Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体としてのテープが収容されたカートリッジからテープを引き出し、ドライブ装置本体内部に設けられたテープ巻き取りリールに巻き取られるように走行させると共に、上記カートリッジから引き出された上記テープを回転ヘッドドラムに巻き付けて記録再生を行なうようにしたテープドライブ装置において、
上記テープを上記回転ヘッドドラムに完全に巻き付ける前に上記テープを上記回転ヘッドドラムに僅かに接触させるプリスレディング機構を設け、このプリスレディング機構によって上記回転ヘッドドラムに上記テープが接触した状態で上記回転ヘッドドラムを回転させることにより上記回転ヘッドドラムの結露を検出する構成とし、
上記構成において上記プリスレディング機構は折り畳み式の２段のアームを有し、この２段のアームを伸長させて上記テープを上記回転ヘッドドラムに接触させる構造としたことを特徴とするテープドライブ装置。
【請求項２】  請求項１に記載のテープドライブ装置において、
上記回転ヘッドドラムの回転の変動を検出することにより上記回転ヘッドドラムの結露を検出するようにしたことを特徴とするテープドライブ装置。
【請求項３】  請求項１に記載のテープドライブ装置において、
上記テープのテンションの変化を検出することにより上記回転ヘッドドラムの結露を検出するようにしたことを特徴とするテープドライブ装置。
【請求項４】  請求項１に記載のテープドライブ装置において、
上記カートリッジのテープ供給リールの回転を検出することにより上記回転ヘッドドラムの結露を検出するようにしたことを特徴とするテープドライブ装置。
【請求項５】  請求項１に記載のテープドライブ装置において、
上記回転ヘッドドラムの結露を検出した後に上記テープを上記回転ヘッドドラムから離すようにしたことを特徴とするテープドライブ装置。
【請求項６】  請求項５に記載のテープドライブ装置において、
上記テープを上記回転ヘッドドラムから離した状態で上記回転ヘッドドラムを回転させて上記回転ヘッドドラムの乾燥を促進させるようにしたことを特徴とするテープドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、
記録媒体としてのテープが収容されたカートリッジからテープを引き出し、ドライブ装置本体内部に設けられたテープ巻き取りリールに巻き取られるように走行させると共に、カートリッジから引き出されたテープを回転ヘッドドラムに巻き付けて記録再生を行なうようにしたテープドライブ装置において、
テープを回転ヘッドドラムに完全に巻き付ける前にテープを回転ヘッドドラムに僅かに接触させるプリスレディング機構を設け、このプリスレディング機構によって回転ヘッドドラムにテープが接触した状態で回転ヘッドドラムを回転させることにより回転ヘッドドラムの結露を検出するようにしたものである。
そしてこの構成においてプリスレディング機構は折り畳み式の２段のアームを有し、この２段のアームを伸長させて上記テープを上記回転ヘッドドラムに接触させる構造とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかな如く本発明のテープドライブ装置は、テープを回転ヘッドドラムに完全に巻き付ける前にプリスレディング機構によってテープを回転ヘッドドラムに僅かに接触させ、その状態で回転ヘッドドラムを回転させることにより回転ヘッドドラムの結露を検出するようにしたので、回転ヘッドドラムに結露が生じた場合にこの結露を直接的に検出することができ、そのため従来の結露センサーを用いた間接的な結露検出方法に比べて短時間で的確な結露検出が可能となる。
また本発明のテープドライブ装置においては、プリスレディング機構のプリスレディングアームを折り畳み式の２段のアームで構成し、これを伸長させてテープを回転ヘッドドラムに接触させる構造としたことにより、このプリスレディングアームを装置本体内の少ないスペースにコンパクトに組み込むことができるので、装置の小型化に有利となる。
そしてさらに本発明のテープドライブ装置では、回転ヘッドドラムの結露を検出した後にテープを回転ヘッドドラムから離し、その状態で回転ヘッドドラムを回転させて回転ヘッドドラムの乾燥を促進させるようにすることで回転ヘッドドラムの結露を短時間で解消することができ、その結果、回転ヘッドドラムの結露によるテープ走行障害のおそれがなく信頼性の高いテープドライブ装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
角型フレームに半導体レーザチップが収納されたフレームタイプのレーザ発光素子が光学部品とともにベース上に搭載された光ヘッド装置において、
前記レーザ発光素子は、発光素子ホルダを介して前記ベースに搭載され、
前記発光素子ホルダは、各々が前記レーザ発光素子の少なくとも一部分に両側から当接して当該レーザ発光素子を挟持するように連結された第１のホルダ構成部材と第２のホルダ構成部材とを備えていることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、前記レーザ発光素子は、前記フレームから側方に張り出したフィンを備え、前記発光素子ホルダは、前記第１のホルダ構成部材および前記第２のホルダ構成部材が両側から前記フィンに当接することにより前記フレームに対しては非接触状態で前記レーザ発光素子を挟持していることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記レーザ発光素子は、前記フレームから側方に張り出したフィンを備え、前記発光素子ホルダは、前記第１のホルダ構成部材および前記第２のホルダ構成部材が両側から前記フィンに当接することにより前記フレームに対しては非接触状態で前記レーザ発光素子を挟持していることが好ましい。このように構成すると、フレームを構成する薄板に力が加わらないため、フレームが変形するおそれがないので、発光素子ホルダに対するレーザ発光素子の取り付け精度が低下するおそれがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀を主成分とし、添加元素としてインジウム及び錫を含んでなる光記録媒体の反射膜用の銀合金。
【請求項２】
添加元素の濃度は、０．１〜２５重量％である請求項１記載の光記録媒体の反射膜用の銀合金。
【請求項３】
添加元素の濃度は、０．１〜５．０重量％である請求項１記載の光記録媒体の反射膜用の銀合金。
【請求項４】
添加元素の濃度は、０．１〜０．５重量％である請求項１記載の光記録媒体の反射膜用の銀合金。
【請求項５】
添加元素であるインジウム及び錫の一部又は全部が内部酸化されてなる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光記録媒体の反射膜用の銀合金。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の銀合金からなるスパッタリングターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ヘッド及びヘッド・ジンバル・アセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体とを備えた磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを実装するサスペンションを有するヘッド・ジンバル・アセンブリであって、
前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体のそれぞれの端子から前記サスペンションへの配線において、前記発熱抵抗体の配線が前記再生ヘッドの配線を挟むように配置されることを特徴とするヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項２】  記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体とを備えた磁気ヘッド組立体と、前記磁気ヘッド組立体を実装するサスペンションを有するヘッド・ジンバル・アセンブリであって、
前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体のそれぞれの端子から前記サスペンションへの配線において、前記発熱抵抗体の配線が前記記録ヘッドの配線と前記再生ヘッドの配線との間に配置されることを特徴とするヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項３】  請求項１又は２において、
前記発熱抵抗体への電流波形又は電圧波形は１μｓｅｃ以上の時定数を有する波形であることを特徴とするヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項４】  記録媒体に情報を記録する記録素子と、前記記録媒体から情報を再生する再生素子と、通電されることにより発熱し前記記録素子及び再生素子の少なくとも一つの前記記録媒体に対する浮上量を制御する発熱素子とを備える磁気ヘッドにおいて、
前記再生素子に電気的に接続される第１、第２の端子と、前記記録素子に電気的に接続される第３、第４の端子と、前記発熱体に電気的に接続される第５、第６の端子とを備え、
前記磁気ヘッドのトラック幅方向において  前記第５の端子と第６の端子との間に、前記第１及び第２の端子が配置されることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
前記記録媒体のトラック幅方向において、前記第５の端子と第６の端子との間に、さらに前記第３及び第４の端子が配置されることを特徴とする請求項４に記載の磁気ヘッド。
【請求項６】  記録媒体に情報を記録する記録素子と、前記記録媒体から情報を再生する再生素子と、通電されることにより発熱し前記記録素子及び再生素子の少なくとも一つの前記記録媒体に対する浮上量を制御する発熱素子とを備えるヘッド・ジンバル・アセンブリにおいて、
前記再生素子に電気的に接続される第１、第２の配線を含む第１組の配線と、
前記記録素子に電気的に接続される第３、第４の配線を含む第２組の配線と、
前記発熱素子に電気的に接続される第５、第６の配線と、
前記第１から第６の配線を搭載するサスペンションとを備え、
前記サスペンション上に、前記第１組の配線と第２組の配線との間に、前記第５の配線が配置されることを特徴とするヘッド・ジンバル・センブリ。
【請求項７】
前記第５の配線はグラウンドに電気的に接続されることを特徴とする請求項６に記載のヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項８】
前記第１及び第２の配線及び前記再生素子に電気的に接続される第１及び第２の端子と、
前記第３及び第４の配線及び前記記録素子に電気的に接続される第３及び第４の端子と、
前記第５及び第６の配線及び前記発熱素子に電気的に接続される第５及び第６の端子とをさらに備え、
前記磁気ヘッドのトラック幅方向において、前記第５の端子と第６の端子との間に、前記第１及び第２の端子が配置されることを特徴とする請求項６に記載のヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項９】
前記磁気ヘッドのトラック幅方向において、前記第５の端子と第６の端子との間に、さらに前記第３及び第４の端子が配置されることを特徴とする請求項８に記載のヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体とを備えた磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを実装するサスペンションを有するヘッド・ジンバル・アセンブリであって、
前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体のそれぞれの端子から前記サスペンションへの配線において、前記発熱抵抗体の配線が前記再生ヘッドの配線を挟むように配置される構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体とを備えた磁気ヘッド組立体と、前記磁気ヘッド組立体を実装するサスペンションを有するヘッド・ジンバル・アセンブリであって、
前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体のそれぞれの端子から前記サスペンションへの配線において、前記発熱抵抗体の配線が前記記録ヘッドの配線と前記再生ヘッドの配線との間に配置される構成とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、記録媒体に情報を記録する記録素子と、前記記録媒体から情報を再生する再生素子と、通電されることにより発熱し前記記録素子及び再生素子の少なくとも一つの前記記録媒体に対する浮上量を制御する発熱素子とを備える磁気ヘッドにおいて、
前記再生素子に電気的に接続される第１、第２の端子と、前記記録素子に電気的に接続される第３、第４の端子と、前記発熱体に電気的に接続される第５、第６の端子とを備え、
前記磁気ヘッドのトラック幅方向において  前記第５の端子と第６の端子との間に、前記第１及び第２の端子が配置される構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  与えられた検索データと記憶データとの一致を判定する半導体記憶装置であって、
各々前記記憶データの１ビットを記憶する少なくとも１個のメモリセル回路を備え、前記メモリセル回路は、
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタを介して与えられたデータを第１の記憶ノードに格納する第１の容量素子と、前記第１のトランジスタと並行して選択状態へ駆動される第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタを介して与えられるデータを第２の記憶ノードに格納する第２の容量素子とを含む第１のツインセルを備え、前記第１および第２の記憶ノードには、相補データが格納され、
前記第１のツインセルと別に配置される第２のツインセルを備え、前記第２のツインセルは、第３のトランジスタと、前記第３のトランジスタを介して与えられたデータを第３の記憶ノードに格納する第３の容量素子と、前記第３のトランジスタと並行して選択状態へ駆動される第４のトランジスタと、前記第４のトランジスタを介して与えられるデータを第４の記憶ノードに格納する第４の容量素子とを備え、前記第３および第４の記憶ノードには相補データが格納され、
前記第１および第２の記憶ノードのいずれかと前記第３および第４の記憶ノードのいずれかの記憶データの対と与えられた相補検索データとを比較し、該比較結果に従って一致線を選択的に駆動する比較回路を備える、半導体記憶装置。
【請求項２】  前記第１および第２のツインセルに対して共通に配置され、前記第１および第２のツインセルに対する書込データを少なくとも転送するビット線対と、
前記第１のツインセルに対して配置され、前記第１および第２のトランジスタを選択状態へ駆動する選択信号を伝達する第１の選択線と、
前記第１の選択線と別に前記第２のツインセルに対応して配置され、前記第３および第４のトランジスタを選択状態へ駆動する選択信号を伝達する第２の選択線と、
前記第１および第２のツインセルに共通に配置され、前記メモリセル回路に対する相補データビットを転送する検索データ線対とをさらに備える、請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】  前記第１のツインセルに対して配置され、前記第１のツインセルに対して少なくとも書込データを転送する第１のビット線対と、
前記第２のツインセルに対応して配置され、前記第２のツインセルに対して少なくとも書込データを転送する第２のビット線対と、
前記第１および第２のツインセルに共通に配置され、前記第１および第２のツインセルの第１ないし第４のトランジスタに対して共通に選択信号を伝達する選択線とをさらに備える、請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項４】  前記第１ないし第４のトランジスタは、それぞれ、第１導電型の絶縁ゲート型電界効果トランジスタであり、
前記第１ないし第４の容量素子は、それぞれ、前記第１導電型の絶縁ゲート型電界効果トランジスタを用いて構成されるプレーナ型容量素子である、請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項５】  前記第１のツインセルに対応して配置され、前記第１および第２のトランジスタに接続されるビット線対と、
前記第１のツインセルに対応して配置され、前記第１および第２のトランジスタを選択状態へ駆動するワード線と、
活性化時、前記ビット線対の電圧を差動的に増幅するセンスアンプをさらに備える、請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項６】  前記第１ないし第４の容量素子の各々は、
基板領域表面に形成される第１導電型の第１の不純物領域と、
前記不純物領域上に絶縁膜を介して対向して配置され、所定電圧を伝達する第１の導電線とを備え、
前記第１および第２の容量素子は、前記第３および第４の容量素子と中央部に関して対向して配置され、
前記比較回路は、
前記中央部に配置される第１導電型の第２の不純物領域と、
前記第２の不純物領域と交差するように配置され、前記相補検索データを転送する検索データ線対の第１の検索データ線に結合される第１のゲート電極と、
前記第２の不純物領域と交差するように配置され、前記第１の記憶ノードに対応する第１の不純物領域に前記第１の導電線よりも上層に配置される第２の導電線を介して結合される第２のゲート電極と、
前記第２の不純物領域と交差するように配置され、前記検索データ線対の第２の検索データ線に結合される第３のゲート電極と、
前記第２の不純物領域と交差するように配置され、前記第４の記憶ノードに対応する第１の不純物領域に前記第１の導電線よりも上層に配置される第３の導電線を介して結合される第４のゲート電極とを備え、
前記第２の不純物領域は、前記第１および第２のゲート電極の対と前記第３および第４のゲート電極の対の間の領域において前記一致線に結合され、かつ前記前記第１および第２のゲート電極の対の外側と前記第３および第４のゲート電極の対の外側の領域それぞれにおいて基準電源ノードに結合される、請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項７】  前記第１ないし第４のトランジスタは、それぞれ、Ｐチャネルの絶縁ゲート型電界効果トランジスタである、請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項８】  検索指示に応答して、クロック信号の第１のエッジに同期して前記相補検索データを生成して前記メモリセル回路へ転送する検索制御回路をさらに備え、前記検索制御回路は前記クロック信号の第２のエッジに応答して前記相補検索データをリセットし、
前記メモリセル回路の記憶データのリフレッシュを指示するリフレッシュ要求発行回路、および
前記リフレッシュ要求指示に応答して、前記クロック信号の第２のエッジに同期して前記メモリセル回路の記憶データを読み出すための制御信号を生成するリフレッシュ制御回路を備え、前記制御信号は前記クロック信号の前記第1のエッジに応答して非活性化され、
前記メモリセル回路に対応して配置され、前記制御信号に応答して活性化され、前記読み出されたデータを増幅して前記メモリセル回路に再書込みする少なくとも１個のセンスアンプ回路をさらに備える、請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項９】  前記少なくとも１個のメモリセル回路は、行列状に配列される複数個のメモリセル回路を備え、
前記半導体記憶装置は前記メモリセル回路の行に対応して配置され、選択時、対応のメモリセル回路の記憶データを読み出す複数のワード線をさらに備え、前記制御信号は前記ワード線の選択状態にある期間を決定する、請求項８記載の半導体記憶装置。
【請求項１０】  前記少なくとも１個のメモリセル回路は、行列状に配列される複数のメモリセル回路を備え、
前記半導体記憶装置は、
前記メモリセル回路の列に対応して配置される複数のビット線対と、
前記ビット線対に対応して配置され、前記リフレッシュ要求の発行時、前記メモリセル回路の記憶データ読出前に非活性化されかつ前記クロック信号の第１のエッジに応答して活性化され、活性化時、対応のビット線対を所定電圧レベルに維持する複数のビット線電圧維持回路とをさらに備え、
前記前記少なくとも１個のセンスアンプ回路は、前記ビット線対に対応して配置され、かつ前記制御信号に応答して活性化されかつ前記クロック信号の第１のエッジに応答して非活性化される複数のセンスアンプ回路を備える、請求項８記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０３でデータベースサーバより受信した予約レコードの数と、変数ｉとの比較が行なわれる。ｉよりも予約レコードの数が大きければ（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、ステップＳ５０７に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ステップＳ６０３では、自動ダウンロード装置１１０は再生装置１３０のＲＯＭに記憶されているＵｓｅｒＩＤおよびＰａｓｓｗｏｒｄ、およびステップＳ１０３（図３）で取得したダウンロード開始可能日時Ｔ1をコンテンツサーバ２１０に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の位置を制御するためのモーター制御装置であって、前記対象物を目標位置に合わせるための収束評価動作を指示する収束評価動作指示手段と、収束評価を行う収束評価手段と、その収束評価結果を記憶する記憶手段と、対象物の目標位置を設定する目標位置設定手段と、対象物の位置を検出する位置検出手段と、目標位置と検出位置の位置偏差を検出する位置偏差検出手段と、検出位置を補償する積分器を備えた補償手段と、その積分器への補償入力を制限する制限手段とからなり、前記収束評価動作指示手段は、前記設定手段に収束評価用位置パターンを出力し、前記収束評価手段は、前記設定手段から目標位置を受け取り、前記位置偏差検出手段から位置偏差を受け取って収束評価し、その収束評価結果を前記記憶手段に記憶させるとともに、該評価された収束評価結果に基づいて前記制限手段の制限値を設定することを特徴とするモーター制御装置。
【請求項２】
対象物の位置を制御するためのモーター制御装置であって、前記対象物の位置検出手段である位置エンコーダの初期化動作を指示する初期化動作指示手段と、対象物を目標位置に合わせるための収束評価動作を指示する収束評価動作指示手段と、通常動作を指示する通常動作指示手段と、それらの動作を切り替える動作切替手段と、その切り替えを制御する切替制御手段と、収束評価を行う収束評価手段と、その収束評価結果を記憶する記憶手段と、対象物の目標位置を設定する目標位置設定手段と、対象物の目標位置と検出位置の位置偏差を検出する位置偏差検出手段と、検出位置を補償する積分器を備えた補償手段と、その積分器への補償入力を制限する制限手段から構成され、前記切替制御手段は前記動作切替手段を前記初期化動作指示手段に切り替え、前記初期化動作指示手段は前記目標位置設定手段に前記位置エンコーダの初期化動作用の位置パターンの出力を指示し、前記切替制御手段は前記位置エンコーダの初期化動作中に該位置エンコーダの出力により所定位置で前記動作切替手段を前記収束評価動作指示手段に切り替え、前記収束評価動作指示手段は前記目標位置設定手段に評価動作用の位置パターンの出力を指示し、前記収束評価手段は前記目標位置設定手段から目標位置を受け取り、前記位置偏差検出手段から位置偏差を受け取って収束評価し、収束評価終了後に前記動作切替手段を前記位置エンコーダの初期化動作指示手段に再度切り替え、前記切替制御手段は前記位置エンコーダの初期化動作が終了した後、前記動作切替手段を前記通常動作指示手段に切り替え、前記通常動作指示手段は前記目標位置設定手段に通常動作での位置目標の出力を指示し、通常動作中は前記収束評価結果の記憶手段から初期化中に評価された収束評価結果で前記補償手段の積分器への入力を制限している前記制限手段の制限値を設定することを特徴とするモーター制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のモーター制御装置において、前記位置エンコーダの初期化動作は該位置エンコーダの校正を行う動作とすることを特徴とするモーター制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載のモーター制御装置において、前記所定位置は可動範囲の二箇所以上であり、複数個の前記制限手段の制限値を選択可能にすることを特徴とするモーター制御装置。
【請求項５】
請求項２に記載のモーター制御装置において、前記位置エンコーダの出力信号は繰り返し波形であり、前記切替制御手段が該位置エンコーダの初期化動作中に該位置エンコーダの出力により所定位置で前記動作切替手段を前記収束評価動作指示手段に切り替える所定位置は、繰り返し波形である該位置エンコーダからの出力信号が同一傾斜方向の区間内を選択することを特徴とするモーター制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のモーター制御装置において、前記収束評価動作指示手段は所定の振幅でステップ往復動作をさせ、前記収束評価手段は、前記目標位置設定手段から目標位置を受け取り、前記位置偏差検出手段から位置偏差を受け取り、前記制限手段の制限値を所定の振幅相当から走査し始め、所定の位置オーバーシュート量以下になるまで制限値を小さくすることで制限値を求めることを特徴とするモーター制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載のモーター制御装置において、前記収束評価動作指示手段は所定の振幅でステップ往復動作をさせ、前記収束評価手段は、前記目標位置設定手段から目標位置を受け取り、前記位置偏差検出手段から位置偏差を受け取り、前記制限手段の制限値を所定の振幅相当から走査し始め、所定の位置偏差範囲に所定時間で収束するようになるまで制限値を小さくすることで制限値を求めることを特徴とするモーター制御装置。
【請求項８】
請求項２に記載のモーター制御装置において、前記位置エンコーダの初期化動作指示手段は前記目標位置設定手段に初期化動作用の位置パターンの出力を指示するとともに、前記収束評価手段を起動させない前記位置エンコーダの初期化動作時間の短縮モードを選択可能にすることを特徴とするモーター制御装置。
【請求項９】
請求項４に記載のモーター制御装置において、所定位置の一箇所以上で収束評価を行い、前記通常動作指示手段は前記目標位置設定手段に通常動作での位置目標の出力を指示し、通常動作中は位置目標近傍で収束評価を行った収束評価結果で前記補償手段の積分器への入力を制限している前記制限手段の制限値を選択することを特徴とするモーター制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を投射するプロジェクタと、
映像データをプロジェクタに出力する第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置に各種の指示を与えるリモートコントローラと
を備え、
前記リモートコントローラは、前記第１の情報処理装置に対して、会議参加者が所有する第２の情報処理装置に対する資料の配付を指示して送信させることを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記リモートコントローラと前記第１の情報処理装置との間のデータの送受信及び前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置とのデータの送受信は、無線を媒体にしてそれぞれ行うことを特徴とする請求項１記載の会議システム。
【請求項３】
前記リモートコントローラは、前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置との間の通信リンクを成立させるためのコードを前記第１の情報処理装置に送信して設定させることを特徴とする請求項２記載の会議システム。
【請求項４】
前記第１の情報処理装置は、前記コードを前記プロジェクタによりスクリーンに表示させ、前記第２の情報処理装置に対して前記コードの入力及び送信を促し、前記コードを送信してきた前記第２の情報処理装置との間で通信リンクを成立させることを特徴とする請求項３記載の会議システム。
【請求項５】
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置に対して会議参加者の属性の送信を要求し、前記属性を送信してきた前記第２の情報処理装置に対して前記資料を送信することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の会議システム。
【請求項６】
前記リモートコントローラは、前記第１の情報処理装置が前記第２の情報処理装置から受信した情報を閲覧可能であることを特徴とする請求項５記載の会議システム。
【請求項７】
前記リモートコントローラは、前記閲覧情報を格納する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の会議システム。
【請求項８】
前記第１の情報処理装置は、送信した資料とリンクして前記第２の情報処理装置からの前記属性を格納するデータベースを備えたことを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の会議システム。
【請求項９】
前記第１の情報処理装置は、アンケートの回答とリンクして前記資料を格納するデータベースを備え、前記第２の情報処理装置に対してアンケートの送信を要求し、そのアンケートに対して回答してきた前記第２の情報処理装置に対して前記資料を送信することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の会議システム。
【請求項１０】
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置に対して、前記プロジェクタによりスクリーンに表示された資料の抜粋データを送信することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の会議システム。
【請求項１１】
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置との間でデータの送受信を行っているときに、前記リモートコントローラからの指示があるとその指示による処理を優先し、前記データの送受信を中断することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の会議システム。
【請求項１２】
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置からの受信したデータの解析結果を前記プロジェクタによりスクリーンに表示させることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の会議システム。
【請求項１３】
前記プロジェクタと前記第１の情報処理装置とは一体化されてなるものであることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の会議システム。
【請求項１４】
前記無線による媒体はブルートゥースによるものであり、前記リモートコントローラと前記第１の情報処理装置との間で第１のピコネットを形成し、前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置との間で第２のピコネットを形成することを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載の会議システム。
【請求項１５】
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置との接続状態を前記プロジェクタによりスクリーンに表示させることを特徴とする請求項１４記載の会議システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る会議システムは、アンケートの回答とリンクして前記資料を格納するデータベースを備え、第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置に対してアンケートの送信を要求し、そのアンケートに対して回答してきた第２の情報処理装置に対して資料を送信する。このように構成したことにより、資料が欲しい場合にはアンケートに対して回答することになるから、アンケートの回収率を高めることができる。そして、このアンケートの回答は電子データであるからその解析処理を容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る会議システムにおいて、前記無線による媒体はブルートゥースによるものであり、リモートコントローラと第１の情報処理装置との間で第１のピコネットを形成し、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との間で第２のピコネットを形成している。ブルートゥースによる通信をするようにしたので、データの送受信に際して低消費電力化が図られる。第１の情報処理装置は時分割で多数の第２の情報処理装置との間でデータの授受を行うことができ、しかも、低消費電力で通信が可能であるから、第２の情報処理装置が携帯型（電池内蔵）のものであっても対応することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は図１のＰＤＡ４０，５０の外観図である。ＰＤＡ４０と５０とは同じものでよいが、ＰＤＡ５０は会議参加者がもっているものであることから、プレゼンターのＰＤＡ４０と同じものである必要はなく、ＰＣや、携帯電話、デジタルカメラなどであってもよい。但し、何れのものであっても無線設備（Bluetooth：ブルートゥース）を備えていることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方のユーザの宛名リストに他方のユーザの電子メールアドレスを記憶した場合に、上記他方のユーザの宛名リストに上記一方のユーザの電子メールアドレスを記憶し、この宛名リストに記憶されているユーザ間でのみ、電子メールの送受信を可能とした情報処理システムであって、
送信される電子メールに対して、アプリケーションプログラム起動用の所定のパラメータを付加して該電子メールを送信する送信手段と、
上記電子メールを受信した際に、上記パラメータをトリガとしてアプリケーションプログラムを起動させる各ユーザの端末装置と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】  上記パラメータは、上記端末装置に記憶されている各アプリケーションプログラムの種類に応じて割り当てられること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】  上記一方のユーザの宛名リストに上記他方のユーザの電子メールアドレスを追加する場合、該他方のユーザの端末装置に対して追加の是非を問うメッセージを送信し、
上記他方のユーザから追加を肯定する返答があった場合に、上記一方のユーザの宛名リストに上記他方のユーザの電子メールアドレスを追加すると共に、上記他方のユーザの宛名リストにも上記一方のユーザの電子メールアドレスを追加する宛名リスト追加手段を有すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】  上記一方のユーザの宛名リストから上記他方のユーザの電子メールアドレスを削除する場合、該他方のユーザの端末装置に対して削除の是非を問うメッセージを送信し、
上記他方のユーザから削除を肯定する返答があった場合に、上記一方のユーザの宛名リストから上記他方のユーザの電子メールアドレスを削除すると共に、上記他方のユーザの宛名リストからも上記一方のユーザの電子メールアドレスを削除する宛名リスト削除手段を有すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】  上記宛名リスト削除手段は、上記一方のユーザの宛名リストから上記他方のユーザの電子メールアドレスの強制的な削除が指定された場合は、上記一方のユーザの宛名リストから上記他方のユーザの電子メールアドレスを強制的に削除すると共に、上記他方のユーザの宛名リストからも上記一方のユーザの電子メールアドレスを強制的に削除すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数論理ページからなるドキュメントを印刷装置に転送して部単位印刷処理を行わせるデータ処理装置であって、
前記ドキュメントをスプールするスプール手段と、
１つの記録媒体上に複数の論理ページを出力させる印刷モードを指定する指定手段と、
前記指定手段により前記印刷モードが指定された場合に、前記スプール手段にスプーリングされているドキュメント中の各論理ページ間の描画情報をそれぞれ比較して、前記ドキュメントが部数単位で複数部印刷するコレートドキュメントであるかどうかを判断するコレート判断手段と、
前記コレート判断手段によりコレートドキュメントであると判断した場合に、スプーリングされているドキュメント中の各論理ページ間の描画情報をそれぞれ比較して、部単位の切れ目となるページ数を割り出す割出し手段と、
前記割出し手段により割り出される部単位の切れ目に応じて、前記印刷装置に対する描画情報の部単位転送処理を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記指定手段が指定可能な印刷モードは、記録媒体の両面に描画情報を印刷させる両面印刷モード、記録媒体上に複数ページの論理ページを出力するＮｕｐ印刷モードを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記コレート判断手段での、コレート形式のドキュメントか判断を行う際に、スプール手段が保存した各ページのデータサイズを比較し、内容が異なるページかを判断することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記コレート判断手段での、コレート形式のドキュメントか判断を行う際に、各ページのスプールコード中をサンプリングして比較することにより、内容が異なるページかを判断することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記コレート判断手段での、コレート形式のドキュメントか判断を行う際に、内容が完全に一致するページかを判断する方法として、ページ毎のスプールコード中のデータをすべて比較することにより、内容が一致するページかを判断することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】
印刷装置でコレート印刷可能ではあるが、印刷コマンドをスプールする手段がなく、コレート部数指定の印刷コマンドをジョブの最初に送る必要がある場合、ジョブ中のすべてのページを一旦スプール後、前記コレート判断手段で判断し、その後、前記印刷コマンド生成手段を用いて、コレート部数指定の印刷コマンドと、先頭の１部の印刷コマンドを生成する際に、前記コレート判断手段を用いて、ドキュメントを構成する総ページ数の約数を求め、それぞれの約数毎にドキュメントを区切って、コレート形式のページ構成になっていないか描画内容を判断することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項７】
印刷装置が印刷コマンドのスプール手段を有し、コレート部数指定の印刷コマンドをジョブの最初に送る必要がない場合、前記スプール手段でページ毎に描画内容を保存し、１ページ以外の保存直後に１ページ目と同じ内容のページでないか、前記コレート判断手段を用いて判断し、１ページ目と同じ描画内容のページを発見するまでは、そのページの印刷コマンドを生成し、印刷装置に転送し、１ページ目と同じ描画内容のページを発見した場合、そのページ以降のジョブ全体を通してコレートドキュメントであるか前記コレートドキュメント判断手段を用いて判断し、コレートドキュメントである場合、コレート部数指定の印刷コマンドを生成し、印刷装置でコレート印刷を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項８】
印刷装置がコレート印刷を使用しない場合は、コレートドキュメントを部単位で分かれた複数の印刷コマンドとして分離して印刷装置に転送することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項９】
１つの出力媒介に複数の論理ページを印刷する機能を考慮し、部単位で機能が分離出来るように、白紙ページを追加することにより、部単位の印刷コマンドを分離することを特徴とする請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
印刷装置で白紙節約機能を有する場合、白紙節約機能を使用不可にする印刷コマンドを発行することを特徴とする請求項９記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
１つの出力媒介に配置する論理ページのページ番号を指定するコマンドを発行することにより、部単位の印刷コマンドを分離することを特徴とする請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
部ごとにジョブを分割することにより、部単位の印刷コマンドを分離することを特徴とする請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
１つの出力媒介に複数の論理ページを印刷する機能を情報処理装置側で適用する際は、コレートドキュメント内の部の切れ目を考慮して、１つの出力媒介に複数の論理ページを印刷する機能を適用することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記コレート判断手段によりコレートドキュメントであると判断した場合に、１部を印刷するための印刷コマンドを生成する印刷コマンド生成手段と、前記印刷装置が複数の出力ビンを有するかどうかを判断するビン構成判断手段を備え、前記印刷コマンド生成手段は、前記ビン構成判断手段が複数の出力ビンを有すると判断した場合に、部毎に異なる出力ビンへの出力を指定する出力ビン指定印刷コマンドを生成することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記コレート判断手段は、ジョブを構成するページ数の約数を求め、それぞれの約数毎にジョブを区切って、コレート形式のページ構成になっていないか描画情報から判断することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記印刷コマンド生成手段は、前記印刷装置内に印刷コマンドをスプールする機能がない場合に、ジョブ中の全てのページを一旦スプールした後、コレート部数指定の印刷コマンドを生成することを特徴とする請求項１４記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記印刷装置がコレート印刷機能の実行可能か、あるいはコレート印刷機能の有無を判断するコレート機能可否判断手段を備え、コレート印刷機能の実行可能でないと判断した場合、あるいはコレート印刷機能を有していない場合に、スプール処理を実行することなく、生成される印刷コマンドを印刷装置に転送することを特徴とする請求項１４記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記コレート機能可否判断手段により前記印刷装置がコレート印刷機能の実行可能であると判断した場合に、部数指定の印刷コマンドを発行可能なジョブ中の可能発行位置を判断する位置判断手段を有することを特徴とする請求項１７記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御方法及び情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バナー印刷の機能と複数の印刷ジョブを結合する機能とを有する印刷システムの印刷制御方法であって、
バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合して所定の加工設定を指定する場合、バナー印刷のために必要となるデータを複数の印字データと別に処理する処理工程と、
前記複数の印字データを結合する結合工程と、
前記処理工程で処理されたバナー印刷のデータと前記結合された印字データとを出力する出力工程とを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項２】
前記処理工程は、前記バナー印刷を実行するために必要となるデータを削除し、新たなバナー印刷のデータを作成する処理を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御方法。
【請求項３】
前記処理工程は、前記バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合する処理及び前記バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合した結合ジョブに対して所定の加工設定がされていた場合に実行され、前記バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合する処理及び前記バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合した結合ジョブに対する所定の加工設定の少なくとも１つが設定されていない場合には実行しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御方法。
【請求項４】
前記処理工程は、前記新たなバナー印刷のデータを作成するための設定画面を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の印刷制御方法。
【請求項５】
前記出力工程は、前記所定の加工設定を前記新たなバナー印刷のデータには適用しないことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の印刷制御方法。
【請求項６】
前記所定の加工設定は、レイアウト処理又は仕上げ処理の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の印刷制御方法。
【請求項７】
バナー印刷の機能と複数の印刷ジョブを結合する機能とを有する印刷システムの印刷制御方法であって、
バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合して所定の加工設定を指定する場合、前記バナー印刷を実行するために必要となるデータを削除する削除工程と、
複数の印字データを結合する結合工程と、
前記結合された印字データを出力する出力工程とを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
前記バナー印刷を実行するために必要となるデータを作成するバナー印字データ作成工程を有することを特徴とする請求項７に記載の印刷制御方法。
【請求項９】
バナー印刷の機能と複数の印刷ジョブを結合する機能とを有する印刷システムにおける情報処理装置であって、
バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合して所定の加工設定を指定する場合、バナー印刷のために必要となるデータを複数の印字データと別に処理する処理手段と、
前記複数の印字データを結合する結合手段と、
前記処理手段で処理されたバナー印刷のデータと前記結合された印字データとを出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記バナー印刷を実行するために必要となるデータを削除し、新たなバナー印刷のデータを作成する処理を有することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合する処理及び前記バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合した結合ジョブに対して所定の加工設定がされていた場合に実行され、前記バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合する処理及び前記バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合した結合ジョブに対する所定の加工設定の少なくとも１つが設定されていない場合には実行しないことを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記新たなバナー印刷のデータを作成するための設定画面を表示することを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力手段は、前記所定の加工設定を前記新たなバナー印刷のデータには適用しないことを特徴とする請求項９乃至請求項１２の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記所定の加工設定は、レイアウト処理又は仕上げ処理の少なくとも１つであることを特徴とする請求項９乃至請求項１３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
バナー印刷の機能と複数の印刷ジョブを結合する機能とを有する印刷システムにおける情報処理装置であって、
バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合して所定の加工設定を指定する場合、前記バナー印刷を実行するために必要となるデータを削除する削除手段と、
複数の印字データを結合する結合手段と、
前記結合された印字データを出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
前記バナー印刷を実行するために必要となるデータを作成するバナー印字データ作成手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置とプリンタなどの印刷装置からなる印刷システムにおける印刷制御方法及び情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、バナー印刷の機能と複数の印刷ジョブを結合する機能とを有する印刷システムの印刷制御方法であって、バナー印刷を含む複数の印刷ジョブを結合して所定の加工設定を指定する場合、バナー印刷のために必要となるデータを複数の印字データと別に処理する処理工程と、前記複数の印字データを結合する結合工程と、前記処理工程で処理されたバナー印刷のデータと前記結合された印字データとを出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部分を有するユーザ・インタフェース装置であって、
前記可撓性部分の変形を検知するためのアナログ・センサと、
前記アナログ・センサが検知した前記変形に基づき、複数の第１のタイプの入力状態のうち１つを検知して、タスクを実行させる手段とを備え、前記タスクが選択された第１のタイプの入力状態に関連しているものであり、
前記複数の第１のタイプの入力状態はそれぞれ、前記可撓性部分の異なる変形状態に関連している、ユーザ・インタフェース装置。
【請求項２】
前記複数の第１のタイプの入力状態のうち少なくとも１つは、前記可撓性部分の動的および静的な正の変形のうち１つに関連し、
前記複数の第１のタイプの入力状態のうち少なくとも１つは、前記可撓性部分の動的および静的な負の変形のうち１つに関連している、請求項１に記載のユーザ・インタフェース装置。
【請求項３】
前記複数の第１のタイプの入力状態のうち１つは、変形が検出されない前記可撓性部分のニュートラルな状態に関連している、請求項１に記載のユーザ・インタフェース装置。
【請求項４】
二次元平面内のユーザが触れた位置および前記ユーザが触れた位置の動く方向のうち少なくとも１つを検知するための二次元位置センサと、
前記二次元位置センサが検知した前記ユーザが触れた位置に関連した第２のタイプの入力状態を検出して、タスクを実行する手段とをさらに備え、前記タスクが選択された前記第２のタイプの入力状態に関連している、請求項１に記載のユーザ・インタフェース装置。
【請求項５】
当該ユーザ・インタフェース装置は、前記可撓性部分としての可撓性ディスプレイ・パネルを含んで一体化された電子デバイスとして構成され、
前記二次元位置センサは、前記可撓性パネルの裏側に配置されている、請求項３に記載のユーザ・インタフェース装置。
【請求項６】
前記第２のタイプの入力状態に関連した前記タスクのうち少なくとも１つは、グラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトの動きの方向、位置、および幾何学的変換のうち少なくとも１つを制御するためのものである、請求項３に記載のユーザ・インタフェース装置。
【請求項７】
前記複数の第１のタイプの入力状態のうち少なくとも１つは、グラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトのアナログ制御を実行するタスクに対応する遷移状態である、請求項１に記載のユーザ・インタフェース装置。
【請求項８】
処理ユニットおよびディスプレイ・ユニットを含む単一の筐体を有するように構成された装置であって、
前記装置の筐体に与えられたユーザのアナログ入力を検出するための、前記筐体上に配置されたアナログ・センサを備え、
前記処理ユニットは、前記アナログ・センサの出力値に基づいて前記ディスプレイ・ユニット上に表示される画面ビューを変化させる、装置。
【請求項９】
前記変化させるべき画面ビューは、すでに存在しているビュー上に重ねられる画像を含み、
前記処理ユニットは、前記アナログ・センサの前記出力値に応じて前記重ねる画像の視覚特性のうち１つを変化させる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記変化させるべき画面ビューは、選択可能アイテムおよび選択されたアイテムが示されているという視覚的な印象をユーザに与えることができる画像を含み、
前記処理ユニットは、前記アナログ・センサの前記出力値に応じて前記画像に含まれる選択可能アイテムおよび選択されたアイテムを変化させる、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
ユーザの入力に応じて前記画面ビューのスクロールを制御するためのスクロール手段を備え、
前記処理ユニットは、現在の画面ビューに表示された選択可能グラフィック・ユーザ・インタフェース要素のうち１つの位置が、前記ディスプレイ・ユニットの画面中の所定の位置に達したか否かを検出することで、該グラフィック・ユーザ・インタフェース要素を選択し、前記検出した要素の選択を確認するためのユーザ入力を受け入れるように動作モードを切り替える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
処理ユニットおよびディスプレイ・ユニットを含む単一筐体を有するよう構成された装置であって、
前記装置の筐体に与えられたユーザのアナログ入力を検出するための、前記筐体上に配置されたアナログ・センサを備え、
前記処理ユニットは、前記ディスプレイ・ユニット上に表示する画面ビューを生成するための複数の動作モードを有する画像処理ユニットを備え、
前記処理ユニットは、前記アナログ・センサの出力値に基づいて前記動作モードのうち少なくとも１つの機能性を制御する、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【問題を解決するための手段】
本発明の一実施形態によれば、可撓性部分を有するユーザ・インタフェース装置が提供される。本ユーザ・インタフェース装置は、前記可撓性部分の変形を検知するためのアナログ・センサと、該アナログ・センサが検知した該変形に基づき、複数の第１のタイプの入力状態のうちの１つを検知して、タスクを実行させる手段とを備えるもので、該タスクは選択された第１のタイプの入力状態に関連しており、前記複数の第１のタイプの入力状態はそれぞれ、前記可撓性部分の異なる変形状態に関連している。
本実施形態では、前記複数の第１のタイプの入力状態のうち少なくとも１つは、前記可撓性部分の動的および静的な正の変形のうち１つに関連しており、前記複数の第１のタイプの入力状態のうち少なくとも１つは、前記可撓性部分の動的および静的な負の変形のうち１つに関連している。