Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＰＣコマンドを受信する受信手段と、一つの通信用単位フレームに含まれる複数のタイムスロットで送信を行う送信手段とを備え、
受信した前記ＴＰＣコマンドにより前記複数のタイムスロットのいずれか一つのタイムスロットの送信電力を制御する通信装置。
【請求項２】
前記送信電力制御されるタイムスロットは、通信用単位フレーム毎に変更される請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信電力制御されるタイムスロットは、所定の順序に従って選択される請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
非対称通信を行う請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
通信用単位フレームにおいて、受信に用いるタイムスロットの数と送信に用いるタイムスロットの数が異なる請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
通信用単位フレームにおいて、受信に用いるタイムスロットが一つで送信に用いるタイムスロットが複数である通信を行う請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
移動局装置である請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
基地局装置である請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
ＴＰＣコマンドを受信する受信ステップと、一つの通信用単位フレームにおいて複数のタイムスロットで送信を行う送信ステップとを備え、
受信した前記ＴＰＣコマンドにより前記複数のタイムスロットのいずれか一つのタイムスロットの送信電力を制御する通信方法。
【請求項１０】
前記送信電力制御されるタイムスロットは、通信用単位フレーム毎に変更される請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記送信電力制御されるタイムスロットは、所定の順序に従って選択される請求項９に記載の通信方法。
【請求項１２】
非対称通信を行う請求項９から請求項１１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１３】
通信用単位フレームにおいて、受信に用いるタイムスロットの数と送信に用いるタイムスロットの数が異なる請求項９から請求項１１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１４】
通信用単位フレームにおいて、受信に用いるタイムスロットが一つで送信に用いるタイムスロットが複数である請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
移動局装置で用いられる請求項９から請求項１４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１６】
基地局装置で用いられる請求項９から請求項１４のいずれかに記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置は、ＴＰＣコマンドを受信する受信手段と、一つの通信用単位フレームに含まれる複数のタイムスロットで送信を行う送信手段とを備え、受信した前記ＴＰＣコマンドにより前記複数のタイムスロットのいずれか一つのタイムスロットの送信電力を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の通信方法は、ＴＰＣコマンドを受信する受信ステップと、一つの通信用単位フレームにおいて複数のタイムスロットで送信を行う送信ステップとを備え、受信した前記ＴＰＣコマンドにより前記複数のタイムスロットのいずれか一つのタイムスロットの送信電力を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体チップおよび液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルの電極を駆動する半導体チップにおいて、
前記半導体チップの内部回路に接続されないダミー端子と、
前記ダミー端子を静電破壊から守る保護手段とを有する半導体チップ。
【請求項２】
請求項１において、
第１電位を受ける第１端子と、
前記第１電位よりも低い第２電位を受ける第２端子とを有し、
前記保護手段は、一端を前記第１端子に接続され、他端を前記ダミー端子に接続される第１保護手段と、一端を前記第２端子に接続され、他端を前記ダミー端子に接続される第２保護手段とからなり、
前記保護手段は、ＰＮ接合により形成されるダイオードである半導体チップ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記液晶パネルの電極に印加する電圧を出力する出力端子をさらに有し、
前記出力端子は、前記半導体チップの外部の配線と前記ダミー端子とを介して前記液晶パネルの電極と接続される半導体チップ。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
マイクロコンピュータより送信される信号を受ける入力端子をさらに有し、
前記入力端子は、前記半導体チップの外部の配線と前記ダミー端子とを介して前記マイクロコンピュータが配設される基板上の配線と接続される半導体チップ。
【請求項５】
請求項２において、
前記ダミー端子を複数有し、
前記複数のダミー端子は、前記半導体チップの第１辺に、前記第１辺が延在する第１方向に沿って配置され、
前記複数のダミー端子のそれぞれに接続される前記第１保護手段と前記第２保護手段とは、接続されるダミー端子を挟んで前記第１方向と交差する方向に配列される半導体チップ。
【請求項６】
請求項１乃至５において、
前記半導体チップは、フェイスダウンで実装される半導体チップ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の半導体チップと、
前記液晶パネルを構成する基板と、
前記基板上に形成される配線とを有し、
前記配線は、前記半導体チップと前記基板との間に配置される液晶表示装置。
【請求項８】
第１辺に沿って配置される出力端子と、前記第１辺と対向する第２辺に沿って配置される入力端子と、内部回路と接続されないダミー端子とを含む半導体チップであって、
前記半導体チップが搭載される基板には、前記半導体チップの端子が配置される領域の内側を通過する配線が形成され、前記ダミー端子は前記配線と接する位置に配置される半導体チップ。
【請求項９】
請求項８において、
前記出力端子は、前記配線と接する位置に配置される半導体チップ。
【請求項１０】
請求項８において、
前記入力端子は、前記配線と接する位置に配置される半導体チップ。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０において、
前記ダミー端子は、前記半導体チップ上に形成され前記ダミー端子を静電破壊から守る保護手段と接続される半導体チップ。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１において、
前記出力端子は、液晶パネルの電極に印加する電圧を出力する半導体チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電反射層を含んでいて、特定波長帯域の光を所定の割合で反射しかつ可視光帯域の光を所定の割合で透過する光フィルターにおいて、
前記誘電反射層が、第１のポリマーからなる層の複数から構成された第１組の誘電反射層単位と、前記第１のポリマーとは異なる屈折率を有する第２のポリマーからなる層の複数から構成された第２組の誘電反射層単位とを組み合わせて含み、その際、
前記第１組及び第２組の誘電反射層単位は、第１のポリマーの層と第２のポリマーの層とを交互に積層することにより組み合わされており、
前記第１組及び第２組の誘電反射層単位の少なくともいずれか一方は、厚み（ｄ、単位はｎｍ）とポリマーの屈折率（ｎ）との積（ｎ・ｄ）が、反射する光の波長の４分の１である４分の１波長層を含んでなり、そして
前記誘電反射層は、上記の反射する光の反射率が７０％以上であり、かつ、青の帯域（波長：４３０〜４９０ｎｍ）、緑の帯域（波長：５１５〜５７５ｎｍ）及び赤の帯域（波長：５８０〜６４０ｎｍ）の、３原色帯域の光透過率が６０％以上であることを特徴とする、光フィルター。
【請求項２】
前記４分の１波長層の積（ｎ・ｄ）が２００〜２５０ｎｍの範囲であり、かつ８００〜１，０００ｎｍの範囲の波長帯域の光反射率が７０％以上である、請求項１に記載の光フィルター。
【請求項３】
前記誘電反射層の少なくとも一方の面と対向するように配置された樹脂の層をさらに含んでなり、かつ、その層の樹脂が、フッ素系ポリマーを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の光フィルター。
【請求項４】
前記樹脂の層の厚さ（ｄ、単位はｎｍ）と樹脂の屈折率（ｎ）との積（ｎ・ｄ）が、前記誘電反射層を透過可能な可視光の波長の４分の１であることを特徴とする、請求項３に記載の光フィルター。
【請求項５】
誘電反射層を含んでいて、特定波長帯域の光を所定の割合で反射しかつ可視光近傍の赤外波長帯域の光を所定の割合で透過する光フィルターにおいて、
前記誘電反射層が、第１のポリマーからなる層の複数から構成された第１組の誘電反射層単位と、前記第１のポリマーと異なる屈折率を有する第２のポリマーからなる層の複数から構成された第２組の誘電反射層単位とを組み合わせて含み、その際、
前記第１組及び第２組の誘電反射層単位は、第１のポリマーの層と第２のポリマーの層とを交互に積層することにより組み合わせており、
前記第１組及び第２組の誘電反射層単位の少なくともいずれか一方は、厚み（ｄ、単位はｎｍ）とポリマーの屈折率（ｎ）との積（ｎ・ｄ）が、反射する光の波長の４分の１である４分の１波長層を含んでなり、そして
前記誘電反射層は、上記の反射する光の反射率が７０％以上であり、かつ、７５０〜１，１００ｎｍの範囲に含まれる所定の波長帯域の光の透過率が６０％以上であることを特徴とする、光フィルター。
【請求項６】
誘電反射層とその誘電反射層の上に配置されたＥＭＩシールド層とを含み、その際、
前記誘電反射層は、不所望の波長帯域の光の７０％以上を反射しかつ所望の波長帯域の光の実質的な割合を透過し、
前記誘電反射層は、第１のポリマーからなる複数の第１のポリマー層の組と、前記第１のポリマーとは異なる屈折率を有する複数の第２のポリマー層の組とを組み合わせて含み、そして
前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層とは交互に積層されていることを特徴とする、光フィルター。
【請求項７】
前記ＥＭＩシールド層の上に配置された樹脂の層をさらに含む、請求項６に記載の光フィルター。
【請求項８】
不所望の波長帯域の光を放出する光源と、請求項６又は７に記載の光フィルターとを含むことを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察画面内を覗く使用者の注視方向を検出する視線検出手段と、レンズを駆動する駆動手段と、観察画面内の複数の焦点検出点についてレンズの焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記視線検出手段の出力信号に基づいて前記複数の焦点検出点の中より選択された少なくとも一つの焦点検出点を選択する選択手段と、前記選択された焦点検出点にて焦点検出が可能な場合は、得られる焦点検出情報から前記レンズの駆動量を演算して該レンズを駆動して合焦動作を行い、前記選択された焦点検出点にて焦点検出が不能な場合は、所定の方向に前記レンズの繰り出し量を変えながら前記選択された焦点検出点での焦点検出の可否の判定を行うサーチ動作を行う制御手段とを有し、前記焦点検出手段、前記制御手段、及び、前記駆動手段を繰り返し動作させる光学装置において、
前記制御手段は、前記選択された焦点検出点の焦点検出が不能である場合は、該焦点検出不能を検知してから所定時間経過した後に前記サーチ動作を行うことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
ファインダ画面内を覗く撮影者の注視方向を検出する視線検出手段と、撮影レンズを駆動する駆動手段と、ファインダ画面内の複数の焦点検出点について撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記視線検出手段の出力信号に基づいて前記複数の焦点検出点の中より選択された少なくとも一つの焦点検出点を選択する選択手段と、前記選択された焦点検出点にて焦点検出が可能な場合は、得られる焦点検出情報から前記撮影レンズの駆動量を演算して該撮影レンズを駆動して合焦動作を行い、前記選択された焦点検出点にて焦点検出が不能な場合は、所定の方向に前記撮影レンズの繰り出し量を変えながら前記選択された焦点検出点での焦点検出の可否の判定を行うサーチ動作を行う制御手段とを有し、前記焦点検出手段、前記制御手段、及び、前記駆動手段を繰り返し動作させる自動焦点カメラにおいて、
前記制御手段は、前記選択された焦点検出点の焦点検出が不能である場合は、該焦点検出不能を検知してから所定時間経過した後に前記サーチ動作を行うことを特徴とする自動焦点カメラ。
【請求項３】
複数の焦点検出点の中より選択された少なくとも一つの焦点検出点を選択する選択手段と、前記選択された焦点検出点にて焦点検出が可能な場合は、得られる焦点検出情報からレンズの駆動量を演算して該レンズを駆動して合焦動作を行い、前記選択された焦点検出点にて焦点検出が不能な場合は、所定の方向に前記レンズの繰り出し量を変えながら前記選択された焦点検出点での焦点検出の可否の判定を行うサーチ動作を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記選択された焦点検出点の焦点検出が不能である場合は、該焦点検出不能を検知してから所定時間経過した後に前記サーチ動作を行うことを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記構成においては、選択された焦点検出点の焦点検出が不能である場合に行うサーチ動作を、前記焦点検出不能を検知してから所定時間経過した後に行うようにし、この所定時間内に選択された焦点検出点を焦点検出対象もしくは主被写体に向けることができるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、選択された焦点検出点の焦点検出が不能である場合に行うサーチ動作を、前記焦点検出不能を検知してから所定時間経過した後に行うようにし、この所定時間内に選択された焦点検出点を焦点検出対象に向けることができるようにしている為、選択された焦点検出点での焦点検出が不能な為にサーチ動作が行われた結果、焦点検出対象が大ボケ状態となってしまい、短時間のうちに前記焦点検出対象に対して合焦動作を行うことが出来ないといった事を防ぐことができる光学装置を提供できるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、本発明によれば、選択された焦点検出点の焦点検出が不能である場合に行うサーチ動作を、前記焦点検出不能を検知してから所定時間経過した後に行うようにし、この所定時間内に選択された焦点検出点を主被写体に向けることができるようにしている為、主被写体が存在しない焦点検出点が選択され、その焦点検出点では焦点検出不能な為にサーチ動作が行われた結果、主被写体が大ボケ状態となってしまい、シャッタチャンスを逃してしまうといった事を防ぐことができる自動焦点カメラを提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィン・チューブ形熱交換器におけるチューブの内周部にインナーチューブを設け、このインナーチューブの外周と前記チューブの内周との間に隙間を形成し、この隙間にガス漏洩検出センサを接続可能に構成したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記チューブが、チューブの内周にインナーチューブを設けて二重管に構成したことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記インナーチューブの外周に、チューブの内周に当接するリブを放射状に一体的に形成し、インナーチューブの外周とチューブの内周との間にチューブの全長に亘って長く延在する隙間を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
夫々の隙間が連通部を介して相互に連通していることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記インナーチューブの一部が円弧状に凹まされ、この部分とチューブとの間に隙間を形成したことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記インナーチューブの一部が凹まされ、この部分にチューブの内周に先端が当接する突起を一体的に形成し、この凹み部分とチューブとの間に隙間を形成したことを特徴とする請求項１または５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記チューブの外周のほぼ３／４に亘ってチューブの内周に密着するインナーチューブを設け、残りの同１／４に亘ってインナーチューブの一部を円弧状に凹ませて隙間を形成したことを特徴とする請求項１、５または６に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記センサが隙間の圧力上昇を検出する圧力計であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項９】
前記センサがガスの濃度を検出する濃度計であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１０】
請求項１ないし１０に記載の熱交換器を備えた冷蔵庫。
【請求項１１】
請求項１ないし１０に記載の熱交換器を備えたショーケース。
【請求項１２】
請求項１ないし１０に記載の熱交換器を備え、冷媒に可燃性を有するイソブタンを使用した冷凍サイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、フィン・チューブ形熱交換器におけるチューブの内周部にインナーチューブを設け、このインナーチューブの外周と前記チューブの内周との間に隙間を形成し、この隙間にガス漏洩検出センサを接続可能に構成したことを特徴とするものである。
この発明では、インナーチューブが破れた場合、破れた部分を通じて漏洩するガスは、インナーチューブの外周とチューブの内周との間の隙間に流出する。この隙間にガスが流出すると、この漏洩をガス漏洩検出センサが検出可能になるので、ガス漏洩を未然に検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合において、前記チューブが、チューブの内周にインナーチューブを設けて二重管に構成してもよい。また、前記インナーチューブの外周に、チューブの内周に当接するリブを放射状に一体的に形成し、インナーチューブの外周とチューブの内周との間にチューブの全長に亘って長く延在する隙間を形成してもよい。夫々の隙間が連通部を介して相互に連通してもよい。前記インナーチューブの一部が円弧状に凹まされ、この部分とチューブとの間に隙間を形成してもよい。前記インナーチューブの一部が凹まされ、この部分にチューブの内周に先端が当接する突起を一体的に形成し、この凹み部分とチューブとの間に隙間を形成してもよい。前記チューブの外周のほぼ３／４に亘ってチューブの内周に密着するインナーチューブを設け、残りの同１／４に亘ってインナーチューブの一部を円弧状に凹ませて隙間を形成してもよい。
前記センサが隙間の圧力上昇を検出する圧力計であってもよい。前記センサがガスの濃度を検出する濃度計であってもよい。また、請求項１ないし１０に記載の熱交換器を備えた冷蔵庫であってもよい。請求項１ないし１０に記載の熱交換器を備えたショーケースであってもよい。請求項１ないし１０に記載の熱交換器を備え、冷媒に可燃性を有するイソブタンを使用した冷凍サイクルであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の熱交換用チューブの端部を連通状態に接続した中空ヘッダーが備えられ、該中空ヘッダーの外周部に外付け部品が一体的に取り付けられた熱交換器において、
前記外付け部品は、ヘッダーの外周面形状に沿って周方向に延びる沿い板部を有し、該沿い板部の沿い面の面内とヘッダーの外周面とのいずれか一方に１つの小突起が設けられると共に、他方に該小突起を嵌合させる嵌合穴部が設けられ、小突起と嵌合穴部が嵌合されると共に外付け部品の沿い面がヘッダーの外周部に沿わされて、外付け部品とヘッダーとが一括ろう付けにより接合一体化されてなることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
外付け部品が、板のプレス成形品で、一方の側に、熱交換器を車体等の取り付け側に取り付けるための取付け板部を備え、もう一方の側にヘッダーの外周面形状に沿う円弧状の沿い板部を備え、この沿い板部の周方向先端部側の位置においてその内面沿い面の面内に、小突起が形成されている請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
外付け部品の沿い面が、円形ヘッダーの外周部を６０〜１５０°の角度範囲にわたって沿うようになされている請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
外付け部品がアルミニウム製の押出型材品からなり、その取付け板部をヘッダーを挟むチューブ側に位置させて取り付けられる態様のものであって、ブラケットの沿い面とヘッダーの外周部に形成された小突起と嵌合穴部が、ヘッダーの周壁のチューブとは反対の側の斜め下方に形成されている請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
外付け部品がフランジジョイントであって、一方の側にブロック状のジョイント本体部を備え、このジョイント本体部がヘッダーを挟んでチューブとは反対の側に突出させられ、このフランジジョイントのもう一方の側には、ヘッダーの外周面形状に沿う円弧状の沿い板部が備えられ、この沿い板部の周方向先端部側の位置においてその内面沿い面の面内に、小突起が一つ形成されており、ヘッダーの外周部には、熱交換器の一括ろう付け時に上向きとなる周壁部分に、小突起を適合状態に嵌合させる嵌合穴部が形成されている請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
フランジジョイントの沿い面が、ヘッダーの外周部を６０〜１５０°の角度範囲にわたって沿うようになされた請求項１または５に記載の熱交換器。
【請求項７】
嵌合穴部が凹部よりなる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の熱交換器を備えたカークーラー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１は、本願発明の一実施形態として、データ測定器の外観を示した概略外観図である。この図に示すデータ測定器１は、臨床検査における検体に関してのデータを測定するためのものであって、具体的には、測定日時（年、月、日、時、分）によって変動する血糖値を測定するための測定器である。このデータ測定器１は、図に示すように、本体ケース１ａがポケットサイズの小型とされており、その表面には、測定結果を表示するためのＬＣＤ表示パネル１ｂや、表示操作用のプッシュボタン１ｃが設けられている。また、データ測定器１には、本体ケース１ａとは別に、採血された血液を付着するための付着片２が付属されており、この付着片２は、本体ケース１ａの所定箇所に設けられた挿入部１ｄに抜き差し自在とされている。このような付着片２には、その差し込み後端部２ａに微量の血液が付着されるとともに、差し込み後端部２ａから図示しない差し込み先端部にかけて電極リード線（図示省略）が形成されている。この電極リード線は、付着片２が挿入部１ｄに差し込まれた状態で、差し込み後端部２ａに付着した血液の成分濃度に応じた電気量を本体ケース１ａ内に伝えるためのものであり、その差し込み先端部においては、上記電極リード線が本体ケース１ａ内部の後述する測定部に対して導通接続するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
要点について詳細に説明すると、受信部１７により受信される信号電波は、原子時計を搭載したＧＰＳ衛星から出射されている電波であって、その信号電波には、日時または時刻のみを内容とした時報信号に基づく時刻情報が含まれている。このような信号電波を受信する受信部１７は、常時信号電波を受信しているわけではなく、ＣＰＵ１１の制御動作に応じて受信動作を開始した後、正確な時刻データを取得して出力するものである。また、時計部１８においては、クロック信号に基づいて日時まで含む日時時刻が計数されているが、この時計部１８のみでは、クロック信号の生成過程において誤差が必然的に生じるとされている。そこで、時計部１８では、上記受信部１７から出力された正確な時刻データに基づいて、日時時刻が自動的に補正されて正確に計時されている。そして、データを測定する際、ＣＰＵ１１は、付着片２が挿入部１ｄに差し込まれたか否かを、図示しない検知センサからの検知信号に応じて判断しており、検知信号に基づいて付着片２が差し込まれたと判断すると、ＣＰＵ１１は、受信部１７および表示部１９を動作開始させている。これにより、ＣＰＵ１１は、測定部１６により測定された血糖値に関する測定データを取得するとともに、その測定データを取得した時点で時計部１８において計時された日時時刻を測定日時として取得している。そうして取得された測定日時は、測定データとともにＬＣＤ表示パネル１ｂに表示されるとともに、測定データに対応付けられた測定管理データとしてＥＥＰＲＯＭ１４に記憶される。測定終了後、ＣＰＵ１１は、受信部１７および表示部１９の動作を停止させた状態とする。さらにその後、使用者によってプッシュボタン１ｃが操作されると、ＣＰＵ１１は、ＥＥＰＲＯＭ１４から測定管理データを呼び出してＬＣＤ表示パネル１ｂに表示させる。そうすることにより、ＬＣＤ表示パネル１ｂには、過去に測定された血糖値に関する測定データが正確な測定日時とともに表示されることとなる。このようにして測定日時とともに測定データを得るためには、時刻合わせの必要なく単に付着片２を本体ケース１ａに差し込むだけでよく、しかも、プッシュボタン１ｃを操作するだけで過去に測定されたデータが測定日時とともに表示されることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、ＣＰＵ１１は、取得した測定データおよび測定日時に関するデータを表示部１９のＬＣＤ表示パネル１ｂに表示させるとともに（Ｓ７）、これら測定データおよび測定日時に関するデータをＥＥＰＲＯＭ１４に記憶させ（Ｓ８）、その後、この測定処理に関するシーケンス制御動作を終了する。このようにしてＥＥＰＲＯＭ１４に記憶された測定データは、プッシュボタン１ｃの操作に応じて、過去に測定されたデータとして測定日時とともにＬＣＤ表示パネル１ｂに表示されることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｓ１において、付着片２が挿入部１ｄに差し込まれない場合（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、測定処理に関するプログラムの実行を開始させることなく、このＳ１の判断処理を繰り返し実行する。つまり、データの測定や過去に測定されたデータの表示を行わない場合、ＬＣＤ表示パネル１ｂおよび受信部１７には、駆動電力が供給されることなく、常時必要な消費電力が抑制されることとなり、低消費電力として内蔵する電池を長持ちさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力バッファ回路、半導体集積回路、および出力バッファのテスト方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路の出力バッファ回路であって、
出力端子がパッドに接続された出力バッファと、
前記出力バッファの出力端子が一方の入力に接続されたＮＡＮＤと、
テスト用内部端子ａと、
内部回路からの出力をそのまま前記出力バッファの入力端子に導くとともに前記テスト用内部端子ａが前記ＮＡＮＤの他方の入力となるか、または、内部回路からの出力をＯＰＥＮにして前記テスト用内部端子ａが前記出力バッファの入力となり前記ＮＡＮＤの他方の入力がＨｉｇｈレベルに固定されるか、を切り替える接続切替回路とを具備する出力バッファ回路。
【請求項２】
入力端子が前記パッドに接続された入力バッファをさらに有し、前記出力バッファの出力端子の前記ＮＡＮＤの一方の入力端子への接続を、前記入力バッファの出力端子を前記ＮＡＮＤの一方の入力端子に接続することによって行うことを特徴とする請求項１記載の出力バッファ回路。
【請求項３】
請求項１または２記載の出力バッファ回路を複数備え、
前記複数の出力バッファ回路の中の最上段の出力バッファ回路のＮＡＮＤ出力を次段の出力バッファ回路のテスト用内部端子ａに接続し、以下順次、各段の出力バッファ回路のＮＡＮＤ出力を次段の出力バッファ回路のテスト用内部端子に接続した構成の出力バッファテスト回路を含む半導体集積回路。
【請求項４】
入力端子がパッドに接続された入力バッファと、
前記入力バッファの出力とＨｉｇｈレベル信号とを２入力とするＮＡＮＤとを具備する入力バッファ回路をさらに備え、
前記出力バッファテスト回路が、さらに、前記入力バッファ回路のＮＡＮＤの出力を前記最上段の出力バッファ回路のテスト用内部端子ａに接続した構成を有する請求項３記載の半導体集積回路。
【請求項５】
請求項３記載の出力バッファテスト回路内の、前記複数の出力バッファ回路のそれぞれの接続切替回路を、前記テスト用内部端子ａが前記出力バッファの入力となり前記ＮＡＮＤの他方の入力がＨｉｇｈレベルに固定される側に切り替え、
前記最上段の出力バッファ回路のテスト用内部端子ａに‘Ｌ’レベルの信号を入力した状態、および、‘Ｈ’レベルの信号を入力した状態のそれぞれでの、前記複数の出力バファ回路のそれぞれの出力バッファの出力電圧レベルをチェックする出力バッファのテスト方法。
【請求項６】
請求項４記載の出力バッファテスト回路内の、前記出力バッファ回路のそれぞれの接続切替回路を、前記テスト用内部端子ａが前記出力バッファの入力となり前記ＮＡＮＤの他方の入力がＨｉｇｈレベルに固定される側に切り替え、
前記入力バッファ回路のパッドに‘Ｈ’レベルの信号を入力することによって前記最上段の出力バッファ回路のテスト用入力端子ａに‘Ｌ’レベルの信号を入力した状態、および、前記入力バッファ回路のパッドに‘Ｌ’レベルの信号を入力することによって前記最上段の出力バッファ回路のテスト用入力端子ａに‘Ｈ’レベルの信号を入力した状態のそれぞれでの、前記複数の出力バッファ回路のそれぞれの出力バッファの出力電圧レベルをチェックする出力バッファのテスト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリズムシートの欠陥検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン状照明装置およびイメージセンサを、それぞれの長手方向が平行になるように、かつ、これらの間にプリズムシートを挟むように対向配置し、
前記プリズムシートの幅方向と前記ライン状照明装置及び前記イメージセンサの長手方向とを、前記ライン状照明装置からの光が前記プリズムシートの正常部分を透過して前記イメージセンサに入射したときに得られる前記イメージセンサの出力レベルが前記幅方向と前記長手方向の角度を０度とした場合の１／２以下となるように傾け、
前記イメージセンサの出力レベルが所定の閾値を越えた場合に前記プリズムシートに欠陥があると判定する、
ことを特徴とするプリズムシートの欠陥検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明のプリズムシートの欠陥検出方法は、ライン状照明装置およびイメージセンサを、それぞれの長手方向が平行になるように、かつ、これらの間にプリズムシートを挟むように対向配置し、前記プリズムシートの幅方向と前記ライン状照明装置及び前記イメージセンサの長手方向とを、前記ライン状照明装置からの光が前記プリズムシートの正常部分を透過して前記イメージセンサに入射したときに得られる前記イメージセンサの出力レベルが前記幅方向と前記長手方向の角度を０度とした場合の１／２以下となるように傾け、前記イメージセンサの出力レベルが所定の閾値を越えた場合に前記プリズムシートに欠陥があると判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に図８のフローチャートと図３（ａ）および（ｂ）とにより本発明の実施の形態によるプリズムシートの欠陥検出方法を詳述する。図８において、ステップＳ８１で、ライン状照明装置１およびイメージセンサ２を、それぞれの長手方向が平行になるように、かつ、これらの間にプリズムシート４を挟むように配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び図２は、本発明の圧電振動ジャイロ構成例を示す図である。本発明の圧電駆動ジャイロは、ＸＹ平面内のＹ方向上下固定部４より伸びた駆動アーム２によってＸ方向に駆動振動される振動ベース１を有し、かつ、振動ベース１よりその駆動方向に伸びた検出アーム３を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記ガスセンサー素子は内部の化学物質が被検出物質と反応することによって発生する起電力を検出することでガス濃度を測定する構造であるため、その構造故に、ガスセンサー素子を構成する内部の化学物質が大気中の水分や化学物質を吸収（吸湿）して劣化するという問題が発生する。この劣化は素子の動作停止中や保管中に顕著に発生する。
また、このガスセンサー素子を工場などで測定器内に組付けてしまうと、流通過程での劣化（吸湿等）が発生する。さらに、流通過程での劣化をさけるためセンサー素子を別にしておくと使用時にユーザーが取り付けなくてはならないという面倒がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５はアクチュエータ６とセンサー素子２とが別体の場合である。
蓋開閉用のアクチュエータ６は、センサー素子用のソケット１１と対を成して設けられており、このソケット１１に開閉自在の蓋５を有するケース３内にセンサー素子２を有するセンサー組立体が接続できるようになっている。センサー素子用のソケット１１にセンサー組立体を取り付け、その後、アクチュエータ６と蓋側のアクチュエータ連結部５ａを接続することで、アクチュエータ６により蓋を開閉することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を覆う開閉可能なカバーを備えた分析装置において、一端部においてカバーと回転可能に支持される第１支持部を有し、他端部において装置本体と回転可能に支持される第２支持部を有するヒンジ体を備え、前記ヒンジ体が第１支持部と第２支持部の間に凹部を有することを特徴とするカバー付き分析装置。
【請求項２】
カバーの外側の面が装置本体に接するまで開くことができることを特徴とする請求項１記載のカバー付き分析装置。
【請求項３】
カバーを閉じた状態から開ける際は、まずカバーが第１支持部を中心に回転し、その後カバーが第２支持部を中心として回転するようにしたことを特徴とする請求項１記載のカバー付き分析装置。
【請求項４】
前記ヒンジ体が凹状の形状であることを特徴とする請求項１記載のカバー付き分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ヒンジ体４ａ，４ｂは、図１のように装置本体２の上部のカバー３との間に、カバー３の両端内側に取り付けられる。取り付けは図２のカバーを閉じた状態の要部側面図のように、ヒンジ体４がその一端部（支点Ａ）にてカバーと回転可能に支持されるように、他端部（支点Ｂ）にて装置本体と回転可能に支持されるように取り付けられる。図５はカバーを開いた状態のヒンジ体取り付け部の図で、装置本体端部１３とカバー端部１４がヒンジ体４の凹部に入り込むようになっている。両支点部は自由に回転するようにピンで構成されており、ヒンジ体４ａ，４ｂはシャフトでつながれている。ヒンジ体４は開閉時の摩耗によって金属粉がでることがないように樹脂で作られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次にカバーを図５の状態より閉じる際の動作の説明を以下に述べる。 カバーをこの状態より閉じようとすればカバーを手前に引くかたちになるため、手前向きの力がカバーにかかる。その手前向きの力で、カバーが支点Ｂを中心に回転して閉じてゆく。カバーを閉じてゆき、図３の状態まで閉じると、ヒンジ体４が装置本体に設けられた止め具１７に当たってしまう。 それよりもカバーを閉じようとしても、支点Ｂの部分はこれ以上回転しない。さらにカバーを開けようとする力は支点Ａにかかり、支点Ａを中心に回転して、カバーが閉じられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999281648.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999281648.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料中の抗原物質に対する抗体が該抗体又はその断片をリガンドとし得るレセプターを介して担持された不溶性担体と、被検試料中の抗原物質に非免疫学的に結合する物質を担持した不溶性担体とを被検試料中の抗原物質と反応させ、生じる凝集を測定することを特徴とする抗原物質の免疫学的測定法。
【請求項２】
抗体又はその断片をリガンドとし得るレセプターが、該リガンドと反応し単独で凝集を生じない抗体、プロテインＡ又はプロテインＧである請求項１記載の測定法。
【請求項３】
被検試料中の抗原物質に非免疫的に結合する物質がヘパリン、アミノ酸、色素、オリゴヌクレオチド、ＡＭＰ、ＡＤＰ、ゼラチン、ベンザミジン、金属イオン保持体、レクチン、ボロン酸誘導体又はステロイドである請求項１記載の測定法。
【請求項４】
被検試料中の抗原物質に対する抗体が該抗体又はその断片をリガンドとし得るレセプターを介して担持された不溶性担体と、被検試料中の抗原物質に非免疫学的に結合する物質を担持した不溶性担体とを含有する抗原物質の免疫学的測定試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、ヘパラン硫酸の有する生理活性において、Ｎ−硫酸基を有するグルコサミン残基が重要であると考えられている。そして、肝疾患又は慢性関節リウマチにおいては、血液検体中のヘパラン硫酸におけるグルコサミン残基中のＮ−硫酸基の量が減少することが判明した。従って、血液検体中に存在するヘパラン硫酸のＮ−硫酸基を有するグルコサミン残基の有無及び量を確認することが肝疾患又は慢性関節リウマチの検出において望ましい。このような観点から、本発明検出方法を行う前提となる定量方法において用いる抗ヘパラン硫酸抗体（後述する）は、ヘパラン硫酸のＮ−硫酸基を有するグルコサミン残基を含む抗原決定基を認識するものであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
検体中のヘパラン硫酸の定量による肝疾患又は慢性関節リウマチの判断
健常人（141例）、変形性膝関節症患者（42例）、肝疾患患者（54例）及び慢性関節リウマチ患者（87例）の血清中に存在するヘパラン硫酸の定量を上記の方法で行った（図３）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたゲート電極と、複数の異なる絶縁膜が積層されてなるゲート絶縁膜を挟んでゲート電極に対向する半導体膜と、前記半導体膜に接続されたソース電極及びドレイン電極からなる薄膜トランジスタ、及び、薄膜トランジスタに接続され液晶を駆動するための透明電極を有する液晶表示装置であってその液晶表示装置の色温度調整のためのゲート絶縁膜厚の設定方法において、
前記色温度調整にあたり、前記複数の異なる絶縁膜から構成されるゲート絶縁膜のうち前記基板に非接触の絶縁膜の膜厚と、該基板に非接触の絶縁膜の色温度との関係を予め測定したデータに基づき、所望の色温度が得られるように前記基板に非接触の絶縁膜の膜厚を設定することを特徴とするゲート絶縁膜厚の設定方法。
【請求項２】
前記ゲート絶縁膜は、前記基板側から順に第１の酸化シリコン膜、該第１の酸化シリコン膜上に形成された窒化シリコン膜及び該窒化シリコン膜上に形成された第２の酸化シリコン膜が積層されてなっており、前記基板に非接触のゲート絶縁膜は、前記ゲート絶縁膜のうちの前記第２の酸化シリコン膜であることを特徴とする請求項１に記載のゲート絶縁膜厚の設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図２にＬＣＤの単位画素部の構造を示す。下側のガラス基板（１０）上に、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｔａ等のゲート電極（６１）が形成され、これを覆う全面に、第１の窒化シリコン膜（５１）及び第１の酸化シリコン膜（５２）からなるゲート絶縁膜が形成されている。ゲート電極（６１）上方のゲート絶縁膜（５１，５２）上には、多結晶シリコン膜（６０）が形成されている。多結晶シリコン膜（６０）は、ゲート電極（６１）の直上領域がノンドープのチャンネル領域（ＣＨ）とされ、その両側に、ドーピングされたソース領域（ＮＳ）及びドレイン領域（ＮＤ）を有している。多結晶シリコン膜（６０）上には、これらチャンネル領域、ソース領域（ＮＳ）及びドレイン領域（ＮＤ）を形成するイオン注入工程においてマスクとなる注入ストッパー（５８）が形成されている。これら多結晶シリコン
膜（６０）及び注入ストッパー（５８）を覆う全面には、第２の酸化シリコン膜（５３）、第２の窒化シリコン膜（５４）及び第３の酸化シリコン膜（５５）の３層構造からなる層間絶縁膜が形成されている。層間絶縁膜（５３，５４，５５）上には、Ａｌ／Ｍｏ等からなるソース電極（６２）及びドレイン電極（６３）が形成され、コンタクトホールを介して、各々、多結晶シリコン膜（６０）のソース領域（ＮＳ）及びドレイン領域（ＮＤ）に接続されている。多結晶シリコン膜（６０）、ゲート電極（６１）、ソース電極（６２）及びドレイン電極（６３）はＴＦＴを構成している。ＴＦＴを覆う全面にはアクリル樹脂、ＳＯＧ等の平坦化絶縁膜（５６）が形成されている。平坦化絶縁膜（５６）上には、ＩＴＯ等の透明電極からなる液晶を駆動するための画素電極（５７）が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これら下側ガラス基板（１０）と上側ガラス基板（７０）は、細隙をもって対向配置され、その細隙に液晶（７５）が封入されている。更に、基板（５０）と基板（７０）の外側には、偏光板（８１）（８２）が配置されている。
この構成で、例えば、下側ガラス基板（５０）側から入射される光は、下側の偏光板（８１）により直線偏光に変化して、液晶（７５）へ入る。液晶（７５）は、画素電極（５７）と共通電極（７４）との間に所望の電圧を印加することにより、所定の配向状態に制御され、この配向状態に従って入射直線偏光が楕円偏光に変化する。この楕円偏光は、カラーフィルター（７２）にて着色され、上側ガラス基板（７０）を透過して上側の偏光板（８２）により透過光量が絞り込まれて射出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
光は、偏光板（８１）（８２）、ガラス基板（１０）（７０）、酸化シリコン膜（５２）（５３）（５５）、窒化シリコン膜（５１）（５４）、平坦化絶縁膜（５６）、画素電極（５７）、共通電極（７４）、保護膜（７３）、及びカラーフィルター（７２）を通過する。これらのうち、カラーフィルター（７２）を除き、無色透明ではあるが、例えば、画素電極（５９）及び共通電極（７４）を構成するＩＴＯは、青みを呈する等、若干の着色がある。更に、各ＬＣＤ構成膜の厚みが変わると、色特性が変化していた。このような色特性は、色温度及び色純度により評価することができるが、従来は、カラーフィルター（７４）のＲ、Ｇ、Ｂの分光特性を合わせることにより、色温度を調節していた。しかしながら、色温度をカラーフィルター（７４）のみで制御する方法では、顔料、染料等を調整する必要があるが、コストが上昇する等の点で問題があった。また、従来のバックライト光はやや赤みを帯びており、色温度の低いものが多かったが、カラー表示においては、色温度を少し高めたものが望まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源からの光束を集光するインテグレータレンズを有する投写型画像表示装置において、前記インテグレータレンズを調整可能としたことを特徴とする投写型画像表示装置。
【請求項２】
前記インテグレータレンズは、前記光源の直後に配置した第一インテグレータレンズと、前記第一インテグレータレンズの集光点位置に配置した第二インテグレータレンズと、前記第一および、又は第二インテグレータレンズの位置調整を行うレンズ調整手段と、前記第二インテグレータレンズの出射光を全反射する第一全反射ミラーとから構成されることを特徴とする請求項１記載の投写型画像表示装置。
【請求項３】
前記調整手段は、調整用のガイド部を有するインテグレータレンズの取付板と、前記取付板を前記投写型画像装置に取付ける取付部から突出させたガイドピンとから構成され、前記ガイドピンを前記ガイド溝に挿通させ、ガイド溝に沿って摺動させてインテグレータレンズを調整することを特徴とする請求項２に記載の投写型画像表示装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記インテグレータレンズと、前記インテグレータレンズを摺動させる略コ字状のガイド部材と、前記インテグレータレンズの一端に配置された弾性部材と、前記インテグレータレンズの他端を調整する調整ネジとで構成することを特徴とする請求項２に記載の投写型画像表示装置。
【請求項５】
前記調整手段を、インテグレータレンズの周縁に設けた固定枠と、該インテグレータレンズを摺動させる略コ字状のガイド部材と、前記ガイド溝の側部に螺刻されたネジ孔と、前記固定枠付きのインテグレータレンズを固定するための固定ネジとで構成することを特徴とする請求項２に記載の投写型画像表示装置。
【請求項６】
前記第一全反射ミラーに、二軸の角度調整機構を付加して、前記インテグレータレンズのレンズ調整でずれた光軸を補正することを特徴とする請求項１乃至５に記載の投写型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第一全反射ミラーに、二軸の角度調整機構を付加して、インテグレータレンズのレンズ調整でずれた光軸を補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電されることにより室外ユニットのコンプレッサを定速で回転駆動する電力を供給するパワーリレーと、
室内ユニットに設けられて前記パワーリレーへ通電することによりコンプレッサを制御するコンプレッサ制御手段と、
を備えた空気調和機であって、
室外ユニットでの異常を検出することにより前記パワーリレーへの通電を遮断して前記コンプレッサを停止させる保護手段と、
前記コンプレッサ制御手段から前記パワーリレーへ通電するときの電流を検出する電流検出手段と、
前記コンプレッサ制御手段が前記パワーリレーを作動させているときの前記電流検出手段の検出結果から前記室外ユニットの異常の有無を判定する判定手段と、
を含むことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特に定速形のエアコンには、製品価格を安くするためにできるだけ機能等
を省略したものがあり、このとき、室内ユニットと室外ユニットの接続も簡略化し、室外
ユニットの運転状況を室内ユニットにフィードバックするための信号線を省略したものが
ある。この場合、室外ユニットでコンプレッサを強制的に停止したことを室内ユニット側
で検出することは困難となっている。そのため、例えば暖房運転時において、室外ユニッ
トのコンプレッサが保護動作により停止しているにも拘わらず室内ユニットのクロスフロ
ーファンを作動し続けることになってしまい、室内ユニットから冷風が吹出されるなどの
不具合が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、通電されることにより室外ユニットのコンプレッ
サを定速で回転駆動する電力を供給するパワーリレーと、室内ユニットに設けられて前記
パワーリレーへ通電することによりコンプレッサを制御するコンプレッサ制御手段と、を
備えた空気調和機であって、室外ユニットでの異常を検出することにより前記パワーリレ
ーへの通電を遮断して前記コンプレッサを停止させる保護手段と、前記コンプレッサ制御
手段から前記パワーリレーへ通電するときの電流を検出する電流検出手段と、前記コンプ
レッサ制御手段が前記パワーリレーを作動させているときの前記電流検出手段の検出結果
から前記室外ユニットの異常の有無を判定する判定手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、特別に室内ユニットと室外ユニットの間でコンプレッサの停止を検出する
ための配線等を設けることなく、簡単な構成でコンプレッサが停止した異常を検出するこ
とができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３には、室内ユニット１２の概略断面を示している。この室内ユニット１２には、図
示しない室内の壁面に取り付けられる取付ベース４０の上下（図２の紙面上下）に係止さ
れるケーシング４２によって内部が覆われている。このケーシング４２内には、中央部に
クロスフローファン４４が配置されている。熱交換器１８は、クロスフローファン４４の
前面側から上面側に渡って配置されており、熱交換器１８とケーシング４２の前面側から
上面側に形成されている吸込み口４８との間には、フィルタ４６が配置されている。また
、ケーシング４２の下部には、吹出し口５０が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、コントロール回路８８は、コンプレッサモータ９２に必要以上の負荷がかかると
接点１１６Ａ、１１８を開放し、また、暖房運転時に外気温度が大きく低下していること
を検出すると、接点１１６Ｂ、１１８を開放する。すなわち、コントロール回路８８は室
外ユニット１４内で異常が発生したり、室外ユニット１４の運転環境に異常が発生すると
、接点１１６Ａ、１１６Ｂを開放してコンプレッサモータ９２を停止させる。このとき、
接点１１６Ａ、１１６Ｂと共に接点１１８を開放するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
側面板１ｂと内枠板３間において、コイン通路Ｐの下方には前方の返却コイン通路Ｐ1 と後方の回収コイン通路Ｐ2 が壁Ｗをもって区画して形成され（図４参照）、返却コイン通路Ｐ1 の下方には返却口Ｓ2 にコインを案内するコインガイド２８が設けられ、回収コイン通路Ｐ2 は下方に向けて開放されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
コイン保持プレート２９上には十字ナベネジＸにより補強板２９′が結合され、補強板２９′には上下方向に延長する被駆動板２９ｂが起立されている。機枠１の孔１ｄと側面板１ｂの後端に設けた支持部３２間においてコイン釈放操作軸Ｂ1 が前後方向に移動可能に設けられ、被駆動板２９ｂに形成された前後方向の長孔２９ｃを貫通している。コイン釈放操作軸Ｂ1 にはＥリング３３，３３′が設けられ、Ｅリング３３と被駆動板２９ｂ間に駆動コイルばね３４が捲装され、コイン釈放操作ボタンＢを押した際に駆動コイルばね３４を介して被駆動板２９ｂが押されるので、コイルばね３１の弾力に抗してコイン保持プレート２９が内枠板３から離れる方向に回動する。Ｅリング３３と前面板１ａの間にはコイン釈放操作軸Ｂ1 に遊嵌するスペーサ３６が配置され、Ｅリング３３との当接によりコイン釈放操作軸Ｂ1 の抜き方向の動きが規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
コイン投入口Ｓ1 から正規のコインを投入すると、図４に示すように検銭機構を通過した最初の２枚のコインＣ1 が返却コイン通路Ｐ1 に移動し、コインストッパーＹ1 により保持される。次いで、投入されるコインＣ2 は返却コイン通路Ｐ1 に保持されるコインＣ1 の上を摺動して回収コイン通路Ｐ2 に案内され、コインストッパーＹ2 により順次５個のコインＣ2 が保持され、最上段のコインＣ2 ′がコイン感知ピン１８に接触してコイン感知ピン１８を側方へ移動させるので、移動阻止レバー１６は第２位置（図３の仮想線位置、図４の位置）へ回動、変位する。第２位置においては、移動阻止レバー１６の移動阻止片１６ａがコイン選択レバー１２の係合端１２ａに接近してコイン選択レバー１２を不作動とするので、過剰コインの投入が阻止されると共に移動阻止片１６ｂが施錠杆駆動レバー２０の移動軌跡から離れるので、キー２７による施錠操作が可能となる。