Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルサルタンのカルシウム塩の
四水和物の多形、
三水和物の多形、
一水和物、および
ジ−（バルサルタンのカルシウム塩）五水和物
ならびにバルサルタンのカルシウム塩の無水物から選択され；
バルサルタンのマグネシウム塩の
六水和物の多形、
三水和物、
一水和物、および
四水和物
ならびにバルサルタンのマグネシウム塩の無水物から選択される、バルサルタンの塩。
【請求項２】
結晶、部分結晶または非結晶形態である、請求項１記載の塩。
【請求項３】
以下の格子面間隔：ｄ［Å］：１６.０±０.３、１１.４±０.２、１０.０±０.２、９.４±０.２、８.０６±０.１、７.７５±０.１、７.０３±０.１、６.４８±０.０５、６.１０±０.０５、５.１６±０.０５、４.７５±０.０５を含むギニエカメラにより撮られたＸ線粉末パターンを特徴とする、請求項１記載のバルサルタンのカルシウム塩の三水和物。
【請求項４】
以下の格子面間隔：ｄ［Å］：１６.２±０.３、１１.５±０.２、９.９±０.２、９.４±０.２、７.０４±０.１、６.５０±０.１、５.７９±０.０５、４.７４±０.０５、４.１６±０.０５、３.９６±０.０５を含むギニエカメラにより撮られたＸ線粉末パターンを特徴とする、請求項１記載のバルサルタンのカルシウム塩の三水和物。
【請求項５】
以下の格子面間隔：（ｉ）ｄ［Å］：１６.１±０.３、１１.４±０.２、９.９±０.２、９.４±０.２、９.０±０.１、７.０３±０.１、６.４７±０.０５、５.７９±０.０５、４.１５±０.０５、３.９４±０.０５を含むギニエカメラにより撮られたＸ線粉末パターンまたは（ｉｉ）波長の逆数（ｃｍ−１）で表される以下の吸収帯：１６２１（ｓｔ）；１５７７（ｍ）；１４５８（ｍ）；１４０５（ｍ）；１３５４（ｗ）；１２７３（ｗ）；１０１２（ｗ）；７５６（ｍ）；７３７（ｍ）；６６７（ｍ）を有するＡＴＲ−ＩＲスペクトルを特徴とする、請求項１記載のバルサルタンのカルシウム塩の三水和物。
【請求項６】
以下の格子面間隔：ｄ［Å］：１６.０±０.３、１５.０±０.３、１１.６±０.２、９.４±０.２、７.５３±０.１、６.１１±０.０５を含むギニエカメラにより撮られたＸ線粉末パターンを特徴とする、請求項１記載のバルサルタンのカルシウム塩の一水和物。
【請求項７】
以下の格子面間隔：ｄ［Å］：１５.５±０.３、１１.５±０.２、９.４±０.２、９.０４±０.１、６.４６±０.０５、６.０９±０.０５、５.８２±０.０５、５.１６±０.０５、４.４８±０.０５、３.６０±０.０５を含むギニエカメラにより撮られたＸ線粉末パターンを特徴とする、請求項１記載のジ−（バルサルタンのカルシウム塩）の五水和物。
【請求項８】
比熱容量の変化を伴うガラス転移温度により開口または密閉試料パンにおいて０℃よりかなり低い温度から２２０℃またはそれより高温に加熱し、融点および融解のエンタルピーを全く示さないことを特徴とする、請求項１記載のバルサルタンの非結晶カルシウム塩。
【請求項９】
（ｉ）１１±２％の含水率
（ｉｉ）９４±２０℃のガラス転移
（ｉｉｉ）融点無し
（ｉｖ）融解のエンタルピー無し
を特徴とする、請求項１記載のバルサルタンの非結晶カルシウム塩。
【請求項１０】
（ｉ）９±２％の含水率
（ｉｉ）１４３±２０℃のガラス転移
（ｉｉｉ）融点無し
（ｉｖ）融解のエンタルピー無し
を特徴とする、請求項１記載のバルサルタンの非結晶カルシウム塩。
【請求項１１】
以下の格子面間隔：ｄ［Å］：１７.９±０.３、１０.２±０.２、８.９６±０.２、７.１８±０.１、５.９３±０.０５、５.８４±０.０５、５.４２±０.０５、５.１１±０.０５、５.０１±０.０５、４.８２±０.０５、４.６７±０.０５、４.３０±０.０５、４.１９±０.０５、４.１３±０.０５、４.０２±０.０５を含むギニエカメラにより撮られたＸ線粉末パターンを特徴とする、請求項１記載のバルサルタンのマグネシウム塩の三水和物。
【請求項１２】
以下の格子面間隔：ｄ［Å］：１５.１±０.２、１０.９±０.２、１０.３±０.２、７.６６±０.１、５.１２±０.０５を含むギニエカメラにより撮られたＸ線粉末パターンを特徴とする、請求項１記載のバルサルタンのマグネシウム塩の一水和物。
【請求項１３】
開口または密閉試料パンにおいて０℃よりかなり低い温度から２２０℃またはそれより高温に、比熱の変化を伴うガラス転移温度まで加熱し、融点および融解のエンタルピーを全く示さないことを特徴とする、請求項１記載のバルサルタンの非結晶マグネシウム塩。
【請求項１４】
（ｉ）１６±３％の含水率
（ｉｉ）７８±２０℃のガラス転移
（ｉｉｉ）融点無し
（ｉｖ）融解のエンタルピー無し
を特徴とする、請求項１記載のバルサルタンの非結晶マグネシウム塩。
【請求項１５】
（ｉ）結晶形態、
（ｉｉ）部分結晶形態、
（ｉｉｉ）非結晶形態、および
（ｉｖ）多形形態
から成る群から選択される形態である、請求項１記載の塩。
【請求項１６】
溶媒和物形態である、請求項１記載の塩。
【請求項１７】
水和物形態である、請求項１記載の塩。
【請求項１８】
無水物形態である、請求項１記載の塩。
【請求項１９】
請求項１記載の塩および医薬上許容される賦形剤または添加剤を含む医薬組成物。
【請求項２０】
さらに、
（ｉ）ＨＭＧ−Ｃｏ−Ａレダクターゼ阻害剤またはその医薬上許容される塩、
（ｉｉ）アンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤またはその医薬上許容される塩、
（ｉｉｉ）カルシウムチャンネル遮断薬またはその医薬上許容される塩、
（ｉｖ）アルドステロンシンターゼ阻害剤またはその医薬上許容される塩、
（ｖ）アルドステロンアンタゴニストまたはその医薬上許容される塩、
（ｖｉ）二重アンギオテンシン変換酵素／中性エンドペプチダーゼ（ＡＣＥ／ＮＥＰ）阻害剤またはその医薬上許容される塩、
（ｖｉｉ）エンドセリンアンタゴニストまたはその医薬上許容される塩、
（ｖｉｉｉ）レニン阻害剤またはその医薬上許容される塩、および
（ｉｘ）利尿剤またはその医薬上許容される塩
から成る群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１９記載の医薬調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【図１】本発明のオレフィン製造方法を示す図である。
【図２】本発明のオレフィン製造方法を示す図である。
【図３】図２のシステムのエネルギー収支を示す図である。
【図４】エタンの変換率をおおよそ６０％に維持した場合の圧力とオレフィン収量の関係を示すグラフである。
【図５】エタンの変換率をおおよそ７０％に維持した場合の圧力とオレフィン収量の関係を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の皮膚上に発生するアクネ疾患の数および重篤度を減少させる方法であって、抗アクネ剤を含む抗アクネ組成物の投与と併用して、哺乳動物の視床下部・下垂体・副腎系の活性を低く調整するのに有効な量で行う知覚的養生法を施すステップを含む、方法。
【請求項２】
前記抗アクネ組成物は経口投与または局所投与される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記抗アクネ組成物は局所投与され、前記抗アクネ剤はサリチル酸、硫黄、乳酸、グリコール酸、ピルビン酸、尿素、レゾルシノール、Ｎ―アセチルシステイン、レチノイン酸、過酸化ベンゾイル、オクトピロックス、トリクロサン、アゼライン酸、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、フラビノイド類、これらの誘導体およびこれらの混合物から選択される請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記抗アクネ剤は過酸化ベンゾイル、サリチル酸およびこれらの混合物から選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記抗アクネ組成物は経口投与されかつイソトレチノインである請求項２記載の方法。
【請求項６】
哺乳動物の皮膚上に発生するアクネ疾患の炎症を改善する方法であって、有効量の抗アクネ剤を含む抗アクネ組成物の投与と併用して、前記哺乳動物の視床下部・下垂体・副腎系の活性を低く調整するのに有効な量で行う知覚的養生法を施すステップを含む、方法。
【請求項７】
哺乳動物の皮膚の色合いを改善する方法であって、有効量の抗アクネ剤を含む抗アクネ組成物の投与と併用して、哺乳動物の視床下部・下垂体・副腎系の活性を低く調整するのに有効な量で行う知覚的養生法を施すステップを含む、方法。
【請求項８】
抗アクネ組成物の投与と併用して、哺乳動物の視床下部・下垂体・副腎系の活性を低く調整するのに有効な量で行う知覚的養生法を施すステップを含む皮膚疾患の治療方法であって、（ａ）哺乳動物のアクネ疾患の数および重篤度を減らし、（ｂ）哺乳動物のアクネ疾患の炎症を改善し、（ｃ）哺乳動物の皮膚の色合いを改善するステップのうち、少なくとも２つを含む、治療方法。
【請求項９】
ストレスを減らしかつアクネ罹患者の精神的健康を改善する方法であって、抗アクネ組成物の投与と併用して、哺乳動物の視床下部・下垂体・副腎系の活性を低く調整するのに有効な量で行う知覚的養生法を施すステップを含む、方法。
【請求項１０】
前記ストレス関連皮膚疾患は、慢性ストレスによって引き起こされる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ヒトの皮膚上に出現した視覚的光沢を減らす方法であって、ヒトの視床下部・下垂体・副腎系の活性を低く調整するのに有効な量で行う知覚的養生法を施すステップを含む、方法。
【請求項１２】
皮脂の排出量を減らす方法であって、抗アクネ組成物の投与と併用して、哺乳動物の視床下部・下垂体・副腎系の活性を低く調整するのに有効な量で行う知覚的養生法を施すステップを含む、方法。
【請求項１３】
抗アクネ生成物の適応性を高める方法であって、抗アクネ組成物の投与と併用して知覚的養生法を施すステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2005517677.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、個別に水素からなる群より選択されるか、又は
Ｒ1及びＲ2は一緒に、結合、−ＣＨ2−、−Ｏ−、−ＮＨ−、若しくは−Ｎ−Ｒ3を形成し、
Ｒ3は、低級アルキル又は−ＣＨ2−Ａｒであり、そして
Ａｒは、非置換フェニル；非置換ナフチル；低級アルキル、低級アルコキシ、アリール、シクロアルキル、低級アルキル−アリール、低級アルコキシ−アリール、低級アルキル−シクロアルキル、低級アルコキシ−シクロアルキル、ハロ、シアノ、若しくはトリフルオロメチルで、一置換若しくは二置換されているフェニル；及び低級アルキル、低級アルコキシ、アリール、シクロアルキル、低級アルキル−アリール、低級アルコキシ−アリール、低級アルキル−シクロアルキル、低級アルコキシ−シクロアルキル、若しくはハロで、一置換若しくは二置換されているナフチルからなる群から選択される）で示される化合物、或いは
薬学的に許容されうるその塩。
【請求項２】
式ＩＩ：
【化２】
2005517677.tif 000002
(式中、Ａｒは、非置換フェニル；非置換ナフチル；低級アルキル、低級アルコキシ、アリール、シクロアルキル、低級アルキル−アリール、低級アルコキシ−アリール、低級アルキル−シクロアルキル、低級アルコキシ−シクロアルキル、ハロ、シアノ、若しくはトリフルオロメチルで、一置換若しくは二置換されているフェニル；及び低級アルキル、低級アルコキシ、アリール、シクロアルキル、低級アルキル−アリール、低級アルコキシ−アリール、低級アルキル−シクロアルキル、低級アルコキシ−シクロアルキル、若しくはハロで、一置換若しくは二置換されているナフチルからなる群から選択される）を有する化合物、或いは、式ＩＩの化合物の薬学的に許容されうる塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒが非置換フェニル又は非置換ナフチルである、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒが低級アルキル、低級アルコキシ、アリール、シクロアルキル、低級アルキル−アリール、低級アルコキシ−アリール、ハロ、シアノ、又はトリフルオロメチルで一置換されているフェニルである、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒが低級アルキル、低級アルコキシ、ハロ、シアノ、又はトリフルオロメチルで一置換されているフェニルである、請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒが低級アルキル、低級アルコキシ、ハロ、又はシアノで二置換されているフェニルである、請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
Ａｒが低級アルキル、低級アルコキシ、低級アルキル−アリール、低級アルコキシ−アリール、又はハロで一置換されているナフチルである、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
Ａｒが低級アルキル、低級アルコキシ、又はハロで一置換されているナフチルである、請求項１〜７のいずれか１項記載の化合物。
【請求項９】
Ａｒが低級アルキル、低級アルコキシ、又はハロで二置換されているナフチルである、請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
３−ジエチルアミノメチル−ピリミド〔５，４−ｅ〕〔１，２，４〕トリアジン−５，７−ジアミン；
３−（４−ベンジル−ピペラジン−１−イルメチル）−ピリミド〔５，４−ｅ〕〔１，２，４〕トリアジン−５，７−ジアミン；
３−（４−ナフタレン−２−イルメチル−ピペラジン−１−イルメチル）−ピリミド〔５，４−ｅ〕〔１，２，４〕トリアジン−５，７−ジアミン；
３−（４−ナフタレン−１−イルメチル−ピペラジン−１−イルメチル）−ピリミド〔５，４−ｅ〕〔１，２，４〕トリアジン−５，７−ジアミン；
３−（４−ビフェニル−４−イルメチル−ピペラジン−１−イルメチル）−ピリミド〔５，４−ｅ〕〔１，２，４〕トリアジン−５，７−ジアミン；
３−〔４−（２，４−ジメチル−ベンジル）−ピペラジン−１−イルメチル〕−ピリミド〔５，４−ｅ〕〔１，２，４〕トリアジン−５，７−ジアミン；
３−〔４−（４−エチル−２−メチル−ナフタレン−１−イルメチル）−ピペラジン−１−イルメチル〕−ピリミド〔５，４−ｅ〕〔１，２，４〕トリアジン−５，７−ジアミン；及び
３−〔４−（４−ベンジルオキシ−ベンジル）−ピペラジン−１−イルメチル〕−ピリミド〔５，４−ｅ〕〔１，２，４〕トリアジン−５，７−ジアミン；
から選択される請求項１〜９のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物の調製方法であって、式３：
【化３】
2005517677.tif 000003
の化合物を、式：Ｒ4ＮＨＲ5（式中、Ｒ4は−ＣＨ2ＣＨ2Ｒ1であり、Ｒ5は−ＣＨ2ＣＨ2Ｒ2であり、Ｒ1及びＲ2は請求項１と同義である）の化合物の存在下で反応させることを含む方法。
【請求項１２】
治療上活性な物質として使用するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１３】
糖尿病の予防及び／又は治療用薬剤を調製するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物と治療上不活性の担体とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１１記載の方法により調製される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１６】
血中グルコース濃度に関連する疾患を処置及び／又は予防するための、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１７】
疾患が糖尿病である、請求項１６記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  液化破砕ハンドピース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明のハンドピースの正面上方左側からの斜視図である。
【図２】
本発明のハンドピースの背面上方右側からの斜視図である。
【図３】
洗浄流路を通る平面に沿った本発明のハンドピースの断面図である。
【図４】
吸引流路を通る平面に沿った本発明のハンドピースの断面図である。
【図５】
図４の円５における本発明のハンドピースの拡大部分断面図である。
【図６】
図３の円６における本発明のハンドピースの拡大部分断面図である。
【図７】
【図８】
本発明のハンドピースの１つの実施態様の組立分解部分断面図である。
【図９】


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003514617.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】石灰系バッファとアスコルビン酸塩の形態の還元剤とを含有した飲料水用水質改良剤であって、
５％から９０％の珊瑚藻と、
５％から９０％の貝殻砂と、
０．１％から１０％のアスコルビン酸塩と、
を含有していることを特徴とする水質改良剤。
【請求項２】その組成は飲料水１リットル中に０．５ｇ添加されるとｐH値を７から８．５の範囲にするものであることを特徴とする請求項１記載の水質改良剤。
【請求項３】１％から８％のアスコルビン酸カルシウムを含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の水質改良剤。
【請求項４】微量の金属イオン及び水溶性鉄または銅化合物を含有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水質改良剤。
【請求項５】バクテリアを拘束する０．２％から４５％のゲル化剤をさらに含有しており、収容体に内包された本水質改良剤または少なくとも該ゲル化剤は水浸透性であるが、形成ゲルを水とは分離状態に保つものであることを特徴とする請求項１から４のいずいれかに記載の水質改良剤。
【請求項６】ゲル化剤はキトサンであり、収容体はティーバッグの形態で提供されていることを特徴とする請求項５記載の水質改良剤。
【請求項７】約１．５％のキトサンとを含有していることを特徴とする請求項５または６に記載の水質改良剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）特異的結合対の第１メンバーが固定されている複数の空間的に別個の領域を含む第１マイクロチャネル；
（ｉｉ）少なくとも１つの試験試料を輸送するための少なくとも第１の流入口および少なくとも第１の流出口；
（ｉｉｉ）該試験試料の流速を制御する流体推進コンポーネント；
（ｉｖ）該結合対の第２メンバーの第１メンバーへの結合を検出する検出器；および
（ｖ）該試験試料を空間的に別個の領域を横切って再循環させるための再循環アーム
を含むミクロ流体デバイス。
【請求項２】
第１マイクロチャネルがＳ字曲線形状である請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項３】
さらに、流出口において少なくとも１つのバルブを含む請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項４】
第１マイクロチャネルが複数の第２ミクロ流体チャネルに枝分れしており、該第２ミクロ流体チャネルの各々が、特異的結合対の第１メンバーが固定されている複数の空間的に別個の領域を含む請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項５】
該デバイスが珪素、二酸化珪素、ガラス、プラスチックおよびセラミックからなる群から選択される材料から加工される請求項１または４記載のミクロ流体デバイス。
【請求項６】
空間的に別個の領域が多孔質ポリマーを含む請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項７】
空間的に別個の領域の各々がそれに固定されている異なる特異的結合対の第１メンバーを有する請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項８】
多孔質ポリマーがヒドロゲルパッドである請求項６記載のミクロ流体デバイス。
【請求項９】
ヒドロゲルパッドが、該ヒドロゲルパッド内に空間的に別個の領域をさらに含む型押しされたゲルパッドである請求項８記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１０】
マイクロチャネル中の空間的に別個の領域が特異的結合対の第１メンバーを固定したビーズを含む請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１１】
空間的に別個の領域が該マイクロチャネル中に加工されたミクロ構造物を含む請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１２】
ミクロ構造物が第１マイクロチャネル中に成形された一連の柱状物を含む請求項１１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１３】
ミクロ構造物が第１マイクロチャネル中に成形されたドームを含む請求項１１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１４】
特異的結合対メンバーが核酸である請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１５】
核酸がＤＮＡである請求項１４記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１６】
核酸がＲＮＡである請求項１４記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１７】
特異的結合対メンバーがタンパク質である請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１８】
タンパク質が抗原である請求項１７記載のミクロ流体デバイス。
【請求項１９】
タンパク質が抗体である請求項１７記載のミクロ流体デバイス。
【請求項２０】
流体推進コンポーネントが加圧ガス、減圧、電界、磁界または遠心力を含む請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項２１】
検出器が光学的、電気的、または電気化学的検出器である請求項１記載のミクロ流体デバイス。
【請求項２２】
試験試料中の特異的結合メンバーの検出方法であって、
（ｉ）請求項１、２または４記載のミクロ流体デバイスに試験試料を通して結合対を形成すること；
（ｉｉ）該結合対を検出すること
を含む方法。
【請求項２３】
試験試料を検出前に再循環させる請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
流体推進コンポーネントを用いて試験試料の流速を調節して結合対間の接触を増大させる請求項２２または２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムと、前記ゴムに埋設された抗張部材と、略平らなベルト背面において区切られるオーバーコード部と、アンダーコード部とを備えた動力伝達ベルトであって、隣接するヤーン間に隙間を形成し、織り込まれたヤーンから形成される開放編み目織物を備え、前記ヤーンは少なくとも部分的に安定剤によって覆われ、覆われた織物は外部ベルト背面に位置し、前記覆われた織物に下面において接着され、かつ前記覆われた織物と前記抗張部材の間に介在したゴム層を備え、前記ゴム層は前記隙間内と前記ベルト背面にも位置し、かつ前記開放編み目織物が次の式によって定義される開口係数を有する動力伝達ベルト。
０．２０≦（１／ｘ−ｙ）／（１／ｘ）≦０．９８
ここでｘ＝ヤーンの番手ends/mm、ｙ＝ヤーンの直径mmである。
【請求項２】
前記織物が０．４０以上で、かつ０．９２以下の開口係数を有する請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項３】
前記織物が０．７０以上で、かつ０．９０以下の開口係数を有する請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項４】
前記ベルト背面に位置し、覆われたヤーンが、前記ゴムによって完全には包まれていない請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項５】
前記織物が、前記ベルト背面に位置する繊維が前記ゴムによって完全には包まれないヤーンから成形されたシームレス管状編み織物である請求項1に記載の動力伝達ベルト。
【請求項６】
前記織物が環状のジャージ編み地である請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項７】
前記織物が、重ね合わせた編み織物、接合された編み織物、重ね合わされた平織物、接合された平織物、およびタイヤコード織物から選択される請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項８】
安定剤がレゾルシン・ホルムアルデヒド・ラテックス（ＲＦＬ）、イソシアネート、ポリウレタン、およびゴムのりから選択される請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項９】
前記ベルト背面に、実質的な騒音を発生する段部を表面に有しない、印刷された転写ラベルを有する請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項１０】
隣接するヤーン間に隙間を形成し、織り込まれたヤーンから形成される開放編み目織物によって強化された背面を有する動力伝達ベルトを製造する方法であって、
（ａ）安定剤によりヤーンを少なくとも部分的に覆うことによって織物を処理し、
前記処理された織物をベルトビルディングドラムの外面の周囲に貼り付け、
粘着ゴム層として作用するゴム層を、前記処理された織物を覆って巻き付け、
前記ゴム層の周囲に抗張コード部材を螺旋状に巻き付け、
前記螺旋状に巻き付けられた抗張コードの外面を覆って、異なるゴム層を貼り付ける
ことによって加硫可能なベルトスリーブを成形し、
（ｂ）前記ベルトスリーブを加熱および加圧して加硫することによって、前記粘着ゴム層の一部が前記隙間を通過して前記ビルディングドラム側に接触し、前記ベルトの背面の一部を形成する
動力伝達ベルトを製造する方法。
【請求項１１】
しるしを有するフィルム転写ラベルを、前記ビルディングドラムと前記開放編み目織物の間に貼り付ける請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記開放編み目織物が次の式によって定義される開口係数を有する請求項１０に記載の方法。
０．２０≦（１／ｘ−ｙ）／（１／ｘ）≦０．９８
ここでｘ＝ヤーンの番手ends/mm、ｙ＝ヤーンの直径mmである。
【請求項１３】
前記織物が安定剤のコーティングバスに浸され、その後乾燥することによって処理される請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記安定剤がレゾルシン・ホルムアルデヒド・ラテックス（ＲＦＬ）であり、前記織物に堆積した乾燥ＲＦＬの量が前記処理された織物の全重量の約５から約２５パーセントである請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記織物がシームレス編み管である請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記織物が、重ね合わせた編み織物、接合された編み織物、重ね合わされた平織物、接合された平織物、およびタイヤコード織物から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記加硫されたベルトスリーブが個々のベルトに切断される請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
隣接するヤーン間に隙間を形成し、織り込まれたヤーンから形成される開放編み目織物によって強化された背面を有する歯付き動力伝達ベルトを製造する方法であって、
（ａ）安定剤によりヤーンを少なくとも部分的に覆うことによって織物を処理し、処理済織物を形成し、
（ｂ）完成された歯付き動力伝達ベルトの歯に対応する形状の表面において長手方向に延びる歯を有するビルディングドラムを準備し、
前記歯付きドラム上にベルトの本体部分を設け、
このベルトの本体部分の外側の表面に前記処理済織物を貼り付けることにより、
加硫可能なベルトスリーブを形成し、
（ｃ）前記ベルトスリーブを加熱および加圧し加硫することにより
歯付き動力伝達ベルトを製造する方法。
【請求項１９】
前記開放編み目織物が次の式によって定義される開口係数を有する請求項１８に記載の方法。
０．２０≦（１／ｘ−ｙ）／（１／ｘ）≦０．９８
ここでｘ＝ヤーンの番手ends/mm、ｙ＝ヤーンの直径mmである。
【請求項２０】
前記織物が安定剤のコーティングバスに浸され、その後乾燥することによって処理される請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記安定剤がレゾルシン・ホルムアルデヒド・ラテックス（ＲＦＬ）であり、前記織物に堆積した乾燥ＲＦＬの量が前記処理済織物の全重量の約５から約２５パーセントである請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記織物がシームレス編み管である請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記織物が、重ね合わせた編み織物、接合された編み織物、重ね合わされた平織物、接合された平織物、およびタイヤコード織物から選択される請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記加硫されたベルトスリーブが個々のベルトに切断される請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】錫浴から錫を沈殿させて銅または銅合金上に錫層を形成させる銅または銅合金に錫の非電気的（無電解）メッキを行なう方法であって、前記錫浴は錫ソース、メタンスルホン酸および錯化剤を含み、さらに錫層に拡散障壁を形成するために少なくとも一種の異種金属が添加されてなることを特徴とする前記方法。【請求項２】異種金属は、銀、ビスマス、ニッケル、チタン、ジルコニウムおよびインジウムからなる群から選ばれる請求項１記載の方法。【請求項３】異種金属の濃度は、１〜５００ｍｇ／ｌの範囲である請求項１または２記載の方法。【請求項４】錯化剤がチオ尿素および／またはその誘導体である請求項１〜３のいずれか記載の方法。【請求項５】チオ尿素および／またはその誘導体の濃度が、１０〜２００ｇ／ｌの範囲である請求項４記載の方法。【請求項６】錫浴が銅−チオ尿素化合物の沈殿により溶液中の銅を除去することにより再生される請求項１〜５のいずれかに記載の方法。【請求項７】銅−チオ尿素化合物が錫浴からろ別される請求項６記載の方法。【請求項８】錫ソースは、錫の濃度として１〜３０ｇ／ｌの範囲の濃度である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。【請求項９】錫ソースは、２価の錫塩である請求項８の方法。【請求項１０】メタンスルホン酸は６〜２００ｇ／ｌの濃度である請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース懸濁液を形成し、懸濁液を凝集させ、スクリーン上で懸濁液を水切りしてシートを形成し、その後シートを乾燥することを含む紙又は板紙の製造方法であって、セルロース懸濁液が、少なくとも４dl/gの固有粘度を有する水溶性カチオン性合成重合体の添加により凝集され、
凝集されたセルロース懸濁液が機械的せん断に付され、
その後、再凝集系の添加により再凝集され、
ここで再凝集系が ｉ）ケイ酸質材料及び ii）少なくとも４dl/gの固有粘度を有する水溶性アニオン性重合体を含み、
ケイ酸質材料及び水溶性アニオン性重合体が懸濁液に同時に添加されるか、又は水溶性アニオン性重合体が添加される前もしくは後にケイ酸質材料が添加され、
ケイ酸質材料（ｉ）及び水溶性アニオン性重合体（ii）が機械的せん断に続いてセルロース懸濁液に添加され、そして
該カチオン性重合体がセルロース懸濁液の希薄原料流に添加される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ケイ酸質材料がアニオン微粒子材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ケイ酸質材料が、シリカベースの粒子、シリカマイクロゲル、コロイドシリカ、シリカゾル、シリカゲル、ポリケイ酸塩、カチオンシリカ、アルミノケイ酸塩、ポリアルミノケイ酸塩、ホウケイ酸塩、ポリホウケイ酸塩、ゼオライトから成る群から選択される材料を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ケイ酸質材料が膨潤可能な粘土である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
膨潤可能な粘土がベントナイト型の粘土である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
膨潤可能な粘土が、ヘクトライト、スメクタイト、モンモリロナイト、ノントロナイト、サポナイト、サウコナイト、ホルマイト、アタパルジャイト及びセピオライトから成る群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
水溶性カチオン性重合体が、５meq/ｇ未満、好ましくは３meq/ｇ未満の電荷密度を示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水溶性カチオン性重合体が水溶性エチレン性不飽和単量体又は少なくとも１つのカチオン性単量体を含むエチレン性不飽和単量体の水溶性配合物から形成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
水溶性カチオン性重合体が、５０重量％までのカチオン性単量体単位を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
水溶性カチオン性重合体が、４dl/gを超える固有粘度を有し、かつ重合体の１．５重量％水溶液に基づき計算して、０.７を超える０．００５Hzでの流動学的振動値tanδを示す枝分れ水溶性重合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
水溶性カチオン性重合体が、少なくとも７dl/gの固有粘度を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
水溶性アニオン性重合体が、実質的に直鎖状である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
水溶性アニオン性重合体が、少なくとも７dl/gの固有粘度を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
水溶性アニオン性重合体が、水溶性アニオン性単量体又は１つ以上の水溶性アニオン性単量体を含む水溶性単量体配合物から形成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
セルロース懸濁液が充填剤を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
紙又は板紙のシートが、４０重量％までの充填剤を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
充填剤材料が、沈殿炭酸カルシウム、粉砕炭酸カルシウム、粘土（特にカオリン）及び二酸化チタンから成る群から選択される、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
セルロース懸濁液が実質的に充填剤を含まない、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルロース懸濁液を形成し、水溶性カチオン性重合体で懸濁液を凝集し、形成したフロックを撹拌し、ケイ酸質材料及びアニオン性水溶性重合体を添加し、スクリーン上で懸濁液を水切りしてシートを形成し、その後シートを乾燥することを含む紙又は板紙の製造方法であって、
アニオン性水溶性重合体が、水溶性エチレン性不飽和アニオン性単量体又は単量体配合物と枝分れ剤とから形成されたアニオン性枝分れ水溶性重合体であり、ここでアニオン性重合体は、
（ａ）  ４dl/gを超える固有粘度、及び
（ｂ）  １．５重量％の重合体水溶液で計算した、０.７を超える０.００５Hzでの流動学的振動値tanδ、及び／又は
（ｃ）  枝分れ剤の不在下で作られた対応する枝なしアニオン性重合体の塩性ＳＬＶ粘度数の少なくとも３倍である脱イオンＳＬＶ粘度数、
を有し、水溶性カチオン性重合体をセルロース懸濁液に添加し、次いで懸濁液を機械的にせん断し、その後ケイ酸質材料及びアニオン性枝分れ水溶性重合体を添加することを特徴とする方法。
【請求項２】  ケイ酸質材料を含む材料が、シリカベースの粒子、シリカマイクロゲル、コロイドシリカ、シリカゾル、シリカゲル、ポリケイ酸塩、カチオン性シリカ、アルミノケイ酸塩、ポリアルミノケイ酸塩、ホウケイ酸塩、ポリホウケイ酸塩及びゼオライトから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ケイ酸質材料が、アニオン性微粒子材料である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  ケイ酸質材料及びアニオン性重合体が、セルロース懸濁液に順次導入される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  ケイ酸質材料が懸濁液に導入され、次にアニオン性枝分れ重合体が懸濁液内に含まれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  アニオン性枝分れ重合体が懸濁液に導入され、次にケイ酸質材料が懸濁液内に含まれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  カチオン性重合体が、水溶性カチオン性有機重合体、又は無機材料、例えばポリ塩化アルミニウムから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  カチオン性重合体が、水溶性エチレン性不飽和単量体、又は少なくとも１つのカチオン性単量体を含むエチレン性不飽和単量体の水溶性配合物から形成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  カチオン性重合体が、３dl/gを超える固有粘度を有し、１．５重量％の重合体水溶液で計算した、０.７を超える０.００５Hzでの流動学的振動値tanδを示す枝分れカチオン性重合体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  カチオン性重合体が、３dl/gを超える固有粘度を有し、１．５重量％の重合体水溶液で計算した、１.１を超える０.００５Hzでの流動学的振動値tanδを示す、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  セルロース懸濁液が充填剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  紙又は板紙のシートが、４０重量％までの量の充填剤を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  充填剤材料が、沈殿した炭酸カルシウム、粉砕した炭酸カルシウム、粘土（特にカオリン）及び二酸化チタンから選択される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】  セルロース懸濁液が、実質的に充填剤を含まない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルロース懸濁液を形成し、懸濁液を凝集し、懸濁液を機械的にせん断し、懸濁液を再凝集し、スクリーン上で懸濁液を水切りしてシートを形成し、その後シートを乾燥する段階を含む紙又は板紙の製造方法であって、
懸濁液が、３dl/gを超える固有粘度を有する水溶性重合体を導入することによって凝集され、
ここで、該水溶性重合体は、水溶性単量体又は少なくとも１つのカチオン性単量体を含む単量体配合物から形成されたカチオン性重合体であり、１．５重量％の重合体水溶液で計算した、１．１を超える０．００５Hzでの流動学的振動値tanδを示し、
セルロース懸濁液が、アニオン性微粒子組成物の形態にあるケイ酸質材料、アニオン性多糖類、アニオン性合成水溶性重合体及び架橋アニオン性微粒子からなる群から選択された凝集材料を導入することによって再凝集され、
機械的せん断が、凝集されたセルロール懸濁液を遠心スクリーン及びファンポンプから選択した１以上のせん断段階を通過させることにより達成されることを特徴とする方法。
【請求項２】  水溶性カチオン性重合体が、１．５重量％の重合体水溶液で計算して、１．２を超える０．００５Hzでの流動学的振動値tanδを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  水溶性カチオン性重合体が、４dl/gを超える固有粘度及び１．５重量％の重合体水溶液で計算して、１．３〜２．０の０．００５Hzでのtanδを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  水溶性カチオン性重合体が少なくとも６dl/gの固有粘度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  水溶性単量体又は単量体配合物が、少なくとも１つのカチオン性単量体を含み、更に少なくとも２重量ppmの連鎖移動剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  連鎖移動剤が、５〜２００重量ppmの量で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  連鎖移動剤が、１０〜５０重量ppmの量で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  凝集材料が、シリカベースの粒子、シリカマイクロゲル、コロイドシリカ、シリカゾル、シリカゲル、ポリケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、ポリアルミノケイ酸塩、ホウケイ酸塩、ポリホウケイ酸塩、ゼオライト及び粘土から成る群から選択されるケイ酸質材料である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  凝集材料が、ヘクトライト、スメクタイト、モンモリロナイト、ノントロナイト、サポナイト、サウコナイト、ホルマイト、アタパルジャイト、及びセピオライトから成る群から選択される水中膨潤可能な粘土であるケイ酸質材料である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  凝集材料が、水溶性エチレン性不飽和アニオン性単量体又は単量体配合物と枝分れ剤から形成されるアニオン性枝分れ水溶性重合体であるアニオン性合成水溶性重合体であり、ここで該重合体は、
（ａ）  ４dl/gを超える固有粘度、及び
（ｂ）  １．５重量％の重合体水溶液で計算して、０．７を超える０．００５Hzでの流動学的振動値tanδ、
を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの組合せ回路エレメントと、前記組合せ回路エレメントを制御する制御回路と、を備える特徴付けビヒクルであって、
前記制御回路は、
試験パターンの信号を前記組合せ回路エレメントに入力する入力手段と、
試験パターンに基づいて前記組合せ回路エレメントによって出力された出力パターンを記憶する出力手段と、
発振を生じさせるために前記出力手段を前記入力手段に接続するリング・バスと、
発振周波数を計数するカウンタであって、それによって前記組合せ回路エレメントの性能が測定されるカウンタとを含む、特徴付けビヒクル。
【請求項２】
前記組合せ回路エレメントが、相互接続の数よりも実質的に多い数のデバイスおよびゲートを含むものである、請求項１に記載の特徴付けビヒクル。
【請求項３】
前記特徴付けビヒクルが、それぞれ第１および第２の組合せ回路エレメントを制御する第１および第２の制御回路を含み、
第１の組合せ回路エレメントは、相互接続の数よりも実質的に少ない数のデバイスおよびゲートを含み、
第２の組合せ回路エレメントは、相互接続の数よりも実質的に少ない数のデバイスおよびゲートを含むものである、請求項１に記載の特徴付けビヒクル。
【請求項４】
さらに、メモリ・ブロックと、
第１および第２の制御回路およびメモリ・ブロックが接続されるデータ転送バスと、
を備える、請求項４に記載の特徴付けビヒクルであって、
第１および第２の制御回路およびメモリ・ブロックは、テスタとの通信のために同一のデータ転送バスを使用するものである、
特徴付けビヒクル。
【請求項５】
前記入力手段および出力手段は、制御回路にデータを転送し、また、制御回路からデータを転送するための単一のインタフェースを使用するものである、請求項１に記載の特徴付けビヒクル。
【請求項６】
前記制御回路は、試験パターンを、第１のループを介して前記組合せ回路エレメントにシフトさせ、前記組合せ回路エレメントから第２のループにシフトさせるための複数のラッチを含む、請求項５に記載の特徴付けビヒクル。
【請求項７】
前記組合せ回路エレメントは入力パターンの平方根を計算するものである、請求項１に記載の特徴付けビヒクル。
【請求項８】
組合せ回路エレメントがリング発振器である、請求項１に記載の特徴付けビヒクル。
【請求項９】
メモリ・ブロックをさらに備える、請求項１に記載の特徴付けビヒクル。
【請求項１０】
アナログ回路のブロックをさらに備える、請求項１に記載の特徴付けビヒクル。
【請求項１１】
ａ）少なくとも１つの組合せ回路エレメントと、前記組合せ回路エレメントを制御する制御回路と、を含む特徴付けビヒクルと、
ｂ）前記特徴付けビヒクルによって画定されたレイアウトを具体的に表現する歩留りモデルであって、集積回路の最終製品の製造に使用される製造サイクルを構成する複数のプロセス操作の中の少なくとも１つを対象として考慮した歩留りモデルと、
ｃ）製品レイアウトと、
ｄ）前記製品レイアウトから所定のレイアウト特性を抽出するための抽出エンジンであって、前記特性が前記歩留りモデルと組合せて歩留まり予測のために使用される抽出エンジンと、
を備える、集積回路の歩留りを予測するシステムであって、
前記制御回路は、
試験パターンの信号を前記組合せ回路エレメントに入力する入力手段と、
試験パターンに基づいて前記組合せ回路エレメントによって出力された出力パターンを記憶する出力手段と、
発振を生じさせるために前記出力手段を前記入力手段に接続するリング・バスと、
発振周波数を計数するカウンタであって、それによって前記組合せ回路エレメントの性能が測定されるカウンタと、を含むものである、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電話による通話を公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ）（２０）またはデータネットワーク（３０）のいずれかを介してピアの電話通信ゲートウェイ（２００′）にルーティングするための、電話通信ゲートウェイ（２００）のための装置であって、
（Ａ）プロセッサ（２４０）と、
（Ｂ）該プロセッサに接続され、コンピュータで実行可能な命令を中に記憶するメモリ（２１０）と、
（Ｃ）該プロセッサによって制御されかつ該プロセッサに接続され、該ゲートウェイを該ＰＳＴＮおよび該データネットワークにインターフェイス接続するための回路（２５５、２６０、２７０）とを含み、
（Ｄ）該プロセッサは、該実行可能な命令を行なうことによって、
（Ｄ１）回路系を介し、該ＰＳＴＮおよび該データネットワークの一方を通じて、該通話がそれを介して搬送される該ピアのゲートウェイとの接続を構築し、
（Ｄ２）該ピアのゲートウェイと通話固有のデータを交換し、該データは、該ゲートウェイおよび該ピアのゲートウェイの双方に共通のコール識別子を含み、該コール識別子は該通話を、該ゲートウェイまたは該ピアのゲートウェイによってその時点で取扱われている他のすべての通話と一意に区別し、該ゲートウェイおよび該ピアのゲートウェイの双方が、該通話と該コール識別子との間に同じ関連付けを形成し、該プロセッサはさらに、
（Ｄ３）該ゲートウェイから該ピアのゲートウェイに延びるデータネットワーク接続の少なくとも１つの所定の特徴を該通話の期間にわたって動的に測定して、サービスの質（ＱｏＳ）を規定し、さらに、
（Ｄ４）該ＱｏＳの十分な増加または低減に応じて、該コール識別子を含む適切なメッセージを該ピアのゲートウェイに対して発行し、その結果、該ピアのゲートウェイと相互作用して該ＰＳＴＮおよび該データネットワークのうち他方を通じて接続を構築し、その後該通話を該ＰＳＴＮと該データネットワークとの間で切換えることによって、該通話が、該ＱｏＳの動的な変化に応じて該ゲートウェイと該ピアのゲートウェイとの相互作用により、該ＰＳＴＮと該データネットワークとの間で交互にかつ自動的に切換えられるようにする、装置。
【請求項２】  電話による通話を公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ）またはデータネットワークのいずれかを介してピアの電話通信ゲートウェイにルーティングする、電話通信ゲートウェイにおいて使用するための方法であって、
該通話がそれにわたって搬送される該ピアのゲートウェイとの接続を、インターフェイスを介し、該ＰＳＴＮおよび該データネットワークのうち一方を通じて構築するステップと、
通話固有のデータを該ピアのゲートウェイと交換するステップとを含み、該データは該ゲートウェイおよび該ピアのゲートウェイの双方に共通のコール識別子を含み、該コール識別子は該通話を、該ゲートウェイまたは該ピアのゲートウェイによってその時点で取扱われている他のすべての通話と一意に区別し、該ゲートウェイおよび該ピアのゲートウェイの双方が、該通話と該コール識別子との間に同じ関連付けを形成し、さらに、
サービスの質（ＱｏＳ）を規定するために、該ゲートウェイから該ピアのゲートウェイに延びるデータネットワーク接続の少なくとも１つの所定の特徴を該通話の期間にわたって動的に測定するステップと、
該通話が該ＱｏＳの動的な変化に応じて該ゲートウェイと該ピアのゲートウェイとの相互作用によって該ＰＳＴＮと該データネットワークとの間で交互にかつ自動的に切換えられるように、該ＱｏＳの十分な増加または低減に応じて、該コール識別子を含む適切なメッセージを該ピアのゲートウェイに対して発行し、その結果、該ピアのゲートウェイと相互作用して該ＰＳＴＮおよび該データネットワークのうち他方を通じて接続を構築した後に該通話を該ＰＳＴＮと該データネットワークとの間で切換えるステップとを含む、方法。
【請求項３】  電話による通話を公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ）（２０）またはデータネットワーク（３０）のいずれかを介してピアの電話通信ゲートウェイ（２００′）にルーティングする電話通信ゲートウェイ（２００）で使用するためのプロトコルであって、該プロトコルは、
その時点において該電話通信ゲートウェイと該ピアのゲートウェイとの間でルーティングされている通話に関しかつその通話を一意に識別する、通話固有のデータを集合的に搬送する複数のＨ．３２３メッセージを含み、該データは、該メッセージの、通話とは独立した信号送信特徴を通じて搬送され、かつ該メッセージの非標準データフィールド内に備えられる、プロトコル。
【請求項４】  電話による通話を公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ）またはデータネットワークのいずれかを介してピアの電話通信ゲートウェイにルーティングするために、電話通信ゲートウェイにおいて使用するための方法であって、該ゲートウェイは、プロセッサと、該プロセッサに接続されコンピュータで実行可能な命令を中に記憶するメモリと、該プロセッサによって制御されかつ該プロセッサに接続されて、該ゲートウェイを該ＰＳＴＮおよび該データネットワークにインターフェイス接続するための回路とを有し、該方法は、該実行可能な命令を行なうことによりかつプロトコルを通じて該プロセッサによって行なわれるステップであって、該ピアのゲートウェイと通話固有のデータを交換しかつそれと相互作用することにより、
該通話がその持続期間の少なくとも一部分の間それを介して搬送される該ピアのゲートウェイとの接続を、該インターフェイスを介して、該ＰＳＴＮおよび該データネットワークのうち一方を通じて構築するステップと、
該ピアのゲートウェイとの接続を該ＰＳＴＮおよび該データネットワークのうち他方を通じて構築し、かつ、該通話を該持続期間の別の部分の間、該ＰＳＴＮおよび該データネットワークのうち前記他方に切換えるステップと
を実現するステップを含み、
該プロトコルは、その時点において該電話通信ゲートウェイと該ピアのゲートウェイとの間でルーティングされている通話に関連しかつその通話を一意に識別する通話固有のデータを集合的に搬送する複数のＨ．３２３メッセージを含み、該データは、該メッセージの、通話とは独立した信号送信特徴を通じて搬送されかつ該メッセージの非標準データフィールド内に備えられる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも８０重量％の４，４’−ＭＤＩを含むポリイソシアネート配合物；
ｂ１）ＥＯが末端ＥＯ及び／又はランダムＥＯとして存在し、全ＥＯ含有率が少なくとも５０重量％である、２−６の平均公称ヒドロキシ官能価を有する、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
ｂ２）ＥＯが末端ＥＯ及び／又はランダムＥＯとして存在し、全ＥＯ含有率が２０−５０重量％間であり、少なくとも５０％の第一ヒドロキシ含有率を有する、２−６の平均公称ヒドロキシ官能価を有する、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
ｂ３）少なくとも５０％の第一ヒドロキシ含有率を有し、そして１０ないし２０重量％のＥＯ含有率を有する、２−６の平均公称ヒドロキシ官能価を有する、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
これらのポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３は、ｂ１、ｂ２、及びｂ３の混合した重量に基づく次の比率、ｂ１：４０−９０重量％、ｂ２：５−６０重量％、ｂ３：０−２０重量％に従って反応される；
ｃ）水；及び
ｄ）本質的に既知の添加剤及び助剤；
を反応させることによって、７０−１２０のＮＣＯ指数で高レジリエンス軟質ポリウレタンフォームを調製するためのプレポリマー法であって、そしてここにおいて、前記ポリイソシアネートプレポリマーが２０重量％より低いＮＣＯ値を有する、前記方法。
【請求項２】
前記ポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３は、ｂ１、ｂ２、及びｂ３を混合した重量に基づいて、ｂ１：５０−８０重量％、ｂ２：１０−４０重量％、ｂ３：０−１０重量％の比率で反応される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオールｂ２）が、−ＰＯ−ＰＯ／ＥＯ−ＥＯ型である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオールｂ２）が、−ＰＯ／ＥＯ−ＥＯ型である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリオールｂ２）が、−ＰＯ−ＥＯ型である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３の官能価が２−４である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリオールｂ１ないしｂ３が、更に分散された粒子を含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＮＣＯ値が、７ないし１５重量％である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
Ａ）ポリイソシアネートを請求項１ないし７のいずれか１項に記載のポリオール配合物の一部と反応させることによって得られる、７ないし２０重量％のＮＣＯ値を有するポリイソシアネートプレポリマー、及びＢ）請求項１ないし７のいずれか１項に記載のポリオール配合物の残部及び水を含むイソシアネート反応性成分を含む反応系。
【請求項１０】
前記ポリオール配合物の一部が、ポリオールｂ１）に含まれる、請求項９に記載の反応系。