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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球の繊維柱帯の一部を貫通して延びるように形成されたインレット部と、
前記眼球のシュレム管内に延びるように形成されたアウトレット部とを備えることを特徴とするセトンであって、
さらに、前記インレット部が、前記アウトレット部に対して、前記セトンが概ねＬ字状となるような角度をつけて配設されていることを特徴とする前記セトンを特徴とする装置。
【請求項２】
前記インレット部と前記アウトレット部との間の角度は、７０°から１１０°であることをさらに特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アウトレット部は、長軸線を持つ楕円形断面を有する内腔を備えることをさらに特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アウトレット部は長手方向軸線を有し、前記アウトレット部の前記長軸線及び長手方向軸線は面を画定し、前記インレット部は前記面の外側であって該面に対して角度θで位置する長手方向軸線を有することをさらに特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記角度θは、７０°から１１０°であることをさらに特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記アウトレット部は、シュレム管の内面に対して摩擦係合を作用させるように形成された少なくとも１つの突出部を有することをさらに特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記突出部は、少なくとも１つのかえしを含むことをさらに特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記突出部は、少なくとも１つのうね状隆起部を含むことをさらに特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記インレット部及びアウトレット部の少なくとも１つに逆止弁を備えることをさらに特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記セトンは、細長い部材内に配置されることをさらに特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
切断部材が、前記細長い部材の前記遠位端部に配置されることをさらに特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記切断部材は、ナイフ、レーザープローブ、鋭利なガイド部材、前記管の鋭利な遠位端部、及び超音波カッターからなる群から選択されることをさらに特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記細長い部材は、前記眼球内への流体注入を可能とするように形成された開口部を有することをさらに特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記セトンを前記管内で前進させ前記眼球の繊維柱帯内に配置し得るように形成された、前記細長い部材の内腔内のガイド部材をさらに特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記細長い部材は、前記細長い部材の遠位端部へ流体を送る内腔を含むことをさらに特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記セトンは、剛性または半剛性を有することをさらに特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記セトンは、唯一のインレット及び唯一のアウトレットを有することをさらに特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記セトンは、前記インレット部とアウトレット部との間に肘状屈曲部を有することをさらに特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記セトン内に配置されたマイクロポンプをさらに特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月23日(2002.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
より詳細には、図９に、上端面２０に内部ビード６２と共に設けられた、縮小された（ｒｅｄｕｃｅｄ）直径の凹面６４を示す。縮小された直径の凹面６４は、缶の側壁６８に隣接する平坦な部分６６を設け、そして上端面２０を平坦な部分６６の内側にへこませて凹面６４を形成することによって、形成される。図９に示したように、上端面２０にビード６２を設ける場合には、このビード６２は、平坦な部分６２に形成される。図１０に、内部ビード６２がない上端面２０における、縮小された直径の凹面６４を示す。図１１に、底端面７２における、縮小された直径の凹面７０を示す。図１２に、上端面２２及び底端面７２の両方における、縮小された直径の凹面６４及び７０を示す。図１３に、引きタブ（ｐｕｌｌ ｔａｂ）７８、刻み目線（ｓｃｏｒｅ ｌｉｎｅ）８０、及び、縮小された直径の上面の凹面８２を有する、容易に開けられる端面７６を示す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜第４の実施形態＞
図１４を参照すると、缶２６の上端面２８の縁の外径４４は、缶２６の底端面３８の縁の外径４６に等しい。このことは、缶２６を転がすこと、または、扱いを容易にしている。缶そのものの外径は、符号４２で示されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１５に、図１４に示した缶の変形例を示す。図１５に示した、上部及び下部の縁の外径５０及び５２は、図１４に示したものと同じである。しかしながら、外径５４は、図１４に示した外径４２より大きい。ただし、外径５４は、図１４に示した縁の外径４４及び４６と同じ直径である、縁の外径５０及び５２よりは小さい。内径５６は、図１４に示した缶の外径４２と同じである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
縁の直径５０及び５２は、缶の（外側の）直径５４より大きいので、図１５に示した缶２６は、依然として、縁上を転がり、内径５６の拡大は、缶の扱いを妨げずに、内部容積の増加を可能にしている。例えば、３インチの直径の缶における、０．０４インチの内径の増加は、４０７缶における、０．８４６立方インチ、もしくは、２．６８％の内部容積の増加をもたらす。これは、通常の空いた空気の空間の約５０％の増加を表す。膨らんだ端面における増加が加わると、全体の空いた空気の空間は２倍になる。底端面を下げれば、更に多くの空気の空間を得ることができる。このことは、必要とされる圧力を、設計によって必要とされる圧力に合わせるのに十分以上である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004500287.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１の標的電極を有する平面アセンブリー・プラットフォームを準備し、
第１のコンポーネント・デバイスおよび平面アセンブリー・プラットフォームと接触した流体媒体を準備し、
平面アセンブリー・プラットフォームに沿ったコンポーネント・デバイスへのチャネルレス様式の少なくとも電気浸透力の作用により平面アセンブリー・プラットフォームに対して第１のコンポーネント・デバイスを設置し、ついで
コンポーネント・デバイスを平面アセンブリー・プラットフォームに結合する
段階を含むマイクロスケールおよびナノスケール・デバイスのチャネルレス輸送および結合の方法。
【請求項２】  電気浸透力が少なくとも部分的に標的電極によって生成される請求項１記載の方法。
【請求項３】  平面アセンブリー・プラットフォームをさらに作動電極と共に準備する請求項１記載の方法。
【請求項４】  作動電極を標的電極に近接して準備する請求項３記載の方法。
【請求項５】  電気浸透力が少なくとも部分的に作動電極によって発生される請求項３記載の方法。
【請求項６】  結合段階がはんだリフロー段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  さらに、標的デバイスに結合したコンポーネント・デバイスの電気的活性化の段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】  コンポーネント・デバイスがマイクロエレクトロニック・コンポーネント・デバイスである請求項１記載の方法。
【請求項９】  マイクロエレクトロニック・デバイスが発光ダイオード（ＬＥＤ）である請求項８記載の方法。
【請求項１０】  コンポーネント・デバイスがマイクロメカニカル・デバイスである請求項１記載の方法。
【請求項１１】  設置段階が電気浸透力に加えて電気泳動力を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】  設置段階が電気浸透力に加えて静電気力を含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】  設置段階が電気浸透力に加えて誘電泳動力を含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】  設置段階が単一コンポーネント・デバイスの設置の一連の段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】  複数のコンポーネント・デバイスを並行して設置する請求項１記載の方法。
【請求項１６】  コンポーネント・デバイスを、標的デバイスに結合するための混合系と共に準備する請求項１記載の方法。
【請求項１７】  結合系が核酸を含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  設置段階が標的デバイスの運動に影響する表面特徴を提供することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１９】  表面特徴が終止部を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  表面特徴が凹部を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２１】  少なくともある段階を低重力環境で行う請求項１記載の方法。
【請求項２２】  少なくとも１の標的電極を有する平面アセンブリー・プラットフォームを準備し、
第１のコンポーネント・デバイスおよび平面アセンブリー・プラットフォームと接触した流体媒体を準備し、
平面アセンブリー・プラットフォームに沿ったコンポーネント・デバイスへのチャネルレス様式の電気力と流動力との作用により平面アセンブリー・プラットフォームに対して第１のコンポーネント・デバイスを設置し、ついで
コンポーネント・デバイスを平面アセンブリー・プラットフォームに結合する
段階を含むマイクロスケールおよびナノスケール・デバイスのチャネルレス輸送および結合の方法。
【請求項２３】  電気力が電気浸透力を含む請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  少なくとも１の標的電極を有する平面アセンブリー・プラットフォームを準備し、
第１のコンポーネント・デバイスおよび平面アセンブリー・プラットフォームと接触した流体媒体を準備し、ついで
平面アセンブリー・プラットフォームに沿ったコンポーネント・デバイスへのチャネルレス様式の少なくとも電気浸透力の作用により平面アセンブリー・プラットフォームに対して第１のコンポーネント・デバイスを設置する
段階を含むマイクロスケールおよびナノスケール・デバイスのチャネルレス輸送の方法。
【請求項２５】  電気浸透力が少なくとも部分的に標的電極によって生成される請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  平面アセンブリー・プラットフォームをさらに作動電極と共に準備する請求項２４記載の方法。
【請求項２７】  作動電極を標的電極に近接して準備する請求項２６記載の方法。
【請求項２８】  電気浸透力が少なくとも部分的に作動電極によって発生される請求項２６記載の方法。
【請求項２９】  コンポーネント・デバイスがマイクロエレクトロニック・コンポーネント・デバイスである請求項２４記載の方法。
【請求項３０】  マイクロエレクトロニック・デバイスが発光ダイオード（ＬＥＤ）である請求項２９記載の方法。
【請求項３１】  コンポーネント・デバイスがマイクロメカニカル・デバイスである請求項２４記載の方法。
【請求項３２】  設置段階が電気浸透力に加えて電気泳動力を含む請求項２４記載の方法。
【請求項３３】  設置段階が電気浸透力に加えて静電気力を含む請求項２４記載の方法。
【請求項３４】  設置段階が電気浸透力に加えて誘電泳動力を含む請求項２４記載の方法。
【請求項３５】  設置段階が単一コンポーネント・デバイスの設置の一連の段階を含む請求項２４記載の方法。
【請求項３６】  複数のコンポーネント・デバイスを並行して設置する請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月1日(2002.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
難燃剤は、無機系として水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、アンモニウムポリホスフエートとハロゲン化合物としてデカブロモジフエニルエーテル、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、ビスペンタブロモフエノキシエタン、テトラブロモビスフェニルＡ−ビス（２、３−ジブロモプロピルエーテル）、ビス［［３、５−ジブロモ−４（２’、３’−ジブロモプロピルオキシ）］フェニル］スルホンから選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂の立体規則性に関しては、特別な制限無しに結晶性ポリプロピレンであれば如何なるポリプロピレンでも良い。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）で測定したアイソタクチック ペンタッド 分率（ｉｓｏｔａｃｔｉｃ ｐｅｎｔａｄ ｒａｔｉｏ）が０．８０〜０．９９、好ましくは０．８５〜０．９９、特に好ましくは０．９０〜０．９９の結晶性ポリプロピレン樹脂が用いられることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表２】
2004500457.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アルカリ金属を含有する火炎反応における腐蝕を阻止する方法であって、
Ｗ、Ｔａ、Ｎｂまたはこれらの混合物を含み前記アルカリ金属の硫酸塩より化学的に安定な非腐蝕性産物を前記アルカリ金属と合わさって生成する添加剤組成物を前記火炎反応内に導入すること、および
前記非腐蝕性産物を前記火炎反応内または前記火炎反応の近くのより温度の低い金属構造体上に堆積させること
を含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
アルカリ金属を含有する火炎反応における腐蝕を阻止する方法であって、
前記アルカリ金属の硫酸塩より化学的に安定な非腐蝕性産物を前記アルカリ金属と合わさって生成する添加剤を前記火炎反応内に導入すること、および
前記非腐蝕性産物を前記火炎反応内または前記火炎反応の近くのより温度の低い金属構造体上に堆積させることを含んでなる方法において、
前記添加剤がＷを含有し、前記火炎反応がＮａを含有し、そして前記添加剤中の原子Ｗの量が、前記火炎反応におけるＮａの量の少なくとも１．５〜２倍である
ことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
アルカリ金属を含有する火炎反応における腐蝕を阻止する方法であって、
前記アルカリ金属の硫酸塩より化学的に安定な非腐蝕性産物を前記アルカリ金属と合わさって生成する添加剤を前記火炎反応内に導入すること、および
前記非腐蝕性産物を前記火炎反応内または前記火炎反応の近くのより温度の低い金属構造体上に堆積させることを含んでなる方法において、
前記添加剤がＷを含有し、前記火炎反応がＫを含有し、そして前記添加剤中の原子Ｗの量が、前記火炎反応におけるＫの量の少なくとも１．５〜４倍である
ことを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
アルカリ金属を含有する火炎反応における腐蝕を阻止する方法であって、
前記アルカリ金属の硫酸塩より化学的に安定な非腐蝕性産物を前記アルカリ金属と合わさって生成する添加剤を前記火炎反応内に導入すること、および
前記非腐蝕性産物を前記火炎反応内または前記火炎反応の近くのより温度の低い金属構造体上に堆積させることを含んでなる方法において、
前記添加剤がＷ、ＮｂおよびＴａからなる群から選択される少なくとも一種の元素を含有し、そして前記添加剤中の前記元素の原子の量が、前記火炎反応におけるアルカリ金属の原子の量の少なくとも１．５〜２倍である
ことを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
Ｎａ2ＳＯ4またはＫ2ＳＯ4より安定な非腐蝕性堆積物をより低い温度の金属表面に生成する、火炎反応に対する添加剤を提供する。その添加剤がナトリウムまたはカリウムと優先的に結合するので、ナトリウムまたはカリウムの硫酸塩は生成しない。火炎にタングステンを添加することによって、複雑なタングステン酸ナトリウムが、より低い温度の金属体の表面に、高密度の形態で生成して、腐蝕が阻止される。その堆積は、これら塩類の熱力学的相対安定性（relative thermodynamic stability）を正確に反映しているようであり、Ｎａ2ＷＯ4＞Ｎａ2ＳＯ4＞ＮａＣｌ＞Ｎａ2ＣＯ3の順序に従っている。火炎の硫黄または塩素は、アルカリ金属と結合して表面に留まらない。タングステンは、特許請求する発明の意図された目的を阻まない形態で、燃焼システムに望ましいどんな形態でも添加することができる。火炎は、すべての化学的タングステン前駆体をタングステンの等価源（equivalent source）として処理する。容易に入手できる適切な塩は、メタタングステン酸アンモニウム、パラタングステン酸アンモニウム、タングステン酸アンモニウム、ヘキサカルボニルタングステン、酸化タングステン類、タングステン酸または有機タングステン化合物類である。存在するタングステンの原子濃度の好ましいレベルは、特定の火炎環境内のナトリウムの濃度の１．５〜２倍に等しく、カリウムに対しては少し高い可能性がある。燃料の性質と、可能なアルカリ還元の仕組みによって、添加剤の量と混合法が左右される。添加剤は、燃料に直接混入してもよいし、または燃焼器の燃焼ガス領域中に注入（噴射）してもよい。ＴａとＮｂも、この発明においてＷの代替物として利用できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
タングステンは、燃焼システムに対して特許請求する発明の意図された目的を阻まないいかなる望ましい形態ででも加えることができる。火炎は、タングステンのあらゆる化学的前駆体をタングステンの等価源として処理する。容易に入手できる適切な塩は、メタタングステン酸アンモニウム、パラタングステン酸アンモニウム、タングステン酸アンモニウム、ヘキサカルボニルタングステン、酸化タングステン類、タングステン酸または有機タングステン化合物である。アンモニウム塩は、燃料窒素のソースでもあり、かつ火炎反応におけるＮＯx放出レベルを変化させる可能性があるので、それらアンモニウム塩の使用は、環境に関する理由で、認められないかもしれない。
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月17日(2002.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースが位置すべき真空チャンバー；
処理用の該真空チャンバー中にワークピースを保持するための手段；
ガスクラスターイオンビームを形成するための手段；
該ガスクラスターイオンビームをワークピースの表面に方向づけるための手段；および
ワークピースの該表面を中和するための手段；
を含むことを特徴とするガスクラスターイオンビーム衝撃によって多層基材を含むワークピースを処理するための装置。
【請求項２】
該ワークピースが、
少なくとも１つの電気絶縁性層および
少なくとも１つの導電性フィルム、該少なくとも１つの導電性フィルムは表面層である；
を含む基材を含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
該方向づけ手段が、ワークピースに対して該ガスクラスターイオンビームを走査するための手段を含む請求項１記載の装置。
【請求項４】
該中和手段が電子の源を含む請求項１記載の装置。
【請求項５】
該中和手段が二次の電子の源を含む請求項１記載の装置。
【請求項６】
ワークピースが位置すべき真空チャンバー；
処理のために該真空チャンバー中にワークピースを保持するための手段；
ガスクラスターイオンビームを形成するための手段；
ワークピースの表面に対する該ガスクラスターイオンビームを走査するための手段；
蓄積されたガスクラスターイオン量を測定するための手段；および
ワークピースの該表面を中和するための手段；
を含むことを特徴とするガスクラスターイオンビーム衝撃によってワークピースを処理するための装置。
【請求項７】
該ワークピースが、
少なくとも１つの電気絶縁性層；および
少なくとも１つの導電性フィルム、該少なくとも１つの導電性フィルムは表面層である；
を含む基材を含む請求項６記載の装置。
【請求項８】
該走査手段が、ガスクラスターイオンビームに対して該ワークピースを移動させる手段を含む請求項６記載の装置。
【請求項９】
該中和手段が電子の源を含む請求項６記載の装置。
【請求項１０】
該中和手段が二次電子の源を含む請求項６記載の装置。
【請求項１１】
該測定手段が、
該ガスクラスターイオンビームのガスクラスターイオンビーム電流に比例する電流を集めるための電流収集手段；および
該電流を積分して、蓄積されたガスクラスターイオン量を測定するための積分手段；
を含む請求項６記載の装置。
【請求項１２】
該電流収集手段がファラデー閉鎖容器を含む請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
該測定手段が、さらに、所望のガスクラスターイオン量の蓄積に際してガスクラスターイオンビーム処理を終了するためのプロセス制御手段を含む請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
導電性フィルムのタイプを選択し；
ガスクラスターイオンビーム用のビームパラメーターを選択し；
該選択されたビームパラメーターを有するガスクラスターイオンビームによって、該選択されたタイプの導電性フィルムについての平滑化および薄化特徴を特徴付け；
選択されたタイプの導電性フィルムにつき所望の程度の平滑性を確立し；
該所望の程度の平滑性を選択されたタイプの導電性フィルムに供するための該選択されたビームパラメーターのガスクラスターイオンの量を測定し；
それが該測定された量のガスクラスターイオンを受容した場合に、該選択されたタイプの導電性フィルムをもたらす薄化の量を測定し；
該絶縁性フィルムまたは該絶縁性基材に該選択されたタイプの導電性フィルムを蒸着させ、該蒸着された導電性フィルムは、該薄化の測定された量に等しい量による所望の最終厚みの過剰な厚みを有し；
該測定された量が送達されるまで、該蒸着されたフィルム上にガスクラスターイオンを向け；次いで
該ガスクラスターイオン量の送達の間に電子の源を供して、該蒸着されたフィルムの望ましくない荷電を妨げる；
工程を含むことを特徴とするガスクラスターイオンビームを用いて絶縁性フィルムまたは絶縁性基材上で平滑な導電性フィルムを生産する方法。
【請求項１５】
該蒸着された導電性フィルムが磁性材料である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
該蒸着された導電性フィルムが、ピン止めされたまたは自由な磁気抵抗性層を形成するための磁性フィルムである請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
該蒸着された導電性フィルムが非磁性金属である請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
該非磁性金属が、２つの磁気抵抗性層の間に界面を形成する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
該蒸着された導電性フィルムがＧＭＲ磁気デバイスの一部を形成する請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
該蒸着された導電性フィルムがスピンバルブの一部を形成する請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
該蒸着されたフィルムが、磁気抵抗性デバイスの基礎をなすフィルムである請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
該方向づけ手段が、ガスクラスターイオンビームに対して該ワークピースを移動させる手段を含む請求項１記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８は、先行技術からの改良を含めた、絶縁性フィルムまたは基材上の導電性フィルムを平滑化して、平滑化手段としての荷電クラスターイオンの使用による荷電の望ましくない効果を最小化し、ＧＣＩＢ処理の役に立つ平滑化効果を享受しつつ、かくして、誘電隔離層に対する損傷を最小化するための本発明のＧＣＩＢ処理システム４００を示す。この例においては、中和電子を供するいくつかの可能な方法のうちの１つを例として示す。基材処理領域は、電気的絶縁マウント４２２を持つ真空容器３０２に付着させたファラデ閉鎖容器４２０で囲まれている。ファラデ閉鎖容器４０２は、該ファラデ閉鎖容器４０２のビーム侵入開口においてサプレッサーリング電極４１４を有する。サプレッサーリング４１４は、サプレッサーバイアス電圧ＥＳを供するサプレッサー電源４０６によってファラデ閉鎖容器４０２に対して負にバイアスされて、最小の影響でもって走査ＧＣＩＢ３４８の侵入を許容するが、また、電子の放出を妨げ、全ての二次電子をファラデ閉鎖容器中に保持し、そこで、それらはワークピース３５２に戻ることができる。加えて、フィラメントバイアス電圧ＥＦを供するフィラメント電源４０６によって、およびアノードバイアス電圧ＥＡを供するアノード電源４０８によってパワーが与えられた活性な電子銃４１０は、ファラデ閉鎖容器４０２の側壁に付着している。電子銃４１０は配置され、バイアスされて、一次電子４１６のビームをファラデ閉鎖容器４０２の反対壁に放出する。一次電子４１６のビームは、ファラデ閉鎖容器壁からの低エネルギー二次電子４１８の放出を誘導する。これらの低エネルギー二次電子４１８は、走査ＧＣＩＢ３４８における正のクラスターイオンの到着による正の荷電を最小化するのに必要とされるワークピース３５２まで流動し得る。ほとんどの場合、ワークピース３５２をたたく正のガスクラスターイオンの全量を測定することによって起こる平滑化（および薄化）の量を制御するのが望ましいであろう。そのような場合、ファラデ閉鎖容器４０２からのリード４１２は、電荷を積分してＧＣＩＢ平滑化進行の指標を提供するインテグレーター４２０に電荷を導く。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月7日(2002.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記複数のローラが２つのローラを含む請求項１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
さらに、（ｄ）現場でカットされた各モジュールを、建物の床の、かかるモジュールのための位置に設置することを含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月23日(2002.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化処理されるカードフリースと、硬化されたカードフリース上に載せられてこのカードフリースと堅固に接触せしめられる、木材パルプ等のセルロース層とから成る、液体又はこれと類似のものを吸収して貯えるための複合フリースを製造するための方法において、
カードフリースを、超吸収性の材料で被覆する前に乾燥させて、前硬化処理し、次いでセルロース繊維より成る前記層を、前硬化処理されたカードフリース上に載せて、すべての層を互いに結合することを特徴とする、流体動力学的なニードリングによって複合フリース材料を製造するための方法。
【請求項２】
前硬化処理を圧縮空気によって行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前硬化処理をカレンダによって行う、請求項１記載の方法。
【請求項４】
カードフリースの前硬化処理を、カードフリースの繊維を弱く結合することによって行う、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
セルロース繊維層とカードフリースとの結合を流体動力学的なニードリングによって行い、次いで複合フリースを乾燥させる、請求項１又は４記載の方法。
【請求項６】
木材パルプ層上に、カード繊維より成るカバー層としての第３の層を載せて、すべての層を一緒に流体動力学的なニードリングによって負荷して結合させる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
乾燥された複合フリースを新たに高いエネルギでカレンダ処理する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法を実施するための装置において、
連続装置が設けられていて、該連続装置が、
ａ）カード・フリース装置（１〜４）と、
ｂ）カレンダ（５）等の前硬化装置と、
ｃ）セルロース繊維（木材パルプ）より成る層を、前硬化処理例えばカレンダ処理されたフリース上に載せるための、前記前硬化装置に場合によっては直接的に接続された装置（６）と、
ｄ）ウォーターニードル装置（７）と、
ｅ）乾燥機（８）と、
ｆ）場合によっては別のカレンダ装置（１５，１６）と、
から成っていることを特徴とする、流体動力学的なニードリングによって複合フリース材料を製造するための装置。
【請求項９】
補足的に、
ｇ）カード・フリース装置（１０）を有しており、該カードフリース装置（１０）は、
ｈ）場合によっては前硬化処理され、カレンダ処理されて、前記ｃ）に記載した複合フリースの木材パルプ層上に載せられる別のカバー層（１２）のために設けられており、このカードフリース装置（１０）に、前記ｄ）に記載したウォーターニードル装置（７；１３，１４）が接続されている、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
硬化処理されるカードフリースと、硬化されたカードフリース上に載せられてこのカードフリースと堅固に接触せしめられる、木材パルプ等のセルロース層とから成る、液体又はこれと類似のものを吸収して貯えるための複合フリースにおいて、
カードフリースが、超吸収性の材料で被覆する前に乾燥され、前硬化処理され、次いでセルロース繊維より成る前記層が、前硬化処理されたカードフリース上に載せられて、すべての層が互いに結合されることを特徴とする、複合フリース。
【請求項１１】
木材パルプ層上に、カード繊維より成るカバー層としての第３の層が載せられて、すべての層が一緒に流体動力学的なニードリングによって負荷されて結合される、請求項１０記載の複合フリース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
硬化処理されるカードフリースと、硬化処理されたカードフリース上に載せられてこのカードフリースと堅固に接触せしめられる、木材パルプ等のセルロース層とから成る、液体又はこれと類似のものを吸収して貯えるための複合フリースを製造するための方法において、前記課題を解決した本発明によれば、カードフリースを、超吸収性の材料で被覆する前に乾燥させて、前硬化処理し（予備硬化処理）、次いでセルロース繊維よりより成る前記層を、前硬化処理されたカードフリース上に載せて、すべての層を互いに結合するようにした。次の処理の前に、カードフリースをカレンダ処理することによって、最終製品の作業強度が改善されただけではなく、ウォーターニードリングの際にフリースから洗い流されるパルプ損失も減少される。このようなカレンダ処理による硬化はそれ程強く実施しないように注意する必要がある。硬化が強すぎると、多重な結合箇所が形成され、カレンダ処理されたフリースにパルプ層を、ウォーターニードリングによって結合する作業が困難となる。
任意の形式の巻縮された積層繊維より形成された、大抵の場合１０〜３０ｇ／ｍ２の重量を有するカードフリースのカレンダ処理は、特に一般的な熱ボンディングカレンダ処理とは異なる条件下で行われる。プレス圧は、１５０〜３００Ｎ／ｍｍの代わりに、９０Ｎ／ｍｍより低い圧力有利には２０Ｎ／ｍｍで行われ、カレンダローラの温度は、それぞれ使用された巻縮された化学繊維の溶融温度下の５〜１０％、つまりポリエステルにおいては２００〜２３０℃又はポリプロピレンにおいては１４０℃である。カレンダ処理は全面に亘って行われるのではなく、１０〜３０％のカレンダローラの外周面だけに行われる。カレンダローラの圧刻を行う面は、製品の種類に基づいている。その限りにおいて、カレンダローラの使用されるパターンは任意であるが、大抵の場合、円形又は楕円形の押圧パターンである。何故ならば、それによって繊維は損傷を蒙ることなく、そのままの状態で残り、手触りのボリュームが残り、繊維が破断されることはないからである。カレンダ処理後に、このように処理されたベースフリースは、強く硬化され、それによって、場合によっては使用されているカバーフリースとは異なる、別の手触り及び別の外観を有するようになるだけではなく、より早く搬送することもでき、それによって全体的により高速の製造速度が得られる。例えば、５０〜５６ｇ／ｍ２の全重量を有する３層のフリースの強度は、本発明によるカレンダ処理に基づいて１２〜１４Ｎ（ＣＤ方向）から２４〜２６Ｎに高められ、それによって引っ張り強さは３０％高められる。パルプ損失は、使用されたパルプの８〜１０％から３〜４％に減少される。
ピリング傾向を改善するために、フリースは結合法の最後で、乾燥後に再度カレンダ処理され、それによってすべての表面繊維の堅固な結合が得られ、かつ／又はサンドイッチフリース内に１つのパターンを圧刻することもできる。１つのカード層だけを有するフリース製品の場合、パルプ層に隣接するローラだけを加熱すればよい。
パルプ層の表面を場合によっては熱しながらカレンダ処理しても有利である。これによって、セルロース繊維のいわゆる水素結合が形成されるので、木材繊維の側に気密な紙状の表面が得られる。次いでこのような製品は、医学的な目的のためにも使用することができ、このために、手術用着衣を製造する場合には、不織布はさらに疎水性に仕上げ加工を施す必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
RT-PCR分析
総RNAを単離し、キシモトら(1999)Proc.Natl.Acad.Sci.USA 96:7336-7341に記載のように、58℃のアニーリング温度を用いてRT PCRを行った。使用したプライマーを以下に列挙する。Wnt4、5および7以外は、マウスオーソログとニワトリオーソログを区別するようにプライマーを設計し、ニワトリ配列との交差反応の無いことがフィーダー細胞のみからのcDNAにおいて確認された。
2004500407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月11日(2002.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ１−Ｘ−Ｒ２の構造をもつポリアミン類似体であって、
Ｒ１及びＲ２が独立に、Ｈ、又は、脂環式基、一員環若しくは多員環芳香族基、一員環若しくは多員環アリール置換脂肪族基、脂肪族置換一員環若しくは多員環芳香族基、一員環若しくは多員環ヘテロ環基、一員環若しくは多員環ヘテロ環基置換脂肪族及び脂肪族置換芳香族基、並びに、それらのハロゲン化されたものからなる群から選択された基であり、且つ、
Ｘが−ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ−ＮＨ−（式中ｍは２から６）で表され、
Ｒ１及びＲ２が同時には無置換のベンジル基ではない、又は、同時にはＨではない、又は、同時にはピペリジンではない、又は、同時にはピリジンではないことを特徴とする類似体。
【請求項２】
前記構造がＯＲＩ１４７３の構造であることを特徴とする請求項１に記載の類似体。
【請求項３】
類似体１０９９、１１３２、１１３３、１１６８、１２４２、１２５０、１２５８、１２６６、１２７０、１２７６、１２７８、１２８０、１２８２、１２９３、１３００、１３０６、１３２１、１３２２、１３２３、１３２８、１３２９、１３３１、１３３３、１３３５、１３３６、１３３７、１３３８、１３３９、及び、１３４９からなる群から選択されることを特徴とするポリアミン類似体。
【請求項４】
前記構造が、類似体１３２７、１３５７、１３６１、１３６２、１３５６、１３１３、１３４１、１３０７、１３１２、１３４４、１３５３、１３０８、１３５８、１３４３、１３４２、１３３２、１３１１、１３２６、１３２５、１３１４、１４４５、１４４６、１４４７、１４４８、１４５１、１４５２、１４７３、１４７４、１４９２、１４９３、１４９５、１４９６、及び、１４９７からなる群から選択された構造であることを特徴とする請求項３に記載の類似体。
【請求項５】
前記構造が、Ｏｒｉ１３１３であることを特徴とする請求項３に記載の類似体。
【請求項６】
前記構造が、Ｏｒｉ１３２７であることを特徴とする請求項３に記載の類似体。
【請求項７】
Ｘが炭素又は窒素原子に誘導されることを特徴とする請求項１に記載の類似体。
【請求項８】
請求項１記載のポリアミン類似化合物及び医薬的に許容できる賦形剤からなる、細胞成長若しくは細胞増殖を阻害することが望ましい病気又は健康状態の治療に有用な医薬組成物。
【請求項９】
前記の病気又は健康状態を治療するのに有効であるとして知られている添加剤を１種以上さらに含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
望ましくない細胞成長又は細胞増殖に関わる患者の病気又は健康状態を治療する方法の中で用いられる薬剤を調製するための請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のポリアミン類似体の有効量の使用。
【請求項１１】
望ましくない細胞成長又は細胞増殖が、免疫システム細胞の増殖、管新生内膜細胞の増殖、腫瘍細胞の増殖又は望ましくない脈管形成に関係していることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
病気又は健康状態がガン又は血管形成術後の損傷であることを特徴とする請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
病気又は健康状態が骨粗鬆症又は感染性及び寄生虫性の病気であることを特徴とする請求項８に記載の組成物又は請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
静脈内投与、皮下投与、筋内投与、頭蓋内投与、腹膜内投与、局所投与、経口投与、経皮投与、膣内投与、鼻腔内投与、気管支内投与、眼内投与、耳内投与又は直腸投与するために調剤されることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
軟膏、クリーム、ゲル、溶液、懸濁液、乳液、粉末、塗布剤（ｌｉｎｉｍｅｎｔ）又は膏薬として調製されることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月12日(2002.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
少なくとも１種の分散剤がアニオン性の保護コロイドである、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月19日(2002.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：３に記載の新規ＮＨＰ遺伝子中の少なくとも２４連続塩基のヌクレオチド配列を含む、単離核酸分子。
【請求項２】
（ａ）配列番号：４に示すアミノ酸配列をコードし；かつ
（ｂ）緊縮条件下で配列番号：３のヌクレオチド配列またはその相補配列にハイブリダイズする
ヌクレオチド配列を有する、単離核酸分子。
【請求項３】
配列番号：４に示すアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含む、単離核酸分子。
【請求項４】
配列番号：６に記載の新規ＮＨＰ遺伝子中の少なくとも２４連続塩基のヌクレオチド配列を含む、単離核酸分子。
【請求項５】
（ａ）配列番号：７に示すアミノ酸配列をコードし；かつ
（ｂ）緊縮条件下で配列番号：６のヌクレオチド配列またはその相補配列にハイブリダイズする
ヌクレオチド配列を有する、単離核酸分子。
【請求項６】
配列番号：７に記載のアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、単離核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成14年1月29日(2002.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
発明の詳細な説明
植物細胞における１または２以上のセネッセンス誘導ＤＨＳ遺伝子、１または２以上のセネッセンス誘導ｅｌＦ−５Ａまたは両方の発現を変更する方法および組成物が提供される。植物におけるセネッセンス誘導ＤＨＳおよびセネッセンス誘導ｅｌＦ−５Ａの、単独または組合わせにおける、発現の変更はセネッセンスの開始を遅延し、環境的ストレスおよび病原体に対する抵抗性を改良し、こうして植物の棚持ちおよび／または成長期間を延長する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月21日(2002.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
細胞中に遺伝情報を運ぶために使用される特定の発現ベクターは、特に重要ではない。真核生物細胞または原核生物細胞における発現のために使用される、任意の従来のベクターが使用され得る。標準的な細菌発現ベクターとしては、ｐＢＲ３２２に基づくプラスミド，ｐＳＫＦ，ｐＥＴ２３Ｄのようなプラスミド、ならびにＧＳＴおよびＬａｃＺのような融合発現系が挙げられる。エピトープタグもまた組換えタンパク質に付加されて、簡便な単離方法を提供し得る（例えば、ｃ−ｍｙｃ，ＨＡ−タグ，６−Ｈｉｓタグ，マルトース結合タンパク質，ＶＳＶ−Ｇタグ，抗ＤＹＫＤＤＤＤＫタグ（配列番号７）、または任意のこのようなタグ；これらの多くが、当業者に周知である）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、ヒトＩＲＡＫ−４（配列番号１）のアミノ酸配列を提供する。
【図２】
図２は、ヒトＩＲＡＫ−４  ｃＤＮＡ（配列番号２）のヌクレオチド配列を提供する。
【図３】
図３は、マウスＩＲＡＫ−４（配列番号３）のアミノ酸配列を提供する。
【図４】
図４は、マウスＩＲＡＫ−４  ｃＤＮＡ（配列番号４）のヌクレオチド配列を提供する。
【図５】
図５は、内因性ＩＲＡＫ−４が、ＩＬ−１依存性の様式で、ＴＲＡＦ−６およびＩＲＡＫ−１の両方と身体的に相互作用することを示すデータを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月8日(2002.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２の配列に少なくとも８５％相同なアミノ酸配列を有する約２００ｋＤのＢＴ毒素受容体をコードするヌクレオチド配列を、制御配列に連結して含んでなる組換え体発現系。
【請求項２】
該コードされたＢＴ毒素受容体が、配列番号２のアミノ酸配列を有する、請求項１の組換え体発現系。
【請求項３】
請求項１又は２の組換え体発現系を含むために修飾された組換え体用宿主細胞。
【請求項４】
哺乳動物宿主細胞である、請求項３の細胞。
【請求項５】
ＢＴ毒素受容体を産生するか又は提示（ディスプレイ）させる方法であって、前記ヌクレオチド配列が発現される条件下に、請求項３又は４の該細胞を培養することを含んでなる方法。
【請求項６】
請求項５の方法により産生されるＢＴ毒素受容体タンパク質。
【請求項７】
少なくとも１つのＢＴ毒素と結合する単離されたタンパク質であって、配列番号２の位置１２６９〜１３６７に示されるアミノ酸配列を含んでなるタンパク質。
【請求項８】
少なくとも１つのＢＴ毒素と結合する単離されたタンパク質であって、配列番号２の配列に少なくとも８５％相同なアミノ酸配列を含んでなるタンパク質。
【請求項９】
配列番号２のアミノ酸配列を含んでなる、請求項８のタンパク質。
【請求項１０】
単離された核酸分子であって、配列番号１の連続する４００ヌクレオチドのプローブに対し前記プローブの全長に亘って高度のストリージェンシー条件下にハイブリダイズする核酸分子、又は、前記核酸分子の相補体。
【請求項１１】
潜在する殺虫性物質を同定する方法であって、候補化合物を、請求項６〜９のいずれかのタンパク質又は請求項３又は４の細胞と接触させること、及び、前記化合物の前記タンパク質又は細胞との相互作用を査定し、それにより、前記タンパク質又は細胞と相互作用する化合物を潜在的殺虫性物質として同定することを含んでなる方法。
【請求項１２】
ピンクワタノミムシ（ｐｉｎｋ  ｂｏｌｌｗｏｒｍ）のＢＴ毒素受容体と結合するが、カイコ（ｓｉｌｋｗｏｒｍ）又はタバコスズメガ（ｔａｂａｃｏ  ｈｏｒｎｗｏｒｍ）のＢＴ毒素受容体のいずれとも結合しない抗体を産生する方法であって、少なくとも、配列番号２の位置；５３４〜５４４、６９７〜７０５、８８６〜８９５、１０５５〜１０６６、１３２１〜１３３１、１４５１〜１４６１、１５１６〜１５２５、１５７２〜１５８２、及び１６７７〜１７２９で示されるペプチドからなる群から選択されるペプチドに対する抗体を産生する工程を含んでなる方法。
【請求項１３】
ピンクワタノミムシの毒素受容体と特異的に結合するが、カイコ又はタバコスズメガの毒素受容体のいずれとも結合しない抗体。
【請求項１４】
ピンクワタノミムシ、カイコ、又はタバコスズメガのＢＴ毒素受容体と特異的に結合する抗体を産生する方法であって、少なくとも、配列番号２の位置；２９１〜３０４、６２２〜６３２、７９１〜８０３、又は１６２１〜１６４２で表されるペプチドに対する抗体を産生する工程を含んでなる方法。
【請求項１５】
ピンクワタノミムシ、カイコ、及びタバコスズメガの各々のＢＴ毒素受容体と免疫反応性である抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月27日(2003.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス粒子を含んでなるサンプルのウイルス力価を高める方法であって、該サンプルを、ウイルス粒子と結合して複合体を形成し得る結合成分と接触させ、該複合体を濃縮することを含んでなり、ここで前記複合体が標的細胞に感染可能である方法。
【請求項２】
該複合体が遠心分離により濃縮される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ウイルス力価を測定するステップをさらに含んでなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該ウイルス粒子がレトロウイルス粒子である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該タンパク質がフィブロネクチンである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該結合成分が粒状で稠密な支持体である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該粒状で稠密な支持体がパンソルビンである、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
複合体を捕捉し得る捕捉剤を添加することをさらに含んでなる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該捕捉剤が常磁性粒子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該結合成分がウイルス粒子と関連した前記タンパク質に対する抗体であり、該抗体が捕捉剤と結合した第二のカップリングパートナーとカップリングし得る第一のカップリングパートナーと結合している、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タンパク質がウイルス粒子の表面のグリコシル化タンパク質である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複合体を捕捉し得る捕捉剤を添加することをさらに含んでなる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
該捕捉剤が常磁性粒子である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
該結合成分がウイルス粒子の表面の前記グリコシル化タンパク質と結合し得るレクチンであり、該レクチンが捕捉剤と会合した第二のカップリングパートナーと結合し得る第一のカップリングパートナーと会合している、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
レクチンがイソレクチンＢ４またはスクシニル−コンカナバリンＡである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該カップリングパートナーがビオチン／ビオシチン−アビジン／ストレプトアビジン、受容体−リガンド、および抗体−抗原からなる群から選択される、請求項１０、１４または１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ウイルス力価を高めるために改変ウイルス粒子を含んでなるサンプルからのその捕捉を容易にするようウイルス粒子を改変する方法であって、ウイルスパッケージング細胞の表面に天然に存在するタンパク質とのカップリングパートナーを組み込んで、パッケージング細胞に由来するウイルス粒子がそれらの表面にカップリングパートナーを提示するようにするステップを含んでなる、方法。
【請求項１８】
該カップリングパートナーがパッケージング細胞の表面のタンパク質に共有結合したビオチンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該ビオチンがスクシンイミドエステルを用いてタンパク質に共有結合されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ウイルス粒子の表面に組み込まれたカップリングパートナーと結合して複合体を形成し得る第二のカップリングパートナーを含んでなる捕捉剤を用いて該改変ウイルス粒子を濃縮し、さらに該複合体を濃縮するステップをさらに含んでなる、請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
該複合体が医療に用いられる薬剤の製造に用いるために単離される、請求項１ないし１６および請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
ｉｎ ｖｉｖｏターゲッティングに用いる、第一および第二のカップリングパートナーを介してともに結合したウイルス粒子および常磁性粒子を含んでなる複合体。
【請求項２３】
ｉｎ ｖｉｖｏターゲッティングに用いる薬剤の製造に用いるための、請求項２２に記載の複合体の使用。
【請求項２４】
ヒトまたは動物の体内組織へ請求項２２に記載の複合体をターゲッティングする方法であって、該複合体をヒトまたは動物の身体へ投与し、さらに磁場を用いて複合体を組織へ引き寄せるステップを含んでなる、方法。
【請求項２５】
該ウイルスがレトロウイルスである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
該ウイルスが標的組織での発現のための外来核酸配列を含んでなる、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
組織のターゲッティングに用いる請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の方法によって製造され、該組織に特異的な抗体または抗体結合ドメイン（該抗体または抗体結合ドメインはウイルス粒子表面のカップリングパートナーを介して粒子と結合している）をさらに含んでなる、改変ウイルス粒子。
【請求項２８】
レトロウイルス粒子である、請求項２７に記載の改変ウイルス粒子。
【請求項２９】
サンプルからウイルスを単離する方法であって、
該ウイルスの表面に存在するタンパクを介して該サンプルを該ウイルスと特異的に結合し得る結合成分と接触させて、該ウイルスと結合成分に複合体を形成させ；
該複合体を該複合体を捕捉し得る捕捉剤と接触させ；さらに
該サンプルから該複合体および捕捉剤を単離する
ことを含んでなる、方法。
【請求項３０】
該結合成分が捕捉剤と会合した第二のカップリングパートナーと結合し得る第一のカップリングパートナーと会合している、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
該カップリングパートナーはビオチンおよびストレプトアビジンである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
該結合成分が抗体であって、該捕捉剤が常磁性粒子である、請求項３０または３１に記載の方法。
【請求項３３】
該複合体および捕捉剤が磁場を用いてサンプルから単離される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
該捕捉剤が、固相支持体上にあり、そこにサンプルを通すと複合体および捕捉剤が固相支持体上に単離されて残る、請求項３０または３１に記載の方法。
【請求項３５】
結合成分がレクチンである、請求項２９ないし３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
該サンプルが血液、尿、血清または精液である、請求項２９ないし３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
該ウイルスがＨＩＶである、請求項２９ないし３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法を行うキットであって、
（ｉ）ウイルスと天然に関係したタンパク質に結合して複合体を形成し得る結合成分；および所望により、
（ｉｉ）カップリングパートナーを介して複合体を捕捉し得る捕捉剤
を含んでなる、キット。