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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料組成物の製造方法であって、
ａ）顔料並びに尿素−アルデヒド樹脂及び／又は尿素−ケトン樹脂をホモジェナイザー又は押出機の入口（供給）区画で混合すること、そして
ｂ）工程ａ）で得られた混合物を押し出すこと
を特徴とする方法。
【請求項２】
混合が、ホモジェナイザー中で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
顔料が、アゾ、アゾメチン、メチン、アントラキノン、フタロシアニン、ペリノン、ペリレン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イミノイソインドリン、ジオキサジン、イミノイソインドリノン、キナクリドン、フラバントロン、インダントロン、アントラピリミジン及びキノフタロン顔料、並びにそれらの混合物又は固溶体よりなる群から選択される有機顔料である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
顔料が、カーボンブラック、金属酸化物、混合された金属酸化物、アンチモンイエロー、クロム酸鉛、硫酸クロム酸鉛、モリブデン酸鉛、群青、コバルトブルー、マンガンブルー、酸化クロムグリーン、酸化クロムグリーンの水和物、コバルトグリーン、金属硫化物、硫セレン化カドミウム、亜鉛フェライト、及びバナジン酸ビスマス、並びにそれらの混合物よりなる群から選択される無機顔料である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の方法により得られる、顔料組成物。
【請求項６】
本質的に顔料及び尿素−アルデヒド樹脂からなり、ここで、尿素−アルデヒド樹脂に対する顔料の重量比は、４０：６０〜９０：１０の範囲にある、請求項１〜５のいずれか１項記載の顔料組成物。
【請求項７】
着色に有効な顔料着色量の請求項５又は６記載の顔料組成物、及び高分子量の有機材料を含むことを特徴とする、着色された高分子量の有機材料。
【請求項８】
着色された高分子量の有機材料の製造方法であって、請求項５又は６記載の顔料組成物を、高分子量の有機材料中に組み込むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ａ）とジグリセリン脂肪酸エステル（
Ｂ）の混合物により表面が被覆されてなる防曇性樹脂シート。
【請求項２】
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ａ）とジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）の混合物の混合比率（重量比）Ａ：Ｂが９０〜２０：１０〜８０である請求項１の防曇性樹脂シート。
【請求項３】
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ａ）の構成脂肪酸の70重量％以上が炭素数１２〜１８の飽和及び／又は不飽和脂肪酸で、重縮合度が４〜２０、且つモノエステルが５０モル％以上である請求項1又は２の防曇性樹脂シート。
【請求項４】
ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）の構成脂肪酸の７０重量％以上が炭素数１２〜１８の飽和及び／又は不飽和脂肪酸で、重縮合度が２、且つモノエステルが８０モル％以上である請求項1〜３のいずれかの防曇性樹脂シート。
【請求項５】
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ａ）とジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）の混合物を１０ｍｇ／ｍ2以上、１００ｍｇ／ｍ2以下の濃度で表面が被覆されてなる請求項１〜４のいずれかの防曇性樹脂シート。
【請求項６】
コロナ放電処理によりシート表面の表面張力を予め５０〜６０ｍＮ／ｍに調整し、次いで、ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ａ）とジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）の混合物により表面が被覆されてなる請求項１〜５のいずれかの防曇性樹脂シート。
【請求項７】
樹脂シートが二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートである請求項１〜６のいずれかの防曇性樹脂シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の防曇剤をシート表面に塗布してシートを被覆する。この場合、防曇剤を通常０．５〜５重量％溶液として、乾燥後の塗布量が固形分換算で、下限を、通常５ｍｇ／ｍ2以
上、好ましくは１０ｍｇ／ｍ2以上、特に好ましくは２０ｍｇ／ｍ2以上とし、上限を、通常１２０ｍｇ／ｍ2以下、好ましくは１００ｍｇ／ｍ2以下、特に好ましくは８０ｍｇ／ｍ2以下になるようにする。防曇剤の乾燥後の塗布量が少なすぎる場合は、良好なスッキリ
感は得られにくくなり、逆に多すぎる場合は、ベタツキによるシート同士のプロッキングや透明性の低下が生じ、表面白化を起こすことがあるので好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表１】
2003105112.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表２】
2003105112.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品を形成する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
３−、４−または５−ヒドロキシ酸を含有する少なくとも１種の熱分解可能なポリヒドロキシアルカノエートまたはそれらの溶液と混合した粉末化材料を含有する組成物を成形して、該成形品を形成する工程であって、
ここで、該粉末化材料は、ガラス、セラミックス、金属、合金、およびそれらの混合物からなる群から選択され、そして該組成物の全乾燥重量を基準にして、約５０重量％と９９．９９９重量％の間の量で存在する、方法。
【請求項２】
前記成形品を形成する方法が、スリップ注型法、テープ注型法、押出、射出成形、乾式プレスおよびスクリーン印刷からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成形品を加熱して、該成形品から、前記ポリヒドロキシアルカノエートのほぼ全てを除去する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、以下の化学式を有する１個またはそれ以上のサブユニットを含有する、請求項１に記載の方法：
−ＯＣＲ1Ｒ2（ＣＲ3Ｒ4）nＣＯ−
ここで、ｎは、０または整数であり、ならびに、ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、飽和および不飽和炭化水素基；ハロ−およびヒドロキシで置換した基；水酸基；ハロゲン基；窒素で置換した基；酸素で置換した基；および水素原子から選択される。
【請求項５】
前記ポリヒドロキシアルカノエートｒが、ポリヒドロキシブチレート−ｃｏ−ヒドロキシバレレート、ポリヒドロキシブチレート−ｃｏ−４−ヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシヘキサノエート、ポリヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシオクタノエート、およびポリヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシプロピオネートからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、微生物発酵プロセスにより、生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、遺伝子操作した植物作物システムにより、生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、化学的重合反応により、生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記化学重合反応が、開環重合反応である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、さらに、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、それらのコポリマー、およびそれらのブレンドからなる群から選択されるポリマーを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記粉末化材料が、前記組成物の全乾燥重量を基準にして、約７０重量％と９９．９９９重量％の間の量で存在しているセラミックである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、１種またはそれ以上の熱的に解重合可能なポリヒドロキシアルカノエートの混合物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物が、さらに、ポリヒドロキシアルカノエート以外の少なくとも１種の熱的に解重合可能なポリマーを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱的に解重合可能なポリマーが、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアセタールおよびワックスからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、水に分散されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、溶媒または溶媒混合物に溶解されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシプロピオネート、４−ヒドロキシブチレート、４−ヒドロキシバレレート、５−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシペンテノエート、３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシヘプタノエート、３−ヒドロキシオクタノエート、３−ヒドロキシノナノエートおよび３−ヒドロキシデカノエートからなる群から選択されるモノマーを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７に記載の方法のいずれかにより形成された成形物品。
【請求項１９】
請求項１〜１７に記載の方法のいずれかで有用な組成物であって、該組成物は、前記成形品を形成するために、少なくとも１種の熱分解可能なポリヒドロキシアルカノエートまたはそれらの溶液と混合された粉末化材料を含有し、
ここで、該粉末化材料は、ガラス、セラミックス、金属、合金、およびそれらの混合物からなる群から選択され、そして該組成物の全乾燥重量を基準にして、約５０重量％と９９．９９９重量％の間の量で存在し、そして
ここで、該ポリヒドロキシアルカノエートは、コポリマーである、組成物。
【請求項２０】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、３個〜１６個の炭素原子を含有する３−ヒドロキシ酸、４個〜６個の炭素原子を含有する４−ヒドロキシ酸、および５−ヒドロキシバレレートからなる群から選択される２種またはそれ以上のモノマーを含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
成形品を形成する方法であって：
３−、４−、および５−ヒドロキシ酸からなる群から選択される少なくとも１つを含有する少なくとも１種の熱分解可能なポリヒドロキシアルカノエートと混合した粉末化材料またはその溶液もしくはラテックスを含有する組成物を成形して、該成形品を形成する工程を包含し、
ここで、該粉末化材料は、ガラス、セラミックス、金属、合金、およびそれらの混合物からなる群から選択され、そして該組成物の全乾燥重量を基準にして、５０重量％と９９．９９９重量％の間の量で存在する、方法。
【請求項２２】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、水に分散されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜１７、２１または２２に記載の方法のいずれかで有用な組成物であって、該組成物は、前記成形品を形成するために、少なくとも１種の熱分解可能なポリヒドロキシアルカノエートと混合された粉末化材料またはその溶液を含有し、
ここで、該粉末化材料は、ガラス、セラミックス、金属、合金、およびそれらの混合物からなる群から選択され、そして該組成物の全乾燥重量を基準にして、５０重量％と９９．９９９重量％の間の量で存在し、そして
ここで、該ポリヒドロキシアルカノエートは、コポリマーである、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫可能なゴム１００重量部に対して、
（ａ）還元粘度が０．１〜４のシンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン（ＳＰＢ）が１〜３０重量部と、
（ｂ） 無機補強剤が３０〜７０重量部
を配合してなることを特徴とするベルト用ゴム組成物。
【請求項２】
該加硫可能なゴムが、天然ゴムであることを特徴とする請求項１に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項３】
該ＳＰＢの配合量が３〜２５重量部であることを特徴とする請求項１〜２に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項４】
該無機補強剤の配合量が３５〜６５重量部であることを特徴とする請求項１〜３に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項５】
（ａ）のＳＰＢの１３Ｃ−ＮＭＲによる１，２結合含量が７０％以上で且つ１．２結合中のシンジオタクシティーが９０％以上あることを特徴とする請求項１〜４に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項６】
（ａ）のＳＰＢの融点が１１０℃〜１６０℃であることを特徴とする請求項１〜５に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項７】
（ｂ）の無機補強剤がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１〜６に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項８】
ＪＩＳ Ｋ６２５１ の引張試験で測定した１００％モジュラスが４〜６ＭＰａである請求項１〜７に記載のベルト用ゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較例３の熱可塑性アクリル樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸に由来する構造単位を持たない比較例１のアクリル樹脂（メタクリル酸メチル樹脂）に遷移金属塩（Ｂ）（酢酸亜鉛）とリン化合物（Ｃ）［トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト］を配合したために、溶剤（イソプロピルアルコール）に曝したときの亀裂が発生するまでの時間が１５秒と短く、耐溶剤性に劣っている。しかも、比較例３の熱可塑性アクリル樹脂組成物から得られた成形体は、全光線透過率が８１％と低く且つヘイズ値が３２％と高く、光学特性に劣っており、さらに実施例２〜６に比べて曲げ弾性率の点でも低い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の重合性液晶物質または請求項１２〜１４の少なくともいずれかに記載の重合体フィルムの、光学的素子、装飾またはセキュリティー用途、例えば偏光板、補償板、ビームスプリッター、配向膜、反射フィルム、カラーフィルター、ホログラフィー素子、高温スタンピング箔、着色画像、装飾またはセキュリティーマーキングにおいての、および装飾またはセキュリティー用途への液晶顔料の製造への使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれかに記載の重合性液晶混合物または請求項１２〜１４のいずれかに記載の少なくとも１つの重合体フィルムを含む、カラーフィルター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これらの化合物において、ＭＧは、好ましくは、以下の式
−（Ａ１−Ｚ）ａ−Ｇ１−                ＩＩ＊−１
−（Ａ１−Ｚ）ａ−Ｇ２−（Ｚ−Ａ２）ｂ−  ＩＩ＊−２
式中、
Ａ１、Ａ２およびＺは、式ＩＩにおいて示された意味を有し、
ａおよびｂは、互いに独立して、０、１または２であり、
Ｇ１は、式ＩにおけるＲと共に、末端キラル基を形成し、および
Ｇ２は、２価のキラルな基である、
から選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
特に好ましいのは、以下の基Ｇ２
【化５】
2003105030.tif 000001
式中、Ｐｈｅは、前に示した意味を有し、Ｒ４は、Ｆまたは１〜４個のＣ原子を有する随意にフッ素化されたアルキルであり、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、式ＩにおけるＲの意味の１つを有する、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリハロゲン芳香族化合物とスルフィド化剤とを極性有機溶媒中で反応させてポリアリーレンスルフィド樹脂を重合する際に、該スルフィド化剤１モル当たり、該極性有機溶媒を３．２〜５．５モル使用して重合を行い、該重合を有機カルボン酸のアルカリ金属塩の存在下で行い、かつ、該有機カルボン酸のアルカリ金属塩の量を、該スルフィド化剤１モル当たり、０．３〜０．６モルに制御し、該重合途中で、該スルフィド化剤１モル当たり、水を０．２〜１０モル添加することを特徴とするフィルムまたは繊維用ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法。
【請求項２】
該重合の際に、該スルフィド化剤１モル当たり、該極性溶媒を３．５〜５．５モル使用して重合を行うことを特徴とする請求項１に記載のフィルムまたは繊維用ポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項３】
該重合後、得られたポリアリーレンスルフィド樹脂を有機溶媒で洗浄することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のフィルムまたは繊維用ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法により製造されたポリアリーレンスルフィド樹脂であって、２１０℃以下の降温結晶化温度を有するものであるフィルムまたは繊維用ポリアリーレンスルフィド樹脂。
【請求項５】
請求項４記載のフィルムまたは繊維用ポリアリーレンスルフィド樹脂を用いて製造されたことを特徴とするフィルム。
【請求項６】
請求項４記載のフィルムまたは繊維用ポリアリーレンスルフィド樹脂を用いて製造されたことを特徴とする繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムのガーネットに対向し、開口を有するカバーを備えており、少なくとも一つの開口を通して、繊維屑、種子部分、残留葉等の異物が分離されるカードの装置であって、異物分離のための開口（２１）が、少なくとも一つの要素（１７；２２、２３、２４）の前方及び／又は後方にあり、これによってカバー（２６；２６ａ、２６ｂ）とドラム（４）の間の圧力が調節可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
該要素（１７；２２、２３、２４）が、絞りビーム（２３）であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該絞りビーム（２３）とガーネット（４ｂ）の間の隙間（ａ）が変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
該ドラム（４）の回転方向（４ａ）で見て、圧力が絞りビーム（２３）の前で増加し、絞りビーム（２３）の後方で低下することを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
該要素が被いを備えた固定カーディング部材（２４）であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
該固定カーディング部材（２４）の被いとドラム被い（４ｂ）との隙間（ａ）が変更可能であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
該ドラム（４）の回転方向（４ａ）で見て、圧力が固定カーディング部材（２４）の前で増加し、固定カーディング部材（２４）の後方で低下することを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
該要素が空気の開口（２２）を備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
該空気の開口（２２）が吸引空気源及び／又は圧縮空気源に接続可能であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
該吸引空気源及び／又は圧縮空気源の強さが調節可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
該空気の開口（２２）の大きさが変更可能（Ｄ、Ｅ）であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
該空気の開口の大きさにより、過圧時の圧力低下乃至低圧時の圧力回復が実現されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
該要素（２２、２３、２４）を備えた装置（１７）が回転可能であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
該装置が少なくとも３個の要素（２２、２３、２４）を備えていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
その都度一つの要素（２２、２３又は２４）が使用状態で、他の要素（２２、２３又は２４）が休止状態に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリイミド前駆体をイミド化して得たポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を含有する樹脂から構成され、該ポリイミド前駆体のテトラカルボン酸成分／ジアミン成分のモル比が１００／８０〜１００／９９であり、該ジアミン成分が少なくとも下記一般式（１）で表されるシロキサン系ジアミンを含み、そのポリマー鎖の末端が架橋性の三重結合を含む官能基を有するモノアミンによって封止されているものを含有することを特徴とする耐熱性接着剤。
【化１】
2003105306.tif 000001
（ただし、式中ｎは１以上の整数を示す。また、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ同一または異なって、低級アルキレン基またはフェニレン基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ同一または異なって、低級アルキル基、フェニル基またはフェノキシ基を示す。）
【請求項２】
少なくともポリイミド前駆体をイミド化して得たポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を含有する樹脂から構成され、該ポリイミド前駆体のテトラカルボン酸成分／ジアミン成分のモル比が８０／１００〜９９／１００であり、該ジアミン成分が少なくとも下記一般式（１）で表されるシロキサン系ジアミンを含み、そのポリマー鎖の末端が架橋性の三重結合を含む官能基を有するジカルボン酸またはそのジカルボン酸無水物によって封止されているものを含有することを特徴とする耐熱性接着剤。
【化２】
2003105306.tif 000002
（ただし、式中ｎは１以上の整数を示す。また、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ同一または異なって、低級アルキレン基またはフェニレン基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ同一または異なって、低級アルキル基、フェニル基またはフェノキシ基を示す。）
【請求項３】
架橋性の三重結合を含む官能基がＣ≡Ｃ基とＣ≡Ｎ基から選ばれる少なくとも一方を有する官能基であることを特徴とする請求項１または２記載の耐熱性接着剤。
【請求項４】
耐熱性絶縁フィルムの少なくとも片面に接着剤層を有する耐熱性積層フィルムであって、該接着剤層が請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐熱性接着剤からなることを特徴とする耐熱性積層フィルム。
【請求項５】
耐熱性絶縁フィルムが、芳香族ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種からなるものである請求項４に記載の耐熱性積層フィルム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の耐熱性積層フィルムの接着剤層と金属箔を張り合わせ、１００〜２００℃の温度、かつ、０．２〜１０ｋｇ／ｃｍの線圧で加熱圧着し、続いて２００〜３５０℃で熱処理することにより得られることを特徴とする金属箔付き積層フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の金属箔付き積層フィルムを用いることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、少なくともポリイミド前駆体をイミド化して得たポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を含有する樹脂から構成され、ポリミド前駆体のテトラカルボン酸成分／ジアミン成分のモル比が１００／８０〜１００／９９であり、該ジアミン成分が少なくとも下記一般式（１）で表されるシロキサン系ジアミンを含み、ポリマー鎖の末端が架橋性の三重結合を含む官能基を有するモノアミンによって封止されているものを含有する耐熱性接着剤、少なくともポリイミド前駆体をイミド化して得たポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を含有する樹脂から構成され、ポリイミド前駆体のテトラカルボン酸成分／ジアミン成分のモル比が８０／１００〜９９／１００であり、該ジアミン成分が少なくとも下記一般式（１）で表されるシロキサン系ジアミンを含み、ポリマー鎖の末端が架橋性の三重結合を含む官能基を有するジカルボン酸またはそのジカルボン酸無水物によって封止されているものを含有する耐熱性接着剤、耐熱性絶縁フィルムの少なくとも片面に接着剤層を有する耐熱性積層フィルムであって接着剤層が上記耐熱性接着剤からなる耐熱性積層フィルム、上記耐熱性積層フィルムの接着剤層と金属箔を張り合わせ、１００〜２００℃の温度、かつ、０．２〜１０ｋｇ／ｃｍの線圧で加熱圧着し、続いて２００〜３５０℃で熱処理することにより得られる金属箔付き積層フィルム及び該金属箔付き積層フィルムを用いた半導体装置により達成される。
【化３】
2003105306.tif 000003
（ただし、式中ｎは１以上の整数を示す。また、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ同一または異なって、低級アルキレン基またはフェニレン基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ同一または異なって、低級アルキル基、フェニル基またはフェノキシ基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の短所を回避するために従来の技術において、亜鉛ニッケル合金を析出させるためにアンモニアを含有しないめっき浴の開発が試みられた。しかし、これらのめっき浴はその性能の点でアンモニアを含有しているめっき浴とは比較にならない。確かにそのようなめっき浴から、所要量のニッケル（１０〜１５％）を含んだ亜鉛ニッケル合金を析出させることは可能である。しかしこれらのめっき浴は、電流密度が高い領域では析出した皮膜が非常に脆く、内部応力が高いという短所がある。そのため皮膜は剥離する傾向がある。電流密度が低い領域では、皮膜内のニッケル含量が不利にも過度に多くなり、その影響で皮膜が黒色化する。皮膜中のニッケル含量にもばらつきがあり、最大５０％のニッケルを含むこともある。そのため広い範囲の電流密度にわたって均一な皮膜を析出させることは不可能である。これらの制限は、ハルセルテストで顕著に確認される。総じて、利用可能な電流密度範囲はアンモニアを含有しないめっき浴では著しく小さいのが短所で、その結果として電気めっき工程に許容できない制約が生じる。このやり方ではジオメトリが非常に単純な工作物しかめっきできず、これらの制約のために、たとえばバレルめっき法など、特定のめっき法は応用できない。
【特許文献１】特願平９−４９０９７号公報
【特許文献２】欧州特許出願第０９８７３４９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
便所の中の手洗器に整流とシャワー吐水できるハンドシャワーが使えるホース引出し式水栓を取り付ける。床に排水口、側溝を施し。壁、床は耐水性にする、換気乾燥機掃除用ブラシ付、便器、便所を丸ごと水洗い出来る家庭用、一般便所。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続され、相談内容を持つ相談者により操作される相談者端末と、
前記通信網に接続され、複数の専門家にそれぞれ操作される複数の専門家端末と、
前記通信網に接続され、ウェブサーバとを具備し、
前記ウェブサーバは、相談受付ページと、前記複数の専門家を示すデータを保持する回答者選択ページと、前記複数の専門家のメールアドレスを管理する専門家メールアドレステーブルと、前記複数の専門家同士の提携関係を示すリンクテーブルとを有し、
前記相談者が前記相談者端末を用いて前記相談受付ページへ前記相談内容を入力したとき、前記ウェブサーバは、前記相談者端末を用いて前記相談者により前記回答者選択ページの中から選択された専門家の前記専門家端末に相談の受理を知らせ、
前記相談内容が複数の専門分野に渡るとき、前記選択専門家は、その専門家端末を用いて、前記リンクテーブルを参照して、前記相談内容に関連し、かつ前記提携関係を有する前記専門家を選択し、前記専門家メールアドレステーブルを参照して電子メールにより前記選択提携専門家に前記相談内容に対する回答を依頼し、前記選択提携専門家から電子メールにより前記回答が得られたとき、自身の回答を含めて、得られた前記回答を取りまとめ、取りまとめられた回答を前記相談受付ページに入力された前記相談者のメールアドレスに知らせる
相談回答システム。
【請求項２】
請求項１に記載の相談回答システムにおいて、
前記ウェブサーバは、前記相談者端末から入力される前記相談内容を前記選択専門家の前記専門家端末に転送し、前記選択提携専門家の前記専門家端末に前記相談内容を転送し、前記選択提携専門家の前記専門家端末からの回答を前記選択専門家の前記専門家端末に転送し、前記選択専門家の前記専門家端末からの前記取りまとめられた回答を前記相談者端末に転送する
相談回答システム。
【請求項３】
請求項１に記載の相談回答システムにおいて、
前記ウェブサーバは、前記相談者端末からの前記相談内容を保持し、前記相談の受付を前記選択専門家の前記専門家端末に第１通知を発行し、
前記第１通知に応答して、前記選択専門家は前記専門家端末を用いて前記ウェブサーバから前記相談内容を読み出し、
前記ウェブサーバは、前記選択専門家による前記選択提携専門家の選択に応答して、前記選択提携専門家に第２通知を発行し、
前記第２通知に応答して、前記選択提携専門家は、前記専門家端末を用いて、前記ウェブサーバから前記相談内容を読み出して前記回答を作成し、作成された前記回答を前記ウェブサーバに転送し、
前記ウェブサーバは、前記選択提携専門家の前記専門家端末からの前記回答の受付に応答して前記選択専門家の前記専門家端末に第３通知を発行し、
前記第３通知に応答して、前記選択専門家は、前記専門家端末を用いて前記ウェブサーバから前記回答を取り出し、前記取りまとめられた回答を作成して前記ウェブサーバに転送し、
前記ウェブサーバは、前記選択専門家の前記専門家端末からの前記取りまとめられた回答を前記相談者端末に転送する
相談回答システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の相談回答システムにおいて、
前記複数の専門家は、前記リンクテーブル上で前記提携関係を持ちたい他の専門家に提携を持ちかけ、
前記他の専門家は、前記提携の諾否を前記リンクテーブル上に表明する
相談回答システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の相談回答システムにおいて、
前記ウェブサーバは、前記回答者選択ページを参照して、複数の専門分野表示し、前記相談者端末から前記複数の専門分野の１つが選択されたとき、前記複数の専門家のうち、前記選択された専門分野に属する者を表示し、前記相談者端末からの前記選択された専門分野に属する特定の者への詳細要求に応答して、前記特定の者の専門性を示すデータを表示する
相談回答システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の相談回答システムにおいて、
前記ウェブサーバは、前記相談内容の受け付けが有料の場合、前記相談者への課金が可能か否か判断し、且つ前記課金が可能である場合、前記相談を受付り、前記可能が不可能である場合、前記相談内容の受付を拒否する課金処理を実行するネットワークを使用した相談回答システム。
【請求項７】
請求項６に記載の相談回答システムにおいて、
前記ウェブサーバは、前記選択専門家が前記取りまとめた回答を前記相談者端末に転送するとき、相談料を前記相談者に課金する
相談回答システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に装着可能なコンピュータ本体を備え、
上記コンピュータ本体は、筐体と、この筐体の外面に設けられた投影口と、
上記筐体内に設けられ、上記投影口を通して筐体の外方に画像を投影する表示部と、を備えていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
上記表示部は、画像を表示する透過型の液晶表示装置と、この液晶表示装置に向けて光を照射する光源と、上記投影口と対向して設けられ、上記液晶表示装置を通過した光を上記投影口から筐体外方に出射する光学レンズ系と、描画情報に応じて上記液晶表示装置を制御する表示制御部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
身体に装着可能なコンピュータ本体を備え、
上記コンピュータ本体は、筐体と、この筐体を身体に対して所定の中心軸の回りで回動可能に支持した支持部と、を備えていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
上記コンピュータ本体は、上記筐体の外面に設けられた操作部を備え、
上記操作部は、上記中心軸上に設けられたポインティングデバイスと、上記中心軸と直交する方向に沿って上記ポインティングデバイスと並んで設けられたクリックスイッチと、を有していることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
上記筐体は、身体側に位置する背面、この背面に対向しているとともに上記操作部が設けられた前面、上面、上記投影口が設けられた第１側面、および第１側面に対向した第２側面を有し、上記中心軸は、上記前面とほぼ直交する方向に延びていることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
身体に装着可能なコンピュータ本体と、
上記コンピュータ本体からの描画情報に応じて画像を表示する表示部と、を備え、
上記コンピュータ本体は、コンピュータ本体の振動を検出する振動検出部と、この振動検出部によって検出された振動パターンに基づいて上記コンピュータ本体が移動中であるか否かを判別する判別部と、上記判別部により移動中であることが判別された場合、上記表示部による画像表示を停止する主制御部と、を備えていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
身体に装着可能なコンピュータ本体を備え、
上記コンピュータ本体は、可動部を有しているとともにオペレーティングシステムを格納したメモリ装置と、コンピュータ本体の振動を検出する振動検出部と、この振動検出部によって検出された振動パターンに基づいて上記コンピュータ本体が移動中であるか否かを判別する判別部と、上記判別部により移動中であることが判別された場合、上記メモリ装置の動作を停止する主制御部と、を備えていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
上記メモリ装置は、ディスク状の記録媒体と、この記録媒体を回転駆動するモータと、上記記録媒体に対して情報処理を行なうヘッドと、このヘッドを情報処理位置と記録媒体から退避した退避位置との間で移動および位置決めするヘッドアクチュエータと、電源部と、を備え、
上記主制御部は、上記判別部により上記コンピュータ本体が移動中であることが判別された場合、上記ヘッドを退避位置に移動させる、上記モータを停止する、あるいは上記電源部を遮蔽する、の少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
上記メモリ装置は、ディスク状の記録媒体と、この記録媒体を回転駆動するモータと、上記記録媒体に対して情報処理を行なうヘッドと、このヘッドを情報処理位置と記録媒体から退避した退避位置との間で移動および位置決めするヘッドアクチュエータと、上記モータ、ヘッド、ヘッドアクチュエータを制御する装置制御部と、電源部と、を備え、
上記装置制御部は、上記判別部により上記コンピュータ本体が移動中であることが判別された場合、上記ヘッドを退避位置に移動させるとともに、ヘッド移動完了を上記主制御部に通知することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長の第１の光を出射する第１発光点及び前記第１波長とは異なる第２波長の第２の光を前記第１の光と略同じ方向へ出射する第２発光点を含む光源と、
前記第１発光点及び前記第２発光点に対面して配置されて前記第１の光及び前記第２の光を略平行光に変換するコリメータレンズと、
入射面を有し、前記略平行光の状態にある前記第１の光及び前記第２の光が前記入射面に対して斜めに入射されて前記第１の光及び前記第２の光の断面強度分布を略円形に変換するビーム整形プリズムとを備え、
前記コリメータレンズ及び前記ビーム整形プリズムの屈折率は入射光の波長に依存し、
前記第１発光点と前記第２発光点とは前記コリメータレンズの光軸に平行な方向において及び垂直な方向において互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする、
光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ヘッド装置であって、
前記第１波長は前記第２波長よりも短く、
前記コリメータレンズの前記第１波長に対する前記屈折率は、前記第２波長に対する前記屈折率よりも大きく、
前記第１発光点が前記第２発光点よりも前記コリメータレンズの近くに配置されていることを特徴とする、
光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ヘッド装置であって、
前記第１波長は前記第２波長よりも短く、
前記ビーム整形プリズムの前記第１波長に対する前記屈折率は、前記第２波長に対する前記屈折率よりも大きく、
前記第１の光が前記ビーム整形プリズムの前記入射面へ入射する際の入射角が、前記第２の光が前記入射面へ入射する際の入射角よりも大きいことを特徴とする、
光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の光ヘッド装置であって、
前記第１発光点及び前記第２発光点はモノリシック的に形成されていることを特徴とする、
光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光ヘッド装置であって、
前記ビーム整形プリズムを含み、前記第１の光及び前記第２の光を前記光源から記録媒体へ導く第１光学系と、
前記記録媒体で反射した前記第１の光及び第２の光を受光する受光部を有した光検知器と、
入射光の波長に依存する屈折率を有し、前記第１の光及び第２の光を前記受光部上に集束するセンサレンズと、
前記センサレンズを含み、前記記録媒体で反射した前記第１の光及び第２の光を前記光検知器へ導く第２光学系と
を更に備えることを特徴とする、
光ヘッド装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光ヘッド装置であって、
前記コリメータレンズの光軸に垂直な方向における前記第１発光点と前記第２発光点との距離ｗは、以下の式を満足することを特徴とする、光ヘッド装置。
ｗ＝（θＳ−θＬ）×π／（１８０×ｆＣ）
ただし、
θＳ：前記ビーム整形プリズムの前記入射面に対する前記第１の光の入射角、
θＬ：前記ビーム整形プリズムの前記入射面に対する前記第２の光の入射角、
ｆＣ：前記コリメータレンズの焦点距離
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
光ピックアップ装置２０１Ｐは、ビーム整形プリズム（以下「整形プリズム」とも呼ぶ）３１Ｐ，波長λ１の光を出射する光源３２Ｐ，波長λ２（＞λ１）の光を出射する光源３３Ｐ，プリズム３４Ｐ，コリメータレンズ３５Ｐ，ビームスプリッタ３６Ｐ，偏向プリズム３７Ｐ，対物レンズ３８Ｐ，光ディスク３９Ｐ，集光レンズ４０Ｐ，シリンドリカルレンズ４１Ｐ及び受光素子４２Ｐを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
光ディスク３９Ｐで反射した光は対物レンズ３８Ｐにより再び略平行光に変換され、ビームスプリッタ３６Ｐで反射され、集光レンズ４０Ｐにより集光され、シリンドリカルレンズ４１Ｐで非点収差が与えられ、受光素子４２Ｐにより受光される。受光素子４２Ｐから情報信号やサーボ信号が出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、発光点２Ｓ，２Ｌに対面してコリメータレンズ６が配置されている。コリメータレンズ６は発散光の状態にある光３Ｓ，３Ｌを略平行光に変換する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
シリンドリカルレンズ１５を透過した光３Ｓ，３Ｌは光検知器１６の受光部ないしは受光面１６ａ上に集束スポット１６Ｓ，１６Ｌを形成する。ここで、図３に光検知器１６の受光部１６ａ上における集束スポット１６Ｓ，１６Ｌを説明するための模式図（計算結果）を示す。なお、図３中では集束スポット１６Ｓを●印で示し又集束スポット１６Ｌを■印で示しており、また、説明の便宜上、集束スポット１６Ｓ，１６Ｌを同時に図示している。図３に示すように、光ヘッド装置２０１では両集束スポット１６Ｓ，１６Ｌは共に受光部１６ａ上の中央に（従って同じ位置に）同じ大きさで以て形成される。なお、受光部１６ａは約３００μｍ程度の大きさを有しており、センサ信号振幅や信頼性等の観点から集束スポット１６Ｓ，１６Ｌの大きさ（短径）は１００μｍ程度に設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
更に、２つの発光点２Ｓ，２Ｌは、第１方向Ｄ１に垂直を成す換言すれば基準面１ａに平行を成す第２方向Ｄ２において、距離ないしは間隔ｗだけ離れて配置されている。なお、このとき、発光点２Ｓの側に整形プリズム７の頂角７ｂが配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
まず、上述のように発光点２Ｓ，２Ｌは第１方向Ｄ１において間隔ｄ（＝ｄＳ−ｄＬ）離れて配置されている。一般的な光ヘッド装置では、コリメータレンズの焦点距離ｆＣとセンサレンズの焦点距離ｆＳとの間に、ｆＣ＜ｆＳなる関係がある。また、両レンズの焦点位置の動きは焦点距離の二乗に比例するため（いわゆる縦倍率）、光ヘッド装置２０１において発光点２Ｓ，２Ｌの間隔ｄを少し変化させると、受光部１６ａ上における集束スポット１６Ｓ，１６Ｌの間隔は大きく変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
顧客が端末装置からネットワークを介してアクセスすることが可能なポイント管理システムであって、
顧客について蓄積されたポイント数を記録するポイントデータベースと、
利用ポイント数をともなう顧客からのポイントの利用要求に基づいて、前記利用ポイント数に対する承認コードを発行する手段と、
発行された承認コードをその利用ポイント数とともに記録する手段と、
を有してなることを特徴とするポイント管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コインセレクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口から受け入れたコインをガイドレール上を転がしつつ真贋を判定して後、前記ガイドレールに続くコインシュートにより所定の位置に誘導するようにしたコインセレクタにおいて、
ガイドレール部材に前記ガイドレールを形成すると共に真贋判定部を設け、かつ、シュート部材に前記コインシュートを形成し、前記ガイドレール部材に前記シュート部材をワンタッチ連結手段にて取り付けたことを特徴とするコインセレクタ。
【請求項２】
前記ワンタッチ連結手段は複数であることを特徴とする請求項１に記載のコインセレクタ。
【請求項３】
前記ガイドレール部材の基準端面が前記ガイドレールを含む平面に対し直交しており、シュート部材の前記基準端面に接する従端面は平面をなしていることを特徴とする請求項１または２に記載のコインセレクタ。
【請求項４】
前記ワンタッチ連結手段は、前記ガイドレール部材に形成したメス型と、前記シュート部材に形成したオス型とよりなり、前記オス型を前記メス型に挿入することにより連結することを特徴とする請求項１から３に記載のコインセレクタ。
【請求項５】
前記メス型は挿入方向線に沿って先すぼまり状に形成した一対の内向き係合面と挿入方向線に対し直交する係止面を有し、前記オス型は挿入方向線に沿って先すぼまり状に形成した外向き係合面を有する一対の弾性係合体と挿入方向線に対し直交する面状の係止フックを有するロック体を有し、前記内向き係合面に押圧されて前記外向き係合面が内向きに弾性変形することを特徴とする請求項４に記載のコインセレクタ。
【請求項６】
メス型は挿入方向線に対し直交する方向に先すぼまり状に形成した一対の内向き係合面を有し、オス型は挿入方向線に対し直交する方向に先すぼまり状に形成した外向き係合面を有する一対の弾性係合体を有し、前記内向き係合面に押圧されて前記外向き係合面が内向きに弾性変形することを特徴とする請求項４に記載のコインセレクタ。
【請求項７】
前記メス型は挿入方向線に沿って先すぼまり状、かつ、挿入方向線に対し直交する方向に先すぼまり状に形成した一対の内向き係合面を有し、オス型は挿入方向線に沿って先すぼまり状、かつ、挿入方向線に対し直交する方向に先すぼまり状に形成した外向き係合面を有する一対の弾性係合体を有し、前記内向き係合面に押圧されて前記外向き係合面が内向きに弾性変形することを特徴とする請求項５または６に記載のコインセレクタ。
【請求項８】
前記メス型は前記ガイドレール部材と一体に、かつ、前記オス型は前記シュート部材と一体に、樹脂にて成形されていることを特徴とする請求項４から７に記載のコインセレクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、投入されたコインを転がしながら真正コインと不正コインとに区分けするコインセレクタに関する。特に本発明は、「パチンコ型スロットマシン」、いわゆる「パチスロ」などのゲーム機に使用されているコインセレクタに関する。さらに詳しくは、シュート部材をガイドレール部材に取り付けるための連結構造に関する。なお、本明細書で使用する「コイン」は、通貨であるコインの他、ゲーム機独自のメダルやトークンの総称である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明は、入口から受け入れたコインをガイドレール上を転がしつつ真贋を判定して後、前記ガイドレールに続くコインシュートにより所定の位置に誘導するようにしたコインセレクタにおいて、ガイドレール部材に前記ガイドレールを形成すると共に真贋判定部を設け、かつ、シュート部材に前記コインシュートを形成し、前記ガイドレール部材に前記シュート部材をワンタッチ連結手段にて取り付けたことを特徴とするコインセレクタである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置からの画像情報を取り込んで電子計算機で管理する医療画像管理方法において、取り込まれた医療画像をディスプレイ上に表示する表示段階と、選択した医療画像の同一画面上にその医療画像に関する複数の形式の医療情報に変換する選択手段を表示し、所望の形式の医療情報を選択する選択段階と、選択された形式に従って出力する出力段階と、からなることを特徴とする医療画像管理方法。
【請求項２】
請求項１の医療画像管理方法において、取り込まれた医療画像をディスプレイに表示する表示段階は、複数の医療画像を同一画面上に表示することを特徴とする医療画像管理方法。
【請求項３】
請求項１の医療画像管理方法において、前記複数の形式の医療情報に変換する選択手段は、複数の形式の医療情報から所望の形式のアイコンを選択的に表示する表示領域を持ち、所望の医療画像を選択して所望アイコンへドラッグ・アンド・ドロップすることを特徴とする医療画像管理方法。
【請求項４】
医療装置からの画像情報を取り込んで電子計算機で管理する医療画像管理システムにおいて、取り込まれた医療画像を表示する表示手段と、該表示手段に表示された医療画像と同一画面上にその医療画像に関する複数の形式の医療情報に変換する変換選択手段と、選択された形式に従って出力する出力制御手段と、からなることを特徴とする医療画像管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  医療装置からの画像情報を取り込んで電子計算機で管理する医療画像管理方法において、取り込まれた医療画像をディスプレイ上に表示する表示段階と、選択した医療画像の同一画面上にその医療画像に関する複数の形式の医療情報に変換する選択手段を表示し、所望の形式の医療情報を選択する選択段階と、選択された形式に従って出力する出力段階と、からなることを特徴とする。
（２）  （１）の医療画像管理方法において、取り込まれた医療画像をディスプレイに表示する表示段階は、複数の医療画像を同一画面上に表示することを特徴とする。
（３）  （１）の医療画像管理方法において、前記複数の形式の医療情報に変換する選択手段は、複数の形式の医療情報から所望の形式のアイコンを選択的に表示する表示領域を持ち、所望の医療画像を選択して所望アイコンへドラッグ・アンド・ドロップすることを特徴とする。
（４）  医療装置からの画像情報を取り込んで電子計算機で管理する医療画像管理システムにおいて、取り込まれた医療画像を表示する表示手段と、該表示手段に表示された医療画像と同一画面上にその医療画像に関する複数の形式の医療情報に変換する変換選択手段と、選択された形式に従って出力する出力制御手段と、からなることを特徴とする医療画像管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、メモリカードをハウジング（１００、１０１）内に受け入れたり放出したりするための開口（２）と、前記ハウジング内のメモリカードをデータ処理するための無線通信手段（２５）と、この無線通信手段と前記開口との間に配設されているメモリカードの移送手段と、を備えているメモリカードのハンドリング装置であって、前記移送手段がローラ（６）と此のローラに押圧されているアイドラ（７）とを備えて、このアイドラのシャフト（１１）が前記ローラのシャフト（１０）まわりを回転可能であることを特徴としたメモリカードのハンドリング装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また図１Ｄには電気接点２９を有するコンタクト形ＩＣカード２６が示されている。
上述の構成からなる本実施例の動作について主として図２から図１４に基づいて説明する。ここで其の説明の前に本実施例の主動作について要約する。
モード１：支払いに磁気カードを受け入れてコンタクトレス形ＩＣカードを販売する。
モード２：支払いにコンタクト形ＩＣカードを受け入れてコンタクトレス形ＩＣカードを販売する。