【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導波管・平面線路変換器、高周波回路装置、及びレーダ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導波管を有する筐体と、
一主面側に高周波信号を伝播する信号線、他主面側にグランド層が形成された
導波管・平面線路変換基板とを備えた導波管・平面線路変換器において、      
前記導波管・平面線路変換基板が、前記導波管の開口面の所定位置に前記信号
線の一端部が配置されるように前記導波管の開口面を覆って前記筐体の上面に配
設されていることを特徴とする導波管・平面線路変換器。
【請求項２】 前記導波管・平面線路変換基板が、前記筐体の上面全体に配
設されていることを特徴とする請求項１記載の導波管・平面線路変換器。 
【請求項３】  前記導波管・平面線路変換基板を介して前記導波管と対向す
る位置に蓋体が配設され、
前記導波管・平面線路変換基板に、前記筐体と前記蓋体とを導通させるための
複数個の第１のバイアホ−ルが形成されていることを特徴とする請求項１又は請
求項２記載の導波管・平面線路変換器。
【請求項４】  前記蓋体の本体が絶縁性部材で形成され、前記本体に前記第
１のバイアホ−ルと各々接続される第２のバイアホ−ルと、これら第２のバイア
ホ−ルの上面と接続された導体層とが形成されていることを特徴とする請求項３
記載の導波管・平面線路変換器。
【請求項５】  一主面側に高周波信号を伝播する信号線と、
他主面側に平面アンテナと直接接続可能なグランド層と、
前記信号線と前記平面アンテナとの間で高周波を伝送するための導波路とが形
成された高周波伝送基板を備えていることを特徴とする高周波回路装置。
【請求項６】  前記高周波伝送基板が配線基板を含んで構成されていること
を特徴とする請求項５記載の高周波回路装置。
【請求項７】  前記導波路が前記高周波伝送基板の前記信号線の一端部の周
囲に形成され、前記グランド層に接続された複数個の第３のバイアホ−ルにより
形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の高周波回路装置。
【請求項８】  前記配線基板には、前記第３のバイアホ−ルに代えて内壁面
に導体層が形成された貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項７記載の
高周波回路装置。
【請求項９】  前記グランド層が前記平面アンテナのグランド層と共通化さ
れていることを特徴とする請求項５〜８のいずれかの項に記載の高周波回路装置
。
【請求項１０】前記配線基板が前記信号線を挟んでその両側に配設され、該
信号線を挟んで対向する前記配線基板の側壁面に導体層が形成されていることを
特徴とする請求項６、７又は９のいずれかの項に記載の高周波回路装置。
【請求項１１】  前記高周波伝送基板の前記導波路の上部に該導波路をショ
−トさせる蓋体が配設されていることを特徴とする請求項５〜１０のいずれかの
項に記載の高周波回路装置。
【請求項１２】  前記蓋体の本体が絶縁性部材で形成され、前記本体に前記
第３のバイアホ−ルと各々接続される第４のバイアホ−ルと、これら第４のバイ
アホ−ルの上面と接続された導体層とが形成されていることを特徴とする請求項
１１記載の高周波回路装置。
【請求項１３】 請求項１〜４のいずれかの項に記載の導波管・平面線路変
換器を備えていることを特徴とするレーダ装置。
【請求項１４】 請求項５〜１２のいずれかの項に記載の高周波回路装置を
備えていることを特徴とするレーダ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は導波管・平面線路変換器、高周波回路装置、及びレーダ装置に関し、
より詳細にはマイクロ波やミリ波等の高周波の伝送モ−ドを変換することのでき
る導波管・平面線路変換器、高周波回路装置、及びレーダ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、組み立て工程を簡略化でき、
しかも、信号線の位置決めを正確に行うことのできる導波管・平面線路変換器、
及び該導波管・平面線路変換器を備えたレーダ装置を提供することを目的として
いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、部品点数を減らしてコスト削減を図ることができ、装置の軽量化及び小
型化を図ることのできる高周波回路装置、及び該高周波回路装置を備えたレーダ
装置を提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係る導波管・平面線路変換器（１）は、導
波管を有する筐体と、一主面側に高周波信号を伝播する信号線、他主面側にグラ
ンド層が形成された導波管・平面線路変換基板とを備えた導波管・平面線路変換
器において、前記導波管・平面線路変換基板が、前記導波管の開口面の所定位置
に前記信号線の一端部が配置されるように前記導波管の開口面を覆って前記筐体
の上面に配設されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記導波管・平面線路変換器（１）によれば、前記導波管・平面線路変換基板
が、前記導波管の開口面の所定位置に前記信号線の一端部が配置されるように前
記導波管の開口面を覆って前記筐体の上面に配設されているので、前記導波管・
平面線路変換基板の前記筐体への取り付けが容易となり、さらに前記信号線の一
端部を前記導波管の開口面の所定位置に正確に配置でき、取り付け位置精度の高
い組み立てが容易となり、組み立て工程の簡略化を図ることができる。
また本発明に係る導波管・平面線路変換器（２）は、上記導波管・平面線路変
換器（１）において、前記導波管・平面線路変換基板が、前記筐体の上面全体に
配設されていることを特徴としている。
上記導波管・平面線路変換器（２）によれば、前記導波管・平面線路変換基板
が、前記筐体の上面全体に配設されているので、取り付け位置精度の高い組み立
てが一層容易となり、組み立て工程の簡略化をさらに図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明に係る導波管・平面線路変換器（３）は、上記導波管・平面線路変
換器（１）又は（２）において、前記導波管・平面線路変換基板を介して前記導
波管と対向する位置に蓋体が配設され、前記導波管・平面線路変換基板に、前記
筐体と前記蓋体とを導通させるための複数個の第１のバイアホ−ルが形成されて
いることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記導波管・平面線路変換器（３）によれば、これら第１のバイアホ−ルによ
り前記導波管・平面線路変換基板を通過する高周波が、前記第１のバイアホ−ル
より外側の前記導波管・平面線路変換基板内へ漏れ出すことを阻止することがで
き、伝送特性の劣下を抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明に係る導波管・平面線路変換器（４）は、上記導波管・平面線路変
換器（３）において、前記蓋体の本体が絶縁性部材で形成され、前記本体に前記
第１のバイアホ−ルと各々接続される第２のバイアホ−ルと、これら第２のバイ
アホ−ルの上面と接続された導体層とが形成されていることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記導波管・平面線路変換器（４）によれば、前記蓋体の本体が絶縁性部材で
形成され、前記本体に形成された前記第２のバイアホ−ルと前記導体層とにより
、前記導波管を伝播する高周波をショ−トさせることができ、効率の良いモ−ド
変換を行う機能を損なうことなく、前記蓋体の軽量化を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記高周波回路装置（８）によれば、前記蓋体の本体が絶縁性部材で形成され
、前記本体に形成された前記第４のバイアホ−ルと前記導体層とにより、前記導
波路を伝播する高周波をショ−トさせることができ、効率の良いモ−ド変換機能
を損なうことなく、蓋体の軽量化を図ることができる。
また本発明に係るレーダ装置（１）は、上記導波管・平面線路変換器（１）〜
（４）のいずれかを備えていることを特徴としている。
上記レーダ装置（１）によれば、上記導波管・平面線路変換器（１）〜（４）
のいずれかの効果を得ることができるレーダ装置とすることができる。
また本発明に係るレーダ装置（２）は、上記高周波回路装置（１）〜（８）の
いずれかを備えていることを特徴としている。
上記レーダ装置（２）によれば、上記高周波回路装置（１）〜（８）のいずれ
かの効果を得ることができるレーダ装置とすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る導波管・平面線路変換器、及び高周波回路装置の実施の形
態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施の形態では、本発明に係る導波
管・平面線路変換器、及び高周波回路装置がレーダ装置に採用された場合につい
て説明する。図１は、実施の形態（１）に係る導波管・平面線路変換器の要部を
模式的に示した部分分解斜視図である。図２は、図１に示した導波管・平面線路
変換器の組み立て状態におけるII−II線部分断面図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
導波管１０ａの開口面を覆って筐体１０の上面全体には、導波管・平面線路変
換基板１１が配設されている。導波管・平面線路変換基板１１を構成する誘電体
基板１１ａの上面には、高周波信号を伝播する信号線１１ｂが形成され、信号線
１１ｂの一端部には、高周波を空間に放出するのに適した矩形形状のパッチ部１
１ｃが形成され、パッチ部１１ｃは導波管１０ａの開口面上の所定位置に配置さ
れるように形成されている。信号線１１ｂの他端部は、図示していない高周波Ｉ
Ｃに接続されるようになっている。誘電体基板１１ａの下面には、導波管１０ａ
の開口部を除いてグランド層１１ｄが形成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記実施の形態（１）に係る導波管・平面線路変換器によれば、導波管・平面
線路変換基板１１が、導波管１０ａの開口面の所定位置に信号線１１ｂのパッチ
部１１ｃが配置されるように導波管１０ａの開口面を覆って筐体１０の上面全体
に配設されているので、導波管・平面線路変換基板１１の筐体１０への取り付け
が容易となり、さらに信号線１１ｂのパッチ部１１ｃを導波管１０ａの開口面の
所定位置に正確に配置でき、取り付け位置精度の高い組み立てが容易となり、組
み立て工程の簡略化を図ることができる。