Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の間隔をおいて対向した第１の鏡及び第２の鏡と、前記第１の鏡及び前記第２の鏡のそれぞれを支持し、それぞれに頂点を有する第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材と、前記第１の鏡支持部材と前記第２の支持部材とを接続した複数本の主ロッドと、前記第１の鏡支持部材または前記第２の鏡支持部材の各前記頂点に一端部が接続され他端部が一点に接合された複数本の副ロッドと、前記第１の鏡支持部材の２点及び一点に接合された前記副ロッドの接合点の合計３点で前記第１の鏡及び前記第２の鏡を間接的に支持した支持脚と、これらの支持脚を固定したベースとを備え、
前記支持脚は前記ベースの伸縮に追随する追随部材で構成された鏡支持構造。
【請求項２】  第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材は三角形パネルであり、３本の主ロッド及び３本の副ロッドは、連続した一体の直線形状であるとともに、前記第１の鏡支持部材及び前記第２の鏡支持部材のそれぞれの３つの頂点を接続して、前記第１の鏡支持部材及び前記第２の鏡支持部材の３辺と共にトラス構造を形成した請求項１に記載の鏡支持構造。
【請求項３】  主ロッドは、さらに第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材のそれぞれの３つの異なる頂点を接続した請求項２に記載の鏡支持構造。
【請求項４】  第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材はそれぞれ三角形パネルであり、６本の主ロッドは前記第１の鏡支持部材及び前記第２の鏡支持部材のそれぞれ３つの頂点間を接続し、３本の副ロッドは前記第２の鏡支持部材の３つの頂点を接続し、前記主ロッド、前記副ロッドは、前記第１の鏡支持部材及び前記第２の鏡支持部材の３辺と共にトラス構造を形成した請求項１に記載の鏡支持構造。
【請求項５】  第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材はそれぞれ三角形パネルであり、かつ第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材のそれぞれの1辺がベースと平行に配置されており、６本の主ロッドは前記第１の鏡支持部材及び前記第２の鏡支持部材のそれぞれ３つの頂点間を接続し、３本の副ロッドは前記第１の鏡支持部材の３つの頂点を接続し、前記主ロッド、前記副ロッドは、前記第１の鏡支持部材及び前記第２の鏡支持部材の３辺と共にトラス構造を形成した請求項１に記載の鏡支持構造。
【請求項６】  第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材がそれぞれ三角形パネルであり、かつ第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材のそれぞれの1辺がベースと非水平に配置されており、６本の主ロッドは前記第１の鏡支持部材及び前記第２の鏡支持部材のそれぞれ３つの頂点間を接続し、３本の副ロッドは前記第１の鏡支持部材の３つの頂点を接続し、前記主ロッド、前記副ロッドは、前記第１の鏡支持部材及び前記第２の鏡支持部材の３辺と共にトラス構造を形成した請求項１に記載の鏡支持構造。
【請求項７】  追随部材は、板ばねである請求項１ないし請求項６の何れかに記載の鏡支持構造。
【請求項８】  所定の間隔をおいて対向した第１の鏡及び第２の鏡と、前記第１の鏡及び前記第２の鏡のそれぞれを支持し、それぞれに頂点を有する第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材と、前記第１の鏡支持部材と前記第２の支持部材とを接続した複数本の主ロッドと、前記第１の鏡支持部材または前記第２の鏡支持部材の各前記頂点に接続され、トラス構造を形成する複数本の副ロッドと、前記第１の鏡支持部材の２点及び前記トラス構造を形成する副ロッドの接合点の合計３点で、前記第１の鏡及び前記第２の鏡を間接的に支持した支持脚と、これらの支持脚を固定したベースとを備え、前記支持脚は前記ベースの伸縮に追随する追随部材で構成された鏡支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項７に係る鏡支持構造は、追随部材は、板ばねである。
この発明の請求項８に係る鏡支持構造は、所定の間隔をおいて対向した第１の鏡及び第２の鏡と、前記第１の鏡及び前記第２の鏡のそれぞれを支持し、それぞれに頂点を有する第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材と、前記第１の鏡支持部材と前記第２の支持部材とを接続した複数本の主ロッドと、前記第１の鏡支持部材または前記第２の鏡支持部材の各前記頂点に接続され、トラス構造を形成する複数本の副ロッドと、前記第１の鏡支持部材の２点及び前記トラス構造を形成する副ロッドの接合点の合計３点で、前記第１の鏡及び前記第２の鏡を間接的に支持した支持脚と、これらの支持脚を固定したベースとを備え、前記支持脚は前記ベースの伸縮に追随する追随部材で構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、この発明の請求項７に係る鏡支持構造によれば、追随部材は、板ばねであるので、簡単な構成でベースの伸縮に追随することができる。
また、この発明の請求項８に係る鏡支持構造によれば、所定の間隔をおいて対向した第１の鏡及び第２の鏡と、前記第１の鏡及び前記第２の鏡のそれぞれを支持し、それぞれに頂点を有する第１の鏡支持部材及び第２の鏡支持部材と、前記第１の鏡支持部材と前記第２の支持部材とを接続した複数本の主ロッドと、前記第１の鏡支持部材または前記第２の鏡支持部材の各前記頂点に接続され、トラス構造を形成する複数本の副ロッドと、前記第１の鏡支持部材の２点及び前記トラス構造を形成する副ロッドの接合点の合計３点で、前記第１の鏡及び前記第２の鏡を間接的に支持した支持脚と、これらの支持脚を固定したベースとを備え、前記支持脚は前記ベースの伸縮に追随する追随部材で構成されているので、軽量かつ高剛性の鏡支持構造を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ボタン(12)の配された第１筐体(20)と、表示部(16)を具えた第２筐体(40)とがヒンジユニット(80)によって開閉可能に連結され、ヒンジユニット(80)の内部を通るフレキシブル回路基板(60)によって、第１筐体(20)の内部基板(62)と第２筐体(40)の内部基板(63)とを電気的に接続した携帯型電子機器において、
前記第１筐体(20)及び／又は前記第２筐体(40)の内部には、前記フレキシブル回路基板(60)を挟む挟持部材(70)(72)が配備されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記挟持部材(70)(72)は、円筒状カバー(25)(45)の内部と前記筐体(20)(40)の内部とを連通する基板通路(21)(41)の少なくとも一方を塞ぐように配備され、前記第１筐体(20)及び／又は前記第２筐体(40)の内部への水の侵入を防止する請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記第１筐体(20)及び／又は前記第２筐体(40)の内部には、前記フレキシブル回路基板(60)に向けて係止片(74)が突設され、前記フレキシブル回路基板(60)には、前記係止片(74)に嵌まる係止孔(65)が開設され、該係止孔(65)を前記係止片(74)に嵌めて、前記フレキシブル回路基板(60)を固定する請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル変調方式を用いた伝送システムにおいて、受信側に、受信信号から反射波の混入状態を表わす反射波状態信号、電界強度を表す電界強度状態信号及び復号ＢＥＲ(ビット・エラー・レート)状態を表すＢＥＲ状態信号の内、少なくとも何れか１つの状態信号を生成し、当該生成された状態信号に応じて、発生する音の所定の特性を可変する低周波発生手段を有し、当該発生する音の状態から伝送状態を解析・把握することを特徴とするディジタル伝送システム。
【請求項２】
請求項１において、発生する音の所定の特性を、周波数変化、時間的振幅変化、単音と複音の切替の内、少なくとも何れか１つを可変することによって行うことを特徴とするディジタル伝送システム。
【請求項３】
請求項１において、発生する音の所定の特性を、音の高低の変化、音量の変化、音の繰り返し発生周期の変化の内、少なくとも何れか１つを可変することによって行うことを特徴とするディジタル伝送システム。
【請求項４】
請求項１乃至３において、上記ディジタル伝送システムとして、直交周波数分割多重変調方式を用いたことを特徴とするディジタル伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の様に、内径側ローラ８の表面に潤滑性皮膜１０を形成する為の表面処理方法としては、固体潤滑皮膜処理と軟窒化処理とが採用可能である。又、このうちの固体潤滑皮膜処理としては、次の（１）〜（５）のものが使用可能である。
（１）  硫黄と鉄との化合物の反応層。
（２）  上記（１）に窒素を含有させた反応層。
（３）  燐と鉄との燐酸塩化合物の反応層。
（４）  二硫化モリブデン（MoS2）とポリ四弗化エチレン（ＰＴＦＥ）との単体若しくは混合物を、熱硬化性合成樹脂と共に焼成する事により得られる処理層。
（５）  上記（１）〜（３）のうちの何れかの反応層の表面に、二硫化モリブデンとポリ四弗化エチレンとの単体若しくは混合物を、熱硬化性合成樹脂と共に焼成する事により得られる処理層を重ね合わせたもの。
又、上記軟窒化処理としては、次の（６）〜（８）のもので、表面硬度がHv６５０以上、処理層の厚さが１５μｍ以上のものが使用可能である。
（６）  塩浴窒化処理（タフトライド処理）
（７）  ガス軟窒化処理
（８）  イオン軟窒化処理
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の様に構成する第２例の構造によれば、潤滑不良な場合にも著しい摩耗や焼き付き等の損傷が発生する事を有効に防止できる。即ち、上記支持軸５に対して上記外径側ローラ９が回転する場合には、この支持軸５の外周面と前記内径側ローラ８の内周面とが、この内径側ローラ８の外周面と上記外径側ローラ９の内周面とが、それぞれ摺動する。この際、上記内径側ローラ８の内外両周面には、それぞれ上述した様な潤滑性皮膜１０が存在するので、上記各周面同士の摺動を円滑に行なわせる事ができる。従って、カムフォロア装置を組み込んだエンジンを組み立てた後、最初の起動直後で、未だこのカムフォロア装置のローラ設置部分にエンジンオイルが送り込まれる前の状態でも、上記各周面に著しい摩耗や焼き付き等の損傷が発生する事を有効に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）梁の片方ずつ  上舷材，垂直材，斜材を一体構造とする．
（ロ）  これを，長さ方向に対して直角方向内側に片方ずつ一斉に起倒出来るようにしたトラス式橋梁．
【請求項２】
起倒部を梁の長さ方向で分割し前項の方法により折畳み出来るようにしたトラス式橋梁．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】【発明の効果】
簡単な操作で梁の高低の操作が出来るので橋梁の設置，運搬，格納が容易になる．
特に船舶の居住区近くに垂直格納する舷梯には格納スペースが節約でき有利となる．
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検出するための可動部を有する加速度検出部が形成された半導体チップ基板と、
前記半導体チップ基板の表面に設けられ、前記可動部の可動空間を確保し、前記可動空間を密閉する天井と少なくとも１つの壁部とを含むキャップと、
前記キャップにかかる応力を吸収する応力吸収部と
を備える加速度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度センサであって、
前記応力吸収部は、前記キャップの前記天井と前記少なくとも１つの壁部との間に形成された少なくとも１つの曲面で構成された境界部である
加速度センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の加速度センサであって、
前記キャップは前記キャップの前記少なくとも１つの壁部と前記半導体チップ基板との間に介在するキャップ土台部を含み、
前記応力吸収部は前記キャップ土台部の少なくとも１つの側面に設けられた少なくとも１つの溝である
加速度センサ。
【請求項４】
請求項１に記載の加速度センサであって、
前記応力吸収部は、前記半導体チップ基板と前記キャップとを覆う、前記キャップよりも弾性率の低い樹脂である
加速度センサ。
【請求項５】
請求項１に記載の加速度センサであって、
前記応力吸収部は、前記キャップの前記天井の一部と前記半導体チップ基板の前記表面との間の支柱である
加速度センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の加速度センサであって、
前記可動部は貫通孔を有し、
前記支柱は前記可動部に触れることなく前記貫通孔を貫通する
加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、加速度を検出するための可動部を有する加速度検出部が形成された半導体チップ基板と、前記半導体チップ基板の表面に設けられ、前記可動部の可動空間を確保し、前記可動空間を密閉する天井と少なくとも１つの壁部とを含むキャップと、前記キャップにかかる応力を吸収する応力吸収部とを備える加速度センサである。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の加速度センサであって、前記応力吸収部は、前記キャップの前記天井と前記少なくとも１つの壁部との間に形成された少なくとも１つの曲面で構成された境界部である加速度センサである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の加速度センサであって、前記キャップは前記キャップの前記少なくとも１つの壁部と前記半導体チップ基板との間に介在するキャップ土台部を含み、前記応力吸収部は前記キャップ土台部の少なくとも１つの側面に設けられた少なくとも１つの溝である加速度センサである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の加速度センサであって、前記応力吸収部は、前記半導体チップ基板と前記キャップとを覆う、前記キャップよりも弾性率の低い樹脂である加速度センサである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の加速度センサであって、前記応力吸収部は、前記キャップの前記天井の一部と前記半導体チップ基板の前記表面との間の支柱である加速度センサである。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の加速度センサであって、前記可動部は貫通孔を有し、前記支柱は前記可動部に触れることなく前記貫通孔を貫通する加速度センサである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、キャップにかかる応力を吸収する応力吸収部を備える。よって、キャップでのクラック発生の可能性を低くすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、可動空間内においてキャップの天井面と壁面との境界は曲面で構成されている。よって、キャップに応力がかかったとしても、クラックの生じやすい天井面と壁面との境界部分において応力は分散され、キャップでのクラック発生の可能性を低くすることができる。よって、キャップや半導体チップ基板を十分に厚く形成できない場合であっても、キャップにクラックが生じにくい構造の加速度センサを実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項３に記載の発明によれば、キャップ土台部の側面には、溝が設けられている。よって、半導体チップ基板が撓んだ場合であっても、キャップ土台部の溝が半導体チップ基板からの応力を吸収し、キャップでのクラック発生の可能性を低くすることができる。よって、キャップや半導体チップ基板を十分に厚く形成できない場合であっても、キャップにクラックが生じにくい構造の加速度センサを実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項４に記載の発明によれば、キャップを覆う、キャップよりも弾性率の低い樹脂を備える。よって、弾性率の低い樹脂が樹脂パッケージ等からの応力を吸収し、キャップでのクラック発生の可能性を低くすることができる。よって、キャップや半導体チップ基板を十分に厚く形成できない場合であっても、キャップにクラックが生じにくい構造の加速度センサを実現できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項５に記載の発明によれば、可動空間内においてキャップの天井面の一部と半導体チップ基板表面との間に支柱が設けられている。これにより、キャップに応力がかかったとしても、キャップの天井面が撓みにくく、キャップでのクラック発生の可能性を低くすることができる。よって、キャップや半導体チップ基板を十分に厚く形成できない場合であっても、キャップにクラックが生じにくい構造の加速度センサを実現できる。
請求項６に記載の発明によれば、可動部は貫通孔を有し、支柱は可動部に触れることなく貫通孔を貫通する。これにより、可動部の加速度による変位を妨げることなく、支柱を可動空間内の可動部の位置する場所に重ねて設けることができる。よって、可動空間を広げることなく、支柱を設けることができ、加速度センサの小型化に資する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これら欠陥情報は、単に液晶検査装置と液晶リペア装置との間でのみやり取りされるだけであり、液晶検査装置で得られた欠陥情報が液晶リペア装置にどうように反映されているか、また、液晶基板の生産ライン上でどのような欠陥が発生しているかなどの液晶基板の管理はされていない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの燃料供給ライン又は吸気ラインに設けられ、前記燃料供給ラインを通る燃料、又は前記吸気ラインを通る吸気に対し、磁気処理を行うエンジン用磁気処理装置であって、
前記燃料供給ライン又は前記吸気ラインを挟んで対向する一対の永久磁石からなり、燃料又は吸気の流れに対してほぼ直交方向の磁束を発生させる永久磁石対と、
前記永久磁石対を覆う筐体とを備え、
前記筐体が、複数の前記永久磁石対を収容し、
前記永久磁石対が、磁気的作用を断続的に与えるだけの所定の間隔をあけて、前記燃料供給ライン又は前記吸気ラインに沿って配置され、
かつ、前記磁石が、１００００ガウス以上の残留磁束密度を有する希土類磁石で
あることを特徴とするエンジン用磁気処理装置。
【請求項２】
前記永久磁石の側面及び背面を、強磁性金属で形成されたヨークで覆ったことを特徴とする請求項１記載のエンジン用磁気処理装置。
【請求項３】
前記永久磁石が、磁気シールドで覆われることを特徴とする請求項１又は２記載のエンジン用磁気処理装置。
【請求項４】
前記磁気シールドが、断面Ｕ字形状に曲げ加工された強磁性金属板材を用いて形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエンジン用磁気処理装置。
【請求項５】
前記筐体が、非磁性樹脂材で形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエンジン用磁気処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のエンジン用磁気処理装置が、エンジンの燃料供給ライン及びエンジンの吸気ラインに設けられることを特徴とするエンジン用磁気処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明のエンジン用磁気処理装置は、エンジンの燃料供給ライン又は吸気ラインに設けられ、前記燃料供給ラインを通る燃料、又は前記吸気ラインを通る吸気に対し、磁気処理を行うエンジン用磁気処理装置であって、前記燃料供給ライン又は前記吸気ラインを挟んで対向する一対の永久磁石からなり、燃料又は吸気の流れに対してほぼ直交方向の磁束を発生させる永久磁石対と、前記永久磁石対を覆う筐体とを備え、前記筐体が、複数の前記永久磁石対を収容し、これらの永久磁石対が、磁気的作用を断続的に与えるだけの所定の間隔をあけて、前記燃料供給ライン又は前記吸気ラインに沿って配置され、かつ、前記磁石が、１００００ガウス以上の残留磁束密度を有する希土類磁石で構成してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
エンジン用磁気処理装置をこのように構成すれば、燃料供給ラインを通る燃料や、吸気ラインを通る吸気は、永久磁石対が発生させる磁界を、少なくとも複数回通過し、磁気的作用を断続的に受けることになる。これにより、燃料や吸気の磁気的な反応を高めることができるだけでなく、磁気処理の効率を向上させることができる。
例えば、長いクラスター状の分子を含む燃料は、一回の磁気処理では十分小さな分子形態になりにくいが、本発明のエンジン用磁気処理装置によれば、高密度な磁束を複数回にわたって断続的に作用させることにより、クラスターの細分化が促進され、燃焼効率の良い分子形態となる。
なお、希土類磁石としては、例えばネオジウム磁石を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のエンジン用磁気処理装置は、前記永久磁石の側面及び背面を、強磁性金属で形成されたヨークで覆った構成としてある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ヨーク５４は、鉄などの強磁性金属で形成されており、永久磁石５２の側面及び背面を覆っている。本実施形態では、対向位置にあるヨーク５４を離間状態で配置しているが、対向位置にあるヨーク５４同士を強磁性金属で連結してもよい、この場合には、ヨーク５４によって閉ループの磁気回路が構成されるため、磁束の漏れを抑えて磁気処理の効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ロールの回転軸を挟んで互いに１８０度反対の位置に配設される一対の起振軸を備え、
各起振軸を前記一方向に回転させたとき、一方の起振軸回りの偏心錘全体の偏心モーメントは、可動偏心錘の偏心モーメントから固定偏心錘の偏心モーメントを引算した値からなり、他方の起振軸回りの偏心錘全体の偏心モーメントは、固定偏心錘の偏心モーメントから可動偏心錘の偏心モーメントを引算した値からなり、且つ、両値は互いに実質的に同一の値であり、
各起振軸を前記他方向に回転させたとき、各起振軸回りの偏心錘全体の偏心モーメントは、それぞれ固定偏心錘の偏心モーメントと可動偏心錘の偏心モーメントとを加算した値からなり、且つ、両値は互いに実質的に同一の値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は本発明に係る実施形態である電波到来方向探知装置の構成を示すブロック図である。この実施形態の電波到来方向探知装置は、図１に示すように、１つの励振素子Ａ０と、６個の非励振素子Ａ１乃至Ａ６とを備えて構成され、特許文献１において開示された電子制御導波器アレーアンテナ装置（以下、アレーアンテナ装置という。）１００と、無線受信機４と、電波到来方向探知コンピュータ２０と、リアクタンス値コントローラ１０とを備えている。電波到来方向探知コンピュータ２０は、例えばディジタル計算機で構成され、第１の実施形態では、図６に示すように、等価ウエイト行列を校正して計算する処理（ステップＳ１）を実行した後、例えば非特許文献１などにおいて開示されたＭＵＳＩＣアルゴリズムを用いて方位角推定処理（ステップＳ２）を実行することにより電波到来方向を推定して出力し、また、第２の実施形態では、図７に示すように、周波数偏差補償法を用いて等価ウエイト行列を校正して計算する処理（ステップＳ１１）を実行した後、上記ＭＵＳＩＣアルゴリズムを用いて方位角推定処理（ステップＳ１２）を実行することにより電波到来方向を推定して出力することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１のアレーアンテナの制御装置において、アレーアンテナ装置１００は無線信号ｕ（ｔ）を受信し、上記受信された無線信号である受信信号ｙ（ｔ）は、励振素子Ａ０に接続された同軸ケーブル９から出力される。出力された受信信号ｙ（ｔ）は、無線受信機４の低雑音増幅器１を介してダウンコンバータ２に入力され、ダウンコンバータ２は入力される受信信号を所定の中間周波数の中間周波信号に周波数変換した後、Ａ／Ｄ変換器３に出力する。Ａ／Ｄ変換器３は、入力されるアナログの中間周波信号をディジタルの中間周波信号に変換した後、電波到来方向探知コンピュータ２０に出力する。さらに、電波到来方向探知コンピュータ２０は、入力される中間周波信号（簡単化のために、受信信号ｙ（ｔ）として表記する。）に基づいて、送信側と同一のシーケンス信号を発生するシーケンス信号発生器２２からのシーケンス信号（図４又は図５を参照。）と受信信号中のシーケンス信号との相関行列を計算して、受信された無線信号の到来角を計算し、その結果をＣＲＴディスプレイ３１に出力して表示する。ここで、電波到来方向探知コンピュータ２０は、第１の実施形態では、図６に示すように、等価ウエイト行列を校正して計算する処理（ステップＳ１）を実行した後、例えば非特許文献１などにおいて開示されたＭＵＳＩＣアルゴリズムを用いて方位角推定処理（ステップＳ２）を実行することにより電波到来方向を推定して、電波到来角度の推定結果をＣＲＴディスプレイ２１に出力して表示し、また、第２の実施形態では、図７に示すように、周波数偏差補償法を用いて等価ウエイト行列を校正して計算する処理（ステップＳ１１）を実行した後、上記ＭＵＳＩＣアルゴリズムを用いて方位角推定処理（ステップＳ１２）を実行することにより電波到来方向を推定して、電波到来角度の推定結果をＣＲＴディスプレイ２１に出力して表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５及び図６に、本発明の第３実施形態が採用されたクラッチディスク８１の要部を示す。
このクラッチディスク８１は、環状プレート９５と、その軸方向両側に固定された一対のフェーシング部材９６とから構成されている。各フェーシング部材９６は、環状プレート９５側からその反対側に向かって順に弾性部材１０１及び摩擦フェーシング９７から構成されている。弾性部材１０１は、振動吸収性を有するゴム材料、例えば、種々の設備を据え付ける際に用いられる防振性ゴムからなる。環状プレート９５には、上記実施形態のような複数の孔は設けられていない。さらに、摩擦フェーシング９７、弾性部材１０１及び環状プレート９５は、接着剤等により互いに接着されることで固定されており、ここでは、実質的な厚みを有する接着層は形成されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように構成されたクラッチディスク８１では、防振性を有する弾性部材１０１によりクッショニング機能が得られるため、上記クラッチディスク２３，４１と同様、環状プレート９５に別途プレス加工等を行う必要がない。したがって、ここでも、クラッチディスク８１の製造コストを低減することができる。
［第４実施形態］
ここでも、上記実施形態との相違に注目して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図７及び図８に、本発明の第４実施形態が採用されたクラッチディスク１２１の要部を示す。
このクラッチディスク１２１は、環状プレート１３５と、その軸方向両側に固定された一対のフェーシング部材１３６とから構成されている。各フェーシング部材１３６は、環状プレート１３５側からその反対側に向かって順に弾性部材１４１及び摩擦フェーシング１３７から構成されている。弾性部材１４１は、エアクッション機能を有するゴム材料（例えば、シリコンゴム）から構成されている。弾性部材１４１内には、全体にわたって内部空間１４３が形成されている。内部空間１４３は、主に、環状プレート１３５側の薄い空間であるが、図示されるように摩擦フェーシング１３７側に延びる複数の凸状空間１４３ａを有している。環状プレート１３５には、第３実施形態と同様、複数の孔は設けられていない。また、摩擦フェーシング１３７，弾性部材１４１及び環状プレート１３５は、第３実施形態と同様、互いに接着されることで固定されており、ここでも、実質的な厚みを有する接着層は形成されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように構成されたクラッチディスク１２１では、エアクッション機能を有する弾性部材１４１によりクッショニング機能が得られるため、上記クラッチディスク２３，４１，８１と同様、環状プレートに別途プレス加工等を行う必要がない。したがって、ここでも、クラッチディスク１２１の製造コストを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施形態によるクラッチディスク組立体を示す縦断面図。
【図２】
図１のクラッチディスク組立体の一部を破断して示す一部平面図。
【図３】
本発明の第２実施形態によるクラッチディスクを示す要部縦断面図。
【図４】
図３のクラッチディスクの一部を破断して示す要部平面図。
【図５】
本発明の第３実施形態によるクラッチディスクを示す要部縦断面図。
【図６】
図５のクラッチディスクの一部を破断して示す要部平面図。
【図７】
本発明の第４実施形態によるクラッチディスクを示す要部縦断面図。
【図８】
図７のクラッチディスクの一部を破断して示す要部平面図。
【符号の説明】
１  クラッチディスク組立体
２３，４１，８１，１２１  クラッチディスク
６  リテーニングプレート
７  クラッチプレート
１５，５５，９５，１３５  環状プレート
１７，５７，９７，１３７  摩擦フェーシング
１９，５９，９９，１３９  接着層
２１，６１，１０１，１４１  弾性部材
３１  フライホイール
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状或いはカップ状の包持部（６）を有するジョイント部材（１）と、板金製で、対向する板部（５２，５３）と該各板部（５２，５３）を連結する連結部（５４）とを有するアーム（５１）との結合構造であって、
前記アーム（５１）は対向する板部（５２，５３）に内側へ向けてバーリング加工を施した一対の内周フランジ（５６，５７）が形成され、該内周フランジ（５６，５７）は対向面間に間隙（ｓ）を有し、
前記ジョイント部材（１）の包持部（６）の外周面には周方向に溝（９）が形成され、
前記内周フランジ（５６，５７）の内周側に配置された前記ジョイント部材（１）は、前記包持部（６）の溝（９）と前記間隙（ｓ）とが対向し、前記溝（９）と前記内周フランジ（５６，５７）の間隙（ｓ）とにより形成されたリング装着部（３２）に抜け止めリング（３１）が装着されることを特徴とするジョイント部材とアームとの結合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１に示されるのは本発明の実施例による板金製のアーム５１である。図１に示される如くアーム５１は断面略Ｃ形状で、対向して配置される第一板部５２と第二板部５３及び第一板部５２と第二板部５３とを連結する連結部５４とよりなる軸部６１と、軸部６１の一端に形成される第一保持部６２及び他端に形成される第二保持部６３とよりなる。第一保持部６２は、第一板部５２及び第二板部５３が延出し各々内側へのバーリング加工が施された一対の内周フランジ５６，５７が形成され、各内周フランジ５６，５７の内周面がジョイント部材の装着部となっていた。また、第二保持部６３は連結部５４にブッシュの挿入孔がバーリング加工により開設されている。また、第一保持部６２の各内周フランジ５６，５７間には間隙ｓが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ジョイント部材
６  包持部
３１  抜け止めリング
３２  リング装着部
５１  アーム
５２，５３  板部  
５４  連結部
５６，５７  内周フランジ
ｓ  間隙
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ジイソシアネートとして芳香族系、脂肪族系が挙げられるが、風合い、耐久性の点から芳香族系のものが好ましい。芳香族イソシアネートとして、たとえば４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
得られた繊維質シートは、表面に着色、艶調整、賦型等の処理を行い、皮革様シートを得る。着色剤、艶調整剤等としては公知のものが使用できるが、好ましくは基材表面が多孔質ポリウレタンであるため密着性の点から、着色剤、艶調整剤等はポリウレタンと混合された状態で使用されることが好ましい。また、表面を賦型する方法としてはコスト、簡便さの点から離型紙上に高分子弾性体溶液を塗布し、固化した皮膜を該シートと貼り合わせる方法が好ましい。鏡面を有する加熱された金属表面に皮革様シートの表面を圧着し表面を鏡面化しエナメル調にする方法を用いても良い。また、表面に皮革様の凹凸を有した加熱エンボスロールにより表面に皮革様の凹凸模様を賦型する方法を用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施例１
６ーナイロン６０部（島成分）と高流動性低密度ポリエチレン（海成分）からなる海島型複合繊維を溶融紡糸により得、これを７０度の温水中で２．５倍に延伸し、繊維油剤を付与し、機械捲縮をかけて乾燥後、５１ｍｍにカットして４デニールのステープルとし、クロスラップ法で目付５００ｇ／ｍ2のウェッブを形成し、ついで両面から交互に合わせて約５００パンチ／ｃｍ2のニードルパンチングを行い、さらに１２０℃加熱し、カレンダーロールでプレスすることで表面の平滑な絡合不織布をつくった。この絡合不織布の目付は３４０ｇ／ｍ2、見かけ比重は０．３であった。この絡合不織布に、ポリテトラメチレンエーテル系ポリウレタンを主体とする１３％濃度のポリウレタンのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液を含浸し、ＤＭＦ／水＝１５／８５の混合液の中に浸してポリウレタンを多孔質状に湿式凝固した後、熱トルエン中で複合繊維中の海成分を溶出除去して極細繊維(平均繊維太さ０．００１デニール)を発現させ、繊維質シート基体層を得た。得られた繊維質基体層は厚さが１.０ｍｍで、ポリウレタンの量は１２０ｇ／ｍ2あった。
一方、しぼ付き離型紙（リンテックＴＰ Ｒー８）の上に表皮層としてシリコン変性ポリエーテル系ポリウレタン（セイコー化成製ＵＳ−９３８、１００％モジュラス６０％、固形分３０％）１００部、トリメチロールプロパンポリイソシアネート硬化剤５部（大日精化製ＮＥ架橋剤固形分８０％）、レザミンＤＵＴ４０９３白（大日精化製固形分５０％）３０部、ＤＭＦ３０部、メチルエチルケトン３０部のポリウレタン樹脂溶液をドライベースで５０ミクロンになる様に塗布し、１００℃で５分間加熱し、表皮層を得た。その上に１液型ポリエーテル系ポリウレタン（大日精化製レザミンＭＥ８１３３−２固形分３０％）１００部、ＤＭＦ２０部のポリウレタン樹脂溶液をウエットで１００ｇ／ｍ2になる様に塗布し、前記の繊維質シート基体層とを貼り合わせ、１００℃で２分間乾燥し、その後、４０℃、１日間放置した後、離型紙を剥離し皮革様シートを得た。その後、柔軟性を付与するために９０℃で１時間ウインス染色機で処理し、１１０℃で３分間乾燥を行った。得られた皮革様シートは耐傷性が良く、且つ折れしわが細かく、ソフトな風合いのものであった。これはスポーツ靴原反としては最適であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例２
黒系顔料を練り込んだ６ーナイロン５０部を分散成分、ポリエチレン５０部を分散媒成分とする多成分繊維の絡合不織布を実施例１と同様の方法により作製した。目付４５０ｇ／ｍ2、見かけ比重０.２６であった。黒系着色剤を含むポリエチレンアジペート/ポリエチレングリコール共重合系ポリウレタンの１８％ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液を含浸し、その表面に同種の溶液を８０ｇ/ｍ2ナイフコートし、２５％ＤＭＦ水溶液中で湿式凝固した後、多成分繊維中のポリエチレンを溶解除去して、０．００２デニールの極細繊維からなる繊維質シート基体層を得た。得られた繊維質シート基体層は目付５００ｇ／ｍ2で厚さが１.３mmであった。また樹脂含浸量は１２０ｇ／ｍ2であった。一方、旭ロール製離型紙（ＡＲ−１２１ＧＳ）の上に、ポリカーボネート系シリコン変性ポリウレタン樹脂クリスボンＮＹ３２４（大日本インキ製、１００％モジュラス４０ｋｇ／ｃｍ2、固形分３０%）１００部、ＤＭＦ３０部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）３０部、顔料黒１０部、ポリイソシアネート硬化剤ＤＮ−９５０（大日本インキ製固形分８０％）１０部からなるポリウレタン樹脂溶液を固形分で６０ｇ／ｍ2になる様に塗布した。そして、その上に表皮層と同じ樹脂ＮＹ３２４（大日本インキ製ポリカーボネート系シリコン変性ポリウレタン樹脂固形分３０％）１００部、ＤＭＦ１０部、ＭＥＫ１０％の１液型ポリウレタン樹脂溶液をウエットで１２０ｇ／ｍ2になる様に塗布し、前記の繊維質シート基体層とを貼り合わせ、１００℃で２分間乾燥し、その後、４０℃、１日間放置した後、離型紙を剥離し皮革様シートを得た。得られた皮革様シートは耐摩耗性にすぐれ、折れしわ、風合い共に良好であり、袋物、鞄用原反として最適であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表１】
2000248472.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、シリコーンオイル（Ｂ）０．１〜５重量部を含有し、シリコーンオイル（Ｂ）が、２５℃での粘度が１００，０００ｍｍ2／ｓ以上のシリコーンオイル（Ｂ−１）と２５℃での粘度が１００，０００ｍｍ2／ｓ未満のシリコーンオイル（Ｂ−２）とからなり、シリコーンオイル（Ｂ−１）とシリコーンオイル（Ｂ−２）との重量比が２／１〜２００／１であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
シリコーンオイル（Ｂ−１）の２５℃での粘度が５００，０００ｍｍ2／ｓ以上である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
シリコーンオイル（Ｂ−１）の２５℃での粘度が１，０００，０００ｍｍ2／ｓ以上である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
シリコーンオイル（Ｂ−２）の２５℃での粘度が５０，０００ｍｍ2／ｓ以下である請求項１〜３の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
シリコーンオイル（Ｂ−２）の２５℃での粘度が１０，０００ｍｍ2／ｓ以下である請求項１〜３の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
シリコーンオイル（Ｂ−２）がフェニル基を有するシリコーンオイルである請求項１〜５の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１６，０００〜３０，０００である請求項１〜６の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）重量平均粒子径が０．３〜１．０μｍのゴム状重合体４０〜９５重量部にビニル系化合物６０〜５重量部を重合させる際に、シアン化ビニル化合物１０〜４０重量％、芳香族ビニル化合物６０〜９０重量％、他の共重合可能なビニル化合物を０〜３０重量％を反応させてなるグラフト共重合体８０〜５重量部と、（Ｂ）シアン化ビニル化合物１０〜４０重量％、芳香族ビニル化合物６０〜９０重量％、他の共重合可能なビニル化合物０〜３０重量％を反応させてなる共重合体２０〜９５重量部からなりかつメチルエチルケトン可溶分の還元粘度が０．８〜１．２ｄｌ／ｇであるブロー成形用ＡＢＳ系樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
従って、箱体への取り付けの向上を図った扉用ロック装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホール素子を用いた圧力センサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体上にダイヤフラムの周縁を挟持して固定する基板支持体、該基板支持体内に摺動自在に設けられダイヤフラムの上面に固定した受圧板、該受圧板の摺動面に設けた永久磁石、該永久磁石対向位置に固定したホール素子、前記受圧板をダイヤフラム側に押圧する主バネとからなり、前記ダイヤフラムに主バネに抗するバネ力を付与してなることを特徴とするホール素子を用いた圧力センサ。
【請求項２】
前記ダイヤフラムは、シリコンゴム製である請求項１に記載のホール素子を用いた圧力センサ。
【請求項３】
前記基板支持体は、ホール素子を搭載した基板を収納する基板収納部を備えてなり、該基板収納部をゴムキャップで封止してなる請求項１又は請求項２に記載のホール素子を用いた圧力センサ。
【請求項４】
前記基板収納部に空気穴を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のホール素子を用いた圧力センサ。
【請求項５】
前記永久磁石とホール素子との間に介在する基板支持体の側壁に窓穴を形成し、前記永久磁石とホール素子とを近接した配置してなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のホール素子を用いた圧力センサ。
【請求項６】
前記ホール素子に対して永久磁石を斜めに配置してなる請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のホール素子を用いた圧力センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気ポット等において、水位を圧力に変換し、圧力に応動するダイヤフラムの変位をホール素子により検出するようにしたホール素子を用いた圧力センサに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなホール素子を用いた水位センサにおいては、水位センサに作用する圧力をより厳密に見ると、図１３（イ）において、貯水室５０内の水位と水位検出管５２内の空気と水の境界面５５との水頭差Ａによる水頭圧と、水位検出管５２内において圧縮されているエアの圧力とがバランスしており、貯水室５０内の水位が低下すると水位検出管５２内のエアを圧縮する力が減少するので、水位検出管５２内のエアが膨張し、水位検出管５２における空気と水の境界面５５の位置はわずかずつ降下し、降下した境界面５５と貯水室５０内の水位との水頭圧が水位検出管５２のエア圧とバランスして、このエア圧を水位センサで検出することとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような電気ポットにおいては、電気ポットの使用中に、水位検出管５２内のエアは、次第に水の中に吸収されてしまう。したがって、何ら内部の水を消費しないにも関わらず、図１３（イ）に示す水位検出管５２の空気と水の境界面５５の位置から、図１３（ロ）に示す境界面５５’の位置に上昇する。このときのセンサが検出しているエアの圧力は、貯水室５０内の水位と水位検出管５２内の空気と水の境界面５５との水頭差Ａによる水頭圧とのバランス圧力であるため、図１３（イ）に図示されている、エアが水に吸収されていない状態における貯水室５０内の水位から更に水が使用されて低下した水位と同じ圧力となり、電気ポットに吸収されるエアの状態に応じて、検出される水位は異なるという欠点があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、本発明は、水中にエアが吸収されても正確な水位を検出することができ、長期間使用してもセンサ特性が変化せず、且つ、水位変化に対して正確な出力を得ることができる圧力センサを提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記欠点を解消するため、継手本体上にダイヤフラムの周縁を挟持して固定する基板支持体、該基板支持体内に摺動自在に設けられダイヤフラムの上面に固定した受圧板、該受圧板の摺動面に設けた永久磁石、該永久磁石対向位置に固定したホール素子、前記受圧板をダイヤフラム側に押圧する主バネとからなり、前記ダイヤフラムに主バネに抗するバネ力を付与してなるホール素子を用いた圧力センサを構成したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにすれば、図６（ロ）に示すように、ゴムキャップ１１０を基板収納部１０１に押し込んだ際に、外周壁部１１０ｄは矢印Ｃに示す如く内側に倒れ込み、矢印Ｄに示す如く、外側方向に力が働く状態で固定される。従って、シール性があり、且つ外れ難い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】  水位センサの圧力−出力電圧特性を示し、（イ）は水位センサに対向バネも設けた場合、（ロ）は対向バネを単に取り除いた場合、（ハ）は対向バネを取り除いたものにおいてダイヤフラムにバネ特性を持たせた本発明の場合を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000018997.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測距測角装置及び線形測量装置に関する。例えば推進掘削工法または小口径シールドトンネルの線形測量、道路線形測量、幅員等の工事管理測量が本発明の技術分野に含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記測距測角部１０内には、図３に示す水平回転板３が内蔵されている。該水平回転板３には該水平回転板３の中心部から下方に延びる鉛直回転軸３１が形成され、測距測角部１０の内底面に取り付けられた軸受ホルダ１８に軸支されている。また鉛直回転軸３１には歯車３２が同心状に取り付けられており、該歯車３２に噛合する２つのサーボモータ３３により一定速度で回転駆動される。尚、両サーボモータ３３は一方のサーボモータにより回転駆動し、その際他方のサーボモータはフリー状態にして従動させる。反射ターゲット２に正対する位置に近づくと一方のサーボモータの回転速度を減速する。そして他方のサーボモータには歯車３２を反対方向に回転させる方向の微小電流を供給し、或いは他方のサーボモータを短絡させ歯車３２に対して制動力を作用させることにより、一方のサーボモータと歯車３２との間にバックラッシュが生じないようにしている。そして、歯車３２が停止した状態では少なくともいずれかのサーボモータを短絡させたままの状態にする。尚、３４は水平回転板３の回転角度を検知するためのエンコーダユニットの一部であり、等ピッチのスリットが放射状に形成されたスリット板である。一方、水平回転板３の上面には水平回転軸３５が回転自在に軸支されており、該水平回転軸の先端には略Ｌ字状のブラケットが取り付けられている。該ブラケット３６には４５度傾斜した反射面４１を有するプリズム４が取り付けられいる。該水平回転軸３５の後端には歯車３７が同心状に取り付けられており、該歯車３７には２個のサーボモータ３８が噛合している。上記のサーボモータ３３の場合と同じく、両サーボモータ３８は一方のサーボモータにより回転駆動し、その際他方のサーボモータはフリー状態にして従動させる。反射ターゲット２に正対する位置に近づくと一方のサーボモータの回転速度を減速する。そして他方のサーボモータには歯車３７を反対方向に回転させる方向の微小電流を供給し、或いは他方のサーボモータを短絡させ歯車３７に対して制動力を作用させることにより、一方のサーボモータと歯車３７との間にバックラッシュが生じないようにしている。そして、歯車３７が停止した状態では少なくともいずれかのサーボモータを短絡させたままの状態にする。尚、３９はエンコーダユニットの一部であるスリット板である。そして、プリズム４に対向して、水平回転軸３５の回転軸線上に測定光を出射する測距ユニット５が水平回転板３上に取り付けられている。従って、測距ユニット５から出射された測定光はプリズム４の反射面４１で反射され９０度光路が変更される。その状態で水平回転軸３５を回転させるとプリズム４が回転するので測距ユニット５から出射された測定光は水平回転軸３５の軸線に対して直角方向に放射状に出射される。更に、鉛直回転軸３１を回転させると水平回転板３上に載置されたものは全て回転するので、上記水平回転軸３５の軸線も水平方向に回転し、その結果測距ユニット５から出射された測定光は上下、左右、前後の全ての方向に出射されることになる。ところで、反射ターゲット２は測定光を受光すると測定光の光路に沿って測定光を測距反射光として反射するものであり、透光窓１３もしくは透光窓１４を通って出射された測定光が離れた測定位置に設置されている別の測距測角装置に取り付けられた反射ターゲット２で反射され、戻ってくる測距反射光はプリズム４の反射面４１で反射され測距ユニット５に受光される。尚、図３において、反射ターゲット２を上方に横長状態で示したが、これは作図上の便宜のためであり、実際にはプリズム４の側方に縦長状態で設置されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
明暗パターンは、明暗ストライプパターン、または三角状の山部と谷部が繰り返す明暗パターンである
請求項１記載の被検物の欠点検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
互いに位相のみが異なる明暗パターンであって三角状の山部と谷部が繰り返す明暗パターンを有する複数の光と透過補助光とを被検物に照射し、被検物中の泡欠点を検出する
請求項１記載の被検物の欠点検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＰＤＰに施されている電極パターンの並設方向に応じ、ラインカメラの走査方向を常に電極パターンの並設方向に一致させればよい。そのためにはラインセンサの走査方向を電極パターンの並設方向に応じて９０度相違する２方向の内の１方向に設定する必要がある。但し、従来の検査装置はラインセンサを走査方向に移動させると共に走査方向に対して直角方向にラインカメラの順次ずらす機構を備えているため、走査方向を相互に９０度異なる２方向の内のいずれかにすることはできる。但し、走査方向に対してラインカメラは常に同じ姿勢でなければならないため、走査方向が変更されればそれに応じてラインカメラの姿勢を９０度回動させる。