Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転のために駆動される巻付け要素(Ｗ)と、
固定の収容体(Ｋ)−この収容体に対して引き出し方向の搬送運動(Ｂ)により搬送される巻糸(ＹＴ)からなる糸補給体を中間で収容するための収容面(４)を画成し、よこ入れにて糸(Ｙ)が前記糸補給体から周期的に引き出される−と、
前記収容体(Ｋ)の外側に配された移動制御アセンブリにおいて、前記糸(Ｙ)を解放するための解放位置と前記糸(Ｙ)に係合するための係合位置との間で基本的に軸線方向と半径方向とに移動可能な少なくとも１つのピン形状の停止要素(Ｓ)−その係合位置における当該停止要素(Ｓ)は、個々のよこ入れの終了時に停止位置へと軸線方向に移動可能であり、個々のよこ入れを開始するために制御された糸クランプ(Ｃ)がこの停止要素(Ｓ)の下流に設けられている−と
を具えた織機(Ｔ)用の糸長測定機能を有する供給装置(Ｆ)であって、以下の特徴の組み合わせによって特徴付けられている。
ａ）小径の収容体(Ｋ)と、
ｂ）その係合位置にある停止要素(Ｓ)は、前記巻糸(ＹＴ)とこの巻糸(ＹＴ)の前記搬送運動(Ｂ)とにより、専ら前記停止位置へと軸線方向に動かされる。
【請求項２】  前記糸クランプ(Ｃ)は、休止位置と押え位置との間で調節可能であり、この糸クランプ(Ｃ)は急速開放機構(９)を具えていることを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】  前記収容体(Ｋ)の外径(Ｄ)は、無理のない最小曲率を与えるため、天然または合成または複合糸材料の性質に少なくともほぼ対応する外周曲率を持った前記収容面(４)を画成することを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項４】  前記収容体(Ｋ)の外径(Ｄ)は、およそ２５mmと５５mm、好ましくはそれぞれおよそ３５mmと４０mmとの間にあることを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項５】  その停止位置における前記停止要素(Ｓ)が糸を妨害するように前記収容面(４)と作用し合う位置までの前記収容面(４)の軸線方向の長さ(Ｌ)は、前記収容体(Ｋ)の外径(Ｄ)よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項６】  前記停止要素(Ｓ)は、蝶番または屈曲部(１６)を介して軸線方向固定半径方向調整駆動装置(１７)に接続され、この停止要素(Ｓ)は、当該停止要素(Ｓ)の後方で巻き付けられる前記糸補給体における前記巻糸(ＹＴ)の前記搬送運動(Ｂ)のみにより、前記半径方向調整駆動装置(１７)に関して軸線方向移動を行うように、前記蝶番または屈曲部(１６)に自由度を具えていることを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項７】  前記解放位置にある前記停止要素(Ｓ)は、軸線方向調整駆動装置(１９)、前記蝶番または屈曲部(１６)における自由度をそれぞれ利用することにより、前記巻糸(ＹＴ)の前記搬送運動(Ｂ)と逆のほぼ軸線方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項８】  その停止位置にある前記停止要素(Ｓ)は、軸線方向ストッパ(７,７')に接し、前記収容体(Ｋ)またはこの収容体(Ｋ)の半径方向外側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の供給装置。
【請求項９】  前記停止要素(Ｓ)が前記停止位置に達した場合、この停止要素(Ｓ)と作用し合うエネルギー消失衝撃ダンパ(Ｇ)が前記収容体(Ｋ)に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の供給装置。
【請求項１０】  作動ソレノイド(Ｍ)が前記糸クランプ(Ｃ)の前記急速開放機構(９)に設けられ、前記糸クランプ(Ｃ)はばね力(１２)によって前記押え位置に保持され、押え要素(１３)が前記作動ソレノイド(Ｍ)のアーマチュア(Ａ)によりばね力(１２)に抗して前記糸クランプ(Ｃ)の前記休止位置へと移動可能であり、前記作動ソレノイド(Ｍ)が通電を遮断された場合にアーマチュア加速遊びストローク(２３)が前記アーマチュア(Ａ)と前記押え要素(１３)との間に画成されることを特徴とする請求項２に記載の供給装置。
【請求項１１】  前記糸クランプ(Ｃ)は、前記収容体(Ｋ)に対し好ましくは旋回または直線変位駆動装置(１０)によって、前記収容体(Ｋ)から前記糸(Ｙ)の引き出し方向とほぼ平行に前後に移動可能であり、前記停止要素(Ｓ)が前記停止位置に達して前記糸クランプ(Ｃ)が前記押え位置へと調整される場合、前記糸クランプ(Ｃ)が前記収容体(Ｋ)に向かう方向に調整可能であるように、少なくとも前記停止要素(Ｓ)の移動に合致する変位移動ストローク(１１)は、前記休止位置が調整された後に逆方向に再び調整可能であることを特徴とする請求項２に記載の供給装置。
【請求項１２】  前記糸クランプ(Ｃ)は、糸の移動範囲外に変位駆動装置(１０)により一時的に移動させられることを特徴とする請求項２に記載の供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004511674.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月15日(2003.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ロール（１）によって支持された移動している紙または厚紙のウエブ（２）を被覆するためのまたはフイルム移転プレスのロールを被覆するための方法であって、
上記ウエブ（２）の表面をまたは上記フイルム移転プレスの上記ロールの表面を手入れし、そして
上記ウエブ（２）または上記フイルム移転プレスの上記ロールの表面に被覆混合物を付着する工程を含む方法において、
冷却流体が、被覆混合物付着の開始前に、手入れされるべき上記表面と手入れ素子（３）の出合う個所に当てられ、そして
冷却流体を当てることは、被覆混合物の付着が始ると直ちに止めること、
の工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
冷却流体は流動可能の物質であり、有利には水とすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
冷却流体は、手入れの開始前に、ウエブ（２）の表面に当てられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ウエブ（２）の表面または上記フイルム移転プレスのロールの表面に当てられる冷却流体は 1 乃至 20 g/m2、有利には、 4 乃至 8 g/m2の量とすることを特徴とする請求項１から３の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
支持ロール（１）によって支持された移動している紙または厚紙のウエブ（２）を被覆するための、またはフイルム移転プレスのロールを被覆するための被覆器であって、
上記ウエブ（２）の表面にまたは上記フイルム移転プレスの上記ロールの表面に被覆混合物の層を付着するための手段と、
上記ウエブ（２）の表面にまたは上記フイルム移転プレスの上記ロールの表面に付着された上記被覆混合物の層を手入れするのに適したドクター素子（３）を含む被覆器において、
被覆混合物の付着の開始前に、手入れされるべき上記表面（２）と手入れ素子（３）の出合う個所に冷却流体を当てるための手段（５）を含み、上記手段（５）は手入れすべき上記表面（２）の機械横方向の幅を越えて延び、かつドクター素子（３）の上流側に配置されていることを特徴とする被覆器。
【請求項６】
上記ドクター素子はドクターブレード（３）または平滑化ロールとすることを特徴とする請求項５に記載の被覆器。
【請求項７】
上記冷却手段は、上記ウエブ（２）の進行方向でまたは上記フイルム移転プレスの上記ロールの回転方向で上記ドクター素子（３）の前で作動するようにされるジェットノズル（５）を含むことを特徴とする請求項５に記載の被覆器。
【請求項８】
上記冷却手段（５）はドクター素子（３）と関連して作動するようにされることを特徴とする請求項５に記載の被覆器。
【請求項９】
上記被覆器のウエブ速度は 1500  m/min より大きいことを特徴とする請求項５に記載の被覆器。
【請求項１０】
上記被覆器は機内搭載型(on-machine)の被覆器であることを特徴とする請求項５に記載の被覆器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第１の相および第２の相を有し、前記相の少なく
とも１つの相が相互反応することができる第１および第２のホモポリマーのブレ
ンドを含む混合物を形成する工程と、
前記第１および第２のホモポリマーを相互反応させてコポリマーを形成する工程と、
前記コポリマーを延伸して複屈折光字体を形成する工程と、
を含む光学素子を作製する方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法によって作製される光学体であって、前記光学体が、同一比で同一モノマーを有する第２のコポリマーから作製されるがホモポリマーから作製されるわけではない、対応する光学体より小さい歪みで所与の複屈折を呈する光学体。
【請求項３】  前記第１および第２のホモポリマーが、７０％未満のランダム度を有するコポリマーを与えるために反応される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  第１および第２のモノマーを提供する工程と、
前記第１および第２のモノマーを相互反応させて、同一のモノマーから形成される統計的にランダムなコポリマーＰrより低いランダム度を有するコポリマーＰnを形成する工程と、
｜ｂ｜＞｜ｋ｜であり、ｋが同一の延伸比および同一の延伸条件の下で、統計的にランダムなコポリマーＰrによって得ることができる最大複屈折率であるとき、コポリマーＰnが複屈折率ｂを呈するようにコポリマーＰnを少なくとも１つの方向に延伸する工程と、
を含む光学素子の作製方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法によって作製される前方散乱拡散体。
【請求項６】  前記第１および第２のホモポリマーが、７０％未満のランダム度を有するコポリマーを与えるために反応される請求項４に記載の方法。
【請求項７】  連続相および分散相を含み、前記連続相および分散相の少なくとも１相が、互いと相互反応することができる少なくとも第１および第２のホモポリマーのブレンドを含む材料の部分を提供する工程と、
Δｎmaxが同一寸法の連続／分散相材料の一部に関して、同一の延伸条件下で得ることができる最大レベルの複屈折率であり、ブレンドが、前記ブレンドと同一のモノマー単位および同一比のモノマー単位を含む類似量のランダムコポリマーと置換されるとき、前記材料がΔｎmaxより大きい複屈折率のレベルΔｎを呈するまで、少なくとも１つの方向に材料を延伸する工程と、
を含む光学素子の作製方法。
【請求項８】  前記第１および第２のホモポリマーを相互反応させる工程をさらに含み、前記相互反応がコポリマーを生成し、前記コポリマーが７０％未満のランダム度を有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】  連続相および分散相を含み、前記連続相および分散相の少なくとも１相が少なくとも第１および第２のホモポリマーのブレンドを含む材料を提供する工程と、
前記第１および第２のホモポリマーを相互反応させて、改良材料を生成する工程と、
前記改良材料を光学素子に作製する工程と、
を含む光学素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも1種のジエンエラストマー；補強用充填剤としての無機充填剤；および、“X”および“Y”で示す少なくとも2個の官能基を担持して、一方でX官能基によってジエンエラストマーに、他方でY官能基によって無機充填剤にグラフトし得、Y官能基がヒドロキシシリル官能基(≡Si-OH)であることを特徴とする(無機充填剤/ジエンエラストマー)カップリング剤としての多官能性オルガノシランをベースとするエラストマー組成物。
【請求項２】  多官能オルガノシランが下記の一般式を有するヒドロキシシランポリスルフィドである請求の範囲第１項記載の組成物：
(I)
(HO)aR(3-a)Si―R'―Sx―R'―SiR(3-b)(OH)b
（式中、基Rは、同一または異なっていてもよく、1〜15個の炭素原子を含む炭化水素基であり；
基R'は、同一または異なっていてもよく、1〜18個の炭素原子を含む2価の結合基であり；
aおよびbは、同一または異なっていてもよく、1または2であり；
ｘは2以上である)。
【請求項３】  上記ヒドロキシシランポリスルフィドが、下記の式(II)を有するモノヒドロキシシランポリスルフィドである請求の範囲第２項記載の組成物：
【化１】
2004511601.tif 000001
（式中、基Rは、C1〜C3アルキル；基R'は、C1〜C4アルキレン；ｘは2以上である）。
【請求項４】  上記ヒドロキシシランが、下記の特定式(II-2)を有するビス(プロピルジメチルシラノール)ポリスルフィドである請求の範囲第２項記載の組成物：
【化２】
2004511601.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軟質熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーと、繊維状または粒状充填剤で強化された硬質ポリエステル樹脂のブレンドから実質的になる一成分成形組成物であって、前記成形組成物は、内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有し、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および強化用充填剤を欠き、前記組成物は、前記エラストマーと前記硬質ポリエステル樹脂のブレンドから実質的になる一成分成形によって得られ、前記エラストマーは、全組成物の２０〜７０重量％を構成しており、０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率および１５５℃〜２００℃の範囲の融点を有し、前記硬質ポリエステル樹脂は少なくとも２．０ＧＰａの曲げ弾性率および２１０℃〜２３０℃の範囲の融点を有し、前記硬質ポリエステル樹脂のみが前記粒状充填剤で強化されていることを特徴とする、成形組成物。
【請求項２】  次式：
ｔ  ＝−０．０１５９Ｌｎ（Ｆｍ）＋０．０３８３
に従って−５０℃から１７０℃の温度範囲にわたって最小ｔａｎδ減衰率ｔ  を維持することを特徴とする、請求項１記載の成形組成物。
【請求項３】  前記コポリエーテルエステルエラストマーは、エステル結合によって頭−尾結合された多数の繰り返し長鎖エステル単位および短鎖エステル単位から本質的になり、
前記長鎖エステル単位は、次式
【化１】
2004511642.tif 000001
によって示され、
前記短鎖エステル単位は、次式
【化２】
2004511642.tif 000002
によって示され、
式中、Ｇは、約４００〜６０００の分子量および約２．０〜４．３の炭素：酸素比を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端ヒドロキシル基を除去した後に残る二価ラジカルであり、Ｒは、約３００未満の分子量を有するジカルボン酸からカルボキシル基を除去した後に残る二価ラジカルであり、Ｄは、約２５０未満の分子量を有するジオールからヒドロキシル基を除去した後に残る二価ラジカルであり、但し、前記短鎖エステル単位は、前記コポリエーテルエステルの約１５〜９５重量％に相当することを特徴とする、請求項１記載の成形組成物。
【請求項４】  軟質熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーと、繊維状または粒状充填剤で強化された硬質ポリエステル樹脂のブレンドから実質的になる成形組成物を製造する方法であって、前記方法は、前記エラストマーと前記硬質ポリエステル樹脂のブレンドの一成分成形を含み、前記エラストマーは、全組成物の２０〜７０重量％を構成しており、０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率および１５５℃〜２００℃の範囲の融点を有し、前記硬質ポリエステル樹脂は少なくとも２．０ＧＰａの曲げ弾性率および２１０℃〜２３０℃の範囲の融点を有し、前記ポリエステル樹脂のみが前記粒状充填剤で強化され、内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有する成形組成物を製造するように、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および前記強化用充填剤を欠くことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ｉ）有機被膜形成結合剤、並びに
（ＩＩ）（ａ−１）〜（ａ−１１）及び（ｂ−１）〜（ｂ−４）：
〔ここで、
（ａ−１）は、式（Ａ−１）：
【化１】
2004511645.tif 000001
（式中、
ｍ1は、１、２、又は４であり、
ｍ1が１の場合、Ｅ1はＣ1−Ｃ25アルキルであり、
ｍ1が２の場合、Ｅ1はＣ1−Ｃ14アルキレンであり、そして
ｍ1が４の場合、Ｅ1はＣ4−Ｃ10アルカンテトライルである）の化合物であり；
（ａ−２）は、式（Ａ−２）：
【化２】
2004511645.tif 000002
（式中、
基Ｅ2のうち２個は、−ＣＯＯ−（Ｃ1−Ｃ20アルキル）であり、そして
基Ｅ2のうち２個は、式（ａ−Ｉ）：
【化３】
2004511645.tif 000003
の基である）の化合物であり；
（ａ−３）は、式（Ａ−３）：
【化４】
2004511645.tif 000004
（式中、
Ｅ3及びＥ4は、一緒になってＣ2−Ｃ14アルキレンを形成し、
Ｅ5は、水素又は基−Ｚ1−ＣＯＯ−Ｚ2であり、
Ｚ1は、Ｃ2−Ｃ14アルキレンであり、そして
Ｚ2は、Ｃ1−Ｃ24アルキルである）の化合物であり；
（ａ−４）は、式（Ａ−４）：
【化５】
2004511645.tif 000005
（式中、
基Ｅ6は、互いに独立して、水素又はＣ1−Ｃ12アルキルであり、そして
Ｅ7は、Ｃ1−Ｃ10アルキレン又はＣ3−Ｃ10アルキリデンである）の化合物であり；
（ａ−５）は、式（Ａ−５）：
【化６】
2004511645.tif 000006
の化合物であり；
（ａ−６）は、式（Ａ−６）：
【化７】
2004511645.tif 000007
（式中、
Ｅ8は、Ｃ1−Ｃ24アルキルである）の化合物であり；
（ａ−７）は、式（Ａ−７）：
【化８】
2004511645.tif 000008
（式中、
Ｅ9、Ｅ10及びＥ11は、式（ａ−ＩＩ）：
【化９】
2004511645.tif 000009
の基である）の化合物であり；
（ａ−８）は、式（Ａ−８）：
【化１０】
2004511645.tif 000010
（式中、
Ｅ12は、水素、Ｃ1−Ｃ12アルキル又はＣ1−Ｃ12アルコキシである）の化合物であり；
（ａ−９）は、式（Ａ−９）：
【化１１】
2004511645.tif 000011
（式中、
ｍ2は、１又は２であり、
ｍ2が１の場合、Ｅ13は基：
【化１２】
2004511645.tif 000012
であり、そして
ｍ2が２の場合、Ｅ13はＣ2−Ｃ22アルキレンである）の化合物であり；
（ａ−１０）は、式（Ａ−１０）：
【化１３】
2004511645.tif 000013
（式中、
Ｅ14は、Ｃ2−Ｃ22アルキレン、Ｃ5−Ｃ7シクロアルキレン、Ｃ1−Ｃ4アルキレンジ（Ｃ5−Ｃ7シクロアルキレン）、フェニレン又はフェニレンジ（Ｃ1−Ｃ4アルキレンである）の化合物であり；
（ａ−１１）は、式（Ａ−１１）：
【化１４】
2004511645.tif 000014
の化合物であり；
（ｂ−１）は、式（Ｂ−１）：
【化１５】
2004511645.tif 000015
（式中、
Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルキル置換Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル、フェニル又はＣ1−Ｃ10アルキル置換フェニルであり、
Ｒ2は、Ｃ3−Ｃ10アルキレンであり、そして
ｂ1は、２〜５０の数である）の化合物であり、
（ｂ−２）は、式（Ｂ−２）：
【化１６】
2004511645.tif 000016
（式中、
Ｘ1及びＸ3は、互いに独立して、水素、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル、フェニル、Ｃ7−Ｃ9フェニルアルキル又は式（ｂ−Ｉ）：
【化１７】
2004511645.tif 000017
の基であり、
Ｘ2は、直接結合又はＣ1−Ｃ4アルキレンであり、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素、Ｃ1−Ｃ30アルキル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル又はフェニルであり、そして
ｂ2は１〜５０の数である）の化合物であり；
（ｂ−３）は、式（Ｂ−３）：
【化１８】
2004511645.tif 000018
（式中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、互いに独立して、直接結合又はＣ1−Ｃ10アルキレンであり、そして
ｂ3は、１〜５０の数である）の化合物であり；
（ｂ−４）は、式（Ｂ−４）：
【化１９】
2004511645.tif 000019
（式中、
ｂ4は、２〜５０の数であり、
Ｒ12は、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり、
基Ｒ13及びＲ14は、互いに独立して、Ｃ1−Ｃ4アルキル又は式（ｂ−Ｉ）の基であるが、
但し、少なくとも基Ｒ14の５０％が式（ｂ−Ｉ）の基であることとする）の化合物である〕
の類からなる群より選択される立体障害アミン化合物
を含む粉末被覆用組成物。
【請求項２】  （ＩＩＩ）有機ホスファイト又は有機ホスホナイトを更に含む、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項３】  ベンゾフラン−２−オン及び／又はフェノール酸化防止剤を更に含む、請求項１又は２記載の粉末被覆用組成物。
【請求項４】  成分（Ｉ）が、硬化剤を有する、エポキシ樹脂、ポリエステルヒドロキシアルキルアミド、ポリエステルグリコールウリル、エポキシポリエステル樹脂、ポリエステルトリグリシジルイソシアヌラート、ヒドロキシ官能ポリエステルブロックトポリイソシアナート、ヒドロキシ官能ポリエステルウレトジオン、アクリラート樹脂又はそのような樹脂の混合物である、請求項１〜３のいずれか１項記載の粉末被覆用組成物。
【請求項５】  有機被膜形成結合剤を含有する熱硬化性粉末被覆用組成物の変色を軽減する方法であって、この組成物に、請求項１に成分（ＩＩ）として記載されている立体障害アミン化合物を、混和又は適用することを含む方法。
【請求項６】  請求項１に記載の成分（Ｉ）及び（ＩＩ）を含有する粉末被覆用組成物を硬化させる方法であって、粉末被覆用組成物を、ガスオーブンで、燃焼ガスから発生する窒素の酸化物に接触させて、硬化させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
一般式（３ａ）および（３ｂ）、並びに（４）のアミノ化合物を
【化１７】
2004511643.tif 000001
【化１８】
2004511643.tif 000002
（式中、
Ｍｅ、Ｒ1〜Ｒ10、ｌ、ｍ、ｋ、ｘ、ｙおよびｚはそれぞれ上記に定義した通りである）、
【化１９】
2004511643.tif 000003
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｂ1およびＨａｌはそれぞれ上記に定義した通りである）、相互に、またはまず一般式（３ａ）の化合物を、一般式（５）の化合物と反応させ、
【化２０】
2004511643.tif 000004
一般式（３ｂ）の化合物を一般式（５）の化合物と反応させ、続いてこのようにして得られた化合物を互いに、化学量論の化合物（６）と反応させる
【化２１】
2004511643.tif 000005
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｂ1はそれぞれ上記に定義した通りである）、請求項７に記載の反応性染料の調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明による一般式（１）の染料はさらに、例えば、等量の一般式（３ａ）および（３ｂ）のアミノ化合物
【化４９】
2004511643.tif 000006
（式中、
Ｍｅ、Ｒ1〜Ｒ10、ｌ、ｍ、ｋ、ｘ、ｙおよびｚはそれぞれ上記に定義した通りである）と、一般式（４）の化合物と
【化５０】
2004511643.tif 000007
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｂ1およびＨａｌはそれぞれ上記に定義した通りである）を反応させることにより得られる。または、まず一般式（３ａ）の化合物を一般式（５）の化合物と反応させ、
【化５１】
2004511643.tif 000008
一般式（３ｂ）の化合物を一般式（５）の化合物と反応させる。続いてこのようにして得られた化合物を互いに、化学量論の化合物（６）と反応させる
【化５２】
2004511643.tif 000009
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｂ1はそれぞれ上記に定義した通りである）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）放射線硬化性の重合性バインダー前駆体および複数の研磨粒子を含む組成物を有孔基板に強制的に通過させて研磨凝集体前駆体粒子を形成させるステップと；
（ｂ）有孔基板から研磨凝集体前駆体粒子を分離するステップと；
（ｃ）研磨凝集体前駆体粒子を照射して、放射エネルギーを放射エネルギー源から研磨凝集体前駆体粒子へ伝搬させて、少なくとも部分的にバインダー前駆体を硬化して、研磨凝集体粒子を得るステップと；を含み、
ステップ（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）における中間品が垂直的および連続的な態様で空間的に配向されている、
研磨凝集体粒子を製造するための方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法に従って製造された凝集体粒子。
【請求項３】  請求項１記載の方法に従って製造された無機凝結前駆体凝集体粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ベースプレート（３、２２、３３、５３）が、硬化可能な化合物からなり、該化合物は、セルロース繊維及び／またはストーンファイバーを含み、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン及び／またはポリスチレンまたはそれらの樹脂からなり、特にいわゆる一体硬質発泡体、弾性硬質発泡体、ＲＩＭ（反応射出成形）材料及び、いわゆる「コーティング方法」だが、プリプレグ法及びウェットラミネート法からなることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のタイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記連結ストリップ（１０）の位置決めエレメント（１２、１３）、前記連結ストリップ（４０、４９）の位置決めエレメント（４２、４３）、及び前記ベースプレート（１、３３）の位置決めエレメントが、弾性を有し、弾性変形により相互に分離可能であることを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載のタイル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  テトラヒドロカンナビノールと、カンナビジオールと、場合によってはこれらのカルボン酸とを含有する抽出物を、カンナビス植物材料から製造する方法であって、乾燥させた前記植物材料を粉砕する形式のものにおいて、
前記植物材料をＣＯ2によって、超臨界圧力及び超臨界温度の条件のもとで、３１℃〜８０℃の範囲の温度及び７５バール〜５００バールの範囲の圧力で抽出するか、又は、
２０℃〜３０℃の臨界未満温度の範囲で、かつ、１００バール〜３５０バールの超臨界圧力で抽出するか、又は；
臨界未満圧力及び臨界未満温度の条件のもとで抽出し；そして、
得られた一次抽出物を臨界未満条件下で分離するか、又は、圧力に関しては臨界未満条件下で、かつ温度に関しては超臨界条件下で分離する
ことを特徴とする、テトラヒドロカンナビノールと、カンナビジオールと、場合によってはこれらのカルボン酸とを含有する抽出物を、カンナビス植物材料から製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  超臨界範囲で、４５℃〜６５℃の温度及び１００バール〜３５０バールの圧力、好ましくは６０℃の温度及び２５０バールの圧力を用いる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療体重有効量のリバビリンを治療有効量のＰＥＧ化インターフェロンαと共に含む患者における慢性Ｃ型肝炎感染処置用医薬組成物の製造におけるリバビリンの使用。
【請求項２】  治療体重有効量のリバビリンを治療有効量のＰＥＧ化インターフェロンαと共に含む患者における慢性Ｃ型肝炎感染処置用医薬組成物の製造におけるＰＥＧ化インターフェロンαの使用。
【請求項３】  治療体重有効量のリバビリンを治療有効量のＰＥＧ化インターフェロンαと共に含む患者における慢性Ｃ型肝炎感染処置用医薬組成物の製造におけるリバビリンおよびＰＥＧ化インターフェロンαの使用。
【請求項４】  ＰＥＧ化インターフェロンαがＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂである、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】次式（１）：
【化１】
2004511551.tif 000001
（式中、
Ｙは−Ｏ−基、−Ｓ−基又は−Ｎ（Ｒ2 ）−基を表わし、
Ｒ2 は水素原子、炭素原子数１ないし１０のアルキル基又はアラルキル基を表わし、
Ｚは２，５−フラニル残基、２，５−チオフェニル残基、４，４’−スチルベニル残基又は１，２−エチレニル残基を表わし、そして
Ｒ1 は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし１０のアルキル基、炭素原子数１ないし１０のアルコキシ基、シアノ基、ＣＯＯＭ基又はＳＯ3 Ｍ基を表わし、
Ｍは水素原子又はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属を表わす。）で表わされる化合物の製造方法であって、
次式（２）：
【化２】
2004511551.tif 000002
（式中、Ｙ及びＲ1 は先に定義されたものと同じ意味を表わす。）で表わされる化合物を次式（３）：
ＨＯＯＣ−Ｚ−ＣＯＯＨ      （３）
（式中、Ｚは先に定義されたものと同じ意味を表わす。）で表わされるジカルボン酸又は
そのエステルと、Ｎ−メチルピロリドン又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中、酸性触媒の存在下で、そして所望により、反応混合物から水を除去することができる第二溶媒の存在下で、反応させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外耳管に挿入するように適合させた送達システムであって、該送達システムは中耳炎に治療効果のある揮発性物質を含む蒸気不透過性材料のケーシングを含み、該ケーシングは蒸気透過性の開口部を有する送達システム。
【請求項２】  揮発性物質を含む担体をさらに含む、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】  担体が木綿製である、請求項２に記載の送達システム。
【請求項４】  蒸気透過性の開口部を液体不透過性でかつ蒸気透過性のフィルムで密閉する、請求項１ないし３のいずれかに記載の送達システム。
【請求項５】  蒸気透過性の開口部を除去可能な蒸気不透過性フィルムで密封する、請求項１ないし４のいずれかに記載の送達システム。
【請求項６】  外耳道に挿入した後送達システムをその場に保持するのを援助するように適合させた一又は複数の突出部をケーシングが有する、先の請求項１ないし５のいずれかに記載の送達システム。
【請求項７】  突出部が環状の突出部である、請求項６に記載の送達システム。
【請求項８】  ケーシングが蒸気透過性開口部を含む末端に先細の頭部を有する、先の請求項１ないし７のいずれかに記載の送達システム。
【請求項９】  ケーシングがゴム材料製である、先の請求項１ないし８のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１０】  ケーシングがシリコーン材料製である、先の請求項１ないし９のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１１】  揮発性物質が精油である、先の請求項１ないし１０のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１２】  精油がバジル（Ocimum Basilicum）油である、請求項１１に記載の送達システム。
【請求項１３】  ケーシングが長円形である、先の請求項１ないし１２のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１４】  蒸気透過性開口部をケーシングの一末端に設ける、請求項１３に記載の送達システム。
【請求項１５】  ケーシングが円形の断面を有する、先の請求項１ないし１４のいずれかに記載の送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の付香成分、界面活性剤系及び水を含有する、半透明で、噴霧可能な水中油型エマルジヨンの形のアルコール不含の付香組成物において、前記組成物は、付香成分がこの組成物の総質量に対して０.１〜１８質量％の割合で存在し、界面活性剤系は、１０以上の親水性-親油性バランス（ＨＬＢ）を有し、その処方物形成に引き続く最初の月の間のこのエマルジヨンの平均液滴寸法の変動は、４５℃の温度で、０.１〜３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする、アルコール不含の付香組成物。
【請求項２】  エマルジヨンの粘度は１Ｐａ.ｓ.より小さい、請求項１に記載の付香組成物。
【請求項３】  厚さ１ｃｍのセル中、２５℃の温度、６００ｎｍの波長で測定される組成物の透過率は１０〜９０％の間で変動する、請求項１に記載の付香組成物。
【請求項４】  付香成分の割合は、組成物の総質量に対して１〜１５質量％の間である、請求項１に記載の付香組成物。
【請求項５】  付香成分の割合は、組成物の総質量に対して６〜１０質量％の間である、請求項４に記載の付香組成物。
【請求項６】  エマルジヨンの油相は、５０〜９９質量％の割合の付香成分を含有する、請求項１に記載の付香組成物。
【請求項７】  界面活性剤系は、１５以上の親水性-親油性バランスを有する、請求項１に記載の付香組成物。
【請求項８】  界面活性剤系は、少なくとも１種のポリエトキシル化又はポリプロポキシル化されたノニオニック界面活性剤よりなる、請求項１に記載の付香組成物。
【請求項９】  ポリエトキシル化されたノニオニック界面活性剤は、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールオレイルエーテル、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル及びポリソルベートより成る群の一つに属している、請求項８に記載の付香組成物。
【請求項１０】  界面活性剤系は、Oleth-２０を包含する、請求項９に記載の付香組成物。
【請求項１１】  界面活性剤系は、Steareth-20 とSteareth-21との混合物より成っている、請求項９に記載の付香組成物。
【請求項１２】  界面活性剤系は、組成物の総質量の０.１〜１８質量％に相当する、請求項１に記載の付香組成物。
【請求項１３】  界面活性剤系は、組成物の総質量の３〜８質量％に相当する、請求項１２に記載の付香組成物。
【請求項１４】  エマルジヨンを安定化するための試剤を含有する、請求項１に記載の付香組成物。
【請求項１５】  皮膚又は毛髪上に噴霧可能である、香水、オードトワレ又はオーデコロンのアルコール不含エマルジヨンの形の、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の付香組成物。
【請求項１６】  任意のタイプの表面上に又は周囲の空気中に噴霧可能なエマルジヨンの形の、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の付香組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この手順を、正常および腫瘍ラットにおいて、いくつかの染料−ペプチドコンジュゲートで繰返した。代表的なプロフィールを図１１−１４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  尿失禁治療用医薬組成物を製造するための、一般式I又はIIの化合物及び／又はその薬理学的に許容可能な塩の使用：
【化１】
2004511547.tif 000001
（式中、R1は、F、Cl、Br、CH2F、CF2H及び／又はCF3を示し、R2は、NR6R7（R6は、Me、Et、Pr又はiPrを示し、R7は、Me、Et又はPrを示す）を示し、R3、R4及びR5は、互いに独立して、それぞれが、H、Me、F、Cl、Br、CH2F、CF2H及び／又はCF3を示し、
ここで、R4が、Me、F、Cl、Br、CH2F、CF2H又はCF3を示す場合には、R1が、更に、H又はMeを示す）。
【請求項２】  R1が、H、Me、F、Cl、Br又はCF3を示し、R2が、NR6R7（R6が、Me又はEtを示し、R7が、Me又はEtを示す）を示し、R3が、H、F、Cl、Br又はCF3を示し、R4が、F、Cl、Br又はCF3を示し、R5が、H、F、Cl、Br又はCF3を示す請求項１に記載の使用。
【請求項３】  R1が、Meを示し、R2が、NR6R7（R6が、Me又はEtを示し、R7が、Me又はEtを示す）を示し、R3が、H、F、Br又はCF3を示し、R4が、Cl、Br又はCF3を示し、R5が、H、Br又はCF3を示す請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】  R1が、Meを示し、R2が、NR6R7（R6が、Meを示し、R7が、Meを示す）を示し、R3が、H又はFを示し、R4が、Cl又はBrを示し、R5が、H又はBrを示す請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】  R1が、F、Cl、Br又はCF3を示し、R2が、NR6R7（R6が、Me又はEtを示し、R7が、Me又はEtを示す）を示し、R3が、H、F、Cl、Br又はCF3を示し、R4が、H、F、Cl、Br又はCF3を示し、R5が、H、F、Cl、Br又はCF3を示す請求項１に記載の使用。
【請求項６】  R1が、Cl、Br又はCF3を示し、R2が、NR6R7（R6が、Me又はEtを示し、R7が、Me又はEtを示す）を示し、R3が、H、F、Br又はCF3を示し、R4が、Hを示し、R5が、H、Br又はCF3を示す請求項１又は５に記載の使用。
【請求項７】  R1が、Cl又はBrを示し、R2が、NR6R7（R6が、Meを示し、R7が、Meを示す）を示し、R3が、H又はFを示し、R4が、Hを示し、R5が、H又はBrを示す請求項１、５又は６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】  化合物が、
2'-ブロモ-3'-クロロ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 1、
3'-ブロモ-5'-ジエチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 2、
3'-ブロモ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 3、
3'-クロロ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 4、
2'-3'-ジブロモ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 5、
2'-クロロ-3'-ジメチルアミノ-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 6、
4'-ブロモ-2'-クロロ-3'-ジメチルアミノ-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 7、
2'-ブロモ-6'-クロロ-5'-ジメチルアミノ-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 8及び／又は5'-ブロモ-2'-クロロ-3'-ジメチルアミノ-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 9、その互変異性体及び／又は対応する薬理学的に適合性の塩である請求項１に記載の使用。
【請求項９】  化合物が、
2'-ブロモ-3'-クロロ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 1、
3'-ブロモ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 3、
3'-クロロ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 4、及び／又は
2'-3'-ジブロモ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 5、
その互変異性体及び／又は対応する薬理学的に適合性の塩である請求項１、２、３又は８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】  化合物が、3'-クロロ-5'-ジメチルアミノ-6'-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 4、その互変異性体及び／又は対応する薬理学的に適合性の塩である請求項１、２、３、８又は９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】  化合物が、2'-クロロ-3'-ジメチルアミノ-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 6、その互変異性体及び／又は対応する薬理学的に適合性の塩である請求項１、５、６、７又は８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】  化合物が、4'-ブロモ-2'-クロロ-3'-ジメチルアミノ-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン 7、その互変異性体及び／又は対応する薬理学的に適合性の塩である請求項１、５、６又は８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】  式Iの化合物が、イミノ-イミダゾリジンとして存在する請求項１〜12のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】  式IIの化合物が、アミノイミダゾリンとして存在する請求項１〜13のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】  請求項１〜14のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】  請求項15に記載の化合物及び／又はその薬理学的に適合性の塩を含む医薬製剤。
【請求項１７】  請求項15に記載の化合物及び／又はその薬理学的に適合性の塩の製造方法。
【請求項１８】  請求項１５に記載の化合物及び／又はその薬理学的に適合性の塩を含有する膀胱疾患治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リン酸エステルを製造する方法において、
（１）オキシハロゲン化リンとポリオールとをモノマーハロゲンホスフェート中間体の含量少なくとも約６０％の形成下に連続的、半連続的またはバッチ式で反応させ、
（２）このモノマーハロゲンホスフェート中間体をアルコールと所望のリン酸エステルの形成下に連続的、半連続的またはバッチ式で反応させ、かつ
（３）工程（２）からの生成物を相分離装置中で温度５０〜１２０℃で連続的、半連続的またはバッチ式に後処理する
ことを特徴とするリン酸エステルの製法。
【請求項２】  請求項１記載の方法により製造されたリン酸エステルおよびポリマー樹脂を包含する、難燃性組成物。
【請求項３】  リン酸エステルを製造する方法において、
（１）オキシハロゲン化リンと１価のアルコールとをモノハロゲンモノリン酸ジエステル中間体の含量少なくとも約６０％の形成下に連続的、半連続的またはバッチ式で反応させ、
（２）このモノハロゲンモノリン酸ジエステル中間体をポリオールと所望のリン酸エステルの形成下に連続的、半連続的またはバッチ式で反応させ、かつ
（３）工程（２）からの生成物を相分離装置中で温度５０〜１２０℃で連続的、半連続的またはバッチ式に後処理する
ことを特徴とするリン酸エステルの製法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リン酸エステルを連続的またはバッチ式に製造する方法において、
（１）オキシハロゲン化リンとポリオールとを水結合剤の存在下にモノマーハロゲンホスフェート中間体に変換し、かつ
（２）モノマーハロゲンホスフェート中間体とアルコールとを所望のリン酸エステルの形成下に反応させることを特徴とする、リン酸エステルの連続的またはバッチ式製法。
【請求項２】  請求項１記載の製法により製造した、リン酸エステル。
【請求項３】  請求項１記載の製法により製造したリン酸エステルおよびポリマー樹脂を包含する難燃性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄ポリスチレン類のプラスチック材料を再生する方法であって、
（１）前記ポリスチレン材料をポリスチレン溶剤に溶解ユニットで溶解する工程、
（２）ポリスチレン類の溶液を予熱ユニットに送る工程、
（３）ポリスチレン類の溶液を190℃未満の温度まで予熱ユニットで過熱する工程、
（４）ポリスチレン類の過熱された溶液を押出機に送る工程、
（５）温度を190℃未満に維持しながら押出機中を移動する際に異なった２以上の位置で、ポリスチレン類の溶液から揮発分を除去する工程、および
（６）再生されたポリスチレン類の押出物を固形で回収する工程、
の各工程を含んでなる方法。
【請求項２】
第１の工程が、バルクのポリスチレン類を粉砕ユニットで粉砕することおよび粉砕されたポリスチレン類を溶解ユニットへ送ることを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
密閉系で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリスチレン溶剤が、環境的に安全であり、約３５℃〜９０℃の低い沸点と約３〜７の高い蒸発速度とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリスチレン溶剤が、臭化n-プロピルおよび、環境的に安全であり、約３５℃〜９０℃の低い沸点を有し、約３〜７の高い蒸発速度を有する臭化n-プロピルの混合物を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ポリスチレン溶剤が、臭化n-プロピルを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ポリスチレン溶剤が、溶剤全量の１０重量％以下の量のイソプロピルアルコールをさらに含むものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
この方法中で揮発されまたはその他の方法で除去されたポリスチレン溶剤を、凝縮し、この方法において再使用するために貯蔵ユニットまたは直接に溶解ユニットへ送る、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
材料が押出機を通過する処理時間が１時間未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
材料が押出機を通過する処理時間が１／２時間未満である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
溶解ユニットにおける溶液の温度が２０℃〜７５℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
溶解ユニットにおける溶液の温度が４５℃〜６０℃である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
予熱ユニットを通る材料の温度が１８０℃以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
押出ユニットを通る材料の温度が１２５℃〜１５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
溶解ユニットを出た後、予熱ユニットに入る前に、溶液を１つ以上のフィルターに通すことをさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
廃棄ポリスチレン類が発泡ポリスチレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
廃棄ポリスチレン類がトナーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
投入されるポリスチレン類が、ポリスチレン製造業、改質ポリスチレン製造業、ポリスチレン類で作られた製品の製造業の１種以上を由来とする廃棄ポリスチレン材料、およびポリスチレン類材料で作られた製品由来の廃棄ポリスチレン類である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  免疫刺激性オリゴヌクレオチドとトコールの組合せ物を含むアジュバント組成物。
【請求項２】  トコールが水中油型乳剤の形態をしている、請求項１記載のアジュバント組成物。
【請求項３】  水中油型乳剤がスクアレンを更に含有する、請求項２記載のアジュバント組成物。
【請求項４】  免疫刺激性オリゴヌクレオチドが、プリン，プリン，Ｃ，Ｇ，ピリミジン，ピリミジン配列を含み、ここで、ＣおよびＧはメチル化されていない、請求項１〜３のいずれか１項記載のアジュバント組成物。
【請求項５】  免疫刺激性オリゴヌクレオチドが、ＴＣＣ  ＡＴＧ  ＡＣＧ  ＴＴＣ  ＣＴＧ  ＡＣＧ  ＴＴ（配列番号１）、ＴＣＴ  ＣＣＣ  ＡＧＣ  ＧＴＧ  ＣＧＣ  ＣＡＴ（配列番号２）、ＡＣＣ  ＧＡＴ  ＧＡＣ  ＧＴＣ  ＧＣＣ  ＧＧＴ  ＧＡＣ  ＧＧＣ  ＡＣＣ  ＡＣＧ（配列番号３）、ＴＣＧ  ＴＣＧ  ＴＴＴ  ＴＧＴ  ＣＧＴ  ＴＴＴ  ＧＴＣ  ＧＴＴ（配列番号４）、ＴＣＣ  ＡＴＧ  ＡＣＧ  ＴＴＣ  ＣＴＧ  ＡＴＧ  ＣＴ（配列番号５）よりなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載のアジュバント組成物。
【請求項６】  免疫刺激性オリゴヌクレオチドが少なくとも３個のヌクレオチドにより分離された少なくとも２つの非メチル化ＣＧリピートを含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のアジュバント組成物。
【請求項７】  免疫刺激性オリゴヌクレオチドが６個のヌクレオチドにより分離された少なくとも２つの非メチル化ＣＧリピートを含有する、請求項６記載のアジュバント組成物。
【請求項８】  トコールが一般式：
【化１】
2004511529.tif 000001
［式中、ＲはＨであるか、またはアルキル、アルコキシ、アシルオキシ、ヒドロキシ、スルフェート、およびホスフェート基よりなる群から選ばれる１個以上の同一のまたは異なる置換基であり、Ｒ１およびＲ３は互いに独立してＨまたはアルキルであり、Ｒ２はＨまたはアルキルであって、各単位において異なっていてもよく、破線は１単位中の追加の炭素−炭素結合の存在または不在を示し、ｎは１〜１０の値であり、特にＲ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３におけるアルキル基は、メチル、エチル、ブチルまたはイソブチルなどの炭素原子数１〜４の直鎖または分岐炭素鎖から選択される］
で表される、請求項１記載のアジュバント組成物。
【請求項９】  トコールがＤ，Ｌ，α−トコフェロールである、請求項８記載のアジュバント組成物。
【請求項１０】  前記アジュバントが別の免疫刺激剤を更に含有する、請求項１〜９のいずれか１項記載のアジュバント組成物。
【請求項１１】  別の免疫刺激剤がＬＰＳもしくはその誘導体、３Ｄ−ＭＰＬ、サポニン、またはＱＳ２１から選択される、請求項１０記載のアジュバント組成物。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項記載のアジュバント組成物、および抗原または抗原組成物を含んでなるワクチン組成物。
【請求項１３】  抗原がＥＣＤ−ＰＤである、請求項１２記載のワクチン。
【請求項１４】  免疫刺激性オリゴヌクレオチドを含むワクチンにより生起される抗原に対する免疫応答の質を、Ｔｈ１タイプの免疫応答のほうにシフトさせる方法であって、ワクチンを、免疫刺激性オリゴヌクレオチドおよびトコール含有水中油型乳剤を用いて製剤化することを含んでなる方法。
【請求項１５】  免疫刺激性オリゴヌクレオチドとトコール含有水中油型乳剤の組合せ物がＴｈ１タイプの免疫応答を生起させ、その結果、マウスのワクチン接種後にワクチンにより誘導された抗原特異的ＩｇＧアイソタイプを測定すると、ＩｇＧ１が、アイソタイプ特異的ＥＬＩＳＡにより測定される中点力価で判定して、抗原特異的な総ＩｇＧの５０％未満を占める、請求項１４記載の免疫応答の質をシフトさせる方法。
【請求項１６】  トコールを含む水中油型乳剤を処方し、該トコール乳剤を免疫刺激性オリゴヌクレオチドと混合してアジュバントを調製し、該アジュバントを抗原または抗原組成物と共に製剤化することを含んでなる、ワクチン組成物の製造方法。
【請求項１７】  医療において使用するための請求項１２記載のワクチン。