Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図４は、本発明の実施例によるポインティングデバイスを備える移動電話の動作説明図であり、（ａ）は移動電話のディスプレイ画面上でアイコンが横方向に配列されたメニュー表示を示す図であり、（ｂ）はこのときのポインティングデバイスの機能ブロック図である。図５は、本発明の実施例によるポインティングデバイスが横方向動作モードにあるときの、ポインティングデバイスの操作可能範囲を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６は、本発明の実施例によるポインティングデバイスを備える移動電話の動作説明図であり、（ａ）は移動電話のディスプレイ画面上でアイコンが縦横両方向に配列されたメニュー表示を示す図であり、（ｂ）はこのときのポインティングデバイスの機能ブロック図である。また、図７は、本発明の実施例によるポインティングデバイスが４方向動作モードにあるときの、ポインティングデバイスの操作可能範囲を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
８方向動作モードｄにおけるポインティングデバイスの操作可能範囲と選択枠の移動方向との関係は上述した他の動作モードにおける考え方と同様である。すなわち、ポインティングデバイスの操作範囲である３６０度を８つの領域に分割し、各領域をディスプレイ画面上の選択枠の移動方向に割り当てる。このとき、上述した他の動作モードの場合同様、ポインティングデバイスの操作に対し不感帯領域を設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例によるポインティングデバイスの機能ブロック図である。
【図２】
本発明の実施例によるポインティングデバイスを備える移動電話の動作説明図であり、（ａ）は移動電話のディスプレイ画面上でアイコンが縦方向に配列されたメニュー表示を示す図であり、（ｂ）はこのときのポインティングデバイスの機能ブロック図である。
【図３】
本発明の実施例によるポインティングデバイスが縦方向動作モードにあるときの、ポインティングデバイスの操作可能範囲を示す図である。
【図４】
本発明の実施例によるポインティングデバイスを備える移動電話の動作説明図であり、（ａ）は移動電話のディスプレイ画面上でアイコンが横方向に配列されたメニュー表示を示す図であり、（ｂ）はこのときのポインティングデバイスの機能ブロック図である。
【図５】
本発明の実施例によるポインティングデバイスが横方向動作モードにあるときの、ポインティングデバイスの操作可能範囲を示す図である。
【図６】
本発明の実施例によるポインティングデバイスを備える移動電話の動作説明図であり、（ａ）は移動電話のディスプレイ画面上でアイコンが縦横両方向に配列されたメニュー表示を示す図であり、（ｂ）はこのときのポインティングデバイスの機能ブロック図である。
【図７】
本発明の実施例によるポインティングデバイスが４方向動作モードにあるときの、ポインティングデバイスの操作可能範囲を示す図である。
【図８】
本発明の実施例の変形例によるポインティングデバイスにおける、ポインティングデバイスの操作量とポインティングデバイスの信号出力との関係を示す図である。
【図９】
本発明の実施例の変形例によるポインティングデバイスの動作フローを示すフローチャートである。
【図１０】
本発明の実施例のさらなる変形例によるポインティングデバイスにおける、ポインティングデバイスの操作量とポインティングデバイスの信号出力との関係を示す図である。
【図１１】
本発明の実施例のさらなる変形例によるポインティングデバイスの動作フローを示すフローチャートである。
【図１２】
一般的な移動電話を例示する正面図である。
【図１３】
移動電話のディスプレイ画面上に表示されたメニュー表示を例示ずる図である。
【図１４】
磁気変化を利用したポインティングデバイスの動作原理図（その１）である。
【図１５】
磁気変化を利用したポインティングデバイスの動作原理図（その２）である。
【符号の説明】
１…移動電話
２…ポインティングデバイス
１１…ＣＰＵ
１２…制御手段
５１…操作ボタン
５２…ディスプレイ画面
５４…アイコン
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ストライプと、無線ICタグを有するカードであって、
前記磁気ストライプは、前記カード表面に形成されるものであって、
前記無線ICタグは、所定の情報を記憶し、その表面に備えるアンテナにより前記情報を送信するものであって、
前記無線ICタグは、前記磁気ストライプが形成された前記カードの表面と垂直を成す側面に配置されることを特徴とするカード。
【請求項２】
請求項１記載のカードにおいて、
前記磁気ストライプ及び前記無線ICタグに記憶される情報は、認識番号であることを特徴とするカード。
【請求項３】
請求項１または２記載のカードにおいて、
前記無線ICタグの長辺寸法が、前記カードの厚さより小さいことを特徴とするカード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を蓄える容器と、
前記容器内で少なくともその一部が液体中に配置された鏡と、
を備え、
前記容器は太陽光が入射するように配置され、前記鏡は液体で分光された太陽光を反射して液体表面から空気中に放射するように配置された、虹ヲアツメル。
【請求項２】
液体を蓄える容器と、
前記容器内で少なくともその一部が液体中に液体中に配置された鏡と、
前記鏡の前記液体の液面に対する角度を調節するように、前記鏡を駆動する角度調節駆動手段と、
前記鏡の反射面の方位度を調節するように、前記鏡を駆動する方位角調節駆動手段と、
を備えた、虹ヲアツメル。
【請求項３】
太陽光が入射するように配置されたプリズムと、
前記入射した太陽光が前記プリズムから放射される位置に配置され、前記放射された太陽光を再び前記プリズムに入射させる鏡と、
を備えた、虹ヲアツメル。
【請求項４】
太陽光を集光する集光手段と、
複数の光ファイバを束ねてなり、前記集光手段で集光された太陽光が一端から入射される光ファイバケーブルと、
を備え、前記光ファイバケーブルの他端から放射される太陽光を投影面に投影する虹ヲアツメル。
【請求項５】
インターネットに接続された通信端末から、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の虹ヲアツメルの設置場所の情報を取得するステップと、
設置場所の情報に基づいて、前記虹ヲアツメルの最適な方位角および仰角を算出する計算ステップと、
前記計算ステップによって算出された最適な方位角および仰角を前記通信端末に送信するステップと、
を備えた情報提供サービス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有し、該感光層は電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、かつ該感光層上に保護層を有する電子写真感光体において、該保護層の結着樹脂が芳香族系の熱硬化性樹脂で、かつ該電荷輸送層が電荷輸送材料として下記一般式（１）で示される化合物
【化１】
2004157150.tif 000001
（式中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換アミノ基を表し、Ｒ4はハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換アミノ基を表し、ｋは０〜５までの整数を表す。）及び下記一般式（２）で示される化合物、
【化２】
2004157150.tif 000002
（式中、Ｒ5及びＲ6はハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換アミノ基を表し、ｍ及びｎは０〜５の整数を表す。ｐは０または１を表す。Ｒ7は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ8はハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換アミノ基を表し、ｑは０〜５までの整数を示す。）から選択された少なくとも１種を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記結着樹脂がフェノール、キシレン、キシレノール、クレゾール及びレゾルシノール群から選ばれた１種ないしは複数種の化合物とアルデヒド化合物より合成された可溶性のレゾールタイププレポリマーである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記保護層が、溶剤に溶解した塗料の塗膜の硬化膜である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記保護層の体積抵抗Ｒが１０11Ω・ｃｍより大きく、１０14Ω・ｃｍ以下である請求項１〜３の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記結着樹脂がフェノール樹脂であり、前記電荷輸送材料が下記構造式１−１、１−２、１−３、１−４、２−１、２−２、２−３から選ばれる少なくとも１つであり、
【化２２】
2004157150.tif 000003
【化２３】
2004157150.tif 000004
更に前記電荷発生層が、下記構造式で示されるビスアゾ顔料を含んでいる請求項１〜４の何れかに記載の電子写真感光体：
【化２４】
2004157150.tif 000005
。
【請求項６】
前記結着樹脂がフェノール樹脂であり、前記電荷輸送材料が下記構造式１−１、１−２、１−５、１−６、２−１、２−４、２−５から選ばれる少なくとも１つであり、
【化２５】
2004157150.tif 000006
【化２６】
2004157150.tif 000007
更に前記電荷発生層が、下記構造式で示されるビスアゾ顔料を含んでいる請求項１〜４の何れかに記載の電子写真感光体：
【化２７】
2004157150.tif 000008
。
【請求項７】
前記結着樹脂がフェノール樹脂であり、前記電荷輸送材料が下記構造式１−１、１−２、１−７、１−８、２−１、２−６、２−７から選ばれる少なくとも１つであり、
【化２８】
2004157150.tif 000009
【化２９】
2004157150.tif 000010
更に前記電荷発生層が、下記構造式で示されるビスアゾ顔料を含んでいる請求項１〜４の何れかに記載の電子写真感光体：
【化３０】
2004157150.tif 000011
。
【請求項８】
前記結着樹脂がフェノール樹脂であり、前記電荷輸送材料が下記構造式１−１、１−２、１−９、１−１０、２−１、２−８、２−９、２−１０から選ばれる少なくとも１つであり、
【化３１】
2004157150.tif 000012
【化３２】
2004157150.tif 000013
更に前記電荷発生層が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶と、下記構造式で示されるビスアゾ顔料とを含んでいる請求項１〜４の何れかに記載の電子写真感光体：
【化３３】
2004157150.tif 000014
。
【請求項９】
前記結着樹脂が、下記構造式で示される６官能アクリレートからなる樹脂であり
【化３４】
2004157150.tif 000015
前記電荷輸送材料が前記構造式１−１であり、
更に前記電荷発生層が、下記構造式で示されるビスアゾ顔料の何れかを含んでいるか、または、
【化３５】
2004157150.tif 000016
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶と、下記構造式で示されるビスアゾ顔料とを含んでいる
請求項１〜４の何れかに記載の電子写真感光体：
【化３６】
2004157150.tif 000017
。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の電子写真感光体、帯電手段及びクリーニング手段を一体に支持するプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジが電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像光を光軸に対して斜め方向から前玉レンズ群に入射させて絞りの開口部を通して光量を調節した後に前記画像光を後玉レンズ群から前記光軸に対して斜め方向に出射させる結像光学系において、
前記前玉レンズ群と前記後玉レンズ群との間に設けた前記絞りの近傍に配置され、且つ、前記前玉レンズ群に入射した前記画像光の光束中から不要光をカットするために前記絞りの開口部の一部を遮光する遮光手段とを備えたことを特徴とする結像光学系。
【請求項２】  請求項１記載の結像光学系において、
前記遮光手段は、前記光軸を挟んだ一方側及び／又はこの一方側と反対側の他方に配置し、且つ、前記絞りの開口部に対して進退可能に構成したことを特徴とする結像光学系。
【請求項３】  書画原稿や実体物などの資料を載置するための資料載置台と、
前記資料載置台の側部近傍の上方部位に設置され、且つ、前記資料載置台に載置した前記資料の画像光を斜めに取り込んで該資料の画像光を反射させるための非球面反射鏡と、
前記非球面反射鏡で反射された前記資料の画像光を光軸に対して斜め方向から前玉レンズ群に入射させて絞りの開口部を通して光量を調節した後に前記資料の画像光を後玉レンズ群から前記光軸に対して斜め方向に出射させると共に、前記前玉レンズ群と前記後玉レンズ群との間に設けた前記絞りの近傍に配置され、且つ、前記前玉レンズ群に入射した前記資料の画像光の光束中から不要光をカットするために前記絞りの開口部の一部を遮光する遮光手段を有する結像光学系と、
前記結像光学系で結像した前記資料の画像光を受光する撮像素子とを備えたことを特徴とする資料提示装置。
【請求項４】  請求項３記載の資料提示装置において、
前記結像光学系中の前記遮光手段は、前記光軸を挟んだ一方側及び／又はこの一方側と反対側の他方に配置し、且つ、前記絞りの開口部に対して進退可能に構成したことを特徴とする資料提示装置。
【請求項５】  画像光をスクリーン上に斜めに投射する際に用いられる結像光学系において、
前記結像光学系の光軸と同じ光軸を有し、且つ、前記結像光学系から斜めに射出した前記画像光が入射する側のみに反射面が形成されて、該画像光に対して諸収差、特に非点収差を補正するための非球面反射鏡を前記結像光学系の光射出側に配置したことを特徴とする結像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第４の発明は、上記した第３の発明の資料提示装置において、
前記結像光学系中の前記遮光手段は、前記光軸を挟んだ一方側及び／又はこの一方側と反対側の他方に配置し、且つ、前記絞りの開口部に対して進退可能に構成したことを特徴とする資料提示装置である。
更に、第５の発明は、画像光をスクリーン上に斜めに投射する際に用いられる結像光学系において、
前記結像光学系の光軸と同じ光軸を有し、且つ、前記結像光学系から斜めに射出した前記画像光が入射する側のみに反射面が形成されて、該画像光に対して諸収差、特に非点収差を補正するための非球面反射鏡を前記結像光学系の光射出側に配置したことを特徴とする結像光学系である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１及び請求項２記載の結像光学系によると、とくに、前玉レンズ群と後玉レンズ群との間に設けた絞りの近傍に、遮光手段を光軸挟んだ一方側及び／又はこの一方側と反対側の他方に配置し、且つ、前記絞りの開口部に対して進退可能に構成したため、前玉レンズ群に入射した画像光の光束中から不要光をカットすることで、結像光学系から出射する画像光に対してシェーディング補正を行うことができるので、結像光学系の画質性能向上に寄与できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、請求項３及び請求項４記載の資料提示装置によると、とくに、資料載置台の側部近傍の上方部位に非球面反射鏡を設置したため、資料載置台上に載置にした書画原稿や実体物などの資料の画像光を使用者の視界を遮ることなく非球面反射鏡で取り込み、この後、非球面反射鏡で反射した資料の画像光を結像光学系を経てピンぼけなく且つ台形歪みなく鮮明に撮像素子に受光することができ、更に、結像光学系内で前玉レンズ群と後玉レンズ群との間に設けた絞りの近傍に、遮光手段を光軸挟んだ一方側及び／又はこの一方側と反対側の他方に配置し、且つ、前記絞りの開口部に対して進退可能に構成したため、前玉レンズ群に入射した資料の画像光の光束中から不要光をカットすることで、結像光学系から出射する資料の画像光に対してシェーディング補正を行うことができるので、結像光学系の画質性能向上に寄与できる。
更に、請求項５記載の結像光学系によると、とくに、画像光をスクリーン上に斜めに投射する際に、結像光学系の光射出側に配置した非球面反射鏡により諸収差、特に非点収差を補正しているので、スクリーン上に良好な画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図情報処理装置および地図情報提供装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  道路に対応して設けたリンクにより道路網を表したデータを有する地図情報を記憶する地図情報記憶手段を有し、上記地図情報のリンクにはリンク識別情報が付与されており、上記地図情報のいずれかのリンクである元リンクのリンク識別情報と、上記元リンクを置換するように設けられる二以上の代替リンクを表すために使用される副リンク識別情報とを用いて、上記元リンクを上記代替リンクで代替するようにする更新手段を有することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項２】  請求項１の地図情報において、用途の異なる複数の道路網を表すデータを備えたことを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項３】  元リンクを代替リンクに置換させるための更新操作情報が元リンクを表すリンク識別情報と、当該代替リンク自体を表す副リンク識別情報とを有し、上記更新操作情報を取得する更新操作情報取得手段を有することを特徴とする請求項１記載の地図情報処理装置。
【請求項４】  道路に対応して設けたリンクにより道路網を表したデータを有する地図情報を記憶する地図情報記憶手段を有し、上記地図情報のリンクにはリンク識別情報が付与されており、上記地図情報のいずれかのリンクである元リンクを置換する二以上の代替リンクが設けられている場合に上記元リンクが無効であるか否かを示す無効リンク情報と、上記代替リンクからなるリンク列と上記元リンクとを接続する接続情報とを用いて、上記元リンクを上記代替リンクで代替するようにする更新手段を有することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項５】  元リンクを代替リンクに置換させるための第２の更新操作情報が、上記元リンクを置換するように設けられた代替リンクからなるリンク列を表す情報と、上記元リンクが無効であることを示すように無効リンク情報を書き換える情報と、上記元リンクと上記リンク列とを接続するための情報とを有し、上記第２の更新操作情報を取得する更新操作情報取得手段を有することを特徴とする請求項４記載の地図情報処理装置。
【請求項６】  道路に対応して設けたリンクにより道路網を表したデータを有する地図情報を記憶する地図情報記憶手段を有し、上記地図情報のリンクにはリンク識別情報が付与されており、上記地図情報のいずれかのリンクである元リンクのリンク識別情報と、上記元リンクを置換するように設けられている二以上の代替リンクを表すために使用される副リンク識別情報と、上記元リンクが無効であるか否かを示す無効リンク情報と、上記代替リンクからなるリンク列と上記元リンクとを接続する接続情報とを用いて、上記元リンクを上記代替リンクで代替するようにする更新手段を有することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項７】  元リンクを代替リンクに置換させるための第３の更新操作情報が、上記元リンクを表すリンク識別情報と、当該代替リンク自体を表す副リンク識別情報と、上記元リンクを置換するように設けられた代替リンクからなるリンク列を表す情報と、上記元リンクが無効であることを示すように無効リンク情報を書き換える情報と、上記元リンクが無効であることを示すように無効リンク情報を書き換える情報と、上記元リンクと上記リンク列とを接続するための情報とを有し、上記第３の更新操作情報を取得する更新操作情報取得手段を有することを特徴とする請求項６記載の地図情報処理装置。
【請求項８】  元リンクを代替リンク置換させるための更新操作情報が、上記元リンクを表すリンク識別情報と、当該代替リンク自体を表す副リンク識別情報とを有し、上記更新操作情報を格納した更新指示情報記憶部と、上記更新操作情報を地図情報処理装置に送信する送信部とを備えた地図情報提供装置。
【請求項９】 元リンクを代替リンク置換させるための第２の更新操作情報が、上記元リンクを置換するように設けられた代替リンクからなるリンク列を表す情報と、上記元リンクが無効であることを示すように無効リンク情報を書き換える情報と、上記元リンクと上記リンク列とを接続するための情報とを有し、上記第２の更新操作情報を格納した更新指示情報記憶部と、上記第２の更新操作情報を地図情報処理装置に送信する送信部とを備えた地図情報提供装置。
【請求項１０】 元リンクを代替リンク置換させるための第３の更新操作情報が、上記元リンクを表すリンク識別情報と、当該代替リンク自体を表す副リンク識別情報と、上記元リンクを置換するように設けられた代替リンクからなるリンク列を表す情報と、上記元リンクが無効であることを示すように無効リンク情報を書き換える情報と、上記元リンクと上記リンク列とを接続するための情報とを有し、上記第３の更新操作情報を格納した更新指示情報記憶部と、上記第３の更新操作情報を地図情報処理装置に送信する送信部とを備えた地図情報提供装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の詳細な説明】
この発明は、カーナビゲーション装置、携帯電話、携帯情報端末等の移動体または固定されたコンピュータ端末で使用される地図情報の地図情報処理装置、および地図情報提供装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、更新されたデータと更新に失敗したデータが混在しても適切な処理を実現できる地図情報処理装置、および地図情報提供装置を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る地図情報処理装置は、道路に対応して設けたリンクにより道路網を表したデータを有する地図情報を記憶する地図情報記憶手段を有し、上記地図情報のリンクにはリンク識別情報が付与されており、上記地図情報のいずれかのリンクである元リンクのリンク識別情報と、上記元リンクを置換するように設けられている二以上の代替リンクを表すために使用される副リンク識別情報とを用いて、上記元リンクを上記代替リンクで代替するようにする更新手段を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る地図情報提供装置は、元リンクを代替リンクに置換させるための更新操作情報が、元リンクを表すリンク識別情報と、当該代替リンク自体を表す副リンク識別情報とを有し、上記更新操作情報を格納する更新指示情報記憶部と、上記更新操作情報を地図情報処理装置に送信する送信部とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  演算処理回路と、
回路構成情報を記憶する回路構成情報記憶手段と、
前記回路構成情報記憶手段から読み出される回路構成情報に基づき前記演算処理回路に所定の制御信号を出力する回路構成制御手段とを有し、
前記演算処理回路は、
入力信号に対して所定の信号変調を行う複数のアナログ処理ブロックと、
前記複数のアナログ処理ブロックからの出力を一時的に保持する複数の処理結果保持メモリブロックと、
前記複数のアナログ処理ブロックの演算特性を制御するためのデータを格納する複数の演算制御データメモリブロックと、
前記複数の処理結果保持メモリブロックまたは前記複数のアナログ処理ブロック間を結ぶ複数の信号線とを備え、
前記回路構成制御手段が前記演算制御データメモリブロックからのデータ読み出しを制御することにより、前記演算処理回路に異なる複数の信号処理機能を実行させることを特徴とする信号処理回路。
【請求項２】  演算処理回路と、
前記演算処理回路の回路構成情報および演算特性制御用データを格納する回路構成情報記憶手段と、
前記回路構成情報記憶手段から読み出される回路構成情報および演算特性制御用データに基づき前記演算処理回路に所定の制御信号を出力する回路構成制御手段とを有し、
前記演算処理回路は、複数のスイッチブロックと、それぞれ複数の第一及び第二のタイプのアナログ処理ブロックと、前記第二のアナログ処理ブロックの出力を保持する処理結果保持メモリブロックとが所定の信号線により所定のパターンで結線され、
前記第一のタイプのアナログ処理ブロックは、前記第二のタイプのアナログ処理ブロックからの信号に所定の変調を与え、
前記第二のタイプのアナログ処理ブロックは、前記第一のタイプの複数アナログ処理ブロック手段からの信号を統合することにより所定の信号を出力し、
前記スイッチブロックは、複数のスイッチ素子と複数の信号線とを有し、
前記回路構成制御手段が当該複数のスイッチ素子動作のオン、オフパターンまたは前記アナログ処理ブロックの信号変調パラメータを制御することにより、前記演算処理回路に異なる複数の信号処理機能を実行させることを特徴とする信号処理回路。
【請求項３】  演算処理回路と、
回路構成情報および演算特性制御用データを記憶する回路構成情報記憶手段と、
前記回路構成情報記憶手段から読み出される回路構成情報および演算特性制御用データに基づき前記演算処理回路に所定の制御信号を出力する回路構成制御手段とを有し、
前記演算処理回路は、
複数のスイッチ素子と複数の信号線とを含む複数のスイッチブロックと、複数の論理処理ブロックと、入力信号に対して所定の変調を行う複数のアナログ処理ブロックと、前記論理処理ブロック手段または前記アナログ処理ブロックからの出力を保持する複数の処理結果保持メモリブロックとが所定の信号線により結線され、
前記回路構成制御手段が、前記複数のスイッチ素子動作のオン、オフパターンまたは前記アナログ処理ブロックの信号変調量を制御することにより、前記演算処理回路に異なる複数の信号処理機能を実行させることを特徴とする信号処理回路。
【請求項４】  前記スイッチブロックは、所定の信号線を介して前記複数のアナログ処理ブロックからの信号を入力することを特徴とする請求項１乃至３に記載の信号処理回路。
【請求項５】  前記アナログ処理ブロックは、入力信号変調手段と出力信号の分岐回路とを有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の信号処理回路。
【請求項６】  前記アナログ処理ブロックは、入力信号に対して時間的に異なる所定の重み付き加算処理または重み付き積分処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３に記載の信号処理回路。
【請求項７】  前記アナログ処理ブロックは、異なる変調度を設定可能な複数の入力信号変調回路を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の信号処理回路。
【請求項８】  前記入力信号変調回路は、パルス信号の遅延または位相を変調する回路であることを特徴とする請求項７に記載の信号処理回路。
【請求項９】  前記スイッチブロックは、複数の入出力用信号線と、複数のスイッチ素子とを有し、所定の前記信号線から入力された信号を他の前記信号線に出力することを特徴とする請求項１乃至３に記載の信号処理回路。
【請求項１０】  前記論理処理ブロックは、複数の入力信号についての少なくとも一つの論理積回路を有することを特徴とする請求項３に記載の信号処理回路。
【請求項１１】  前記第一のタイプのアナログ処理ブロックは、入力信号の変調手段を有し、前記第二のタイプのアナログ処理ブロックは、入力信号の重み付き時間積分を行うことを特徴とする請求項２に記載の信号処理回路。
【請求項１２】  前記スイッチブロックは、所定の制御線からの制御信号により前記複数のスイッチ素子のオンまたはオフ動作が設定されることを特徴とする請求項９に記載の信号処理回路。
【請求項１３】  前記スイッチブロックは、同一方向に複数の信号線を配してなることを特徴とする請求項９に記載の信号処理回路。
【請求項１４】  前記処理結果保持メモリブロックを構成するメモリは、強誘電体材料を用いてなることを特徴とする請求項１乃至１３に記載の信号処理回路。
【請求項１５】  前記処理結果保持メモリブロックを構成するメモリは、高誘電率材料を用いてなることを特徴とする請求項１乃至１３に記載の信号処理回路。
【請求項１６】  パターンデータを入力する入力手段と、
演算処理回路と、
回路構成情報を記憶する回路構成情報記憶手段と、
前記回路構成情報記憶手段から読み出される回路構成情報に基づき前記演算処理回路に所定の制御信号を出力する回路構成制御手段とを有し、
前記演算処理回路は、それぞれ複数のスイッチと、複数のアナログ処理ブロックと、前記アナログ処理ブロックからの出力データを保持する複数の処理結果保持メモリブロックと、前記スイッチ手段またはアナログ処理ブロック間を結ぶ複数の信号線とを少なくとも備え、
前記回路構成情報記憶手段は、前記複数のスイッチ手段オン、オフパターン情報と前記複数のアナログ処理ブロックの信号変調用データとをそれぞれ少なくとも一種類記憶し、
前記回路構成制御手段は、前記回路構成情報記憶手段から読み出された回路構成情報に基づき、前記複数のスイッチのオン、オフパターン制御信号と、前記複数のアナログ処理ブロックに所定の演算特性制御用データを与えることにより、当該入力パターンの一部または全部について、所定の複数位置で所定の複数の特徴カテゴリを検出して、所定の認識結果を出力する出力手段とを有することを特徴とするパターン認識装置。
【請求項１７】  前記処理結果保持メモリブロックを構成するメモリは、強誘電体材料を用いてなることを特徴とする請求項１６に記載のパターン認識装置。
【請求項１８】  前記処理結果保持メモリブロックを構成するメモリは、高誘電率材料を用いてなることを特徴とする請求項１６に記載のパターン認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の階層レベルのパターンデータを時系列的に入力するデータ入力手段と、
演算特性制御用データを保持する演算制御データ保持メモリと、
前記演算特性制御用データを用いて、パターンデータに対して所定の特徴検出を行う検出手段と、
前記検出手段からの出力を中間的に保持する中間結果保持メモリと、
処理階層レベルに応じて、前記データ入力手段からの入力または前記中間結果保持メモリからフィードバックされる中間結果と、前記演算制御データ保持メモリから読み出される演算特性制御用データとを前記検出手段に供給するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする階層処理装置。
【請求項２】  前記検出手段はアナログ信号を出力し、前記中間結果保持メモリは所定の揮発性アナログメモリであることを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項３】  前記検出手段はアナログ信号を出力し、前記中間結果保持メモリは、所定の不揮発特性を有するアナログメモリであることを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項４】  前記演算特性を時系列的に更新する演算特性更新手段を有することを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項５】  前記検出手段は、前記データ中の各位置において所定の局所的特徴を抽出することを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項６】  前記検出手段は、複数の演算素子を並列に配列し、所定の結合手段により当該演算素子間を結合してなる並列処理手段であることを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項７】  前記中間結果保持メモリは、所定の強誘電体を構成要素として含むことを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項８】  前記検出手段からの出力信号を所定のデジタル信号に変換する変換手段を備え、前記中間結果保持メモリは当該所定のデジタル信号を記憶するデジタルメモリであることを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項９】  前記デジタルメモリは強誘電体メモリであることを特徴とする請求項８に記載の階層処理装置。
【請求項１０】  前記制御手段は、前記データ入力手段からの入力または前記中間結果保持メモリから読み出した中間結果と、前記演算制御データ保持メモリから読み出される演算特性制御用データとを、前記検出手段に同一のタイミングで供給するように制御することを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項１１】  前記検出手段は、特徴検出層と特徴統合層とが交互にカスケード的にそれぞれ複数接続されていることを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項１２】  前記制御手段は、入力された前記パターンデータについて、複数の異なるカテゴリ又はサイズに対応する特徴を検出するように、前記演算制御データ保持メモリから前記演算制御データを読み出し、前記検出手段の演算特性を制御することを特徴とする請求項１に記載の階層処理装置。
【請求項１３】  所定の階層レベルのパターンデータを走査して所定の局所的なデータを入力するデータ入力手段と、
当該パターンデータから所定の局所的特徴を検出する検出手段と、
前記特徴の種別に基づき前記データ入力手段における走査位置を更新する走査位置更新手段と、
異なる走査位置で検出された複数の局所的特徴を統合して前記局所的特徴より高次の特徴の有無を検出する統合処理手段と、
前記統合処理手段の出力を一時的に保持する中間処理結果保持メモリと、
前記中間結果保持メモリへのデータ書き込み読み出し制御を行うメモリ制御手段と、
前記中間処理結果保持メモリから読み出した信号を前記検出手段にフィードバックする結合手段とを備えたことを特徴とする階層処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の成形機と、前記成形機の運転を補助する周辺機器の動作状態及び／又は前記成形機の動作状態を検出する各種検出器と、前記検出器から動作状態に係る情報を取り入れる制御装置において、
前記制御装置は電気通信回線に接続され、かつ前記電気通信回線を経由して外部端末と通信を行う通信機能部を有し、
前記制御装置は、前記成形機に所定の事象が発生する前に電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に前記所定の事象が発生する予告を送信する送信先を予め指定する送信先指定手段と、前記成形機に前記所定の事象が発生する前にその予告を、電気通信回線を利用した伝達手段により前記送信先指定手段で指定した前記送信先に前記所定の事象の発生予告を、電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に配信する自動配信手段を有し、
前記制御装置は、前記成形機に所定の事象が発生する前に、前記送信先指定手段で設定した送信先に自動的に前記所定の事象の発生予告を、電気通信回線を利用した伝達手段により送信することを特徴とする成形機の制御装置。
【請求項２】
前記所定の事象は、生産完了であることを特徴とする請求項１記載の成形機の制御装置。
【請求項３】
前記所定の事象は、ケース完了、材料交換、成形機の異変の発生の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１記載の成形機の制御装置。
【請求項４】
前記電気通信回線は、インターネット網、ＬＡＮ、電話回線、無線回線のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形機の制御装置。
【請求項５】
前記電気通信回線を利用した伝達手段は、電子メールであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形機の制御装置。
【請求項６】
前記外部端末は携帯電話、コンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の本発明に係る成形機の制御装置（請求項１に対応）は、少なくとも１台の成形機と、成形機の運転を補助する周辺機器の動作状態及び／又は成形機の動作状態を検出する各種検出器と、検出器から動作状態に係る情報を取り入れる制御装置において、制御装置は電気通信回線に接続され、かつ電気通信回線を経由して外部端末と通信を行う通信機能部を有し、制御装置は、成形機に所定の事象が発生する前に電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に所定の事象が発生する予告を送信する送信先を予め指定する送信先指定手段と、成形機に所定の事象が発生する前にその予告を、電気通信回線を利用した伝達手段により送信先指定手段で指定した送信先に所定の事象の発生予告を、電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に配信する自動配信手段を有し、制御装置は、成形機に所定の事象が発生する前に、送信先指定手段で設定した送信先に自動的に所定の事象の発生予告を、電気通信回線を利用した伝達手段により送信するように構成される。上記制御装置は、例えば、成形機に装備されたプロセスコントローラと、上位コンピュータとから構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記コンピュータ１１０に設けられた電子メール機能によれば、射出成形機１０１や周辺機器２０１等で異常状態が発生したときには、携帯電話２１０により管理者に対して異常通告を行う手段して利用される。すなわち射出成形機１０１、周辺機器２０１、成形品等で異常が発生した場合には、この情報を受けたプロセスコントローラ１１１は上位コンピュータ１１０へ通報する。次に上位コンピュータ１１０は、電子メールを利用して、予め登録されているアドレスに基づいて、携帯電話２１０に対して、例えば発生号機および発生異常の内容等を通告する。携帯電話２１０では、電子メールを受信すると、着信音を発する。受信者は着信メールをチェックすることにより、射出成形機１０１等の作動状態に関する異常を認識することができる。必要があるときには、携帯電話２１０によって、インターネット網２０９および上位コンピュータ１１０を介して、遠隔地よりメンテナンスの対応を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止部（１５）を有するディスク（Ｄ）の送り出し用の回転ディスク（１１４）、
前記回転ディスク（１１４）の側方に配置された第１ガイド（１２４）、
前記第１ガイド（１２４）及び前記回転ディスク（１１４）の側方に位置し、第１ガイド（１２４）から前記ディスク（Ｄ）の直径以下の距離離れた待機位置（Ｓ）と前記ディスク（Ｄ）によって移動される払出位置（Ｐ）とに移動でき、かつ、ディスク通過センサ（１３８）を構成する第２ガイド（１２７）、
前記第２ガイド（１２７）の移動に連動して前記係止部（１５）の移動経路（２０）に突出するストッパ（２８）と、
を有するディスクホッパの不正防止装置。
【請求項２】
前記回転ディスク（１１４）は、等間隔に形成された複数の通孔（１１５）と、回転軸線（１３）を中心とする円（１４）上に形成され、かつ、前記通孔（１１５）に相対して形成された複数の係止部（１５）を有する請求項１のディスクホッパの不正防止装置。
【請求項３】
前記係止部（１５）は、回転ディスク（１１４）の下面（１２）から下方に向かって突出する突起である請求項２のディスクホッパの不正防止装置。
【請求項４】
前記係止部（１５）の一部が平面（１６）であり、かつ、前記ストッパ（２８）一部が平面（２９）であり、それら平面どうしが面接触可能である請求項２のディスクホッパの不正防止装置。
【請求項５】
前記第２ガイド（１２７）と前記ストッパ（２８）が一体に形成され、前記第２ガイド（１２７）が前記第１ガイド（１２４）に近づくよう弾性的に付勢される請求項１のディスクホッパの不正防止装置。
【請求項６】
前記第２ガイド（１２７）と、前記ストッパ（２８）と、ディスク通過センサ（１３８）の作用片（１３６）が一体に形成され、前記第２ガイド（１２７）が前記第１ガイド（１２４）に近づくよう弾性的に付勢される請求項１のディスクホッパの不正防止装置。
【請求項７】
前記第１ガイド（１２４）が実質固定状態である請求項１のディスクホッパの不正防止装置。
【請求項８】
前記ストッパ（２８）を有する第三レバー（２７）が、フレキシブル接続部（３１）を有する請求項１のディスクホッパの不正防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明は、前記第２ガイドと前記ストッパが一体に形成され、前記第２ガイドが前記第１ガイドに近づくよう弾性的に付勢されることが好ましい。
この構成によれば、第２ガイドとストッパが一体であるので、第２ガイドの移動によってダイレクトにストッパが移動される。
したがって、第２ガイドの移動に連動して回転ディスクを確実に停止することができる。
また、構成部品が少ないので、安価に製造出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、青色用連続有機層１７Ｂとしては、例えば、正孔輸送層，発光層および電子輸送層を第１電極１４の側からこの順に積層する。青色用連続有機層１７Ｂの正孔輸送層の構成材料としては、例えば、α−ＮＰＤが挙げられ、青色用連続有機層１７Ｂの発光層の構成材料としては、例えば、４，４´−ビス（２，２´−ジフェニルビニン）ビフェニル（ＤＰＶＢｉ）が挙げられ、青色用連続有機層１７Ｂの電子輸送層の構成材料としては、例えば、Ａｌｑ3 が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶着機および溶着方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線板とプリプレグとを載置してなる積層体を加圧加熱して前記プリプレグを溶融溶着して仮止めする溶着ヘッドと、
前記溶着ヘッドの加圧加熱終了後に前記積層体の表面の前記溶着ヘッドの加圧加熱部位を押圧するスタンパと、
前記溶着ヘッドの先端と前記積層体の表面との間にプリプレグの溶着を阻止する溶着防止材を、備えた溶着機において、
前記溶着防止材により前記積層体の溶着部位を覆い、前記溶着ヘッドにより前記溶着防止材を介して前記積層体の前記溶着部位の表面を加圧加熱し、前記溶着ヘッドの加圧加熱後に前記スタンパが前記積層体の前記溶着ヘッドの加圧加熱部位を前記溶着防止材を介して押圧する
ことを特徴とする溶着機。
【請求項２】  同一Ｙ座標を持ち独立にＺ軸に平行に作動する前記溶着ヘッドと前記スタンパとを支持してＹ軸と平行に移動する支持部材と、前記溶着防止材を支持する溶着防止支持部材とを備え、
前記支持部材と前記溶着防止支持部材の間には、前記支持部材と前記溶着防止支持部材とをＸ方向には遊び量０で互いに拘束し、Ｚ方向には互いに拘束せず、Ｙ方向には遊び量Ｐを持って互いに拘束して一体的に移動する拘束機構を介在させてあり、
前記支持部材の所定の原点から前記溶融溶着を実施する位置までのＹ方向の距離を原点余裕量Ｑとし、
前記溶着ヘッドと前記スタンパ間のＹ方向の距離を、中心間距離Ｓとしたときに、それぞれがＱ≧Ｐ≧Ｓという関係を持つ
ことを特徴とする、請求項１に記載の溶着機。
【請求項３】  配線板とプリプレグとを載置して積層体とする工程と、
前記積層体を加圧加熱して前記プリプレグを溶着する溶着ヘッドにより前記プリプレグの溶着を防止する溶着防止材を介して前記積層体を加圧加熱して前記プリプレグを溶融溶着して仮止めする工程と、
前記積層体の前記加圧加熱部位を押圧して前記積層体の表面の突起を均すスタンパにより前記溶着防止材を介して前記積層体の表面の前記加圧加熱部位を押圧する均し工程と
からなることを特徴とする溶着方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
プリント配線板の製造の際、素材を部分的に加熱加圧してプリプレグを溶融溶着して積層体の構成部材を仮固定する溶着機及び積層体の溶着方法に関する。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
それほど軟化時間が長くないプリプレグであっても、多層配線板の全加工時間を短縮したいとの要望は強く、内層板溶着機による作業時間に対しても短縮要求は常に寄せられている。従って、すべてのプリプレグに対して作業時間短縮が問題となっている。
また、プリプレグ加熱による俗に蜘蛛の巣と呼ばれる糸状の生成物や黒化した粉末の付着を完全排除することも品質上の要求として根強いものがあり、この問題も避けて通ることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題を解決するために、前記積層体を両面から加圧加熱して前記プリプレグを溶融溶着して仮止めする溶着ヘッドと、
前記溶着ヘッドの加圧加熱終了後に前記１組の積層体の表面の前記溶着ヘッドの加圧加熱部位を両面から押圧するスタンパと、
前記溶着ヘッドの先端と前記積層体の表面間にプリプレグの溶着を阻止する溶着防止材とを、備えた溶着機において、
前記溶着防止材により前記積層体の溶着部位を覆い、前記溶着ヘッドにより前記溶着防止材を介して前記積層体の前記溶着部位の表面を加圧加熱し、前記溶着ヘッドの加圧加熱後に前記スタンパが前記積層体の前記溶着ヘッドの加圧加熱部位を前記溶着防止材を介して押圧する溶着機を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
筐体２の左側寄りと中央寄りに外周が長方形の板状のフレーム３、３が設けられ、筐体２等の固定部分に固着されている。中央寄りフレーム３は透視して外形線を一点鎖線で示す。このフレーム３の中心部分はパレット６ａ、６ｂの運行を妨げないよう角孔が開いている。図では各３個の複数個のＣ型架１０が２列に配置され、手動または図示しない駆動部に駆動されて、Ｘ方向に単独または６個同時に移動でき、Ｙ方向には列毎に同量の移動ができる。
主に図２、３を参照すると、溶着ヘッド１７とスタンパ２７の支持部材であるＣ型架１０の上部に、溶着ヘッド１７とスタンパ２７を含みその制御と駆動を行う溶着ユニット１１が、下部に溶着ヘッド１７Ｘとスタンパ２７Ｘを含み溶着ヘッド１７Ｘとスタンパ２７Ｘの制御と駆動を行う溶着ユニット１１Ｘがそれぞれ固定されている。溶着ヘッド１７と溶着ヘッド１７Ｘの先端が同一ＸＹ座標を占めて対向し、同様にスタンパ２７とスタンパ２７Ｘも先端が同一ＸＹ座標を占めて対向している。
作動時には溶着ヘッド１７、１７Ｘとは同時に駆動されてＺ軸に平行に移動し、溶着ヘッド１７、１７Ｘとの作動とは独立して駆動スタンパ２７、２７Ｘも同時に駆動されてＺ軸に平行に移動する。また、同一のＣ形架１０に支持される溶着ヘッド１７、１７Ｘとスタンパ２７、２７ＸのＹ座標は同一とされている。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
加工するワーク４０の大きさを変更するサイズ変更時には原点復帰を行う。原点のＹ座標は加工可能範囲から外側に設定される。すなわち、溶着ヘッドの位置を基準とすると、原点復帰時には全ての溶着ヘッド１７は加工範囲より外側の手前又は奥側の点である原点に移動する。図２で（１７）の符号を付した溶着ヘッド位置が原点であって、最大ワークの溶着部位よりＹ軸に沿って距離Ｑだけ手前と奥側の２座標を取る。ここではＱを原点余裕量と呼ぶ。
この原点から新しいワーク４０で指定される溶着位置までＣ型架１０が３個一列で移動する。手前の列は＋Ｙ方向に、奥の列は−Ｙ方向に同時に動くことになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６にも拡大して示してあるが、溶着ユニット１１の構成は次のようになる。Ｃ型架１０に固着されたシリンダ取り付け板１６の中央にエアシリンダ１３が固定され、エアシリンダ１３のアクチュエータ１３ａの先端に固定された溶着ヘッドベース１４をＺ軸方向に駆動する。
２本のガイド１５、１５がシリンダ取り付け板１６に明けられた孔に挿通してＺ軸方向のみに案内しユニットの回転を防止する。
ほぼ中央に細い棒状の溶着ヘッド１７がＺ軸と平行に固着され、その根本に装着されたヒータ１８で加熱され、通常２８０〜３００℃の温度に保たれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す高周波点灯装置の回路図。
【図２】同じく、調光装置のブロック図。
【図３】同じく、調光装置への高周波点灯装置の接続図。
【図４】同じく、照明装置の構成図。
【図５】同じく、センサ装置の斜視図。
【図６】同じく、他の調光装置のブロック図。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す高周波点灯装置の回路図。
【図８】本発明の第３の実施形態を示す調光装置のブロック図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，４５…高周波点灯装置、２…交流電圧入力部としての交流電圧入力端子、３ａ〜３ｄ…高周波出力部としての高周波出力端子、４…調光信号入力部としての調光信号入力端子、５…インバータ回路、６…制御回路、７…点灯状態検出手段および点灯状態接続手段としての点灯状態検出回路、９…放電ランプとしての蛍光ランプ、１１，４３，４７…調光装置、２８…照明装置、３１…送信機
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】