Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】停電時におけるモータの減速停止制御方法及びモータ可変速駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣサーボドライブやインバータドライブにおいて、
停電時にその停電を検出してから、モータを減速停止させるための速度指令を速度フィードバックを移動平均して演算した速度の数％低い所から減速開始するように与え、さらにその際、トルク指令が力行動作側になった時、強制的にトルク指令を零にすることを特徴とする停電時におけるモータの減速停止制御方法。
【請求項２】
ＡＣサーボドライブやインバータドライブにおいて、
停電時にその停電を検出してから、モータを減速停止させるための速度指令を速度フィードバックを移動平均して演算した速度の数％低い所から減速開始するように与え、さらにその際、トルク指令が力行動作側になった時、強制的にトルク指令を零にすることを特徴とするモータ可変速駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＣサーボアンプやインバータにより可変速駆動されるモータの停電時における減速停止制御方法及びモータ可変速駆動装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コアと、マグネットワイヤよりなり、固定子コアのスロット内に巻回されると共に固定子コアの両端部より突出したコイルエンド部を有する固定子コイルから構成される２極整流子モータであって、
前記固定子コアより突出したコイルエンド部の少なくとも一方を径方向に沿って少なくとも２個に分割すると共に分割した各コイルエンドのマグネットワイヤの軸方向の段数を径方向の段数より多くし、分割したコイルエンド部間に軸方向に沿って流れる冷却風が通過するスペースを設けたことを特徴とする２極整流子モータ。
【請求項２】
固定子コアと、マグネットワイヤよりなり、固定子コアのスロット内に巻回されると共に固定子コアの両端部より突出したコイルエンド部を有する固定子コイルから構成される２極整流子モータの固定子であって、
前記固定子コアより突出したコイルエンド部の少なくとも一方を径方向に沿って少なくとも２個に分割すると共に分割した各コイルエンドのマグネットワイヤの軸方向の段数を径方向の段数より多くし、分割したコイルエンド部間に軸方向に沿って流れる冷却風が通過するスペースを設けると共にスペースにスペーサを介在させ、スペースを維持すようにしたことを特徴とする２極整流子モータの固定子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば電動工具に使用され、固定子コイルを効率よく冷却できるようにした整流子モータ及びその固定子に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の変調多値数を有する多値直交振幅変調方式にて変調された信号を受信する能力を有した受信手段と、
前記受信手段からのアナログの受信信号を、複数の系列のディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、
復調すべき多値直交振幅変調信号に対応する第２の変調多値数（前記第１の変調多値数以下の自然数）を指定するための指定手段と、
前記復調すべき多値直交振幅変調信号における最低次の系列に位置する系列のディジタル信号と、それ以外の系列に位置するディジタル信号のそれぞれとの排他的論理和を各系列につき演算する排他的論理和手段と、
この排他的論理和手段から送出される演算結果のうち、前記復調すべき多値直交振幅変調信号における主信号の次に高次の系列に位置する系列に対応する演算結果を、前記指定手段により指定された前記第２の変調多値数に基づき選択して出力する選択手段と、
この選択手段からの信号が与えられ、この信号を積分して前記アナログ／ディジタル変換手段のＡＧＣ（Automatic Gain Control）制御に供するループフィルタとを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第１の変調多値数を有する多値直交振幅変調方式にて変調された信号を受信する能力を有した受信手段と、復調すべき多値直交振幅変調信号に対応する第２の変調多値数（前記第１の変調多値数以下の自然数）を指定するための指定手段とを備える無線通信装置で使用される直交振幅復調回路であって、
前記受信手段からのアナログの受信信号を、複数の系列のディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、
前記復調すべき多値直交振幅変調信号における最低次の系列に位置する系列のディジタル信号と、それ以外の系列に位置するディジタル信号のそれぞれとの排他的論理和を各系列につき演算する排他的論理和手段と、
この排他的論理和手段から送出される演算結果のうち、前記復調すべき多値直交振幅変調信号における主信号の次に高次の系列に位置する系列に対応する演算結果を、前記指定手段により指定された前記第２の変調多値数に基づき選択して出力する選択手段と、
この選択手段からの信号が与えられ、この信号を積分して前記アナログ／ディジタル変換手段のＡＧＣ（Automatic Gain Control）制御に供するループフィルタとを具備することを特徴とする直交振幅復調回路。
【請求項３】
第１の変調多値数を有する多値直交振幅変調方式にて変調された信号を受信する能力を有した受信手段と、
前記受信手段からのアナログの受信信号を、複数の系列のディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、
復調すべき多値直交振幅変調信号に対応する第２の変調多値数（前記第１の変調多値数以下の自然数）を指定するための指定手段と、
前記復調すべき多値直交振幅変調信号における最低次の系列に位置する系列のディジタル信号と、当該復調すべき多値直交振幅変調信号における主信号の次に高次の系列に位置する系列のディジタル信号とを、前記指定手段により指定された前記第２の変調多値数に基づき選択して出力する選択手段と、
この選択手段により選択された各系列に位置するディジタル信号の相互の排他的論理和を演算する排他的論理和手段と、
この排他的論理和手段からの信号が与えられ、この信号を積分して前記アナログ／ディジタル変換手段のＡＧＣ（Automatic Gain Control）制御に供するループフィルタとを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
第１の変調多値数を有する多値直交振幅変調方式にて変調された信号を受信する能力を有した受信手段と、復調すべき多値直交振幅変調信号に対応する第２の変調多値数（前記第１の変調多値数以下の自然数）を指定するための指定手段とを備える無線通信装置で使用される直交振幅復調回路であって、
前記受信手段からのアナログの受信信号を、複数の系列のディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、
復調すべき多値直交振幅変調信号に対応する第２の変調多値数（前記第１の変調多値数以下の自然数）を指定するための指定手段と、
前記復調すべき多値直交振幅変調信号における最低次の系列に位置する系列のディジタル信号と、当該復調すべき多値直交振幅変調信号における主信号の次に高次の系列に位置する系列のディジタル信号とを、前記指定手段により指定された前記第２の変調多値数に基づき選択して出力する選択手段と、
この選択手段により選択された各系列に位置するディジタル信号の相互の排他的論理和を演算する排他的論理和手段と、
この排他的論理和手段からの信号が与えられ、この信号を積分して前記アナログ／ディジタル変換手段のＡＧＣ（Automatic Gain Control）制御に供するループフィルタとを具備することを特徴とする直交振幅復調回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
回転体とともに回転駆動されるように中空状収納ケース体を配置し、該中空状収納ケース体の内部に形成された環状空間内に複数個のバランス球体を自由移動可能に収容して、上記中空状収納ケース体のバランス球体を、前記回転体の回転時におけるアンバランスを打ち消す位置に移動させることによって、前記回転体の振れを抑制するように構成された自動平衡装置の製造方法において、防錆油内に浸されていた上記バランス球体を洗浄した後に、そのバランス球体を気化性防錆剤の雰囲気中に置いて、当該バランス球体の表面に気化性防錆剤の被膜を形成し、その後に、前記中空状収納ケース体の環状空間内に上記バランス球体を収容するようにしたことを特徴とする自動平衡装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
回転体とともに回転駆動されるように中空状収納ケース体を配置し、該中空状収納ケース体の内部に形成された環状空間内に複数個のバランス球体を自由移動可能に収容して、上記中空状収納ケース体のバランス球体を、前記回転体の回転時におけるアンバランスを打ち消す位置に移動させることによって前記回転体の振れを抑制するように構成された自動平衡装置の製造方法において、上記バランス球体を、磁性を有する鋼球から形成し、上記中空状収納ケース体に、上記鋼球どうしが互いに反発するように磁気作用を及ぼす磁石体を配置しておくとともに、その磁石体を配置した空間と前記環状空間とを互いに連通させることによって密閉状空間を形成する一方、上記磁石体に、前記気化性防錆剤を含浸させておくことによって、前記バランス球体の表面又は該バランス球体の移動表面上に、気化性防錆剤の被膜を形成するようにしたことを特徴とする自動平衡装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、産業用機械、家庭用電化製品、或いはコンピュータ等の各種装置に用いられている回転駆動装置には、回転体の回転アンバランスを打ち消して振動を抑制するための自動平衡装置がしばしば採用されている。その自動平衡装置としては、従来から種々の構造のものが提案されているが、例えば、特開平１０−２５７７１０号公報に記載された装置では、図３に示されているように、モータ部１の出力軸である回転軸２に対して、中空円環状の収納ケース体３を含む自動平衡装置Ａが取り付けられており、その自動平衡装置Ａに設けられた中空円環状の収納ケース体３の内部に複数個のバランス球体４，４，・・・が自由移動可能に収容されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの各バランス球体４は、上記モータ部１の起動時を含む低速回転時においては、上記中空円環状ケース３の半径方向中心側部分に配置された保持マグネット５の外周面に吸着されて保持されており、上記モータ部１の回転数が共振回転数ＣＲを越えた時点で、上記保持マグネット５から半径方向外方側に離脱し始める。そして、それらの各バランス球体４が、前記回転軸２及び自動平衡装置Ａを含む回転体の重心位置とは逆の方向、つまり上記回転体の回転アンバランスを打ち消す位置に移動していくことによって、上記回転体の回転バランスをとる平衡化作用が行われ、そのようなバランス球体４による平衡化作用が行われることによって、上記回転体の振動が低減され、回転状態の安定化が図られるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、請求項５にかかる自動平衡装置の製造方法では、バランス球体を、磁性を有する鋼球から形成し、中空状収納ケース体に、上記鋼球どうしが互いに反発するように磁気作用を及ぼす磁石体を配置しておくとともに、その磁石体を配置した空間と前記環状空間とを互いに連通させることによって密閉状空間を形成する一方、上記磁石体に、前記気化性防錆剤を含浸させておくことによって、前記バランス球体の表面又は該バランス球体の移動表面上に、気化性防錆剤の被膜を形成するようにしている。
このような構成を有する請求項５にかかる自動平衡装置の製造方法によれば、自動平衡装置の組立て後に、磁石体に含浸されていた気化性防錆剤が常温で緩やかに気化していき、その気化性防錆剤の気体がバランス球体の表面に吸着されるようにして付着していき、当該バランス球体の表面上に、均一かつ薄膜状の被膜が形成されることとなって、防錆作用及び振動抑制機能の双方を極めて良好な状態とすることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記ディスクテーブル１３９の軸方向直下位置には、前述したロータケース１３７及び回転軸１３４を含む回転体の回転バランスをとるための自動平衡装置２０が付設されている。この自動平衡装置２０は、前記モータ部１３の回転数が前記回転体の共振回転数ＣＲを越えた際において当該回転体に生じる回転アンバランスを、質量移動に伴う平衡化作用によって打ち消す機能を備えたものであって、上記ディスクテーブル１３９と一体の樹脂材（ＰＣ）により形成された略カップ形状の上側中空円環状部材２０ａに対して、非磁性材のプレス品などから形成された下側中空円環状部材２０ｂが、図示下方側から軸方向に開口部を互いに対面させるようにして嵌合されていることにより中空収納ケース体２０ｃが構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、上述した各バランス球体２０ｄの表面には、気化性防錆剤の被膜が薄層状に形成されている。この気化性防錆剤は、シクロヘキシルアミンナイトライト、ジイソプロピルアミンナイトライト、シクロヘキシルアンモニウムシクロヘキシルカーバメイトなどの白色の結晶粉末からなるものであって、例えばナフタリンや樟脳などの防虫剤のように、常温で緩やかに気化するものであり、その気体が、上記各バランス球体２０ｄの表面に吸着されることによって薄膜状に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、前述した自動平衡装置２０では、保持マグネット２０ｆが配置された空間２０ｇと、上記バランス球体２０ｄが配置された環状空間２０ｈとが、図示しない連通孔によって互いに連通されていることによって密閉状空間が形成されているが、そのような構成の装置では、上述した気化性防錆剤を、保持マグネット２０ｆに含浸させておくようにすることもできる。すなわち、上記保持マグネット２０ｆに対して、上述したと同様な工程によって気化性防錆剤を含浸させておき、その気化性防錆剤が含浸された保持マグネット２０ｆを、中空状収納ケース体２０ｃ内に収容しておけば、当該保持マグネット２０ｆから気化した気化性防錆剤が、バランス球体２０ｄの表面に至ったときに吸着されるようにして付着されることなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このようにして、本実施形態例に従うと、通信相手端末４１と第三者端末４２との間に、audio やvideo 等といったようなＲＥＦＥＲメッセージの送信者の希望するメディアセッションを確立することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このようにして、本実施形態例に従うと、通信相手端末４１と第三者端末４２との間に、audio やvideo 等といったようなＲＥＦＥＲメッセージの送信者の希望するメディアセッションを確立することができるのである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004080176.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信する通信装置であって、
前記ネットワークを介して通信する外部装置へ複数の要求を発する要求部と、
該要求に応じた返答を取得するまで前記要求を各々記憶する記憶部と、
前記通信を切断する切断部と、
前記要求が少なくとも１つ前記記憶部に記憶されている場合に該切断を抑止する抑止部とを備える通信装置。
【請求項２】
ネットワークを介して通信する通信装置であって、
前記ネットワークを介した通信を利用して処理を行う処理部と、
前記通信を切断する切断部と、
前記処理部が起動している場合に該切断を抑止する抑止部とを備える通信装置。
【請求項３】
ネットワークを介して通信する通信装置であって、
前記ネットワークを介して通信する外部装置に情報を登録する登録部と、
前記通信を切断する切断部と、
該登録の完了まで該切断を抑止する抑止部とを備える通信装置。
【請求項４】
ネットワークを介して通信する通信装置であって、
前記ネットワークを介した通信により複数のデータを取得する取得部と、
前記通信を切断する切断部と、
該複数のデータを全て取得し終えるまで該切断を抑止する抑止部とを備える通信装置。
【請求項５】
ネットワークを介して外部装置からジョブを取得する通信装置であって
前記外部装置が前記ジョブを保持していることを検知する検知部と、
前記通信を切断する切断部と、
該検知結果に応じて該切断を抑止する抑止部とを備える通信装置。
【請求項６】
接続するネットワークを介して情報の通知を行うとともに、前記接続の切断を行う通信装置であって、
該通信装置が利用する外部処理装置の動作状態を検出する検出部と、
該検出に応じて、前記ネットワークを介して前記通知を行う通知部と、
該通知を完了するまで前記切断を抑止する抑止部とを備える通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の通信装置であって、
該通信装置を前記ネットワークに接続させる指示を入力する入力部と、
該入力の許容又は拒絶の設定が記憶された設定部とを備え、
前記抑止部は、前記設定が前記入力を拒絶するものである場合に前記切断を抑止する通信装置。
【請求項８】
ネットワークを介して印刷ジョブを取得する請求項１〜７記載の通信装置であって、
前記通信は、
前記ネットワークを介して印刷を仲介する印刷仲介サーバに、該通信装置が利用する印刷装置の情報を登録する通信と、
該印刷仲介サーバから印刷ジョブを取得する通信と、
前記印刷装置の動作状態の検出結果に応じて行う、前記印刷仲介サーバへの通知の通信とを含む通信装置。
【請求項９】
通信装置を利用し、ネットワークを介して通信する通信方法であって、
前記通信装置が、前記ネットワークを介して通信する外部装置へ複数の要求を発する工程と、
該要求に応じた返答を取得するまで、前記通信装置が前記要求を各々記憶する工程と、
前記通信を切断する工程と、
前記要求の記憶が少なくとも１つある場合に、前記通信装置が該切断を抑止する工程とを備える通信方法。
【請求項１０】
通信装置を利用し、ネットワークを介して通信する通信方法であって、
前記ネットワークを介した通信を利用して、前記通信装置が処理を行う工程と、
前記通信を切断する工程と、
前記処理が起動している場合に、前記通信装置が該切断を抑止する工程とを備える通信方法。
【請求項１１】
通信装置を利用し、ネットワークを介して通信する通信方法であって、
前記通信装置が、前記ネットワークを介して通信する外部装置に情報を登録する工程と、
前記通信を切断する工程と、
前記通信装置が、該登録の完了まで該切断を抑止する工程とを備える通信方法。
【請求項１２】
通信装置を利用し、ネットワークを介して通信する通信方法であって、
前記ネットワークを介した通信により、前記通信装置が複数のデータを取得する工程と、
前記通信を切断する工程と、
前記通信装置が、該複数のデータを全て取得し終えるまで該切断を抑止する工程とを備える通信方法。
【請求項１３】
通信装置を利用し、ネットワークを介して外部装置からジョブを取得する通信方法であって
前記外部装置が前記ジョブを保持していることを、前記通信装置が検知する工程と、
前記通信を切断する工程と、
前記通信装置が、該検知結果に応じて該切断を抑止する工程とを備える通信方法。
【請求項１４】
通信装置を利用して、該通信装置が接続するネットワークを介して情報の通知を行うとともに、前記接続の切断を行う通信方法であって、
該通信装置が利用する外部処理装置の動作状態を、前記通信装置が検出する工程と、
該検出に応じて、前記通信装置が前記ネットワークを介して前記通知を行う工程と、
前記通信装置が、該通知を完了するまで前記切断を抑止する工程とを備える通信方法。
【請求項１５】
コンピュータに、ネットワークを介して通信を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
前記ネットワークを介して通信する外部装置へ複数の要求を発する機能と、
該要求に応じた返答を取得するまで前記要求を各々記憶する機能と、
前記通信を切断する機能と、
前記要求の記憶が少なくとも１つある場合に該切断を抑止する機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、ネットワークを介して通信させるためのコンピュータプログラムであって、
前記ネットワークを介した通信を利用して処理を行う機能と、
前記通信を切断する機能と、
前記処理が起動している場合に該切断を抑止する機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、ネットワークを介して通信させるためのコンピュータプログラムであって、
前記ネットワークを介して通信する外部装置に情報を登録する機能と、
前記通信を切断する機能と、
該登録の完了まで該切断を抑止する機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、ネットワークを介して通信させるためのコンピュータプログラムであって、
前記ネットワークを介した通信により複数のデータを取得する機能と、
前記通信を切断する機能と、
該複数のデータを全て取得し終えるまで該切断を抑止する機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、ネットワークを介して外部装置からジョブを取得させるためのコンピュータプログラムであって
前記外部装置が前記ジョブを保持していることを検知する機能と、
前記通信を切断する機能と、
該検知結果に応じて該切断を抑止する機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、接続するネットワークを介して情報の通知を行わせるとともに、前記接続の切断を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
該コンピュータが利用する外部処理装置の動作状態を検出する機能と、
該検出に応じて、前記ネットワークを介して前記通知を行う機能と、
該通知を完了するまで前記切断を抑止する機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部とテンキーとを有する携帯端末装置であって、
前記表示部と前記テンキーとの間に、通話を行うワンタッチ発信キーを設けたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、操作時に把持される本体部と、
該本体部にヒンジ部を介して開位置と折りたたみ位置との間で回動すると共に、表示部を有する可動部とからなり、
前記ワンタッチ発信キーは前記可動部の表示部下に設けたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記ワンタッチ発信キーは、前記可動部に設けられた表示部と前記ヒンジ部との間に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ワンタッチ発信キーは、前記表示部と前記ヒンジ部との間に設けられたくぼみ部内に配設されていることを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記ワンタッチ発信キーを、あて先登録を行う登録キーとしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
表示部と把持部とを有する携帯端末装置であって、
前記表示部と前記把持部との間に、通話を行うワンタッチ発信キーを設けたことを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明は、
表示部とテンキーとを有する携帯端末装置であって、
前記表示部と前記テンキーとの間に、通話を行うワンタッチ発信キーを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２記載の発明は、
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、操作時に把持される本体部と、
該本体部にヒンジ部を介して開位置と折りたたみ位置との間で回動すると共に、表示部を有する可動部とからなり、
前記ワンタッチ発信キーは前記可動部の表示部下に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３記載の発明は、
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記ワンタッチ発信キーは、前記可動部に設けられた表示部と前記ヒンジ部との間に配設されていることを特徴とするものである。
また、請求項４記載の発明は、
請求項３または４のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記ワンタッチ発信キーは、前記表示部と前記ヒンジ部との間に設けられたくぼみ部内に配設されていることを特徴とするものである。
また、請求項５記載の発明は、
請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記ワンタッチ発信キーを、あて先登録を行う登録キーとしたことを特徴とするものである。
また、請求項６記載の発明は、
表示部と把持部とを有する携帯端末装置であって、
前記表示部と前記把持部との間に、通話を行うワンタッチ発信キーを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、折りたたみ状態におけるワンタッチ発信キーの誤動作を防止できると共に、開いた状態におけるワンタッチ発信キーの操作性を高めることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性絶縁基板に形成された窒化物半導体の同一平面側に正と負の電極が設けられ、該電極表面の露出部を除いて窒化物半導体層表面を被覆した保護膜を有するフリップチップ型光半導体素子であって、
前記保護膜は絶縁性被膜からなる第１層と、該第１層上の金属層と、該金属層上に絶縁性被膜からなる第２層の少なくとも３層構造を有することを特徴とするフリップチップ型光半導体素子。
【請求項２】
前記第１層及び／又は第２層が酸化珪素、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化ハフニウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、窒化珪素及びポリイミドから選択される少なくとも一種である請求項１に記載のフリップチップ型光半導体素子。
【請求項３】
前記窒化物半導体が基板上に島状に形成されて、該窒化物半導体端面に前記保護膜が形成されている請求項１または２に記載のフリップチップ型光半導体素子。
【請求項４】
前記基板上の窒化物半導体から露出された基板面に、前記保護膜が形成されている請求項１乃至３のいずれか１項記載のフリップチップ型光半導体素子。
【請求項５】
前記第１層が無機絶縁膜で、前記第２層が有機絶縁膜である請求項１乃至４のいずれか１項記載のフリップチップ型光半導体素子。
【請求項６】
前記金属層が複数に分割した形状である請求項１乃至５のいずれか１項記載のフリップチップ型光半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３に記載の構成は、前記窒化物半導体が基板上に島状に形成されて、該窒化物半導体端面に前記保護膜が形成されている請求項１または２に記載のフリップチップ型光半導体素子である。
本発明の請求項４に記載の構成は、前記基板上の窒化物半導体から露出された基板面に、前記保護膜が形成されている請求項１乃至３のいずれか１項記載のフリップチップ型光半導体素子である。
本発明の請求項５に記載の構成は、前記第１層が無機絶縁膜で、前記第２層が有機絶縁膜である請求項１乃至４のいずれか１項記載のフリップチップ型光半導体素子である。
本発明の請求項６に記載の構成は、前記金属層が複数に分割した形状である請求項１乃至５のいずれか１項記載のフリップチップ型光半導体素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ本体に銅又は銅合金からなる放熱部材が接合され、該放熱部材に、ニッケルメッキが複数回かけられてなる電子部品用パッケージにおいて、
１回目にかけられるニッケルメッキ層の厚さを１．５〜２．５μｍとしたことを特徴とする電子部品用パッケージ。
【請求項２】
パッケージ本体に銅又は銅合金からなる放熱部材が接合され、該放熱部材に、ニッケルメッキが複数回かけられてなる電子部品用パッケージにおいて、
１回目にかけられるニッケルメッキ層の厚さを１．５〜２．０μｍとしたことを特徴とする電子部品用パッケージ。
【請求項３】
前記ニッケルメッキ層が、Ｎｉ−Ｃｏメッキで形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品用パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品用パッケージ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、パッケージ本体に銅又は銅合金からなる放熱部材が接合され、該放熱部材に、ニッケルメッキが複数回かけられてなる電子部品用パッケージにおいて、１回目にかけられるニッケルメッキ層の厚さを１．５〜２．５μｍとしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において１回目のＮｉメッキ層の厚さは１．５〜２．５μｍの範囲とすればよいが、より好ましくは、請求項２に係る発明のように、１．５〜２．０μｍの範囲である。このような範囲、つまり上限厚さを薄くすると、１回目のＮｉメッキ自体のフクレの発生を皆無とできるためである。なお、２回目以降のＮｉメッキ層の厚さは、そのメッキ自体による密着性の問題などがない範囲（例えば０．５〜２．５μｍ）で適宜に設定すればよいが、なるべく１回目と同一厚さとするのがメッキ作業上好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の説明より明らかなように、本発明の放熱部材がロー付けされた電子部品用パッケージによれば次のような効果がある。すなわち、請求項１に係る発明においては、接合された放熱部材上の１回目のＮｉメッキ層の厚さを１．５〜２．５μｍとしたことから、加熱処理しても、そのメッキ自体のフクレもないし、放熱部材におけるそのニッケルメッキ層の表面にＣｕ−Ｎｉ合金層の発生を有効に防止できる。したがって、２回目のニッケルメッキのフクレの発生を効果的に防止できる。この結果、この種の電子部品パッケージの製造歩留まりを飛躍的に高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかも、１回目のＮｉメッキ層の厚さの上限を２．５μｍとしたため、放熱部材をロー付けした後でＮｉメッキをかけたとしても、同Ｎｉメッキが厚いことによるパッケージのボンディングパッド部位などのメタライズ層の剥がれや同Ｎｉメッキ自体の密着性の低下もない。とりわけ、請求項２に係る発明のように、１回目のＮｉメッキ層の厚さの上限を２．０μｍとしたものでは、１回目のＮｉメッキ自体による他の部位のメタライズ層の剥離やそれ自体のフクレを発生を皆無とできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この結果から明らかなように、１回目のＮｉメッキ層３１の厚さを厚くするほど、そのＮｉメッキ層３１の表面に存在するＣｕの量は減少している。なお、試料Ｎｏ．８のものがそれより薄い試料Ｎｏ．６，７のものよりＣｕの拡散量が若干多かった。しかし、１回目のＮｉメッキ層３１の厚さを１．５μｍ以上とした試料Ｎｏ．４〜９のものにおいては、試料Ｎｏ．１と２のものより銅の拡散量が確実に小さく、１０原子ｗｔ％以下となっている。この結果よりＮｉメッキ層３１が厚くなる程、拡散した銅がＮｉメッキ層３１の表面に存在しにくいことがわかる。この結果より、Ｃｕ拡散量を減少する点からは、メッキ層３１の厚をなるべく厚くするのが好ましいことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
円の中心は、弦の中点を通る垂線上にある。弦ＡＢへの垂線は、中心がずれたウェハ２１０’の場合には、Ｃ’点において弦Ａ’Ｂ’と交わる。ウェハ位置におけるわずかのずれについて、角度αが小さく、弦Ａ’Ｂ’の長さがなお２ｂであり、ウェハのずれた中心Ｍ’からＣ’点までの距離がｓであるとする。次いで、中心がずれたウェハ２１０’の、Ｘ方向における位置ずれは、以下の式から得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び医療システム制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療行為に使用される複数の医療機器を異なるプロトコルの通信により制御する制御装置において、
第１のプロトコルの通信で前記医療機器とデータを送受する第１の通信制御手段と、
少なくとも、前記第１のプロトコルと異なる第２のプロトコルの通信で前記医療機器とデータを送受する第２の通信制御手段と、
前記第１の通信制御手段及び前記第２の通信制御手段と共通の第３のプロトコルでデータを送受を行い、前記第１の通信制御手段及び前記第２の通信制御手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の通信制御手段及び前記第２の通信制御手段の通信処理に関する優先度情報を記憶する記憶部を有し、
該優先度情報に基づいて前記第１の通信制御手段及び前記第２の通信制御手段を時系列的に制御する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記プロトコルの種別に応じた第１の優先度情報に基づいて前記第１の通信制御手段及び前記第２の通信制御手段を順次制御する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記医療機器の種別に応じた第２の優先度情報に基づいて前記第１の通信制御手段及び第２の通信制御手段を順次制御する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記医療機器の機能毎に対応付けられた第３の優先度情報に基づいて前記第１の通信制御手段及び前記第２の通信制御手段を順次制御する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記優先度情報に応じて、制御処理を時系列的に分割して処理を行う
ことを特徴とする請求項２乃至４に記載の制御装置。
【請求項７】
複数の機器からなる医療システムの制御方法において、
第１の機器と通信を行う第１のＩ／Ｆ部と第２の機器と通信を行う第２のＩ／Ｆ部のそれぞれの通信状態の確認を行う通信状態確認ステップと、
前記第１のＩ／Ｆ部および前記第２のＩ／Ｆ部で得られた受信情報を解析する情報解析ステップと、
前記情報解析ステップでの、前記第１のＩ／Ｆ部で得られた受信情報と前記第２のＩ／Ｆ部で得られた受信情報の解析結果を、予め設定された優先度情報に基づき優先度の判定を行う優先度判定ステップと、
前記通信状態確認ステップにより前記第１のＩ／Ｆ部と前記第２のＩ／Ｆ部のいずれかのＩ／Ｆ部が通信中に、他方のＩ／Ｆ部が通信状態になったとき、前記優先度判定ステップにより前記他方のＩ／Ｆ部で得られた受信情報が優先度がより高い場合にこの他方のＩ／Ｆ部で得られた受信情報に対応する処理を割り込み実施させる信号をＣＰＵに出力する割り込み出力ステップと、
を備えたことを特徴とする医療システムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療行為に使用される医療機器を制御する制御装置及び医療システムの制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の制御装置は、医療行為に使用される複数の医療機器を異なるプロトコルの通信により制御する制御装置において、第１のプロトコルの通信で前記医療機器とデータを送受する第１の通信制御手段と、少なくとも前記第１のプロトコルと異なる第２のプロトコルの通信で前記医療機器とデータを送受する第２の通信制御手段と、前記第１の通信制御手段及び前記第２の通信制御手段と共通の第３のプロトコルでデータを送受を行い前記第１の通信制御手段及び前記第２の通信制御手段を制御する制御手段と、を備えて構成される。
また、本発明の医療システムの制御方法は、複数の機器からなる医療システムの制御方法において、第１の機器と通信を行う第１のＩ／Ｆ部と第２の機器と通信を行う第２のＩ／Ｆ部のそれぞれの通信状態の確認を行う通信状態確認ステップと、前記第１のＩ／Ｆ部および前記第２のＩ／Ｆ部で得られた受信情報を解析する情報解析ステップと、前記情報解析ステップでの、前記第１のＩ／Ｆ部で得られた受信情報と前記第２のＩ／Ｆ部で得られた受信情報の解析結果を、予め設定された優先度情報に基づき優先度の判定を行う優先度判定ステップと、前記通信状態確認ステップにより前記第１のＩ／Ｆ部と前記第２のＩ／Ｆ部のいずれかのＩ／Ｆ部が通信中に、他方のＩ／Ｆ部が通信状態になったとき、前記優先度判定ステップにより前記他方のＩ／Ｆ部で得られた受信情報が優先度がより高い場合にこの他方のＩ／Ｆ部で得られた受信情報に対応する処理を割り込み実施させる信号をＣＰＵに出力する割り込み出力ステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、ＦＰＧＡ内には、それぞれのＩ／Ｆの制御と、ＣＰＵ１５５とデータのやり取りを行う制御部１５３が設けられており、ＣＰＵ１５５にバス信号として受け渡す構成となっている。ＦＰＧＡからはＣＰＵ１５５に信号バス１５４（データバス、アドレスバス、セレクト信号で構成）で接続されている。また、本実施例では、ＴＣＰ／ＩＰコントローラ部１５９はＦＰＧＡの外部に独立して設けられているが、ＦＰＧＡの内部に設けても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように、ＣＰＵ１５５は、通信状態が重複していない場合は通信処理をＦＰＧＡ内の通信制御部１５３に任せ、通信状態が重複している場合は割り込み信号を用いて、通信データの重要度に応じて割り込み処理をするようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低音再生用スピーカ装置を含む複数のスピーカ装置を接続しオーディオ信号を増幅して出力するオーディオ増幅装置において、オーディオ信号を入力する入力手段と、前記入力手段が入力したオーディオ信号から低音再生用スピーカ装置に出力する低周波成分のオーディオ信号を抽出する第１のフィルタ手段と、前記入力手段が入力したオーディオ信号から低音再生用スピーカ装置の再生範囲外の高周波成分のオーディオ信号を抽出する第２のフィルタ手段と、前記第１のフィルタ手段によって抽出された低周波成分のオーディオ信号に前記第２のフィルタ手段によって抽出された高周波成分のオーディオ信号を加算する加算手段と、前記加算手段によって加算されたオーディオ信号を低音再生用スピーカ装置に出力する出力手段を備えることを特徴とするオーディオ増幅装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオーディオ増幅装置であって、前記加算手段によって加算されたオーディオ信号の信号レベルを検出する検出手段と、前記レベル検出手段によって検出された信号レベルに応じて前記第２のフィルタ手段によって抽出された高周波成分のオーディオ信号の信号レベルを調節する調節手段を備えることを特徴とするオーディオ増幅装置。
【請求項３】
請求項２に記載のオーディオ増幅装置であって、前記検出手段の基準レベルを設定するレベル設定部を備え、前記検出手段は、前記加算手段によって加算されたオーディオ信号の信号レベルと基準レベルとを比較し前記加算手段によって加算されたオーディオ信号の信号レベルが基準レベル未満であるとき、前記調節手段は前記検出手段によって検出された信号レベルが基準レベル以上になるように信号レベルを調節することを特徴とするオーディオ増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載のオーディオ増幅装置は、低音再生用スピーカ装置を含む複数のスピーカ装置を接続しオーディオ信号を増幅して出力するオーディオ増幅装置において、オーディオ信号を入力する入力手段と、前記入力手段が入力したオーディオ信号から低音再生用スピーカ装置に出力する低周波成分のオーディオ信号を抽出する第１のフィルタ手段と、前記入力手段が入力したオーディオ信号から低音再生用スピーカ装置の再生範囲外の高周波成分のオーディオ信号を抽出する第２のフィルタ手段と、前記第１のフィルタ手段によって抽出された低周波成分のオーディオ信号に前記第２のフィルタ手段によって抽出された高周波成分のオーディオ信号を加算する加算手段と、前記加算手段によって加算されたオーディオ信号を低音再生用スピーカ装置に出力する出力手段を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２に記載のオーディオ増幅装置は、請求項１に記載のオーディオ増幅装置であって、前記加算手段によって加算されたオーディオ信号の信号レベルを検出する検出手段と、前記レベル検出手段によって検出された信号レベルに応じて前記第２のフィルタ手段によって抽出された高周波成分のオーディオ信号の信号レベルを調節する調節手段を備えるものである。
本発明の請求項３に記載のオーディオ増幅装置は、請求項２に記載のオーディオ増幅装置であって、前記検出手段の基準レベルを設定するレベル設定部を備え、前記検出手段は、前記加算手段によって加算されたオーディオ信号の信号レベルと基準レベルとを比較し前記加算手段によって加算されたオーディオ信号の信号レベルが基準レベル未満であるとき、前記調節手段は前記検出手段によって検出された信号レベルが基準レベル以上になるように信号レベルを調節するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＤＡ変換部(DAC：Digital to Analog Converter)5ａ〜５ｈは、ＤＳＰ４からの８チャンネルのデジタルオーディオ信号を、各々、アナログオーディオ信号に変換する。音量調節部６は、オーディオ信号を増幅する増幅部を含み、ＤＡＣ５ａ〜５ｈから入力されるアナログオーディオ信号の音量を調節し増幅して、出力端子７ａ〜７ｈに出力する。操作部８は、使用者が、オーディオ信号処理、音量調節の操作をするための操作ボタンを備える。ＣＰＵ９は、操作部８の操作を受けて、ＤＳＰ４、音量調節部６を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は、本実施例のＤＳＰ４の構成を示すブロック図である。入力端子４１は、デジタルオーディオ入力端子１、又はＡＤＣ３から入力されるデジタルオーディオ信号を入力する。信号処理部４２は、入力端子４１から入力されたデジタルオーディオ信号をサラウンド再生用のオーディオ信号にする信号処理を行い、８チャンネルのオーディオ信号として出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
レベル設定部５０ａの設定操作をする場合、予めサブウーハのレベル検出部１６の基準レベルとして設定された値と同じ値を、製造者又は使用者が、手動操作で操作部８から、例えば０．６ｍＶ（又は−３７ｄＢ）と入力することによって、ＣＰＵ９を介してレベル設定部５０ａに設定される。この基準レベルの値０．６ｍＶは、サブウーハの製造者によって、オーディオアンプ装置のＳＷチャンネルのオーディオ信号出力端子のノイズレベル（一般的に０．１ｍＶ程度）以上であって、サブウーハが出力する最小オーディオ信号レベルを製造者が決めて設定された値である。レベル検出・制御部５０は、検出した信号レベルが基準レベル未満になった場合、レベル調節部５１を制御して、加算器４７によって加算されたオーディオ信号レベルが基準レベル以上になるように、ＨＰＦ４６が出力する高周波成分のオーディオ信号レベルを上げる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  デジタルオーディオ入力端子
２  アナログオーディオ入力端子
３  ＡＤ変換部（ＡＤＣ）
４  デジタル信号処理部（ＤＳＰ）
５ａ〜５ｈ  ＤＡ変換部（ＤＡＣ）
６、１２  音量調節部
７ａ〜７ｈ、４９ａ〜４９ｈ  出力端子
８  操作部
９  ＣＰＵ
１０、４１  入力端子
１１、４５ａ〜４５ｂ  ローパスフィルタ（ＬＰＦ）
１３  アンプ
１４  スピーカ
１５  増幅器
１６  レベル検出部
１７  制御部
１８  電源
１９、４８  スイッチ
４２  信号処理部
４３ａ〜４３ｇ、４６  ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）
４４、４７  加算器
５０  レベル検出・制御部
５０ａ  レベル設定部
５１  レベル調節部
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続するようにされる複数の電子機器のそれぞれとの間で通信を行うための通信手段と、
前記複数の電子機器の内の１つの電子機器に対応する位置で当該１つの電子機器を通じてコンテンツを利用している使用者の移動を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記使用者の移動が検知された場合に、前記１つの電子機器を通じて利用されている前記コンテンツの再生位置を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記使用者の位置が前記複数の電子機器の内の１つの電子機器に対応する位置に移動したことを検知する移動先検知手段と、
前記移動先検知手段により前記使用者が移動したことが検知された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記再生位置を示す情報に対応する位置から前記コンテンツを再生し、移動先の電子機器を通じて利用できるように、前記通信手段を通じて、前記コンテンツを再生する電子機器と、前記移動先の電子機器とを制御するようにする再生制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器制御装置であって、
前記コンテンツは放送信号であり、前記コンテンツを再生する電子機器においては、受信選局された前記コンテンツを記録媒体に記録するとともに、この記録処理と並行して前記記録媒体に記録した前記コンテンツを再生するようにし、さらに、前記検知手段により前記使用者の移動が検知され場合には、未再生部分の前記コンテンツを消去すること無く、前記コンテンツの前記記録媒体への記録を続行するようにしており、
前記記憶手段は、前記検知手段により前記使用者の移動が検知された時点における前記コンテンツが記録されている前記記録媒体上の読み出し位置に応じた位置を示す情報を前記再生位置を示す情報として記憶し、
前記再生制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記再生位置を示す情報に基づく前記記録媒体上の位置から、前記コンテンツの再生を行うようにすることを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器制御装置であって、
前記検知手段は、前記複数の電子機器の内の前記１つの電子機器を通じて利用している前記コンテンツの再生一時停止が指示された場合に、前記使用者の移動が発生したと検知することを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器制御装置であって、
前記使用者が持つ前記使用者の識別情報が記録されたメモリ部から情報を読み出す読み出し手段を備え、
前記検知手段は、前記読み出し手段を通じて前記使用者のメモリ部から読み出した前記使用者の前記識別情報に基づいて、前記使用者の移動が発生したか否かを検知することを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器制御装置であって、
前記使用者が持つ前記使用者の識別情報が記録されたメモリ部から送出される前記識別情報を受信する受信手段を備え、
前記検知手段は、前記受信手段を通じて受信した前記使用者のメモリ部からの前記識別情報に基づいて、前記使用者の移動が発生したか否かを検知することを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器制御装置であって、
前記検知手段は、自機の、あるいは、前記複数の電子機器のいずれかの遠隔操作装置から前記使用者の識別情報が送信されて来た場合に、前記識別情報に基づいて、前記使用者の移動が発生したか否かを検知することを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器制御装置であって、
前記使用者が持つ前記使用者の識別情報が記録されたメモリ部から情報を読み出す読み出し手段を備え、
前記移動先検知手段は、前記読み出し手段を通じて前記使用者の前記メモリ部から読み出した前記識別情報に基づいて、前記使用者が移動先に移動したか否かを検知することを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電子機器制御装置であって、
前記使用者が持つ前記使用者の識別情報が記録されたメモリ部から送出される前記使用者の前記識別情報を受信する受信手段を備え、
前記移動先検知手段は、前記受信手段を通じて受信した前記使用者の前記メモリ部からの前記識別情報に基づいて、前記使用者が移動先に移動したか否かを検知することを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器制御装置であって、
前記移動先検知手段は、自機の、あるいは、前記複数の電子機器のいずれかの遠隔操作装置から前記使用者の識別情報が送信されて来た場合に、前記識別情報に基づいて、前記使用者が移動先に移動したか否かを検知することを特徴とする電子機器制御装置。
【請求項１０】
相互に接続するようにされる複数の電子機器のそれぞれとの間で通信を行うことが可能な電子機器制御装置を通じて、前記複数の電子機器を制御するようにする電子機器制御方法であって、
前記電子機器制御装置においては、
前記複数の電子機器の内の１つの電子機器に対応する位置で当該１つの電子機器を通じてコンテンツを利用している使用者の移動を検知する検知工程と、
前記検知工程において、記使用者の移動を検知した場合に、前記１つの電子機器を通じて利用されている前記コンテンツの再生位置を示す情報を記憶する記憶工程と、
前記使用者の位置が前記複数の電子機器の内の１つの電子機器に対応する位置に移動したことを検知する移動先検知工程と、
前記移動先検知工程において、前記使用者が移動したことを検知した場合に、前記記憶工程において記憶した前記再生位置を示す情報に対応する位置から前記コンテンツを再生し、移動先の電子機器を通じて利用できるように、前記通信手段を通じて、前記コンテンツを再生する電子機器と、前記移動先の電子機器とを制御する再生制御工程と
を有することを特徴とする電子機器制御方法。