Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有声音の符号化に適した符号化方式と、無声音、背景雑音の符号化に適した符号化方式を含む複数の符号化方式を切り替えて符号化された固定レートの符号データを受信し、
受信した固定レートの符号データを上記無声音、背景雑音に対する符号化方式を使用してビットレートを低下させた可変レートの符号化データに変換することを特徴とするデータレート変換方法。
【請求項２】
上記無声音、背景雑音に対する符号化方式により、音声信号のスペクトルを示すパラメータと、音声信号からスペクトル成分を除去したＬＰＣ残差信号を、ゲイン成分を示すパラメータとシェイプ成分を示すパラメータに分解して、符号化された固定レートの符号データに対して、シェイプ成分を示すパラメータを除去することにより、ビットレートを低下させた可変レートの符号化データに変換することを特徴とする請求項１記載のデータレート変換方法。
【請求項３】
上記無声音、背景雑音に対する符号化方式により、音声信号のスペクトルを示すパラメータと、音声信号からスペクトル成分を除去した線形予測係数（LPC:Linear Prediction Coefficients)残差信号を、ゲイン成分を示すパラメータとシェイプ成分を示すパラメータに分解して、符号化された固定レートの符号データの受信信号が安定していると判断された場合に、背景雑音区間としてそれを示すパラメータのみを残すことにより、ビットレートを低下させた可変レートの符号化データに変換することを特徴とする請求項１記載のデータレート変換方法。
【請求項４】
上記無声音、背景雑音に対する符号化方式により、音声信号のスペクトルを示すパラメータと、音声信号からスペクトル成分を除去したＬＰＣ残差信号を、ゲイン成分を示すパラメータとシェイプ成分を示すパラメータに分解して、符号化された固定レートの符号データの受信信号が安定していると判断された場合に、ある周期で信号の状態を更新するパラメータを生成することで、ビットレートを低下させた可変レートの符号化データに変換することを特徴とする請求項１記載のデータレート変換方法。
【請求項５】
音声のスペクトルを示すパラメータがある期間安定しており、ＬＰＣ残差信号のゲイン成分を示すパラメータがある期間十分小さいか、あるいは変動が少ないかを判定し、これらをある期間満たすとき背景雑音期間として処理することを特徴とする請求項３記載のデータレート変換方法。
【請求項６】
ＨＶＸＣ(HarmonicVector eXcitation Coding)方式で符号化された固定レートの符号データについて、無声音フレームとして受信した符号化データから無声音か背景雑音かを識別し、可変レートの符号化データに変換することを特徴とする請求項１記載のデータレート変換方法。
【請求項７】
前段の線スペクトル対(LSP:Line Spectral Pair)パラメータを示すＬＳＰ１、前段のＬＳＰパラメータの符号化誤差を補填する後段のＬＳＰ２およびＬＳＰ３、そのＬＳＰパラメータを復号する場合に直前のＬＳＰパラメータを必要とするか否かを示すＬＳＰ４からなるＬＳＰパラメータ、昇順に並んでいるゲインコードブックのインデックスからなるＬＰＣ残差信号のゲインパラメータのどちらか一方又はその両者を使用して、無声音か背景雑音を識別することを特徴とする請求項６記載のデータレート変換方法。
【請求項８】
ＬＳＰパラメータを復号して得られたＬＳＰ周波数と直近のある期間の平均ＬＳＰ周波数との差分が十分小さく、また当該フレームにおける隣接するＬＳＰ周波数がほぼ等間隔である時、背景雑音と識別することを特徴とする請求項７記載のデータレート変換方法。
【請求項９】
ゲインコードブックのインデックスの直近のある期間の最大値が十分小さいか、または最大値と最小値の差が十分小さい時、背景雑音と識別することを特徴とする請求項７記載のデータレート変換方法。
【請求項１０】
背景雑音と判定した場合に背景雑音更新フレームを挿入すべき時に、ＬＳＰパラメータを復号するために直前のＬＳＰパラメータを必要としない場合はそのまま現在のＬＳＰパラメータを可変レートでも採用することを特徴とする請求項７記載のデータレート変換方法。
【請求項１１】
背景雑音と判定した場合に背景雑音更新フレームを挿入すべき時に、ＬＳＰパラメータを復号するために直前のＬＳＰパラメータを必要とする場合は一旦ＬＳＰパラメータを復号した後、直前のＬＳＰパラメータを必要としないモードで符号化して得られたＬＳＰパラメータを可変レートで採用することを特徴とする請求項７記載のデータレート変換方法。
【請求項１２】
背景雑音と判定した場合に背景雑音更新フレームを挿入すべき時に、ＬＳＰパラメータを復号するために直前のＬＳＰパラメータを必要とする場合は、基本となるＬＳＰパラメータ  ＬＳＰ１はそのまま、符号化誤差を補填するＬＳＰパラメータＬＳＰ２，ＬＳＰ３は対応するコードブックベクトルの大きさが最小となるものを選択し、直前のＬＳＰパラメータを必要としないモードとして可変レートで採用することを特徴とする請求項７記載のデータレート変換方法。
【請求項１３】
送信側で予め背景雑音と見られる期間においてある一定間隔で強制的に直前のＬＳＰパラメータを必要としないモードでＬＳＰパラメータを符号化して送信し、受信側で背景雑音と判定した場合に背景雑音更新フレームを挿入すべき時に、当該フレームを検出し、そのＬＳＰパラメータを可変レートで採用することを特徴とする請求項７記載のデータレート変換方法。
【請求項１４】
背景雑音と判定した場合に背景雑音更新フレームを挿入すべき時に、ＬＰＣ残差信号のゲインパラメータとして、直近のある期間の同パラメータの中央値又は平均値を可変レートで採用することを特徴とする請求項７記載のデータレート変換方法。
【請求項１５】
有声音の符号化に適した符号化方式と、無声音、背景雑音の符号化に適した符号化方式を含む複数の符号化方式を切り替えて符号化された固定レートの符号データを受信し、受信した固定レートの符号データを上記無声音、背景雑音に対する符号化方式を使用してビットレートを低下させた可変レートの符号化データに変換する符号化データ変換部を備えることを特徴とするデータレート変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＨＶＸＣは、符号化ビット全体からその一部を取り出してデコードを行うことを可能にするスケーラビリティ機能を有している。また、ＨＶＸＣは、２．０ｋｂｐのベースレイヤに対して２．０ｋｂｐｓのエンハンスメントレイヤが加算される階層符号化構造を有し、通常は高音質な２．０ｋｂｐｓ＋２．０ｋｂｐｓ＝４．０ｋｂｐｓで使用し、回線状態が悪いときには、ベースレイヤの２．０ｋｂｐｓだけを取り出してデコードするという使い方が可能になっている。また、ビットレートに関しては、通常の固定レートに加えて可変レートも選択可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項９又は１１記載のプログラムに、
前記書類が読み取り不能となった際に、書類の順番を特定する情報に連続した読み取りの連携を通知する制御を実行し、かつ、自動読み取りが不能の書類の読み取り終了の連携終了及び次の書類の順番を特定する情報に連続した読み取り再開のための情報を通知するステップ
の制御をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜請求項７いずれか記載の監視装置であって、
前記通知部は、該通知内容に基づく課金を行うべき課金先を特定するための課金先情報を併せて通知する監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１〜請求項７いずれか記載の監視装置であって
該監視装置は、更に、
前記消費量および前記用紙枚数をもとに、使用料金を計算する算出部を備え、
前記通知部は、前記使用料金を通知する監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載の情報処理装置であって、
前記データ受付手段は、前記段階的な処理に含まれる各処理において、それぞれ、前記製品の納期を表す納期データを受け付け、
前記演算手段は、前記複数の仕様項目のなかに未設定の仕様項目が存在している場合に、前記未設定の仕様項目に設定可能な仕様に合致する仕様データに前記対応情報が対応付けている時間情報に基づき、当該未設定の仕様項目に設定可能な仕様のなかから、前記段階的な処理のなかで最後に実行された処理で受け付けた納期データが表す納期に前記製品を納入可能な仕様を抽出し、当該抽出結果を通知するメッセージを出力することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
表２に、ファイルアイテム化手段３によりファイルアイテム化したファイル利用履歴の一部を示す。表２の各行は１日の作業を表わしており、２列目が、利用順にファイルアイテムを並べたファイルアイテム列を、３列目が、予測ルールの抽出を行なうために重複したファイルアイテムを省き、整列させたファイルアイテム集合となっている。ルール抽出手段５によるマイニングの際には、３列目のファイルアイテム集合を用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ユーザが利用中のファイル群に対応する、予測に用いるファイルアイテム列Ａを、トランザクションに対応するファイルアイテム列（表２の２列目）から抜き出す。例えば、表２の１行目のファイルアイテム列”０１  ０２  ０３  ０４  ０５  ０３  ０４  ０４”から、５〜７番目のファイルアイテムの列”０５  ０３  ０４”を抜き出す。抜き出すＡの選択を、単純に一様乱数で決定した場合、利用される頻度の高いファイルアイテムのみから成るＡが抜き出される可能性が高くなり、稀な作業下での予測性能を評価することが困難になる。そこで、１７個のファイルアイテムのそれぞれに対して、各ファイルアイテムを必ず含むＡを１つずつランダムに抜き出すこととした。例えば、ファイルアイテム１２に対しては、１２を含むファイルアイテム列（”０８  １２  ０１”，”０１  １２  ０１”等）の内の１つがランダムに抜き出される。抜き出されるＡの長さは２もしくは３とし、乱数で決定した。ただし、要素に重複がある場合（例えば”０１  １２  ０１”）は、Ａから後ろの重複部分を省いた（例えば”０１  １２”となる）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラント機器の運転要求項目の情報を入力する運転要求入力手段と、
前記運転要求入力手段により入力された運転要求入力情報をプラント機器の運転パラメータに変換する運転条件設定手段と、
前記プラント機器の運転状態を監視する運転モニタリング手段からの入力に基づき、前記運転条件設定手段により変換された前記運転パラメータの時系列処理を行って運転履歴を作成する運転履歴作成手段と、
前記プラント機器のイベントツリーと故障事象に対する不信頼度とを関連付けて記憶した故障統計データベースと、
前記故障統計データベースの情報、運転要求情報および運転履歴情報を基に前記プラント機器のイベントツリーにしたがって前記運転パラメータに対応した不信頼度を計算するイベントシミュレーション手段と、
前記イベントツリーにしたがって前記不信頼度と前記復旧コストとの積を累計してリスクコストを計算するリスクコスト計算手段と、
前記リスクコストと運転継続により予定される利得との比較から運転条件の適否を判定する運転方法判定手段と、
前記運転方法判定手段により判定された運転方法に応じて前記プラント機器に指定運転条件を指示する運転方法指示手段と
をそなえたことを特徴とする、プラント機器の運用支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明では、次のような装置を提供する。  
請求項１記載のプラント機器の運用支援装置は、プラント機器の運転要求項目の情報を入力する運転要求入力手段と、前記運転要求入力手段により入力された運転要求入力情報をプラント機器の運転パラメータに変換する運転条件設定手段と、前記プラント機器の運転状態を監視する運転モニタリング手段からの入力に基づき、前記運転条件設定手段により変換された前記運転パラメータの時系列処理を行って運転履歴を作成する運転履歴作成手段と、前記プラント機器のイベントツリーと故障事象に対する不信頼度とを関連付けて予め記憶した故障統計データベースと、前記故障統計データベースの情報、運転要求情報および運転履歴情報を基に前記プラント機器のイベントツリーにしたがって前記運転パラメータに対応した不信頼度を計算するイベントシミュレーション手段と、前記イベントツリーにしたがって前記不信頼度と前記復旧コストとの積を累計してリスクコストを計算するリスクコスト計算手段と、前記リスクコストと運転継続により予定される利得との比較から運転条件の適否を判定する運転方法判定手段と、前記運転方法判定手段により判定された運転方法に応じて前記プラント機器に指定運転条件を指示する運転方法指示手段とをそなえたため、プラント機器の運転要求項目の実現可否をオンラインで判定し、必要な運転方法指示を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、内部ケーシングコーナー部熱疲労き裂、クリープ・疲労き裂進展、蒸気リークによる侵食、ケーシング破壊、ケーシング水平継手面のクリープ変形、めねじ部の損傷、蒸気リークによる侵食、ケーシング破壊についての回数または時間に対する不信頼度のデータが格納されている。  
この不信頼度関数は、起動回数ｎに対して対象部分の低サイクル疲労寿命Ｎｆを分母とした規格化起動回数ｎ／Ｎｆ、あるいは運転時間ｔに対して対象部分のクリープ寿命ｔｒを分母とした規格化運転時間ｔ／ｔｒの２つの数値の場合、これらの数値に対する不信頼度Ｆ（すなわちその時点まで正常に作動していた機器に故障が起きる確率）を過去のプラント機器における故障データの統計解析に基づき整理したものである。そして、Ｎｆまたはｔｒが温度、応力、ひずみなどの運転状態に関するパラメータであることから、運転状態の異なる場合にも適用できるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ステップＳＰ５５において制御部は、輪郭線修正処理部３４において、最短距離Ｌｍｉｎが所定の閾値Ｔ１以下であるか否かを判定する。ここで閾値Ｔ１とは、ペン先を所定半径でなる仮想円の中心とした場合における当該仮想円の半径ｄ１であり、これにより当該仮想円の内周側に輪郭線ＮＬ１の輪郭形成点ＮＬ１Ｐｉが位置したときに、当該閾値Ｔ１以下になったと判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップ２０８でユーザが画像表示部１０１上のオブジェクトを指定する。例えば、図４に示すようにマウスの指定位置を矢印４０１で表示し、ユーザがマウスを右クリックすると、その指定位置を領域に含むオブジェクト又はその指定位置から最も近い距離に位置するオブジェクトが特定される。ステップ２０９で指定オブジェクトが表示位置情報に対応するオブジェクトと一致するか否か判断する。
表示位置情報格納部１２２は、オブジェクトとオブジェクト番号との対応表のデータベースを有する。第１の電子メール送受信装置１０２が受信した表示位置情報及び特定部１１４が画像情報生成部１２０に伝送するオブジェクトの情報は、上記オブジェクト番号である。画像情報生成部１２０は、表示位置情報格納部１２２からのオブジェクトとオブジェクト番号との対応表に基づいて、庭画像上のメール及び爆弾が隠されているオブジェクトを特定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップ８０３で指定していない場合（受信した電子メールに表示位置情報が添付されていない場合）は、ステップ８０５に進む。ステップ８０５で乱数発生部１１３は、乱数を発生させ、特定部１１４に伝送する。ステップ８０６で特定部１１４は、乱数に基づいてオブジェクト（メールオブジェクト及び爆弾オブジェクト）を特定し、特定したオブジェクトの情報を画像情報生成部１２０に伝送する。ユーザの設定に基づいてステップ８０６でメールオブジェクトのみを特定しても良く、ステップ８０５、８０６を実行しないようにしても良い。ステップ８０７で画像情報生成部１２０は、画像表示部１０１に新着メールアイコンを表示することなく、庭画像を表示する（図３参照）。実施例においては庭のいずれかのオブジェクトにメール及び爆弾が隠されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップ８０８でユーザが画像表示部１０１上のオブジェクトを指定する。例えば、図４に示すようにマウスの指定位置を矢印４０１で表示し、ユーザがマウスを右クリックすると、その指定位置を領域に含むオブジェクト又はその指定位置から最も近い距離に位置するオブジェクトが特定される。ステップ８０９で指定オブジェクトが表示位置情報に対応するオブジェクトと一致するか否か判断する。
表示位置情報格納部１２２は、オブジェクトとオブジェクト番号との対応表のデータベースを有する。第１の電子メール送受信装置１０２が受信した表示位置情報及び特定部１１４が画像情報生成部１２０に伝送するオブジェクトの情報は、上記オブジェクト番号である。画像情報生成部１２０は、表示位置情報格納部１２２からのオブジェクトとオブジェクト番号との対応表に基づいて、庭画像上のメール及び爆弾が隠されているオブジェクトを特定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例１の情報送受信装置のシステム構成を示すブロック図
【図２】
本発明の実施例１の情報送受信方法のフローチャート
【図３】
本発明の実施例１、２の情報送受信装置の新着通知表示画面
【図４】
本発明の実施例１、２の情報送受信装置のオブジェクト指定画面
【図５】
本発明の実施例１、２の情報送受信装置のメールアイコン表示画面
【図６】
本発明の実施例１、２の情報送受信装置の爆弾の爆発表示画面
【図７】
本発明の実施例２の情報送受信装置のシステム構成を示すブロック図
【図８】
本発明の実施例２の情報送受信方法のフローチャート
【図９】
本発明の実施例２の情報送受信装置の返信メール表示画面
【符号の説明】
１０１、１０５、１０７  画像表示部
１０２                  第１の電子メール送受信装置
１０３                  インターネット
１０４                  第２の電子メール送受信装置
１０６                  第３の電子メール送受信装置
１１１、１３５          受信部
１１２                  表示位置情報抽出部
１１３                  乱数発生部
１１４                  特定部
１１５                  記憶部
１１６、７０２、１３１  指令入力部
１１７                  位置指定部
１１８、１３２、７０１  電子メール生成部
１１９、１３４          送信部
１２０、１３６          画像情報生成部
１２１                  庭画像情報格納部
１２２                  表示位置情報格納部
１３３                  表示位置情報生成部
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ビッダー端末の基準時刻に基づく時刻補正信号（時刻信号）の送信時刻と、オークションタイムキーパ（オークショナーサーバ）の基準時刻に基づく時刻補正信号の受信時刻との時間差に応じて、ビッダー端末の基準時刻が補正されるので、ビッダー端末の基準時刻に基づく信号送信時刻と、オークションタイムキーパ（オークショナーサーバ）の基準時刻に基づく信号受信時刻とを合致させることができる。そのため、オークショナーサーバにおける買受申出信号の受信の先後は、ビッダー端末の買受申出信号送信時刻の先後と合致することになる。その結果、各ビッダー端末において、補正された基準時刻に基づく一定の時刻に買受申出が促されれば、オークショナーサーバにおいて、買受申出信号の受信の先後によって買受人を決定しても、ビッダー端末とオークショナーサーバとの間の信号送達時間に関わらず即時かつ公平に買受人を決定することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
オークションタイムキーパ３は、機能的構成要素として、標準時刻補正部３２及び受信時刻送信部３４を備える。標準時刻補正部３２は、標準的なＮＴＰ（ネットワークタイムプロトコル）等を利用して、オークションタイムキーパ３の基準時刻をグリニッジ標準時など所定の標準時刻に調整する一般的な時刻合わせ機能を有する。ただし、この時刻補正は、ビッダー端末２に対する時刻補正サービスの時間帯外に行われる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
往復送達時間算出モジュール１０６は、ビッダー端末２を、時刻補正信号の送信時刻と、オークションタイムキーパ３から返信された時刻補正信号のビッダー端末２の基準時刻に基づく受信時刻とを比較し、ビッダー端末２とオークションタイムキーパ３との間の往復送達時間を算出する往復送達時間算出部として機能させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
応答待ち時間算出モジュール１１０は、ビッダー端末２を、往復送達時間算出部により算出された複数の往復送達時間のゆらぎ（標準偏差など）とからビッダー端末２の応答待ち時間（タイムアウト値）を算出する応答待ち時間算出部として機能させる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、往復送達時間算出部が、Ｓ２１２で得られた複数の往復送達時間のゆらぎ（標準偏差など）を算出し(Ｓ２２０)、これらのデータからビッド実行処理における応答待ち時間（タイムアウト値）を算出する(Ｓ２２２)。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ビッダー端末２が、オークションタイムキーパ３から返信された時刻補正信号を受信すると(Ｓ３０８)、相対遅早時間算出部が、端末送信時刻とタイムキーパ受信時刻との差（相対遅早時間）を算出し、時刻補正部が、この相対遅早時間に基づいて、端末送信時刻とタイムキーパ受信時刻とが一致するようにビッダー端末２の基準時刻を補正する（Ｓ３１０）。以上の通常処理が、初期処理で算出された補正時間間隔で繰り返される。このように、適当な補正時間間隔で時刻補正が繰り返されるので、リアルタイムオークションが実行される間、常に端末送信時刻とタイムキーパ受信時刻とが一致することになる。また、各ビッダー端末２における相対遅早時間及びそのゆらぎに応じて補正時間間隔が決定されるので、各ビッダー端末２のクロック特性（傾き）及び上り系伝送路におけるゆらぎを考慮した適当な時間間隔でビッダー端末２の基準時刻が補正される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、リアルタイムオークションを実行する際におけるネットワークリアルタイムオークションシステムＹの動作を説明する。図４は、せり下げタイマー方式のリアルタイムオークションを実行する際におけるネットワークリアルタイムオークションシステムＹの動作の手順を示すフローチャートである。図５は、図４に示すオークショナーサーバ４がオークションを実行する処理（Ｓ４２２：ビッド信号の受信／オークション物品の割り当て／オークション結果及び次のオークション情報（サーバ信号）の送信）の手順を示すフローチャートである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004094826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ等の発熱部を循環する冷媒液により冷却するコンピュータにおいて、
前記冷媒液を冷却する放熱部と、
前記発熱部と、前記発熱部の発生熱を冷媒液に吸熱する受熱ヘッドと、前記受熱ヘッドと前記放熱部を接続する冷媒液循環路と、前記冷媒液循環路に設けられて前記冷媒液を前記放熱部と前記受熱ヘッドとの間で循環させるポンプとが載置されて、当該コンピュータの垂直方向に配置された回路基板と、
前記回路基板の下方部に設けられ、前記受熱ヘッドあるいは前記ポンプから漏れた冷媒液を受ける液受けと、を備えた
ことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、液晶ディスプレイ装置を有するデスクトップ型コンピュータに適用して有用な冷却技術を提供し、従来技術に無い特有な放熱効果が得られる構成を提案することにある。また、より具体的には、ＣＰＵと水冷モジュールを搭載した基板の下方部に液受けを設けて液漏れ時の被害の拡大抑制を図ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は次のような構成を採用する。  
ＣＰＵ等の発熱部を循環する冷媒液により冷却するコンピュータにおいて、
前記冷媒液を冷却する放熱部と、
前記発熱部と、前記発熱部の発生熱を冷媒液に吸熱する受熱ヘッドと、前記受熱ヘッドと前記放熱部を接続する冷媒液循環路と、前記冷媒液循環路に設けられて前記冷媒液を前記放熱部と前記受熱ヘッドとの間で循環させるポンプとが載置されて、当該コンピュータの垂直方向に配置された回路基板と、
前記回路基板の下方部に設けられ、前記受熱ヘッドあるいは前記ポンプから漏れた冷媒液を受ける液受けと、を備えた構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力部と、処理部を有する帳票画像処理装置であって、
上記処理部は、
上記画像入力部を介して入力された帳票画像から枠を検出するステップと、
上記検出された枠の情報を用いて上記帳票画像を分割するステップと、
上記分割された領域毎に２値化のための閾値を算出するステップと、
上記領域毎に上記閾値を用いて２値化を行うステップと、
を制御することを特徴とする帳票画像処理装置。
【請求項２】
上記分割するステップは、上記検出された枠毎に行うことを特徴とする請求項１記載の帳票画像処理装置。
【請求項３】
上記分割するステップは、さらに上記枠の線領域と上記枠の線領域に囲まれる領域とを分割することを特徴とする請求項１又は２に記載の帳票画像処理装置。
【請求項４】
上記帳票画像処理装置はさらに帳票のフォーマット情報を記憶する記憶部を有し、上記制御部は、
上記フォーマット情報を用いて上記２値化された帳票画像中の文字を認識するステップをさらに制御することを特徴とする請求項１乃至３に記載の帳票画像処理装置。
【請求項５】
上記処理部は、上記枠の検出ステップに先駆けて、上記帳票画像の２値化を行うステップをさらに制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の帳票画像処理装置。
【請求項６】
上記２値化のための閾値を算出するステップは、
上記領域内の濃淡値のヒストグラムを作成し、該ヒストグラムの分布を用いて上記領域内の画素を複数の予め設定されたグループ数それぞれへクラスタリングを行い、設定されたグループ数毎に得られたクラスタリング結果から閾値をそれぞれ算出し、
上記２値化を行うステップは上記閾値毎に行い、
上記２値化された画像それぞれについて上記文字の認識を行い、記憶手段に記憶される文字列知識と上記各認識結果を比較し、該比較結果に基づいて何れかの上記認識結果を出力することを特徴とする請求項４又は５に記載の帳票画像処理装置。
【請求項７】
帳票画像の入力手段と、
上記入力手段を介して入力される帳票画像のフォーマット情報を記憶する記憶手段とを有する帳票画像処理装置であって、
上記フォーマット情報から入力された帳票画像中の読み取り領域の座標を特定する手段と、
上記座標で指定される領域を所定値拡大した領域を切り出す手段と、
上記切り出された切り出し領域から枠を検出して、該切り出し領域を枠毎に分割する手段と、
上記枠毎に２値化閾値を算出する手段と、
上記閾値を用いて上記枠毎に２値画像を生成する手段と、
上記２値画像中の文字認識を行う手段と、を有することを特徴とするパターン認識装置。
【請求項８】
上記切り出し領域を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載のパターン認識装置。
【請求項９】
画像入力部を介して帳票画像を取得するステップと、
該帳票画像から枠を検出するステップと、
上記検出された枠の情報を用いて上記帳票画像を分割するステップと、
上記分割された領域毎に２値化のための閾値を算出するステップと、
上記領域毎に上記閾値を用いて２値化を行うステップと、
上記２値化された領域毎に文字認識を行うステップと、
を有する特徴とするパターン認識方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データベース構築情報変更方法およびシステム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを含む記憶装置と、該記憶装置に接続される処理システムとを備えるデータベースシステムにおけるシステム変更を行うデータベース構築情報変更方法であって、
前記記憶装置は、メタ情報として、データを保持する関係を示すデータベースのスキーマ定義とデータベース間のデータ変換処理の定義とを保持し、
前記記憶装置は、変更パタン情報として、システムに対して変更を指定するための変数と該変数により影響を受ける個所を特定する管理情報を保持し、
前記処理システムは、前記メタ情報と前記変更パタン情報とに基づいて、前記スキーマ定義と前記データベース間のデータ変換処理の変更影響範囲を検出し、前記メタ情報に対する影響範囲を影響範囲情報として出力する変更範囲検出処理を実行し、
前記処理システムは、前記影響範囲情報に基づいて、前記メタ情報に格納されているスキーマ定義とデータ変換処理とを修正することにより、ミドルウェアの設定および実行のためのシステム構築情報を出力するシステム構築情報変更処理を実行することを特徴とするデータベース構築情報変更方法。
【請求項２】
前記変更パタン情報は、ユーザに値入力を求める変数名と該変数名に対して入力された値を、前記変更範囲検出処理での検索条件値として用いるのか、前記システム構築情報変更処理での変更値として用いるのかを区分して管理し、該区分に基づいて前記変更範囲検出処理と前記システム構築情報変更処理に入力する変数値を制御する処理情報を有することを特徴とする請求項１記載のデータベース構築情報変更方法。
【請求項３】
前記変更範囲検出処理において、データベースのスキーマ変更によって、システム稼動の際に変更が影響するジョブの変更を検出するジョブ変更検出処理と、ジョブの変更によって、システムを稼動する際に変更が影響するデータベースの変更を検出するデータベース変更検出処理と、前記ジョブ変更検出処理と前記データベース変更検出処理の相互において検出結果を入出力する処理を繰り返し実行することにより、システム全体での変更対象部を影響範囲情報として出力をすることを特徴とする請求項１記載のデータベース構築情報変更方法。
【請求項４】
前記変更範囲検出処理において、システムの構成要素に対応したシステム区分を、前記影響範囲情報として出力する特徴とする請求項１記載のデータベース構築情報変更方法。
【請求項５】
前記システムの構成要素は、多次元データベース、関係データベース、システムに入力される入力ファイル、データベース上でのデータ変換処理を行うジョブ処理、及びジョブ処理において参照される実行時参照情報のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項４記載のデータベース構築情報変更方法。
【請求項６】
前記システム構築情報変更処理において、前記影響範囲情報に格納されたシステムの構成要素に対応したシステム区分に基づいて、前記システム構成要素に対して変更を行うことを特徴とする請求項１記載のデータベース構築情報変更方法。
【請求項７】
前記システムの構成要素は、多次元データベース、関係データベース、システムに入力される入力ファイル、データベース上でのデータ変換処理を行うジョブ処理、及びジョブ処理において参照される実行時参照情報のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６記載のデータベース構築情報変更方法。
【請求項８】
データベースシステムにおけるシステム変更を行うデータベース構築情報変更方法を実行するプログラムを格納した計算機で読み取り可能な記憶媒体であって、前記データベース構築情報変更方法は、
メタ情報として、データを保持する関係を示すデータベースのスキーマ定義とデータベース間のデータ変換処理の定義とを保持するステップと、
変更パタン情報として、システムに対して変更を指定するための変数と該変数により影響を受ける個所を特定する管理情報を保持するステップと、
前記メタ情報と前記変更パタン情報とに基づいて、前記スキーマ定義と前記データベース間のデータ変換処理の変更影響範囲を検出し、前記メタ情報に対する影響範囲を影響範囲情報として出力する変更範囲検出処理を実行するステップと、
前記影響範囲情報と前記メタ情報とに基づいて、前記メタ情報に格納されているスキーマ定義とデータ変換処理とを修正することにより、ミドルウェアの設定および実行のためのシステム構築情報を出力するシステム構築情報変更処理を実行するステップとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【請求項９】
データベースシステムにおけるシステム変更を行うデータベース構築情報変更システムであって、
メタ情報として、データを保持する関係を示すデータベースのスキーマ定義とデータベース間のデータ変換処理の定義とを保持する手段と、
変更パタン情報として、システムに対して変更を指定するための変数と該変数により影響を受ける個所を特定する管理情報を保持する手段と、
前記メタ情報と前記変更パタン情報とに基づいて、前記スキーマ定義と前記データベース間のデータ変換処理の変更影響範囲を検出し、前記メタ情報に対する影響範囲を影響範囲情報として出力する変更範囲検出処理を実行する手段と、
前記影響範囲情報に基づいて、前記メタ情報に格納されているスキーマ定義とデータ変換処理とを修正することにより、ミドルウェアの設定および実行のためのシステム構築情報を出力するシステム構築情報変更処理を実行する手段を備えることを特徴とするデータベース構築情報変更システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に複数のソース信号線と複数のゲート信号線と、複数の画素と、前記信号線を駆動するソース信号線駆動回路とを有する液晶表示装置において、
前記ソース線駆動回路はｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個のアナログバッファ回路とｎ個のスイッチを含む回路群を有し、
前記ｎ個のスイッチは各々ｎ個の接点を有し、
前記ｎ個の接点は各々前記回路群内の異なるアナログバッファ回路に接続し、
一つのスイッチが有する前記ｎ個の接点は各々異なる前記ソース信号線と接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
絶縁基板上に複数のソース信号線と複数のゲート信号線と、複数の画素と、前記信号線を駆動するソース信号線駆動回路とを有する液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路はｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個のアナログバッファ回路とｎ個のスイッチを含む回路群を有し、
前記ｎ個のスイッチは各々ｎ個の接点を有し、
一つのスイッチが有する前記ｎ個の接点は各々前記回路群内の異なるアナログバッファ回路に接続し、
前記ｎ個のスイッチは各々異なる前記ソース信号線と接続し、
第ｒ（ｒは１≦ｒ≦ｎを満たす自然数）の期間において、前記回路群内の第ｍ（ｍは１≦ｍ≦ｎ−ｒ＋１を満たす自然数）のスイッチと接続しているソース信号線は第ｍ＋ｒ−１のアナログバッファ回路に、第ｌ（ｌはｎ−ｒ＋２≦ｌ≦ｎを満たす自然数）のスイッチと接続しているソース信号線は第ｌ−ｎ＋ｒ−１のアナログバッファ回路に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記期間は各々時間的に一定であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記期間は各々時間的にランダムであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
複数のソース信号線と前記複数のソース信号線を駆動するソース信号線駆動回路とを有する液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路は、
ｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個のアナログバッファ回路と、前記複数のソース信号線との接続を選択するｎ個のスイッチとを含む回路群を有し、
前記スイッチのそれぞれは、一定の期間毎に前記複数のアナログバッファ回路から選ばれる１のアナログバッファ回路と前記ソース信号線との接続変更を繰り返すことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
複数のソース信号線と前記複数のソース信号線を駆動するソース信号線駆動回路とを有する液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路は、
ｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個のアナログバッファ回路と、前記複数のソース信号線との接続を選択するｎ個のスイッチとを含む回路群を有し、
前記スイッチのそれぞれは、時間的にランダムに前記複数のアナログバッファ回路から選ばれる１のアナログバッファ回路と前記ソース信号線との接続変更を繰り返すことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
複数のソース信号線と前記複数のソース信号線を駆動するソース信号線駆動回路とを有する液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路はｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個のアナログバッファ回路と、前記複数のソース信号線との接続を選択するｎ個のスイッチを含む回路群を有し、
第ｒ（ｒは１≦ｒ≦ｎを満たす自然数）の期間において、前記回路群内の第ｍ（ｍは１≦ｍ≦ｎ−ｒ＋１を満たす自然数）のスイッチと接続しているソース信号線は第ｍ＋ｒ−１のアナログバッファ回路に、第ｌ（ｌはｎ−ｒ＋２≦ｌ≦ｎを満たす自然数）のスイッチと接続しているソース信号線は第ｌ−ｎ＋ｒ−１のアナログバッファ回路に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記期間は各々時間的に一定であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記期間は各々時間的にランダムであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記アナログバッファ回路はソースホロワであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記アナログバッファ回路はボルテージホロワであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
絶縁基板上に複数のソース信号線と複数のゲート信号線と、複数の画素と、前記信号線を駆動するソース信号線駆動回路とを有する液晶表示装置において、
前記ソース線駆動回路はｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個のアナログバッファ回路とｎ個のスイッチを含む回路群を有し、
前記ｎ個のスイッチは各々ｎ個の接点を有し、
一つのスイッチが有する前記ｎ個の接点は各々前記回路群内の異なるアナログバッファ回路に接続し、
前記ｎ個のスイッチは各々異なる前記ソース信号線と接続し、
前記スイッチは一定の周期で接続変更を繰り返すことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
絶縁基板上に複数のソース信号線と複数のゲート信号線と、複数の画素と、前記信号線を駆動するソース信号線駆動回路とを有する液晶表示装置において、
前記ソース線駆動回路はｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個のアナログバッファ回路とｎ個のスイッチを含む回路群を有し、
前記ｎ個のスイッチは各々ｎ個の接点を有し、
一つのスイッチが有する前記ｎ個の接点は各々前記回路群内の異なるアナログバッファ回路に接続し、
前記ｎ個のスイッチは各々異なる前記ソース信号線と接続し、
前記スイッチは時間的にランダムに接続変更を繰り返すことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
絶縁基板上に複数のソース信号線と複数のゲート信号線と、複数の画素と、前記信号線を駆動するソース信号線駆動回路とを有する液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路はｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個のアナログバッファ回路とｎ個のスイッチを含む回路群を有し、
前記ｎ個のスイッチは各々ｎ個の接点を有し、
一つのスイッチが有する前記ｎ個の接点は各々前記回路群内の異なるアナログバッファ回路に接続し、
前記ｎ個のスイッチは各々異なる前記ソース信号線と接続し、
第ｒ（ｒは１≦ｒ≦ｎを満たす自然数）の期間において、前記回路群内の第ｍ（ｍは１≦ｍ≦ｎ−ｒ＋１を満たす自然数）のスイッチと接続しているソース信号線は第ｍ＋ｒ−１のアナログバッファ回路に、第ｌ（ｌはｎ−ｒ＋２≦ｌ≦ｎを満たす自然数）のスイッチと接続しているソース信号線は第ｌ−ｎ＋ｒ−１のアナログバッファ回路によって駆動されることを特徴とした液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記期間は各々時間的に一定であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１６】
請求項１４において、
前記期間は各々時間的にランダムであることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至請求項１６のいずれか１項において、アナログバッファ回路はソースホロワであることを特徴とした液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至請求項１６のいずれか１項において、アナログバッファ回路はボルテージホロワであることを特徴とした液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の前記液晶表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ａ−Ｉ）で表わされる基を側鎖に有する繰り返し単位を含む重合体を含有することを特徴とする多層レジストプロセス用中間層材料組成物。
【化１】
2004094029.tif 000001
Ｒ1は、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基を表す。複数のＲ1は同一であっても異なっていてもよい。
【請求項２】
（ａ）基板上に有機材料からなる下層レジスト層を形成する工程、
（ｂ）下層レジスト層上に中間層及び放射線照射で架橋もしくは分解する有機材料からなる上層レジスト層を順次積層する工程、及び、
（ｃ）該上層レジスト層に所定のパターンを形成後、中間層、下層及び基板を順次エッチングする工程を含む３層レジストプロセスにおいて、該中間層を請求項１に記載の中間層材料組成物を用いて形成することを特徴とする３層レジストパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び、
（Ｃ）下記一般式（１）で表される、酸の作用によりアルカリ可溶性樹脂（Ａ）と架橋する架橋剤、
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2004094025.tif 000001
（式中、Ｌ1〜Ｌ3は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はアシル基を表す。Ｌ4〜Ｌ9は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はアルケニル基を表す。Ｌ10〜Ｌ11は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を表す。）
【請求項２】
(Ａ)成分のアルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（２）で表される繰返し単位を有することを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【化２】
2004094025.tif 000002
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表し、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基又はアルキルカルボニルオキシ基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。）
【請求項３】
（Ａ）成分の樹脂が、下記一般式（３）、（４）又は（５）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のネガ型レジスト組成物。
【化３】
2004094025.tif 000003
【化４】
2004094025.tif 000004
（式中、Ａは、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表す。
Ｘは単結合、−ＣＯＯ−基、−Ｏ−基又は−ＣＯＮ（Ｒ16）−基を表し、Ｒ16は水素原子又はアルキル基を表す。
Ｒ11〜Ｒ15は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基又はアルキルカルボニルオキシ基を表す。
Ｒ101〜Ｒ106はそれぞれ独立に、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基又はカルボキシ基を表す。
ａ〜ｆはそれぞれ独立に０〜３の整数を表す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射膜と、該反射膜を挟んで互いに対向する一対の導光部とを有し、前記反射膜はインサート成形によって前記一対の導光部の間に設けられることを特徴とする導光体。
【請求項２】
請求項１において、前記インサート成形は、成形装置の材料射出空間内に前記反射膜を置いた状態で該材料射出空間内に前記導光部の材料を射出することによって行われることを特徴とする導光体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の導光体と、前記一対の導光部の一方又は両方に光を入れる光源とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項３において、前記導光体は前記光源の発光領域とほぼ同じ厚さを有することを特徴とする照明装置。
【請求項５】
インサート成形によって一対の導光部の間に設けられた反射膜を有する照明装置と、
前記一対の導光部のうち一方の導光部に面し、前記照明装置によって光を供給される第１電気光学パネルと、
前記一対の導光部のうち他方の導光部に面し、前記照明装置によって光を供給される第２電気光学パネルと
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１電気光学パネルは半透過反射方式の液晶パネルであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、前記照明装置は、前記一対の導光部の片側に光源が配置され、前記光源より前記一対の導光部に光が供給されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６において、前記反射膜は、前記導光体の対角部分にわたって斜めに傾斜して形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項８において、前記照明装置は、前記一対の導光部の対向する２つの辺端面に対して光源が配設されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一項の電気光学装置と、該電気光学装置の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
反射膜と、該反射膜を挟んで対向する一対の導光部とを有する導光体の製造方法において、前記反射膜はインサート成形によって前記一対の導光部の間に設けられることを特徴とする導光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抑圧された面積に応じて抵抗値が変化するセンサシートと、
錐型形状を有し、該錐型形状の広口側の端部を前記センサシートに接し圧縮されるに従って該センサシートを抑圧する面積を増加させるコイルバネとを備えたことを特徴とする変位センサ。
【請求項２】
前記センサシートは、電気伝導性を有するシート材と、
前記シート材に対向して配置され、中心から外側に向かって放射状に形成した電極パターンを備えたことを特徴とする請求項１記載の変位センサ。
【請求項３】
電気伝導性を有するセンサシートと、
前記センサシートに対向して配置された電極パターンを備えた基板と、
錐型形状を有し、該錐型形状の広口側の端部を前記センサシートに接し圧縮されるに従って該ゼンサシートと前記基板とが接する面積を増加させるコイルバネとを備えたことを特徴とする変位センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の変位センサが、電気伝導性を有するシート材と、上記シート材に対向して配置され中心から外側に向かって放射状に形成した電極パターンで構成された上記センサシートを備えたものであることが好ましい。
錐型形状のコイルバネがセンサシートを押圧する範囲は、コイルバネが圧縮されるに従って、センサシートの外周から中心に向かって変化する。この変化の方向に、上記電極パターンが形成されているため、上記センサシートの抵抗値は、コイルバネの圧縮によって効率よく変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、さらに、上記目的を達成する本発明の変位センサは、電気伝導性を有するセンサシートと、前記センサシートに対向して配置された電極パターンを備えた基板と、錐型形状を有し、該錐型形状の広口側の端部を前記センサシートに接し圧縮されるに従って該センサシートと前記基板とが接する面積を増加させるコイルバネとを備えたことを特徴とする。