Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置の形成方法であって、
金属形状を有する金属パターンを基板上に提供する工程と、
前記金属形状上と前記金属形状間の前記基板上に、少なくとも一つの光透過性の第一絶縁層を成膜する工程と、
少なくとも一つの前記第一絶縁層を研磨する工程と、
前記金属形状と前記第一絶縁層上に、第二絶縁層を形成し、前記金属形状上は、相同の第一絶縁体厚さを有し、前記金属形状間の前記基板上は、相同の第二絶縁体厚さを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
更に、前記金属形状間の領域の前記基板内、或いは、その上に、光学センサーを提供し、カラーフィルター、及び、前記光学センサー中の一つ以上に、少なくとも一つ以上のマイクロレンズを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一つの第一絶縁層を研磨する前記工程は、化学機械研磨工程を含み、前記工程は、前記金属形状よりも速い速度で、前記第一絶縁層を研磨し、前記金属形状の上表面より低い、少なくとも一つの前記第一絶縁層の上表面を形成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記研磨の後、少なくとも一つの前記第一絶縁層を選択的にエッチングし、前記金属形状の上表面より低い、少なくとも一つの前記第一絶縁層の上表面を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記研磨は、前記金属形状の前記上表面を露出しないことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
更に、少なくとも一つの前記第一絶縁層よりも速い速度で、前記金属形状を研磨し、少なくとも一つの前記第一絶縁層の上表面より低い、前記金属形状の上表面を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記成膜の後、前記研磨工程に先立って、前記金属形状上に成膜された少なくとも一つの前記第一絶縁層をエッチングする工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エッチングは、更に、少なくとも一つの前記第一絶縁層上に、フォトレジストパターンを形成する工程を含み、前記フォトレジストパターンは、前記金属形状上に形成された空洞領域を有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属形状は、更に、異なる高さの上表面を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属形状は、分離の金属層から形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
半導体イメージセンサーの形成方法であって、
金属形状を有する金属パターンを基板上に提供する工程と、
前記金属形状と前記金属形状間の前記基板上に、少なくとも一つの光透過性の第一絶縁層を成膜する工程と、
少なくとも一つの前記第一絶縁層を研磨し、前記金属形状の上表面を露出する工程と、
化学機械研磨により、前記第一絶縁層よりも速い速度で、前記金属形状を研磨し、少なくとも一つの前記第一絶縁層の上表面より低い、前記金属形状の上表面を形成する工程と、
前記金属形状とその間の前記第一絶縁層上に、第二絶縁層を形成し、前記金属形状上は、相同の第一絶縁体厚さを有し、前記金属形状間の領域の前記基板上は、相同の第二絶縁体厚さを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
ＣＭＯＳイメージセンサーに用いる半導体構造であって、
半導体基板上に配置された第一金属形状と、
前記半導体基板上に前記第一金属形状と隣接して同じ高さに配置された第二金属形状と、
前記第一金属形状と前記第二金属形状との間に成膜された第一絶縁層と、
前記第一金属形状と前記第二金属形状および前記第一絶縁層上を覆う第二絶縁層とからなり、
前記第二絶縁層は前記第一絶縁層の上表面にほぼ平坦に形成されていることを特徴とする半導体構造。
【請求項１３】
前記第一金属形状と前記第二金属形状との間の前記第一絶縁層の下の前記半導体基板上に、センサーが配置されていることを特徴とする請求項１２記載の半導体構造。
【請求項１４】
前記第一絶縁層の最大厚さは、前記第一金属形状または前記第二金属形状の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１２記載の半導体構造。
【請求項１５】
前記第一絶縁層の最大厚さは、前記第一金属形状または前記第二金属形状の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１２記載の半導体構造。
【請求項１６】
前記第一絶縁層は、実質上の光透過層であることを特徴とする請求項１２記載の半導体構造。
【請求項１７】
前記第二絶縁層は、実質上の光透過層であることを特徴とする請求項１２記載の半導体構造。
【請求項１８】
前記第二絶縁層は、カラーフィルター層を重ねて形成されていることを特徴とする請求項１２記載の半導体構造。
【請求項１９】
前記第二絶縁層は、マイクロレンズの層を重ねて形成されていることを特徴とする請求項１２記載の半導体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、基準リールの起動後に、停止中の目標リールにおける基準停止位置に対する目標図柄の相対位置と、判定される回転中の基準リールの特定図柄の回転位置とに基づき、目標リールの起動を制御しているため、回転している特定図柄に対して目標図柄を確実に同期して回転させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項４の発明によれば、目標リールの起動後に、停止中の基準リールにおける基準停止位置に対応する対応停止位置に対する特定図柄の相対位置と、判定される回転中の目標リールの目標図柄の回転位置とに基づき、基準リールの起動を制御しているため、回転している目標図柄に対して特定図柄を確実に同期して回転させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置が行う無線通信を制御する通信制御装置であって、
前記無線通信装置の通信速度に応じた情報を、前記無線通信装置に通知する速度通知部と、
前記無線通信装置の通信速度に応じた設定が前記通信速度に応じた情報に基づく通信速度に応じた設定に切り替えられるべきタイミングの情報を、前記無線通信装置に通知するタイミング通知部とを備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、無線覆域内に属する移動局との間で無線通信を行う基地局であることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記無線通信装置は、基地局の無線覆域内に属し該基地局との間で無線通信を行う移動局であることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、基地局、および該基地局の無線覆域内に属し該基地局との間で無線通信を行う移動局であり、
前記速度通知部は、前記基地局と前記移動局との間の通信速度に応じた情報を、前記基地局および前記移動局に通知し、
前記タイミング通知部は、前記基地局と前記移動局との間の通信速度に応じた設定が前記通信速度に応じた情報に基づく通信速度に応じた設定に切り替えられるべきタイミングの情報を、前記基地局および前記移動局に通知することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項５】
通信制御装置から通知される情報に従って無線通信を行う無線通信装置であって、
前記通信制御装置から通知された通信速度に応じた情報を受ける速度受信部と、
前記通信制御装置から通知されたタイミング情報であって、前記無線通信装置の通信速度に応じた設定が前記通信速度に応じた情報に基づく通信速度に応じた設定に切り替えられるべきタイミングの情報を受けるタイミング受信部とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
無線覆域内に属する移動局との間で無線通信を行う基地局であることを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
基地局の無線覆域内に属し該基地局との間で無線通信を行う移動局であることを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記タイミング情報に基づくタイミングにおいて、前記無線通信装置の通信速度に応じた設定を、前記通信速度に応じた情報に基づく通信速度に応じた設定に切り替える設定切替部を備えたことを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線通信装置が行う無線通信を制御する通信制御方法であって、
前記無線通信装置の通信速度に応じた情報を、前記無線通信装置に通知する速度通知ステップと、
前記無線通信装置の通信速度に応じた設定が前記通信速度に応じた情報に基づく通信速度に応じた設定に切り替えられるべきタイミングの情報を、前記無線通信装置に通知するタイミング通知ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る通信制御装置は、無線通信装置が行う無線通信を制御する通信制御装置であって、無線通信装置の通信速度に応じた情報を、無線通信装置に通知する速度通知部と、無線通信装置の通信速度に応じた設定が通信速度に応じた情報に基づく通信速度に応じた設定に切り替えられるべきタイミングの情報を、無線通信装置に通知するタイミング通知部とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る無線通信装置は、通信制御装置から通知される情報に従って無線通信を行う無線通信装置であって、通信制御装置から通知された通信速度に応じた情報を受ける速度受信部と、通信制御装置から通知されたタイミング情報であって、無線通信装置の通信速度に応じた設定が通信速度に応じた情報に基づく通信速度に応じた設定に切り替えられるべきタイミングの情報を受けるタイミング受信部とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る通信制御方法は、無線通信装置が行う無線通信を制御する通信制御方法であって、無線通信装置の通信速度に応じた情報を、無線通信装置に通知する速度通知ステップと、無線通信装置の通信速度に応じた設定が通信速度に応じた情報に基づく通信速度に応じた設定に切り替えられるべきタイミングの情報を、無線通信装置に通知するタイミング通知ステップとを含むことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が設置され得る各仕向地と、前記各仕向地における１２時間制または２４時間制の別を対応付けて記憶した仕向地／時間制対応テーブルと、
操作キーにより操作入力する操作入力手段と、
前記操作入力手段のキー操作入力によって前記仕向地を設定する仕向地設定手段と、
前記仕向地設定手段により設定された仕向地を前記仕向地／時間制対応テーブルと照合する時間制照合手段と、
前記時間制照合手段によって照合された結果である前記仕向地に対応する時間制で時間制御を行う時間制御手段と
を備えたファクシミリ装置。
【請求項２】
電力供給用電源の電力が供給されるヒータと、
自装置が設置され得る各仕向地と、前記各仕向地で使用されている前記電力供給用電源の電圧値とを対応付けて記憶した仕向地／電圧値対応テーブルと、
前記仕向地設定手段により設定された仕向地を前記仕向地／電圧値対応テーブルと照合する電圧照合手段と、
前記電圧照合手段によって照合された結果である前記仕向地に対応する電圧値に基づいて、前記ヒータへの電力供給を制御するヒータ制御手段と
を備えた請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
自装置が設置され得る各仕向地と、前記各仕向地において選択可能な言語種とを対応付けて記憶した仕向地／言語種対応テーブルと、
前記仕向地設定手段により設定された仕向地を前記仕向地／言語種対応テーブルと照合する言語種照合手段と、
前記言語種照合手段によって照合された結果である前記仕向地に対応する言語種を設定する言語種設定手段と、
前記言語種設定手段により設定された言語により言語制御を行う言語制御手段と
を備えた請求項１または２のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、仕向地ごとに内容の異なるＲＯＭを用意する必要があるために、ＲＯＭ管理が煩雑で、仕向地の変更にも柔軟に対応することができないという問題点があった。また、時間を１１：００ＰＭというように１２時間制で扱うか、または、２３：００というように２４時間制で扱うかの時間制御が仕向地ごとに異なるため、仕向地ごとに異なる時間制御が必要となり、ＲＯＭ管理が煩雑で、仕向地の変更にも柔軟に対応することができないという問題点があった。また、選択可能な言語が、仕向地が日本なら日本語と英語というように、言語制御のために選択可能な言語が仕向地ごとに異なるため、仕向地ごとに異なる選択可能言語を設定する必要があり、ＲＯＭ管理が煩雑で、仕向地の変更にも柔軟に対応することができないという問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、仕向地ごとの設定の違いに柔軟に対応することできるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載のファクシミリ装置は、自装置が設置され得る各仕向地と、前記各仕向地における１２時間制または２４時間制の別を対応付けて記憶した仕向地／時間制対応テーブルと、操作キーにより操作入力する操作入力手段と、前記操作入力手段のキー操作入力によって前記仕向地を設定する仕向地設定手段と、前記仕向地設定手段により設定された仕向地を前記仕向地／時間制対応テーブルと照合する時間制照合手段と、前記時間制照合手段によって照合された結果である前記仕向地に対応する時間制で時間制御を行う時間制御手段とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載のファクシミリ装置は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、電力供給用電源の電力が供給されるヒータと、自装置が設置され得る各仕向地と、前記各仕向地で使用されている前記電力供給用電源の電圧値とを対応付けて記憶した仕向地／電圧値対応テーブルと、前記仕向地設定手段により設定された仕向地を前記仕向地／電圧値対応テーブルと照合する電圧照合手段と、前記電圧照合手段によって照合された結果である前記仕向地に対応する電圧値に基づいて、前記ヒータへの電力供給を制御するヒータ制御手段とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載のファクシミリ装置は、請求項１または２のいずれかに記載のファクシミリ装置において、自装置が設置され得る各仕向地と、前記各仕向地において選択可能な言語種とを対応付けて記憶した仕向地／言語種対応テーブルと、前記仕向地設定手段により設定された仕向地を前記仕向地／言語種対応テーブルと照合する言語種照合手段と、前記言語種照合手段によって照合された結果である前記仕向地に対応する言語種を設定する言語種設定手段と、前記言語種設定手段により設定された言語により言語制御を行う言語制御手段とを備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、仕向地を設定することで、その設定された仕向地において使用されている時間制により時間制御を行うことができるため、時間制御手順を記したプログラム内容の異なるＲＯＭを仕向地ごとに用意する必要がなくなる。これにより、装置コストを低減できると共にＲＯＭ管理が容易になり、仕向地の変更にも柔軟に対応することが可能となる効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、仕向地を設定することで、その設定された仕向地で使用されている電力供給用電源電圧に最適なヒータ制御を行うことができるため、電力供給用電源の電圧を検出するためのハードウェア構成も不要で、ヒータ制御手順を記したプログラム内容の異なるＲＯＭを仕向地ごとに用意する必要もなくなる。これにより、装置コストを低減できると共にＲＯＭ管理が容易になり、仕向地の変更にも柔軟に対応することが可能となる効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶媒体を有し、各記憶媒体に記憶された制御コードに従って画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置を制御する制御コードを記憶する複数の記憶媒体と、
各記憶媒体に記憶された制御コードの書き換えを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記制御コードの書き換えを実行する実行コードを受信するための受信制御コードを所定の記憶媒体に転送し、転送された受信制御コードに従って前記実行コードを受信して前記制御コードの書き換えを行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信制御コードが転送される所定の記憶媒体は、不揮発性の記憶媒体であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信制御コードが転送される所定の記憶媒体は、揮発性の記憶媒体であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の記憶媒体を有し、各記憶媒体に記憶された制御コードに従って画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置を制御する制御コードを記憶する複数の記憶媒体と、
各記憶媒体に記憶された制御コードの書き換えを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、所定の記憶媒体に記憶された、前記制御コードの書き換えを実行する実行コードを受信するための受信制御コードに従って前記実行コードを受信して前記制御コードの書き換えを行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
複数の記憶媒体を有し、各記憶媒体に記憶された制御コードに従って画像を形成する画像形成装置の制御方法において、
前記画像形成装置を制御する制御コードを複数の記憶媒体に記憶する記憶工程と、
各記憶媒体に記憶された制御コードの書き換えを制御する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記制御コードの書き換えを実行する実行コードを受信するための受信制御コードを所定の記憶媒体に転送し、転送された受信制御コードに従って前記実行コードを受信して前記制御コードの書き換えを行なうことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
複数の記憶媒体を有し、各記憶媒体に記憶された制御コードに従って画像を形成する画像形成装置の制御方法において、
前記画像形成装置を制御する制御コードを複数の記憶媒体に記憶する記憶工程と、
各記憶媒体に記憶された制御コードの書き換えを制御する制御工程とを有し、
前記制御工程は、所定の記憶媒体に記憶された、前記制御コードの書き換えを実行する実行コードを受信するための受信制御コードに従って前記実行コードを受信して前記制御コードの書き換えを行なうことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
複数の記憶媒体を有し、各記憶媒体に記憶された制御コードに従って画像を形成する画像形成装置において、
画像形成を制御する画像形成制御手段と、
前記画像形成制御手段の制御コードを各記憶媒体に記憶する記憶手段と、
外部装置から所定のデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデータに基づいて記憶媒体に記憶された制御コードの書き換えを制御する書換制御手段と、
前記書換制御手段の制御コードを前記記憶手段とは異なる記憶媒体に記憶する書換記憶手段と、
前記記憶手段と前記書換記憶手段とを排他的に切り替える切替手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
制御コードに従って画像を形成する画像形成装置であって、
制御コードを記憶する制御コード記憶手段と、
前記制御コード記憶手段に記憶された制御コードに従って前記画像形成装置を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、制御コードの書き換えを制御するための書き換え制御コードの転送を制御するための転送制御コードに従って、書き換え制御コードが外部装置から転送されるのを制御し、外部装置から転送された書き換え制御コードに従って、前記制御コード記憶手段に記憶された制御コードが外部装置からの制御コードで書き換えられるのを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置はコピー機またはプリンタであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
制御コードに従って画像を形成する画像形成装置であって、
制御コードを記憶する制御コード記憶手段と、
前記制御コード記憶手段に記憶されている制御コードに従って前記画像形成装置を制御する制御手段と、
電源投入後、制御コードの書き換えが中断或いは失敗したかを判断する判断手段とを有し、
前記制御コードの書き換えが中断或いは失敗したと判断された場合、前記制御手段は、制御コードの書き換えを制御するための書き換え制御コードの転送を制御するための転送制御コードに従って、書き換え制御コードが外部装置から転送されるのを制御し、外部装置から転送された書き換え制御コードに従って、前記制御コード記憶手段に記憶された制御コードが外部装置からの制御コードで書き換えられるのを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
制御コードに従って画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
制御コード記憶手段に記憶されている制御コードに従って前記画像形成装置を制御する制御工程と、
電源投入後、制御コードの書き換えが中断或いは失敗したかを判断する判断工程と、
前記制御コードの書き換えが中断或いは失敗したと判断された場合、制御コードの書き換えを制御するための書き換え制御コードの転送を制御するための転送制御コードに従って、書き換え制御コードが外部装置から転送されるのを制御する書き換え制御コード転送工程と、
外部装置から転送された書き換え制御コードに従って、前記制御コード記憶手段に記憶された制御コードが外部装置からの制御コードで書き換えられるのを制御する書き換え制御工程とを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動インクリメント・アドレッシング・モードを支援する目標アーキテクチャについて、プログラムの低水準表現を最適化するコンパイラ最適化アルゴリズムであって、
自動インクリメント合成のための候補となるメモリアクセス命令を識別するステップと、
前記候補となるメモリアクセス命令を、基準＋変位のアドレッシング・モードを使用するメモリアクセス命令に、変形するステップと、
前記基準＋変位アドレッシング・モードを使用するメモリアクセス命令を、基準レジスタ・オペランドを自動インクリメントするメモリアクセス命令に、変換するステップと、
を含む、コンパイラ最適化アルゴリズム。
【請求項２】
前記変形するステップは、命令スケジューリングの前に実施される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換するステップは、命令スケジューリングの後に実施される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記候補は、ループ誘導変数の線形関数であるアドレスを指定するループ内に起こるメモリアクセス命令である、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
基準レジスタのクローン生成が、溢れコードの挿入よりも効率的かどうか判断するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溢れコードの挿入が、前記基準レジスタのクローン生成より効率的であると判断されるとき、メモリアクセス命令に代わって、該溢れコードを挿入するステップをさらに含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
適切な前記基準レジスタを使用するように、前記メモリアクセス命令を変換するステップをさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ループについてリスト・スケジュールを生成して最大起動間隔(MAXii)を決定し、最小起動間隔(MINii)を評価し、ソフトウェア・パイプライン・スケジュールを見つけようとするステップをさらに含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記ソフトウェア・パイプライン・スケジュールが、前記最大起動間隔(MAXii)よりも小さいiiについて見つかった場合、前記最小起動間隔がインクリメントされる、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ソフトウェア・パイプライン・スケジュールについて自動インクリメントを合成することができるとき、ソフトウェア・パイプライン・カーネルをレジスタ割当てすることができるかどうか判断するステップをさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを識別ステーションに入力し、該データを該識別ステーションから放射線写真画像が格納された光刺激可能な燐スクリーンを運ぶカセットに取り付けられた記憶装置に送る工程を含む放射線写真画像を識別する方法において、（ｉ）該記憶装置はラジオ周波数のタグであり、（ｉｉ）該データは該識別ステーションに手動で入力され、（ｉｉｉ）該データは該識別ステーションからラジオ周波数の発振を介してラジオ周波数のタグへと送られ、
該データは該光刺激可能な燐スクリーンから読み出された画像を送る行先を示すデータを含み、保留キーを作動させると読み出された画像の該行先へ対する送出が保留されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）親水性表面を有する平版印刷ベース上にアルカリ性水溶液中に可溶性のポリマーを含む第１層及び第１層と同じ平版印刷ベースの側に最上層を有し、その最上層がＩＲ−線に対して感受性であり且つケイ酸塩としてＳｉＯ２を含有するアルカリ性現像液に関して非浸透性であるヒートモード画像形成要素を製造し；
ｂ）該ヒートモード画像形成要素をＩＲ−線に画像通りに露出し；
ｃ）該画像通りに露出されたヒートモード画像形成要素を該アルカリ性現像液を用いて現像し、最上層の露出された領域及びその下の第１層の領域が溶解されそして第１層の層の露出されない領域が溶解されないで残るようにする
段階を含み、該最上層がＩＲ−色素を含むことを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
該ＩＲ−色素がＩＲ−シアニン色素である請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
該ＩＲ−シアニン色素が２つの酸基を含んでなる請求項２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
該赤外シアニン色素が２つのインドレニン基を含んでなる請求項３に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
該赤外シアニン色素が下記の構造
【化１】
1999194483.tif 000001
を有する化合物Ｉである請求項４に記載の平版印刷版の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素ＴＦＴを有する画素マトリクス回路と、
前記複数の画素ＴＦＴを駆動する、複数のＴＦＴによって構成されたソース信号線側駆動回路およびゲイト信号線側駆動回路と、
実質的にしきい値を持たない強誘電性の液晶材料と、
を備えた半導体表示装置であって、
前記画素ＴＦＴには、ある画像情報に対応する階調信号が１フレーム期間の間に複数回供給されることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素ＴＦＴを有する画素マトリクス回路と、
前記複数の画素ＴＦＴを駆動する、複数のＴＦＴによって構成されたソース信号線側駆動回路およびゲイト信号線側駆動回路と、
印加電圧に応じて連続的に透過率が変化する液晶材料と、
を備えた半導体表示装置であって、
前記画素ＴＦＴには、ある画像情報に対応する階調信号が１フレーム期間の間に複数回供給されることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置された複数の画素ＴＦＴを有する画素マトリクス回路と、
前記複数の画素ＴＦＴを駆動する、複数のＴＦＴによって構成されたソース信号線側駆動回路およびゲイト信号線側駆動回路と、
印加電圧に応じて連続的に光学的特性が変調される表示媒体と、
を備えた半導体表示装置であって、
前記画素ＴＦＴには、ある画像情報に対応する階調信号が１フレーム期間の間に複数回供給されることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項４】
前記画素マトリクス回路と、前記ソース信号線側駆動回路および前記ゲイト信号線側駆動回路とは、絶縁基板上に一体形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の半導体表示装置。
【請求項５】
前記複数の画素ＴＦＴおよび前記複数のＴＦＴのうちＮチャネル型ＴＦＴのキャリアの移動度が、１５０ｃｍ2／Ｖｓ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の半導体表示装置。
【請求項６】
前記複数の画素ＴＦＴおよび前記複数のＴＦＴのうちＮチャネル型ＴＦＴのキャリアの移動度のＳ値が、０．１５Ｖ／ｄｅｃ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の半導体表示装置。
【請求項７】
前記複数の画素ＴＦＴおよび前記複数のＴＦＴのしきい値電圧は、ＰチャネルＴＦＴにおいては−１．０〜０．０Ｖであり、ＮチャネルＴＦＴにおいては０．０Ｖ〜１．０Ｖであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の半導体表示装置。
【請求項８】
前記複数の画素ＴＦＴおよび前記複数のＴＦＴは、触媒を用いた結晶化工程を通して作製されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の半導体表示装置。
【請求項９】
前記しきい値を持たない強誘電性の液晶材料は、反強誘電性液晶であることを特徴とする請求項１に記載の半導体表示装置。
【請求項１０】
前記表示媒体は、エレクトロルミネセンス素子またはエレクトロクロミクス素子であることを特徴とする請求項３に記載の半導体表示装置。
【請求項１１】
マトリクス状に配置された複数の画素ＴＦＴに順次階調電圧を印加し、画像を形成する半導体表示装置の駆動方法において、
画像情報に対応する階調電圧を、１フレーム期間の間に対応する画素ＴＦＴに複数回印加するステップを含む半導体表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何中心と、近視基準点と、各点での平均球値およびシリンダ値と、実質的な臍鉛直子午線とを有する非球面を備える眼用レンズにおいて、当該レンズの幾何中心からの距離が２０ｍｍよりも短い点により画成され且つシリンダ値が第１の値と第２の値との間にある表面積が、前記幾何中心からの距離が２０ｍｍよりも短い点により画成され且つシリンダ値が前記第１の値よりも小さい表面積よりも大きく、前記第１の値が０．４２に実質的に等しい定数に近視基準点と当該レンズの幾何中心との間の平均球値の差（Δ）を掛けて得られた積に等しく、前記第２の値が０．８４に実質的に等しい定数に近視基準点と当該レンズの幾何中心との間の平均球値の差（Δ）を掛けて得られた積に等しい眼用レンズ。
【請求項２】
前記幾何中心からの距離が２０ｍｍよりも短い点により画成され且つシリンダ値が前記第２の値よりも大きい表面積が、前記幾何中心からの距離が２０ｍｍよりも短い点により形成される表面積の二十分の一よりも小さい請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項３】
当該レンズの幾何中心に対するｙ座標方向または鉛直方向の距離が−２０ｍｍと＋２０ｍｍとの間にある前記臍鉛直子午線の点に関し、シリンダ値が０．１２ジオプターよりも小さい請求項１または２に記載の眼用レンズ。
【請求項４】
平均球値が近視基準点上方の当該レンズの少なくとも１つの鉛直線、特に、当該レンズの光学的中心を通る鉛直線上においてｙ軸座標方向の減少関数である請求項１〜３のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項５】
前記近視基準点と当該レンズの幾何中心との間における平均球値の差（Δ）が０．６０ジオプターのオーダーであるときに、前記幾何中心からの距離が２０ｍｍよりも短い点により画成され且つシリンダ値が前記第１の値と前記第２の値との間にある表面積が８００ｍｍ２よりも大きい請求項１〜４のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項６】
当該レンズの幾何中心の下方１１ｍｍよりも近いところの当該レンズ上に前記近視基準点が配置されている請求項１〜５のいずれか一つに記載の眼用レンズ。
【請求項７】
当該レンズの幾何中心の下方１０ｍｍのところの当該レンズ上に前記近視基準点が配置されている請求項６に記載の眼用レンズ。
【請求項８】
前記幾何中心からの距離が２０ｍｍよりも短い点により画成され且つシリンダ値が前記第１の値と前記第２の値との間にある表面積（Ｓ）が７８０ｍｍ２と８８０ｍｍ２との間にある請求項１〜７のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項９】
前記近視基準点を中心とした直径８ｍｍの円内の各点のシリンダ値が０．３７ジオプターよりも小さい請求項１〜８のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項１０】
前記近視基準点を中心とした直径８ｍｍの円内の平均球値の変化が０．２５ジオプターよりも小さい請求項１〜９のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項１１】
前記非球面上の平均球値の勾配の絶対値が、０．１０ｍｍ-1と０．１５ｍｍ-1との間の値の定数ｋｓに、前記近視基準点と当該レンズの幾何中心との間の平均球値の差（Δ）を掛けた積よりも小さい請求項１〜１０のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項１２】
前記定数ｋｓが０．１４ｍｍ-1である請求項１１に記載の眼用レンズ。
【請求項１３】
前記非球面上のシリンダ値の勾配の絶対値が、０．１８ｍｍ-1と０．２２ｍｍ-1との間の値の定数ｋｃに、前記近視基準点と当該レンズの幾何中心との間の平均球値の差（Δ）を掛けた積よりも小さい請求項１〜１２のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項１４】
前記定数ｋｃが０．２１ｍｍ-1である請求項１３に記載の眼用レンズ。
【請求項１５】
前記幾何中心からの距離が２０ｍｍよりも短い前記非球面の点であって当該レンズの幾何中心の下方４ｍｍに位置する水平線の下方に位置する前記非球面の点のシリンダ値が前記第２の値よりも小さい請求項１〜１４のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項１６】
当該レンズの幾何中心からのｙ軸座標方向または鉛直方向の距離が８ｍｍより長い前記非球面上の点により画成され且つシリンダ値が前記第１の値に等しい線が実質的に平行である請求項１〜１５のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項１７】
前記線が実質的に鉛直方向を向いている請求項１６に記載の眼用レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点機能を有する板バネ部品に対応したスイッチ用接点パターン、面実装ＬＥＤの実装用導体パターン、および前記パターンや外部引き出し端子を電気的に接続する導体を備えたプリント基板と、
７セグメント表示のそれぞれのセグメントと対応した前記面実装ＬＥＤの個々に対応した独立した孔、前記接点機能を有する板バネ部品に対応した孔をレーザ加工により穿孔したプラスッチク枠体ブロックと、
表面に目視情報を印刷すると共に、少なくとも表裏面の何れか一方に顔料系インクを印刷することにより磨りガラス状の微少な凹凸面が構成されたオ−バレイ層と、
前記枠体ブロックの孔と対応して上記プリント基板の実装用導体パターンに固着された前記面実装ＬＥＤと、
前記枠体ブロックの孔と対応して上記プリント基板上に配置された接点機能を有する板バネ部品とを備え、
前記プリント基板、前記枠体ブロック、前記オ−バレイ層を接着剤により貼り合わせて一体構造とした
ことを特徴とするインタ−フェイス装置。
【請求項２】
前記接点機能を有する板バネ部品に対応した孔の前記板バネ部品と前記オ−バレイ層の間に配置された押圧補助体を備えたことを特徴とする請求項１に記載のインタ−フェイス装置。
【請求項３】
前記枠体ブロックの前記面実装ＬＥＤに対応する孔の開口面積比を面実装ＬＥＤの表面積に対して１．４から１．８に設定したことを特徴とする請求項１に記載のインタ−フェイス装置。
【請求項４】
接点部のセルフクリ−ン作用を持たせるに、押圧時に接点がわずかにすべるように前記板バネ部品に対して前記枠体ブロックに設ける孔をわずかに大きく構成することを特徴とする請求項１に記載のインタ−フェイス装置。
【請求項５】
更に、上記プリント基板の表面側にのみ固着された電気部品を備え、前記枠体ブロックには前記電気部品と対応した孔が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のインタ−フェイス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象物の制御状態を表示する制御状態監視用のタッチパネル表示画面と、前記制御対象物に異常が発生した場合に、その異常発生を音で知らせるブザーとを備えた【異常表示装置】半導体製造装置において、
前記異常が発生した場合に、前記タッチパネル表示画面の主要部に、前記ブザーが鳴動していることを表示することを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記タッチパネル表示画面の前記ブザーが鳴動していることを表示している部分をタッチすることにより前記ブザーの鳴動を停止するようにしたことを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が円形で、海部中に複数の島部を有する海島構造のプラスチック製マルチ光ファイバにおいて、島部の光伝送部がベンジルメタクリレート単位を含有する重合体から構成されていることを特徴とするプラスチック製マルチ光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバの外周部が樹脂で被覆されてなる光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載の光ファイバケーブルに、内径が２〜２０ｍｍのカール部が１巻き以上形成されてなるカールコードであって、その出射光量ＩＭが下記式（２）を満たすカールコード。
ＩＭ≧Ｉ０×０．９Ｍ                                                  （２）
（Ｉ０：カール部がない光ファイバケーブルの出射光量、Ｍ：カール部の巻数）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の照明支柱に設けられた透過照明手段と、前記顕微鏡本体のステージ下方に設けられたフィルタブロックと、
前記フィルタブロックを介して標本に照明光を投光する照明投光ユニットを着脱可能な装着部とを備える倒立顕微鏡において、
前記装着部は前記照明投光ユニットに代えて、前記標本からの光を受光する受光手段が装着可能であることを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項２】
前記照明投光ユニットと前記受光手段における前記装着部に装着される部分は同じ形状であることを特徴とする請求項１に記載の倒立顕微鏡。
【請求項３】
前記受光手段は中空の筒と、前記中空の筒に内蔵される結像レンズと撮像素子とを備えることを特徴とする請求項１に記載の倒立顕微鏡。
【請求項４】
前記フィルタブロックに、ハーフミラー又はハーフプリズムが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の倒立顕微鏡。
【請求項５】
前記フィルタブロックにダイクロイックミラーが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の倒立顕微鏡。
【請求項６】
顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の照明支柱に設けられた透過照明手段と、前記顕微鏡本体のステージ下方に設けられたフィルタブロックと、前記フィルタブロックを介して標本に照明光を投光する照明投光ユニットを着脱可能な装着部とを備える倒立顕微鏡において、
前記装着部は前記照明投光ユニットに代えて、前記標本の観察像を形成する観察手段が装着可能であることを特徴とする倒立顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の照明支柱に設けられた透過照明手段と、前記顕微鏡本体のステージ下方に設けられたフィルタブロックと、前記フィルタブロックを介して標本に照明光を投光する照明投光ユニットを着脱可能な装着部とを備える倒立顕微鏡において、前記装着部は前記照明投光ユニットに代えて、前記標本からの光を受光する受光手段が装着可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
受光手段を照明投光ユニットに代えて装着部に装着したとき、フィルタブロックで反射された標本からの光は受光手段で受光され、電気信号に変換される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の倒立顕微鏡において、前記照明投光ユニットと前記受光手段における前記装着部に装着される部分は同じ形状であることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の倒立顕微鏡において、前記受光手段は中空の筒と、前記中空の筒に内蔵される結像レンズと撮像素子とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の倒立顕微鏡において、前記フィルタブロックに、ハーフミラー又はハーフプリズムが配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の倒立顕微鏡において、前記フィルタブロックにダイクロイックミラーが配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６に記載の発明は、顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の照明支柱に設けられた透過照明手段と、前記顕微鏡本体のステージ下方に設けられたフィルタブロックと、前記フィルタブロックを介して標本に照明光を投光する照明投光ユニットを着脱可能な装着部とを備える倒立顕微鏡において、前記装着部は前記照明投光ユニットに代えて、前記標本の観察像を形成する観察手段が装着可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、
像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上に形成された画像の位置を検知する画像検知手段と、
前記像担持体上に形成された画像を、前記搬送手段によって搬送された用紙に転写する転写手段と、
前記転写手段による画像の転写位置よりも上流側に設けられて用紙搬送路上での用紙の通過を検知する用紙通過検知手段と、
前記画像検知手段と前記用紙通過検知手段の各々の検知結果に基づいて、前記用紙搬送手段による用紙の搬送速度を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像検知手段の検知結果に基づいて前記像担持体に形成された画像が前記転写位置に到達するタイミングを求め、この求めた画像の到達タイミングに応じて前記用紙搬送手段による用紙の搬送速度を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記用紙搬送手段による用紙の搬送速度を、画像転写時のプロセス速度よりも速い高速レベルからプロセス速度に切り換えるタイミングを調整することにより制御する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記用紙搬送手段による用紙の搬送速度を、画像転写時のプロセス速度よりも速い高速レベルと前記プロセス速度よりも遅い低速レベルとの間で可変することにより制御する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像の転写位置と前記用紙通過検知手段との間に設けられて用紙搬送路上での用紙の通過を検知する第２用紙通過検知手段を具備し、前記制御手段は、前記第２用紙通過検知手段の検知結果に基づいて前記用紙搬送手段による用紙の搬送速度を微調整する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像検知手段の位置と前記転写手段による画像の転写位置との間の距離を、前記像担持体を駆動する駆動ローラの周長の整数倍に設定してなる
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙通過検知手段の位置と前記転写手段による画像の転写位置との間の距離を、前記画像の転写位置に用紙を送り込む給紙ローラの周長の整数倍に設定してなる
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、
像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上に形成された画像の位置を検知する画像検知手段と、
前記像担持体上に形成された画像を、前記用紙搬送手段によって搬送された用紙に転写する転写手段と、
前記転写手段による画像の転写位置よりも上流側で用紙を一時停止させる停止手段と、
前記画像検知手段の検知結果に基づいて、前記停止手段による用紙の再搬送タイミングを制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像形成装置では、用紙搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、像担持体上に形成された画像の位置を検知する画像検知手段と、像担持体上に形成された画像を、用紙搬送手段によって搬送された用紙に転写する転写手段と、転写手段による画像の転写位置よりも上流側に設けられて用紙搬送路上での用紙の通過を検知する用紙通過検知手段と、画像検知手段と用紙通過検知手段の各々の検知結果に基づいて、用紙搬送手段による用紙の搬送速度を制御する制御手段とを備えた構成を採用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この画像形成装置においては、画像形成手段によって像担持体上に形成された画像の位置を画像検知手段で検知するとともに、用紙搬送路上での用紙の通過を用紙通過検知手段で検知し、それらの検知結果に基づいて、例えば用紙の通過タイミングが遅れている場合は搬送速度を速めるように、また用紙の通過タイミングが早すぎる場合は搬送速度を落とすように、制御手段が用紙の搬送速度を制御することから、転写手段による画像の転写位置に対して画像と用紙をタイミング良く到達させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る他の画像形成装置では、用紙搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、像担持体上に形成された画像の位置を検知する画像検知手段と、像担持体上に形成された画像を、用紙搬送手段によって搬送された用紙に転写する転写手段と、転写手段による画像の転写位置よりも上流側で用紙を一時停止させる停止手段と、画像検知手段の検知結果に基づいて、停止手段による用紙の再搬送タイミングを制御する制御手段とを備えた構成を採用している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この画像形成装置においては、画像形成手段によって像担持体上に形成された画像の位置を画像検知手段で検知するとともに、画像の転写位置よりも上流側で停止手段により用紙を一時停止させ、この状態から画像検知手段の検知結果に基づいて制御手段が用紙の再搬送タイミングを制御することから、転写手段による画像の転写位置に対して画像と用紙をタイミング良く到達させることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置によれば、画像形成手段によって像担持体上に形成された画像の位置を画像検知手段で検知するとともに、用紙搬送路上での用紙の通過を用紙通過検知手段で検知し、それらの検知結果に基づいて用紙の搬送速度を制御する構成を採用しているため、たとえ像担持体が伸縮するとしても、転写手段による画像の転写位置に対して画像と用紙をタイミング良く到達させることができ、用紙上の所望の位置に画像を高精度に転写させることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明に係る他の画像形成装置によれば、画像形成手段によって像担持体上に形成された画像の位置を画像検知手段で検知するとともに、画像の転写位置よりも上流側で停止手段により用紙を一時停止させ、上記画像検知手段の検知結果に基づいて用紙の再搬送タイミングを制御する構成を採用しているため、たとえ像担持体が伸縮するとしても、転写手段による画像の転写位置に対して画像と用紙をタイミング良く到達させることができ、用紙上の所望の位置に画像を高精度に転写させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（イ）〜（ハ）を含んでなる感光性材料用の現像剤組成物。
（イ）pH約10〜約14の現像剤組成物を製造するのに十分な量のヒドロキシルイオンの供給源、
（ロ）エッチング防止量の、下式のエッチング防止添加剤、
Uv  -(X-W)t
｛式中、W=[(CHR2CH2O)n-((R3eR6f)aO)m-(CH2CHR4O)p-((CH2CHR4)q-R5]z        (I)
であり、R5はH、PO3H2、SO3Na、-CH2CO2H、ハロゲン、直鎖または分枝鎖アルキル基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、シクロアルキル基、またはアルキルアリールアルキル基であり、R5は約30個までの炭素原子を有し、R2およびR4は、独立して、H、直鎖または分枝鎖アルキル基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、シクロアルキル基、またはアルキルアリールアルキル基であり、約30個までの炭素原子を有し、R3およびR6は、独立して、メチレン、アルキルメチレン、ジアルキルメチレン、アリールメチレン、シクロアルキルメチレン、アルキルアリールメチレン、またはアリールアルキルメチレンであり、約30個までの炭素原子を有し、a=1〜約30、e=0〜約30、f=1〜約30、z=1〜3、m、n、およびpはゼロまたは約150までの正の数であるが、ただし、n、m、およびpの少なくとも一つはゼロではなく、R5がハロゲンである場合のq=1を除いて、qはゼロであり、
a) Xはハロゲンであり、v=0およびt=1であるか、または
b) XはR1(CO)dYであり、ここでR1はH、PO3H2、SO3Na、-CH2CO2H、直鎖または分枝鎖アルキル基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、シクロアルキル基、またはアルキルアリールアルキル基であり、約30個までの炭素原子を有し、d=0または1、v=0、t=1、およびY=O、S、P、またはNであるか、または
c) XはO、N、S、P、エステル、ウレタンおよびアミノ樹脂結合からなる群から選択され、Uは重合体鎖骨格であり、v=1であり、tの値は、(X-W)tが、化合物Uv-(X-W)tの総重量の約50重量%以上を占める様な値である｝、および
（ハ）現像剤組成物を形成するのに十分な水。
【請求項２】
前記現像剤が、均一に分散された現像剤組成物を形成するのに十分な量のヒドロトロピー剤をさらに含んでなる、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
X=R1Y、R1=R5=H、R2=R4=H、R3=CH(CH3)-、R6=CH2-、a=1、Y=O、d=0、e=1、f=1、z=1であり、mが、ポリプロピレングリコール部分の分子量が約500〜約4000になる様な値であり、q=0であり、nおよびpが、エチレンオキシドに由来する部分の重量がエッチング防止添加剤の総重量の約10%〜約80%になる様な値である、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
前記エッチング防止添加剤が、1個またはそれより多い末端ヒドロキシルがリン酸塩、硫酸塩、またはエーテルカルボン酸塩で置換されているエトキシレート誘導体、直鎖または分枝鎖第1級アルキルアミンのエトキシレート、および直鎖または分枝鎖アルキルメルカプタンのエトキシレートからなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
前記エッチング防止添加剤の親水性−親油性バランスが約12.5を超える、請求項1に記載の組成物。