(57)【要約】  複数のＰＣ鋼線材と、前記ＰＣ鋼線材を収納するように配された樹脂組成物層と、前記樹脂組成物層の外周を覆うシースを有するプレグラウトＰＣ鋼材であって、前記樹脂組成物層を加熱する加熱手段を有し、かつ前記樹脂組成物層が、２５℃において３０日間保存後の粘度をη３０Ｄとし、保存前の粘度をη０Ｄとしたときのｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下である、及び１５０℃で４時間加熱されることにより６月以内に硬化する、との条件を充足することを特徴とするプレグラウトＰＣ鋼材、及びそのプレグラウトＰＣ鋼材を用いるＰＣポストテンション工法を提供する。
2009020176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＰＣ鋼線材と、前記ＰＣ鋼線材を収納するように配された樹脂組成物層と、前記樹脂組成物層の外周を覆うシースを有するプレグラウトＰＣ鋼材であって、前記樹脂組成物層を加熱する加熱手段を有し、かつ前記樹脂組成物層が、
２５℃において３０日間保存後の粘度をη３０Ｄとし、保存前の粘度をη０Ｄとしたときのｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下である、及び、
１５０℃で４時間加熱されることにより６月以内に硬化する、との条件を充足することを特徴とするプレグラウトＰＣ鋼材。
【請求項２】
前記樹脂組成物層は、エポキシ樹脂及び潜在性硬化剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のプレグラウトＰＣ鋼材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプレグラウトＰＣ鋼材をコンクリート型枠内に配設し、前記型枠内にコンクリートを打設し、前記コンクリートが所定強度を発現した後に、前記ＰＣ鋼線材を緊張させ、前記樹脂組成物層を前記加熱手段により加熱し、前記樹脂組成物層を６月以内で硬化させる工程を含むことを特徴とするＰＣポストテンション工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣ（プレストレストコンクリート）ポストテンション工法において使用されるプレグラウトＰＣ鋼材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣポストテンション工法とは、コンクリート内に埋設したシース中にＰＣ鋼線材を挿入し、コンクリートの硬化後にＰＣ鋼線材を緊張させて緊張力を加え、その反力によりコンクリートに圧縮応力を与える工法であり、引張強度が弱いというコンクリートの欠点を補うものである。【０００３】
このＰＣポストテンション工法においては、ＰＣ鋼線材とコンクリートとを一体化するため、又ＰＣ鋼線材の防錆、防食のために、ＰＣ鋼線材はセメントミルクや樹脂組成物等のグラウト材で覆われる。従って、シース中にＰＣ鋼線材を挿入しさらにＰＣ鋼線材をグラウト材で覆うグラウト作業を作業現場で行う必要があったが、このグラウト作業は煩雑でありコストアップ要因となっていた。【０００４】
作業現場でのグラウト作業を不要にするため、前記のようなＰＣ鋼材の代わりに、プレグラウトＰＣ鋼材を用いる方法が知られており実施されている。プレグラウトＰＣ鋼材とは、予めＰＣ鋼線材をシース内に配置し、さらにシース内に樹脂組成物等からなるグラウト材を充填し、ＰＣ鋼線材をグラウト材で覆ってなるＰＣ鋼材であり、このプレグラウトＰＣ鋼材をコンクリート内に埋設して用いることにより作業現場におけるグラウト作業が不要となる。【０００５】
従来のプレグラウトＰＣ鋼材のグラウト材用の樹脂組成物としては、ＰＣ鋼線材の緊張後、一定期間内に硬化する硬化性の樹脂組成物が用いられ、種々の硬化性樹脂組成物が提案されている。例えば、特許文献１においてはエポキシ樹脂組成物が提案されている。
【特許文献１】特公平８−１１７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＰＣポストテンション工法における緊張作業を可能にするためには、緊張作業が完了するまではプレグラウト用硬化性樹脂組成物は未硬化状態、すなわちＰＣ鋼材の緊張作業が可能な程度に硬化性樹脂組成物の粘度が低く保たれた状態を維持することが必要である。しかし、従来のプレグラウト用硬化性樹脂組成物は製造後の時間経過による粘度増加が比較的大きいため、輸送期間、保管期間に厳しい制限があった。また、プレグラウトＰＣ鋼材はコンクリートに埋設後にその硬化に伴う水和発熱に曝されることが避けられないため、この際に硬化性樹脂組成物の増粘が促進されることが知られている。そのため、コンクリート打設後から緊張作業完了までの時間に関しては、詳細な施工スケジュールの管理が必要であった。【０００７】
国内での施工に関しては、上記、製造から緊張完了までに至る詳細スケジュール管理を実施することが可能ではあったものの、施工中の事故による工事の中断等が発生した際には、最悪の場合、既にコンクリートに埋設したプレグラウトＰＣ鋼材が緊張不能になることも可能性として考えられ、このような詳細なスケジュール管理を軽減することが可能なプレグラウトＰＣ鋼材の開発が望まれていた。また、海外での使用については、主に輸出入手続きによる輸送期間の長期化、及び海外に時々ある大幅な施工スケジュールの遅延に伴う保管期間の長期化が避けられず、事実上、上記のような詳細なスケジュール管理が不可能である。そのため、プレグラウトＰＣ鋼材に対する潜在的需要は小さくないものの、プレグラウトＰＣ鋼材の輸出ができない状況があった。【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、保管期間等の詳細なスケジュール管理の軽減が可能なプレグラウトＰＣ鋼材、及びこのプレグラウトＰＣ鋼材を用いたＰＣポストテンション工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を達成するために鋭意研究を行った結果、プレグラウトＰＣ鋼材に加熱手段を設け、かつ、グラウト材用の樹脂組成物層を、常温では長期間硬化しないが、高温に加熱することで硬度発現に至る期間を短縮することが可能な樹脂層とすることにより、前記の課題を達成できることを見いだし、本発明を完成した。【００１０】
すなわち本発明は、その請求項１において、
複数のＰＣ鋼線材と、前記ＰＣ鋼線材を収納するように配された樹脂組成物層と、前記樹脂組成物層の外周を覆うシースを有するプレグラウトＰＣ鋼材であって、前記樹脂組成物層を加熱する加熱手段を有し、かつ前記樹脂組成物層が、
２５℃において３０日間保存後の粘度をη３０Ｄとし、保存前の粘度をη０Ｄとしたときのｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下である、及び、
１５０℃で４時間加熱されることにより６月以内に硬化する、との条件を充足することを特徴とするプレグラウトＰＣ鋼材を、提供する。【００１１】
本発明のプレグラウトＰＣ鋼材は、樹脂組成物層を加熱する加熱手段を有することを特徴とする。加熱手段としては、特に限定はされないが、温度制御の簡便性等より、通電により発熱する電気抵抗線、例えば、周知のニッケル、クロム、マンガン、鉄の合金からなるニクロム線や炭化珪素発熱体（非金属発熱体）等の線材発熱体や、ニクロムや炭素等から形成される面状ヒータ（メッシュ状、ラダー状等）が好ましい。又、ＰＣ鋼線材に直接通電して発熱させる方法や、金属製のシースに通電して発熱させる方法も考えられる。【００１２】
加熱手段により樹脂組成物層を加熱する方法としては、シースやその外部に加熱手段（発熱体）を設け樹脂組成物層の外部より加熱する方法、シースの内部のＰＣ鋼線材間やＰＣ鋼線材とシースの間、特に樹脂組成物層内に加熱手段を設けて加熱する方法等が挙げられる。加熱の効率の点からは、シースの内部、特に樹脂組成物層内に加熱手段を設ける方法が好ましい。【００１３】
具体的には、予め樹脂組成物層にニクロム線等の発熱体を配設しておき、通電発熱させる方法を例示することができる。さらに、プレグラウトＰＣ鋼材の外周に、面状ヒータ等を配して加熱する方法も例示できる。【００１４】
本発明のプレグラウトＰＣ鋼材は、さらに、樹脂組成物層が、常温では流動性がありかつ長期間硬化しないが、高温で加熱することにより硬度発現に至る時間が短縮し、所定の期間内に硬化することを特徴とする。より具体的には、当該樹脂組成物層は、
（１）２５℃において３０日間保存後の粘度をη３０Ｄとし、保存前の粘度をη０Ｄとしたときのｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下である、及び、
（２）１５０℃で４時間加熱されることにより６月以内に硬化する、
との条件を充足する。【００１５】
２５℃において３０日間保存後の粘度をη３０Ｄとし、保存前の粘度をη０Ｄとしたときのｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下との条件を充足する樹脂組成物層は、常温（プレグラウトＰＣ鋼材が、施工前の保管中等の間にさらされる温度）では長期間硬化しないものである。その結果、海外でＰＣポストテンション工法を実施する場合等で必要なプレグラウトＰＣ鋼材の長期保管を可能にする。又、これを用いたＰＣポストテンション工法では詳細なスケジュール管理を軽減することが可能になる。【００１６】
又、プレグラウトＰＣ鋼材は、硬化前のコンクリート内に埋設され、コンクリートの硬化後に緊張が行われる。コンクリートの硬化の際には、その硬化に伴う水和発熱に曝され、コンクリート内が１００℃に近くの高温になる場合があり、熱硬化性の樹脂組成物が早期硬化しやすくなり、その結果緊張が不可能になることも考えられる。しかし、２５℃において３０日間保存後の粘度をη３０Ｄとし、保存前の粘度をη０Ｄとしたときのｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下との条件を充足する樹脂組成物層は、１００℃に近くの高温に加熱されても短期間では硬化しないので、このような問題を防ぐことができコンクリートの硬化後にＰＣ鋼線材を緊張させることができる。【００１７】
一方、１５０℃で４時間加熱されることにより６月以内に硬化するとの条件を充足する樹脂組成物層は、高温（例えば１００℃以上）に加熱することにより、短い期間で硬度を発現し硬化するものである。樹脂組成物層が短い期間で硬化することにより、ＰＣ鋼線材とコンクリートの一体化を短い期間で達成することができ施工期間の短縮を可能にする。【００１８】
なお、「１５０℃で４時間加熱されることにより６月以内に硬化」とは、１５０℃で４時間加熱した後室温で放置しても６月以内に硬化することを意味する。硬化するとは、コンクリートと鋼材との間の一体化に必要な硬度となることを意味し、通常、樹脂組成物層のショアＤ硬度が２０Ｄに到達することを意味する。前記の条件を充足する樹脂組成物層の中でも、さらに「１５０℃の加熱で４時間以内に硬化する」との条件を充足するものが好ましい。この条件を充足することにより、施工期間をより短縮することができる。【００１９】
実際の施工においては、後述のように、樹脂組成物層の加熱温度は１００〜１５０℃が好ましい。従って、緊張の作業後は前記加熱手段により樹脂組成物層は１００℃を超える高温に加熱される。即ち樹脂組成物層は、１００℃以下では硬化しにくく、一方１００℃を超える高温に加熱されることで硬度発現に至る時間が短縮する樹脂からなる。【００２０】
本発明のプレグラウトＰＣ鋼材を構成する複数のＰＣ鋼線材としては、従来のプレグラウトＰＣ鋼材と同様なものを用いることができる。具体的には、鋼線、鋼棒等であり、特に、鋼線を複数本撚りあわせたものが用いられる。その太さや本数、その強度、撚りあわせ状態等も、従来のプレグラウトＰＣ鋼材におけるＰＣ鋼線材と同様である。ＰＣ鋼線材間に発熱体（ニクロム線等）を設ける場合は、ＰＣ鋼線材と発熱体を束ねて一緒に撚りあわせてもよい。【００２１】
前記樹脂組成物層は、ＰＣ鋼線材を収納するように配される。即ち、ＰＣ鋼線材の外周は、前記樹脂組成物層により被覆されるように設けられる。樹脂組成物層の厚さとしては、２０μｍ以上であることが好ましい。この厚みが２０μｍ未満になると、緊張時にＰＣ鋼材とシースとの間の縁切りが十分でなくなり、摩擦係数が大きくなり充分な緊張を行えなくなる。【００２２】
ＰＣ鋼線材の外周には、前記樹脂組成物層以外に、さらに他の層が設けられていてもよい。例えば、ＰＣ鋼線材の表面が他の層で被覆され、その外側に前記樹脂組成物層が形成されてもよい。【００２３】
本発明のプレグラウトＰＣ鋼材を構成するシースも、従来のプレグラウトＰＣ鋼材に使用されているシースと同様なものが使用でき、樹脂製のシースや金属製のシースを例示することができる。ただし、樹脂製のシースの場合は、熱硬化性樹脂の加熱に耐える耐熱性を有するものでなければならない。このようなシースを形成する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。金属シースの場合、通電により加熱手段（発熱体）とすることもできる。シース表面には、コンクリートとの固定を確実にするため好ましくは凹凸が形成されている。【００２４】
本発明のプレグラウトＰＣ鋼材であって、ＰＣ鋼線材間又はＰＣ鋼線材の外周部に発熱体（ニクロム線）を設けるものは、例えば、ＰＣ鋼線材間又はＰＣ鋼線材の外周に絶縁被覆した発熱体を配設したものを、シース内に挿入し、その後、シース内に、流動性のある熱硬化性樹脂を押出し、ＰＣ鋼線材等を被覆する方法により製造することができる。又、ＰＣ鋼線材をシース内に挿入した後、さらに、その外周部に発熱体を挿入し、その後、熱硬化性樹脂の押出しをしてもよい。【００２５】
このようにして得られる本発明のプレグラウトＰＣ鋼材は、その長さ方向に垂直な断面において、中心部にＰＣ鋼線材（通常、複数本の鋼線を撚り合わせたもの）があり、その周囲が熱硬化性樹脂組成物からなる樹脂組成物層で被覆され、さらにその周囲がシースで被覆されている。ＰＣ鋼線材が、さらにシースにより覆われる結果、その防食がより完全なものとなる。【００２６】
請求項２に記載の発明は、前記樹脂組成物層は、エポキシ樹脂及び潜在性硬化剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のプレグラウトＰＣ鋼材である。【００２７】
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ノボラック樹脂グリシジルエーテル、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン等を挙げることができる。エポキシの硬化は発熱反応であるので、プレグラウトＰＣ鋼材の断面内に一箇所で急速に硬化が開始すると、その周辺のある程度の範囲の硬化が加速される。【００２８】
潜在性硬化剤とは、エポキシ樹脂の硬化剤であって、低温（常温）では硬化作用を示さず、高温等にすると硬化作用を示す硬化剤であり、ジヒドラジド類、ジフェニルジアミノスルホン、ジシアンジアミド、イミダゾールおよびその誘導体、及びＢＦ３・アミノ錯体等を挙げることができる。中でも、ジシアンジアミドが潜在性硬化剤として好適に用いられる。潜在性硬化剤としては、例示されたような硬化剤の一種を用いてもよいが二種以上の組合せでもよい。【００２９】
さらに、潜在性硬化剤は、その硬化作用を増大させるためや硬化温度を制御するために硬化促進剤を併用してもよい。硬化促進剤としては、イミダゾール系、有機リン系、アミン系等を挙げることができる。ジシアンジアミドと併用される硬化促進剤としては、イミダゾール系化合物を例示することができる。潜在性硬化剤の組成割合は、所定の硬化速度、硬化温度を得るように設定される。さらに、所定の硬化速度、硬化温度を得るために、前記硬化促進剤の含有割合を適宜に調整する。樹脂組成物には、必要に応じて希釈剤、充填剤、増粘剤等を配合することもできる。【００３０】
このようにして得られる本発明のプレグラウトＰＣ鋼材は、ＰＣポストテンション工法で使用することができる。請求項３に記載のＰＣポストテンション工法は、請求項１又は２に記載のプレグラウトＰＣ鋼材をコンクリート型枠内に配設し、前記型枠内にコンクリートを打設し、前記コンクリートが所定強度を発現した後に、前記ＰＣ鋼線材を緊張させ、前記樹脂組成物層を前記加熱手段により加熱し、前記樹脂組成物層を６月以内で硬化させる工程を含むことを特徴とするＰＣポストテンション工法である。【００３１】
このＰＣポストテンション工法では、硬化前のコンクリート内に前記本発明のプレグラウトＰＣ鋼材を埋設し、コンクリートが硬化した段階でＰＣ鋼線材を緊張する。これらの点は、従来のＰＣポストテンション工法と同様である。又、ＰＣ鋼線材の両端は定着具で定着させるが、この点も同様である。【００３２】
本発明のＰＣポストテンション工法は、前記ＰＣ鋼線材を緊張させた後、前記樹脂組成物層を、前記加熱手段により、樹脂組成物層の硬度が短期間で発現するように加熱することを特徴とする。ここで、硬度が発現する期間は、所望の施工期間により変動し具体的には限定されないが、通常６月以内である。即ち、好ましくは、前記樹脂組成物層は、前記加熱手段により、樹脂組成物層が６月以内に２０Ｄの硬度を発現するものとなるように加熱される。この加熱により樹脂組成物層は短期間（例えば、６月以内）で硬化し、この硬化によりＰＣ鋼線材とコンクリート間は一体化して、緊張力を加えたＰＣ鋼線材の反力によりコンクリートに圧縮応力を与える。本発明のＰＣポストテンション工法によれば、樹脂組成物層の硬化、即ちＰＣ鋼線材とコンクリート間の一体化は短期間で達成されるので、施工期間の短縮を可能とする。【００３３】
樹脂組成物層を短期間で硬化するものとするための加熱温度は、１００℃以上が好ましく、より好ましくは１２０℃ないし１５０℃である。前記のように、コンクリートの硬化時にはコンクリート内が１００℃近くになる場合もあるので、樹脂組成物層は１００℃未満では硬化しにくいものが用いられる。このような樹脂組成物層の硬化を短期間で達成できるようにするためには１００℃以上の加熱が必要となるが、硬度発現に至る時間をより短縮するためにはが１２０℃以上が好ましい。【００３４】
一方、加熱温度が高すぎる場合は、揮発成分からのガス発生、鋼材の強度低下、樹脂の変性、シースが樹脂製の場合はシース材の変形を招くおそれがあるので、１５０℃以下が好ましい。なお、寒冷地での施工の場合等、硬化の際に達するコンクリート内の温度が１００℃よりはるかに低い場合は、より低温での加熱によっても短期間で硬化する樹脂組成物層を用いることも可能であり、この場合より低い加熱温度としてもよい。【００３５】
樹脂組成物層を短期間で硬化するものとするために必要な加熱時間は、樹脂の種類や加熱温度等により変動するが、樹脂組成物層は、１５０℃で４時間加熱されることにより６月以内に硬化するとの条件を満たすので、加熱温度が１５０℃の場合、通常４時間程度の加熱でよい。ただし、より長い加熱時間とすることにより、樹脂組成物層が硬化する期間、しいては施工期間をさらに短縮できる。加熱温度が１５０℃より低い場合は、より長い加熱時間が求められ、一方、加熱温度が１５０℃より高い場合は、より短い加熱時間でよい。又、加熱温度を上げる、又は加熱時間を長くする、ことにより硬度が発現する期間を短縮でき、施工期間の短縮を達成することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のプレグラウトＰＣ鋼材は、従来のプレグラウトＰＣ鋼材と比べて、保管期間が非常に長く、海外での施工にも十分対応できるものであるので、ＰＣポストテンション工法に用いることにより、細かな工程管理を軽減できる。従って、本発明のＰＣポストテンション工法では細かな工程管理が軽減できる。又、緊張後のＰＣ鋼材とコンクリートとの一体化を短期間で達成することができ、施工期間を短縮が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のプレグラウトＰＣ鋼材の部分切り欠き斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００３８】
１          ＰＣ鋼材
１ａ        ＰＣ鋼線材
１ｂ        ＰＣ鋼撚り線材
２          樹脂組成物層
３          シース
４          発熱体
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、実施形態は例示であり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。【００４０】
図１は、実施形態のプレグラウトＰＣ鋼材の部分切り欠き斜視図（図１（ａ））、及び断面図（図１（ｂ））である。図示のように、この実施形態のプレグラウトＰＣ鋼材Ａは、断面視では複数（図示では７本）のＰＣ鋼線材を用いたＰＣ鋼材１を中心とし、このＰＣ鋼材１の外周に樹脂組成物層２を介在させ、さらにその周りをシース３で囲んで形成されている。そしてＰＣ鋼線材は、中心のＰＣ鋼線材１ａの周りを、複数のＰＣ鋼線材（以後、ＰＣ鋼撚り線材１ｂと言う。）で囲み、かつＰＣ鋼撚り線材１ｂを長さ方向に撚り合わせてＰＣ鋼材１を形成し、ＰＣ鋼材１とシース３との間の樹脂組成物層２内又はこの樹脂組成物層２の外周付近に、複数本の発熱体（加熱手段）４が配設されている。【００４１】
ＰＣ鋼線材１ａ、ＰＣ鋼撚り線材１ｂとしては、例えば素線径５ｍｍφ、強度レベル２２００Ｎ／ｍｍ２の高強度鋼撚り線材の４本（芯線を含む）と、素線径５ｍｍφ、強度レベル６００Ｎ／ｍｍ２の低強度鋼撚り線材の３本を用い、６本のＰＣ鋼撚り線材１ｂは、上記高強度鋼撚り線材と低強度鋼撚り線が互いに隣り合うように配置された異種混合ＰＣ鋼撚り線の配置構成とすることができる。ただし、異種混合ＰＣ鋼撚り線以外のＰＣ鋼線を採用しても良い。【００４２】
樹脂組成物層２は、ＰＣ鋼材１の製造過程で上記シース３の内側に予め充填されるため、現場でのグラウト作業を不要にする。この樹脂組成物層２は、後述の実施例に示されるようなエポキシ樹脂及び潜在性硬化剤からなる樹脂組成物からなる。【００４３】
シース３は、例えば、ポリエチレンを含む樹脂材からなる。前記の例示のような他の樹脂からなるシースや金属製のシースを代わりに用いることもできる。このシース３は、発熱体４への通電時に絶縁、保温効果を有するほか、樹脂組成物層２の漏出防止の機能もある。その外周は凹凸形状に形成されているため、コンクリートとの高い付着強度が得られる。【００４４】
発熱体４は、樹脂組成物層２中にＰＣ鋼材１の長さ方向に沿ってＰＣ鋼材１とは平行にかつ非接触状に、複数本（６本）配置されている。但し、樹脂組成物層２の表面、あるいはその表面と層内の両方に配置してもよい。又、発熱体４は、各ＰＣ鋼撚り線材１ｂの撚りと平行、即ち撚りに沿って捻るように配置してもよい。この発熱体４には、通電することにより発熱する線状の電熱式発熱体が用いられている。【００４５】
プレグラウトＰＣ鋼材Ａには、発熱体４に必要な電力を送電できるように通電装置（図示されていない。）が使用される。この通電装置は、上述したように、通電時の発熱がその表面を少なくとも１００℃以上、好ましくは１２０℃〜１５０℃に加熱し得るに十分な電力を送電できるものとする。この場合、複数の発熱体４の両端には通電装置の接続線の接続プラグ（図示されていない。）がそれぞれ接続される。
【実施例】
【００４６】
下記のエポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、増粘剤、添加剤（炭酸カルシウム、酸化カルシウム）を用いて、表１に示す処方で、実施例１〜７、比較例１〜３の樹脂組成物を得た。【００４７】
［エポキシ樹脂］
エピコート８２８（商品名、ジャパンエポキシレジン社製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）
エピコート１００２（商品名、ジャパンエポキシレジン社製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）
［硬化剤］
潜在性硬化剤：ジシアンジアミド（表中、ＤＩＣＹと示す。）
湿気硬化型硬化剤：エピキュアＨ３（商品名、ジャパンエポキシレジン社製、ケチミン系）
［硬化促進剤］
２-フェニル-４，５-ジヒドロキシメチルイミダゾール：２ＰＨＺ−ＰＷ（商品名、四国化成工業社製）
２，４-ジアミノ-６-[２’-メチルイミダゾリル-（１’）]-エチル−ｓ−トリジアン：２ＭＺ−Ａ（商品名、四国化成工業社製）【００４８】
［増粘剤］
アエロジル（商品名、日本アエロジル社製）
［添加剤］
炭酸カルシウム：ホワイトンＰ−３０（商品名、白石工業社製）
酸化カルシウム：ミクロライム（商品名、入交産業社製）【００４９】
得られた樹脂組成物を２５℃において３０日間保存したときの、保存前の粘度をη０Ｄとし保存後の粘度をη３０Ｄとし、ｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）を算出した。なお、粘度の測定は、Ｅ型粘度計（レオロジ社製、ＭＲ−３００VII型）を用いて行った。【００５０】
又、得られた樹脂組成物を表１、表２に記載の温度、時間で加熱し、加熱した直後、及び加熱後６月放置した後の硬化状態を測定した。硬化状態の測定では、ＪＩＳ  Ｋ−７２１５に準拠してショアＤ硬度を測定し、コンクリートと鋼材との間の一体化に必要な樹脂組成物層の硬度（ショアＤ硬度  ２０Ｄ以上）となったものを硬化とし、この硬度に達しないもの、硬化が観測されないものを未硬化とした。【００５１】
各測定結果を、表１に併せて示す。なお、表中の組成は、エポキシ樹脂１００重量部に対する重量部を示す。【００５２】
さらに、得られた樹脂組成物の保存安定性を評価するために、２００℃で１分加熱しその後４０℃で４月放置した後の粘度を測定した。この測定は、プレグラウトＰＣ鋼材の製造において、例えばポリエチレン（シース）被覆の際に、樹脂組成物層が２００℃程度で１分程度加熱される場合があるが、このような場合でのプレグラウトＰＣ鋼材の保存安定性を評価するために行ったものである。測定結果は、３００００Ｐａ・ｓ以下を良好とし、表１、表２の「保存安定性」の欄に示した。なお、硬化が進み粘度が測定不可能な場合は、「保存安定性」の欄に「硬化」と示した。【００５３】
【表１】
2009020176.tif 000003
【００５４】
【表２】
2009020176.tif 000004
【００５５】
表１、２に示されているように、実施例１〜７の樹脂組成物は、ｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下との条件を充足する。従って、この樹脂組成物を用いたプレグラウトＰＣ鋼材は、常温（プレグラウトＰＣ鋼材が、施工前の保管中等の間にさらされる温度）での長期保管が可能であり、又この樹脂組成物は、コンクリートの水和発熱により１００℃近くの高温に加熱されても短期間では硬化しないものである。【００５６】
一方、比較例２の樹脂組成物は、２５℃で３０日以内に硬化し、従ってｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下との条件を充足しない。又、比較例３の樹脂組成物は、２５℃で３０日後に粘度上昇が見られ、ｌｏｇ（η３０Ｄ）／ｌｏｇ（η０Ｄ）が１．１０以下との条件を充足しない。従って、これらの樹脂組成物を用いたプレグラウトＰＣ鋼材は、常温での長期保管が困難であるので、判定を×として、表２に示した。【００５７】
実施例１〜７では、潜在性硬化剤とイミダゾール系の硬化促進剤を用いたが、比較例２では潜在性硬化剤とトリアジン系の硬化促進剤を用い、又、比較例３では従来の湿気硬化型硬化剤を使用している。以上の結果からエポキシ樹脂と、特定の潜在性硬化剤と硬化促進剤を併用することが好ましいと考えられる。【００５８】
表１、２に示されているように、実施例１、３、５の樹脂組成物は、１５０℃、２〜４時間の加熱で硬化する。従って、この樹脂組成物によりプレグラウトＰＣ鋼材の樹脂組成物層を形成し、ＰＣ鋼材緊張後に加熱手段により加熱することにより樹脂組成物層を迅速に硬化することができ、施工期間を短縮することができる。前記のように、この樹脂組成物を用いたプレグラウトＰＣ鋼材は、室温での長期保管も可能との特徴も有しており、従って、特に好適なプレグラウトＰＣ鋼材である。そこで、これらの判定を◎として表１、２に示した。【００５９】
硬化剤及び硬化促進剤の配合量が少ない実施例２では、１５０℃、４時間の加熱を行っても加熱直後は硬化しない。又、加熱温度は１５０℃であるものの加熱時間が２時間の実施例４、加熱温度が１２０℃の実施例６でも、加熱直後は硬化しない。しかし、これらは加熱後の常温での放置で６月以内に樹脂組成物の硬化が確認されている。従って、これらは１５０℃、４時間の加熱を行えば６月以内に硬化するものであり、本発明のプレグラウトＰＣ鋼材を形成することができる樹脂組成物である。そこで、これらの判定を○として表１、２に示した。一方、硬化促進剤を使用していない比較例１は、１５０℃、４時間加熱でも未硬化であり、さらにその後６月常温で放置しても未硬化であった。従ってプレグラウトＰＣ鋼材への使用は困難である。そこで、これらの判定を×として表１に示した。【００６０】
加熱温度が１２０℃の実施例７でも、加熱直後は硬化しないが、常温で放置して６月以内に樹脂組成物の硬化が確認されている。従って、前記の実施例６等と同様に、本発明のプレグラウトＰＣ鋼材を形成することができる樹脂組成物である。さらに、実施例７の樹脂組成物は、２００℃で１分加熱しその後４０℃で４月放置した後の粘度上昇が小さく、保存安定性が良好との特徴を有する。そこで、これらの判定を◎として、表２に示した。実施例７は、メチルカルビトールを用いていない例である。この結果より、保存安定性向上のためには、メチルカルビトール等の溶媒を用いない方が好ましいと考えられる。
【図１】
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【国際調査報告】
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