Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
撮影不可能な状態と撮影可能な状態との間で移動させられる画像形成に用いられる部材と、該画像形成に用いられる部材の前記撮影不可能な状態、または、前記撮影可能な状態への移動を指示する指示部材と、撮像装置が使用されない場所に置かれていることを特定する第１のレベルと使用可能な場所にあることを特定する第２のレベルを有し、前記撮像装置が使用されない場所に置かれている状態時のレベルから、現在のレベルが前記第１のレベルを超え、さらに前記第２のレベルを超えることによって、前記撮像装置が使用されない場所に置かれた状態から使用可能な場所に置かれたことを検知する検知手段と、前記指示部材の指示にしたがって前記画像形成に用いられる部材が前記撮影不可能な状態に設定されている場合に、前記検知手段にて前記撮像装置が使用されない場所に置かれた状態から使用可能な場所に置かれたことが検知されると、前記画像形成に用いられる部材を前記撮影不可能な状態から前記撮影可能な状態に移動させ、撮影可能な状態に自動設定する撮影自動設定手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記撮影自動設定手段は、前記検知手段により前記撮像装置が使用されない場所に置かれた状態から使用可能な場所に置かれたことが検知されてから所定時間経過後に、前記画像形成に用いられる部材を前記撮影不可能な状態から前記撮影可能な状態に移動させ、撮影可能な状態に自動設定することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
同図において、５００はカメラであり、撮影用の収納可能なレンズ鏡筒５０１、レンズ保護のためのレンズバリア５０３、前記レンズ鏡筒５０１を収納状態または撮影状態に移動するレンズ鏡筒送り出し機構５０４、前記レンズバリア５０３の開閉を行うバリア開閉機構５０５、カメラ本体を動作させるための電源スイッチ５１１、前記レンズ鏡筒５０１を収納状態または撮影状態へ移動させる指示及び前記レンズバリア５０３の開閉を指示する（レンズ鏡筒５０１を収納状態、レンズバリア５０３を閉状態、または、レンズ鏡筒５０１を撮影状態、レンズバリア５０３を開状態へ移動させる指示を行う）スイッチ部材５０７等を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
撮影者は、撮影を行わない時、スイッチ部材５０７により、レンズ鏡筒５０１を収納状態、レンズバリア５０３を閉状態に移動させ、または、省電力機能やレンズ鏡筒保護機能により一定時間後にレンズ鏡筒５０１を収納状態、レンズバリア５０３を閉状態に移動させ、その後、鞄やポケット等にカメラを収納する。なお、上記レンズ鏡筒５０１やレンズバリア５０３の移動は、マイクロコンピュータ１５３により制御されるレンズ鏡筒送り出し機構５０４及びバリア開閉機構５０５によって行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
同じく上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、撮影不可能な状態と撮影可能な状態との間で移動させられる画像形成に用いられる部材と、該画像形成に用いられる部材の前記撮影不可能な状態、または、前記撮影可能な状態への移動を指示する指示部材と、撮像装置が使用されない場所に置かれていることを特定する第１のレベルと使用可能な場所にあることを特定する第２のレベルを有し、前記撮像装置が使用されない場所に置かれている状態時のレベルから、現在のレベルが前記第１のレベルを超え、さらに前記第２のレベルを超えることによって、前記撮像装置が使用されない場所に置かれた状態から使用可能な場所に置かれたことを検知する検知手段と、前記指示部材の指示にしたがって前記画像形成に用いられる部材が前記撮影不可能な状態に設定されている場合に、前記検知手段にて前記撮像装置が使用されない場所に置かれた状態から使用可能な場所に置かれたことが検知されると、前記画像形成に用いられる部材を前記撮影不可能な状態から前記撮影可能な状態に移動させ、撮影可能な状態に自動設定する撮影自動設定手段とを有する撮像装置とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記実施の第２の形態では、回転磁気記録ヘッドを回転させ、磁気テープを回転磁気記録ヘッドへローディングするまでを行ったが、他にもプレビュー液晶、ファインダ液晶の自動点灯などの撮影準備制御も行うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、図６に示すように、前記転写分離帯電器１０４に清掃具１３０を設け、この清掃具１３０によって帯電線１２８を定期的に清掃することが従来から行われている。転写分離帯電器１０４のシールド板の底部には帯電線１２８の張設方向に沿って各帯電線１２８に対向する溝部がそれぞれ形成され、またこれらの各帯電線１２８には清掃パッド１３４ａと１３４ｂが挟持されていて、前記各溝部を通して清掃具１３０の移動体１３０ａが連結され、移動体１３０ａの移動により３本の帯電線１２８を清掃パッド１３４ａ、１３４ｂで清掃する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る帯電器の清掃具の第１の構成は、被帯電体に対向配置される帯電器の帯電線を一対の清掃パッドで挟み、該清掃パッドを前記帯電線に沿って移動することによって帯電線を清掃し、前記清掃パッドは、基材への前記帯電線の食い込みを阻止する阻止層と、前記帯電線の汚れを除去する研磨層とを順次形成された清掃面を有する帯電器の清掃具において、前記清掃面は、前記帯電線と接触する接触部、及び前記清掃パッドの移動方向に対して前記接触部に隣接する非接触部に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る帯電器の構成は、上記第１から第４のいずれかの構成の帯電器の清掃具を具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置の構成は、上記第５の構成の帯電器を有し、該帯電器は前記被帯電体としての像担持体に対して対向配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、帯電線２８を清掃するとき以外の通常状態においては、清掃具３０は転写分離帯電器４の軸方向一端で待機しており、帯電線２８の清掃が必要な場合において、手動で、又は電動モータ等によって自動的に清掃具３０を帯電線２８に沿って移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これらの読み取り光学系ユニット１０３〜１０５は矢印の方向に原稿面を副走査することにより、原稿画像情報をライン毎の電気信号データ列に変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体とこれに接触して設けられた電子写真プロセスのためのローラ部材とからなる電子写真プロセスカートリッジにおいて、
少なくともその接触部において、前記ローラ部材より低硬度なシート部材を挿入したことを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記シート部材を前記感光体の表面に包むように挿入した請求項１記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記ローラ部材は現像ローラであって、ローラ表面にトナーを薄層化する現像ブレードを接触して設けており、前記感光体と前記現像ローラとの間に前記シート部材を挿入した請求項１記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記シート部材は、中間部で折り曲げ、一方を前記感光体と前記現像ローラとの間を通して前記感光体の表面を包み込み、他方を前記感光体と前記現像ローラとの間を通して前記現像ローラと前記現像ブレードとの接触部に挿入した請求項３記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記シート部材は前記ローラ部材より高硬度な第１のシート部材を前記感光体と前記ローラ部材との間に挿入し、
少なくともその接触部において、前記第１のシート部材に前記ローラ部材より低硬度な第２のシート部材を積層して形成した積層部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第２のシート部材は、弾性部材である請求項５のいずれかに記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の電子写真プロセスカートリッジにおいては、感光体とこれに接触して設けられるローラ部材との少なくともその接触部において、ローラ部材より低硬度なシート部材を挿入したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
感光体とこれに接触して設けられるローラ部材との少なくともその接触部において、ローラ部材より低硬度なシート部材を挿入したことにより、弾性部材のローラがクリープにより変形すること、あるいは、弾性部材のローラ内部に存在する成分が感光体に移行して感光体の表面が汚染されることを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部上に一方向に所定間隔を保って一列に配設されるとともにその配列方向と垂直の方向に前記基部から延びている３本の脚とからなる振動子と、
前記振動子の３本の脚のうち、中央に配設される第２の脚と、それと隣り合う第１の脚とを駆動する発振手段と、
残りの第３の脚に発生するコリオリ力を検出する検出手段とを備えたことを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項２】
前記発振手段で前記第１の脚及び前記第２の脚とを駆動するときに前記第３の脚をほぼ静止させることを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項３】
前記第３の脚の幅を前記第２の脚の幅よりも狭くすることで、前記第３の脚をほぼ静止させることを特徴とする請求項１または２に記載の振動ジャイロ。
【請求項４】
前記第３の脚の幅が、前記第２の脚の幅よりも１０％〜２０％小さいことを特徴とする請求項３に記載の振動ジャイロ。
【請求項５】
前記第３の脚の幅が、前記第２の脚の幅の３／５±１０％であることを特徴とする請求項３に記載の振動ジャイロ。
【請求項６】
前記第１の脚の幅と前記第２の脚の幅とをほぼ同じにしたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項７】
前記第１の脚が配設されている側の端面には、前記基部から前記第１の脚へ移行する部分に肩部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項８】
前記振動子の厚み方向に垂直な平面内で、前記発振手段を用いて前記第１の脚と前記第２の脚を第１の屈曲振動させ、前記振動子の回転によるコリオリ力により前記第１の屈曲振動が前記振動子に引き起こす前記平面に垂直な第２の屈曲振動を、前記第３の脚を用いて前記検出手段により検出することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の振動ジャイロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、基部と、この基部上に一方向に所定間隔を保って一列に配設されるとともにその配列方向と垂直の方向に前記基部から延びている３本
の脚とからなる振動子と、前記振動子の３本の脚のうち、中央に配設される第２の脚と、それと隣り合う第１の脚とを駆動する発振手段と、前記第３の脚に発生するコリオリ力を検出する検出手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記発振手段で前記第１の脚及び前記第２の脚とを駆動するときに前記第３の脚をほぼ静止させることを特徴とする。
また、前記第３の脚の幅を前記第２の脚の幅よりも狭くすることで、前記第３の脚をほぼ静止させることを特徴とする。
また、前記第３の脚の幅が、前記第２の脚の幅よりも１０％〜２０％小さいことを特徴とする。
また、前記第３の脚の幅が、前記第２の脚の幅の３／５±１０％であることを特徴とする。
また、前記第１の脚の幅と前記第２の脚の幅とをほぼ同じにしたことを特徴とする。
また、前記第１の脚が配設されている側の端面には、前記基部から前記第１の脚へ移行する部分に肩部が形成されていることを特徴とする。
また、前記振動子の厚み方向に垂直な平面内で、前記発振手段を用いて前記第１の脚と前記第２の脚を第１の屈曲振動させ、前記振動子の回転によるコリオリ力により前記第１の屈曲振動が前記振動子に引き起こす前記平面に垂直な第２の屈曲振動を、前記第３の脚を用いて前記検出手段により検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数１４】
円形度ａ ＝ Ｌｏ／Ｌ                            ・・・（５）
（Ｌｏは、粒子の投影像と同じ面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料としてのトナーを０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌとして前記装置によりトナーの形状を測定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明のスチレン−アクリル系樹脂を製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−カーバモイルアゾ−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベ
ンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
◎：文字画像及びライン画像ともに、細部まで忠実に再現している
○：細部に多少の乱れまたは中抜けが生じているが、目視では問題ないレベルである
△：目視でも乱れや中抜けがわかるレベルである
×：乱れ、中抜けが多数発生し、原稿を再現していない
［トナー融着］
耐久試験後の感光体表面の観察及びベタ黒画像のサンプリングにより、以下の基準で評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいはさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類；ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいはさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類の如き飽和アルコール類；ソルビトールの如き多価アルコール類：ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
堆積装置３００には縦型の真空容器からなる反応容器３０１を有し、この反応容器３０１内の周囲には縦方向の原料ガス導入管３０３が複数本配設され、原料ガス導入管３０３の側面には、長手方向に沿って多数の細孔が設けられている。反応容器３０１内の中心には、螺旋状に巻線したヒータ３０２が縦方向に延設され、導電性基体３１２は、容器３０１内の上部の蓋３０１ａを開けて反応容器３０１内に挿入され、ヒータ３０２を内側にして反応容器３０１内に垂直に設置される。また、反応容器３０１の側面の一方に設けた凸部３０４から高周波電力が供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のような問題点に対してはトナーの転写性をより向上させることが解決策として考えられるが、トナーの形状制御による転写性改良については従来より種々の提案がなされている、例えば、特開昭６１−２７９８６４号公報においては形状計数ＳＦ−１及びＳＦ−２を規定したトナーが提案されている。また特開昭６３−２３５９５３号公報においては機械的衝撃により球形化した磁性トナーが提案されている。しかしこれらのトナーは、転写残トナーは減少するものの転写残トナーの穂立ちは存在し、ドラムの傷に対する寿命は十分に改善されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
次いで得られた磁性トナー母粒子１００質量部（１０ｋｇ）に対し、アミノ変性シリコーンオイルとアミノシランカップリング剤で疎水化処理された乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ）を０．８質量部（８０ｇ）、チタン酸ストロンチウム微粒子（ＢＥＴ比表面積２．１ｍ２／ｇ）を３．０質量部（３００ｇ）添加し、ヘンシェルミキサー混合機（７５Ｊ型、下羽根Ｓ０／上羽根Ｚ０、邪魔板と槽内壁との距離１０ｍｍ、１９００ｒｐｍ、８分間混合）にて混合し、磁性トナー１を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
次いで得られた磁性トナー母粒子１００質量部（１０ｋｇ）に対し、アミノ変性シリコーンオイルとアミノシランカップリング剤で疎水化処理された乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ）を０．８質量部（８０ｇ）、チタン酸ストロンチウム微粒子（ＢＥＴ比表面積２．１ｍ２／ｇ）を２．５質量部（２５０ｇ）添加し、ヘンシェルミキサー混合機（７５Ｊ型、下羽根Ｓ０／上羽根Ｚ０、邪魔板と槽内壁との距離７ｍｍ、１９００ｒｐｍ、１０分間混合）にて混合し、磁性トナー２を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
次いで得られた磁性トナー母粒子１００質量部（１０ｋｇ）に対し、アミノ変性シリコーンオイルとアミノシランカップリング剤で疎水化処理された乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ）を０．８質量部（８０ｇ）、チタン酸ストロンチウム微粒子（ＢＥＴ比表面積２．１ｍ２／ｇ）を４．０質量部（４００ｇ）添加し、ヘンシェルミキサー混合機（７５Ｊ型、下羽根Ｓ０／上羽根Ｚ０、邪魔板と槽内壁との距離２０ｍｍ、１０００ｒｐｍ、５分間混合）にて混合し、磁性トナー３を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
次いで得られた磁性トナー母粒子１００質量部（１０ｋｇ）に対し、アミノ変性シリコーンオイルとアミノシランカップリング剤で疎水化処理された乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ）を０．８質量部（８０ｇ）、チタン酸ストロンチウム微粒子（ＢＥＴ比表面積２．１ｍ２／ｇ）を１．５質量部（１５０ｇ）添加し、ヘンシェルミキサー混合機（７５Ｊ型、下羽根Ｓ０／上羽根Ｚ０、邪魔板と槽内壁との距離３０ｍｍ、１５００ｒｐｍ、６分間混合）にて混合し、磁性トナー４を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
次いで得られた磁性トナー母粒子１００質量部（１０ｋｇ）に対し、アミノ変性シリコーンオイルとアミノシランカップリング剤で疎水化処理された乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ）を０．６質量部（６０ｇ）、チタン酸ストロンチウム微粒子（ＢＥＴ比表面積２．１ｍ２／ｇ）を３．５質量部（３５０ｇ）添加し、ヘンシェルミキサー混合機（７５Ｊ型、下羽根Ｓ０／上羽根Ｚ０、邪魔板と槽内壁との距離５ｍｍ、２１００ｒｐｍ、８分間混合）にて混合し、磁性トナー５を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
次いで得られた磁性トナー母粒子１００質量部（１０ｋｇ）に対し、アミノ変性シリコーンオイルとアミノシランカップリング剤で疎水化処理された乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ）を０．６質量部（６０ｇ）、チタン酸ストロンチウム微粒子（ＢＥＴ比表面積２．１ｍ２／ｇ）を１．０質量部（１００ｇ）添加し、ヘンシェルミキサー混合機（７５Ｊ型、下羽根Ｓ０／上羽根Ｚ０、邪魔板と槽内壁との距離６０ｍｍ、１０００ｒｐｍ、３分間混合）にて混合し、比較磁性トナー１を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
次いで得られた磁性トナー母粒子１００質量部（１０ｋｇ）に対し、アミノ変性シリコーンオイルとアミノシランカップリング剤で疎水化処理された乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ）を０．６質量部（６０ｇ）、チタン酸ストロンチウム微粒子（ＢＥＴ比表面積２．１ｍ２／ｇ）を３．０質量部（３００ｇ）添加し、ヘンシェルミキサー混合機（７５Ｊ型、下羽根Ｓ０／上羽根Ｚ０、邪魔板と槽内壁との距離７ｍｍ、１９００ｒｐｍ、１２分間混合）にて混合し、比較磁性トナー２を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
以下に、本実施例に用いたａ−Ｓｉ感光体の製造条件の具体例を示す。図３に示したａ−Ｓｉ感光体成膜装置において、発振周波数１０５ＭＨｚの高周波電源を用い、直径１０８ｍｍのＡｌ基体上に、表２に示した条件で堆積膜を形成し、ａ−Ｓｉ感光体を作製した。その際、光導電層を作製する条件として、表３に示したように高周波電力を高低二段にパルス変動（周波数１ｋＨｚ）させ、高周波電力の高い方の値ＰＨを１０００〜３０００Ｗの範囲内で変化幅をもって変化させ、低い方の値ＰＬを２００〜６００Ｗの範囲で設定し、デューティー比［ＰＨ印加時間／（ＰＨ印加時間＋ＰＬ印加時間）］を３０〜９０％の範囲で設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明のビニル系共重合体を製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート，ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（４）ビニル系重合ユニット及びポリエステル系ユニット製造後に、これらの重合体ユニット存在下にビニル系モノマー及び／またはポリエステル系モノマー（アルコール、カルボン酸）を添加することによりハイブリッド樹脂成分が製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。好ましくは、この工程でワックスを添加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
上記感光体において、導電性基体の１０μｍ×１０μｍの範囲における表面粗さＲａは、９ｎｍ未満であることが好ましく、更に好ましくは６ｎｍ未満である。Ｒａが９ｎｍ以上の場合には、感光層の成膜形成において、膜が部分的に異常成長してしまい、画像上に黒点や白点を生じるポチ不良という問題が発生することがある。また、感光体表面における電位に差を生じて、カブリが発生しやすくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
〈結着樹脂の比較製造例３〉
表７に示すようなモノマーを縮重合して、軟化点１２７℃のポリエステル樹脂である比較用結着樹脂ｃを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
多孔質静圧気体軸受では、最終絞り部のポケット内空気の圧縮性に起因するニューマティックハンマ（自励振動）の発生を防止するため、あるいは、使用される多孔質体の粒径及び気孔分布の不均一性を排除して空気流量の最適化を図るため、軸受面側に、母材と比べて気孔径が小さく且つ薄い表面絞り層を形成することが行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の方法に基づいて多孔質静圧気体軸を製造する際、母材（多孔質体）の表面に混合液を塗布して表面絞り層を形成する工程において使用される作業ブースの概要を示す。図中、１０はワーク（母材を構成する多孔質体）、１は作業ブース、２は混合液、３はスプレーガン、４はエアホース、５はヒータ、６は熱風の吹出し口、７はヒータ、８は排気ダクト、９は熱電対を表わす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
作業ブース１内には、ワーク１０及び混合液２（例えば、二硫化モリブデン、バインダ材、有機溶剤からなる混合液）が貯えられた容器が置かれる。作業ブース１の天井部には、熱風吹出し用ダクト６が接続され、作業ブース１の側壁の下部には、排気ダクト８が接続されている。作業ブース１内には、作業ブース１内の温度を測定する熱電対９が取り付けられている。更に、作業ブース１内には、上記混合液２を塗布するためのスプレーガン３が収容されている。スプレーガン３にはエアホース４が接続され、このエアホース４の途中には予熱用のヒータ５が巻かれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
スプレーガン３に供給される空気は、エアホース４の途中でヒータ５によって予熱され、上記の温度範囲内に調整される。なお、この空気の温度は、ヒータ５によらず、エアホース４を作業ブース内に長く巻いておくことによって、作業ブース内の温度とほぼ等しくするようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の多孔質静圧気体軸受の製造方法において、母材に混合液を塗布する工程が実施される作業ブースの概要を示す図。
【符号の説明】
１・・・作業ブース、
２・・・混合液、
３・・・スプレーガン、
４・・・エアホース、
５・・・ヒータ、
６・・・熱風の吹出し口、
７・・・ヒータ、
８・・・排気ダクト、
９・・・熱電対、
１０・・・ワーク（多孔質体からなる母材）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの回転運動を直線運動に変換し、ブレーキ部材を被制動部材に押圧する電動ブレーキ装置において、前記直線運動への変換にカム機構を用いたことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記カム機構は、保持器に保持されたローラが二つの斜面に挟まれた構成をなしていることを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪と、該軌道輪間に組み込まれる複数個の転動体と、該転動体を保持する保持器と、軸受内にグリースを封入する密封板とからなり、前記グリースが、保持器のポケット爪部間に乗せられ、かつ保持器内外径より保持器の移動可能な量以上径方向にはみ出さない形態に封入されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
軌道輪と、該軌道輪間に組み込まれる複数個の転動体と、該転動体を保持する保持器と、軸受内にグリースを封入する密封板とからなり、前記グリースが、保持器のポケット爪部間に乗せられ、かつ保持器内外径より保持器の移動可能な量以上径方向にはみ出さない形態に封入されると共に、
前記転動体、内輪軌道面、外輪軌道面、保持器の任意の一箇所乃至複数箇所に、オイルを滴下注入したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
ＨＤＤ装置のスピンドルモータ用軸受、スイングアーム用ピボット軸受、ＭＰＵ冷却ファンモータ用軸受のいずれかに使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
保持器の爪部間に乗せられたグリースは、保持器の円周方向で両爪部に掛からない程度に封入されており、軸とハウジングの間に２個組み込んで使用されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項５】
ＨＤＤ装置のスイングアーム用ピボット軸受であることを特徴とする請求項４に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明がなした技術的手段は、以下の通りである。
第１の発明は、軌道輪と、該軌道輪間に組み込まれる複数個の転動体と、該転動体を保持する保持器と、軸受内にグリースを封入する密封板とからなり、前記グリースが、保持器のポケット爪部間に乗せられ、かつ保持器内外径より保持器の移動可能な量以上径方向にはみ出さない形態に封入されていることを特徴とする転がり軸受とする。
第２の発明は、軌道輪と、該軌道輪間に組み込まれる複数個の転動体と、該転動体を保持する保持器と、軸受内にグリースを封入する密封板とからなり、前記グリースが、保持器のポケット爪部間に乗せられ、かつ保持器内外径より保持器の移動可能な量以上径方向にはみ出さない形態に封入されると共に、前記転動体、内輪軌道面、外輪軌道面、保持器の任意の一箇所乃至複数箇所に、オイルを滴下注入したことを特徴とする転がり軸受とする。
第３の発明は、第１又は第２の発明において、ＨＤＤ装置のスピンドルモータ用軸受、スイングアーム用ピボット軸受、ＭＰＵ冷却ファンモータ用軸受のいずれかに使用されることを特徴とする転がり軸受とする。
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、保持器の爪部間に乗せられたグリースは、保持器の円周方向で両爪部に掛からない程度に封入されており、軸とハウジングの間に２個組み込んで使用されることを特徴とする転がり軸受とする。
第５の発明は、第４の発明がＨＤＤ装置のスイングアーム用ピボット軸受であることを特徴とする転がり軸受とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の転がり軸受の運転状態監視装置では、上述の様な導電性セラミック製の転動体６、６を組み込んだ各転がり軸受３、３の潤滑状態を知る為に、前記外輪４を内嵌固定したハウジング１と、前記内輪５を外嵌固定した主軸２との間の電位差を測定自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体転動溝を有して軸方向に延長された案内軸と、該案内軸の前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内軸に支持され、且つ、該転動体の循環通路を有すると共に前記転動体の間にセパレータが介装された可動体とを備えた直動装置において、前記セパレータおよび前記循環通路の内の少なくとも一方の少なくとも表面の一部を、溶融型液晶ポリマーを射出成形で形成した部材としたことを特徴とする直動装置。
【請求項２】
前記溶融型液晶ポリマーを、
【化１】
2003156039.tif 000001
とした請求項１に記載の直動装置。
【請求項３】
前記溶融型液晶ポリマーを、
【化２】
2003156039.tif 000002
とした請求項１に記載の直動装置。
【請求項４】
前記溶融型液晶ポリマーを、
【化３】
2003156039.tif 000003
とした請求項１に記載の直動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、軸方向に延びる転動体転動溝を有して軸方向に延長された案内軸と、該案内軸の前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内軸に支持され、且つ、該転動体の循環通路を有すると共に前記転動体の間にセパレータが介装された可動体とを備えた直動装置において、前記セパレータおよび前記循環通路の内の少なくとも一方の少なくとも表面の一部を、溶融型液晶ポリマーを射出成形で形成した部材としたことを特徴とする。
前記溶融型液晶ポリマーとしては、次の一般式（１）、（２）、（３）で表されるものを使用することができる。
【化４】
2003156039.tif 000004
【化５】
2003156039.tif 000005
【化６】
2003156039.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が尖鋭化されたプローブと、プローブ又は測定対象となる試料を３次元的に微動可能な微動手段とを有し、プローブ先端部と試料の相対距離に依存する物理的相互作用に従って、微動手段のＺ方向の変位を調節しながらＸＹ方向に走査することで、物理的相互作用に基づく試料の特性を測定する走査型プローブ顕微鏡であって、
前記微動手段がＺ方向に駆動可能な少なくとも1つ以上の圧電素子から構成され、該圧電素子の圧電効果により発生した電圧を検出する圧電効果検出手段を有し、該圧電効果検出手段の出力から試料の形状情報を得ることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
先端部が尖鋭化されたプローブと、プローブ又は測定対象となる試料を３次元的に微動可能な微動手段を有し、プローブ先端部と試料の相対距離に依存する物理的相互作用に従って、微動手段のＺ方向の変位を調節しながらＸＹ方向に走査することで、物理的相互作用に基づく試料の特性を測定する走査型プローブ顕微鏡であって、
前記微動手段がＸあるいはＹ方向に駆動可能な少なくとも1つ以上の圧電素子から構成され、該圧電素子の圧電効果により発生した電圧を検出する圧電効果検出手段と、該圧電効果検出手段の出力に従い圧電素子の変位量を制御する変位量制御手段と、を有することを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
前記圧電効果検出手段が、前記圧電素子と直列接続される少なくとも１つ以上のコンデンサと、２個以上のコンデンサあるいは抵抗器を前記圧電素子と並列接続することによって構成されるブリッジ回路からなることを特徴とする請求項１または２記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
前記圧電効果検出手段が、前記圧電素子と直列接続される少なくとも１つ以上のコンデンサを有し、該コンデンサの電圧値と、前記圧電素子の印加電圧値から、前記圧電効果を推定することを特徴とする請求項１または２記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】
前記圧電効果検出手段が、前記圧電素子の漏れ電流による誤差を補正するための漏れ電流補正手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
三軸セル１０を用いて三軸圧縮試験を行う場合、供試体Ｘ及びエンドピース１２が三軸セル内に設置され、三軸セル内に圧力油が満たされた後、上蓋２１とピストン２３が取り付けられる。組み立ての終了した三軸セルは材料試験機上へレバーホイスト、小型フォークリフト等を用いて設置される。そして、三軸セルの円筒セル内空間２４内に油圧源から封圧供給用コネクタ１６、封圧供給経路１６ａを通って油が注入され、円筒セル内空間内の封圧が所定の圧力値になった後、供試体Ｘが破壊するまでピストン２３により強制圧縮される。このときのピストン２３が加えた荷重とひずみゲージにより測定された供試体Ｘの諸変形量が記録される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、供試体Ｘの変形挙動を変位計で測定するには、変位計の測定に支障がないように三軸セルの内径を十分に大きくしなければならない。また、上述したように電気的なデータを三軸セル１０の中から外に導くために特殊な耐圧電極１９が用いられ、この耐圧電極１９を取り付ける必要上、三軸セルの内径の更なる増加を招くことになる。このように内径を大きくすれば必要な三軸セルの耐圧を実現するために三軸セルの外形も大きくせざるを得ず、その結果、三軸セルの寸法、重量が大きくなり、価格も高くなる。大きな三軸セルの移動は人力では無理であり、適切な枠に取り付けたレバーホイスト、スライド式の移設装置、小型の電動フォークリフト等が必要になる。また、耐圧電極１９は非常に高価である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、上記実施の形態では、エンドピース２がピストンを兼ねるため、従来技術のようなシール機構を兼ね備えた上蓋と下蓋が不要になる。従って、三軸セル１の上下方向の長さも従来技術のそれより大幅に短くすることができる。その結果、三軸セル１を従来のそれに比べて小型化、超軽化することができるので、普通の大人の力で簡単に取り扱うことができる。よって、三軸セルの設置に通常必要とされるレバーホイスト、スライド式の移設装置、小型の電動フォークリフト等を使用する必要がない。
以上の事から、三軸圧縮試験に要する経費、手間、時間を大幅に軽減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】複数のセンサを収容するセンサパックを取り扱うように適合され、前記複数のセンサそれぞれが前記センサパック上のセンサキャビティに配置され、保護覆い箔によって封入されているものであり、さらに前記複数のセンサの１個を使用して試験を実施するように適合されたセンサ分与装置であって、  前端及び後端を有し、試験を実施するために前記センサの１個が中に配置されるセンサスロットをさらに含む外ハウジングであり、前記センサスロットは外ハウジングの前端に配置されている外ハウジングと、  外ハウジングのほぼ中に配置され、前記センサパックを支持し、回転させるための割出し盤と、前記割出し盤を回転させるための割出し盤駆動アームと、前記覆い箔を穿刺し、前記センサの１個を前記センサキャビティから前記センサスロットを通して弾き出すためのナイフブレードアセンブリとを含む機構と、  前記割出し盤駆動アーム及び前記ナイフブレードアセンブリを動かすための、使用者の手の親指と他の指の間で把持されるように適合された引き手と、を含み、  前記引き手が、外ハウジングの後端に隣接する試験位置と、外ハウジングの後端から外側に離間した展開位置との間で動かすことができるセンサ分与装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】流体試験センサを使用することによって試験を実施するように適合されたセンサ分与装置であって、前記流体試験センサが、前記センサ分与装置に挿入された使い捨てセンサパックによって供給されるものであり、前記センサパックが、保護箔によって覆われた複数のセンサキャビティを有するものであり、前記流体試験センサが、前記試験の実施の前には、１個の前記センサキャビティに封入されているものであり、前記センサ分与装置が、  前端及び後端を有し、上部ケース及び下部ケースをさらに含む外ハウジングであり、前記上部ケース及び前記下部ケースは、外ハウジングの後端の近くでクラムシェル式に旋回可能に接続されて、外ハウジングを開放させてセンサパックの挿入を可能にする外ハウジングと、  外ハウジングの前端の近くに配置され、前記センサパックの挿入ののち上部ケースを下部ケースに接続して前記外ハウジングを閉じるように適合されたラッチと、  外ハウジングの前端に配置され、前記流体試験センサを受けるように適合されたセンサスロットであり、前記試験の実施中に前記流体試験センサが前記センサスロットを介して外に突出するセンサスロットと、  前記センサパックを支持し、回転させるための、前記外ハウジングの中に回転可能に取り付けられ、曲線的に延びる複数の溝及び半径方向に延びる複数の溝を含み、半径方向に延びる溝それぞれが、曲線的に延びる溝の隣接する対の間に配置されているものである割出し盤と、  割出し盤を回転させ、流体試験センサを前記センサパックから弾き出すための、前記外ハウジングのほぼ中に配置され、横方向に動かすことができ、前記割出し盤を回転させるための割出し盤駆動アームを含み、前記割出し盤駆動アームが、曲線的に延びる溝及び半径方向に延びる溝の１本と係合するように適合されたカムボタンを有するものであり、流体試験センサをセンサパックから弾き出すためのナイフブレードアセンブリをさらに含み、前記ナイフブレードアセンブリが、前記保護箔を穿刺し、流体試験センサと係合して前記流体試験センサを前記センサキャビティから前記センサスロットを通して弾き出すように適合されたナイフブレードを有するものである割出し盤駆動プッシャと、  前記割出し盤駆動プッシャを動かすための、外ハウジングのほぼ後端に配置され、割出し盤駆動プッシャの後端に固着され、外ハウジングの後端に隣接する試験位置と、外ハウジングの後端から外に離間した展開位置との間で動かすことができ、試験位置から展開位置まで動かすと前記割出し盤が回転し、展開位置から試験位置まで動かすと覆い箔が穿刺され、前記流体試験センサが前記センサキャビティから前記センサスロットを通して弾き出される引き手と、  試験を実施し、試験結果を表示するための、プリント回路板と、電気信号に応答して電子機能を実行するための、プリント回路板に取り付けられた電気部品と、電気信号を電気部品に供給するための、プリント回路板に取り付けられた複数のボタンと、前記試験結果を表示するための、プリント回路板に取り付けられた液晶表示装置と、電池に接続して電力を供給するための、前記プリント回路板に取り付けられた電池端子とを含む電子機器アセンブリと、  流体試験センサを電子機器ア��ンブリに接続するための、前記センサスロットに隣接して前記外ハウジングの中配置され、前記流体試験センサが前記センサスロット中に配置されているとき流体試験センサ上の接点に接続して、電気信号を前記流体試験センサと前記電子機器アセンブリのプリント回路板間で伝送するように適合された金属接点を有するセンサアクチュエータと、を含むセンサ分与装置。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】センサをセンサスロットから取り外すステップを、引き手を試験位置から、試験位置と展開位置との間に位置するスタンバイ位置まで動かすことによって達成する、請求項２０記載のセンサ分与装置を作動させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光により、照明光学系を介して１次照明面を照明し、１次照明面の像を投影光学系を介して２次照明面に結像させる機能を有する固体撮像素子照明光学系であって、前記投影光学系と２次照明面の間に、光を複数に分割し、分割した光の各々により、２次照明面におかれた固体撮像素子を個別に１個ずつ照明する分割照明光学系が挿入可能とされており、かつ、当該分割照明光学系の射出瞳は、当該分割照明光学系中か、当該分割照明光学系と２次照明面の間にあるようにされていることを特徴とする固体撮像素子照明光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の固体撮像素子照明光学系であって、前記分割照明光学系の射出瞳の位置が、照明される固体撮像素子の入射瞳の位置と略一致していることを特徴とする固体撮像素子照明光学系。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の固体撮像素子照明光学系であって、前記分割照明光学系の、２次照明面と共役な位置に、絞りを備えたことを特徴とする固体撮像素子照明光学系。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の固体撮像素子照明光学系であって、前記分割照明光学系の射出瞳と共役な位置に、光の拡散板を備えたことを特徴とする固体撮像素子照明光学系。
【請求項５】
固体撮像素子を照明して、その出力特性を検査するために用いられる固体撮像素子照明装置であって、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の固体撮像素子照明光学系を備えたことを特徴とする固体撮像素子照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するための第３の手段は、前記第１の手段又は第２の手段であって、前記分割照明光学系の、２次照明面と共役な位置に、絞りを備えたことを特徴とするもの（請求項３）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
設けられた絞りは、２次照明面と共役な位置に配置されるので、視野絞りの役割を果たす。よって、分割された光の各々が照明する領域を決定することができるので、これを調整すれば、例えば、一つの照明光が１つの固体撮像素子のみを照明し、他の固体撮像素子を照明しないようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記課題を解決するための第４の手段は、前記第１の手段から第３の手段のいずれかであって、前記分割照明光学系の射出瞳と共役な位置に、光の拡散板を備えたことを特徴とするもの（請求項４）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光の拡散板とは、例えば磨りガラスのように、光の射出方向をランダムにするものである。本手段においては、光の拡散板が分割照明光学系の射出瞳と共役な位置に設けられているので、光源からの光が十分な拡散光でない場合であっても、分割照明光学系から出た光を、その射出方向がランダムな光とすることができる。よって、例えば、固体撮像素子の入射瞳を分割照明光学系の射出瞳位置とすれば、固体撮像素子に入射方向がランダムな光を入射させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３に示す光学系では絞り３２で各々の照明視野をある程度制限していたが、図に示すように隣の固体撮像素子を照明してしまう光線が存在することがある。しかし図４のように適当な大きさの絞り１１を、図４に示したレンズ系に対して被検査面１０と共役な位置に挿入すると、視野絞りとなるので、その大きさを調整することより、固体撮像素子３５、３８を完全に独立照明することができ、隣の固体撮像素子を照明してしまう光線がなくなる。固体撮像素子３５、３８と絞り９は、図４に示したレンズ系に対して共役な位置となるので、絞り９を通る光束は、図３にて各々の固体撮像素子を照明していた光束を全て含み、固体撮像素子を損失なく照明することができる。絞り９と固体撮像素子との間の倍率を考慮して絞り９を設計すれば、被検査体である固体撮像素子の大きさ、形に合わせた光束で照明できる。