Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャバペンチンへのギャバペンチン塩酸塩の転化方法は、次を含む：
ａ）ギャバペンチン塩酸塩及びギャバペンチンが完全に溶解する溶剤中でのギャバペンチン塩酸塩の溶解；そして
ｂ）次に、溶液中の遊離アミノ酸形態のギャバペンチンをその状態のままにして、同じアミン塩酸塩の沈澱によって、ギャバペンチン塩酸塩を含んでいる溶液からの塩化物イオンの除去を可能にするアミンの添加。
【請求項２】
段階ａ）で使用される溶剤が水溶液である請求項１による方法。
【請求項３】
溶剤が少なくとも５０％が水の重量から成る請求項２による方法。
【請求項４】
溶剤が少なくとも７０％が水の重量から成る請求項２による方法。
【請求項５】
溶剤が少なくとも９０％が水の重量から成る請求項２による方法。
【請求項６】
溶剤が水である請求項２による方法。
【請求項７】
段階ｂ）で使用したアミンがシクロアルキル基又はアリル基を有する置換基を備えたアミンである請求項１による方法。
【請求項８】
アミンが、モノシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジベンジルアミン、トリシクロヘキシルアミン又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項７による方法。
【請求項９】
アミンがジシクロヘキシルアミンである請求項８による方法。
【請求項１０】
更に、遊離アミノ酸形態にギャバペンチンを含んでいる溶液からアミン塩酸塩の沈殿の濾過による除去の段階ｃ）を含む請求項１による方法。
【請求項１１】
アミン塩酸塩が段階ｂ）で再利用される遊離アミンを得るためにアルカリ処理される請求項１０による方法。
【請求項１２】
更に、遊離アミノ酸形態にギャバペンチンを含んでいる溶液が蒸留によって濃縮され、そして残分が炭素原子１〜４の線形又は枝分かれしたアルキルアルコールのからなる群から選ばれたアルコール又はそれらの混合物と共に回収され、多形“結晶形Ｉｌ”中のギャバペンチンの単離を生じる段階ｄ）を含む請求項１０による方法。
【請求項１３】
アルコールがエチルアルコールである請求項１２による方法。
【請求項１４】
更に、炭素原子１〜４の線形又は枝分かれしたアルキルアルコールからなる群から選ばれたアルコール又はそれらの混合物を備えた処理によって、段階ｄ）で単離された多形“結晶形ＩＩ”中のギャバペンチンがより一層精製される段階ｅ）を含む請求項１２による方法。
【請求項１５】
アルコールがメチルアルコール／イソプロピルアルコール混合物である請求項１４による方法。
【請求項１６】
ＨＰＬＣによる純度測定で＞９９．８５％、ラクタム含有量が＜０．１０％及び塩化アミン含有量が＜１００ｐｐｍの“多形ＩＩ”のギャバペンチンである請求項１〜１５のいずれか一項による調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例２
例１から発生した未精製ギャバペンチン５０ｇが、メチルアルコール２５０ｇ及びイソプロピルアルコール１２５ｇで懸濁される。それは加熱下で３０分間還流され、その後２０〜２５℃で２時間冷却し、その後に更に０℃で２時間冷却した。その懸濁液はブフナー漏斗で濾過され、そして３０°〜４０℃で真空乾燥され、ＨＰＬＣ純度で９９．８５％以上、ラクタム含有量が＜０．１０％及び塩化アミン含有量が＜１００ｐｐｍの多形“結晶形ＩＩ”のギャバペンチンが生じた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
テトラ有機スズ、ハロゲン化トリ有機スズ、又はハロゲン化ジ有機スズとテトラハロゲン化スズとの間の再分配反応を含む、式ＲＳｎＸ3、ここでＲ＝アルキル又は環状アルキルであり、かつＸ＝Ｃｌ，Ｂｒ，又はＩである、のトリハロゲン化モノアルキルスズの製造方法において、テトラ−（Ｒ4Ｓｎ）、トリ−（Ｒ3ＳｎＸ）又はハロゲン化ジ有機スズ（Ｒ2ＳｎＸ2）とＳｎＸ4とを接触させて、前記トリハロゲン化モノ有機スズを与えることを含み、ここで前記方法は、触媒又は触媒前駆体としての少なくとも１の遷移金属錯体の存在下で行われ、前記錯体は、元素の周期表のＶＩＩＩ族から選択される少なくとも１の遷移金属Ｍ、少なくとも１の単座又は二座配位子Ｌ又はＬ’を含み、及び任意的に１以上の有機又は無機酸のアニオンＸを含んでもよいところの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
テトラ有機スズ、ハロゲン化トリ有機スズ、又はハロゲン化ジ有機スズとテトラハロゲン化スズとの間の再分配反応を用いて、式ＲＳｎＸ3、ここでＲ＝アルキル又は環状アルキルであり、かつＸ＝Ｃｌ，Ｂｒ、又はＩである、のトリハロゲン化モノアルキルスズを製造するために、元素の周期表の第ＶＩＩＩ族から選択された少なくとも１の遷移金属Ｍ、少なくとも１の単座配位子又は二座配位子Ｌ，Ｌ’、又はＬ”、及び所望により１以上の有機又は無機酸のアニオンＸを含む遷移金属錯体を触媒又は触媒前駆体として使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種もしくはそれより多いナトリウムイオンチャンネルエフェクター及び化合物（Ｚ）−３−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−１，３−チアゾリジン−２−イリデンシアナミド又は化合物（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン又は化合物１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）−メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミンを含んでなる混合物。
【請求項２】
活性化合物、式
【化１】
2004521888.tif 000001
のインドキサカルブ（ｉｎｄｏｘａｃａｒｂ）及び式（Ｘ）
【化２】
2004521888.tif 000002
のクロチアニジン（ｃｌｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）を含んでなる混合物。
【請求項３】
活性化合物、式
【化３】
2004521888.tif 000003
のインドキサカルブ及び式（ＩＸ）
【化４】
2004521888.tif 000004
のチアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）を含んでなる混合物。
【請求項４】
活性化合物、式
【化５】
2004521888.tif 000005
のインドキサカルブ及び式（ＸＩ）
【化６】
2004521888.tif 000006
のイミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃｌｏｐｒｉｄ）を含んでなる混合物。
【請求項５】
Ｎａイオンチャンネルエフェクター対化合物（Ｚ）−３−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−１，３−チアゾリジン−２−イリデンシアナミド又は化合物（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン又は化合物１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミンの比率が１：０．１〜１：１００である請求項１〜４のいずれかに従う混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬機と、送りビームと、該送りビームに対して可動式のロックドリルと、削岩を制御する制御ユニットとを有する削岩機による削岩工程と、
前記制御ユニットのメモリに削岩用のデフォルトの設定を行なう工程と、
削岩中の削岩機の運転を計測し、削岩の運転パラメータを調節して望ましい制御運転を実現するする工程と、
少なくとも２つの制御モードを前記制御ユニットに備え、各制御モードに応じて、削岩中に計測される少なくとも１つの制御基準と、計測結果の限度値と、少なくとも１つの調節可能な運転パラメータとを決定する工程とを含む削岩制御方法において、
前記制御ユニットの運転システムに、様々な制御戦略を有する少なくとも２つの同時に有効な制御モードを備え、
ある制御モードを他の制御モードより優先させ、
調節すべき運転パラメータの制御値を前記計測結果に基づいて前記制御ユニットで計算し、これによって、優先された制御モードの制御戦略にウエートをおいて自動的に削岩工程を制御することを特徴とする削岩制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記制御ユニットにユーザインターフェースを備え、
該ユーザインターフェースに平面幾何学的な多角形状の運転領域を備え、
該運転領域で制御カーソルを動かすことによって制御上の運転ポイントを選択し、
該運転領域の各角に１つの制御モードを配置し、
前記運転ポイントとそれぞれの角との距離に応じて各制御モードにかける重み係数を計算することを特徴とする方法。
【請求項３】
運搬機と、送りビームと、該送りビームに対して可動式のロックドリルと、削岩制御用のユーザインターフェースを備えた制御ユニットと、少なくとも１つの削岩運転計測用のセンサとを有する削岩機制御システムであって、
運転システムに少なくとも２つの所定の制御モードを備え、
各制御モードは、削岩中に計測される少なくとも１つの制御基準と、計測結果の限度値と、少なくとも１つの調節可能な運転パラメータとを決定する削岩機制御システムにおいて、
前記運転システムに、様々な制御戦略を有する少なくとも２つの同時に有効な制御モードを備え、
ある制御モードを他の制御モードより優先させることが可能であり、
前記制御ユニットは、制御モードに応じて決定される運転パラメータを前記計測結果に基づいて自動的に調節し、他の制御モードより優先された制御モードによる削岩結果にウエートをおくことを特徴とする削岩機制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の制御システムにおいて、
前記制御ユニットはユーザインターフェースを含み、
該制御ユニットのユーザインターフェースは、平面幾何学的な多角形状の運転領域を含み、
該多角形の各角に１つの制御モードが配置され、
前記ユーザインターフェースは制御カーソルを含み、該カーソルの運転領域における位置は、現在選択されている制御上の運転ポイントを表し、
前記制御ユニットは、各制御モードにかける重みを、前記運転ポイントから多角形の各角までの距離に応じて計算することを特徴とする制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の制御システムにおいて、運転システムは三角形の運転領域を有することを特徴とする制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の制御システムにおいて、
前記三角形の運転領域の第１の角は、削岩の貫通速度を最適化する制御モードを備え、
前記三角形の第２の角は、掘削すべき穴の直線性を最適化する制御モードを備え、
前記三角形の第３の角は、削岩機の稼動寿命を最適化する制御モードを備えることを特徴とする制御システム。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれかに記載の制御システムにおいて、前記制御ユニットはグラフィカルユーザインターフェースを有することを特徴とする制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の開示）
本発明の目的は、噴射ポンプ・プランジャから機関の潤滑油回路への燃料の漏れを減少させることによって、機関用燃料による機関油の希釈を低減することである。この目的を実行するため、本発明のポンプおよび制御弁アセンブリは、往復移動するポンプ・プランジャを受けるためのポンプ・シリンダを有する燃料ポンプ本体を備える。ポンプ・プランジャばねは、通常プランジャを後退位置に移動させる。プランジャは、ストローク動作中、機関のカムシャフトによって駆動され、機関のクランクシャフトの半速度で駆動される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部、
前記基部から直立し及び前記基部によって支持される、複数の溝が設けられたピン、及び
１または２以上の前記溝と噛合って前記基部とカム素子との間の間隔を変更できる突出部を有する回転可能なカム素子、を備え、前記カム素子は、前記突出部がいずれの前記溝とも係合せず、かつ、前記ピンが前記カム素子を自由に通過できる位置に回転されるようになっていることを特徴とする調整装置。
【請求項２】
前記基部に対して前記カム素子を付勢する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１項記載の装置。
【請求項３】
前記付勢手段に前記カム素子を前記基部から離れるように付勢するスプリングが備えられていることを特徴とする請求項２項記載の装置。
【請求項４】
前記溝が傾斜していることを特徴とする請求項１項ないし３項のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記溝がねじ山を形成することを特徴とする請求項４項記載の装置。
【請求項６】
前記溝が平行であり、前記ピンが対向し合う側面を有し、及び前記一組の溝が前記ピンの側面のうちの一方に配置され、第二の一組の溝が前記ピンの対向する他の側面に配置されていることを特徴とする請求項４項記載の装置。
【請求項７】
前記カム素子に、該カム素子の回転を容易にする器具を受けるようになった開口部が設けられていることを特徴とする請求項１項ないし６項のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
第一の組の二つ以上のチャネルと第二の組のチャネルを備え、各組の各チャネルはパネルまたはブラケットを前記建築部材へ取り付けるための連携手段を受けるようになっており、前記第一の組のチャネルは前記第二の組のチャネルに対して平行でかつ該第二の組のチャネルから一定間隔が空けられており、第一の組のチャネルの各チャネルは一対の側部の間に基部を有し、第一の組のチャネルのチャネルの基部は一線をなしており、前記第一の組のチャネルは第一及び第二ウェブによって前記第二の組のチャネルから間隔が空けられており、前記第一ウェブは前記第二ウェブに対して平行でかつ該第二ウェブから一定間隔が空けられていることを特徴とする、スタッドあるいは縦仕切りとしての使用に適する建築部材。
【請求項９】
チャネルの各組が３つのチャネルから成ることを特徴とする請求項８項記載の建築部材。
【請求項１０】
前記建築部材に第一及び第二アームが備えられ、前記第一アームは前記第二アームに対して一定角度をなし、各アームには第一のチャネル一組、第二のチャネル一組及び、第一及び第二ウェブが備えられていることを特徴とする請求項８項または９項記載の建築部材。
【請求項１１】
前記第一及び第二アーム間の角度が９０°であることを特徴とする請求項１０項記載の建築部材。
【請求項１２】
２以上のアームを有することを特徴とする請求項１０項記載の建築部材。
【請求項１３】
３本のアームを有し、かつＴ字形状であることを特徴とする請求項１２項記載の建築部材。
【請求項１４】
４本のアームを有し、かつ十字形状であることを特徴とする請求項１２項記載の建築部材。
【請求項１５】
前記複数のアームが２以上の平面に存在することを特徴とする請求項１２項記載の建築部材。
【請求項１６】
請求項８項ないし１５項のいずれかに記載の建築部材中へ挿入された請求項１項ないし７項のいずれかに記載の調整装置。
【請求項１７】
パネルあるいはブラケットを請求項８項ないし１５項のいずれかに記載された建築部材へ取り付けるようになっており、かつ一対の可撓性アームが備えられた前記連携手段とさらに接合クリップをパネルあるいはブラケットへ連結する手段を備える接合クリップとしての建築部材であって、前記接合クリップには、二つの分離した部分、即ち、前記接合クリップをパネルまたはブラケットへ連結するための手段を含む長手方向に延びた第一部分と前記一対の可撓性アームを含む長手方向に延びた第二部分が設けられ、前記第一部分は前記第二部分と接合するようになっていることを特徴とする、前記接合クリップとしての建築部材。
【請求項１８】
前記第一部分に前記第二部分上のチャネルへ噛合いあるいは滑り込むようになった突出部が設けられていることを特徴とする請求項１７項記載の建築部材。
【請求項１９】
前記第二部分に前記第一部分上のチャネル中へ噛合いあるいは滑り込むようになった突出部が設けられていることを特徴とする請求項１７項記載の建築部材。
【請求項２０】
前記第一及び第二部分がこれら相互間の結合を補助するように比較的可撓性である素材で作られていることを特徴とする請求項１７項ないし１９項のいずれかに記載の建築部材。
【請求項２１】
内部排水系あるいは密封体としても機能することを特徴とする請求項１７項ないし２０項のいずれかに記載の建築部材。
【請求項２２】
剛性のある素材から成ることを特徴とする請求項１７項記載の建築部材。
【請求項２３】
ステンレススチールから成ることを特徴とする請求項２２項記載の建築部材。
【請求項２４】
前記補助手段中に備えられた前記可撓性アームにチャネルの壁の溝を補足するようになった溝が設けられていることを特徴とする請求項１７項記載の建築部材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月30日(2003.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クランクシャフトプーリと、補機プーリと、モータ／ジェネレータプーリと、ベルトテンショナと、ベルトテンショナプーリと、前記クランクシャフトプーリ、前記補機プーリ、前記モータ／ジェネレータプーリ、前記ベルトテンショナプーリの周りに掛け回される伝動ベルトとを備える形式の動力装置用の改良されたベルト伝動システムであって、
前記伝動ベルトが、前記各プーリに最も近い端部で定義され、通常の運転におけるベルト移動方向をたどると前記クランクシャフトプーリで始まり前記モータ／ジェネレータプーリで終わる中間スパンを含む複数のスパンを有し、更に、前記クランクシャフトプーリに最も近い第１端部を持つ前記中間スパンの先頭部と、前記モータ／ジェネレータプーリに最も近い最終端部を持つ前記中間スパンの最終部とを有し、
更に、前記第１端部又は前記最終端部の何れでもない中間スパンの端部に前記テンショナプーリが最も近い
ことを特徴とするベルト伝動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マルチインジェクション作動モードにおける直噴内燃機関（１０）の燃料調量を制御する方法であって、この方法では、シリンダ（１２）への少なくとも２回の燃料噴射が内燃機関（１０）のシリンダ（１２）の作動サイクルの間に噴射弁（２２）を介して起こり、パラメータ
（ａ）噴射弁（２２）の手前で燃料が供給されるときの圧力（レール圧ｐR）、又は
（ｂ）作動サイクルの個々の噴射の噴射される燃料の割合
の少なくとも一つが、少なくとも一つのパラメータから得られる噴射弁（２２）の弁開時間（△ｔ）が作動サイクルの少なくとも一つの噴射の間で所定の弁開時間（△ｔK）を下回らないようにプリセットされたことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の方法によると、噴射弁の手前で燃料が供給又は貯蔵されるときの圧力を、作動サイクルの少なくとも１回の噴射における噴射弁の結果的な弁開時間が所定の弁開時間を下回らないようにプリセットする。好ましくは、以下「レール圧」とも呼ぶこの圧力は、噴射弁が、作動サイクル中に実施されるどの噴射過程でも弾道領域では作動しないようにプリセットされる。これにより、そのとき存在する又は求められる弁開時間がプリセットされた臨界弁開時間に達する又はそれを下回ると、レール圧が下げられる。下げられたレール圧は、結果的に噴射弁の燃料スループットの低下、ひいては弁開時間の延長をもたらす。理由は、これらがレール圧に依存するからである。その結果、いわゆる弾道領域における噴射弁の作動を回避し、燃料調量を高精度で制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記種類の内燃機関において、本発明に従い、少なくとも１個の吸気弁ユニットが、負荷−回転数−特性マップの少なくとも１つの所定の領域において吸気弁の喉部の範囲に３８０°Ｃ以上の高められた表面温度を生じるように熱搬出を防止する手段を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従って、分離薄板３０は、吸気弁２０寄りの端部１２０に、切欠き１２２またはプレス加工部１２４を備えている。この切欠きまたはプレス加工部はバルブステム２２の上流で流れ方向に向かって流体流れ１２６と平行に延びる線１２８に沿って配置されている。この線はバルブステム２２の中心軸線１３０と交差している。これによって、分離薄板で分離された液体（オイル凝縮液）がこの切欠き１２２またはプレス加工部１２４のエッジに沿って案内され、分離薄板３０から剥離した後でバルブステム２２の傍らを通過する。図１１〜１３の分離薄板３０は吸気弁２０寄りの端部に、隆起部１２４を備えている。この隆起部はバルブステム２２の上流で流れ方向に向かって流体流れ１２６と平行に延びる線１２８に沿って配置されている。この線はバルブステム２２の中心軸線１３０と交差している。これによって、流体流れ１２６がバルブステムの周りを案内されるので、分離薄板３０から剥離された液体も流体流れ１２６によって一緒に運ばれる粒子もバルブステム２２に衝突しない。これは、バルブステム２２におけるカーボン付着を効果的に防止する。隆起部１２４は例えば三角形またはくさび形に形成されている。それにもかかわらず、カーボンがバルブステム２２に付着する場合には、吸気弁２０寄りの分離薄板３０の端部１２０がバルブステム２２に形成された付着物と機械的に接触するような間隔をおいて、分離薄板がバルブステム２２の上流に配置されていることにより、付着物が有利に剪断される（図１４Ｂ，１４Ｃ参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004521229.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の接触プローブであって、前記横の支持体（３９；９３）と前記対物面（８３）との間の第一の距離Ｄ１と、前記横の支持体（３９；９３）と前記検出針（４７）の先端（４９）との間の第二の距離Ｄ２とが、０．５＜Ｄ１／Ｄ２＜２．０、望ましくは、０．７５＜Ｄ１／Ｄ２＜１．４、更に望ましくは０．８５＜Ｄ１／Ｄ２＜１．２の関係を満足することを特徴とする接触プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１０及び１１は、図５及び６に示した検出器システムの更に別の変形例を示す。ここで、測定ブリッジとしての検出器の設計を詳細に説明する。シリコンチップ８７ｃ中の開口９５ｃは図１０中で破線によってのみ示されている。シリコンチップ８７ｃの中央には、検出端が固定されている。この検出端は図１０中には示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）白金族金属粉末、合金、またはその混合物、（２）黒鉛担持粒子上に堆積させた、白金族金属、合金、またはその混合物、または（３）（１）と（２）の混合物から選択される電極触媒と、
（ｂ）（１）粒径が１〜３０ミクロンである、黒鉛粒子、修飾黒鉛粒子、または黒鉛担持粒子、（２）平均粒度が１００ｎｍ未満であるカーボンブラック、または（３）その混合物から選択される炭素ベースの導電性充填剤と、
（ｃ）疎水性ポリ（グリコールエーテル）ポリマー、誘導体、またはその混合物と、
（ｄ）熱可塑性ポリマーまたはその混合物と、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記白金族金属と炭素ベースの導電性充填剤との比が、５／９５から０．５／９９．５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１の組成物を含むことを特徴とする電気化学バイオセンサに使用するための作用電極。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物から採取されたサンプル中のアレルゲン特異的ＩｇＥを検出するためのデバイスであって、該デバイスは、以下：
（ａ）サンプル受容領域を有する多孔性部材を含む、第１の部材；および
（ｂ）支持部材、
を含み、ここで、該多孔性部材が、アレルゲンの少なくとも１つの混合物、およびコントロールスポットによりスポットされる、デバイス。
【請求項２】
前記アレルゲンの混合物が、前記多孔性部材の１スポット上に置かれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記アレルゲンの混合物が、前記多孔性部材の複数のスポット上に置かれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記アレルゲンの混合物が、サンプル受容領域と分離された前記多孔性部材の１つの領域に置かれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記動物が、イヌ、ネコ、ウマ、またはヒトである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記サンプルが動物から採取された体液である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記体液が、全血またはそれらの構成成分、尿、あるいは粘膜の分泌物である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記体液が、全血、血清、または血漿である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスがさらに、多孔性の第１部材と毛細管連絡した吸収性部材を含み、ここで、該吸収性部材が、外的手段を使用しないで、第１部材中を通る液体の流れを誘導するように選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記コントロールスポットが精製されたＩｇＥを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで、前記アレルゲンの混合物が、ネコアレルゲン、イヌアレルゲン、ノミ唾液タンパク質、チリダニアレルゲン、スギ花粉、ブタクサアレルゲン、ドクムギアレルゲン、メドーフェスキュー、カモガヤ、ギョウギシバ、ヒメスイバ、ホウキギ、ロシアアザミ、イエロードック、オオアワガエリ、コヌカグサ、カバノキおよびイチゴツナギのアレルゲンからなる群より選択される１つ以上の型のアレルゲンを含む、デバイス。
【請求項１２】
サンプル中のアレルゲン特異的ＩｇＥの存在を検出するための方法であって、該方法は以下の工程を包含する：
（ａ）請求項１に記載のデバイスのサンプル受容領域に該サンプルを加え、これにより、アレルゲン特異的ＩｇＥが該サンプル中に存在する場合、多孔性部材上にスポットされる、アレルゲンの混合物中の少なくとも１つのアレルゲンが、該アレルゲン特異的ＩｇＥに結合する工程；
（ｂ）該アレルゲンの混合物をアレルゲン特異的ＩｇＥに選択的に結合する試薬と接触させる工程；および
（ｃ）結合したアレルゲン特異的ＩｇＥが該サンプル中に存在する場合、該結合したアレルゲン特異的ＩｇＥを検出する工程。
【請求項１３】
前記試薬が標識されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記標識されている試薬が、抗ＩｇＥ抗体またはＩｇＥレセプターである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記標識されている試薬が、抗イヌＩｇＥモノクローナル抗体、抗ネコＩｇＥモノクローナル抗体、抗ウマＩｇＥモノクローナル抗体または抗ヒトＩｇＥモノクローナル抗体である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サンプルが動物から採取された体液である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記体液が、全血またはそれらの構成成分、尿、あるいは粘膜の分泌物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
アレルギー疾患を有する非ヒト動物に免疫療法処置を処方するための方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
（ａ）該非ヒト動物からサンプルを採取する工程；
（ｂ）請求項１２に記載の方法に従ってサンプルを分析して、該サンプル中のアレルゲン特異的ＩｇＥの存在を検出する工程であって、ここで、該アレルゲン特異的ＩｇＥの存在は、陽性サンプルとして該サンプルを同定する、工程；
（ｃ）陽性サンプルを分析して、該アレルギー疾患の原因である１つ以上のアレルゲンを同定する工程；および
（ｄ）該非ヒト動物のための適切な免疫療法を選択して、該アレルギー疾患を処置する工程。
【請求項１９】
インビトロの免疫アッセイまたは皮内検査が、前記陽性サンプルを分析するために使用される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載のデバイス、および補助試薬を含むキット。
【請求項２１】
アレルギー疾患を有する動物に免疫療法処置を処方するための、請求項２０に記載のキットであって、該キットは、以下についての指示書を含む：
（ａ）請求項１２に記載の方法に従って該動物由来のサンプルを分析して、該サンプル中のアレルゲン特異的ＩｇＥの存在を検出する工程であって、ここで、該アレルゲン特異的ＩｇＥの存在は、陽性サンプルとして該サンプルを同定する、工程；および
（ｂ）該陽性サンプルを分析して、該アレルギー疾患の原因である１つ以上のアレルゲンを同定する工程。
【請求項２２】
インビトロの免疫アッセイまたは皮内検査が、前記陽性サンプルを分析するために使用される、請求項２１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車における制御装置の電圧供給を監視する方法において、
前記制御装置の給電モジュール（１）によって形成され加えられた電圧にてエラーが識別されると、該給電モジュール（１）により、リセット線路（７）を介して前記の制御装置のコンポーネントの各機能を遮断し、
前記電圧のエラーをバンド（１９，２０）および所定値（１８）によって監視し、
前記の制御装置のリセット線路（７）のテストを開始し、
つぎに前記給電モジュール（１）により、周期的なパルスを用いリセット線路（７）を介して所定の時間の間、前記コンポーネントの機能を遮断し、
プロセッサ（２）によって、当該遮断の間の時間を計数して、リセット線路（７）の機能の仕方を監視することを特徴とする、
制御装置の電圧供給を監視する方法。
【請求項２】
前記のテストの際にバンドの境界（１９，２０）を交替で所定値（１８，２３）以上ないしは以下に歪ませて前記遮断が強制されるようにする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テストを前記制御装置の新たなスタートの度に行う、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
監視した電圧のエラー毎に前記コンポーネントを停止し、
該停止は、前記給電モジュール（１）のすべての監視機能によって前記電圧にてエラーのないことがシグナリングされるまで行われる、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記給電モジュール（１）によって、互いに依存しない２つの基準電圧を供給し、
第１の基準電圧を電圧の制御に、第２の基準電圧を制御電圧の監視に使用する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記のテストが失敗した際には警告および／または制御装置の機能の遮断を行う、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
自動車における制御装置の電圧供給を監視する方法を実施する制御装置において、
該制御装置は給電モジュール（１）を有しており、
該給電モジュール（１）によって前記制御装置のコンポーネント（２〜６，５０〜５２）に必要な電圧が供給され、
該給電モジュール（１）はリセット線路（７）を介して前記コンポーネント（２〜６，５０〜５２）に接続されており、
前記制御装置のプロセッサ（２）が、前記のリセット線路（７）のテストを実施する手段を有することを特徴とする、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法を実施する制御装置。
【請求項８】
前記給電モジュール（１）は、互いに依存しない少なくとも２つの基準電圧（VREF，VREGEL）を供給する手段を有する、
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記給電モジュール（１）は、基準電圧（VREGEL，VREF）を供給する互いに依存しない少なくとも２つの電圧源（３５，３６）を有する、
請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記給電モジュール（１）は、１つの電圧源（３９）と、前記の複数の基準電圧を提供する少なくとも２つのインピーダンス変換器（３７，３８）とを有する、
請求項８に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
制御装置における電圧供給では、制御装置のコンポーネントの給電に使用される電圧にエラーが識別されることがあり、この場合にリセット線路を介して給電モジュールから制御装置のコンポーネントの機能を遮断することがすでに公知である。ここでは停止状態が発生する。電圧のエラーは、１つの所定値を中心として複数のバンドで監視される。
ＤＥ４４３６３７２Ａ１から自動車用電子制御システムに対する回路装置が公知であり、ここでは電流供給の監視部が設けられている。エラーが識別されると、制御の切り換えまたは遮断が行われる。監視プロセッサに対する割り込み信号が、監視信号を評価する際に考慮される。信号線路が設けられており、この信号線路によって監視信号ないしはテスト信号がロジックに導かれる。ＤＥ３９２８５３７Ａ１からはＣＡＮバスが公知であり、このＣＡＮバスによって制御装置が互いに接続される。ここではバスモジュールのリセットの可否が監視される。リセットプロシージャは単一のループにおいて複数回実行される。ここではタイムアウトカウンタによってリセット時間が定められる。この時間内にチェックされるのは、リセット状態がセットされたか否かである。ＤＥ１９８１８３１５Ｃ１からは互いに依存しない複数の基準電圧を供給することが公知である。給電モジュールによって必要な電圧が形成され、またこの給電モジュールはリセット可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量比較器などの計量器の計量皿であって、前記計量皿が高分子ラッカーの塗膜を設けてなり、試験重量に対する前記塗膜した計量皿の動摩擦及び静摩擦の大きさが、硬質金属を材料として同様に構成した計量皿の磨かれた表面の動摩擦及び静摩擦の大きさの、夫々少なくとも２倍であることを特徴とする計量皿。
【請求項２】
前記高分子ラッカーが、基材と、例えば硬化剤などの添加剤とを、成分として含有していることを特徴とする請求項１記載の計量皿。
【請求項３】
前記高分子ラッカーが、基材としてポリウレタンを含有していることを特徴とする請求項２記載の計量皿。
【請求項４】
前記高分子ラッカーが、重量％で表した成分比で最大３％までの帯電防止剤を含有していることを特徴とする請求項２又は３記載の計量皿。
【請求項５】
前記塗膜の厚さが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の計量皿。
【請求項６】
前記塗膜のショアＤ硬さの値が５０以上であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の計量皿。
【請求項７】
前記塗膜が溶剤に対する耐性を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の計量皿。
【請求項８】
前記塗膜が、例えば水や、ＦＣ４０や、シラン含有液体などの、物体の密度を測定するために使用される液体に対する耐性を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の計量皿。
【請求項９】
前記計量皿が被計量物を移し変えるための被計量物受渡器の載置板と協働する形状を有してなり、前記載置板が前記計量皿に対して上下に移動可能であり、これと共に前記計量皿が前記載置板と接触することなく載置板に到達し得るようにしてなることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載の計量皿。
【請求項１０】
前記載置板が計量皿に用いられているラッカーと同じ高分子ラッカーの塗膜を有することを特徴とする請求項９記載の計量皿。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械に取り付けられ、ワーク接触端を持ったスタイラスと３つの直交軸に関するプローブ出力を前記機械のＸ，Ｙ，Ｚ座標系に関連付けるプローブ較正マトリックスとを有するプローブの較正方法であって、
基準ボールを少なくとも１つの平面内で双方向に走査し、各平面に対して該平面における２つの近似したプローブベクトルの平均的な方向を、各方向における走査から得られた見掛けの材料状態が同一となるまで、該平面に直交軸を中心として回転させるステップと、
各平面に対するプローブベクトルの方向の回転平均値を取得して、修正されたプローブ較正マトリックスを形成するステップと
を具えたプローブ較正方法。
【請求項２】
各平面における個々のプローブベクトルが大きさにおいて変化可能な、請求項１に記載のプローブの較正方法。
【請求項３】
各平面における個々のプローブベクトルが方向において変化可能な前記請求項のいずれか１項に記載のプローブ較正方法。
【請求項４】
前記１つ以上の平面が互いに実質的に直交している前記請求項のいずれか１項に記載のプローブ較正方法。
【請求項５】
前記１つ以上の平面が、互いに実質的に直交する３つの平面を含む前記請求項のいずれか１項に記載のプローブ較正方法。
【請求項６】
前記平面において、該平面に直交軸を中心に２つの近似したプローブベクトルの平均方向を回転させるプロセスが繰り返される前記請求項のいずれか１項に記載のプローブ較正方法。
【請求項７】
前記プローブがアナログプローブである前記請求項のいずれか１項に記載のプローブ較正方法。
【請求項８】
ワーク接触端と３つの直交軸に関するアナログプローブ出力を機械のＸ，Ｙ，Ｚ座標系に関連付けるプローブ較正マトリックスとを有するスタイラスを具えて、機械に取り付けられているアナログプローブの較正方法であって、
（ａ）第１の平面内で基準ボールを双方向に走査し、各平面に対して該第１平面における２つの近似したプローブベクトルの平均的な方向を、各方向における走査から得られた見掛けの材料状態が同一となるまで、該第１平面に直交軸を中心として回転させ、
（ｂ）前記第１の平面に直交する第２の平面において前記基準ボールを双方向に走査し、各平面に対して該第１平面における２つの近似したプローブベクトルの平均的な方向を、各方向における走査から得られた見掛けの材料状態が同一となるまで、該第２平面に直交軸を中心として回転させ、
（ｃ）前記第１、第２平面に直交する第３の平面において前記基準ボールを双方向に走査し、各平面に対して該第３平面における２つの近似したプローブベクトルの平均的な方向を、各方向における走査から得られた見掛けの材料状態が同一となるまで、該第３平面に直交軸を中心として回転させ、
（ｄ）ステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のプローブベクトルの方向の回転平均値を取得して、修正されたプローブ較正マトリックスを形成する
各ステップを含む方法。
【請求項９】
機械に取り付けられると共にワーク接触端を持ったスタイラスを有し、このスタイラスの偏向を示すプローブ出力を生成すると共に３つの直交軸に関するプローブ出力を前記機械のＸ，ＹおよびＺ座標系に関連付けるプローブ較正マトリックスを有するプローブ較正方法であって、
基準ボールを少なくとも１つの平面内で双方向に走査し、この走査のそれぞれの方向における前記基準ボールの見掛けの材料状態を決定し、それぞれの平面に関し、各方向における走査からの前記見掛けの材料状態が同一となるまでベクトル方向を調整するステップと、
それぞれの平面に関して調整されたプローブベクトルの値を取得し、修正されたプローブ較正マトリックスを形成するステップと
を具えたプローブ較正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらなる利点は、この方法による較正に必要な接触点の数が少なくてすむことにある。９点接触の最初のマトリックスを前述の６回の走査によって仕上げることによって、良好な結果が得られる。しかし、実用的には１３点が好ましく、なぜならば後続する測定課題のために必要な基準ボールの位置とプローブ先端の直径の両者が、さらに良好に推定されるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの互いに実質的に向かい合っている光学的に機能する境界面を有する、光線を光学的に均質化するための装置であって、
境界面は、光線（２，５）のための入射面（７）として、および出射面（８）として用いることが可能であり、入射面（７）と出射面（８）とは、少なくとも部分的にレンズに類似した構造を有している、光線を光学的に均質化するための装置において、
入射面（７）と出射面（８）との上には、交互に並んで配置される凸状部分（９，１１）と凹状部分（１０，１２）とが形成されてなり、凸状部分（９，１１）と凹状部分（１０，１２）との間の移行部は、相対的に滑らかに形成され、凸状部分（９，１１）と凹状部分（１０，１２）とは、それぞれ入射面（７）、あるいは出射面（８）内の方向（ｘ，ｙ）に延び、該方向に沿って、少なくとも部分的に、該部分（９，１０，１１，１２）の曲率が実質的に一定であり、入射面（７）の実質的に曲率が一定の方向（ｙ）は、出射面（８）の実質的に曲率が一定の方向（ｘ）に対して垂直であり、凸状部分（９，１１）と凹状部分（１０，１２）とは、それぞれ曲率が一定の方向（ｙ，ｘ）に対して垂直な方向（ｘ，ｙ）において、楕円形状、または双曲線形状、または高次の多項式の形状、または正弦波に類似した形状を有することを特徴とする光線を光学的に均質化するための装置。
【請求項２】
前記凸状部分（９，１１）と凹状部分（１０，１２）との間の移行範囲は、入射面（７）に垂直な方向と出射面（８）に垂直な方向（２）とにおける凸状および凹状の各部分（９，１１，１０，１２）に比べて滑らかに延び、その延びに関して入射面（７）と出射面（８）とに垂直な方向（ｚ）における該部分（９，１１，１０，１２）の延びに匹敵するような段部または角部を有していないことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記凸状部分（９，１１）の曲率は、凹状部分（１０，１２）の曲率よりも平均して小さく形成されていることを特徴とする、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記入射面（７）上にも、出射面（８）上にも、多数の凸状部分（９，１１）および凹状部分（１０，１２）が形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記入射面（７）上にも、出射面（８）上にも、約１００〜５００の凸状部分（９，１１）および凹状部分（１０，１２）が形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記入射面（７）上にも、出射面（８）上にも、約３００の凸状部分（９，１１）および凹状部分（１０，１２）が形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の装置。
【請求項７】
均質化されるべき光線（２，５）が通過可能な光線を光学的に均質化するための装置（３）を有する、光線を光学的に均質化するための配置であって、
光線方向において光線を光学的に均質化するための装置（３）の後方に集光レンズ（４）が配置され、集光レンズは、光線が集光レンズ（４）のほぼ焦点面（６）の範囲において、装置（３）に入射する前よりも均質となるように光線（５）を集光させる配置において、
請求項１〜６のうちのいずれかに記載の光線を光学的に均質化させるための装置（３）を含むことを特徴とする配置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学材料の品質を評価するための方法であって、
前記光学材料の蛍光スペクトルを得るステップと、
目的用途において望ましい性能を有する基準材料の蛍光スペクトルを得るステップと、
前記光学材料の前記蛍光スペクトルの形状が前記基準材料の前記蛍光スペクトルの形状と相似であるか否かを判定するステップと、
前記光学材料の前記蛍光スペクトルの前記形状が前記基準材料の前記蛍光スペクトルの前記形状と相似であれば、前記光学結晶が前記目的用途に適することを表示し、相似でなければ、前記光学結晶が前記目的用途に不適であることを表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記光学材料の前記蛍光スペクトルの形状が前記基準材料の前記蛍光スペクトルの形状と相似であるか否かを判定する前記ステップが、前記光学材料及び前記基準材料の前記蛍光スペクトルを選択された波長において正規化するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光学材料及び前記基準材料の前記蛍光スペクトルの下にある面積の差を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記面積差が指定された限界をこえていなければ、前記光学材料の前記蛍光スペクトルの前記形状は前記基準材料の前記蛍光スペクトルの前記形状に相似であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記蛍光スペクトルが、青〜緑領域、赤領域または赤外領域で各々得られることを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
励起ビームにさらされている被験材料の内部体積のほとんどを分光計の入射ひとみを通して見ることができるような励起ビームの主光学軸に対する角度に、蛍光検出軸が向けられている分光計を用いて前記蛍光スペクトルを得ることを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
被験材料の入射面および射出面を分光計の入射ひとみを通して見ることができないような励起ビームの主光学軸に対する角度に、蛍光検出軸が向けられている分光計を用いて前記蛍光スペクトルを得ることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記光学材料及び前記基準材料が単結晶であることを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザビームの主光学軸が前記光学結晶の＜１１１＞結晶方位に合せられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９に記載の方法を光学フッ化物結晶の評価に使用する方法。
【請求項１１】
請求項１から９に記載の方法を光学ＣａＦ２結晶の評価に使用する方法。
【請求項１２】
請求項１から９に記載の方法を、光学素子用のプリフォームを製造するための光学材料の品質の評価に使用する方法。
【請求項１３】
請求項１から９に記載の方法を、レーザコンポーネント用のプリフォームを製造するための光学材料の品質の評価に使用する方法。
【請求項１４】
請求項１から９に記載の方法を、プリズム、ビーム拡大器、窓、レンズ及び出力カプラからなる群から選ばれたレーザコンポーネントを製造するための光学材料の品質の評価に使用する方法。
【請求項１５】
光学結晶の品質を評価するための装置であって、
励起光を放射する光源と、
前記励起光を前記光学結晶に集束させる光学素子と、
前記分光計は前記光学結晶を透過した前記励起光の主光学軸に対してある角度に向けられた視線光学軸を有し、前記光学結晶から放射される蛍光を検出する分光計と、
前記分光計からの前記蛍光のデータを基準蛍光スペクトルと比較し、前記比較に基づいて前記光学結晶の品質を判定するプロセスを実行するプロセッサと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記光源がエキシマーレーザであることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記角度が、励起ビームにさらされている被験材料の内部体積のほとんどを分光計の入射ひとみを通して見ることができるようなものであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記角度が、被験材料の入射面および射出面を分光計の入射ひとみを通して見ることができないようなものであることを特徴とする請求項１５から１７いずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線検出器を収容する空洞と、赤外線放射を前記検出器に向けて透過する窓領域とを有するパッケージカバーであって、前記空洞内の前記窓領域の内面が、前記窓領域を透過する赤外線放射に対する反射防止要素を形成するように形作られ間隔を空けて配置された柱のフィールドを有するパッケージカバー。
【請求項２】
入射赤外線放射に応答して電気信号を生成するピクセルのアレイと、
前記アレイを保持する基板と、
前記放射を前記アレイに向けて透過するために、空洞内に窓を有するパッケージカバーと、
前記赤外線放射の反射を減少させるために、前記窓内に間隔を空けて配置された柱のフィールドとを含む赤外線検出器。
【請求項３】
赤外線放射を透過することができる材料のウェーハで赤外線光学要素を製造する方法であって、
柱のフィールドの断面を画定するパターンで前記ウェーハの表面をマスクするステップと、
前記柱のフィールドを所望の深さに形成するように、前記ウェーハ表面をエッチングするステップと、
前記ウェーハの表面に空洞を画定する形で前記柱のフィールドをマスクするステップと、
前記ウェーハに空洞を形成するように、前記柱のフィールドを含んだ前記ウェーハ表面をエッチングするステップとを列挙された順番で含む方法。
【請求項４】
赤外線光学装置を製造する方法であって、
赤外線放射を透過することができる材料のウェーハの表面を、柱のフィールドを画定するパターンでマスクするステップと、
前記柱のフィールドを所望の高さに形成するように、前記ウェーハ表面をエッチングするステップと、
前記ウェーハの他の表面に反射防止要素を付けるステップと、
ボロメータのアレイを含む基板に前記ウェーハを封着するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃縮液からの熱処理された飲料をインラインで生産するための生産方法に於いて、
稀釈剤を加熱する工程と、
該加熱稀釈剤を測定された第１稀釈剤流れに導く工程と、
第１還元飲料溶液を作るために該第１稀釈剤流れを飲料濃縮液の測定された流れと組み合わせる工程と、
該第１還元飲料溶液を加熱する工程と、
第２還元飲料溶液を作り、それにより濃縮液から該熱処理された飲料を作るために該第１還元飲料溶液を測定された第２稀釈剤流れと組み合わせる工程と
を含むことを特徴とする生産方法。
【請求項２】
該稀釈剤が、電気抵抗、マイクロ波、無線周波、放射、伝導又は対流の熱源により加熱される請求項１の生産方法。
【請求項３】
該稀釈剤が、少なくとも約８５℃（約華氏１８５°）に加熱される請求項１の生産方法。
【請求項４】
該稀釈剤が、稀釈剤ダイバーターで該第１稀釈剤流れと該第２稀釈剤流れに分岐する請求項１の生産方法。
【請求項５】
該稀釈剤が、該ダイバーターでの分岐の前に加熱される請求項４の生産方法。
【請求項６】
該第１稀釈剤が、該ダイバーターでの分岐の後に加熱される請求項４の生産方法。
【請求項７】
該飲料濃縮液がフルーツジュースを含み、該飲料濃縮液のブリックスが約４５度から約７５度の間である請求項１の生産方法。
【請求項８】
該第１還元飲料溶液のブリックスが約１５度と４５度の間にある請求項７の生産方法。
【請求項９】
更に該第１還元飲料溶液を約７９．４４℃から１０４．４４℃（約華氏１７５°から２２０°）の間に加熱する工程を具備することを特徴とする請求項１の生産方法。
【請求項１０】
該飲料濃縮液がフルーツジュースを含み、該第２還元飲料溶液が約５度から１５度のブリックスを有する請求項１の生産方法。
【請求項１１】
熱不安定性水溶性添加物が該第２稀釈剤流れに付加される請求項１の生産方法。
【請求項１２】
熱安定性添加物が加熱前に該第１還元飲料溶液に付加される請求項１の生産方法。
【請求項１３】
熱不安定性水不溶性添加物が該第２還元飲料溶液に付加される請求項１の生産方法。
【請求項１４】
濃縮液からの熱処理された飲料のインライン生産用の装置に於いて、
第１稀釈剤流れ流量計及び第１稀釈剤流れ制御弁と流体的に連通する稀釈剤ヒーターと、
下流飲料濃縮液ポンプ及び飲料濃縮液流量計と流体的に連通する飲料濃縮液タンクと、
該第１稀釈剤流れと、第１還元飲料溶液を作るための該飲料濃縮液と、に下流で流体的に連通する第１稀釈ジャンクションと、
該第１稀釈ジャンクションと下流で流体的に連通する第１還元飲料溶液ヒーターと、
第２稀釈剤流れ流量計及び第２稀釈剤流れ流量制御弁と、
該第１還元飲料溶液と、第２還元飲料溶液を作るための該第２稀釈剤流れ流量制御弁と、に下流で流体的に連通する第２稀釈ジャンクションと、
該第２稀釈ジャンクションと下流で連通するブリックスメーターとを具備することを特徴とする該装置。
【請求項１５】
稀釈剤ヒーターが、電気抵抗、マイクロ波、無線周波、放射、伝導又は対流の熱源により動作する請求項１４の該装置。
【請求項１６】
該稀釈剤ヒーターが、該加熱された稀釈剤を、汚染物を不活性化するに充分な時間の間保持する下流インライン保持チューブと流体的に連通している請求項１４の該装置。
【請求項１７】
該第１還元飲料溶液ヒーターが、汚染物を不活性化するに充分な時間の間該第１還元飲料溶液を保持する下流インライン保持チューブと流体的に連通している請求項１４の該装置。
【請求項１８】
更に該第２稀釈ジャンクションと上流で流体的に連通する第２稀釈剤クーラーを具備することを特徴とする請求項１４の該装置。
【請求項１９】
更に、該第２稀釈剤クーラーと下流で流体的に連通し、該第２稀釈剤流れ流量計と上流で流体的に連通してもいる、第２稀釈剤保持タンク及び下流ポンプを具備することを特徴とする請求項１８の該装置。
【請求項２０】
該稀釈剤流れ用の該流量制御弁及びポンプが少なくとも１つの流量計、温度センサー又はブリックスメーターから入力を受信するコンピュータプロセサーの自動制御下にあることを特徴とする請求項１９の該装置。