Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の非トランザクションリソースを使用して、所望の機能サービスをトランザクションとして実行するシステムであって、
１つまたは複数の非トランザクションリソース（４１０Ａ、４１０Ｂ、４１０Ｃ）と、
前記１つまたは複数の非トランザクションリソースのうちの少なくとも１つによって実行可能な１つまたは複数のタスクを定義する少なくとも１つのコンポーネントと、
前記少なくとも１つのコンポーネントによって定義された前記１つまたは複数のタスクのトランザクションとしての実行を制御するように動作可能なリソースマネージャ（４０５）と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記トランザクションは、ウェブホスティングサービス、ＦＴＰサービス、データベースサービス、ソフトウェアアプリケーションサービス、ドメイン名サービス（ＤＮＳ）、ディレクトリサービス、モニタリングサービス、管理サービス、サービス品質（ＱｏＳ）のモニタリング、使用測定サービス、および課金サービスからなるグループから選択された少なくとも１つのサービスの実行を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トランザクションは、サービスのアクティブ化を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記非トランザクションリソースは、インターネットデータセンタ（ＩＤＣ）のリソースである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのコンポーネントは、プラグインである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
コンピューティング環境内において、１つまたは複数の非トランザクションリソースを使用して、機能サービスをトランザクションとして実行する方法であって、
少なくとも１つのコンポーネントが、前記１つまたは複数の非トランザクションリソース（４１０Ａ、４１０Ｂ、４１０Ｃ）のうちの少なくとも１つによって実行可能な１つまたは複数のタスクを定義するステップと、
リソースマネージャ（４０５）において、複数のタスクの実行要求を、トランザクションとして受け取るステップと、
前記リソースマネージャが、前記少なくとも１つのコンポーネントの実行を制御して、前記複数のタスクをトランザクションとして実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
クライアントアプリケーション（２０３）が、前記機能サービスを要求するステップと、
前記クライアントアプリケーションに通信可能なように連結されるメッセージバス（２１０）が、前記機能サービスについての前記要求を受け取り、該要求を、１つまたは複数の適切なリソースアダプタ（４０３）に転送するステップと、
をさらに含み、
前記リソースマネージャは、前記１つまたは複数のリソースアダプタと前記１つまたは複数の非トランザクションリソースとの間の仲介として動作し、該非トランザクションリソースを制御して、前記複数のタスクをトランザクションとして実行する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記リソースマネージャは、トランザクションプロトコルを介してトランザクションマネージャと対話する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１つまたは複数の非トランザクションリソース（４１０Ａ、４１０Ｂ、４１０Ｃ）によるタスクの実行を制御して、該タスクをトランザクションとして実行するように動作可能なリソースマネージャ（４０５）であって、
複数のタスクの実行の要求を受け取るためのコードと、
前記１つまたは複数の非トランザクションリソースを制御して、前記複数のタスクをトランザクションとして実行するためのコードと、
を含む、リソースマネージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声入力認識文例集の管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力認識において認識結果の照合のために用いられる文例集の管理方法であって、
ユーザ登録情報からユーザ単語を抽出するステップと、
置換え可能なスロットを含む一般的な文例の該スロットに前記抽出したユーザ単語を設定してユーザ文例集に格納するステップと、
該ユーザの音声入力を認識するために、該ユーザ文例辞書の登録情報を出力するステップとを有することを特徴とする音声入力認識文例集の管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の音声入力認識文例集の管理方法であって、
前記ユーザ登録情報は、ユーザに対する質問項目についての該ユーザの回答に基づいて生成されることを特徴とする音声入力認識文例集の管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の音声入力認識文例集の管理方法であって、
前記一般的な文例のスロットには置換え可能な単語の定義情報が設定され、上記ユーザ文例集へ文例を格納するにあたっては、前記ユーザの回答から抽出されるユーザ単語を前記定義情報にしたがって前記一般的な文例のスロットに設定することを特徴とする音声入力認識文例集の管理方法。
【請求項４】
音声入力認識において認識結果の照合のために用いられる文例集の管理プログラムを格納する記憶媒体であって、
該管理プログラムは、文例集管理装置の処理部に、
記憶部に格納されるユーザ登録情報からユーザ単語を抽出するステップと、
置換え可能なスロットを含む一般的な文例の該スロットに前記抽出したユーザ単語を設定してユーザ文例集に格納するステップと、
該ユーザの音声入力を認識するために、該ユーザ文例辞書の登録情報を出力するステップとを実行させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップＳ２９：決済サーバ３がＩＰ側装置のパソコン２３に入金ＮＧを通知して、表示部２４に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニングブレードであって、
固定端と、
遠方クリーニング端と、
移動する感光性要素の感光性要素面と向き合うよう配置されたブレードクリーニング面と、
ブレード温度を固定温度に維持するヒータと、
前記ブレードクリーニング面上において前記ヒータと前記遠方クリーニング端との両方からほぼ等距離の位置で前記ブレード温度を検知する熱電対を有する検知手段と、
前記熱電対が検知した前記ブレード温度に基づいて前記ヒータを制御する制御手段と、を備え、
前記遠方クリーニング端は、前記感光性要素面と接触し、これをクリーニングするよう配置され、
前記ヒータは、前記固定端において前記ブレードクリーニング面上に設置され、
前記ヒータには、前記ブレードの幅のほぼ全体にわたって抵抗性加熱手段が設けられていることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
クリーニングブレードであって、
保持手段に固定されるよう配置された固定端と、
遠方クリーニング端と、
移動する感光性要素の感光性要素面と向き合うよう配置されるブレードクリーニング面と、
前記ブレードクリーニング面の反対側で、ブレードの厚みの分だけ前記ブレードクリーニング面から離れた位置にあるブレード裏面と、
熱を加えることでブレード温度を固定温度に維持する１個以上のヒータと、を備え、
前記遠方クリーニング端は、前記感光性要素面と接触し、これをクリーニングするよう配置され、
前記固定端には、前記ブレードの厚みにわたって前記ブレードクリーニング面にほぼ直交する端面が設けられ、
前記ヒータには、前記端面に配置されたヒータが含まれることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
クリーニングブレードであって、
保持手段に固定されるよう配置された固定端と、
遠方クリーニング端と、
移動する感光性要素の感光性要素面と向き合うよう配置されるブレードクリーニング面と、
前記ブレードクリーニング面の反対側で、ブレードの厚みの分だけ前記ブレードクリーニング面から離れた位置にあるブレード裏面と、
熱を加えることでブレード温度を固定温度に維持する１個以上のヒータと、を備え、
前記遠方クリーニング端は、前記感光性要素面と接触し、これをクリーニングするよう配置され、
前記保持手段は、前記ブレードクリーニング面の一部に固定され、前記固定端を実質的に固定位置に保持するよう配置される保持手段取付面と、
前記保持手段の厚みの分だけ前記保持手段取付面から離れた位置にある保持手段裏面と、を含み、
前記ヒータには、前記保持手段裏面に配置されたヒータが含まれることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
クリーニングブレードであって、
固定端と、
遠方クリーニング端と、
ブレードクリーニング面と、
加熱手段と、
温度検知手段と、
前記温度検知手段に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段と、を備え、
前記ブレードクリーニング面は、移動する感光性要素の感光性要素面と向き合うよう配置され、
前記遠方クリーニング端は、前記感光性要素面と接触し、これをクリーニングするよう配置され、
前記加熱手段は、前記ブレードクリーニング面上に配置された１個以上のヒータを含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データの受信を行なう受信手段と、
前記受信手段により受信されるデータの種類を判定する第１の判定手段と、
前記受信手段により受信されるデータに欠損が存在するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段でデータの欠損の存在が判定され、かつ前記第１の判定手段の判定結果が所定のものであるときに、データの再送を要求する要求手段とを備えた、データ受信装置。
【請求項２】  前記第１の判定手段は、受信されるデータが含まれるファイルの拡張子に基づきデータの種類を判定する、請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項３】  前記要求手段は、前記受信されるデータの種類がＪＰＥＧ画像データ、またはビットマップ画像データであるときには、データの再送を要求しない、請求項２に記載のデータ受信装置。
【請求項４】  前記要求手段は、前記受信されるデータの種類がポストスクリプトファイルのデータまたはテキストデータであるときに、データの再送を要求する、請求項２または３に記載のデータ受信装置。
【請求項５】  前記要求手段で再送を要求するか否かを決定するモードと、データの欠損の存在が判定されたときに必ず再送を要求するモードとの２つのモードを設定可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のデータ受信装置。
【請求項６】  前記受信されるデータの欠損画素数があるしきい値以上に達した場合は再送を要求することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のデータ受信装置。
【請求項７】  一定回数以上の再送要求を行なった場合は、再送要求を行なわないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のデータ受信装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載のデータ受信装置を備えた、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載のデータ受信装置と、
前記要求手段でデータの再送を要求しないときに、前記受信されるデータのプリントを行なうプリント部とを備えた、画像形成装置。
【請求項１０】  データの受信を行なう受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されるデータの種類を判定する第１の判定ステップと、
前記受信ステップにより受信されるデータに欠損が存在するか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップでデータの欠損の存在が判定され、かつ前記第１の判定ステップの判定結果が所定のものであるときに、データの再送を要求する要求ステップとを備えた、データ受信方法。
【請求項１１】  データの受信を行なう受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されるデータの種類を判定する第１の判定ステップと、
前記受信ステップにより受信されるデータに欠損が存在するか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップでデータの欠損の存在が判定され、かつ前記第１の判定ステップの判定結果が所定のものであるときに、データの再送を要求する要求ステップとをコンピュータに実行させる、データ受信プログラム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のデータ受信プログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１３】  前記第１の判定手段は、受信されるデータに含まれる一部のデータの種類を判定し、
前記要求手段は、前記受信されるデータに含まれる一部のデータの種類が特定のものであるときにデータの再送を要求する、請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項１４】  前記第１の判定ステップは、受信されるデータが含まれるファイルの拡張子に基づきデータの種類を判定する、請求項１０に記載のデータ受信方法。
【請求項１５】  前記要求ステップは、前記受信されるデータの種類がＪＰＥＧ画像データ、またはビットマップ画像データであるときには、データの再送を要求しない、請求項１４に記載のデータ受信方法。
【請求項１６】  前記要求ステップは、前記受信されるデータの種類がポストスクリプトファイルのデータまたはテキストデータであるときに、データの再送を要求する、請求項１４または１５に記載のデータ受信方法。
【請求項１７】  前記第１の判定ステップは、受信されるデータに含まれる一部のデータの種類を判定し、
前記要求ステップは、前記受信されるデータに含まれる一部のデータの種類が特定のものであるときにデータの再送を要求する、請求項１０に記載のデータ受信方法。
【請求項１８】  前記第１の判定ステップは、受信されるデータが含まれるファイルの拡張子に基づきデータの種類を判定する、請求項１１に記載のデータ受信プログラム。
【請求項１９】  前記要求ステップは、前記受信されるデータの種類がＪＰＥＧ画像データ、またはビットマップ画像データであるときには、データの再送を要求しない、請求項１８に記載のデータ受信プログラム。
【請求項２０】  前記要求ステップは、前記受信されるデータの種類がポストスクリプトファイルのデータまたはテキストデータであるときに、データの再送を要求する、請求項１８または１９に記載のデータ受信プログラム。
【請求項２１】  前記第１の判定ステップは、受信されるデータに含まれる一部のデータの種類を判定し、
前記要求ステップは、前記受信されるデータに含まれる一部のデータの種類が特定のものであるときにデータの再送を要求する、請求項１１に記載のデータ受信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
相互作用関数Ｆi は、Ｎ個の０あるいは１のオン・オフパターンを入力とし、ある実数を出力するような関数である。出力は実数値を取るが、入力のバリエーションはたかだか２N 種類であるので、出力も２N 種類の実数値しか取りえない。これが相互作用が連続な実数値を取り得る一般の微分方程式モデルに対する利点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（５）連続時間スイッチングネットワークの設計
大腸菌プラスミドの組み換えによる人工的遺伝子ネットワークの構成および解析における研究では、その動機として人工的遺伝子ネットワークによる遺伝子発現制御、特に遺伝子治療における発現系の制御（機能遺伝子を過剰に発現させないなど）に応用することが挙げられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
【符号の説明】
１，１１，２１    転写制御領域ｊ
２，１２，２２    遺伝子ｊ
３    転写アクティベータＪ
４，１４，２７    転写制御領域ｉ
５，１５，２８    遺伝子ｉ
１３    転写リプレッサーＪ
２３    バインディングドメインＪ
２４    転写制御領域ｋ
２５    遺伝子ｋ
２６    アクティベーションドメインＫ
３１    ω＜０の入力部の二端子ＡＮＤ回路
４１    ω＜０の入力部の三端子ＡＮＤ回路
５１    ω＞０の入力部の二端子ＡＮＤ回路
５２    ω＞０の入力部の三端子ＡＮＤ回路
６１〜６５，６８，６９，７４，７５，７６    抵抗
６６    キャパシタ
６７    可変抵抗
７１    差動アンプ（加算回路）
７２    差動アンプ（積分回路）
７３    差動アンプ（コンパレータ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの加入者端末間で電子マネーアマウントのトランザクションを実行する方法であって、
トランザクションに参加し支払いを行う加入者端末とトランザクションサーバとの間で通信接続をセットアップするステップと、
トランザクションに参加し受取りを行う加入者端末とトランザクションサーバとの間で通信接続をセットアップするステップと、
前記支払いを行う加入者端末、前記受取りを行う加入者端末、および前記トランザクションサーバにおいて転送されるべきマネーアマウントを決定するためのデータを受信するステップと、
前記トランザクションサーバの仲介により、前記支払いを行う加入者端末のマネーメモリから述べられたマネーアマウントを借方記入し、かつ、前記受取りを行う端末のマネーメモリへ前記マネーアマウントを貸方記入するステップと
を有する方法。
【請求項２】
まず、前記支払いを行う加入者端末がトランザクションサーバへの通信接続のセットアップを開始して受取りを行う加入者のコール番号を送信し、ついで、前記トランザクションサーバが受取りを行う加入者への通信接続のセットアップを開始する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トランザクションサーバが、前記トランザクションが起こってしまった後に、トランザクションバウチャを前記支払いを行う加入者端末に送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トランザクションバウチャが前記トランザクションサーバのデジタル署名を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記支払いを行う加入者端末の識別に加え、対応する加入者を認証するためのデータ、特にパスワード、がトランザクションサーバに送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トランザクションアマウントが、それぞれ前記トランザクションサーバに支払うべきアマウントもしくは受取るべきアマウントを送信する加入者端末の各々と、前記トランザクションの前に前記述べられたアマウントが同一であるかを検査する前記トランザクションサーバとによって確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記トランザクションアマウントが、転送すべきアマウントを前記トランザクションサーバに送信する前記加入者端末のうちの一つと、このアマウントを他の前記加入者端末に通知する前記トランザクションサーバと、前記アマウントの承認を前記トランザクションサーバに送信する前記他の加入者端末とによって確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記加入者端末がＷＡＰ機能を有する移動通信ネットワークの端末を表し、かつ、前記トランザクションサーバと前記加入者端末との間の通信がＷＡＰページを用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記トランザクションの用意のできた加入者ＭＳ１もしくはＭＳ２がそれぞれ指定された期間のみマネーメモリＭ１もしくはＭ２を開く、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
加入者端末間の電子マネーアマウントのトランザクションを仲介するためのトランザクションサーバを備えた通信ネットワークであって、
一方では支払いを行う加入者端末と前記トランザクションサーバとの間の通信接続を、かつ、もう一方では受取りを行う加入者端末と前記トランザクションサーバとの間の通信接続をセットアップする手段と、
前記支払いを行う加入者端末および受取りを行う加入者端末を決定するためのデータを受信し、トランザクションアマウントを決定するためのデータを受信し、かつ電子マネーを受信する手段と、
受信した電子マネーを先へ送信する手段と
を含む通信ネットワーク。
【請求項１１】
加入者端末間の電子マネーアマウントのトランザクションを仲介するためのトランザクションサーバであって、
支払いを行う加入者端末への通信接続および受取りを行う加入者端末への通信接続をセットアップするためのインターフェースと。
前記支払いを行う加入者端末および受取りを行う加入者端末を決定するためのデータを受信し、トランザクションアマウントを決定するためのデータを受信し、かつ電子マネーを受信する手段と、
受信した電子マネーを先へ送信する手段と
を含むトランザクションサーバ。
【請求項１２】
電子マネーアマウントのトランザクションを仲介するためサービスコンピュータで動作し、かつ、
支払いを行う加入者端末への通信接続をセットアップするステップと、
受取りを行う加入者端末への通信接続をセットアップするステップと、
前記支払いを行う加入者端末、前記受取りを行う加入者端末、および前記トランザクションサーバによって転送されるべきマネーアマウントを決定するためのデータを受信するステップと、
前記トランザクションサーバの仲介により、前記支払いを行う加入者端末のマネーメモリから前記述べられたマネーアマウントを借方記入し、かつ、前記受取りを行う端末のマネーメモリへこのマネーアマウントを貸方記入するステップと
を制御するためのプログラムモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶パネルのプリチャージ駆動方法、および電子機器並びにプロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液晶パネルを備えた電子機器に用いる液晶パネルのプリチャージ駆動方法において、
前記各液晶パネルにプリチャージ電圧を印加して駆動するとともに、少なくとも１枚の液晶パネルに、他の液晶パネルに印加するプリチャージ電圧の極性と逆極性のプリチャージ電圧を給電する
ことを特徴とする液晶パネルのプリチャージ駆動方法。
【請求項２】
複数の走査線と、複数のデータ線と、プリチャージ信号線と、前記各走査線と前記各データ線に接続された複数の第１トランジスタと、前記各第１トランジスタに接続された複数の画素電極と、前記各データ線と前記プリチャージ信号線とに接続された複数の第２トランジスタとを各々有する複数の液晶パネルと、
前記各液晶パネルのプリチャージ信号線にプリチャージ電圧を各々給電するとともに、少なくとも１枚の液晶パネルに、他の液晶パネルに印加するプリチャージ電圧の極性と逆極性のプリチャージ電圧を給電するプリチャージ回路とを
備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記液晶パネルは、前記複数の第２トランジスタの制御端子と各々接続される制御線を備え、
前記プリチャージ回路は、前記各液晶パネルの前記制御線に、水平帰線期間中の全部または一部の期間、前記各第２トランジスタをオン状態にさせるプリチャージ制御信号を供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
基準電位に対して高電位である正プリチャージ電圧と前記基準電位に対して高電位である負プリチャージ電圧とを発生する電源回路を備え、  前記プリチャージ回路は、各液晶パネルに対応して各々設けられ、前記正プリチャージ電圧と前記負プリチャージ電圧とを選択して前記プリチャージ電圧を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記各液晶パネルは、ＲＧＢ各色に対応するものであり、
光を照射する光源と、
前記光源から光を前記各液晶パネルに導き、前記各液晶パネルを透過した光を合成して外部に照射する光学機構と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
複数の走査線と、複数のデータ線と、プリチャージ信号線と、前記各走査線と前記各データ線に接続された複数の第１トランジスタと、前記各第１トランジスタに接続された複数の画素電極と、前記各データ線と前記プリチャージ信号線とに接続された複数の第２トランジスタとを各々有する複数の液晶パネルと、
前記各液晶パネルのプリチャージ信号線にプリチャージ電圧を各々給電するとともに、少なくとも１枚の液晶パネルに、他の液晶パネルに印加するプリチャージ電圧の極性と逆極性のプリチャージ電圧を給電するプリチャージ回路とを備え、
前記各液晶パネルはＲＧＢ各色に対応するものであり、
光を照射する光源と、
前記光源から光を前記各液晶パネルに導き、前記各液晶パネルを透過した光を合成して外部に照射する光学機構と
を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、プロジェクタなどに用いて好適な液晶パネルのプリチャージ駆動方法、および電子機器並びにプロジェクタに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上述した電子機器は、前記各液晶パネルは、ＲＧＢ各色に対応するものであり、光を照射する光源と、前記光源から光を前記各液晶パネルに導き、前記各液晶パネルを透過した光を合成して外部に照射する光学機構とを備えることが好ましい。さらに、本発明のプロジェクタは、複数の走査線と、複数のデータ線と、プリチャージ信号線と、前記各走査線と前記各データ線に接続された複数の第１トランジスタと、前記各第１トランジスタに接続された複数の画素電極と、前記各データ線と前記各プリチャージ信号線とに接続された複数の第２トランジスタとを各々有する複数の液晶パネルと、前記各液晶パネルのプリチャージ信号線にプリチャージ電圧を各々給電するとともに、少なくとも１枚の液晶パネルに、他の液晶パネルに印加するプリチャージ電圧の極性と逆極性のプリチャージ電圧を給電するプリチャージ回路とを備え、前記各液晶パネルはＲＧＢ各色に対応するものであり、光を照射する光源と、前記光源から光を前記各液晶パネルに導き、前記各液晶パネルを透過した光を合成して外部に照射する光学機構とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート信号線に沿った画素群をラインとしてマトリクス状に配置された各画素を有し、交流化信号により一フレーム中の各画素の液晶に印加する電圧の極性を変化させる手段が備えられた液晶表示装置であって、
各フレーム毎に、各奇数ラインの画素データの信号レベルの累算値および各偶数ラインの画素データの信号レベルの累算値を得る手段と、これら各累算値を減算する手段と、この各累算値を減算する手段からの減算値が基準値以上の場合に前記交流化信号と異なる他の交流化信号を送出させる手段とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記基準値を変更する手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
キャラクタ表示を含むドットマトリクスデータを入力し、この入力データからディスプレィイネーブル信号がＨｉｇｈの際にドットマトリクスデータを取り出す手段と、前記入力データから前記ディスプレィイネーブル信号がＬｏｗの際にキャラクタデータを生成する手段と、該キャラクタデータを前記ドットマトリクスデータと合成して表示データを出力させる手段とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
キャラクタデータを生成する手段は、カラーパレット変換回路と、キャラクタ発生回路と、キャラクタアドレス生成回路とを少なくとも備えることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
入力表示データが入力される液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置されるバックライトとを有し、
前記入力表示データから各画素データの階調を検出する第１手段と、予め定められた階調の各段階において前記第１手段によって検出された画素データの階調の有無を検出する第２手段と、この第２手段によって検出された階調の有の数を加算する第３手段と、前記バックライトの明るさの制御範囲を複数に区分し前記第３手段による前記加算の値の大きさを前記区分に対応させて前記バックライトへの制御信号を出力する第４手段と、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
第４手段によるバックライトへの制御信号は一画面に相当する入力表示データ毎に生成されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
一フレームにおける正極の表示データの累積値と負極の表示データの累積値との差異が基準値以上の場合、位相が１８０°ずれた交流化信号を使用することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記一フレームにおける正極の表示データの累積値とは、入力される表示データの第１の画素の赤と青と、第２の画素の緑の表示データを累積したものであり、前記一フレームにおける負極の表示データの累積値とは、入力される表示データの第２の画素の赤と青と、第１の画素の緑の表示データを累積したものであることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、中空部を有する繊維を構成するポリマーとしては、溶融紡糸時に繊維形成能があり、中空部を発生させるための溶剤または分解剤などで溶解または分解除去されない成分、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等で代表されるポリエステル系ポリマー、およびこれを主体とする共重合体、６−ナイロン、６６−ナイロン等で代表されるポリアミド系ポリマー、およびこれを主体とする共重合体等が適しているが、これらのポリマーは、単一ポリマーのみならず、２成分以上の混合物としたものでもよく、顔料粒子、紫外線吸収剤等の公知の各種添加剤を含むものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のスエード調人工皮革は、３次元絡合して形成された中空繊維からなる基体層の少なくとも片面、特に好ましくは表面において、該中空繊維が２本以上に割繊されてフィブリル化して枝分かれした極細繊維からなる立毛を有する。
該極細繊維は中空繊維が割繊されてフィブリル化して得られるものであるから、その細さは中空繊維の太さや繊維中の中空部の数や、中空のサイズと関係する。本発明では、このような中空繊維の非中空部がフィブリル化して得られるもので、同じフィブリルが得られることは少ないが、中空繊維が２本以上に割繊された後の繊維断面の最大径は６μｍ以下であることがスエード調外観の高級感を出すために必要である。好ましくは、４μｍ以下である。
なお、本発明の中空繊維が２本以上に割繊された後の繊維断面の最大径とは、フィブリル化後の繊維断面それぞれの面積からそれらの平均面積を求めた後、円の面積とした場合の該円の直径と定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のポリエステルモノフィラメントを構成するポリエステルの重合用触媒は、ポリエステルの反応系に添加する前に、チタン化合物及びリン化合物をｐＨが４〜６の溶媒中にて混合することが好ましい。ｐＨが４未満の溶媒中で混合した触媒である場合は酸成分が多くなり、ポリエステルの分解反応が抑制されず、十分な重合度を有するポリマーを得難い傾向にある。また、ｐＨが６を超える溶媒中で混合した触媒である場合は色調改善効果が不十分となる傾向にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
該ポリエステルモノフィラメントの繊維軸方向に垂直な断面の形状（以下、断面形状もしくは断面という）は、円、扁平、正方形、半月状、三角形、５角以上の多角形、多葉状、ドッグボーン状、繭型などいかなる断面形状を有するものでもよい。本発明のモノフィラメントを工業用織物の構成素材として用いる場合には、該モノフィラメントの断面形状が円もしくは扁平の形状が好ましい。特に、該モノフィラメントが抄紙用ドライヤーカンバスの経糸である場合には、防汚性を有効に発現させることと、カンバスの平坦性という観点から該モノフィラメントの断面形状が扁平なものが好ましく用いられる。本発明における扁平とは、楕円、正方形もしくは長方形のことであるが、数学的に定義される正確な楕円、正方形もしくは長方形以外に、概ね楕円、正方形もしくは長方形に類似した形状、例えば正方形および長方形の角を丸くした形状を含むものである。また、楕円の場合は、該楕円の中心で直角に交わる長軸の長さ（ＬＤ）と短軸の長さ（ＳＤ）とが次式を満足する関係にあり、正方形もしくは長方形の場合は、長方形の長辺の長さ（ＬＤ）と短辺の長さ（ＳＤ）とが次式を満足する関係にあることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、抄紙ワイヤーとは、平織、二重織および三重織など様々な織物として、紙の漉き上げ工程で使用される織物のことで長網あるいは丸網などとして用いられるものであり、抄紙ワイヤーを構成するモノフィラメントは均一性に優れることを要求される。また、抄紙ドライヤーカンバスとは、平織り、二重織および三重織など様々な織物（相前後する緯糸と緯糸とがスパイラル状の経糸用モノフィラメントによって織継がれたスパイラル状織物を含む）として、抄紙機のドライヤー内で紙を乾燥させるために使用される織物のことである。また、不織布の熱接着工程用ベルト織物とは、不織布を構成する低融点のポリエチレンのような熱接着性繊維を融着させるために不織布を炉中に通過させるための織物であり、平織り、二重織、などの織物である。また、熱処理炉内搬送用ベルトとは、各種半製品の乾燥、熱硬化、殺菌、加熱調理などのために高温ゾーン内において半製品を搬送する織物のことである。抄紙ドライヤーカンバス、不織布の熱接着工程用ベルト織物および熱処理炉内搬送用ベルトには、高温・高湿雰囲気でも長期間使用可能な耐加水分解性と耐熱性に優れることが要求される。また、各種フィルターとは、高温の液体、気体、粉体等をろ過する織物のことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【実施例】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の特性値は以下に述べる方法で測定した。
（１）ＰＥＴ中のチタン元素、リン元素、アンチモン元素等の含有量
蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所社製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）により求めた。なお、必要に応じて、対象となるＰＥＴ中の酸化チタン粒子等の無機粒子の影響を除去するために次の前処理をした上で蛍光Ｘ線またはＩＣＰ発光分析を行った。すなわち、ＰＥＴをオルソクロロフェノールに溶解（溶媒１００ｇに対してポリマー５ｇ）し、該ポリマー溶液と同量のジクロロメタンを加えて溶液の粘性を調製した後、遠心分離器（回転数１８０００ｒｐｍ、１時間）で粒子を沈降させる。その後、傾斜法で上澄み液のみを回収し、上澄み液と同量のメタノール添加によりポリマーを再析出させ、そのあと３Ｇ３のガラスフィルター（ＩＷＡＫＩ社製）で濾過、濾上物をさらにメタノール洗浄と濾過を２回繰り返した後、室温で１２時間真空乾燥し、更に１５０℃で１６時間真空乾燥してメタノールを除去したものを粒子を除去したポリマーとする。以上の前処理を施して得られた粒子を除去したポリマーについてチタン元素、リン元素、アンチモン元素等の元素の分析を行った。
（２）ポリマーの色調
色差計（スガ試験機社製、ＳＭカラーコンピュータ型式ＳＭ−３）を用いて、ハンター値（Ｌ、ａ、ｂ値）として測定した。
（３）モノフィラメントの耐加水分解性評価
モノフィラメントを１００リットルのオートクレーブに入れ、１２１℃飽和水蒸気中で所定日数の間処理した後、該処理後のモノフィラメントの強力を上記のモノフィラメントの引張試験により求め、処理前のモノフィラメントの強力と比較した強力保持率を耐加水分解性の尺度とした（以下、蒸熱処理後の強力保持率という）。加水分解後の強力保持率が高いほど耐加水分解性が優れることを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成性重合体を鞘成分とし、親水性成分を分散した繊維形成性重合体を芯成分とした芯鞘型ポリエステル繊維であり、かつ繊維横断面において、芯成分中の親水性成分の分散径が２．０μｍ以下であり、かつ吸放湿パラメーター（ΔＭＲ）が１．０％以上であることを特徴とする吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維。
【請求項２】
親水性成分として吸放湿パラメーター（ΔＭＲ）が４％以上の化合物を用いたことを特徴とする請求項１記載の吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維。
【請求項３】
親水性成分がポリエーテルエステル系化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維。
【請求項４】
芯成分における親水性成分のブレンド率が５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維。
【請求項５】
芯成分と鞘成分の複合比率が重量比で９５：５〜６０：４０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維。
【請求項６】
芯鞘型ポリエステル繊維を溶融紡糸する際に、親水性成分と繊維形成性重合体とを個別に溶融してから、混練して分散せしめることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項７】
親水性成分と繊維形成性重合体との混練手段として静止混練子を用いることを特徴とする請求項６記載の吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維を用いたことを特徴とする吸湿性布帛。
【請求項９】
吸湿性に優れた芯鞘型ポリエステル繊維の表面に減量処理を施したことを特徴とする請求項８記載の吸湿性布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、繊維製品の代表として、衣類を例に説明する。例えば、一般に衣類は、木綿、毛、麻、絹、紙、木材などの天然繊維、レーヨン等の化学繊維、及びポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリウレタン繊維、ポリアクリロニトリル繊維などの合成繊維から選ばれる繊維でできており、これらの繊維は表面に水酸基やイミノ基のような活性水素を持っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２
まず、縫製加工の終了した木綿繊維のピンクのブラウス８を用意し、よく乾燥した。次に、フッ化炭素基及びアルコキシシリル基を含む化学吸着剤として、例えば、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２ ）２Ｓｉ（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３）を９９重量％、シラノール縮合触媒として、例えば、ジブチル錫ジアセチルアセトナート；市販品では、日東化成（株）のネオスタンｕ−２２０等がある）を１重量％となるようそれぞれ秤量調整し、あらかじめ混合物したものをシリコーン溶媒、例えば、ヘキサメチルジシロキサン溶媒に２重量％程度の濃度（好ましくい化学吸着剤の濃度は、０．５〜３％程度）に溶かして化学吸着液とした。この吸着液を、普通の空気中で（相対湿度４７％）で前記カッターシャツと同様に脇部と襟部と袖ロに塗布し、１時間反応させた後、溶媒を蒸発させた。このとき、布地の木綿繊維表面は水酸基９が多数含まれているので、前記化学吸着剤のＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）基と前記木綿の水酸基がシラノール縮合触媒の存在下で脱アルコール（この場合は、脱Ｃ２Ｈ５ＯＨ）反応し、さらに、繊維表面の未反応の同化学吸着剤も空気中の水分と脱アルコール反応して、木綿繊維表面全面に亘り表面と化学結合したポリマー状のフッ素を含む化学吸着膜１０が約１５〜１００ナノメートルの膜厚で形成された（図３）。
なお、溶媒を完全に蒸発させる前に、有機溶剤で洗浄すると実施例１と同様に、ナノメートルレベルの膜厚の化学吸着単分子膜を形成できた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【比較例２】
立体編物Ｂを使用して幅１ｍ×長さ２ｍのベットパットを作成し、通常の布団の上に乗せて就寝したところ、比較例１の時のように不快感を訴えた人はいなかったが、快適と答えた人も２人にとどまり、総合点でも６０点であった。
このベットパットを市販の自動車の運転席シートの形状に合せて裁断し、周囲部を縫製したのち、自動車の運転席シート表面に乗せた上で長時間運転テストしたところ、１０人中４人が蒸れ感もなく快適との評価であったが、総合点では７０点であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２級炭素原子もしくは３級炭素原子でカルボキシル基と結合するエステル基を持つ（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を有するアクリル系重合体（Ａ）と、
該アクリル系重合体（Ａ）を溶解または分散させることが可能な（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ）と
を含んでなるアクリルシラップ組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル単位であるアクリルシラップ組成物。
【請求項２】  請求項１に記載のアクリルシラップ組成物からなることを特徴とするオレフィン材用被覆剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２級炭素原子もしくは３級炭素原子でカルボキシル基と結合するエステル基を持つ（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を有するアクリル系重合体（Ａ）と、該アクリル系重合体（Ａ）を溶解または分散させることが可能な（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ）とを含んでなるアクリルシラップ組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル単位であるアクリルシラップ組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンダヘッドカバー内に該シリンダヘッドカバー内を区画する底蓋体を固設して、該底蓋体とシリンダヘッドカバーの上壁との間にオイル分離室を形成し、オイル分離室内部にオイル分離機構を設けるとともに、オイル分離室に連通するブローバイガスの入口および出口を形成し、さらに前記底蓋体にオイルのドレン孔を形成したオイルの分離装置において、ドレン孔の一方側に、カムシャフトの遠心力により生じ、下方からの飛散オイルをさえぎるつば片を設けたことを特徴とするブローバイガスのオイルセパレータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、エンジンのシリンダヘッドカバー内を区画する底蓋体を固設し、オイル分離室を形成して、その内部にオイル分離機構を設け、底蓋体にオイルのドレン孔を有するドレンパイプを形成してなるブローバイガスのオイルセパレータ装置において、ドレン孔の一方側に、カムシャフトの遠心力により生じ、下方からの飛散オイルをさえぎるつば片を設けるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施の形態】
図１乃至図４において、本発明のオイルセパレータ装置１０は、ガラス繊維入りのポリアミド樹脂製で、下面が開放され、箱状に形成されたシリンダヘッドカバー１１内にシリンダヘッドカバー１１内を上壁から間隔をおいて内部を区画する底蓋体１２が固設され、底蓋体１２とシリンダヘッドカバー１１の上壁との間にオイル分離室１３を形成している。オイル分離室１３内部に迷路状にバッフル１４ａや孔明き板１４ｂ等を適宜配置してなるオイル分離機構１４を設けるとともに、底蓋体１２の一方側にブローバイガスの入口１５を、他方側にシリンダーヘッドカバー１１側壁を貫通してなるパイプ状の出口１６を設けるとともに、底蓋体１２にドレンパイプ１７が垂設されている。ドレンパイプ１７は、上記バッフル１４ａや孔明き板１４ｂとブローバイガスの出口１６との間に設けられ、分離したオイルがエンジンＥのシリンダヘッド８に戻るようになされている。ドレンパイプ１７は内部に分離したオイルが溜められるように凹部１７ａを有し、所定の長さおよび直径で形成してなるオイル溜まりを有し、その下端には油膜が形成される口径に狭めた長孔絞り口状のドレン孔１８が形成されている。ドレンパイプ１７内にオイルが保持され、ドレン孔を介してドレンパイプ１７からブローバイガスを吸入することもなく、一定量以上のオイルがドレンパイプ１７内に溜まり、均衡する高さ以上のオイルを確実に滴下させる。ドレン孔１８の右側には、つば片１９がドレンパイプ１７と一体に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
エンジンＥの作動に伴いオイルノズル（図示せず）から動弁機構の潤滑のためオイルが噴射され、ロッカーアーム（図示せず），カムシャフトＢ，カムＣ等にふりかけられて、各部の磨耗が防止される。動弁機構の各部へのオイルの噴射により、各部はオイルでぬれた状態になっており、同方向に回転運動をする２つのカムシャフトＢ，ＢやカムＣ，Ｃに付着したオイルは、それぞれ遠心力で接線方向に飛散される。カムシャフトＢやカムＣとドレンパイプ１７のドレン孔１８との関係が図３に示すような位置関係の場合、左側のカムシャフトＢ、カムＣからの飛散オイルは、ドレン孔１８に該ドレン孔１８の下方から当たることはないので問題とならないが、右側のカムシャフトＢ、カムＣからは、本来ドレン孔１８の下方から飛散されるもののつば片１９にさえぎられてドレンパイプ１７の中に溜まっているオイル下面に当たることはない。従って、ドレンパイプ１７内のオイルを乱すことはなく、保持しているオイルの持ち出しを生じることはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、つば片は、図４および図６のように、平板状でなく、孔の形に沿ったものや、図７のように、ドレン孔を形成する筒状部分の一部を延長させ、下端面が傾斜するように形成したつば片１９ｂでもよい。また、上記実施の態様では、底蓋体をヘッドカバーの片側に設けたものを示したが、ヘッドカバー全体を利用するようにしたり、上記のようなオイルセパレータ装置を複数か所設定するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、エンジンのシリンダヘッドカバー内を区画する底蓋体を固設し、オイル分離室を形成して、その内部にオイル分離機構を設け、底蓋体にオイルのドレン孔を形成してなるブローバイガスのオイルセパレータ装置において、ドレン通孔の一方側に、カムシャフトの遠心力により生じ、下方からの飛散オイルをさえぎるつば片を設けるようにしたので、カムシャフトの回転に伴い、供給されたオイルが、ドレンパイプの下端部に飛散されても、つば片によってさえぎられる。従って内部に溜められた分離オイルが攪拌されて分離室内に再飛散され、出口パイプから吸入されることがない。従って吸入されたブローバイガスとともに吸引されたオイルが燃えることになり、排気ガスの悪化や潤滑のためのオイルの量の減少をもたらし、エンジンの焼き付け等をもたらすことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（実施例５）第２発明の第１実施例であるサムターン防護器具を図１０及び図１１により説明する。図１０(a)、(b)に示すように、本実施例の防護器具５０はプラスチック板材から成る椀形の器具であり、大径開口部５１と小径開口部５２とを結ぶ切れ目５３を有する。図１０(c)に示すように、その切れ目５３で本体を押し開き、既設のドア５５（ドアロック収納部５６を含む）とサムターン５４との間の隙間に小径開口部５２を差し込むことにより、図１１に示すように防護器具５０をサムターン５４の周囲に固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記の防護器具によりほとんどの開錠の試みを排除することができるが、時間をかければ、切れ目５３の位置を探し当て、そこを押し開いて開錠器具を内部に侵入させることが不可能ではない。そこで、図１２に示すように、切れ目５３を接続して固定するための接続具５７を設け、防護器具５０をサムターン５４の周囲に固定した後、この接続具５７で切れ目５３を固着することにより、上記のような侵入をも確実に防止することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、図１７に示すように、サムターン防護器具８０の内側に突出する固定部８６を設け、ドア８４とドアロック収納部８１との間に固定部８６を挟み込むことにより、より確実にサムターン防護器具８０を固定することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０、２０、３０、４０  …  ドアロック開錠器具
１１、２１、３１、４１  …  操作部
１２、２２、３２、４２  …  枢軸部
１３、２３、３３、４３  …  接続部
１４、２４、３４、４４  …  作業部
１５、２５、３５、４５、５４、８２  …  サムターン
１６、２６、３６、４６、５５、８４  …  ドア
１７、２７、３７、４７  …  ドアのロック
５０、６０、７０、８０  …  サムターン防護器具
５１、６１、７１  …  大径部
５２、６２、７２  …  小径部
５６、８１  …  ドアロック収納部
８３  …  ドアノブ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004204433.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記塗工原紙の表面における空間周波数２５（１／ｍｍ）以上の周波数領域の中心線平均粗さ（以下、「Ｒａ２」という。）は、図１に示すように、塗工原紙１の表面粗さ曲線ｆの曲線を構成する更に細かい曲線（図１のｆ１）の粗さの程度、即ち、上記塗工原紙表面の細かい粗さの指標となる数値である。そして、本発明の顔料塗工紙の製造方法において、上記Ｒａ２は０．２μｍ以上、好ましくは０．３μｍ以上、更に好ましくは０．４μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、特に好ましくは０．６μｍ以上である。上記Ｒａ２が０．２μｍ未満の場合、塗料と原紙の馴染みが悪くなり、カーテン塗工時、特に高速塗工時にパドリング現象（濡れ性の悪さによる表面の荒れ：ＴＡＰＰＩ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２００１  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｐ２５１）を起こしたり、あるいは、塗料の原紙に対するアンカー効果が低下し、得られた塗工紙の強度が悪化するおそれがあるので好ましくない。尚、上記Ｒａ２の上限については特に限定はないが、通常は４．０μｍ以下、好ましくは３．０μｍ以下、更に好ましくは２．５μｍ以下、より好ましくは２．０μｍ以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記共重合体ラテックス（Ｂ）の構成については特に限定はなく、種々の重合可能な単量体を選択して重合を行うことにより得られるものとすることができる。上記共重合体ラテックス（Ｂ）として好ましくは、脂肪族共役ジエン系単量体（ｂ１）（以下、単に「（ｂ１）」という。）、エチレン系不飽和カルボン酸単量体（ｂ２）（以下、単に「（ｂ２）」という。）、並びに上記（ｂ１）及び上記（ｂ２）と共重合可能な他の単量体（ｂ３）からなる単量体（以下、単に「（ｂ３）」という。）を乳化重合して得られる共重合体ラテックスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記重合開始剤としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性重合開始剤、過酸化ベンゾイル、ラウリルパーオキサイド、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性重合開始剤、これらと還元剤との組み合わせによるレドックス系重合開始剤等を、それぞれ単独であるいは組み合わせで使用できる。