(57)【要約】  従来の波長変換フィルムに比べ、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる波長変換フィルムを提供する。  無機系紫外線遮断材料と波長変換材料とを含む波長変換フィルム１０であり、１層または２層以上からなり、そのうちの少なくとも１層が、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層１２である。
2008126766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系紫外線遮断材料と波長変換材料とを含む波長変換フィルムであり、
１層または２層以上からなり、
そのうちの少なくとも１層が、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層である、ことを特徴とする波長変換フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルム層の１層からなり、該基材フィルム層が、前記無機系紫外線遮断材料および前記波長変換材料を含む、請求項１記載の波長変換フィルム。
【請求項３】
２層以上からなり、
そのうちの１層が、前記無機系紫外線遮断材料および前記波長変換材料を含む、請求項１記載の波長変換フィルム。
【請求項４】
２層以上からなり、
そのうちの１層が、前記無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層であり、
他の１層が、前記波長変換材料を含む波長変換層である、請求項１に記載の波長変換フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルム層が少なくとも２層からなる、請求項３または４に記載の波長変換フィルム。
【請求項６】
少なくとも１層が、前記基材フィルム層であり、
他の少なくとも１層が、樹脂を含む塗膜層である、請求項３または４に記載の波長変換フィルム。
【請求項７】
少なくとも１層の前記塗膜層が、前記樹脂としてフッ素樹脂を含む、請求項６に記載の波長変換フィルム。
【請求項８】
少なくとも１層の前記基材フィルム層が、前記熱可塑性樹脂として熱可塑性フッ素樹脂を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項９】
前記熱可塑性フッ素樹脂が、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体またはポリフッ化ビニリデンである、請求項１〜８のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項１０】
前記波長変換材料が、蛍光色素または蓄光顔料である、請求項１〜９のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項１１】
前記波長変換材料が、蛍光色素を、シリカ、アルミナ、ジルコニアおよび架橋アクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上で被覆したものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項１２】
前記蛍光色素が、π共役系芳香族色素またはオキサジン系色素である、請求項１０または１１に記載の波長変換フィルム。
【請求項１３】
前記無機系紫外線遮断材料が、金属酸化物である、請求項１〜１２のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項１４】
前記無機系紫外線遮断材料が、金属酸化物を、シリカ、ジルコニア、およびアルミナからなる群から選ばれる１種以上で被覆したものである、請求項１〜１３のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項１５】
前記金属酸化物が、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタンおよび酸化鉄からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１３または１４に記載の波長変換フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の波長変換フィルムからなる、農業用フィルム。
【請求項１７】
前記波長変換フィルムの片面または両面に形成された流滴層をさらに有する、請求項１６に記載の農業用フィルム。
【請求項１８】
波長変換材料、無機系紫外線遮断材料、樹脂および液状媒体を含む、ことを特徴とする塗膜形成用組成物。
【請求項１９】
請求項４に記載の波長変換フィルムを屋根材または壁装材として用いた構造物であって、
前記波長変換フィルムが、紫外線遮断層が太陽光の入射側となるように展張されている、ことを特徴とする構造物。
【請求項２０】
波長変換材料を含み無機系紫外線遮断材料を含まない樹脂フィルムおよび無機系紫外線遮断材料を含む樹脂フィルムの２枚の樹脂フィルムを１組として屋根材または壁装材として用いた構造物であって、
前記無機系紫外線遮断材料を含む樹脂フィルムが、太陽光の入射側となるように展張されている、ことを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換フィルム、これを用いた農業フィルム、波長変換フィルムを屋根材または壁装材として用いた構造物、波長変換フィルムの塗膜層を形成するための塗膜形成用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用ハウス内で植物を栽培する施設栽培は、露地栽培に比べ、植物の収穫量、品質ともに飛躍的に向上するため、盛んに行われている。また、最近では、植物の収穫量および品質のさらなる向上、収穫時期の調整、栽培期間の短縮等を目的に、農業用ハウスに用いられる農業用フィルムによって、植物に有害な紫外線を光合成に有用な青色系の光に変換したり、光合成の効率の低い緑色〜黄色系の光を光合成の効率の高い橙色〜赤色系の光に変換したりする試みがなされている。【０００３】
特定の波長の光を異なる波長の光に変換する機能（以下、波長変換機能と記す。）を有する波長変換フィルムとしては、下記のものが提案されている。
有機系紫外線吸収剤を含む非フッ素系樹脂フィルムと、波長変換材料として２種類の蛍光色素を含む非フッ素系樹脂フィルムとを積層した農業用波長変換資材（特許文献１）。【０００４】
しかし、該波長変換フィルムには、下記の問題がある。
（１）長期間にわたって使用した場合、波長変換機能が著しく低下する。
（２）フィルム自体の可視光線透過率が低い。すなわちフィルム自体が光を多く吸収するため、変換後の波長の光の強度が、入射前の太陽光における該波長の光の強度より低い。
【特許文献１】特開平７−１７０８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の波長変換フィルムに比べ、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる波長変換フィルムを提供する。
また、本発明は、さらに、従来の波長変換フィルムに比べ、変換後の波長の光の強度が高い波長変換フィルムをも提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の波長変換フィルムは、無機系紫外線遮断材料と波長変換材料とを含む波長変換フィルムであり、１層または２層以上からなり、そのうちの少なくとも１層が、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層であることを特徴とする。【０００７】
本発明の波長変換フィルムは、前記基材フィルム層の１層のみからなり、該基材フィルム層が、前記無機系紫外線遮断材料および前記波長変換材料を含むもの；２層以上からなり、そのうちの１層が、前記無機系紫外線遮断材料および前記波長変換材料を含むもの；または２層以上からなり、そのうちの１層が、前記無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層であり、他の１層が、前記波長変換材料を含む波長変換層であるものが好ましい。【０００８】
本発明の波長変換フィルムは、基材フィルム層が少なくとも２層からなるものであってもよい。
本発明の波長変換フィルムは、少なくとも１層が、前記基材フィルム層であり、他の少なくとも１層が、樹脂を含む塗膜層であるものであってもよい。
前記塗膜層の少なくとも１層は、前記樹脂としてフッ素樹脂を含むことが好ましい。
前記基材フィルム層の少なくとも１層は、前記熱可塑性樹脂として熱可塑性フッ素樹脂を含むことが好ましい。
前記熱可塑性フッ素樹脂は、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体またはポリフッ化ビニリデンであることが好ましい。【０００９】
前記波長変換材料は、蛍光色素または蓄光顔料であることが好ましい。
前記波長変換材料は、蛍光色素を、シリカ、アルミナ、ジルコニアおよび架橋アクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上で被覆したものであることが好ましい。
前記蛍光色素は、π共役系芳香族色素またはオキサジン系色素であることが好ましい。【００１０】
前記無機系紫外線遮断材料は、金属酸化物であることが好ましい。
前記無機系紫外線遮断材料は、金属酸化物を、シリカ、ジルコニア、およびアルミナからなる群から選ばれる１種以上で被覆したものであることが好ましい。
前記金属酸化物は、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタンおよび酸化鉄からなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。【００１１】
本発明の農業用フィルムは、本発明の波長変換フィルムからなることを特徴とする。
本発明の農業用フィルムは、前記波長変換フィルムの片面または両面に形成された流滴層をさらに有することが好ましい。
本発明の塗膜形成用組成物は、波長変換材料、無機系紫外線遮断材料、樹脂および液状媒体を含むことを特徴とする。【００１２】
本発明の構造物は、波長変換フィルムを屋根材または壁装材として用いた構造物であって、前記波長変換フィルムが、２層以上からなり、そのうちの１層が、前記無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層であり、他の１層が、前記波長変換材料を含む波長変換層であり、かつ前記波長変換フィルムが、紫外線遮断層が太陽光の入射側となるように展張されていることを特徴とする。【００１３】
本発明の構造物は、波長変換材料を含み無機系紫外線遮断材料を含まない樹脂フィルムおよび無機系紫外線遮断材料を含む樹脂フィルムの２枚の樹脂フィルムを１組として屋根材または壁装材として用いた構造物であって、前記無機系紫外線遮断材料を含む樹脂フィルムが、太陽光の入射側となるように展張されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の波長変換フィルムは、従来の波長変換フィルムに比べ、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる。
また、本発明の波長変換フィルムは、熱可塑性樹脂が熱可塑性フッ素樹脂であれば、さらに、従来の波長変換フィルムに比べ、変換後の波長の光の強度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の波長変換フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】例１、５、７、８の紫外線遮断層フィルムの全光線透過率のチャートである。
【図１１】太陽光および例１の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図１２】太陽光および例２の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図１３】太陽光および例３の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図１４】太陽光および例４の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図１５】太陽光および例５の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図１６】太陽光および例７の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図１７】太陽光および例９の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図１８】太陽光および例１０の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図１９】太陽光および例１１の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【図２０】太陽光および例１５の波長変換フィルムの透過光の分光放射エネルギーのスペクトルチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１０  波長変換フィルム
１２  基材フィルム層
１４  紫外線遮断層
１６  波長変換層
１８  塗膜層
２０  波長変換・紫外線遮断層
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜波長変換フィルム＞
本発明の波長変換フィルムは、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層を有する波長変換フィルムであり、波長変換フィルムのどこかに、少なくとも無機系紫外線遮断材料と、波長変換材料とを含むものである。より具体的には、以下の構成のものが挙げられる。
（１）基材フィルム層の１層のみからなり、該基材フィルム層が、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含むもの（例えば下記第６の実施形態）；
（２）２層以上からなり、そのうちの１層が、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含むものであって、
（２−１）基材フィルム層が、波長変換材料および波長変換材料を含むもの（例えば下記第８の実施形態）、
（２−２）樹脂を含む塗膜層が、波長変換材料および波長変換材料を含むもの（例えば下記第７の実施形態、下記第９の実施形態）；
（３）２層以上からなり、そのうちの１層が、無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層であり、他の１層が、波長変換材料を含む波長変換層であって、
（３−１）基材フィルム層が、紫外線遮断層の１層と波長変換層の１層とからなるもの（例えば下記第１の実施形態）、
（３−２）基材フィルム層が紫外線遮断層または波長変換層の一方であり、樹脂を含む塗膜層が紫外線遮断層または波長変換層の他方であるもの（例えば下記第２の実施形態）、
（３−３）樹脂を含む塗膜層の１層が紫外線遮断層であり、樹脂を含む塗膜層の他の１層が紫外線遮断層であるもの（例えば下記第３の実施形態、下記第４の実施形態、下記第５の実施形態）。
なお、本明細書における「フィルム」には、「シート」も包含される。【００１８】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の波長変換フィルムの一実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、少なくとも２層からなる、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層１２を有する。【００１９】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
２層の基材フィルム層１２は、一方が無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層１４でもあり、他方が波長変換材料を含む波長変換層１６でもある。
紫外線遮断層１４の熱可塑性樹脂と波長変換層１６の熱可塑性樹脂とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。【００２０】
熱可塑性樹脂としては、熱可塑性オレフィン系樹脂、熱可塑性塩素系樹脂、熱可塑性アクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性フッ素樹脂等が挙げられ、熱可塑性オレフィン系樹脂、熱可塑性アクリル系樹脂、熱可塑性フッ素樹脂が好ましく、熱可塑性フッ素樹脂が特に好ましい。【００２１】
熱可塑性オレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの単独重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン等。）、α−オレフィンの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等。）、α−オレフィンと他の単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと記す。）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体等。）等が挙げられる。【００２２】
熱可塑性塩素系樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。【００２３】
熱可塑性アクリル系樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸デシル等から選ばれる１種以上を重合して得られるものが挙げられる。【００２４】
熱可塑性ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。【００２５】
熱可塑性フッ素樹脂としては、フッ化ビニル系重合体、フッ化ビニリデン系重合体（以下、ＰＶＤＦと記す。）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体（以下、ＴＨＶと記す。）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−フッ化ビニリデン−プロピレン系共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＥＴＦＥと記す。）、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＨＦＰと記す。）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＰＦＡと記す。）等が挙げられ、透明性および耐候性がよい点から、ＥＴＦＥ、ＨＦＰ、ＰＦＡ、ＴＨＶ、またはＰＶＤＦが好ましく、ＥＴＦＥまたはＰＶＤＦがより好ましい。【００２６】
（紫外線遮断層）
紫外線遮断層１４は、無機系紫外線遮断材料を含む基材フィルム層１２、すなわち熱可塑性樹脂および無機系紫外線遮断材料を含む材料を溶融成形してなる層である。【００２７】
無機系紫外線遮断材料としては、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化鉄からなる群から選ばれる１種以上の金属酸化物が挙げられる。無機系紫外線遮断材料としては、酸化セリウムまたは酸化亜鉛が好ましい。【００２８】
無機系紫外線遮断材料としては、下記の点から、前記金属酸化物が、シリカ、ジルコニア、およびアルミナからなる群から選ばれる１種以上の無機酸化物で被覆されたものがより好ましい。
（ｉ）フッ素樹脂中に存在する場合、フィルムの溶融成形時および屋外での使用時に発生するフッ化水素による金属酸化物の腐食を抑え、紫外線遮断機能を長期間にわたって維持する。
（ii）酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の光触媒の光活性を抑え、樹脂フィルムの劣化、波長変換材料の分解を抑える。
紫外線遮断層１４を構成している樹脂への分散性を向上させるために、前記無機酸化物の表面を、さらに、シリコーン、シランカップリング剤等によって疎水化処理することも好ましい。
無機系紫外線遮断材料としては、その平均粒子径は０．０１〜０．５μｍであるのが好ましく、０．０２〜０．２μｍがより好ましい。【００２９】
無機系紫外線遮断材料の含有量は、紫外線遮断層１４（１００質量％）中、０．０３〜６質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。無機系紫外線遮断材料の含有量が０．０３質量％以上であれば、充分な紫外線遮断機能を有する紫外線遮断層１４が得られる。無機系紫外線遮断材料の含有量が６質量％以下であれば、充分な可視光線透過率を有する紫外線遮断層１４が得られる。【００３０】
紫外線遮断層１４の厚さは、６〜２５０μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、２０〜１００μｍが特に好ましい。紫外線遮断層１４の厚さが６μｍ以上であれば、充分な強度を有する波長変換フィルム１０が得られる。紫外線遮断層１４の厚さが２５０μｍ以下であれば、充分な可視光線透過率を有する紫外線遮断層１４が得られる。【００３１】
紫外線遮断層１４の可視光線透過率は、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。紫外線遮断層１４の可視光線透過率が８０％以上であれば、変換後の波長の光の強度が充分に高い波長変換フィルム１０を得ることができる。
紫外線遮断層１４の紫外線透過率は、５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましい。紫外線遮断層１４の紫外線透過率が５０％以下であれば、波長変換材料の分解が充分に抑えられる。
可視光線透過率および紫外線透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６：１９９８「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」にしたがって測定される。【００３２】
（波長変換層）
波長変換層１６は、波長変換材料を含む基材フィルム層１２、すなわち熱可塑性樹脂および波長変換材料を含む材料を溶融成形してなる層である。【００３３】
波長変換材料は、紫外線領域または可視光線領域に吸収波長および発光波長を有する材料である。よって、ある特定の波長の光を単に吸収する材料や単に反射する材料、たとえば、着色顔料（白色酸化チタン、フタロシアニンブルー等）は含まない。
波長変換材料としては、有機系波長変換材料または無機系波長変換材料が挙げられる。【００３４】
有機系波長変換材料としては、紫外線または可視光線を吸収し、蛍光色を発する蛍光色素（蛍光顔料）が挙げられる。
蛍光色素としては、下記のものが挙げられる。【００３５】
紫外線領域（３００ｎｍ〜４００ｎｍ）に発光する色素：ターフェニレン系色素、オキソザール系色素等。
青色から緑色の波長領域（４００ｎｍ〜５００ｎｍ）に発光する色素：クマリン系色素等。
置換基に応じて緑色から赤色の波長領域（５００ｎｍ〜８００ｎｍ）に発光する色素：インドール系色素等。
黄色から赤色の波長領域（５００ｎｍ〜８００ｎｍ）に発光する色素：マラカイトグリーン系色素、ローダミン系色素等。
深赤色の波長領域（６３０ｎｍ〜７５０ｎｍ）に発光する色素：オキサジン系色素等。
置換基に応じて幅広い波長領域に発光する色素：π共役系芳香族色素（アントラセン系色素、ピレン系色素、ペリレン系色素等。）等。【００３６】
これらのうち、光合成に最も重要な６００〜７００ｎｍに発光極大を有する点から、π共役系芳香族色素またはオキサジン系色素が好ましく、π共役系芳香族色素がより好ましく、ペリレン系色素がさらに好ましい。【００３７】
無機系波長変換材料としては、紫外線または可視光線を吸収し、可視光線を発光する蓄光顔料が挙げられる。
蓄光顔料は、通常、２〜２０μｍ程度の粒子径を有する白色顔料である。粒子径が大きいほど、波長変換効率は高いが、粒子径がサブミクロンのオーダーになると、波長変換機能が低下し、吸収および発光が極度に低下する場合が多い。よって、蓄光顔料を含む農業用フィルムは、太陽光を遮光する効果の方が、太陽光の特定波長を増幅する効果よりも大きいため、強い太陽光が欠かせない植物の栽培には不向きであるが、太陽が沈んだ後も植物に光を供給できる。【００３８】
波長変換材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上の波長変換材料を組み合わせる場合、一方の波長変換材料の発光スペクトルが、他方の波長変換材料の吸収スペクトルと部分的に重複するような組み合わせであってもよい。また、有機系波長変換材料と無機系波長変換材料とを組み合わせてもよい。また、波長変換材料は、エネルギーの高い低波長の光を吸収して、エネルギーの低い高波長の光を発光するダウンコンバージョンタイプが多いが、その逆のアップコンバージョンタイプであってもよい。【００３９】
波長変換材料は、下記の点から、蛍光色素または蓄光顔料を、シリカ、アルミナ、ジルコニアおよび架橋アクリル樹脂からなる群から選ばれる一種以上で被覆したものが好ましい。蛍光色素または蓄光顔料を該材料で被覆しても、蛍光色素または蓄光顔料の分子内または分子間のコンフォメーション変化による波長変換機能は維持される。
（ｉ）フッ素樹脂中に存在する場合、フィルムの溶融成形時および屋外での使用時に発生するフッ化水素による波長変換材料の分解を抑え、波長変換機能を長期間にわたって維持する。
（ii）酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の光触媒による波長変換材料の分解を抑え、波長変換機能を長期間にわたって維持する。
（iii）波長変換層１６を構成している樹脂への波長変換材料の溶解性または分散性が、樹脂の種類によって大きく変わらないため、波長変換機能が樹脂の種類によって大きく変わらない。
（iv）太陽光によって温度が上昇しても、波長変換材料の揮発を抑え、波長変換機能を長期間にわたって維持する。
（ｖ）結露によって波長変換フィルム１０の表面に水が付着しても、波長変換材料の水への溶解による損失が少ないため、波長変換材料の含有量を減らしても波長変換機能を長期間にわたって維持する。
（vi）架橋アクリル樹脂で被覆した場合、波長変換材料の耐薬品性、耐溶媒性が改良される。【００４０】
蛍光色素または蓄光顔料を被覆する方法としては、下記の方法が挙げられる。
（ａ）ゾル−ゲル法によって蛍光色素または蓄光顔料の表面を無機酸化物で被覆する方法。
（ｂ）蛍光色素または蓄光顔料を未架橋のアクリル樹脂液で被覆した後、アクリル樹脂を架橋する方法。
（ｃ）蛍光色素または蓄光顔料の存在下でモノマーを重合させ、蛍光色素または蓄光顔料の表面に架橋アクリル樹脂を析出させる方法。【００４１】
（ａ）の方法：
具体的には、溶媒中、蛍光色素または蓄光顔料の存在下で、金属アルコキシドを触媒によって加水分解し、蛍光色素または蓄光顔料の表面に無機酸化物を析出させる。
金属アルコキシドとしては、下式（１）で表されるものが挙げられる。
Ｍ（ＯＲ）ｎ  ・・・（１）。
ただし、Ｍは、金属元素（Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ等。）であり、ＯＲは、アルコキシ基であり、ｎは、金属元素の酸化数である。
金属アルコキシドとしては、Ｓｉ（ＯＲ）４、Ａｌ（ＯＲ）３、Ｚｒ（ＯＲ）４が好ましく、Ｓｉ（ＯＲ）４がより好ましい。
Ｓｉ（ＯＲ）４としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４（テトラエトキシシラン）、Ｓｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）４、Ｓｉ（Ｏ−ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９）４、Ｓｉ（Ｏ−ｓｅｃ−Ｃ４Ｈ９）４等が挙げられる。
Ａｌ（ＯＲ）３としては、Ａｌ（ＯＣＨ３）３、Ａｌ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３  、Ａｌ（ＯＣ４Ｈ９）３等が挙げられる。  
Ｚｒ（ＯＲ）４としては、Ｚｒ（ＯＣＨ３）４、Ｚｒ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｚｒ（Ｏ−ｉｓｏ  −Ｃ３Ｈ７）４、Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）４等が挙げられる。  【００４２】
溶媒としては、アルコールが挙げられ、炭素数１〜５のアルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール等。）が好ましい。
加水分解の触媒としては、酸（塩酸、硫酸、硝酸、酢酸等。）、アルカリ（アンモニア水等。）が挙げられる。  
ゾル−ゲル法においては、加水分解、脱水反応、脱アルコール反応が複雑に起きているが、最終的には固体状のＳｉＯ２が析出する。【００４３】
無機酸化物の被覆量は、蛍光色素または蓄光顔料１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、４０〜８０質量部がより好ましい。無機酸化物の被覆量が１０質量部以上であれば、上述の効果が充分に発揮される。無機酸化物の被覆量が１００質量部以下であれば、被覆に長時間費やす必要がなく、被覆を効率的に行うことができる。
樹脂への分散性を向上させるために、無機酸化物の表面を、シリコーン、シランカップリング剤等によって疎水化処理してもよい。【００４４】
（ｂ）の方法：
具体的には、蛍光色素または蓄光顔料に低分子量のアクリル樹脂液をミスト状に供給した後、電子線でアクリル樹脂を架橋する。
架橋アクリル樹脂の厚さは、０．０１〜１μｍが好ましい。
架橋アクリル樹脂の被覆量は、蛍光色素または蓄光顔料１００質量部に対して、２〜１５質量部が好ましい。【００４５】
（ｃ）の方法：
具体的には、蛍光色素または蓄光顔料の存在下に、メタクリル酸メチル、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、スチレン、メタクリル酸グリシジルを、８０℃、窒素中で加熱し、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを添加して重合させることによって、波長変換材料の表面に架橋アクリル樹脂を析出させる。
架橋アクリル樹脂の厚さは、０．０１〜１μｍが好ましい。
架橋アクリル樹脂の被覆量は、蛍光色素または蓄光顔料１００質量部に対して、２〜１５質量部が好ましい。【００４６】
被覆されていない波長変換材料の含有量は、波長変換層１６（１００質量％）中、０．００５〜２質量％が好ましく、０．００８〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．１質量％がさらに好ましく、０．０１５〜０．０５質量％が特に好ましい。
無機酸化物で被覆された波長変換材料の含有量は、波長変換層１６（１００質量％）中、０．００５〜３．０質量％が好ましく、０．０１〜２．０質量％がより好ましい。
架橋アクリル樹脂で被覆された波長変換材料の含有量は、波長変換層１６（１００質量％）中、０．１〜１０質量％が好ましい。【００４７】
ただし、波長変換材料の含有量が多すぎると、波長変換効率が低下する上、光の吸収量が多く、かつ吸収波長領域が広がるため、遮光の効果が強く現れる。
また、波長変換材料の含有量は、波長変換フィルムを透過する光の有効光合成量子数（ＰＡＲ）が、太陽光のＰＡＲの３０％以上となるように調整することが好ましい。透過光のＰＡＲが３０％未満では、波長変換による光合成の促進効果よりも、光量不足による成長阻害の影響が大きい。【００４８】
波長変換層１６の厚さは、４０〜３００μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。波長変換層１６の厚さが４０μｍ以上であれば、充分な強度を有する波長変換フィルム１０が得られる。波長変換層１６の厚さが３００μｍ以下であれば、充分な可視光線透過率を有する波長変換層１６が得られる。【００４９】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、下記の方法にて製造できる。
（ａ）溶融成形（押出成形、射出成形等。）によって得られた紫外線遮断層１４のフィルムと、溶融成形によって得られた波長変換層１６のフィルムとを、重ねた状態で、熱ロールプレスに通過させて熱融着により一体化する方法。
（ｂ）紫外線遮断層１４のフィルムまたは波長変換層１６のフィルムを溶融成形し、該フィルムの表面に、もう一方のフィルムの材料を溶融押し出しして、ラミネートする方法。
（ｃ）紫外線遮断層１４のフィルムおよび波長変換層１６のフィルムの材料を同時に溶融させ、ダイス内で一体化させたフィルムとして溶融成形する方法。【００５０】
たとえば、一方の基材フィルム層１２がＰＶＤＦを含む場合、熱可塑性アクリル系樹脂を含む他方の基材フィルム層１２と熱圧着できる。また、一方の基材フィルム層１２がＰＶＤＦまたはＥＴＦＥを含み、かつ表面処理（コロナ放電処理等。）されている場合、グリシジル基を有するポリエチレン系樹脂（住友化学社製のボンドファースト等。）を含む他方の基材フィルム層１２の材料を溶融押し出しして、一方の基材フィルム層１２の表面にラミネートできる。【００５１】
〔第２の実施形態〕
図２は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層１２と、該基材フィルム層１２の表面に形成された樹脂を含む塗膜層１８とを有する。【００５２】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
基材フィルム層１２は、無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層１４でもある。
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。【００５３】
（紫外線遮断層）
紫外線遮断層１４は、無機系紫外線遮断材料を含む基材フィルム層１２、すなわち熱可塑性樹脂および無機系紫外線遮断材料を含む材料を溶融成形してなる層である。【００５４】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
紫外線遮断層１４の厚さは、４０〜１５０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。
紫外線遮断層１４の可視光線透過率は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
紫外線遮断層１４の紫外線透過率は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【００５５】
（塗膜層）
塗膜層１８は、樹脂ワニスを基材フィルム層１２の表面に塗布することによって形成される層である。
塗膜層１８は、波長変換材料を含む波長変換層１６でもある。【００５６】
樹脂ワニスに含まれる樹脂としては、フッ素樹脂、非フッ素樹脂が挙げられ、下記の点から、フッ素樹脂が好ましい。
（ｉ）塗膜層１８に花粉、油分等が付着しにくく、波長変換フィルム１０の可視光線透過率が低下しにくい。
（ii）フッ素樹脂は耐久性が高いため、波長変換機能を長期間にわたって維持できる。
（iii）波長変換材料を樹脂に分散させた場合、波長変換材料の発光スペクトルおよび発光強度は、樹脂の種類により異なる。フッ素樹脂は、他の樹脂に比べ、波長変換材料の発光強度が高くなる。具体的には、フッ素樹脂、アクリル樹脂、アクリルポリオール樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリエチレンの順番となる。該理由は、以下のように考えられる。
撥水・撥油性のフッ素樹脂は、波長変換材料との相溶性が最も悪いため、波長変換材料が、完全に微分散せずに集合する結果、強発光する。また、吸収・発光の光が、フッ素樹脂に吸収されにくい。【００５７】
フッ素樹脂としては、有機溶媒に可溶であり、基材フィルム層１２に容易に塗布できる点から、ＴＨＶ、フルオロオレフィンと炭化水素系単量体との共重合体であって官能基を有する含フッ素重合体が好ましい。
ＴＨＶとしては、ダイニオン社製のＴＨＶが挙げられる。
フルオロオレフィンと炭化水素系単量体との共重合体であって官能基を有する含フッ素重合体としては、旭硝子社製のルミフロン等が挙げられる。
フルオロオレフィンとしては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、パーフルオロプロピルビニルエーテルなどのフルオロオレフィンが好ましく、特にテトラフルオロエチレンとクロロトリフルオロエチレンが好ましい。
炭化水素系単量体としては、ビニルエーテル類、アリルエーテル類、イソプロペニルエーテル類などのアルケニルエーテル系単量体と、カルボン酸ビニルエステル類、カルボン酸アリルエステル類、不飽和カルボン酸エステル類などのアルケニルエステル系単量体が好ましい。特に、炭化水素系単量体としては、ビニルエーテル類の１種以上からなるか、ビニルエーテル類の１種以上と他の炭化水素系単量体（特にカルボン酸ビニルエステル類が好ましい）の１種以上の組合せからなることが好ましい。ビニルエーテル類としては、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどのシクロアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテルなどがある。カルボン酸ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、ピバル酸ビニルなどがある。
フルオロオレフィンと炭化水素系単量体との共重合体における全繰り返し単位に対するフルオロオレフィン単位の割合は３０〜７０モル％が好ましく、特に４０〜６０モル％が好ましい。【００５８】
官能基は、水酸基、カルボキシ基またはエポキシ基であることが好ましい。また、含フッ素重合体は２種以上の官能基を有していてもよく、例えば水酸基とカルボキシ基を有する含フッ素重合体を使用できる。水酸基、カルボキシ基、エポキシ基などの官能基は、これら官能基を有する炭化水素系単量体を共重合させることにより得られる。これら官能基を有する炭化水素系単量体としては、例えば、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、グリシジルビニルエステルなどが挙げられる。特に好ましい含フッ素重合体は水酸基含有含フッ素重合体である。その水酸基価は１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂であることが好ましい。【００５９】
非フッ素樹脂としては、アクリルポリオール樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
アクリルポリオール樹脂としては、大成ファインケミカル社製のアクリレットＱＴ５０７−２８等が挙げられる。
アクリル樹脂としては、三菱レイヨン社製のダイヤナールＢＰ８０等が挙げられる。
アクリルシリコーン樹脂としては、チッソ社製のサイラコートＳＣＴ−８１０２等が挙げられる。【００６０】
（波長変換層）
波長変換層１６は、波長変換材料を含む塗膜層１８、すなわち波長変換材料を含む樹脂ワニスを基材フィルム層１２の表面に塗布することによって形成される層である。【００６１】
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換層１６の厚さは、乾燥後の塗膜として１〜５０μｍが好ましく、２〜３０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが特により好ましい。【００６２】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、波長変換材料を含む樹脂ワニスを、溶融成形によって得られた紫外線遮断層１４の基材フィルム層１２の表面に塗布し、乾燥させて塗膜層１８（波長変換層１６）を形成することによって製造できる。
樹脂ワニスとしては、樹脂を有機溶媒に溶解させたタイプ、樹脂を水等に分散させたタイプが挙げられる。【００６３】
有機溶媒としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アルコール、ソルベッソ、アノン、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
有機溶媒は、基材フィルム層１２の表面での樹脂ワニスのはじき、転写率、乾燥性、樹脂ワニスの保存安定性等の点から、最適なものを適宜選定する。【００６４】
塗布方法としては、グラビア印刷法、スクリーン印刷法等が挙げられる。グラビア印刷法の場合、有機溶媒としては、基材フィルム層１２の表面をよく濡らし、かつあまり沸点が高くない点から、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、これらの混合溶媒が好ましい。
塗膜層１８（波長変換層１６）は、基材フィルム層１２（紫外線遮断層１４）の全面に形成してもよく、基材フィルム層１２の表面の一部に（たとえばドット状に）、形成してもよい。【００６５】
樹脂ワニスを塗布する際には、基材フィルム層１２（紫外線遮断層１４）と塗膜層１８（波長変換層１６）との密着性を向上させるために、基材フィルム層１２（紫外線遮断層１４）に表面処理を施してもよい。
表面処理としては、コロナ放電処理、金属ナトリウム処理、機械的粗面化処理、エキシマレーザー処理等が挙げられ、安価な点から、コロナ放電処理が好ましい。【００６６】
コロナ放電処理を行う際には、基材フィルム層１２の製造ライン上にコロナ放電処理機を配置し、該フィルムを逐次処理することが製造プロセス上有利である。処理条件は、処理するフィルムの材料、所望する処理の程度により選択される。コロナ放電処理の条件としては、強度０．１〜１０ｋＷ、処理時間０．５〜１００ｍ２／分が好ましい。【００６７】
表面処理は、基材フィルム層１２（紫外線遮断層１４）と塗膜層１８（波長変換層１６）との良好な密着性を得るために、基材フィルム層１２の表面張力が０．０３５Ｎ／ｍ以上となるように行うことが好ましい。該フィルムの表面張力は、０．０４Ｎ／ｍ以上がより好ましい。【００６８】
表面処理を施すことによって、酸素官能基および／または窒素官能基が基材フィルム層１２（紫外線遮断層１４）の表面に導入され、該フィルムの表面の官能基と、樹脂ワニスの樹脂または硬化剤の酸素官能基（水酸基、カルボキシル基等。）とが化学結合を形成して、基材フィルム層１２（紫外線遮断層１４）と塗膜層１８（波長変換層１６）との密着性が向上する。【００６９】
〔第３の実施形態〕
図３は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層１２と、該基材フィルム層１２の両面に形成された、樹脂を含む２層の塗膜層１８とを有する。【００７０】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
基材フィルム層１２は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含まない。
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。
基材フィルム層１２の厚さは、２０〜１５０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。【００７１】
（塗膜層）
塗膜層１８は、樹脂ワニスを基材フィルム層１２の表面に塗布することによって形成される層である。
２層の塗膜層１８は、一方が無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層１４でもあり、他方が波長変換材料を含む波長変換層１６でもある。
樹脂としては、第２の実施形態で例示した樹脂が挙げられる。
紫外線遮断層１４の樹脂と波長変換層１６の樹脂とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。【００７２】
（紫外線遮断層）
紫外線遮断層１４は、無機系紫外線遮断材料を含む塗膜層１８、すなわち無機系紫外線遮断材料を含む樹脂ワニスを基材フィルム層１２の一方の表面に塗布することによって形成される層である。【００７３】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
紫外線遮断層１４の厚さは、第２の実施形態における波長変換層１６の厚さと同じ範囲内が好ましい。【００７４】
（波長変換層）
波長変換層１６は、波長変換材料を含む塗膜層１８、すなわち波長変換材料を含む樹脂ワニスを基材フィルム層１２の他方の表面に塗布することによって形成される層である。【００７５】
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換層１６の厚さは、第２の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【００７６】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、第２の実施形態と同様の方法で製造できる。
ただし、紫外線遮断層１４を形成する樹脂ワニスの樹脂としては、フッ素樹脂を用いることが好ましい。【００７７】
〔第４の実施形態〕
図４は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層１２と、該基材フィルム層１２の一方の表面に形成された、樹脂を含む２層の塗膜層１８とを有する。【００７８】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
基材フィルム層１２は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含まない。
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。
基材フィルム層１２の厚さは、２０〜１５０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。【００７９】
（塗膜層）
塗膜層１８は、樹脂ワニスを基材フィルム層１２または塗膜層１８の表面に塗布することによって形成される層である。
２層の塗膜層１８は、一方が無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層１４でもあり、他方が波長変換材料を含む波長変換層１６でもある。
樹脂としては、第２の実施形態で例示した樹脂が挙げられる。
紫外線遮断層１４の樹脂と波長変換層１６の樹脂とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。【００８０】
（紫外線遮断層）
紫外線遮断層１４は、無機系紫外線遮断材料を含む塗膜層１８、すなわち無機系紫外線遮断材料を含む樹脂ワニスを基材フィルム層１２の一方の表面に塗布することによって形成される層である。【００８１】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
紫外線遮断層１４の厚さは、第２の実施形態における波長変換層１６の厚さと同じ範囲内が好ましい。【００８２】
（波長変換層）
波長変換層１６は、波長変換材料を含む塗膜層１８、すなわち波長変換材料を含む樹脂ワニスを紫外線遮断層１４の表面に塗布することによって形成される層である。【００８３】
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換層１６の厚さは、第２の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【００８４】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、第２の実施形態と同様の方法で製造できる。
ただし、紫外線遮断層１４を形成する樹脂ワニスの樹脂としては、フッ素樹脂を用いることが好ましい。【００８５】
〔第５の実施形態〕
図５は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、フッ素樹脂を含む基材フィルム層１２と、該基材フィルム層１２の一方の表面に形成された、樹脂を含む２層の塗膜層１８とを有する。【００８６】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
基材フィルム層１２は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含まない。
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。
基材フィルム層１２の厚さは、２０〜１５０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。【００８７】
（塗膜層）
塗膜層１８は、樹脂ワニスを基材フィルム層１２または塗膜層１８の表面に塗布することによって形成される層である。
２層の塗膜層１８は、一方が波長変換材料を含む波長変換層１６でもあり、他方が無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層１４でもある。
樹脂としては、第２の実施形態で例示した樹脂が挙げられる。
紫外線遮断層１４の樹脂と波長変換層１６の樹脂とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。【００８８】
（波長変換層）
波長変換層１６は、波長変換材料を含む塗膜層１８、すなわち波長変換材料を含む樹脂ワニスを基材フィルム層１２の一方の表面に塗布することによって形成される層である。【００８９】
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換層１６の厚さは、第２の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【００９０】
（紫外線遮断層）
紫外線遮断層１４は、無機系紫外線遮断材料を含む塗膜層１８、すなわち無機系紫外線遮断材料を含む樹脂ワニスを波長変換層１６表面に塗布することによって形成される層である。【００９１】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
紫外線遮断層１４の厚さは、第２の実施形態における波長変換層１６の厚さと同じ範囲内が好ましい。【００９２】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、第２の実施形態と同様の方法で製造できる。
ただし、紫外線遮断層１４を形成する樹脂ワニスの樹脂としては、フッ素樹脂を用いることが好ましい。【００９３】
〔第６の実施形態〕
図６は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、熱可塑性樹脂を含む基材フィルム層１２からなる。【００９４】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
基材フィルム層１２は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む波長変換・紫外線遮断層２０でもある。
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。【００９５】
（波長変換・紫外線遮断層）
波長変換・紫外線遮断層２０は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む基材フィルム層１２、すなわち熱可塑性樹脂、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む材料を溶融成形してなる層である。【００９６】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【００９７】
波長変換フィルム１０の厚さは、４０〜１５０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。
波長変換フィルム１０の可視光線透過率は、６５％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。波長変換フィルム１０の可視光線透過率が６５％以上であれば、変換後の波長の光の強度が充分に高くなる。
波長変換フィルム１０の紫外線透過率は、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましい。【００９８】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、フッ素樹脂、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む材料を、溶融成形する方法で製造できる。【００９９】
〔第７の実施形態〕
図７は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、フッ素樹脂を含む基材フィルム層１２と、該基材フィルム層１２の表面に形成された樹脂を含む塗膜層１８とを有する。【０１００】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
基材フィルム層１２は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含まない。
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。
基材フィルム層１２の厚さは、４０〜１５０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。【０１０１】
（塗膜層）
塗膜層１８は、樹脂ワニスを基材フィルム層１２の表面に塗布することによって形成される層である。
塗膜層１８は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む波長変換・紫外線遮断層２０でもある。
樹脂としては、第２の実施形態で例示した樹脂が挙げられる。【０１０２】
（波長変換・紫外線遮断層）
波長変換・紫外線遮断層２０は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む塗膜層１８、すなわち無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む樹脂ワニスを基材フィルム層１２の表面に塗布することによって形成される層である。【０１０３】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【０１０４】
波長変換・紫外線遮断層２０の厚さは、１〜５０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
波長変換フィルム１０の可視光線透過率は、第６の実施形態と同じ範囲内が好ましい。  波長変換フィルム１０の紫外線透過率は、第６の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【０１０５】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、第２の実施形態と同様の方法で製造できる。【０１０６】
〔第８の実施形態〕
図８は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、熱可塑性樹脂を含む２層の基材フィルム層１２を有する。【０１０７】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
２層の基材フィルム層１２は、一方が無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層１４でもあり、他方が無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む波長変換・紫外線遮断層２０でもある。
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。
紫外線遮断層１４の熱可塑性樹脂と波長変換層１６の熱可塑性樹脂とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。【０１０８】
（紫外線遮断層）
紫外線遮断層１４は、無機系紫外線遮断材料を含む基材フィルム層１２、すなわち熱可塑性樹脂および無機系紫外線遮断材料を含む材料を溶融成形してなる層である。【０１０９】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
紫外線遮断層１４の厚さは、６〜２５０μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。【０１１０】
（波長変換・紫外線遮断層）
波長変換・紫外線遮断層２０は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む基材フィルム層１２、すなわち熱可塑性樹脂、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む材料を溶融成形してなる層である。【０１１１】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【０１１２】
波長変換・紫外線遮断層２０の厚さは、４０〜３００μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。
波長変換フィルム１０の可視光線透過率は、第６の実施形態と同じ範囲内が好ましい。  波長変換フィルム１０の紫外線透過率は、第６の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【０１１３】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、第１の実施形態と同様の方法で製造できる。【０１１４】
〔第９の実施形態〕
図９は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１０は、フッ素樹脂を含む基材フィルム層１２と、該基材フィルム層１２の表面に形成された樹脂を含む塗膜層１８とを有する。【０１１５】
（基材フィルム層）
基材フィルム層１２は、熱可塑性樹脂を含む材料を溶融成形してなる層である。
基材フィルム層１２は、無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層１４でもある。
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。【０１１６】
（紫外線遮断層）
紫外線遮断層１４は、無機系紫外線遮断材料を含む基材フィルム層１２、すなわち熱可塑性樹脂および無機系紫外線遮断材料を含む材料を溶融成形してなる層である。【０１１７】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
紫外線遮断層１４の厚さは、６〜２５０μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。【０１１８】
（塗膜層）
塗膜層１８は、樹脂ワニスを基材フィルム層１２の表面に塗布することによって形成される層である。
塗膜層１８は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む波長変換・紫外線遮断層２０でもある。
樹脂としては、第２の実施形態で例示した樹脂が挙げられる。【０１１９】
（波長変換・紫外線遮断層）
波長変換・紫外線遮断層２０は、無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む塗膜層１８、すなわち無機系紫外線遮断材料および波長変換材料を含む樹脂ワニスを基材フィルム層１２の表面に塗布することによって形成される層である。【０１２０】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【０１２１】
波長変換・紫外線遮断層２０の厚さは、１〜５０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
波長変換フィルム１０の可視光線透過率は、第６の実施形態と同じ範囲内が好ましい。  波長変換フィルム１０の紫外線透過率は、第６の実施形態と同じ範囲内が好ましい。【０１２２】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルム１０は、第２の実施形態と同様の方法で製造できる。【０１２３】
以上説明した波長変換フィルム１０にあっては、下記の理由から、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる。
（ｉ）無機系紫外線遮断材料を含むため、波長変換フィルム１０の紫外線透過率が低い。その結果、紫外線による波長変換材料の光分解が抑えられ、波長変換機能が長期にわたって保持されるようになる。無機系紫外線遮断材料である金属酸化物を二酸化ケイ素等で表面を被覆することによって、波長変換材料との相互作用がさらに低くなり、波長変換機能がさらに長期間保持される。
（ii）無機系紫外線遮断材料は、従来の有機系紫外線吸収剤とは異なり、波長変換材料に悪影響を及ぼさない。有機化合物が熱可塑性樹脂中に偏在する場合、有機化合物の含有量が樹脂の非晶質部分に対して多いほどマイグレートを起こしやすいところ、有機系波長変換材料と有機系紫外線吸収材料を併用する場合は、樹脂の非晶質部分に対する有機化合物の含有量が多くなってしまうためである。
また、無機系紫外線遮断材料は有機系紫外線遮断材料よりも有機系波長変換材料との相互作用が少ないため、有機系紫外線遮断材料を使用した場合よりも波長変換機能が長期にわたって保持する。
従来の有機系紫外線吸収剤は、低分子量の有機化合物であるため、有機系紫外線吸収剤と波長変換材料とが別々の層に含まれていたとしても、太陽光の熱で有機系紫外線吸収剤がマイグレートし、波長変換材料を含む層に移動してしまう。有機系紫外線吸収剤は、有機系波長変換材料と相互作用を起こし、波長変換材料の波長変換機能を低下させてしまう。したがって、紫外線遮断層と波長変換層とが積層された場合でも、紫外線遮断層に用いる紫外線遮断材料は無機系のものが好ましい。
（iii）基材フィルム層１２がフッ素樹脂を含む場合、紫外線による劣化が少ない。そのため、波長変換フィルム１０の可視光線透過率の低下が少なく、変換後の波長の光の強度の経時的な低下が少ない。一方、非フッ素系樹脂は、フッ素樹脂と比べると、紫外線吸収剤を配合しても、可視光線透過率が経時的に低下するために、波長変換材料が吸収する光が経時的に低下し、その結果、変換後の波長の光の強度も経時的に低下する。【０１２４】
また、以上説明した波長変換フィルム１０にあっては、基材フィルム層１２がフッ素樹脂を含む場合、波長変換フィルム１０の可視光線透過率が高い。よって、変換後の波長の光が、波長変換フィルム１０にあまり吸収されない。その結果、従来の波長変換フィルムに比べ、変換後の波長の光の強度が高くなる。具体的には、変換後の波長の光の強度が、入射前の太陽光における該波長の光の強度よりも高くなる。【０１２５】
また、以上説明した波長変換フィルム１０が、無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層１４と、波長変換材料を含む波長変換層１６とを有すれば、波長変換層１６よりも紫外線遮断層１４を太陽光の入射側に位置させることにより、波長変換層１６に到達する紫外線を確実に減らすことができる。その結果、光波長変換機能をさらに長期間にわたって維持できる。【０１２６】
なお、紫外線遮断層１４がフッ素樹脂を含む場合、紫外線遮断層１４を透過して波長変換層１６に到達する光に含まれる紫外線は、太陽光に含まれる紫外線の５０％以下になっているため、波長変換層１６の樹脂は、非フッ素樹脂であってもよい。ただし、下記の理由から、波長変換層１６の樹脂もフッ素樹脂であることが好ましい。
（ｉ）波長変換層１６に花粉、油分等が付着しにくく、波長変換フィルム１０の可視光線透過率が低下しにくい。
（ii）フッ素樹脂は耐久性が高いため、波長変換機能を長期間にわたって維持できる。
（iii）撥水・撥油性のフッ素樹脂は、波長変換材料との相溶性が悪いため、波長変換材料が、完全に微分散せずに集合する結果、強発光する。また、吸収・発光の光が、フッ素樹脂に吸収されにくい。そのため、フッ素樹脂は、他の樹脂に比べ、波長変換材料の発光スペクトルおよび発光強度が高くなる。【０１２７】
＜塗膜形成用組成物＞
本発明の塗膜形成用組成物は、波長変換材料、無機系紫外線遮断材料、樹脂および液状媒体を含むものである。【０１２８】
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
樹脂としては、第２の実施形態で例示した樹脂が挙げられる。
液状媒体としては、有機溶媒、水等が挙げられる。【０１２９】
本発明の塗膜形成用組成物は、波長変換フィルム１０の塗膜層１８（波長変換・紫外線遮断層２０）の形成に用いられる。
本発明の塗膜形成用組成物を用いて形成される塗膜層１８においては、波長変換材料のブリードアウトが抑えられる。一方、有機系紫外線吸収剤と波長変換材料との組み合わせでは、波長変換材料がブリードアウトしてしまう。【０１３０】
＜農業用フィルム＞
本発明の農業用フィルムは、本発明の波長変換フィルムからなるものである。
本発明の波長変換フィルムは、太陽光の特定の波長領域の光を吸収し、植物の成長に有効な異なる波長領域の光を発光できるため、農業用ハウス等の農業用フィルムとして好適である。本発明の農業用フィルムとしては、農業用ハウスの屋根材、農業用ハウスの内部に設けられるカーテン、トンネル用資材等が挙げられる。また、本発明の農業用フィルムを、ガラス表面に貼り付けて用いてもよい。２層のエアハウスからなる農業用ハウスの屋根材として用いるとき、植物側の内側フィルムとして、または、外気と接する外側のフィルムとして用いることができる。
本発明の農業用フィルムは、施設栽培・園芸に適用し得るものであればどのような形状のものでもよい。フィルムを細く裁断して編むことによりネット状、織布状のものが成型できる。【０１３１】
本発明の農業用フィルムとしては、太陽光を入射させた際に、４００〜７００ｎｍにおける波長領域のうちの少なくとも一部の波長において、透過光の強度（変換後の光の強度）が、入射光の強度を上回る波長変換フィルムが好ましい。
すなわち、太陽光の波長（３００ｎｍ〜２５００ｎｍ）のうち、４００〜７００ｎｍの可視光線は、植物の成長に不可欠な波長であるとされている。変換後の光の波長領域の調整は、波長変換材料を適宜選択することにより行うことができる。【０１３２】
ちなみに、植物の成長に影響を与える光としては、下記の光が報告されている。
発芽・発根を促進する赤色光（６６０ｎｍ付近）、
発芽・発根を抑制する遠赤色光（７３０ｎｍ付近）、
胚軸伸長を抑制する近紫外光（３７０ｎｍ〜３８０ｎｍ付近）、
屈光性をもたらす青色光（４４０ｎｍ〜４８０ｎｍ付近）、
葉柄伸長を促進する遠赤色光（７３０ｎｍ付近）、
緑化（クロロフィル生合成促進）を促進する６３６ｎｍおよび６５０ｎｍ付近、
生育（光合成）を促進する４３０ｎｍおよび６７０ｎｍ（極大波長）付近、
短日性および長日性の光周性に影響を与えて開花を促進または抑制する赤色光および遠赤色光、
フェノール系色素、アントシアニン系色素の増加により果実および花の色を変化させる紫外光等。【０１３３】
光の強度は、有効光合成量子数（ＰＡＲ）で表される。すなわち、光合成と太陽光エネルギーとの関係は、照度ではなくＰＡＲで論じるべきである。ＰＡＲは、可視光線である４００〜７００ｎｍにおける、各波長の分光放射エネルギー（分光放射強度）の積分値である。【０１３４】
本発明の農業用フィルムの透過光のＰＡＲは、植物の成長を促進する点から、ＰＡＲを４００〜５００ｎｍ、５００〜６００ｎｍ、６００〜７００ｎｍの３つの領域に分割した際に、いずれの領域においても、太陽光のＰＡＲに対して１０％以上が必要である。
ＰＡＲは、波長変換層１６を塗布によって形成する場合は、塗布面積を変えることによって調整できる。  【０１３５】
波長変換層１６が基材フィルム層１２の表面の一部に形成されている場合、波長変換フィルム１０のＰＡＲは、下式（２）から求める。
波長変換フィルム１０のＰＡＲ＝（波長変換層１６が形成された部分の透過光のＰＡＲ）×（波長変換層１６が形成された部分の面積比）＋（波長変換層１６が形成されていない部分の透過光のＰＡＲ）×（波長変換層１６が形成されていない部分の面積比）  ・・・（２）。
よって、波長変換フィルム１０の透過光のＰＡＲは、波長変換層１６に含まれる波長変換材料の濃度、波長変換層１６の厚さ、波長変換層１６の面積等を適宜設定することによって、任意に調整できる。【０１３６】
本発明の農業用フィルムは、波長変換フィルムの片面または両面に、シリカ、アルミナ等からなる流滴層を形成したものであってもよい。
また、樹脂の屈折率によっては、波長変換材料が発光する光のうち６０〜８０％が、農業用フィルムと空気との界面で反射され、フィルム内を伝わって行くことがある。多くの場合、波長変換材料の吸収スペクトルが発光スペクトルと重なるため、フィルム内の光の一部は、波長変換材料に再び吸収される。このエネルギーロスを回避し、波長変換材料が発光する光を有効にフィルムから放射できるような工夫を施してもよい。該工夫としては、下記の工夫が挙げられる。
（ｉ）農業用フィルムにシリカ、アルミナ等の無機微粉末を含ませる。
（ii）特開昭６３−１６０５２０号公報に記載されているように、農業用フィルムの内面に、規則的は凹凸加工を施す。【０１３７】
以上説明した本発明の農業用フィルムにあっては、波長変換機能を有するため、農業用ハウスに用いることによって、植物の収穫量および品質のさらなる向上、収穫時期の調整、栽培期間の短縮等を達成できる。【０１３８】
＜太陽光発電用カバーフィルム＞
本発明の波長変換フィルムは、太陽光の特定の波長領域の光を吸収し、太陽光発電に有効な異なる波長領域の光を発光できるため、太陽光発電パネルのカバーフィルムとしても好適である。【０１３９】
＜表示板＞
本発明の波長変換フィルムは、太陽光だけでなく蛍光灯のような人口の光に対しても波長変換機能を有するため、バックライト式の表示板のフィルターとしても用いることができる。本発明の波長変換フィルムを表示板のフィルターとして用いると、表示部分が光って見えるため視認性が向上する。
表示板のフィルターとして用いる場合の波長変換フィルムの厚さは、光線透過率を保つため２５〜１００μｍ程度が好ましく、表示板の構造によって最適な厚さのフィルムを設定すればよい。【０１４０】
＜構造物＞
本発明の構造物は、波長変換フィルム（農業用フィルム）を屋根材または壁装材として用いたものである。
構造物としては、農業用ハウス、トンネル等が挙げられる。【０１４１】
波長変換フィルムが、２層以上からなり、そのうちの１層が、無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層であり、他の１層が、波長変換材料を含む波長変換層である場合、波長変換フィルムは、紫外線遮断層が太陽光の入射側となるように展張される。【０１４２】
また、波長変換材料を含み無機系紫外線遮断材料を含まない樹脂フィルムおよび無機系紫外線遮断材料を含む樹脂フィルムの２枚の樹脂フィルムを１組として屋根材または壁装材として用いる場合、無機系紫外線遮断材料を含む樹脂フィルムが、太陽光の入射側となるように展張される。
【実施例】
【０１４３】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されない。
例１〜６、９〜１１、１５、１８は実施例であり、例７、８、１２〜１４、１６、１７、１９〜２２は比較例である。【０１４４】
評価方法は、下記の通りである。
（可視光線透過率、紫外線透過率）
紫外線遮断層フィルムの可視光線透過率および紫外線透過率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００ＰＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｒ３１０６「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」にしたがって測定した。【０１４５】
（促進耐候性試験）
波長変換フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−４に準拠したオープンフレームカーボンアークランプを備えたサンシャインウェザメータ（スガ試験機社製、３００サンシャインウェザメータ）を用い、５０００時間の耐候性試験を行った。
促進耐候性試験は、紫外線遮断層側から光が入射する暴露形態について行った。【０１４６】
（分光放射エネルギー）
可視分光放射計（英弘精機社製、ＭＳ７００）を用い、（ｉ）フィルムを透過させない太陽光の分光放射エネルギー、（ii）保存しておいた促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギー、（iii）促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギーを、同時に測定した。例１〜９については、測定日は２００７年の２月５日および２月６日であり、天気が安定している時間を選んだ。例１０〜２２については、測定日は２００７年１１月１３日であり、天気が安定している時間を選んだ。【０１４７】
（光合成有効量子数）
分光放射エネルギーから４００〜７００ｎｍの光合成有効量子数（ＰＡＲ）を求めた。該ＰＡＲを、４００〜５００ｎｍ（青色）、５００〜６００ｎｍ（緑色）、６００〜７００ｎｍ（赤色）の３つに分割し、各波長領域について、フィルムを透過させない太陽光のＰＡＲに対する、促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲの比、フィルムを透過させない太陽光のＰＡＲに対する、促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲの比を求めた。【０１４８】
〔例１〕
波長変換材料の製造：
ペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、ルモゲンＦレッド３０５）１２ｇ、エタノール１００ｇをビーズミルに仕込み、色素をエタノールに分散させ、色素分散液を得た。
テトラエトキシシラン１０ｇ、イソプロパノール６０ｇを反応器に仕込み、室温で撹拌しながら、反応器内に色素分散液５６ｇを１０分間かけて滴下し、さらに撹拌を続けて、均一な分散液とした。ついで、反応器内を室温で撹拌しながら、反応器内に触媒であるジエタノールアミン水溶液を３０分間かけて滴下し、さらに４０分撹拌を続けて、分散液をゾル化させ、ついで６０℃まで加温し、ゲル化させた。反応器内を冷却した後、反応物をろ別し、エタノールおよび水で洗浄して溶媒、分散剤、触媒を取り除き、１２０℃で１時間乾燥した。得られた粉体を衝撃式粉砕機で１０秒間粉砕し、平均粒子径１．５μｍの粉体を得た。【０１４９】
原料であるペリレン系色素は、１００ｃｍ３のトルエンに７ｇ溶解し、１Ｌの蒸留水に０．４ｇ溶解したのに対し、得られた粉体は、トルエンおよび蒸留水に全く溶解しなかった。よって、該粉体は、シリカで被覆されていることが確認された。ペリレン系色素とシリカ（ＳｉＯ２換算）との質量比（ペリレン系色素／シリカ）は、１００／４５であった。【０１５０】
該粉体１０ｇを、フェニルメチルシリコーンオイルが５質量％溶解したイソプロパノール溶液３０ｇに分散させた。ついで、７０℃でイソプロパノールを揮発させた後、１７０℃で１時間乾燥させ、シリカの表面が疎水化された粉体を得た。該粉体を衝撃式粉砕機にて粉砕し、波長変換材料を得た。【０１５１】
無機系紫外線遮断材料の製造：
シリカ被覆酸化セリウム（日本電工社製、ＳＣ４０６０）１００ｇを、フェニルメチルシリコーンオイルが５質量％溶解したイソプロパノール溶液３００ｇに分散させた。ついで、７０℃でイソプロパノールを揮発させた後、１７０℃で１時間乾燥させ、シリカの表面が疎水化された粉体を得た。該粉体を衝撃式粉砕機にて粉砕し、無機系紫外線遮断材料を得た。【０１５２】
紫外線遮断層フィルムの製造：
無機系紫外線遮断材料４０ｇ、ＥＴＦＥ（旭硝子社製、フルオンＥＴＦＥ８８ＡＸＢ）４ｋｇを、２軸押出機にて３００℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて３２０℃で押出成形し、厚さ１００μｍの紫外線遮断層フィルムを得た。
紫外線遮断層フィルムの可視光線透過率および紫外線透過率を測定した。結果を図１０および表１に示す。【０１５３】
波長変換フィルムの製造：
波長変換材料５ｇ、ＥＴＦＥ（旭硝子社製、フルオンＥＴＦＥ８８ＡＸＢ）４ｋｇを、２軸押出機にて３００℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて３２０℃で押出成形し、厚さ１００μｍの波長変換層フィルムを、紫外線遮断層フィルムの表面に繰り出しラミネーションし、波長変換フィルムを得た。【０１５４】
該波長変換フィルムの促進耐候性試験を行った。
ついで、（ｉ）フィルムを透過させない太陽光の分光放射エネルギー、（ii）保存しておいた促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギー、（iii）促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギーを、同時に測定した。分光放射エネルギーのスペクトルチャートを図１１に示す。
また、分光放射エネルギーからＰＡＲを求め、太陽光のＰＡＲに対する、促進耐候性試験前後の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲの比を求めた。結果を表１に示す。
太陽光に比べ、波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲは全体的に減少しているが、６００ｎｍ〜７００ｎｍの赤色光に限っては、ＰＡＲは増加していた。また、耐候性試験前後で分光放射エネルギーの変化が小さかった。【０１５５】
〔例２〕
波長変換フィルムの製造：
波長変換材料として、シリカ被覆ペリレン系色素の代わりに、シリカ被覆していないペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、ルモゲンＦレッド３０５）を用いた以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１および図１２に示す。【０１５６】
〔例３〕
波長変換フィルムの製造：
例１の波長変換材料０．３ｇをフッ素樹脂ワニス（旭硝子社製、ルミフロン６００、樹脂固形分５０質量％のキシレン溶液）４０ｇに分散させて、分散液を得た。該分散液を、乾燥後の塗膜の厚さが１０μｍになるように、例１の紫外線遮断層フィルムの表面に塗布し、乾燥させて波長変換層の塗膜を形成し、波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１および図１３に示す。【０１５７】
〔例４〕
波長変換フィルムの製造：
ペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、ルモゲンＦレッド３０５）０．４ｇをフッ素樹脂ワニス（旭硝子社製、ルミフロン６００、樹脂固形分５０質量％のキシレン溶液）４０ｇに分散させて、分散液を得た。該分散液を、乾燥後の塗膜の厚さが１０μｍになるように、例１の紫外線遮断層フィルムの表面に塗布し、乾燥させて波長変換層の塗膜を形成し、波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１および図１４に示す。【０１５８】
〔例５〕
無機系紫外線遮断材料の製造：
シリカ被覆酸化亜鉛（昭和電工社製、マックスライトＺＳ３２）１００ｇを、フェニルメチルシリコーンオイルが５質量％溶解したイソプロパノール溶液３００ｇに分散させた。ついで、７０℃でイソプロパノールを揮発させた後、１７０℃で１時間乾燥させ、シリカの表面が疎水化された粉体を得た。該粉体を衝撃式粉砕機にて粉砕し、無機系紫外線遮断材料を得た。【０１５９】
紫外線遮断層フィルムの製造：
無機系紫外線遮断材料４０ｇ、ＥＴＦＥ（旭硝子社製、フルオンＥＴＦＥ８８ＡＸＢ）４ｋｇを、２軸押出機にて３００℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて３２０℃で押出成形し、厚さ１００μｍの紫外線遮断層フィルムを得た。
紫外線遮断層フィルムの可視光線透過率および紫外線透過率を測定した。結果を図１０および表１に示す。【０１６０】
波長変換フィルムの製造：
ペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、ルモゲンＦレッド３０５）０．４ｇをアクリルポリオール（表中、ＡＰＯと記す。）樹脂ワニス（大成ファインケミカル社製、アクリレットＱＴ５０７−２８、固形分：５０質量％、トルエン：２５質量％、酢酸ブチル：２５質量％）４０ｇに分散させて、分散液を得た。該分散液を、乾燥後の塗膜の厚さが１０μｍになるように、紫外線遮断層フィルムの表面に塗布し、乾燥させて波長変換層の塗膜を形成し、波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１および図１５に示す。【０１６１】
〔例６〕
紫外線遮断層フィルムの製造：
例５の無機系紫外線遮断材料４０ｇ、ＰＶＤＦ（クレハ社製、クレハＫＦポリマー）４ｋｇを、２軸押出機にて２８０℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて３００℃で押出成形し、厚さ１００μｍの紫外線遮断層フィルムを得た。
紫外線遮断層フィルムの可視光線透過率および紫外線透過率を測定した。結果を表１に示す。【０１６２】
波長変換フィルムの製造：
例６の紫外線遮断層フィルムを用いた以外は、例５と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【０１６３】
〔例７〕
基材フィルムの製造：
無機系紫外線遮断材料を加えない以外は、例１の紫外線遮断層フィルムと同様にして、厚さ１００μｍの基材フィルムを得た。
基材フィルムの可視光線透過率および紫外線透過率を測定した。結果を図１０および表１に示す。【０１６４】
波長変換フィルムの製造：
例１の紫外線遮断層フィルムの代わりに例７の基材フィルムを用いた以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１および図１６に示す。
促進耐候性試験後にＰＡＲが増加した。これは、波長変換材料が紫外線によって分解したためであり、初期の波長変換特性とは大きく異なった。【０１６５】
〔例８〕
紫外線遮断層フィルムの製造：
有機系紫外線吸収剤（共同薬品社製、バイオソーブ９１０）２．０質量部、ＥＶＡ（三井デュポンケミカル社製、エバフレックスＥＶ−４５０）１００質量部を、２００℃に設定したヒートロールで３分間混練し、ついで、１８０℃の７０トンホットプレスでプレス成形して厚さ１００μｍの紫外線遮断層フィルムを得た。
紫外線遮断層フィルムの可視光線透過率および紫外線透過率を測定した。結果を図１０および表１に示す。【０１６６】
波長変換フィルムの製造：
紫外線遮断層フィルムの表面にコロナ放電処理を施し、濡れ性を高めた後、例４と同様にして波長変換層の塗膜を形成し、波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
太陽光のＰＡＲに対する、促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲの比は、全ての波長域において１以下であった。また、促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲは、大幅に変化した。【０１６７】
〔例９〕
波長変換材料および紫外線吸収材料を含むフッ素樹脂単層フィルムの製造：
例２のペリレン系色素（ルモゲンＦレッド３０５）の０．５ｇを、フェニルメチルシリコーンの０．０５ｇを溶解させたイソプロパノール溶液に浸漬し、その後１４０℃で乾燥し、１０％フェニルメチルシリコーンで処理されたルモゲンＦレッド３０５を得た。
続いて、例５と同様な操作で得た、フェニルメチルシリコーン処理したシリカ被覆酸化亜鉛の４０ｇと、上記の表面処理されたルモゲンＦレッド３０５の２ｇをＥＴＦＥ樹脂の４ｋｇに混合し、その後３００℃にて２軸押出機にてペレット化し、３２０℃にて成形し、厚さ１００μｍの波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１および図１７に示す。
太陽光のＰＡＲに対する、促進耐候性試験前後で波長変換フィルムを透過した太陽光の放射強度分布は変化したが、６００〜７００ｎｍにおけるＰＡＲの比は、１．０７が１．０６に変化したのみであり、波長変換機能を充分に有することがわかった。したがって、本例のフッ素樹脂単層フィルムは、波長変換層と紫外線吸収層とを兼ね備えた単層フィルムである。【０１６８】
【表１】
2008126766.tif 000003
【０１６９】
〔例１０〕
波長変換材料の製造：
ペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、ルモゲンＦレッド３０５）１０ｇを、フェニルメチルシリコーンオイルが４質量％溶解したイソプロパノール溶液２５ｇに分散させた。ついで、７０℃でイソプロパノールを揮発させた後、１７０℃で１時間乾燥させ、表面が疎水化された粉体を得た。該粉体を衝撃式粉砕機にて粉砕し、波長変換材料を得た。【０１７０】
無機系紫外線遮断材料の製造：
シリカ被覆酸化セリウム（日本電工社製、ＳＣ４０６０）１００ｇを、フェニルメチルシリコーンオイルが５質量％溶解したイソプロパノール溶液３００ｇに分散させた。ついで、７０℃でイソプロパノールを揮発させた後、１７０℃で１時間乾燥させ、シリカの表面が疎水化された粉体を得た。該粉体を衝撃式粉砕機にて粉砕し、無機系紫外線遮断材料を得た。【０１７１】
波長変換フィルムの製造：
無機系紫外線遮断材料４０ｇ、ＥＴＦＥ４ｋｇを、２軸押出機にて３００℃でペレット化した。波長変換材料２ｇ、ＥＴＦＥ４ｋｇを、２軸押出機にて３００℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて３００℃で押出成形し、厚さ１００μｍの波長変換フィルムを得た。【０１７２】
該波長変換フィルムの可視光線透過率、紫外線透過率を測定した。結果を表２に示す。  また、該波長変換フィルムの促進耐候性試験を行った。
ついで、（ｉ）太陽光の分光放射エネルギー、（ii）保存しておいた促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギー、（iii）促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギーを、同時に測定した。分光放射エネルギーのスペクトルチャートを図１８に示す。
また、分光放射エネルギーからＰＡＲを求め、太陽光のＰＡＲに対する、促進耐候性試験前後の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲの比を求めた。結果を表２に示す。
太陽光に比べ、波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲは全体的に減少しているが、６００ｎｍ〜７００ｎｍの赤色光に限っては、ＰＡＲは増加していた。また、耐候性試験前後で分光放射エネルギーの変化が小さかった。【０１７３】
〔例１１〕
波長変換フィルムの製造：
無機系紫外線遮断材料の量を１０ｇとした以外は、例１０と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１０と同様にして評価を行った。結果を表２および図１９に示す。【０１７４】
〔例１２〕
波長変換フィルムの製造：
紫外線遮断材料として有機系紫外線遮断材料のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（Ｃｈｉｂａ  Ｊａｐａｎ社製、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１／ＦＬ）を用いた。
有機系紫外線遮断材料１６ｇ、ＥＴＦＥ４ｋｇを、２軸押出機にて３００℃でペレット化した。該ペレットと、例１０と同様に波長変換材料を用いて製造されたペレットとを用いて、Ｔダイにて２００℃で押出成形し、厚さ１００μｍの波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１０と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１７５】
〔例１３〕
波長変換フィルムの製造：
有機系紫外線遮断材料の量を４ｇとした以外は、例１２と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１０と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１７６】
〔例１４〕
波長変換フィルムの製造：
例１０の波長変換材料８ｇ、ＥＴＦＥ８ｋｇを、２軸押出機にて３００℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて２００℃で押出成形し、厚さ１００μｍの波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１０と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１７７】
〔例１５〕
波長変換材料の製造：
ＳＭＡＲＴＬＩＧＨＴ  ＲＬ  １０００（Ｃｈｉｂａ  Ｊａｐａｎ社製）１００ｇを、フェニルメチルシリコーンオイルが４質量％溶解したイソプロパノール溶液２５０ｇに分散させた。ついで、７０℃でイソプロパノールを揮発させた後、１７０℃で１時間乾燥させ、表面が疎水化された粉体を得た。該粉体を衝撃式粉砕機にて粉砕し、波長変換材料を得た。【０１７８】
波長変換フィルムの製造：
例１０の無機系紫外線遮断材料８０ｇ、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）４ｋｇを、２軸押出機にて１８０℃でペレット化した。例１５の波長変換材料８０ｇ、ＬＬＤＰＥ４ｋｇを、２軸押出機にて１８０℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて２００℃で押出成形し、厚さ１００μｍの波長変換フィルムを得た。【０１７９】
該波長変換フィルムについて、耐候性促進試験を２５００時間行った。結果を表２および図２０に示す。【０１８０】
〔例１６〕
波長変換フィルムの製造：
紫外線遮断材料として有機系紫外線遮断材料のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（Ｃｈｉｂａ  Ｊａｐａｎ社製、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）を用いた。有機系紫外線遮断材料８ｇ、ＬＬＤＰＥ４ｋｇを、２軸押出機にて１８０℃でペレット化した。該ペレットと例１５と同様に波長変換材料を用いて製造されたペレットを用いて、Ｔダイにて２００℃で押出成形し、厚さ１００μｍの波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１５と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１８１】
〔例１７〕
波長変換フィルムの製造：
例１５の波長変換材料８０ｇ、ＬＬＤＰＥ８ｋｇを、２軸押出機にて１８０℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて２００℃で押出成形し、厚さ１００μｍの波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１５と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１８２】
〔例１８〕
基材フィルムの製造：
波長変換材料および無機系紫外線遮断材料を加えない以外は、例１０と同様にして、厚さ１００μｍのＥＴＦＥの基材フィルムを得た。【０１８３】
波長変換フィルムの製造：
ペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、ルモゲンＦレッド３０５）０．０５ｇ、およびシリカ被覆酸化亜鉛１．０ｇをフッ素樹脂ワニス（旭硝子社製、ルミフロン６００、樹脂固形分５０質量％のキシレン溶液）４０ｇに分散させて、分散液を得た。該分散液を、乾燥後の塗膜の厚さが１０μｍになるように基材フィルムの表面に塗布し、乾燥させて塗膜層を形成し、波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１０と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１８４】
〔例１９〕
波長変換フィルムの製造：
紫外線遮断材料として有機系紫外線遮断材料のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（Ｃｈｉｂａ  Ｊａｐａｎ社製、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）を０．４ｇ用いた以外は、例１８と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１０と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１８５】
〔例２０〕
波長変換フィルムの製造：
紫外線遮断材料を用いない以外は、例１８と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１０と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１８６】
〔例２１〕
厚さ１００μｍのＥＴＦＥの基材フィルムについて、例１０と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１８７】
〔例２２〕
厚さ１００μｍのＬＬＤＰＥの基材フィルムについて、例１５と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
例１０〜２２において、促進耐候性試験後の５００〜６００ｎｍのＰＡＲ比が小さいほど光を吸収する能力が残っており、６００〜７００ｎｍのＰＡＲ比が大きいほど発光する能力が残っているといえる。
例１０、１１は、促進耐候性試験後の５００〜６００ｎｍのＰＡＲ比が大きくならず、６００〜７００ｎｍのＰＡＲ比が小さくならず、耐候性に優れているといえる。例１０は例１１よりも無機系紫外線遮断材料の添加量が多く、５００〜６００ｎｍのＰＡＲ比の変化が小さく耐候性に優れている。
例１２は例１３よりも、促進耐候性試験後の５００〜６００ｎｍのＰＡＲ比、６００〜７００ｎｍのＰＡＲ比の変化が大きい。例１２は例１３よりも有機系紫外線遮断材料の添加量が多く、紫外線透過率が低い（より紫外線をカットしている）にもかかわらず、波長変換材料の劣化が進んでいるといえる。また、紫外線遮断材料を添加しない例１４よりも、劣化が進んでいるといえる。
例１８〜２０についても同様であり、無機系紫外線遮断材料を添加した例１８がもっとも耐候性に優れているといえる。
例１５〜１７においては、５００〜６００ｎｍにおけるＰＡＲ比は促進耐候性試験によっても変化しない。６００〜７００ｎｍにおけるＰＡＲ比を見ると、無機系紫外線遮断材料を添加した例１５がもっとも耐候性に優れており、有機系紫外線遮断材料を添加した例１６がもっとも耐候性に劣っているといえる。【０１８８】
【表２】
2008126766.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明の波長変換フィルムは、農業用フィルム、太陽光発電用カバーフィルム等として有用である。
なお、２００７年４月６日に出願された日本特許出願２００７−１００３２８号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
2008126766.tif 000005
【図２】
2008126766.tif 000006
【図３】
2008126766.tif 000007
【図４】
2008126766.tif 000008
【図５】
2008126766.tif 000009
【図６】
2008126766.tif 000010
【図７】
2008126766.tif 000011
【図８】
2008126766.tif 000012
【図９】
2008126766.tif 000013
【図１０】
2008126766.tif 000014
【図１１】
2008126766.tif 000015
【図１２】
2008126766.tif 000016
【図１３】
2008126766.tif 000017
【図１４】
2008126766.tif 000018
【図１５】
2008126766.tif 000019
【図１６】
2008126766.tif 000020
【図１７】
2008126766.tif 000021
【図１８】
2008126766.tif 000022
【図１９】
2008126766.tif 000023
【図２０】
2008126766.tif 000024
【国際調査報告】
2008126766.tif 000025
2008126766.tif 000026
2008126766.tif 000027
2008126766.tif 000028