(57)【要約】  プラズマディスプレイパネルは、互いに対向する第１基板および第２基板を有している。第１基板は、第１および第２バス電極、第１および第２バス電極にそれぞれ接続された第１および第２表示電極、誘電体層、アドレス電極を有している。例えば、第１表示電極は、各セル内に配置され、第１バス電極から第２バス電極に向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる。なお、第１表示電極は、アドレス電極から離れて位置する隔壁に沿う第１辺と、第１辺に対して斜めに対向する第１斜辺とを有している。そして、第２表示電極は、各セル内に配置され、第２バス電極から第１バス電極に向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる。なお、第２表示電極は、アドレス電極に沿う第２辺と、第１斜辺に対向する第２斜辺とを有している。この結果、誤放電を防止できる。
2009034601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を介して互いに対向する第１基板および第２基板と、
前記第１基板上に配置され、第１方向に延在する第１バス電極と、前記第１バス電極に接続された第1表示電極とにより構成される第１電極と、
前記第１基板上に配置され、第１方向に延在する第２バス電極と、前記第２バス電極に接続された第２表示電極とにより構成され、前記第１電極と対をなす第２電極と、
前記第２基板上に、前記第１方向と交差する第２方向に延在し、間隔を置いて配置された複数の隔壁と、
前記第１および第２バス電極と前記隔壁とで囲われる領域に形成されるセルと、
前記第１基板上に設けられ、前記第１および第２電極を覆う誘電体層と、
前記誘電体層上に設けられ、前記各セル内を通って前記第２方向に延在し、前記セルの両側に配置された一方の前記隔壁と他方の前記隔壁のうち、前記一方の隔壁に隣接して配置される複数のアドレス電極とを備え、
前記第１表示電極は、前記各セル内に配置され、前記第１バス電極から前記第２バス電極に向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成され、前記他方の隔壁に沿う第１辺と、前記第１辺に対して斜めに対向する第１斜辺とを有し、
前記第２表示電極は、前記各セル内に配置され、前記第２バス電極から前記第１バス電極に向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成され、前記アドレス電極に沿う第２辺と、前記第１斜辺に対向する第２斜辺とを有していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記各第２表示電極は、前記各セルの前記アドレス電極側に配置されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第２表示電極の一部は、前記誘電体層を介して、前記アドレス電極に重なっていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記アドレス電極は、前記セルの前記放電空間上に位置していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記アドレス電極の一部は、前記一方の隔壁上に位置していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記各第１表示電極は、前記第１バス電極に沿う辺を底辺とする三角形状に形成され、
前記各第２表示電極は、前記第２バス電極に沿う辺を底辺とする三角形状に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記各第１表示電極は、
前記第１バス電極に沿う第３辺を有し、
前記第１斜辺と残りの辺とにより形成される２つの角の少なくとも一方が面取りされた形状に形成され、
前記各第２表示電極は、
前記第２バス電極に沿う第４辺を有し、
前記第２斜辺と残りの辺とにより形成される２つの角の少なくとも一方が面取りされたた形状に形成されることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置に使用するプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、２枚のガラス基板（前面ガラス基板および背面ガラス基板）を互いに貼り合わせて構成されており、ガラス基板の間に形成される空間（放電空間）に放電光を発生させることで画像を表示する。画像における画素に対応するセルは、自発光型であり、放電により発生する紫外線を受けて赤、緑、青の可視光を発生する蛍光体が塗布されている。【０００３】
一般的に、背面ガラス基板は、上述の蛍光体が塗布された隔壁を有し、前面ガラス基板の表面は、放電から誘電体層を保護する保護層に覆われている。なお、保護層は、放電を発生しやすくするために、陽イオンの衝突による２次電子の放出特性の高い材料で形成される。ＰＤＰでは、画像を多階調で表示するために、１画面を表示するためのフィールドは、例えば、リセット期間、アドレス期間およびサステイン期間を有する複数のサブフィールドで構成される。【０００４】
Ｘ電極、Ｙ電極間およびアドレス電極を有する３電極構造のＰＤＰは、サステイン期間に、Ｘ電極およびＹ電極間でサステイン放電を発生させることで、画像を表示する。サステイン放電を発生させるセル（点灯させるセル）は、例えば、アドレス期間において、Ｙ電極およびアドレス電極間で選択的にアドレス放電を発生させることにより、選択される。【０００５】
近年、Ｘ電極およびＹ電極とアドレス電極の３電極を前面ガラス基板に配置したＰＤＰが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この種のＰＤＰでは、背面ガラス基材上に、アドレス電極に沿って隔壁が設けられる。例えば、Ｘ電極は、Ｘバス電極と各セル内に設けられるＸ透明電極とにより構成され、Ｙ電極は、Ｙバス電極と各セル内に設けられるＹ透明電極とにより構成される。ここで、セルは、Ｘバス電極およびＹバス電極と隔壁とで囲われる領域に形成される。【０００６】
特許文献１のＰＤＰでは、Ｘバス電極に沿って互いに隣接する２つのセルの各Ｙ透明電極は、アドレス電極を挟んで互いに隣接している。Ｙ透明電極とアドレス電極間の誤放電を防止するために、特許文献１のＰＤＰでは、アドレス電極を挟んで互いに隣接する２つのＹ透明電極において、他方のＹ透明電極とアドレス電極との距離を、一方のＹ透明電極とアドレス電極との距離より長くしている。例えば、アドレス電極を自身に対応するセル内に配置することにより、アドレス放電を発生させないＹ透明電極（アドレス電極に対応するセルに隣接するセルのＹ透明電極）とアドレス電極との距離を長くしている。
【特許文献１】特開２００６−３０２８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ＰＤＰの高精細化等により１画面の画素数が増加し、ＰＤＰの各セル面積は、小さくなる傾向にある。Ｘバス電極の延在する方向のセル幅が小さいＰＤＰに、特許文献１の技術を適用した場合、アドレス放電を発生させないＹ透明電極とアドレス電極との距離を長くすることが困難になり、Ｙ透明電極とアドレス電極との間で誤放電が発生するおそれがある。また、セル幅が小さくなることにより、互いに対向するＸおよびＹ透明電極間に形成される放電領域が小さくなり、サステイン放電を発生させるために高い電圧が必要になる。【０００８】
本発明の目的は、前面ガラス基板上に３電極を有するＰＤＰにおいて、誤放電を防止することである。特に、前面ガラス基板上に３電極を有するＰＤＰにおいて、サステイン放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、誤放電を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
プラズマディスプレイパネルは、互いに対向する第１基板および第２基板を有している。第１基板は、第１方向に延在する第１および第２バス電極、第１および第２バス電極にそれぞれ接続された第１および第２表示電極、誘電体層、アドレス電極を有し、第２基板は、第１方向と交差する第２方向に延在する隔壁を有している。例えば、アドレス電極は、各セル内を通って第２方向に延在し、セルの両側に配置された一方の隔壁に隣接して配置される。また、第１表示電極は、各セル内に配置され、第１バス電極から第２バス電極に向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる。なお、第１表示電極は、他方の隔壁に沿う第１辺と、第１辺に対して斜めに対向する第１斜辺とを有している。そして、第２表示電極は、各セル内に配置され、第２バス電極から第１バス電極に向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる。なお、第２表示電極は、アドレス電極に沿う第２辺と、第１斜辺に対向する第２斜辺とを有している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、前面ガラス基板上に３電極を有するＰＤＰにおいて、誤放電を防止できる。特に、前面ガラス基板上に３電極を有するＰＤＰにおいて、サステイン放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、誤放電を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるＰＤＰの要部の分解斜視図である。
【図２】図１に示したＰＤＰの説明図である。
【図３】図２に示したＰＤＰのＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図４】図１に示したＰＤＰを用いて構成されたプラズマディスプレイ装置の一例を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示した回路部の概要を示すブロック図である。
【図６】図１に示したＰＤＰに画像を表示するためのサブフィールドの放電動作の例を示す波形図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるＰＤＰの要部の説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるＰＤＰの要部の説明図である。
【図９】本発明の変形例におけるＰＤＰの電極構成を示す説明図である。
【図１０】図９に示した各透明電極の１つの角が面取りされた例を示す説明図である。
【図１１】図９に示した各透明電極の１つの角が面取りされた別の例を示す説明図である。
【図１２】図９に示した各透明電極の２つの角が面取りされた例を示す説明図である。
【図１３】本発明の別の変形例におけるＰＤＰの電極構成を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態におけるプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰとも称する）の要部を示している。図中の矢印Ｄ１は、第１方向Ｄ１を示し、矢印Ｄ２は、第１方向Ｄ１に画像表示面に平行な面内で直交する第２方向Ｄ２を示している。ＰＤＰ１０は、画像表示面を構成する前面基板部１２と、前面基板部１２に対向する背面基板部１４とにより構成されている。前面基板部１２と背面基板部１４の間（より詳細には、背面基板部１４の凹部）に放電空間ＤＳが形成される。【００１４】
前面基板部１２は、ガラス基材ＦＳ（第１基板）上（図では下側）に第１方向Ｄ１に沿って平行に形成され、第２方向Ｄ２に沿って交互に形成されたＸバス電極Ｘｂ（第１バス電極）およびＹバス電極Ｙｂ（第２バス電極）を有している。Ｘバス電極Ｘｂには、Ｘバス電極ＸｂからＹバス電極Ｙｂに向けて第２方向Ｄ２に延在するＸ透明電極Ｘｔ（第１表示電極）が接続されている。また、Ｙバス電極Ｙｂには、Ｙバス電極ＹｂからＸバス電極Ｘｂに向けて第２方向Ｄ２に延在するＹ透明電極Ｙｔ（第２表示電極）が接続されている。【００１５】
ここで、Ｘバス電極ＸｂおよびＹバス電極Ｙｂは、金属材料等で形成された不透明な電極であり、Ｘ透明電極ＸｔおよびＹ透明電極Ｙｔは、ＩＴＯ膜等で形成された光を透過する透明電極である。そして、Ｘ電極ＸＥ（第１電極、維持電極）は、Ｘバス電極ＸｂおよびＸ透明電極Ｘｔにより構成され、Ｙ電極ＹＥ（第２電極、走査電極）は、Ｙバス電極ＹｂおよびＹ透明電極Ｙｔにより構成され、Ｘ電極ＸＥと対をなしている。Ｘ電極ＸＥおよびＹ電極ＹＥで構成される電極対（より具体的には、Ｘ透明電極ＸｔおよびＹ透明電極Ｙｔ間）で繰り返して放電（サステイン放電）を発生させる。【００１６】
また、透明電極ＸｔおよびＹｔは、それぞれが接続されるバス電極ＸｂおよびＹｂとガラス基材ＦＳとの間に全面に配置されてもよい。なお、バス電極ＸｂおよびＹｂと同じ材料（金属材料等）で、バス電極ＸｂおよびＹｂと一体の電極が透明電極ＸｔおよびＹｔの代わりに形成されてもよい。【００１７】
電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔは、誘電体層ＤＬ１に覆われている。例えば、誘電体層ＤＬ１は、ＣＶＤ法により形成された二酸化シリコン膜等の絶縁膜である。そして、誘電体層ＤＬ１上（図では下側）には、バス電極Ｘｂ、Ｙｂに直交する方向（第２方向Ｄ２）に延在する複数のアドレス電極ＡＥが設けられている。このように、この実施形態のＰＤＰは、前面基板部１２に３電極（電極ＸＥ、ＹＥ、ＡＥ）を有している。【００１８】
また、アドレス電極ＡＥおよび誘電体層ＤＬ１は、保護層ＰＬに覆われている。例えば、保護層ＰＬは、放電を発生しやすくするために、陽イオンの衝突による２次電子の放出特性の高いＭｇＯ膜で形成される。なお、アドレス電極ＡＥおよび誘電体層ＤＬ１と保護層ＰＬとの間に、アドレス電極ＡＥを覆う誘電体層を誘電体層ＤＬ１とは別に形成してもよい。この場合、アドレス電極ＡＥを覆う誘電体層の表面が保護層ＰＬに覆われる。【００１９】
放電空間ＤＳを介して前面基板部１２に対向する背面基板部１４は、ガラス基材ＲＳ（第２基板）上に、バス電極Ｘｂ、Ｙｂに直交する方向（第２方向Ｄ２）に延在し、互いに平行に形成された隔壁（バリアリブ）ＢＲを有している。隔壁ＢＲの一部は、アドレス電極ＡＥに対向している。換言すれば、アドレス電極ＡＥは、隔壁ＢＲに隣接している。隔壁ＢＲにより、セルの側壁が構成される。さらに、隔壁ＢＲの側面と、互いに隣接する隔壁ＢＲの間のガラス基材ＲＳ上とには、紫外線により励起されて赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の可視光を発生する蛍光体ＰＨｒ、ＰＨｇ、ＰＨｂが、それぞれ塗布されている。【００２０】
ＰＤＰ１０の１つの画素は、赤、緑および青の光を発生する３つのセルにより構成される。ここで、１つのセル（一色の画素）は、後述する図２に示すように、バス電極Ｘｂ、Ｙｂと隔壁ＢＲとで囲われる領域に形成される。このように、ＰＤＰ１０は、画像を表示するためにセルをマトリックス状に配置し、かつ互いに異なる色の光を発生する複数種のセルを交互に配列して構成されている。特に図示していないが、バス電極Ｘｂ、Ｙｂに沿って形成されたセルにより、表示ラインが構成される。【００２１】
ＰＤＰ１０は、前面基板部１２および背面基板部１４を、保護層ＰＬと隔壁ＢＲが互いに接するように貼り合わせ、Ｎｅ、Ｘｅ等の放電ガスを放電空間ＤＳに封入することで構成される。【００２２】
図２は、図１に示したＰＤＰ１０の概要を示している。なお、図２は、画像表示面側（図１の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥ、隔壁ＢＲの状態を示している。上述したように、セルＣ１は、バス電極Ｘｂ、Ｙｂと隔壁ＢＲとで囲われる領域（図の破線で囲んだ領域）に形成される。すなわち、画像表示面側から見た場合、各セルＣ１の放電空間ＤＳは、互いに隣接する隔壁ＢＲの間に形成される。【００２３】
アドレス電極ＡＥは、各セルＣ１内を通って第２方向に延在し、セルＣ１の両側に配置された隔壁ＢＲの一方（図では、セルＣ１の左側）の隔壁ＢＲに隣接して配置されている。この実施形態では、アドレス電極ＡＥの一部は、隔壁ＢＲ上に位置している。【００２４】
透明電極Ｘｔは、各セルＣ１内に配置され、バス電極Ｘｂからバス電極Ｙｂに向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成されている。図の例では、透明電極Ｘｔは、辺ＳＤ１０（第１辺）、ＳＤ１２（第１斜辺）、ＳＤ１４、ＳＤ１６からなる台形形状に形成されている。すなわち、この実施形態では、透明電極Ｘｔは、アドレス電極ＡＥから離れて位置する隔壁ＢＲ（他方の隔壁、図では、右側の隔壁ＢＲ）に沿う辺ＳＤ１０（第１辺）と、辺ＳＤ１０に対して斜めに対向する辺ＳＤ１２（第１斜辺）とを有している。【００２５】
透明電極Ｙｔは、各セルＣ１内に配置され、バス電極Ｙｂからバス電極Ｘｂに向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成されている。図の例では、透明電極Ｙｔは、辺ＳＤ２０（第２辺）、ＳＤ２２（第２斜辺）、ＳＤ２４、ＳＤ２６からなる台形形状に形成されている。すなわち、この実施形態では、透明電極Ｙｔは、アドレス電極ＡＥに沿う辺ＳＤ２０（第２辺）と、透明電極Ｘｔの辺ＳＤ１２に対向する辺ＳＤ２２（第２斜辺）とを有している。換言すれば、透明電極Ｙｔ（走査電極ＹＥ）は、辺ＳＤ２０がアドレス電極ＡＥに対向し、辺ＳＤ２２が透明電極Ｘｔ（維持電極ＸＥ）に対向する。【００２６】
これにより、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間に電圧を印加することにより、着目するセルＣ１の放電空間ＤＳでアドレス放電を発生させることができる。また、透明電極Ｘｔと透明電極Ｙｔ間に電圧を印加することにより、アドレス放電により選択されたセルＣ１の放電空間ＤＳでサステイン放電を発生させることができる。なお、透明電極Ｘｔ、Ｙｔでは、バス電極Ｘｂ、Ｙｂに対して斜めに延在する辺ＳＤ１２、２２が互いに対向するため、セルＣ１の第１方向Ｄ１の幅が狭い場合でも、対向部を長くできる。これにより、この実施形態では、透明電極Ｘｔ、Ｙｔ間で放電を発生させる最低電圧（放電開始電圧）を低くでき、サステイン放電を発生させるために必要な電圧を低くできる。【００２７】
ここで、サステイン放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、誤放電を防止するために、第２方向Ｄ２に沿って互いに対向する辺を有する透明電極Ｘｔ、Ｙｔが、本発明の過程で考えられた。しかし、この場合、各透明電極Ｘｔ、Ｙｔは、根本から先端まで同じ幅で細く形成されるため、根本から断線するおそれがある。例えば、透明電極Ｘｔ、Ｙｔの根本から断線した場合、透明電極Ｘｔ、Ｙｔとして機能する部分（バス電極Ｘｂ、Ｙｂと接続している部分）が小さくなり、あるいは、透明電極Ｘｔ、Ｙｔとして機能する部分がなくなり、ＰＤＰは正常に動作しない。【００２８】
なお、透明電極Ｘｔ、Ｙｔの先端付近から断線した場合、残りの部分（バス電極Ｘｂ、Ｙｂと接続している部分）が大きいため、この残りの部分が透明電極Ｘｔ、Ｙｔとして正常に機能し、ＰＤＰが正常に動作することもある。したがって、根本から先端まで同じ幅で細く形成された透明電極Ｘｔ、Ｙｔを有するＰＤＰでは、根本から断線するおそれがあるため、製造歩留まり、あるいは、信頼性が低下する。これに対し、この実施形態では、透明電極Ｘｔ、Ｙｔの根本が広いため、透明電極Ｘｔ、Ｙｔの根本から断線することを防止できる。これにより、この実施形態では、ＰＤＰの製造歩留まり、あるいは、ＰＤＰの信頼性を向上できる。【００２９】
また、各セルＣ１の透明電極Ｙｔでは、アドレス放電を発生させるアドレス電極ＡＥに対向する辺ＳＤ２０は、アドレス放電を発生させないアドレス電極ＡＥ（図では、着目するセルＣ１の右側のセルＣ１のアドレス電極ＡＥ）に対向する辺ＳＤ２４より長い。これにより、この実施形態では、着目するセルＣ１において、透明電極ＹｔとセルＣ１内のアドレス電極ＡＥ間の放電開始電圧を、透明電極Ｙｔと着目するセルＣ１に隣接するセルＣ１内のアドレス電極ＡＥ間の放電開始電圧より低くできる。この結果、この実施形態では、第１方向Ｄ１に互いに隣接する２つのセルＣ１において、一方のセルＣ１でアドレス放電を発生させるとき（アドレス期間）に、一方のセルＣ１の透明電極Ｙｔと他方のセルＣ１のアドレス電極ＡＥ間で誤放電が発生することを防止できる。【００３０】
さらに、透明電極Ｙｔは、アドレス電極ＡＥ側に配置されている。したがって、第１方向Ｄ１に互いに隣接する２つのセルＣ１において、一方のセルＣ１の透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の距離Ｗ１は、一方のセルＣ１の透明電極Ｙｔと他方のセルＣ１のアドレス電極ＡＥ間の距離Ｗ２より短い。このため、この実施形態では、一方の透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の放電開始電圧を、一方の透明電極Ｙｔと他方のセルＣ１のアドレス電極ＡＥ間の放電開始電圧より低くできる。【００３１】
この結果、この実施形態では、第１方向Ｄ１に互いに隣接する２つのセルＣ１において、一方のセルＣ１でアドレス放電を発生させるときに、一方のセルＣ１の透明電極Ｙｔと他方のセルＣ１のアドレス電極ＡＥ間で誤放電が発生することを確実に防止できる。なお、上述したように、辺ＳＤ２０を辺ＳＤ２４より長くすることにより、アドレス放電を発生させない透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の誤放電を防止できるため、透明電極Ｙｔは、距離Ｗ１と距離Ｗ２とが同じになるように配置されてもよい。【００３２】
図３は、図２に示したＰＤＰ１０の断面を示している。なお、図３は、図２のＡ−Ａ’線に沿うＰＤＰ１０の断面を示している。【００３３】
アドレス電極ＡＥは、自身とアドレス放電を発生させる透明電極Ｙｔが配置されているセルＣ１の放電空間ＤＳ上に一部が位置し、自身とアドレス放電を発生さない透明電極Ｙｔが配置されているセルＣ１の放電空間ＤＳ上には位置していない。すなわち、着目するセルＣ１のアドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間の電界は、隔壁ＢＲを介さずに発生し、着目するセルＣ１のアドレス電極ＡＥと着目するセルＣ１に隣接するセルＣ１の透明電極Ｙｔ間の電界は、隔壁ＢＲを介して発生する。【００３４】
これにより、着目するセルＣ１の透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の放電開始電圧を、着目するセルＣ１のアドレス電極ＡＥと着目するセルＣ１に隣接するセルＣ１の透明電極Ｙｔ間の放電開始電圧より低くできる。この結果、着目するセルＣ１のアドレス電極ＡＥと着目するセルＣ１に隣接するセルＣ１の透明電極Ｙｔ間の誤放電を防止できる。【００３５】
図４は、図１に示したＰＤＰ１０を用いて構成されたプラズマディスプレイ装置の一例を示している。プラズマディスプレイ装置（以下、ＰＤＰ装置とも称する）は、ＰＤＰ１０、ＰＤＰ１０の画像表示面１６側（光の出力側）に設けられる光学フィルタ２０、ＰＤＰ１０の画像表示面１６側に配置された前筐体３０、ＰＤＰ１０の背面１８側に配置された後筐体４０およびベースシャーシ５０、ベースシャーシ５０の後筐体４０側に取り付けられ、ＰＤＰ１０を駆動するための回路部６０、およびＰＤＰ１０をベースシャーシ５０に貼り付けるための両面接着シート７０を有している。回路部６０は、複数の部品で構成されるため、図では、破線の箱で示している。光学フィルタ２０は、前筐体３０の開口部３２に取り付けられる保護ガラス（図示せず）に貼付される。なお、光学フィルタ２０は、電磁波を遮蔽する機能を有してもよい。また、光学フィルタ２０は、保護ガラスではなく、ＰＤＰ１０の画像表示面１６側に直接貼付されてもよい。【００３６】
図５は、図１に示したＰＤＰ１０を駆動するための回路部６０の概要を示している。回路部６０は、バス電極Ｘｂに共通のパルスを印加するＸドライバＸＤＲＶ、バス電極Ｙｂに選択的にパルスを印加するＹドライバＹＤＲＶ、アドレス電極ＡＥに選択的にパルスを印加するアドレスドライバＡＤＲＶ、ドライバＸＤＲＶ、ＹＤＲＶ、ＡＤＲＶの動作を制御する制御部ＣＮＴおよび電源部ＰＷＲを有している。ドライバＸＤＲＶ、ＹＤＲＶ、ＡＤＲＶは、ＰＤＰ１０を駆動する駆動部として動作する。電源部ＰＷＲは、ドライバＹＤＲＶ、ＸＤＲＶ、ＡＤＲＶに供給する電源電圧Ｖｓｃ、Ｖｓ／２、−Ｖｓ／２、Ｖｓａ等を生成する。【００３７】
制御部ＣＮＴは、画像データＲ０−７、Ｇ０−７、Ｂ０−７に基づいて使用するサブフィールドを選択し、ドライバＹＤＲＶ、ＸＤＲＶ、ＡＤＲＶに制御信号ＹＣＮＴ、ＸＣＮＴ、ＡＣＮＴを出力する。ここで、サブフィールドは、ＰＤＰ１０の１画面を表示するための１フィールドが分割されたフィールドであり、サブフィールド毎にサステイン放電の回数が設定されている。そして、画素を構成するセルＣ１毎に、使用するサブフィールドを選択することにより、多階調の画像が表示される。【００３８】
図６は、図１に示したＰＤＰ１０に画像を表示するためのサブフィールドにおける放電動作の一例を示している。図中の星印は、放電の発生を示している。各サブフィールドＳＦは、リセット期間ＲＳＴ、アドレス期間ＡＤＲ、サステイン期間ＳＵＳおよび消去期間ＥＲＳにより構成される。なお、消去期間ＥＲＳは、点灯したセルのみの壁電荷を減少させるための放電を発生させる期間のため、サステイン期間ＳＵＳに含めて定義される場合もある。【００３９】
まず、リセット期間ＲＳＴでは、緩やかに下降する負の電圧（鈍波）が、維持電極ＸＥ（バス電極Ｘｂおよび透明電極Ｘｔ）に印加され、正の電圧が、走査電極ＹＥ（バス電極Ｙｂおよび透明電極Ｙｔ）に印加される（図６（ａ））。そして、維持電極ＸＥは、負の書き込み電圧に維持され、緩やかに上昇する正の書き込み電圧（書き込み鈍波）が走査電極ＹＥに印加される（図６（ｂ））。これにより、セルの発光を抑えながら維持電極ＸＥと走査電極ＹＥに正と負の壁電荷がそれぞれ蓄積される。次に、維持電極ＸＥに正の調整電圧が印加され、負の調整電圧（調整鈍波）が走査電極ＹＥに印加される（図６（ｃ））。これにより、維持電極ＸＥと走査電極ＹＥにそれぞれ蓄積された正と負の壁電荷の量が減るとともに、全てのセルの壁電荷が等しくなる。なお、例えば、正の調整電圧は、電圧Ｖｓ／２より低い電圧であり、負の調整電圧の最小値は、電圧−Ｖｓ／２より高い電圧である。【００４０】
アドレス期間ＡＤＲでは、アドレス放電時に陽極となるスキャン電圧が維持電極ＸＥに印加され、アドレス放電時に陰極となるスキャンパルスが走査電極ＹＥに印加され、アドレス放電時に陽極となるアドレスパルス（電圧Ｖｓａ）が、点灯するセルに対応するアドレス電極ＡＥに印加される（図６（ｄ））。スキャンパルスとアドレスパルスにより選択されたセルでは、一時的にアドレス放電が発生する。【００４１】
すなわち、走査電極ＹＥとアドレス電極ＡＥ間には、放電を発生させる最低電圧（放電開始電圧）以上の電圧が印加され、維持電極ＸＥとアドレス電極ＡＥ間には、放電開始電圧より低い電圧が印加される。これにより、着目するセルのアドレス電極ＡＥと走査電極ＹＥ間でアドレス放電を発生させるときに、隣接するセルの維持電極ＸＥとアドレス電極ＡＥ間で誤放電が発生することを防止できる。アドレス電極ＡＥの波形に示される２回目のアドレスパルスは、他の表示ラインの放電セルを選択するために印加される（図６（ｅ））。【００４２】
サステイン期間ＳＵＳでは、負および正のサステインパルスが、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥにそれぞれ印加される（図６（ｆ、ｇ））。これにより、点灯したセルの放電状態が維持される。互いに極性の異なるサステインパルスが、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥに繰り返して印加されることにより、サステイン期間ＳＵＳに点灯したセルの放電（サステイン放電）が繰り返し行われる。【００４３】
消去期間ＥＲＳでは、負の消去前パルスと正の高電圧の消去前パルスが、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥにそれぞれ印加され、放電が発生する（図６（ｈ））。これにより、壁電荷が、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥに蓄積される。この際、走査電極ＹＥは、電圧Ｖｓ／２より高い電圧が印加されるため、蓄積される壁電荷の量は相対的に多くなる。次に、正の消去パルスと負の消去パルスが、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥにそれぞれ印加される（図６（ｉ））。これにより、放電が起こるが、２電極間に印加されている電圧値の差がサステイン期間ＳＵＳの電圧値の差よりも低いため、壁電荷の量がサステイン期間ＳＵＳに比べて減る。【００４４】
以上、第１の実施形態では、透明電極Ｙｔは、各セルＣ１内に配置され、バス電極Ｙｂからバス電極Ｘｂに向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成されている。そして、透明電極Ｙｔ（走査電極ＹＥ）は、辺ＳＤ２０がアドレス電極ＡＥに対向し、辺ＳＤ２２が透明電極Ｘｔ（維持電極ＸＥ）に対向している。さらに、透明電極Ｙｔは、自身に対応するアドレス電極ＡＥに対向する辺ＳＤ２０が、自身に対応していないアドレス電極ＡＥに対向する辺ＳＤ２４より長く形成されている。この結果、透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の誤放電を防止できる。また、透明電極Ｘｔ、Ｙｔでは、バス電極Ｘｂ、Ｙｂに対して斜めに延在する辺ＳＤ１２、２２が互いに対向するため、サステイン放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、誤放電を防止できる。【００４５】
図７は、本発明の第２の実施形態におけるＰＤＰ１０の概要を示している。なお、図７は、画像表示面側（図１の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥ、隔壁ＢＲの状態を示している。この実施形態では、アドレス電極ＡＥが配置される位置が上述した第１の実施形態と相違している。その他の構成は、第１の実施形態と同じである。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。【００４６】
アドレス電極ＡＥは、各セルＣ１において、全部が放電空間ＤＳ上に位置するように配置されている。これにより、この実施形態では、着目するセルＣ１のアドレス電極ＡＥと着目するセルＣ１に隣接するセルＣ１の透明電極Ｙｔ間に介在する隔壁ＢＲの体積（量）を、第１の実施形態に比べて大きくできる。この結果、この実施形態では、互いに対応する透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の放電開始電圧と、互いに対応していない透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の放電開始電圧との差を大きくできる。これにより、この実施形態では、透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の誤放電を第１の実施形態に比べて確実に防止できる。以上、第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。【００４７】
図８は、本発明の第３の実施形態におけるＰＤＰ１０の概要を示している。なお、図８は、画像表示面側（図１の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥ、隔壁ＢＲの状態を示している。この実施形態では、透明電極Ｙｔが配置される位置が上述した第２の実施形態と相違している。その他の構成は、第２の実施形態と同じである。第２の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。【００４８】
画像表示面側から見た場合、透明電極Ｙｔは、アドレス電極ＡＥに一部が重なるように配置されている。すなわち、透明電極Ｙｔの一部は、誘電体層（上述した図３に示した誘電体層ＤＬ１）を介して、アドレス電極ＡＥに重なっている。なお、透明電極Ｙｔは、辺ＳＤ２０がアドレス電極ＡＥの縁部ＥＧ１と同じ位置になるように配置されてもよい。この実施形態では、互いに対応していない透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥとの距離を長くすることができ、互いに対応していない透明電極Ｙｔとアドレス電極ＡＥ間の誤放電を防止できる。なお、アドレス電極ＡＥが配置される位置は、上述した第１の実施形態（図２）と同じでもよい。以上、第３の実施形態においても、上述した第１および第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。【００４９】
なお、上述した実施形態では、１つの画素が、３つのセル（赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ））により構成される例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、１つの画素を４つ以上のセルにより構成してもよい。あるいは、１つの画素が、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）以外の色を発生するセルにより構成されてもよく、１つの画素が、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）以外の色を発生するセルを含んでもよい。【００５０】
上述した実施形態では、隔壁ＢＲが、アドレス電極ＡＥに対向する位置のみに配置される例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、アドレス電極ＡＥの垂直方向（上述した図１に示した第１方向Ｄ１）に延在する隔壁が、ガラス基材ＲＳ上に設けられてもよい。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。【００５１】
上述した実施形態では、透明電極Ｘｔ、Ｙｔが台形形状に形成される例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、透明電極Ｘｔ、Ｙｔは、三角形状に形成されてもよい。図９は、画像表示面側（図１の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥ、隔壁ＢＲの状態を示している。この例では、透明電極Ｘｔ、Ｙｔの形状が上述した第１の実施形態と相違している。その他の構成は、第１の実施形態と同じである。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。【００５２】
透明電極Ｘｔは、バス電極Ｘｂに沿う辺ＳＤ１６を底辺とし、辺ＳＤ１０（第１辺）、ＳＤ１２（第１斜辺）、ＳＤ１６からなる三角形状に形成されている。また、透明電極Ｙｔは、バス電極Ｙｂに沿う辺ＳＤ２６を底辺とし、辺ＳＤ２０（第１辺）、ＳＤ２２（第１斜辺）、ＳＤ２６からなる三角形状に形成されている。これにより、この例では、第１の実施形態に比べて、透明電極Ｘｔ、Ｙｔの互いに対向する辺ＳＤ１２、２２を長くできるため、透明電極Ｘｔ、Ｙｔ間の放電開始電圧を低くできる。この結果、この例では、サステイン放電を発生させるために必要な電圧を第１の実施形態に比べて低くできる。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。【００５３】
なお、アドレス電極ＡＥが配置される位置は、上述した第２の実施形態（図７）と同じでもよい。また、透明電極Ｙｔが配置される位置は、上述した第３の実施形態（図８）と同じでもよい。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、透明電極Ｘｔは、角ＣＲ１０、ＣＲ１２の少なくとも一方が面取りされた形状に形成され、透明電極Ｙｔは、角ＣＲ２０、ＣＲ２２の少なくとも一方が面取りされた形状に形成されてもよい。【００５４】
例えば、図１０は、図９に示した角ＣＲ１０、ＣＲ２０がそれぞれ面取りされたＰＤＰ１０の概要を示している。また、図１１は、図９に示した角ＣＲ１２、ＣＲ２２がそれぞれ面取りされたＰＤＰ１０の概要を示している。なお、セルＣ１内の透明電極Ｘｔ、Ｙｔの形状は、図１１示した例のように三角形でもよいし、上述した図２に示したように台形でもよい。さらに、図１２は、図９に示した角ＣＲ１０、ＣＲ１２、ＣＲ２０、ＣＲ２２がそれぞれ面取りされたＰＤＰ１０の概要を示している。なお、角ＣＲ１０、ＣＲ２０は、直線状の面取りではなく、円弧状にしてもよい。【００５５】
すなわち、上述した図２、図１０、図１１、図１２に示した透明電極Ｘｔは、バス電極Ｘｂに沿う辺ＳＤ１６（第３辺）を有し、辺ＳＤ１２（第１斜辺）と残りの辺とにより形成される２つの角（角ＣＲ１０、ＣＲ１２）の少なくとも一方が面取りされた形状に形成されている。また、透明電極Ｙｔは、バス電極Ｙｂに沿う辺ＳＤ２６（第４辺）を有し、辺ＳＤ２２（第２斜辺）と残りの辺とにより形成される２つの角（角ＣＲ２０、ＣＲ２２）の少なくとも一方が面取りされた形状に形成されている。これらの場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。【００５６】
上述した実施形態では、透明電極Ｘｔがアドレス電極ＡＥから離れた位置の隔壁ＢＲに沿う辺ＳＤ１０を有し、透明電極Ｙｔがアドレス電極ＡＥに沿う辺ＳＤ２０を有する例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、透明電極Ｘｔは、辺ＳＤ１０の代わりに、アドレス電極ＡＥから離れた位置の隔壁ＢＲ（図１３では右側の隔壁ＢＲ）に対して斜め方向に延在する辺ＳＤ１１を有してもよい。また、透明電極Ｙｔは、辺ＳＤ２０の代わりに、アドレス電極ＡＥに対して斜め方向に延在するＳＤ２１を有してもよい。図１３は、画像表示面側（図１の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥ、隔壁ＢＲの状態を示している。【００５７】
透明電極Ｘｔは、辺ＳＤ１０（第１辺）の代わりに、アドレス電極ＡＥから離れた位置の隔壁ＢＲ（他方の隔壁ＢＲ、図１３では右側の隔壁ＢＲ）に対して斜め方向に延在する辺ＳＤ１１（第５辺）を有している。なお、辺ＳＤ１１の延長線と他方の隔壁ＢＲとがなす鋭角ＡＧ１０の角度は、辺ＳＤ１２（第１斜辺）の延長線と他方の隔壁ＢＲとがなす鋭角ＡＧ１２の角度より小さい。また、透明電極Ｙｔは、辺ＳＤ２０（第２辺）の代わりに、アドレス電極ＡＥに対して斜め方向に延在するＳＤ２１（第６辺）を有している。なお、辺ＳＤ２１の延長線とアドレス電極ＡＥとがなす鋭角ＡＧ２０の角度は、辺ＳＤ２２（第２斜辺）の延長線とアドレス電極ＡＥとがなす鋭角ＡＧ２２の角度より小さい。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。【００５８】
上述した実施形態では、第２方向Ｄ２が、第１方向Ｄ１に直交する例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と、ほぼ直角方向（例えば、９０度±５度）に交差してもよい。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。【００５９】
以上、本発明について詳細に説明してきたが、上記の実施形態およびその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ディスプレイ装置に使用するプラズマディスプレイパネルに適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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