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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が入る程度の空隙を挟んで対向配置されると共に対向方向に静磁場を発生させる永久磁石と、前記永久磁石の前記空隙側に配置され均一度を改善する磁極片と、前記空隙を基準に前記永久磁石の外側に対向配置されたヨークと、該ヨークを磁気的に結合させるコラムとを有する磁気共鳴イメージング装置において、前記コラムは１本で形成され、前記永久磁石及び磁極片は外周が円形もしくは略円形状に形成され、前記ヨークは永久磁石を配置する本体部と前記コラムと接合する突出部とで構成されると共に該本体部の外周は前記永久磁石及び磁極片の外周に沿うよう円弧もしくは略円弧状に形成されたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記コラムは、横断面が矩形状に形成され，該横断面は，該コラムの中心と静磁場中心とを結ぶ線と平行な辺を有し、該辺の長さは該辺と直交する辺の長さ以上に構成されたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記コラムは、横断面が楕円形に形成され，該楕円の長い方の直径が該コラムの中心と静磁場中心とを結ぶ線と一致する位置に配置されたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記コラムは、複数の磁性体の板を重ねて構成されたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記ヨークは、前記コラム付近の厚みを前記本体部の厚みより大きくしたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記静磁場の中心を回転中心として水平方向に回転可能であり，被検体の体軸方向が常に前記静磁場の中心を向く様に配置可能な寝台を有することを特徴とした請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
被検体が入る程度の空隙を挟んで対向配置されると共に対向方向に静磁場を発生させる超電導磁石と、前記超電導磁石の周囲を覆い超電導状態に冷却及び維持する対向配置された冷却容器と、前記冷却容器を連結支持する連結管と、前記空隙を基準に前記冷却容器の外側に対向配置された第１の強磁性体と、該第１の強磁性体を磁気的に結合させると共に支持する第２の強磁性体とを有する磁気共鳴イメージング装置において、前記連結管及び第２の強磁性体はそれぞれ１本で構成されたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記第２の強磁性体は，その横断面が矩形状に形成され、該横断面は該第２の強磁性体の中心と静磁場中心とを結ぶ線と平行な辺を有し、該辺の長さは該辺と直交する辺の長さ以上に構成されたことを特徴とする請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記第２の強磁性体は，横断面が楕円形に形成され，該楕円の長い方の直径が該第２の強磁性体の中心と静磁場中心とを結ぶ線と一致する位置に配置されたことを特徴とする請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記第２の強磁性体は、複数の磁性体の板を重ねて構成されたことを特徴とする請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記第１の強磁性体は、前記第２の強磁性体付近の厚みを前記本体部の厚みより大きくしたことを特徴とする請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
前記連結管と前記第２の強磁性体を覆うカバーを有し，上下の超伝導磁石の支持構造体として１本と見なせるよう形成されたことを特徴とした請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
前記静磁場の中心を回転中心として水平方向に回転可能であり，被検体の体軸方向が常に前記静磁場の中心を向く様に配置可能な寝台を有することを特徴とした請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
被検体を収容する静磁場空間を挟んで上下に対向配置された外周の少なくとも一部が円弧状又は略円弧状の一対の磁石装置と，
前記磁石装置の端部に結合され，前記磁石装置を支持する１本の支持構造体と，
前記静磁場空間の中心を回転中心とし，前記磁石装置の外形に沿って水平方向に回転する寝台と，
を含む磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１５】
上下に対向配置され静磁場空間を形成するための静磁場を発生する一対の磁石装置と、
前記磁石装置の一端に結合され磁石装置を支持する１本の支持構造体と、
前記被検体を静磁場空間中心方向へ寝載、移動させる寝台とを備え、
前記寝台は、前記被検体の移動方向が前記静磁場空間中心と前記支持構造体の中心とを結ぶ延長線上を除く方向となるよう配置したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１６】
上下に対向配置され静磁場空間を形成するための静磁場を発生する一対の磁石装置と、
前記磁石装置の一端に結合され磁石装置を支持する１本の支持構造体と、
前記被検体を静磁場空間中心方向へ寝載、移動させる寝台とを備え、
前記静磁場空間中心と前記支持構造体の中心とを結ぶ線と、前記静磁場空間中心と前記寝台の中心とを結ぶ線とでなす角度が４５度〜１３５度若しくは２２５度〜３１５度となるよう前記寝台を配置したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高調波を基本波に重畳した治療用超音波を照射する手段と、超音波吸収を促進させる物質を含む流体をカテーテル又は注射針を介して治療対象領域に注入する手段とを有し、前記治療用超音波の照射に基づいて前記治療対象領域の組織を変性させることを特徴とする超音波治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波治療装置において、照射された前記治療用超音波に対する前記治療対象領域からの高調波成分を含む反射超音波の受信強度から、前記治療対象領域に注入された前記流体の分布を表示する表示手段と、前記治療用超音波の照射条件を変化させる手段を具えることを特徴とする超音波治療装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波治療装置において、超音波撮像用の超音波を照射、検出して前記治療対象領域の超音波断層撮像を画面上に描画する撮像手段と、前記治療対象領域に注入した前記流体からの高調波成分の反射信号から前記流体の分布及び濃度の情報を検出する検出ユニットと、前記流体の分布を前記超音波断層画像上に重畳表示する手段とを有することを特徴とする超音波治療装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波治療装置において、前記検出ユニットにより検出された情報に基づいて、前記治療対象領域に注入された前記流体から反射される高調波成分の信号強度が設定範囲の下限を下回った場合及び上限を上回った場合に、警報を発生する手段を有することを特徴とする超音波治療装置。
【請求項５】
請求項３に記載の超音波治療装置において、前記検出ユニットにより検出された情報に基づいて、前記治療対象領域に注入された前記流体から反射される高調波成分の信号強度が設定範囲の下限を下回った場合及び上限を上回った場合に、前記治療用超音波の照射を停止するスイッチを有することを特徴とする超音波治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対して第１の治療を施すための治療器具を備える第１治療装置と、第１の治療とは異なる第２の治療を施すための治療器具を備える第２治療装置と、前記第１治療装置又は第２治療装置の一方が備える操作部であって、両装置の操作を可能とする操作部と、該操作部の操作信号を他方の治療装置に通信する通信手段と、を備えることを特徴とする医療装置システム。
【請求項２】
請求項１の医療装置システムにおいて、前記操作部は前記第１治療装置及び第２治療装置を動作させるために術者が所望する動作条件をそれぞれ設定するスイッチを持つ条件設定部、又は前記第１治療装置及び第２治療装置の動作開始の信号を入力するフットスイッチの少なくとも一方を備えることを特徴とする医療装置システム。
【請求項３】
請求項２の医療装置システムにおいて、前記条件設定部はタッチパネルで構成され、第１治療装置を動作するモードと第２の治療装置を動作するモードを選択的に切換えるモード切換えスイッチと、該モード切換えスイッチの信号に対応して前記タッチパネルの画面を前記第１治療装置用の操作スイッチを持つ画面と前記第２治療装置用の操作スイッチを持つ画面とに変更する画面制御手段と、を備えることを特徴とする医療装置システム。
【請求項４】
請求項１の医療装置システムにおいて、さらに前記操作部の操作信号が前記通信手段によって通信可能か否かを検知する検知手段と、該検知結果を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする医療装置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  患者に対して第１の治療を施すための治療器具を備える第１治療装置と、第１の治療とは異なる第２の治療を施すための治療器具を備える第２治療装置と、前記第１治療装置又は第２治療装置の一方が備える操作部であって、両装置の操作を可能とする操作部と、該操作部の操作信号を他方の治療装置に通信する通信手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の医療装置システムにおいて、前記操作部は前記第１治療装置及び第２治療装置を動作させるために術者が所望する動作条件をそれぞれ設定するスイッチを持つ条件設定部、又は前記第１治療装置及び第２治療装置の動作開始の信号を入力するフットスイッチの少なくとも一方を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の医療装置システムにおいて、前記条件設定部はタッチパネルで構成され、第１治療装置を動作するモードと第２の治療装置を動作するモードを選択的に切換えるモード切換えスイッチと、該モード切換えスイッチの信号に対応して前記タッチパネルの画面を前記第１治療装置用の操作スイッチを持つ画面と前記第２治療装置用の操作スイッチを持つ画面とに変更する画面制御手段と、を備えることを特徴とする。
（４）  （１）の医療装置システムにおいて、さらに前記操作部の操作信号が前記通信手段によって通信可能か否かを検知する検知手段と、該検知結果を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被介護者移送方法とその装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者が着座可能な座板と該座板の後部左右に適宜離間されて枢着される一対の長尺状の操作桿と枢動されて所要姿勢に起立される前記操作桿を支持可能な操作桿支持手段と前記操作桿に橋架され前記座板に着座する被介護者の背中を支持可能な背もたれ部材を備えた座椅子の前記座板を仰向けに寝て膝を立てた被介護者の膝と床との空隙部に入れて該座板の後端部を該被介護者の臀部に当接させると共に前記左右の操作桿中央部を布団と該被介護者の左右の上腕付け根部との間に進入させる工程と、
前記左右の操作桿を上方に枢動させて前記被介護者の左右の上腕付け根背部を該操作桿中央部で支持して前記被介護者の上半身を起立させて該被介護者を前記座板に載せる工程と、
該被介護者が着座した座板と所要姿勢に起立させた前記操作桿を連結すると共に前記左右の操作桿に背もたれ部材を橋架して座椅子を形成する工程と、
被介護者が着座した前記座椅子を移動手段に連結して所要の場所に移動させる工程とを備えたことを特徴とする被介護者移送方法
【請求項２】
２本で一対とされる長尺状の操作桿から成り、該操作桿の一側先端を仰向きに横たわる被介護者の両股関節を結ぶ直線の略延長線上かつ該被介護者の身体に近接させて配設すると共に中央部は布団と被介護者の上腕付け根部との間に進入させた後、他側自由先端部を持って前記一側先端部を支点として操作桿を枢動させて前記被介護者の上腕付け根部を支持して該被介護者の上半身を起立させることができるようにしたことを特徴とする上半身起立装置
【請求項３】
被介護者が着座可能な座板と該座板の後部左右に適宜離間されて枢着される一対の長尺状の操作桿と枢動されて所要姿勢に起立される前記操作桿を支持可能な操作桿支持手段と前記操作桿に橋架され前記座板に着座する被介護者の背中を支持可能な背もたれ部材を備えた事を特徴とする座椅子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明による請求項１の被介護者移送方法は、被介護者が着座可能な座板と該座板の後部左右に適宜離間されて枢着される一対の長尺状の操作桿と枢動されて所要姿勢に起立される前記操作桿を支持可能な操作桿支持手段と前記操作桿に橋架され前記座板に着座する被介護者の背中を支持可能な背もたれ部材を備えた座椅子の前記座板を仰向けに寝て膝を立てた被介護者の膝と床との空隙部に入れて該座板の後端部を該被介護者の臀部に当接させると共に前記左右の操作桿中央部を布団と該被介護者の左右の上腕付け根部との間に進入させる工程と、
前記左右の操作桿を上方に枢動させて前記被介護者の左右の上腕付け根背部を該操作桿中央部で支持して前記被介護者の上半身を起立させて該被介護者を前記座板に載せる工程と、
該被介護者が着座した座板と所要姿勢に起立させた前記操作桿を連結すると共に前記左右の操作桿に背もたれ部材を橋架して座椅子を形成する工程と、
被介護者が着座した前記座椅子を移動手段に連結して所要の場所に移動させる工程とを備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の上半身起立装置は、２本で一対とされる長尺状の操作桿から成り、該操作桿の一側先端を仰向きに横たわる被介護者の両股関節を結ぶ直線の略延長線上かつ該被介護者の身体に近接させて配設すると共に中央部は布団と被介護者の上腕付け根部との間に進入させた後、他側自由先端部を持って前記一側先端部を支点として操作桿を枢動させて前記被介護者の上腕付け根部を支持して該被介護者の上半身を起立させることができるようにしたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３の座椅子は、被介護者が着座可能な座板と該座板の後部左右に適宜離間されて枢着される一対の長尺状の操作桿と枢動されて所要姿勢に起立される前記操作桿を支持可能な操作桿支持手段と前記操作桿に橋架され前記座板に着座する被介護者の背中を支持可能な背もたれ部材を備えたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、請求項３の座椅子に車輪を取付けて車椅子に変身可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
芯材２の構成材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｃｒ合金、スレンレス鋼、ピアノ線等の各種金属材料などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体に回転可能に支持されたスプールと、
リール本体に装着され、リール本体の防水構造を施した給電コード接続部に給電コードを介して接続される外部電源により、スプールを駆動するスプールモータと、
スプールの回転に伴う各動作を制御する電子制御装置とを備えた魚釣用電動リールに於て、
上記給電コード接続部に、外部電源に接続される端子と、外部のデータ設定部材に接続される端子とを設けたことを特徴とする魚釣用電動リール。
【請求項２】
リール本体に回転可能に支持されたスプールと、
リール本体に装着され、リール本体の防水構造を施した給電コード接続部に給電コードを介して接続される外部電源によりスプールを駆動するスプールモータと、
スプールの回転に伴う各動作を制御する電子制御装置とを備えた魚釣用電動リールに於て、
上記給電コード接続部に、電子制御装置の制御機能や制御条件を変更或いは拡張または記憶させるデータ設定部材を接続可能としたことを特徴とする魚釣用電動リール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成する本発明は、リール本体に回転可能に支持されたスプールと、リール本体に装着され、リール本体の防水構造を施した給電コード接続部に給電コードを介して接続される外部電源により、スプールを駆動するスプールモータと、スプールの回転に伴う各動作を制御する電子制御装置とを備えた魚釣用電動リールに於て、上記給電コード接続部に、外部電源に接続される端子と、外部のデータ設定部材に接続される端子とを設けたことを特徴とする。このような給電接続部には、電子制御装置の制御機能や制御条件を変更或いは拡張または記憶させるデータ設定部材を接続することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（作用）
本発明によれば、外部電源に接続される端子と外部のデータ設定部材に接続される端子とを給電コード接続部に設けたことで、この給電コード接続部を介して給電（外部電源への接続）とデータ接続との双方が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、外部電源に接続される端子と外部のデータ設定部材に接続される端子とを設けた給電コード接続部は完全な防水構造が施されているから、実釣時に給電コード接続部に水がかかっても水の浸入が防止されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、従来の如くリール本体に給電コード接続部と別にデータ設定部材の接続部を設ける必要がなくなってリール全体の構造が簡素化されると共に、コスト的にも安価となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、十分な防水構造が図られている給電コード接続部に、外部電源に接続される端子と外部のデータ設定部材に接続される端子とを設けたことにより、防水面での信頼性も十分得られる利点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成型品からなる基体（２０）と、前記基体に配設されて、投入されたコインが起立して転動するレール（２２）と、前記レールの上方に回転自在に配設されて、前記転動するコインの上縁をガイドする溝付きローラ（３２）と、を備える転動式コインセレクタにおいて、前記レールが金属製であって前記基体に取り外し自在であることを特徴とした転動式コインセレクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記ローラが合成樹脂成型品からなって前記基体に取り外し自在に配設されていることを特徴とした転動式コインセレクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】また本発明は、合成樹脂成型品を使用してセレクタ全体を軽量にする目的から開発されたものである。また本発明は選別コインの変更に伴うサイズ変更を簡単にする目的から開発されたものである。
【課題を解決するための手段】本発明は、樹脂成型品からなる基体（２０）と、前記基体に配設されて、投入されたコインが起立して転動するレール（２２）と、前記レールの上方に回転自在に配設されて、前記転動するコインの上縁をガイドする溝付きローラ（３２）と、を備える転動式コインセレクタにおいて、前記レールが金属製であって前記基体に取り外し自在であることを特徴とした転動式コインセレクタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】また本発明は、前記ローラが合成樹脂成型品からなって前記基体に取り外し自在に配設されていることを特徴とした転動式コインセレクタである。
【発明の実施の形態】以下に本発明を其の実施について添付の図面を参照しつつ説明する。図１は本発明による一実施例を正面斜め上から見た概略的な斜面図である。図２は図１の正面図である。図３は図１の実施例を背面斜め下から見た概略的な斜面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＢ族元素、IIIＢ族元素およびVIＢ族元素を含む化合物半導体薄膜の製造方法であって、
（ａ）少なくともスパッタリング法を用いて原料元素を基板上に供給して、ＩＢ族元素およびIIIＢ族元素を含む前駆体薄膜、またはＩＢ族元素、IIIＢ族元素およびVIＢ族元素を含む前駆体薄膜を基板上に形成する工程と、
（ｂ）スパッタリング法以外の方法を用いてVIＢ族元素を該前駆体薄膜上に供給しながら、前駆体薄膜が形成された基板を工程（ａ）における温度よりも高い温度で熱処理して、該前駆体薄膜から、ＩＢ族元素、IIIＢ族元素およびVIＢ族元素を含む化合物半導体薄膜を基板上に形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
工程（ａ）が、IIIＢ族元素を、またはIIIＢ族元素およびVIＢ族元素を供給する第１工程と、ＩＢ族元素を、ＩＢ族元素およびVIＢ族元素を、ＩＢ族元素およびIIIＢ族元素を、またはＩＢ族元素、IIIＢ族元素およびVIＢ族元素を供給する第２工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１工程を実施した後に第２工程を実施する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２工程を実施した後に第１工程を実施する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第２工程が、ＩＢ族元素を、またはＩＢ族元素およびVIＢ族元素を供給する第２Ａ工程と、ＩＢ族元素およびIIIＢ族元素を、またはＩＢ族元素、IIIＢ族元素およびVIＢ族元素を供給する第２Ｂ工程とを含む、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第２Ａ工程を実施した後に第２Ｂ工程を実施する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２Ｂ工程を実施した後に第２Ａ工程を実施する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）における基板の温度が、２０〜４５０℃の範囲にある、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ）における基板の温度が、３００〜６００℃の範囲にあり、かつ工程（ａ）における基板の温度よりも高い、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ＩＢ族元素がＡｇおよびＣｕのいずれかまたは双方であり、IIIＢ族元素がＩｎおよびＧａのいずれかまたは双方であり、VIＢ族元素がＳｅおよびＳのいずれかまたは双方である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ＩＢ族元素がＣｕであり、IIIＢ族元素がＩｎ、またはＩｎおよびＧａであり、VIＢ族元素がＳｅである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前駆体薄膜を基板上に形成する１またはそれ以上のスパッタ源と、スパッタ源に各々備えられるスパッタ源シャッターと、基板の温度を制御する温度制御手段と、スパッタリング法以外の方法を用いてVIＢ族元素を該前駆体薄膜上に供給する供給源とを備える、化合物半導体薄膜の製造装置。
【請求項１３】
前記供給源が、前記スパッタ源が収容されるチャンバとは異なるチャンバに収容されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかの製造方法に従って形成された化合物半導体薄膜を光吸収層として含む薄膜太陽電池。
【請求項１５】
ＩＢ族元素、IIIＢ族元素およびVIＢ族元素を含む化合物半導体薄膜を光吸収層として含む薄膜太陽電池において、化合物半導体薄膜が、３ｃｍ×３ｃｍ以上に亘って０．０１〜０．５μmの表面ラフネスを有することを特徴とする薄膜太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ツマミの時計方向あるいは反時計方向の回転によって発生するパルスを用いて電子顕微鏡を操作する電子顕微鏡操作システムにおいて、前記操作ツマミの回転によって発生したパルスを積算するカウンタと、パルス積算値と単位時間当たりのパルス数とを対応付けたテーブルと、パルス発生手段とを備え、前記テーブルを参照して前記カウンタから出力された前記パルスの積算値に対応する単位時間当たりのパルス数を求め、求めた条件に合致するパルス列を前記パルス発生手段から発生し、前記パルス発生手段から発生されたパルス列によって電子顕微鏡を操作することを特徴とする電子顕微鏡操作システム。
【請求項２】
操作ツマミの時計方向あるいは反時計方向の回転によってパルスを発生する操作卓及び前記パルスを積算するカウンタを備え、前記カウンタの出力を操作信号として通信回線を介して本体電子顕微鏡に送信する遠隔操作装置と、パルス積算値と単位時間当たりのパルス数とを対応付けたテーブル及びパルス発生手段を備え、通信回線を介して受信した前記操作信号と前記テーブルとを照合して前記操作信号に対応する単位時間当たりのパルス数を求め、求めた条件に合致するパルス列を前記パルス発生手段から発生し、前記パルス発生手段から発生されたパルス列によって前記本体電子顕微鏡を操作する制御装置とを含むことを特徴とする電子顕微鏡操作システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子顕微鏡操作システムにおいて、前記パルス積算値と単位時間当たりのパルス数とを対応付けたテーブルはユーザによって書き換え可能であることを特徴とする電子顕微鏡操作装置システム。
【請求項４】
請求項１，２又は３記載の電子顕微鏡操作システムにおいて、前記操作ツマミの回転速度を検出する手段と、検出された回転速度が予め定められた所定値を越えたとき出力を発生する比較手段と、前記比較手段の出力を受けて前記カウンタによるカウントを開始させる手段とを含むことを特徴とする電子顕微鏡操作装置システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子顕微鏡操作システムにおいて、前記パルス発生手段から発生されたパルス列によって試料ステージを駆動して試料送り操作を行うことを特徴とする電子顕微鏡操作装置システム。
【請求項６】
操作手段を用いて電子顕微鏡を操作する電子顕微鏡操作システムにおいて、前記操作手段の移動度に応じて視野を移動させる速度を変化させることを特徴とする電子顕微鏡操作システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】需要予測装置、需要予測方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品から構成される複数の製品の製品需要を予測するための需要予測装置であって、
過去の製品販売実績値を格納する製品販売実績格納手段と、
過去の部品使用実績値を格納する部品使用実績格納手段と、
前記各実績値を基に需要予測演算を行う需要予測演算手段とを備え、
ユーザにより指定された期間に応じて前記製品販売実績格納手段及び前記部品使用実績格納手段からそれぞれ製品販売実績値及び部品使用実績値を読み出して前記需要予測演算手段で演算することを特徴とする需要予測装置。
【請求項２】
前記製品販売実績値を基に算出された製品需要予測結果と、前記部品使用実績値を基に算出された部品需要予測結果とを比較する比較手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項３】
前記製品販売実績値には含まれない特定製品販売情報を付加する特定製品販売情報付加手段を更に備え、
該特定製品販売情報付加手段により特定製品販売情報を付加したデータを基に前記需要予測演算手段で製品需要予測結果を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の需要予測装置。
【請求項４】
前記特定製品販売情報付加手段は、特定製品販売情報の種類に応じた符号を記憶し、前記比較手段により比較結果に差異が認められたときは、該符号の有無を判別し、符号が付加されている場合には前記製品需要予測結果を最終結果として出力することを特徴とする請求項３に記載の需要予測装置。
【請求項５】
複数の部品から構成される複数の製品の製品需要を予測するための需要予測方法であって、
ユーザにより指定された期間に応じて記憶手段に蓄積されている過去の製品販売実績値と、蓄積されている過去の部品使用実績値とを読み出し、該それぞれの実績値を基に需要予測演算を行うことを特徴とする需要予測方法。
【請求項６】
前記製品販売実績値を基に算出された製品需要予測結果と、前記部品使用実績値を基に算出された部品需要予測結果とを比較することを特徴とする請求項５に記載の需要予測方法。
【請求項７】
前記製品販売実績値には含まれない特定製品販売情報を付加し、該特定製品販売情報が付加されたデータを基に製品需要予測を算出することを特徴とする請求項５又は６に記載の需要予測方法。
【請求項８】
前記特定製品販売情報の種類に応じた符号を記憶し、前記比較結果に差異が認められたときは、該符号の有無を判別し、符号が付加されている場合には前記製品需要予測結果を最終結果として出力することを特徴とする請求項７に記載の需要予測方法。
【請求項９】
請求項１〜４に記載の需要予測装置の各手段をコンピュータで実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項５〜８に記載の需要予測方法の処理をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売される製品の需要を見込んで製造時に必要となる部品等の調達を行うために、過去の実績値等を基に製品需要及び部品需要を予測するための需要予測装置、需要予測方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１において、上記第４の論理回路は、上記第１の論理回路の各ゲートと等価な論理機能を有する２入力１出力セレクタを含まないことを特徴とする論理回路設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に開放溝、内周に全閉溝を有する同心リング状の積層磁性鉄心の前記開放溝と前記全閉溝とを交互に貫通する環状巻の巻線を施し、正弦波状の磁束を発生させる固定子と、
該固定子の内面に所定の空隙を介して相対し、磁束の通路と誘導電流の流路とを兼用する同心リング状の塊状鉄、該塊状鉄の両端に接合された短絡環、および前記同心リング状の塊状鉄の中心部の穴に固定した回転軸からなる回転子とによって構成され、高周波電源によって駆動される高速誘導電動機。
【請求項２】
前記塊状鉄は、電気抵抗が小さく透磁率の高い低炭素鋼を噴水焼き入れ又は水焼き入れし、強度向上を計ったものを用い、
前記短絡環は、電気抵抗が小さく前記塊状鉄と熱膨張係数の同等なＣｕ−Ｍｏ燒結合金を用い、
前記塊状鉄と前記短絡環とを接合したことを特徴とする請求項１記載の高速誘導電動機。
【請求項３】
前記塊状鉄は、合金鋼を用い、
前記短絡環は、電気抵抗が小さく前記塊状鉄と熱膨張係数の同等なＣｕ−Ｍｏ燒結合金を用い、
前記塊状鉄と前記短絡環とを接合したことを特徴とする請求項１記載の高速誘導電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の高速誘導電動機において、
前記塊状鉄は、電気抵抗が小さく透磁率の高い低炭素鋼を噴水焼き入れ又は水焼き入れし、強度向上を計ったものを用い、
前記短絡環は、電気抵抗が小さく前記塊状鉄と熱膨張係数の同等なＣｕ−Ｍｏ燒結合金を用い、
前記塊状鉄と前記短絡環とを接合したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、塊状鉄による回転子の材質を電気抵抗が小さく透磁率の高い低炭素鋼を噴水焼き入れ又は水焼き入れし、侵炭処理を行うことによってかご型回転子の導体バーを不要とすることができ、機械的強度を大きくして高速回転に耐える回転子とすることができる。
回転子両端の短絡環の材質をＣｕ−Ｍｏ焼結合金とすることによって熱膨張係数を回転子の材質と同等とすることができ、前記塊状鉄と前記短絡環とを接合することによって接触抵抗を低減することができ、良好な電流流路を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の高速誘導電動機において、
前記塊状鉄は、合金鋼を用い、
前記短絡環は、電気抵抗が小さく前記塊状鉄と熱膨張係数の同等なＣｕ−Ｍｏ燒結合金を用い、
前記塊状鉄と前記短絡環とを接合したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、塊状鉄による回転子の材質として合金鋼を用いることによって、さらに高速回転に耐える回転子とすることができる。
回転子両端の短絡環の材質をＣｕ−Ｍｏ焼結合金とすることによって熱膨張係数を回転子の材質と同等とすることができ、前記塊状鉄と前記短絡環とを接合することによって接触抵抗を低減することができ、良好な電流流路を確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに大きな回転子強度を必要とする場合は、回転子鉄心６として低炭素鋼を使用し、短絡環５としてＣｕ−Ｍｏ焼結合金を接合すれば、さらに高速回転が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２の発明によれば、塊状鉄による回転子の材質を電気抵抗が小さく透磁率の高い低炭素鋼を噴水焼き入れ又は水焼き入れし、侵炭処理を行うことによってかご型回転子の導体バーを不要とすることができ、機械的強度を大きくして高速回転に耐える回転子とすることができる。
回転子両端の短絡環の材質をＣｕ−Ｍｏ焼結合金とすることによって熱膨張係数を回転子の材質と同等とすることができ、前記塊状鉄と前記短絡環とを接合することによって接触抵抗を低減することができ、良好な電流流路を確保することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３の発明によれば、塊状鉄による回転子の材質として合金鋼を用いることによって、さらに高速回転に耐える回転子とすることができる。
回転子両端の短絡環の材質をＣｕ−Ｍｏ焼結合金とすることによって熱膨張係数を回転子の材質と同等とすることができ、前記塊状鉄と前記短絡環とを接合することによって接触抵抗を低減することができ、良好な電流流路を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルブリッジ構成のスイッチング素子により直流電源の電源電圧を交流に変換する一対の変換回路部を実装したインバータ基板と、一次側が前記インバータ基板の各変換回路部の出力にそれぞれ接続され、かつ、二次側が整流回路部の入力にそれぞれ接続された一対のトランスとを備えたインバータユニットをｎ群組み込んだＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、前記一方のトランスと他方のトランスを交互配列でその配列終点が配列始点へ帰還するように配置した状態で、一方のトランス二次側をｎ群間で直列に配線接続すると共に他方のトランス二次側をｎ群間で直列に配線接続したことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】
交互配列でその配列終点が配列始点へ帰還するように配置された複数のトランスの周囲横方向に、対をなすトランスの一次側が変換回路部に接続されたインバータ基板を起立させて対向した状態で整列配置したことを特徴とする請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記トランスおよびインバータ基板をその整列方向と直交する方向で多段に配設したことを特徴とする請求項２に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
フルブリッジ構成のスイッチング素子により直流電源の電源電圧を交流に変換する一対の変換回路部を前記直流電源に対して並列接続し、各変換回路部の出力側に、二次側が整流回路部の入力にそれぞれ接続された一対のトランスを設け、前記各変換回路部とトランスとの間に直列コンデンサを挿入接続した回路構成をインバータユニットとし、このインバータユニットを前記直流電源に対してｎ群並列に接続し、各インバータユニットの一方のトランス二次側をｎ群間で直列に接続すると共に、他方のトランス二次側をｎ群間で直列に接続したことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
インバータ基板とトランスは共に発熱源となるが、複数のトランスの周囲横方向にインバータ基板を起立させて対向した状態で整列配置したことにより、インバータ基板およびトランスの両者からの発熱をいずれか一方が阻害することはなく、放熱性を改善することができる。なお、インバータ基板は、トランスの周囲横方向に起立させた姿勢で配置されるので、このインバータ基板の縦置き仕様により設置スペースの有効利用が可能である。
また、本発明は、フルブリッジ構成のスイッチング素子Ｑ1〜Ｑ8により直流電源Ｅの電源電圧を交流に変換する一対の変換回路部１１〜１ｎ，２１〜２ｎを前記直流電源Ｅに対して並列接続し、各変換回路部１１〜１ｎ，２１〜２ｎの出力側に、二次側が整流回路部３１，４１の入力にそれぞれ接続された一対のトランスＴｒ11〜Ｔｒ1n，Ｔｒ21〜Ｔｒ2nを設け、前記各変換回路部１１〜１ｎ，２１〜２ｎとトランスＴｒ11〜Ｔｒ1n，Ｔｒ21〜Ｔｒ2nとの間に直列コンデンサＣ11〜Ｃ1n，Ｃ21〜Ｃ2nを挿入接続した回路構成をインバータユニットＩＵ1〜ＩＵnとし、このインバータユニットＩＵ1〜ＩＵnを前記直流電源Ｅに対してｎ群並列に接続し、各インバータユニットＩＵ1〜ＩＵnの一方のトランスＴｒ11〜Ｔｒ1n二次側をｎ群間で直列に接続すると共に、他方のトランスＴｒ21〜Ｔｒ2n二次側をｎ群間で直列に接続したことを特徴とする（図１参照）。このような構成としたことにより、各変換回路部１１〜１ｎ，２１〜２ｎの出力電圧に僅かな差異があっても、一方のトランスＴｒ11〜Ｔｒ1nの二次側と他方のトランスＴｒ21〜Ｔｒ2nの二次側の出力分担を等しくすることができるので、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電流がアンバランス状態になることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このＤＣ−ＤＣコンバータの各インバータユニットＩＵ1〜ＩＵnは、一対の変換回路部１１〜１ｎ，２１〜２ｎを実装したインバータ基板６１〜６ｎに一対のトランスＴｒ11〜Ｔｒ1n，Ｔｒ21〜Ｔｒ2nの一次側をリード線７１〜７ｎ，８１〜８ｎによりそれぞれ接続し、その一対のトランスＴｒ11〜Ｔｒ1n，Ｔｒ21〜Ｔｒ2nの二次側に整流回路部３１，４１をリード線９１，１０１により接続した構成を具備する（図１参照）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各インバータユニットＩＵ1〜ＩＵnでは、一方のトランスＴｒ11〜Ｔｒ1nの二次側をｎ群間で直列にリード線９１により接続すると共に他方のトランスＴｒ21〜Ｔｒ2nの二次側をｎ群間で直列にリード線１０１により接続した構成としている。このような構成としたことにより、電圧源である変換回路部１１〜１ｎ，２１〜２ｎが並列接続されていることから各変換回路部１１〜１ｎ，２１〜２ｎの出力電圧に僅かな差異があっても、一方のトランスＴｒ11〜Ｔｒ1nの二次側と他方のトランスＴｒ21〜Ｔｒ2nの二次側の出力分担を等しくすることができるので、変換回路部１１〜１ｎ，２１〜２ｎに横流が流れてこの横流によりＤＣ−ＤＣコンバータの出力電流が増加または減少したりしてアンバランス状態になることはない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、交互配列でその配列終点が配列始点へ帰還するように配置された複数のトランスの周囲横方向に、対をなすトランスの一次側が変換回路部に接続されたインバータ基板を起立させて対向した状態で整列配置したことにより、インバータ基板およびトランスの両者からの発熱をいずれか一方が阻害することはなく、放熱性を改善することができる。
さらに、各インバータユニットの一方のトランス二次側をｎ群間で直列に接続すると共に、他方のトランス二次側をｎ群間で直列に接続したことにより、各変換回路部の出力電圧に僅かな差異があっても、一方のトランスの二次側と他方のトランスの二次側の出力分担を等しくすることができるので、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電流がアンバランス状態になることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビカメラ及びレンズを搭載したハウシングと、
該ハウジングを垂直旋回する第１の垂直旋回機構と、
映像および音声を送受信する伝送装置を搭載した固定装置と、
該固定装置を垂直旋回する第２の垂直旋回機構と、
前記ハウジング及び前記固定装置を水平旋回する水平旋回機構とを有し、
前記第２の垂直旋回機構は前記水平旋回機構の旋回中心を基準として前記第１の垂直旋回機構の反対側に配置されていることを特徴とするリモコン雲台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明であるリモコン雲台は、テレビカメラ及びレンズを搭載したハウシングと、該ハウジングを垂直旋回する第１の垂直旋回機構と、映像および音声を送受信する伝送装置を搭載した固定装置と、該固定装置を垂直旋回する第２の垂直旋回機構と、前記ハウジング及び前記固定装置を水平旋回する水平旋回機構とを有し、前記第２の垂直旋回機構は前記水平旋回機構の旋回中心を基準として前記第１の垂直旋回機構の反対側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、水平旋回機構の旋回中心に対して、第１及び第２の垂直旋回機構を対向２ケ所にほぼ平行になるように設け、一方にテレビカメラを搭載し、他方に伝送装置を搭載することにより、水平旋回軸の風圧バランスがほぼ均等になり、強風時にも水平旋回動作に悪影響を与えないように作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載オーディオビデオ機器のオーディオ出力制御装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの映像再生装置と、少なくとも一つのオーディオ再生装置と、上記映像再生装置から出力された映像信号を表示する映像表示装置と、上記映像再生装置及び上記オーディオ再生装置から出力されたオーディオ信号を受け複数のスピーカにて音声に変換して出力するオーディオ出力装置を備えた車載オーディオビデオ機器の各チャンネルのオーディオ出力信号を制御するオーディオ出力制御装置であって、
上記映像再生装置及び上記オーディオ再生装置と、上記オーディオ出力装置との間に介在し、上記複数チャンネルのオーディオ出力部各々に対する上記オーディオ信号の供給態様に関する制御を行う供給態様制御装置と、
上記映像再生装置或いは上記オーディオ再生装置から送出され上記オーディオ出力装置により再生される上記オーディオ出力の音源の種類と、その音源の種類に対応して上記供給態様制御装置による上記各スピーカへの上記オーディオ信号の供給形態を記憶する記憶手段と、
上記オーディオ出力装置により再生される上記オーディオ信号の音源の種類を認識し、その種類に対応する上記オーディオ信号の各スピーカへの供給態様を上記記憶手段から読み出し、その読み出した指示通りに上記オーディオ出力制御装置の制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする車載オーディオビデオ機器のオーディオ出力制御装置。
【請求項２】
上記音源の各種類に対応する各スピーカへの上記オーディオ信号の供給態様が上記記憶手段に予めプリセットされている
ことを特徴とする車載オーディオビデオ機器のオーディオ出力制御装置。
【請求項３】
上記記憶手段は、上記音源の各種類に対する上記各スピーカへの上記オーディオ信号の供給態様についての上記プリセットの書換が可能である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の車載オーディオビデオ機器のオーディオ出力制御装置。
【請求項４】
少なくとも一つの映像再生装置と、少なくとも一つのオーディオ再生装置と、上記映像再生装置から出力された映像信号を表示する映像表示装置と、上記映像再生装置及び上記オーディオ再生装置から出力されたオーディオ信号を受け複数のスピーカにて音声に変換して出力するオーディオ出力装置を備えた車載オーディオビデオ機器の各チャンネルのオーディオ出力信号を制御するオーディオ出力制御装置の制御方法であって、
上記映像再生装置及び上記オーディオ再生装置と、上記オーディオ出力装置との間に介在し、上記複数チャンネルのオーディオ出力部各々に対するオーディオ信号の供給態様に関する制御を行う供給態様制御ステップと、
上記映像再生装置或いは上記オーディオ再生装置から送出され上記オーディオ出力装置により再生されるオーディオ出力の音源の種類と、その音源の種類に対応して上記供給態様制御ステップによる上記各スピーカへのオーディオ信号の供給形態を記憶する記憶ステップと、
上記オーディオ出力装置により再生されるオーディオ信号の音源の種類を認識し、その種類に対応する上記オーディオ信号の各スピーカへの供給態様を上記記憶手段から読み出し、その読み出した指示通りに上記オーディオ出力制御装置の制御を行う制御ステップと、
を有することを特徴とする車載オーディオビデオ機器のオーディオ出力制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載オーディオビデオ機器のオーディオ出力制御装置、特に、少なくとも一つの映像再生装置と、少なくとも一つのオーディオ再生装置と、上記映像再生装置から出力された映像信号を表示する映像表示装置と、上記映像再生装置及び上記オーディオ再生装置から出力されたオーディオ信号を受け複数チャンネルのオーディオ信号を音声に変換して出力する複数のスピーカからなるオーディオ出力装置を備えた車載オーディオビデオ機器の各チャンネルのオーディオ出力信号を制御する車載オーディオビデオ機器のオーディオ出力制御装置及び方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラを接続可能なカメラ制御装置であって、
前記カメラのうちの少なくとも２台のカメラから得られた被写体に関する情報に基いて他のカメラの動作を制御するカメラ制御装置。
【請求項２】
前記複数のカメラは被写体までの距離を測定する距離測定装置を有し、少なくとも２台の前記距離測定装置の測定結果に基いて他のカメラの焦点調節を行うことを特徴とする請求項１のカメラ制御装置。
【請求項３】
前記複数のカメラは時間情報を得る時間記録手段を有し、記録された少なくとも２台の時間情報に基いて他のカメラの焦点調節を行うことを特徴とする請求項１または２のカメラ制御装置。
【請求項４】
前記複数のカメラと前記カメラ制御装置はネットワークで接続されていることを特徴とする請求項１〜３の監視カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部から入力される画像信号を表示する表示装置であって、
前記表示装置に接続された画像信号発生装置から画像信号を受信する受信手段と、
特定パターンの各領域に対する電圧値を予め記憶し、前記受信手段により受信された特定パターンの画像信号のγ値を検出するγ値検出手段と、
前記検出されたγ値と前記表示装置のγ値とから補正値を算出する演算手段と、
前記算出された補正値に従って前記受信手段により受信された画像信号をγ補正するγ補正手段とを備えた、表示装置。
【請求項２】  外部から入力される画像信号を表示する表示装置のγ補正方法であって、
前記表示装置に接続された画像信号発生装置から特定パターンの画像信号を受信するステップと、
特定パターンの各領域に対する電圧値を予め記憶し、受信された特定パターンの画像信号のγ値を検出するステップと、
前記検出されたγ値と前記表示装置のγ値とから補正値を算出する演算ステップと、
前記算出された補正値に従って前記画像信号発生装置から受信された画像信号をγ補正するステップとを含む、γ補正方法。
【請求項３】  外部から入力される画像信号を表示する表示装置で実行されるγ補正プログラムであって、
前記表示装置に接続された画像信号発生装置から特定パターンの画像信号を受信するステップと、
特定パターンの各領域に対する電圧値を予め記憶し、受信された特定パターンの画像信号のγ値を検出するステップと、
前記検出されたγ値と前記表示装置のγ値とから補正値を算出する演算ステップと、
前記算出された補正値に従って前記画像信号発生装置から受信された画像信号をγ補正するステップとを含む、γ補正プログラム。
【請求項４】  請求項３に記載のγ補正プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、表示装置は、外部から入力される画像信号を表示する表示装置であって、表示装置に接続された画像信号発生装置から画像信号を受信する受信手段と、特定パターンの各領域に対する電圧値を予め記憶し、受信手段により受信された特定パターンの画像信号のγ値を検出するγ値検出手段と、検出されたγ値と表示装置のγ値とから補正値を算出する演算手段と、算出された補正値に従って受信手段により受信された画像信号をγ補正するγ補正手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に従えば、表示装置に接続された画像信号発生装置から受信された特定パターンの各領域に対する電圧値を予め記憶し、特定パターンの画像信号のγ値が検出される。このため、接続される画像信号発生装置から特定パターンの画像信号を受信するだけで、画像信号発生装置で行われるγ補正のγ値を検出することができる。そして、検出されたγ値と表示装置のγ値とから補正値が算出され、算出された補正値に従って画像信号発生装置から受信された画像信号がγ補正される。その結果、接続される画像信号発生装置でいかなるγ補正が行われる場合であっても、適切なγ補正を行うことが可能な表示装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の他の局面によれば、γ補正方法は、外部から入力される画像信号を表示する表示装置のγ補正方法であって、表示装置に接続された画像信号発生装置から特定パターンの画像信号を受信するステップと、特定パターンの各領域に対する電圧値を予め記憶し、受信された特定パターンの画像信号のγ値を検出するステップと、検出されたγ値と表示装置のγ値とから補正値を算出する演算ステップと、算出された補正値に従って画像信号発生装置から受信された画像信号をγ補正するステップとを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の他の局面によれば、γ補正プログラムは、外部から入力される画像信号を表示する表示装置で実行されるγ補正プログラムであって、表示装置に接続された画像信号発生装置から特定パターンの画像信号を受信するステップと、特定パターンの各領域に対する電圧値を予め記憶し、受信された特定パターンの画像信号のγ値を検出するステップと、検出されたγ値と表示装置のγ値とから補正値を算出する演算ステップと、算出された補正値に従って画像信号発生装置から受信された画像信号をγ補正するステップとを含む。