Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２０重量％〜８０重量％の１またはそれ以上のバインダー（少なくとも１つのバインダーは−２０℃〜＋９５℃の範囲のＴｇを有するアクリルベースポリマーである）；（ｂ）０〜４０重量％の１またはそれ以上の無機固体；および（ｃ）１０〜８０重量％の１またはそれ以上の有機固体を含む多機能ペレット助剤であって、ペレット助剤の粒子サイズが１００μｍ〜３０００μｍの範囲であり、０．２５重量％から１０重量％のペレット助剤が複数の成分に添加され、圧縮されて、固体として十分な機械的強度を有し、水性系と接触すると速やかに崩壊するペレットを形成する多機能ペレット助剤。
【請求項２】
バインダーが、アクリルベース溶液ポリマー、アクリルベース懸濁ポリマー、アクリルベースエマルジョンポリマー、サッカライド、デキストロース、グルコース、シュクロース、マルトース、フルクトース、シクロデキストリン、シクロデキストリン誘導体、ポリサッカライド、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体、カルボキシメチルセルロース、セルロースエーテル、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、架橋セルロース誘導体、天然に存在するゴム、トラガカントゴム、アラビアゴムおよびその組合せからなる群から選択され；無機固体が、ゼオライト、クレー、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ土類金属珪酸塩、シリカ、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属クエン酸塩、アルカリ土類金属クエン酸塩、アルカリ金属酢酸塩、アルカリ土類金属酢酸塩およびその組合せからなる群から選択され；有機固体が、ポリ（メタ）アクリル、サッカライド、デキストロース、グルコース、シュークロース、マルトース、フルクトース、シクロデキストリン、シクロデキストリン誘導体、ポリサッカライド、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体、カルボキシメチルセルロースナトリウム、セルロースエーテル、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、架橋セルロース誘導体およびその組合せから選択される、請求項１記載の多機能ペレット助剤。
【請求項３】
バインダーおよび有機固体が同時造粒される請求項１記載の多機能ペレット助剤。
【請求項４】
バインダー、無機固体および有機固体が同時造粒される請求項１記載の多機能ペレット助剤。
【請求項５】
バインダーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、Ｃ１−Ｃ３０アルキル置換アクリルアミド、ビニルスルホネート、アクリルアミドプロパンスルホネート；ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、アリル含有モノマー、芳香族ビニル化合物、置換芳香族ビニル化合物、ブタジエン、アクリロニトリル、アセトアセトキシ官能基を含有するエチレン性不飽和モノマー、飽和カルボン酸のビニルエステルおよびその組合せからなる群から選択される１またはそれ以上のモノマーから調製される請求項１記載の多機能ペレット助剤。
【請求項６】
バインダーが、
（ｉ）−８５℃〜＋３５℃の範囲のＴｇを有する少なくとも１つの内相ポリマーおよび＋４０℃〜＋１６０℃の範囲のＴｇを有する少なくとも１つの外相ポリマーを有する多相ポリマー；または
（ｉｉ）−８５℃〜＋３５℃の範囲のＴｇを有するポリマーを含む内相および多相ポリマーの１０重量％〜６０重量％のカルボン酸含量を有する外相を有し、外相が−３０℃〜＞１００℃の範囲のＴｇを有する多相ポリマー；または
（ｉｉｉ）−８５℃〜＋３５℃の範囲のＴｇを有し、ポリビニルアルコールで安定化されるコポリマー
のうちの１つまたはいずれかからなる群から選択される請求項１記載の多機能ペレット助剤。
【請求項７】
多相ポリマーが、乳化重合により調製される請求項６記載の多機能ペレット助剤。
【請求項８】
１またはそれ以上の活性成分および１またはそれ以上のペレット助剤を含み、ペレット助剤が（ｉ）２０重量％〜８０重量％の１またはそれ以上のバインダーであって、少なくとも１つのバインダーが−２０℃〜＋９５℃の範囲のＴｇを有するアクリルベースの溶液ポリマー、懸濁ポリマーまたはエマルジョンポリマーであるバインダー；（ｉｉ）０〜４０重量％の１またはそれ以上の無機固体；および（ｉｉｉ）１０重量％〜４０重量％の１またはそれ以上の有機固体を含み、ペレット助剤がペレット中０．２５重量％〜１０重量％の量において存在し、かつ１００μｍ〜３０００μｍの範囲の粒子サイズを有する、ペレット組成物。
【請求項９】
活性成分が、医薬、農薬、水処理剤、硬水軟化剤、織物柔軟剤、洗濯用洗剤、硬質表面クリーナー、表面ポリッシング剤、ポリッシュストリッピング物質、殺生物剤、ストーンウォッシング剤または排水管クリーナーとしての活性を有する物質である請求項８記載のペレット組成物。
【請求項１０】
（ａ）０〜４０重量％の１またはそれ以上の無機固体および１０重量％〜４０重量％の１またはそれ以上の有機固体をあらかじめ混合する段階；（ｂ）２０重量％〜８０重量％の−２０℃〜＋９５℃の範囲のＴｇを有する１またはそれ以上のエマルジョンポリマーを、あらかじめ混合された固体上にスプレーして、１００μｍ〜３０００μｍの範囲の粒子サイズを達成する段階を含む多機能ペレット助剤の調製法。
【請求項１１】
（ａ）０〜４０重量％の１またはそれ以上の無機固体および２０〜８０重量％の−２０℃〜＋９５℃の範囲のＴｇを有する１またはそれ以上のエマルジョンポリマーのスラリーを調製する段階；（ｂ）該スラリーを１０重量％〜４０重量％の１またはそれ以上の有機固体上にスプレーして、１００μｍ〜３０００μｍの範囲の粒子サイズを達成する工程を含む多機能ペレット助剤の調製法。
【請求項１２】
ペレット助剤を構成するバインダー、無機固体および有機固体の粒状混合物の好ましい粒子サイズが１００μｍ〜３０００μｍの範囲である請求項１０または１１記載の多機能ペレット助剤。
【請求項１３】
さらに高い結合効率を示すペレット助剤粒子の粒子サイズが２００μｍ〜８００μｍの範囲である請求項１２記載の多機能ペレット助剤。
【請求項１４】
さらに高い結合効率を示すペレット助剤粒子の粒子サイズが２００μｍ〜６００μｍの範囲である請求項１３記載の多機能ペレット助剤。
【請求項１５】
（ａ）９０重量％〜９９．７５重量％の複数の成分と０．２５重量％〜１０重量％の多機能ペレット助剤を混合する工程（ここに、ペレット助剤は、（ｉ）２０重量％〜８０重量％の１またはそれ以上のバインダーであって、少なくとも１つのバインダーが−２０℃〜＋９５℃の範囲のＴｇを有するエマルジョンポリマー；（ｉｉ）０〜４０重量％の１またはそれ以上の無機固体；および（ｉｉｉ）１０重量％〜４０重量％の１またはそれ以上の有機固体を含み、ペレット助剤の粒子サイズは１００μｍ〜３０００μｍの範囲である）；（ｂ）成分およびペレット助剤の混合物を圧縮してペレットを形成する工程を含む、破損せずに保管および取扱に耐えることができ、水性系と接触すると直ちに崩壊する、高い機械的強度を有する固体ペレットの調製法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部が、多価アミン化合物（Ｂ）とオレフィン性二重結合を有する化合物（Ｃ）との付加体からなるコーティング膜で被覆されてなる、吸水剤。
【請求項２】
前記オレフィン性二重結合を有する化合物（Ｃ）がα，β−不飽和共役性基を有する化合物である、請求項１に記載の吸水剤。
【請求項３】
２．０７ｋＰａ加圧下吸水倍率が２０ｇ／ｇ以上である、請求項１または２に記載の吸水剤。
【請求項４】
吸水性樹脂粒子（Ａ）に多価アミン化合物（Ｂ）とオレフィン性二重結合を有する化合物（Ｃ）とを添加し、付加反応させる、吸水剤の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の吸水剤を含む衛生材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドをコポリビドン含有被覆剤で被覆した安定製剤。
【請求項２】
被覆剤が水溶性高分子を含有する請求項１記載の製剤。
【請求項３】
被覆剤がさらに遮光剤を含有してなる請求項１記載の製剤。
【請求項４】
（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドをコポリビドン含有被覆剤で被覆することを特徴とする製剤の安定化方法。
【請求項５】
（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドを安定化するためのコポリビドン含有被覆剤の使用。
【請求項６】
（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドを安定化するためのコポリビドンの使用。
【請求項７】
（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドを安定化するための被覆剤における請求項６記載のコポリビドンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連鎖移動剤及び界面活性剤の存在下での水性反応でモノマー又はモノマー混合物のラテックス粒子を形成させるためのフリーラジカル乳化重合方法であって、前記界面活性剤が少なくとも０．５重量％からその臨界ミセル濃度の２倍以下までの濃度で存在し、前記連鎖移動剤がコバルトＩＩ又はコバルトＩＩＩ錯体であるコバルト錯体又はダイマーであり、前記ラテックス粒子が１００ｎｍ未満の平均粒径を有する方法。
【請求項２】
前記界面活性剤が脂肪アルコールサルフェート、アルキルフェノールサルフェート、脂肪アルコールエーテルサルフェート、アルキルフェノールエーテルサルフェート、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルエーテルカルボン酸及びそれらの塩、アルキルスルホスクシネート、アルキルスルホスクシナメート、ホスフェートエステル、及びα−オレフィンスルホネートからなる群から選択されるアニオン性界面活性剤であり、前記アニオン性界面活性剤が前記モノマー又はモノマー混合物に対して０．０５〜１０重量％の濃度で存在する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記モノマーがメタクリレート、アクリレート、メタクリルアミド、アクリルアミド、マレイミド、ビニルエーテル、ビニルエステル及びスチレン誘導体からなる群から選択され、前記誘導体がパラメチルスチレン、ターシャリブチルスチレン、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、α−メチルスチレン、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ビニルアセテート、ビニルバーサテート（ｖｉｎｙｌ  ｖｅｒｓａｔａｔｅ）、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スルホエチルメタクリレート及びそのアルカリ塩、アクリル酸、メタクリル酸、ターシャリブチルアクリルアミド、ＡＭＰＳ、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、塩化ビニリデン、イソプロピルメタクリレート、ジアルキルイタコネート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニルからなる群から選択される請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ダイマーがα−メチルスチレン、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ベンジルメタクリレート、アリルメタクリレート、メタクリロニトリル、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸、ターシャリブチルメタクリレート、イソシアネートエチルメタクリレート、メタイソプロペニル−α，α−ジメチルイソシアネート（ＴＭＩ）、ω−スルホキシアルキルメタクリレート及びそれらのアルカリ塩のダイマー又はクロスダイマーからなる群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Perbunan(登録商標) NT 3429T の水素化は、カルボキシル化コポリマー Krynac(登録商標) X7.40 の水素化よりかなり速く起こった。一般に、アクリロニトリル-ブタジエンコポリマーを容易に９７〜９８％の飽和に水素化することができるが、次いで水素化速度が大幅に減速する。水素化（％）が１００に達する時、水素化アクリロニトリル-ブタジエンコポリマーの老化特性はかなり向上することは良く知られている。できるだけ速く９９％を超えるアクリロニトリル-ブタジエンコポリマーを水素化することは、経済的に有利である。表４および５に示されているように、ＥＳＢＯの存在により Perbunan(登録商標) NT 3429T の水素化速度は上昇する。ＥＳＢＯ無しでは、水素化（％）は２時間後に９６.７および９６.９％の間であり、９８.９〜９９.２％の水素化が４時間の反応後に達成された。ＥＳＢＯを添加することにより、水素化（％）は２時間後に約９７.７％であった。全体の９９.３％の水素化は、ほんの３時間の反応で達成された。即ち、ＥＳＢＯの使用は約２５％の反応時間を節約する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクリル系フィラメント糸条パッケージの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系フィラメント糸条をコアボビンに巻取りパッケージを得るに当たり、糸条の巻始めから巻終わりにかけて巻取り張力を暫減させると共に、巻取り張力の減少に対応して低下するエア圧で糸条にエア交絡処理を施し、巻始めから巻終わりまでの糸条に交絡度が１０〜２５ケ／ｍの範囲で、交絡度の差が１０ケ／ｍ未満の交絡を付与することを特徴とするアクリル系フィラメント糸条パッケージの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アクリル系フィラメント糸条をコアボビンに巻取りパッケージを得るに当たり、糸条の巻始めから巻終わりにかけて巻取り張力を暫減させると共に、巻取り張力の減少に対応して低下するエア圧で糸条にエア交絡処理を施し、巻始めから巻終わりまでの糸条に交絡度が１０〜２５ケ／ｍの範囲で、交絡度の差が１０ケ／ｍ未満の交絡を付与することを特徴とするアクリル系フィラメント糸条パッケージの製造方法、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段により搬送されるシートの先端を突き当ててシートにたわみを形成させ、少なくとも斜行補正を行うループ形成手段を有するシート搬送装置において、
前記シートの先端が前記ループ形成手段に突き当たる前に、前記搬送手段によるシート搬送速度を第１の搬送速度から第２の搬送速度に減速させる制御手段と、
前記ループ形成手段よりも搬送方向上流側に配置され、搬送されるシートの厚さを検出するシート厚検出手段を有し、
前記制御手段は、前記シート厚検出手段により検出したシートの厚さ情報に応じて、前記第１の搬送速度から第２の搬送速度までの減速方法を変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
搬送手段により搬送されるシートの先端を突き当ててシートにたわみを形成させ、少なくとも斜行補正を行うループ形成手段を有するシート搬送装置において、
前記シートの先端が前記ループ形成手段に突き当たる前に、前記搬送手段によるシート搬送速度を第１の搬送速度から第２の搬送速度に減速させる制御手段と、
搬送するシートの厚さ情報を入力操作するための厚さ情報入力手段を有し、
前記制御手段は、入力されたシートの厚さ情報に応じて、前記第１の搬送速度から第２の搬送速度までの減速方法を変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記減速方法の変更は、前記搬送手段の減速の開始時期を変更するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記減速方法の変更は、前記搬送手段の減速期間を変更するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
搬送手段により搬送されるシートの先端を突き当ててシートにたわみを形成させ、少なくとも斜行補正を行うループ形成手段を有するシート搬送装置において、
前記シートの先端が前記ループ形成手段に突き当たる前に、前記搬送手段によるシート搬送速度を第１の搬送速度から第２の搬送速度に減速させる制御手段と、
前記ループ形成手段よりも搬送方向上流側に配置され、搬送されるシートの厚さを検出するシート厚検出手段を有し、
前記制御手段は、前記シート厚検出手段により検出したシートの厚さ情報に応じて、前記第２の搬送速度を変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
搬送手段により搬送されるシートの先端を突き当ててシートにたわみを形成させ、少なくとも斜行補正を行うループ形成手段を有するシート搬送装置において、
前記シートの先端が前記ループ形成手段に突き当たる前に、前記搬送手段によるシート搬送速度を第１の搬送速度から第２の搬送速度に減速させる制御手段と、
搬送するシートの厚さ情報を入力操作するための厚さ情報入力手段を有し、
前記制御手段は、入力されたシートの厚さ情報に応じて、前記第２の搬送速度を変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置よりも搬送方向下流側に配置され、このシート搬送装置から搬送されるシートに画像を形成する画像形成部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の搬送速度よりも、前記画像形成部により画像を形成する際のシート搬送速度の方が遅いことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３は本画像形成装置における搬送手段の制御手段の動作フローチャート、図４は縦軸に距離ｘ、横軸に時間ｔをとった場合のシート長さがＬｓであるシートが収納された給送カセット１００からシートを送り出して搬送する際のタイミングチャートを示す図、図５はそのレジストローラ１０７近傍の拡大図である。なお、各給送部の上段カセット１００および下段カセット１０２内のシートサイズ情報（シート長さ情報）は、それぞれ給送部に設けられたシートサイズ検知センサ１００ａ，１０２ａによってあらかじめコントローラ１２０に入力されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙に対して、少なくともＺ折り処理を実行可能な用紙後処理装置において、
前記用紙後処理装置から排出される用紙を積載する第１用紙積載手段と、前記第１用紙積載手段の近傍に配置され前記用紙後処理装置から排出される用紙の用紙搬送方向後端部近傍を保持する第２用紙積載手段と、前記第１用紙積載手段を昇降駆動させる第１駆動手段と、前記第２用紙積載手段を昇降駆動させる第２駆動手段と、を備え、
用紙後処理モードと用紙サイズとの組合せにより、用紙積載開始時の前記第１用紙積載手段と前記第２用紙積載手段の待機位置を移動可能にすることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
画像形成装置から排出される用紙に対して、少なくともＺ折り処理を実行可能な用紙後処理装置において、
前記用紙後処理装置から排出される用紙を積載する第１用紙積載手段と、前記第１用紙積載手段の近傍に配置され前記用紙後処理装置から排出される用紙の用紙搬送方向後端部近傍を保持する第２用紙積載手段と、前記第１用紙積載手段を昇降駆動させる第１駆動手段と、前記第２用紙積載手段を昇降駆動させる第２駆動手段と、を備え、
用紙後処理モードと用紙サイズとの組合せにより、用紙積載時の前記第１用紙積載手段と前記第２用紙積載手段の下降量を変更可能にすることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
前記第１用紙積載手段と前記第２用紙積載手段の下降量が、Ｚ折り処理された用紙の排出枚数と用紙サイズとの組合せにより設定されることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）  画像形成装置から排出される用紙に対して、少なくともＺ折り処理を実行可能な用紙後処理装置において、前記用紙後処理装置から排出される用紙を積載する第１用紙積載手段と、前記第１用紙積載手段の近傍に配置され前記用紙後処理装置から排出される用紙の用紙搬送方向後端部近傍を保持する第２用紙積載手段と、前記第１用紙積載手段を昇降駆動させる第１駆動手段と、前記第２用紙積載手段を昇降駆動させる第２駆動手段と、を備え、用紙後処理モードと用紙サイズとの組合せにより、用紙積載開始時の前記第１用紙積載手段と前記第２用紙積載手段の待機位置を移動可能にすることを特徴とする用紙後処理装置。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）  画像形成装置から排出される用紙に対して、少なくともＺ折り処理を実行可能な用紙後処理装置において、前記用紙後処理装置から排出される用紙を積載する第１用紙積載手段と、前記第１用紙積載手段の近傍に配置され前記用紙後処理装置から排出される用紙の用紙搬送方向後端部近傍を保持する第２用紙積載手段と、前記第１用紙積載手段を昇降駆動させる第１駆動手段と、前記第２用紙積載手段を昇降駆動させる第２駆動手段と、を備え、用紙後処理モードと用紙サイズとの組合せにより、用紙積載時の前記第１用紙積載手段と前記第２用紙積載手段の下降量を変更可能にすることを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
評価方法はそれぞれ下記のとおりである。
１．衝撃強度：２３℃における１／８インチ厚みのノッチ付アイゾット衝撃強度ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。数値が５００Ｊ／Ｍ以上を合格とした。
２．燃焼性：下記のＵＬ９４Ｖ垂直燃焼試験法に準拠して燃焼性を評価した。該試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
2003155405.tif 000001
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。評価の基準は、１．０ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
３．光反射性
長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片を作成し、厚み１ｍｍの部分につき波長４００〜８００ｎｍにおけるＹ値を分光光度計（村上色彩技術研究所製ＣＭＳ−３５ＳＰ）により測定した。Ｙ値が９４％以上となるものを合格とした。
４．流れ性
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、溶融温度３００℃でのメルトフロレートを測定した。数値が２０ｇ/１０分以上を合格とした。
５．表面外観
長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片を作成し、その表面外観の状態（シルバーストリークの状態）を目視にて観察した。
シルバーストリークの発生がみられない：○
シルバーストリークが発生：×
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１中和工程において、粗ヒドロキシエチルセルロースに残存しているアルカリ量の６０〜９０モル％を中和する請求項１記載のヒドロキシエチルセルロースの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本出願人は、フッ化ビニリデン樹脂の優れた特性を生かしつつ金属等の基材との接着性を改善したフッ化ビニリデン系共重合体を得るべく研究した結果、既に、フッ化ビニリデンと、不飽和二塩基酸のモノエステル等の極性モノマーまたは／およびアリルグリシジルエーテルのようなエポキシ化アリルエーテルとの共重合体が、改善された接着性ならびに耐溶剤性を有することを見出している（特開平６−１７２４５２号および同９−１２６３９号各公報）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者等の研究によれば、フッ化ビニリデンと、比較的少量のエポキシ基を有するアクリルビニル単量体との共重合体は、意外にも上記したフッ化ビニリデンと、不飽和二塩基酸のモノエステル等の極性モノマーまたは／およびアリルグリシジルエーテルのようなエポキシ化アリルエーテルとの共重合体に比べて、懸濁重合に際してかなり良好な共重合特性を示すだけでなく、改善された耐熱安定性を示し、また金属等の基体との接着性も良好であることが見出された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１
（樹脂Ａ：ＶＤＦ／２Ｍ−ＧＭＡ）
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０３６ｇ、メチルセルロース（１．４３８％水溶液として）４１．７ｇ、酢酸エチル２．０ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（ＩＰＰ）３．２ｇ、フッ化ビニリデン４００ｇ、ジメチルグリシジルメタアクリレート４ｇを仕込み（フッ化ビニリデン：２−メチルグリシジルメタアクリレート（モル比）＝１００：０．４１）、２８℃で２７時間懸濁重合を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗・脱水後、８０℃で２０時間乾燥して、本発明のエポキシ基含有フッ化ビニリデン系共重合体に相当する粉末状の樹脂Ａを、重合収率約９０重量％で得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例２
（樹脂Ｂ：ＶＤＦ／ＧＭＡ）
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０３６ｇ、メチルセルロース（１．４３８％水溶液として）４１．７ｇ、酢酸エチル２．０ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（ＩＰＰ）３．２ｇ、フッ化ビニリデン４００ｇ、グリシジルメタアクリレート４ｇを仕込み（フッ化ビニリデン：グリシジルメタアクリレート（モル比）＝１００：０．４５）、２８℃で２７時間懸濁重合を行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
比較例１
（樹脂Ｃ：ＶＤＦホモポリマー）
内容量１０リットルのオートクレーブに、イオン交換水８１９２ｇ、メチルセルロース（１．４３８％水溶液として）１１１．３ｇ、酢酸エチル５４．４ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（ＩＰＰ）１１．２ｇ、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）３２００ｇを仕込み、２６℃で２０時懸濁重合を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コース整備装置（５）が取り外し可能に接続された後部工具キャリアを備え、前記後部工具キャリア及び／又はコース整備装置（５）の高さ及び／又は角度を少なくとも一つの調節要素によって変化させることができ、前記少なくとも一つの調節要素を作動する電子制御ユニットをさらに備えたコース整備車両において、
前記コース整備装置（５）によって整備するべきコースの面（Ｐ）の実際の状態を直接又は間接的に検出するための少なくとも一つのセンサ（１２、１３）が設けられ、
前記制御ユニット（１０）は、
種々の構成のコース面についての少なくとも一つの特性要因図と、前記後部コース整備装置（５）の高さ及び／又は角度についての付随した公称設定値とを記憶している記憶装置と、
前記センサ（１２、１３）で検出した実際の値と前記特性要因図の対応の公称値とを比較しかつ前記評価の結果の関数として前記少なくとも一つの調節要素を適切に作動する評価回路とを備えていることを特徴とするコース整備車両。
【請求項２】
前記車両にヒンジ留めされている調節シリンダ（８、９）が調節要素として設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコース整備車両。
【請求項３】
コース整備操作中において浮いているすなわち受動的であるように少なくとも一つの調節シリンダ（９）が接続されており、間接的な検出センサとして距離センサ（１２）が前記調節シリンダ（９）に割り当てられていることを特徴とする請求項２に記載のコース整備車両。
【請求項４】
前記距離センサ（１２）が前記調節シリンダと一体化されていることを特徴とする請求項３に記載のコース整備車両。
【請求項５】
力センサが前記調節シリンダに割り当てられていることを特徴とする請求項２に記載のコース整備車両。
【請求項６】
前記力センサが前記調節シリンダと一体化されていることを特徴とする請求項５に記載のコース整備車両。
【請求項７】
前記コースの面と接触させうる走査センサが直接的な検出センサとして設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコース整備車両。
【請求項８】
接触することなく作用するセンサが直接的な検出センサとして設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコース整備車両。
【請求項９】
角度センサ又は位置センサが前記後部工具キャリア又は前記コース整備装置の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコース整備車両。
【請求項１０】
前記調節要素（８、９）が流体シリンダであることを特徴とする請求項２に記載のコース整備車両。
【請求項１１】
前記走査センサが力センサ又は距離センサの形態であることを特徴とする請求項７に記載のコース整備車両。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレハルロースを含んでなる集中力及び注意力を持続させる剤。
【請求項２】
請求項１記載の剤を含む飲食物。
【請求項３】
トレハルロースとその甘みを補う量の高甘味度甘味料との組み合わせを含んでなる集中力及び注意力を持続させる飲食物。
【請求項４】
前記飲食物中に、トレハルロースが固形分として１〜３０重量％含まれる、請求項３記載の飲食物。
【請求項５】
前記高甘味度甘味料が、アスパルテーム若しくはアセスルファムカリウム又はそれらの組み合わせである、請求項３又は４記載の飲食物。
【請求項６】
前記食物が、ソフトゼリー又はハードキャンディーである、請求項３〜５のいずれか１項に記載の食物。
【請求項７】
前記飲み物が、清涼飲料水、ニアウォーター、スポーツ飲料、ゼリー飲料、紅茶飲料、ココア飲料、又はコーヒー飲料である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の飲み物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【表１】
2003155295.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
参考例１
シュードモナス・プチダＤ４０１４−Ａ３５７−３Ａの取得方法
培地１（普通寒天培地）の斜面培地に一晩生育させたシュードモナス・プチダＤ４０１４（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｄ４０１４、ＦＥＲＭ ＢＰ−２０５）菌株の１白金耳を、予め試験管に準備した培地２（ブイヨン液体培地）の１０ｍｌに植菌し、３０℃、２００ｒｐｍで一晩振盪培養した。得られた培養液の１ｍｌを予め試験管に準備した培地２（前記のとおり）の１０ｍｌに植菌し、６時間振盪培養した。得られた培養液を０．４５μｍのメンブレンフィルターで無菌的に濾過集菌し、０．１Ｍリン酸緩衝液２０ｍｌで洗浄した後、同緩衝液２５ｍｌに該フィルターに付着した菌を懸濁させた。得られた菌液のうち４ｍｌに終濃度が５０μｇ／ｍｌとなるようにＮ−メチル−Ｎ’−ニトロ−Ｎ−ニトロソグアニジンを添加し、３０℃で１０分間振盪することにより、突然変異処理を行った。突然変異処理を施した菌液は、直ちに上記のリン酸緩衝液で１０倍に希釈し、これを培地１の平板培地に５００〜１０００個のコロニーを出現させるように希釈して塗布した後、３０℃で一晩静置培養を行った。出現したコロニーをランダムに培地１の平板培地に釣菌（５０個／プレート）し、翌日それぞれを培地１（前記のとおり）の斜面培地に植菌した。こうして得られた生育菌株を、予め滅菌した培地３（組成：３α，７α−ジヒドロキシ−５β−コラン酸１０ｇ、水酸化ナトリウム１．１ｇ、硝酸アンモニウム２ｇ、リン酸二水素一カリウム１ｇ、リン酸水素二カリウム６ｇ、硫酸マグネシウム０．５ｇ、ペプトン０．５ｇ、酵母エキス０．５ｇ、グルコース０．５ｇ、水道水１Ｌ、ｐＨ７．８）の１０ｍｌを含む試験管に２白金耳植菌し、３０℃、２００ｒｐｍで２４時間、振盪培養した。得られたそれぞれの培養液中の生産物を薄層クロマトグラフィーにより検定し、目的とする（２０Ｓ）−７α−ヒドロキシ−プレグナ−４−エン−３−オン−２０−カルバルデヒドを選択的に蓄積している一菌株を見出し、これをシュードモナス・プチダＤ４０１４−Ａ３５７−３Ａ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｄ４０１４−Ａ３５７−３Ａ）と命名した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１
シュードモナス・プチダＤ４０１４−Ａ３５７−３Ａ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｄ４０１４−Ａ３５７−３Ａ）を培地１（前記のとおり）の斜面培地に植菌し、３０℃で１日間培養した。次に、生育した菌体の２白金耳を３α，７α−ジヒドロキシ−５β−コラン酸を含む培地３（前記のとおり）の液体培地１０ｍｌに植菌し、３０℃で一晩振盪培養した後、得られた培養液を同組成の培地３（前記のとおり）の１００ｍｌが入った５００ｍｌ容の坂口フラスコに植菌し、３０℃、２００ｒｐｍで４８時間培養した。なお、培養に供した３α，７α−ジヒドロキシ−５β−コラン酸の総量は１．１ｇ（２．８ｍｍｏｌ）である。得られた培養液を５０００ｒｐｍで３０分間、遠心分離し、得られた菌体と生成物の混合物に水１００ｍｌを入れて懸濁させた後、再度、遠心分離処理を行うことにより該混合物を洗浄した。該混合物にメタノール２００ｍｌを添加して生成物を溶解した後、濾過して清澄なメタノール溶液を得た。該メタノール溶液に水３０ｍｌを加えた後、ロータリーエバポレーターによりメタノールを一部留去し、次いで、得られた濃縮液を冷却し、晶析した固形物を濾取し、乾燥することにより、下記の物性を有する（２０Ｓ）−７α−ヒドロキシ−プレグナ−４−エン−３−オン−２０−カルバルデヒド３１０ｍｇ（０．９０ｍｍｏｌ、収率３２％）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シイタケ菌糸体抽出物を含む、ＩｇＡ産生促進剤。
【請求項２】
ＩｇＡが分泌型ＩｇＡである、請求項１記載のＩｇＡ産生促進剤。
【請求項３】
シイタケ菌糸体抽出物及び任意成分として薬剤的に許容できる担体を含む、請求項１又は２記載のＩｇＡ産生促進剤。
【請求項４】
経口で投与する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＩｇＡ産生促進剤。
【請求項５】
食品である、請求項１又は２記載のＩｇＡ産生促進剤。
【請求項６】
飲料である、請求項１又は２記載のＩｇＡ産生促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、剥離フィルム１は、剥離層２、中間基材３、印刷層４より成る積層体である。中間基材３は、合成樹脂フィルム、紙、アルミニウム箔、金属もしくは酸化物を蒸着した合成樹脂フィルム、またはそれらの２種以上の複合体から選ばれる少なくとも１種を採用することができ、合成樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム）、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール共重合体フィルムが好ましく、特にポリエステルフィルムが望ましい。合成樹脂フィルムの厚みは１５〜１５０μｍが好ましく、１５μｍ未満では、腰（剛性）が弱いため皺や亀裂が生じ易く、１５０μｍを超えるとコストアップや取扱い等の点で望ましくない。中間基材３が紙である場合は、坪量２０〜１５０ｇ／ｍ2程度の純白ロール紙、クラフト紙、上質紙、模造紙、洋紙、和紙、各種コート紙等が使用できる。アルミニウム箔の場合は、厚み５〜１００μｍ程度の純アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔が好ましい。ＪＩＳ表記でいう１Ｎ３０、１０７０、１１００、３００３、３００４、５０５２、６０６１、６０６３、８０２１、８０７９等の材質を用いることができる。なお、軟質箔、半硬質箔、硬質箔のいずれであっても製造可能であるが、軟質箔を用いるのが、接着性等の点で望ましい。金属もしくは酸化物を蒸着した合成樹脂フィルムとしては、アルミニウム、酸化ケイ素、アルミナ、酸化チタン等をＣＶＤ、ＰＶＤ法等により蒸着した合成樹脂フィルムを採用することができる。蒸着層の厚みは一般的に３００〜１２００オングストロームで、ベースとなる合成樹脂フィルムは上記に挙げた各種合成樹脂フィルムを採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で表されるカルバ糖アミン誘導体を有効成分とする糖脂質代謝異常症処置剤。
【化１】
2003155229.tif 000001
但し、R1はアルキル基を示し、R2、R3、R4及びR5はそれぞれ独立にヒドロキシル基又は置換基を有するヒドロキシル基である。
【請求項２】  R1は炭素数1〜23の直鎖又は分枝を有するアルキル基であり、R2、R3、R4及びR5がそれぞれヒドロキシル基である請求項１記載の糖脂質代謝異常症処置剤。
【請求項３】  経口投与用製剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の糖脂質代謝異常症処置剤。
【請求項４】  下記一般式（１）で表されるカルバ糖アミン誘導体を有効成分とするβ−ガラクトシダーゼ活性増強剤。
【化２】
2003155229.tif 000002
但し、R1はアルキル基を示し、R2、R3、R4及びR5はそれぞれ独立にヒドロキシル基又は置換基を有するヒドロキシル基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化３】
2003155229.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
尚、本発明薬剤の有効成分であるカルバ糖アミン誘導体は擬似糖の１種であるため、本明細書中における炭素番号の付与は、ヘキソースの例に従って下記構造式（２）に示す方法によって記載する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化４】
2003155229.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、一般式（１）は5a-カルバ-D-ヘキソピラノースの(5-5a)不飽和誘導体と見なせるため、1位に結合した置換アミノ基（NHR1）が六員環に対して上側にあるものをβ型、反対側にあるものをα型とすると、本発明薬剤の有効成分であるカルバ糖アミン誘導体はβ型である。本発明薬剤の有効成分であるカルバ糖アミン誘導体は、下記一般式（３）に示す物質が本発明薬剤の最も好ましい有効成分である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化５】
2003155229.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
尚、本発明薬剤の有効成分であるカルバ糖アミン誘導体が有するβ-ガラクトシダーゼ阻害活性は、β-ガラクトシダーゼと基質が存在する溶液中に、被検物質を添加し、酵素活性を本発明物質無添加の場合と比較することで、算出することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明する。カルバ糖アミン誘導体（R1=(CH2)7CH3:N-オクチル-5a-カルバ-α-L-arabino-ヘキソ-5(5a)-エノピラノシルアミン）の合成
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化６】
2003155229.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化７】
2003155229.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化８】
2003155229.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【化９】
2003155229.tif 000009
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化１０】
2003155229.tif 000010
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【化１１】
2003155229.tif 000011
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【化１２】
2003155229.tif 000012
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【化１３】
2003155229.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式［Ｉ］で表される有機過酸化物。
Rf［CF2OCF(CF3)］n1C(＝O)OO(C＝O)［CF(CF3)OCF2］n2Rf・・・［Ｉ］
ただし、式［Ｉ］において、Ｒｆは炭素数３以上のポリフルオロアルキル基であり、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数である。
【請求項２】
下式［Ｉ−２］で表される化合物と過酸化水素とを、塩基の存在下で反応させることを特徴とする、前記式［Ｉ］で表される有機過酸化物の製造方法。
Ｒｆ［ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）］ｚＣ（＝Ｏ）Ｘ・・・［Ｉ−２］
ただし、式［Ｉ−２］において、Ｒｆは炭素数３以上のポリフルオロアルキル基であり、ｚはｎ１および／またはｎ２であり、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数であり、Ｘはハロゲン原子である。
【請求項３】
下式［ＩＩ］で表され、かつ、数平均分子量が５００〜１，０００，０００である前記有機過酸化物の誘導体。
Rf［CF2OCF(CF3)］n1(CH2CR1R2)m1(CH2CR8R3)m2［CF(CF3)OCF2］n2Rf・・・［ＩＩ］
ただし、式［ＩＩ］において、Ｒｆは炭素数３以上のポリフルオロアルキル基であり、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数であり、Ｒ１、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立にハロゲン原子、シアノ基、−Ｓｉ（Ｒ４）３、−ＣＯ２Ｒ５または−ＣＯＮＲ６Ｒ７（Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（Ｒ４）３である。）であり、ｍ１は１〜５０００の整数であり、ｍ２は０〜５０００の整数である。
【請求項４】
下式［ＩＩＩ］で表される前記有機過酸化物の誘導体。
Ｒｆ［ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）］ｐＡｒ・・・［ＩＩＩ］
ただし、式［ＩＩＩ］において、ｐはｎ１および／またはｎ２であり、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数であり、Ａｒはベンゼン、チオフェン、フラン、トルエン、キシレンまたはナフタレンの残基である。
【請求項５】
下式［ＩＶ］で表される単位を少なくとも１個含有する前記有機過酸化物の誘導体。
−［ＣＨ２ＣＨ［Ｐｈ［ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２］ｘＲｆ］］−・・・［ＩＶ］
ただし、式［ＩＶ］において、Ｒｆは炭素数３以上のポリフルオロアルキル基であり、Ｐｈはフェニレン基であり、ｘはｎ１および／またはｎ２であり、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数である。
【請求項６】
前記式［Ｉ］で表される有機過酸化物と下式［Ｖ］で表される化合物とを、必要により下式［ＶＩ］で表される化合物の添加のもとに、反応させることを特徴とする前記式［ＩＩ］で表される誘導体の製造方法。
ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２・・・［Ｖ］
ＣＨ２＝ＣＲ８Ｒ３・・・［ＶＩ］
ただし、式［Ｖ］、式［ＶＩ］において、Ｒ１、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立にハロゲン原子、シアノ基、−Ｓｉ（Ｒ４）３、−ＣＯ２Ｒ５または−ＣＯＮＲ６Ｒ７（Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（Ｒ４）３である。）である。
【請求項７】
前記式［Ｉ］で表される有機過酸化物と下式［ＶＩＩ］で表される芳香族化合物とを反応させることを特徴とする、前記式［ＩＩＩ］で表される誘導体の製造方法。
Ａｒ−Ｈ  ・・・［ＶＩＩ］
ただし、式［ＶＩＩ］において、Ａｒはベンゼン、チオフェン、フラン、トルエン、キシレンまたはナフタレンの残基である。
【請求項８】
前記式［Ｉ］で表される有機過酸化物と下式［ＶＩＩＩ］で表される単位を含有する芳香族化合物とを反応させることを特徴とする、前記式［ＩＶ］で表される単位を少なくとも１個含有する誘導体の製造方法。
−［ＣＨ２ＣＨ（Ｐｈ−Ｈ）］−・・・［ＶＩＩＩ］
ただし、式［ＶＩＩＩ］において、Ｐｈはフェニレン基である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な共役モノ、オリゴおよびポリジチエノピリジンに関する。本発明は、さらに、電界効果トランジスタ、エレクトロルミネセント、光起電およびセンサーデバイスを含む、光学的、電気光学的または電子デバイスにおける半導体または電荷移動物質としてのこれらの使用に関する。本発明は、さらに、新たなモノ、オリゴおよびポリジチエノピリジンを含む電界効果トランジスタおよび半導体部品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の染色工程で排水される染色残液を濃縮して濃縮液を得、該濃縮液を染色工程に再利用する際、該濃縮液を用いて三刺激値を測定し、その三刺激値と目標色の三刺激値とを色差式を用いて均等色空間座標系で色差を計算し、追加すべき染料とその量を算出し、該算出結果に基づいて前記濃縮液を調整することを特徴とする染色残液の再利用方法。
【請求項２】
繊維の染色工程で排水される染色残液の濃縮が、膜分離を用いて行われることを特徴とする請求項１記載の染色残液の再利用方法。
【請求項３】
該膜分離が、限外濾過膜、ナノ濾過膜および逆浸透膜から選ばれる少なくとも１種によるものであることを特徴とする請求項２に記載の染色残液の再利用方法。
【請求項４】
繊維の染色工程で排水される染色残液を濃縮して濃縮液を得、該濃縮液を染色工程に再利用する際、該濃縮液を用いて三刺激値を測定し、その三刺激値と目標色の三刺激値とを色差式を用いて均等色空間座標系で色差を計算し、追加すべき染料とその量を算出し、該算出結果に基づいて前記濃縮液を調整し、染色工程に使用することを特徴とする繊維の染色方法。
【請求項５】
繊維の染色工程で排水される染色残液の濃縮が、膜分離を用いて行われることを特徴とする請求項４記載の繊維の染色方法
【請求項６】
該膜分離が、限外濾過膜、ナノ濾過膜および逆浸透膜から選ばれる少なくとも１種によるものであることを特徴とする請求項５記載の繊維の染色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。  すなわち、
（１）繊維の染色工程で排水される染色残液を濃縮して濃縮液を得、該濃縮液を染色工程に再利用する際、該濃縮液を用いて三刺激値を測定し、その三刺激値と目標色の三刺激値とを色差式を用いて均等色空間座標系で色差を計算し、追加すべき染料とその量を算出し、該算出結果に基づいて前記濃縮液を調整することを特徴とする染色残液の再利用方法。
（２）繊維の染色工程で排水される染色残液の濃縮が、膜分離を用いて行われることを特徴とする前記（１）に記載の繊維残液の再利用方法。
（３）該膜分離が、限外濾過膜、ナノ濾過膜および逆浸透膜から選ばれる少なくとも１種によるものであることを特徴とする前記（２）に記載の染色残液の再利用方法。
（４）繊維の染色工程で排水される染色残液を濃縮して濃縮液を得、該濃縮液を染色工程に再利用する際、該濃縮液を用いて三刺激値を測定し、その三刺激値と目標色の三刺激値とを色差式を用いて均等色空間座標系で色差を計算し、追加すべき染料とその量を算出し、該算出結果に基づいて前記濃縮液を調整し、前記染色工程に使用することを特徴とする繊維の染色方法。
（５）繊維の染色工程で排水される染色残液の濃縮が、膜分離を用いて行われることを特徴とする前記（４）記載の繊維の染色方法。
（６）該膜分離が、限外濾過膜、ナノ濾過膜、逆浸透膜から選ばれる少なくとも１種によるものであることを特徴とする前記（４）記載の繊維の染色方法。