(57)【要約】  本発明は、下記式（Ｉ）で示される重合性液晶化合物、この化合物及び重合性のキラル化合物を含有する重合性液晶組成物、並びに前記化合物又は組成物を重合して得られる液晶性高分子等である。本発明によれば、極めて高い光学異方性、優れた有機溶剤への溶解性及び配向剤等の各種添加剤との相溶性に優れる液晶性高分子を形成できる重合性液晶化合物及び重合性液晶組成物、前記化合物又は組成物を重合して得られる液晶性高分子等が提供される。〔式（Ｉ）中、Ｍ１は、３本又は４本の結合手を有する、炭素数６〜２４の芳香族炭化水素を、Ｙ１〜Ｙ８は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−等を、Ｇ１〜Ｇ３は炭素数１〜２０の２価脂肪族基等を、Ｚ１〜Ｚ３は炭素数２〜１０のアルケニル基等を、Ａ１、Ａ２は炭素数４〜２４の２価又は３価の芳香環含有基等を、ａ、ｂは０、１又は２を、ｃは１又は２を、ｐ、ｑ、ｒは０又は１を表す。〕2008105538.tif 000108
2008105538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
【化１】
2008105538.tif 000107
〔式中、Ｍ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜２４の３価または４価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｙ１〜Ｙ８はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１〜Ｇ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数４〜２４の２価または３価の芳香環含有基を表す。
ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立して、１または２である。
ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ独立して、０または１である。〕
で示される重合性液晶化合物。
【請求項２】
前記Ｍ１の芳香族炭化水素基が、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、ターフェニル環、またはアントラセン環である請求項１に記載の重合性液晶化合物。
【請求項３】
前記Ａ１およびＡ２が、それぞれ独立して、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、またはアントラセン環である請求項１または２に記載の重合性液晶化合物。
【請求項４】
前記Ｚ１〜Ｚ３のアルケニル基が、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、またはＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−である請求項１〜３のいずれかに記載の重合性液晶化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の重合性液晶化合物と、これと重合可能なキラル化合物を含有する重合性液晶組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の重合性液晶化合物、または、請求項５に記載の重合性液晶組成物を重合して得られる液晶性高分子。
【請求項７】
鉛筆硬度が２Ｈ以上である請求項６に記載の液晶性高分子。
【請求項８】
請求項６または７に記載の液晶性高分子を構成材料とする光学異方体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性液晶化合物、この重合性液晶化合物及び重合可能なキラル化合物を含有する重合性液晶組成物、これらを重合して得られる液晶性高分子、並びに、この液晶性高分子を構成材料とする光学異方体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶物質はその可逆的運動を利用して各種表示媒体に広く用いられている。また近年においては、表示媒体への応用以外にも、その配向性と屈折率、誘電率、磁化率等の物理的性質を利用して、位相差板、偏光板、光偏光プリズム、各種光フィルター等の光学異方体への応用が検討されている。【０００３】
安定で均一な光学特性を有する光学異方体を得るためには、液晶状態における液晶分子の均一な配向状態を固定化して、機械的にも熱的にも安定なガラス転移温度の高い、配向性に優れる液晶性高分子を用いるのが好適である。【０００４】
かかる液晶性高分子の形成材料としては、重合性基を１つ有する単官能の重合性液晶化合物、重合性基を２つ有する二官能の重合性液晶化合物、及び重合性基を３つ有する三官能の重合性液晶化合物がそれぞれ知られている。かかる重合性液晶化合物は、通常、鎖状構造をしており、鎖の中心にメソゲン基と呼ばれる液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団を有する。
液晶性高分子は、例えば、前記重合性液晶化合物、又は該化合物を含有する重合性液晶組成物を液晶状態で均一に配向させた後、液晶状態を保持したまま紫外線等の活性エネルギー線を照射して光重合させることにより得られる。【０００５】
単官能の重合性液晶化合物としては、例えば、特許文献１と２に記載される化合物が挙げられる。かかる重合性液晶化合物は高い光学異方性（Δｎ）を有するものであることが記載されている。
一方、二官能及び三官能の重合性液晶化合物は、得られる高分子の膜硬度、耐熱性及び耐溶剤性を改善するうえで有効な手段であることが知られている。二官能の重合性液晶化合物としては、例えば、特許文献３〜５に記載の化合物が、三官能の重合性液晶化合物としては、例えば、特許文献６と７に記載の化合物が、それぞれ挙げられる。【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６５４２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３０８８３２号公報
【特許文献３】特表２００２−５３３７４２号公報
【特許文献４】特開２００５−２６３７８９号公報
【特許文献５】特開２００５−３０９２５５号公報
【特許文献６】特開平８−１０４８７０号公報
【特許文献７】特開平１１−１３０７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような従来の重合性液晶化合物について調べたところ、特許文献１と２に記載の重合性液晶化合物では、単官能ゆえ架橋密度が低く、得られる液晶性高分子の膜硬度が低いという問題があった。また、分子の剛直性が高く、有機溶媒への溶解性や配向剤等の各種添加剤との相溶性が低いという問題も認められた。特許文献３〜５に記載の重合性液晶化合物では、分子の両端部に重合性基が存在しており、重合反応（架橋反応を含む。）が分子の末端でしか進行せず、単官能の化合物と比して改善されるものの依然として得られる液晶性高分子の膜硬度が低いという問題が認められた。さらに、特許文献６と７に記載の重合性液晶化合物では、有機溶媒への溶解性や各種添加剤との相溶性が低く、また、光学異方性（Δｎ）が極めて低い液晶及び液晶性高分子しか得られないという問題が認められた。【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、有機溶媒への溶解性や各種添加剤との相溶性に優れ、光学異方性（Δｎ）が高く、また、配向性に優れ、膜硬度が高く、光学異方性（Δｎ）の高い液晶性高分子が得られる重合性液晶化合物、かかる重合性液晶化合物及び重合可能なキラル化合物を含有する重合性液晶組成物、これらを重合して得られる液晶性高分子、並びに、かかる液晶性高分子を構成材料とする光学異方体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、３以上の脂肪族の重合性基を有する、特定構造の重合性液晶化合物によれば上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
かくして本発明の第１によれば、下記（１）〜（４）の重合性液晶化合物が提供される。
（１）下記式（Ｉ）【００１１】
【化１】
2008105538.tif 000003
【００１２】
〔式中、Ｍ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜２４の３価又は４価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｙ１〜Ｙ８はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１〜Ｇ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数４〜２４の２価又は３価の芳香環含有基を表す。
ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立して、１又は２である。
ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立して、０又は１である。〕
で示される重合性液晶化合物。【００１３】
（２）前記Ｍ１の芳香族炭化水素基が、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、ターフェニル環、又はアントラセン環である前記（１）に記載の重合性液晶化合物。
（３）前記Ａ１及びＡ２が、それぞれ独立して、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、又はアントラセン環である前記（１）又は（２）に記載の重合性液晶化合物。
（４）前記Ｚ１〜Ｚ３のアルケニル基が、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、又はＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の重合性液晶化合物。【００１４】
本発明の第２によれば、下記（５）の重合性液晶組成物が提供される。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の重合性液晶化合物と、これと重合可能なキラル化合物を含有する重合性液晶組成物。【００１５】
本発明の第３によれば、下記（６）、（７）の液晶性高分子が提供される。
（６）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の重合性液晶化合物、又は、前記（５）に記載の重合性液晶組成物を重合して得られる液晶性高分子。
（７）鉛筆硬度が２Ｈ以上である前記（６）に記載の液晶性高分子。【００１６】
本発明の第４によれば、下記（８）の光学異方体が提供される。
（８）前記（６）又は（７）に記載の液晶性高分子を構成材料とする光学異方体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の重合性液晶化合物によれば、配向性に優れ、膜硬度が高く、光学異方性（Δｎ）の高い液晶性高分子を製造することができる。
また、本発明の組成物を重合することにより、前記特性を有する液晶性高分子を容易に製造することができ、高品質なコレステリック液晶相を形成することができる。【００１８】
本発明の液晶性高分子は、配向性に優れ、膜硬度が高く、光学異方性（Δｎ）が高いことから、位相差板、液晶表示素子用配向膜、偏光板、視野角拡大板、カラーフィルター、ローパスフィルター、光偏光プリズム、各種光フィルター等の光学異方体の製造原料として有用である。
本発明の光学異方体は、本発明の重合性液晶化合物を用いて製造されたものであるので、均一で高品質な液晶配向性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を、１）重合性液晶化合物、２）重合性液晶組成物、３）液晶性高分子、及び、４）光学異方体に項分けして詳細に説明する。【００２０】
１）重合性液晶化合物
本発明の重合性液晶化合物は、前記式（Ｉ）で示される化合物である。
前記式（Ｉ）中、Ｍ１は、置換基を有していてもよい炭素数６〜２４の３価又は４価の芳香族炭化水素基である。原料の入手容易性の観点から、Ｍ１の芳香族炭化水素基としては、３価の芳香族炭化水素基が好ましい。また、芳香族炭化水素基の炭素数としては６〜１８が好ましい。【００２１】
Ｍ１の芳香族炭化水素基の芳香環としては、特に限定はないが、原料の入手容易性の観点から、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、ターフェニル環、又はアントラセン環が好ましく、ベンゼン環、ビフェニル環、又はナフタレン環がより好ましい。【００２２】
Ｍ１の芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ヒドロキシル基；メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；等が挙げられる。【００２３】
Ｙ１〜Ｙ８はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は−ＮＲ１−Ｏ−を表す。【００２４】
ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ１の炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。Ｒ１としては、水素原子又はメチル基が好ましい。【００２５】
Ｇ１〜Ｇ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。当該脂肪族基の炭素数としては、好ましくは１〜１２である。【００２６】
Ｇ１〜Ｇ３の炭素数１〜２０の２価の脂肪族基としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基等の炭素数１〜２０のアルキレン基；エテニレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基等の炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状の脂肪族基が好ましい。【００２７】
Ｇ１〜Ｇ３の脂肪族基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；等が挙げられる。【００２８】
また、前記脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ２の炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等が挙げられる。Ｒ２としては、水素原子又はメチル基が好ましい。【００２９】
Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。該アルケニル基の炭素数としては、２〜６が好ましい。【００３０】
Ｚ１〜Ｚ３の炭素数２〜１０のアルケニル基の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２−、及び（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。【００３１】
Ｚ１〜Ｚ３のアルケニル基が有してもよい置換基であるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。【００３２】
中でも、Ｚ１〜Ｚ３としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−、又はＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−が好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−、又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−がより好ましい。【００３３】
ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立して、１又は２である。また、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立して、０又は１である。【００３４】
前記Ｍ１に結合する、式：−Ｙ７−（Ｇ３−Ｙ８）ｒ−Ｚ３で表される基の具体例としては、以下のものが挙げられる。ここで、ｃは前記式：−Ｙ７−（Ｇ３−Ｙ８）ｒ−Ｚ３のＭ１への結合数を表し、ｒは（Ｇ３−Ｙ８）単位の繰り返し数を表す。【００３５】
（ｒ＝１の例）
式：−Ｙ７−Ｇ３−Ｙ８−Ｚ３と、当該式で表される基の下記具体例との構造的な対応関係についての凡例を以下に示す。凡例では、Ｙ７＝−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｇ３＝エチレン基、Ｙ８＝−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｚ３＝エテニル基に相当する。【００３６】
【化２】
2008105538.tif 000004
【００３７】
【化３】
2008105538.tif 000005
【００３８】
【化４】
2008105538.tif 000006
【００３９】
【化５】
2008105538.tif 000007
【００４０】
【化６】
2008105538.tif 000008
【００４１】
（ｒ＝０の例）
式：−Ｙ７−Ｚ３と、当該式で表される基の下記具体例との構造的な対応関係についての凡例を以下に示す。凡例では、Ｙ７＝−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｚ３＝エテニル基に相当する。【００４２】
【化７】
2008105538.tif 000009
【００４３】
【化８】
2008105538.tif 000010
【００４４】
式：Ｍ１−Ｙ７−（Ｇ３−Ｙ８）ｒ−Ｚ３で表される基としては、下記の（Ｍ１１）、（Ｍ１２）及び（Ｍ１３）【００４５】
【化９】
2008105538.tif 000011
【００４６】
（式中、Ｙ７、Ｇ３、Ｙ８、ｒ、Ｚ３、及びｃは前記と同じ意味を表す。）のいずれかが好ましい。上記（Ｍ１１）、（Ｍ１２）及び（Ｍ１３）において、式：−Ｙ７−（Ｇ３−Ｙ８）ｒ−Ｚ３は芳香族環の置換可能な任意の位置に結合することができる。【００４７】
また、前記式（Ｉ）において、Ａ１及びＡ２にそれぞれ結合する、式：−Ｙ２−（Ｇ１−Ｙ１）ｐ−Ｚ１及び式：−Ｙ５−（Ｇ２−Ｙ６）ｑ−Ｚ２で表される基の具体例としては、以下のものが挙げられる。なお、前記ａ及びｂはそれぞれ、前記式：−Ｙ２−（Ｇ１−Ｙ１）ｐ−Ｚ１及び前記式：−Ｙ５−（Ｇ２−Ｙ６）ｑ−Ｚ２のＡ１及びＡ２への結合数を表す。一方、前記式におけるｐ及びｑはそれぞれ、（Ｇ１−Ｙ１）単位及び（Ｇ２−Ｙ６）単位の繰り返し数を表す。【００４８】
（ｐ又はｑ＝１の例）
式：−Ｙ２−Ｇ１−Ｙ１−Ｚ１又は式：−Ｙ５−Ｇ２−Ｙ６−Ｚ２と、当該式で表される基の下記具体例との構造的な対応関係についての凡例を以下に示す。凡例では、Ｙ２又はＹ５＝−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｇ１又はＧ２＝ヘキシレン基、Ｙ１又はＹ６＝−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｚ１又はＺ２＝エテニル基に相当する。【００４９】
【化１０】
2008105538.tif 000012
【００５０】
【化１１】
2008105538.tif 000013
【００５１】
【化１２】
2008105538.tif 000014
【００５２】
【化１３】
2008105538.tif 000015
【００５３】
【化１４】
2008105538.tif 000016
【００５４】
【化１５】
2008105538.tif 000017
【００５５】
【化１６】
2008105538.tif 000018
【００５６】
【化１７】
2008105538.tif 000019
【００５７】
【化１８】
2008105538.tif 000020
【００５８】
【化１９】
2008105538.tif 000021
【００５９】
【化２０】
2008105538.tif 000022
【００６０】
【化２１】
2008105538.tif 000023
【００６１】
（ｐ又はｑ＝０の例）
式：−Ｙ２−Ｚ１又は式：−Ｙ５−Ｚ２と、当該式で表される基の下記具体例との構造的な対応関係についての凡例を以下に示す。凡例では、Ｙ２又はＹ５＝−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｚ１又はＺ２＝エテニル基に相当する。【００６２】
【化２２】
2008105538.tif 000024
【００６３】
【化２３】
2008105538.tif 000025
【００６４】
Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい２価又は３価の芳香環含有基を表す。芳香環含有基は芳香環を有する有機基を意味し、この芳香環含有基は、Ｙ２とＹ３、Ｙ４とＹ５をそれぞれ芳香環を介して結合させるものであることが好ましい。芳香環含有基の炭素数は４〜２４、好ましくは６〜２０である。
前記芳香環含有基の芳香環としては、特に限定されないが、例えば、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、ターフェニル環、アントラセン環、ピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、チオフェン環などが挙げられる。
これらの中でも、本発明においては、原料の入手容易性の観点から、Ａ１及びＡ２の芳香環含有基としては２価の芳香環含有基が好ましい。
Ａ１及びＡ２の具体例としては、下記のものが挙げられる。【００６５】
【化２４】
2008105538.tif 000026
【００６６】
【化２５】
2008105538.tif 000027
【００６７】
上記Ａ１及びＡ２の芳香環含有基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ヒドロキシル基；メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；等が挙げられる。【００６８】
前記Ａ１及びＡ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、又はアントラセン環が好ましく、下記の（Ａ１１）、（Ａ２１）及び（Ａ３１）のいずれかであることがより好ましい。なお、下記の（Ａ１１）、（Ａ２１）及び（Ａ３１）は、任意の位置に上述した置換基を有していてもよい。【００６９】
【化２６】
2008105538.tif 000028
【００７０】
前記式（Ｉ）で表される本発明の重合性液晶化合物の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられるが、本発明の重合性液晶化合物は下記の化合物に限定されるものではない。本発明の前記式（Ｉ）で示される重合性液晶化合物において、Ｍ１に結合する以下の式で表される２つの基：【００７１】
【化２７】
2008105538.tif 000029
【００７２】
【化２８】
2008105538.tif 000030
【００７３】
は同一であっても異なっていてもよい。
下記各化学式において、【００７４】
【化２９】
2008105538.tif 000031
【００７５】
は、式：−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２で表される基が、ナフタレン環の置換可能な任意の位置に結合していることを示す（以下、ナフタレン環の他、ベンゼン環、ビフェニル環及びターフェニル環について同様である。）。【００７６】
【化３０】
2008105538.tif 000032
【００７７】
【化３１】
2008105538.tif 000033
【００７８】
【化３２】
2008105538.tif 000034
【００７９】
【化３３】
2008105538.tif 000035
【００８０】
【化３４】
2008105538.tif 000036
【００８１】
【化３５】
2008105538.tif 000037
【００８２】
【化３６】
2008105538.tif 000038
【００８３】
【化３７】
2008105538.tif 000039
【００８４】
【化３８】
2008105538.tif 000040
【００８５】
【化３９】
2008105538.tif 000041
【００８６】
【化４０】
2008105538.tif 000042
【００８７】
【化４１】
2008105538.tif 000043
【００８８】
【化４２】
2008105538.tif 000044
【００８９】
【化４３】
2008105538.tif 000045
【００９０】
【化４４】
2008105538.tif 000046
【００９１】
【化４５】
2008105538.tif 000047
【００９２】
【化４６】
2008105538.tif 000048
【００９３】
【化４７】
2008105538.tif 000049
【００９４】
【化４８】
2008105538.tif 000050
【００９５】
【化４９】
2008105538.tif 000051
【００９６】
【化５０】
2008105538.tif 000052
【００９７】
【化５１】
2008105538.tif 000053
【００９８】
【化５２】
2008105538.tif 000054
【００９９】
【化５３】
2008105538.tif 000055
【０１００】
【化５４】
2008105538.tif 000056
【０１０１】
【化５５】
2008105538.tif 000057
【０１０２】
【化５６】
2008105538.tif 000058
【０１０３】
【化５７】
2008105538.tif 000059
【０１０４】
【化５８】
2008105538.tif 000060
【０１０５】
【化５９】
2008105538.tif 000061
【０１０６】
【化６０】
2008105538.tif 000062
【０１０７】
【化６１】
2008105538.tif 000063
【０１０８】
【化６２】
2008105538.tif 000064
【０１０９】
【化６３】
2008105538.tif 000065
【０１１０】
【化６４】
2008105538.tif 000066
【０１１１】
【化６５】
2008105538.tif 000067
【０１１２】
【化６６】
2008105538.tif 000068
【０１１３】
【化６７】
2008105538.tif 000069
【０１１４】
【化６８】
2008105538.tif 000070
【０１１５】
【化６９】
2008105538.tif 000071
【０１１６】
【化７０】
2008105538.tif 000072
【０１１７】
【化７１】
2008105538.tif 000073
【０１１８】
【化７２】
2008105538.tif 000074
【０１１９】
【化７３】
2008105538.tif 000075
【０１２０】
本発明の重合性液晶化合物はいずれも、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等の種々の化学結合を形成する公知の方法（例えば、サンドラー・カロ官能基別有機化合物合成法[Ｉ]、[II]  廣川書店、１９７６年発行参照）を組み合わせて製造することができる。本発明の重合性液晶化合物は、典型的には、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）、アミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−）、及び酸クロライド（−ＣＯＣｌ）の形成反応を任意に組み合わせて、所望の構造を有する複数の公知化合物を適宜結合・修飾することにより製造することができる。【０１２１】
エーテル結合の形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。
ｉ）式：Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。以下、同様である。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭ（Ｍ：アルカリ金属（主にナトリウム）、以下同様である。）で表される化合物とを混合して縮合させる。なお、式中、Ｑ１及びＱ２は任意の有機基Ｂを表す（以下、同様である。）。この反応は一般的にウイリアムソン合成と呼ばれる。
ｉｉ）式：Ｑ１−Ｘで表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。
ｉｉｉ）式：Ｑ１−Ｅ（Ｅはエポキシ基を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。
ｉｖ）式：Ｑ１−ＯＦＮ（ＯＦＮは不飽和結合を有する基を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して付加反応させる。
ｖ）式：Ｑ１−Ｘで表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭで表される化合物とを銅あるいは塩化第一銅存在下、混合して縮合させる。この反応は一般的にウルマン縮合と呼ばれる。【０１２２】
エステル結合及びアミド結合の形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。
ｉ）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、脱水縮合剤（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド等）の存在下に脱水縮合させる。
ｉｉ）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物にハロゲン化剤を作用させることにより、式：Ｑ１−ＣＯＸを得、このものと式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、塩基の存在下に反応させる。
ｉｉｉ）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物に、酸無水物を作用させることにより、混合酸無水物を得た後、このものに、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物を反応させる。
ｉｖ）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、酸触媒あるいは塩基触媒の存在下に脱水縮合させる。【０１２３】
酸クロライドの形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。
ｉ）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に三塩化リンあるいは五塩化リンを作用させる。
ｉｉ）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に塩化チオニルを作用させる。
ｉｉｉ）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に塩化オキサリルを作用させる。
ｉｖ）式:Ｑ１-ＣＯＯＡｇ（Ａｇ：銀元素）で表される化合物に塩素又は臭素を作用させる。
ｖ）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に赤色酸化第二水銀の四塩化炭素溶液を作用させる。【０１２４】
いずれの反応においても、反応終了後は、有機合成化学における通常の後処理操作を行い、所望により、カラムクロマトグラフィー、再結晶法、蒸留法等の公知の分離・精製手段を施すことにより、目的物を単離することができる。
目的物の構造は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、マススペクトル等の測定、元素分析等により、同定することができる。【０１２５】
２）重合性液晶組成物
本発明の第２は、本発明の重合性液晶化合物と、これと重合可能なキラル化合物（以下、「重合性キラル化合物」という。）を含有する重合性液晶組成物（以下、「本発明の組成物」ということがある。）である。【０１２６】
本発明の組成物に用いる重合性液晶化合物としては、上述した本発明の重合性液晶化合物の一種、又は二種以上が挙げられる。加えて、前記特許文献等に記載されるような公知のその他の重合性液晶化合物を任意に用いてもよい。
本発明に用いる重合性液晶化合物に公知のその他の重合性液晶化合物が含まれる場合、本発明の重合性液晶化合物の含有量は、本発明に用いる重合性液晶化合物全量中、通常、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上である。【０１２７】
本発明の組成物に用いる重合性キラル化合物は、分子内にキラルな炭素原子を有し、本発明の重合性液晶化合物と重合可能な化合物であって、かつ本発明の重合性液晶化合物の配向を乱さないものであれば、特に制限されない。
ここで、「重合」とは、通常の重合反応のほか、架橋反応を含む広い意味での化学反応を意味するものとする。
本発明の組成物においては、重合性キラル化合物を一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明の組成物には、本発明の所望の効果の発現を阻害しない限り、重合性キラル化合物の他、重合性でない公知のキラル化合物を配合してもよい。
本発明の組成物を構成する本発明の重合性液晶化合物は重合性キラル化合物と混合することでコレステリック相を発現する。【０１２８】
重合性キラル化合物としては、例えば、特開平１１−１９３２８７号公報に記載の実施例で使用されているような公知のものを使用することができる。かかるキラル化合物としては、例えば、以下の３つの式で示される化合物が挙げられる。【０１２９】
【化７４】
2008105538.tif 000076
【０１３０】
【化７５】
2008105538.tif 000077
【０１３１】
【化７６】
2008105538.tif 000078
【０１３２】
上記式中、Ｒ３及びＲ４としては、例えば、水素原子、メチル基、メトキシ基等が挙げられる。Ｙ９及びＹ１０としては、例えば、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等が挙げられる。また、ｍ１、ｍ２はそれぞれ独立して、２、４又は６である。これらの式で表される化合物の具体例としては、下記に示される化合物が挙げられる。【０１３３】
【化７７】
2008105538.tif 000079
【０１３４】
また、例えば、上記３つの式で示される化合物以外にも以下の式で示される化合物も使用することができる。【０１３５】
【化７８】
2008105538.tif 000080
【０１３６】
本発明の組成物において、重合性キラル化合物の配合割合は、重合性液晶化合物１００重量部に対し、通常、重合性キラル化合物０．１〜１００重量、好ましくは０．５〜１０重量部である。【０１３７】
本発明の組成物には、重合反応をより効率的に行う観点から、通常、重合開始剤、特に光重合開始剤を配合するのが好ましい。重合開始剤としては後述の「３）液晶性高分子」の項で記載する重合開始剤が挙げられる。本発明の組成物において、重合開始剤の配合割合は、重合性液晶化合物１００重量部に対し、通常、重合開始剤０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。【０１３８】
本発明の組成物には、表面張力を調整するために、界面活性剤を配合するのが好ましい。当該界面活性剤としては、特に限定はないが、通常、ノニオン系界面活性剤が好ましい。当該ノニオン系界面活性剤としては、市販品を用いればよく、例えば、分子量が数千程度のオリゴマーであるノニオン系界面活性剤、例えば、セイミケミカル（株）製ＫＨ−４０等が挙げられる。本発明の組成物において、界面活性剤の配合割合は、重合性液晶化合物１００重量部に対し、通常、界面活性剤０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜２重量部である。【０１３９】
本発明の組成物を偏光フィルムや配向膜の原料、又は印刷インキ及び塗料、保護膜等の用途に利用する場合には、その目的に応じて、上記成分の他、後述の他の共重合可能な単量体、金属、金属錯体、染料、顔料、蛍光材料、燐光材料、レベリング剤、チキソ剤、ゲル化剤、多糖類、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、イオン交換樹脂、酸化チタン等の金属酸化物などのその他の添加剤を配合してもよい。本発明の組成物において、その他の添加剤の配合割合は、重合性液晶化合物１００重量部に対し、通常、その他の添加剤０．１〜２０重量部である。【０１４０】
本発明の組成物は、典型的には、本発明の重合性液晶化合物、重合性キラル化合物、光重合開始剤、ノニオン系界面活性剤、及び所望によりその他の添加剤の所定量を適当な有機溶媒に溶解させることにより調製することができる。【０１４１】
用いる有機溶媒としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類；等が挙げられる。【０１４２】
以上のようにして得られる重合性液晶組成物は、後述するようにコレステリック液晶相、コレステリック液晶性高分子の製造原料として有用である。【０１４３】
３）液晶性高分子
本発明の第３は、本発明の重合性液晶化合物、又は本発明の重合性液晶組成物を重合して得られる液晶性高分子である。
ここで、「重合」とは、通常の重合反応のほか、架橋反応を含む広い意味での化学反応を意味するものとする。【０１４４】
本発明の液晶性高分子は、具体的には、（１）本発明の重合性液晶化合物を重合して得られる液晶性高分子、又は、（２）本発明の重合性液晶組成物を重合して得られる液晶性高分子である。【０１４５】
（１）本発明の重合性液晶化合物を重合して得られる液晶性高分子
本発明の重合性液晶化合物を重合して得られる液晶性高分子としては、本発明の重合性液晶化合物の単独重合体、本発明の重合性液晶化合物の２種以上からなる共重合体、本発明の重合性液晶化合物と公知のその他の重合性液晶化合物との共重合体、又は、本発明の重合性液晶化合物と他の共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。【０１４６】
前記公知のその他の重合性液晶化合物としては、前記特許文献等に記載されているような任意の重合性液晶化合物が挙げられる。
前記他の共重合可能な単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−メトキシフェニル、４−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸ビフェニル、４−（２−メタクリロリルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロリルオキシエチルオキシ）安息香酸−３’，４’−ジフルオロフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸ナフチル、４−アクリロイルオキシ−４’−デシルビフェニル、４−アクリロイルオキシ−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−メトキシビフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−（４”−フルオロベンジルオキシ）−ビフェニル、４−アクリロイルオキシ−４’−プロピルシクロヘキシルフェニル、４−メタクリロイル−４’−ブチルビシクロヘキシル、４−アクリロイル−４’−アミルトラン、４−アクリロイル−４’−（３，４−ジフルオロフェニル）ビシクロヘキシル、４−（２−アクリロイルオキシエチル）安息香酸（４−アミルフェニル）、４−（２−アクリロイルオキシエチル）安息香酸（４−（４’−プロピルシクロヘキシル）フェニル）等が挙げられる。【０１４７】
本発明の液晶性高分子が、本発明の重合性液晶化合物と、他の共重合可能な単量体及び／又は公知のその他の重合性液晶化合物との共重合体である場合、本発明の重合性液晶化合物単位の含有量は、特に限定されるものではないが、全構成単位に対して５重量％以上が好ましく、１０重量％以上がより好ましい。かかる範囲にあれば、液晶性高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、高い膜硬度が得られるため好ましい。【０１４８】
本発明の重合性液晶化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体等の（共）重合は、適当な重合開始剤の存在下に行うことができる。重合開始剤の使用割合としては、前記重合性液晶組成物中の重合性液晶化合物に対する配合割合と同様でよい。【０１４９】
用いる重合開始剤としては、用いる重合性液晶化合物に存在する重合性基の種類に応じて適宜なものを選択して使用すればよい。例えば、重合性基が、ラジカル重合性であればラジカル重合開始剤を、アニオン重合性の基であればアニオン重合開始剤を、カチオン重合性の基であればカチオン重合開始剤を、それぞれ使用すればよい。ラジカル重合開始剤としては、熱ラジカル発生剤と光ラジカル発生剤のいずれも使用可能であるが、光ラジカル発生剤を使用するのが好適である。【０１５０】
前記光ラジカル発生剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインプロピルエーテル等のベンゾイン；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン等のアセトフェノン；２−メチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等のアントラキノン；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン及び２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン；アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等のケタール；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーズケトン及び４−ベンゾイル−４−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。【０１５１】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製の、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１等が挙げられる。【０１５２】
前記アニオン重合開始剤としては、例えば、アルキルリチウム化合物；ビフェニル、ナフタレン、ピレン等の、リチウム塩又はナトリウム塩；多官能性開始剤；ジリチウム化合物；トリリチウム化合物；等が挙げられる。【０１５３】
また、前記カチオン重合開始剤としては、例えば、硫酸、リン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸；三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズのようなルイス酸；芳香族オニウム塩又は芳香族オニウム塩と、還元剤との併用系；が挙げられる。
これらの重合開始剤は一種単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。【０１５４】
また、前記重合性液晶化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体等との（共）重合を行うに際しては、必要に応じて、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤等の機能性化合物を存在させてもよい。【０１５５】
本発明の液晶性高分子は、より具体的には、（Ａ）適当な重合開始剤の存在下、前記重合性液晶化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体との（共）重合を適当な有機溶媒中で行う方法や、（Ｂ）前記重合性液晶化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体を重合開始剤と共に有機溶媒に溶解した溶液を、公知の塗工法により支持体上に塗布した後、単量体を配向させた状態で脱溶媒し、次いで加熱又は活性エネルギー線を照射する方法により製造することができる。【０１５６】
前記（Ａ）の方法に用いる有機溶媒としては、不活性なものであれば、特に制限されず、例えば、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類；等が挙げられる。これらの中でも、取り扱い性に優れる観点から、沸点が６０〜２５０℃のものが好ましく、６０〜１５０℃のものがより好ましい。【０１５７】
（Ａ）の方法による場合には、例えば、後述するような重合反応条件に従って反応を行った後の重合反応液より目的とする液晶性高分子を単離し、得られる液晶性高分子を適当な有機溶媒に溶解して溶液を調製し、この溶液を適当な支持体上に塗工して得られた塗膜を乾燥後、等方性となるまで加熱して、徐冷して液晶状態を固定化することができる。【０１５８】
液晶性高分子を溶解するための有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸ブチル、酢酸アミル等のエステル系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤；テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶剤；等が挙げられる。【０１５９】
前記支持体としては、有機、無機を問わず、公知慣用の材質の基板を使用することができる。当該基板の材質としては、例えば、ポリシクロオレフィン〔例えば、ゼオネックス、ゼオノア（登録商標；日本ゼオン株式会社製）、アートン（登録商標；ＪＳＲ社製）、及びアペル（登録商標；三井化学社製）〕、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、セルロース、三酢酸セルロース、ポリエーテルスルホン、シリコン、ガラス、方解石等が挙げられる。基板の形状としては、平板の他、曲面を有するものであっても良い。これらの基板は、必要に応じて、電極層、反射防止機能、反射機能を有していてもよい。【０１６０】
液晶性高分子の溶液を支持体に塗布する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えばカーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法等が挙げられる。【０１６１】
前記（Ｂ）の方法で用いる有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸ブチル、酢酸アミル等のエステル系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤；テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶剤；等が挙げられる。【０１６２】
用いる支持体としては、特に限定されないが、例えば、上述した液晶性高分子の溶液を塗工するのに用いることができるものとして列記したものと同様のものが挙げられる。【０１６３】
また、前記（Ｂ）の方法において重合反応用の溶液を支持体に塗布する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、上述した液晶性高分子の溶液を支持体上に塗工する方法として列記したものと同様のものが挙げられる。【０１６４】
（Ｂ）の方法においては、支持体上に塗工した重合性液晶化合物を配向させることが好ましい。前記重合性液晶化合物を配向させる方法としては、例えば上述の支持体に事前に配向処理を施す方法が挙げられる。支持体に配向処理を施す好ましい方法としては、各種ポリイミド系配向膜、ポリビニルアルコール系配向膜等からなる液晶配向層を支持体の上に設け、ラビング等の処理を行う方法、支持体にＳｉＯ２を斜方蒸着して配向膜を形成する方法、分子内に光二量化反応する官能基を有する有機薄膜や光で異性化する官能基を有する有機薄膜に、偏光又は非偏光を照射する方法等の公知の方法が挙げられる。重合性液晶化合物の重合は後述するような重合反応条件に従って行えばよい。【０１６５】
（２）本発明の重合性液晶組成物を重合して得られる液晶性高分子
本発明の重合性液晶組成物を重合開始剤の存在下に重合することにより、本発明の液晶性高分子を容易に得ることができる。得られる液晶性高分子はコレステリック液晶性高分子である。本発明においては、重合反応をより効率的に行う観点から、前記したような重合開始剤、特に光重合開始剤、及び重合性キラル化合物を含む重合性液晶組成物を用いるのが好ましい。以下、かかる重合性液晶組成物を用いる態様について説明する。【０１６６】
具体的には、本発明の重合性液晶組成物を、例えば、前記配向処理を施す方法に従って得られた、配向機能を有する支持体上に塗布し、本発明の重合性液晶組成物中の重合性液晶化合物を、コレステリック相を保持した状態で均一に配向させ、重合させることによって、本発明の液晶性高分子を得ることができる。支持体としては、前記したようなものを使用することができる。【０１６７】
上記方法において、一様な配向状態を形成するためには、通常のツイステッド・ネマチック(ＴＮ)素子又はスーパー・ツイステッド・ネマチック(ＳＴＮ)素子で使用されているプレチルト角を与えるポリイミド薄膜を使用すると、重合性液晶化合物の配向状態の制御を容易にすることができる。【０１６８】
一般に、配向機能を有する支持体に液晶組成物を接触させた場合、液晶化合物は支持体表面で支持体を配向処理した方向に沿って配向する。液晶化合物が支持体表面と水平に配向するか、傾斜あるいは垂直して配向するかは、支持体表面への配向処理方法による影響が大きい。
例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶表示素子に使用するようなプレチルト角のごく小さな配向膜を支持体上に設ければ、ほとんど水平に配向した重合性液晶層が得られる。【０１６９】
また、ＴＮ型液晶表示素子に使用するような配向膜を支持体上に設けた場合は、少しだけ配向が傾斜した重合性液晶層が得られ、ＳＴＮ方式の液晶表示素子に使用するような配向膜を使うと、大きく配向が傾斜した重合性液晶層が得られる。【０１７０】
また、本発明の組成物を、プレチルト角を有する水平配向機能を有する支持体に接触させたときは、支持体表面から空気界面付近まで一様又は連続的に角度が変化して傾斜配向した光学異方体を得ることができる。【０１７１】
また、分子内に光二量化反応する官能基を有する有機薄膜や光で異性化する官能基を有する有機薄膜（以下「光配向膜」と略す。）に、偏光又は非偏光を照射する方法等（光配向法）を用いれば、パターン状に配向方向が異なる領域が分布した基板をも作製することができる。【０１７２】
初めに、光配向膜を設置した支持体上に光配向膜の吸収帯にある波長の光を照射し、一様な配向が得られる支持体を準備する。その後、当該支持体にマスクを被せ、マスクの上から光配向膜の吸収波長にある第１の照射と異なる状態の光、例えば偏光状態が異なる光あるいは照射角度及び方向が異なる光を照射して、照射部分だけに第１の照射で得られた部分と異なる配向機能を持たせる。【０１７３】
以上のようにして得られたパターン状に配向機能の異なる領域が分布した支持体に重合性液晶組成物を接触させれば、支持体の配向機能に応じてパターン状に配向方向の異なる領域が分布する。この状態で光照射による重合を行えば、配向パターンを有する液晶性高分子膜を得ることができる。【０１７４】
特に、前記支持体として、パターン状に配向方向の異なる領域が分布している略水平配向機能を有する支持体を使用すれば、位相差膜として特に有用な液晶性高分子膜を得ることができる。【０１７５】
そのほか、配向パターンを得る方法として、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）の触針で配向膜をラビングする方法、光学異方体をエッヂングする方法等の光配向膜を用いない方法も採用可能であるが、光配向膜を利用する方法が簡便であり好ましい。【０１７６】
本発明の組成物を支持体上に塗布する方法としては、バーコーティング、スピンコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、スプレーコーティング、ダイコーティング、キャップコーティング、ディッピング法等の公知慣用のコーティング法が挙げられる。このとき、塗工性を高めるために、本発明の組成物に公知慣用の有機溶媒を添加してもよい。この場合は、本発明の組成物を支持体上に塗布後、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等で有機溶媒を除去するのが好ましい。【０１７７】
塗布後、本発明の組成物中の液晶化合物をコレステリック相を保持した状態で均一に配向させることが好ましい。具体的には、液晶の配向を促すような熱処理を行うことにより、配向をより促進することができる。【０１７８】
熱処理法としては、例えば、本発明の組成物を支持体上に塗布後、該液晶組成物のＣ（固相）−Ｎ（ネマチック相）転移温度又はＣ（固相）−Ｓ（スメクチック相）転移温度（以下、Ｃ−Ｎ又はＣ−Ｓ転移温度と略す。）以上に加熱した後に、該液晶組成物を必要に応じ徐冷してコレステリック相を発現させる。このとき、一旦液晶相を呈する温度に保ち、液晶相ドメインを充分に成長させてモノドメインとすることが望ましい。【０１７９】
また、本発明の組成物を支持体上に塗布後、本発明の組成物のコレステリック相が発現する温度範囲内で温度を一定時間保つような加熱処理を施しても良い。【０１８０】
加熱温度が高過ぎると重合性液晶化合物が好ましくない重合反応を起こして劣化するおそれがある。また、冷却しすぎると、重合性液晶組成物が相分離を起こし、結晶の析出、スメクチック相のような高次液晶相を発現し、配向処理が不可能になることがある。
このような熱処理をすることで、単に塗布するだけの塗工方法と比べて、配向欠陥の少ない均質な液晶性高分子膜を作製することができる。【０１８１】
また、このようにして均質な配向処理を行った後、液晶相が相分離を起こさない最低の温度、即ち過冷却状態となるまで冷却し、該温度において液晶相を配向させた状態で重合させることにより、配向秩序が高く、透明性に優れる液晶性高分子膜を得ることができる。【０１８２】
本発明の重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物を重合させる方法としては、活性エネルギー線を照射する方法や熱重合法等が挙げられるが、加熱を必要とせず、室温で反応が進行することから活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。なかでも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。【０１８３】
照射時の温度は、本発明の重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物が液晶相を保持できる温度とし、重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物の熱重合の誘起を避けるため、可能な限り３０℃以下とすることが好ましい。尚、重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物は、通常、昇温過程において、Ｃ−Ｎ転移温度から、Ｎ−Ｉ（等方性液体相）転移温度範囲内で液晶相を示す。一方、降温過程においては、熱力学的に非平衡状態をとるため、Ｃ−Ｎ転移温度以下でも凝固せず液晶状態を保つ場合がある。この状態を過冷却状態という。
本発明においては、過冷却状態にある重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物も液晶相を保持している状態に含めるものとする。紫外線照射強度は、通常、１Ｗ／ｍ２〜１０ｋＷ／ｍ２の範囲、好ましくは５Ｗ／ｍ２〜２ｋＷ／ｍ２の範囲である。【０１８４】
また、マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させた後、該未重合部分の配向状態を、電場、磁場又は温度等をかけて変化させ、その後該未重合部分を重合させると、異なる配向方向をもった複数の領域を有する液晶性高分子膜を得ることができる。【０１８５】
また、マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させる際に、予め未重合状態の重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物に電場、磁場又は温度等をかけて配向を規制し、その状態を保ったままマスク上から光を照射して重合させることによっても、異なる配向方向をもった複数の領域を有する液晶性高分子膜を得ることができる。【０１８６】
本発明の重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物を重合させて得られる液晶性高分子は、支持体から剥離して単体で使用することも、支持体から剥離せずにそのまま光学異方体として使用することもできる。特に、他の部材を汚染し難いので、被積層支持体として使用したり、他の支持体に貼り合わせて使用したりするのに有用である。【０１８７】
特に、本発明の組成物を重合して得られる液晶性高分子膜は、コレステリック液晶膜であり、極めて高い反射率を有するため、液晶表示素子における偏光子として好適である。【０１８８】
これに加えて積層法によりこのような液晶性高分子膜を複数積層させ、かつ選択される液晶性高分子膜の選択波長を適切に選択することにより、可視スペクトルの全ての光をカバーする多層偏光子を得ることもできる（ＥＰ０７２００４１号公報参照）。【０１８９】
また、このような多層の偏光子の代わりに、適切な化合物及び加工条件と組合せていわゆる広域バンド偏光子（ｂｒｏａｄ−ｂａｎｄ  ｐｏｌａｒｉｚｅｒ）として使用することもできる。このための実施方法としては、例えば、ＷＯ９８／０８１３５号パンフレット、ＥＰ０６０６９４０号公報、ＧＢ２３１２５２９号公報、ＷＯ９６／０２０１６号パンフレット等に記載された方法が挙げられる。【０１９０】
さらに、本発明の重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物を用いてカラーフィルターを製造することもできる。このために、当業者に慣用の塗布方法によって、必要とされる波長を適切に施与することができる。【０１９１】
さらにまた、コレステリック液晶の熱変色性を利用することもできる。温度の調整により、コレステリック相の色彩が赤色から緑色を経由して青色へと推移する。マスクを用いて特定の帯域を定義された温度で重合することができる。【０１９２】
以上のようにして得られる本発明の液晶性高分子の数平均分子量は、好ましくは５００〜５００，０００、更に好ましくは５，０００〜３００，０００である。該数平均分子量がかかる範囲にあれば、高い膜硬度が得られ、取り扱い性にも優れるため望ましい。液晶性高分子の数平均分子量は、単分散のポリスチレンを標準試料とし、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。【０１９３】
本発明の液晶性高分子は、架橋点が分子内で均一に存在すると推定され、架橋効率が高い、本発明の重合性液晶化合物を重合して得られるものであるから、硬度に優れている。【０１９４】
本発明の液晶性高分子は、通常、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度が２Ｈ以上である。本発明の液晶性高分子は、硬度が高いものであるため、光学異方体として用いる場合等において、ガラス等の支持体に他の機能材料と共に積層する際に表面が傷付くのを防止することができる。【０１９５】
本発明の液晶性高分子は、その配向性、及び屈折率、誘電率、磁化率等の物理的性質の異方性を利用して、位相差板、液晶表示素子用配向膜、偏光板、視野角拡大板、カラーフィルター、ローパスフィルター、光偏光プリズム、各種光フィルター等の光学異方体の構成材料として用いることができる。【０１９６】
４）光学異方体
本発明の第４は、本発明の液晶性高分子を構成材料とする光学異方体である。
本発明の光学異方体としては、位相差板、液晶表示素子用配向膜、偏光板、視野角拡大板、カラーフィルター、ローパスフィルター、光偏光プリズム、各種光フィルター等が挙げられる。【０１９７】
本発明の光学異方体は、本発明の重合性液晶化合物を重合して得られる液晶性高分子を構成材料としているので、均一で高品質な液晶配向性を有している。
【実施例】
【０１９８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。【０１９９】
（実施例１）化合物１の合成【０２００】
【化７９】
2008105538.tif 000081
【０２０１】
（ステップ１）中間体Ａの合成【０２０２】
【化８０】
2008105538.tif 000082
【０２０３】
冷却器、温度計及び滴下漏斗を備えた４つ口反応器に、窒素気流中２−アクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学製）５０ｇ（０．２３ｍｏｌ）を加え、室温下にて、塩化オキサリル２９２ｇ（２．３ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３００ｍｌに溶解した溶液を滴下漏斗を用いてゆっくりと加えた。滴下終了後、室温下にて２４時間全容を攪拌した。
反応終了後、反応液から未反応の塩化オキサリルをロータリーエバポレーターを用い減圧留去し、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸クロライドを、黄色オイルとして５４ｇ得た。得られた酸クロライドは精製することなく、そのまま次の反応に用いた。【０２０４】
次いで、冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器に、窒素気流中６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸１０ｇ（５３．１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２００ｍｌに溶解した溶液を入れた。この溶液に、トリエチルアミン１１．３ｇ（１１１．５ｍｍｏｌ）を氷浴下ゆっくりと滴下した。そこへ、先に合成した２−アクリロイルオキシエチルコハク酸クロライド１３．７ｇ（５８．４ｍｍｏｌ）を氷浴下３０分かけて滴下した。滴下終了後、反応混合物を氷浴下にて３０分間攪拌した後、室温下にてさらに３時間攪拌した。反応終了後、反応液を２リットルの１規定塩酸水溶液に注加した後、酢酸エチル５００ｍｌで３回抽出した。酢酸エチル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、硫酸マグネシウムを濾別した。濾液である酢酸エチル層をロータリーエバポレーターにて減圧濃縮を行うことにより、淡黄色オイルとして中間体Ａの粗生成物を得た。
得られた粗生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９５：５（体積比））により精製して、淡黄色固体１７ｇを得た。さらに、この淡黄色固体をクロロホルム：トルエン＝１：４（体積比）を溶媒として再結晶を行い、純粋な中間体Ａを１２．５ｇ得た（収率：６１％）。【０２０５】
中間体Ａの１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．７６（ｓ、１Ｈ）、８．２１−７．６９（ｍ、４Ｈ）、７．３７（ｄｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、Ｊ＝２．４Ｈｚ、１Ｈ）、６．４３（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、１Ｈ）、６．１２（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１０．６Ｈｚ、１Ｈ）、５．８３（ｄｄ、Ｊ＝１０．８Ｈｚ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、１Ｈ）、４．４０（ｓ、４Ｈ）、２．９８（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、２Ｈ）、２．８３（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、２Ｈ）。【０２０６】
（ステップ２）中間体Ｂの合成【０２０７】
【化８１】
2008105538.tif 000083
【０２０８】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、先に合成した中間体Ａ  １２ｇ（３１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ３００ｍｌに溶解した溶液を入れた。この溶液に、塩化オキサリル２０ｇ（１５８ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２５ｍｌに溶解した溶液を室温で３０分かけて滴下した。滴下終了後、反応混合物を、水浴を用いて４０℃に加熱し、全容を同温度にて２４時間攪拌した。反応終了後、未反応の塩化オキサリルをロータリーエバポレーターにて減圧留去して、中間体Ａの酸クロライドを黄色オイルとして１３ｇ得た。得られた酸クロライドは精製することなく、そのまま次の反応に用いた。【０２０９】
次いで、冷却器、温度計及び滴下漏斗を備えた４つ口反応器に、窒素気流中、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸１．２５ｇ（６．１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１．８５ｇ（１８ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２００ｍｌに溶解した溶液を入れた。この溶液を氷浴下で０℃〜５℃に冷却し、そこへ、先に合成した中間体Ａの酸クロライド７．５ｇ（１９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１００ｍｌに溶解した溶液を、滴下漏斗を用いて３０分間かけて滴下した。滴下終了後、全容を室温にてさらに１２時間攪拌した。反応終了後、反応液を５００ｍｌの１規定塩酸水溶液に注加した後、酢酸エチル５００ｍｌで３回抽出を行った。酢酸エチル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、硫酸マグネシウムを濾別した。濾液である酢酸エチル層をロータリーエバポレーターにて減圧濃縮して、黄色オイルを１８ｇ得た。得られた黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９８：２（体積比））により精製し、中間体Ｂを白色結晶として２ｇ得た（収率：３４．８％）。【０２１０】
中間体Ｂの１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．８１−７．２７（ｍ、１７Ｈ）、６．３２−６．２８（ｍ、２Ｈ）、６．０９−６．０２（ｍ、２Ｈ）、５．７４−５．７０（ｍ、２Ｈ）、４．２９−４．２０（ｍ、８Ｈ）、２．８６−２．８３（ｍ、４Ｈ）、２．８０−２．６５（ｍ、４Ｈ）【０２１１】
（ステップ３）化合物１の合成（中間体Ｂのエステル化）【０２１２】
【化８２】
2008105538.tif 000084
【０２１３】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、先に合成した中間体Ｂ  ２ｇ（２．１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解した溶液を入れた。この溶液に、塩化オキサリル１．３５ｇ（１０．６ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２５ｍｌに希釈した溶液を室温で３０分かけて滴下した。その後、反応混合物を、水浴を用いて４０℃に加熱し、全容を同温度で２４時間攪拌した。反応終了後、未反応の塩化オキサリルをロータリーエバポレーターにて減圧留去し、中間体Ｂの酸クロライドを黄色オイルとして２ｇ得た。得られた酸クロライドは精製することなく、そのまま次の反応に用いた。【０２１４】
次いで、冷却器、温度計及び滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流中、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５ｇ（４．５ｍｍｏｌ）、及びトリエチルアミン４．３ｇ（４２．６ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解した溶液を入れた。この溶液を４０℃に加温し、先に合成した中間体Ｂの酸クロライド２ｇ（２．１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解した溶液を、滴下漏斗を用いて１０分間かけて滴下した。滴下終了後、全容を室温にてさらに２時間攪拌した。反応終了後、反応液を１リットルの１規定塩酸水溶液に注加した後、酢酸エチル３００ｍｌで３回抽出した。酢酸エチル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、硫酸マグネシウムを濾別した。濾液である酢酸エチル層をロータリーエバポレーターにて減圧濃縮して、黄色オイルを２．４ｇ得た。得られた黄色オイルを、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９８：２（体積比））により精製して、化合物１を白色結晶として０．３８ｇ得た（収率：１７．４％）。【０２１５】
化合物１の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．８５−７．３８（ｍ、１７Ｈ）、６．４５−５．８２（ｍ、９Ｈ）、４．４８−４．２９（ｍ、１２Ｈ）、３．００−２．９７（ｍ、４Ｈ）、２．８６−２．８２（ｍ、４Ｈ）【０２１６】
（実施例２）化合物２の合成【０２１７】
【化８３】
2008105538.tif 000085
【０２１８】
（ステップ１）中間体Ｃの合成【０２１９】
【化８４】
2008105538.tif 000086
【０２２０】
中間体Ｃは、実施例１において、化合物１を合成するステップ１において、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸に代えた以外は実施例１と同様にして合成した（収率：６５％）。【０２２１】
中間体Ｃの１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．１８（ｄ、Ｊ＝８Ｈｚ、２Ｈ）、７．６７（ｄ、Ｊ＝８Ｈｚ、２Ｈ）、７．６３（ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、２Ｈ）、７．２１（ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、２Ｈ）、６．４４（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、１Ｈ）、６．１３（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１０．６Ｈｚ、１Ｈ）、５．８５（ｄｄ、Ｊ＝１０．８Ｈｚ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、１Ｈ）、４．３９（ｓ、４Ｈ）、２．９３（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、２Ｈ）、２．８１（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、２Ｈ）【０２２２】
（ステップ２）
中間体Ｄの合成【０２２３】
【化８５】
2008105538.tif 000087
【０２２４】
温度計、導入漏斗を備えた３つ口フラスコに、３、７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸３．０ｇ（１４．７ｍｍｏｌ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート３４．２ｇ（２９４ｍｍｏｌ）をピリジン１００ｍｌに溶解させた溶液を入れた。これに、ジメチルアミノピリジン（以下、「ＤＭＡＰ」と略記する）９．０ｇ（７３．５ｍｍｏｌ）をピリジン１００ｍｌに溶解した溶液を、氷浴下、滴下漏斗を用いてゆっくりと加えた。さらに、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＷＳＣ）１４．１ｇ（７３．５ｍｍｏｌ）を加えたのち、室温下１８時間反応させた。反応終了後、反応液に酢酸エチル５００ｍｌ及び蒸留水１００ｍｌを加えて分液して、有機層を分取した。有機層を水１００ｍｌで洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、硫酸マグネシウムをろ別した。ろ液を濃縮して得られた濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：トルエン＝２：８（体積比））により精製して、中間体Ｄを１．０ｇ得た（収率：２２．５％）。【０２２５】
中間体Ｄの１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１０．０１（ｓ、１Ｈ）、８．３２（ｓ、１Ｈ）、７．６２、７．６０（ｄ、Ｊ＝８．０、１Ｈ）、７．２８−７．１３（ｍ、３Ｈ）、６．４７（ｄｄ、Ｊ＝０．８、１６、１Ｈ）、６．１８（ｄｄ、Ｊ＝１０．２、１７．６、１Ｈ）、５．８９（ｄｄ、Ｊ＝１．８、１０．８、１Ｈ）、４．５７−４．６７（ｍ、４Ｈ）【０２２６】
（ステップ３）化合物２の合成（中間体Ｃと中間体Ｄのエステル化）【０２２７】
【化８６】
2008105538.tif 000088
【０２２８】
３つ口反応器中に、上記で得た中間体Ｄ  ０．５ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、中間体Ｃ  ２．７ｇ（６．６ｍｍｏｌ）をピリジン３０ｍｌに溶解させた溶液を入れた。これに、ＤＭＡＰ１ｇ（８．２ｍｍｏｌ）をピリジン１０ｍｌに溶解した溶液を氷浴下に加えた。さらに、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＷＳＣ）を１．５ｇ（７．８ｍｍｏｌ）を加え、室温下２時間反応させた。反応液に酢酸エチル３００ｍｌ及び蒸留水１００ｍｌを加えて分液し、有機層を分取した。有機層を水１００ｍｌで洗浄したのち、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、硫酸マグネシウムを濾別した。濾液を濃縮して得られた濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：トルエン＝２：８（体積比））により精製して、化合物２を０．５ｇ得た（収率：２８．３％）。【０２２９】
化合物２の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．６７（ｓ、１Ｈ）、８．３１（ｄ、Ｊ＝８．６、４Ｈ）、７．９２（ｄ、２Ｈ）、７．８７（ｄ、Ｊ＝２．３、１Ｈ）、７．７４−７．６５（ｍ、９Ｈ）、７．５３（ｄｄ、Ｊ＝２．３、９．２、１Ｈ）、７．２５−７．２０（ｍ、４Ｈ）、６．４５−６．３７（ｍ、３Ｈ）、６．１６−６．０４（ｍ、３Ｈ）、５．８６−５．８０（ｍ、３Ｈ）、４．４９（ｄｄ、２Ｈ）、４．３９（ｓ、８Ｈ）、４．３２（ｄｄ、２Ｈ）、２．９４（ｔ、Ｊ＝７．５、４Ｈ）、２．８２（ｔ、Ｊ＝７．５、４Ｈ）【０２３０】
（実施例３）化合物３の合成【０２３１】
【化８７】
2008105538.tif 000089
【０２３２】
（ステップ１）中間体Ｅの合成【０２３３】
【化８８】
2008105538.tif 000090
【０２３４】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、２−ヒドロキシエチルアクリレート４５．２ｇ（０．３９ｍｏｌ）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸６ｇ（０．０３９ｍｏｌ）をＴＨＦ１００ｍｌに溶解した溶液を入れた。この溶液に、ＤＭＡＰ０．５ｇ（４．１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５ｍｌに溶解した溶液を室温で添加した。その後、室温下にて、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）８．８ｇ（０．０４ｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解した溶液を１５分かけて滴下した。滴下終了後、水浴を用いて反応混合物を５０℃に加温し、１２時間反応を行った。反応終了後、反応液を濾過して得られた濾液を、ロータリーエバポレーターにて減圧濃縮した。【０２３５】
得られた濃縮物を酢酸エチル２００ｍｌに溶解し、水１リットルで３回洗浄し、未反応の２−ヒドロキシエチルアクリレートを除去した。酢酸エチル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、硫酸マグネシウムを濾別した。濾液として得られた酢酸エチル層をロータリーエバポレーターを用いて減圧濃縮し、淡黄色オイルを１２ｇ得た。得られた淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：酢酸エチル＝９０：１０（体積比））により精製し、中間体Ｅを淡黄色オイルとして７．３ｇ得た（収率：７４％）。【０２３６】
中間体Ｅの１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１０．１６（ｓ、１Ｈ）、７．２８（ｄ、Ｊ＝２．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．０５−７．０２（ｍ、１Ｈ）、６．８７（ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、１Ｈ）、６．４５（ｄ、Ｊ＝１６．４Ｈｚ、１Ｈ）、６．１５（ｄｄ、Ｊ＝１７．６Ｈｚ、Ｊ＝１０．８Ｈｚ、１Ｈ）、５．８８（ｄ、Ｊ＝１０．８Ｈｚ、１Ｈ）、４．５４（ｄ、Ｊ＝２．８Ｈｚ、４Ｈ）【０２３７】
（ステップ２）化合物３の合成【０２３８】
【化８９】
2008105538.tif 000091
【０２３９】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、化合物１合成におけるステップ１で合成した中間体Ａ２ｇ（５．２ｍｍｏｌ）、及びトルエン３０ｍｌを加えた。このスラリー溶液に、トリフルオロ酢酸無水物４．４ｇ（０．０２１ｍｏｌ）をトルエン５ｍｌに溶解した溶液を、室温下１０分かけて滴下した。滴下終了後、室温下にて２時間反応を行った。反応の進行とともに均一溶液となった。反応終了後、ロータリーエバポレーターにてトルエン、未反応のトリフルオロ酢酸無水物、及び反応副生成物であるトリフルオロ酢酸を減圧留去して、淡黄色オイル２．４ｇを得た。得られた混合酸無水物は精製することなく、そのまま次の反応に用いた。【０２４０】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、ステップ１で合成した中間体Ｅ０．４４ｇ（１．７４ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１．０５ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ＤＭＡＰ０．３２ｇ（２．６２ｍｍｏｌ）をＴＨＦ３０ｍｌに溶解した溶液を入れた。この溶液に、先に合成した混合酸無水物２．４ｇ（５．３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１０ｍｌに溶解した溶液を室温下、１０分かけて滴下した。滴下終了後、１２時間室温にて反応を行った。【０２４１】
反応終了後、５００ｍｌの１Ｎ−塩酸水溶液に反応液を注加した後、酢酸エチル３００ｍｌで３回抽出を行った。酢酸エチル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。得られた酢酸エチル層をロータリーエバポレーターにて濃縮することにより、淡黄色オイルを２．７ｇ得た。得られた淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９０：１０（体積比））により精製し、化合物３を無色オイルとして０．８ｇ得た（収率：４６．５％）。【０２４２】
化合物３の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．８４−８．７８（ｍ、２Ｈ）、８．２５−８．１７（ｍ、２Ｈ）、８．０７−７．８７（ｍ、５Ｈ）、７．７０−７．５５（ｍ、３Ｈ）、７．４２−７．３０（ｍ、３Ｈ）、６．４３（ｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、２Ｈ）、６．３０（ｄ、Ｊ＝１７．４Ｈｚ、１Ｈ）、６．１３（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、２Ｈ）、５．９４（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、１Ｈ）、５．８３（ｄ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、２Ｈ）、５．７１（ｄ、Ｊ＝１０．６Ｈｚ、１Ｈ）、４．４６−４．３６（ｍ、１０Ｈ）、４．２７−４．２１（ｍ、２Ｈ）、２．９８（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）、２．８３（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）  【０２４３】
（実施例４）化合物４の合成【０２４４】
【化９０】
2008105538.tif 000092
【０２４５】
化合物４は、化合物２の合成におけるステップ１で合成した中間体Ｃと化合物３の合成におけるステップ１で合成した中間体Ｅを縮合することにより合成した。【０２４６】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、化合物２合成におけるステップ１で合成した中間体Ｃ２ｇ（４．８ｍｍｏｌ）をトルエン３０ｍｌに溶解した溶液を加えた。このスラリー溶液に、トリフルオロ酢酸無水物４．１ｇ（０．０１９ｍｏｌ）をトルエン５ｍｌに溶解した溶液を室温下１０分かけて滴下した。滴下終了後、室温下にて２時間反応を行った。反応の進行とともに均一溶液となった。反応終了後、ロータリーエバポレーターにて、トルエン、未反応のトリフルオロ酢酸無水物、及び反応副生成物であるトリフルオロ酢酸を減圧留去して、淡黄色オイル２．４ｇを得た。得られた混合酸無水物は精製することなく、そのまま次の反応に用いた。【０２４７】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、化合物３の合成におけるステップ１で合成した中間体Ｅ０．４ｇ（１．６ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン０．９７ｇ（９．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ０．２９ｇ（２．４ｍｍｏｌ）をＴＨＦ３０ｍｌに溶解した溶液を入れた。この溶液に、先に合成した混合酸無水物２．４ｇ（４．８ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解した溶液を室温下にて１０分かけて滴下した。滴下終了後、１２時間室温にて反応を行った。反応終了後、８００ｍｌの１Ｎ−塩酸水溶液に反応液を注加した後、酢酸エチル３００ｍｌで３回抽出を行った。酢酸エチル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過により硫酸マグネシウムを除去した。得られた酢酸エチル層をロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、淡黄色オイルを２．７ｇ得た。この淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９０：１０（体積比））により精製して、化合物４を白色オイルとして１．０ｇ得た（収率：６０％）。【０２４８】
化合物４の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：Ｊ＝  ８．２８（ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、４Ｈ）、７．９８（ｄ、Ｊ＝２．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．７４〜７．６４（ｍ、８Ｈ）、７．５４（ｄｄ、Ｊ＝２．８Ｈｚ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．３３（ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．２８〜７．２１７（ｍ、４Ｈ）、６．４３（ｄｄ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、Ｊ＝１７．２、２Ｈ）、６．３６（ｄｄ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、Ｊ＝１７．４Ｈｚ、１Ｈ）、６．１４（ｄｄ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、２Ｈ）、６．０４（ｄｄ、Ｊ＝１０．２Ｈｚ、Ｊ＝１７．４Ｈｚ、１Ｈ）、５．８５（ｄｄ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、２Ｈ）、５．７９（ｄｄ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、Ｊ＝１０．２Ｈｚ、１Ｈ）、４．４５（ｄｄ、Ｊ＝２．８Ｈｚ、Ｊ＝６．８Ｈｚ、２Ｈ）、４．３９（ｓ、８Ｈ）、４．２７（ｄｄ、Ｊ＝２．８Ｈｚ、Ｊ＝６．８Ｈｚ、２Ｈ）、２．９４（ｔ、Ｊ＝６．７Ｈｚ、４Ｈ）、２．８１（ｔ、Ｊ＝６．７Ｈｚ、４Ｈ）【０２４９】
（実施例５）化合物５の合成【０２５０】
【化９１】
2008105538.tif 000093
【０２５１】
（ステップ１）中間体Ｆの合成【０２５２】
【化９２】
2008105538.tif 000094
【０２５３】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、β−メタリルアルコール７ｇ（９７ｍｍｏｌ）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸５ｇ（３２．４ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１００ｍｌに溶解した。この溶液に、ＤＭＡＰ０．５ｇ（４．１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５ｍｌに溶解した溶液を室温で添加した。その後、室温下にてＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド８ｇ（３９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解した溶液を１５分かけて滴下した。滴下終了後、水浴を用いて５０℃に加温し、同温度で１２時間反応を行った。反応終了後、不溶物をろ別し、得られたろ液から、ロータリーエバポレーターにてＴＨＦを減圧下に留去した。【０２５４】
この濃縮物を酢酸エチル２００ｍｌに溶解した溶液を水１リットルで３回洗浄し、未反応のβ−メタリルアルコールを除去した。酢酸エチル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ別して硫酸マグネシウムを取り除いた。ろ液である酢酸エチル層をロータリーエバポレーターにて酢酸エチルを減圧下に留去し、淡黄色オイル８ｇを得た。得られた淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：酢酸エチル＝９５：５（体積比））により精製し、中間体Ｆを淡黄色結晶として４．４ｇ得た（収率：６５％）。【０２５５】
中間体Ｆの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１０．３３（ｓ、１Ｈ）、７．３３（ｄ、Ｊ＝３．０Ｈｚ、１Ｈ）、７．０１８（ｄｄ、Ｊ＝３．０、８．５Ｈｚ、１Ｈ）、６．８９（ｄ、Ｊ＝８．５Ｈｚ、１Ｈ）、５．０８（ｄｄ、Ｊ＝１．０、３１．０Ｈｚ、１Ｈ）、５．０２（ｄｄ、Ｊ＝１．０、３１．０Ｈｚ、１Ｈ）、４．７６（ｓ、２Ｈ）、１．８４（ｓ、３Ｈ）【０２５６】
（ステップ２）化合物５の合成
上記で得た中間体Ｆ  １ｇ（４．８ｍｍｏｌ）、先に得た中間体Ｃ７．９２ｇ（１９．２ｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下「ＤＭＦ」と略記する。）６０ｍｌを３つ口反応器に入れ、均一に溶解させた。これにＤＭＡＰ２．９４ｇ（２４ｍｍｏｌ）をＤＭＦ１０ｍｌに溶解した溶液を加えた。さらに、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）を４．６ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加えたのち、室温にて２時間攪拌した。その後、この溶液に蒸留水４００ｍｌ及び酢酸エチル６００ｍｌを加えて分液して、有機層を分取した。さらに水層を酢酸エチル６００ｍｌで再度抽出した。有機層を合わせて、水１００ｍｌで洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで脱水し、ろ過した。ろ液を濃縮して得られた濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：トルエン＝２：８（体積比）から、クロロホルム：酢酸エチル＝９５：５（体積比）に途中で変更した。）により精製して、化合物５を白色固体として１．１４ｇを得た（収率：２３．８％）。【０２５７】
化合物５の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．２６（ｄｄ、Ｊ＝２．０Ｈｚ、Ｊ＝８．３Ｈｚ、４Ｈ）、７．９７（ｄ、Ｊ＝２．９Ｈｚ、１Ｈ）、７．７２−７．６３（ｍ、８Ｈ）、７．５２（ｄｄ、Ｊ＝２．９Ｈｚ、Ｊ＝８．６Ｈｚ、１Ｈ）、７．３２（ｄ、Ｊ＝９．２Ｈｚ、１Ｈ）、７．２３−７．２０（ｍ、４Ｈ）、６．４２（ｄｄ、Ｊ＝１．７Ｈｚ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、２Ｈ）、６．１２（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１７．５Ｈｚ、２Ｈ）、５．８２（ｄｄ、Ｊ＝1．５Ｈｚ、１０．３Ｈｚ、２Ｈ）、４．９１（ｓ、1Ｈ）、４．８２（ｓ、１Ｈ）、４．６１（ｓ、２Ｈ）、４．３８（ｓ、8Ｈ）、２．９２（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）、２．８１（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）、１．６８（ｓ、３Ｈ）【０２５８】
（実施例６）化合物６の合成【０２５９】
【化９３】
2008105538.tif 000095
【０２６０】
（ステップ１）中間体Ｇの合成【０２６１】
【化９４】
2008105538.tif 000096
【０２６２】
実施例５の化合物Ｆの合成法において、β−メタリルアルコールをアリルアルコールに代えて同様の条件で反応を行い、中間体Ｇを合成した（収率：５８％）。【０２６３】
中間体Ｇの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１０．３０（ｓ、１Ｈ）、７．３２（ｄ、Ｊ＝４．０Ｈｚ、１Ｈ）、７．０２（ｄｄ、Ｊ＝４．０Ｈｚ、Ｊ＝１１．０Ｈｚ、１Ｈ）、６．８８（ｄ、Ｊ＝１１．０Ｈｚ、１Ｈ）、６．０７−５．９７（ｍ、１Ｈ）、５．４４−５．３１（ｍ、２Ｈ）、４．８６−４．８２（ｍ、２Ｈ）。【０２６４】
（ステップ２）化合物６の合成
温度計及び導入漏斗を備えた３つ口反応器中に、先に得た中間体Ｃ２．５７ｇ（６．２４ｍｍｏｌ）、上記で得た中間体Ｇ０．４ｇ（２．１ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ０．１３ｇ（１．１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１．２６ｇ（１２．４ｍｍｏｌ）を加え、ＴＨＦ３０ｍｌに溶解した。この溶液に、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）１．５０ｇ（７．８ｍｍｏｌ）を室温で加え、そのまま室温で３時間攪拌を続けた。【０２６５】
反応終了後、飽和食塩水溶液３００ｍｌ及び濃塩酸３０ｍｌの混合液に反応液を投入した後、酢酸エチル３００ｍｌで３回抽出した。酢酸エチル層を飽和重曹水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。酢酸エチル層をロータリーエバポレーターにて減圧濃縮して、淡黄色オイルを１．２０ｇ得た。
この淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：酢酸エチル＝８０：２０（体積比））により精製し、化合物６を白色固体として０．６２ｇ得た（収率：３０％）。【０２６６】
化合物６の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．３０−８．２２（ｍ、４Ｈ）、７．９８（ｄ、Ｊ＝２．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．７８−７．６４（ｍ、８Ｈ）、７．５３（ｄｄ、Ｊ＝２．８Ｈｚ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、１H）、７．３４（ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．２４−７．２２（ｍ、４Ｈ）、６．４６−６．４１（ｍ、２Ｈ）、６．１７−６．１０（ｍ、２Ｈ）、５．８７−５．８４（ｍ、２Ｈ）、５．８３−５．７６（ｍ、１Ｈ）、５．２７−５．２２（ｍ、１Ｈ）、５．１４−５．１１（ｍ、１Ｈ）、４．９６−４．６７（ｍ、２Ｈ）、４．３９（ｓ、８Ｈ）、２．９５−２．７９（ｍ、８Ｈ）【０２６７】
（実施例７）化合物７の合成【０２６８】
【化９５】
2008105538.tif 000097
【０２６９】
（ステップ１）中間体Ｈの合成【０２７０】
【化９６】
2008105538.tif 000098
【０２７１】
中間体Ｆの合成法において、β−メタリルアルコールを３−メチル−３−ブテン−１−オールに変更して同様の条件で反応を行い、中間体Ｈを合成した（収率：６２％）。【０２７２】
中間体Ｈの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１０．３３（ｓ、１Ｈ）、７．２７（ｄ、Ｊ＝４．５Ｈｚ、１Ｈ）、７．００（ｄｄ、Ｊ＝４．５Ｈｚ、Ｊ＝１１．０Ｈｚ、１Ｈ）、６．８８（ｄ、Ｊ＝１１．０Ｈｚ、１Ｈ）、４．８４（ｄ、Ｊ＝２３．５Ｈｚ、２Ｈ）、４．４５（ｔ、Ｊ＝８．５Ｈｚ、２Ｈ）、２．４８（ｔ、Ｊ＝８．０Ｈｚ、２Ｈ）、１．８１（ｓ、３Ｈ）【０２７３】
（ステップ２）化合物７の合成
実施例６における化合物６の合成ステップ２において、中間体Ｇを中間体Ｈに変えたこと以外は実施例６と同様の方法で、化合物７を合成した（収率：５４％）【０２７４】
化合物７の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．３１−８．２７（ｍ、４Ｈ）、７．９４（ｄ、Ｊ＝３．２Ｈｚ、１Ｈ）、７．７４−７．６５（ｍ、８Ｈ）、７．５２（ｄｄ、Ｊ＝３．２Ｈｚ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．３２（ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．２５−７．１６（ｍ、４Ｈ）、６．４４（ｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、２Ｈ）、６．１４（ｄｄ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、２Ｈ）、５．８６（ｄ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、２Ｈ）、４．７４（ｓ、１Ｈ）、４．６６（ｓ、１Ｈ）、４．３９（ｓ、８Ｈ）、４．３１（ｔ、Ｊ＝７Ｈｚ、２Ｈ）、２．９４（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）、２．８１（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）、２．２５（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、２Ｈ）、１．６５（ｓ、３Ｈ）【０２７５】
（実施例８）化合物８の合成【０２７６】
【化９７】
2008105538.tif 000099
【０２７７】
（ステップ１）中間体Ｉの合成【０２７８】
【化９８】
2008105538.tif 000100
【０２７９】
冷却器、温度計及び導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、２，５−ジヒドロキシ安息香酸５ｇ（３２．４ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１００ｍｌに溶解した。この溶液に、ＤＭＡＰ０．５ｇ（３．９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５ｍｌに溶かした溶液を室温で添加した。その後、室温下にて、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド８ｇ（３９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解した溶液を１５分かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温で３０分間攪拌した後、アリルアミン５．６ｇ（９８ｍｍｏｌ）を加えて、室温で２０時間攪拌した。反応終了後、不溶物をろ別した。得られたろ液から、ロータリーエバポレーターにてＴＨＦを減圧下留去した。得られた濃縮物を酢酸エチル２００ｍｌに溶解し、水１リットルで３回洗浄し、未反応のアリルアミンを除去した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ別して硫酸マグネシウムを取り除いた。得られたろ液からロータリーエバポレーターにて酢酸エチルを減圧留去し、淡黄色オイル５．５ｇを得た。この淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９０：１０（体積比））により精製して、中間体Ｉを淡灰色結晶として１．９ｇ得た（収率：３０％）。【０２８０】
中間体Ｉの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１１．６６（ｂｒｓ、１Ｈ）、６．９５−６．８５（ｍ、３Ｈ）、６．５１（ｓ、１Ｈ）、５．９５−５．８７（ｍ、１Ｈ）、５．６４（ｂｒｓ、１Ｈ）、５．２９−５．２０（ｍ、２Ｈ）、４．０５（ｔ、Ｊ＝５．３Ｈｚ、２Ｈ）【０２８１】
（ステップ２）化合物８の合成
上記で得た中間体Ｉ０．７ｇ（３．６ｍｍｏｌ）、及び先に得た中間体Ａ４．２ｇ（１０．９ｍｍｏｌ）をピリジン３０ｍｌに溶解させた。これに、ＤＭＡＰ１．３ｇ（１０．６ｍｍｏｌ）をピリジン１０ｍｌに溶解した溶液を加えた。さらに、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）を２．１ｇ（１１ｍｍｏｌ）を加えたのち、室温で５時間攪拌した。反応液に、酢酸エチル１０００ｍｌ、トルエン１００ｍｌ、及び蒸留水２００ｍｌを加えて分液して有機層を分取した。さらに水層を酢酸エチル３００ｍｌで再度抽出した。有機層を合わせて無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過した。得られたろ液を濃縮して得られる濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：トルエン＝４：６（体積比）からクロロホルム：酢酸エチル＝９：１（体積比）に途中で変更した。）により精製して、ロウ状の化合物８を０．３１ｇ得た（収率：９．２％）。【０２８２】
化合物８の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．７７（ｍ、３Ｈ）、８．２８−８．１５（ｍ、２Ｈ）、８．０６−７．８０（ｍ、６Ｈ）、７．６９（ｓ、１Ｈ）、７．１８−７．０６（ｍ、４Ｈ）、６．４２（ｄ、Ｊ＝２．０、２Ｈ）、６．１１（ｄｄ、Ｊ＝１０．２Ｈｚ、Ｊ＝１０．２Ｈｚ、２Ｈ）、６．０（ｍ、１Ｈ）、５．８３（ｄｄ、Ｊ＝０．８Ｈｚ、Ｊ＝１０．５Ｈｚ、２Ｈ）、５．２９（ｍ、１Ｈ）、５．１５（ｍ、１Ｈ）、４．５５（ｓ、２Ｈ）、４．４４−４．２９（ｍ、８Ｈ）、２．９９（ｔ、Ｊ＝６．２、４Ｈ）、２．８１（ｔ、Ｊ＝６．２、４Ｈ）【０２８３】
（実施例９）化合物９の合成【０２８４】
【化９９】
2008105538.tif 000101
【０２８５】
（ステップ１）中間体Ｊの合成【０２８６】
【化１００】
2008105538.tif 000102
【０２８７】
中間体Ｊは、実施例１の化合物１を合成するステップ１において、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸をパラヒドロキシ安息香酸に代えた以外は実施例１と同様にして合成した（収率７３％）。【０２８８】
（ステップ２）化合物９の合成
３つ口反応器中へ、窒素気流下、室温にて中間体Ｅ０．２ｇ（０．８４ｍｍｏｌ）、中間体Ｊ１．０ｇ（２．９７ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２５ｍｌに溶解させた。これにトリエチルアミン０．３ｇ（２．９７ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ５ｍｌに溶かしたジメチルアミノピリジン０．１４ｇ（１．１３ｍｍｏｌ）を加えた。反応液を氷浴にて冷却した後、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＷＳＣ）を０．６４ｇ（３．３６ｍｍｏｌ）を加え、３０分攪拌した。その後室温にて4時間攪拌した。酢酸エチル３５０ｍｌを加え、水５０ｍｌを加えて抽出操作を行った。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過した。ろ液を濃縮して得られる濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム：酢酸エチル＝９：１（体積比）からトルエン：酢酸エチル＝６：４（体積比）に途中で変更した。)により精製し、ロウ状の化合物９を０．２０ｇを得た（収率２６．８％）。【０２８９】
化合物９の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．３２−８．２１（ｍ、５Ｈ）、７．９０（ｄ、Ｊ＝３．０Ｈｚ、1Ｈ）、７．４２（ｄｄ、Ｊ＝３．２Ｈｚ、９．０Ｈｚ、１Ｈ）、７．３０−７．２５（ｍ、４Ｈ）、６．４５−６．３５（ｍ、３Ｈ）、６．１７−６．０１（ｍ、３Ｈ）、５．８７−５．７９（ｍ、３Ｈ）、４．５２−４．４０（ｍ、４Ｈ）、４．３９−４．２５（ｍ、８Ｈ）、２．９３（ｔ、Ｊ＝６．６、４Ｈ）、２．８０（ｔ、Ｊ＝６．６、４Ｈ）。【０２９０】
（実施例１０）化合物１０の合成【０２９１】
【化１０１】
2008105538.tif 000103
【０２９２】
３つ口反応器中へ、中間体Ｅ０．２０ｇ（０．８４ｍｍｏｌ）、４−(６−アクリロイル オキシ−ヘクス−１−イルオキシ)安息香酸（日本シーベルヘグナー製）０．８６ｇ（２．９４ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２５ｍｌに溶解させた。これにトリエチルアミン０．３５ｇ（３．４２ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ５ｍｌに溶かしたジメチルアミノピリジン０．１４ｇ（１．１４ｍｍｏｌ）を加えた。さらに、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＷＳＣ）を０．６４ｇ（３．３６ｍｍｏｌ）を加えたのち、窒素気流下、室温にて３時間３０分攪拌した。酢酸エチル３５０ｍｌを加え、水５０ｍｌを加えて抽出操作を行った。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過した。ろ液を濃縮して得られる濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム：酢酸エチル＝９：１（体積比）)により精製し白色固体の化合物１０を０．３４ｇ得た（収率５０．５％）。【０２９３】
化合物１０の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．１４（ｄ、Ｊ＝８．６Ｈｚ、４Ｈ）、７．９０（ｄ、Ｊ＝２．９Ｈｚ、1Ｈ）、７．４７（ｄｄ、Ｊ＝２．９Ｈｚ、９．１Ｈｚ、１Ｈ）、７．２７（ｄ、Ｊ＝８．６Ｈｚ、１Ｈ）、６．９６（ｔ、Ｊ＝９．２Ｈｚ、４Ｈ）、６．３８（ｍ、３Ｈ）、６．１5−６．０１（ｍ、３Ｈ）、５．８３−５．７９（ｍ、３Ｈ）、４．４２−４．４０（ｍ、２Ｈ）、４．２３−４．２１（ｍ、２Ｈ）、４．１８（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）、４．０５（ｄｄ、Ｊ＝６．１Ｈｚ、１２．３Ｈｚ、４Ｈ）、１．８５−１．８３（ｍ、４Ｈ）、１．７５−１．７０（ｍ、４Ｈ）、１．５５−１．４５（ｍ、８Ｈ）。【０２９４】
（実施例１１）化合物１１の合成【０２９５】
【化１０２】
2008105538.tif 000104
【０２９６】
（ステップ１）中間体Ｋの合成【０２９７】
【化１０３】
2008105538.tif 000105
【０２９８】
中間体Ｋは、実施例３の化合物３を合成するステップ１においてにおいて２−ヒドロキシエチルアクリレートをエチレングリコール  モノアリルエーテルに替えて同様の方法で合成した。【０２９９】
中間体Ｋの１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１０．２３（ｓ、１Ｈ)、７．３０（ｄ、Ｊ＝３．１Ｈｚ、１Ｈ)、６．９９（ｄｄ、J＝３．１、９．１Ｈｚ、1Ｈ)、６．８４（ｄ、Ｊ＝９．１Ｈｚ、1Ｈ）、５．９３（ｄｄｔ、Ｊ＝５．８、１０．４、１７．３Ｈｚ、１Ｈ）、５．５９（ｂｒ、１Ｈ）、５．３２（ｄｄｄ、J＝１．７、３．０、１７．３Ｈｚ、１Ｈ）、５．２３（ｄｄｄ、J＝１．２、３．０、１０．４Ｈｚ、1Ｈ）、４．４９（ｔ、J＝４．７Ｈｚ、２Ｈ）、４．１０−４．０８（ｍ、２Ｈ）、３．８０（ｔ、J＝４．７Ｈｚ、２Ｈ）。【０３００】
（ステップ２）化合物１１の合成
温度計および導入漏斗を備えた３つ口反応器中に、中間体Ｃ  １．１９ｇ（２．９ｍｍｏｌ）、中間体Ｋ  ０．２３ｇ（１．０ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン  ０．１２ｇ(０．９ｍｍｏｌ)、トリエチルアミン  ０．５８ｇ(５．７ｍｍｏｌ)を加えＴＨＦ２０ｍｌに溶解した。この溶液に、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩０．４６ｇ（２．４ｍｍｏｌ）を室温で加え、そのまま室温で３時間攪拌を続けた。【０３０１】
反応終了後、１００ｍｌの飽和食塩水溶液及び濃塩酸１０ｍｌの混合液に反応液を投入した後、酢酸エチル１００ｍｌで３回抽出を行った。酢酸エチル層を飽和重曹水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。酢酸エチル層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、淡黄色オイルを０．８０ｇ得た。
この淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：酢酸エチル＝８０：２０（体積比）)により精製し、化合物１１を白色固体として０．５０ｇ得た（収率５１％）。【０３０２】
化合物１１の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．３０（ｄ、J＝８．４Ｈｚ、２Ｈ)、８．２８（ｄ、J＝８．４Ｈｚ、２Ｈ)、７．９９（ｄ、Ｊ＝３．２Ｈｚ、１Ｈ)、７．７４−７．７１（ｍ、４Ｈ)、７．６８−７．６５（ｍ、４Ｈ)、７．５３（ｄｄ、Ｊ＝２．８、８．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．３３（ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．２４−７．２２（ｍ、４Ｈ)、６．４４（ｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、２Ｈ)、６．１４（ｄｄ、Ｊ＝１０．８、１７．２Ｈｚ、２Ｈ）、５．８６（ｄ、J＝１０．８Ｈｚ、２Ｈ)、５．８５−５．７７（ｍ、１Ｈ）、５．２１（ｄ、J＝１７．２Ｈｚ、１Ｈ）、５．１４（ｄ、J＝１０．４Ｈｚ、１Ｈ）、４．３９（ｓ、８Ｈ）、４．３６（ｔ、J＝４．８Ｈｚ、２Ｈ）、３．８８（ｄ、J＝６Ｈｚ、２Ｈ)、３．５６（ｔ、J＝４．８Ｈｚ、２Ｈ）、２．９４（ｔ、J＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）、２．８１（ｔ、J＝６．６Ｈｚ、４Ｈ）。【０３０３】
＜化合物の評価＞
（１）相転移温度の測定
実施例１〜１１で得た化合物１〜１１（試験化合物）をそれぞれ１０ｍｇ計量し、このものを２枚のラビング処理を施したポリイミド配向膜付きのガラス基板にそれぞれ挟んだ。この基板をホットプレート上にて、４０℃から３００℃まで昇温した後、４０℃まで降温させた。昇温、降温する際の組織構造の変化を偏向光学顕微鏡で観察した。測定した相転移温度を第１表に示す。【０３０４】
第１表中、ＣはＣｒｙｓｔａｌ、ＳはＳｍｅｃｔｉｃ、ＮはＮｅｍａｔｉｃ、ＩはＩｓｏｔｒｏｐｉｃをそれぞれ表す。また、Ｃｒｙｓｔａｌとは、試験化合物が固相にあることを、Ｓｍｅｃｔｉｃとは、試験化合物がスメクチック液晶相にあること、Ｎｅｍａｔｉｃとは、試験化合物がネマチック液晶相にあること、Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃとは、試験化合物が等方性液体相にあることを、それぞれ示す。また、r.t.とは室温（２３℃）を示す。【０３０５】
（２）光学異方性（Δｎ値）の測定
実施例１〜１１で得た化合物１〜１１（試験化合物）をそれぞれメチルエチルケトン（ＭＥＫ）あるいはシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解し、３０重量％の溶液とした。これに、光重合開始剤（商品名：イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を１．２重量部添加して溶解した溶液を試料とした。
なお、試験化合物の３０重量％溶液を得た際、ＭＥＫ又はＣＰＮに対し試験化合物を６０℃の加温下という条件で溶解できた場合を○、できなかった場合を×とする評価基準の下、試験化合物の溶解性について評価した。表１に結果を示す。【０３０６】
調製した溶液を、ラビング処理を施したポリビニルアルコール膜を有するガラス基板に、バーコーター（ＳＡ−２０３  バーコーター  Ｒｏｄ  Ｎｏ．８  シャフト径１２．７ｍｍ、テスター産業製）を用いて塗布した後、ホットプレート上にて１００℃で５分間乾燥させた。得られた皮膜に水銀ランプで１０００ｍＪ／ｃｍ２に相当する紫外線を照射して、厚さ４μｍの硬化膜を得た。なお、「Ｊ」は「Ｗ・ｓ」と同義である。【０３０７】
この硬化膜を光学顕微鏡（ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００ＰＯＬ（透過・反射タイプ）に鋭敏色板、λ／４波長板、セナルモンコンペンセータ、ＧＩＦフィルター５４６ｎｍを装着、ニコン社製）を用いて消光位（θ）を観察することからレタデーション（Ｒｅ）をＲｅ＝λ（５４６ｎｍ）×θ／１８０の計算式により算出した。別に求めた液晶層の膜厚（ｄ）から計算式Δｎ＝Ｒｅ／ｄによりΔｎを算出した。
算出結果を表１に示す。【０３０８】
（３）コレステリック相の形成
実施例１〜１１で得た化合物１〜１１をそれぞれＭＥＫあるいはＣＰＮに溶解し、３０重量％の溶液とした。これに、光重合開始剤（商品名：イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を２．５重量部、キラル剤５重量部、界面活性剤（１重量％溶液）８．５重量部添加して溶解した溶液を試料とした。キラル剤として前記式（Ｘ）で示される化合物を、界面活性剤としてセイミケミカル（株）製ＫＨ−４０を、それぞれ使用した。【０３０９】
調製した溶液を、ラビング処理を施したポリイミド配向膜付きのガラス基板に、バーコーター（ＳＡ−２０３  バーコーター  Ｒｏｄ  Ｎｏ．８  シャフト径  １２．７ｍｍ、テスター産業社製）を用いて塗布した後、ホットプレート上にて１００℃で３分間乾燥させた。得られた皮膜に水銀ランプで１０００ｍＪ／ｃｍ２に相当する紫外線を照射して厚さ４μｍの硬化膜を得た。この膜の４００ｎｍ〜７５０ｎｍの波長領域のＵＶ−ＶＩＳスペクトルを測定した。コレステリック相を形成している場合、選択反射領域（透過率が約５０％となる領域）が観察され、その帯域幅は、約５０−９０ｎｍであった。【０３１０】
（４）膜硬度の測定
上記（３）と同様の方法で作製した硬化膜の鉛筆硬度をＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４により測定した。評価結果を第１表に示す。【０３１１】
【表１】
2008105538.tif 000106
【０３１２】
表１に示すように、化合物１〜１１は溶剤への高い溶解性を示した他、重合開始剤、キラル剤等の添加剤との相溶性に優れ、ハンドリング性に優れることが確認された。また、いずれの化合物も良好な液晶性を示し、コレステリック液晶相を形成した。得られた硬化膜は、高い光学異方性（Δn）を示し、鉛筆硬度も非常に高く、良好な液晶性高分子膜であった。
【国際調査報告】
2008105538.tif 000109
2008105538.tif 000110
2008105538.tif 000111
2008105538.tif 000112