【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  伸長粘度調整剤を含有する柔軟化組成物を表面に沈積させた柔軟なティッシュ・ペーパー
【特許請求の範囲】
【請求項１】  柔軟なティッシュ・ペーパー製品であって、
ａ）ティッシュ・ペーパーの１つ以上のプライと、
ｂ）該ティッシュの少なくとも１つの外側表面に沈積される化学柔軟化組成物であって、
ｉ）四級アンモニウム化合物を含む柔軟化活性成分と、
ｉｉ）好ましくは該柔軟化組成物の１％〜２％の水準で使用される、電解質と、
ｉｉｉ）好ましくは該柔軟化組成物の２％〜１５％の水準で使用される、二重層破壊剤と
を含み、少なくとも５パスカル・秒の伸長粘度を有する化学柔軟化組成物と、
を含むことを特徴とする、柔軟なティッシュ・ペーパー製品。
【請求項２】  前記化学柔軟化組成物が、直線で２．５４ｃｍ当り５領域〜直線で２．５４ｃｍ当り１００領域の頻度で、間隔を空けて配置された均一で個々に分離した表面沈積物として沈積される、請求項１に記載のティッシュ・ペーパー。
【請求項３】  前記四級アンモニウム化合物が、式
（Ｒ1）4-m−Ｎ+−［（ＣＨ2）n−Ｙ−Ｒ3］mＸ-
を有し、式中、
Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、又は−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−であり、好ましくは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
ｍは１〜３、好ましくは２であり、
ｎは０〜４、好ましくは２であり、
各Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又はアルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、好ましくはメチル基であり、
各Ｒ3は、Ｃ13〜Ｃ21アルキル又はアルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、好ましくはＣ15〜Ｃ17アルキル又はアルケニルであり、
Ｘ-は、柔軟剤と適合性のある任意のアニオンであり、好ましくは、塩素イオン及び硫酸メチル・イオンからなる群より選択される、
請求項１又は２のいずれか一項に記載のティッシュ・ペーパー。
【請求項４】  前記化学柔軟化組成物が、ポリアクリルアミド及びポリアクリルアミドの誘導体、アクリルポリマー及びアクリルコポリマー、水溶性ビニルポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアルキレンオキシド、及びこれらの混合物から成る群より好ましくは選択され、好ましくは少なくとも５００，０００の重量平均分子量を有する、高重合体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のティッシュ・ペーパー。
【請求項５】  前記電解質が、ハロゲン化物及び単純な有機酸からなる群より選択されるアニオンを有し、且つ有機酸のナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選択されるカチオンを有する塩、好ましくは蟻酸ナトリウム、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のティッシュ・ペーパー。
【請求項６】  前記二重層破壊剤が、
ａ）疎水性鎖において６〜２２個の炭素を有する、飽和及び／又は不飽和の一級及び／又は二級のアミン、アミド、アミン−オキシド脂肪族アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、及び／又はアルキルアリールカルボン酸の化合物から誘導されるノニオン界面活性剤と、ここで前記化合物の少なくとも１つの活性水素が、≦５０のエチレンオキシド部分でエトキシル化されており、ＨＬＢが６〜２０であり、
ｂ）
ｉ）式、
【化１】
2004515668.tif 000001
を有し、式中、Ｙ″＝Ｎ又はＯであり、各Ｒ5は、
−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ2）ｘＣＨ3、−Ｏ（ＯＲ2）z−Ｈ、−ＯＲ1、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ1、及び−ＣＨ（ＣＨ2−（ＯＲ2）z″−Ｈ）−ＣＨ2−（ＯＲ2）z′−Ｃ（Ｏ）Ｒ1から独立して選択され、ｘ及びＲ1は、上記の定義通りであり、５≦ｚ、ｚ′及びｚ″≦２０である、界面活性剤と、
ｉｉ）式、
Ｒ2−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ1）−Ｚ
を有し、式中、各Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシカルビル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシアルキル、又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ2は、Ｃ5〜Ｃ21ヒドロカルビル部分であり、各Ｚは、少なくとも３つのヒドロキシが鎖に直接結合している直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分、又は前記ポリヒドロカルビル部分のエトキシル化誘導体である、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤と
からなる群より選択される嵩高い頭基を有するノニオン界面活性剤と、
ｃ）式、
｛Ｒ1m−Ｙ−［（Ｒ2−Ｏ）z−Ｈ］p｝+Ｘ-
を有し、式中、Ｒ1は、飽和又は不飽和の、一級、二級、又は分枝鎖のアルキル又はアルキル−アリール炭化水素からなる群より選択され、前記炭化水素鎖は６〜２２個の炭素を有し、各Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−及び／又は−［ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］−、又はこれらの基の組み合わせから選択され、Ｙは、＝Ｎ+−（Ａ）q、−（ＣＨ2）n−Ｎ+−（Ａ）q、−Ｂ−（ＣＨ2）n−Ｎ+−（Ａ）2、−（フェニル）−Ｎ+−（Ａ）q、−（Ｂ−フェニル）−Ｎ+−（Ａ）qから選択され、ｎは１〜４であり、ここで各Ａは、Ｈ、Ｃ1〜5アルキル、Ｒ1、−（Ｒ2Ｏ）z−Ｈ、−（ＣＨ2）xＣＨ3、フェニル、及び置換アリールから独立して選択され、式中、０≦ｘ≦３であり、各Ｂは、−Ｏ−、−ＮＡ−、−ＮＡ2、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、及び−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）−から選択され、ここで、Ｒ2は、本明細書の前記のように定義され、ｑ＝１又は２であり、１分子当りのｚの合計は、３〜５０であり、Ｘ-は、ファブリック柔軟剤活性成分及び補助成分と適合性があるアニオンである、カチオン界面活性剤と
からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のティッシュ・ペーパー。
【請求項７】  吸収性ティッシュを柔軟化するための組成物であって、
ａ）好ましくは該組成物の少なくとも３５％からなる、有効量の柔軟化活性成分と、
ｂ）該柔軟化活性成分が分散されるビヒクルと、
ｃ）該ビヒクル中に溶解される電解質と、
ｄ）二重層破壊剤と
を含み、ここで前記電解質及び前記二重層破壊剤が協働して、前記組成物の粘度を前記ビヒクル中の前記柔軟化活性成分の二成分分散体の粘度より低くし、前記組成物が少なくとも５パスカル・秒の伸長粘度を有する、組成物。
【請求項８】  前記柔軟化活性成分が四級アンモニウム化合物を含み、好ましくは、該四級アンモニウム化合物が、式、
（Ｒ1）4-m−Ｎ+−［（ＣＨ2）n−Ｙ−Ｒ3］mＸ-
を有し、式中、Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、又は−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−、好ましくは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
ｍは１〜３、好ましくは２であり、
ｎは０〜４、好ましくは２であり、
各Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又はアルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、好ましくはメチル基であり、
各Ｒ3は、Ｃ13〜Ｃ21アルキル又はアルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、好ましくはＣ15〜Ｃ17アルキル又はアルケニルであり、
Ｘ-は、柔軟剤と適合性のある任意のアニオンであり、好ましくは、塩素イオン及び硫酸メチルイオンからなる群より選択される、
請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記組成物が、好ましくは前記組成物の０．０１％〜５％からなり、かつ好ましくは少なくとも５００，０００の重量平均分子量を有する、高重合体を含む、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記高重合体が、ポリアクリルアミド及びポリアクリルアミドの誘導体、アクリルポリマー及びアクリルコポリマー、水溶性ビニルポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアルキレンオキシド、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項９に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（相互参照）
本出願は、２０００年１２月１５日に出願された米国仮特許出願第６０／２５６，００２号の出願日遡及の利益を享受し、１９９９年１０月６日にビンソン（Vinson）らの名前で出願された米国特許出願第０９／４１３，５７８号の優先権を主張する。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、全般に、柔軟化ティッシュ・ペーパーに関し、より具体的には、その柔軟性を向上させるためにティッシュ・ペーパーの表面に塗付されてもよい組成物に関する。
【０００３】
（発明の背景）
衛生用ペーパーティッシュ製品は、広範に使用されている。このような品目は、化粧用ティッシュ、トイレ用ティッシュ、及び吸収性タオルなどの様々な用途に合わせて作られた形態で市販されている。
【０００４】
これらの衛生製品は、全て共通の要件を持ち、特に感触が柔軟でなければならない。柔軟性は、製品で皮膚をなでた時、製品によって引き起こされる複雑な触感である。柔軟であることの目的は、これらの製品を使用して、刺激を与えることなく皮膚を洗浄できるようにすることである。皮膚を効果的に洗浄することは、多くの人にとって常に存在する衛生上の問題である。会陰領域からの尿、経血、及びおりものの不快な排泄物、又は耳鼻咽喉器官の粘液の排出は、例えば、石鹸や多量の水を用いて、完全に洗浄するのに都合のよい時に、常に生じるわけではない。完全に洗浄する替わりに、衛生的な方法で処分するために、このような排泄物を皮膚から除去し保持することを助ける、広範多種のティッシュ及びタオル製品が提供されている。驚くことではないが、このような製品を使用しても、より完全な洗浄方法により達成され得る清潔さのレベルには近づかず、ティッシュ及びタオル製品の製造業者は、その製品がより好ましく完全な洗浄方法に匹敵するように、常に努力している。
【０００５】
例えば、ティッシュ製品の欠点により、多くの人は皮膚が完全に洗浄される前にクリーニングを止める。ざらざらした用品でこすり続けると、敏感な皮膚を摩擦し、激しい痛みを引き起こすことがあるため、このような行動は、ティッシュのざらつきによって助長されることが多い。皮膚を部分的に洗浄したままにするという別の選択肢が選ばれると、これはしばしば悪臭を発生させ、下着の汚れの原因となることがあり、時間が経過すれば同様に皮膚の炎症を引き起こすことがある。
【０００６】
肛門の疾患、例えば、痔症は、肛門周囲領域を極めて敏感にし、このような疾患のある人は、刺激を与えることなく肛門を洗浄する必要があるため、特に不満をつのらせる。
【０００７】
不満を高める別の顕著な事例は、風邪をひいて、繰返し鼻をかむ必要がある時である。今日入手可能な最も柔軟なティッシュを使用した場合でも、繰返し鼻をかみ、拭くことで鼻の痛みは頂点に達する。
【０００８】
従って、性能を損なうという犠牲を払うことなく快適にきれいにすることを促進する、柔軟なティッシュ及びタオル製品を製造することは、ティッシュ・ペーパーを改善する研究に力を注ぐ技術者及び科学者の長い間の目標であった。摩擦作用を低減させる、即ち、ティッシュ製品の柔軟性を改善する多くの試みがなされてきた。
【０００９】
これに関して開発されてきた領域の１つは、セルロース繊維の形態を選択改質し、利用可能である様々な形態を最適に利用するように、ペーパー構造を工夫して作ることであった。この領域で応用可能な技術には、１９９３年７月２０日にビンソン（Vinson）らに発行された米国特許第５，２２８，９５４号、１９９５年４月１１日にビンソン（Vinson）らに発行された米国特許第５，４０５，４９９号、１９８９年１０月１７日にコックレーン（Cochrane）らに発行された米国特許第４，８７４，４６５号、及び１９９７年８月５日にハーマンズ（Hermans）らに公開された米国法定発明登録Ｈ１６７２等が挙げられ、これらは全て、優れた特性を有するティッシュ及びタオルの繊維原料を選択又は改善する方法を開示している。応用可能な技術は、１９８１年１１月１７日にカールステンズ（Carstens）に発行された米国特許第４，３００，９８１号によって更に説明されており、ペーパー構造が最大の柔軟性を有するように、どのように繊維を組み込み、ペーパー構造に適合させることができるかを検討している。これらの従来技術の例によって説明されるこのような技術は広く認識されているが、ティッシュを真に効果的で快適なクリーニング用品にするには、限られた可能性しか与えることができない。
【００１０】
かなりの注目を集めている別の領域は、化学柔軟化剤（本明細書では、化学柔軟剤とも呼ばれる）をティッシュ及びタオル製品に添加することである。
【００１１】
本明細書で使用される場合、用語「化学柔軟化剤」は、特定のペーパー製品をつかみ、それで皮膚を擦る消費者が感じる触感を改善する任意の化学成分のことを言う。タオル製品についても幾分望ましいが、柔軟性は、化粧用及びトイレ用ティッシュには特に重要な特性である。このような触覚で感じられる柔軟性は、摩擦、しなやかさ、及び滑らかさと同様に、つるつるした、ベルベット、シルク、又はフランネルのような感じなどの主観的な記述子を特徴とすることができるが、これらに限定されない。好適な材料には、ティッシュにつるつるした感じを与えるものが挙げられる。例示的な目的だけであるが、これには、パラフィン及び蜜蝋などのベーシックなワックス、鉱物油及びシリコーン油などの油、同様にペトロラタム、並びに長鎖アルキルを有する四級アンモニウム化合物、官能基を有するシリコーン、脂肪酸、脂肪族アルコール、及び脂肪族エステルなどの更に複雑な潤滑剤や皮膚軟化剤などが挙げられる。
【００１２】
化学柔軟剤に関する従来技術の研究分野には、２つの方法があった。第１の方法は、ティッシュ・ペーパーウェブの形成中にティッシュ・ペーパーウェブに柔軟剤を添加することを特徴とし、この方法では、好ましい成分を最終的にティッシュ・ペーパーウェブに形成されるパルプの槽に添加するか、パルプスラリーが抄紙機に近づく時、パルプスラリーに添加するか、又は長網抄紙機クロス若しくは抄紙機のドライヤクロス上にある時、この湿潤状態のウェブに添加する。
【００１３】
第２の方法は、ウェブが乾燥した後、化学柔軟剤をティッシュ・ペーパーウェブに添加することによって分類される。適用可能なプロセスを、例えば、乾燥ウェブが巻き取られて１ロールのペーパーになる前に、乾燥ウェブにスプレーすることによって抄紙工程に組み込むことができる。
【００１４】
ウェブに形成される前にティッシュ・ペーパーに化学柔軟剤を添加することによって分類される前者の方法に関する代表的な技術には、１９９３年１１月２３日にファン（Phan）及びトロカーン（Trokhan）に発行された米国特許第５，２６４，０８２号が挙げられ、これは参考として本明細書に添付する。このような方法は、特に、そうでなければペーパーに存在するであろう強度を低下させることが望ましい場合に、及び抄紙プロセス、特にクレープ加工工程が、結合抑制剤の混入に耐え得るほど丈夫である場合に、工業で広範に使用されてきた。しかし、これらの方法に関連した、当業者に周知の問題がある。第１に、化学柔軟剤の配置が制御されないことであり、即ち、柔軟剤が用いられる繊維のペーパー構造体全体に広く拡散される。更に、これらの添加剤の使用に伴うペーパー強度の損失がある。理論に拘束されることはないが、添加剤は繊維間の水素結合の形成を抑制する傾向があると広く考えられている。また、シートがヤンキードライヤからクレープ加工される時に、シートの制御が失われる場合がある。更にまた、添加剤はヤンキードライヤ上のコーティングと干渉し、湿潤状態のウェブとドライヤとの間の結合が弱められると広く考えられている。参考として本明細書に添付される、１９９６年１月３０日にビンソン（Vinson）らに発行された米国特許第５，４８７，８１３号の従来技術は、強度及びクレープ加工シリンダへの接着に対する前述の影響を緩和する化学物質の組み合わせを開示するが、ウェブ強度に対する影響及び製造プロセスとの干渉を最小限にする目標を定めた方法で、ペーパーウェブに化学柔軟剤を組み込む必要がまだ残っている。
【００１５】
ティッシュ・ペーパーウェブの形成中に化学柔軟剤をティッシュ・ペーパーウェブに添加することに関する別の代表的な技術には、参考として本明細書に添付される、１９９１年１０月２２日にアンプルスキー（Ampulski）らによって発行された米国特許第５，０５９，２８２号が挙げられる。アンプルスキー（Ampulski）の特許は、湿潤ティッシュウェブ（好ましくは、約２０％〜約３５％の繊維密度水準）にポリシロキサン化合物を添加する方法を開示している。このような方法は、抄紙機に供給するスラリー槽に化学物質を添加することより、幾つかの点で進歩を示している。例えば、このような手段は、完成紙料の繊維全てに添加物を分布させるのとは反対に、ウェブ表面の１方に塗付することを目的とする。しかし、このような方法では、抄紙機のウェットエンドに化学柔軟剤を添加することの主な欠点、即ち、強度への影響、及びヤンキードライヤが採用される場合には、ヤンキードライヤのコーティングへの影響を克服できない。
【００１６】
前述の強度への影響及び抄紙プロセスの中断のため、抄紙機のいわゆるドライエンドで、又は抄紙段階の後の別々の加工工程中のいずれかで、既に乾燥したペーパーウェブに化学柔軟剤を塗付する多くの技術が考案された。この分野の代表的な技術には、１９９３年６月１日にアンプルスキー（Ampulski）らに発行された米国特許第５，２１５，６２６号、１９９３年９月２１日にアンプルスキー（Ampulski）らに発行された米国特許第５，２４６，５４５号、１９９６年６月１１日にワーナー（Warner）らに発行された米国特許第５，５２５，３４５号、及び１９９８年４月１日にビンソン（Vinson）らの名前で出願された米国特許出願第０９／０５３，３１９号が挙げられ、これらを全て参考として本明細書に添付する。第５，２１５，６２６号特許は、ポリシロキサンを乾燥状態のウェブに塗付することにより柔軟なティッシュ・ペーパーを製造する方法を開示している。第５，２４６，５４５号特許は、加熱された転写表面を使用する類似の方法を開示している。ワーナー（Warner）の特許は、特定の組成物を乾燥ティッシュウェブの表面に塗付する、ロールコーティング及び押出しの塗付方法を開示している。最後に、ビンソン（Vinson）らの出願は、ティッシュウェブへの表面塗付に特に好適な組成物を開示している。
【００１７】
これらの文献は、従来のいわゆるウェットエンド方法よりも、特に、抄紙プロセスへの悪影響がないという点で進歩しているが、ティッシュウェブの強度特性への影響が最小限である柔軟化組成物を提供する必要がまだ残っている。柔軟性に関する最も重要な物理的特性の１つは、一般にウェブの強度であると、当業者は考えている。柔軟化組成物を用いると、一般に、ティッシュウェブの強度が低下する（強度は、製品及びその構成ウェブが、使用条件下で物理的一体性を維持し、引裂き、破裂、及び断裂に抵抗する能力である）。この低下は、抄紙プロセスの結果として形成される、抄紙繊維間の水素結合の切断から生じると考えられている。強度を低下させることなく高い柔軟性を達成することは、改善されたティッシュ製品を提供する手段として認識されてきた。
【００１８】
柔軟化組成物の表面塗付は、柔軟なティッシュ・ペーパー製品の強度を実質的に低下させることなく、このような柔軟性の改善を提供するのに、特に有用であることが分かった。例えば、本出願の特許は、このような強度があり柔軟なティッシュ・ペーパー製品を提供するのに特に有用な組成物を開示している。従って、柔軟化組成物を塗付された表面を有する、このような柔軟で強度があるティッシュの商品化が引き続き必要とされている。
【００１９】
このような強度のある柔軟なティッシュの商業的生産は、特に困難である。例えば、柔軟化組成物が適切なプロセスを使用して塗付されなければ、プロセス運転及び衛生は、著しく悪影響を受ける可能性がある。米国特許第５，２４５，５４５号に関して上述されているように、当該技術では、柔軟化組成物を抄紙機のドライエンドでロールの幾つかに塗付し、ウェブ表面に転写させてきた。このようなロール塗付は、乾燥状態のティッシュに柔軟化組成物をうまく塗付することができるが、プロセス上のリスクが幾らかある。このようなリスクの１つは、アプリケータロールの下流にあるウェブが破断した場合のロールの巻き付きである。このような破断が発生すると、アプリケータロールのところでウェブの引取り張力が実質的に低下する可能性がある。引取り張力を損失すると、柔軟化組成物により、接着力に勝る引取り張力がもはや存在しないため、柔軟化組成物は、ウェブがアプリケータロールに接着する原因となり得る。このような接着が発生する場合は、ロールが巻き付く可能性が高い。
【００２０】
柔軟化組成物のスプレー塗付は、組成物が硬化する機会を得る前に、組成物とプロセスロールとの間に接触がほとんど又は全くないような方法で、柔軟化組成物をウェブに塗付することができるため、ロールの巻き付きなどのプロセス運転の問題を克服することができる。しかし、スプレー塗付には、それ自身の問題がある。そのような問題の１つは、スプレーパターンを作り出すのに最小限の空気圧しか必要ではないが、粒子のエアロゾル化（すなわち、スプレー装置による微粒子の製造）は空気圧と共に増大するため、最大の空気圧も存在する。この最大の空気圧は、このようなエアロゾル化によってラインの衛生状態が許容できないほどになる圧力である（即ち、柔軟化組成物が多すぎるとウェブから取り去られ、プロセスの装置に沈積する）と定義される。
【００２１】
従って、引き続き、良好な強度特性を有する柔軟なティッシュ・ペーパー製品が必要とされる。また、このようなティッシュ・ペーパー製品に塗付され、製品の強度又は他の重要な特性を許容できないほど低下させることなく必要な柔軟性を提供することができる、改善された柔軟化組成物が必要とされる。更に、このような製品を製造することができ、許容可能なプロセス運転及び衛生状態を有する商業的プロセスが必要とされる。
【００２２】
改善されたこのような製品、組成物、及びプロセスは、以下の開示に示されるように、本発明によって提供される。
【００２３】
（発明の概要）
本発明は、ティッシュウェブ、好ましくは乾燥状態のティッシュウェブに塗付された時、柔軟で、強度があり、吸収性があり、審美的に好ましいティッシュ・ペーパーを提供する柔軟化組成物を記載する。該組成物は、
有効量の柔軟化活性成分と、
柔軟化活性成分が分散されるビヒクルと、
ビヒクル中に溶解され、組成物の粘性をビヒクルだけの中に分散させた柔軟化活性成分の分散体の粘度より低くする電解質と、
柔軟化組成物の粘度を更に低下させる二重層破壊剤と、
実質的に組成物の剪断粘度に影響を与えることなく、組成物の１軸方向及び２軸方向の伸長粘度を増加させるように機能する低水準の高重合体と
を含む分散体である。
【００２４】
この化合物の使用によりエアロゾル化が減少すると、組成物のスプレー塗付用の空気圧操作ウィンドウが有意に拡大される。
【００２５】
ティッシュ・ペーパーに塗付される柔軟化組成物の量は、得られるティッシュ・ペーパーの総重量に対して、柔軟化組成物の総重量を基準に、好ましくは約０．１％〜約１０％である。得られるティッシュ・ペーパーの坪量は、好ましくは、約１０〜約８０ｇ／ｍ2であり、繊維密度は、約０．６ｇ／ｃｃ未満である。
【００２６】
本明細書で使用される場合、用語「ビヒクル」は、化学抄紙添加物を完全に溶解する流体、又は化学抄紙添加物を乳化するのに使用される流体、又は化学抄紙添加物を懸濁するのに使用される流体を意味する。また、ビヒクルは、化学添加剤を含有する担体の役割をするか、又は化学抄紙添加剤の送達を助けてもよい。全ての参照は、互換性があり、限定的ではない。分散体は、化学抄紙添加物を含有する流体である。本明細書で使用される場合、用語「分散体」は、真性溶液、懸濁液、及び乳濁液を含む。本発明の目的では、全ての用語は、互換性があり、限定的ではない。ビヒクルが水又は水溶液の場合は、組成物と接触する前に、高温のウェブを（標準的な条件での）その平衡含水量未満の水分レベルまで乾燥させることが好ましい。しかし、このプロセスはまた、その平衡含水量の、又はその平衡含水量に近いティッシュ・ペーパーにも同様に適用可能である。
【００２７】
本明細書におけるすべての百分率、比率、及び割合は、特に指定しない限り重量による。
【００２８】
（詳細な説明）
簡潔には、本発明は、乾燥状態のティッシュウェブ又は半乾燥状態のティッシュウェブに塗付することができる組成物を提供する。得られるティッシュ・ペーパーは、触覚で感じられる柔軟性が向上している。本明細書で使用される場合、用語「乾燥状態のティッシュウェブ」は、その平衡含水量未満の含水量（過度に乾燥した−以下参照）まで乾燥させたウェブと、大気中の水分と平衡な含水量のウェブとの両方を含む。半乾燥状態のティッシュ・ペーパーウェブは、その平衡含水量を越える含水量を有するティッシュウェブを含む。本明細書の組成物は、乾燥ティッシュ・ペーパーウェブに塗付されることが最も好ましい。
【００２９】
また、柔軟化組成物と同様にその組み合わせを製造する方法、及びそれをティッシュに塗付する方法が記載される。
【００３０】
意外にも、非常に低水準の柔軟剤添加物、即ち、カチオン性柔軟剤は、本発明によるティッシュウェブの表面に塗付された時、顕著なティッシュ柔軟化作用を提供することが見出された。重要なことには、ティッシュ・ペーパーを柔軟にするのに使用される柔軟剤添加物の水準は、ティッシュ・ペーパーが高い濡れ性を保持するほど十分低いことが見出された。更に、柔軟化組成物が塗付される時、柔軟化組成物は高水準の活性成分を有する水準ため、ティッシュウェブを更に乾燥させる必要がなく、組成物を乾燥状態のティッシュウェブに塗付することができる。更に、本発明の柔軟化組成物は、最小水準の非機能性成分を含有するため水準、組成物が塗付された後のティッシュウェブの強度への影響は最小限である。
【００３１】
本明細書で使用される場合、用語「高温のティッシュウェブ」は、室温と比較して高い温度にあるティッシュウェブのことを言う。高温のウェブは、少なくとも約４３℃、更に好ましくは少なくとも約６５℃である。
【００３２】
ティッシュウェブの含水量は、ウェブの温度及びウェブが置かれている環境の相対湿度に関係する。本明細書で使用される場合、用語「過度に乾燥したティッシュウェブ」は、２３℃及び相対湿度５０％の標準的な試験条件におけるその平衡含水量未満の含水量まで乾燥させたティッシュウェブのことを言う。２３℃及び相対湿度５０％の標準的な試験条件に置かれたティッシュウェブの平衡含水量は、約７％である。本発明のティッシュウェブは、ヤンキードライヤ又は通気乾燥などの当該技術分野で既知の乾燥手段を使用を介して、高温に上昇させることにより過度に乾燥させることができる。好ましくは、過度に乾燥したティッシュウェブは、７重量％未満、更に好ましくは約０重量％〜約６重量％、最も好ましくは約０重量％〜約３重量％の含水量を有するであろう。
【００３３】
通常の環境に暴露されたペーパーは、通常、５〜８％の範囲の平衡含水量を有する。ペーパーを乾燥させ、クレープ加工した時、シート中の含水量は、一般に３％未満である。製造後、ペーパーは、大気から水分を吸収する。本発明の好ましいプロセスでは、ペーパーをヤンキードライヤから取外す時、ドクターブレードから離れる際に、ペーパー中の含水量が低いことが有利になっている（又は、プロセスがヤンキードライヤを伴わない場合、代替の乾燥手段からこのようなウェブと類似の低含水量のウェブが取外される）。
【００３４】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、過度に乾燥したティッシュウェブが乾燥手段から分離された直後、ペアレントロールに巻き取られる前に、過度に乾燥したティッシュウェブに塗付される。あるいは、本発明の組成物は、例えば、ウェブが長網抄紙機クロス上、乾燥フェルト上、若しくはファブリック上にある時、又はウェブがヤンキードライヤ若しくは他の代替の乾燥手段と接触している時に、半乾燥のティッシュウェブに塗付される。最後に、組成物は、例えば、オフライン加工の工程中にウェブがペアレントロールから解かれる時に、その環境と水分平衡状態にある乾燥ティッシュウェブに塗付することもできる。
【００３５】
ティッシュ・ペーパー
本発明は、一般に、慣用的なフェルト圧搾ティッシュ・ペーパー、サンフォード−シッソン（Sanford-Sisson）及びその後継者によって例証されるような高密度模様付きティッシュ・ペーパー、並びにサルブッキ（Salvucci）によって例証されるような嵩高い非圧搾ティッシュ・ペーパーなどのティッシュ・ペーパーに適用されるが、これらに限定されない。ティッシュ・ペーパーは、均一な構造でも、多層構造でもよく、これから製造されるティッシュ・ペーパー製品は、シングルプライ構造でも、マルチプライ構造でもよい。ティッシュ・ペーパーの坪量は、約１０ｇ／ｍ2〜約８０ｇ／ｍ2であり、密度は約０．６０ｇ／ｃｃ以下であることが好ましい。坪量は、約３５ｇ／ｍ2以下であり、密度は約０．３０ｇ／ｃｃ以下であることが好ましいであろう。密度は、約０．０４ｇ／ｃｃ〜約０．２０ｇ／ｃｃであることが最も好ましいであろう。
【００３６】
慣用的な圧搾されたティッシュ・ペーパー及びこのようなペーパーを製造する方法が、当該技術分野において既知である。このようなペーパーは、通常、抄紙完成紙料を多孔性形成ワイヤ上に沈積させることによって製造される。この形成ワイヤは、当該技術分野において、長網ワイヤと呼ばれる。完成紙料が形成ワイヤ上に沈積されると、それはウェブと呼ばれる。全体的に、水は、真空、機械的圧搾、及び熱的手段によってウェブから除去される。ウェブは、ウェブを圧搾することにより、及び高温で乾燥させることにより脱水される。ここで述べられたプロセスにより、ウェブを製造する特定の技術及び典型的な装置は、当業者に周知である。典型的なプロセスでは、低水準のパルプ完成紙料が加圧ヘッドボックスに提供される。ヘッドボックスは、パルプ完成紙料の薄い沈積層を、湿潤ウェブを形成する長網に供給する開口部を有する。次いで、ウェブは、通常真空脱水により、約７％〜約４５％（全ウェブ重量基準）の繊維水準まで脱水され、ウェブが、向かい合う機械部材、例えば、シリンダロールにより生じる圧力を受ける圧搾工程によって更に乾燥される。次いで、脱水されたウェブは、更に圧搾され、ヤンキードライヤとして当該技術分野において既知のストリームドラム装置によって乾燥される。ウェブを圧搾する向かい合うシリンダドラムなどの機械的手段によって、ヤンキードライヤで圧力が生じる場合がある。複数のヤンキードライヤドラムを使用してもよいが、この場合、ドラム間に更なる圧力が生じることがある。形成されるティッシュ・ペーパー構造体は、以下、慣用的な圧搾ティッシュ・ペーパー構造体と呼ぶ。繊維が湿っている間にウェブが実質的に全体的な機械的圧搾力を受けた後、圧搾された状態にある時に乾燥されるため、このようなシートは緻密になっていると考えられる。得られる構造体は強度があり、一般に密度は単一であるが、嵩、吸収性、及び柔軟性は非常に低い。
【００３７】
高密度模様付きティッシュ・ペーパーは、比較的繊維密度が低い比較的嵩高い区域と、比較的繊維密度が高い高密度ゾーンの列とを有するという特徴がある。嵩高い区域は、あるいは、枕状領域の区域として特徴づけられる。高密度ゾーンは、あるいは、ナックル領域と呼ばれる。高密度ゾーンは、嵩高い区域内に別々に間隔を空けて配置されてもよいし、又は嵩高い区域内に完全に若しくは部分的に相互に連結されていてもよい。高密度模様付きティッシュウェブを製造する好ましい方法は、１９６７年１月３１日にサンフォード（Sanford）及びシッソン（Sisson）に発行された米国特許第３，３０１，７４６号、１９７６年８月１０日にエア（Ayers）に発行された米国特許第３，９７４，０２５号、１９８０年３月４日に発行された米国特許第４，１９１，６０９号、及び１９８７年１月２０日に発行された米国特許第４，６３７，８５９号に開示されており、これらの開示をそれぞれ参考として本明細書に添付する。
【００３８】
一般に、高密度模様付きウェブは、抄紙完成紙料を長網などの多孔性紙層形成（以下、紙層形成を形成とも称する。）ワイヤ上に沈積させて湿潤ウェブを形成した後、形成ワイヤから支持体を含む構造体に移されて更に乾燥される時に、ウェブを一列の支持体に対して並置することにより準備されることが好ましい。ウェブは一列の支持体に押付けられ、これにより、一列の支持体と湿潤状態のウェブとの間の接触点に位置的に対応する所に、ウェブの高密度ゾーンが生じる。この工程の間に圧搾されないウェブの残りの部分は、嵩高い区域と呼ばれる。この嵩高い区域は、真空型装置若しくはブロースルードライヤなどを用いて流体圧力を掛けることによって、又は一列の支持体に対してウェブを機械的に押付けることにより、更に密度を低下させることができる。ウェブは、脱水され、嵩高い区域を実質的に圧搾しないような方法で、任意選択的に予備乾燥される。これは、真空型装置若しくはブロースルードライヤなどを用いた流体圧力により、又は嵩高い区域が圧搾されないように一列の支持体に対してウェブを機械的に押付けることにより、達成されることが好ましい。脱水、任意選択的な予備乾燥、及び高密度ゾーン形成の工程を統合、又は部分的に統合し、実施される加工段階の総数を減らしてもよい。高密度ゾーンの形成、脱水、及び任意選択的な予備乾燥に続いて、なお機械的圧搾をせずに、ウェブを完全に乾燥させることが好ましい。ティッシュ・ペーパー表面の約８％〜約６５％が高密度のナックルを含むことが好ましく、このナックルの相対密度は、嵩高い区域の密度の少なくとも１２５％であることが好ましい。
【００３９】
一列の支持体を含む構造体は、転移させるナックルの模様を有する刻印用キャリアファブリックであることが好ましく、これは、圧力を掛けて高密度のゾーンを形成することを容易にする、一列の支持体として機能する。ナックルの模様は、前述の一列の支持体を構成する。刻印用キャリアファブリックは、１９６７年１月３１日にサンフォード（Sanford）及びシッソン（Sisson）に発行された米国特許第３，３０１，７４６号、１９７４年５月２１日にサルブッキＪｒ．（Salvucci,Jr）らに発行された米国特許第３，８２１，０６８号、１９７６年８月１０日にエア（Ayer）に発行された米国特許第３，９７４，０２５号、１９７１年３月３０日にフリードベルク（Friedberg）らに発行された米国特許第３，５７３，１６４号、１９６９年１０月２１日にアムニアス（Amneus）らに発行された米国特許第３，４７３，５７６号、１９８０年１２月１６日にトロカーン（Trokhan）に発行された米国特許第４，２３９，０６５号、及び１９８５年７月９日にトロカーン（Trokhan）に発行された米国特許第４，５２８，２３９号に開示されており、これらの開示をそれぞれ参考として本明細書に添付する。
【００４０】
完成紙料は、まず長網ワイヤなどの多孔性形成キャリア上で湿潤ウェブに形成される。ウェブは脱水され、刻印ファブリックに移される。完成紙料は、あるいは、刻印用ファブリックとしても機能する多孔性支持キャリア上に最初に沈積されてもよい。湿潤ウェブは形成されると、脱水され、好ましくは、約４０％〜約８０％の選択された繊維水準になるように熱で予備乾燥される。脱水は、サクションボックス、他の真空装置、又はブロースルードライヤで行われることが好ましい。刻印用ファブリックのナックル刻印は、ウェブを完全に乾燥させる前に、前述のようにウェブに型押しされる。これを達成する１つの方法は、機械的圧力を掛けることによる。例えば、これは、刻印用ファブリックを支持するニップロールをヤンキードライヤなどの乾燥ドラムの表面に押付けることにより行うことができるが、この時、ウェブは、ニップロールと乾燥ドラムとの間に配置される。また、ウェブは、サクションボックスなどの真空装置、又はブロースルードライヤで流体圧力を掛けて完全に乾燥させる前に、刻印ファブリックに当てて成形されることが好ましい。最初の脱水の間に、その後の別々のプロセス段階、又はこれらの組み合わせで、流体圧力を掛けて高密度のゾーンの型押しを行ってもよい。
【００４１】
圧搾されていない、高密度の模様付きでないティッシュ・ペーパー構造体は、１９７４年５月２１日にジョセフ・Ｌ・サルブッキ（Joseph L.Salvucci）、Ｊｒ．及びピーター・Ｎ・イアノス（Peter N.Yiannos）に発行された米国特許第３，８１２，０００号、１９８０年６月１７日にヘンリー・Ｅ・ベッカー（Henry E.Becker）、アルバート・Ｌ・マコーネル（Albert L.McConnell）、及びリチャード．シュット（Richard Schutte）に発行された米国特許第４，２０８，４５９号に記載されており、これらを共に参考として本明細書に添付する。一般に、圧搾されていない、高密度の模様付きでないティッシュ・ペーパー構造体は、長網ワイヤなどの多孔性形成ワイヤ上に抄紙完成紙料を沈積させて湿潤ウェブを形成し、ウェブの水分抜きをして、ウェブが少なくとも８０％の繊維水準を有するまで、機械的に圧搾することなく余分な水を除去し、ウェブをクレープ加工することによって調整される。水は、真空脱水及び熱乾燥によりウェブから除去される。得られる構造体は、柔軟性はあるが、比較的圧搾されていない繊維の脆弱な嵩高いシートである。結合物質は、クレープ加工の前に、ウェブの一部に塗付されることが好ましい。
【００４２】
また、本発明の柔軟化組成物は、クレープ加工されていないティッシュ・ペーパーに塗付することができる。本明細書で使用される場合、用語、クレープ加工されていないティッシュ・ペーパーは、圧搾されずに乾燥させた、最も好ましくは通気乾燥により乾燥させたティッシュ・ペーパーのことを言う。得られる通気乾燥ウェブは、嵩高い区域内に比較的高密度のゾーンが分散した、高密度の模様付きであり、これには、比較的高密度の区域が連続し、嵩高い区域が分離した高密度模様付きのティッシュが挙げられる。
【００４３】
クレープ加工されていないティッシュ・ペーパーウェブを製造するため、初期ウェブを初期ウェブが置かれている多孔性形成キャリアから移動がより遅い高水準繊維支持体転送ファブリックキャリアへ移す。次いで、ウェブは、ウェブを最終的な乾燥度まで乾燥させる乾燥ファブリックに移される。このようなウェブには、クレープ加工したペーパーウェブと比較して表面の滑らかさにおいて、幾つかの利点がある。
【００４４】
このような方法でクレープ加工していないティッシュを製造する技術は、従来技術に教示されている。例えば、１９９５年１０月１８日に公開され、参考として本明細書に添付される欧州特許０  ６７７  ６１２Ａ２のヴェンツ（Wendt）らは、クレープ加工をせずに柔軟なティッシュ・ペーパーを製造する方法を教示している。別の事例では、１９９４年９月２８日に公開され、参考として本明細書に添付されるハイランド（Hyland）らの欧州特許０  ６１７  １６４Ａ１は、クレープ加工せずに通気乾燥した滑らかなシートを製造する方法を教示している。最後に、１９９７年８月１２日に公開され、参考として本明細書に添付されるファーリントン（Farrington）らの米国特許第５，６５６，１３２号は、ヤンキードライヤを使用せずに通気乾燥した柔軟性のあるティッシュを製造する機械の使用を記載している。
【００４５】
完成紙料
抄紙繊維
本発明に使用される抄紙繊維は、通常、木材パルプに由来する繊維が挙げられる。綿リンター、バガスなど他のセルロース繊維系パルプ繊維を使用することができ、これらは本発明の範囲内にあるものとする。レーヨン、ポリエチレン、及びポリプロピレン繊維などの合成繊維を天然セルロース繊維と組み合わせて使用してもよい。使用してもよい１つの代表的なポリエチレン繊維は、ハーキュレス社（Hercules,Inc.）（デラウェア州ウィルミントン）から入手可能なパルペックス（Pulpex）（登録商標）である。
【００４６】
利用可能な木材パルプには、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ、及び硫酸パルプなどの化学パルプ、並びに、例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどのメカニカルパルプ等が挙げられる。しかし、化学パルプは、化学パルプから製造されるティッシュシートに柔軟で優れた触感を付与するため、好ましい。落葉樹（以下、「硬材」とも呼ばれる）及び針葉樹（以下、「軟材」とも呼ばれる）に由来するパルプの両方を使用してもよい。また、上記分類のいずれか又はすべて、並びに元の抄紙を容易にするために使用された充填剤及び接着剤などの他の非繊維材料を含有してもよいリサイクル紙に由来する繊維も本発明に利用可能である。
【００４７】
任意選択的な化学添加剤
他の物質を水性抄紙完成紙料又は初期ウェブに添加して製品に他の目的とする特性を付与したり、又は抄紙プロセスを改善したりすることができるが、これは、それらが柔軟化組成物の化学的性質と適合性があり、本発明の柔軟性又は強度特性に顕著な影響及び悪影響を及ぼさない場合に限られる。特に、以下の物質が挙げられるが、これらが包含されるものの全てではない。本発明の利点に干渉しない限り、又はそれを打ち消さない限り、他の物質も同様に挙げることができる。
【００４８】
抄紙プロセスに供給される時に、カチオン性電荷偏向種を抄紙プロセスに添加して、水性抄紙完成紙料のゼータ電位を制御することは、一般的である。セルロース繊維、微細繊維、及びほとんどの無機充填剤の表面を含めて、本質的に固体のほとんどは負の表面電荷を有するため、これらの物質が使用される。伝統的に使用されるカチオン性電荷偏向種の１つは、ミョウバンである。当該技術分野において、つい最近では、電荷偏向は、好ましくは、分子量が約５００，０００以下、更に好ましくは約２００，０００以下、更には約１００，０００以下の比較的低分子量のカチオン性合成ポリマーを使用することによってなされる。このような低分子量カチオン性合成ポリマーの電荷密度は、比較的高い。これらの電荷密度の範囲は、ポリマー１キログラム当り、カチオン性窒素約４〜約８等量である。代表的な物質は、コネチカット州スタンフォードのサイテック社（Cytec,Inc.）製のシプロ（Cypro）５１４（登録商標）である。このような物質の使用は、明らかに本発明の実施の範囲内にあるものとする。
【００４９】
形成、水分流出、強度、及び保持を改善する目的のために表面積が大きく、大きいアニオン性電荷の微粒子を使用することが当該技術分野で教示されている。例えば、参考として本明細書に添付される、１９９３年６月２２日にスミス（Smith）に対して発行された米国特許第５，２２１，４３５号を参照されたい。この目的のための一般的な物質は、シリカコロイド又はベントナイト粘土である。このような物質を組み込むことは、明らかに本発明の範囲内に含まれる。
【００５０】
永久的な湿潤強度を所望する場合は、ポリアミド−エピクロロヒドリン、ポリアクリルアミド、スチレン−ブタジエンラテックス、不溶化ポリビニルアルコール、尿素−ホルムアルデヒド、ポリエチレンイミン、キトサンポリマー、及びこれらの混合物の化学物質群を抄紙完成紙料又は初期ウェブに添加することができる。好ましい樹脂は、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂などのカチオン性湿潤強力樹脂である。このような樹脂の好適な種類は、共にカイム（Keim）に発行された１９７２年１０月２４日発行の米国特許第３，７００，６２３号、及び１９７３年１１月１３日に発行された３，７７２，０７６号に記載されており、これらの開示は共に参考として本明細書に添付する。有用なポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の市販の供給源の１つは、デラウェア州ウィルミントンのハーキュレス社（Hercules,Inc.）であり、カイメン（Kymene）５５７Ｈ（登録商標）の商標でこのような樹脂を販売している。
【００５１】
多くのペーパー製品は、トイレから浄化槽又は下水道に処分される必要があるため、湿潤時の強度が制限されていなければならない。これらの製品に湿潤強度が付与される場合は、水が存在する時には、初期強度の一部又は全部が崩壊するという特徴がある、一時的湿潤強度が好ましい。一時的湿潤強度が望ましい場合は、バインダ物質を、ジアルデヒド澱粉、又はメイン州スカボローのナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社（National Starch and Chemical Company）により提供されるコボンド（Co-Bond）１０００（登録商標）、コネチカット州スタンフォードのサイテック社（Cytec）により提供されるパレッツ（Parez）７５０（登録商標）、及び参考として本明細書に添付される、ブジョークイスト（Bjorkquist）に発行された１９９１年１月１日発行の米国特許４，９８１，５５７号に記載の樹脂、及び当該技術分野において既知の前述の崩壊特性を有する他のこのような樹脂などのアルデヒド官能基を有する他の樹脂からなる群より選択することができる。
【００５２】
高い吸収性が必要な場合は、界面活性剤を使用して本発明のティッシュ・ペーパーウェブを処理してもよい。使用される場合、界面活性剤の水準は、ティッシュ・ペーパーウェブの乾燥繊維重量を基準にして約０．０１％〜２．０％であることが好ましい。界面活性剤は、８個以上の炭素を持つアルキル鎖を有することが好ましい。代表的なアニオン界面活性剤には、直鎖アルキルスルホネート、及びアルキルベンゼンスルホネートが挙げられる。代表的なノニオン界面活性剤には、クロダ社（ニューヨーク州ニューヨーク）から入手可能なクロデスタ（Crodesta）ＳＬ−４０（登録商標）のようなアルキルグリコシドエステル、１９７７年３月８日にラングドン（Langdon）らに発行された米国特許第４，０１１，３８９号に記載のアルキルグリコシドエーテル、及びグリコ・ケミカル社（Glyco Chemicals,Inc.）（コネチカット州グリーンウィッチ）から入手可能なペゴスパース（Pegosperse）２００ＭＬ、及びローヌ・プーラン社（Rhone Poulenc Corporation）（ニュージャージー州クランベリー）から入手可能なイゲパル（IGEPAL）ＲＣ−５２０（登録商標）のようなアルキルポリエトキシル化エステルなどのアルキルグリコシド等が挙げられる。あるいは、不飽和（モノ及び／又はポリ）及び／又は分枝鎖アルキル基が多いカチオン性柔軟剤活性成分は、吸収性を非常に高めることができる。
【００５３】
本発明の本質は、ティッシュウェブ表面上に沈積した柔軟化剤組成物の存在であるが、本発明は、抄紙プロセスの一部として化学柔軟化剤が添加される変形も明らかに含む。例えば、化学柔軟化剤は、ウェットエンド添加によって含まれてもよい。好ましい化学柔軟化剤には、周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩（例えば、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（硬化タロウ）ジメチルアンモニウムクロリドなど）の四級アンモニウム化合物が挙げられるが、これに限定されない。この柔軟化剤のうち特に好ましい変形には、脂肪酸とメチルジエタノールアミン及び／又はトリエタノールアミンとの反応後、塩化メチル又はジメチル硫酸で四級化することによって製造される前述のジアルキルジメチル四級アンモニウム塩及びエステルのモノ又はジエステル変形が挙げられる。
【００５４】
抄紙で添加される化学柔軟化剤の別の種類は、最も好ましいアミノ官能ポリジメチルシロキサンの周知の有機反応性ポリジメチルシロキサン成分を含む。
【００５５】
また、充填材を本発明のティッシュ・ペーパーに組み込んでもよい。参考として本明細書に添付される、１９９７年３月１８日にビンソン（Vinson）らに対して発行された米国特許第５，６１１，８９０号は、本発明用の基材として許容可能な充填剤入りティッシュ・ペーパー製品を開示している。
【００５６】
上記に列挙された任意選択的な化学添加剤は、実際は、単に代表例を示すためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００５７】
柔軟化組成物
一般に、本発明の柔軟化組成物は、ビヒクル中に分散した柔軟化活性成分の分散体を含む。本明細書に記載のように、ティッシュ・ペーパーに塗付された時、このような組成物は、ティッシュ・ペーパーの柔軟化に有効である。本発明の柔軟化組成物は、工業的規模でそれを容易に塗付することができる特性（例えば、成分、レオロジー、ｐＨなど）を有する。例えば、ある揮発性の有機溶媒は、高水準の有効な柔軟化物質を容易に溶解することができるが、このような溶媒は、プロセスの安全及び環境負荷（ＶＯＣ）に対する懸念を増大させるため望ましくない。以下に、本発明の柔軟化組成物の各成分、組成物の特性、組成物の製造方法、組成物の適用方法を検討する。
【００５８】
成分
柔軟化活性成分
式、
（Ｒ1）4-m−Ｎ+−［Ｒ2］mＸ-
を有する四級化合物は、本発明での使用に好適であり、式中、
ｍは１〜３であり、
各Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、
各Ｒ2は、Ｃ14〜Ｃ22アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、
Ｘ-は任意の柔軟剤適合性アニオンである。
【００５９】
各Ｒ1はメチルであり、Ｘ-は、塩素イオン又はメチル硫酸イオンであることが好ましい。各Ｒ2は、Ｃ16〜Ｃ18アルキル又はアルケニルであることが好ましく、各Ｒ2は、直鎖Ｃ18アルキル又はアルケニルであることが最も好ましい。任意選択的に、Ｒ2置換基は、植物油供給源に由来するものとすることができる。数種類の植物油（例えば、オリーブ、キャノーラ、ベニバナ、ヒマワリなど）を脂肪酸の供給源として使用し、四級アンモニウム化合物を合成することができる。分枝鎖活性成分（例えば、イソステアリン酸から製造されるもの）も有効である。
【００６０】
このような構造には、周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩（例えば、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（硬化タロウ）ジメチルアンモニウムクロリドなど）等が挙げられ、式中、Ｒ1はメチル基であり、Ｒ2は、様々な飽和度のタロウ基であり、Ｘ-は、塩素イオン又はメチル硫酸イオンである。
【００６１】
スワーン版、ベイリーの工業油及び脂肪製品、第３版、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（Swern,Ed.in Bailey's Industrial Oil and Fat Products,Third Edition,John Wiley and Sons）（ニューヨーク、１９６４年）で検討されているように、タロウは様々な組成を有する、自然界に存在する物質である。スワーン（Swern）により出版された上記の参照文献の表６．１３は、通常、タロウの脂肪酸の７８％以上は、１６又は１８個の炭素を含有することを示している。通常、タロウに存在する脂肪酸の半分は不飽和であり、主にオレイン酸の形態である。天然と同様に合成「タロウ」は、本発明の範囲内に入る。製品の特性に関する要件に応じて、硬化していないもの（ソフト）から、タッチ（部分的に硬化したもの）又は完全に硬化したもの（ハード）まで、ジタロウの飽和度を調整できることも知られている。上述の飽和度を有するものは全て、明らかに、本発明の範囲内に入るものとする。
【００６２】
これらの柔軟化活性成分のうち特に好ましい変形は、式、
（Ｒ1）4-m−Ｎ+−［（ＣＨ2）n−Ｙ−Ｒ3］mＸ-
を有するこれらの四級アンモニウム化合物のモノ又はジエステルの変形と考えられるものであり、式中、
Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−であり、
ｍは１〜３であり、
ｎは０〜４であり、
各Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、
各Ｒ3は、Ｃ13〜Ｃ21アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、
Ｘ-は任意の柔軟剤適合性アニオンである。
【００６３】
Ｙ＝−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、ｍ＝２、ｎ＝２であることが好ましい。各Ｒ1置換基は、Ｃ1〜Ｃ3アルキル基であることが好ましく、メチルが最も好ましい。各Ｒ3は、Ｃ13〜Ｃ17アルキル及び／又はアルケニルであることが好ましく、Ｒ3は、直鎖Ｃ15〜Ｃ17アルキル及び／又はアルケニル、Ｃ15〜Ｃ17アルキルであることが更に好ましく、各Ｒ3は、直鎖Ｃ17アルキルであることが最も好ましい。任意選択的に、Ｒ3置換基は、植物油供給源に由来することができる。数種類の植物油（例えば、オリーブ、キャノーラ、ベニバナ、ヒマワリなど）を脂肪酸の供給源として使用し、四級アンモニウム化合物を合成することができる。オリーブ油、キャノーラ油、高オレイン酸ベニバナ、及び／又は高エルカ酸菜種油を使用して四級アンモニウム化合物を合成することが好ましい。
【００６４】
前述のように、Ｘ-は、任意の柔軟剤と適合性のあるアニオンであり得、例えば、酢酸イオン、塩素イオン、臭素イオン、メチル硫酸イオン、蟻酸イオン、硫酸イオン、及び硝酸イオンなどを、本発明に使用することができる。Ｘ-は、塩素イオン又はメチル硫酸イオンであることが好ましい。
【００６５】
上記に示した構造を有し、本発明の使用に好適なエステル官能四級アンモニウム化合物の具体的な例には、ジエステルジタロウジメチルアンモニウムクロリド、モノエステルジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジエステルジタロウジメチルアンモニウムメチル硫酸、ジエステルジ（硬化タロウ）ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジエステルジ（硬化タロウ）ジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物など周知のジエステルジアルキルジメチルアンモニウム塩が挙げられる。ジエステルジタロウジメチルアンモニウムクロリド及びジエステルジ（硬化タロウ）ジメチルアンモニウムクロリドが、特に好ましい。これらの特定の物質は、オハイオ州ダブリンのゴールドシュミット・ケミカル社（Goldschmidt Chemical Corporation）からアドゲン（ADOGEN）ＳＤＭＣの商標で市販されている。また、このような四級カチオンのメチル硫酸塩は、腐食性が低いことから好ましい。これらの物質は、ゴールドシュミット・ケミカル（Goldschmidt Chemical）社から実験的な量で市販されている。
【００６６】
前述のように、通常、タロウ中に存在する脂肪酸の半分は不飽和であり、主にオレイン酸の形態で存在する。天然と同様に合成「タロウ」は、本発明の範囲内に入る。製品の特性に関する要件に応じて、硬化していないもの（ソフト）から、部分的に硬化したもの（タッチ）又は完全に硬化したもの（ハード）まで、このようなタロウの飽和度を調整できることも知られている。上述の飽和度を有するものは全て、明らかに、本発明の範囲内に入るものとする。
【００６７】
置換基Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、任意選択的に、アルコキシ若しくはヒドロキシルなどの様々な基で置換されてもよいし、又は分枝状とすることができることが、理解されるであろう。前述のように、各Ｒ1は、メチル又はヒドロキシエチルであることが好ましい。各Ｒ2は、Ｃ12〜Ｃ18アルキル及び／又はアルケニルであることが好ましく、各Ｒ2は、直鎖Ｃ16〜Ｃ18アルキル及び／又はアルケニルであることが更に好ましく、各Ｒ2は、直鎖Ｃ18アルキル及び／又はアルケニルであることが最も好ましい。Ｒ3は、Ｃ13〜Ｃ17アルキル及び／又はアルケニルであることが好ましく、Ｒ3は、直鎖Ｃ15〜Ｃ17アルキル及び／又はアルケニルであることが最も好ましい。Ｘ-は、塩素イオン又はメチル硫酸イオンあることが好ましい。更に、エステル官能基を有する四級アンモニウム化合物は、任意選択的にモノ（長鎖アルキル）誘導体、例えば、
（Ｒ1）2−Ｎ+−（（ＣＨ2）2ＯＨ）（（ＣＨ2）2ＯＣ（Ｏ）Ｒ3）Ｘ-
を微量成分として最大約１０％まで含有することができる。これらの微量成分は、乳化剤として作用することができ、本発明に有用である。
【００６８】
本発明に使用するのに好適な他の種類の四級アンモニウム化合物は、１９９６年８月６日にファン（Phan）らに発行された米国特許第５，５４３，０６７号、１９９６年７月２３日にトロカーン（Trokhan）らに発行された米国特許第５，５３８，５９５号、１９９６年４月２３日にファン（Phan）らに発行された米国特許第５，５１０，０００号、１９９５年５月１６日にファン（Phan）らに発行された米国特許第５，４１５，７３７号、１９９５年１２月１２日公開された、キンバリー−クラーク社（Kimberly−Clark Corporation）に譲渡された欧州特許０  ６８８  ９０１  Ａ２に記載されており、これら各特許の開示内容を、参考として本明細書に添付する。
【００６９】
エステル官能四級アンモニウム化合物のジ−四級変形も使用することができ、本発明の範囲内に入るものとする。これらの化合物は、以下の式を有する。
【００７０】
【化２】
2004515668.tif 000002
【００７１】
上記に示した構造中、各Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3はＣ11〜Ｃ21ヒドロカルビル基であり、ｎは２〜４であり、Ｘ-は、ハロゲンイオン（例えば、塩素イオン若しくは臭素イオン）又はメチル硫酸イオンなどの好適なアニオンである。各Ｒ3は、Ｃ13〜Ｃ17アルキル及び／又はアルケニルであることが好ましく、各Ｒ3は、直鎖Ｃ15〜Ｃ17アルキル及び／又はアルケニルであり、Ｒ1はメチルであることが最も好ましい。
【００７２】
付け加えると、理論に拘束されることは所望しないが、前述の四級化合物のエステル部分は、このような化合物にある程度の生分解性を提供すると考えられている。重要なことには、本明細書で使用されるエステル官能四級アンモニウム化合物は、慣用的なジアルキルジメチルアンモニウム化学柔軟剤より速く生分解する。
【００７３】
本明細書に上述した四級アンモニウム成分の使用は、四級アンモニウム成分が適切な可塑剤と共に用いられる場合に最も効果的に達成される。本明細書で使用される用語「可塑剤」は、四級アンモニウム成分の融点及び所定の温度における粘度を低下させることができる成分のことを言う。四級アンモニウム成分の製造の四級化段階で可塑剤を添加するか、又は四級化の後であるが、柔軟化活性成分として用いる前に添加することができる。可塑化剤は、化学合成の間に実質的に不活性であり、粘度低下剤として作用し合成を助けるという特徴がある。好ましい可塑剤は、不揮発性ポリヒドロキシ化合物である。好ましいポリヒドロキシ化合物には、分子量約２００〜約２０００のグリセロール及びポリエチレングリコールが挙げられ、分子量約２００〜約６００のポリエチレングリコールが特に好ましい。このような可塑剤が、四級アンモニウム成分の製造中に添加される場合、可塑剤はこのような製造の生成物の約５％〜約７５％を構成する。特に好ましい混合物は、約１５％〜約５０％の可塑剤を含む。
【００７４】
ビヒクル
本明細書で使用される場合、「ビヒクル」は、本発明の分散体を形成する、本明細書に記載の組成物の活性成分を希釈するのに使用される。ビヒクルでこのような成分を溶解してもよいし（真性溶液若しくはミセル溶液）、又はこのような成分をビヒクル全体に分散させてもよい（分散体若しくは乳濁液）。懸濁液又は乳濁液の分散体は、通常、連続相である。即ち、分散体若しくは乳濁液の他の成分は、ビヒクル全体に分子レベルで、又は個々に分離した粒子として分散される。
【００７５】
本発明の目的では、ビヒクルが果たす目的の１つは、柔軟化活性成分の水準を希釈し、このような成分を有効に、又は経済的にティッシュウェブに塗付できるようにすることである。例えば、下記に検討するように、このような活性成分を適用する１つの方法は、それをロールにスプレーした後、その活性成分を移動するティッシュウェブに転移させることである。通常、ティッシュの柔軟な触感を効果的に改善するのに必要な柔軟化活性成分の水準は、極めて低い（例えば、結合したティッシュのおよそ２重量％）。このことは、「純粋な」柔軟化活性成分を工業的規模のティッシュウェブの幅全体に分散させるのに、非常に正確な計量システム及びスプレーシステムが必要であることを意味する。
【００７６】
ビヒクルの別の目的は、活性な柔軟化組成物をティッシュ構造体に対して移動しにくい形態で送達することである。特に、組成物の活性成分が、主に吸収性ティッシュウェブの表面に存在し、ウェブ内部への吸収が最小限であるように本発明の組成物を塗付することが望ましい。理論によって拘束されることは所望しないが、出願人らは、柔軟化組成物と好ましいビヒクルとの相互作用により、活性成分がビヒクルなしで塗付される場合よりも迅速に及び永久的に結合する懸濁粒子が作り出されると考える。例えば、水に懸濁させた四級柔軟剤の懸濁液は、ティッシュ・ペーパーウェブ表面の繊維表面に実質的に沈積され得る、液晶の形態をとると考えられる。ビヒクルの補助なしに塗付される、例えば、溶融形態で塗付される四級柔軟剤は、対照的にティッシュウェブの内部にしみ込む傾向がある。
【００７７】
出願人らは、ビヒクル、及び柔軟化活性成分を工業的規模でティッシュのウェブに塗付することを容易にするのに特に有用なこのようなビヒクルを含む柔軟化組成物を見出した。
【００７８】
柔軟化活性成分をビヒクルに溶解し、溶液を形成することができるが、好適な柔軟化活性成分の溶媒として有用な物質は、安全上の理由及び環境的な理由から工業的には望ましくない。従って、本発明の目的のビヒクルに使用するのに好適であるためには、物質は本明細書に記載される柔軟化活性成分、及び本発明の柔軟化組成物が沈積されることになるティッシュ基材と適合性を有していなければならない。更に、好適な物質は、（ティッシュ製造プロセスにおいて、又は本明細書に記載される柔軟化組成物を使用するティッシュ製品の使用者に対して）安全上の問題を発生させ、環境に許容不可能なリスクを生じさせるどのような成分も含有すべきではない。本発明のビヒクルに好適な物質には、ヒドロキシル官能液体、最も好ましくは水が挙げられる。
【００７９】
電解質
水は、本発明のビヒクルに使用するのに特に好ましい物質であるが、水単独ではビヒクルとして好ましくない。特に、本発明の柔軟化活性成分が、ティッシュウェブに塗付するのに好適な水準で水中に分散される場合、分散体は許容不可能なほどの高粘度を有する。理論によって拘束されないが、出願人らは、水と本発明の柔軟化活性成分とを混合し、このような分散体を形成することによって、高粘度を有する液晶相が作り出されると考える。このような高粘度を有する組成物は、柔軟化の目的でティッシュウェブに塗付することが困難である。
【００８０】
本出願人らは、好適な電解質をビヒクルに添加するだけで、柔軟化組成物中の柔軟化活性成分を望ましい高水準に維持したまま、水に分散させた柔軟化活性成分の分散体の粘度を実質的に低下させることができることを見出した。更に、理論によって拘束されないが、本出願人らは、電解質が二重層及び小胞の周りの電荷を遮断し、相互作用を減少させ、移動に対する抵抗を減少させるため、システムの粘度が低下すると考える。その上、理論によって拘束されないが、電解質は、小胞の大きさを小さくして、より多くの「自由」水を提供しながら、小胞壁を通して内部の水を引き出す傾向にある小胞壁全体に浸透圧の差を作り出し、再び粘度を低下させることができる。
【００８１】
本発明のビヒクルに使用される好適な物質に対する上述の一般基準を満たし、水に分散させた柔軟化活性成分の分散体の粘度を低下させるのに有効な電解質はいずれも、本発明のビヒクルに使用するのに好適である。特に、上記の基準を満たす既知の水溶性電解質はいずれも、本発明の柔軟化組成物のビヒクル中に含むことができる。存在する場合、柔軟化組成物の最大約２５重量％まで、好ましくは柔軟化組成物の約１５重量％以下の量で電解質を使用することができる。電解質の水準は、電解質の無水重量を基準にして柔軟化組成物の約０．１重量％〜約１０重量％であることが好ましい。電解質は、柔軟化組成物の約０．３重量％〜約１．０重量％の水準で使用されることが更により好ましい。電解質の最小限の量は、所望とする粘度を提供するのに十分な量であろう。分散体は、通常、非ニュートンレオロジーを示し、以下の試験方法の項に記載される方法を使用して、２５℃、及び１００秒-1の剪断速度で、一般に約０．０１０〜約１．０００Ｐａ・ｓ（約１０〜約１０００ｃＰ）の範囲、好ましくは約０．０１０〜約０．２００Ｐａ・ｓ（約１０〜約２００ｃＰ）の範囲の目的の粘度を有するぜん断減粘性である。好適な電解質には、アルカリ又はアルカリ土類金属のハロゲン化物、硝酸塩、亜硝酸塩、及び硫酸塩、並びに対応するアンモニウム塩が挙げられる。他の有用な電解質には、蟻酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムなどの単純な有機酸のアルカリ及びアルカリ土類塩、並びに対応するアンモニウム塩が挙げられる。好ましい無機電解質には、ナトリウム、カルシウム、及びマグネシウムの塩化物塩が挙げられる。塩化カルシウムは、本発明の柔軟化組成物に対する特に好ましい無機電解質である。特に好ましい有機酸塩ベースの電解質は、蟻酸ナトリウムである。
【００８２】
二重層破壊剤
二重層破壊剤は、本発明の必須の成分である。上記に示されるように、ビヒクル、特にその電解質は、本発明の柔軟なティッシュ・ペーパーウェブの調製に必須の機能を果たすが、ティッシュウェブに沈積するビヒクルの量を制限することも望ましい。前述のように、電解質の添加により、粘度を不当に増大させることなく、柔軟化組成物中の柔軟化活性成分の水準を増大させることができる。しかし、電解質を使用しすぎると、相分離が発生する場合がある。本出願人らは、柔軟剤組成物に二重層破壊剤を添加することにより、許容可能なレベルに粘度を維持しながら、その中により多くの柔軟化剤活性成分を組み込むことができることを見出した。本明細書に使用されるように、「二重層破壊剤」は、ビヒクルに分散した柔軟化活性成分の分散体と混合される時、少なくとも１つのビヒクル又は柔軟化活性成分と適合性があり、分散体の粘度の低下を引き起こす有機物質である。
【００８３】
理論で拘束されないが、二重層破壊剤は、ビヒクルに分散した柔軟化活性成分の分散体の液晶構造のパリセード層に浸透し、液晶構造の秩序を破壊することによって機能すると考えられている。このような破壊は、疎水物と水との間の界面で界面張力を低下させるため、可動性が促進され、粘度が低下すると考えられる。本明細書で使用される場合、用語「パリセード層」は、親水性基と疎水性層中の最初の幾つかの炭素原子との間の領域を表すことを意味する（Ｍ・Ｊ・ローゼン（Rosen）、界面活性剤及び界面現象、第２版、１２５及び１２６ページ）。
【００８４】
上記に検討される粘度低下の利点を提供することに加えて、二重層破壊剤として使用するのに好適な物質は、柔軟化組成物の他の成分と適合性がなければならない。例えば、好適な物質が柔軟化組成物の他の成分と反応し、柔軟化組成物が柔軟化性能を喪失してはならない。
【００８５】
本発明の組成物に有用な二重層破壊剤は、表面活性物質であることが好ましい。このような物質は、疎水性及び親水性部分の両方を含む。好ましい親水性部分は、ポリアルコキシル化基であり、好ましくはポリエトキシル化基である。このような好ましい二重層破壊剤は、柔軟化活性成分の水準の約２％〜１５％の水準で使用される。二重層破壊剤は、柔軟化活性成分の水準の約３％〜１０％の水準で存在することが好ましい。
【００８６】
特に好ましい二重層破壊剤は、飽和及び／又は不飽和の一級及び／又は二級の、アミン、アミド、アミン−オキシド脂肪族アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、及び／又はアルキルアリールカルボン酸化合物から誘導されたノニオン界面活性剤であり、それぞれ、疎水性鎖、更に好ましくはアルキル又はアルキレン鎖の炭素数が好ましくは約６〜約２２個、更に好ましくは約８〜約１８個であり、前記化合物の少なくとも１つの活性水素は、≦５０、好ましくは、≦３０、更に好ましくは約３〜約１５、更により好ましくは約５〜約１２のエチレンオキシド部分でエトキシル化されて、約６〜約２０、好ましくは約８〜約１８、更に好ましくは約１０〜１５のＨＬＢが得られる。
【００８７】
また、好適な二重層破壊剤には、以下のａ〜ｃから選択される嵩高い頭基を有するノニオン界面活性剤が挙げられる。
【００８８】
ａ．次式を有する界面活性剤：
Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−Ｙ’−［Ｃ（Ｒ5）］m−ＣＨ2Ｏ（Ｒ2Ｏ）zＨ
式中、Ｒ1は飽和又は不飽和の、一級、二級、又は分枝鎖のアルキル、又はアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、該炭化水素鎖の長さは約６〜約２２であり、Ｙ’は、−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）−、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ａは、Ｈ、Ｒ1、−（Ｒ2−Ｏ）z−Ｈ、−（ＣＨ2）xＣＨ3、フェニル、又は置換アリールからなる群から選択され、ここで、０≦ｘ≦約３であり、ｚは約５〜約３０であり、各Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−及び／又は−［ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］−からなる群又は群の組み合わせから選択され、各Ｒ5は、−ＯＨ及び−Ｏ（Ｒ2Ｏ）z−Ｈからなる群から選択され、ｍは約２〜約４である。
【００８９】
ｂ．次式を有する界面活性剤：
【００９０】
【化３】
2004515668.tif 000003
【００９１】
式中、Ｙ”＝Ｎ又はＯであり、各Ｒ5は、
−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ2）ｘＣＨ3、−Ｏ（ＯＲ2）z−Ｈ、−ＯＲ1、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ1、及び−ＣＨ（ＣＨ2−（ＯＲ2）z"−Ｈ）−ＣＨ2−（ＯＲ2）z'−Ｃ（Ｏ）Ｒ1から独立して選択され、ｘ及びＲ1は上記の定義通りであり、５≦ｚ、ｚ’、及びｚ”≦２０、より好ましくは５０≦ｚ＋ｚ’＋ｚ”≦２０、最も好ましくは、複素環がＹ’’＝Ｏ、１つのＲ5が−Ｈ、２つのＲ5が−Ｏ−（Ｒ2Ｏ）z−Ｈ、少なくとも１つのＲ5の構造が−ＣＨ（ＣＨ2−（ＯＲ2）z"−Ｈ）−ＣＨ2−（ＯＲ2）z'−Ｃ（Ｏ）Ｒ1であって、８≦ｚ＋ｚ’＋ｚ”≦２０、及びＲ1は炭素数が８〜２０個であり、アリール基を有しない炭化水素である五員環である。
【００９２】
ｃ．次式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤：
Ｒ2−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ1）−Ｚ
式中、各Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロカルビル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシアルキル、又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ2はＣ5〜Ｃ31ヒドロカルビル部分であり、Ｚの各々は、少なくとも３つのヒドロキシルが鎖に直接結合した直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分又は前記ポリヒドロキシヒドロカルビル部分のエトキシ化誘導体であり、各Ｒ’は、Ｈ、環状単糖類若しくは多糖類、又はこれらのアルコキシル化誘導体であり、
好適な相安定剤には、反対の電荷を持つ界面活性剤イオン又は希釈溶液の粘度を低下させるのに好適な電解質イオンで中和される、１つの界面活性剤イオンにより形成される界面活性剤複合体なども挙げられる。
【００９３】
代表的な二重層破壊剤の例には、以下のものが挙げられる。
【００９４】
（１）−アルキル又はアルキル−アリールアルコキシル化ノニオン界面活性剤
好適なアルキルアルコキシル化ノニオン界面活性剤は、一般に飽和若しくは不飽和の、一級及び二級の脂肪族アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、又はアルキルアリールカルボン酸（例えば、安息香酸）であり、活性水素は、≦約３０のアルキレンオキシド部分、好ましくはエチレンオキシド部分（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）でアルコキシル化されている。本発明で使用するこれらのノニオン界面活性剤は、好ましくは炭素数約６〜約２２個のアルキル又はアルケニル鎖を有し、直鎖構造であり、好ましくは炭素数約８〜約１８個の直鎖構造であって、好ましくはアルキル鎖当りアルキレンオキシドが(約３０モル、より好ましくはアルキレンオキシドが約３〜約１５モル、最も好ましくは約６〜約１２モルの平均量で、アルキレンオキシドが一級位に存在する。また、この種類の好ましい物質は、流動点が約２１℃（７０°Ｆ）未満であるか、及び／又はこれらの柔軟化組成物中では凝固しない。直鎖を有するアルキルアルコキシル化界面活性剤の例には、シェル（Shell）製のネオドール（Neodol）（登録商標）９１−８、２３−５、２５−９、１−９、２５−１２、１−９、及び４５−１３、ＢＡＳＦ製のプララファック（Plurafac）（登録商標）Ｂ−２６及びＣ−１７、並びにＩＣＩサーファクタンツ（ICI Surfactants）製のブリジ（Brij）（登録商標）７６及び３５が挙げられる。アルキル−アリールアルコキシル化界面活性剤の例には、ハンツマン（Huntsman）製のスルフォニック（Surfonic）Ｎ−１２０、ローヌ・プーラン（Rhone Poulenc）製のイゲパル（Igepal）（登録商標）ＣＯ−６２０及びＣＯ−７１０、ユニオン・カーバイド（Union Carbide）からのトリトン（Triton）（登録商標）Ｎ−１１１及びＮ−１５０、ダウ（Dow）製のダウファックス（Dowfax）（登録商標）９Ｎ５、並びにＢＡＳＦ製のルテンソール（Lutensol）（登録商標）ＡＰ９及びＡＰ１４が挙げられる。
【００９５】
（２）−アルキル又はアルキル−アリールアミン又はアミンオキシドノニオンアルコキシル化界面活性剤
アミン官能性を有する好適なアルキルアルコキシル化ノニオン界面活性剤は一般的に、飽和若しくは不飽和の、一級及び二級の脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族メチルエステル類、アルキルフェノール、アルキルベンゾエート類、及びアルキル安息香酸類から誘導され、これらはアミン類、アミンオキシド類に転換され、任意選択的に第二アルキルにより置換されるか、又はアミン官能基において結合された１つ若しくは２つのアルキレンオキシドを有するアルキルアリール炭化水素であって、それぞれアミン１モルに対して≦約５０モルのアルキレンオキシド部分（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）を有するものである。本発明で使用するアミン、アミド、又はアミンオキシド界面活性剤は約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖若しくは分枝鎖構造であり、好ましくは直鎖構造中の１つの炭化水素は炭素数が約８〜約１８個であり、アミン部分当り≦約５０モルのアルキレンオキシド、より好ましくは約３〜約１５モルのアルキレンオキシドの平均量で、１つ若しくは２つのアルキレンオキシド鎖がアミン部分に結合しており、最も好ましくはアミン部分上の１つのアルキレンオキシド鎖はアミン部分１つ当り約６〜約１２モルのアルキレンオキシドを含有する。また、この種類の好ましい物質は、流動点が約２１℃（７０°Ｆ）未満であるか、及び／又はこれらの柔軟化組成物中では凝固しない。エトキシル化アミン界面活性剤の例としては、ローヌ・プーラン（Rhone Poulenc）製のベロール（Berol）（登録商標）３９７及び３０３、アクゾ（Akzo）製のエソミーンズ（Ethomeens）（登録商標）Ｃ／２０、Ｃ２５、Ｔ／２５、Ｓ／２０、Ｓ／２５、並びにエソデュミーンス（Ethodumeens）（登録商標）Ｔ／２０及びＴ／２５が挙げられる。
【００９６】
好ましくは、アルキル又はアルキル−アリールアルコキシル化界面活性剤、並びにアルキル又はアルキル−アリールアミン、アミド、及びアミンオキシドアルコキシル化の化合物は次一般式を有する。
【００９７】
Ｒ1m−Ｙ−［（Ｒ2−Ｏ）z−Ｈ］p
式中、各Ｒ1は、飽和又は不飽和の、一級、二級、又は分枝鎖のアルキル、又はアルキルアリール炭化水素類からなる群から選択され、該炭化水素鎖の炭素数は、好ましくは約６〜約２２個、より好ましくは約８〜約１８個、更に好ましくは炭素数が約８〜約１５個の長さであり、好ましくは直鎖であり、アリール部分を含まず、各Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−及び／又は−［ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］−からなる群又は群の組み合わせから選択され、ここで、約１＜ｎ≦約３であり、Ｙは、−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）q−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（Ｏ←）Ｎ（Ａ）q−、−Ｂ−Ｒ3−Ｏ−、−Ｂ−Ｒ3−Ｎ（Ａ）q−、−Ｂ−Ｒ3−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｂ−Ｒ3−Ｎ（→Ｏ）（Ａ）−、及びこれらの混合物からなる群から選択され、式中、Ａは、Ｈ、Ｒ1、−（Ｒ2−Ｏ）z−Ｈ、−（ＣＨ2）xＣＨ3、フェニル、又は置換アリールからなる群から選択され、ここで、０≦ｘ≦約３であり、Ｂは、−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、及びこれらの混合物からなる群から選択され、式中、Ａは上記で定義された通りであり、各Ｒ3は、Ｒ2、フェニル、又は置換アリールからなる群から選択される。各アルコキシ鎖中の末端水素は、短鎖Ｃ1〜4アルキル又はアシル基で置換することができ、アルコキシ鎖を「キャップ」する。Ｚは約５〜約３０である。ｐはエトキシレート鎖の数であり、通常１又は２、好ましくは１であり、ｍは疎水性鎖の数であり、通常１又は２、好ましくは１であり、ｑは構造を完成する数であり、通常１である。
【００９８】
好ましい構造は、ｍ＝１、ｐ＝１又は２、５≦ｚ≦３０、及びｑは１又は０とすることができるが、ｐ＝２である場合、ｑは０でなければならならず、更に好ましくはｍ＝１、ｐ＝１又は２、７≦ｚ≦２０である構造であり、更により好ましくはｍ＝１、ｐ＝１又は２、９≦ｚ≦１２である構造である。好ましいｙは０である。
【００９９】
（３）−嵩高い頭基を有するアルコキシル化及び非アルコキシル化ノニオン界面活性剤
嵩高い頭基を有する好適なアルコキシル化及び非アルコキシル化二重層破壊剤は、一般的に、飽和又はの一級及び二級の脂肪族アルコール類、脂肪酸類、アルキルフェノール、並びにアルキル安息香酸類に由来し、これらは炭水化物基又は複素環式頭基で誘導される。この構造は次いで任意選択的に、より多くのアルキル又はアルキル−アリールアルコキシル化又は非アルコキシル化炭化水素類で置換され得る。この複素環又は炭水化物は、それぞれが複素環又は炭水化物１モル当り≦約５０、好ましくは≦約３０を有するように、１以上のアルキレンオキシド鎖（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）でアルコキシル化される。本明細書で使用される炭水化物又は複素環界面活性剤の炭化水素基は、炭素数が約６〜約２２個であり、直鎖構造であり、好ましくは１つ若しくは２つのアルキレンオキシド鎖炭化水素又は複素環部分を有する炭素数約８〜約１８個の炭化水素があることが好ましく、各アルキレンオキシド鎖は、炭水化物又は複素環部分に、≦約５０、好ましくは≦約３０モルの平均量で、更に好ましくは、アルキレンオキシド鎖当り約３〜約１５モルのアルキレンオキシドが、炭化水素鎖と、複素環又は炭水化物部分との両方にあるアルキレンオキシドを含む、界面活性剤１分子当り合計約６〜約１２モルのアルキレンオキシドが存在することが最も好ましい。この種類の二重層破壊剤の例は、ＩＣＩサーファクタンツ（ICI surfactants）から入手可能なトウィーン（Tween）（登録商標）４０、６０、及び８０である。
【０１００】
好ましくは、嵩高い頭基を有するアルコキシル化及び非アルコキシル化ノニオン界面活性剤の化合物は、次の一般式を有する。
【０１０１】
Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−Ｙ’−［Ｃ（Ｒ5）］m−ＣＨ2Ｏ（Ｒ2Ｏ）zＨ
式中、Ｒ1は飽和又は不飽和の、一級、二級、又は分枝鎖のアルキル、又はアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、該炭化水素鎖の長さは約６〜約２２であり、Ｙ’は、−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）−、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ａは、Ｈ、Ｒ1、−（Ｒ2−Ｏ）z−Ｈ、−（ＣＨ2）xＣＨ3、フェニル又は置換アリールからなる群から選択され、ここで、０≦ｘ≦約３であり、ｚは約５〜約３０であり、各Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−及び／又は−［ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］−からなる群又は群の組み合わせから選択され、各Ｒ5は、−ＯＨ、及び−Ｏ（Ｒ2Ｏ）z−Ｈからなる群から選択され、ｍは約２〜約４であり得る。
【０１０２】
この分類の界面活性剤の別の有用な一般式は、
【０１０３】
【化４】
2004515668.tif 000004
【０１０４】
であり、式中、Ｙ”＝Ｎ又はＯであり、各Ｒ5は、
−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ2）×ＣＨ3、−（ＯＲ2）z−Ｈ、−ＯＲ1、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ1及び−ＣＨ2（ＣＨ2−（ＯＲ2）z″−Ｈ）−ＣＨ2−（ＯＲ2）z′−Ｃ（Ｏ）Ｒ1から独立して選択される。ｘ、Ｒ1、及びＲ2は、上記のＤ項に上述されている通りであり、ｚ、ｚ′及びｚ″は、全て約５≦〜≦約２０、更に好ましくは約２０、更に好ましくは、ｚ＋ｚ′＋ｚ″の合計数は、約５≦〜≦約２０である。この構造の特に好ましい形態においては、複素環は五員環であり、Ｙ”＝０、１つのＲ5は−Ｈ、２つのＲ5は−Ｏ−（Ｒ2Ｏ）z−Ｈ、及び少なくとも１つのＲ5は、次の構造−ＣＨ（ＣＨ2−（ＯＲ2）z"−Ｈ）−ＣＨ2−（ＯＲ2）z'−ＯＣ（Ｏ）Ｒ1を有し、ｚ＋ｚ’＋ｚ”の合計は約８≦〜≦約２０であり、Ｒ1は炭素数約８〜約２０個の、アリール基を有さない炭化水素である。
【０１０５】
使用できる他の界面活性剤の群は、次の式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤である。
【０１０６】
Ｒ6−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ7）−Ｗ
式中、Ｒ7は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロカルビル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシアルキル、又はヒドロキアルキル、例えば、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル等、好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、更に好ましくはＣ1又はＣ2アルキル、最も好ましくはＣ1アルキル（すなわち、メチル）又はメトキシアルキルであり、Ｒ6は、Ｃ5〜Ｃ31ヒドロカルビル部分、好ましくは直鎖Ｃ7〜Ｃ19アルキル又はアルケニル、更に好ましくは直鎖のＣ9〜Ｃ17アルキル又はアルケニル、最も好ましくは直鎖のＣ11〜Ｃ17アルキル、アルケニル、これらの混合物であり、Ｗは、鎖に直接接合する少なくとも３つのヒドロキシルを持つ直鎖ヒドロカルビルを有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分又はこれらのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシル化又はプロポキシル化）である。Ｗは還元アミノ化反応で還元糖から誘導されることが好ましく、Ｗはグリシチル部分であることが更に好ましい。Ｗは、好ましくは−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）n−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）n−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）2（ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ2ＯＨ、及びこれらのアルコキシル化誘導体からなる群より選択され、式中、ｎは３〜５の整数であり、Ｒ’はＨ又は環状単糖類若しくは多糖類である。最も好ましいものは、ｎが４であるグリシチル類であり、特に好ましくは−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）4−ＣＨ2Ｏである。上記Ｗ部分の混合物もまた望ましい。
【０１０７】
Ｒ6は、例えば、Ｎ−メチル、Ｎ−エチル、Ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ブチル、Ｎ−イソブチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−１−メトキシプロピル、又はＮ−２−ヒドロキシプロピルとすることができる。
【０１０８】
Ｒ6−ＣＯ−Ｎ＜は、例えば、ココアミド、ステアラミド、オレアミド、ラウラミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミタミド、タロウアミドなどとすることができる。
【０１０９】
Ｗは、１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシマルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシマンニチル、１−デオキシマルトトリオチチル、などとすることができる。
【０１１０】
（４）−アルコキシル化カチオン性四級アンモニウム界面活性剤
本発明に好適なアルコキシル化カチオン性四級アンモニウム界面活性剤は、一般的に、脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族メチルエステル類、アルキル置換フェノール類、アルキル置換安息香酸類、及び／又はアルキル置換安息香酸エステル類から誘導され、及び／又はアミン類に転換される脂肪酸類であって、任意選択的に他の長鎖アルキル又はアルキル−アリール基と更に反応できるものであり、次いで、このアミン化合物は、それぞれアミン１モルに対して≦約５０モルのアルキレンオキシド部分（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）を有する、１つ又は２つのアルキレンオキシド鎖でアルコキシル化される。この種類の典型は、アミン原子上でそれぞれ≦約５０未満のアルキレンオキシド部分を有する１つ又は２つのアルキレンオキシド鎖でアルコキシル化された、炭素数約６〜約２２個の炭化水素鎖を１つ又は２つ有する脂肪族飽和又は不飽和の、一級、二級、又は分枝鎖のアミン類の四級化から得られる製品である。本明細書で使用されるアミン炭化水素類は約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖構造のいずれかであり、好ましくは炭素数約８〜約１８個の直鎖構造に１つのアルキル炭化水素基が存在する。好適な四級アンモニウム界面活性剤は、アルキル鎖当り≦約５０モルのアルキレンオキシド、より好ましくは約３〜約２０モルのアルキレンオキシド、最も好ましくは、疎水基、例えば、アルキル基当り約５〜約１２モルのアルキレンオキシドの平均量でアミン部分に結合した１つ又は２つのアルキレンオキシド鎖で作られる。また、この種類の好ましい物質は、約２１℃（７０°Ｆ）未満の流動点を有し、及び／又はこれらの柔軟化組成物中では凝固しない。この種類の好適な二重層破壊剤の例としては、アクゾ（Akzo）製のエトクァッド（Ethoquad）（登録商標）１８／２５、Ｃ／２５、及びＯ／２５、並びにウィトコ（Witco）製のバリキュアット（Variquat）（登録商標）−６６（全約１６のエトキシ単位を有するソフト型タロウアルキルビス（ポリオキシエチル）アンモニウムエチルサルフェート）が挙げられる。
【０１１１】
好ましくは、アンモニウムアルコキシル化カチオン界面活性剤の化合物は次の一般式、
｛Ｒ1m−Ｙ−［（Ｒ2−Ｏ）z−Ｈ］p｝+Ｘ-
を有し、式中、Ｒ1及びＲ2は上記のＤ項で事前に定義された通りであり、
Ｙは、＝Ｎ+−（Ａ）q、−（ＣＨ2）n−Ｎ+−（Ａ）q、−Ｂ−（ＣＨ2）n−Ｎ+−（Ａ）2、−（フェニル）−Ｎ+−（Ａ）q、−（Ｂ−フェニル）−Ｎ+−（Ａ）qからなる群から選択され、ここで、ｎは約１〜約４である。
【０１１２】
Ａの各々は、Ｈ、Ｒ1、−（Ｒ2Ｏ）z−Ｈ、−（ＣＨ2）xＣＨ3、フェニル、及び置換アリールからなる群から独立して選択され、ここで、０≦ｘ≦約３、Ｂは、−Ｏ−、−ＮＡ−、−ＮＡ2、−Ｃ（Ｏ）−、及び−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）からなる群から選択され、ここで、Ｒ2は本明細書で前述の通り定義され、ｑ＝１又は２、及び
Ｘ-は、柔軟化活性成分及び柔軟化組成物の他の成分と適合性があるアニオンである。
【０１１３】
好ましい構造は、ｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び約５≦ｚ≦約５０、より好ましくはｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び約７≦ｚ≦約２０の構造であり、最も好ましくはｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び約９≦ｚ≦約１２の構造である。
【０１１４】
（５）−アルキルアミドアルコキシル化ノニオン界面活性剤
好適な界面活性剤は、式、
Ｒ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ4）n−［（Ｒ1Ｏ）x（Ｒ2Ｏ）yＲ3］m
を有し、ここで、ＲはＣ7〜21直鎖アルキル、Ｃ7〜21分枝鎖アルキル、Ｃ7〜21直鎖アルケニル、Ｃ7〜21分枝鎖アルケニル、及びこれらの混合物である。好ましくは、ＲはＣ8〜18直鎖アルキル又はアルケニルである。
【０１１５】
Ｒ1は−ＣＨ2−ＣＨ２−であり、Ｒ2は、Ｃ3〜Ｃ4の直鎖アルキル、Ｃ3〜Ｃ4の分枝鎖アルキル、及びこれらの混合物であり、好ましくはＲ2は−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−である。Ｒ１単位とＲ２単位の混合物を含む界面活性剤は、好ましくは約４〜約１２個の−ＣＨ2−ＣＨ2−単位を、約１〜約４個の−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−単位と組み合わせて含む。これらの単位は交互になっていてもよいし、又は配合者に好適な任意選択的な組み合わせで群になっていてもよい。好ましくは、Ｒ1単位とＲ2単位との比が、約４：１〜約８：１である。好ましくは、Ｒ2単位（即ち、−Ｃ（ＣＨ3）Ｈ−ＣＨ2−）は、窒素原子に結合し、これに約４〜８の−ＣＨ2−ＣＨ2−単位を含む鎖の残部が続く。
【０１１６】
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖アルキル、Ｃ3〜Ｃ4の分枝鎖アルキル、及びこれらの混合物であり、好ましくは水素又はメチル、更に好ましくは水素である。
【０１１７】
Ｒ4は、水素、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖アルキル、Ｃ3〜Ｃ4の分枝鎖アルキル、及びこれらの混合物であり、好ましくは水素である。指数ｍが２に等しい場合、指数ｎは０に等しくならなければならず、Ｒ４単位は存在しない。
【０１１８】
ｍ＋ｎが２に等しい場合、指数ｍは１又は２であり、指数ｎは０又は１であり、好ましくはｍは１に等しく、ｎは１に等しく、結果として１つの−［（Ｒ1Ｏ）x（Ｒ2Ｏ）yＲ3］単位及びＲ４が、窒素上に存在する。指数ｘは０〜約５０、好ましくは約３〜約２５、さらに好ましくは約３〜約１０である。指数ｙは０〜約１０、好ましくは０であるが、指数ｙが０に等しくない時、ｙは１〜約４である。好ましくは、アルキレンオキシ単位はすべてエチレンオキシ単位である。
【０１１９】
好適なエトキシル化アルキルアミド界面活性剤の例は、ウィトコ（Witco）製のレウォパル（Rewopal）（登録商標）Ｃ6、ステパン（Stepan）製のアミドックス（Amidox）（登録商標）Ｃ５、並びにアクゾ（Akzo）製のエトミド（Ethomid）（登録商標）Ｏ／１７及びエトミド（登録商標）ＨＴ／６０である。
【０１２０】
高重合体
本明細書の柔軟化組成物に所望とする伸長粘度特性を達成するため、ビヒクルと実質的に適合性のある高分子量重合体（以下、高重合体）を使用することができる。一実施形態では、高重合体は、実質的に直鎖の構造を有するが、短い（Ｃ1〜Ｃ3）分枝鎖を有する直鎖、又は１〜３つの長い分枝鎖を有する分枝鎖も、本発明の使用に好適である。本明細書で使用される場合、用語「実質的に適合性のある」は、柔軟化組成物の連続相が調製されるため、高重合体がビヒクル中に溶解するように見える（即ち、連続相は肉眼では透明又は半透明に見える）ことを意味する。
【０１２１】
また、このようなポリマーは、それらの存在によって柔軟化組成物を不安定にしてはならない。例えば、好適な高重合体は、柔軟化組成物の凝集を引き起こすほど十分に多くのアニオン置換基を有していない。安定性を確実にするため、組成物のある特性を調整することが必要な場合がある。例えば、凝集を引き起こさないように、アニオンが、十分に低レベルのアニオン性質を有することを（例えば、等電点に近づくようにポリマーの予備溶液のｐＨ調節をすることにより）確実にする。
【０１２２】
理論により裏付けられないが、本発明で使用するのに好適なポリマーは、分子レベルで、ビヒクル内で自己相互作用、及び柔軟化活性成分の粒子と相互作用（例えば、交絡、表面吸収、及びイオン引力）をし、スプレー破砕の低減が得られるまで、柔軟化組成物の伸展性を増大させる。本明細書で使用される場合、「スプレー破砕（spray fracture）」は、スプレー装置内の柔軟化組成物の流れを、エアロゾル化するほど十分に小さい大きさを有する個々の液滴に分離することを意味するものとする。本発明で有用なポリマーは、高分子量で実質的に直鎖の分子であることが好ましい。ポリマーの分子量が大きいため柔軟化組成物の伸展性を向上させることができるので、組成物はスプレー装置の伸展プロセスに好適である。このようなスプレープロセスにより、液滴又はフィラメントが得られるが、これらの大きさは、実質的に全ての物質が、それに隣接する気流でウェブ付近の外側に運ばれるより、ウェブに沈積するくらい十分に大きいサイズを有する（即ち、粒子は、エアロゾル化されるより沈積される）と考えられる。
【０１２３】
認識されるであろうが、高重合体は、十分な自己相互作用及び柔軟剤活性成分粒子との相互作用が可能であるように、ビヒクル中で十分に溶解性／膨潤性を有していなければならない。このようなものとして、ビヒクル中で真性溶液、又はビヒクル中でミセル溶液を形成する高重合体が特に好ましい。
【０１２４】
本発明で使用するのに好適な高重合体は、他の高重合体分子及び柔軟化活性成分粒子と効果的に相互作用するように、少なくとも５００，０００の重量平均分子量を有していなければならない。典型的には、ポリマーの重量平均分子量は、約５００，０００〜約２５，０００，０００、更に典型的には約８００，０００〜約２２，０００，０００、更により典型的には約１，０００，０００〜約２０，０００，０００、最も典型的には約２，０００，０００〜約１５，０００，０００の範囲である。高分子量のポリマーは、柔軟化活性成分の幾つかの粒子と同時に相互作用する能力があり、このため伸長粘度を増大させ、スプレー破砕を低下させるため、本発明の幾つかの実施形態において好ましい。
【０１２５】
スプレー破砕を最小限に抑えるため、本発明の組成物は、特定の範囲の伸長粘度など、スプレー中に特定のレオロジー的挙動を示すことが望ましい。伸長又は伸び粘度（ηe）は、組成物の伸長性に関し、スプレーなどの伸長プロセスに、特に重要である。伸長粘度には、一軸又は単純な伸長粘度、二軸伸長粘度、及び純粋な剪断伸長粘度の３種類の歪がある。一軸伸長粘度は、一軸伸長プロセスに重要である。他の２つの伸長粘度は、二軸伸長、又は液滴形成などの形成プロセスに重要である。理論により拘束されないが、粘度の増大により、スプレーノズル内の空気ジェットにより発生しつつある液滴に加えられる力に対する抵抗が生じ、液滴が流体の流れから分離する前に追加の物質が流体オリフィスを通過することができるため、増大した伸長粘度によって引き起こされる「えい糸性」により、フィラメント形成が生じ、一定の気圧で、スプレー中の液滴サイズが増大することになると考えられている。
【０１２６】
本発明によるスプレー塗付に有用な柔軟化組成物は、選択された高重合体を組成物に添加した時、通常、その伸長粘度が少なくとも２倍、好ましくは少なくとも約５倍増大する。本発明の組成物は、選択された高重合体を添加した時、伸長粘度が、好ましくは約５〜約５００倍、更に好ましくは約２０〜約３００倍、最も好ましくは約３０〜約１００倍増大する。高重合体の水準が高いほど、伸長粘度の増大も大きい。所定の高重合体水準で柔軟化活性成分の固体含量が高いほど、伸長粘度が高い。本発明の組成物の伸長粘度は、ヘンキー（Hencky）歪が６の時、少なくとも約５パスカル・秒である。本発明の一実施形態では、本発明の柔軟化組成物は、ダイの温度で、約５パスカル・秒〜約５，０００パスカル・秒、典型的には約５パスカル・秒〜約１，０００パスカル・秒、更に典型的には約５パスカル・秒〜約７５０パスカル・秒、更により典型的には約５パスカル・秒〜約６００パスカル・秒、最も典型的には約５パスカル・秒〜約１００パスカル・秒の範囲の伸長粘度を更に有する。伸長粘度は、下記の分析方法の項に記載される方法に従って計算される。
【０１２７】
トルートン比（Ｔｒ）は、伸長流動挙動を表すのに使用されることが多い。トルートン比は、伸長粘度（ηe）と、剪断粘度（ηs）との比として定義され、
Ｔｒ＝ηe（ε'，ｔ）／ηs
ここで、伸長粘度ηeは、歪速度（ε・）及び時間（ｔ）に依存する。ニュートン流体では、一軸伸長トルートン比は、３の一定値を有する。本発明の組成物のような非ニュートン流体では、伸長粘度は、歪速度（ε・）及び時間（ｔ）に依存する。本発明の組成物はまた、通常、少なくとも約３のトルートン比を有する。トルートン比は、処理温度及び７００ｓ-1で測定した時、典型的には約１０〜約５，０００、更に典型的には約２０〜約１，０００、更に典型的には約３０〜約５００の範囲である。本明細書で使用される場合、「処理温度」は、組成物がティッシュウェブに塗付される時の組成物の温度を意味する。
【０１２８】
また、増大した伸長粘度は、剪断粘度を様々な剪断速度で測定すると明らかになる。特に、高重合体を含む本発明の柔軟化組成物では、高重合体を含まない組成物と比較して、低剪断粘度（〜１０秒-1）が非常に大きく増大するが、高剪断（＞１００秒-1）は、あまり影響を受けないことが見出された。
【０１２９】
好適な高重合体の非限定的な例には、ポリアクリルアミド及び特定の誘導体、本発明の柔軟化組成物と適合性であり得るアクリルポリマー及びアクリルコポリマー；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン酢酸ビニル、及びポリエチレンイミンなどのビニルポリマー；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレン／プロピレンオキシド、及びこれらの混合物などのポリアルキレンオキシド等が挙げられる。前述のポリマーのうち任意のものから選択されるモノマーの混合物から作られるコポリマーも、本明細書で好適である。他の代表的な高重合体には、アルギネート、カラゲナン、ペクチン及びペクチンの誘導体、キチン及びキチンの誘導体などの水溶性多糖類、グアーガム、キサンタンガム、寒天、アラビアゴム、カラヤゴム、トラガカントガム、及びイナゴマメゴム等のガム、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、及びカルボキシアルキルセルロースなどのセルロースの水溶性誘導体、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０１３０】
幾つかのポリマー（例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸）は、一般に高分子量範囲（即ち、５００，０００以上）では入手できない。少量の架橋剤を添加し、本発明で有用な好適な高分子量の分枝鎖ポリマーを作り出してもよい。
【０１３１】
高重合体をスプレープロセスで使用する場合、実質的に全ての柔軟化組成物がティッシュウェブに沈積するように、高重合体を、スプレー破砕、及びその結果生じるスプレープロセス中のエアロゾル化を視覚的に低減させる量で、本発明の組成物に添加する。これらのポリマーが使用される場合、組成物の、典型的には約０．０１重量％〜約５重量％、更に典型的には約０．０１重量％〜約２重量％、更により典型的には約０．０１重量％〜約１重量％、最も典型的には約０．０５重量％〜約０．５重量％の範囲で存在する。特に好ましい範囲は、約０．１重量％〜約０．２５重量％である。比較的低水準で、これらのポリマーがスプレー装置中の空気圧操作ウィンドウを顕著に改善できることが見出されるのは意外である。
【０１３２】
以下に、本発明の目的に、高重合体として使用するのに好適な物質を非限定的に列挙する。スーパーフロック（Superfloc）（登録商標）Ｎ−３００は、重量平均分子量が約１０，０００，０００のポリアクリルアミドであり、スーパーフロック（Superfloc）（登録商標）Ｎ−３００ＬＭＷは、重量平均分子量が約５，０００，０００であり、これらは共にコネチカット州スタンフォードのサイテック社（Cytec Co.）から入手可能である。重量平均分子量がそれぞれ１５，０００，０００、及び５，０００，０００〜６，０００，０００のノニオンポリアクリルアミドＰＡＭ−ａ及びＰＡＭ−ｂは、ニューヨーク州オンタリオ、サイエンティフィック・ポリマー・プロダクツ社（Scientific Polymer Products,Inc.）から入手可能である。重量平均分子量が７５０，０００のポリエチレンイミンは、ウィスコンシン州ミルウォーキーのオールドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chemical Co.）から入手可能である。高分子量セルロースは、デラウェア州ウィルミントンのハーキュレス（Hercules）からアクアロン（Aqualon）（登録商標）セルロースガムとして入手可能である。
【０１３３】
柔軟化組成物の微量成分
また、ビヒクルは、当該技術分野で既知の微量成分も含むことができる。これらの例には、鉱物酸、又はｐＨ調節用の緩衝剤系（特定の柔軟化活性成分の加水分解安定性を維持するのに必要な場合がある）、及び本発明の柔軟化組成物がティッシュのウェブに塗付される場合、発泡を低減させる加工助剤として消泡成分（例えば、ダウ・コーニング（Dow Corning）２３１０としてミシガン州ミッドランドのダウ・コーニング社（Dow Corning,Corp.）から入手可能なシリコーンエマルション）等が挙げられる。
【０１３４】
また、本発明の柔軟化組成物中の望ましくない微生物の活動を制御する手段を提供することが望ましい場合がある。細菌、カビ、及び酵母などの生物は、保管時に組成物の劣化を引き起こし得ることが知られている。また、望ましくない生物は、このような生物で汚染された本発明の組成物で柔軟化されるティッシュ・ペーパー製品の使用者に移る可能性がある。これらの望ましくない生物は、有効量の殺生物性物質を柔軟化組成物に添加することにより制御することができる。デラウェア州ウィルミントンのアベシア社（Avecia Inc.）から入手可能なＰｒｏｘｅｌ（プロクセル）  ＧＸＬは、約０．１％の水準で使用される時、本発明の組成物中で有効な殺生物剤となることが分かった。あるいは、組成物のｐＨをより酸性にし、望ましくない微生物にとって、より都合の悪い環境を作り出すことができる。このような都合の悪い環境を作り出すため、前述のもののような手段を使用して、ｐＨが約２．５〜４．０、好ましくは約２．５〜３．５、更に好ましくは約２．５〜約３．０の範囲であるように調整することができる。
【０１３５】
安定剤を使用して、分散体の均一性及び貯蔵寿命を改善してもよい。例えば、エトキシル化ポリエステル、ノースカロライナ州シャーロットのクラリアント社（Clariant Corporation）から入手可能なＨＯＥ  Ｓ  ４０６０がこの目的で含まれてもよい。
【０１３６】
また、加工助剤を使用してもよく、例えば、ノースカロライナ州グリーンズボロのチバガイギー（CIBA-GEIGY）から入手可能なＴｉｎｏｐａｌ（チノパル）  ＣＢＳ−Ｘのような光沢剤などを分散体に添加し、表面に塗付された柔軟化組成物を含有する完成したティッシュウェブを紫外線の下で検査することにより、塗付の均一性を容易に定量的に見ることができる。
【０１３７】
柔軟化組成物の形成
前記のように、本発明の柔軟化組成物は、ビヒクル中に分散した柔軟化活性成分の分散体である。選択される柔軟化活性成分、目的とする塗付水準、及び組成物中に特定の水準の柔軟化活性成分を必要とする場合がある他の要因に応じて、柔軟化活性成分の水準は、組成物の約１０％〜約５０％の間で変化してもよい。柔軟化活性成分は、組成物の約２５％〜約４５％を構成することが好ましい。柔軟化活性成分は、組成物の約３０％〜約４０％を構成することが最も好ましい。ノニオン界面活性剤は、柔軟化活性成分の水準の約１％〜約１５％、好ましくは約２％〜約１０％の水準で存在する。組成物は、更に、高重合体を約０．０１％〜約５％の水準で含む。柔軟化活性成分を製造するのに使用する方法に応じて、柔軟化組成物はまた、可塑剤を約２％〜約３０％、好ましくは約５％〜約２５％含んでもよい。前述のように、ビヒクルの好ましい主成分は、水である。更に、ビヒクルは、単純な有機酸電解質のアルカリ又はアルカリ土類塩を含むことが好ましく、ｐＨの調節、発泡の制御、又は分散体の安定性を助けるため、微量成分を含んでもよい。以下に、本発明の特に好ましい柔軟化組成物の調製について記載する。
【０１３８】
本発明の特に好ましい柔軟化組成物は、以下のように調製される。この組成物を含む物質は、この説明に続く表１に、更に具体的に定められる。各段階で使用される量は、その表に詳述される最終組成物を得るのに十分である。適切な量の水を約７５℃（１６５°Ｆ）に加熱する（蒸発損失を補うため余分の水を加えてもよい）。高重合体、硫酸（３８％溶液）、及び消泡成分を添加する。同時に、柔軟化活性成分と可塑剤との混合物を約６５℃（１５０°Ｆ）の温度まで加熱することにより溶融する。次いで、柔軟化活性成分、可塑剤、及びノニオン界面活性剤の溶融混合物を、加熱した酸性水相に撹拌しながらゆっくり添加し、ビヒクル全体に分散相を均一に分散させる。（ポリエチレングリコールは水溶性であるため、分散相が連続相に移動するが、これは本発明に必須ではなく、より疎水性であり、そのため四級アンモニウム化合物のアルキル鎖と会合した状態を維持する可塑剤は、また、本発明の範囲内にあるものとする。）柔軟化活性成分が完全に分散すると、最初の粘度低下が起こるように、蟻酸ナトリウムの一部を撹拌しながら断続的に添加する（５％溶液として）。次いで、撹拌を続けながら安定剤を混合物にゆっくり添加する。次いで、蟻酸ナトリウムの残りを（２５％溶液として）添加する。最後に、混合を続けながらノニオン界面活性剤を添加する。
【０１３９】
【表１】
2004515668.tif 000005
【０１４０】
１．５％蟻酸ナトリウム水溶液から０．２５％、及び２５％蟻酸ナトリウムから１．７５％
２．シリコーンエマルション（１０％活性）―ダウ・コーニング（Dow Corning）２３１０（登録商標）、ミシガン州ミッドランドのダウ・コーニング社（Dow Corning Corp.）から販売。
【０１４１】
３．好適なノニオン界面活性剤は、ネオドル（NEODOL）９１−８の商品名でテキサス州ヒューストンのシェル・ケミカル（Shell Chemical）から入手可能。
【０１４２】
４．ニュージャージー州フィリプスバーグのＪ．Ｔ．ベーカー・ケミカル社（Baker Chemical Company）から３８％溶液として入手可能。
【０１４３】
５．可塑剤及び柔軟化活性成分は、ＤＸＰ５５５８−６として、オハイオ州ダブリンのゴールドシュミット・ケミカル社（Goldschmidt Chemical Company）から予備混合されたものが入手され、ポリエチレングリコール４００を約３１部、及びタロウジエステル四級化物を約６９部含む。
【０１４４】
６．安定剤は、ノースカロライナ州シャーロットのクラリアント社（Clariant Corp.）製のＨＯＥ  Ｓ  ４０６０である。
【０１４５】
７．高重合体は、コネチカット州スタンフォード、サイテック社（Cytec Co.）から入手可能なノニオンポリアクリルアミド、スーパーフロックＮ−３００である。
【０１４６】
得られる化学柔軟化組成物は、下記のようなセルロース構造体への塗付に好適な乳濁性の低粘度分散体であり、このような構造体に望ましい柔軟な触感が得られる。せん断減粘性非ニュートン粘度を示す。好適には、組成物の粘度は、以下の試験方法セクションに記載される方法を使用し、２５℃及び１００秒-1の剪断速度で測定した時、約１．０００Ｐａ・ｓ（１０００ｃＰ）未満である。組成物の粘度は約０．５００Ｐａ・ｓ（５００ｃＰ）未満であることが好ましい。粘度は約０．３００Ｐａ・ｓ（３００ｃＰ）未満であることが更に好ましい。
【０１４７】
塗付方法
１つの好ましい実施形態では、ティッシュウェブを乾燥しクレープ加工した後に、更に好ましくは、ウェブがまだ高温の状態にある時に本発明の柔軟化組成物を塗付してもよい。柔軟化組成物は、ウェブがペアレントロールに巻き取られる前に、乾燥しクレープ加工したティッシュウェブに塗付されることが好ましい。従って、本発明の好ましい実施形態では、高温で過度に乾燥したティッシュウェブをクレープ加工した後、及びウェブがキャリパーを制御するカレンダーロールを通過した後、柔軟化組成物をウェブに塗付する。組成物は、カレンダーロールとワインダーとの間のどのロールとも接触しないウェブの一方の面にのみ塗付される。
【０１４８】
実質的にシート全体が柔軟化組成物の効果から利益を受けるように、上述の柔軟化組成物は、巨視的に均一な方法でウェブに塗付されることが好ましい。高温のウェブに塗付した後、ビヒクルの揮発成分の少なくとも一部が蒸発し、好ましくはビヒクルの揮発成分の残りの揮発していない任意の部分、柔軟化活性成分、及び柔軟化組成物の他の非揮発成分を含有する薄いフィルムが残ることが好ましい。「薄いフィルム」は、ウェブ上の任意の薄いコーティング、もや、又は霧を意味する。この薄いフィルムは、微視的に連続するか、又は分離した要素から構成されることができる。薄いフィルムが分離した要素から構成される場合、要素は均一な大きさのもの又は大きさが様々なものとすることができ、更に、規則的又は不規則的な模様に配列されてもよいが、巨視的には、薄いフィルムは均一である。薄いフィルムは、分離した要素から構成される。
【０１４９】
柔軟化組成物をティッシュウェブの一方の面又は両方の面のいずれかに添加することができる。組成物は、カレンダーロールとペアレントロールとの間のどのロールとも接触しないウェブの一方の面にのみ塗付される。
【０１５０】
柔軟化組成物をウェブに巨視的に均一に塗付する好ましい方法は、スプレーである。スプレーは、経済的であることが分かっており、柔軟化組成物の量及び分布に関して正確に制御できるので、より好ましい。分散された柔軟化組成物は、ヤンキードライヤの後及びペアレントロールの前に、乾燥しクレープ加工したティッシュウェブに塗付される。この塗付を達成する特に都合のよい手段は、カレンダーロールの後及びペアレントロールの前に、柔軟化組成物をウェブに塗付することである。特に好ましい塗付位置は、カレンダーロールと、カレンダーロールとペアレントロールとの間に配置されてもよい任意のスプレディングロールとの間である。スパンの各端部で、ウェブがロールによって制御されるため、このような位置が特に好ましく、ここでは組成物が塗付され、ウェブがペアレントロールに巻き取られる前に、ビヒクルが揮発するように、まだ幾らかウェブの通路がある。
【０１５１】
図１は、柔軟化組成物をティッシュウェブに塗付する好ましい方法を表す。図１を参照すると、湿潤ティッシュウェブ１は、キャリアファブリック１４上にあり、ターニングロール２を通過し、加圧ロール３の作動によりヤンキードライヤ５に移されるが、キャリアファブリック１４は、ターニングロール１６を通過して移動する。ウェブは、スプレーアプリケータ４によって塗付される接着剤で、ヤンキードライヤ５の円筒状の表面に接着固定される。蒸気加熱ヤンキードライヤ５及び図示されていない手段により、乾燥フード６を通って加熱され、循環する高温の空気により、完全に乾燥される。次いで、ウェブは、ドクターブレード７によりヤンキードライヤ５から乾燥クレープ加工されるが、その後、それはクレープ加工ペーパーシート１５と称される。次いで、ペーパーシート１５は、カレンダーロール１０及び１１を通過する。次いで、カレンダーロール１０、１１、及びスプレディングロール９の間のスパンで、スプレーアプリケータ８により柔軟化組成物をシート１５に塗付する。次いで、処理されたシート１５は、リール１２の円周部分上を移動し、ウェブがスプレディングロール９とリール１２との間のスパンを通過し、ビヒクルの一部が蒸発した後、ペアレントロール１３に巻き取られる。
【０１５２】
本発明の柔軟化組成物を本発明のティッシュウェブにスプレーするのに好適な装置には、ＵＦＤスプレーティップとしてテネシー州ヘンダーソンビルのＩＴＷ−ダイナテック（ITW-Dynatec）から入手可能な外部混合空気噴霧ノズルなどが挙げられる。
【０１５３】
好適には、柔軟化組成物は、ペーパーシート１５の約０．１重量％〜約８重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、更に好ましくは約０．１重量％〜約３重量％の水準で配分される。
【０１５４】
理論で拘束されたり、さもなければ本発明を限定したりすることは所望しないが、抄紙工程中にある典型的なプロセス条件、及び本発明中に記載されるプロセスに与える影響について、以下に記載する。ヤンキードライヤは、ティッシュシートの温度を上昇させ、水分を除去する。ヤンキー中の蒸気圧は、およそ７５０ｋＰａ（１１０ＰＳＩ）である。この圧力は、シリンダの温度を約１７０℃に上昇させるのに十分である。シリンダ上のペーパーの温度は、そのシート中の水分が除去される時に上昇する。シートの温度は、それがドクターブレードを離れる時に、１２０℃を越えることがある。シートは、間隙を通ってカレンダー及びリールに移動し、この熱の幾らかを失う。リールに巻き取られたペーパーの温度を測定すると、およそ６０℃である。最後に、ペーパーのシートは、室温まで冷却される。これは、ペーパーロールの大きさによって、数時間から数日かかることがある。ペーパーは冷却しながら、また大気中から水分を吸収する。
【０１５５】
本発明の柔軟化組成物は、ペーパーが過度に乾燥した状態の時、塗付されるため、この方法によって柔軟化組成物と共にペーパーに添加された水（即ち、スプレディングロール９とリール１２との間のスパンで蒸発しない残留水）は、ペーパーが相当量の強度及び厚さを失う原因となるほど十分な量ではない。従って、更に乾燥させる必要はない。
【０１５６】
（実施例）
実施例１
この実施例は、本発明の１つの実施形態を示すティッシュ・ペーパーの調製を説明する。この実施例は、前述のように製造される本発明の柔軟化組成物の好ましい実施形態を備える、均一なティッシュ・ペーパーウェブの製造を具体的に説明する。この組成物をウェブの一面に塗付し、そのウェブを組み合わせて２プライのバスティッシュ製品にする。
【０１５７】
本発明の実施では、パイロットスケールの長網抄紙機を使用する。
【０１５８】
約３％水準のＮＳＫ水性スラリーを慣用的なリパルパーを使用して製造し、紙料パイプを通して長網抄紙機のヘッドボックスに送る。
【０１５９】
完成製品に一時的な湿潤強度を付与するため、パレッツ（Parez）７５０（登録商標）の１％分散体を調製し、ＮＳＫ繊維の乾燥重量を基準にして０．３重量％のパレッツ７５０（登録商標）を供給するのに十分な速度で、ＮＳＫストックパイプに添加する。一時的な湿潤強度を有する樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインラインミキサーに通すことで向上する。
【０１６０】
約３重量％のユーカリ繊維の水性スラリーを、慣用的なリパルパーを使用して製造する。ユーカリ繊維を運ぶストックパイプをカチオン性澱粉、レジボンド（RediBOND）５３２０（登録商標）で処理するが、これは、水に分散した２％の分散体として、澱粉の乾燥重量及び得られるクレープ加工ティッシュ製品の最終乾燥重量を基準にして、０．１５重量％の比率で供給される。カチオン性澱粉の吸収は、得られる混合物をインラインミキサーに通すことで改善される。
【０１６１】
次いで、ＮＳＫ繊維及びユーカリ繊維の流れは、ファンポンプの入口の前の１つの紙料パイプ中で混合される。次いで、ファンポンプの入口で、混合したＮＳＫ繊維及びユーカリ繊維を、ＮＳＫ繊維とユーカリ繊維との総重量を基準にして約０．２重量％の水準まで白濁水で希釈する。
【０１６２】
ＮＳＫ繊維及びユーカリ繊維の均一なスラリーを、走行する長網ワイヤに放出するまで、均一な流れを維持するように適切に装備された多チャンネルヘッドボックスに導く。均一なスラリーを走行する長網ワイヤに放出し、長網ワイヤを通して脱水し、デフレクタ及び真空ボックスで補助する。
【０１６３】
初期ウェットウェブを、移動の時点で約１５％の繊維水準で長網ワイヤから模様付き乾燥ファブリックに移す。乾燥ファブリックは、連続網目状の高密度（ナックル）領域内に不連続な低密度偏向用領域が配列された、高密度模様付きティッシュが得られるように設計される。この乾燥ファブリックは、不透過性樹脂表面を繊維メッシュ支持ファブリック上に成形することにより形成される。支持ファブリックは４５×５２のフィラメント製、二重層メッシュである。樹脂キャストの厚さは、支持ファブリック上約０．２５ｍｍ(１０ミル）である。ナックル領域は約４０％であり、開放セルは、６．４５ｃｍ2当り約５６２の頻度で残る。
【０１６４】
ウェブの繊維水準が約２８％になるまで、真空補助排水によって更に脱水する。
【０１６５】
模様付き形成ファブリックと接触した状態のままで、模様付きウェブを空気ブロースループレドライヤで約６２重量％の繊維水準まで予備乾燥する。
【０１６６】
次いで、半乾燥のウェブをヤンキードライヤに移し、ポリビニルアルコールの０．１２５％水溶液を含む、スプレーされたクレープ加工接着剤でヤンキードライヤの表面に接着させる。ウェブの乾燥重量を基準にして０．１％の接着剤固体の割合で、クレープ加工接着剤をヤンキー表面に供給する。
【０１６７】
ウェブが乾燥しクレープ加工されてドクターブレードでヤンキーから剥される前に、繊維水準は、約９６％まで増大する。
【０１６８】
ドクターブレードは、約２５°の斜角を有し、ヤンキードライヤに対し約８１°の衝撃角を形成するように位置決めされる。ヤンキードライヤは、約１７０℃（３５０°Ｆ）の温度及び約毎分約２４４メートル（８００ｆｐｍ（フィート／分））の速度で作動する。
【０１６９】
次いで、ウェブは、２つのカレンダーロールの間を通過する。２つのカレンダーロールは、ロール重量で共に斜めになっており、毎分約２００メートル（６５６ｆｐｍ）の表面速度で運転され、約１８％のクレープを作り出す。
【０１７０】
カレンダーロール後の位置で、前述のＵＦＤノズルを使用し、以下に更に記載する化学柔軟化組成物でウェブをスプレーする。組成物を下流スプレディングロールと接触する表面とは反対側の表面にスプレーする。
【０１７１】
化学柔軟化混合物の調製に使用される物質は、
１．ポリエチレングリコール４００と予備混合した、部分的に硬化したタロウジエステルクロリド四級アンモニウム化合物。この予備混合物は、ＤＸＰ−５０５−９１として、四級アンモニウム化合物（ウィトコ社（Witco incorporated）製のアドゲン（Adogen）ＳＤＭＣ−型）が７０％、及びニュージャージー州フィリプスバーグのＪ・Ｔ・ベーカー社（Baker Company）から入手可能なＰＥＧ４００が３０％である。
【０１７２】
２．ネオドル（Neodol）９１−８、テキサス州ヒューストンのシェル・ケミカル（Shell chemical）製のエトキシル化脂肪族アルコール。
【０１７３】
３．ニュージャージー州フィリプスバーグのＪ・Ｔ・ベーカー社（Baker Company）製の塩化カルシウムペレット。
【０１７４】
４．ミシガン州ミッドランドのダウ・コーニング（Dow Corning）製のポリジメチルシロキサン１０パーセントの水分散体（ＤＣ２３１０）。
【０１７５】
５．ニュージャージー州フィリプスバーグのＪ・Ｔ・ベーカー社（Baker Company）製の硫酸。
【０１７６】
６．光沢剤は、ノースカロライナ州グリーンズボロのチバガイギー（CIBA-GEIGY）から入手可能なティノパル（Tinopal）ＣＢＳ−Ｘである。
【０１７７】
７．安定剤は、ノースカロライナ州シャーロット、クラリアント社（Clariant Corp.）製のＨＯＥ  Ｓ  ４０６０である。
【０１７８】
８．ポリアクリルアミド（コネチカット州スタンフォード、サイテック社（Cytec Co.）から入手可能なスーパーフロック  Ｎ−３００）。
これらの物質を以下のように調製し、本発明の柔軟化組成物を形成する。
【０１７９】
必要量の水を約７５℃まで加熱し、高重合体（スーパーフロックＮ−３００）、ノニオン界面活性剤（ネオドル（Neodol）９１−８）、光沢剤、及びポリジメチルシロキサンを加熱した水に添加することにより、化学柔軟化組成物（組成物１）を調製する。次いで、塩酸を使用して溶液のｐＨを約４に調節する。次いで、四級化合物とＰＥＧ４００との予備混合物を約６５℃まで加熱し、混合物が完全に均一になるまで撹拌しながら水の予備混合物に計量して入れる。塩化カルシウムの約半分を２．５％溶液として、撹拌を続けながら水に添加する。次いで、混合を続けながら安定剤を添加する。混合を続けながら残りの塩化カルシウム（２．５％溶液として）を添加することにより最終的な粘度が低下する。これらの成分は以下のおよその水準を有する組成物を提供するのに十分な割合で混合される。
【０１８０】
【成分表】
2004515668.tif 000006
【０１８１】
冷却後、試験方法の項に記載される方法を使用し、２５℃及び１００秒-1の剪断速度で測定した時、組成物の粘度は約０．４５Ｐａ・ｓ（４５０ｃＰ）である。
【０１８２】
化学柔軟化組成物をカレンダーロールの下流のウェブにスプレーする。得られるティッシュ・ペーパーの坪量は、１平方メートル当り２０．８グラム（３０００ｆｔ2当り約１２．８ｌｂ）である。
【０１８３】
ウェブは、均一な、クレープ加工した模様付き高密度ティッシュ・ペーパー製品に転換される。得られる処理済ティシュペーパーは、未処理の対照と比較して、柔軟な触感が改善されている。
【０１８４】
実施例２
この実施例は、伸長粘度に対する高重合体の添加の効果を例証する。実施例１に記載されるのと実質的に同じ組成物を調製する（組成物２）。顕著な組成の差は、
１）高重合体は、組成物から除去される。
【０１８５】
２）柔軟化活性成分の水準は、約３５％から約４０％に増大する。
【０１８６】
３）可塑化のレベルは、約１５％から約１７％に増大する。
【０１８７】
実施例３
試験方法の項に記載される方法を使用し、以下の結果を用いてヘンキー（Hencky）歪が６における組成物１及び２の伸長粘度を評価する。
【０１８８】
【表２】
2004515668.tif 000007
【０１８９】
試験方法
ティッシュ上の柔軟化活性成分水準
ティッシュ・ペーパーウェブに保持される本明細書に記載の柔軟化活性成分の量の分析は、適用分野で許容される任意の方法で行うことができる。これらの方法は代表的なものであり、ティッシュ・ペーパーに保持される特定の成分の水準を測定するのに使用され得る他の方法を排除することは意味しない。
【０１９０】
以下の方法は、本発明の方法により沈積されてもよい、好ましい四級アンモニウム化合物（ＱＡＣ）の量を測定するのに適切である。標準的なアニオン界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム―ＮａＤＤＳ）溶液を使用し、ジミジウムブロマイド指示薬を用いてＱＡＣを滴定する。
【０１９１】
標準溶液の調製
以下の方法は、この滴定方法に使用される標準溶液の調製に適用可能である。
【０１９２】
ジミジウムブロマイド指示薬の調製
１リットルの測定用フラスコに、
Ａ）蒸留水、５００ミリリットルを添加する。
【０１９３】
Ｂ）ニューヨーク州カールプレースのガラードシュレジンガー・インダストリーズ社（Gallard-Schlesinger Industries,Inc.）から入手可能なジミジウムブロマイド−ジスルフィンブルー指示薬保存溶液、４０ｍｌを添加する。
【０１９４】
Ｃ）５ＮのＨ2ＳＯ4、４６ｍｌを添加する
Ｄ）フラスコの印まで蒸留水を満たし、混合する。
ＮａＤＤＳ溶液の調製１リットルの測定用フラスコに、
Ａ）ドデシル硫酸ナトリウム（特級）としてウィスコンシン州ミルウォーキーのオールドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chemical Co.）から入手可能なＮａＤＤＳ、０．１１５４グラムを計量する。
【０１９５】
Ｂ）フラスコの印まで蒸留水を満たし、混合して０．０００４Ｎ溶液を形成する。
【０１９６】
方法
１．化学てんびんで、ティッシュ約０．５グラムを計量する。サンプルの重量を０．１ｍｇの最近似値まで記録する。
【０１９７】
２．星形磁性攪拌器が入っている、約１５０ミリリットルの容積を有するガラスシリンダにサンプルを入れる。目盛り付きシリンダを使用して、塩化メチレン２０ミリリットルを添加する。
【０１９８】
３．換気フード中で、低加熱に設定したホットプレート上にシリンダを置く。撹拌しながら溶媒を完全に沸騰させ、目盛り付きシリンダを使用し、ジミジウムブロマイド指示薬溶液３５ミリリットルを添加する。
【０１９９】
４．高速で撹拌しながら、塩化メチレンを再び完全に沸騰させる。加熱は停止するが、サンプルの撹拌は続ける。ＱＡＣは、指示薬と複合体を形成し、塩化メチレン層中に青色の化合物を形成する。
【０２００】
５．１０ｍｌのビュレットを使用し、アニオン界面活性剤の溶液でサンプルを滴定する。滴定剤のアリコートを添加し、３０秒間迅速に撹拌することにより、これを行う。撹拌プレートを停止し、層を分離させ、青色の強度をチェックする。色が濃青色の場合は、滴定剤約０．３ミリリットルを添加し、３０秒間迅速に撹拌し、攪拌器を停止する。青色の濃さを再びチェックする。必要に応じて、更に０．３ミリリットルを用いて繰返す。青色が非常に薄くなり始めたら、撹拌の間に滴定剤を１滴ずつ添加する。終点は、塩化メチレン層に、最初にわずかにピンク色が見えた時である。
【０２０１】
６．使用した滴定剤の容積を０．０５ｍｌの最近似値まで記録する。
【０２０２】
７．式、
【０２０３】
【数１】
2004515668.tif 000008
【０２０４】
を使用して生成物中のＱＡＣの量を計算するが、式中、Ｘは、本発明のＱＡＣを含まない試料を滴定することにより得られるブランク補正である。Ｙは、ＮａＤＤＳ、１．００ミリリットルが滴定するＱＡＣのミリグラムである。（例えば、１つの特に好ましいＱＡＣ、即ち、ジエステルジ（タッチ−硬化（touch-hydrogenated））タロウジメチルクロリドでは、Ｙ＝０．２５４である。
【０２０５】
ティッシュ密度
ティッシュ・ペーパーの密度は、その用語が本明細書で使用される場合、そのペーパーの坪量を厚さで割って計算される平均密度であり、適切な単位換算が本明細書に使用される。本明細書で使用される場合、ティッシュ・ペーパーの厚さは、１４４０Ｐａ（９５ｇ／ｉｎ2）の圧縮荷重を受ける時のペーパーの厚さである。
【０２０６】
伸長粘度
バジレフスキー（Bazilevskii）らのポリマーサイエンスシリーズ（Polymer Science Series）Ａ、「ポリマー溶液フィラメントの破壊（Failure of Polymer Solution Filaments）」第３９巻、３（１９９７年）、３１６〜３２４頁に記載されるような毛管流動化レオメータを使用して伸長粘度を測定する。要約すると、２つのプレート間にサンプルを導入し、プレートを素早く分離させ、プレートが分離する時のフィラメント直径を測定することにより伸長粘度を測定する。バジレフスキー（Bazilevskii）らの開示と、本明細書に使用される機器との有意差には、
１）作動装置は、２つの空気ピストンをベースにしている。
【０２０７】
２）上部及び底部プレートが共に動く。
【０２０８】
３）光度測定ではなく、走査レーザーマイクロメータでフィラメント直径を測定する。
【０２０９】
４）鏡板の直径は、４．９＋／−０．１ｍｍである。
【０２１０】
５）最初の鏡板間隙は、３〜５ｍｍである。
【０２１１】
６）最後の鏡板間隙は、１０〜１２ｍｍである。
約６のヘンキー（Hencky）歪で伸長粘度を測定する。
【０２１２】
ティッシュ・ペーパーのパネル柔軟性
理想的には、柔軟性測定の前に、試験するペーパーサンプルをＴＡＰＰＩ方法＃Ｔ４０２０−８８に従って調湿しなければならない。１０〜３５％の相対湿度及び２２〜４０℃の温度範囲内で、２４時間、サンプルを予備調湿することが好ましい。この予備調湿段階の後、４８〜５２％の相対湿度及び２２〜２４℃の温度範囲内で、２４時間、サンプルを調湿しなければならない。
【０２１３】
理想的には、柔軟性パネル試験は、一定の温度及び湿度を保つ閉じた室内で行われなければならない。これを実行できないのであれば、対照物を含む全てのサンプルが同じ環境曝露条件を経るようにしなければならない。
【０２１４】
柔軟性試験は、「感覚試験法の手引き（Manual on Sensory Testing Methods）」（ＡＳＴＭ特殊技術刊行物（ASTM Special Technical Publication）４３４（米国材料試験協会（American Society For Testing and Material）により１９６８年に出版）に記載されるものと同様の形態の対比較として行われ、この試験を、参考として本明細書に添付する。柔軟性は、対差異試験と呼ばれるものを用いた主観的試験によって評価される。この方法は、試験物質そのものとは無関係な基準を採用している。触覚で感知される柔軟性について、被験者がサンプルを見ることができないように２つのサンプルが提示され、被験者は柔軟な触感を基に、それらのうちの一方を選択しなければならない。その試験結果はパネルスコアユニット（PSU）と呼ばれるものに報告される。本明細書でＰＳＵに記録する柔軟性データを得るための柔軟性試験については、多数の柔軟性パネル試験が行われる。各試験において１０回行われた柔軟性の判定を尋ね、３組のサンプル対の相対的柔軟性を採点する。各判定員が一度に一対ずつ、サンプル対を判定し、各対の一方のサンプルをＸ，他方をＹと呼ぶ。簡潔には、各Ｘサンプルをその対のＹサンプルに対して、以下のように評点を付ける。
【０２１５】
１．ＸがＹより少し柔軟であるかもしれないと判定される場合はプラス１の評点が与えられ、ＹがＸより少し柔軟であるかもしれないと判定される場合はマイナス１の評点が与えられ、
２．Ｘが確かにＹより少し柔軟であると判定される場合はプラス２の評点が与えられ、Ｙが確かにＸより少し柔軟であると判定される場合はマイナス２の評点が与えられ、
３．ＸがＹよりかなり柔軟であると判定される場合はプラス３の評点が与えられ、ＹがＸよりかなり柔軟であると判定される場合はマイナス３の評点が与えられ、最後に、
４．ＸがＹよりずっと柔軟であると判定される場合はプラス４の評点が与えられ、ＹがＸよりずっと柔軟であると判定される場合はマイナス４の評点が与えられる。
【０２１６】
これらの評点を平均化し、得られる値をＰＳＵ単位で表す。得られるデータが、１パネルテストの結果であると考えられる。２つ以上のサンプル対を評価すると、全てのサンプル対を対統計分析により、その評点に従って順位付けする。その後、この順位の値を必要に応じて上げたり下げたりして、ゼロＰＳＵ値が得られるようにし、どのサンプルを選択してもゼロを基準にした水準となる。次いで、他のサンプルは、ゼロを基準にした水準に対して、それらの相対的な評点で決定されるようにプラス又はマイナスの値を有する。実行し平均化したパネル試験の数は、約０．２ＰＳＵという数値が主観的に感知した柔軟性に顕著な差異があることを表すようなものである。
【０２１７】
ティッシュ・ペーパーの強度
乾燥引張強度
この方法は、完成したペーパー製品、リールサンプル、及び非加工原紙で使用することを意図している。スウィング−アルバート・インテレクト（Thwing-Albert Intelect）ＩＩ標準引張試験機（ペンシルバニア州フィラデルフィアのスウィング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co））を使用して、２．５４ｃｍ(１インチ）幅のサンプルのストリップでこのような製品の引張強度を決定してもよい。
【０２１８】
サンプルの調湿及び調製
引張試験の前に、ＴＡＰＰＩ方法＃Ｔ４０２０Ｍ−８８に従い、試験するペーパーサンプルの調湿をしなければならない。試験の前に、全てのプラスチック及び板紙の包装材料をペーパーサンプルから注意深く取り除かなければならない。４８〜５２％の相対湿度及び２２〜２４℃の温度範囲内で、少なくとも２時間、ペーパーサンプルを調湿しなければならない。また、サンプルの調製及び引張試験の全ての段階は、温度及び湿度が一定の閉じた室内で実施されなければならない。
【０２１９】
完成した製品では、損傷のある製品は全て廃棄する。次に、４枚の使用可能なユニット（シートとも呼ばれる）からなる５つのストリップを取外し、一枚ずつ重ねてシート間のミシン目が一致するように長い積み重ねを形成する。シート１及び３を機械方向引張測定用に、シート２及び４を横方向の引張測定用に識別する。次に、ペーパーカッター（ペンシルバニア州フィラデルフィアのスウィング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co）製の、安全シールド付きＪＤＣ−１−１０又はＪＤＣ−１−１２）を使用し、ミシン目で切り離し、４枚の別々の積み重ねを作る。積み重ね１及び３が、機械方向試験用にまだ識別されており、積み重ね２及び４が、横方向試験用に識別されていることを確実にする。
【０２２０】
積み重ね１及び３から、２枚の２．５４ｃｍ（１″）幅ストリップを機械方向に切り取る。積み重ね２及び４から、２枚の２．５４ｃｍ（１″）幅ストリップを横方向に切り取る。ここで、機械方向引張試験用の２．５４ｃｍ（１″）幅ストリップが４枚と、横方向引張試験用の２．５４ｃｍ（１″）幅ストリップが４枚ある。これらの完成した製品サンプルでは、２．５４ｃｍ（１″）幅ストリップの８枚全てが、５枚の使用可能なユニット（シートとも呼ばれる）の厚さである。
【０２２１】
加工されていない原紙及び／又はリールサンプルでは、８プライの厚さの３８．１×３８．１ｃｍ（１５″×１５″）のサンプルをサンプルの目的の領域からペーパーカッター（ペンシルバニア州フィラデルフィアのスウィング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co）製の、安全シールド付きＪＤＣ−１−１０、又はＪＤＣ−１−１２）を使用して切り取る。１つの３８．１ｃｍ（１５″）の切り目は機械方向に平行であるが、他方は横方向に平行であることを確実にする。４８〜５２％の相対湿度及び２２〜２４℃の温度範囲内で、少なくとも２時間、ペーパーサンプルを調湿することを確実に行う。サンプルの調製及び引張試験の全ての段階は、温度及び湿度が一定の閉じた室内で実施されなければならない。
【０２２２】
８プライの厚さの、この予備調湿された３８．１×３８．１ｃｍ（１５″×１５″）のサンプルから、２．５４×１７．８ｃｍ（１″×７″）で、１７．８ｃｍ（７″）寸法が機械方向に平行である、４枚のストリップを切り取る。これらのサンプルを機械方向リール又は加工されていない積み重ねサンプルと記す。２．５４×１７．８ｃｍ（１″×７″）で、１７．８ｃｍ（７″）寸法が横方向に平行である、更に４枚のストリップを切り取る。これらのサンプルを横方向リール又は加工されていない積み重ねサンプルと記す。前記の切断は、全て、必ずペーパーカッター（ペンシルバニア州フィラデルフィアのスウィング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co）製の、安全シールド付きＪＤＣ−１−１０又はＪＤＣ−１−１２）を使用してなされるようにする。ここで、８プライの厚さで、１７．８ｃｍ（７″）寸法が機械方向に平行である４枚の２．５４×１７．８ｃｍ（１″×７″）ストリップ、及び８プライの厚さで、１７．８ｃｍ（７″）寸法が横方向に平行である４枚の２．５４×１７．８ｃｍ（１″×７″）ストリップの合計８枚のサンプルがある。
【０２２３】
引張試験機の操作
引張強度の実際の測定では、スウィング−アルバート・インテレクト（Thwing-Albert Intelect）ＩＩ標準引張試験機（ペンシルバニア州フィラデルフィアのスウィング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co））を使用する。平らな面を持つクランプを装置に挿入し、スウィング−アルバート・インテレクトＩＩの操作マニュアルに記載されている指示に従って試験機を較正する。装置のクロスヘッド速度を１０．１６ｃｍ／分（４．００インチ／分）に、第１及び第２の標点距離を５．０８ｃｍ（２．００インチ）に設定する。破断感度を２０．０グラムに設定しなければならず、サンプル幅を２．５４ｃｍ（１．００″）、サンプル厚さを０．０６３５ｃｍ（０．０２５″）に設定しなければならない。
【０２２４】
試験するサンプルに対して予測される引張結果が、使用する範囲の２５％〜７５％にあるようにロードセルを選択する。例えば、５０００グラムのロードセルを、予測される引張の範囲が１２５０グラム（５０００グラムの２５％）〜３７５０グラム（５０００グラムの７５％）であるサンプルに使用してもよい。予測される引張が１２５グラム〜３７５グラムであるサンプルを試験することができるように、引張試験機を５０００グラムのロードセルを用いて１０％の範囲で設定することができる。
【０２２５】
引張ストリップの１つを取り、その一方の端部を引張試験機のクランプの１つに入れる。ペーパーストリップの他方の端部を他方のクランプに入れる。ストリップの長い寸法が、必ず、引張試験機の側面と平行であるようにする。また、必ず、ストリップが２つのクランプのどちらかの側にも垂れ下がっていないようにする。更に、各クランプの圧力が、ペーパーサンプルと完全に接触していなければならない。
【０２２６】
ペーパー試験ストリップを２つのクランプの中に挿入した後、装置の張力をモニターすることができる。それが５グラム以上の値を示す場合は、サンプルは張りすぎである。逆に、試験開始後、何らかの値が記録されるまでに２〜３秒の時間が経過する場合は、引張ストリップは弛み過ぎている。
【０２２７】
引張試験機装置マニュアルに記載されているように引張試験機を始動させる。クロスヘッドが自動的にその最初の開始位置に戻った後、試験は完了する。引張荷重を装置の目盛りからグラム単位で、又はデジタルパネルメータを最近似単位まで読み取り、記録する。
【０２２８】
装置が、リセット状態を自動的に実施しない場合は、必要な調節を行い、装置のクランプをその最初の開始位置に設定する。前述のように、２つのクランプの中に次のペーパーストリップを挿入し、引張の読みをグラム単位で得る。全てのペーパー試験ストリップから引張の読みを得る。試験を行う間にクランプの中又はその端部でストリップが滑るか又は破断する場合は、読みは破棄しなければならない。
【０２２９】
計算
機械方向の２．５４ｃｍ（１″）幅の完成製品のストリップ４枚に関して、個々に記録された４つの引張の読みを合計する。この合計を試験されたストリップの数で割る。この数は、通常４である。また、記録された引張の合計を、引張ストリップ１枚当り使用可能なユニットの数で割る。これは、１プライ及び２プライ製品の両方で、通常は５である。
【０２３０】
横方向の完成製品のストリップでもこの計算を繰返す。
【０２３１】
機械方向に切断した加工されていない原紙又はリールサンプルでは、個々に記録された４つの引張の読みを合計する。この合計を試験されたストリップの数で割る。この数は、通常は４である。また、記録された引張の合計を、引張ストリップ１枚当り使用可能なユニットの数で割る。これは、通常４である。
【０２３２】
横方向の加工されていないペーパーストリップ、又はリールサンプルのペーパーストリップでこの計算を繰返す。
【０２３３】
結果は全て、グラム／インチの単位で表される。
【０２３４】
この明細書の目的では、引張強度を「総引張比強度（specific total tensile strength）」に変換しなければならないが、総引張比強度は、機械方向及び機械横方向で測定した引張強度の合計を坪量で割り、単位をメートルの値に修正したものとして定義される。
【０２３５】
粘度
概説
粘度は、回転粘度計を使用して１００（ｓ-1）の剪断速度で測定する。サンプルは、それぞれ一定の振幅である範囲の応力をかける、線形応力掃引を受ける。
【０２３６】
装置
粘度計は、ニュージャージー州ピスカタウェーのレオメトリックス・サイエンティフィック社（Rheometrics Scientific, Inc.）から入手可能な、ダイナミック・ストレス・レオメータ（Dynamic Stress Rheometer）、モデルＳＲ５００
サンプルプレート２５ｍｍの平行断熱プレート
を使用する。
【０２３７】
設定
【０２３８】
【表４】
2004515668.tif 000009
【０２３９】
方法
隙間を空けてサンプルプレート上にサンプルを置く。隙間を閉じ、製造業者の指示に従ってレオメータを操作し、上記に定義される応力増加量を使用して、最初の剪断応力と最後の剪断応力との間で剪断応力の関数として粘度を測定する。
【０２４０】
結果及び計算
得られるグラフでは、ｘ軸上に剪断速度（ｓ-1）の対数を、左のｙ軸上に粘度ポアズ（Ｐ）の対数を、右のｙ軸上に応力（ダイン／ｃｍ2）をプロットする。粘度の値を、１００（ｓ-1）の剪断速度で読み取る。粘度の値を１００倍することにより、Ｐからセンチポアズ（ｃＰ）に換算する。
【０２４１】
すべての特許及び特許出願（及びそれに基づいて発行された任意の特許と同様に、関連して発行された任意の外国特許出願）、並びに本説明に挙げた発行物の開示内容を、参考として本明細書に添付する。しかし、参考として本明細書に添付する文献のいずれも、本発明を教示又は開示していないことを明言する。
【０２４２】
本発明の特定の実施形態を説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正が可能であることは、当業者に明らかであろう。従って、添付の特許請求の範囲は、本発明の範囲内にある全てのそのような変形と変更を包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
本明細書中において、請求項は本発明を詳細に指摘し明確に請求するものであるが、本発明は、添付の実施例及び同一の参照番号が実質的に同一の構成部品を定義している以下の図面とともに、好ましい実施形態の記載から更によく理解されると考えられる。
【図１】  ティッシュウェブに柔軟化組成化合物を添加する、本発明のプロセスの好ましい実施形態を表す概略図である。
本発明を以下で更に詳細に説明する。