Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本実施例のディジタルカメラ10は、このように構成してカラー撮像信号の広帯域化を図っている。このカメラ10の動作を説明する前に色フィルタCFの色配置と撮像部30の関係について説明する。撮像部30は、図５に示すように、入射する光を光電変換する受光素子PDに隣接した受光素子PDが垂直方向および水平方向にずらされて２次元配置された受光部30a と、この受光部30a の前面に形成された開口部APを迂回するように配置され、かつ受光素子PDからの信号電荷を取り出す、図示しないトランスファゲートや垂直転送レジスタのそれぞれに垂直駆動信号V1〜V4が供給される水平方向の4本の電線とこれらの信号を垂直方向に供給するため4本の電線それぞれに対して交差する信号線VT1〜VT4を配し、読み出した信号電荷を受光部11の垂直方向に順次転送する垂直転送路VRとを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
垂直転送路VRは、供給される垂直転送駆動信号V1〜V4に応じて信号を転送している。すなわち、垂直転送レジスタは１受光部あたり４電極構造になっている。また、１受光部領域の水平隣接領域が２電極構造で前述した画素ずれしている。本実施例の撮像部30に形成された開口部APは、六角形のハニカム形状に形成する。開口形状は、一般的に正方格子であるがこの形状は、感度を向上させるとともに、垂直転送レジスタの幅を同じにして転送効率を低下させないようにする条件を満たせばよい。このことから判るように形状は、多角形でもよく、この他の例としては、正方格子を45°回転させた開口形状として、たとえば、菱形等があり、さらに八角形等にしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図27のパターンが示すように、仮想画素G00 〜G50, G02〜G52, G04〜 G54, G06 〜G56 の各列、G10 〜 G16, G30 〜G36, G50〜G56 の各行の画素データを補間する場合、補間処理は隣接する４つずつの画素データG01, G03, G21, G23や画素データG03, G05, G23, G25等を用いる。また、補間に用いる画素データG に対応する図24の高域輝度データも用いて演算する。たとえば、補間対象である仮想画素の画素データG11 の補間は、同一の列方向の２つの画素に対応する既存データおよび高域輝度データならびに補間対象位置の高域輝度データを用いて、式(9)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
サブステップSS556 において、比較データの差(ACRV-ACRH) が判定基準値J3以上のとき（YES ）、水平相関があると判定してサブステップSS558 に進む。この場合、サブステップSS558 での輝度データY は、サブステップSS546 で前述したように画素データを用い、式(33)に基づいて算出される。この後、サブステップSS524 に進む。また、サブステップSS556 で比較データの差(ACRV-ACRH) が判定基準値J3より小さいとき（NO）、水平相関がないと判定して接続子A を介して図38のサブステップSS504 に進む。サブステップSS504 では、式(19)により対象の画素データと周囲のもう一方の色の画素データ（この場合、画素データB ）を加算平均し0.5 の係数を乗算して輝度データY を算出している。この算出後、サブステップSS524 に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
【数４２】
R=0.95Mg+1.37Ye-0.43G-0.85Cy
G=-0.15Mg ＋0.48Ye+0.68G+0.05Cy 
B=1.00Mg-0.90Ye-0.50G+1.40Cy                                    (49)
で三原色RGB の各画素データを生成する。より具体的に各原色の画素データを生成するとき、たとえば、仮想画素12に対して周囲に位置する４つの受光素子Mg02, Ye11, Cy13, G22 を用いる。仮想画素12における三原色RGB は式(49)を用いて、
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
【数４９】
W22=Yh22=(Ye02+Ye20+Ye24+Ye42)/4+Cy22                           (58)
により色W22 （輝度データ）を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
この他、色W に対応する受光素子位置で色R と色B の画像データは、それぞれ、色W と色Cyの画素データの平均値と、色W と色Yeの画素データの平均値を用いて、たとえば、
【数５３】
R33=W33-(Cy22+Cy44)/2                                           (64)
B33=W33-(Ye24+Ye42)/2                                           (65)
により算出してもよい。また、画素データCy22における画素データR22 は、式(66)
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001016597.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001016597.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2001016597.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４３】
2001016597.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４４】
2001016597.tif 000005
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５８】
2001016597.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記分離苗載せ台の幅が２条に設定され、格納部において主苗載せ台との重複量が略１条に設定されている請求項５記載の田植機の苗植付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数条の苗載せ面が形成された傾斜姿勢の苗載せ台と、夫々の苗載せ面に載置された苗の下端から苗を切り出して圃場面に移植する複数の植付機構と、夫々の苗載せ面に載置された苗を下方に送る複数の縦送り機構と、苗載せ台を横方向に往復移動させる横送り機構と、この横送り機構の駆動力によって苗載せ台が左右の移動端に達する毎に複数の縦送り機構を駆動する縦送り軸の入力部に対して動力を伝える駆動系と、前記複数の植付機構のうち隣接する複数のものに対する駆動力の伝動と遮断との切換を一括して行う複数の畦際クラッチと、夫々の畦際クラッチによって駆動力が制御される植付機構に対応した苗載せ面の縦送り機構に対して前記縦送り軸からの駆動力の伝動と遮断との切換を一括して行う複数の縦送りクラッチと、これら複数の畦際クラッチ及び複数の縦送りクラッチのうち対応するもの同士をともに操作する操作系とを備えて成る田植機の苗植付装置であって、
前記入力部が苗植付装置の左右方向での中央位置から左右一方の側に偏位して配置され、この入力部と反対側の端部位置において前記縦送りクラッチで動力が一括して制御される複数条分の苗載せ面部分を分離苗載せ台に設定し、かつ、この分離苗載せ台が連結する苗載せ面部分を主苗載せ台に設定し、これらの連結と分離との切換を行う連結手段を備え、この連結手段の連結解除によって主苗載せ台から分離した分離苗載せ台を主苗載せ台の苗載せ面の側に支持する格納部が形成されている田植機の苗植付装置。
【請求項２】
前記苗載せ台に８条の苗載せ面が形成され、前記分離苗載せ台の苗載せ面が２条に設定され、この分離苗載せ台を前記格納位置に支持した場合には分離苗載せ台の苗載せ面の少なくとも１条分が主苗載せ台と重複するよう支持形態が設定されている請求項１記載の田植機の苗植付装置。
【請求項３】
前記分離された分離苗載せ台を前記格納部まで揺動案内する補助アームを備え、この補助アームが苗植付装置のフレームと該分離苗載せ台とを連係する状態と、連係を解除する状態とに切換自在に構成されている請求項１又は２記載の田植機の苗植付装置。
【請求項４】
前記苗載せ台の苗載せ面同士の境界位置に縦壁が形成され、この縦壁から苗載せ面の側に突出する接当片を有した苗残量センサを備え、前記主苗載せ台と分離苗載せ台との境界位置の苗残量センサを主苗載せ台の側に支持してある請求項１〜３いずれか１項に記載の田植機の苗植付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝達ラインのノードと低電位源との間に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第１ＭＩＳＦＥＴと、
前記ノードと前記第１ＭＩＳＦＥＴとの間に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第２ＭＩＳＦＥＴと、
前記第２ＭＩＳＦＥＴのゲートにバイアス電圧を印加するための手段と、
を具備し、前記第１ＭＩＳＦＥＴの不良な飽和特性に基因する前記ノードにおける電圧の変動を前記第２ＭＩＳＦＥＴにより抑制することを特徴とする多結晶シリコン回路。
【請求項２】
前記第１ＭＩＳＦＥＴのゲートにバイアス電圧を印加するための手段を更に具備し、電流源回路を構成することを特徴とする請求項１に記載の多結晶シリコン回路。
【請求項３】
前記第１ＭＩＳＦＥＴと並列に前記低電位源に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第３ＭＩＳＦＥＴと、
前記第３ＭＩＳＦＥＴのドレインに直列に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第４ＭＩＳＦＥＴと、
前記第１及び第３ＭＩＳＦＥＴのゲートへ夫々差動信号を入力するための第１及び第２入力手段と、
前記第４ＭＩＳＦＥＴのゲートにバイアス電圧を印加するための手段と、
を更に具備し、差動増幅器を構成することを特徴とする請求項１に記載の多結晶シリコン回路。
【請求項４】
前記第１ＭＩＳＦＥＴと並列に前記低電位源に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第３ＭＩＳＦＥＴと、
前記第３ＭＩＳＦＥＴのドレインに直列に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第４ＭＩＳＦＥＴと、
前記第１ＭＩＳＦＥＴのゲートを前記第３ＭＩＳＦＥＴのゲート及びドレインに接続するための手段と、
前記第４ＭＩＳＦＥＴのゲートにバイアス電圧を印加するための手段と、
を更に具備し、差動増幅器のカレントミラー回路を構成することを特徴とする請求項１に記載の多結晶シリコン回路。
【請求項５】
前記ノードと高電位源との間に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｐ型の第３ＭＩＳＦＥＴと、
前記第１及び第３ＭＩＳＦＥＴのゲートに論理信号を入力するための入力手段と、
を更に具備し、前記ノードから論理信号が出力されるＣＭＯＳロジックゲート回路を構成することを特徴とする請求項１に記載の多結晶シリコン回路。
【請求項６】
前記ノードと前記第３ＭＩＳＦＥＴとの間に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｐ型の第４ＭＩＳＦＥＴと、
前記第４ＭＩＳＦＥＴのゲートにバイアス電圧を印加するための手段と、
を更に具備し、前記第３ＭＩＳＦＥＴの不良な飽和特性に基因する前記ノードにおける電圧の変動を前記第４ＭＩＳＦＥＴにより抑制することを特徴とする請求項５に記載の多結晶シリコン回路。
【請求項７】
前記ノードと高電位源との間に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｐ型の主ＭＩＳＦＥＴと、
前記ノードと前記主ＭＩＳＦＥＴとの間に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｐ型の副ＭＩＳＦＥＴと、
前記副ＭＩＳＦＥＴのゲートにバイアス電圧を印加するための手段と、
を更に具備し、前記主ＭＩＳＦＥＴの不良な飽和特性に基因する前記ノードにおける電圧の変動を前記副ＭＩＳＦＥＴにより抑制することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の多結晶シリコン回路。
【請求項８】
信号伝達ラインのノードと低電位源との間に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第１ＭＩＳＦＥＴと、前記第１ＭＩＳＦＥＴは、多結晶シリコン及びｎ型の使用に起因して、動作範囲において、ドレイン電圧の増加に対してドレイン電流の増加が飽和しないという不良な飽和特性を有することと、
前記ノードと前記第１ＭＩＳＦＥＴとの間に接続された、多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第２ＭＩＳＦＥＴと、前記第２ＭＩＳＦＥＴは、多結晶シリコン及びｎ型の使用に起因して、動作範囲において、ドレイン電圧の増加に対してドレイン電流の増加が飽和しないという不良な飽和特性を有することと、前記第２ＭＩＳＦＥＴは、前記第１ＭＩＳＦＥＴの不良な飽和特性に基因する前記ノードにおける電圧の変動を抑制するために配設されることと、
前記第２ＭＩＳＦＥＴのゲートにバイアス電圧を印加するための第１バイアス回路部分と、
を具備し、前記第１及び第２ＭＩＳＦＥＴ及び前記第１バイアス回路部分の組み合わせは、単結晶シリコン層を活性領域とする１つのｎ型のＭＩＳＦＥＴの代替物として機能するように配設されることを特徴とする回路。
【請求項９】
差動増幅器とこれに接続された出力段と具備する回路であって、
前記差動増幅器及び前記出力段の夫々は、
互いに直列接続され且つ多結晶シリコン層を活性領域とするｎ型の第１及び第２ＭＩＳＦＥＴと、
前記第２ＭＩＳＦＥＴの夫々のゲートにバイアス電圧を印加するためのバイアス回路部分と、
を具備し、前記出力段の前記第２ＭＩＳＦＥＴの電流能力は、前記出力段の前記第１ＭＩＳＦＥＴの電流能力よりも大きいことを特徴とする回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予定された受取人に機密保護ＦＡＸ文書を伝達する方法において、
送信を行うファクシミリ・システムへ、ファックスされる宛先情報及び文書を提供するステップと、
前記送信を行うファクシミリ・システムへ、一つのコードを提供するステップと、
ＦＡＸされるべき前記文書を、暗号化されたＦＡＸ文書へ変換するステップであって、誤り保護及び冗長データを前記文書のデータに組み入れるステップを含んでいる暗号化ステップと、
宛先情報を含んだヘッダ部分と前記暗号化されたＦＡＸ文書とを、機密保護ＦＡＸ文書としてファックス送信するステップと、
受信側のファクシミリ・システムにおいて、前記機密保護ＦＡＸ文書を受信するステップと、
受信された機密保護ＦＡＸ文書の前記暗号化されたＦＡＸ文書の部分を読むことが不可能な状態で、前記ヘッダ部分を読み取って予定された受取人を確定するステップと、
予定された受取人に前記機密保護ＦＡＸ文書を提供するステップと、
解読システムに、前記予定された受取人から前記コードを提供するステップと、
前記コードを用いて、前記暗号化されたＦＡＸを解読するステップと、
前記予定された受取人に対して、ＦＡＸされた前記文書のファクシミリを提供するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の予定された受取人に機密保護ＦＡＸを伝達するための方法において、前記送信を行うファクシミリ・システムが、機密保護ＦＡＸドライバを組み込んだプリンタ／スキャナ／ＦＡＸ装置からなることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の予定された受取人に機密保護ＦＡＸを伝達するための方法において、前記送信を行うファクシミリ・システムが、機密保護ＦＡＸアプリケーション及びファックス・モデム回路からなるコンピュータに接続されたスキャナ周辺装置であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の予定された受取人に機密保護ＦＡＸを伝達するための方法において、受信側のファクシミリ・システムにおいて前記機密保護ＦＡＸ文書を受信する前記ステップがさらに、印刷される機密保護ＦＡＸ文書として前記機密保護ＦＡＸ文書を印刷するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の予定された受取人に機密保護ＦＡＸを伝達するための方法において、予定された受取人に前記機密保護ＦＡＸ文書を提供する前記ステップが、前記予定受取人へ前記印刷された機密保護ＦＡＸ文書を提供するステップからなることを特徴とする方法。
【請求項６】
予定された受取人に機密保護状態でＦＡＸ文書を提供するためのシステムにおいて、
文書をスキャンし、ユーザが提供するコードを用いて前記文書を暗号化し、暗号化されないヘッダ部分と一緒に、暗号化された書式の前記文書を送信するための発信側のＦＡＸシステムであって、機密保護ＦＡＸ文書が前記暗号化されないヘッダ部分と暗号化された書式の前記文書とを結合したものである、ＦＡＸシステムと、
前記暗号化されないヘッダ部分が人間に判読できるが前記暗号化された書式の前記文書が人間にとって実質的に判読できないような前記機密保護ＦＡＸ文書を受信し、印刷するための受信側のＦＡＸシステムと、
印刷された機密保護ＦＡＸ文書を読み、予定された受取人からコードが提供されたときに前記暗号化された書式の前記文書を解読するための解読システムであって、前記予定された受取人に前記文書のファクシミリ・コピーを提供する解読システムと
からなるシステム。
【請求項７】
請求項６記載の予定された受取人にＦＡＸ文書を提供するためのシステムにおいて、前記発信側ＦＡＸシステムが、機密保護ＦＡＸドライバを使用するＦＡＸ装置からなることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６記載の予定された受取人にＦＡＸ文書を提供するためのシステムにおいて、前記発信側ＦＡＸシステムが、
スキャナと
前記コードを入力するための制御パネルと、
前記文書を暗号化するための中央処理回路と
からなることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項６記載の予定された受取人にＦＡＸ文書を提供するためのシステムにおいて、前記受信側ＦＡＸシステムと前記解読システムが、パソコン・システムの一部であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項６記載の予定された受取人にＦＡＸ文書を提供するためのシステムにおいて、前記解読システムがスキャンを行う周辺装置に接続されたパソコンからなることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報送信の指示があった場合に、送信対象のデータがカラーデータを含むか否かを判定する工程と、カラーデータを含む場合は同報送信の実行を禁止するとともに、所定の警告を発する工程と、を含む通信装置の制御方法。
【請求項２】
各宛先の伝送機能に関する情報を予め記憶する工程と、同報送信の指示があった場合に、送信対象のデータがカラーデータを含むか否かを判定する工程と、カラーデータを含む場合は、前記情報に基づいて同報送信の実行の可否を決定する工程と、を含む通信装置の制御方法。
【請求項３】
前記情報に基づいて各宛先の伝送機能を参照し、全ての宛先の伝送機能にカラーデータの伝送機能の共通性があるか否かを判定する工程と、共通性がない場合は同報送信を禁止し、かつ、所定の警告を発する工程と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置の制御方法。
【請求項４】
送信対象のデータをカラーデータ及び白黒データの双方として作成する工程と、前記情報に基づいて各宛先の伝送機能を参照し、前記カラーデータに対応していない宛先に対しては前記白黒データを送信する工程と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５】
同報送信が可能な通信装置であって、
同報送信の指示があった場合に、送信対象のデータがカラーデータを含むか否かを判定し、カラーデータを含むと判定した場合に同報送信の実行を禁止する制御手段と、
前記制御手段によって同報送信の実行が禁止された場合に所定の警告を発する警告手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
同報送信が可能な通信装置であって、
各宛先の伝送機能に関する情報が格納される記憶手段と、
同報送信の指示があった場合に、送信対象のデータがカラーデータを含むか否かを判定し、カラーデータを含むと判定した場合に前記情報に基づいて同報送信の実行の可否を決定する制御手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記制御手段によって同報送信の実行が禁止された場合に所定の警告を発する警告手段を備え、
前記制御手段は、前記情報に基づいて各宛先の伝送機能を参照し、全ての宛先の伝送機能にカラーデータの伝送機能の共通性があるか否かを判定し、共通性がないと判定した場合は同報送信の実行を禁止することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
カラーデータ及び白黒データの双方を読取り可能な読取手段を備え、
前記制御手段は、前記情報に基づいて各宛先の伝送機能を参照し、かつ、前記読取手段により読取られた前記カラーデータに対応していない宛先に対しては前記白黒データを送信することを請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御のためのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、該コンピュータプログラムが、同報送信の指示があった場合に、送信対象のデータがカラーデータを含むか否かを判定する工程のコードと、カラーデータを含む場合は同報送信の実行を禁止するとともに、所定の警告を発する工程のコードと、を含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
通信装置の制御のためのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、該コンピュータプログラムが、各宛先の伝送機能に関する情報を予め記憶する工程のコードと、同報送信の指示があった場合に、送信対象のデータがカラーデータを含むか否かを判定する工程のコードと、カラーデータを含む場合は、前記情報に基づいて同報送信の実行の可否を決定する工程のコードと、を含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
前記コンピュータプログラムが、前記情報に基づいて各宛先の伝送機能を参照し、全ての宛先の伝送機能にカラーデータの伝送機能の共通性があるか否かを判定する工程のコードと、共通性がない場合は同報送信を禁止し、かつ、所定の警告を発する工程のコードと、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータプログラムが、送信対象のデータをカラーデータ及び白黒データの双方として作成する工程のコードと、前記情報に基づいて各宛先の伝送機能を参照し、前記カラーデータに対応していない宛先に対しては前記白黒データを送信する工程のコードと、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、別の本発明によれば、通信装置の制御のためのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、該コンピュータプログラムが、同報送信の指示があった場合に、送信対象のデータがカラーデータを含むか否かを判定する工程のコードと、カラーデータを含む場合は同報送信の実行を禁止するとともに、所定の警告を発する工程のコードと、を含むことを特徴とする記憶媒体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、更に、別の本発明によれば、通信装置の制御のためのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、該コンピュータプログラムが、各宛先の伝送機能に関する情報を予め記憶する工程のコードと、同報送信の指示があった場合に、送信対象のデータがカラーデータを含むか否かを判定する工程のコードと、カラーデータを含む場合は、前記情報に基づいて同報送信の実行の可否を決定する工程のコードと、を含むことを特徴とする記憶媒体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々対物および接眼の２枚の反射鏡を含む左右両画面光学系を備え立体左右画面を一つの画面に組み合わせた立体単位画面として構成する立体単位画面形成光学系とこの立体画像を入力する機能を有する単一光学系の画像入力光学系を持つ光学系に於いて、該左右両画面光学系の各対物光学系に凹レンズ光学系を含み、さらに、該両光学系の各々の接眼光学系にまたは両光学系が組み合わされた共通の単一レンズ光学系として接眼反射鏡の後に凸レンズ光学系を含む事を特徴とする立体画像入力方式。
【請求項２】
左右入力画面について、主画面とする一方は光学系を通さず直接入力する構成とし、副画面とする他方のみ光学系を通した構成の立体単位画面形成光学系を特徴とする、請求項１の立体画像入力方式。
【請求項３】
各々対物および接眼の２枚の反射鏡を含む左右両画面光学系を備え立体左右画面を一つの画面に組み合わせた立体単位画面として構成する立体単位画面形成光学系とこの立体画像を入力する機能を有する単一光学系の画像入力光学系を持つ光学系に於いて、左右入力画面について、副画面とする片方の光学系に画像を反転又は倒立させる画像反転光学系を含むことを特徴とする立体画像入力方式。
【請求項４】
各々対物および接眼の２枚の反射鏡を含む左右両画面光学系を備え立体左右画面を一つの画面に組み合わせた立体単位画面として構成する立体単位画面形成光学系とこの立体画像を入力する機能を有する単一光学系の画像入力光学系を持つ光学系に於いて、左右入力画面について、副画面とする片方の光学系に画面を縮小する光学系を含み副画面が縮小された立体単位画面を構成することを特徴とする立体画像入力方式。
【請求項５】
各々対物および接眼の２枚の反射鏡を含む左右両画面光学系を備え立体左右画面を一つの画面に組み合わせた立体単位画面として構成する立体単位画面形成光学系とこの立体画像を入力する機能を有する単一光学系の画像入力光学系を持つ光学系に於いて、左右入力画面の光学系に各々独立した結像光学系を含む事により立体単位画面を実像の結像画面として構成し、該結像画面をそのまま又は集光光学系を介して画像入力光学系に取り込む構成を特徴とする立体画像入力方式。
【請求項６】
左右各々対物および接眼の２枚の反射鏡を含み立体左右画面を一つの画面に組み合わせた立体単位画面として構成する立体単位画面形成光学系に於いて、左右の接眼反射鏡が相互に前後にずれて配置される事を特徴とする、立体画像入力方式。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像の自動クロッピング方法であって、
４つの辺を有するグリッドに前記画像をスケールダウンするステップと、
前記グリッドを複数の非オーバーラップブロックに分割するステップと、
前記ブロックの各々の平均強度レベルを計算するステップと、
前記ブロックの各々の強度レベルの分散を計算するステップと、
前記ブロックの分散プロファイルを生成するステップと、
前記分散プロファイルに基づいてしきい値分散を計算するステップと、
前記しきい値分散よりも大きい前記分散を有する前記ブロックを対象領域として選択するステップと、
前記対象領域を境界矩形にクロッピングするステップと、
を含む、画像の自動クロッピング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１の態様は、画像の自動クロッピング方法であって、４つの辺を有するグリッドに前記画像をスケールダウンするステップと、前記グリッドを複数の非オーバーラップブロックに分割するステップと、前記ブロックの各々の平均強度レベルを計算するステップと、前記ブロックの各々の強度レベルの分散を計算するステップと、前記ブロックの分散プロファイルを生成するステップと、前記分散プロファイルに基づいてしきい値分散を計算するステップと、前記しきい値分散よりも大きい前記分散を有する前記ブロックを対象領域として選択するステップと、前記対象領域を境界矩形にクロッピングするステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート給紙スキャナであって、
少なくとも第１の側面、第２の側面および第３の側面を有し、また第１の端部および第２の端部を有する本体と、
前記本体の前記第１の側面に配置された文書入力スロットと、
前記本体の前記第１の側面に配置された文書出力スロットと、
前記本体の前記第１の端部に配置された少なくとも１つの電力接続ポートと、
前記本体の前記第１の端部に配置された少なくとも１つのコンピュータポート接続部とを備え、
前記本体の形状、前記文書入力スロットおよび前記文書出力スロットの配置、および前記少なくとも１つの電力接続ポートおよび前記少なくとも１つのコンピュータポート接続部の配置は、前記シート給紙スキャナが、前記文書入力スロットが上で前記文書出力スロットが下にある位置から、前記文書入力スロットが下で前記文書出力スロットが上にある位置に回転可能であるような形状および配置であり、前記シート給紙スキャナは前記文書入力スロットが上で前記文書出力スロットが下にある位置と、前記文書入力スロットが下で前記文書出力スロットが上にある位置の両方において通常動作が可能であることを特徴とするシート給紙スキャナ。
【請求項２】
スキャナであって、入力スロットから該スキャナを通って出力スロットへ用紙を引き出すモータを備えるとともに、
少なくとも第１の側面、第２の側面および第３の側面を有し、また、第１の端部および第２の端部を有する本体と、
前記本体の前記第１の側面に配置された文書入力／出力スロットと、
前記本体の前記第１の側面に配置された文書出力／入力スロットと、
前記本体の前記第１の端部に配置された少なくとも１つの電力接続ポートと、
前記本体の前記第１の端部に配置された少なくとも１つのコンピュータポート接続部と、
前記モータの方向を切り替える前記本体上のボタンとを備え、
該モータが第１の方向にあるときは、前記入力／出力スロットが文書入力スロットになり前記出力／入力スロットが文書出力スロットになり、前記スキャナは自動文書給紙走査をおこなうことができ、該モータが第１の方向と反対の方向にあるときは、前記入力／出力スロットが文書出力スロットになり前記出力／入力スロットが文書入力スロットになり、前記スキャナは用紙を一度に一枚給紙する動作をおこなうことができる、シート給紙スキャナ。
【請求項３】
概ね三角形の断面を備えた細長い本体を含み、
前記細長い本体は少なくとも第１の側面、第２の側面、第３の側面、および、前記第１の側面に配置された文書入力スロットと文書出力スロット、を有し、
前記文書出力スロットは前記文書入力スロットと作用的に関連して該文書入力スロットに給紙された文書は走査後に前記文書出力スロットから排出され、
前記細長い本体は前記文書入力スロットが前記文書出力スロットの上部に位置する第１の位置と前記文書出力スロットが前記文書入力スロットの上部に位置する第２の位置の間で回転可能である、
回転可能なシート給紙スキャナ。
【請求項４】
概ね三角形の断面を備えた細長い本体で、第１の側面、第２の側面、第３の側面、および、前記第１の側面に配置された文書入力スロットと文書出力スロット、を有し、前記文書出力スロットは前記文書入力スロットと作用的に関連して該文書入力スロットに給紙された文書は走査後に前記文書出力スロットから排出される構成の該細長い本体を有する回転可能なシート給紙スキャナを用意するステップと、
前記細長い本体は前記文書入力スロットが前記文書出力スロットの上部に位置する第１の位置に前記回転可能なシート給紙スキャナを位置決めするステップと、
前記文書入力スロットに走査されるべき文書を挿入するステップと、
を備える、回転可能なシート給紙スキャナの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散ＳＴＲＥＡＭＳ機能を有するマルチコンピュータ・システムであって、
１つまたは複数のシステム・プロセッサ装置を含むコンピュータ、ローカル・メモリおよび入出力サブシステムをそれぞれが有し、データ通信相互接続サブシステムを介して相互接続された少なくとも２つのノードから構成されるクラスタと、
上記クラスタにおいて上記システム・プロセッサ装置の各々の上で稼働し、ネットワーキング・プロトコール、クライアント／サーバ・アプリケーションおよびサービスの１つまたは複数の実施の際に使用されるＳＴＲＥＡＭＳメッセージ伝達メカニズムを含むオペレーティング・システムと、
タスクの実行または問題の解決のため上記オペレーティング・システムの制御の下で少なくとも１つの上記ノードのシステム・プロセッサ装置上で稼働するソフトウェア・アプリケーションと、
上記複数ノードのうちの第１の始動元ノード上に、上記アプリケーションおよび上記ＳＴＲＥＡＭＳメッセージ伝達メカニズムとは独立した分散ＳＴＲＥＡＭＳインスタンスを作成する手段と、
上記第１のノード上におけるネットワーキング・プロトコール、クライアント／サーバ・アプリケーションおよびサービスに対して透過的に上記複数ノードのうちの第２の目標ノード上でソフトウェア・アプリケーションの選択されたタスクを実行するため、上記第２の目標ノードへ上記分散ＳＴＲＥＡＭＳインスタンスの少なくとも一部を移行させる手段と、を備えるマルチコンピュータ・システム。
【請求項２】
上記ＳＴＲＥＡＭＳメッセージ伝達メカニズムが、動的に付加または削除が可能な中間エレメントであるモジュールを介してユーザ・プロセスとデバイス・ドライバの間の双方向データ経路を提供するため上記コンピュータの各々に配置されるＳＴＲＥＡＭＳデータ構造を含み、
上記デバイス・ドライバが上記オペレーティング・システムのシステム・カーネル部に駐在し、当該デバイス・ドライバによって受け取られるデータがユーザ・プロセスに向かって移動することができるようにするため周辺装置を制御して上記カーネルと上記周辺装置間でデータを転送するように上記デバイス・ドライバが動作し、
上記ＳＴＲＥＡＭデータ構造が、ローカル・メモリに記憶されたスタックを含み、モジュールおよびドライバ関数の実行を制御するため一組の関数ポインタを保持する、請求項１に記載のマルチコンピュータ・システム。
【請求項３】
上記分散ＳＴＲＥＡＭＳインスタンスの少なくとも一部を上記第２の目標ノードへ移行させる手段が、上記第１のノード上のスタックの少なくとも一部を上記第２のノードに送信する手段を含む、請求項２に記載のマルチコンピュータ・システム。
【請求項４】
分散機能を有し、通信相互接続を介して接続された複数のノードを含み、動作の一部においてメッセージ通信機構を使用するオペレーティング・システムを実行させるマルチコンピュータ・システムであって、
複数の制御スレッドであって、１つの制御スレッドが複数のノードの各々に関連し、各々の制御スレッドが、そのノードに駐在するメッセージ通信機構を管理する、複数の制御スレッドと、
複数のスタックであって、各々のスタックが、複数のノードによって使用されるモジュールおよびドライバ関数の実行を制御する関数ポインタのセットを含むことのできる、複数のスタックと、
複数の物理的相互接続ドライバであって、１つの物理的相互接続ドライバが当該複数のノードの各々のノードに関連し、各々の物理的相互接続ドライバは、関連するノードと、当該複数のノードの残りのノードとの間の通信機能を提供し、各々の物理的相互接続ドライバは、同一ノードの制御スレッドによって制御される、複数の物理的相互接続ドライバと、
複数のソフトウェア相互接続ドライバであって、１つのソフトウェア相互接続ドライバが当該複数のノードのうちの各々のノードに関連し、各々のソフトウェア相互接続ドライバは、関連するノードの物理的相互接続ドライバとそのノードの少なくとも１つの他のコンポーネントとの間の通信を可能にし、各々のソフトウェア相互接続ドライバは、同一ノードの制御スレッドによって制御される、複数のソフトウェア相互接続ドライバと、
複数のプレビュー関数であって、少なくとも１つのプレビュー関数が当該複数のノードの各々のノードに関連し、各々のプレビュー関数は、システム全体機能に関するポリシーであり、関連するノードの制御スレッドは、関連するスタックの動作を修正するように、当該少なくとも１つのプレビュー関数を使用する、複数のプレビュー関数と、を備えるマルチコンピュータ・システム。
【請求項５】
各々の制御スレッドが、関連するノードに対して、第三者通信および制御ポイントとしての役割をはたす請求項４に記載のマルチコンピュータ・システム。
【請求項６】
関連するノードの制御スタックからの支援によりスタックが作成される請求項４に記載のマルチコンピュータ・システム。
【請求項７】
複数のノードの１つのノードのスタックの１部を、当該複数のノードの他のノードへ移行させることのできる請求項４に記載のマルチコンピュータ・システム。
【請求項８】
各々のスタックが、当該複数のノードの他のノードに駐在するコンポーネントを使用することができる請求項４に記載のマルチコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムーバブルメディアとの間でデータを読み書きする手段を備える記憶装置であって、
該装置の機能における可能性のある問題を示すためのエラー・インジケータを生成して、該エラー・インジケータをエラー条件フラグに変換し、
ユーザへのエラー・メッセージの作成を生じさせるために、前記エラー条件フラグの発生をコントローラへ通知し、
特定のエラー・インジケータの発生回数に従って、異なるエラー条件フラグまたは異なるエラー条件フラグの組み合わせをコントローラへ通知する、
ように動作可能である記憶装置。
【請求項２】
前記エラー・インジケータが機能タイプ別に分類され、同じ機能タイプのエラー・インジケータの発生回数に従って、あらかじめ定められたシーケンスのエラー条件フラグが前記コントローラに通知される、請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記記憶装置が最後にクリーニングされてからの経過時間に従って、異なるエラー条件フラグをコントローラに通知するよう動作可能である、請求項１または請求項２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記エラー条件フラグが、エラーの厳しさの度合いに従って分類される、請求項１乃至請求項３に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記エラー条件フラグが、３つのエラーの厳しさの度合いのカテゴリにグループ化される、請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
エラー状態情報が、標準フォーマットで前記記憶装置に記憶される、請求項１乃至請求項５に記載の記憶装置。
【請求項７】
記憶操作中のあらかじめ定められた時点で、前記エラー条件フラグの発生がコントローラに通知できるよう構成された、請求項１乃至請求項６に記載の記憶装置。
【請求項８】
新たなエラー・インジケータが前記記憶装置によって示されるたびに、前記エラー条件フラグの発生がコントローラに通知できるよう構成された、請求項１乃至請求項７に記載の記憶装置。
【請求項９】
テープ・ドライブを有する、請求項１乃至請求項８に記載の記憶装置。
【請求項１０】
コンピュータ・データを記憶するシステムであって、
既出の請求項およびコントローラに従う少なくとも１つの記憶装置を有し、該コントローラは、前記記憶装置から受け取ったエラー条件フラグに従って、あらかじめ定められたシーケンスのエラー回復ステップを自動的に起動するよう動作可能である、システム。
【請求項１１】
２つ以上の前記記憶装置を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１０および請求項１１に記載のシステムで用いられるホストコンピュータであって、請求項１乃至請求項９に記載の記憶装置から受け取った前記エラー条件フラグに従って、あらかじめ定められたシーケンスのエラー回復ステップを自動的に起動するよう動作可能な前記コントローラを有するホストコンピュータ。
【請求項１３】
リムーバブルメディアとの間でデータを読み書きする方法であって、
装置の機能において可能性のある問題を示すためのエラー・インジケータを生成するステップと、
前記エラー・インジケータの発生回数に従って、異なるエラー条件フラグまたは異なる組み合わせのエラー条件フラグを通知するステップと、
前記選択されたエラー条件フラグまたはエラー条件フラグの組み合わせに関するユーザへのエラー・メッセージの作成を生じさせるステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにおいて、プログラムの実行時にプロシージャを作成する方法であって、
（a）前記プログラムがライブラリに対してプロシージャを要求するステップと、
（b）前記ライブラリによって、前記プロシージャに対応する事前定義された変数セットを求めるステップと、
（c）前記ライブラリによって、前記事前定義された変数セットに対応するソースコードファイルを、必要な場合は構築し、供給するステップと、
（d）前記ライブラリによって前記ソースコードファイルをコンパイルするためのコンパイラを呼び出すステップと、
（e）前記コンパイラによって前記ソースコードファイルをコンパイルし、新たなプロシージャを得るステップと、
（f）前記新たなプロシージャを前記ライブラリへ挿入して再整列するステップと、
（g）前記ライブラリによって前記新たなプロシージャを呼び出すステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（b）が、前記事前定義された変数セットを前記プログラムから前記ライブラリに渡すステップをさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（b）が、前記事前定義された変数セットを前記ライブラリに局所的に存在する変数として読み出すステップをさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（c）が、前記ライブラリによって前記事前定義された変数セットに対応するソースコードファイルを書き込むステップをさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（c）において、前記ライブラリがソースコードファイルを含み、該ソースコードファイルは前記事前定義された変数セットの中の各変数に対応するソースコードを含み、
前記ステップ（d）が、前記ソースコードファイルをコンパイルするための前記のコンパイラを呼び出すステップをさらに有し、
ステップ（e）が、前記ソースコードファイルのうち前記事前定義された変数セットに対応する部分のみを選択的にコンパイルするステップをさらに有する、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｆ）が、
（h）前記ライブラリの最近もっとも使用されていないプロシージャを前記新たなプロシージャに置き換えるステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｆ）が、
（h）前記ライブラリの最低使用頻度のプロシージャを前記新たなプロシージャに置き換えるステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置（22）と電圧レベルを有する少なくとも１つのアナログ・スイッチ（23）との間に挿入した開閉装置（21）を含む、待機状態と起動状態との間で切替を行うシステムにおいて、前記情報処理装置（22）は、前記アナログ・スイッチのアナログ出力を起源とするアナログ情報入力（24）と起動情報入力（25）とを含み、前記情報処理装置（22）は更に、前記開閉装置のための待機／起動状態制御出力（27）を含み、前記開閉装置は、前記情報処理装置の前記状態制御出力によって開成可能であり、前記スイッチの前記アナログ出力と、前記スイッチからのアナログ出力信号を基準レベルとを比較して対応するコマンドを前記情報処理装置の前記起動情報入力に送出するように構成してある電圧比較器（29）との間に挿入した第１半導体スイッチ機構（28）と、前記情報処理装置の前記状態制御出力によって閉成可能であり、前記アナログ・スイッチの前記アナログ出力と前記情報処理装置の前記アナログ情報入力（24）との間に挿入した第２半導体スイッチ機構（30）とを含むこと、を特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アナログ・スイッチ（23）は障害検出抵抗器（31）を含み、その一方の端子は該アナログ・スイッチの前記アナログ出力に結合し、他方の端子は、前記情報処理装置（22）の待機／起動状態制御出力（27）によって閉成可能な前記開閉装置の第３半導体スイッチ機構（32）を介して、接地に連結するように構成したこと、を特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のシステムにおいて、前記半導体スイッチ機構は、トランジスタから成ること、を特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記開成可能な半導体スイッチ機構（28）を構成するトランジスタには、そのベースと前記情報処理装置の前記状態制御出力（27）との間に挿入した反転器（33）と関連付けてあること、を特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ケース（１４）に取り外し可能なモジュール式ユニット（２２）をロックし、またそれからロック解除する方法であって、
コンピュータ・ケースが第１開口（４２）および第２開口（８０）を有し、
第１開口に取り外し可能なドア（４０）が固定され、
モジュール式ユニットが、ロック解除されている間に第２開口を介して取り外し可能であり、
第１フィンガ（５２）がボディから延び、
湾曲可能な第２フィンガ（５４）がボディから延び、
前記取り外し可能なドアが、第１開口の面積を包含する面積を有するボディ（４６）およびボディの第１位置から第１開口中に延びる突起（４８）を含み、
前記方法は、
モジュール式ユニットをロックするために、第２開口を介してモジュール式ユニットが取り外されるのを突起が妨げるような第１の向き（１００）で、ドアを第１開口に固定する段階と、
モジュール式ユニットをロック解除するために、第２開口を介してモジュール式ユニットをコンピュータ・ケースから取り外すことができるような第２の向き（１０２）で、ドアを第１開口に固定する段階とを含み、
ロックするための前記固定段階中およびロック解除するための前記固定段階中に、第１フィンガおよび第２フィンガがドアをコンピュータ・ケースに固定することを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータ・システムであって、
第１開口および第２開口を設けたコンピュータ・ケースと、
第２開口を介してコンピュータ・ケースに挿入可能かつコンピュータ・ケースから取り外し可能なモジュール式ユニットと、
第１開口の面積を包含する面積を有するボディと、ボディの第１位置から第１開口中に延びる突起とを備える取り外し可能なドアであって、モジュール式ユニットに通じる第１開口を覆う取り外し可能なドアと、
前記ドアをコンピュータ・ケースに固定する手段と、を有し、
前記ドアが、前記突起が取り外し可能なモジュール式ユニットをコンピュータ・ケース中にロックするような第１の向きで第１開口に固定され、さらに、コンピュータ・ケース内の第２開口を介してモジュール式ユニットをコンピュータ・ケースから取り外すことができる第２の向きでも第１開口に固定され得ることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶媒体を製造する方法であって、
基板上に相変化層を形成するステップと、
前記相変化層の上に厚いキャップ層を形成するステップと、
前記相変化層を第１の相から第２の相へ変化させるステップと、
前記厚いキャップ層を除去するステップと、
前記相変化層の上に薄いキャップ層を形成するステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記相変化層を形成するステップは、熱蒸着、電子ビーム蒸着、元素同時蒸着および高周波（ＲＦ）スパッタリングのうちの、少なくとも１つを実施することを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記相変化層を形成するステップは、Ｉｎ−Ｓｅ、Ｉｎ−Ｓｅ−Ｔｅ化合物、および、ＩＩ−ＶＩ族化合物のうちの少なくとも１つを含む前記相変化層を形成することを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記相変化層を形成するステップは、厚さ１０００オングストローム〜３０００オングストロームの前記相変化層を形成することを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記厚いキャップ層を形成するステップは、厚さ１０００オングストローム〜１５００オングストロームの前記厚いキャップ層を形成することを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記厚いキャップ層を形成するステップは、シリカ（ＳｉＯ2）、ほうけい酸ガラス（ＢＳＧ）、りんガラス（ＰＳＧ）、および、ほうけい酸りんガラス（ＢＰＳＧ）のうちの少なくとも１つを含むように前記厚いキャップ層を形成することを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記厚いキャップ層を形成するステップは、ＲＦスパッタリングおよび電子ビーム蒸着のうちの少なくとも一方を実施することを含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記除去するステップは、前記厚いキャップ層を選択的にエッチングすることを含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記除去するステップは、選択的ウェットエッチングおよび選択的蒸気エッチングのうちの少なくとも一方を含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記薄いキャップ層を形成するステップは、ＲＦスパッタリングおよび原子層堆積（ＡＬＤ）のうちの少なくとも一方を含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記薄いキャップ層を形成するステップは、厚さ３ナノメートル〜７ナノメートルの前記薄いキャップ層を形成することを含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
基板と、
前記基板上に配置された相変化層と、
前記相変化層の上に配置された薄いキャップ層とからなり、
前記相変化層の第１の表面が前記薄いキャップ層の極めて近くに配置され、前記相変化層の第１の表面の自乗平均平方根表面粗さ（ＲＭＳ）が２ナノメートル未満である、データ記憶媒体。
【請求項１３】
前記相変化層は結晶性領域を含む、請求項１２のデータ記憶媒体。
【請求項１４】
前記相変化層はナノメートルスケールのデータビットを含む、請求項１３のデータ記憶媒体。
【請求項１５】
前記相変化層は、Ｉｎ−Ｓｅ化合物、Ｉｎ−Ｓｅ−Ｔｅ化合物、および、ＩＩ−ＶＩ族化合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３のデータ記憶媒体。
【請求項１６】
前記相変化層は、厚さ１０００オングストローム〜３０００オングストロームの層を含む、請求項１３のデータ記憶媒体。
【請求項１７】
前記薄いキャップ層は、厚さ３ナノメートル〜７ナノメートルの層を含む、請求項１３のデータ記憶媒体。
【請求項１８】
前記薄いキャップ層は、低原子密度で耐久性のある材料を含む、請求項１３のデータ記憶媒体。
【請求項１９】
前記薄いキャップ層は、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）および窒化ホウ素のうちの少なくとも一方を含む、請求項１８のデータ記憶媒体。
【請求項２０】
前記第１の表面の自乗平均平方根表面粗さが０．４ナノメートル未満である、請求項１３のデータ記憶媒体。