Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、表面が加熱されて回転する加熱ロールと、該加熱ロールの表面に当接し従動される無端状の加圧ベルトと、該加圧ベルトをその周内から前記加熱ロールの表面に付勢して、前記加熱ロール−前記加圧ベルト間に、未定着トナー像を保持する記録シートを挿通可能なニップ部を形成する押圧部材と、を備えてなる定着装置であって、
前記押圧部材が、前記加圧ベルトの幅方向に延びる支持フレームと、該支持フレームから前記加圧ベルトに向けて突出状態で配され、前記加圧ベルトを面で付勢する弾性部材と、該弾性部材の付勢面に配され、表面が前記加圧ベルトと接触する硬質でかつ可撓性を有する低摩擦シートと、から構成されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記低摩擦シートが、前記弾性部材と物理的に独立しており、その前記加圧ベルトと接触する表面が、前記加熱ロールの面状に略倣う曲面状を自立的に有していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記低摩擦シートが、前記弾性部材に跨るように嵌合可能なキャップ形状を有していることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
定着装置稼動時の温度条件において、前記加圧ベルトの幅方向における、前記低摩擦シートの撓み量が、前記加熱ロールの撓み量以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記低摩擦シートが、樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記低摩擦シートの厚さが、２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記弾性部材が、前記支持フレームと物理的に独立していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記支持フレームおよび前記弾性部材が接する部位において、無負荷時における面状が、相互に異なることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
無負荷時における前記弾性部材の長手方向と垂直の断面形状が、略矩形であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記弾性部材の材質が、ゴム材料であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記支持フレームにおける前記弾性部材が接する部位の面状が、前記加熱ロールの面状に略倣う曲面状であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記ニップ部のニップ圧分布において、前記ニップ部の入り口付近に対して出口付近のニップ圧が大きいことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項１３】
無負荷時における前記弾性部材の長手方向と垂直の断面形状において、前記ニップ部の入り口付近に対して出口付近の方が、厚みが大きいことを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記弾性部材の材質が、前記ニップ部の入り口付近に対して出口付近の方が、高硬度であることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記支持フレームにおける前記弾性部材が接する部位の面状が、前記加熱ロールの面状に倣う面状よりも、前記ニップ部の出口付近において突出していることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記加熱ロールに撓みが生じていない状態における前記ニップ部のニップ圧分布において、前記加圧ベルトの幅方向の中央でニップ圧が大きいことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項１７】
無負荷時における前記弾性部材の長手方向の断面形状において、中央部が突出していることを特徴とする請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記支持フレームにおける前記弾性部材が接する部位の面状が、長手方向の中央部で突出していることを特徴とする請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記支持フレームと前記弾性部材との間であって、長手方向の中央部に、所定厚みのシムが挟持されていることを特徴とする請求項１６に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記ニップ部におけるニップ圧の平均面圧が、５．０×１０5Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項２１】
少なくとも、電子写真方式により記録シート表面に未定着トナー像を形成する未定着トナー像形成装置と、記録シート表面に保持された未定着トナー像を、加熱および加圧することにより定着する定着装置と、を備える電子写真装置であって、
前記定着装置が、請求項１〜２０のいずれか１に記載の定着装置であることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記低摩擦シートとしては、それ自身形態保存性を有さないフィルム状の物を、両端等を装置に固定したり、前記弾性部材の付勢面に貼り付けたり等することにより用いても構わないが、前記弾性部材と物理的に独立しており、その前記加圧ベルトと接触する表面が、前記加熱ロールの面状に略倣う曲面状を自立的に有しているものは、アライメントが取りやすく、仮にアライメントが多少ズレたとしても自己補正が働くため、組み立てが簡単で低コスト化を図ることができ、好ましい。特に、前記弾性部材に跨るように嵌合可能なキャップ形状を有しているものは、より一層組立作業を簡略化でき、かつ作業精度を高めることができるため、好ましい。ただし、この場合低摩擦シート自身が剛直であったりすると、前記加熱ロールの撓みに追従して前記加熱ロールの中央部に有効なニップ圧を付与できなくなる場合もあるので、かかる問題を回避する手段として、定着装置稼動時の温度条件において、前記加圧ベルトの幅方向における、前記低摩擦シートの撓み量が、前記加熱ロールの撓み量以上とすることも一考に価する。勿論、低摩擦シートが、定着装置稼動時の温度条件において十分な可撓性を有していれば、その必要はない。
前記低摩擦シートとしては、樹脂からなることが好ましく、その厚さとしては、２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
パッドキャップ９の加熱ロール２０と接触する表面は、加熱ロール２０に対しエンドレスベルト６を介して密着するように、加熱ロール２０の面状に略倣う曲面状（Ｒ形状）を自立的に有している。パッドキャップ９を、このような曲面状を自立的に有する物とすることで、アライメントが取りやすく、仮にアライメントが多少ズレたとしても自己補正が働くため、定着装置の組み立てが簡単で低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュを備えた情報端末装置がネットワークを介してセンター装置から地図データを取得する方法であって、該端末装置は地図データを取得するとき、（１）ネットワークから取得、（２）キャッシュから優先的に取得、（３）キャッシュからのみ取得、のいずれか１つを選択できる地図データ取得方法。
【請求項２】
キャッシュを備えた情報端末装置がネットワークを介して地図データを取得する方法であって、該端末装置から地図キャッシュリストをセンター装置に予め送信し、該センター装置はこれを受信し、前記端末装置から要求された地図データのうち該キャッシュリストに存在しない地図データのみを該端末装置に送信する、地図データ取得方法。
【請求項３】
前記要求された地図データのうち前記キャッシュリストに存在する地図データがあったとき、両方の地図データの取得時期を比較し、該キャッシュリストの地図データの取得時期が前記センター装置の地図データの取得時期より古い場合、該地図を該センター装置から送信する、請求項２に記載の地図データ取得方法。
【請求項４】
前記キャッシュリストの地図データの取得時期が前記センター装置の地図データの取得時期より古い場合、該センター装置から送信された地図をキャッシュに保存された地図に上書きする、請求項３に記載の地図データ取得方法。
【請求項５】
キャッシュを備えた情報端末がネットワークを介して地図データを取得する方法であって、該端末装置から地図キャッシュリストをセンター装置に送信し、該センター装置では該地図キャッシュリストに基づいて該端末装置での使用頻度の低い地図の削除リストを生成して該端末装置に送信し、該端末装置ではこれを受信して前記キャッシュに保存されている地図から該削除リストに含まれる地図を削除する、地図データ取得方法。
【請求項６】
キャッシュを備えた情報端末装置が地図データを取得する方法であって、センターからネットワークを介して送信され、該端末装置のキャッシュに保存されたモノクロの地図に含まれる特定の施設の記号、道路、名称のうち少なくとも１つをカラーにした画像を該端末装置において合成し、保存する、地図データ取得方法。
【請求項７】
キャッシュを備えた情報端末装置が地図データを取得する方法であって、センター装置からネットワークを介して送信され、該端末装置のキャッシュに保存された地図のうち、複数の地図に重複して含まれている部分を削除して新たな地図を合成して保存する、地図データ取得方法。
【請求項８】
キャッシュを備えた情報端末装置が地図データを取得する方法であって、該端末装置において走行中の自車の現在位置の緯度、経度を所定時間間隔で取得し、表示した地図に該走行中の自車の現在位置の緯度、経度の軌跡を書き込み、経路が書き込まれた地図を生成する、地図データ取得方法。
【請求項９】
キャッシュを備えた情報端末装置が地図データを取得する方法であって、センター装置からネットワークを介して地図データと経路案内情報が含まれた案内情報ファイルを別々に該端末装置に送信し、該端末装置側ではこれを受信し前記案内情報ファイルに含まれる緯度、経度に基づいて前記地図上に案内経路が含まれた地図を生成する、地図データ取得方法。
【請求項１０】
キャッシュを備えた情報端末装置が地図データを取得する方法であって、該取得した地図データを前記キャッシュに保存する際、ＵＲＬの文字列をファイル名に用いる、地図データ取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円状に複数の円弧状開口部が形成されガラス基板を載置するホルダ本体と、
前記円弧状開口部を通して前記ホルダ本体上で前記ガラス基板を支持するリフトピンを複数備えたリフトピン支持体と、
前記リフトピン支持体を昇降させて前記各リフトピンをそれぞれ前記円弧状開口部内を通して上下移動させ、且つ、前記リフトピン支持体を上昇させた状態で回動させる駆動部とを備えたことを特徴とするホルダ装置。
【請求項２】
前記ホルダ本体は、載置された前記ガラス基板面に対して照明光を照射するマクロ照明装置を上方に備え、このマクロ照明装置の照明下で前記ガラス基板を保持して任意の起き上がり角度に前記ホルダ本体を揺動させる揺動機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【請求項３】
前記各リフトピンを通す各円弧状開口部は、同心円状の最外周位置に前記同心円中心点を中心にして９０度以上、１８０度以内の角度範囲内に形成されることを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記リフトピン支持体を上昇させて前記ガラス基板を支持した状態で、前記リフトピン支持体を回転させて前記ガラス基板を所定の角度に回転させた後に、前記リフトピン支持体を下降させて前記ガラス基板を前記ホルダ本体上に載置することを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【請求項５】
前記駆動部は、照明光の入射方向と前記ガラス基板上のパターン方向との相対的な関係により前記リフトピン支持体を任意の角度に回転制御することを特徴とする請求項１又は４記載のホルダ装置。
【請求項６】
前記駆動部は、照明光の入射方向と前記ガラス基板上の線形欠陥の方向との相対的な関係により前記リフトピン支持体を任意の角度に回転制御することを特徴とする請求項１又は４記載のホルダ装置。
【請求項７】
前記ホルダ本体は、同心円状に配置された複数の環状枠と、前記各環状枠の半径方向に複数形成され前記各環状枠を互いに支持する支持枠とを有することを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、同心円状に複数の円弧状開口部が形成されガラス基板を載置するホルダ本体と、前記円弧状開口部を通して前記ホルダ本体上で前記ガラス基板を支持するリフトピンを複数備えたリフトピン支持体と、前記リフトピン支持体を昇降させて前記各リフトピンをそれぞれ前記円弧状開口部内を通して上下移動させ、且つ、前記リフトピン支持体を上昇させた状態で回動させる駆動部とを備えたことを特徴とするホルダ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信手段を用いることにより、情報提供するセンタで更新された地図データや施設情報などのナビゲーション情報をダウンロードしてナビゲション装置における該ナビゲーション情報をバージョンアップする方式であって、
更新を必要とする情報の種別を示す種別情報と、現在使用している該種別のナビゲーション情報のバージョンを示すバージョン情報と、該ナビゲーション装置自体の識別情報とを有するダウンロード要求情報を該センタ側に送信し、
該センタ側で該ダウンロード要求情報を保持しておき、該ダウンロード要求情報の該種別情報が示すナビゲーション情報が更新されたことを検出すると、その旨を該ナビゲーション装置に通知し、
該通知を受けた該ナビゲーション装置から更新データの要求を該センタ側に対して行ない、該センタから送られてくる更新データをインストールすることでバージョンアップを図ることを特徴とするナビゲーション情報のバージョンアップ方式。
【請求項２】
地図データや施設情報などのナビゲーション情報を提供するセンタとの双方向通信手段を備えたナビゲーション装置であって、
更新を必要とするナビゲーション情報の種別を指定する手段と、
該指定手段で指定される該ナビゲション情報の種別情報と現在使用している該種別のナビゲーション情報のバージョンとを示すバージョン情報とを、該ナビゲーション装置自体の識別情報とともに、ダウンロード要求情報とし、該双方向通信手段を用いて該センタに送信するダウンロード要求情報送信制御手段と、
該ダウンロード要求情報における該種別情報に対する該ナビゲーション情報のバージョン情報が該ダウンロード要求情報における該バージョン情報に対して更新されている旨の通知を該センタから受けると、該通知を表示部に表示する表示制御手段と
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーション装置であって、
前記表示制御手段は、前記更新データがダウンロードされるまでは、前記通知を前記表示部にアイコンで表示しておくことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のナビゲーション装置であって、
前記表示制御手段は、前記更新データがダウンロードされないまま前記ナビゲーション装置が再起動されるときには、ダウンロードの可否を問い合わせる画面を最初に表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載のナビゲーション装置であって、
前記更新データを前記双方向通信手段を用いてダウンロードするダウンロード手段と、
該ダウンロード手段によってダウンロードした前記更新データがプログラムであるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記更新データがプログラムではないと判定された場合には、前記更新データをインストールするインストール手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載のナビゲーション装置であって、
前記更新データを前記双方向通信手段を用いてダウンロードするダウンロード手段と、
該ダウンロード手段によってダウンロードした前記更新データがプログラムであるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記更新データがプログラムではないと判定された場合には、前記更新データをインストールするインストール手段と
を備え、
該判定手段によって前記更新データがプログラムと判定された場合には、前記表示制御手段がインストールの可否を問い合わせる表示を行なうことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項２または３に記載のナビゲーション装置であって、
前記更新データを前記双方向通信手段を用いてダウンロードするダウンロード手段と、
該ダウンロード手段によってダウンロードした前記更新データがプログラムであるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記更新データがプログラムではないと判定された場合には、前記更新データをインストールするインストール手段と、
該判定手段によって前記更新データがプログラムであると判定され、かつ前記表示制御手段によるインストールの可否を問い合わせる表示に対して所定時間内にユーザによる応答がなかった場合、前記表示制御手段に該表示を中止させ、該ナビゲーション装置が再起動された際に、前記インストール手段により、自動的に該プログラムをインストールさせる制御手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１つに記載のナビゲーション装置であって、
前記表示制御手段は、前記表示部にインストールした更新データを前記種別情報毎にリスト化して表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
請求項８に記載のナビゲーション装置であって、
前記表示部に表示された前記更新データを選択する選択手段を備え、
該選択手段によって前記更新データのいずれか１つが選択されると、前記表示制御手段は前記表示部に前記更新データを、その他のデータと区別できるようにして、表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004012319.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上のような図７および図８のような処理により、プロセッサ１１は、ドライバの疲労度を最小にするような１つの経路を探索できるようになり、その結果、従来のように、ドライバがいくつかの経路候補の中から１つを選択する必要が無くなる。また、図４に示すモード登録テーブルＴrmを、経路探索装置１の起動時にワーキングエリア１３に読み出し、その電源をオフにする直前に記憶装置１４に待避させることにより、プロセッサ１１は、ドライバの手を煩わせることなく、疲労度優先モードおよび距離優先モードのどちらか一方を特定すること可能となる。これらにより、より安全性を考慮した経路探索装置１を提供することが可能になる。さらに、ドライバの選択に合った、モードを選択できるようになるので、より使い勝手の良い経路探索装置１を実現できるようになる。また、経路探索装置１は、距離ＴＤk を考慮した経路探索をさらに行うことができるので、終了地点まで早くたどり着きたいというドライバのニーズに応えることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学顕微鏡の対物レボルバに取り付け可能な走査型プローブ装置であり、
前記光学顕微鏡の対物レボルバの対物レンズ取付部に取り付け可能な接続部と、
前記接続部に着脱可能な走査型プローブユニットとを備えており、
前記走査型プローブユニットは、プローブを自由端に有するカンチレバーと、試料表面に対して前記カンチレバーを走査するための走査機構と、前記カンチレバーの変位を検出するための変位検出系と、前記接続部に回転させることなく接続可能な装着部とを有し、
前記接続部は、走査型プローブユニットを位置調整可能に支持することを特徴とする走査型プローブ装置。
【請求項２】
前記装着部を前記接続部に挿入し、
前記装着部には、前記接続部に挿入する部分に形成された溝と、前記接続部には、前記装着部の溝と係合し得る抑えネジとを有し、
前記装着部の溝と前記接続部の抑えネジとの係合によって前記走査プローブユニットを位置調整可能に支持することを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ装置。
【請求項３】
前記接続部を前記装着部に挿入し、
前記接続部には、前記装着部に挿入する部分に形成された溝と、前記装着部には前記接続部の溝と係合し得る抑えネジとを有し、
前記接続部の溝と前記装着部の抑えネジとの係合によって前記走査型プローブユニットを位置調整可能に支持することを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ装置。
【請求項４】
前記装着部と前記接続部は互いに勘合し、
前記溝と前記抑えネジとの係合によって、前記走査型プローブユニットを位置調整可能に支持することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の走査型プローブ装置。
【請求項５】
前記装着部と前記接続部は互いに連結するアリ機構を有し、
前記アリ機構によって前記走査型プローブユニットを位置調整可能に支持することを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光学顕微鏡の対物レボルバに取り付け可能な走査型プローブ装置であり、前記光学顕微鏡の対物レボルバの対物レンズ取付部に取り付け可能な接続部と、前記接続部に着脱可能な走査型プローブユニットとを備えており、前記走査型プローブユニットは、プローブを自由端に有するカンチレバーと、試料表面に対して前記カンチレバーを走査するための走査機構と、前記カンチレバーの変位を検出するための変位検出系と、前記接続部に回転させることなく接続可能な装着部とを有し、前記接続部は、走査型プローブユニットを位置調整可能に支持する。
また、本発明は、前記装着部を前記接続部に挿入し、前記装着部には、前記接続部に挿入する部分に形成された溝と、前記接続部には、前記装着部の溝と係合し得る抑えネジとを有し、前記装着部の溝と前記接続部の抑えネジとの係合によって前記走査プローブユニットを位置調整可能に支持する。
また、本発明は、前記接続部を前記装着部に挿入し、前記接続部には、前記装着部に挿入する部分に形成された溝と、前記装着部には前記接続部の溝と係合し得る抑えネジとを有し、前記接続部の溝と前記装着部の抑えネジとの係合によって前記走査型プローブユニットを位置調整可能に支持する。
また、本発明は、前記装着部と前記接続部は互いに勘合し、前記溝と前記抑えネジとの係合によって、前記走査型プローブユニットを位置調整可能に支持する。
また、本発明は、前記装着部と前記接続部は互いに連結するアリ機構を有し、
前記アリ機構によって前記走査型プローブユニットを位置調整可能に支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（Ｚ）で表される基を有する繰り返し単位と酸の作用により分解してアルカリ可溶性基となる基を有する繰り返し単位を含有する、酸の作用により分解しアルカリ現像液に対する溶解度を増大する樹脂、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物として、（Ｂ１）活性光線または放射線の照射により少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ２）活性光線または放射線の照射によりフッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ３）活性光線または放射線の照射により少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物、及び
（Ｂ４）活性光線または放射線の照射によりフッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物
から選ばれる少なくとも２種の化合物、
（Ｃ）溶剤、及び
（Ｄ）界面活性剤
を含有する感光性樹脂組成物。
【化１】
2004012898.tif 000001
式（Ｚ）中、Ｒ50〜Ｒ55は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。但し、Ｒ50〜Ｒ55の内、少なくとも１つは、フッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
【請求項２】
一般式（Ｚ）で表される基を有する繰り返し単位が下記一般式（１）又は（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【化２】
2004012898.tif 000002
Ｑ1は脂環式炭化水素基を表す。Ｌ1及びＬ2は連結基、Ｚは一般式（Ｚ）で表される基を表す。Ｒx1及びＲy1は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
【請求項３】
酸の作用により分解してアルカリ可溶性基となる基を有する繰り返し単位が下記一般式（３）又は（４）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
【化３】
2004012898.tif 000003
Ｑ2は、脂環式炭化水素基を表す。Ｌ3及びＬ4は連結基、Ｖは酸の作用により分解してアルカリ可溶性基となる基を表す。Ｒx2及びＲy2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
【請求項４】
（Ａ）成分が下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＶＩ）で示される繰り返し単位を各々少なくとも一つ有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【化４】
2004012898.tif 000004
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＶＩ）中、Ｒ1、Ｒ5、Ｒ17a及びＲ17は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ6及びＲ7は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルケニル基、アリール基若しくはアラルキル基を表す。Ｒ50〜Ｒ55は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。但し、Ｒ50〜Ｒ55の内、少なくとも１つは、フッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。Ｒ4は、下記一般式（ＩＶ）又は（Ｖ）の基を表す。Ｒ18は、−Ｃ（Ｒ18d）（Ｒ18e）（Ｒ18f）又は−Ｃ（Ｒ18d）（Ｒ18e）（ＯＲ18g）を表す。Ｒ18d〜Ｒ18gは、同じでも異なっていてもよく、水素原子又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基若しくはアリール基を表す。Ｒ18d、Ｒ18e、Ｒ18fの内の２つ又はＲ18d、Ｒ18e、Ｒ18gの内の２つが結合して環を形成してもよい。
【化５】
2004012898.tif 000005
一般式（ＩＶ）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
一般式（Ｖ）中、Ｒ14及びＲ15は、同じでも異なっていてもよく、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ16は、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基若しくはアリール基を表す。Ｒ14〜Ｒ16の内の２つが結合し、環を形成してもよい。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と該光源部から照射された光の変調等を行う光変調手段と上記変調された光を投射して映像の表示を行う映像投射手段を備えた投射型表示装置であって、
少なくとも上記光源部、光変調手段、映像投射手段からなる所要の部材を収容する筐体を備え、
上記光源部は、光源と、該光源を上記筐体に対して遮蔽するランプハウスを備え、
上記ランプハウスの少なくとも一部は金属で形成され、
上記ランプハウスの上記金属に沿って流れる空気流を形成する空気流形成手段を設けた
ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
上記ランプハウスは、上記光源を少なくとも３方から覆う単一の遮蔽部材によって構成され、
上記遮蔽部材は大部分を耐熱性を有する合成樹脂によって形成されると共に一部が金属によって形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
上記ランプハウスは、上記光源を少なくとも３方から覆う単一の遮蔽部材によって構成され、
上記遮蔽部材が金属によって形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
上記ランプハウスは、上記光源を少なくとも３方から２重に覆う２つのの遮蔽部材によって構成され、
一方の遮蔽部材は金属で形成され、
他方の遮蔽部材は耐熱性を有する合成樹脂によって形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明投射型表示装置は、光源部と該光源部から照射された光の変調等を行う光変調手段と上記変調された光を投射して映像の表示を行う映像投射手段を備えた投射型表示装置であって、少なくとも上記光源部、光変調手段、映像投射手段からなる所要の部材を収容する筐体を備え、上記光源部は、光源と、該光源を上記筐体に対して遮蔽するランプハウスを備え、上記ランプハウスの少なくとも一部は金属で形成され、上記ランプハウスの上記金属に沿って流れる空気流を形成する空気流形成手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
すなわち、軸受の温度については、季節による周囲の温度の変化や潤滑油の供給の多寡によって温度の変動の幅が大きく、特に、屋外に設置される設備に使用される軸受では太陽の直射による温度上昇が大きく、しばしばベアリングハウジングが８０℃を超える温度まで上昇することも珍しくない。一方、シャフトの回転数が６０ｒｐｍ以下のような低速で回転する小径のシャフトでは、軸受に異常が発生しても温度上昇が起こり難いので、軸受の異常による温度上昇よりも太陽の直射による温度上昇の方が高温となることが考えられ、ベアリングハウジングに設置された温度測定装置では、異常とする温度の範囲を定めることすら困難となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
軸受に異常が発生したとき、特にピローブロック１４ａ，１４ｂに使用されるボールベアリングのボールや保持器が破損したときには、駆動シャフト１６の位置は、破損したボールや保持器の方向に移動して変位する。例えば、図１において、ピローブロック１４ａ，１４ｂに使用されるボールベアリングのボールや保持器が破損して、駆動シャフト１６が図中の下方に変位したときには、駆動シャフト１６に設けられたラジアル方向の突起、すなわち放射状に配置されたねじ部材２８と近接スイッチ３０とが接近し、駆動シャフト１６が回転することによって、それまで検知できなかった突出量の低いねじ部材２８ｂも検出されるようになって、駆動シャフト１６の１回転毎に２回の検出信号が得られるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  チェーンコンベアの駆動装置
１２  駆動ホィール
１４ａ，１４ｂ  ピローブロック
１６  駆動シャフト
１８  ホィール
２０  チェーン
２２  減速機付きモータ
２４  ホィール
２６  カラー
２８  ねじ部材
３０  近接スイッチ
３２  カラー
３４  ピン
３６  近接スイッチ
３８  駆動シャフト
４０  検出装置
４２  検出信号
４４  デジタル回転計
４６  計数装置
４８  回転数
５０  回転数表示面
５２  比較装置
５４  入力装置
５６  停止指令
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リウマチの診断法及びリウマチ診断薬
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節炎あるいは血清中のミッドカインを免疫化学的に測定することにより、リウマチを診断する方法。
【請求項２】
ミッドカインの特異抗体を含んでなるリウマチ診断薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に装飾模様や文字およびマークなどのパターンが形成されている時計文字板であって、前記透光性基板が透光性プラスチック基板からなり、前記装飾模様や文字およびマークなどのパターンが金属膜で形成されていて、前記時計文字板の光透過率が０％より大きく５０％以下であること特徴とする時計文字板。
【請求項２】
前記透光性プラスチック基板がポリカーボネイト基板あるいはアクリル基板であることを特徴とする請求項１に記載の時計文字板。
【請求項３】
前記透光性プラスチック基板の下面には太陽電池、あるいはＥＬ板のうち少なくとも１つが配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時計文字板。
【請求項４】
さらに望ましくは前記光透過率が０％より大きく３０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の時計文字板。
【請求項５】
前記時計文字板上に形成された金属膜は、前記透光性プラスチック基板を加熱しながら成膜されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項４のいずれかに記載の時計文字板。
【請求項６】
前記金属膜がクロム（Ｃｒ）膜と、金（Ａｕ）膜または金合金膜との２層膜であることを特徴とする請求項１又は請求項４のいずれかに記載の時計文字板。
【請求項７】
前記金属膜がアルミニウム（Ａｌ）膜であることを特徴とする請求項１、請求項４又は請求項６のいずれかに記載の時計文字板。
【請求項８】
前記クロム膜の膜厚が１００Åから１，０００Åの範囲にあり、且つ前記金属膜または金合金膜の膜厚が５００Åから３，０００Åの範囲にあることを特徴とする請求項６に記載の時計文字板。
【請求項９】
前記アルミニウム膜の膜厚が５００Åから３，０００Åであることを特徴とする請求項７に記載の時計文字板。
【請求項１０】
透光性プラスチック基板を加熱する工程と、前記透光性プラスチック基板の少なくとも一方の面に金属膜を形成する工程と、前記金属膜の上面に感光性レジストを塗布しレジスト膜を形成する工程と、フォトマスクを用いたフォトリソグラフィー法により装飾模様や文字あるいはマークなどのパターンを前記レジスト膜に露光する工程と、現像液を用いて前記レジスト膜を現像する工程と、前記レジスト膜をエッチングマスクとして用い前記金属膜をエッチングする工程と、つづけて前記レジスト膜を剥離する工程と、を備えたことを特徴とする時計文字板の製造方法。
【請求項１１】
透光性プラスチック基板の加熱温度は５０℃から１１０℃の範囲であることを特徴とする請求項１０に記載の時計文字板の製造方法。
【請求項１２】
前記金属膜がクロム（Ｃｒ）膜と、金（Ａｕ）膜または金合金膜との２層膜であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の時計文字板の製造方法。
【請求項１３】
前記クロム膜の膜厚が１００Åから１，０００Åの範囲にあり、且つ前記金膜または金合金膜の膜厚が５００Åから３，０００Åの範囲にあることを特徴とする請求項１２に記載の時計文字板の製造方法。
【請求項１４】
前記金属膜がアルミニウム（Ａｌ）膜であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の時計文字板の製造方法。
【請求項１５】
前記アルミニウム膜の膜厚が５００Åから３，０００Åであることを特徴とする請求項１４に記載の時計文字板の製造方法。
【請求項１６】
前記透光性プラスチック基板の裏面に感光性レジストにたいする保護膜を形成することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載の時計文字板の製造方法。
【請求項１７】
前記レジスト膜を８０℃から１００℃の温度で熱硬化処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の時計文字板の製造方法。
【請求項１８】
前記レジスト膜をアルカリ溶液で剥離することを特徴とする請求項１０、請求項１６又は請求項１７のいずれかに記載の時計文字板の製造方法。
【請求項１９】
前記レジスト膜をイソプロピルアルコールで剥離することを特徴とする請求項１０、請求項１６又は請求項１７のいずれかに記載の時計文字板の製造方法。
【請求項２０】
前記金属膜はスパッタリング法や真空蒸着法等のＰＶＤ法（物理気相法）により形成されていることを特徴とする請求項１０、請求項１２又は請求項１４のいずれかに記載の時計文字板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の時計文字板は、太陽電池の上面に設けられた光透過性基板上に装飾模様や文字およびマークなどのパターンが形成されている時計文字板であって、前記透光性基板が透光性プラスチック基板からなり、前記装飾模様や文字あるいはマークなどのパターンが金属膜で形成されていて、前記時計文字板の光透過率が０％よ
り大きく５０％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記透光性プラスチック基板にポリカーボネイト基板（以下、ポリカ基板と記す）を用いることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいはアクリル基板を用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる所定領域を複数の領域に分割して焦点検出又は測距を行い、合焦位置を決定する合焦位置決定手段と、
上記所定領域の対象物の像を表示するファインダと、
上記ファインダが表示する上記対象物の像に重ねて個別に選択的に表示できる複数の表示要素を有する表示手段と、
上記合焦位置決定手段が決定した合焦位置に基づいて、上記表示要素を選択し、選択した上記表示要素を、上記ファインダが表示する上記対象物の像に重ねて表示させる第１の制御手段と、
上記合焦位置以外の情報に基づいて、上記表示要素を選択し、選択した上記表示要素を、上記ファインダが表示する上記対象物の像に重ねて表示させる第２の制御手段とを備えたことを特徴とする、ファインダを備えた機器。
【請求項２】
上記ファインダを備えた機器は撮像装置であり、撮影開始時に操作される操作部材が操作された場合には、上記第１の制御手段を動作させ、上記操作部材が操作されない場合には、上記第２の制御手段を動作させる表示切替制御手段を備えたことを特徴とする、請求項１記載のファインダを備えた機器。
【請求項３】
上記合焦位置以外の情報は、機器の動作のモードに関する動作モード情報、又は機器の内部の状態に関する内部情報を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載のファインダを備えた機器。
【請求項４】
上記第１の制御手段は、上記複数の表示要素の組合せを選択することにより上記合焦位置に基づく表示を行わせ、上記第２の制御手段は、上記複数の表示要素の組合せを選択することにより上記合焦位置以外の情報に基づく表示を行わせることを特徴とする、請求項１ないし３の何れかに記載のファインダを備えた機器。
【請求項５】
上記合焦位置に基づく表示は上記複数の構成要素により合焦すべき領域を囲む表示を行い、上記合焦位置以外の情報に基づく表示は上記複数の構成要素により文字を表示することを特徴とする、請求項１ないし４の何れかに記載のファインダを備えた機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成によれば、例えば、上記機器において選択されているモード、撮像装置であれば撮影モードに関する動作モード情報や、バッテリー残量、フラッシュ充電完了、フィルム給送などに関する内部情報を、ファインダに表示できる。
また、上記第１の制御手段は、上記複数の表示要素の組合せを選択することにより上記合焦位置に基づく表示を行わせ、上記第２の制御手段は、上記複数の表示要素の組合せを選択することにより上記合焦位置以外の情報に基づく表示を行わせる。
また、上記合焦位置に基づく表示は上記複数の構成要素により合焦すべき領域を囲む表示を行い、上記合焦位置以外の情報に基づく表示は上記複数の構成要素により文字を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蛍光物質で標識された標本を対物レンズを介して照明する蛍光観察用の落射照明装置において、
照明光を射出する光源手段と、
前記照明光の波長域のうち、前記複数の蛍光物質の各々を励起可能な複数の波長域を同時に抽出する抽出手段と、
前記対物レンズの瞳面に共役な基準面を前記光源手段と前記抽出手段との間に規定する光学系と、
前記複数の波長域の照明光が前記対物レンズの瞳面を通過するときの断面の面積と前記断面における強度分布との少なくとも一方を各々の波長域ごとに個別に調整する調整手段とを備え、
前記調整手段は、前記照明光の光路中でかつ前記基準面の近傍に配置され、前記光路に交差する方向に沿って移動可能なフィルタ部材を有し、
前記フィルタ部材は、当該フィルタ部材の移動方向に斜めに交差する１以上の境界を挟んで隣り合う複数の領域を含み、
前記複数の領域のうち、隣り合う領域どうしは、波長透過特性が互いに異なる
ことを特徴とする蛍光観察用の落射照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載した蛍光観察用の落射照明装置において、
前記フィルタ部材は、短波長透過領域と長波長透過領域とが、前記境界を挟んで隣り合うように配置されている
ことを特徴とする蛍光観察用の落射照明装置。
【請求項３】
複数の蛍光物質で標識された標本の蛍光観察に用いられる蛍光顕微鏡において、
請求項１または請求項２に記載した蛍光観察用の落射照明装置と、
対物レンズを含み、前記標本からの蛍光を集光して前記標本の蛍光像を形成する結像光学系とを備えた
ことを特徴とする蛍光顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数の蛍光物質で標識された標本を対物レンズを介して照明する蛍光観察用の落射照明装置において、照明光を射出する光源手段と、前記照明光の波長域のうち、前記複数の蛍光物質の各々を励起可能な複数の波長域を同時に抽出する抽出手段と、前記対物レンズの瞳面に共役な基準面を前記光源手段と前記抽出手段との間に規定する光学系と、前記複数の波長域の照明光が前記対物レンズの瞳面を通過するときの断面の面積と前記断面における強度分布との少なくとも一方を各々の波長域ごとに個別に調整する調整手段とを備え、前記調整手段は、前記照明光の光路中でかつ前記基準面の近傍に配置され、前記光路に交差する方向に沿って移動可能なフィルタ部材を有し、前記フィルタ部材は、当該フィルタ部材の移動方向に斜めに交差する１以上の境界を挟んで隣り合う複数の領域を含み、前記複数の領域のうち、隣り合う領域どうしは、波長透過特性が互いに異なるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載した蛍光観察用の落射照明装置において、前記フィルタ部材は、短波長透過領域と長波長透過領域とが、前記境界を挟んで隣り合うように配置されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、複数の蛍光物質で標識された標本の蛍光観察に用いられる蛍光顕微鏡において、請求項１または請求項２に記載した蛍光観察用の落射照明装置と、対物レンズを含み、前記標本からの蛍光を集光して前記標本の蛍光像を形成する結像光学系とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
本実施形態は、請求項１〜請求項３に対応する。ここでは、図１に示すように、標本２０の蛍光観察に用いられる蛍光顕微鏡１０に組み込まれ、標本２０を照明する落射照明装置(１１〜１９)の例を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の基板の間に液晶層が挟持され、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とを有する半透過反射型の液晶表示装置であって、
前記一対の基板の一方の基板の外面側に第１偏光板が設けられるとともに前記一対の基板の他方の基板の外面側に第２偏光板が設けられ、前記液晶層は、二色性色素が混入された誘電異方性が正の液晶組成物を含み、前記液晶層の液晶分子は、前記一対の基板の間において基板面に平行な面内で略９０°ねじれており、前記第１偏光板の透過軸方向と前記一方の基板の内面に近接する液晶分子の配向方向とは概ね平行であり、前記第２偏光板の透過軸方向と前記他方の基板の内面に近接する液晶分子の配向方向とは概ね垂直であり、前記液晶層のリタデーション値Δｎｄ（Δｎ：屈折率異方性，ｄ：液晶層厚）が、Δｎｄ＝０．８６６・λ（λ：３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）であることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】
前記一対の基板の間にカラーフィルタが設けられたことを特徴とする、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記カラーフィルタが設けられた前記ドット領域の前記液晶層厚ｄが、前記λを前記カラーフィルタの色の波長として、Δｎｄ＝０．８６６・λであることを特徴とする、請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、互いに対向する一対の基板の間に液晶層が挟持され、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とを有する半透過反射型の液晶表示装置であって、前記一対の基板の一方の基板の外面側に第１偏光板が設けられるとともに前記一対の基板の他方の基板の外面側に第２偏光板が設けられ、前記液晶層は、二色性色素が混入された誘電異方性が正の液晶組成物を含み、前記液晶層の液晶分子は、前記一対の基板の間において基板面に平行な面内で略９０°ねじれており、前記第１偏光板の透過軸方向と前記一方の基板の内面に近接する液晶分子の配向方向とは概ね平行であり、前記第２偏光板の透過軸方向と前記他方の基板の内面に近接する液晶分子の配向方向とは概ね垂直であり、前記液晶層のリタデーション値Δｎｄ（Δｎ：屈折率異方性，ｄ：液晶層厚）が、Δｎｄ＝０．８６６・λ（λ：３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、透過表示に円偏光を用いないため、明表示時に上偏光板（第１偏光板）で吸収される成分がなく、反射表示領域における反射層の裏面側で反射された光が下偏光板（第２偏光板）で吸収される成分もないため、光の再利用が可能になり、透過表示を明るくすることができる。なお、本発明の詳細な作用および表示原理については［発明の実施の形態］の項で説明する。
さらに、本発明の液晶表示装置においては、透過表示部と反射表示部の同時刻における液晶の配向状態は基本的に同じでよく、複雑な構成を必要としない。
また、液晶層のリタデーション値Δｎｄが、Δｎｄ＝０．８６６・λとなるように構成されているため、反射表示においては階調反転をなくして表示品質を高めることができ、透過表示においてはリサイクル光の利用で明るく高コントラストな表示を得ることができる。なお、Δｎｄ＝０．８６６・λとすべき根拠については、[発明の実施の形態]の項で後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、上基板と下基板との間にカラーフィルタを設けてもよい。
この構成によれば、反射表示、透過表示の双方で明瞭なカラー表示が可能な液晶表示装置を実現することができる。
また、このカラーフィルタが設けられたドット領域の液晶層厚ｄを、λをカラーフィルタの色の波長として、Δｎｄ＝０．８６６・λを満たすように構成してもよい。
この構成によれば、カラーフィルタの色毎に液晶層のリタデーションΔｎｄが最適に設定されるため、コントラストを一層高めることができる。