(57)【要約】  対向装置が輻輳状態になったことを自動的に検出し、対向装置に対するアクセスを制御する、または、自装置が重度の輻輳状態に陥る前に、対向装置に対して輻輳を通知し、対向装置から自装置に対するアクセスを制御させる。  自装置から対向装置に対して送信した信号に対する対向装置からの応答状況を監視し、この監視結果が応答遅延または無応答であるときには対向装置が輻輳状態であると判定して対向装置へのアクセスを自律的に制御する。あるいは、自装置が輻輳状態であるときには対向装置に対して輻輳を通知する信号を送信し、自装置が対向装置から輻輳を通知する信号を受信したときには対向装置へのアクセスを自律的に制御する。
2008132985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する二つの装置間で互いに通信を行う通信装置において、
自装置から対向装置に対して送信した信号に対する前記対向装置からの応答状況を監視する監視手段と、
この監視手段の監視結果が応答遅延または無応答であるときには前記対向装置が輻輳状態であると判定して前記対向装置へのアクセスを自律的に制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
自装置が輻輳状態であるときには前記対向装置に対して輻輳を通知する信号を送信する手段を備え、
前記制御手段は、自装置が前記対向装置から前記輻輳を通知する信号を受信したときには前記対向装置へのアクセスを自律的に制御する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記監視手段は、自装置から対向装置に対して信号を送信した時点から所定時間経過しても応答が無い状態を１回以上観測した結果がアクセス規制条件を満たすときにはアクセス規制必要と判定する手段を備え、
前記制御手段は、前記監視手段がアクセス規制必要と判定したときには、前記対向装置に対するアクセスを一時的に全面停止させる手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、自装置から前記対向装置に対して状態確認信号を送信する手段と、
自装置が前記対向装置から状態確認信号を受信したときにはこれに対して自装置の現在の輻輳の有無を通知する状態確認応答を前記対向装置に送信する手段と
を備え、
前記制御手段は、自装置が前記対向装置からの前記状態確認応答の受信により、前記対向装置の輻輳復旧を認識したときには前記対向装置に対する前記状態確認信号の送信を停止すると共に前記アクセスの全面停止を解除する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、前記対向装置から自装置に対する何らかの信号を受信したときには、前記アクセスの全面停止を解除する手段を備えた請求項１または２記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、所定時間経過したら前記アクセスの全面停止を解除する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項７】
前記監視手段は、自装置から前記対向装置に対して信号を送信した時点から当該信号に対する応答が受信されるまでの時間を１回以上観測した結果がアクセス制限条件を満たすときにはアクセス制限必要と判定する手段を備え、
前記制御手段は、前記監視手段がアクセス制限必要と判定したときには、前記対向装置に対するアクセスの一部を停止させる手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記対向装置に対する前記アクセスの一部の停止が実施された後、所定時間経過してから前記監視手段に再判定を要求し、前記監視手段がアクセス制限不必要と判定したときには、前記アクセスの一部の停止を解除する手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記監視手段は、複数の前記対向装置を一元的に監視する手段を備え、
前記制御手段は、前記監視手段により複数の前記対向装置がほぼ同時にアクセス規制またはアクセス制限が必要と判定されたときには、所定の規則に従って複数の前記対向装置のそれぞれについて前記アクセスの全面停止または前記アクセスの一部の停止のいずれかを選択して行う手段を備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、一つの前記対向装置に対する前記アクセスの一部の停止から前記アクセスの全面停止あるいは前記アクセスの全面停止の解除から前記アクセスの一部の停止の解除を段階的ステップを経て徐々に行う手段を備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
対向する二つの装置間で互いに通信を行う通信装置が実行するアクセス制御方法において、
自装置から対向装置に対して送信した信号に対する前記対向装置からの応答状況を監視し、
この監視結果が応答遅延または無応答であるときには前記対向装置が輻輳状態であると判定して前記対向装置へのアクセスを自律的に制御することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１２】
自装置が輻輳状態であるときには前記対向装置に対して輻輳を通知する信号を送信し、
自装置が前記対向装置から前記輻輳を通知する信号を受信したときには前記対向装置へのアクセスを自律的に制御することを特徴とする請求項１１記載のアクセス制御方法。
【請求項１３】
自装置から対向装置に対して信号を送信した時点から所定時間経過しても応答が無い状態を１回以上観測した結果がアクセス規制条件を満たすときにはアクセス規制必要と判定し、
アクセス規制必要と判定したときには、前記対向装置に対するアクセスを一時的に全面停止させることを特徴とする請求項１１記載のアクセス制御方法。
【請求項１４】
前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、自装置から前記対向装置に対して状態確認信号を送信し、
自装置が前記対向装置から状態確認信号を受信したときにはこれに対して自装置の現在の輻輳の有無を通知する状態確認応答を前記対向装置に送信し、
自装置が前記対向装置からの前記状態確認応答の受信により、前記対向装置の輻輳復旧を認識したときには前記対向装置に対する前記状態確認信号の送信を停止すると共に前記アクセスの全面停止を解除することを特徴とする請求項１１または１２記載のアクセス制御方法。
【請求項１５】
前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、前記対向装置から自装置に対する何らかの信号を受信したときには、前記アクセスの全面停止を解除することを特徴とする請求項１１または１２記載のアクセス制御方法。
【請求項１６】
前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、所定時間経過したら前記アクセスの全面停止を解除することを特徴とする請求項１１または１２記載のアクセス制御方法。
【請求項１７】
自装置から前記対向装置に対して信号を送信した時点から当該信号に対する応答が受信されるまでの時間を１回以上観測した結果がアクセス制限条件を満たすときにはアクセス制限必要と判定し、
アクセス制限必要と判定したときには、前記対向装置に対するアクセスの一部を停止させることを特徴とする請求項１１記載のアクセス制御方法。
【請求項１８】
前記対向装置に対する前記アクセスの一部の停止が実施された後、所定時間経過してから再判定を行った結果、アクセス制限不必要と判定したときには、前記アクセスの一部の停止を解除することを特徴とする請求項１７記載のアクセス制御方法。
【請求項１９】
複数の前記対向装置を一元的に監視し、
複数の前記対向装置がほぼ同時にアクセス規制またはアクセス制限が必要と判定されたときには、所定の規則に従って複数の前記対向装置のそれぞれについて前記アクセスの全面停止または前記アクセスの一部の停止のいずれかを選択して行うことを特徴とする請求項１１から１８のいずれかに記載のアクセス制御方法。
【請求項２０】
一つの前記対向装置に対する前記アクセスの一部の停止から前記アクセスの全面停止あるいは前記アクセスの全面停止の解除から前記アクセスの一部の停止の解除を段階的ステップを経て徐々に行うことを特徴とする請求項１１から１９のいずれかに記載のアクセス制御方法。
【請求項２１】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、請求項１１から２０のいずれかに記載のアクセス制御方法の手順を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
複数の請求項１から１０のいずれかに記載の通信装置と、前記通信装置同士を相互に接続するネットワークとを備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してデータ通信を行う通信装置および通信システムに利用する。特に、輻輳回避技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つの通信装置間における関連する技術における輻輳時の処理を、図１４を参照して説明する。関連する技術において、輻輳状態となった通信装置２が、通信装置１からの信号の応答に、輻輳状態であることを示すパラメータを設定して送信することにより、この信号を受信した通信装置１で、通信装置２が輻輳状態であることを検出し、通信装置２に対するアクセスを制御することができる。【０００３】
このように関連する技術における方式では、標準勧告上規定されている応答信号のパラメータにより、対向装置（自装置とネットワークを介して接続された通信相手となる他の通信装置をいう）の輻輳を検出することは可能であるが、対向装置が輻輳などにより応答できない場合や応答が遅れた場合に、リトライが発生して輻輳が助長されることや、輻輳の検出が遅れることなどの懸念がある。【０００４】
このため、信号を送信した対向装置からの応答遅延や無応答により、対向装置の輻輳を検出して対向装置に対して輻輳制御する技術が提案されている。【０００５】
例えば、特許文献１では、サーバとクライアントとの間に設置されるルータにおいてサーバの輻輳を検出し、必要に応じてパケットを廃棄する技術を提案している。また、特許文献２では、伝送装置間で輻輳が発生するとフロー制御指示を行い、データ送信停止を行って輻輳を回避する技術を提案している。
【特許文献１】特開２００５−５８３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の提案技術は、サーバとクレームとの間に配置されたルータにおける輻輳検出および輻輳制御機能についての提案であり、サーバ間の輻輳検出機能および輻輳制御機能については言及しておらず、また、ネットワーク層よりも上位レイヤでの輻輳制御についても言及していない。【０００７】
また、特許文献２の提案技術では、輻輳制御の対象がデータであるが、当該提案技術においてデータの送信制御に用いられるフロー制御指示などの制御信号自体が輻輳発生の原因となるため、単に、データの送信を制御するだけでは、輻輳制御として十分であるとはいい難い。【０００８】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、対向装置が輻輳状態になったことを自動的に検出し、対向装置に対するアクセスを制御する、または、自装置が重度の輻輳状態に陥る前に、対向装置に対して輻輳を通知し、対向装置から自装置に対するアクセスを制御させることができる通信装置、通信システムおよびアクセス制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、対向する二つの装置間で互いに通信を行う通信装置において、自装置から対向装置に対して送信した信号に対する前記対向装置からの応答状況を監視する監視手段と、この監視手段の監視結果が応答遅延または無応答であるときには前記対向装置が輻輳状態であると判定して前記対向装置へのアクセスを自律的に制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信装置である。
また、本発明を、アクセス制御方法としての観点から観ることもできる。すなわち、本発明は、対向する二つの装置間で互いに通信を行う通信装置が実行するアクセス制御方法であって、本発明の特徴とするところは、自装置から対向装置に対して送信した信号に対する前記対向装置からの応答状況を監視し、この監視結果が応答遅延または無応答であるときには前記対向装置が輻輳状態であると判定して前記対向装置へのアクセスを自律的に制御するところにある。【００１０】
また、本発明を、プログラムとしての観点から観ることもできる。すなわち、本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本発明のアクセス制御方法の手順を実行させるプログラムである。【００１１】
また、本発明を、本発明の通信装置を備えた通信システムとしての観点から観ることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、対向装置が輻輳などにより信号応答を返せないことを自動的に検出する、または、対向装置が輻輳などにより処理に時間がかかり応答が遅延していることを自動的に検出することにより、対向装置に対するアクセスを制御できる。これにより、対向装置が輻輳状態であるにも関わらずアクセスを行うといった事態を回避し、対向装置の輻輳状態を速やかに回復させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、移動体通信システムなどのように、ネットワークよって複数の通信装置が接続され、互いに通信（信号のやりとり）を行う環境において、ある通信装置（例えばサーバ）が、対向装置へ信号を送信した際に、それに対する応答が遅延したり応答が無かったりした場合や、対向装置から通知があった場合に、該当通信装置が輻輳していることを検出し、該当通信装置に対するアクセスを制御する方法を提供するものである。
本発明は、対向する二つの装置間で互いに通信を行う通信装置において、自装置から対向装置に対して送信した信号に対する前記対向装置からの応答状況を監視する監視手段と、この監視手段の監視結果が応答遅延または無応答であるときには前記対向装置が輻輳状態であると判定して前記対向装置へのアクセスを自律的に制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信装置である。【００１４】
あるいは、自装置が輻輳状態であるときには前記対向装置に対して輻輳を通知する信号を送信する手段を備え、前記制御手段は、自装置が前記対向装置から前記輻輳を通知する信号を受信したときには前記対向装置へのアクセスを自律的に制御する手段を備えてもよい。【００１５】
これにより、ルータにおける輻輳検出および輻輳制御を目的とした特許文献１の技術とは異なり、例えば、サーバ間の輻輳検出および輻輳制御を実現することができる。また、本発明の通信装置が行うアクセス制御は、ネットワーク層よりも上位レイヤであるトランスポート層などにおける制御であり、この点についてもネットワーク層にての輻輳制御を目的とした特許文献１の提案技術とは異なる。【００１６】
また、特許文献２の提案技術では、輻輳制御の対象がデータであるが、本発明の通信装置が行うアクセス制御は、データの送信制御に用いられるフロー制御指示などの制御信号のアクセスを制御するものであり、データの送信を制御する以前にフロー制御指示などの制御信号のアクセスを制御して輻輳制御する点が特許文献２の提案技術とは異なる。【００１７】
このように、ネットワーク層の輻輳をネットワーク層よりも上位レイヤであるトランスポート層などにおけるアクセス制御によって行うことができるため、単に、データの送信制御のみならず、データの送信制御に用いられるフロー制御指示などの制御信号についても送信制御することができるため、関連技術と比較してより有効な輻輳制御を行うことができる。【００１８】
例えば、前記監視手段は、自装置から対向装置に対して信号を送信した時点から所定時間経過しても応答が無い状態を１回以上観測した結果がアクセス規制条件を満たすときにはアクセス規制必要と判定する手段を備え、前記制御手段は、前記監視手段がアクセス規制必要と判定したときには、前記対向装置に対するアクセスを一時的に全面停止させる手段を備えてもよい。【００１９】
このときには、例えば、前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、自装置から前記対向装置に対して状態確認信号を送信する手段と、自装置が前記対向装置から状態確認信号を受信したときにはこれに対して自装置の現在の輻輳の有無を通知する状態確認応答を前記対向装置に送信する手段とを備え、前記制御手段は、自装置が前記対向装置からの前記状態確認応答の受信により、前記対向装置の輻輳復旧を認識したときには前記対向装置に対する前記状態確認信号の送信を停止すると共に前記アクセスの全面停止を解除する手段を備える。【００２０】
あるいは、前記制御手段は、前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、前記対向装置から自装置に対する何らかの信号を受信したときには、前記アクセスの全面停止を解除する手段を備えてもよい。
これによれば、対向装置に対して状態確認信号の送信や状態確認応答の受信を省くことができるため、信号の伝送帯域を有効に利用することができる。【００２１】
あるいは、前記制御手段は、前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、所定時間経過したら前記アクセスの全面停止を解除する手段を備えることができる。【００２２】
これによれば、対向装置からの信号受信を確認することも必要ないため、信号の伝送帯域をさらに有効に利用することができる。ここで、所定時間とは、例えば、過去の統計データから推定される輻輳回復予想時間である。【００２３】
あるいは、前記監視手段は、自装置から前記対向装置に対して信号を送信した時点から当該信号に対する応答が受信されるまでの時間を１回以上観測した結果がアクセス制限条件を満たすときにはアクセス制限必要と判定する手段を備え、前記制御手段は、前記監視手段がアクセス制限必要と判定したときには、前記対向装置に対するアクセスの一部を停止させる手段を備えることもできる。【００２４】
これによれば、前述したように、アクセスを全面停止させる場合と比べて、緩やかな輻輳回避制御を行うことができる。【００２５】
このときには、例えば、前記制御手段は、前記対向装置に対する前記アクセスの一部の停止が実施された後、所定時間経過してから前記監視手段に再判定を要求し、前記監視手段がアクセス制限不必要と判定したときには、前記アクセスの一部の停止を解除する手段を備えてもよい。【００２６】
ここで、所定時間とは、例えば、過去の統計データから推定される輻輳回復予想時間である。【００２７】
また、前記監視手段は、複数の前記対向装置を一元的に監視する手段を備え、前記制御手段は、前記監視手段により複数の前記対向装置がほぼ同時にアクセス規制またはアクセス制限が必要と判定されたときには、所定の規則に従って複数の前記対向装置のそれぞれについて前記アクセスの全面停止または前記アクセスの一部の停止のいずれかを選択して行う手段を備えることもできる。【００２８】
これによれば、複数の対向装置の中から、アクセスの全面停止を行う通信装置と、アクセスの一部の停止を行う通信装置とを選択することができるため、計画的な輻輳制御を行うことができる。例えば、大容量のデータを連続して送信しているような通信装置を、アクセスの全面停止を行う通信装置として選択し、それ以外の通信装置は、アクセスの一部の停止を行う通信装置として選択すれば、多くの通信装置に対しては一部のアクセスを許可しながら、早急な輻輳回復を図ることができる。【００２９】
あるいは、前記制御手段は、一つの前記対向装置に対する前記アクセスの一部の停止から前記アクセスの全面停止あるいは前記アクセスの全面停止の解除から前記アクセスの一部の停止の解除を段階的ステップを経て徐々に行う手段を備えることができる。【００３０】
これによれば、輻輳制御を段階的に行うことができるため、急激にアクセスが禁止されたり、または、急激にアクセスが解禁となったりすることによるネットワーク・ステータスの急激な変化を回避することができ、各通信装置における通信制御の混乱を避けることができる。
また、本発明を、アクセス制御方法としての観点から観ることもできる。すなわち、本発明は、対向する二つの装置間で互いに通信を行う通信装置が実行するアクセス制御方法であって、本発明の特徴とするところは、自装置から対向装置に対して送信した信号に対する前記対向装置からの応答状況を監視し、この監視結果が応答遅延または無応答であるときには前記対向装置が輻輳状態であると判定して前記対向装置へのアクセスを自律的に制御するところにある。【００３１】
あるいは、自装置が輻輳状態であるときには前記対向装置に対して輻輳を通知する信号を送信し、自装置が前記対向装置から前記輻輳を通知する信号を受信したときには前記対向装置へのアクセスを自律的に制御することもできる。【００３２】
例えば、自装置から対向装置に対して信号を送信した時点から所定時間経過しても応答が無い状態を１回以上観測した結果がアクセス規制条件を満たすときにはアクセス規制必要と判定し、アクセス規制必要と判定したときには、前記対向装置に対するアクセスを一時的に全面停止させる。【００３３】
このときには、例えば、前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、自装置から前記対向装置に対して状態確認信号を送信し、自装置が前記対向装置から状態確認信号を受信したときにはこれに対して自装置の現在の輻輳の有無を通知する状態確認応答を前記対向装置に送信し、自装置が前記対向装置からの前記状態確認応答の受信により、前記対向装置の輻輳復旧を認識したときには前記対向装置に対する前記状態確認信号の送信を停止すると共に前記アクセスの全面停止を解除するようにする。【００３４】
あるいは、前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、前記対向装置から自装置に対する何らかの信号を受信したときには、前記アクセスの全面停止を解除するようにしてもよい。【００３５】
あるいは、前記対向装置に対する前記アクセスの全面停止が実施された後、所定時間経過したら前記アクセスの全面停止を解除するようにしてもよい。【００３６】
あるいは、自装置から前記対向装置に対して信号を送信した時点から当該信号に対する応答が受信されるまでの時間を１回以上観測した結果がアクセス制限条件を満たすときにはアクセス制限必要と判定し、アクセス制限必要と判定したときには、前記対向装置に対するアクセスの一部を停止させることもできる。【００３７】
このときには、例えば、前記対向装置に対する前記アクセスの一部の停止が実施された後、所定時間経過してから再判定を行った結果、アクセス制限不必要と判定したときには、前記アクセスの一部の停止を解除する。【００３８】
あるいは、複数の前記対向装置を一元的に監視し、複数の前記対向装置がほぼ同時にアクセス規制またはアクセス制限が必要と判定されたときには、所定の規則に従って複数の前記対向装置のそれぞれについて前記アクセスの全面停止または前記アクセスの一部の停止のいずれかを選択して行うこともできる。【００３９】
あるいは、一つの前記対向装置に対する前記アクセスの一部の停止から前記アクセスの全面停止あるいは前記アクセスの全面停止の解除から前記アクセスの一部の停止の解除を段階的ステップを経て徐々に行うこともできる。【００４０】
本発明のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。【００４１】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本発明の通信装置の機能に相応する機能を実現し、本発明のアクセス制御方法の手順に相応する手順を実行させることができる。【００４２】
なお、本発明のプログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。【００４３】
（実施の形態の概要の説明）
本発明の実施形態の通信装置、通信システムおよびアクセス制御方法の概要を図１ないし図３を参照して説明する。図１および図２において、通信装置１と通信装置２とはネットワークを介して接続された装置である。図１において、通信装置１は、通信装置２へ送信した信号の応答状況（応答遅延または無応答）により、通信装置２を輻輳状態と判断し、通信装置２へのアクセスを制御する。【００４４】
また、図２で、通信装置１は、通信装置２から送信される通知信号により、通信装置２が輻輳状態と判断し、通信装置２へのアクセスを制御する。【００４５】
これにより、本発明では、信号を送信した対向装置からの応答遅延や無応答が発生した場合や、対向装置から通知信号を受信した場合に、アクセス制御方式を選択し、該当装置に対するアクセスの規制や制限を実施する。それにより、対向装置の輻輳を早期に検出し、輻輳の助長を防止する。【００４６】
また、規制後に規定の時間をおいて、該当装置の状態確認を行い、その応答状況によって規定の解除を行うこともできる。また、該当装置から通知信号以外の信号を受信した場合にも、同様に規制の解除を行うこともできる。【００４７】
すなわち、本発明の実施形態は、図１〜図３に示すように、対向する二つの装置間１および２で互いに通信を行う通信装置である。図３を参照すると、本発明の一実施例としてのブロック図が示されている。図３において送受信部１２は、対向装置との信号の送受信を行う機能を有する。制御部１０は、装置の処理を制御しており、信号受信時の次処理の決定および起動や信号送信処理の起動、信号の遅延または無応答の検出などの機能を有する。また、監視部１１は、輻輳状態と判断した対向装置の状態復旧を監視する機能を有する。【００４８】
ここで、本願の特徴とするところは、監視部１１は、自装置から対向装置に対して送信した信号に対する前記対向装置からの応答状況を監視し、制御部１０は、監視部１１の監視結果が応答遅延または無応答であるときには前記対向装置が輻輳状態であると判定して前記対向装置へのアクセスを自律的に制御するところにある。【００４９】
また、監視部１１は、自装置が輻輳状態であるときには前記対向装置に対して輻輳を通知する信号を送信し、制御部１０は、自装置が前記対向装置から前記輻輳を通知する信号を受信したときには前記対向装置へのアクセスを自律的に制御する。【００５０】
（実施の形態の動作の説明）
次に、図３の通信装置１の動作を、図４〜図１１を参照して説明する。図４は、対向装置へ送信した信号の応答待ちタイムアウトが発生した場合の処理を示す。制御部１０は、信号の応答待ちタイムアウトを検出し（Ｓ１）、該当装置がアクセス規制条件（例えば、何回以上連続してタイムアウトが発生など）を満たしたかどうかの判定を行う（Ｓ２）。これにより制御部１０は、アクセス規制条件を満たした場合には、該当装置に対するアクセス規制を開始し（Ｓ３）、これにより、該当装置へ信号を送信しないように動作する。さらに、制御部１０は監視部１１に対し、輻輳状態監視の開始を通知し（Ｓ４）、この通知を受けた監視部１１は、該当装置に対する輻輳状態を監視する処理を開始する。【００５１】
図５は、アクセス規制対象装置の輻輳状態を監視する処理を示す。アクセス規制元装置では、監視部１１がアクセス規制先装置に対し、状態確認信号を送信する（Ｓ５）。状態確認信号を受信したアクセス規制先装置では、監視部１１が送受信部１２の通信処理の正常化を確認することにより輻輳状態から復旧しているかを判定し（Ｓ６）、復旧している場合には、状態確認応答を送信する（Ｓ７）。アクセス規制元装置では、監視部１１が状態確認応答を受信した場合に、輻輳状態を監視する処理を停止し（Ｓ８）、監視部１１は制御部１０に対して状態確認応答受信を通知し（Ｓ９）、制御部１０は、該当装置に対するアクセス規制の解除を実施する（Ｓ１０）。状態確認応答を受信しなかった場合には、アクセス規制元装置は、アクセス規制を継続する。【００５２】
図６は、アクセス規制先装置から信号を受信した場合のアクセス規制解除処理を示す。
アクセス規制先装置では、輻輳状態から復旧すると、送受信部１２の通信処理が正常化されて（Ｓ１１）、正常な通信処理が行えるようになり通信処理を再開する。よって、アクセス規制元装置では、アクセス規制先装置からの状態確認応答を受信するまでもなく、アクセス規制先装置から何らかの信号を受信した場合に、制御部１０は、監視部１１に対し、状態確認信号の送信停止を通知すると共に（Ｓ１３）、該当装置に対するアクセス規制の解除を実施する（Ｓ１４）。【００５３】
図７は、タイマによるアクセス規制解除の処理を示す。制御部１０では、アクセス規制開始の際にタイマを設定し（Ｓ１５）、タイマが満了した場合には（Ｓ１６）、該当装置に対するアクセス規制解除を実施する（Ｓ１７）。さらに、制御部１０は監視部１１に対し、輻輳状態監視停止を通知し（Ｓ１８）、これを受けた監視部１１は該当装置に対する輻輳状態を監視する処理を停止する。【００５４】
図８は、対向装置へ送信した信号の応答遅延が発生した場合の処理を示す。応答遅延を検出した制御部１０は（Ｓ１９）、該当装置がアクセス制限条件を満たしたかどうかの判定を行う（Ｓ２０）。制限条件とは、例えば、何回連続して何秒以上の遅延が発生したかなどの条件である。【００５５】
制御部１０は、この判定の結果、アクセス制限条件を満たした場合にはアクセス制限を開始する（Ｓ２１）。これにより、該当装置への信号の送信を制限する。送信の制限としては、例えば、該当装置に対する信号の何％を規制する、該当装置に対する信号のリトライ回数を何％減らすなどの制限を行う。【００５６】
図９は、タイマによるアクセス制限解除の処理を示す。制御部１０では、アクセス制限開始の際にタイマを設定し（Ｓ２２）、タイマが満了した場合には（Ｓ２３）、該当装置に対するアクセス解除条件をチェックし（Ｓ２４）、条件を満たした場合は、該当装置に対するアクセス制限解除を実施するよう動作する（Ｓ２５）。解除条件とは、例えば、アクセス制限実施後、信号の応答遅延が発生していないなどの条件である。【００５７】
図１０は、対向装置に、自装置が輻輳状態であることを通知する場合の処理を示す。監視部１１が自装置の輻輳状態を検出した場合には（Ｓ２６）、対向装置に対して輻輳通知を送信する（Ｓ２７）。輻輳通知を受信した装置の制御部１０は、該当装置に対してアクセス規制処理またはアクセス制限処理を実施する（Ｓ２８）。例えば、通知信号のパラメータにより、アクセス規制かアクセス制限かを判断してもよい。【００５８】
図１１は、対向装置に、自装置が輻輳状態から復旧したことを通知する場合の処理を示す。送受信部１２の通信処理が正常化されて輻輳状態から復旧すると（Ｓ２９）、制御部１０は、対向装置に対して輻輳通知（解除）を送信する（Ｓ３０）。輻輳通知（解除）を受信した装置の制御部１０は、該当装置に対してアクセス規制解除処理またはアクセス制限解除処理を実施する（Ｓ３１）。【００５９】
図１０および図１１の例では、複数の対向装置の中から、アクセスの全面停止を行う通信装置と、アクセスの一部の停止を行う通信装置とを選択することができるため、計画的な輻輳制御を行うことができる。例えば、大容量のデータを連続して送信しているような通信装置を、アクセスの全面停止を行う通信装置として選択し、それ以外の通信装置は、アクセスの一部の停止を行う通信装置として選択すれば、多くの通信装置に対しては一部のアクセスを許可しながら、早急な輻輳回復を図ることができる。【００６０】
（他の実施の形態）
本発明の他の実施の形態として、その基本的構成は上記のとおりであるが、アクセス規制または制限の解除とアクセス制限の強化とについてさらに工夫している。【００６１】
アクセス規制または制限の解除の構成を図１２に示す。図１２において、制御部１０では、アクセス規制または制限を開始した後に（Ｓ３２）、このアクセス規制または制限を解除するイベント（タイマ満了や対向装置からの信号受信など）が発生した場合に（Ｓ３３）、完全に規制または制限を解除するのではなく、条件により段階的に制限を緩和することで（Ｓ３４）、対向装置に対して一斉に信号が送信されるのを防止することができる。【００６２】
制限の緩和としては、例えば、通知信号のパラメータにより該当装置に対する信号規制を何％に緩和する、該当装置に対する信号のリトライ回数を元の値に戻すなどである。図１２の例では、タイマを設定し（Ｓ３５）、一定時間間隔によりアクセス規制または制限を段階的に解除している。【００６３】
アクセス制限の強化の構成を図１３に示す。図１３において、制御部１０では、アクセス制限を開始した後に（Ｓ３６）、このアクセス制限を強化するイベント（応答遅延や応答待ちタイムアウトの継続発生、対向装置からの信号受信など）が発生した場合に（Ｓ３７）、条件により制限を強化することで（Ｓ３８）、対向装置に対するアクセス負荷をさらに低減することができる。【００６４】
制限の強化としては、例えば、通知信号のパラメータにより該当装置に対する信号規制を何％に強化する、該当装置に対する信号のリトライ回数をさらに何％減らすなどである。図１３の例では、タイマを設定し（Ｓ３９）、一定時間間隔によりアクセス制限を段階的に強化している。【００６５】
（プログラムの実施の形態）
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本実施の形態の通信装置の機能（制御部１０、監視部１１、送受信部１２）に相応する機能を実現させるプログラムの実施例を説明する。【００６６】
本実施の形態のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。【００６７】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本実施の形態の通信装置の機能に相応する機能を実現し、この通信装置を用いて本発明のアクセス制御方法を実行させることができる。【００６８】
また、自装置が輻輳した場合には自律的に通知信号を送信することにより、対向装置に自装置の輻輳状態を通知することができるため、自装置の輻輳状態を速やかに回復させることができる。【００６９】
なお、本実施の形態のプログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。【００７０】
この出願は、２００７年４月１６日に出願された日本出願特願２００７−１０６９０８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、サーバ間の輻輳検出および輻輳制御の実現に利用することができる。また、本発明は、ネットワーク層よりも上位レイヤを対象として利用することができる。これにより、関連する技術と比較してより有効な輻輳制御に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態の概要を説明するための図（応答信号送信）。
【図２】本発明の実施形態の概要を説明するための図（規制信号送信）。
【図３】本発明の実施形態の概要を説明するための図（ブロック構成）。
【図４】信号応答タイムアウト時の処理を示すフローチャート。
【図５】状態確認処理と規制解除処理とを示すフローチャート。
【図６】規制解除処理（信号受信時）を示すフローチャート。
【図７】規制解除処理（タイマ満了時）を示すフローチャート。
【図８】信号応答遅延時の処理を示すフローチャート。
【図９】規制または制限解除処理（タイマ満了時）を示すフローチャート。
【図１０】輻輳通知処理を示すフローチャート。
【図１１】輻輳復旧通知処理を示すフローチャート。
【図１２】アクセス規制または制限の段階的解除の処理を示すフローチャート。
【図１３】アクセス制限の強化の処理を示すフローチャート。
【図１４】関連する技術における輻輳制御を説明するための図。
【符号の説明】
【００７３】
１、２  通信装置
１０  制御部
１１  監視部
１２  送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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