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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手押しポンプ用のコンクリート台（１）、または、手押しポンプ用台座上端に取り付ける手押しポンプ用合成樹脂台板。
【請求項２】
フランジ（１１、２１、３１）を合成樹脂製台板（１２、２２、３２）内に埋め込み、前記フランジ（１１、２１、３１）と合成樹脂製台板（１２、２２、３２）を一体成形した請求項１記載の合成樹脂製台板。
【請求項３】
フランジ（１１、２１、３１）を金属で形成した請求項２記載の合成樹脂製台板。
【請求項４】
フランジ（１１、２１、３１）上端が、合成樹脂製台板（１２，２２，３２）上端から、平坦面を備える環状の盛り上がりをもつ一方、前記合成樹脂製台板下端から、前記フランジ下部が、パイプレンチ等の工具が装着できるよう多角形状または円形状に突出して形成された請求項２または請求項３記載の合成樹脂製台板。
【請求項５】
フランジ（１１、２１、３１）下部のバルブソケット受け口（５１）の雌ねじ（５２）部分の素材が金属である以外は、フランジ（１１、２１、３１）の全体が合成樹脂製台板（１２、２２、３２）の素材と同一である合成樹脂製台板。
【請求項６】
フランジ（１１、２１、３１）内及びその上端に取り付ける合成樹脂製台板用逆止弁装置。
【請求項７】
フランジ（１１、２１、３１）内上部に固着した支持棒（４８）の中心から上方へ延びた足（４７、５７）の上端を、このフランジ上に突出させ、断面中心軸に孔を貫通させた逆止弁（４５、５５）を前記足へ挿入後、足（４７、５７）上部に止めた抜け防止金具（５３）トフランジ（１１、２１、３１）上端との間を前記逆止弁が足に沿って上下自由運動する請求項６記載の逆止弁装置。
【請求項８】
足（４７）が断面凸形状の円柱で、その下部円柱の直径が逆止弁（４５）の中心軸孔の直径より大きく、かつ、下部円柱上端の水平面の高さが、フランジ（１１、２１、３１）上端面と同一である請求項７記載の逆止弁装置。
【請求項９】
逆止弁（５５）を、平面円形のゴム板（７３）と、このゴム板上端面に金属板（７０）を固着した請求項８記載の逆止弁装置。
【請求項１０】
直径が均一である足（５７）の途中に断面杯状の瘤（７１）を形成し、この瘤上端面とフランジ（１１、２１、３１）上端面の高さが、同一である請求項９記載の逆止弁装置。
【請求項１１】
瘤（７１）の代わりに、金属又は合成樹脂製円形板（７５）で形成された請求項１０記載の逆止弁装置。
【請求項１２】
フランジ（１１、２１、３１）上端周縁部並びに足（４７）の下部円柱上端面、瘤（７１）上端面、金属又は合成樹脂製円形板（７５）上端面に各上端高さが、同一である環状ゴムパッキンＡ（１９）及びＢ（２０）を、接着剤で固定し、逆止弁（６５）は金属で形成した請求項７記載の逆止弁装置。
【請求項１３】
足（４７、５７、６７）の上端部に、水平に貫通孔を開け、この貫通孔にリングピン（７２）またはヘアピン状のピン（６２）を取り付けた請求項７記載の逆止弁装置。
【請求項１４】
足（４７、５７、６７）の上端部に設けたねじ山に、取り付けた２個のナットを抜け防止金具（５３）にした請求項７記載の逆止弁装置。
【請求項１５】
合成樹脂製台板（１２、２２、３２）の上端から下端へと貫通させた井戸水点検孔（７）を設け、この井戸水点検孔上端に用いる蓋（６）を取り付け、さらに、この井戸水点検孔下端が、井戸開口部（９）内または井戸開口部（９）上に到達するように形成されたガイドパイプ（８）を井戸水点検孔（７）下端に取り付けた合成樹脂製台板用井戸水点検孔装置。
【請求項１６】
ガイドパイプ（８）を流線形にし、このガイドパイプ下端部をラッパ状に拡げて形成した請求項１５記載の合成樹脂製台板用井戸水点検孔装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月4日(2005.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ軸と、該ポンプ軸を回転駆動する駆動部と、ポンプ軸に沿って駆動部よりも下方の位置に設けられ吸い込んだ液化ガスを昇圧する羽根車と、前記ポンプ軸を半径方向に支持し、自液潤滑される静圧軸受と、前記静圧軸受に近接して設けられ、ポンプの起動・停止時にスラスト荷重が負荷される補助用軸受としての玉軸受と、ポンプの通常運転時にポンプ軸に作用する軸スラストを平衡させるように機能する軸スラスト平衡装置とを備え、液化ガスタンク内に設置されて液化ガスを吸い込み吐出するようにした液化ガス用ポンプ装置において、
前記ポンプ装置における回転体と固定体との間の軸方向距離の変化を検出するためのセンサーを設置し、該センサーにより前記玉軸受のスラスト荷重による摩耗量を検知することを特徴とする液化ガス用ポンプ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記センサーを前記玉軸受近傍の固定体に設置すると共に、前記玉軸受近傍の回転体にはカラーを設置し、このカラーとの軸方向距離を前記センサーで測定することで前記玉軸受のスラスト荷重による摩耗量を検知するようにしたことを特徴とする液化ガス用ポンプ装置。
【請求項３】
請求項１において、前記センサーを、前記ポンプ軸の上端部又は下端部の固定体近傍に設置し、ポンプ軸上端部又は下端部との軸方向距離を前記センサーで測定することで前記玉軸受のスラスト荷重による摩耗量を検知するようにしたことを特徴とする液化ガス用ポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明の実施例として、図８、図９で説明した液化ガスタンク用潜没ポンプ装置に本発明を適用した場合のポンプ本体断面図で、図２、図３は図１に示すポンプ本体の中軸受部分の拡大図である。また、図４から図７は、本発明の各種の実施例として、図８、図９で説明した液化ガスタンク用潜没ポンプ装置に本発明を適用した場合の図であり、図４はポンプの中軸受部の断面図、図５はポンプの上軸受部の断面図、図６は回転軸の上端部の断面図、図７は回転軸の下端部の断面図である。図中、図８及び図９と同一符号のものは、従来技術と同等部分であり、図１には示していないが、図８と同じように液化ガスタンク、吐出管等が存在することは云うまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようなポンプ構造における実施例を説明する。
図２に、中軸受部に軸受摩耗センサー５Ｊを設置した例を示す。尚、図２は中玉軸受５Ｉの内輪５Ｉ１を、ポンプ回転軸５Ａと固定する方法を取った場合である。軸受摩耗センサー５Ｊは、飛散防止カラー５Ｋとセンサー５Ｊとの距離を測定し、これより軸受の摩耗量を算出する。軸受摩耗が進むと、ポンプ停止時、回転軸５Ａに固定されている玉軸受内輪５Ｉ１には、ポンプ回転体の重量等が加わるため、図３に示すように、外輪５Ｉ２よりも玉の摩耗量に応じて低く沈み込む。これによりカラー５Ｋ、センサー５Ｊ間の距離も狭まり、この変化量から軸受の摩耗量を知ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、前記実施例においては、距離測定のために飛散防止カラー５Ｋを利用しているが、前記実施例における軸受摩耗量測定の考え方であれば、平板等を利用しても良い。また、これらのカラー、平板等は、設置すべき箇所にボルト等で固定しても良いし、設置すべき部品と一体として製作しても良い。図２に示す例に沿って言えば、カラー５Ｋは、玉軸受内輪５Ｉ１や回転軸５Ａに設置しても良いし、玉軸受内輪５Ｉ１や回転軸５Ａと一体として製作しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す液化ガス用ポンプ本体断面図。
【図２】図１に示すポンプ軸中軸受部拡大図。
【図３】図１に示すポンプ軸中軸受部拡大図。
【図４】本発明の他の実施例を示すポンプ軸中軸受部拡大図。
【図５】本発明のさらに他の実施例を示すポンプ軸上軸受部拡大図。
【図６】本発明のさらに他の実施例を示すポンプ軸上端部拡大図。
【図７】本発明のさらに他の実施例を示すポンプ軸下端部拡大図。
【図８】液化ガスタンク用潜没ポンプ装置全体図。
【図９】従来の液化ガスタンク用潜没ポンプ本体断面図。
【符号の説明】
１      液化ガスタンク
１Ａ    タンク天井板
２      揚液管
３      吸込弁
４      座面
５      液化ガス用ポンプ本体
５Ａ    回転軸
５Ｂ    インデューサ
５Ｃ    羽根車
５Ｄ    サブマージドモータロータ
５Ｅ    上静圧軸受
５Ｆ    中静圧軸受
５Ｇ    下静圧軸受
５Ｈ    上補助玉軸受
５Ｈ１  上補助玉軸受内輪
５Ｈ２  上補助玉軸受外輪
５Ｉ    中補助玉軸受
５Ｉ１  中補助玉軸受内輪
５Ｉ２  中補助玉軸受外輪
５Ｊ    軸受摩耗センサー
５Ｋ    飛散防止カラー
５Ｌ１    ハウジング
５Ｌ２    ハウジング
５Ｍ    軸スラスト平衡装置
６      ポンプ吐出口
７      ヘッドプレート
８      吊上ワイヤ
９      給電ケーブル
１０    巻き上げ機
１１    吐出管
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記係止ブロック２９の先半部は、この係止ブロック２９の断面の直径方向に亙って形成したスリット３３により、上記アジャストレバー２０の中間部を挟む状態で二又に形成している。そして、この先半部に、上記スリット３３を挟んで、それぞれが円孔である１対の第一係止孔３４、３４を、互いに同心に形成している。そして、このスリット３３内に上記アジャストレバー２０の中間部を、緩く挿入している。又、上記アジャストレバー２０の中間部のうち、上記スリット３３内に挿入した部分で上記両第一係止孔３４、３４に整合する部分に、円孔である第二係止孔３５を形成している。この第二の係止孔３５の内径は、上記各第一係止孔３４、３４の内径よりも大きくしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1999210789.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
主に自動車用の変速機として従来より研究が進められているトロイダル型無段変速機は、互いに対向する面がそれぞれ円弧形状の凹断面を有する入力ディスク及び出力ディスクと、これら２枚のディスク間に挟持される回転自在なパワーローラとを組み合わせた構造のトロイダル変速機構を備えている。このとき、入力ディスクは、トルク入力軸に対して一体的に回転可能に取り付けられ、一方出力ディスクは、トルク入力軸に対して相対的に回転可能かつ入力ディスクから離れる方向への移動が制限されるように入力ディスクと対向して取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図５は、上述のようなダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機の一例を示している。入力ディスク１１、パワーローラ１２、及び出力ディスク１３から構成される第１のトロイダル型変速機構と、入力ディスク２１、パワーローラ２２、及び出力ディスク２３から構成される第２のトロイダル型変速機構とが、それぞれの出力ディスク１３、２３を背面合わせとするように取り付けられており、これらの出力ディスク１３、２３の間には出力ギア３が配置されている。また、第１のトロイダル型変速機構と第２のトロイダル型変速機構の間は、トルク入力軸に沿って延長された出力ディスク１３の一部である出力ギアシャフト４と出力ディスク２３とが出力ギア３を介して嵌合することによって連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上述のような事情によりなされたものであり、本発明の目的は、軸受とケーシングとの結合強度を高めると共に、部品点数を削減することで加工工程、組立工程、及び保守工程の簡略化ならびに変速機全体の軽量化を図ったダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機の軸受を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機の軸受の一実施例を示している。ここで図示されている軸受部分以外の各要素については、従来のダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機と同様に構成することができる。この実施例では、出力ギア３と一体化した出力ギアシャフト４によって、第１のトロイダル型変速機構の出力ディスク１３と第２のトロイダル型変速機構の出力ディスク２３とが連結されており、出力ディスク１３と出力ギア３の間には、アンギュラ軸受５、６が背面合わせとなるよう配置される。これらのアンギュラ軸受５、６は、従来の軸受と同様にそれぞれ内輪及び外輪を備えており、内輪と外輪の間に挟持されてトルク入力軸の円周方向に亘って転動する複数個の玉により、各出力ディスク１３、２３から出力ギア３へと加わるスラスト方向及びラジアル方向の荷重を支承する。アンギュラ軸受５の内輪は、出力ディスク１３の端面及び出力ギア３のトルク入力軸に沿った側面と接するよう取り付けられ、アンギュラ軸受６の内輪は、出力ギア３の端面及び出力ギア３のトルク入力軸に沿った側面と接するよう配置されている。この例では、アンギュラ軸受５及びアンギュラ軸受６の２個の内輪は、トルク入力軸に沿って連結された一体構造となっているが、従来と同様に各アンギュラ軸受の内輪を分離して構成してもよい。一方アンギュラ軸受５、６の各外輪は、内輪と同様にトルク入力軸の側面方向に繋ぎ合わされた一体構造となっており、その外側面にはトルク入力軸の径方向へ延びるフランジ５１が一体周設されている。本発明の軸受では、フランジ５１の外縁がボルト等を用いてケーシング７に直接固定されることで、アンギュラ軸受５、６とケーシング７との結合を実現している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
上述のように、本発明のダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機の軸受によれば、軸受とケーシングとの結合強度を高く維持できるために駆動力損失が減少する。また、構成部品数の減少により、加工工程、組立工程、及び保守工程の簡略化が実現されると共に、変速機全体の重量の軽減及びトルク入力軸方向の寸法の短縮を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
主に自動車用の変速機として従来より研究が進められているトロイダル型無段変速機は、互いに対向する面がそれぞれ円弧形状の凹断面を有する入力ディスク及び出力ディスクと、これらのディスク間に挟持される回転自在な複数個のパワーローラとを組み合わせた構造のトロイダル変速機構を少なくとも１組備えている。入力ディスクは、トルク入力軸に対して一体的に回転可能に取り付けられ、一方出力ディスクは、トルク入力軸に対して相対的に回転可能かつ入力ディスクから離れる方向への移動が制限されるように入力ディスクと対向して取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、例えばカムディスクとトルク入力軸との間に配置されるアンギュラ軸受の動作不良により、一方のトロイダル型変速機構の回転抵抗のみが増加または減少すると、４個のパワーローラの伝達トルクの平衡状態が失われて、前後のトロイダル型変速機構間の変速同期性の乱れや各パワーローラのハンチング及び振動が発生するため、トロイダル型無段変速機全体の変速性能及び耐久性の低下が引き起こされる。また、負担するトルクの大きさが設計時に想定されたトルク限界値を越える過大トルクも発生し、その場合、グロススリップに対するトラクション部の安全度が低下して、高温時のスリップ発生率を増大させる。上記の各問題を回避するために、ダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機のアンギュラ軸受においては、軸受での回転摩擦損失をできる限り小さくして、前後のトロイダル型変速機構に入力される伝達トルクの大きさが等しくなるようにしなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表面からメラミン系樹脂含浸化粧紙、フェノール系樹脂含浸クラフト紙の順に積層一体化した厚み０．２〜０．５ｍｍのメラミン化粧板を窓台用基材にラッピング加工したことを特徴とする窓台。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠（１）に固定したベース（４）と、ベース（４）に設けた支軸（５）で開口枠（１）の内外方向へ揺動自在に支持される牽制アーム（６）と、窓（２）に固定した牽制アーム（６）用の掛止ピン（７）とを備えており、
牽制アーム（６）の板面に掛止ピン（７）用の係合溝が設けられていて、この係合溝は、窓（２）を閉じた状態において掛止ピン（７）の進入を許す導入溝（１２）と、導入溝（１２）に連続してアーム揺動端側へ延びるガイド溝（１３）と、ガイド溝（１３）の先端に連続するロック溝（１４）とを含み、  
ベース（４）に、牽制アーム（６）の動きを制御するアームロック（８）が設けられており、
アームロック（８）は、開口枠（１）の縦枠の枠内面において屋内に臨む操作用の操作用つまみ（２２）を有し、
窓（２）を閉じた状態において、ベース（４）に対してアームロック（８）が、前記つまみ（２２）を介して全開放位置と、換気開放位置とに操作可能に支持されており、
アームロック（８）が前記全開放位置にあるとき、アームロック（８）は、牽制アーム（６）を揺動不能に係合保持して牽制アーム（６）が開口枠（１）に沿うほぼ垂直の待機状態に維持することにより、窓（２）を閉じ位置からそのまま全開放操作することができ、
アームロック（８）が前記換気開放位置にあるとき、アームロック（８）は牽制アーム（６）との係合を解除して牽制アーム（６）が前記支軸（５）を中心にして屋外側へ揺動自在となることにより、窓（２）を開き操作することに伴い、掛止ピン（７）が導入溝（１２）からガイド溝（１３）へ進入したのちロック溝（１４）が掛止ピン（７）と係合して窓（２）を換気位置に固定できるようにしたことを特徴とする窓換気用のステー。
【請求項２】
牽制アーム（６）とベース（４）との間には、待機状態において牽制アーム（６）を屋外側へ向かって揺動付勢するばね（９）が設けられており、
ばね（９）が、互いに接近する向きにくせ付けされた一対のばね腕（９ｂ・９ｃ）と、コイル部（９ａ）とを備えた∝字状のねじりコイルばねからなり、
ばね（９）は、コイル部（９ａ）が支軸（５）に回動可能に支持されて、一対のばね腕（９ｂ・９ｃ）がベース４と牽制アーム（６）に設けたばね受け（１５・１６）とにそれぞれ掛止してある請求項１記載の窓換気用のステー。
【請求項３】
アームロック（８）と牽制アーム（６）とが、牽制アーム（６）の揺動変位を吸収する逃げ溝（２５）を備えたリンク（１０）を介して連結されており、
アームロック（８）は、全開放位置と、換気開放位置と、ロック解除位置とにわたって往復スライド可能にベース（４）に支持されており、
アームロック（８）が換気開放位置からロック解除位置へ変位するのに連動して、牽制アーム（６）がばね（９）の付勢力に抗してリンク（１０）を介してロック解除操作される窓換気用のステー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
分子量が約500〜100000のトリアリルイソシアヌレートプレポリマーが用いられた請求項１記載の含フッ素エラストマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
含フッ素エラストマー中に架橋点を形成させるのに用いられる含臭素および/またはヨウ素化合物あるいは含ニトリル化合物等としては、例えば次のような飽和または不飽和の化合物が挙げられる。
CF2=CFBr
CF2=CFI
CF2=CHBr
CF2=CHI
CH2=CHCF2CF2Br
CH2=CHCF2CF2I
CF2=CFOCF2CF2Br
CF2=CFOCF2CF2I
CH2=CHBr
CH2=CHI
Br(CF2)4Br
I(CF2)4I
Br(CH2)2(CF2)4CH2CH2Br
I(CH2)2(CF2)4CH2CH2I
ICF2CF2Br
CF2=CFO(CF2)nOCF(CF3)CN          （n:1〜10）
CF2=CFO(CF2)nCN                  （n:1〜10）
CF2=CFO[CF2CF(CF3)O]m(CF2)nCN    （m:1〜10、n:1〜10）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかるパーオキサイド架橋可能な含フッ素エラストマーには、それの100重量部当り約0.5〜20重量部、好ましくは約1〜10重量部のトリアリルイソシアヌレートプレポリマーが添加される。このプレポリマーとしては、分子量が約500〜100000、好ましくは約5000〜60000のものが用いられ、実際にはこのような分子量範囲の市販品がそのまま用いられる。添加割合がこれよりも少ないと、本発明の目的とする外観不良の低減を図ることができず、一方これ以上の割合で用いられると、成形品の物性が悪化するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂組成物、該樹脂組成物の製造方法及び該樹脂組成物からなる成形体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  糖類化合物と二官能性脂肪族化合物の交互共重合体である高分子化合物からなるネットワーク間隙に可塑剤を内包することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】  前記糖類化合物が、グルコース、グルコースの２〜６量体からなるオリゴ糖、又はそれらの誘導体のうち少なくとも一つである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】  前記二官能性脂肪族化合物が、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸クロリド及び脂肪族ジイソシアナートのいずれかである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】  前記可塑剤が、シリコーン油、変性シリコーン油、ポリアルキレングリコール、パラフィン及び脂肪酸誘導体の少なくともいずれか一つである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を製造するための製造方法であって、シリコーン油、変性シリコーン油、ポリアルキレングリコール、パラフィン及び脂肪酸誘導体の少なくともいずれか一の可塑剤を含む溶液中で、糖類化合物と二官能性脂肪族化合物の交互共重合体である高分子化合物からなるネットワークを生成させることを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を加工して得られたものであることを特徴とする成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古紙や廃糖蜜等の廃資源を原料とし、プラスチック材料として活用できる樹脂組成物、該樹脂組成物の製造方法及び該樹脂組成物からなる成形体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、古紙や廃糖蜜のような植物系の廃資源を原料として有効に活用することで、ゴムのような弾性と柔軟性とを有する有用な材料となり得る樹脂組成物、該樹脂組成物の製造方法及び該樹脂組成物からなる成形体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、糖類化合物と二官能性脂肪族化合物の交互共重合体である高分子化合物のネットワーク間隙に可塑剤を内包することを特徴とする樹脂組成物である。
本発明の好ましい形態としては、樹脂組成物の構成材料である糖類化合物として、グルコース、グルコースの２〜６量体からなるオリゴ糖、又はそれらの誘導体のうち少なくとも一つを用いることが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、本発明の好ましい形態としては、樹脂組成物の構成材料である二官能性脂肪族化合物として、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸クロリド及び脂肪族ジイソシアナートのいずれかを用いる形態が挙げられる。
更に、本発明の好ましい形態としては、上記に挙げたような糖類化合物と二官能性脂肪族化合物を用いて得られる交互共重合体である高分子化合物からなるネットワーク間隙に内包される可塑剤として、シリコーン油、変性シリコーン油、ポリアルキレングリコール、パラフィン及び脂肪酸誘導体の少なくともいずれか一つを用いる形態が望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、本発明は、上記したような樹脂組成物を製造するための製造方法であって、シリコーン油、変性シリコーン油、ポリアルキレングリコール、パラフィン及び脂肪酸誘導体の少なくともいずれか一つの可塑剤を含む溶液中で、糖類化合物と二官能性脂肪族化合物の交互共重合体である高分子化合物からなるネットワークを生成させることを特徴とする樹脂組成物の製造方法である。
更に、本発明は、上記に挙げた樹脂組成物を加工して得られたものであることを特徴とする成形体である。上記成形体は、本発明の樹脂組成物を加熱及び加圧等の加工方法により製造され、得られる成形体はゴム状の成形体となり、特に、該ゴム状成形体を加工してなる衝撃緩衝材及びローラーは有用なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機骨材および／または無機骨材を、側鎖に、（ｉ）カルボニル基含有基と、（ｉｉ）複素環アミン含有基とを有する水素結合性の熱可逆架橋性樹脂を含む樹脂バインダーで固結すると共に、前記有機骨材および無機骨材に対する前記熱可逆架橋性樹脂の体積比が、２０〜５０体積％である舗装材。
【請求項２】
前記（ｉ）カルボニル基含有基が、アミド、エステル、イミドおよびカルボキシルの少なくとも１種である請求項１に記載の舗装材。
【請求項３】
前記熱可逆架橋性樹脂が、下記式（１）、（２）、（３）、（４）および（５）で表される基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する請求項１または２に記載の舗装材。
【化１】
2002121395.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、有機骨材および／または無機骨材を、側鎖に、（ｉ）カルボニル基含有基と、（ｉｉ）複素環アミン含有基とを有する水素結合性の熱可逆架橋性樹脂（以下、本発明の熱可逆架橋性樹脂ともいう）を含む樹脂バインダーで固結すると共に、前記有機骨材および無機骨材に対する前記熱可逆架橋性樹脂の体積比が、２０〜５０体積％である舗装材が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、前記熱可逆架橋性樹脂が、下記式（１）、（２）、（３）、（４）および（５）で表される基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する前記舗装材が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また含窒素複素環を含む化合物は、上記のような複素環骨格を有していればよく、特に限定されないが、たとえばエラストマー性ポリマーの主鎖炭素と化学（共有）結合しうる基を有していてもよい。このような基としては、たとえばアミノ基、水酸基、アルキル基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。このような含窒素複素環を含む化合物としては、具体的には、ジピリジルアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、２−ベンズイミダゾールウレア、ピロール−２−カルボン酸、３−メチルーピラゾール、４（または２）−ヒドロキシメチルピリジン、２（または４）−（β−ヒドロキシエチル）−ピリジン、２（または４）−（２−アミノエチル）−ピリジン、２（または４）−アミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、２−アミノ−６−ヒドロキシピリジン、６−アザチミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、シトラジン酸、１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−アミノメチル−１，２，４−トリアゾール、３−メチルアミノ−１，２，４−トリアゾール、３−メチロール−１，２，４−トリアゾール、３−ヒドロキシ−１，２，４−トリアゾール、２−ヒドロキシトリアジン、２−アミノトリアジン、２−ヒドロキシ−５−メチルトリアジン、２−アミノ−５−メチルトリアジン、２−ヒドロキシピリミジン、２−アミノピリミジン、２−アミノピラジン、２−ヒドロキシピラジン、６−アミノプリン、６−ヒドロキシプリン、２−アミノ−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−５−エチル−１，３，４−チアジアゾールなどが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の熱可逆架橋性樹脂の量は、有機骨材および無機骨材に対する前記熱可逆架橋性樹脂の体積比として、２０〜５０体積％、好ましくは、３０〜４０体積％である。この量が、２０体積％より小さいと強度等の物性が不十分となり、５０体積％を超えると空隙率が小さくなり排水性が悪くなってしまうからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  空気から５０％乃至９５％の酸素を含む気体フローを生成することを可能にする、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
空気を圧縮する圧縮手段、
圧変動による吸着によって気体を分離する気体分離手段、
少なくとも３０分の充電寿命を有する電気エネルギー蓄積手段、
を備え、
１０ｋｇ未満の全重量を有し、かつ、
前記圧縮手段の重量（Mcomp）、気体分離手段の重量（Msieve）、および、電気エネルギー蓄積手段の重量（Mbattery)が、
0.5 < Mcomp/Qp < 3
0.15 < Mbattery/Qp < 2
0.05 < Msieve/Qp < 1
であり、ここで、Ｑｐは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Mcomp, Mbatteryおよび／Msieveは、ｋｇで表わされている、
ことを特徴とする酸素濃縮器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  空気から５０％から９５％の酸素を含む気体フローを生成することを可能にする、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
空気を、１と５バールの間に含まれる気圧に圧縮する空気圧縮手段と、
圧変動による吸着によって気体を分離するために、いくつかの吸着器を備え、各吸着器は１個または数個の吸着剤を含み、かつ、ＰＳＡサイクルに従って作動し、各生成サイクルの持続時間は３０秒未満であり、少なくとも１個の吸着剤は、リチウム、カルシウム、亜鉛、銅、および、それらの結合体から選ばれる少なくとも１個の金属陽イオンによって置換されるゼオライトであることを特徴とする気体分離手段と、
少なくとも３０分の充電寿命を有する電気エネルギー蓄積手段と、
を備え、
前記濃縮器は、１０ｋｇ未満の全重量を有し、かつ、
圧縮手段の重量（Mcomp）、気体分離手段の重量（Msieve)、および、エネルギー蓄積手段の重量（Mbattery)が、
0.5 < Mcomp/Qp < 3
0.15 < Mbattery/Qp < 2
0.05 < Msieve/Qp < 1
であり、ここで、Ｑｐは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Mcomp, Mbatteryおよび／Msieveは、ｋｇで表わされ、
前記空気圧縮手段、前記吸着による気体分離手段、および、前記電気エネルギー蓄積手段は、少なくとも１個のハウジング内に配置され、
このハウジングは、さらに、濃縮器の動作を制御または調節するための手段と、同濃縮器を確保または携行するための少なくとも１個のシステムとを備える、
ことを特徴とする酸素濃縮器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、空気から、５０％から９５％の酸素を含む気体フローを生成することの可能な、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
空気を、大気圧（１バール）を越える圧に圧縮する空気圧縮手段、
圧変動による吸着によって気体を分離し、空気圧縮手段によって圧縮された空気を分離し、酸素の濃縮された気体を生成する手段、および、
少なくとも３０分間の充電寿命を持ち、電気の保存、および、供給や回復を可能とする、電気エネルギー蓄積手段、
を備え、
ここで、前記濃縮器は、全重量が１０ｋｇ未満であり、かつ、
圧縮手段の重量（Mcomp）、気体分離手段の重量（Msieve)、および、エネルギー蓄積手段の重量（Mbattery)が、
0.5 < Mcomp/QP < 3
0.15 < Mbattery/QP < 2
0.05 < Msieve/QP < 1
であり、ここで、ＱＰは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Mcomp, Mbatteryおよび／Msieveは、ｋｇで表わす、
ことを特徴とする酸素濃縮器に関わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
別の態様において、本発明は、空気から、５０％乃至９５％の酸素を含む気体フローを生成することの可能な、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
空気を、１バールと５バールの間に含まれる圧に圧縮する空気圧縮手段、
圧変動による吸着によって気体を分離する手段であって、いくつかの吸着器を備え、各吸着器は、ＰＳＡサイクルに従って作動する１個以上の吸着剤を含み、各生成サイクルの持続時間は３０秒よりも短く、かつ、少なくとも１個の吸着剤は、リチウム、カルシウム、亜鉛、銅、および、それらの結合体から選ばれる少なくとも１個の金属陽イオンによって置換されるゼオライトであることを特徴とする、気体分離手段、
少なくとも３０分間の充電寿命を有する電気エネルギー蓄積手段、
を備え、
ここに、前記濃縮器は、全重量が１０ｋｇ未満であり、かつ、
圧縮手段の重量（Mcomp）、気体分離手段の重量（Msieve)、および／、エネルギー蓄積手段の重量（Mbattery)が、
0.5 < Mcomp/QP < 3
0.15 < Mbattery/QP < 2
0.05 < Msieve/QP < 1
のように配され、ここに、ＱＰは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、質量Mcomp, Mbatteryおよび／Msieveは、ｋｇで表わされ、
前記空気圧縮手段、前記吸着による気体分離手段、および、前記電気エネルギー蓄積手段は、少なくとも１個のハウジング内に配置され、
前記ハウジングはさらに、濃縮器の動作を制御ないし調節するための手段と、濃縮器を保定ないし携行するための少なくとも１個のシステムを含む、
ことを特徴とする酸素濃縮器に関わる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式[II]
【化１】
2002121189.tif 000001
で示される化合物を還元および環化して、式[III]
【化２】
2002121189.tif 000002
で示される化合物を得る第一工程；
式[III]で示される化合物を二酸化マンガンで酸化して、式[V]
【化３】
2002121189.tif 000003
で示される化合物を得る第二工程；および
式[V]で示される化合物をオキシム化反応および脱水反応を順次行うことにより、式[VI]
【化４】
2002121189.tif 000004
で示される化合物を得る第三工程；
式[VI]で示される化合物を３−（ジメチルアミノ）プロピルハライドと反応させる第四工程を包含することを特徴とする、式[A]
【化５】
2002121189.tif 000005
で示されるシタロプラムの製造方法。
【請求項２】
式[I]
【化６】
2002121189.tif 000006
で示される化合物を酸化して、式[II]で示される化合物を得る工程をさらに包含する、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記第四工程において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンおよび１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選ばれる少なくとも１つと縮合剤の存在下、式[VI]で示される化合物を３−（ジメチルアミノ）プロピルクロリドと反応させることを特徴とする、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
式[II]
【化７】
2002121189.tif 000007
で示される化合物を還元および環化することを特徴とする、式[III]
【化８】
2002121189.tif 000008
で示される化合物の製造方法。
【請求項５】
無水トリメリット酸をフルオロベンゼンとフリーデルクラフツ反応させて、式[II]
【化９】
2002121189.tif 000009
で示される化合物とその異性体である式[IV]
【化１０】
2002121189.tif 000010
で示される化合物との混合物を得、次に当該混合物を還元および環化して、単離することを特徴とする、式[III]
【化１１】
2002121189.tif 000011
で示される化合物の製造方法。
【請求項６】
反応が２塩素置換または３塩素置換ベンゼン溶媒中で行われることを特徴とする請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
水素化ホウ素ナトリウムを用いて還元することを特徴とする請求項５または６記載の製造方法。
【請求項８】
さらに、ルイス酸または硫酸ジアルキル類を触媒として用いて還元することを特徴とする請求項５または６記載の製造方法。
【請求項９】
触媒が硫酸、硫酸ジメチル、硫酸ジエチルまたは三弗化ホウ素であることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
酸触媒を用いて環化することを特徴とする請求項５または６記載の製造方法。
【請求項１１】
酸触媒が無機酸であることを特徴とする請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
無機酸が塩酸、硫酸または燐酸であることを特徴とする請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
二酸化マンガンを用いて、式[III]
【化１２】
2002121189.tif 000012
で示される化合物を酸化することを特徴とする、式[V]
【化１３】
2002121189.tif 000013
で示される化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式[II]
【化１】
2002121161.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数２から５であるアルカノイル基、炭素数１から５であるアルキル基、テトラヒドロピラン−２−イル基、アルコキシル基の炭素数が１から５であるアルコキシメチル基、アルコキシル基の炭素数が１であるかもしくは３から１０である１−アルコキシエチル基、または各アルキル基の炭素数が１から５であるトリアルキルシリル基を示し、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を示す）
で表される化合物。
【請求項２】
Ｒ１がアセチル基であり、かつＸが臭素原子である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式[III]
【化２】
2002121161.tif 000002
で表される化合物。
【請求項４】
式[IV]
【化３】
2002121161.tif 000003
で表される化合物。
【請求項５】
式[V]
【化４】
2002121161.tif 000004
で表されるオキシム化合物。
【請求項６】
式[A]
【化５】
2002121161.tif 000005
（式中、Ｒ２は炭素数２から５であるアルカノイル基を示す）
で表される化合物を、塩素化、臭素化またはヨウ素化のいずれかに付した後、脱アシル化することを特徴とする、式[I]
【化６】
2002121161.tif 000006
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を示す）
で表される化合物の製造方法。
【請求項７】
式[II-b]
【化７】
2002121161.tif 000007
（式中、Ｒ１ｂは炭素数１から５であるアルキル基、テトラヒドロピラン−２−イル基、アルコキシル基の炭素数が１から５であるアルコキシメチル基、アルコキシル基の炭素数が１から１０である１−アルコキシエチル基、または各アルキル基の炭素数が１から５であるトリアルキルシリル基を示し、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を示す）
で表される化合物を、（１）グリニャール試薬またはリチウム化合物に変換後、（２）これをパラフルオロベンズアルデヒドとカップリングさせ、さらに（３）得られたカップリング化合物をＲ１ｂの脱保護及び環化に付すことを特徴とする、式[III]
【化８】
2002121161.tif 000008
で表される化合物の製造方法。
【請求項８】
式[III]
【化９】
2002121161.tif 000009
で表される化合物を酸化することを特徴とする、式[IV]
【化１０】
2002121161.tif 000010
で表される化合物の製造方法。
【請求項９】
式[IV]
【化１１】
2002121161.tif 000011
で表される化合物を、ヒドロキシルアミンまたはその鉱酸塩と反応させることを特徴とする、式[V]
【化１２】
2002121161.tif 000012
で表されるオキシム化合物の製造方法。
【請求項１０】
式[V]
【化１３】
2002121161.tif 000013
で表されるオキシム化合物を脱水することを特徴とする、式[VI]
【化１４】
2002121161.tif 000014
で表される５−フタランカルボニトリル化合物の製造方法。
【請求項１１】
式[IV]
【化１５】
2002121161.tif 000015
で表される化合物を、ヒドロキシルアミンまたはその鉱酸塩と反応後、脱水させることを特徴とする、式[VI]
【化１６】
2002121161.tif 000016
で表される５−フタランカルボニトリル化合物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法で得られた式[VI]で表される５−フタランカルボニトリル化合物を３−（ジメチルアミノ）プロピルハライドと反応させることを特徴とする、シタロプラムの製造方法。
【請求項１３】
（１）式[Ia]
【化１７】
2002121161.tif 000017
（式中、Ｘaは塩素原子またはヨウ素原子を示す）
で表される化合物のヒドロキシル基を、炭素数１から５であるアルコキシル基、テトラヒドロピラン−２−イルオキシ基、アルコキシル基の炭素数が１から５であるアルコキシメトキシ基、アルコキシル基の炭素数が１から１０である１−アルコキシエトキシ基、または各アルキル基の炭素数が１から５であるトリアルキルシリルオキシ基に変換するか、または（２）式[A]
【化１８】
2002121161.tif 000018
（式中、Ｒ２は炭素数２から５であるアルカノイル基を示す）
で表される化合物を、塩素化またはヨウ素化のいずれかに付すことを特徴とする、式[II']
【化１９】
2002121161.tif 000019
（式中、Ｒ１’は炭素数２から５であるアルカノイル基、炭素数１から５であるアルキル基、テトラヒドロピラン−２−イル基、アルコキシル基の炭素数が１から５であるアルコキシメチル基、アルコキシル基の炭素数が１から１０である１−アルコキシエチル基、または各アルキル基の炭素数が１から５であるトリアルキルシリル基を示し、Ｘａは塩素原子またはヨウ素原子を示す）
で表される化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2002121178.tif 000001
〔式中、
Xは、所望により１個またはそれ以上のヘテロ原子を有するm価の有機基
（この有機基は、（シクロ）脂肪族基またはアリール脂肪族基結合一級アミノ基を有する分子量60〜6,000の対応するモノアミンまたはポリアミンから、一級アミノ基を除去することによって得ることができ、さらに、イソシアネート基に反応性であるそして／または100℃までの温度で不活性である官能基を有することができる）、
R1およびR2は、同じまたは相互に異なる有機基、好適には、1〜18個の炭素原子を有する同じまたは相互に異なるアルキル基、特に好適には、1〜8個の炭素原子を有する同じまたは相互に異なるアルキル基、および
mは、≧1の整数である。〕
で示されるモノアスパラギン酸エステルおよびポリアスパラギン酸エステルと、付加生成物とを含んでなり、
この付加生成物は、
式（II）：
【化２】
2002121178.tif 000002
〔式中、基R1およびR2は、前記と同じ。〕
で示される化合物（成分A）と、式（III）：
【化３】
2002121178.tif 000003
〔式中、
R3は、所望により1個またはそれ以上のヘテロ原子を有するn価の有機基
（この有機基は、イソシアネートに反応性または不活性である、他の官能基も有することができる。）、
nは、≧1および≦4の整数である。〕
で示されるチオール化合物（成分B）とを含んでなる、
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を製造する方法であって、式（I）：
【化４】
2002121178.tif 000004
〔式中、
Xは、所望により１個またはそれ以上のヘテロ原子を有するm価の有機基
（この有機基は、（シクロ）脂肪族基またはアリール脂肪族基結合一級アミノ基を有する分子量60〜6,000の対応するモノアミンまたはポリアミンから、一級アミノ基を除去することによって得ることができ、さらに、イソシアネート基に反応性であるそして／または100℃までの温度で不活性である官能基を有することができる）、
R1およびR2は、同じまたは相互に異なる有機基、好適には、1〜18個の炭素原子を有する同じまたは相互に異なるアルキル基、特に好適には、1〜8個の炭素原子を有する同じまたは相互に異なるアルキル基、および
mは、≧1の整数である。〕
で示されるモノアスパラギン酸エステルおよびポリアスパラギン酸エステルを、
式（IV）：
【化５】
2002121178.tif 000005
〔式中、Xおよびmは前記と同じ。〕
で示されるモノアミンまたはポリアミン（成分C）と、式（II）：
【化６】
2002121178.tif 000006
〔式中、基R1およびR2は前記と同じ。〕
で示される化合物（成分A）とを反応させることにより調製する際、この反応に対し、二重結合の残留含有量が、この反応の開始時に存在する二重結合を基準に、2〜15％になった状態で、式（III）：
【化７】
2002121178.tif 000007
〔式中、
R3は、所望により1個またはそれ以上のヘテロ原子を有するn価の有機基（この有機基は、イソシアネートに反応性または不活性である、他の官能基も有することができる）、
nは、≧1および≦4の整数である。〕
で示される少なくとも１つのチオール化合物（成分B）を、添加する
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記反応に対し、二重結合の残留含有量が、この反応の開始時に存在する二重結合を基準に、5〜10％になった状態で、式（III）：
【化８】
2002121178.tif 000008
〔式中、
R3は、所望により1個またはそれ以上のヘテロ原子を有するn価の有機基（この有機基は、イソシアネートに反応性または不活性である、他の官能基も有することができる）、
nは、≧1および≦4の整数である。〕
で示される少なくとも１つのチオール化合物（成分B）を、添加する請求項2記載の方法。
【請求項４】
前記第一段階の反応において、成分Aと成分Cは、（成分Cの一級アミノ基当量）／（成分AのC＝C二重結合当量）の比率＝1：1.2〜1.2：1で、反応させ、
前記第二段階の反応において、未反応二重結合当量の成分Aと、成分Bのチオール基とは、モル比1.5：1〜1：1で反応させる請求項2記載の方法。
【請求項５】
当該組成物は、
a）98〜55重量％の、式（I）のモノアスパラギン酸エステルおよびポリアスパラギン酸エステル、
b）45〜1重量％の、式（II）の成分Aと式（III）の成分Bとからなる付加生成物、
c）0〜3重量％の、式（II）の遊離成分A、および
d）0〜1重量％の、式（IV）の遊離成分C
を含有し、但し、a）〜d）の合計は100重量％であり、
当該組成物は、所望により式（III）の遊離成分Bおよび既知の助剤および添加剤を含有する請求項1記載の組成物。
【請求項６】
請求項1記載の組成物についての、二液型ポリウレタン系における反応成分としての使用。
【請求項７】
請求項1記載の組成物についての、ポリウレタン製造のための使用。
【請求項８】
請求項1記載の組成物を含んでなる二液型ポリウレタン系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来このようなハイパワーの高周波トランジスターに用いられるパッケージにおいては、例えば銅−タングステン系（以下Ｃｕ−Ｗ系とも記述する。）または銅−モリブデン系（以下Ｃｕ−Ｍｏ系とも記述する。）の複合材料が、その放熱基板として広く使われてきた。図１にこの種のパッケージの構造例を模式的に示す。同図のａは、バイポーラー型（Ｂｉ  Ｐｏｌａｒ）のものを示す。また今後増加して行くと予測されるパッケージの内、ｂは、Ｓｉ半導体素子が搭載されるＬＤＭＯＳ型（Ｌａｔｅｒａｌｌｙ  Ｄｉｆｆｕｓｅｄ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎ）か、またはＧａＡｓ半導体素子が搭載されるＭＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）のものである。同図において、１はＣｕ−ＷまたはＣｕ−Ｍｏの複合材料からなる放熱基板、２は例えばアルミナ（以下Ａｌ２Ｏ３とも記述する。）、窒化アルミニウム（以下ＡｌＮとも記述する。）、ベリリア（以下ＢｅＯとも記述する。）のような高熱伝導性かつ電気絶縁性のセラミックスからなる基板である。なおアルミナ、窒化アルミニウム、ベリリアの熱膨張係数は、１０−６／℃単位で順に６．５、４．５、７．６程度であり、熱伝導率は、Ｗ／ｍ・Ｋ単位で順に２０、１７０，２８０程度である。３は、ＳｉやＧａＡｓのような半導体材料からなる半導体素子（半導体集積回路部分）、４はコバール（Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金であり、商品名）等の高熱伝導性金属からなる金属部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例５
表９の「ヒートシンク」欄に記載された実施例１〜４それぞれの試料と同じ方法で作製された素材を放熱基板として用い、表８に記載された三種類の型式にて各種材質・外形サイズからなる部材とを併用した高周波トランジスターパッケージ用試片を作製した。作製した三種類のパッケージの構造を、ＬＤＭＯＳ型については図３に、バイポーラー型については図４に、ＭＳＦＥＴについては図５にそれぞれ模式的に示す。なお表８に記載された部材の寸法は、それぞれの図にｍｍ単位で明示されたその外寸に準じて表示した。それぞれの図において、上の図はパッケージを上面から見た図であり、下はそのＡ−Ａ´断面で切った図である。なお用いたセラミック部材２のアルミナ、半導体素子３のＳｉ、ＧａＡｓ、およびコバール製の金属部材４の熱伝導率は、Ｗ／ｍ・Ｋ単位で順に２０、１４０、５４、および１７であり、熱膨張係数は、１０−６／℃単位で順に  ６．５、４．２、６．５および５．３であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表８】
2002121639.tif 000001