【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】汚染物質の除去方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】地中に保持された汚染物質を除去するにあたり、除去対象領域からその近傍領域にわたる範囲内に注入井戸および吸引井戸を間隔をあけてそれぞれ設け、前記注入井戸から加熱流体を注入する一方で、吸引井戸から吸引を行い汚染物質を取り出す方法において、
注入井戸の深さ方向の所定位置を注入部位とし、注入部位の前後をシールした状態で当該注入部位から前記除去対象領域に対する加熱流体の注入を行う、汚染物質の除去方法。
【請求項２】軸方向に間隔をおいて設けられた複数のパッカーを外面に有し、パッカー間に注入口を有する注入管を前記注入井戸に挿入し、前記隣り合うパッカーを膨出させて当該パッカー間の前後をシールした状態で、当該パッカー間の注入口から前記加熱流体を注入する、請求項１記載の汚染物質の除去方法。
【請求項３】前記注入管として、軸方向に間隔をおいた少なくとも３箇所にパッカーをそれぞれ有し、かつ各パッカー間に注入口をそれぞれ有するものを用い、
各パッカー間の注入口から順次または同時に注入を行い、かつこの際、各パッカー間毎に独立した注入条件でそれぞれ注入を行うようにする、請求項２記載の汚染物質除去方法。
【請求項４】前記汚染物質が、揮発性汚染物質、非揮発性の水溶性汚染物質および非揮発性の非水溶性汚染物質のうちの少なくとも一種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚染物質除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌や地下水中に保持された揮発性汚染物質、非揮発性の水溶性汚染物質および非揮発性の非水溶性汚染物質を現場で除去する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中に保持された揮発性汚染物質、非揮発性の水溶性汚染物質および非揮発性の非水溶性汚染物質等を現場で除去する方法として、除去対象領域の横方向一方側に上下方向に沿う注入井戸および他方側に上下方向に沿う吸引井戸をそれぞれ設け、注入井戸から蒸気を注入する一方で吸引井戸から吸引を行い、蒸気を水平方向に沿って除去対象領域を通過させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、地下水中の非水溶液（ＮＡＰＬ：Ｎｏｎ−Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｐｈａｓｅ  Ｌｉｑｕｉｄ）の除去の容易化のために、蒸気に代えて高温水を用いる技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、構造物直下における汚染物質除去を容易にするべく、除去対象領域の上下両側に水平方向に沿う注入井戸及び吸引井戸をそれぞれ形成し、蒸気を上下方向に沿って通過させる技術も提案されている。（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６６０３０７号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４５６号公報
【特許文献３】特開２００２−２３９５２４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、いずれも対象領域の全体に対して注入井戸の全体から共通の注入条件で注入を行うものであったため、例えば注入井戸の深さ方向に地層特性が異なるような場合において、各層に適した注入条件で注入を行うことができず、加熱流体が局所的に流通することにより所望の加熱効果・加熱効率が得られず、除去レベルが注入井戸の深さ方向に不均一になる、あるいは除去効率が低いといった問題点を有していた。
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、より効果的かつ効率的な汚染物質の除去を可能とすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は、次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
地中に保持された汚染物質を除去するにあたり、除去対象領域からその近傍領域にわたる範囲内に注入井戸および吸引井戸を間隔をあけてそれぞれ設け、前記注入井戸から加熱流体を注入する一方で、吸引井戸から吸引を行い汚染物質を取り出す方法において、
注入井戸の深さ方向の所定位置を注入部位とし、注入部位の前後をシールした状態で当該注入部位から前記除去対象領域に対する加熱流体の注入を行う、汚染物質の除去方法。
【０００９】
（作用効果）
このように、注入井戸の深さ方向の所定位置を注入部位とし、注入部位の前後をシールした状態で当該注入部位から加熱流体の注入を行うと、井戸深さ方向の注入範囲を限定することができ、当該深さ範囲の地層特性に適合した条件で注入を行うことができるようになる。よって、より効果的かつ効率的な汚染物質の除去が可能となる。
【００１０】
＜請求項２記載の発明＞
軸方向に間隔をおいて設けられた複数のパッカーを外面に有し、パッカー間に注入口を有する注入管を前記注入井戸に挿入し、前記隣り合うパッカーを膨出させて当該パッカー間の前後をシールした状態で、当該パッカー間の注入口から前記加熱流体を注入する、請求項１記載の汚染物質の除去方法。
【００１１】
（作用効果）
注入部位の前後をシールする手段としては、パッカーが好ましい。
【００１２】
＜請求項３記載の発明＞
前記注入管として、軸方向に間隔をおいた少なくとも３箇所にパッカーをそれぞれ有し、かつ各パッカー間に注入口をそれぞれ有するものを用い、
各パッカー間の注入口から順次または同時に注入を行い、かつこの際、各パッカー間毎に独立した注入条件でそれぞれ注入を行うようにする、請求項２記載の汚染物質除去方法。
【００１３】
（作用効果）
このように、各パッカー間の注入口から順次または同時に注入を行い、かつこの際、各パッカー間毎に独立した注入条件でそれぞれ注入を行うことによって、注入井戸の深さ方向に地層特性が異なるような場合において、各層に適した注入条件で注入することができ、除去レベルが注入井戸の深さ方向に均一となり、均一な汚染物質の除去を効率的に実施できるようになる。
【００１４】
＜請求項４記載の発明＞
前記汚染物質が、揮発性汚染物質、非揮発性の水溶性汚染物質および非揮発性の非水溶性汚染物質のうちの少なくとも一種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚染物質除去方法。
【００１５】
（作用効果）
本発明は、かかる汚染物質の除去に特に好適である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳説する。
（基本的構成）
図１は、本発明に係る汚染物質の除去方法の基本原理を概念的に示したものである。本方法では、注入井戸ＰＷおよび吸引井戸ＳＷを間隔をあけて設け、注入井戸ＰＷから加熱流体を注入する一方で、吸引井戸ＳＷから吸引を行い汚染物質を取り出すようにする。
【００１７】
すなわち、加熱流体を注入井戸ＰＷに注入する一方で、吸引井戸ＳＷから吸引を行う（吸引井戸に負圧をかける）と、注入した加熱流体は吸引井戸ＳＷへ向かって地中を通過しながら周囲を加熱する。これによって、揮発性汚染物質は揮発し、また他の非揮発性の汚染物質は加熱により、地中を移動し易くなる。その結果、これらの汚染物質Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は加熱流体、その液体、または地中の水分等に伴って吸引井戸ＳＷへ移動し、吸引井戸ＳＷから取り出すことができる。
【００１８】
注入と吸引とを同時に停止すると、その処理時間にもよるが、注入した加熱流体が汚染物質Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を含んだ状態で地中に残留する。よって、注入を停止した状態で吸引を行うこと、例えば所定時間の注入及び吸引の後、注入を停止するとともに吸引は継続して行うことも、場合によっては好ましい形態である。加熱の程度によっては、加熱流体の注入を停止した後においても、地中の温度は汚染物質除去に有効なレベルにあるため、所定時間の注入後に注入を停止し吸引のみ行っても、地中に蓄えられた熱によって汚染物質の移動除去が促進される。また、注入を停止した状態での吸引により注入領域を乾燥させることができるメリットもある。このメリットは、特に加熱流体が蒸気のような気体であるときに顕著である。
【００１９】
本発明が対象とする汚染物質は、地中に保持された揮発性汚染物質、非揮発性の水溶性汚染物質および非揮発性の非水溶性汚染物質のうちの少なくとも一種の汚染物質であり、これらは、地下水位よりも上の地中に保持されたものＰ１、地下水面に存在するものＰ２、地下水位下に存在するものＰ３として、かつある領域を占める汚染物質帯として、又は土粒子間の微小領域に保持された状態で存在する。具体的な汚染物質の例としては、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼン等の揮発性有機汚染物質、非揮発性の水溶性汚染物質、等の非揮発性の非水溶性汚染物質を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
注入井戸ＰＷ及び吸引井戸ＳＷの深度は、対象とする汚染物質の深度や存在形態に応じて適宜定めることができる。例えば地下水位よりも上の深さ方向範囲を対象とするときには、井戸ＰＷ，ＳＷの深さを地下水位よりも上に設定でき、また、地下水位よりも上の範囲から地下水位下の範囲までの全体を処理対象とするときには、井戸ＰＷ，ＳＷの深さを地下水位下に設定できる。
【００２１】
一方、井戸ＰＷ，ＳＷの数及び配置は、施工面積、施工深度、加熱効率、吸引効率、除去効率（処理時間）、除去対象物質の種類、加熱流体の種類等に応じて各々適宜定めることができる。注入井戸ＰＷおよび吸引井戸ＳＷは、地盤条件および注入条件（加熱流体の種類・温度、処理時間等）等を考慮し、上述の原理により汚染物質の除去が可能な適切な間隔で、除去対象領域からその近傍領域にわたる範囲内に少なくとも各一つ設ける。より具体的には、施工面積が狭く、長さ及び幅にあまり差がなく、かつ加熱効率を重視する場合には、施工領域の中心にのみ吸引井戸ＳＷを設け、施工領域の周囲を囲むように間隔をおいて複数の注入井戸ＰＷ，ＰＷを設けたり、反対に加熱効率を重視せず、吸引効率を重視するならば、施工領域の中心にのみ注入井戸ＰＷを設け、施工領域の周囲を囲むように間隔をおいて複数の吸引井戸ＳＷ，ＳＷを設けたりすることができる。また、施工領域が広い又は細長い場合には、その広さや長さに応じて複数の注入井戸ＰＷ，ＰＷおよび複数の吸引井戸ＳＷ，ＳＷを規則的にまたは不規則に配列形成することができる。簡素な施行形態として、除去対象領域を挟んだ一方側に注入井戸ＰＷを設け、他方側に吸引井戸ＳＷを設ける形態を採ることもできる。
【００２２】
本発明における加熱流体は、基本的に、地中に存在する状態の除去対象物質を加熱しうるものであればその温度の高低を問わず、また気体・液体等の状態を問わず使用でき、例えば汚染物質が存在する地中位置における温度が１５℃であれば、それよりも温度の高い常温水や常温空気を用いても十分な効果が発揮される。具体的な加熱流体としては、蒸気が好適であるが、施工面積、施工深度、対象物質の温度、加熱効率、吸引効率、除去効率（処理時間）、除去対象物質の種類に応じて、高温若しくは常温のエアー、高温若しくは常温の水、蒸気、またはこれらの少なくとも二種の混合流体を用いることができ、また、その温度は通常の場合で１５℃以上、汚染物質の種類によっては３０℃以上、加熱効率を考慮すれば６０〜１００℃とするのが好ましい。例えば、前述のように地下水中の非水溶液として汚染物質が存在する場合には、高温水のみ、またはこれを主として他の蒸気や高温若しくは常温の空気との混合流体を使用できる。揮発性汚染物質を主対象とする場合や、地中の乾燥性を確保したい場合、また流体の地中通過性を重視する場合等においては、地上の空気を主とし、これに、汚染物質の種類や地中の温度等を考慮して蒸気を混合して温度調整した混合流体を用いるのも好ましい。また本発明では、地中に注入可能であり且つ汚染物質を加熱しうるものであれば、他の流体でも基本的には使用可能であるが、安価で環境を汚染しないため、蒸気、水、空気が好適である。
【００２３】
（第１の実施形態）
本発明は、加熱流体の注入手法にポイントがあり、注入井戸の深さ方向の所定位置を注入部位とし、注入部位の前後をシールした状態で当該注入部位から前記除去対象領域に対する加熱流体の注入を行うものである。
【００２４】
かかるシールを伴う注入手段としては、例えば図２に示すような、地盤に薬液を注入するために使用される、いわゆる二重管パッカー式注入管を応用できる。通常の二重管パッカー式注入管は、高温流体を注入することを想定したものではないので、耐熱性を考えた材質選定が必要であるが、基本構造および原理は薬液注入におけるものと同様のものを用いることができる。
【００２５】
図示例について更に詳細に説明すると、本例の注入装置は注入外管と注入内管２０とを有し、注入外管は外管１０により構成されている。外管１０は第一管１、第二管２及び第三管３を有する。第一管１の壁面には透孔４が形成され、この透孔４を覆って変形可能なゴムなどの可撓性スリーブ５が設けられ、このスリーブ５を跨いで、軸方向前後がそれぞれ、第一管１と螺合した第二管２および第三管３に液密に封止されたゴムなどの可撓性のパッカー６が装着されている。
【００２６】
図２に示されているように、外管１０は単位管として用意され、単位管の第二管２と他の単位管の第三管３とが螺合連結されて長尺の注入外管とされうる。
【００２７】
連結型の注入外管の場合、パッカー６は軸方向に間隔を置いて複数、たとえば３個以上外面部に装着されうる。さらに、隣接パッカー６，６の間にそれぞれ注入口７が、第三管３に形成されている。注入口７は一つのほか、図２に示すように複数、たとえば４段で各段において９０度間隔で合計１６個形成することができる。これらの注入口７，７…は、周辺地盤からの砂粒子の侵入防止手段を採用することが望ましく、この砂粒子の侵入防止手段としては、各段を図２に示すように、ゴムなどの可撓性スリーブ８で覆う、あるいは加熱流体の送給圧により破断するたとえば塩化ビニル製の被膜を各段もしくは全体にわたって被覆するなどの態様を採用できる。
【００２８】
一方、図２に示すように、注入内管２０は外管１０に挿入可能であり、外管１０内面に吐出口２２の前後が液密に密着し、かつ内部に加熱流体を圧送するものであれば限定されないが、その構造例として、単純に、加熱流体の送給路を有する内管主体２１の吐出口２２の前後に、ゴムなどのパッカー部材２３，２４を設けたもののほか、特公昭６３−４４８９３号公報の第４図に図示されたものをそままま利用することができる。
【００２９】
パッカー６，６間の寸法としては、１０cm〜２ｍ、特に好ましくは２５〜５０cm程度とすることができる。また、図７に示すように、パッカー６とパッカー６，６間寸法の合計長は、加熱対象範囲（たとえば５〜６ｍ程度）にほぼ一致させるのが好ましい
【００３０】
かかる注入装置を用いて施工を行う際には、除去対象領域に対して設定した所定位置に吸引井戸及び注入井戸をそれぞれ形成する。すなわち先ず、図３に示すように、対象地盤３０を所定深度まで掘削して挿入孔３１を形成する。この場合、挿入孔３１の崩落防止のためにケーシング５０を用いて削孔することが望ましい。吸引井戸ＳＷ及び注入井戸ＰＷの形成の順番は適宜定めればよく、いずれを先に行っても、また複数の削孔機を用いて同時に行っても良い。
【００３１】
挿入孔３１を形成したならば、井戸の深さや地盤の性状にもよるが、少なくとも吸引井戸ＳＷに関しては、また好適には注入井戸ＰＷについても、図４に示すようにストレーナ５１を設置し、孔壁の保護および孔内と地盤内との連通状態の確保を図るのが好ましい。
【００３２】
しかる後、図５に示すように、吸引井戸ＳＷには、例えば吸引管６１およびその先端に接続された揚水ポンプ６２からなる吸引装置６０を挿入する等により、井戸内を吸引するための手段を設ける。また注入井戸ＰＷには注入外管１０を挿入する。ケーシング５０は、これら装置の挿入後に撤去するか、あるいはストレーナ５１を設置する場合にはその設置後に撤去するのが好ましい。注入外管１０、吸引装置６０、ストレーナ５１は直接またはケーシング５０とともに建込むことができる。
【００３３】
また、汚染物質の除去ステップに先立って、少なくとも吸引井戸ＳＷについては、また好適には注入井戸ＰＷについても、口元における吸引装置６０または注入外管１０と孔壁との隙間をジャケット５２（ゴム等の可撓性シール材）等によりシールする。
【００３４】
注入外管１０を設置したならば、加熱流体の注入に先立って、図６に示すように注入内管２０を挿入し、パッカー６位置に吐出口２２を位置させてそのパッカー６の透孔４と吐出口２２とを連通させた状態で、注入内管２０内の流路を通して膨出用流体、好適には固結性材料たとえばセメントもしくはセメントベントナイトなどを圧送し、隣接するパッカー６，６のそれぞれの内部に送り込んでこれらのパッカー６，６を膨出させて挿入孔３１壁面に密着させる。パッカーの膨出用流体としては、セメントベントナイトのほか、水や空気を用いることもできるが、セメントベントナイトであると、これがやがて硬化し、強固にパッカー６を挿入孔３１の孔壁面に密着させることができる点で好ましい。
【００３５】
この膨出用流体の送り込みに際しては、前述のように、注入内管２０を用いてその内部流路を通して吐出口２２から吐出させるほか、他の適宜の手段を用いることができる。いずれにしても、膨出用流体は透孔４を通り、その送給圧によりスリーブ５が変形し、たとえばそのスリーブ５両端部を第一管１の外面と離間させながらパッカー６内に送り込まれる。パッカー６が十分に膨出した時点で、膨出用流体の送り込みを停止する。すると、スリーブ５は復元して、透孔４を封止する。このパッカー６の膨出は、少なくとも隣接パッカー６，６において行えばよいが、必要ならば対象のパッカーの全てを順次膨出させておいてもよい。
【００３６】
この膨出用流体の送り込みに際しては、前述のように、注入内管２０を用いてその内部流路を通して吐出口２２から吐出させるほか、他の適宜の手段を用いることができる。いすれにしても、膨出用流体は透孔４を通り、その送給圧によりスリーブ５が変形し、たとえばそのスリーブ５両端部を第一管１の外面と離間させながらパッカー６内に送り込まれる。パッカー６が十分に膨出した時点で、膨出用流体の送り込みを停止する。すると、スリーブ５は復元して、透孔４を封止する。このパッカー６の膨出は、少なくとも隣接パッカー６，６において行えばよいが、必要ならば対象のパッカーの全てを順次膨出させておいてもよい。
【００３７】
かかる段取りが終了したならば、図７に示すように、パッカー６，６を作用させた状態で、注入外管１０内に注入内管２０を挿入し、あるいは注入内管２０を膨出用流体の送り込みに用いるのであればそのまま注入内管２０を所定位置まで挿入し、注入内管２０に膨出用流体に代えて加熱流体を圧送して吐出口２２からから吐出させ、注入口７，７…を通して、可撓性スリーブ８を変形させつつもしくは被膜を破断させて、注入井戸ＰＷから加熱流体Ｇを周辺地盤に向かって浸透注入させる。
【００３８】
加熱流体Ｇの注入に際しては、好適には注入内管２０を外管１０の最深部まで挿入し、隣接パッカーをまたは前述のように全てのパッカーを膨出させた後に、注入内管２０を対応する注入口７，７…形成部位に対応する１ステップごと引き上げて順次注入することが望ましい。逆に、上部から最深部に向かうステップダウン方式や適宜の選択位置順で上下させる方式を採用できる。
【００３９】
この注入と同時に、または注入に先立って若しくは注入後所定時間経過後に、吸引井戸ＳＷを介して吸引を行う。本発明では、吸引を連続的に行いつつその一方で順次注入個所を変更するのが望ましいが、注入個所変更時に吸引を停止することもできる。
【００４０】
かかる吸引によって、前述のように、注入した加熱流体Ｇは吸引井戸ＳＷへ向かって地中を通過しながら周囲を加熱する。そして、揮発性汚染物質は揮発し、また他の非揮発性の汚染物質は加熱により、地中を移動し易くなる。その結果、これらの汚染物質は加熱流体Ｇ、その液体、または地中の水分等に伴われて吸引井戸ＳＷへ向かって移動し、吸引井戸ＳＷから取り出される。本実施形態では、吸引位置を吸引井戸ＳＷの深さ方向に限定していないので、加熱中の領域のみならず、図示のように加熱済みの領域についてもその加熱効果が有効に作用している間であって吸引を行っている際には、当該領域から吸引井戸ＳＷへの汚染物質の移動除去が継続される。吸引物は、必要に応じて気液分離等を行った後、図示しない浄化装置により浄化したり、浄化処理後または未浄化のまま貯留槽等に蓄えたりすることができる。
【００４１】
本第１の実施形態の注入装置では、図８にも示すように、隣接パッカー６，６と挿入孔３１壁面と注入外管１０外面との間を充填物のない空間とし、その空間全体から加熱流体Ｇを注入することができ、この場合、注入口７，７…を通して注入された加熱流体Ｇは、隣接パッカー６，６間において、加熱流体Ｇがその広い空間に満たされつつ地盤３０内に注入される。したがって、その空間に面する挿入孔３１の全体を浸透対象面積として浸透注入されるので、一つの注入ゾーンから大量の加熱流体Ｇを注入することが可能となり、地盤内に浸透した加熱流体Ｇは遠くまで浸透注入される。
【００４２】
加熱流体Ｇの注入速度・注入圧は、地盤の浸透許容速度・許容圧力に応じて定めるのが好ましい。
【００４３】
そして、このように、注入井戸の深さ方向の所定位置の前後をパッカーによりシールした状態で当該注入部位から加熱流体の注入を行うと、井戸深さ方向の注入範囲を限定することができ、当該深さ範囲の地層特性に適合した条件で注入を行うことができる。したがって、例えば、ボーリング調査等の公知の地質調査手法により地層構造や汚染物質の種類、その存在位置等を予め把握しておき、この調査結果に基づいて各深さ範囲における適切な注入条件を定め、各パッカー間毎に独立した注入条件でそれぞれ注入を行うことによって、注入井戸の深さ方向に地層特性が異なるような場合でも、各注入部位に適した注入条件（注入圧・注入速度・注入量・加熱流体の種類等）で注入することができる。
【００４４】
さらに詳細に説明すると、このように注入条件をスライドさせる場合、地層の種類（砂礫等）の影響を考慮すると、注入圧や加熱流体の種類が重要なファクターとなるから、これらを注入位置に応じて変更するのが望ましい。また、汚染物質の種類に着目すると、例えば地下水位以下に存在する非水溶液を除去する場合、地下水位以下では高温水を用い、それ以外の部位では蒸気を用いるといったことも可能である。このように、本発明によれば、注入位置毎に適切な注入条件で限定注入を行うことができるため、均一な汚染物質の除去を効率的に実施できるようになるのである。
【００４５】
ところで、図示形態では、注入内管２０の注入系統が一系統になっているため、複数位置における同時注入は不可能であるが、注入系統を複数設けることによって注入条件の独立性を維持しながらも複数箇所における同時注入が可能となる。例えば、図示しないが、注入内管の吐出口を、外管の注入口と対応する間隔をもって長手方向に複数設け、各吐出口に対する供給路を個別に設け、各吐出口から個別の注入条件（独立していれば異なっていても、同じでも良い）で同時注入することもできる。この場合、注入内管を二重管等の多重管構造とするか、あるいは複数本の管を束ねたパラレル管構造とすることにより、各吐出口に対する独立の供給路を構成することができる。
【００４６】
他方、第２の手法として、注入範囲を、図７に示すように井戸深さ方向（軸方向）に一部重ねて（ラップさせて）、連続的な範囲に加熱流体を注入するほか、図９に示すように、注入井戸深さ方向に間隔をあけた複数範囲に加熱流体を注入する、換言すれば注入範囲を井戸深さ方向に不連続にすることもできる。その他は、第１の手法と同様である。
【００４７】
また、第３の手法として、処理対象の深さ範囲が狭い場合等、必要に応じて、一つの注入場所当り、井戸深さ方向の一箇所の範囲のみ加熱流体を注入することもできる。このとき、図１０に示すように、先端より基部側にパッカー６を外面部に有し、かつこのパッカー６より先端側に注入口７を有する注入管１０を挿入孔３１内に相対的に挿入し、パッカー６を膨出させて挿入孔３１壁面に密着させ、このときパッカー６と挿入孔３１壁面と注入管１０外面とで囲まれる領域を空間とした状態で、注入口７から加熱流体Ｇを注入するようにしてもよい。その他は、第１の手法と同様である。
【００４８】
さらに、本発明の範囲において、他の種類の二重管パッカー式注入装置及び注入方法を用いることも、もちろん可能である。
【００４９】
（第２の実施形態）
シールを伴う注入手段の他の形態としては、周知のスリーブ注入工法に代表されるようなシールグラウトを利用した注入工法も応用することができる。図１１はスリーブ注入工法の応用例を示している。すなわち、先ず挿入孔３１を形成し、その内部に先ずシールグラウトＳ（セメントベントナイト充填材）を充填した後、直ちにスリーブパイプ６０を挿入設置し、シールグラウトＳが固結するまで養生期間をとり、しかる後に、スリーブパイプ６０内に注入内管２０（前述の第１実施形態の注入内管と同様に、ダブルパッカー間に注入孔を有するもの）を挿入し、所望のゴムスリーブ６１個所に位置決めした状態で、加熱流体Ｇを注入内管２０を通じてゴムスリーブ６１の吐出間隙から吐出させ、加熱流体Ｇの供給圧によりシールグラウトＳを割裂させながら、地盤内に加熱流体Ｇを注入する。
【００５０】
また、より簡素な形態として、図１２に示すように、スリーブパイプ６０を省略し、シールグラウトＳ内に注入内管２０を直接挿入して注入を行うこともできる。
【００５１】
この場合、充填材Ｓの割裂部位はピンポイントになり、その割裂部位のみから加熱流体Ｇが注入され、また地盤に対する浸透面積は割裂部位に面する面積の合計であるため、前述の第１の実施形態と異なり、浸透面積がきわめて小さくなる。本第２の実施形態と前述の第１の実施形態とのいずれを選択するかは適宜定めれば良いが、前者は井戸深さ方向の注入範囲が狭くなりすぎる結果、地盤内に割裂が発生して注入加熱範囲が極端に狭くなる傾向があり、加熱効率が低下するケースも考えられるため検討が必要である。よって、一般的には後者の注入形態のほうが好ましい。
【００５２】
なお、施工手順等、その他の点については、第１の実施形態と同様であるため、敢えて説明は省略する。
【００５３】
（第３の実施形態）
上記実施形態は鉛直方向に沿って直線的な注入井戸および吸引井戸を形成しているが、例えば既設構造物の下部地盤に保持された汚染物質を除去する場合、周囲地盤から下部地盤に向かって斜め下方向に直線的な井戸を掘るにしても限界がある。
【００５４】
また、鉛直方向に沿う井戸は、上下方向には広範な範囲をカバーできるが、いくら井戸を深くしたとしても横方向のカバー範囲は広くならない。
【００５５】
そこで、これらの場合には、図１３に示すように地表面から目的の深さに至る曲線状部分Ａ１と、その先端から横方向（略水平）に通る直線状部分Ａ２とからなる井戸Ｗを形成するのが望ましい。図示のように、既設構造物Ｃの下部地盤を対象とする場合には、既設構造物Ｃ周囲の地表面から既設構造物Ｃ下部の深さまで曲線状部分Ａ１を設け、既設構造物Ｃの下部を通るように直線状部分Ａ２を設けることができる。
【００５６】
かかる形状の井戸は、本出願人による特開２００２−１９４９９０号公報、特開２００２−１９４９９１号公報、特開２００２−２５００２９号等により形成できる。この削孔方法について簡単に説明すると、次のようになる。すなわち、軸心方向に対して傾斜した受圧面を有するテーパービット７１が取り付けられた削孔軸７０を用い、曲線推進を行うときには図１４（ａ）に示すように、テーパービット７１の受圧面７１Ｓの先端が回転軸心に対して曲げたい側に位置する状態で削孔軸７０の回転を止め、更にそのままの状態で削孔軸７０に推進力のみを与える。この際、テーパービット７１の受圧面７１Ｓにかかる力によりテーパービット７０の推進方向が徐々に変化し、削孔軸７０を地中に曲線的に推進させることができる。換言すれば、テーパービット７１は受圧面７１Ｓで受ける力を逃がすように脇へ逸れつつ進行される。なお、この曲線推進は三次元曲線的な推進が可能であり、図示例では鉛直面方向において曲げているが、水平面方向に曲げることもできる。これに対して、直線推進を行うときには図１４（ｂ）に示すように、削孔軸７０に回転力および推進力を与え、削孔軸７０を先端のテーパービット７１により削孔しながら地中に推進させる。この際、テーパービット７１の先端は受圧面７１Ｓを有しているものの軸心周りに回転しながら前進するので受圧面７１Ｓによる受圧の影響は打ち消され、直線的に削孔することが可能である。
【００５７】
かくして、例えば図１３に示すように、削孔軸７０を地表面から目標層までは曲線状に進行させ、その後は目標層内を水平方向に沿って進行させることができる。かかる削孔は、地中内位置で止める場合の他、挿入位置から所定距離離間した位置（既設構造物下部地盤を対象とする場合には挿入側と反対側の位置）における、地上部または予め設けた立坑内まで貫くように施工する場合にも適用できる。またもちろん、他の公知の方法により、かかる直線状部分および曲線状部分からなる孔を削孔することもできる。
【００５８】
かかる曲線状部分Ａ１と直線状部分Ａ２とからなる井戸を応用する場合、図１５に示すように、注入井戸ＰＷおよび吸引井戸ＳＷを上下方向に間隔をおいて配列し、上下方向に加熱流体Ｇならびに汚染物質の移動を行わしめるのが好ましい。この場合、注入井戸ＰＷを下側にし、吸引井戸ＳＷを上側にすると、加熱流体Ｇおよび汚染物質の移動がより容易になり、汚染物除去能力が高くなるため好ましいが、反対の配置にすることもできる。また、この場合、図１６に示すように、かかる上下方向の井戸の組ＰＷ，ＳＷを横方向に間隔をおいて複数配列することにより、より広い平面方向範囲をカバーすることができる。
【００５９】
これに対して、図１７に示すように、注入井戸ＰＷおよび吸引井戸ＳＷを横方向に間隔をおいて配列し、横方向に加熱流体Ｇの供給ならびに汚染物質の移動を行わしめることもできる。この場合、図１８に示すように、横方向の井戸の組ＰＷ，ＳＷを上下方向に間隔をおいて複数配列することにより、より広い深さ範囲をカバーした施工を行うことができる。
【００６０】
他方、図示しないが、本発明では、円弧状の削孔軸を用いた円弧状削孔により注入井戸および吸引井戸を構築することもできる。
【００６１】
なお、本第３の実施形態における施工手順等、その他の点については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
（他の形態）
注入と同様に吸引を限定された範囲のみ行うこともできる。この場合、上記実施形態の注入装置と同様の構造のものを吸引に用いることができる。またこの場合、注入位置と同じ深さ位置に吸引位置を合わせて吸引を行う（注入管の深さ位置の移動時に、吸引装置も移動させる）、あるいは異なる深さ位置にして、加熱流体を斜め方向に通過させることもできる。
【００６３】
また、前述のとおり、井戸の形態としては、直線状のもの、曲線状部分と直線状部分とからなるもの、円弧状のものを採用できるが、一つの施工領域内でこれらを適宜選択し、組み合わせることもできる。例えば、一つの施工領域内で、直線状の注入井戸および吸引井戸と、曲線状部分と直線状部分とからなる注入井戸および吸引井戸をそれぞれ設けたり、注入井戸を直線状の井戸にし、吸引井戸を曲線状部分と直線状部分とからなる井戸にしたりすることもできる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、より効果的かつ効率的な汚染物質の除去が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
汚染物除去の概要を示す縦断面図である。
【図２】
二重管パッカー式注入装置の概要を示す断面図である。
【図３】
削孔工程の概要を示す断面図である。
【図４】
ストレーナ設置工程の概要を示す断面図である。
【図５】
注入装置等の設置工程の概要を示す断面図である。
【図６】
パッカー膨出工程の概要を示す断面図である。
【図７】
加熱流体注入工程の概要を示す断面図である。
【図８】
加熱流体注入工程における要部拡大断面図である。
【図９】
他の注入形態の概要を示す断面図である。
【図１０】
更に他の概要を示す断面図である。
【図１１】
第２の実施形態の概要を示す断面図である。
【図１２】
第２の実施形態の概要を示す断面図である。
【図１３】
第３の実施形態の概要を示す断面図である。
【図１４】
削孔原理を示す断面図である。
【図１５】
井戸配列形態の概要を示す断面図である。
【図１６】
他の井戸配列形態の概要を示す断面図である。
【図１７】
さらに他の井戸配列形態の概要を示す断面図である。
【図１８】
別の井戸配列形態の概要を示す断面図である。
【符号の説明】
６…パッカー、１０…注入外管、２０…注入内管、ＳＷ…吸引井戸、ＰＷ…注入井戸、Ｇ…加熱流体。