Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水力機械の軸封装置およびその水力機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りに配設されたパッキン箱とこのパッキン箱の開口部を覆うパッキン箱カバーによって形成される円環状空間に、周方向に複数個のパッキン片を回転軸に当接するように配置した軸封装置において、
半径方向内方に向かって開口する凹部が周方向に離間して形成された櫛歯状リングをパッキン箱内に内装し、この櫛歯状リングの凹部にパッキン片を嵌装したことを特徴とする水力機械の軸封装置。
【請求項２】
前記櫛歯状リングと、前記櫛歯状リングの軸方向側面に当接する円環状リングとを、パッキン箱内に軸方向に複数段配置したことを特徴とする請求項１に記載の水力機械の軸封装置。
【請求項３】
複数の前記櫛歯状リングを、軸方向に互いに当接させて複数段配置したことを特徴とする請求項１に記載の水力機械の軸封装置。
【請求項４】
水力機器の回転軸の周りに配設されたパッキン箱とこのパッキン箱の開口部を覆うパッキン箱カバーによって形成される円環状空間に、周方向に複数個のパッキン片を回転軸に当接するように配置した軸封装置において、
前記パッキン箱に、このパッキン箱の軸方向の一側面及び内径側側面に開口する複数の凹部を周方向に離間して形成し、この凹部にパッキン片を嵌装したことを特徴とする水力機械の軸封装置。
【請求項５】
前記パッキン片に、前記パッキン片を前記回転軸に向かって押圧する初期押付力を付与する押圧手段を設けたことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の水力機械の軸封装置。
【請求項６】
前記パッキンに、前記パッキン片がその適正な摩耗代以上に半径方向内方へ移動することを防止する係止手段を設けたことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の水力機械の軸封装置。
【請求項７】
前記パッキン片がその摩耗により半径方向内方へ移動したことを検出する手段を設けたことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の水力機械の軸封装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の水力機械の軸封装置を備えた水力機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、水車やポンプ水車等の水力機械の軸封装置に係わり、特に、高圧、高速のポンプ水車等の回転軸からの漏水および漏気を防止する水力機械の軸封装置およびその水力機械に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、このような実状に鑑みなされたもので、パッキン片の薄肉単純形状化を図り、コンパクトで信頼性の高い水力機械の軸封装置およびその水力機械を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第７の特徴は、前記パッキン片がその摩耗により半径方向内方へ移動したことを検出する手段を設けたことである。これにより、パッキン片の摩耗状況をレコーダー等で記録したり、摩耗の進行度によっては、警報を発する、あるいは主機を停止するなどの手段を講じることにより、信頼性の高い軸封装置となる。
本発明の第８の特徴は、上記記載の水力機械の軸封装置を備えた水力機械である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による水力機械の軸封装置およびその水力機械は、精度の良いパッキン収納空間を構成できることで、パッキン片を多分割としても封水性能を低下することがなく、しかも、パッキン箱の変形を極めて小さくしてパッキン片に作用する曲げモーメントを抑えることが可能であることから、パッキン片を薄くしても、パッキン破断することが回避でき、またパッキン片を薄くすることで軸封装置全体の高さ寸法を抑えて、水車軸の軸振れ軽減に効果があるとともに、パッキン片形状を単純化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８つの受信スロットからなる下りのＴＤＭＡフレームと、８つの送信スロットからなる上りのＴＤＭＡフレームとを用いて通信を行う移動局装置における通信方法であって、下りのＴＤＭＡフレームの開始は、上りのＴＤＭＡフレームの開始より３スロット分遅れており、
受信準備の後に受信スロットを用いて受信を行うステップと、
送信準備の後に送信スロットを用いて送信を行うステップと、
隣接セル信号レベル測定を行うステップと、を有し、
一つの下りのＴＤＭＡフレームで用いる受信スロット数が１である場合において、
一つの上りのＴＤＭＡフレームで用いる送信スロットの数が所定数に満たない場合には、隣接セル信号レベル測定および受信準備に、連続する２スロットの期間を割り当て、
一つの上りのＴＤＭＡフレームで用いる送信スロットの数が所定数である場合には、隣接セル信号レベル測定および送信準備に、連続する２スロットの期間を割り当てる、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
８つの受信スロットからなる下りのＴＤＭＡフレームと、８つの送信スロットからなる上りのＴＤＭＡフレームとを用いて通信を行う移動局装置における通信方法であって、下りのＴＤＭＡフレームの開始は、上りのＴＤＭＡフレームの開始より３スロット分遅れており、
受信準備の後に受信スロットを用いて受信を行うステップと、
送信準備の後に送信スロットを用いて送信を行うステップと、
隣接セル信号レベル測定を行うステップと、を有し、
一つの上りのＴＤＭＡフレームで用いる送信スロットのうち最後に用いる送信スロットの後に、隣接セル信号レベル測定および受信準備に割り当てる、連続する２スロット分の時間が存在しない場合には、隣接セル信号レベル測定および送信準備に、連続する２スロットの期間を割り当てる、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
８つの受信スロットからなる下りのＴＤＭＡフレームと、８つの送信スロットからなる上りのＴＤＭＡフレームとを用いて通信を行う移動局装置における通信方法であって、下りのＴＤＭＡフレームの開始は、上りのＴＤＭＡフレームの開始より３スロット分遅れており、
受信準備の後に受信スロットを用いて受信を行うステップと、
送信準備の後に送信スロットを用いて送信を行うステップと、
隣接セル信号レベル測定を行うステップと、を有し、
一つの上りのＴＤＭＡフレームで用いる送信スロットの数が所定数であり、かつ、最後に用いる送信スロットの後に、隣接セル信号レベル測定および受信準備に割り当てる、連続する２スロット分の時間が存在しない場合には、隣接セル信号レベル測定および送信準備に、連続する２スロットの期間を割り当てる、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
前記所定数は４である、ことを特徴とする請求項１または請求項３記載の通信方法。
【請求項５】
汎用パケット無線システム（ＧＰＲＳ）のマルチスロットクラス１２に適用される、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項６】
拡張動的割り当て方法を用いてスロットを割り当てる、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項７】
８つの受信スロットからなる下りのＴＤＭＡフレームと、８つの送信スロットからなる上りのＴＤＭＡフレームとを用いて通信を行う移動局装置であって、下りのＴＤＭＡフレームの開始は、上りのＴＤＭＡフレームの開始より３スロット分遅れており、
受信準備の後に受信スロットを用いて受信を行う受信手段と、
送信準備の後に送信スロットを用いて送信を行う送信手段と、
隣接セル信号レベル測定を行う測定手段と、を有し、
一つの下りのＴＤＭＡフレームで用いる受信スロット数が１である場合において、
一つの上りのＴＤＭＡフレームで用いる送信スロットの数が所定数に満たない場合には、隣接セル信号レベル測定および受信準備に、連続する２スロットの期間を割り当て、
一つの上りのＴＤＭＡフレームで用いる送信スロットの数が所定数である場合には、隣接セル信号レベル測定および送信準備に、連続する２スロットの期間を割り当てる、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項８】
８つの受信スロットからなる下りのＴＤＭＡフレームと、８つの送信スロットからなる上りのＴＤＭＡフレームとを用いて通信を行う移動局装置であって、下りのＴＤＭＡフレームの開始は、上りのＴＤＭＡフレームの開始より３スロット分遅れており、
受信準備の後に受信スロットを用いて受信を行う受信手段と、
送信準備の後に送信スロットを用いて送信を行う送信手段と、
隣接セル信号レベル測定を行う測定手段と、を有し、
一つの上りのＴＤＭＡフレームで用いる送信スロットのうち最後に用いる送信スロットの後に、隣接セル信号レベル測定および受信準備に割り当てる、連続する２スロット分の時間が存在しない場合には、隣接セル信号レベル測定および送信準備に、連続する２スロットの期間を割り当てる、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項９】
８つの受信スロットからなる下りのＴＤＭＡフレームと、８つの送信スロットからなる上りのＴＤＭＡフレームとを用いて通信を行う移動局装置であって、下りのＴＤＭＡフレームの開始は、上りのＴＤＭＡフレームの開始より３スロット分遅れており、
受信準備の後に受信スロットを用いて受信を行う受信手段と、
送信準備の後に送信スロットを用いて送信を行う送信手段と、
隣接セル信号レベル測定を行う測定手段と、を有し、
一つの上りのＴＤＭＡフレームで用いる送信スロットの数が所定数であり、かつ、最後に用いる送信スロットの後に、隣接セル信号レベル測定および受信準備に割り当てる、連続する２スロット分の時間が存在しない場合には、隣接セル信号レベル測定および送信準備に、連続する２スロットの期間を割り当てる、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１０】
前記所定数は４である、ことを特徴とする請求項７または請求項９記載の移動局装置。
【請求項１１】
汎用パケット無線システム（ＧＰＲＳ）のマルチスロットクラス１２に適用される、ことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１２】
拡張動的割り当て方法を用いてスロットを割り当てる、ことを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載の移動局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組毎の課金情報を含んだ番組情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した番組情報を記憶する記憶手段と、ネットワークを介して視聴中の番組に関する追加情報を取得する追加情報収集手段と、前記追加情報収集手段で取得した追加情報に基づいて前記記憶手段に記憶した前記視聴中の番組の課金情報を修正する課金額割引手段とを備えたことを特徴とする情報受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項１に係る情報受信装置は、番組毎の課金情報を含んだ番組情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した番組情報を記憶する記憶手段と、ネットワークを介して視聴中の番組に関する追加情報を取得する追加情報収集手段と、前記追加情報収集手段で取得した追加情報に基づいて前記記憶手段に記憶した前記視聴中の番組の課金情報を修正する課金額割引手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像および音声を再生する再生装置であって、
ユーザの視線を検出する視線検出手段と、
上記視線検出手段によって得られた検出情報から再生される映像および音声に対するユーザの関心の程度を判定する判定手段と、
上記判定手段から得られた判定結果によって上記映像および音声の少なくとも一方の再生特性を変化させる制御手段とを有する再生装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記視線検出手段は、視線の対象を検出する手段である再生装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記視線検出手段は、視線の変化を検出する手段である再生装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記判定手段は、再生される映像および音声をユーザが視聴する第１の状態と、他の作業を行いながら、上記再生される映像および音声をユーザが視聴する第２の状態と、上記他の作業に集中する第３の状態との少なくとも２つを判別する再生装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記映像が表示される表示手段を更に備え、
上記判定手段は、上記視線検出手段にて視線が検出される時間に基づいて、ユーザの関心の程度を判定することを特徴とする再生装置。
【請求項６】
映像および音声を再生する再生方法であって、
ユーザの視線を検出する視線検出ステップと、
上記視線検出ステップによって得られた検出情報から再生される映像および音声に対するユーザの関心の程度を判定する判定ステップと、
上記判定ステップから得られた判定結果によって上記映像および音声の少なくとも一方の再生特性を変化させる制御ステップとを有する再生方法。
【請求項７】
請求項６において、
上記視線検出ステップは、視線の対象を検出するステップである再生方法。
【請求項８】
請求項６において、
上記視線検出ステップは、視線の変化を検出するステップである再生方法。
【請求項９】
請求項６において、
上記判定ステップは、再生される映像および音声をユーザが視聴する第１の状態と、他の作業を行いながら、上記再生される映像および音声をユーザが視聴する第２の状態と、上記他の作業に集中する第３の状態との少なくとも２つを判別する再生方法。
【請求項１０】
請求項６において、
上記映像が表示される表示手段を更に備え、
上記判定ステップは、上記視線検出ステップにて視線が検出される時間に基づいて、ユーザの関心の程度を判定することを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、映像および音声を再生する再生装置であって、ユーザの視線を検出する視線検出手段と、視線検出手段によって得られた検出情報から再生される映像および音声に対するユーザの関心の程度を判定する判定手段と、判定手段から得られた判定結果によって映像および音声の少なくとも一方の再生特性を変化させる制御手段とを有する再生装置である。請求項６の発明は、判定ステップから得られた判定結果によって映像および音声の少なくとも一方の再生特性を変化させる制御ステップとを有する再生方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のカメラからの映像を入力する画像入力部と、
複数の前記カメラ映像を一の映像に合成して合成画像を生成する画像合成部と、
該合成画像を出力する画像出力部とを備えた撮像部と、
該撮像部の映像を入力する画像入力手段と、入力された映像を複数の映像に分割する映像分割部と、
分割した各々の映像を用いて画像認識する画像認識回路とを備えた画像認識部と、
から構成される道路監視システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、
前記画像認識部は、更に、分割した各々の映像から周囲環境状態を判定する周囲環境判定回路と、周囲環境に応じ複数の映像の合成方式を切り替える画像合成回路とを備え、入力された映像に基づいて判定された周囲環境に応じて前記複数の映像の合成方式を切り替えることを特徴とする道路監視システム。
【請求項３】
撮像部と画像認識部とを有する道路監視システムであって、
前記撮像部は、可視カメラ及び赤外カメラからの映像を入力する画像入力部と、前記各カメラの映像を一の映像に合成して合成画像を生成する画像合成部と、該合成画像を出力する画像出力部と、を備え、
前記画像認識部は、該撮像部の映像を入力する画像入力手段と、入力された映像を、可視映像と赤外映像とに分割する映像分割部と、分割した各映像を用いて画像認識する画像認識回路と、分割した各映像から周囲環境について判定する周囲環境判定回路と、前記赤外映像の異常を判断する赤外映像異常判断回路と、前記周囲環境判定回路の出力と前記赤外映像異常判断回路の出力とに基づいて、可視映像と赤外映像の合成方式を切り替える画像合成回路と、を備えたことを特徴とする道路監視システム。
【請求項４】
請求項３に於いて、
前記周囲環境の判定は、昼夜の別，降雨の別を判定するものであり、
前記画像合成回路は、前記周囲環境が昼と判定された場合は、入力された複数の映像の背景差分画像のＡＮＤ処理を実行し、
前記周囲環境が昼と判定されなかった場合は、入力された複数の映像の背景差分画像のＯＲ処理を実行することを特徴とする道路監視システム。
【請求項５】
可視カメラ及び赤外カメラからの映像を一の画像として入力する画像入力手段と、
当該入力された一の入力映像を可視映像と赤外映像と分割する映像分割部と、
前記赤外映像の異常を判断する赤外映像異常判断回路と、
可視映像及び赤外映像を用いて周囲環境状態を判定する周囲環境判定回路と、
前記赤外映像異常判断回路の出力と前記周囲環境判定回路の出力に基づいて、可視映像と赤外映像との合成方式を切り替える画像合成回路と、を備えた道路監視装置。
【請求項６】
請求項５に於いて、
前記周囲環境の判定は、昼夜の別，降雨の別を判定するものであり、
前記画像合成回路は、前記周囲環境が昼と判定された場合は、入力された複数の映像の背景差分画像のＡＮＤ処理を実行し、
前記周囲環境が昼と判定されなかった場合は、入力された複数の映像の背景差分画像のＯＲ処理を実行することを特徴とする道路監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、波形整形機能を有する過電流保護回路として例えば特許文献１に開示された過電流保護回路がある。この過電流保護回路は、センス電圧の基準電圧に対する比較結果に遅れ時間を形成する遅延回路を備えることにより、ノイズによるセンス電流の変動によってＩＧＢＴを遮断してしまう誤作動を防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＩＧＢＴ１のゲート電極に電気的に接続して設けられるゲート端子Ｐ３は、抵抗Ｒ５及びノードＮ８を介して得られる駆動信号であるドライバ１５の出力を受け、通常動作時はドライバ１５の出力により駆動される。また、ノードＮ１，Ｎ２間に、アノードをノードＮ２側にした還流ダイオード２が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように、時刻ｔ３時に入力信号ＩＮが“Ｌ”になってＩＧＢＴ１のターンオフ動作が開始されても、その直後からマスク期間ＴＭ２が設定され、マスク期間ＴＭ２における過電流保護信号Ｓ６が無効化される。したがって、ターンオフ直後の不安定な状態のセンス電圧Ｖsenseに基づき過電流保護が誤動作するのを確実に回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
コンパレータ４は正入力に信号Ｓ３を受け、負入力には検出閾値電圧ＶＴ３が付与される。そして、コンパレータ４は、Ｓ３＞ＶＴ３の時に“Ｈ”、Ｓ３＜ＶＴ３の時に“Ｌ”の過電流保護信号Ｓ４をセンス出力端子ＰＳから出力し、この過電流保護信号Ｓ４が最終的にＩＧＢＴ１のゲート端子Ｐ３に付与される（図示せず）。なお、ＩＧＢＴ１及びその周辺は図１で示した実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
短絡保護信号Ｓ７はＯＲゲート２８を介して遮断用制御信号ＳＣ＿ＯＵＴとして出力されるため、マスク期間ＴＭ１においてもマスクされることはない。したがって、ターンオン（ターンオフ）直後のマスク期間ＴＭ１（ＴＭ２）においても、センス電圧Ｖsenseが検出閾値電圧ＶＴ２を上回ると、短絡保護信号Ｓ７が“Ｈ”となり、遮断用制御信号ＳＣ＿ＯＵＴによるＩＧＢＴ１の保護動作が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上面に電子部品を表面実装するための配線パターンを配設し、基板底面に前記表面実装するための配線パターンと基板内に形成された配線パターン及びビアを介して接続される入出力端子を配設し、
該基板表面をシールドキャップで覆った表面実装用配線基板であって、
前記シールドキャップに前記基板を把持するための足部を形成し、
前記基板側面に、前記シールドキャップの足部を嵌入するための凹部を設け、
該凹部内には、前記シールドキャップとの接続用の配線パターンが配設され、該接続用の配線パターンは、前記基板内に形成された配線パターン及びビアを介してグランド端子に接続され、
前記足部の下端が前記基板上面と前記基板底面の間に位置するように、
前記シールドキャップを該基板に取り付けたことを特徴とする表面実装用基板。
【請求項２】
前記基板側面の前記凹部を、前記基板の上面から裏面まで貫通するように形成したことを特徴とする請求項１の表面実装用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、基板上面に電子部品を表面実装するための配線パターンを配設し、基板底面に前記表面実装するための配線パターンと基板内に形成された配線パターン及びビアを介して接続される入出力端子を配設し、
該基板表面をシールドキャップで覆った表面実装用配線基板であって、
前記シールドキャップに前記基板を把持するための足部を形成し、
前記基板側面に、前記シールドキャップの足部を嵌入するための凹部を設け、
該凹部内には、前記シールドキャップとの接続用の配線パターンが配設され、該接続用の配線パターンは、前記基板内に形成された配線パターン及びビアを介してグランド端子に接続され、
前記足部の下端が前記基板上面と前記基板底面の間に位置するように、
前記シールドキャップを該基板に取り付けたことを技術的特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、請求項２は、請求項１において、前記基板側面の前記凹部を、基板の上面から裏面まで貫通するよう形成したことを技術的特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の表面実装用基板では、基板の側面に設けた凹部でシールドキャップの足部を嵌入・固定するため、シールドキャップを強固に固定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の表面実装用基板は、基板側面の凹部を基板の上面から裏面まで貫通するよう形成してあるため、製造が容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上方のビデオシンク（Ｍ）と第８区分目のオーディオシンク（Ｎ）との間にはギャップＧａｖが配置される。各区分のオーディオシンク間にはギャップＧａａが配置される。第４区分目のオーディオシンク（Ｎ）と第５区分目のオーディオシンク（Ｎ）との間にはサーボパイロット（サーボ制御信号：ＣＴＬ信号）が配置されている。このサーボパイロットと第４区分目のオーディオシンク（Ｎ）や、第５区分目のオーディオシンク（Ｎ）との間にはギャップＧｓ１、Ｇｓ２が配置されている。この第１区分目のオーディオシンク（Ｎ）と下方のビデオシンク（Ｍ）との間にはギャップＧｖａが配置される。再生時に信号処理スペースを確保するためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る情報記録方法は、２種類の情報記録長が存在する記録フォーマットを有した情報記録媒体からデジタル情報を記録する方法であって、情報記録媒体から、第１の情報記録長のデジタル情報と当該記録長よりも短い第２の情報記録長のデジタル情報とを再生すると共に、第１の情報記録長のデジタル情報の記録部分と第２の情報記録長のデジタル情報の記録部分との間から、当該デジタル情報の再生時の基準となるサーボ制御信号を記録することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５に示すフットプリント（ＥＣＣ構成およびデータ記録形式）は、図３に示したヘリカル記録ヘッド５０によって記録されるフォーマットである。この例で、ビデオシンク（Ｍ）はトラックの前後に分かれており、この間にオーディオシンク（Ｎ）の領域が割り当てられる。ビデオシンク（Ｍ）と最初のオーディオシンク（Ｎ）の間には、サーボパイロット信号が配置されている。エディットギャップの数自体は従来方式と同じであるが、ビデオシンク（Ｍ）からオーディオシンク（Ｎ）へ移行する部分にサーボパイロット信号が位置しているため、Ｃ１訂正処理を行う際に必要なビデオシンク（Ｍ）−オーディオシンク（Ｎ）間の信号処理スペースを十分に確保できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図５に示すフットプリントの１２トラックにおいて、図３に示したビデオデータ領域ＡＲＶUは上方のビデオシンク（ｓｙｎｃ：（Ｍ））に配置され、このビデオシンク（Ｍ）には、図５に示すようなブロック「０」〜ブロック「３５」までの、３６個のＥＣＣブロック（符号化単位のデータ）が記録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
同様にして、図５に示す下方のビデオシンク（Ｍ）には、図４に示したビデオデータ領域ＡＲＶLが配置され、このビデオシンク（Ｍ）には、図示しないテーブル「０」〜テーブル「３５」までの、３６個のＥＣＣブロック（符号化単位のデータ）が記録される。上下の各々のビデオシンク（Ｍ）の大きさは１２トラック×１８９バイトである。この上下のビデオシンク（Ｍ）の間には、オーディオシンク（Ｎ）が配置され、オーディオデータＤａが記録される。オーディオシンク（Ｎ）は、８つに区分され、１区分の大きさは４バイト×１２トラックである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、上方のビデオシンク（Ｍ）と第８区分目のオーディオシンク（Ｎ）との間にはギャップＧａｖが配置される。各区分のオーディオシンク間にはギャップＧａａが配置される。第１区分目のオーディオシンク（Ｎ）と下方のビデオシンク（Ｍ）との間にはサーボパイロット（ＣＴＬ信号）が配置されている。第１区分目のオーディオシンク（Ｎ）とサーボパイロットと間にはギャップＧｓ１が配置され、このサーボパイロットと下方のビデオシンク（Ｍ）との間にはギャップＧｓ２が配置される。再生時に信号処理スペースを確保するためである。１個のＥＣＣブロックは、以下のように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
これに対して、Ｃ１訂正処理を行う際に必要なビデオシンク（Ｍ）−オーディオシンク（Ｎ）間の信号処理スペースがサーボパイロット信号の長さより短く設定してもよいのなら、本発明方式を適用した場合の前後のビデオシンク（Ｍ）間の総ギャップＧ’は、（３）式、すなわち、
Ｇ’＝Ｇｓ１＋Ｇｓ２＋Ｇａａ＊７＋Ｇａｖ＝Ｇｅ＊１０・・・・（３）
となる。
但し、（３）式で、ギャップＧａｖに相当するギャップＧｓ１＋ＳＡＴ＋Ｇｓ２は、
Ｇｓ１＋ＳＡＴ＋Ｇｓ２＞２＊（Ｍ−Ｎ）＋２＊（Ｐ１−Ｐ２）＋Ｌgap
である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この再生ビデオデータ＋オーディオデータＶＤｃは、順次、ヘリカル再生ヘッド５５から再生手段６へ出力される。再生手段６では例えば、等化復号器５６によって、第１のシンク長のビデオデータ＋第２のシンク長のオーディオデータ（再生データ）ＶＤｃが、図示しない再生アンプにより増幅される。その後、再生データＶＤｃは波形等化回路で波形等化される。更に、復号回路では波形等化後の再生信号に対して、例えばビタビアルゴリズムを利用した復号化の処理が行われ、上述した記録系のパリティ付加回路２１から出力される記録ビデオデータＶＤｂに対応した再生データＶＤｃが得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004312230.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像機能を有する携帯通信端末装置であって、
主面において各種キーを有する操作部を配置した下側筐体と、
主面において表示画面を有する表示部を配置した上側筐体と、
前記上側筐体の端部において前記表示画面にほぼ垂直な軸を回転軸としてスライド回転可能に結合し、前記上側筐体の表示部を露出すると共に前記下側筐体の操作部が前記上側筐体によって遮蔽される閉状態と、前記上側筐体の表示部および前記下側筐体の操作部が露出する開状態とを前記スライド回転によって変更する結合部と、
前記下側筐体の前記操作部の裏面に配置され、前記閉状態において露出する位置に設けられた撮像部と、
前記表示部の表示画面をファインダとして利用し前記撮像部の撮像動作を制御する撮像制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記上側筐体および前記下側筐体の一方の外側面に設けられ、撮像を指示する撮像ボタンをさらに備え、
前記撮像制御手段は、前記撮像ボタンの所定の操作に従って撮像モードに移行し、この撮像モードでは、前記表示部の表示画面をファインダとして利用し前記撮像ボタンの操作に応じて前記撮像部による撮像を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記閉状態および開状態を検出する開閉検出手段をさらに備え、
前記撮像制御手段は、撮像モードへの移行の指示をうけた場合、前記上側筐体が前記開状態にあると判断されたとき、撮像モードへの移行または前記撮像部による撮像動作を抑止することを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記閉状態および開状態を検出する開閉検出手段をさらに備え、
前記撮像制御手段は、撮像モードに入っている状態で前記開状態になったと判断されたとき、前記撮像部による撮像動作を抑止することを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記撮像制御手段は、前記上側筐体が前記開状態から前記閉状態になったと判断されたとき、前記撮像動作の抑止を解除することを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記撮像制御手段は、前記撮像動作を抑止する際に前記閉状態にするように促す警告メッセージを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３または４記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
前記撮像制御手段は、撮像モードに入った後、前記操作部における所定の操作に従って撮像モードから離脱することを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
前記閉状態および開状態を検出する開閉検出手段を更に備え、
前記撮像制御手段は、撮像モードに入っている状態で前記開状態になったと判断されたとき、撮像モードから離脱することを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末装置。
【請求項９】
前記上側筐体の前記主面に配置された第２の操作部をさらに備え、前記撮像制御手段は、撮像モードに入っている状態で前記第２の操作部の操作に従って撮像モードから離脱することを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末装置。
【請求項１０】
撮像機能を有する形態通信端末装置であって、
主面において各種キーを有する操作部を配置した下側筐体と、
主面において表示画面を有する表示部を配置した上側筐体と、
前記上側筐体と前記下側筐体とを、前記上側筐体の表示部を露出すると共に前記下側筐体の操作部が前記上側筐体によって遮蔽される閉状態と、前記上側筐体の表示部および前記下側筐体の操作部が露出する開状態とに変更可能に結合する結合部と、
前記閉状態および開状態を検出する開閉検出手段と、
前記下側筐体の前記操作部の裏面であって、前記閉状態において露出する位置に設けられた撮像部と、
前記開閉検出手段が開状態を検出した場合、前記撮像部による撮像動作を抑止する撮像制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明による携帯通信端末装置は、撮像機能を有する携帯通信端末装置であって、主面において各種キーを有する操作部を配置した下側筐体と、主面において表示画面を有する表示部を配置した上側筐体と、前記上側筐体の端部において前記表示画面にほぼ垂直な軸を回転軸としてスライド回転可能に結合し、前記上側筐体の表示部を露出すると共に前記下側筐体の操作部が前記上側筐体によって遮蔽される閉状態と、前記上側筐体の表示部および前記下側筐体の操作部が露出する開状態とを前記スライド回転によって変更する結合部と、前記下側筐体の前記操作部の裏面に配置され、前記閉状態において露出する位置に設けられた撮像部と、前記表示部の表示画面をファインダとして利用し前記撮像部の撮像動作を制御する撮像制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記閉状態および開状態を検出する開閉検出手段をさらに備え、前記撮像制御手段は、撮像モードへの移行の指示をうけた場合、前記上側筐体が前記開状態にあると判断されたとき、撮像モードへの移行または前記撮像部による撮像動作を抑止するようにしてもよい。あるいは、前記撮像制御手段は、撮像モードに入っている状態で前記上側筐体が開状態になったと判断されたとき、前記撮像部による撮像動作を抑止する。これらの抑止動作は、筐体を閉じた一般的なカメラ形態での撮像動作を保証するよう機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン放送信号受信装置及びテレビジョン放送信号受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の放送時間を表すデータを含む文字多重データが重畳されたテレビジョン放送信号を受信する受信手段と、
前記文字多重データとユーザから設定された予約情報とに基いて、前記受信手段の受信を制御する予約制御手段を備え、
所定のタイムウインドにおいてテレビジョン放送信号から前記文字多重データを自動的に抽出するチャンネルスキャン手段と、
ユーザからテレビジョン放送信号の選択指示入力を受け付ける入力手段と前記チャンネルスキャン手段は、前記タイムウインドにおいて前記文字多重データの抽出を停止するか否かを、前記選択支持入力に基いて判断する構成とされたことを特徴とする、テレビジョン放送信号受信装置。
【請求項２】
前記チャンネルスキャン手段は、文字多重データが多重化されたテレビジョン放送信号以外のテレビジョン放送信号を選択する選択指示入力があった場合に、前記文字多重データの抽出を停止する構成とされたことを特徴とする、請求項１に記載されたテレビジョン放送信号受信装置。
【請求項３】
前記チャンネルスキャン手段は、前記タイムウインドにおいて文字多重データが多重化されたテレビジョン放送信号以外のテレビジョン放送信号を選択する選択支持入力があった場合に、文字多重データ抽出の停止を確認する情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン放送信号受信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、１つのチュ−ナを備え、単一のテレビジョン放送信号を受信する構成とされたことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン放送信号受信装置。
【請求項５】
番組の放送時間を表すデータを含む文字多重データが重畳されたテレビジョン放送信号を受信する受信ステップと、
前記文字多重データとユーザから設定された予約情報とに基いて、前記受信ステップにおける受信を制御する予約制御ステップを備え、
所定のタイムウインドにおいてテレビジョン放送信号から前記文字多重データを自動的に抽出するチャンネルスキャンステップと、
ユーザからテレビジョン放送信号の選択指示入力を受け付ける入力ステップと前記チャンネルスキャンステップは、前記タイムウインドにおいて前記文字多重データの抽出を停止するか否かを、前記選択支持入力に基いて判断するステップとを有することを特徴とする、テレビジョン放送信号受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放送開始時間が文字多重データ（ＶＰＳ（Ｖｉｄｅｏ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）／ＰＤＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号）として重畳されたテレビジョン放送信号を予約録画できるようにしたテレビジョン放送信号受信装置及びテレビジョン放送信号受信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、欧州を中心として放送開始時間が文字多重データ（ＶＰＳ／ＰＤＣ信号）として重畳されたテレビジョン放送信号を予約録画できるようにしたテレビジョン放送信号受信装置が提案されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、１個しかテレビチューナを有さないシングルチューナのテレビジョン放送信号受信装置において、このＶＰＳ／ＰＤＣ信号を使用して録画予約を行った場合、タイムウインド（Ｔｉｍｅ  Ｗｉｎｄｏｗ）内において予約録画対象のチャンネル例えば６チャンネルを所定時間毎に選局（以下チャンネルスキャンという）してＶＰＳ／ＰＤＣ信号を検出し、録画を実行可、不可の判断を行っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って従来は、このシングルチューナのテレビジョン放送信号受信装置において、ＶＰＳ／ＰＤＣ信号を使用する録画予約が入っているときにはこのタイムウインド期間はテレビジョン放送を視聴することができない不都合があった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明テレビジョン放送信号受信装置は、番組の放送時間を表すデータを含む文字多重データが重畳されたテレビジョン放送信号を受信する受信手段と、この文字多重データとユーザから設定された予約情報とに基いて、この受信手段の受信を制御する予約制御手段を備え、所定のタイムウインドにおいてテレビジョン放送信号からこの文字多重データを自動的に抽出するチャンネルスキャン手段と、ユーザからテレビジョン放送信号の選択指示入力を受け付ける入力手段とこのチャンネルスキャン手段は、このタイムウインドにおいてこの文字多重データの抽出を停止するか否かを、この選択支持入力に基いて判断する構成とされたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図３を参照して本発明テレビジョン放送信号受信装置及びテレビジョン放送信号受信方法の実施の形態の例につき説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明テレビジョン放送信号受信装置の実施の形態の例を示す構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記構成の本実施形態に係るステージ１０１について、その動作を説明する。
試料をＸ方向へ移動させる場合、Ｘ方向操作ハンドル６を回転させる。これによってピニオン２２が回転し、Ｘ方向ガイド２３のラック２４がピニオン２２との噛み合いにより該Ｘ方向ガイド２３はＸ方向へ移動する。これにより、Ｘ方向ガイド２３のガイド１５ａ，１５ｂに挟まれている伝達部１６は、Ｘ方向移動体１７および第２移動部材４と一体的にＸ方向へ移動する。斯かる動作に基づいて、第２移動部材４はＸ方向へ移動することとなる。したがって、Ｘ方向操作ハンドル６を回転操作することで、第２移動部材４に固定された試料ホルダ５１と共に該試料ホルダ５１に保持された試料をＸ方向へ移動させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004279710.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに逆の歪特性を示す歪センサを少なくとも１対備えたロードセルを複数用いてブリッジ回路を構成し、前記ブリッジ回路の一辺が、前記複数のロードセルの同じ歪特性を示す歪センサを接続して成る荷重センサアセンブリにおいて、
前記ブリッジ回路の一辺を形成する同じ歪特性を示す歪センサどうしを直接配線して接続することにより、複数のロードセル間を接続して成ることを特徴とする荷重センサアセンブリ。
【請求項２】
前記荷重センサアセンブリは、互いに逆の歪特性を示す２つの歪センサを１対備えたロードセルを４つ用いて構成し、前記ブリッジ回路は、前記各ロードセルにおいて、２つの歪センサの各々を、互いに異なるロードセルに備えた同じ歪特性を示す歪センサに、直列に直接配線して接続することによって、前記ブリッジ回路の異なる各一辺を形成して成ることを特長とする請求項１記載の荷重センサアセンブリ。
【請求項３】
前記荷重センサアセンブリは、互いに逆の歪特性を示す２つの歪センサを２対備えたロードセルを４つ用いて構成し、４つのロードセルの同じ歪特性を示す歪センサを各１つずつ並列に直接配線して接続することによって、前記ブリッジ回路の異なる各一辺を形成して成ることを特長とする請求項１記載の荷重センサアセンブリ。
【請求項４】
少なくとも１つの歪センサを備えたロードセルを複数用いてブリッジ回路を構成する荷重センサアセンブリにおいて、
前記ブリッジ回路の一辺を形成する歪センサを直接配線して接続することにより、複数のロードセル間を接続して成ることを特徴とする荷重センサアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、互いに逆の歪特性を示す歪センサを少なくとも１対備えたロードセルを複数用いてブリッジ回路を構成し、前記ブリッジ回路の一辺が、前記複数のロードセルの同じ歪特性を示す歪センサを接続して成る荷重センサアセンブリにおいて、前記ブリッジ回路の一辺を形成する同じ歪特性を示す歪センサどうしを直接配線して接続することにより、複数のロードセル間を接続して成ることを特徴とする荷重センサアセンブリを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の荷重センサアセンブリは、互いに逆の歪特性を示す歪センサを少なくとも１対備えたロードセルを複数用いてブリッジ回路を構成し、前記ブリッジ回路の一辺が、前記複数のロードセルの同じ歪特性を示す歪センサを接続して成る荷重センサアセンブリにおいて、前記ブリッジ回路の一辺を形成する同じ歪特性を示す歪センサどうしを直接配線して接続することにより、複数のロードセル間を接続して成ることから、リード線の数を減らして配線の簡素化を図ることを可能とするものであり、リード線の引き回しや半田付け等の処理にかかる工数を低減して作業性を向上させることができ、誤配線の減少にもつながる。また秤の組み立て時においては、荷重センサアセンブリを組み込むだけで良く、組み立て工数を軽減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は起歪体２に歪ゲージ３を貼り付けたα部の拡大図である。前記伸展側センサ５及び収縮側センサ６が形成されており、歪ゲージ３は、この伸展側センサ５と収縮側センサ６との間にあって両歪の影響をちょうどキャンセルする中央付近に次の各接続端子を配する。すなわち、各ロードセル間において同じ歪特性を示す歪センサどうしを直接接続してブリッジ回路の一辺を形成するための接続端子を、前記伸展側及び収縮側センサに対して各々伸展側接続端子５’及び収縮側接続端子６’として配し、また後述する回路基板に、各歪センサを接続するための回路側接続端子７を配して構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ロードセルＡが有する２つの歪センサの内、一方の伸展側センサＡ５は、隣り合うロードセルＢの伸展側センサＢ５に直列に接続し、この同じ歪特性を示す２つの歪センサによりブリッジ回路の一辺を形成するため、ロードセルＡ及びＢの伸展側接続端子Ａ５’及びＢ５’をリード線により接続する。またもう一方の収縮側センサＡ６は、ロードセルＢとは異なるロードセルＤの収縮側センサＤ６と接続することにより、ブリッジ回路の別の一辺を成すため、ロードセルＡ及びＤの収縮側接続端子Ａ６’及びＤ６’とをリード線により接続する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５は本実施例で４つ用いるロードセルの内の１つを示すものであり、伸展側センサ１０１及び１０３と、収縮側センサ１０２及び１０４を備え、伸展側センサと収縮側センサとの間の両歪の影響をちょうどキャンセルする中央付近に、４つのロードセルＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ間において、同じ歪特性を示す歪センサどうしを直接接続してブリッジ回路の一辺を形成するための接続端子群１０５を配する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明の荷重センサアセンブリは、互いに逆の歪特性を示す歪センサを少なくとも１対備えたロードセルを複数用いてブリッジ回路を構成し、前記ブリッジ回路の一辺が、前記複数のロードセルの同じ歪特性を示す歪センサを接続して成る荷重センサアセンブリにおいて、前記ブリッジ回路の一辺を形成する同じ歪特性を示す歪センサどうしを直接配線して接続することにより、複数のロードセル間を接続して成ることから、リード線の数を減らして配線の簡素化を図ることを可能とするものであり、リード線の引き回しや半田付け等の処理にかかる工数を低減して作業性を向上させることができ、誤配線の減少にもつながる。また秤の組み立て時においては、荷重センサアセンブリを組み込むだけで良く、組み立て工数を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、本発明において、アスペクト比を２以上と限定したのは、２未満ではＤＢＴＴの低下や照射損傷の改善が見られないためである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１１は、表示パネル２０から誘導を受けたときの電流駆動装置１００の状態を表す。図１０では、駆動回路１１−１におけるスイッチ１１２−１〜１１２−ｎがすべて非導通状態であるのに対して、図１１では、すべて導通状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このとき、駆動回路１１−１には、駆動線路３０−１から寄生容量３１−１に蓄積された電荷が注入される。なお、寄生容量３０−１は、電流駆動装置１００、表示パネル２０および駆動線路３１−１のそれぞれに存在する寄生容量が複合したものであると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
バイアス回路１２Ａは、入力側にＰ型トランジスタ１２１を有するとともに、出力側に並列接続されたｗ個のＰ型トランジスタ１２２−１〜１２２−ｗを有するカレントミラー回路１２３Ａと、Ｐ型トランジスタ１２１に接続され、カレントミラー回路１２３Ａの入力側に基準電流Ｉｒｅｆを流す抵抗素子１２４と、各Ｐ型トランジスタ１２２−ｋ（ｋは１からｗまでの整数）によって生成されるバイアス電流Ｉｂを受けて、バイアス電圧Ｖｂを生成する電圧生成回路としてのｗ個のＮ型トランジスタ１２５−１〜１２５−ｗとを備えている。なお、Ｐ型トランジスタ１２２−ｋおよびＮ型トランジスタ１２５−ｋは、それぞれ図１０のバイアス回路１２におけるＰ型トランジスタ１２２およびＮ型トランジスタ１２５と同等特性の素子である。すなわち、本実施形態に係るバイアス回路１２Ａは、バイアス電圧Ｖｂを生成する側のトランジスタサイズ（ゲート幅／ゲート長）を、従来のものよりも大きくした構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
バイアス回路１２Ｂは、入力側および出力側にそれぞれＰ型トランジスタ１２１および１２２を有するカレントミラー回路１２３と、Ｐ型トランジスタ１２１に接続され、カレントミラー回路１２３の入力側に基準電流Ｉｒｅｆを流す抵抗素子１２４Ａと、Ｐ型トランジスタ１２２に接続され、カレントミラー回路１２３の出力側に生成されるバイアス電流を受けて、バイアス電圧Ｖｂを生成する電圧生成回路としてのｗ個のＮ型トランジスタ１２５−１〜１２５−ｗとを備えている。なお、Ｎ型トランジスタ１２５−ｋは、図１０のバイアス回路１２におけるＮ型トランジスタ１２５と同等特性の素子である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004279633.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004279633.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004279633.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004279633.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004279633.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004279633.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004279633.tif 000007
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004279633.tif 000008
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004279633.tif 000009