(57)【要約】【課題】  複雑な坑内で発生する事故や問題を早期に発見できるように、坑内における人を含めた移動体の位置を確認できる移動体位置監視システムを提供すること。【解決手段】  本発明に係る移動体位置監視システムは、移動体中央監視手段と、携帯局と、坑内基地手段とを備え、前記移動体中央監視手段に予め個々の坑内基地手段の設置位置を記憶させ、各坑内基地手段から送られてきた位置情報に基づいて、各携帯局の坑内における位置を表示するよう前記移動体中央監視手段を構成したことを特徴とする。【選択図】    図１
2008041391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坑外に設置した移動体中央監視手段と、
人間又はその他の移動体に装着される携帯局と、
坑内の管理領域内に設置した少なくとも一つの坑内基地手段と
を備え、
各携帯局に予め個別の携帯局識別情報を記憶させ、自己の携帯局識別情報をデジタル信号の形態で所定の時間間隔で発信するよう各携帯局を構成し、
各坑内基地手段に予め個別の基地局識別情報を記憶させ、各携帯局から発せられる携帯局識別情報を受信して、受信した携帯局識別情報と自己の基地局識別情報とを位置情報として前記移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成し、
前記移動体中央監視手段に予め個々の坑内基地手段の設置位置を記憶させ、各坑内基地手段から送られてきた前記位置情報に基づいて、各携帯局の坑内における位置を表示するよう前記移動体中央監視手段を構成した
ことを特徴とする移動体位置監視システム。
【請求項２】
携帯局に振動センサを設け、
携帯局識別情報に加えて振動センサの検出信号を発信するよう携帯局を構成し、
携帯局から発せられる携帯局識別情報及び振動センサの検出信号を受信して、受信した携帯局識別情報及び振動センサの検出信号と自己の基地局識別情報とを移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体位置監視システム。
【請求項３】
携帯局に傾斜センサを設け、
携帯局識別情報に加えて傾斜センサの検出信号を発信するよう携帯局を構成し、
携帯局から発せられる携帯局識別情報及び傾斜センサの検出信号を受信して、受信した携帯局識別情報及び傾斜センサの検出信号と自己の基地局識別情報とを移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体位置監視システム。
【請求項４】
自己の携帯局識別番号と携帯局で入力した任意のデータとを組み合わせた任意情報を発信可能に各携帯局を構成し、
前記任意情報を受信して、受信した任意情報と自己の基地局識別情報とを移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成した
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の移動体位置監視システム。
【請求項５】
自己の携帯局識別番号を含む情報のみを受信するよう各携帯局を構成し、
自己の基地局識別番号を含む情報のみを受信するよう各坑内基地手段を構成すると共に、
任意の携帯局識別番号と、前記携帯局識別番号に対応する携帯局が感知範囲にある坑内基地手段の基地局識別情報と、任意のデータとを組み合わせた個別送信情報を送信可能に移動体中央監視手段を構成した
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の移動体位置監視システム。
【請求項６】
前記移動体中央監視手段が、
同一の基地局識別情報及び携帯局識別情報を含む位置情報を、複数回連続して受信した場合に、位置情報の読込を完了し、対応する携帯局の位置を、その位置情報に基づいて確定する
ことを特徴とする請求項１に記載に移動体位置監視システム。
【請求項７】
坑内における携帯局を装着した人間又はその他の移動体の動きを重点的に管理するための管理区域を予め決め、
前記坑内基地手段が、
携帯局が、坑内の所定の地点を通過したことを検知する通過ポイント用坑内基地手段と、
坑内の前記管理区域内における携帯局の動向を検知する管理区域用坑内基地手段と、
前記管理区域に対する携帯局の入退出を検知する管理区域入退用坑内基地手段と
を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体位置監視システム。
【請求項８】
移動体中央監視手段は、前記管理区域内にいるはずの携帯局からの位置情報を所定の時間以上受信しない場合、
前記管理区域内の坑内基地手段及び前記管理区域内にいる携帯局の送信出力を上げさせ、
前記管理区域内にいるはずの携帯局の捜索を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の移動体位置監視システム。
【請求項９】
移動体中央監視手段は、位置情報が所定の時間以上変わらない携帯局がある場合には、その携帯局を無動作異常と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体位置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭坑やトンネル等の坑内における人間やその他の移動体の位置を監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から炭坑やトンネル等の坑内における作業者の安全確保のために、坑内への人間の出入を管理する入退場管理システムがある（特許文献１）。
この入退場管理システムは、坑内に出入する人員に固有周波数の無線信号を送信する識別カードを携帯させると共に、坑内への出入口に前記識別カードから送信される固有周波数を受信する送受信手段を設け、前記送受信手段が受信した識別カードからの固有周波数に基づいて、坑内への人員の出入を管理するよう構成されている。【０００３】
【特許文献１】特許第２７４３０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の入退場管理システムによれば、災害や事故等が発生した時でも坑内へ残っている人員を直ぐに把握することができるため坑内における作業者の安全確保に好適である。
しかし、上記した従来の入退場管理システムでは、坑内への作業者の入退場のみしか把握することができないため災害や事故等の問題発生時に坑内へ取り残されている人員がいるか否かを把握することはできるが、実際にどこに人員がいるのかを確認することができないという問題がある。
特に炭坑等の場合、坑道が複雑にのびているため、坑内へ作業者が残っているか否かという情報のみでは、早期発見が困難である。
また、坑内への入退場の管理だけでは、坑内で作業者が体調不良になったり、作業者が間違えて異なる坑道へ入っていったりする等の問題には対応することができない。
発明者等は、上記した従来の問題に鑑みて、複雑な坑内で発生する事故や問題を早期に発見できるように、坑内における人を含めた移動体の位置を確認できる移動体位置監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために本発明に係る移動体位置監視システムは、坑外に設置した移動体中央監視手段と、人間又はその他の移動体に装着される携帯局と、坑内の管理領域内に設置した少なくとも一つの坑内基地手段とを備え、各携帯局に予め個別の携帯局識別情報を記憶させ、自己の携帯局識別情報をデジタル信号の形態で所定の時間間隔で発信するよう各携帯局を構成し、各坑内基地手段に予め個別の基地局識別情報を記憶させ、各携帯局から発せられる携帯局識別情報を受信して、受信した携帯局識別情報と自己の基地局識別情報とを位置情報として前記移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成し、前記移動体中央監視手段に予め個々の坑内基地手段の設置位置を記憶させ、各坑内基地手段から送られてきた前記位置情報に基づいて、各携帯局の坑内における位置を表示するよう前記移動体中央監視手段を構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る移動体位置監視システムは、坑外に設置した移動体中央監視手段と、人間又はその他の移動体に装着される携帯局と、坑内の管理領域内に設置した少なくとも一つの坑内基地手段とを備え、各携帯局に予め個別の携帯局識別情報を記憶させ、自己の携帯局識別情報をデジタル信号の形態で所定の時間間隔で発信するよう各携帯局を構成し、各坑内基地手段に予め個別の基地局識別情報を記憶させ、各携帯局から発せられる携帯局識別情報を受信して、受信した携帯局識別情報と自己の基地局識別情報とを位置情報として前記移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成し、前記移動体中央監視手段に予め個々の坑内基地手段の設置位置を記憶させ、各坑内基地手段から送られてきた前記位置情報に基づいて、各携帯局の坑内における位置を表示するよう前記移動体中央監視手段を構成しているので、複雑な坑内であっても、移動体中央監視手段において、各坑内基地手段から送られてきた位置情報に基づいて、どの携帯局が、どの坑内基地手段の感知範囲内にあるかを認識して、各携帯局の坑内における位置をリアルタイムで表示することが可能になる。これにより、例えば、坑内で事故等が発生した場合でも、坑内へ残っている作業者の早期発見及び救出が可能になるという格別な効果を奏する。
また、作業者の坑内における位置を把握することによって、作業者が誤って異なる坑道へ入っていったり、危険な部分に入っていったりすることを早期に発見することができるため事故の防止に繋がる。
さらに、作業者等の移動体の坑内における位置をリアルタイムで把握することによって、移動体の坑内における動きをある程度予測することができるようになるため、作業者が坑内で体調不良になったり、作業車が坑内で故障してしまった場合でも、それを早期に発見することが可能になる。
また、携帯局に振動センサを設け、携帯局識別情報に加えて振動センサの検出信号を発信するよう携帯局を構成し、携帯局から発せられる携帯局識別情報及び振動センサの検出信号を受信して、受信した携帯局識別情報及び振動センサの検出信号と自己の基地局識別情報とを移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成することにより、坑内において異常な振動を発生している携帯局があるか否かを移動体中央監視手段でリアルタイムに知ることができ、かつ、その携帯局の坑内における位置も確認することができるので、異常事態が発生している作業者や作業車に対する早期対処が可能になる。
さらに、携帯局に傾斜センサを設け、携帯局識別情報に加えて傾斜センサの検出信号を発信するよう携帯局を構成し、携帯局から発せられる携帯局識別情報及び傾斜センサの検出信号を受信して、受信した携帯局識別情報及び傾斜センサの検出信号と自己の基地局識別情報とを移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成することにより、坑内において異常な傾きが生じている携帯局があるか否かを移動体中央監視手段でリアルタイムに知ることができ、かつ、その携帯局の坑内における位置も確認することができるので、異常事態が発生している作業者や作業車に対する早期対処が可能になる。
また、自己の携帯局識別番号と携帯局で入力した任意のデータとを組み合わせた任意情報を発信可能に各携帯局を構成し、前記任意情報を受信して、受信した任意情報と自己の基地局識別情報とを移動体中央監視手段に送信するよう各坑内基地手段を構成することにより、坑内にいる作業者が携帯局を用いて、移動体中央監視手段に任意の情報を送信することが可能になる。
さらに、自己の携帯局識別番号を含む情報のみを受信するよう各携帯局を構成し、自己の基地局識別番号を含む情報のみを受信するよう各坑内基地手段を構成すると共に、任意の携帯局識別番号と、前記携帯局識別番号に対応する携帯局が感知範囲にある坑内基地手段の基地局識別情報と、任意のデータとを組み合わせた個別送信情報を送信可能に移動体中央監視手段を構成することにより、坑外にいる管理者が、移動体中央監視手段を用いて、任意の携帯局又は全携帯局に任意のデータ、例えば、危険発生情報、作業開始情報又は作業終了情報等を送信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面に示した一実施例を参照して、本発明に係る移動体位置監視システムの実施の形態を説明していく。【０００８】
図１は本発明に係る移動体位置監視システムの構成を示すシステム構成概略図、図２は図１に示した移動体位置監視システムの構成を示すブロック図である。
図面に示すように、この移動体位置監視システムは、
坑外に設置された移動体中央監視手段Ａ、
入坑口に設置された入退場管理手段Ｂ
坑内に設置された複数の坑内基地手段Ｃ、
各作業員が携帯する共有の携帯局Ｄ、
各作業員が携帯する固有の個人登録ＩＤタグＥ、及び
各携帯局Ｄ毎に用意された携帯局登録ＩＤタグＦ
を備えている。【０００９】
図１及び図２に示すように、移動体中央監視手段Ａは、中央監視装置１、データ収集装置１０及びプリンタ１５を備えている。
中央監視装置１は、例えば、コンピュータから成る。中央監視装置１には、キーボード２、表示装置（ＣＲＴ）３及び無停電電源装置（ＵＰＳ）４が接続されており、かつ、通信制御装置５を介してＩＰ電話機６が接続されている。
データ収集装置１０は、例えば、コンピュータから成る。データ収集装置１０には、キーボード１１、表示装置（ＣＲＴ）１２及び無停電電源装置（ＵＰＳ）１３が接続されている。
前記中央監視装置１、データ収集装置１０及びプリンタ１５は、ＬＡＮケーブルを介してハブ１６に接続されている。
前記ハブ１６はＬＡＮケーブルを介してメディアコンバータ１７に接続され、メディアコンバータ１７には光ケーブルが接続される。【００１０】
入退場管理手段Ｂは、管理端末装置２０、Ｗｅｂカメラ３０、ＩＰ電話機３１、各作業員が携帯するタグＥの情報を読み取るタグリーダ３２、各作業員の進行方向を検出するためのセンサ３３、及び前記センサ３３のリモートＩ／０（入出力手段）３４を備えている。
管理端末装置２０は、例えば、コンピュータから成る。管理端末装置２０には、キーボード２１、表示装置（ＣＲＴ）２２及び無停電電源装置（ＵＰＳ）２３が接続されている。
前記管理端末装置２０、Ｗｅｂカメラ３０、前記移動体中央監視手段ＡのＩＰ電話６と通話可能なＩＰ電話機３１、タグリーダ３２及びリモートＩ／０（入出力手段）３４は、ＬＡＮケーブルを介してハブ３５に接続されている。
前記ハブ３５は、ＬＡＮケーブルを介してメディアコンバータ３６に接続され、前記メディアコンバータ３６には光ケーブルが接続される。【００１１】
ここで、個人登録ＩＤタグＥ及び携帯局登録ＩＤタグＦについて簡単に説明すると、個人登録ＩＤタグＥは各作業員毎に設けられているものであり、従って、作業員の人数分のタグＥが用意されている。しかし、携帯局Ｄは、それが坑内に入場する時にのみ使用するものであるため、各作業員毎に用意されているものではなく、作業員の人数より携帯局の数が少ないことが多い。
このため、個人登録ＩＤタグＥのタグ情報と作業員の個人情報（作業員の氏名等）とは予め関連付けをすることができるが、どの作業員がどの携帯局Ｄを持って坑内に入場するかは分からないため各携帯局Ｄと予め関連付けされた携帯局登録ＩＤタグＦが用意される。
入退場管理手段Ｂは、タグリーダ３２を通して各作業員が携帯する個人登録ＩＤタグＥのタグ情報と、作業員が所有している携帯局Ｄの携帯局登録ＩＤタグＦのタグ情報と受信して、二つのタグ情報（作業員登録ＩＤ及び携帯局登録ＩＤ）の関連付けを行う。
また、入退場管理手段Ｂは、センサ３３からの検知情報に基づいて各作業員の進行方向を検出する。前記センサ３３は、具体的には、例えば、図３に示すように二対の近接センサ３３ａ及び３３ｂから成る。入退場管理手段Ｂは、作業員が坑外側に設けられた一方の近接センサ３３ａを通過した後に、坑内側に設けられた他方の近接センサを通過した場合には、作業員が入坑しようとしていると判断し、逆の場合には、作業員が昇坑しようとしていると判断する。【００１２】
図４は、入退場管理手段Ｂにおける入坑管理処理のフローチャートである。
図面に示すように、入退場管理手段Ｂの管理端末装置２０は、センサ３３ａが信号を検出するか否かを監視する（ステップ１）。
管理端末装置２０は、センサ３３ａからの検出信号を入力すると、タグリーダ３２で検出した個人登録ＩＤタグＥのタグ情報（作業員登録ＩＤ）の読み込みを行う（ステップ２）。
次いで、管理端末装置２０は、読み込んだ個人登録ＩＤが、前記移動体中央監視手段Ａにおける中央監視装置１に予め登録されている個人登録ＩＤか否かを判断し（ステップ３）、読み込んだ個人登録ＩＤが予め登録されていない個人登録ＩＤである場合、又は、ステップ２において個人登録ＩＤの読み込みができない場合、センサ３３ａが再度、信号を検出していないか否かを判断する（ステップ４）。センサ３３ａが再度、信号を検出した場合には、管理端末装置２０は、入坑しようとした者が、入坑せずに坑外側へ戻ったと判断し、入坑処理を終了する。
ステップ４において、センサ３３ａからの検出信号が管理端末装置２０に入力されない場合、管理端末装置２０はセンサ３３ｂからの検出信号が入力されるか否かを監視する（ステップ５）。
以後、管理端末装置２０は、センサ３３ａ又は３３ｂの何れかからの検出信号が入力されるまで監視を続け、センサ３３ｂからの検出信号が入力された場合には、不正入坑と判断し、入坑禁止処理（ステップ６）を行う。
ここで入坑禁止処理とは、例えば、入退出口付近に設けたパトライトを赤色に点灯させたり、適当な場所に配置されたパトライトブザーをＯＮにすることを言う。
管理端末装置２０は、入坑禁止処理（ステップ６）の後、Ｗｅｂカメラ３０で不正な方法で入坑しようとした者を撮影し、当該撮影データは管理端末装置２０に送られる（ステップ７）。
ステップ３において、タグリーダ３２で検出した個人登録ＩＤが予め登録されている個人登録ＩＤである場合、管理端末装置２０は、次に、その個人登録ＩＤに対応する作業者が現在、入坑済か否かを中央監視装置１に登録された「坑内移動実績データ」に基づいて判断する（ステップ８）。
ここで、坑内移動実績データとは、入退場管理手段Ｂ及び移動体中央監視手段Ａにおいて、全ての作業者の入坑、昇坑及び移動が逐次追加登録されたデータであり、中央監視装置１に記録されている。
ステップ８において、管理端末装置２０が入坑しようとしている者の個人登録ＩＤが既に入坑済の個人登録ＩＤであると判断した場合、管理端末装置２０は、その者が、その後、入坑しようとするのか、昇坑しようとするのかを監視し（ステップ４及び５）、次いで、入坑禁止処理を行い（ステップ６）、最終的にＷｅｂカメラ３０で、その者を撮影する（ステップ７）。
ステップ８において、管理端末装置２０が入坑しようとしている者の個人登録ＩＤが入坑済ではないと判断した場合、管理端末装置２０は、次に、その者が携帯している携帯局登録ＩＤタグＦのタグ情報（携帯局登録ＩＤ）の読み込みを行う（ステップ９）。
次いで、管理端末装置２０は、読み込んだ携帯局登録ＩＤが、中央監視装置１に登録済のＩＤか否かを照合し（ステップ１０）、登録されていないＩＤであると判断した場合には、その者が、その後、入坑しようとするのか、昇坑しようとするのかを監視し（ステップ４及び５）、次いで、入坑禁止処理を行い（ステップ６）、最終的にＷｅｂカメラ３０で、その者を撮影する（ステップ７）。
ステップ１０において、管理端末装置２０が、読み込んだ携帯局登録ＩＤが登録済のＩＤであると判断した場合、管理端末装置２０は、さらに、センサ３３ａ及びセンサ３３ｂの何れかから検出信号が検出されるまで監視を行う（ステップ１１及び１２）。そして、センサ３３ａから再度、信号が検出された場合、管理端末装置２０は、その者は入坑せずに坑外側へ戻ったと判断し、ステップ１の処理に戻る。逆に、センサ３３ｂからの信号が検出された場合、管理端末装置２０は、その者が入坑しようとしていると判断して、個人登録ＩＤ及び携帯局登録ＩＤの関連付けを行い（ステップ１３）、入坑許可処理（ステップ１４）を行った後、該当する個人登録ＩＤ及び携帯局登録ＩＤが坑内に入坑したことを、入坑時間と共に、前記坑内移動実績データに追加登録する（ステップ１５）。
ここで、入坑許可処理とは、例えば、入退出口付近に設けたパトライトを緑色に点灯させることを言う。【００１３】
図５は、入退場管理手段Ｂにおける昇坑管理処理のフローチャートである。
図面に示すように、入退場管理手段Ｂの管理端末装置２０は、センサ３３ｂが信号を検出するか否かを監視する（ステップ１）。
管理端末装置２０は、センサ３３ｂからの検出信号を入力すると、タグリーダ３２で検出した個人登録ＩＤタグＥのタグ情報（作業員登録ＩＤ）の読み込みを行う（ステップ２）。
そして、管理端末装置２０は、読み込んだ個人登録ＩＤが、現在入坑済か否かを坑内移動実績データに基づいて判断する（ステップ３）。
管理端末装置２０は、読み込んだ個人登録ＩＤが現在未入坑の個人登録ＩＤと判断した場合、又は、ステップ２において個人登録ＩＤの読み込みができない場合、不正昇坑と判断し、昇坑禁止処理（ステップ４）を行うと共に、Ｗｅｂカメラ３０で不正な方法で昇坑しようとした者を撮影する（ステップ５）。当該撮影データが管理端末装置２０に送られる。
ここで、昇坑禁止処理とは、例えば、入退出口付近に設けたパトライトを赤色に点灯させたり、適当な場所に配置されたパトライトブザーをＯＮしたりすることを言う。
その後、管理端末装置２０は、センサ３３ｂからの検出信号が再び入力されるか、又はセンサ３３ａからの検出信号が入力されるかを監視し（ステップ６及び７）、センサ３３ｂ又は３３ａからの検出信号が入力されたら処理を終了する。
ステップ３において、管理端末装置２０は、昇坑しようとしている者の個人登録ＩＤが入坑済であると判断した場合、次に、その者が携帯している携帯局登録ＩＤタグＦのタグ情報（携帯局登録ＩＤ）の読み込みを行う（ステップ８）。
次いで、管理端末装置２０は、読み込んだ携帯局登録ＩＤと個人登録ＩＤとの組み合わせが、入坑時に坑内移動実績データに登録した組み合わせと同じか否かを照合する（ステップ９）。そして、読み込んだ携帯局登録ＩＤと個人登録ＩＤとの組み合わせが、入坑時と同じ組み合わせではない場合には、管理端末装置２０は、センサ３３ｂからの検出信号が再び入力されるか、又はセンサ３３ａからの検出信号が入力されるかを監視し（ステップ１０及び１１）、センサ３３ｂ又は３３ａからの検出信号が入力されたら、その携帯局登録ＩＤと個人登録ＩＤとの関連付けを強制的に解除し（ステップ１２）、その後、昇坑禁止処理を行い（ステップ１３）、最終的にＷｅｂカメラ３０で、その者を撮影する（ステップ１４）。
尚、このステップ１２において、携帯局登録ＩＤと個人登録ＩＤとの関連付けを強制的に解除することにより、移動体位置監視が行えなくなった作業者については、坑内移動実績データに基づく入昇坑の管理のみが行われる。
管理端末装置２０は、ステップ９において、読み込んだ携帯局登録ＩＤと個人登録ＩＤとの組み合わせが、入坑時に坑内移動実績データに登録した組み合わせと同じであると判断した場合、さらに、センサ３３ａ及びセンサ３３ｂの何れかから検出信号が検出されるまで監視を行う（ステップ１５及び１６）。そして、センサ３３ｂから再度、信号が検出された場合には、その者は昇坑せずに坑内へ戻ったと判断し、その者に対する移動体位置監視処理を継続し、センサ３３ａからの信号が検出された場合には、その者が昇坑しようとしている判断して、個人登録ＩＤ及び携帯局登録ＩＤの関連付けを解除し（ステップ１７）、昇坑許可処理（ステップ１８）を行った後、該当する個人登録ＩＤ及び携帯局登録ＩＤが坑外に昇坑したことを、昇坑時間と共に、前記坑内移動実績データに登録する（ステップ１９）。
ここで、昇坑許可処理とは、例えば、入退出口付近に設けたパトライトを緑色に点灯させることを言う。【００１４】
尚、必要であれば、携帯局Ｄを全ての作業員毎に用意してもよいが、この実施例のように構成することにより、携帯局を必要最低限の数（即ち、坑内に同時に入場する作業員の数）だけ用意するだけでよくなる。
また、前記した実施例では、個人登録ＩＤタグＥと携帯局登録ＩＤタグＦを用意して、これらのタグから得られた個人登録ＩＤと携帯局登録ＩＤを関連付けすることにより、作業員と携帯局との関連付けを行っているが、作業員と携帯局との関連付け方法は、本実施例に限定されることなく、最終的に、どの作業員がどの携帯局を所持して入坑したかを関連付けできる構成であれば任意の構成でよく、例えば、入坑口付近に坑内基地手段Ｃを設け、この入坑口付近に設置された坑内基地手段Ｃにおいて携帯局Ｄの携帯局識別情報を検出し、入退場管理手段Ｂで検出した個人登録ＩＤと関連付けしてもよく、さらにまた、入退場管理手段Ｂに、携帯局Ｄの携帯局識別情報を入力可能な入力手段を設け、作業員が入坑する際に、入退場管理手段Ｂにおいて前記入力手段を介して作業員自ら又は管理者が、その作業員の携帯局識別番号を入力することによって、タグ情報との関連付けを行うように構成してもよい。【００１５】
坑内に設置される各坑内基地手段Ｃは、図２に示すように、坑内基地局４０、ガス検知センサ５０及び監視カメラ５１を有する。
坑内基地局４０はＬＡＮケーブルを介してハブ５２に接続され、ガス検知センサ５０及び監視カメラ５１もリモートＩ／Ｏ５３及びＬＡＮケーブルを介してハブ５２に接続される。
前記ハブ５２は、ＬＡＮケーブルを介してメディアコンバータ５４に接続され、メディアコンバータ５４には光ケーブルが接続される。
尚、各坑内基地局４０間は光ケーブルで接続されるが、何れかの坑内基地局４０が故障した時に他の坑内基地局４０の通信に影響を与えないために、好ましくは、各坑内基地局４０は、直列に接続されずに分岐接続されるか、又は光ケーブルが二重化され得る。
図６は、前記坑内基地局４０の内部構成を示す概略図である。
坑内基地局４０は、
８ビットＣＰＵ４１と、
各携帯局Ｄと４００ＭＨｚの独自フォーマットで無線通信を行うための独自フォーマット無線機４２と、
レギュレータ４３、リチウム電池４４及び充電回路４５で構成される電源と
を有する。
前記ＣＰＵ４１には、内臓フラッシュＲＯＭ４１ａ、内蔵ＲＡＭ４１ｂ、ハブ５２との接続のための有線インターフェイス４１ｃ及び前記無線機４２のための無線インターフェイス４１ｄが設けられている。【００１６】
図７は、坑内に入る作業員が携帯するための携帯局Ｄの内部構成を示す概略図である。
携帯局Ｄは、
８ビットＣＰＵ６０と、
各携帯局Ｄと４００ＭＨｚの独自フォーマットで無線通信を行うための独自フォーマット無線機６１と、
ＬＥＤ６２、スイッチ６３、ブザー６４、振動センサ６５、傾斜センサ６６、及びその他のマンマシンインターフェイス６７と、
レギュレータ６８、リチウム電池６９及び充電回路７０で構成される電源と、
を有する。
前記ＣＰＵ６０には、内臓フラッシュＲＯＭ６０ａ、内蔵ＲＡＭ６０ｂ、前記無線機６１のための無線インターフェイス６０ｃ及びマンマシンインターフェイス６７等のための標準入出力ポート６０ｄが設けられている。
さらに、携帯局Ｄには、振動装置７１が設けられている。【００１７】
前記した構成により坑外に位置する移動体中央監視手段Ａ及び入退場管理手段Ｂと坑内基地手段Ｃとは光ケーブルにより有線接続され、坑内基地手段Ｃと携帯局Ｄとの間では無線によるデータの送受信が行われる。【００１８】
各坑内基地手段Ｃは、図８に示すように坑内の所定の位置に設置される。図８は、坑内基地手段Ｃの坑内における設置例を示している。
図中、符号Ｃ１は通過ポイント検出用に設置された坑内基地局（以下、「通過ポイント用坑内基地局」という）を示しており、
符号Ｃ２は、作業員の出入りが多い坑道や場所（以下、管理区域）に設置された坑内基地局（以下、「管理区域用坑内基地局」）という）を示しており、
符号Ｃ３は、管理区域の入退口に設置された坑内基地局（以下、「管理区域入退用坑内基地局」という）を示している。
前記管理区域用坑内基地局Ｃ２は、各基地局４０の無線機４２のアンテナにより受信可能な範囲を考慮して、管理区域内全域をカバーできるように一定の間隔で複数設置される。図８に示す実施例では、各基地局のアンテナの受信可能範囲が半径１０ｍであるため各管理区域には２０ｍ間隔で３つの坑内基地手段Ｃ２が配置されている。勿論、各基地局のアンテナの受信可能範囲は任意に設定することができ、例えば、１０ｍ〜５０ｍの範囲で設定することができる。従って、各管理区域における坑内基地手段Ｃ２の設置間隔もアンテナの受信可能範囲に合わせて任意に変更可能である。
尚、坑内基地局の設置方法は、図８に示す実施例に限定されることなく、例えば、各基地局４０の無線機４２のアンテナにより受信可能な範囲を考慮して坑内全域をカバーできるように設置してもよいが、図８に示すように設置することにより、坑内基地局Ｃの数を必要最低限の数に制限することが可能になる。【００１９】
移動体位置監視システムは、上記した構成を備え、
入退場管理手段Ｂにより、坑内への作業員の入退場の管理を行うと共に、
坑内に入場した作業員が携帯する各携帯局Ｄから定期的に発信される情報を各坑内基地手段Ｃの基地局４０で受信し、
受信した情報を各坑内基地手段Ｃが、定期的に光ケーブルを介して坑外に位置する移動体中央監視手段Ａに送信することにより、
移動体中央監視手段Ａにおいて各携帯局Ｄを携帯している作業員の坑内における位置を監視する。【００２０】
各坑内基地手段Ｃには、個別の識別番号（基地局識別番号）が割り当てられており、基地局４０の内臓フラッシュＲＯＭ４１ａには、その基地局識別番号が予め記録されている。
坑内における各坑内基地手段Ｃの設置場所及び坑内基地手段Ｃの基地局識別番号は予め移動体中央監視手段Ａの中央監視装置１に登録され、中央監視装置１は、登録された情報に基づいて表示装置３を介して、予め登録した坑内の管理図（地図等）上に各坑内基地手段Ｃの位置及び基地局識別番号を表示できるように構成されている。【００２１】
各携帯局Ｄにも、個別の識別番号（携帯局識別番号）が割り当てられており、各携帯局Ｄの内臓フラッシュＲＯＭ６０ａには、その携帯局識別番号が予め記録されている。
そして、各携帯局ＤのＣＰＵ６０は、通常の状態において、予め設定した設定時間間隔（時間間隔の設定は任意に調整可能）で、自己の携帯局識別番号をデジタル信号の形態で無線機６１を介して自動発信するように構成されている。
前記携帯局Ｄから発信された信号の感知範囲にある坑内基地手段ＣのＣＰＵ４１は、携帯局Ｄからの発信された携帯局識別番号を受信すると、その携帯局識別番号と自己の基地局識別番号とから成る位置情報を、光ケーブルを介して移動体中央監視手段Ａに定期的に送信する（図９参照）。以下、坑内基地手段Ｃから定期的に発信される位置情報（携帯局識別番号＋基地局識別番号）を、「定期発信位置情報」と称する。
各坑内基地手段Ｃから送信された定期発信位置情報（携帯局識別番号＋基地局識別番号）は、データ収集装置１０において受信され、データ収集装置１０は受信した定期発信位置情報に基づいて、その位置情報に対応する携帯局Ｄの「現在位置データ」を、その定期発信位置情報の受信時間と共に、中央監視装置１に登録する。
また、データ収集装置１０は、受信した定期発信位置情報に基づいて、その位置情報に対応する携帯局Ｄが移動しているか否かを判断し、携帯局Ｄが移動している場合には、その時の位置情報を、その定期発信位置情報の受信時間と共に、中央監視装置１に「坑内移動実績データ」として登録する。
中央監視装置１は、登録した「現在位置データ」に基づいて、各坑内基地手段Ｃの感知範囲にある携帯局Ｄの携帯局識別情報を、表示装置３を介して予め登録した坑内管理図上に表示する。
尚、中央監視装置１は、必要に応じて、入退場管理手段Ｂにおいて携帯局登録ＩＤと関連付けした個人登録ＩＤに対応する作業員の個人情報（氏名等）と携帯局識別情報とに基づいて携帯局識別情報に代えて、又は携帯局識別情報と共に、その携帯局を携帯している作業員の氏名等を表示装置３で表示することができる。【００２２】
以下、図１０〜図１３を参照して、上記した移動体中央監視手段Ａにおける携帯局Ｄの位置の監視処理、即ち、移動体位置監視処理の具体的な例を説明していく。
移動体中央監視手段Ａは、図１０〜図１３の処理を、入坑済で昇坑していない全ての携帯局Ｄに対して並列処理で実行する。
以下の説明では、複数の携帯局Ｄの中のある携帯局（以下、携帯局Ｄ１と称する。）に対する移動体位置監視処理を例に挙げて図１０〜図１３の処理の内容を説明していく。
図１０は、移動体位置監視処理のメインフローチャートである。
移動体中央監視手段Ａにおけるデータ収集装置１０は、坑内移動実績データに登録されている入坑済の携帯局Ｄ１の携帯局識別情報を含んだ各坑内基地局Ｃからの定期送信位置情報の受信の有無を監視する（ステップ１）。
データ収集装置１０は、前記携帯局Ｄ１に関して、同一の基地局識別番号を含む定期発信位置情報を所定の回数連続して受信した時に、定期発信位置情報を読み込み完了とする（ステップ２）。
特に、管理区域においては、管理区域全体をカバーするように坑内基地局が配置されているため、隣り合う２台の坑内基地局の中心付近に作業員がいる場合、その作業員の携帯局Ｄから定期的に発せられる情報を２台の坑内基地局が両方共受信し、２台の坑内基地局から、ほぼ同時に、同じ携帯局識別番号を有する定期発信位置情報が発せられる可能性がある。従って、もし、データ収集装置１０が、１回の定期発信位置情報の受信に基づいて現在位置を更新するよう構成されていると、隣り合う２台の坑内基地局の中心付近に作業員がいる場合には、その作業員の現在位置が、頻繁に変わってしまうため移動体位置監視処理の信頼性が低下するという問題がある。
また、坑内の電波伝搬による反射受信により、本来受信する筈のない離れた坑内基地局で、作業員の携帯局から発せられる携帯局識別情報を受信してしまう可能性もある。この場合も、作業員の現在位置が、頻繁に変わってしまうため移動体位置監視処理の信頼性が低下するという問題がある。
本実施例では、上記したように、一つの携帯局Ｄに関して、同一の基地局識別番号を含む定期発信位置情報を所定の回数連続して受信した時に、定期発信位置情報を読み込み完了とすることにより、隣り合う２台の坑内基地局の中心付近に作業員がいる場合や、本来受信する筈のない離れた坑内基地局で作業員の携帯局から発せられる携帯局識別情報を受信してしまった場合に生じ得る作業員の現在位置が頻繁に変わってしまうという問題を回避することが可能になる。
データ収集装置１０は、前記携帯局Ｄ１に関して、同一の基地局識別番号を含む定期発信位置情報の読み込みを完了すると、読み込み完了した定期発信位置情報を発した坑内基地局Ｃの属性を判断する（ステップ３）。この坑内基地局Ｃの属性とは、先に説明した「通過ポイント用」「管理区域用」及び「管理区域入退用」の３つの属性である。
データ収集装置１０は、ステップ３の属性判断において、読み込み完了した定期発信位置情報を発した坑内基地局Ｃの属性が「通過ポイント用」又は「管理区域入退用」であると判断した場合には、ステップ４の処理を行わずに、ステップ５の処理に進み、読み込み完了した定期発信位置情報を発した坑内基地局Ｃの属性が「管理区域用」であると判断した場合には、基地局整合性が異常ではないか否かの確認を行う（ステップ４）。
ステップ４における基地局整合性が異常ではないか否かの判断は、判断すべき定期発信位置情報を発した坑内基地局と隣り合う坑内基地局以外の坑内基地局から発信された携帯局Ｄ１に関する定期発信位置情報が、所定の時間以内に読込完了されているか否かに基づいて判断される。
具体的には、判断すべき定期発信位置情報を発した坑内基地局と隣り合う坑内基地局以外の坑内基地局から発信された同一の携帯局Ｄに関する定期発信位置情報が、所定の時間以内に読込完了されている場合には、データ収集装置１０は、隣り合う坑内基地局以外の定期発信位置情報を、坑道内の反射による意図しない電波伝搬状態によって受信してしまった不正確な定期発信位置情報であると判断して、ステップ２で読込完了とした定期発信位置情報をキャンセルし、ステップ１に戻る。
逆に、判断すべき定期発信位置情報を発した坑内基地局と隣り合う坑内基地局以外の坑内基地局から発信された同一の携帯局Ｄに関する定期発信位置情報が、所定の時間以内に読込完了されていない場合には、データ収集装置１０は、その定期発信位置情報が正規受信状態による正確な定期発信位置情報と判断して、次のステップであるステップ５に処理を進める。
ステップ５では、定期発信位置情報の読込完了した携帯局Ｄ１のステータスの確認を行う。
携帯局Ｄのステータスとしては、具体的には、例えば、「無動作異常」及び「バッテリー異常」が挙げられる。
「無動作異常」については、データ収集装置１０が、坑内移動実績データに基づいて、その携帯局Ｄが所定の時間、振動していないか否かを判断し、所定の時間振動していなければ、無動作異常と判断する。
「バッテリー異常」については、携帯局Ｄから発せられるバッテリー異常情報に基づいて、データ収集装置１０がバッテリー異常か否かを判断する。尚、各携帯局ＤのＣＰＵ６０は、自己のバッテリー電圧を常時監視しており、バッテリー電圧が異常であると判断した場合には、「バッテリー異常情報」を発信する。このバッテリー異常情報は、坑内基地局を通して、データ収集装置１０に送られる。
データ収集装置１０は、ステップ５において、携帯局Ｄのステータスに異常があると判断した場合には、中央監視装置１に記憶された「作業者ステータスデータ」を変更する（ステップ６）。また、中央監視装置１は、携帯局Ｄのステータスに異常がある場合には、表示装置３において、異常状態を表示する。
具体的には、例えば、中央監視装置１が、表示装置３において、各携帯局Ｄの位置を丸や四角等の図形で表示している場合、中央監視装置１は、ステータスに異常がある携帯局Ｄの位置を示す図形の色を、正常な状態とは異なる色で表示することで、異常状態を表示することができる。
また、中央監視装置１が、表示装置３において、各坑内基地局の位置を丸や四角等の図形で表示している場合、中央監視装置１は、ステータスに異常がある携帯局Ｄの受信範囲にある坑内基地局の図形の色を、正常な状態とは異なる色で表示することで、異常状態を表示することができる。
さらにまた、中央監視装置１が、表示装置３において、各管理区域の位置を丸や四角等の図形で表示している場合、中央監視装置１は、ステータスに異常がある携帯局Ｄの受信範囲にある坑内基地局が属する管理区域の図形の色を、正常な状態とは異なる色で表示することで、異常状態を表示することができる。
データ収集装置１０は、ステップ５及び／又はステップ６の処理が終了した後、読込完了した定期発信位置情報に対応する坑内基地局の属性（通過ポイント用、管理区域用、管理区域入退用）を再度判断する（ステップ７）。
そして、データ収集装置１０は、前記坑内基地局の属性が「通過ポイント用」であれば、中央監視装置１に登録されている携帯局Ｄ１の前回の「現在位置データ」と、読込完了した定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」とを比較する（ステップ８）。
データ収集装置１０は、ステップ８における比較の結果、その携帯局Ｄ１の現在位置が変わっていれば、その時の現在位置情報を、その定期発信位置情報の受信時間と共に、「坑内移動実績データ」を追加登録した後（ステップ９）、「現在位置データ」の登録を行い（ステップ１０）、現在位置が変わっていなければ、「坑内移動実績データ」を追加登録せずに、「現在位置データ」の登録を行う（ステップ１０）。
データ収集装置１０は、ステップ７における坑内基地局の属性判断において、坑内基地局の属性が「管理区域入退用」の場合には、図１１に示す管理区域入退用処理を行い、また、坑内基地局の属性が「管理区域用」の場合には、図１２に示す管理区域用処理を行う。【００２３】
次に、管理区域入退用処理について説明する。図１１は、管理区域入退用処理のフローチャートである。
移動体中央監視手段Ａにおけるデータ収集装置１０は、図１０に示したメインフローチャートのステップ７において、坑内基地局の属性が「管理区域入退用」であると判断した場合には、図１１に示す管理区域入退用処理を実行する。
データ収集装置１０は、管理区域入退用処理では、始めに、メインフローチャートにおいて読込完了した携帯局Ｄ１に関する定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」と、中央監視装置１に登録されている携帯局Ｄ１の前回の「現在位置データ」とを比較する（ステップＳ１−１）。
そして、データ収集装置１０は、携帯局Ｄ１の現在位置が変わっていなければ、読込完了した定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」を「現在位置データ」に更新登録する（ステップＳ１−５）。
データ収集装置１０は、ステップＳ１−１において、携帯局Ｄ１の現在位置が変更されていると判断した場合、その携帯局Ｄ１の前回の現在位置データが、定期発信位置情報を発した管理区域入退用坑内基地局に対応する管理区域内であるか否かを判断する（ステップＳ１−２）。
データ収集装置１０は、ステップＳ１−２において、その携帯局Ｄ１の前回の現在位置データが、定期発信位置情報を発した管理区域入退用坑内基地局に対応する管理区域内ではないと判断した場合、その定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」を「現在位置データ」に更新登録する（ステップＳ１−５）。
データ収集装置１０は、ステップＳ１−２において、その携帯局Ｄ１の前回の現在位置データが、定期発信位置情報を発した管理区域入退用坑内基地局に対応する管理区域内であると判断した場合には、その携帯局Ｄ１は、これから当該管理区域を出ると判断して、「坑内移動実績データ」に基づいて、その携帯局Ｄ１の当該管理区域における滞在時間を算出し、中央監視装置１に滞在時間を登録する（ステップＳ１−３）。そして、滞在時間を登録した後、その時の現在位置情報を、その定期発信位置情報の受信時間と共に、坑内移動実績データを追加更新し（ステップＳ１−４）、その定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」を「現在位置データ」に更新登録する（ステップＳ１−５）。【００２４】
次に、管理区域用処理について説明する。図１２は、管理区域用処理のフローチャートである。
移動体中央監視手段Ａにおけるデータ収集装置１０は、図１０に示したメインフローチャートのステップ７において、坑内基地局の属性が「管理区域用」であると判断した場合には、図１２に示す管理区域用処理を実行する。
データ収集装置１０は、管理区域用処理では、始めに、メインフローチャートにおいて読込完了した携帯局Ｄ１に関する定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」と、中央監視装置１に登録されている携帯局Ｄ１の前回の「現在位置データ」とを比較する（ステップＳ２−１）。
そして、データ収集装置１０は、携帯局Ｄ１の現在位置が変わっていなければ、読込完了した定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」を「現在位置データ」に更新登録する（ステップＳ２−４）。
データ収集装置１０は、ステップＳ２−１において、携帯局Ｄの現在位置が変更されていると判断した場合、その携帯局Ｄ１の前回の現在位置データが、当該管理区域内の坑内基地局に対応する位置であるか、又は、当該管理区域の管理区域入退用坑内基地局に対応する位置であるかを判断する（ステップＳ２−２）。
データ収集装置１０は、ステップＳ２−２において、その携帯局Ｄ１の前回の現在位置データが、当該管理区域内の坑内基地局に対応する位置であると判断した場合には、読込完了した定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」を「現在位置データ」に更新登録する（ステップＳ２−４）。
データ収集装置１０は、ステップＳ２−２において、その携帯局Ｄ１の前回の現在位置データが、当該管理区域の管理区域入退用坑内基地局に対応する位置であると判断した場合には、携帯局Ｄ１が当該管理区域内に入ったと判断して、その時の現在位置情報を、その定期発信位置情報の受信時間と共に、坑内移動実績データに追加登録した後（ステップＳ２−３）、読込完了した定期発信位置情報の「現在位置（即ち、対応する坑内基地局の位置）」を「現在位置データ」に更新登録する（ステップＳ２−４）。【００２５】
データ収集装置１０は、上記した図１０〜図１２の処理とは別に、図１３に示す所在不明者監視処理を実行する。
図１３は、所在不明者監視処理のフローチャートである。
中央監視装置１は、図１０の移動体位置監視処理のステップ１において、携帯局Ｄ１からの定期送信位置情報の受信がない場合、この所在不明者監視処理を実行する。
所在不明者監視処理では、データ収集装置１０は、始めに、中央監視装置１に登録した坑内移動実績データ又は現在位置データに基づいて、携帯局Ｄ１の前回位置が、管理区域内か否かを判断する（ステップＳ３−１）。
そして、データ収集装置１０は、携帯局Ｄ１の前回位置が、管理区域内でない場合には所在不明者監視処理を終了する。
また、データ収集装置１０は、ステップＳ３−１において、携帯局Ｄ１の前回位置が、管理区域内であると判断した場合には、中央監視装置１に登録した坑内移動実績データに基づいて、その携帯局Ｄ１に関する前回の定期発信位置情報の受信時間から現在までの経過時間を算出する（ステップＳ３−２）。
そして、データ収集装置１０は、ステップＳ３−２において算出した経過時間が所定の時間を越えているか否かを判断し（ステップＳ３−３）、該経過時間が所定の時間を越えていない場合には所在不明者監視処理を終了する。
また、データ収集装置１０は、ステップＳ３−３において、経過時間が所定の時間を越えていると判断した場合には、作業者検索処理（ステップＳ３−４）を実行する。
作業者検索処理（ステップＳ３−４）では、データ収集装置１０は、各坑内基地局及び携帯局Ｄ１に、その送信出力を上げさせ、送信出力を上げた状態で作業者検索応答情報の受信を行う。
この場合、作業者検索処理の状態においては、データ収集装置１０は、一度でも作業者検索応答情報が受信されれば、その作業者検索応答情報に基づいて携帯局Ｄ１（作業者）を発見したと判断する。
データ収集装置１０は、作業者検索処理において、携帯局Ｄ１の携帯局識別情報を含む作業者検索応答情報を受信すると、携帯局Ｄ１を発見したと判断し（ステップＳ３−５）、その定期発信位置情報に基づいて現在位置を登録する（ステップＳ３−６）。
データ収集装置１０は、作業者検索処理において、携帯局Ｄ１の携帯局識別情報を含む作業者検索応答情報を所定時間内に受信しない場合には、携帯局Ｄ１が発見できないと判断し（ステップＳ３−５）、当該管理区域から携帯局Ｄ１が退場したと仮定して、携帯局Ｄ１の当該管理区域における滞在時間を算出する（ステップＳ３−７）。
データ収集装置１０は、次いで、アラームを出力して（ステップ３−８）、坑内移動実績データにデータを追加登録し（ステップ３−９）、その携帯局Ｄ１の現在位置をクリアする（ステップ３−１０）。【００２６】
図１４及び図１５に、移動体中央監視手段Ａの表示装置３における管理図の一例を示す。
図１４は、管理図全体を表示している例を示している。
この例では、画面左側に、現在の入坑者の人数、収集ＰＣ（データ収集装置１０）の状態（正常又は異常）、リモートＩ／Ｏの状態（正常又は異常）、ゲートＰＣ（管理端末装置２０）の状態（正常又は異常）及び各管理区域の状態（正常又は異常）が表示され、
画面右側に、坑道の地図が表示されている。
この例では、坑道内に５つの管理区域と１つの通過ポイントが設けられているため、画面右側の坑道の地図には、５つの管理区域１〜５の位置が四角形の図形で、そして、１つの通過ポイント１の位置が円形の図形で表示されている。
また、図１４に示す実施例では、ゲートＰＣ（管理端末装置２０）に異常が発生している状態を示しており、ゲートＰＣ（管理端末装置２０）の横には「異常」の文字が、「正常」とは異なる色（例えば、赤色）で表示されている。
さらに、図１４に示す実施例では、管理区域３に異常が発生している状態を示しており、左側に表示されている「管理区域-3」の文字が「正常」とは異なる色（例えば、赤色）で表示され、さらに、右側の地図上の管理区域３に対応する四角形の図形が、正常とは異なる色（例えば、赤色）で表示されている。
図１５は、図１４における右側の地図を、管理区域３の拡大地図に切り替えた状態を示している。
この管理区域の拡大地図を表示した状態では、上側に、その管理区域に入っている作業者の数が表示され、かつ、その管理区域に入っている各作業者の無線ＩＤや名前等の詳細情報のリストが表示される。
さらに、前記リストの下側には、管理区域の拡大地図が表示されており、この拡大地図では、管理区域内の坑内基地局（管理区域入退用坑内基地局及び管理区域用坑内基地局）が円形の図形で表示され、かつ、各坑内基地局の受信範囲内にいる作業者が四角形の図形で表示されている。また、各作業者を表示する四角形の図形の中には、その作業者が携帯する携帯局のＩＤ番号が表示されている。
中央監視装置１は、何れかの携帯局のステータスに異常が生じた場合、その異常を検知した坑内基地局又は携帯局の図形の色を正常時とは異なる色で表示する。
この実施例では、坑内基地局１０（管理区域入退用坑内基地局）に異常が発生している状態を示している。【００２７】
上記した処理の他に、本実施例に係る移動体位置監視システムは、以下の機能を有する。
各携帯局ＤにおけるＣＰＵ６０は、振動センサ６５の検出情報を定期発信位置情報と共に送信する。
また、各携帯局ＤにおけるＣＰＵ６０は、その傾斜センサ６６の検出情報を定期発信位置情報と共に送信する。
各坑内基地局４０のＣＰＵ４１は、各携帯局Ｄから受信した定期発信位置情報並びに振動センサ６５及び傾斜センサ６６の検出情報に、自己の基地局識別番号を組み組み合わせて、光ケーブルを介して移動体中央監視手段Ａに送信する。
各坑内基地手段Ｃから送信された振動センサ６５及び傾斜センサ６６の検出情報は、定期発信位置情報と共に、データ収集装置１０において受信され、データ収集装置１０は受信した情報を経時的に中央監視装置１へ記録する。
中央監視装置１は、データ収集装置１０を介して受信した振動センサ６５及び傾斜センサ６６の検出情報の値が、所定の値を超えている場合、その検出情報に対応する携帯局Ｄを携帯している作業員に何らかの異常が発生したと判断して、表示装置や不図示のスピーカ等により異常発生を知らせる警告を行い、異常が発生した携帯局Ｄの位置を管理図上に表示する。【００２８】
各携帯局Ｄは、マンマシンインターフェイス６７を介して任意のデータを自己の携帯局識別番号と共に送信することができるように構成されている。
携帯局Ｄから発信された任意のデータと携帯局識別番号とは、その信号の感知範囲内にある坑内基地手段Ｃにより受信され、前記情報を受信した坑内基地手段Ｃは、前記情報に基地局識別番号を組み合わせた任意情報を光ケーブルを介して移動体中央監視手段Ａに送信する。
各坑内基地手段Ｃから送信された任意情報（任意データ＋携帯局識別番号＋基地局識別番号）は、データ収集装置１０において受信され、データ収集装置１０は受信した情報を経時的に中央監視装置１へ記録する。中央監視装置１は、中央監視装置１に記録された任意情報を利用して必要な情報を表示装置１２で表示する。
任意情報に含まれるデータは、この移動体位置監視システムの使用者の管理状況に合わせて任意に設定することができ、例えば、携帯局Ｄに適当な数の任意情報送信スイッチ６３を設け、各スイッチ６３に任意情報を割り当てておき、携帯局Ｄから送られてくる任意情報の中のスイッチ６３の種類に応じて送られてきた任意情報の内容を判断するように構成してもよく、また、携帯局Ｄのマンマシンインターフェイス６７としてキーボードを設けておいて、キーボードから入力した文字データを任意データとして送信できるように構成してもよく、さらにまた、携帯局Ｄにカメラを設けておいて、カメラで撮影した画像データを任意データとして送信できるように構成してもよい。【００２９】
また、移動体中央監視手段Ａの中央監視装置１は、坑内基地手段Ｃを介して携帯局Ｄに個別に又は一斉に任意情報を送信することができるように構成されている。
一方、各携帯局は自己の携帯局識別番号を含む情報のみを受信するよう構成され、同様に各坑内基地手段も自己の基地局識別番号を含む情報のみを受信するよう構成されている。
前記したように、中央監視装置１では、中央監視装置１に記録された情報に基づいて、坑内のどの位置に坑内基地手段Ｃが設置されており、また、どの坑内基地手段Ｃの感知範囲内にどの携帯局Ｄがあるかを把握できる。
図１６に示すように、移動体中央監視手段Ａを使用している管理者が、坑内のある携帯局Ｄに対して個別に任意情報を送信する場合、その携帯局Ｄの携帯局識別番号と、その携帯局Ｄが感知範囲内にある坑内基地手段Ｃの基地局識別番号に、送信すべき個別送信情報を加えて中央監視装置１から坑内基地手段Ｃへ信号を送信する。
中央監視装置１から送信された信号は、データ収集装置１０を介して、対応する基地局識別番号を有する坑内基地手段Ｃの坑内基地局４０で受信され、受信した基地局４０は、中央監視装置１からデータ収集装置１０を介して送られてきた携帯局識別番号と個別送信情報とを無線機４２を介して送信する。
前記基地局４０から発信された信号は、対応する携帯局識別番号を有する携帯局Ｄで受信され、受信した携帯局３０は、ＬＥＤ６２、ブザー６４、振動装置７１及び／又はその他のマンマシンインターフェイス６７等を介して受信した個別送信情報を表示する。
また、中央監視装置１からデータ収集装置１０を介して全ての携帯局Ｄに一斉に任意情報を送信する場合、管理者は、全ての基地局識別番号及び携帯局識別番号に、送信すべき一斉送信情報を加えて中央監視装置１からデータ収集装置１０を介して坑内基地手段Ｃへ信号を送信する。
中央監視装置１からデータ収集装置１０を介して送信された信号は、全坑内基地手段Ｃの基地局４０で受信され、受信した基地局４０は、その感知範囲内にある全携帯局Ｄの携帯局識別番号と一斉送信情報とを無線機４２を介して発信する。
基地局４０から発信された信号は、感知範囲にある全携帯局Ｄで受信され、受信した携帯局Ｄは、ＬＥＤ６２、ブザー６４、振動装置７１及び／又はその他のマンマシンインターフェイス６７等を介して受信した一斉送信情報を表示する。
中央監視装置１からデータ収集装置１０を介して携帯局Ｄへ送られる個別又は一斉送信情報は、任意の情報でよく、例えば、危険発生情報でもよく、また、作業終了情報や作業変更情報等でもよい。
上記した構成により、移動体中央監視手段Ａを使用する管理者は、各携帯局Ｄの坑内での位置を常時監視することができ、また、各携帯局Ｄとの間で任意の情報のやり取りが可能になる。
また、移動体中央監視手段Ａを使用する管理者は、各坑内基地手段Ｃを介して送られてくる各携帯局Ｄからの位置情報に基づいて、位置の把握だけでなく、各携帯局Ｄの状況判断を行うこともできる。
具体的には、例えば、携帯局Ｄを作業員ではなく、常に移動する作業車等に搭載した場合には、ある携帯局Ｄの位置が所定の位置から一定時間以上動かない場合、その携帯局Ｄを搭載した作業車に異常が生じていると判断することができる。
上記した判断は、中央監視装置１で表示される位置情報に基づいて管理者が判断してもよいが、必要に応じて、中央監視装置１で自動的に判断を行い、その判断結果を表示装置等で表示するように構成することもできる。【００３０】
また、上述のように各坑内基地手段Ｃのハブ５２には、坑内基地局４０の他にリモートＩ／Ｏ５３が接続されている。
各リモートＩ／Ｏ５３には、例えばＩＰアドレスのような識別情報が各々付与されており、各坑内基地手段Ｃにおける坑内基地局４０とリモートＩ／Ｏ５３との関係は、中央監視装置１において記録及び管理される。
各坑内基地手段ＣのリモートＩ／Ｏ５３は、それに接続されたガス検知センサ５０から所定値以上の濃度のガスが検出された場合、自己の識別情報と共にガス検知センサからの検出信号を移動体中央監視手段Ａに自動送信するように構成されている。
各リモートＩ／Ｏからの異常濃度信号（リモートＩ／Ｏ識別情報＋ガス検知センサからの検知信号）は、データ収集装置１０において受信され、データ収集装置１０は受信した情報を経時的に中央監視装置１へ記録する。
中央監視装置１は、中央監視装置１に記録された異常濃度信号を、表示装置等で表示する。【００３１】
以上説明した実施例では、坑内における重点位置監視領域を一箇所しか設けていないが、重点位置監視領域は必要に応じて何箇所設けてもよい。
また、上記した実施例では、受信可能範囲が半径１０ｍの基地局を用いて重点位置監視領域に２０ｍ間隔で５つの坑内基地手段Ｃを配置する例を挙げているが、坑内基地手段Ｃの設置数及び設置間隔は本実施例に限定されることなく、設置すべき重点位置監視領域の広さと、使用する基地局の受信可能範囲に応じて任意に決めることができる。
さらにまた、上記した実施例では、携帯局Ｄと坑内基地手段Ｃとの間の無線通信を４００ＭＨｚで行っている例を挙げているが、無線通信に使用される周波数帯域は本実施例に限定されることなく、任意の周波数帯域でよく、例えば、３００〜４００ＭＨｚ帯域、１．２ＧＨｚ帯域又は２．４ＧＨｚ帯域の周波数を使用してもよい。
また、上記した実施例では、基地局４０及び携帯局Ｄに８ビットのＣＰＵを使用した例を挙げているが、ＣＰＵのビット数は本実施例に限定されることなく、例えば、１６ビット又は３２ビットのＣＰＵを使用してもよい。
また、上記した実施例では、各坑内基地手段同士が光ケーブルで接続されているが、この構成は本実施例に限定されることなく、例えば、入坑口に一番近い坑内基地手段Ｃと移動体中央監視手段Ａとを光ケーブルで接続し、他の坑内基地手段Ｃを無線により通信可能に構成してもよい。
さらにまた、上記した実施例では、移動体中央監視手段Ａと坑内基地手段Ｃとの接続に光ケーブルを使用しているが、移動体中央監視手段Ａと坑内基地手段Ｃと接続するケーブルは本実施例に限定されることなくデータの送受信が可能なケーブルであれば任意のケーブルを用いることができる。
また、坑内基地手段及び携帯局の電源構成は、本実施例に限定されることなく、任意の電源を用いてもよく、例えば、ニッカド電池等を使ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る移動体位置監視システムの構成を示すシステム構成概略図
【図２】図１に示した移動体位置監視システムの構成を示すブロック図
【図３】作業員に入昇坑を検出するセンサの配置例
【図４】入退場管理手段Ｂにおける入坑管理処理のフローチャート
【図５】入退場管理手段Ｂにおける昇坑管理処理のフローチャート
【図６】坑内基地局４０の内部構成を示す概略図
【図７】坑内に入る作業員が携帯するための携帯局Ｄの内部構成を示す概略図
【図８】坑内における坑内基地手段Ｃの設置例を示す配置図
【図９】携帯局及び基地局の送受信信号の内容を示す図である。
【図１０】移動体位置監視処理のメインフローチャート
【図１１】管理区域入退用処理のフローチャート
【図１２】管理区域用処理のフローチャート
【図１３】所在不明者探索処理のフローチャート
【図１４】移動体中央監視手段Ａの表示装置３における管理図の一例を示す図である。
【図１５】移動体中央監視手段Ａの表示装置３における管理図の一例を示す図である。
【図１６】中央監視装置から基地局を介して各携帯局へ情報を送信する場合の送受信信号の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  移動体中央監視手段
１  中央監視装置
２  キーボード
３  表示装置（ＣＲＴ）
４  無停電電源装置（ＵＰＳ）
５  通信制御装置
６  ＩＰ電話機
１０  データ収集装置
１１  キーボード
１２  表示装置（ＣＲＴ）
１３  無停電電源装置（ＵＰＳ）
１５  プリンタ
１６  ハブ
１７  メディアコンバータ
Ｂ  入退場管理手段
２０  管理端末装置
２１  キーボード
２２  表示装置（ＣＲＴ）
２３  無停電電源装置（ＵＰＳ）
３０  Ｗｅｂカメラ
３１  ＩＰ電話機
３２  タグリーダ
３３  センサ
３４  リモートＩ／Ｏ
３５  ハブ
３６  メディアコンバータ
Ｃ  坑内基地手段
４０  坑内基地局
４１  ＣＰＵ
４１ａ  内臓フラッシュＲＯＭ
４１ｂ  内臓ＲＡＭ
４１ｃ  有線インターフェイス
４１ｄ  無線インターフェイス
４２  独自フォーマット無線機
４３  レギュレータ
４４  リチウム電池
４５  充電回路
５０  ガス検知センサ
５１  監視カメラ
５２  ハブ
５３  リモートＩ／Ｏ
Ｄ  携帯局
６０  ＣＰＵ
６０ａ  内臓フラッシュＲＯＭ
６０ｂ  内臓ＲＡＭ
６０ｃ  無線インターフェイス
６０ｄ  標準入出力ポート
６１  独自フォーマット無線機
６２  ＬＥＤ
６３  スイッチ
６４  ブザー
６５  振動センサ
６６  傾斜センサ
６７  マンマシンインターフェイス
６８  レギュレータ
６９  リチウム電池
７０  充電回路
７１  振動装置
Ｅ  タグ
【図１】
2008041391.tif 000003
【図２】
2008041391.tif 000004
【図３】
2008041391.tif 000005
【図４】
2008041391.tif 000006
【図５】
2008041391.tif 000007
【図６】
2008041391.tif 000008
【図７】
2008041391.tif 000009
【図８】
2008041391.tif 000010
【図９】
2008041391.tif 000011
【図１０】
2008041391.tif 000012
【図１１】
2008041391.tif 000013
【図１２】
2008041391.tif 000014
【図１３】
2008041391.tif 000015
【図１４】
2008041391.tif 000016
【図１５】
2008041391.tif 000017
【図１６】
2008041391.tif 000018
【国際調査報告】
2008041391.tif 000019
2008041391.tif 000020
2008041391.tif 000021
2008041391.tif 000022
2008041391.tif 000023
2008041391.tif 000024