(57)【要約】【課題】変更に要する労力並びに時間を低減することのできる作業支援プログラムを提供すること。【解決手段】作業者端末１に対して作業指示書などを配信して作業を支援するサーバコンピュータ３、４において動作する作業支援プログラムであって、データ処理プログラムと、列方向の構造が固定され、該列の項目として仮テーブルを生成するための生成キーが格納される生成キー項目を有し、作業支援プログラムの変更においても該構造が不変とされた実テーブルを備えるデータベースと、実テーブルアクセス用プログラムと、生成キーに基づいて実テーブルから複数の仮テーブルを生成する仮想テーブル生成ステップと、該仮想テーブル生成ステップにて生成された仮テーブルをデータ処理プログラムが通常の実テーブルとしてアクセスできるようにするインタフェースステップとを含むデータマッピングＡＰＩと、から構成される。【選択図】図１７
2008038364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場に出向いて作業を行う作業者が操作並びに持ち運び可能とされた作業者端末とデータ通信可能に接続されて、前記作業現場において実施される作業に関する各種情報が電子化された電子文書を前記作業者端末に配信して当該作業を支援するサーバコンピュータにおいて動作する作業支援プログラムであって、
前記作業支援に関するデータ処理を実施するデータ処理プログラムと、
列方向の構造が固定され、該列の項目として前記データ処理プログラムが利用する仮想テーブルを生成するための生成キーが格納される生成キー項目を少なくとも有し、作業支援プログラムの変更においても該構造が不変とされた少なくとも１つの実テーブルを備えるデータベースと、
前記データベース中の実テーブルにアクセスするための実テーブルアクセス用プログラムと、
前記実テーブルに並びに実テーブルアクセス用プログラムを用いて、該実テーブルの生成キー項目に格納されている生成キーに基づいて該実テーブルから複数の仮想テーブルを生成する仮想テーブル生成ステップと、該仮想テーブル生成ステップにて生成された仮想テーブルを前記データ処理プログラムが通常の実テーブルとしてアクセスできるようにするインタフェースステップとを含むインタフェースプログラムと、
から構成されていることを特徴とする作業支援プログラム。
【請求項２】
変更に応じた前記仮想テーブルの項目の追加・変更、削除を実施するために、変更作業者により作成される所定のデータマッピング用データに基づいて、少なくとも前記インタフェースプログラムを自動更新する自動更新プログラムを含むことを特徴とする請求項１に記載の作業支援プログラム。
【請求項３】
前記自動更新プログラムは、前記データマッピング用データに基づいて、前記実テーブルを更新する実テーブル更新ステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の作業支援プログラム。
【請求項４】
前記データマッピング用データを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業支援プログラム。
【請求項５】
前記サーバコンピュータは、前記作業者による作業を支援する作業支援者が操作可能な支援者端末とデータ通信可能に接続されているとともに、前記作業者端末は、前記作業現場における映像を撮像するための撮像手段を備えており、
前記処理プログラムは、前記電子文書として、前記作業者が作業すべき作業内容に関する情報とを少なくとも含む作業指示電子文書を該作業者の作業者端末に送信する作業指示電子文書送信処理ステップと、前記作業者の支援要請操作に応じて前記作業者端末から送信される前記撮像手段にて撮像した映像の作業者端末映像データを、該作業を支援する作業支援者を特定して、該特定した作業支援者の支援者端末に送信するための処理を行う作業者端末映像データ送信ステップとを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業支援プログラム。
【請求項６】
前記サーバコンピュータは、前記作業現場に常設された監視カメラとデータ通信可能に接続されており、前記データベースには、各監視カメラを個々に識別可能な監視カメラ識別情報と当該監視カメラが常設された前記作業現場を特定可能な現場特定情報とが対応付けて記憶され、前記作業指示電子文書は、前記作業者が作業をおこなうべき作業現場の現場特定情報を含み、
前記処理プログラムは、前記作業者端末映像データ送信ステップにおいて、前記支援要請操作に応じて前記作業者端末から送信される前記現場特定情報を含む支援要請情報の受信に応じて、該受信した支援要請情報に含まれる現場特定情報に対応付けて記憶している監視カメラ識別情報を特定し、該特定した監視カメラ識別情報から識別される監視カメラにて撮像された映像の監視映像データと、前記作業者端末の撮像手段にて撮像された映像である作業者端末映像データとを、前記特定した作業支援者の支援者端末に送信するための処理を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の作業を支援するための作業支援サーバにおいて実行される作業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、これら作業者の支援を実施する作業支援プログラムとしては、作業者に、作業指示となる訪問スケジュールや再作業指示情報を送信して、作業者であるフィールドオペレータの訪問作業を支援するものや（例えば、特許文献１参照）、作業現場において、作業工程データ等の各種のデータを作業者がサーバコンピュータから取得することのできるものがある（例えば、特許文献２参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９３０３公報（第５頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−２８７８４６公報（第９頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら作業支援を実施するためにサーバコンピュータにて実行される作業支援プログラムにおいては、作業者の変更や増加や、作業内容や項目の増減、作業拠点や監視項目の増減などの変更が、通常の処理プログラムに比較して非常に多いとともに、その変更を迅速に実施しないと、実際の作業や業務に支障が生じてしまうという問題があり、これらの変更を、簡便且つ迅速に実施する必要があるものの、従来におけるこれら作業支援プログラムにおいては、図１７に示すように、プログラムの変更を、データベース内の個々のテーブルの構成の変更や、これらテーブルの構成変更に伴い該テーブルへのアクセス（検索、登録、変更、削除）するためのＳＱＬ文等も変更する必要があるばかりか、更に、これらＳＱＬ文を使用する各処理プログラムも変更する必要があり、そして、１つの変更が他の変更や各処理プログラム等に悪影響を及ぼさないかを個々に検証しつつ、変更を実施する必要となるので、これら変更に非常に大きな労力並びに時間を要してしまい、上記の要求に応えることができないという問題があった。【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、変更に要する労力並びに時間を低減することのできる作業支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の作業支援プログラムは、
作業現場に出向いて作業を行う作業者が操作並びに持ち運び可能とされた作業者端末（ノートパソコン１）とデータ通信可能に接続されて、前記作業現場において実施される作業に関する各種情報が電子化された電子文書（作業指示メール、作業指示書、マニュアルなど）を前記作業者端末に配信して当該作業を支援するサーバコンピュータ（作業支援サーバ３、中央監視サーバ４）において動作する作業支援プログラム（本発明型プログラム）であって、
前記作業支援に関するデータ処理を実施するデータ処理プログラム（データの処理プログラム）と、
列方向の構造（本実施例では４項目）が固定され、該列の項目として前記データ処理プログラムが利用する仮想テーブル（仮テーブル）を生成するための生成キーが格納される生成キー項目（実テーブルにおけるテーブル名、キー、項目番号）を少なくとも有し、作業支援プログラムの変更においても該構造が不変とされた少なくとも１つの実テーブルを備えるデータベースと、
前記データベース中の実テーブルにアクセスするための実テーブルアクセス用プログラム（実テーブルのアクセス用プログラム）と、
前記実テーブルに並びに実テーブルアクセス用プログラムを用いて、該実テーブルの生成キー項目に格納されている生成キーに基づいて該実テーブルから複数の仮想テーブルを生成する仮想テーブル生成ステップ（実テーブルからテーブル名が同一であるデータを全て取り出す。これらデータを、キーの値が同じか否かに基づいてグループ化する。これらキーの値に基づいてグループ化した複数のデータの項目値を、項目番号順に横一列に並べるとともに、これら横一列に並べた項目値を、キーの値が変化するごとに下方向に順次並べていく処理）と、該仮想テーブル生成ステップにて生成された仮想テーブルを前記データ処理プログラムが通常の実テーブルとしてアクセスできるようにするインタフェースステップ（１つの実テーブルを、各仮テーブルと１対１に対応するオブジェクト並びにそのメソッドにより、複数の仮テーブルとしてアクセスできるようにする処理）とを含むインタフェースプログラム（データマッピングＡＰＩ）と、
から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、プログラムを変更する必要が生じても、仮想テーブル生成ステップによって生成される仮想テーブルを、該変更に対応した仮想テーブルとなるように、主としてインタフェースプログラムを変更すれば良く、実テーブルの構成や実テーブルアクセス用プログラムをほとんど変更する必要がないので、変更に要する労力並びに時間を低減することができる。【０００７】
本発明の請求項２に記載の作業支援システムは、請求項１に記載の作業支援プログラムであって、
変更に応じた前記仮想テーブル（仮テーブル）の項目の追加・変更、削除を実施するために、変更作業者により作成される所定のデータマッピング用データに基づいて、少なくとも前記インタフェースプログラム（データマッピングＡＰＩ）を自動更新する自動更新プログラムを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、インタフェースプログラムを作業者が直接変更するのではなく、所定のデータマッピング用データと自動更新プログラムを使用してインタフェースプログラムの変更を実施するので、所定のデータマッピング用データに変更内容を入力すれば良いので、直接インタフェースプログラムを変更する場合に比較して、該変更作業におけるミス等によりバグが発生する等の問題が生じ難く、これらの変更を、より簡便かつ正確に実施できるとともに、これら作業支援プログラムの変更に対応する自動更新プログラムを特定する必要がなく、該自動更新プログラムの間違い等による不都合の発生も低減できる。【０００８】
本発明の請求項３に記載の作業支援システムは、請求項１または２に記載の作業支援プログラムであって、
前記自動更新プログラムは、前記データマッピング用データに基づいて、前記実テーブルを更新する実テーブル更新ステップ（項目の追加・変更・削除の場合には、テーブル名が同一である全データに対して、キーの値によりグループ化されたデータごとに、項目を追加・変更・削除する）を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、変更に基づく生成キーの実テーブルへの追加登録等の実テーブルの更新も、自動更新プログラムによって自動実施されるので、変更に要する労力並びに時間をより低減することができる。【０００９】
本発明の請求項４に記載の作業支援システムは、請求項１〜３のいずれかに記載の作業支援プログラムであって、
前記データマッピング用データを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、変更に際して、変更対象の作業支援プログラム中に、前回の変更に使用されたデータマッピング用データが含まれることで、これら前回の変更に使用されたデータマッピング用データを容易に特定することができ、新たな変更においても、これらのデータマッピング用データを容易に活用できるようになるので、変更に要する労力並びに時間をより低減することができる。【００１０】
本発明の請求項５に記載の作業支援システムは、請求項１〜４のいずれかに記載の作業支援プログラムであって、
前記サーバコンピュータ（作業支援サーバ３、中央監視サーバ４）は、前記作業者による作業を支援する作業支援者が操作可能な支援者端末（パソコン２）とデータ通信可能に接続されているとともに、前記作業者端末（ノートパソコン１）は、前記作業現場における映像を撮像するための撮像手段（作業者端末カメラ１０１）を備えており、
前記処理プログラム（本発明型プログラム）は、前記電子文書（作業指示メール、作業指示書、マニュアルなど）として、前記作業者が作業すべき作業内容に関する情報（作業指示書）とを少なくとも含む作業指示電子文書（作業指示メール、作業指示書）を該作業者の作業者端末に送信する作業指示電子文書送信処理ステップ（作業指示メール送信処理、作業指示書送信処理）と、前記作業者の支援要請操作（支援要請ボタンの操作）に応じて前記作業者端末から送信される前記撮像手段にて撮像した映像の作業者端末映像データ（作業者端末カメラ映像）を、該作業を支援する作業支援者を特定して、該特定した作業支援者の支援者端末に送信するための処理を行う作業者端末映像データ送信ステップと（中継・録画開始処理）を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、作業支援者は、作業者端末における作業者端末映像を支援者端末にて確認しつつ作業支援を実施できるようになり、作業者は、より正確な作業支援を該作業支援者から受けられるようになる。【００１１】
本発明の請求項６に記載の作業支援システムは、請求項１〜５のいずれかに記載の作業支援プログラムであって、
前記サーバコンピュータ（作業支援サーバ３、中央監視サーバ４）は、前記作業現場に常設された監視カメラ（常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…）とデータ通信可能に接続されており、前記データベースには、各監視カメラを個々に識別可能な監視カメラ識別情報（常設監視カメラＩＤ）と当該監視カメラが常設された前記作業現場を特定可能な現場特定情報（拠点番号、作業番号、支援番号のいずれか）とが対応付けて記憶され、前記作業指示電子文書（作業指示メール、作業指示書）は、前記作業者が作業をおこなうべき作業現場の現場特定情報（拠点番号、作業番号）を含み、
前記処理プログラムは、前記作業者端末映像データ送信ステップ（中継・録画開始処理）において、前記支援要請操作（支援要請ボタンの操作）に応じて前記作業者端末（ノートパソコン１）から送信される前記現場特定情報（作業番号）を含む支援要請情報の受信に応じて、該受信した支援要請情報に含まれる現場特定情報に対応付けて記憶している監視カメラ識別情報を特定し、該特定した監視カメラ識別情報から識別される監視カメラにて撮像された映像の監視映像データ（常設監視カメラ映像）と、前記作業者端末の撮像手段（作業者端末カメラ１０１）にて撮像された映像である作業者端末映像データ（作業者端末カメラ映像）とを、前記特定した作業支援者の支援者端末（パソコン２）に送信するための処理（中継・録画開始処理）を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、作業者端末からの支援要請情報に含まれる現場特定情報から特定される作業現場に常設されている監視カメラの監視映像データと、作業者端末の撮像手段による作業者端末映像データとが、特定された作業支援者の支援者端末に送信されて、該監視映像データに基づく監視カメラ映像並びに作業者端末映像データに基づく作業者端末映像とが該支援者端末において表示されるようになるので、作業支援者は、広範囲の現場映像となる監視カメラ映像を簡便に取得して、現場の状況に応じた判断や指示を、より正確に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業支援システムの全体像を示すシステム図である。
【図２】常設監視カメラの構成を示すブロック図である。
【図３】作業支援サーバが記憶する常設監視カメラテーブルを示す図である。
【図４】作業支援サーバが記憶する中央監視サーバテーブルを示す図である。
【図５】（ａ）は作業支援サーバが記憶する常設監視カメラ録画情報テーブルを示す図であり、（ｂ）は作業支援サーバが記憶する異常情報テーブルを示す図である。
【図６】（ａ）は作業支援サーバが記憶する作業指示書テーブルを示す図であり、（ｂ）は作業支援サーバが記憶する作業状態テーブルを示す図であり、（ｃ）は作業支援サーバが記憶する支援要請書テーブルを示す図であり、（ｄ）は作業支援サーバが記憶する支援状態テーブルを示す図であり、（ｅ）は作業支援サーバが記憶する支援者テーブルを示す図であり、（ｆ）は作業支援サーバが記憶する作業者テーブルを示す図である。
【図７】作業支援サーバが記憶する支援履歴情報テーブルを示す図である。
【図８】支援者端末であるパソコンに表示される支援者画面を示す図である。
【図９】パソコンに常設監視カメラの映像と作業者端末カメラの映像を同時に表示する処理の流れを示す図である。
【図１０】パソコンに異常時映像を表示する処理の流れを示す図である。
【図１１】パソコンに作業者端末であるノートパソコンがオフラインとなっていた間の作業者端末カメラの映像を表示する処理の流れを示す図である。
【図１２】パソコンに作業者端末であるノートパソコンがオフラインとなった間の作業者端末カメラの映像を表示する処理において、作業支援サーバと作業者端末が実施する処理の詳細な流れを示す図である。
【図１３】パソコンに作業者端末カメラの映像に注釈を入れさせる処理の流れを示す図である。
【図１４】パソコンに常設監視カメラの映像に注釈を入れさせる処理の流れを示す図である。
【図１５】パソコンに支援履歴を表示する処理の流れを示す図である。
【図１６】パソコンに支援履歴を表示する処理において、作業支援サーバが実施する処理の詳細な流れを示す図である。
【図１７】作業支援システムに機能の変更、追加、削除を行う場合の手続きの流れを示す図である。
【図１８】（ａ）は変更対象となる画面生成処理の変更前の処理の流れを示すフローチャートであり、（ｂ）は変更後の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】（ａ）は変更対象となる常設監視カメラテーブルの変更後の構成を示す図であり、（ｂ）は追加される機種情報テーブルを示す図である。
【図２０】変更対象となる支援者画面の変更後の構成を示す図である。
【図２１】（ａ）は変更対象となる実テーブルの変更前の構成を示す図であり、（ｂ）は変更対象となるデータマッピング用データの変更前の構成を示す図であり、（ｃ）は実テーブルの変更後の構成を示す図であり、（ｄ）はデータマッピング用データの変更後の構成を示す図である。
【図２２】（ａ）は変更対象となる処理プログラムが従来型である場合の変更前の構成を示す図であり、（ｂ）は変更対象となる処理プログラムが本発明型である場合の変更前の構成を示す図であり、（ｃ）は従来型プログラムの変更後の構成を示す図であり、（ｄ）は本発明型プログラムの変更後の構成を示す図である。
【図２３】（ａ）は第2の機能追加において変更対象となる作業指示書カメラテーブルの変更後の構成を示す図であり、（ｂ）は追加される監視者テーブルを示す図である。
【図２４】（ａ）はは第2の機能追加において変更対象となる実テーブルの変更前の構成を示す図であり、（ｂ）は変更対象となるデータマッピング用データの変更前の構成を示す図であり、（ｃ）は実テーブルの変更後の構成を示す図であり、（ｄ）はデータマッピング用データの変更後の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１                    ノートパソコン（作業者端末）
２                    パソコン（支援者端末）
３                    作業支援サーバ（サーバコンピュータ）
４                    中央監視サーバ（サーバコンピュータ）
５ａ、５ｂ、５ｃ…    常設監視カメラ
６                    インターネット網
７                    ルータ
８                    携帯電話網
１０１                作業者端末カメラ
１０２                作業者端末表示部
１０３                作業者端末マイク
１０４                作業者端末スピーカ
２０１                支援者端末カメラ
２０２                支援者端末表示部
２０３                支援者端末マイク
２０４                支援者端末スピーカ
５０１                制御マイコン
５０２                外部Ｉ／Ｏ
５０３                通信部
５０４                ＣＣＤカメラ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、まず図1は、本発明の実施形態における作業支援システムの全体像を示すシステム図である。【００１６】
本実施例の作業支援システムは、図１に示すように、本発明の作業者端末となるノートパソコン１と、本発明の支援者端末となるパソコン２と、本発明のサーバコンピュータとなる作業支援サーバ３と、本発明のサーバコンピュータとなる複数の中央監視サーバ４と、本発明の監視カメラとなる常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…と、から主に構成されており、インターネット網６を介して相互にデータ通信可能に接続されている。【００１７】
具体的には、ノートパソコン１は、作業支援システムにおける支援対象となる作業の実施場所（以下、拠点という）に作業者が携行するものであり、当該拠点においてインターネット網７にアクセスできる必要がある。そのため、ノートパソコン１には、携帯電話会社が提供する携帯電話網８に無線アクセス可能なデータ通信カードが装着されており、このデータ通信カードにより携帯電話網８を介してインターネット網６に接続できるようになっている。また、パソコン２、作業支援サーバ３、中央監視サーバ４は、この作業支援システムを用いて作業支援サービスを提供する提供企業に設置されており、ルータ７を介してインターネット網６に接続されている。また、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…は、各拠点に設置されており、直接インターネット網７に接続されている。【００１８】
尚、これら各機器は、インターネット網６にデータ通信可能に接続されていれば良く、これら各機器がインターネット網６とのデータ通信を実施するための通信手段は、適宜に選択すれば良い。【００１９】
本実施例のノートパソコン１は、キーボード等の作業者端末入力部と、本発明の映像・音声出力装置を成す液晶ディスプレイにて構成された作業者端末表示部１０２と、本発明の音声入力手段となる作業者端末マイク１０２と、本発明の映像・音声出力装置を成す作業者端末スピーカ１０４と、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる作業者端末制御部と、データ通信カードや各種機器を接続するための作業者端末通信部と、ハードディスク（ＨＤＤ）等から成る作業者端末記憶部と、から構成される通常のノートパソコンとされている。ノートパソコン１の作業者端末通信部には、携帯電話網８との双方向の無線データ通信を実施可能なデータ通信カードと、本発明の撮像手段となる作業者端末カメラ１０１が接続されている。【００２０】
また、本実施例に用いた支援者が操作可能なパソコン２は、キーボードやマウス等からなる支援者端末入力部と、本発明の表示装置となる液晶ディスプレイ等の支援者端末表示部２０２と、本発明の音声撮像手段となる支援者端末マイク２０２と、本発明の音声出力装置となる作業者端末スピーカ２０４と、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる支援者端末制御部と、データ通信カードや各種機器を接続するための支援者端末通信部と、支援者端末記憶部と、から構成される通常のコンピュータとされている。パソコン２の支援者端末通信部には、データ通信カードと、本発明の音声撮像手段となる支援者端末カメラ２０１が接続されている。【００２１】
本実施例の作業支援サーバ３は、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる作業支援サーバ制御部と、インターネット網７を介したデータ通信のための作業支援サーバ通信部と、後述の各種情報を記憶する作業支援サーバ記憶部と、から構成される比較的処理能力に優れた通常のサーバコンピュータとされている。【００２２】
本実施例の中央監視サーバ４は、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる中央監視サーバ制御部と、インターネット網７を介したデータ通信のための中央監視サーバ通信部と、中央監視サーバ記憶部と、から構成される比較的処理能力に優れた通常のサーバコンピュータとされており、本実施例においては、各拠点に設置された多数の常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…や該常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…からの映像を管理するために複数の中央監視サーバ４を使用し、各中央監視サーバ４毎に中央監視サーバＩＤが付与されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら中央監視サーバ４の数等は、拠点数や常設監視カメラ数や使用するサーバコンピュータの処理能力等に応じて適宜に選択すれば良い。【００２３】
本実施例の常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃは、図２に示すように、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる制御マイコン５０１と、各種機器を接続するための外部Ｉ／Ｏ５０２と、インターネット網７を介したデータ通信のための通信部５０３と、拠点を撮像するためのＣＣＤカメラ５０４と、から構成されている。外部Ｉ／Ｏ５０２には、拠点の異常を検知するための各種センサが接続されている。【００２４】
ここで、拠点における異常検知について説明する。これら常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…に接続するセンサとしては、所定の異常状態を信号にて出力可能なセンサを使用することができ、具体的には、ドアの開状態を検知するドアセンサ、一定温度以上となった旨を検知する温度センサ、各種スイッチのオフ状態を検知するスイッチ、一定電圧以下になった旨を検知する電圧センサ、所定範囲内に人がいる旨を検知する人感センサ、映像中に指定範囲以上の面積変動があった旨を検知する動作検知センサ等を使用することができる。尚、本発明はこれらのセンサやスイッチに限定されるものではなく、ＬＥＤの点灯状態等を監視して異常を出力するセンサ等であっても良く、これらのセンサとしては、検知したい異常の内容に応じて適宜に選択すれば良い。【００２５】
図３〜図８は、拠点に出向いて作業を行う作業者を支援するための各種情報を示す図であり、本実施例の作業支援サーバ４の作業支援サーバ記憶部に記憶されている。【００２６】
図３は、作業支援サーバ３が記憶する常設監視カメラテーブルを示す図である。常設監視カメラテーブルには、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…を個々に識別可能な識別情報である常設監視カメラＩＤに対応付けて、当該常設監視カメラが設置された拠点の識別情報である拠点番号と、当該常設監視カメラを管理する中央監視サーバ４の識別情報である中央監視サーバＩＤと、この常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…による撮影映像の説明文である映像説明と、が、予め記憶されている。【００２７】
図４は、作業支援サーバ３が記憶する中央監視サーバテーブルを示す図である。中央監視サーバテーブルには、中央監視サーバＩＤ並びに拠点番号に対応付けて、常設監視カメラＩＤが記憶されている。【００２８】
これら図３並びに図４に示す各テーブルにより、常設監視カメラＩＤに基づいて、拠点番号並びに中央監視サーバＩＤを一意に特定できる。また、拠点番号に基づいて、当該拠点に設置されている常設監視カメラＩＤ（通常は複数）を特定できる。また、中央監視サーバＩＤに基づいて、当該中央監視サーバ４が管理している常設監視カメラＩＤ（通常は複数）を特定できる。【００２９】
図５（ａ）は、作業支援サーバ３が記憶する常設監視カメラ録画情報テーブルを示す図である。常設監視カメラ録画情報テーブルには、常設監視カメラＩＤに対応付けて、当該常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…において撮影映像の録画を開始した開始時刻と、録画映像が格納されたファイルにアクセスするためのパスデータである録画データと、が記憶されている。このテーブルにより、常設監視カメラＩＤ並びに開始時刻に基づいて、録画映像が特定できる。【００３０】
図５（ｂ）は、作業支援サーバ３が記憶する異常情報テーブルを示す図である。異常情報テーブルには、拠点番号に対応付けて、当該拠点において異常を検知した時刻である異常時刻と、異常検知の根拠となったセンサから常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…への信号入力状態と、が記憶されている。このテーブルにより、拠点番号に基づいて、異常時刻と異常内容（複数の場合もあり）を特定できる。【００３１】
図６（ａ）は、作業支援サーバ３が記憶する作業指示書テーブルを示す図である。作業指示書テーブルには、拠点にて作業者が実施する作業の識別情報である作業番号に対応付けて、当該作業の支援を担当した支援者の識別情報である支援者ＩＤと、当該作業を担当した作業者の識別情報である作業者ＩＤと、当該作業が実施される拠点の拠点番号と、当該作業の内容の説明文である作業内容と、が記憶されている。このテーブルにより、作業番号に基づいて、支援者ＩＤ、作業者ＩＤ、拠点番号を一意に特定できる。【００３２】
図６（ｂ）は、作業支援サーバ３が記憶する作業状態テーブルを示す図である。作業番号に対応付けて、当該作業の作業状態と、作業状態の更新時刻と、が記憶されている。本実施例における作業状態は、未着手、作業中、問題発生、完了のいずれかである。このテーブルにより、作業番号に基づいて、作業状態を一意に特定できる。【００３３】
図６（ｃ）は、作業支援サーバ３が記憶する支援要請書テーブルを示す図である。支援要請書テーブルには、拠点にて作業を実施している作業者に対して支援者が実施する支援の識別情報である支援番号に対応付けて、当該支援の対象となる作業の作業番号と、支援対象となる作業を担当する作業者が当該支援を要請した根拠の説明文である支援要請内容と、が記憶されている。【００３４】
図６（ｄ）は、作業支援サーバ３が記憶する支援状態テーブルを示す図である。支援番号に対応付けて、当該支援の支援状態と、支援状態の更新時刻と、が記憶されている。本実施例における支援状態は、支援要請書発行済、支援中、問題発生、完了のいずれかである。このテーブルにより、支援番号に基づいて、支援状態を一意に特定できる。【００３５】
図６（ｅ）は、作業支援サーバ３が記憶する支援者テーブルを示す図である。支援者テーブルには、支援者ＩＤに対応付けて、当該支援者が作業支援に利用しているパソコン２に搭載（接続）されている支援者端末カメラ２０１の識別情報である支援者端末カメラＩＤが記憶されている。尚、図示していないが支援者の電子メールアドレスも記憶されている。【００３６】
図６（ｆ）は、作業支援サーバ３が記憶する作業者テーブルを示す図である。作業者テーブルには、作業者ＩＤに対応付けて、当該作業者が作業に利用しているノートパソコン１に搭載（接続）されている作業者端末カメラ１０１の識別情報である作業者端末カメラＩＤが記憶されている。尚、図示していないが作業者の電子メールアドレスも記憶されている。【００３７】
図７は、作業支援サーバ３が記憶する支援履歴情報テーブルを示す図である。支援履歴情報テーブルには、これまでに実施された作業支援に関する情報が複数記憶されている。具体的には、１回の作業支援につき、拠点番号、中央監視サーバＩＤ，常設監視カメラＩＤ、作業者端末カメラＩＤ、支援者ＩＤ、作業者ＩＤ、作業番号、支援番号、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の撮影映像を格納したファイルにアクセスするためのパスデータである常設監視カメラ映像、作業者端末カメラ１０１の撮影映像を格納したファイルにアクセスするためのパスデータである作業者端末カメラ映像、開始時刻、終了時刻、が記憶されている。【００３８】
尚、図示していないが、拠点テーブルも記憶されており、拠点番号に対応付けて、拠点の住所や交通機関によるアクセス情報等の各拠点に関するデータが記憶されている。【００３９】
以上のように、本実施例においては、作業指示書テーブル（図６（ａ））に基づいて、作業番号、拠点番号が一意に対応付けられている。すなわち、拠点の識別情報である拠点番号が本発明における作業現場（拠点）を特定可能な現場特定情報であるだけでなく、拠点番号を一意に特定可能な作業番号、並びに、支援番号も現場特定情報に含まれる。【００４０】
上述した構成に基づいて、本実施例の作業支援システムが、作業者の作業支援を実施する流れを、図８〜図１６に基づいて、以下に詳細に説明していく。【００４１】
図８は、支援者端末であるパソコン２に表示される支援者端末画面を示す図である。日本地図を表示する拠点情報／異常情報領域（画面左上部）と、作業指示書を表示する作業指示書領域（画面左下部）と、支援を行うための各種ボタンを表示するボタン領域（画面右上部）と、作業者端末カメラ１０１の撮影映像を表示する作業者端末カメラ領域（画面右中部）と、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の撮影映像を表示する常設監視カメラ領域（画面右下部）と、から構成される。表示時期や表示方法については、以降で処理の流れとともに説明する。【００４２】
尚、作業者端末であるノートパソコン１に表示される作業者端末画面については特に図示していないが、支援者が操作するパソコン２の支援者端末画面と同様に、支援者の支援者端末カメラ２０１の撮影映像を表示する支援者端末カメラ領域、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の撮影映像を表示する常設監視カメラ領域、自己の作業者端末カメラ１０１の撮影映像を表示する作業者端末カメラ領域を有するとともに、作業の進行に必要となる各種ボタンと支援を要請するための各種ボタン等が表示されたボタン領域、並びに、作業の進捗に応じた各工程の作業内容が表示されるプロシージャ表示領域を有している。【００４３】
まず、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…が設置された各拠点における異常が検知され、支援者のパソコン２に異常時映像が表示される流れについて、図１０に基づき以下に説明する。【００４４】
本実施例の各拠点に常設された常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…には、前述したように各種センサが接続されており、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…は、これらセンサの出力信号の出力状態を特定可能なセンサ情報を、常設監視カメラＩＤとカメラ映像データとともに、所定時間間隔毎に常時中央監視サーバ４に送信するセンサ情報送信処理を実施している。【００４５】
このセンサ情報を受信した中央監視サーバ４は、センサ情報に基づいて異常があったか否かを検知する異常検知処理を実施する。該異常検知処理において異常が検知されなかった場合に処理を終了してなんら処理を行わない一方、該異常検知処理において異常が検知された場合には、以下の処理を実施する。【００４６】
このように異常、例えば温度異常を検知した中央監視サーバ４は、異常が検知された常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の常設監視カメラＩＤを含むセンサ情報を含む異常検知情報を作業支援サーバ３に送信する。【００４７】
この異常検知情報を受信した作業支援サーバ３は、異常検知情報に含まれる常設監視カメラＩＤに対応付けて、常設監視カメラテーブル（図３）に記憶されている拠点番号と支援者の電子メールアドレス（図示略）を特定し、当該異常情報に対応すべき支援者に対して、拠点番号を含む異常検知メールを送信する異常検知メール送信処理を実施する。【００４８】
尚、当該異常情報に対応すべき支援者として、全ての支援者を特定しても良いし、新たに拠点番号と支援者ＩＤを対応付けて登録する担当拠点テーブルを作成して、このテーブルに基づいて該当する支援者を拠点に応じて特定しても良い。あるいは、新たにセンサ情報（もしくは個別の異常を示すエラーコード）と支援者ＩＤを対応付けて登録する担当異常テーブルを作成して、このテーブルに基づいて該当する支援者を異常に応じて特定しても良い。【００４９】
更に、作業支援サーバ３は、異常情報テーブル（図５（ｂ））に、新たに異常情報を登録する。具体的には、拠点番号、異常時刻、センサ情報を登録する。異常時刻は現在時刻とする。【００５０】
一方、中央監視サーバ４は、異常検知情報を作業支援サーバ３に送信した後、直ちに、異常を検知した常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…に対して、異常時モード映像要求を送信する。異常時モードの映像とは、映像品質を通常において中央監視サーバ４に送信する映像データよりも高めた映像である。【００５１】
異常時モード映像要求を受信した常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…は、異常時モードの常設監視カメラ映像を中央監視サーバ４に送信する。【００５２】
異常時モードの常設監視カメラ映像を受信した中央監視サーバ４は、異常時録画処理を実施して、異常時モードの常設監視カメラ映像を中央監視サーバ記憶部に記憶する。その後、記憶した異常時モードの常設監視カメラ映像を、常設監視カメラＩＤとともに作業支援サーバ３に送信する。【００５３】
このとき、送信する異常時モードの常設監視カメラ映像は、異常の原因が判定できる程度であれば良いが、容量を考慮して所定時間分でも良いし、記憶した分全てでも良いし、適宜に設定すれば良く、本実施例では、これらの時間を、各常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の監視対象によって異なることから、各常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…毎に、図示しない設定画面において設定できるようになっている。【００５４】
このように、異常時モードの常設監視カメラ映像を作業支援サーバ３に直接送信しないのは、異常検知が頻発したときに、高い映像品質の映像を同時に送信することで、作業支援サーバ３の通信回線や処理にかかる負荷を著しく高めてしまい、他の作業支援に支障を来たさないようにするためである。更には、負荷を著しく高めてしまうことは、異常時映像が正確に記録されない可能性も高めてしまうことから、正確に異常時映像を記憶するためでもある。【００５５】
そして、異常時モードの常設監視カメラ映像を受信した作業支援サーバ３は、異常時録画処理を実施して、異常時モードの常設監視カメラ映像を作業支援サーバ記憶部に記憶する。更に作業支援サーバ３は、常設監視カメラ録画情報テーブル（図５（ａ））に、常設監視カメラＩＤ、開始時刻、録画データを新たに登録する。開始時刻は現在時刻、録画データは異常時モードの常設監視カメラ映像を格納したファイルにアクセスするためのパスデータとなる。【００５６】
一方、作業支援サーバ３から送信された異常検知メールの受信に基づいて、支援者は、パソコン２において表示している支援者端末画面（図８）から、拠点情報／異常情報領域を操作することで、拠点並びに当該拠点における異常を選択する。【００５７】
支援者の拠点／異常選択操作を受付けたパソコン２は、選択された拠点の拠点番号を含む異常時映像要求を作業支援サーバ３に送信する。【００５８】
異常時映像要求を受信した作業支援サーバ３は、拠点番号に対応付けて、異常情報テーブル（図５（ｂ））に記憶されている異常時刻を特定し、更に、拠点番号に対応付けて、常設監視カメラテーブル（図３）に記憶されている常設監視カメラＩＤを特定する常設監視カメラＩＤ特定処理を実施する。【００５９】
そして、特定した常設監視カメラＩＤと異常時刻に対応付けて、常設監視カメラ録画情報テーブル（図５（ａ））に記憶されている録画データを特定する。尚、開始時刻が、異常時刻以降であって、最も異常時刻に近い録画データが特定される。【００６０】
この後、作業支援サーバ３は、録画データに基づいて異常時モードの常設監視カメラ映像を特定し、支援者のパソコン２に送信する常設監視カメラ映像送信処理を実施する。【００６１】
以上のような処理により、支援者端末となるパソコン２において、異常時の常設監視カメラ映像が受信されて、映像表示処理が実施される。結果として、支援者端末画面において、異常時の常設監視カメラ映像が表示されようになり、支援者は、異常発生時の状況を、映像にて把握することができ、どのような対処を実施したら良いかを判断できるようになっている。【００６２】
そして、支援者においては、これら異常の発生した拠点における過去の作業履歴や、指示を実施したい作業の過去の作業内容を確認したい場合が発生するが、このような場合に、これらの情報を支援者が取得する流れについて、以下に簡潔に説明する。【００６３】
まず、支援者が、パソコン２に支援履歴情報を表示させたい場合には、所定操作を実施して図示しない支援履歴情報の検索画面を表示させる。この支援履歴情報の検索画面において支援者からの検索操作を受付けたパソコン２は、検索操作の内容と、当該支援者の支援者ＩＤを含む検索要求を作業監視サーバ３に送信する。検索画面においては、例えば、作業者ＩＤ、日時、拠点番号など、支援履歴情報テーブル（図７）の支援者ＩＤ以外の各項目に加え、キーワードなどを、設計に応じて適宜入力できるものとする。本実施例では、少なくとも拠点を特定可能な情報として、拠点番号、作業番号、支援番号のいずれかは入力されるものとする。【００６４】
この検索要求を受信した作業監視サーバ３は、支援履歴検索処理を実施して、検索要求を充足する支援履歴情報を特定し、パソコン２に送信する。このとき、特定した支援履歴情報に対応する作業者端末カメラ映像、常設監視カメラ映像も送信される。【００６５】
支援履歴情報を受信したパソコン２は、映像表示処理を実施して、支援履歴情報、並びに作業者端末カメラ映像、常設監視カメラ映像の表示を行う。以上の処理により、支援者は自身が支援した支援履歴情報を確認できるようになる。【００６６】
また、図１６は、支援者のパソコン２に支援履歴情報を表示する処理において、作業支援サーバ３が実施する処理の詳細な流れを示す図である。具体的には、支援履歴検索処理の説明である。【００６７】
Ｓｃ１では、検索要求を受信して、Ｓｃ２に進み、検索要求に含まれる支援者ＩＤに対応付けて、作業指示書テーブル（図６（ａ））に記憶されている作業指示書を特定し、Ｓｃ３に進む。【００６８】
Ｓｃ３では、作業指示書に含まれる作業番号に対応付けて、支援履歴情報テーブル（図７）に記憶されている支援履歴情報を特定し、Ｓｃ４に進み、特定した支援履歴情報に含まれている常設監視カメラ映像、作業者端末カメラ映像を特定して、Ｓｃ５に進み、映像を含む支援履歴情報をパソコン２に送信する。【００６９】
このようにして、異常時の映像や支援履歴等を確認した支援者は、パソコン２を操作して、図９に示すように、該異常に対処するための作業に関する作業指示書を入力・作成する。【００７０】
この作業指示書に必要な情報は、作業指示書テーブル（図６（ａ））に示すように、作業番号、支援者ＩＤ、作業者ＩＤ、拠点番号、作業内容である。作業番号は、システムにより自動的に付与されるため入力しない。支援者ＩＤは、支援者のそれまでの入力に基づいて（例えば、ログイン時に入力したログインＩＤ）自動的に特定される。このため支援者は、作業者ＩＤ、拠点番号、作業内容を入力する。【００７１】
作業指示書の入力を受付けたパソコン２は、拠点番号と作業者ＩＤを含む作業指示書を作業支援サーバ３に送信する。【００７２】
作業指示書を受信した作業支援サーバ３は、作業番号を生成（例えば連番の自動生成）し、生成した作業番号に対応付けて、作業指示書テーブル（図６（ａ））に受信した作業指示書を記憶する。その後、作業者ＩＤに対応付けて、作業者テーブル（図６（ｆ））に記憶されている電子メールアドレスを特定する。また、拠点番号に対応付けて、拠点テーブル（図示略）に記憶されている住所を特定する。そして、特定した拠点の住所と、作業指示書に含まれていた作業内容を含む作業指示メールを、特定した作業者の電子メールアドレス宛に送信する作業指示メール送信処理を実施する。【００７３】
更に、作業支援サーバ３は、作業状態テーブル（図６（ｂ））に、作業番号を新たに登録し、作業状態を未着手、更新時刻を現在時刻とする。【００７４】
作業者端末であるノートパソコン１において作業指示メールを受信した作業者は、拠点に移動して作業支援サーバ３へのログイン操作を行う。ログイン操作に基づいて、ノートパソコン１は、作業者ＩＤと作業指示メールに含まれていた作業番号からなるログイン要求を送信する。【００７５】
ログイン要求を受信した作業支援サーバ３は、作業者端末画面への出力情報をノートパソコン１に送信する。具体的には、ログイン要求に含まれる作業番号に対応付けて、作業指示書テーブル（図６（ａ））に記憶されている作業指示書を特定して送信する作業指示書送信処理を実施する。また、当該作業に対応するプロシージャ（工程）を含む電子化されたマニュアルが記憶されていれば、送信する。【００７６】
更に、作業支援サーバ３は、作業状態テーブル（図６（ｂ））の該当する作業状態を作業中、更新時刻を現在時刻に更新する。【００７７】
作業指示書を含む作業者端末画面への出力情報を受信したノートパソコン１は、作業者端末画面を出力する。この作業者端末画面には、前述したように、作業指示書や当該作業に対応するプロシージャ（工程）の内容や、支援を要請する際に操作される支援要請ボタン等が表示されている。【００７８】
そして、作業者は、作業者端末画面に設けられている、図示しない「作業開始」のボタンを入力操作して、作業を開始することで、プロシージャ表示領域には、初めの工程の作業内容が表示され、該表示された工程が終了する毎に、「次工程」のボタンを入力操作することで、次工程の作業内容が表示されることで、作業の進捗に応じた各工程の作業内容が、順次表示されていくことで、作業者の作業が、ノートパソコン１により支援されていく。【００７９】
この後、これら作業において、作業内容が不明確であったり、指示された部分の形状が実物のものと違ったりというように、支援が必要となった場合には、作業者は支援要請ボタンを操作する。【００８０】
この作業者による支援要請ボタンの操作を受付けたノートパソコン１は、作業支援サーバ３に支援要請情報を送信する支援要請情報送信処理を実施する。支援要請に必要な情報は、支援要請書テーブル（図６（ｃ））に示すように、支援番号、作業番号、支援要請内容である。支援番号は、システムにより自動的に付与されるため入力しない。作業番号は、それまでの受信情報に基づいて（例えば、作業支援サーバ３から受信した作業指示書に含まれる作業番号）自動的に特定される。このため作業者は、支援要請内容を入力する。【００８１】
支援要請情報を受信した作業支援サーバ３は、支援番号を生成（例えば連番の自動生成）し、生成した支援番号に対応付けて、支援要請書テーブル（図６（ｃ））に受信した支援要請情報に含まれる作業番号と、支援要請内容を記憶する。その後、作業番号に対応付けて、作業指示書テーブル（図６（ａ））に記憶されている支援者ＩＤを特定し、支援者ＩＤに対応付けて、支援者テーブル（図６（ｅ））に記憶されている電子メールアドレスを特定する。そして、登録した支援指示書に含まれていた支援番号、支援要請内容を含む支援要請メールを、特定した支援者の電子メールアドレス宛に送信する。【００８２】
更に、作業支援サーバ３は、作業状態テーブル（図６（ｂ））の該当する作業状態を問題発生、更新時刻を現在時刻に更新する。また、支援状態テーブル（図６（ｄ））に、支援番号を新たに登録し、作業状態を支援要請書発行済、更新時刻を現在時刻とする。【００８３】
パソコン２において支援要請メールを受信した支援者は、作業支援サーバ３へのログイン操作を行う。ログイン操作に基づいて、パソコン２は、作業者ＩＤと支援要請メールに含まれていた支援番号からなるログイン要求を送信する。尚、本実施例では、これら支援要請を電子メールにて実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電子メールに代えて、特定のメッセンジャーユーティリティプログラムをパソコン２に常駐させておき、該メッセンジャーユーティリティプログラムが所定時間毎、例えば、１０秒毎等に、作業支援サーバ３に対して、当該パソコン２を操作する支援者への支援要請の有無を確認し、支援要請が有る場合には、表示画面に支援要請がきている旨のメッセージを強制的に表示することで、これら支援要請がなされていることを、支援者が遅滞なく認識できるようにしても良い。【００８４】
ログイン要求を受信した作業支援サーバ３は、支援者端末画面への出力情報をパソコン２に送信する。具体的には、ログイン要求に含まれる支援番号に対応付けて、支援要請書テーブル（図６（ｃ））に記憶されている作業番号を特定し、作業番号に対応付けて作業指示書テーブル（図６（ａ））に記憶されている作業指示書を特定して送信する。【００８５】
更に、作業支援サーバ３は、支援状態テーブル（図６（ｄ））の該当する支援状態を支援中、更新時刻を現在時刻に更新する。また、支援履歴情報記録処理を実施して、支援履歴情報テーブル（図７）に、新たに支援履歴情報を登録する。この時点では、拠点番号、支援者ＩＤ、作業者ＩＤ、作業番号、支援番号、開始時刻を登録する。【００８６】
また、作業支援サーバ３は、特定した作業指示書に含まれる拠点番号に対応付けて、常設カメラテーブル（図３）に記憶されている中央監視サーバＩＤ、常設監視カメラＩＤを全て特定し、特定した中央監視サーバ４に、特定した常設監視カメラＩＤを含む常設監視カメラ映像送信要求を送信する。【００８７】
更に、作業支援サーバ３は、支援履歴情報記録処理を実施して、支援履歴情報テーブル（図７）を更新する。この時点では、中央監視サーバＩＤ、常設監視カメラＩＤを登録する。【００８８】
常設監視カメラ映像送信要求を受信した中央監視サーバ４は、この要求に含まれる常設監視カメラＩＤに該当する常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…に、常設監視カメラＩＤを含む常設監視カメラ映像送信要求を送信する。【００８９】
常設監視カメラ映像送信要求を受信した常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…は、撮影映像である常設監視カメラ映像を、受信した常設監視カメラＩＤとともに作業支援サーバ３に送信する。【００９０】
常設監視カメラ映像を受信した作業支援サーバ３は、中継・録画開始処理を実施する。すなわち作業支援サーバ３は、受信している常設監視カメラ映像を作業支援サーバ記憶部に記憶するとともに、該常設監視カメラ映像を支援者のパソコン２に送信する。【００９１】
尚、受信した常設監視カメラ映像がどの作業支援（支援番号）と対応しているかは、常設監視カメラ映像に含まれる常設監視カメラＩＤを含み、かつ終了時刻が未登録である支援履歴情報を、支援履歴情報テーブル（図７）において特定することで確認できる。【００９２】
更に、作業支援サーバ３は、支援履歴情報記録処理を実施して、支援履歴情報テーブル（図７）を更新する。この時点では、常設監視カメラ映像を登録する。常設監視カメラ映像は、録画映像を記憶したファイルにアクセスするためのパスデータとする。また、常設監視カメラ録画情報テーブル（図６（ａ））に新たに録画情報を登録する。この時点では、常設監視カメラＩＤ、開始時刻、録画データを登録する。開始時刻は現在時刻、録画データは録画映像を記憶したファイルにアクセスするためのパスデータとする。【００９３】
そして、作業支援サーバ３は、作業者のノートパソコン１に支援要請が許可された旨を示す支援許可応答を送信する。支援許可応答には支援番号が含まれている。【００９４】
一方、支援者のログイン要求に基づいて中継・録画開始処理を実施している作業支援サーバ３は、前述のようにログイン要求に含まれる支援番号により特定した作業指示書に含まれる作業者ＩＤに対応付けて、作業者テーブル（図６（ｆ））に記憶されている作業者カメラＩＤを更に特定する。そして、作業者カメラＩＤを含む作業者端末カメラ映像送信要求をノートパソコン１に送信する。【００９５】
更に、作業支援サーバ３は、支援履歴情報記録処理を実施して、支援履歴情報テーブル（図７）を更新する。この時点では、作業者端末カメラＩＤを登録する。【００９６】
作業者端末カメラ映像送信要求を受信したノートパソコン１は、作業者端末カメラ１０１の撮影映像である作業者端末カメラ映像を、受信した作業者カメラＩＤとともに作業支援サーバ３に送信する作業者端末カメラ映像送信処理を実施する。尚、作業者端末マイク１０３から入力された音声も同時に送信される。【００９７】
作業者端末カメラ映像を受信した作業支援サーバ３は、受信している作業者端末カメラ映像を作業支援サーバ記憶部に記憶するとともに、該作業者端末カメラ映像を支援者のパソコン２に送信する。【００９８】
尚、受信した作業者端末カメラ映像がどの作業支援（支援番号）と対応しているかは、作業者端末カメラ映像に含まれる作業者端末カメラＩＤを含み、かつ終了時刻が未登録である支援履歴情報を、支援履歴情報テーブル（図７）において特定することで確認できる。【００９９】
更に、作業支援サーバ３は、支援履歴情報記録処理を実施して、支援履歴情報テーブル（図７）を更新する。この時点では、作業者端末カメラ映像を登録する。作業者端末カメラ映像は、録画映像を記憶したファイルにアクセスするためのパスデータとする。【０１００】
以上のような処理により、支援者端末となるパソコン２において、常設監視カメラ映像と、作業者端末カメラ映像が受信され、その結果として、支援者端末画面において、図８に示すように、常設監視カメラ映像と、作業者端末カメラ映像とが同時に表示されることで、支援者は、簡便に作業者の作業者端末カメラ映像とともに、作業者の周囲の状況等の常設監視カメラ映像を確認することができるようになっている。【０１０１】
この後、支援者のパソコン２は、当該パソコン２に搭載（接続）されている支援者端末カメラ２０１並びに支援者端末マイク２０２にて取得された支援者端末カメラ映像を、支援を要請してきた作業者のノートパソコン１に送信する支援者端末カメラ映像送信処理を実施するようになっており、このようにすることで、支援者のパソコン２と作業者のノートパソコン１との間において、いわゆるテレビ会議が実現され、支援者と作業者とは、互いに映像と音声とにより、密接なコミュニケーションを得ることができる。【０１０２】
このようにパソコン２とノートパソコン１との間における、映像と音声のやりとりにおいて、作業者端末であるノートパソコン１は、作業時においてのみ、作業者が当該拠点に持参するものであるので、これらの移動を実施しやすくするためとともに、作業をし易くするためにも、本実施例のように、無線により携帯電話網８との双方向の無線データ通信を実施するデータ通信カードを使用しているので、これら作業中における移動や、周囲の装置等の動作状況によって、データ通信が寸断することがあり、これらデータ通信が寸断した場合には、その寸断した間、すなわちオフラインとなっていた間において作業者が実施した作業を、支援者は映像並びに音声にて把握することができなくなってしまうので、本実施例では、これらオフラインとなっていた間の映像も、自動的に支援者に送信されるようになっており、これら寸断した間の映像が自動的に支援者に送信される流れについて、図１１に基づき、以下に説明する。【０１０３】
まず、図９を参照して前述したように、支援者端末画面において、常設監視カメラ映像と、作業者端末カメラ映像とが同時に表示される状態になったものとする。この状態において、ノートパソコン１と作業支援サーバ３の間の通信が切断された、すなわちオフラインとなった場合の処理について説明していく。例えば、携帯電話網８を介した無線通信が一時的に不能になることにより、オフラインになったとする。【０１０４】
オフラインとなった旨を検出したノートパソコン１は、未送信データ録画処理を実施して、作業者端末カメラ１０１の撮影映像（作業者端末カメラ映像）を、作業者端末記憶部に記憶する。その後、オンラインとなった旨を検出することで、録画終了処理を実施して、録画を終了するとともに、録画したオフライン中の作業者端末カメラ映像を作業支援サーバ３に送信する録画映像送信処理を実施する。また、現在撮影中の作業者端末カメラ映像も作業支援サーバ３に送信する。【０１０５】
一方、オフラインとなった旨を検出した作業支援サーバ３は、中継・録画中断処理を実施して、オフラインとなった旨を支援者のパソコン２に送信する。【０１０６】
その後、オンラインとなった旨を検出した作業支援サーバ３は、中継・録画回復処理を実施して、オフライン中の作業者端末カメラ映像を受信するとともに、オフライン時の作業者端末カメラ映像と、オフライン中に作業支援サーバ記憶部に記憶していた常設監視カメラ映像とが、支援者端末画面において同時に表示されるように時刻同期信号を生成して、これらオフライン中の作業者端末カメラ映像、オフライン中の常設監視カメラ映像をパソコン２に送信する。尚、映像の再生停止や再生速度を支援者が選択できるようになっており、適宜終了させて現在の映像を見られるようになっている。【０１０７】
以上のような処理により、支援者端末となるパソコン２において、作業者端末であるノートパソコン１がオフラインとなっていた間の作業者端末カメラ１０１の映像が受信される。結果として、支援者端末画面において、オフライン中の常設監視カメラ映像が表示される。【０１０８】
図１２は、支援者のパソコン２に、作業者端末であるノートパソコン１がオフラインとなった間の作業者端末カメラ１０１の映像を表示する処理において、作業支援サーバ３とノートパソコン１が実施する処理の詳細な流れを示す図である。【０１０９】
まず、ノートパソコン１の処理について説明する。ノートパソコン１は、作業支援中において、作業者端末カメラ１０１の映像を送信している間は、常時Ｓｂ１〜Ｓｂ３の処理を行う。【０１１０】
Ｓｂ１では、切断時間カウンタをリセットして、Ｓｂ２に進み、現在時刻を取得する。そしてＳｂ３に進み、作業支援サーバ３に確認信号を送信し、作業支援サーバ３からの応答が受信されたか否かに基づいて回線が切断されたか否かを判定する通信状況検知処理を実施する。切断されていない場合は、ＹＥＳと判定しＳｂ７に進む。切断されている場合はＮＯと判定し、Ｓｂ４に進む。【０１１１】
Ｓｂ４では、オフライン状態である旨を示すフラグをセットして、Ｓｂ５に進み、切断時間カウンタを１加算する。そしてＳｂ６に進み、作業者端末カメラ１０１の撮影映像を作業者端末カメラ記憶部に記憶する未送信データ録画処理を実施した後、Ｓｂ３に戻る。【０１１２】
この後、オフライン状態が継続する場合には、再度Ｓｂ４〜Ｓｂ６が実施されることになるが、Ｓｂ４、Ｓｂ６は既に実施された状態となっているためなんら新たな動作は伴わないことになる。一方、Ｓｂ５の実施においては切断時間カウンタが１ずつ加算されていく。このループ周期は１秒となるように設計されているため、切断時間カウンタの値はオフライン状態の継続秒数となる。【０１１３】
Ｓｂ７では、オフライン状態である旨を示すフラグがセットされているか否かを判定し、セットされている場合には、すなわちオフライン状態からオンライン状態に回復した場合には、ＹＥＳと判定しＳｂ８に進む。セットされていない場合には、すなわちオンライン状態が継続している場合には、ＮＯと判定しＳｂ１１に進む。【０１１４】
Ｓｂ８では、録画停止処理を実施して、Ｓｂ９に進み、切断時間カウンタ分、すなわちオフライン状態の継続秒数分の作業者端末カメラ１０１の録画映像を作業支援サーバ３に送信する録画映像送信処理を実施する。そしてＳｂ１０に進み、オフライン状態である旨を示すフラグをクリアすることでオンライン状態に移行して、Ｓｂ１１に進む。【０１１５】
Ｓｂ１１では、現在の作業者端末カメラ１０１の撮影映像を作業支援サーバ３に送信して、Ｓｂ１に戻る。【０１１６】
次に、作業支援サーバ３の処理について説明する。作業支援サーバ３は、作業支援中には、常時Ｓａ１〜Ｓａ３の処理を行う。【０１１７】
Ｓａ１では、切断時間カウンタをリセットして、Ｓａ２に進み、現在時刻を取得する。そしてＳａ３に進み、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…から常設監視カメラ映像を受信して、Ｓａ４に進む。【０１１８】
Ｓａ４では、ノートパソコン１から作業者端末カメラ映像が受信されたか否かに基づいて回線が切断されたか否かを判定する。切断されていない場合は、ＹＥＳと判定しＳａ９に進む。切断されている場合はＮＯと判定し、Ｓａ５に進む。【０１１９】
Ｓａ５では、支援者のパソコン２にオフラインである旨を示すオフライン信号を送信して、Ｓｂ６に進み、オフライン状態である旨を示すフラグをセットして、Ｓａ７に進み、切断時間カウンタを１加算する。そしてＳａ８に進み、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の撮影映像を作業支援サーバ記憶部に記憶する処理を実施した後、Ｓａ４に戻る。【０１２０】
この後、オフライン状態が継続する場合には、再度Ｓａ５〜Ｓａ８が実施されることになるが、Ｓａ５、Ｓａ６、Ｓａ８は既に実施された状態となっているためなんら新たな動作は伴わない。一方、Ｓａ７の実施においては切断時間カウンタが１ずつ加算されていく。このループ周期は１秒となるように設計されているため、切断時間カウンタの値はオフライン状態の継続秒数となる。【０１２１】
Ｓａ７では、オフライン状態である旨を示すフラグがセットされているか否かを判定し、セットされている場合には、すなわちオフライン状態からオンライン状態に回復した場合には、ＹＥＳと判定しＳａ１０に進む。セットされていない場合には、すなわちオンライン状態が継続している場合には、ＮＯと判定しＳａ１４に進む。【０１２２】
Ｓａ１０では、オフライン中の作業者端末カメラ映像を、作業者のノートパソコン１から受信して、Ｓａ１１に進み、受診したオフライン中の作業者端末カメラ映像と、作業支援サーバ記憶部に記憶していたオフライン中の常設監視カメラ映像とを同期させて、Ｓａ１２に進み、パソコン２に送信する。そして、Ｓａ１３に進み、オフライン状態である旨を示すフラグをクリアすることでオンライン状態に移行して、Ｓａ１４に進む。【０１２３】
Ｓａ１４では、現在の作業者端末カメラ１０１の撮影映像を受信し、Ｓａ１５に進み、現在の常設監視カメラ映像と同期させて、Ｓａ１６に進み、パソコン２に送信する。そして、Ｓａ１に戻る。【０１２４】
以上のようにすることにより、ノートパソコン１がオフラインであるか否かを検知し、オフライン状態が発生したときには、該オフライン中の作業者端末カメラ映像を一時記憶するとともに、オフライン状態が解消した、つまりオンライン状態となったときにオフライン中の作業者端末カメラ映像が存在するときには、該オフライン中の作業者端末カメラ映像が送信されることで、これらオフライン中の作業者端末カメラ映像が支援者のパソコン２において表示できるようになっている。【０１２５】
図１３は、支援者のパソコン２に、作業者端末カメラ１０１の映像に注釈を入れさせる処理の流れを示す図である。【０１２６】
まず、図９を参照して前述したように、支援者端末画面（図８）において、常設監視カメラ映像と、作業者端末カメラ映像とが同時に表示される状態になったものとする。この状態において、支援者が、作業者端末カメラ映像領域を選択（フォーカス）するとともに、注釈ボタンを操作した場合の処理について説明していく。【０１２７】
注釈ボタンの操作を受付けたパソコン２は、作業支援サーバ３を経由して作業者のノートパソコン１に静止画送信指示を送信する。【０１２８】
静止画送信指示を受信したノートパソコン１は、この時点での作業者端末カメラ１０１の撮影映像（静止画）を作業支援サーバ３に送信する。【０１２９】
作業者端末カメラ映像（静止画）を受信した作業支援サーバ３は、パソコン２に作業者端末カメラ映像（静止画）を送信する。【０１３０】
作業者端末カメラ映像（静止画）を受信したパソコン２は、当該静止画を多層（レイヤー）形式で表示する処理を実施して、静止画の上層に注釈画像のレイヤーを生成する。【０１３１】
そしてこの注釈レイヤーに対する描画操作を支援者から受付ける。例えば、図８右上部に示すように、円・矩形・自由曲線からなる図形の選択ボタン、線の太さ選択ボタン、色選択ボタン等からなる描画メニューへの操作に基づいて、注釈データの描画を受付ける。【０１３２】
支援者のパソコン２から受付けた注釈データ（注釈レイヤーへの描画内容）は、注釈データ送信処理により作業支援サーバ３に送信される。また、作業支援サーバ３は、注釈データ中継処理を実施することで、作業者のノートパソコン２に送信される。【０１３３】
図８右上部に示すように、描画メニューには、保存ボタンが設けられており、保存ボタンの操作を受付けたパソコン２は、注釈データを作業支援サーバ３に送信する。【０１３４】
注釈データを受信した作業支援サーバ３は、支援履歴情報の一部として注釈データを作業支援サーバ記憶部に記憶する。【０１３５】
以上の処理により、支援者は作業者に対して、現場の状況（作業者端末カメラ１０１の録画映像）に対して視覚的な指示、例えばここを右に回す等の指示を送信できる。【０１３６】
尚、作業者端末画面に注釈ボタンを設けておき、作業者の要望によりこれら処理を開始しても良い。【０１３７】
また、作業者端末画面に注釈メニューを設けておき、作業者が注釈データを入力できるようにして、作業者のノートパソコン１からの注釈データ送信処理により作業支援サーバ３に送信されるようにしても良い。作業支援サーバ３は注釈データ中継処理を実施することにより、支援者のノートパソコン２に送信する。【０１３８】
図１４は、支援者のパソコン２に、録画されている常設監視カメラの映像に注釈を入れさせる処理の流れを示す図である。【０１３９】
まず、図９を参照して前述したように、支援者端末画面（図８）において、常設監視カメラ映像と、作業者端末カメラ映像とが同時に表示される状態になったものとする。この状態において、支援者が、常設監視カメラ映像領域を選択（フォーカス）するとともに、注釈ボタンを操作した場合の処理について説明していく。【０１４０】
注釈ボタンの操作を受付けたパソコン２は、作業支援サーバ３に映像要求を送信する。例えば、図１０を参照して前述したように、異常時映像要求を送信する。【０１４１】
異常時映像要求を受信した作業支援サーバ３は、図１０を参照して前述したように、異常時モードの常設監視カメラ映像を特定し、支援者のパソコン２に送信する。【０１４２】
常設監視カメラ映像を受信したパソコン２は、支援者端末画面に表示させる。【０１４３】
この状態において支援者からの静止画ボタンの操作を受付けると、パソコン２は、その時点で支援者端末画面に表示されていた常設監視カメラ映像（静止画）を作業支援サーバ３に送信する。【０１４４】
常設監視カメラ映像（静止画）を選択したパソコン２は、当該静止画を多層（レイヤー）形式で表示する処理を実施して、静止画の上層に注釈画像のレイヤーを生成する。【０１４５】
そしてこの注釈レイヤーに対する描画操作を支援者から受付ける。例えば、図８右上部に示すように、円・矩形・自由曲線からなる図形の選択ボタン、線の太さ選択ボタン、色選択ボタン等からなる描画メニューへの操作に基づいて、注釈データの描画を受付ける。【０１４６】
支援者から受付けた注釈データ（注釈レイヤーへの描画内容）は、作業支援サーバ３を経由して作業者のノートパソコン１に送信される。【０１４７】
図８右上部に示すように、描画メニューには、保存ボタンが設けられており、保存ボタンの操作を受付けたパソコン２は、注釈データを作業支援サーバ３に送信する。【０１４８】
注釈データを受信した作業支援サーバ３は、支援履歴情報の一部として注釈データを作業支援サーバ記憶部に記憶する。【０１４９】
以上の処理により、支援者は作業者に対して、周辺の状況（常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の録画映像）に対して視覚的な指示、例えばここに異常がある等の指示を送信できる。【０１５０】
尚、作業者端末画面に注釈ボタンを設けておき、作業者の要望によりこれら処理を開始しても良い。【０１５１】
また、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の録画映像から静止画を選択して、注釈を行っているが、現在表示中の映像を静止画として選択して注釈を行っても良い。【０１５２】
また、異常時映像から異常がある旨を指示しているが、正常時映像から正常な状態はこうである旨を指示しても良い。このような場合には、作業監視サーバ３における録画映像一覧メニューを出力し、これらの一覧の中から、支援者が静止画を抽出したい録画映像を選択できるようにすれば良い。【０１５３】
尚、本実施例では映像を中心にして説明しているが、作業者のノートパソコン１は、作業者端末マイク１０３、作業者端末スピーカ１０４、支援者のパソコン２は、支援者端末マイク２０３、支援者端末スピーカ２０４を各々備えており、本実施例において単に映像といった場合には、音声を含む映像データ、いわゆる動画データを示している。【０１５４】
次に、本実施例の作業支援システムに機能の変更、追加、削除を行う場合の処理の流れについて、図１７〜図２２に基づいて説明する。【０１５５】
図１７は、作業支援システムに機能の変更、追加、削除を行う場合の手続きの流れを示す図である。従来型プログラムと本発明型プログラムとの相違点を明確化している。【０１５６】
まず、作業支援システムが従来型プログラムで構成されているとして、機能の変更、追加、削除を行う場合の手続きの流れを説明する。【０１５７】
従来型プログラムは、図１７に示すように主に３種類の要素から構成される。具体的には、複数の実テーブル（１）、（２）・・・が記憶されたデータベースと、これらデータベースに記憶されている各実テーブル（１）、（２）・・・に個別にアクセス（検索、登録、変更、削除）するための複数のアクセスプログラム、すなわち実テーブル（１）用アクセスプログラム、実テーブル（２）用アクセスプログラム・・・と、これら実テーブルとアクセスプログラムを利用して、前述した作業支援のための各種処理を行う複数のデータの処理プログラムと、から構成される。【０１５８】
尚、本発明において実テーブルとは、リレーショナルデータベースにおいてテーブルを作成するためのコマンド、具体的にはＣＲＥＡＴＥ ＴＡＢＬＥコマンドにより生成されたテーブルのことである。【０１５９】
一方、本発明型プログラムは、図１７に示すように主に４種類の要素から構成される。具体的には、１つの実テーブルが記憶されたデータベースと、データベースに記憶されている実テーブルに個別にアクセス（検索、登録、変更、削除）するための１つのアクセスプログラム、すなわち１つの実テーブル用アクセスプログラムと、これら１つの実テーブルと１つのアクセスプログラムを利用して、１つの実テーブルを複数の仮想的な実テーブル、すなわち仮テーブル（１）、（２）・・・に見せかけるためのインタフェース用プログラムであるデータマッピング用ＡＰＩ（Application Programming Interface）と、から構成される。【０１６０】
このとき、以下に詳述する機能追加を行うこととする。【０１６１】
前提として、各拠点に設置された多数の常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…は、各機種ごとに予め定められた所定のコマンドデータを受信することで、撮像方向の上下左右への移動並びにパンやチルトおよびズームを行うものとする。このとき、作業支援サーバ３に常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の機種を特定可能に記憶させ、更に、機種ごとに所定のコマンドデータを登録しておき、作業支援サーバ３が、支援者の操作を受付けたときに、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の機種を特定するとともに、該特定した機種における受付けた操作に該当する所定のコマンドデータを特定して常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…に送信し、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…に撮像方向の上下左右への移動並びにパンやチルトおよびズームを行わせるための機能を追加する。【０１６２】
具体的には、作業支援サーバ３において、支援者端末となるパソコン２に対して送信する支援者画面に対して、常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…を撮像方向の上下左右への移動並びにパンやチルトおよびズームさせる旨を示す支援者の操作を受付けるための操作部を追加して出力する処理とともに、該操作部を介して受付けた支援者の操作に応じたコマンドデータを常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…に送信する処理を追加する。【０１６３】
この支援者端末となるパソコン２に対して送信する支援者画面を生成する処理は、図９に示す画面生成処理に該当する。図１８（ａ）は、画面生成処理の変更前の処理の流れを示すフローチャートであり、（ｂ）は変更後の処理の流れを示すフローチャートである。【０１６４】
変更前の処理の流れについて図１８（ａ）に基づいて説明すると、作業支援サーバ３は、まず、パソコン２から受信したログイン要求に含まれる支援番号に対応付けて記憶されている支援要請書を特定し、支援要請書に記憶されている作業番号に対応付けて記憶されている作業指示書を特定する。そして、作業指示書に記憶されている拠点番号に対応付けて記憶されている常設監視カメラを特定する。最後に作業支援サーバ３は、これら特定した各種データと、常設監視カメラから取得した映像からなる支援者画面を生成する。【０１６５】
変更後の処理の流れについて図１８（ｂ）に基づいて説明すると、作業支援サーバ３は、まず、パソコン２から受信したログイン要求に含まれる支援番号に対応付けて記憶されている支援要請書を特定し、支援要請書に記憶されている作業番号に対応付けて記憶されている作業指示書を特定する。そして、作業指示書に記憶されている拠点番号に対応付けて記憶されている常設監視カメラを特定する。更に、常設監視カメラの機種を特定し、これら機種ごとに定められた受付可能な操作（撮像方向の上下左右への移動並びにパンやチルトおよびズームのいずれか、もしくは全て）を特定する。最後に作業支援サーバ３は、これら特定した各種データと、常設監視カメラから取得した映像と、常設監視カメラへの操作を支援者から受付けるため操作部からなる図２０に示す支援者画面を生成する。操作部は、図２０に示すように、各常設監視カメラの撮像画像の上部に表示されており、撮像方向の上下左右への移動のための黒塗りの三角形と、パン、チルトのための「＋」と「−」と、から構成される。【０１６６】
このような変更後の処理を行うためには、図１９に示すようにテーブルを変更並びに追加する必要がある。図１９（ａ）は、変更対象となる常設監視カメラテーブルの変更後の構成を示す図であり、（ｂ）は追加される機種情報テーブルを示す図である。【０１６７】
常設監視カメラテーブルには、図１９（ａ）に示すように、常設監視カメラの機種を特定可能な機種ＩＤが追加されている。【０１６８】
機種情報テーブルには、図１９（ｂ）に示すように、機種ＩＤに対応付けて、この機種で受付可能な操作の種別（撮像方向の上下左右への移動、パン、チルト、ズームのいずれか）と、操作に該当する制御を常設監視カメラに行わせるためのコマンドデータと、が記憶されている。【０１６９】
これら常設監視カメラテーブルと機種情報テーブルは、従来型プログラムにおける実テーブルに該当し、本発明型プログラムにおける仮テーブルに該当する。【０１７０】
尚、これまで述べてきた各種テーブルも、従来型プログラムにおける実テーブルに該当し、本発明型プログラムにおける仮テーブルに該当する。言い換えると、本発明型プログラムにおける仮テーブルである各種テーブルに記憶されている全データは、本発明型プログラムにおける実テーブルに記憶されている。【０１７１】
ここで本発明型プログラムにおける実テーブルについて説明する。【０１７２】
図２１（ａ）は実テーブルの変更前の構成を示す図であり、（ｂ）はデータマッピング用データの変更前の構成を示す図であり、（ｃ）は実テーブルの変更後の構成を示す図であり、（ｄ）はデータマッピング用データの変更後の構成を示す図である。【０１７３】
本発明の実テーブルは、図２１（ａ）、（ｃ）に示すように、当該データが属する仮テーブルの名称であるテーブル名と、仮テーブルにおいて当該データを特定するためのデータであるキーと、当該データの項目を特定するための項目番号と、当該データの項目の値である項目値と、から構成される。【０１７４】
この実テーブルは、図２１（ｂ）、（ｄ）に示すデータマッピング用データに基づいて、複数の仮テーブルとして構成される。実テーブルからの仮テーブルの構成方法について説明する。【０１７５】
データマッピング用データは、仮テーブルの名称であるテーブル名と、当該仮テーブルに属する項目の項目番号と、項目の名称である項目名と、項目のデータ型である項目型と、項目の補足情報としてのオプションと、から構成される。【０１７６】
オプションとしては、この項目が当該仮テーブルにおける特定情報、いわゆる主キーであるか否かを示すキーや、別の仮テーブルと連動した項目である場合には連動する仮テーブルの名称及び項目名等が記憶される。このオプションでキーとされた項目の項目値が、実テーブルのキーの項目値として記憶される。【０１７７】
例えば、図２１（ｂ）に示すように、データマッピング用データにおいて、仮テーブルである常設監視カメラの項目が４つ記憶されており、それぞれの項目は、整数型かつキーである常設監視カメラＩＤ、整数型の拠点番号、整数型の中央監視サーバＩＤ、テキスト型の映像説明、であるとする。【０１７８】
このデータマッピング用データに基づいて、図２１（ａ）に示す実テーブルから仮テーブルである常設監視カメラを構成することができる。【０１７９】
具体的には、まず、実テーブルからテーブル名が常設監視カメラであるデータを全て取り出す。これら常設監視カメラに属する全てのデータを、キーの値が同じか否かに基づいてグループ化する。各グループは４つのデータで構成されているはずであり、各々の項目番号は１〜４となっている。この１グループ（＝４つのデータ）が１つの常設監視カメラを表現している。つまり、これらキーの値に基づいてグループ化した４つのデータの項目値を、項目番号順に横１列に並べるとともに、これら横１列に４つ並べた項目値を、キーの値が変化するごとに下方向に順次並べていくことで、図３に示す常設監視カメラテーブルを構成することができる。【０１８０】
同様の手順で、他の全ての仮テーブルに属する全てのデータを、例えば、中央監視サーバテーブル（図４）等に属する全てのデータを、同じ実テーブルに記憶することができる。また、仮テーブルごとに適切にデータマッピング用データを作成しておくことで、１つの実テーブルから複数の仮テーブルを構成することができる。【０１８１】
このように、本発明型プログラムは、実テーブルからテーブル名が同一であるデータを全て取り出す。これらデータを、キーの値が同じか否かに基づいてグループ化する。これらキーの値に基づいてグループ化した複数のデータの項目値を、項目番号順に横一列に並べるとともに、これら横一列に並べた項目値を、キーの値が変化するごとに下方向に順次並べていく処理を含んでおり、この処理を仮想テーブル生成ステップと呼ぶ。【０１８２】
ここで図１９（ａ）、（ｂ）に示す従来型プログラムにおける実テーブルの変更を、つまり本発明型プログラムにおける仮テーブルの変更を、本発明型プログラムにおける実テーブル（図２１（ａ））とデータマッピング用データ（図２１（ｂ））にどのように反映するか、について説明する。【０１８３】
まず、データマッピング用データには、図２１（ｄ）に示すように、テーブル名が常設監視カメラ、項目番号が５、項目名が機種ＩＤ、項目型が整数、オプションが機種情報テーブルの機種ＩＤ、となるデータを追加する。このオプションは常設監視カメラの機種ＩＤが、機種情報テーブルの機種ＩＤと連動しているということを示している。【０１８４】
そして、特に図示していないが、テーブル名が機種情報であるデータを、図１９（ｂ）に即して追加する。すなわち実テーブルから機種情報という仮テーブルを構成するためのデータマッピング用データを追加する。【０１８５】
次に、実テーブルには、図２１（ｃ）に示すように、テーブル名が常設監視カメラである全データに対して、キーの値によりグループ化されたデータごとに、項目番号が５であり、項目値がこの常設監視カメラの機種に対応する機種ＩＤとなるデータを追加する。【０１８６】
実テーブルには、更に、特に図示していないが、テーブル名が機種情報であるデータを、図１９（ｂ）に即して追加する。【０１８７】
このようにすることで、図２１（ｃ）に示す実テーブルから、図２１（ｄ）に示すデータマッピング用データに基づいて、図１９（ａ）に示す常設監視カメラテーブルを仮テーブルとして構成することができる。【０１８８】
実テーブルからデータマッピング用データに基づいて仮テーブルを構成する処理は、前述したように機械的な手続きであり、これら手続きを実施するためのプログラムを、データマッピング用データに基づいて自動生成することが可能である。【０１８９】
そこで本実施例においては、図１７右部に示すように、実テーブルからデータマッピング用データに基づいて仮テーブルを構成し、図１８（ａ）、（ｂ）に示す画面生成処理などのデータの処理プログラムに対して、実テーブルを複数の仮テーブルのように見せるインタフェース用プログラム、いわゆるＡＰＩ（以下、データマッピングＡＰＩと称する）を、データマッピング用データに基づいて自動生成する自動更新プログラムが用意されている。したがって、本発明型プログラムにおいては、機能の追加・変更・削除に際しての典型的な手続きとして、まず、データベースの該当する仮テーブルに項目を追加・変更・削除するためのデータマッピング用データを作成する。そして、自動更新プログラムを実行して、実テーブル、実テーブルへのアクセス用プログラム、データマッピングＡＰＩを更新させる。最後に、自動更新させたデータマッピングＡＰＩを利用しているデータの処理プログラムにおいて、更新した内容に対応する部分を追加・変更・削除する。【０１９０】
図２２（ｂ）は処理プログラムが本発明型である場合の変更前の構成を示す図であり、（ｄ）は本発明型プログラムの変更後の構成を示す図である。実際の追加・変更・削除作業としては、図２２（ｄ）に例示するように、新たに追加した実テーブルを利用するための部分の追加のみ、が行われている。【０１９１】
尚、例示したプログラムは、仮想的なオブジェクト指向言語で記述されており、Cameraオブジェクト並びにそのメソッド、CameraTypeオブジェクト並びにそのメソッドがデータマッピングＡＰＩに相当する。データの処理プログラムは、これらオブジェクト並びにそのメソッドを介して実テーブルにアクセスすることで、１つの実テーブルをCameraオブジェクト並びにそのメソッドにより構成される常時監視カメラテーブル、CameraTypeオブジェクト並びにそのメソッドにより構成される機種情報テーブルからなる２つの仮テーブルとしてアクセスできるようになっている。【０１９２】
このように、本発明型プログラムは、１つの実テーブルを、各仮テーブルと１対１に対応するオブジェクト並びにそのメソッドにより、複数の仮テーブルとしてアクセスできるようにする処理を含んでおり、この処理をインタフェースステップと呼ぶ。【０１９３】
一方、従来型プログラムにおいては、図１７左部に示すように、機能の追加・変更・削除に際しての典型的な手続きとして、まず、データベースの該当する実テーブルに項目を追加・変更・削除する。そして、項目を追加・変更・削除した実テーブルにアクセスするためのアクセス用プログラムにおいて、追加・変更・削除した項目に対応する部分を追加・変更・削除する。最後に、追加・変更・削除したアクセス用プログラムを利用しているデータの処理プログラムにおいて、追加・変更・削除した内容に対応する部分を追加・変更・削除する。【０１９４】
例えば、データベースの実テーブルの追加・変更・削除作業には、既存データを不正に追加・変更・削除するリスクがあり、出来るだけ手動で行わないことが好ましい。また、アクセス用プログラムの追加・変更・削除作業においては、変更することによって意図しないバグが混入する可能性があり、同様に手動で行わないことが好ましい。更に、データの処理プログラムの追加・変更・削除作業においては、同一のアクセス用プログラムを利用している箇所が複数プログラムに渡って存在することが一般的であり、典型的には、表示するための処理プログラム、変更するための処理プログラムが少なくとも存在するため、たった一つに実テーブルを変更する際にも、多くの変更箇所が存在する。この変更箇所の多さ自体が問題であり、また、アクセス用プログラムの追加・変更・削除作業と同様に変更することによって意図しないバグが混入する可能性がある。ただし、処理プログラムの変更内容はその都度、開発者が考えなければならない場合がほとんどであり、手動で変更せざるを得ない。【０１９５】
図２２（ａ）は処理プログラムが従来型である場合の変更前の構成を示す図であり、（ｃ）は従来型プログラムの変更後の構成を示す図である。実際の追加・変更・削除作業としては、図２２（ｃ）に例示するように、変更前から存在した部分に対しての変更と、新たに追加した実テーブルを利用するための部分の追加と、が行われている。尚、例示したプログラムは、仮想的なオブジェクト指向言語で記述されており、実テーブルへのアクセス用プログラムと、データの処理用プログラムが混在して一体化したプログラムとなっている。【０１９６】
これは非常に簡略化された例であるが、実際には常設監視カメラテーブルを利用しているデータの処理プログラムは複数存在し、従来型プログラムには、追加・変更・削除作業が必要な箇所はシステムの広範囲に渡って存在することとなる。【０１９７】
更に、別の機能追加について例示する。【０１９８】
作業支援システムの運営企業が、各作業に対して、支援者と作業者に加えて監視者を置くことで、各作業の遂行を改善していきたいと考えた場合を想定する。【０１９９】
このような変更を行うためには、図２３に示すようにテーブルを変更並びに追加する必要がある。図２３（ａ）は、変更対象となる作業指示書テーブルの変更後の構成を示す図であり、（ｂ）は追加される監視者テーブルを示す図である。【０２００】
作業指示書カメラテーブルには、図２３（ａ）に示すように、監視者を特定可能な監視者ＩＤが追加されている。【０２０１】
監視者テーブルには、図２３（ｂ）に示すように、監視者ＩＤに対応付けて、監視者が監視に利用する監視者端末を特定可能な監視者端末ＩＤが記憶されている。【０２０２】
図２４（ａ）は実テーブルの変更前の構成を示す図であり、（ｂ）はデータマッピング用データの変更前の構成を示す図であり、（ｃ）は実テーブルの変更後の構成を示す図であり、（ｄ）はデータマッピング用データの変更後の構成を示す図である。【０２０３】
変更前のデータマッピング用データには、図２４（ｂ）に示すように、仮テーブルである作業指示書の項目が５つ記憶されており、それぞれの項目は、整数型かつキーである作業番号、支援者テーブルの支援者ＩＤと連動する整数型の支援者ＩＤ、作業者テーブルの作業者ＩＤと連動する整数型の作業者ＩＤ、整数型の拠点番号、テキスト型の作業内容、が記憶されている。【０２０４】
変更後のデータマッピング用データには、図２４（ｄ）に示すように、テーブル名が作業指示書、項目番号が６、項目名が監視者ＩＤ、項目型が整数、オプションが監視者テーブルの監視者ＩＤ、となるデータを追加する。このオプションは作業指示書の監視者ＩＤが、監視者テーブルの監視者ＩＤと連動しているということを示している。【０２０５】
変更後のデータマッピング用データには、更に、特に図示していないが、テーブル名が監視者であるデータを、図２３（ｂ）に即して追加する。すなわち実テーブルから監視者という仮テーブルを構成するためのデータマッピング用データを追加する。【０２０６】
変更前の実テーブルには、図２４（ａ）に示すように、テーブル名が作業指示書、項目番号が１〜５のいずれかである項目値が、作業指示書のキーである作業番号に対応付けて記憶されている。【０２０７】
変更後の実テーブルには、図２４（ｃ）に示すように、テーブル名が作業指示書、項目番号が６のいずれかである項目値が、すなわち監視者ＩＤが、作業指示書のキーである作業番号に対応付けて追加して記憶されている。【０２０８】
変更後の実テーブルには、更に、特に図示していないが、テーブル名が監視者であるデータを、図２３（ｂ）に即して追加する。【０２０９】
このように、本発明型プログラムを変更するときには、開発者は、データマッピング用データの変更作業、データマッピング用データを入力として自動更新プログラムを実行することで、データマッピング用ＡＰＩ、実テーブルのアクセス用プログラム、実テーブルを更新させる作業、更新させたデータマッピング用ＡＰＩを利用したデータの処理プログラムの変更作業の３つの作業を行えば良いようになっている。【０２１０】
尚、本発明型プログラムに、データマッピング用データ、自動更新プログラムを含む構成としても良い。【０２１１】
一方、自動更新プログラムが存在しない場合には、開発者が、実テーブルの手動変更作業、実テーブルのアクセス用プログラムの変更作業、データマッピングＡＰＩの変更作業、データの処理プログラムの変更作業の４つの作業を行うこととなる。【０２１２】
このような場合であっても、本発明型プログラムにおいては、実テーブルの構造（項目）を変更する必要がない場合がほとんどであり、結果的に実テーブルのアクセス用プログラムを変更する必要はない。【０２１３】
したがって、開発者は、データマッピングＡＰＩの変更作業、データの処理プログラムの変更作業の２つの作業のみを行うこととなる。これはデータマッピング用データを変更して、自動更新プログラムによりデータマッピングＡＰＩを自動更新させる作業に比べると負担の大きいものではあるが、従来型プログラムのように、実テーブルの手動変更作業、実テーブルのアクセス用プログラムの変更作業、データの処理プログラムの変更作業の３つの作業を必ず必要とする場合に比べると、開発者の負担が小さいものとなっている。【０２１４】
以上、本実施例によれば、本発明型プログラムを変更する必要が生じても、仮想テーブル生成ステップによって生成される仮テーブルを、該変更に対応した仮テーブルとなるように、主としてインタフェースプログラムであるデータマッピングＡＰＩを変更すれば良く、実テーブルの構成や実テーブルのアクセス用プログラムをほとんど変更する必要がないので、変更に要する労力並びに時間を低減することができる。【０２１５】
また、本実施例によれば、インタフェースプログラムであるデータマッピングＡＰＩを作業者が直接変更するのではなく、所定のデータマッピング用データと自動更新プログラムを使用してインタフェースプログラムの変更を実施するので、所定のデータマッピング用データに変更内容を入力すれば良いので、直接インタフェースプログラムを変更する場合に比較して、該変更作業におけるミス等によりバグが発生する等の問題が生じ難く、これらの変更を、より簡便かつ正確に実施できるとともに、これら作業支援プログラムの変更に対応する自動更新プログラムを特定する必要がなく、該自動更新プログラムの間違い等による不都合の発生も低減できる。【０２１６】
また、本実施例によれば、変更に基づく生成キー（テーブル名、キー、項目番号）の実テーブルへの追加登録等の実テーブルの更新も、自動更新プログラムによって自動実施されるので、変更に要する労力並びに時間をより低減することができる。【０２１７】
また、本実施例によれば、変更に際して、変更対象の作業支援プログラムである本発明型プログラム中に、前回の変更に使用されたデータマッピング用データが含まれることで、これら前回の変更に使用されたデータマッピング用データを容易に特定することができ、新たな変更においても、これらのデータマッピング用データを容易に活用できるようになるので、変更に要する労力並びに時間をより低減することができる。【０２１８】
また、本実施例によれば、作業支援者は、作業者端末であるノートパソコン１における作業者端末映像（作業者端末カメラ映像）を支援者端末であるパソコン２にて確認しつつ作業支援を実施できるようになり、作業者は、より正確な作業支援を該作業支援者から受けられるようになる。【０２１９】
また、本実施例によれば、作業者端末からの支援要請情報に含まれる現場特定情報（作業番号）から特定される作業現場（拠点）に常設されている監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…の監視映像データと、ノートパソコン１の作業者端末カメラ１０１による作業者端末映像データとが、特定された作業支援者の支援者端末であるパソコン２に送信されて、該監視映像データに基づく常設監視カメラ映像並びに作業者端末映像データに基づく作業者端末カメラ映像とがパソコン２において表示されるようになるので、作業支援者は、広範囲の現場映像となる常設監視カメラ映像を簡便に取得して、現場の状況に応じた判断や指示を、より正確に実施することができる。【０２２０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。【０２２１】
例えば、前記実施例では、センサを備え、異常検知処理や、異常時映像の録画や表示処理を行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを行わない構成としても良い。【０２２２】
また、前記実施例では、注釈データの入力や、送信処理を行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを行わない構成としても良い。【０２２３】
また、前記実施例では、オフライン中の作業者端末カメラ映像を記録しておき、オンラインになったときに表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを行わない構成としても良い。【０２２４】
また、前記実施例では、支援履歴情報を記録しておき、後から検索して表示できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを行わない構成としても良い。【０２２５】
また、前記実施例では、サーバコンピュータを、作業支援サーバ３と、中央管理サーバ４の２台で構成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、１台で構成しても良いし、各々を複数台で構成しても良い。【０２２６】
また、前記実施例では、作業者端末カメラＩＤ、支援者端末カメラＩＤ、常設監視カメラＩＤが全て作業支援サーバ３に予め記憶されている構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、別途ＩＤの登録処理を設けて、製造メーカーが設定した機器ＩＤ等を作業支援サーバ３に送信することで、作業支援サーバ３に登録されるようにしても良いし、別途ＩＤの付与処理を設けて、作業支援サーバ３において自動でＩＤを生成して、機器に送信することで、機器に送信したＩＤにて接続させるようにしても良い。【０２２７】
また、前記実施例では、作業支援サーバ３が常設監視カメラ映像（監視映像データ）と作業者端末カメラ映像（作業者端末映像データ）とを、支援者端末であるパソコン２に送信するための処理として、これら常設監視カメラ映像（監視映像データ）と作業者端末カメラ映像（作業者端末映像データ）とを作業支援サーバ３が直接的にパソコン２へ中継しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら支援者端末であるパソコン２に送信するための処理としては、作業支援サーバ３が直接的にパソコン２へ中継するのではなく、送信先であるパソコン２のネットワークアドレス（ＩＰアドレス）を、ノートパソコン１（作業者端末）や常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…に通知することで、これらノートパソコン１（作業者端末）や常設監視カメラ５ａ、５ｂ、５ｃ…からパソコン２へ直接、常設監視カメラ映像（監視映像データ）と作業者端末カメラ映像（作業者端末映像データ）を送信させ、作業支援サーバ３がこれら常設監視カメラ映像（監視映像データ）と作業者端末カメラ映像（作業者端末映像データ）を中継しないようにしても良い。【０２２８】
また、前記実施例では、ノートパソコン１（作業者端末）を、携帯電話網８を介してインターネット網に接続するデータ通信カードを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらデータ通信の手段としては、携帯電話網８に代えてＰＨＳ電話網を使用したり、公衆無線ＬＡＮ網を使用しても良いし、更には、拠点に有線接続可能なＬＡＮ環境が存在する場合には、これら有線接続可能なＬＡＮを使用するようにしても良い。【０２２９】
また、前記実施例では、本発明型プログラムの実テーブルを１つとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら実テーブルが少なくとも１つ存在すれば良く、これら実テーブルが、非常に膨大となって非効率となる場合には、複数のテーブルに分散させた構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明は、変更が高頻度に発生する作業支援プログラムについて、効果を検証したものであるが、本発明の活用例として、これら変更が高頻度に発生するその他のプログラムに関しても、本発明の作業支援プログラムと同様の効果を得られる可能性があり、利用できるものと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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