Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）及び（Ｂ）を含む、有機塩化物とケイ素メタロイドの反応から得られる高沸点残渣をモノシラン類に転化する方法：
（Ａ）前記高沸点残渣と式Ｒm Ｈn ＳｉＣｌ4-m-n （ここに、各Ｒは独立に炭素原子数１〜６のアルキル；アリール；炭素原子数１〜６のアルコキシ；トリメチルシリル及びトリフルオロプロピルからなる群から選ばれ；ｍ＝１〜４；ｎ＝０〜２、ｍ＋ｎ＝２〜４である）で示されるオルガノシランとを含む混合物を形成し；次いで
（Ｂ）前記混合物を、１５０〜５００℃の範囲の温度、及び０．６９〜３４．５ＭＰａ（１００〜５０００ｐｓｉ）の反応器ゲージ圧で、前記残渣からモノシラン類の形成を促進するに有効な、触媒量の触媒組成物の存在下に、水素ガスと接触させること。
【請求項２】
前記触媒組成物が三塩化アルミニウムを含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記触媒量の三塩化アルミニウムの少なくとも一部がその場で形成される請求項２の方法。
【請求項４】
更に、式Ｒy Ｈz ＳｉＣｌ4-y-z （ここに、Ｒは先に述べた通りであり、ｙ＝０〜４、ｚ＝０〜３、ｙ＋ｚ＝０〜４である）で示されるモノシラン類を回収することを含む請求項１〜３のいずれかの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、有機塩化物とケイ素メタロイドの反応から得られる高沸点残渣をモノシラン類に転化する方法である。この方法は次の（Ａ）及び（Ｂ）を含む：
（Ａ）有機塩化物とケイ素メタロイドの反応から得られる高沸点残渣と式Ｒm Ｈn ＳｉＣｌ4-m-n （１）（ここに、各Ｒは独立に炭素原子数１〜６のアルキル；アリール；炭素原子数１〜６のアルコキシ；トリメチルシリル及びトリフルオロプロピルからなる群から選ばれ；ｍ＝１〜４；ｎ＝０〜２、ｍ＋ｎ＝２〜４である）で示されるオルガノシランとを含む混合物を形成すること、及び
（Ｂ）該混合物を、１５０〜５００℃の範囲の温度、及び０．６９〜３４．５ＭＰａ（１００〜５０００ｐｓｉ）の全反応器ゲージ圧で、前記高沸点残渣からモノシラン類の形成を促進するに有効な、触媒量の触媒組成物の存在下に、水素ガスと接触させること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明方法は、更に次のことを含んでもよい：
（Ｃ）式Ｒy Ｈz ＳｉＣｌ4-y-z （ここに、Ｒは先に述べた通りであり、ｙ＝０〜４、ｚ＝０〜３、ｙ＋ｚ＝０〜４である）で示されるモノシラン類を回収すること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一般に、触媒組成物に再分配活性を与えるのにどんなルイス酸又はその均等物も使用される。本発明における再分配を行う有用な化学的存在物の特別な例としては、三塩化アルミニウム、四塩化ジルコニウム、四塩化カリウムアルミニウム、ハロゲン化第４級ホスホニウム、ハロゲン化アンモニウム、塩化第１銅、ほう酸及びハロゲン化ホウ素がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
触媒組成物中の水素化を行う有用な化学的存在物の例としては、米国特許Ｎo.５１７５３２９に記載されているものがある。ここでの触媒組成物に水素化活性を与えるための化学的存在物は、例えば三塩化アルミニウム、ニッケル、担持されたニッケル、有機金属ニッケル化合物、錯体を形成した（ｃｏｍｐｌｅｘｅｄ）ニッケル塩、無機ニッケル化合物、パラジウム、担持されたパラジウム、有機金属パラジウム化合物、錯体を形成したパラジウム塩、無機パラジウム化合物、白金、担持された白金、有機金属白金化合物、錯体を形成した白金塩、無機白金化合物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
通常、複数のケイ素原子の間のアルキル基と塩素原子の再分配を促進する化学的存在物及び本発明方法において水素化を促進する化学的存在物は、ケイ素−ケイ素結合、及び任意にケイ素−炭素結合の切断をも促進するであろう。もしそのような化学的存在物が必要なときは、三塩化アルミニウムのような化学的存在物が本発明における触媒組成物に加えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明方法において、触媒組成物は、本発明方法条件下で再分配、水素化及び結合切断を促進する単一の化学的存在物を含むことが好ましい。そのような単一の化学的存在物としては、三塩化アルミニウムがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
三塩化アルミニウムが触媒組成物を構成するときは、触媒組成物及び高沸点残渣の合計重量を基準として、０．０１〜２０ｗｔ％の触媒組成物が本発明プロセスにおいて有用である。三塩化アルミニウムが触媒組成物を構成するときは、本発明方法における触媒組成物の好ましい重量は、同じ基準で、０．５〜５ｗｔ％の範囲にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これ以外にも、ＰＤＥIVに特異的な阻害を示す化合物が公知であるが（ＷＯ９４／１０１１８号公報、ＷＯ９４／１２４６１号公報、特開平５−１１７２３９号公報、特開平７−１０１８６１号公報、ＷＯ９５／０３７９４号公報、ＷＯ９５／０８５３４号公報等）、現在までに臨床上適用されるには至っておらず、更に有用な化合物の開発が望まれている。
特開昭６０−８９４２１号公報には、下記一般式（II）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（２）３−シクロプロピルメチルオキシ−４−メトキシベンジリデンマロン酸ジエチルエステル
実施例１（１）と同様の手法を用い、３，４−ジメトキシベンズアルデヒドのかわりに、３−シクロプロピルメチルオキシ−４−メトキシベンズアルデヒドを使用し、３−シクロプロピルメチルオキシ−４−メトキシベンジリデンマロン酸ジエチルエステルを得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（２）４−メトキシ−３−［（１−メチルシクロプロピル）メチルオキシ］ベンジリデンマロン酸ジエチルエステル
実施例１（１）と同様の手法を用い、３，４−ジメトキシベンズアルデヒドのかわりに、４−メトキシ−３−［（１−メチルシクロプロピル）メチルオキシ］ベンズアルデヒドを使用し、４−メトキシ−３−［（１−メチルシクロプロピル）メチルオキシ］ベンジリデンマロン酸ジエチルエステルを得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（２）４−メトキシ−３−（２−メチルプロポキシ）ベンジリデンマロン酸ジエチルエステル
実施例１（１）と同様の手法を用い、３，４−ジメトキシベンズアルデヒドのかわりに、４−メトキシ−３−（２−メチルプロポキシ）ベンズアルデヒドを使用し、４−メトキシ−３−（２−メチルプロポキシ）ベンジリデンマロン酸ジエチルエステルを得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（２）３−ブトキシ−４−メトキシベンジリデンマロン酸ジエチルエステル
実施例１（１）と同様の手法を用い、３，４−ジメトキシベンズアルデヒドのかわりに、３−ブトキシ−４−メトキシベンズアルデヒドを使用し、３−ブトキシ−４−メトキシベンジリデンマロン酸ジエチルエステルを得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（２）３−（２−エチルブトキシ）−４−メトキシベンジリデンマロン酸ジエチルエステル
実施例１（１）と同様の手法を用い、３，４−ジメトキシベンズアルデヒドのかわりに、３−（２−エチルブトキシ）−４−メトキシベンズアルデヒドを使用し、３−（２−エチルブトキシ）−４−メトキシベンジリデンマロン酸ジエチルエステルを得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
（２）３−（２，２−ジメチルプロポキシ）−４−メトキシベンジリデンマロン酸ジエチルエステル
実施例１（１）と同様の手法を用い、３，４−ジメトキシベンズアルデヒドのかわりに、３−（２，２−ジメチルプロポキシ）−４−メトキシベンズアルデヒドを使用し、３−（２，２−ジメチルプロポキシ）−４−メトキシベンジリデンマロン酸ジエチルエステルを得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
（２）４−メトキシ−３−（５−フェニルペンチルオキシ）ベンジリデンマロン酸ジエチルエステル
実施例１（１）と同様の手法を用い、３，４−ジメトキシベンズアルデヒドのかわりに、４−メトキシ−３−（５−フェニルペンチルオキシ）ベンズアルデヒドを使用し、４−メトキシ−３−（５−フェニルペンチルオキシ）ベンジリデンマロン酸ジエチルエステルを得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
＜実施例３１＞
吸入剤の製造
５−（３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル）−２，３，４，５−テトラヒドロピリダジン−３−オン（表１の化合物Ｎｏ．３）をよく粉砕し、粒子径を１〜５μｍ径としたもの０．１５ｇと乳糖（３２５メッシュ、ディー・エム・ブイ社製）６０ｇを混和する。通常の方法でカプセルに充填し、各カプセルが前記化合物５０μｇを含むようにする。吸入は、粉末吸入容器にカプセルを装填して行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
＜試験例４＞  急性毒性
本発明の化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２８を０．５％カルボキシルメチルセルロース−ナトリウムを含む生理食塩水に懸濁してｄｄＹ系雄性マウスに腹腔内投与し、翌日生死を観察した。３０ｍｇ／ｋｇの投与量で死亡例が認められた化合物はなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器（１２）をアレー状に結合するための包装具（１５）において、
弾性変形可能なプラスチックシート材料から成る複数のバンド（２５）を互いに連結して複数の容器受承用開口部（１７）を形成し、
前記複数のバンド（２５）の少なくとも１つのバンドは、容器に接触する表面に第１と第２の部分（２０、２２）を有しており、
前記第１の部分の摩擦係数は、前記第２の部分の摩擦係数よりも大きくなっていることを特徴とする包装具。
【請求項２】
前記複数のバンド（２５）が、複数の行と列に配置した容器受承用開口部（１７）を形成する請求項１に記載の包装具。
【請求項３】
前記容器に接触する表面の第１の部分（２０）が、前記アレー状に配置した容器の行の間に配置される請求項２に記載の包装具。
【請求項４】
前記容器に接触する表面の第１の部分（２０）が、弾性変形可能なプラスチックシート材料（２２）の長手方向に形成されている請求項１から３の何れか１項に記載の包装具。
【請求項５】
前記容器に接触する表面の第１の部分（２０）が、弾性変形可能なプラスチックシート材料（２２）に接着されている請求項１から３の何れか１項に記載の包装具。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の包装具（１５）と、前記第１の部分（２０）をアレー状に配置した複数の容器の少なくとも１つと接触させて、前記包装具（１５）の開口部（１７）に配置された複数の容器とを具備した包装品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、玉型形状データを入力するデータ入力手段と、前記玉型形状データに基づいてレンズ形状を測定するレンズ形状測定手段と、所定の位置を基準とした玉型形状の動径長に基づいて前記レンズ形状測定手段による玉型形状上の測定開始位置を可変する測定制御手段と、を持つことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、玉型形状データを入力するデータ入力手段と、眼鏡レンズの周縁を加工する研削具と、所定の位置を基準とした玉型形状の動径長に基づいて前記研削具による玉型形状上の加工開始位置を可変する加工制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、玉型形状データを入力するデータ入力手段と、前記玉型形状データに基づいてレンズ形状を測定するレンズ形状測定手段と、所定の位置を基準とした玉型形状の動径長に基づいて前記レンズ形状測定手段による玉型形状上の測定開始位置を可変する測定制御手段と、を持つことを特徴とする。
（２）  眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、玉型形状データを入力するデータ入力手段と、眼鏡レンズの周縁を加工する研削具と、所定の位置を基準とした玉型形状の動径長に基づいて前記研削具による玉型形状上の加工開始位置を可変する加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部材及びその開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵を用いて操作される錠と、
遊技機に設けられた被係止部に対し係脱可能に設けることで、それぞれが対応する被係止部に係合する施錠位置と、対応する被係止部から離脱する解錠位置との間を配置切替え可能な少なくとも３つの鉤部材と、
前記錠から前記各鉤部材への動作伝達に関与する作動機構であって、前記鍵による錠の解錠操作時には錠の動作を各鉤部材に伝達して前記少なくとも３つの鉤部材を同時に施錠位置から解錠位置に切替えるが、外力によって各鉤部材が個々に施錠位置から解錠位置に切替えられてもその鉤部材の動作を他の鉤部材に伝達しないという一方向的な動作伝達を可能とするように構成された作動機構と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
開閉部材及びその開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵を用いて操作される錠と、
遊技機に設けられた被係止部に対し係脱可能に設けることで、それぞれが対応する被係止部に係合する施錠位置と、対応する被係止部から離脱する解錠位置との間を配置切替え可能な少なくとも３つの鉤部材と、
前記錠から前記各鉤部材への動作伝達に関与する作動機構であって、前記鍵による錠の解錠操作時には錠の動作を各鉤部材に伝達して前記少なくとも３つの鉤部材を同時に施錠位置から解錠位置に切替えるが、外力によって各鉤部材が個々に施錠位置から解錠位置に切替えられてもその鉤部材の動作を他の鉤部材に伝達しないという一方向的な動作伝達を可能とするように構成された作動機構と
を備え、
前記少なくとも３つの鉤部材は、そのうちのいくつかの鉤部材については施錠位置から解錠位置に向けて正方向に配置切替えされることで対応する被係止部から離脱し、残りの鉤部材については施錠位置から解錠位置に向けて前記正方向とは逆向きの逆方向に配置切替えされることで対応する被係止部から離脱するように設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記少なくとも３つの鉤部材は、そのうちのいくつかの鉤部材については施錠位置と解錠位置との間をスライド可能に設けられると共に、残りの鉤部材については施錠位置と解錠位置との間を支軸を中心として回動可能に設けられており、前記作動機構は、前記少なくとも３つの鉤部材と作動連結されると共に前記スライド可能な鉤部材のスライド方向と同方向にスライド可能な作動部材を具備しており、前記鍵による錠の解錠操作に基づく当該作動部材の正方向スライドに伴い、前記スライド可能な鉤部材が施錠位置から解錠位置に向けて正方向に配置切替えされることで対応する被係止部から離脱すると共に、前記回動可能な鉤部材については施錠位置から解錠位置に向けて前記正方向とは逆向きの逆方向に配置切替えされることで対応する被係止部から離脱することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記回動可能な鉤部材は、その先端部側において被係止部と係合すると共にその基端部側において前記作動部材と作動連結され、前記支軸は当該鉤部材の先端部と基端部との間に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記作動部材には、各鉤部材にそれぞれ対応させて少なくとも三つの逃げ溝を形成し、各逃げ溝内には、それぞれ対応する鉤部材に突設されたピン又は係合凸部を係入したことを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記施錠装置は、上側鉤部材、下側鉤部材、並びに、前記上側及び下側鉤部材間に配設された中央鉤部材の三つの鉤部材を備えており、前記上側及び下側鉤部材は、前記作動部材の正方向スライド時に正方向に配置切替えされるスライド可能な鉤部材として構成され、前記中央鉤部材は、前記作動部材の正方向スライド時に逆方向に配置切替えされる回動可能な鉤部材として構成されていることを特徴とする請求項３，４又は５に記載の遊技機。
【請求項７】
開閉部材及びその開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵を用いて操作される錠と、
遊技機に設けられた被係止部に対し係脱可能に設けることで、それぞれが対応する被係止部に係合する施錠位置と、対応する被係止部から離脱する解錠位置との間を配置切替え可能な複数の鉤部材と、
前記錠から前記各鉤部材への動作伝達に関与する作動機構であって、前記鍵による錠の解錠操作時には錠の動作を各鉤部材に伝達して前記各鉤部材を同時に施錠位置から解錠位置に切替えるが、外力によって各鉤部材が個々に施錠位置から解錠位置に切替えられてもその鉤部材の動作を他の鉤部材に伝達しないという一方向的な動作伝達を可能とするように構成された作動機構と
を備え、
前記各鉤部材のうち所定の鉤部材については施錠位置から解錠位置に向けて正方向に配置切替えされることで対応する被係止部から離脱し、残りの鉤部材については施錠位置から解錠位置に向けて前記正方向とは逆向きの逆方向に配置切替えされることで対応する被係止部から離脱するように設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品をゲームプレイにより取得する景品取得ゲーム機において、
景品落とし口（５）を開閉する第１可動遮蔽板（９）と、
景品取出し口を開閉する第２可動遮蔽板（６）とを具備し、
前記第１可動遮蔽板（９）が景品落とし口（５）を閉じた後に、前記第２可動遮蔽板（６）が景品取出し口を開くことを特徴とする景品取得ゲーム機。
【請求項２】
景品をゲームプレイにより取得する景品取得ゲーム機において、
景品落とし口（５）を構成する内筒（６ａ）と、
該内筒（６ａ）の一部に形成された第１開口（６ｃ）と、
景品取出し口を構成する外筒（６ｂ）と、
該外筒（６ｂ）の一部に形成された第２開口（６ｄ）とを具備し、
前記内筒（６ａ）および／または前記外筒（６ｂ）を移動して、前記第１開口（６ｃ）および前記第２開口（６ｄ）の位置が重なったときに、前記景品を取出し得ることを特徴とする景品取得ゲーム機。
【請求項３】
前記内筒（６ａ）および／または前記外筒（６ｂ）の前記移動が、前記内筒（６ａ）および／または前記外筒（６ｂ）の回転であることを特徴とする請求項２に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項４】
前記内筒（６ａ）および／または前記外筒（６ｂ）の前記移動が、前記内筒（６ａ）および／または前記外筒（６ｂ）の摺動であることを特徴とする請求項２に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項５】
前記内筒（６ａ）が円筒であり、前記外筒（６ｂ）が角筒であることを特徴とする請求項２に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項６】
前記内筒（６ａ）および前記外筒（６ｂ）が円筒であることを特徴とする請求項２に記載の景品取得ゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近時のクレーンゲーム機は無人の店舗に設置されることが多く、クレーンゲーム機内に保管されている景品の盗難が問題となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
具体的には、景品取出し口から手を入れてクレーンゲーム機内に保管されている景品を取り出すことによる盗難が問題となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、景品取出し口から手を入れてクレーンゲーム機内に保管されている景品を取り出すことによる盗難を防止することを主な目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１の発明による景品取得ゲーム機は、景品をゲームプレイにより取得する景品取得ゲーム機において、景品落とし口（５）を開閉する第１可動遮蔽板（９）と、景品取出し口を開閉する第２可動遮蔽板（６）とを具備し、第１可動遮蔽板（９）が景品落とし口（５）を閉じた後に、第２可動遮蔽板（６）が景品取出し口を開くことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明による景品取得ゲーム機は、景品をゲームプレイにより取得する景品取得ゲーム機において、景品落とし口（５）を構成する内筒（６ａ）と、内筒（６ａ）の一部に形成された第１開口（６ｃ）と、景品取出し口を構成する外筒（６ｂ）と、外筒（６ｂ）の一部に形成された第２開口（６ｄ）とを具備し、内筒（６ａ）および／または外筒（６ｂ）を移動して、第１開口（６ｃ）および第２開口（６ｄ）の位置が重なったときに、景品を取出し得ることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明による景品取得ゲーム機は、請求項２において、内筒（６ａ）および／または外筒（６ｂ）の移動が、内筒（６ａ）および／または外筒（６ｂ）の回転であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明による景品取得ゲーム機は、請求項２において、内筒（６ａ）および／または外筒（６ｂ）の移動が、内筒（６ａ）および／または外筒（６ｂ）の摺動であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明による景品取得ゲーム機は、請求項２において、内筒（６ａ）が円筒であり、外筒（６ｂ）が角筒であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６の発明による景品取得ゲーム機は、請求項２において、内筒（６ａ）および外筒（６ｂ）が円筒であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、第１可動遮蔽板（９）が景品落とし口（５）を閉じた後に、第２可動遮蔽板（６）が景品取出し口を開くようにしたので、景品取出し口から手を入れてクレーンゲーム機内に保管されている景品を取り出すことによる盗難を防止することが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項２の発明によれば、内筒（６ａ）および／または外筒（６ｂ）を移動して、第１開口（６ｃ）および第２開口（６ｄ）の位置が重なったときに、景品を取出し得るようにしたので、景品取出し口から手を入れてクレーンゲーム機内に保管されている景品を取り出すことによる盗難を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライトを含む吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材であって、該ゼオライトが骨格構造にアルミニウム、リンおよびケイ素を含み、かつ、該ゼオライトの29Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルにおける−１０８ｐｐｍ〜−１２３ｐｐｍの信号強度の積分強度面積が−７０ｐｐｍ〜−１２３ｐｐｍの信号強度の積分強度面積に対して１０％以下であることを特徴とする吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材。
【請求項２】
ゼオライトが、29Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルにおける−７０ｐｐｍ〜−９２ｐｐｍの信号強度の積分強度面積が、−７０ｐｐｍ〜−１２３ｐｐｍの信号強度の積分強度面積に対して２５％以上である請求項１に記載の吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材。
【請求項３】
ゼオライトの骨格構造に含まれるアルミニウム、リンおよびケイ素の原子の存在割合が下記式（１）、（２）および（３）
０．００１≦ｘ≦０．３        ・・・（１）（式中、ｘは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するケイ素のモル比を示す）
０．３≦ｙ≦０．６        ・・・（２）（式中、ｙは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するアルミニウムのモル比を示す）
０．３≦ｚ≦０．６        ・・・（３）（式中、ｚは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するリンのモル比を示す）
を満足するものである請求項１又は２に記載の吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材。
【請求項４】
ゼオライトが、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるコードにおいてＣＨＡで示される構造を有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材。
【請求項５】
ゼオライトが、水蒸気吸着等温線において相対蒸気圧０．０５以上、０．３０以下の範囲で相対蒸気圧が０．１５変化したときに水の吸着量変化が０．１８ｇ／ｇ以上の相対蒸気圧域を有するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材。
【請求項６】
ゼオライトが、水蒸気吸着等温線において相対蒸気圧０．０５での水蒸気吸着量が０．１５ｇ／ｇ以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材。
【請求項７】
ゼオライトの含有量が、水蒸気吸着材全体の６０重量％以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材。
【請求項８】
吸着質、吸着質を吸脱着する吸着材を備えた吸脱着部、該吸脱着部に連結された吸着質の蒸発を行う蒸発部、および該吸脱着部に連結された吸着質の凝縮を行う凝縮部を備えた吸着ヒートポンプにおいて、該吸着材が請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材である吸着ヒートポンプ。
【請求項９】
冷却水温度の平衡蒸気圧を、吸着材から吸着質を脱着するのに利用する熱源温度の平衡蒸気圧で除すことで決定される脱着側相対蒸気圧φ1を０．０５以上、および生成される冷熱温度の平衡蒸気圧を冷却水温度の平衡蒸気圧で除すことで決定される吸着側相対蒸気圧φ2を０．３０以下で操作することを特徴とする請求項８に記載の吸着ヒートポンプの運転方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の吸着ヒートポンプを車両室内の空調に使用する車両用空調装置。
【請求項１１】
ゼオライトを含む吸着ヒートポンプ用水蒸気吸着材であって、該ゼオライトが骨格構造にアルミニウム、リンおよびケイ素を含み、かつ、該ゼオライトの２９Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルにおける−１０８ｐｐｍ〜−１２３ｐｐｍの信号強度の積分強度面積が−７０ｐｐｍ〜−１２３ｐｐｍの信号強度の積分強度面積に対して１０％以下であることを特徴とする除湿空調装置用水蒸気吸着材。
【請求項１２】
ゼオライトが、２９Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルにおける−７０ｐｐｍ〜−９２ｐｐｍの信号強度の積分強度面積が、−７０ｐｐｍ〜−１２３ｐｐｍの信号強度の積分強度面積に対して２５％以上である請求項１１に記載の除湿空調装置用水蒸気吸着材。
【請求項１３】
ゼオライトの骨格構造に含まれるアルミニウム、リンおよびケイ素の原子の存在割合が下記式（１）、（２）および（３）
０．００１≦ｘ≦０．３        ・・・（１）（式中、ｘは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するケイ素のモル比を示す）
０．３≦ｙ≦０．６        ・・・（２）（式中、ｙは骨格構造のアルミニウム、リンおよびケイ素の合計に対するアルミニウムのモル比を示す）
０．３≦ｚ≦０．６        ・・・（３）（式中、ｚは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するリンのモル比を示す）
を満足するものである請求項１１又は１２に記載の除湿空調水蒸気吸着材。
【請求項１４】
ゼオライトが、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるコードにおいてＣＨＡで示される構造を有するものである請求項１１〜１３のいずれかに記載の除湿空調装置用水蒸気吸着材。
【請求項１５】
ゼオライトが、水蒸気吸着等温線において相対蒸気圧０．０５以上、０．３０以下の範囲で相対蒸気圧が０．１５変化したときに水の吸着量変化が０．１８ｇ／ｇ以上の相対蒸気圧域を有するものである請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の除湿空調装置用水蒸気吸着材。
【請求項１６】
ゼオライトが、水蒸気吸着等温線において相対蒸気圧０．０５での水蒸気吸着量が０．１５ｇ／ｇ以下のものである請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の除湿空調装置用水蒸気吸着材。
【請求項１７】
ゼオライトの含有量が、水蒸気吸着材全体の６０重量％以上である請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の除湿空調装置用水蒸気吸着材。
【請求項１８】
吸着材を加熱して吸着質を脱着させ、乾燥した吸着材を吸着質の吸着に使用する温度まで冷却して再度吸着質の吸着に使用する吸着材の使用方法において、該吸着材が骨格構造にアルミニウム、リンおよびケイ素を含むゼオライトであり、かつ、該ゼオライトの２９Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルにおける−１０８ｐｐｍ〜−１２３ｐｐｍの信号強度の積分強度面積が−７０ｐｐｍ〜−１２３ｐｐｍの信号強度の積分強度面積に対して１０％以下であることを特徴とする吸着材の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにして精米された白米を炊く際には、事前に米粒に付着したぬかを洗い落とす米とぎが行われるが、近年米とぎを不要とし直ちに炊飯を行えるように予め米粒に付着したぬかを除去した、いわゆる無洗米が流通するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
正常にセットされている場合は、精米はホッパー５内の玄米が前述の循環経路を経て循環しながら行われ、精米室７で発生するぬかは吸引装置１７により吸引され、その吸引の途中でサイクロン装置１４において空気と分離される。分離されたぬかは、漏斗部２４ａからぬか受け容器１５内に落下する。漏斗部２４ａは、落下したぬかが舞い上がることを防止する。分離された空気は、エアフィルター３１及びホース１６を通過して吸引装置１７に流入し外部に排出される。精米が完了すると、精米用モーター３が停止されるとともに、シャッター（図示省略）が開放され、ホッパー５内の精米済みの米穀が米ガイド部材１１を経て米受け容器１２に排出される。その排出後、ぬか受け容器１５、米受け容器１２の順に取り出し、ぬか及び精米済み米穀を別容器に移す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄粉１００重量部をアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の臭化物塩０．１〜０．９重量部で被覆してなる組成物であって、当該組成物重量部当たりの２５℃、１００％ＲＨにおける７日目後の酸素吸収量が２３０ｍｌ／ｇ以上で、かつ、７０〜１００％ＲＨの高湿度環境下で使用することを特徴とする脱酸素剤組成物。
【請求項２】
鉄粉１００重量部に対して前記臭化物塩が０．５〜０．８重量部である請求項１記載の脱酸素剤組成物。
【請求項３】
請求項１記載の脱酸素剤組成物を通気性包装材料で包装してなる脱酸素剤包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  本発明者らは上記問題に鑑み鋭意研究を重ねた結果、鉄粉とアルカリ金属又はアルカリ土類金属の臭化物塩から成り、鉄粉１００重量部に対して臭化物塩が０．１〜０．９重量部で被覆してなる脱酸素剤組成物を用いることで、鉄粉粒子が全体的に顆粒状に膨らみ、鉄粉粒子の表面が覆われることなく内部の酸化が有効に進行し、また、鉄粉の塊状化が特異的に抑制されて錆水の発生が防止されることを見出し、本発明に到達するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、鉄粉１００重量部をアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の臭化物塩０．１〜０．９重量部で被覆してなる組成物であって、当該組成物重量部当たりの２５℃、１００％ＲＨにおける７日目後の酸素吸収量が２３０ｍｌ／ｇ以上で、かつ、７０〜１００％ＲＨの高湿度環境下で使用することを特徴とする脱酸素剤組成物である。また、本発明は、前記脱酸素剤組成物を通気性包装材料で包装してなる脱酸素剤包装体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水熱反応の圧力を保持する圧力容器として形成された縦型反応器本体と、反応器本体内に設けられ、かつ内部を水熱反応域とする縦型反応カートリッジとを有し、圧力バランス用流体を反応器本体と反応カートリッジとの間に送入して、反応器本体内の圧力と反応カートリッジ内の圧力を所定圧力差に維持する二重筒型の圧力バランス型反応器として構成され、水熱反応により被処理物をバッチ式で処理する水熱反応器において、
反応カートリッジの上下方向に相互に独立し、反応カートリッジの外周に沿って設けたリング状の複数段の内部加熱器と、
複数段の内部加熱器の加熱温度をそれぞれ制御する温度制御装置と
を備え、温度制御装置により複数段の内部加熱器の加熱温度を反応カートリッジの上下方向で相互に異なる所定加熱温度に制御して反応カートリッジ内に対流を生じさせることを特徴とする水熱反応器。
【請求項２】
所定加熱温度が反応カートリッジの上下方向で５０℃以上異なることを特徴とする請求項１に記載の水熱反応器。
【請求項３】
内部加熱器のうち下段の１段又は複数段の内部加熱器のオン時間／オフ時間が他の内部加熱器とは異なるように制御することにより、又は下段の１段又は複数段の内部加熱器の加熱温度を他の内部加熱器とは異なって時間的に変化させることにより、反応カートリッジ内に対流を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の水熱反応器。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の水熱反応器を備えることを特徴とするバッチ式水熱反応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
反応器３２は、蓋体３２ａと反応器本体３２ｂとから構成され、処理対象固形物を内部
に収容して超臨界水処理を施す、開閉自在なオートクレーブ式の反応器であって、容器内
部に処理対象固形物を支持し、生成反応物及び超臨界水を通過させる目板状の支持板３８
を有する。
蓋体３２ａは、蓋体３２ａ及び反応器本体３２ｂのフランジ同士のボルト締結により反
応器本体３２ｂに連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
気液分離器５４は、処理流体を気液分離してガス成分と水成分とに分離する。ガス成分
は、気液分離器５４の頂部に接続されたガス放出管６０を経て大気に放出されるか、又は
次の処理工程、例えばＣＯガスが許容量以上の濃度でガス中に含まれている場合には、Ｃ
Ｏコンバータに送られる。
気液分離器５４の圧力を制御する圧力制御装置５６は、ガス放出管６０に設けられた圧
力計６２の圧力測定値に基づいて、圧力調節弁６４の弁開度を調節して気液分離器５４の
圧力、従って反応器３２内の圧力が所定圧力になるように制御する。また、ガス成分中の
ＣＯガス濃度を測定するために、ガス放出管６０にはＣＯ濃度計６６が設けてある。
気液分離器５４内の水成分は、ブースタ・ポンプ５８によって昇圧され、循環水として
送水管６８を経由して送水管４８に送水される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
バッチ式超臨界水反応装置３０を運転する際には、先ず、反応器３２を開放して、バッ
チ運転１回分の処理対象固形物を支持板３８上に載せ、反応器３２を閉止する。
次いで、送水ポンプ４２を起動して水タンク４０から水を送水管４８により熱交換器４
４を経由して加熱炉４６に送り、加熱して反応器３２に供給する。
反応器３２から流出する処理流体（運転開始当初は水である）は、熱交換器４４を通っ
て気液分離器５４に入り、ブースタ・ポンプ５８により昇圧されて送水管６８を経由、送
水管４８に入り、送水ポンプ４２からの水と合流して熱交換器４４及び加熱炉４６で加熱
され、次いで反応器３２に入り、徐々に循環が開始される。
ブースタ・ポンプ５８による循環水量が増加するにつれて、送水ポンプ４２による送水
量を減少させる。最終的には、ガス放出管６０からガスに同伴して系外に放散する水の量
だけ、送水ポンプ４２により補充することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
流出管５２に設けた温度計７０で測定した温度が３７０℃程度に到達した時点で、空気
圧縮機３６を起動して、空気供給管５０及び送水管４８を経由して水と共に空気を反応器
３２に送入する。空気圧縮機３６からの空気供給量は、温度計７０の温度を見ながら温度
上昇が速ければ低減し、温度上昇が遅ければ増量する。
反応器３２内の条件が超臨界水反応の所定条件に到達すると、超臨界水反応が開始され
、徐々に進行する。超臨界水反応の進行と共に流出管５２から流出する処理流体は、ガス
成分、例えばＣＯ２ガス、ＣＯガスを同伴するようになり、気液分離器５４で分離され、
ガス放出管６０を介して放出される。同時に圧力制御装置５６を動作させて、気液分離器
５４内の圧力、従って反応器３２内の圧力を所定圧力に制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の問題は、以下のような二重筒型反応器を構成することにより改善された。つまり
、反応器を構成する反応器本体及び蓋体をそれぞれ超臨界水反応の圧力を保持する圧力容
器として形成し、かつ内部を超臨界水反応域とする反応カートリッジを反応器内に設けて
、反応器を二重筒型反応器として構成し、圧力バランス用空気を反応器と反応カートリッ
ジとの間に送入して、反応器内の圧力と反応カートリッジ内の圧力を所定圧力差に維持す
る。
これにより、耐腐食性の高価な金属材料からなる反応カートリッジの所要肉厚を薄くし
て、反応器の経済性を高める。つまり、耐圧容器であるものの腐食性雰囲気に曝されない
反応器本体及び蓋と、耐圧容器内に設けれ、耐腐食性容器であるものの、非耐圧容器であ
る反応カートリッジとの機能別二重筒型容器として反応器を構成することにより、反応器
のコストを低減している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003340264.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003340264.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ベースと、
（ｂ）該ベースに対して回転自在に配設され、金型部材を反転させる回転テーブルと、
（ｃ）中空出力軸を備え、前記ベースの回転中心と同心上に取り付けられ、駆動されて前記回転テーブルを回転させる反転用の駆動部とを有することを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記中空出力軸より径方向内方にエジェクタ装置の少なくとも一部が配設される請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記エジェクタ装置は、前記中空出力軸を貫通して延び、突出し用の駆動部によって発生させられた突出し力を伝達するエジェクタ延長体を備える請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記ベースに、前記エジェクタ延長体の一方の端部を臨ませるための突出し孔が、前記反転用の駆動部の筐体に、前記エジェクタ延長体の他方の端部を臨ませるための突出し孔が形成される請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記エジェクタ延長体の一方の端部を臨ませるための突出し孔は、前記エジェクタ延長体の他方の端部を臨ませるための突出し孔より径方向外方に形成される請求項４に記載の射出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の射出成形機においては、さらに、前記中空出力軸より径方向内方にエジェクタ装置の少なくとも一部が配設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の更に他の射出成形機においては、さらに、前記エジェクタ装置は、前記中空出力軸を貫通して延び、突出し用の駆動部によって発生させられた突出し力を伝達するエジェクタ延長体を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この場合、反転用の駆動部の回転を回転テーブルに伝達するために伝動系を使用する必要がないので、射出成形機を小型化することができる。
また、伝動系を使用しないので、回転テーブルを回転させる際に騒音が発生するのを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の他の射出成形機においては、さらに、前記中空出力軸より径方向内方にエジェクタ装置の少なくとも一部が配設される。
この場合、反転用の駆動部の中空出力軸より径方向内方にエジェクタ装置の少なくとも一部が配設され、ビルトイン構造が形成されるので、射出成形機を一層小型化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピン成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を回転させながら基板の表面に紫外光反応硬化型樹脂を塗布した後、基板の回転数を上げることで紫外光反応硬化型樹脂を外側に流動拡散させ、紫外光を紫外光反応硬化型樹脂に照射して紫外光反応硬化型樹脂の粘度を部分的に上昇させた後、更に基板の回転数を上げながら紫外光を基板の外側に向かって照射することで紫外光反応硬化型樹脂を前面硬化させるスピン成膜方法。
【請求項２】
照度の異なる複数の紫外光を基板に照射し、紫外光反応硬化型樹脂の粘度分布を調整することを特徴とする請求項１に記載のスピン成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ハウジングの下部にアタッチメント取付部を設け、そのアタッチメント取付部に、転圧板、路面切断用刃物、杭保持具、振動ふるい網及び目粗しプレート等から成る各種のアタッチメントをボルトの締付けによって着脱自在とした請求項１又は２に記載の振動発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、上記のような振動発生装置を有する機械、装置類は専用機となり、転圧作業、アスファルト切断作業、杭打ち作業、ふるい作業、目粗し作業等を行なう場合、これらの専用機を用意する必要が生じ、経済性に問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜マット層塗布液＞
・（メタ）アクリル酸エステル（固形分40％） ３５部
（ＥＣＳ−１１６：互応化学社）
・ポリビニルピロリドン（固形分100％）        ６部
（Ｋ−９０：ＩＳＰ社）
・シリカ（比表面積：360ｍ2／ｇ）           １０部
（ミズカシルP78F：水澤化学工業社）
・イソプロピルアルコール                   ５０部
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例２］実施例１のマット層塗布液のマット剤（シリカ）の含有量を４部に変更した以外は、実施例１と同様にして記録材料を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［実施例３］実施例１のマット層塗布液のマット剤（シリカ）を、シリカ（ニップジェルAZ360：日本シリカ社、比表面積：210ｍ2／ｇ）に変更した以外は、実施例１と同様にして記録材料を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、上述のとおり、鞣革屑（皮革の端材やスライス廃棄物）はクロムを含むため、その処理にはクロムの無害化が必要であるが、それに加えて、再生可能な廃棄物からのエネルギー生産という視点が重要である。そこで、皮革廃棄物（鞣革屑）の蛋白質および油脂（脂肪）を微生物処理（メタン発酵）により分解（消化）してメタンガスを回収するための研究が行われているが、その内容は皮革廃棄物を粉砕して固形物のまま微生物処理する方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、鞣革屑を肥料の原料にする方法は、土壌にクロムの蓄積が起こるため、大量処理には適さない。また、乾燥させて焼却する方法もあるが、焼却すると３価クロムが毒性のある６価クロムに変化するため、環境対応上問題が残る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明による鞣革屑処理方法は、鞣革屑を嫌気性菌によりメタン発酵処理し、発生したメタンを回収することを特徴とする。このようにエネルギー使用量の少ない嫌気性菌によるメタン発酵処理（嫌気性微生物処理）を利用することにより、必要エネルギーと回収エネルギーのバランスの観点から効率の良いエネルギー生産が可能となる。しかも、この場合、メタン発酵は脂肪と蛋白質を対象とするものであるため、ガス発生量が多く、また、発生ガスのメタン濃度が高い。また、高温処理によって有害菌を死滅させることができ、さらにクロムを水酸化クロムの状態で沈殿させ、回収することができる。そして、回収したガスは、コージェネレーションシステムの原動機（ガスエンジンやガスタービン）の燃料や熱源として利用し、また、冷却装置やコンプレッサーの駆動に利用できる。そして、冷水や温水、圧縮空気に変換し、あるいは、メタノール転換して貯蔵することで、貯蔵スペースを小さくすることもでき、小規模設備による自社処理が可能になるとともに、効率的なガス回収および有効利用が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、その可溶化処理は、アルカリ性溶液中で加熱処理することにより行い、可溶化処理の後、中性または微アルカリ性の溶液（消化液）中でメタン発酵処理を行うのがよい。この場合、アルカリ性溶液中で加熱処理することで、鞣革屑を効率良く可溶化でき、また、可溶化処理の後の中和を最小限にとどめることで、中性または微アルカリ性の溶液の状態でメタン発酵処理を行うようにでき、クロムを不溶化し、無毒な水酸化クロムとして沈殿を排出できる。消化液中に存在する３価クロムには毒性がなく、また、消化液の微アルカリ性により、中性で不溶性の水酸化クロムとなり、不溶化するため、嫌気性菌によるメタン発酵を阻害する効果も小さく、効率的にガスが発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003340405.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
３は水道水又は純水に対して、ナトリウム化合物やカリウム化合物等から成る電界質を添加した原水を、上記の電解槽１に供給する給水パイプで、３Ａと３Ｂはこの給水パイプ３に通じる各陽極室１Ａと陰極室１Ｂの入水口（入水パイプ）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜装置への運用に関して＞
通常、電解槽１の体積と電極２Ａ，２Ｂの面積は実運用装置においては普遍である場合が多いので、実際は電解電流と生成水量をコントロールし、電解槽１の体積と電極２Ａ，２Ｂの面積は計算式に予め入力しておく。また、装置の運用によっては電解槽１の仕様を変更する場合もあり、その際は計算式を自動若しくは手動で変更する事も必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003340451.tif 000001