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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象の吸収部位での傍細胞性浸透を促進する方法であって、
ａ)有効量のホスホリパーゼＣインヒビターを、促進された傍細胞性浸透が望ましいときに対象に投与すること、
ｂ)有効量のホスホリパーゼＣインヒビターの投与を介して、対象における吸収部位での傍細胞性浸透を促進すること、
を含む当該方法。
【請求項２】  ホスホリパーゼＣインヒビターが、アルキルホスホコリン、３−ニトロクマリンまたはその誘導体、３−シアノクマリンまたはその誘導体、３−ハロクマリンまたはその誘導体、３−アセトキシクマリンまたはその誘導体、クマリン−３−スルホン酸またはその誘導体、およびＮ−アルキルスクシンイミドステロイド誘導体からなる群から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】  アルキルホスホコリンが、更に、１０から２０のメチレン基のアルキル鎖を含む、請求項２の方法。
【請求項４】  ３−ハロクマリンが、３−フルオロクマリンまたはその誘導体、３−クロロクマリンまたはその誘導体、または３−ヨードクマリンまたはその誘導体である、請求項２の方法。
【請求項５】  Ｎ−アルキルスクシンイミドステロイド誘導体が、１から１０のメチレン基のアルキル鎖を含む、請求項２の方法。
【請求項６】  吸収部位が腸管上皮を含む、請求項１の方法。
【請求項７】  吸収部位が血液脳関門を含む、請求項１の方法。
【請求項８】  ホスホリパーゼＣインヒビターが、経口、頬、直腸もしくは経皮投与用に製剤化されているか、または、結腸上皮との接触に適する型、または吸入もしくは吸引による投与に適する型である、請求項１の方法。
【請求項９】  対象において親水性薬物の吸収を促進する方法であって、有効量のホスホリパーゼＣインヒビターを対象に、親水性薬物を当該対象に投与する前か当該投与と共に投与し、それにより促進された傍細胞性浸透が当該対象の吸収部位で生じること、および当該対象の吸収部位での親水性薬物の吸収を有効量のホスホリパーゼＣインヒビターの投与を介し促進すること、を含む当該方法。
【請求項１０】  ホスホリパーゼＣインヒビターが、アルキルホスホコリン、３−ニトロクマリンまたはその誘導体、３−シアノクマリンまたはその誘導体、３−ハロクマリンまたはその誘導体、３−アセトキシクマリンまたはその誘導体、クマリン−３−スルホン酸またはその誘導体、およびＮ−アルキルスクシンイミドステロイド誘導体からなる群から選択される、請求項９の方法。
【請求項１１】  アルキルホスホコリンが、更に、１０から２０のメチレン基のアルキル鎖を含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】  ３−ハロクマリンが、３−フルオロクマリンまたはその誘導体、３−クロロクマリンまたはその誘導体、または３−ヨードクマリンまたはその誘導体である、請求項１０の方法。
【請求項１３】  Ｎ−アルキルスクシンイミドステロイド誘導体が、１から１０のメチレン基のアルキル鎖を含む、請求項１０の方法。
【請求項１４】  吸収部位が腸管上皮を含む、請求項９の方法。
【請求項１５】  吸収部位が血液脳関門を含む、請求項９の方法。
【請求項１６】  ホスホリパーゼＣインヒビターが、経口、頬、直腸もしくは経皮投与用に製剤化されているか、または、結腸上皮との接触に適する型、または吸入もしくは吸引による投与に適する型である、請求項９の方法。
【請求項１７】  ａ)親水性薬物、
ｂ)ホスホリパーゼＣを阻害する量のホスホリパーゼＣインヒビター、および
ｃ)医薬的許容される担体
を含む組成物。
【請求項１８】  ホスホリパーゼＣインヒビターが、アルキルホスホコリン、３−ニトロクマリンまたはその誘導体、３−シアノクマリンまたはその誘導体、３−ハロクマリンまたはその誘導体、３−アセトキシクマリンまたはその誘導体、クマリン−３−スルホン酸またはその誘導体、およびＮ−アルキルスクシンイミドステロイド誘導体からなる群から選択される、請求項１７の組成物。
【請求項１９】  アルキルホスホコリンが、更に、１０から２０のメチレン基のアルキル鎖を含む、請求項１８の組成物。
【請求項２０】  ３−ハロクマリンが、３−フルオロクマリンまたはその誘導体、３−クロロクマリンまたはその誘導体、または３−ヨードクマリンまたはその誘導体である、請求項１８の組成物。
【請求項２１】  Ｎ−アルキルスクシンイミドステロイド誘導体が、１から１０のメチレン基のアルキル鎖を含む、請求項１８の組成物。
【請求項２２】  親水性薬物を必要とする対象に対する当該親水性薬物の経口利用性を促進する組成物を製造する方法であって、
ａ)親水性薬物を提供すること、
ｂ)ホスホリパーゼＣインヒビターを提供すること、および
ｃ)親水性薬物、およびホスホリパーゼＣを阻害する量のホスホリパーゼＣインヒビターを、医薬的許容される担体と混合し、それにより、親水性薬物の経口利用性を促進する組成物を製造すること、
を含む当該方法。
【請求項２３】  ホスホリパーゼＣインヒビターが、アルキルホスホコリン、３−ニトロクマリンまたはその誘導体、３−シアノクマリンまたはその誘導体、３−ハロクマリンまたはその誘導体、３−アセトキシクマリンまたはその誘導体、クマリン−３−スルホン酸またはその誘導体、およびＮ−アルキルスクシンイミドステロイド誘導体からなる群から選択される、請求項２２の方法。
【請求項２４】  アルキルホスホコリンが、更に、１０から２０のメチレン基のアルキル鎖を含む、請求項２３の方法。
【請求項２５】  ３−ハロクマリンが、３−フルオロクマリンまたはその誘導体、３−クロロクマリンまたはその誘導体、または３−ヨードクマリンまたはその誘導体である、請求項２３の方法。
【請求項２６】  Ｎ−アルキルスクシンイミドステロイド誘導体が、１から１０のメチレン基のアルキル鎖を含む、請求項２３の方法。
【請求項２７】  ホスホリパーゼＣインヒビターが、経口、頬、直腸もしくは経皮投与用に製剤化されているか、または、結腸上皮との接触に適する型、または吸入もしくは吸引による投与に適する型である、請求項２２の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の要約
対象の吸収部位での傍細胞性浸透を促進する方法を開示する。当該方法は、(ａ)有効量のホスホリパーゼＣインヒビターを、促進された傍細胞性浸透が望ましいときに対象に投与すること；および(ｂ) 有効量のホスホリパーゼＣインヒビターの投与を介して、対象における吸収部位での傍細胞性浸透を促進することを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｃ．治療法
脊椎動物中の吸収部位での傍細胞性浸透を促進する方法を、本発明と関連して提供する。好ましい実施態様では、当該方法は、有効量のＰＬＣインヒビターを、促進された傍細胞性浸透が望ましいときに対象に投与すること；および有効量のホスホリパーゼＣインヒビターの投与を介して、対象における吸収部位での傍細胞性浸透を促進すること、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外傷性中枢神経系損傷を処置するための組成物であって、治療有効量のアロプレグナノロンを含む、組成物。
【請求項２】  前記損傷が、外傷性脳損傷である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記外傷性脳損傷が、鈍器挫傷から生じる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記外傷性ＣＮＳ損傷後の患者における水腫を減少する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記外傷性ＣＮＳ損傷後の患者における炎症性応答を減少する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記外傷性ＣＮＳ損傷後の患者におけるニューロン細胞死を減少する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記アロプレグナノロンが、約１μｇ／ｋｇ体重〜約５０ｍｇ／ｋｇ体重の少なくとも１回の投薬量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記アロプレグナノロンが、約４μｇ／ｋｇ体重の少なくとも１回の投薬量で投与される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記アロプレグナノロンの少なくとも１回の投薬量が、外傷性ＣＮＳ損傷後約０．５〜約１００時間で投与される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】  第１の用量の前記アロプレグナノロンが、外傷性ＣＮＳ損傷後約１時間で投与され、そしてその後のアロプレグナノロン用量が、該損傷後約６時間で投与される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】  第１の用量の前記アロプレグナノロンが、外傷性脳損傷後約１時間で投与され、第２のアロプレグナノロンの投薬量が、該損傷後約６時間で投与され、そしてその後のアロプレグナノロン投薬量が、２４時間間隔で投与される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】  前記アロプレグナノロンが、腹腔内投与、皮下投与、静脈内または脳室内投与、あるいはこれらの任意の組み合わせで投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記アロプレグナノロンが、薬学的に受容可能なキャリア中で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  前記キャリアが、シクロデキストリンである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記組成物が、少なくとも１つの他の神経栄養因子をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】  中枢神経系に対する外傷性損傷後の被験体における細胞の集団に対する神経変性を減少するための組成物であって、治療有効用量のアロプレグナノロンを含み、ここで該用量は、該患者において神経保護効果を生じる、組成物。
【請求項１７】  前記外傷性ＣＮＳ損傷が、外傷性脳損傷である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  前記神経変性が、脳水腫に関連する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  前記神経変性が、鈍器挫傷に関連する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】  前記神経変性が、炎症性応答に関連する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】  外傷性中枢神経系損傷を処置するための組成物であって、治療有効量のプロゲステロンを含む、組成物。
【請求項２２】  外傷性中枢神経系損傷を処置するための組成物であって、治療有効量のプロゲステロンおよびシクロデキストリン含有ビヒクルを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
異なった深さにおけるガス組成を測定するために、ガス試料採取のためのフィルターキャンドルがウェル中の、有利には厚さ１ｍの砂利層の中に埋め込まれており、その際、有利にはそれぞれ濾過砂利および粘土からなる厚さ１ｍの層が上下に積層されていることを特徴とする、請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口部に挿入するための少なくとも１つの端部を有する圧縮性の本体と、前記圧縮性本体の端部に設けられ前記圧縮性本体と容器内容物との間に保護層を形成するためのフィルムと、を備えた容器栓において、
前記圧縮性本体の端部の少なくとも１つの領域は少なくとも１つの特性を有しており、それにより、容器の開口部へ挿入するために前記本体を圧縮する際、前記領域は、前記フィルムにより形成される保護層に実質的に悪影響を及ぼすことなく、圧縮するようになっていることを特徴とする容器栓。
【請求項２】
前記圧縮性本体は或る断面積を有し、前記特性は、前記領域の少なくとも一部には前記圧縮性本体の端部に向ってテーパが付けられ、前記端部の断面積が前記本体の断面積より小さくなっていることである、請求項１に記載の容器栓。
【請求項３】
少なくとも１つの平坦な端面を有する本体から構成される栓であって、前記端面には隔膜フィルムが接着されている、栓。
【請求項４】
前記端面の縁部には面取り、即ち斜角が施されており、前記端面及び縁部には隔膜フィルムが接着されている、請求項３に記載の栓。
【請求項５】
前記隔膜フィルムが、熱活性型接着剤によって前記端面に接着されている、請求項３又は４に記載の栓。
【請求項６】
前記面取りされた端面の直径の、前記栓本体の直径に対する比は、１未満、望ましくは０．８未満である、請求項３に記載の栓。
【請求項７】
前記栓がボトル用のコルクである、上記請求項３〜６の何れかに記載の栓。
【請求項８】
前記隔膜フィルムは、エチレンビニルアルコールコポリマー類、ポリ塩化ビニリデン、及び金属箔から選択される、上記請求項３又は４に記載の栓。
【請求項９】
上記請求項１から７の何れかに記載の栓を形成する方法において、  
少なくとも１つの端面を有する栓が、前記端面の縁部に面取り部を形成するために処理され、隔膜層と接着層とから成る積層材を前記端面及び縁部に対して加熱して押圧し、前記隔膜層を前記端面及び縁部に接着する、方法。
【請求項１０】
上記請求項１から７の何れかに記載の栓を形成する方法において、
少なくとも１つの端面を有する栓を接着剤でコーティングし、隔膜層を前記端面に貼り付け、前記端面の縁部は面取りされている、方法。
【請求項１１】
容器詰め製品において、
ａ）開口部を有する容器と、
ｂ）前記容器内に入れられる製品と、
ｃ）前記開口部に挿入される、少なくとも１つの平坦な端面を有する本体から構成される容器栓と、を備え、
隔膜フィルムが前記端面に接着されている、容器詰め製品。
【請求項１２】
前記栓は上記請求項１から８の何れかで定義された栓であることを特徴とする請求項１１に記載の容器詰め製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前記容器開口と連通する第１の分配開口部（７８）を画定し、容器開口の周りに延びる本体（３０）と、
前記第１の分配開口部（７８）より小さな少なくとも１個の第２の分配開口部（１３０）を画定する中間部材（４０）であって、（１）前記第２の分配開口部（１３０）を前記第１の分配開口部（７８）の上に配置し、前記第２の分配開口部（１３０）を超えて周方向に延びる前記第１の分配開口部（７８）の周面部を塞ぐように、前記本体と密封係合する閉位置と、（２）前記第１の分配開口部（７８）と完全に通じることができる、前記閉位置から離れた開位置の間で、移動可能な中間部材（４０）と、
（１）前記中間部材（４０）が閉位置にあり、それによって前記第２の分配開口部（１３０）が密封可能に塞がれる場合、前記中間部材（４０）と密封係合するような前記第２の分配開口部（１３０）上の蓋の閉位置と、（２）前記中間部材（４０）が前記閉位置にある場合、前記第２の分配開口部（１３０）に通じることができるように、前記蓋の閉位置から離れた開位置の間で、移動可能な蓋（５０）とを備える、容器内部への開口を有する容器用の分配構造（２０）であって、
前記中間部材（４０）及び前記蓋（５０）が、それぞれの閉位置と開位置の間で、共通の単一の軸まわりに旋回できることを特徴とする分配構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この実施形態では、チューブ１４０は、袋１１２の頂端と底端にそれぞれ装着された２つのシール１１８と１１９を貫通して袋１１２を完全に貫通して挿通される。シール１１８は袋１１２の頸部１１２Ａに設けられ、シール１１９は袋１１２の下端頸部１１２Ｂに設けられる。第１実施形態の場合と同様に、静止シール１１８，１１９は、ポリウレタンのような剛性プラスチック、セラミック、又は、ステンレス鋼のような金属で形成することができる。頸部１１２Ａと１１２Ｂは、いずれも、上述したのと同じ目的のためにそれぞれのクランプ１２６及び１２７によってクランプされる。らせん形状の剛性ロッド１１６がチューブ１１４に通して通され、ロッド１１６の遠位端は、袋１１２の脚部の開口を通して突出させる。混合操作は、第１実施形態に関連して上述したのと同様の態様で行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004532719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する顔マスクと、一方向弁とを備えた呼吸装置であって、
一方向弁は、顔マスクの上記開口上に位置する弁フラップを有し、
該弁フラップは、上記開口を閉じる第１の位置から、弁フラップの一部が上記開口から隔てられる第２の位置であって流体が開口を通して流動することができるような第２の位置へ移動可能であり、
該弁フラップは、不均一な厚さを有する、呼吸装置。
【請求項２】
上記弁フラップは、第１の端部と、該第１の端部の反対側に位置する第２の端部とを有しており、第１の端部は、上記顔マスクに取り付けられており、第２の端部は、上記顔マスクに取り付けられていない、請求項１記載の呼吸装置。
【請求項３】
上記弁フラップは、第１の端部と、該第１の端部の反対側に位置する第２の端部とを有しており、第１の端部は、上記顔マスクに取り付けられており、第２の端部は、上記顔マスクに取り付けられておらず、
さらに、上記弁フラップは、第２の端部よりも第１の端部において厚さが厚くなっている、請求項１記載の呼吸装置。
【請求項４】
上記弁フラップは、第１の端部と、該第１の端部の反対側に位置する第２の端部とを有しており、第１の端部は、上記顔マスクに取り付けられており、第２の端部は、上記顔マスクに取り付けられておらず、
上記弁フラップは、第２の端部よりも第１の端部において厚さが厚くなっており、
さらに、上記不均一な厚さを有している弁フラップは、第１の端部から第２の端部に向けて徐々にテーパ状をなしている、請求項１記載の呼吸装置。
【請求項５】
上記顔マスクは、半面面体呼吸装置を有する、請求項１記載の呼吸装置。
【請求項６】
上記顔マスクは、マスク本体を有し、
該マスク本体は、通気性のあるフィルタリング材を有し、
上記開口は、マスク本体に形成されている、請求項１記載の呼吸装置。
【請求項７】
上記弁フラップは、湾曲部を有し、
弁フラップが上記第１の位置にあるときに、該湾曲部は、少なくとも部分的に平坦になる、請求項１記載の呼吸装置。
【請求項８】
顔マスクと一方向弁とを備えた呼吸装置であって、
顔マスクは、通気性のあるフィルタリング材からなるマスク本体と、該マスク本体に形成された開口とを有し、
一方向弁は、上記開口上に位置する弁フラップを有し、
該弁フラップは、上記開口を閉じる第１の位置から、弁フラップの一部が上記開口から隔てられる第２の位置であって流体が開口を通して流動することができるような第２の位置へ移動可能であり、
該弁フラップは、不均一な厚さを有し、
該弁フラップは、第１の端部と、該第１の端部の反対側に位置する第２の端部とを有しており、第１の端部は、上記顔マスクに取り付けられており、第２の端部は、上記顔マスクに取り付けられていない、呼吸装置。
【請求項９】
顔マスクと一方向弁とを備えた半面面体呼吸装置であって、
顔マスクは、通気性のあるフィルタリング材からなるマスク本体と、該マスク本体に形成された開口とを有し、
一方向弁は、上記開口上に位置する弁フラップを有し、
該弁フラップは、上記開口を閉じる第１の位置から、弁フラップの一部が上記開口から隔てられる第２の位置であって流体が開口を通して流動することができるような第２の位置へ移動可能であり、
該弁フラップは、第１の端部と、該第１の端部の反対側に位置する第２の端部とを有しており、第１の端部は、上記顔マスクに取り付けられており、第２の端部は、上記顔マスクに取り付けられておらず、
さらに、弁フラップは、第２の端部よりも第１の端部において厚さが厚くなっている、半面面体呼吸装置。
【請求項１０】
上記弁フラップの上記厚さは、上記第１の端部から上記第２の端部に向けて徐々にテーパ状をなしている、請求項９記載の半面面体呼吸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融形態の第１の熱凝固性材料を、第１の押出し温度で、所定のパターンで供給して、三次元物品を規定し、同時に、溶融形態の第２の熱凝固性材料を、第２の押出し温度で分配して、該三次元物品のための支持構造を規定することによって三次元物品を作製するためのプロセスであって、改良点は、以下：
第１の熱可塑性樹脂を含みかつ１２０℃より高い熱変形温度を有するモデリング材料を、該第１の熱凝固性材料として提供する工程；および
ポリフェニレンエーテルとポリオレフィンとのブレンド、ポリフェニルスルホンとアモルファスポリアミドとのブレンド、およびポリフェニルスルホンとポリスルホンとアモルファスポリアミドとのブレンドからなる群から選択される第２の熱可塑性樹脂を含む支持材料を、該第２の熱凝固性材料として提供する工程、
を包含する、プロセス。
【請求項２】
前記支持材料が、少なくとも７０重量％の前記第２の熱可塑性樹脂を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロセスであって、前記モデリング材料を構成する前記第１の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂、およびポリカーボネート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂からなる群から選択される、プロセス。
【請求項４】
前記モデリング材料が、約２０重量％までの充填剤を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記支持材料が、少なくとも７０重量％の前記第１の熱可塑性樹脂を含む、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項６】
請求項１に記載のプロセスであって、前記第２の熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンエーテルとポリオレフィンとのブレンドであり、前記第１の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂からなる群から選択される、プロセス。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンエーテルと耐衝撃性ポリスチレンとのブレンドである、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
請求項６に記載のプロセスであって、前記支持材料が、約５０重量％と９０重量％との間のポリフェニレンエーテルおよび約１０重量％と５０重量％との間のポリオレフィンを含み、そして前記モデリング材料が、少なくとも７０重量％のポリカーボネートを含む、プロセス。
【請求項９】
請求項６に記載のプロセスであって、前記支持材料が、約４０重量％と８０重量％との間のポリフェニレンエーテルおよび約２０重量％と６０重量％との間のポリオレフィンを含み、そして前記第１の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂である、プロセス。
【請求項１０】
請求項１に記載のプロセスであって、前記第２の熱可塑性樹脂が、ポリフェニルスルホンとアモルファスポリアミドとのブレンド、およびポリフェニルスルホンとポリスルホンとアモルファスポリアミドとのブレンドからなる群から選択され、そして前記第１の熱可塑性樹脂が、ポリフェニルスルホン樹脂である、プロセス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスであって、前記第２の熱可塑性樹脂が、約６０重量％と９０重量％との間のポリフェニルスルホン、約１重量％と４０重量％との間のポリスルホン、および約１０重量％と４０重量％との間のアモルファスポリアミドブレンドを含む、ポリフェニルスルホンとポリスルホンとアモルファスポリアミドとのブレンドである、プロセス。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプロセスであって、前記第２の熱可塑性樹脂が、約６０重量％と９０重量％との間のポリフェニルスルホン、および約１０重量％と４０重量％との間のアモルファスポリアミドブレンドを含む、ポリフェニルスルホンとアモルファスポリアミドとのブレンドである、プロセス。
【請求項１３】
請求項１に記載のプロセスであって、前記モデリング材料が、前記第１の押出し温度において、１．２ｋｇの負荷の下で、５〜３０ｇｍ／１０分の範囲のメルトフローを有し、そして前記支持材料が、前記第２の押出し温度において、１．２ｋｇの負荷の下で、５〜３０ｇｍ／１０分の範囲のメルトフローを有する、プロセス。
【請求項１４】
請求項１に記載のプロセスであって、前記支持材料が、前記モデリング材料の熱変形温度の上下約２０℃以内の熱変形温度、および３４ＭＰａと８３ＭＰａ（５０００ｐｓｉと１２，０００ｐｓｉ）との間の引張り強さを有する、プロセス。
【請求項１５】
請求項１に記載のプロセスであって、以下：
前記モデリング材料を使用して、前記支持構造を構築する工程；および
前記支持材料を使用して、前記三次元物品を構築する工程、をさらに包含する、プロセス。
【請求項１６】
層状に構造を構築するための、溶融材料のロードとして押出しに適切な熱凝固性組成物であって、該組成物は、少なくとも７０重量％のアモルファス熱可塑性樹脂を含み、該アモルファス熱可塑性樹脂は、ポリフェニレンエーテルと耐衝撃性ポリスチレンとのブレンド、ポリフェニルスルホンとアモルファスポリアミドとのブレンド、およびポリフェニルスルホンとポリスルホンとアモルファスポリアミドとのブレンドからなる群から選択される、組成物。
【請求項１７】
１２０℃より高い熱変形温度、および３４ＭＰａ（５０００ｐｄｉ）と８３ＭＰａ（１２，０００）との間の引張り強さを有する、請求項１６に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１８】
４００℃までの温度で、１．２ｋｇの負荷の下、約５〜３０ｇｍ／１０分の範囲のメルトフローを有する、請求項１７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１９】
前記押出し可能物品が、フィラメントである、請求項１８に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２０】
２０重量％までの充填剤をさらに含む、請求項１６に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２１】
押出し可能物品の形態の、請求項１６に記載の熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材料に積層されている、０．０５〜０．５ＣＬＯ（０．００７７〜０．０７７ｍ2・Ｋ／Ｗ）の範囲の熱抵抗を有する断熱層を含む断熱ラベル素材であって、少なくとも０．００７５インチ（０．０１９０ｃｍ）厚さであることを特徴とするラベル素材。
【請求項２】
少なくとも０．００７５インチ（０．０１９０ｃｍ）の厚さを有する、第１層および第２層を含む少なくとも1枚のシートの共押出フィルムに積層されている断熱層を含む断熱ラベル素材であって、該第１層および該第２層は異なる材料から製造されており、かつ、前記面材料が加熱された場合に該第２層が軟化し、圧力が加えられた時に前記断熱層に接着するように、該第２層が該第１層の材料よりも低い溶融温度を有することを特徴とする素材。
【請求項３】
容器の表面積のかなり大きい部分を覆うように断熱ラベル素材で包まれた容器を含む容器／断熱ラベル素材システムであって、該ラベル素材が、面材料に積層されている、０．０５〜０．５ＣＬＯ（０．００７７〜０．０７７ｍ2・Ｋ／Ｗ）の範囲の熱抵抗を有する断熱層を含み、該ラベル素材が少なくとも０．００７５インチ（０．０１９０ｃｍ）厚さであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
断熱ラベル素材を製造する方法であって、1枚のシートの断熱層と少なくとも1枚のシートの面材料とを、該断熱層の表面と該面材料の表面とを互いに接着させる加熱されたカレンダーロールニップ中へ供給し、引き続き、該断熱層と該面材料とのへりをシールするホットナイフで所望の幅にカットすることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2004532751.tif 000001
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．面材料に積層されている、０．０５〜０．５ＣＬＯ（０．００７７〜０．０７７ｍ2・Ｋ／Ｗ）の範囲の熱抵抗を有する断熱層を含む断熱ラベル素材であって、少なくとも０．００７５インチ（０．０１９０ｃｍ）厚さであることを特徴とするラベル素材。
２．前記面材料がフィルム、紙または布の少なくとも１つを含むことを特徴とする、上記１に記載の断熱ラベル素材。
３．前記断熱層が繊維入りバットを含むことを特徴とする、上記１に記載の断熱ラベル素材。
４．前記面材料上にコーティングをさらに含み、該コーティングが印刷可能であることを特徴とする、上記１に記載の断熱ラベル素材。
５．前記ラベル素材のへりがシールされていることを特徴とする、上記１に記載の断熱ラベル素材。
６．前記フィルムが、ポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含む熱可塑性材料から製造されていることを特徴とする、上記２に記載の断熱ラベル素材。
７．前記面材料が、その上の印刷を容易にするために断熱層から離れて面している表面上で改質されることを特徴とする、上記１に記載の断熱ラベル素材。
８．前記面材料が、接着剤で別の表面に接着するのを容易にするために断熱層から離れて面している表面上で改質されていることを特徴とする、上記１に記載の断熱ラベル素材。
９．前記断熱層がポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含む有機熱可塑性繊維ベース材料を含むことを特徴とする、上記１に記載の断熱ラベル素材。
１０．前記断熱層がフォームを含むことを特徴とする、上記１に記載の断熱ラベル素材。
１１．少なくとも０．００７５インチ（０．０１９０ｃｍ）の厚さを有する、第１層および第２層を含む少なくとも1枚のシートの共押出フィルムに積層されている断熱層を含む断熱ラベル素材であって、該第１層および該第２層は異なる材料から製造されており、かつ、前記面材料が加熱された場合に該第２層が軟化し、圧力が加えられた時に前記断熱層に接着するように、該第２層が該第１層の材料よりも低い溶融温度を有することを特徴とする素材。
１２．容器の表面積のかなり大きい部分を覆うように断熱ラベル素材で包まれた容器を含む容器／断熱ラベル素材システムであって、該ラベル素材が、面材料に積層されている、０．０５〜０．５ＣＬＯ（０．００７７〜０．０７７ｍ2・Ｋ／Ｗ）の範囲の熱抵抗を有する断熱層を含み、該ラベル素材が少なくとも０．００７５インチ（０．０１９０ｃｍ）厚さであることを特徴とするシステム。
１３．前記容器が飲料および食品の安全な保管および消費に好適な缶またはボトルであることを特徴とする、上記１２に記載の容器／断熱ラベル素材システム。
１４．断熱ラベル素材を製造する方法であって、1枚のシートの断熱層と少なくとも1枚のシートの面材料とを、該断熱層の表面と該面材料の表面とを互いに接着させる加熱されたカレンダーロールニップ中へ供給し、引き続き、該断熱層と該面材料とのへりをシールするホットナイフで所望の幅にカットすることを特徴とする方法。
１５．前記断熱層が、２枚のシートの面材料の間で、加熱されたカレンダーロール中へ供給される繊維入りバットであり、該カレンダーロールが該繊維入りバットと該面材料との表面を互いに接着させることを特徴とする、上記１４に記載の方法。
１６．接着剤が前記面材料と前記断熱層との間に挿入されることを特徴とする、上記１４に記載の方法。
１７．前記断熱層がカードウェブであることを特徴とする、上記１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール化合物反応物質、カルボニル化合物反応物質及びジチオケタール触媒プロモーター組成物を含む諸成分を反応ゾーンに導入すること、および、フェノール化合物及びカルボニル化合物を酸触媒およびジチオケタール触媒プロモーターの存在下で縮合させることを含み、ジチオケタール触媒プロモーターが構造：
【化１】
2004532845.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して１価の直鎖または分枝鎖の飽和もしくは不飽和脂肪族、脂環式、芳香族及びヘテロ環式基であり；Ｒ１及びＲ２が共有結合して２価基を形成してもよく、Ｒ３及びＲ４が共有結合して２価基を形成してもよく、Ｒ１及び／またはＲ２の一方または両方が水素原子を表し得る］
を有することを特徴とする、ポリフェノール化合物の製造方法。
【請求項２】
Ｒ１またはＲ２の一方が水素を表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して１〜４個の炭素原子を含む飽和アルキル基であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】
ジチオケタール触媒プロモーターが構造：
【化２】
2004532845.tif 000002
を有することを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
フェノール化合物反応物質、カルボニル化合物反応物質または酸触媒と反応するジチオケタール触媒プロモーター組成物中に存在する不純物の量が２重量％未満であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項７】
反応ゾーンへの新鮮な初期装入物として使用されるカルボニル化合物に対するジチオケタール触媒プロモーターのモル比が０．０２５：１〜０．２５：１であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項８】
酸触媒が乾燥重量１ｇあたり４．０ｍｅｑを超えるカチオン交換容量を有する酸性カチオン交換樹脂からなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項９】
酸触媒と反応物質の接触時間が０．１〜１０ｈｒ−１の重量空間速度に等しいことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の中枢神経系にポリヌクレオチド薬剤を送達するための組成物であって、該組成物は、鼻腔の嗅覚領域または三叉神経によって神経支配される組織と接触され、そして、該薬剤を、該中枢神経系の該組織および細胞に送達されるように含有する、組成物。
【請求項２】
前記嗅覚領域が、神経経路、上皮経路、リンパチャネル、脈管周囲チャネル、またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、該組成物を前記鼻腔の１／３より上に投与することによって、前記哺乳動物の嗅覚領域に接触される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記三叉神経によって神経支配される前記組織が、口腔組織、真皮組織または結膜からなる群から選択される鼻腔内組織または鼻腔外組織である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物と前記口腔組織との接触が、舌下投与で行われる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリヌクレオチド薬剤が、骨髄、脳幹、中脳、小脳、嗅球、皮質構造、皮質下構造またはこれらの任意の組合せに送達される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチド薬剤が、ポリヌクレオチド、ポリヌクレオチドアナログ、ポリヌクレオチド模倣物、および生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質を作動可能にコードするプラスミドからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
哺乳動物の中枢神経系にポリヌクレオチド薬剤を投与するための組成物であって、該組成物は、鼻腔の嗅覚領域または三叉神経によって神経支配される組織に投与され、かつ、該薬剤が該哺乳動物の該中枢神経系に輸送され、該中枢神経系の細胞に対して診断的、保護的または治療的な効果を提供するような該薬剤の有効量を含む、組成物。
【請求項９】
前記嗅覚領域が、神経経路、上皮経路、リンパチャネル、脈管周囲チャネル、またはこれらの組合せを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記三叉神経によって神経支配される前記組織が、口腔組織、真皮組織または結膜からなる群から選択される鼻腔内組織または鼻腔外組織である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリヌクレオチド薬剤が、ポリヌクレオチド、ポリヌクレオチドアナログ、ポリヌクレオチド模倣物、および生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質を作動可能にコードするプラスミドからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリヌクレオチド薬剤が、神経学的状態、中枢神経系障害、精神障害またはこれらの組合せの処置に有効な量で前記哺乳動物の前記中枢神経系に輸送される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチド薬剤が、ポリヌクレオチド、ポリヌクレオチドアナログ、ポリヌクレオチド模倣物、および生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質を作動可能にコードするプラスミドからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記状態または前記障害が、神経変性障害である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記神経変性障害が、パーキンソン病またはアルツハイマー病である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１２に記載の組成物であって、前記状態または前記障害が、レーヴィ体痴呆、多発硬化症、てんかん、無口症（ａｓｎｏｍｉａ）、薬物嗜癖、小脳性運動失調、進行性核上麻痺、筋萎縮側索硬化症、情動障害、精神分裂病、脳卒中、脊髄卒中、髄膜炎、中枢神経系のＨＩＶ感染、脳腫瘍、脊髄腫瘍、プリオン病、無嗅覚症、脳損傷、および脊髄損傷からなる群から選択される、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物であって、前記ポリヌクレオチド薬剤が、インスリン様増殖因子レセプターＩ（ＩＧＦ−ＩＲ）、インスリン様増殖因子Ｉ（ＩＧＦ−Ｉ）、インスリン様増殖因子ＩＩ（ＩＧＦ−ＩＩ）、インスリン様増殖因子ＩＩ（ＩＧＦ−ＩＩ）レセプター、βアミロイド前駆体タンパク質、およびアヘン剤レセプターからなる群から選択されるポリペプチドをコードするｍＲＮＡ転写産物の少なくとも１０ヌクレオチドに相補的であるように設計されるアンチセンス薬剤である、組成物。
【請求項１８】
哺乳動物の中枢神経系障害の病状に寄与する標的タンパク質をコードするｍＲＮＡの翻訳を阻害するための組成物であって、該組成物は、該ｍＲＮＡの領域に相補的な少なくとも１つのアンチセンス薬剤を含み、そして該組成物は、該哺乳動物の鼻腔の嗅覚領域または三叉神経によって神経支配される組織と接触され、これによって、該アンチセンス薬剤が、該ｍＲＮＡを含む該中枢神経系の細胞に送達され、ここで、該アンチセンス薬剤が、標的ｍＲＮＡにハイブリダイズして翻訳を阻害する、組成物。
【請求項１９】
前記アンチセンス薬剤が、オリゴヌクレオチド、化学的に改変したオリゴヌクレオチド、およびペプチド核酸分子からなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、前記鼻腔の１／３より上に該組成物を投与することによって、前記哺乳動物の嗅覚領域に接触される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記標的タンパク質が、インスリン様増殖因子レセプターＩ（ＩＧＦ−ＩＲ）、インスリン様増殖因子Ｉ（ＩＧＦ−Ｉ）、インスリン様増殖因子ＩＩ（ＩＧＦ−ＩＩ）、インスリン様増殖因子ＩＩ（ＩＧＦ−ＩＩ）レセプター、βアミロイド前駆体タンパク質、およびアヘン剤レセプターからなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記三叉神経によって神経支配される前記組織が、口腔組織、真皮組織または結膜からなる群から選択される鼻腔内組織または鼻腔外組織である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物と前記口腔組織との接触が、舌下投与で行われる、請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療用タンパク質を含む、全身性疾患の治療を改良するための医薬組成物であって、該改良された治療が
（ａ）かかる治療を必要とする患者に、初回飽和皮下投与量の治療用タンパク質を投与すること；および
（ｂ）該患者に、続いて１回またはそれ以上、皮下投与量の治療用タンパク質を投与すること
を含み、
２回目またはその後の投与からの治療用タンパク質の全身曝露が初回および等価な皮下投与量の治療用タンパク質よりも少なくとも５０％多い、医薬組成物。
【請求項２】  治療用タンパク質がＩＬ−１８である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  全身性疾患が癌である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】  全身性疾患が細菌感染である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】  全身性疾患がウイルス感染である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項６】  全身性疾患が真菌感染である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項７】  全身性疾患が寄生虫感染である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項８】  治療用タンパク質が水溶性ポリマーに結合したＩＬ−１８である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】  ２回目またはその後の投与からの治療用タンパク質の全身曝露が初回および等価な皮下用量の治療用タンパク質よりも少なくとも１００％多い、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】  ２回目またはその後の投与からの治療用タンパク質の全身曝露が、治療用タンパク質の等価な単回静脈内投与後の全身曝露に匹敵する、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本明細書にて用いられる「疎水性薬物」とは水に不溶な薬物のことである。「薬物」とは、生体被験体に送達され、その被験体の状態を治療するといったような所望の効果を引き起こす、治療的に活性な物質のことである。薬物はまた状態の発達を妨げるため、又は、被験体が引き起こすかもしれない状態の重症度を軽減するために予防的に被験体に提供される。「水に不溶な薬物」は、２５℃の蒸留水において０．１ｍｇ／ｍＬ未満の溶解度を有する。本発明の文脈中では、「僅かに可溶な薬物」（溶解度：１−１０ｍｇ／ｍＬ）及び「ごく僅かに可溶な薬物」（溶解度：０．１−１ｍｇ／ｍＬ）もまた言及されうる。これらの用語は当業者に周知である。例えば、Ｍａｒｔｉｎ（編），Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，第４版、２１３頁（Ｌｅａ及びＦｅｂｉｇｅｒ、１９９３）を参照のこと。疎水性薬物の例としては以下の薬剤、並びにそれらの水溶性誘導体及び類縁体を含む：
（ａ） アムホテリシン：局所的投与による開放創の感染の治療若しくは予防のため、又は局所的な適用による手術後の露出創における感染の治療若しくは予防のために用いられる。アムホテリシンは抗真菌剤であり、ｐＨ６〜７において水に不溶である（Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ）。
（ｂ） アントラリン：局所的適用により、「湿」乾癬の治療に用いられる。アントラリンは乾癬治療剤であり、実質的に水に不溶である（Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ）。（ｃ） ベクロメタゾン：眼の周辺、及び瞼の内側又は鼻腔内（例えば鼻炎の治療のため）適用により局所炎症を抑えるために用いられる。ベクロメタゾンは副腎皮質ステロイドであり、ごく僅かに水に可溶である。例えば、Ｇｅｎｎａｒｏ（編），Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ．  第１７版（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  １９８５）を参照のこと。
（ｄ） ベタメタゾン：経口（例えば潰瘍性口内炎）、膣内、直腸内適用により局所炎症を抑えるために用いられる。ベタメタゾンは副腎皮質ステロイドであり、１９０μｇ／ｍＬ水の溶解度を有する。例えば、Ｇｅｎｎａｒｏ（編），Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ．  第１７版（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  １９８５）を参照のこと。
（ｅ） カンプトテシン：癌、関節炎、乾癬、再狭窄、手術による癒着などの細胞増殖に関する疾患の治療のため用いられる。カンプトテシンは１−２μｇ／ｍＬの水溶解度を有する。
（ｆ） クルクミン：強力な酸化防止剤であり、潜在的な抗関節炎薬である。クルクミンは実質的に水に不溶である。
（ｇ） デキサメタゾン：経口適用により局所炎症を抑えるために用いられる（例えば、親知らず抜歯後）。デキサメタゾンは副腎皮質ステロイドであり、水中で１０μｇ／ｍＬ溶解度を有する（Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ）。
（ｈ） ゲニステイン：チロシンキナーゼ阻害剤であり、細胞増殖に関する疾患の治療に潜在的に用いられる。ゲニステインは実質的に水に不溶である。
（ｉ） インドメタシン：関節内、又は筋肉内注射による痛風の症状の治療のため、又は眼の周辺、及び瞼の内側、経口、鼻腔内、膣内及び直腸内適用により局所炎症を抑えるために用いられる。インドメタシンは非ステロイド性抗炎症剤（ＮＳＡＩＤ）であり、実質的に水に不溶である（Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ）。
（ｊ） リドカイン：筋肉内注射、又は眼の周辺、及び瞼の内側、経口、鼻腔内、膣内及び直腸内を含む粘膜への投与により、局所麻痺を起こす。リドカインは局所麻酔薬であり、実質的に水に不溶である。例えば、Ｇｅｎｎａｒｏ（編），Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ．  第１７版（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  １９８５）を参照のこと。
（ｋ） タキソール（例えばパクリタキセル）：関節炎、癌、再狭窄、乾癬、手術による癒着のような血管関連疾患の治療に用いられる。パクリタキセルは１−２μｇ／ｍＬの溶解度を有する。
（ｌ） テトラサイクリン：眼の周辺及び瞼の内側への適用により、眼の感染の治療に用いられる。テトラサイクリンは抗菌性であり、４００ｐｇ／ｍＬ水の溶解度を有する。例えば、Ｇｅｎｎａｒｏ（編），Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ．  第１７版（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  １９８５）を参照のこと。
（ｍ） トレチノイン：潜在的な抗癌剤であるレチノイン酸である。トレチノインは実質的に水に不溶である。
（ｎ） 治療用タンパク質：インシュリンなどのように実質的に水に不溶であり、ここで記載するポリマー薬物送達システムにおいて使用することを意図しているタンパク質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の注射可能な組成物に関する、組成物は１以上の生体適合性ミセル形成ポリマーを含む。このようなミセル形成ポリマーは、上記及びＷＯ０１／８７３４５にて言及された参照物を含む、当該分野で公知の任意のポリマーであってもよい。好ましくは、本発明の組成物における１以上のミセル形成ポリマーは、当該分野で教示されたような、又は本明細書中で詳しく記述されたような、ミセルを形成するのに適したジブロックコポリマーである。このようなジブロックコポリマーの疎水性部分は、ポリエステル、ポリ無水物、ポリグリコール酸、ポリブトリラクトン(polybutrylactones)、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸及びポリカプロラクトンといったような、１以上の疎水性ポリマーを含みうる。コポリマーの疎水性部分は、１以上の異なる疎水性ポリマーをランダム、又はブロック配向性で含みうる。好ましくは、コポリマーの疎水性部分は約２００から約５００の分子量を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪の病的状態の処置のための医薬組成物において、約５０重量％から約９０重量％のメタノール及び約１０重量％から約４０重量％の１〜５個の炭素を有するカルボン酸から本質的になる組成物。
【請求項２】
上記の病的状態は微生物感染である「請求項１」記載の医薬組成物。
【請求項３】
上記微生物感染は真菌感染である「請求項２」記載の医薬組成物。
【請求項４】
上記真菌感染は爪甲真菌症である「請求項３」記載の医薬組成物。
【請求項５】
１〜５個の炭素を有するカルボン酸はギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸又はペンタン酸である「請求項１」記載の医薬組成物。
【請求項６】
上記カルボン酸は酢酸である「請求項５」記載の医薬組成物。
【請求項７】
約５０重量％〜約９０重量％のメタノールおよび約１０重量％〜約４０重量％の酢酸から本質的になる「請求項６」記載の医薬組成物。
【請求項８】
約７５重量％のメタノールおよび約２５重量％の酢酸から本質的になる「請求項７」記載の医薬組成物。
【請求項９】
爪の真菌感染の処置のための医薬組成物において、約５０重量％から約９０重量％の１〜４個の炭素を有するアルコール及び約１０重量％から約４０重量％の１〜５個の炭素を有するカルボン酸から本質的になる組成物。
【請求項１０】
上記真菌感染は爪甲真菌症である「請求項９」記載の医薬組成物。
【請求項１１】
約７５重量％のアルコールおよび約２５重量％のカルボン酸から本質的になる「請求項９」記載の医薬組成物。
【請求項１２】
爪甲真菌症の処置のための医薬組成物において、約７５重量％のメタノールおよび約２５重量％の酢酸から本質的になる組成物。
【請求項１３】
爪の病的状態の処置のための医薬組成物において、約５０重量％から約９０重量％のメタノール及び約１０重量％から約４０重量％の１〜５個の炭素を有するカルボン酸のみからなる組成物。
【請求項１４】
爪の真菌感染の処置のための医薬組成物において、約５０重量％から約９０重量％の１〜４個の炭素を有するアルコール及び約１０重量％から約４０重量％の１〜５個の炭素を有するカルボン酸のみからなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
該化合物が、
1-(2-アミノプロピル)-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-オール；
1-((S)-2-アミノプロピル)-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-オール；
(R)-1-((S)-2-アミノプロピル)-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-オール；
(S)-1-((S)-2-アミノプロピル)-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-オール；
1-((S)-2-アミノプロピル)-3-メチル-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-オール；
1-(S)-1-ピロリジン-2-イルメチル-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-オール；
1-((S)-2-アミノプロピル)-5-フルオロ-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-オール；
[1-((S)-2-アミノプロピル)-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-イル]-ジメチルアミン；
[1-((S)-2-アミノプロピル)-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[2,3-g]インダゾール-8-イル]-メタノール；
1-(2-アミノプロピル)-1,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[3,2-g]インダゾール-8-オール；
1-(ピロリジン-2-イルメチル)-3,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[3.2-e]インダゾール-8-オール；
1-((S)-2-アミノプロピル)-3,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[3,2-e]インダゾール-8-オール；または
1-((S)-2-アミノプロピル)-3-メチル-3,7,8,9-テトラヒドロ-ピラノ[3,2-e]インダゾール-8-オール；
もしくはこれらの組み合わせである、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１に記載の少なくとも１の化合物の有効量を患者に投与することを含む、セロトニン受容体を活性化する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の他の実施態様において、本発明はセロトニン受容体を活性化する方法に関し、本発明の少なくとも１の化合物の、セロトニン受容体を活性化するのに有効な量、例えば本明細書に記載の薬用量を、患者に投与することを包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（±）３−（２−ベンゾ［ｂ］チオフェニル−１，１−ジオキシド）−８−ｔ−ブトキシカルボニル−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−２−エン
（±）３−（２−ベンゾ［ｂ］チオフェニル）−８−ｔ−ブトキシカルボニル−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−２−エン（４．５ｇ、１３．２ｍｍｏｌ）、ｍ−クロロ過安息香酸（１０．０ｇ、５８ｍｍｏｌ）及びクロロホルム（５０ｍｌ）の混合物を室温で４時間攪拌する。混合物をろ過し、ろ液を蒸発させる。水酸化ナトリウム水溶液（１００ｍｌ、１Ｍ）を添加し、混合物をジエチルエーテル（３×５０ｍｌ）で抽出する。粗生成物をＥｔＡｃ及びヘプタンの混合物（１：３）を用いてクロマトグラフィーによって精製する。目的化合物を単離する。収量３．３１ｇ、６７％。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
（±）３−（２−ベンゾ［ｂ］チオフェニル）−キヌクリジン−２−エン（中間体）
２０℃でジエチルエーテル中にベンソチオフェン（２０．５ｇ、１５４ｍｍｏｌ）を有する混合物にブチルリチウム（６７ｍｌ、２．５Ｍ）を添加する。混合物を室温で３０分間攪拌する。ジエチルエーテル（２００ｍｌ）に溶解された３−キヌクリジノン（１９．２ｇ、１５３ｍｍｏｌ）を−７０℃で混合物に添加し、ついで同一温度で１時間攪拌する。温度を室温に達しさせる。水（１０ｍｌ）、ついで水酸化ナトリウム水溶液（２００ｍｌ、１Ｍ）を添加する。混合物を攪拌し、ろ過し、ジエチルエーテル（５０ｍｌ）で洗浄する。（アルコールの）収量：３３．５５ｇ（８４％）。アルコール（１０．０ｇ、３８．６ｍｍｏｌ）及び塩酸（１００ｍｌ、２５％）の混合物を７０℃で３日間攪拌する。混合物を蒸発させる。水酸化ナトリウム水溶液（１２５ｍｌ、１Ｍ）を添加し、混合物をジエチルエーテルで抽出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
シリカゲル上でジクロロメタン、メタノール及び濃アンモア（８９：１０：１）を用いるクロマトグラフィーによって目的化合物を得る。収量：８．３３ｇ、８８％。