Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に所定の入賞口とアウト口を備えてそれぞれ入賞球とアウト球を個別の経路で背面側に導出するパチンコ遊技機において、
上記アウト口の周縁に配置されるとともに背面側にて上記入賞球の経路と上記アウト球の経路を区画しつつ同アウト球を導出する飾り板を有し、
上記飾り板の背面側が可撓性部材にて構成されていることを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、飾り板の背面側を可撓性部材にて構成したため、同背面側を撓ませて変形させることにより、球詰まりを起こしているアウト球を排出することが可能なパチンコ遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走行物が競争するレースに対してプレイヤがベットし、レース結果に基づいてプレイヤに配当する競争ゲームを実行する制御手段によるベット制御方法において、
前記制御手段が、
前記レースの複数の着順可能性から構成される予想情報を設定するステップと、
前記予想情報をプレイヤに提示するステップと、
プレイヤの指定により前記予想情報を決定するステップと、
決定された前記予想情報を構成する複数の着順可能性に対してまとめてベットするステップと
を実行することを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。
【請求項２】
複数の走行物が競争するレースに対してプレイヤがベットし、レース結果に基づいてプレイヤに配当する競争ゲームを実行する制御手段によるベット制御方法において、
前記制御手段が、
レースの複数の着順可能性に対するオッズを設定するステップと、
前記オッズをプレイヤに提示するステップと、
プレイヤの指定により目標配当額を決定するステップと、
プレイヤが指定した着順可能性のオッズに基づいて、配当額が目標配当額に達するように賭け額を決定するステップと
を実行することを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。
【請求項３】
複数の走行物が競争するレースに対してプレイヤがベットし、レース結果に基づいてプレイヤに配当する競争ゲームを実行する制御手段によるベット制御方法において、
前記制御手段が、
レースの複数の着順可能性に対するオッズを設定するステップと、
前記オッズをプレイヤに提示するステップと、
プレイヤの指定により所望のオッズを決定するステップと、
プレイヤが指定した前記所望のオッズの複数の着順可能性に対してまとめてベットするステップと
を実行することを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。
【請求項４】
複数の走行物が競争するレースに対してプレイヤがベットし、レース結果に基づいてプレイヤに配当する競争ゲームを実行する制御手段によるベット制御方法において、
前記制御手段が、
過去のレース結果を集計して出目を算出するステップと、
前記出目をプレイヤに提示するステップと、
プレイヤの指定により所望の出目を選択するステップと、
前記所望の出目に基づく複数の着順可能性に対してまとめてベットするステップと
を実行することを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。
【請求項５】
請求項５記載の競争ゲームのベット制御方法において、
前記出目をプレイヤに提示するステップでは、出現頻度が最も高い出目又は出現頻度が最も低い出目がプレイヤに提示されることを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。
【請求項６】
複数の走行物が競争するレースに対してプレイヤがベットし、レース結果に基づいてプレイヤに配当する競争ゲームを実行する制御手段によるベット制御方法において、
前記制御手段が、
過去のレースでの配当額を記憶するステップと、
プレイヤによりベット可能な最大ベット数を、前記過去のレースでの配当額に応じて拡大するステップと
を実行することを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の競争ゲームのベット制御方法において、
前記制御手段が、
プレイヤが所有しているベット用通貨をクレジットするステップと、
クレジットされた前記ベット用通貨の枚数に基づいて、ベットが可能か否かを判断するステップと、
ベットが不可能な場合には、ベット用通貨の追加を指示する画像をディスプレイに表示するステップと
を更に実行することを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法を実行する電子装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法を実行するプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法を実行するプログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、マイコン６０は、ＤＶＰ３６で得られた測光信号に基づいて上記絞り４６の開口量を制御し、これによって画像の明るさが一定に維持されるが、この絞り４６が最大開口量となっても光量が不足する場合には、ＣＤＳ／ＡＧＣ回路３２に対し、上記測光信号に対応するゲイン制御信号がマイコン３０により与えられ、これによって画像信号が増幅される。この結果、赤成分カットフィルタ５４でカットした赤成分の光に対応する光量を良好に補うことが可能となる。なお、このゲイン制御では、画像信号をリミット値以上にゲインアップ（増幅）することはなく、画像が粗くなることが防止されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１実施例は以上の構成からなり、その作用につき図２を参照しながら説明する。まず、スコープ先端部からの照射光により照明された被観察体がＣＣＤ１０で撮像されると、このＣＣＤ１０からの出力信号は、ＣＤＳ／ＡＧＣ１２でサンプリングされると共に増幅され、Ａ／Ｄ変換器１４を介してデジタル信号としてＤＳＰ１６へ供給される。上述したように、このＤＳＰ１６では、各種の画像処理が施されたＹ信号とＲ−Ｙ及びＢ−ＹのＣ（色差）信号が形成され、このＹ信号とＣ信号は色変換回路１７によりＲ0，Ｇ0，Ｂ0の各色信号に変換される。そして、これらの信号は３ステートバッファ２６に供給されると共に、その中のＧ0信号がレベル調整回路１８に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従って、減算器３１からは、Ｒ4＝（１−ａ）Ｒ0、Ｇ4＝（１−ａ）Ｇ0、Ｂ4＝（１−ａ）Ｂ0が出力され、信号処理回路３２を介して被観察体画像がモニタに表示される。この画像では、（１−ａ）倍の彩度を持つ粘膜２や暗い部分４の中に、第１実施例の場合と同様に、血管３が良好なコントラストにて明瞭に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部の前方に照明光を照射するため前記先端部に設けられる半導体発光素子と、前記先端部に気体を送り込む挿入部送気管路と、前記先端部に液体を送り込む挿入部送液管路とを有するスコープと、
前記先端部に気体および液体を送り込むためのポンプと、前記半導体発光素子および前記ポンプに駆動電流を供給する電力供給手段と、前記液体が貯留された送液タンクとを有し、前記スコープの操作部に着脱自在に取付けられる送気送液ユニットとを備え、
前記送気送液ユニットに設けられた第１の接続部と前記操作部に設けられた第２の接続部が接続されることにより、前記挿入部送気管路が前記ポンプと連結され、前記送気送液ユニットに設けられた第３の接続部と前記操作部に設けられた第４の接続部が接続されることにより、前記挿入部送液管路が前記送液タンクと連結され、前記送気送液ユニットに設けられた第５の接続部と前記操作部に設けられた第６の接続部が接続されることにより、前記ポンプが前記操作部に設けられた吸気口と連結され、
前記第１、第３、および第５の接続部は、前記送気送液ユニットが前記操作部から取り外された状態において密閉される弁構造を有し、
前記第２、第４、および第６の接続部は、前記送気送液ユニットが前記操作部に取付けられるとき前記弁構造を開放する弁開放手段を有することを特徴とする携帯内視鏡。
【請求項２】
前記弁構造は、弁体と、開口部が形成され、前記弁体を保持する保持部と、前記保持部内に配設され、前記開口部が閉塞されるよう前記弁体を付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯内視鏡。
【請求項３】
前記弁開放手段は、前記送気送液ユニットが前記操作部に取付けられた状態において、前記弁体を前記付勢手段の付勢力と反対方向に押すよう設けられる突起部材であることを特徴とする請求項２に記載の携帯内視鏡。
【請求項４】
前記第１および第３の接続部が入れ子状に構成されることを特徴とする請求項２に記載の携帯内視鏡。
【請求項５】
前記第３の接続部の前記弁体は円筒状を呈し、前記第１の接続部は前記第３の接続部の前記弁体内に配設されることを特徴とする請求項４に記載の携帯内視鏡。
【請求項６】
前記第１、第３、および第５の接続部は入れ子状に構成されることを特徴とする請求項２に記載の携帯内視鏡。
【請求項７】
前記第３の接続部の前記弁体、および前記第５の接続部の前記弁体は円筒状を呈し、前記第１の接続部は前記第３の接続部の前記弁体内に配設され、前記第３の接続部は前記第５の接続部の前記弁体内に配設されることを特徴とする請求項６に記載の携帯内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、第１、第３、および第５の接続部は入れ子状に構成され、第３の接続部の弁体、および第５の接続部の弁体は円筒状を呈し、第１の接続部は第３の接続部の弁体内に配設され、第３の接続部は第５の接続部の弁体内に配設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ファイバースコープ１０を使用するとき、送気ポンプ８２は常時、作動させられている。送気ポンプ８２の作動により、吸気口接続部１３０と吸気口金部２３０の接続部分に形成される空気の通路を介して、吸気口２３１Ａから外気が吸気され、吸気チューブ８４を介して送水ポンプ８２へ送られ、さらに送水ポンプ８２から送気チューブ８５を介して送水タンク８１内へ送り込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003093333.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記保持クリップが、実質的にＣ字形をなして、前記保持クリップの離間した周方向端部を画定し、かつ一対のタブを有し、それぞれのタブが、前記ハブおよび前記キャップから前記保持クリップを取り外すのを容易にする指当て部分を備えるために、前記保持クリップの周方向端部のうちの一方に隣接して位置し、かつＣ字形保持クリップから外向きに延長することを特徴とする請求項１に記載のシース組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
特に図６および７を参照すると明らかなように、案内シース組立体１０の一部を形成する保持装置１６が、概ねＣ字形の保持クリップ６０の形態にある。保持クリップ６０は、その保持クリップ６０の内側６６に開口する空き開口部６４を画定するために、周方向（図中のαで示す方向）へ互いに離間する２つの周方向端部６２、６２を画定するように形成されている。この空き開口部６４によって、クリップの内側に拡張器・ハブ２０の部分とシース装置のハウジング・キャップ３６の部分を受け入れることができる。保持クリップ６０はまた、対向して位置する端壁６８、７０を備え、それぞれの壁は、保持クリップ６０の内側に開口する貫通孔または開口７２、７４をそれぞれ備える。図７から容易に分かるように、保持クリップ６０の軸方向の上方端壁の貫通孔または開口７２は、保持クリップ６０の軸方向の下方端壁の貫通孔または開口７４よりもサイズ（例えば、直径）が小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、図６で明らかなように、保持クリップ６０は、複数の周方向に延長する貫通スロット７６、７６'、７６"を備える。貫通スロット７６、７６'、７６"は、保持クリップを完全に貫通しており、したがって保持クリップ６０の外周面および保持クリップ６０の内周面に開口する。これらの貫通スロット７６、７６'、７６"によって保持装置に可撓性がさらに付加され、拡張器装置１２の拡張器ハブ２０およびシース装置１４のハウジング・キャップ３６に対して、保持装置６０の取付けおよび取外しが容易になる。例示の実施形態では、クリップ６０は、上部貫通スロット７６、中間貫通スロット７６'および下部貫通スロット７６"を画定する３つの軸方向に離間する貫通スロット７６、７６'、７６"を備える。当然のことであるが、可撓性の所望の程度およびクリップの製造材料、クリップの壁厚などの他の要因に応じて、使用する貫通スロットの数が異なり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段から入力された操作情報により仮想空間内で移動する対象体と、エネ ミーオブジェクトと、該エネミーオブジェクトをロックオンするロックオンサイトの画像データを生成しディスプレイに表示するゲーム装置であって、前記画像データ内の前記対象体と前記ロックオンサイトを結ぶ線分と前記エネミーオブジェクトとの距離が一定以下であるか否か判定し、一定以下であると判定されたときに該エネミーオブジェクトに対してロックオンフラグを立てるロックオン処理手段と、前記ロックオン処理手段でロックオンフラグの立ったエネミーオブジェクトと前記ロックオンサイトが重なった状態の画像を生成する描画装置と、を有することを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
入力手段から入力された操作情報により仮想空間内で移動する対象体と、エネ ミーオブジェクトと、該エネミーオブジェクトをロックオンするロックオンサイトの画像データを生成しディスプレイに表示するゲーム装置であって、前記対象体を中心とした所定半径の第１の円と、前記ロックオンサイトを中心とした所定半径の第２の円を設定し、前記第１の円と第２の円の中心を結ぶ線分に平行な、前記第１の円と第２の円の接線の内部にエネミーオブジェクトが入ったとき、該エネミーオブジェクトに対してロックオンフラグを立てるロックオン処理手段と、前記ロックオン処理手段でロックオンフラグの立ったエネミーオブジェクトと前記ロックオンサイトが重なった状態の画像を生成する描画装置と、を有することを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
入力手段から入力された操作情報により仮想空間内で移動する対象体と、エネ ミーオブジェクトと、該エネミーオブジェクトをロックオンするロックオンサイトの画像データを生成しディスプレイに表示するゲームプログラムが記憶された記憶媒体であって、前記ゲームプログラムは、前記入力手段から入力された操作情報および前記エネミーオブジェクトとの衝突判定による挙動計算により、前記対象体の仮想空間内での座標値を決定し、該対象体の画像を生成するステップと、前記画像データ内の前記対象体と前記ロックオンサイトとを結ぶ線分と前記エネミーオブジェクトとの距離が一定以下であるか否か判定するステップと、該距離が一定以下であると判定されたときに該エネミーオブジェクトに対してロックオンフラグを立てるステップと、前記ロックオンフラグの立ったエネミーオブジェクトと前記ロックオンサイトが重なった状態の画像を生成するステップと、を有することを特徴とするゲームプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項４】
入力手段から入力された操作情報により仮想空間内で移動する対象体と、エネ ミーオブジェクトと、該エネミーオブジェクトをロックオンするロックオンサイトの画像データを生成しディスプレイに表示するゲームプログラムが記憶された記憶媒体であって、前記ゲームプログラムは、前記入力手段から入力された操作情報および前記エネミーオブジェクトとの衝突判定による挙動計算により、前記対象体の形状データの仮想空間内での座標値を決定し、該対象体の画像を生成するステップと、前記入力手段のボタンが連続して押下されているか否か判定し、連続して押下されていると判定されたとき、前記ロックオンサイトを前記仮想空間内の対象体が向いている方向の前方に表示させるステップと、  前記画像データ内の前記対象体と前記ロックオンサイトとを結ぶ線分と前記エネミーオブジェクトとの距離が一定以下であるか否か判定するステップと、該距離が一定以下であると判定されたときに該エネミーオブジェクトに対してロックオンフラグを立てるステップと、前記ロックオンフラグの立ったエネミーオブジェクトと前記ロックオンサイトが重なった状態の画像を生成するステップと、前記連続して押下されているボタンが離されたか否か判定し、離されたと判定されたとき、前記ロックオンフラグの立っているエネミーオブジェクトに対して武器オブジェクトを飛ばす画像を生成するステップと、を有することを特徴とするゲームプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム装置にゲーム音を生成させる、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
ゲームを進行させるための処理を行うゲーム演算手段と、
ゲーム音楽の生成のための処理を行うゲーム音楽処理手段と、
前記ゲーム音楽を含むゲーム音を生成する音生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶し、
前記ゲーム音楽処理手段が、
その各々が少なくとも旋律を有する予め用意された複数の基本パターンに基づいて、前記複数の基本パターンの中からプレーヤにより選択された各基本パターンによりその小節が構成されるゲーム音楽を、前記ゲーム演算手段により進行するゲーム中に演奏するゲーム音楽として作成する処理を行い、
前記音生成手段が、
作成された前記ゲーム音楽を含むゲーム音を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
請求項１において、
ゲーム音楽の音の高さ、音色、曲調、演奏パート及び演奏単位長さの少なくとも１つをプレーヤの選択により調整する手段として、コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項３】
請求項１又は２において、
作成したゲーム音楽の情報をセーブ用情報記憶媒体にセーブする手段として、コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
ゲームプレイにより得られるゲーム成果及び時間的要素の少なくとも一方に基づいて、前記基本パターンの数及び内容の少なくとも一方を変化させる手段として、コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項５】
請求項４において、
前記ゲーム成果が、
獲得アイテム及びその数、ゲームでの獲得ポイント、勝ち抜き数、倒した対戦相手及びその数、クリアしたゲームステージ及びその数、正答した問題及びその正当数、ゲームの勝敗、得点、クリア時間、順位、ラップタイムの少なくとも１つを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】
請求項４において、
前記時間的要素が、
プレイ時間、電源オン時間及びプレイ回数の少なくとも１つを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記複数の基本パターンが、ゲームの登場物の各々に関連する旋律を有することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記ゲーム音楽処理手段が、
ゲーム中の登場物の各々に対応するゲーム音楽を作成する処理を行い、
登場物の各々に対応する時間に該登場物の各々に対応するゲーム音楽を演奏する手段として、コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記ゲーム音楽処理手段が、
ゲームに登場するチーム、選手又はキャラクタのゲーム音楽を、プレーヤの選択により作成する処理を行い、
作成されたゲーム音楽がセーブ用情報記憶媒体に記憶された後に、プレーヤがそのチーム、選手、キャラクタを選択した場合には、作成されたゲーム音楽を、そのチーム、選手、キャラクタによるゲームプレイ時に演奏する手段として、コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】
ゲーム音を生成し出力するゲーム装置であって、
ゲームを進行させるための処理を行うゲーム演算手段と、
ゲーム音楽の生成のための処理を行うゲーム音楽処理手段と、
前記ゲーム音楽を含むゲーム音を生成する音生成手段とを含み、
前記ゲーム音楽処理手段が、
その各々が少なくとも旋律を有する予め用意された複数の基本パターンに基づいて、前記複数の基本パターンの中からプレーヤにより選択された各基本パターンによりその小節が構成されるゲーム音楽を、前記ゲーム演算手段により進行するゲーム中に演奏するゲーム音楽として作成する処理を行い、
前記音生成手段が、
作成された前記ゲーム音楽を含むゲーム音を生成することを特徴とするゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１分子ふるいベッドと第２分子ふるいベッドとを備えた酸素濃縮器であって、前記第１分子ふるいベッドを加圧する動作と排水する動作とを交互に繰り返すデューティーサイクルに従って、当該第１分子ふるいベッドを連続的制御期間にわたって動作させるとともに、前記第２分子ふるいベッドを排水する動作と加圧する動作とを交互に繰り返す前記デューティーサイクルと逆のサイクルである逆デューティーサイクルに従って、当該第２分子ふるいベッドを連続的制御期間にわたって動作させる酸素濃縮器の生成能力を制御する方法において、
ａ）前記連続的制御期間のうち1つの期間中１秒毎に、前記デューティサイクルと前記逆デューティサイクルとを、前記第１分子ふるいベッドに関連する加圧及び前記第２分子ふるいベッドに関連する排水を延長するよう調整することにより、前記酸素濃縮器の生成能力を下げて前記酸素濃縮器で発生する酸素の濃度を減らすステップと、
ｂ）上記以外の前記連続的制御期間の間に、前記デューティサイクルと前記逆デューティサイクルとを、前記第１分子ふるいベッドの加圧に関連する排水及び前記第２分子ふるいベッドの排水に関連する加圧を延長するよう調整することにより、前記第１分子ふるいベッド及び前記第２分子ふるいベッドのそれぞれについて、当該第１分子ふるいベッド若しくは当該第２分子ふるいベッドを加圧した後に、当該第１分子ふるいベッド若しくは当該第２分子ふるいベッドから水蒸気を除去するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
加圧と排水とからなる前記デューティサイクルが、最高生成能力を得る５０％−５０％から最低生成能力を得る８０％−２０％の範囲内で調整される方法。
【請求項３】
調整された濃度の酸素を航空機のキャビンに供給するための航空機酸素システムであって、
ａ）空気取り入れ口と、
ｂ）排気口と、
ｃ）前記空気取り入れ口及び排気口に接続されたスライドバルブと、
ｄ）前記スライドバルブに接続された取り入れ口と前記キャビンに接続された吹き出し口とを、それぞれ有する第１分子ふるいベッド及び第２分子ふるいベッドと、
ｅ）前記第１分子ふるいベッドを加圧する動作と排水する動作とを交互に繰り返すデューティサイクルと、前記第２分子ふるいベッドを排水する動作と加圧する動作とを交互に繰り返す当該デューティサイクルと逆のサイクルである逆デューティサイクルとに従って、連続的制御期間にわたり、高い高度で酸素濃縮生成ガスを生成するようにスライドバルブを管理する制御器であって、前記連続的制御期間のうち1つの期間中１秒毎に、前記デューティサイクルと前記逆デューティサイクルとを、前記第１分子ふるいベッドに関連する加圧及び前記第２分子ふるいベッドに関連する排水を延長するよう調整することにより、前記生成ガスの酸素濃度を減らすこと、及び上記以外の前記連続的制御期間の間に、前記デューティサイクルと前記逆デューティサイクルとを、前記第１分子ふるいベッドの加圧に関連する排水及び前記第２分子ふるいベッドの排水に関連する加圧を延長するよう調整することにより、前記第１分子ふるいベッド及び前記第２分子ふるいベッドのそれぞれについて、当該第１分子ふるいベッド若しくは当該第２分子ふるいベッドを加圧した後に、当該第１分子ふるいベッド若しくは当該第２分子ふるいベッドから水蒸気を除去することによって、低い高度で前記スライドバルブを管理する、制御器と、
を備える航空機酸素システム。
【請求項４】
請求項３に記載の航空機酸素システムにおいて、
前記第１分子ふるいベッド及び前記第２分子ふるいベッドによって生成された生成ガスの酸素濃度を測定して、前記デューティサイクルと前記逆デューティサイクルとを制御する前記制御器に当該酸素濃度を伝達する、酸素センサを更に備える航空機酸素システム。
【請求項５】
請求項３に記載の航空機酸素システムにおいて、
予め定めた第１期間の間に前記酸素センサに空気を供給し、当該酸素センサによって検出された空気中の酸素濃度を予め定めた第１スレショールド値と比較して、当該酸素濃度が前記第１スレショールド値以下である場合には、前記酸素センサの故障を示す警告を出す、ビルトインテスト機能を更に備える航空機酸素システム。
【請求項６】
請求項５に記載の航空機酸素システムにおいて、
予め定めた第２期間の間に前記第１分子ふるいベッド及び前記第２分子ふるいベッドから生成される所定の出量の前記生成ガスを供給し、前記吹き出し口で前記酸素センサによって検出された生成ガスの酸素濃度を予め定められた第２スレショールド値と比較して、当該酸素濃度が当該第２スレショールド値以上でない場合には、前記第１分子ふるいベッド若しくは前記第２分子ふるいベッドの故障を示す警告を出す、酸素濃縮器生成能力チェック機能を更に備える航空機酸素システム。
【請求項７】
請求項３に記載の航空機酸素システムにおいて、
前記スライドバルブは相対する動作を行う一対の空気シリンダである第１シリンダ及び第２シリンダに接続されており、当該第１シリンダ及び当該第２シリンダは、前記制御器に接続された一対のパイロット作動式ソレノイドバルブによって加圧される動作と排気する動作とを交互に繰り返すことにより、前記第１シリンダが加圧された場合には、前記第２シリンダは排気して前記スライドバルブが第１方向に押し出されて前記第１分子ふるいベッドを加圧して前記第２分子ふるいベッドを排水し、第２シリンダが加圧された場合には、第１シリンダは排気して前記スライドバルブが前記第１方向と反対方向である第２方向に押し出されて前記第２分子ふるいベッドを加圧して前記第１分子ふるいベッドを排水することを特徴とする航空機酸素システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
玉貸機９には、携帯型の送信機（図２に符号１１を付して示す）からの信号を受信するためのリモコン受信部１１ａ、硬貨投入口１２、硬貨戻しボタン１３、貯玉数（後述する割引返却に供されるパチンコ玉数を示す）をデジタル表示するための貯玉数表示部１４、前記持玉数をデジタル表示するための持玉数表示部１５、暗証番号などの入力に使用されるテンキースイッチ１６、返却スイッチ１７、パチンコ玉放出用のノズル１８、硬貨返却口１９、中断スイッチ２０、精算スイッチ２１、前記会員カード１を挿入するためのカード挿入口２２、前記案内管８の基部が連結された玉計数機２３（本発明でいう計数手段に相当）が設けられている。尚、本実施例では、例えば、上記貯玉数表示部１４に対して、対応するパチンコ遊技機３が遊技中断状態（遊技客が一時的に席を離れた状態）にある旨を表示できる機能を付与している。但し、このような中断表示機能のために専用の表示部を設ける構成としても良い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
会員カード１を利用したパチンコ遊技機１での遊技を終了する場合には、対応する玉貸機９に設けられた精算スイッチ２１を操作する。このような精算スイッチ２１の操作時においては、記憶部２６ａに記憶されている持玉数が、管理装置２９側に貯玉データとして記憶されると共に、管理装置２９側に記憶されていた持玉データが貯玉データとして記憶し直されるという精算動作が行われようになる。つまり、遊技客が遊技対象のパチンコ遊技機１を変更するときには、遊技を終了したパチンコ遊技機１での遊技により獲得したパチンコ玉を含む持玉データが割引返却に供される貯玉データへ強制的に移行されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）ノニオン性、アニオン性、カチオン性および両性イオン性の界面活性剤から選ばれた２種以上の界面活性剤、および
（ｉｉ）疎水性変性ヒドロキシエチルセルロース、疎水性変性ノニオン性ポリオールおよび疎水性変性アルカリ可溶性エマルジョンポリマーの１種以上から選ばれた少なくとも１種の会合性増粘剤
を含む混合界面活性剤／会合性増粘剤；および
（ｂ）水；
を含む水性組成物であって、２種以上の界面活性剤の第１の界面活性剤は第２の界面活性剤の計算ＨＬＢ値よりも低い計算ＨＬＢ値を有し、第１の界面活性剤のＨＬＢ値は少なくとも１．０ＨＬＢ単位だけ第２の界面活性剤から異なっており；第１の界面活性剤：第２の界面活性剤の重量比は、３０／７０〜９９．５／０．５であり；そして第１および第２の界面活性剤は、１５．０ＨＬＢ単位以下の重量平均ＨＬＢ値を有している、前記の水性組成物。
【請求項２】
水性組成物の全重量に基づいて、２種以上の界面活性剤０．０４〜３０重量％を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
水性組成物の全重量に基づいて、会合性増粘剤０．０１〜５重量％を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項４】
第１の界面活性剤のＨＬＢ値は、少なくとも４．０ＨＬＢ単位だけ第２の界面活性剤から異なっている、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項５】
第１の界面活性剤：第２の界面活性剤の重量比が５０／５０〜９５／５である、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項６】
第１および第２の界面活性剤の重量平均ＨＬＢ値が１３．０ＨＬＢ単位以下である、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項７】
疎水性変性ノニオン性ポリオールは、
（ｉ）少なくとも１個のヒドロキシル官能基を含有する少なくとも１種の水溶性ポリエーテルアルコール反応体（ａ）、水不溶性有機ポリイソシアネート反応体（ｂ）、および有機モノイソシアネート（ｃ１）である一官能性疎水性有機化合物反応体（ｃ）の反応生成物：
（ｉｉ）水溶性ポリエーテルアルコール反応体（ａ）および有機モノイソシアネート反応体（ｃ１）の反応生成物；
（ｉｉｉ）反応体（ａ）、反応体（ｂ）、有機モノイソシアネート反応体（ｃ１）および多価アルコールまたは多価アルコールエーテル反応体（ｄ）の反応生成物；
（ｉｖ）反応体（ａ）、２個のイソシアネート基を含有する反応体（ｂ）、および一官能性活性水素含有化合物（ｃ２）である一官能性疎水性有機化合物反応体（ｃ）の反応生成物；
（ｖ）反応体（ａ）、少なくとも３個のイソシアネート基を含有する反応体（ｂ）、および一官能性活性水素含有化合物反応体（ｃ２）の反応生成物、の１種以上から選ばれた反応生成物を含むポリエーテルウレタンである、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項８】
反応体（ａ）はポリエチレングリコールであり、反応体（ｂ）は、トリレン２，４−ジイソシアネートおよび４，４’−ビスシクロヘキシルメタンジイソシアネートの１種以上から選ばれ、そして反応体（ｃ）は、オクタデカノール、デカノールおよびポリエチレングリコールモノメチルエーテルの１種以上から選ばれる、請求項７に記載の水性組成物。
【請求項９】
疎水性変性アルカリ可溶性エマルジョンポリマーは、
（ｉ）（メタ）アクリル酸、イタコン酸、アリールオキシプロピオン酸およびそれらの塩の１種以上から選ばれた少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸を、アクリリックカルボキシレートエマルジョンポリマーの重量に基づいて、１５〜６０重量％、
（ｉｉ）式、
【化１】
1999000549.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３であり；
ｎは、２〜７０であり；
Ｒ２は、疎水性（Ｃ８−Ｃ３０）アルキル、アルキルアリールまたは多環式アルキル基；または上記の疎水性アルキルまたはアルキルアリール基でキャップされたポリ（アルキレンオキサイド）分枝鎖を含有する複雑な分枝鎖疎水性物質であり；
Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３である〕
を有するアルコキシ化アルキル、アルキルアリール、多環式炭化水素基または複雑な疎水性物質アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの少なくとも１種を、アクリリックカルボキシレートエマルジョンポリマーの重量に基づいて、１〜３０重量％；および
（ｉｉｉ）（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトニル、塩化ビニルおよび酢酸ビニルの１種以上から選ばれたノニオン性（Ｃ２−Ｃ１２）モノエチレン性不飽和モノマーを、アクリリックカルボキシレートエマルジョンポリマーの重量に基づいて、１５〜８０重量％、
から生成されたアクリリックカルボキシレートエマルジョンポリマーを含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１０】
配合組成物の重量に基づいて、請求項１の混合界面活性剤／会合性増粘剤０．０５〜３０重量％を含む配合組成物であって、前記の配合組成物は、ペイント配合物、塗料配合物、毛髪コンディショナー配合物、毛髪シャンプー配合物、毛髪用染料配合物、アストリンゼン配合物、脱毛用配合物、日焼け止め用配合物、顔のメイキャップ用配合物、ハンドクリーム配合物、ハンドローション配合物、クリーニング用配合物、掘削用流体配合物、織物柔軟剤配合物、織物仕上用配合物、酸性パーソナルケアー配合物、有害生物防除用配合物および農業用配合物から選ばれる、前記の配合組成物。
【請求項１１】
クリーニング用配合物は、金属用クリーナー、便器用クリーナー、家事用クリーナー、自動皿洗い用すすぎ剤、乳業用クリーナーおよび液体研磨用クリーナーから選ばれる、請求項１０に記載の配合組成物。
【請求項１２】
水性組成物の増粘効率を増加させる方法であって、水性組成物中に、
（ａ）前記水性組成物の重量に基づいて、ノニオン性、アニオン性、カチオン性および両イオン性の界面活性剤から選ばれた２種以上の界面活性剤０．０４〜３０重量％、および
（ｂ）前記水性組成物の重量に基づいて、疎水性変性ヒドロキシエチルセルロース、疎水性変性ノニオン性ポリオールおよび疎水性変性アルカリ可溶性エマルジョンポリマーの１種以上から選ばれた少なくとも１種の会合性増粘剤０．０１〜５重量％
を組み合わせて含み、
２種以上の界面活性剤の第１の界面活性剤は第２の界面活性剤の計算ＨＬＢ値よりも低い計算ＨＬＢ値を有し、第１の界面活性剤のＨＬＢ値は少なくとも１．０ＨＬＢ単位だけ第２の界面活性剤から異なっており；第１の界面活性剤：第２の界面活性剤の重量比は、３０／７０〜９９．５／０．５であり；そして第１および第２の界面活性剤は、１５．０ＨＬＢ単位以下の重量平均ＨＬＢ値を有している、前記の水性組成物の増粘効率の増加方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ナイフ刃１に設けた切込５の切込端に孔１２を設け、該孔１２には、ナイフ刃１の内方への亀裂が生じないように靱性を高める仕上加工を施したので、ロール機を長期間使用した場合でも、切込端１２から亀裂が発生することはなく、ナイフ刃１から第１ブレード７及び第２ブレード８が脱落する虞（おそれ）はない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999000570.tif 000001
【図２】
1999000570.tif 000002
【図３】
1999000570.tif 000003
【図４】
1999000570.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空掃除機の吸い込み口において、前後に設けた弾性体４．５の先端を近づけ、前方の弾性体４に凹凸を設け、この凹凸を吸い込み口の内側に向けて取り付けたことを特徴とする吸い込み口。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１の配列またはその機能的部分もしくは変異体を含んでなる、ヒトエンドグリン遺伝子プロモーター。
【請求項２】
機能的部分が約１〜約２３７８、約３６〜約２３７８、約４７０〜約２３７８、約９４８〜約２３７８、約１３１０〜約２３７８、約１８４７〜約２３７８、約３６〜約２４１５、約４７０〜約２４１５、約９４８〜約２４１５、約１３１０〜約２４１５、または約１８４７〜約２４１５の配列を含んでなる、請求項１に記載のプロモーター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヒトエンドグリン遺伝子の少なくとも１つのプロモーター配列を含んでなる核酸構築物。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸構築物を有する細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細構造化粧用組成物であって、
Ａ）下記水性相Ｂ）中に分散された化粧用に許容される油性相；および
Ｂ）１×１０６〜１２×１０６の範囲に平均分子量を有するβ−１，３−グルカンを全組成物の重量を基準にして０．０５〜３．０重量％含み、該β−１，３−グルカンは３次元架橋三重螺旋構造を有するβ−１，３−スクレログルカンである、水性相；
を含み、
微細構造化粧用組成物中の前記油性相Ａ）が０．０５〜１０００ミクロンの範囲内の平均粒度を有する、微細構造化粧用組成物。
【請求項２】
前記微細構造化粧用組成物がスキンケア組成物、口腔ケア組成物、粘膜潤滑処方物、眼科用製剤、またはシャンプーおよび／またはヘアコンディショナー組成物である、請求項１に記載の微細構造化粧用組成物。
【請求項３】
前記微細構造化粧用組成物が１種以上の非界面活性剤成分をさらに含み、該非界面活性剤成分は、化粧用組成物において有用な機能を果たすことが知られており、液体、半固体または固体であり、０．０５ミクロン〜１ｍｍの範囲の平均粒度を有し、そしてエモリエント、皮膚湿潤化剤、ＵＶ吸収剤、追加の増粘剤、保湿剤、皮膜形成剤、防腐剤、抗菌剤、香料および着色剤から選択される、請求項１または２に記載の微細構造化粧用組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の微細構造化粧用組成物の製造方法であって、油性相Ａ）および水性相Ｂ）を従来の混合技術にかけることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ケーブル類は連結されたリンク体内に可撓性の収納空間に内挿されている。リンク体がある方向に回転すると、屈曲姿勢制限ストッパが屈曲姿勢制限ストッパ面に接触して、屈曲角度をある角度に制限し、そして、リンク体が反対方向に回転され、直線姿勢になると、直線姿勢制限ストッパと直線姿勢制限ストッパ面とが接触して、これ以上の回転を阻止している（例えば特許文献１を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところが、加速中に目標速度を上げた場合（Ｆ２→Ｆ４への変更）や、減速中に目標速度を下げた場合（Ｆ１→Ｆ０への変更）において、直線的な加減速パターンを用いるものでは、直線的に速度変化させる加減速パターン（一定加速度）でモータを駆動させているため、速度変更後直ちに速度変化が開始されれば良かった。しかしながら、Ｓ字特性の加減速パターンを用いるものでは、その時点から新たなＳ字加減速パターンが開始されるため、これらＦ２→Ｆ４やＦ１→Ｆ０へ変更する場合においては、直線的な加減速パターンを用いるものよりも加速度変化が大きくなり、振動の発生を招く可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小繊維状セルロースと親水性高分子からなる水分散性の複合体乾燥組成物とアルギン酸類、ガラクトマンナン、グルコマンナンから選ばれる少なくとも１種類の多糖類と水を含有するゲル状組成物であって、複合体乾燥組成物を０．１５％以上、多糖類を０．０３％以上を含有し、かつ５０℃以上で０．０１〜１Ｎの破断強度を有することを特徴とする耐熱性ゲル。
【請求項２】
微小繊維状セルロースが植物細胞壁由来であり、水中で安定に懸濁する成分を２５％以上含有することを特徴とする、請求項１記載の耐熱性ゲル。
【請求項３】
親水性高分子がカルボキシメチルセルロース・ナトリウムであることを特徴とする、請求項１記載の耐熱性ゲル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜「水中で安定に懸濁する成分」の含有量＞
（１）セルロース濃度が０．１質量％の水分散液となるようにサンプルと水を量り取り、エクセルオートホモジナイザー（日本精機株式会社製、ＥＤ−７型）で、１５０００ｒｐｍで１５分間分散する。
（２）サンプル液２０ｇを遠沈管に入れ、遠心分離機にて１０００Ｇで５分間遠心分離する。
（３）上層の液体部分を取り除き、沈降成分の質量（ａ）を測定する。
（４）次いで、沈降成分を絶乾し、固形分の質量（ｂ）を測定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（５）下記の式を用いて「水中で安定に懸濁する成分」の含有量（ｃ）を算出する。
ｃ＝５０００×（ｋ１＋ｋ２）  ［質量％］
サンプルが親水性高分子（および水溶性物質）を含まない場合は、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝０．０２−ｂ
ｋ２＝｛ｋ１×（ａ−ｂ）｝／（１９．９８−ａ＋ｂ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、サンプルが親水性高分子（および水溶性物質）を含む場合は、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝０．０２−ｂ＋ｓ２
ｋ２＝ｋ１×ｗ２／ｗ１
セルロース／親水性高分子（水溶性物質）＝ｆ／ｄ  ［配合比率］
ｗ１＝１９．９８−ａ＋ｂ−０．０２×ｄ／ｆ
ｗ２＝ａ−ｂ
ｓ２＝０．０２×ｄ×ｗ２／｛ｆ×（ｗ１＋ｗ２）｝
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
「水中で安定に懸濁する成分」の含有量が非常に多い場合は、沈降成分の重量が小さな値となるので、上記の方法では測定精度が低くなってしまう。その場合は（３）以降の手順を以下のようにして行う。
（３’）上層の液体部分を取得し、質量（ａ’）を測定する。
（４’）次いで、上層成分を絶乾し、固形分の質量（ｂ’）を測定する。
（５’）下記の式を用いて「水中で安定に懸濁する成分」の含有量（ｃ）を算出する。
ｃ＝５０００×（ｋ１＋ｋ２）  ［質量％］
サンプルが親水性高分子（および水溶性物質）を含まない場合は、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝ｂ’
ｋ２＝ｋ１×（１９．９８−ａ’＋ｂ’）／（ａ’−ｂ’）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、サンプルが親水性高分子（および水溶性物質）を含む場合、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝ｂ’−ｓ２×ｗ１／ｗ２
ｋ２＝ｋ１×ｗ２／ｗ１
セルロース／親水性高分子（水溶性物質）＝ｆ／ｄ  ［配合比率］
ｗ１＝ａ’−ｂ’
ｗ２＝１９．９８−ａ’＋ｂ’−０．０２×ｄ／ｆ
ｓ２＝０．０２×ｄ×ｗ２／｛ｆ×（ｗ１＋ｗ２）｝
もし、（３’）の操作で上層の液体部分と沈降成分の境界が明瞭ではなく分離が難しい場合は全体の上部１／３量（約７ｇ）を取得し、以降は（４’）、（５’）に従って操作する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＥＳ由来の神経前駆細胞を宿主に移植する方法であって、
未分化又は多能性のヒト胚性幹細胞を得るステップと、
ＥＧＦ及びｂＦＧＦを含む成長因子とＢ２７とを添加した無血清培地の存在下で、前記細胞を培養して、神経前駆細胞を得るステップと
前記神経前駆細胞を宿主の神経系に注入するステップと
を含む方法。
【請求項２】
得られた神経前駆細胞が、初期神経外胚葉及び神経幹細胞のマーカーを発現する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
神経前駆細胞が、神経系の側脳室（lateral cerebral ventricle）に注入される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
神経細胞の安定な移植片を作成し、生体宿主の組織発生に寄与する方法であって、請求項３に記載の方法により、ヒトＥＳ由来の神経前駆細胞を生体宿主に移植することを含む方法。
【請求項５】
宿主の神経系を改変する方法であって、請求項４に記載の方法により、ヒトＥＳ由来の神経前駆細胞を移植することを含む方法。
【請求項６】
神経系の前記改変が、不完全な神経細胞又はグリア細胞集団を置換すること、不完全な機能を回復させること、神経系における再生及び治療過程を活性化させて細胞集団を再生させることのいずれか一を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
神経前駆細胞が、遺伝的に改変された神経前駆細胞を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
遺伝的に改変された神経前駆細胞が、標的器官において特異的に望ましい遺伝子を発現する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項５に記載の患者の神経系を改変することを含む、神経系の病状を治療する方法。
【請求項１０】
病状が、神経変性疾患、精神疾患、血管の状態、自己免疫疾患、先天性疾患及び外傷からなる群から選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記未分化又は多能性のヒト胚性幹細胞が、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで増殖して神経前駆細胞、神経細胞及び／又はグリア細胞に分化することができ、ここで、前記未分化又は多能性のヒト胚性幹細胞は、ＳＳＥＡ−４、ＧＣＴＭ−２抗原及びＴＲＡ１−６０からなる群から選択されるヒト多能性幹細胞に関するマーカーに免疫反応性である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ＥＧＦ及びｂＦＧＦを含む成長因子とＢ２７とを添加した無血清培地の存在下で培養する前に、
分化を誘導するために、線維芽細胞フィーダー細胞層上で、未分化又は多能性のヒト幹細胞を長期間高密度で培養する、
未分化又は多能性のヒト幹細胞を無血清培地中で培養する、
未分化又は多能性のヒト幹細胞を、胚体外分化及び細胞死を誘導しない分化誘導性線維芽細胞フィーダー層上で培養する、
ヒトの発生の着床後段階によく似た構造を作るように、単層内又は半透膜上で高密度で培養する、または、
骨改変タンパク質−２及びそのアンタゴニストからなる群から選択される化学的分化因子の存在下で培養する
のうちの一から選択される条件下で、未分化又は多能性のヒト幹細胞を培養する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記未分化又は多能性のヒト胚幹細胞が、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで受精されたヒト胚を得ることと、胚を発生の胚盤胞段階まで成長させることと、胚から内部細胞塊（ＩＣＭ）を除去することと、胚体外分化及び細胞死を誘導しない条件下で線維芽細胞フィーダー層上でＩＣＭ細胞を培養することと、未分化幹細胞の増殖を促進することとによって調製されたものである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記神経前駆細胞が、ポリシアリル化Ｎ−ＣＡＭ、Ｎ−ＣＡＭ、Ａ２Ｂ５、ネスチン及びビメンチンを含む中間径フィラメントタンパク質、及び転写因子Ｐａｘ−６からなる群から選択される初期神経外胚葉及び神経幹細胞のマーカーを発現することによって特徴付けられる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３に示すように、ストッパー２６は水平横断方向に延びるフレーム３０によって支持されており、以下のような機構により、小ラム２４に近づいたり離れたり位置調節されて、小ラム２４に対する相対的位置の調節が行われるようになっている。
すなわち、フレーム３０はその両端にポケット２０内での小ラム２４の移動方向に平行（図では左右方向）に伸張するロッド３２を備えており、該ロッド３２の先端部分は歯車３２’を備え、水平横断方向に延びる駆動シャフト３４に形成された歯車３４’と係合され、該駆動シャフト３４の回転に伴って左右方向に駆動されるようになっている。すなわち、駆動シャフト３４は、その一端（図３においては下端）において駆動モータ３６に駆動連結されており、該モータ３６によって当該駆動シャフト３４の中心軸線の周りで回転駆動されるようになっており、該駆動シャフト３４の回転により、ロッド３２が右方若しくは左方に動かされ、それに連結されているフレーム３０がポケット２０に向かって若しくはそれから離れるように動かされるようになっている。図３で見て駆動シャフト３４の上端にはエンコーダが取り付けられており、駆動シャフト３４の回転量、従って、同駆動シャフト３４によって動かされるストッパー２６の位置に関するデータを後述する当該分割機のコントローラ４８にフィードバックするようになっている。図３における下方位置のロッド３２の先端付近に取り付けられているのは、それぞれ、同ロッド３２の移動限界を決める近接スイッチ３８，４０である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004248568.tif 000001
【図２】
2004248568.tif 000002
【図３】
2004248568.tif 000003
【図４】
2004248568.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記とほぼ同様の構成を有するが、該並進回転駆動機構が、各フレーム（２４，２６）毎に設けられた２つの平行な支持回転軸（３２）と、各支持回転軸に該回転軸と共に回転するように支持され、同回転軸の軸心に対して半径方向で移動可能にされた偏心回転軸（３６）であって、それぞれが対応するフレームに回転軸受けされてなる偏心回転軸（３６）と、少なくとも一方の支持回転軸（３２）を回転駆動する回転駆動装置（３８）と、上記２つの支持回転軸に支持された偏心回転軸を、同支持回転軸の軸心に対する半径方向で同方向同量だけ任意に変位偏心させるための偏心調節手段であって、サーボモータと、該サーボモータを上記フレームの２つ以上に連接し、サーボモータの出力を該２つ以上のフレームに伝達して同フレームの上記変位偏心を生じさせるリンク機構（リンク８０等により構成）を有する偏心調節手段とを備え、該リンク機構が上流側から下流側に配置されるカップ群の変位偏心量を相互に異なるように調節可能とした調節機構（ばね８６、ストッパー８８等により構成）を備えることを特徴とする生地の丸め成形装置を提供する。
この装置においては、隣接するカップ群のカップの回転偏心量を調節するのにそれぞれ別個のサーボモータを必要とせず、リンク機構の調節機構を調節することにより、本発明に係る前述の生地丸め成形装置と同様の効果を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004248574.tif 000001
【図２】
2004248574.tif 000002
【図３】
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【図４】
2004248574.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004248574.tif 000008