Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
自重で積層した不織布が外れなければ１点とし、外れた時は０点と評価して、平均値を算出して、ハンドリング性の評価指標とした。
（３）見掛け密度の測定：
テクロック社のダイヤルシックネスゲージを用いて、測定面積０．７８５ｃｍ２で５０ｇ／ｃｍ２の加重を与え、ワイパーの厚みを測定し、そのときの測定した厚みをＤｍｍとし、この厚みのワイパーの目付をＭｇ／ｍ２としたとき、Ｍ／（Ｄ×１０００）で算出したものである。なお、単位はｇ／ｃｍ３である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
４枚重ね積層不織布シートを室温２８℃で、ロールの円周方向に実質的に平行な幅が１０ｍｍ、ピッチ１２５ｍｍの間隔で、高さ１ｍｍのフラットな凸部を有するレーン状のエンボスロールと表面全体が平滑な金属ロールとの間に線圧２０ｋｇ／ｃｍで速度１０ｍ／分で導入して、次いでロールの円周方向に対して垂直方向に、幅が１０ｍｍ、ピッチ１２５ｍｍの間隔で、高さ１ｍｍのフラットな凸部を有するレーン状エンボスロールと表面が平滑な金属ロールとの間に線圧２０ｋｇ／ｃｍで速度１０．１ｍ／分で導入して、ＣＤ方向に２個の格子を有し、かつ幅１０ｍｍの圧着区域を有する部分圧着積層不織布シートを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この部分圧着した積層不織布シートを３組の刃を有するスリッター機能を持つロータリー式シートカッター装置に供給し、幅方向に１２５ｍｍ、流れ方向に１２５ｍｍで圧着区域の中央をカットして、カット後の各積層不織布シートが周縁で圧着一体化された１２５ｍｍ角の平版状の積層不織布ワイパーを得た。
このワイパーの圧着一体化された圧着周辺区域の幅は、５ｍｍ、面積比が１８％、見かけ密度が０．９２ｇ／ｃｍ３、水分率が４００％であった。ワイパーの厚みは１ｍｍであり、圧着一体化された圧着周縁部の幅は、シート厚みの５倍であった。不織布ワイパーの発塵性、拭き取り性、吸水率をそれぞれ評価し、その結果を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［比較例２］
実施例１で用いた４枚積層シートに、孔径０．１２ｍｍのオリフィスが１ｍｍ間隔で設けられたノズルから水圧７０ｋｇ／ｃｍ２の柱状水流を裏表面にそれぞれ２回ずつ噴射して、長繊維を交絡一体化させた不織布シートを得た。次いで、熱風貫通型乾燥機を用いて１２０℃で加熱し、乾燥させた。得られた不織布を実施例１と同様にして、エンボス処理後、シートカッター装置で１２５ｍｍ角の平版状の不織布ワイパーを得た。得られたワイパーの発塵性、拭き取り性、吸水率をそれぞれ評価し、その結果を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2000051131.tif 000001
（注）実施例３のＡおよび実施例４のＡは、本発明外の例（対照例）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この不織布ワイパーの発塵性を評価し、その結果を表３に示した。シートの周縁部を圧着一体化したことで発塵し難いワイパーを得た。
［比較例３］
周辺部を圧着していない以外は実施例５と同様な方法で４枚積層ワイパーを得、発塵性を評価し、その結果を表３に示した。実施例５で得られたワイパーと比較すると発塵し易いものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
平版積層不織布シートは、その積層構造がシート面に部分的に点状に圧着した区域によって固定されている。
個々の圧着一体化した区域の形状は、円形や４角、６角の多角形等任意であり、圧着一体化した区域の面積は、積層される不織布シート１枚の目付、柄、あるいはリントフリーワイパーの寸法等で条件が選択され、通常０．０２ｍｍ２以上、好ましくは０．１ｍｍ２、更に好ましくは０．５ｍｍ２以上である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記４枚重ね積層不織布を室温２８℃で、形状が円形で面積が３．１４ｍｍ２の彫刻模様を圧着点密度が２点／ｃｍ２、圧着面積比が８％で配置した表面温度が室温のエンボスロールと表面が平滑で表面温度が室温の金属ロールとの間に線圧２０ｋｇ／ｃｍで速度１０ｍ／分で導入して、散点状に圧着点が均一分散分布圧着一体化した区域を有する４枚積層不織布シートを得た。次いで部分圧着した上記積層不織布を３組の上刃と下刃を有するスリッター機能を装備したフライングシャーカッター装置に供給し、幅方向に１２５ｍｍ、流れ方向に１２５ｍｍにカットして、一辺が１２５ｍｍ角の平版状積層不織布シートからなるワイパーを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体前面を開放して形成された展示室内に、スライド支持部を介して前後方向に進退自在にスライド棚を設けたショーケースにおいて、前記スライド棚の前端部にプライスカードレールを回動自在に設けると共に、前記プライスカードレールに連動して回動する係合部材を備え、かつ前記スライド支持部の固定側前端部に前記係合部材と係合する係止部材を備えた係止部を設けたことを特徴とするショーケース。
【請求項２】
プライスカードレールは、連動する係合部材が係止部材との係合位置に復帰回動するよう付勢されていることを特徴とする請求項１記載のショーケース。
【請求項３】
係止部材は、回動自在に設けられていると共に、係合部材との係合位置に復帰回動するよう付勢され係合部材が当たることにより付勢に抗して該係止部材が回動する傾斜部を備えていることを特徴とする請求項１記載のショーケース。
【請求項４】
スライド支持部が、展示室内両側部にそれぞれ配設されていると共に、両方の前記スライド支持部に係止部が設けられ、さらに、スライド支持部は、対向する展示室側壁内面の方向の突出寸法が調節可能で、展示室側壁内面に当接する振れ止め部材を備え、前記振れ止め部材は、スライド支持部に係止部材を回動自在に取着すると共に該スライド支持部を貫通する取着ねじの先端部に螺合されていることを特徴とする請求項１記載のショーケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のショーケースは、ケース本体前面を開放して形成された展示室内に、スライド支持部を介して前後方向に進退自在にスライド棚を設けたショーケースにおいて、スライド棚の前端部にプライスカードレールを回動自在に設けると共に、プライスカードレールに連動して回動する係合部材を備え、かつスライド支持部の固定側前端部に係合部材と係合する係止部材を備えた係止部を設けたことを特徴とするものであり、
さらに、プライスカードレールは、連動する係合部材が係止部材との係合位置に復帰回動するよう付勢されていることを特徴とするものであり、
さらに、係止部材は、回動自在に設けられていると共に、係合部材との係合位置に復帰回動するよう付勢され係合部材が当たることにより付勢に抗して該係止部材が回動する傾斜部を備えていることを特徴とするものであり、
さらに、スライド支持部が、展示室内両側部にそれぞれ配設されていると共に、両方のスライド支持部に係止部が設けられ、さらに、スライド支持部は、対向する展示室側壁内面の方向の突出寸法が調節可能で、展示室側壁内面に当接する振れ止め部材を備え、前記振れ止め部材は、スライド支持部に係止部材を回動自在に取着すると共に該スライド支持部を貫通する取着ねじの先端部に螺合されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛含有鋼の連続鋳造方法において、モールドパウダースラグへの鋼中からのＰｂＯピックアップが０．５重量％以下、ＭｎＯピックアップが５重量％以下となるモールドパウダーを使用することを特徴とする鉛含有鋼の連続鋳造方法。
【請求項２】
モールドパウダーは、構成原料として基材原料６０〜９０重量％、シリカ原料０〜２５重量％、蛍石０〜１５重量％及び炭素粉１〜４重量％を含有してなり、化学組成におけるＣａＯ／ＳｉＯ２重量比が１．１〜１．６の範囲内にあり、Ｎａ２Ｏ含有量が１５重量％以下、不純物としてのＦｅ２Ｏ３含有量が２重量％以下である、請求項１記載の鉛含有鋼の連続鋳造方法。
【請求項３】
モールドパウダーの１３００℃での溶融粘度が０．５〜５ポイズの範囲内にあり、モールドパウダーの結晶化温度が１０３５〜１２３０℃の範囲内にあり、且つ前記溶融粘度と前記結晶化温度が次式
【数１】
１０７０≦Ｔｃ×η０．０２≦１２１０
（式中、Ｔｃは℃で表わされるモールドパウダーの結晶化温度であり、ηはポイズで表わされるモールドパウダーの１３００℃での溶融粘度を表わす）
を満足するものである、請求項１または２記載の鉛含有鋼の連続鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために種々検討を重ねた結果、上述の如き欠点を全て解決できることを見出した。
即ち、本発明の鉛含有鋼の連続鋳造方法は、鉛含有鋼の連続鋳造方法において、モールドパウダースラグへの鋼中からのＰｂＯピックアップが０．５重量％以下、ＭｎＯピックアップが５重量％以下となるモールドパウダーを使用することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の一端から管内に塗料を注入後、気体を送気することにより管内面のライニングを施工し、塗料が硬化する前に管の一端から挿入される連続気泡を有する弾性発泡体を、気体の圧力で押すことにより管内を走行させて管内面をライニングするにあたり使用され、独立気泡を有する弾性発泡体で形成され、使用にあたり気体の圧力により前記連続気泡を有する弾性発泡体を押す管内面ライニング用ピグ。
【請求項２】
管内面を塗装する管内面のライニング方法において、管の一端から管内に塗料を注入後、気体を送入することにより管内面のライニングを施工し、塗料が硬化する前に、管内径よりも大きい直径を有しかつ連続気泡を有する弾性発泡体で形成された第１のピグを管に挿入し、次いで独立気泡を有する弾性発泡体で形成された第２のピグを管に挿入し、これら第１のピグと第２のピグを気体の圧力で押すことにより管内を走行させる管内面のライニング方法。
【請求項３】
前記第１のピグは、荷重−たわみ特性において７０％たわみ時の荷重が０.１９Kgf／cm2以下で、かつ圧縮率７０％の荷重が圧縮率１０％時の荷重の６倍以下で、寸法はピグの直径をＤ1、円柱の長さをＬ、管の最小内径をｄ1、管の最大内径をｄ2とした時、Ｄ1が１.０×ｄ2以上２.０×ｄ1以下でＬが ０.５×Ｄ1以上３.０×Ｄ1以下である円柱形、又はＤ1が１.１×ｄ2以上２.０×ｄ1以下の球形である請求項２記載のライニング方法。
【請求項４】
前記第２のピグは、圧縮率５０％時の荷重が０.５Kgf/cm2以下で、その直径Ｄ2が管の最大内径をｄ2とするときｄ2−３mmより大きく、第１のピグの直径Ｄ1よりも小さい球形である請求項２または３記載のライニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動部を内装した把手と、細棒状に形成した箒体と、前記箒体を収納可能にすると共に、先端部に箒体を突出状態で保持でき、基部を把手の回転駆動部と連結してなる回転パイプ体とを備えてなることを特徴とする掃除具。
【請求項２】
請求項１記載の掃除具において、把手と一体に連結すると共に、回転パイプ体を外覆する長尺の保護パイプ体を設けてなることを特徴とする掃除具。
【請求項３】
保護パイプ体を多重筒体として伸縮自在にしてなる請求項２記載の掃除具。
【請求項４】
箒体を、基部と先部とに分割して連結分離可能に形成すると共に、少なくとも基部箒体は、充分な可撓性及び強靭性を備えさせ、先部箒体は、芯棒体の表面に植毛したり又は小布帛を植え付けたり、芯棒体の表面に砥粒を接着したり、先部を複数本に縦分割するなど掃除機能の異なるものを数種備え、選択的に装着してなる請求項１乃至３記載の何れかの清掃具。
【請求項５】
把手内の駆動部を、別置エアーポンプ又はウォーターポンプと連結して回転させられる流体ファンとし、保護パイプ体と回転パイプ体との間隙に配置した軸受け部を非密閉型とし、駆動流体を保護パイプ体先端より排出してなる請求項１乃至４記載のいずれかの掃除具。
【請求項６】
充分な可撓性及び強靭性を備えた細棒状の箒体の基部を、既存の手持ち電動工具の装着部対応形状に形成してなることを特徴とする掃除具用部材。
【請求項７】
充分な可撓性及び強靭性を備えた細棒状に形成した箒体と、前記箒体を収納可能にすると共に、先端部に箒体を突出状態で保持でき、基部を既存の手持ち電動工具の装着部対応形状に形成してなる回転パイプ体とで構成したことを特徴とする掃除具用部材。
【請求項８】
箒体を、基部と先部とに分割して連結分離可能に形成すると共に、少なくとも基部箒体は、充分な可撓性及び強靭性を備えさせ、先部箒体は、芯棒体の表面に植毛したり又は小布帛を植え付けたり、芯棒体の表面に砥粒を接着したり、先部を複数本に縦分割するなど掃除機能の異なるものを数種備え、選択的に装着してなる請求項６又は７の何れかの清掃具用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビーム源と、縮小電子光学系と、前記電子ビーム源と前記縮小電子光学系の間に設けられ、前記縮小電子光学系の光軸に直交する方向に前記電子ビーム源の中間像を複数形成するとともに、各中間像が前記縮小電子光学系によって被露光面に縮小投影される際に発生する収差を補正する補正電子光学系を有する電子ビーム露光装置であって、
前記補正電子光学系は、前記電子ビーム源からの電子ビームを略平行にする電子光学系と、略平行となった前記電子ビームの一部から前記各中間像を形成するための複数の要素電子光学系とを有し、
各要素電子光学系は、複数のユニポテンシャルレンズで構成されており、
前記縮小電子光学系の像面湾曲に応じて、前記複数の要素電子光学系の焦点距離を略同一にしつつ各ユニポテンシャルレンズの焦点距離を調整することにより前記各中間像の形成位置を調整することを特徴とする電子ビーム露光装置。
【請求項２】
前記縮小電子光学系の歪曲に応じて、前記縮小電子光学系の光軸に直交する方向に関する前記各要素電子光学系の位置が設定されることを特徴とする請求項１の電子ビーム露光装置。
【請求項３】
前記縮小電子光学系の非点収差に応じて、前記各要素電子光学系の非点収差が設定されることを特徴とする請求項１または２の電子ビーム露光装置。
【請求項４】
前記各要素電子光学系は、前記電子ビーム源側に前記各要素電子光学系の光軸近傍に入射する前記電子ビームを遮蔽する開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの電子ビーム露光装置。
【請求項５】
前記各要素電子光学系の前記電子ビーム源側に前記各要素電子光学系に略平行に入射する前記電子ビームを偏向する手段と、前記各要素電子光学系に入射する前記電子ビームが偏向された際、前記各要素電子光学系の前記被露光面側に前記電子ビームを遮蔽する遮蔽絞りとを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの電子ビーム露光装置。
【請求項６】
前記遮蔽絞りは、前記縮小電子光学系の瞳に位置することを特徴とする請求項５の電子ビーム露光装置。
【請求項７】
前記複数の要素電子光学系を同一の基板上に形成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの電子ビーム露光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの電子ビーム露光装置を用いて被露光基板を露光する段階と、前記被露光基板を現像する段階とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する為の本発明の電子ビーム露光装置のある形態は、電子ビーム源と、縮小電子光学系と、前記電子ビーム源と前記縮小電子光学系の間に設けられ、前記縮小電子光学系の光軸に直交する方向に前記電子ビーム源の中間像を複数形成するとともに、各中間像が前記縮小電子光学系によって被露光面に縮小投影される際に発生する収差を補正する補正電子光学系を有する電子ビーム露光装置であって、前記補正電子光学系は、前記電子ビーム源からの電子ビームを略平行にする電子光学系と、略平行となった前記電子ビームの一部から前記各中間像を形成するための複数の要素電子光学系とを有する。ここで、各要素電子光学系は、複数のユニポテンシャルレンズで構成されている。また、前記縮小電子光学系の像面湾曲に応じて、前記複数の要素電子光学系の焦点距離を略同一にしつつ各ユニポテンシャルレンズの焦点距離を調整することにより前記各中間像の形成位置が調整される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の移動相及び第２の移動相からなる複数の移動相を用いる液体クロマトグラフによる分析方法であって、
第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路において、前記送液ポンプと分離カラムとの間に試料及び第２の移動相を前記流路に導くためのインジェクタを接続してなり、前記インジェクタは、試料又は第２の移動相を吸引するサンプリングノズルと、前記サンプリングノズルに連結された切り換え弁と、前記切り換え弁に両端が連結されており、かつ、試料又は第２の移動相を保持する液体保持流路とを有し、前記切り換え弁は、第１の移動相が前記流路に流され、かつ、前記試料又は第２の移動相が前記液体保持流路に導かれる第１の切り換え状態と、第１の移動相を前記液体保持流路に導入し、かつ、前記試料又は第２の移動相を前記液体保持流路から前記流路に導く第２の切り換え状態との間で切り換えられるように構成されている液体クロマトグラフを用いるものであり、
前記切り換え弁を前記第１の状態と第２の状態とで切り換えることにより、第１の移動相から第２の移動相に、ステップ的に移動相を切り換えるものである
ことを特徴とする液体クロマトグラフによる分析方法。
【請求項２】
少なくとも第１の移動相及び第２の移動相からなる複数の移動相を用いる液体クロマトグラフによる分析方法であって、
第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路において、前記送液ポンプと分離カラムとの間に試料及び第２の移動相を前記流路に導くためのインジェクタを接続してなり、前記インジェクタは、試料又は第２の移動相を吸引するサンプリングノズルと、前記サンプリングノズルに連結された切り換え弁と、前記切り換え弁に両端が連結されており、かつ、試料又は第２の移動相を保持する液体保持流路とを有する液体クロマトグラフを用いるものであり、
少なくとも、
前記切り換え弁を、第１の移動相が前記流路に流され、かつ、前記インジェクタのサンプリングノズルから吸引した試料が前記液体保持流路に導かれる第１の切り換え状態とするステップ１と、
前記切り換え弁を、第１の移動相を前記液体保持流路に導入し、かつ、試料を前記液体保持流路から前記流路に導く第２の切り換え状態に切り換えるステップ２と、
前記液体保持用配管から試料が全て押し出された後に、切り換え弁９を、第１の移動相が前記流路に流され、かつ、インジェクタのサンプリングノズルから吸引した第２の移動相を前記液体保持流路に導く第１の切り換え状態に切り換えるステップ３と、
前記切り換え弁を、第１の移動相を前記液体保持流路に導入し、かつ、第２の移動相を前記液体保持流路から前記流路に導く第２の切り換え状態に切り換えるステップ４とを有する
ことを特徴とする液体クロマトグラフによる分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、本発明の一実施例にかかる液体クロマトグラフの構成を示す概略ブロック図である。本実施例の液体クロマトグラフ１は、流路２に沿って設けられている。流路２の最も上流には、第１の移動相Ｉが収納された容器３が配置されている。容器３の下流には、送液ポンプ４が配置されている。送液ポンプ４は、第１の移動相Ｉを送液するために設けられており、この目的に応じた種々の形式のポンプ例えば、ローラーポンプ等のポンプにより構成することができる。送液ポンプとして用い得るポンプの具体的な例としては、島津製作所製、商品名ＬＣ−９Ａ等が挙げられる。ポンプ４の下流には、インジェクタ５、分離カラム６及び検出器７がこの順序で流路２に沿って連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ送受信システム、サーバ、携帯端末、プログラム及び記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）黒色色材、（ｂ）有機結合材及び（ｃ）光重合開始剤を含有する光重合性組成物であって、（ｂ）有機結合材がカルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂であり、（ｃ）光重合開始剤が一般式（４）で示されるオキシムエステル系化合物であることを特徴とする光重合性組成物。
【化１】
2005128483.tif 000001
（式中、Ｒ1は、それぞれ置換されていてもよい炭素数６〜２０のフェニル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルカノイル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のフェノキシカルボニル基、炭素数１〜２０のアミド基又はニトロ基を示し、Ｒ2は、それぞれ置換されていてもよい炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数４〜６のアルケノイル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基、炭素数２〜６のアルコキシカルボニル基又は炭素数７〜２０のフェノキシカルボニル基を示し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、それぞれ置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケノイル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のフェニル基、炭素数７〜２０のベンジル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のフェノキシカルボニル基又は、−ＯＲ8、−ＳＲ9、−ＳＯＲ9、−ＳＯ2Ｒ9もしくは−ＮＲ10Ｒ11を示し、かつ、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7の少なくとも一つは、−ＯＲ8、−ＳＲ9又は−ＮＲ10Ｒ11を示す。ただし、Ｒ8は、水素原子、それぞれ置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜８のアルカノイル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数３〜６のアルケノイル基、炭素数６〜２０のフェニル基又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ｎは１〜２０の整数）を示し、Ｒ9は、水素原子、それぞれ置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のアルケニル基又は炭素数６〜２０のフェニル基を示し、Ｒ10及びＲ11は、互いに独立して、水素原子、それぞれ置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数３〜５のアルケニル基又は炭素数６〜２０のフェニル基を示し、かつＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は互いに結合し環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
一般式（４）において、Ｒ3及びＲ7が共に水素原子であることを特徴とする請求項１に記載の光重合性組成物。
【請求項３】
一般式（４）において、Ｒ1が置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2がそれぞれ置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルカノイル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基であり、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が互いに独立して、水素原子、それぞれ置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケノイル基、炭素数６〜２０のフェニル基、炭素数７〜２０のベンジル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基又は−ＮＲ10Ｒ11であり、かつ、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の少なくとも一つは、−ＮＲ10Ｒ11を示し、かつＲ4、Ｒ5及びＲ6は互いに結合し環構造を形成してもよい請求項１又は２に記載の光重合性組成物。
【請求項４】
（ａ）黒色色材、（ｂ）有機結合材及び（ｃ）光重合開始剤を含有する光重合性組成物であって、（ｂ）有機結合材がカルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂であり、（ｃ）光重合開始剤が一般式（６）で示されるオキシムエステル系化合物であることを特徴とする光重合性組成物。
【化２】
2005128483.tif 000002
（式中、Ｒ1は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は、それぞれ置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルカノイル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基であり、Ｒ10は、互いに独立して、水素原子、それぞれ置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数３〜５のアルケニル基又は炭素数６〜２０のフェニル基を示し、Ｒ10は、Ｒ10が結合している窒素原子を介して結合する芳香族環の双方又は一方の更なる置換基又は芳香族環の炭素原子の一つと結合して環構造を形成してもよく、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15は、互いに独立して、水素原子、それぞれ置換されていてもよい炭素数６〜２０のフェニル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルカノイル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のフェノキシカルボニル基、炭素数１〜２０のアミド基又はニトロ基を示す。）
【請求項５】
光重合性組成物が、更に（ｄ）光重合性単量体を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光重合性組成物。
【請求項６】
（ｂ）有機結合材が、ノボラック型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物に（ヒドロ）フタル酸無水物を反応させて得られるエポキシアクリレートである請求項１〜５のいずれか１項に記載の光重合性組成物。
【請求項７】
透明基板上に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光重合性組成物により形成されたブラックマトリックスを有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項８】
請求項７に記載のカラーフィルターを用いて形成された液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ｃ−２：４−（ｍ−ブロモ−ｐ−メトキシフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン・・・（５ｇ）
ｃ−３：２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（２ｇ）＋４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（１ｇ）＋２−メルカプトベンゾチアゾール（１ｇ）
ｃ−４：光重合開始剤（チバ・スペシャルティーケミカル社製、ＣＧＩ−２４２）・・・（５ｇ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う液晶表示装置の製造方法において、
前記２枚の基板の一方に形成された柱状スペーサの支柱高さを支柱高さ測定装置で測定して測定結果を液晶滴下装置に与え、
前記測定結果に基づき前記液晶滴下装置で最適滴下量を予測し、
予測値に基づいて滴下液晶量を制御すること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記最適液晶量の予測は、多面取り基板にあってはパネル形成領域毎に行うこと
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記最適液晶量の予測は、前記２枚の基板の一方にメインシールを形成する工程と並行に行われること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記最適液晶量の予測は、前記液晶を滴下する基板ステージ上で行うこと
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された柱状スペーサの支柱高さを測定する支柱高さ測定装置と、
前記支柱高さ測定装置により測定された前記柱状スペーサの支柱高さに応じて液晶滴下量を制御して前記基板上に液晶を滴下する液晶滴下装置と
を有することを特徴とするインラインプロセス装置。
【請求項２】
基板上に形成された柱状スペーサの支柱高さを測定すると共に、液晶を封止するためのシール剤を前記基板上に描画する支柱高さ測定及びシール描画装置と、
前記支柱高さ測定及びシール描画装置により測定された前記柱状スペーサの支柱高さに応じて液晶滴下量を制御して前記基板上に液晶を滴下する液晶滴下装置と
を有することを特徴とするインラインプロセス装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインラインプロセス装置において、
前記液晶滴下量の制御は、液晶の滴下回数、或いは滴下量を調整することにより行われること
を特徴とするインラインプロセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
修正認識手段６は、記入された修正記号を切り出す（Ｓ１１３）。修正記号の切り出しは、例えば、活字位置の行間や文字間を検出することにより、その行間又は文字間に記入された修正記号を検出することができる。また、出力手段４によるプリントアウトに、文字の位置情報が印刷されている場合、それ以外の位置に記入されたものを修正記号として認識することもできる。さらに、出力手段４によるプリントアウトが、ドット文字で印刷されている場合、画素の連続性、太さ等により、修正記号を識別することができる。この点については、後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下に、出力手段４によるプリントアウトが、ドット文字の場合の修正記号の切り出し及び識別について説明する。
なお、ドット文字は、従来ドットプリンタで印字された文字の意味で主に用いられた経緯があるが、プリンタの方式に限らず、後述の図１１（文書イメージ入力４１）、図１２（文書イメージ入力５１）及びそれらの説明箇所等に記載されるように、印刷された結果が互いに接しない独立した黒領域（点や線分）の集合として印字された文字を指す。ドット文字を用いることにより、人間にはグレーに見えるため書き込みに違和感はなく、読み取り装置にとっては、ある一定値サイズ以下の黒画素連結領域（周りを白画素で囲まれた接続する黒画素集合）の集まりとして取り込まれるため、それらの収縮・膨張、あるいは、連結黒画素数によるしきい値処理等の画像処理技術などによって、上書きされた手書きを切り出すときは元の文書を除去し、本等の文書の文字位置を求める時には上書きされた手書きを除去するなどが容易に行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図９に、ドット文字の場合の修正記号の切り出し及び識別についてのフローチャートを示す。また、図１０に、図９の文書処理に関する説明図を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
出力手段４は、文書ファイル記憶手段３に記憶された文書ファイルをドット文字イメージでプリントアウトを出力する（Ｓ２０１）。操作者は、このプリントアウト上に修正のための記号、また、必要に応じて文字を記入し、修正入力文書１４を作成する（Ｓ２０３）。さらに、光電変換手段１により、修正入力文書１４がイメージ入力され、電子データ化され電子データ蓄積手段６に蓄積される（Ｓ２０５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る文書入力装置の構成図。
【図２】
本発明に係る文書入力方法の第１の実施の形態のフローチャート。
【図３】
文書入力処理に関する説明図。
【図４】
単語処理の説明図。
【図５】
結合処理の説明図。
【図６】
分離処理の説明図。
【図７】
本発明に係る文書入力方法の第２の実施の形態のフローチャート。
【図８】
本発明に係る文書入力方法の第３の実施の形態のフローチャート。
【図９】
ドット文字の場合の修正記号の切り出し及び識別についてのフローチャート。
【図１０】
図９の文書処理に関する説明図。
【図１１】
プリントアウト文字位置検出の説明図。
【図１２】
修正記号の認識の説明図。
【図１３】
従来の文書入力装置の構成図。
【図１４】
従来の文書入力処理に関する説明図。
【符号の説明】
１  光電変換手段
２  文字認識手段
３  文書ファイル記憶手段
４  出力手段
５  入力手段
６  修正認識手段
７  対応付け手段
８  修正手段
９  中間処理ファイル記憶手段
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
文書ファイルをドット文字イメージで出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力された文書に記入された修正記号を認識する修正認識ステップと、
前記修正認識ステップにより認識された修正記号に従い文書ファイルを修正する修正ステップ
を備えた文書処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
文書読み取り認識結果をドット文字イメージで出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力された文書に記入された修正記号を認識する修正認識ステップと、
前記修正認識ステップにより認識された修正記号に従い認識結果を修正する修正ステップ
を備えた文書処理プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
文書読み取り認識結果を記憶する文書ファイル記憶手段と、
前記文書ファイル記憶手段に記憶された文書ファイルをドット文字イメージで出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された文書に記入された修正記号を認識する修正認識手段と、
前記修正認識手段により認識された修正記号に従い前記文書ファイル記憶手段に記憶された文書ファイルを修正する修正手段
を備えた文書処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の解決手段によると、
文書読み取り認識結果をドット文字イメージで出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力された文書に記入された修正記号を認識する修正認識ステップと、
前記修正認識ステップにより認識された修正記号に従い認識結果を修正する修正ステップ
を備えた文書処理方法及び文書処理プログラムを記録した記録媒体を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の解決手段によると、
文書読み取り認識結果を記憶する文書ファイル記憶部と、
前記文書ファイル記憶部に記憶された文書ファイルをドット文字イメージで出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された文書に記入された修正記号を認識する修正認識手段と、
前記修正認識手段により認識された修正記号に従い前記文書ファイル記憶部に記憶された文書ファイルを修正する修正手段
を備えた文書処理装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
つぎに、出力手段２は、文書ファイル記憶手段１に記憶された文書ファイルをドット文字イメージでプリントアウト３を出力する（Ｓ１０１）。操作者は、このプリントアウト３上に修正のための記号、また、必要に応じて文字を記入し、修正入力文書１４を作成する（Ｓ１０３）。さらに、光電変換手段５により、修正入力文書１４がイメージ入力され、電子データ化され電子データ蓄積手段６に蓄積される（Ｓ１０５）。
なお、ドット文字は、従来ドットプリンタで印字された文字の意味で主に用いられた経緯があるが、プリンタの方式に限らず、後述の図４（文書イメージ入力４１）、図５（文書イメージ入力５１）、図６（入力画像６１）、図７及びそれらの説明箇所等に記載されるように、印刷された結果が互いに接しない独立した黒領域（点や線分）の集合として印字された文字を指す。ドット文字を用いることにより、人間にはグレーに見えるため書き込みに違和感はなく、読み取り装置にとっては、ある一定値サイズ以下の黒画素連結領域（周りを白画素で囲まれた接続する黒画素集合）の集まりとして取り込まれるため、それらの収縮・膨張、あるいは、連結黒画素数によるしきい値処理等の画像処理技術などによって、上書きされた手書きを切り出すときは元の文書を除去し、本等の文書の文字位置を求める時には上書きされた手書きを除去するなどが容易に行える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
出力手段４は、認識結果を出力する（Ｓ２０７）。ここで、認識出力８１１が出力されたとする。この出力は、ドット文字で出力されているものとする。
紙出力の場合は、操作者は、十分な認識がなされていない文字・文書に修正内容の指示を行う（Ｓ２１１）。ここでの修正内容の指示は、例えば、記号文字が記入された修正入力１２の中の、第１記号８１２ａ、第２記号８１２ｂ、第３記号８１２ｃの修正記号で行われる。この修正記号の例において、第１記号８１２ａ、第２記号８１２ｂ、第３記号８１２ｃはそれぞれ、単語処理、文字パターンの結合、文字パターンの分離処理を指示する記号である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は、特徴量の算出のための、画像の分割状態を示す図である。図４に示すように、低解像度の画像データを表示する画像表示領域の大きさは水平方向にＷ画素、垂直方向にＨ画素であり、これを、水平方向に３分割、垂直方向に２分割、計６分割し、左上から順に領域（０，０）、領域（１，０）、…領域（２，１）とする。これら各領域のＲ，Ｇ，Ｂ値の平均値を算出し、計１８個の数値をもって、検索したい画像の特徴量とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
続いて、ステップＳ５４で配列ｄのｋ番目の要素ｄ（ｋ）に、上記ステップＳ２１で選択した画像データによって得られる画像の領域（ｉ，ｊ）のＲ値の平均値を代入する。また、ｄ（ｋ＋１）にＧ値の平均値、ｄ（ｋ＋２）にＢ値の平均値を代入する。なお、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の平均値の算出方法は図６のフローチャートを用いて後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
尚、図５のステップＳ５４における領域（ｉ，ｊ）に相当する領域は、
Ｘ0＝Ｗ×ｉ／３，Ｘ１＝Ｗ×（ｉ＋１）／３
Ｙ0＝Ｈ×ｊ／２，Ｙ１＝Ｈ×（ｊ＋１）／２
に対応するので、定数Ｘ0，Ｘ1，Ｙ0，Ｙ1を上記のように初期化してから図６に示すフローチャートを実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
画像特徴量はＮ×１８の大きさを持つ２次元配列Ｄ（ｎ，ｉ）（ただし、０≦ｎ＜Ｎ，０≦ｉ＜１８）に格納されているものとする。このとき検索対象画像と第ｎ番めの画像との画像間距離Ｓ（ｎ）を以下の式で定義する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
尚、縮小表示には、格納された画像データをデコードし、画面上に縮小して表示しても良いし、標準的な画像フォーマットであるFlashPixのようにアイコン用の低解像度のアイコンデータを持っている場合には、アイコンデータを表示しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数の画像データと各画像データの特徴量を対応づけて格納する格納手段を更に備え、
前記格納手段に格納される特徴量が不要領域を除去した画像について算出されたものである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記検索工程は、前記算出工程で算出された特徴量と前記格納手段に格納された特徴量に基づいて画像間距離を求め、求められた画像間距離に基づいて類似画像を抽出する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像検索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記検索工程は、前記画像間距離の近いものから順に所定個数の画像を類似画像として抽出する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像検索方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記複数の画像データと各画像データの特徴量を対応づけて格納する格納手段を更に備え、
前記格納手段に格納される特徴量が不要領域を除去した画像について算出されたものである
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像検索装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記検索手段は、前記算出手段で算出された特徴量と前記格納手段に格納された特徴量に基づいて画像間距離を求め、求められた画像間距離に基づいて類似画像を抽出する
ことを特徴とする請求項１８に記載の画像検索装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記検索手段は、前記画像間距離の近いものから順に所定個数の画像を類似画像として抽出する
ことを特徴とする請求項１９に記載の画像検索装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７は、本実施形態による画像間距離の計算手順を説明するフローチャートである。図７において、ステップＳ７１で変数ｍｉｎ、ｎを値０で、Ｌを十分大きな値で初期化し、ステップＳ７２で変数ｉ、Ｓ（ｎ）を値０で初期化する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本実施形態による画像検索処理を実現するコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】
本実施形態による画像検索処理の大まかな流れを示すフローチャートである。
【図３】
ステップＳ２１において表示装置１０３に表示される操作画面例を示す図である。
【図４】
不要な枠部分を除去する様子を示す図である。
【図５】
本実施形態による特徴量算出処理を説明するフローチャートである。
【図６】
本実施形態による領域毎のＲ，Ｇ，Ｂ値の平均値算出方法を説明するフローチャートである。
【図７】
本実施形態による画像間距離の計算手順を説明するフローチャートである。
【図８】
本実施形態による類似画像の選択手順を説明するフローチャートである。
【図９】
ステップＳ２４において表示装置１０３に表示される操作画面例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された画像に類似する画像を、格納手段に格納された複数の画像から検索する画像検索方法であって、
前記指定された画像が複数の解像度に対応する画像データを含んでなる階層構造を有した画像データである場合に、該指定された画像の最も低い解像度の画像データを用いて特徴量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された特徴量を用いて、前記格納手段に格納された複数の画像から類似画像を検索する検索工程とを備えることを特徴とする画像検索方法。
【請求項２】
前記算出工程は、前記指定された画像の最も低い解像度の画像データに基づいて形成される画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎の特徴量を算出して当該画像データの特徴量を得ることを特徴とする請求項１に記載の画像検索方法。
【請求項３】
前記算出工程は、前記各ブロック毎に、色成分値の平均値を算出して特徴量を得ることを特徴とする請求項２に記載の画像検索方法。
【請求項４】
前記格納手段には、複数の画像データと当該画像データの特徴量を対応づけて格納されており、
前記検索工程は、前記算出工程で算出された特徴量と前記格納手段に格納された特徴量に基づいて画像間距離を求め、求められた画像関距離に基づいて類似画像を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像検索方法。
【請求項５】
前記格納手段に格納される特徴量は、階層構造を有する複数の画像データの各々の最低解像度の画像データを用いて得たものであることを特徴とする請求項４に記載の画像検索方法。
【請求項６】
前記検索工程は、前記画像関距離の近いものから順に所定個数の画像を類似画像として抽出することを特徴とする請求項４に記載の画像検索方法。
【請求項７】
前記検索工程で得られた画像データに基づく表示を行う表示工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像検索方法。
【請求項８】
指定された画像に類似する画像を、格納手段に格納された複数の画像から検索する画像検索方法であって、
前記指定された画像が複数の解像度に対応する画像データを含んでなる階層構造を有した画像データである場合に、該複数の解像度のうちの一つを当該装置の処理能力に基づいて選択する選択工程と、
前記指定された画像の、前記選択工程で選択された解像度に対応した画像データを用いて特徴量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された特徴量を用いて、前記格納手段に格納された複数の画像から類似画像を検索する検索工程とを備えることを特徴とする画像検索方法。
【請求項９】
指定された画像に類似する画像を、格納手段に格納された複数の画像から検索する画像検索方法であって、
前記指定された画像が複数の解像度に対応する画像データを含んでなる階層構造を有した画像データである場合に、該複数の解像度のうちの一つを当該装置の処理能力に基づいて選択する選択工程と、
前記指定された画像の、前記選択工程で選択された解像度に対応した画像データを用いて特徴量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された特徴量を用いて、前記格納手段に格納された複数の画像から類似画像を検索する検索工程とを備えることを特徴とする画像検索方法。
【請求項１０】
指定された画像に類似する画像を、格納手段に格納された複数の画像から検索する画像検索装置であって、
前記指定された画像が複数の解像度に対応する画像データを含んでなる階層構造を有した画像データである場合に、該指定された画像の最も低い解像度の画像データを用いて特徴量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された特徴量を用いて、前記格納手段に格納された複数の画像から類似画像を検索する検索手段とを備えることを特徴とする画像検索装置。
【請求項１１】
指定された画像に類似する画像を、格納手段に格納された複数の画像から検索する画像検索装置であって、
前記指定された画像が複数の解像度に対応する画像データを含んでなる階層構造を有した画像データである場合に、該複数の解像度のうちの一つを当該装置の処理能力に基づいて選択する選択手段と、
前記指定された画像の、前記選択手段で選択された解像度に対応した画像データを用いて特徴量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された特徴量を用いて、前記格納手段に格納された複数の画像から類似画像を検索する検索手段とを備えることを特徴とする画像検索装置。
【請求項１２】
コンピュータに、指定された画像に類似する画像を、格納手段に格納された複数の画像から検索する画像検索処理を実現させるための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、該画像検索処理が、
前記指定された画像が複数の解像度に対応する画像データを含んでなる階層構造を有した画像データである場合に、該指定された画像の最も低い解像度の画像データを用いて特徴量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された特徴量を用いて、前記格納手段に格納された複数の画像から類似画像を検索する検索工程とを備えることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
コンピュータに、指定された画像に類似する画像を、格納手段に格納された複数の画像から検索する画像検索処理を実現させるための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、該画像検索処理が、
前記指定された画像が複数の解像度に対応する画像データを含んでなる階層構造を有した画像データである場合に、該複数の解像度のうちの一つを当該装置の処理能力に基づいて選択する選択工程と、
前記指定された画像の、前記選択工程で選択された解像度に対応した画像データを用いて特徴量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された特徴量を用いて、前記格納手段に格納された複数の画像から類似画像を検索する検索工程とを備えることを特徴とする記憶媒体。