Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングに設けられた回転可能なトルク伝達部材と、前記ハウジング内の前記トルク伝達部材を制動するためのブレーキ機構と、を有する機械であって、
該ブレーキ機構は、
前記トルク伝達部材の軸線に対し横方向に前記ハウジング上に設けられた反作用面と、
前記トルク伝達部材と同軸に且つ前記トルク伝達部材と共に回転できるように連結され摩擦板と、
ブレーキ作動方向とブレーキ引っ込み方向とに軸線方向に移動できるように、前記ハウジング内に前記トルク伝達部材と同軸の関係に取り付けられた流体作動式ブレーキピストンと、を備え、該ブレーキピストンが前記ブレーキ作動方向に動くと、前記摩擦板は、反作用面に対し動き、前記トルク伝達部材の回転が制動されるようになっており、
前記摩擦板又は反作用面の過度の磨耗が発生したことを視覚的に表示する、前記ブレーキピストンと作動的に関連したブレーキ磨耗インジケータが設けられており、
該ブレーキ磨耗インジケータは、
前記トルク伝達部材の前記軸線方向に軸線方向移動ができるように前記ハウジング内に取り付けられたピン要素を有し、該ピン要素には、その軸線方向両端のうち一方の付近に、前記ブレーキピストンが前記ブレーキ作動方向に移動したとき前記ブレーキピストンと係合できる当接面が設けられており、
前記ピン要素の前記軸線方向端部のうち他方をほぼ直角に見ることができる窓が前記ハウジング内に設けられ、前記窓内における前記ピン要素の前記他方の軸線方向端部の位置が前記摩擦板と前記反作用面の磨耗状態を表示するようになっていることを特徴とする機械。
【請求項２】
前記ピン要素の前記他方の軸線方向端部の近くに、前記ハウジング内の基準肩部を有し、前記肩部に対する前記ピン要素の前記他方の軸線方向端部の位置が、前記摩擦板と前記反作用面の磨耗状態を示すことを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記トルク伝達部材の前記軸線と平行に前記ハウジング内に設けられたボアと、該ボア内に取り付けられ、かつ、軸線方向両端を備えるスリーブ要素とを含み、前記ピン要素は、該ピン要素の他方の軸線方向端部が前記スリーブ要素の一方の軸線方向端部から延びるように前記スリーブ要素内に往復動可能に取り付けられており、前記スリーブ要素の前記一方の軸線方向端部が前記基準肩部を構成することを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項４】
前記ピン要素が前記スリーブ要素の前記一方の軸線方向端部を越えて延びる距離が、前記摩擦板及び前記反作用面の残余寿命を示すものであることを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項５】
前記ピン要素及びスリーブ要素の一方に設けられた環状溝と、該環状溝内に摩擦リングとを有し、該摩擦リングが、前記ピン要素を前記ブレーキピストンによって移動される位置に維持することを特徴とする請求項１に記載の機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
反作用ディスクに対して、図１で見てディスク列の右端のところで、反作用面２８に対して軸線方向に対面する関係にある環状ブレーキピストン２７によって、制動動作が行われる。リング形のブレーキピストン２７は、半径方向外向きのシリンダ面３１と、半径方向内向きのシリンダ面３２と、シリンダ面３１、３２に対し直角に配置された底面３３とを含む。ブレーキピストン２７を収容するためのブレーキシリンダ３６が、ブレーキシリンダセグメント１７に形成され、半径方向内向きのシリンダ面３７と、半径方向外向きのシリンダ面３８と、ブレーキシリンダ３６の閉鎖端のところの平らな底面３９とを有する。ブレーキピストン２７は、ブレーキシリンダ３６の開放端から軸線方向に延びている。加圧流体は、液体ポート４１とハウジングセグメント１３の流体通路４２とを有するブレーキハウジング１１の通路、及びブレーキシリンダ３６の閉鎖端のところのブレーキシリンダセグメント１７の開口部４３を経て、ブレーキシリンダ３６の閉鎖端のところの圧力室に吐出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
加圧流体が、ブレーキシリンダ３６の閉鎖端のところの圧力室に吐出されると、ブレーキピストンは、隣接する反作用ディスク２４に係合するようにブレーキ作動方向に、図１で見て軸線方向左に移動し、ディスク２３、２４の列を、ブレーキピストンとブレーキハウジングセグメント１２の反作用面４４との間で捕捉する。加圧流体がブレーキシリンダ３６から放出されると、複数の戻りばね４６（1つのみ図示）が、ブレーキピストン２７をブレーキ引っ込み方向に移動させ、ブレーキは、図１に示す非係合状態に戻される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
窓すなわち覗き穴５６が、ピン４７と垂直にハウジングセグメント１３に形成され、スリーブ４８の端の肩部５７とピン４７の端部５８が窓５６からはっきりと見えるように位置決めされている。覗き穴５６には、容易に取り外し可能なねじ付きプラグ（図示せず）を受け入れるようにねじが切られている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
尚、基台３０は、車止めブロック９２とは別に橋梁９０に固定してもよい。また、掛止用ポール３４は、図面に直交する方向（橋梁９０の長手方向）に起倒自在にしてもよいし、図面の紙面に平行に起倒自在にしてもよい。さらに、掛止用ポール３４の本数を多くして車止条材１８は構成しないこともある。図１から図１６までの実施形態においては、掛止用ポール１２，３４…および車止条材１８…が車止めに好適な高さになっているが、図示程度の高さに限らずより高く設定することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該両性ポリマーが、以下の繰り返し単位：
【化３】
1998001422.tif 000001
（上記式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ａ、およびｎは請求項３におけるのと同義であり、ｍは０、１または２である）
から本質的に成る請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
さらに以下の工程、すなわち
（ｅ）工程（ｂ）および工程（ｃ）を中断し、
（ｆ）炭化水素材料およびアルキル化剤の第一の流れを、アルキル化条件下に、第二の流れ方向で、第一反応器に流し、そして第一反応器からの部分的にアルキル化された生成物の流出物流を回収し、そして
（ｇ）第一反応器からの流出物流およびアルキル化剤の第二の流れを、アルキル化条件下に第二の流れ方向で第二反応器に流し、そして第二反応器からアルキル化された炭化水素材料の生成物流を回収する、
工程からなる請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本発明の別の態様は、さらに以下の工程、すなわち
（ｅ）工程（ｂ）および（ｃ）を中断し、
（ｆ）炭化水素材料およびアルキル化剤の第一の部分流を、アルキル化条件下に第二の流れ方向で第一反応器に流し、そして第一反応器からの部分的にアルキル化されたアルキル化生成物の流出物流を回収し、そして
（ｇ）第一反応器からの流出物流およびアルキル化剤の第二の部分流を、アルキル化条件下に第二の流れ方向で第二反応器に流し、そして第二反応器からのアルキル化された炭化水素材料の生成物流を回収する
ことからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
グリコシル-Y[-C(=Y)-X-]p-W(R)n-Z-C(=Y)−活性化合物    (Ｉ)
〔式中、
グリコシルは酵素により開裂されうる多糖、オリゴ糖または単糖であり、
Ｗは1)  ５−〜１４−員芳香族基、
2)  ナフチル、
3)  インデニル、
4)  アンスリル、
5)  フェナンスリル、
6)  酸素、窒素および硫黄からなる群より選択される１、２、３または４個のヘテロ原子を有する５−〜１４−員複素環式基、
7)  (Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル、
8)  (Ｃ2〜Ｃ6)−アルケニル、
9)  (Ｃ3〜Ｃ6)−シクロアルキルまたは
10)  フェニルであり、
Ｒは1)  水素原子、
2)  (Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル、
3)  フェニル、
4)  メトキシ、
5)  カルボキシル、
6)  メチルオキシカルボニル、
7)  −ＣＮ、
8)  −ＯＨ、
9)  −ＮＯ2、
10)  ハロゲン、
11)  スルホニル、
12)  スルホンアミドまたは
13)  スルホン−(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキルアミドであり、
ｐは０または１であり、
ｎは０、１、２または３であり、
Ｘは1)  酸素原子、
2)  −ＮＨ−、
3)  メチレンオキシ、
4)  メチレンアミノ、
5)  メチレン−(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキルアミノ、
6)  (Ｃ1〜Ｃ4)−アルキルアミノまたは
7)  (Ｃ3〜Ｃ6)−シクロアルキルアミノであり、
Ｙは酸素原子または−ＮＨ−であり、
Ｚは1)  (Ｃ1〜Ｃ4)−アルキルアミノ、
2)  −Ｎ(ＣＨ3)−、
3)  −Ｃ(ＣＨ3)2−ＮＨ−、
4)  −ＣＨ(ＣＨ3)−ＮＨ−、
5)  −Ｃ(ＣＨ3)2−Ｎ(Ｒ2)−（ここでＲ2は（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキルである）または
6)  −ＮＨ−（但しＷが（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキルである場合）であり、そして
活性化合物は酸素基、第１級もしくは第２級アミノ基またはイミノ基を介して結合された生物学的作用を有する化合物である〕で表される化合物および／またはその生理学的に許容されうる塩。
【請求項２】
式中、グリコシルが酵素により開裂されうるグルクロン酸であり、
Ｗがフェニルであり、
Ｒが水素原子、ＣＮ、ニトロ、フッ素、塩素、臭素であり、
ｐが０であり、
ｎが０、１または２の整数であり、
Ｙが酸素原子であり、
Ｚが−Ｎ(ＣＨ3)−、−Ｃ(ＣＨ3)2−ＮＨ−、−ＣＨ(ＣＨ3)−ＮＨ−、−Ｃ(ＣＨ3)2−Ｎ((Ｃ1〜Ｃ4）アルキル）−、−ＣＨ(ＣＨ3)−Ｎ((Ｃ1〜Ｃ4）アルキル）−である、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
式Ｉの化合物が、
２−〔Ｎ−メチル−Ｎ−〔（４−（Ｎ,Ｎ′−ビス（２−クロロエチル）アミノ）フェニルオキシ−カルボニル〕アミノ〕−４−ニトロフェニル−β−Ｄ−グルクロン酸、
２−〔Ｎ−メチル−Ｎ−〔（４−（Ｎ,Ｎ′−ビス（２−ヨードエチル）アミノ）フェニルオキシ−カルボニル〕アミノ〕−４−ニトロフェニル−β−Ｄ−グルクロン酸、
【化１】
1998001495.tif 000001
である請求項１または２記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】
式II
グリコシル−Ｙ[−Ｃ(＝Ｙ)−Ｘ−]p−Ｗ(Ｒ)n−Ｚ    (II)
（式中、グリコシル、Ｙ、Ｘ、ｐ、Ｗ、Ｒ、ｎおよびＺは請求項１記載の式Ｉで定義した意味を有する）の化合物をアセトニトリル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミドおよびアセトンからなる群より選択される溶媒の存在下で、活性化カルボキシル基、アミノ基またはイミノ基を有する活性化合物と反応させ次いで保護基を加水分解で除去することからなる請求項１記載の式Ｉの化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された少なくとも１種の式Ｉ（式中、グリコシル、Ｙ、Ｘ、ｐ、Ｗ、Ｒ、ｎ、Ｚおよび活性化合物は請求項１記載の式Ｉで定義されたとおりである）の化合物の有効量および／または式Ｉの化合物の生理学的に許容しうる塩を製薬的に適当でありかつ生理学的に許容しうる賦形剤、添加剤および／または他の活性化合物および補助剤と一緒に含有する医薬。
【請求項６】
癌性疾患、自己免疫疾患および慢性炎症性疾患の予防および治療用医薬を製造するための請求項１記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物および式Ｉ中のグリコシル基を酵素により開裂させることができる抗体−酵素複合体を含有する医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期周波数を有する被変調搬送波信号（Ｓ１）を処理するための信号処理システム（ＡＰ１）であって、
同位相極性反転器（ＰＩＩ）と、
直角位相極性反転器（ＰＩＱ）と、
前記信号を、交番する同位相パルスと反転位相パルスとから成る同位相パルス列（ＰＩ）と、交番する直角位相パルスと反転直角位相パルスとから成る直角位相パルス列（ＰＱ）とを含む４相パルス列に変換し、前記パルス列を、それぞれ、前記同位相極性反転器及び直角位相極性反転器に分配するためのパルス発生及び分配手段（ＭＸ１＋ＳＷＡ）と、
前記極性反転器を駆動するクロック信号を送り出し、前記同位相極性反転器によって、前記反転位相パルスは反転されるが、前記同位相パルスは反転されずに、同位相パルス列が生じるようにし、また、前記直角位相極性反転器によって、前記反転直角位相パルスは反転されるが、前記直角位相パルスは反転されずに、直角位相パルス列が生じるようにし、前記同位相パルス列によって、前記被変調搬送波の同位相成分が表され、前記直角位相パルス列によって、前記被変調搬送波の直角位相成分が表されるようにするためのタイミング手段（ＣＫＧ）
が含まれている、システム。
【請求項２】
さらに、前記同位相パルス列及び前記直角位相パルス列に存在するイメージ信号成分を減衰させるイメージ減衰器（ＩＭＲ）が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の信号処理システム。
【請求項３】
前記パルス発生及び分配手段に、
持続時間の等しい均一に間隔をあけた４相パルス列を発生するためのデューティ・サイクル等化スイッチ（ＥＳＷ）と、
前記同相及び直角位相極性反転器に交互に前記４相パルス列のパルスを分配し、前記同位相パルス列及び前記直角位相パルス列を生じさせるための分配スイッチ（ＤＳＷ）
が含まれることを特徴とする、請求項１または２に記載の信号処理システム。
【請求項４】
前記４相パルス列によって、均一な極性の複合パルス列が形成されるように、前記信号に定バイアスが加えられることと、
分配スイッチに、前記複合パルス列の極性と同じ極性の信号だけを通過させる単方向素子が含まれていることと、
前記デューティ・サイクル等化スイッチが、前記単方向素子に対して交互に通過状態と阻止状態になるように極性を与えること
を特徴とする、請求項３に記載の信号処理システム。
【請求項５】
入力信号から、同相、直角位相、反転位相、及び、反転直角位相パルスを含む４相パルス列を発生すること（Ｓ１２）と、
前記４相パルス列のパルスを交互に分配して（Ｓ１３）、前記同位相パルスと前記反転位相パルスから成る反転同位相パルス列と、前記直角位相パルスと前記反転直角位相パルスから成る反転直角位相パルス列を形成することと、
前記反転位相パルスを反転して、前記同位相パルスを反転せず、前記反転直角位相パルスを反転するが、前記直角位相パルスをせずにおいて、非反転同位相パルス列と非反転直角位相パルス列を形成すること（Ｓ１４）
が含まれる、被変調搬送波信号（Ｓ１）を処理するための信号処理方法。
【請求項６】
さらに、同相タイミング信号の発生、及び、前記同相タイミング信号と直角位相をなす直角位相タイミング信号の発生が含まれることと、
前記反転ステップにおいて、前記同相タイミング信号によって、前記反転位相パルスの前記反転タイミングが決まり、前記直角位相タイミング信号によって、前記反転直角位相パルスの前記反転タイミングが決まること
を特徴とする、請求項５に記載の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
該周波数シンセサイザ２は、発振器３１、分周器３２、基準クロック信号発生器３３、位相比較器３４、チャージポンプ回路３５、ローパスフィルター３６、制御回路３８、補償回路１０を有しており、発振器３１が出力する外部出力信号ＯＵＴは、半導体装置内の他の回路に供給されると共に、分周器３２にも出力されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離散コサイン変換（ＤＣＴ）装置であって、転置行列記憶手段と、該転置行列記憶手段と相互接続され、ｃｌｏｃｋｅｄ ｓｔｏｒａｇｅ手段を用いずにＤＣＴ演算を行うための組合せ回路からなる演算回路を有するＤＣＴ装置。
【請求項２】
前記組合せ回路がＤＣＴ演算を行うための所定数のステージを有し、該ステージがシーケンシャルに配置されている請求項１記載のＤＣＴ装置。
【請求項３】
前記ＤＣＴ装置に入力されるデータと、前記転置行列記憶手段の出力とを多重化する多重化手段を有する請求項１記載のＤＣＴ装置。
【請求項４】
前記ＤＣＴ装置の動作を制御する制御手段を有する請求項１記載のＤＣＴ装置。
【請求項５】
逆離散コサイン変換（ＤＣＴ）装置であって、
転置行列記憶手段と、
該転置行列記憶手段と相互接続され、ｃｌｏｃｋｅｄ ｓｔｏｒａｇｅ手段を用いずにＤＣＴ演算を行うための組合せ回路を主構成要素とする演算回路を有する逆ＤＣＴ装置。
【請求項６】
前記組合せ回路が逆ＤＣＴ演算を行うための所定数のステージを有し、該ステージがシーケンシャルに配置されている請求項５記載の逆ＤＣＴ装置。
【請求項７】
前記逆ＤＣＴ装置に入力されるデータと、前記転置行列記憶手段の出力とを多重化する多重化手段を有する請求項５記載の逆ＤＣＴ装置。
【請求項８】
前記逆ＤＣＴ装置の動作を制御する制御手段を有する請求項５記載の逆ＤＣＴ装置。
【請求項９】
データの離散コサイン変換（ＤＣＴ）方法であって、
ＤＣＴ演算をｃｌｏｃｋｅｄ ｓｔｒａｇｅ手段無しで行う組合せ回路を主要構成とする演算回路を用い、入力データをその第１の方向に合わせてＤＣＴ演算するステップと、
ＤＣＴされた入力データを前記第１の方向に合わせて前記組合せ回路と相互接続された転置行列記憶手段に記憶するステップと、
前記演算回路を用い、前記転置行列記憶手段に記憶されたデータをその第２の方向に合わせてＤＣＴ演算して変換データを得るステップとを有する方法。
【請求項１０】
前記ＤＣＴがシーケンシャルに配置された所定数のステージで演算される請求項９記載のＤＣＴ方法。
【請求項１１】
入力されるデータと前記転置行列記憶手段の出力とを多重化するステップを有する請求項９記載のＤＣＴ方法。
【請求項１２】
逆離散コサイン変換（ＤＣＴ）方法であって、
逆ＤＣＴ演算をｃｌｏｃｋｅｄ ｓｔｒａｇｅ手段無しで行う組合せ回路を主要構成とする演算回路を用い、入力係数をその第１の方向に合わせてＤＣＴ演算するステップと、
ＤＣＴされた入力係数を前記第１の方向に合わせて前記組合せ回路と相互接続された転置行列記憶手段に記憶するステップと、
前記演算回路を用い、前記転置行列記憶手段に記憶された係数をその第２の方向に合わせて逆ＤＣＴ演算して逆変換データを得るステップとを有する方法。
【請求項１３】
前記逆ＤＣＴがシーケンシャルに配置された所定数のステージで演算される請求項１２記載の逆ＤＣＴ方法。
【請求項１４】
入力されるデータと前記転置行列記憶手段の出力とを多重化するステップを有する請求項１２記載の逆ＤＣＴ方法。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかに記載の方法をコンピューターが実行可能なプログラムコードとして記憶する記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）装置であって、転置行列記憶手段と、転置行列記憶手段と相互接続され、ｃｌｏｃｋｅｄ ｓｔｏｒａｇｅ手段を用いずにＤＣＴ演算を行うための組合せ回路からなる演算回路を有するＤＣＴ装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、組合せ回路がＤＣＴ演算を行うための所定数のステージを有し、ステージがシーケンシャルに配置ＤＣＴ装置である。また好ましくは、ＤＣＴ装置に入力されるデータと、転置行列記憶手段の出力とを多重化する多重化手段を有するＤＣＴ装置である。またＤＣＴ装置の動作を制御する制御手段を有するＤＣＴ装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第２は、逆離散コサイン変換（ＤＣＴ）装置であって、転置行列記憶手段と、転置行列記憶手段と相互接続され、ｃｌｏｃｋｅｄ ｓｔｏｒａｇｅ手段を用いずにＤＣＴ演算を行うための組合せ回路を主構成要素とする演算回路を有する逆ＤＣＴ装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第３は、データの離散コサイン変換（ＤＣＴ）方法であって、ＤＣＴ演算をｃｌｏｃｋｅｄ ｓｔｒａｇｅ手段無しで行う組合せ回路を主要構成とする演算回路を用い、入力データをその第１の方向に合わせてＤＣＴ演算するステップと、ＤＣＴされた入力データを第１の方向に合わせて組合せ回路と相互接続された転置行列記憶手段に記憶するステップと、演算回路を用い、転置行列記憶手段に記憶されたデータをその第２の方向に合わせてＤＣＴ演算して変換データを得るステップとを有する方法である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好ましくは、ＤＣＴがシーケンシャルに配置された所定数のステージで演算されるＤＣＴ方法であり、また入力されるデータと転置行列記憶手段の出力とを多重化するステップを有してもよい。本発明の第４は、逆離散コサイン変換（ＤＣＴ）方法であって、逆ＤＣＴ演算をｃｌｏｃｋｅｄ ｓｔｒａｇｅ手段無しで行う組合せ回路を主要構成とする演算回路を用い、入力係数をその第１の方向に合わせてＤＣＴ演算するステップと、ＤＣＴされた入力係数を第１の方向に合わせて組合せ回路と相互接続された転置行列記憶手段に記憶するステップと、演算回路を用い、転置行列記憶手段に記憶された係数をその第２の方向に合わせて逆ＤＣＴ演算して逆変換データを得るステップとを有する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子と、
前記カラー情報を白黒情報に変換するための補正係数を用いて前記カラー情報を白黒情報に変換する白黒情報作成回路と、
前記白黒情報から白黒映像信号を作成する白黒信号処理回路とを備えた固体撮像装置。
【請求項２】
光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子と、
前記カラー情報を白黒情報に変換するための補正係数を用いて前記カラー情報を白黒情報に変換する白黒情報作成回路と、
前記白黒情報から白黒映像信号を作成する白黒信号処理回路とを備えた固体撮像装置であって、
前記カラー情報を白黒情報に変換するための前記補正係数は前記カラー情報に基づいて算出することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
前記補正係数は複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報の出力レベルが等しくなるように設定されることを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子と、
前記異なるカラー情報の出力レベルが互いに等しくなるように変換する白黒情報作成回路と、
前記白黒情報作成回路で変換された信号から白黒映像信号を作成する白黒信号処理回路とを備えた固体撮像装置。
【請求項５】
前記カラー情報からカラー映像信号を作成するカラー信号処理回路を更に有し、前記カラー映像信号と前記白黒映像信号とを出力する請求項１から４のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記カラー情報からカラー映像信号を作成するカラー信号処理回路と、前記カラー映像信号と前記白黒映像信号とを選択するセレクタ回路とを更に有し、前記カラー映像信号と前記白黒映像信号のいずれか一方を出力する請求項１から４のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子を有する固体撮像装置の信号処理方法であって、
前記カラー情報を白黒情報に変換するための補正係数を用いて前記カラー情報を白黒情報に変換するステップと、
前記白黒情報から白黒映像信号を作成するステップと、
を有する固体撮像装置の信号処理方法。
【請求項８】
光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子を有する固体撮像装置の信号処理方法であって、
前記カラー情報を白黒情報に変換するための補正係数を前記カラー情報に基づいて算出するステップと、
前記補正係数を用いて前記カラー情報を白黒情報に変換するステップと、
前記白黒情報から白黒映像信号を作成するステップと、
を有する固体撮像装置の信号処理方法。
【請求項９】
前記補正係数を前記カラー情報に基づいて算出するステップは、
前記異なるカラー情報の出力レベルが等しくなるように設定されることを特徴とする請求項８記載の固体撮像装置の信号処理方法。
【請求項１０】
光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子を有する固体撮像装置の信号処理方法であって、
前記異なるカラー情報の出力レベルが互いに等しくなるように変換するステップを有する固体撮像装置の信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の固体撮像装置は、光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子と、前記カラー情報を白黒情報に変換するための補正係数を用いてカラー情報を白黒情報に変換する白黒情報作成回路と、白黒情報から白黒映像信号を作成する白黒信号処理回路とを備えている。
ここで、カラー情報を白黒情報に変換するための補正係数はカラー情報に基づいて算出することを特徴とする。
また、補正係数は複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報の出力レベルが等しくなるように設定されることを特徴とする。
また、本発明の固体撮像装置は、光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子と、異なるカラー情報の出力レベルが互いに等しくなるように変換する白黒情報作成回路と、白黒情報作成回路で変換された信号から白黒映像信号を作成する白黒信号処理回路とを備えている。
また、カラー情報からカラー映像信号を作成するカラー信号処理回路を更に有し、カラー映像信号と白黒映像信号とを出力するものであって構わない。
また、本発明の固体撮像装置は、カラー情報からカラー映像信号を作成するカラー信号処理回路と、カラー映像信号と前記白黒映像信号とを選択するセレクタ回路とを更に有し、前記カラー映像信号と前記白黒映像信号のいずれか一方を出力するものであって構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によると、カラー固体撮像素子を搭載するだけで、カラー被写体の場合にはカラー映像信号を出力することができ、また高解像度を必要とする文字等が表示された被写体を撮像する場合には解像度のある白黒映像出力を得ることができる固体撮像装置を提供することができ、高画質で高機能な画像入力用カメラを実現することができる。
本発明の固体撮像装置の信号処理方法は、光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子を有する固体撮像装置の信号処理方法であって、カラー情報を白黒情報に変換するための補正係数を用いてカラー情報を白黒情報に変換するステップと、白黒情報から白黒映像信号を作成するステップと
を有する。
また、本発明の固体撮像装置の信号処理方法は、光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子を有する固体撮像装置の信号処理方法であって、カラー情報を白黒情報に変換するための補正係数をカラー情報に基づいて算出するステップと、補正係数を用いてカラー情報を白黒情報に変換するステップと、白黒情報から白黒映像信号を作成するステップとを有する。
なお、補正係数をカラー情報に基づいて算出するステップは、異なるカラー情報の出力レベルが等しくなるように設定されることを特徴とする。
また、本発明の固体撮像装置の信号処理方法は、光電変換素子が二次元状に配置され、複数の分光特性に応じて光電変換された異なるカラー情報を検出するカラー固体撮像素子を有する固体撮像装置の信号処理方法であって、異なるカラー情報の出力レベルが互いに等しくなるように変換するステップを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧中間回路（１１）と、該電圧中間回路（１１）に随伴するインバータ（１０）とを有する電圧コンバータ（３９）において、前記インバータ（１０）は、その出力に３相交流電圧を発生し、且つ、フィルタ配列（１７、・・、１９；２３、・・、２５）を介して前記電圧コンバータ（３９）の出力端子（２０、・・、２２）に接続され、前記フィルタ配列は、各々前記出力端子（２０、・・、２２）と直列に接続されているフィルタインダクタ（１７、・・、１９）、及び前記出力端子（２０、・・、２２）と共通のコンデンサスター点（２６）との間に接続されているフィルタコンデンサ（２３、・・、２５）を有し、
前記コンデンサスター点（２６）は、コンデンサと直列に接続された抵抗を有するＲＣ要素（３８）を介して前記電圧中間回路（１１）に接続されていることを特徴とする電圧コンバータ。
【請求項２】
前記コンデンサ（３６）のキャパシタンスは、前記フィルタコンデンサ（２３、・・、２５）のキャパシタンスよりも遙かに小さいことを特徴とする請求項１に記載の電圧コンバータ。
【請求項３】
前記コンデンサスター点（２６）は、前記ＲＣ要素（３８）を介して前記電圧中間回路（１１）の正端子（１２）に接続されていることを特徴とする請求項１及び２の一方に記載の電圧コンバータ。
【請求項４】
前記コンデンサスター点（２６）は、前記ＲＣ要素（３８）を介して前記電圧中間回路（１１）の負端子（１２）に接続されていることを特徴とする請求項１及び２の一方に記載の電圧コンバータ。
【請求項５】
前記電圧中間回路（１１）は、センタータップ（１５）を有する中間回路コンデンサ（１４、１６）を有し、前記コンデンサスター点（２６）は、前記ＲＣ要素（３６、３７、３８）を介して前記中間回路コンデンサ（１４、１６）の前記センタータップ（１５）に接続されていることを特徴とする請求項１及び２の一方に記載の電圧コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光電変換しかつ光電変換によって得られた信号電荷を蓄積する光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された信号電荷を電気信号に変換する増幅素子と、前記増幅素子からの画素信号を選択的に信号線に出力する選択スイッチとを有する単位画素と、前記単位画素の各々において画素信号を出力するごとに前記光電変換素子をリセットするリセット回路と
を備えたことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記単位画素が行列状に２次元配置されてなる
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記単位画素は、前記光電変換素子をリセットするリセットスイッチと、前記リセット回路から出力されるリセットパルスに応答して前記リセットスイッチをオン／オフ制御するリセット選択スイッチとを有し、前記リセットスイッチおよび前記リセット選択スイッチがデプレッション型ＭＯＳトランジスタからなる
ことを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記リセットスイッチは前記光電変換素子と電源線の間に接続され、前記リセット選択スイッチは前記リセットスイッチのゲート電極と前記リセットパルスが与えられるリセット線の間に接続されている
ことを特徴とする請求項３記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記リセット回路は、単位画素の各々を列選択するための水平走査回路である
ことを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項６】
垂直信号線と水平信号線との間に、前記垂直信号線に導出された前記リセット回路によるリセット前の信号とリセット後の信号とを共通に出力する水平選択スイッチを備えたことを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記水平選択スイッチによって前記水平信号線に出力されたリセット前の信号とリセット後の信号のそれぞれの差分をとる差分回路
を備えたことを特徴とする請求項６記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記差分回路は、相関二重サンプリング回路である
ことを特徴とする請求項７記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記単位画素が直線状に１次元配置されてなる
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記単位画素は、前記リセット回路から出力されるリセットパルスに応答して前記光電変換素子をリセットするリセットスイッチを有し、前記リセットスイッチがデプレッション型ＭＯＳトランジスタからなる
ことを特徴とする請求項９記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記リセットスイッチは前記光電変換素子と電源線の間に接続されている
ことを特徴とする請求項１０記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記リセット回路は、単位画素の各々を選択するための走査回路である
ことを特徴とする請求項９記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記選択スイッチは、前記リセット回路によるリセット前の信号とリセット後の信号とを前記信号線に共通に出力する
ことを特徴とする請求項９記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
前記選択スイッチによって前記信号線に出力されたリセット前の信号とリセット後の信号のそれぞれの差分をとる差分回路
を備えたことを特徴とする請求項１３記載の固体撮像素子。
【請求項１５】
前記差分回路は、相関二重サンプリング回路である
ことを特徴とする請求項１４記載の固体撮像素子。
【請求項１６】
入射光が光電変換されて発生した信号電荷を蓄積する電荷蓄積部と、
前記電荷蓄積部に蓄積された前記信号電荷を画素からの出力信号に変換する増幅用ＭＯＳトランジスタと、
前記電荷蓄積部に蓄積された信号電荷をリセットするリセット用ＭＯＳトランジスタと、
前記出力信号を伝送する垂直信号線とを有し、
前記垂直信号線は、１画素行ごとにリセットレベル及び撮像レベルの前記出力信号を水平出力回路へ伝送する
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項１７】
前記リセット用ＭＯＳトランジスタはデプレッション型である
ことを特徴とする請求項１６記載の固体撮像素子。
【請求項１８】
入射光を光電変換しかつ光電変換によって得られた信号電荷を蓄積する光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された信号電荷を電気信号に変換する増幅素子と、前記増幅素子からの画素信号を選択的に信号線に出力する選択スイッチとを有する単位画素と、前記単位画素の各々において画素信号を出力するごとに前記光電変換素子部をリセットするリセット回路とを備えた固体撮像素子において、
単位画素の各々において画素信号を出力するごとに前記光電変換素子をリセットし、
単位画素の各々からリセット前の信号とリセット後の信号とを導出しかつ共通の伝送経路を経由して伝送し、
しかる後リセット前の信号とリセット後の信号のそれぞれの差分をとる
ことを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の像を形成する結像光学系と、この像を受けて電気信号に変換する電子撮像素子と、該電子撮像素子から得られる信号を表示可能な映像信号に変換する信号処理手段とを備えた撮像装置において、
前記結像光学系は、結像作用又は結像性能を向上させる作用を有する回折面を含み、前記映像信号に変換された像の中で像形成に不要な次数の回折像を低減するために、前記信号処理手段が、不要次数光の点像強度分布を記憶する手段と、前記電子撮像素子から得られる電子信号からある一定値より高い強度を持つ電気信号を選別し、選別された電子信号からなる物体像と不要次数光の点像強度分布とのコンボリューションを演算してフレアー信号を求める手段と、前記フレアー信号を用いて物体像を表す信号からそのフレアー信号を除去又は低減する手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記のある一定値が映像信号強度の最大値の３０％〜９０％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
対象物の像を形成する結像光学系と、この像を受けて電気信号に変換する電子撮像素子と、該電子撮像素子から得られる信号を表示可能な映像信号に変換する信号処理手段とを備えた撮像装置において、
前記結像光学系は、結像作用又は結像性能を向上させる作用を有する回折面を含み、前記映像信号に変換された像の中で像形成に不要な次数の回折像を低減するために、前記撮像装置が略同時に露出の異なる複数枚の物体像を撮像し、前記信号処理手段が、不要次数光の点像強度分布を記憶する手段と、前記の複数枚の物体像の１つあるいは複数から得られる電気信号から一定値より高い強度を持つ電気信号を選別し、選別された電気信号を有する物体像と不要次数光の点像強度分布とのコンボリューションを演算してフレアー信号を求める手段と、前記フレアー信号を用いて物体像を表す信号からそのフレアー信号を除去又は低減する手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記の露出の異なる複数枚の物体像からダイナミックレンジの広い画像を求める手段を有することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記の露出の異なる複数枚の物体像の中、露出時間の短い画像と不要次数光の点像強度分布のコンボリューション演算を行うことを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
対象物の像を形成する結像光学系と、この像を受けて電気信号に変換する電子撮像素子と、該電子撮像素子から得られる信号を表示可能な映像信号に変換する信号処理手段とを備えた撮像装置において、
前記結像光学系は、結像作用又は結像性能を向上させる作用を有する回折面を含み、前記映像信号に変換された像の中で像形成に不要な次数の回折像を低減するために、前記信号処理手段が、不要次数光の点像強度分布を記憶する手段と、前記電子撮像素子から得られる電子信号からある一定値より高い強度を持つ電気信号を選別し、選別された電子信号からなる物体像と不要次数光の点像強度分布とのコンボリューションを演算する際、物体像の解像度を落としてフレアー信号を求める演算を行い、前記フレアー信号を用いて物体像を表す信号からそのフレアー信号を除去又は低減する手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
対象物の像を形成する結像光学系と、この像を受けて電気信号に変換する電子撮像素子と、該電子撮像素子から得られる信号を表示可能な映像信号に変換する信号処理手段とを備えた撮像装置において、
前記結像光学系は、結像作用又は結像性能を向上させる作用を有する回折面を含み、前記映像信号に変換された像の中で像形成に不要な次数の回折像を低減するために、前記信号処理手段が、不要次数光の点像強度分布を記憶する手段と、前記電子撮像素子から得られる電子信号から一定値より高い電気信号を有する物体像と不要次数光の点像強度分布とのコンボリューションを演算する際に、物体像の解像度を落としてフレアー信号を求める演算を行い、得られたフレアー信号の解像度を元に戻し、前記フレアー信号を用いて物体像を表す信号からそのフレアー信号を除去又は低減する手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記電子信号処理手段において、コンボリューションを演算する際、撮像したときの光源に関わらず同一の光源の下で計算された点像強度分布を用いることを特徴とする請求項１、２、６又は７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記電気信号処理手段において、コンボリューションを演算する際、結像レンズの状態と像高に応じた点像強度分布を複数有し、任意の像高の点像強度分布は隣接する複数の点像強度分布から近似計算することを特徴とする請求項１、２、６又は７記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記電気信号処理手段において、点像強度分布を表現する解像度を、物体像の解像度より落とし、コンボリューションを演算する際、点像強度分布を表現する解像度を物体像の解像度と等しくするために、何れかの強度データを近似計算することを特徴とする請求項１、２、６又は７記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記電気信号処理手段において、コンボリューションを演算する際、点像強度分布を、物体像の画面を中心に回転させながら演算することを特徴とする請求項１、２、６又は７記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、対応する一つの入力ビットストリーム（ＢＳ１、...、ＢＳｍ）と一つの共通の伝送媒体（ＵＤＡＴＡ）とのインタフェースをとる、複数の記憶域待ち行列（ＳＱ１、...、ＳＱｍ）のパケットを優先順位に従って伝送し、それぞれの記憶域待ち行列（ＳＱ１、...、ＳＱｍ）ごとのそれぞれの待ち行列優先順位（ＱＰＲ１、...、ＱＰＲｍ）を決定するステップを含み、前記待ち行列優先順位に基づき、所定のアクセス基準に従って前記共通の伝送媒体（ＵＤＡＴＡ）へのアクセス権が決定される方法であって、
前記それぞれの待ち行列優先順位（ＱＰＲ１、...、ＱＰＲｍ）が、それぞれの加重（ｗ１、...、ｗｍ）、すなわち前記対応する入力ビットストリーム（ＢＳ１、...、ＢＳｍ）に関連付けられた正の実数に依存することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記それぞれの待ち行列優先順位（ＱＰＲ１、...、ＱＰＲｍ）の前記それぞれの加重（ｗ１、...、ｗｍ）に対する依存性が、それぞれの量（Ｋ１、...、Ｋｍ）の前記それぞれの待ち行列優先順位の連続値に関し、前記それぞれの量の連続値が、間隔［Ｐｍｉｎ，Ｐｍａｘ］内で選択され所定のシーケンスとしてソートされたそれぞれの一組の前記それぞれの量の異なる値であり、Ｐｍｉｎが、第二の実数Ｐｍａｘよりも低い第一の実数であり、それによって、前記所定のアクセス基準が前記所定のシーケンスに関係付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記それぞれの待ち行列優先順位が、前記それぞれの加重に関係付けられたそれぞれの所定の瞬間に、前記それぞれの組の所定の位置にあるそれぞれの値にリセットされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記それぞれの量（Ｋ１、...、Ｋｍ）が、前記それぞれの加重（ｗ１、...、ｗｍ）と正規化係数（ＮＦ）との積を最も近似する整数として求められることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記正規化係数が、前記加重の所定の分解能（Ｒｗ）の逆数値（１／Ｒｗ）と前記加重の所定の最小限界値（ｗｍｉｎ）の逆数値（１／ｗｍｉｎ）との間の最大値以上の値として求められ、そのため、前記間隔（Ｐｍａｘ−Ｐｍｉｎ）の幅と前記優先順位の所定の分解能（Ｒｐ）の逆数値（１／Ｒｐ）との積に１を加えた値は、前記それぞれの加重の所定の最大限界値（ｗｍａｘ）と前記正規化係数（ＮＦ）との積以上であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記それぞれの量（ｋ１、...、Ｋｍ）が１よりも大きい場合に、前記それぞれの量の異なる値が、前記間隔［Ｐｍｉｎ，Ｐｍａｘ］の幅全体にわたって等間隔に配置されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
装置自体に含まれる第一の複数の記憶域待ち行列（ＳＱ１、...、ＳＱｍ）のパケットを優先順位に従って伝送する装置（ＤＴＡ）であって、前記複数の記憶域待ち行列が、それぞれ、対応する一つの入力ビットストリーム（ＢＳ１、...、ＢＳｍ）と記憶域待ち行列（ＳＱ１、...、ＳＱｍ）に結合された一つの共通の伝送媒体（ＵＤＡＴＡ）とのインタフェースをとり、装置が、それぞれ、前記第一の複数の記憶域待ち行列（ＳＱ１、...、ＳＱｍ）のそれぞれに関連付けられかつそれぞれの待ち行列優先順位（ＱＰＲ１、...、ＱＰＲｍ）を決定するように構成された、第二の複数の待ち行列優先順位決定手段（ＱＰＤＭ１、...、ＱＰＤＭｍ）を含み、さらに、前記それぞれの待ち行列優先順位決定手段（ＱＰＤＭ１、...、ＱＰＤＭｍ）から前記それぞれの待ち行列優先順位（ＱＰＲ１、...、ＱＰＲｍ）を受信し、前記第一複数の記憶域待ち行列のうちのどれが前記共通の伝送媒体（ＵＤＡＴＡ）へのアクセス権を得るかを所定のアクセス基準に従って前記待ち行列優先順位から決定するように構成されたアクセス制御装置（ＡＣＤ）を含む装置（ＤＴＡ）であって、
前記それぞれの待ち行列優先順位決定手段（ＱＰＤＭ１、...、ＱＰＤＭｍ）がさらに、それぞれの加重（ｗ１、...、ｗｍ）、すなわち前記対応する入力ビットストリーム（ＢＳ１、...、ＢＳｍ）に関連付けられた正の実数から前記それぞれの待ち行列優先順位（ＱＰＲ１、...、ＱＰＲｍ）を決定するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記それぞれの待ち行列優先順位決定手段（ＱＰＤＭ１、...、ＱＰＤＭｍ）がさらに、それぞれの量（Ｋ１、...、Ｋｍ）の前記それぞれの待ち行列優先順位の連続値を、間隔［Ｐｍｉｎ，Ｐｍａｘ］内で選択され所定のシーケンスとしてソートされた、それぞれの一組の前記それぞれの量の異なる値として求めるように構成され、それによって、前記それぞれの量（Ｋ１、...、Ｋｍ）が、前記対応する入力ビットストリーム（ＢＳ１、...、ＢＳｍ）に関連付けられた前記それぞれの加重（ｗ１、...、ｗｍ）に依存し、Ｐｍｉｎが、第二の実数Ｐｍａｘよりも低い第一の実数であり、それによって、前記所定のアクセス基準が前記所定のシーケンスに関係付けられることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記それぞれの待ち行列優先順位決定手段（ＱＰＤＭ１、...、ＱＰＤＭｍ）がさらに、前記それぞれの加重に関係付けられたそれぞれの所定の瞬間に、前記それぞれの待ち行列優先順位を、前記それぞれの組の所定の位置にあるそれぞれの値にリセットするように構成されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記それぞれの待ち行列優先順位決定手段（ＱＰＤＭ１、...、ＱＰＤＭｍ）がさらに、前記それぞれの加重（ｗ１、...、ｗｍ）と正規化係数（ＮＦ）との積を最も近似する整数を前記それぞれの量（Ｋ１、...、Ｋｍ）として求めるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置がさらに、前記加重の所定の分解能（Ｒｗ）の逆数値（１／Ｒｗ）と前記加重の所定の最小限界値（ｗｍｉｎ）の逆数値（１／ｗｍｉｎ）との間の最大値以上の値を前記正規化係数（ＮＦ）として求めるように構成された装置を含み、前記装置がさらに、前記間隔（Ｐｍａｘ−Ｐｍｉｎ）の幅と前記優先順位の所定の分解能（Ｒｐ）の逆数値（１／Ｒｐ）との積に１を加えた値が、前記それぞれの加重の所定の最大限界値（ｗｍａｘ）と前記正規化係数（ＮＦ）との積以上になるように前記第一の実数Ｐｍｉｎおよび前記第二の実数Ｐｍａｘを求めるように構成された第二の装置を含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記それぞれの待ち行列優先順位決定手段（ＱＰＤＭ１、...、ＱＰＤＭｍ）がさらに、前記それぞれの量が１よりも大きい場合に、前記それぞれの量の前記それぞれの待ち行列優先順位の連続値を、前記間隔［Ｐｍｉｎ，Ｐｍａｘ］の全幅にわたって等間隔に配置された実数値として求めることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のブロックに分割されて記憶された印刷データを展開して長尺媒体に印刷する長尺媒体印刷装置において、
上記各ブロックの印刷の要否を示す印刷要否情報をブロック毎に格納する印刷要否情報記憶手段と、
該印刷要否情報が示す印刷の要否に従って、入力された印刷データのうち印刷を要するブロックのデータを印刷する印刷手段と、を具備することを特徴とする長尺媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数のブロックに分割され記憶された印刷データに含まれる各ブロックの文字データをそのブロックについて設定された連続印刷回数に基づいて連続展開して長尺媒体に印刷する長尺媒体印刷装置において、
設定された連続印刷回数を０回に変更可能な印刷回数変更手段と、
前記印刷回数変更手段により変更された連続印刷回数に関する連続印刷回数データをブロック毎に記憶する印刷回数記憶手段と、
前記印刷回数記憶手段に設定されている各ブロックの連続印刷回数データを読み出して連続印刷回数が０回に設定されているブロック以外のブロックの文字データを設定されている回数分連続して印刷する連続印刷手段と、
を具備することを特徴とする長尺媒体印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の長尺媒体印刷装置は、複数のブロックに分割されて記憶された印刷データを展開して長尺媒体に印刷する長尺媒体印刷装置において、上記各ブロックの印刷の要否を示す印刷要否情報をブロック毎に格納する印刷要否情報記憶手段と、該印刷要否情報が示す印刷の要否に従って、入力された印刷データのうち印刷を要するブロックのデータを印刷する印刷手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の長尺媒体印刷装置は、複数のブロックに分割され記憶された印刷データに含まれる各ブロックの文字データをそのブロックについて設定された連続印刷回数に基づいて連続展開して長尺媒体に印刷する長尺媒体印刷装置において、設定された連続印刷回数を０回に変更可能な印刷回数変更手段と、前記印刷回数変更手段により変更された連続印刷回数に関する連続印刷回数データをブロック毎に記憶する印刷回数記憶手段と、前記印刷回数記憶手段に設定されている各ブロックの連続印刷回数データを読み出して連続印刷回数が０回に設定されているブロック以外のブロックの文字データを設定されている回数分連続して印刷する連続印刷手段と、を具備する構成を採る。さらに好ましくは、印刷回数記憶手段は、いずれのブロックについても連続印刷回数が０回以外に設定されている連続印刷回数データを記憶する第１の記憶手段と、少なくとも１つのブロックについて連続印刷回数が０回に設定されている連続印刷回数データを記憶する第２の記憶手段とを有し、連続印刷手段は、印刷データを参照して、その印刷データに連続印刷回数が０回に設定されているブロックが存在する場合は、第２の記憶手段に記憶されている連続印刷回数データを基に印刷制御を行い、連続印刷回数が０回に設定されているブロックが存在しない場合は、第１の記憶手段に記憶されている連続印刷回数データを基に印刷制御を行うようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの構成によれば、不要なブロックについて連続印刷回数を０回に変更可能であるので、印刷不要なブロックの連続印刷回数が０回（印刷不要の意を示す情報）に変更され印刷が開始されると、連続印刷回数として０回が設定されているブロックについては印刷が実行されず次のブロックが印刷されるので、印刷回数を変更する方法で印刷不要なブロックについて印刷を行わないようにすることができると共に文字データは改編されていなので、その文字データを含む印刷を行いたいときは連続回数を元に戻せばよい。つまり、連続印刷可能な本願発明に係る長尺印刷媒体印刷装置においては、印刷不要なブロックがある場合に、既に入力されているデータ（すなわち文字データ）を変更することなく、不要なブロックについて印刷を実行しないようにすることができる。