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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の外側の面が平面形状に構成された筐体と、
前記筐体の一部の外側の面に着脱可能に装着される平板状のパネル部材と、
前記筐体に設けられ、前記パネル部材の装着時の両側の位置決めを行うガイド部材と、
前記筐体に設けられ、前記パネル部材の一端を係止する係止部と、
前記筐体に装着された前記パネル部材の他端を係止すると共に、スライド操作に応じて当該係止を解除するスライド部材と
を備えたことを特徴とするパネル部材付携帯端末装置。
【請求項２】
前記パネル部材が装着された状態で、前記パネル部材の面に垂直な方向の動きを規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のパネル部材付携帯端末装置。
【請求項３】
前記パネル部材が装着された状態で、前記パネル部材とともに前記スライド部材をスライドさせて係止状態を解除したとき、前記パネル部材の一端が前記係止部から開放され、前記パネル部材がその他端側を中心として回動することを特徴とする請求項１記載のパネル部材付携帯端末装置。
【請求項４】
前記パネル部材が装着された状態で、前記パネル部材をその内側から前記スライド部材の内側面に対して押圧する押圧部材を備え、前記スライド部材が係止解除位置へスライドしたとき前記押圧部材の押圧力により前記パネル部材が回動することを特徴とする請求項３記載のパネル部材付携帯端末装置。
【請求項５】
前記一部の外側の面の、前記スライド部材側の端部において凹部が形成され、前記パネル部材が装着された状態で、前記パネル部材とともに前記スライド部材が係止解除位置へスライドしたとき、前記パネル部材の一端が前記凹部に落ち込むことにより前記パネル部材の回動が生じることを特徴とする請求項３記載のパネル部材付携帯端末装置。
【請求項６】
前記一部の外側の面において発光する面発光部材を備え、前記パネル部材は前記面発光部材の発光面を被覆するように装着されることを特徴とする請求項１記載のパネル部材付携帯端末装置。
【請求項７】
前記パネル部材は、少なくとも一部が透明または半透明であることを特徴とする請求項６記載のパネル部材付携帯端末装置。
【請求項８】
前記面発光部材は、光源と、この光源の光を導くと共に一面から散乱発光させる導光板とにより構成されることを特徴とする請求項６記載のパネル部材付携帯端末装置。
【請求項９】
少なくとも一部の外側の面が平面形状に構成され、当該外側の面に平板状のパネル部材を着脱可能に装着可能とされた筐体と、
前記筐体に設けられ、前記パネル部材の装着時の両側の位置決めを行うガイド部材と、
前記筐体に設けられ、前記パネル部材の一端を係止する係止部と、前記筐体に装着された前記パネル部材の他端を係止すると共に、スライド操作に応じて当該係止を解除するスライド部材と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるパネル部材付携帯端末装置は、少なくとも一部の外側の面が平面形状に構成された筐体と、前記筐体の一部の外側の面に着脱可能に装着される平板状のパネル部材と、前記筐体に設けられ、前記パネル部材の装着時の両側の位置決めを行うガイド部材と、前記筐体に設けられ、前記パネル部材の一端を係止する係止部と、前記筐体に装着された前記パネル部材の他端を係止すると共に、スライド操作に応じて当該係止を解除するスライド部材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、前記パネル部材が装着された状態で、前記パネル部材とともに前記スライド部材をスライドさせて係止状態を解除したとき、前記パネル部材の一端が前記係止部から開放され、前記パネル部材がその他端側を中心として回動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
あるいは、別の具体的な機構として、前記一部の外側の面の、前記スライド部材側の端部において凹部が形成され、前記パネル部材が装着された状態で、前記パネル部材とともに前記スライド部材が係止解除位置へスライドしたとき、前記パネル部材の一端が前記凹部に落ち込むことにより前記パネル部材の回動が生じるようにすることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記一部の外側の面において発光する面発光部材を備えてもよい。前記パネル部材は前記面発光部材の発光面を被覆するように装着される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
サービス検索インタフェース１１は、ディレクトリサーバ３にて提供され、各ネットワークサービスのサービス出力作用属性の値とその接続先ネットワークサービスのサービス対象属性の値との比較を行い、これらのネットワークサービス同士の接続性が確認された組み合わせのみをサービス候補として回答するものである。これに基づいて利用者端末１にて所望のネットワークサービスの組み合わせをサービス確保インタフェース１２を用いて選択することで、センター機能提供サーバ２から各ネットワークサービスを提供するネットワーク機能提供サーバ４、５、６に対して、以下の動作（１）、（２）のいずれかを実行する。
（１）サービス対象属性内に記述された対象を特定するためのパラメータ種別属性毎のパラメータ値、およびサービスＩＤを引数としてサービス確保インタフェース２１を用いて確保要求を送信してサービス対象を特定し、その対象に対してサービス転送作用属性およびサービス出力作用属性の値に基くサービスを提供する動作を行う。
（２）（１）に続いて、サービス対象属性内に記述された対象を特定するためのパラメータ種別属性毎のパラメータ値を引数としてサービス連携インタフェース２２を用いて連携要求を送信し、かつその戻り値である、各ネットワーク機能提供サーバ４、５、６が付与した付与パラメータ種別属性毎のパラメータ値およびサービスＩＤを引数としてその接続先のネットワークサービスを管理するネットワーク機能提供サーバ４、５、６のいずれかに対してサービス確保インタフェース２１を用いて確保要求を送信する動作を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、利用者端末１とディレクトリサーバ３間および各ネットワーク機能提供サーバ４、５とディレクトリサーバ３間の通信は、センター機能サーバ２経由にて通信が実現される。利用者端末１とセンター機能提供サーバ２間、センター機能提供サーバ２とディレクトリサーバ３間、センター機能提供サーバ２と各ネットワーク機能提供サーバ４、５間で共通するインタフェースを介したメッセージのやり取りの手段としてここではＸＭＬ／ＳＯＡＰを用いるものとして説明するが、共通インタフェースメッセージを伝達できるプラットフォームであればこれに限るものではない。また、利用者端末１と通信端末４５間は独自のインタフェースにて通信が実現され、通信端末４５からのネットワークサービス利用要求などは利用者端末１を介して行われる。また、各ネットワーク内のネットワークサービスのサービスプロファイルは、各ネットワーク機能提供サーバ４、５を介してサービス登録インタフェースを用いて予めディレクトリサーバ３に登録してあるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図６を参照して、図２に示す通信端末４５から通信端末５５に向けたデータ転送を行う場合のネットワークサービス検索シーケンスを説明する。
まず、サービス検索インタフェースによって、送信元アドレス、送信先アドレス、帯域制御方式、最低帯域の値を引数として利用者端末１からセンター機能提供サーバ２に対してネットワークサービス検索要求を行う（ステップＳ１）。これを受けて、センター機能提供サーバ２では、この要求を受け付けてディレクトリサーバ３へ転送する（ステップＳ２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
初めに図７を参照して説明する。まず、サービス確保インタフェースによって送信元アドレス、送信先アドレス、最低帯域、サービスＩＤの値を引数として利用者端末１からセンター機能提供サーバ２に対してサービス確保要求を行う（ステップＳ１１）。これを受けて、センター機能提供サーバ２は、各サービスを管理するネットワーク機能提供サーバ４、５に対してこの要求を転送する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図８を参照して説明する。図８においては、ステップＳ２１〜Ｓ２３は図７に示すステップＳ１１〜１３と同様である。サービス連携インタフェースによって送信元アドレス、送信先アドレスを引数としてセンター機能提供サーバ２からネットワーク機能提供サーバ４に対して隣接ネットワークサービスとの連携を実現するための付与パラメータ種別属性毎のパラメータ値取得要求を行う（ステップＳ２４）。これを受けて、ネットワーク機能提供サーバ４は、戻り値として付与パラメータ種別属性毎のパラメータ値を回答としてセンタ機能提供サーバ２へ返す（ステップＳ２５）。そして、センタ機能提供サーバ２は、返された値と最低帯域、サービスＩＤを引数として、サービス確保インタフェースを用いて確保要求をネットワーク機能提供サーバ５に対して送信する（ステップＳ２６）。ネットワーク機能提供サーバ５では、エッジ装置５１に対して、ＭＰＬＳラベルとして「１」を付与されたパケットに対し、ネットワーク機能提供サーバ５にて決定されたＤＳＣＰ値を付与するよう指示が送られる（ステップＳ２７）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004080630.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004080630.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ネットワークの光パスの経路を設計する光パス設計方法において、
ネットワーク全体で使用できる波長数をパラメータとして入力するステップと、前記入力された波長数の範囲内で一対のソース及びシンクに対して使用されている波長数が一波長であり、同一波長かつ同一ノード間上で経路が重複していないことを示す制約条件を定式化するステップと、
ソースとシンクとの間のコストを示す関数を目的関数として設定するステップと、前記定式化された制約条件を満たすと共に、前記設定された目的関数を最小化する解を求め、ソースとシンクとの間の経路を決定するステップ、並びにその際に始点・終点となるルータの最短経路を見つけ、解空間を「最短経路＋α」として解空間の大きさを絞るステップを有することを特徴とする光パス設計方法。
【請求項２】
光ネットワークの光パスの経路を設計する光パス設計方法において、
各ノードで切替え可能な波長数を示す波長切替数をパラメータとして入力するステップと、各ノードで使用されている波長切替数が前記入力された波長切替数以下であり、同一波長かつ同一ノード間上で経路が重複していないことを示す制約条件を定式化するステップと、
ソースとシンクとの間のコストを示す関数を目的関数として設定するステップと、前記定式化された制約条件を満たすと共に、前記設定された目的関数を最小化する解を求め、ソースとシンクとの間の経路を決定するステップ、並びにその際に始点・終点となるルータの最短経路を見つけ、解空間を「最短経路＋α」として解空間の大きさを絞るステップを有することを特徴とする光パス設計方法。
【請求項３】
ある故障がどの様に発生するかを示す故障シナリオをパラメータとして入力し、前記入力された故障シナリオの影響で必要となる予備パスの制約条件を定式化し、必要予備パスの重みを示す関数を目的関数として設定することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された光パス設計方法。
【請求項４】
光ネットワークの光パスの経路を設計する光パス設計装置において、
ネットワーク全体で使用できる波長数をパラメータとして入力するパラメータ入力処理部と、前記入力された波長数の範囲内で一対のソース及びシンクに対して使用されている波長数が一波長であり、同一波長かつ同一ノード間上で経路が重複していないことを示す制約条件を定式化する定式化処理部と、
ソースとシンクとの間のコストを示す関数を目的関数として設定する目的関数設定処理部と、前記定式化された制約条件を満たすと共に、前記設定された目的関数を最小化する解を求め、ソースとシンクとの間の経路を決定し、その際に始点・終点となるルータの最短経路を見つけ、解空間を「最短経路＋α」として解空間の大きさを絞る経路決定処理部とを備えることを特徴とする光パス設計装置。
【請求項５】
光ネットワークの光パスの経路を設計する光パス設計装置において、
各ノードで切替え可能な波長数を示す波長切替数をパラメータとして入力するパラメータ入力処理部と、各ノードで使用されている波長切替数が前記入力された波長切替数以下であり、同一波長かつ同一ノード間上で経路が重複していないことを示す制約条件を定式化する定式化処理部と、
ソースとシンクとの間のコストを示す関数を目的関数として設定する目的関数設定処理部と、前記定式化された制約条件を満たすと共に、前記設定された目的関数を最小化する解を求め、ソースとシンクとの間の経路を決定し、その際に始点・終点となるルータの最短経路を見つけ、解空間を「最短経路＋α」として解空間の大きさを絞る経路決定処理部とを備えることを特徴とする光パス設計装置。
【請求項６】
前記パラメータ入力処理部は、ある故障がどの様に発生するかを示す故障シナリオをパラメータとして入力し、定式化処理部は、前記入力された故障シナリオの影響で必要となる予備パスの制約条件を定式化し、前記目的関数設定処理部は、必要予備パスの重みを示す関数を目的関数として設定するものであることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載された光パス設計装置。
【請求項７】
光ネットワークの光パスの経路を設計する光パス設計装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムにおいて、
ネットワーク全体で使用できる波長数をパラメータとして入力するパラメータ入力処理部と、前記入力された波長数の範囲内で一対のソース及びシンクに対して使用されている波長数が一波長であり、同一波長かつ同一ノード間上で経路が重複していないことを示す制約条件を定式化する定式化処理部と、
ソースとシンクとの間のコストを示す関数を目的関数として設定する目的関数設定処理部と、前記定式化された制約条件を満たすと共に、前記設定された目的関数を最小化する解を求め、ソースとシンクとの間の経路を決定し、その際に始点・終点となるルータの最短経路を見つけ、解空間を「最短経路＋α」として解空間の大きさを絞る経路決定処理部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
光ネットワークの光パスの経路を設計する光パス設計装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムにおいて、
各ノードで切替え可能な波長数を示す波長切替数をパラメータとして入力するパラメータ入力処理部と、各ノードで使用されている波長切替数が前記入力された波長切替数以下であり、同一波長かつ同一ノード間上で経路が重複していないことを示す制約条件を定式化する定式化処理部と、
ソースとシンクとの間のコストを示す関数を目的関数として設定する目的関数設定処理部と、前記定式化された制約条件を満たすと共に、前記設定された目的関数を最小化する解を求め、ソースとシンクとの間の経路を決定し、その際に始点・終点となるルータの最短経路を見つけ、解空間を「最短経路＋α」として解空間の大きさを絞る経路決定処理部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記パラメータ入力処理部は、ある故障がどの様に発生するかを示す故障シナリオをパラメータとして入力し、定式化処理部は、前記入力された故障シナリオの影響で必要となる予備パスの制約条件を定式化し、前記目的関数設定処理部は、必要予備パスの重みを示す関数を目的関数として設定するものであることを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載されたプログラム。
【請求項１０】
前記請求項７乃至９のいずれかに記載されたプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック間にプリピットを有する記録媒体に光スポットを照射するピックアップを駆動制御するピックアップ駆動装置であって、
前記光スポットの照射によって生じる戻り光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出出力に基づいてトラッキングエラー信号を生成する第１の信号生成手段と、
前記光検出手段の検出出力に基づいて前記プリピットの成分に対応した制御信号を生成する第２の信号生成手段と、
前記トラッキングエラー信号に基づいてトラッキング制御を行う制御手段と、
前記制御信号に応じて、前記トラッキングエラー信号を前記制御手段に供給すべく制御される供給手段とを備えることを特徴とするピックアップ駆動装置。
【請求項２】
前記第２の信号生成手段は、前記プリピットの成分を所定時間幅に伸長した前記制御信号を生成し、前記供給手段は、前記制御信号を入力した際に前記制御手段に前記トラッキングエラー信号を供給すべく切替えることを特徴とする請求項１に記載のピックアップ駆動装置。
【請求項３】
前記記録媒体を所定速度で回転させる駆動手段と、
前記回転駆動手段による前記記録媒体の回転数を検出する検出手段と、
前記記録媒体の半径方向における前記光スポットの相対位置を認識する認識手段と、
前記検出手段により検出される前記回転数と前記認識手段からの相対位置とに基づいて前記光スポットに対する前記トラックの線速度を求め、前記線速度に対応して前記第２の信号生成手段が生成する前記制御信号の前記時間幅を可変する可変手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載のピックアップ駆動装置。
【請求項４】
前記トラッキングエラー信号の周期が前記制御信号の前記時間幅より短いとき、前記供給手段は前記制御信号にかかわらず前記トラッキングエラー信号を前記制御手段に供給することを特徴とする請求項２又は３に記載のピックアップ駆動装置。
【請求項５】
前記トラッキング制御の開始時点から所定時間経過後、前記供給手段は前記制御信号にかかわらず前記トラッキングエラー信号を前記制御手段に供給することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のピックアップ駆動装置。
【請求項６】
前記光検出手段の検出出力に基づいてラジアルコントラスト信号を生成する第３の信号生成手段と、
前記光検出手段の検出出力に基づいて前記ピックアップが前記記録状態のトラック上に位置する第１の場合と、前記未記録状態のトラックに位置する第２の場合とを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段の判定結果が前記第１の場合には、前記供給手段は前記制御信号にかかわらず前記ラジアルコントラスト信号に応じて前記トラッキングエラー信号を前記制御手段に供給することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のピックアップ駆動装置。
【請求項７】
トラック間にプリピットを有する記録媒体に光スポットを照射するピックアップを駆動制御するピックアップ駆動方法であって、
前記光スポットの照射によって生じる戻り光を検出し、
前記戻り光の検出結果に基づいて、トラッキングエラー信号と前記プリピットの成分に対応した制御信号を生成し、
前記制御信号に応じて、前記トラッキングエラー信号によるトラッキング制御を行うことを特徴とするピックアップ駆動方法。
【請求項８】
トラック間にプリピットを有する記録媒体に光スポットを照射するピックアップを駆動制御するピックアップ駆動装置を備える記録再生装置であって、
前記ピックアップ駆動装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の前記ピックアップ駆動装置を具備することを特徴とする記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の記録再生装置を、前記のピックアップ駆動装置を備える構成とすることにより、上記の高精度のトラッキングサーボが可能な記録再生装置を実現した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面上を透過基板で覆われた光ディスクに対して情報の書き込み或いは読み取りを行なうピックアップ装置であって、
光ビームを第１の所定開口数の対物レンズを介して前記記録面に照射し、前記記録面からの反射光を前記対物レンズを介して得る反射光抽出手段と、
前記反射光抽出手段から得られた前記反射光のうち、第１の所定開口数より小なる第２の所定開口数以下の部分のみを介して照射された第１照射光による第１反射光を検出し、前記記録面における前記第１照射光の焦点ずれを示す第１エラー信号を生成する第１焦点誤差検出手段と、
前記反射光抽出手段から得られた反射光のうち、前記第２の所定開口数より大なる所定開口数以下の部分を介して照射された第２照射光による第２反射光を検出し、前記記録面における前記第２照射光の焦点ずれを示す第２エラー信号を生成する第２焦点誤差検出手段と、
前記第１及び第２エラー信号の少なくとも一方を用いて球面収差に対応する信号を得る補償信号取得手段と、
を備えたことを特徴とするピックアップ装置。
【請求項２】
前記反射光抽出手段は、対物レンズを介して得る前記反射光の全てを透過させることを特徴とする請求項１記載のピックアップ装置。
【請求項３】
前記反射光抽出手段は、反射光分割手段を有し、
前記反射光分割手段は、前記反射光を前記第１の反射光と前記第２の反射光に分割することを特徴とする請求項１又は２に記載のピックアップ装置。
【請求項４】
前記反射光抽出手段は更に焦点移動手段を有し、
前記焦点移動手段は、前記反射光分割手段を透過した前記第１の反射光と前記第２の反射光を異なる焦点位置にすることを特徴とする請求項３記載のピックアップ装置。
【請求項５】
前記補償信号取得手段は、前記第１及び第２エラー信号を比較してその比較結果に応じて球面収差に対応する信号を得ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のピックアップ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２エラー信号の少なくとも一方と異なる他方を少なくとも用いて前記対物レンズを駆動するフォーカス制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のピックアップ装置。
【請求項７】
前記反射光抽出手段はホログラム素子を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載のピックアップ装置。
【請求項８】
前記反射光分割手段及び前記焦点移動手段は、ホログラム素子よりなることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一に記載のピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のピックアップ装置は、記録面上を透過基板で覆われた光ディスクに対して情報の書き込み或いは読み取りを行なうピックアップ装置であって、光ビームを第１の所定開口数の対物レンズを介して記録面に照射し、記録面からの反射光を対物レンズを介して得る反射光抽出手段と、反射光抽出手段から得られた反射光のうち、第１の所定開口数より小なる第２の所定開口数以下の部分のみを介して照射された第１照射光による第１反射光を検出し、記録面における第１照射光の焦点ずれを示す第１エラー信号を生成する第１焦点誤差検出手段と、反射光抽出手段から得られた反射光のうち、第２の所定開口数より大なる所定開口数以下の部分を介して照射された第２照射光による第２反射光を検出し、記録面における第２照射光の焦点ずれを示す第２エラー信号を生成する第２焦点誤差検出手段と、第１及び第２エラー信号の少なくとも一方を用いて球面収差に対応する信号を得る補償信号取得手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体が被着された複数の陽極電極と、電子を放出する複数の陰極部とを前面基板及び背面基板を有する真空容器内に有し、前記陰極部からの電子を選択的に前記蛍光体に射突させることにより発光する蛍光発光装置において、
前記背面基板はセラミック基板によって形成されると共に前記背面基板を貫通して形成され、前記陽極電極、前記陰極部に接続された複数の導電部材を備えて成ることを特徴とする蛍光発光装置。
【請求項２】
前記陽極電極と陰極部の間に配設された複数の制御電極を有し、前記陽極電極、前記陰極部、前記制御電極に接続された複数の導電部材を備えて成ることを特徴とする請求項１記載の蛍光発光装置。
【請求項３】
前記背面基板裏面に露出した前記導電部材に連続する導電性パッドを設けて成ることを特徴とする請求項１又は２記載の蛍光発光装置。
【請求填４】
前記背面基板は、陽極電極用セラミック基板、陰極部用セラミツク基板を積層して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の蛍光発光装置。
【請求項５】
前記背面基板は、陽極電極用セラミック基板、陰極部用セラミック基板及び制御電極用セラミック基板を積層して形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の蛍光発光装置。
【請求項６】
前記背面基板に貫通孔を形成し、ゲッターが収容されると共に前記貫通孔を履うゲッター収容部を前記背面基板外面に固着して成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の蛍光発光装置。
【請求項７】
前記陰極部は、前記背面基板内面に形成された冷陰極であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の蛍光発光装置。
【請求項８】
蛍光体が被着された複数の陽極電極と、電子を放出する複数の陰極部とを前面基板及び背面基板を有する真空容器内に有し、前記陰極部からの電子を選択的に前記蛍光体に射突させることにより発光する蛍光発光装置において、
ガラスによって形成された前面基板の内面には、赤色螢光体が被着された陽極電極、緑色蛍光体が被着された陽極電極、青色蛍光体が被着された陽極電極が形成された前面基板と、
陽極電極用のグリーンシートの陽極電極に対応する位置に複数のピンホールを設け該ピンホールに金属を埋め込み印刷した導電部材を設けると共に前記金属に接続して配線を印刷された陽極基板と、陰極電極に対応する位置に複数のピンホールを設け該ピンホールに金属を埋め込み印刷すると共に前記金属に接続して配線を印刷された陰極部用基板を、重ねて陽極電極、陰極電極に対応する所定の位置にピンホールを設け該ピンホールへ金属を埋め込み印刷した導電部材を設けると共に、裏面側に該導電部材に連続する導電性パッドを形成した背面基板を有し、
前記陽極電極には、支柱を介して、その一端が前記背面基板の裏面に露出すると共に前記背面基板に形成されたピンホールに埋設された導電部材が接続され、
前記前面基板、前記背面基板、前記前面基板及び背面基板の周囲に形成されたシールガラスによって真空容器が形成されて成る蛍光発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、昆虫寄生性線虫であるスタイナーネマ科に属するスタイナーネマ・クシダイの共生細菌であるゼノラブダス・ヤポニカスが生産する代謝産物の中で昆虫の血体腔内の生体防御機構に影響を及ぼす物質を鋭意探索した結果、２，２'−ビピリジルジカルボン酸（以下、ＢＰＤＣと略す。）が昆虫の生体防御機構を攻撃することを見出し、このＢＰＤＣの生産性の高さを目安に共生細菌を選抜、培養し、これを昆虫寄生性線虫との二者培養に用いることが、スタイナーネマ科に属する線虫の殺虫活性の向上と維持に有効であることを確認し、本発明を完成するに至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ii）錯体を形成したＢＰＤＣの確認
前記(i)の手法は、培地を濃縮した後に生物的活性を測定することが必要であるが、金属イオンと錯体を形成したＢＰＤＣは、その物理化学的性質を利用して、比色定量法等により確認することができる。例えば、ゼノラブダス・ヤポニカス培養後死滅期をすぎた接種後約９６時間目以降の培地中に認められる、金属イオンと錯体を形成した赤褐色のＢＰＤＣを、培地を酸性にすることにより沈殿させて菌体残査と分離し、強塩基で溶解してその溶解量を比色定量することで確認できる。
上記のような方法でＢＰＤＣの生産性に優れた共生細菌（例えば、ゼノラブダス・ヤポニカス）を選抜し、昆虫寄生性線虫（例えば、スタイナーネマ・クシダイ）の感染体３期幼虫培養用培地において前培養し、その後線虫を接種して培養することにより殺虫力に優れた昆虫寄生性線虫を大量培養できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
(iii)共生細菌の培養
本発明で用いられる前記方法で選抜されたＢＰＤＣ高生産性共生細菌の培養には、一般的な細菌の培養方法を用いることができる。培養液のｐＨは５〜８、好ましくは6.5〜８であり、さらに好ましくは7.7である。培養温度は２０〜３３℃、好ましくは約２８℃である。培養における接種菌濃度は、例えばスラント培地から液体培地へは一白金耳程度、液体培地から液体培地へは１０9cell/ｍｌ液を0.2〜0.4ｍｌ程度に調整することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）共生細菌を取り込んだ線虫の培養
共生細菌を線虫に保持させる方法は特に制限がなく公知の方法によって行なわれる。例えば、感染態３期幼虫培養用培地（ｐＨ６〜７）に前もって共生細菌を添加し、通常４８時間共生細菌の最適成育温度で培養し、その後線虫を接種して増殖させる。この時に先の方法で選抜した共生細菌を添加することにより、その共生細菌を保持した線虫を培養できる。
また、培養方法および培養条件は特に制限はなく、公知の線虫培養法に従って行われる（国際公開番号 WO86/01074号（特表昭60-503001）、国際公開番号 WO89/04602号（特表平3-501803号））。培養液のｐＨは前記の共生細菌の培養方法に準ずる。培養温度は２０〜３３℃、好ましくは約２５℃である。
本発明において使用する昆虫寄生性線虫の人工培養培地および感染態幼虫培養用培地には特に制約はなく、公知の培養用培地である液体、半固体、固体培地、例えば、雄牛腎臓磨砕物−酵母エキスを成分とした液体培地、ソイペプトン−酵母エキス−デキストロースを成分とした液体培地、ペプトン−グルコース−共生細菌を成分とした液体培地、肉エキス−酵母エキス−コーン油を成分とした液体培地、卵黄−乾燥酵母菌体−コーン油−大豆粉を成分とした液体培地等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に使用する大腸菌は、イソロイシン代謝拮抗物質に対して耐性を有し、かつ、ペリプラズム蛋白質を培養上清中に分泌する大腸菌であればどのような大腸菌であってもよく、本発明で用いる性質を有する大腸菌は、自然界から得ることも可能であるが、本発明に従って人為的に変異株を取得することで該性質を有する大腸菌を得ることが簡便である。変異株を分離する際の親株としては特に制限はなくどのような大腸菌でも用いることが可能であるが、遺伝子組換え蛋白質の生産を目的とする場合は、遺伝子組換え宿主として優れた性質を持つ大腸菌Ｋ−１２株由来のＨＢ１０１，ＪＭ１０１、ＪＭ１０５，ＪＭ１０９や、大腸菌Ｂ株由来のＢＬ２１株などが好適に使用でき、これら大腸菌は市販されているものを用いることができる。本発明で用いられる大腸菌としては、例えば大腸菌ＪＭ１０１株から得られた、ＴＩ４１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−６４０６）、ＴＩ１３９株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−６４０５）がある。大腸菌ＴＩ４１株、ＴＩ１３９株は通常の変異処理法で得られたもので、チアイソロイシンに対して耐性である。イソロイシン代謝拮抗物質に耐性で、かつ、ペリプラズムに蓄積される蛋白質を培養上清に分泌する性質を有する変異株の誘導は、親株を紫外線照射するか、あるいは変異誘発剤、例えばＮ−メチル−Ｎ'−ニトロ−Ｎ−ニトロソグアニジン、エチルメタンスルホン酸などで処理したのち、親株が生育できない濃度のイソロイシン代謝拮抗物質を含む固体培地で生育可能な菌株を取得することで行われる。また、微生物の分類学上、大腸菌に近縁であるプロビデンシア（Providenchia）属、シゲラ（Shigella）属、セラチア（Serratia）属、シトロバクター（Citrobacter）属に属するグラム陰性の腸内細菌類は、大腸菌と同様ペリプラズムを有しており、かつ、遺伝子構造も類似性が非常に高いことが知られている。したがって、イソロイシン代謝拮抗物質に耐性を有し、かつ、ペリプラズム蛋白質を培養上清に分泌する性質を有するような腸内細菌類においても本発明と同様な効果を期待することができるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルロース粉末が９９〜１０重量部と水溶性物質が１〜９０重量部とからなり平均粒径が５０〜２０００μｍである粒状顆粒を０．２〜２０重量部配合してなることを特徴とするチューインガム組成物。
【請求項２】  セルロース粉末が結晶セルロースであることを特徴とする請求項１記載のチューインガム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
いま、この商用電源回路に何らかの原因により一時的な過電圧が到来した状態を考える。その過電圧が１５０Ｖを越えると、二つのツェナーダイオードＺＤ1 およびＺＤ2 が導通して、その直列回路に短絡電流が流れる。この短絡電流により電源電圧はいちじるしく低下して、過電圧が装置に侵入することを防ぐことができる。この過電圧が持続して、二つのツェナーダイオードＺＤ1 およびＺＤ2 の直列回路に大きい電流が流れ続けると、例えばこの商用電源回路の入力側（図外）に挿入されているコンタクト・ブレーカなどが動作することになる。コンタクト・ブレーカが動作しない場合には、二つのツェナーダイオードＺＤ1 およびＺＤ2 の温度が上昇して破壊に至るが、このとき第二のツェナーダイオードＺＤ２ は破壊に至る電力容量が小さいから、第一のツェナーダイオードＺＤ１ より先に破壊する。これにより発光ダイオードＰＤに流れていた電流はなくなり滅灯する。すなわち、外部からこの発光ダイオードＰＤの光を観察することにより、発光しなくなった回路は正常状態ではなくなったことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１画面分の画像データをメモリ手段に記憶し、
前記メモリ手段から所定画素数のブロック単位で前記画像データを読み出して処理する場合、
前記所定画素数のブロック単位で前記画像データを読み出したときに画像データの不足を生ずる場合には、前記メモリ手段に記憶されている画像データから、画像の端部側の画像データを用いて不足分を補う
ことを特徴とする画像データ処理方法。
【請求項２】
前記画像データの不足が複数画素分である場合には、画像の両端部側の画像データをそれぞれ略等しい回数だけ繰り返し用いて不足分を補う
ことを特徴とする請求項１記載の画像データ処理方法。
【請求項３】
１画面分の画像データを記憶するメモリ手段と、
前記メモリ手段に画像データを書き込むと共に書き込まれた画像データをブロック単位で読み出すメモリ制御手段と、
前記メモリ制御手段によって前記メモリ手段からブロック単位で読み出された画像データを圧縮符号化処理する信号処理手段と、
前記メモリ手段に記憶された画像データを記録媒体に記録する際のフォーマット形式を示す設定信号を前記メモリ制御手段と前記信号処理手段に供給するフォーマット設定手段とを有し、
前記メモリ制御手段では、前記フォーマット設定手段からの設定信号で示されたフォーマット形式に準じた所定画素数のブロック単位で前記メモリ手段から画像データを読み出すと共に、画像データの読み出しの際に画像データの不足を生ずる場合には、前記メモリ手段に記憶されている画像データから画像の端部側の画像データを繰り返し読み出して不足分を補う
ことを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項４】
前記メモリ制御手段では、前記画像データの不足が複数画素分であるときには、画像の両端部側の画像データをそれぞれ略等しい回数だけ繰り返し読み出して不足分を補う
ことを特徴とする請求項３記載の画像データ処理装置。
【請求項５】
前記信号処理手段では、前記メモリ手段からブロック単位で読み出された画像データに対して、前記フォーマット設定手段からの設定信号で示されたフォーマット形式に応じた圧縮符号化処理を行う
ことを特徴とする請求項３記載の画像データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、ディジタルスチルカメラによって被写体を撮影して得られた画像データを、ディジタルスチルカメラに装着されたメモリカードに記録する場合には、データ再生装置に合わせてＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group）やＦlashＰix（Kodak,Hewlett-Packard,LivePicture,Microsoftの４社により共同開発されたフォーマット形式）等のフォーマット形式で画像データがメモリカードに記録される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
カメラ制御部４０には操作部５０が接続されており、このカメラ制御部４０では操作部５０からの信号ＳＥに基づき、操作部５０によって設定された画像データのフォーマット形式に応じて制御信号ＣＴを生成して圧縮処理部２５とメモリ制御部４５に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
メモリ制御部４５では、カメラ制御部４０から供給された制御信号ＣＴに基づいて、信号処理部１８からの画像データＤcbをフレームメモリ部２０に順次書き込むための書込制御信号ＷＣＴ、および設定されたフォーマット形式に応じて画像データをブロック単位で読み出すための読出制御信号ＲＣＴを生成してフレームメモリ部２０に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
圧縮処理部２５では、カメラ制御部４０から供給された制御信号ＣＴに基づき、設定されたフォーマット形式に応じてフレームメモリ部２０から読み出された画像データＤccの圧縮符号化処理を行う。この圧縮処理部２５で圧縮符号化処理して得られた画像データＤccは、記録画像データＤwとして記録装置３０に供給されて、メモリカード等の記録媒体に記録される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000069293.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像情報を記録媒体に記録する装置であって、
使用者の音声を入力する音声入力手段と、
制御コマンドに対応する内容の音声パターン情報を保持する音声パターン保持手段と、
前記音声入力手段により入力された音声と前記音声パターン保持手段に保持される音声パターンとの一致の信頼度が閾値よりも高いか否かを判定する信頼度判定手段を有し、前記音声入力手段により入力された音声を前記音声パターン保持手段に保持される音声パターンと照合して音声内容を認識し、前記信頼度判定手段により前記信頼度が前記閾値よりも高いと判定された場合に、その認識結果に対応する制御コマンドを出力する音声認識手段と、
前記音声認識手段から出力される制御コマンドに応じた機能を実行する制御手段
とを有し、
前記信頼度判定手段による前記信頼度の閾値を前記制御コマンドの種類によって異ならせることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
記録動作に関する制御コマンドの前記音声パターンと前記入力された音声との一致の信頼度の閾値が、前記記録動作に関する制御コマンド以外の制御コマンドの閾値よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記音声パターン保持手段が、前記使用者の音声パターンを保持することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、撮影された画像情報を記録媒体に記録する装置であって、使用者の音声を入力する音声入力手段と、制御コマンドに対応する内容の音声パターン情報を保持する音声パターン保持手段と、前記音声入力手段により入力された音声と前記音声パターン保持手段に保持される音声パターンとの一致の信頼度が閾値よりも高いか否かを判定する信頼度判定手段を有し、前記音声入力手段により入力された音声を前記音声パターン保持手段に保持される音声パターンと照合して音声内容を認識し、前記信頼度判定手段により前記信頼度が前記閾値よりも高いと判定された場合に、その認識結果に対応する制御コマンドを出力する音声認識手段と、前記音声認識手段から出力される制御コマンドに応じた機能を実行する制御手段とを有し、前記信頼度判定手段による前記信頼度の閾値を前記制御コマンドの種類によって異ならせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
遅延回路３６は１画素に相当する時間だけ加算器３２の出力Ｐiを遅延させて乗算器３０に供給し、乗算器３０はこの映像信号Ｐi-1に第１の列補間係数４６を乗じて出力する。一方、乗算器２８は加算器３２の出力に第２の列補間係数４８を乗じて加算器３４に出力し、加算器３４は乗算器２８、３０の出力を加算してメモリ制御手段６２に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このような本発明のデジタルカメラ１０においては、１コマの画像を撮影した後、データ処理部１６でこのコマの画像データを処理して画像メモリ２０に格納した後に次のコマを撮影してもよく、次のコマ以降の撮影を行っている間にデータ処理部１６での画像データ処理を行ってもよい。
次コマ以降の撮影中に処理を行う態様のほうが、迅速な撮影（連写）が可能である反面、画像処理中に撮影されたコマの画像を記憶するメモリが必要となるので、コスト的には不利となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のノードと第２のノードとを有し、上記第１のノードから上記第２のノードへ電荷を供給することにより上記第２のノードの電位を上記第１のノードに対して上昇させる昇圧段が複数接続され、各昇圧段においてその段の昇圧段の第１のノードがその前の昇圧段の第２のノードと接続されるように構成された昇圧回路であって、
上記昇圧段は、
上記第１のノードを介して入力した電荷を蓄積し、該蓄積した電荷を上記第２のノードへ供給することにより上記第２のノードの電位を上昇させる第１のチャージポンプ部と、
上記第１のノードを介して入力した電荷を蓄積し、該蓄積した電荷を上記第２のノードへ供給することにより上記第２のノードの電位を上昇させる第２のチャージポンプ部とからなり、
上記第１のチャージポンプ部と上記第２のチャージポンプ部とは、一方が第２のノードへ電荷を供給する間、他方が第１のノードを介して入力した電荷を蓄積するように相補的に動作することを特徴とする昇圧回路。
【請求項２】
請求項１に記載の昇圧回路において、
（ａ）上記第１のチャージポンプ部は、
第１のクロックに一端が接続された第１のポンピング用キャパシタと、
ドレインが該第１のポンピング用キャパシタの他端に接続され、ソースが上記第１のノードに接続された第１のＮＭＯＳトランジスタと、
ドレインが上記第１のポンピング用キャパシタの他端に接続され、ソースが上記第２のノードに接続された第１のＰＭＯＳトランジスタとからなり、
（ｂ）上記第２のチャージポンプ部は、
上記第１のクロックと相補的な値をとる第２のクロックに一端が接続された第２のポンピング用キャパシタと、
ドレインが該第２のポンピング用キャパシタの他端に接続され、ソースが上記第１のノードに接続された第２のＮＭＯＳトランジスタと、
ドレインが上記第２のポンピング用キャパシタの他端に接続され、ソースが上記第２のノードに接続された第２のＰＭＯＳトランジスタとからなり、
（ｃ）上記第１のＮＭＯＳトランジスタと上記第１のＰＭＯＳトランジスタの各ゲートは上記第２のポンピング用キャパシタを介して上記第２のクロックに接続され、上記第２のＮＭＯＳトランジスタと上記第２のＰＭＯＳトランジスタの各ゲートは上記第１のポンピング用キャパシタを介して上記第１のクロックに接続されたことを特徴とする昇圧回路。
【請求項３】
請求項２に記載の昇圧回路において、
上記第１および第２のＰＭＯＳトランジスタのＮウェルを１つまたは複数の昇圧段毎に分離して形成したことを特徴とする昇圧回路。
【請求項４】
請求項２に記載の昇圧回路において、
上記第１および第２のＮＭＯＳトランジスタのＰウェルを１つまたは複数の昇圧段毎に分離して形成したことを特徴とする昇圧回路。
【請求項５】
請求項２に記載の昇圧回路において、
上記昇圧回路を構成する上記第１および第２のＮＭＯＳトランジスタを、上記昇圧回路以外の回路を構成するＮＭＯＳトランジスタのＰウェルの不純物濃度よりも低いＰ型基板に形成することを特徴とする昇圧回路。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の昇圧回路において、
最終の昇圧段の第２のノードの電圧と電源電圧とに基づき、上記第２のノードの電圧または上記電源電圧のいずれかを出力する出力選択回路をさらに備えたことを特徴とする昇圧回路。
【請求項７】
請求項１に記載の昇圧回路において、
最初の昇圧段の第１のノードが昇圧回路の入力ノードとして使用され、最後の昇圧段の第２のノードが昇圧回路の出力ノードとして使用され、出力ノードの電圧は入力ノードの電圧より高いことを特徴とする昇圧回路。
【請求項８】
請求項１に記載の昇圧回路において、
最初の昇圧段の第１のノードが昇圧回路の出力ノードとして使用され、最後の昇圧段の第２のノードが昇圧回路の入力ノードとして使用され、出力ノードの電圧は入力ノードの電圧より低いことを特徴とする昇圧回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ玄関子機と、監視カメラと、テレビドアホン親機と、モニタテレビと、これらが接続される監視カメラ制御装置とからなる監視カメラシステムであって、前記監視カメラ制御装置は、カメラ玄関子機を接続するための重畳／分離回路、着信検出回路、電源供給回路、音声処理回路、映像処理回路、ハイブリッド（ＨＹＢ）回路を有するカメラ玄関子機Ｉ／Ｆと、テレビドアホン親機を接続するための重畳／分離回路、着信信号送出回路、通話検出回路、音声処理回路、映像処理回路、ハイブリッド（ＨＹＢ）回路を有するテレビドアホン親機Ｉ／Ｆと、監視カメラを接続するための監視カメラ用Ｉ／Ｆを備えたことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
カメラ玄関子機と、監視カメラと、インターホン親機と、モニタテレビと、これらが接続される監視カメラ制御装置とからなる監視カメラシステムであって、前記監視カメラ制御装置は、カメラ玄関子機を接続するための重畳／分離回路、着信検出回路、電源供給回路、音声処理回路、映像処理回路、ハイブリッド（ＨＹＢ）回路を有するカメラ玄関子機Ｉ／Ｆと、インターホン親機を接続するための重畳／分離回路、着信信号送出回路、通話検出回路、音声処理回路、ハイブリッド（ＨＹＢ）回路を有するインターホン親機Ｉ／Ｆと、監視カメラを接続するための監視カメラ用Ｉ／Ｆを備えたことを特徴とする監視カメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載される発明は、カメラ玄関子機と、監視カメラと、テレビドアホン親機と、モニタテレビと、これらが接続される監視カメラ制御装置とからなる監視カメラシステムにおいて、監視カメラ制御装置が、カメラ玄関子機を接続するための重畳／分離回路、着信検出回路、電源供給回路、音声処理回路、映像処理回路、ハイブリッド（ＨＹＢ）回路を有するカメラ玄関子機Ｉ／Ｆと、テレビドアホン親機を接続するための重畳／分離回路、着信信号送出回路、通話検出回路、音声処理回路、映像処理回路、ハイブリッド（ＨＹＢ）回路を有するテレビドアホン親機Ｉ／Ｆと、監視カメラを接続するための監視カメラ用Ｉ／Ｆを備えたことを特徴とするものであり、カメラ玄関子機を介してテレビドアホン親機と双方向の通信（会話）を行なうことができるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載される発明は、カメラ玄関子機と、監視カメラと、インターホン親機と、モニタテレビと、これらが接続される監視カメラ制御装置とからなる監視カメラシステムにおいて、監視カメラ制御装置が、カメラ玄関子機を接続するための重畳／分離回路、着信検出回路、電源供給回路、音声処理回路、映像処理回路、ハイブリッド（ＨＹＢ）回路を有するカメラ玄関子機Ｉ／Ｆと、インターホン親機を接続するための重畳／分離回路、着信信号送出回路、通話検出回路、音声処理回路、ハイブリッド（ＨＹＢ）回路を有するインターホン親機Ｉ／Ｆと、監視カメラを接続するための監視カメラ用Ｉ／Ｆを備えたことを特徴とするものであり、カメラ玄関子機を介してインターホン親機と双方向の通信（会話）を行なうことができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】