Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法及びこの製造方法に用いる金型
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を用いて半導体チップを被覆してパッケージを形成する樹脂封止型の半導体装置の製造方法であって、
リードフレームに搭載された前記半導体チップのパッドと前記リードフレームのインナーリードとをボンディングワイヤで接続する第１の工程と、
昇降可能な金型キャビティ可動部を有する上型及び当該上型と一体となって内部空間を形成する下型からなる金型を用い、前記半導体チップ及び前記ボンディングワイヤを含む部分を前記金型の前記内部空間に設置する第２の工程と、
前記金型キャビティ可動部を下降させて前記ボンディングワイヤの上部を押圧し、ワイヤ高さを規制した状態のまま前記金型内に前記樹脂を充填する第３の工程と、
前記金型キャビティ可動部を前記パッケージの表面高さ位置まで戻し、この動作により形成された未充填空間に更に前記樹脂を充填する第４の工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第４の工程において、前記金型内に充填された前記樹脂が未硬化の内に前記未充填空間に更に前記樹脂を充填することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記金型キャビティ可動部は、前記内部空間内に前記樹脂を充填することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
樹脂を用いて半導体チップを被覆してパッケージを形成し、半導体装置を製造する金型であって、
昇降可能な金型キャビティ可動部を有する上型と、当該上型と一体となって内部空間を形成する下型とを備えることを特徴とする金型。
【請求項５】
前記金型キャビティ可動部には、少なくとも前記半導体チップに接続されたボンディングワイヤとの接触面に滑り止め加工が施されていることを特徴とする請求項４に記載の金型。
【請求項６】
前記滑り止め加工は、梨地処理であることを特徴とする請求項４又は５に記載の金型。
【請求項７】
前記金型キャビティ可動部は、前記内部空間内に前記樹脂を充填することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の金型。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半導体材料の少なくとも１つの実質的にモノリシックな物体を含む基板を準備する工程と、（ｂ）チタンと窒素を含む雰囲気中でＣＶＤで絶縁保護性層を付着させる工程と、（ｃ）上記絶縁保護性層を付着させた後で、上記絶縁保護性層を珪素又は硼素を含有する雰囲気に露出させる工程とを含む薄膜形成法であって、前記工程（ｃ）により上記絶縁保護性層上に珪素又は硼素濃度の高い表面を形成させる、上記薄膜形成法。
【請求項２】
チタンと窒素とを含有する薄い障壁層の膜から成る集積回路であって、上記薄膜は珪素又は硼素の組成が段階的に変化し、その第１の表面では珪素又は硼素濃度が他に較べて高い集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
開示される他の革新的実施態様は、チタンと窒素とを含有する薄い障壁層の膜から成る集積回路であって、上記薄膜は珪素又は硼素の組成が段階的に変化し、その第１表面では珪素又は硼素濃度が他に較べて高い集積回路を提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上の説明に関して更に以下の項を開示する。
（１）（ａ）半導体材料の少なくとも１つの実質的にモノリシックな物体を含む基板を準備する工程と、（ｂ）チタンと窒素を含む雰囲気中でＣＶＤで絶縁保護性層を付着させる工程と、（ｃ）上記絶縁保護性層を付着させたあとで、上記絶縁保護性層を珪素又は硼素を含有する雰囲気に露出させる工程とを含む薄膜形成法であって、前記工程（ｃ）により上記絶縁保護性層上に珪素又は硼素に富む表面を形成させる薄膜形成法。
（２）工程（ｃ）は、中間工程を介在させずに工程（ｂ）の後直ちに行う、第１項記載の形成法。
（３）工程（ｂ）は珪素又は硼素を含む雰囲気を用いる、第１項記載の形成法。
（４）工程（ｂ）はＳｉＨ４を含む雰囲気を用いる、第３項記載の形成法。
（５）工程（ｂ）はＴＤＭＡＴ、ＴＭＥＡＴ、ＴＤＥＡＴから成る群から選ばれたチタン源成分を含有する雰囲気を用いる、第１項記載の形成法。
（６）急速熱焼鈍を次工程として更に含む、第１項記載の形成法。
（７）チタンと窒素とを含有する薄い障壁層の膜から成る集積回路であって、上記薄膜は珪素又は硼素の組成が段階的に変化し、その第１の表面では珪素又は硼素濃度が他に較べて高い集積回路。
（８）薄膜は炭素を少なくとも１０％含有する、第７項記載の集積回路。
（９）薄膜は非晶質ＳｉＮＸとＴｉＮＸとから成る、第７項記載の集積回路。  （１０）薄膜はＴｉＮｘと硼素との非晶質の組合せである、第７項記載の集積回路。
（１１）珪素又は硼素に富むと上記薄膜中への酸素の吸収が低下する、第７項記載の集積回路。
（１２）基板上に障壁層を形成して、コンタクト／バイアスを接合させる方法において、下部構造体を準備する工程と、上記基板上に誘電体層を形成する工程と、上記基板中に開孔を形成して上記下部構造の少なくとも１部を露出させる工程（上記開口は側壁を有する）と、金属−有機前駆物質を用いて膜を形成する工程（上記膜は上記誘電体層上、上記開口側壁上、及び上記下部構造体の上記露出部上に形成する）と、活性ガス雰囲気中で加熱工程を行い、珪素又は硼素を上記膜中に取込む工程とを含む方法。
（１３）金属−有機前駆物が［（ＣＨ３）２Ｎ］４Ｔｉ、［（Ｃ２Ｈ５）２Ｎ］４Ｔｉ、［（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）Ｎ］４Ｔｉから成る群から選ばれた材料から成る、第１２項記載の方法。
（１４）活性ガスが上記金属−有機膜中に珪素又は硼素を取込ませる任意のガスから成る、第１２項記載の方法。
（１５）活性ガスがシラン、ジシラン、ジボラン又はこれらの任意の組合から成る群から選ばれる、第１２項に記載の方法。
（１６）下部構造体の基板である、第１２項記載の方法。
（１７）下部構造体は電導層である、第１２項記載の方法。
（１８）Ｔｉ−Ｓｉ−Ｎ又はＴｉ−Ｂ−Ｎ用ＣＶＤ法であって、単一供給ガス（好ましくはＴＤＭＡＴ）がチタンと窒素源の役割を果し、もう１つの供給ガスを珪素又は硼素源として用いる。これにより気相粒子核生成が回避され、一方、良好な絶縁保護性が得られる。所定の層厚が付着されたとき、チタン／窒素又はチタン／硼素源の流れを停止したのち、珪素又は硼素供給ガスをある期間連続して流す。これにより、欠陥密度の低く、Ｓｉ又はＢに富む、絶縁保護性のＴｉ−Ｎ膜が形成される。第２の実施態様では、単一供給ガス、例えばＴＤＭＡＴを熱分解してＴｉ−Ｎ層を形成させる。付着後の焼鈍を珪素又は硼素を供給するガス中で行い、これらの物質を層中に取込ませる。この層中への珪素又は硼素の取込みは膜中への酸素吸収を最小にし、従って形成膜を安定化させる。Ｓｉ又はＢに富む表面もＡｌのぬれとＣｕへの接着を向上させるのに役立ち、従って最新のメタライゼイションの適用に有用である。スパッター法に較べて、本発明は段部被覆性が極めて良好で、Ｓｉ／Ｔｉ比の制御が容易な膜の付着法を提供する。ＴＤＥＡＴ＋ＮＨ３＋ＳｉＨ４法に較べて、本発明はＴｉ源とＮＨ３との気相反応を皆無にする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話等の通信装置を接続し、通信により外部装置から所望の情報を取得する処理を行なうアプリケーションプログラムが動作する通信端末装置であって、接続される携帯電話等の通信装置の種別情報を取得・保持し、上記アプリケーションプログラムからの要求に応じて上記種別情報を通知し、上記通信装置を制御して上記外部装置と回線を接続して情報を取得する処理を行なうプログラムを上記アプリケーションプログラムとは別に保有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
携帯電話等の通信装置を接続して通信により外部装置から所望の情報を取得する通信端末装置であって、上記通信端末装置上で動作するアプリケーションプログラムからの要求に基づいて携帯電話等の通信装置を制御し、上記外部装置と回線を接続して情報を取得する通信制御手段と、外部装置より取得した情報を一時的に格納するバッファメモリとを有し、上記通信制御手段は上記アプリケーションプログラムからの要求に応じて上記通信装置の種別情報を通知することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末装置であって、接続されている通信装置の種別情報に少なくとも通信速度を含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
携帯電話等の通信装置を接続して通信により外部装置から所望の情報を取得する通信端末装置であって、上記通信端末装置上で動作するアプリケーションプログラムからの要求に基づいて携帯電話等の通信装置を制御し、上記外部装置と回線を接続して情報を取得する通信制御手段と、外部装置より取得した情報を一時的に格納するバッファメモリとを有し、上記通信制御手段は上記アプリケーションプログラムからの要求に応じて上記バッファメモリにおけるデータの格納状態に関する情報を通知することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末装置であって、前記通信制御手段は、前記バッファにデータが予め設定した量まで格納された場合に前記アプリケーションプログラムにその旨を通知することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
携帯電話等の通信装置を接続して通信により外部装置から所望の情報を取得し、該情報をバッファメモリに格納する通信端末装置による通信方法であって、上記接続された通信装置の種別情報を取得・保持するステップと、上記種別情報を基に上記バッファメモリから１回に読み出すデータ量を設定するステップと、上記バッファメモリに格納されたデータから上記設定量のデータを読み出すステップとを有することを特徴とする通信端末装置を用いた通信方法。
【請求項７】
携帯電話等の通信装置を接続して通信により外部装置から所望の情報を取得し、該情報をバッファメモリに格納する通信端末装置による通信方法であって、上記バッファメモリにおけるデータの格納状況を取得するステップと、取得した上記格納状況に応じて上記バッファメモリから１回に読み出すデータ量を設定するステップとを有することを特徴とする通信端末装置を用いた通信方法。
【請求項８】
携帯電話等の通信装置を接続して通信により外部装置から所望の情報を取得し、該情報をバッファメモリに格納する通信端末装置による通信方法であって、上記バッファメモリに格納されるデータが予め設定された量に達したか否かを確認するステップと、予め設定された量に達すると上記確認情報を発行するステップと、上記確認情報が発行されると上記バッファメモリからの情報の取得タイミングまたは取得量を変更するステップとを有することを特徴とする通信端末装置による通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
従って、
Ｖ２・Ｒ９／（Ｒ８＋Ｒ９）＜Ｖｓ・Ｒ７／（Ｒ６＋Ｒ７）
即ち、
Ｖ２＜Ｖｓ（Ｒ８＋Ｒ９）Ｒ７／（Ｒ９（Ｒ６＋Ｒ７））        （４）式  
が成立する場合に、コンパレータＣＯ３の出力はＨレベルとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
コンパレータＣＯ２とＣＯ３の出力は、２入力ＡＮＤ回路Ｑ２に入力されてお
り、２入力ＡＮＤ回路Ｑ２の出力信号である動作指令信号ＥＮＡは、コンパレー
タＣＯ２とＣＯ３の出力が共にＨレベルの場合のみＨレベルとなる。即ち、動作
指令信号ＥＮＡは、主電池２の電圧Ｖ１が第２の電圧値よりも高く、且つ、副電
池３の電圧Ｖ２が第３の電圧値よりも低い場合のみＨレベルになる。第２の電圧
値、第３の電圧値は前記のように調整されているので、結局、充電回路５は、副
電池３が過充電状態ではなく、且つ、主電池２の電圧Ｖ１が昇圧回路７が動作可
能な入力電圧以上である場合にのみ充電動作を行なうように構成されていること
になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
主電池２が放電により電子機器６が動作し得る最低電圧又はそれに少しの余裕
を持たせた電圧以下に低下すると、主電池２からの電源供給は停止し、代わって
副電池３から電子機器６に電源が供給されるようになる。それと並行して、主電
池２から副電池３への充電が、副電池３を過充電にしないようにして行なわれる
。この主電池２から副電池３への充電は、充電回路５が動作可能な最低の入力電
圧値に主電池２の電圧Ｖ１が低下するまで継続される。従って、主電池２に残っ
ているエネルギーは副電池３に移され、電子機器６の電源として有効に活用され
ることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  番組メタ情報とコンテンツとを連携して提供可能な情報アクセスシステムにおいて：
情報提供装置から情報受信装置へ，前記番組メタ情報とメタ情報参照ＩＤを送信する送信手段と，
前記情報提供装置から前記番組メタ情報と前記メタ情報参照ＩＤを受信する受信手段と，
前記受信手段において受信された前記メタ情報参照ＩＤに基づいて，前記情報提供装置へコンテンツメタ情報を要求する要求手段と，
前記要求手段の要求に応じて前記情報受信装置に，前記コンテンツメタ情報を提供する提供手段と，
前記情報提供装置から，前記コンテンツメタ情報を取得して表示する表示手段とを備えることを特徴とする，情報アクセスシステム。
【請求項２】  前記受信手段は，前記番組メタ情報と前記メタ情報参照ＩＤを，ネットワークを介して受信することを特徴とする，請求項１に記載の情報アクセスシステム。
【請求項３】  前記受信手段は，前記番組メタ情報と前記メタ情報参照ＩＤを，放送波を介して受信することを特徴とする，請求項１に記載の情報アクセスシステム。
【請求項４】  前記メタ情報参照ＩＤに基づいて受信したコンテンツメタ情報は，コンテンツの実体の所在情報を含むことを特徴とする，請求項１に記載の情報アクセスシステム。
【請求項５】  前記コンテンツの実体の所在情報に基づいて，前記コンテンツにアクセスする第１のコンテンツアクセス手段と，
を更に備えることを特徴とする，請求項３に記載の情報アクセスシステム。
【請求項６】  前記第１のアクセス手段においてアクセスしたコンテンツから嗜好情報を分析する第１の分析手段と，
を更に備えることを特徴とする，請求項５に記載の情報アクセスシステム。
【請求項７】  前記嗜好情報に基づいて，コンテンツを検索することを特徴とする，請求項６に記載の情報アクセスシステム。
【請求項８】  前記コンテンツメタ情報は，番組に関連するキーワードが設定されていることを特徴とする，請求項１に記載の情報アクセスシステム。
【請求項９】  前記キーワードに基づいて，前記キーワードに関連するコンテンツをアクセスする第２のコンテンツアクセス手段と，
を更に備えることを特徴とする，請求項８に記載の情報アクセスシステム。
【請求項１０】  前記キーワードに基づいて，検索手段により検索されたコンテンツから嗜好情報を分析する第２の分析手段と，
を更に備えることを特徴とする，請求項９に記載の情報アクセスシステム。
【請求項１１】  前記検索手段は，前記嗜好情報に基づいて，コンテンツを検索する嗜好検索手段を更に備えることを特徴とする，請求項１０に記載の情報アクセスシステム。
【請求項１２】  番組メタ情報とコンテンツとを連携して提供可能な情報提供装置において：
前記番組メタ情報と，メタ情報参照ＩＤを情報受信装置に送信する送信手段と，
前記情報受信装置より前記メタ情報参照ＩＤに基づいて，コンテンツメタ情報の要求を受信する受信手段と，
前記メタ情報参照ＩＤに基づいて，前記コンテンツメタ情報を前記情報受信装置に送信する送信手段と，
を備えることを特徴とする，情報提供装置。
【請求項１３】  前記送信手段は，前記番組情報と前記メタ情報参照ＩＤを，ネットワークを介して送信することを特徴とする，請求項１２に記載の情報提供装置。
【請求項１４】  前記送信手段は，前記番組情報と前記メタ情報参照ＩＤを，放送波を介して送信することを特徴とする，請求項１２に記載の情報提供装置。
【請求項１５】  番組メタ情報と，メタ情報参照ＩＤを受信する受信手段と，
前記メタ情報参照ＩＤに基づいてコンテンツメタ情報を要求する要求手段と，
前記コンテンツメタ情報を受信して表示する表示手段と，
を備えることを特徴とする，情報アクセス装置。
【請求項１６】  前記受信手段は，前記番組メタ情報と，前記メタ情報参照ＩＤを，ネットワークを介して受信することを特徴とする，請求項１５に記載の情報アクセス装置。
【請求項１７】  前記受信手段は，前記番組メタ情報と，前記メタ情報参照ＩＤを，放送波を介して受信することを特徴とする，請求項１５に記載の情報アクセス装置。
【請求項１８】  前記コンテンツメタ情報に含まれるコンテンツの実体の所在情報にアクセスする第１のコンテンツアクセス手段を更に備えることを特徴とする，請求項１５に記載の情報アクセス装置。
【請求項１９】  前記コンテンツの実体の所在情報へアクセスした嗜好情報を分析する第１の分析手段を更に備えることを特徴とする，請求項１８に記載の情報アクセス装置。
【請求項２０】  前記嗜好情報に基づいて，コンテンツの検索を行なう検索手段を更に備えることを特徴とする，請求項１９に記載の情報アクセス装置。
【請求項２１】  前記コンテンツメタ情報に含まれるコンテンツに関するキーワードに基づいてコンテンツにアクセスする第２のコンテンツアクセス手段を更に備えることを特徴とする，請求項１５に記載の情報アクセス装置。
【請求項２２】  前記キーワードに基づいてアクセスされたコンテンツの嗜好情報を分析する第２の分析手段を更に備えることを特徴とする，請求項２１に記載の情報アクセス装置。
【請求項２３】  前記嗜好情報に基づいて，コンテンツの検索を行なう嗜好検索手段を更に備えることを特徴とする，請求項２２に記載の情報アクセス装置。
【請求項２４】  番組メタ情報とコンテンツとを連携して提供可能な情報アクセス方法において：
情報提供装置から情報受信装置へ，番組メタ情報とメタ情報参照ＩＤを送信し，
前記情報提供装置から前記番組メタ情報と前記メタ情報参照ＩＤを受信し，
受信した前記メタ情報参照ＩＤに基づいて，前記情報提供装置へコンテンツメタ情報を要求し，
前記情報受信装置に，前記コンテンツメタ情報を提供し，
前記情報提供装置から，前記コンテンツメタ情報を取得して表示する，
ことを特徴とする，情報アクセス方法。
【請求項２５】  番組メタ情報と，メタ情報参照ＩＤを情報受信装置に送信し，
前記情報受信装置より，前記メタ情報参照ＩＤに基づいてコンテンツメタ情報の要求を受信し，
前記メタ情報参照ＩＤに基づいて，前記コンテンツメタ情報を前記情報受信装置に送信することを特徴とする，情報提供方法。
【請求項２６】  番組メタ情報と，メタ情報参照ＩＤを受信し，
前記メタ情報参照ＩＤに基づいてコンテンツメタ情報を要求し，
前記コンテンツメタ情報を受信して表示する，
ことを特徴とする，情報アクセス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補正装置、撮像装置、補正方法、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の複数の出力部からの複数の撮像信号を補正する補正装置であって、
前記複数の撮像信号のレベルを調整するためのレベル調整手段と、
温度情報に基づいて前記複数の撮像信号のレベル差を小さくするための補正係数を決定する補正係数決定手段とを備え、
前記補正係数決定手段で決定した補正係数を前記レベル調整手段に与えて前記複数の撮像信号のレベル差が小さくなるように調整を行なうこと
を特徴とする補正装置。
【請求項２】
前記補正装置が、撮像信号のレベルを検出する出力レベル検出手段を備え、
前記補正係数決定手段は、前記出力レベル検出手段から出力される前記複数の撮像信号のレベル検出結果から前記複数の撮像信号間のゲイン誤差を算出するゲイン誤差算出手段と、
前記前記複数の撮像信号間における被写体依存のレベル差を許容するための閾値を設定する閾値設定手段と、
前記ゲイン誤差算出手段により算出されたゲイン誤差が入力された際に、
前記撮像信号間のゲイン誤差が前記閾値設定手段によって設定された閾値を超えた場合には所定の基準値を出力し、
前記ゲイン誤差が前記閾値を超えない場合には入力されたゲイン誤差をそのまま出力する非線形処理手段とを備え、
前記非線形処理手段から出力される信号に基づいて補正係数を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の補正装置。
【請求項３】
前記補正係数決定手段は、前記出力レベル検出手段の検出結果から評価値を生成する評価値生成手段と、
前記評価値生成手段によって生成された評価値を複数のフレーム間で平均する評価値平均化手段と、
前記評価値平均化手段において平均化を行なうフレーム数を設定するフレーム数設定手段とを備え、
前記フレーム数設定手段により設定されたフレーム数分が平均化された評価値に基づいて補正係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の補正装置。
【請求項４】
前記評価値平均化手段において平均化を行なうフレーム数を、前記撮像素子もしくは前記撮像素子周辺の温度に応じて制御するフレーム数制御手段を備えること
を特徴とする請求項３に記載の補正装置。
【請求項５】
前記補正係数決定手段は、前記出力レベル検出手段の検出結果から評価値を生成する評価値生成手段と、
前記評価値生成手段によって生成された評価値にゲインを掛けるゲイン手段と、
前記ゲイン手段が前記評価値に掛けるゲインを、前記撮像素子もしくは撮像素子周辺の温度に応じて可変制御するゲイン制御手段とを備え、
前記ゲイン手段によってゲインが掛けられた評価値に基づいて補正係数を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の補正装置。
【請求項６】
前記請求項１に記載の補正装置と、前記撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
撮像素子の複数の出力部からの複数の撮像信号を補正する補正方法であって、
前記複数の撮像信号のレベルを調整するためのレベル調整工程と、
温度情報に基づいて前記複数の撮像信号のレベル差を小さくするための補正係数を決定する補正係数決定工程とを有し、
前記補正係数決定工程で決定した補正係数を前記レベル調整工程に与えて前記複数の撮像信号のレベル差が小さくなるように調整を行なうこと
を特徴とする補正方法。
【請求項８】
前記請求項１に記載の補正装置の補正方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
前記請求項１に記載の補正装置の補正方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は補正装置、撮像装置、補正方法、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体、及びプログラムに関し、特に、撮像面が複数に分割され、それぞれの領域の撮像信号を増幅する増幅器と、この出力に接続された複数の撮像信号出力端子を備える固体撮像素子からの信号を補正する補正装置に用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の補正装置は、撮像素子の複数の出力部からの複数の撮像信号を補正する補正装置であって、前記複数の撮像信号のレベルを調整するためのレベル調整手段と、温度情報に基づいて前記複数の撮像信号のレベル差を小さくするための補正係数を決定する補正係数決定手段とを備え、前記補正係数決定手段で決定した補正係数を前記レベル調整手段に与えて前記複数の撮像信号のレベル差が小さくなるように調整を行なうことを特徴とする。
本発明の補正方法は、撮像素子の複数の出力部からの複数の撮像信号を補正する補正方法であって、前記複数の撮像信号のレベルを調整するためのレベル調整工程と、温度情報に基づいて前記複数の撮像信号のレベル差を小さくするための補正係数を決定する補正係数決定工程とを有し、前記補正係数決定工程で決定した補正係数を前記レベル調整工程に与えて前記複数の撮像信号のレベル差が小さくなるように調整を行なうことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の放送サービスで放送される番組を案内する番組データの中から、その放送サービスで放送されているチャンネルの中の、予め設定された所定のチャンネルについての番組データだけを抽出し、
その所定のチャンネルについての番組データだけを記憶するようにした
番組データ処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の番組データ処理方法において、
前記番組データは、前記放送サービスで送信されている放送データに付加されているデータである
番組データ処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の番組データ処理方法において、
前記番組データを取得するために、その番組データが付加されたチャンネルを受信するチャンネルを可変設定できるようにした
番組データ処理方法。
【請求項４】
請求項２記載の番組データ処理方法において、
前記番組データを取得するために、その番組データが付加されたチャンネルを受信するチャンネルを可変設定させる指令を含むソフトウェアを所定の放送サービスから受信する
番組データ処理方法。
【請求項５】
請求項１記載の番組データ処理方法において、
前記番組データは、前記放送サービスで送信されている放送データとは別の伝送経路を介して受信したデータである
番組データ処理方法。
【請求項６】
請求項１記載の番組データ処理方法において、
記憶したチャンネルの番組データに基づいて、その記憶したチャンネルで放送される番組の記録予約を行う
番組データ処理方法。
【請求項７】
請求項６記載の番組データ処理方法において、
前記記録予約として、予め設定した条件に基づいて番組データの中から検出された特定の番組を自動的に記録予約する処理を行う
番組データ処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の番組データ処理方法において、
前記自動的に記録予約するチャンネルを、前記番組データを記憶したチャンネルの中から、特定のチャンネルに制限する
番組データ処理方法。
【請求項９】
請求項１記載の番組データ処理方法において、
チャンネル番号の入力画面を用いて、所定のチャンネルを予め設定するようにした
番組データ処理方法。
【請求項１０】
所定の放送サービスで放送される番組を案内する番組データを得る番組データ取得手段と、
前記番組データ取得手段で受信した番組データの中から、その放送サービスで放送されているチャンネルの中の、予め設定された所定のチャンネルについての番組データだけを抽出する処理手段と、
前記処理手段で抽出された所定のチャンネルについての番組データを記憶する記憶手段と
を備えた
番組データ処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の番組データ処理装置において、
前記番組データ取得手段は、前記放送サービスで送信されている特定チャンネルの放送データの一部又は全部を入力して、そのチャンネルの放送データに付加されている番組データを得る手段である
番組データ処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の番組データ処理装置において、
前記番組データ取得手段は、前記番組データを得る特定チャンネルを、可変に設定できるようにした
番組データ処理装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の番組データ処理装置において、
前記番組データ取得手段は、前記番組データを得る特定チャンネルを、可変に設定させる指令を含むソフトウェアを所定の放送サービスから受信する
番組データ処理装置。
【請求項１４】
請求項１０記載の番組データ処理装置において、
前記番組データは、前記放送サービスで送信されている放送データとは別の伝送経路を介して受信したデータである
番組データ処理装置。
【請求項１５】
請求項１０記載の番組データ処理装置において、
前記記憶手段が記憶したチャンネルの番組データに基づいて、その記憶したチャンネルで放送される番組の記録予約を行う記録制御手段と、
前記記録制御手段の制御で、入力した放送データを記録する記録手段とを備えた
番組データ処理装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の番組データ処理装置において、
前記記録制御手段の制御で行う記録予約として、予め設定した条件に基づいて、前記記憶手段が記憶した番組データの中から検出された特定の番組を自動的に記録予約する処理を行う
番組データ処理装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の番組データ処理装置において、
前記記録制御手段の制御で自動的に記録予約するチャンネルを、前記記憶手段で番組データを記憶したチャンネルの中から、特定のチャンネルに制限する
番組データ処理装置。
【請求項１８】
請求項１０記載の番組データ処理装置において、
チャンネル番号の入力画面を用いて、所定のチャンネルを予め設定するようにした
番組データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定の放送サービスで放送される番組を案内する番組データの中から、その放送サービスで放送されているチャンネルの中の、予め設定された所定のチャンネルについての番組データだけを抽出し、その所定のチャンネルについての番組データだけを記憶し、その記憶した番組データに基づいて処理を行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データの変換方法および変換回路と、撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレーム周波数およびライン周波数の画像データを第１の方式の画像データとし、
第２のフレーム周波数およびライン周波数の画像データを第２の方式の画像データとするとき、
上記第１の方式の画像データを上記第２の方式の画像データに変換する画像データの変換方法において、
上記第１の方式の動画の画像データが書き込まれているメモリから、上記第１の方式の画像データのうち、上記第２の方式における奇数フィールドおよび偶数フィールドの画像データを作成するのに必要な信号を、上記第２の方式における奇数フィールド期間および偶数フィールド期間ごとにそれぞれ取り出し、
この取り出した画像データを上記第２の方式におけるライン周波数の第１および第２の画像データに変換し、
この第１および第２の画像データのうち、奇数フィールドの画像データを所定の割り合いで混合して上記第２の方式における奇数フィールドの画像データとして出力するとともに、
上記第１および第２の画像データのうち、偶数フィールドの画像データを所定の割り合いで混合して上記第２の方式における偶数フィールドの画像データとして出力し、かつ、
上記混合する割り合いを上記第２の方式におけるフィールド期間ごとに変更する
ようにした画像データの変換方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像データの変換方法において、
上記第１の方式はＮＴＳＣ方式であり、
上記第２の方式はＰＡＬ方式である
ようにした画像データの変換方法。
【請求項３】
請求項１に記載の画像データの変換方法において、
上記第１の方式はＮＴＳＣ方式であり、
上記第２の方式を、ＮＴＳＣ方式あるいはＰＡＬ方式に切り換る
ようにした画像データの変換方法。
【請求項４】
第１のフレーム周波数およびライン周波数の画像データを第１の方式の画像データとし、
第２のフレーム周波数およびライン周波数の画像データを第２の方式の画像データとするとき、
上記第１の方式の画像データを上記第２の方式の画像データに変換する画像データの変換回路において、
上記第１の方式の動画の画像データが書き込まれるメモリと、
このメモリから、上記第１の方式の画像データのうち、上記第２の方式における奇数フィールドおよび偶数フィールドの画像データを作成するのに必要な信号を、上記第２の方式における奇数フィールド期間および偶数フィールド期間ごとにそれぞれ取り出す第１の回路と、
上記取り出した画像データを上記第２の方式におけるライン周波数の第１および第２の画像データに変換する第２の回路と、
上記第１および第２の画像データのうち、奇数フィールドの画像データを所定の割り合いで混合して上記第２の方式における奇数フィールドの画像データとして出力するとともに、
上記第１および第２の画像データのうち、偶数フィールドの画像データを所定の割り合いで混合して上記第２の方式における偶数フィールドの画像データとして出力する第３の回路と、
上記混合する割り合いを上記第２の方式におけるフィールド期間ごとに変更する第４の回路と
を有する画像データの変換回路。
【請求項５】
請求項４に記載のフレーム変換回路において、
上記第１の方式はＮＴＳＣ方式であり、
上記第２の方式はＰＡＬ方式である
ようにしたフレーム変換回路。
【請求項６】
請求項４に記載のフレーム変換回路において、
上記第１の方式はＮＴＳＣ方式であり、
上記第２の方式を、ＮＴＳＣ方式あるいはＰＡＬ方式に切り換る回路
を有するフレーム変換回路。
【請求項７】
第１のフレーム周波数およびライン周波数の画像データを第１の方式の画像データとし、
第２のフレーム周波数およびライン周波数の画像データを第２の方式の画像データとする撮像装置において、
被写体の像が投影され、上記第１の方式の画像データを、上記第１の方式で、そのフレーム期間分ずつ出力するイメージセンサと、
このイメージセンサから出力される上記第１の方式の画像データが書き込まれるメモリと、
このメモリから、上記第１の方式の画像データのうち、上記第２の方式における奇数フィールドおよび偶数フィールドの画像データを作成するのに必要な信号を、上記第２の方式における奇数フィールド期間および偶数フィールド期間ごとにそれぞれ取り出す第１の回路と、
上記取り出した画像データを上記第２の方式におけるライン周波数の第１および第２の画像データに変換する第２の回路と、
上記第１および第２の画像データのうち、奇数フィールドの画像データを所定の割り合いで混合して上記第２の方式における奇数フィールドの画像データとして出力するとともに、
上記第１および第２の画像データのうち、偶数フィールドの画像データを所定の割り合いで混合して上記第２の方式における偶数フィールドの画像データとして出力する第３の回路と、
上記混合する割り合いを上記第２の方式におけるフィールド期間ごとに変更する第４の回路と、
上記第３の回路から出力される上記画像データを外部に出力する外部端子と
を有する撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置において、
上記第１の方式はＮＴＳＣ方式であり、
上記第２の方式を、ＮＴＳＣ方式あるいはＰＡＬ方式に切り換る回路
を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体にカウリングブレースを介してカウリングを取り付け、このカウリング内にヘッドライトアッセンブリを設けると共に、上記カウリングブレースにメータブラケットを介してメータユニットを取り付けた自動二輪車において、上記メータユニット２３を上記メータブラケット２２に着脱可能に取り付けると共に、上記メータブラケット２２に開口部３５を形成し、上記メータユニット２３を取り外した時に上記開口部３５から上記ヘッドライトアッセンブリ２０を視認可能に構成したことを特徴とする自動二輪車のメータ取付構造。
【請求項２】
メータブラケット２２にメータユニット２３取付用の取付穴２９ａ，２９ｂを形成すると共に、メータユニット２３の上側に突起３０を一体に形成し、この突起３０をメータブラケット２２奥側の取付穴２９ａに設けられた弾性体３１に着脱可能に差し込む一方、メータユニット２３の下側をメータブラケット２２手前側の取付穴２９ｂに弾性体３２を介して締着部材３３で着脱可能に固定した請求項１記載の自動二輪車のメータ取付構造。
【請求項３】
車体フレームにヘッドパイプを設け、車体の前部にカウリングブレースを介してカウリングを取り付け、このカウリング内に後部からライトバルブを交換可能とするライトを上下に並設したヘッドライトアッセンブリを設けるとともに、上記カウリングブレースにメータブラケットを介してメータユニットを取り付けた自動二輪車のメータ取付構造において、
上記カウリングブレース１８を上記ヘッドパイプ７の前部に固定し、上記メータユニット２３を上記メータブラケット２２に着脱可能に取り付けると共に、上記メータユニット２３を取り外した時に、上記カウリングブレース１８の車体の幅方向に延びるブラケット取付チューブ２４と上記カウリング５の上部に設けられたウインドスクリーン６との間から、上記ヘッドライトアッセンブリ２０のライトバルブ交換部３６を視認可能に構成したことを特徴とする自動二輪車のメータ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動二輪車のメータ取付構造は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、車体にカウリングブレースを介してカウリングを取り付け、このカウリング内にヘッドライトアッセンブリを設けると共に、上記カウリングブレースにメータブラケットを介してメータユニットを取り付けた自動二輪車において、上記メータユニットを上記メータブラケットに着脱可能に取り付けると共に、上記メータブラケットに開口部を形成し、上記メータユニットを取り外した時に上記開口部から上記ヘッドライトアッセンブリを視認可能に構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、メータブラケットにメータユニット取付用の取付穴を形成すると共に、メータユニットの上側に突起を一体に形成し、この突起をメータブラケット奥側の取付穴に設けられた弾性体であるグロメットに着脱可能に差し込む一方、メータユニットの下側をメータブラケット手前側の取付穴に弾性体であるブッシュを介して締着部材であるボルトで着脱可能に固定したものである。
さらに、本発明に係る自動二輪車のメータ取付構造は、上述した課題を解決するために、請求項３に記載したように、車体フレームにヘッドパイプを設け、車体の前部にカウリングブレースを介してカウリングを取り付け、このカウリング内に後部からライトバルブを交換可能とするライトを上下に並設したヘッドライトアッセンブリを設けるとともに、上記カウリングブレースにメータブラケットを介してメータユニットを取り付けた自動二輪車のメータ取付構造において、上記カウリングブレースを上記ヘッドパイプの前部に固定し、上記メータユニットを上記メータブラケットに着脱可能に取り付けると共に、上記メータユニットを取り外した時に、上記カウリングブレースの車体の幅方向に延びるブラケット取付チューブと上記カウリングの上部に設けられたウインドスクリーンとの間から、上記ヘッドライトアッセンブリのライトバルブ交換部を視認可能に構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照して詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ本発明の包装シートの一例を示す斜視図、図２は本発明のツイストタイの一例を示す斜視図、図３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）はそれぞれ本発明に用いる基材の一例を示す断面図、図４は本発明の包装シートの使用例図、図５は本発明のツイストタイの使用例図であって、図中１は本発明の包装シート、２は本発明のツイストタイ、３は基材、３ａは上面基材、３ｂは下面基材、４は芯線、５は被覆材、６は熱融着フィルム、７は印刷層、８は金属蒸着層、９は接着剤層、１０は被包装物、１１は被結束物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  長尺フィルム包装材に粉剤を分包して包装するために、間欠的に移動する該フィルム包装材をその縁部を熱シールにより筒状に成形する縦シール手段と、該筒状包装材に長手方向所定間隔で横方向に熱シールして分包形成するための横シール手段と、分包毎に粉剤を充填する粉剤供給装置と、少なくとも当該縦シール手段及び横シール手段のカムを駆動するための連続回転するシール駆動軸と、横シール部にミシン目の形成と切断とをするため回転刃体を備えたカッター装置と、から成る分包包装機において、
該分包包装機が、カッター装置に固定されて回転刃体の回転軸を駆動する別体のモータと、モータ回転を制御するモータ制御手段と、カッター装置の回転刃体の回転角位置を検出する回転刃体検出装置と、上記のシール駆動軸の回転角位置を検出するシール駆動軸検出装置と、を備え、
該シール駆動軸検出装置によるシール駆動軸検出信号と上記の回転刃体検出装置からの回転刃体回転角検出信号とによりモータ制御手段が、モータの回転を制御して、回転刃体のミシン目及び切断のタイミングを調整し、これにより、回転刃体によるミシン目及び切断を、該２つのシール手段のシール作動に同期させたことを特徴とする分包包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このための同期機構には、カッター装置に回転刃体の回転角位置を検出する回転刃体検出装置と、上記のシール駆動軸の回転角位置を検出するシール駆動軸検出装置とを備えて、シール駆動軸検出装置によるシール駆動軸検出信号と上記の回転刃体検出装置からの回転刃体回転角検出信号とにより、モータの回転を制御して、回転刃体のミシン目と切断とのタイミングを調整させ、これにより、回転刃体によるミシン目と切断とを、該２つの縦横シール手段の縦横シール作動期間内に行うように同期させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このような構成における本実施例のプリント動作を図17を参照して説明すると、図６に示した動作と同様にステップS10 〜ステップS26 の処理が実行される。その後ステップS220に進んで、メモリカード16にプリント履歴ファイルが存在するか否かが確認され、履歴情報が記録されたプリント履歴ファイル(PRT_HIST.TXT)が存在する場合には、ステップS28 に進んで、メモリカード16に記録されたプリント履歴情報に従って以降の処理が行なわれる。また、ステップS220において、プリント履歴ファイルがメモリカード16に存在しなかった場合にはステップS222に進み、メモリカード16内の履歴情報1502には、タイムスタンプ情報として、たとえば"AUTOFILE_DATETIME=0000:00:00:99:99:99" が書き込まれる。次いでステップS32 に進み、メモリカード16にATP ファイル500 があるか否かが判定される。ここでATP ファイル500 があった場合には、図８に示したステップS58 に進んで自動プリント処理を行なう自動プリントモードに移行し、逆にATP ファイル500 がメモリカード16にない場合には図７に示したステップS36 に進んで個別プリントモードに移行する。自動プリントモードに移行した場合に、図８のステップS78 に進むと、ATP ファイル500 の実際のタイムスタンプと、先に書き込んだプリント履歴ファイルのタイムスタンプとは一致しないのでステップS80 における自動プリントシーケンスが処理される。その処理中において、タイムスタンプを含めたプリント履歴ファイルの記載情報が更新されつつ、前述の第１の実施例にて説明した処理が行なわれる。このようにメモリカード16中にプリント履歴ファイルが存在しない場合には、最後に実行した自動プリントが正常終了している場合と同様に処理が行なわれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
このように本発明によれば、自動プリント実施中に予期せぬ理由により自動プリントが中止された場合でも、プリンタが動作可能状態に復帰した場合に自動プリントを途中から再開できる。また、処理手順に応じた表示が出力されるので、操作者は自動プリントが可能かどうか、自動プリントが可能な場合でも、そのプリント動作が、新規の自動プリント処理であるのか、前回から継続する自動プリント処理であるのかなどが明瞭に認識できるので、使い勝手のよいプリンタが提供される。また、その表示内容に応じて、プリンタの処理動作を続行させたりキャンセルしたりすることができるので操作者の意志に応じて動作可能である。さらに、操作者の誤操作などによって同じ自動プリント(ATP) ファイルを使用して自動プリント処理を２回以上実行してしまうことが防止され、時間および消耗品等の資源を無駄になることが防止される。このように、万が一自動プリントが予期せぬ自体によって中断された場合であっても、適切に自動プリント動作を再開することができ、指定した自動プリント動作を確実に実行して、指定されたプリントを過不足なく確実に得ることができ、また操作性のよいプリント制御方法およびプリンタ装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  自動車の電球類断線検出装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コイル（１）に巻き数が同じコイル（２）を挿入固着したことを特徴とする，自動車の電球類断線検出装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，自動車の制動灯，尾灯，車幅灯，その他の電球（以下電球類と総称する）の断線を検出する，自動車の電球類断線検出装置に関するものである。
【０００２】
従来，自動車の電球類が断線しても，始業点検を怠ると何日も知らずに運転する危険性もあった。また，長い年月使用していると運転中でもいつ電球が切れるかと心配になった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は，その欠点をなくすために，電球類が断線すると同時に運転者に知らせる装置を開発しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するこの発明は，
（イ）コイル（１）に逆方向に同数巻いたコイル（２）を挿入固着する。
（ロ）コイル（１），（２）内に磁気センサ（５）を貫通固着する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は，以上のような構造で，
コイル（１），（２）に電流値が同じで逆方向の電流を流して，
（イ）正常な場合は，磁力線が発生しないようにした。
（ロ）異常が発生した場合，電流のバランスが崩れて，コイル（１），（２）間に磁力
線が発生するようにしたものである。
（ハ）この磁力線を磁気センサ（５）が感知して警報を鳴らす。
以下，実施の形態について説明する。
（イ）コイル（１）に巻き数が同じで，逆方向に巻いたコイル（２）を挿入固着する。
（ロ）コイル（１），（２）内に，磁気センサ（５）を貫通固着する。
本発明を使用するときは，検出したい電球類とブレーキスイッチ，又は，ライトスイッチの中間に接続すればよく，この場合，コイル（１），（２）に流れる電流が同じになるよう，電球を分割して接続すればよい。
制動灯の断線を検出する方法
まず，右側の制動灯の電球をコイル（１）の端子（３′）に接続し，左側の制動灯の電球をコイル（２）の端子（４′）に接統する。他端の端子（３），（４）をブレーキスイッチに接続する。
以上のように装置すると，ブレーキペタルを踏んでブレーキスイッチがオンになると，コイル（１），（２）を通して制動灯に電流が流れ，コイルに磁界が発生しようとする。ところが，コイル間には逆方向の電流が流れているので磁力線は互いに打ち消しあって発生しない。したがって，コイル（１），（２）内に固着された磁気センサ（５）は動作しない。
制動灯のどちらか片方が断線すると，ブレーキペタルを踏んでブレーキスイッチがオンになると，断線していない他方のコイルだけに電流が流れて磁力線が発生する。
この磁力線の作用で磁気センサ（５）が働き警報を鳴らして断線したことを知らせる，
尾灯，車幅灯，番号灯の断線を検出する方法
尾灯，車幅灯，番号灯は小型車ではそれれぞれ５Ｗの電球が６個使用されているが，一個の検出装置で検出可能である。
左の尾灯の電球と，番号灯の２球をコイル（１）の端子（３′）に，右の尾灯と車幅灯２球をコイル（２）の端子（４′）に接続し、他端（３），（４）をライトスイッチに接続する。
以上のように装置すると，電球が正常であればライトスイッチがオンになっても磁気センサ（５）は動作しない。
もし，六球のうち一球でも断線すると，コイル（１），（２）に流れる電流のバランスがくずれ，その差に応じた磁力線が発生する，その結果，磁気センサ（５）が働いて警報が鳴る。
ライトスイッチがオンの状態であれば，停車しているときでも，また，走行中であっても電球が断線すると同時に警報が鳴る，この場合，警報が耳障りであれば警報器の電源をブレーキスイッチから供給すればよい，こうすればブレーキスイッチを踏んだときだけ鳴らすことができる。
本発明は，検出しようとする電球類ごとに別々の断線検出装置を使用すればよい。
車幅灯や番号灯のように，ワット数の少ない電球の場合は発生する磁力線が微弱なために，第２図のようにコイル（１），（２）をそけぞれ二重に巻いて巻数を増やせばよい。
尚，コイルを使用しても電圧降下は無視でき，電球の輝度に影響はない。以上実施例について説明したが，本発明では，特にコイル（１）コイル（２）を逆方向に巻いたものを使用したが，同方向に巻いたものでもかまわない，この場合は片方のコイル例えば（４），（４′）の端子を逆に接続する。
また，コイル（１），（２）の巻数は検出する電球類の種類と，磁気センサ（５）の性能により変わってくる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は前記のように構成され若し、
（イ）電球類が断線すると同時に警報が鳴り，運転者は音で確認できる。
（ロ）電球を取り替えるまで鳴り続けるので，危険防止の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の他の実施例を示すコイルの斜視図である。
【符号の説明】
（１），（２）はコイル      （３），（３′）はコイル（１）の端子
（４），（４′）はコイル（２）の端子      （５）は磁気センサ


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000118297.tif 000001
【図２】
2000118297.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例２〜４
無機顔料として実施例１と同じアルミナドープシリカを用い、親水性樹脂の種類を変えて下記組成のインク受容層用塗布液を調製した。
・親水性樹脂                          １０重量部
・無機顔料（アルミナドープシリカ）    １０重量部
・分散溶媒                            ８０重量部