Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（ＩＩ）プライマー塗工層：
支持体（Ｉ）とソリッドインク受容層（ＩＩＩ）の密着性を良好とし、かつ、インクジェット記録用紙の給排紙性を良好とするプライマー塗工層（ＩＩ）は、（ａ）    次の単量体（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を共重合して得た重合体の三級窒素原子をカチオン化剤で四級化した両性化物である、四級窒素含有アクリル系樹脂：                                        １００重量部に、
【化３】
1998226155.tif 000001
（ｉｉｉ）  他の疎水性ビニル単量体                  ０〜８０重量％
〔ただし、各式中、Ｒ1 はＨまたはＣＨ3 、Ｒ2 は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ3 およびＲ4 はそれぞれＨまたは炭素数１〜２のアルキル基、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基である。〕


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ホットメルト型インク：
ホットメルト型インクは、５〜３０℃の温度では固体（ソリッド）状態で、５０〜１５０℃、好ましくは７０〜１３５℃の範囲の温度で溶融するホットメルト型インクで、業界ではソリッドインク、或いはフェーズチェンジインクとも呼ばれ、一般的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリシリコン、クマロン樹脂、パラフィンワックス、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩（Ｋ、Ｚｎ、Ｎａ、Ａｌ等）、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数は１〜４）、脂肪酸誘導体、脂肪酸アミド、Ｎ−置換脂肪酸アミド、グリセライド等の融点が５０〜１５０℃の範囲の１種または２種以上の熱溶融性固体物質に、油溶性染料を０．１〜１５重量％、好ましくは１〜８重量％含有させたものである。更に必要により界面活性剤、可塑剤、防錆剤、紫外線吸収剤、有機溶剤、酸化防止剤、粘度低下防止剤等が配合される（前述の特許公報群参照）。インク中の熱溶融性固体物質の含有量は、３０〜９９重量％の範囲が用いられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１にホットメルト型インクジェットカラープリンタの一例を示す。図中、１はカラープリンタ装置、２はインクパック、３はインクカセット、４はインクローダー、５は固形インク、６はプリントヘッド、７は用紙カセット、８は記録用紙、９はヘッドキャレッジ、１０は用紙ピックローラー、１１は用紙送りモーター、１２は用紙送りベルト、１３は印刷済用紙、１４は用紙受け、１５は制御基盤、１６はヘッド送りモーターである。
図２は、プリントヘッド６のノズルの部分断面図を示す。図中、１７はインク温度制御用ヒータ、１８は墨インク用ノズル、１９はシアン、マゼンタ、イエロー等のカラーインク用ノズル、２０はオリフィス、２１はフット（ＰＺＴ変位伝達機構）、２２はＰＺＴ（ピエゾセラミック）アクチュエータである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（３）  この三層積層フィルムの表面をコロナ放電処理して、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の各フィルムの肉厚が２０／５０／２０ミクロンの三層構造の積層物を得た。
この肉厚が９０ミクロンの三層積層フィルムの物性は不透明度が３９％、白色度が８６％であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
プライマー塗工剤の製造例：
（例４）
下記の組成の塗工剤を用いた。
（ａ）  次のユニットの三元共重合体                        ０．５重量％
【化５】
1998226155.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（例５）
下記の組成の塗工剤を用いた。
（ａ）  次のユニットの四元共重合体                        １．５重量％
【化６】
1998226155.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【化７】
1998226155.tif 000004
1998226155.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【化８】
1998226155.tif 000006
1998226155.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
インク受容層塗工剤の製造例
（例７）
下記に示す固型分割合の塗工剤を用いた。なお、塗工剤は水で分散されており、固型分濃度を水で５５重量％に調製した。
用いたピグメント、樹脂バインダーは次のものを用いた。
珪藻土            ：  吸油量  ４２ｍｌ／１００ｇのもの  ：  ３０重量部
軽質炭酸カルシウム：  吸油量  ６３ｍｌ／１００ｇのもの  ：  ４０重量部
シリカ            ：  吸油量  ６３ｍｌ／１００ｇのもの  ：  １５重量部
クレー            ：  吸油量  ４６ｍｌ／１００ｇのもの  ：  １５重量部
バインダー        ：  三井東圧（株）のアクリル酸エステル系樹脂エマルジョン“ボンロンＳ−２８２”（商品名）：  １０重量部


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例１）
例１のフィルムの表裏面に、例４のプライマー塗工層を固型分量で各々０．２ｇ／ｍ2 となるように塗布し、６５℃で乾燥した。
乾燥したプライマー層の一方の面に、例７に示す組成のインク受容層用塗工剤を固型分量が１０ｇ／ｍ2 となる量塗布し、１００℃で乾燥してインク受容層／プライマー塗工層／支持体／プライマー塗工層の構造のインクジェット記録用紙を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン組成物であって、重量基準で以下に示す組成：
（Ａ）４０〜７０％のプロピレンポリマー材料であって、本質的に、
（１）アイソタクチック指数が約８０〜約９９％のプロピレンホモポリマー１０〜５０％、又は、共重合体であって、（ａ）プロピレン及びエチレンの共重合体、（ｂ）プロピレン、エチレン及びＣＨ2＝ＣＨＲで示されるα−オレフィン（ＲはＣ2-8の直鎖又は分岐したアルキル基である）の共重合体、並びに（ｃ）プロピレン及び前記（１）（ｂ）で定義したα−オレフィンの共重合体からなる群より選ばれ、プロピレンを８５〜９９％含み、アイソタクチック指数が８０％より大きく９８％までである共重合体１０〜５０％、
（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶化度が約２０〜約６０％である、半結晶質の、本質的には直鎖状の共重合体の画分であって、該共重合体が、（ａ）エチレン及びプロピレンの共重合体であって、５０％をこえるエチレンを含む共重合体、（ｂ）エチレン、プロピレン及び前記（１）（ｂ）で定義したα−オレフィンの共重合体であって、１〜１０％のα−オレフィン並びに５０％をこえ９８％までのエチレン及びα−オレフィンを含む共重合体、並びに（ｃ）エチレン及び前記（１）（ｂ）で定義したα−オレフィンの共重合体であって、５０％をこえ９８％までのα−オレフィンを含む共重合体からなる群より選ばれ、室温又は周囲温度下、キシレンに不溶である共重合体画分３〜２０％、並びに、
（３）（ａ）エチレン及びプロピレンの共重合体であって、２０％〜４０％未満のエチレンを含む共重合体、（ｂ）エチレン、プロピレン及び前記（１）（ｂ）で定義したα−オレフィンの共重合体であって、１〜１０％のα−オレフィンが存在し、存在するエチレン並びにα−オレフィンの量が２０％〜４０％未満である共重合体、並びに（ｃ）エチレン及び前記（１）（ｂ）で定義したα−オレフィンの共重合体であって、２０％〜４０％未満のα−オレフィンを含む共重合体からなる群より選ばれ、周囲温度下、キシレンに溶解し、極限粘度数が１．７〜３．０ｄｌ／ｇである共重合体画分４０〜８０％、
から構成されるプロピレンポリマー材料であって、全オレフィンポリマー組成物を基準とした画分（２）及び（３）の画分の総重量が約６５％〜８０％であり、画分（２）／（３）の重量比が約０．１〜約０．３であり、画分（２）＋（３）におけるエチレン若しくはＣ4-8のα−オレフィン又はそれらの組み合わせの総含量が５０％未満であるプロピレンポリマー材料、並びに、
（Ｂ）３０〜６０％の部分的に架橋した熱可塑性オレフィンエラストマー組成物であって、本質的に、
（１）熱可塑性エラストマーであって、本質的に、
（ａ）アイソタクチック指数が９０をこえるプロピレンホモポリマー２０〜７０％、又はエチレン及び／又はＣ4-8のα−オレフィンとの結晶性プロピレン共重合体であって、プロピレン含量が８５％よりも大きく、アイソタクチック指数が８５％よりも大きい共重合体２０〜７０％、
（ｂ）無定形のエチレン−プロピレン共重合体画分又はエチレン−ブテン共重合体画分であって、室温下でキシレンに溶解し、３０〜７０％のエチレンを含む共重合体３０〜７５％、並びに、
（ｃ）半結晶性のエチレン−プロピレン共重合体又はエチレン−ブテン共重合体であって、室温下でキシレンに不溶で、９０％をこえるエチレンを含む共重合体３〜３０％、
を含む熱可塑性エラストマー２０〜８０重量部、並びに、
（２）エチレン／プロピレン／ジエン  ターポリマーゴムであって、１〜１０％のジエン及び３０〜７０％のエチレンを含むターポリマーゴム２０〜８０重量部、
から構成される部分的に架橋した熱可塑性オレフィンエラストマー組成物、
を含む組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）の量が３０〜５０％である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）（１）がプロピレン／エチレン共重合体であり、成分（Ａ）（２）がエチレン／プロピレン共重合体であり、成分（Ａ）（３）がエチレン／プロピレン共重合体である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）（１）（ａ）がプロピレンホモポリマーであり、（Ｂ）（１）（ｂ）がエチレン／プロピレン共重合体であり、（Ｂ）（１）（ｃ）がエチレン／プロピレン共重合体である請求項１記載の組成物。
【請求項５】
請求項１記載の組成物を含む型押シート。
【請求項６】
請求項２記載の組成物を含む型押シート。
【請求項７】
請求項３記載の組成物を含む型押シート。
【請求項８】
請求項４記載の組成物を含む型押シート。
【請求項９】
共重合体（Ａ）（３）（ｃ）が０．５〜１０％のジエンを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
無定形のエチレン−プロピレン共重合体画分又はエチレン−ブテン共重合体画分（Ｂ）（１）（ｂ）が１〜１０％のジエンを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面上にルチル型二酸化チタンを含有する樹脂層があり、該樹脂層の外層に、白色顔料を含有し、かつ下記（１）式で表される４００ｎｍの光の散乱係数Ｓと吸収係数Ｋの関係式Ｋ／Ｓに対して、０＜Ｋ／Ｓ≦０．１が成り立つ樹脂層を有することを特徴とする積層体。
【化１】
1998226024.tif 000001
ここで、ＲO は、白色顔料含有樹脂層の厚みを増してもこれ以上増加しない４００ｎｍの光での樹脂層の反射率をいう。
【請求項２】
白色顔料が、アナターゼ型二酸化チタン、硫化亜鉛、亜鉛華、炭酸カルシウム、硫酸バリウムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層体が使用された印刷紙または印画紙または包装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、圧電プレートを切削して複数の圧電アクチュエータを配設する場合には、機械加工面の制約から約１００μｍオーダの配列ピッチとするのが限度であり、それに応じてインク室およびノズルもそれ以上に高密度に配列することができなかった（最大で１００ｄｐｉ程度）。また、機械加工では圧電プレートから切り出す際に圧電アクチュエータに折れや欠けが生じやすく、歩留まりが悪かったため、製造コストが高くなるという問題もあった


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ついで、図４に示すように、各共通電極３６上に細長い矩形状の圧電薄膜３８をスパッタリングにより形成する。圧電薄膜３８の形成には市販のスパッタリング装置を使用することができる。具体的には、基板１２上の共通電極３６に対応して形成された、ステンレス等のマスク部材を基板１２上に密着させ、例えば、二極スパッタリング装置を使用して、スパッタ電圧５ｋＷ、スパッタ電流６Ｗ／ｃｍ２、ＲＦ１３．５６ＭＨｚ、スパッタガスをＡｒガス、そのガス圧を７０Ｔｏｒｒ以下、基板温度を５８０℃（５００〜７００℃であれば可）との条件でスパッタリングを行うなどの方法により上記圧電薄膜３８を形成することができる。また、図５に示すように、スパッタリングのターゲット４０には、例えばＰｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、および所望により設けられる、これらとは異なる異種金属（以下、「Ｘ」と称する）をそれぞれ扇状に配置した円盤を用い、その回転数を例えば３０ｒｐｍとする。そして、酸化物を形成するには、スパッタリングガスとして酸素ガスを適量混入したＡｒガスを用いるか、あるいは、上記のＰｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｘのターゲット円盤を、それぞれ酸化鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、Ｘの酸化物としたものを用いるようにすればよい。上記ＸにはＮｂおよび／またはＳｒを用い、これらを含ませることにより圧電薄膜３８の圧電定数が増加し、同一電圧印加時の変位量が大きくなる。上記Ｘの割合は全体の０．０１〜２０ａｔｍ％とすることが好ましい。０．０１ａｔｍ％以下では圧電定数を十分高めることができず、２０ａｔｍ％以上では圧電薄膜の強度が低下し、クラックを生じる恐れがある。
なお、上記ＸとしてはＮｂ、Ｓｒ以外にも、Ｔａ、Ｗ、Ｌａなどが使用でき、これらの各元素のうち少なくとも一つを選択すればよい。また、クラックの発生を防止するため圧電薄膜３８の厚みは１００μｍ以下とするのが好ましい。特に、０．５〜６０μｍとすれば、より高密度なパターニングが可能となるので好ましい。０．５μｍ未満では、圧電効果が十分でなくなる恐れがある。なお、駆動電源として容量が十分大きいものを用いる場合は、圧電定数が小さくとも高電圧を印加することで同様の効果が得られるので、Ｘは必ずしも用いる必要はない
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動二輪車用空気入りタイヤに関し、詳しくは、直進時の安定性を損なうことなくコーナリング時における安定性と乗り心地性能とを向上させた自動二輪車用空気入りタイヤに関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明の目的は、直進時のタイヤ剛性を下げることなくコーナリング時の剛性を適正にコントロールし、直進時の安定性を損なうことなくコーナリング時における安定性と乗り心地性能とを向上させた自動二輪車用空気入りタイヤを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行によるかご内外の気圧の変化に応じて、かご内気圧を調整して乗客の不快感を防止するエレベータかご内の気圧調整装置において、
かご内に空気を給排気する給排気ファンをオンオフ制御してかご内気圧を調整することを特徴とするエレベータかご内の気圧調整装置。
【請求項２】
かご内に空気を給排気する前記給排気ファンと共に、かご床側にかご室内外に通じる電磁開閉弁と、かご室に隣接してピストンによる容積可変の空気室とを設け、これらのうちのいずれか、もしくは全てを制御してかご内気圧調整を成すことを特徴とするエレベータかご内の気圧調整装置。
【請求項３】
かご内に空気を給排気する設置の給排気ファンを用いて気圧を制御するかご内の気圧調整装置において、かご天井部の前記給排気ファンの給排気口とかご室内の気圧制御対象空間との間に緩衝用空気室を設けたとを特徴とする請求項１或いは２記載のエレベータかご内の気圧調整装置。
【請求項４】
かご内の気圧を調整するため、断面積の異なる２種類以上のピストンを有する容積可変空気室をかご室に連通して設けたことを特徴とする請求項１、２或いは３記載のエレベータかご内の気圧調整装置。
【請求項５】
かご内の気圧を調整する容積可変空気室用のピストンを、かご停止時には、中立位置に復帰させることを特徴する請求項２或いは請求項４記載のエレベータかご内の気圧調整装置。
【請求項６】
かごの昇降開始時及び終了時のかご内気圧変化を、かご内の気圧調整なしの場合の気圧変化特性（Ｓ字状特性曲線）と同じ向きで、その変化率を大きくなるようになし、前記以外の時（中間行程において）は、気圧調整なしの場合の変化率よりも小さい値となるような特性（逆Ｓ字状特性曲線）に気圧調整をなすことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータかご内の気圧調整装置。
【請求項７】
かごの昇降開始時及び終了時のかご内気圧変化率が、かご内の気圧調整なしの場合の気圧変化特性（Ｓ字状特性曲線）と同じ向きで、その値を大きくなるようになし、前記以外の時（逆Ｓ字状特性曲線の中間行程時に）は、気圧調整なしの場合の変化率よりも小さい値で、逆向きの気圧変化特性となるようにかご内気圧調整をなすことを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のエレベータかご内の気圧調整装置。
【請求項８】
短時間のかご内気圧の変化はのこぎり歯状に上下に小変化を繰返しながら、全体として気圧変化が逆Ｓ字状特性曲線になるよう制御することを特徴とする請求項６記載のエレベータかご内の気圧調整装置。
【請求項９】
かご内の気圧をのこぎり歯状に上下に小変化を繰返しながら、全体としては中間行程部で逆向き変化率を持たせた逆Ｓ字状特性曲線に制御することを特徴とする請求項７記載のエレベータかご内の気圧調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．（請求項１，図１）
かご内に空気を給排気する給排気用ファンのスイッチをオン・オフ、あるいは出力を調整することでかごの気圧を調整する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．（請求項２、図２）
かご内に空気を給排気する給排気用ファンと、開閉弁またはピストンのいずれか又は両方を設け、これらを組み合わせて空気を吸排気してかごの気圧を調整する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３．（請求項３、図３）
かご内に空気を給排気する給排気用ファンと気圧制御対象空間との間に緩衝用空気室を設けることで空気の流れをソフトにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨装置で使用された使用済みの研磨スラリーを再生するスラリー再生装置において、
前記使用済みの研磨スラリーが供給される容器と；
前記容器内に略垂直な状態で配置され、横（水平）方向から流れ込む前記使用済みスラリーを濾過するフィルターとを備え、
前記フィルターは、前記スラリーの流れによって揺らぐように設置されていることを特徴とするスラリー再生装置。
【請求項２】
前記フィルターは、柔軟な袋状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスラリー再生装置。
【請求項３】
研磨スラリーを用いて平板状の基板表面を研磨する研磨装置と；
前記研磨装置で使用された使用済み研磨スラリーを濾過、再生するスラリー再生装置と；
前記再生装置で再生された研磨スラリーを前記研磨装置に対して供給するスラリー供給手段とを備え、
前記再生装置は、前記使用済みのスラリーが供給される再生容器と；当該再生容器内に略垂直な状態で配置され、横（水平）方向から流れ込む前記使用済みスラリーを濾過するフィルターとを備え、前記フィルターは、前記スラリーの流れによって揺らぐように設置されていることを特徴とする研磨システム。
【請求項４】
前記スラリー供給手段は、前記再生容器から供給される再生スラリーと新規な研磨スラリーとを混合し、混合されたスラリーを前記研磨装置に供給するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の研磨システム。
【請求項５】
前記フィルターは、柔軟な袋状に形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の研磨システム。
【請求項６】
研磨装置で使用された使用済みの研磨スラリーを再生するスラリー再生装置において、
横（水平）方向から流れ込む前記使用済みスラリーを濾過する工程を実施することを特徴とするスラリー再生装置。
【請求項７】
前記濾過する工程は、前記使用済みの研磨スラリーが供給される容器中に略垂直な状態で、前記スラリーの流れによって揺らぐように設置されたフィルターを用いて実行されることを特徴とする請求項６に記載のスラリー再生装置。
【請求項８】
前記フィルターは、柔軟な袋状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のスラリー再生装置。
【請求項９】
研磨スラリーを用いて平板状の基板表面を研磨する工程と；
前記研磨に使用された使用済み研磨スラリーを濾過、再生する工程と；
前記再生された研磨スラリーを再利用する工程とを実施し、
前記再生する工程において、横（水平）方向から流れ込む前記使用済みスラリーを濾過することを特徴とする研磨システム。
【請求項１０】
前記濾過する工程は、前記使用済みの研磨スラリーが供給される容器中に略垂直な状態で、前記スラリーの流れによって揺らぐように設置されたフィルターを用いて実行されることを特徴とする請求項９に記載の研磨システム。
【請求項１１】
前記フィルターは、柔軟な袋状に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の研磨システム。
【請求項１２】
前記スラリー供給手段において、前記再生容器から供給される再生スラリーと新規な研磨スラリーとを混合し、混合されたスラリーを前記研磨装置に供給する工程を実施することを特徴とする請求項９，１０又は１１に記載の研磨システム。
【請求項１３】
研磨装置で使用された使用済みの研磨スラリーを再生するスラリー再生方法において、
横（水平）方向から流れ込む前記使用済みスラリーを濾過する工程を含むことを特徴とするスラリー再生方法。
【請求項１４】
研磨スラリーを用いて平板状の基板表面を研磨する工程と；
前記研磨に使用された使用済み研磨スラリーを濾過、再生する工程と；
前記再生された研磨スラリーを再利用する工程とを含み、
前記再生する工程において、横（水平）方向から流れ込む前記使用済みスラリーを濾過することを特徴とする研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可動金型及び固定金型と、前記可動金型及び固定金型の当接面に形成されたディスク成形用のキャビティと、このキャビティの底部に配置され前記ディスクの表面に凹凸を形成するためのスタンパ と、射出成形の際に前記キャビティに超音波を付与するため、前記可動金型又は前記固定金型に取り付けられた超音波発生手段とを有する光ディスク用超音波射出成形金型であって、
前記可動金型及び固定金型の前記キャビティが形成された領域の背面側に、前記キャビティの径方向と交差する方向に一つ又は複数のスリットを形成したこと、
を特徴とする光ディスク用超音波射出成形金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】    【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために本発明の光ディスク用超音波射出成形金型は、可動金型と、固定金型と、前記可動金型及び固定金型の当接面に形成されたディスク成形用のキャビティと、このキャビティの底部に配置され前記ディスクの表面に凹凸を形成するためのスタンパ と、射出成形の際に前記キャビティに超音波を付与するべく前記可動金型又は前記固定金型に取り付けられた超音波発生手段とを有する光ディスク用超音波射出成形金型であって、前記可動金型及び固定金型の前記キャビティが形成された領域内に、前記キャビティの径方向と交差する方向に一つ又は複数のスリットを形成した構成としてある。  スリットを形成することにより当該部分の肉厚が薄くなるので、その部分で振動が抑制される。したがって、キャビティの径方向に伝送される振動の振幅を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部が透視可能な基板ケース(35)内に、遊技動作等を制御するＲＯＭ等の電子部品が装着された制御基板(36)〜(39)を収納した弾球遊技機において、前記基板ケース(35)内に、前記制御基板(36)〜(39)を挿脱自在に挿入可能な複数の基板支持枠(97)と外部用コネクタ(101) とを備えた支持基板(95)が配置され、複数の前記制御基板(36)〜(39)が、前記基板支持枠(97)を介して前記支持基板(95)に起立状に装着され、その装着状態で前記制御基板(36)〜(39)側の端子部(100) が前記基板支持枠(97)側に設けられたカードエッジコネクタ(96)の接触片(98)に電気的に接続するように構成されていることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】  前記基板ケース(35)は、前後両側が開放されたケース本体(41)と、該ケース本体(41)の前後に配置されるケース底板(40)及びケース蓋(42)とで構成され、前記支持基板(95)は、その周縁部分が前記ケース底板(40)と前記ケース本体(41)との間で挟持されると共にその周縁部分に設けられた前記外部用コネクタ(101) が前記ケース本体(41)側の開口部を介して基板ケース(35)の外部に露出され、前記支持基板(95)の前記ケース蓋(42)側の面に前記制御基板(36)〜(39)を装着したことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】  前記基板支持枠(97)に、前記制御基板(36)〜(39)を、その挿入方向後端側に係脱自在に係合して係止する係止具(99)を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内部が透視可能な基板ケース35内に、遊技動作等を制御するＲＯＭ等の電子部品が装着された制御基板36〜39を収納した弾球遊技機において、前記基板ケース35内に、前記制御基板36〜39を挿脱自在に挿入可能な複数の基板支持枠97と外部用コネクタ101 とを備えた支持基板95が配置され、複数の前記制御基板36〜39が、前記基板支持枠97を介して前記支持基板95に起立状に装着され、その装着状態で前記制御基板36〜39側の端子部100 が前記基板支持枠97側に設けられたカードエッジコネクタ96の接触片98に電気的に接続するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この場合にも、基板ケース35内に複数個の制御基板36〜39を容易に収納でき、また基板ケース35を開放すれば、各制御基板36〜39を容易に着脱できる。しかも各制御基板36〜39が基板ケース35内で起立状態になっているため、各制御基板36〜39の電子部品の装着状態を基板ケース35の外部から容易に確認できる。また制御基板36〜39の両面に電子部品を装着することも可能である。
以上のように、本発明では、基板ケース35内に、複数個の制御基板36〜39を収納しているので、各制御基板36〜39毎に共通部分と固有部分とに分けることが可能であり、制御基板36〜39の共用化が容易であると共に、制御基板36〜39及び基板ケース35の製作コストを低減できる。
また複数個の制御基板36〜39には、遊技動作等を制御する制御機能の内、１又は複数の機能別にＲＯＭ等の電子部品を装着しているので、機能別に制御基板36〜39を交換でき、修理等を容易にできる。
更に複数個の制御基板36〜39は、異なる種類の遊技動作に共通の共通制御基板36,38 と、その遊技動作に固有の固有制御基板37,39 とに分割しているので、制御基板36,38 を共用化できる。
しかも基板ケース35は、第１ケース体40と第２ケース体42とを開閉自在に備え、第１ケース体40及び／又は第２ケース体42に、少なくとも１個の制御基板36〜39を固定するための基板固定手段50を一体に形成しているので、ケース内での制御基板36〜39の固定を容易にできる。また複数個の制御基板36〜39の内、一部が複数種類の機種に使用できるものであるため、共通に使用できる。
また基板ケース35に、第１ケース体40と第２ケース体42とを閉状態で封止可能であり、且つ所定部位を破壊することを必要条件に第１ケース体40と第２ケース体42との封止を解除する開放確認可能な封止手段63を複数個設けているので、複数回の検査にも容易に対応でき、また不正行為を未然に防止できる。
更に複数個の制御基板36〜39の一部又は全部を基板ケース35内でフラットケーブル86〜88により接続しているので、制御基板36〜39相互の接続を容易にできる。
また複数個の制御基板36〜39の一部又は全部を基板ケース35内でカードエッジコネクタ96により接続しているので、制御基板36〜39相互の接続を容易にできると共に、ケース内でのリード線等の錯綜を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
本発明では、基板ケース35内に、制御基板36〜39を挿脱自在に挿入可能な複数の基板支持枠97と外部用コネクタ101 とを備えた支持基板95が配置され、複数の制御基板36〜39が、基板支持枠97を介して支持基板95に起立状に装着され、その装着状態で制御基板36〜39側の端子部100 が基板支持枠97側に設けられたカードエッジコネクタ96の接触片98に電気的に接続するように構成されているので、各制御基板36〜39毎に共通部分と固有部分とに分けることが可能であり、制御基板36〜39の共用化が容易であると共に、制御基板36〜39及び基板ケース35の製作コストを低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この送り込みローラ対と送り出しローラ対とは、それぞれ、記録材料を挟んで配置された２つの串状ローラで構成される。また、これらの串状ローラには、複数の周溝が軸方向で離して形成されており、この周溝により外周面が複数個に分断されている。この分断された外周面によって記録材料が挟持されるため、幅方向に生じる歪みが緩和される。これにより、クニックマーク（折り曲げによるマーク）やしわの発生が抑えられる。また、記録材料の歪みが開放される際に書き込み位置がずれることにより生じる画像不具合が防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の搬送装置を適用したプリンタプロセサの概略を示す。プリンタプロセサ１０は、互いに接続されたプリンタ１１とプロセサ１２から構成される。プリンタ１１は、ペーパー装填部１３、ペーパーカッタ１４、裏印字装置１５、露光部１６、ペーパー振り分け部１７から構成される。プロセサ１２は、現像処理装置２０、スクイズ装置２１、乾燥装置２２、集積装置２３から構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ペーパーカッタ１４は、固定刃１４ａと可動刃１４ｂから構成され、ペーパー装填部１３と裏印字装置１５との間に配置される。感光記録紙２５の先端がペーパーカッタ１４より所定の長さだけ送り出されると、図示しないカッタ駆動機構が作動して可動刃１４ｂが固定刃１４ａの方へと移動し、感光記録紙２５を切断してカットシート状の記録紙シート３０とする。記録紙シート３０は、複数の搬送ローラ対３１及び図示しないガイドプレートに沿って裏印字装置１５、露光部１６へと搬送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
送り込みローラ対３３及び送り出しローラ対３４は、それぞれ、ガイド板４７を挟んで上下に配されたキャプスタンローラ６０，６１及び従動ローラであるニップローラ６２，６３からなる。送り込みローラ対３３側のキャプスタンローラ６０には、図示しないベルトを介して送り用モータ６４が接続される。この送り用モータ６４には、例えば、ロータ歯数が１００歯の５相のパルスモータが用いられる。この送り用モータ６４は、例えば１０回転／秒以上の速度で回転するように、駆動パルスが印加されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、図面の煩雑化を避けるために図６においてのみ図示しているが、ニップローラ６２，６３の間にはテンショナプーリ６９が配置され、このテンショナプーリ６９とキャプスタンローラ６０，６１とには、伸び縮みのないスチールベルト６５が架けられている。このため、単一の送り用モータ６４によって、２つのキャプスタンローラ６０，６１が等速度で回転する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ガイドプレート５６ａの両側には複数の櫛歯状のガイド突起５６ｃ，５６ｄが一体に形成されている。このガイド突起５６ｃ，５６ｄは、それぞれ、キャプスタンローラ６０，６１の周溝６０ｃ，６１ｃ内に入り込んでいる。また、ガイド突起５６ｃ，５６ｄの先端部には、周溝６０ｃ，６１ｃの底面に沿った傾斜ガイド面５６ｅ，５６ｆが形成されている。この傾斜ガイド面５６ｅ，５６ｆにより、キャプスタンローラ６０，６１への記録紙シート３０の乗り移りが円滑に行われる。例えば、記録紙シート３０の先端が送り出しローラ対３４に到達したときに、記録紙シート３０がキャプスタンローラ６１に接する際の衝撃を小さくすることができ、送りムラや振動などの露光ムラ発生要因を軽減することができる。また、記録紙シート３０の後端が送り込みローラ対３３から離れるときの衝撃も前述と同様に小さくすることができるから、送りムラや露光ムラの発生要因を軽減することができる。特に、下向きのカール傾向がある記録紙シート３０に対して、ガイド突起５６ｃ，５６ｄによる緩衝作用は顕著であり、露光ムラなどの発生が効果的に抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、中間転写ベルト２３０の最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側の張架ロール２３５に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３５を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３５）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが給電ロール５２２（図３参照）を介して印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーナ５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更にまた、本実施の形態では、ロール移動機構２５２は、ステアリング駆動ロール２３１をピボット２５１を傾動支点とし、ステアリング駆動ロール２３１の一端側を昇降させることで、ステアリング駆動ロール２３１を傾動させるものであるが、このステアリング駆動ロール２３１の傾動軌跡ｍ（図７参照）は、図６に示すように、ロールサブフレーム２４２のうちロール軸方向に延びる壁面にガイド面２５６を形成する一方、このガイド面２５６に対向するフレーム本体２４１に適宜数のベアリング２５７を設け、前記ガイド面２５６にベアリング２５７を拘束移動させることで規制するようになっている。
特に、本実施の形態では、ステアリング駆動ロール２３１の傾動軌跡ｍは、ステアリング駆動ロール２３１とこれに隣接する面出しロール２３２との間の距離（ここでは両ロールの接線間距離）が常に一定になるよう設定されている。より具体的に言えば、面出しロール２３２からステアリング駆動ロール２３１へ向かうベルトの接線部分が面出しロール２３２のベルト接点を中心とした円弧軌跡を描くようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、レーザーによる書きこみ及び／または読み取り可能な記録層を設けた光学記録媒体であり、該記録層が、構造の異なる２以上のアゾ系化合物と、２価以上の金属イオンとで構成されるキレート色素を含有し、
該アゾ系化合物が、下記一般式（Ｉ）及び一般式（II）で表されるアゾ系化合物から選ばれることを特徴とする光学記録媒体。
【化１】
2002002118.tif 000001
（式中、環Ａは置換基を有していても良い芳香族複素環を表す。環Ｂは芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらに飽和環が縮合してなる環を表し、これらはいずれもＸの他に置換基を有していてもよい。Ｘは活性水素を有する基を表す。）
【化２】
2002002118.tif 000002
（式中、環Ｃは置換基を有していても良い芳香族複素環を表す。環Ｄは芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらに飽和環が縮合してなる環を表し、これらはいずれもＸの他に置換基を有していてもよい。Ｘは活性水素を有する基を表す。）
【請求項２】
キレート色素１分子中に含まれる２以上のアゾ系化合物が、環Ａ又は環Ｃの環構造、及び、環Ｂ又は環Ｄの環構造の少なくともいずれか一方において互いに異なることを特徴とする、請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項３】
キレート色素１分子中に含まれる２以上のアゾ系化合物が、いずれも下記一般式（III)で表される、請求項１または２記載の光学記録媒体。
【化３】
2002002118.tif 000003
（式中、環Ｅは置換基を有していても良い芳香族炭化水素環、あるいは置換基を有していてもよい芳香族複素環を表す。環Ｆは芳香族炭化水素環またはこれに飽和環が縮合してなる環を表し、これらはいずれもＸの他に置換基を有していてもよい。Ｘは活性水素を有する基を表す。）
【請求項４】
該キレート色素が、記録層に複数種含有される請求項１ないし３のいずれかに記載の光学記録媒体。
【請求項５】
記録層に含まれる全色素量に占める、該キレート色素の割合が５ｍｏｌ％以上である、請求項１ないし３のいずれかに記載の光学記録媒体。
【請求項６】
記録層に含まれる全色素量に占める、該キレート色素の割合が５〜９５ｍｏｌ％である、請求項５記載の光学記録媒体。
【請求項７】
記録層に含まれる全色素中、該キレート色素を除いた残部が、一般式（Ｉ）および一般式（II）で表されるアゾ系化合物から選ばれた、同一構造のアゾ系化合物のみを配位子として有するキレート色素である、請求項１ないし６のいずれかに記載の光学記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、基板上に、レーザーによる書きこみ及び／または読み取り可能な記録層を設けた光学記録媒体であり、該記録層が、構造の異なる２以上のアゾ系化合物と、２価以上の金属イオンとで構成されるキレート色素を含有し、該アゾ系化合物が、下記一般式（Ｉ）及び一般式（II）で表されるアゾ系化合物から選ばれることを特徴とする光学記録媒体に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところで、このような固体撮像素子１からの画像信号の読出しについては、図５で説明した通常走査モードの他に、いわゆる部分読出走査モードがある。  
これは、例えばマシンビジョンなどと呼ばれるシステムで使用されている方法で、映像表示のための画像信号を取り出す垂直走査範囲を固体撮像素子の一部に限定し、例えば図８に示すように、１垂直期間で部分的に画像信号の読取を行なうことにより垂直期間を短縮し、単位時間当りの画像枚数を多くして、フレームレートを高速化する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象となる原稿からカラー画像情報を読み取る第一読取手段と、
前記第一読取手段とは異なる分光感度に対応しているとともに当該第一読取手段に対して前記原稿の副走査方向にオフセットして配設された第二読取手段と、
前記第一読取手段による読み取り結果の濃度値と前記第二読取手段による読み取り結果の濃度値とを比較するデータ比較手段と、
前記第一読取手段による読み取り結果に前記原稿の主走査方向におけるエッジ成分が含まれているか否かの判断、または、前記第二読取手段による読み取り結果に前記原稿の主走査方向におけるエッジ成分がないことの確認を行うエッジ検出手段と、
前記データ比較手段による比較結果と前記エッジ検出手段による判断結果とを基に前記第一読取手段での読み取り結果に含まれるノイズ成分を検出するノイズ検出手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第一読取手段はＲ，Ｇ，Ｂ成分の読み取りに対応したものであり、
前記第二読取手段は白黒成分の読み取りに対応したものである
ことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
読み取り対象となる原稿からカラー画像情報を読み取る第一読取手段と、
前記第一読取手段とは異なる分光感度に対応しているとともに当該第一読取手段に対して前記原稿の副走査方向にオフセットして配設された第二読取手段と、
前記第一読取手段による読み取り結果と前記第二読取手段による読み取り結果とを基に前記第一読取手段での読み取り結果に含まれるノイズ成分を検出するノイズ検出手段と、
前記ノイズ検出手段が検出したノイズ成分に係る異常画素データの近傍に位置する周囲画素データをそのまま用いて前記異常画素データと置き換えることで当該ノイズ成分を除去するノイズ除去手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
前記ノイズ除去手段は、前記第二読取手段による読み取り結果の濃度値に基づいて、前記周囲画素データを特定する
ことを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記ノイズ除去手段は、前記異常画素データの直近に位置する画素データを前記周囲画素データとはしない
ことを特徴とする請求項３または４記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために案出された画像読取装置で、読み取り対象となる原稿からカラー画像情報を読み取る第一読取手段と、前記第一読取手段とは異なる分光感度に対応しているとともに当該第一読取手段に対して前記原稿の副走査方向にオフセットして配設された第二読取手段と、前記第一読取手段による読み取り結果の濃度値と前記第二読取手段による読み取り結果の濃度値とを比較するデータ比較手段と、前記第一読取手段による読み取り結果に前記原稿の主走査方向におけるエッジ成分が含まれているか否かの判断、または、前記第二読取手段による読み取り結果に前記原稿の主走査方向におけるエッジ成分がないことの確認を行うエッジ検出手段と、前記データ比較手段による比較結果と前記エッジ検出手段による判断結果とを基に前記第一読取手段での読み取り結果に含まれるノイズ成分を検出するノイズ検出手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成の画像読取装置によれば、ゴミ等の異物による影響があると、原稿の副走査方向にオフセットした第一読取手段と第二読取手段とで、それぞれの読み取り結果の濃度値が異なる。また、その異物の影響によって黒スジと白スジのどちらが発生する場合であっても、原稿の読み取り結果には、そのノイズ成分によって主走査方向にエッジ成分が含まれる。したがって、原稿からのカラー画像情報の読み取り結果に、ゴミ等の異物による影響でノイズ成分が含まれていても、そのノイズ成分は、データ比較手段による比較結果とエッジ検出手段による判断結果または確認結果とを基にするノイズ検出手段によって検出されることになる。しかも、そのノイズ検出に用いられる第二読取手段は、第一読取手段とは異なる分光感度に対応しているので、カラー画像情報を読み取るための分光感度特性を有した読取手段を重複して備える必要もない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光期間中にピクセルに入射する光の強度に関連した光信号を送り出すための感光回路要素と、
前記感光回路要素に接続され、第１または第２のそれぞれの強度範囲の入射光に応答して、前記露光期間中の第１または第２の持続時間における強度・時間信号を送り出し、該強度・時間信号に応答して、前記第１または第２のそれぞれの強度範囲の入射光の強度に関連した、第１のデジタル・カウント、または、第１と第２のデジタル・カウントの和、を送り出す変換回路要素と、
を備えた、アクティブ・ピクセル・センサ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源コード(４)と、データ通信用ケーブル(５)が接続可能であり、充電されるべき機器本体(１)が装着される充電器本体(２)を具えた充電器に於いて、
電源コード(４)と、データ通信用ケーブル(５)は充電器本体(２)の後側から接続され、充電器本体(２)には、機器本体(１)の挿入を案内するガイド部(22)が形成され、充電器本体(２)上にてガイド部(22)の挿入側端部には、機器本体(１)に電源又はデータ通信信号を供給可能なソケット(８)が設けられたことを特徴とする充電器。
【請求項２】
機器本体(１)の側部には、面取り部(60)が形成され、ガイド部(22)には該面取り部(60)に嵌合して機器本体(１)の脱落を防ぐ抜止め突部(23)が形成された請求項１に記載の充電器。
【請求項３】
充電されるべき機器本体(１)を具えた通信機と、
電源コード(４)と、データ通信用ケーブル(５)が後側から接続される充電器本体(２)を具え、電源コード(４)と、データ通信用ケーブル(５)は充電器本体(２)の後側から接続され、充電器本体(２)には、機器本体(１)の挿入を案内するガイド部(22)が形成され、充電器本体(２)上にてガイド部(22)の挿入側端部には、機器本体(１)に電源又はデータ通信信号を供給可能なソケット(８)が設けられた充電器とから構成された通信機ユニット。
【請求項４】
機器本体(１)は、一端部がソケット(８)に嵌合し、反対側の端部からアンテナ(72)を突出した請求項３に記載の通信機ユニット。
【請求項５】
機器本体(１)上にて、充電器本体(２)に挿入された状態で上を向く面上には、機器本体(１)の使用状態を表示可能なＬＣＤ(73)が設けられた請求項３又は４に記載の通信機ユニット。
【請求項６】
機器本体(１)は折畳み可能に設けられ、機器本体(１)が折畳まれて充電器本体(２)に挿入された状態で上を向く面上には、ＬＣＤ(73)が設けられ、機器本体(１)上にてＬＣＤ(73)の裏側には、機器本体(１)が開かれた状態で露出する液晶パネル(71)が設けられ、機器本体(１)が閉じた状態で機器本体(１)の使用状態がＬＣＤ(73)に表示され、機器本体(１)が開いた状態で、機器本体(１)の使用状態が液晶パネル(71)に表示される請求項３又は４に記載の通信機ユニット。
【請求項７】
電源コード(４)と、データ通信用ケーブル(５)が接続可能であり、充電されるべき機器本体(１)が装着される充電器本体(２)を具えた充電器に於いて、
前記機器本体（１）のコネクタに接続できる電源コード（４）が接続される電源コードコネクタ部と、
前記機器本体（１）の前記コネクタに接続できるデータ通信ケーブル（５）が接続される通信ケーブルコネクタ部と、
データ及び電源を供給できる、あるいは、データもしくは電源を供給できるソケット部（８）と、
前記機器本体（１）の前記コネクタを前記ソケット部に誘導するガイド部とが設けられたことを特徴とする充電器。
【請求項８】
充電されるべき機器本体(１)を具えた通信機と、
電源コード(４)と、データ通信用ケーブル(５)が接続可能な充電器本体(２)を具え、
前記充電器本体（２）は、前記機器本体（１）のコネクタに接続できる電源コード（４）が接続される電源コードコネクタ部と、
前記機器本体（１）の前記コネクタに接続できるデータ通信ケーブル（５）が接続される通信ケーブルコネクタ部と、
データ及び電源を供給できる、あるいは、データもしくは電源を供給できるソケット部（８）と、
前記機器本体（１）の前記コネクタを前記ソケット部に誘導するガイド部とから構成されたことを特徴とする通信機ユニット。