Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、データテーブルを空に初期化する（ステップＳ３０１）。データテーブルは、以下で説明されるピクチャ単語とデータ長とデータ不定フラグとフィールドデータ単語の組を格納するためのプログラムワークメモリ１２０６中のテーブルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ６０６の繰り返し記法展開処理の流れを示すフローチャートを図７に示す。繰り返し記法展開処理は、データテーブルの全てのエントリのピクチャ単語に対して、検索して見つかった繰り返し記法の繰り返し数が０か判定し、繰り返し数が０ならば、上記ピクチャ展開処理で取得した不定長データ文字数−１を展開数として取得し、繰り返し数が０でないならば繰り返し記法の繰り返し数−１を展開数として取得し、繰り返し記法の文字列を展開数分の繰り返し記法の対象のピクチャ文字展開数分で置き換えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ごとに、利用者における提示の必要性の高さを示す必要度を設定する必要度設定手段と、
利用者の多忙度を取得する多忙度取得手段と、
「必要度の大きい情報ほど、必要度の小さい情報と比べて、提示による利用者への訴求力を高める」処理である際立たせ処理を行う傾向が、前記多忙度取得手段で取得された多忙度が大きいときほど顕著になるように、各情報の提示様態を決定する提示様態設定手段と、
前記提示様態設定手段で設定された様態で情報を利用者に提示する情報提示手段とを備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
上記必要度設定手段において、情報ごとに、その情報が示す用件の時刻の迫り具合を示す緊急度の大きさを取得し、緊急度が大きいほど必要度を大きく設定することを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項３】
上記必要度設定手段において、情報ごとに、その情報が示す用件の重要性を示す重要度の大きさを取得し、重要度が大きいほど必要度を大きく設定することを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項４】
上記必要度設定手段において、情報ごとに、その情報が示す用件の時刻の迫り具合を示す緊急度の大きさ、および、その情報が示す用件の重要性を示す重要度の大きさを取得し、重要度と緊急度とを用いてあらかじめ決められたルールに基づいて必要度を設定することを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項５】
利用者の多忙度判定の根拠となる作業が、入力装置からなんらかのデータ入力を行う作業であり、
上記多忙度取得手段において、上記入力装置による利用者からの所定期間内の入力量が多いほど、多忙度を大きく設定することを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項６】
上記提示様態設定手段において、上記際立たせ処理が、
必要度の大きい情報ほど、一定期間に提示する回数を大きく設定する処理であることを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項７】
利用者に対してなんらかの情報を表示するための所定面積の表示部が利用者に割り当てられ、
上記提示様態設定手段において、上記際立たせ処理が、
必要度の大きい情報ほど、上記表示部に占める、その情報の表示領域の面積の割合を大きく設定する処理であることを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項８】
上記提示様態設定手段において、上記際立たせ処理が、
必要度の大きい情報ほど、その情報を提示している時間を長く設定する処理であることを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項９】
上記提示様態設定手段において、上記際立たせ処理が、
必要度の大きい情報ほど、その情報発生から初回提示までにかかる時間を短く設定する処理であることを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は利用者に対して情報を提示する情報提示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、そのの目的は、利用者が忙しい状況においても所望とする情報を容易・確実に得ることができるとともに、忙しい時に不要な情報を提示されることによる煩わしさを低減することができる情報提示装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文章表示装置、文章表示方法、および、文章表示プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
文章データを所定の条件に従って単位文章に分割する文章分割部と、
単位文章の特性に対応した単位文章の表示態様を記憶する表示態様記憶部と、
前記文章分割部によって文章データが分割されたことにより生成した各単位文章の特性を抽出する特性抽出部と、
前記文章分割部によって文章データが分割されたことにより生成した各単位文章を、当該単位文章の特性に対応した表示態様で、前記表示装置に表示させる、特性表示制御部とを含む、文章表示装置。
【請求項２】
前記特性表示制御部は、前記文章分割部によって文章データが分割されたことにより生成した各単位文章を、前記表示装置に、当該単位文章の特性に対応したアニメーション表示させる、請求項１に記載の文章表示装置。
【請求項３】
前記文章分割部は、文章データを、段落ごとに単位文章に分割する、請求項１または請求項２に記載の文章表示装置。
【請求項４】
前記文章分割部は、文章データを、句読点ごとに単位文章に分割する、請求項１または請求項２に記載の文章表示装置。
【請求項５】
前記文章分割部は、文章データを、所定の文字数ごとに単位文章に分割する、請求項１または請求項２に記載の文章表示装置。
【請求項６】
文章データを、前記文章分割部に分割される前に、単語ごとに分割する前段階分割部をさらに含み、
前記文章分割部は、文章データを、特定の品詞の単語の前後で単位文章に分割する、請求項１または請求項２に記載の文章表示装置。
【請求項７】
文章データについての単語の重要度を記憶する重要度記憶部をさらに含み、
前記文章分割部は、文章データを、所定の重要度よりも高い重要度の単語の前後で単位文章に分割する、請求項６に記載の文章表示装置。
【請求項８】
文章データについてのキーワードを記憶するキーワード記憶部をさらに含み、
前記文章分割部は、文章データを、前記キーワード記憶部に記憶されたキーワードの前後で単位文章に分割する、請求項１または請求項２に記載の文章表示装置。
【請求項９】
前記特性抽出部は、単位文章の文字数を特性として抽出する、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の文章表示装置。
【請求項１０】
文章データについてのキーワードを記憶するキーワード記憶部をさらに含み、
前記特性抽出部は、単位文章から前記キーワード記憶部に記憶されるキーワードを特性として抽出する、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の文章表示装置。
【請求項１１】
文章データを、前記表示装置に、前記特性表示制御部によって単位文章の特性に対応した表示態様で表示させるか、一律の表示態様で表示させるか、を設定するための表示態様設定部をさらに含む、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の文章表示装置。
【請求項１２】
文章データを所定の条件に従って単位文章に分割するステップと、
文章データが分割されたことにより生成した各単位文章の特性を抽出するステップと、
文章データが分割されたことにより生成した各単位文章を、当該単位文章の特性に対応した表示態様で表示装置に表示させるステップとを含む、文章表示方法。
【請求項１３】
前記文章データが分割されたことにより生成した各単位文章を当該単位文章の特性に対応した表示態様で表示装置に表示させるステップでは、各単位文章をアニメーション表示する、請求項１２に記載の文章表示方法。
【請求項１４】
前記単位文章の特性を抽出するステップでは、単位文章の文字数を特性として抽出する、請求項１２または請求項１３に記載の文章表示方法。
【請求項１５】
文章データを表示装置に表示させるための文章表示プログラムであって、コンピュータに、
文章データを所定の条件に従って単位文章に分割するステップと、
文章データが分割されたことにより生成した各単位文章の特性を抽出するステップと、
文章データが分割されたことにより生成した各単位文章を、当該単位文章の特性に対応した表示態様で表示装置にアニメーション表示させるステップとを実行させる、文章表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】第一の基板と、第二の基板と、第一の基板及び第二の基板に挟まれた液晶層と、第一の基板を第二の基板に取り付けるための光硬化型シール剤と、第一の基板上に形成された光シールドマトリクスと、からなる液晶表示装置であって、前記光シールドマトリクスは光硬化性シール剤と液晶層との間の境界線の延長上にスリットを有し、前記第一の基板から液晶層に進入した放射光は、前記光シールドマトリクスのスリットを通って光硬化性シール剤に到達し、前記スリットが光硬化性シール剤とオーバーラップし、光硬化性シール剤と液晶層との境界を感光させることを特徴とする液晶表示装置。    【請求項２】  前記第二の基板はさらに、前記スリットに面する位置に不透明パターンを形成したことを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。    【請求項３】  前記不透明パターンは第一の基板に対向する反射防止表面層であることを特徴とする、請求項２に記載の液晶表示装置。    【請求項４】  前記反射防止表面層は耐熱金属により製造されている、請求項３に記載の液晶表示装置。    【請求項５】  前記耐熱金属は、Ｃｒ，Ｔａ，Ｍｏ，及びＴｉからなるグループから選択された金属から構成されることを特徴とする、請求項４に記載の液晶表示装置。    【請求項６】  前記反射防止表面層は金属酸化物フィルムであることを特徴とする、請求項３に記載の液晶表示装置。    【請求項７】  前記光硬化型シール剤は紫外線硬化型シール剤であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。    【請求項８】  前記光シールドマトリクスがブラックマトリクスであることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。    【請求項９】  前記液晶表示装置は通常のブラックモード液晶表示装置であり、第一の基板及び第二の基板にそれぞれ取り付けられた一組の偏光板を含み、第一の基板及び第二の基板上の偏光板は、第一の基板及び第二の基板上の前記スリットに対向する領域を被覆する、請求項１記載の液晶表示装置。    【請求項１０】  前記液晶層は負の誘電率異方性を有する垂直配向の液晶で、一組の偏光板の偏光軸は互いに垂直であることを特徴とする、請求項９に記載の液晶表示装置。    【請求項１１】  前記液晶層は正の誘電率異方性を有する水平９０度のツイストネマチック液晶であり、一組の偏光板の偏光軸は互いに平行である、請求項９に記載の液晶表示装置。    【請求項１２】  第一の基板と、第二の基板と、第一の基板及び第二の基板に挟まれた液晶層と、第一の基板を第二の基板に取り付け、液晶層との境界線を形成する光硬化型シール剤と、第一の基板上に形成されスリットを有する光シールドマトリクスと、からなる液晶表示装置であって、少なくとも前記スリットの一部分が前記境界線の上方にあり、前記スリットが前記境界線と平行に設けられ、放射光が少なくとも第一の基板の一部分を通って入射し、少なくとも前記光シールドマトリクス及び前記境界線の一部に到達するように前記スリットの位置が決められていることを特徴とする液晶表示装置。    【請求項１３】  放射光が前記境界線全体に到達することを特徴とする、請求項１２に記載の液晶表示装置。    【請求項１４】  前記第二の基板が、少なくとも前記スリットに対して反対��一部分を含み、前記不透明パターンが該一部分に形成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の液晶表示装置。    【請求項１５】  前記不透明なパターンは第一の基板に対向する反射防止表面層であることを特徴とする、請求項１４に記載の液晶表示装置。    【請求項１６】前記反射防止表面層は耐熱金属により製造されている、請求項１５に記載の液晶表示装置。    【請求項１７】前記耐熱金属は、Ｃｒ，Ｔａ，Ｍｏ，及びＴｉからなるグループから選択された金属から構成される、請求項１６に記載の液晶表示装置。    【請求項１８】前記反射防止表面層は金属酸化物フィルムであることを特徴とする、請求項１５に記載の液晶表示装置。    【請求項１９】前記光硬化型シール剤は紫外線硬化型シール剤であることを特徴とする、請求項１２に記載の液晶表示装置。    【請求項２０】前記光シールドマトリクスはブラックマトリクスである、請求項１２に記載の液晶表示装置。    【請求項２１】前記液晶表示装置は通常のブラックモード液晶表示装置であり、第一の基板及び第二の基板にそれぞれ取り付けられた一組の偏光板を含み、第一の基板及び第二の基板上の偏光板は、第一の基板及び第二の基板上の前記スリットに対向する領域を被覆する、請求項１２に記載の液晶表示装置。    【請求項２２】前記液晶層は負の誘電率異方性を有する垂直配向の液晶であり、一組の偏光板の偏光軸は互いに垂直な、請求項２１に記載の液晶表示装置。    【請求項２３】前記液晶層は正の誘電率異方性を有する水平９０度のツイストネマチック液晶であり、一組の偏光板の偏光軸は互いに平行である、請求項２１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線と前記複数の走査線との交差部に対応して設けられた複数の画素回路と、
前記複数の走査線のいずれかを指定するアドレス信号が入力されるデコーダと、を含み、
前記デコーダは前記アドレス信号をデコードし、前記複数の走査線のうち前記アドレス信号が指定した１つの走査線に選択信号を出力すること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、
さらにバッファ回路を含み、
前記バッファ回路を介して前記選択信号が前記１つの走査線に出力されること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気光学装置において、
前記デコーダは、前記１つの走査線に前記選択信号を出力した後、
前記複数の走査線のうち、前記１つの走査線から一本以上の走査線を隔てた他の走査線に次の選択信号を出力すること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記複数の画素回路の各々はデジタル駆動法により駆動されること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気光学装置において、
前記デジタル駆動法は、時分割階調法であること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電気光学装置において、
前記デジタル駆動法は、面積階調法であること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記複数の画素回路の各々は複数のインバータを含むメモリを備えていること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置において、
さらに前記複数の走査線を順番に選択するためのシフトレジスタを備えていること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気光学装置において、
前記シフトレジスタ及び前記デコーダのうちいずれか一方が動作しているときは、他方は休止していること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記複数の画素回路の各々は有機EL素子を含むこと、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の電気光学装置は、複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と前記複数の走査線との交差部に対応して設けられた複数の画素回路と、前記複数の走査線のいずれかを指定するアドレス信号が入力されるデコーダと、を含み、前記デコーダは前記アドレス信号をデコードし、前記複数の走査線のうち前記アドレス信号が指定した１つの走査線に選択信号を出力することを特徴とする。
上記の電気光学装置において、さらにバッファ回路を含み、前記バッファ回路を介して前記選択信号が前記１つの走査線に出力されることが好ましい。
上記の電気光学装置において、前記デコーダは、前記１つの走査線に前記選択信号を出力した後、前記複数の走査線のうち、前記１つの走査線から一本以上の走査線を隔てた他の走査線に次の選択信号を出力するようにしてもよい。
上記の電気光学装置において、前記複数の画素回路の各々はデジタル駆動法により駆動されることが好ましい。
上記の電気光学装置において、前記デジタル駆動法は、時分割階調法であってもよい。
上記の電気光学装置において、前記デジタル駆動法は、面積階調法であってもよい。
上記の電気光学装置において、前記複数の画素回路の各々は複数のインバータを含むメモリを備えていてもよい。
上記電気光学装置において、さらに前記複数の走査線を順番に選択するためのシフトレジスタを備えていてもよい。
上記の電気光学装置において、前記シフトレジスタ及び前記デコーダのうちいずれか一方が動作しているときは、他方は休止しているようにしてもよい。
上記の電気光学装置において、前記複数の画素回路の各々は有機EL素子を含んでもよい。
本発明における第２の電気光学装置は、複数の走査線と、前記各走査線に対して交差するように配線された複数のデータ線と、前記各走査線と前記各データ線との交差部に対応してそれぞれ設けられた電子回路とを備えた電気光学装置において、クロック信号に応答して前記各走査線を順番に選択するためのシフトレジスタと、デジタルコード信号を入力し、そのデジタルコード信号に基づいて前記各走査線のいずれか一つを適宜に選択するためのデコーダとを備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これによれば、走査線は両側に設けられたシフトレジスタとデコーダにて同時に選択される走査線上の各電子回路は一様に速く選択される。
本発明における電子機器は、上記の電気光学装置が実装されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、前記複数の走査線と交差する複数のデータ線と、複数の共通給電線と、前記複数のデータ線と前記複数の走査線とによりマトリクス状の形成された複数の画素とを有し、
複数のデータ線にうち対応するデータ線及び前記第１のトランジスタを介して供給される画像信号に応じて、前記複数の共通給電線のうち対応する共通給電線と前記画素電極との電気的な接続の制御を行う第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタを介して前記対応する共通給電線と前記画素電極とが電気的に接続したときに前記画素電極に対応する対向電極との間に流れる駆動電流によって発光する発光素子と、
前記データ線に供給される画像信号を保持するための保持容量とを備え、
前記保持容量の一方の電極は前記共通給電線からなることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の共通給電線のうち、一つの共通給電線は、前記複数の画素のうち、当該一つの共通給電線の両側に当該一つの共通給電線に沿って配置された２列の画素に前記駆動電流を供給することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
複数の走査線と、前記複数の走査線と交差する複数のデータ線と、複数の共通給電線と、前記複数のデータ線と前記複数の走査線とによりマトリクス状に形成された複数の画素電極と、各々のゲート電極が前記複数の走査線のうち対応する走査線に接続された複数の第１のトランジスタと、各々のソースあるいはドレインが前記複数の画素電極のうち対応する画素電極に接続された複数の第２のトランジスタと、前記データ線に供給される画像信号を保持するための保持容量とを備え、
前記保持容量の一方の電極は前記共通給電線からなることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記複数の共通給電線のうち、一つの共通給電線は、前記複数の画素のうち、当該一つの共通給電線の両側に当該一つの共通給電線に沿って配置された２列の画素に前記駆動電流を供給することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示装置は、複数の走査線と、前記複数の走査線と交差する複数のデータ線と、複数の共通給電線と、前記複数のデータ線と前記複数の走査線とによりマトリクス状の形成された複数の画素とを有し、複数のデータ線にうち対応するデータ線及び前記第１のトランジスタを介して供給される画像信号に応じて、前記複数の共通給電線のうち対応する共通給電線と前記画素電極との電気的な接続の制御を行う第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタを介して前記対応する共通給電線と前記画素電極とが電気的に接続したときに前記画素電極に対応する対向電極との間に流れる駆動電流によって発光する発光素子と、前記データ線に供給される画像信号を保持するための保持容量とを備え、前記保持容量の一方の電極は前記共通給電線からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明は、データ線、それに接続する画素群、１本の共通給電線、それに接続する画素群、及び該画素群に画像信号を供給するデータ線を１つの単位としてそれを走査せんの延設方向に繰り返すので、２列分の画素を１本の共通給電線で駆動すれば、１列の画素群ごとに共通給電線を形成する場合と比較して共通給電線の形成領域を狭めることができ、その分、画素の発光領域を拡張できる。よって、輝度、コントラスト比などの表示性能を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
以上説明したように、本発明の表示装置では、共通給電線を保持容量の一方の電極として機能させるため、保持容量線の形成領域を設けることなく、画素の発光領域の割合を高めることができ、輝度、コントラストなどの表示性能を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、共通給電線の両側に画素が配置されているため、２列分の画素に対して１本の共通給電線ですみ、１列の画素群ごとに共通給電線を形成する場合と比較して共通給電線の形成領域を狭めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界発光素子にそれぞれ色の３原色を発光する３個の素子を用い、それぞれ複数の個別変調可能な画素を有し、ダイクロイック波長帯域分離膜をクロス状に配したクロスダイクロイックプリズム合波手段によって、前記３個の電界発光素子から放射される光を合波した後、この合波された光を投影レンズによって物体に投影し、加法混色カラー像を表示する投写型表示装置において、
前記３個の電界発光素子は、発光層への電荷キャリア注入によって励起子を形成し、この励起子の再結合によって光生成放射する変調画素が２次元配列されたエレクトロ・ルミネッセンス発光素子であって、
前記クロスダイクロイックプリズム合波手段は、外形が６面以上の角柱形状であって、前記クロス状に配されたダイクロイック波長帯域分離膜の投影レンズ光軸となす鋭角側角度が４５度より大きく、ダイクロイック波長帯域分離膜によって偏向を受ける投影レンズの光軸を含めた３本の光軸に対して垂直な面を４面有し、前記４面中３面と平行に色の３原色を発光する３個の電界発光素子の変調発光面を配し、前記４面の残る１面を光合波した放射光を投影レンズ側に出射する面として配置することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記ダイクロイック波長帯域分離膜の投影レンズ光軸となす鋭角側角度が４５度より大きく５５度より小さいことを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記クロスダイクロイックプリズム合波手段のダイクロイック波長帯域分離膜が交差する稜線から、電界発光素子の変調発光面と平行に位置するダイクロイックプリズム合波手段の３つの面に下ろした垂線の長さが、互いに等しいことを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項４】
投影像はスクリーンに投影され、所定指向性を有した拡散反射光によって認識することができることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項５】
投影像はスクリーンに投影され、所定指向性を有した拡散透過光によって認識することができることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項６】
それぞれ個別変調可能な複数の画素を有し、３原色をそれぞれ発する３つの電界発光素子と、
前記３つの電界発光素子から放射された光を、クロス状に配置したダイクロイック膜を用いて合波するクロスダイクロイック合波素子と、
前記クロスダイクロイック合波素子により合波された光を物体に投射して加法混色カラー像を表示する投射光学系とを有し、
前記電界発光素子は、発光層への電荷キャリア注入によって励起子を形成し、この励起子の再結合によって光を生成放射する変調画素が２次元配列されたエレクトロ・ルミネッセンス素子であり
前記クロスダイクロイック合波素子は、６面以上の外形面を有する角柱形状を有し、前記ダイクロイック膜の前記投射光学系の光軸となす鋭角側角度が４５度より大きく、前記ダイクロイック膜によって偏向を受ける前記投射光学系の光軸を含めた３本の光軸に対して垂直な面を４面有し、前記４面中の３面が、前記３つの電界発光素子の変調発光面と実質的に平行に配され、残りの１面が、合波した光を前記投射光学系側に出射する面であることを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザＩＤとパスワードに対応付けて職務区分を記憶するユーザ情報記憶部と、
職務区分に対応付けて使用可能なアプリケーションを記憶するアプリケーション情報記憶部と、
使用状況を表す状況要素毎に処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを職務区分毎に記憶した処理可能状況パターン記憶部と、
ユーザＩＤ、パスワード、及びユーザ端末の使用状況をユーザ端末から受信し、当該ユーザＩＤ及び当該パスワードに対応する職務区分を前記ユーザ情報記憶部から取得し、上記処理可能状況パターンを参照して、当該職務区分及び当該ユーザ端末の使用状況に基づき、前記状況要素毎に処理可能か否かを特定し、前記職務区分に対応する使用可能なアプリケーションを前記アプリケーション情報記憶部から取得し、当該アプリケーションへのアクセスを許可するアクセス権確定部とを備えることを特徴とするユーザアクセス権制御装置。
【請求項２】
前記アクセス権確定部において、前記職務区分ごとに特定されている前記処理可能状況パターンによって処理可能であると判断されている項目が、前記ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報に基づいて定められた条件下においてすべて処理可能である場合に、前記職務区分に定められている前記アプリケーションが使用可能であると判断する請求項１に記載のユーザアクセス権制御装置。
【請求項３】
ユーザＩＤ、パスワード、及びユーザ端末の使用状況をユーザ端末から受信する工程と、
当該ユーザＩＤ及び当該パスワードに対応する職務区分を、ユーザＩＤとパスワードに対応付けて職務区分を記憶したユーザ情報記憶部から取得する工程と、
使用状況を表す状況要素毎に処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを職務区分毎に記憶した処理可能状況パターン記憶部において前記処理可能状況パターンを参照し、当該職務区分及び当該ユーザ端末の使用状況に基づき、前記状況要素毎に処理可能か否かを特定する工程と、
前記職務区分に対応する使用可能なアプリケーションを前記アプリケーション情報記憶部から取得する工程と、
当該アプリケーションへのアクセスを許可する工程とを含むことを特徴とするユーザアクセス権制御方法。
【請求項４】
ユーザＩＤ、パスワード、及びユーザ端末の使用状況をユーザ端末から受信するステップと、
当該ユーザＩＤ及び当該パスワードに対応する職務区分を、ユーザＩＤとパスワードに対応付けて職務区分を記憶したユーザ情報記憶部から取得するステップと、
使用状況を表す状況要素毎に処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを職務区分毎に記憶した処理可能状況パターン記憶部において前記処理可能状況パターンを参照し、当該職務区分及び当該ユーザ端末の使用状況に基づき、前記状況要素毎に処理可能か否かを特定するステップと、
前記職務区分に対応する使用可能なアプリケーションを前記アプリケーション情報記憶部から取得するステップと、
当該アプリケーションへのアクセスを許可するステップとを含むことを特徴とするユーザアクセス権制御処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置は、使用されている端末の位置等に代表されるユーザの使用状況に関する情報として「状況要素」という概念を導入し、状況要素の論理結合を制御することによって、使用状況に応じたアプリケーションあるいは当該アプリケーションで使用されているファイル等に対するアクセス権を制御する点に特徴を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶手段と、
前記データを前記記憶手段から読み出し、他の装置に出力する出力手段と、
前記他の装置の所定の部分と係合することにより、前記他の装置に対して自身を固定させる固定手段と
を含み、
前記固定手段により前記他の装置に固定されていると、前記出力手段は、前記記憶手段からデータを読み出し、前記他の装置に出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記固定手段は、Ｕ字型に構成されており、そのＵ字型を構成する一部分であり、前記他の装置と接する部分に、前記出力手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶するデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により前記データが受信され、前記記憶手段に前記データが記憶された場合、そのことをユーザに通知する通知手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
他の装置が自身に固定されたとき、電源をオフの状態からオンの状態に切り換える切り換え手段と、
前記他の装置から供給されるデータを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記データに基づく表示を制御する表示制御手段と
を含み、
前記切り換え手段は、前記他の装置が自身に固定された状態のときに接する部分に設けられ、前記入力手段は、前記接する部分から前記データを入力する
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、データを記憶する記憶手段と、データを記憶手段から読み出し、他の装置に出力する出力手段と、他の装置の所定の部分と係合することにより、他の装置に対して自身を固定させる固定手段とを含み、固定手段により他の装置に固定されると、出力手段は、記憶手段からデータを読み出し、他の装置に出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上の如く本発明の情報処理装置によれば、他の装置の所定の部分と係合することにより、他の装置に対して自身を固定させ、その状態のときに、記憶しているデータを読み出し、他の装置に出力するようにしたので、記憶されているデータを、他の装置において簡便に閲覧させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ガスタービン，ディゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と共にハイブリットシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の情報供給システムにおいて、
電力消費者又は電力供給者が保有する前記発電装置の発電電力又は定格発電出力に関する情報、前記発電装置から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリットシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定、前記電力貯蔵用二次電池の利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記電力貯蔵用二次電池の購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者に向けて、前記定格電気容量に関する情報、前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記消費削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付する通信手段とを備えていることを特徴とする情報供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第二の情報供給システムは、電力消費者又は電力供給者が保有する発電装置の発電電力又は定格発電出力に関する情報、前記発電装置から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリットシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出、又は／及び前記電力貯蔵用二次電池の購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行う演算処理装置と、前記電力消費者又は前記電力供給者に向けて、前記定格電池容量に関する情報、前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付する通信手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、「適合性の度合」とは、後述する式（１）、式（２）で例示されているように、
・お薦めコンテンツの選定基準の要素に、検索結果のコンテンツがお薦め候補コンテンツの特定コンテンツ指定と合致しているか；
・検索結果のコンテンツのジャンルがお薦め候補コンテンツの対象コンテンツジャンル指定と合致しているか；
・お薦め候補コンテンツが広告である場合は、さらに、広告提供期限までの残り時間と、広告提供可能価額残高と、最終広告提供日時からの経過時間とを加味することが可能である；
これらの要素は、最終広告提供日時からの経過時間において、お薦め候補コンテンツのコンテンツ提供方針として登録されたデータ（特定コンテンツ指定、対象コンテンツジャンル指定、広告コンテンツ提供期限、広告コンテンツ提供上限額）を参照して算出され、それぞれの値が各お薦めコンテンツがお薦めコンテンツとして適合しているかの度合を示していることを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【数１】
2004062237.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【数２】
2004062237.tif 000002
但し、
Ｘ１：検索結果のコンテンツに対する、お薦め候補コンテンツの相関値；
Ｘ２：検索結果のコンテンツがお薦めコンテンツの特定コンテンツ指定（図６参照）と合致のとき１、そうでないとき０；
Ｘ３：お薦め表示コンテンツの対象コンテンツジャンル指定（図６参照）を階層ｎまでしていき、検索結果のコンテンツのジャンルが指定と合致するときｎ、そうでないとき０；
Ｘ４：広告提供期限までの残り時間（秒）の逆数；
Ｘ５：広告提供可能価額残高（円）；
Ｘ６：最終広告提供日時からの経過時間（秒）；
Ａ１〜Ａ６：Ｘ１〜Ｘ６に対するそれぞれの重み付けの係数；
上記の式１は、相関データＤＢ２５２に保持され、図７に例示されるコンテンツ相互間の統計的な相関データと、本編／広告コンテンツ提供方針ＤＢ２１３に保持され、図６に例示される特定コンテンツ指定及び対象コンテンツジャンル指定の各データとを参照し、検索結果として抽出されたコンテンツ毎に、それぞれお薦め候補の各本編コンテンツの評価値を算出するものである。
上記の式２は、式１が参照しているデータに加えて、
・本編／広告コンテンツ提供方針ＤＢ２１３に保持される広告コンテンツ提供条件の期限データ（図５）とシステム時計２７０の現在時刻データとの差から算出される広告提供期限までの残り時間；
・本編／広告コンテンツ提供方針ＤＢ２１３に保持される広告コンテンツ提供条件の上限額（図５）と、課金ＤＢ２６２に保持される広告提供累計額（図９）との差から算出される広告提供可能価額残高；
・課金ＤＢ２６２に保持される最終広告提供日時（図９）とシステム時計２７０の現在時刻データとの差から算出される最終広告提供日時からの経過時間；
とを参照し、検索結果として抽出されたコンテンツ毎に、それぞれお薦め候補の各広告コンテンツの評価値を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図６を見ると、広告＃１、広告＃２ともに本編＃１を特定コンテンツ指定としており、Ｘ２の値はどちらも１となる。さらに、広告＃１については、対象コンテンツジャンル指定が本編＃１のジャンルと階層ｎまで一致しているため、Ｘ３の値はｎとなるが、広告＃２は対象コンテンツジャンル指定を行なっていないため、Ｘ３の値は０となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図９の最終広告提供日時データを見ると、広告＃１、広告＃２の最終広告提供日時は、それぞれ、2001/3/31 12:35、2001/3/31 12:25となっており、現在時刻2002/7/1午前０時との差を求めると、最終広告提供日時からの経過時間（秒）としてのＸｂの値がそれぞれ求まる。以上のようにして算出されたＸ１〜Ｘ６の値を式２に代入すると、お薦め候補としての広告＃１、広告＃２の評価値が算出され、値の大きい方が、図１２のステップ１０３の過程で、お薦め広告コンテンツとして選定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
まず、広告コンテンツが視聴される場合には、広告コンテンツが視聴者によって視聴されたら広告主へ広告提供料金が課金される（ステップ１０７）形態に、広告コンテンツ属性情報が視聴者端末３００に提供されたら（ステップ１０４）広告主へ広告提供料金が課金される形態も加えて組み合わせてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ある視聴者がＮ個のコンテンツＣ１，Ｃ２，…ＣNを連続的に視聴したとすると、視聴ログに残された視聴の履歴を基にした統計的な相関値の更新処理例として、
（Ｃ1，Ｃ2），（Ｃ1，Ｃ3）…（C1，ＣN）
（Ｃ2，Ｃ3），…，（Ｃ2，ＣN）
…,
（ＣN-1，ＣN）
の相関値にそれぞれ１ポイントずつ加えるように規定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体シートＭ上に画像を作成する画像化装置であって、
印刷経路と、
前記印刷経路上に動作可能に位置決めされ、１つの加熱ローラと少なくとも１つの加圧ローラとを有する定着装置と、
前記印刷経路と動作可能に接続された定着回路とを含み、前記媒体シートが選択的に前記定着回路に沿って移動されて、前記加熱ローラに再びさらされることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記定着回路が、実質的にシャム・ウィッシュボーン形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記定着回路が、実質的にフル・ループ形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記定着回路が、実質的にシングル並列側線形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記定着回路が、実質的にダブル並列側線形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記印刷経路上に動作可能に位置決めされた分路装置をさらに備え、それにより、前記分路装置の選択的な動作の結果として、所定の媒体シートが前記印刷経路から前記定着回路に選択的に進路変更されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
１つの加熱ローラと複数の加圧ローラとを有する定着装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項８】
媒体シートを搬送するように構成された印刷経路と、
前記印刷経路と動作可能に接続された定着回路と、
前記印刷経路に沿って動作可能に配置され、所定の媒体シートを前記印刷経路から前記定着回路に選択的に進路変更するように構成された分路装置と、をさらに備え、
前記分路装置が前記所定の媒体シートを前記定着回路に進路変更するときに、前記所定の媒体シートが前記加熱ローラと前記各加圧ローラのそれぞれとの間を通り、
前記分路装置が前記所定の媒体シートを前記定着回路に進路変更しないときに、前記所定のシートが前記加熱ローラと前記加圧ローラのうちの１つとの間を通ることを特徴とする請求項７に記載の画像化装置。
【請求項９】
媒体シート上で形成される画像の光沢を高める方法であって、
定着装置を提供するステップと、
付着装置を提供し、それにより、前記媒体シートが前記付着装置内を通っている間に前記媒体シート上に画像が選択的に形成されるステップと、
前記媒体シートを前記付着装置内に１回だけ通している間に、前記画像を前記定着装置に繰り返してさらすステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記定着装置が、加熱ローラを有し
前記画像を前記加熱ローラに１回目にさらすステップと、
前記画像を前記加熱ローラに２回目にさらすステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップリングコンデンサの一端側に直流電源のプラス端子を接続し、前記カップリングコンデンサの他端側となる測定点に、矩形波パルス信号を印加し、前記測定点に発生するの電圧信号を検出して、前記直流電源の地絡を検出する車両用地絡検出装置において、
前記矩形波パルス信号が第１の位相となる時点で、前記測定点にて測定される第１の電圧値と、前記矩形波パルス信号が前記第１の位相とは異なる第２の位相となる時点で、前記測定点にて測定される第２の電圧値と、の差分を求め、該差分電圧に基づいて、前記直流電源の地絡を検出することを特徴とする車両用地絡検出装置。
【請求項２】
カップリングコンデンサの一端側に直流電源のプラス端子を接続し、前記カップリングコンデンサの他端側となる測定点に、矩形波パルス信号を印加し、前記測定点に発生するの電圧信号を検出して、前記直流電源の地絡を検出する車両用地絡検出装置において、
前記測定点に矩形波パルス信号を出力する発振回路と、
前記矩形波パルス信号が第１の位相となる時点で、前記測定点にて測定される第１の電圧値と、前記矩形波パルス信号が前記第１の位相とは異なる第２の位相となる時点で、前記測定点にて測定される第２の電圧値と、を測定し、且つ、第１の電圧値と第２の電圧値との差分を求める電圧測定手段と、
前記電圧測定手段により測定された差分電圧に基づいて、前記直流電源の地絡を検出する検出手段と、
前記検出手段にて地絡が検出された際に、これを報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする車両用地絡検出装置。
【請求項３】
前記矩形波パルスは、デューティー比５０％であり、前記第１の位相は、該矩形波パルスがＨレベルの時点であり、前記第２の位相は、矩形波パルスがＬレベルの時点あることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の車両用地絡検出装置。
【請求項４】
前記第１の位相は、該矩形波パルスがＨレベルからＬレベルとなる時点の直前の位相であり、前記第２の位相は、矩形波パルスがＬレベルからＨレベルとなる時点の直前の位相であることを特徴とする請求項３に記載の車両用地絡検出装置。
【請求項５】
前記第１の位相及び第２の位相は、前記測定点に発生する電圧信号が、車両容量の変化の影響を受けない時点の位相であることを特徴とする請求項４に記載の車両用地絡検出装置。
【請求項６】
前記矩形波パルスは、車両が有する容量が、容量最大値の９０％を越えたときに、前記第１の電圧と第２の電圧との差分電圧が小さくなるように前記矩形波パルス信号の周波数、及び前記第１の位相、第２の位相を設定することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の車両用地絡検出装置。
【請求項７】
車両が有する容量に応じた周波数を有するパルス信号を前記測定点に出力し、当該測定点における電圧振幅を測定し、この測定された電圧振幅と、予め設定した電圧振幅と絶縁抵抗との対応データに基づいて、地絡を検出することを特徴とする車両用地絡検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記矩形波パルスは、デューティー比５０％であり、前記第１の位相は、該矩形波パルスがＨレベルの時点であり、前記第２の位相は、矩形波パルスがＬレベルの時点あることを特徴とする。また、請求項４に記載の発明は、前記第１の位相は、該矩形波パルスがＨレベルからＬレベルとなる時点の直前の位相であり、前記第２の位相は、矩形波パルスがＬレベルからＨレベルとなる時点の直前の位相であることを特徴とする。請求項５に記載の発明は、前記第１の位相及び第２の位相は、前記測定点に発生する電圧信号が、車両容量の変化の影響を受けない時点の位相であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明は、前記矩形波パルスは、車両が有する容量が、容量最大値の９０％を越えたときに、前記第１の電圧と第２の電圧との差分電圧が小さくなるように前記矩形波パルス信号の周波数、及び前記第１の位相、第２の位相を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明は、車両が有する容量に応じた周波数を有するパルス信号を前記測定点に出力し、当該測定点における電圧振幅を測定し、この測定された電圧振幅と、予め設定した電圧振幅と絶縁抵抗との対応データに基づいて、地絡を検出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３〜５の発明では、矩形波パルスのデューティー比を５０％とし、第１の位相を矩形波パルスのＨレベルの時点、第２の位相を矩形波パルスのＬレベルの時点に設定するので、高精度な地絡検出が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明では、車両が有する容量が、容量最大値の９０％を越えたときに、第１の電圧と第２の電圧との差分電圧が小さくなるように矩形波パルスの周波数、及び第１の位相、第２の位相を設定するので、確実に地絡の発生、或いは車両容量の増大を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７の発明では、予め設定した電圧振幅と絶縁抵抗との対応データに基づいて、地絡の発生、或いは車両容量の増大を検出するので、検出精度を向上させることができる。また、車両の種類に応じて、測定回路の素子を変更する必要がないので、構成が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の交換許容部品を実装した回路基板と、前記交換許容部品を含むように前記回路基板を覆うとともに着脱自在に固定されるカバー部材とを備えた遊技機の回路基板装置において、
前記カバー部材は、前記交換許容部品の交換要否の視覚確認を容易にさせる視認容易化部材を備えたことを特徴とする遊技機の回路基板装置。
【請求項２】
前記交換許容部品は、透明なガラス管内に溶断体を収納してなるヒューズであり、前記視認容易化部材は、前記ヒューズにおける溶断体の溶断の有無を視認容易とするように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機の回路基板装置。
【請求項３】
前記視認容易化部材は、少なくとも前記交換許容部品に対向する部分に設けられたレンズ部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機の回路基板装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  投入された付加価値媒体に応じた枚数のメダルを払い出すホッパー装置と、当該ホッパー装置にメダルを供給するためのメダル供給箱と、これらホッパー装置及びメダル供給箱が収納される外枠とを有するメダル貸出機において、
前記メダル供給箱に、メダルを補給するためのメダル供給箱の前面に設けられた補給開口を露呈する第１の位置と、前記補給開口を被覆する第２の位置との間で回動する補給扉を、前記外枠に、外枠の前面開口を露呈する位置と、前記外枠の前面開口を遮蔽する位置との間で回動する前面パネルをそれぞれ設けるとともに、前記補給扉と前面パネルとを連結させたことを特徴とするメダル貸出機。
【請求項２】  前記前面パネルを、前記外枠に着脱自在に取り付けられるパネル本体と、略水平なヒンジを介して前記パネル本体に対して回動自在な回動パネルとから構成し、
前記補給扉を略水平なヒンジを介して回動自在とするとともに、前記補給扉の裏面側に突出する一対の側板を前記補給扉の両側端に設け、
前記補給扉と回動パネルとを連結したことを特徴とする請求項１記載のメダル貸出機。
【請求項３】  前記メダル供給箱には、前記補給扉の回動を前記第１の位置で停止させるためのストッパが取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のメダル貸出機。
【請求項４】  前記補給扉と前記前面扉との連結が解除可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のメダル貸出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記前面パネルを、前記外枠に着脱自在に取り付けられるパネル本体と、略水平なヒンジを介して前記パネル本体に対して回動自在な回動パネルとから構成し、前記補給扉を略水平なヒンジを介して回動自在とするとともに、前記補給扉の裏面側に突出する一対の側板を前記補給扉の両側端に設け、前記補給扉と回動パネルとを連結することが好ましい。また、前記メダル供給箱には、前記補給扉の回動を前記第１の位置で停止させるためのストッパが取り付けられていることが好ましい。また、前記補給扉が前記第１の位置に回動した際には、前記補給扉と前記前面扉との連結が解除されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
メダル払出し部５はメダル供給箱１５及びホッパー装置１６から構成されている。このメダル払出し部５では、紙幣投入口１０から紙幣３が投入された場合に所定枚数のメダルを払い出す。このメダル払出し部５の前面パネル９は、パネル本体１７と、パネル回動部１８とから構成され、これらが略水平なヒンジ１９（図２参照）により連結されている。また、パネル本体１７は外枠６に対して、回動自在に取り付けられており、外枠６の開口６ａを遮蔽する位置にあるときには、パネル回動部１８及び外枠６にそれぞれ取り付けられた磁石等により保持される。パネル本体１７には、メダル貸出機２の高さ方向を回転軸として所定の範囲で回動するノズル２５が取り付けられている。このノズル２５を介して、メダル払出し部５から送り出された所定枚数（例えば５０枚）のメダルが払い出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
補給扉３１は、略水平なヒンジ３３を介して箱本体３０に連結されている。この補給扉３１は、箱本体３０の前面の開口３０ａを覆う閉位置と、補給扉３１の前面とストッパ３４とが当接し、箱本体３０の開口３０ａを露呈する開位置との間で回動可能となる。なお、この補給扉３１はコの字形状をしており、補給扉３１の裏面側に突出する一対の側板がその両側端に設けられている。また、補給扉３１が閉位置に位置している際には、補給扉３１の側面が、箱本体３０の両側面の外壁の一部を被覆する。