Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
無限遠から最短撮影距離までの撮影距離範囲が一定の場合、光学系の焦点距離が短くなるほど、最短撮影距離での横倍率が小さくなることによって、無限遠（横倍率＝０）から最短撮影距離までの合焦操作に要する光学系の移動量が少なくなるため、要求される合焦精度が低くなる。条件式(１)は、撮影光学系の焦点距離を観察光学系の対物光学系の焦点距離よりも適度に短く設定することで、撮影光学系に要求される合焦精度を観察光学系よりも低くし、観察光学系の合焦機構に撮影光学系の合焦機構を連動させると共に、撮影光学系を構成するレンズや機械部品等の素子を加工しやすい大きさとするための条件である。条件式(１)の上限を超えると、撮影光学系の焦点距離が長くなりすぎ、撮影光学系の合焦機構と観察光学系の合焦機構との連動が困難になると共に、撮影光学系が大型化してしまう。また条件式(１)の下限を超えると、撮影光学系の焦点距離が短くなりすぎ、撮影光学系を構成する素子が小さくなりすぎて加工が困難になり、コストが高くつく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
条件式(２)は、観察光学系の倍率を比較的大きく規定することで観察される視野範囲を比較的狭く設定するための条件である。観察光学系の視野範囲を狭く設定すると、組み合わせる撮影光学系の撮影範囲も狭くできるため、画角の狭いペッツバールタイプを撮影光学系に使用することができる。条件式(２)の下限を超えると、広い画角をもつ撮影光学系が必要になるため、撮影光学系のレンズ構成が複雑化してコストが高くつく。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した略平行光束を光情報記録媒体の記録面上に収束させる光ピックアップ用対物光学系であって、
前記略平行光束の入射側の面が非球面形状の正の屈折力を持つ面であるとともに、射出側の面が非球面形状の正又は負の屈折力を持つ面であることによって、両面同士が２μｍ偏心した場合でも軸上波面収差が０．０７λｒｍｓ以下であってほぼ回折限界まで集光可能である０．８以上の開口数を有する両面非球面単レンズから構成され、
前記両面非球面単レンズの各面の形状を、光軸からの高さがｈとなる点の光軸上での接平面からの距離Ｆi（ｈ）として下記式（１）により表した場合に、下記式（２）乃至式（５）を満足する
ことを特徴とする光ピックアップ用対物光学系。
Fi(h)=(h2/r)/(1+(1-(1+κ)h2/r2)1/2)+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10+A12h12…（１）
（但し、ｉは面番号であり、Ｆ1（ｈ）は入射側の面の形状であり、Ｆ2（ｈ）は射出側の面の形状であり、ｒはレンズ面の光軸上での曲率半径であり、κは円錐係数であり、Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10，Ａ12は４次以上１２次以下の各偶数次の非球面係数）
-2  ≦ dF1(h)/dh  ≦ +2  …（２）
-0.1 ≦ dF2(h)/dh  ≦ +0.1  …（３）
+0.5 ≦ d2F1(h)/dh2 ≦ +3.5  …（４）
-0.2 ≦ d2F2(h)/dh2 ≦ +0.2  …（５）
【請求項２】
前記両面非球面単レンズは、屈折率が１．６以上であるガラス材料をモールドすることによって成形されている
ことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ用対物光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明による光ピックアップ用対物光学系は、入射した略平行光束を光情報記録媒体の記録面上に収束させる光ピックアップ用対物光学系であって、前記略平行光束の入射側の面が非球面形状の正の屈折力を持つ面であるとともに、射出側の面が非球面形状の正又は負の屈折力を持つ面であることによって、両面同士が２μｍ偏心した場合でも軸上波面収差が０．０７λｒｍｓ以下であってほぼ回折限界まで集光可能である０．８以上の開口数を有する両面非球面単レンズから構成されていることを、特徴とする。
更に、本発明による対物光学系は、下記の式（２）〜（５）を満足するように設計される。なお、以下に示す式（１）は、光軸からの高さがｈとなる点の光軸上での接平面からの距離Ｆi（ｈ）として面形状を表した回転対称非球面形状の一般式である。
Fi(h)=(h2/r)/(1+(1-(1+κ)h2/r2)1/2)+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10+A12h12…（１）
式（１）において、ｉは面番号（ｉ＝１は略平行光が入射する面を示し、ｉ＝２は射出側の面を示す）である。従って、Ｆ1（ｈ）は入射側の面の形状を表し、Ｆ2（ｈ）は射出側の面の形状を表す。また、ｒはレンズ面の光軸上での曲率半径であり、κは円錐係数であり、Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10，Ａ12は４次以上１２次以下の各偶数次の非球面係数である。なお、当然の事ながら、ｒ，κ，Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10，Ａ12は、夫々、第１面（ｉ＝１）と第２面（ｉ＝２）とで別個の値を採る。
式（２）は、入射側面（ｉ＝１）に関する式（１）のｈによる一次微分関数：dF1(h)/dhの範囲を規定するものである。
-2   ≦ dF1(h)/dh  ≦ +2                                    …（２）
具体的な条件式である式（３）は、射出側面（ｉ＝２）に関する式（１）のｈによる一次微分関数：dF2(h)/dhの範囲を規定するものである。
-0.1 ≦ dF2(h)/dh  ≦ +0.1                                  …（３）
具体的な条件式である式（４）は、入射側面（ｉ＝１）に関する式（１）のｈによる二次微分関数：d2F1(h)/dh2の範囲を規定するものである。
+0.5 ≦ d2F1(h)/dh2 ≦ +3.5                                  …（４）
具体的な条件式である式（５）は、射出側面（ｉ＝２）に関する式（１）のｈによる二次微分関数：d2F2(h)/dh2の範囲を規定するものである。
-0.3 ≦ d2F2(h)/dh2 ≦ +0.2                                  …（５）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び携帯型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、
前記第１の基板と第２の基板の間に挟まれた液晶組成物と、
前記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
前記画素電極に映像信号を供給するスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に映像信号を供給する映像信号線と、
前記スイッチング素子を制御する走査信号を供給する走査信号線と、
前記映像信号を出力する第１の駆動回路と、
前記走査信号を出力する複数の第２の駆動回路とを有し、
前記複数の第２の駆動回路は、前記第１の駆動回路を間に挟み、前記第１の駆動回路に並んで配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数の第２の駆動回路の駆動方法は、外部信号により制御されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の駆動回路はマスタとスレーブとを有し、前記マスタと前記スレーブとは前記第１の駆動回路を間に挟み、
インストラクション信号により、前記マスタの駆動方法と前記スレーブの駆動方法とが制御されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の駆動回路と前記複数の第２の駆動回路とは前記第１の基板の１辺に沿って配置され、
前記複数の第２の駆動回路は昇圧回路を有する電源回路を具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記電源回路は、前記昇圧回路から出力する電圧が一定の電圧になること検知することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１の辺と、前記第１の辺に直交する第２の辺と第３の辺とを有する基板と、
前記基板上に形成された映像信号線と、
前記第２の辺側に設けられた第１の走査信号線と、
前記第３の辺側に設けられた第２の走査信号線と、
前記映像信号線に接続された第１の駆動回路と、
前記第１の走査信号線に接続された第２の駆動回路と、
前記第２の走査信号線に接続された第３の駆動回路とを有し、
前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路と前記第３の駆動回路とは、前記第１の辺に設けられた配線を介して第４の回路に接続されていることを特徴とする携帯型表示装置。
【請求項７】
前記第２の駆動回路と前記第３の駆動回路とは、前記第１の駆動回路を挟み、前記第１の駆動回路と並んで配置されていることを特徴とする請求項６に記載の携帯型表示装置。
【請求項８】
前記第４の回路とは電源回路であることを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯型表示装置。
【請求項９】
前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路と前記第３の駆動回路とは、同一の半導体チップ上に形成されていることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の携帯型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、複数のソース信号線と複数のゲート信号線が交差する各領域に画素電極と、前記画素電極を駆動するためのスイッチング素子と、を有する液晶表示装置において、
前記画素電極は、光源からの光を通過する透過部と外光からの光を反射する反射部とを有し、
前記画素電極と光源との間に光源からの光を集光する手段が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記光を集光する手段は、マイクロレンズアレイであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上にソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、複数のソース信号線と複数のゲート信号線が交差する各領域に画素電極と、対向基板と、該対向基板と前記基板との間に液晶材料とを有する液晶表示装置であって、
前記画素電極は、光源からの光を通過する透過部と外光からの光を反射する反射部とを有し、
前記基板または前記対向基板と光源との間に光源からの光を集光する手段が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３において、前記光を集光する手段は、マイクロレンズアレイであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
マイクロレンズアレイと、透光性を有する基板と、該基板と前記マイクロレンズアレイ基板との間に画素電極と、液晶材料とを有し、且つ、前記画素電極は、光源からの光を通過する透過部と外光からの光を反射する反射部とを有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
マイクロレンズアレイと、透光性を有する基板と、該基板と前記マイクロレンズアレイ基板との間に画素電極と、液晶材料とを有し、且つ、前記画素電極は、光源からの光を通過する透過部と外光からの光を反射する反射部とを有する液晶表示装置であって、
前記反射電極の下には、論理回路、ロジック回路、メモリ、マイクロプロセッサのいずれかが設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記画素電極の透過部は、透明導電膜からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７において、前記透明導電膜は、酸化インジウムと酸化スズとの化合物、酸化インジウムと酸化亜鉛との化合物、酸化スズ、酸化亜鉛のいずれかであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記画素電極の反射部は、透明導電膜と反射性を有する導電膜との積層であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記画素電極の反射部は、透明導電膜を下層とし、反射性を有する導電膜を上層とする積層であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記画素電極の反射部は、透明導電膜を上層とし、反射性を有する導電膜を下層とする積層であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記画素電極の反射部は、反射性を有する導電膜であって、ＡｌまたはＡｇを主成分とする膜、またはそれらの積層膜であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記液晶表示装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータまたは携帯情報端末であることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図９（Ｂ）はデジタルスチルカメラであり、本体２１０１、表示部２１０２、受像部２１０３、操作キー２１０４、外部接続ポート２１０５、シャッター２１０６等を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１４から理解されるように、白表示面に黒表示を行う場合、表示基板１２の列電極１６と対向する背面基板１４の行電極１７との間の電位差が−４０Ｖ程度までは、黒表示が行われない。また同様に、黒表示面に白表示を行う場合、＋４０Ｖ程度までは白表示が行われない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
次に、白表示面に黒のライン画像を表示する方法を説明する。画像表示に際して、表示駆動に先駆けて、背面基板１４の画像を書込む行電極１７と、これと隣接する行電極１７間付近の粒子を、隣接する行電極側に移動除去させておくものである。本実施例では、図１７に示すように、まず背面基板１４の画像を書込む行電極１７に、＋３０Ｖのパルス電圧ＶLP1を１０ｍｓｅｃ印加し、これによって、背面基板１４の画像を書込む行電極１７と、これと隣接する行電極間付近の粒子を隣接電極間付近の粒子を、隣接する行電極側に移動除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また図１８に示すように、表示駆動に先駆けて背面基板１４の行電極１７に印加するパルス電圧ＶLP1を、表示駆動時に印加する電圧ＶLBと同じ＋４０Ｖとし、連続して表示駆動を行った。この方法では、従来の単純マトリックス駆動において、背面基板１４のライン状電極５２へ表示駆動電圧ＶLBを印加するタイミングを、表示基板１２のライン状電極５１に印加する表示駆動電圧ＶSBのタイミングよりも早くすることで実現できるため、一般的な単純マトリックスの駆動コントローラを使用することができる。従って、本発明に係る画像表示媒体の駆動方法を実施するのに、駆動手段のコストの増加が全く発生しないという特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2003107536.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2003107536.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2003107536.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明のトナーに使用可能なワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体などが含まれる。ここでの誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物が含まれる。さらに、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸の如き脂肪酸又はその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックスも使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
本実施例及び比較例では、非接触の現像方法によって現像を行う市販のレーザービームプリンターＬＢＰ−ＳＸ（キヤノン製）を以下に示す如く改造して用いた。すなわち、プロセスカートリッジ部分のトナー層厚規制部材をウレタンゴム製の弾性ブレードに変え、トナー塗布ローラー及びクリーニング用マグネットローラを設置し、トナー担持体（現像スリーブ）に内包されている磁石を取り除いたＬＢＰプリンターを用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
本実施例等では、Ｖｄを−６７０Ｖとして静電潜像を形成し、感光ドラムと現像スリーブ上の現像剤層を非接触に間隙（３００μｍ）を設定し、現像スリーブにはバイアス印加手段により、交流バイアス（ｆ＝３２００ＨｚＶｐｐ＝１８００Ｖ）及び直流バイアス（Ｖｄｃ＝−４００Ｖ）とを印加し、ＶＬを−１５０Ｖに設定し画出しを行った。また、感光ドラムに対する現像スリーブの周速比を２００％に設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含んでなる画像表示領域を有し、各前記複数の画素が入射光を反射する反射領域、及び入射光を透過する透過領域を含んでなる電気光学装置において、
前記反射領域においては反射性を備えた金属膜が、前記透過領域においては透明電極が少なくとも形成されており、
前記反射領域及び前記透過領域の両領域においては前記金属膜及び前記透明電極の上層に配向膜が形成されているとともに、前記金属膜及び前記透明電極の下層に前記金属膜の表面を凹凸形状にする凹凸層が形成されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記凹凸層の凸部分が、前記透過領域と反射領域との境界部分を跨ることなく位置するように配設された請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記凹凸層が、透光性の感光性樹脂から形成されてなる請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記透明電極の形成領域が、前記金属膜の形成領域よりも広い請求項１〜３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記透明電極と前記金属層とが、電気的に接続されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記透明電極が、前記透過領域の外側で電位供給線と電気的に接続されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
複数の画素を含んでなる画像表示領域を有し、各前記複数の画素が入射光を反射する反射領域、及び入射光を透過する透過領域を含んでなる電気光学装置の製造方法において、
基板に、凹凸層を形成する工程と、
前記凹凸層上に透明電極、及び反射性の金属膜を形成して前記透過領域及び前記反射領域を形成する工程と、
前記反射領域及び前記透過領域の両領域に配向膜を形成する工程と、
を具備してなり、
前記凹凸層が前記透過領域にも形成されることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、透過領域と反射領域を有する複数の画素が配列されてなる液晶装置であって、
前記画素内において、前記反射領域に設けられた反射層と、
前記画素内において、前記反射領域及び前記透過領域に設けられた着色層と、
前記画素内の前記反射領域において、前記着色層上に設けられた光が通過できる保護層とを備え、
前記透過領域における前記液晶層は、前記反射領域における前記液晶層のより前記保護層の厚さに応じて厚く、
前記液晶層が所定のツイスト角Ｔｗを有するネマチック液晶で構成され、
(1)７０＜Ｔｗ≦９０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋１．０［μｍ］、
(2)５０＜Ｔｗ≦７０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋２．２［μｍ］、
(3)３０＜Ｔｗ≦５０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋３．５［μｍ］、
(4)０＜Ｔｗ≦３０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋５．０［μｍ］、
を満たすことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、透過領域と反射領域を有する複数の画素が配列されてなる液晶装置であって、
前記画素内において、前記反射領域に設けられた反射層と、
前記画素内において、前記反射領域及び前記透過領域に設けられた着色層と、
前記画素内において、前記反射領域の前記着色層上及び前記透過領域に設けられた光が通過できる保護層とを備え、
前記透過領域における前記保護層は、前記反射領域における前記保護層より薄く、
前記透過領域における前記液晶層は、前記反射領域における液晶層より前記反射領域における前記保護層と前記透過領域における前記保護層との厚さの差に応じて厚く、
前記液晶層が所定のツイスト角Ｔｗを有するネマチック液晶で構成され、
(1)７０＜Ｔｗ≦９０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋１．０［μｍ］、
(2)５０＜Ｔｗ≦７０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋２．２［μｍ］、
(3)３０＜Ｔｗ≦５０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋３．５［μｍ］、
(4)０＜Ｔｗ≦３０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋５．０［μｍ］、
を満たすことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記反射層は、前記一対の基板のうち一方の基板上に配置され、
前記着色層は、前記一対の基板のうち他方の前記基板上に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記保護層が、表面に配向膜を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項５】
前記画素内において、前記反射領域と重なる領域における前記液晶層の厚さをａとし、前記透過領域と重なる領域における前記液晶層の厚さをｂとしたとき、ｂがａよりも大きく２ａ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された液晶装置と、該液晶装置を制御する制御手段とを備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の液晶装置は、一対の基板間に液晶層を挟持してなり、透過領域と反射領域を有する複数の画素が配列されてなる液晶装置であって、前記画素内において、前記反射領域に設けられた反射層と、前記画素内において、前記反射領域及び前記透過領域に設けられた着色層と、前記画素内の前記反射領域において、前記着色層上に設けられた光が通過できる保護層とを備え、前記透過領域における前記液晶層は、前記反射領域における前記液晶層のより前記保護層の厚さに応じて厚く、前記液晶層が所定のツイスト角Ｔｗを有するネマチック液晶で構成され、
(1)７０＜Ｔｗ≦９０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋１．０［μｍ］、
(2)５０＜Ｔｗ≦７０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋２．２［μｍ］、
(3)３０＜Ｔｗ≦５０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋３．５［μｍ］、
(4)０＜Ｔｗ≦３０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋５．０［μｍ］、を満たすことを特徴とする。
また、一対の基板間に液晶層を挟持してなり、透過領域と反射領域を有する複数の画素が配列されてなる液晶装置であって、前記画素内において、前記反射領域に設けられた反射層と、前記画素内において、前記反射領域及び前記透過領域に設けられた着色層と、前記画素内において、前記反射領域の前記着色層上及び前記透過領域に設けられた光が通過できる保護層とを備え、前記透過領域における前記保護層は、前記反射領域における前記保護層より薄く、前記透過領域における前記液晶層は、前記反射領域における液晶層より前記反射領域における前記保護層と前記透過領域における前記保護層との厚さの差に応じて厚く、前記液晶層が所定のツイスト角Ｔｗを有するネマチック液晶で構成され、
(1)７０＜Ｔｗ≦９０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋１．０［μｍ］、
(2)５０＜Ｔｗ≦７０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋２．２［μｍ］、
(3)３０＜Ｔｗ≦５０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋３．５［μｍ］、
(4)０＜Ｔｗ≦３０のとき、ａ＜ｂ≦ａ＋５．０［μｍ］、を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
電磁気照射を電荷キャリアに変換するための変換器層は前記変換器配置をサポートする層に接続され、照明装置は前記サポート層に対して機械的に押されて、前記サポート層は前記照明装置によって照射される光の均一な分配を保証する、放射線検出器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニオイ結合タンパク質の結合特性の改変方法であって、
化学物質に対する前記ニオイ結合タンパク質の結合部位における少なくとも１つのアミノ酸を他のアミノ酸により置換することを特徴とするニオイ結合タンパク質の結合特性の改変方法。
【請求項２】
前記ニオイ結合タンパク質は２つの単量体タンパク質が非共有結合により結合された２量体構造を有するとともに前記２つの単量体タンパク質の部分によりセントラルポケットが構成され、
前記セントラルポケットを構成する前記２つの単量体タンパク質の部分の少なくとも１つのアミノ酸を他のアミノ酸により置換することを特徴とする請求項１記載のニオイ結合タンパク質の結合特性の改変方法。
【請求項３】
複数種類のニオイ結合タンパク質と、
前記複数種類のニオイ結合タンパク質にそれぞれ結合する化学物質の結合量を測定する測定手段とを備え、
前記複数種類のニオイ結合タンパク質の各々は、２つの単量体タンパク質が非共有結合により結合された２量体構造を有するとともに前記２つの単量体タンパク質の部分によりセントラルポケットが構成され、
前記セントラルポケットを構成する前記２つの単量体タンパク質の部分の少なくとも１つのアミノ酸が前記複数種類のニオイ結合タンパク質において異なることを特徴とする化学物質センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）親水性表面を有するか又は親水性層を備えた支持体と
（ｉｉ）その上に設けられたコーティングを含んでなり、該コーティングは、熱又は赤外光への像通りの露出及びその後の水性アルカリ性現像剤中への浸漬により、露出されなかった区域におけるよりも露出された区域においてより高い溶解速度で現像剤中に溶解する親油性層を含んでなり、該親油性層は現像剤に可溶性のポリマーと該コーティングに可視色を与えるのに十分な量の有機色素を含んでなる感熱性平版印刷版前駆体であって、該有機色素は現像剤中への露出されなかった区域の溶解速度を減少させないことを特徴とする感熱性平版印刷前駆体。
【請求項２】
該有機色素が下記式：
Ｄ−［（Ｌ）x−（Ｇ）y］n
式中、Ｄは発色団基であり、Ｌは二価の連結基であり、ｘは０又は１であり、ｙ及びｎは少なくとも１であり、そしてＧは陰イオン基又は現像剤中へのコーティングの浸漬により陰イオンにされうる基である、
に従う化学構造を有する請求項１に記載の平版印刷版前駆体。
【請求項３】
各Ｇが−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、ＰＯ3Ｈ2、−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2、−ＳＯ3Ｈ、−Ｏ−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ2−ＮＨ2、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ2−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ及びそれらの塩よりなる群から独立に選ばれ、Ｒは場合により置換されていてもよいアルキル又は場合により置換されていてもよいアリール基である請求項２に記載の平版印刷版前駆体。
【請求項４】
有機色素が下記式：
【化１】
2003107689.tif 000001
式中、
ｉ及びｊは独立に０〜３であり、
ｋ、ｌ及びｏは独立に０〜４であり、
ｍ及びｎは独立に０〜５であり、
ｐは０〜３であり、
Ｒ1、Ｒ1′、Ｒ1′′、Ｒ2及びＲ2′は場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアリール、−Ｇ、−Ｌ−Ｇ、−ＣＮ、ハロゲン、−ＮＯ2、−ＯＲd、−ＣＯ−Ｏ−Ｒa、−Ｏ−ＣＯ−Ｒa、−ＣＯ−ＮＲdＲe、−ＮＲdＲe、−ＮＲd−ＣＯ−Ｒa、−ＮＲd−ＣＯ−Ｏ−Ｒa、−ＮＲd−ＣＯ−ＮＲdＲf、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒa、−ＳＯ2−ＮＲdＲeよりなる群から独立に選ばれ、又は２つの隣接する基Ｒ1、Ｒ1′、Ｒ1′′、Ｒ2又はＲ2′は一緒になって縮合した炭素環式又は複素環式環を形成し、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は水素、場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアリール、−ＣＯ−Ｒb、−ＣＯ−Ｏ−Ｒb、−ＣＯ−ＮＲfＲg及び−Ｌ−Ｇよりなる群から独立に選ばれ、
ここで、
Ｒa及びＲbは場合により置換されていてもよいアルキル又は場合により置換されていてもよいアリール基であり、
Ｒd、Ｒe、Ｒf及びＲgは水素、場合により置換されていてもよいアルキル又は場合により置換されていてもよいアリール基である、
の１つに従う化学構造を有する請求項３に記載の平版印刷版前駆体。
【請求項５】
親油性層が露出されなかった区域の現像剤中への溶解速度を増加させる化合物を更に含んでなる請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該可変素子から出力される物理量を該対応手段で対応させるパラメータの種類を複数種類のうちから選択する選択手段を備え、
該第１の設定情報と該第２の設定情報のうちの少なくとも一つは、該パラメータの種類に対応して設定されており、
該駆動力制御手段は、選択されたパラメータの種類に応じた設定情報に基づいて該可動操作部に働く駆動力を制御する請求項３または４に記載のパラメータ値操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
手動で操作できる可動操作部を移動操作した位置に応じて物理量を出力する可変素子と、
駆動力を発生する動力源と、
該動力源で発生する駆動力を該可動操作部に働かせて該可動操作部を移動させる伝達機構と、
該可動操作部が移動可能な範囲を複数に分割した各分割範囲に設定された切換え位置に向かう駆動力を該可動操作部に働かせるようよう制御する制御手段とを備えた切換え操作装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述のパラメータ値操作装置は、該可変素子から出力される物理量を該対応手段で対応させるパラメータの種類を複数種類のうちから選択する選択手段を備え、該第１の設定情報と該第２の設定情報のうちの少なくとも一つは、該パラメータの種類に対応して設定されており、該駆動力制御手段は、選択されたパラメータの種類に応じた設定情報に基づいて該可動操作部に働く駆動力を制御するように構成できる。これにより、パラメータの種類の特徴に合った好適な引っ掛かり感（クリック感）特性を演出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るパラメータ値操作装置は、他の形態として、手動で操作できる可動操作部を移動操作した位置に応じて物理量を出力する可変素子と、駆動力を発生する動力源と、該動力源で発生する駆動力を該可動操作部に働かせて該可動操作部を移動させる伝達機構と、該可動操作部が移動可能な範囲を複数に分割した各分割範囲に設定された切換え位置に向かう駆動力を該可動操作部に働かせるようよう制御する制御手段とを備えて構成される。これにより２段以上の切換えスイッチの機能を可変素子を用いて簡単に実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランス及びトランスの組立方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧コイルボビンの外側に高圧コイルボビンを嵌合し、その高圧コイルボビンの外側に外装ケースを被覆したトランスにおいて、
前記高圧コイルボビンと外装ケースを連結する連結手段を設け、その連結手段により連結された高圧コイルボビンと外装ケースとの間に絶縁樹脂が注入、硬化されることを特徴とするトランス。
【請求項２】
低圧コイルボビンの外側に高圧コイルボビンを嵌合し、その高圧コイルボビンの外側に外装ケースを被覆したトランスの組立方法において、前記高圧コイルボビンと外装ケースを連結する連結手段手段を設け、低圧コイルボビンが高圧コイルボビンに嵌合されていない状態で、前記連結手段により高圧コイルボビンと外装ケースとを連結して、高圧コイルボビンと外装ケースとの間に絶縁樹脂を注入、硬化し、しかる後に低圧コイルボビンを前記高圧コイルボビンの内側に嵌合することを特徴とするトランスの組立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン受信機やディスプレイモニタ等に用いられるフライバンクトランスなどのトランス及びその組立方法に係り、特に低圧コイルボビンの外側に高圧コイルボビンを嵌合し、その高圧コイルボビンの外側に外装ケースを被覆したトランスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、安価、軽量で、しかも生産工程の効率向上を図ることができるトランス及びその組立方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、第１の本発明は、
低圧コイルボビンの外側に高圧コイルボビンを嵌合し、その高圧コイルボビンの外側に外装ケースを被覆したトランスにおいて、前記高圧コイルボビンと外装ケースを連結する連結手段を設け、その連結手段により連結された高圧コイルボビンと外装ケースとの間に絶縁樹脂が注入、硬化されることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するため、第２の本発明は、
低圧コイルボビンの外側に高圧コイルボビンを嵌合し、その高圧コイルボビンの外側に外装ケースを被覆したトランスの組立方法において、前記高圧コイルボビンと外装ケースを連結する連結手段手段を設け、低圧コイルボビンが高圧コイルボビンに嵌合されていない状態で、前記連結手段により高圧コイルボビンと外装ケースとを連結して、高圧コイルボビンと外装ケースとの間に絶縁樹脂を注入、硬化し、しかる後に低圧コイルボビンを前記高圧コイルボビンの内側に嵌合することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は前述のように、高圧コイルボビンと外装ケースを連結するための連結手段を設け、低圧コイルボビンが高圧コイルボビンに嵌合されていない状態で、前記連結手段により高圧コイルボビンと外装ケースとを連結して、高圧コイルボビンと外装ケースとの間に絶縁樹脂を注入、硬化し、しかる後に低圧コイルボビンを前記高圧コイルボビンの内側に嵌合する構成をとるため、絶縁樹脂の注入量を削減して、トランスの軽量化を図ることができ、また、組立部品の共通化が可能となるため、生産工程の効率が向上し、安価なトランスを提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、高圧コイルボビンと外装ケースを連結するための連結手段を設け、低圧コイルボビンが高圧コイルボビンに嵌合されていない状態で、前記連結手段により高圧コイルボビンと外装ケースとを連結して、高圧コイルボビンと外装ケースとの間に絶縁樹脂を注入、硬化し、しかる後に低圧コイルボビンを前記高圧コイルボビンの内側に嵌合する構成をとるため、絶縁樹脂の注入量を削減して、トランスの軽量化を図ることができ、また、組立部品の共通化が可能となるため、生産工程の効率が向上し、安価なトランスを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を加熱する加熱室と
該加熱室内の温度を検出するための温度検出器とを備え、
該温度検出器は、センサチップに熱電対の温度検出端を接着し形成され、前記センサチップの表裏両面から光の照射を受けるように前記加熱室内に設置されることを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記温度検出器は前記加熱室外部から着脱を行えることを特徴とする請求項１の熱処理装置。
【請求項３】
被処理基板を加熱する加熱室と
該加熱室内の温度を検出するための温度検出器とを備え、
該温度検出器は、センサチップに熱電対の温度検出端を接着し形成され、前記センサチップの表裏両面から光の照射を受けるように前記加熱室内に設置される熱処理装置を用いた半導体装置の製造方法であって、
被処理基板を前記加熱室に搬入する工程と、
前記被処理基板を加熱する工程と、
前記センサチップの表裏両面が前記光の照射を受ける工程と、
前記熱電対の温度検出端が温度を検出する工程と
を備えていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体製造装置及び半導体製造装置のヒータ着脱方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に設けられた縦型炉であって、ヒータと該ヒータ内部に配置された反応管とからなる縦型炉と、前記縦型炉の下方に設けられ、ボートが乗載されているときには前記ボートを前記反応管に昇降可能とし、ボートが乗載されていないときには前記ヒータを乗載して昇降可能としたボートエレベータとを備えた半導体製造装置。
【請求項２】
筐体内にヒータが配置され、該ヒータの下方にボートエレベータが配置される半導体製造装置のヒータ脱着方法に於いて、前記ボートエレベータに昇降可能に設けられる炉口蓋であって、ボートが乗載されておらず降下している状態の炉口蓋に対してヒータの授受を行う工程と、該ボートエレベータにより前記炉口蓋を昇降させてヒータを取付け位置迄昇降させる工程とを備えた半導体製造装置のヒータ着脱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を集め、検出するための光センサであって、
光検出領域、及び非光検出領域を備えるピクセルと、
マイクロレンズ本体及びマイクロレンズ表面を備えるマイクロレンズであって、前記マイクロレンズは、前記非光検出領域の上方、前記ピクセルの隅部領域の上方、及び前記光源と前記ピクセルとの間に位置し、前記マイクロレンズ本体は光学的透明材料から造られ、前記マイクロレンズ表面は、当該マイクロレンズ表面がもし無かったら前記非光検出領域に入射するであろう前記光源からの光、のほぼ全てを屈折させて前記光検出領域に導くように形成され、且つ前記ピクセルの平面からある距離離れて配置される、マイクロレンズと
を有することを特徴とする光センサ。
【請求項２】
前記光検出領域の周縁の形状が円形であることを特徴とする請求項１に記載の光センサ。
【請求項３】
前記ピクセルの形状が矩形であり、
前記光検出領域の形状は矩形であって、前記光検出領域の辺が前記ピクセルの辺と平行であり、少なくとも一つのコーナーが矩形に切除されていることを特徴とする請求項１に記載の光センサ。
【請求項４】
前記光検出領域の周縁の形状が多角形であることを特徴とする請求項１に記載の光センサ。
【請求項５】
前記光検出領域の多角形の形状が、三角形、正方形、矩形、六角形、七角形、八角形、九角形、十角形、十一角形、または十二角形であることを特徴とする請求項４に記載の光センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
トランジスタ５０５、５０７は接地ノードＧＮＤと内部信号ＶＯＵＴを出力するノードＮ５２との間に並列に接続され、トランジスタ５０５のゲートは入力信号ＶＩＮを受けるノードＮ５１に接続され、トランジスタ５０７のゲートはインターロック信号φを受けるノードＮ５３に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
トランジスタ５１３とスイッチ５１７は接地電位ＧＮＤとノードＮ５２との間に直列に接続され、トランジスタ５１３のゲートはノードＮ５１が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
入力回路４６１が入力信号ＶＩＮを受ける時刻においては、通常インターロック信号φは“Ｌ”レベルとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
トランジスタ５５１は電源ノードＶＣＣとノードＮ６１との間に接続され、ゲートにインターロック信号φを受ける。トランジスタ５５３とトランジスタ５５９とはノードＮ６１と接地ノードＧＮＤとの間に接続ノードであるノードＮ６３において直列に接続される。トランジスタ５６１はノードＮ６３と接地ノードＧＮＤとの間に接続され、ゲートにインターロック信号φを受ける。スイッチ５６７とトランジスタ５５７はノードＮ６３と接地ノードＧＮＤとの間に直列に接続される。トランジスタ５５７、５５９のゲートはともに入力信号ＶＩＮを受ける。トランジスタ５５５とトランジスタ５６３とは、ノードＮ６１と接地ノードＧＮＤとの間に直列に接続される。以下、トランジスタ５５５とトランジスタ５６３との接続ノードをノードＮ６２と呼ぶ。スイッチ５６９とトランジスタ５６５は、ノードＮ６２と接地ノードＧＮＤとの間に直列に接続される。トランジスタ５６３、５６５はともに参照電圧信号Ｖｒｅｆ１をゲートに受ける。トランジスタ５５５のゲートとトランジスタ５５３のゲートは共にノードＮ６２に接続されており、トランジスタ５５５、５５３はカレントミラー回路を構成する。インバータ５７１はノードＮ６３に出力される内部信号ＶＯＵＴを受け反転して入力回路５２００の出力信号ＯＵＴを出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
トランジスタ５１は電源ノードＶＣＣとノードＮ１の間に接続され、ゲートにインターロック信号φを受ける。トランジスタ５２とトランジスタ５４とは、ノードＮ１と接地ノードＧＮＤとの間に接続ノードであるノードＮ２において直列に接続される。トランジスタ５５はノードＮ２と接地ノードＧＮＤとの間に接続され、ゲートにインターロック信号φを受ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
トランジスタ５３とトランジスタ５６とは、ノードＮ１と接地ノードＧＮＤとの間に接続ノードであるノードＮ３において、直列に接続される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ここで、半導体装置１０００の入力しきい値が規格値に対して高すぎる場合には、ヒューズ素子２０９または、ヒューズ素子２１１を切断することによりノードＮ４１と接地ノードＧＮＤ間の抵抗値が上がり、一方、流れる電流はトランジスタ２０１により供給される一定電流であるので、しきい値となる参照電圧Ｖｒｅｆ３は上昇する。このようにしてヒューズを切断することにより、しきい値を調整し、規格から外れている半導体装置を良品とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその作製方法、並びにデジタルスチルカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、
ゲート電極、ゲート絶縁膜、チャネル形成領域、ドレイン領域、ソース領域からなる薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の光電変換装置が積層して形成され、
前記薄膜トランジスタ及び前記光電変換装置は前記基板上にマトリクス状に配置されてなる半導体装置であって、
前記薄膜トランジスタに接続する信号線と前記光電変換装置の下部電極の間には、導電性材料で形成されたシールドが設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、
ゲート電極、ゲート絶縁膜、チャネル形成領域、ドレイン領域、ソース領域からなる薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の光電変換装置が積層して形成され、
前記薄膜トランジスタ及び前記光電変換装置は前記基板上にマトリクス状に配置されてなる半導体装置であって、
前記薄膜トランジスタと前記光電変換装置の間には、導電性材料で形成されたシールドが設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に、
ゲート電極、ゲート絶縁膜、チャネル形成領域、ドレイン領域、ソース領域からなる薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の光電変換装置が積層して形成され、
前記薄膜トランジスタ及び前記光電変換装置は前記基板上にマトリクス状に配置されてなる半導体装置であって、
前記薄膜トランジスタと前記光電変換装置は、当該薄膜トランジスタと当該光電変換装置の間に平坦化膜を有して積層されており、
前記薄膜トランジスタに接続する信号線と前記光電変換装置の間の前記平坦化膜上には、導電性材料で形成されたシールドが設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面を有する基板上に、
ゲート電極、ゲート絶縁膜、チャネル形成領域、ドレイン領域、ソース領域からなる薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の光電変換装置が積層して形成され、
前記薄膜トランジスタ及び前記光電変換装置は前記基板上にマトリクス状に配置されてなる半導体装置であって、
前記薄膜トランジスタと前記光電変換装置は、当該薄膜トランジスタと当該光電変換装置の間に平坦化膜を有して積層されており、
前記薄膜トランジスタと前記光電変換装置の間の前記平坦化膜上には、導電性材料で形成されたシールドが設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記平坦化膜は有機樹脂膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、前記導電性材料はアルミニウム、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、酸化インジウム、ＩＴＯのいずれかを含むものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、前記光電変換装置の光電変換層は水素化非晶質シリコンを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記シールドは、接地電位または電源電位に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項において、前記基板は石英、合成石英、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラスであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項において、前記ゲート電極は、不純物がヘビードープされた半導体あるいは、アルミニウム、タンタル、クロム、モリブデン、タングステンのいずれかを用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項において、前記ゲート絶縁膜は、酸化珪素膜、窒化珪素膜、酸化珪素膜のいずれかの単層、または積層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項において、前記薄膜トランジスタはボトムゲート型の薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項の半導体装置を具備するデジタルスチルカメラ。
【請求項１４】
絶縁表面を有する基板上に、薄膜トランジスタと光電変換装置とが積層して形成され、且つ前記薄膜トランジスタ及び光電変換装置は前記基板上にマトリクス状に配置される半導体装置の作製方法であって、
絶縁表面を有する基板上に、
ゲート電極、ゲート絶縁膜、チャネル形成領域、ドレイン領域、ソース領域からなる薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に、第１の層間膜を形成し、
前記第１の層間膜上に、前記ドレイン領域に接続された信号線を形成し、
前記信号線及び前記第１の層間膜を覆って、第２の層間膜を形成し、
前記第２の層間膜上に導電性材料でなるシールドを形成し、
前記シールド上に第３の層間膜を形成し、
前記ソース領域に接続するためのコンタクトホールを形成し、
前記第３の層間絶縁膜上、及び前記コンタクトホールに光電変換装置の下部電極を形成し、
前記下部電極上に光電変換層を形成し、
前記光電変換層上に前記光電変換装置の上部電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記第２の層間膜は有機樹脂膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５において、前記導電性材料は、アルミニウム、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、酸化インジウム、ＩＴＯのいずれかを含むものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１項において、前記薄膜トランジスタはボトムゲート型の薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれか１項において、前記シールドは、前記信号線上に形成されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１４乃至１７のいずれか１項において、前記シールドは、前記薄膜トランジスタ上を覆うように形成されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
〔実施の形態１〕図１は、本発明の実施の形態を示す図である。図１（Ａ）において、基板１０００は、石英、合成石英、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラスなどの絶縁表面を有する基板１０００である。その上に、ゲート電極１００１、ゲート絶縁膜１００２、チャネル形成領域１００３、ドレイン領域１００４、ソース領域１００５からなる薄膜トランジスタが形成されている。薄膜半導体材料としては、多結晶シリコン、非晶質シリコンなどを用いてチャネル形成領域１００３、ドレイン領域１００４、ソース領域１００５を形成する。