(57)【要約】  アーク溶接に用いられるアーク溶接用ワイヤーの切断面の変形を最小に抑えることができるアーク溶接用ワイヤー切断工具を提供する。  柄部２ｂの先端に受部２ｃを形成した受部材２と、柄部２ｂの先端に刃部１ｃを形成した刃部材１とから構成され、受部２ｃの一側面に刃部１ｃが密接して摺動するように受部材２と刃部材１とを交差させて回動自在に軸着し、受部２の刃部１ｃと対向する縁部に、切断するアーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝２ｄを幅方向に連通形成し、受容溝２ｄと刃部１ｃとの間でアーク溶接用ワイヤーが剪断されるように構成した。刃部と受部の先端に、互いに相対向する挟持面１ｈ、２ｈを有する挟持部１ｉ、２ｉを形成すると、コンタクトチップを挟持面１ｈ、２ｈで挟持し脱着することが可能となる。
2009022443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク溶接用ワイヤーを切断する工具であって、
柄部（２ｂ）の先端に受部（２ｃ）を形成した受部材（２）と、
柄部（１ｂ）の先端に刃部（１ｃ）を形成した刃部材（１）とから構成され、
前記受部（２ｃ）の一側面に前記刃部（１ｃ）が密接して摺動するように、前記受部材（２）と前記刃部材（１）とを交差させて回動自在に軸着し、
前記受部（２ｃ）の前記刃部（１ｃ）と対向する縁部に、切断するアーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝（２ｄ）を幅方向に連通形成したことを特徴とするアーク溶接用ワイヤー切断工具。
【請求項２】
受容溝（２ｄ）の底部（２ｅ）を半円形状にしたことを特徴とする請求項１に記載のアーク溶接用ワイヤー切断工具。
【請求項３】
刃部（１ｃ）の受部（２ｃ）の受容溝（２ｄ）と対向する位置に、アーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝（１ｇ）を幅方向に連通して設けたことを特徴とする請求項１に記載のアーク溶接用ワイヤー切断工具。
【請求項４】
刃部（１ｃ）及び受部（２ｃ）の先端に、互いに相対向する挟持面（１ｉ、２ｉ）を有する挟持部（１ｈ、２ｈ）を形成したことを特徴とする請求項１に記載のアーク溶接用ワイヤー切断工具。
【請求項５】
刃部（１ｃ）及び受部（２ｃ）の先端に形成された挟持部（１ｈ、２ｈ）の先端に、相手側に突出する挟掴部（１ｊ、２ｊ）を形成したことを特徴とする請求項４に記載のアーク溶接用ワイヤー切断工具。
【請求項６】
被溶接部材をアーク溶接により接合する溶接方法であって、柄部（２ｂ）の先端に受部（２ｃ）が形成された受部材（２）と、柄部（１ｂ）の先端に刃部（１ｃ）が形成された刃部材（１）とから構成され、前記受部（２ｃ）の一側面に前記刃部（１ｃ）が密接して摺動するように、前記受部材（２）と前記刃部材（１）とを交差させて回動自在に軸着し、前記受部（２ｃ）の前記刃部（１ｃ）と対向する縁部に、切断するアーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝（２ｄ）を幅方向に連通形成したアーク溶接用ワイヤー切断工具の前記受容溝（１ｇ）にアーク溶接用ワイヤーを受容させて、前記アーク溶接用ワイヤーを切断し、使用するアーク溶接用ワイヤーに対するワイヤー送出孔が下表（表１）に設定されたコンタクトチップのワイヤー送出孔に、アーク溶接用ワイヤーを挿通して、コンタクトチップを溶接トーチにセットし、アーク溶接を行うことを特徴とするアーク溶接用ワイヤー切断工具を用いたアーク溶接方法。
【表１】
2009022443.tif 000003
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面を変形させることなく、アーク溶接用ワイヤーを切断することができる、アーク溶接用ワイヤー切断工具及びこれを用いたアーク溶接方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車部品等の組立の際に、炭酸ガスアーク溶接やＭＡＧ溶接等のガスシールドアーク溶接が利用されている。このガスシールドアーク溶接に用いられる溶接トーチは、アーク溶接用ワイヤーが送り出されるコンタクトチップと、このコンタクトチップを包容するように配設された筒状のシールドノズルとから構成されている。ガスシールドアーク溶接は、連続的に送り出されるアーク溶接用ワイヤーに、コンタクトチップを介して大電流を流して、前記アーク溶接用ワイヤーと被溶接部材との間でアークを発生させ（放電させ）、その際に発生する熱により、前記アーク溶接用ワイヤーや被溶接部材を溶かして、被溶接部材を溶接する溶接方法である。ガスシールドアーク溶接をする際には、溶接箇所と空気と接触することによるブローホールの発生を防止するために、炭酸ガスやアルゴンガス等の不活性ガスを、シールドノズルで不活性ガスを拡散させずに、溶接箇所に供給するようにしている。なお、アーク溶接用ワイヤーには、断面形状が中実のソリッドワイヤーや、内部に溶接用フラックスを充填したフラックスコアドワイヤーが使用されている。【０００３】
特許文献１や特許文献２に示されるように、コンタクトチップは、その中心にアーク溶接用ワイヤーが送り出されるワイヤー送出孔が貫通形成されていて、電導性に優れた銅や銅合金で構成されている。アーク溶接用ワイヤーを前記コンタクトチップのワイヤー送出孔に接触させることにより、アーク溶接用ワイヤーに電流を供給している。このため、ワイヤー送出孔とアーク溶接用ワイヤーとのクリアランスは、小さい方が好ましく、クリアランスが大きくなると、コンタクトチップからアーク溶接用ワイヤーに通電しない時間が発生し、アークが不安定になってしまう。もし、アークが不安定になり、アーク長が長くなると、アーク溶接用ワイヤーがコンタクトチップに溶着してしまうバーンバック現象が生じ、溶接不能となってしまう。なお、バーンバック現象を回避する方法については、特許文献３に示されているが、根本的に解決するに至っていない。また、アークが不安定になると、スパッタの大きさと量が共に増大し、このスパッタを除去するための後処理が大変という問題があった。【０００４】
また、コンタクトチップのワイヤー送出孔とアーク溶接用ワイヤーとのクリアランスが大きくなると、コンタクトチップから送出されるアーク溶接用ワイヤーが、溶接狙い位置からずれてしまい、溶接不良が発生しまうという問題があった。【０００５】
そこで、特許文献４や特許文献５に示されるような、溶接狙い位置の精度を向上させるコンタクトチップが提案されている。特許文献４に示されるコンタクトチップは、複数に分割されたコンタクトチップを、締付用リングで弾着したものである。このように、特許文献４に示されるコンタクトチップを使用すれば、アーク溶接用ワイヤーを複数に分割されたコンタクトチップで弾発的に挟み込むことにより、アーク溶接用ワイヤーとコンタクトチップのワイヤー送出孔とのクリアランスを無くすことができるので、溶接狙い位置の精度が向上するばかりでなく、常にコンタクトチップとアーク溶接用ワイヤーが接触していることから、アークも安定する。しかしながら、特許文献４に示されるコンタクトチップは、従来のワイヤー送出孔を形成しただけのコンタクトチップと比較すると、複数の部品から構成され、また、組立工程も必要となることから、大変に高価な製品になってしまう。このため、消耗品であるコンタクトチップに、特許文献４に示されるコンタクトチップを使用することは、コストが高くなるという問題があった。【０００６】
特許文献５に示されるコンタクトチップは、曲げ加工により、ワイヤー送出孔を曲がった形状にしたものであり、接狙い位置の精度が向上とアークの安定を図ったものである。しかしながら、この特許文献５に示されるコンタクトチップもまた、曲げ加工が必要なことから、コスト的に難しいという問題があった。【０００７】
アーク溶接用ワイヤーとコンタクトチップのワイヤー送出孔とのクリアランスを減少させることが出来れば、バーンバック現象の発生とスパッタの増大を回避し、溶接狙い位置の精度を向上させることができる。しかしながら、以下に説明する理由により前記クリアランスを減少させることは大変難しかった。アーク溶接用ワイヤーを溶接トーチにセットするためには、アーク溶接用ワイヤーをコンタクトチップのワイヤー送出孔に挿通しなければならない。コンタクトチップを交換する際には、溶接の熱により、アーク溶接用ワイヤーの先端が溶解して球状になっている。このため、ニッパ等の切断工具によりアーク溶接用ワイヤーの先端を切断して、前記球状部分を除去する必要がある。線材を切断するニッパは、特許文献６に示されるように、離接可能に軸着された対向する圧接刃を有し、図１１の（１）に示されるように、前記対向する圧接刃で被切断材を圧接して切断するようになっている。しかしながら、このようなニッパで、アーク溶接用ワイヤーを切断すると、アーク溶接用ワイヤーを圧接する際に、圧接される部分が大きく押しつぶされて、切断面が楕円形状に変形してしまう。このため、従来では、切断面が変形したアーク溶接用ワイヤーを、コンタクトチップのワイヤー送出孔に挿通するために、ワイヤー送出孔の内径を、アーク溶接用ワイヤーの直径に切断面の変形分を加えた以上の内径にしていた（図１２に示す）。しかし、図１２の表に示されるような内径にワイヤー送出孔を設定すると、ワイヤー送出孔とアーク溶接用ワイヤーとのクリアランスが大きくなり、前述したように、バーンバック現象の発生、スパッタの増大、溶接狙い位置の精度の低下という問題が起こってしまう。【０００８】
一方で、特許文献７に示されるような切断工具は、互いに重ね合わせられて軸着されたシャーリング刃を有し、互いに重ね合わされたシャーリング刃の刃縁が、重合するように構成されたものであり、被切断材を前記シャーリング刃でシャーリング切断するものである。図１１の（２）に示されるように、特許文献７に示される切断工具で、アーク溶接用ワイヤーを切断すると、特許文献６に示されるようなニッパに比べて、変形量（点線からはみ出た切断面）は少ないが、依然としてアーク溶接用ワイヤーの切断面が変形してしまい、アーク溶接用ワイヤーとワイヤー送出孔とのクリアランスを、小さく設定することができなかった。
【特許文献１】特開２０００−０６１６３９
【特許文献２】特開２００４−３０６１０５
【特許文献３】特開２００３−１８１６４２
【特許文献４】特開平１０−１９３１２３
【特許文献５】特開平５−９６３７６
【特許文献６】特開平１１−１９３４３
【特許文献７】特開平７−２９８４３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
アーク溶接用ワイヤーの切断面の変形を最小に抑えることができるアーク溶接用ワイヤー切断工具を提供する。また、溶接時にバーンバック現象の発生、スパッタの増大を回避し、溶接狙い位置の精度を向上させることが可能なアーク溶接用ワイヤー切断工具を用いたアーク溶接方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、アーク溶接用ワイヤーを切断する工具であって、
柄部の先端に受部を形成した受部材と、
柄部の先端に刃部を形成した刃部材とから構成され、
前記受部の一側面に前記刃部が密接して摺動するように、前記受部材と前記刃部材とを交差させて回動自在に軸着し、
前記受部の前記刃部と対向する縁部に、切断するアーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝を幅方向に連通形成し、前記受容溝と前記刃部との間でアーク溶接用ワイヤーが剪断されるように構成したことを特徴とする。【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、受容溝の底部を半円形状にしたことを特徴とする。【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、刃部の受部の受容溝と対向する位置に、アーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝を幅方向に連通して設けたことを特徴とする。【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、刃部及び受部の先端に、互いに相対向する挟持面間でコンタクトチップを挟持する挟持部を形成したことを特徴とする。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、刃部及び受部の先端に形成された挟持部の先端に、相手側に突出する挟掴部を形成したことを特徴とする。【００１５】
本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具を用いた請求項６に記載の発明のガスシールドアーク溶接方法は、被溶接部材をアーク溶接により接合する溶接方法であって、柄部の先端に受部が形成された受部材と、柄部の先端に刃部が形成された刃部材とから構成され、前記受部の一側面に前記刃部が密接して摺動するように、前記受部材と前記刃部材とを交差させて回動自在に軸着し、前記受部の前記刃部と対向する縁部に、切断するアーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝を幅方向に連通形成したアーク溶接用ワイヤー切断工具の前記受容溝にアーク溶接用ワイヤーを受容させて、前記アーク溶接用ワイヤーを切断し、アーク溶接用ワイヤーの直径よりも僅かに大きい内径のワイヤー送出孔が貫通形成されたコンタクトチップに、前記切断したアーク溶接用ワイヤーを挿通して、前記コンタクトチップをアーク溶接トーチにセットしてアーク溶接を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、柄部の先端に受部を形成した受部材と、柄部の先端に刃部を形成した刃部材とから構成され、前記受部の一側面に前記刃部が密接して摺動するように、前記受部材と前記刃部材とを交差させて回動自在に軸着し、前記受部の前記刃部と対向する縁部に、切断するアーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝を幅方向に連通形成したことを特徴とする。
このため、切断時にアーク溶接用ワイヤーが前記受容溝に受容されながら、刃部の刃縁との間で剪断され、アーク溶接用ワイヤーを切断する際の変形を最小に抑えることが可能となる。本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具を使用することにより、アーク溶接用ワイヤーの直径よりも僅かに大きいワイヤー送出孔が貫通形成されたコンタクトチップであっても、アーク溶接用ワイヤーを、前記ワイヤー送出孔に挿通させることが可能となり、アーク溶接用ワイヤーとコンタクトチップのワイヤー送出孔とのクリアランスを、小さくすることが可能となる。このため、溶接時にバーンバック現象の発生やスパッタの増大を回避し、溶接狙い位置の精度を向上させることが可能となり、従来に比べて、溶接不良を１/２〜１/３に減少させることが可能となる。【００１７】
また、アーク溶接用ワイヤーとコンタクトチップのワイヤー送出孔とのクリアランスを、小さくすることが可能となるので、コンタクトチップの全長を半分以下に短くしても、アーク溶接用ワイヤーをワイヤー送出孔に確実に接触させることができ、高価な銅合金で構成されるコンタクトチップの材料を大幅に削減することが可能となり（体積比で１/２〜１/３）、安価にコンタクトチップを提供することや、省資源に寄与することが可能となる。【００１８】
クリアランスが所定以上になると、溶接不良を回避するために、コンタクトチップを交換しているが、本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具を使用すると、アーク溶接用ワイヤーとコンタクトチップのワイヤー送出孔とのクリアランスを小さくすることが可能となる。このため、初めから前記クリアランスが大きい従来のコンタクトチップでは、約２時間で交換していたところ、本発明を使用して、これに対応するコンタクトチップを使用すると、使用時間を約４〜６時間に延ばすことが可能となり、ユーザのコストを削減することが可能となり、省資源に寄与することが可能となる。【００１９】
また、従来では、初めから前記クリアランスが大きく、コンタクトチップの寿命を延ばすために、クロムやマンガン、シリコン等を銅に固溶させる固溶化処理や、析出硬化処理が必要であったが、本発明では、前記クリアランスを小さく設定することが可能となるので、固溶化処理や、析出硬化処理をしなくても、コンタクトチップの寿命が長くなり、大幅に製造コストを低下させることが可能となる。また、前記固溶化処理や、析出硬化処理をする必要がないので、電気抵抗率が低下することなく、電気導電率を高く（９５〜１００％）することが可能となり、コンタクトチップとアーク溶接用ワイヤーとの通電を安定させることが可能となり、アークが安定するようになる。【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、受容溝の底部を半円形状にしたことを特徴とする。
このため、アーク溶接用ワイヤーの下半分が、受容溝の底部に密接して受容された状態で切断されるので、アーク溶接用ワイヤーの変形を更に防ぐことが可能となる。【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、刃部の受部の受容溝と対向する位置に、アーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝を幅方向に連通して設けたことを特徴とする。
このため、切断時にアーク溶接用ワイヤーが刃部側でも前記受容溝で受容されるので、アーク溶接用ワイヤーを切断する際の変形を、より抑えることが可能となる。【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、刃部及び受部の先端に、互いに相対向する挟持面を有する挟持部を形成したことを特徴とする。このため、コンタクトチップを前記挟持部で挟持することにより、コンタクトチップの脱着を行うことが可能となり、同じ工具で、アーク溶接用ワイヤーの切断作業とコンタクトチップの脱着作業を行うことが可能となり、工具を持ち替える必要がなく、コンタクトチップの交換作業の作業性が向上する。【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、刃部及び受部の先端に形成された挟持部の先端に、相手側に突出する挟掴部を形成したことを特徴とする。このため、アーク溶接用ワイヤーがコンタクトチップのワイヤー送出孔の出口に溶着した場合であっても、前記挟掴部でアーク溶接用ワイヤーの先端を挟掴しつつ引っ張ることにより、アーク溶接用ワイヤーを切断することが可能となる。【００２４】
請求項６に記載の発明は、柄部の先端に受部が形成された受部材と、柄部の先端に刃部が形成された刃部材とから構成され、前記受部の一側面に前記刃部が密接して摺動するように、前記受部材と前記刃部材とを交差させて回動自在に軸着し、前記受部の前記刃部と対向する縁部に、切断するアーク溶接用ワイヤーを受容する受容溝を幅方向に連通形成したアーク溶接用ワイヤー切断工具の前記受容溝にアーク溶接用ワイヤーを受容させて、前記アーク溶接用ワイヤーを切断し、アーク溶接用ワイヤーの直径よりも僅かに大きい内径のワイヤー送出孔が貫通形成されたコンタクトチップに、前記切断したアーク溶接用ワイヤーを挿通して、前記コンタクトチップをアーク溶接トーチにセットし、アーク溶接を行うことを特徴とする。このため、アーク溶接用ワイヤーとコンタクトチップのワイヤー送出孔とのクリアランスを小さく設定することが可能となり、溶接時にバーンバック現象の発生、スパッタの増大を回避し、溶接狙い位置の精度を向上させることができ、溶接不良が、従来に比べて１/２〜１/３に減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態を示すアーク溶接用ワイヤー切断工具の上面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示すアーク溶接用ワイヤー切断工具の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示すアーク溶接用ワイヤー切断工具の正面図である。
【図４】受部の斜視図である。
【図５】受容溝の幅寸法及びアーク溶接用ワイヤー径とワイヤー送出孔の穴径とのクリアランスを示した図表である。
【図６】本発明の効果を表す説明図である。
【図７】ガスシールドアーク溶接トーチの説明図である。
【図８】第２の実施形態の上面図である。
【図９】第３の実施形態の上面図である。
【図１０】第４の実施形態の上面図である。
【図１１】従来の実施の形態を示す説明図である。
【図１２】従来のアーク溶接用ワイヤー径とワイヤー送出孔の穴径とのクリアランスを示した図表である。
【符号の説明】
【００２６】
１      刃部材
１ａ    軸着部
１ｂ    柄部
１ｃ    刃部
１ｄ    切断刃
１ｅ    当接部
１ｆ    底部（第２の実施形態）
１ｇ    受容溝（第２の実施形態）
１ｈ    挟持部（第３の実施形態、第４の実施形態）
１ｉ    挟持面（第３の実施形態、第４の実施形態）
１ｊ    挟掴部（第４の実施形態）
２      受部材
２ａ    軸着部
２ｂ    柄部
２ｃ    受部
２ｄ    受容溝
２ｅ    底部
２ｇ    当接部
２ｈ    挟持部（第３の実施形態、第４の実施形態）
２ｉ    挟持面（第３の実施形態、第４の実施形態）
２ｊ    挟掴部（第４の実施形態）
５０    ガスシールドアーク溶接トーチ
５１    トーチ本体
５２    チップホルダー
５２ａ  不活性ガス供給口
５３    コンタクトチップ
５３ａ  ワイヤー送出孔
５３ｂ  面取部
５４    シールドノズル
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（本発明の構成）
以下に、図面を参照しつつ本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具の好ましい実施の形態を示す。（第１の実施形態）図１は本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具の上面図であり、図２は図１の側面図であり、図３は図１の正面図である。図１〜図３に示されるように、アーク溶接用ワイヤー切断工具は、刃部材１と受部材２とを軸着部１ａ（２ａ）で、交差させて回動自在に軸着して構成したものである。【００２８】
刃部材１の軸着部１ａよりも基端側は、柄部１ｂとなっていて、樹脂が被覆されている。柄部１ｂの先端側、つまり、刃部材１の軸着部１ａの先端側には、刃部１ｃが形成されている。【００２９】
受部材２の軸着部２ａよりも基端側は、柄部２ｂとなっていて、樹脂が被覆されている。柄部２ｂの先端側、つまり、受部材２の軸着部２ａよりも先端側には、受部２ｃが形成されている。【００３０】
刃部１ｃと受部２ｃは殆ど同じ長さになっている。刃部１ｃは、受部２ｃの一側面と密接して摺動するようになっている。刃部１ｃの受部２ｃと対向する縁部には、切断刃１ｄが形成されている。【００３１】
図４に受部の斜視図を示す。図１〜図４に示されるように、刃部１ｃの切断刃１ｄと対向する受部２ｃの縁部には、受部２ｃの幅方向に連通する受容溝２ｄが凹陥形成されている。この受容溝２ｄの断面形状は、Ｕ字形状をしている。本実施形態では、受容溝２ｄは、軸着部１ａ（２ａ）の軸線方向と平行に凹陥形成されている。受容溝２ｄの底部２ｅは、半円形状をしている。受容溝２ｄの底部２ｅの直径は、アーク溶接用ワイヤーの直径よりも僅かに大きくなっている。つまり、受容溝２ｄの幅寸法は、アーク溶接用ワイヤーの直径よりも僅かに大きい寸法となっている。図５にアーク溶接用ワイヤーの直径と受容溝２ｄの幅寸法との関係を示した図表を示す。なお、図５に示されるように、ソリッドワイヤーの直径の実測値は、規格値よりも小さい寸法である場合が多い。【００３２】
刃部材１と受部材２の、軸着部１ａ（２ａ）と柄部１ｂ、２ｂの間の対向する部分は、それぞれ、当接部１ｅ、当接部２ｇとなっている。作業者が、柄部１ｂと柄部２ｂを閉じる方向に握ると、当接部１ｅと当接部２ｇが当接するようになっている。【００３３】
作業者が、柄部１ｂと柄部２ｂを閉じる方向に握ると、刃部１ｃ及び受部２ｃが閉じる方向に回動し、刃部１ｃの切断刃１ｄは、受部２ｃと重合し、受容溝２ｄの底部２ｅを完全に閉塞する。さらに、切断刃１ｄの刃縁が、受容溝２ｄの底部２ｅを超えて回動し、当接部１ｅと当接部２ｇが当接すると、刃部１ｃ及び受部２ｃの回動が停止する。【００３４】
（本発明の作用）
アーク溶接用ワイヤーを切断する場合には、作業者は、アーク溶接用ワイヤーを受容溝２ｄに受容させてセットする。この状態で、柄部１ｂ及び柄部２ｂを握ると、切断刃１ｄの刃縁は、受容溝２ｄに受容されたアーク溶接用ワイヤーと当接し、アーク溶接用ワイヤーが受容溝２ｄと切断刃１ｄとの間で剪断されながら、切断刃１ｄが受部２ｃと重合しながら回動し、切断刃１ｄの刃縁が受容溝２ｄの底部２ｅを完全に閉塞すると、アーク溶接用ワイヤーが切断される。【００３５】
図６に本発明の効果を表す説明図を示す。図６の（３）に示されるように、本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具を使用して、アーク溶接用ワイヤーを切断すると、アーク溶接用ワイヤーの受容溝２ｄで受容された状態で切断されるので、アーク溶接用ワイヤーの塑性変形を防ぐことが可能となる。このため、切断刃１ｄの刃縁と当接する部分のアーク溶接用ワイヤーは、変形して、多少へこむが、アーク溶接用ワイヤーの下半分は、受容溝２ｄの底部２ｅと密接した状態で受容されているので、アーク溶接用ワイヤーの切断面の最大の直径が、受容溝２ｄの底部２ｅの直径（つまり、受容溝２ｄの幅寸法）を超えることはなく、アーク溶接用ワイヤーの元の形状（図６の点線で示された部分）を超えて、アーク溶接用ワイヤーが塑性流動することは殆ど無い。【００３６】
なお、本実施形態では、受容溝２ｄを軸着部１ａ（１ｂ）の軸線方向と平行に形成したが、受容溝２ｄを、受容溝２ｄを軸着部１ａ（１ｂ）の軸線方向と傾けて、受容溝２ｄを刃状に形成することとしても差し支えない。【００３７】
図に示される実施形態では、受部２ｃには複数の受容溝２ｄが形成されている。受部２ｃに直径が同一の底部２ｅの受容溝２ｄを複数形成すると、ある受容溝２ｄやこれに対向する切断刃１ｄが破損したとしても、他の受容溝２ｄにアーク溶接用ワイヤーを受容させることにより、アーク溶接用ワイヤーを切断することが可能となる。あるいは、受容溝２ｄの底部２ｅを、切断するアーク溶接用ワイヤーの直径に応じた直径にすると（つまり、受容溝２ｄの底部２ｅを異なる直径にすると）、一つのアーク溶接用ワイヤー切断工具で、直径が異なるアーク溶接用ワイヤーを切断することが可能となり、大変便利である。【００３８】
なお、図１、図３に示されるように、受部２ｃにも切断刃を形成すると、受容溝２ｄが形成されていない部分で、アーク溶接用ワイヤー以外の線材や撚り線等を切断することが可能となり便利である。【００３９】
（ガスシールドアーク溶接方法）
図７にガスシールドアーク溶接トーチ５０の説明図を示し、本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具を用いたガスシールドアーク溶接方法について説明をする。図７において、５１はトーチ本体、５２はチップホルダー、５３はコンタクトチップ、５４はシールドノズルである。【００４０】
コンタクトチップ５３は銅や銅合金で構成され、図７に示されるように、砲弾形状をしている。コンタクトチップ５３には、ワイヤー送出孔５３ａが軸線方向に向かって貫通形成されている。コンタクトチップ５３は、円筒形状のチップホルダー５２の先端に取り付けられている。コンタクトチップ５３の外周面には、面取部５３ｂが形成されている。面取部５３ｂにスパナやペンチ等の工具を係合させて、コンタクトチップ５３を、チップホルダー５２から取り外し、或いは、チップホルダー５２に取り付けるようにしている。【００４１】
チップホルダー５２は、トーチ本体５１に取り付けられている。チップホルダー５２及びコンタクトチップ５３を包容するように、筒状のシールドノズル５４がトーチ本体５１に取り付けられている。チップホルダー５２の基端には、複数の不活性ガス供給口５２ａが形成されていて、この不活性ガス供給口５２ａからＣＯ２等の不活性ガスが、シールドノズル５４内に供給されるようになっている。チップホルダー５２とコンタクトチップ５３のワイヤー送出孔５３ａ内を、アーク溶接用ワイヤーが挿通している。溶接時には、アーク溶接用ワイヤーがコンタクトチップ５３のワイヤー送出孔５３ａの先端（出口）から、順次供給されるようになっている。なお、アーク溶接用ワイヤーには、断面形状が中実のソリッドワイヤーや、内部に溶接用フラックスを充填したフラックスコアドワイヤーが含まれる。また、アーク溶接用ワイヤーには、表面に銅メッキを施したアーク溶接用ワイヤー及び表面に銅メッキを施さないアーク溶接用ワイヤーの両方が含まれる。【００４２】
ワイヤー送出孔５３ａが消耗し、コンタクトチップ５３を交換する場合には、アーク溶接用ワイヤーの先端が、溶接の熱によって、球状になっているので、本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具を使用してアーク溶接用ワイヤーを切断してから、使用済みのコンタクトチップ５３をチップホルダー５２から取り外すようにしている。新しいコンタクトチップ５３のワイヤー送出孔５３ａに、切断したアーク溶接用ワイヤーを挿通する。そして、新しいコンタクトチップ５３を、チップホルダー５２に取り付けて、ガスシールドアーク溶接トーチ５０にセットする作業が終了する。セット後にはガスシールドアーク溶接をすることができるようになる。【００４３】
本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具を用いて、アーク溶接用ワイヤーを切断すると、前述したように、切断時の変形を最小限に抑えることができるので、図５に示されるように、コンタクトチップ５３のワイヤー送出孔５３ａの内径を、アーク溶接用ワイヤーの直径よりも僅かに大きい内径に設定しても、アーク溶接用ワイヤーをコンタクトチップ５３のワイヤー送出孔５３ａに挿通することが可能となる。このように、本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具を用いた場合には、アーク溶接用ワイヤーとワイヤー送出孔５３ａとのクリアランスを小さく設定することが可能となる。【００４４】
このように、アーク溶接用ワイヤーとコンタクトチップ５３のワイヤー送出孔５３ａとのクリアランスを小さくすることにより、溶接時にバーンバック現象の発生やスパッタの増大を回避し、溶接狙い位置の精度を向上させることができ、溶接不良が、従来（図１２に示される内径にワイヤー送出孔５３ａを設定した場合）に比べて１/２〜１/３に減少させることが可能となった。なお、ワイヤー送出孔５３ａの内径を、図５に示される下限値よりも小さく設定すると、切断後のアーク溶接用ワイヤーをワイヤー送出孔に挿通できない。一方で、ワイヤー送出孔５３ａの内径を、図５に示される上限値よりも大きく設定すると、ワイヤー送出孔５３ａとアーク溶接用ワイヤーとのクリアランスが大きくなり、溶接時にバーンバック現象が発生する可能性が増大し、スパッタが増大し、溶接狙い位置の精度が悪化する。【００４５】
（第２の実施形態の構成）
図８に第２の実施形態の上面図を示し、第２の実施形態の説明をする。図８に示されるように第２の実施形態では、刃部１ｃの受部２ｃの受容溝２ｅと対向する位置に、アーク溶接用ワイヤーの直径よりも僅かに大きい直径の半円形状の底部１ｆを有する受容溝１ｇを凹陥形成している。第２の実施形態では、受容溝２ｄ及び受容溝１ｇの少なくとも一方は、軸部１ａ（２ａ）に対して傾斜して形成され、受容溝２ｄ及び受容溝１ｇの少なくとも一方の端部には切断刃が形成されている。このように、刃部１ｃにも受容溝１ｇを形成することにより、アーク溶接用ワイヤーが、受容溝２ｄ及び受容溝１ｇの両方に受容されるので、アーク溶接用ワイヤーの切断時における、アーク溶接用ワイヤーの切断面の変形を最小に抑えることが可能となる。【００４６】
（第３の実施形態の構成）
図９に第３の実施形態の上面図を示し、第３の実施形態の説明をする。図９に示されるように第３の実施形態では、刃部１ｃと受部２ｃの先端に、それぞれ挟掴部１ｈ、２ｈを形成している。図９において、挟持部１ｈは奥側に突出し、挟持部２ｈは手前側に突出していて、挟持部１ｈと挟持部２ｈが相対向している。挟持部１ｈと挟持部２ｈが相対向している部分は、それぞれ、挟持面１ｉと挟持面２ｉとなっていて、平面で構成されている。挟持面１ｉと挟持面２ｉは、柄部１ｂと柄部２ｂを所定角度開いた際に、互いに平行になるようになっている。このため、図９に示されるように、挟持面１ｉと挟持面２ｉ間で、コンタクトチップ５３の面取部５３ｂを挟持して、コンタクトチップ５３を、チップホルダー５２から取り外し、或いは、チップホルダー５２に取り付けることができることができる。【００４７】
なお、柄部１ｂと柄部２ｂを所定角度開いて、挟持面１ｉと挟持面２ｉが平行になった際の、挟持面１ｉと挟持面２ｉの間の寸法を、コンタクトチップ５３の面取部５３ｂの幅寸法に設定することが好ましい。このように設定すると、コンタクトチップ５３の面取部５３ｂが、平面である挟持面１ｉ、２ｉで当接するので、確実に面取部５３ｂを挟持面１ｉ、２ｉで挟持することが可能となり、確実に、コンタクトチップ５３をチップホルダー５２から取り外すことが可能となる。また、面取部５３ｂに傷が付くことを防止することが可能となる。【００４８】
（第４の実施形態の構成）
図１０に第４の実施形態の上面図を示し、第４の実施形態の説明をする。図１０に示されるように、第４の実施形態は、第３の実施形態の挟持部１ｈと挟持部２ｈの先端に、それぞれ相手側に突出した挟掴部１ｊと挟掴部２ｊを形成している。アーク溶接用ワイヤーがコンタクトチップ５３のワイヤー送出孔５３ａの出口に溶着した場合には、アーク溶接用ワイヤーの先端を、挟掴部１ｊと挟掴部２ｊで挟持して、アーク溶接用ワイヤーを引っ張り出して、アーク溶接用ワイヤーの先端を切断する。【００４９】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うアーク溶接用ワイヤー切断工具やアーク溶接用ワイヤー切断工具を用いたアーク溶接方法もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。   
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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