軸受において、リテーナをポリアミド製とし、４０℃における動粘度が５０〜７０mm2/sであり、かつ、炭素原子数４８以上の炭素水素分子を７０質量％以上、炭素原子数２８〜３２の炭素水素分子を３〜６質量％含むポリアルファーオレフィン基油とウレア化合物増ちょう剤とを含むグリース組成物をポリアミド製リテーナに保持させた、５０，０００rmp以上で回転する高速回転軸受。
【請求項３】
高速回転軸受がクリーナ用である請求項１又は請求項２に記載した高速回転軸受。
【請求項４】
前記リテーナが、ナイロンー６６製である請求項１又は請求項２に記載した高速回転軸受。
【請求項５】
前記ウレア化合物が１分子中に２個のウレア結合を有する請求項１又は請求項２に記載した
高速回転軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直動案内軸受装置の案内レールに滑動自在に嵌合されるスライダを仮に組み付ける仮軸において、分子構造の少なくとも一部に脂肪族ポリエステル成分を有する樹脂で構成したことを特徴とする直動案内軸受装置用スライダの仮軸。
【請求項２】
前記樹脂は、分子構造中に、前記脂肪族ポリエステル成分とともに芳香族ポリエステル成分，ポリカーボネート成分，又は脂肪族ポリエーテル成分を有することを特徴とする請求項１に記載の直動案内軸受装置用スライダの仮軸。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステル成分は、ポリブチレンサクシネート，ポリエチレンサクシネート，ポリカプロラクトン，ポリ乳酸，ポリ−3 −ヒドロキシ酪酸，ポリヒドロキシ吉草酸，及びポリブチレンサクシネート・アジペートのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直動案内軸受装置用スライダの仮軸。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ成分及びＢ成分からなるオレフィン系ポリマー１００重量部当たり無機系難燃剤を２０〜２００重量部含んでなり、かつ、実質的にハロゲン原子を含まないとともに、その成形過程および／または成形後において架橋処理されていない粘着テープ基材であって、当該基材を用いた粘着テープの１００℃における加熱変形率が４０％以下で、かつ、引張速度３００ｍｍ／分での破断伸度が１５０％以上であることを特徴とする粘着テープ基材。
Ａ成分：分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂
Ｂ成分：８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が４０ＭＰａ以上、１８０ＭＰａ未満で、かつ、１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が１２ＭＰａ以上、７０ＭＰａ未満である、エチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイ
【請求項２】
無機系難燃剤が金属水酸化物である請求項１記載の粘着テープ基材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記中間層の不織布を構成する上記糸や、上記表層織布及び裏層織布を構成する経糸及び緯糸の材質については特に限定はなく、必要に応じて種々のものとすることができる。例えば、材質としては、ポリアミドモノフィラメント（６ナイロン、６６ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン等のモノフィラメント等）、ポリエステルモノフィラメント等、紡績糸等を使用することができる。この中で、請求項４〜７に示すように、ポリアミドモノフィラメントを用いると、耐摩耗性、圧縮回復性、耐衝撃性に優れることから好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】永久磁石形モータ及び磁気ヘッドの駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなるロータヨークと、このロータヨークに固定され、多数極に着磁された円環状をなす永久磁石とを有するロータを備えた永久磁石形モータにおいて、
前記永久磁石を、一般式Ｒ１ｘＲ２ｙＢｚＡｕＭ１００−ｘ−ｙ−ｚ−ｕ    （ただし、Ｒ１は少なくとも一種の希土類元素（Ｙを含む）、Ｒ２はＺｒ，Ｈｆ及びＳｃから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｂはホウ素、ＡはＨ，Ｎ，Ｃ及びＰから選ばれる少なくとも一種の元素、ＭはＦｅ及びＣｏの少なくとも一種の元素を示す）にて表され、主相がＴｂＣｕ７型結晶構造を有し、ｘ，ｙ，ｚ及びｕは原子％でそれぞれ、
２≦ｘ
４≦ｘ＋ｙ≦２０
０．００１≦ｚ≦１０
ｕ≦２０
を満足する磁性材料から構成したことを特徴とする永久磁石形モータ。
【請求項２】
前記永久磁石は、前記磁性材料からなる細粒体を樹脂に混入して構成されたボンド磁石から構成されていることを特徴とする請求項１記載の永久磁石形モータ。
【請求項３】
前記ボンド磁石は、前記磁性材料からなる細粒体を樹脂に混入する際に磁場を印加することにより結晶方位が揃えられていることを特徴とする請求項２記載の永久磁石形モータ。
【請求項４】
所定の間隙を存して対向配置された一対の永久磁石と、
これら一対の永久磁石間に揺動可能に設けられたコイルとからなる揺動形の永久磁石形モータにおいて、
前記永久磁石を、一般式Ｒ１ｘＲ２ｙＢｚＡｕＭ１００−ｘ−ｙ−ｚ−ｕ    （ただし、Ｒ１は少なくとも一種の希土類元素（Ｙを含む）、Ｒ２はＺｒ，Ｈｆ及びＳｃから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｂはホウ素、ＡはＨ，Ｎ，Ｃ及びＰから選ばれる少なくとも一種の元素、ＭはＦｅ及びＣｏの少なくとも一種の元素を示す）にて表され、主相がＴｂＣｕ７型結晶構造を有し、ｘ，ｙ，ｚ及びｕは原子％でそれぞれ、
２≦ｘ
４≦ｘ＋ｙ≦２０
０．００１≦ｚ≦１０
ｕ≦２０
を満足する磁性材料から構成したことを特徴とする永久磁石形モータ。
【請求項５】
所定の間隙を存して対向配置された一対の永久磁石と、
揺動中心を中心に両端部が揺動可能に構成され前記両端部のうちの一方は前記一対の永久磁石間に位置するアーム部と、
前記アーム部の一端部のうち前記一対の永久磁石間に位置する部分に配置されたコイルと、
前記アーム部の他端部に設けられた磁気ヘッドとを備えた磁気ヘッドの駆動装置において、
前記永久磁石を、一般式Ｒ１ｘＲ２ｙＢｚＡｕＭ１００−ｘ−ｙ−ｚ−ｕ（ただし、Ｒ１は少なくとも一種の希土類元素（Ｙを含む）、Ｒ２はＺｒ，Ｈｆ及びＳｃから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｂはホウ素、ＡはＨ，Ｎ，Ｃ及びＰから選ばれる少なくとも一種の元素、ＭはＦｅ及びＣｏの少なくとも一種の元素を示す）にて表され、主相がＴｂＣｕ７型結晶構造を有し、ｘ，ｙ，ｚ及びｕは原子％でそれぞれ、
２≦ｘ
４≦ｘ＋ｙ≦２０
０．００１≦ｚ≦１０
ｕ≦２０
を満足する磁性材料から構成したことを特徴とする磁気ヘッドの駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、特に、磁気ディスク装置や光ディスク装置などの情報機器に搭載されるディスク回転用或いは磁気ヘッドの位置決め制御用等の永久磁石形モータ及び磁気ヘッドの駆動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、より一層の高性能化、小形化を図ると共に、耐蝕性能の向上を図ることができる永久磁石形モータ及び磁気ヘッドの駆動装置を提供するにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、本発明にかかる図示例の処理装置１４においては、処理装置１４が取得した仕上げ情報に応じたパラメータが、圧縮された状態で条件設定部４８に記憶されており、階調調整部５４Ｄにおける階調調整の条件すなわち階調調整テーブルは、このパラメータを展開して作成される。本発明においては、これにより
、メモリ等の記憶手段の容量を増加を極力低減して、顧客（プリント作成の依頼者）やオペレータの好みに応じた画像を出力することを可能にしている。
パラメータの圧縮および展開方法には特に限定はなく、公知のデジタルデータの圧縮／展開方法が各種利用可能であるが、より少ないメモリ容量で多数の仕上げ情報に対応できる好ましい方法として、以下の方法が例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本スキャンは、キャリア３０がフィルムＦを逆方向に搬送することによって行われる。
本スキャンの画像データが本スキャンメモリ４２に送られると、各コマの画像データが、順次、本スキャンデータ処理部４６によって読み出され、画像処理部５４において、対応する画像処理条件で処理され、画像データ変換部５８で変換された出力用の画像データとされ、出力装置１６に出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （デジタル）フォトプリンタ
１２  スキャナ
１４  （画像）処理装置
１６  出力装置
１８  操作系
１８ａ  キーボード
１８ｂ  マウス
２０  ディスプレイ
２２  光源
２４  可変絞り
２６  マスク
２８  拡散ボックス
３２  結像レンズユニット
３４  イメージセンサ
３４Ｒ，３４Ｇ，３４Ｂ  ラインＣＣＤセンサ
３６  アンプ
３８  データ処理部
４０  プレスキャン（フレーム）メモリ
４２  本スキャン（フレーム）メモリ
４４  プレスキャンデータ処理部
４６  本スキャンデータ処理部
４８  処理条件設定部
５０，５４  画像処理部
５０Ａ，５４Ａ  第１処理ブロック
５０Ｂ，５４Ｂ  第２処理ブロック
５０Ｃ，５４Ｃ  第３処理ブロック
５０Ｄ，５４Ｄ  階調調整部
５２，５８  画像データ変換部
５４  （画像）処理部
７２  （画像処理条件）設定部
７４  キー補正部
７６  パラメータ統合部
７８  記憶部
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記図１８の撮像素子を実際に製作するには、やや高度な加工を必要とする部分もある。これは図１８において各フォトダイオード２の右斜め上、もしくは左斜め下の隙間９が、ＣＣＤ転送路１の１本分しかないことに起因する。
すなわち、ＣＣＤ転送路１の駆動電極を高速で駆動するために裏打ちされる金属配線や、ドレーンゲート４の制御のための金属配線等は、フォトダイオードの上層を横切ることなく、この隙間９の上部空間を通して配線することが望ましい。よって、この隙間９の幅が十分でなければ、ＣＣＤ転送路１の曲線部１ａと対向する部分のフォトダイオード２の面積を削ることで隙間９の幅を広げる必要がある。しかし、この場合、開口率が低下する。高速化により、画像１枚当たりの入射光のエネルギーが不足する高速撮影では、可能な限り大きな開口率を確保し、高い感度を得る必要があるため、フォトダイオード２の面積を削ることはできる限り回避する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999225288.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1999225288.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
テロメラーゼは、細胞の癌化や老化との関わりにおいて近年注目されている酵素であり、悪性腫瘍とテロメラーゼとの関連性について種々の研究が行なわれている。例えば、ヒトにおいては、生殖系列（ｇｅｒｍ  ｌｉｎｅ）でテロメラーゼ活性が検出される場合があるが、一般的には成人の正常組織ではテロメラーゼ活性は検出されない［Ｄｅｖ．Ｇｅｎｅｔ，１８，１７３−１７９（１９９６）］。一方、多くの悪性腫瘍においては、テロメラーゼの高い活性が、テロメアの伸長とともに認められている。
例えば、特開平９−２６２１００号公報には、尿試料中のテロメラーゼ活性を測定することにより、ヒト膀胱癌細胞を検出する方法が開示されている。しかし、この方法においても、膀胱癌患者２３名の内、テロメラーゼ活性が検出されず、陰性と誤って判断された患者が３名おり、陽性と判断されたのは、８６．９％（２０／２３）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌ペプチド遺伝子を有効成分とする抗腫瘍薬。
【請求項２】
抗菌ペプチド遺伝子が、キャサリン・ファミリーまたはディフェンジン・ファミリーに属する抗菌ペプチド遺伝子である請求項１記載の抗腫瘍薬。
【請求項３】
抗菌ペプチド遺伝子が、ＰＲ−３９ペプチド遺伝子である請求項１記載の抗腫瘍薬。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の抗菌ペプチド遺伝子を挿入したベクターを有効成分とする抗腫瘍薬。
【請求項５】
請求項４記載のベクターが、ｐＲＣ／ＣＭＶ発現ベクターである抗腫瘍薬。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の該腫瘍が肝癌である抗腫瘍薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スフィンゴモナス属に属し、バニリン酸のメチル基脱離反応を触媒する酵素活性を有し、かつ３，４−ジヒドロキシ安息香酸の開裂酵素活性を有さない微生物に、バニリン又はバニリン酸を接触させることを特徴とする３，４−ジヒドロキシ安息香酸の製造法。
【請求項２】
当該微生物が、シリンガアルデヒド又はシリンガ酸を単一炭素源として生育可能な微生物である請求項１記載の製造法。
【請求項３】
スフィンゴモナス属に属し、バニリン酸のメチル基脱離反応を触媒する酵素活性を有し、かつ３，４−ジヒドロキシ安息香酸の開裂酵素活性を有さない微生物。
【請求項４】
スフィンゴモナス エスピー．ＣＲ−０３１０２０１（ＦＥＲＭ ＢＰ−６７４８）である請求項３記載の微生物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＣＲ−０３００１００株を用いて上記操作を行って得られた菌株の例としてはＣＲ    −０３１０２０１株（ＦＥＲＭ ＢＰ−６７４８）が挙げられる。このＣＲ−０３１    ０２０１株は、スフィンゴモナス属に属し、バニリン酸のメチル基脱離反応を触媒す    る酵素活性を有し、３，４−ジヒドロキシ安息香酸のメタ開裂酵素活性を有さない株    であり、かつシリンガアルデヒド又はシリンガ酸を単一炭素源として生育可能である    。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例４
（１）前実験で得られたプラスミドｐＰＸ１５２を制限酵素ＸｂａＩで消化し、１％    アガロース電気泳動にて分離し、２．３ｋｂｐの断片を切り出した。次に凍結融解法    によりＤＮＡを抽出し、十分にフェノール抽出を行いエタノール沈殿により精製した    。
（２）スフィンゴモナス エスピー ＣＲ−０３００１００株をＬＢ液体培地（ナリ    ジキシン酸２５mg／Ｌを含む）５００mlで２８℃、２３時間培養し氷中で１５分冷却    した。
（３）４℃、１０分、１００００rpm で遠心集菌し、５００mlの０℃蒸留水で穏和に    洗浄後再び、遠心集菌した。続いて２５０mlの０℃蒸留水で穏和に洗浄後、遠心集菌    した。更に、１２５mlの０℃蒸留水で穏和に洗浄後、遠心集菌した。
（４）上記の菌体を１０％グリセロールを含む蒸留水に懸濁し０℃にて保持した。
（５）（１）のＤＮＡ約０．０５μｇを含む蒸留水４μｌを０．２cmのキュベットに    入れ、（４）のコンピテントセル４０μｌを加え、（２５μＦ、２５００Ｖ、１２ms    ec）の条件でエレクトロポレーションにかけた。
（６）上記処理した細胞全量を１０mlのＬＢ液体培地に接種し、３０℃で６時間培養    した。培養後、遠心によって菌体を集め２５mg／Ｌのカナマイシンを含むＬＢ平板に    展開し、３０℃で４８時間培養した。
（７）上記の条件で非常に強いカナマイシン耐性株、１株を得た。本菌株をスフィン    ゴモナス エスピー ＣＲ−０３１０２０１株と名付けた。
（８）スフィンゴモナス エスピー ＣＲ−０３１０２０１株及びＣＲ−０３００１    ００株をＬＢ培地１０mlで２４時間培養し、集菌した。菌体を５０mMのリン酸緩衝液    １mlに懸濁し、超音波破砕機を用いて細胞を破砕した。これを５０００ｇで２０分間    遠心して得られた上清１００μｌを０．２mMの３，４−ジヒドロキシ安息香酸を含む    リン酸緩衝液１mlに添加した。５分間、３０℃でインキュベーションした後に、２Ｍ    の水酸化ナトリウムを０．１ml添加したところ、ＣＲ−０３００１００株では黄色の    発色が見られたが、ＣＲ−０３１０２０１株では黄色の発色が全く見られなかった。    ＣＲ−０３１０２０１株は上述の性質及びカナマイシンに耐性であることを除きＣＲ    −０３００１００株と全く同一の菌学的性質を示した。本菌株は、工業技術院生命工    学工業技術研究所にＦＥＲＭ ＢＰ−６７４８として寄託した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マグネシウムイオンおよび／またはマンガンイオンの存在下で逆転写酵素活性を示すが、5'→3'エキソヌクレアーゼ活性は低いかまたは全くなく、かつＲＮase Ｈ活性が実質的に全くない、カルボキシドテルムス・ヒドロゲノフォルマンス（Carboxydothermus hydrogenoformans）から得られる精製したＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項２】  請求項１に記載のポリメラーゼをコードする単離ＤＮＡ配列。
【請求項３】  請求項１に記載のＤＮＡポリメラーゼの製造方法であって、
（ａ）カルボキシドテルムス・ヒドロゲノフォルマンスの天然株を培養する工程、
（ｂ）該天然株の細胞を緩衝液に懸濁する工程、
（ｃ）細胞を破壊する工程、および
（ｄ）１つ以上のセファロース（Sepharose）カラムを用いることを含むクロマトグラフィー工程によりＤＮＡポリメラーゼを精製する工程
を含んでなる前記方法。
【請求項４】  請求項１に記載の好熱性ＤＮＡポリメラーゼを熱安定ＤＮＡポリメラーゼと組合せて用いることを特徴とする、ＲＮＡの増幅方法。
【請求項５】  請求項１に記載の好熱性ＤＮＡポリメラーゼを用いることを特徴とする、ｃＤＮＡクローニングおよびＤＮＡ配列決定のための方法。
【請求項６】  請求項１に記載の好熱性ＤＮＡポリメラーゼを用いることを特徴とする、ＤＮＡの標識方法。
【請求項７】  請求項１に記載の好熱性ＤＮＡポリメラーゼを用いることを特徴とする、ＲＮＡからｃＤＮＡへの逆転写方法。
【請求項８】  逆転写−ポリメラーゼ連鎖反応に有用なキットであって、該逆転写−ポリメラーゼ連鎖反応が、請求項１に記載の好熱性ＤＮＡポリメラーゼを用いるＲＮＡの逆転写および熱安定ＤＮＡポリメラーゼによるｃＤＮＡ産物の増幅を、（該逆転写と該ポリメラーゼ連鎖反応との）複合反応、または（該逆転写の後で該ポリメラーゼ連鎖反応が行われる）逐次反応として含む、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍保存する食品材料を、食品重量に対してそれぞれ０．１ないし５重量％のハロゲン化アルカリ金属もしくはハロゲン化アルカリ土類金属と、０．０１ないし０．５重量％の重炭酸アルカリ金属塩もしくは重炭酸アルカリ土類金属塩と、０．０００５ないし０．０５重量％の有機酸と、０．０５ないし１０重量％のゼラチンと、０．０５ないし１０重量％のポリリジンとが含まれていることを特徴とする冷凍食品。
【請求項２】
請求項１に記載する冷凍食品において、ハロゲン化アルカリ金属もしくはハロゲン化アルカリ土類金属が０．２ないし３重量％、重炭酸アルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属重炭酸塩が０．０５ないし０．３重量％、有機酸が０．００１ないし０．０１重量％、ゼラチンが０．１ないし５重量％およびポリリジン０．１ないし５重量％が含まれていることを特徴とする冷凍食品。
【請求項３】
請求項１または２に記載する冷凍食品において、ハロゲン化アルカリ金属は塩化ナトリウムであり、ハロゲン化アルカリ土類金属は塩化マグネウムであり、重炭酸アルカリ金属塩が重炭酸ナトリウムであり、有機酸が酢酸、クエン酸または乳酸であることを特徴とする冷凍食品。
【請求項４】
冷凍保存する食品材料を、食品重量に対してそれぞれ０．１ないし５重量％のハロゲン化アルカリ金属もしくはハロゲン化アルカリ土類金属と、０．０１ないし０．５重量％の重炭酸アルカリ金属塩もしくは重炭酸アルカリ土類金属塩と、０．０００５ないし０．０５重量％の有機酸と、０．０５ないし１０重量％のゼラチンと、０．１ないし５重量％のポリリジンとで処理する食品処理工程と、そのように処理した食品を冷凍する冷凍工程からなることを特徴とする冷凍食品の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載する冷凍食品の製造方法において、ハロゲン化アルカリ金属もしくはハロゲン化アルカリ土類金属が０．２ないし３重量％、重炭酸アルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属重炭酸塩が０．０５ないし０．３重量％、有機酸が０．００１ないし０．０１重量％、ゼラチンが０．１ないし５重量％およびポリリジン０．１ないし５重量％が含まれていることを特徴とする冷凍食品の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載する冷凍食品の製造方法において、ハロゲン化アルカリ金属は塩化ナトリウムであり、ハロゲン化アルカリ土類金属は塩化マグネウムであり、重炭酸アルカリ金属塩が重炭酸ナトリウムであり、有機酸が酢酸、クエン酸または乳酸であることを特徴とする冷凍食品の製造方法。