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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、抄紙用の合成繊維としてビニロン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維などが使用されている。近年、機械的特性、電気的特性、耐熱性、寸法安定性等に優れ、かつコスト優位性の高いポリエステル繊維を抄紙用原料の一部または全部に使用することが多くなっている。特に、抄紙用原料の殆ど全部がポリエステル繊維から成るポリエステル繊維紙は、ポリエステル繊維の優れた特性をほぼ１００％生かすことができる。また、合成繊維紙のバインダー成分としては、従来、ポリエチレン系繊維、ポリビニルアルコール繊維等のバインダー繊維が使用されている。しかし、このようなバインダー繊維を主体繊維がポリエステル繊維である抄紙に使用した場合、ポリエステル繊維との相溶性が不十分であるため繊維間接着が不十分になるという問題および異種ポリマーが混在することでポリエステル繊維の優れた特性を滅失するという問題が生ずる。したがって、ポリエステル繊維を主体とする抄紙バインダー繊維としては接着力を有するポリエステル繊維そのものが最適である。ポリエステル繊維に接着力を付与する方法として、低軟化点ポリエステルを鞘部に、通常の融点を有するポリエステルを芯部にしたポリエステル複合繊維がある。しかし、このようなポリエステル複合繊維は、複数種のポリエステル、複雑な紡糸設備および高度な運転管理が必要となるため極めて高価なバインダー繊維となる。一方、未延伸ポリエステル繊維をバインダー繊維として使用する試みもあるが、ポリエステル繊維は水中分散性が悪く、例えば特公平１−３５１２０号公報に提案されているような分散向上剤を付与しなければならない。ところが、この分散向上剤がポリエステル繊維間の接着を著しく阻害するという問題があり、未延伸ポリエステル繊維をそのままバインダー繊維として使用するのは困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記ポリエステルからなる本発明の未延伸繊維は、抄紙用として使用するためにその繊維長は２〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１０ｍｍとする必要があり、繊維長が２ｍｍ未満の場合には、製造時の切断抵抗が大きくなるため、未延伸繊維が伸ばされたり単繊維同士が絡み易くなり、安定した切断が難しくなると共に、得られる未延伸繊維中に繊維塊が多くなって水中への分散性が極端に悪くなるので好ましくない。一方、繊維長が２０ｍｍを超えて長くなると、抄紙時、繊維の水中分散性が悪化するので好ましくない。なお、通常の抄紙用ポリエステル繊維の繊維長の上限は３０ｍｍと言われているが、未延伸ポリエステル繊維の場合は、そのヤング率が低いので、繊維同士が水中で絡みやすくなって上限の繊維長が短くなるものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の抄紙用未延伸ポリエステル繊維は、その繊維表面に繊維重量を基準としてポリエーテル・ポリエステル共重合体が０．０３重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上付着している必要がある。該付着量が０．０３重量％未満の場合には、抄紙工程での水中への繊維の分散が不十分となるので好ましくない。なお、付着量があまりに多くなりすぎる場合には、繊維間の接着性が阻害される傾向があるだけでなく、多量のポリエーテル・ポリエステル共重合体は抄紙工程の循環水への水質負荷を増大するので、１．５重量％以下とするのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようなポリエーテル・ポリエステル共重合体は、通常、水分散液として繊維表面に付着させるが、該共重合体は比較的容易に水中へ分散させることができる。なお、得られる水性分散液の安定性をより向上させるため、界面活性剤や有機溶媒を少量添加してもよく、また油剤等の各種処理剤を混合使用しても何ら差しつかえない。付着方法はディップ、スプレー、ローラータッチ等の通常の方法が採用されるが、均一に付着させるためにはディップによる方法が適している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリエーテル・ポリエステル共重合体が付与された本発明の未延伸ポリエステル繊維は、上記の要件に加えて水分の保持率が５〜４０重量％である必要がある。該水分保持率が５重量％未満の場合には、繊維表面に形成されたポリエーテル・ポリエステル共重合体被膜が、抄紙工程で繊維表面から脱落しにくくなるためと推定されるが、接着障害をひき起こして紙強力が低下するので好ましくない。一方水分保持率が４０重量％を越える場合には、紙強力の点では問題がないが、該未延伸ポリエステル繊維を前記繊維長に切断する際、水の飛散が多くなって安定して切断することが困難となるだけでなく、輸送コストの観点からも不経済である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（ｅ）裂断長（紙強力）
未延伸ポリエステル繊維の接着性はポリエステル繊維紙の強力で評価した。熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、繊度が１．７ｄｔｅｘ、繊維長が５ｍｍの延伸熱処理されたポリエチレンテレフタレート繊維６０重量％と未延伸ポリエステル繊維４０重量％を水中で良く攪拌混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで目付けが約５０ｇ／ｍ2のシートを作成する。このシートを濾紙の間に挟んで、熊谷理機工業株式会社製のＫＲＫ高温用回転乾燥機を使って、ドラムの表面温度を１４０℃、ドラムへの接触時間を２分にして乾燥及び接着熱処理を行う。この熱処理されたシートをＪＩＳ  Ｐ８１１３に従って引っ張り強さを測定し、裂断長で表した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の導電性合成樹脂フィラメントは、ポリマ樹脂を溶融押出し、冷却・熱延伸・熱セット処理した芯層のモノフィラメントまたはマルチフィラメントの表面に、高導電性カーボンブラックを含むポリマ樹脂を溶融被覆することにより形成されるため、被覆層のポリマ樹脂組成物としては、高導電性カーボンブラックを１０〜３０重量％の高濃度で含有するものを使用することができ、高導電性ポリマ樹脂が占める体積が小さくても優れた導電性を発現し、さらに真円性や線径斑の優れたフィラメントが得られる。しかし、それ以下のカーボンブラック濃度では十分な導電性が得られず、またそれ以上のカーボンブラック濃度ではポリマ樹脂の流動性が著しく低下し、被覆する際のダイで異常昇圧が発生する恐れが生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の導電性合成樹脂フィラメントを製造するに際し、芯層を形成するモノフィラメントまたはマルチフィラメントの製造には何等特殊な方法を必要とせず、公知の紡糸方法で行うことができる。そして、熱延伸、熱セット処理され成形されたモノフィラメントまたはマルチフィラメントの表面には、コーティング装置により導電性カーボンブラックを含むポリマ樹脂が溶融被覆される。溶融被覆装置には、被覆されたポリマ樹脂の肉厚や外径の測定を行い、その結果をフィードバックして自動制御する外径検出器や、一定の速度と張力で送り出す送出機やダンサローラーが装備されていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
かくして得られる導電性合成樹脂フィラメントにおいては、被覆層の全断面積に対し占める割合が３〜５０％であり、芯層の全断面積に対し占める割合が９７〜５０％であることが必要である。被覆層の断面積比率が大きくなると、導電性は向上するものの、糸の強度が低下するばかりか、被覆層が肉厚になり線径斑が大きくなるため好ましくない。一方、断面積比率が小さいと、導電性が低下する傾向となるため好ましくない。したがって、優れた導電性、強度、真円性および線径斑を兼備させるためには、被覆層の全断面積に対し占める割合を５〜３０％、芯層の全断面積に対し占める割合を９５〜７０％とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の導電性合成樹脂フィラメントは、工業用織物として十分な糸物性を持ち、特に高導電性カーボンブラックが持つ本来の導電性を失うことなくフィラメントに担持させることができ、その体積固有抵抗値は１０００Ω・ｃｍ未満、さらに５００Ω・ｃｍ未満に達し、優れた導電性を発揮する。また、被覆層が芯層の表面に薄く溶融被覆されるため、優れた導電性、真円性、線径斑および物理的特性を兼備したものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ情報をスキャンによって採取するスキャナおよびこれに接続されるべきパソコンとよりなり、前記スキャナにおいてイメージ情報を採取し、該採取したイメージ情報に対するディジタル署名を該イメージ情報を前記パソコンのディスクに格納する前に施すことを特徴とするイメージ情報入力処理システム。
【請求項２】
ＣＰＵ、メモリ、入出力インタフェイス、ディスクおよび適当なＯＳを備えるとともに前記ディスクまたは入出力インタフェイスを介して接続されるＩＣカードに暗号化秘密鍵または暗号化共通鍵を保持するパソコンと、該パソコンに接続されてイメージ情報をスキャンによって採取するスキャナとよりなるイメージ情報入力処理システムであって、前記スキャナはＣＰＵ、メモリおよびスキャナ固有の情報を保持する手段を備えるとともにスキャナ秘密鍵を前記スキャナ固有の情報を保持する手段に保持しており、前記パソコンが暗号化共通鍵または暗号化秘密鍵を前記スキャナに送信したときスキャナ秘密鍵との関係において復号された信号を利用してディジタル署名に必要な秘密鍵を得て、且つ、復号の処理結果からパソコンとスキャナとの接続の正当性をイメージ情報採取に先行して判断するとともに、スキャナとの接続の正当性が判断されたときはイメージ情報を採取するとともに採取したイメージ情報に対するディジタル署名を該イメージ情報をパソコンのディスクに格納する前に該秘密鍵を使用して施すことを特徴とするイメージ情報入力処理システム。
【請求項３】
前記パソコンがスキャナに送る鍵情報が暗号化共通鍵であり、該暗号化共通鍵を前記スキャナに送信したときスキャナ秘密鍵との関係において復号された信号が共通鍵であり、該共通鍵がスキャナからパソコンに送信されたとき、暗号化秘密鍵と共通鍵とからパソコン上にディジタル署名に必要な秘密鍵を得る請求項２記載のイメージ情報入力処理システム。
【請求項４】
前記パソコンがスキャナに送る鍵情報が暗号化秘密鍵であり、該暗号化秘密鍵を前記スキャナに送信したときスキャナ秘密鍵との関係において復号された信号が秘密鍵であり、該秘密鍵をスキャナからパソコンに送信してパソコン上にディジタル署名に必要な秘密鍵を得るか、あるいはスキャナ上でディジタル署名を可能にする請求項２記載のイメージ情報入力処理システム。
【請求項５】
ネットワークに接続されるべき複数のイメージ情報入力処理システムとネットワークに接続されるべき前記複数のイメージ情報入力処理システムを統括するパソコンとよりなるイメージ情報入力処理システムであって、前記複数のイメージ情報入力処理システムのそれぞれはイメージ情報をスキャンによって採取するスキャナおよびこれに接続されるべきパソコンとよりなるとともに、該ネットワークには、スキャナにはスキャナ固有の情報を保持させておくとともに、パソコンはイメージ情報採取に先行してスキャナとの接続の正当性を前記スキャナ固有の情報を使用して確認するとともに、スキャナとの接続の正当性が判断されたときはイメージ情報を採取するとともに採取したイメージ情報に対するディジタル署名を該イメージ情報をパソコンのディスクに格納する前に施すことを特徴とするイメージ情報入力処理システム。
【請求項６】
前記スキャナにスキャナ固有の情報を保持させておき、前記パソコンはイメージ情報採取に先行してスキャナとの接続の正当性を前記スキャナ固有の情報を使用して確認し、該スキャナとの接続の正当性が判断された時にイメージ情報の採取およびディジタル署名処理を行うことを特徴とする請求項１記載のイメージ情報入力処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースから外側に延びるロッドアンテナからなる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記ケース内に配置された導体からなるアンテナエレメントを有する第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体とによりダイバーシティアンテナを構成するダイバーシティ受信装置において、
前記第１のアンテナ体からの入力レベルおよび前記第２のアンテナ体からの入力レベルを比較してレベルの大きな入力を選択する選択手段を有するダイバーシティ受信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ケース内に配置された導体は、電池により構成されているダイバーシティ受信装置。
【請求項３】
請求項１において、前記ケース内に配置された導体は、表示部の光源装置に沿って延びた始動性改善電極であるダイバーシティ受信装置。
【請求項４】
ケースから外側に延びるロッドアンテナからなる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記ケース内に配置された導体からなるアンテナエレメントを有する第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体とによりダイバーシティアンテナを構成するダイバーシティ受信装置において、
前記第２のアンテナ体には第１の延長コイルが接続されていることを特徴とするダイバーシティ受信装置。
【請求項５】
ケースから外側に延びるロッドアンテナからなる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記ケース内に配置された導体からなるアンテナエレメントを有する第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体とによりダイバーシティアンテナを構成するダイバーシティ受信装置において、
前記第１のアンテナ体と前記チューナー部との間に第２の延長コイルを有していることを特徴とするダイバーシティ受信装置。
【請求項６】
請求項４または５のいずれかにおいて、前記延長コイルは、選局結果に基いてインダクタンスが切り換えられる可変コイルからなることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項５または６のいずれかにおいて、前記延長コイルに対しては、選局結果に基いて前記延長コイルの全体あるいは一部を回路的に無効にする切り換え回路が構成されていることを特徴とするダイバーシティ受信装置。
【請求項８】
請求項６において、前記切り換え回路は、前記延長コイルの全体あるいは一部に並列に電気的に接続されたダイオードを有し、
前記ダイオードは、バイアス印加により前記延長コイルの全体あるいは一部を短絡させることにより当該延長コイルの全体あるいは一部を回路的に無効にすることを特徴とするダイバーシティ受信装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに規定するダイバーシティ受信装置からなるテレビジョン受信機。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに規定するダイバーシティ受信装置からなる携帯型無線機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗を一株づつ収容するポットを縦横に多数配列した苗箱の各ポットから取り出した横一列分の苗を受け取り、その苗を保持したまま下方へ移動する苗ホルダーと、該苗ホルダーが所定の苗取出位置へ移動してきた時に苗ホルダーから横一列分の苗を取り出す苗取出具と、該苗取出具によって苗ホルダーから取り出される横一列分の苗を下側で受け、その苗を載せて苗植付装置の苗取り位置まで苗の並び方向に搬送する苗送りベルトとを備える苗移植機において、前記苗ホルダーは植付伝動軸から植付伝動ケース内の伝動機構を介して伝動され、前記苗送りベルトは前記植付伝動軸から楕円ギヤ又は偏心ギヤを介して回転速度を変化させながら伝動されて、前記苗ホルダーが前記苗取出位置付近にある時は前記苗送りベルトの作動速度が遅くなるように構成したことを特徴とする苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成とした。すなわち、本発明にかかる苗移植機は、苗を一株づつ収容するポットを縦横に多数配列した苗箱の各ポットから取り出した横一列分の苗を受け取り、その苗を保持したまま下方へ移動する苗ホルダーと、該苗ホルダーが所定の苗取出位置へ移動してきた時に苗ホルダーから横一列分の苗を取り出す苗取出具と、該苗取出具によって苗ホルダーから取り出される横一列分の苗を下側で受け、その苗を載せて苗植付装置の苗取り位置まで苗の並び方向に搬送する苗送りベルトとを備える苗移植機において、前記苗ホルダーは植付伝動軸から植付伝動ケース内の伝動機構を介して伝動され、前記苗送りベルトは前記植付伝動軸から楕円ギヤ又は偏心ギヤを介して回転速度を変化させながら伝動されて、前記苗ホルダーが前記苗取出位置付近にある時は前記苗送りベルトの作動速度が遅くなるように構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の論理ブロックと、
第２の論理ブロックと、
前記第１の論理ブロックと前記第２の論理ブロックとの間に配置された経路配線チャネルであって、集積回路用基板の上方に配置され、電力信号を伝送する電力導体と接地信号を伝送する接地導体とを有する底部層と、前記底部層の上方に配置され、前記第１の論理ブロックと前記第２の論理ブロックとへの接続を行う接続線路を有する中間層と、前記中間層の上方に配置され、前記経路配線チャネル内においてデータ信号を伝送するデータ線路を有する上部層と、を有する経路配線チャネルと
を備えて成る集積回路。
【請求項２】
集積回路の一部である第１の論理ブロックと第２の論理ブロックとの間の経路配線チャネル内において信号の経路配線を行うための方法であって、
（ａ）  集積回路用基板の上方に配置された、前記経路配線チャネルの底部層の一部として、電力導体によって伝送される電力信号の経路配線を行うステップと、
（ｂ）  前記経路配線チャネルの底部層の一部として、接地導体によって伝送される接地信号の経路配線を行うステップと、
（ｃ）  前記経路配線チャネルの上部層において、該経路配線チャネル内でデータ信号を伝送するデータ線路を経路配線するステップと、
（ｄ）  前記経路配線チャネルの底部層と該経路配線チャネルの上部層との間にある中間層内において、前記上部層のデータ線路のサブセットと、前記底部層の接地導体と、該底部層の電力導体とを前記第１の論理ブロックと前記第２の論理ブロックとに接続する接続線路の経路配線を行うステップと
を備えて成る方法。
【請求項３】
第１の論理ブロックと、
第２の論理ブロックと、
前記第１の論理ブロックと前記第２の論理ブロックとの間に配置された経路配線チャネルであって、集積回路用基板の上方に配置され、電力信号を伝送する電力導体と接地信号を伝送する接地導体とを有する底部層と、前記底部層の上方に配置され、前記経路配線チャネル内においてデータ信号を伝送するデータ線路を有する中間層と、前記中間層の上方に配置され、前記第１の論理ブロックへと接続されている中間層のデータ線路と前記第２の論理ブロックとの間の接続を行う接続線路を有する上部層と、を有する経路配線チャネルと
を備えて成る集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
３０ｍｍ□サンプル２０個を８５℃／８５％ＲＨの条件下、１２時間吸湿させた後、Ｍａｘ．２３０℃、１０秒のＩＲリフローにかけ、その剥離状態を超音波探傷機により観察した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに対し相対的に移動するよう設置され、処理方向に進むにつれて潜像を受信および現像し、内側表面を有し、処理方向に略直交する方向に測定されるスパンを有する連続受光体ベルトと、
前記受光体ベルトの動作に応じた信号を生成する符号器アセンブリと、
を有する、元原稿のコピーを作成する電子写真式印刷装置において、
前記符号器アセンブリが、
前記ベルトの前記内側表面の前記スパンに沿いあらかじめ選択された部分と接触し、前記フレームに相対的に回転運動をするよう設置されるホイールと、
前記ホイールと連係して作動し、前記ホイールの動作に応じた信号を生成する符号器と、
あらかじめ選択された前記部分の前記ホイールに隣接して位置され、前記フレームに装着され、前記ベルトの前記スパンのうち前記ホイールが接触する部分以外の残り部分を支え、その結果、前記ホイールの幅と、支持メンバとでベルトのスパン全体を支持するように選択される、支持メンバと、
を有することを特徴とする電子写真式印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、撮影レンズを撮影待機状態から収納位置（所謂沈胴位置）に駆動する際
、一般的にはワイド状態で広がったレンズ群間隔を再度縮める動作が必要となる
。この時、さらに収納状態において撮影レンズの前面を開閉自在に覆うバリア（
開方向にバネ付勢されている）を形成するための負荷が加わり上記ズーミング動
作における駆動力よりもさらに大きな駆動力が必要となる。この結果、大きなモ
ータや大減速機機構を使用しなければならず、カメラの大型化を招き、また電池
の消耗も招き易い傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの光を物体面に照射するための照明光学系と、前記物体面の像を形成する少なくとも結像性能を有する第１の結像光学系と、該第１の結像光学系の射出側に配置され左右像を形成するための左右開口と、前記左右像を目視又は撮影するための第２の結像光学系を有する観察光学系と、を備え、
前記照明光学系と前記観察光学系との光路を合成するための光路合成手段を有する実体顕微鏡において、前記観察光学系の観察視野中心部へ至る観察光束の少なくとも一部に前記照明光学系からの照明光束が常に含まれるようにしたことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】
前記照明光学系には、照明光の照射角度を可変にするための明るさ絞りが備えられていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項３】
前記照明光学系には、照明範囲の形状を可変にする照野絞りが備えられていることを特徴する請求項１又は２に記載の実体顕微鏡。
【請求項４】
前記第１の結像光学系の光軸と前記照明光学系の光軸とを略一致させていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項５】
２組以上の左右の立体観察光学系が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項６】
前記アフォーカルズーム光学系の光軸上に撮影光学系の光軸を配置したことを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項７】
前記第１の結像光学系は変倍機能を有することを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項８】
前記第１の結像光学系は対物レンズとアフォーカルズーム光学系とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項９】
略平行なスリット状の光束を生成するために、前記明るさ絞りと前記照野絞りとが共にスリット状に変化し得るようにしたことを特徴とする請求項３に記載の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明の実体顕微鏡は、前記照明光学系に、照明光の照射角度を可変にするための明るさ絞りと、照明範囲の形状を可変にする照野絞りが備えられていることを特徴する。
又、本発明の実体顕微鏡は、前記第１の結像光学系の光軸と前記照明光学系の光軸とを略一致させていることを特徴とする。
又、本発明の実体顕微鏡は、２組以上の左右の立体観察光学系が備えられていることを特徴とする。
又、本発明の実体顕微鏡は、前記アフォーカルズーム光学系の光軸上に撮影光学系の光軸を配置したことを特徴とする。
又、本発明の実体顕微鏡は、前記第１の結像光学系は変倍機能を有することを特徴とする。
又、本発明の実体顕微鏡は、前記第１の結像光学系は対物レンズとアフォーカルズーム光学系とを備えていることを特徴とする。
更に、本発明の実体顕微鏡は、略平行なスリット状の光束を生成するために、前記明るさ絞りと前記照野絞りとが共にスリット状に変化し得るようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３は像反転手段としての働きを持つ第２のプリズム部材（第２の光学部材）であり、例えばダハプリズムやポロプリズム等より成っている。図１１はダハプリズムより成る場合を示している。４は正の屈折力の接眼レンズ（接眼光学系）である。像反転手段３はプリズムに限らず複数のミラーより構成しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
条件式（６）は第１のプリズム部材の射出面の曲率半径Ｒ７と前記接眼レンズ系の焦点距離ｆｅとの比に関し、主にフィールドレンズとしての効果を得るためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリクス表示回路と周辺駆動回路が設けられた基板と、
前記基板上に対向して設けられた対向電極を有する対向基板と、
前記基板と前記対向基板との間に、前記アクティブマトリクス表示回路及び前記周辺駆動回路を囲って配置されたシール材と、
前記シール材の内側に設けられた液晶材料と、
前記基板上の、前記シール材の下に樹脂層間膜を介して設けられた、前記アクティブマトリクス表示回路、前記周辺駆動回路と、前記シール材の外側に存在する回路とを電気的に接続する複数の外部接続配線と、
前記複数の外部接続配線と同一層に設けられた第１の調整層とを有し、
前記複数の外部接続配線の一つは、該外部接続配線とは異なる層に設けられた複数の補助配線の一つに、電気的に並列に接続され、
前記補助配線と同一層には第２の調整層が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の調整層は、前記複数の外部接続配線と同一の厚さを有し、
前記第２の調整層は前記複数の補助配線と同一の厚さを有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１の調整層は、前記複数の外部接続配線の幅および間隔と、同一の幅および間隔を有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一において、前記複数の外部接続配線と同一層に、前記複数の外部接続配線の各々より幅が小さく、かつ該幅より大きい間隔で配置された、前記シール材下を横断する複数の配線が設けられ、
前記複数の配線は、前記アクティブマトリクス表示回路を構成する走査線または信号線を延長したものを含み、
前記シール材と重なる部分における前記複数の配線の幅は、該シール材と重ならない部分における該幅よりも大きい部分を有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一において、前記複数の補助配線と同一層に、前記複数の補助配線の各々より幅が小さく、かつ該幅より大きい間隔で配置された、前記シール材下を横断する第１の複数の配線が設けられ、
前記第１の複数の配線は、前記アクティブマトリクス表示回路を構成する走査線及び信号線の一方を延長したものを含み、
前記シール材と重なる部分における前記第１の複数の配線の幅は、該シール材と重ならない部分における該幅よりも大きい部分を有し、
前記複数の外部接続配線と同一層に、前記複数の外部接続配線の各々より幅が小さく、かつ該幅より大きい間隔で配置された、前記シール材下を横断する第２の複数の配線が設けられ、
前記第２の複数の配線は、前記アクティブマトリクス表示回路を構成する走査線及び信号線の他方を延長したものを含み、
前記シール材と重なる部分における前記第２の複数の配線の幅は、該シール材と重ならない部分における該幅よりも大きい部分を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５において、前記アクティブマトリクス表示回路を構成する走査線及び信号線の一方を延長したものは、前記走査線及び信号線の一方とは異なる層に設けられた第１の調整層に対向して配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第１の調整層は、前記走査線及び信号線の一方を延長したものに対向した領域が、隣接する他の領域から電気的に分断されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６において、前記第１の調整層は、前記走査線及び信号線の一方を延長したものに対向した領域において、複数の領域に電気的に分割されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項５において、前記アクティブマトリクス表示回路を構成する走査線及び信号線の他方を延長したものは、前記走査線及び信号線の他方とは異なる層に設けられた第２の調整層に対向して配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記第２の調整層は、前記走査線及び信号線の他方を延長したものに対向した領域が、隣接する他の領域から電気的に分断されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項９において、前記第２の調整層は、前記走査線及び信号線の他方を延長したものに対向した領域において、複数の領域に電気的に分割されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
アクティブマトリクス表示回路と周辺駆動回路が設けられた基板と、
前記基板上に対向して設けられた対向電極を有する対向基板と、
前記アクティブマトリクス表示回路及び前記周辺駆動回路を囲うように配置されたシール材と、
前記基板上の下地膜と、
前記アクティブマトリクス表示回路、前記周辺駆動回路と、前記シール材の外側に存在する回路とを電気的に接続する複数の接続配線と、前記複数の接続配線に並列に接続された複数の補助配線と、を有し、
前記下地膜上には前記複数の補助配線と、第１の調整層が設けられ、
前記複数の補助配線、前記第１の調整層及び前記下地膜上には第１の層間絶縁膜が設けられ、
前記第１の層間絶縁膜上には前記複数の接続配線及び第２の調整層が設けられ、
前記複数の接続配線、第２の調整層及び第１の層間絶縁膜上には樹脂層間膜が設けられ、
前記樹脂層間膜上には前記シール材が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記第１の調整層は前記複数の補助配線と同一の厚さを有し、
前記第２の調整層は前記複数の接続配線と同一の厚さを有していることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶材料注入方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーの内にセットされた液晶セルを加熱ガスにより加熱して液晶セルの内面に付着した不純物を揮発させ、
その後にチャンバー内を減圧するとともに液晶セルの液晶注入口を液晶に浸漬し、液晶注入口を液晶に浸漬したままの状態で再びチャンバー内を大気圧に戻すことにより液晶セル内に液晶材料を充填する
液晶材料注入方法。
【請求項２】
チャンバー内を真空状態から大気圧に戻す際に、チャンバー内に加熱ガスを導入し液晶材料の粘度を低下させる
請求項１記載の液晶材料注入方法。
【請求項３】
液晶材料の温度を所定の温度に保つ請求項１または請求項２に記載の液晶材料注入方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の液晶材料注入方法は、チャンバーの内にセットされた液晶セルを加熱ガスにより加熱して液晶セルの内面に付着した不純物を揮発させ、その後にチャンバー内を減圧するとともに液晶セルの液晶注入口を液晶に浸漬し、液晶注入口を液晶に浸漬したままの状態で再びチャンバー内を大気圧に戻すことにより液晶セル内に液晶材料を充填することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項２記載の液晶材料注入方法は、請求項１において、チャンバー内を真空状態から大気圧に戻す際に、チャンバー内に加熱ガスを導入し液晶材料の粘度を低下させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項３記載の液晶材料注入方法は、請求項１または請求項２において、液晶材料の温度を所定の温度に保つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス回路を有する素子基板と、
前記素子基板と対向する対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板の間隙に、少なくとも一箇所の液晶注入口から液晶を封入してなる液晶表示素子装置であって、
前記素子基板と前記対向基板は、複数の異なるシール材で接着されていることを特徴とする液晶表示素子装置。
【請求項２】
マトリクス回路を有する素子基板と、
前記素子基板と対向する対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板の間隙に、少なくとも一箇所の液晶注入口から液晶を封入してなる液晶表示素子装置であって、
前記素子基板と前記対向基板は、第１のシール材と第２のシール材で接着されていることを特徴とする液晶表示素子装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１のシール材の下方には、層間絶縁膜を介してショートリング配線が設けられていることを特徴とする液晶表示素子装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記第２のシール材の下方には、層間絶縁膜を介して配線が設けられていることを特徴とする液晶表示素子装置。
【請求項５】
請求項４において、前記素子基板表面から前記第１のシール材に接する前記層間絶縁膜表面までの距離は、前記素子基板表面から前記第２のシール材に接する前記層間絶縁膜表面までの距離よりも短くなっていることを特徴とする液晶表示素子装置。
【請求項６】
請求項４において、前記素子基板上には第１の層間絶縁膜が設けられ、
前記第１の層間絶縁膜上であって、前記第２のシール材下方には第１の配線が設けられ、
前記第１の配線及び前記第１の層間絶縁膜上には第２の層間絶縁膜が設けられ、
前記第２の層間絶縁膜上であって、前記第２のシール材下方には第２の配線が設けられ、
前記第２の層間絶縁膜上であって、前記第１のシール材下方にはショートリング配線が設けられ、
前記第２の配線、前記ショートリング配線及び前記第２の層間絶縁膜上には第３の層間絶縁膜が設けられ、
前記第１のシール材と、第２のシール材とが前記第３の層間絶縁膜上に接して設けられていることを特徴とする液晶表示素子装置。
【請求項７】
請求項６において、前記素子基板表面から前記第１のシール材に接する前記第３の層間絶縁膜表面までの距離は、前記素子基板表面から前記第２のシール材に接する前記第３の層間絶縁膜表面までの距離よりも短いことを特徴とする液晶表示素子装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一において、第１のシール材と第２のシール材には、微粒子またはファイバーが混合され、
前記第１のシール材に混合されている微粒子またはファイバーの直径は、前記第２のシール材に混合されている微粒子またはファイバーの直径よりも大きいことを特徴とする液晶表示素子装置。
【請求項９】
請求項８において、前記微粒子は、グラスファイバースペーサ、プラスチィック球スペーサ、アルミナ粒子から選ばれたものを用いることを特徴とする液晶表示素子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に配置された抗張力体と、前記抗張力体の外周に熱可塑性樹脂の押出成形により形成された予備被覆層と、該予備被覆層の外周に長手方向に沿って延びる複数の光ファイバ収納溝を有し、熱可塑性樹脂の押出成形により形成されたスペーサ本体被覆層とを備え、前記予備被覆層と前記スペーサ本体の溝底との間の溝底部厚みが０．３ｍｍ以下であり、かつ、前記溝底の表面粗さを０．８μｍ以下にしたことを特徴とする光ケーブル用スペーサ。
【請求項２】
請求項１記載の光ケーブル用スペーサにおいて、前記スペーサ本体被覆層の熱可塑性樹脂が、密度０．９３未満のポリエチレン樹脂からなることを特徴とする光ケーブル用スペーサ。
【請求項３】
請求項２記載の光ケーブル用スペーサにおいて、前記熱可塑性樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなることを特徴とする光ケーブル用スペーサ。
【請求項４】
前記スペーサ本体被覆層の熱可塑性樹脂のＭＩ（メルトインデックス）が、０．３ｇ／１０分以上であることを特徴とする請求項１ないしは３記載の光ケーブル用スペーサ。
【請求項５】
前記光ファイバ収納溝の形状が角溝であることを特徴とする請求項１ないしは４記載の光ファイバー用スペーサ。
【請求項６】
光ファイバ用スペーサの断面形状に対応した開口部を有する回転ダイスを取着した溶融押出機のヘッド部に、予備被覆された抗張力体を挿通し、前記予備被覆された抗張力体の外周に本体被覆形成用の熱可塑性樹脂を供給しつつ前記回転ダイスを回転しながら押出して、前記予備被覆層と溝底との間の溝底部厚みが０．３ｍｍ以下のスペーサ本体被覆層を形成する光ケーブル用スペーサの製造において、前記回転ダイスに溝底形成部がテーパー状のテーパダイを用いることを特徴とする光ケーブル用スペーサの製造方法。
【請求項７】
前記テーパーダイは、中心線に対するテーパー角度が、０．２５〜１０°の範囲であることを特徴とする請求項６記載の光ケーブル用スペーサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、中央に配置された抗張力体と、前記抗張力体の外周に熱可塑性樹脂の押出成形により形成された予備被覆層と、該予備被覆層の外周に長手方向に沿って延びる複数の光ファイバ収納溝を有し、熱可塑性樹脂の押出成形により形成されたスペーサ本体被覆層とを備え、前記予備被覆層と前記スペーサ本体の溝底との間の溝底部厚みが０．３ｍｍ以下であり、かつ、前記溝底の表面粗さを０．８μｍ以下にした。このように構成されたスペーサでは、後述する実施例から明らかなように、光ファイバの伝送性能を確保できる。また、前記スペーサ本体被覆層の熱可塑性樹脂が、密度０．９３未満のポリエチレン樹脂で構成されている光ケーブル用スペーサでは、スペーサの剛性が低下するので光ケーブルの可撓性が確保される。さらに、前記光ケーブル用スペーサの前記熱可塑性樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂で構成されている光ケーブル用スペーサでは、同様に光ファイバを収納，保護する性能を有しつつ可撓性を確保できる。また、前記スペーサ本体被覆層の熱可塑性樹脂にＭＩが０．３ｇ／１０分以上のものを採用すると、溝表面の平滑性を確保できる。さらに、前記光ファイバ収納溝の形状が角溝である場合には、溝底部でのしわの問題が顕著に解決できる。また、本発明は、光ファイバ用スペーサの断面形状に対応した開口部を有する回転ダイスを取着した溶融押出機のヘッド部に、予備被覆された抗張力体を挿通し、前記予備被覆された抗張力体の外周に本体被覆形成用の熱可塑性樹脂を供給しつつ前記回転ダイスを回転しながら押出して、前記予備被覆層と溝底との間の溝底部厚みが０．３ｍｍ以下のスペーサ本体被覆層を形成する光ケーブル用スペーサの製造において、前記回転ダイスに溝底形成部がテーパー状のテーパダイを用いるようにした。このように構成した製造方法によれば、スペーサ本体被覆層の溝底部でのしわの発生を防止することができる。この製造方法では、前記テーパーダイのテーパー角度を中心線に対して０．２５〜１０°の範囲とすることができ、この構成によると、より効果的に溝底のしわ等の異常の発生を防止できる。なお、本発明の光ケーブル用スペーサは、溝内に収納する光ファイバの伝送特性の低下を回避するため、光ファイバ収納溝の内周面の表面粗さを、ラフネスアベレージで０．８μｍ以下にすることが望ましいのであるが、通常この種スペーサの表面粗さは、ラフネスアベレージ［Ｒａ］により定義される。
ｘ：サンプル（この場合はスペーサ）の長さ方向距離、ｆ(x)：サンプル表面の凹凸状態を記述する関数Ｌ：表面粗さを測定するときの被測定長ｒL：被測定長の区間内でｆ(X)の平均を取った値とすると、
1999109194.tif 000001
で示される。ラフネスアベレージ［Ｒａ］は「中心線平均粗さ」とも言い、その物理的意味は中心線、すなわちｒLからの平均距離である。したがってスペーサのラフネスアベレージ［Ｒａ］は次式で示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光が照射される液晶パネルと、
前記液晶パネルによって変調された光をスクリーンに投射する光学系と、
前記液晶パネルの点欠陥による前記スクリーン上の表示不良を補正する補正手段とを有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
ＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子からの光をスクリーンに投射する光学系と、
前記ＥＬ素子の点欠陥による前記スクリーン上の表示不良を補正する補正手段とを有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項３】
ＰＤＰ素子と、
前記ＰＤＰ素子からの光をスクリーンに投射する光学系と、
前記ＰＤＰ素子の点欠陥による前記スクリーン上の表示不良を補正する補正手段とを有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
前記補正手段は、光を遮光する手段、光を散乱する手段、光を反射する手段、光を集光する手段、光を吸収する手段、あるいはこれらを組み合わせた補正手段であることを特徴とする請求項1乃至請求項３のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記光を遮光する手段は、黒色または青色のフィルム、前記スクリーンの透過光量を減衰させるもの、光を反射する膜、光を反射する金属材料からなるもの、又は着色層であることを特徴とする請求項４に記載の投写型表示装置。
【請求項６】
前記光を集光する手段はレンズであることを特徴とする請求項４に記載の投写型表示装置。
【請求項７】
前記光を散乱する手段は、前記スクリーンに形成された凹部、又は前記スクリーンを変質もしくは変色させた部分であることを特徴とする請求項４に記載の投写型表示装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記光学系が配置される側の前記スクリーン面に接して設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記光学系が配置される側の前記スクリーン面に接して透光性を有する基板又はフィルターが設けられ、前記透光性を有する基板又はフィルターを介して前記スクリーンに前記補正手段が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記投写型表示装置はリアプロジェクション型表示装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、上記壁部のうちマウント３の上方である前壁部（請求の範囲にいう同一面側）２ｂの左右２箇所には、厚さ方向外側の穴２ｇと厚さ方向内側の溝２ｈとが互いにつながって形成されている。なお、前壁部２ｂにおける穴２ｇの周囲部分には、図３に示すように穴２ｇを塞ぐ粘着シール２０を貼り付けるための平面部２ｆが形成されている。 
次に図３を用いて、ミラーボックス２のファインダー光学系保持部へのファインダー光学系用部品の組み付けについて説明する。まず、ミラーボックス２の棚部２ａに上方から視野マスク９を置き、次に台座１０を落とし込み、さらにコンデンサーレンズ１１、スペーサー１２およびペンタプリズム１３の順に落とし込んでいく。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファインダー光学系と、前記ファインダー光学系を保持するファインダー保持部材と、前記ファインダー光学系に対する開口部を有しカメラ本体を覆う前カバーと、該前カバーの内面に配置され、前記開口部を覆うと共に、前記ファインダー光学系を保護するファインダー保護部材を備えたカメラにおいて、
前記ファインダー保持部材と前記ファインダー保護部材との間に、弾性部材を設けたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１において、前記弾性部材は、前記ファインダー保護部材を前記前カバー内面に付勢することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記弾性部材は、ゴム、板バネ及びコイルスプリングのうちいずれかであることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレを補正するブレ補正光学系と、
前記ブレ補正光学系を駆動する駆動部と、
前記駆動部からの出力に基づいて、前記ブレ補正光学系が受ける加速度を演算し、その演算結果に基づいて、前記ブレ補正光学系の目標駆動位置を演算する演算部と、
を含むことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、
前記駆動部は、磁界に電流を流すことにより駆動力を発生し、  
前記演算部は、前記ブレ補正光学系に加わる加速度に応じて変化する前記電流の値に相当する出力に基づいて加速度を検出すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記演算部は、前記ブレ補正装置の加速度の加わらない状態の駆動電流を演算し、前記ブレ補正装置に加速度の加わった状態の駆動電流と前記加速度の加わらない状態の駆動電流との比較に基づいて加速度を求めること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記演算部は、前記ブレ補正光学系の光軸方向の移動に応じて、前記目標位置信号を演算すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記演算部は、ブレの回転中心と前記ブレ補正光学系の光軸方向の位置との距離に応じて、前記目標位置信号を演算すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項５に記載のブレ補正装置において、
前記ブレの回転中心は、光学装置の重心と結像面との間に位置すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記演算部は、撮影距離に応じて、前記目標位置信号を演算すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
ブレを補正するブレ補正光学系と、
磁界に電流を流すことにより発生する駆動力で、前記ブレ補正光学系を駆動する駆動部と、
前記ブレ補正光学系がブレによる加速度を受けることにより生じる電流を検出する検出部と、
前記加速度を受けることにより生じる電流に基づいて、ブレを補正するように前記駆動部を制御する制御部と、
を含むことを特徴とするブレ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、ブレを補正するブレ補正光学系（１０）と、前記ブレ補正光学系を駆動する駆動部（３０，３１）と、前記駆動部からの出力に基づいて、前記ブレ補正光学系が受ける加速度を演算し、その演算結果に基づいて、前記ブレ補正光学系の目標駆動位置を演算する演算部（７）と、を含むことを特徴とするブレ補正装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のブレ補正装置において、前記駆動部は、磁界に電流を流すことにより駆動力を発生し、前記演算部は、前記ブレ補正光学系に加わる加速度に応じて変化する前記電流の値に相当する出力に基づいて加速度を検出すること、を特徴とするブレ補正装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３の発明は、請求項２に記載のブレ補正装置において、前記演算部は、前記ブレ補正装置の加速度の加わらない状態の駆動電流を演算し、前記ブレ補正装置に加速度の加わった状態の駆動電流と前記加速度の加わらない状態の駆動電流との比較に基づいて加速度を求めること、を特徴とするブレ補正装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記演算部は、前記ブレ補正光学系の光軸（Ｉ）方向の移動に応じて、前記目標位置信号を演算することを特徴とするブレ補正装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記演算部は、ブレの回転中心（Ｏ）と前記ブレ補正光学系の光軸方向の位置との距離に応じて、前記目標位置信号を演算することを特徴とするブレ補正装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６の発明は、請求項５に記載のブレ補正装置において、前記ブレの回転中心は、光学装置の重心（Ｇ）と結像面（Ｆ）との間に位置することを特徴とするブレ補正装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記演算部は、撮影距離に応じて、前記目標位置信号を演算することを特徴とするブレ補正装置である。
請求項８の発明は、ブレを補正するブレ補正光学系と、磁界に電流を流すことにより発生する駆動力で、前記ブレ補正光学系を駆動する駆動部と、前記ブレ補正光学系がブレによる加速度を受けることにより生じる電流を検出する検出部と、前記加速度を受けることにより生じる電流に基づいて、ブレを補正するように前記駆動部を制御する制御部と、を含むことを特徴とするブレ補正装置である。