Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップと、
前記複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の主走査方向又は／及び副走査方向のズレを補正する補正手段とを有し、
前記補正手段は、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記補正手段は、複数の補正データを有し、前記第１のセンサチップ間と前記第２のセンサチップ間とでは、異なる補正データを用いて処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記補正手段は、隣接する各々のセンサチップからの信号を用いて処理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップと、
前記複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の主走査方向又は／及び副走査方向のズレを補正する補正手段とを有し、
前記補正手段は、複数の補正データを有し、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正データを用いて処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置において、前記補正手段は、隣接する各々のセンサチップからの信号を用いて処理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップと、
前記複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の領域の補正をする補正手段とを有し、
前記補正手段は、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置において、前記補正手段は、複数の補正データを有し、前記第１のセンサチップ間と前記第２のセンサチップ間とでは、異なる補正データを用いて処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像処理装置において、前記補正手段は、隣接する各々のセンサチップからの信号を用いて前記領域を補間することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップと、
前記複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の領域の補正をする補正手段とを有し、
前記補正手段は、複数の補正データを有し、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正データを用いて処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置において、前記補正手段は、隣接する各々のセンサチップからの信号を用いて前記領域を補間することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像処理装置において、複数配列されたセンサチップから得られた画像を用いて、隣接するセンサチップ間の実装上のズレ量を検知する検知手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記複数センサチップの実装上のズレ量が所定値以上の場合、警告を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項２、４、６、７、９のいずれかに記載の画像処理装置において、前記複数のデータは、各々が異なる行列のフィルタであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の主走査方向又は／及び副走査方向のズレを補正する際に、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の主走査方向又は／及び副走査方向のズレを補正する際に、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正データを用いて補正処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の領域の補正をする際に、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の領域の補正をする際に、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正データを用いて補正処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この発明に係わる画像処理装置において、前記複数のデータは、各々が異なる行列のフィルタであることを特徴としている。
また、本発明に係わる画像処理方法は、それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の主走査方向又は／及び副走査方向のズレを補正する際に、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正処理を行うことを特徴としている。
また、本発明に係わる画像処理方法は、それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の主走査方向又は／及び副走査方向のズレを補正する際に、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正データを用いて補正処理を行うことを特徴としている。
また、本発明に係わる画像処理方法は、それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の領域の補正をする際に、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正処理を行うことを特徴としている。
また、本発明に係わる画像処理方法は、それぞれが複数の画素を有する主走査方向に配列された複数のセンサチップから出力された信号に対して、隣接するセンサチップ間の領域の補正をする際に、第１のセンサチップ間と第２のセンサチップ間とで異なる補正データを用いて補正処理を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例えば、図３に示されているように、回転方向の角度（横軸）に対するコギングコルク（縦軸）は、破線Ｌ１で表した従来装置に対し、一点鎖線Ｌ２で表した上述の実施形態の場合においてピーク値が大幅に低減されていることが解る、また、上述した実施形態では、微少突起部２１における周方向幅ｔ１をスロット部１６の周方向幅ｔ２とほぼ同一（ｔ１≒ｔ２）としているが、微少突起部２１の周方向幅ｔ１をスロット部１６の周方向幅ｔ２の約１.５倍（ｔ１≒１.５×ｔ２）とした場合には、図３の実線Ｌ３で表されているように、上述した実態形態よりはやや劣るものの、当該場合においてもコイングトルクのピーク値がかなり低減されることが解る。さらに、微少突起部２１の周方向幅ｔ１をスロット部１６の周方向幅ｔ２の約０.５倍（ｔ１≒０.５×ｔ２）とした場合においては、図３中の二点鎖線Ｌ４で表されるように、上述した各場合と反対側の領域のコギングコルクが発生するが、そのときのピーク値の絶対値は、上述した１.５倍の場合と同程度に低減されることが解る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003143784.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を有する円筒導管と、
開口を形成した端板と、
前記円筒導管は、前記端板から遠い第１の端より前記端板の前記開口と接合している第２の端まで延びる連続した通路を形成していて、遮蔽ケーブルが前記端板および前記円筒導管を通る隙間を有し、
前記円筒導管の前記外面の一部に外接して使用される寸法を有し、前記外面の一部との間で前記遮蔽ケーブルの一部が締付けられたとき、前記外面の一部との間で前記遮蔽ケーブルの一部を保持するクランプと
を備えることを特徴とする、遮蔽ケーブルを固定するのに使用されるケーブル保持装置。
【請求項２】
外面を有する導管と、
開口を形成した端板と
を備え、前記導管は、前記開口で前記端板と接合して連続した通路を形成しており、遮蔽ケーブルが前記端板および前記円筒導管を通る隙間を有し、
前記導管は対称軸を有し、
前記端板は、前記対称軸に関して横に突出する少なくとも１つの雄型ボスを備える
ことを特徴とする、遮蔽ケーブルを固定するのに使用されるケーブル保持装置。
【請求項３】
外面を有する導管と、
開口を形成した端板と
を備え、前記導管は、前記開口で前記端板と接合して連続した通路を形成していて、遮蔽ケーブルが前記端板および前記円筒導管を通る隙間を有し、
前記導管は対称軸を有し、
前記端板は、前記対称軸を横切る一平面が形成された前面を有し、
前記端板は、前記前面を越えて後方に突出する整列耳を備える
ことを特徴とする、遮蔽ケーブルを固定するのに使用されるケーブル保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
端板１０２は、導管１０４の外面１１２を囲むのに十分な寸法の孔すなわち開口１１０を形成している。したがって、円筒１０４に組みつけると、端板１０２は本質的に、円筒１０４を取り囲む肩を形成し、導管１０４の対称軸１１６に関して横に突出する前面１１４を備える。一対のアーチ１１８および１２０が前面１１４から隆起し、別の図に関して説明する案内レール取付けブラケットが撓む際の支点として動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電器を介して受電する直流電力の入力回路が、それぞれスイッチによって接断が可能な複数の出力回路に分岐され、これらの出力回路に、それぞれリアクトルを介在させてインバータが接続され、前記インバータの少なくとも一つが直流を定電圧定周波数の交流に変換するものであり、他が直流を可変電圧可変周波数の交流に変換するものであり、一つの定電圧定周波数形のインバータのバックアップとして一つの可変電電圧可変周波数形のインバータを、直流側及び交流側で連携して切替操作する一対の切替器を備えた電気車制御装置において、
前記直流電力の入力回路を複数の出力回路に分岐する要素を一括収納して第１の装置とし、前記リアクトルを一括収納して第２の装置とし、前記インバータ及び切替器を一括収納して第３の装置として、これらの装置間を配線したことを特徴とする電気車制御装置。
【請求項２】
集電器を介して受電する直流電力の入力回路が、それぞれスイッチによって接断が可能な複数の出力回路に分岐され、これらの出力回路に、それぞれリアクトルを介在させてインバータが接続され、前記インバータの少なくとも一つが直流を定電圧定周波数の交流に変換するものであり、他が直流を可変電圧可変周波数の交流に変換するものであり、一つの定電圧定周波数形のインバータに対して、そのバックアップとして一つの可変電電圧可変周波数形のインバータを、直流側及び交流側で連携して切替操作する一対の切替器を備えた電気車制御装置において、
前記直流電力の入力回路を複数の出力回路に分岐する要素を一括収納して第１の装置とし、前記リアクトルを一括収納して第２の装置とし、前記切替器及び切替対象の前記インバータを一括収納して第３の装置とし、切替対象外の前記インバータを一括収納して第４の装置として、これらの装置間を配線した、
ことを特徴とする電気車制御装置。
【請求項３】
集電器を介して受電する直流電力の入力回路が、それぞれスイッチによって接断が可能な複数の出力回路に分岐され、これらの出力回路に、それぞれリアクトルを介在させてインバータが接続され、前記インバータの少なくとも一つが直流を定電圧定周波数の交流に変換するものであり、他が直流を可変電圧可変周波数の交流に変換するものであり、一つの定電圧定周波数形のインバータのバックアップとして一つの可変電圧可変周波数形のインバータを、直流側及び交流側で連携して切替操作する一対の切替器を備えた電気車制御装置において、
前記インバータの一部及び前記一対の切替器を一括収納し一つの装置としたことを特徴とする電気車制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、
集電器を介して受電する直流電力の入力回路が、それぞれスイッチによって接断が可能な複数の出力回路に分岐され、これらの出力回路に、それぞれリアクトルを介在させてインバータが接続され、インバータの少なくとも一つが直流を定電圧定周波数の交流に変換するものであり、他が直流を可変電圧可変周波数の交流に変換するものであり、一つの定電圧定周波数形のインバータのバックアップとして一つの可変電電圧可変周波数形のインバータを、直流側及び交流側で連携して切替操作する一対の切替器を備えた電気車制御装置において、
直流電力の入力回路を複数の出力回路に分岐する要素を一括収納して第１の装置とし、リアクトルを一括収納して第２の装置とし、インバータ及び切替器を一括収納して第３の装置として、これらの装置間を配線したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明は、
集電器を介して受電する直流電力の入力回路が、それぞれスイッチによって接断が可能な複数の出力回路に分岐され、これらの出力回路に、それぞれリアクトルを介在させてインバータが接続され、インバータの少なくとも一つが直流を定電圧定周波数の交流に変換するものであり、他が直流を可変電圧可変周波数の交流に変換するものであり、一つの定電圧定周波数形のインバータに対して、そのバックアップとして一つの可変電電圧可変周波数形のインバータを、直流側及び交流側で連携して切替操作する一対の切替器を備えた電気車制御装置において、
直流電力の入力回路を複数の出力回路に分岐する要素を一括収納して第１の装置とし、リアクトルを一括収納して第２の装置とし、切替器及び切替対象のインバータを一括収納して第３の装置とし、切替対象外のインバータを一括収納して第４の装置として、これらの装置間を配線した、ことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、
集電器を介して受電する直流電力の入力回路が、それぞれスイッチによって接断が可能な複数の出力回路に分岐され、これらの出力回路に、それぞれリアクトルを介在させてインバータが接続され、インバータの少なくとも一つが直流を定電圧定周波数の交流に変換するものであり、他が直流を可変電圧可変周波数の交流に変換するものであり、一つの定電圧定周波数形のインバータのバックアップとして一つの可変電圧可変周波数形のインバータを、直流側及び交流側で連携して切替操作する一対の切替器を備えた電気車制御装置において、
インバータの一部及び一対の切替器を一括収納し一つの装置としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの送受信系の送信経路と受信経路を切り換えるスイッチ回路と、前記送信経路と受信経路の少なくとも一方に接続された平衡・不平衡変換のためのバルントランス回路とを有する高周波スイッチモジュールにおいて、前記スイッチ回路側に接続されているバルントランスの不平衡側回路の一端をオープンの状態にすることにより、前記スイッチ回路と前記バルントランス回路との間の直流カットコンデンサを不要としたことを特徴とする高周波スイッチモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波スイッチモジュールにおいて、前記スイッチ回路の前段部にフィルタ回路を含むことを特徴とする高周波スイッチモジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高周波スイッチモジュールにおいて、前記スイッチ回路の前段部に前記高周波スイッチモジュールが取り扱う複数の送受信系に信号を分波する分波回路が接続されたことを特徴とするマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【請求項４】
請求項１〜３に記載された高周波スイッチモジュールにおいて、取り扱う信号の送受信を行うためのアンテナを含んだことを特徴とする高周波スイッチモジュール。
【請求項５】
バルントランス回路とバンドパスフィルタ回路を備え、前記各回路を構成する伝送線路、コンデンサを電極パターンで形成してなる積層体に、前記バルントランス回路と接続するスイッチ回路を設けた高周波スイッチモジュールであって、前記スイッチ回路を構成するチップ部品が前記積層体上に配置されていることを特徴とする高周波スイッチモジュール。
【請求項６】
前記チップ部品が、ダイオード又はＧａＡｓ半導体スイッチであることを特徴とする請求項５に記載の高周波スイッチモジュール。
【請求項７】
前記バルントランス回路と前記スイッチ回路との間に、インピーダンスマッチングのためのコンデンサが接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の高周波スイッチモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記バルントランス回路を含む高周波スイッチモジュールのアンテナと、前記複数の送受信系の信号を取り扱うマルチバンド用高周波スイッチモジュールのアンテナとを共用とした高周波スイッチモジュールとしても良い。
また本発明は、バルントランス回路とバンドパスフィルタ回路を備え、前記各回路を構成する伝送線路、コンデンサを電極パターンで形成してなる積層体に、前記バルントランス回路と接続するスイッチ回路を設けた高周波スイッチモジュールであって、前記スイッチ回路を構成するチップ部品が前記積層体上に配置されている高周波スイッチモジュールでもある。前記チップ部品は、ダイオード又はＧａＡｓ半導体スイッチである野が好ましい。
また本発明においては、前記バルントランス回路と前記スイッチ回路との間に、インピーダンスマッチングのためのコンデンサを接続しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の帯域よりも広い第２の帯域を用いてアイソクロナスデータを送信する通信装置であって、
前記第２の帯域の開放が可能か否かを判定し、前記第２の帯域の開放が可能であると判定された後に前記第１の帯域の取得が可能であるか否かを判定し、前記第１の帯域の取得が可能であると判定された後に前記第１の帯域を取得し、前記第１の帯域を取得した後に前記第２の帯域を開放することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の帯域を開放した後に前記第２の帯域の開放を要求した通信装置に前記第２の帯域を開放したことを通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の帯域の開放が可能であることが予め設定されていない場合は前記第２の帯域の開放が可能でないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アイソクロナスデータが前記第１の帯域を用いて送信できない場合は前記第２の帯域の開放が可能でないと判定することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の帯域を取得した後から前記第２の帯域を開放する前までは前記第１の帯域及び前記第２の帯域を用いて同一のデータを送信されるようにすることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の通信装置。
【請求項６】
第１の帯域よりも広い第２の帯域を用いてアイソクロナスデータを送信する通信装置を制御する制御方法であって、
前記第２の帯域の開放が可能か否かを判定し、
前記第２の帯域の開放が可能であると判定された後に前記第１の帯域の取得が可能であるか否かを判定し、
前記第１の帯域の取得が可能であると判定された後に前記第１の帯域を取得し、
前記第１の帯域を取得した後に前記第２の帯域を開放することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記第２の帯域を開放した後に前記第２の帯域の開放を要求した通信装置に前記第２の帯域を開放したことを通知することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第２の帯域の開放が可能であることが予め設定されていない場合は前記第２の帯域の開放が可能でないと判定することを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記アイソクロナスデータが前記第１の帯域を用いて送信できない場合は前記第２の帯域の開放が可能でないと判定することを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の帯域を取得した後から前記第２の帯域を開放する前までは前記第１の帯域及び前記第２の帯域を用いて同一のデータを送信されるようにすることを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＭＰＥＧ、ＨＤ、ＳＤ及びＳＤＬフォーマット等の映像データを送信する通信装置及びこのような通信装置を制御する制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、使用していない帯域の開放を可能にし、ネットワークの効率的な利用を可能にすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置は、第１の帯域よりも広い第２の帯域を用いてアイソクロナスデータを送信する通信装置であって、前記第２の帯域の開放が可能か否かを判定し、前記第２の帯域の開放が可能であると判定された後に前記第１の帯域の取得が可能であるか否かを判定し、前記第１の帯域の取得が可能であると判定された後に前記第１の帯域を取得し、前記第１の帯域を取得した後に前記第２の帯域を開放することを特徴とする。
本発明の制御方法は、第１の帯域よりも広い第２の帯域を用いてアイソクロナスデータを送信する通信装置を制御する制御方法であって、前記第２の帯域の開放が可能か否かを判定し、前記第２の帯域の開放が可能であると判定された後に前記第１の帯域の取得が可能であるか否かを判定し、前記第１の帯域の取得が可能であると判定された後に前記第１の帯域を取得し、前記第１の帯域を取得した後に前記第２の帯域を開放することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、使用していない帯域の開放が可能になり、ネットワークの効率的な利用が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯電話の音響アラームを自動的に無効にする方法であって、
前記携帯電話が非音響制御信号を受け取ったかどうかを判定するステップと、
前記非音響モードまたは制御信号を受け取ると、前記音響アラームを自動的に無効にするステップと、
前記非音響制御信号を受け取ると、ユーザに着信を通知する非音響アラームを自動的に有効にするステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記携帯電話が前記非音響制御信号を受け取っている間は前記音響アラームを無効にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記携帯電話が、前記非音響制御信号を受け取るのを止めると、自動的に、前記音響アラームを復活させ、前記非音響アラームを無効にするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記音響アラームを一定の予め決められた期間だけ無効にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記一定の予め決められた期間が経過した後で、自動的に、前記音響アラームを復活させ、前記非音響アラームを無効にするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記非音響制御信号を受け取ると、前記ユーザに着信を通知する点滅光を活動化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記非音響制御信号を受け取ると、前記ユーザに着信を通知する振動ユニットを活動化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記非音響制御信号をオーバーライドするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記非音響制御信号を無指向性ＲＦ信号として同報通信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記非音響制御信号を指向性ＲＦ信号として送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  携帯電話の音響アラームを自動的に無効にする装置であって、
非音響モード信号を受信する受信器と、
前記受信器に結合され、ユーザに着信を通知する可聴音を発生するスピーカと、
前記スピーカに結合され、前記非音響モード信号を受信すると前記音響アラームを自動的に無効にし、前記非音響モード信号を受信すると、ユーザに着信を通知する非音響アラームを自動的に有効にするプロセッサと、
を備えている装置。
【請求項１２】  前記プロセッサは、前記携帯電話が前記非音響モード信号を受け取っている間は、前記音響アラームを無効にする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記携帯電話が前記非音響モード信号を受信するのを止めると、前記プロセッサは、自動的に、前記音響アラームを復活させ、前記非音響アラームを無効にする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記プロセッサは、一定の予め決められた期間、前記音響アラームを無効にする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】  前記一定の予め決められた期間が経過した後で、前記プロセッサは、自動的に、前記音響アラームを復活させ、前記非音響アラームを無効にする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  前記非音響モード信号を受け取ると、前記プロセッサは、前記ユーザに着信を通知する点滅光を活動化する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】  前記非音響モード信号を受け取ると、前記プロセッサは、前記ユーザに前記着信を通知する振動ユニットを活動化する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】  前記非音響モード信号をオーバーライドするオーバーライド・スイッチをさらに備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】  無指向性非音響モード信号を同報通信するＲＦ送信器をさらに備えている、請求項１０に記載の装置。
【請求項２０】  指向性非音響モード信号を同報通信するＲＦ送信器をさらに備えている、請求項１０に記載の装置。
【請求項２１】  ページャの音響アラームを自動的に無効にする方法であって、
前記ページャが非音響モード信号を受け取ったかどうかを判定するステップと、
前記非音響モード信号を受け取ると、前記音響アラームを自動的に無効にするステップと、
前記非音響モード信号を受け取ると、ユーザに着信を通知する非音響アラームを自動的に有効にするステップと、
を含む方法。
【請求項２２】  ページャの音響アラームを自動的に無効にする装置であって、
非音響モード信号を受信する受信器と、
前記受信器に結合され、ユーザに着信を通知する可聴音を発生するスピーカと、
前記スピーカに結合され、前記非音響モードまたは制御信号を受信すると、前記音響アラームを自動的に無効にし、前記非音響モード信号を受信すると、ユーザに着信を通知する非音響アラームを自動的に有効にするプロセッサと、
を備えている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話の無音時に送話系からのデータ送信を停止して無音圧縮を行なう無音圧縮通話装置において、送話データに送話系の周囲騒音に対応した騒音データを付加する騒音データ付加手段と、受話データから騒音データを抽出して蓄積する騒音データ蓄積手段と、受話が無音の時に、前記騒音データ蓄積手段から騒音データを読み出して受話系に挿入する騒音データ挿入手段と、を有する騒音再生手段を備えたことを特徴とする無音圧縮通話装置。
【請求項２】
送話の無音時に送話系からのデータ送信を停止して無音圧縮を行なう無音圧縮通話装置において、送話データに送話系の周囲騒音に対応した騒音データを付加する騒音データ付加手段と、受話データから騒音データを抽出して蓄積する騒音データ蓄積手段と、送話および受話が無音の時に、前記騒音データ蓄積手段から騒音データを読み出して受話系に挿入する騒音データ挿入手段と、を有する騒音再生手段を備えたことを特徴とする無音圧縮通話装置。
【請求項３】
前記騒音再生手段は、送話の無音を判定する送話無音判定手段を備え、前記騒音データ付加手段は、前記送話無音判定手段が無音と判定したレベルの送話データを騒音データとして記憶し、騒音データを送話データの先頭または後方に付加することを特徴とする請求項１又は２記載の無音圧縮通話装置。
【請求項４】
前記騒音再生手段は、受話データに付加された騒音データを検出する騒音データ検出手段を備え、前記騒音データ検出手段が検出した騒音データを前記騒音データ蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項１又は２記載の無音圧縮通話装置。
【請求項５】
送話の無音時に送話系からのデータ送信を停止して無音圧縮を行なう無音圧縮通話装置において、受話データから無音時の閾値を騒音データとして抽出する騒音データ抽出手段と、前記騒音データ抽出手段が抽出した騒音データを蓄積する騒音データ蓄積手段と、送話および受話が無音の時に、前記騒音データ蓄積手段から騒音データを読み出して受話系に挿入する騒音データ挿入手段と、を有する騒音再生手段を備えたことを特徴とする無音圧縮通話装置。
【請求項６】
前記騒音再生手段は、受話データのレベルを監視する受話レベル監視手段を備え、前記騒音データ挿入手段が読み出す騒音データを前記受話レベル監視手段が監視した受話データのレベルに対応した値に設定することを特徴とする請求項１または請求項５記載の無音圧縮通話装置。
【請求項７】
前記騒音データ挿入手段は、前記騒音データ蓄積手段からの騒音データを一定レベルで出力することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項５記載の無音圧縮通話装置。
【請求項８】
前記騒音データ挿入手段は、前記騒音データ蓄積手段からの騒音データを時間経過とともに変化させたレベルで出力することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項５記載の無音圧縮通話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明に係る無音圧縮通話装置は、送話の無音時に送話系からのデータ送信を停止して無音圧縮を行なうものであって、受話データから無音時の閾値を騒音データとして抽出する騒音データ抽出手段と、騒音データ抽出手段が抽出した騒音データを蓄積する騒音データ蓄積手段と、送話および受話が無音の時に、騒音データ蓄積手段から騒音データを読み出して受話系に挿入する騒音データ挿入手段とを有する騒音再生手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明に係る無音圧縮通話装置は、送話の無音時に送話系からのデータ送信を停止して無音圧縮を行なうものであって、受話データから無音時の閾値を騒音データとして抽出する騒音データ抽出手段と、騒音データ抽出手段が抽出した騒音データを蓄積する騒音データ蓄積手段と、送話および受話が無音の時に、騒音データ蓄積手段から騒音データを読み出して受話系に挿入する騒音データ挿入手段とを有する騒音再生手段を備えたので、受話系だけで無音時の閾値を騒音データとして抽出し、騒音データを蓄積しておき、送話および受話が無音の時に、蓄積した騒音データを継続して受話系に挿入し、送話無音全期間中に受話系に騒音データを発生させることができ、送話系と同じ周囲騒音を発生させて違和感なく自然性に優れた受話系を構築することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、この発明に係る無音圧縮通話装置１５は、送話の無音時に送話系からのデータ送信を停止して無音圧縮を行なうものであって、受話データＤRから無音時の閾値ＬTを騒音データＤSとして抽出する騒音データ抽出手段１７と、騒音データ抽出手段１７が抽出した騒音データＤSを蓄積する騒音データ蓄積手段１８と、送話および受話が無音の時に、騒音データ蓄積手段１８から騒音データＤSを読み出して受話系に挿入する騒音データ挿入手段１９とを有する騒音再生手段１６を備えたので、受話系だけで無音時の閾値ＬTを騒音データＤSとして抽出し、騒音データＤSを蓄積しておき、送話および受話が無音の時に、蓄積した騒音データＤSを継続して受話系に挿入し、送話無音全期間中に受話系に騒音データＤSを発生させることができ、送話系と同じ周囲騒音を発生させて違和感なく自然性に優れた受話系を構築することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、この発明に係る無音圧縮通話装置は、送話の無音時に送話系からのデータ送信を停止して無音圧縮を行なうものであって、受話データから無音時の閾値を騒音データとして抽出する騒音データ抽出手段と、騒音データ抽出手段が抽出した騒音データを蓄積する騒音データ蓄積手段と、送話および受話が無音の時に、騒音データ蓄積手段から騒音データを読み出して受話系に挿入する騒音データ挿入手段とを有する騒音再生手段を備えたので、受話系だけで無音時の閾値を騒音データとして抽出し、騒音データを蓄積しておき、送話および受話が無音の時に、蓄積した騒音データを継続して受話系に挿入し、送話無音全期間中に受話系に騒音データを発生させることができ、送話系と同じ周囲騒音を発生させて違和感なく自然性に優れた受話系を構築することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字情報や画像情報を表示可能な表示部と、操作部とを有する携帯端末であって、
前記操作部の向きを前記表示部に対して可変自在な可変手段を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
文字情報および画像情報を表示可能な表示部が設けられた表示部本体と、操作部が設けられ、前記表示部本体にヒンジを介して連結された操作部本体とからなる折り畳み式の携帯端末であって、
前記操作部の向きを前記操作部本体に対して可変自在な可変手段を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記操作部が、機械式の押しボタンからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記操作部が、タッチパネルからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記可変手段によって前記操作部が第１の位置または第２の位置にそれぞれ可変されたときに、前記表示部に表示される文字情報または画像情報の向きを前記操作部と同方向に切換えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記可変手段によって前記操作部を第１の位置および第２の位置に切換えるのに連動して、前記表示部に表示される文字情報または画像情報の向きを切換えることを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯端末は、文字情報や画像情報を表示可能な表示部と、操作部とを有する携帯端末であって、前記操作部の向きを前記表示部に対して可変自在な可変手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の携帯端末は、文字情報および画像情報を表示可能な表示部が設けられた表示部本体と、操作部が設けられ、前記表示部本体にヒンジを介して連結された操作部本体とからなる折り畳み式の携帯端末であって、前記操作部の向きを前記操作部本体に対して可変自在な可変手段を有する。
このような構成により、操作部と表示部が分離されるため、操作部を操作するときに表示部が汚れるのを防止して画像を明瞭に表示することができる。また、操作部の向きを表示部の向きに対して可変することができるため、テレビ画像を表示する場合には、操作部の向きと表示部の向きを同方向にすれば、操作部を操作するときの操作性を向上させることができる。また、このときにテレビ画面を横長の画面になるように表示するようにすれば、テレビ画像を明瞭に表示することができる。
また、メール等の文字情報の送信を行なう場合には、ユーザの見やすい方向、例えば、縦長の画面でメールを表示、あるいはメール送信のための文字入力を行なうために、表示部の向きと操作部の向きを同方向にすれば、操作部を操作するときの操作性を向上させることができる。
また、携帯端末を折り畳み式にしているので、携帯端末の携帯性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、操作部４は、その向きが液晶表示パネル２に対して可変するように操作部本体３に対して回動自在になっており、操作部４の操作面上に形成された滑り止め部５に指を当てることより、操作部４は90゜の回動範囲で回動するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、操作部４の向きを液晶表示パネル２に対して可変する可変手段を設けたため、操作部４の向きを液晶表示パネル２の向きに対して可変することができる。このため、テレビ画像を表示する場合には操作部４の向きと液晶表示パネル２の向きを同方向にすれば、操作部４を操作するときの操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
エラーフラグ３４０の０ビット目が例えばレーザ光Ｌの光量を検出する第１のセンサ３０２からの検出データに基づくエラー状態の有無、１ビット目がポリゴン１０２の回転状態を検出する第２のセンサ３０４からの検出データに基づくエラー状態の有無として定義でき、また、２ビット目が始点検出のための第３のセンサ１１２からの検出データに基づくエラー状態の有無、３ビット目が高圧電源の出力量を検出する第４のセンサ３０６からの検出データに基づくエラー状態の有無として定義することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタであって、
投写する画像を形成するための電気光学装置と、
前記画像を投写する投写レンズと、
前記画像が投写されるスクリーンと、
前記投写レンズの光の入射面から前記スクリーンの光の入射面までの経路中に配置され、前記画像を表す画像光を順次反射する第１および第２のミラーと、を備え、
互いに直交する３つの軸をｘ、ｙ、ｚ軸としたときに、
前記スクリーンは、ｙｚ平面に略平行に配置されており、
前記電気光学装置は、略矩形状の画像形成領域を有し、前記画像形成領域の長辺の方向がｚ軸に略平行となるように配置されており、
前記第１のミラーの反射面は、ｙｚ平面に略垂直で、かつ、ｘｙ平面に対して略４５度傾いて配置されており、
少なくとも前記電気光学装置と前記投写レンズとは、ｘｙ平面に沿って配置されるとともに、前記投写レンズに入射する前記画像光の中心が、ｘｙ平面に平行で、かつ、ｙ軸に対してα度傾いて前記第１のミラーに入射するように配置されており、
前記第１のミラーからの反射光である画像光が前記第２のミラーで再度反射され、その画像光の中心が前記スクリーンの略中心に略垂直な状態で入射するように、前記第２のミラーはｘｚ平面に略垂直で、かつ、ｙｚ平面に対して、略４５度よりもα／２度だけ小さな傾きで配置されている、プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタであって、
前記電気光学装置は、複数の色成分画像を形成するための複数の電気光学装置を含んでおり、
前記プロジェクタは、さらに、
前記複数の電気光学装置の色成分画像を表す複数の色光を合成することにより、前記投写レンズで投写される前記画像としてのカラー画像を形成するための色合成光学系、を備え、
前記色合成光学系は、略Ｘ字状に配置された２種類のダイクロイック面を有し、前記２種類のダイクロイック面による交線がｚ軸に略平行となるように配置されており、
前記複数の電気光学装置のそれぞれは、前記画像形成領域の長辺の方向が前記交線の方向に一致するように、前記色合成光学系の前記交線に平行な複数の入射面のうち、それぞれに対応する入射面に対向して配置されている、プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のプロジェクタであって、
前記第１のミラーは、前記投写レンズと一体的に配置される、プロジェクタ。
【請求項４】
請求項３記載のプロジェクタであって、
前記第１のミラーは、全反射プリズムにより構成される、プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明のプロジェクタは、
投写する画像を形成するための電気光学装置と、
前記画像を投写する投写レンズと、
前記画像が投写されるスクリーンと、
前記投写レンズの光の入射面から前記スクリーンの光の入射面までの経路中に配置され、前記画像を表す画像光を順次反射する第１および第２のミラーと、を備え、
互いに直交する３つの軸をｘ、ｙ、ｚ軸としたときに、
前記スクリーンは、ｙｚ平面に略平行に配置されており、
前記電気光学装置は、略矩形状の画像形成領域を有し、前記画像形成領域の長辺の方向がｚ軸に略平行となるように配置されており、
前記第１のミラーの反射面は、ｙｚ平面に略垂直で、かつ、ｘｙ平面に対して略４５度傾いて配置されており、
少なくとも前記電気光学装置と前記投写レンズとは、ｘｙ平面に沿って配置されるとともに、前記投写レンズに入射する前記画像光の中心が、ｘｙ平面に平行で、かつ、ｙ軸に対してα度傾いて前記第１のミラーに入射するように配置されており、
前記第１のミラーからの反射光である画像光が前記第２のミラーで再度反射され、その画像光の中心が前記スクリーンの略中心に略垂直な状態で入射するように、前記第２のミラーはｘｚ平面に略垂直で、かつ、ｙｚ平面に対して、略４５度よりもα／２度だけ小さな傾きで配置されていることを特徴とする。
なお、上記プロジェクタは、
前記電気光学装置は、複数の色成分画像を形成するための複数の電気光学装置を含んでおり、
前記プロジェクタは、さらに、
前記複数の電気光学装置の色成分画像を表す複数の色光を合成することにより、前記投写レンズで投写される前記画像としてのカラー画像を形成するための色合成光学系、を備え、
前記色合成光学系は、略Ｘ字状に配置された２種類のダイクロイック面を有し、前記２種類のダイクロイック面による交線がｚ軸に略平行となるように配置されており、
前記複数の電気光学装置のそれぞれは、前記画像形成領域の長辺の方向が前記交線の方向に一致するように、前記色合成光学系の前記交線に平行な複数の入射面のうち、それぞれに対応する入射面に対向して配置されているようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプロジェクタは、第１のミラーからの画像光を反射してスクリーンに入射させる第２のミラーをｘｚ平面に略垂直で、かつ、ｙｚ平面に対して略４５度よりもα／２度だけ小さな傾きで配置することができるので、スクリーンから第２のミラーまでの奥行きを小さくすることができる。これにより装置の小型化を図ることができる。また、すくなくとも電気光学装置と投写レンズとが、スクリーンに略垂直な平面（例えば、水平面）に沿って配置されているので、これらの光学要素の配置や、配置に伴う位置調整などを容易にすることができる。従って、本発明のプロジェクタにおいては、プロジェクタを構成する光学系の配置を容易にするとともに、装置の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願の第２発明は、被写体が載置される載置面を有する載置部と、この載置部に設けられて被写体を撮影する撮影部とを備え、当該撮影部で撮影した被写体の映像信号を外部に出力する撮影装置であって、載置部および載置面は、平面四角形状に形成され、載置部上面には、被写体の移動方向に略直交する載置面の少なくとも一辺に沿って複数の操作ボタンが設けられており、これら複数の操作ボタンのうち、使用頻度の高い操作ボタンは、被写体の移動領域に重ならない位置に配置されていることを特徴とする。
例えば、載置面に載置した紙等の被写体を、当該載置面の一辺に直交する方向に動かす場合、当該一辺に沿って設けられている複数の操作ボタンの一部が隠れてしまうことがある。
そこで、複数の操作ボタンのうち、例えば、拡大・縮小（ズーム）ボタンや、焦点設定（フォーカス）ボタン等の使用頻度の高い操作ボタンを、被写体の移動領域に重ならない位置に配置することで、撮影装置を容易に操作することが可能となる。これにより、撮影装置の操作性を向上させることが可能となる。さらに、例えば、載置面の一辺に沿って設ける複数の操作ボタンを、載置面の直交する二辺に沿って設ければ、操作ボタンの配置を二辺に分散させた分、前記載置面の一辺の長手方向に沿った幅寸法を小さくすることができ、これにより、撮影装置の小型化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載のトルク検出装置は、第１部材と、第１トルクセンサと、第２トルクセンサと、第２部材と、ストッパー部とを備えている。第１トルクセンサは第１トルク検出部に設けられている。第２トルクセンサは、第２トルク検出部に設けられ、第１トルクセンサより小さなトルクを検出するためのものである。第１部材は、軸状の第１トルク検出部と、第１トルク検出部の先端に設けられ第１トルク検出部より剛性が低い第２トルク検出部と、第１トルク検出部と第２トルク検出部との間に形成されたフランジとを有する。第２部材は第２トルク検出部を介して第１部材に対して回転方向に連結されている。ストッパー部は、第２部材とフランジとの間に形成され、第１部材と第２部材の捩じり角度が所定角度に達するまでトルクを伝達しない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第３軸部２２は、第２軸部２０からさらに軸方向に延びている。第３軸部２２の周りには、後述の連結ナット４０が係合するネジ２２ａが形成されている。
なお、第１フランジ部材１０の中心には全体を軸方向に貫通する中心孔１０ａが形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002139391.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を持ち、複数の冷却孔（４４）を有する環状燃焼器ライナ（１２，１４）であって、
前記冷却孔（４４）は、第１の円周方向に傾斜した第１グループ（５０）の冷却孔（４４）と、前記第１の円周方向と反対の第２の円周方向に傾斜した第２グループ（５２）の冷却孔（４４）とを含むことを特徴とする前記環状燃焼器ライナ（１２，１４）。
【請求項２】
その中に形成された少なくとも１つの大径の孔（４６）をさらに含み、前記第２グループ（５２）の冷却孔（４４）は、冷却空気を前記大径の孔（４６）の下流にある領域（４８）に導くように、設置され方向付けられることを特徴とする請求項１に記載の燃焼器ライナ（１２，１４）。
【請求項３】
軸線を持つ環状シェルと、
該シェル中に形成され、該シェルの周りに円周方向に間隔を置いて配置される複数の希釈孔（４６）と、
前記シェル中に形成された複数の冷却孔（４４）と、を含み、
前記冷却孔（４４）は、第１の円周方向に傾斜した第１グループ（５０）の冷却孔（４４）と前記第１の円周方向と反対の第２の円周方向に傾斜した第２グループ（５２）の冷却孔（４４）とを含み、前記第２グループ（５２）の冷却孔（４４）中の前記冷却（４４）は、前記希釈孔（４６）の隣接する希釈孔の間に設置される、
ことを特徴とするガスタービン燃焼器ライナ（１２，１４）。
【請求項４】
前記第２グループ（５２）の冷却孔（４４）中の前記冷却孔（４４）は、冷却空気を前記希釈孔（４６）の下流にある領域（４８）に導くことを特徴とする請求項３に記載の燃焼器ライナ（１２，１４）。
【請求項５】
前記第１グループ（５０）の冷却孔（４４）中の前記冷却孔（４４）は、前記軸線に対して約４５度の角度を成し、また前記第２グループ（５２）の冷却孔（４４）中の前記冷却孔（４４）は、前記軸線に対して約−４５度の角度を成すことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記冷却孔（４４）は、前記第２の円周方向に傾斜した第３グループ（５４）の冷却孔（４４）を含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の燃焼器。
【請求項７】
前記第３グループ（５４）の冷却孔（４４）中の前記冷却孔（４４）は、前記第２グループ（５２）の冷却孔（４４）中の前記冷却孔（４４）より小さい角度で前記第２の円周方向に傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記第1グループ（５０）の冷却孔（４４）中の前記冷却孔（４４）は、前記軸線に対して約４５度の角度を成し、前記第２グループ（５２）の冷却孔（４４）中の前記冷却孔（４４）は、前記軸線に対して約−４５度の角度を成し、また前記第３グループ（５４）の冷却孔（４４）中の前記冷却孔（４４）は、前記軸線に対して約−１０度の角度を成すことを特徴とする請求項６に記載の燃焼器。
【請求項９】
前記冷却孔（４４）は、前記第２の円周方向に傾斜した第４グループ（５６）の冷却孔（４４）を含み、前記第３グループ（５４）の冷却孔（４４）は、前記大径の孔（４６）の上流に設置され、また前記第４グループ（５６）の冷却孔（４４）は、前記大径の孔（４６）の下流に設置されることを特徴とする請求項６に記載の燃焼器。
【請求項１０】
前記第２グループ（５２）の冷却孔（４４）は、冷却空気を前記ライナ（１２，１４）のホットスポット領域（４８）に導くように設置され方向付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の燃焼器ライナ（１２，１４）。
【請求項１１】
前記第１グループ（５０）の冷却孔（４４）は、前記希釈孔（４６）の下流に設置され、また前記第３グループ（５４）の冷却孔（４４）は、前記希釈孔（４６）の上流に設置されることを特徴とする請求項６に記載の燃焼器。
【請求項１２】
前記冷却孔（４４）は、前記第２の円周方向に傾斜した第４グループ（５６）の冷却孔（４４）を含み、前記第４グループ（５６）の冷却孔（４４）は、前記第１グループ（５０）の冷却孔（４４）と前記第２グループ（５２）の冷却孔（４４）との軸方向の間に設置されることを特徴とする請求項１１に記載の燃焼器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ボアスコープ孔及び点火ポートのような他の普通のライナ構造形状は、冷却フィルムを破壊し、同様にホットスポットを生じる可能性がある。冷却フィルム効果はまた、かかる構造形状以外の原因によっても弱められる可能性がある。例えば、燃焼器中への加圧空気の流れは、一般に、空気と燃料の混合を促進するために旋回を与えられる。これらの旋回する燃焼器ガスは、ライナの一定領域内の冷却フィルムを破壊し、ホットスポットを生じる可能性がある。
【特許文献１】特開平０８−３１２９６０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の第３実施例について図６乃至図８を参照して説明する。なお、第３実施例のサーモサイフォンは、前述した第１実施例と基本的には同様の構成を有するので、上記第１実施例と共通する部分については共通の符号を付しその詳細な説明を省略する。第３実施例のサーモサイフォン１においては、凝縮部５は前述した第１及び第２実施例よりも薄形の箱状に形成されていて、内部に筒状の第１の空洞部31が形成されており、この第１の空洞部31の下側は、基部32に上下方向に冷却部たる多数の貫通孔33，33・・を形成することにより熱交換部34が形成されている。そして熱交換部34の下方は開口凹部35となっていて、この開口凹部35は真鍮製の蓋体36をロウ付けすることによって封じられている。そして、この蓋体36により熱交換部34の下方に第２の空洞部37が形成されている。なお、第１の空洞部31と第２の空洞部37は、貫通孔33，33…によって連通している。そして、前記第２の空洞部37の内底部37ａは、図７に示すように凝縮器２を冷熱部Ｂに取り付けた状態において、凝縮器２の中央に向かって低くなるように傾斜して形成されており、その最下端の中央には貫通孔７側に向かって下方に傾斜して流出孔38が形成されていて、この流出孔38に流出管たる管３の細管部３ａが接続されている。