Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントにアクセス権を提供する第１のサーバと、
前記第１のサーバによって制御される第２のサーバと、
前記第１のサーバによって制御され、前記第１および前記第２のサーバと関連付けられた複数のクライアントオブジェクトと、
前記第１と第２のサーバを動作的に接続する分散手段とを含み、前記分散手段は、前記第１のサーバが、前記クライアントによる前記アクセスに呼応して、前記第１と第２のサーバ間での前記クライアントオブジェクトの分散を制御することを許可する、ネットワークコンピュータシステム。
【請求項２】
前記複数のクライアントオブジェクトの数が、前記複数のクライアントと等しい、またはそれよりも多い、請求項１に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項３】
前記複数のクライアントが、インターネットを介して前記第１のサーバにアクセスする、請求項１に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第１のサーバによって制御され、前記第１および第２のサーバに関連付けられた複数の暗号化オブジェクトをさらに含む、請求項１に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項５】
前記第１のサーバによって制御され、前記第１および第２のサーバに関連付けられた複数の圧縮オブジェクトをさらに含む、請求項１に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項６】
ネットワークコンピュータシステムにおいて、複数のクライアントにアクセス権を提供する方法であって、
第１のサーバの制御下で複数のクライアントアクセスオブジェクトを提供するステップと、
前記第１のサーバにアクセスを試みる前記クライアントの数に呼応して、前記第１のサーバと少なくとも第２のサーバとの間で前記クライアントアクセスオブジェクトを分散する手段を提供するステップと、
各前記クライアントと前記クライアントアクセスオブジェクトの間に通信接続を提供するステップと、
イベントに呼応して前記通信接続を切断するステップとを含む方法。
【請求項７】
前記複数の提供されたクライアントオブジェクトの数が、前記複数のクライアントと等しい、またはそれよりも多い、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のサーバが、インターネットを介して前記複数のクライアントアクセスにアクセス権を提供する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のサーバによって制御され、前記第１および第２のサーバに関連付けられた複数の暗号化オブジェクトを提供するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のサーバによって制御され、前記第１および第２のサーバに関連付けられた複数の圧縮オブジェクトを提供するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信接続が、特定のクライアントの要求を満たす間だけ維持される、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記イベントが、所定の時間の経過を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記イベントが、単一のクライアントの要求を満たすステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワークサーバと、
前記ネットワークサーバによって生成され制御される、複数のクライアント接続オブジェクトと、
前記クライアント接続オブジェクトを介して前記ネットワークサーバへのアクセス権を有する複数のクライアントコンピュータとを含み、
前記クライアントコンピュータが前記ネットワークサーバにアクセスすることを予想して、前記クライアント接続オブジェクトが生成され、前記ネットワークサーバによって生成された前記クライアント接続オブジェクトの数が、前記ネットワークサーバへのアクセス権を要求することが予想されるクライアントコンピュータの数と等しい、またはそれよりも多い、ネットワークコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記ネットワークサーバが、暗号化／暗号解読オブジェクトも生成し、制御する、請求項１４に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記ネットワークサーバが、圧縮／圧縮解除オブジェクトも生成し、制御する、請求項１４に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記ネットワークサーバが、ビジネスオブジェクトも生成し、制御する、請求項１４に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１８】
ビジネスオブジェクトの生成が、前記ネットワークコンピュータシステムの機能性を向上させ、前記ビジネスオブジェクトの前記生成が、シームレスであり前記ネットワークコンピュータシステムの動作を中断させない、請求項１７に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１９】
１つまたは複数のクライアントコンピュータにインターフェースを提供する第１の機能層と、
特定のタスクに関連付けられたデータにアクセスしそれを処理するためのクライアントオブジェクトを提供する第２の機能層と、
前記クライアントコンピュータを所望のクライアントオブジェクトにルーティングするため、前記第１の機能層に対応する第３の機能層とを含む、ネットワークコンピュータサーバ。
【請求項２０】
前記データに圧縮／圧縮解除、暗号化／暗号解読の機能を提供する第４の機能層をさらに含む、請求項１９に記載のネットワークコンピュータサーバ。
【請求項２１】
前記第１の機能層が、少なくとも１つのクライアント接続オブジェクトを提供する、請求項１９に記載のネットワークコンピュータサーバ。
【請求項２２】
前記第２の機能層が、少なくとも１つの前記クライアントコンピュータによって要求された少なくとも１つのアプリケーションを提供する、請求項１９に記載のネットワークコンピュータサーバ。
【請求項２３】
前記第３の機能層が、前記少なくとも１つの前記クライアントコンピュータによって要求されたアプリケーションのネイチュアを判別する、請求項１９に記載のネットワークコンピュータサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモードまたは同等のファイバから、少なくとも一つの透明ポリマー先端の超小型先端部（３、８）の形成により、モノモードまたはマルチモードのレンズ付き光ファイバを製造する方法であって、光重合可能な物質と、少なくとも一つの重合光開始剤とを含む流体混合物を滴として少なくとも一つの光ファイバ端に付着させるステップと、次いで、光重合光（７）を供給するように構成された光源で、付着した滴を照射するステップとを含み、マルチモードファイバに少なくともある機械応力をかけることにより、一つまたは複数の所望のモードの選択ステップを実施し、先端部（３、８）の形状および寸法の制御が、前記滴の付着ステップおよび前記滴の照射ステップの際に、数ミクロンから数百ミクロンの所定の先端部の高さを得るように実施され、前記方法が、
照射ステップの前に所望の滴の高さに達しうる適切な粘性を混合物に与えるように、混合物を所定の温度に調整するステップと、
前記超小型先端部（３、８）の最終的な曲率半径を調整するように、光重合光の照射時間および／または強度を調整するステップとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記超小型先端部（３）の最終的な曲率半径を調整するために、形成中に先端部（３）付近の空気中の酸素成分を調整するステップが同様に実施され、前記滴と空気の境界面における前記超小型先端部（３）の曲率半径への酸素作用を制御するために、密閉区画に窒素を注入する、請求項１に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項３】
表面張力に関係した調合物の粘性を変更し、それによって高さの低い滴を得るために、ファイバの先端に行われる酸に浸漬するタイプの予備処理ステップを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項４】
滴の照射ステップで使用される光重合光（７）が、光源から光ファイバを介して供給されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項５】
超小型先端部（３）の形成に必要な光重合が、特にマルチモードファイバの場合に、前記ファイバの他方の先端に他の光を入射して前記ファイバ内を長手方向に伝搬させることなく、前記超小型先端部（３）の直ぐ近くに重合光（７）を伝搬させる前記マルチモードファイバの外部ソースによって行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項６】
前記超小型先端部（３）の形成に必要な光重合が、特にマルチモードファイバの場合に、前記超小型先端部（３）と反対側の前記ファイバの先端に入射されるインコヒーレント白色光のソースによって行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項７】
前記超小型先端部（３）の寸法および前記超小型先端部（３）の端部形状が、集束ビームまたは平行ビームが得られるように選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項８】
前記超小型先端部の寸法および形状が、導波路と導波路とを接続することが可能になるように調整され、前記光重合光（７）が、前記照射ステップの際に、接続される２個の導波路の端部に入射され、導波路どうしを接触させる薄い調合物膜（８）を形成する、請求項１から７のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項９】
前記超小型先端部（３）の寸法および端部形状が、ファイバ（４）とレーザーダイオード（９）との間に最大の光学カップリングが得られるように選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項１０】
ファイバが、導波路または複雑な多目的の集積光回路を接続するために使用され、接続に使用される各ファイバの前記超小型先端部（３）は、要求に応じて別々に調整される、請求項１から７のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項１１】
最適化された超小型先端部（３）が、高分解能走査型光学顕微鏡の適用のために、１ミクロンよりも優れた側面空間分解能を可能にする光放射測定プローブとして使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項１２】
蛍光粒子（１９）が、前記超小型先端部（３）の重合可能な調合物に組み込まれ、前記蛍光粒子は、光重合後に、前記超小型先端部（３）の先端部に配置されて、近接場のサンプルの光学特性を調べるために十分な１個または数個の蛍光粒子（１９）によって形成された、光源と同様の動作を行う、請求項１から７および１１のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項１３】
前記超小型先端部（３）の先端部に設けられたほぼ円形のナノアパーチャ（１８）を除いて、金属層（１７）がポリマー超小型先端部（３）に堆積される、請求項１から７および請求項１１のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項１４】
金属層（１７）が、ポリマー超小型先端部（３）に堆積され、このように金属被覆された超小型先端部が、表面プラズモンセンサと同様の動作を行い、特性が、たとえば、超小型先端部（３）の金属被覆と接触する化学的または生物学的物質が存在する場合に、外部媒体の光屈折率の変動によって変更される、請求項１から７および請求項１１のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項１５】
調合物光重合の重合光開始剤が、赤色光および近赤外光の波長に感光する、請求項１から１４のいずれか一項に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバの製造方法。
【請求項１６】
前記超小型先端部（３）の調合物の化学組成が、最初に、必要な粘性値と、数ミクロンから数百ミクロンの所定の高さの値とに適合させられることを特徴とする、請求項１に記載の方法によって得られるモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバ。
【請求項１７】
ファイバ、特にマルチモードファイバの先端に製作された前記超小型先端部（３）が、予め選択された一つ以上のモードだけを伝搬するように構成されており、これにより、モードセレクタと呼ばれる新しい装置が生成される、請求項１６に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバ。
【請求項１８】
ファイバ先端の前記超小型先端部（３）が、近接場光学顕微鏡の範囲で、光のナノソースまたはナノコレクタの役割を果たすことができるナノアパーチャ（１８）を除いて金属被覆される、請求項１６に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバ。
【請求項１９】
ファイバ先端の前記超小型先端部（３）が、表面プラズモンセンサを形成するために金属被覆される、請求項１６に記載のモノモードまたはマルチモードの先端レンズ付き光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応形ブロードキャスト・レーダ・システムにおいて受信信号のセンサ信号モデルを生成する方法であって、
受信機において、前記受信信号のために、直接経路信号及び散乱信号を含むクラッタ成分を定義することと、
チャネル伝達関数を定義することと、
標本時間に、前記チャネル伝達関数に従って前記受信信号の標本版を生成することと、
前記標本時間に、前記受信機のサブアパーチャのために、前記標本版からデータのバッチを決定し、
前記データのバッチを前記センサ信号モデルの中へインデックスすることを含む方法。
【請求項２】
前記センサ信号モデルが線形システム・モデルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データのバッチが遅延を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記チャネル伝達関数の中で位相遅延を線形化して、前記受信信号のためにドップラーシフト成分を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更に、前記位相遅延を前記チャネル伝達関数の中へ吸収することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記位相遅延が前記受信機に対するクラッタ方向に相関する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容体ブロック内に組織のアレイを作製するための器具であって、
それぞれがパンチ・ハブを持つパンチとスタイレット・ハブを持つスタイレットとを備える、第１および第２のパンチユニット、
少なくとも１つの供与体ブロックを保持する手段、
少なくとも１つの受容体ブロックを保持する手段、
該受容体ブロックと該供与体ブロックとを該第１および第２のパンチに対して選択的に再配置するための手段、
を備える器具。
【請求項２】
受容体ブロック内に組織のアレイを作製するための器具であって、
少なくとも１つの供与体ブロックを保持するプラットフォーム、
該受容体ブロックを保持するプラットフォーム、
パンチアーム上に装着された、受容体パンチと付随するスタイレットとを備える第１のパンチユニット、
別のパンチアーム上に装着され、該受容体パンチより大きな内径を有する供与体パンチと付随するスタイレットとを備える第２のパンチユニット、ならびに
該受容体ブロックのプラットフォームと該供与体ブロックのプラットフォームとを該第１および第２のパンチに対して選択的に再配置するための移動手段、
を備え、該第１および第２のパンチユニットが、それ自体の独立して動作可能なパンチ駆動機構を有し、かつ該第１および第２のパンチユニットのそれぞれが、それぞれ第１および第２のパンチ軸に沿って独立して移動可能であって、該第１および第２のパンチ軸は互いに平行で離間している器具。
【請求項３】
１または２以上のプラットフォーム移動手段およびパンチ移動手段がコンピューター制御下にある、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
供与体ブロックを保持するプラットフォームと受容体ブロックを保持するプラットフォームとが異なるプラットフォームである、請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記供与体ブロックを保持するプラットフォームと受容体ブロックを保持するプラットフォームの一方が、ｘ軸とｙ軸の少なくとも一方に移動可能であって、他方のプラットフォームがｚ軸を軸として回転可能なターンテーブルにより形成されている、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
供与体ブロックを保持するプラットフォームと受容体ブロックを保持するプラットフォームとが同じプラットフォームである、請求項２に記載の器具。
【請求項７】
前記供与体ブロックを保持するプラットフォームと受容体ブロックを保持するプラットフォームが、ｘ軸とｙ軸に沿って駆動され、前記パンチがｚ軸に沿って駆動される、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記供与体ブロックを保持するプラットフォームと受容体ブロックを保持するプラットフォームが、ｚ軸を軸として回転可能なターンテーブルを形成しており、前記パンチまたは前記プラットフォームのいずれかにｘ軸とｙ軸の少なくとも一方の移動手段が設けられている、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
供与体パンチと受容体パンチとが、独立して、かつ同時に、ｚ軸方向に移動可能である、請求項２に記載の器具。
【請求項１０】
スタイレットの先端のパンチ内部に設けられた一定量の伸縮性の充填材料をさらに備える、請求項２に記載の器具。
【請求項１１】
前記伸縮性の充填材料がエラストマーである、請求項10に記載の器具。
【請求項１２】
前記スタイレットが制御された力を加えることができるアクチュエーターにより駆動される、請求項２に記載の器具。
【請求項１３】
前記スタイレットの行程長さを前記スタイレット・アクチュエーターにより制御することができる、請求項２に記載の器具。
【請求項１４】
前記スタイレット・アクチュエーターがコンピューターを介して行程長さの制御を行う、請求項２に記載の器具。
【請求項１５】
ブロック類を収容したマガジン (待機場所) をさらに備え、それが、前記器具にブロックを供給し、および／または前記器具からブロックを受け取る手段と共働する、請求項２に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークのサブジェクトドメインにあるサブジェクトをネットワークのサーバドメインにあるサーバアプリケーションに対して認証するシステムであって、ネットワーク認証ドメインにある認証メカニズムがサーバアプリケーションによって提供されるサービスに影響を与えるシステムにおいて、
このシステムの他の要素と通信し、サブジェクトを代理してクライアントネームアサーションを提供することによってサブジェクトをこのシステムの他の要素に対して認証するクライアントであって、サブジェクトドメインにあるクライアントと、
前記クライアントと認証メカニズムとの間で通信を行い、かつ認証メカニズムから前記クライアントがサーバアプリケーションにアクセスするためのクリデンシャルを取得し、かつ前記クリデンシャルから前記クライアントがサーバアプリケーションにアクセスすることを可能にする認証ネームアサーションを作成するプロトコルプロキシと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
サブジェクトは人間ではなく、前記クライアントはサブジェクトに組み込まれており、前記クライアントはサブジェクトのためにサブジェクトのクリデンシャルを収集して、該サブジェクトのクリデンシャルを前記プロトコルプロキシに通信する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、ネットワーク内に複数の認証メカニズムが存在しており、該システムは、システム内の他の要素と通信しかつ前記クライアントと相互作用して前記複数の認証メカニズムの中から適切な認証メカニズムを選択するエージェントであって、ネットワークのエージェントドメインにあるエージェントを更に有するシステム。
【請求項４】
前記クライアントは前記プロトコルプロキシと相互作用して認証メカニズムの明細事項を決定し、かつ前記クライアントは前記明細事項を前記エージェントに通信する請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記クライアントは前記サーバアプリケーションのために前記複数の認証メカニズムの中から前記適切な認証メカニズムを決定するためのコールバックメカニズムを備える請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記エージェントは前記複数の認証メカニズムからサーバアプリケーションが提供するサービスに影響を与える認証メカニズムのゼロ個以上からなる部分集合を決定するためのメカニズム決定手段を備える請求項３記載のシステム。
【請求項７】
前記エージェントは前記クライアントと前記メカニズム決定手段とを媒介するエージェントを更に備える請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記エージェントは前記複数の認証メカニズムについての情報を記憶するメカニズムレポジトリを更に備え、前記メカニズム決定手段は、前記サーバアプリケーションが提供するサービスに影響を与える認証メカニズムのゼロ個以上の組を決定するにあたり、前記メカニズムレポジトリに問い合わせを行う請求項６記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも一つの前記クライアントおよび前記プロトコルプロキシはSRPプロトコルを用いて認証を行う請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロトコルプロキシはネームアサーションを用いて自分自身をクライアントに対して認証する請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記認証ネームアサーションを受信し、前記クリデンシャルを再作成し、前記クライアントが前記クリデンシャルに基づいてサーバアプリケーションにアクセスすることを可能にするアダプタを更に備える請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
ネットワークのサブジェクトドメインにあるサブジェクトをネットワークのサーバドメインにあるサーバアプリケーションに対して認証する方法であって、該方法においてネットワーク認証ドメインにある認証メカニズムがサーバアプリケーションによって提供されるサービスに影響を与えるものであり、
（ａ）  クライアントを用いてサブジェクトを代理してサブジェクトのクリデンシャルを提供することによってサブジェクトをプロトコルプロキシに対して認証することと、
（ｂ）  認証メカニズムを介して前記プロトコルプロキシから前記クライアントがサーバアプリケーションにアクセスすることを可能とするネームアサーションを取得し、それによって前記プロトコルプロキシと認証メカニズムとの間を媒介し、サブジェクトが前記クライアントを介してサーバアプリケーションにアクセスすることを可能とすることと、
（ｃ）  前記サブジェクトのクリデンシャルに基づいて、前記プロトコルプロキシによって、前記クライアントがサーバアプリケーションにアクセスすることを可能とする認証ネームアサーションを作成することと、
（ｄ）  前記認証ネームアサーションを前記クライアントに通信することと、
（ｅ）  前記認証ネームアサーションをサーバアプリケーションに通信することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、サブジェクトは人間ではなく、前記クライアントはサブジェクトに組み込まれており、該方法は更に、
サブジェクトのためにサブジェクトのクリデンシャルをクライアントによって収集すること、および
前記サブジェクトのクリデンシャルを前記プロトコルプロキシに通信すること、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、ネットワーク内に複数の認証メカニズムが存在し、該方法は更に、
前記クライアントとエージェントとの間での相互作用を行い、前記複数の認証メカニズムの中から適切な認証メカニズムを選択することを含み、
前記エージェントはネットワークのエージェントドメインにある方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記クライアントと前記プロトコルプロキシとの間での相互作用を行って認証メカニズムの明細事項を決定することと、
前記明細事項を前記クライアントによって前記エージェントに通信することと、
を更に含む方法。
【請求項１６】
前記プロトコルプロキシは標準のセキュリティプロトコルを用いて前記クライアントと通信し、認証メカニズムとの通信にはメカニズムに固有のプロトコルを用いる請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも一つの前記クライアントおよび前記プロトコルプロキシはSRPプロトコルを用いて認証を行う請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンピュータを有するシステムに新しいシステムコンポーネントをロードする段階と、
前記ロード段階に応じて、前記システムコンポーネント及びコンピュータを有するシステムのコンフィギュレーションについての情報を遠隔通信ネットワークを介して受入サーバへ送る段階と、
前記受入サーバにより、システムコンポーネントを含みコンフィギュレーションについての情報によって設定されたコンピュータを有するシステムが相互運用性の規準を満たすかどうかを確認する段階と、
遠隔通信ネットワークを介して、受入サーバからの受入信号をコンピュータを有するシステムへ送る段階と、
システムコンポーネントを含むコンピュータを有するシステムの動作を受入信号に従って認定する段階とを含む、
コンピュータシステムの完全性を保護する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
システムに新しいシステムコンポーネントをロードする手段と、
受入サーバと、
遠隔通信ネットワークと、
遠隔通信ネットワークを介して受入サーバに結合され、前記ロードに応じて、前記システムコンポーネント及びコンピュータを有するシステムのコンフィギュレーションについての情報を遠隔通信ネットワークを介して受入サーバへ送るよう配置される装置とを含む、コンピュータを有するシステムであって、
前記受入サーバは、システムコンポーネント及びコンフィギュレーションについての情報に従って設定されたコンピュータを有するシステムが相互運用性の規準を満たすかを確認し、遠隔通信ネットワークを介してコンピュータを有するシステムへ受入信号を送るよう配置され、
装置は、受入信号に従ってシステムコンポーネントを含むコンピュータを有するシステムの動作を認定するよう配置される、コンピュータを有するシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
コンピュータと、
コンピュータによる実行のためにコンピュータプログラムを受信する入力と、
遠隔受入サーバへの通信のための通信インタフェースとを含む、
コンピュータを有するシステムにおいて使用される装置であって、
装置は、コンピュータプログラム及び装置のコンフィギュレーションについての情報を受入サーバへ送信し、前記情報と引き替えに受入信号を受け取るよう配置され、装置は、受入信号に従ってコンピュータによるコンピュータプログラムの実行を認定するよう配置される、装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
装置は、受入サーバから受信される受入信号を受信するまで、コンピュータプログラムの少なくとも一部の認定されていない実行を有効とするよう配置される、請求項４記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
通信ネットワークに結合される受入サーバを設ける段階と、
サーバによって、通信ネットワークを介してコンピュータを有するシステムのコンフィギュレーション及びそのシステムの新しいシステムコンポーネントについての情報を受信する段階と、
サーバによって、システムコンポーネントを含みコンフィギュレーションについての情報によって設定されたコンピュータを有するシステムが相互運用性の規準を満たすかを調べる段階と、
前記相互運用性の規準を満たすかを示す受入信号をサーバから前記情報の源へ戻るよう送信する段階とを含む、
コンピュータを有するシステムをサポートする方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、
コンピュータを有するシステムに新しいシステムコンポーネントをロードする段階と、
ロード段階に応じて、システムコンポーネント及びコンピュータを有するシステムのコンフィギュレーションについての情報を遠隔通信ネットワークを介して受入サーバへ送る段階と、
受入サーバにより、システムコンポーネントを含みコンフィギュレーションについての情報によって設定されたコンピュータを有するシステムが相互運用性の規準を満たすかどうかを確認する段階と、
遠隔通信ネットワークを介して、受入サーバからの受入信号をコンピュータを有するシステムへ送る段階と、
システムコンポーネントを含むコンピュータを有するシステムの動作を受入信号に従って認定する段階とを含む、
コンピュータシステムの完全性を保護する方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管の一方の端部から離間した環状拡大直径のフランジを有する導管の端部体と、
フランジに隣接して導管に装着されたシール部材と、
空気流デバイスに適切に装着されたポートとを備えており、前記ポートは、内部を貫通して延出する貫通ボアと、中間管状部分と拡大端部部分の間に形成された肩部を有し、
第１および第２の端部の間に延出する貫通ボアを備えるハウジングと、
ハウジングの第２の端部から延出し、部分的にハウジングを貫通するスロットを有し、前記スロットは、導管の端部体をハウジングの貫通ボア内に挿入するために、導管の端部体を受け入れており、
貫通ボアと交わるハウジング内に形成された横断方向ボアと、
横断方向ボアを通過して挿入することができるリテーナとを有し、前記リテーナは、１つの側縁部を備えており、
ハウジングの第２の端部から離間した端部体のフランジを備え、ハウジング内に挿入することができる導管の端部体、および、
ハウジングの第１の端部を通って、導管の端部体と完全にシールされる位置まで貫通ボア内に挿入することができるポートを有し、前記リテーナは、ポートが導管から軸方向に移動することを防止するために、リテーナの一方の側縁部をポートの肩部と係合する状態にもたらすように横断方向ボアを通って移動することが可能である、空気導管の対空気流デバイス接続構造体。
【請求項２】
前記シール部材は、２葉のシール部材である請求項１記載の接続構造体。
【請求項３】
ポートの前記肩部は、ポートの第１の端部から離間している請求項１記載の接続構造体。
【請求項４】
前記導管は、内管および前記内管に重なって設けられた外管と、内管に設けられ、外管の一方の端部から外側に突出する端部体とを備える可撓性管からなる請求項１記載の接続構造体。
【請求項５】
前記外側の導管の端部は、ハウジングの第２の端部と接している請求項４記載の接続構造体。
【請求項６】
ハウジングの第２の端部に隣接形成された内側面であって、導管のフランジをポートと係合するようにバイアスするために配置された内側面を更に有する請求項１記載の接続構造体。
【請求項７】
前記ハウジングは、横断方向ボアから軸方向に離間した１つの室を有し、前記室は、ポートに接続された端部体とポートの端部部分を受け入れる請求項１記載の接続構造体。
【請求項８】
リテーナは、導管を適切に係合する一対の内側アームと、リテーナをハウジングに対し移動可能にマウントするためにハウジングに取り外し可能に接続することができる一対の外側脚とを有する請求項１記載の接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の体液中で検出するための診断用組成物の調製のための、モルホリノアンチセンスオリゴマー化合物の使用であって、該化合物は、（ｉ）標的ｍＲＮＡの領域に相補的な標的化塩基配列を含む、８〜４０のヌクレオチド、および（ｉｉ）ワトソン−クリック塩基対形成により、実質的に３７℃より高い温度のＴｍで該標的ＲＮＡの領域にハイブリダイズするのに効果的な量の、非電荷のリン含有内部サブユニット結合を有し、塩基特異的な細胞内結合現象の発生に、選択された遺伝子の発現により生成される標的ｍＲＮＡが関与する、使用。
【請求項２】
前記体液が尿である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
選択された遺伝子の発現により生成される標的ｍＲＮＡが関与する、塩基特異的な細胞内結合現象の存在を検出するためのキットであって、該キットは：
（ａ）（ｉ）標的ｍＲＮＡの領域に相補的な標的化塩基配列を含む、８〜４０のヌクレオチド、および（ｉｉ）ワトソン−クリック塩基対形成により、実質的に３７℃より高い温度のＴｍで該標的ＲＮＡの領域にハイブリダイズするのに効果的な量の、非電荷のリン含有内部サブユニット結合を有する、モルホリノアンチセンス化合物；ならびに、
（ｂ）該アンチセンスオリゴマーと該標的ＲＮＡとの間で形成されるヘテロ二本鎖を検出する手段、
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンまたはチタン合金の層と銅合金の層とを備えた複合材料から成る金属平板製品おいて、
上記銅合金の層が、銅−チタン合金から成り、かつ、チタンまたはチタン合金の層と一体接合されていることを特徴とする金属平板製品。
【請求項２】
請求項１において、熱交換器用の壁体を構成することを特徴とする金属平板製品。
【請求項３】
請求項１または２において、上記一体接合が合金化によって行なわれていることを特徴とする金属平板製品。
【請求項４】
請求項１から３までの１項において、上記一体接合された中間層が銅−チタン合金から成ることを特徴とする金属平板製品。
【請求項５】
生物学的有機体を含有する液体としての冷媒に曝される壁体を備えた熱交換器であって、この壁体が、該冷媒に接触する銅合金の層と、これに接続していて該冷媒とは非接触であるチタンまたはチタン合金の層とから成る熱交換器において、
上記銅合金の層が銅−チタン合金から成り、上記２つの層が、銅−チタン境界層によって相互に一体接合されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項６】
請求項５において、上記冷媒と非接触の層の厚さが、該冷媒と接触する層の厚さよりも大幅に大きいことを特徴とする熱交換器。
【請求項７】
請求項６において、上記冷媒に接触する層の厚さが０．０５〜０．２ｍｍであり、該冷媒と非接触である層の厚さが０．２〜２．０ｍｍであることを特徴とする熱交換器。
【請求項８】
請求項５記載の熱交換器を製造する方法において、
チタンストリップに銅ストリップをクラッドし、得られた複合ストリップから板材または管材を成形し、これら板材同士または管材同士を接合して熱交換器を形成する際に、上記複合ストリップを、上記板材または管材への成形の前または後に、熱処理することにより上記２種類の材料間に境界合金層を形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、上記熱処理を、不活性ガス雰囲気中にて、温度８００℃〜１０００℃で行なうことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または９において、上記熱処理の時間が５〜１５分であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８から１０までの１項において、上記複合ストリップの上記熱処理を連続処理により行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
使用者に拡大および非拡大の遠視力の両方をもたらす眼鏡システムであって、
該眼鏡システムは、
視軸（vision  axis）を有する眼鏡レンズであって、該眼鏡レンズは第1の面と第２の面を有する眼鏡レンズおよび、
拡大鏡を構成し、前記眼鏡レンズの前で対象を視認するための光路を規定する４個またはそれ以上の光学要素であって、前記光路の少なくとも一部が前記第１の面と第２の面の間の前記眼鏡レンズ内に所在し、そして前記視軸に対して実質的に直交するように前記光学要素の少なくとも二つが位置してなる前記光学要素、
以上のものを具備してなる眼鏡システムであり、
ここで、前記拡大鏡を構成する前記光学要素が前記眼鏡レンズの一部のみを占有し、前記拡大鏡により占有される前記眼鏡レンズの前記部分は前記拡大の遠視力をもたらし、かつ前記拡大鏡で占有されていない前記眼鏡レンズの部分は前記非拡大の遠視力をもたらし、そして、使用者は同時にまたは交互に前記拡大遠視力をもたらす部分および前記非拡大遠視力をもたらす部分を通して前記対象を視認することができる眼鏡システム。
【請求項２】
前記眼鏡レンズはさらに屈折矯正を具備する請求項１の眼鏡システム。
【請求項３】
前記眼鏡レンズの拡大部分と非拡大部分の両方は前記屈折矯正を有する請求項２の眼鏡システム。
【請求項４】
前記拡大鏡を規定する前記光学要素の少なくとも一つは、実質的に前記第１の面と第２の面の間で前記眼鏡レンズに位置する請求項１の眼鏡システム。
【請求項５】
一つの前記光学要素の少なくとも一部分は前記眼鏡レンズ内に埋設されてなる請求項１の眼鏡システム。
【請求項６】
前記拡大鏡を規定する少なくとも一つの前記光学要素がレンズである請求項１の眼鏡システム。
【請求項７】
前記拡大鏡を規定する少なくとも一つの前記光学要素が鏡である請求項１の眼鏡システム。
【請求項８】
前記鏡が、前記視軸に対して約４５度の角度である請求項７の眼鏡システム。
【請求項９】
前記鏡が曲面鏡である請求項７の眼鏡システム。
【請求項1０】
前記拡大鏡を規定する前記光学要素がホログラム要素である請求項１の眼鏡システム。
【請求項1１】
前記拡大鏡を規定する前記光学要素が対物レンズ、接眼レンズおよび複数の鏡を具備し、前記複数の鏡は前記対物レンズと接眼レンズの間の前記光路を指向するように適用されるものである請求項１の眼鏡システム。
【請求項1２】
前記複数の鏡の少なくとも一つが前記眼鏡レンズ内に完全に位置する請求項１１の眼鏡システム。
【請求項1３】
前記対物レンズが負の（negative）または凹面のレンズである請求項１１の眼鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの始点および少なくとも１つの終点を有する一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法であって、
前記チェーンの現在位置と前記終点との間における前記一方向チェーンの別の位置についての事前に記憶された第１のヘルパ値を利用して、前記一方向チェーンの前記現在位置における前記出力値の所与の１つを計算するステップと、
前記チェーンの前記現在位置と前記終点との間における前記チェーンの新しい位置についての少なくとも第２のヘルパ値であって、前記出力値の別の１つのその後の計算を容易にするのに利用可能である、第２のヘルパ値を計算するステップと、
を含む一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項２】
前記一方向チェーンの前記出力値の生成に関連する記憶計算積は、ｓを前記チェーンの長さを示すものとした場合に、複雑度Ｏ（（ｌｏｇ  ｓ）２）を有する、請求項１に記載の一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項３】
前記一方向チェーンのヘルパ値の初期分布(distribution)を記憶するステップをさらに含み、前記ヘルパ値は、ｓを前記チェーンの長さとした場合に、
０≦ｊ≦ｌｏｇ２ｓに対して、ｉ＝２ｊ
によって与えられる位置に存在する、請求項１に記載の一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項４】
少なくとも１つの指定された条件が満たされる場合に、前のヘルパ値の記憶位置を新しいヘルパ値によって上書きするステップをさらに含む、請求項１に記載の一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項５】
前記指定された条件は、前記チェーンの前記前のヘルパ値の位置が到達されるとき、または、該前のヘルパ値に対応するペグが新しい位置に再配置されるときに満たされる、請求項４に記載の一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項６】
前記一方向チェーン内のヘルパ値の初期分布における前記ヘルパ値のそれぞれはペグに対応し、該ペグは、それに関連付けられた前記ヘルパ値に加えて他の情報を有し、前記出力値の所与の１つの計算において、前記ペグの１つまたは２つ以上のものは、前記一方向チェーンにおける新しい位置に再配置され、該再配置されたペグのいずれに対しても、新しいヘルパ値が計算される、請求項１に記載の一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項７】
前記ペグの再配置プロセスは、前記チェーンの各位置ｉに対して、対応する出力値νｉを計算できるように、かつ、１つまたは２つ以上のペグを、指定された計算バジェット内で再配置できるように構成される、請求項６に記載の一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項８】
前記一方向チェーンに利用されるペグの個数は、以下の数式、すなわち、
【数１】
2004537062.tif 000001
によって近似的に与えられ、上記数式において、ｓ＝２σは、前記チェーンの長さである、請求項６に記載の一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項９】
前記指定された計算バジェットは、以下の数式、すなわち、
【数２】
2004537062.tif 000002
によって近似的に与えられ、上記数式において、ｓ＝２σは、前記チェーンの長さである、請求項７に記載の一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの始点および少なくとも１つの終点を有する一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する装置であって、
メモリと、
該メモリに結合されたプロセッサと、
を備え、
該プロセッサは、前記チェーンの現在位置と前記終点との間における前記一方向チェーンの別の位置についての前記メモリに事前に記憶された第１のヘルパ値を利用して、前記一方向チェーンの前記現在位置における前記出力値の所与の１つを計算するように動作可能であり、かつ、前記チェーンの前記現在位置と前記終点との間における前記チェーンの新しい位置についての少なくとも第２のヘルパ値であって、前記出力値の別の１つのその後の計算を容易にするのに利用可能である、第２のヘルパ値を計算するように動作可能である、
一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの始点および少なくとも１つの終点を有する一方向チェーンの１つまたは２つ以上の出力値を生成する１つまたは２つ以上のプログラムを記憶するマシン読み取り可能媒体であって、前記１つまたは２つ以上のプログラムは、実行されると、
前記チェーンの現在位置と前記終点との間における前記一方向チェーンの別の位置についての事前に記憶された第１のヘルパ値を利用して、前記一方向チェーンの前記現在位置における前記出力値の所与の１つを計算するステップと、
前記チェーンの前記現在位置と前記終点との間における前記チェーンの新しい位置についての少なくとも第２のヘルパ値であって、前記出力値の別の１つのその後の計算を容易にするのに利用可能である、第２のヘルパ値を計算するステップと、
を実行する、マシン読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】特異的RNA構造モチーフと結合する小分子を同定する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、本明細書に参照によりその全文が組み入れられる、2001年４月11日出願の米国暫定出願特許第60/282,965号に対して優先権を主張する。
１．  序
本発明は予め選択した標的リボ核酸（「RNA」）と結合する試験化合物をスクリーニングしかつ同定する方法に関する。直接的非競合結合アッセイを有利に利用し、予め選択した標的RNAと選択的に結合する化合物について化合物のライブラリーをスクリーニングする。標的RNA分子と特定の試験化合物との結合は、試験化合物と結合した標的RNAの物理的特性の変化を測定するいずれかの物理的方法を利用して検出する。本発明の方法は、化合物のライブラリーをハイスループット（high-throughput）スクリーニングにより医薬リード化合物を同定するための簡単で感度の良いアッセイを提供する。
【背景技術】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
さらに好ましいｓｃ−Ｆｖペプチドリンカー配列には以下のペプチド配列が含まれる。（Ｇ４Ｓ）３（すなわち、Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ）３（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．２）および（Ｇ４ＳＡＰＧ４Ｓ）（すなわち、Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ  Ａｌａ  Ｐｒｏ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ）（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．３）。以下の図１Ｃ〜Ｄおよび実施例４、５を参照のこと。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
本発明に関する抗体結合領域のさらなる特定の例には、（１）抗体の単一可変領域（ＶＬまたはＶＨ）、（２）２つまたはそれ以上の一本鎖可変領域（たとえばＶＬ＋ＶＨ：ＶＬ＋ＶＬまたはＶＨ＋ＶＨ）またはその相補的な決定領域（ＣＤＲ）が含まれるが、限定はされない。それぞれの可変領域断片（ＶＬまたはＶＨ）は好ましくはＶＬ＋ＪＬによって、またはＶＨ＋ＤＨ＋ＪＨ配列によってコードされ、およそ１００アミノ酸からなる。これらの配列内で、抗体の連結部位に配列するアミノ酸を含むことが明らかである相補性決定領域（ＣＤＲ）の３つの超可変領域が存在する。ＣＤＲｓはフレーム枠領域（ＦＲ）と呼ばれる可変性が低い４つの領域内に散在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
以上で議論したように、本発明は少なくとも１つのｓｃ−ＴＣＲおよび抗体結合領域を含む多重鎖多重特異的結合タンパク質を特徴とする。１つの実施様態において、結合タンパク質は以下の一般式によって表され、
【化１】
2004537952.tif 000001
式中
ａ）Ａは抗体結合領域またはその機能的断片を表す。
ｂ）Ｂ１、Ｂ２はそれぞれ独立して同一のまたは異なる連結分子である。
ｃ）Ｃ１、Ｃ２はそれぞれ独立して−Ｈまたはタンパク質タグである。
ｄ）Ｄは少なくとも１つのｓｃ−ＴＣＲ分子またはその機能的断片を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
微生物内での望ましい結合タンパク質の複製および発現ためにとりわけ設計されたＤＮＡベクターには、たとえば、（ｉ）大腸菌内での、たとえばｐＢＲ３２２より、好ましくはよく公知のｐＵＣ１９ベクターから由来する複製機能の開始点、（ｉｉ）たとえばアンピシリンおよび／またはネオマイシン耐性遺伝子のような選別可能な抗生物質耐性遺伝子、（ｉｉｉ）たとえば、大腸菌ｔｒｐオペロンの終止領域のような、転写終止領域、（ｉｖ）たとえばｐｈｏＡ、ｔａｃ、ｔａｃ−ｌａｃ、ｌａｃＺ、ｌａｃｕｖｓ、Ｔ７またはＴ３プロモーターのような転写プロモーター、（ｖ）たとえばｐｅｌＢまたはｏｍｐＡリーダーのようなリーダー配列、（ｖｉ）好適なペプチドリンカー配列を介して望ましいｓｃ−Ｆｖに融合したｓｃ−ＴＣＲをコードしているＤＮＡ配列、（ｖｉｉ）たとえば、大腸菌のリボソームＲＮＡ座からのＴ１Ｔ２配列のような転写ターミネーターが含まれる。あるいは、ベクターは、ｓｃ−ＴＣＲがＩｇ−ＣＬ鎖または断片に融合するように提供されることを除き、上記（ｉ）−（ｖｉｉ）を含みうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】
二本鎖ＤＮＡは次のようにｃＤＮＡを増幅させることにより作製した。重鎖はプライマー組、ＰＭＣ１８（フロント）（ＣＣＣＧＧＧＣＣＡＣＣＡＴＧＧＸ１ＡＴＧＸ２ＡＧＣＴＧＸ３ＧＴＸ４ＡＴＸ５ＣＴＣ、Ｘ１＝Ａ、Ｇ；Ｘ２＝Ｃ、Ｇ；  Ｘ３＝Ｇ、Ｔ；Ｘ４＝Ａ、Ｃ；Ｘ５＝Ｃ、Ｇ；ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ．１３）およびＪＳ３００を用いて増幅し、軽鎖はプライマー組、ＰＭＣ１４(フロント)（ＣＣＣＧＧＧＣＣＡＣＣＡＴＧＧＡＧＸ１ＣＡＣＡＸ２Ｘ３ＣＴＣＡＧＧＴＣ、Ｘ１およびＸ３＝Ａ、Ｔ、Ｃ、又はＧ、Ｘ２＝Ｇ、Ｔ；ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ．４４）およびＯＫＡ５７を用いて増幅した。増幅されたＰＣＲ産物をついでｐＧＥＭ Ｔ−ｅａｓｙベクター（Ｐｒｏｍｅｇａ）にクローン化し、ヌクレオチド配列決定に供する。次の段階は重鎖、軽鎖をｓｃＦｖ断片の発現のために一本鎖型にクローン化することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004537952.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2004537952.tif 000003