Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針メータの検針値を収集する検針センターと通信網を介して接続される無線親機と、該無線親機と無線接続され、１つ以上の検針メータと接続される無線子機を備える自動検針無線システムであって、
前記各無線親機及び無線子機は、
自己を特定するＩＤ情報を保持する自己無線機ＩＤ記憶手段と、
通信相手のＩＤ情報を記録する相手無線機ＩＤ記憶手段と、
起動スイッチと、
を備え、
前記起動スイッチの入力により該無線親機及び無線子機は自己のＩＤ情報を含むデータを無線送信し、相手無線機から無線送信された該相手無線機のＩＤ情報を通信相手として前記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶することを特徴とする自動検針無線システム。
【請求項２】
検針メータの検針値を収集する検針センターと通信網を介して接続される無線親機と、該無線親機と無線接続され、１つ以上の検針メータと接続される無線子機を備える自動検針無線システムであって、
前記各無線親機及び無線子機は、
自己を特定するＩＤ情報を保持する自己無線機ＩＤ記憶手段と、
通信相手のＩＤ情報を記録する相手無線機ＩＤ記憶手段と、
を備え、
前記無線親機は、前記検針センターからの指示により指定された無線子機に対して自己のＩＤ情報を含むデータを無線送信し、該無線子機は該無線親機のＩＤ情報を通信相手として前記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶すると共に、自己のＩＤ情報を含むデータを前記無線親機に無線送信し、該無線親機は該無線子機のＩＤ情報を通信相手として前記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶することを特徴とする自動検針無線システム。
【請求項３】
検針メータの検針値を収集する検針センターと通信網を介して接続される無線親機と、該無線親機と無線接続され、１つ以上の検針メータと接続される無線子機を備える自動検針無線システムであって、
前記各無線親機及び無線子機は、
自己を特定するＩＤ情報を保持する自己無線機ＩＤ記憶手段と、
通信相手のＩＤ情報を記録する相手無線機ＩＤ記憶手段と、
を備え、
前記無線親機は、前記検針センターからの登録指示により、自己のＩＤ情報を含むデータを無線送信し、該データを受信した無線子機は前記無線親機のＩＤ情報を通信相手として前記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶すると共に、自己のＩＤ情報を含むデータを前記無線親機に無線送信し、該無線親機は該無線子機のＩＤ情報を通信相手として前記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶することを特徴とする自動検針無線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明の自動検針無線システムは、検針メータの検針値を収集する検針センターと通信網を介して接続される無線親機と、該無線親機と無線接続され、１つ以上の検針メータと接続される無線子機を備えるものであって、各無線親機及び無線子機は、自己無線機ＩＤ記憶手段及び相手無線機ＩＤ記憶手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
自己無線機ＩＤ記憶手段は、自己を特定するＩＤ情報を保持する。相手無線機ＩＤ記憶手段は、通信相手のＩＤ情報を記録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の自動検針無線システムによれば、無線通信により通信相手を自動登録できるようにしたことで、容易に登録や変更が行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明のうち請求項１に記載の発明は、上記した本発明の自動検針無線システムにおいて、上記無線親機及び無線子機は、起動スイッチを更に備え、該起動スイッチの入力により該無線親機及び無線子機は自己のＩＤ情報を含むデータを無線送信し、相手無線機から無線送信された該相手無線機のＩＤ情報を通信相手として上記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この請求項１に記載の発明によれば、無線親機及び無線子機は、起動スイッチの入力により自己のＩＤ情報を送信し、また通信相手のＩＤ情報を相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶するので、無線親機及び無線子機が自律的に通信相手を登録することが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明のうち請求項２に記載の発明は、上記した本発明の自動検針無線システムにおいて、上記無線親機は、上記検針センターからの指示により指定された無線子機に対して自己のＩＤ情報を含むデータを無線送信し、該無線子機は上記無線親機のＩＤ情報を通信相手として上記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶すると共に、自己のＩＤ情報を含むデータを上記無線親機に無線送信し、該無線親機は該無線子機のＩＤ情報を通信相手として上記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この請求項２に記載の発明によれば、検針センターからの遠隔指示により相手を指定して、自動的に登録通信を行うことが出来る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明のうち請求項３に記載の発明は、上記した本発明の自動検針無線システムにおいて、上記無線親機は、上記検針センターからの登録指示により、自己のＩＤ情報を含むデータを無線送信し、該データを受信した無線子機は上記無線親機のＩＤ情報を通信相手として上記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶すると共に、自己のＩＤ情報を含むデータを上記無線親機に無線送信し、該無線親機は該無線子機のＩＤ情報を通信相手として上記相手無線機ＩＤ記憶手段に記憶することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この請求項３に記載の発明によれば、検針センターからの遠隔指示により相手を指定せずに、自動的に登録通信を行うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の処理を実行するＣＰＵと、
上記ＣＰＵが実行する所定の処理に必要なデータを格納する第１のメモリセルと、
上記第１のメモリセルに格納されたデータを、第１のしきい値に基づき読み出す第１のセンスアンプと、
上記第１のメモリセルに対し、データの書き込み、読み出し、消去を制御する書き込み／読み出し／消去制御回路とを
備えたメモリ制御回路において、
所定のデータを格納する第２のメモリセルと、
上記第２のメモリセルに格納されたデータを、上記第１のしきい値より高い第２のしきい値に基づき読み出し、データ揮発を検出する第２のセンスアンプと、
上記第２のセンスアンプがデータ揮発を検出した場合、上記ＣＰＵが実行している所定の処理を停止するための割り込み信号を、上記ＣＰＵに出力する割り込み制御回路と、
上記第１のメモリセルのアドレスを順次発生するアドレス自動生成回路と、
上記第２のセンスアンプがデータ揮発を検出した場合、上記アドレス自動生成回路に上記第１のメモリセルのアドレスを順次発生させ、上記書き込み／読み出し／消去制御回路に指示して、発生した上記第１のメモリセルのアドレスごとに、上記第１のセンスアンプが読み出したデータを同一アドレスに書き込ませ、上記割り込み制御回路による割り込み信号を解除させ、上記ＣＰＵによる所定の処理を再開させるメモリ上書き制御回路とを
備えたことを特徴とするメモリ制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るメモリ制御回路は、所定の処理を実行するＣＰＵと、上記ＣＰＵが実行する所定の処理に必要なデータを格納する第１のメモリセルと、上記第１のメモリセルに格納されたデータを、第１のしきい値に基づき読み出す第１のセンスアンプと、上記第１のメモリセルに対し、データの書き込み、読み出し、消去を制御する書き込み／読み出し／消去制御回路とを備えたものにおいて、所定のデータを格納する第２のメモリセルと、上記第２のメモリセルに格納されたデータを、上記第１のしきい値より高い第２のしきい値に基づき読み出し、データ揮発を検出する第２のセンスアンプと、上記第２のセンスアンプがデータ揮発を検出した場合、上記ＣＰＵが実行している所定の処理を停止するための割り込み信号を、上記ＣＰＵに出力する割り込み制御回路と、上記第１のメモリセルのアドレスを順次発生するアドレス自動生成回路と、上記第２のセンスアンプがデータ揮発を検出した場合、上記アドレス自動生成回路に上記第１のメモリセルのアドレスを順次発生させ、上記書き込み／読み出し／消去制御回路に指示して、発生した上記第１のメモリセルのアドレスごとに、上記第１のセンスアンプが読み出したデータを同一アドレスに書き込ませ、上記割り込み制御回路による割り込み信号を解除させ、上記ＣＰＵによる所定の処理を再開させるメモリ上書き制御回路とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体と記録装置及び記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報を記録する記録媒体であって、
記録用情報が記録される第１の記録領域と、
前記記録用情報に関する制御情報が記録される、前記第１の記録領域とは異なる第２の記録領域とを有し、
前記第２の記録領域は、前記記録用情報のビットレート情報が記録されるビットレート記録領域を有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記記録用情報は少なくともビデオデータとオーディオデータを有し、前記ビットレート情報は前記オーディオデータのビットレートを示すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記ビットレート情報は、１バイトのデータとして記録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記ビットレート情報は、前記記録用情報の属性を示す属性情報の一部情報として記録されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
記録媒体にディジタル情報を記録する記録装置であって、
前記記録媒体の第１の記録領域に記録用情報を記録すると共に、前記第１の記録領域とは異なる第２の記録領域に、前記記録用情報のビットレート情報を記録する記録手段、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記記録用情報は少なくともビデオデータとオーディオデータを有し、前記ビットレート情報は前記オーディオデータのビットレートを示すことを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記記録手段は、前記記録用情報の記録に際して、前記記録用情報と共に前記前記ビットレート情報を記録することを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【請求項８】
新たな記録用情報を更新記録又は追加記録するに際し、前記記録媒体に既に記録されている記録用情報のビットレート情報を再生する再生手段と、
前記再生手段により再生される前記ビットレート情報と前記新たな記録用情報のビットレート情報とに基づいて更新記録又は追加記録が可能か判定し、更新記録又は追加記録が可能と判定すると、前記新たな記録用情報を更新記録又は追加記録する制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ビットレート情報は、１バイトのデータとして記録することを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記ビットレート情報は、前記記録用情報の属性を示す属性情報の一部情報として記録することを特徴とする請求項５〜９の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録媒体にディジタル情報を記録する記録方法であって、
前記記録媒体の第１の記録領域に記録用情報を記録すると共に、前記第１の記録領域とは異なる第２の記録領域に前記記録用情報のビットレート情報を記録する記録工程、を有することを特徴とする記録方法。
【請求項１２】
前記記録用情報は少なくともビデオデータとオーディオデータを有し、前記ビットレート情報は前記オーディオデータのビットレートを示すことを特徴とする請求項１１に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記記録手段は、前記記録用情報の記録に際して、前記記録用情報と共に前記前記ビットレート情報を記録することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
新たな記録用情報を更新記録又は追加記録するに際し、前記記録媒体に既に記録されている記録用情報のビットレート情報を再生する再生工程と、
前記再生工程により再生される前記ビットレート情報と前記新たな記録用情報のビットレート情報とに基づいて更新記録又は追加記録が可能か判定し、更新記録又は追加記録が可能と判定すると、前記新たな記録用情報を更新記録又は追加記録する制御を行う制御工程と、を有することを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載の記録方法。
【請求項１５】
前記ビットレート情報は、１バイトのデータとして記録することを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の記録方法。
【請求項１６】
前記ビットレート情報は、前記記録用情報の属性を示す属性情報の一部情報として記録することを特徴とする請求項１１〜１５の何れか１項に記載の記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するため本発明は、ディジタル情報を記録する記録媒体であって、記録用情報が記録される第１の記録領域と、前記記録用情報に関する制御情報が記録される、前記第１の記録領域とは異なる第２の記録領域とを有し、前記第２の記録領域は、前記記録用情報のビットレート情報が記録されるビットレート記録領域を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、記録媒体にディジタル情報を記録する記録装置であって、前記記録媒体の第１の記録領域に記録用情報を記録すると共に、前記第１の記録領域とは異なる第２の記録領域に、前記記録用情報のビットレート情報を記録する記録手段、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記記録手段は、前記記録用情報の記録に際して、前記記録用情報と共に前記前記ビットレート情報を記録することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、新たな記録用情報を更新記録又は追加記録するに際し、前記記録媒体に既に記録されている記録用情報のビットレート情報を再生する再生手段と、前記再生手段により再生される前記ビットレート情報と前記新たな記録用情報のビットレート情報とに基づいて更新記録又は追加記録が可能か判定し、更新記録又は追加記録が可能と判定すると、前記新たな記録用情報を更新記録又は追加記録する制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを転送するためのバス制御装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
メモリに接続され、入力された画像データをバースト転送モードで前記メモリに転送するための第１のデータバスと、
前記メモリに接続され、入力された画像データをシングル転送モードで前記メモリに転送するための第２のデータバスと、
転送される画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致しているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致していると判定された場合、前記画像データを前記第１のデータバスによりバースト転送モードで転送し、画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致していないと判定された場合、前記画像データを前記第２のデータバスによりシングル転送モードで転送する制御手段と
を備えることを特徴とするバス制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、所定サイズのメモリ空間に画像データを転送する２次元ＤＭＡ転送を行うことを特徴とする請求項１に記載のバス制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、半導体基板上に集積されていることを特徴とする請求項１または２に記載のバス制御装置。
【請求項４】
画像データを転送するための制御装置であって、
メモリに接続され、前記メモリに格納された画像データをバースト転送モードで出力部に転送するための第１のデータバスと、
前記メモリに接続され、前記メモリに格納された画像データをシングル転送モードで前記出力部に転送するための第２のデータバスと、
転送される画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致しているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致していると判定された場合、前記画像データを前記第１のデータバスによりバースト転送モードで転送し、画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致していないと判定された場合、前記画像データを前記第２のデータバスによりシングル転送モードで転送する制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、所定サイズのメモリ空間に画像データを転送する２次元ＤＭＡ転送を行うことを特徴とする請求項４に記載のバス制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、半導体基板上に集積されていることを特徴とする請求項４または５に記載のバス制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は次のような構成からなる。すなわち、画像データを転送するためのバス制御装置であって、画像データを入力する入力手段と、メモリに接続され、入力された画像データをバースト転送モードで前記メモリに転送するための第１のデータバスと、前記メモリに接続され、入力された画像データをシングル転送モードで前記メモリに転送するための第２のデータバスと、転送される画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致しているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致していると判定された場合、前記画像データを前記第１のデータバスによりバースト転送モードで転送し、画像データのバウンダリがバースト転送モードで転送されるデータのバウンダリと一致していないと判定された場合、前記画像データを前記第２のデータバスによりシングル転送モードで転送する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Cr とTi を含む非磁性合金から成る下地膜とCo-Cr-Pt-Ta 系合金から成る磁性膜との間にCo-Cr-Pt 合金から成る中間膜が存在し、上記Co-Cr-Pt 合金から成る磁性中間膜の組成が、Cr 濃度：18〜24 at.%、Pt 濃度：8〜20 at.%、残部がCo であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
Cr とTi を含む非磁性合金から成る下地膜とCo-Cr-Pt-Ta 系合金から成る磁性膜との間にCo-Cr-Pt 合金から成る中間膜が存在し、上記下地膜と中間膜の間にCrを主成分として、Mo、Wからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含む第２の下地膜を形成したことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】
上記Co-Cr-Pt-Ta 系合金から成る磁性膜に含まれるPtの濃度が12〜20 at.%の範囲にあり，かつ，上記第2の下地膜に含まれるMoとWの濃度の合計が16〜50 at.%の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
Cr とTi を含む非磁性合金から成る下地膜とCo-Cr-Pt-B 系合金から成る磁性膜との間にCo-Cr-Pt 合金から成る中間膜が存在し、上記Co-Cr-Pt 合金から成る磁性中間膜の組成が、Cr 濃度：18〜24 at.%、Pt濃度：8〜20 at.%、残部がCo であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項５】
Cr とTi を含む非磁性合金から成る下地膜とCo-Cr-Pt-B 系合金から成る磁性膜との間にCo-Cr-Pt 合金から成る中間膜が存在し、上記下地膜と中間膜の間にCrを主成分として、Mo、Wからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含む第２の下地膜を形成したことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
Cr とTi を含む非磁性合金から成る下地膜とCo-Cr-Pt-Ta 系合金から成る磁性膜との間にCo-Cr-Pt 合金から成る中間膜が存在し、上記磁性膜は、Nb、B、Tiからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】
上記磁性膜は、上記１種の元素を1〜3 at.%有することを特徴とする請求項６に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
上記Co-Cr-Pt 合金から成る磁性中間膜の組成が、Cr 濃度：18〜24 at.%、Pt 濃度：8〜20 at.%、残部がCo であることを特徴とする請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
Cr とTi を含む非磁性合金から成る下地膜と、該下地膜上に形成されたCo-Cr-Pt-Ta 系合金から成る磁性膜と、該下地膜と該磁性膜との間にCo-Cr-Pt 合金から成る中間膜とを有する磁気記録媒体において、該Co-Cr-Pt-Ta系磁性膜のTa濃度が該下地膜表面近傍から膜の成長方向に向かって高くなっていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１０】
Cr とTi を含む非磁性合金から成る下地膜と、該下地膜上に形成されたCo-Cr-Pt-B 系合金から成る磁性膜と、該下地膜と該磁性膜との間にCo-Cr-Pt 合金から成る中間膜とを有する磁気記録媒体において、該Co-Cr-Pt-B 系磁性膜のB 濃度が該下地膜表面近傍から膜の成長方向に向かって高くなっていることを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、図４に実施例１と比較例１の媒体のそれぞれのＸ線回折パターンを示す。いずれの媒体も主にCrTi のb.c.c. 構造の(200) 面とCo-Cr-Pt-Ta 乃至 Co-Cr-Pt のh.c.p. 構造の(11.0) 面が配向している。一方、比較例２の媒体は図５のＸ線回折パターンに示すように，Co-Cr-Pt-Ta 磁性膜のh.c.p. 構造の(11.0)ピークがほとんど見られず，(00.2)ピークが強いため，磁性膜の垂直磁気異方性が大きくなっており、いわゆる垂直磁化膜になってしまった．そのためS* 、記録再生特性は測定困難なレベルであり記載しなかった。また、比較例３の媒体でも、h.c.p. 構造の(11.0)ピークがわずかに見られるものの、やはりCo-Cr-Pt-Ta 磁性膜のh.c.p. 構造の(00.2)ピークが強いため、Br×t 、S*およびHcがいずれも小さく、良好な記録再生特性は得られなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000215438.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マーク検出方法、ビーム加工方法及び荷電粒子線装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に設けられたマークの特徴的位置を検出するマーク検出方法において、
マークを荷電粒子ビームで走査するとき試料から発生する試料信号に基づいてマーク画像を形成し、前記マーク画像の画素データを一つの軸方向に総加算して得られる信号波形と、前記マーク画像のデータを前記軸方向に直交する方向に総加算して得られる信号波形とを用いてマークの特徴的位置を求めることを特徴とするマーク検出方法。
【請求項２】
請求項１記載のマーク検出方法で得られた信号波形と既知の基準波形との相関解析によってマークの特徴的位置を求めることを特徴とするマーク検出方法。
【請求項３】
請求項１記載のマーク検出方法で得られた信号波形と該信号波形の既知の対称性とを用いてマークの特徴的位置を求めることを特徴とするマーク検出方法。
【請求項４】
請求項１記載のマーク検出方法で得られた信号波形と該信号波形の既知の信号幅と対称性とを用いてマークの特徴的位置を求めることを特徴とするマーク検出方法。
【請求項５】
請求項１記載のマーク検出方法で得られた信号波形と既知の基準波形との相関解析によりマークの大まかな特徴的位置を求め、前記大まかな特徴的位置を中心とした前記信号波形と該信号波形の既知の信号幅と対称性とを用いてマークの特徴的位置を求めることを特徴とするマーク検出方法。
【請求項６】
請求項１記載のマーク検出方法で得られた信号波形と既知の基準波形との相関解析によりマークの大まかな特徴的位置を求め、前記大まかな特徴的位置を中心とした既知の信号幅内で前記信号波形の対称性を解析することによりマークの特徴的位置を求めることを特徴とするマーク検出方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のマーク検出方法において、マークは十字形状のマークであることを特徴とするマーク検出方法。
【請求項８】
試料に設けられたマークの特徴的位置を検出するマーク検出方法において、
マークを荷電粒子ビームで走査するとき試料から発生する試料信号を検出して得られた信号波形と該信号波形の既知の信号幅と対称性とを用いてマークの特徴的位置を求めることを特徴とするマーク検出方法。
【請求項９】
試料に荷電粒子ビームを照射して加工を行うビーム加工方法において、
試料の加工領域以外の位置に荷電粒子ビームを照射してマークを形成し、前記マークを請求項１〜８のいずれか１項記載のマーク検出方法で検出して加工位置のずれを補正することを特徴とするビーム加工方法。
【請求項１０】
荷電粒子ビームで試料を照射して加工を行うビーム加工方法において、
加工精度に応じてビーム電流を変え、ビーム電流を変えた時に試料に形成されているマークを検出して加工位置のずれを補正することを特徴とするビーム加工方法。
【請求項１１】
荷電粒子線装置において、
マークを荷電粒子ビームで走査するとき試料から発生する試料信号に基づいてマーク画像を形成する手段と、
前記マーク画像の画素データを一つの軸方向に総加算した信号波形を取得する手段と、
前記マーク画像のデータを前記軸方向に直交する方向に総加算した信号波形を取得する手段と、
前記２つの信号波形を用いてマークの特徴的位置を求める手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
荷電粒子線装置において、
マークを荷電粒子ビームで走査し試料から発生する試料信号を検出して信号波形を得る手段と、
該信号波形の既知の信号幅と対称性とを用いてマークの特徴的位置を求める手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１３】
荷電粒子線装置において、
加工精度に応じてビーム電流を変え、ビーム電流を変えた時に試料に形成されているマークを検出して加工位置のずれを補正する手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】この発明の一実施例に従った論理ゲートアレイの概略図である。
【図２】この発明の実施例で用いられる論理ゲートセルの概略を示す図である。
【図３】１入力が０に固定された論理ゲートセルの概略図である。
【図４】２入力が０に固定された論理ゲートセルの概略図である。
【図５】図２に示す論理ゲートセルの回路図である。
【図６】論理ゲートセルを用いるこの発明の実施例に従ったアレイにおいて、２個の信号が二次元の面でどのように交差するかを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極に電界を印加して処理ガスをプラズマ化し、被処理物の表面処理を行なうプラズマ表面処理装置における上記電極の構造であって、
導体からなる電極本体と、固体誘電体からなる誘電ケースとを備え、
この誘電ケースが、内部空間と開口を有し、上記内部空間に上記電極本体が収容されるとともに、この誘電ケースの上記開口の側の端部が、上記電極本体より突出されていることを特徴とするプラズマ表面処理装置の電極構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一実施形態におけるＶＶＭ１００の絶縁性バインダー５０は、溶媒中で溶解されたポリエステルのようなポリマー又は熱可塑性樹脂を含む。一実施形態では、ポリエステル樹脂は、6℃から80℃の範囲のガラス転移温度及び15,000から23,000原子質量単位の間の分子量を有する。ポリマーを溶解する適当な溶媒の一つは通常、“カルビトールアセテート”と称されるジエチレングリコールモノエチルエステルアセテートである。一の実施形態では、増粘剤を絶縁性バインダー５０に添加し、絶縁性バインダー５０の粘度を向上させる。例えば、増粘剤は、商品名Ｃａｂ−ｏ−Ｓｉｌ ＴＳ−７２０で知られるようなヒュームド・シリカであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
リボンコネクタ１７０は、適した材料からなり、一実施形態においてプラスチックであるボディ１７２を含む。プラグ及びリセプタクルに組み込んだボディ１７２は少なくとも部分的に複数の信号クリップ１７６を囲繞する。クリップ１７６はボディ１７２の壁１７４に実質的に平行である。信号クリップ１７６はボディ１７８内で下方に延びるピン１８２に電気的に接続する。信号クリップ１７６はリボンケーブル１８０内で電気的導体を受容する。リボンコネクタ１７０が多くの信号クリップ１７６を固定してもよい。一又は二以上の信号クリップ１７６はグランドクリップであってもよい。通常は、離隔した回路グランド若しくはシールドグランド１８６を備える。グランドストリップ１８７はグランドピンクリップ１８６に接続し、適したスペーシング（距離）を提供して、電圧過度電流が信号導体１７６の一つから他の信号導体１７６でなくグランドストリップ１８７へ散逸するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ボディ１７２の下方にリボンケーブル１８０を備える。リボンケーブル１８０は、グレイフラットケーブル、カラーコードフラットケーブル、ねじれペアフラットケーブル、ラウンド（丸め）ジャケット／シールドフラットケーブルを含むいかなるケーブルであってもよい。図示した実施形態では、第２のボディ１７８はリセプタクルボディ１７２全体にフィットするプラグである。プラグボディ１７８内にハウジングされたピン１８２は、信号クリップ１７６及び１８６と電気的に連通する。ボディ１７２から延びるクリップ１７６及び１８６はケーブル１８０の絶縁を貫き、ケーブル内の導体に電気的コンタクトを形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図示した実施形態では、少なくとも一つの、可能なら複数のＶＶＭ１００は、バインダー５０の本質的な付着特性を介してリセプタクル１７２及び信号クリップ１７６に直接固定する。リセプタクルボディ１７２は、ポリマー、ＦＲ−４のようなＰＣＢ材料、又はポリイミドであり得る基板１８４を含む。ＶＶＭ１００は、基板１８４の頂部若しくは下部基板１８４のいずれかにつけることができる。他の実施形態では、トレースは適した方法によって基板１８４につけられる。トレースは信号クリップ１７６をＶＶＭ１００に電気的に接続し、又は、ＶＶＭ１００をグランドクリップ１８６に接続し、又はそれらの両方を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図示したように、少なくとも一つのＶＶＭ１００は、リボンケーブルコネクタ１７０の一又は二以上の信号導体１７６を過度電流スパイクから保護する。すなわち、信号クリップ１７６は過電圧をグランドクリップ１８６に分路できる。リボンコネクタ１７０は、電気的に上流の若しくは下流の電気装置をリボンコネクタ１７０から保護することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005184003.tif 000001
【図２】
2005184003.tif 000002
【図３Ａ】
2005184003.tif 000003
【図３Ｂ】
2005184003.tif 000004
【図４】
2005184003.tif 000005
【図５】
2005184003.tif 000006
【図６】
2005184003.tif 000007
【図７】
2005184003.tif 000008
【図８】
2005184003.tif 000009
【図９】
2005184003.tif 000010
【図１０】
2005184003.tif 000011
【図１１】
2005184003.tif 000012
【図１２】
2005184003.tif 000013
【図１３】
2005184003.tif 000014
【図１４】
2005184003.tif 000015
【図１５】
2005184003.tif 000016
【図１６】
2005184003.tif 000017
【図１７】
2005184003.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、前記発光素子と電気的に接続されたリード電極と、前記発光素子および前記リード電極の一部を被覆するモールド部材と、備え、
前記リード電極は、前記モールド部材に被覆された領域においてバリまたはダレを有し、前記モールド部材の外側に露出した領域においてバリまたはダレが平坦化されていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記リード電極は、無光沢メッキが施されている請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２０６９５１号公報（段落［０００６］および図１）
【特許文献２】特開平１０−１２９２０４号公報（段落［０００８］および図１）
【特許文献３】特開昭６２−１０７８３２号公報（第２頁右下欄第７行〜第１１行）
【特許文献４】特開平１０−１９３１３９号公報（段落［００１１］および図１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この摩擦撹拌接合用治具２０は、図示しない摩擦撹拌接合装置に設置されて使用される。まず、摩擦撹拌接合作業に先立ち、チューブ１４４ａ、１４４ｃを介して冷却水が供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
各下部通路１６４を流通した冷却水は、支持体３０に設けられた冷却水出口通路１４８（図１０参照）を経由した後、チューブ１４４ｂ、１４４ｄを介して摩擦撹拌接合用治具２０の外部へと排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004358505.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
熱レンズは平均出力に比例しているが熱的時定数が小さいため熱レンズの変化が早い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ガルバノミラー５ａ、５ｂのスキャン領域１０は、５０ｍｍ四方の大きさである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
レーザ発振器１は、ガルバノミラー５ａ、５ｂの位置決めが完了する時刻ｔ２２に、レーザビームエネルギがほぼピーク値Ｗｐになるように、レーザビームの起動信号を再びオンする（時刻ｔ２０）。以下、上記の動作を繰り返す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、レーザ発振器から出力されガルバノスキャナへ導かれるレーザ光の光路中にレーザ光偏向手段を配置し、光路外に集熱装置を配置し、ガルバノスキャナが加工穴間を移動している間に、音響光学変換素子を用いて集熱装置にレーザデューティーあるいはレーザビームエネルギーを一定に保つような捨てパルスを照射するので、プリント基板に不定ピッチの穴加工をする場合にもレーザビームの平均出力を一定に保つことができ、レーザの照射方向や音響光学素子の熱レンズ状態をより安定化させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この結果、アパーチャを通過するビームエネルギーを安定させることができ、加工穴形状は安定し、高品質な加工ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月2日(2005.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
この本体に取り付けられ、第１および第２の方向に回転可能な取っ手と、
この取っ手が前記第１の方向に回転した場合には、前記取っ手を水平よりも角度α（α＞０）だけ高い位置に支持するとともに、前記取っ手が前記第２の方向に回転した場合には、前記取っ手の回転を妨げない支持部材とを含むことを特徴とするバケツ。
【請求項２】
前記角度αが３０度から６０度の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１記載のバケツ。
【請求項３】
前記取っ手が前記支持部材に支持された状態において、前記取っ手のハンドルが床から４０ｃｍから６０ｃｍの高さとなるように、前記角度αが設定されていることを特徴とする請求項１記載のバケツ。
【請求項４】
前記支持部材が前記バケツの前記本体とは別体に設けられ、
前記支持部材が、前記バケツの前記本体の端縁を受容する第１の受容部と、前記バケツの前記取っ手を受容する第２の受容部とを有し、
前記支持部材が前記バケツの前記本体と前記取っ手との間に介在することにより前記取っ手を支持することを特徴とする請求項１記載のバケツ。
【請求項５】
バケツの本体の端縁を受容する第１の受容部と、バケツの取っ手を受容する第２の受容部とを有することを特徴とするバケツの取っ手の支持部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１蒸発器ゾーンにおいて、カルボン酸、金属触媒、不純物、水及び溶媒を含む母液を蒸発させて、蒸気流と濃縮母液流を生成せしめ；
（ｂ）第２蒸発器ゾーンにおいて、前記濃縮母液流を蒸発させて、溶媒高含有流及び超濃縮母液流を形成せしめ；
（ｃ）固液分離ゾーンにおいて、水溶媒溶液によって前記超濃縮母液から有機不純物を分離して、水性流と第２水性流とを形成せしめ；
（ｄ）混合ゾーンにおいて、水及び、場合によっては抽出溶媒、と前記水性流及び前記第２水性流とを混合して、水性混合物を形成せしめ；
（ｅ）抽出ゾーンにおいて、前記水性混合物に抽出溶媒を添加して、抽出物流及びラフィネート流を形成せしめ；そして
（ｆ）分離ゾーン中で前記抽出物流を分離して、高沸点有機不純物流及び回収抽出溶媒流を形成せしめる
各工程を含んでなる母液から金属触媒を回収する方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）において、前記母液から前記溶媒及び水の５０〜８０重量％を除去する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ａ）及び（ｂ）において、合わせて、前記母液から前記溶媒及び水の７５〜９９重量％を除去する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）及び（ｂ）において、合わせて、前記母液から前記溶媒及び水の８５〜９９重量％を除去する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ａ）及び（ｂ）において、合わせて、前記母液から前記溶媒及び水の９０〜９９重量％を除去する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
２０〜７０℃の温度範囲において、前記水−溶媒溶液を固液分離ゾーンに添加する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
３０〜５０℃の温度範囲において、前記水−溶媒溶液を固液分離ゾーンに添加する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記抽出ゾーンが向流抽出装置を含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記抽出ゾーンが一段抽出装置を含む請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒高含有流が酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸エチル及び酢酸ｎ−ブチルからなる群から選ばれる溶媒を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２蒸発器ゾーンが２０〜７０℃の温度で運転される蒸発器を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記蒸発器が真空条件において運転される請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法によって製造される超濃縮母液流。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法によって製造される水性混合物。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法によって製造されるラフィネート流。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法によって製造される抽出物流。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法によって製造される回収抽出溶媒流。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法によって製造される高沸点有機不純物流。
【請求項１９】
（ａ）第１蒸発器ゾーンにおいて、カルボン酸、金属触媒、不純物、水及び溶媒を含む母液を蒸発させて、蒸気流と濃縮母液流を生成せしめ；そして
（ｂ）第２蒸発器ゾーンにおいて、前記濃縮母液流を蒸発させて、溶媒高含有流及び超濃縮母液流を生成せしめる（工程（ａ）と工程（ｂ）の蒸発によって合わせて溶媒の９５〜９９重量％が母液から除去され；第２蒸発ゾーンは２０〜７０℃の温度で運転される蒸発器を含む）
各工程を含んでなる超濃縮母液流の製造方法。
【請求項２０】
前記第２蒸発器ゾーンが真空条件において運転される蒸発器を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
（ａ）第１蒸発器ゾーンにおいて、カルボン酸、金属触媒、不純物、水及び溶媒を含む母液を蒸発させて、蒸気流と濃縮母液流を生成せしめ；
（ｂ）第２蒸発器ゾーンにおいて、前記濃縮母液流を蒸発させて、溶媒高含有流及び超濃縮母液流を形成せしめ（工程（ａ）と工程（ｂ）において合わせて溶媒の８５〜９９重量％が母液から除去される）；
（ｃ）固液分離ゾーンにおいて、水−溶媒溶液によって前記超濃縮母液から有機不純物を分離して、水性流と第２水性流を形成せしめ（前記水−溶媒溶液は２０〜７０℃の温度範囲において固液分離ゾーンに添加される）；
（ｄ）混合ゾーンにおいて、水及び、場合によっては抽出溶媒、と前記水性流及び前記第２水性流とを混合して、水性混合物を形成せしめ；
（ｅ）抽出ゾーンにおいて、前記水性混合物に抽出溶媒を添加して、抽出物流及びラフィネート流を形成せしめ；そして
（ｆ）分離ゾーンにおいて抽出物流を分離して、高沸点有機不純物流及び回収抽出溶媒流を形成せしめる
各工程を含んでなる母液から触媒を回収する方法。
【請求項２２】
前記工程（ａ）において、前記溶媒及び水の５０〜８０重量％を母液から除去する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記抽出ゾーンが向流抽出装置を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記抽出ゾーンが一段抽出装置を含む請求項２1に記載の方法。
【請求項２５】
前記溶媒高含有流が酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸エチル及び酢酸ｎ−ブチルからなる群から選ばれる溶媒を含む請求項２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
固液分離工程は、超濃縮母液流１４５を固液分離ゾーン１５１に供給して、有機不純物１４６、水性流１４７及び第２水性流１４８を生成せしめることを含む。固液分離ゾーン１５１は、少なくとも１つの固液分離装置を含む。使用する固液分離装置の形式には制限はない。このような装置の例としては、濾過装置及び遠心分離機が挙げられるが、これらに限定するものではない。水性流１４７は、超濃縮母液流１４５の濾過によって生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図１０は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合、キャリパ側係止部１８ｄの外周面中央寄り部で互いに間隔をあけた２個所位置には、それぞれ上記外周面から直径方向外方に突出する突部３１、３１を、全周に亙り形成している。この様な本例の場合、上記キャリパ側係止部１８ｄの外面外周寄り部分のうち、このキャリパ側係止部１８ｄの軸方向両端部と上記各突部３１、３１の先端部との合計４個所位置が、キャリパ側係止溝１５ｂの内面と当接する。この為、本例の場合には、上記キャリパ側係止部１８ｄと上記キャリパ側係止溝１５ｂとの係合部に、より優れたラビリンス効果によるシール効果を発揮させる事ができる。その他の構成及び作用は、上述した第４例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この様なローディングナット４５は、上記円筒面部４８を上記入力軸１５の中間部に密に外嵌すると共に、上記雌ねじ部４９をこの入力軸１５の中間部外周面に設けた雄ねじ部５０に螺合させ更に緊締する事により、上記入力軸１５の中間部に固定している。尚、無段変速装置の運転時に上記第二駆動歯車４６から上記ローディングナット４５に加わるトルクにより、このローディングナット４５が緩むのを防止する為、このローディングナット４５と上記入力軸１５との間には、キー或はかしめ等の緩み止め手段を設ける事が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、上記第一スリーブ５４と前記出力ディスク４とを、第一の動力伝達機構４１により、回転力の伝達を可能な状態に接続している。この第一の動力伝達機構４１は、上記出力ディスク４に対してスプライン係合させた第一駆動歯車５７と、上記第一スリーブ５４の周囲にスプライン係合させた第一従動歯車５８と、これら第一駆動歯車５７と第一従動歯車５８とに噛合させた、図示しないアイドル歯車とから構成している。従って、上記低速用クラッチ５５の接続時に、上記第一スリーブ５４及び前記キャリア３９は、上記出力ディスク４の回転に伴って、この出力ディスク４と同方向に、上記第一駆動歯車５７と第一従動歯車５８との歯数の比に応じた速度で回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これに対して、高速走行時には、前記高速用クラッチ５９を接続すると共に、前記低速用クラッチ５５及び後退用クラッチ６３の接続を断つ。この状態で前記発進クラッチを接続し、上記入力軸１５を回転させると、この入力軸１５から前記出力軸３６には、上記第二の動力伝達機構４３を構成する第二駆動歯車４６及び第二従動歯車６０と前記遊星歯車機構３７とが、動力を伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上述の様な条件で試算した結果を示す図３で、縦軸は、トロイダル型無段変速機３４の変速比（icvt）並びに、トロイダル型無段変速機３４の入力トルク（Ｔin）、又は無段変速装置の出力トルク（Ｔs ）と前記エンジン３２（図１１）から前記入力軸１５に伝えられるトルク（Ｔe ）との比（Ｔin／Ｔe ）（Ｔs ／Ｔe ）を、横軸は、無段変速装置全体としての変速比（itotal）を、それぞれ表している。尚、トロイダル型無段変速機３４の変速比（icvt）を示す値がマイナスなのは、このトロイダル型無段変速機３４に組み込んだ出力ディスクの回転方向が入力軸１５の回転方向と逆になる為である。又、実線ａは、上記トロイダル型無段変速機３４の変速比（icvt）を、破線ｂは、上記出力トルク（Ｔs ）と前記エンジン３２から前記入力軸１５に伝えられるトルク（Ｔe ）との比（Ｔs ／Ｔe ）を、鎖線ｃは、上記入力トルク（Ｔin）と前記エンジン３２から前記入力軸１５に伝えられるトルク（Ｔe ）との比（Ｔin／Ｔe ）を、それぞれ表している。この様な図３の記載から明らかな通り、本発明の無段変速装置によれば、高速走行時にトロイダル型無段変速機３４に加わるトルクを小さくできる。図３を求めた条件では、上記入力トルク（Ｔin）を、最大限、上記エンジン３２から前記入力軸１５に伝えられるトルク（Ｔe ）の１４％程度にまで低減できる。更に、条件を変える事により、１０％程度までの低減が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１軸方向端部と第２軸方向端部を有する内輪と、該内輪との間に環状空間部分を形成しつつ該内輪を囲んで配置され、前記内輪の第１軸方向端部に片側フランジを備えた鋼板製の外輪と、前記環状空間部分に配置された複数のボールとからなり、
前記内輪は外周面に沿った環状ボール溝を備え、
前記外輪は第１環状部材と第２環状部材とからなると共にこれら両部材は径方向外端部において接合されており、
前記第１環状部材は前記内輪の第１軸方向端部の径方向外方に展延しており、その径方向中間部に断面円弧状の第１のボール案内面を備え、
前記第２環状部材は前記内輪の第２軸方向端部の径方向外方に展延した部分と、前記第１環状部材に向けて軸方向に伸延した部分と、前記第１環状部材の径方向外端部において接合して前記片側フランジを形成する部分とを有し、該第２環状部材の軸方向伸延部分は断面円弧状の第２のボール案内面を備え、
前記各ボールが、断面円弧状の前記第１及び第２のボール案内面と前記環状ボール溝の面とによって支持されることを特徴とするフランジ付き小形ベアリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のフランジ付き小形ベアリングは、第１軸方向端部と第２軸方向端部を有する内輪と、該内輪との間に環状空間部分を形成しつつ該内輪を囲んで配置され、前記内輪の第１軸方向端部に片側フランジを備えた鋼板製の外輪と、前記環状空間部分に配置された複数のボールとからなり、前記内輪は外周面に沿った環状ボール溝を備え、前記外輪は第１環状部材と第２環状部材とからなると共にこれら両部材は径方向外端部において接合されており、前記第１環状部材は前記内輪の第１軸方向端部の径方向外方に展延しており、その径方向中間部に断面円弧状の第１のボール案内面を備え、前記第２環状部材は前記内輪の第２軸方向端部の径方向外方に展延した部分と、前記第１環状部材に向けて軸方向に伸延した部分と、前記第１環状部材の径方向外端部において接合して前記片側フランジを形成する部分とを有し、該第２環状部材の軸方向伸延部分は断面円弧状の第２のボール案内面を備え、前記各ボールが、断面円弧状の前記第１及び第２のボール案内面と前記環状ボール溝の面とによって支持されるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸線上で相対回転自在な第１軸部材及び第２軸部材と、前記第１軸部材上に取り付けられた少なくとも一枚の第１摺動板と、前記第２軸部材上に取り付けられた少なくとも一枚の第２摺動板と、前記第１摺動板及び前記第２摺動板の間に介装されるとともに前記両摺動板に対して相対回転自在に取り付けられた第３摺動板と、前記第１摺動板、前記第２摺動板及び前記第３摺動板を相互に押し付けるよう作動するピストン部材とを有し、前記第１軸部材又は前記第２軸部材に対する位置決め部が前記第３摺動板の内縁又は外縁に設けられ、前記第３摺動板と前記第１摺動板との間の摺動面積及び前記第３摺動板と前記第２摺動板との間の摺動面積が互いに等しく、前記第３摺動板と前記第１摺動板との間の摺動面の平均摩擦半径及び前記第３摺動板と前記第２摺動板との間の摺動面の平均摩擦半径が互いに等しく、前記第３摺動板と前記第１摺動板との間の摺動面における摩擦係数及び前記第３摺動板と前記第２摺動板との間の摺動面における摩擦係数が互いに等しいことを特徴とする摩擦式係合装置。
【請求項２】
少なくとも、前記第３摺動板は、カーボンファイバーを主成分とした複合材から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦式係合装置。
【請求項３】
前記第３摺動板の内縁の近傍には逃げ部が形成され、
前記第３摺動板と前記第１摺動板との間の摺動面の形状及び前記第３摺動板と前記第２摺動板との間の摺動面の形状が互いに等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦式係合装置。
【請求項４】
前記第３摺動板は、プレスにより成形されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の摩擦式係合装置。