【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  物品運搬保管装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品の上方を覆う天板と、前記パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられて前記天板を支持する複数の支持部材とを具備し、前記パレットを構成する各部材が、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていることを特徴とする物品搬送保管装置。
【請求項２】  物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品の上方を覆う天板と、前記パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられて前記天板を支持する複数の支持部材とを具備し、前記複数の支持部材のそれぞれが、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていることを特徴とする物品搬送保管装置。
【請求項３】  物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品の上方を覆う天板と、前記パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられて前記天板を支持する複数の支持部材と、互いに隣り合う２本の支持部材間の間隔を調整可能に、当該２本の支持部材同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備し、前記複数の支持部材と、前記連結手段を構成する複数の部材とが、支持部材をパレットから外した状態で折り畳み可能な支持部材ユニットとして構成され、該支持部材ユニットを構成する部材のそれぞれが、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていることを特徴とする物品搬送保管装置。
【請求項４】  物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品の上方を覆う天板と、前記パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられて前記天板を支持する複数の支持部材と、互いに隣り合う２本の支持部材間の間隔を調整可能に、当該２本の支持部材同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備し、前記パレットと、支持部材と、連結手段を構成する部材とのうちの少なくとも２つが、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていることを特徴とする物品搬送保管装置。
【請求項５】  前記材料が、金属である請求項１乃至４のいずれかに記載の物品搬送保管装置。
【請求項６】  前記材料が、同種の金属である請求項１乃至４のいずれかに記載の物品搬送保管装置。
【請求項７】  前記材料が、互いに相溶性を有する樹脂である請求項１乃至４のいずれかに記載の物品搬送保管装置。
【請求項８】  前記パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる４本の支持部材を有し、前記連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支持部材間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項９】  前記パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる４本の支持部材を有し、前記連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支持部材間の間隔と、その２本の支持部材に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支持部材間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、その部品、建築材料、家具、天然物又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置は従来より周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、容易に再生処理することのできる物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品の上方を覆う天板と、前記パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられて前記天板を支持する複数の支持部材とを具備し、前記パレットを構成する各部材が、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていることを特徴とする物品搬送保管装置を提案する（請求項１）。
【０００５】
また、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品の上方を覆う天板と、前記パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられて前記天板を支持する複数の支持部材とを具備し、前記複数の支持部材のそれぞれが、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていることを特徴とする物品搬送保管装置を提案する（請求項２）。
【０００６】
また、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品の上方を覆う天板と、前記パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられて前記天板を支持する複数の支持部材と、互いに隣り合う２本の支持部材間の間隔を調整可能に、当該２本の支持部材同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備し、前記複数の支持部材と、前記連結手段を構成する複数の部材とが、支持部材をパレットから外した状態で折り畳み可能な支持部材ユニットとして構成され、該支持部材ユニットを構成する部材のそれぞれが、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていることを特徴とする物品搬送保管装置を提案する（請求項３）。
【０００７】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品の上方を覆う天板と、前記パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられて前記天板を支持する複数の支持部材と、互いに隣り合う２本の支持部材間の間隔を調整可能に、当該２本の支持部材同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備し、前記パレットと、支持部材と、連結手段を構成する部材とのうちの少なくとも２つが、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていることを特徴とする物品搬送保管装置を提案する（請求項４）。
【０００８】
また、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記材料が、金属であると有利である（請求項５）。
【０００９】
さらに、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記材料が、同種の金属であると有利である（請求項６）。
【００１０】
また、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記材料が、互いに相溶性を有する樹脂であると有利である（請求項７）。
【００１１】
さらに、上記請求項１乃至７のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる４本の支持部材を有し、前記連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支持部材間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されていると有利である（請求項８）。
【００１２】
また、上記請求項１乃至７のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる４本の支持部材を有し、前記連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支持部材間の間隔と、その２本の支持部材に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支持部材間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されていると有利である（請求項９）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。先ず、物品運搬保管装置の基本構成から明らかにする。
【００１４】
図１は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、この物品運搬保管装置は、例えば図示する如く複写機より成る物品１が載置されるパレット２を具備する。ここに例示したパレット２は、互いに平行に延びる中空部材より成る２本の脚部４と、その両脚部４に架け渡された状態で各脚部４に固定された２つの台座部材３と、同じく両脚部４に固定された２つの補強部材３Ａとを有していて、その台座部材３の上面が、物品１を載せる物品載置面５となっている。パレット２の平面形態はほぼ四角形である。かかるパレット２は、後述するように金属又は樹脂などの剛性の大なる材料によって構成されている。台座部材３及び補強部材３Ａと、脚部４とを溶接や接着剤などによって固着してもよいが、これらを図示していないねじによって固定することもできる。また矩形の１枚の平板材の下面に適数の脚部を固定して成るパレットや、その他の形態のパレットを使用することもでき、さらに、平面形態が四角形以外、例えば楕円形又は円形などのパレットを用いることもできる。
【００１５】
パレット２の上に載せられた物品１は、図示していない位置決め保持手段、例えばピンによってパレット２上に位置決めされて保持され、又は図示していないボルトなどの固定手段によってパレット２に対して固定される。
【００１６】
また、物品運搬保管装置は、複数の支持部材、図１に示した例では４本の支持部材６を有し、これらの支持部材６は、図２及び図３に示す如く、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる。パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部のパレット部分に各支持部材６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。各支持部材６は、後述するように金属又は樹脂などによって構成され、図示した例では、各支持部材６が図４及び図５にも示すように中空なパイプより成る。また、図１に示すように、パレット２は、その物品載置面５の側の四隅に突設されたピンより成る突部７を有し、その各突部７に、各支持部材６の下部が着脱可能に嵌着される。このように、複数の支持部材６は、パレット２に載置された物品１を取り囲むことができる位置に、該パレット２に着脱可能に取付けられ、後述する天板３３を支持する。本例の各支持部材６は、パレット２に対して手操作で容易に着脱できるように取付けられる。
【００１７】
また物品運搬保管装置は、互いに隣り合う２本の支持部材間の間隔を調整可能に、その２本の支持部材同士をそれぞれ連結する連結手段を具備する。本例の連結手段は、各支持部材６にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手８，９と、互いに隣り合って位置する２本の支持部材６をそれぞれ互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５とを有している。各第１及び第２の連結部材１４，１５は、パレット２の各辺、すなわち互いに直交する第１乃至第４の辺１０，１１，１２，１３において、それぞれ互いに隣り合って取付けられる２本の支持部材６をそれぞれ連結する。また、図２及び図３からも判るように、４本の支持部材６がパレット２に取付けられた状態で、第２の継手９は、第１の継手８よりも下方に位置し、同じく４本の支持部材６がパレット２に取付けられた状態で、第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスして位置する。
【００１８】
第１及び第２の継手８，９は、図４及び図５に示すように、例えば、金属又は合成樹脂などにより構成された筒状体から成り、その中心孔２７，１２７に各支持部材６が嵌合している。また、これらの継手８，９は、２個ずつの舌片１６，１８を有し、その各舌片１６，１８に第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部が、それぞれピン１７，１９を介して回動可能に連結されている。第１及び第２の連結部材１４，１５も、例えば、樹脂又は金属などの剛体から成り、棒状ないしは細板状に形成されている。
【００１９】
ここで、上述した４本の支持部材６を識別する必要のあるときは、図１に示すように、これらをそれぞれ第１の支持部材６Ａ、第２の支持部材６Ｂ、第３の支持部材６Ｃ及び第４の支持部材６Ｄと称し、同様に、その各支持部材６Ａ乃至６Ｄに取付けられた各第１及び第２の継手８，９に、それぞれ８Ａ，９Ａ；８Ｂ，９Ｂ；８Ｃ，９Ｃ；８Ｄ，９Ｄの符号を付してこれらを識別する。同じく、第１及び第２の支持部材６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支持部材６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支持部材６Ｃ，６Ｄ、第４及び第１の支持部材６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材に、１４Ａ，１５Ａ；１４Ｂ，１５Ｂ；１４Ｃ，１５Ｃ；１４Ｄ，１５Ｄの符号をそれぞれ付してこれらを識別する。これは、後述する実施形態例においても同様とする。
【００２０】
第１及び第２の連結部材１４，１５は、継手に対し、次のように揺動自在に連結されている。
【００２１】
図１乃至図３から判るように、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の支持部材６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１の連結部材１４Ａは、その長手方向一端側が一方の支持部材である第１の支持部材６Ａに取付けられた第１の継手８Ａに前述のようにピン１７（図４）を介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側は、他方の支持部材である第２の支持部材６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピン（図５参照）を介して回動可能に連結されている。また第１及び第２の支持部材６Ａ，６Ｂ間に設けられた第２の連結部材１５Ａは、その長手方向一端側が、他方の支持部材である第２の支持部材６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピン（図４参照）を介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が一方の支持部材である第１の支持部材６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピン１９（図５）を介して回動可能に連結されている。これらの関係は、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って取付けられる第２の支持部材６Ｂ及び第３の支持部材６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂ、第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って取付けられる第３及び第４の支持部材６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃ、さらには第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って取付けられる第４及び第１の支持部材６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄにおいても全く同様である。
【００２２】
このように、図１乃至図３に示した物品運搬保管装置においては、各第１の連結部材１４は、その長手方向一端側が、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において互いに隣り合って位置する２本の支持部材６のうちの一方の支持部材６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支持部材６のうちの他方の支持部材６に取付けられた第２の継手９に回動可能に連結され、各第２の連結部材１５は、その長手方向一端側が、上述の他方の支持部材６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、上述の一方の支持部材６に取付られた第２の継手９に回動可能に連結されている。このように、各支持部材６は、第１及び第２の連結部材１４，１５を支える支持部材としての機能を果す。
【００２３】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに、上述の如く連結された第１及び第２の継手８，９は、その少なくとも一方が、これらの取付けられた各支持部材６に対して、その長手方向に自由に移動できるように移動可能に組付けられている。図示した例では、各第２の継手９が、各支持部材６の下部に位置し、図５に示すようにねじ２０又は溶接などによって各支持部材６にそれぞれ固定され、しかも各第１の継手８は、各支持部材６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８を支持部材６に対し固定し、第２の継手９を支持部材６に対して摺動自在に嵌合し、或いは第１及び第２の継手８，９を共に支持部材６に対して摺動自在に嵌合してもよい。
【００２４】
図１に示したパレット２は、運搬すべき物品１の大きさに対応した各種サイズのものが予め用意されている。物品１を運搬するときは、その物品１の大きさに適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せる。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支持部材６の間の間隔を次のように自由に調整することができる。
【００２５】
すなわち、パレット２に取付ける前の支持部材６のうちの互いに隣り合う２本の支持部材６Ａ，６Ｂと、これらに対向する２本の支持部材６Ｃ，６Ｄを図１に矢印Ａで示す如く、互いに離間する向きに押圧すると、各第１の継手８が各支持部材６に対して下方に摺動し、第１及び第２の支持部材６Ａ，６Ｂの間の間隔と、第３及び第４の支持部材６Ｃ，６Ｄの間の間隔が拡げられる。このとき、同時に第１及び第４の支持部材６Ａ，６Ｄと、第２及び第３の支持部材６Ｂ，６Ｃは矢印Ｂで示すように互いに離間する向きに移動して、これらの支持部材間の間隔も拡げられる。
【００２６】
逆に、各支持部材６を矢印Ａ，Ｂと反対の側に加圧すれば、各第１の継手８が支持部材６に沿って上方に移動するので、互いに隣り合う支持部材間の間隔が狭められる。このように図１に示した例では、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３に互いに隣り合って取付けられる２本の支持部材間の間隔が同じ割合で変化するように、その各間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支持部材同士をそれぞれ連結する前述の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支持部材間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されているのである。
【００２７】
上述のようにして、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、隣り合う各支持部材６の間の間隔を調整した後、物品１の載置されたパレット２の各突部７に各支持部材６の下部を嵌着する。その際、各支持部材６の下部に固定された各第２の継手９の中心孔を各突部７に嵌着することにより、４本の支持部材６をパレット２の四隅に着脱可能に取付けるように構成してもよく、またパレットの四隅に取付孔を形成し、その各取付孔に各支持部材の下部を嵌着することにより、各支持部材６をパレット２に着脱可能に取付けてもよい。
【００２８】
上述のように、突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるパレット２を複数用意しておくことによって、そのいずれのパレット２にも、間隔を調整した支持部材６を取付けることができる。
【００２９】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５を互いに連結せずにフリー状態にしておいてもよいが、図示した例では、互いに対をなした第１及び第２の連結部材１４，１５の中間部が、枢ピン２１によって、互いに自由に回動できるように連結されており、これによって各支持部材６の間の間隔を調整するとき、第１及び第２の連結部材１４，１５をスムーズに作動させ、各支持部材間の間隔調整作業を円滑に行うことができる。これは、後に説明する実施形態例においても同じである。
【００３０】
第１及び第２の継手８，９を共に各支持部材６に対してその長手方向に摺動可能に嵌合しても、上述した支持部材間の間隔調整作業を行うことができるが、そのいずれか一方の継手、例えば図１に示した例のように第２の継手９を支持部材６に対して固定し、他方の継手８を支持部材６に対して摺動可能に組付けると、支持部材間の間隔調整作業時に第１及び第２の連結部材１４，１５を円滑に作動させることができ、楽にその作業を行うことが可能となる。
【００３１】
一方、図１乃至図３に示すように、本例の物品運搬保管装置は、複数の支持部材、図の例では４本の支持部材６の上部に着脱可能に取付けられる天板３３を有している。この天板３３は、必要に応じて設けられるものである。この天板３３も、金属板又は硬質樹脂板などの剛性の大なる材料から構成され、図示した例ではその平面形状が四角形に形成されている。天板３３の上面の四隅には、ガイド部材３４がそれぞれ固定されている。天板３３の四隅と、その天板３３の上面に固定された各ガイド部材３４には、これらを貫通する孔３５が形成されている。また各支持部材６の上端部２３は、先細状に形成されている。
【００３２】
前述のようにパレット２の物品載置面５上に物品１を載置し、各支持部材６の下部をパレット２の突部７にそれぞれ嵌合して４本の支持部材６をパレット２に取付けた後、その４本の支持部材６の上方から、図１に矢印Ｃで示すように天板３３を下げ、当該天板３３とガイド部材３４に形成された各孔３５に、各支持部材６の上端部２３を嵌合する。このとき、天板３３の各孔３５が、各上端部２３に摩擦係合し、天板３３が図２に示した位置よりも下方に移動することなく、この位置に保持される。このようにして、複数の支持部材６の上部に天板３３が着脱可能に取付けられ、該天板３３が、パレット２に載置された物品１の上方を覆う。
【００３３】
上述のように支持部材６をパレット２に組付け、かつその支持部材６の上部に天板３３を取付けることによって、図２に示す如く組立てられた物品運搬保管装置３０を構成できる。このとき、４本の支持部材６と、第１及び第２の連結部材１４，１５と、天板３３とによって囲まれた収容空間に、物品載置面５上に載せられた物品１（図２には示さず）が収容され、この状態で、例えばフォークリフトのフォーク３６をパレット２の下側に差し込み、当該フォーク３６を上昇させることにより物品運搬保管装置３０を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置３０をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。また、物品運搬保管装置３０に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。このように、物品１を運搬し、又はこれを保管するとき、物品１はその周囲四方と上部とを第１及び第２の連結部材１４，１５及び天板３３によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。
【００３４】
天板３３を上方に持ち上げて、その天板３３を４本の支持部材６から外し、さらに４本の支持部材６をパレット２から取外せば、物品１を容易にパレット２上から下ろすことができる。このようにして物品運搬保管装置を何度も使用することができる。
【００３５】
４本の支持部材６の上部に天板３３を取付けることにより、４本の支持部材６の上部を天板３３を介して互いに連結することができるので、物品１の運搬ないしは保管中に、支持部材６に対して横方向から外力が加えられたときも、その支持部材６が大きくふらつくことを防止できる。
【００３６】
また天板３３の上に、物品１以外の物品を載置することもできる。その際、図２に破線で示すような小さな物品１Ａの場合には、これを天板３３の中央部に載置でき、また図２に鎖線で示すような大きな物品１Ｂの場合には、天板３３に固定されたガイド部材３４の上にその物品１Ｂを載置することができる。各ガイド部材３４は、図２に示すように各支持部材６の上方に位置しているので、大きな物品１Ｂをこれらのガイド部材３４の上に載置したとき、その物品１Ｂの荷重を４本の支持部材６で支えることができ、安定状態で物品１Ｂを運搬し、又はこれを保管することができる。
【００３７】
一方、パレット２の物品載置面５とは反対側の裏面の側、本例では図１に脚部４の一部を破断して示すように、パレット２の両脚部４の下部の４個所に係合孔２２が形成されている（図５も参照）。図２に示すようにパレット２に各支持部材６を取付けたとき、各係合孔２２の中心が各支持部材６の軸線に一致するように、各係合孔２２の位置が定められている。
【００３８】
また、図３に示すように、物品１（図３には示さず）を搭載した物品運搬保管装置を上下に複数個安定した状態で積み重ねることができる。すなわち、物品運搬保管装置３０を図２に示すように例えば倉庫内に載置し、その物品運搬保管装置３０の上部に、図３に示す如く当該物品運搬保管装置３０と全く同じく構成された他の物品運搬保管装置３０Ａを、例えばフォークリフトのフォーク３６によって持ち上げて載置する。このとき、図２に示すように下側の物品運搬保管装置３０の４本の支持部材６の上端部２３は、天板３３と各ガイド部材３４に形成された孔３５から上方に突出しているが、その突出した上端部２３を、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２に形成された係合孔２２（図１，図５）にそれぞれ嵌着する。上側の物品運搬保管装置３０Ａを下降させて下側の物品運搬保管装置３０の上に載せるとき、上側の物品運搬保管装置３０Ａは、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３に固定されたガイド部材３４によって案内される。これによって上側の物品運搬保管装置３０Ａを、下側の物品運搬保管装置３０上に容易かつ正しく載せることができる。このようにして複数の物品運搬保管装置３０，３０Ａを互いに上下に積み重ねることができ、倉庫内のスペースを有効に利用して、物品１を保管しておくことができる。また、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねた状態で、これらを一緒に運搬することもできる。
【００３９】
図３に示すように、フォークリフトのフォーク３６を、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の下側に差し込み、又は抜き出すとき、そのパレット２の下方には、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３が位置しているので、フォーク３６が下側の物品運搬保管装置３０のパレット２上に載置された物品１（図１）に当たることを阻止できる。
【００４０】
また、物品運搬保管装置の非使用時には、４本の支持部材６から天板３３を外すと共に、パレット２から４本の支持部材６を抜き取り、その各支持部材６を互いに接近する向きに近づけると、第１及び第２の連結部材１４，１５が畳まれ、これらの全体を図６に示すようにコンパクトに折り畳むことができ、これを極めて小さなスペースに格納することができる。このように、複数の支持部材６と、前述の連結手段を構成する複数の部材、この例では継手８，９及び連結部材１４，１５とが、その複数の支持部材６をパレット２から外した状態で折り畳み可能な支持部材ユニット３２として構成されている。
【００４１】
上述のように、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置によれば、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさが実質的にいかなるときも、これに応じたパレット２を選択し、その突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に対応させて支持部材６の間隔を調整することにより、その物品を容易に運搬し、ないしは保管することができる。
【００４２】
図７乃至図１４に示した物品運搬保管装置も、例えば複写機などの物品１が載置されるパレット２と、そのパレット２の物品載置面５上に載置された物品１を取り囲むことができる位置に該パレット２に着脱可能に取付けられる複数の支持部材６と、互いに隣り合う２本の支持部材間の間隔を調整可能に、当該２本の支持部材同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備していると共に、複数の支持部材６の上部に直接又は他の部材を介して着脱可能に取付けられる天板３３（図７には示さず）を有している。
【００４３】
この例においても、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる第１乃至第４の４本の支持部材６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを有していて、パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支持部材６がそれぞれ着脱可能に立設される。また、図７の例においても、中空パイプより成る各支持部材６の下部を、パレット２の物品載置面側の四隅に配置された各突部７に嵌合することによって、各支持部材６を手操作で容易にパレット２に取付け、又は取外すことができるように構成されている。また、図７及び図８に示したパレット２の構成は、図１に示したパレット２と変りはない。天板３３も図１乃至図６に示した物品運搬保管装置における天板と実質的に異なるところはなく、その上面の四隅にガイド部材３４が固定され、天板３３と、その四隅に固定されたガイド部材３４を貫通する孔３５が形成されている。
【００４４】
図７に示した例では、２本の支持部材６同士をそれぞれ連結する連結手段が、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第２の継手８，９のほかに、第３の継手２６を有している。この第３の継手２６についても、その個々の継手に対して符号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄを付して、そのそれぞれを識別する。以下、その連結手段の詳細を明らかにする。
【００４５】
上述のように図７に示した物品運搬保管装置の連結手段は、第１乃至第４の各支持部材６Ａ乃至６Ｄにそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を有しており、しかも図１に示した物品運搬保管装置の連結手段と同様に、支持部材６がパレット２に取付けられたとき、そのパレット２の各辺１０乃至１３において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支持部材６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支持部材６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支持部材６Ｃ，６Ｄ、並びに第４及び第１の支持部材６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５を具備している。
【００４６】
また、４本の支持部材６がパレット２に取付けられた状態で、第２及び第３の継手９，２６は、第１の継手８よりも下方に位置し、かつ第２の継手９は第３の継手２６よりも下方に位置していて、第１乃至第４の支持部材６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、各一対の連結部材、すなわち各第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスした状態で位置する。
【００４７】
さらに、各第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部は、図４及び図５に示した場合と同様に、ピンを介して各継手の舌片に次のように揺動自在に連結されている。
【００４８】
第１乃至第４の支持部材６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支持部材６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向一端側が、第１及び第２の支持部材６Ａ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ａ，８Ｂの舌片にピンを介してそれぞれ回動可能に連結され（図１２参照）、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支持部材６Ｂ，６Ａにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｂ，９Ａの舌片にピンを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００４９】
同様に、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って位置する第２及び第３の支持部材６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂの各長手方向一端側が、第２及び第３の支持部材６Ｂ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｂ，８Ｃの舌片にピンを介してそれぞれ回動可能に連結され（図１２）、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支持部材６Ｃ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ｃ，２６Ｂの舌片にピンを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５０】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って位置する第３及び第４の支持部材６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃの各長手方向一端側が、第３及び第４の支持部材６Ｃ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｃ，８Ｄの舌片にピンを介してそれぞれ回動可能に連結され（図１２）、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支持部材６Ｄ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｄ，９Ｃの舌片にピンを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５１】
また、パレット２の第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って位置する第４及び第１の支持部材６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄの各長手方向一端側が、第４及び第１の支持部材６Ｄ，６Ａにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｄ，８Ａの舌片にピンを介してそれぞれ回動可能に連結され（図１２）、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支持部材６Ａ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ａ，２６Ｄの舌片にピンを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５２】
上述のように、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支持部材間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第１及び第２の支持部材に対向して位置する第３及び第４の支持部材間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支持部材と第３及び第４の支持部材にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支持部材と第３及び第４の支持部材にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、また互いに隣り合って位置する第２及び第３の支持部材間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第２及び第３の支持部材に対向して位置する第４及び第１の支持部材間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支持部材と第４及び第１の支持部材にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支持部材と第４及び第１の支持部材にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５３】
上述の如く第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに連結された第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも第２及び第３の継手９，２６は、これらの取付けられた各支持部材６に対して、その長手方向に自由に移動できるように、移動可能に組付けられている。図示した例では、各支持部材６の上部に位置する各第１の継手８が各支持部材６に、例えば圧入又はねじ、或いは溶接などによって固定され、第２及び第３の継手９，２６が支持部材６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８も、これの取付けられた各支持部材６に対して、その長手方向に摺動自在に取付けるようにしてもよい。
【００５４】
図７に示した物品運搬保管装置によって物品を運搬し又は保管するときも、その物品の大きさに合ったパレット２を選択し、図１４に示すように、そのパレット２の上に物品１を載置し、図示していない位置決め保持手段によって、その物品１をパレット２に対して位置決めして保持するか、又は固定手段によってその物品１をパレット２に対して固定する。一方、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２（図７）に合うように、パレット２に取付ける前の各支持部材６の間の間隔を次のように調整する。
【００５５】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支持部材６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支持部材６Ｃ，６Ｄを図７に矢印Ａで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支持部材に取付けられた第２の継手９が各支持部材６に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の２本の支持部材６Ａ，６Ｂの間の間隔と、他の第３及び第４の２本の支持部材６Ｃ，６Ｄの間の間隔が同じ割合で変化する。その際、この例では、支持部材６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの間隔を調整しただけでは、第２の支持部材６Ｂと第３の支持部材６Ｃの間隔、及び第４の支持部材６Ｄと第１の支持部材６Ａの間隔は変化しない。
【００５６】
これらの間隔を調整するときは、第２及び第３の支持部材６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支持部材６Ｄ，６Ａを図７に矢印Ｂで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、各支持部材に嵌合した第３の継手２６がその各支持部材６に沿って上下又は下方に移動し、第２及び第３の支持部材６Ｂ，６Ｃの間の間隔と、第４及び第１の支持部材６Ｄ，６Ａの間の間隔が同じ割合で変化する。
【００５７】
上述のように、この例の物品運搬保管装置においては、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに隣り合って取付けられる２本の支持部材間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整され、しかもパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支持部材間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支持部材同士をそれぞれ連結する前述の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支持部材６間の間隔と、その２本の支持部材６に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支持部材６間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これにより、各支持部材間の間隔の調整を、図１に示した第１の形態の物品運搬保管装置の場合よりも一層自由に調整することができる。間隔を調整した支持部材６を、物品１が載せられたパレット２に、前述のようにして取付ける。
【００５８】
このように間隔が調整される支持部材６を取付けることのできる突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２を有するパレット２を予め用意しておくことにより、そのいずれのパレット２にも、間隔調整後の支持部材６を取付けることができる。パレット２に４本の支持部材を取付けた後、その上方から図７に矢印Ｃで示すように天板３３を下げ、図８及び図９に示すように、その各孔３５に、各支持部材６の上端部２３を嵌合して複数の支持部材６の上部に天板３３を着脱可能に取付ける。この例では、各第２の継手８よりも上方に突出した各支持部材６の上端部２３を、直に、天板３３とガイド部材３４に形成された孔３５に嵌合し、天板３３を４つの第１の継手８の上面に載置して天板３３を支えるように構成されている。
【００５９】
上述のようにして、図８に示す如く、第１の形態の物品運搬保管装置と同様の機能を備えた物品運搬保管装置３０を構成でき、その天板３３の上に、図８に破線又は鎖線で示した物品１Ａ，１Ｂを載置できることも先の例と変りはない。
【００６０】
上述のようにして、先に説明した物品運搬保管装置の場合と全く同様にして、パレット２の物品載置面５上に載せた物品１を運搬し、又はこれを保管することができる。また図７に示した物品運搬保管装置も、図１０に示すように上下に積み重ねることができる。この場合も、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の物品載置面５とは反対側の裏面の側に形成された４個の係合孔２２（図７）のそれぞれに、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３とガイド部材３４の孔３５から上方に突出した各支持部材６の上端部２３を嵌合する。このようにして、物品運搬保管装置３０，３０Ａを上下に積み重ね、物品１を小さなスペースに保管し、又は運搬することができる。天板３３を支持部材６から外し、かつパレット２から４本の支持部材６を取外すことにより、パレット２上の物品を楽に床面などに下ろすことができる。また、この場合も、上側の物品運搬保管装置３０Ａを下降させて下側の物品運搬保管装置３０に載せるとき、上側の物品運搬保管装置３０Ａは、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３に固定されたガイド部材３４によって案内されるので、容易に上側の物品運搬保管装置３０Ａを下側の物品運搬保管装置３０上に載せることができる。
【００６１】
図７に示した物品運搬保管装置の場合も、天板３３を各支持部材６から取外し、しかも支持部材６をパレット２から抜き出せば、その支持部材６と第１及び第２の連結部材１４，１５を図１１に示すようにコンパクトに折り畳むことができる。このように、図７に示した物品運搬保管装置においても、複数の支持部材６と、前述の連結手段を構成する複数の部材、この例では継手８，９，２３及び連結部材１４，１５とが、その支持部材６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支持部材ユニット３２Ａを構成している。
【００６２】
支持部材ユニット３２Ａを折り畳むときは、図１２に鎖線で示すように、支持部材６を手で掴み、支持部材６を近づけて図１３に示すようにその支持部材ユニット３２Ａを折り畳むことができる。これは、図１に示した支持部材ユニット３２においても同様である。なお、図１２及び図１３に符号１８Ａで示すものは、各継手８に連結部材１４，１５を連結するための前述の舌片であり、これらは、図４に示した各舌片１６に相当するものである。
【００６３】
また図７は、パレット２の上にこの図には示していない物品１を載せ、その物品１をパレット２に位置決め又は固定し、次いで支持部材ユニット３２Ａをパレット２の上方から下げて各支持部材６の下部をパレット２の各突部７に嵌合して、その支持部材ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又はその支持部材ユニット３２Ａを上方に持ち上げてパレット２から外すときの様子を示しており、図１乃至図６に示した第１の形態の物品運搬保管装置も、この方法で支持部材ユニット３２をパレット２に着脱することができる。
【００６４】
一方、図１４は図７に示した支持部材ユニット３２Ａの第３の継手２６を上方にスライドさせ、第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂと、これに対向する第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄを上方に持ち上げ、第２の継手９を下方にスライドさせて他の第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａと１４Ｃ，１５Ｃのそれぞれを折り畳み、その支持部材ユニット３２Ａを水平方向に移動させ、該支持部材ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又は取外す使用方法を示している。この方法によると、支持部材ユニット３２Ａを上下に動かす必要がないため、その作業を大変楽に行うことができ、しかも支持部材６を物品１から大きく離して、その支持部材ユニット３２Ａを水平方向に移動させるので、支持部材６や第１及び第２の連結部材１４，１５を物品に接触させずに、パレット２に対する支持部材ユニット３２Ａの取付けと取外しを行うことができ、物品１に傷を付けることなく作業を遂行することができる。
【００６５】
また、上述した各例の物品運搬保管装置において、その各支持部材６と、これに取付けられた継手８，９又は８，９，２６とを分離可能に組付けることもできる。例えば図１に示した物品運搬保管装置の場合には、前述のように、第２の継手９を支持部材６に対して取外し可能なねじ２０（図５）によって固定しておき、そのねじ２０を外すことによって、図１５に示すように、各支持部材６を第１及び第２の継手８，９から分離できるように構成する。図７に示した物品運搬保管装置の場合も、その第１の継手８をねじによって支持部材６に固定しておき、そのねじを外すことにより、各支持部材６から継手８，９，２６を外すことができる。このように、連結手段を構成する部材、すなわち連結部材１４，１５と継手８，９又は８，９，２６を支持部材６から分離できるように構成するのである。
【００６６】
以上、物品運搬保管装置の基本構成に関する各実施形態例を説明したが、いずれの形態の物品運搬保管装置も、物品１を運搬し、又は保管するために何度も使用することができ、紙製のダンボール箱などから成る従来の物品運搬保管装置のように、その都度、そのダンボール箱を廃棄する必要はない。このため、本例の物品運搬保管装置３０，３０Ａを使用すれば廃棄物の量を減らし、或いは廃棄物を実質的に無くすことも可能となる。
【００６７】
ところが、本例の物品運搬保管装置も、その使用回数を重ねるごとに損傷を受けたり劣化し、その程度が著しくなったとき、物品運搬保管装置を処分しなければならない。その際、環境の保護や、一層の省資源化を図る目的で、使用し尽した物品運搬保管装置を廃棄せずに、これを再生利用することが望ましい。前述のように、物品運搬保管装置を構成する各部材は、例えば金属や樹脂により構成されているが、その各部材を加熱溶融し、その材料を用いて再生品を製造するのである。このようにすれば、廃棄物をなくし、又はその量を効果的に低減することができる。
【００６８】
ところが、物品運搬保管装置を構成している各部材が全く異質の材料により構成されていると、物品運搬保管装置を加熱溶融して再生品を製造しようとしても、でき上がった再生品の機械的強度などの特性が著しく低下し、これを再生品として使用することができなくなる。このような不具合を回避するには、例えば、パレット２を構成する複数の部材を分解してその各部材を互いに分離し、その分離した多数の部材を、同種の材料から成るものごとに分別し、その分別した各部材ごとに加熱溶融して再生品を製造すればよい。このようにすれば、所定の特性を維持できる再生品を製造することができる。これは、パレット２に限らず、連結手段、支持部材６、或いは支持部材ユニット３２，３２Ａについても同様であり、その各構成部材を分解し、これを同種材料ごとに分別して再生処理することにより、所定の再生品を製造することができる。
【００６９】
ところが、上述のように使用し尽した物品運搬保管装置を分解し、その部品を分別することは、大変煩しく多大な労力を必要とする作業であり、これによって再生品の製造コストが上昇する欠点を免れない。
【００７０】
そこで、先に図１乃至図１５を参照して説明した物品運搬保管装置においては、先ず、パレット２を構成する各部材が、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されている。図示した例では、パレット２は脚部４、台座部材３、補強部材３Ａ及びピンより成る突部７から構成されているが、これらの部材を全て一緒に溶融して新たな再生品を製造できる材料からその各部材を構成するのである。これにより、パレット２をその構成部材ごとに分解して分別せず、当該パレットの全体をそのまま再生処理して、所定の特性を有する再生品を製造することができ、その処理作業を極めて簡素化でき、再生品のコストアップを防止することができる。
【００７１】
ここで、パレット２を構成する部材を全て一緒に溶融して新たな再生品を製造できる材料とは、パレットを溶融して得た材料を、例えば成形することによって製造した再生品が、これをその本来の目的に使用したとき、その使用に耐え得る特性を維持できるような材料を意味しており、これは、後述する支持部材、連結手段を構成する部材又は支持部材ユニットの材料についても変りはない。
【００７２】
例えば、パレット２を構成する各部材を全て金属により構成し、特に同種の金属により構成する。より具体的に示すと、パレット２を構成する部材を、全て、同種の金属、例えば鋼により構成する。或いはその全ての部材をアルミニウム又はその合金から構成する。かかる材料より成るパレット２を、必要に応じて破砕し、これを加熱溶融し、これにより得た材料を成形して新たな再生品を製造するのである。このように、パレット２をその各部材ごとに分解してこれを分別することなく、当該パレット２の全てをそのまま一緒に再生処理することができる。
【００７３】
或いは、パレット２を構成する部材を、全て、互いに相溶性を有する熱可塑性樹脂により構成し、これを再生処理するとき、そのパレット２を分解、分別することなく、当該パレット２の全体を、例えばシュレッダによって破砕してペレットを得、そのペレットを加熱溶融し、これを成形機により成形して所定の再生品を製造する。より具体的に示すと、パレット２を構成する各部材を、全て、ポリプロピレンにより構成する。或いはその部材の全てをポリアミドにより構成する。
【００７４】
さらに、図１５を参照して先に説明したように、連結手段を構成する部材１４，１５，８，９，２６と、支持部材６とを互いに分離できるように構成した場合、複数の支持部材６のそれぞれを、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成し、また連結手段を構成する複数の部材、本例では連結部材１４，１５及び継手８，９又は８，９，２６のそれぞれを、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成することによっても、支持部材６又は連結手段を構成する複数の部材を、パレット２の場合と同様に、そのまま溶融し、これにより得た材料から所定の特性を有する新たな再生品を製造することができる。支持部材６と、連結手段を構成する部材のそれぞれを、例えば、先に例示した如き金属、特に同種の金属、又は相溶性を有する樹脂により構成するのである。
【００７５】
また、先に説明した各例の物品運搬保管装置３０，３０Ａにおいては、前述のように、複数の支持部材６と、連結手段を構成する複数の部材とが、支持部材６をパレット２から外した状態で折り畳み可能な支持部材ユニット３２，３２Ａとして構成されているが、その支持部材ユニット３２，３２Ａを構成する部材のそれぞれを、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成することによっても、支持部材ユニット３２，３２Ａを分解してその部材を分別することなく、当該支持部材ユニット３２，３２Ａを、パレット２の場合と同様に、そのまま溶融して再生品を製造することができる。例えば、支持部材６、継手８，９，２６、連結部材１４，１５、その連結部材を継手に枢着するピン、継手を支持部材に固定するねじ２０などを、全て、金属、特に同種の金属、又は相溶性を有する樹脂により構成するのである。
【００７６】
また、パレット２と、支持部材６と、連結手段を構成する部材８，９，２６，１４，１５とのうちの少なくとも２つを、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成することによっても、その少なくとも２つを一緒に再生処理することができ、その処理工程を簡素化することができる。例えば、パレット２と支持部材６、又は支持部材６と連結手段を構成する部材８，９，２６，１４，１５、或いはパレット２と連結手段を構成する部材８，９，２６，１４，１５を、或いはまたパレット２と支持部材６と連結手段を構成する部材８，９，２６，１４，１５の全てを、それぞれ、金属、特に同種の金属、又は互いに相溶性を有する樹脂、例えば鋼、アルミニウム、その合金、ポリプロピレン又はポリアミドによって構成するのである。これにより、例えば、パレット２と支持部材６を、その全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成した場合、そのパレット２と支持部材６を一緒に溶融して再生処理できる。これは他の組み合せの場合も同様であり、特にパレット２、支持部材６及び連結手段の部材の全てが、これらを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から成るときは、その全てを一緒に再生処理できるので、その処理工程を極めて簡素化でき、再生品のコストを確実に低減することができる。
【００７７】
また、本例の物品運搬保管装置３０，３０Ａには、支持部材６の上部に着脱自在に取り付けられる付属品としての天板３３が設けられているが、かかる付属品を構成する天板３３と、これに固定されたガイド部材３４についても、これらの全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成することにより、付属品の構成部材、すなわち天板３３とガイド部材３４を分解することなく、これらを一緒に再生処理することができる。
【００７８】
さらに、例えばガイド部材３４を含めた天板３３より成る付属品と、パレット２と、支持部材６と、連結手段を構成する部材とのうちの少なくとも２つが、その全てを一緒に溶融して新たな再生品を製造し得る材料から構成されていれば、物品運搬保管装置の再生処理工程を一層簡素化することができる。
【００７９】
以上、本発明の多数の実施形態例を説明したが、その各例の構成を適宜組み合せて物品運搬保管装置を構成することもできる。また、本発明は、先に例示した物品以外の各種物品、例えば自動車、そのエンジンなどの部品、家具、建築材料など、実質的にいかなるものの物品運搬保管装置にも適用できるものである。
【００８０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、パレットを構成する部材を分解し、その分解した複数の部材を分別することなく、当該パレットを再生処理でき、再生品のコストを低減することができる。
【００８１】
請求項２に記載の発明によれば、支持部材を簡単に再生処理することができる。
【００８２】
請求項３に記載の発明によれば、各支持部材間の間隔を調整できるので、各種サイズの物品を効率よく運搬し、又はこれを保管することができる。しかも支持部材ユニットを構成する部材を分解し、その分解した複数の部材を分別することなく、当該支持部材ユニットを再生処理でき、再生品のコストを低減することができる。
【００８３】
請求項４に記載の発明によれば、各支持部材間の間隔を調整できるので、各種サイズの物品を効率よく運搬し、又はこれを保管することができる。しかもパレットと、支持部材と、連結手段を構成する部材のうちの少なくとも２つを一緒に再生処理でき、その再生処理工程を簡素化することができる。
【００８４】
請求項５乃至７に記載の発明によれば、特に高い特性を有する再生品を製造することができる。
【００８５】
請求項８及び９に記載の発明によれば、簡単な構成によって、支持部材間の間隔を調整できる物品運搬保管装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】
図１に示した物品運搬保管装置を組立てた状態を示す斜視図である。
【図３】
図１に示した物品運搬保管装置を組立てて、これを上下に積み重ねたときの様子を示す斜視図である。
【図４】
図１に示した第１の継手とこれに連結された連結部材の拡大斜視図である。
【図５】
図１に示した第２の継手から支持部材を分離して示した分解斜視図である。
【図６】
図１に示した支持部材ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図７】
図１とは異なる物品運搬保管装置の実施形態例を示す斜視図である。
【図８】
図７に示した物品運搬保管装置を組立てたときの様子を示す斜視図である。
【図９】
図８のIX−IX線拡大断面図であって、一部を省略した図である。
【図１０】
図７に示した物品運搬保管装置を組立てて、上下に複数段積み重ねたときの斜視図である。
【図１１】
図７に示した支持部材ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１２】
支持部材ユニットを折り畳むときの様子を示す斜視図である。
【図１３】
折り畳んだ支持部材ユニットの一部を示す斜視図である。
【図１４】
支持部材ユニットをパレットに着脱するときの様子を示す斜視図である。
【図１５】
図１に示した支持部材を第１及び第２の継手から分離したときの様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  パレット
６  支持部材
６Ａ  支持部材
６Ｂ  支持部材
６Ｃ  支持部材
６Ｄ  支持部材
３０  物品運搬保管装置
３０Ａ  物品運搬保管装置
３３  天板