【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  作業補助装置と作業方法                                        
【特許請求の範囲】
【請求項１】腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の胴体部を保持する身体保持手段と、その身体保持手段で胴体部を保持した作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に身体保持手段が移動しながら追従し、且つ作業者の足の裏面が床面等の作業者移動面に接地状態を保てる範囲内の押上げ力を身体保持手段にあたえる押上げ力発生手段で構成される作業補助装置。
【請求項２】身体保持手段の動きを上下方向にのみ規制して上下移動を可能にする上下移動手段を設けた請求項１記載の作業補助装置。
【請求項３】身体保持手段及び押上げ力発生手段をフレームに取り付け、そのフレームに床面を自由に移動可能な車輪を取り付けた請求項１又は２記載の作業補助装置。
【請求項４】身体保持手段の前後方向の移動を可能にする前後移動手段を設けた請求項１又は２記載の作業補助装置。
【請求項５】身体保持手段の上下及び前後方向の移動を可能にする上下前後移動手段を設けた請求項１記載の作業補助装置。
【請求項６】身体保持手段の左右方向の移動を可能にする左右移動手段を設けた請求項１又は２又は４又は５記載の作業補助装置。
【請求項７】身体保持手段に保持された作業者の身体から離れた位置に中心を有し、身体保持手段を水平方向に旋回可能とする旋回手段を設けた請求項１又は２又は４又は５又は６記載の作業補助装置。
【請求項８】身体保持手段を水平方向の全方向に移動を可能にする水平移動手段を設けた請求項１又は２記載の作業補助装置。
【請求項９】押上げ力発生手段が流体により作動する流体駆動機器と、その流体駆動機器に加圧した流体を供給する流体供給手段で構成された請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８記載の作業補助装置。
【請求項１０】作業者の体重が身体保持手段に加わったことを検出する検出手段を身体保持手段に設けた請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９記載の作業補助装置。
【請求項１１】腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の胴体部を保持する身体保持手段と、その身体保持手段で胴体部を保持した作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に身体保持手段が移動しながら追従し、且つ作業者の足の裏面が床面等の作業者移動面に接地状態を保てる範囲内の押上げ力を身体保持手段にあたえる押上げ力発生手段を有する作業補助装置を使用して作業を行う作業方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の脚部に掛かる負荷を軽減させる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来作業の際は一定の姿勢で作業する場合のみに限られ椅子が使用されていた。
又、一定面積の範囲内で移動しながら腰の高さを変化させ姿勢変更を行いながら繰り返す作業は椅子等を使用せずに作業が行われていた。
又、近年の組立作業はベルトコンベア等の流れ作業から、１つの製品を１人の作業者が最初から完成まで組立を行うセル方法に変わってきた。その為に作業内容は複雑化し、部品の移動、組み付け等の作業も複雑化し、作業者は立った姿勢や中腰の姿勢や屈んだ姿勢と作業姿勢を変えながら繰り返し作業を続け、更に部品等を部品棚から取る為に一定面積の範囲内で移動しながら前記の動作を繰り返し作業する必要が生じた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
立ち姿勢、中腰姿勢などと姿勢を変えながら続ける作業に椅子を使用して作業することは非常に無理があり、その為そのような作業には椅子等は一切使用せずに作業が行われていた。しかし、その作業が長時間の場合は作業者の下半身に掛かる負担は大きく、疲労による能率の低下や身体への障害問題が発生し著しく能率を悪くしていた。
又、高齢者や体力のない人や下半身に障害のある人には姿勢を変えながら続け
る作業や立ち姿勢による長時間の作業は無理であった。
椅子を使用しない理由は、椅子を使用したのでは腰の高さ位置が簡単に変えられない為姿勢に限界があり、立ち姿勢、中腰姿勢などと姿勢を頻繁に変える組立作業等の作業には非常に無理がある為であった。又、椅子に車輪を取付け床面を自由に移動可能な椅子は存在するが、上記のように腰の高さ位置が簡単に変えられない為作業での使用には不向きであった。
又、作業には上下方向変化と共に前後、左右と一定面積の範囲内を移動しながら繰り返し作業を行う場合もあり椅子を使用しての作業は無理であった。
本発明は作業者の下半身に掛かる負荷を軽減し、立ち姿勢、中腰姿勢などと姿勢の変更が僅かな脚力で容易に行えること。又、僅かな脚力で前後、左右に容易に移動を可能なこと。又、立ち姿勢、中腰姿勢などの姿勢の持続する際に脚部への負担をできるだけ少なくすること。
更にスイッチ操作で作業者の望む高さや位置で身体保持手段を固定させ、作業者の望む高さや位置で腰を保持した状態を可能にして作業をし易くすることにより、脚部への負担を更に減少させることを特徴とした作業補助装置とその作業方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する為に第１に、腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の胴体部を保持する身体保持手段と、その身体保持手段で胴体部を保持した作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に身体保持手段が移動しながら追従し、且つ作業者自身の足で移動できるよう作業者の足の裏面が床面等の接触面に接地状態を保てる範囲内の押上げ力を身体保持手段にあたえる押上げ力発生手段で作業補助装置を構成した。
第２に、第１の作業補助装置に、身体保持手段の動きを上下方向に規制して移動可能にする上下移動手段を設け構成した。
第３に、第１又は第２の作業補助装置の身体保持手段と押上げ力発生手段をフレームに取付け、そのフレームに床面等の作業者移動面を自由に移動可能な車輪を取付け構成した。
第４に、第１、第２の作業補助装置に、身体保持手段を作業者の前後方向に移
動を可能とする前後移動手段を設け構成した。
第５に、第１の作業補助装置に、身体保持手段を作業者の上下及び前後方向に移動を可能とする上下前後移動手段を設け構成した。
第６に、第１、第２、第４、第５の作業補助装置に、身体保持手段を作業者の左右方向に移動を可能とする左右移動手段を設け構成した。
第７に、第１、第２、第４、第５、第６の作業補助装置に、身体保持手段に保持された作業者の身体から離れた位置に中心を有し、身体保持手段を水平方向に旋回可能とする旋回手段を設け構成した。
第８に、第１、第２の作業補助装置に、身体保持手段を水平方向の全方向に移動を可能とする水平移動手段を設け構成した。
第９に、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の作業補助装置の押上げ力発生手段を、流体により作動する流体駆動機器と、その流体駆動機器に加圧した流体を供給する流体供給手段で構成した。
又、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の作業補助装置に、作業者の体重が身体保持手段に加わったことを検出する検出手段を設け構成した。
又、腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者を身体保持手段で胴体部を保持し、その身体保持手段で胴体部を保持した作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に身体保持手段が移動しながら追従し、且つ作業者の足の裏面が床面等の作業者移動面に接地状態を保てる範囲内の押上げ力を身体保持手段にあたえる押上げ力発生手段を有する作業補助装置を使用して作業を行う作業方法とした。
【０００５】
【作用】
上記のように構成された作業補助装置は、作業者の足の裏面が床面等の作業者の移動面に接地可能な状態を保てる範囲内の押上げ力が腰の高さ位置に関係無く身体保持手段及び作業者に働く。その為作業者の脚部に掛かる負荷は非常に少なくなる。押上げ力発生手段が発生する押上げ力を調整する機能を有する作業補助装置の場合は、その押上げ力を調整することにより作業者の脚部に掛かる負荷が自由に調整可能になる。
従って身体保持手段で作業者の胴体部を保持させ、作業者が床面に立った姿勢を保とうとする場合には、作業者は脚部に僅か力をいれることで姿勢の維持が可能になる。
又、その作業者が立ち姿勢で膝の力を緩め膝を曲げると、押上げ力発生手段に加わる体重や身体保持手段等の総重量に対し押上げ力が弱く設定されている為に身体保持手段の位置が下降する。作業者が無意識に行う作業姿勢による腰の上下位置の変化に滑らかに追従する。更に膝を曲げた中腰の姿勢でも押上げ力の働きで作業者の脚部に掛かる負荷は少なく立ち姿勢の時と同程度で殆ど変化しない。又、作業者の足が床等の移動面に着いている為、前後左右の移動機能を有する作業補助装置の場合には通常床面を移動するように前後左右等の動作も作業者の足で容易に行える。
【０００６】
又、押上げ力発生手段に下限停止位置を設け、身体保持手段の停止位置の高さを椅子の高さと同等に設定すると、作業者が脚部の力を完全に抜くと椅子に座ったのと同様の着座姿勢もとれる。その着座姿勢でも常に押上げ力は働く為、その着座姿勢から立ち姿勢や中腰姿勢になる場合でも、足に僅かに力を入れ立ち上がり動作を行えば容易に僅かな力で可能になる。又、押上げ力を停止させる機能を有する作業補助装置の場合には、スイッチ操作で作業者の望む高さや位置で身体保持手段を固定させることもできる。
【０００７】
又、更に前後移動手段と左右移動手段を組み合わせ構成した装置は、水平方向の全方向に滑らかな移動が可能になり、作業者が自分の足で歩行して移動し前後、左右に位置を変えながら作業を行っても、押上げ力発生手段からの押上げ力が身体保持手段及び作業者に働き、作業者は限定された移動範囲内で前後、左右、上下動作を僅かな脚力で行うことができる。
【０００８】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明する。
第１実施例
図１の側面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図１は流体により動作し押上げ力を発生する流体駆動機器のシリンダ２１で構成される押上げ力発生手段と、そのシリンダ２１のロッドに取り付けた作業者１０の身体を保持する身体保持座１ａとシートベルト１１からなる身体保持手段で構成される作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体を高圧にして供給する流体供給手段を設ける。図１の場合は流体供給手段で供給する流体に気体を用いた一例を示し、配管口２１ａ側に圧力制御機器２３ａの減圧弁を配管接続し、その減圧弁に流体供給手段のコンプレッサーやタンク等から高圧の気体を供給し圧力制御してシリンダ内２１ｂに送り込む。
【０００９】  
この作業補助装置は、その身体保持手段の身体保持座１ａを作業者１０が股間で挟むようにして座りシートベルト１１を締め固定する。その身体保持手段には押上げ力発生手段のシリンダ２１のシリンダ内２１ｂに、流体供給手段から高圧の気体を減圧弁で圧力制御して送り込むことによりシリンダ２１の出力が押上げ力として働く。配管口２１ｃに流量制御弁２３ｂを取付けることにより、シリンダ内２１ｄの空気の排気量を制御し上昇ロッド２１２及び身体保持座１ａの上昇速度を制御できる。しかし必ずしも設ける必要はない。
減圧弁により流体の圧力調整を行い作業者１０の足が床又はベース６面に着く状態で作業し易い負荷になるよう押上げ力を自由に調整できる。それにより作業者１０の脚部に掛かる負荷を加減でき軽減できる。
【００１０】
又、シリンダ２１のピストン２１１が下限にある時が身体保持手段の位置が最も下がった位置であり、その位置を作業者１０が椅子に座った姿勢と同等になるように構成すると、作業者１０が脚部の力を抜くとピストン２１１及び身体保持手段が下限まで下降し、作業者１０は椅子に座った状態と同等の姿勢になり着座姿勢で作業ができる。又、その状態から立ち上がる際には、常に押上げ力が働いている為、僅かに脚部に力を入れ立ち上がり動作を行うと容易に立ち姿勢の状態になれる。
又、中腰の姿勢になる場合や中腰姿勢を維持しようとする場合でも、同様に脚部に僅かな力を加えるだけでよい。
【００１１】
この図１の押上げ力発生手段のシリンダ２１には流体供給手段の圧縮し蓄えたタンクの高圧の気体や加圧した液体をシリンダ２１ｂ内に送り込み動作させる。流体が液体の場合には図１内の減圧弁２３ａは不要となる。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００１２】
本作業補助装置は、床面に直接取付けるか、板状のベースに取り付けて設置する。この作業補助装置の場合は定位置で作業する為、シートベルト１１を必ずしも取付ける必要はない。
又、この作業補助装置を床面やベースに固定せず身体保持手段を作業者１０の腰部に固定することにより、作業者１０の移動と共に移動可能になり、且つ上記と同様の効果が得られる。
【００１３】
第２実施例  
図２の側面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図２は押上げ力発生手段が圧縮バネ２４ａで構成され、その圧縮バネ２４ａは内側をバネ内ガイド２４２で、外側をバネ外ガイド２４１で案内されるように構成され、そのバネ外ガイド２４１に身体保持手段の身体保持座１ａを取付け構成される作業補助装置の一例を示す。
【００１４】
この装置はバネ内ガイド２４２の先端とバネ外ガイド２４１の穴の底部が当たった位置が身体保持座１ａの下降限界となる。身体保持座１ａの上限は圧縮バネ２４ａが伸びきった状態である。この装置を使用中の作業者１０が立ち姿勢の時の身体保持座１ａの位置は、作業者１０が使用していない時の身体保持座１ａの上限より下であるよう構成される。圧縮バネ２４ａの反発力で常時身体保持座１ａに保持された作業者１０に押上げ力として働く。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
又、この作業補助装置を床面やベースに固定せず身体保持手段を作業者１０の腰部に固定することにより、作業者１０の移動と共に移動可能になり、且つ上記と同様の効果が得られる。
【００１５】
第３実施例  
図３の側面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図３は片側を床又はベース６に固定された帯状で弓状に曲げられた板バネ２４ｂで押上げ力発生手段が構成され、その板バネ２４ｂの先端に身体保持手段の身体保持座１ａを取付け構成される作業補助装置の一例を示す。
この装置は身体保持座１ａの位置が作業者１０の体重で下がり、下限停止棒２４４が床又はベース６に当たった位置が身体保持座１ａの下降限界となる。身体保持座１ａの上限は板バネ２４ｂの先端が上昇しワイヤーロープ２４３が伸びきった状態である。この装置を使用中の作業者１０が立ち姿勢の時の身体保持座１ａの位置は、作業者１０が使用していない時の身体保持座１ａの上限より下であるよう構成される。板バネ２４ｂの反発力で常時身体保持座１ａに保持された作業者１０に押上げ力として働く。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００１６】
第４実施例
図４の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図４は図１の作業補助装置に上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２から構成され上下方向に直線移動のみ可能な上下移動手段を設け補強した一例を示す。                  
図４の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
使用方法及び動作等は図１の装置と同様である。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
又、この作業補助装置を床面やベースに固定せず身体保持手段を作業者１０の腰部に固定することにより、作業者１０の移動と共に移動可能になり、且つ上記と同様の効果が得られる。
【００１７】
第５実施例
図５の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図５は図４の作業補助装置の押上げ力発生手段を逆向きにして、身体保持座１ａ側に駆動機器のシリンダ２１を取付け構成した一例を示す。
図５の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
使用方法及び動作等は図１の装置と同様である。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
又、この作業補助装置を床面やベースに固定せず身体保持手段を作業者１０の腰部に固定することにより、作業者１０の移動と共に移動可能になり、且つ上記と同様の効果が得られる。
【００１８】
第６実施例
図６の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図６は上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２から構成された上下方向に直線移動のみ可能な上下移動手段と、その上下スライド軸３１１を押上げる圧縮バネ２４ａと、上下スライド軸３１１の先端に取付けた身体保持手段の身体保持座１ａで構成した作業補助装置の一例を示す。
身体保持座１ａの上限は図６の状態であり、作業者１０が身体保持座１ａに保持された立ち姿勢の時の身体保持座１ａの位置は、身体保持座１ａの上限より下であるよう構成される。又、身体保持座１ａの下限は下限停止部２４ｅに上下スライド軸３１１が当たった位置となる。
圧縮バネ２４ａの反発力は常時身体保持座１ａに保持された作業者１０に押上げ力として働く。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００１９】
第７実施例
図７の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図７は錘２５の重量を利用した押上げ力発生手段と、上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２から構成され上下方向に直線移動のみ可能な上下移動手段と、上下スライド軸３１１の先端に取付けた身体保持手段の身体保持座１ａで構成した作業補助装置の一例を示す。
錘２５の重量を滑車２５１により身体保持座１ａの押し上げ力に変える。
この装置の場合、押上げ力は錘２５の重量から身体保持手段と上下移動手段の重量を差し引いた重量分が押上げ力として働く為、押上げ力は身体保持座１ａの上下の位置に関係なく一定の力が働く。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００２０】
第８実施例
図８の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図８は錘２５と、錘２５の重量を押上げ力に変換する為のラック２６２とピニオン２６１から構成される押上げ力発生手段と、ラック２６２を組付けた上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２から構成され上下方向に直線移動が可能な上下移動手段と、上下スライド軸３１１の先端に取付けた身体保持手段の身体保持座１ａで構成した作業補助装置の一例を示す。
床面方向に働く錘２５の重量を、ラック２６２とピニオン２６１の機構で上方向に働く押上げ力に変換する。この装置の場合、押上げ力は錘２５の重量から身体保持手段と上下移動手段の重量を差し引いた重量分が押上げ力として働く為、押上げ力は身体保持座１ａの上下の位置に関係なく一定の力が働く。錘２５を交換することにより押上げ力の変更も可能である。
錘２５側のラック２６２の下限が身体保持座１ａの上限になり、身体保持座１ａ側のラック２６２の下限が身体保持座１ａの下限となる。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００２１】
第９実施例
図９の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図９は錘２５と、錘２５の重量を押上げ力に変換する為のアーム２５１で構成される押上げ力発生手段と、そのアーム２５１の端に取付けられたカムフォロアー２５２で軸の下端を押される上下スライド軸３１１と、その上下スライド軸受３１２から構成され上下方向に直線移動が可能な上下移動手段と、上下スライド軸３１１の先端に取付けた身体保持手段の身体保持座１ａで構成した作業補助装置の一例を示す。
軸２５３を中心に旋回動作が可能なアーム２５１に取付けた錘２５の重量で、アーム２５１を旋回動作させ、アーム２５１に取付けたカムフォーロア２５２で
上下スライド軸３１１を押上げる。その押上げにより身体保持座１ａに押上げ力を発生させる。錘２５を交換することにより押上げ力の変更も可能である。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００２２】
第１０実施例
図１０の側面図は、請求項４の装置の１つの実施例を示す。
図１０は上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２から構成され上下方向に直線移動のみ可能な上下移動手段と、身体保持手段の身体保持座１ａと、上下スライド軸３１１に固定し、身体保持座１ａを前後方向に移動可能とする前後移動手段の前後スライド機構３２と、押上げ力発生手段が上下スライド軸３１１に取付けたラック２６２と、それに噛み合うピニオン２６１と、そのピニオン２６１を駆動するモーター２９又は流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８で構成される作業補助装置の一例を示す。
モーター２９を用いる場合には回転速度に関係なく安定したトルクを発生するモーターを使用する。
ロータリーアクチェータ２８又はモーター２９は上下スライド軸３１１を上昇させるように回転力を発生させて使用する。この装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８に流体を送り込む為の流体供給手段を設け構成する。
この作業補助装置はロータリーアクチェータ２８又はモーター２９の回転力で上下スライド軸３１１をピニオン２６１とラック２６２で押上げ力に変換する。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００２３】
第１１実施例  
図１１の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図１１は床又はベース６に固定された支柱５２と、その支柱５２に片方の端を軸５１で軸支され、他方の端に身体保持手段の身体保持座１ａを取り付けて軸５１を中心に上下方向に旋回運動が可能なアーム５で構成された上下移動手段と、そのアーム５を押上げる流体駆動機器のシリンダ２１を用いた押上げ力発生手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
図１１の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００２４】
第１２実施例  
図１２の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図１２は床又はベース６に固定された支柱５２と、その支柱５２に片方の端を軸５１で軸支され、他方の端に身体保持手段の身体保持座１ａを取り付けて軸５１を中心に上下方向に旋回運動が可能なアーム５で構成された上下移動手段と、引張スプリング２４ｃによりアーム５の身体保持座１ａ側を押上げる押上げ力発生手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００２５】
第１３実施例  
図１３の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図１３は床又はベース６に固定された支柱５２と、その支柱５２に片方の端を軸５１で軸支され、他方の端に身体保持手段の身体保持座１ａを取り付けて軸５１を中心に上下方向に旋回運動が可能なアーム５で構成された上下移動手段と、錘２５の重量によりアーム５の身体保持座１ａ側を押上げる押上げ力発生手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００２６】
第１４実施例
図１４の側面図及び図１５の平面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図１４の側面図及び図１５の平面図は床又はベース６に固定された支柱５２と、その支柱５２に片方の端を軸５１で軸支され、他方の端に身体保持手段の身体保持座１ａを取り付けて軸５１を中心に上下方向に旋回運動が可能なアーム５と、そのアーム５及び軸５１に直結したモーター２９又は流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８で回転力を伝え、その回転力で身体保持手段に押上げ力を発生させる押上げ力発生手段で構成した作業補助装置の一例を示す。モーター２９を用いる場合には回転速度に関係なく安定したトルクを発生するモーターを使用する。ロータリーアクチェータ２８又はモーター２９は身体保持手段を上昇させる方向に回転力を発生させて使用する。この装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８内に流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段から送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０は上下移動のみが可能となる。
【００２７】
第１５実施例
図１６の側面図及び図１７の平面図は、請求項３の装置の１つの実施例を示す。
図１６は図４の装置をフレーム８に取り付け、そのフレーム８に床面を移動する為の車輪８１を設けた作業補助装置の一例の側面図を示す。図１７はその平面図を示す。
図１６の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
作業者１０は身体保持手段の身体保持座１ａにシートベルト１１で身体を固定し、作業者１０は床面を歩くように移動する。従ってフレーム８は作業者１０の足の移動の邪魔にならないことと、安定性のある形状に構成すればよく図１７の形状はその一例である。
この作業補助装置は身体保持手段が上下移動と水平方向の全方向への移動が自由にできる。
シートベルト１１は必ずしも必要ではない。
【００２８】
第１６実施例
図１８の側面図及び図１９の平面図は、請求項３の装置の１つの実施例を示す。
図１８は図３の装置をフレーム８に取り付け、そのフレーム８に床面を移動する為の車輪８１を設けた作業補助装置の一例の側面図を示す。図１９はその平面図を示す。
この装置の場合、作業者１０は上下移動と水平方向の全方向への移動が自由にできる。
【００２９】
第１７実施例
図２０の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
図２０は身体保持手段の身体保持座１ａを取付け、軸７３を中心に上下に揺動運動が可能に軸支したリンク７ａと、軸７４を中心にして前後に揺動運動するリンク７ｂから構成される上下前後移動手段と、リンク７ａの端を牽引する流体駆動機器のシリンダ２１の押上げ力発生手段を組み合わせ構成した作業補助装置の一例を示す。尚、シリンダ２１の取付け位置は身体保持座１ａ側に取付け構成してもよい。
図２０の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この作業補助装置はリンク７ｂの前後の揺動運動で前後移動が、リンク７ａの上下の揺動運動で身体保持座１ａの上下移動が可能となり、この装置の場合、作業者１０は一定範囲内で上下移動と前後移動が可能となる。
【００３０】
第１８実施例
図２１の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
図２１は身体保持手段の身体保持座１ａを取付け、軸７３を中心に上下の揺動運動が可能に軸支したリンク７ａと、軸７４を中心に前後の揺動運動するリンク７ｂから構成される上下前後移動手段と、押上げ力発生手段のモーター２９又は流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８と、その回転軸に取付けた旋回アーム７２と、その旋回アーム７２とリンク７ａを連結する連結棒７ｃから構成された作業補助装置の一例を示す。この作業補助装置は旋回アーム７２を反時計方向に回転させて身体保持座１ａに押上げ力を発生させる。この装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更に流体を送り込む為に流体供給手段を設け構成する。尚、リンク７ｃとモーター２９又はロータリーアクチェータ２８の取付け位置は身体保持座１ａ側に取付け構成してもよい。
この作業補助装置はリンク７ｂの前後の揺動運動で前後移動が、リンク７ａの上下の揺動運動で身体保持座１ａの上下移動が可能となり、この装置の場合、作業者１０は一定範囲内で上下移動と前後移動が可能となる。
【００３１】
第１９実施例
図２２の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
図２２は図２０の作業補助装置のシリンダ２１部を引張バネ２４ｃに変え構成した作業補助装置の一例を示す。
この作業補助装置はリンク７ｂの前後の揺動運動で前後移動が、リンク７ａの上下の揺動運動で身体保持座１ａの上下移動が可能となり、この装置の場合、作業者１０は一定範囲内で上下移動と前後移動が可能となる。押上げ力発生手段の引張バネ２４ｃの張力で押上げ力を発生させる。
【００３２】
第２０実施例
図２３の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
図２３は身体保持手段の身体保持座１ａを取付け、軸７３で上下の揺動運動が可能に軸支したリンク７ａと、軸７４で前後の揺動運動が可能に軸支したリンク７ｂで構成さ、リンク７ａに取付けた錘２５の重量を利用した押上げ力発生手段を組み合わせ構成した作業補助装置の一例を示す。この作業補助装置は錘２５の重量がリンク７ａを介して身体保持座１ａに押上げ力を発生させる。
この作業補助装置はリンク７ｂの前後の揺動運動で前後移動が、リンク７ａの上下の揺動運動で身体保持座１ａの上下移動が可能となり、この装置の場合、作業者１０は一定範囲内で上下移動と前後移動が可能となる。
【００３３】
第２１実施例
図２４の側面図は、請求項４の装置の１つの実施例を示す。
図２４は図４の作業補助装置に、身体保持手段の身体保持座１ａを前後スライド軸３２１に取付け、そのスライド軸受３１２を上下スライド軸３１１に取り付けた前後移動手段を設けた一例を示す。
図２４の装置には更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この作業補助装置は前後移動手段で前後移動が、押上げ力発生手段のピストン２１１の移動で押上げ力を発生しながら上下移動が可能となる。
この装置の場合、作業者１０は一定範囲内で上下移動と前後移動が可能となる。
【００３４】
第２２実施例
図２５の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図２５は図２４の作業補助装置に左右方向の移動を可能とする左右移動手段の左右スライド機構３３を設けた一例を示す。使用方法は図２４の装置と同様である。
図２５の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０は前後移動手段で前後移動が、押上げ力発生手段のシリンダ２１のピストン２１１の移動で押上げ力を発生しながら上下移動が、更に左右移動手段で左右移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能である。
【００３５】
第２３実施例
図２６の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図２６は図２３の作業補助装置に左右移動手段の左右スライド機構３３を設けた一例を示す。
この装置の場合、作業者１０はリンク７ｂの前後の揺動運動で前後移動が、リンク７ａの上下の揺動運動で身体保持座１ａの上下移動が可能となり、更に左右移動手段の左右スライド機構３３で左右移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能である。
【００３６】
第２４実施例
図２７の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図２７は図３の作業補助装置に左右移動手段の左右スライド機構３３を設けた一例を示す。
この装置は図３の装置と同様に動作し、更に左右移動手段の左右スライド機構３３で左右移動も可能となり、限定された範囲内で左右と上下移動が可能である。
尚、図２７の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００３７】
第２５実施例
図２８の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図２８は図８の作業補助装置に左右移動手段の左右スライド機構３３と、身体保持手段の身体保持座１ａの下に前後移動手段の前後スライド機構３２を設けた一例を示す。図８の作業補助装置と同様に動作し、この装置の場合、作業者１０は左右移動手段で左右移動が、前後移動手段で前後移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能である。
尚、図２８の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００３８】
第２６実施例
図２９の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図２９は図１０の作業補助装置に左右移動手段の左右スライド機構３３を設けた一例を示す。この装置は図１０の作業補助装置と同様に動作し、この装置の場合、作業者１０は左右移動手段で左右移動が、前後移動手段で前後移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能である。
この装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８内に流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段から送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
尚、図２９の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００３９】
第２７実施例
図３０の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図３０は図１１の作業補助装置に左右移動手段の左右スライド機構３３を設けた一例を示す。
図３０の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置は図１１の作業補助装置と同様に動作し、この装置の場合、作業者１０は左右移動手段で左右移動し限定された範囲内で左右と上下移動が可能である。
尚、図３０の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００４０】
第２８実施例
図３１の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図３１は図１３の作業補助装置に左右移動手段の左右スライド機構３３を設けた一例を示す。この装置は図１３の作業補助装置と同様に動作し、この装置の場合、作業者１０は更に左右移動手段で左右移動し限定された範囲内で左右と上下移動が可能である。
尚、図３１の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００４１】
第２９実施例
図３２の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図３２は左右移動手段の左右スライド機構３３の上に固定された支柱５２と、その支柱５２に片方の端を軸５１で軸支され、他方の端に前後移動手段の前後スライド機構３２を取付け、その前後スライド機構３２に身体保持手段の身体保持座１ａを取り付けた軸５１を中心に上下方向に旋回運動が可能なアーム５と、そのアーム５及び軸５１に直結したモーター２９又は流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８で回転力を伝え、その回転力で身体保持手段に押上げ力を発生させる押上げ力発生手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
図３２の装置にモーター２９を用いる場合には回転速度に関係なく安定したトルクを発生するモーターを使用する。ロータリーアクチェータ２８又はモーター２９は身体保持手段を上昇させる方向に回転力を発生させて使用する。
又、図３２の装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８内に流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を接続し構成する。
この装置は図１４の作業補助装置と同様に動作し、この装置の場合、作業者１０は更に左右移動手段で左右移動が、前後移動手段で前後移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能である。
【００４２】
第３０実施例
図３３の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図３３は図２１の作業補助装置の下部に左右移動手段の左右スライド機構３３を設け構成した一例を示す。
図３３の装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８内に流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段から送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置は図２１の作業補助装置と同様に動作し、この装置の場合、作業者１０は更に左右移動手段で左右移動し限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能である。
【００４３】
第３１実施例
図３４の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図３４は図２２の作業補助装置の下部に左右移動手段の左右スライド機構３３を設けた一例を示す。
この装置は図２２の作業補助装置と同様に動作し、この装置の場合、作業者１０は更に左右移動手段で左右移動し限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能である。
【００４４】
第３２実施例
図３５の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図３５は図３の作業補助装置の下部に回転部４１と軸受４２２からなる旋回手段を設け構成した一例を示す。
この装置の場合、作業者１０は板バネ２４ｂの押上げ力発生手段からの押上げ力を受けながら上下移動と、旋回手段の軸芯を中心にした旋回移動することができる。
又、更にこの装置の回転部の下に前後移動手段や左右移動手段を設けると、作業者１０は前後、左右に移動が可能となり限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能である。
【００４５】
第３３実施例
図３６の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図３６は図２４の作業補助装置の上下スライド軸３１１に回転部４１と軸受４２２からなる旋回手段を取付け、その回転部４１に前後移動手段のスライド軸受３１２を取付け構成した一例を示す。
図３６の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０は押上げ力発生手段のピストン２１１の移動で押上げ力を受ながら上下移動と、前後スライド軸３２１とスライド軸受３１２からなる前後移動手段による前後移動と、旋回手段の軸芯を中心にした旋回移動をすることができる。            
又、更にこの装置の回転部の下に左右移動手段を設けると、作業者１０は左右の移動が可能となり限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【００４６】
第３４実施例
図３７の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図３７は図２９の作業補助装置の上下スライド軸３１１に回転部４１と軸受４２２からなる旋回手段を取付け、その回転部４１に前後移動手段の前後スライド機構３２を取付け、更に左右移動手段の左右スライド機構３３を取付け構成した一例を示す。
図３７の装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８内に流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段から送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０は押上げ力発生手段のモーター２９又は流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８による押上げ力を受ながら上下移動と、前後移動手段の前後スライド機構３２による前後移動と、旋回手段の軸芯を中心にした旋回移動と、この装置の下に取付けた左右移動手段による左右移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【００４７】
第３５実施例
図３８の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図３８は図１１の作業補助装置を回転部４１と軸受４２２からなる旋回手段に取付け構成した一例を示す。
この装置には更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０は押上げ力発生手段からの押上げ力を受けながら上下移動と、旋回手段の軸芯を中心に旋回移動することができる。
【００４８】
第３６実施例
図３９の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図３９は図１３の作業補助装置に回転部４１と軸受４２２からなる旋回手段を取付け、更に装置の下に左右移動手段の左右スライド機構３３を取付け構成した一例を示す。
この装置の場合、作業者１０は押上げ力発生手段の錘２５による押上げ力を受ながら上下移動と、回転手段の軸芯を中心にした旋回移動と、装置の下に取付けた左右移動手段による左右移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
尚、図３９の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００４９】
第３７実施例
図４０の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図４０は図１４の作業補助装置に回転部４１と軸受４２２からなる回転手段に取付け、更に装置の下に左右移動手段の左右スライド機構３３を取付け構成した一例を示す。
この装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８に流体を送り込む為の流体供給手段を設け構成する。
この装置の場合、作業者１０は押上げ力発生手段のモーター２９又は流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８による押上げ力を受ながら上下移動と、旋回手段の軸芯を中心にした旋回移動と、装置の下に取付けた左右移動手段による左右移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
尚、図４０の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００５０】
第３８実施例
図４１の側面図及び図４２の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
側面図４１と正面図４２の作業補助装置は、身体保持手段の身体保持座１ａを取付けたアーム５と、軸受部材４３で保持した軸受４２２でアーム５４の軸５３を支持し、軸５３を中心にアーム５４を前後に揺動可能に構成し、そのアーム５４の先端に押上げ力発生手段のモーター２９又は流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８を取付け固定し、そのモーター２９又はロータリーアクチェータ２８の回転軸をアーム５に固定した軸５１に連結し構成した一例を示す。
この装置はモーター２９又はロータリーアクチェータ２８の回転軸を身体保持座１ａが上昇する方向に回転させ押上げ力を発生させる。
図４１の装置にモーター２９を用いる場合には回転速度に関係なく安定したトルクを発生するモーターを使用する。
又、図４１の装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８に流体を送り込む為の流体供給手段を設け構成する。
この装置で作業者１０は一定範囲内で上下移動と前後移動が可能となる。
更に、この装置の軸受部材４３を取付ける左右移動手段を設けると、作業者１０は左右の移動が可能となり限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【００５１】
第３９実施例
図４３の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図４３は図２１の作業補助装置を回転部４１と軸受４２２からなる旋回手段の上に取付け構成した一例である。この装置にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にロータリーアクチェータ２８に流体を送り込む為に流体供給手段を設け構成する。
この装置の場合、作業者１０は図２１の装置と同様にリンク７ａとリンク７ｂで構成される上下前後移動手段で上下移動と前後移動が可能で、更に旋回手段の軸芯を中心に旋回移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【００５２】
第４０実施例
図４４の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図４４は図２２の作業補助装置を回転部４１と軸受４２２からなる旋回手段の上に取付け構成した一例である。
この装置は図２２の装置と同様に押上げ力発生手段の引張バネ２４ｃの張力で押上げ力を発生させ、作業者１０は押上げ力発生手段からの押上げ力を受けながらリンク７ａとリンク７ｂで構成される上下前後移動手段で上下移動と前後移動が可能で、更に旋回手段の軸芯を中心に旋回移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
更にこの装置の旋回手段の下に左右移動手段を設けると、作業者１０は左右の移動が可能となり広範囲で限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【００５３】
第４１実施例
図４５の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図４５は図２０の作業補助装置を回転部４１と軸受４２２からなる旋回手段の上に取付け構成した一例である。
図４５の装置は、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置は押上げ力発生手段のシリンダ２１の引く力で押上げ力を発生させ、作業者１０は押上げ力発生手段からの押上げ力を受けながらリンク７ａとリンク７ｂで構成される上下前後移動手段で上下移動と前後移動が可能で、更に旋回手段の軸芯を中心に旋回移動が可能となり、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
更にこの装置の旋回手段の下に左右移動手段を設けると、作業者１０は左右の移動が可能となり広範囲で限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【００５４】
第４２実施例
図４６の平面図及び図４７の側面図は、請求項８の装置の１つの実施例を示す。
平面図４６と側面図４７の作業補助装置は流体により動作し押上げ力を発生する流体駆動機器のシリンダ２１と、そのロッド部を上下スライド軸３１１として、その上下スライド軸３１１を移動可能に保持するスライド軸受３１２を設け上下方向に直線移動のみ可能な上下移動手段と、その上下スライド軸３１１に片方の端を回転自在に軸支し他の端に軸７３を固定取り付けたリンク７ｂと、その軸７３に片方の端を回転自在に軸支し他の端に軸７４を固定取り付けたリンク７ａと、その軸７４に回転自在に軸支し身体保持手段の身体保持座１ａを取付けたリンク７ｃからなる水平移動手段で構成した一例を示す。  
図４６の装置は、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０は押上げ力発生手段のシリンダ２１による押上げ力を受ながら上下移動と、リンク７ａとリンク７ｂとリンク７ｃからなる水平移動手段で水平方向で全方向に移動が可能で、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【００５５】
第４３実施例
図４８の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図４８は床又はベース６に固定された支柱５２の上部に回転部４１と軸受４２２の旋回手段を設け、その旋回手段にアーム５を取付けて旋回可能に構成し、そのアーム５の先端に身体保持手段の身体保持座１ａと、その身体保持座１ａを押上げる押上げ力発生手段の流体駆動機器のシリンダ２１を設け構成した作業補助装置の一例を示す。
図４８の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０はアーム５の旋回移動と、押上げ力発生手段のシリンダ２１の動作で上下移動が可能になる。
【００５６】
第４４実施例
図４９の側面図は、請求項８の装置の１つの実施例を示す。
図４９は床又はベース６に固定された支柱７５と、その支柱７５に片方の端を回転自在に軸支し他の端に軸７３を取り付け固定したリンク７ｂと 、その軸７３に片方の端を回転自在に軸支し他の端に軸７４を取り付け固定したリンク７ａと、その軸７４に片方の端を回転自在に軸支し他の端に押上げ力発生手段の流体駆動機器のシリンダ２１を取付けたリンク７ｃからなる水平移動手段と、そのシリンダ２１のロッド２１２に身体保持手段の身体保持座１ａを取付け、更に支柱７５とリンク７ｂを、軸７３とリンク７ａを、軸７４とリンク７ｃを固定するブレーキ７５で構成した作業補助装置の一例を示す。
図４９の装置には、更にシリンダ内２１ｂに流体を送り込む為の流体供給手段を設け、その流体供給手段から流体を送り込む配管を配管口２１ａに配管接続し構成する。
この作業補助装置は流体供給手段からシリンダ内２１ｂに送り込まれる流体で押上げ力を発生させる。
この装置の場合、作業者１０は押上げ力発生手段のシリンダ２１による押上げ力を受ながら上下移動と、リンク７ａとリンク７ｂとリンク７ｃからなる水平移動手段で水平方向で全方向に移動が可能で、限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
尚、３個のブレーキ７５を働かせると前後、左右、旋回移動等の水平移動ができなくなり、更にシリンダ２１の押上げを停止させると身体保持座１ａは定位置で停止状態になり椅子を使用した状態と同じ状態になる。
ブレーキ７５の操作とシリンダ２１の操作をスイッチ操作で可能なように構成し作業者１０が操作することにより、作業者１０の望む水平方向の位置及び高さ位置で椅子等に座った状態が自由に設定可能となり作業をし易くする。
尚、ブレーキ７５は取付けずに構成し作業補助装置として使用することもできる。
【００５７】
第４５実施例
図５０の側面図及び図５１の側面図は、請求項１０の検出手段の１つの実施例を示す。
図５０は身体保持手段の身体保持座１ａの平面図を示す。身体保持座１ａの前部に作業者１０の脚部１０ａが外れないように突起１ａ１を設けることにより、シートベルト１１を設けなくても下からの押上げ力と突起１ａ１で、身体保持座１ａは作業者１０の臀部に密着し移動時に臀部から外れることなく上下、左右、前後等と自由に移動が可能となる。尚、突起１ａ１は片側だけで構成してもよい。      
又、突起１ａ１を片側だけ設け、更に突起１ａ１部を下方に回転可能に構成すると作業者１０が身体保持座１ａから脚部１０ａを外す際容易になる。
又、押上げ力発生手段の押上げ力を停止できる機能を有する装置の場合に、身体保持座１ａに検出器１２を取付け、作業者１０が着座したことを検出してから押上げ力発生手段が動作するように構成することができる。
図５１は身体保持座１ａの下部に検出器１２を設けた一例を示す。部材１４の穴に部材１３を移動可能に組付け、その部材１３に身体保持座１ａを取付け、圧縮バネ２４ａで身体保持座１ａが持ち上がった状態に構成する。作業者１０が身体保持座１ａに着座して体重が掛かると部材１３が下降し検出器１２に近づき検出器１２が動作する。この検出信号が発生してから押上げ力発生手段を動作させ押上げ力を発生させると装置が使い易く安全性が高まる。
【００５８】
第４６実施例
図５２は身体保持手段を布状の身体保持ベルト１ｂで構成した一例を示す。作業者１０は身体保持ベルト１ｂに足を通し、ベルト接続金具１ｂを締めて固定し押上げ力発生手段には身体保持ベルト１ｂの後部を取付けて押上げる。
第４７実施例
図５３の断面図は、請求項９の装置の１つの実施例を示す。
図５３は押上げ力発生手段のシリンダ２１に流体供給手段の加圧タンク２２が配管２２６で接続され構成された一例を示す。加圧タンク２２とシリンダ２１を配管２２６で接続し、そのタンク内２２１とシリンダ内２１ｂに高圧の気体を密封する。その高圧の気体でピストン２１１を押上げて押上げ力を発生させる。
流量制御弁２３ｂは配管口２１ｃから排気される空気の流量を調整することにより、ピストン２１１の上昇速度を制御できる。しかし、流量制御弁２３ｂは必ずしも必要ではない。    
又、シリンダ内２１ｂの容積に対しタンク内２２１の容積を大きくとるほど、ピストン２１１の位置の変化による押上げ力の変化は少なくなる。
又、ロータリーアクチェータ２８を使用する場合には、シリンダ２１の部分をロータリーアクチェータ２８に変更し配管２２６を接続する。
【００５９】
第４８実施例
図５４の断面図は、請求項９の装置の１つの実施例を示す。
図５４は流体供給手段であるタンク部分をシリンダ２１の下に構成した一例を示す。そのタンク内２１ｅとシリンダ内２１ｂに高圧の気体を密封する。その高圧の気体でピストン２１１を押上げて押上げ力を発生させる。流量制御弁２３ｂは配管口２１ｃから排気される空気の流量を調整することにより、ピストン２１１の上昇速度を制御できる。しかし、流量制御弁２３ｂは必ずしも必要ではない。    
又、シリンダ内２１ｂの容積に対しタンク内２１ｅの容積を大きくとるほど、ピストン２１１の位置の変化による押上げ力の変化は少なくなる。
尚、図５３や図５４のように流体供給手段を用いて構成せずに、通常のシリンダ２１だけで構成する場合には、シリンダ２１の長さを身体保持手段のストロークより数倍長く構成することにより、その長く構成したシリンダ内２１ｂの空間を気体を溜める空間として使用し、図５３や図５４と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
第４９実施例
図５５の断面図は、請求項９の装置の１つの実施例を示す。
図５５は流体供給手段が気体２２１と液体２２２を密封した加圧タンク２２で構成された一例を示す。その流体供給手段の加圧タンク２２と押上げ力発生手段のシリンダ２１を配管２２６で接続し構成する。そのシリンダ２１と加圧タンク２２と配管２２６内には図のように液体２２２を入れ、その加圧タンク２２の上部の空間に高圧の気体２２１を密封する。その高圧の気体で液体２２２を加圧し、更にその液体２２２でピストン２１１を押上げて押上げ力を発生させる。
配管２２６部に流量制御弁２３ｂを設け液体２２２の流れを制御すると、ピストン２１１の速度を制御できる。又、更に配管２２６部にバルブ２６を設け、そのバルブ２６を開放するとピストン２１１は上昇し、バルブ２６を閉じるとピストン２１１は停止する。これを押上げ力発生手段として使用した場合には、バルブ２６を操作することで身体保持手段を、その位置に関係なく上下移動を停止できる。
この流体供給手段は液体２２２を使用していることで、シリンダ２１のピストン２１１の速度制御が可能になる。
又、押上げ力発生手段にロータリーアクチェータ２８を使用する場合には、シリンダ２１の部分をロータリーアクチェータ２８に変更し配管２２６を接続する。
又、加圧タンク２２にコンプレッサー等から圧縮空気を供給し、その圧縮空気を減圧弁で圧力調整すると、押上げ力発生手段の押上げ力を調整することができる。
又、加圧タンク２２に空気を送り込む手動ポンプと加圧タンク２２内の空気を排気する排気弁を取付け、加圧タンク２２内の空気の圧力を調整することにより、コンプレッサー等の設備を設けずに押上げ力発生手段の押上げ力を調整することができる。
【００６１】
第５０実施例
図５６の断面図は、請求項９の装置の１つの実施例を示す。
図５６は流体供給手段がピストン２１１ａと、ロッド２１２ａと、加圧シリンダ２７と、錘２５で構成され、配管２２６でシリンダ２１に接続された一例を示す。    
そのシリンダ２１と加圧シリンダ２７と配管２２６内には図のように液体２２２を入れ、加圧シリンダ２７のピストン２１１ａはロッド２１２ａに取付けた錘２５の重量で加圧し、その圧力を液体２２２に伝え、更にその液体２２２の圧力はシリンダ２１のピストン２１１を押上げ、その力は押上げ力発生手段の押上げ力として利用される。配管２２６に図５５の装置と同様、流量制御弁２３ｂやバルブ２６を設けると、シリンダ２１のピストン２１１の速度制御や上下移動動作の停止が可能となる。
又、錘２５の重量を変更することにより押上げ力発生手段の押上げ力を変更することができる。
又、押上げ力発生手段にロータリーアクチェータ２８を使用する場合には、シリンダ２１の部分をロータリーアクチェータ２８に変更し配管２２６を接続する。
【００６２】
第５１実施例
図５７の断面図は、請求項９の装置の１つの実施例を示す。
図５７は流体供給手段がピストン２１１ａと、圧縮バネ２４ａと、その圧縮バネ２４ａを押し下げ圧縮する調整ネジ２２７と、加圧シリンダ２７で構成された一例を示す。その加圧シリンダ２７は配管２２６でシリンダ２１に接続され、そのシリンダ２１と加圧シリンダ２７と配管２２６内には図のように液体２２２を入れ、加圧シリンダ２７のピストン２１１ａを圧縮バネ２４ａで加圧する。調整ネジ２２７はその圧力を調整する。そのピストン２１１ａの圧力は液体２２２を介してシリンダ２１のピストン２１１を押上げ、その力は押上げ力発生手段の押上げ力として利用される。配管２２６に図５５の装置と同様、流量制御弁２３ｂやバルブ２６を設けると、シリンダ２１のピストン２１１の速度制御や上下移動動作の停止が可能となる。
【００６３】
第５２実施例
図４９の装置に取付けたブレーキ７５を、前記の実施例で説明した各装置の軸支持部に取付け構成すると装置の動作を停止させることも可能になる。図１１、図１２、図１３、図１４の場合、支柱５２にブレーキ７５を取り付け、アーム５に取付け固定された軸５１をブレーキ７５の働きにより固定しアーム５の動作を止めることにより装置の動作を停止させる。又、図２０、図２１、図２２、図２３の場合、リンク７ｂにブレーキ７５を取付け、リンク７ａに取付け固定された軸７３をブレーキ７５の働きにより固定しリンク７ａの動作を止めることにより装置の動作を停止させることも可能になる。
【００６４】
第５３実施例
図５８の側面図は、請求項８の装置の１つの実施例を示す。
図５８は図４７の装置の身体保持手段の下部に位置固定棒１ｃを設けた一例を示す。身体保持手段が下降し椅子に座った時の着座姿勢位置になると、位置固定棒１ｃが床又はベース６に接地し下降を止め、更に左右前後の水平方向の動きを止めて身体保持手段を固定する。横へ位置を変更する場合には、腰を僅かに浮かせ横に移動し、腰を下ろせば再度その位置で固定され、着座姿勢を安定させることができる。
尚、この位置固定棒１ｃは他の実施例の装置に取付け使用することもできる。
【００６５】
第５４実施例
図５９の側面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図５９は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、建物の天井や梁や作業者１０の上部に位置する部材である上部固定部材６１に取付け気体で作動するシリンダ２１と圧力制御機器２３ａである減圧弁からなる押上げ力発生手段を、シリンダ２１のロッド２１２と身体保持手段のフレーム１５を連結部１６で回転自在に連結し構成した作業補助装置の一例である。更にこの装置には流体供給手段を設け加圧した流体を供給する。図５９はその流体供給手段からシリンダ２１に供給する流体に気体を用いた場合を示す。
この作業補助装置は、その身体保持座１ａに作業者１０が跨り、シートベルト１１で胴体部を身体保持座１ａに固定する。作業者１０はこの状態で立ち姿勢になると、身体保持座１ａに押上げ力発生手段の押上げ力が作業者１０に働き、作業者１０の脚部に掛かる負荷を軽減する。
この押上げ力は減圧弁２３ａの調整により加減することができ、それにより作業者１０の脚部に掛かる負荷を加減でき、作業者１０の作業のし易い負荷に自由に調整できる。但しその押上げ力は作業者１０の足が常に床６面に接地可能な程度の押上げ力に調整する。
【００６６】
又、シリンダ２１のロッド２１２が下限にある時が身体保持座１ａの位置が最も下がった位置であり、その位置を作業者１０が椅子に座った姿勢と同等になるように構成すると、作業者１０が脚部の力を抜くと、作業者１０の全体重がロッド２１２に働き、シリンダ内２１ｂの圧力が上昇し始めると減圧弁２３ａが圧力を自動的に一定に調整する。
その為作業者１０の体重と身体保持手段の総重力がシリンダ２１の押上げ力に打ち勝つ為、作業者１０の身体は下降しロッド２１２が下限に達した時点で停止し、椅子に座った状態と同等の姿勢になる。
又、その状態から立ち上がる際には、常に押上げ力が働いている為、僅かに脚部に力を入れ立ち上がり動作を行うと、ロッド２１２に働く床６面方向への力が減少する為、押上げ力発生手段からの頭上方向への押上げ力が勝る為、作業者１０の腰と身体保持手段が上昇し容易に立ち姿勢の状態になれる。
又、中腰姿勢を維持しようとする場合でも、常に身体保持手段及び作業者１０の腰には押上げ力が働いている為、脚部に僅かな力を加えるているだけでよい。
以上のように、この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００６７】
尚、このシリンダ２１のストロークは、作業者１０の腰の上下移動距離より長いものを使用する。又、シリンダ２１のロッド２１２の反対側には流量制御弁２３ｂを取付けると身体保持部の急激な上昇を防ぐことができる。しかし必ずしも必要のものではない。
作業者１０の跨る身体保持座１ａは自転車のサドルのような形状に構成し、傾きに対し自在性を持たせると作業者１０の腰の変化に対応し使い心地が良い。
又、身体保持手段はベルトのようなもので作業者１０の腰を保持し押上げ力を身体に働かせるよう構成してもよい。  
又、この押上げ力発生手段はシリンダ２１を気体以外の液体等の流体で動作させても良い。
この装置のシリンダ２１に供給する流体に液体を使用した場合には気体のように膨張、収縮が無い為、押上げ力の速度制御、身体保持手段を希望する位置に自由に停止位置決めすることができる。
【００６８】
第５５実施例  
図６０の側面図及び図６１の正面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図６０は押上げ力発生手段に流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８を使用した作業補助装置の一例で側面図を示す。図６１はその正面図を示す。
この作業補助装置は上部固定部材６１に取付けたロータリーアクチェータ２８とレバー２８１と、その回転力を伝えるレバー軸２８２と、そのレバー２８１と身体保持手段の身体保持座１ａを繋ぐロープ２４３で構成される。
この作業補助装置はロータリーアクチェータ２８に圧力を制御した流体を供給し、レバー２８１及び身体保持手段が上昇する方向に回転力を与える。その回転力が身体保持座１ａに働き作業者１０を押し上げる押上げ力になる。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００６９】
第５６実施例  
図６２の側面図及び図６３の正面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図６２は押上げ力発生手段にモーター２９を使用した作業補助装置の一例で側面図を示す。図６３はその正面図を示す。
この作業補助装置は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、上部固定部材６１に取付けたモーター２９とプーリー２９１と、回転力を伝えるプーリー軸２９２と、そのプーリー２９１と身体保持手段の身体保持座１ａを繋ぐロープ２４３で構成される。
モーター２９にはトルクモーターのように一定のトルクを発生するものを使用し、身体保持手段の上限、下限で停止させる停止機構も取付ける。
モーター２９の回転でプーリー２９１が回転しロープ２４３を巻き上げる。その回転力が作業者１０の頭上方向に働く牽引力になる。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７０】
第５７実施例
図６４の側面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図６４は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、引張バネ２４ｃからなる押上げ力発生手段で構成される作業補助装置の一例を示す。
図６４の場合、身体保持手段を下限で停止させる停止機構が上部固定部材６１と連結部１６をロープ２４３で繋ぐロープ２４３で構成され、ロープ２４３が伸びきったところが下限の停止位置になる。
身体保持手段の上下移動距離に対し引張バネ２４ｃの伸縮量が長いもので構成すると、上下移動距離内では牽引力の変化を少なくすることができる。
又、押上げ力発生手段に板状のバネ鋼を渦巻き式に製作したスプリングを使用し構成することもできる。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７１】
第５８実施例
図６５の側面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図６５は錘２５の重量で作業者１０に押上げ力を発生させる作業補助装置の一例を示す。
身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、錘２５を繋ぐロープ２４３を上部固定部材６１等に固定取付けられた滑車２４に架け、錘２５の重量を作業者１０に押上げ力として働かせる押上げ力発生手段で構成する。
又、身体保持手段の上限、下限で停止させる停止機構も取付ける。図６５の停止機構は上部固定部材６１に固定した固定具２４３ｂと、ロープ２４３に固定した上限カラー２４３ａと下限カラー２４３ｃを設け、上限カラー２４３ｃが固定具２４３ｂに当たると上限の停止位置となり、下限カラー２４３ａが固定具２４３ｂに当たると下限の停止位置となる。
錘２５の重量は身体保持手段と作業者１０の総重量より軽く構成し作業者１０の足は床面に着く状態にする。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７２】
第５９実施例
図６６の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図６６は錘２５の重量で作業者１０に押上げ力を発生させる作業補助装置の一例を示す。
身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２からなる上下移動手段と、錘２５の重量をラック２６２とピニオン２６１で身体保持手段に押上げ力が働くように変換する押上げ力発生手段で構成される。
錘２５の重量は身体保持手段と作業者１０の総重量より軽く構成し作業者１０の足は床面に着く状態にする。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７３】
第６０実施例
図６７の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図６７は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、ロータリーアクチェータ２８又はモーター２９の回転力を、その回転軸に取付けたピニオン２６１と上下スライド軸３１１に取付けたラック２６２で身体保持手段に押上げ力が働くように変換する押上げ力発生手段と、上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２からなる上下移動手段で構成される。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７４】
第６１実施例
図６８の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図６８は図５９の装置に上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２からなる上下移動手段を設けて構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７５】
第６２実施例
図６９の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図６９は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、アーム５と支柱５２からなりアーム５が軸５１を中心に上下に揺動運動が可能に構成され、そのアーム５の先端に身体保持手段が取付けてある上下移動手段と、そのアーム５の先端を引き上げるシリンダ２１からなる押上げ力発生手段で構成した作業補助装置の一例を示す。更にこの装置には流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
アーム５はシリンダ２１の配管口２１ａに流体が供給されたことにより、アーム５の先端が上部固定部材６１方向に作動して身体保持手段を引き上げる。そのシリンダ２１に供給される流体の圧力で身体保持手段に働く押上げ力の強さが決まる。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７６】
第６３実施例
図７０の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図７０は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、アーム５と支柱５２からなりアーム５が軸５１を中心に上下に揺動運動が可能に構成され、そのアーム５の先端に身体保持手段が取付けてあり、更に軸５１を挟んで反対側に押上げ力発生手段の錘２５を取付けた上下移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置の場合、錘２５の位置、重量の変更で身体保持手段に働く押上げ力の  の変更が可能になる。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７７】
第６４実施例
図７１の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図７１は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、アーム５と支柱５２からなりアーム５が軸５１を中心に上下に揺動運動が可能に構成され、そのアーム５の先端に身体保持手段が取付けてある上下移動手段と、そのアーム５の先端を引き上げる引張バネ２４ｃからなる押上げ力発生手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７８】
第６５実施例
図７２の側面図及び図７３の平面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図７２は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段と、アーム５と支柱５２からなりアーム５が軸５１を中心に上下に揺動運動が可能に構成され、そのアーム５の先端に身体保持手段が取付けてある上下移動手段と、そのアーム５の軸５１に回転軸を直結しアーム５の先端を上昇させる方向に回転力をあたえるロータリーアクチェータ２８又はモーター２９からなる押上げ力発生手段で構成した作業補助装置の一例を示す。図７３は図７２のＡ矢視図である。押上げ力発生手段にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にこの装置に流体供給手段を設けロータリーアクチェータ２８内に加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
【００７９】
第６６実施例
図７４の側面図は、請求項４の装置の１つの実施例を示す。
図７４は図１の装置を前後スライド機構３２１からなる前後移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置は前後移動手段を取付けたことにより、作業者１０は従来の連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動以外に前後移動が可能になる。
尚、図７４の前後スライド機構３２１の向きを９０度変更して構成すると、請求項６の装置となる。
【００８０】
第６７実施例
図７５の側面図は、請求項４の装置の１つの実施例を示す。
図７５は図６０の装置を前後スライド機構３２１からなる前後移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置は前後移動手段を取付けたことにより、作業者１０は従来の連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動以外に前後移動が可能になる。
尚、図７５の前後スライド機構３２１の向きを９０度変更して構成すると、請求項６の装置となる。
【００８１】
第６８実施例
図７６の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
図７６は上部固定部材６１に取付けたシリンダ２１からなる押上げ力発生手段と、同じく上部固定部材６１に固定し取付けた軸７４で前後に揺動可能に軸支したリンク７ｂと、片方の端に身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段を取付け、他の端にシリンダ２１を連結し、その中間をリンク７ｂに軸７３で上下に揺動可能に軸支したリンク７ａからなる上下前後移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
更にこの装置には流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。シリンダ２１のシリンダ内２１ｂに送り込まれた流体により身体保持手段に働く押上げ力が働く。
この装置で作業者１０は主に連結部１６による回転移動と、リンク７ａとリンク７ｂ等で構成される上下前後移動手段により、上下移動と前後移動が可能になる。
【００８２】
第６９実施例
図７７の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
図７７は上部固定部材６１に取付けた引張バネ２４ｃからなる押上げ力発生手段と、同じく上部固定部材６１に固定し取付けた軸７４で上下に揺動可能に軸支したリンク７ｂと、片方の端に身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段を取付け、更に引張バネ２４ｃを連結し、他の端をリンク７ｂに軸７３で前後に揺動可能に軸支したリンク７ａからなる上下前後移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置では作業者１０は主に連結部１６による回転移動と、リンク７ａとリンク７ｂ等で構成される上下前後移動手段により、上下移動と前後移動が可能になる。
【００８３】
第７０実施例
図７８の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
図７８は上部固定部材６１に固定し取付けた軸７４で前後に揺動可能に軸支したリンク７ｂと、片方の端に身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段を取付け、他の端に錘２５を取付け、その中間をリンク７ｂに軸７３で上下に揺動可能に軸支したリンク７ａからなる上下前後移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置では作業者１０は主に連結部１６による回転移動と、リンク７ａとリンク７ｂ等で構成される上下前後移動手段により、上下移動と前後移動が可能になる。
【００８４】
第７１実施例
図７９の側面図は、請求項５の装置の１つの実施例を示す。
図７９は上部固定部材６１に取付けたロータリーアクチェータ２８又はモーター２９からなる押上げ力発生手段と、同じく上部固定部材６１に固定し取付けた軸７４で前後に揺動可能に軸支したリンク７ｂと、片方の端に身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１５からなる身体保持手段を取付け、他の端とロータリーアクチェータ２８又はモーター２９の回転軸に取付けた旋回アーム７２とを連結するリンク７ｃと、そのリンク７ａの中央部をリンク７ｂに軸７３で上下に揺動可能に軸支したリンク７ａからなる上下前後移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。この装置はロータリーアクチェータ２８又はモーター２９の回転力をリンク７ａに伝え身体保持手段に押上げ力を働かせる。
押上げ力発生手段にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にこの装置に流体供給手段を設けロータリーアクチェータ２８内に加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１６による回転移動と、リンク７ａとリンク７ｂ等で構成される上下前後移動手段により、上下移動と前後移動が可能になりる。
【００８５】
第７２実施例
図８０の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８０は図５９の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８０の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００８６】
第７３実施例
図８１の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８１は図６０の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８１の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００８７】
第７４実施例
図８２の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８２は図６２の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８２の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００８８】
第７５実施例
図８３の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８３は図６４の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８３の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００８９】
第７６実施例
図８４の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８４は図６６の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８４の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００９０】
第７７実施例
図８５の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８５は図６７の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８５の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００９１】
第７８実施例
図８６の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８６は図６９の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８６の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００９２】
第７９実施例
図８７の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８７は図７０の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８７の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００９３】
第８０実施例
図８８の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８８は図７１の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８８の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００９４】
第８１実施例
図８９の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図８９は図７２の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
尚、図８９の左右スライド機構３３の向きを９０度変更して構成すると、請求項４の装置となる。
【００９５】
第８２実施例
図９０の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図９０は図７６の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
【００９６】
第８３実施例
図９１の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図９１は図７７の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
【００９７】
第８４実施例
図９２の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図９２は図７８の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
【００９８】
第８５実施例
図９３の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図９３は図７９の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
【００９９】
第８６実施例
図９４の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図９４は図５９の装置を、上部固定部材６１に取付けた前後方向に移動を可能とする前後移動手段と、左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と前後移動と左右移動が可能となる。
【０１００】
第８７実施例
図９５の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図９５は図６２の装置を、上部固定部材６１に取付けた前後方向に移動を可能とする前後移動手段と、左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と前後移動と左右移動が可能となる。
【０１０１】
第８８実施例
図９６の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図９６は図６４の装置を、上部固定部材６１に取付けた前後方向に移動を可能とする前後移動手段と、左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と前後移動と左右移動が可能となる。
【０１０２】
第８９実施例
図９７の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図９７は図７２の装置を、上部固定部材６１に取付けた前後方向に移動を可能とする前後移動手段と、左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と前後移動と左右移動が可能となる。
【０１０３】
第９０実施例
図９８の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図９８は図５９の装置を、上部固定部材６１に取付けた固定軸４０と軸受４２２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段と、その旋回手段の回転部に取付け前後移動を可能とする前後スライド機構３２１からなる前後移動手段から構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と、更に旋回移動と前後移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１０４】
第９１実施例
図９９の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図９９は図６９の装置を、上部固定部材６１に取付けた固定軸４０と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と上下移動と旋回移動が可能でリング状の限定された面積の範囲内で上下移動を含め移動が可能になる。
【０１０５】
第９２実施例
図１００の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１００は図７６の装置を、上部固定部材６１に取付けた固定軸４０と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１０６】
第９３実施例
図１０１の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０１は図７７の装置を、上部固定部材６１に取付けた固定軸４０と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１０７】
第９４実施例
図１０２の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０２の装置を、上部固定部材６１に取付けた固定軸４０と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１０８】
第９５実施例
図１０３の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０３は図６９の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右スライド機構３３からなる左右移動手段と、その左右移動手段に取付けた固定軸４０と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下移動手段による上下移動と、左右移動手段による左右移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１０９】
第９６実施例
図１０４の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０４は図７６の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右スライド機構３３からなる左右移動手段と、その左右移動手段に取付けた固定軸４０と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、左右移動手段による左右移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１１０】
第９７実施例
図１０５の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０５は図７７の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右スライド機構３３からなる左右移動手段と、その左右移動手段に取付けた固定軸４０と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、左右移動手段による左右移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１１１】
第９８実施例
図１０６の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０６は図７９の装置を、上部固定部材６１に取付けた左右スライド機構３３からなる左右移動手段と、その左右移動手段に取付けた固定軸４０と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、左右移動手段による左右移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１１２】
第９９実施例
図１０７の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０７は図７６の装置を、床６に取付けた軸受部材４３と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１１３】
第１００実施例
図１０８の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０８は図７９の装置を、床６に取付けた軸受部材４３と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１１４】
第１０１実施例
図１０９の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１０９は図７７の装置を、床６に取付けた軸受部材４３と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１１５】
第１０２実施例
図１１０の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１１０は図７８の装置を、床６に取付けた軸受部材４３と軸受４２と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１６を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１１６】
第１０３実施例
図１１１の側面図及び図１１２の平面図は、請求項８の装置の１つの実施例を示す。
図１１１は側面図を示し、図１１２は図１１１に示すＡ矢視図を示す。
この装置は上部固定部材６１に取付けた固定軸４０にリンク７ａの片方の端に軸受４２で水平方向に揺動可能に軸支し、他の端に軸４２でリンク７ｂの片方の端を水平方向に揺動可能に軸支した水平移動手段と、そのリンク７ｂの他の端に回転自在に取付けたシリンダ２１からなる押上げ力発生手段と、そのシリンダ２１のロッド２１２で作業者１０の頭上方向に牽引し押上げ力を働かせる身体保持ベルト１ｂからなる身体保持手段で構成した作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この図１１１の身体保持ベルト１ｂは帯状で布製のベルトで構成され、身体を固定し頭上の押上げ力発生手段で身体保持手段に押上げ力を発生させる。
図１１１の水平移動手段には請求項１及び２の作業補助装置を取付け構成することができる。
この装置で作業者１０は上下前後移動手段による上下移動と、固定軸４０を中心に円形状の限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１１７】
第１０４実施例
図１１３の側面図は、請求項８の装置の１つの実施例を示す。
図１１３は図１１１の装置と同様の水平移動手段の機構に図１の押上げ力発生手段と身体保持手段を設け構成し、更にリンク７ａ及びリンク７ｂの揺動運動を止めるブレーキ７５を設け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に上下前後移動手段による上下移動と、固定軸４０を中心に円形状の限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。更にブレーキ７５を働かせることにより水平方向の移動を停止することができる。
【０１１８】
第１０５実施例
図１１４の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図１１４は図７の錘２５による押上げ力発生手段を、板バネを渦巻き状加工したゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄで構成した作業補助装置の一例を示す。
【０１１９】
第１０６実施例
図１１５の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図１１５は図１１のシリンダ２１による押上げ力発生手段を、図１３の錘２５による押上げ力発生手段を、図１４のロータリーアクチェータ２８又はモーター２９による押上げ力発生手段を、渦巻き状のゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄで構成した作業補助装置の一例を示す。
【０１２０】
第１０７実施例
図１１６の側面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図１１６は図１２の引張バネ２４ｃによる押上げ力発生手段を渦巻き状のゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄで構成した作業補助装置の一例を示す。
【０１２１】
第１０８実施例
図１１７の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
図１１７は図４４の引張バネ２４ｃによる押上げ力発生手段を渦巻き状のゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄで構成した作業補助装置の一例を示す。
【０１２２】
第１０９実施例
図１１８の側面図は、請求項１の装置の１つの実施例を示す。
図１１８は図６０又は図６２のロータリーアクチェータ２８又はモーター２９による押上げ力発生手段を、渦巻き状のゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄで構成した作業補助装置の一例を示す。
【０１２３】
第１１０実施例
図１１９の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
図１１９は図９１の引張バネ２４ｃによる押上げ力発生手段を渦巻き状のゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄで構成した作業補助装置の一例を示す。
以上のようにシリンダ２１や引張バネ２４やロータリーアクチェータ２８やモーター２９や錘２５等の押上げ力発生手段を渦巻き状のゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄで構成することができる。
尚、車輪８１を取付けた移動可能なフレーム８を用いた作業補助装置の押上げ力発生手段も渦巻き状のゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄで構成することもできる。
【０１２４】
第１１１実施例
図１２０の正面図は、請求項２の装置の１つの実施例を示す。
図１２０は３本以上の脚８２と押上げ力発生手段の引張バネ２４ｃと身体保持手段の１ａから構成され、脚８２が支点８３を中心に車輪８１が床面を移動することにより脚８２が開閉し、引張バネ２４ｃの引張り力で身体保持手段を押し上げる。脚８２の開閉時にストッパー８４が長穴内を移動し身体保持手段の上限下限が決まる。尚、押上げ力発生手段をシリンダ２１や渦巻き状のゼンマイ又は定荷重バネ２４ｄやロータリーアクチェータ２８やモーター２９で構成することもできる。
【０１２５】
第１１２実施例
図１２１の側面図は、請求項６の装置の１つの実施例を示す。
この装置は左右移動手段の左右スライド機構３３と、前後移動手段の前後スライド機構３２１を組合せ、その旋回手段に押し上げ力発生手段のＵ字状の板バネ２４ｂを取付け、その板バネ２４ｂにフレーム１５と身体保持手段を取付けて構成した。
この装置は作業者１０を、連結部１６を中心にした水平方向の回転を可能にし、Ｕ字状の板バネ２４ｂの撓みで上下移動を可能にして身体保持手段に押し上げ力を発生させる。更に前後移動手段で前後移動と、左右手段で左右移動の組み合わせにより作業者１０は限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
【０１２６】
第１１３実施例
図１２２の側面図と図１２３の平面図は、請求項３の装置の１つの実施例を示す。
この装置は上下移動手段の上下スライド機構３１のガイド３１ａに身体保持手段を取付け、そのガイド３１ａを押上げ力発生手段の引張りバネ２４ｃで上に引き上げるよう構成した機構を車輪８１を取付けたフレーム８に固定し構成した。
この装置は引張りバネ２４ｃの張力で身体保持手段に押し上げ力を発生させ、フレーム８に取付けた車輪８１で床６面を自由に移動を可能にする。
尚、上下スライド機構３１のレール３１ｂの両端にガイド３１ａの移動を止める固定部材を取付けると、身体保持手段の上昇の限界位置及び下降の限界位置を決めることができる。その下降の限界位置では作業者１０は椅子に座った状態と同様の姿勢になることができる。
又、引張りバネ２４ｃの代りにシリンダ２１を取付け、そのシリンダ２１に圧力制御した流体を供給するよう構成すると図１６の装置と同様の働きをする。
【０１２７】
第１１４実施例
図１２４の側面図は、請求項３の装置の１つの実施例を示す。
この装置は上下移動手段の上下スライド機構３１のガイド３１ａに身体保持手段を取付け、そのガイド３１ａを押上げ力発生手段の渦巻きバネ２４ｄで上に引き上げるよう構成した機構を車輪８１を取付けたフレーム８に固定し構成した。
この装置は渦巻きバネ２４ｄの力で身体保持手段に押し上げ力を発生させ、フレーム８に取付けた車輪８１で床６面を自由に移動を可能にする。
尚、上下スライド機構３１のレール３１ｂの両端にガイド３１ａの移動を止める固定部材を取付けると、身体保持手段の上昇の限界位置及び下降の限界位置を決めることができる。その下降の限界位置では作業者１０は椅子に座った状態と同様の姿勢になることができる。
【０１２８】
第１１５実施例
図１２５の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
この装置は回転部４１と軸受４２から構成される旋回手段と、その旋回手段の回転部４１に取り付けられ、軸７４と７６を中心に揺動運動が可能に軸支したリンク７ｂと７ｃと、そのリンク７ｂと７ｃに軸７３と７５で軸支され前後移動を行うリンク７ａで構成された前後移動手段と、そのリンク７ａに取付けられた上下移動手段の上下スライド機構３１のガイド３１ａに身体保持手段を取付け、そのガイド３１ａを押上げ力発生手段の引張りバネ２４ｃで上に引き上げるよう構成した。
この装置は引張りバネ２４ｃの張力で身体保持手段に押し上げ力を発生させ、
旋回手段で回転部４１の軸心を中心にした旋回移動と、リンク７ａ、７ｂ、７ｃで構成されるリンク機構の前後移動手段での前後移動と、上下スライド機構３１による上下移動の組み合わせにより作業者１０は限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
尚、上下スライド機構３１のレール３１ｂの両端にガイド３１ａの移動を止める固定部材を取付けると、身体保持手段の上昇の限界位置及び下降の限界位置を決めることができる。その下降の限界位置では作業者１０は椅子に座った状態と同様の姿勢になることができる。
【０１２９】
第１１６実施例
図１２６の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
この装置は回転部４１と軸受４２から構成される旋回手段と、その旋回手段の回転部４１に取り付けられ、軸７４と７６を中心に揺動運動が可能に軸支したリンク７ｂと７ｃと、そのリンク７ｂと７ｃに軸７３と７５で軸支され前後移動を行うリンク７ａで構成された前後移動手段と、そのリンク７ａに取付けられた上下移動手段の上下スライド機構３１のガイド３１ａに身体保持手段を取付け、そのガイド３１ａを押上げ力発生手段のシリンダ２１で上に押し上げるよう構成した。
この装置はシリンダ２１の力で身体保持手段に押し上げ力を発生させ、旋回手段で回転部４１の軸心を中心にした旋回移動と、リンク７ａ、７ｂ、７ｃで構成されるリンク機構の前後移動手段での前後移動と、上下スライド機構３１による上下移動の組み合わせにより作業者１０は限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
尚、上下スライド機構３１のレール３１ｂの両端にガイド３１ａの移動を止める固定部材を取付けると、身体保持手段の上昇の限界位置及び下降の限界位置を決めることができる。その下降の限界位置では作業者１０は椅子に座った状態と同様の姿勢になることができる。
【０１３０】
第１１７実施例
図１２７の側面図は、請求項７の装置の１つの実施例を示す。
この装置は回転部４１と軸受４２から構成される旋回手段と、その旋回手段の回転部４１に取り付けられ、軸７４と７６を中心に揺動運動が可能に軸支したリンク７ｂと７ｃと、そのリンク７ｂと７ｃに軸７３と７５で軸支され前後移動を行うリンク７ａで構成された前後移動手段と、そのリンク７ａに取付けられた上下移動手段の上下スライド機構３１のガイド３１ａに身体保持手段を取付け、そのガイド３１ａを押上げ力発生手段の渦巻きバネ２４ｄで上に引き上げるよう構成した。
この装置は渦巻きバネ２４ｄの力で身体保持手段に押し上げ力を発生させ、旋回手段で回転部４１の軸心を中心にした旋回移動と、リンク７ａ、７ｂ、７ｃで構成されるリンク機構の前後移動手段での前後移動と、上下スライド機構３１による上下移動の組み合わせにより作業者１０は限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
尚、上下スライド機構３１のレール３１ｂの両端にガイド３１ａの移動を止める固定部材を取付けると、身体保持手段の上昇の限界位置及び下降の限界位置を決めることができる。その下降の限界位置では作業者１０は椅子に座った状態と同様の姿勢になることができる。
【０１３１】
第１１８実施例
請求項１１の作業方法は腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の胴体部を保持する身体保持手段と、その身体保持手段で胴体部を保持した作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に身体保持手段が移動しながら追従し、且つ作業者の足の裏面が床面等の作業者移動面に接地状態を保てる範囲内の押上げ力を身体保持手段にあたえる押上げ力発生手段を有する作業補助装置を使用して作業を行うことにより、作業者には常に押し上げ力が働くことにより脚部に掛かる体重を大幅に減少させ脚部に掛かる負担は非常に少ない為、作業高さ位置が変化する作業の場合には、脚部を屈伸して身体の高さを頻繁に変える作業を無理無く容易に繰り返すこともでき、素早く動作することも可能にする。更に手作業をし易くする為に中腰でする作業の場合には、作業補助装置を使用しない場合には長い時間の作業は作業者の疲労は激しく非常に無理があるが、この作業補助装置を使用することにより中腰による長時間の作業も無理無く可能になる。又、作業者の足は床面等に接触している為、移動や動作が容易に行える。
【０１３１】
その他の実施例
身体保持手段に取付けたシートベルト１１は作業者１０の腰と身体保持手段を固定させ一体化する為前後、左右の移動をし易くする。しかし必ずしも必要のものではない。
又、シートベルト１１の着脱部に検出器１２を組み込み、シートベルト１１が外されると液体９ａの流れを電磁バルブで止め、押上げ力発生手段の牽引力の発生を止め、身体保持手段を停止させることができる。又、身体保持手段の身体保持座１ａに跨りシートベルト１１で身体を固定すると電磁バルブが開き液体９ａを流れる状態にし、身体保持手段を押し上げる押上げ力を働かせることもできる。
又、図４９や図１１３の装置のようにブレーキ７５を前記実施例の装置の回転部に取付け、回転を制御させることにより上下、前後、左右等の動きを止め装置を作業者の希望する位置で身体保持手段の動きを停止し作業を行うこともできる。
【０１３２】
【発明の効果】
本発明は、下記のような効果がある。
本作業補助装置を作業者が使用して作業する際、作業者の足は常時床面に接地可能な状態を保てる範囲内の押上げ力が発生するよう押上げ力発生機構を設定して使用する為、中腰姿勢、立ち姿勢、着座姿勢と腰の高さを頻繁に変化させる場合でも作業補助装置を使用しない場合に比べ、脚部への負荷が非常に少ない為機敏に姿勢変更ができ、同一姿勢の維持が容易にできる。
又、前後、左右の移動機構を有する作業補助装置の場合には、中腰姿勢、立ち姿勢、着座姿勢と腰の高さを頻繁に変化させ、更に限定した範囲の面積内で前後、左右方向の移動を行う作業でも特に操作を必要とせず、作業者が無意識にその姿
勢や移動を行うだけで身体保持手段には常時作業者を持ち上げるように押上げ力を働かせながら、作業者の腰の位置に追従して移動する為、自由に姿勢変更や移動ができることを特徴とする。
【０１３３】
押上げ力の調整機能を有する作業補助装置の場合は、押上げ力を調整することにより作業者の脚部に掛かる負荷を無負荷に近い状態まで自由に調整が可能で、
作業者は足が床面に着く状態で作業者自身が作業がし易く脚部への負担が少ない負荷を自由に選ぶことができる。それにより、中腰姿勢や立ち姿勢を持続する場合でも脚部に掛かる負荷は僅かにできる。又、作業者が着座姿勢から立ち上がり動作を行う場合には脚部に僅かな力を加えることで可能になる。
又、押上げ力発生手段に下降限界位置を設け、その下降限界位置に身体保持手段がある時に作業者が椅子に座った姿勢と同等になるように設定すると、作業者が立ち姿勢の状態で脚部の力を抜くことにより、身体保持手段及び作業者は下降し椅子に座った姿勢になる。
又、スイッチ操作により動作を停止できる機能を有する装置の場合、作業者が前後左右に移動し望む状態でスイッチ操作を行うことにより装置の動作を停止させることができる為、その状態で椅子に座った時と同様の状態にすることができる。その状態では脚部への負荷はゼロになる。
以上のように作業者の脚部に掛かる負荷が少ない為、脚部の疲労が少なく、      又、中腰姿勢や立ち姿勢の持続や姿勢変更動作が僅かな力で可能であり、体の移動速度が上げられ作業能率の向上にもつながる。
【０１３４】
従来より作業者が年月を経て作業の熟練度が増すのと逆に足腰は衰え、長年の努力で育った熟練者が足腰の衰えが原因で作業ができなくなることも一般化しており、立ち作業や立ったり座ったりの作業は若い人に限られる傾向があった。
又、健常者はもとより足腰の弱った高齢者や体力のない人や下半身に障害のある人でも、無理なく長時間の立ち作業や姿勢変更の多い作業や前後左右の移動動作の激しい作業や中腰姿勢を維持する作業を疲労が少なく行うことができる。これから人口の高齢化が進む時代に有効な装置である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の装置の側面図である。
【図２】実施例２の装置の側面図である。
【図３】実施例３の装置の側面図である。
【図４】実施例４の装置の側面図である。
【図５】実施例５の装置の側面図である。
【図６】実施例６の装置の側面図である。
【図７】実施例７の装置の側面図である。
【図８】実施例８の装置の側面図である。
【図９】実施例９の装置の側面図である。
【図１０】実施例１０の装置の側面図である。
【図１１】実施例１１の装置の側面図である。
【図１２】実施例１２の装置の側面図である。
【図１３】実施例１３の装置の側面図である。
【図１４】実施例１４の装置の側面図である。
【図１５】実施例１４の装置の平面図である。
【図１６】実施例１５の装置の側面図である。
【図１７】実施例１５の装置の平面図である。
【図１８】実施例１６の装置の側面図である。
【図１９】実施例１６の装置の平面図である。
【図２０】実施例１７の装置の側面図である。
【図２１】実施例１８の装置の側面図である。
【図２２】実施例１９の装置の側面図である。
【図２３】実施例２０の装置の側面図である。
【図２４】実施例２１の装置の側面図である。
【図２５】実施例２２の装置の側面図である。
【図２６】実施例２３の装置の側面図である。
【図２７】実施例２４の装置の側面図である。
【図２８】実施例２５の装置の側面図である。
【図２９】実施例２６の装置の側面図である。
【図３０】実施例２７の装置の側面図である。
【図３１】実施例２８の装置の側面図である。
【図３２】実施例２９の装置の側面図である。
【図３３】実施例３０の装置の側面図である。
【図３４】実施例３１の装置の側面図である。
【図３５】実施例３２の装置の側面図である。
【図３６】実施例３３の装置の側面図である。
【図３７】実施例３４の装置の側面図である。
【図３８】実施例３５の装置の側面図である。
【図３９】実施例３６の装置の側面図である。
【図４０】実施例３７の装置の側面図である。
【図４１】実施例３８の装置の側面図である。
【図４２】実施例３８の装置の正面図である。
【図４３】実施例３９の装置の側面図である。
【図４４】実施例４０の装置の側面図である。
【図４５】実施例４１の装置の側面図である。
【図４６】実施例４２の装置の平面図である。
【図４７】実施例４２の装置の側面図である。
【図４８】実施例４３の装置の側面図である。
【図４９】実施例４４の装置の側面図である。
【図５０】実施例４５の身体保持座の平面図である。
【図５１】実施例４５の身体保持座の側面図である。
【図５２】実施例４６の身体保持手段の斜視図である。
【図５３】実施例４７の流体供給手段の断面図である。
【図５４】実施例４８の流体供給手段の断面図である。
【図５５】実施例４９の流体供給手段の断面図である。
【図５６】実施例５０の流体供給手段の断面図である。
【図５７】実施例５１の流体供給手段の断面図である。
【図５８】実施例５３の装置の側面図である。
【図５９】実施例５４の装置の側面図である。
【図６０】実施例５５の装置の側面図である。
【図６１】実施例５５の装置の正面図である。
【図６２】実施例５６の装置の側面図である。
【図６３】実施例５６の装置の正面図である。
【図６４】実施例５７の装置の側面図である。
【図６５】実施例５８の装置の側面図である。
【図６６】実施例５９の装置の側面図である。
【図６７】実施例６０の装置の側面図である。
【図６８】実施例６１の装置の側面図である。
【図６９】実施例６２の装置の側面図である。
【図７０】実施例６３の装置の側面図である。
【図７１】実施例６４の装置の側面図である。
【図７２】実施例６５の装置の側面図である。
【図７３】実施例６５の装置のＡ矢視図である。
【図７４】実施例６６の装置の側面図である。
【図７５】実施例６７の装置の側面図である。
【図７６】実施例６８の装置の側面図である。
【図７７】実施例６９の装置の側面図である。
【図７８】実施例７０の装置の側面図である。
【図７９】実施例７１の装置の側面図である。
【図８０】実施例７２の装置の側面図である。
【図８１】実施例７３の装置の側面図である。
【図８２】実施例７４の装置の側面図である。
【図８３】実施例７５の装置の側面図である。
【図８４】実施例７６の装置の側面図である。
【図８５】実施例７７の装置の側面図である。
【図８６】実施例７８の装置の側面図である。
【図８７】実施例７９の装置の側面図である。
【図８８】実施例８０の装置の側面図である。
【図８９】実施例８１の装置の側面図である。
【図９０】実施例８２の装置の側面図である。
【図９１】実施例８３の装置の側面図である。
【図９２】実施例８４の装置の側面図である。
【図９３】実施例８５の装置の側面図である。
【図９４】実施例８６の装置の側面図である。
【図９５】実施例８７の装置の側面図である。
【図９６】実施例８８の装置の側面図である。
【図９７】実施例８９の装置の側面図である。
【図９８】実施例９０の装置の側面図である。
【図９９】実施例９１の装置の側面図である。
【図１００】実施例９２の装置の側面図である。
【図１０１】実施例９３の装置の側面図である。
【図１０２】実施例９４の装置の側面図である。
【図１０３】実施例９５の装置の側面図である。
【図１０４】実施例９６の装置の側面図である。
【図１０５】実施例９７の装置の側面図である。
【図１０６】実施例９８の装置の側面図である。
【図１０７】実施例９９の装置の側面図である。
【図１０８】実施例１００の装置の側面図である。
【図１０９】実施例１０１の装置の側面図である。
【図１１０】実施例１０２の装置の側面図である。
【図１１１】実施例１０３の装置の側面図である。
【図１１２】実施例１０３の装置のＡ矢視図である。
【図１１３】実施例１０４の装置の側面図である。
【図１１４】実施例１０５の装置の側面図である。
【図１１５】実施例１０６の装置の側面図である。
【図１１６】実施例１０７の装置の側面図である。
【図１１７】実施例１０８の装置の側面図である。
【図１１８】実施例１０９の装置の側面図である。
【図１１９】実施例１１０の装置の側面図である。
【図１２０】実施例１１１の装置の正面図である。
【図１２１】実施例１１２の装置の側面図である。
【図１２２】実施例１１３の装置の側面図である。
【図１２３】実施例１１３の装置の平面図である。
【図１２４】実施例１１４の装置の側面図である。
【図１２５】実施例１１５の装置の側面図である。
【図１２６】実施例１１６の装置の側面図である。
【図１２７】実施例１１７の装置の側面図である。
【符号の説明】
１ａ    身体保持座
１ｂ    身体保持ベルト  
１０    作業者
１１    シートベルト
１３    連結部
２１   シリンダ
２１２  ロッド
２３ａ  圧力制御機器
２３ｂ  流量制御弁
２４a   圧縮バネ
２４ｂ  板バネ
２４ｃ  引張バネ    
２５    錘
２７    加圧シリンダ    
２８    ロータリーアクチェータ
２９    モーター
３１    上下スライド機構
３１１  上下スライド軸  
３２    前後スライド機構
３３    左右スライド機構
４０    固定軸 
４１    回転部
４２    軸受
５      アーム
６     床又はベース
６１   上部固定部材
７ａ    リンク
７ｂ    リンク
７ｃ    リンク
７５    ブレーキ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004073830.tif 000001
【図２】
2004073830.tif 000002
【図３】
2004073830.tif 000003
【図４】
2004073830.tif 000004
【図５】
2004073830.tif 000005
【図６】
2004073830.tif 000006
【図７】
2004073830.tif 000007
【図８】
2004073830.tif 000008
【図９】
2004073830.tif 000009
【図１０】
2004073830.tif 000010
【図１１】
2004073830.tif 000011
【図１２】
2004073830.tif 000012
【図１３】
2004073830.tif 000013
【図１４】
2004073830.tif 000014
【図１５】
2004073830.tif 000015
【図１６】
2004073830.tif 000016
【図１７】
2004073830.tif 000017
【図１８】
2004073830.tif 000018
【図１９】
2004073830.tif 000019
【図２０】
2004073830.tif 000020
【図２１】
2004073830.tif 000021
【図２２】
2004073830.tif 000022
【図２３】
2004073830.tif 000023
【図２４】
2004073830.tif 000024
【図２５】
2004073830.tif 000025
【図２６】
2004073830.tif 000026
【図２７】
2004073830.tif 000027
【図２８】
2004073830.tif 000028
【図２９】
2004073830.tif 000029
【図３０】
2004073830.tif 000030
【図３１】
2004073830.tif 000031
【図３２】
2004073830.tif 000032
【図３３】
2004073830.tif 000033
【図３４】
2004073830.tif 000034
【図３５】
2004073830.tif 000035
【図３６】
2004073830.tif 000036
【図３７】
2004073830.tif 000037
【図３８】
2004073830.tif 000038
【図３９】
2004073830.tif 000039
【図４０】
2004073830.tif 000040
【図４１】
2004073830.tif 000041
【図４２】
2004073830.tif 000042
【図４３】
2004073830.tif 000043
【図４４】
2004073830.tif 000044
【図４５】
2004073830.tif 000045
【図４６】
2004073830.tif 000046
【図４７】
2004073830.tif 000047
【図４８】
2004073830.tif 000048
【図４９】
2004073830.tif 000049
【図５０】
2004073830.tif 000050
【図５１】
2004073830.tif 000051
【図５２】
2004073830.tif 000052
【図５３】
2004073830.tif 000053
【図５４】
2004073830.tif 000054
【図５５】
2004073830.tif 000055
【図５６】
2004073830.tif 000056
【図５７】
2004073830.tif 000057
【図５８】
2004073830.tif 000058
【図５９】
2004073830.tif 000059
【図６０】
2004073830.tif 000060
【図６１】
2004073830.tif 000061
【図６２】
2004073830.tif 000062
【図６３】
2004073830.tif 000063
【図６４】
2004073830.tif 000064
【図６５】
2004073830.tif 000065
【図６６】
2004073830.tif 000066
【図６７】
2004073830.tif 000067
【図６８】
2004073830.tif 000068
【図６９】
2004073830.tif 000069
【図７０】
2004073830.tif 000070
【図７１】
2004073830.tif 000071
【図７２】
2004073830.tif 000072
【図７３】
2004073830.tif 000073
【図７４】
2004073830.tif 000074
【図７５】
2004073830.tif 000075
【図７６】
2004073830.tif 000076
【図７７】
2004073830.tif 000077
【図７８】
2004073830.tif 000078
【図７９】
2004073830.tif 000079
【図８０】
2004073830.tif 000080
【図８１】
2004073830.tif 000081
【図８２】
2004073830.tif 000082
【図８３】
2004073830.tif 000083
【図８４】
2004073830.tif 000084
【図８５】
2004073830.tif 000085
【図８６】
2004073830.tif 000086
【図８７】
2004073830.tif 000087
【図８８】
2004073830.tif 000088
【図８９】
2004073830.tif 000089
【図９０】
2004073830.tif 000090
【図９１】
2004073830.tif 000091
【図９２】
2004073830.tif 000092
【図９３】
2004073830.tif 000093
【図９４】
2004073830.tif 000094
【図９５】
2004073830.tif 000095
【図９６】
2004073830.tif 000096
【図９７】
2004073830.tif 000097
【図９８】
2004073830.tif 000098
【図９９】
2004073830.tif 000099
【図１００】
2004073830.tif 000100
【図１０１】
2004073830.tif 000101
【図１０２】
2004073830.tif 000102
【図１０３】
2004073830.tif 000103
【図１０４】
2004073830.tif 000104
【図１０５】
2004073830.tif 000105
【図１０６】
2004073830.tif 000106
【図１０７】
2004073830.tif 000107
【図１０８】
2004073830.tif 000108
【図１０９】
2004073830.tif 000109
【図１１０】
2004073830.tif 000110
【図１１１】
2004073830.tif 000111
【図１１２】
2004073830.tif 000112
【図１１３】
2004073830.tif 000113
【図１１４】
2004073830.tif 000114
【図１１５】
2004073830.tif 000115
【図１１６】
2004073830.tif 000116
【図１１７】
2004073830.tif 000117
【図１１８】
2004073830.tif 000118
【図１１９】
2004073830.tif 000119
【図１２０】
2004073830.tif 000120
【図１２１】
2004073830.tif 000121
【図１２２】
2004073830.tif 000122
【図１２３】
2004073830.tif 000123
【図１２４】
2004073830.tif 000124
【図１２５】
2004073830.tif 000125
【図１２６】
2004073830.tif 000126
【図１２７】
2004073830.tif 000127