Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮機、第１の放熱器、絞り装置、蒸発器の順に冷媒を循環させるヒートポンプ装置と、
乾燥対象物を導入し、前記乾燥対象物を乾燥させる乾燥室と、
内部に前記第１の放熱器および前記蒸発器を有し、前記乾燥室から出た空気を前記蒸発器で除湿し、前記蒸発器で除湿した空気を前記第１の放熱器で加熱して、前記第１の放熱器で加熱された空気を前記乾燥室に導入する循環ダクトと、
前記蒸発器で除湿する前に、前記乾燥室から出た空気の熱を外部に放熱する第２の放熱器とを有し、
前記蒸発器で除湿したドレン水を前記第１の放熱器に滴下又は噴霧する乾燥装置。
【請求項２】
前記ドレン水を重力または風力により、前記第１の放熱器に滴下させる請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記蒸発器が、フィンおよび伝熱管を有し、前記フィンの重力方向下端面に凹凸が設けられている請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記フィンが、フィン基材を折り曲げたコルゲート状フィンである請求項３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記冷媒は二酸化炭素である請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記第２の放熱器は、前記循環ダクトと前記外部に跨って設置されている請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項７】
圧縮機、第１の放熱器、絞り装置、蒸発器の順に冷媒を循環させるヒートポンプ装置と、
乾燥対象物を導入し、前記乾燥対象物を乾燥させる乾燥室と、
内部に前記第１の放熱器および前記蒸発器を有し、前記乾燥室から出た空気を前記蒸発器で除湿し、前記蒸発器で除湿した空気を前記第１の放熱器で加熱して、前記第１の放熱器で加熱された空気を前記乾燥室に導入する循環ダクトと、
前記蒸発器で除湿する前に、前記乾燥室から出た空気の熱を外部に放熱する第２の放熱器と、
前記蒸発器で除湿したドレン水を前記放熱器に滴下または噴霧する撒水機とを有する乾燥装置。
【請求項８】
前記撒水機は、前記ドレン水をポンプで汲み上げ前記第１の放熱器に滴下または噴霧する請求項７に記載の乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ヒートポンプ式の家庭用衣類乾燥機の構成を、図６を用いて説明する。１は衣類乾燥機本体、２は本体１内にて回転自在に設けられた乾燥室として使用される回転ドラムで、モータ３によってドラムベルト４を介して駆動される。２２は乾燥用空気を回転ドラム２からフィルタ１１、回転ドラム側吸気口１０を通って循環ダクト１８へ送るための送風機でありモータ３によってファンベルト８を介して駆動される。２３は冷媒を蒸発させ乾燥用空気を冷却除湿する蒸発器で、２４は冷媒を凝縮させ乾燥用空気を加熱する凝縮器、２５は冷媒に圧力差を生じさせる圧縮機、２６は冷媒の圧力差を維持するためのキャピラリチューブ等の膨張機構、２７は冷媒が通る配管であり、２３〜２７でヒートポンプ装置を構成している。２８は凝縮器で加熱された乾燥用空気の一部を本体１外へ排出するための排気口である。尚、矢印Ｂは乾燥用空気の流れを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、冷媒を圧縮機、第１の放熱器、絞り装置、蒸発器の順に冷媒を循環させるヒートポンプ装置と、
乾燥対象物を導入し、前記乾燥対象物を乾燥させる乾燥室と、
内部に前記第１の放熱器および前記蒸発器を有し、前記乾燥室から出た空気を前記蒸発器で除湿し、前記蒸発器で除湿した空気を前記第１の放熱器で加熱して、前記第１の放熱器で加熱された空気を前記乾燥室に導入する循環ダクトと、
前記蒸発器で除湿する前に、前記乾燥室から出た空気の熱を外部に放熱する第２の放熱器とを有し、
前記蒸発器で除湿したドレン水を前記第１の放熱器に滴下又は噴霧する乾燥装置である。
また、前記ドレン水を重力または風力により、前記第１の放熱器に滴下させるのが望ましい。
また、前記蒸発器が、フィンおよび伝熱管を有し、前記フィンの重力方向下端面に凹凸が設けられているのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記フィンは、フィン基材を折り曲げたコルゲート状フィンであるのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記冷媒は二酸化炭素であるのが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記第２の放熱器は、前記循環ダクトと前記外部に跨って設置されているのが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の別の乾燥装置は、圧縮機、第１の放熱器、絞り装置、蒸発器の順に冷媒を循環させるヒートポンプ装置と、
乾燥対象物を導入し、前記乾燥対象物を乾燥させる乾燥室と、
内部に前記第１の放熱器および前記蒸発器を有し、前記乾燥室から出た空気を前記蒸発器で除湿し、前記蒸発器で除湿した空気を前記第１の放熱器で加熱して、前記第１の放熱器で加熱された空気を前記乾燥室に導入する循環ダクトと、
前記蒸発器で除湿する前に、前記乾燥室から出た空気の熱を外部に放熱する第２の放熱器と、
前記蒸発器で除湿したドレン水を前記放熱器に滴下または噴霧する撒水機とを有する乾燥装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記撒水機は、前記ドレン水をポンプで汲み上げ前記第１の放熱器に滴下または噴霧するのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストーカ式焼却炉用燃焼装置と方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火格子とそれを支持する可動フレームと固定フレ−ムとを備えたストー力式焼却炉用燃焼装置において、前記火格子の先端裏面部に水冷管を内蔵した火格子固定ブロツク兼用の鋳物製水冷ブロックを配し、外部供給手段より前記ブロックの水冷管に供給された冷却水を循環する手段を設けたことを特徴とするストー力式焼却炉用燃焼装置。
【請求項２】
前記燃焼装置において、少なくとも一部の火格子には、火格子下部への空気供給手段により供給された一次燃焼空気が、火格子間に設けたスリットから炉内へ吐出する過程で、空気冷却するための手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項３】
前記火格子を冷却する水冷ブロックは、各火格子に対して冷却水供給管と戻り管とを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項４】
前記水冷ブロックは、火格子下面の断面形状に合わせて鋳造及び加工した形状としたことを特徴とする請求項１、２又は３記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項５】
前記火格子と水冷ブロックの間の間隙に、熱伝導率の高い充填材を塗布又は注入したことを特徴とする請求項４記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項６】
前記水冷ブロックに火格子をはめ込む構成は、該火格子と火格子受け梁の間に差し込む簡単なスペーサーにより行うように構成したことを特徴とする請求項４記載のストー力式焼却炉用燃焼装置。
【請求項７】
前記水冷管に導入する冷却水を、水質管理するための手段を備えると共に、前記火格子温度が４００℃以下となるように該冷却水を流量制御する機構を有することを特徴とする請求項１〜４ののいずれか1項記載のストー力式焼却炉用燃焼装置。
【請求項８】
火格子とそれを支持する可動フレームと固定フレ−ムとを備えたストー力式焼却炉用燃焼方法において、前記火格子の先端裏面部に水冷管を内蔵した火格子固定ブロツク兼用の鋳物製水冷ブロックを配し、該ブロックの水冷管に外部より冷却水を循環しながら供給し、火格子を冷却することを特徴とするストー力式焼却炉用燃焼方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストーカ式焼却炉に係り、特に、火格子冷却機構を備え、火格子の高温部を集中的に水冷却する高温焼却を行う横列隔段往復動のストーカ式焼却炉用燃焼装置と方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑み、ダイオキシンの発生抑制及び高効率熱回収ができ、極めて高温での運転に対応できる火格子の冷却構造を有する高温焼却可能なストーカ式焼却炉用燃焼装置と方法を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記燃焼装置において、水冷ブロックは、火格子の補強リブ兼用の冷却フィンを有する火格子下面の断面形状に合わせて、鋳造及び加工した形状とし、該水冷ブロックに火格子をはめ込むように構成し、水冷ブロックは、火格子受けフレームに固定されており、火格子は下面の冷却フィン兼用の補強リブを水冷ブロックの凹凸部にはめ込み一体化すると共に、はめ合い部の微小間隙には、熱伝導率の高いモルタル等の充填材を塗布又は充填し熱伝導率を上げ、より冷却効果を高めることができる。また、前記水冷ブロックに火格子をはめ込む構成は、火格子と火格子受け梁の間に差し込む簡単なスペーサーにより行い、はめ込み式一体化構造により、火格子装着作業は特殊作業を必要とせず容易であり、火格子交換時は、冷却管の取り外しや接続などの作業を必要とせず、火格子のみを取り外せ比較的短時間で組立精度の高い交換作業ができる。
火格子は、個々に固定された水冷ブロックと一体化し、固定されるため、火格子の熱膨張や不燃物の噛み込み等による浮き上がりや広がりの発生の機械的外力を受けても安定した位置を維持することができる。
また、前記水冷管に導入する冷却水には、水質管理するための手段を備えると共に、前記火格子温度を４００℃以下となるように該冷却水を流量制御する機構を有するのがよい。
さらに、本発明では、火格子とそれを支持する可動フレームと固定フレ−ムとを備えたストー力式焼却炉用燃焼方法において、前記火格子の先端裏面部に水冷管を内蔵した火格子固定ブロツク兼用の鋳物製水冷ブロックを配し、該ブロックの水冷管に外部より冷却水を循環しながら供給し、火格子を冷却することを特徴とするストー力式焼却炉用燃焼方法としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に全閉位置基準値Ａ１乃至Ａ７と異なる受光量をセンサ１４ａで検知するかＣＰＵ２６が判断する（ステップＳ３６）。この判断の答えがノーである間には、人体等がドア４ａ、４ｂに近づいていないので、ＣＰＵ２６はステップＳ３６を繰り返す。この状態が図８（ａ）に示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ４８の判断の答えがノーであると、人体等が検知されていないので、無効状態とされている検知領域において受光量に変動があるかＣＰＵ２６は判断する（ステップＳ５０）。即ち、無効状態とされている検知領域中をドア４ａ、４ｂが移動しているか判断する。この判断の答えがノーの場合、ＣＰＵ２６はステップＳ４８に戻り、人体等が検出されるか再び判断する。この判断の答えがイエスの場合、ＣＰＵ２６は受光量が変動した検知領域の閉じ方向で隣にある検知領域を無効状態にする（ステップＳ５２）。この状態が、例えば図１３（ａ）に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、ＣＰＵ２６は検知領域２４ａ乃至２４ｇの全てが無効状態になったか判断し（ステップＳ５４）、この判断の答えがノーの場合、ステップＳ４８から再び実行する。従って、有効状態の検知領域で人体等が検知されると、ドア４ａ、４ｂが開かれるが、人体等が検知されないと、ドア４ａ、４ｂの閉じるのに先行して、検知領域が閉じ方向に順次無効状態になっていき、最後に全ての検知領域が無効状態とされる。この無効状態となる検知領域が増加していく状況が、図１３（ａ）、図１４（ａ）、図１５（ａ）、図１６（ａ）に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出体に向けて赤外光を投光し、前記検出体により反射された赤外光の受光量に応じて前記検出体の有無を検出するセンサ部と、先端部に円筒形の形状の吐水口を有する水栓の流路と、水栓の流路を開閉する電磁弁と、前記センサ部による検出結果に基づいて前記電磁弁を制御する電磁弁制御手段とを備えた自動水栓装置において、前記センサ部は、前記検出体に向けて赤外光を投光する投光手段と、前記検出体により反射された赤外光を受光する受光手段と、前記投光手段の前面に配置された第１の偏光板と、前記受光手段の前面に配置された第２の偏光板と、これらを収納するセンサケースとを備え、前記センサケースの赤外光が透過するケース窓部の縁部は、前記吐水口の円筒形に沿った形状であり、この部分で前記吐水口と前記センサケースが接するように構成し、前記投光手段と前記受光手段は、前記吐水口の中心に対して直角の位置に配置し、かつ、前記第１及び第２の偏光板は、その一辺を前記吐水口の縁の接線に平行に配置し、前記第１の偏光板が透過する偏光成分と前記第２の偏光板が透過する偏光成分を直交させることを特徴とする自動水栓装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動水栓装置において、前記第１及び第２の偏光板は、長方形の形状であり、その短辺を前記吐水口の縁の接線に平行に配置したことを特徴とする自動水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
自動水栓の水栓本体は、トイレ、洗面所では洗面器に、台所ではシンクに取り付けられる。洗面器の例を図８に示す。センサの検出方向と吐水の方向は、使い勝手の点から同一方向が好ましく、図８のようにセンサは洗面器の方向に向けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
洗面器は一般に陶器製が多く、通常、センサが発光する赤外光を陶器面で拡散反射する。図８の構成では、センサと洗面器の距離は、センサと手の距離に比較して遠い。よって、洗面器からの反射光に比較して、手からの反射光が大きくなり、自動水栓は手を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目標を達するために、請求項１は検出体に向けて赤外光を投光し、前記検出体により反射された赤外光の受光量に応じて前記検出体の有無を検出するセンサ部と、先端部に円筒形の形状の吐水口を有する水栓の流路と、水栓の流路を開閉する電磁弁と、前記センサ部による検出結果に基づいて前記電磁弁を制御する電磁弁制御手段とを備えた自動水栓装置において、前記センサ部は、前記検出体に向けて赤外光を投光する投光手段と、前記検出体により反射された赤外光を受光する受光手段と、前記投光手段の前面に配置された第１の偏光板と、前記受光手段の前面に配置された第２の偏光板と、これらを収納するセンサケースとを備え、前記センサケースの赤外光が透過するケース窓部の縁部は、前記吐水口の円筒形に沿った形状であり、この部分で前記吐水口と前記センサケースが接するように構成し、前記投光手段と前記受光手段は、前記吐水口の中心に対して直角の位置に配置し、かつ、前記第１及び第２の偏光板は、その一辺を前記吐水口の縁の接線に平行に配置し、前記第１の偏光板が透過する偏光成分と前記第２の偏光板が透過する偏光成分を直交させたので、偏光板の配置方法だけで、偏光板を直交させることができ、かつセンサの小型化もできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２は、請求項１記載の自動水栓装置において、前記第１及び第２の偏光板は、長方形の形状であり、その短辺を前記吐水口の縁の接線に平行に配置したので、量産性に優れた長方形の偏光板を、センサ部の形状を最小にしながら、偏光成分を直交させて配置できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、制御装置および認証装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のものが存在しないように一元管理されて割り振られた識別情報を記憶する記憶部と、
ドアの施錠、開錠を行なうためのドアロック機構を制御するための制御装置との通信を行なう通信部と、
前記通信部を介して、前記記憶部の前記識別情報を、前記ドアの施錠、開錠を制御するための電子鍵情報として、前記制御装置に送信するように制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
同一のものが存在しないように一元管理されて割り振られた識別情報を、電子鍵情報として記憶するための記憶部と、
前記識別情報を受信するための通信部と、
前記記憶部に前記識別情報を前記電子鍵情報として登録するための登録手段と、
前記通信部を通じて受信した前記識別情報と、前記第２の記憶部に記憶されている識別情報とを比較し、その比較結果に基づいてドアの施錠、開錠を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置において、
前記記憶部には、前記電子鍵情報としての前記識別情報は、複数個、登録されて記憶可能とされる
ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御装置において、
前記複数個の識別情報は、本鍵情報と、バックアップ鍵情報とからなる
ことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置において、
前記制御部は、前記通信部を通じて受信した前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記本鍵情報としての識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて前記ドアの施錠、開錠を制御する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制御装置において、
前記記憶部の前記本鍵情報として登録されている識別情報が抹消されたときに、前記バックアップ鍵情報として登録されている識別情報を本鍵情報として扱う
ことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項４に記載の制御装置において、
前記制御部は、前記通信部を通じて受信した前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記本鍵情報および前記バックアップ鍵情報としての識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて前記ドアの施錠、開錠を制御する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項８】
同一のものが存在しないように一元管理されて割り振られた識別情報を電子鍵情報として記憶する記憶部と、
前記記憶部に前記識別情報を電子鍵情報として記憶して登録するための登録手段と、
ドアの施錠、開錠を制御するようにする制御装置から送られてくる前記識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記制御装置から送られてくる前記識別情報と、前記第２の記憶部に記憶されている識別情報とを比較し、その比較結果を前記電子鍵情報の認証結果として前記制御装置に送る手段と、
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項９】
請求項８に記載の認証装置において、
前記登録手段は、前記制御装置から送られてくる前記識別情報を、前記記憶部に記憶して前記電子鍵情報を登録する
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の認証装置において、
前記識別情報を受信するための別の通信部を備え、
前記登録手段は、前記別の通信部を通じて受信する識別情報を、前記電子鍵情報として前記記憶部に記憶して登録する
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の認証装置において、
前記記憶部には、前記電子鍵情報としての前記識別情報は、複数個、登録されて記憶可能とされる
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の認証装置において、
前記記憶部には、前記電子鍵情報としての前記識別情報は、複数個、登録されて記憶される
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の認証装置において、
前記複数個の識別情報は、本鍵情報と、バックアップ鍵情報とからなる
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の認証装置において、
前記制御装置から受信した前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記本鍵情報としての識別情報とを比較し、その比較結果を認証結果とする
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の認証装置において、
前記記憶部の前記本鍵情報として登録されている識別情報が抹消されたときに、前記バックアップ鍵情報として登録されている識別情報を本鍵情報として扱う
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の認証装置において、
前記認証装置は、前記制御装置から受信した前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記本鍵情報および前記バックアップ鍵情報としての識別情報とを比較し、その比較結果を認証結果とする
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１７】
請求項２に記載の制御装置において、
前記記憶部には、前記電子鍵情報は、個人情報と関連して記憶され、前記電子鍵情報は、個人識別情報としても用いられることを特徴とする制御装置。
【請求項１８】
請求項８に記載の認証装置において、
前記記憶部には、前記電子鍵情報は、個人情報と関連して記憶され、前記電子鍵情報は、個人識別情報としても用いられることを特徴とする認証装置。
【請求項１９】
請求項２に記載の制御装置において、
前記電子鍵情報を管理するサーバ装置と通信する通信手段を備え、
前記登録手段は、前記通信手段を通じて取得した前記識別情報を前記電子鍵情報として前記記憶部に記憶することを特徴とする制御装置。
【請求項２０】
請求項８に記載の認証装置において、
前記電子鍵情報を管理するサーバ装置と通信する通信手段を備え、
前記登録手段は、前記通信手段を通じて取得した前記識別情報を前記電子鍵情報として前記記憶部に記憶することを特徴とする認証装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子鍵情報を用いてドアの施錠、開錠を制御するようにするドアロックシステムに用いて好適な通信装置、制御装置および認証装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストーカ式焼却炉用燃焼装置と方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火格子とそれを支持する可動フレームと固定フレーム及びそれに連結するウインドボックスを備えたストー力式焼却炉において、前記火格子と可動フレームと固定フレームとウインドボックスとを中空構造とし、該ウインドボックスとノズルを介して火格子下側に冷却気体を導入する気体流路を構成したことを特徴とするストー力式焼却炉用燃焼装置。
【請求項２】
前記導入する冷却気体は、一次燃焼空気の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１のストー力式焼却炉用燃焼装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置において、中空構造を有する火格子及びスクレーパの内面側に、又は火格子単独構造の場合は、火格子下面に補強リブ兼用の放熱用フインで冷却気体が通る流路溝を形成したことを特徴とするストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項４】
前記ノズルは、前記流路溝の全て又は一部に配したことを特徴とする請求項３記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項５】
前記ノズルは、個々のノズル径をアダプタにより容易に調整が可能な構造としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項６】
前記ノズルより吐出した冷却気体は、前記流路溝を流れた後、火格子とスクレーパの間隙又は火格子相互の間隙より炉内に開放させる構成としたことを特徴とする請求項３、４又は５記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項７】
前記ノズルは、前記流路溝内の全て又は一部に配列されており、火格子列が広がろうとした場合、広がりをノズルの機械的拘束により抑制するように構成したことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項記載のストーカ式焼却炉用燃焼装置。
【請求項８】
火格子とそれを支持する可動フレームと固定フレーム及びそれに連結するウインドボックスを備えたストー力式焼却炉用燃焼方法において、前記火格子と可動フレームと固定フレームとウインドボックスとを中空構造とし、該ウインドボックスとノズルを介して火格子下側に冷却気体を導入して火格子を冷却することを特徴とするストー力式焼却炉用燃焼方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストーカ式焼却炉に係り、ストーカの高温部分に冷却気体をより集中的に導入して冷却する高温焼却を行うストーカ式焼却炉用燃焼装置と方法に関する。
本発明は、高温焼却を対象とする横列往復ストーカ式燃焼装置において、火格子冷却機構を備えたストーカフレームと火格子に好ましく利用される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑み、ダイオキシンの発生抑制と分解による量の低減及び高効率熱回収を目的として、高温での運転に対応できる簡単な火格子の冷却構造を有する高温焼却可能なストーカ式焼却炉用燃焼装置と方法を提供することを課題とする。特に従来にくらべて著しく冷却効果の高い冷却構造を有する燃焼装置に関するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ノズルは、冷却気体吐出流速を約８〜２０ｍ／ｓに設定するため、又は火格子の温度分布を考慮した冷却気体量の分配調整をするために、個々のノズル径をアダプタにより容易に調整が可能な構造とすることができる。
また、前記ノズルより吐出した冷却気体は、前記流路溝を流れた後、火格子とスクレーパの間隙又は、火格子相互の間隙より炉内に開放させる構成とすることができ、前記ノズルは、前記流路溝内の全て又は一部に配列されており、火格子列が広がろうとした場合、広がりをノズルの機械的拘束により抑制するように構成することができる。
さらに、本発明では、火格子とそれを支持する可動フレームと固定フレーム及びそれに連結するウインドボックスを備えたストー力式焼却炉用燃焼方法において、前記火格子と可動フレームと固定フレームとウインドボックスとを中空構造とし、該ウインドボックスとノズルを介して火格子下側に冷却気体を導入して火格子を冷却することを特徴とするストー力式焼却炉用燃焼方法としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、上記外輪軌道７に存在するうねりの振幅を規制する為には、上記外輪４を上記中心孔８に嵌合する前に、この山数が４のうねりの振幅が山数が２のうねりの振幅よりも小さくなる様に、上記プーリ１の内周面のうねりを予め規制する事も考えられる。この為には、回転砥石と工作物との回転速度の比がうねりの振幅の大きさと関係する事を利用して、このプーリ１の内周面に研削加工や切削加工を行なう。尚、プーリをプレス加工ではなく研削加工や切削加工により形成する場合、（プーリの外周面３個所位置をチャックで抑え付ける為）内周面に山数が３の大きい振幅のうねりが存在する為、この場合には、この山数が３のうねりの振幅を山数が２のうねりの振幅よりも小さくなる様に加工する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を生成する熱源機と、前記熱源機から前記温水の供給を受けて動作する端末機と、前記端末機の運転を遠隔制御するための集中制御装置とを備え、前記熱源機と前記端末機及び前記集中制御装置とが双方向通信可能に構成された温水暖房システムであって、
前記集中制御装置は、前記端末機を識別するための前記端末機の品名（型番）である文字情報を表示する表示装置を備えていること
を特徴とする温水暖房システム。
【請求項２】
請求項１記載の温水暖房システムにおいて、
前記表示装置は、同一品名（型番）の前記端末機が複数設置されている場合には、各々の前記端末機を区別するための文字情報が付加されて表示されること
を特徴とする温水暖房システム。
【請求項３】
温水を生成する熱源機と、前記熱源機から前記温水の供給を受けて動作する端末機と、前記端末機の運転を遠隔制御するための集中制御装置とを備え、前記熱源機と前記端末機及び前記集中制御装置とが双方向通信可能に構成された温水暖房システムであって、
前記集中制御装置は、前記端末機を識別するための前記端末機の機種名である文字情報を表示し、同一機種名の端末機が複数設置されている場合には、各々の前記端末機を区別するための文字情報が付加されて表示する表示装置を備えていること
を特徴とする温水暖房システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の温水暖房システムにおいて、
前記端末機を識別するための文字情報は、予め登録されていること
を特徴とする温水暖房システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態による温水暖房システムについて図１乃至図４を用いて説明する。まず、本実施の形態による温水暖房システムの概略の構成を図１を用いて説明する。図１は本実施の形態に係る温水暖房システムのブロック構成を示している。図１に示す温水暖房システム１は、熱源機１０と、熱源機１０から温水の供給を受けて動作する複数の端末機２１，２２，２３，２４と、集中制御装置３０とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内の空気を吸込んで浴室内へ温風を供給する温風循環装置と、
浴室又は脱衣所又はトイレ内の空気を吸込んで屋外に排気する換気装置と、
前記温風循環装置及び前記換気装置を制御するための制御装置と、
前記制御装置に操作信号を送信するための操作部と、
前記換気装置に設けられる、浴室、脱衣所又はトイレ内の空気を屋外へ排気するための排気部と、
前記換気装置に設けられる、脱衣所又はトイレ内の空気を吸込むための吸気部と、
前記吸気部に設けられる、前記換気装置のケーシングの側面より円形状に突出形成された吸気接続部と、
前記排気部に設けられる、前記換気装置のケーシングの側面より円形状に突出形成された排気接続部と、
前記吸気接続部及び／又は前記排気接続部に着脱自在に設けられる、空気の逆流を防止するための逆流防止弁と、
を備える浴室空調装置。
【請求項２】
前記逆流防止弁が、
空気を送るための風路として形成された筒部と、
前記筒部に設けられる、前記風路を通ろうとする空気を遮断するための遮断部と、
を有する請求項１記載の浴室空調装置。
【請求項３】
前記筒部が、異なる外径を有する部位を連接させることにより段付き形状に形成される請求項２記載の浴室空調装置。
【請求項４】
前記筒部の外周には、前記逆流防止弁を前記吸気接続部及び／又は前記排気接続部に嵌合固定するための爪部及び／又は穴部が形成されている請求項２又は請求項３記載の浴室空調装置。
【請求項５】
前記吸気接続部及び／又は前記排気接続部の内周には、前記爪部又は穴部に嵌合させるための開口部又は突起部が形成されている請求項４記載の浴室空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
逆流防止弁２０は、図６に示すように空気を送るための風路として形成された筒部２３と、空気を遮断するための遮断部２４とからなり、筒部２３の外周は段付き形状に形成されると共に、小さい径には爪部３２が設けられ、大きい径には略丸形状の穴部２６、２６´が設けられており、吸気接続部２２ａ又は２２ｂに着脱自在に取付けられている。また、接続ダクト２又は接続ダクト２´が逆流防止弁２０を覆うようにして吸気接続部２２ａ又は２２ｂに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式のエジェクタサイクルであって、二酸化炭素の冷媒と共に冷凍機油を吸引して、冷媒を圧縮する圧縮機（１０）と、前記圧縮機（１０）から吐出した高圧冷媒の熱を放熱する高圧側熱交換器（２０）と、低圧冷媒を蒸発させる低圧側熱交換器（３０）と、高圧冷媒を等エントロピ的に減圧膨張させるノズル（４１）を有し、前記ノズル（４１）から噴射する高い速度の冷媒流により前記低圧側熱交換器（３０）にて蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して前記圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、前記エジェクタ（４０）から流出した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離し、気相冷媒用出口が前記圧縮機（１０）の吸引側に接続され、液相冷媒用出口が前記低圧側熱交換器（３０）に接続された気液分離器（５０）とを備え、前記気液分離器（５０）には、前記気液分離器（５０）内のうち気相成分領域で開口し、前記圧縮機（１０）の吸入側に連通する気相冷媒流出口（５１）と、前記気液分離器（５０）内のうち液相成分領域で開口し、低圧側熱交換器（３０）の冷媒入口側に連通する液相冷媒流出口（５２）と、前記気液分離器（５０）内のうち前記冷凍機油の液相成分領域で開口し、前記圧縮機（１０）の吸入側に連通するオイル流出口（５３）とが設けられ、さらに、前記冷凍機油として、低圧側における前記冷媒に対する相溶性が、高圧側における前記冷媒に対する相溶性に比べて低くなるものが使用されていることを特徴とするエジェクタサイクル。
【請求項２】
前記冷凍機油は、ポリアルキル基グリコール系オイルであることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタサイクル。
【請求項３】
前記冷凍機油は、アルキル基ベンゼン系オイルであることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタサイクル。
【請求項４】
前記冷凍機油は、鉱油であることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタサイクル。
【請求項５】
前記高圧側熱交換器（２０）側の圧力が、冷媒の臨界圧力以上となることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタサイクル。
【請求項６】
低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式のエジェクタサイクルであって、冷媒と共に冷凍機油を吸引して、冷媒を圧縮する圧縮機（１０）と、前記圧縮機（１０）から吐出した高圧冷媒の熱を放熱する高圧側熱交換器（２０）と、低圧冷媒を蒸発させる低圧側熱交換器（３０）と、高圧冷媒を等エントロピ的に減圧膨張させるノズル（４１）を有し、前記ノズル（４１）から噴射する高い速度の冷媒流により前記低圧側熱交換器（３０）にて蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して前記圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、前記エジェクタ（４０）から流出した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離し、気相冷媒用出口が前記圧縮機（１０）の吸引側に接続され、液相冷媒用出口が前記低圧側熱交換器（３０）に接続された気液分離器（５０）とを備え、前記冷凍機油として、低圧側における前記冷媒に対する相溶性が、高圧側における前記冷媒に対する相溶性に比べて低くなるものが使用されていることを特徴とするエジェクタサイクル。
【請求項７】
前記液相冷媒流出口（５２）は、前記気液分離器（５０）内のうち前記冷凍機油の液相成分領域よりも上方で開口していることを特徴とする請求項１記載のエジェクタサイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これにより、気液分離器（５０）内で液相冷媒と冷凍機油が対流しても、液相冷媒と冷凍機油とは分離した状態で気液分離器５０内に溜まり得る。したがって、液相冷媒と冷凍機油との密度差が僅かであっても、液相冷媒と冷凍機油とをそれぞれ容易に分離抽出することができる得るので、低圧側熱交換器（３０）の吸熱能力の低下及び圧縮機（１０）の潤滑不足を未然に防止できる。請求項７に記載の発明では、液相冷媒流出口（５２）は、気液分離器（５０）内のうち冷凍機油の液相成分領域よりも上方で開口していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施形態では、気液分離器５０内で液相冷媒と冷凍機油とが容易に分離するように、冷凍機油として、低圧側、つまり気液分離器５０内の冷媒状態における冷媒に対する相溶性が、高圧側の冷媒状態における冷媒に対する相溶性に比べて低くなるもの、例えばポリアルキル基グリコール（ＰＡＧ）系オイルを採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
回転方向に並んで配置される複数のスプリングを介して、トルクを伝達するとともに捩り振動を吸収及び減衰する弾性連結機構において、前記弾性連結機構の所定の位置に前記複数のスプリングを組み付けるための弾性連結機構のスプリング組付方法であって、
前記複数のスプリングの軸方向側の一方を支持する第１軸方向側支持部と前記複数のスプリングの外周側を支持する第１外周側支持部とを有し前記複数のスプリングを回転方向に移動可能に支持する第１回転部材と、前記複数のスプリングの回転方向間に配置されて前記各スプリングの回転方向端を支持する複数の第２回転方向側支持部を有し前記第１回転部材に固定された第２回転部材とを含む複数の回転部材を準備する回転部材準備工程と、
前記第１軸方向側支持部の前記各第２回転方向側支持部に対応する回転方向位置に、前記第２回転方向側支持部の回転方向幅よりも大きい回転方向長さを有する複数の位置決め孔を形成する孔形成工程と、
前記各位置決め孔に挿入可能な複数の凸部を有するスプリング組付用冶具を準備する冶具準備工程と、
前記孔形成工程及び前記治具準備工程の後、前記凸部を前記位置決め孔に挿入する治具挿入工程と、
前記冶具挿入工程の後、前記第１回転部材の前記位置決め孔の回転方向間に、前記スプリングを配置するスプリング配置工程と、
前記スプリング配置工程の後、前記凸部を前記第１回転部材の前記位置決め孔から抜き出すとともに、前記第２回転部材の前記第２回転方向側支持部を前記位置決め孔の回転方向位置に対応するように配置するスプリング支持工程と、
前記スプリング支持工程の後、前記第１回転部材に前記第２回転部材を固定する固定工程と、
を備えた弾性連結機構のスプリング組付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１回転部材は、前記第３回転方向側支持部の半径方向位置よりも内周側に形成された連通孔をさらに有している、請求項３又は４に記載の流体式トルク伝達装置のロックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  第１固定孔７２ｄは、ドリブンプレート７２をタービンハブ３２のフランジ部３２ａに、タービンシェル３０とともに固定するためのリベット３３が挿通される孔である。第２固定孔７２ｇは、スプリングホルダー７１の固定孔７１ｆに対応するように形成されており、ドリブンプレート７２とスプリングホルダー７１とを固定するためのリベット７７が挿通される孔である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  また、ピストン支持部７８ｄのピストン７５の筒状部７５ｂを支持する部分には、シールリング８０が設けられており、空間８のピストン７５のフロントカバー側の空間と、タービン側の空間との間で作動油が流れないようになっている。  さらに、ピストン支持部７８ｄには、ピストン７５のタービン側への移動を制限するための制限部７８ｅが形成されている。本実施形態において、制限部７８ｅは、ピストン支持部７８ｄのタービン側端部に設けられた環状の凸部である。これにより、ピストン７５は、ピストンパイロット７８によって、所定範囲内で軸方向に移動可能に支持されて、他の部材との干渉が生じにくくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】  トルクコンバータ１の速度比が上がり、入力シャフトが一定の回転数に達すると、第１ポート１８から空間８内の作動油が排出される。この結果、流体作動室６側の油圧が空間８側の油圧より高くなり、ピストン７５がエンジン側に移動させられる。これにより、ピストン７５の押圧部７５ａは、ドライブプレート７４の摩擦連結部７４ａをフロントカバー１１の摩擦面１１ｂに押し付ける。このとき、ピストン７５は、ピストン連結機構７６によってフロントカバー１１と一体回転しているため、フロントカバー１１からドライブプレート７４にトルク伝達を行っている。また、ピストン連結機構７６のリターンプレート７９のアーム部７９ｂは、軸方向に弾性変形される。そして、フロントカバー１１のトルクは、ドライブプレート７４と相対回転不能に係合されたドリブンプレート７２から、トーションスプリング７３を介してタービン２２に伝達されて、フロントカバー１１のトルクがタービン２２を介して直接入力シャフト（図示せず）に出力される。このとき、トーションスプリング７３は、ドライブプレート７４とドリブンプレート７２とが相対回転することによって、ドライブプレート７４の爪部７４ｂの回転方向端面とドリブンプレート７２の第１爪部７２ｂの回転方向端面との間で圧縮されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】  尚、ドライブプレート７４の摩擦連結部７４ａの両面に摩擦フェーシング７４ｃが貼られているため、単一の摩擦面を有するロックアップ装置に比べてトルク伝達容量が大きくなっている。  （４）トーションスプリングの組付  図８〜１３を用いて、トーションスプリング７３の組み付けについて説明する。ここで、図８はスプリングホルダー７１及びスプリング組付用治具９１の斜視図であり、図９〜１３は、スプリングホルダー７１及びドリブンプレート７２にトーションスプリング７３を組み付ける手順を説明する図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】  まず、スプリング組付用治具９１について説明する。スプリング組付用治具９１は、スプリングホルダー７１にトーションスプリング７３を配置する際に、トーションスプリング７３がスプリングホルダー７１のスリット孔７１ｄの回転方向間の空間に配置できるようにするための治具である。  スプリング組付用治具９１は、スリット孔７１ｄに対応するように設けられた複数の爪部９１ａを有している。爪部９１ａは、スリット孔７１ｄを挿通可能な形状を有している。具体的には、図４及び図１１に示すように、爪部９１ａの回転方向幅Ｗ3は、ドリブンプレート７２の第１爪部７２ｂの回転方向幅Ｗ2よりも大きく、かつ、スリット孔の回転方向幅Ｗ1よりも小さい。尚、スプリング組付用治具の本体形状は、図８に限定されるものではなく、複数の爪部９１ａを有するものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような従来型の圧縮機における枠型構造クロスヘッドとコネクティングロッドの詳細が、特許文献２、３に記載されている。これらの文献においては、枠型構造クロスガイドは、上部部品と下部部品及び中央部品とを有し、それらが締付ボルトで同時に締付け結合されている。また、コネクティングロッドは、クロスピン部とクランクシャフト部で、分割された構造となっている。さらに、従来型の圧縮機におけるガイドピストンの詳細が特許文献４に、ロッドパッキンシール部の詳細が特許文献５に記載されている。
【特許文献１】米国特許  第３６５７９７３号公報
【特許文献２】英国特許  第１３１２８４３号公報
【特許文献３】特公昭４８−１２５００号公報
【特許文献４】米国特許  第３８０１１６７号公報
【特許文献５】米国特許  第３５１０２３３号公報
【非特許文献１】テイサン株式会社  「ダイヤフラム圧縮機」カタログ1982年6月刊
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多気筒内燃機関のサージタンクの内部にサージタンク室を分割する隔壁が形成され、該隔壁とは別個に形成された弁ホルダを有する吸気制御弁が、該隔壁に形成した連通孔に該弁ホルダを嵌挿して装着され、該弁ホルダ内に弁孔が形成され、バタフライ形の弁体が該弁孔を開閉可能に弁軸を介して軸支され、該弁ホルダの周縁部に設けた溝にシール材が嵌装されてなる吸気制御弁において、
該シール材は該弁ホルダの溝内に嵌着される嵌着部と該隔壁の連通孔の内周部に当接する先端シール部とから形成され、該嵌着部には該溝内に開口する凹部が複数のリブによって仕切られて長手方向に並設されていることを特徴とする吸気制御弁。
【請求項２】
前記弁ホルダの先端部に深溝が形成され、該深溝には前記シール材の中央部に設けた中央幅広部が嵌着されたことを特徴とする請求項１記載の吸気制御弁。
【請求項３】
前記シール材の両側部に低い凸状の低凸部が間隔をあけて長手方向に並設されていることを特徴とする請求項１記載の吸気制御弁。
【請求項４】
前記シール材の両端部近傍に係止凸部が突設され、前記弁ホルダの溝に延設された嵌合凹部に該係止凸部が嵌合されたことを特徴とする請求項１記載の吸気制御弁。
【請求項５】
多気筒内燃機関のサージタンク内のサージタンク室を分割する隔壁に形成された連通孔に嵌挿される弁ホルダと、該弁ホルダ内に形成された弁孔を開閉可能に弁軸を介して装着された弁体と、を有した吸気制御弁の該弁ホルダの周縁部に形成された溝に嵌装されるシール材であって、
該弁ホルダの溝内に嵌着される嵌着部と、該隔壁の連通孔の内周部に当接する先端シール部とを備え、該嵌着部には該溝内に開口する凹部が複数のリブによって仕切られて長手方向に並設されていることを特徴とするシール材。
【請求項６】
前記弁ホルダの先端部に形成された深溝に嵌着される中央幅広部が中央部に設けられたことを特徴とする請求項５記載のシール材。
【請求項７】
両側部に、低い凸状の低凸部が間隔をおいて長手方向に並設されていることを特徴とする請求項５記載のシール材。
【請求項８】
両端部近傍に、前記弁ホルダの溝に延設された嵌合凹部に嵌合する該係止凸部が突設されたことを特徴とする請求項５記載のシール材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒物質を表面に担持してなる無機繊維質織布状のクロス触媒と、金属鋼からなる金属質有孔薄板とを組み合わせて一体とした触媒体を内燃機関の排気系に装着した内燃機関用排気浄化装置。
【請求項２】
触媒体は、少なくとも１枚以上のクロス触媒を複数枚の金属質有孔薄板で挟持し、円筒状に加工した請求項１記載の内燃機関用排気浄化装置。
【請求項３】
触媒体は、第１の金属質有孔薄板を巻芯とし、前記第１の金属質有孔薄板にクロス触媒と第２の金属質有孔薄板を交互に重ねたものを巻回し、ロ−ル状にした請求項１記載の内燃機関用排気浄化装置。
【請求項４】
金属質有孔薄板は、ニッケル鋼のエキスパンドメタルラス板もしくはパンチングメタル又は網板である請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関用排気浄化装置。
【請求項５】
金属質有孔薄板は、クロム鋼のエキスパンドメタルラス板もしくはパンチングメタル又は網板である請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関用排気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
表１から表３に示すように、いずれの結果も、本実施の形態におけるＮi鋼保持板またはＣｒ鋼保持板で触媒を保持した方が、比較例のＳＵＳ鋼で保持する方法より長時間加熱後の飽和浄化率が大きいことが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記構築後、図６（ａ）に示すように、沈砂池３に流れ込んだ赤土を含む汚濁水Ｗ１は、まずシート１８で比較的大きい浮遊物が除去された後、背面壁１２の窓状開口１６から擁壁用ブロック１０に入る。汚濁水Ｗ１は、濾材２０を通過する際に濾材２０の微細間隙により赤土が捕捉され、正面壁１１の窓状開口１５から濾過水Ｗ２として排出される。排出された濾過水Ｗ２は、集水溝８を経て枡９（内部構造は図示を省略している）に集められた後、該桝９で念のためさらに沈降分離されてから海３５に流れ込む。こうして、赤土が海３５へ流出するのを防止することができる。濾材２０は赤土を捕捉できる微細間隙を塊表面のみならず塊内部にも大量に有しているので、長期間にわたり赤土を含む汚濁水Ｗ１を濾過する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水端側へ向かう流路を手動で開閉する手動弁と、前記手動弁と直列の流路に接続され商用電源により流路を開閉する自己保持型電磁弁と、前記自己保持型電磁弁を駆動制御する制御部と、前記商用電源の低下を検出する電圧低下検出部と、前記自己保持型電磁弁の開閉を指示する操作部と、前記商用電源からの供給を受け前記自己保持型電磁弁を開弁する電力を保持するバックアップ手段を有し、前記制御部は前記電圧低下検出部が低電圧を検出中には前記操作部からの操作指令により前記自己保持型電磁弁を開弁することを特徴とする給水制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
吐水端側へ向かう流路を手動で開閉する手動弁と、前記手動弁と直列の流路に接続され商用電源により流路を開閉する自己保持型電磁弁と、前記自己保持型電磁弁を駆動制御する制御部と、前記商用電源の低下を検出する電圧低下検出部と、前記自己保持型電磁弁の開閉を指示する操作部と、前記商用電源からの供給を受け前記自己保持型電磁弁を開弁する電力を保持するバックアップ手段を有し、前記制御部は前記電圧低下検出部が低電圧を検出中には前記操作部からの操作指令により前記自己保持型電磁弁を開弁することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
つまり、制御部は商用電源の電圧低下を検出すると低消費モードに移行してバックアップ手段の電力を保ち、使用者からの操作指令が受け付けられるとバックアップ手段の電力を自己保持型電磁弁へ印加し自己保持型電磁弁を開状態へ移行させる。使用者は停電中であっても手動弁の開閉動作を行う事により、給水制御装置を吐水及び止水動作させる事が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】