Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の下肢の動作を検出する装置において、
生体の下肢の動きを検出する検出手段と、この検出手段からの信号に基づいて前記下肢の動作を演算し、一定の動作があるか否かを判断する演算手段と、演算手段の判断に基づいて報知する手段とを備えたことを特徴とする動作検出装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記検出手段の信号に基づき一定時間における運動量の積分を行い、この積分結果により一定動作があるか否かを判断する請求項１記載の動作検出装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記積分中に前記検出手段からの信号により一定動作があると判断されると、前記積分結果をリセットする請求項２記載の動作検出装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記積分中に前記検出手段からの信号により一定動作があると判断されると、前記積分結果を減少させる請求項２記載の動作検出装置。
【請求項５】
前記報知手段は、報知後の前記積分結果が所定値より大きくなると、報知を中断する請求１乃至請求項４記載の動作検出装置。
【請求項６】
前記検出手段は、加速度センサからなる請求項１乃至請求項５記載の動作検出装置。
【請求項７】
前記報知手段は、バイブレータからなる請求項１乃至請求項６記載の動作検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は前記検出手段を加速度センサで構成したことで、低価格の部品で下肢の動作を正確に検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例】
図面を用いて本発明の実施例を説明すると、図１は本発明の第一の実施例の装置を測定者の靴下に装着したときの外観図を示し、左足１は靴下２を履いており、この靴下２の上端部２ａには動作検出装置３が装着される。この装置３は、図２で示すように上部に屈曲部３ａを備え、この屈曲部３ａが靴下２の上端部２ａを挟み込む形状になっている。また、この装置３は、図３の断面図で示すように足の動きを検出する加速度センサ４、この加速度センサ４の信号を処理するための電気基板５、振動で運動不足を報知するためのバイブレータ６、電池７を内部に備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４は、電気基板５のブロック回路を示す図で、加速度センサ４には増幅器８とＡ／Ｄ変換器９が接続され、加速度センサ４からの信号を増幅し、増幅された信号をデジタル信号に変換し、この変換された信号をマイクロプロセッサを含む制御回路１０に送る構成になっている。この制御回路１０には、バイブレータ６が接続されているほかに、電池７が接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、ステップＳ３で加速度センサ４からの信号を処理しステップＳ４で積分処理する。この積分処理は足がどの程度動いているか、すなわち足の動作を１ルーチン毎に積分するものである。図６では、足の運動量を実線で示し、その積分値を破線で示す。ステップＳ５ではバイブレータ６が報知中かどうかを判断するが、この初期の時点では報知中でないのでＮＯと判断され、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、図６の破線で示す積分値がレベル１、すなわち深部静脈血栓ができにくい程度の運動、例えば１００歩歩く程度の運動をしたか否かを判断するが、この初期の時点では積分値がまだレベル１に達していないので、ＮＯと判断されてステップＳ７に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このステップＳ７では、図６の破線で示す積分値がレベル２、すなわち深部静脈血栓が比較的できにくい程度の運動、例えば５０歩歩く程度の運動をしたか否かを判断するが、この初期の時点では積分値がまだレベル２に達していないので、ＮＯと判断されてステップＳ９に進む。ステップＳ９では一定時間に一定運動をしたか否かを報知タイマーのタイムアウトで判断するものであるが、この時点では一定時間に達していないので、ＮＯと判断されステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、ステップＳ２でセットした１０ｍｓのルーチンタイマーがタイムアウトしたか否かを判断するもので、１０ｍｓに達していなければＮＯと判断され、１０ｍｓに達するまでこのステップＳ１１を繰り返す。１０ｍｓに達すると、ステップＳ１１でＹＥＳと判断され、ステップＳ１２で報知タイマーをインクリメントして、ステップＳ２に戻りステップＳ２からステップＳ１２のルーチンを繰り返す。この報知タイマーは、１０ｍｓごとに１カウントインクリメントされ、前述のルーチンを１００回繰り返すことで１秒になるタイマーであり、一定時間、例えば３０分でタイムアウトするように設定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記本発明の実施例において、装置を主として足の先端部に装着する説明をしたが、これに限らず靴に装着したり、ひざや腿に装着しても良く、さらにはズボンのポケットに入れて置き測定することもできる。さらに、本発明はいわゆるエコノミークラス症候群が航空機に乗ったときを起点に考えたが、長時間椅子での作業をする事務職の人やあまり動くことの少ないあるいは寝たきりの高齢者にも適用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、本発明は前記検出手段を加速度センサで構成したことで、低価格の部品で下肢の動作を正確に検出できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  左足
２  靴下
３  動作検出装置
４  加速度センサ
５  電気基板
６  バイブレータ
７  電池
１０  制御回路
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口が形成された吸込口本体と、前記吸込口本体に回転可能に設けられた起毛布ローラ体とを備え、前記起毛布ローラ体は、前記吸込口本体に回転可能に設けられた円筒体と、前記円筒体の表面部に引っ掛け部材を介して着脱可能に設けられた起毛布とを設けたことを特徴とする電気掃除機の吸込具。
【請求項２】
前記起毛布は、前記円筒体を回転させて前記円筒体の表面部に設けられることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機の吸込具。
【請求項３】
前記起毛布ローラ体の前記円筒体と当接するように設けられると共に起毛布ローラ体の一方向の回転を規制する制動ローラ体と、前記制動ローラ体を上下方向に移動可能に収納する制動ローラ室とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の電気掃除機の吸込具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は電気掃除機の吸込具において、吸込口が形成された吸込口本体と、前記吸込口本体に回転可能に設けられた起毛布ローラ体とを備え、前記起毛布ローラ体は、前記吸込口本体に回転可能に設けられた円筒体と、前記円筒体の表面部に引っ掛け部材を介して着脱可能に設けられた起毛布とを設けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、吸込口が形成された吸込口本体と、吸込口本体に回転可能に設けられた起毛布ローラ体とを備え、起毛布ローラ体は、吸込口本体に回転可能に設けられた円筒体と、円筒体の表面部に引っ掛け部材を介して着脱可能に設けられた起毛布とを設けたので、塵埃が付着した起毛布を新しい起毛布に簡単に取り替えができ、拭き取り性能を常に最大限に発揮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特開平５−１７９０５２号公報、特開平６−２４８１０９号公報などには、ハイドロタルサイト類似のアルカリ金属−アルミニウム錯体を樹脂用安定剤とすることが提案されているが、これを農業用フィルムに使用した場合には、樹脂との屈折率に差異があるため透明性が劣り、工業的に十分満足しうるものは得られない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（１）積層フィルムの調整（防曇剤練り込みタイプ、防曇塗膜塗布タイプ共に）３層インフレーション成形装置として３層ダイに１００ｍｍφ（（株）プラ工研製）を用い、押出機はチューブ外内層を３０ｍｍφ（（株）プラ技研製）２台、中間層を４０ｍｍφ（（株）プラ技研製）として、外内層押出し機温度１８０℃、中間層押し出し機温度１７０℃、ダイス温度１８０〜１９０℃、ブロー比２．０〜３．０、引取り速度３〜７ｍ／分、厚さ０．１０〜０．１５ｍｍにて表−１〜表−８に示した成分からなる３層の積層フィルムを得た。なお、これらのフィルムは、ハウス展張時にチューブの端部を切り開いて使用するため、展開した際に製膜時のチューブ外層が展張時にはハウスの内層（内面）となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
防曇剤組成物配合は以下の配合とした。
無機質コロイドゾル（コロイダルシリカ）    ４．０
熱可塑性樹脂（サンモールＳＷ−１３１）    ３．０
架橋剤（Ｔ．Ａ．Ｚ．Ｍ）                  ０．１
分散媒（水／エタノール＝３／１）          ９３
（注）無機質コロイドゾルの配合量は、無機質粒子量で示し熱可塑性樹脂の配合量は重合体固形分量で示す。
コロイダルシリカ：日産化学社製スノーテックス３０、平均粒子径１５ｎｍ
サンモールＳＷ−１３１：三洋化成社製アクリルエマルジョン
Ｔ．Ａ．Ｚ．Ｍ：相互薬工社製アジリジン系化合物
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【表８】
2002238366.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の点を改善するため、地下たびの接際部に相当する爪先部や側部に補強布を縫着したり、両側部に刺縫いといわれる補強縫いを施したり、或いは補強と防水を兼ねてゴムテープを固着することが従来から行われている。
しかしながら、前２者のように補強布を縫着したり、刺縫いを施した場合、その分補強の効果をあげることはできるが、履用の状況によっては補強効果が十分ではなく、また防水目的には適わない恨みがあった。また後者のゴムテープの固着は、補強と防水を同時に発揮することはできるが、履用中にこのゴムテープが剥離することがあり、また比較的薄いゴム片が用いられることが多く、ゴム自体が損耗を受けて破断してしまうことがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような地下たびにおいて、接地底２と略等強い形状で所定厚さの弾力材料からなるミッドソール３を、アッパー１と接地底２との間に介在させ、
かつその側縁３Ｂが外方に臨むように取付けたことを特徴とするものである。
図２及び図３によりさらに詳細に説明すると、アッパー１は胛布１Ａと中底１Ｂとを縫製して製作されており、一方、発泡合成樹脂やゴム材料等の弾力性材料からなるミッドソール３は、予め接地底２に接合して用意する。（図３参照）これを所定の方法により、型（図示略）に嵌めたアッパー１に吊込み、この状態で接地底２と一体化されたミッドソール３をアッパー１底部に当接させて、接着や縫着又は両者を併用して取付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１        アッパー      
２        接地底
３        ミッドソール
３Ａ      ミッドソール本体
３Ｂ      側縁
６        防護体
７        衝撃吸収片
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002238601.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002238601.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の骨内の超音波伝達速度、体重および除脂肪量をパラメータとする演算式に基づいて被測定者の骨密度を推定することを特徴とする骨密度推定方法。
【請求項２】
前記演算式は、骨内の超音波伝達速度をＳＯＳ、体重をＷｔ、除脂肪量をＦＦＭ、骨密度をＢＭＤ、定数をＣ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４とした場合において、ＢＭＤ＝Ｃ１×ＳＯＳ＋Ｃ２×Ｗｔ＋Ｃ３×ＦＦＭ＋Ｃ４で表される請求項１に記載の骨密度推定方法。
【請求項３】
前記演算式において、被測定者の身長、性別、年令、月経の有無、閉経時の年令および閉経後の年数の個人パラメータに基づく補正を行う請求項１または２に記載の骨密度推定方法。
【請求項４】
被測定者の体重、除脂肪量または細胞量の少なくとも一つと、骨内の超音波伝達速度とをパラメータとする演算式に基づいて被測定者の骨密度を推定することを特徴とする骨密度推定方法。
【請求項５】
被測定者の骨内の超音波伝達速度を入力する第１の入力手段と、被測定者の体重を入力する第２の入力手段と、被測定者の除脂肪量を入力する第３の入力手段と、前記第１の入力手段、前記第２の入力手段および前記第３の入力手段からのデータに基づいて骨密度を演算する演算手段と、該演算手段によって演算された骨密度値を表示するための表示手段とを備えることを特徴とする骨密度推定装置。
【請求項６】
前記表示手段は、骨密度の若年成人平均値に対する前記演算手段で演算された骨密度の割合と、この割合に基づく判定結果とを表示することを特徴とする請求項５に記載の骨密度推定装置。
【請求項７】
前記判定結果は、前記割合が７０％から８０％の範囲にあるならば骨量減少の疑い有りとし、前記割合が７０％以下であれば骨粗鬆症の疑い有りとすることを特徴とする請求項６に記載の骨密度推定装置。
【請求項８】
前記表示手段は、Ｘ軸に被測定者の骨密度を、Ｙ軸に被測定者の少なくとも身長、体重、年齢、脂肪率、除脂肪量のうちのいずれか一つをプロットしたグラフを表示すると共に、このグラフ上に骨密度の若年成人平均値を表示することを特徴とする請求項５に記載の骨密度推定装置。
【請求項９】
被測定者の体脂肪率を入力する第４の入力手段と、この第４の入力手段で入力された体脂肪率と前記演算手段で演算された骨密度とに基づいて健康バランスを演算する健康バランス演算手段とを更に備えることを特徴とする請求項５に記載の骨密度推定装置。
【請求項１０】
前記健康バランスは、少なくとも優、良、可、不可のうちのいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の骨密度推定装置。
【請求項１１】
前記第１の入力手段は、超音波トランスジューサである請求項５ないし１０のいずれか１つに記載の骨密度推定装置。
【請求項１２】
前記第１の入力手段は、前記超音波伝達速度を手入力可能とするキー手段である請求項５ないし１０のいずれか１つに記載の骨密度推定装置。
【請求項１３】
前記第２の入力手段は、重量センサーである請求項５ないし１２のいずれか１つに記載の骨密度装置。
【請求項１４】
前記第２の入力手段は、被測定者の体重を手入力可能とするキー手段である請求項５ないし１２のいずれか１つに記載の骨密度推定装置。
【請求項１５】
前記第３の入力手段は、除脂肪量測定部である請求項５ないし１４のいずれか１つに記載の骨密度推定装置。
【請求項１６】
前記第３の入力手段は、被測定者の除脂肪量を手入力可能とするキー手段である請求項５ないし１４のいずれか１つに記載の骨密度推定装置。
【請求項１７】
前記第２の入力手段および前記第３の入力手段は、脂肪計付き体重計である請求項５ないし１２のいずれか１つに記載の骨密度推定装置。
【請求項１８】
前記演算手段は、骨内の超音波伝達速度をＳＯＳ、体重をＷｔ、除脂肪量をＦＦＭ、骨密度をＢＭＤ、定数をＣ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４とした場合において、ＢＭＤ＝Ｃ１×ＳＯＳ＋Ｃ２×Ｗｔ＋Ｃ３×ＦＦＭ＋Ｃ４で表される演算式に基づいて演算を行う請求項５ないし１７のいずれか１つに記載の骨密度推定装置。
【請求項１９】
前記演算手段は、骨密度の演算において、被測定者の身長、性別、年令、月経の有無、閉経時の年令および閉経後の年数の個人パラメータに基づく補正を行う請求項５ないし１８のいずれか１つに記載の骨密度推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のさらに別の観点によれば、被測定者の骨内の超音波伝達速度を入力する第１の入力手段と、被測定者の体重を入力する第２の入力手段と、被測定者の除脂肪量を入力する第３の入力手段と、前記第１の入力手段、前記第２の入力手段および前記第３の入力手段からのデータに基づいて骨密度を演算する演算手段と、該演算手段によって演算された骨密度値を表示するための表示手段とを備えることを特徴とする骨密度推定装置が提供される。本発明の一つの実施の形態によれば、前記表示手段は、骨密度の若年成人平均値に対する前記演算手段で演算された骨密度の割合と、この割合に基づく判定結果とを表示する。本発明の別の実施の形態によれば、前記判定結果は、前記割合が７０％から８０％の範囲にあるならば骨量減少の疑い有りとし、前記割合が７０％以下であれば骨粗鬆症の疑い有りとする。本発明の別の実施の形態によれば、前記表示手段は、Ｘ軸に被測定者の骨密度を、Ｙ軸に被測定者の少なくとも身長、体重、年齢、脂肪率、除脂肪量のうちのいずれか一つをプロットしたグラフを表示すると共に、このグラフ上に骨密度の若年成人平均値を表示する。本発明の別の実施の形態によれば、被測定者の体脂肪率を入力する第４の入力手段と、この第４の入力手段で入力された体脂肪率と前記演算手段で演算された骨密度とに基づいて健康バランスを演算する健康バランス演算手段とを更に備える。本発明の別の実施の形態によれば、前記健康バランスは、少なくとも優、良、可、不可のうちのいずれかである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像を複数に分割してなり、相隣接する画像間にオーバーラップ領域を有してなる複数の画像の画像信号を生成する画像信号生成手段と、該画像信号生成手段から出力される前記複数の画像信号に基づいて前記複数の画像をスクリーンに連続的に並べて投射する複数の投射型ディスプレイとを備えてなる大画面表示装置において、
前記各投射型ディスプレイに入力される前記複数の画像信号を前記各投射型ディスプレイにそれぞれ対応させて設定された入力輝度と出力輝度の関係を規定する輝度変換関数に従って変換して出力する輝度変換手段と、前記複数の投射型ディスプレイによって前記スクリーンに表示される前記オーバーラップ領域の画像の輝度を画像の重なり開始点から終了点に向かって徐々に下げるように前記輝度変換関数を補正する輝度変換関数補正手段と、前記輝度変換関数を予め定めた基準輝度変換関数に設定して前記各投射型ディスプレイによりそれぞれスクリーン上に投射された共通画像を撮影するカメラと、該カメラにより撮影された前記共通画像の相互間の輝度差を求め、該輝度差を低減するように前記各投射型ディスプレイに対応する前記輝度変換関数を算出して前記輝度変換手段に設定する輝度変換関数算出手段とを備えてなることを特徴とする大画面表示装置。
【請求項２】
前記共通画像は、輝度が０から最大値まで変化する画像であることを特徴とする請求項１に記載の大画面表示装置。
【請求項３】
前記輝度変換関数補正手段は、前記オーバーラップ領域に対応する画像部分の前記輝度変換関数に、前記オーバーラップ領域の重なり開始点から前記各画像の端部を示す重なり終了点に向かって１〜０まで順次下げていく倍率を掛けて補正することを特徴とする請求項１または２に記載の大画面表示装置。
【請求項４】
前記カメラを複数備え、
前記輝度変換関数算出手段は、同一の前記投射型ディスプレイによりそれぞれ投射された前記共通画像を撮影した前記各カメラの映像信号の輝度感度差を求め、前記共通画像の相互間の輝度差を求めるにあたって、該輝度差を撮影したカメラの前記輝度感度差で補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の大画面表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の大画面表示装置は、原画像を複数に分割してなり、相隣接する画像間にオーバーラップ領域を有してなる複数の画像の画像信号を生成する画像信号生成手段と、該画像信号生成手段から出力される前記複数の画像信号に基づいて前記複数の画像をスクリーンに連続的に並べて投射する複数の投射型ディスプレイとを備えてなる大画面表示装置において、前記各投射型ディスプレイに入力される前記複数の画像信号を前記各投射型ディスプレイにそれぞれ対応させて設定された入力輝度と出力輝度の関係を規定する輝度変換関数に従って変換して出力する輝度変換手段と、前記複数の投射型ディスプレイによって前記スクリーンに表示される前記オーバーラップ領域の画像の輝度を画像の重なり開始点から終了点に向かって徐々に下げるように前記輝度変換関数を補正する輝度変換関数補正手段と、前記輝度変換関数を予め定めた基準輝度変換関数に設定して前記各投射型ディスプレイによりそれぞれスクリーン上に投射された共通画像を撮影するカメラと、該カメラにより撮影された前記共通画像の相互間の輝度差を求め、該輝度差を低減するように前記各投射型ディスプレイに対応する前記輝度変換関数を算出して前記輝度変換手段に設定する輝度変換関数算出手段とを備えてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記大画面表示装置を構成するに際しては、単一のカメラの代わりに、カメラを複数備え、輝度変換関数算出手段は、同一の投射型ディスプレイによりそれぞれ投射された共通画像を撮影した各カメラの映像信号の輝度感度差を求め、前記共通画像の相互間の輝度差を求めるにあたって、その輝度差を撮影したカメラの輝度感度差で補正するようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、共通画像は、輝度が０から最大値まで時間的に変化する画像を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の輝度変換関数補正手段として、前記オーバーラップ領域に対応する画像部分の前記輝度変換関数に、オーバーラップ領域の重なり開始点から各画像の端部を示す重なり終了点に向かって１〜０まで順次下げていく倍率を掛けて補正する手段を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、スクリーン上に複数の画像を連続的に並べて表示するに先立って、各輝度変換手段の輝度変換関数として基準輝度変換関数を用い、且つ各投射型ディスプレイによりそれぞれ投射された前記基準輝度変換関数に基づいた共通画像をカメラでそれぞれ撮影したときの映像信号を基に、共通画像の相互の輝度差を求めて、各投射型ディスプレイに対応させて輝度の補正値をそれぞれ算出し、各算出された輝度補正値にしたがって各輝度変換手段固有の輝度変換関数を算出して設定するようにしているため、投射型ディスプレイ間に輝度の差が生じても、各画像の継ぎ目をスムースに表示することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、複数のカメラを設けた場合、輝度変換関数算出手段は、同一の投射型ディスプレイにより投射された共通画像を撮影した各カメラの映像信号の輝度感度差に基づいて、各投射型ディスプレイにより投射された共通画像の相互間の輝度差を求め、この輝度差を低減するように各投射型ディスプレイに対応する輝度変換関数を算出して設定しているから、複数のカメラ間に、カメラを構成する撮像素子などの固体差によって輝度に差が生じても、カメラ間の固体差を吸収し、カメラ間の感度を適正な値に補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追記型の光ディスク記録媒体が装着可能に構成され、前記光ディスク記録媒体を回転駆動することによって前記光ディスク記録媒体にデータを記憶する電子機器であって、
メモリと、
前記光ディスク記録媒体に記憶されているデータを管理するためのファイル管理情報を前記光ディスク記録媒体から読み出して前記メモリに格納するファイル管理情報読み出し手段と、
前記光ディスク記録媒体にデータを追記するデータ追記手段と、
前記光ディスク記録媒体へのデータの書き込みに応じて、前記メモリ上の前記ファイル管理情報を更新する手段と、
前記電子機器の電源オフ時または前記電子機器からの前記光ディスク記録媒体の取り外し時に、前記メモリ上で更新されている前記ファイル管理情報を最新のファイル管理情報として前記光ディスク記録媒体に追記するファイル管理情報追記手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ファイル管理情報読み出し手段は、前記電子機器の電源オン時または前記電子機器への前記光ディスク記録媒体の装着時に、前記光ディスク記録媒体から最新のファイル管理情報を読み出して前記メモリに格納する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記メモリは不揮発性メモリであり、
前記ファイル管理情報追記手段は、前記電子機器からの前記光ディスク記録媒体の取り外し時にのみ、前記更新されているファイル管理情報の追記を行う手段を含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記ファイル管理情報読み出し手段は、前記電子機器への前記光ディスク記録媒体の装着時にのみ、前記光ディスク記録媒体から最新のファイル管理情報を読み出して前記メモリに格納する手段を含むことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記光ディスク記録媒体の表面および裏面には、それぞれの面に記録されたデータに対応するファイル管理情報が個別に記録されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
装着された光ディスク記録媒体を回転駆動して、前記光ディスク記録媒体に対するデータ記録／再生処理を行うドライブユニットであって、前記光ディスク記録媒体に対するデータ記録／再生日時の管理のために使用可能な独自の時計モジュールを有するドライブユニットと、
前記電子機器内に設けられ、電池によりバックアップされた時計モジュールと、
前記電子機器の電源オン時に、前記電子機器内に設けられた時計モジュールから現在日時を取得し、その取得した日時情報を前記ドライブユニット内に設けられた時計モジュールに設定する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
利用者からの入力情報に基づいて、前記電子機器内に設けられた時計モジュールの現在日時を設定する日時設定手段と、
前記電子機器内に設けられた時計モジュールに対する現在日時の設定に連動して、前記ドライブユニット内に設けられた時計モジュールに対して前記入力情報に基づく現在日時の設定を行う手段とをさらに具備することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
追記型の光ディスク記録媒体が装着可能に構成され、前記光ディスク記録媒体を回転駆動することによって前記光ディスク記録媒体に撮影によって得られた画像データファイルを記憶するデジタルカメラであって、
メモリと、
前記光ディスク記録媒体に記憶されている画像データを管理するためのファイル管理情報を前記光ディスク記録媒体から読み出して前記メモリに格納するファイル管理情報読み出し手段と、
撮影によって得られた画像データを前記光ディスク記録媒体に追記するデータ追記手段と、
前記光ディスク記録媒体への画像データの書き込みに応じて、前記メモリ上の前記ファイル管理情報を更新する手段と、
前記デジタルカメラの電源オフ時または前記デジタルカメラからの光ディスク記録媒体の取り外し時に、前記メモリ上で更新されている前記ファイル管理情報を最新のファイル管理情報として前記光ディスク記録媒体に追記するファイル管理情報追記手段とを具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
光ディスク記録媒体が装着可能に構成され、前記光ディスク記録媒体を回転駆動することによって前記光ディスク記録媒体に撮像部による撮影によって得られた画像データを記憶するデジタルカメラであって、
前記光ディスク記録媒体に対する画像データの書き込み時に、前記撮像部を低消費電力状態に設定する手段と、
前記画像データファイルの書き込み完了時に前記光ディスク記録媒体の回転を停止すると共に、前記撮像部を通常動作状態に復帰させる手段とを具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記光ディスク記録媒体に対する画像データの書き込み時に、ストロボに対する充電動作を禁止する手段をさらに具備することを特徴とする請求項９記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
追記型の光ディスク記録媒体が装着可能に構成され、前記光ディスク記録媒体を回転駆動することによって前記光ディスク記録媒体に撮影によって得られた画像データを記憶するデジタルカメラであって、
連写撮影によって得られた複数枚数の画像信号それぞれに対応する複数の圧縮された画像データを生成する手段と、
生成された前記複数の圧縮画像データをまとめて前記光ディスク記録媒体に追記する手段とを具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１２】
光ディスク記録媒体が装着可能に構成され、前記光ディスク記録媒体を回転駆動することによって前記光ディスク記録媒体に撮影によって得られた画像データを記憶するデジタルカメラであって、
前記光ディスク記録媒体に記録されている画像データを表示再生するための再生モードにおいて前記光ディスク記録媒体の回転駆動を開始し、前記光ディスク記録媒体から再生対象の画像データを読み出す手段と、
前記再生モードにおいて、再生対象の画像データを読み出してから次の画像データの再生要求が発行されるまでの経過時間を監視し、一定時間内に次の画像データの再生要求が発行されなかったときに前記光ディスク記録媒体の回転駆動を停止する手段とを具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１３】
光ディスク記録媒体が装着可能に構成され、前記光ディスク記録媒体を回転駆動することによって前記光ディスク記録媒体に撮影によって得られた画像データを記憶するデジタルカメラにおけるデータ書き込み方法であって、
前記光ディスク記録媒体に記憶されているデータを管理するためのファイル管理情報を前記光ディスク記録媒体から読み出して、前記光ディスク記録媒体が装着されたデジタルカメラ内のメモリに格納するステップと、
撮影によって得られた画像データを前記光ディスク記録媒体に追記するデータ追記ステップと、
前記光ディスク記録媒体への画像データの書き込みに応じて、前記メモリ上の前記ファイル管理情報を更新するステップと、
前記デジタルカメラの電源オフ時または前記デジタルカメラからの光ディスク記録媒体の取り外し時に、前記メモリ上で更新されている前記ファイル管理情報を最新のファイル管理情報として前記光ディスク記録媒体に追記するステップとを具備することを特徴とするデータ書き込み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に記録されたディジタル情報を再生する再生回路と、
前記ディジタル情報に付加され、第２の記録媒体に記録することを許可するか否かに関するコピー制御情報を検出する制御信号検出回路と、
前記コピー制御信号が記録することを許可しない制御信号である場合には、前記コピー制御信号を１回のみ記録することを許可するコピー制御信号に変更し、前記変更したコピー制御信号を前記ディジタル情報に付加し、前記第２の記録媒体を有する外部の装置に出力する事を可能とする信号出力回路と、
前記信号出力回路が前記コピー制御信号を変更し、前記変更したコピー制御信号を前記ディジタル情報に付加し、前記ディジタル情報を前記外部の装置に出力した場合には、前記第１の記録媒体に記録されているディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回路と、
を備えたことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項２】
前記外部の装置が前記コピー制御信号に従った記録動作を行う装置であるか否かを判定する認証回路を備え、
前記認証回路が前記外部の装置の認証を行った後に前記信号出力回路は前記ディジタル情報を前記外部の装置へ出力することを特徴とする請求項１記載のディジタル情報再生装置。
【請求項３】
前記信号出力回路は、前記コピー制御信号を１回のみ記録することを許可する制御信号に変更して前記外部の装置に出力するとともに、他の外部の装置へは記録を許可しない制御信号のままで出力することを特徴とする請求項１記載のディジタル情報再生装置。
【請求項４】
ディジタル情報を記録媒体に記録するディジタル情報記録装置において、
入力されるディジタル情報に付加されている、前記ディジタル情報を記録媒体に記録することを許可するか否かに関するコピー制御信号を検出する制御信号検出回路と、
前記ディジタル情報を記録媒体に記録する記録回路と、
前記ディジタル情報を出力する出力回路と、
前記制御信号検出回路の検出したコピー制御信号に基づいて前記記録回路及び前記出力回路の制御を行う記録制御回路とを備え、
前記記録制御回路は、前記ディジタル情報に付加されているコピー制御信号が、記録を許可しない制御信号から１回のみ記録を許可する制御信号に変更された信号であることを検知した場合には、前記ディジタル情報を外部の装置に出力しないか、又は前記コピー制御信号を記録を許可しない制御信号に再度変更して出力することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項５】
第１の記録媒体に記録されたディジタル情報を再生する再生回路と、
前記ディジタル情報に付加され、第２の記録媒体に記録することを許可するか否かに関するコピー制御情報を検出する制御信号検出回路と、
前記第２の記録媒体を有する外部の装置が前記コピー制御情報に従った記録動作を行う装置であるか否かを判定する認証回路と、
前記制御信号検出回路の検出したコピー制御信号が記録を許可しない制御信号の場合には、前記コピー制御信号を再生した前記ディジタル情報に付加して前記外部の装置に出力する信号出力回路と、
前記外部の装置が前記コピー制御情報に従った記録動作を行う装置である場合に、前記コピー制御信号が記録を許可しない制御信号であって、前記外部の装置が前記第２の記録媒体に前記ディジタル情報を記録するときは、前記第１の記録媒体に記録されているディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化する再生不能化回路を備えたことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項６】
ディジタル情報を記録媒体に記録するディジタル情報記録装置において、
入力されるディジタル情報に付加されている、前記ディジタル情報を記録媒体に記録することを許可するか否かに関するコピー制御信号を検出する制御信号検出回路と、
前記ディジタル情報を記録媒体に記録する記録回路と、
前記ディジタル情報を出力する出力回路と、
前記制御信号検出回路の検出したコピー制御信号に基づいて前記記録回路及び前記出力回路の制御を行う記録制御回路と、
外部の装置と認証を行う認証回路とを備え、
前記認証回路における認証において、前記外部の装置が再生したディジタル情報を再生不能化することを検知した場合には、前記記録制御回路は入力された前記ディジタル情報に付加されているコピー制御信号が記録を許可しない制御信号であっても前記ディジタル情報を記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項７】
前記認証は、特定の１台の外部の装置との間でのみ可能とし、
前記特定の１台の外部の装置は特定の１台のディジタル情報記録装置であることを特徴とする請求項２又は５記載のディジタル情報再生装置。
【請求項８】
前記認証は、特定の１台の外部の装置との間でのみ可能とし、
前記特定の１台の外部の装置は特定の１台のディジタル情報再生装置であることを特徴とする請求項４又は６記載のディジタル情報記録装置。
【請求項９】
前記再生不能化回路は、前記第１の記録媒体に記録されたディジタル情報を所定の単位で消去することを特徴とする請求項１又は請求項７に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項１０】
前記した再生不能化回路は、前記第１の記録媒体に記録されたディジタル情報に含まれる暗号化情報を消去することを特徴とする請求項１又は請求項８に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項１１】
前記再生不能化回路は、前記第１の記録媒体からディジタル情報を再生するのに引続き、再生し終わった第１の記録媒体に記録されたディジタル情報を消去することを特徴とする請求項１又は請求項５に記載のディジタル情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に係る発明は、ホッパーにヒータ並びに撹拌手段を備えた。この結果、ホッパー内で樹脂材料にカーボンナノ材料を付着させ、混合物にすることができる。例えば、プリプラ式射出機構に適用した場合には、ホッパーで混合物を製造しこの混合物をプリプラ部で可塑化し、射出部で計量し、射出するごとくに、役割を分担させることができ、各種の樹脂材料に応じたきめ細かな条件設定が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４は図１の４−４線断面図であり、一方のプリプラスクリュー１２に駆動ギヤ２６を設け、他方のプリプラスクリュー１３に従動ギヤ２７を設け、この従動ギヤ２７に駆動ギヤ２６を噛み合わせ、この駆動ギヤ２６に、モータ軸ギヤ２８を噛み合わせたことを示す。モータ２９により、モータ軸ギヤ２８を回すと、このモータ軸ギヤ２８により駆動ギヤ２６が回り、この駆動ギヤ２６により従動ギヤ２７が回る。駆動ギヤ２６が図時計方向に回れば、従動ギヤ２７は図反時計方向に回る、如くに駆動ギヤ２６と従動ギヤ２７とは互いに逆方向に回る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005305926.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005305926.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005305926.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005305926.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005305926.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005305926.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005305926.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005305926.tif 000008
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005305926.tif 000009
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2005305926.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動源につながってこの駆動源により回転駆動される入力軸と、この入力軸の回転に基づく動力を取り出す為の出力軸と、遊星歯車機構と、トロイダル型無段変速機と、上記入力軸に入力された動力をこのトロイダル型無段変速機を介して伝達する第一の動力伝達経路と、上記入力軸に入力された動力をこのトロイダル型無段変速機を介する事なく伝達する第二の動力伝達経路とを備え、上記遊星歯車機構は、太陽歯車とこの太陽歯車の周囲に配置したリング歯車との間に設けられ、上記太陽歯車と同心に且つ回転自在に支持したキャリアに回転自在に支持された遊星歯車を、上記太陽歯車とリング歯車とに噛合させて成るものであり、上記第一の動力伝達経路を通じて送られる動力と上記第二の動力伝達経路を通じて送られる動力とを、上記太陽歯車と上記リング歯車と上記キャリアとのうちの２個の部材に伝達自在とすると共に、これら太陽歯車とリング歯車とキャリアとのうちの残りの１個の部材に上記出力軸を結合しており、又、上記入力軸に入力された動力が上記第一の動力伝達経路と上記第二の動力伝達経路とを通じて上記遊星歯車機構に送られる状態を切り換えるモード切換手段を設けており、このモード切換手段は、少なくとも上記第一の動力伝達経路のみで動力の伝達を行なう第一のモードと、この第一の動力伝達経路と上記第二の動力伝達経路との双方で動力の伝達を行なう第二のモードとの切換を行なうものであり、上記トロイダル型無段変速機は、それぞれが断面円弧状の凹面である互いの内側面同士を対向させた状態で、互いに同心に、且つ回転自在に支持された入力側ディスク及び出力側ディスクと、これら入力側ディスク及び出力側ディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動する複数のトラニオンと、これら各トラニオンの中間部に、これら各トラニオンの内側面から突出する状態で支持された変位軸と、これら各トラニオンの内側面側に配置され且つ上記入力側ディスク及び出力側ディスクの間に挟持された状態で、上記各変位軸の周囲に回転自在に支持された、その周面を球状凸面としたパワーローラと、上記入力軸の回転に伴って上記入力側ディスクを、上記出力側ディスクに向けて押圧しつつ回転駆動する押圧装置と、この押圧装置の非作動時に上記入力側ディスクと上記出力側ディスクとを互いに近づく方向に押圧してこれら両ディスクの内側面と上記各パワーローラの周面との当接部に予圧を付与する皿板ばねとを備えた無段変速装置に於いて、上記押圧装置を、上記トロイダル型無段変速機の軸方向両端部のうち、このトロイダル型無段変速機に動力を伝達する部材とは反対側の端部に、上記皿板ばねを、上記トロイダル型無段変速機の軸方向両端部のうち、上記押圧装置とは反対側の端部に、それぞれ設けると共に、この押圧装置の作動に伴って上記皿板ばねが圧縮された場合に、この皿板ばねが完全に圧縮されない様にする為のストッパ機構を設けた事を特徴とする無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述の様に設置した、上記各出力側ディスク４、４の内側面４ａ、４ａと、前述の様に設置した前記各入力側ディスク２Ａ、２Ｂの内側面２ａ、２ａとの間には、それぞれ複数個ずつのパワーローラ９、９（図９参照）を、それぞれ傾斜角度の調節自在に挟持している。前記入力軸１１ｂの回転時には、上記各入力側ディスク２Ａ、２Ｂの回転が上記各パワーローラ９、９を介して上記各出力側ディスク４、４に伝わり、上記出力歯車１２ｂから回転力が取り出される。この様にして上記入力軸１１ｂの回転を出力歯車１２ｂに伝達する際、前記押圧装置１０が発生するスラスト力に基づいて上記各入力側ディスク２Ａ、２Ｂが、上記各出力側ディスク４、４に向け押し付けられる。この状態では、前記予圧付与の為の皿板ばね５６が押し潰されたり、或は構成各部材が弾性変形する事により、構成各部材が軸方向に相対変位するが、この相対変位は、前記各ボールスプライン５４、５８や、スラスト荷重を支承しない転がり軸受６１、６６の存在に基づき、円滑に許容される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そして、上記遊星歯車機構は、太陽歯車とこの太陽歯車の周囲に配置したリング歯車との間に設けられ、上記太陽歯車と同心に且つ回転自在に支持したキャリアに回転自在に支持された遊星歯車を、上記太陽歯車とリング歯車とに噛合させて成るものである。
又、上記第一の動力伝達経路を通じて送られる動力と上記第二の動力伝達経路を通じて送られる動力とを、上記太陽歯車と上記リング歯車と上記キャリアとのうちの２個の部材に伝達自在とすると共に、これら太陽歯車とリング歯車とキャリアとのうちの残りの１個の部材に上記出力軸を結合している。
又、上記入力軸に入力された動力が上記第一の動力伝達経路と上記第二の動力伝達経路とを通じて上記遊星歯車機構に送られる状態を切り換えるモード切換手段を設けている。そして、このモード切換手段は、少なくとも上記第一の動力伝達経路のみで動力の伝達を行なう第一のモードと、この第一の動力伝達経路と上記第二の動力伝達経路との双方で動力の伝達を行なう第二のモードとの切換を行なうものである。
又、上記トロイダル型無段変速機は、それぞれが断面円弧状の凹面である互いの内側面同士を対向させた状態で、互いに同心に、且つ回転自在に支持された入力側ディスク及び出力側ディスクと、これら入力側ディスク及び出力側ディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動する複数のトラニオンと、これら各トラニオンの中間部に、これら各トラニオンの内側面から突出する状態で支持された変位軸と、これら各トラニオンの内側面側に配置され且つ上記入力側ディスク及び出力側ディスクの間に挟持された状態で、上記各変位軸の周囲に回転自在に支持された、その周面を球状凸面としたパワーローラと、上記入力軸の回転に伴って上記入力側ディスクを、上記出力側ディスクに向けて押圧しつつ回転駆動する押圧装置と、この押圧装置の非作動時に上記入力側ディスクと上記出力側ディスクとを互いに近づく方向に押圧してこれら両ディスクの内側面と上記各パワーローラの周面との当接部に予圧を付与する皿板ばねとを備えたものである。        
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002005258.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002005258.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2002005258.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】筆記体、筆記装置及び筆記方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部から磁界を印加することが可能な筆記具により筆記が可能な筆記体であり、
前記筆記体は、少なくとも有色の磁気粒体と前記磁気粒体以外の色の物質とが充填されたカプセル状物の集合として構成されており、
前記有色の磁気粒体は、前記筆記具からの磁界が印加されたとき、前記カプセル状物の内部を磁極が反転されずに筆記面に対して垂直な方向に移動することを特徴とする筆記体。
【請求項２】
請求項１に記載の筆記体において、前記筆記体は筆記面側が透明に構成されていることを特徴とする筆記体。
【請求項３】
請求項１に記載の筆記体において、前記有色の磁気粒体は、筆記面に対する面が一方の磁極に磁化された板状または棒状の形状を有することを特徴とする筆記体。
【請求項４】
請求項１に記載の筆記体において、前記カプセル状物の内部に充填された前記磁気粒体以外の色の物質が、有色の粘性流体であることを特徴とする筆記体。
【請求項５】
先端部から磁界を印加することが可能な筆記具と、前記筆記具とは逆方向の磁界を印加することが可能な磁気ワイパーと、前記筆記具により筆記が可能な筆記体とにより構成される筆記装置であり、
前記筆記体は、少なくとも有色の磁気粒体と前記磁気粒体以外の色の物質とが充填されたカプセル状物の集合として構成されており、前記有色の磁気粒体は、前記筆記具からの磁界が印加されたとき、前記カプセル状物の内部を磁極が反転されずに筆記面に対して垂直な方向に移動することを特徴とする筆記装置。
【請求項６】
請求項５に記載の筆記装置において、前記筆記具の先端部の磁極と前記筆記体の磁気粒体の筆記面側の磁極とが異種であり、前記磁気ワイパーの磁極と前記筆記体の磁気粒体の筆記面側の磁極が同種であることを特徴とする筆記装置。
【請求項７】
筆記具を用いて筆記体に対して筆記をなし、磁気ワイパーを用いて筆記体になされた筆記を消去する筆記方法であって、
前記筆記体は、少なくとも有色の磁気粒体と前記磁気粒体以外の色の物質とが充填されたカプセル状物の集合として構成されており、前記有色の磁気粒体は、前記筆記具からの磁界が印加されたとき、前記カプセル状物の内部を磁極が反転されずに筆記面に対して垂直な方向に移動するように構成された筆記体であり、
前記筆記具は、先端部から磁界を印加することが可能な筆記具であり、
前記筆記具の先端部の磁極と前記筆記体の磁気粒体の筆記面側の磁極が異種であり、
前記筆記具で前記筆記体の筆記面上を走査することにより、前記磁気粒体を前記筆記具の磁極に引きつけて筆記面下へ移動し、前記筆記面に前記磁性粒体の磁極面の色を現して筆記を行い、
前記磁気粒体の筆記面側の磁極と同種の磁極を保持する磁気ワイパーを前記筆記面中の筆記がなされた部分を走査することにより、前記磁気粒体を筆記面とは反対側に移動させて、前記磁気ワイパーが走査された部分の筆記を消去することを特徴とする筆記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、いずれの場合においても、サーマルヘッドで加熱する際（印字時の）の耐熱性に問題があるため、色材層に悪影響を与え、印字時の高エネルギー部分での画像劣化等、いまだ満足されるものはない。また近年、ポリカーボネート（特開平１０−１３８６４９号公報）や脂肪族多環式アルコールのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル（特開平１０−１３８６５０号公報）を構成成分として含有する耐熱潤滑層が提案されているが、これによっても十分な改良とは言えない。