(57)【要約】  本発明にかかる検品システムは、電子タグ８が貼り付けられた物品７を運搬する運搬車両６の位置を求めるセンサ２と、センサ２で求められた位置に基づき運搬車両６と物品７の搬出入口との間をカバーする通信エリアを算出する通信制御装置４と、アンテナを制御することにより前記通信エリアを作成し、当該通信エリア内に存在する電子タグ８と前記アンテナを介した無線通信を行うアンテナ装置１と、を備え、運搬車両６と搬出入口との間にあるすべての物品を自動で検品する。
2009020159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子タグが貼り付けられた物品を運搬する運搬用移動体の位置を求める位置特定手段と、
前記位置特定手段で求められた位置に基づき前記運搬用移動体と物品の搬出入口との間をカバーする通信エリアを算出する通信制御手段と、
アンテナを制御することにより前記通信エリアを作成し、当該通信エリア内に存在する電子タグと前記アンテナを介した無線通信を行う無線通信手段と、
を備え、
前記無線通信により電子タグから物品情報を得ることを特徴とする検品システム。
【請求項２】
前記通信制御手段による所定の制御に従い前記運搬用移動体を適正な位置に導くための指示を行う指示手段、
をさらに備え、
前記通信制御手段は、さらに、
前記位置特定手段で求められた位置に基づき前記運搬用移動体が前記無線通信手段の通信可能領域内に存在しないと判定した場合、前記所定の制御として、当該運搬用移動体に対してその旨の警告または前記通信可能領域内への誘導を行うための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の検品システム。
【請求項３】
前記通信制御手段は、さらに、
前記位置特定手段で求められた位置に基づき複数の運搬用移動体がそれぞれ異なる搬出入口の前で停止していると判断した場合、各運搬用移動体とそれぞれに対応する搬出入口との間を個別にカバーし、かつ当該カバーする領域単位で行われる無線通信が互いに干渉とならないように、通信エリアを算出することを特徴とする請求項１に記載の検品システム。
【請求項４】
前記無線通信手段は、搬出入口毎に、異なる指向性を有する複数のアンテナを備え、
前記通信制御手段は、搬出入口毎に、前記複数のアンテナの中から無線通信が互いに干渉とならないアンテナを選択することを特徴とする請求項３に記載の検品システム。
【請求項５】
前記通信制御手段による所定の制御に従い前記運搬用移動体を適正な位置に導くための指示を行う指示手段、
をさらに備え、
前記通信制御手段は、さらに、
前記位置特定手段で求められた位置に基づき、前記選択されたアンテナがカバーする通信可能領域内に前記運搬用移動体が存在しないと判定した場合、前記所定の制御として、当該運搬用移動体に対してその旨の警告または当該通信可能領域内への誘導を行うための制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の検品システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬出入される物品を、無線通信を用いて自動で検品する検品システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップの小型化や低価格化に伴ってＩＣカードの利用が一般的になっている。ＩＣカードには、カードをリーダ／ライタに直接接触させて通信を行う接触型と、アンテナを有しリーダ／ライタと無線通信を行う非接触型とが存在する。このうち、非接触型のＩＣカードの一例として、電子タグがあり、この電子タグは、無線通信が可能なことに加え、記憶容量が多く再利用することができる利便性から、急速に普及してきている。【０００３】
上記電子タグを用いた識別技術は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）と呼ばれ、特に在庫管理や物流の場面で実用化されている。たとえば、下記特許文献１および２には、物品が通過するゲートにアンテナを備えたリーダを設置し、物品に添付された電子タグを自動で読み取ることで検品を行うシステムが記載されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２８２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−３２７３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載された従来技術では、ゲートを通過する物品を自動的に検品できるため、人間が行う場合に比べて検品が容易であり、また、在庫管理を高精度に行うことができる。また、ゲートを通過した物品に対する在庫管理の精度が高まることによって、ゲート通過後の物品の紛失や盗難等を確実に認識することができる。しかしながら、上記従来技術では、ゲートを通過した物品を検品しているため、入荷時に運搬車両から荷降ろしされたがゲートを通過しなかった物品については、在庫を管理することができない。すなわち、入荷時にゲートを通過していない物品については、過失による紛失や盗難を認識することができない、という問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、運搬車両と搬出入口との間にあるすべての物品を自動で検品することが可能な検品システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる検品システムは、電子タグが貼り付けられた物品を運搬する運搬用移動体の位置を求める位置特定手段と、前記位置特定手段で求められた位置に基づき前記運搬用移動体と物品の搬出入口との間をカバーする通信エリアを算出する通信制御手段と、アンテナを制御することにより前記通信エリアを作成し、当該通信エリア内に存在する電子タグと前記アンテナを介した無線通信を行う無線通信手段と、を備え、前記無線通信により電子タグから物品情報を得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、運搬車両の荷出し口を特定し、荷出し口と搬出入口との間を通信エリアとして設定することとしたので、運搬車両と搬出入口との間にあるすべての物品を自動で検品することが可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明にかかる検品システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の自動検品処理全体を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明にかかる検品システムの実施の形態２の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態２の自動検品処理全体を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明にかかる検品システムの実施の形態３の構成例を示す図である。
【図６】図６は、車両が１台の場合の動作例を示す図である。
【図７】図７は、車両が２台の場合の動作例を示す図である。
【図８】図８は、本発明にかかる検品システムの実施の形態４の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂ  アンテナ装置
２，２２  センサ
３，２３  ゲート
４，１０，２４，４０  通信制御装置
５  管理端末
６，６ａ，６ｂ  運搬車両
７  物品
８  電子タグ
９，２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂ，３１ａ，３１ｂ，３２ｂ，３３ａ，４２ｂ，４３ａ  通信エリア
１１，４１ａ，４１ｂ  警告装置
１２  最大通信エリア
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる検品システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる検品システムの実施の形態１の構成例を示す図である。実施の形態１における検品システムは、アンテナ装置１とセンサ２を備えたゲート３、通信制御装置４、管理端末５、運搬車両６により運ばれてきた物品７に貼り付けられた電子タグ８、から構成されている。【００１３】
アンテナ装置１は、たとえば、通信制御装置４とケーブルで接続され、通信制御装置４からの指示に従ってアンテナのビーム操作や送信電力制御を行うことにより通信エリアを形成する。また、物品７に貼り付けられた電子タグ８との間で無線通信を行うことにより物品７に関する情報（物品情報）を得る。電子タグ８には、物品情報として、予め物品７の検品に必要な情報が記録されている。【００１４】
センサ２は、たとえば、測距センサと画像装置を組み合わせて構成され、通信制御装置４とはケーブルで接続されている。このセンサ２では、測距センサから得られる距離情報および画像装置から得られる映像情報に基づいて車両を検知する。詳細には、その車両の停止位置を特定するとともに、その車両の荷出し口の位置を特定する。そして、上記で特定した車両の位置に関する情報（停止位置および荷出し口位置の情報）である位置情報を通信制御装置４に通知する。【００１５】
上記アンテナ装置１および上記センサ２を備えたゲート３は、たとえば、倉庫の搬出入口に設置されている。【００１６】
通信制御装置４は、センサ２から通知される位置情報を受信し、その位置情報に基づいてゲート３と運搬車両６の荷出し口との間をカバーする通信エリア９を算出する。そして、通信エリア９作成用の制御信号を生成し、アンテナ装置１に対してその制御信号を送信する。この制御信号は、アンテナのビーム操作や送信電力制御を行うための信号である。また、通信制御装置４は、アンテナ装置１と電子タグ４の無線通信で得られる物品７に関する物品情報を受け取り、これを管理端末５に通知する。【００１７】
管理端末５は、通信制御装置４から得られる物品情報を用いて検品を行う。具体的には、通信制御装置４から得られる物品情報を管理データベース（図示せず）に登録する。これにより、在庫管理や搬入／搬出等の管理を行うことが可能となる。【００１８】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、無線通信を制御する通信制御装置４と検品処理を行う管理端末５とを別々の構成として分けて記載しているが、これに限らず、通信制御装置４の機能と管理端末５の機能を１つの装置で実現することとしてもよい。また、本実施の形態では、物品７のみが代表的に示されているが、実際には複数の物品が積載され、それぞれの物品に電子タグが貼り付けられている。【００１９】
つづいて、上記のように構成された検品システムによる自動検品処理を、図２のフローチャートに沿って説明する。図２は、自動検品処理全体を示すフローチャートである。なお、上記の構成は、搬入または搬出のいずれにおいても適用可能であるが、以下では、一例として、搬入時の場合について説明する。【００２０】
まず、センサ２は、画像装置から得られる映像情報および測距センサから得られる距離情報に基づき運搬車両６の停止位置および運搬車両６の荷出し口の位置を計算し特定する（ステップＳ１）。そして、センサ２は、ここで特定した位置情報（停止位置および荷出し口位置の情報）を通信制御装置４に通知する（ステップＳ２）。【００２１】
上記位置情報を受信した通信制御装置４は、停止位置および荷出し口の位置に基づいて、荷出し口とゲート３が設置された搬出入口との間に入った物品を検品できるように通信エリア９を算出する（ステップＳ３）。そして、通信制御装置４は、通信エリア９作成用の制御信号を生成し（ステップＳ４）、アンテナ装置１に対してその制御信号を送信する（ステップＳ５）。【００２２】
アンテナ装置１は、受信した制御信号に基づきアンテナのビーム操作および送信電力制御等を行い、通信領域として通信エリア９を作成する（ステップＳ６）。【００２３】
この状態で、運搬車両６の荷出し口から搬出入口へ物品７を運び出すと、物品７に貼り付けられた電子タグ８とアンテナ装置１との間で所定の通信が行われる。そして、管理端末５では、上記所定の通信の結果として、アンテナ装置１および通信制御装置４を介して物品７に関する物品情報を受け取り、検品を行う（ステップＳ７）。これにより、在庫管理や搬入／搬出の管理等を行うことが可能となる。なお、図１および図２では、物品７だけが示されているが、実際には複数の物品が搬入される。【００２４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、運搬車両６の荷出し口を特定し、荷出し口と搬出入口との間を通信エリアとして設定することとした。これにより、運搬車両と搬出入口との間にあるすべての物品を自動で検品することが可能となり、結果として、物品の紛失や盗難，誤配といった事故を未然に防ぐことが可能となる。【００２５】
また、車両停止位置および荷出し口位置に基づいて通信エリアを算出することとしたので、車両停止位置の違い等、状況に応じた適切なビーム操作および送信電力制御が可能となる。【００２６】
なお、本実施の形態では、１つのアンテナ装置１を用いて通信エリア９を作成しているが、これに限らず、複数のアンテナ装置に対してビーム操作および送信電力制御を行い、通信エリア９を作成することとしてもよい。【００２７】
また、本実施の形態では、センサ２を測距センサと画像装置の組み合わせとして説明したが、同等の効果が得られるような様々なセンサを用いた構成とすることもできる。たとえば、通信制御装置４に接続された地中埋没タイプのセンサ、または、車両に搭載されたレーダやＧＰＳ（Global  Positioning  System）、から得られる情報から通信エリアを求めることとしてもよい。ただし、車両に搭載されたレーダやＧＰＳの情報を得る場合には、運搬車両６側に別途送信機が必要になり、通信制御装置４側に別途受信機が必要になる。【００２８】
また、本実施の形態では、運搬車両６の荷出し口を基準として通信エリアを形成することとしたが、たとえば、運搬車両６の荷台の前方位置（荷台を含む位置）を基準とすることもできる。この場合、運搬車両６に搭載した状態で車両ごと検品することが可能となる。【００２９】
また、本実施の形態では、１つの物品に対し１枚のタグが貼り付けられている場合について説明したが、１つの物品に対し複数枚のタグが貼り付けられていてもよい。また、複数の物品に対してタグが１枚である場合や、コンテナ等に複数の物品が同包され該コンテナにタグが添付されている場合であっても、同様に適用可能である。【００３０】
また、本実施の形態では、運搬車両６で運ばれた物品を倉庫に搬入する場合について説明したが、たとえば、船舶等の別種の移動体で運ばれた物品を搬入する場合等、上記検品システムは搬出入を管理する場面であれば同様に適用可能である。【００３１】
また、本実施の形態では、アンテナ装置と通信制御装置との間、および、通信制御装置とセンサとの間、をケーブルで接続することとしたが、これに限らず、無線接続であってもよい。【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、車両の荷出し口と搬出入口との間に停止位置に応じた通信エリアを形成した。本実施の形態では、さらに、停止位置がアンテナ装置の通信可能領域（最大通信エリア）外の車両に対して、通信可能領域内への誘導や逸脱している旨の警告を行う。本実施の形態では、前述した実施の形態１と異なる構成および動作について説明する。【００３３】
図３は、本発明にかかる検品システムの実施の形態２の構成例を示す図である。本実施の形態の検品システムは、実施の形態１の構成に加えて警告装置１１を備え、さらに通信制御装置４の代わりに通信制御装置１０を備えている。なお、前述した実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付しその説明を省略する。【００３４】
本実施の形態では、上記通信制御装置４と同様の機能を有する通信制御装置１０が、さらに、予め設定されたアンテナ装置１の通信可能領域（最大通信エリア１２に相当）を記憶し、センサ２から通知される位置情報から、運搬車両６の停止位置が適正（通信可能領域内）であるかどうかを判定する。判定の結果、適正であった場合には、その位置情報に基づいて搬出入口と運搬車両６の荷出し口との間をカバーする通信エリアを算出する。そして、この通信エリア作成用の制御信号を生成し、アンテナ装置１に対してその制御信号を送信する。一方、適正でなかった場合には、その旨を運搬車両６に提示するための制御信号を警告装置１１に対して送信する。【００３５】
警告装置１１は、たとえば、通信制御装置１０にケーブルで接続され、通信制御装置１０からの制御信号に従い、運搬車両６に対して最大通信エリア１２から逸脱している旨の警告または最大通信エリア１２内への誘導を、メッセージ表示および音声によって行う。【００３６】
つづいて、以上のように構成された検品システムによる自動検品処理を、図４のフローチャートに沿って説明する。図４は、自動検品処理全体を示すフローチャートである。ここでは、前述した実施の形態１と異なる処理について説明する。【００３７】
本実施の形態では、実施の形態１と同様にステップＳ１，Ｓ２の処理を実行後、通信制御装置１０が、センサ２から得られる位置情報に基づき運搬車両６の荷出し口が最大通信エリア１２内に納まっているか（適正停止位置であるか）否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、最大通信エリア１２内に納まっている場合には（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、実施の形態１と同様の処理でステップＳ３以降の処理を実行する。【００３８】
一方、ステップＳ１１の処理で、運搬車両６の荷出し口が最大通信エリア１２内に納まっていないと判定された場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、通信制御装置１０は、センサ２から得られる位置情報に基づいて、運搬車両６に対して最大通信エリア１２から逸脱している旨の警告または最大通信エリア１２内への誘導を行うための制御信号を生成する。そして、その制御信号を警告装置１１に対して送信する（ステップＳ１２）。これにより、警告装置１１は、たとえば、警告として、「適正停止範囲から逸脱しています。移動してください。」等といったメッセージ表示や音声出力を行う（ステップＳ１３）。また、誘導を行う場合には、運搬車両６の位置に対応させて、「右後方へ移動してください。」等といったメッセージ表示や音声出力を行う（ステップＳ１３）。その後、通信制御装置１０は、運搬車両６の荷出し口が最大通信エリア１２内に収まるまで（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３の処理を繰り返し実行する。【００３９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、運搬車両６が最大通信エリア１２から外れていた場合には、警告装置１１が通信制御装置１０から送られてくる制御信号に基づき運搬車両６に対し警告および誘導を行うこととした。これにより、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに車両停止位置を常に適正な位置に導くことができるので、より精度の高い検品が可能となる。【００４０】
なお、本実施の形態においては、上記警告装置１１を用いることとしたが、これに限らず、車両の停止位置を常に適正な位置に導くことが可能な手段であれば、たとえば、光を用いて警告または誘導する手段等のように、他の手段を用いてもよい。また、上記警告装置１１のような手段を設けずに、通信制御装置１０が誘導員または運転手に対して直接適正な停止位置を指示する構成としてもよい。【００４１】
また、本実施の形態では、通信制御装置と警告装置との間をケーブルで接続することとしたが、これに限らず、無線接続であってもよい。【００４２】
実施の形態３．
実施の形態１および実施の形態２では、搬出入口が１つであって検品対象の車両が１台であるような検品システムについて説明した。本実施の形態では、搬出入口が複数あり一度に複数の車両を対象として検品することができる検品システムについて説明する。本実施の形態では、前述した実施の形態１および２と異なる構成および動作について説明する。【００４３】
図５は、本発明にかかる検品システムの実施の形態３の構成例を示す図である。本実施の形態の検品システムは、アンテナ装置２０ａ，アンテナ装置２０ｂ，アンテナ装置２１ａ，アンテナ装置２１ｂと、センサ２と同様の機能を有し複数台の運搬車両の位置情報を計算可能なセンサ２２とを備えるゲート２３と、通信制御装置２４と、管理端末５とを備え、各アンテナ装置が運搬車両６ａおよび運搬車両６ｂにより運ばれてきた物品に貼り付けられた電子タグと無線通信を行うことにより検品を行う。ここで、運搬車両６ａは、搬出入口ａに搬入する物品を積載するまたは搬出入口ａから搬出する物品を積載する車両である。また、運搬車両６ｂは、搬出入口ｂに搬入する物品を積載するまたは搬出入口ｂから搬出する物品を積載する車両である。なお、前述した実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付しその説明を省略する。【００４４】
アンテナ装置２０ａ，アンテナ装置２０ｂ，アンテナ装置２１ａおよびアンテナ装置２１ｂは、それぞれアンテナ装置１と同様の構成を有している。また、アンテナ装置２０ａおよびアンテナ装置２０ｂは搬出入口ａの両端に、アンテナ装置２１ａおよびアンテナ装置２１ｂは搬出入口ｂの両端に、それぞれ配置されている。なお、上記両端に限らず、搬出入口単位に３つ以上のアンテナ装置を配置することとしてもよい。また、各アンテナ装置と通信制御装置２４との間はそれぞれケーブルで接続されている。各アンテナ装置は、通信制御装置２４からの制御信号に従ってアンテナのビーム操作や送信電力制御を行うことにより通信エリアを作成する。【００４５】
通信制御装置２４は、センサ２２から通知される位置情報を受信し、その位置情報に基づいて、たとえば、ゲート２３と運搬車両６ａの荷出し口との間をカバーする通信エリア２８（２８ａまたは２８ｂ）、および、ゲート２３と運搬車両６ｂの荷出し口との間をカバーする通信エリア２９（２９ａまたは２９ｂ）、を算出する。そして、通信制御装置２４は、これらの通信エリア作成用の制御信号を生成し、適切なアンテナ装置に対して制御信号を送信する。また、通信制御装置２４は、各アンテナ装置と物品に貼り付けられた電子タグとの間の無線通信で得られる物品情報を受け取り、これを管理端末５に通知する。【００４６】
また、本実施の形態では、一例として図５に示されているように、アンテナ装置２０ａが搬出入口ｂの車両停止位置方向にビームの指向性を有し、アンテナ装置２１ｂが搬出入口ａの車両停止位置方向にビームの指向性を有している。このため、運搬車両６ａおよび運搬車両６ｂの両方が停止しているときには、たとえば、アンテナ装置２０ａは、運搬車両６ｂの停止位置や送信電力の大きさ等によっては搬出入口ｂにおける自動検品のために作成される通信エリアに対して、干渉を与える可能性がある。同様に、アンテナ装置２１ｂは、搬出入口ａにおける自動検品のために作成される通信エリアに対して、干渉を与える可能性がある。【００４７】
したがって、通信制御装置２４は、通信エリアを算出する場合に、以下の点を考慮する。具体的には、運搬車両の有無や停止位置に応じて通信エリアを作成するためのアンテナ装置を適宜選択し、選択したアンテナ装置に対して前述した実施の形態１と同様の手順でビーム操作および送信電力制御を行う。これにより、互いに干渉のない最適な通信エリアを形成することができる。【００４８】
つづいて、上記の様に構成された検品システムによる自動検品処理を図面に従って説明する。まず、運搬車両が１台の場合の処理を、図６を用いて説明する。【００４９】
まず、センサ２２は、画像装置から得られる映像情報および測距センサから得られる距離情報に基づき運搬車両６ａの停止位置および荷出し口の位置を計算し特定する（実施の形態１のステップＳ１に相当する処理）。そして、センサ２２は、ここで特定した位置情報を通信制御装置２４に通知する（ステップＳ２に相当する処理）。【００５０】
上記位置情報を受信した通信制御装置２４は、停止位置および荷出し口位置に基づいて、運搬車両６ａが搬出入口ａの前に停車されたと判断し、制御対象のアンテナ装置としてアンテナ装置２０ａおよびアンテナ装置２０ｂを選択する。ここで、搬出入口ａと荷出し口との間の通信エリアとしては、アンテナ装置２０ａおよびアンテナ装置２０ｂがそれぞれカバー可能である。また、アンテナ装置２０ａは、停止車両が運搬車両６ａのみであるため、他の通信エリアに対する干渉の影響を考慮する必要がない。【００５１】
そこで、通信制御装置２４は、荷出し口と搬出入口ａとの間に入った物品を検品できるように、アンテナ装置２０ａが生成可能な通信エリア２８ａ，アンテナ装置２０ｂが生成可能な通信エリア２８ｂ、のうちのいずれか一方を算出する（ステップＳ３に相当する処理）。そして、通信エリア作成用の制御信号を生成する（ステップＳ４に相当する処理）。このとき、通信エリア２８ａ作成用の制御信号を生成した場合には、アンテナ装置２０ａに対してその制御信号を送信し、通信エリア２８ｂ作成用の制御信号を生成した場合には、アンテナ装置２０ｂに対してその制御信号を送信する（ステップＳ５に相当する処理）。【００５２】
その後、制御信号を受信したアンテナ装置（２０ａまたは２０ｂ）は、受信した制御信号に基づきアンテナのビーム操作および送信電力制御等を行い、通信領域として通信エリアを作成する（ステップＳ６に相当する処理）。【００５３】
この状態で、運搬車両６ａの荷出し口から搬出入口ａへ物品を運び出すと、物品に貼り付けられた電子タグとアンテナ装置との間で所定の通信が行われる。そして、管理端末５では、上記所定の通信の結果として、アンテナ装置および通信制御装置２４を介して物品情報を受け取り、検品を行う（ステップＳ７に相当する処理）。【００５４】
つづいて、運搬車両が２台の場合の処理を、図７を用いて説明する。なお、ここでは、前提として、既に運搬車両６ａが搬出入口ａの前に停止して搬入を開始しており、アンテナ装置２０ａが動作して既に通信エリア２８ａ（図５参照）が作成されていることとする。また、ここでは、上記搬入が開始されている状態で、新たな運搬車両６ｂが搬出入口ｂの前に停止する場合を想定する。【００５５】
まず、センサ２２は、画像装置から得られる映像情報および測距センサから得られる距離情報に基づき新たに停止した運搬車両６ｂの停止位置および荷出し口の位置を計算し特定する（実施の形態１のステップＳ１に相当する処理）。そして、ここで特定した位置情報を通信制御装置２４に通知する（ステップＳ２に相当する処理）。【００５６】
上記位置情報を受信した通信制御装置２４は、停止位置および荷出し口位置に基づいて、運搬車両６ｂが新たに搬出入口ｂの前に停車されたと判断し、制御対象のアンテナ装置としてまずアンテナ装置２１ａおよびアンテナ装置２１ｂを選択する。ここで、搬出入口ｂと運搬車両６ｂの荷出し口との間の通信エリアとしては、アンテナ装置２１ａおよびアンテナ装置２１ｂがそれぞれカバー可能である。また、アンテナ装置２０ａは、搬出入口ｂにおける自動検品のために作成される通信エリアに対して、干渉を与える可能性がある。また、アンテナ装置２１ｂは、搬出入口ａにおける自動検品のために作成される通信エリアに対して、干渉を与える可能性がある。【００５７】
そこで、本実施の形態の通信制御装置２４は、さらに、上記で選択したアンテナ装置２１ａおよびアンテナ装置２１ｂのうちから、実際に通信エリアを作成するアンテナ装置としてアンテナ装置２１ａを選択する。また、通信制御装置２４は、上記前提として示したとおり既に通信エリア２８ａが作成されているので、通信エリアを作成するアンテナ装置をアンテナ装置２０ｂに変更する。なお、前提として既に通信エリア２８ｂが作成されている場合には、この変更処理は行われない。【００５８】
つぎに、通信制御装置２４は、運搬車両６ａの荷出し口と搬出入口ａとの間に入った物品を検品でき、かつ隣接する搬出入口ｂの検品処理に干渉を与えないように、アンテナ装置２０ｂが生成可能な通信エリア２８ｂを算出する。また、通信制御装置２４は、運搬車両６ｂの荷出し口と搬出入口ｂとの間に入った物品を検品でき、かつ隣接する搬出入口ａの検品処理に干渉を与えないように、アンテナ装置２１ａが生成可能な通信エリア２９ａを算出する（ステップＳ３に相当する処理）。その後、通信エリア２８ｂおよび２９ａ作成用の制御信号を生成する（ステップＳ４に相当する処理）。そして、通信制御装置２４は、通信エリア２８ｂ作成用の制御信号をアンテナ装置２０ｂに対して送信し、通信エリア２９ａ作成用の制御信号をアンテナ装置２１ａに対して送信する（ステップＳ５に相当する処理）。【００５９】
つぎに、通信エリア２８ｂ作成用の制御信号を受信したアンテナ装置２０ｂは、受信した制御信号に基づきアンテナのビーム操作および送信電力制御等を行い、通信領域として通信エリア２８ｂを作成する（ステップＳ６に相当する処理）。また、通信エリア２９ａ作成用の制御信号を受信したアンテナ装置２１ａは、受信した制御信号に基づきアンテナのビーム操作および送信電力制御等を行い、通信領域として通信エリア２９ａを作成する（ステップＳ６に相当する処理）。【００６０】
この状態で、各運搬車両の荷出し口から搬出入口へ物品を運び出すと、物品に貼り付けられた電子タグと対応するアンテナ装置との間で所定の通信が行われる。そして、管理端末５では、上記所定の通信の結果として、各アンテナ装置および通信制御装置２４を介して物品情報を受け取り、検品を行う（ステップＳ７に相当する処理）。【００６１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、搬出入口が複数あり一度に複数の車両を対象として検品する場合に、隣接する搬出入口の検品処理に互いに干渉を与えないように通信エリアを設定することとした。これにより、同時に複数の運搬車両が所定位置に停止された状態で物品の搬出入処理を行う場合であっても、互い干渉の影響を受けることなく、各運搬車両と搬出入口との間にあるすべての物品を自動で検品することが可能となり、結果として、物品の紛失や盗難，誤配といった事故を未然に防ぐことが可能となる。【００６２】
なお、本実施の形態では、１つの搬出入口に対して２つのアンテナ装置を設置し、かつ、隣接する搬出入口での検品処理の干渉とならないようにアンテナ装置を選択して通信エリアを作成している。しかしながら、周辺環境によっては反射波等の影響により無線性能が低下する場所が存在する場合もあるので、たとえば、図６のように近隣に対して干渉の影響を考慮する必要がないような場合には、２つのアンテナ装置を用いて交互に通信を行うことにより通信成功確立を改善させるような手法をとることとしてもよい。これにより、より安定した検品処理を行うことができる。また、１つのアンテナ装置にて作成する通信エリアが２台分の運搬車両に対して対応可能な場合には、その１つのアンテナ装置を用いた検品処理を行うこととしてもよい。また、ビーム操作や送信電力制御で、隣接する搬出入口での検品処理に対して干渉を与えないように通信エリアを生成できると判断した場合には、上記のように１つのアンテナ装置を選択して通信エリアを生成する方法以外に、たとえば、搬出入口毎にそれぞれ複数のアンテナ装置を制御して通信エリアを生成することとしてもよい。【００６３】
さらに、本実施の形態では、２つの搬出入口が並列に配置された場合を例に説明したが、３つ以上並列に配置された場合または並列以外の配置であっても同様に適用可能である。【００６４】
実施の形態４．
実施の形態３では、搬出入口が複数あり一度に複数の車両を対象として検品することができる検品システムについて説明した。本実施の形態では、さらに、車両停止位置がアンテナ装置の通信可能領域外（最大通信エリア外）、または他の搬出入口での検品処理から干渉の影響を受ける（既存の通信エリアの影響を受ける）可能性のある領域内の車両に対して誘導や警告を行う。本実施の形態では、前述した実施の形態１、２および３と異なる構成および動作について説明する。【００６５】
図８は、本発明にかかる検品システムの実施の形態４の構成例を示す図である。本実施の形態の検品システムは、実施の形態３の構成に加えて警告装置４１ａおよび警告装置４１ｂを備え、さらに通信制御装置２４の代わりに通信制御装置４０を備えている。なお、前述した実施の形態１、２および３と同様の構成については、同一の符号を付しその説明を省略する。【００６６】
本実施の形態では、上記通信制御装置２４と同様の機能を有する通信制御装置４０が、予め設定された各アンテナ装置の通信可能領域（最大通信エリア）と他のアンテナ装置が作成する既存の通信エリアとを記憶し、各センサから通知される位置情報から、たとえば、新たに停止された運搬車両６ｂの停止位置が適正であるかどうかを判定する。判定の結果、適正であった場合には、その位置情報に基づいて搬出入口と運搬車両６ｂの荷出し口との間をカバーする通信エリアを算出する。そして、この通信エリア作成用の制御信号を生成し、所定のアンテナ装置に対してその制御信号を送信する。一方、適正でなかった場合には、その旨を新たに停止された運搬車両６ｂに提示するための制御信号を警告装置４１ａおよび警告装置４１ｂに対して送信する。【００６７】
警告装置４１ａおよび警告装置４１ｂは、たとえば、通信制御装置４０にケーブルで接続され、通信制御装置４０からの制御信号に従い、それぞれ対応する運搬車両に対して、適正停止位置から逸脱している旨の警告または適正停止位置への誘導を、メッセージ表示および音声によって行う。【００６８】
つづいて、以上のように構成された検品システムによる本実施の形態の自動検品処理を、図８および図４を用いて説明する。ここでは、前述した実施の形態３と異なる処理について説明する。なお、ここでは、前提として、既に運搬車両６ａが搬出入口ａの前に停止して搬入を開始しており、アンテナ装置２０ｂが動作して既に通信エリア４２ｂが作成されていることとする。また、ここでは、上記搬入が開始されている状態で、新たな運搬車両６ｂが搬出入口ｂの前に停止する場合を想定する。また、ここでは、上記新たな運搬車両６ｂの最初の停止位置が既存の通信エリア４２ｂ内である場合を想定する。【００６９】
本実施の形態では、図４に示すステップＳ１，ステップＳ２の処理を実行後、位置情報を受信した通信制御装置４０が、停止位置および荷出し口位置に基づいて、運搬車両６ｂが新たに搬出入口ｂの前に停車されたと判断し、制御対象のアンテナ装置としてまずアンテナ装置２１ａおよびアンテナ装置２１ｂを選択する。ここで、アンテナ装置２０ａは、搬出入口ｂにおける自動検品のために作成される通信エリアに対して、干渉を与える可能性がある。また、アンテナ装置２１ｂは、搬出入口ａにおける自動検品のために作成される通信エリアに対して、干渉を与える可能性がある。【００７０】
そこで、本実施の形態の通信制御装置４０は、さらに、上記で選択したアンテナ装置２１ａおよびアンテナ装置２１ｂのうちから、実際に通信エリアを作成するアンテナ装置としてアンテナ装置２１ａを選択する。なお、ここでは、上記前提として示したとおりアンテナ装置２０ｂにより既に通信エリア２８ａが作成されているので、搬出入口ａ側のアンテナ装置の変更処理は行われない。【００７１】
つぎに、通信制御装置４０は、運搬車両６ｂの荷出し口と搬出入口ｂとの間に入った物品を検品でき、かつ隣接する搬出入口ａの検品処理に干渉を与えないように、通信エリアを作成可能かどうか、を判断する。具体的には、運搬車両６ｂの停止位置が、アンテナ装置２１ａの通信可能領域内かつ既存の通信エリア４２ｂ外の適正停止位置か、を判断する（ステップＳ１１に相当する処理）。【００７２】
本実施の形態では、上記に示すように、新たな運搬車両６ｂの最初の停止位置が既存の通信エリア４２ｂ内であることから、通信制御装置４０は、センサ２２から得られる位置情報に基づいて、運搬車両６ｂに対して、既存の通信エリア４２ｂ内である旨の警告、または、アンテナ装置２１ａの通信可能領域内かつ既存の通信エリア４２ｂ外の適正停止位置への誘導、を行うための制御信号を生成する。そして、その制御信号を警告装置４１ｂに対して送信する（ステップＳ１２に相当する処理）。その後、通信制御装置４０は、運搬車両６ｂの荷出し口がアンテナ装置２１ａの通信可能領域内かつ既存の通信エリア４２ｂ外の適正停止位置となるまで、警告処理および誘導処理を継続する（ステップＳ１３に相当する処理）。【００７３】
そして、通信制御装置４０は、運搬車両６ｂの荷出し口が適正停止位置となった段階で、アンテナ装置２１ａが生成する通信エリア４３ａを算出する（ステップＳ３に相当する処理）。その後、通信エリア４３ａ作成用の制御信号を生成する（ステップＳ４に相当する処理）。そして、通信制御装置４０は、通信エリア４３ａ作成用の制御信号をアンテナ装置２１ａに対して送信する（ステップＳ５に相当する処理）。【００７４】
つぎに、通信エリア４３ａ作成用の制御信号を受信したアンテナ装置２１ａは、受信した制御信号に基づきアンテナのビーム操作および送信電力制御等を行い、通信領域として通信エリア４３ａを作成する（ステップＳ６に相当する処理）。【００７５】
この状態で、運搬車両６ｂの荷出し口から搬出入口ｂへ物品を運び出すと、物品に貼り付けられた電子タグとアンテナ装置２１ａとの間で所定の通信が行われる。そして、管理端末５では、上記所定の通信の結果として、アンテナ装置２１ａおよび通信制御装置４０を介して物品情報を受け取り、検品を行う（ステップＳ７に相当する処理）。【００７６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、搬出入口が複数あり一度に複数の車両を対象として検品処理を行う場合であって、運搬車両が適正な停止位置から外れている場合には、通信制御装置４０から送られてくる制御信号に基づき、警告装置が運搬車両に対し、警告および適正停止位置への誘導を行うこととした。これにより、実施の形態３と同様の効果が得られるとともに、さらに車両停止位置を常に適正な位置に導くことができるので、より精度の高い検品が可能となる。【００７７】
なお、本実施の形態では、一例として新たな運搬車両を適正停止位置へ移動する場合について説明したが、上記新たな運搬車両の移動だけでは停止位置を適切な位置へ導けない場合には、搬出入が既に開始されている運搬車両を移動して通信エリアを再構築することとしてもよい。【００７８】
また、本実施の形態においては、新たな運搬車両６ｂの停止位置が既存の通信エリア４２ｂ内である場合を前提として説明したが、新たな運搬車両６ｂの停止位置が既存の通信エリア４２ｂ外でかつアンテナ装置２１ａの通信可能領域外である場合についても上記同様に警告または誘導が行われる。【００７９】
また、本実施の形態においては、新たな運搬車両６ｂの停止位置が既存の通信エリア４２ｂ内である場合を前提として説明したが、たとえば、既存の通信エリアが存在していない場合（停止車両が運搬車両６ｂのみの場合）については、前述した実施の形態２の処理が適用される。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明にかかる検品システムは、運搬車両と搬出入口との間にあるすべての物品を自動で検品する検品システムに有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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