Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
各歯列は長円のベースを有する２つの歯からなり、各歯列の軸線は、支持体９０の長手方向軸線に垂直でない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ領域と接続領域とを備える非光学的集積回路センサと、
前記接続領域の位置に実質的に一致する接続点を有し、主に前記センサ領域の上にある開口部を定める回路基板と、
前記回路基板の接続点と前記接続領域との間の接続部と、
を備える接続組立体。
【請求項２】
前記回路基板と前記集積回路センサとの間に絶縁材料が配置されることを特徴とする請求項１に記載の接続組立体。
【請求項３】
前記回路基板はまた、前記集積回路センサの裏側に機械式に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の接続組立体。
【請求項４】
前記回路基板はまた、前記集積回路センサの裏側に機械式に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の接続組立体。
【請求項５】
センサ領域と接続領域とを備える非光学的集積回路センサと、
前記集積回路接続領域の位置に実質的に一致する複数の接続点を有し、主に前記センサ領域の上にあって、前記センサ面より１００マイクロメートル又はそれよりも小さい量だけ上方に位置された物体の少なくとも一部を感知可能にする少なくとも１つの開口部を定める回路基板と、
前記回路基板の一致する接続点と前記集積回路センサ接続領域との間の接続部と、
前記回路基板と前記集積回路との間に配置された絶縁材料と、
を備え、前記回路基板が、前記集積回路センサの裏側に機械式に取り付けられることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
前記集積回路はセンサを含み、前記所定の領域は前記センサの領域を含むことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
非光学的集積回路センサと電気系統との間に電気的及び物理的接続部を形成する方法であって、
前記接触センサ上のセンサ接続領域を回路基板上の回路基板接続領域に位置合わせして、それにより前記集積回路センサ上のセンサ領域がプリント回路基板によって定められた開口部に位置合わせされるようにし、
前記接触センサ上のセンサ接続領域を前記回路基板上の接続領域に電気的に接続する、
ことを含む方法。
【請求項８】
前記電気的に接続することが、はんだバンプを形成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記開口部は、前記センサ面の１００マイクロメートル又はそれ以下よりも上方に位置された物体の少なくとも一部を感知可能にすることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記プリント回路基板の厚さが１００ミクロンより小さいことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記プリント回路基板の開口部は、前記センサ面の１００マイクロメートル又はそれ以下よりも上方に位置された物体の少なくとも一部を感知可能にすることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記集積回路センサが、キャパシタンスセンサからなることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記回路基板が、１００マイクロメートルより小さい厚さの領域を備えることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記非光学的集積回路センサがキャパシタンスセンサからなることを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(a)前カバー部と後カバー部との境界を画定する第１のヒンジを含むカバーと、
(b) 前ハウジング部と後ハウジング部との境界を画定する第２のヒンジを含むハウジングと、
(c)前記カバーと前記ハウジングの少なくとも１つに設けられた複数のターミナルとを備え、
前記後カバー部に対する前カバー部の第１ヒンジ回りの相対的な回転運動と、前記後ハウジング部に対する前ハウジング部の第２ヒンジ回りの相対的な回転運動とによって、電気的接続のための前記複数のターミナルへの接近を容易にしているパッチプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び図２に特に示してあるように、例示的なパッチプラグ１０は、カバー１２と下部ハウジング１４を含む構成となっている。カバー１２と下部ハウジング１４は、ほぼ同一形状の対称形になっており、重ね合わされた時に、図１に示すように実質的に一体形のパッチプラグを構成する。以下、より詳細に説明すると、カバー１２は、中間位置にヒンジ１６を含んでおり、このヒンジ１６は前カバー部１８と後カバー部２０との境界を画定している。図示のようにヒンジ１６は、２分割されたヒンジ部材１６ａ，１６ｂから構成され、これらヒンジ部材１６ａ、１６ｂは、係合爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃが貫通して突出する窓孔によって区分けされている。図６から明確なように、係合爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃは下部ハウジング１４から上方に延びており、下部ハウジング１４をカバー１２に固定するために利用される。当業者であれば認識できるように、本発明の精神や範囲から逸脱しない範囲において、ヒンジ１６としては、単一のヒンジ部材、二つのヒンジ部材又は３つ以上の独立したヒンジ部材を用いることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２〜図４に示されているように、例示的なパッチプラグ１０の下部ハウジング１４もまた、ハウジング１４の中間部分に相補的なヒンジ２２を含んでおり、そのような相補的なヒンジ２２は前ハウジング部２４と後ハウジング部２６の境界を画定している。本開示の好ましい実施の形態において、ヒンジ１６及び相補的なヒンジ２２は、それぞれ、カバー１２と下部ハウジング１４に対して、ほぼ同じ中間位置に設けられている。それにより、後カバー部２０に対する前カバー部１８の相対的な回動又は回転と、後ハウジング部２６に対する前ハウジング部２４の相対的な回動又は回転は、ほぼ同一直線上に整列された回転軸回りに行われる。本開示の好ましい実施の形態によると、ヒンジ１６，２２は一体形ヒンジである。本開示によるカバー１２とハウジング１４に関連する回動又は回転機能は、現場でのパッチプラグの設置を可能とし、または容易にするために非常に有益である。より詳しくは、前ハウジング部２４と前カバー部１８を図２、図３及び図７に示すような相対位置に回動又は回転することによって、現場作業員は、たとえば従来のパンチツールを使用して、所望のケーブルから例示的なパッチプラグ１０の中に、簡単かつ効果的にワイヤを導入又は取り付けることができ、現場での設置が特に簡単になる。その理由は、ハウジング１４内又はハウジング１４から延びるように形成されたタワー２８の両側からパンチツールを近付けることができるからである。現場でのケーブルへのパッチプラグの設置が容易になることにより、本開示は広範囲の配線施工に関連する適応性及び効率を大幅に向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７に移り、この図には、本開示の例示的なパッチプラグ構造のうち、重要で、独特でかつ有益な形態が示されている。図７に示されているように、前カバー部１８及び前ハウジング部２４の実体が充分に認識できると共に、前カバー部１８及び前ハウジング部２４がそれらに対応するヒンジに対して相対的に回転又は回動された時の状態も認識できる。前カバー部１８及び前ハウジング部２４をそのように回転/回動させることにより、前ハウジング部２４から上方に延びるタワー２８を充分に認識でき、かつ、知見できる。更に、ＩＤＣ面５８（又はＩＰＣ面５８’）は、タワー２８間に形成された溝２９内に配置されると共に、ワイヤ（図示せず）との電気的接続のために互いに充分に接近しており、それにより、たとえば従来のパンチツールを利用して、簡単、かつ効果的に、ワイヤを接続状態に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロニクス、オプトエレクトロニクスまたはオプティクスへの適用のための、担体層のような第１の層および薄層のような第２の層を含む半導体に基づくアセンブリの調製方法であって、
二つの層のうちの一方だけに界面層を形成するステップと、
前記界面層が設けられた層と、もう一方の露出した層を互いに接触させるステップと、
を有し、
前記界面層は、前記アセンブリが所定の範囲内の温度に暴露された後に、応力の作用で分離させることができる結合界面を内在的に形成するよう前記露出した層の材料に応じて選択される、調製方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
少なくとも前記露出した層は、炭化珪素、好ましくは、単結晶炭化硅素から作られる、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記界面層は、酸化珪素と窒化珪素よりなる群から選択された材料から作られる、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法において、
前記層のうちの一方の層は、エピタキシャル成長により基板を形成するための初期層を形成し、もう一方の層は前記初期層のための一時的な担体層を形成する、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法において、
前記応力は機械的応力である、方法。
【請求項６】
エレクトロニクス、オプトエレクトロニクスまたはオプティクスへの適用のための、所定の範囲内の高温に暴露されることが予定された、担体および薄層を含む半導体に基づくアセンブリの調製方法であって、相互の化学反応性が十分に低い二つの界面材料を接触させ分子結合することにより、前記接触に続く前記アセンブリの前記高温への暴露後に、前記二つの材料間の結合界面が十分に弱いため前記二つの材料を応力の印加によって分離させることができるように、前記担体と前記薄層との間に分離可能な界面を作るステップを含む、調製方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記界面材料の相互の低い化学反応性は、前記界面材料の弱い固有の相互化学親和性の結果である、方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の方法において、
前記界面材料の相互の低い化学反応性は、前記二つの界面材料のうちの少なくとも一方の低いクリープ性能の結果である、方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載の方法において、
前記二つの界面材料が異なる、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
前記二つの異なる界面材料は、それぞれ、前記担体に重ねられた界面層の材料と、前記薄層のそのままの材料である、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、
前記二つの異なる界面材料は、それぞれ、前記薄層の上に重ねられた界面層の材料と、前記担体のそのままの材料である、方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法において、
前記重ねられた界面層を作るための材料は、半導体酸化物と半導体窒化物よりなる群から選択され、異なる材料は半導体炭化物である、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
前記半導体炭化物は単結晶である、方法。
【請求項１４】
請求項６から８のいずれかに記載の方法において、
前記二つの界面材料は半導体窒化物である、方法。
【請求項１５】
請求項６から８のいずれかに記載の方法において、
前記二つの界面材料のうちの一方は半導体窒化物であり、もう一方は半導体酸化物である、方法。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれかに記載の方法において、
前記半導体はシリコンから作られる、方法。
【請求項１７】
請求項６から１６のいずれかに記載の方法において、
前記界面材料の少なくとも一方は内在的に粗い表面を有する、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、
前記内在的に粗い界面は前記担体の材料自体から形成される、方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、
前記内在的に粗い界面は前記薄層自体の材料から形成される、方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法において、
前記内在的に粗い界面は、あまり粗くない表面に界面材料を堆積することにより形成される、方法。
【請求項２１】
請求項６に記載の方法において、
前記アセンブリは、
炭化珪素基板と、
単結晶炭化珪素から作られた有用な層と、
酸化珪素および窒化珪素よりなる群から選択され、前記薄層に対向する前記基板の面、または、前記基板に対向する前記薄層の面に重ねられた界面層および材料と、
を含む、方法。
【請求項２２】
請求項２２に記載の方法において、
発光ダイオード（ＬＥＤ）、特に、青色ＬＥＤのようなオプトエレクトロニクス部品を作るための基板の調製方法であって、担体上に薄層を含むアセンブリを得るため、請求項６から２１のうちいずれかに記載の方法を実施し、前記アセンブリの前記薄層の自由表面上のエピタキシにより少なくとも一つの基板層を製造し、前記エピタキシにより少なくとも一つの層が形成された前記薄層を前記アセンブリの前記界面で前記担体から分離する、方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、
前記エピタキシによる少なくとも一つの層は、半導体金属窒化物に基づく半導体材料から作られる、方法。
【請求項２４】
エレクトロニクス、オプトエレクトロニクスおよびオプティクスへの適用のための、処理された薄層を含む、半導体に基づく構造体を製造する方法であって、
少なくとも一方は単結晶材料の表面であり、その主要な結晶面が前記表面の平面に対して僅かに傾斜している二つのほぼ平らな表面を接触させ分子結合することにより、担体および前記薄層を含み、前記担体と前記薄層との間に界面が設けられている、半導体に基づくアセンブリを調製するステップと、
前記薄層の処理中に前記アセンブリを所定の範囲内の高温に暴露するステップと、
応力を加えることにより、前記処理された薄層を前記担体から分離するステップと、
を有し、
二つの界面材料の間の前記主要な結晶面の前記僅かな傾斜は、内在的な形で、このような分離を可能にするために十分に弱い結合を与える、方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法において、
前記僅かな傾斜は３から８度である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリマー誘電体層によるマイクロエレクトロニクス基板の平坦化方法であって、
（ａ）未硬化架橋性ポリマー及びガラス転移抑制変性剤を含む層で被覆した前記基板を、前記層のガラス転移温度よりも高く、熱流動層で被覆した基板を形成する未硬化架橋性ポリマーの硬化温度よりも低い温度に加熱する工程、並びに
（ｂ）熱流動層で被覆した基板を、加熱した層の未硬化架橋性ポリマーの硬化温度に加熱して、未硬化架橋性ポリマーを硬化させて平坦化基板を形成する工程を含んでなり、１００マイクロメートルでの平坦化パーセントが５０％よりも大きい基板の平坦化方法。
【請求項２】
架橋性ポリマーが有機熱硬化性ポリマーである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
架橋性ポリマーがポリアリーレンである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ガラス転移抑制変性剤がポリマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ガラス転移抑制変性剤が架橋性ポリマーと反応するモノマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
架橋性ポリマーがポリアリーレンであり、そしてガラス転移抑制変性剤が低分子量ポリスチレンである請求項４に記載の方法。
【請求項７】
架橋性ポリマーがジエン及びジエノフィル反応性基を含むみ、そしてガラス転移抑制変性剤がジエン及びジエノフィルから選択される少なくとも２個の反応性基を有するモノマーである請求項２に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）基板を、溶媒、未硬化架橋性ポリマー及びガラス転移抑制変性剤を含む組成物で更に被覆して、前記組成物で被覆された基板を形成する工程、（ｂ）前記組成物から溶媒を蒸発させて、未硬化ポリマー及びガラス転移抑制変性剤を含む層で被覆した基板を形成する工程を含んでなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ガラス転移抑制ポリマーが、加熱工程の間に、架橋性ポリマー誘電体層から蒸発する請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
ガラス転移抑制ポリマーが固体の全重量基準で１〜５０％の量で存在する請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
ガラス転移抑制モノマーがモノマー及び架橋性ポリマーの重量基準で１〜５０％の量で存在する請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
未硬化架橋性ポリマー及びガラス転移抑制変性剤を含む実質的に溶媒を含まない組成物であって、この組成物が、未硬化状態の組成物をそのガラス転移温度よりも高いが、その硬化温度よりも低い温度に加熱した場合に、未硬化組成物が流動するように未硬化組成物の硬化温度よりも十分に低いガラス転移温度を有する組成物。
【請求項１３】
組成物が有機熱硬化性ポリマーを含む請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
熱硬化性ポリマー組成物が、２個又はそれ以上のシクロペンタジエノン基を含む多官能性化合物と、２個又はそれ以上の芳香族アセチレン基との反応生成物（但し、多官能性化合物の少なくとも一部は、３個又はそれ以上の、アセチレン基及びシクロペンタジエノン基からなる群から選ばれる基を含む）並びにガラス転移抑制ポリマー又はガラス転移抑制モノマーを含み請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ガラス転移抑制ポリマーがポリスチレンである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ガラス転移抑制モノマーが１，３，５−トリス（フェニルエチニル）ベンゼンである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法によって製造されたマイクロエレクトロニクスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
マイクロプロセッサの使用は全ての技術領域で増加しており、それらの補助によって制御プロセスは最適化されている。付加される価格と複雑性は比較的低く、分解の分散化を可能にする。広範囲の応用は機械エンジニアリング、特に自動車分野に存在し、種々の点でのビークルの動作を最適化するためにこのようなマイクロプロセッサに対する依存が増加している。
【特許文献】    ドイツ特許公開公報ＤＥ１０１５７４５７Ａ１号
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材から回転部材に電力を伝送するための変圧器であって、
環状のワインディング（１８’、１８’’）を受け、軸方向又は径方向に開いた環状のスロットを有する環状のコア形成部と、環状スロット（１６）内に、軸方向あるいは径方向に対向すべく配置された環状の第１及び第２のワインディング（１８’、１８’’）とを有し、上記第１のワインディング（１８’）は静止部材上に配置され、上記第２のワインディング（１８’’）は回転部材上に配置されており、
上記コア形成部が、断面Ｕ字形状をなし、一体構造体からなり、リング・セグメントの形状を有する部材（１４）からなる、ことを特徴とする変圧器。
【請求項２】
上記部材（１４）を収容する支持構成体（１２）を特徴とする、請求項１記載の変圧器。
【請求項３】
上記部材（１４）の材質はフェライトであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の変圧器。
【請求項４】
上記部材（１４）はトロイダル・テープ・コアによって形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の変圧器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の変圧器を少なくとも１つ有することを特徴とする、風力タービン。
【請求項６】
同期発動機を備え、該発動機の回転ポーションに発動機の作動に必要な励起力を伝送するために、請求項１〜４のいずれかに記載の変圧器が用いられている、請求項５記載の風力タービン。
【請求項７】
作動周波数が３００キロヘルツ以下、好ましくは約２０キロヘルツであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の変圧器を操作する方法。
【請求項８】
上記発動機の回転ポーションに発動機の作動に必要な励起力を伝送するために、請求項１〜４のいずれかに記載の変圧器が用いられる、風力タービンの同期発動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
滑りリングのない、非同期機械の回転子から静止した機械構成までの滑り電力のブラシレスの伝送用の交流電流変圧器は、ドイツ特許第１９９５３５８３Ｃ１号から知られている。上記変圧器は、静止した第１の部材と、非同期機械のシャフト上に設けられた回転可能な第２の部材とを有している。各部材は、接線方向に巻き付けられたコイルを備えた交流ワインディングを具備している。
電気モータ及び該電気モータのステータの成層されたコアを作製する方法が、ドイツ特許１９８４２９４８Ａ１号から知られている。
各ディスク状の磁気コアが、複数のファン状のコアの組合せにより形成された非接触式の変圧器が、ドイツ特許１００２０９４９Ａ１号から知られている。上記磁気コアは、それぞれ、少なくとも１つの同心と、ワインディングを受けるための放射状のスロットを有している。
エネルギーを伝送するための電磁気結合器が、欧州特許第０６８８０２８Ａ１号から知られている。第１のステージ及び第２のステージの両方においては、コアが、環状に配置され、その内部にリング状のコイルがセットされる環状の溝を有している。コア構造体は、成層された変圧素子を備えた少なくとも１つのパッケージを有している。
コンピュータ断層撮影（ＣＴ）システム用の変圧器が、米国特許第５６０８７７１号から知られている。ステータコア及びロータコアの両方は、一体構造であり、ワインディングを受けるために少なくとも１つの環状スロットを有している。
フェライト及びプラスチックの均質組成の形をとる低透磁性及び低電力損失の電力伝送コア用の磁気材料が、ドイツ特許第４２１４３７６Ａ１号から知られている。
そこで、本発明の目的は、放熱を減じることが可能で、寸法は小さいか同等であって、より多量の電力を伝送することが可能な変圧器を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記目的は、特許請求の範囲における請求項１に基づく変圧器により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが印刷媒体に対して移動させることができるようにされたプリンターであって、
前記プリンターが前記印刷媒体に対して動かされるときに前記印刷媒体上への印刷を実行するようにされており、複数のインク吐出ノズルを含む印刷ヘッド装置と、
インクを貯蔵するように、かつ前記インクを前記印刷ヘッド装置へと供給するようにされたインク供給品と、
前記印刷ヘッド装置が前記印刷媒体に対して動かされる速度を測定し、速度データを生成するようにされた速度センサーと、
（ａ）画像ソースから画像データを入力するようにされ、
（ｂ）前記画像データを複数の液滴吐出制御信号に変換するようにされ、
（ｃ）前記速度センサーから前記速度データを入力するようにされ、かつ、
（ｄ）前記速度データを用いて決定された速度で、前記液滴吐出制御信号に従って前記印刷ヘッド装置のインク吐出ノズルを動作させ、それにより前記印刷媒体上への前記画像データの印刷を実行するようにされた
印刷制御装置と、
キャップ装置であり、該キャップ装置が前記インク吐出ノズルからのインクの吐出を遮るところのキャップ位置と、前記キャップ装置が実質的に前記インク吐出ノズルからのインクの吐出を遮らないところの非キャップ位置との間で移動可能であり、前記プリンター上に回転軸的に取り付けられた取付部と、該取付部から遠位端部へと実質的に直角に延びるキャップ・アームとを備えており、前記遠位端部は、前記キャップ装置が前記プリンターに取り付けられかつ前記キャップ位置にあるときに前記インク吐出ノズルからのインクの吐出を遮るように、前記インク吐出ノズルに隣接して存在している、キャップ装置と、
前記ユーザーが前記印刷媒体に対して前記印刷ヘッド装置を移動させるときに、前記ユーザーが操作可能であるようにして前記プリンター上に配置されたキャップ作動装置と、を備えるプリンター。
【請求項２】
前記キャップ装置の前記取付部上に形成されたフィンガーパッドをさらに備える、請求項１のプリンター。
【請求項３】
前記速度センサーが、
円周方向に間隔を空けて配置された一連のマークをその上に有しており、前記印刷媒体と接触し、前記プリンターが前記印刷媒体に対して移動するにつれて回転するようにされた光学エンコーダー・ホイールであり、該光学エンコーダー・ホイール上の連続するマーク間の前記円周方向の間隔が、印刷されている前記画像における連続する印刷ライン間の前記間隔と実質的に等しい光学エンコーダー・ホイールと、
光学センサーであり、
（ａ）前記光学エンコーダー・ホイールの回転中に該光学センサーを前記マークが通過するときに前記マークを検出するようにされ、かつ、
（ｂ）前記検出されたマークから前記速度データを生成するようにされた
光学センサーと、を備える、請求項１のプリンター。
【請求項４】
前記エンコーダー・ホイール上のマークが検出されることにより、前記画像データの次のラインの印刷がトリガーされる、請求項３のプリンター。
【請求項５】
１つ以上の電池とインク供給品とを収容するための筐体をさらに備え、該筐体は、前記１つ以上の電池および前記インク供給品を同時に取り外すように前記プリンターから着脱可能である、請求項１のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のガイドトラックと、
互いに接続された複数のリンクをそれぞれ備えた、１対のリンケージアセンブリと、
を備え、かつ、
それぞれの上記リンケージアセンブリは、それぞれの上記ガイドトラックの中を移動する、該リンケージアセンブリ支持用の複数のローラを備え、
それぞれの上記ガイドトラックは、互いに間隔をあけた２つの旋回部を備え、
それぞれの上記旋回部は、直線入口区間と、直線出口区間と、これらの区間の間に配置されたパルスフリー曲線区間と、を備えた、各ローラの移動経路を定義し、
それぞれの上記リンクアセンブリは、それぞれの上記旋回部内に少なくとも４つのリンクを備え、 
上記少なくとも４つのリンクは、これらのリンクに関連した５つのジョイントを備え、 
上記パルスフリー区間の曲率は、上記ジョイントの選択された１つのジョイントの軌道に対応し、 
上記選択されたジョイントは、以下の等式によって与えられる座標を有することを特徴とするパルスフリーエスカレータシステム。 
［ｘ52（ｓ）−ｘ48（ｓ）］2＋［ｙ52（ｓ）−ｙ48（ｓ）］2＝ｈ2 
［ｘ48（ｓ）−ｘ50（ｓ）］2＋［ｙ48（ｓ）−ｙ50（ｓ）］2＝ｈ2 
ただし、 
ｘ52（ｓ）は、ｘ軸上の上記ジョイントの第４のジョイントの変位であり、 
ｘ48（ｓ）は、上記ｘ軸上の上記選択されたジョイントの変位であり、 
ｘ50（ｓ）は、上記ｘ軸上の上記ジョイントの第２のジョイントの変位であり、 
ｙ52（ｓ）は、上記ｘ軸に直交するｙ軸上の上記第４のジョイントの変位であり、 
ｙ48（ｓ）は、上記ｙ軸上の上記選択されたジョイントの変位であり、 
ｙ50（ｓ）は、上記ｙ軸上の上記第２のジョイントの変位であり、 
ｓは、移動経路に沿った上記ジョイントの第１のジョイントの変位であり、 
ｈは、上記リンクのそれぞれの長さである。
【請求項２】
上記旋回部は、既知の軌道となる第１の区間と、既知の軌道となる第２の区間と、を備え、かつ、上記パルスフリー曲線区間は、上記第１、第２の区間の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のパルスフリーエスカレータシステム。
【請求項３】
上記第１、第２の区間の少なくとも１つが、一定半径区間であることを特徴とする請求項２に記載のパルスフリーエスカレータシステム。
【請求項４】
上記旋回部が、同じ曲率半径を有した２つの半径区間を備えることを特徴とする請求項３に記載のパルスフリーエスカレータシステム。
【請求項５】
それぞれの上記旋回部のそれぞれの上記ガイドトラックは、上記ローラの閉じた経路を定義する閉じた軌道であることを特徴とする請求項１に記載のパルスフリーエスカレータシステム。
【請求項６】
複数の移行区間をさらに備え、かつ、それぞれの上記移行区間がパルスフリーであることを特徴とする請求項１に記載のパルスフリーエスカレータシステム。
【請求項７】
２つの直線区間を接続するように軌道を選択する段階と、
上記選択された軌道に合ったリンクの数を決定する段階と、
上記リンクの第１のリンクに関連した第１のジョイントが直線方向に移動し、かつ、上記リンクの最後のリンクに関連した第２のジョイントが直線方向に移動することとなるように、上記リンクの初めの配置を決定する段階と、
上記第１、第２のジョイントの間に配置されかつ上記旋回部を通過する、第３ジョイント、の軌道を決定する段階と、
を含む、各旋回部をパルスフリーとなるように設計する段階、を含んだ、パルスフリーエスカレータシステムの設計方法。
【請求項８】
上記第３のジョイントの軌道を決定する段階は、
上記第１、第２のジョイントを等しい距離に配置する段階と、
上記配置する段階の結果から、上記第１のジョイントと上記第３のジョイントとの間に配置された第４のジョイントと、上記第３のジョイントと上記第２のジョイントとの間に配置された第５のジョイントと、について、第１の軸と該第１の軸に直交した第２の軸とにおける座標を決定する段階と、
上記第４と第５のジョイントの上記配置の結果から、上記第３のジョイントにおける上記第１、第２の軸上の座標を決定する段階と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載のパルスフリーエスカレータシステムの設計方法。
【請求項９】
少なくとも１つのパルスフリー移行区間を含むように、上記エスカレータシステムを設計する段階を備え、かつ、
上記の移行区間を設計する段階は、
上記エスカレータシステムの上記少なくとも１つのパルスフリー移行区間に隣接した２つの直線区間を接続するように軌道を選択する段階と、
上記選択された軌道に合ったリンクの数を決定する段階と、
上記リンクの第１のリンクに関連した第１のジョイントが直線方向に移動し、かつ、上記リンクの最後のリンクに関連した第２のジョイントが直線方向に移動するように、上記リンクの初めの配置を決定する段階と、
上記第１、第２のジョイントの間に配置されかつ上記少なくとも１つの移行区間を通過する、第３のジョイントの軌道を決定する段階と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載のパルスフリーエスカレータシステムの設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基または酸付加塩の形態の式Ｉ
【化１】
2005516898.tif 000001
〔式中、
Ｘは、一重結合または−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、
Ｒ１は、（Ｃ１〜４）アルキル、（Ｃ２〜５）アルケニルまたは（Ｃ３〜７）シクロアルキル（Ｃ１〜４）アルキルであり、そして
Ｒ２は、式
【化２】
2005516898.tif 000002
［式中、
Ｙは、−Ｏ−または−Ｓ−であり、
Ｒ３およびＲ４は、独立して、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、（Ｃ１〜４）アルキルまたは（Ｃ１〜４）アルコキシであり、そして
Ｒ５は、水素または（Ｃ１〜４）アルキルである。］
で示される基である。〕
で示される化合物。
【請求項２】
請求項１において定義した式Ｉの化合物またはその塩の製造方法であって、式ＩＩ
【化３】
2005516898.tif 000003
〔式中、ＸおよびＲ１は請求項１において定義したとおりである。〕
で示される化合物を、式ＩＩＩ
【化４】
2005516898.tif 000004
〔式中、Ｒ２は請求項１において定義したとおりである。〕
で示される化合物と反応させる工程、または式ＩＶ
【化５】
2005516898.tif 000005
〔式中、ＸおよびＲ１は請求項１において定義したとおりであり、そしてＺはヒドロキシ、ハロゲンまたはＯＭであり、Ｍはアルカリ金属である。〕
で示される化合物を、式Ｖ
【化６】
2005516898.tif 000006
〔式中、Ｒ２は請求項１において定義したとおりである。〕
で示される化合物と反応させる工程、およびこのようにして得られた式Ｉの化合物を遊離塩基もしくは酸付加塩の形態で回収する工程を含む方法。
【請求項３】
医薬として使用するための、遊離塩基または医薬上許容される酸付加塩の形態の請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
うつ病、不安および双極性障害の処置における使用のための、遊離塩基または医薬上許容される酸付加塩の形態の請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
医薬担体または希釈剤とともに、遊離塩基または医薬上許容される酸付加塩の形態の請求項１に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項６】
同時的または逐次的投与のための、治療上有効量の遊離塩基または医薬上許容される酸付加塩の形態の請求項１に記載の化合物および第二医薬物質を含んでなる組合せ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間した側壁を備えた貨物コンパートメント内に積荷を支持するための荷台支持装置であって、
前記側壁と互いに対向して取り付けられると共に、直立位置と配備位置との問を移動可能な少なくとも1対の荷台パネルを備えており、各荷台パネルは、それぞれ、
自由端と、
前記側壁の1つに旋回可能に取り付けられる一端と、
を備え、前記自由端が前記配備位置で互いに隣接して、前記荷台パネルが少なくとも部分的にプラットフォームを画成し、
前記荷台パネルと係合する支持ブラケットを備え、前記支持ブラケットは前記荷台パネルが前記配備位置にある状態で前記自由端近くで前記荷台パネルに取外し自在に取り付けられ、前記支持ブラケットは前記配備された対の荷台パネルを連結すると共に他の荷台パネルに対する支持棚部を備えている、荷台支持装置。
【請求項２】
前記支持ブラケットが、前記各荷台パネルの側縁に沿って前記荷台パネルと取外し自在に係合している、請求項1に記載の荷台支持装置。
【請求項３】
前記支持ブラケットは、
長手方向軸線を規定する細長い本体を備えており、前記細長い本体は、
第１側部と、
第２側部と、
前記第１側部に画成され、１対の前記荷台パネルと取外し自在に係合する形状に形成され、長手方向に延びるチャンネルと、
前記第２側部に画成され、長手方向に延びる支持棚部と、
を備えており、前記長手方向に延びるチャンネルが前記配備された対の荷台パネルを連結し、前記長手方向に延びる支持棚部が隣接配備された他の対の荷台パネルを支持している、請求項１に記載の荷台支持装置。
【請求項４】
前記長手方向に延びるチャンネルは、前記配備された対の荷台パネルに摺動自在に係合すると共に、前記配備された荷台パネルの前記自由端に対して垂直に直線運動することができるように形成されている、請求項３に記載の荷台支持装置。
【請求項５】
前記第1側部は、前記対の荷台パネルの一方に旋回自在に取り付けられ、前記長手方向に延びるチャンネルは、旋回させられて前記配備された荷台パネルに係合するようになっている、請求項３に記載の荷台支持装置。
【請求項６】
前記側壁の間に配設される水平な最初のパネルを備え、前記配備された少なくとも１対の荷台パネルが前記最初のパネルに隣接している、請求項１に記載の荷台支持装置。
【請求項７】
前記最初のパネルに取り付けられ、前記最初のパネルに隣接して配備された１対の荷台パネルを支持するための支持ブラケットを備えている、請求項６に記載の荷台支持装置。
【請求項８】
前記支持ブラケットは前記最初のパネルに可動に取り付けられている、請求項６に記載の荷台支持装置。
【請求項９】
前記貨物コンパートメントの前記側壁の各々に設けられ、前記荷台パネルを前記側壁に取り付けるための１つ以上の固定具を備えている、請求項１に記載の荷台支持装置。
【請求項１０】
荷台支持装置において貨物コンパートメント内の側壁に取り付けられた荷台パネルに用いられる支持ブラケットであって、
長手方向軸線を規定する細長い本体を備えており、前記細長い本体は、
第１側部と、
第２側部と、
前記第1側部に画成され、1対の前記荷台パネルと取外し自在に係合する形状に形成され、長手方向に延びるチャンネルと、
前記第２側部に画成され、長手方向に延びる支持棚部と、
を備えており、前記長手方向に延びるチャンネルが１以上の前記配備された荷台パネルを連結することが出来、前記長手方向に延びる支持棚部が隣接配備された他の対の荷台パネルを支持することが出来る、支持ブラケット。
【請求項１１】
前記長手方向に延びるチャンネルは、前記１以上の配備された対の荷台パネルに摺動自在に係合すると共に、前記配備された荷台パネルの合わせ面に対して垂直に直線運動することができるように形成されている、請求項１０に記載の支持ブラケット。
【請求項１２】
前記第１側部は、前記対の荷台パネルの一方に旋回自在に取り付けられ、前記長手方向に延びるチャンネルは、旋回させられて前記配備された荷台パネルに係合するようになっている、請求項１０に記載のブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１のシリーズの互いに結合した連続金属層（３、４）および連続繊維強化プラスチック層（６〜９）を備える積層体であって、連続層の少なくとも２つの異なるシリーズ（１、２）が設けられ、これらシリーズは、遷移（１２）を含み、前記遷移（１２）の位置において、内部層（４、９）の少なくとも１つが不連続であり、他のすべての層（３、６〜８）が連続していることを特徴とする積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
段ボールのウエブ又は板から段ボールのブランク（１０）を打ち抜き、このブランクに折り目ライン（５）を形成する装置であって、互いの方向に回転する２個のシリンダ（２，３）の少なくとも一方の外面に合板から形成するのが好ましい湾曲した木製板（６）を設けたシリンダと、この木製板（６）のスリットに圧入することにより木製板に装着した打ち抜きツール及び折り目ライン形成ツール（８，９）とを設けた装置において、
前記シリンダ（２，３）を好ましくは鋼鉄とする金属により形成し、前記木製板をシリンダに例えばねじ（１５）でねじ付けることにより固定し、前記シリンダ上の２個の調整可能のリング（４）であって、少なくとも一方のリング（４）が自動的に回転可能又は軸線方向移動可能となっており、前記木製板の端部切欠き（６ａ，６ｂ）と相互作用するようにした軸線方向に指向する案内突出部（４ａ，４ｂ）を各々設けたリング（４）により、前記木製板をシリンダ上で心決めすることを特徴とする折り目ライン付き段ボールブランク打ち抜き装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来技術
米国特許第5,641,551号及び同国特許第6,162,115号明細書は、段ボールのウエブから段ボールのブランク打ち抜くための、互いの方向に回転する２個のシリンダを有する既知の回転打ち抜き装置を開示している。一方のシリンダに木製板を装着し、これにより、打ち抜き動作を行うのに必要な打ち抜きツールを支持する。しかし、この装置は完全に満足な動作をするものではなく、その理由は、木製板を心決め（中心位置調整）すること、つまり打ち抜きツールをシリンダの中央上で心決めすることができず、シリンダ間を通過する段ボールのウエブに対しこの打ち抜きツールを正確に位置決めできないためである。上記明細書は、一方のシリンダに調整リングを用いることを開示していない。上記米国特許第6,162,115号明細書は特に一方のシリンダを金属製とすることについて開示するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による装置は、シリンダを好ましくは鋼鉄とする金属により形成し、木製板をシリンダに例えばねじ付けることによりシリンダに固定するもので、シリンダ上の２個の調整可能リングであって、少なくとも一方のリングが自動的に回転可能又は軸線方向移動可能となっており、木製板の端部切欠きと相互作用するようにした軸線方向に指向する案内突出部を各々設けたリングにより、木製板をシリンダ上で心決めすることを特徴とするものである。このようにすることにより、一方の端部リング又は他方の端部リングを僅かに回転させるか、或いは軸線方向に短い距離だけ移動させることにより、シリンダに対して及び装置を通過する段ボールのウエブに対して木製板の打ち抜きツールを正確に所望の位置に圧入して、木製板を心決めするのが極めて容易なものとなる。木製板の心決め操作の際には、例えば幾つかのねじを緩めることにより木製板をシリンダに対して僅かに緩めねじを再度締め付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列SEQ ID NO:１１を含むペプチド。
【請求項２】
アミノ酸配列SEQ ID NO:１１を、そのアミノ又はカルボキシ末端で、ペプチド結合により、異なるアミノ酸配列に結合させた、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
ペプチドが、アミノ酸配列SEQ ID NO:１１よりなる、請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の少なくとも一つのペプチド及び製薬上許容しうるキャリアーを含む医薬組成物。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載のペプチドの利用であって、レンチウイルスの感染性を阻止するための医薬の製造における当該利用。
【請求項６】
レンチウイルスの感染性が、ＨＩＶの感染性である、請求項５に記載のペプチドの利用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも７．５のフィラメント当たりのデシテックス数ＤＰＦおよび疲労強度保持力ＦＲを有する寸法安定高分子マルチフィラメント糸であって、前記糸は、ＤＰＦが対照糸より少なくとも１００％増加したときに、ＦＲが前記対照糸より少なくとも絶対値１９％増加するように紡ぎ出されて延伸され、
前記対照糸は、撚り乗数が１９７００のとき６４％の疲労強度保持力および３．７のＤＰＦを有する製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このように、向上した疲労強度を有する寸法安定糸の特定の実施形態および用途が開示された。しかし、当業者には、ここにおける本発明の概念から逸脱することなく、前述のそれらに加えて多くのさらなる変形が可能であることが明白である。それ故、本発明の主題は、添付の特許請求の範囲による他に制限されない。さらに、本明細書および特許請求の範囲を解釈するにあたり、すべての言葉は文脈に矛盾しないように最も広く解釈しなければならない。特に、「含む」および「含んでいる」という言葉は、非限定的な方法の要素、部品またはステップを指し、言及した要素、部品またはステップは、提示され、利用され、または、他の要素、部品またはステップと組み合わされてもよいことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の非−腫瘍自己抗原Ｔ細胞エピトープに対して特異的なＣＴＬの生産法であって；
ａ）個体からＣＤ８＋Ｔ細胞を単離し；
ｂ）クラスＩ  ＭＨＣ分子を有する抗原提示細胞（ＡＰＣ）にＴ細胞エピトープを添加し；
ｃ）ＣＤ８＋Ｔ細胞をＡＰＣと、Ｔ細胞エピトープに特異的な前駆体ＣＤ８＋Ｔ細胞の活性化に十分な時間培養し；
ｄ）活性化ＣＤ８＋Ｔ細胞の増殖に必要な成分の存在下で、カルチャー中で活性化ＣＤ８＋Ｔ細胞を増大させ；そして
ｅ）カルチャーからＣＤ８＋Ｔ細胞を回収する、
ことを含んでなる上記方法。
【請求項２】
Ｔ細胞エピトープがＩｇＥタンパク質上に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｔ細胞エピトープがＣＤ４０リガンドタンパク質上に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
疾患を引き起こす標的細胞に特異的に細胞傷害性であるＣＤ８＋Ｔ細胞であって、標的細胞がその表面にクラスＩ  ＭＨＣ分子と結合する１以上の非-腫瘍自己抗原Ｔ細胞エピトープを有し、そしてＣＤ８＋Ｔ細胞が非-腫瘍自己抗原Ｔ細胞エピトープに結合するクラスＩ  ＭＨＣ分子との相互作用によりすでに選択的に活性化されている上記ＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項５】
Ｔ細胞エピトープがＩｇＥタンパク質上に存在する、請求項４に記載のＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項６】
Ｔ細胞エピトープがＣＤ４０リガンドタンパク質上に存在する、請求項４に記載のＣＤ８＋Ｔ細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能的相同誘導体も含んだ、図１３、１４、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１６または１８のいずれかによるポリペプチドをコードするＤＮＡ配列。
【請求項２】
翻訳領域（大文字）に関する図９Ａ、１０、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１２および１７のいずれかの（ｃ）ＤＮＡ配列を含んで成る、請求項１に記載のＤＮＡ配列。
【請求項３】
請求項１に記載のＤＮＡ配列を含んで成る発現ベクター。
【請求項４】
請求項３に記載の発現ベクターで形質転換される宿主細胞。
【請求項５】
哺乳動物細胞である、請求項４に記載の宿主細胞。
【請求項６】
ヒト細胞である、請求項５に記載の宿主細胞。
【請求項７】
請求項１に記載のＤＮＡ配列によりコードされる精製遺伝子産物。
【請求項８】
ポリペプチドである、請求項７に記載の精製遺伝子産物。
【請求項９】
図１３、１４、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１６および１８のいずれか、またはその一部の未変性ｅｅ３アミノ酸配列を少なくとも１つ欠いている、トランスジェニック動物。
【請求項１０】
請求項７に記載の遺伝子産物上のエピトープを認識する抗体。
【請求項１１】
モノクローナルである、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】
細胞外ドメイン上の配列区分をエピトープとする、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１３】
請求項７に記載の遺伝子産物を発現する方法であって、宿主細胞を図１３、１４、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１６または１８のいずれかのポリペプチドをコードするＤＮＡ配列を含んで成る発現ベクターで形質転換する方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の遺伝子産物を単離する方法であって、宿主細胞を図１３、１４、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１６または１８のいずれかのポリペプチドをコードするＤＮＡ配列を含んで成る発現ベクターで形質転換し、好適な発現促進条件下に培養し、続いて遺伝子産物を培養体から精製する方法。
【請求項１５】
薬物の成分となる請求項１に記載のＤＮＡ配列または請求項１に記載のＤＮＡ配列によりコードされる遺伝子産物。
【請求項１６】
請求項１に記載のＤＮＡ配列または請求項１に記載のＤＮＡ配列がコードする遺伝子産物を、治療または治療薬の調製、あるいは腫瘍症、慢性もしくは急性の低酸素症状態、心臓血管疾患、（神経）変性疾患、免疫系の疾患、特に自己免疫疾患、神経疾患の治療および治療薬の調製に利用する方法。
【請求項１７】
脳卒中、多発性硬化症、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、遺伝性運動失調症、ハンチントン病、神経障害およびてんかんを治療する、請求項１６に記載の利用方法。
【請求項１８】
ｅｅ３タンパク質の機能を変調する医薬活性化合物を同定する方法であって、
（ａ）  好適宿主細胞系を図１３、１４、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１６または１８のタンパク質をコードする発現ベクターと、適当であれば少なくとも１個のレポーター遺伝子をコードする少なくとも１種類の発現ベクターでトランスフェクションし、そして
（ｂ）  請求項７に記載の発明の遺伝子産物が仲介する機能の観察に好適なパラメータを、（ａ）で得た宿主細胞系について好適アッセイシステム内で試験化合物添加後に測定し、試験化合物を添加しないコントロールと比較する、
方法。
【請求項１９】
前記パラメータがアポトーシス、細胞成長、細胞増殖および細胞適応より成るグループから選択される細胞状態の観察に好適である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
好適な生化学または構造生物学的方法により発明のタンパク質上の医薬活性化合物結合部位を決定する段階（ｃ）を更に含んで成る、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
細胞内Ｃａ放出がアッセイ計画内の（ｂ）で測定するパラメータであることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
疾患の治療、疾患治療用薬物の調製、あるいは心筋梗塞、心不全、心筋症、心筋炎、心膜炎、筋周囲心炎、冠動脈性心疾患、中隔壁欠損を伴う先天性心臓欠損、ファロー４徴候症／５徴候症、アイゼンメンガー症候群、ショック、四肢低潅流症、動脈閉鎖症（ＡＯＤ）、末梢ＡＯＤ（ｐＡＯＤ）、頸動脈狭窄、腎動脈狭窄、小血管病、脳内出血、大脳静脈および洞血栓、血管奇形、クモ膜下出血、血管性痴呆、ビスワーグナー病、皮質下動脈硬化脳症、塞栓症時の多発性皮質梗塞、血管炎、糖尿病性腎症、各種原因による貧血の続発症状、肺繊維症、気腫、肺浮腫より成るグループから選択される慢性もしくは急性の低酸素状態が起こり得るかもしくは関係する疾患、：ＡＲＤＳ、ＩＲＤＳ、再発性肺塞栓、腫瘍症、免疫系疾患、ウイルス感染症、細菌感染、変性疾患、その他神経学疾患、筋弛緩剤、内分泌疾患および皮膚学疾患；疼痛、遺伝性疾患、心理学分野の疾患、創傷治癒、性機能の補助、心臓血管疾患、脳機能亢進、神経変性疾患、筋ジストロフィー、ウイルス感染症、腫瘍および自己免疫疾患の慢性もしくは急性状態のコントロール、または脳虚血である疾患の治療もしくは治療用薬物の調製を目的とする、ｅｅ３タンパク質の機能を変調する化合物の利用方法。
【請求項２３】
「酵母２ハイブリッド」システムを利用したｅｅ３タンパク質または誘導体の細胞相互作用相手を同定する方法。
【請求項２４】
ｅｅ３タンパク質が介在するシグナル伝達に関係する別のタンパク質を同定することを目的とする、請求項１に記載のＤＮＡ配列を利用する、または請求項１に記載のＤＮＡ配列によりコードされる遺伝子産物を利用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るビデオ処理システムの簡略化されたブロック図である。
【図２】図１に示されるビデオプロセッサの概念を例示する図である。
【図３】本発明に係るビデオ処理のテーブルを示す図である。
【図４】本発明に係るパワーマネージメントテーブルを示す図である。