(57)【要約】感光体表面の高い滑り性が維持され、長期の耐久を通じてクリーニング性能が向上し、ブレード鳴きやめくれの発生を抑制し、画像再現性が良好な電子写真感光体、該電子写真感光体を具備するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光体表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、該電子写真感光体の表面層の表面には、複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ、該凹形状部の長軸径をＲｐｃ、凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖは０．１μ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、長軸径（Ｒｐｃ）に対する深さ（Ｒｄｖ）の比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が、０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有している電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって長軸径（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有する電子写真感光体であって、表面にクリーニングブレードを接触させて用いられる電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面のうち少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって長軸径（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記深さ（Ｒｄｖ）が０．５μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、前記深さ（Ｒｄｖ）の前記長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる前記電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる前記電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素元素およびケイ素元素の合計の含有量（Ａ［質量％］）と該最表面のフッ素元素およびケイ素元素の合計の含有量（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ケイ素含有化合物が、少なくとも下記式（１）
2008117893.tif 000017
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｋは１〜５００の正の整数を示す。）
で示される繰り返し構造単位を有するポリシロキサンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ケイ素含有化合物が、下記式（４）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ、下記式（２）または（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネートまたはポリエステルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
2008117893.tif 000018
（式（２）および（３）中、ＸおよびＹは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、または、置換もしくは無置換のアルキリデン基を示す。Ｒ３〜Ｒ１８は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
2008117893.tif 000019
（式（４）中、Ｒ１９およびＲ２０は、同一または異なって、水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。Ｒ２１〜Ｒ２４は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換アリール基を示す。ａは１〜３０の整数を示し、ｍは１〜５００の整数を示す。）
【請求項７】
前記ケイ素含有化合物が、末端の一方または両方の構造が下記式（５）であるポリカーボネートまたはポリエステルであることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
2008117893.tif 000020
（式（５）中、Ｒ２５およびＲ２６は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｒ２７およびＲ２８は、同一または異なって、水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。Ｒ２９〜Ｒ３３は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｂは１〜３０の整数を示し、ｎは１〜５００の整数を示す。）
【請求項８】
前記ケイ素含有化合物が、下記式（６）で示されるシリコーンオイルまたは変性シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
2008117893.tif 000021
（式（６）中、Ｒ３４〜Ｒ３９は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｌ（エル）は繰り返し構造単位の数の平均値を示す）
【請求項９】
前記ケイ素含有化合物が、側鎖にシロキサン構造を有する、アクリレート、メタクリレートまたはスチレンのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれかに記載のケイ素含有化合物を少なくとも２種類含有することを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記深さ（Ｒｄｖ）が、３．０μｍより大きく１０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記深さ（Ｒｄｖ）の前記長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が、１．５より大きく、７．０以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記ポリカーボネートまたはポリエステルにおいて、全繰り返し構造単位に対するシロキサン部位の割合が１０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記凹形状部の平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）が０．４μｍ以上４．８μｍ以下であり、かつ、該凹形状部の平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）が０．８μｍ以上８．５μｍ以下である請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記表面層が前記ケイ素含有化合物または前記フッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上１０．０質量％以下含有する請求項１乃至１４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記表面層が結着樹脂および潤滑剤を含有し、該潤滑剤が前記ケイ素含有化合物または前記フッ素含有化合物である請求項１乃至１５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
少なくとも請求項１乃至１６のいずれかに記載の電子写真感光体とクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であり、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有し、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、単に「感光体」または「感光ドラム」ということもある）は、一般的に、帯電工程−露光工程−現像工程−転写工程−クリーニング工程からなる電子写真画像形成プロセスに用いられる。電子写真画像形成プロセスのうち、転写工程後に電子写真感光体に残留するトナー、いわゆる転写残トナーを除去することによって、電子写真感光体の周面をクリーニングするクリーニング工程は、鮮明な画像を得るために重要な工程である。クリーニングブレードを用いるクリーニング方法は、クリーニングブレードと電子写真感光体とを摩擦することにより行うクリーニング方法である。クリーニングブレードと電子写真感光体との摩擦力によっては、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れといった現象を引き起こす場合があった。ここで、クリーニングブレードの鳴きとは、クリーニングブレードと電子写真感光体の周面との摩擦抵抗が大きくなることにより、クリーニングブレードが振動する現象である。また、クリーニングブレードの捲れとは、電子写真感光体の移動方向にクリーニングブレードが反転してしまう現象である。
これらクリーニングブレードと電子写真感光体における課題は、電子写真感光体の表面層の耐摩耗性が高くなるほど、すなわち電子写真感光体の周面が摩耗しにくくなるほど顕著になる傾向が見られる。また、有機電子写真感光体の表面層は、一般的に浸漬塗布法により形成されることが多く、この浸漬塗布法により形成された表面層の表面、すなわち電子写真感光体の周面は平滑になる傾向にある。そのため、クリーニングブレードと電子写真感光体の周面との接触面積が大きくなり、クリーニングブレードと電子写真感光体の周面との摩擦抵抗が大きくなり、上述の問題が顕著になる傾向が見られる。
近年画質向上のために、トナー粒子の小径化が進んでいる。トナー粒子の小径化が進むにつれ、トナーと感光ドラムの表面との接触面積が大きくなる。これにより、単位質量当たりのトナーの感光ドラム表面への付着力が大きくなるため、感光ドラムの表面のクリーニング性が低下する。このため、トナーのすり抜けを防止するため、クリーニングブレードの当接圧を増加させてすり抜けを抑制する必要がある。しかし、上述のように感光体の表面は非常に均一であるためクリーニングブレードとの密着性が高い。従って、ブレードの捲れや鳴き等のトラブルがより発生し易い構成になっている。特に、高湿環境では摩擦係数が高くなるのでこの問題は顕著である。
これらクリーニングブレードと電子写真感光体における課題（クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れ）を克服する方法の１つとして、電子写真感光体の表面を適度に粗面化する方法が提案されている。
電子写真感光体の表面を粗面化する技術としては、特開昭５２−２６２２６号公報（特許文献１）には、表面層に粒子を含有させることで、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。特開昭５７−９４７７２号公報（特許文献２）には、金属製のワイヤーブラシを用いて表面層の表面を研磨することによって、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。特開平１−９９０６０号公報（特許文献３）には、特定のクリーニング手段及びトナーを用い、有機電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。特開２００１−０６６８１４号公報（特許文献５）には、フィルム状研磨材を用いて表面層の表面を研磨することによって、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。国際公開第２００５／９３５１８号パンフレット（特許文献４）には、ブラスト処理により電子写真感光体の周面を粗面化する技術が開示され、所定のディンプル形状を有する電子写真感光体が開示され、高温高湿下で発生しやすい画像流れやトナーの転写性に関しての改善が図られていることが記載されている。また、特開２００１−０６６８１４号公報（特許文献５）には、井戸型の凹凸のついたスタンパを用いて電子写真感光体の表面を圧縮成型加工する技術が開示されている。
一方、クリーニングブレードと電子写真感光体における課題（クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れ）を克服する別の方法として、電子写真感光体の表面に潤滑性を付与する方法が提案されている。  感光体表面に潤滑性を付与する方法としては、外部から潤滑剤を感光体表面に付与する方法、表面層中に潤滑剤を含有させる方法に大別される。
特開２００２−３４１５７２号公報（特許文献６）には潤滑剤を感光体表面に塗布する塗布手段を持ち、潤滑剤がステアリン酸亜鉛などの金属石鹸である事が開示されている。一方、特開平０７−０１３３６８号公報（特許文献７）にはシリコーンオイルを添加して、また特開平１１−２５８８４３号公報（特許文献８）にはフッ素系のオイルを添加して、感光体表面の潤滑性を向上させる方法や、特開平５−７２７５３号公報（特許文献９）にはポリカーボネートの主鎖にシロキサン鎖を共重合させたポリカーボネート樹脂を表面層のバインダーに用いる方法が、それぞれ提案されている。
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている電子写真感光体の表面層に微粒子を分散する方法では、感光体の表面に分散に起因する傷が発生する等の問題や、またクリーニング性能に対する微粒子分散による効果を持続的に発揮させるには大量な量の微粒子を添加する必要があり、長期の耐久中に分散剤や分散助剤に起因する電位特性などの電子写真感光体の特性悪化を引き起こす場合がある。
更に、特許文献２乃至６に記載されている電子写真感光体の表面では、粗面化された表面加工領域の数μｍ程度の範囲を観測すると、微小領域での均一性が得られていないことが確認できる。また、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れの改善に効果の高い粗面化（表面の凹凸形状）がなされているとはいえない。このことが、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れの課題を十分に解決するには至っていない理由であると考えられ、さらなる改善が求められている。
更に、フィルム状研磨シートやブラストにより電子写真感光体の表面を粗面化する方法では、その表面がフッ素またはケイ素含有化合物を含有していても、それら化合物がもつ表面移行性により、表面に分布しているフッ素またはケイ素含有化合物が剥ぎ取られたり、均一に分布する事ができずクリーニング性能に対する高い効果を持続的に得る事は十分とは言えない。
逆に粗面化しないで潤滑剤であるフッ素またはケイ素含有化合物により感光体の表面に潤滑性を付与させても、初期についてはフッ素またはケイ素含有化合物の特性を発揮し、高い滑り性が得られ、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れを抑制し、良好なクリーニング性が得られる場合がある。しかし、繰り返し耐久により表面層が削られ、表面近傍に多く分布している、フッ素またはケイ素含有化合物が削れると十分な効果が得られず、耐久を通じて高い効果を持続するには十分とは言えない。そのため、電子写真感光体側でそれらを防止するにはフッ素またはケイ素化合物を大量に添加しなければならず、機械的強度が低下してしまい、耐久性が不十分になる。また、ジメチルシリコーンオイルを初めとするシリコーンオイルを添加する場合、所要の潤滑性を得る為の添加量では、残留電位が著しく増加し易く、電荷輸送層の被膜が白濁し、被膜の光学的特性の面からも、画質が低下し、感度低下による濃度薄やメモリー画像が発生するなどの問題点があった。
これらの問題は、印字濃度の薄い大量印刷時およびタンデム形式の電子写真システムにおいて、単色連続印刷した場合に顕著に発生し易い。すなわち、このような条件ではクリーニングブレードに介在するトナーまたは外添剤のような現像剤が極端に少なくなるため、プリントの後回転時や連続プリントの合間等で定期的に現像容器からトナーを吐き出す必要があり、印字スピードの低下や現像剤の寿命の観点からも、定期的な現像容器からのトナーの吐き出しはないほうが好ましい。
以上のような状況を鑑み、本発明の課題は、感光体表面の高い滑り性が維持され、長期の耐久を通じてクリーニング性能が向上し、クリーニングブレード鳴きおよびクリーニングブレード捲れの発生を抑制し、画像再現性が良好な電子写真感光体、該電子写真感光体具備するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することである。
本発明者らは、鋭意検討した結果、電子写真感光体の表面層にケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、かつ所定の凹形状部を有することによって、上述の課題を効果的に改善し、耐久を通じて高い効果が発現することを見いだし、本発明に至った。
即ち、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有している電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって長軸径（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
また、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有する電子写真感光体であって、表面にクリーニングブレードを接触させて用いられる電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面のうち少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、
該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって長軸径（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
また、本発明は、少なくとも上記電子写真感光体とクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であり、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有するプロセスカートリッジを提供する。
さらに、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有し、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有する電子写真装置を提供する。
本発明は、長期の繰り返し使用時においても、感光体表面の高い滑り性が維持され、長期の耐久を通じてクリーニング性能が向上し、ブレード捲れやブレードの鳴きの発生を抑制し、画像再現性が良好な電子写真感光体、該電子写真感光体具備するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１Ａは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
図１Ｂは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
図１Ｃは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
図１Ｄは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
図１Ｅは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
図１Ｆは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
図１Ｇは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
図２Ａは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
図２Ｂは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
図２Ｃは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
図２Ｄは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
図２Ｅは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
図２Ｆは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
図２Ｇは、本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
図３は、本発明に用いるマスクの配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
図４は、本発明に用いるレーザー加工装置の例を示す概略図である。
図５は、本発明により得られた感光体最表面の凹形状部の配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
図６は、本発明に用いるモールドによる圧接形状転写加工装置の例を示す概略図である。
図７は、本発明に用いるモールドによる圧接形状転写加工装置の別の例を示す概略図である。
図８Ａは、本発明に用いるモールドの形状の一例を示す図である。
図８Ｂは、本発明に用いるモールドの形状の一例を示す図である。
図９は、本発明により得られた感光体表面の凹形状部におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の分布を示す概念図である。
図１０は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の一構成例を示す概略図である。
図１１は、実施例１で使用したモールドの形状（部分拡大図）を示す図である。
図１２は、実施例１により得られた感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
図１３は、実施例７で使用したマスクの配列パターンを示す図（部分拡大図）である。
図１４は、実施例７で使用したマスクの配列パターンを示す図（部分拡大図）である。
図１５は、実施例２３で作製された感光体の表面の凹形状部のレーザー顕微鏡による画像を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光体の表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、該電子写真感光体の表面層の表面には、複数の各々独立した凹形状部を有し、凹形状部の長軸径をＲｐｃ、凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖは０．１μ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、長軸径（Ｒｐｃ）に対する深さ（Ｒｄｖ）の比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部が存在することを特徴とする電子写真感光体である。
本発明における複数の各々独立した凹形状部とは、個々の凹形状部が、他の凹形状部と明確に区分された状態で存在する凹形状部を示す。本発明における電子写真感光体の表面に形成されている凹形状部は、感光体表面の観察では、例えば、直線により構成される形状、曲線により構成される形状あるいは直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、例えば、三角形、四角形、五角形あるいは六角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、例えば、円形状あるいは楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、例えば、角の円い四角形、角の円い六角形あるいは扇形が挙げられる。また、本発明における電子写真感光体の表面の凹形状部は、感光体断面の観察では、例えば、直線により構成される形状、曲線により構成される形状あるいは直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、例えば、三角形、四角形あるいは五角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、例えば、部分円形状あるいは部分楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、例えば、角の円い四角形あるいは扇形が挙げられる。本発明における電子写真感光体表面の凹形状部の具体例としては、図１Ａ乃至１Ｇ（凹形状部の形状例（感光体表面から観察した場合））および図２Ａ乃至２Ｇ（凹形状部の形状例（断面を観察した場合））で示される凹形状部が挙げられる。本発明における電子写真感光体表面の凹形状部は、個々に異なる形状、大きさあるいは深さを有してもよく、また、すべての凹形状部が同一の形状、大きさあるいは深さであってもよい。さらに、電子写真感光体の表面は、個々に異なる形状、大きさあるいは深さを有する凹形状部と、同一の形状、大きさあるいは深さを有する凹形状部が組み合わされた表面であってもよい。
上記凹形状部は、電子写真感光体の少なくとも表面に形成されている。感光体表面の凹形状部の領域は、表面層上の表面全域であってもよいし、表面の一部分に形成されていてもよい。
本発明における長軸径とは、図１Ａ乃至１Ｇ中の矢印で示されている長さ（Ｌ）および図２Ａ乃至２Ｇ中の長軸径（Ｒｐｃ）で示されているように、電子写真感光体における凹形状部の開孔部周囲の表面を基準とし、各凹形状部における最大長さのことを示す。例えば、凹形状部の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は長径を示し、表面形状が四角形の場合は対角線のうち長い対角線を示す。
本発明における深さとは、各凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す。具体的には、図２Ａ乃至２Ｇ中の深さ（Ｒｄｖ）で示されているように、電子写真感光体における凹形状部の開孔部周囲の表面を基準面Ｓとし、凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す。
本発明の電子写真感光体は、電子写真感光体表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、かつ感光層の表面には、複数の各々独立した凹形状部を有し、その凹形状部が、深さ（Ｒｄｖ）が０．１μ以上１０．０μｍ以下で、凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）に対する深さ（Ｒｄｖ）の比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく、７．０以下である凹形状部である電子写真感光体である。この比が０．３よりも小さい範囲では、耐久枚数にもよるが、繰り返し使用による効果の持続性が十分でない場合がある。また、この比が７．０よりも大きいと耐久枚数にもよるが、表面層の膜厚を十分に厚くしないといけない場合がある。
本発明の電子写真感光体を用いることにより、クリーニング性能が良好に維持され、各種の画像欠陥の発生が抑制される。その理由は明確には理解されていないが、電子写真感光体表面に本発明の凹形状部を有し、更に、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物を表面層に含有することにより、摩擦係数が低下し、滑り性を発現していると考えられる。詳しくは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗は、電子写真感光体の表面に凹凸形状を有することにより接触面積が減少するにつれ減少する傾向にある。しかしながら、クリーニングブレード自体は弾性体であるため、電子写真感光体の表面形状にある程度追従することが考えられ、表面形状が適切でない場合、十分な効果が発揮出来ない場合があると考えられる。本発明の電子写真感光体においては、電子写真感光体表面が特有の凹形状部を持ち、かつフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物を表面層に含有することから、上記のクリーニングブレードの追従が抑制できる傾向にあり、このため、電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗を格段に減少させていると考えられる。その結果として、クリーニング性能が向上し、初期のみならず繰り返し耐久での長期使用時においても良好なクリーニング性能が維持されることから、各種の画像欠陥の発生が抑制されていると考えられる。
本発明の電子写真感光体は、上記のように電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦係数が格段に小さくなることにより、現像剤を十分に介さずとも、良好なクリーニング性能が保持されているものと考えられる。さらに本発明の電子写真感光体では、表面に特有の凹形状部を有することにより、凹形状部の内にトナーまたは外添剤のような現像剤を保持できることも、良好なクリーニング性能に寄与していると考えられる。詳細に関しては不明であるが、一般に、良好なクリーニング性能とは、転写されずに感光体表面に残存したトナーまたは外添剤のような現像剤が、クリーニングブレードと電子写真感光体との間に介在することにより発現されている状態であると考えられている。すなわち、従来技術においては、転写されずに残った現像剤の一部を利用することによりクリーニング性能を発揮していると考えられ、そのバランスが崩れると、場合によっては残存した現像剤と摩擦抵抗の増大に起因する融着などの問題が発生することがある。より具体的には、転写されずに残ったトナーまたは外添剤のような現像剤が十分に多い場合には、良好なクリーニング性能が発現していた。しかしながら、印字濃度の薄いパターンの大量印刷時及びタンデム形式の電子写真システムにおいての単色連続印刷時などには、クリーニングブレードと電子写真感光体との摩擦抵抗が増大しやすく、結果として現像剤が融着しやすい傾向にある。これは、クリーニングブレードに介在するトナーまたは外添剤のような現像剤が極端に少なくなるためと考えられる。これに対して、本発明の電子写真感光体では、表面層に特有の凹形状部を有することにより、凹形状部の内にトナーまたは外添剤のような現像剤を保持できることも、良好なクリーニング性能に寄与していると考えられる。このことにより、印字濃度の薄い大量印刷時およびタンデム形式の電子写真システムにおいて、単色連続印刷した場合であっても、クリーニングの不具合が生じにくくなると考えられる。
本発明の電子写真感光体の表面には、上述の凹形状部の長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を、電子写真感光体表面の１００μｍ四方あたり、すなわち、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下有することが好ましい。特定の凹形状部を単位面積あたり多く有することにより、良好なクリーニング特性を有する電子写真感光体となる。さらには、凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さＲｄｖが０．５μｍ以上１０．０μｍ以下で、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下である凹形状部を有することが繰り返し耐久による効果の持続性という観点からより好ましい。また、単位面積中に上記形状を満たさない凹形状部を有しても良い。
更には、電子写真感光体の高寿命化を図る場合には、凹形状部の深さ（Ｒｄｖ）が３．０μｍより大きく１０．０μｍ以下であることが好ましい。凹形状部の深さ（Ｒｄｖ）が３．０μｍより大きいと、高寿命感光体であっても寿命末期迄効果を持続的に発揮できる。さらには、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．５より大きく７．０以下であることが、良好なクリーニング特性の点で好ましい。一方、凹形状部の深さ（Ｒｄｖ）は１０．０μｍを超えると局所的な放電による感光体表面層の通電劣化により画像特性が悪化する場合がある。
このように、凹形状部の深さや（Ｒｄｖ）、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）は電子写真感光体の寿命の長さによって、本発明の範囲内で任意に値を設定する事が、所要の感光体寿命の最後迄良好なクリーニング性能を発揮するという観点から好ましい。
また、本発明の電子写真感光体の表面における、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の配列は任意である。詳しくは、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部が、ランダムに配置されてもよいし、規則性を持って配置されてもよい。クリーニング性能に対する表面の均一性を高める上では、規則性を持って配置されることが好ましい。
本発明において、電子写真感光体の表面の凹形状部は、例えば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡あるいは原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００および超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（いずれも（株）キーエンス社製）：表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅＥｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム社製）：走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）社製）：リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）社製）。
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００およびデジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（いずれも（株）キーエンス社製）：３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）社製）。
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００および３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（いずれも（株）キーエンス社製）：走査型電子顕微鏡コンベンショナル／ＶａｒｉａｂｌｅＰｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）：走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所社製）。
原子力間顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス社製）：走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）：走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所社製）。
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、測定視野内の凹形状部の長軸径および深さを計測することが出来る。さらには、単位面積あたりの凹形状部の開孔部面積率を計算により求めることが出来る。
一例として、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機による解析プログラムを利用した測定例について説明する。測定対象の電子写真感光体をワーク置き台に設置し、チルト調整して水平を合わせ、ウェーブモードで電子写真感光体の周面の３次元形状データを取り込む。その際、対物レンズの倍率を５０倍とし、１００μｍ×１００μｍ（１００００μｍ２）の視野観察としてもよい。
次に、データ解析ソフト中の粒子解析プログラムを用いて電子写真感光体の表面の等高線データを表示する。
凹形状部の形状、長軸径、深さおよび開孔部面積のような凹形状部の孔解析パラメーターは、形成された凹形状部によって各々最適化することが出来る。例えば、長軸径１０μｍ程度の凹形状部の観察及び測定を行なう場合、長軸径上限を１５μｍ、長軸径下限を１μｍ、深さ下限を０．１μｍおよび体積下限を１μｍ３としてもよい。そして、解析画面上で凹形状部と判別できる凹形状部の個数をカウントし、これを凹形状部の個数とする。
また、上記と同様の視野及び解析条件で、上記粒子解析プログラムを用いて求められる各凹形状部の開孔部面積の合計から凹形状部の合計開孔部面積を算出し、以下の式から凹形状部の開孔部面積率（以下、単に面積率と表記したものは、この開孔部面積率を示す）を算出してもよい。
（凹形状部の合計開孔部面積／凹形状部の合計開孔部面積＋非凹形状部の合計面積）×１００［％］
なお、凹形状部の長軸径が１μｍ程度以下の凹形状部については、レーザー顕微鏡および光学顕微鏡による観察が可能であるが、より測定精度を高める場合には、電子顕微鏡による観察及び測定を併用することが望ましい。
次に、本発明による電子写真感光体の表面の形成方法について説明する。表面形状の形成方法としては、上記の凹形状部に係る要件を満たし得る方法であれば、特に制限はない。電子写真感光体表面の形成方法の例を挙げれば、パルス幅が１００ｎｓ（ナノ秒）以下である出力特性を有するレーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成方法、電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法が挙げられる。
パルス幅が１００ｎｓ（ナノ秒）以下である出力特性を有するレーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法について説明する。この方法で用いるレーザーの具体的な例としては、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＦあるいはＸｅＣｌのようなガスをレーザー媒質とするエキシマレーザーや、チタンサファイアを媒質とするフェムト秒レーザーが挙げられる。さらに、上記レーザー照射における、レーザー光の波長は、１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。
上記エキシマレーザーは、以下の工程で放出されるレーザー光である。まず、Ａｒ、ＫｒおよびＸｅのような希ガスと、ＦおよびＣｌのようなハロゲンガスとの混合気体に、例えば、放電、電子ビームおよびＸ線でエネルギーを与えて、上述の元素を励起して結合させる。その後、基底状態に落ちることで解離する際、エキシマレーザー光が放出される。上記、エキシマレーザーにおいて用いるガスとしては、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＣｌおよびＸｅＦが挙げられるが、いずれを用いてもよい。特には、ＫｒＦ、ＡｒＦが好ましい。
凹形状部の形成方法としては、図３に示されているレーザー光遮蔽部ａとレーザー光透過部ｂとを適宣配列したマスクを使用する。マスクを透過したレーザー光のみがレンズで集光され、電子写真感光体の表面に照射されることにより、所望の形状と配列を有した凹形状部の形成が可能となる。上記、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法では、一定面積内の多数の凹形状部を、凹形状部の形状あるいは面積に関わらず瞬時に、かつ同時に加工できるため、表面形成工程は短時間ですむ。マスクを用いたレーザー照射により、１回照射当たり電子写真感光体の表面の数ｍｍ２から数ｃｍ２の領域が加工される。レーザー加工においては、図４に示すように、まず、ワーク回転用モーターｄにより電子写真感光体ｆを自転させる。自転させながら、ワーク移動装置ｅにより、エキシマレーザー光照射器ｃのレーザー照射位置を電子写真感光体ｆの軸方向上にずらしていくことにより、電子写真感光体の表面全域に効率良く凹形状部を形成することができる。
上記、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法により、表面に複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ凹形状部の長軸径をＲｐｃおよび凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖが０．１μｍ以上１０．０μｍ以下で、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する電子写真感光体を作製することができる。凹形状部の深さは、上記範囲内で任意であり、レーザー照射による電子写真感光体の表面を形成する場合は、レーザー照射の時間および回数のような製造条件の調整で、凹形状部の深さを制御できる。製造上の精度あるいは生産性の観点から、レーザー照射による電子写真感光体の表面を形成する場合は、一回の照射による凹形状部の深さは０．１μｍ以上２．０μｍ以下とすることが望ましい。レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状および配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い電子写真感光体の表面加工が実現できる。
また、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法では、同じマスクパターンを用いて上記の表面の形成方法を複数の部位あるいは感光体表面全域に施されてもよい。この方法により、感光体表面全体に均一性の高い凹形状部を形成することができる。その結果、感光体を電子写真装置において使用する際のクリーニングブレードにかかる力学的負荷は均一となる。また、図５に示すように、感光体の任意の周方向線上（破線の矢印で示す）に、凹形状部ｈおよび凹形状部非形成部ｇの双方が存在する配列となるようにマスクパターンを形成することにより、クリーニングブレードにかかる力学的負荷の偏在は一層防止できる。
次に、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成方法について説明する。
図６は、本発明におけるモールドによる圧接形状転写加工装置の例を示す概略図である。加圧及び解除が繰り返し行なえる加圧装置Ａに所定のモールドＢを取り付けた後、感光体Ｃに対して所定の圧力でモールドを当接させ形状転写を行なう。その後、加圧を一旦解除し、感光体Ｃを矢印方向に回転させた後に、再度加圧そして形状転写工程を行なう。この工程を繰り返すことにより、感光体全周にわたって所定の凹形状部を形成することが可能である。
また、例えば図７に示されているように、加圧装置Ａに感光体Ｃの全周長程度の所定形状を有するモールドＢを取り付けた後、感光体Ｃに対して所定の圧力をかけながら、感光体を矢印で示すように回転させ移動させることにより、感光体全周にわたって所定の凹形状部を形成してもよい。
また、シート状のモールドをロール状の加圧装置と感光体との間に挟み、モールドシートを送りながら感光体表面を加工することも可能である。
また、形状転写を効率的に行なう目的で、モールドや感光体を加熱してもよい。モールドおよび感光体の加熱温度は、本発明の所定の凹形状部が形成できる範囲で任意であるが、形状転写時のモールドの温度（℃）を支持体上の感光層のガラス転移温度（℃）より高くするように加熱することが好ましい。さらには、モールドの加熱に加えて、形状転写時の支持体の温度（℃）を感光層のガラス転移温度（℃）より低く制御することが、感光体表面に転写された凹形状部を安定的に形成するうえで好ましい。
また、本発明の感光体が電荷輸送層を有する感光体である場合は、形状転写時のモールドの温度（℃）を支持体上の電荷輸送層のガラス転移温度（℃）より高くするように加熱することが好ましい。さらには、モールドの加熱に加えて、形状転写時の支持体の温度（℃）を電荷輸送層のガラス転移温度（℃）より低く制御することが、感光体表面に転写された凹形状部を安定的に形成するうえで好ましい。
モールド自体の材質、大きさおよび形状は適宜選択することが出来る。材質としては、微細表面加工された金属およびシリコンウエハーの表面にレジストによりパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルムおよび所定の微細表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングされたものが挙げられる。モールドの形状の例を図８Ａおよび図８Ｂに示す。図８Ａおよび８Ｂはモールドの感光体当接面の部分拡大図であって、（１）は上から見たモールド形状を示し、（２）は横から見たモールド形状を示す。
また、感光体に対して圧力の均一性を付与する目的で、モールドと加圧装置との間に弾性体を設けてもよい。
上記、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成方法により、表面層に複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ凹形状部の長軸径をＲｐｃおよび凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖが０．１μｍ以上１０．０μｍ以下で、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する電子写真感光体を作製することができる。凹形状部の深さは、上記範囲内で任意であるが、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成を行う場合は、深さは０．１μｍ以上１０μｍ以下とすることが望ましい。所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状および配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い電子写真感光体の表面加工が実現できる。
次に、電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法を説明する。電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法とは、結着樹脂および特定の芳香族有機溶剤を含有し、芳香族有機溶剤の含有量が表面層用塗布液中の全溶剤質量に対し５０質量％以上８０質量％以下で含有する表面層用塗布液を作製し、該塗布液を塗布する塗布工程、次いで、該塗布液を塗布された支持体を保持し、該塗布液を塗布された支持体の表面を結露させる結露工程、その後、支持体を加熱乾燥する乾燥工程により表面に各々独立した凹形状部が形成された表面層を作製することを特徴とする電子写真感光体製造方法を示す。
上記、結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂および不飽和樹脂が挙げられる。特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂あるいはジアリルフタレート樹脂が好ましい。さらには、ポリカーボネート樹脂あるいはポリアリレート樹脂であることが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
上記、特定の芳香族有機溶剤は、水に対して親和性の低い溶剤である。具体的には、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼンあるいはクロロベンゼンが挙げられる。
上記、表面層塗布液中に、芳香族有機溶剤を含有していることが重要であるが、凹形状部を安定的に作製する目的で、表面層塗布液中に、さらに水との親和性の高い有機溶剤あるいは水を表面層用塗布液中に含有してもよい。水との親和性の高い有機溶剤としては、（メチルスルフィニル）メタン（慣用名：ジメチルスルホキシド）、チオラン−１，１−ジオン（慣用名：スルホラン）、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルボキシアミド、ジメチルアセトアミドあるいは１−メチルピロリジン−２−オンであることが好ましい。これらの有機溶剤は単独で含有することも、２種以上混合して含有することができる。
上記、支持体の表面を結露させた支持体保持工程とは、表面層塗布液を塗布された支持体を、支持体の表面が結露する雰囲気下に一定時間保持する工程を示す。この表面形成方法における結露とは、水の作用により表面層塗布液を塗布された支持体に液滴が形成されたことを指す。支持体の表面を結露させる条件は、支持体を保持する雰囲気の相対湿度および塗布液溶剤の揮発条件（例えば気化熱）によって影響されるが、表面層塗布液中に、芳香族有機溶剤を全溶剤質量に対し５０質量％以上含有しているため、塗布液溶剤の揮発条件の影響は少なく、支持体を保持する雰囲気の相対湿度に主に依存する。支持体の表面を結露させる相対湿度は、４０％〜１００％である。さらに相対湿度７０％以上であることが好ましい。支持体保持工程には、結露による液滴形成が行われるのに必要な時間があればよい。生産性の観点から好ましくは１秒〜３００秒であり、さらには１０秒から１８０秒程度であることが好ましい。支持体保持工程には、相対湿度が重要であるが、雰囲気温度としては２０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
上記、加熱乾燥する乾燥工程により、支持体保持工程によって表面に生じた液滴を、感光体表面の凹形状部として形成できる。均一性の高い凹形状部を形成するためには、速やかな乾燥であることが重要であるため、加熱乾燥が行われる。乾燥工程における乾燥温度は、１００℃〜１５０℃であることが好ましい。加熱乾燥する乾燥工程時間は、支持体上に塗布された塗布液中の溶剤および結露工程によって形成した水滴が除去される時間があればよい。乾燥工程時間は、１０分〜１２０分であることが好ましく、さらには２０分〜１００分であることが好ましい。
上記、電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法により、感光体の表面には、各々独立した凹形状部が形成される。電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法は、水の作用により形成される液滴を、水との親和性の低い溶剤および結着樹脂を用いて凹形状部を形成する方法である。この製造方法により作製された電子写真感光体表面に形成された凹形状部の個々の形は、水の凝集力により形成されるため、均一性の高い凹形状部となっている。この製造方法は、液滴あるいは液滴が十分に成長した状態から液滴を除去する工程を経る製造方法であるため、電子写真感光体の表面の凹形状部は、例えば、液滴形状あるいはハニカム形状（六角形状）の凹形状部が形成される。液滴形状の凹形状部とは、感光体表面の観察では、例えば、円形状あるいは楕円形状に観察される凹形状部であり、感光体断面の観察では、例えば、部分円状あるいは部分楕円状に観察される凹形状部を示す。また、ハニカム形状（六角形状）の凹形状部とは、例えば、電子写真感光体の表面に液滴が最密充填されたことにより形成された凹形状部である。具体的には、感光体表面の観察では、例えば、凹形状部が円状、六角形状あるいは角の円い六角形状であり、感光体断面の観察では、例えば、部分円状あるいは角柱のような凹形状部を示す。
電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法により、表面層に複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ凹形状部の長軸径をＲｐｃおよび凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖが０．１μｍ以上１０．０μｍ以下で、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する電子写真感光体を作製することができる。凹形状部の深さは、上記範囲内で任意であるが、個々の凹形状部の深さが、０．１μｍ以上２０μｍ以下となる製造条件であることが好ましい。
上記凹形状部は、製造方法で示した範囲内で製造条件の調整を行うことにより制御可能である。凹形状部は、例えば、本明細書記載の表面層塗布液中の溶剤種、溶剤含有量、結露工程における相対湿度、結露工程における支持体保持時間、加熱乾燥温度により制御可能である。この電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させて凹形状部を形成した場合レーザー顕微鏡による画像の一例を図１５に示す。
また、本発明において、電子写真感光体の表面層に含有するケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物とは、化合物の構造中にケイ素またはフッ素元素を含有する化合物であればよく、例えば、ケイ素含有化合物とは式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリシロキサンなどが挙げられる。
2008117893.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｋは１〜５００の正の整数を示す。）
この場合、末端及び側鎖がメチル基であるジメチルシリコーンオイルであっても、結着樹脂との相溶性を高める為の各種変性シリコーンオイルでも良い。更に、（Ｓｉ−Ｏ）の繰り返し単位を側鎖及び末端及び主鎖の一部にもつ変性ポリシロキサンなどは、結着樹脂との相溶性や構造により程度は異なるが、表面層を形成した際に表面移行性が高い為、本発明の凹形状部と組合せる事により図９に示す通り、凹形状部の凹穴内部表面にフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が多く分布する（図９において、Ｘはフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が偏在する部分を示す）。そのため、繰り返し使用により感光体の表面層が削られても、常に新しい表面が凹形状部の中から現れるので、フッ素またはケイ素化合物の潤滑性を繰り返し使用による感光体寿命の最後迄、常に発揮でき、クリーニング性能に対する効果の持続性が得られるという観点で好ましい。
表面層におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の表面層中の最表面への分布の度合いは、最表面におけるフッ素元素またはケイ素元素の存在割合を測定する事によって知ることができる。すなわち、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる感光体表面層の最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素元素またはケイ素元素の含有量Ａ（質量％）と感光体の表面層の最表面のフッ素元素またはケイ素元素の含有量Ｂ（質量％）の比（Ａ／Ｂ）を測定し、この比が０．５より小さければ、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が表面層中のごく表面に移行し、濃縮して存在していると判断した。この点で、本発明では、比（Ａ／Ｂ）が０．５より小さく０．０よりも大きいことが好ましい。この中で、少なくとも表面層の最表面の構成元素中におけるフッ素元素またはケイ素元素の存在割合が１．０質量％以上である事がクリーニング性能に対する効果を発揮し易いので好ましい。
さらには、この比が０．１よりも小さいとフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物は感光体表面層中の最表面近傍にのみ偏在して存在していると考えられ、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する表面層と組合せる事により、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物のもつ高い潤滑性を最大限に発揮し続ける事ができるので、クリーニング性に対する効果のより高い持続性が得られ、より好ましい。
この際に、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で測定できる面積が１００μ程度である事を考慮して、電子写真感光体に本発明の凹形形状を加工せずに測定する事で最表面と０．２μ内部の測定ができる。
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）による感光体表面層の最表面及び最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素またはケイ素元素の含有量の測定は以下の通り行った。
使用装置：ＰＨＩ社（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＩＮＣ．）製
Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
最表面及びエッチング後０．２μｍ内部測定条件：
Ｘ線源  Ａｌ  Ｋａ１４８６．６ｅＶ（２５Ｗ１５ｋＶ）、測定エリア１００μｍ
分光領域１５００×３００μｍ、Ａｎｇｌｅ４５°、
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ１１７．４０ｅＶ
エッチング条件：
Ｉｏｎ  ｇｕｎ  Ｃ６０（１０ｋＶ  ２ｍｍ×２ｍｍ）、Ａｎｇｌｅ７０°
なお、エッチング時間としては、電荷輸送層１．０μｍの深さを得るのに１．０μｍ／１００ｍｉｎであった（電荷輸送層のエッチング後断面ＳＥＭ観察により深さを同定した）ので、２０分間Ｃ６０イオン銃でエッチングする事により、最表面から０．２μｍ内部の元素分析ができる。
以上の条件により測定された各元素のピーク強度から、ＰＨＩ社提供の相対感度因子を用いて表面原子濃度（原子％）を算出する。表面層を構成する各元素の測定ピークトップ範囲は以下の通りである。
Ｃ１ｓ：２７８〜２９８ｅＶ
Ｆ１ｓ：６８０〜７００ｅＶ
Ｓｉ２ｐ：９０〜１１０ｅＶ
Ｏ１ｓ：５２５〜５４５ｅＶ
Ｎ１ｓ：３９０〜４１０ｅＶ
以下に、本発明に用いられるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の好ましい具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
フッ素含有化合物としてフッ素オイルが挙げられる。フッ素オイルとしては、例えば直鎖構造を有するパーフルオロポリエーテルオイル（パーフルオロポリエーテルオイル：デムナムＳ−１００／ダイキン工業株式会社製）が挙げられ、平均分子量（Ｍｗ）として２０００〜９０００のものが好ましい。
ケイ素含有化合物としては前述のシリコーンオイル（ジメチルシリコーン、変性シリコーン）が挙げられる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ９６）、アミノ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６１Ｂ）、エポキシ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６３Ａ）、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−３７１０）、カルビノール変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ６００１）、メルカプト変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６７Ｂ）、フェノール変性ポリシロキサン（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＢＹ１６−７５２）、ポリエーテル変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ６１８）、脂肪族エステル変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ９１０）、アルコキシ変性ポリシロキサン（日本ユニカー製ＦＺ３７０１）などが挙げられ、重量平均分子量（Ｍｗ）として１０００〜１０００００、のものが好ましい。これらフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物は単独または２種類以上混合して用いても良い。
フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物を感光体の表面層に含有させることを、本発明の凹形状部を有する表面層と組合せる事により、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上であっても、従来に比べ、繰り返し使用を行っても、潤滑性の持続性が得られ、良好なクリーニング性能が得られる。好ましくは、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上１０．０質量％以下である。０．６質量％以上であると、十分な潤滑性を発現させやすい。１０．０質量％以下であると、混合する結着樹脂の種類にもよるが、表面層の強度が十分に保たれ、感光体表面の削れ量を抑えることができ、長期間の感光体の寿命を得やすくなる。
また、前述の（Ｓｉ−Ｏ）の繰り返し単位を側鎖または、末端及び主鎖の一部にもつ変性ポリシロキサンの具体例としては、シロキサン構造を有する、ポリカーボネート、ポリエステル、アクリレート、メタクリレートまたは、スチレンのいずれかまたは、複数有する重合体が挙げられる。
側鎖にシロキサン構造を有する重合体としては、例えば、スチレン−ポリジメチルシロキサンメタクリレート（東亞合成化学工業社製アロンＧＳ−１０１ＣＰ）などが挙げられる。
シロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体としては式（４）で示される繰り返し構造単位及び、式（２）または（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体が挙げられる。
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（上記式（２）（３）中、ＸおよびＹは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、置換アルキリデン基または無置換アルキリデン基を示し、Ｒ３〜Ｒ１８は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基または無置換アリール基を示す。）
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（式中、Ｒ１９およびＲ２０は水素原子、アルキル基またはアリール基、Ｒ２１〜Ｒ２４は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基または無置換アリール基を示す。ａは１〜３０の整数、ｍは１〜５００の整数を示す。）
更には、シロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体の中でも、上記式（４）で示される繰り返し構造単位及び、上記式（２）または（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ末端の一方または両方の構造が式（５）であるポリカーボネートまたはポリエステル重合体がより好ましい。
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（式中、Ｒ２５およびＲ２６は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基または置換アリール基を示す。Ｒ２７およびＲ２８は水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。Ｒ２９〜Ｒ３３は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基または置換アリール基を示す。ｂは１〜３０の整数、ｎは１〜５００の整数を示す。）
この式（５）に示した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体がより好ましい理由としては、明確には解明されていないが、末端にポリシロキサン部位を有する事で、シロキサン部分の自由度が増加し、表面移行性が高く、表面中の最表面に局所的に集中する為に、非常高い潤滑性を示すからと思われる。
また、シロキサン鎖が長い方が、潤滑性向上に有効に作用し、式（４）および（５）の繰り返し構造単位の平均値ｎおよびｍが１０以上の時、特に高い潤滑性を示す。この式（４）もしくは式（５）または、（４）（５）の両方のシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体の全質量に対するシロキサン構造単位の質量構成比が１０．０質量％以上６０．０質量％以下の場合に、より高い表面移行性を有し、潤滑性を最大限に発揮できるという点でより好ましい。シロキサン構造単位の質量構成比率がこれよりも少ないと、表面層に添加する式（４）もしくは式（５）または、（４）（５）の両方のシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体割合を増やさないと高い潤滑性を発揮し難くなる場合があり、表面層に添加する割合を大きく増やすと、電子写真感光体の耐久寿命や、本発明の凹形状部の深さ（Ｒｄｖ）などにも因るが、耐久性との両立が十分でない場合がある。逆に、シロキサン構造単位の質量構成比がこれよりも多い場合には、表面層を構成する他の材料の相溶性が低下して、表面層の透明性が低下したり、露光光が散乱することにより、光量不足による電子写真特性の悪化や出力画像の画質低下等の弊害が発生する場合がある。
ここでの質量構成比率とは、一般式（４）もしくは（５）で示されるシロキサン構造単位から構成された部分の全質量が、樹脂全体の質量に対してどれだけの割合を占めているかを、質量％で示したものである。すなわち、シロキサン構造単位とはＳｉ−Ｏ結合の繰り返し単位を指し、Ｓｉに直接結合している置換基も含む。
クリーニングブレードには、ブレード捲れ防止の為に、トナーの他に、フッ化カーボン，酸化セリウム，酸化チタン，シリカ等の無機微粒子をブレードエッジ部に塗布して感光体との潤滑性を高め、ブレード捲れを防止する事が一般的であるが、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体を含有する感光体は表面の潤滑性が極めて高く、更には本発明の凹形状部を有する表面層と組合せる事により、繰り返し使用を行っても高い潤滑性を維持できるので、クリーニングブレードに潤滑剤を塗布しなくても、ゴムブレードの捲れやブレード鳴き等が発生せず、初期から、長期間の繰り返し使用を通じて良好なクリーニング性能が得られる。
一般式（４）もしくは（５）で示されるシロキサン構造としては、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン等より誘導されたものであり、具体的にはポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等が挙げられる。これらは２種類以上併用しても良い。ポリシロキサン基の長さは、式（４）、（５）中の平均繰り返し単位であるｍ及びｎで表され、ｍ及びｎが１〜５００であり、好適には１０〜１００である。十分なシロキサンの潤滑性を得るためにはある程度、ｍ及びｎが大きい方がよいがｍ及びｎが５００を越えるようなものでは、不飽和基を有する一官能性フェニル化合物の反応性が劣り、あまり実用的ではない。
また、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は常法にておこなう。すなわち、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら試料とテトラヒドロフランとをよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置する。
その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、例えば、マイショリディスクＨ−２５−５東ソー（株）製等が利用できる）を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミッションクロマトグラフィー）用試料とする。試料濃度は０．５〜５ｍｇ／ｍｌになるように調整する。
作成した試料は以下の方法で測定される。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、試料の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。試料の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料より作成された検量線の対数値カウント数の関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が８００〜２００００００のものを１０点程度用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
カラムとしては、市販のポリスチレンゲルカラムを複数本組合せるのがよく、例えば、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組合せを挙げる事ができる。
次に、以下に、式（４）で示される繰り返し構造単位及び、式（２）または（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ末端の一方または両方の構造が式（５）であるポリカーボネートまたはポリエステル重合体の構成材料の代表例を以下に示し、それらを用いた合成例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
まず、一般式（２）で示される構造単位を有する重合体構成材料を示す。
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これらの中でも、式（２−２）、（２−１３）で示される構造が製膜性の観点から好ましい。
次に、式（４）で示されるシロキサン構造単位を有する重合体構成材料を示す。（ｍは１〜５００の正の整数を示し、繰り返し数を示す平均値である。）
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次に、式（５）で示されるシロキサン構造単位を有する重合体構成材料を示す。（ｎは１〜５００の正の整数を示し、繰り返し数を示す平均値である。）
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この末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体の合成例を以下に示す。
（合成例１）
１０％水酸化ナトリウム水溶液５００ｍｌ部に、（２−１３）で示されるビスフェノール１２０ｇを加えて溶解した。この溶液にジクロロメタン３００ｍｌを加え攪拌し、溶液温度を１０〜１５℃に保ちながら、ホスゲン１００ｇを１時間かけて吹き込んだ。ホスゲンを約７０％吹き込んだところで（４−１）で示される繰り返し数の平均値ｍ＝２０のシロキサン化合物１０ｇと（５−１）で示される繰り返し数の平均値ｎ＝２０のシロキサン化合物２０ｇを溶液に加えた。ホスゲンの導入が終了後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、０．２ｍｌのトリエチルアミンを加え、１時間攪拌した。その後ジクロロメタン相をリン酸で中和し、更にｐＨ７程度になるまで水洗を繰り返した。続いてこの液相をイソプロパノールに滴下し、沈殿物をろ過、乾燥することによって、白色粉状の重合体（末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネート重合体）を得た。
得られた重合体を赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）で分析したところ、１７５０ｃｍ−１にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１にエーテル結合による吸収及びカーボネート結合が確認された。また、３６５０〜３２００ｃｍ−１の吸収はほとんどなく、水酸基は認められなかった。吸光光度法による残存フェノール性ＯＨ量は１１２ｐｐｍであった。更に、１１００〜１０００ｃｍ−１のシロキサンに起因するピークも確認された。また本発明のポリカーボネート重合体において、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、樹脂を構成している水素原子のピーク面積比を換算することで、共重合比を確認したところ、式（４−１）から形成されたシロキサン部位と式（５−１）から形成されたシロキサン部位が約１：２であり、平均繰り返し数の平均はおよそｍ：ｎ＝２０：２０である事を確認した。また、粘度平均分子量（Ｍｖ）は約２６０００、２０℃における極限粘度は０．４６ｄｌ／ｇであり、シロキサン部位の質量構成比率は約２０．０％である。
このポリカーボネート重合体はポリカーボネート樹脂の両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン部位が重合された構造である。尚、粘度平均分子量Ｍｖの測定方法としては、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体をジクロロメタン溶液に０．５ｗ／ｖ％になるように溶解し、２０℃での極限粘度を測定する。Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−桜田式のＫとａをそれぞれ１．２３×１０４と０．８３として、粘度平均分子量Ｍｖを求めた。
（合成例２）
式（４−１）で示されるシロキサン化合物の平均繰り返し数ｍ＝４０を２５ｇと、式（５−１）で示されるシロキサン化合物の平均繰り返し数ｎ＝４０を５５ｇとした以外は合成例１と同様にして合成し、本発明に用いるポリカーボネート重合体を得た。粘度平均分子量（Ｍｖ）は約２０６００であった。このポリカーボネート重合体は繰り返し数の平均はおよそ、ｍ：ｎ＝４０：４０であり、シロキサン部位の質量構成比率は約４０．０％である事、構造はポリカーボネート樹脂の両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン部位が重合された構造である事を、赤外線吸収スペクトル及び１Ｈ−ＮＭＲにて同様に確認した。吸光光度法による残存フェノール性ＯＨ量は１７５ｐｐｍであった。
（合成例３）
攪拌装置を備えた反応容器中に式（２−２）で示されるビスフェノール９０ｇ、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．８２ｇ、水酸化ナトリウム３３．９ｇ、重合触媒であるトリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド０．８２ｇを仕込み、水２７２０ｍｌに溶解した（水相）。塩化メチレン５００ｍｌに、式（４−１）で示されるシロキサン化合物（平均繰り返し数ｍ＝４０）４ｇ、式（５−１）で示されるシロキサン化合物（平均繰り返し数ｎ＝４０）８ｇを溶解した（有機相１）。更に、別に塩化メチレン１５００ｍｌに、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライド＝１／１混合物７４．８を溶解した（有機相２）。まず有機相１を先に調整した水相中に強攪拌下で添加し、次いで、有機相２を添加して、２０℃で３時間重合反応を行った。その後、酢酸１５ｍｌを添加して反応を停止し、水相と有機相をデカンテーションして分離した。更に、この有機相に対して水洗浄と遠心分離器による分離を繰り返し行った。洗浄に使用した水の合計は、有機相質量の５０倍であった。この後、有機相をメタノール中に添加してポリマーを沈殿させた。このポリマーを分離乾燥して末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリエステル重合体を得た。
上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、５，０００〜２００，０００であることが好ましく、特には１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。合成の際には、分子量を調節する為に、一官能のシロキサン化合物に加え、他の一官能性化合物を末端停止剤として併用して使用しても良い。このような停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、安息香酸、塩化ベンジル等の通常ポリカーボネートを製造する際に使用される化合物が挙げられる。
また、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体中の残留水分量は０．２５ｗｔ％以下である事が好ましく、同様に残留溶剤量は３００ｐｐｍ以下、残留食塩量は２．０ｐｐｍ以下である事が電子写真特性上好ましい。また、本発明に用いるポリカーボネート重合体は、ジクロロメタンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌ溶液の２０℃の極限粘度が１０．０ｄｌ／ｇ未満が好ましく、より好ましくは、０．１〜１．５ｄｌ／ｇが好ましい。更に、吸光光度法による残存フェノール性ＯＨ量は５００ｐｐｍ以下である事が好ましく、より好ましくは３００ｐｐｍ以下が好ましい。
ここで、水分量はカールフィッシャー水分計を用いて、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体をジクロロメタンに溶解し、カールフィッシャー試薬、標準メタノール試薬を用いて自動測定し、水分濃度を求められる。また、残留溶剤量は、本発明のポリカーボネート重合体中をジオキサンに溶解して、重合体中の残留溶剤をガスクロマトグラフにて直接定量でき、残留食塩量は電位差測定装置によって、塩素を定量し、食塩の濃度を求める事ができる。
上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体は少量でも表面層の表面近傍に局在化することによって、優れた潤滑性及び優れた強度を有するが、より優れた強度を有する樹脂と混合して用いられることが好ましい。混合比は、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体０．５質量部に対して他の樹脂が１〜９９質量部であることが好ましい。上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体は、感光層の表面近傍に集中しやすい為に少ないブレンド比でも高い潤滑性を発揮する。そして、本発明の表面形状と組合せる事により、高い滑り性の持続性を得る事ができ耐久を通じて良好なクリーニング性能を得る事ができる。また、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体は優れた液透明性を有するため、良好な耐久による電子写真特性及び、感光体の液塗工性を示す。例えば、クロロベンゼン／ジメトキシメタン＝１／１（質量比）混合溶媒２０．０ｇに、合成例２で示したポリカーボネート重合体４．０ｇを１晩以上攪拌し、完全に溶解させた後、１ｃｍ角のセルに溶液をいれて、ＵＶ分光装置を用いて７７８ｎｍでの液透過率を測定した場合、溶媒のみのブランクに比べて液透過率は９９％と高い液透過性を示す。
また、上述のポリカーボネートまたはポリエステル重合体と下記式（６）に示すシリコーンオイル（好ましくはジメチルシリコーンオイル）および変性シリコーンオイルを少量混合して使用しても、高い滑り性を発現し、特性の悪化も少なく好ましい。シリコーンオイルは１種類で用いても良いし、２種以上混合して用いても良い。
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（式中、Ｒ３４〜Ｒ３９は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基または置換アリール基を示し、式中ｌ（エル）は平均繰り返し単位の数の平均値を示す）
なお、合成時にニ官能のシロキサン化合物（合成例１，２，３であれば化合物（４−１））を加えず、一官能のシロキサン化合物（合成例１，２，３であれは化合物（５−１））のみを用いて合成すると、主鎖にシロキサン構造を持たず、ポリカーボネートの繰り返し単位の末端の一方または両方にシロキサン構造を持つポリカーボネート重合体が合成される。このポリカーボネート重合体は本発明の主鎖と末端の両方にシロキサン構造を持つポリカーボネートと併用しても良い。
次に、本発明による電子写真感光体の構成について説明する。
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に設けられた有機感光層（以下、単に「感光層」ともいう。）とを有する。本発明による電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成した円筒状有機電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状或いはシート状などの形状も可能である。
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質とを同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体は、電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体において、積層型感光層を採用する場合、電子写真特性の観点から、順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。さらに、耐久性能向上等を目的とし感光層上に保護層を設けることも可能である。
電子写真感光体の支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金またはステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものも用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製支持体や樹脂製支持体（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン又はポリスチレン樹脂）を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子または銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
支持体の体積抵抗率は、支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
支持体と、後述の中間層又は感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは導電性粉体を適当な結着樹脂に分散させた塗布液を塗工することにより形成される層である。
このような導電性粉体としては、以下のようなものが挙げられる。カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛又は銀のような金属粉；導電性酸化スズ又はＩＴＯのような金属酸化物粉体。
また、同時に用いられる結着樹脂としては、以下の熱可塑樹脂、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂又はアルキッド樹脂。
導電層は、上記導電性粉体と結着樹脂を、テトラヒドロフラン又はエチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤；メタノールのようなアルコール系溶剤；メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；トルエンのような芳香族炭化水素溶剤に分散し、または溶解し、これを塗布することにより形成することができる。導電層の平均膜厚は０．２μｍ以上４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより一層好ましい。
支持体又は導電層と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、例えば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
中間層は、硬化性樹脂を塗布後硬化させて樹脂層を形成する、あるいは、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
中間層の結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸又はカゼインのような水溶性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリグルタミン酸エステル樹脂。電気的バリア性を効果的に発現させるためには、また、塗工性、密着性、耐溶剤性および抵抗のような観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。中間層の平均膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、さらには０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、半導電性粒子を分散させる、あるいは、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
次に本発明における感光層について説明する。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。モノアゾ、ジスアゾ又はトリスアゾのようなアゾ顔料；金属フタロシアニン又は非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料；インジゴ又はチオインジゴのようなインジゴ顔料；ペリレン酸無水物又はペリレン酸イミドのようなペリレン顔料；アンスラキノン又はピレンキノンのような多環キノン顔料；スクワリリウム色素、ピリリウム塩又はチアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素；セレン、セレン−テルル又はアモルファスシリコンのような無機物質；キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素又はスチリル色素。これら電荷発生材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンあるいはクロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため、好ましい。
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂又は塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂。特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター又はロールミルを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１０：１〜１：１０（質量比）の範囲が好ましく、特には３：１〜１：１（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
電荷発生層の平均膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および／または可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
積層型感光体の場合、電荷発生層上には電荷輸送層が形成される。電荷輸送層には電荷輸送物質が含有され、電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。本発明において、電荷輸送層が表面層である場合、少なくとも塗布溶剤に可溶なケイ素またはフッ素含有ポリマーを含有する。これらはどちらか１種でも良いし、２種以上用いても良い。更に必要に応じて他のバインダー樹脂をブレンドし、適当な溶剤を用いて溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。乾燥温度は１００℃以上の温度で乾燥させると、ケイ素またはフッ素含有化合物の構造にも因るが、表面層の最表面に移行し易くなり、より高い潤滑性を持続的に発揮するので効果の持続という観点からより好ましい。
本発明のケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物とブレンドするバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などがケイ素またはフッ素化合物による変性ポリカーボネートやポリエステルを用いた場合、相溶性や、電子写真特性、表面移行と表面形状との組合せによる効果の持続性の意味でより好ましい。これらは単独、混合として１種または２種以上用いることができる。
電荷輸送物質とバインダー樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍであることが好ましく、特には７〜３０μｍであることがより好ましい。
電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などの添加剤が含まれていてもよい。
また、感光層が単層型の場合は、上述のような電荷発生材料や電荷輸送材料を上述のようなバインダー樹脂に分散し及び溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
塗工の際の液粘度は塗工性の観点から５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、以下のものが挙げられる。アセトン又はメチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；酢酸メチル又は酢酸エチルのようなエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン又はジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤；トルエン、キシレン又はクロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性のような観点から好ましい。
電荷輸送層の平均膜厚は５〜５０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
また、電荷輸送層には、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤および／または可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
本発明において、更なる耐久性向上が必要な場合、電荷輸送層上に第二の電荷輸送層或いは保護層を形成する構成を用いても良い。その場合、少なくとも塗布溶剤に可溶なケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有させ、上記の凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）に対する深さ（Ｒｄｖ）の比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する第二の電荷輸送層或いは保護層を表面に形成させる必要がある。
第二の電荷輸送層或いは保護層は電荷輸送層のように可塑性を示す電荷輸送物質と結着樹脂により形成する事もできるが、より耐久性能を発現させるためには表面層を硬化系樹脂で構成することが有効である。
上記、表面層を硬化系樹脂で構成する方法としては、例えば、電荷輸送層を硬化系樹脂で構成することが挙げられ、また、上記の電荷輸送層上に第二の電荷輸送層或いは保護層として硬化系樹脂層を形成することが挙げられる。硬化系樹脂層に要求される特性は、膜の強度と電荷輸送能力との両立であり、電荷輸送材料及び重合或いは架橋性のモノマーやオリゴマーから構成されるのが一般的である。
これら表面層を硬化系樹脂で構成する方法には、電荷輸送材料としては、公知の正孔輸送性化合物及び電子輸送性化合物を用いることができる。これらの化合物を合成する材料としては、アクリロイルオキシ基又はスチレン基を有する連鎖重合系の材料が挙げられる。また、水酸基、アルコキシシリル基又はイソシアネート基を有する逐次重合系のような材料が挙げられる。特に、表面層を硬化系樹脂で構成された電子写真感光体の電子写真特性、汎用性や材料設計および製造安定性の観点から正孔輸送性化合物と連鎖重合系材料の組み合わせが好ましい。さらには、正孔輸送性基及びアクリロイルオキシ基の両者を分子内に有する化合物を硬化させた表面層で構成された電子写真感光体であることが特に好ましい。
硬化手段としては、熱、光又は放射線のような公知の手段が利用できる。
硬化層の平均膜厚は、電荷輸送層の場合は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには１０μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましい。第二の電荷輸送層或いは保護層の場合は、０．３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
本発明の電子写真感光体の各層には各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの劣化防止剤などが挙げられる。
次に、本発明のプロセスカートリッジ及び電子写真装置について説明する。本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在である。また、本発明の電子写真装置は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する。
図１０は、本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の構成の一例を示す概略図である。図１０において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：例えば帯電ローラー）３により、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光のような露光手段（図示せず）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（例えば転写ローラー）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（図示せず）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して給送された転写材（例えば紙）Ｐに順次転写されていく。
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（例えばクリーニングブレード）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。近年、小径化された重合トナーをクリーニングするには感光体とクリーニングブレード間の当接長手方向の単位長さ当たりに加える力を当接線圧とするとき、線圧が３００〜１２００ｍＮ／ｃｍ必要とされる事が通常である。このような高い線圧の範囲であっても本発明の電子写真感光体を用いれば、耐久を通じて、ブレード捲れが発生せず、良好なクリーニング性能が得られ本発明の効果が有効に作用する。
さらに、電子写真感光体１の表面は、前露光手段（図示せず）からの前露光光（図示せず）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１０に示すように、帯電手段３が、例えば帯電ローラーを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターのような電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１０では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールのような案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０００６】
以下に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
次に、以下の成分からなる溶液を約２０時間、ボールミルで分散し導電層用塗料を調製した。
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子からなる粉体
（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）          ６０部
酸化チタン
（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）            １５部
レゾール型フェノール樹脂
（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）                                                ４３部
シリコーンオイル
（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）      ０．０１５部
シリコーン樹脂
（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）      ３．６部
２−メトキシ−１−プロパノール                              ５０部
メタノール                                                  ５０部
上記方法にて調製した導電層用塗料を、上記支持体上に浸漬法によって塗布し、１４０℃に加熱されたオーブン内で１時間、加熱硬化することにより、支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
次に、以下の成分をメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合液に溶解した中間層用塗料を、上記導電層上に浸漬塗布し、１００℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．６５μｍの中間層を形成した。
共重合ナイロン樹脂
（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）              １０部
メトキシメチル化６ナイロン樹脂
（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）          ３０部
次に、以下の成分を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、酢酸エチル７００部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。
ヒドロキシガリウムフタロシアニン
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折において、７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°（ブラッグ角度（２θ±０．２°））に強い回折ピーク有するもの）                                    ２０部
下記構造式（７）
2008117893.tif 000010
で示されるカリックスアレーン化合物                          ０．２部
ポリビニルブチラール
（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学製）                  １０部
シクロヘキサノン                                          ６００部
上記電荷発生層用塗料を中間層上に浸漬コーティング法で塗布し、１００℃に加熱されたオーブン内で１０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
次いで、以下の成分をクロロベンゼン３５０部及びジメトキシメタン１５０部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗料を調製した。これを用いて、上記電荷発生層上に電荷輸送層を浸漬塗布し、１１０℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
下記構造式（８）で示される化合物                            ３５部
2008117893.tif 000011
下記構造式（９）で示される化合物                              ５部
2008117893.tif 000012
下記構造式（１０）で示される共重合型ポリアリレート樹脂      ５０部
2008117893.tif 000013
（式中、ｍおよびｎは、繰り返し単位の本樹脂における比（共重合比）を示し、本樹脂においては、ｍ：ｎ＝７：３である。）
（なお、上記ポリアリレート樹脂中のテレフタル酸構造とイソフタル酸構造のモル比（テレフタル酸骨格：イソフタル酸骨格）は５０：５０である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２０，０００である。）
表１に示す構造単位をもつ主鎖のみにシロキサン構造を有するシロキサン変性ポリカーボネート（１）                                １０部
このようにして、支持体、中間層、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
＜ＥＳＣＡによる最表面及び０．２μ内部における元素分析＞
表面層におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の表面層中の最表面への分布の度合を、最表面におけるフッ素元素またはケイ素元素の存在割合をＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分光法）にて測定した。前述したように、ＥＳＣＡで測定できる面積が１００μ程度である事を考慮して、電子写真感光体に本発明の凹形形状を加工せずに測定する事で最表面と０．２μ内部の測定を行った。
表２に電子写真感光体の表面層の最表面の構成元素中のフッ素元素またはケイ素元素の存在割合、および〔Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる感光体表面層の最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素元素またはケイ素元素の含有量Ａ（質量％）／感光体の表面層の最表面のフッ素元素またはケイ素元素の含有量Ｂ（質量％）〕の比（Ａ／Ｂ）を記載した。測定条件を以下に記載する。
使用装置：ＰＨＩ社（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＩＮＣ．）製  Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００
Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
最表面及びエッチング後０．２μｍ内部測定条件：
Ｘ線源  Ａｌ  Ｋａ１４８６．６ｅＶ（２５Ｗ１５ｋＶ）、測定エリア１００μｍ
分光領域１５００×３００μｍ、Ａｎｇｌｅ４５°、
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ１１７．４０ｅＶ
エッチング条件：
Ｉｏｎ  ｇｕｎ  Ｃ６０（１０ｋＶ  ２ｍｍ×２ｍｍ）、Ａｎｇｌｅ７０°
尚、エッチング時間としては、電荷輸送層１．０μｍの深さを得るのに１．０μｍ／１００ｍｉｎであった（上記電荷輸送層のエッチング後断面ＳＥＭ観察により深さを同定した）ので、最表面から０．２μｍ内部の組成分析としては２０ｍｉｎ分間Ｃ６０イオン銃でエッチングする事により、最表面から０．２μｍ内部の元素分析ができる。
以上の条件により測定された各元素のピーク強度から、ＰＨＩ社提供の相対感度因子を用いて表面原子濃度（原子％）を算出した。表面層を構成する各元素の測定ピークトップ範囲は以下の通りである。
Ｃ１ｓ：２７８〜２９８ｅＶ
Ｆ１ｓ：６８０〜７００ｅＶ
Ｓｉ２ｐ：９０〜１１０ｅＶ
Ｏ１ｓ：５２５〜５４５ｅＶ
Ｎ１ｓ：３９０〜４１０ｅＶ
＜電子写真感光体の凹形状部形成加工＞
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、図７に示された装置に図１１に示された形状転写用のモールド（Ｆで示された高さを１．４μｍ、Ｄで示された円柱の長軸径を２．０μｍ、Ｅで示される凹形状部間隔は０．５μｍ）を設置し表面加工を行なった。加工時の電子写真感光体及びモールドの温度は１１０℃に制御し、５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧しながら、感光体を周方向に回転させ形状転写を行なった。なお、図１１において（１）は上から見たモールド形状を示し、（２）は横から見たモールド形状を示す。
＜電子写真感光体の表面形状測定＞
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて表面観察を行った。測定対象の電子写真感光体を円筒状支持体を固定できるよう加工された置き台に設置し、電子写真感光体の上端から１３０ｍｍ離れた位置の表面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、感光体表面の１００μｍ四方を視野観察とし、測定を行った。測定視野内に観察された凹形状部を解析プログラムを用いて解析を行った。
測定視野内にある各凹形状部の表面部分の形状、長軸径（Ｒｐｃ）および凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さ（Ｒｄｖ）を測定した。そして、各凹形状部の長軸径の平均をとって平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）とし、各凹形状部の深さの平均をとって平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）とした。また、平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）に対する平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）の比（Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ）を求めた。
電子写真感光体の表面には、図１２に示される円柱状の凹形状部が形成されていることが確認され、凹形状部の間隔Ｉは０．５μであった。長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。なお、図１２において（１）は感光体の表面に形成された、周方向に見た凹形状部の配列状態を示し、また（２）は凹形状部の断面形状を示す。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａを表２に示す。
＜電子写真感光体の特性評価＞
上記の方法により作製した電子写真感光体を、以下の評価装置に装着し、画像出力を行い、出力画像の評価を行った。なお、実機での評価は高温高湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下で行った。
評価に使用する電子写真装置としてはヒューレットパッカード製ＬＢＰ「カラーレーザージェット４６００」を用い、弾性クリーニングブレードの感光体に対する当接圧は５５０ｍＮ／ｃｍに設定した。なお、クリーニングブレードには潤滑性を持たせる為のトナーやシリコーン樹脂微粒子などの粉体の塗布は行わなかった。また、前露光はＯＦＦに変更、レーザー光量は可変になるように改造し、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−５００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−１００Ｖになるように電位の条件を設定し、電子写真感光体の初期電位を調整した。
上記の初期条件において、Ａ４紙サイズを２枚間欠の条件で、１０，０００枚の通紙耐久試験を行った。なお、テストチャートは、印字比率１％のものを用いた。また、耐久中は低印字パターンの連続出力による、クリーニングブレードと電子写真感光体のニップに存在するトナーの減少に伴う感光ドラムとの摩擦係数の上昇を防止する為の定期的な現像ユニットからのトナーの吐き出しは行わなかった。
このような条件において、耐久初期、５０００枚、１００００枚において、画像特性評価用の画像サンプルの出力及び、感光体の動摩擦係数及びブレード鳴き、ブレード捲れの評価を行った。
画像特性評価用の画像の内訳はハーフトーン画像、ベタ黒画像及びベタ白画像であり、画像上のポチ、黒スジなどの欠陥画像や、画像濃度、カブリの評価を目視にて行った。画像特性についての評価結果を表３に示す。
ここで、動摩擦係数は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの負荷量の指標として評価したものである。この数値は、表面加工された電子写真感光体とクリーニングブレードとの負荷量の増減を示し、動摩擦係数の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの負荷量が小さいことを示す。測定方法は以下の方法により行った。
常温常湿（２５℃／５０％ＲＨ）において新東科学（株）製のＨＥＩＤＯＮ−１４を用いて行った。詳しくは、ゴムブレードを一定の荷重をかけた状態で電子写真感光体に接触設置し、電子写真感光体を５０ｍｍ／ｍｉｎのスキャンスピードで平行移動させたときに、電子写真感光体とゴムブレードとの間に働く摩擦力を、ゴムブレード側に取り付けた歪みゲージの歪み量として計測し、引っ張り荷重に換算した。動摩擦係数はブレードが動いている時の〔感光体に加わる力（ｇ）〕／〔ブレードに加えた荷重（ｇ）〕から求められる。使用ブレードは北辰工業社製ウレタンブレード（ゴム硬度６７°）を５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍにカットし、荷重５０ｇでｗｉｔｈ方向、角度２７°にて測定した。
一連の評価結果を表３に示す。
また、感光体のクリーニング性能を反映するブレード鳴き、捲れの評価を行なった。ブレード鳴きとは、電子写真感光体とクリーニングブレードが摺擦されているとき、電子写真感光体が回転を始めたとき、あるいは電子写真感光体の回転が停止するときに、クリーニングブレードが音をたてる現象を示す。ブレード鳴きの主要因としては、電子写真感光体とクリーニングブレードの間の摩擦力が高いことが考えられる。また、ブレード捲れとは、電子写真感光体とクリーニングブレードが摺擦されているとき、電子写真感光体とクリーニングブレードの間の摩擦力が高いために、ゴムのクリーニングブレードが反転する現象である。その際には高トルクにより印刷が停止したり、ブレード捲れによるクリーニング異常画像が発生する。評価結果を表２に示す。初期の欄には初期画だし中に発生したブレード鳴きおよびブレード捲れを記載し、初期画出し後〜５０００枚耐久中に発生したブレード鳴きおよびブレード捲れは５０００枚の欄に、５００１枚以降に発生した場合は１００００枚の欄に記載した。
クリーニング性能に対する評価は以下の指標にて行った。
Ａ：ブレード鳴き、捲れの発生なし
Ｂ：極軽微なブレード鳴き発生、ブレード捲れ発生なし
Ｃ：軽微なブレード鳴き発生、ブレード捲れ発生なし
Ｄ：ブレード鳴き発生、ブレード捲れ発生なし
Ｅ：ブレード捲れ発生
（実施例２）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（２）に変更し、添加量を５部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
また、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＦで示された高さを２．９μとした以外は、実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。その結果を表３に示す。
（実施例３）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．５μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを９．０μｍとした以外は、実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
（実施例４）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を１．５μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを６．０μｍとした以外は、実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２５００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
（実施例５）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を０．４μｍ、Ｅで示された間隔を０．６μｍおよびＦで示された高さを１．８μｍとした以外は、実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。測定結果を表１に示す。また、凹形状部は、０．４μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１００００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
（実施例６）
実施例２と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。次に、電荷輸送層の作成時に使用する溶剤をクロロベンゼン３５０部およびジメトキシメタン３５部の混合溶液に変更した以外は実施例２と同様に、電荷輸送層塗布液を調製した。このように調製した電荷輸送層塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層し電荷輸送層が表面層になるように塗布した。塗布工程終了から６０秒後、予め装置内を相対湿度７０％および雰囲気温度６０℃の状態にされていた結露工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された支持体を１２０秒間保持した。結露工程終了から６０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行った。このようにして、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍである電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、１．８μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２７８個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
（実施例７）
実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体の表面に対して、図４で示されるようなＫｒＦエキシマレーザー（波長λ＝２４８ｎｍ）を用いた凹形状部作製方法を用いて、凹形状部を形成した。その際に、図１３で示すように直径８．０μｍの円形のレーザー光透過部ｂが２．０μｍ間隔で図のように配列するパターンを有する石英ガラス製のマスクを用い、照射エネルギーを０．９Ｊ／ｃｍ３とした。（なお、図１３において、符号ａはレーザー光遮蔽部を示す）。さらに、１回照射あたりの照射面積は２ｍｍ四方で行い、２ｍｍ四方の照射部位あたり３回のレーザー光照射を行った。同様の凹形状部の作製を、図４に示すように、電子写真感光体を回転させ、照射位置を軸方向にずらす方法により、感光体表面に対する凹形状部の形成を行った。
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面には図１４に示される凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、１．４μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例８）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を２部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例９）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリエステル１に変更した以外は実施例８と同様にして電子写真感光体の作製および加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例１０）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を０．５部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例１１）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を４部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例１２）
実施例１における電子写真感光体の作製において、構造式（１０）で示されるバインダー樹脂のポリアリレート樹脂を使用せず、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（４）に変更し、その添加量を５０部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例１３）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（４）に変更し、その添加量を４部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例１４）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（５）に変更し、その添加量を２部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例１５）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をスチレン−ポリジメチルシロキサンメタクリレート（東亜合成化学工業社製アロンＧＳ−１０１ＣＰ）に変更し、その添加量を２部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例１６）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、その添加量を１．８部とし、更にジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）を０．２部添加した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例１７）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）０．５部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
（実施例１８）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をフェノール変性シリコーンオイル（信越化学社製Ｘ−２２−１８２１）とし、０．５部を加えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
（実施例１９）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）０．５部およびフェノール変性シリコーンオイル（信越化学社製Ｘ−２２−１８２１）０．１部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
（実施例２０）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物に代えて、フッ素含有化合物としてパーフルオロポリエーテルオイル（パーフルオロポリエーテルオイル：デムナムＳ−１００／ダイキン工業株式会社製）２部を加えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
（実施例２１）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（６）に変更し、その添加量を６部とした以外は、実施例１の記載と同様に電子写真感光体を作製した。実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を２．０μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを２．４μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体の表面加工を行った。実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（実施例２２）
実施例２と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。次に、電荷輸送層の作成時に使用する溶剤をクロロベンゼン３００部、オキソシラン１５０部およびジメトキシメタン５０部の混合溶液に変更した以外は実施例２と同様に、電荷輸送層塗布液を調製した。このように調製した電荷輸送層塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層し電荷輸送層が表面層になるように塗布した。塗布工程終了から６０秒後、予め装置内を相対湿度８０％および雰囲気温度５０℃の状態にされていた結露工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された支持体を１２０秒間保持した。結露工程終了から６０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行った。このようにして、支持体の上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍである電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。図１５に本実施例で作製された電子写真感光体の表面の凹形状部の、レーザー顕微鏡による画像を示す。また、凹形状部は、０．２μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、結露工程を行わず、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの電荷輸送層の表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
（実施例２３）
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。次に、電荷輸送層の作成時に使用する溶剤をクロロベンゼン３００部、ジメトキシメタン１４０部および（メチルスルフェニル）メタン１０部の混合溶液に変更した以外は実施例１と同様に、電荷輸送層塗布液を調製した。このように調製した電荷輸送層塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層し電荷輸送層が表面層になるように塗布した。塗布工程終了から６０秒後、予め装置内を相対湿度７０％および雰囲気温度４５℃の状態にされていた結露工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された支持体を１８０秒間保持した。結露工程終了から６０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行った。このようにして、支持体の上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍである電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。図１５に本実施例で作製された電子写真感光体の表面の凹形状部の、レーザー顕微鏡による画像を示す。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２５００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、結露工程を行わず、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの電荷輸送層の表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
（比較例１）
実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドによる感光体の表面加工を行わなかった以外は実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行った。表面形状を加工していないため、明確な周期の凹凸は存在せず、ほぼフラットな膜厚２０μｍの表面層が得られた。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（比較例２）
実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．２μｍ、Ｅで示された間隔を０．８μｍおよびＦで示された高さを２．０μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体の表面加工を行った。実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成され、凹形状部は０．８μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（比較例３）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（２）に変更し、その添加量を５部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．２μｍ、Ｅで示された間隔を０．８μｍおよびＦで示された高さを２．０μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体の表面加工を行った。実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成され、凹形状部は０．８μｍの間隔で形成されていることが確認され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
（比較例４）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層にケイ素含有化合物を添加しない以外は、実施例１の記載と同様に電子写真感光体の作成を行った。実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を２．０μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを２．４μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体の表面加工を行った。実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【表１】
2008117893.tif 000014
【表２】
2008117893.tif 000015
【表３】
2008117893.tif 000016
以上の結果より、本発明の実施例１乃至２０と、比較例１乃至５を比較することにより、電子写真感光体の表面層にケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、かつ電子写真感光体の表面に長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する事で、クリーニング特性、特に繰り返し使用時におけるクリーニングブレード鳴きおよび捲れを改善できる結果が示されている。本発明の凹形状部を有する電子写真感光体の動摩擦係数の結果から、本発明の凹形状部を有する電子写真感光体では、耐久後も感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦抵抗が低減されていることが分かる。本発明の評価では、直径３０ｍｍの支持体上に形成された感光層を有する感光体に対し、１０，０００枚の耐久評価を行ったが、このような評価条件においてもブレード鳴きを低減する効果が確認された。感光体使用時の初期では、感光体表面に凹形状部が形成されていればブレード鳴きは発生しない傾向にあるが、繰り返し使用時には、表面凹形状部の形状の差異により効果の持続性が異なる結果となっている。このことは、感光体が表面に特定の凹形状部を有することにより、感光体とクリーニングブレードとの負荷量低減の効果が持続され、ブレード鳴きが改善された結果が得られていると考えられる。
この出願は２００７年３月２８日に出願された日本国特許出願番号第２００７−０８５１４１からの優先権を主張するものであり、その内容を引用してこの出願の一部とするものである。
【図１Ａ】
2008117893.tif 000022
【図１Ｂ】
2008117893.tif 000023
【図１Ｃ】
2008117893.tif 000024
【図１Ｄ】
2008117893.tif 000025
【図１Ｅ】
2008117893.tif 000026
【図１Ｆ】
2008117893.tif 000027
【図１Ｇ】
2008117893.tif 000028
【図２Ａ】
2008117893.tif 000029
【図２Ｂ】
2008117893.tif 000030
【図２Ｃ】
2008117893.tif 000031
【図２Ｄ】
2008117893.tif 000032
【図２Ｅ】
2008117893.tif 000033
【図２Ｆ】
2008117893.tif 000034
【図２Ｇ】
2008117893.tif 000035
【図３】
2008117893.tif 000036
【図４】
2008117893.tif 000037
【図５】
2008117893.tif 000038
【図６】
2008117893.tif 000039
【図７】
2008117893.tif 000040
【図８Ａ】
2008117893.tif 000041
【図８Ｂ】
2008117893.tif 000042
【図９】
2008117893.tif 000043
【図１０】
2008117893.tif 000044
【図１１】
2008117893.tif 000045
【図１２】
2008117893.tif 000046
【図１３】
2008117893.tif 000047
【図１４】
2008117893.tif 000048
【図１５】
2008117893.tif 000049
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有している電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる前記電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる前記電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素元素およびケイ素元素の合計の含有量（Ａ［質量％］）と該最表面のフッ素元素およびケイ素元素の合計の含有量（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さいことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有する電子写真感光体であって、表面にクリーニングブレードを接触させて用いられる電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面のうち少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる前記電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる前記電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素元素およびケイ素元素の合計の含有量（Ａ［質量％］）と該最表面のフッ素元素およびケイ素元素の合計の含有量（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さいことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記深さ（Ｒｄｖ）が０．５μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、前記深さ（Ｒｄｖ）の前記長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ケイ素含有化合物が、少なくとも下記式（１）
【化１】
2008117893.tif 000050
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｋは１〜５００の正の整数を示す。）
で示される繰り返し構造単位を有するポリシロキサンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ケイ素含有化合物が、下記式（４）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ、下記式（２）または（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネートまたはポリエステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化２】
2008117893.tif 000051
（式（２）および（３）中、ＸおよびＹは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、または、置換もしくは無置換のアルキリデン基を示す。Ｒ３〜Ｒ１８は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
【化３】
2008117893.tif 000052
（式（４）中、Ｒ１９およびＲ２０は、同一または異なって、水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。Ｒ２１〜Ｒ２４は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換アリール基を示す。ａは１〜３０の整数を示し、ｍは１〜５００の整数を示す。）
【請求項６】
前記ケイ素含有化合物が、末端の一方または両方の構造が下記式（５）であるポリカーボネートまたはポリエステルであることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【化４】
2008117893.tif 000053
（式（５）中、Ｒ２５およびＲ２６は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｒ２７およびＲ２８は、同一または異なって、水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。Ｒ２９〜Ｒ３３は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｂは１〜３０の整数を示し、ｎは１〜５００の整数を示す。）
【請求項７】
前記ケイ素含有化合物が、下記式（６）で示されるシリコーンオイルまたは変性シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化５】
2008117893.tif 000054
（式（６）中、Ｒ３４〜Ｒ３９は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｌ（エル）は繰り返し構造単位の数の平均値を示す）
【請求項８】
前記ケイ素含有化合物が、側鎖にシロキサン構造を有する、アクリレート、メタクリレートまたはスチレンのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項５乃至９のいずれかに記載のケイ素含有化合物を少なくとも２種類含有することを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記深さ（Ｒｄｖ）が、３．０μｍより大きく１０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記深さ（Ｒｄｖ）の前記長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が、１．５より大きく、７．０以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記ポリカーボネートまたはポリエステルにおいて、全繰り返し構造単位に対するシロキサン部位の割合が１０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする請求項５または６に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記凹形状部の平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）が０．４μｍ以上４．８μｍ以下であり、かつ、該凹形状部の平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）が０．８μｍ以上８．５μｍ以下である請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記表面層が前記ケイ素含有化合物または前記フッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上１０．０質量％以下含有する請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記表面層が結着樹脂および潤滑剤を含有し、該潤滑剤が前記ケイ素含有化合物または前記フッ素含有化合物である請求項１乃至１４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
少なくとも請求項１乃至１５のいずれかに記載の電子写真感光体とクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であり、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有し、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、単に「感光体」または「感光ドラム」ということもある）は、一般的に、帯電工程−露光工程−現像工程−転写工程−クリーニング工程からなる電子写真画像形成プロセスに用いられる。電子写真画像形成プロセスのうち、転写工程後に電子写真感光体に残留するトナー、いわゆる転写残トナーを除去することによって、電子写真感光体の周面をクリーニングするクリーニング工程は、鮮明な画像を得るために重要な工程である。クリーニングブレードを用いるクリーニング方法は、クリーニングブレードと電子写真感光体とを摩擦することにより行うクリーニング方法である。クリーニングブレードと電子写真感光体との摩擦力によっては、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れといった現象を引き起こす場合があった。ここで、クリーニングブレードの鳴きとは、クリーニングブレードと電子写真感光体の周面との摩擦抵抗が大きくなることにより、クリーニングブレードが振動する現象である。また、クリーニングブレードの捲れとは、電子写真感光体の移動方向にクリーニングブレードが反転してしまう現象である。
【０００３】
これらクリーニングブレードと電子写真感光体における課題は、電子写真感光体の表面層の耐摩耗性が高くなるほど、すなわち電子写真感光体の周面が摩耗しにくくなるほど顕著になる傾向が見られる。また、有機電子写真感光体の表面層は、一般的に浸漬塗布法により形成されることが多く、この浸漬塗布法により形成された表面層の表面、すなわち電子写真感光体の周面は平滑になる傾向にある。そのため、クリーニングブレードと電子写真感光体の周面との接触面積が大きくなり、クリーニングブレードと電子写真感光体の周面との摩擦抵抗が大きくなり、上述の問題が顕著になる傾向が見られる。
【０００４】
近年画質向上のために、トナー粒子の小径化が進んでいる。トナー粒子の小径化が進むにつれ、トナーと感光ドラムの表面との接触面積が大きくなる。これにより、単位質量当たりのトナーの感光ドラム表面への付着力が大きくなるため、感光ドラムの表面のクリーニング性が低下する。このため、トナーのすり抜けを防止するため、クリーニングブレードの当接圧を増加させてすり抜けを抑制する必要がある。しかし、上述のように感光体の表面は非常に均一であるためクリーニングブレードとの密着性が高い。従って、ブレードの捲れや鳴き等のトラブルがより発生し易い構成になっている。特に、高湿環境では摩擦係数が高くなるのでこの問題は顕著である。
【０００５】
これらクリーニングブレードと電子写真感光体における課題（クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れ）を克服する方法の１つとして、電子写真感光体の表面を適度に粗面化する方法が提案されている。
【０００６】
電子写真感光体の表面を粗面化する技術としては、特開昭５２−２６２２６号公報（特許文献１）には、表面層に粒子を含有させることで、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。特開昭５７−９４７７２号公報（特許文献２）には、金属製のワイヤーブラシを用いて表面層の表面を研磨することによって、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。特開平１−９９０６０号公報（特許文献３）には、特定のクリーニング手段及びトナーを用い、有機電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。特開２００１−０６６８１４号公報（特許文献５）には、フィルム状研磨材を用いて表面層の表面を研磨することによって、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。国際公開第２００５／９３５１８号パンフレット（特許文献４）には、ブラスト処理により電子写真感光体の周面を粗面化する技術が開示され、所定のディンプル形状を有する電子写真感光体が開示され、高温高湿下で発生しやすい画像流れやトナーの転写性に関しての改善が図られていることが記載されている。また、特開２００１−０６６８１４号公報（特許文献５）には、井戸型の凹凸のついたスタンパを用いて電子写真感光体の表面を圧縮成型加工する技術が開示されている。
【０００７】
一方、クリーニングブレードと電子写真感光体における課題（クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れ）を克服する別の方法として、電子写真感光体の表面に潤滑性を付与する方法が提案されている。
【０００８】
感光体表面に潤滑性を付与する方法としては、外部から潤滑剤を感光体表面に付与する方法、表面層中に潤滑剤を含有させる方法に大別される。
【０００９】
特開２００２−３４１５７２号公報（特許文献６）には潤滑剤を感光体表面に塗布する塗布手段を持ち、潤滑剤がステアリン酸亜鉛などの金属石鹸である事が開示されている。一方、特開平０７−０１３３６８号公報（特許文献７）にはシリコーンオイルを添加して、また特開平１１−２５８８４３号公報（特許文献８）にはフッ素系のオイルを添加して、感光体表面の潤滑性を向上させる方法や、特開平５−７２７５３号公報（特許文献９）にはポリカーボネートの主鎖にシロキサン鎖を共重合させたポリカーボネート樹脂を表面層のバインダーに用いる方法が、それぞれ提案されている。
【００１０】
［発明の開示］
しかしながら、特許文献１に記載されている電子写真感光体の表面層に微粒子を分散する方法では、感光体の表面に分散に起因する傷が発生する等の問題や、またクリーニング性能に対する微粒子分散による効果を持続的に発揮させるには大量な量の微粒子を添加する必要があり、長期の耐久中に分散剤や分散助剤に起因する電位特性などの電子写真感光体の特性悪化を引き起こす場合がある。
【００１１】
更に、特許文献２乃至６に記載されている電子写真感光体の表面では、粗面化された表面加工領域の数μｍ程度の範囲を観測すると、微小領域での均一性が得られていないことが確認できる。また、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れの改善に効果の高い粗面化（表面の凹凸形状）がなされているとはいえない。このことが、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れの課題を十分に解決するには至っていない理由であると考えられ、さらなる改善が求められている。
【００１２】
更に、フィルム状研磨シートやブラストにより電子写真感光体の表面を粗面化する方法では、その表面がフッ素またはケイ素含有化合物を含有していても、それら化合物がもつ表面移行性により、表面に分布しているフッ素またはケイ素含有化合物が剥ぎ取られたり、均一に分布する事ができずクリーニング性能に対する高い効果を持続的に得る事は十分とは言えない。
【００１３】
逆に粗面化しないで潤滑剤であるフッ素またはケイ素含有化合物により感光体の表面に潤滑性を付与させても、初期についてはフッ素またはケイ素含有化合物の特性を発揮し、高い滑り性が得られ、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れを抑制し、良好なクリーニング性が得られる場合がある。しかし、繰り返し耐久により表面層が削られ、表面近傍に多く分布している、フッ素またはケイ素含有化合物が削れると十分な効果が得られず、耐久を通じて高い効果を持続するには十分とは言えない。そのため、電子写真感光体側でそれらを防止するにはフッ素またはケイ素化合物を大量に添加しなければならず、機械的強度が低下してしまい、耐久性が不十分になる。また、ジメチルシリコーンオイルを初めとするシリコーンオイルを添加する場合、所要の潤滑性を得る為の添加量では、残留電位が著しく増加し易く、電荷輸送層の被膜が白濁し、被膜の光学的特性の面からも、画質が低下し、感度低下による濃度薄やメモリー画像が発生するなどの問題点があった。
【００１４】
これらの問題は、印字濃度の薄い大量印刷時およびタンデム形式の電子写真システムにおいて、単色連続印刷した場合に顕著に発生し易い。すなわち、このような条件ではクリーニングブレードに介在するトナーまたは外添剤のような現像剤が極端に少なくなるため、プリントの後回転時や連続プリントの合間等で定期的に現像容器からトナーを吐き出す必要があり、印字スピードの低下や現像剤の寿命の観点からも、定期的な現像容器からのトナーの吐き出しはないほうが好ましい。
【００１５】
以上のような状況を鑑み、本発明の課題は、感光体表面の高い滑り性が維持され、長期の耐久を通じてクリーニング性能が向上し、クリーニングブレード鳴きおよびクリーニングブレード捲れの発生を抑制し、画像再現性が良好な電子写真感光体、該電子写真感光体具備するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することである。
【００１６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、電子写真感光体の表面層にケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、かつ所定の凹形状部を有することによって、上述の課題を効果的に改善し、耐久を通じて高い効果が発現することを見いだし、本発明に至った。
【００１７】
即ち、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有している電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【００１８】
また、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有する電子写真感光体であって、表面にクリーニングブレードを接触させて用いられる電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面のうち少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、
該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【００１９】
また、本発明は、少なくとも上記電子写真感光体とクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であり、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有するプロセスカートリッジを提供する。
【００２０】
さらに、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有し、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有する電子写真装置を提供する。
【００２１】
本発明は、長期の繰り返し使用時においても、感光体表面の高い滑り性が維持され、長期の耐久を通じてクリーニング性能が向上し、ブレード捲れやブレ―ドの鳴きの発生を抑制し、画像再現性が良好な電子写真感光体、該電子写真感光体具備するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００２３】
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光体の表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、該電子写真感光体の表面層の表面には、複数の各々独立した凹形状部を有し、凹形状部の長軸径をＲｐｃ、凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖは０．１μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、長軸径（Ｒｐｃ）に対する深さ（Ｒｄｖ）の比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部が存在することを特徴とする電子写真感光体である。
【００２４】
本発明における複数の各々独立した凹形状部とは、個々の凹形状部が、他の凹形状部と明確に区分された状態で存在する凹形状部を示す。本発明における電子写真感光体の表面に形成されている凹形状部は、感光体表面の観察では、例えば、直線により構成される形状、曲線により構成される形状あるいは直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、例えば、三角形、四角形、五角形あるいは六角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、例えば、円形状あるいは楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、例えば、角の円い四角形、角の円い六角形あるいは扇形が挙げられる。また、本発明における電子写真感光体の表面の凹形状部は、感光体断面の観察では、例えば、直線により構成される形状、曲線により構成される形状あるいは直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、例えば、三角形、四角形あるいは五角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、例えば、部分円形状あるいは部分楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、例えば、角の円い四角形あるいは扇形が挙げられる。本発明における電子写真感光体表面の凹形状部の具体例としては、図１Ａ乃至１Ｇ（凹形状部の形状例（感光体表面から観察した場合））および図２Ａ乃至２Ｇ（凹形状部の形状例（断面を観察した場合））で示される凹形状部が挙げられる。本発明における電子写真感光体表面の凹形状部は、個々に異なる形状、大きさあるいは深さを有してもよく、また、すべての凹形状部が同一の形状、大きさあるいは深さであってもよい。さらに、電子写真感光体の表面は、個々に異なる形状、大きさあるいは深さを有する凹形状部と、同一の形状、大きさあるいは深さを有する凹形状部が組み合わされた表面であってもよい。
【００２５】
上記凹形状部は、電子写真感光体の少なくとも表面に形成されている。感光体表面の凹形状部の領域は、表面層上の表面全域であってもよいし、表面の一部分に形成されていてもよい。
【００２６】
本発明における長軸径とは、図１Ａ乃至１Ｇ中の矢印で示されている長さ（Ｌ）および図２Ａ乃至２Ｇ中の長軸径（Ｒｐｃ）で示されているように、電子写真感光体における凹形状部の開孔部周囲の表面を基準とし、各凹形状部における最大長さのことを示す。例えば、凹形状部の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は長径を示し、表面形状が四角形の場合は対角線のうち長い対角線を示す。
【００２７】
本発明における深さとは、各凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す。具体的には、図２Ａ乃至２Ｇ中の深さ（Ｒｄｖ）で示されているように、電子写真感光体における凹形状部の開孔部周囲の表面を基準面Ｓとし、凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す。
【００２８】
本発明の電子写真感光体は、電子写真感光体表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、かつ感光層の表面には、複数の各々独立した凹形状部を有し、その凹形状部が、深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下で、凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）に対する深さ（Ｒｄｖ）の比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく、７．０以下である凹形状部である電子写真感光体である。この比が０．３よりも小さい範囲では、耐久枚数にもよるが、繰り返し使用による効果の持続性が十分でない場合がある。また、この比が７．０よりも大きいと耐久枚数にもよるが、表面層の膜厚を十分に厚くしないといけない場合がある。
【００２９】
本発明の電子写真感光体を用いることにより、クリーニング性能が良好に維持され、各種の画像欠陥の発生が抑制される。その理由は明確には理解されていないが、電子写真感光体表面に本発明の凹形状部を有し、更に、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物を表面層に含有することにより、摩擦係数が低下し、滑り性を発現していると考えられる。詳しくは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗は、電子写真感光体の表面に凹凸形状を有することにより接触面積が減少するにつれ減少する傾向にある。しかしながら、クリーニングブレード自体は弾性体であるため、電子写真感光体の表面形状にある程度追従することが考えられ、表面形状が適切でない場合、十分な効果が発揮出来ない場合があると考えられる。本発明の電子写真感光体においては、電子写真感光体表面が特有の凹形状部を持ち、かつフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物を表面層に含有することから、上記のクリーニングブレードの追従が抑制できる傾向にあり、このため、電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗を格段に減少させていると考えられる。その結果として、クリーニング性能が向上し、初期のみならず繰り返し耐久での長期使用時においても良好なクリーニング性能が維持されることから、各種の画像欠陥の発生が抑制されていると考えられる。
【００３０】
本発明の電子写真感光体は、上記のように電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦係数が格段に小さくなることにより、現像剤を十分に介さずとも、良好なクリーニング性能が保持されているものと考えられる。さらに本発明の電子写真感光体では、表面に特有の凹形状部を有することにより、凹形状部の内にトナーまたは外添剤のような現像剤を保持できることも、良好なクリーニング性能に寄与していると考えられる。詳細に関しては不明であるが、一般に、良好なクリーニング性能とは、転写されずに感光体表面に残存したトナーまたは外添剤のような現像剤が、クリーニングブレードと電子写真感光体との間に介在することにより発現されている状態であると考えられている。すなわち、従来技術においては、転写されずに残った現像剤の一部を利用することによりクリーニング性能を発揮していると考えられ、そのバランスが崩れると、場合によっては残存した現像剤と摩擦抵抗の増大に起因する融着などの問題が発生することがある。より具体的には、転写されずに残ったトナーまたは外添剤のような現像剤が十分に多い場合には、良好なクリーニング性能が発現していた。しかしながら、印字濃度の薄いパターンの大量印刷時及びタンデム形式の電子写真システムにおいての単色連続印刷時などには、クリーニングブレードと電子写真感光体との摩擦抵抗が増大しやすく、結果として現像剤が融着しやすい傾向にある。これは、クリーニングブレードに介在するトナーまたは外添剤のような現像剤が極端に少なくなるためと考えられる。これに対して、本発明の電子写真感光体では、表面層に特有の凹形状部を有することにより、凹形状部の内にトナーまたは外添剤のような現像剤を保持できることも、良好なクリーニング性能に寄与していると考えられる。このことにより、印字濃度の薄い大量印刷時およびタンデム形式の電子写真システムにおいて、単色連続印刷した場合であっても、クリーニングの不具合が生じにくくなると考えられる。
【００３１】
本発明の電子写真感光体の表面には、上述の凹形状部の長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を、電子写真感光体表面の１００μｍ四方あたり、すなわち、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下有することが好ましい。特定の凹形状部を単位面積あたり多く有することにより、良好なクリーニング特性を有する電子写真感光体となる。さらには、凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さＲｄｖが０．５μｍ以上１０．０μｍ以下で、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下である凹形状部を有することが繰り返し耐久による効果の持続性という観点からより好ましい。また、単位面積中に上記形状を満たさない凹形状部を有しても良い。
【００３２】
更には、電子写真感光体の高寿命化を図る場合には、凹形状部の深さ（Ｒｄｖ）が３．０μｍより大きく１０．０μｍ以下であることが好ましい。凹形状部の深さ（Ｒｄｖ）が３．０μｍより大きいと、高寿命感光体であっても寿命末期迄効果を持続的に発揮できる。さらには、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．５より大きく７．０以下であることが、良好なクリーニング特性の点で好ましい。一方、凹形状部の深さ（Ｒｄｖ）は１０．０μｍを超えると局所的な放電による感光体表面層の通電劣化により画像特性が悪化する場合がある。
【００３３】
このように、凹形状部の深さや（Ｒｄｖ）、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）は電子写真感光体の寿命の長さによって、本発明の範囲内で任意に値を設定する事が、所要の感光体寿命の最後迄良好なクリーニング性能を発揮するという観点から好ましい。
【００３４】
また、本発明の電子写真感光体の表面における、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の配列は任意である。詳しくは、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部が、ランダムに配置されてもよいし、規則性を持って配置されてもよい。クリーニング性能に対する表面の均一性を高める上では、規則性を持って配置されることが好ましい。
【００３５】
本発明において、電子写真感光体の表面の凹形状部は、例えば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡あるいは原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
【００３６】
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００および超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（いずれも（株）キーエンス社製）：表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅＥｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム社製）：走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）社製）：リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）社製）。
【００３７】
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００およびデジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（いずれも（株）キーエンス社製）：３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）社製）。
【００３８】
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００および３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（いずれも（株）キーエンス社製）：走査型電子顕微鏡コンベンショナル／ＶａｒｉａｂｌｅＰｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）：走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所社製）。
【００３９】
原子力間顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス社製）：走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）：走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所社製）。
【００４０】
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、測定視野内の凹形状部の長軸径および深さを計測することが出来る。さらには、単位面積あたりの凹形状部の開孔部面積率を計算により求めることが出来る。
【００４１】
一例として、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機による解析プログラムを利用した測定例について説明する。測定対象の電子写真感光体をワーク置き台に設置し、チルト調整して水平を合わせ、ウェーブモードで電子写真感光体の周面の３次元形状データを取り込む。その際、対物レンズの倍率を５０倍とし、１００μｍ×１００μｍ（１００００μｍ２）の視野観察としてもよい。
【００４２】
次に、データ解析ソフト中の粒子解析プログラムを用いて電子写真感光体の表面の等高線データを表示する。
【００４３】
凹形状部の形状、長軸径、深さおよび開孔部面積のような凹形状部の孔解析パラメーターは、形成された凹形状部によって各々最適化することが出来る。例えば、長軸径１０μｍ程度の凹形状部の観察及び測定を行なう場合、長軸径上限を１５μｍ、長軸径下限を１μｍ、深さ下限を０．１μｍおよび体積下限を１μｍ３としてもよい。そして、解析画面上で凹形状部と判別できる凹形状部の個数をカウントし、これを凹形状部の個数とする。
【００４４】
また、上記と同様の視野及び解析条件で、上記粒子解析プログラムを用いて求められる各凹形状部の開孔部面積の合計から凹形状部の合計開孔部面積を算出し、以下の式から凹形状部の開孔部面積率（以下、単に面積率と表記したものは、この開孔部面積率を示す）を算出してもよい。
（凹形状部の合計開孔部面積／凹形状部の合計開孔部面積＋非凹形状部の合計面積）×１００［％］
なお、凹形状部の長軸径が１μｍ程度以下の凹形状部については、レーザー顕微鏡および光学顕微鏡による観察が可能であるが、より測定精度を高める場合には、電子顕微鏡による観察及び測定を併用することが望ましい。
【００４５】
次に、本発明による電子写真感光体の表面の形成方法について説明する。表面形状の形成方法としては、上記の凹形状部に係る要件を満たし得る方法であれば、特に制限はない。電子写真感光体表面の形成方法の例を挙げれば、パルス幅が１００ｎｓ（ナノ秒）以下である出力特性を有するレーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成方法、電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法が挙げられる。
【００４６】
パルス幅が１００ｎｓ（ナノ秒）以下である出力特性を有するレーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法について説明する。この方法で用いるレーザーの具体的な例としては、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＦあるいはＸｅＣｌのようなガスをレーザー媒質とするエキシマレーザーや、チタンサファイアを媒質とするフェムト秒レーザーが挙げられる。さらに、上記レーザー照射における、レーザー光の波長は、１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
上記エキシマレーザーは、以下の工程で放出されるレーザー光である。まず、Ａｒ、ＫｒおよびＸｅのような希ガスと、ＦおよびＣｌのようなハロゲンガスとの混合気体に、例えば、放電、電子ビームおよびＸ線でエネルギーを与えて、上述の元素を励起して結合させる。その後、基底状態に落ちることで解離する際、エキシマレーザー光が放出される。上記、エキシマレーザーにおいて用いるガスとしては、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＣｌおよびＸｅＦが挙げられるが、いずれを用いてもよい。特には、ＫｒＦ、ＡｒＦが好ましい。
【００４８】
凹形状部の形成方法としては、図３に示されているレーザー光遮蔽部ａとレーザー光透過部ｂとを適宣配列したマスクを使用する。マスクを透過したレーザー光のみがレンズで集光され、電子写真感光体の表面に照射されることにより、所望の形状と配列を有した凹形状部の形成が可能となる。上記、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法では、一定面積内の多数の凹形状部を、凹形状部の形状あるいは面積に関わらず瞬時に、かつ同時に加工できるため、表面形成工程は短時間ですむ。マスクを用いたレーザー照射により、１回照射当たり電子写真感光体の表面の数ｍｍ２から数ｃｍ２の領域が加工される。レーザー加工においては、図４に示すように、まず、ワーク回転用モーターｄにより電子写真感光体ｆを自転させる。自転させながら、ワーク移動装置ｅにより、エキシマレーザー光照射器ｃのレーザー照射位置を電子写真感光体ｆの軸方向上にずらしていくことにより、電子写真感光体の表面全域に効率良く凹形状部を形成することができる。
【００４９】
上記、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法により、表面に複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ凹形状部の長軸径をＲｐｃおよび凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖが０．１μｍ以上１０．０μｍ以下で、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する電子写真感光体を作製することができる。凹形状部の深さは、上記範囲内で任意であり、レーザー照射による電子写真感光体の表面を形成する場合は、レーザー照射の時間および回数のような製造条件の調整で、凹形状部の深さを制御できる。製造上の精度あるいは生産性の観点から、レーザー照射による電子写真感光体の表面を形成する場合は、一回の照射による凹形状部の深さは０．１μｍ以上２．０μｍ以下とすることが望ましい。レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状および配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い電子写真感光体の表面加工が実現できる。
【００５０】
また、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法では、同じマスクパターンを用いて上記の表面の形成方法を複数の部位あるいは感光体表面全域に施されてもよい。この方法により、感光体表面全体に均一性の高い凹形状部を形成することができる。その結果、感光体を電子写真装置において使用する際のクリーニングブレードにかかる力学的負荷は均一となる。また、図５に示すように、感光体の任意の周方向線上（破線の矢印で示す）に、凹形状部ｈおよび凹形状部非形成部ｇの双方が存在する配列となるようにマスクパターンを形成することにより、クリーニングブレードにかかる力学的負荷の偏在は一層防止できる。
【００５１】
次に、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成方法について説明する。
【００５２】
図６は、本発明におけるモールドによる圧接形状転写加工装置の例を示す概略図である。加圧及び解除が繰り返し行なえる加圧装置Ａに所定のモールドＢを取り付けた後、感光体Ｃに対して所定の圧力でモールドを当接させ形状転写を行なう。その後、加圧を一旦解除し、感光体Ｃを矢印方向に回転させた後に、再度加圧そして形状転写工程を行なう。この工程を繰り返すことにより、感光体全周にわたって所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００５３】
また、例えば図７に示されているように、加圧装置Ａに感光体Ｃの全周長程度の所定形状を有するモールドＢを取り付けた後、感光体Ｃに対して所定の圧力をかけながら、感光体を矢印で示すように回転させ移動させることにより、感光体全周にわたって所定の凹形状部を形成してもよい。
【００５４】
また、シート状のモールドをロール状の加圧装置と感光体との間に挟み、モールドシートを送りながら感光体表面を加工することも可能である。
【００５５】
また、形状転写を効率的に行なう目的で、モールドや感光体を加熱してもよい。モールドおよび感光体の加熱温度は、本発明の所定の凹形状部が形成できる範囲で任意であるが、形状転写時のモールドの温度（℃）を支持体上の感光層のガラス転移温度（℃）より高くするように加熱することが好ましい。さらには、モールドの加熱に加えて、形状転写時の支持体の温度（℃）を感光層のガラス転移温度（℃）より低く制御することが、感光体表面に転写された凹形状部を安定的に形成するうえで好ましい。
【００５６】
また、本発明の感光体が電荷輸送層を有する感光体である場合は、形状転写時のモールドの温度（℃）を支持体上の電荷輸送層のガラス転移温度（℃）より高くするように加熱することが好ましい。さらには、モールドの加熱に加えて、形状転写時の支持体の温度（℃）を電荷輸送層のガラス転移温度（℃）より低く制御することが、感光体表面に転写された凹形状部を安定的に形成するうえで好ましい。
【００５７】
モールド自体の材質、大きさおよび形状は適宜選択することが出来る。材質としては、微細表面加工された金属およびシリコンウエハーの表面にレジストによりパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルムおよび所定の微細表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングされたものが挙げられる。モールドの形状の例を図８Ａおよび図８Ｂに示す。図８Ａおよび８Ｂはモールドの感光体当接面の部分拡大図であって、（１）は上から見たモールド形状を示し、（２）は横から見たモールド形状を示す。
【００５８】
また、感光体に対して圧力の均一性を付与する目的で、モールドと加圧装置との間に弾性体を設けてもよい。
【００５９】
上記、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成方法により、表面層に複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ凹形状部の長軸径をＲｐｃおよび凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖが０．１μｍ以上１０．０μｍ以下で、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する電子写真感光体を作製することができる。凹形状部の深さは、上記範囲内で任意であるが、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成を行う場合は、深さは０．１μｍ以上１０μｍ以下とすることが望ましい。所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行なう表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状および配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い電子写真感光体の表面加工が実現できる。
【００６０】
次に、電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法を説明する。電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法とは、結着樹脂および特定の芳香族有機溶剤を含有し、芳香族有機溶剤の含有量が表面層用塗布液中の全溶剤質量に対し５０質量％以上８０質量％以下で含有する表面層用塗布液を作製し、該塗布液を塗布する塗布工程、次いで、該塗布液を塗布された支持体を保持し、該塗布液を塗布された支持体の表面を結露させる結露工程、その後、支持体を加熱乾燥する乾燥工程により表面に各々独立した凹形状部が形成された表面層を作製することを特徴とする電子写真感光体製造方法を示す。
【００６１】
上記、結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂および不飽和樹脂が挙げられる。特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂あるいはジアリルフタレート樹脂が好ましい。さらには、ポリカーボネート樹脂あるいはポリアリレート樹脂であることが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００６２】
上記、特定の芳香族有機溶剤は、水に対して親和性の低い溶剤である。具体的には、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼンあるいはクロロベンゼンが挙げられる。
【００６３】
上記、表面層塗布液中に、芳香族有機溶剤を含有していることが重要であるが、凹形状部を安定的に作製する目的で、表面層塗布液中に、さらに水との親和性の高い有機溶剤あるいは水を表面層用塗布液中に含有してもよい。水との親和性の高い有機溶剤としては、（メチルスルフィニル）メタン（慣用名：ジメチルスルホキシド）、チオラン−１，１−ジオン（慣用名：スルホラン）、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルボキシアミド、ジメチルアセトアミドあるいは１−メチルピロリジン−２−オンであることが好ましい。これらの有機溶剤は単独で含有することも、２種以上混合して含有することができる。
【００６４】
上記、支持体の表面を結露させた支持体保持工程とは、表面層塗布液を塗布された支持体を、支持体の表面が結露する雰囲気下に一定時間保持する工程を示す。この表面形成方法における結露とは、水の作用により表面層塗布液を塗布された支持体に液滴が形成されたことを指す。支持体の表面を結露させる条件は、支持体を保持する雰囲気の相対湿度および塗布液溶剤の揮発条件（例えば気化熱）によって影響されるが、表面層塗布液中に、芳香族有機溶剤を全溶剤質量に対し５０質量％以上含有しているため、塗布液溶剤の揮発条件の影響は少なく、支持体を保持する雰囲気の相対湿度に主に依存する。支持体の表面を結露させる相対湿度は、４０％〜１００％である。さらに相対湿度７０％以上であることが好ましい。支持体保持工程には、結露による液滴形成が行われるのに必要な時間があればよい。生産性の観点から好ましくは１秒〜３００秒であり、さらには１０秒から１８０秒程度であることが好ましい。支持体保持工程には、相対湿度が重要であるが、雰囲気温度としては２０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
【００６５】
上記、加熱乾燥する乾燥工程により、支持体保持工程によって表面に生じた液滴を、感光体表面の凹形状部として形成できる。均一性の高い凹形状部を形成するためには、速やかな乾燥であることが重要であるため、加熱乾燥が行われる。乾燥工程における乾燥温度は、１００℃〜１５０℃であることが好ましい。加熱乾燥する乾燥工程時間は、支持体上に塗布された塗布液中の溶剤および結露工程によって形成した水滴が除去される時間があればよい。乾燥工程時間は、１０分〜１２０分であることが好ましく、さらには２０分〜１００分であることが好ましい。
【００６６】
上記、電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法により、感光体の表面には、各々独立した凹形状部が形成される。電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法は、水の作用により形成される液滴を、水との親和性の低い溶剤および結着樹脂を用いて凹形状部を形成する方法である。この製造方法により作製された電子写真感光体表面に形成された凹形状部の個々の形は、水の凝集力により形成されるため、均一性の高い凹形状部となっている。この製造方法は、液滴あるいは液滴が十分に成長した状態から液滴を除去する工程を経る製造方法であるため、電子写真感光体の表面の凹形状部は、例えば、液滴形状あるいはハニカム形状（六角形状）の凹形状部が形成される。液滴形状の凹形状部とは、感光体表面の観察では、例えば、円形状あるいは楕円形状に観察される凹形状部であり、感光体断面の観察では、例えば、部分円状あるいは部分楕円状に観察される凹形状部を示す。また、ハニカム形状（六角形状）の凹形状部とは、例えば、電子写真感光体の表面に液滴が最密充填されたことにより形成された凹形状部である。具体的には、感光体表面の観察では、例えば、凹形状部が円状、六角形状あるいは角の円い六角形状であり、感光体断面の観察では、例えば、部分円状あるいは角柱のような凹形状部を示す。
【００６７】
電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法により、表面層に複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ凹形状部の長軸径をＲｐｃおよび凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、Ｒｄｖが０．１μｍ以上１０．０μｍ以下で、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する電子写真感光体を作製することができる。凹形状部の深さは、上記範囲内で任意であるが、個々の凹形状部の深さが、０．１μｍ以上２０μｍ以下となる製造条件であることが好ましい。
【００６８】
上記凹形状部は、製造方法で示した範囲内で製造条件の調整を行うことにより制御可能である。凹形状部は、例えば、本明細書記載の表面層塗布液中の溶剤種、溶剤含有量、結露工程における相対湿度、結露工程における支持体保持時間、加熱乾燥温度により制御可能である。この電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させて凹形状部を形成した場合レーザー顕微鏡による画像の一例を図１５に示す。
【００６９】
また、本発明において、電子写真感光体の表面層に含有するケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物とは、化合物の構造中にケイ素またはフッ素元素を含有する化合物であればよく、例えば、ケイ素含有化合物とは式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリシロキサンなどが挙げられる。
【化６】
2008117893.tif 000055
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｋは１〜５００の正の整数を示す。）
【００７０】
この場合、末端及び側鎖がメチル基であるジメチルシリコーンオイルであっても、結着樹脂との相溶性を高める為の各種変性シリコーンオイルでも良い。更に、（Ｓｉ−Ｏ）の繰り返し単位を側鎖及び末端及び主鎖の一部にもつ変性ポリシロキサンなどは、結着樹脂との相溶性や構造により程度は異なるが、表面層を形成した際に表面移行性が高い為、本発明の凹形状部と組合せる事により図９に示す通り、凹形状部の凹穴内部表面にフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が多く分布する（図９において、Ｘはフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が偏在する部分を示す）。そのため、繰り返し使用により感光体の表面層が削られても、常に新しい表面が凹形状部の中から現れるので、フッ素またはケイ素化合物の潤滑性を繰り返し使用による感光体寿命の最後迄、常に発揮でき、クリーニング性能に対する効果の持続性が得られるという観点で好ましい。
【００７１】
表面層におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の表面層中の最表面への分布の度合いは、最表面におけるフッ素元素またはケイ素元素の存在割合を測定する事によって知ることができる。すなわち、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる感光体表面層の最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素元素またはケイ素元素の含有量Ａ（質量％）と感光体の表面層の最表面のフッ素元素またはケイ素元素の含有量Ｂ（質量％）の比（Ａ／Ｂ）を測定し、この比が０．５より小さければ、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が表面層中のごく表面に移行し、濃縮して存在していると判断した。この点で、本発明では、比（Ａ／Ｂ）が０．５より小さく０．０よりも大きいことが好ましい。この中で、少なくとも表面層の最表面の構成元素中におけるフッ素元素またはケイ素元素の存在割合が１．０質量％以上である事がクリーニング性能に対する効果を発揮し易いので好ましい。
【００７２】
さらには、この比が０．１よりも小さいとフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物は感光体表面層中の最表面近傍にのみ偏在して存在していると考えられ、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する表面層と組合せる事により、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物のもつ高い潤滑性を最大限に発揮し続ける事ができるので、クリーニング性に対する効果のより高い持続性が得られ、より好ましい。
【００７３】
この際に、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で測定できる面積が１００μ程度である事を考慮して、電子写真感光体に本発明の凹形形状を加工せずに測定する事で最表面と０．２μ内部の測定ができる。
【００７４】
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）による感光体表面層の最表面及び最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素またはケイ素元素の含有量の測定は以下の通り行った。
使用装置：ＰＨＩ社（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，  ＩＮＣ．）製
Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
最表面及びエッチング後０．２μｍ内部測定条件：
Ｘ線源  Ａｌ  Ｋａ１４８６．６ｅＶ（２５Ｗ１５ｋＶ）、測定エリア１００μｍ
分光領域１５００×３００μｍ、Ａｎｇｌｅ４５°、
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ１１７．４０ｅＶ
エッチング条件：
Ｉｏｎ  ｇｕｎ  Ｃ６０（１０ｋＶ  ２ｍｍ×２ｍｍ）、Ａｎｇｌｅ７０°
なお、エッチング時間としては、電荷輸送層１．０μｍの深さを得るのに１．０μｍ／１００ｍｉｎであった（電荷輸送層のエッチング後断面ＳＥＭ観察により深さを同定した）ので、２０分間Ｃ６０イオン銃でエッチングする事により、最表面から０．２μｍ内部の元素分析ができる。
【００７５】
以上の条件により測定された各元素のピーク強度から、ＰＨＩ社提供の相対感度因子を用いて表面原子濃度（原子％）を算出する。表面層を構成する各元素の測定ピークトップ範囲は以下の通りである。
Ｃ１ｓ：２７８〜２９８ｅＶ
Ｆ１ｓ：６８０〜７００ｅＶ
Ｓｉ２ｐ：９０〜１１０ｅＶ
Ｏ１ｓ：５２５〜５４５ｅＶ
Ｎ１ｓ：３９０〜４１０ｅＶ
以下に、本発明に用いられるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の好ましい具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
フッ素含有化合物としてフッ素オイルが挙げられる。フッ素オイルとしては、例えば直鎖構造を有するパーフルオロポリエーテルオイル（パーフルオロポリエーテルオイル：デムナムＳ−１００／ダイキン工業株式会社製）が挙げられ、平均分子量（Ｍｗ）として２０００〜９０００のものが好ましい。
【００７７】
ケイ素含有化合物としては前述のシリコーンオイル（ジメチルシリコーン、変性シリコーン）が挙げられる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ９６）、アミノ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６１Ｂ）、エポキシ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６３Ａ）、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−３７１０）、カルビノール変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ６００１）、メルカプト変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６７Ｂ）、フェノール変性ポリシロキサン（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＢＹ１６−７５２）、ポリエーテル変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ６１８）、脂肪族エステル変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ９１０）、アルコキシ変性ポリシロキサン（日本ユニカー製ＦＺ３７０１）などが挙げられ、重量平均分子量（Ｍｗ）として１０００〜１０００００、のものが好ましい。これらフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物は単独または２種類以上混合して用いても良い。
【００７８】
フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物を感光体の表面層に含有させることを、本発明の凹形状部を有する表面層と組合せる事により、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上であっても、従来に比べ、繰り返し使用を行っても、潤滑性の持続性が得られ、良好なクリーニング性能が得られる。好ましくは、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上１０．０質量％以下である。０．６質量％以上であると、十分な潤滑性を発現させやすい。１０．０質量％以下であると、混合する結着樹脂の種類にもよるが、表面層の強度が十分に保たれ、感光体表面の削れ量を抑えることができ、長期間の感光体の寿命を得やすくなる。
【００７９】
また、前述の（Ｓｉ−Ｏ）の繰り返し単位を側鎖または、末端及び主鎖の一部にもつ変性ポリシロキサンの具体例としては、シロキサン構造を有する、ポリカーボネート、ポリエステル、アクリレート、メタクリレートまたは、スチレンのいずれかまたは、複数有する重合体が挙げられる。
【００８０】
側鎖にシロキサン構造を有する重合体としては、例えば、スチレン−ポリジメチルシロキサンメタクリレート（東亞合成化学工業社製アロンＧＳ−１０１ＣＰ）などが挙げられる。
【００８１】
シロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体としては式（４）で示される繰り返し構造単位及び、式（２）または（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体が挙げられる。
【化７】
2008117893.tif 000056
【化８】
2008117893.tif 000057
（上記式（２）（３）中、ＸおよびＹは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、置換アルキリデン基または無置換アルキリデン基を示し、Ｒ３〜Ｒ１８は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基または無置換アリール基を示す。）
【化９】
2008117893.tif 000058
（式中、Ｒ１９およびＲ２０は水素原子、アルキル基またはアリール基、Ｒ２１〜Ｒ２４は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基または無置換アリール基を示す。ａは１〜３０の整数、ｍは１〜５００の整数を示す。）
【００８２】
更には、シロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体の中でも、上記式（４）で示される繰り返し構造単位及び、上記式（２）または（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ末端の一方または両方の構造が式（５）であるポリカーボネートまたはポリエステル重合体がより好ましい。
【化１０】
2008117893.tif 000059
（式中、Ｒ２５およびＲ２６は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基または置換アリール基を示す。Ｒ２７およびＲ２８は水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。Ｒ２９〜Ｒ３３は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基または置換アリール基を示す。ｂは１〜３０の整数、ｎは１〜５００の整数を示す。）
この式（５）に示した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体がより好ましい理由としては、明確には解明されていないが、末端にポリシロキサン部位を有する事で、シロキサン部分の自由度が増加し、表面移行性が高く、表面中の最表面に局所的に集中する為に、非常高い潤滑性を示すからと思われる。
【００８３】
また、シロキサン鎖が長い方が、潤滑性向上に有効に作用し、式（４）および（５）の繰り返し構造単位の数の平均値ｎおよびｍが１０以上の時、特に高い潤滑性を示す。この式（４）もしくは式（５）または、（４）（５）の両方のシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体の全質量に対するシロキサン構造単位の質量構成比が１０．０質量％以上６０．０質量％以下の場合に、より高い表面移行性を有し、潤滑性を最大限に発揮できるという点でより好ましい。シロキサン構造単位の質量構成比率がこれよりも少ないと、表面層に添加する式（４）もしくは式（５）または、（４）（５）の両方のシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体割合を増やさないと高い潤滑性を発揮し難くなる場合があり、表面層に添加する割合を大きく増やすと、電子写真感光体の耐久寿命や、本発明の凹形状部の深さ（Ｒｄｖ）などにも因るが、耐久性との両立が十分でない場合がある。逆に、シロキサン構造単位の質量構成比がこれよりも多い場合には、表面層を構成する他の材料の相溶性が低下して、表面層の透明性が低下したり、露光光が散乱することにより、光量不足による電子写真特性の悪化や出力画像の画質低下等の弊害が発生する場合がある。
【００８４】
ここでの質量構成比率とは、一般式（４）もしくは（５）で示されるシロキサン構造単位から構成された部分の全質量が、樹脂全体の質量に対してどれだけの割合を占めているかを、質量％で示したものである。すなわち、シロキサン構造単位とはＳｉ−Ｏ結合の繰り返し単位を指し、Ｓｉに直接結合している置換基も含む。
【００８５】
クリーニングブレードには、ブレード捲れ防止の為に、トナーの他に、フッ化カーボン，酸化セリウム，酸化チタン，シリカ等の無機微粒子をブレードエッジ部に塗布して感光体との潤滑性を高め、ブレード捲れを防止する事が一般的であるが、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体を含有する感光体は表面の潤滑性が極めて高く、更には本発明の凹形状部を有する表面層と組合せる事により、繰り返し使用を行っても高い潤滑性を維持できるので、クリーニングブレードに潤滑剤を塗布しなくても、ゴムブレードの捲れやブレード鳴き等が発生せず、初期から、長期間の繰り返し使用を通じて良好なクリーニング性能が得られる。
【００８６】
一般式（４）もしくは（５）で示されるシロキサン構造としては、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン等より誘導されたものであり、具体的にはポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等が挙げられる。これらは２種類以上併用しても良い。ポリシロキサン基の長さは、式（４）、（５）中の繰り返し構造単位の数の平均値であるｍ及びｎで表され、ｍ及びｎが１〜５００であり、好適には１０〜１００である。十分なシロキサンの潤滑性を得るためにはある程度、ｍ及びｎが大きい方がよいがｍ及びｎが５００を越えるようなものでは、不飽和基を有する一官能性フェニル化合物の反応性が劣り、あまり実用的ではない。
【００８７】
また、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は常法にておこなう。すなわち、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら試料とテトラヒドロフランとをよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置する。
【００８８】
その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、例えば、マイショリディスクＨ−２５−５東ソー（株）製等が利用できる）を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミッションクロマトグラフィー）用試料とする。試料濃度は０．５〜５ｍｇ／ｍｌになるように調整する。
【００８９】
作成した試料は以下の方法で測定される。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、試料の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。試料の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料より作成された検量線の対数値カウント数の関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が８００〜２００００００のものを１０点程度用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００９０】
カラムとしては、市販のポリスチレンゲルカラムを複数本組合せるのがよく、例えば、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組合せを挙げる事ができる。
【００９１】
次に、以下に、式（４）で示される繰り返し構造単位及び、式（２）または（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ末端の一方または両方の構造が式（５）であるポリカーボネートまたはポリエステル重合体の構成材料の代表例を以下に示し、それらを用いた合成例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９２】
まず、一般式（２）で示される構造単位を有する重合体構成材料を示す。
【化１１】
2008117893.tif 000060
これらの中でも、式（２−２）、（２−１３）で示される構造が製膜性の観点から好ましい。
【００９３】
次に、式（４）で示されるシロキサン構造単位を有する重合体構成材料を示す。（ｍは１〜５００の正の整数を示し、繰り返し構造単位の数の平均値である。）
【化１２】
2008117893.tif 000061
【００９４】
次に、式（５）で示されるシロキサン構造単位を有する重合体構成材料を示す。（ｎは１〜５００の正の整数を示し、繰り返し構造単位の数の平均値である。）
【化１３】
2008117893.tif 000062
【００９５】
この末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体の合成例を以下に示す。
【００９６】
（合成例１）
１０％水酸化ナトリウム水溶液５００ｍｌに、（２−１３）で示されるビスフェノール１２０ｇを加えて溶解した。この溶液にジクロロメタン３００ｍｌを加え攪拌し、溶液温度を１０〜１５℃に保ちながら、ホスゲン１００ｇを１時間かけて吹き込んだ。ホスゲンを約７０％吹き込んだところで（４−１）で示される繰り返し構造単位の数の平均値ｍ＝２０のシロキサン化合物１０ｇと（５−１）で示される繰り返し構造単位の数の平均値ｎ＝２０のシロキサン化合物２０ｇを溶液に加えた。ホスゲンの導入が終了後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、０．２ｍｌのトリエチルアミンを加え、１時間攪拌した。その後ジクロロメタン相をリン酸で中和し、更にｐＨ７程度になるまで水洗を繰り返した。続いてこの液相をイソプロパノールに滴下し、沈殿物をろ過、乾燥することによって、白色粉状の重合体（末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネート重合体）を得た。
【００９７】
得られた重合体を赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）で分析したところ、１７５０ｃｍ−１にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１にエーテル結合による吸収及びカーボネート結合が確認された。また、３６５０〜３２００ｃｍ−１の吸収はほとんどなく、水酸基は認められなかった。吸光光度法による残存フェノール性ＯＨ量は１１２ｐｐｍであった。更に、１１００〜１０００ｃｍ−１のシロキサンに起因するピークも確認された。また本発明のポリカーボネート重合体において、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、樹脂を構成している水素原子のピーク面積比を換算することで、共重合比を確認したところ、式（４−１）から形成されたシロキサン部位と式（５−１）から形成されたシロキサン部位が約１：２であり、繰り返し構造単位の数の平均値の比はおよそｍ：ｎ＝２０：２０である事を確認した。また、粘度平均分子量（Ｍｖ）は約２６０００、２０℃における極限粘度は０．４６ｄｌ／ｇであり、シロキサン部位の質量構成比率は約２０．０％である。
【００９８】
このポリカーボネート重合体はポリカーボネート樹脂の両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン部位が重合された構造である。尚、粘度平均分子量Ｍｖの測定方法としては、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体をジクロロメタン溶液に０．５ｗ／ｖ％になるように溶解し、２０℃での極限粘度を測定する。Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−桜田式のＫとａをそれぞれ１．２３×１０４と０．８３として、粘度平均分子量Ｍｖを求めた。
【００９９】
（合成例２）
式（４−１）で示されるシロキサン化合物の繰り返し構造単位の数の平均値ｍ＝４０を２５ｇと、式（５−１）で示されるシロキサン化合物の繰り返し構造単位の数の平均値ｎ＝４０を５５ｇとした以外は合成例１と同様にして合成し、本発明に用いるポリカーボネート重合体を得た。粘度平均分子量（Ｍｖ）は約２０６００であった。このポリカーボネート重合体は繰り返し構造単位の数の平均値の比はおよそ、ｍ：ｎ＝４０：４０であり、シロキサン部位の質量構成比率は約４０．０％である事、構造はポリカーボネート樹脂の両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン部位が重合された構造である事を、赤外線吸収スペクトル及び１Ｈ−ＮＭＲにて同様に確認した。吸光光度法による残存フェノール性ＯＨ量は１７５ｐｐｍであった。
【０１００】
（合成例３）
攪拌装置を備えた反応容器中に式（２−２）で示されるビスフェノール９０ｇ、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．８２ｇ、水酸化ナトリウム３３．９ｇ、重合触媒であるトリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド０．８２ｇを仕込み、水２７２０ｍｌに溶解した（水相）。塩化メチレン５００ｍｌに、式（４−１）で示されるシロキサン化合物（繰り返し構造単位の数の平均値ｍ＝４０）４ｇ、式（５−１）で示されるシロキサン化合物（繰り返し構造単位の数の平均値ｎ＝４０）８ｇを溶解した（有機相１）。更に、別に塩化メチレン１５００ｍｌに、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライド＝１／１混合物７４．８を溶解した（有機相２）。まず有機相１を先に調整した水相中に強攪拌下で添加し、次いで、有機相２を添加して、２０℃で３時間重合反応を行った。その後、酢酸１５ｍｌを添加して反応を停止し、水相と有機相をデカンテーションして分離した。更に、この有機相に対して水洗浄と遠心分離器による分離を繰り返し行った。洗浄に使用した水の合計は、有機相質量の５０倍であった。この後、有機相をメタノール中に添加してポリマーを沈殿させた。このポリマーを分離乾燥して末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリエステル重合体を得た。
【０１０１】
上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、５，０００〜２００，０００であることが好ましく、特には１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。合成の際には、分子量を調節する為に、一官能のシロキサン化合物に加え、他の一官能性化合物を末端停止剤として併用して使用しても良い。このような停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、安息香酸、塩化ベンジル等の通常ポリカーボネートを製造する際に使用される化合物が挙げられる。
【０１０２】
また、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体中の残留水分量は０．２５ｗｔ％以下である事が好ましく、同様に残留溶剤量は３００ｐｐｍ以下、残留食塩量は２．０ｐｐｍ以下である事が電子写真特性上好ましい。また、本発明に用いるポリカーボネート重合体は、ジクロロメタンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌ溶液の２０℃の極限粘度が１０．０ｄｌ／ｇ未満が好ましく、より好ましくは、０．１〜１．５ｄｌ／ｇが好ましい。更に、吸光光度法による残存フェノール性ＯＨ量は５００ｐｐｍ以下である事が好ましく、より好ましくは３００ｐｐｍ以下が好ましい。
【０１０３】
ここで、水分量はカールフィッシャー水分計を用いて、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体をジクロロメタンに溶解し、カールフィッシャー試薬、標準メタノール試薬を用いて自動測定し、水分濃度を求められる。また、残留溶剤量は、本発明のポリカーボネート重合体中をジオキサンに溶解して、重合体中の残留溶剤をガスクロマトグラフにて直接定量でき、残留食塩量は電位差測定装置によって、塩素を定量し、食塩の濃度を求める事ができる。
【０１０４】
上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体は少量でも表面層の表面近傍に局在化することによって、優れた潤滑性及び優れた強度を有するが、より優れた強度を有する樹脂と混合して用いられることが好ましい。混合比は、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体０．５質量部に対して他の樹脂が１〜９９質量部であることが好ましい。上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体は、感光層の表面近傍に集中しやすい為に少ないブレンド比でも高い潤滑性を発揮する。そして、本発明の表面形状と組合せる事により、高い滑り性の持続性を得る事ができ耐久を通じて良好なクリーニング性能を得る事ができる。また、上述した末端の一方または両方にシロキサン構造を有するポリカーボネートまたはポリエステル重合体は優れた液透明性を有するため、良好な耐久による電子写真特性及び、感光体の液塗工性を示す。例えば、クロロベンゼン／ジメトキシメタン＝１／１（質量比）混合溶媒２０．０ｇに、合成例２で示したポリカーボネート重合体４．０ｇを１晩以上攪拌し、完全に溶解させた後、１ｃｍ角のセルに溶液をいれて、ＵＶ分光装置を用いて７７８ｎｍでの液透過率を測定した場合、溶媒のみのブランクに比べて液透過率は９９％と高い液透過性を示す。
【０１０５】
また、上述のポリカーボネートまたはポリエステル重合体と下記式（６）に示すシリコーンオイル（好ましくはジメチルシリコーンオイル）および変性シリコーンオイルを少量混合して使用しても、高い滑り性を発現し、特性の悪化も少なく好ましい。シリコーンオイルは１種類で用いても良いし、２種以上混合して用いても良い。
【化１４】
2008117893.tif 000063
（式中、Ｒ３４〜Ｒ３９は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基または置換アリール基を示し、式中ｌ（エル）は繰り返し構造単位の数の平均値を示す）
なお、合成時にニ官能のシロキサン化合物（合成例１，２，３であれば化合物（４−１））を加えず、一官能のシロキサン化合物（合成例１，２，３であれは化合物（５−１））のみを用いて合成すると、主鎖にシロキサン構造を持たず、ポリカーボネートの繰り返し単位の末端の一方または両方にシロキサン構造を持つポリカーボネート重合体が合成される。このポリカーボネート重合体は本発明の主鎖と末端の両方にシロキサン構造を持つポリカーボネートと併用しても良い。
【０１０６】
次に、本発明による電子写真感光体の構成について説明する。
【０１０７】
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に設けられた有機感光層（以下、単に「感光層」ともいう。）とを有する。本発明による電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成した円筒状有機電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状或いはシート状などの形状も可能である。
【０１０８】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質とを同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体は、電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体において、積層型感光層を採用する場合、電子写真特性の観点から、順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。さらに、耐久性能向上等を目的とし感光層上に保護層を設けることも可能である。
【０１０９】
電子写真感光体の支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金またはステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものも用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製支持体や樹脂製支持体（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン又はポリスチレン樹脂）を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子または銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【０１１０】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１１１】
支持体の体積抵抗率は、支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０１１２】
支持体と、後述の中間層又は感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは導電性粉体を適当な結着樹脂に分散させた塗布液を塗工することにより形成される層である。
【０１１３】
このような導電性粉体としては、以下のようなものが挙げられる。カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛又は銀のような金属粉；導電性酸化スズ又はＩＴＯのような金属酸化物粉体。
【０１１４】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、以下の熱可塑樹脂、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂又はアルキッド樹脂。
【０１１５】
導電層は、上記導電性粉体と結着樹脂を、テトラヒドロフラン又はエチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤；メタノールのようなアルコール系溶剤；メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；トルエンのような芳香族炭化水素溶剤に分散し、または溶解し、これを塗布することにより形成することができる。導電層の平均膜厚は０．２μｍ以上４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより一層好ましい。
【０１１６】
支持体又は導電層と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、例えば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
【０１１７】
中間層は、硬化性樹脂を塗布後硬化させて樹脂層を形成する、あるいは、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１１８】
中間層の結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸又はカゼインのような水溶性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリグルタミン酸エステル樹脂。電気的バリア性を効果的に発現させるためには、また、塗工性、密着性、耐溶剤性および抵抗のような観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。中間層の平均膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、さらには０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１９】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、半導電性粒子を分散させる、あるいは、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１２０】
次に本発明における感光層について説明する。
【０１２１】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。モノアゾ、ジスアゾ又はトリスアゾのようなアゾ顔料；金属フタロシアニン又は非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料；インジゴ又はチオインジゴのようなインジゴ顔料；ペリレン酸無水物又はペリレン酸イミドのようなペリレン顔料；アンスラキノン又はピレンキノンのような多環キノン顔料；スクワリリウム色素、ピリリウム塩又はチアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素；セレン、セレン−テルル又はアモルファスシリコンのような無機物質；キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素又はスチリル色素。これら電荷発生材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンあるいはクロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため、好ましい。
【０１２２】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂又は塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂。特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１２３】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター又はロールミルを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１０：１〜１：１０（質量比）の範囲が好ましく、特には３：１〜１：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【０１２４】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【０１２５】
電荷発生層の平均膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２６】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および／または可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１２７】
積層型感光体の場合、電荷発生層上には電荷輸送層が形成される。電荷輸送層には電荷輸送物質が含有され、電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。本発明において、電荷輸送層が表面層である場合、少なくとも塗布溶剤に可溶なケイ素またはフッ素含有ポリマーを含有する。これらはどちらか１種でも良いし、２種以上用いても良い。更に必要に応じて他のバインダー樹脂をブレンドし、適当な溶剤を用いて溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。乾燥温度は１００℃以上の温度で乾燥させると、ケイ素またはフッ素含有化合物の構造にも因るが、表面層の最表面に移行し易くなり、より高い潤滑性を持続的に発揮するので効果の持続という観点からより好ましい。
【０１２８】
本発明のケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物とブレンドするバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などがケイ素またはフッ素化合物による変性ポリカーボネートやポリエステルを用いた場合、相溶性や、電子写真特性、表面移行と表面形状との組合せによる効果の持続性の意味でより好ましい。これらは単独、混合として１種または２種以上用いることができる。
【０１２９】
電荷輸送物質とバインダー樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【０１３０】
電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍであることが好ましく、特には７〜３０μｍであることがより好ましい。
【０１３１】
電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【０１３２】
また、感光層が単層型の場合は、上述のような電荷発生材料や電荷輸送材料を上述のようなバインダー樹脂に分散し及び溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１３３】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１３４】
塗工の際の液粘度は塗工性の観点から５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。
【０１３５】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、以下のものが挙げられる。アセトン又はメチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；酢酸メチル又は酢酸エチルのようなエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン又はジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤；トルエン、キシレン又はクロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性のような観点から好ましい。
【０１３６】
電荷輸送層の平均膜厚は５〜５０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０１３７】
また、電荷輸送層には、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤および／または可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
【０１３８】
本発明において、更なる耐久性向上が必要な場合、電荷輸送層上に第二の電荷輸送層或いは保護層を形成する構成を用いても良い。その場合、少なくとも塗布溶剤に可溶なケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有させ、上記の凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）に対する深さ（Ｒｄｖ）の比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する第二の電荷輸送層或いは保護層を表面に形成させる必要がある。
【０１３９】
第二の電荷輸送層或いは保護層は電荷輸送層のように可塑性を示す電荷輸送物質と結着樹脂により形成する事もできるが、より耐久性能を発現させるためには表面層を硬化系樹脂で構成することが有効である。
【０１４０】
上記、表面層を硬化系樹脂で構成する方法としては、例えば、電荷輸送層を硬化系樹脂で構成することが挙げられ、また、上記の電荷輸送層上に第二の電荷輸送層或いは保護層として硬化系樹脂層を形成することが挙げられる。硬化系樹脂層に要求される特性は、膜の強度と電荷輸送能力との両立であり、電荷輸送材料及び重合或いは架橋性のモノマーやオリゴマーから構成されるのが一般的である。
【０１４１】
これら表面層を硬化系樹脂で構成する方法には、電荷輸送材料としては、公知の正孔輸送性化合物及び電子輸送性化合物を用いることができる。これらの化合物を合成する材料としては、アクリロイルオキシ基又はスチレン基を有する連鎖重合系の材料が挙げられる。また、水酸基、アルコキシシリル基又はイソシアネート基を有する逐次重合系のような材料が挙げられる。特に、表面層を硬化系樹脂で構成された電子写真感光体の電子写真特性、汎用性や材料設計および製造安定性の観点から正孔輸送性化合物と連鎖重合系材料の組み合わせが好ましい。さらには、正孔輸送性基及びアクリロイルオキシ基の両者を分子内に有する化合物を硬化させた表面層で構成された電子写真感光体であることが特に好ましい。
【０１４２】
硬化手段としては、熱、光又は放射線のような公知の手段が利用できる。
【０１４３】
硬化層の平均膜厚は、電荷輸送層の場合は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには１０μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましい。第二の電荷輸送層或いは保護層の場合は、０．３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１４４】
本発明の電子写真感光体の各層には各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの劣化防止剤などが挙げられる。
【０１４５】
次に、本発明のプロセスカートリッジ及び電子写真装置について説明する。本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在である。また、本発明の電子写真装置は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する。
【０１４６】
図１０は、本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の構成の一例を示す概略図である。図１０において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１４７】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：例えば帯電ローラー）３により、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光のような露光手段（図示せず）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１４８】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（例えば転写ローラー）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（図示せず）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して給送された転写材（例えば紙）Ｐに順次転写されていく。
【０１４９】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１５０】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（例えばクリーニングブレード）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。近年、小径化された重合トナーをクリーニングするには感光体とクリーニングブレード間の当接長手方向の単位長さ当たりに加える力を当接線圧とするとき、線圧が３００〜１２００ｍＮ／ｃｍ必要とされる事が通常である。このような高い線圧の範囲であっても本発明の電子写真感光体を用いれば、耐久を通じて、ブレード捲れが発生せず、良好なクリーニング性能が得られ本発明の効果が有効に作用する。
【０１５１】
さらに、電子写真感光体１の表面は、前露光手段（図示せず）からの前露光光（図示せず）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１０に示すように、帯電手段３が、例えば帯電ローラーを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１５２】
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターのような電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１０では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールのような案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０１５３】
以下に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１５４】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
次に、以下の成分からなる溶液を約２０時間、ボールミルで分散し導電層用塗料を調製した。
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子からなる粉体
（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）          ６０部
酸化チタン
（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）            １５部
レゾール型フェノール樹脂
（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、
固形分７０％）                                              ４３部
シリコーンオイル
（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）      ０．０１５部
シリコーン樹脂
（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）      ３．６部
２−メトキシ−１−プロパノール                              ５０部
メタノール                                                  ５０部
上記方法にて調製した導電層用塗料を、上記支持体上に浸漬法によって塗布し、１４０℃に加熱されたオーブン内で１時間、加熱硬化することにより、支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１５５】
次に、以下の成分をメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合液に溶解した中間層用塗料を、上記導電層上に浸漬塗布し、１００℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．６５μｍの中間層を形成した。
共重合ナイロン樹脂
（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）              １０部
メトキシメチル化６ナイロン樹脂
（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）          ３０部
次に、以下の成分を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、酢酸エチル７００部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。
ヒドロキシガリウムフタロシアニン
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折において、７．５°、９．９°、１６．３°、  １８．６°、２５．１°、２８．３°（ブラッグ角度（２θ±０．２°））に  強い回折ピーク有するもの）                                                        ２０部
下記構造式（７）
【化１５】
2008117893.tif 000064
で示されるカリックスアレーン化合物                          ０．２部
ポリビニルブチラール
（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学製）                  １０部
シクロヘキサノン                                          ６００部
上記電荷発生層用塗料を中間層上に浸漬コーティング法で塗布し、１００℃に加熱されたオーブン内で１０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５６】
次いで、以下の成分をクロロベンゼン３５０部及びジメトキシメタン１５０部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗料を調製した。これを用いて、上記電荷発生層上に電荷輸送層を浸漬塗布し、１１０℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
下記構造式（８）で示される化合物                            ３５部
【化１６】
2008117893.tif 000065
下記構造式（９）で示される化合物                              ５部
【化１７】
2008117893.tif 000066
下記構造式（１０）で示される共重合型ポリアリレート樹脂      ５０部
【化１８】
2008117893.tif 000067
（式中、ｍおよびｎは、繰り返し単位の本樹脂における比（共重合比）を示し、本樹脂においては、ｍ：ｎ＝７：３である。）
（なお、上記ポリアリレート樹脂中のテレフタル酸構造とイソフタル酸構造のモル比（テレフタル酸骨格：イソフタル酸骨格）は５０：５０である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２０，０００である。）
表１に示す構造単位をもつ主鎖のみにシロキサン構造を有するシロキサン変性ポリカーボネート（１）                                                １０部
このようにして、支持体、中間層、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０１５７】
＜ＥＳＣＡによる最表面及び０．２μｍ内部における元素分析＞
表面層におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の表面層中の最表面への分布の度合を、最表面におけるフッ素元素またはケイ素元素の存在割合をＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分光法）にて測定した。前述したように、ＥＳＣＡで測定できる面積が１００μｍ四方程度である事を考慮して、電子写真感光体に本発明の凹形形状を加工せずに測定する事で最表面と０．２μｍ内部の測定を行った。
【０１５８】
表２に電子写真感光体の表面層の最表面の構成元素中のフッ素元素またはケイ素元素の存在割合、および〔Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる感光体表面層の最表面から０．２μｍ内部におけるフッ素元素またはケイ素元素の含有量Ａ（質量％）／感光体の表面層の最表面のフッ素元素またはケイ素元素の含有量Ｂ（質量％）〕の比（Ａ／Ｂ）を記載した。測定条件を以下に記載する。
使用装置：ＰＨＩ社（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，  ＩＮＣ．）製  Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００
Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
最表面及びエッチング後０．２μｍ内部測定条件：
Ｘ線源  Ａｌ  Ｋａ１４８６．６ｅＶ（２５Ｗ１５ｋＶ）、測定エリア１００μｍ四方
分光領域１５００×３００μｍ、Ａｎｇｌｅ４５°、
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ１１７．４０ｅＶ
エッチング条件：
Ｉｏｎ  ｇｕｎ  Ｃ６０（１０ｋＶ  ２ｍｍ×２ｍｍ）、Ａｎｇｌｅ７０°
尚、エッチング時間としては、電荷輸送層１．０μｍの深さを得るのに１．０μｍ／１００ｍｉｎであった（上記電荷輸送層のエッチング後断面ＳＥＭ観察により深さを同定した）ので、最表面から０．２μｍ内部の組成分析としては２０ｍｉｎ分間Ｃ６０イオン銃でエッチングする事により、最表面から０．２μｍ内部の元素分析ができる。
【０１５９】
以上の条件により測定された各元素のピーク強度から、ＰＨＩ社提供の相対感度因子を用いて表面原子濃度（原子％）を算出した。表面層を構成する各元素の測定ピークトップ範囲は以下の通りである。
Ｃ１ｓ：２７８〜２９８ｅＶ
Ｆ１ｓ：６８０〜７００ｅＶ
Ｓｉ２ｐ：９０〜１１０ｅＶ
Ｏ１ｓ：５２５〜５４５ｅＶ
Ｎ１ｓ：３９０〜４１０ｅＶ
【０１６０】
＜電子写真感光体の凹形状部形成加工＞
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、図７に示された装置に図１１に示された形状転写用のモールド（Ｆで示された高さを１．４μｍ、Ｄで示された円柱の長軸径を２．０μｍ、Ｅで示される凹形状部間隔は０．５μｍ）を設置し表面加工を行なった。加工時の電子写真感光体及びモールドの温度は１１０℃に制御し、５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧しながら、感光体を周方向に回転させ形状転写を行なった。なお、図１１において（１）は上から見たモールド形状を示し、（２）は横から見たモールド形状を示す。
【０１６１】
＜電子写真感光体の表面形状測定＞
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて表面観察を行った。測定対象の電子写真感光体を円筒状支持体を固定できるよう加工された置き台に設置し、電子写真感光体の上端から１３０ｍｍ離れた位置の表面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、感光体表面の１００μｍ四方を視野観察とし、測定を行った。測定視野内に観察された凹形状部を解析プログラムを用いて解析を行った。
【０１６２】
測定視野内にある各凹形状部の表面部分の形状、長軸径（Ｒｐｃ）および凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さ（Ｒｄｖ）を測定した。そして、各凹形状部の長軸径の平均をとって平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）とし、各凹形状部の深さの平均をとって平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）とした。また、平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）に対する平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）の比（Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ）を求めた。
【０１６３】
電子写真感光体の表面には、図１２に示される円柱状の凹形状部が形成されていることが確認され、凹形状部の間隔Ｉは０．５μであった。長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。なお、図１２において（１）は感光体の表面に形成された、周方向に見た凹形状部の配列状態を示し、また（２）は凹形状部の断面形状を示す。
【０１６４】
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａを表２に示す。
【０１６５】
＜電子写真感光体の特性評価＞
上記の方法により作製した電子写真感光体を、以下の評価装置に装着し、画像出力を行い、出力画像の評価を行った。なお、実機での評価は高温高湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下で行った。
【０１６６】
評価に使用する電子写真装置としてはヒューレットパッカード製ＬＢＰ「カラーレーザージェット４６００」を用い、弾性クリーニングブレードの感光体に対する当接圧は５５０ｍＮ／ｃｍに設定した。なお、クリーニングブレードには潤滑性を持たせる為のトナーやシリコーン樹脂微粒子などの粉体の塗布は行わなかった。また、前露光はＯＦＦに変更、レーザー光量は可変になるように改造し、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−５００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−１００Ｖになるように電位の条件を設定し、電子写真感光体の初期電位を調整した。
【０１６７】
上記の初期条件において、Ａ４紙サイズを２枚間欠の条件で、１０，０００枚の通紙耐久試験を行った。なお、テストチャートは、印字比率１％のものを用いた。また、耐久中は低印字パターンの連続出力による、クリーニングブレードと電子写真感光体のニップに存在するトナーの減少に伴う感光ドラムとの摩擦係数の上昇を防止する為の定期的な現像ユニットからのトナーの吐き出しは行わなかった。
【０１６８】
このような条件において、耐久初期、５０００枚、１００００枚において、画像特性評価用の画像サンプルの出力及び、感光体の動摩擦係数及びブレード鳴き、ブレード捲れの評価を行った。
【０１６９】
画像特性評価用の画像の内訳はハーフトーン画像、ベタ黒画像及びベタ白画像であり、画像上のポチ、黒スジなどの欠陥画像や、画像濃度、カブリの評価を目視にて行った。画像特性についての評価結果を表３に示す。
【０１７０】
ここで、動摩擦係数は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの負荷量の指標として評価したものである。この数値は、表面加工された電子写真感光体とクリーニングブレードとの負荷量の増減を示し、動摩擦係数の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの負荷量が小さいことを示す。測定方法は以下の方法により行った。
【０１７１】
常温常湿（２５℃／５０％ＲＨ）において新東科学（株）製のＨＥＩＤＯＮ−１４を用いて行った。詳しくは、ゴムブレードを一定の荷重をかけた状態で電子写真感光体に接触設置し、電子写真感光体を５０ｍｍ／ｍｉｎのスキャンスピードで平行移動させたときに、電子写真感光体とゴムブレードとの間に働く摩擦力を、ゴムブレード側に取り付けた歪みゲージの歪み量として計測し、引っ張り荷重に換算した。動摩擦係数はブレードが動いている時の〔感光体に加わる力（ｇ）〕／〔ブレードに加えた荷重（ｇ）〕から求められる。使用ブレードは北辰工業社製ウレタンブレード（ゴム硬度６７°）を５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍにカットし、荷重５０ｇで順方向、角度２７°にて測定した。
【０１７２】
一連の評価結果を表３に示す。
【０１７３】
また、感光体のクリーニング性能を反映するブレード鳴き、捲れの評価を行なった。ブレード鳴きとは、電子写真感光体とクリーニングブレードが摺擦されているとき、電子写真感光体が回転を始めたとき、あるいは電子写真感光体の回転が停止するときに、クリーニングブレードが音をたてる現象を示す。ブレード鳴きの主要因としては、電子写真感光体とクリーニングブレードの間の摩擦力が高いことが考えられる。また、ブレード捲れとは、電子写真感光体とクリーニングブレードが摺擦されているとき、電子写真感光体とクリーニングブレードの間の摩擦力が高いために、ゴムのクリーニングブレードが反転する現象である。その際には高トルクにより印刷が停止したり、ブレード捲れによるクリーニング異常画像が発生する。評価結果を表３に示す。初期の欄には初期画だし中に発生したブレード鳴きおよびブレード捲れを記載し、初期画出し後〜５０００枚耐久中に発生したブレード鳴きおよびブレード捲れは５０００枚の欄に、５００１枚以降に発生した場合は１００００枚の欄に記載した。
【０１７４】
クリーニング性能に対する評価は以下の指標にて行った。
Ａ：ブレード鳴き、捲れの発生なし
Ｂ：極軽微なブレード鳴き発生、ブレード捲れ発生なし
Ｃ：軽微なブレード鳴き発生、ブレード捲れ発生なし
Ｄ：ブレード鳴き発生、ブレード捲れ発生なし
Ｅ：ブレード捲れ発生
【０１７５】
（実施例２）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（２）に変更し、添加量を５部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
また、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＦで示された高さを２．９μｍとした以外は、実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。  測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０１７６】
（実施例３）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．５μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを９．０μｍとした以外は、実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１７７】
（実施例４）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を１．５μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを６．０μｍとした以外は、実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２５００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１７８】
（実施例５）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を０．４μｍ、Ｅで示された間隔を０．６μｍおよびＦで示された高さを１．８μｍとした以外は、実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。測定結果を表１に示す。また、凹形状部は、０．４μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１００００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１７９】
（実施例６）
実施例２と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。次に、電荷輸送層の作成時に使用する溶剤をクロロベンゼン３５０部およびジメトキシメタン３５部の混合溶液に変更した以外は実施例２と同様に、電荷輸送層塗布液を調製した。このように調製した電荷輸送層塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層し電荷輸送層が表面層になるように塗布した。塗布工程終了から６０秒後、予め装置内を相対湿度７０％および雰囲気温度６０℃の状態にされていた結露工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された支持体を１２０秒間保持した。結露工程終了から６０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行った。このようにして、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍである電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０１８０】
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、１．８μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２７８個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
【０１８１】
（実施例７）
実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体の表面に対して、図４で示されるようなＫｒＦエキシマレーザー（波長λ＝２４８ｎｍ）を用いた凹形状部作製方法を用いて、凹形状部を形成した。その際に、図１３で示すように直径８．０μｍの円形のレーザー光透過部ｂが２．０μｍ間隔で図のように配列するパターンを有する石英ガラス製のマスクを用い、照射エネルギーを０．９Ｊ／ｃｍ３とした。（なお、図１３において、符号ａはレーザー光遮蔽部を示す）。さらに、１回照射あたりの照射面積は２ｍｍ四方で行い、２ｍｍ四方の照射部位あたり３回のレーザー光照射を行った。同様の凹形状部の作製を、図４に示すように、電子写真感光体を回転させ、照射位置を軸方向にずらす方法により、感光体表面に対する凹形状部の形成を行った。
【０１８２】
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面には図１４に示される凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、１．４μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１８３】
（実施例８）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を２部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１８４】
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１８５】
（実施例９）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリエステル１に変更した以外は実施例８と同様にして電子写真感光体の作製および加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１８６】
（実施例１０）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を０．５部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１８７】
（実施例１１）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を４部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１８８】
（実施例１２）
実施例１における電子写真感光体の作製において、構造式（１０）で示されるバインダー樹脂のポリアリレート樹脂を使用せず、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（４）に変更し、その添加量を５０部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１８９】
（実施例１３）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（４）に変更し、その添加量を４部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１９０】
（実施例１４）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（５）に変更し、その添加量を２部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１９１】
（実施例１５）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をスチレン−ポリジメチルシロキサンメタクリレート（東亜合成化学工業社製アロンＧＳ−１０１ＣＰ）に変更し、その添加量を２部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１９２】
（実施例１６）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、その添加量を１．８部とし、更にジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）を０．２部添加した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１９３】
（実施例１７）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）０．５部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１９４】
（実施例１８）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をフェノール変性シリコーンオイル（信越化学社製Ｘ−２２−１８２１）とし、０．５部を加えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１９５】
（実施例１９）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）０．５部およびフェノール変性シリコーンオイル（信越化学社製Ｘ−２２−１８２１）０．１部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１９６】
（実施例２０）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物に代えて、フッ素含有化合物としてパーフルオロポリエーテルオイル（パーフルオロポリエーテルオイル：デムナムＳ−１００／ダイキン工業株式会社製）２部を加えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は実施例１と同様に加工を行った。実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１９７】
（実施例２１）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（６）に変更し、その添加量を６部とした以外は、実施例１の記載と同様に電子写真感光体を作製した。実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を２．０μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを２．４μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体の表面加工を行った。実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１９８】
（実施例２２）
実施例２と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。次に、電荷輸送層の作成時に使用する溶剤をクロロベンゼン３００部、オキソシラン１５０部およびジメトキシメタン５０部の混合溶液に変更した以外は実施例２と同様に、電荷輸送層塗布液を調製した。このように調製した電荷輸送層塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層し電荷輸送層が表面層になるように塗布した。塗布工程終了から６０秒後、予め装置内を相対湿度８０％および雰囲気温度５０℃の状態にされていた結露工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された支持体を１２０秒間保持した。結露工程終了から６０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行った。このようにして、支持体の上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍである電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０１９９】
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。図１５に本実施例で作製された電子写真感光体の表面の凹形状部の、レーザー顕微鏡による画像を示す。また、凹形状部は、０．２μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、結露工程を行わず、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの電荷輸送層の表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
【０２００】
（実施例２３）
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。次に、電荷輸送層の作成時に使用する溶剤をクロロベンゼン３００部、ジメトキシメタン１４０部および（メチルスルフィニル）メタン１０部の混合溶液に変更した以外は実施例１と同様に、電荷輸送層塗布液を調製した。このように調製した電荷輸送層塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層し電荷輸送層が表面層になるように塗布した。塗布工程終了から６０秒後、予め装置内を相対湿度７０％および雰囲気温度４５℃の状態にされていた結露工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された支持体を１８０秒間保持した。結露工程終了から６０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行った。このようにして、支持体の上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍである電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０２０１】
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。図１５に本実施例で作製された電子写真感光体の表面の凹形状部の、レーザー顕微鏡による画像を示す。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２５００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、結露工程を行わず、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの電荷輸送層の表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
【０２０２】
（比較例１）
実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドによる感光体の表面加工を行わなかった以外は実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行った。表面形状を加工していないため、明確な周期の凹凸は存在せず、ほぼフラットな膜厚２０μｍの表面層が得られた。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０３】
（比較例２）
実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．２μｍ、Ｅで示された間隔を０．８μｍおよびＦで示された高さを２．０μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体の表面加工を行った。実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成され、凹形状部は０．８μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０４】
（比較例３）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（２）に変更し、その添加量を５部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．２μｍ、Ｅで示された間隔を０．８μｍおよびＦで示された高さを２．０μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体の表面加工を行った。実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成され、凹形状部は０．８μｍの間隔で形成されていることが確認され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０５】
（比較例４）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層にケイ素含有化合物を添加しない以外は、実施例１の記載と同様に電子写真感光体の作成を行った。実施例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を２．０μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを２．４μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体の表面加工を行った。実施例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、実施例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０６】
【表１】
2008117893.tif 000068
【０２０７】
【表２】
2008117893.tif 000069
【０２０８】
【表３】
2008117893.tif 000070
【０２０９】
以上の結果より、本発明の実施例１乃至２３と、比較例１乃至４を比較することにより、電子写真感光体の表面層にケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、かつ電子写真感光体の表面に長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する事で、クリーニング特性、特に繰り返し使用時におけるクリーニングブレード鳴きおよび捲れを改善できる結果が示されている。本発明の凹形状部を有する電子写真感光体の動摩擦係数の結果から、本発明の凹形状部を有する電子写真感光体では、耐久後も感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦抵抗が低減されていることが分かる。本発明の評価では、直径３０ｍｍの支持体上に形成された感光層を有する感光体に対し、１０，０００枚の耐久評価を行ったが、このような評価条件においてもブレード鳴きを低減する効果が確認された。感光体使用時の初期では、感光体表面に凹形状部が形成されていればブレード鳴きは発生しない傾向にあるが、繰り返し使用時には、表面凹形状部の形状の差異により効果の持続性が異なる結果となっている。このことは、感光体が表面に特定の凹形状部を有することにより、感光体とクリーニングブレードとの負荷量低減の効果が持続され、ブレード鳴きが改善された結果が得られていると考えられる。
【０２１０】
この出願は２００７年３月２８日に出願された日本国特許出願番号第２００７−０８５１４１からの優先権を主張するものであり、その内容を引用してこの出願の一部とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１Ａ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｄ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｅ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｆ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｇ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図２Ａ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｅ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｆ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｇ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図３】本発明に用いるマスクの配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図４】本発明に用いるレーザー加工装置の例を示す概略図である。
【図５】本発明により得られた感光体最表面の凹形状部の配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図６】本発明に用いるモールドによる圧接形状転写加工装置の例を示す概略である。
【図７】本発明に用いるモールドによる圧接形状転写加工装置の別の例を示す概略図である。
【図８Ａ】本発明に用いるモールドの形状の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明に用いるモールドの形状の一例を示す図である。
【図９】本発明により得られた感光体表面の凹形状部におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の分布を示す概念図である。
【図１０】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の一構成例を示す概略図である。
【図１１】実施例１で使用したモールドの形状（部分拡大図）を示す図である。
【図１２】実施例１により得られた感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図１３】実施例７で使用したマスクの配列パターンを示す図（部分拡大図）である。
【図１４】実施例７で使用したマスクの配列パターンを示す図（部分拡大図）である。
【図１５】実施例２３で作製された感光体の表面の凹形状部のレーザー顕微鏡による画像を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有している電子写真感光体において、
該ケイ素含有化合物が、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートもしくはポリスチレンであり、かつ、該フッ素含有化合物が、フッ素オイルであり、
該電子写真感光体の表面の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と該最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さい
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有する電子写真感光体であって、表面にクリーニングブレードを接触させて用いられる電子写真感光体において、
該ケイ素含有化合物が、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートもしくはポリスチレンであり、かつ、該フッ素含有化合物が、フッ素オイルであり、
該電子写真感光体の表面のうち少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と該最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さい
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記深さ（Ｒｄｖ）が０．５μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、前記深さ（Ｒｄｖ）の前記長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ケイ素含有化合物が、下記式（４）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート、または、下記式（４）で示される繰り返し構造単位および下記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステルである請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化２】
2008117893.tif 000071
【化２−１】
2008117893.tif 000072
（式（２）および（３）中、ＸおよびＹは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、または、置換もしくは無置換のアルキリデン基を示す。Ｒ３〜Ｒ１８は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
【化３】
2008117893.tif 000073
（式（４）中、Ｒ１９およびＲ２０は、同一または異なって、水素原子、アルキル基、または、アリール基を示す。Ｒ２１〜Ｒ２４は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換アリール基を示す。ａは１〜３０の整数を示し、ｍは１〜５００の整数を示す。）
【請求項５】
前記ポリカーボネートまたは前記ポリエステルの末端の一方または両方の構造が、下記式（５）で示される請求項４に記載の電子写真感光体。
【化４】
2008117893.tif 000074
（式（５）中、Ｒ２５およびＲ２６は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｒ２７およびＲ２８は、同一または異なって、水素原子、アルキル基、または、アリール基を示す。Ｒ２９〜Ｒ３３は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｂは１〜３０の整数を示し、ｎは１〜５００の整数を示す。）
【請求項６】
前記シリコーンオイルが、下記式（６）で示される請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化５】
2008117893.tif 000075
（式（６）中、Ｒ３４〜Ｒ３９は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｌ（エル）は繰り返し構造単位の数の平均値を示す。）
【請求項７】
前記電子写真感光体の表面層が、前記ケイ素含有化合物を少なくとも２種類含有する請求項４乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記深さ（Ｒｄｖ）が、３．０μｍより大きく１０．０μｍ以下である請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記深さ（Ｒｄｖ）の前記長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が、１．５より大きく７．０以下である請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記ポリカーボネートまたは前記ポリエステルにおける全繰り返し構造単位に対するシロキサン部位の割合が１０．０質量％以上６０．０質量％以下である請求項４または５に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記凹形状部の平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）が０．４μｍ以上４．８μｍ以下であり、かつ、前記凹形状部の平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）が０．８μｍ以上８．５μｍ以下である請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記表面層が、前記ケイ素含有化合物または前記フッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上１０．０質量％以下含有する請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記表面層が、結着樹脂および潤滑剤を含有し、該潤滑剤が、前記ケイ素含有化合物または前記フッ素含有化合物である請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
少なくとも請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子写真感光体とクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であり、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有し、該クリーニング手段がクリーニングブレードを有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有している電子写真感光体において、
該ケイ素含有化合物が、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートもしくはポリスチレンであり、かつ、該フッ素含有化合物が、フッ素オイルであり、
該電子写真感光体の表面の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と該最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さい
ことを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有する電子写真感光体であって、表面にクリーニングブレードを接触させて用いられる電子写真感光体において、
該ケイ素含有化合物が、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートもしくはポリスチレンであり、かつ、該フッ素含有化合物が、フッ素オイルであり、
該電子写真感光体の表面のうち少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と該最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さい
ことを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
表面層におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の表面層中の最表面への分布の度合いは、最表面におけるフッ素元素またはケイ素元素の存在割合を測定する事によって知ることができる。すなわち、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）の比（Ａ／Ｂ）を測定し、この比が０．５より小さければ、フッ素含有化合物またはケイ素含有化合物が表面層中のごく表面に移行し、濃縮して存在していると判断した。この点で、本発明では、比（Ａ／Ｂ）が０．５より小さく０．０よりも大きいことが好ましい。この中で、少なくとも表面層の最表面の構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合が１．０質量％以上である事がクリーニング性能に対する効果を発揮し易いので好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）による電子写真感光体の表面層の最表面及び最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合の測定は以下の通り行った。
使用装置：ＰＨＩ社（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，  ＩＮＣ．）製
Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
最表面及びエッチング後０．２μｍ内部測定条件：
Ｘ線源  Ａｌ  Ｋａ１４８６．６ｅＶ（２５Ｗ１５ｋＶ）、測定エリア１００μｍ
分光領域１５００×３００μｍ、Ａｎｇｌｅ４５°、
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ１１７．４０ｅＶ
エッチング条件：
Ｉｏｎ  ｇｕｎ  Ｃ６０（１０ｋＶ  ２ｍｍ×２ｍｍ）、Ａｎｇｌｅ７０°
なお、エッチング時間としては、電荷輸送層１．０μｍの深さを得るのに１．０μｍ／１００ｍｉｎであった（電荷輸送層のエッチング後断面ＳＥＭ観察により深さを同定した）ので、２０分間Ｃ６０イオン銃でエッチングする事により、最表面から０．２μｍ内部の元素分析ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、前述の（Ｓｉ−Ｏ）の繰り返し単位を側鎖または、末端及び主鎖の一部にもつ変性ポリシロキサンの具体例としては、シロキサン構造を有する、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリスチレンのいずれかまたは、複数有する重合体が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（参考例１）
直径３０ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
次に、以下の成分からなる溶液を約２０時間、ボールミルで分散し導電層用塗料を調製した。
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子からなる粉体
（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）          ６０部
酸化チタン
（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）            １５部
レゾール型フェノール樹脂
（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、
固形分７０％）                                              ４３部
シリコーンオイル
（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）      ０．０１５部
シリコーン樹脂
（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）      ３．６部
２−メトキシ−１−プロパノール                              ５０部
メタノール                                                  ５０部
上記方法にて調製した導電層用塗料を、上記支持体上に浸漬法によって塗布し、１４０℃に加熱されたオーブン内で１時間、加熱硬化することにより、支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
＜ＥＳＣＡによる最表面及び０．２μｍ内部における元素分析＞
表面層におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の表面層中の最表面への分布の度合いを、最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合をＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分光法）にて測定した。前述したように、ＥＳＣＡで測定できる面積が１００μｍ四方程度である事を考慮して、電子写真感光体に本発明の凹形形状を加工せずに測定する事で最表面と０．２μｍ内部の測定を行った。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
表２に電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合、および〔Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）／電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）〕の比（Ａ／Ｂ）を記載した。測定条件を以下に記載する。
使用装置：ＰＨＩ社（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，  ＩＮＣ．）製  Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００
Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
最表面及びエッチング後０．２μｍ内部測定条件：
Ｘ線源  Ａｌ  Ｋａ１４８６．６ｅＶ（２５Ｗ１５ｋＶ）、測定エリア１００μｍ四方
分光領域１５００×３００μｍ、Ａｎｇｌｅ４５°、
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ１１７．４０ｅＶ
エッチング条件：
Ｉｏｎ  ｇｕｎ  Ｃ６０（１０ｋＶ  ２ｍｍ×２ｍｍ）、Ａｎｇｌｅ７０°
尚、エッチング時間としては、電荷輸送層１．０μｍの深さを得るのに１．０μｍ／１００ｍｉｎであった（上記電荷輸送層のエッチング後断面ＳＥＭ観察により深さを同定した）ので、最表面から０．２μｍ内部の組成分析としては２０ｍｉｎ分間Ｃ６０イオン銃でエッチングする事により、最表面から０．２μｍ内部の元素分析ができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
（実施例２）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（２）に変更し、添加量を５部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
また、参考例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＦで示された高さを２．９μｍとした以外は、参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。その結果を表３に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
（実施例３）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、参考例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．５μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを９．０μｍとした以外は、参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
（実施例４）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、参考例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を１．５μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを６．０μｍとした以外は、参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２５００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
（実施例５）
実施例２と同様に電子写真感光体を作製し、参考例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を０．４μｍ、Ｅで示された間隔を０．６μｍおよびＦで示された高さを１．８μｍとした以外は、参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。測定結果を表１に示す。また、凹形状部は、０．４μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１００００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、１．８μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２７８個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
（実施例７）
参考例１と同様に電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体の表面に対して、図４で示されるようなＫｒＦエキシマレーザー（波長λ＝２４８ｎｍ）を用いた凹形状部作製方法を用いて、凹形状部を形成した。その際に、図１３で示すように直径８．０μｍの円形のレーザー光透過部ｂが２．０μｍ間隔で図のように配列するパターンを有する石英ガラス製のマスクを用い、照射エネルギーを０．９Ｊ／ｃｍ３とした。（なお、図１３において、符号ａはレーザー光遮蔽部を示す）。さらに、１回照射あたりの照射面積は２ｍｍ四方で行い、２ｍｍ四方の照射部位あたり３回のレーザー光照射を行った。同様の凹形状部の作製を、図４に示すように、電子写真感光体を回転させ、照射位置を軸方向にずらす方法により、感光体表面に対する凹形状部の形成を行った。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面には図１４に示される凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、１．４μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
（実施例８）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を２部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
（実施例９）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリエステル１に変更した以外は実施例８と同様にして電子写真感光体の作製および加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
（実施例１０）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を０．５部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
（実施例１１）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、添加量を４部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
（実施例１２）
参考例１における電子写真感光体の作製において、構造式（１０）で示されるバインダー樹脂のポリアリレート樹脂を使用せず、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（４）に変更し、その添加量を５０部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
（実施例１３）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（４）に変更し、その添加量を４部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
（実施例１４）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（５）に変更し、その添加量を２部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
（実施例１５）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をスチレン−ポリジメチルシロキサンメタクリレート（東亜合成化学工業社製アロンＧＳ−１０１ＣＰ）に変更し、その添加量を２部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
（実施例１６）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（３）に変更し、その添加量を１．８部とし、更にジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）を０．２部添加した以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
（実施例１７）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）０．５部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
（実施例１８）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をフェノール変性シリコーンオイル（信越化学社製Ｘ−２２−１８２１）とし、０．５部を加えた以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
（実施例１９）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）０．５部およびフェノール変性シリコーンオイル（信越化学社製Ｘ−２２−１８２１）０．１部に変更した以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
（実施例２０）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物に代えて、フッ素含有化合物としてパーフルオロポリエーテルオイル（パーフルオロポリエーテルオイル：デムナムＳ−１００／ダイキン工業株式会社製）２部を加えた以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の加工は、実施例３で使用したモールドを使用して加工した以外は参考例１と同様に加工を行った。参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
（実施例２１）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（６）に変更し、その添加量を６部とした以外は、参考例１の記載と同様に電子写真感光体を作製した。参考例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を２．０μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを２．４μｍとした以外は、参考例１と同様に感光体の表面加工を行った。参考例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。図１５に本実施例で作製された電子写真感光体の表面の凹形状部の、レーザー顕微鏡による画像を示す。また、凹形状部は、０．２μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、結露工程を行わず、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの電荷輸送層の表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
（実施例２３）
参考例１と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。次に、電荷輸送層の作成時に使用する溶剤をクロロベンゼン３００部、ジメトキシメタン１４０部および（メチルスルフィニル）メタン１０部の混合溶液に変更した以外は参考例１と同様に、電荷輸送層塗布液を調製した。このように調製した電荷輸送層塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層し電荷輸送層が表面層になるように塗布した。塗布工程終了から６０秒後、予め装置内を相対湿度７０％および雰囲気温度４５℃の状態にされていた結露工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された支持体を１８０秒間保持した。結露工程終了から６０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行った。このようにして、支持体の上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が２０μｍである電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
参考例１と同様に表面形状測定を行ったところ、感光体の表面に凹形状部が形成されていることが確認された。図１５に本実施例で作製された電子写真感光体の表面の凹形状部の、レーザー顕微鏡による画像を示す。また、凹形状部は、０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、２５００個であった。測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行なった。結果を表３に示す。なお、ＥＳＣＡ測定用の電子写真感光体は、上記感光体製造工程において、支持体上に表面層である電荷輸送層用塗布液を塗布した後、結露工程を行わず、すぐに乾燥工程を６０分間行い、平均膜厚２０μｍの電荷輸送層の表面に凹形状部を有さない感光体を用いた。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
（比較例１）
参考例１と同様に電子写真感光体を作製し、参考例１で使用したモールドによる感光体の表面加工を行わなかった以外は参考例１と同様に感光体の表面形状測定を行った。表面形状を加工していないため、明確な周期の凹凸は存在せず、ほぼフラットな膜厚２０μｍの表面層が得られた。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
（比較例２）
参考例１と同様に電子写真感光体を作製し、参考例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．２μｍ、Ｅで示された間隔を０．８μｍおよびＦで示された高さを２．０μｍとした以外は、参考例１と同様に感光体の表面加工を行った。参考例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成され、凹形状部は０．８μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
（比較例３）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層に添加するケイ素含有化合物を表１に示す構造単位をもつシロキサン変性ポリカーボネート（２）に変更し、その添加量を５部とした以外は参考例１と同様にして電子写真感光体を作製した。参考例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を４．２μｍ、Ｅで示された間隔を０．８μｍおよびＦで示された高さを２．０μｍとした以外は、参考例１と同様に感光体の表面加工を行った。参考例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成され、凹形状部は０．８μｍの間隔で形成されていることが確認され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、４００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
（比較例４）
参考例１における電子写真感光体の作製において、表面層にケイ素含有化合物を添加しない以外は、参考例１の記載と同様に電子写真感光体の作成を行った。参考例１で使用したモールドにおいて、図１１中のＤで示された長軸径を２．０μｍ、Ｅで示された間隔を０．５μｍおよびＦで示された高さを２．４μｍとした以外は、参考例１と同様に感光体の表面加工を行った。参考例１と同様に感光体の表面形状測定を行ったところ、円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部は０．５μｍの間隔で形成され、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部の単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたりの個数を算出すると、１６００個であった。
測定した、Ｒｐｃ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ、Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ、及び感光体の表面形状を加工せずに測定したＥＳＣＡデータを表２に示す。また、参考例１と同様に電子写真感光体の特性評価を行った。結果を表３に示す。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
【表２】
2008117893.tif 000076
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
【表３】
2008117893.tif 000077
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
以上の結果より、本発明の参考例１および実施例２乃至２３と、比較例１乃至４を比較することにより、電子写真感光体の表面層にケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を含有し、かつ電子写真感光体の表面に長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下である凹形状部を有する事で、クリーニング特性、特に繰り返し使用時におけるクリーニングブレード鳴きおよび捲れを改善できる結果が示されている。本発明の凹形状部を有する電子写真感光体の動摩擦係数の結果から、本発明の凹形状部を有する電子写真感光体では、耐久後も感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦抵抗が低減されていることが分かる。本発明の評価では、直径３０ｍｍの支持体上に形成された感光層を有する感光体に対し、１０，０００枚の耐久評価を行ったが、このような評価条件においてもブレード鳴きを低減する効果が確認された。感光体使用時の初期では、感光体表面に凹形状部が形成されていればブレード鳴きは発生しない傾向にあるが、繰り返し使用時には、表面凹形状部の形状の差異により効果の持続性が異なる結果となっている。このことは、感光体が表面に特定の凹形状部を有することにより、感光体とクリーニングブレードとの負荷量低減の効果が持続され、ブレード鳴きが改善された結果が得られていると考えられる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
【図１Ａ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｄ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｅ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｆ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図１Ｇ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（表面）を示す図である。
【図２Ａ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｅ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｆ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図２Ｇ】本発明の電子写真感光体表面における凹形状部の一形状例（断面）を示す図である。
【図３】本発明に用いるマスクの配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図４】本発明に用いるレーザー加工装置の例を示す概略図である。
【図５】本発明により得られた感光体最表面の凹形状部の配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図６】本発明に用いるモールドによる圧接形状転写加工装置の例を示す概略である。
【図７】本発明に用いるモールドによる圧接形状転写加工装置の別の例を示す概略図である。
【図８Ａ】本発明に用いるモールドの形状の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明に用いるモールドの形状の一例を示す図である。
【図９】本発明により得られた感光体表面の凹形状部におけるフッ素含有化合物またはケイ素含有化合物の分布を示す概念図である。
【図１０】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の一構成例を示す概略図である。
【図１１】参考例１で使用したモールドの形状（部分拡大図）を示す図である。
【図１２】参考例１により得られた感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図１３】実施例７で使用したマスクの配列パターンを示す図（部分拡大図）である。
【図１４】実施例７で使用したマスクの配列パターンを示す図（部分拡大図）である。
【図１５】実施例２３で作製された感光体の表面の凹形状部のレーザー顕微鏡による画像を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有している電子写真感光体（ただし、該表面層がフッ素樹脂粒子またはフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する場合を除く。）において、
該ケイ素含有化合物が、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートもしくはポリスチレンであり、かつ、該フッ素含有化合物が、フッ素オイルであり、
該電子写真感光体の表面の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と該最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さい
ことを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有する電子写真感光体であって、表面にクリーニングブレードを接触させて用いられる電子写真感光体（ただし、該表面層がフッ素樹脂粒子またはフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する場合を除く。）において、
該ケイ素含有化合物が、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートもしくはポリスチレンであり、かつ、該フッ素含有化合物が、フッ素オイルであり、
該電子写真感光体の表面のうち少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と該最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さい
ことを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有している電子写真感光体（ただし、該表面層がフッ素樹脂粒子またはフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する場合を除く。）において、
該ケイ素含有化合物が、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートもしくはポリスチレンであり、かつ、該フッ素含有化合物が、フッ素オイルであり、
該電子写真感光体の表面の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と該最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さい
ことを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、かつ、表面層がケイ素含有化合物またはフッ素含有化合物を表面層中の全固形分に対して０．６質量％以上含有する電子写真感光体であって、表面にクリーニングブレードを接触させて用いられる電子写真感光体（ただし、該表面層がフッ素樹脂粒子またはフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する場合を除く。）において、
該ケイ素含有化合物が、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートもしくはポリスチレンであり、かつ、該フッ素含有化合物が、フッ素オイルであり、
該電子写真感光体の表面のうち少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位の全域に、単位面積（１００μｍ×１００μｍ）あたり５０個以上７００００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、かつ、該凹形状部の各々は、最深部と開孔面との距離である深さ（Ｒｄｖ）の長軸径（Ｒｐｃ）に対する比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．３より大きく７．０以下であって深さ（Ｒｄｖ）が０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である凹形状部であり、
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）が１．０質量％以上であり、かつ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる該電子写真感光体の表面層の最表面から０．２μｍ内部における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ａ［質量％］）と該最表面における構成元素に対するフッ素元素およびケイ素元素の合計の存在割合（Ｂ［質量％］）との比（Ａ／Ｂ）が０．０よりも大きく０．５より小さい
ことを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【国際調査報告】
2008117893.tif 000078
2008117893.tif 000079
2008117893.tif 000080
2008117893.tif 000081