【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基体の表面に対して液滴を吐出して、光導波路前駆体を形成し、
（ｂ）前記光導波路前駆体を硬化させて、光導波路を形成すること、を含む、光導波路の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、（ｃ）前記液滴を吐出する前に、前記基体とは異なる濡れ性を有する膜パターンを該基体上に形成すること、を含む、光導波路の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記膜パターンは、前記液滴に対する濡れ性が前記基体よりも高く、
前記（ａ）において、前記膜パターンに対して前記液滴を吐出して、前記光導波路前駆体を形成する、光導波路の製造方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記膜パターンは、前記液滴に対する濡れ性が前記基体よりも低く、
前記（ａ）において、前記基体のうち前記膜パターンを除く領域に対して前記液滴を吐出して、前記光導波路前駆体を形成する、光導波路の製造方法。
【請求項５】
（ａ）基体に凸部を形成し、
（ｂ）前記凸部の上面に対して液滴を吐出して、光導波路部の前駆体を形成し、
（ｃ）前記前駆体を硬化させて、光導波路部を形成すること、を含む、光導波路の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記（ａ）において、前記基体上に土台部材を設置することにより、該基体に凸部を形成する、光導波路の製造方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記（ａ）において、前記基体に溝を形成することにより、該基体に凸部を形成する、光導波路の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、
前記前駆体の硬化は、エネルギーの付加により行なわれる、光導波路の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、
前記液滴は、エネルギーを付与することによって硬化可能な性質を有する、光導波路の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、
前記液滴の吐出は、インクジェット法により行なわれる、光導波路の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、
さらに、（ｄ）前記光導波路部よりも屈折率が小さい層で、該光導波路部を被覆すること、を含む、光導波路の製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかにおいて、
さらに、（ｅ）前記光導波路部を、前記基体上から取り外すこと、を含む、光導波路の製造方法。
【請求項１３】
請求項５ないし１２のいずれかにおいて、
さらに、（ｆ）前記液滴を吐出する前に、前記液滴に対する前記凸部の上面の濡れ性を調整すること、を含む、光導波路の製造方法。
【請求項１４】
（ａ）基体に第１の凸部を形成し、
（ｂ）前記第１の凸部と平行に、第２の凸部を前記基体に形成し、
（ｃ）第１の液滴を前記第１の凸部の上面に対して吐出して、光導波路部の前駆体を形成し、
（ｄ）前記光導波路部の前駆体を硬化させて、光導波路部を形成し、
（ｅ）前記第２の凸部の上面上に形成され、かつ、前記光導波路部を覆う被覆層前駆体を形成し、
（ｆ）前記被覆層前駆体を硬化させて、前記光導波路部よりも屈折率が小さい被覆層を形成すること、を含む、光導波路の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記（ｅ）において、前記被覆層前駆体は、第２の液滴を、前記光導波路部および前記第２の凸部の上面に対して吐出することにより形成される、光導波路の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５において、
前記（ｂ）において、前記第２の凸部を２つ形成し、かつ、前記２つの第２の凸部の間に前記第１の凸部が配置されるようにする、光導波路の製造方法。
【請求項１７】
請求項１４ないし１６のいずれかにおいて、
前記第１および第２の液滴は、エネルギーを付与することによって硬化可能な性質を有する、光導波路の製造方法。
【請求項１８】
請求項１４ないし１７のいずれかにおいて、
前記被覆層前駆体の硬化は、エネルギーの付加により行なわれる、光導波路の製造方法。
【請求項１９】
請求項１４ないし１８のいずれかにおいて、
前記第１および前記第２の液滴の吐出は、インクジェット法により行なわれる、光導波路の製造方法。
【請求項２０】
基体に設けられた凸部と、
前記凸部上に設けられた光導波路部と、を含む、光導波路。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記凸部は、前記光導波路部よりも屈折率が小さい、光導波路。
【請求項２２】
請求項２０または２１において、
前記光導波路部の周囲には、被覆層が形成され、
前記凸部の屈折率と前記被覆層の屈折率とがほぼ等しい、光導波路。
【請求項２３】
請求項２０ないし２２のいずれかにおいて、
前記凸部は、前記基体上に形成された土台部材である、光導波路。
【請求項２４】
請求項２０ないし２２のいずれかにおいて、
前記凸部は、前記基体と一体化して形成されている、光導波路。
【請求項２５】
請求項２０ないし２４のいずれかにおいて、
前記光導波路部の断面は、切断円状または切断楕円状である、光導波路。
【請求項２６】
請求項２０ないし２４のいずれかにおいて、
前記光導波路部の断面は、円または楕円である、光導波路。
【請求項２７】
請求項２０ないし２６のいずれかにおいて、
前記光導波路部は、１つ以上の曲部を有する、光導波路。
【請求項２８】
請求項２０ないし２７のいずれかにおいて、
前記凸部の上面は、曲面である、光導波路。
【請求項２９】
請求項２０ないし２８のいずれかにおいて、
前記凸部の上面と、前記凸部の側部において該上面に接する面とのなす角が鋭角である、光導波路。
【請求項３０】
請求項２０ないし２９のいずれかにおいて、
前記凸部の上部は、逆テーパ状に形成されている、光導波路。
【請求項３１】
請求項２０ないし３０のいずれかにおいて、
前記光導波路部よりも屈折率が小さい層で埋め込まれている、光導波路。
【請求項３２】
基体に設けられた第１の凸部と、
前記第１の凸部の上面上に設けられた光導波路部と、
前記第１の凸部と平行に配置された第２の凸部と、
前記光導波路部を覆い、かつ、その一部が前記第２の凸部の上面上に設けられた被覆層と、
を含む、光導波路。
【請求項３３】
請求項３２において、
前記第２の凸部を２つ含み、
前記第１の凸部は、前記２つの第２の凸部の間に配置されている、光導波路。
【請求項３４】
請求項２０ないし３３のいずれかに記載の光導波路と、ＩＣと、光素子と、を含む、回路基板。
【請求項３５】
請求項２０ないし３３のいずれかに記載の光導波路と、光素子と、を含む、光モジュール。
【請求項３６】
請求項３５に記載の光モジュールを含む、光伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（２）第２に、光導波路部１４の設置位置を厳密に制御することができる。前述したように、光導波路部１４は、凸部１２の上面１２ａに対して液滴１４ｂを吐出して、光導波路部の前駆体１４ａを形成した後、光導波路部の前駆体１４ａを硬化させることにより形成される（図１５（ｂ）参照）。一般に、吐出された液滴の着弾位置を厳密に制御するのは難しい場合が多い。しかしながら、この方法によれば、特に位置合わせを行なうことなく凸部１２の上面１２ａ上に光導波路部１４を形成することができる。すなわち、凸部１２の上面１２ａに対して単に液滴１４ｂを吐出することによって、位置合わせを行なうことなく光導波路部の前駆体１４ａを形成することができる。言い換えれば、凸部１２を形成する際のアライメント精度にて光導波路部の前駆体１４ａを形成することができる。これにより、設置位置が制御された光導波路部１４を簡易に得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
（１）第１に、液滴（第２の液滴）７４ｂを、光導波路部１４および第２の凸部７２上面７２ａ上に吐出して、被覆層前駆体７４ａを形成する。この工程において、被覆層前駆体７４ａを、第２の凸部７２の上面７２ａ上に形成することにより、断面がより円形に近い光導波路１０９を得ることができる。これにより、光導波路部１４からの光の漏れを低減できる。この結果、光の伝搬効率がより優れた光導波路を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】  図１１に示す光導波路を模式的に示す斜視図である。