【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学軸を有した眼の中に埋設するための遠近調節可能な眼内レンズであって、
５５ジオプトリー未満という屈折力の光学部材からなる前方側視野部材を備えて構成された前方部分と；
屈折力を有した光学部材からなる後方側視野部材を備えて構成された後方部分と；
を具備してなり、
前記両光学部材が、合計で、１５〜２５ジオプトリーという屈折力を有し、
前記両光学部材が、眼の水晶体嚢に対しての毛様筋からの収縮力に応答して、前記光学軸に沿って相対移動可能に設置され、
この相対移動により、前記両光学部材による合計での屈折力が、少なくとも１ジオプトリーは変化するものとされていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
前記前方部分が、さらに、前記前方側視野部材に対して連結された前方側付勢部材を備え、
前記後方部分が、さらに、前記後方側視野部材に対して連結された後方側付勢部材を備え、
前記眼内レンズが、埋設されたときに、眼の前記光学軸に対して実質的に一致し得るよう構成された光学軸を具備し、
前記両付勢部材が、前記眼内レンズの前記光学軸から離間した第１および第２頂点のところにおいて、連結され、
前記眼内レンズが、さらに、第１および第２張出部材を具備し、
これら第１および第２張出部材の各々が、前記前方部分および前記後方部分の一方に対して取り付けられているとともに、前記光学軸から離間して延在し、
前記第１張出部材が、前記眼内レンズの一方サイドにおいて前記両頂点間に配置され、
前記第２張出部材が、前記眼内レンズの反対サイドにおいて前記両頂点間に配置され、
前記第１および第２張出部材が、前記水晶体嚢の各対応部分を膨張させ得るような向きとされ、これにより、前記両視野部材が、前記毛様筋の収縮に応答して、少なくとも１．０ｍｍという範囲にわたって相対移動可能とされることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
前記前方側視野部材が、周縁部を有し、
前記前方部分が、さらに、前方側付勢部材を備え、
この前方側付勢部材が、前記前方側視野部材の前記周縁部上の互いに離間した第１および第２取付領域において取り付けられた少なくとも１つの前方並進部材を有し、
前記第１および第２取付領域の各々が、前記周縁部に対して実質的に垂直な方向において厚さを有しているとともに、前記周縁部に対して実質的に平行な方向において幅を有しており、
前記厚さに対しての前記幅の比が、３以上とされていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項４】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
前記後方側視野部材が、周縁部を有し、
前記後方部分が、さらに、後方側付勢部材を備え、
この後方側付勢部材が、前記後方側視野部材の前記周縁部上の互いに離間した第１および第２取付領域において取り付けられた少なくとも１つの後方並進部材を有し、
前記第１および第２取付領域の各々が、前記周縁部に対して実質的に垂直な方向において厚さを有しているとともに、前記周縁部に対して実質的に平行な方向において幅を有しており、
前記厚さに対しての前記幅の比が、３以上とされていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項５】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
前記前方部分が、さらに、前記前方側視野部材から延出された第１および第２前方並進部材を有した前方側付勢部材を備え、
前記後方部分が、さらに、前記後方側視野部材から延出された第１および第２後方並進部材を有した後方側付勢部材を備え、
前記前方部分と前記後方部分とが、前記眼内レンズの第１頂点および第２頂点のところにおいて当接しており、この場合、前記光学軸に対して垂直でありかつ前記第１頂点および前記第２頂点を通過する平面が、前記両視野部材のうちの他方よりも、前記両視野部材のうちの一方に対して、より接近して位置しており、
前記前方部分と前記後方部分とが、これら前方部分および後方部分に対して印加された力に応答して、前記両視野部材どうしの離間間隔を変化させることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項６】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
前記前方部分が、さらに、前記前方側視野部材から延出された第１および第２前方並進部材を有した前方側付勢部材を備え、
前記後方部分が、さらに、前記後方側視野部材から延出された第１および第２後方並進部材を有した後方側付勢部材を備え、
前記前方部分と前記後方部分とが、前記眼内レンズの第１頂点および第２頂点のところにおいて当接しており、
前記前方部分と前記後方部分とが、これら前方部分および後方部分に対して印加された力に応答して、前記両視野部材どうしの離間間隔を変化させることができ、
前記第１前方並進部材が、前記眼内レンズに関する側面視において、前記光学軸に対して垂直でありかつ前記第１頂点および前記第２頂点を通過する平面に対して、第１前方付勢角度を形成し、
前記第１後方並進部材が、前記眼内レンズに関する側面視において、前記平面に対して第１後方付勢角度を形成し、
前記第１前方付勢角度と前記第１後方付勢角度とが、互いに異なる角度とされていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項７】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
前記前方部分が、さらに、前記前方側視野部材から延出された第１および第２前方並進部材を有した前方側付勢部材を備え、
前記第１および第２前方並進部材が、前記前方側視野部材に対して、それぞれ第１および第２取付箇所において取り付けられ、
前記後方部分が、さらに、前記後方側視野部材から延出された第１および第２後方並進部材を有した後方側付勢部材を備え、
前記第１および第２後方並進部材が、前記後方側視野部材に対して、それぞれ第３および第４取付箇所において取り付けられ、
前記前方部分と前記後方部分とが、前記眼内レンズの第１頂点および第２頂点のところにおいて当接しており、この場合、前記光学軸に対して垂直でありかつ前記第１頂点および前記第２頂点を通過する平面が、前記第１取付箇所および前記第３取付箇所の他方よりも一方に対して、より接近して位置しており、
前記前方部分と前記後方部分とが、これら前方部分および後方部分に対して印加された力に応答して、前記両視野部材どうしの離間間隔を変化させることができることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項８】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
前記前方側視野部材が、周縁部を有し、
前記前方部分が、さらに、前記前方側視野部材から延出された第１および第２前方並進部材を有した前方側付勢部材を備え、
前記後方側視野部材が、周縁部を有しているとともに、前記前方側視野部材から離間して配置され、
前記後方部分が、さらに、前記後方側視野部材から延出された第１および第２後方並進部材を有した後方側付勢部材を備え、
前記第１前方並進部材と前記第１後方並進部材とが、前記眼内レンズの第１頂点のところにおいて当接し、
前記第２前方並進部材と前記第２後方並進部材とが、前記眼内レンズの第２頂点のところにおいて当接し、
前記前方部分と前記後方部分とに対して印加される力が、前記両視野部材どうしの離間間隔を変化させることができ、
前記第１前方並進部材が、前記前方側視野部材に対して、互いに離間した第１および第２取付箇所において取り付けられ、
前記第１および第２取付箇所の各々が、前記頂点からの前記両視野部材の前記周縁部の離間度合いよりも、前記頂点から大きく離間していることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項９】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
さらに、前記前方側視野部材に対して取り付けられている前方側付勢部材と；
前記後方側視野部材に対して取り付けられている後方側付勢部材と；
を具備し、
前記前方側付勢部材が、前記眼内レンズの横方向軸上に位置しかつ互いに反対側に位置した第１および第２頂点において、前記後方側付勢部材に対して連結され、
前記前方側付勢部材が、前記前方側視野部材の半径の程度の距離だけ前記横方向軸から横向きに離間した複数の離散位置において、前記前方側視野部材に対して連結されていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１０】
請求項１記載の眼内レンズにおいて、
前記前方側視野部材が、周縁部を有し、
前記前方部分が、さらに、前記前方側視野部材から延出された第１および第２前方並進部材を有した前方側付勢部材を備え、
前記後方側視野部材が、周縁部を有しているとともに、前記前方側視野部材から離間して配置され、
前記後方部分が、さらに、前記後方側視野部材から延出された第１および第２後方並進部材を有した後方側付勢部材を備え、
前記第１前方並進部材と前記第１後方並進部材とが、前記眼内レンズの第１頂点のところにおいて当接し、
前記第２前方並進部材と前記第２後方並進部材とが、前記眼内レンズの第２頂点のところにおいて当接し、
前記前方部分と前記後方部分とに対して印加される力が、前記両視野部材どうしの離間間隔を変化させることができ、
前記第１前方並進部材が、前記前方側視野部材に対して、前記前方側視野部材の互いに反対側において横向きに配置された第１および第２取付箇所において取り付けられていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１１】
請求項１に記載のまたは請求項３〜１０のいずれか１項に記載の眼内レンズにおいて、
前記眼内レンズが、埋設されたときに、眼の前記光学軸に対して実質的に一致し得るよう構成された光学軸を具備し、
前記後方側視野部材の前記光学部材が、前記眼内レンズの前記光学軸上において、前記前方側視野部材の前記光学部材と実質的に同軸的に配置され、
前記後方側視野部材の前記光学部材が、前記前方側視野部材の前記光学部材の屈折部分よりも大きな直径を有しているとともに、正の屈折力を有した周縁部を有し、
この周縁部が、前記前方側視野部材の前記光学部材の前記屈折部分の周縁部よりも径方向外側に延在しており、これにより、前記後方側視野部材の前記光学部材へと入射した光線の少なくとも一部が、前記前方側視野部材の前記光学部材の前記屈折部分をバイパスすることができ、
前記前方側視野部材の前記光学部材と前記後方側視野部材の前記光学部材とが、眼の毛様筋によって前記眼内レンズに対して印加された力に応答して、遠近調節状態と非遠近調節状態との間にわたって、前記眼内レンズの前記光学軸に沿って相対的に移動し得るように構成され、
前記遠近調節状態においては、前記前方側視野部材の前記光学部材と前記後方側視野部材の前記光学部材とが、互いに離間されていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１２】
請求項１に記載のまたは請求項３〜１０のいずれか１項に記載の眼内レンズにおいて、
前記眼内レンズが、埋設されたときに、眼の前記光学軸に対して実質的に一致し得るよう構成された光学軸を具備し、
前記後方側視野部材の前記光学部材が、中央部と周縁部とを有し、
前記中央部が、第１屈折力を有し、
前記周縁部が、前記第１屈折力とは異なる第２屈折力を有していることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１３】
請求項１に記載のまたは請求項３〜１２のいずれか１項に記載の眼内レンズにおいて、
前記眼内レンズが、水晶体嚢を有した眼の中に埋設され得るものとして構成され、
さらに、前記前方部分および前記後方部分の一方に対して取り付けられた固定端と前記水晶体嚢の一部を膨張させ得るようなサイズおよび向きとされた自由端とを有した第１張出部材を備えて構成された張出部分を具備し、
これにより、前記水晶体嚢と前記眼内レンズとの間の結合力が、前記張出部分によって変更可能とされていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１４】
請求項１に記載のまたは請求項３〜１２のいずれか１項に記載の眼内レンズにおいて、
前記眼内レンズが、水晶体嚢を有した眼の中に埋設され得るものとして構成され、
さらに、前記前方部分および前記後方部分の一方に対して取り付けられた張出部材を備えて構成された張出部分を具備し、
前記張出部材が、前記水晶体嚢を膨張させ得るような向きとされ、これにより、前記光学軸に沿った前記後方側視野部材の後面と前記前方側視野部材の前面との間の距離が、前記毛様筋が弛緩して前記眼内レンズが非遠近調節状態とされたときには、３ｍｍ未満とされることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１５】
請求項１に記載のまたは請求項３〜１２のいずれか１項に記載の眼内レンズにおいて、
前記眼内レンズが、水晶体嚢を有した眼の中に埋設され得るものとして構成され、
さらに、前記前方部分および前記後方部分の一方に対して取り付けられた張出部材を備えて構成された張出部分を具備し、
前記張出部材が、前記水晶体嚢を膨張させ得るような向きとされ、この膨張により、前記水晶体嚢が、前記前方部分および前記後方部分のうちの少なくとも一方に対して作用し、前記視野部材どうしの離間距離を、前記毛様筋が弛緩して前記眼内レンズが非遠近調節状態とされたときには、減少させることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の眼内レンズにおいて、
さらに、前記前方部分に対して取り付けられた第１保持部材を備えて構成された保持部分を具備し、
前記第１保持部材が、水晶体嚢の一部に対して接触し得るようなサイズおよび向きとされた自由端を有し、これにより、前記水晶体嚢の開口からの前記眼内レンズの飛び出しが防止されるようになっていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の眼内レンズにおいて、
前記眼が、さらに、水晶体嚢を備え、その水晶体嚢が、前記眼内レンズを受領するための水晶体嚢開口を有している場合に、
前記前方部分が、少なくとも１箇所において前記水晶体嚢から離間しつつ、前記水晶体嚢の一部に対して接触し得るよう構成され、これにより、前記両視野部材の間の領域から前記水晶体嚢の外部にまで延在する流体流通チャネルが形成されていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の眼内レンズにおいて、
さらに、前記前方側視野部材の前記光学部材から延出されている一対の長尺部材を具備し、
前記長尺部材が、形状記憶合金から構成されていることを特徴とする眼内レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の他の見地は、光学軸を具備するとともにその後に埋設されることとなる遠近調節可能な眼内レンズを製造するための方法である。この方法においては、複数の部材によって相互連結された第１および第２視野部材を具備した眼内レンズを準備する。複数の部材の少なくとも一部は、両視野部材の少なくとも一方の周縁部よりも、光学軸に対して直交した方向において、光学軸から遠くに位置するようにして配置される。この方法においては、さらに、第１および第２視野部材を相対的に回転させることにより、部材を、光学軸に向けて内向きに引っ張る。本発明の他の見地は、互いに連結された第１視野部材および第２視野部材を具備した眼内レンズを、患者の眼の中に挿入するための方法である。この方法においては、第１視野部材および第２視野部材を互いに連結したまま、第１視野部材と第２視野部材とを順次的に眼の中に挿入する。本発明の他の見地は、光学軸と、この光学軸に沿って互いに離間して配置されかつ相互連結された第１および第２視野部材と、を具備した眼内レンズを埋設するための方法である。この方法においては、第１および第２視野部材を、光学軸に関して互いに反対向きに横に位置ズレさせ、これにより、両視野部材を、実質的にサイドバイサイドに並置された状態とし、両視野部材を横に位置ズレさせたまま、眼内レンズを眼の中に挿入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図１８および図１９は、眼内レンズの他の実施形態（２５０）を示している。特に後述する点を除いては、この実施形態（２５０）は、図３〜図１７に示す実施形態に対し、大部分において類似している。眼内レンズ（２５０）は、前方側付勢部材（１０８）と後方側付勢部材（１２０）とを特徴とするものである。前方側付勢部材（１０８）と後方側付勢部材（１２０）とは、眼内レンズシステム（１００）の場合とは違って、側面視において非対称に配置されている。ここで、付勢部材（１０８，１２０）を記述するにあたって、『非対称』または『非対称的』という用語は、眼内レンズシステム（２５０）を側方から見たときに、第１前方並進部材（１１０）と第１後方並進部材（１２２）とが、Ｂ−Ｂ線（光学軸に対して実質的に直交しかつ第１および第２頂点（１１２，１１６）に交わる平面のエッジを表している）に対してそれぞれ互いに異なる前方側および後方側付勢角度（δ１，δ２）でもって第１頂点（１１２）から延在していること、および／または、第２前方並進部材（１１４）と第２後方並進部材（１２４）とが、Ｂ−Ｂ線に対して互いに異なる前方側および後方側付勢角度（δ３，δ４）でもって第２頂点（１１６）から延在していること、を意味している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８．５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８．５】
2004523316.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９Ｂ】
2004523316.tif 000002