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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる電気接点と、該電気接点に連なる電極棒とがろう付け又は固相による拡散接合により接合され、前記電気接点は酸素50〜2000ppm、A1 20〜3000ppm及びSi 100〜2500ppmを有することを特徴とする真空バルブ用電極。
【請求項２】
耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる電気接点と、該電気接点の裏面に連なる補強板と、前記電気接点と補強板とに連なる電極棒とを有し、前記電気接点と補強板及び補強板と電極棒とがろう付け又は固相による拡散接合により接合され、前記電気接点は酸素50〜2000ppm、A1 20〜3000ppm及びSi 100〜2500ppmを有することを特徴とする真空バルブ用電極。
【請求項３】
耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる羽根型電気接点と、該電気接点と連なる電極棒とがろう付け又は固相による拡散接合により接合され、前記電気接点は酸素50〜2000ppm、A1 20〜3000ppm及びSi 100〜2500ppmを有することを特徴とする真空バルブ用電極。
【請求項４】
耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる羽根型電気接点と、該電気接点の内周部に設けられ耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる円形接点部材と、該円形接点部材に連なる電極棒とを有し、前記円形接点部材と電極棒とがろう付け又は固相による拡散接合により接合され、前記電気接点は酸素50〜2000ppm、A1 20〜3000ppm及びSi 100〜2500ppmを有することを特徴とする真空バルブ用電極。
【請求項５】
耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる羽根型電気接点と、該電気接点の裏面に連なる補強板と、前記電気接点の内周部に設けられ耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる円形接点部材と、該円形接点部材に連なる電極棒とを有し、前記電気接点と補強板及び前記円形接点部材と電極棒とがろう付け又は固相による拡散接合により接合され、前記電気接点は酸素50〜2000ppm、A1 20〜3000ppm及びSi 100〜2500ppmを有することを特徴とする真空バルブ用電極。
【請求項６】
前記円形接点部材における前記耐火性金属の含有率は、前記羽根型接点部材における耐火性金属の含有率より小さいことを特徴とする請求項4又は５に記載の真空バルブ用電極。
【請求項７】
前記円形接点部材の導電率は、前記羽根型接点部材の導電率よりも大きいことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の真空バルブ用電極。
【請求項８】
前記耐火性金属は、Ｃｒ，Ｗ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｂｅ，Ｈｆ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｔｅ，Ｓｉ，Ｒｈ及びＲｕの１種叉は２種以上の各金属の混合物又はこれらの合金からなり、前記高導電性金属はＣｕ，Ａｇ、Ａｕ又はこれらを主にした合金のいずれかからなる請求項１〜７のいずれかに記載の真空バルブ用電極。
【請求項９】
耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる電気接点と、該電気接点と連なる電極棒とがろう付け又は固相による拡散接合により接合され、前記電気接点が酸素50〜2000ppm,A1 20〜3000ppm及びSi 100〜2500ppmを有する真空バルブ用電極の製造法であって、前記電気接点は前記耐火性金属と高導電性金属とを有する合金粉末、又は耐火性金属粉末と高導電性粉末との混合粉末を加圧成形後、加熱焼結することによって形成することを特徴とする真空バルブ用電極の製造法。
【請求項１０】
耐火性金属と高導電性金属とを有する焼結合金からなる羽根型電気接点と、該電気接点と連なる電極棒とがろう付け又は固相による拡散接合により接合され、前記電気接点が酸素50〜2000ppm、A1 20〜3000ppm及びSi 100〜2500ppmを有する真空バルブ用電極の製造法であって、前記電気接点は前記耐火性金属と高導電性金属を有する合金粉末、又は耐火性金属粉末と高導電性粉末との混合粉末を加圧成形後、加熱焼結することによって形成することを特徴とする真空バルブ用電極の製造法。
【請求項１１】
前記電気接点は、１５〜４０重量％の耐火性金属及び６０〜８５重量％の高導電性金属とを有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の真空バルブ用電極の製造法。
【請求項１２】
前記合金粉末又は混合粉末の粒径が１０４μｍ以下であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の真空バルブ用電極の製造法。
【請求項１３】
真空容器内に一対の固定側電極及び可動側電極とを備えた真空バルブにおいて、前記固定側電極及び可動側電極の少なくとも一方が請求項１〜８に記載の電極からなることを特徴とする真空バルブ。
【請求項１４】
真空容器内に一対の固定側電極及び可動側電極とを備えた真空バルブと、該真空バルブ内の前記固定側電極及び可動側電極の各々に前記真空バルブ外に接続された導体端子と、前記可動側電極を駆動する開閉手段とを備えた真空遮断器において、前記真空バルブが請求項１３に記載の真空バルブからなることを特徴とする真空遮断器。
【請求項１５】
耐火性金属と高導電性金属とを有する平板状焼結合金からなり、酸素50〜2000ppm、A1 20〜3000ppm及びSi 100〜2500ppmを有し、中心部から外周部に亘って3本以上のスリット溝が形成されていることを特徴とする真空バルブ電極用電気接点。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの略点状の一次光源と、それより出射される光を入射する光入射面と該入射光を導光して出射する光出射面を有する導光体と、導光体からの出射光の方向を制御する光偏向素子からなる面光源システムにおいて、前記一次光源が導光体のコーナー部または端面に配置され、前記光偏向素子の少なくとも片面に多数のレンズ列が前記一次光源を取り囲むように略弧状に並列して配置されていることを特徴とする面光源システム。
【請求項２】
少なくとも１つの略点状の一次光源と、それより出射される光を入射する光入射面と該入射光を導光して出射する光出射面を有する導光体と、導光体からの出射光の方向を制御する光偏向素子からなる面光源システムにおいて、前記導光体の光出射面の反対側に位置する裏面に設けられた凹部または貫通孔内に、導光体との間に空気層または透明物質層を介して前記一次光源が設置され、前記光偏向素子の少なくとも片面に多数のレンズ列が前記一次光源を取り囲むように略弧状に並列して配置されていることを特徴とする面光源システム。
【請求項３】
前記光偏向素子は、少なくとも導光体に対面する側の入光面にレンズ列が形成され、該レンズ列が２つのプリズム面から構成されるプリズム列であり、少なくとも一方のプリズム面の少なくとも一部が、凸状または凹状の曲面形状をなしていることを特徴とする請求項１または２に記載の面光源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクションのための要求されるサービスレベルを特定するための装置であって、
コンピュータ読み取り可能記憶媒体と、
前記記憶媒体に格納されるコンピュータ読み取り可能プログラムコードであって、
ａ）ユーザを促して、前記トランザクションのために要求されるサービスレベルを選択させるプログラムコードと、
ｂ）前記トランザクションに、前記要求されるサービスレベルを割り当てるプログラムコードと
を含む該コンピュータ読み取り可能プログラムコードと
を備える装置。
【請求項２】
前記トランザクションは、少なくともデータパケットを含むパケット化された信号であり、
サービスタグが、前記要求されるサービスレベルを割り当てる前記プログラムコードによって、前記データパケットに関連付けられ、
前記サービスタグは、前記要求されるサービスレベルを含む
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ａ）サービスのバックアップレベルを選択するプログラムコードと、
ｂ）前記トランザクションに前記バックアップサービスレベルを割り当てるプログラムコードと
をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記要求されるサービスレベルは、所定のサービスカテゴリである
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
トランザクションのための要求されるサービスレベルを特定するための装置であって、
コンピュータ読み取り可能記憶媒体と、
前記記憶媒体に格納されるコンピュータ読み取り可能プログラムコードであって、
ａ）ユーザ識別情報に基づく、前記トランザクションのための前記要求されるサービスレベルを選択するプログラムコードと、
ｂ）前記トランザクションに前記要求されるサービスレベルを割り当てるプログラムコードと
を含む該コンピュータ読み取り可能プログラムコードと
を備える装置。
【請求項６】
ネットワーク上でトランザクションのためのサービスレベルを要求するための方法であって、
ユーザインターフェースを介して、前記トランザクションのための前記要求されるサービスレベルを選択するステップと、
前記トランザクションに前記要求されるサービスレベルを割り当てるステップと
を含む方法。
【請求項７】
要求されるサービスレベルに基づいてトランザクションをネットワーク上でルーティングする装置であって、前記要求されるサービスレベルは、トランザクションに関係付けられ、
複数のコンピュータ読み取り可能記憶媒体と、
前記複数の記憶媒体に格納されるコンピュータ読み取り可能プログラムコードであって、
ａ）前記トランザクションのための前記要求されるサービスレベルを選択するプログラムコードと、
ｂ）前記トランザクションにサービスタグを割り当てるプログラムコードであって、前記サービスタグは、前記要求されるサービスレベルを含み、前記ネットワーク上の１以上の点において前記サービスタグの一部を指定するプログラムコードと、
ｃ）前記サービスタグから、前記要求されるサービスレベルを読み出すプログラムコードと、
ｄ）前記サービスタグから読み出された前記要求されるサービスレベルに基づいて、前記ネットワーク上で前記トランザクションを向けるプログラムコードと
を含む該コンピュータ読み取り可能プログラムコードと
を備える装置。
【請求項８】
前記トランザクションは、前記ネットワーク上で、前記要求されるサービスレベルを最も良好に提供する装置に向けられる
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記サービスタグは、前記ネットワーク上の１以上の点でプログラムコードにより読み出される
請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記サービスタグに含まれる前記要求されるサービスレベルを変更するプログラムコード
をさらに備える請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部分を取り出した処理対象文書集合に特徴的に出現する語句を抽出する特徴語句抽出ステップと、
指定された要素を含む定義情報を設定する定義情報設定ステップと、該特徴語句抽出ステップで抽出した語句の中から該定義情報に含まれる各々の要素と関連する度合いが高い関連語句を取得する関連語句取得ステップを有するテキストマイニング方法において、
該定義情報に含まれる各々の要素間で関連語句を比較し、該定義情報に含まれる要素の多くと関連する関連語句を多重関連語句として抽出する多重関連語句抽出ステップを有することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項２】
請求項１記載のテキストマイニング方法において、
前記定義情報に含まれる各々の要素と関連する度合いが高い関連語句とは、該定義情報に含まれる各々の要素と予め定められた範囲内で共起する共起語句であることとし、
前記関連語句取得ステップは、前記特徴語句抽出ステップで抽出した語句の中から該定義情報に含まれる各々の要素と予め定められた範囲内で共起する共起語句を取得する共起語句取得ステップであり、
前記多重関連語句抽出ステップは、該定義情報に含まれる各々の要素間で共起語句を比較し、該定義情報に含まれる要素の多くと関わる共起語句を多重共起語句として抽出する多重共起語句抽出ステップであることを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項３】
請求項１記載のテキストマイニング方法において、
前記処理対象文書集合は、語句または文章または文書を検索条件として用いて検索を行うことにより得られた文書集合であることを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項４】
請求項１記載のテキストマイニング方法において、
前記多重関連語句抽出ステップは、前記定義情報に含まれる各々の要素間で関連語句を比較し、該定義情報に含まれる要素の多くと関連する関連語句を多重関連語句として取得する多重関連語句取得ステップと、
該定義情報に含まれる各々の要素の関連語句から該多重関連語句を排除した要素関連語句を作成する多重関連語句排除ステップを有することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項５】
請求項２記載のテキストマイニング方法において、
前記多重共起語句抽出ステップは、前記定義情報に含まれる各々の要素間で共起語句を比較し、該定義情報に含まれる要素の多くと関わる共起語句を多重共起語句として取得する多重共起語句取得ステップと、
該定義情報に含まれる各々の要素の共起語句から該多重共起語句を排除した要素共起語句を作成する多重共起語句排除ステップを有することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項６】
請求項５記載のテキストマイニング方法において、
前記定義情報に含まれる要素の多くと関わる共起語句とは、予め定められた数以上の要素の共起語句として抽出された語句であることを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項７】
請求項５記載のテキストマイニング方法において、
前記定義情報に含まれる要素の多くと関わる共起語句とは、該共起語句の該定義情報に含まれる各々の要素との共起の強さと共起する要素の数を基に算出した値が予め定められた値以上となる語句であることを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項８】
請求項６記載のテキストマイニング方法において、
前記多重共起語句取得ステップは、予め定められた算出式で前記多重共起語句の重要度を算出する重要度算出ステップを有することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項９】
請求項７記載のテキストマイニング方法において、
前記多重共起語句取得ステップは、予め定められた算出式で前記多重共起語句の重要度を算出する重要度算出ステップを有することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項１０】
請求項８記載のテキストマイニング方法において、
前記重要度は、前記多重共起語句が共起語句となった要素の数を用いて予め定められた算出式で算出することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項１１】
請求項９記載のテキストマイニング方法において、
前記重要度は、前記多重共起語句の前記定義情報に含まれる各々の要素との共起の強さと共起する要素の数を用いて予め定められた算出式で算出することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項１２】
請求項４記載のテキストマイニング方法において、
前記多重関連語句取得ステップで取得した多重関連語句と、前記多重関連語句排除ステップで作成した要素関連語句を提示する関連語句提示ステップを有することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項１３】
請求項５記載のテキストマイニング方法において、
前記多重共起語句取得ステップで取得した多重共起語句と、前記多重共起語句排除ステップで作成した要素共起語句を提示する共起語句提示ステップを有することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項１４】
請求項８または請求項９記載のテキストマイニング方法において、
前記多重共起語句取得ステップで取得した多重共起語句及び重要度と、前記多重共起語句排除ステップで作成した要素共起語句を提示する共起語句提示ステップを有することを特徴としたテキストマイニング方法。
【請求項１５】
予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部分を取り出した処理対象文書集合に特徴的に出現する語句を抽出する特徴語句抽出手段と、指定された要素を含む定義情報を設定する定義情報設定手段と、該特徴語句抽出手段で抽出した語句の中から該定義情報に含まれる各々の要素と関連する度合いが高い関連語句を取得する関連語句取得手段を備えるテキストマイニング装置において、
該定義情報に含まれる各々の要素間で関連語句を比較し、該定義情報に含まれる要素の多くと関連する関連語句を多重関連語句として抽出する多重関連語句抽出手段を備えることを特徴としたテキストマイニング装置。
【請求項１６】
予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部分を取り出した処理対象文書集合に特徴的に出現する語句を抽出する特徴語句抽出モジュールと、指定された要素を含む定義情報を設定する定義情報設定モジュールと、該特徴語句抽出モジュールで抽出した語句の中から該定義情報に含まれる各々の要素と関連する度合いが高い関連語句を取得する関連語句取得モジュールを含むテキストマイニングシステムを構築するためのプログラムを格納した記憶媒体において、
該定義情報に含まれる各々の要素間で関連語句を比較し、該定義情報に含まれる要素の多くと関連する関連語句を多重関連語句として抽出する多重関連語句抽出モジュールを含むことを特徴とした記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先回路に分配するための第１の同期信号を発生する送信元回路を備えたデジタル・システムにおいて、前記第１の同期信号に起因する、導電性信号経路に沿った１組の検出可能なＥＭＩ放出を低減するための装置であって、
前記送信元回路において発生され、第１の周波数（ｆ1）と該第１の周波数の１組の高調波（ｆ2、ｆ3）とを備える第１の信号周波数スペクトルを有する第１の同期信号と、
前記第１の周波数以下の１組の一次周波数（ｆ4〜ｆ5）を含みかつ第１の帯域幅（ＢＷ45）を画定する第１の包絡線周波数スペクトルを有する第１の包絡線信号と、
前記第１の同期信号と前記第１の包絡線信号とを受信し、前記第１の同期信号と前記第１の包絡線信号とに振幅変調を施して、前記第１の周波数と該第１の周波数の前記１組の高調波とに関する両側波帯を有する両側波帯抑圧搬送波信号を発生する、前記送信元回路内の変調回路と、
前記送信元回路から前記宛先回路に前記両側波帯抑圧搬送波信号を送る、前記デジタル・システム内の第１の導電性信号経路と、
前記第１の包絡線周波数スペクトルに等しくかつ前記第１の帯域幅と等しい第２の帯域幅を画定する第２の包絡線周波数スペクトルを有する第２の包絡線信号と、
前記第１の導電性信号経路を介して前記両側波帯抑圧搬送波信号を受信するとともに、前記第２の包絡線信号を受信し、該両側波帯抑圧搬送波信号を前記第２の包絡線信号で振幅復調して、前記宛先回路によって用いられる前記第１の同期信号を再生する、前記宛先回路内の復調回路と、を備えて成り、
前記第１の同期信号に起因する1組の検出可能なＥＭＩ放出が、前記送信元回路から前記宛先回路に前記第１の同期信号を送らず、代わりに、前記検出可能な1組のＥＭＩ放出を低減するのに十分な広さの前記第１の帯域幅にわたってエネルギが拡散された、両側波帯抑圧搬送波信号を送ることによって低減されることを特徴とする装置。
【請求項２】
デジタル・システムにおいて1組の検出可能なＥＭＩ放出を低減するための方法であって、
送信元において、第１の周波数（ｆ1）と該第１の周波数の1組の高調波（ｆ2、ｆ3）とを備えた第１の信号周波数スペクトルを有する第１の同期信号を、前記第１の周波数以下の1組の一次周波数（ｆ4〜ｆ5）を含みかつ第１の帯域幅（ＢＷ45）を画定する第１の包絡線周波数スペクトルを有する第１の包絡線信号によって振幅変調して、両側波帯抑圧搬送波信号を得るステップと、
第１のチップ外信号経路を介して、前記送信元から宛先に前記両側波帯抑圧搬送波信号を送るステップと、
前記宛先において、前記第１の包絡線周波数スペクトルに等しくかつ前記第１の帯域幅と等しい第2の帯域幅を画定する第２の包絡線周波数スペクトルを有する第２の包絡線信号を用いて、前記両側波帯抑圧搬送波信号を振幅復調し、前記第１の同期信号を再生するステップと、を含んで成り、
前記第１の同期信号に起因する前記１組の検出可能なＥＭＩ放出が、前記送信元から前記宛先に前記第１の同期信号を送らず、代わりに、前記1組の検出可能なＥＭＩ放出を低減するのに十分な広さの第１の帯域幅にわたってエネルギが拡散された、前記両側波帯抑圧搬送波信号を送ることによって低減されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピューティング装置において、
処理装置を備えたシステムユニットと、
ディスプレイハウジングおよび表示平面を画定するディスプレイパネルを含み、該システムユニットに取り付けられるディスプレイユニットであって、該ディスプレイパネルを見るための開いた位置と該ディスプレイパネルが前記システムユニットの一部を覆い見えなくなる閉じた位置との間で前記システムユニットに対して移動する、ディスプレイユニットと、
前記ディスプレイユニットに位置し、第１のスループット転送速度で動作可能である第１の赤外線送受信ポートと、
前記ディスプレイユニットに位置し、前記第１のスループット転送速度よりも低い第２のスループット転送速度で動作可能である第２の赤外線感知ポートと、
を備えることを特徴とするポータブルコンピューティング装置。
【請求項２】
ポータブルコンピューティング装置において、
処理装置を有するシステムユニットと、
ディスプレイハウジングおよびディスプレイパネルを含み、前記システムユニットに取り付けられるディスプレイユニットであって、該ディスプレイユニットは、前記ディスプレイパネルを見るための開いた位置と前記ディスプレイパネルが前記システムユニットの一部を覆い見えなくなる閉じた位置との間で前記システムユニットに対して移動し、前記ディスプレイパネルは、前記ディスプレイハウジングに取り付けられて表示平面を画定し、前記ディスプレイハウジングは、上側側面縁部および表示面を規定し、該表示面は前記ディスプレイパネルの前記表示平面に一致するような、ディスプレイユニットと、
第１のスループット転送速度で動作可能である第１の赤外線送受信ポートと、
前記第１のスループット転送速度よりも低い第２のスループット転送速度で動作可能であり、前記第１の赤外線送受信ポートに隣接して位置する、第２の赤外線感知ポートと、
前記第１の赤外線送受信ポートおよび前記第２の赤外線感知ポートに共通の赤外線レンズと、を備え、
前記第１の赤外線送受信ポートおよび前記第２の赤外線感知ポートは、前記ディスプレイユニットが前記開いた位置と前記閉じた位置との間で移動する時に前記ディスプレイユニットとともに移動することを特徴とするポータブルコンピューティング装置。
【請求項３】
システムユニットと、ディスプレイユニットと、第１の赤外線送受信ポートと、第２の赤外線感知ポートとを備えたノートブックコンピュータと、通信する方法であって、
前記システムユニットは処理装置を有し、
前記ディスプレイユニットは、ディスプレイハウジングおよびディスプレイパネルを有し、前記システムユニットに取り付けられ、該ディスプレイパネルを見るための開いた位置と該ディスプレイパネルが前記システムユニットの一部を覆い見えなくなる閉じた位置との間で前記システムユニットに対して移動し、
前記ディスプレイパネルは、前記ディスプレイハウジングに取り付けられて表示平面を画定し、
前記第１の赤外線送受信ポートおよび前記第２の赤外線感知ポートは、前記ディスプレイユニットが前記開いた位置と前記閉じた位置との間で移動する時に前記ディスプレイユニットとともに移動し、
前記第１の赤外線送受信ポートは、第１のスループット転送速度で動作可能であり、前記第２の赤外線感知ポートは、前記第１のスループット転送速度よりも低い第２のスループット転送速度で動作可能である、通信する方法において、
前記ディスプレイユニットが前記開いた位置にある間に、前記第２の赤外線感知ポートにおいて感知されるコマンドによって、前記ノートブックコンピュータの動作を遠隔操作するステップと、
前記ディスプレイユニットが前記閉じた位置にある間に、前記第１の赤外線送受信ポートによって前記ノートブックコンピュータにデータを入力するか、または前記ノートブックコンピュータからデータを出力するステップと、
を含むことを特徴とするノートブックコンピュータと通信する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータであって、
プロセッサと、
フレーム・バッファ・メモリと、
前記プロセッサと前記フレーム・バッファ・メモリとに結合されるグラフィックス制御装置であって、前記グラフィックス制御装置の外部デバイスが、フレーム・バッファ・メモリにデータを蓄積することを可能にするフィーチャー・バスを有し、
ユーザによって選択されるデバイスを受ける２つ又はそれ以上のコネクタと、
前記フィーチャー・バスにアクセスする前記デバイスの１つを選択的にイネーブルするバッファ回路と
を含むコンピュータ。
【請求項２】
フレーム・バッファにデータを蓄積するコンピュータのグラフィックス制御装置のフィーチャー・バスへのアクセスを制御する方法であって、
フィーチャー・バスをアクセスするためのデバイスによる要求を検出し、
フィーチャー・バスをアクセスするために前もって要求された１つ又はそれ以上の他のデバイスを判定し、
前記デバイスの１つをフィーチャー・バスへ電気的に結合し、フィーチャー・バスから前記デバイスの他のデバイスの結合を電気的に解除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）周辺装置メモリを有する周辺装置と、
（ｂ）少なくとも１つのチャネルを有し、前記周辺装置と通信する少なくとも１つの入出力（Ｉ／Ｏ）カードと、
（ｃ）前記周辺装置メモリを、前記周辺装置と、前記少なくとも１つのＩ／Ｏカードと、前記少なくとも１つのＩ／Ｏカードのチャネルそれぞれとの間で割り当てる手段と、
（ｄ）通常動作の間、前記少なくとも１つのＩ／Ｏカードから、前記少なくとも１つのＩ／Ｏカードに割り当てられた周辺機器メモリの量の制御を取り戻す第１の周辺手段と、
（ｅ）通常動作の間、前記少なくとも１つのチャネルから、前記少なくとも１つのチャネルに割り当てられた周辺機器メモリの量の制御を取り戻す第１の周辺手段と
を有する周辺機器システム。
【請求項２】
（ａ）通常動作の間、Ｉ／Ｏカードそれぞれに割り当てる周辺機器メモリの最適量を決める第１の手段と、
（ｂ）通常動作の間、チャネルそれぞれに割り当てる周辺機器メモリの最適量を決める第２の手段と
をさらに有する請求項１に記載の周辺機器システム。
【請求項３】
周辺装置メモリを有する周辺装置と、少なくとも１つのチャネルを有し、前記周辺装置と通信する少なくとも１つの入出力（Ｉ／Ｏ）カードとの間で、メモリを管理するシステムであって、
（ａ）通常動作の間、Ｉ／Ｏカードそれぞれに割り当てる周辺機器メモリの第１の最適量を決める第１の手段と、
（ｂ）通常動作の間、チャネルそれぞれに割り当てる周辺機器メモリの第２の最適量を決める第２の手段と、
（ｃ）通常動作の間、Ｉ／Ｏカードそれぞれに、前記第１の最適量の周辺機器メモリを割り当てる第１の手段と、
（ｄ）通常動作の間、チャネルそれぞれに、前記第２の最適量の周辺機器メモリを割り当てる第２の手段と
を有し、
前記第１および第２の決める手段それぞれは、
入出力動作の量、印刷ジョブの状態、印刷ジョブのサイズ、印刷ジョブの優先順位、入出力送信速度および入出力のタイプを、選択的に考慮する手段
を含む
周辺機器システム。
【請求項４】
周辺装置メモリを有する周辺装置と、少なくとも１つのチャネルを有し、前記周辺装置と通信する少なくとも１つの入出力（Ｉ／Ｏ）カードとの間で、メモリを管理する方法であって、
（ａ）通常動作の間、Ｉ／Ｏカードそれぞれに割り当てる周辺機器メモリの第１の最適量を決め、
（ｂ）通常動作の間、チャネルそれぞれに割り当てる周辺機器メモリの第２の最適量を決め、
（ｃ）通常動作の間、Ｉ／Ｏカードそれぞれに、前記第１の最適量の周辺機器メモリを割り当て、
（ｄ）通常動作の間、チャネルそれぞれに、前記第２の最適量の周辺機器メモリを割り当て、
前記第１および第２の最適量は、入出力動作の量、印刷ジョブの状態、印刷ジョブのサイズ、印刷ジョブの優先順位、入出力送信速度および入出力のタイプから、選択的に決められる
方法。
【請求項５】
（ａ）周辺装置メモリを有する周辺装置と、
（ｂ）少なくとも１つのチャネルを有し、前記周辺装置と通信する少なくとも１つの入出力（Ｉ／Ｏ）カードと、
（ｃ）前記周辺装置メモリを、前記周辺装置と、前記少なくとも１つのＩ／Ｏカードと、前記少なくとも１つのＩ／Ｏカードのチャネルそれぞれとの間で割り当てる手段と、
（ｄ）通常動作の間、前記周辺機器に、前記少なくとも１つのＩ／Ｏカードに割り当てられた周辺機器メモリの量の制御を返す第１のＩ／Ｏカード手段と、
（ｅ）通常動作の間、前記周辺装置に、前記少なくとも１つのチャネルに割り当てられた周辺機器メモリの量の制御を返す第２のＩ／Ｏカード手段と
を有する周辺機器システム。
【請求項６】
（ａ）通常動作の間、Ｉ／Ｏカードそれぞれに割り当てる周辺機器メモリの最適量を決める第１の手段と、
（ｂ）通常動作の間、チャネルそれぞれに割り当てる周辺機器メモリの最適量を決める第２の手段と
をさらに有する請求項５に記載の周辺機器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、
障害管理手段（ＳＭＭ９）を備えた中央システムと、
複数のサブシステム（２８、４０、５６）と、
該サブシステムに接続されて障害状態を検出する障害検出手段であって、入力監視回路（１０Ａ〜１０Ｆ）に接続された障害検出手段（５２）と、
ホスト・バス及びバス・ブリッジ（２２）を介して通信バス（２０）に接続された１又は複数のＣＰＵ（２８Ａ〜２８Ｄ）と
からなり、
中央システムの障害管理手段（ＳＭＭ９）は、システム管理プロセッサ（１４）を備え、かつ、通信バス（２０）に接続されており、記憶された障害中断の情報に関連する入力監視回路にテスト・バス（ＧＩＢＵＳ、ＩＣＩＢ）を介してアクセスし、該入力監視回路から障害状態の検出に基づく障害中断及びエラー情報を、中央システムのメモリ（１３８）に記憶するよう制御し、該メモリに記憶された情報に基づいて、検出された障害状態に対処するための動作を決定するよう構成されており、
入力監視回路に入力された障害中断の情報は、中央システムの障害管理手段の１又は複数のレジスタ（５１８、５１２）に記憶される
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、障害中断の情報は、多重直列バスを通じて障害管理手段のレジスタに記憶されるよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコンピュータ・システムにおいて、入力監視回路の少なくとも１つは、コンピュータ・システムのＣＰＵの動作に関連する、温度状態、電圧状態、データ・エラー、アドレス・エラー、ホスト・バス・エラー、及びホスト・バス・プロトコル違反の少なくとも１つの検出された障害を受け取るよう接続されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子システムのブートシーケンス時におけるリモート診断を行う方法において：
（１）オペレーティング・システムをロードする前に、第２の電子システムとのリモートの通信を設定するために必要なハードウェアを具備する、第１の電子システム内の選択された回路を初期化するステップと；
（２）上記の選択された回路について少なくとも１つのブートエラーが起こったかどうかを確認するステップと；
（３）上記の少なくとも１つのブートエラーが起こった場合に、第１の電子システムの診断のために公的にアクセス可能なネットワークを介して第２の電子システムとの通信をユーザの入力なしに自動的に設定するステップと；
を具備した方法。
【請求項２】
電子システムであって、
バスと；
上記バスに接続されたホストプロセッサと；
上記バスに接続されたトランシーバ装置と；
ホストプロセッサによって実行されると（ｉ）リモートの電子システムとの通信を確立するために用いられるホストプロセッサを含む選択された回路の初期化とテストとを行わせ、（ii）前記選択された回路に関連したブートエラーが検出されたとき、ユーザの入力なしに、電子システムの診断のためにトランシーバ装置に遠隔地にあるシステムとの通信を設定させる基本入出力システム（“ＢＩＯＳ”）コードが書き込まれた上記バスに接続された不揮発性記憶装置と；
を具備した電子システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御回路を具える通信システムであって、該制御回路が、
メッセージベースのオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアを交換する手段を含み、且つ
アプリケーションソフトウェアが交換される時に、置換されるべき古いソフトウェアコンポーネントが状態転送を遂行するようにし、一定の点で停止させて有効なメッセージを新しいソフトウェアコンポーネントに送るようにする
通信システムにおいて、
アプリケーションソフトウェアが、少なくとも１つのアプリケーションスレッド及び交換スレッドを有するプロセスを少なくとも含み、古いプロセスのアプリケーションスレッドが交換点で停止した後に、交換されるべき古いプロセスが少なくともその状態を集めるために供給され、更に、古いプロセスの交換スレッドが少なくとも状態を交換ポートを通して新しいプロセスに転送するために用いられることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
アプリケーションスレッドが、少なくとも交換されるべき古いプロセスのアプリケーションスレッドの状態を集めるための第１部分を持ち、且つ集められた状態を古いプロセスの交換スレッドへ送るために用いられ、更に、新しいプロセスのアプリケーションスレッドが、古いプロセスの交換スレッドから状態を引き継ぐため及び状態に関するオブジェクトを再構成するための第２部分を持つことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
制御回路が、プロセスをロードしスタートするため及び新たにスタートしたプロセスが古いプロセスに代わるべきか否かを認識するために用いられる他のソフトウェアコンポーネントとして置換サーバーを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
古いプロセスを交換するために用いられる新しいプロセスのロード及びスタートの後、正規のプログラムルーティンをスキップし、先ず古いプロセスの交換点に対応する交換点へのジャンプが行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
複数のプロセスが交換されるべき場合には、これらのプロセスが連続的に交換されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
新しいソフトウェアコンポーネントを置換サーバーへ送信媒体を介して送るためにメンテナンスデバイスが用いられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
少なくとも１つのコンピュータを具えるコンピュータシステムであって、
メッセージベースのオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアを交換する手段を含み、且つ
アプリケーションソフトウェアが交換される時に、置換されるべき古いソフトウェアコンポーネントが状態転送を遂行するようにし、一定の点で停止させて有効なメッセージを新しいソフトウェアコンポーネントに送るようにする
コンピュータシステムにおいて、
アプリケーションソフトウェアが、少なくとも１つのアプリケーションスレッド及び交換スレッドを有するプロセスを少なくとも含み、古いプロセスのアプリケーションスレッドが交換点で停止した後に、交換されるべき古いプロセスが少なくともその状態を集めるために供給され、更に、古いプロセスの交換スレッドが少なくとも状態を交換ポートを通して新しいプロセスに転送するために用いられることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
メッセージベースのオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアを交換する手段を含み、アプリケーションソフトウェアが交換される時に、置換されるべき古いソフトウェアコンポーネントが状態転送を遂行するようにし、一定の点で停止させて有効なメッセージを新しいソフトウェアコンポーネントに送るようにする、システムのためのソフトウェアコンポーネントを交換する方法において、
アプリケーションソフトウェアが、少なくとも１つのアプリケーションスレッド及び交換スレッドを有するプロセスを少なくとも含み、古いプロセスのアプリケーションスレッドが交換点で停止した後に、交換されるべき古いプロセスが少なくともその状態を集めるために供給され、更に、古いプロセスの交換スレッドが少なくとも状態を交換ポートを通して新しいプロセスに転送するために用いられることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ選択ガイドを表示のための方法において、該方法は、
複数のコンテンツ・ソースからユーザのコンピュータ・システム上に、これらコンテンツ・ソースと関連する記述情報からなるコンテンツ選択情報であって、ユーザのコンピュータ・システム上に表示するためにコンテンツ・ソースからコンテンツを選択するためのコンテンツ選択情報を取得するステップと、
コンテンツ選択情報を統合して、選択可能なコンテンツの可視表示を生成するステップと、
該可視表示内に複数の選択可能なガイド・セルを画成するステップであって、各ガイド・セルは、複数のコンテンツ・ソースの１つから得られるコンテンツを指示しており、かつ、ガイド・セルが選択されたときに、該ガイド・セルが対応するコンテンツを表示するように構成されている、ステップと、
コンテンツの表示以外のアクションを、複数のガイド・セル中の１つのガイド・セルの選択可能部分に関連づけるステップであって、アクションは、タイプを有し、かつ、当該ガイド・セルに関連している、ステップと、
関連づけられたアクションのタイプを指示するステップと、
複数のガイド・セル中の当該ガイド・セルの選択可能部分がユーザによって選択されたときに、関連づけられたアクションを実行するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、タイプを指示するステップは、複数のガイド・セル中の当該ガイド・セルの選択可能部分にアイコンを埋め込むステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、該方法はさらに、ユーザ入力に基づいて、可視表示を再配置するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、再配置するステップは、予め記憶された複数のスキームの１つを選択するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、関連づけられたアクションを実行するステップは、ユーザのコンピュータ・システム上でアプリケーションを実行するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、可視表示を生成するステップは、複数のコンテンツ・ソースの任意のものによって提供された変更に応答して、可視表示を更新するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項７】
複数のコンテンツ・ソースの選択ガイドを表示するためのコンピュータ・システムであって、プロセッサと、プロセッサに接続された表示装置と、プロセッサに接続され、かつソフトウエアを格納している記憶媒体とからなるコンピュータ・システムにおいて、ソフトウエアは、
複数のコンテンツ・ソースから、これらコンテンツ・ソースと関連する記述情報からなるコンテンツ選択情報であって、ユーザのコンピュータ・システム上に表示するためにコンテンツ・ソースからコンテンツを選択するためのコンテンツ選択情報を取得するステップと、
コンテンツ選択情報を統合して、選択可能な複数のガイド・セルからなる可視表示を生成するステップと、
複数のガイド・セル中の１つのガイド・セルに、実行可能な機能と関連づけられたアイコンを埋め込むステップと、
予め格納された複数のスキームの１つにより、ユーザ入力に基づいて複数のガイド・セルを再配置するステップと
を実行するよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピュータ・システムにおいて、アイコンと関連づけられた実行可能な機能は、広告を表示する機能であることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項９】
請求項７記載のコンピュータ・システムにおいて、該システムはさらに、可視表示用のデータを記憶したデータベースを備え、ソフトウエアはさらに、
該データベースに記憶された可視表示用のデータを分析して、パターン・データを生成するステップと、
生成されたパターン・データに応じて、可視表示を自動的に構築するステップと
を実行するよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項１０】
請求項７記載のコンピュータ・システムにおいて、アイコンと関連づけられた実行可能な機能は、該アイコンに関連づけられたウェブ・サイトへのリンクであることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード伴奏のための音符データ及び他の伴奏のための音符データを特定のコードに対応する基準自動伴奏データとして記憶するとともに、前記特定のコード以外の他のコードが指定されたときに、この基準自動伴奏データの音高を変換するための第１の変換テーブル及び第２の変換テーブルを記憶する記憶手段と、
前記基準自動伴奏データの音符データの音符長が所定の音符長を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により音符データの音符長が所定の音符長を超えていると判定されたときは、当該音符データの音高を前記第１の変換テーブルにより変換し、当該音符データの音符長が所定の音符長を超えていないと判定されたときは、当該音符データの音高を前記第２の変換テーブルにより変換するデータ変換手段と、
を備えたことを特徴とする自動伴奏装置。
【請求項２】
前記データ変換手段は、前記基準自動伴奏データの音符データの音符長が前記所定の音符長を超えている場合において、当該音符データの音高が所定の音高以下であるときは当該音符データの音高を前記第２の変換テーブルにより変換することを特徴とする請求項１に記載の自動伴奏装置。
【請求項３】
前記データ変換手段は、前記基準自動伴奏データの音符データの音高、前記指定されたコードのルート値、及び、前記第１の変換テーブル又は前記第２の変換テーブルの値を加算した値を、発音される自動伴奏音の音高とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動伴奏装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、コード伴奏のための音符データ及び他の伴奏のための音符データを特定のコードに対応する基準自動伴奏データとして記憶するとともに、前記特定のコード以外の他のコードが指定されたときに、この基準自動伴奏データの音高を変換するための第１の変換テーブル及び第２の変換テーブルを記憶する記憶手段と、
前記基準自動伴奏データの音符データの音符長が所定の音符長を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により音符データの音符長が所定の音符長を超えていると判定されたときは、当該音符データの音高を前記第１の変換テーブルにより変換し、当該音符データの音符長が所定の音符長を超えていないと判定されたときは、当該音符データの音高を前記第２の変換テーブルにより変換するデータ変換手段と、
を備えた構成になっている。
したがって、この発明によれば、いずれの伴奏のための音符データかを音符長に応じて振り分けることにより、特定のコードに対応する基準自動伴奏データを他のコードに対応した自動伴奏データに変換する場合に、コード伴奏のための音符データと他の伴奏のための音符データとを別個の変換テーブルにより変換するので、変換後の自動伴奏の音楽性が崩れない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次にシートはフューザ７０を通過し、ここで画像はシートに永久に定着される、即ちフュージングされる。フューザ７０を通過した後、ゲート１３４は出力部１７を介してシートをフィニッシャ又はスタッカーに直接移動させるか、あるいはデュプレックス（両面複写）経路１００、より詳細にはまず単一シートインバータ８２に入るようにシートの方向を変える。即ち、シートがシンプレックス（片面複写）シートであるか、又はサイド１及びサイド２の双方に画像が形成された完了したシートである場合、シートはゲート８８を介して出力１７に直接運ばれる。しかし、シートが両面複写されるものであり、サイド１の画像のみがプリントされている場合、ゲート８８はこのシートをインバータ８２及びデュプレックスループ経路１００に向けるように配置し、ここでシートは反転されて加速ニップ１０２及びベルト搬送部１１０に送られ、再循環して転写ステーションＤ及びフューザ７０に戻り、サイド２の画像を受け取ってこのデュプレックスシートの裏面に永久に定着させ、そしてこのシートは出口経路１７を介して出る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998143045.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転トルクを伝達するセレーション付ジャーナル(1)を内側セレーション付スリーブ(6)を支持する構造部分(5)と連結するための装置の製造方法であって、スリーブ(6)はジャーナル(1)を収容するための第一区分部分(7)を有し且つこの第一区分部分(7)に接続された、スリーブ(6)の横断平面にある第二区分部分(12)に閉塞球(21)を有する少なくとも1個の孔(13)があり且つスリーブ(6)内のこの第二区分部分(12)には前記孔(13)を閉鎖し、ばね(15)の力とスリーブ(6)に連結された構造部分(5)とに抗して摺動する閉鎖部分(14)を設けてあり、スリーブ(6)は閉塞球(21)を収納する溝(20)を有する、スリーブ(6)と相対的に軸方向に摺動可能にばね負荷されたブシュ(18)に収納されており、ジャーナル(1)はその端面(3)の近くに周設された溝(4)を有し且つ第二区分部分(12)の横方向横断面にある孔(13)の直径は閉塞球(21)の直径と同じ長さであり、ジャーナル(1)に設けた溝(4)の深さは閉塞球(21)の直径の半分より短く、スリーブ(6)の第一区分部分(7)は軸線に平行な多数の長手スリット(10)を有する、回転トルクを伝達するセレーション付ジャーナル(1)を内側セレーション付スリーブ(6)を支持する構造部分(5)と連結するための装置の製造方法において、ブシュ(18)の横断面の最小内径(D)を長手スリットのあるスリーブ(6)の最大外径(d)より大きくし、ブシュ(18)をスリーブ(6)の上に押し被せた後ブシュ(18)を少なくともその軸方向長さの一部分にわたって直径を細めるか或いは/そしてスリーブ(6)の端面側の領域をスリーブ(6)に対するブシュ(18)の摺動距離を形状結合限界まで広げることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
スリーブ(6)の上へ被せられたブシュ(18)の直径の細め程度やスリーブ(6)の端面領域の拡張をブシュ(18)とスリーブ(6)との間の摺動性の維持と保持とによって限定することを特徴とする請求項1または2の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋・道路など、複数の地物のそれぞれを図形データとし、これら図形データをデータベースに登録して管理する図形データ管理方法であって、
前記地物の図形データに該地物の生成時間、消滅時間、および変化時間の少なくとも何れかのデータを対応付けて保持し、
前記データベースにネットワークを介して接続されたクライアントシステムから時間を指定した図形データの転送の要求を受け付け、
該クライアントシステムが前記データベース中の古い図形データを既に取得している場合には、該要求に応答して前記取得される古い図形データのうち前記指定された時間までに前記生成時間、消滅時間、または変化時間の少なくともいずれかが含まれる前記地物の図形データを該クライアントシステムに転送することを特徴とする図形データ管理方法。
【請求項２】
前記転送される図形データは、前記生成、消滅、又は変化による上記取得されている図形データとの差分を表すデータであることを特徴とする請求項１記載の図形データ管理方法。
【請求項３】
前記図形データの変化差分を受信したクライアントシステムは、前記古い図形データに前記図形データの差分をあらわすデータを足して前記指定した時間までの前記地物の情報履歴を構築すること特徴とする請求項２記載の図形データ管理方法。
【請求項４】
家屋・道路など、複数の地物のそれぞれを図形データとし、これら図形データをデータベースに格納するサーバと、該サーバのデータベースを管理するデータベース管理部とを有する図形データ管理システムであって、
前記サーバは、
前記地物の図形データに該地物の生成時間、消滅時間、および変化時間の少なくともいずれかのデータを対応付けて前記データベースに保持し、
前記データベース管理部は、
ネットワークを介して接続されるクライアントシステムから時間の指定を伴う図形データの転送の要求を受け付け、
該クライアントシステムが前記データベース中の古い図形データを既に取得している場合には、該要求に応答して前記データベースにおける該古い図形データと前記指定された時間の間に前記生成時間、消滅時間、または変化時間の少なくとも何れかが含まれる地物の図形データを前記サーバのデータベースから抽出し、該抽出した図形データを該クライアントシステムに転送することを特徴とする図形データ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１強誘電体キャパシタを有するメモリセルと、参照電位を用いて、前記メモリセルのデータ値を判定するセンスアンプと、常誘電体キャパシタ及び第２強誘電体キャパシタを用いて前記参照電位を発生する参照電位発生回路とを具備することを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項２】
前記常誘電体キャパシタの一端及び前記第２強誘電体キャパシタの一端は、共通ノードに接続され、前記常誘電体キャパシタの他端には、第１駆動信号が与えられ、前記第２強誘電体キャパシタの他端には、第２駆動信号が与えられることを特徴とする請求項１記載の強誘電体メモリ。
【請求項３】
請求項２記載の強誘電体メモリにおいて、さらに、ビット線と、前記ビット線と前記共通ノードとの間に接続される選択トランジスタとを具備することを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項４】
請求項２記載の強誘電体メモリにおいて、さらに、前記第１及び第２駆動信号の値を微調整するためのトリミング回路を具備することを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項５】
第１強誘電体キャパシタを有するメモリセルからデータを読み出す場合に、第１及び第２ビット線をプリチャージし、前記第１ビット線の電位を前記データの値に応じて変化させ、常誘電体キャパシタ及び第２強誘電体キャパシタを用いて参照電位を生成し、前記第２ビット線の電位を前記参照電位に設定し、前記第１及び第２ビット線の電位差に基づいて前記データの値を判定することを特徴とする読み出し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】