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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記実開昭６０−１６１９２５号公報及び特許第３２３３９００号公報による繰出容器は、先筒１（ノズル筒体１２）と芯チャック３（支持体３２）が先筒１（ノズル筒体１２）と同期に回動する回転止め機能を構成し、ともに本体筒２（雌捻子付き筒体２２）内にストローク長の雌ねじ２１（雌捻子部２４）を螺刻し、芯チャック３（支持体３２）後部にはスリット３４（スリット３８）が穿設され、その外周に雄ねじ片３３（突起３６）が設けられ、前記雌ねじ２１（雌捻子部２４）に螺合して繰出機構としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・・  棒状化粧材繰出容器
Ａ・・・・  棒状化粧材
２・・・    Ｏリング
２ａ・・・  Ｏリング外周面
２ｂ・・・  Ｏリング内周面
３・・・・  弾性体
３ａ・・・  弾性体外周面
３ｂ・・・  弾性体内周面
１０・・・  先筒
１０ａ・・  摘み部
１０ｂ・・  嵌入部
１０ｃ・・  後端部
１１・・・  先端開口孔
１２・・・  摺動溝
１３・・・  貫通孔
１４・・・  突起
１５・・・  段部
２０・・・  基筒
２１・・・  嵌合凹部
２２・・・  多条螺旋
２２ａ・・  山部
３０・・・  芯チャック部材
３０Ａ・・  芯チャック部材
３１・・・  棒状化粧材保持部
３２・・・  腔部
３２Ａ・・  腔部
３３・・・  縦リブ
３３Ａ・・  縦リブ
３４・・・  円筒体
３４ａ・・  前端部
３４Ａ・・  円筒体
３５・・・  棒軸
３５Ａ・・  棒軸
３６・・・  Ｏリング溝
１０１・・  棒状化粧材繰出容器
Ｂ・・・・  棒状化粧材
１０２・・  Ｏリング
１１０・・  先筒
１１０ａ・  摘み部
１１０ｂ・  嵌入部
１１０ｃ・  後端部
１１１・・  先端開口孔
１１２・・  摺動溝
１１３・・  貫通孔
１１８・・  内周面
１２０・・  基筒
１２２・・  多条螺旋
１３０・・  芯チャック部材
１３１・・  化粧材保持部
１３２・・  爪片
１３２ａ・  突起
１３３・・  凸条
１３４・・  円筒体
１３４ａ・  前端部
１３５・・  棒軸
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
光ビーム走査光学系１２と共に画像記録手段を構成する副走査搬送手段１４は、感熱材料Ａ（その表面）を記録位置ｘに保持しつつ、主走査方向と直交する副走査方向（図１中矢印ｂ方向）に搬送するものであり、図示例においては、記録位置（走査線）ｘを挟んで配置され、感光材料Ａを記録位置ｘに保持しつつ搬送する、一対の搬送ローラ対３２および３４を有して構成される。
前述のように、記録画像に応じて変調された光ビームＬは、主走査方向に偏向されているので、副走査搬送手段１４によって副走査方向に搬送される感熱材料Ａは、光ビームＬによって二次元的に走査されて、像様に加熱され、加熱量すなわち与えられた熱エネルギに応じた濃度に発色する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
副走査搬送手段１４の副走査搬送方向の下流（以下、下流とする）側には、光ビーム走査光学系１２と副走査搬送手段１４とからなる画像記録手段によって像様に加熱されて発色した感熱材料Ａに、感熱材料Ａの発色色素によって吸収される波長４００ｎｍ〜７００ｎｍを含む（全域でも一部でも可）光を照射する、光照射部１６が配置される。感熱材料Ａは、副走査搬送方向に搬送されつつ、この光照射部１６によって全面的に一様露光され、その後、図示しない排出トレイ等に画像が形成されたハードコピーとして排出される。
図示例においては、光照射部１６は、主走査方向に延在する棒状のハロゲンランプ３６と、ハロゲンランプ３６から射出された光を感熱材料Ａに反射する同方向に延在するリフレクタ３８とから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
減光フィルタは、監視カメラによる撮影領域内の明るさを部分的に減じるものである請求項１記載の自動溶接装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明では、減光フィルタは、監視カメラによる撮影領域内の明るさを部分的に減じるものである請求項１記載の自動溶接装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面にインク受容層を設けたインクジェット記録用シートにおいて、該インクジェット記録シートが化１の化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化１】
2000301831.tif 000001
式中Ａは、水酸基またはアミノ基を表し、Ｒ1、Ｒ2は結合するＣ原子と共に５〜６員環を形成するか、または一方は水素原子であり、他方は水素原子、炭素数１７以下のアルキル基、アリール基もしくは化２を表し、ｎは０または１〜８の整数、Ｍはカチオンを表す。
【化２】
2000301831.tif 000002
式中Ｍはカチオンを表し、ｎは０または１〜８の整数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
研削又は研磨後の光学部材を洗剤中で超音波洗浄する工程と、
水中又は純水中で超音波洗浄する濯ぎ工程と、
洗浄された光学部材を乾燥させる乾燥工程とを有する光学部材の洗浄方法において、
乾燥工程直前に光学部材に純水を噴射する純水噴射洗浄工程を設けたことを特微とする光学部材の洗浄方法。
【請求項２】  
研削又は研磨後の光学部材を有機洗剤中で超音波洗浄する工程と、
水中又は純水中で超音波洗浄する濯ぎ工程と、
洗浄された光学部材を乾燥させる乾燥工程とを有する光学部材の洗浄方法において、
乾燥工程直前に光学部材に純水を墳射して光学部材の研磨面の付着物を除去する純水墳射洗浄工程を設けたことを特徴とする光学部材の洗浄方法。
【請求項３】  
研削又は研磨後の光学部材を洗剤中で洗浄するための超音波洗浄手段と、
水中又は純水中で超音波洗浄するための濯ぎ洗浄手段と、
洗浄された光学部材を乾燥させるための乾燥手段とを有する光学部材の洗浄装置において、
乾燥手段による乾燥工程直前に光学部材に純水を噴射する純水噴射洗浄手段を設けたことを特徴とする光学部材の洗浄装置。
【請求項４】  
研削又は研磨後の光学部材を洗剤中で洗浄するための超音波洗浄手段と、
水中又は純水中で超音波洗浄するための濯ぎ洗浄手段と、
洗浄された光学部材を乾燥させるための乾燥手段とを有する光学部材の洗浄装置において、
乾燥手段による乾燥工程直前に光学部材の研磨面の付着物を除去する純水噴射洗浄手段を設けたことを特徴とする光学部材の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項ｌに記載の光学部材の洗浄方法は、研削又は研磨後の光学部材を洗剤中で超音波洗浄する工程と、水中又は純水中で超音波洗浄する濯ぎ工程と、洗浄された光学部材を乾燥させる乾燥工程とを有する光学部材の洗浄方法において、乾燥工程直前に光学部材に純水を噴射する純水噴射洗浄工程を設けたことを特微とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の光学部材の洗浄方法は、研削又は研磨後の光学部材を洗剤中で超音波洗浄する工程と、水中又は純水中で超音波洗浄する濯ぎ工程と、洗浄された光学部材を乾燥させる乾燥工程とを有する光学部材の洗浄方法において、乾燥工程直前に光学部材に純水を墳射して光学部材の研磨面の付着物を除去する純水墳射洗浄工程を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の光学部材の洗浄装置は、研削又は研磨後の光学部材を洗剤中で洗浄するための超音波洗浄手段と、水中又は純水中で超音波洗浄するための濯ぎ洗浄手段と、洗浄された光学部材を乾燥させるための乾燥手段とを有する光学部材の洗浄装置において、乾燥手段による乾燥工程直前に光学部材に純水を噴射する純水噴射洗浄手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の光学部材の洗浄装置は、研削又は研磨後の光学部材を洗剤中で洗浄するための超音波洗浄手段と、水中又は純水中で超音波洗浄するための濯ぎ洗浄手段と、洗浄された光学部材を乾燥させるための乾燥手段とを有する光学部材の洗浄装置において、乾燥手段による乾燥工程直前に光学部材の研磨面の付着物を除去する純水噴射洗浄手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
弱塩基性陰イオン交換樹脂が、請求項２ないし６のいずれか１項に記載した調整方法で調整した弱塩基性陰イオン交換樹脂であることを特徴とする請求項９に記載した酸除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
半導体製造工程やめっき工程等から排出される酸を含む排水から酸を除去するために、再生効率のよいスチレン系共重合体を母体とする弱塩基性陰イオン交換樹脂をアルカリ再生したものが用いられている。特に半導体工場では、酸を含む排水を効率的に処理するために、弱塩基性陰イオン交換樹脂で酸を除去した後、さらに強酸性陽イオン交換樹脂、強塩基性陰イオン交換樹脂で処理し、排水中に含まれるカチオンや弱塩基性陰イオン交換樹脂で除去しきれなかったアニオンとシリカ、炭酸などの弱酸成分を除去処理している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次蓄電池の電池ケースの製造方法において、アルミニウムまたはアルミニウム合金を中空押出し、適切な長さに切断し、容器用筒体とし、これに底板及び蓋材を接合することを特徴とする電池ケースの製造方法。
【請求項２】
容器用筒体に底板及び蓋材を接合するに際して、高密度熱源を用いる請求項１記載の電池ケースの製造方法。
【請求項３】
アルミニウムまたはアルミニウム合金を中空押出し、適切な長さに切断し、容器用筒体とし、これに底板及び蓋材を接合した電池ケース。
【請求項４】
中空押出し容器用筒体の深さ（ｈ）が５０ｍｍ以上である請求項３に記載の電池ケース。
【請求項５】
アルミニウムまたはアルミニウム合金を中空押出し、適切な長さに切断し、容器用筒体とし、これに底板及び蓋材を接合した電池ケースを有する二次蓄電池。
【請求項６】
中空押出し容器用筒体の深さ（ｈ）が５０ｍｍ以上である請求項５に記載の電池ケースを有する二次蓄電池。
【請求項７】
電池の組み立てに際し、容器用筒体に電極などを備えた蓋材を接合した後、電池底部から電解液などを充填し、次いで底板を接合する二次蓄電池の組み立て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、ノート型パソコン、デジタルカメラなどに使用する高性能二次蓄電池（ニッケル−水素電池、リチウムイオン電池などの二次電池）のための、長辺長さが長く、かつ任意の断面形状に成形することができる生産性の高い電池ケースの製造方法、該電池ケース、それを用いた二次蓄電池並びにその二次蓄電池の組み立て方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
［１］  二次蓄電池の電池ケースの製造方法において、アルミニウムまたはアルミニウム合金を中空押出し、適切な長さに切断し、容器用筒体とし、これに底板及び蓋材を接合することを特徴とする電池ケースの製造方法、
［２］  容器用筒体に底板及び蓋材を接合するに際して、高密度熱源を用いる上記［１］に記載の電池ケースの製造方法、
［３］  アルミニウムまたはアルミニウム合金を中空押出し、適切な長さに切断し、容器用筒体とし、これに底板及び蓋材を接合した電池ケース、
［４］  中空押出し容器用筒体の深さ（ｈ）が５０ｍｍ以上である上記［３］に記載の電池ケース、
［５］ アルミニウムまたはアルミニウム合金を中空押出し、適切な長さに切断し、容器用筒体とし、これに底板及び蓋材を接合した電池ケースを有する二次蓄電池、
［６］ 中空押出し容器用筒体の深さ（ｈ）が５０ｍｍ以上である上記［５］に記載の電池ケースを有する二次蓄電池、及び
［７］  電池の組み立てに際し、容器用筒体に電極などを備えた蓋材を接合した後、電池底部から電解液などを充填し、次いで底板を接合する二次蓄電池の組み立て方法、を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のような構成を有する質量分析計を用いてＮＣＩ分析のための調整作業を行なう場合、まず、試料導入路には標準試料供給源を、また反応ガス導入路には反応ガス供給源を、それぞれ接続する。イオン化室内には負化学イオン化用イオン源を配設し、第一分岐路の先端部を前記イオン源のガス導入口に接続する。また、反応ガス流路形成手段により、反応ガス導入路とイオン源のガス導入口とを接続する流路（第二流路）を形成する。なお、第二分岐路の先端部には何も接続せず、その先端がイオン化室内に開放された状態にしておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のようにイオン化室内の流路を構成すると、標準試料供給源から流出する標準試料ガスは、試料導入路を通じてイオン化室内部へ導入され、その一部は第一分岐路を通じてイオン源内へ流入する。一方、標準試料ガスの残りの分はスプリットされ、第二分岐路を通じてイオン化室内に放出される。こうして放出された標準試料ガスは、最終的には真空ポンプ等によりイオン化室の外部へ排出される。このように、上記のような流路構成によれば、標準試料の一部のみがイオン源内へ導入されるようになるのであり、更に、第一分岐路と第二分岐路の流路抵抗比が所望の値となるように予め各分岐路の構成（形状、長さ、内径等）を適宜決定しておけば、適切な流量で標準試料ガスがイオン源内へ供給されるようになるのである。また、調整作業が終了した後、標準試料供給源からの試料の供給を止めると、イオン源内に残留するイオン等が第一分岐路を逆流し、更に、第二分岐路を通じてイオン化室内に速やかに放出される。従って、調整作業の終了後は、従来よりもはるかに短時間で次の分析作業へ移行することができるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、ＰＣＩ分析のための調整作業を行なう場合は次のようにする。まず、試料導入路には標準試料供給源を、また反応ガス導入路には反応ガス供給源を、それぞれ接続する。イオン化室内には正化学イオン化用イオン源を配設し、第一分岐路の先端部を前記イオン源のガス導入口に接続する。また、反応ガス流路形成手段により、反応ガス導入路のイオン化室内に配された端部と前記第二分岐路とを接続する流路（第一流路）を形成する。このように流路を構成すれば、全ての標準試料及び反応ガスがイオン源に導入されるため、イオン化室内の圧力も十分に高くなり、従来と同様にＰＣＩ分析のための調整を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、以上の説明では、標準試料が、ＰＣＩ分析によるよりも、ＮＣＩ分析による方がより高感度に検出されるような物質であることを前提としたのであるが、仮に、ＰＣＩ分析による方がより高感度に検出されるような標準試料を用いるとすれば、イオン化方式と流路の対応を逆にする、すなわち、ＮＣＩ分析のための調整時には第一流路を用い、ＰＣＩ分析のための調整時には第二流路を用いることにより、適切に調整を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極とが収納されている球体部と、
前記両電極に給電するための給電部材が挿通されている封止部と、
陽極側封止部と球体部との間に設けられ、球体部と陽極側封止部とを結ぶ管部とで構成され、
前記給電部材が、
封止部に埋設された金属箔と、
該金属箔に接続されている外部リード棒と
で構成されている事を特徴とする直流点灯放電灯。
【請求項２】
陽極が球体部から管部内にかけて配置されている事を特徴とする請求項１に記載の直流点灯放電灯。
【請求項３】
陽極と陰極とが収納されている球体部と、
前記両電極に給電するための給電部材が挿通されている封止部と、
陽極側封止部と球体部との間に設けられ、球体部と陽極側封止部とを結ぶ管部とで構成され、
前記給電部材が封止部に埋設された金属箔と、該金属箔に接続されている外部リード棒とで構成されている直流点灯放電灯において、
封入物充填に用いられた封切部が該管部に形成されている事を特徴とする直流点灯放電灯。
【請求項４】
請求項３に記載の直流点灯放電灯の陽極側封止部をリフレクタの中央取付孔に装着してなる事を特徴とする直流点灯放電灯をリフレクタに装着した光源。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の基板間の隔壁によって仕切られた放電セル内に面放電用の放電スリットを隔てて一対の電極が配置されたプラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の電極間の放電スリット幅が、放電セルの中心部では広く、放電セルの隔壁近傍では狭く形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、放電スリット幅を、放電セルの中央部は広く、隔壁近傍は狭く形成し、それにより放電セルの中央部と周辺部との放電確率の差をなくすようにしたプラズマディスプレイパネルを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【問題点を解決するための手段】
この発明においては、電極幅に部分的な差をつけ、放電確率の差を無くすようにしている。一般に、放電確率は放電のスリット間隔に強く影響（放電スリット幅が狭い＝放電確率大、放電スリット幅が広い＝放電確率小）されるため、この発明では、放電セル内の一対の電極間の放電スリット幅を、放電セルの中心部では広く、隔壁側では狭くしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、この発明は、一対の基板間の隔壁によって仕切られた放電セル内に面放電用の放電スリットを隔てて一対の電極が配置されたプラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の電極間の放電スリット幅が、放電セルの中心部では広く、放電セルの隔壁近傍では狭く形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転陽極をジャーナル軸受するよう設けられ、インナ軸受部材と、これを囲繞するアウタ軸受部材とを有するスリーブ軸受を含み、該２つの軸受部材は径方向担持力を受けるよう少なくとも一つの円筒形受け面を有し、軸方向担持力を受けるようそれに垂直に延在する少なくとも一つの受け面を有する回転陽極Ｘ線管であって、
インナ軸受部材は３つの軸受部分からなり、第一の軸受部分は軸方向担持力を受け、他方で第二の軸受部分は径方向担持力を受け、第三の軸受部分は第一と第二の軸受部分の対称軸がスリーブ軸受の回転中に回転の軸に関して揺動運動をなしうるように第一と第二の軸受部分を相互に接続することを特徴とする回転陽極Ｘ線管。
【請求項２】
第三の軸受部分は第一の軸受部分の受け面の間の開口を通して案内され、円形又は環状のディスクとして構成され、第二の軸受部分又はそれにしっかりと固定された部分に旋回可能にジャーナル軸受された結合部材により形成されることを特徴とする請求項１記載の回転陽極Ｘ線管。
【請求項３】
結合部材は開口を通して案内され、ディスクの面に平行に延在するボアからなるピンであり、このピンの中央部分は第二の軸受部分又はそれにしっかり固定された部分の穴にジャーナル軸受された球形の領域を設けられることを特徴とする請求項２記載の回転陽極Ｘ線管。
【請求項４】
ピンは好ましくはねじ込み接続によりディスクの穴に固定されることを特徴とする請求項３記載の回転陽極Ｘ線管。
【請求項５】
第一の軸受部分はリングとして形成され、球形のインナ面を有し、第三の軸受部分は適合する球形のアウタ面を有し、第一の軸受部分は第二の軸受部分に固定的に接続された第三の軸受部分を囲繞することを特徴とする請求項１記載の回転陽極Ｘ線管。
【請求項６】
第一の軸受部分と第二の軸受部分は軸方向に相互にオフセットされるように配置されることを特徴とする請求項１記載の回転陽極Ｘ線管。
【請求項７】
第一の軸受部分はリング状に第二の軸受部分を囲繞することを特徴とする請求項１記載の回転陽極Ｘ線管。
【請求項８】
第二の軸受部分はＸ線管の容器に固定的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の回転陽極Ｘ線管。
【請求項９】
第一の軸受部分と第二の軸受部分は概略同じ直径を有することを特徴とする請求項６記載の回転陽極Ｘ線管。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録するトラックが予め形成されているとともに、前記トラックは、バイフェーズ変調されたアドレス情報が所定のキャリアでウォブリングされて記録されている光記録媒体において、
前記トラックのウォブリング振幅量は１０〜１５ｎｍの範囲内の値、前記トラックのトラックピッチは０．７４〜０．８２μｍの範囲内の値とされていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
相変化記録領域としてデータを記録するトラックが予め形成されており、このトラックは、バイフェーズ変調されたアドレス情報が所定のキャリアでウォブリングされて記録されており、かつこのアドレス情報としてのウォブリングが角速度一定回転に対応して形成されているとともに、
当該光記録媒体の管理情報を記録するエリアが光記録媒体上の所定位置に設けられ、この管理情報として、少なくともアドレス情報に基づいてウォブリングされたトラックを有する相変化記録媒体としての媒体種別を識別できる情報が記録されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
前記トラックにはデータが略一定線密度で記録されるようにゾーニング設定されるとともに、
前記管理情報において、少なくとも内周位置及び外周位置のそれぞれにおける記録再生動作のための推奨情報が記録されていることを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記トラックのウォブリング振幅量は１０〜１５ｎｍの範囲内の値、前記トラックのトラックピッチは０．７４〜０．８２μｍの範囲内の値とされているとともに、
前記管理情報において少なくともトラックピッチの値及び中心的な線密度の値が記録されていることを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記トラックのウォブリング振幅量は１０〜１５ｎｍの範囲内の値、前記トラックのトラックピッチは０．７４〜０．８２μｍの範囲内の値とされているとともに、
前記管理情報において当該光記録媒体のトラックピッチ及び中心的な線密度を識別できる情報が記録されていることを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項６】
データを記録するトラックが予め形成されているとともに、前記トラックは、バイフェーズ変調されたアドレス情報が所定のキャリアでウォブリングされて記録されている光記録媒体として、
前記トラックに対するデータ記録単位としてのデータブロックと、隣接するデータブロックの間は、リンキングセクションが介在されるように記録が行なわれるとともに、
前記リンキングセクションのデータサイズは、前記データブロックを構成する最小データ単位と同サイズとされていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項７】
データを記録するトラックが予め形成されているとともに、前記トラックは、バイフェーズ変調されたアドレス情報が所定のキャリアでウォブリングされて記録されている光記録媒体に対する記録方法として、
前記トラックに対するデータ記録単位としてのデータブロックと、隣接するデータブロックの間は、リンキングセクションが介在されるように記録を行うとともに、
前記リンキングセクションのデータサイズは、前記データブロックを構成する最小データ単位と同サイズとすることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このために、データを記録するトラックが予め形成されているとともに、トラックは、バイフェーズ変調されたアドレス情報が所定のキャリアでウォブリングされて記録されている光記録媒体において、トラックのウォブリング振幅量は１０〜１５ｎｍの範囲内の値、トラックのトラックピッチは０．７４〜０．８２μｍの範囲内の値とされているようにする。
これは、所定のＮＡ及びレーザ波長の条件下において、当該光記録媒体上に所定のデータ記録容量が得られるとともに、そのウォブリング振幅量とトラックピッチの関係は、アドレス情報及び再生情報の再生エラーレートが好適となる値となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、データを記録するトラックが予め形成されており、このトラックは、バイフェーズ変調されたアドレス情報が所定のキャリアでウォブリングされて記録されており、かつこのアドレス情報としてのウォブリングが角速度一定回転に対応して形成されているようにする。そして管理情報としてこのような記録媒体の種別を識別できる情報を記録する。
また光記録媒体において、そのトラックにはデータが略一定線密度で記録されるようにゾーニング設定がされるとともに、当該光記録媒体の管理情報を記録するエリアが光記録媒体上の所定位置に設けられ、この管理情報として、少なくとも内周位置及び外周位置のそれぞれにおける記録再生動作のための推奨情報が記録されているようにする。
さらに管理情報としてトラックピッチの値及び中心的な線密度の値が記録されているようにしたり、もしくはトラックピッチ及び中心的な線密度を識別できる情報が記録されているようにする。
つまり記録再生装置が、当該光記録媒体に対して好適な記録再生条件を把握でき、かつその物理的特性を識別できるようにする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
またデータを記録するトラックが予め形成されているとともに、トラックは、バイフェーズ変調されたアドレス情報が所定のキャリアでウォブリングされて記録されている光記録媒体として、トラックに対するデータ記録単位としてのデータブロックと、隣接するデータブロックの間は、リンキングセクションが介在されるように記録が行なわれるとともに、リンキングセクションのデータサイズは、前記データブロックを構成する最小データ単位と同サイズとされているようにする。
これによりリライタブルのために必要なリンキングセクションの処理を簡易化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２コンピュータにおいて、その第２コンピュータのディスクから取り出されるべきデータと、割り振られた受信バッファに関するグローバル・アドレスの範囲とを指定する要求メッセージを第１コンピュータから受信したことに応答するステップを有する、第１コンピュータと第２コンピュータとの間で遠隔ディスク読取り操作を実施する方法において、前記応答するステップが、
要求メッセージで指定されたグローバル・アドレス範囲を対応するローカル物理アドレス範囲にマッピングし、その際、そのマッピングされたローカル物理アドレスが第２コンピュータのメモリ内の位置を指示せず、
データが転送されるマッピングされたローカル物理アドレスを対応するグローバル・アドレスに変換する、第２コンピュータ中のネットワーク・インタフェースに、指定されたデータを送信するＤＭＡ操作を実施して、要求メッセージ中で指定されたデータを、マッピングされたローカル物理アドレスにディスクから直接転送し、
対応するグローバル・アドレスを有する指定されたデータを第１コンピュータに送信する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記マッピングするステップが、要求メッセージで指定されたグローバル・アドレス範囲をローカル物理アドレスの対応する範囲にマッピングするために、第２コンピュータ内の出力メモリ・マッピング・ユニットにエントリを格納することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２コンピュータにおいて、出力メモリ・マッピング・ユニット中のエントリが、指定されたデータが第１コンピュータに正しく送信された後に非活動化される請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、
第１コンピュータにおいて、
受信バッファに関連するローカル物理アドレスの範囲をグローバル・アドレスの対応する範囲にマッピングし、
第２コンピュータのディスクから取り出すべきデータと、割り振られた受信バッファに関連したグローバルアドレス範囲を指定する要求メッセージを第２コンピュータに送信する請求項１記載の方法。
【請求項５】
さらに、
第１コンピュータにおいて、第２コンピュータのディスクからのデータに対するアプリケーション・プログラム要求に応答し、
ローカル物理アドレスの関連する範囲を有する受信バッファを第１コンピュータ中のメモリ中に割り振り、
割り振られた受信バッファに関連するローカル物理アドレス範囲をグローバル・アドレスの対応する範囲にマッピングするために、第１コンピュータ中の入力メモリ・マッピング・ユニット中にエントリを記憶し、
第２コンピュータのディスクから取り出されるべきデータと、割り振られた受信バッファに関連するグローバル・アドレスの範囲とを指定する要求メッセージを第２コンピュータに送信する請求項１記載の方法。
【請求項６】
第２コンピュータにおいて、出力メモリ・マッピング・ユニット中のエントリが、指定されたデータが第１コンピュータ中に正しく送信された後で非活動化され、
第１コンピュータにおいて、入力メモリ・マッピング・ユニット中のエントリが、指定されたデータが第２コンピュータから正しく受信された後で非活動化される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２コンピュータに、
ＣＰＵと、
メモリと、
要求メッセージ中で指定されたデータを記憶するディスクと、
出力メモリ管理ユニット（ＯＭＭＵ）と、
通信チャネルに結合されたネットワーク・インタフェースと、
ＣＰＵによって実行でき、要求メッセージ中で指定されたグローバル・アドレスの範囲をローカル物理アドレスの対応する範囲にマッピングするエントリを、ＯＭＭＵ中に記憶するネットワーク・インタフェース・ドライバであって、マッピングされたローカル物理アドレスが第２コンピュータのメモリ中の位置を示さないネットワーク・インタフェース・ドライバと、
ディスクに結合され、内部バスによってネットワーク・インタフェースに結合され、要求メッセージ中で指定されたデータをディスクからマッピングされたローカル物理アドレスに直接に転送するＤＭＡ論理回路を含むディスク・コントローラであって、ＤＭＡ操作が第２コンピュータのネットワーク・インターフェースに指定されたデータを転送する操作であって、ネットワーク・インターフェースで（Ａ）データが転送されたマッピングされたローカル物理アドレスがＯＭＭＵ中に記憶されたエントリに従って対応するグローバル・アドレスに変換され、かつ（Ｂ）指定されたデータが対応するグローバル・アドレスとともに通信チャネルを介して第１コンピュータに転送されるディスク・コントローラとを含む、
分散コンピュータ・システム中で第１コンピュータと第２コンピュータとの間で遠隔ディスク読取り操作を実施する装置。
【請求項８】
第１コンピュータに指定されたデータを正しく送信した後に第２コンピュータのネットワーク・ドライバがＯＭＭＵエントリを非活動とし、さらに
第１コンピュータに、
ＣＰＵと、
受信バッファがその中に割り振られるメモリを含むメモリと、
入力メモリ管理ユニット（ＩＭＭＵ）と、
ネットワーク・インタフェースと、
第１コンピュータのＣＰＵによって実行でき、受信バッファに関連するローカル物理アドレスの範囲をグローバル・アドレスの対応する範囲にマップするエントリをＩＭＭＵ中に記憶するネットワーク・インタフェース・ドライバ手順と、
第１コンピュータのＣＰＵによって実行でき、第２コンピュータのディスクから取り出すべきデータと、割り振られた受信バッファに関連したグローバル・アドレスの範囲とを指定する要求メッセージを、ネットワーク・インターフェースとそのネットワーク・インターフェースに結合された通信チャネルを介して第２コンピュータに送るファイル・システム手順と
を有する請求項７記載の装置。
【請求項９】
第１コンピュータで、ネットワーク・インタフェースが、指定されたデータの受信に応答して、（Ａ）受信された指定されたデータとともに転送されたグローバル・アドレスを、割り振られた受信バッファに対応するローカル物理アドレスに変換し、かつ（Ｂ）受信された指定されたデータを割り振られた受信バッファ中に記憶する論理回路を含む請求項８記載の装置。
【請求項１０】
第２コンピュータ中のネットワーク・インタフェース・ドライバが、指定されたデータが第１コンピュータ中に正しく送信された後でＯＭＭＵ中のエントリを非活動化し、
第１コンピュータ中のネットワーク・インタフェース・ドライバが、指定されたデータが第２コンピュータから正しく受信された後でＩＭＭＵ中のエントリを非活動化する請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグを用いた記述言語で記述された文書情報を取得し、前記文書情報のレイアウトを設定するテンプレート情報を取得し、
前記文書情報を解析して前記テンプレート情報に設定されるレイアウト位置に対応するタグを特定し、
該特定したタグに挟まれている要素が前記レイアウト位置に配置されるように印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記テンプレート情報は、前記文書情報中にスクリプトとして記述されることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】名称変更装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレクトリファイルあるいはファイルの名称変更装置において、
変更範囲、変更すべき変更後名称を含む変更指示の入力を受け付ける入力手段と、
前記変更範囲に基づきディレクトリファイルあるいはファイルのうちから変更対象を特定し、該変更対象の名称を前記変更後名称に基づき名称変更する変更手段とを
備えることを特徴とする名称変更装置。
【請求項２】
請求項１記載の名称変更装置において、
前記入力手段は、さらに追番の入力を受け付け、
前記変更手段は、前記変更対象となったディレクトリファイルあるいはファイルの名称を、名称を変更する毎に前記追番の値を順次変化させながら前記変更後名称の末尾に追加して名称変更する
ことを特徴とする名称変更装置。
【請求項３】
請求項１記載の名称変更装置において、
さらに、
前記変更対象となったディレクトリファイルあるいはファイルについて、前記変更手段によって変更される以前の変更前名称、および、前記変更後名称を管理テーブルに記録する管理手段を有し、
前記入力手段が前記変更後名称を前記変更前名称へ復元する変更指示を受け付けた場合、前記変更手段は前記管理テーブルに基づいて名称を復元する
ことを特徴とする名称変更装置。
【請求項４】
ディレクトリファイルあるいはファイルの名称変更方法において、
コンピュータが、
変更範囲、変更すべき変更後名称、および、追番を含む変更指示の入力を受け付ける入力ステップと、
前記変更範囲に基づきディレクトリファイルあるいはファイルのうち変更対象を特定し、名称変更する毎に前記追番の値を順次変化させながら該変更後名称の末尾に追加して、該変更対象の名称を変更する変更ステップとを
備えたことを特徴とする名称変更方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
以上のように、currentThreadの設定を行った上で、メソッド「Scheduler::DelayedQueuing()」の処理を行うようにすれば、コンテキストスイッチの履歴を辿ってスケジューラの持つ状態を変更する処理を削減でき、処理の効率化を図ることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
このときは、具体的には、先ず、オブジェクト「mCOOPMailer」からオブジェクト「mDriveMailer」へのメッセージ送信を行うために、矢印Ｃ２に示すように、mCoreメタスペース上で動作するオブジェクト間のメッセージ通信を担うメタオブジェクトであるオブジェクト「mCoreMailer」を呼び出す。次に、矢印Ｃ３に示すようにオブジェクト「mDriveMailer」を直接呼び出す。ここで、オブジェクト「mCOOPMailer」からオブジェクト「mDriveMailer」への実行遷移には逐次性があるので、オブジェクト「Scheduler」を呼び出してスケジュール管理を行わせるようなことなく、オブジェクト「mDriveMailer」を直接呼び出す。すなわち、ここでのオブジェクト「mCOOPMailer」からオブジェクト「mDriveMailer」へのメッセージ送信は、FastSendによって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、反射鏡２２ａは可視光を反射し、赤外線を透過する、いわゆるコールドミラーとすることが望ましい。このようにすれば、反射鏡２２ａからの反射光は可視光帯域となり、光源装置の発熱を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、図６には、本願の請求項７に係る発明による光源装置を示してある。この光源装置６０の基本的な構成要素は図４の光源装置４０と同様である。異なる点は、第１および第２の光源ランプ２２、２３を、それらの光源光軸２２ｅ、２３ｅが直交するように配置したことにより、それに伴って第２の反射板２６が不要となったことを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の画像を画像キャプチャ装置によってキャプチャする画像処理装置において実施する方法であって、
（ａ）前記画像キャプチャ装置によってキャプチャされた連続する画像であって、各々がグレースケール画像データ又はカラー画像データによって形成され且つテキスト記事を含んでいる画像を表示し、
（ｂ）選択の開始と前記表示した画像内の第１位置とを定める第１ユーザー入力を受け取り、
（ｃ）前記第１ユーザー入力に応答して、前記表示した画像をフリーズし、
（ｄ）前記画像キャプチャ装置の視野に対する前記テキスト記事のスキュー角（θ）を判定し、
（ｅ）少なくとも１つの追加のユーザー入力であって、選択の終了を定める最終ユーザー入力を含む、追加ユーザー入力を受け取り、
前記追加ユーザー入力について、
（ｆ）前記ステップ（ｄ）において決定したスキュー角を使用して、少なくとも前記第１位置に依存して、選択要素についての位置と形状と寸法とを決定し、
（ｇ）前記選択要素を前記フリーズした表示画像の上に重ねて表示する
ことを包含し、
前記ステップ（ｆ）は、
前記表示した画像内の前記テキスト記事の１つ又はそれ以上のワードを選択し、
前記テキスト記事内の、隣接する文字対の間で測定した分離値からワード分離値を判定し、
前記選択要素が前記１つ又はそれ以上のワードを覆う選択ブロックを包含することを判定し、
前記選択ブロックの寸法を前記ワード分離値の関数として判定することを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何オブジェクトを定義するデータ量を最小化するためのコンピュータグラフィックによる幾何オブジェクト表現システムであって、
第１頂点及び第２頂点で画定される第１辺を有する第１プリミティブストリップと、
第３頂点及び第４頂点で画定される第２辺を有する第２プリミティブストリップと、
前記第１プリミティブストリップの前記第１頂点が前記第２プリミティブストリップの前記第３頂点に合致するかどうかを判定し、前記第１頂点が前記第３頂点に合致すると判定したときに、前記第１プリミティブストリップの前記第１辺を、前記第２プリミティブストリップの前記第２辺に接合するように構成されるストリップビルダと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１プリミティブストリップが第１の三角形を画定し、前記第２プリミティブストリップが第２の三角形を画定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１プリミティブストリップが、三角形プリミティブストリップである事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２プリミティブストリップが、三角形プリミティブストリップである事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ストリップビルダはさらに、前記第１頂点が前記第３頂点に合致すると判定したときに、前記第１頂点を除去し、そして、前記第１辺を画定するために前記第３頂点を用いるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ストリップビルダはさらに、
論理低減を使用して、前記第１辺を画定する複数の値を第１の値に低減し、
論理低減を使用して、前記第２辺を画定する第２の複数の値を第２の値に低減して、
前記第１の値を前記第２の値と比較する、
ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１辺が前記第１プリミティブストリップの後縁であり、前記第２辺が前記第２プリミティブストリップの前縁であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１辺が前記第１プリミティブストリップの後縁であり、前記第２辺が前記第２プリミティブストリップの後縁であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１辺が前記第１プリミティブストリップの前縁であり、前記第２辺が前記第２プリミティブストリップの前縁であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ストリップビルダが、一次突き合わせにより、前記第１辺を前記第２辺に連結することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ストリップビルダが、二次突き合わせにより、前記第１辺を前記第２辺に連結することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１プリミティブストリップを表現する第１データ構造及び前記第２プリミティブストリップを表現する第２データ構造を有するデータ構造、のリンクリストを維持するように構成されるデータリストレポジトリをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ストリップビルダはさらに、前記第１頂点が前記第３頂点に合致すると判定したときに、前記第１データ構造を前記第２データ構造に連結する、「次のポインタ」を挿入するように構成されることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
幾何オブジェクトを画定するデータ量を最小化するための幾何オブジェクト表現方法であって、
第１頂点を有する第１プリミティブストリップを受け取るステップと、
前記第１プリミティブストリップを表現する第１データ構造を、第２プリミティブストリップを表現する第２データ構造を有するデータ構造のリンクリスト中に挿入するステップと、
前記リンクリスト中を探索するステップと、
前記第１データ構造によって表現される前記第１プリミティブストリップの前記第１頂点が、前記第２データ構造によって表現される前記第２プリミティブストリップの第２頂点と合致するかどうかを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて、前記第１頂点が前記第２頂点と合致すると判定されたとき、前記第１データ構造と前記第２データ構造との相関を示すステップと、
前記第１プリミティブストリップ及び前記第２プリミティブストリップのうちの一つのプリミティブストリップと関連する、複数頂点のうちの一つを表すデータを除去するステップと、
前記除去するステップに続いて、前記一つのプリミティブストリップを画定するデータによってグラフィックディスプレイに描画するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記第１プリミティブストリップは第１の三角形プリミティブストリップであり、前記第２プリミティブストリップは第２の三角形プリミティブストリップであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
論理低減によって、前記第１プリミティブストリップの第１辺に関連する複数の頂点の値を第１の整数として表現し、前記第２プリミティブストリップの第２辺に関する複数の頂点の値を第２の整数として表現するステップと、
前記第１の整数を前記第２の整数と比較するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１頂点が前記第２頂点と合致するとの前記判定に対応し、前記第１データ構造を前記第２データ構造に、「次のポインタ」を介して関連付けるステップをさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１データ構造が完全に接続された状態となったときにそれを示すステップと、
前記第２データ構造が完全に接続された状態となったときにそれを示すステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第３プリミティブストリップを割り付けるステップと、
前記「次のポインタ」内を探索するステップと、
前記第１プリミティブストリップ及び前記第２プリミティブストリップを、前記第３プリミティブストリップ中に含めるステップと、
を更に有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する記憶手段、非接触で情報を送受信する無線送受信制御手段、およびアンテナを有する無線情報記憶部と、可視画像を記録する画像記録部と、を備えた無線情報記憶媒体の発行処理方法において、
上記無線情報記憶部に書き込む情報の少なくとも一部に対応する画像情報を画像印字手段によって上記画像記録部に記録する第１工程と、
上記第１工程に続いて、制御手段から出力された上記無線情報記憶媒体に関する情報をリードライト手段により上記無線情報記憶部に非接触で書き込む第２工程と、
を備えたことを特徴とする無線情報記憶媒体の発行処理方法。
【請求項２】
情報を記憶する記憶手段、非接触で情報を送受信する無線送受信制御手段、およびアンテナを有する無線情報記憶部と、可視画像を記録する画像記録部と、を備えた無線情報記憶媒体の発行処理方法において、
上記無線情報記憶部に所定の情報を書き込む工程と、
上記無線情報記憶部に書き込む情報の少なくとも一部に対応する画像情報を画像印字手段によって上記画像記録部に記録する工程と、
上記画像情報を記録する工程の後に、上記無線情報記憶部に書き込んだ情報を無線情報記憶部から読み出し、上記書き込んだ情報と照合する工程と、
を備えたことを特徴とする無線情報記憶媒体の発行処理方法。
【請求項３】
情報を記憶する記憶手段、非接触で情報を送受信する無線送受信制御手段、およびアンテナを有する無線情報記憶部と、上記無線情報記憶部に対して平面方向に分離して設けられているとともに可視画像を記録する画像記録部と、を備えた無線情報記憶媒体の発行処理装置において、
上記無線情報記憶媒体を挿入および排出するための挿入／排出口と、
上記無線情報記憶部に書き込む情報の少なくとも一部に対応する画像情報を上記画像記録部に記録する画像印字手段と、
上記挿入／排出口と画像印字手段との間に設けられ、上記無線情報記憶媒体に関する情報を上記無線情報記憶部に非接触で書き込むリードライト手段と、
上記画像記録部側から上記挿入／排出口を通して挿入された無線情報記憶媒体を、上記リードライト手段を介して、上記画像記録部が画像印字手段と対向する位置まで搬送するとともに、上記リードライト手段を介して上記挿入／排出口から上記無線情報記憶媒体を排出する搬送手段と、
を備えたことを特徴とする無線情報記憶媒体の発行処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る無線情報記憶媒体の発行処理方法は、情報を記憶する記憶手段、非接触で情報を送受信する無線送受信制御手段、およびアンテナを有する無線情報記憶部と、可視画像を記録する画像記録部と、を備えた無線情報記憶媒体の発行処理方法において、  
上記無線情報記憶部に書き込む情報の少なくとも一部に対応する画像情報を画像印字手段によって上記画像記録部に記録する第１工程と、上記第１工程に続いて、制御手段から出力された上記無線情報記憶媒体に関する情報をリードライト手段により上記無線情報記憶部に非接触で書き込む第２工程と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この発明に係る無線情報記憶媒体の発行処理方法は、上記無線情報記憶部に所定の情報を書き込む工程と、上記無線情報記憶部に書き込む情報の少なくとも一部に対応する画像情報を画像印字手段によって上記画像記録部に記録する工程と、上記画像情報を記録する工程の後に、上記無線情報記憶部に書き込んだ情報を無線情報記憶部から読み出し、上記書き込んだ情報と照合する工程と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、この発明に係る無線情報記憶媒体の発行処理装置は、情報を記憶する記憶手段、非接触で情報を送受信する無線送受信制御手段、およびアンテナを有する無線情報記憶部と、上記無線情報記憶部に対して平面方向に分離して設けられているとともに可視画像を記録する画像記録部と、を備えた無線情報記憶媒体の発行処理装置において、  
上記無線情報記憶媒体を挿入および排出するための挿入／排出口と、上記無線情報記憶部に書き込む情報の少なくとも一部に対応する画像情報を上記画像記録部に記録する画像印字手段と、上記挿入／排出口と画像印字手段との間に設けられ、上記無線情報記憶媒体に関する情報を上記無線情報記憶部に非接触で書き込むリードライト手段と、上記画像記録部側から上記挿入／排出口を通して挿入された無線情報記憶媒体を、上記リードライト手段を介して、上記画像記録部が画像印字手段と対向する位置まで搬送するとともに、上記リードライト手段を介して上記挿入／排出口から上記無線情報記憶媒体を排出する搬送手段と、を備えたことを特徴としている。