【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱硬化性組成物であって、該組成物が、以下：
（ａ）カルバメートと反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；および
（ｂ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される非ゲル化カルバメート官能性ポリマーであって、ここで該ポリマーは、２．０未満の多分散性指数を有し、そして以下のポリマー鎖構造のうちの少なくとも１つを含み：
φ−［｛（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ｝ｘ−（Ｍ）ｒ−Ｔ］ｚ
または
φ−［｛（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ｝ｘ−（Ｇ）ｓ−Ｔ］ｚ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの、カルバメート官能基を含まない残基であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの、以下の構造のペンダントカルバメート官能基を有する残基であり：
【化１】
2002523569.tif 000001
ここで、Ｒは、水素、または１〜１０個の炭素原子を有する１価のアルキル基、もしくは６〜１０個の炭素原子を有するアリール基であり；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造中の残基の１ブロックに存在する残基の平均数を表し；そしてｐ、ｑおよびｘはそれぞれ独立して、各構造について、該カルバメート官能性ポリマーが、少なくとも２５０の数平均分子量を有するように選択される、カルバメート官能性ポリマー、を含み、
ここで、ｒおよびｓはそれぞれ独立して、０〜１００の範囲であり；φは、ラジカル移動可能基を含まない開始剤の残基であるか、または該残基から誘導され；ｘは、少なくとも１〜１００の範囲であり；各ｘセグメントについて、ｐおよびｑはそれぞれ独立して、０〜１００の値内であり；各ｘセグメントについて、ｐとｑとの和は、０より大きく；少なくとも１つのｘセグメントについて、ｑは０より大きく；ｚは、少なくとも１であり；Ｔは、該開始剤の該ラジカル移動可能基であるか、または該ラジカル移動可能基から誘導され；そして該カルバメート官能性ポリマーは、２．０未満の多分散性指数を有する、
組成物。
【請求項２】  前記カルバメート官能性ポリマーが、５００〜１６，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３】  前記開始剤が、それぞれ少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する、直鎖または分枝鎖脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物、多環式芳香族化合物、複素環式化合物、スルホニル化合物、スルフェニル化合物、カルボン酸のエステル、ポリマー化合物、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の熱硬化性化合物。
【請求項４】  前記開始剤が、ハロメタン、メチレンジハライド、ハロホルム、四ハロゲン化炭素、メタンスルホニルハライド、ｐ−トルエンスルホニルハライド、メタンスルフェニルハライド、ｐ−トルエンスルフェニルハライド、１−フェニルエチルハライド、２−ハロプロピオニトリル、２−ハロ−Ｃ１−Ｃ６−カルボン酸のＣ１−Ｃ６−アルキルエステル、ｐ−ハロメチルスチレン、モノ−ヘキサキス（α−ハロ−Ｃ１−Ｃ６−アルキル）ベンゼン、ジエチル−２−ハロ−２−メチルマロネート、臭化ベンジル、エチル２−ブロモイソブチレートおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の熱硬化性組成物。
【請求項５】  前記ポリマーが、１０１〜１０，０００ｇ／当量のカルバメート当量を有する、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項６】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、各ｘセグメントおよび各構造について、ｐおよびｑがそれぞれ独立して、０〜１００の範囲内であり、そして各ｘセグメントについて、ｐとｑとの和が０より大きく、かつ少なくとも１つのｘセグメントについて、ｑが０より大きい、組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、各構造のｘセグメントが独立して、少なくとも１〜１００の範囲である、組成物。
【請求項８】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、Ｍが、ビニルモノマー、（メト）アリルモノマー、およびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、組成物。
【請求項９】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、Ｍが、アルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メト）アクリレート、不飽和芳香族モノマーおよびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、組成物。
【請求項１０】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここでＧが、少なくとも１つの以下の構造のエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーから誘導され：
【化２】
2002523569.tif 000002
ここで、Ｒ２は、水素またはメチル基であり、そしてＲ３は、１〜３０個の炭素原子を含む２価の連結基である、組成物。
【請求項１１】  前記カルバメート官能性ポリマーが、５００〜１６，０００の数平均分子量、および１．８未満の多分散性指数を有する、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１２】  Ｔがハライドである、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１３】  Ｔが脱ハロゲン化後反応により誘導される、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１４】  前記脱ハロゲン化後反応が、前記カルバメート官能性ポリマーを、制限ラジカル重合化可能エチレン性不飽和化合物と接触させる工程を包含する、請求項１３に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１５】  前記制限ラジカル重合化可能エチレン性不飽和化合物が，１，１−ジメチルエチレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルアセテート、α−メチルスチレン、１，１−ジアルコキシオレフィンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１６】  前記架橋剤が、メチロールおよび／またはメチロールエーテル基を含むアミノプラスト、ポリシロキサン、ポリ無水物、ならびに複数の活性メチロール官能基を有する化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１７】  前記カルバメート官能性ポリマーが、直鎖ポリマー、分枝鎖ポリマー、超分枝鎖ポリマー、スターポリマー、グラフトポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１８】  前記カルバメート官能性ポリマーが、１．５０未満の多分散性指数を有する、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１９】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、（ｂ）のカルバメート基対（ａ）の反応性官能基の当量比が、１：０．５から１：１．５の範囲内である、組成物。
【請求項２０】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、該熱硬化性組成物中の樹脂固体の全重量を基準にして、（ａ）が１０〜９０重量％の量で存在し、（ｂ）が１０〜９０重量％の量で存在する、組成物。
【請求項２１】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここでカルバメート官能基が、トランスカルバモイレーションによって、あるいはまずイソシアネート−または無水−官能性ポリマーを形成し、そして該イソシアネート−または無水−官能性ポリマーを、ヒドロキシアルキルカルバメートと反応させることによって、前記カルバメート官能性ポリマーに組み込まれ、該カルバメート官能性ポリマーを生成する、組成物。
【請求項２２】  基材をコーティングする方法であって、該方法が、以下：
（ａ）熱硬化性組成物を該基材に塗布する工程；
（ｂ）該熱硬化性組成物を実質的に連続なフィルムの形態で、該基材に合着する工程；ならびに
（ｃ）該熱硬化性組成物を硬化する工程、
を包含し、ここで該熱硬化性組成物が以下：
（ｉ）カルバメートと反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；および
（ｉｉ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される非ゲル化カルバメート官能性ポリマーであって、ここで該ポリマーは、２．０未満の多分散性指数を有し、そして以下のポリマー鎖構造のうちの少なくとも１つを含み：
φ−［｛（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ｝ｘ−（Ｍ）ｒ−Ｔ］ｚ
または
φ−［｛（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ｝ｘ−（Ｇ）ｓ−Ｔ］ｚ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの、カルバメート官能基を含まない残基であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの、以下の構造のペンダントカルバメート官能基を有する残基であり：
【化３】
2002523569.tif 000003
ここで、Ｒは、水素、または１〜１０個の炭素原子を有する１価のアルキル基、または６〜１０個の炭素原子を有するアリール基であり；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造中の残基のブロックに存在する残基の平均数を表し；そしてｐ、ｑおよびｘはそれぞれ独立して、各構造について、該カルバメート官能性ポリマーが、少なくとも２５０の数平均分子量を有するように選択される、カルバメート官能性ポリマー、を含み、
ここで、ｒおよびｓはそれぞれ独立して、０〜１００の範囲であり；φは、ラジカル移動可能基を含まない開始剤の残基であるか、または該残基から誘導され；ｘは、少なくとも１〜１００の範囲であり；各ｘセグメントについて、ｐおよびｑはそれぞれ独立して、０〜１００の値内であり；各ｘセグメントについて、ｐとｑとの和は、０より大きく；少なくとも１つのｘセグメントについて、ｑは０より大きく；ｚは、少なくとも１であり；Ｔは、該開始剤の該ラジカル移動可能基であるか、該ラジカル移動可能基から誘導され；そして該カルバメート官能性ポリマーは、２．０未満の多分散性指数を有する、
方法。
【請求項２３】  前記カルバメート官能性ポリマーが５００〜１６，０００の数平均分子量を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記開始剤が、それぞれ少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する、直鎖または分枝鎖脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物、多環式芳香族化合物、複素環式化合物、スルホニル化合物、スルフェニル化合物、カルボン酸のエステル、ポリマー化合物、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】  前記開始剤が、ハロメタン、メチレンジハライド、ハロホルム、四ハロゲン化炭素、メタンスルホニルハライド、ｐ−トルエンスルホニルハライド、メタンスルフェニルハライド、ｐ−トルエンスルフェニルハライド、１−フェニルエチルハライド、２−ハロプロピオニトリル、２−ハロ−Ｃ１−Ｃ６−カルボン酸のＣ１−Ｃ６−アルキルエステル、ｐ−ハロメチルスチレン、モノ−ヘキサキス（α−ハロ−Ｃ１−Ｃ６−アルキル）ベンゼン、ジエチル−２−ハロ−２−メチルマロネート、臭化ベンジル、エチル２−ブロモイソブチレートおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  前記ポリマーが、１０１〜１０，０００ｇ／当量のカルバメート当量を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】  請求項２２に記載の方法であって、ここで、各ｘセグメントおよび各構造について、ｐおよびｑがそれぞれ独立して、０〜１００の範囲内であり、そして各ｘセグメントについて、ｐとｑとの和が０より大きく、かつ少なくとも１つのｘセグメントについて、ｑが０より大きい、方法。
【請求項２８】  請求項２２に記載の方法であって、ここで、各構造についてｘが独立して、少なくとも１から１００の範囲である、方法。
【請求項２９】  請求項２２に記載の方法であって、ここで、Ｍが、ビニルモノマー、（メト）アリルモノマー、およびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、方法。
【請求項３０】  請求項２２に記載の方法であって、ここで、Ｍが、アルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メト）アクリレート、不飽和芳香族モノマーおよびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、方法。
【請求項３１】  請求項２２に記載の方法であって、ここでＧが、少なくとも１つの以下の構造のエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーから誘導され：
【化４】
2002523569.tif 000004
ここで、Ｒ２は、水素またはメチル基であり、そしてＲ３は、１〜３０個の炭素原子を含む２価の連結基である、方法。
【請求項３２】  前記カルバメート官能性ポリマーが、５００〜１６，０００の数平均分子量、および１．８未満の多分散性指数を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項３３】  Ｔがハライドである、請求項２２に記載の方法。
【請求項３４】  Ｔが脱ハロゲン化後反応により誘導される、請求項２２に記載の方法。
【請求項３５】  前記脱ハロゲン化後反応が、前記カルバメート官能性ポリマーを、制限ラジカル重合化可能エチレン性不飽和化合物と接触させる工程を包含する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】  前記制限ラジカル重合化可能エチレン性不飽和化合物が，１，１−ジメチルエチレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルアセテート、α−メチルスチレン、１，１−ジアルコキシオレフィンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】  前記架橋剤が、メチロールおよび／またはメチロールエーテル基を含むアミノプラスト、ポリシロキサン、ポリ無水物、ならびに複数の活性メチロール官能基を有する化合物からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項３８】  前記カルバメート官能性ポリマーが、直鎖ポリマー、分枝鎖ポリマー、超分枝鎖ポリマー、スターポリマー、グラフトポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項３９】  前記カルバメート官能性ポリマーが、１．５０未満の多分散性指数を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項４０】  請求項２２に記載の方法であって、ここで、（ｉｉ）のカルバメート基対（ｉ）の反応性官能基の当量比が、１：０．５から１：１．５の範囲内である、方法。
【請求項４１】  請求項２２に記載の方法であって、ここで、前記熱硬化性組成物中の樹脂固体の全重量を基準にして、（ｉ）が１０〜９０重量％の量で存在し、（ｉｉ）が１０〜９０重量％の量で存在する、方法。
【請求項４２】  請求項２２に記載の方法であって、ここでカルバメート官能基が、トランスカルバモイレーションによって、あるいはまずイソシアネート−または無水−官能性ポリマーを形成し、そして該イソシアネート−または無水−官能性ポリマーを、ヒドロキシアルキルカルバメートと反応させることによって、前記カルバメート官能性ポリマーに組み込まれ、該カルバメート官能性ポリマーを生成する、方法。
【請求項４３】  請求項２２に記載の方法によってコーティングされた基材。
【請求項４４】  多成分複合コーティング構成物であって、該構成物は着色フィルム形成組成物から堆積されたベースコート、および該ベースコート上に塗布された透明性トップコートを含み、ここで、該透明性トップコートはクリアフィルム形成組成物から堆積され、そして以下を含む熱硬化性組成物であり：
（ａ）カルバメートと反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；および
（ｂ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される非ゲル化カルバメート官能性ポリマーであって、ここで該ポリマーは、２．０未満の多分散性指数を有し、そして以下のポリマー鎖構造のうち少なくとも１つを含み：
φ−［｛（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ｝ｘ−（Ｍ）ｒ−Ｔ］ｚ
または
φ−［｛（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ｝ｘ−（Ｇ）ｓ−Ｔ］ｚ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの、カルバメート官能基を含まない残基であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの、以下の構造のペンダントカルバメート官能基を有する残基であり：
【化５】
2002523569.tif 000005
ここで、Ｒは、水素、または１〜１０個の炭素原子を有する１価のアルキル基、または６〜１０個の炭素原子を有するアリール基であり；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造中の残基のブロックに存在する残基の平均数を表し；そしてｐ、ｑおよびｘはそれぞれ独立して、各構造について、該カルバメート官能性ポリマーが、少なくとも２５０の数平均分子量を有するように選択される、カルバメート官能性ポリマー、を含み、
ここで、ｒおよびｓはそれぞれ独立して、０〜１００の範囲であり；φは、ラジカル移動可能基を含まない開始剤の残基であるか、または該残基から誘導され；ｘは、少なくとも１〜１００の範囲であり；各ｘセグメントについて、ｐおよびｑはそれぞれ独立して、０〜１００の値内であり；各ｘセグメントについて、ｐとｑとの和は、０より大きく；少なくとも１つのｘセグメントについて、ｑは０より大きく；ｚは、少なくとも１であり；Ｔは、該開始剤の該ラジカル移動可能基であるか、該ラジカル移動可能基から誘導され；そして該カルバメート官能性ポリマーは、２．０未満の多分散性指数を有する、
構成物。
【請求項４５】  前記カルバメート官能性ポリマーが、５００〜１６，０００の数平均分子量を有する、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項４６】  前記開始剤が、それぞれ少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する、直鎖または分枝鎖脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物、多環式芳香族化合物、複素環式化合物、スルホニル化合物、スルフェニル化合物、カルボン酸のエステル、ポリマー化合物、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項４７】  前記開始剤が、ハロメタン、メチレンジハライド、ハロホルム、四ハロゲン化炭素、メタンスルホニルハライド、ｐ−トルエンスルホニルハライド、メタンスルフェニルハライド、ｐ−トルエンスルフェニルハライド、１−フェニルエチルハライド、２−ハロプロピオニトリル、２−ハロ−Ｃ１−Ｃ６−カルボン酸のＣ１−Ｃ６−アルキルエステル、ｐ−ハロメチルスチレン、モノ−ヘキサキス（α−ハロ−Ｃ１−Ｃ６−アルキル）ベンゼン、ジエチル−２−ハロ−２−メチルマロネート、臭化ベンジル、エチル２−ブロモイソブチレートおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４６に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項４８】  前記ポリマーが、１０１〜１０，０００ｇ／当量のカルバメート当量を有する、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項４９】  請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ここで、各ｘセグメントおよび各構造について、ｐおよびｑがそれぞれ独立して、０〜１００の範囲内であり、そして各ｘセグメントについて、ｐとｑとの和が０より大きく、かつ少なくとも１つのｘセグメントについて、ｑが０より大きい、構成物。
【請求項５０】  請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ここで、各構造についてｘが独立して、少なくとも１から１００の範囲である、構成物。
【請求項５１】  請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ここで、Ｍが、ビニルモノマー、（メト）アリルモノマー、およびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、構成物。
【請求項５２】  請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ここで、Ｍが、アルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メト）アクリレート、不飽和芳香族モノマーおよびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、構成物。
【請求項５３】  請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ここでＧが、少なくとも１つの以下の構造のエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーから誘導され：
【化６】
2002523569.tif 000006
ここで、Ｒ２は、水素またはメチル基であり、そしてＲ３は、１〜３０個の炭素原子を含む２価の連結基である、構成物。
【請求項５４】  前記カルバメート官能性ポリマーが、５００〜１６，０００の数平均分子量、および１．８未満の多分散性指数を有する、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項５５】  Ｔがハライドである、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項５６】  Ｔが脱ハロゲン化後反応により誘導される、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項５７】  前記脱ハロゲン化後反応が、前記カルバメート官能性ポリマーを、制限ラジカル重合化可能エチレン性不飽和化合物と接触させる工程を包含する、請求項５６に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項５８】  前記制限ラジカル重合化可能エチレン性不飽和化合物が，１，１−ジメチルエチレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルアセテート、α−メチルスチレン、１，１−ジアルコキシオレフィンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５７に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項５９】  前記架橋剤が、メチロールおよび／またはメチロールエーテル基を含むアミノプラスト、ポリシロキサン、ポリ無水物、ならびに複数の活性メチロール官能基を有する化合物からなる群から選択される、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項６０】  前記カルバメート官能性ポリマーが、直鎖ポリマー、分枝鎖ポリマー、超分枝鎖ポリマー、スターポリマー、グラフトポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項６１】  前記カルバメート官能性ポリマーが、１．５０未満の多分散性指数を有する、請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項６２】  請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ここで、（ｂ）のカルバメート基対（ａ）の反応性官能基の当量比が、１：０．５から１：１．５の範囲内である、構成物。
【請求項６３】  請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ここで、前記クリアフィルム形成組成物中の樹脂固体の全重量を基準にして、（ａ）が１０〜９０重量％の量で該クリアフィルム形成組成物中に存在し、（ｂ）が１０〜９０重量％の量で該クリアフィルム形成組成物中に存在する、構成物。
【請求項６４】  請求項４４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ここでカルバメート官能基が、トランスカルバモイレーションによって、あるいはまずイソシアネート−または無水−官能性ポリマーを形成し、そして該イソシアネート−または無水−官能性ポリマーを、ヒドロキシアルキルカルバメートと反応させることによって、前記カルバメート官能性ポリマーに組み込まれ、該カルバメート官能性ポリマーを生成する、構成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、１つ以上の架橋剤および１つ以上のカルバメート官能性ポリマーの熱硬化性（硬化可能）組成物に関する。カルバメート官能性ポリマーは、原子移動ラジカル重合によって調製され、そして、よく規定されたポリマー鎖構造、分子量および分子量分布を有する。本発明はまた、基材をコーティングする方法、この方法によってコーティングされる基材、カラープラスクリア（ｃｏｌｏｒ−ｐｌｕｓ−ｃｌｅａｒ）複合コーティング構成物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明によって、本発明の組成物を使用する基材をコーティングする方法、このような方法によってコーティングされる基材、およびカラープラスクリア複合コーティング構成物がまた提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
上記のように、本発明の熱硬化性組成物は、熱硬化性組成物を基材に塗布する工程、その熱硬化性組成物を、実質的に連続なフィルムの形態で基材上に合着する工程、およびその熱硬化性組成物を硬化する工程を包含する、基材のコーティング方法において使用され得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
これらの組成物は、これらが接着する様々な基材（木材、金属、ガラスおよびプラスチックを含む）に塗布され得る。これらの組成物は、従来の方法（ブラッシング、浸漬、フローコーティング、スプレーなどを含む）によって塗布され得るが、これらは、スプレーによって最も頻繁に塗布される。エアスプレーおよび静電スプレーのための通常のスプレー技術および装置、ならびに手動方法または自動方法のいずれかが使用され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
組成物を基材に塗布した後、この組成物を合着して、基材上に実質的に連続なフィルムを形成する。典型的には、このフィルム厚は、約０．０１〜約５ミル（約０．２５４〜約１２７ミクロン）、好ましくは、約０．１〜約２ミル（約２．５４〜約５０．８ミクロン）の厚さである。このフィルムは、加熱または空気乾燥時間によって、溶媒（すなわち、有機溶媒および／または水）をフィルムから除去し、基材の表面上に形成される。好ましくは、加熱は、任意の引き続き塗布されるコーティングが、組成物を溶解することなく、確実にフィルムに塗布され得るのに十分な短時間だけである。適切な乾燥条件は、特定の組成物に依存するが、一般に、約６８〜２５０°Ｆ（２０〜１２１℃）の温度で、約１〜５分の乾燥時間が適切である。最適な外観を表す、１つより多い組成物が塗布され得る。コーティング間で、すでに塗布されたコーティングがフラッシュされ得る；すなわち、約１〜２０分間周囲条件に曝される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
本発明のフィルム形成組成物は、好ましくは、多成分複合コーティング構成物におけるクリアコート層（例えば、「カラープラスクリア」コーティングシステム）（これは、少なくとも１つの色素性または着色ベースコートおよび少なくとも１つのクリアトップコートを含む）として使用される。この実施態様において、クリアフィルム形成組成物は、本発明の熱硬化性組成物を含み得る。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
ベースコート組成物は溶媒に浮く（ｓｏｌｖｅｎｔｂｏｒｎｅ）または水に浮き得る。カラープラスクリア構成物中の水に浮くベースコートは、米国特許第４，４０３，００３号に開示され、そしてこれらのベースコートを調製する際に使用される樹脂組成物は、本発明の実施において使用され得る。また、水に浮くポリウレタン（例えば、米国特許第４，１４７，６７９号に従って調製されるような水に浮くポリウレタン）は、ベースコート中の樹脂結合剤として使用され得る。さらに、水に浮くコーティング（例えば、米国特許第５，０７１，９０４号に記載されるような水に浮くコーティング）は、ベースコートとして使用され得る。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
ベースコーティング組成物は、従来の手段によって、これらの組成物が接着する種々の基材に塗布され得るが、これらは、最も頻繁に、スプレーによって塗布され得る。スプレーおよび静電スプレーのための通常のスプレー技術および装置、ならびに手動方法または自動方法のいずれかが使用され得る。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
ベースコート組成物を基材に塗布している間、ベースコートのフィルムは基材上で形成される。典型的には、ベースコート厚は、約０．０１〜５ミル（０．２５４〜１２７ミクロン）、好ましくは、０．１〜２ミル（２．５４〜５０．８ミクロン）の厚さである。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
ベースコートを基材に塗布した後、クリアコートが、ベースコート組成物を溶解する組成物なしで、ベースコートに塗布され得るのを保証するのに十分であり、さらにベースコートを十分に硬化するのには不十分な加熱または空気乾燥時間によって、ベースコートフィルムから溶媒を除去することによって、フィルムが基材の表面上に形成される。１より多いベースコートおよび複数のクリアコートが、最適な外観を表すために塗布され得る。通常、コーティング間で、すでに塗布されたコートがフラッシュされる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
クリアトップコート組成物は、任意の従来のコーティング技術（例えば、ブラッシング、スプレー、浸漬またはフローイング）によって、ベースコート基材に塗布され得るが、優れた光沢のため、スプレー塗布が好ましい。任意の公知のスプレー技術（例えば、圧縮空気スプレー、静電スプレー、および手動方法または自動方法のいずれか）が用いられ得る。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
クリアコート組成物がベースコートに塗布された後、コーティングされた基材は、コーティング層（単数または複数）を硬化するために加熱され得る。硬化の実施において、溶媒は除去され、そしてこの組成物中のフィルム形成物質は架橋される。加熱または硬化の実施は通常、１６０〜２５０°Ｆ（７１〜１７７℃）の範囲の温度で行われるが、必要ならば、それより高いかまたは低い温度が、架橋機構を活性化するために、必要に応じて使用され得る。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
（合成比較例ＡおよびＥならびに合成実施例Ｂ〜ＤおよびＦ〜Ｈ）
合成比較例Ａおよび合成実施例Ｂ〜Ｄは、ヒドロキシル官能性ポリマーの調製を記載する。これらのポリマーをカルバミル化し、比較例Ｅおよび実施例Ｆ〜Ｈのカルバメート官能性ポリマーを形成する。比較例Ｅおよび実施例Ｆ〜Ｈのカルバメート官能性ポリマーは、比較例１および実施例２〜４のコーティング組成物において使用される。比較例Ｅのカルバメート官能性ポリマーは、非リビングラジカル重合によって調製される比較ポリマーである。実施例Ｆ〜Ｈのカルバメート官能性ポリマーは、本発明の熱硬化性コーティング組成物において有用なポリマーの代表である。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
合成比較例Ａおよび合成実施例Ｂ〜Ｄにおいて、以下のモノマーの略語が使用される：イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）；およびヒドロキシプロピルメタクリレート（ＨＰＭＡ）。合成比較例Ａおよび合成実施例Ｂ〜Ｄの各ポリマーを、モノマーの全重量を基準にして、６０重量％のＩＢＭＡモノマーおよび４０重量％のＨＰＭＡモノマーから構成されるモノマーから調製した。各実施例Ｂ〜Ｄに示されるブロックコポリマー構造は、代表的なブロックコポリマーの一般式である。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
（比較例Ａ）
ヒドロキシル官能性ポリマーを、表Ａにおいて列挙した成分から、標準的な（すなわち、非制御あるいは非リビング）ラジカル重合によって調製した。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
【表５】
2002523569.tif 000007
（ｄ）ＤＯＷＡＮＯＬ  ＰＭ溶媒（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のメチル２−ヒドロキシプロピルエーテル）とウレアとの反応生成物。この反応は、過剰のＤＯＷＡＮＯＬ  ＰＭ溶媒中、窒素流下、ブチルスズ酸およびトリフェニルホスファイトの存在下、１２０℃〜１４０℃の温度で、８〜１２時間にわたって実施した。気体アンモニアがこの反応の過程で形成されるため、これを、窒素流によってこの反応容器から除去した。反応生成物は、全重量を基準にして、３９重量％の固体を有した。
（ｅ）ＤＯＷＡＮＯＬ  ＰＭ溶媒−メチル２−ヒドロキシプロピルエーテル、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから購入。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
比較例Ｅおよび実施例Ｆ〜Ｈのカルバメート官能性ポリマーの各々を、以下の方法に従って調製した。モータ駆動ステンレス鋼攪拌ブレード、真空ポンプおよびドライアイス、アセトン浴中の丸底フラスコに連結された水冷式凝縮器、ならびに温度フィードバック制御デバイスによって接続された加熱マントルおよび温度計を備えた４つ口丸底フラスコを、室温および周囲圧で１０分間、窒素でスパージ（ｓｐａｒｇｅ）した。充填物１をこのフラスコに添加し、４０℃まで加熱し、そして溶媒を真空ストリップした。真空を解除し、そして充填物２を、大気圧で、このフラスコのストリップした内容物に添加し、続いて１４０℃まで加熱した。フラスコの内容物を１４０℃に維持しながら、充填物３を、３８１ｍｍＨｇの（１５インチＨｇ）の同時に真空に引きながら、２時間にわたって、ゆっくりと添加した。この充填物３の添加が完了すると、フラスコの内容物で引かれた真空を３８１ｍｍＨｇから６８６ｍｍＨｇ（２７インチＨｇ）に上げ、蒸留がやむことが観察されるまでこの圧力を維持した。この真空を解除し、フラスコの内容物を９０℃まで冷却し、そして充填物４を添加した。比較例Ｅおよび実施例Ｆ〜Ｈのカルバメート官能性ポリマーの物理的特性を測定し、表２にまとめる。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
【表６】
2002523569.tif 000008
（ｆ）数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン標準を使用して、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した。
（ｇ）全重量を基準にした％重量固体は、０．２ｇのサンプルから、１１０℃／１時間で測定した。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
（比較例１および実施例２〜４のコーティング組成物）
実施例２、３および４は、本発明に従う代表的な熱硬化性コーティング組成物であり、一方、比較例１のコーティング組成物は比較例である。これらのコーティング組成物を、表３に列挙される成分から調製した。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
【表７】
2002523569.tif 000009
（ｈ）Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから購入したＣＹＭＥＬ  １１３０メラミン架橋剤。
（ｉ）ポリ（ブチルアクリレート）フロー添加剤は、全重量を基準にして、キシレン中６０重量％の固体であり、Ｍｎ＝６７００およびＭｗ＝２６００を有する。
（ｊ）ドデシルベンゼンスルホン酸。
（ｋ）Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．から購入したＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８紫外線安定剤。この会社は、これが２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔアミルフェニル］−２−Ｈ−ベンゾトリアゾールであると記載する。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
比較例１および実施例２〜４のコーティング組成物の成分を、それぞれ、適切な容器中で十分混合する。液体コーティング組成物の物理的特性を測定し、その結果を表４にまとめる。まず、試験パネルを白色ベースコート（ＤＣＴ−６６４０  白色ベースコート、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃから購入）でコーティングし、これを９３℃で５分間乾燥した。比較例１および実施例２〜４の液体コーティング組成物を、この白色ベースコーティングされた試験パネルに塗布し、そして１４１℃で３０分間硬化した。この硬化したコーティングの物理的特性を測定し、その結果を表５にまとめる。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
【表８】
2002523569.tif 000010
（ｌ）コーティング組成物の％重量固体は、１００℃で６０分間測定した。
（ｍ）粘度は、液体コーティング組成物が、充填されたＮｕｍｂｅｒ  ４  Ｆｏｒｄ  Ｃｕｐ（Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｌａｂから市販される）からドレイン（ｄｒａｉｎ）するのにかかる時間を測定することによって決定した。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２７】
【表９】
2002523569.tif 000011
（ｎ）メーカーの提案した操作方法に従って、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒを使用して、２０°光沢値を得た。
（ｏ）硬化コーティングの画像の明瞭さ（ＤＯＩ）の値を、メーカーが提案した操作方法に従って、ＤＯＲＩＧＯＮ  ＩＩ  ＤＯＩメーターを使用して得た。より大きなＤＯＩ値は、より滑らかなコーティングを表す。
（ｐ）硬化したコーティングのヌープ硬度を、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ（ＡＳＴＭ）  Ｄ  １４７４−９２に従って、Ｔｕｋｏｎ  Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ３００（Ｗｉｌｓｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を使用して、測定した。この微小硬度テスターを、インデンター（ｉｎｄｅｎｔｏｒ）で２５ｇ重で作動させた。より大きいヌープ硬度値はより硬いコーティングを表す。１０以上のヌープ硬度値が一般に、所望であると考えられる。
（ｑ）硬化フィルムの鉛筆硬度を、軟らかい芯を有する鉛筆からより硬い芯を有する鉛筆にして、一連の鉛筆を用いるフィルム表面のスクラッチを試みることによって手動で測定する。最も軟らかい〜最も硬い鉛筆硬度系列は、４Ｂ、３Ｂ、２Ｂ、Ｂ、Ｆ、ＨＢ、Ｈ、２Ｈ、３Ｈ、４Ｈ、５Ｈである。表５に列挙された鉛筆硬度は、溶媒処理したフィルム表面をスクラッチしなかった、最も硬い鉛筆の硬度である。
（ｒ）約１〜１．５ｃｍの直径を有するキシレン滴を、３分間硬化フィルムの表面にのせた。キシレン滴をこのフィルムからふき取り、そしてこの滴があったフィルムの鉛筆硬度を、前述のように測定した。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
表５にまとめられた結果は、本発明に従う熱硬化性コーティング組成物（すなわち、実施例２、３および４）が、比較組成物（すなわち、比較例１）から得られた特性と同様の特性を有する硬化コーティングを提供することを示す。さらに、表４にまとめられた結果は、同じ粘度において、本発明に従う液体コーティング組成物（すなわち、実施例２、３および４）が、比較液体コーティング組成物（比較例１）より高い％重量固体を有することを示す。