Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザによって設定される作成する字幕の情報が制御層によって受信される、インタラクティブ・ビデオ装置において用いられる字幕付け方法であって、
Ａ．字幕作成モジュールを設け、前記制御層から前記字幕情報を受信し、受信した前記情報に応じて透明な背景を備えた字幕画像を作成することと、
Ｂ．字幕付けモジュールを設け、前記字幕画像をデジタルサービス画像上に重ね、ローカル側で表示される且つ／又は遠隔側へ送信される字幕の付いた画像を得ることと、
を含む、前記字幕付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記作成する字幕の情報が、前記字幕の全ての文字の内部コードと、前記字幕の位置情報と、前記字幕のサイズ情報と、前記字幕の色情報とを含む、請求項１に記載の字幕付け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記作成する字幕の情報が、前記作成する字幕の全ての文字の内部コードを含み、該内部コードが、
文字データベースを作成するためのソフトウェアを用いるステップと、ベクトルフォントを選択するステップと、必要な文字サイズに応じてソフトウェアによって文字を１つずつＰＣスクリーン上に表示するステップと、表示結果をドットマトリックス画像として記録し、該ドットマトリックス画像を文字データベースファイルとして特定形式で格納するステップと、
によって作成される、請求項１に記載の字幕付け方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ユーザによって設定される作成する字幕の情報を受信するための制御層を有するインタラクティブ・ビデオ装置であって、字幕作成モジュール及び字幕付けモジュールを含み、
前記字幕作成モジュールが、前記制御層から前記字幕情報を受信し、受信した前記情報に応じて透明な背景を備えた字幕画像を作成し、
前記字幕付けモジュールが、前記字幕画像をデジタルサービス画像上に重ね、ローカル側で表示される且つ／又は遠隔側へ送信される字幕の付いた画像を得る、
前記インタラクティブ・ビデオ装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記制御層が前記字幕作成モジュールに送信する前記作成する字幕の情報は、前記字幕の全ての文字の内部コードと、前記字幕の位置情報と、前記字幕のサイズ情報と、前記字幕の色情報とを含むのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記制御層が前記字幕作成モジュールに送信する前記作成する字幕の情報は、前記作成する字幕の全ての文字の内部コードを含み、該内部コードは、文字データベースを作成するためのソフトウェアを用いるステップと、ベクトルフォントを選択するステップと、必要な文字サイズに応じてソフトウェアによって文字を１つずつＰＣスクリーン上に表示するステップと、表示結果をドットマトリックス画像として記録し、該ドットマトリックス画像を文字データベースファイルとして特定形式で格納するステップと、によって作成されるのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
きれいで大きなフォントにするために、字幕は、通常の格子文字データベースではなく、ベクトル文字データベースから作成される。必要に応じて、文字フォント（ウィンドウズ（登録商標）の制御層におけるどんな種類のベクトルフォントを用いてもよい）及び文字サイズが選択される。文字は、ソフトウェアによって、１つずつＰＣのスクリーン上に表示することができる。次に、この表示結果はドットマトリックス画像として記録され、自己定義形式で格納されて、文字データベースのファイルが形成される。この方法により、いくつかのパラメータを変更するのみで、異なるフォントの文字と異なるサイズの文字を含む文字データベースを作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多重接続（ＴＤＭＡ）通信システムにおいて、アナログデータ信号からデジタルデータを抽出する方法であって、バーストまたはタイムスロットで通信リンクの前記アナログデータ信号を交換し、データ回復回路を使用することにより、前記アナログデータ信号と適応閾値またはスライスレベルとの大小を比較してデジタルデータを回復し、バーストまたはタイムスロットと関連する通信リンクに適用される特定の設定に応じて、各バーストまたはタイムスロットについて前記スライスレベルが個別に設定され、前記データ復元回路がデジタル回路であって、前記設定されたスライスレベルが各バーストまたはタイムスロットに対して記憶されることを特徴とする方法。
【請求項２】
特定の通信リンクに関連する特定のバーストまたはタイムスロットの最後に、前記スライスレベルを保存し、通信リンクに関連する次の対応するバーストまたはタイムスロットの最初に前記スライスレベルが検索される請求項１記載の方法。
【請求項３】
通信リンクの開始時に第一の受信のモードにしたがって前記スライスレベルを調整し、前記通信リンクを継続する場合は、所定の評価基準が満たされている間、第二の受信モードにしたがって前記スライスレベルが合わせられる前記いずれかの請求項記載の方法。
【請求項４】
各受信モードにおいて、超高速から高速、そして低速または保持までの範囲にわたる、スライス時定数に従って前記スライスレベルが合わせられる請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記所定の評価基準に無線通信リンクの受信品質評価基準が含まれる請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
通信リンクの開始時に前記スライスレベルがデフォルト値に設定される前記いずれかの請求項記載の方法。
【請求項７】
前記デジタルデータ復元回路により生じるＤＣオフセットの補正のために前記スライスレベルが合わせられる前記いずれかの請求項記載の方法。
【請求項８】
同期語受信後に、前記同期語に起因するＤＣオフセットのためにスライスレベルが補正される請求項７記載の方法。
【請求項９】
アナログデータ信号をデジタルデータ信号に変換するアナログ／デジタル変換（ＡＤＣ）手段と、デジタルデータ信号をフィルタ処理するデジタルフィルタ手段と、デジタル記憶手段と、復元されたデジタルデータを提供するためにデジタルデータ信号とフィルタを通過したデジタルデータ信号とを比較するデジタル比較器手段とを前記デジタルデータ復元回路が含み、前記スライスレベルおよびスライス時定数がデジタル的に記憶され、前記記憶手段から検索される前記いずれかの請求項記載の方法。
【請求項１０】
時分割多重接続（ＴＤＭＡ）通信システムにおいてアナログデータ信号からデジタルデータを抽出するデジタルデータ復元回路であって、アナログデータ信号をデジタルデータ信号に変換するアナログ／デジタル変換（ＡＤＣ）手段と、閾値またはスライスレベルを与えると共に設定されたフィルタ時定数に従ってデジタルデータ信号をフィルタ処理するデジタルフィルタ手段と、復元されたデジタルデータを提供するためにデジタルデータ信号とスライスレベルを比較するデジタル比較器とを含むデジタルデータ復元回路であって、デジタルフィルタ手段がフィルタ時定数とスライスレベルをデジタル的に調整するように構成され、さらに通信リンク中に１つのまたは各スライスレベルを記憶、検索するための記憶手段を有するデジタルデータ復元回路。
【請求項１１】
デジタルフィルタ手段が少なくとも一つのデジタル的に調整可能なフィルタ時定数を持ったローパス（ＬＰ）無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタを含む請求項１０記載のデジタルデータ復元回路。
【請求項１２】
低速、高速、超高速フィルタモード、または保持モードを設けるために１つのまたは各フィルタ時定数がデジタル的に設定可能に構成されている請求項１１記載のデジタルデータ復元回路。
【請求項１３】
デジタル的に調整可能な少なくとも２つのフィルタモードがあり、それぞれのフィルタ動作モードに関して個別に前記フィルタ時定数を設定することができる請求項１２記載のデジタルデータ復元回路。
【請求項１４】
さらに、ＤＣオフセットレベルを考慮に入れてスライスレベルを調整する手段を含む請求項１０、１１、１２または１３記載のデジタルデータ復元回路。
【請求項１５】
時分割多重接続（ＴＤＭＡ）無線通信規格にしたがった無線通信を行うように構成された送信機、受信機および制御手段を有し、無線通信用無線通信システムで使用される無線機器であって、該無線機器は、前記請求項のいずれかにしたがって構成され、動作するデジタルデータ復元回路を有し、該デジタルデータ復元手段は、前記アナログデータ信号をデジタルデータ信号に変換するアナログ・デジタル変換（ＡＤＣ）手段と、閾値またはスライスレベルを与えると共に設定されたフィルタ時定数に従って前記デジタルデータ信号をフィルタ処理するデジタルフィルタ手段と、復元されたデジタルデータを提供するために前記デジタルデータ信号と前記スライスレベルを比較するデジタル・コンパレータとを含み、前記フィルタ時定数およびスライスレベルをデジタル的に調整するように前記デジタルフィルタ手段が構成されていて、更に、通信リンク中に１つのまたは各スライスレベルを保存、検索する記憶手段を含む前記無線機器。
【請求項１６】
セルラ無線通信システムで使用される無線アクセスユニットまたは無線基地局として構成された請求項１５記載の無線機器。
【請求項１７】
セルラ無線通信システムで使用される無線電話等の無線端末として構成された請求項１６記載の無線機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共焦点色度ウェハ検査系であって、
（ａ）検査用ウェハを置くための、２つの上下の自由度を有し、ＸＹ軸移動が可能なテーブルと、
（ｂ）前記上下の自由度に沿って前記テーブルを移動させるための移動手段と、
（ｃ）前記テーブルに対して垂直であり、前記ウェハの表面上の点までの距離を測定するための、前記ウェハが前記テーブルと共に移動する間、表面高さの変化を認識することが出来る共焦点色度高さ測定系と、
（ｄ）
（ｉ）前記ウェハのバンプマップを保持し、
（ｉｉ）前記移動手段を制御し、
（ｉｉｉ）前記共焦点色度高さ測定系の測定点が前記ウェハの各バンプと交差するように前記テーブルを移動させ、
（ｉｖ）各バンプの高さプロフィールを記憶し、
（ｖ）前記高さプロフィールを比較する、または所定の基準に従って各高さプロフィールを調べる、またはこの両方を行い、
（ｖｉ）結果出力を可能にする、
ように機能するコンピュータと、
を含む共焦点色度ウェハ検査系。
【請求項２】
（ｅ）前記共焦点色度高さ測定系と一体化され、前記ウェハ表面を観察するための顕微鏡と、
（ｆ）前記観察された表面を撮影するための第１のカメラと、
を更に含む請求項１に記載の共焦点色度ウェハ検査系。
【請求項３】
前記顕微鏡及び前記共焦点色度高さ測定系を昇降させるための上下移動手段を更に含む請求項２に記載の共焦点色度ウェハ検査系。
【請求項４】
前記ウェハを走査するための第２のカメラを更に含み、前記走査の像または複数の像は前記コンピュータによってバンプを認識するために用いられ、前記コンピュータは前記認識されたバンプの位置を記憶し、バンプマップを作成して保持する請求項１に記載の共焦点色度ウェハ検査系。
【請求項５】
前記第２のカメラはデジタルカメラである請求項４に記載の共焦点色度ウェハ検査系。
【請求項６】
前記第２のカメラは線走査またはアレイカメラである請求項４に記載の共焦点色度ウェハ検査系。
【請求項７】
前記上下移動手段は前記第２のカメラを昇降させることが出来る請求項４に記載の共焦点色度ウェハ検査系。
【請求項８】
プローブマークの深さ及びプロフィール、
インクドットの高さ及びプロフィール、
前記ウェハ表面の導電体の高さ及びプロフィール、及び
異なる製造段階におけるウェハの厚み及び前記ウェハの完成厚み、
の測定に用いられる請求項１に記載の共焦点色度ウェハ検査系。
【請求項９】
共焦点色度ウェハ検査方法であって、
（ａ）ウェハのデジタル像を、
（ｉ）前記ウェハ全体を撮影する、または
（ｉｉ）前記ウェハのセクタまたはラインを走査し、ウェハ像を作像する、
技術のうち何れか1つを用いて得、
（ｂ）所定の基準に従って、前記ウェハ像の中のバンプを認識することによって、前記ウェハのバンプ位置をマッピングし、
（ｃ）前記ウェハの前記バンプと交差し、少なくとも１つが各バンプと交差するバンプトラックを設計し、
（ｄ）前記ウェハに対して垂直に配置された共焦点色度高さ測定系を用いて、前記バンプトラックに沿った高さ変化を測定し、
（ｅ）前記バンプトラックに沿った前記高さ変化から、各バンプの高さプロフィールを得、
（ｆ）バンプ高さを比較する、またはバンプ高さプロフィールを調べる、またはこの両方を行う、
ことを含む、共焦点色度ウェハ検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置用の白点補正を取得する ステップと、
前記表示装置用の色補正を取得する ステップと、
ハードコピーに関連付けられた装置独立座標、前記白点補正、及び前記色補正に基づいて前記表示装置用の補正される装置独立色座標を生成する ステップと、を有する方法。
【請求項２】
白点補正行列を判定することによって前記白点補正を取得する ステップであって、前記白点補正行列を判定する ステップは、Ｄ５０光源条件においてオリジナルの白点行列によって定義されている色を表示装置上に表示する ステップと、前記表示装置上の視覚的な見え方が印刷物と視覚的に等価になるように、少なくともいくつかの白点行列の値を調節する ステップと、を有する ステップと、
色補正行列を判定することによって前記色補正を取得する ステップであって、前記色補正行列を判定する ステップは、Ｄ５０光源条件においてオリジナルの色行列によって定義されている色を表示装置上に表示する ステップと、前記表示装置上の視覚的な見え方が印刷物と視覚的に等価になるように、少なくともいくつかの色行列の値を調節する ステップと、を有する ステップと、を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくともいくつかの色行列の値を調節する ステップは、ＲＧＢ色空間における色度値を調節する ステップを有し、前記ＲＧＢ色空間における色度値を調節する ステップは、ＡｄｏｂｅＲＧＢ（ｄ５０）色空間における色度値を調節する ステップを有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記白点及び色補正に基づいて補正される色座標を生成する ステップは、単一の補正行列を生成する ステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４の中のいずれか一項記載の方法をプロセッサに実行させる命令を有するコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理されるべき入力信号および、本回路の出力信号から引き出された帰還信号を受け取り、その入力信号と帰還信号との差に対応した差信号を出力するための差動ステージと、
前記差信号および積分信号を受け取るために前記差動ステージに結合された積分ステージと、
積分信号を受け取り、そして、前記信号を、入力信号に関係しない、連続的に変化する広がったスペクトラムキャリア信号を基準にして変調するために、前記積分ステージに結合された時間連続パルス幅変調ステージと、
変調ステージの出力部および差動ステージの入力部に結合された連続時間帰還経路とを備え、
積分ステージは、２段または高段の積分を与えるために、二つ以上のカスケード接続の積分器および積分器の出力を加算する加算器を備える信号処理回路。
【請求項２】
変調ステージは、積分信号および基準キャリア信号を受け取るコンパレータと、前記コンパレータに、広がったスペクトラムキャリア信号に関係しない信号を供給する基準信号発生器とを備える請求項１記載の信号処理回路。
【請求項３】
前記基準信号発生器は、信号のスペクトラムを広げるために変調されるクロックを備える請求項２記載の信号処理回路。
【請求項４】
キャリア信号のスペクトラムは、差動ステージに帰還される前の信号経路にノイズが導入される請求項１記載の信号処理回路。
【請求項５】
入力部と出力部を備えるパワースイッチングステージを備え、前記入力部は変調ステージの出力部に接続され、帰還経路はスイッチングステージの出力部に接続される請求項１〜４のいずれかに記載の信号処理回路。
【請求項６】
前記積分器は、積分ステージを安定にするタップ変換器を通じて相互に接続される請求項１記載の信号処理回路。
【請求項７】
差動ステージおよび積分ステージは、結合された減算器/積分器の設置により、結合される請求項１〜６のいずれかに記載の信号処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (i)配列番号１〜６４からなる群から選ばれるヘルパーＴ細胞（Ｔｈ）エピトープ；及び(ii)１０〜２８個のアミノ酸残基からなる、Ａβ１−４２ペプチド、配列番号６５、のＮ末端フラグメントであって、各フラグメントが該Ａβ１−４２ペプチドのアミノ酸残基１を有するか又はＡβ１−４２ペプチドのＮ末端フラグメントの免疫学上機能性類似体を有するＮ末端フラグメント；を有し、且つ(iii)免疫原性の領域を分離する、少なくとも１つのアミノ酸からなるスペーサを任意に有する、約２０〜１００アミノ酸長のペプチド免疫原。
【請求項２】  スペーサがアミノ酸、Ｇｌｙ−Ｇｌｙ、（α，ε-Ｎ）−Ｌｙｓ、及びＰｒｏ−Ｐｒｏ−Ｘａａ−Ｐｒｏ−Ｘａａ−Ｐｒｏ（配列番号７３）からなる群から選ばれる請求項１記載のペプチド免疫原。
【請求項３】  スペーサがＧｌｙ−Ｇｌｙである請求項２記載のペプチド免疫原。
【請求項４】  スペーサがε-Ｎ−Ｌｙｓである請求項２記載のペプチド免疫原。
【請求項５】  Ａβ１−４２ペプチドのＮ末端フラグメントが配列番号６６〜６９及びそれらの免疫学上機能性類似体からなる群から選ばれる請求項１記載のペプチド免疫原。
【請求項６】  Ａβ１−４２ペプチドのＮ末端フラグメントが配列番号６６〜６９及びそれらの免疫学上機能性類似体からなる群から選ばれる請求項２、３又は４のいずれか１項記載のペプチド免疫原。
【請求項７】  Ｔｈが配列番号１、３、４、５、６、７、８、９、２０、３８〜４０、４７〜５１及び５２〜５４からなる群から選ばれる請求項１記載のペプチド免疫原。
【請求項８】  Ｔｈが配列番号１、３、４、５、６、７、８、９、２０、３８〜４０、４７〜５１及び５２〜５４からなる群から選ばれる請求項２、３又は４のいずれか１項記載のペプチド免疫原。
【請求項９】  配列番号７０、７１、７２、７３及び７４からなる群から選ばれるペプチド免疫原。
【請求項１０】  配列番号７３からなる請求項９記載のペプチド免疫原。
【請求項１１】  配列番号７４からなる請求項９記載のペプチド免疫原。
【請求項１２】  式（Ａ）ｎ−（Ａβ１−４２ペプチドのＮ末端フラグメント）−Ｂｏ−（Ｔｈ）ｍ−Ｘ；又は式（Ａ）ｎ−（Ｔｈ）ｍ−Ｂｏ−（Ａβ１−４２ペプチドのＮ末端フラグメント）−Ｘのうちの１つで表されるペプチド免疫原であって、
各Ａは独立にアミノ酸であり；
各Ｂはアミノ酸、Ｇｌｙ−Ｇｌｙ、（α，ε-Ｎ）−Ｌｙｓ、及びＰｒｏ−Ｐｒｏ−Ｘａａ−Ｐｒｏ−Ｘａａ−Ｐｒｏ（配列番号７３）からなる群から選ばれる結合基であり；
Ｔｈは、配列番号１〜６４及びそれらの免疫向上（immune enhancing）類似体からなる群から選ばれる、ヘルパーＴ細胞エピトープを構成するアミノ酸配列を有し、；
（Ａβ１−４２ペプチドのＮ末端フラグメント）は１０個から約２８個のアミノ酸残基であり、各フラグメントはＡβ１−４２ペプチドのＥＦＲＨ及びその免疫学上機能性類似体を有し；
Ｘはアミノ酸のα−ＣＯＯＨ又はα―ＣＯＮＨ２であり、
ｎは０〜約１０であり、ｍは１〜約４であり、ｏは０〜約１０である、上記ペプチド免疫原。
【請求項１３】  スペーサがＧｌｙ−Ｇｌｙである請求項１２記載のペプチド免疫原。
【請求項１４】  スペーサがε-Ｎ−Ｌｙｓである請求項１２記載のペプチド免疫原。
【請求項１５】  Ａβ１−４２ペプチドのＮ末端フラグメントが、配列番号６６〜６９及びその免疫学上有効な類似体からなる群から選ばれる請求項１２記載のペプチド免疫原。
【請求項１６】  Ａβ１−４２ペプチドのＮ末端フラグメントが、配列番号６６〜６９及びその免疫学上機能性類似体からなる群から選ばれる請求項１３又は１４のいずれか１項記載のペプチド免疫原。
【請求項１７】  Ｔｈが、配列番号１、３、４、５、６、７、８、９、２０、３８〜４０、４７〜５１及び５２〜５４からなる群から選ばれる請求項１２記載のペプチド免疫原。
【請求項１８】  Ｔｈが、配列番号１、３、４、５、６、７、８、９、２０、３８〜４０、４７〜５１及び５２〜５４からなる群から選ばれる請求項１３又は１４のいずれか１項記載のペプチド免疫原。
【請求項１９】  Ｔｈが、配列番号１、３、４、５、６、７、８、９、２０、３８〜４０、４７〜５１及び５２〜５４からなる群から選ばれる請求項１５記載のペプチド免疫原。
【請求項２０】  Ｔｈが、配列番号１、３、４、５、６、７、８、９、２０、３８〜４０、４７〜５１及び５２〜５４からなる群から選ばれる請求項１６記載のペプチド免疫原。
【請求項２１】  請求項１〜２０のいずれか１項記載のペプチド免疫原並びにミョウバン、リポシン（liposyn）、サポニン（saponin）、スクアレン、Ｌ１２１、エマルジゲン（emulsigen）・モノホスフィリル脂質Ａ（monophosphyryl lipid
A）（ＭＰＬ）、ポリソルベート８０、ＱＳ２１、モンタニド（Montanide）ＩＳＡ５１、ＩＳＡ３５、ＩＳＡ２０６及びＩＳＡ７２０からなる群から選ばれる製薬上許容可能なアジュバント及び／又はキャリアを有する組成物。
【請求項２２】  請求項２１記載の組成物を投与することにより、可溶性Ａβペプチド及びそれによって製造される脳組織プラークに交差反応性であるＡβ１−４２ペプチドの抗体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ヒト脳に対してポリペプチドを標的化するための方法であって、該方法は、以下の工程：
ＩＧＦ部分に結合したポリペプチドを哺乳動物に提供して、それによって、該哺乳動物の脳におけるポリペプチドの蓄積を生じる工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
ＣＮＳ標的化ポリペプチドを生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
ＩＧＦ部分の結合したポリペプチドを発現して、それによって、ＣＮＳ標的タグを有するポリペプチドを生成する工程、
を包含する、方法。
【請求項３】
ＩＧＦ部分に結合したポリペプチドを含む組成物であって、ここで、該ＩＧＦ部分は、該組成物を脳に対して標的化する、組成物。
【請求項４】
前記ポリペプチドおよびＩＧＦ部分は融合タンパク質として発現される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項３または４に記載の組成物であって、前記ＩＧＦ部分がＩＧＦ−Ｉ標的化部分である、組成物。
【請求項６】
治療融合タンパク質であって、以下：
治療ドメイン；および
患者のＣＮＳへの該治療ドメインの局在を増大する標的化ドメインであって、該治療ドメインは治療的に活性である、ドメイン；
を含む、タンパク質。
【請求項７】
請求項６に記載の治療融合タンパク質であって、前記標的化ドメインが、前記ＣＮＳにおける細胞の外側表面上のレセプターの細胞化ドメインにさらに結合し、そして該レセプターが内在化されたとき、細胞下画分への該治療ドメインの局在化を可能にし、ここで、該治療ドメインは治療的に活性である、治療融合タンパク質。
【請求項８】
請求項６に記載の治療融合タンパク質であって、前記標的化ドメインがＩＧＦ−Ｉ標的化部分およびＩＧＦ−ＩＩ標的化部分を含む、治療融合タンパク質。
【請求項９】
請求項６に記載の治療融合タンパク質であって、ここで、前記細胞下画分がリソソーム、エンドソーム、小胞体、およびゴルジ体からなる群より選択される、治療融合タンパク質。
【請求項１０】
前記細胞下画分がリソソームである、請求項９に記載の治療融合タンパク質。
【請求項１１】
前記レセプターが連続的なエンドサイトーシスを受ける、請求項７に記載の治療融合タンパク質。
【請求項１２】
前記治療ドメインが治療的酵素活性を有している、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
前記酵素活性の細胞欠失または細胞下欠失がヒト疾患と関連する、請求項１２に記載の治療融合タンパク質。
【請求項１４】
前記ヒト疾患がリソソーム貯蔵性疾患である、請求項１３に記載の治療融合タンパク質。
【請求項１５】
請求項６に記載の治療融合タンパク質をコードする核酸。
【請求項１６】
請求項１５に記載の核酸を含む細胞。
【請求項１７】
治療融合タンパク質を生成する方法であって、該方法は、該治療融合タンパク質の発現を可能にする条件を請求項１６に記載の細胞に提供する、方法。
【請求項１８】
インビトロで前記細胞を培養する工程を包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
哺乳動物体内で前記細胞を維持する工程を包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記治療融合タンパク質を収集する工程をさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
請求項６に記載の治療融合タンパク質を含む、患者を処置するための薬学的組成物。
【請求項２２】
請求項１５に記載の核酸を含む、患者を処置するための薬学的組成物。
【請求項２３】
請求項１６に記載の細胞を含む、患者を処置するための薬学的組成物。
【請求項２４】
哺乳類のリソソームにおいて治療的に活性である治療剤および哺乳動物ＣＮＳにおいて治療剤の蓄積を生じる標的化部分を含む標的化治療剤を含む、患者を処置するための薬学的組成物。
【請求項２５】
前記ＩＧＦ部分がＩＧＦ−Ｉ標的化部分である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項２６】
前記ポリペプチドが過小グリコシル化されている、請求項１、２、または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記過小グリコシル化ポリペプチドが非グリコシル化されている、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記過小グリコシル化ポリペプチドが脱グリコシル化されている、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ポリペプチドが過小グリコシル化されている、請求項３、４、または５に記載の方法。
【請求項３０】
前記融合タンパク質が過小グリコシル化されている、請求項６〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
請求項３０に記載の過小グリコシル化治療融合タンパク質をコードする核酸。
【請求項３２】
請求項３１に記載の核酸を含む細胞。
【請求項３３】
過小グリコシル化治療融合タンパク質を産生する方法であって、該過小グリコシル化治療融合タンパク質の発現を可能にする条件を請求項３２に記載の細胞に提供する工程を包含する、方法。
【請求項３４】
前記細胞をインビトロで培養する工程を包含する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記細胞を哺乳動物内で維持する工程を包含する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記過小グリコシル化治療融合タンパク質を収集する工程をさらに包含する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
請求項３０に記載の治療融合タンパク質を含む、患者を処置するための薬学的組成物。
【請求項３８】
請求項３１に記載の核酸を含む、患者を処置するための薬学的組成物。
【請求項３９】
請求項３２に記載の細胞を含む、患者を処置するための薬学的組成物。
【請求項４０】
前記標的化治療剤が過小グリコシル化されている、請求項２４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ヒドラジンを出発物質(反応式２)で利用する方法において、ヒドラゾジカルボンアミドは１モルのヒドラジン(３)と２モルの尿素(４)を反応させて生産される。
《反応式２》
【化２】
2005506378.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、もしイソシアン酸と反応しない空気及び窒素のような不活性気体が反応器に注入されたり反応器の圧力が低くなれば、反応の間に形成される副産物のアンモニアは反応器から効率よく除去される。その後、反応速度が増加し不純物の形成がより低減できる。また、高温の反応器内で不活性気体に変化できる液状の有機化合物が不活性気体のソースとして使用されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表２】
2005506378.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005506378.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルエンの選択的不均化とトルエンおよびC9+芳香族の不均化およびアルキル交換とのための方法であって、下記の(a)-(f)の工程を含む方法。
a)ベンゼン、トルエン、C8芳香族およびC9+芳香族含む原料流を、第一ベンゼン流、トルエン流、第一C8芳香族流およびC9+芳香族流に分離する。
b)p-キシレン豊富なC8芳香族およびベンゼンを含む第一排出液を生成するための、トルエン選択的不均化反応を行うために、トルエン選択的不均化ユニットに前記トルエン流の一部を導入する。
c)前記工程b)において生成された前記第一排出液から第二C8芳香族流および第二ベンゼン流を分離する。
d)C8芳香族およびベンゼンを含む第二排出液を生成するための、水素存在下におけるトルエン不均化およびアルキル交換反応を行うために、トルエン不均化およびアルキル交換ユニットに前記トルエン流の別の一部およびC9+芳香族流を導入する。
e)前記工程d)において生成された前記第二排出液から第三C8芳香族流および第三ベンゼン流を分離する。
f)前記第一および第三C8芳香族流をp-キシレン生成物および残渣混合キシレン流に分離する。
【請求項２】
さらに前記第二C8芳香族をp-キシレン生成物および残渣混合キシレン流に分離する工程を含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記工程b)において導入される前記トルエンの量が、前記工程b)およびd)において導入されるトルエンの全体量の5−95%である請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記工程b)において導入される前記トルエンの量が、前記工程b)およびd)において導入されるトルエンの全体量の20−80%である請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記工程d)において導入されるトルエンおよびC9+芳香族の重量比が、80/20-40/60である請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記トルエンの全体量が、前記工程a)において分離されたトルエンおよび不純トルエンを含む請求項3に記載の方法。
【請求項７】
さらに前記残留混合キシレンをp-キシレンに変換するための異性化反応を行うために、前記残留混合キシレン流を異性化ユニットに送る、前記異性化反応の排出液から前記p-キシレン生成物を分離する工程を含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
C10+芳香族が、前記原料流中に存在していたとき、前記工程a)において原料流からC10+芳香族流が分離される請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記p-キシレンが、吸着分離法を利用することによって分離される請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記p-キシレンが、零下結晶化分離法を利用することによって分離される請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程c)が、備え付けられた芳香族分留ユニット中で独立して行われ、前記第二C8芳香族流が、零下結晶化分離法によってさらに前記p-キシレン生成物の一部および残留溶液に分離される請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
さらに前記残留溶液を、混合物形成のために第一および第三C8芳香族流と混ぜ合わせ、前記混合物を前記吸着分離法によってp-キシレン生成物および残留混合キシレンに分離する工程を含む請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記トルエン選択的不均化ユニットの反応区域が、通常は1-4MPaの反応圧力、300-480℃の反応温度、5-10の炭化水素に対する水素のモル比および0.8-8h-1の液体重量空間速度(liquid weight space velocity)で作動されている請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記不均化およびアルキル交換ユニットの反応区域が、通常は1-5MPaの反応圧力、250-480℃の反応温度、0.5-10の炭化水素に対する水素のモル比、0.8-8h-1の液体重量空間速度(liquid weight space velocity)および5-60重量％の前記トルエン流におけるC9+芳香族の含量で作動されており、前記C9+芳香族流が前記工程d)に導入される請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
前記トルエン選択的不均化ユニットが、通常はZSM-タイプのモレキュラーシーブ触媒存在下において作動する請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
前記ZSM-タイプのモレキュラーシーブ触媒が、モル比が15-100のSiO2/Al2O3を有するZSM-5タイプのモレキュラーシーブである請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記ZSM-タイプの触媒が、0.01-1重量％の金属またはその酸化物を含み、前記金属は白金、モリブデン、マグネシウムおよびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記不均化およびアルキル交換ユニットが、通常はβゼオライト、モルデナイト、MCM-22およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるモレキュラーシーブタイプの触媒存在下において作動する請求項1に記載の方法。
【請求項１９】
前記モレキュラーシーブタイプの触媒が、βゼオライト、モルデナイトおよびそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記モレキュラーシーブが15-50のSiO2/Al2O3モル比を有する請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
前記モレキュラーシーブタイプの触媒が、0.05-2重量％の金属ビスマスまたはその酸化物を含む請求項18に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2005506324.tif 000001
（式中、
Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立して、場合により置換されているアリールであり；そして
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素、アルキル又は窒素保護基である）
で示される化合物、そのプロドラッグ、個々の異性体、異性体の混合物または薬学的に許容されうる塩。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2が水素である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒ2が、ハロゲン化物置換フェニルである、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒ2が４−フルオロフェニルである、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒ1が、フェニル、アルコキシ置換フェニル、ヒドロキシ置換フェニル及びヘテロアルコキシ置換フェニルからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒ1がヘテロアルコキシ置換フェニルである、請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
Ａｒ1が、フェニル、３−メトキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル及び３−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）フェニルからなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物 
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の１つ以上の化合物の治療有効量と賦形剤とを含む組成物。
【請求項９】
式Ｉ：
【化２】
2005506324.tif 000002
で示されるアミノピロール化合物の製造方法であって、
式II：
【化３】
2005506324.tif 000003
で示されるシアノ化合物を、式：Ａｒ2−ＮＨ2で示されるアリールアミン化合物と、式Ｉで示されるアミノピロール化合物を製造するのに十分な条件下で接触させて、アミノピロール環系を形成することを含む方法であり、
式中、
Ａｒ1及びＡｒ2が、それぞれ請求項１又は３〜７のいずれか１項で定義されたとおりである方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法で製造される、請求項１又は３〜７のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】
具体的には疾患が炎症性疾患であり、より具体的には疾患が関節炎である、特にｐ３８ＭＡＰキナーゼインヒビターの投与により処置されうる哺乳動物の疾患を処置するための治療上活性な物質としての、請求項１〜７のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】
具体的には疾患が炎症性疾患であり、より具体的には疾患が関節炎である、ｐ３８ＭＡＰキナーゼインヒビターの投与により処置されうる哺乳動物の疾患を処置するための請求項８記載の組成物。
【請求項１３】
具体的には疾患が炎症性疾患であり、より具体的には疾患が関節炎である、ｐ３８ＭＡＰキナーゼインヒビターの投与により処置されうる哺乳動物の疾患を処置する薬剤の調製のための、請求項１〜７のいずれか１項記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
周辺(peripheral)器官に対する虚血性障害からの保護および脊髄に対する脊髄損傷誘導性障害の治療に関する薬物製造のための、３−ヒドロキシ−７−ヒドロキシステロイドもしくは３−オキソ−７−ヒドロキシステロイド、またはその薬学的に許容可能なエステルの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ステロイドは、式（Ｉ）：
【化１】
2005506321.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるか互いに異なり、それぞれ、以下に定義するような、水素原子、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、２〜６個の炭素原子を有するアルケニル基、２〜６個の炭素原子を有するアルキニル基、６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、ホルミル基、２〜７個の炭素原子を有するアルキルカルボニル基、３〜７個の炭素原子を有するアルケニルカルボニル基、３〜７個の炭素原子を有するアルキニルカルボニル基、７〜１１個の炭素原子を有するアリールカルボニル基、８〜１５個の炭素原子を有するアラルキルカルボニル基、９〜１５個の炭素原子を有するアラルケニルカルボニル基、アミノ酸残基、または複素環カルボニル基を示し、
ＲａおよびＲｂの一方は、好ましくはβ型配座の式−Ｒｃの基を示し、他方は、水素原子を示すか、またはＲａおよびＲｂは共にオキソ基を示し、
Ｒｃは、以下に定義するような、１〜６個の炭素原子を有するアルカノイル基、アリール部分が６〜１０個の環炭素原子を有する芳香族炭素環基であるアリールカルボニル基、複素環カルボニル基、または式−ＯＲ４の基（式中、Ｒ４は、Ｒ１およびＲ２について上記で定義された基および原子の任意の１つを示す）を示し、
環Ａ：
【化２】
2005506321.tif 000002
は、ベンゼン環またはシクロヘキサン環であり、
環Ａがシクロヘキサン環である場合、環Ｂ中の破線は炭素−炭素単結合または炭素−炭素二重結合を示し、ｎは１であり、または環Ａがベンゼン環である場合、環Ｂ中の破線は炭素−炭素単結合を示し、ｎは０であり、
前記複素環カルボニル基は、式Ｒ３−ＣＯの基（式中、Ｒ３は３〜７個の環原子を含む複素環基を示し、そのうちの１〜３個が窒素原子、酸素原子、および硫黄原子から選択されるヘテロ原子であり、残りの原子の少なくとも１つが炭素原子である）であり、
前記アルキル基、アルケニル基、およびアルキニル基、ならびに前記アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、およびアルキニルカルボニル基のアルキル、アルケニル、およびアルキニル部分は置換されていないか、少なくとも１つの以下の置換基Ψを有し、
置換基Ψは、水酸基、メルカプト基、ハロゲン原子、アミノ基、１〜６個の炭素原子を有するアルキルアミノ基、各アルキル基が１〜６個の炭素原子を有するジアルキルアミノ基、カルバモイル基、ニトロ基、１〜６個の炭素原子を有するアルコキシ基、１〜６個の炭素原子を有するアルキルチオ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、および６〜１０個の炭素原子を有する非置換アリール基であり、
前記アリール基、前記複素環基、ならびに前記アリールカルボニル基および前記アラルキルカルボニル基のアリール部分は置換されていないか、少なくとも１つの以下の置換基ξを有し、
置換基ξは、任意の置換基Ψ、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、および１〜６個の炭素原子を有するハロアルキル基である）の化合物ならびにその薬学的に許容可能な塩およびエステルである、請求項１記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ステロイドは、式（ＩＩ）：
【化３】
2005506321.tif 000003
（式中、Ｒ２は、以下に定義するような、水素原子、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、任意に置換されたフェニル基、ホルミル基、２〜５個の炭素原子を有するアルキルカルボニル基、７〜１１個の炭素原子を有するアリールカルボニル基、８〜１５個の炭素原子を有するアラルキルカルボニル基、アミノ酸残基、または複素環カルボニル基を示し、
ＲａおよびＲｂの一方は、好ましくはβ型配座の式−Ｒｃ基を示し、他方は、水素原子を示すか、またはＲａおよびＲｂは共にオキソ基を示し、Ｒｃは、以下に定義するような、１〜６個の炭素原子を有するアルカノイル基、アリール部分が６〜１０個の環炭素原子を有する芳香族炭素環基であるアリールカルボニル基、複素環カルボニル基、または式−ＯＲ４の基（式中、Ｒ４は、Ｒ２について上記で定義した基および原子の任意の１つを示す）を示し、
前記複素環カルボニル基は、式Ｒ３−ＣＯの基（式中、Ｒ３は３〜７個の環原子を含む複素環基を示し、そのうちの１〜３個が窒素原子、酸素原子、および硫黄原子から選択されるヘテロ原子であり、残りの原子の少なくとも１つが炭素原子である）である）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステルである、請求項１記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
それゆえ、本発明は、周辺器官の組織（すなわち、脳および脊髄を除く身体の任意の機能的組織）に対する虚血性損傷、特に心臓または腎障害からの保護のため、および脊髄に対する脊髄損傷誘導性損傷の治療に関する薬物製造のための３−ヒドロキシ−７−ヒドロキシステロイドもしくは３−オキソ−７−ヒドロキシステロイドまたはその薬学的に許容可能なエステルの使用を提供する
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化５】
2005506321.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンオキシドと活性水素原子含有開始化合物とを、複金属シアン化物触媒の存在下で重付加させることによるポリエーテルポリオールの製造方法であって、重付加反応中またはその後に反応混合物を、少なくとも５×１０6Ｊ／ｍ3のエネルギー密度を示すゾーンに１〜１,０００回通過させ、反応混合物の滞留時間は、１回の通過につき、少なくとも１０-6秒である方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って本発明は、改良したポリエーテルポリオールの製造方法に関し、その中でポリエーテルポリオールは、全部または部分的に、アルキレンオキシドと活性水素原子含有開始化合物との複金属シアン化物触媒重付加により製造され、ポリエーテルポリオールは、ＤＭＣ触媒重付加中またはその後に高エネルギー密度を有するゾーンに通過させられる。さらに本発明は、こうして得られたポリエーテルポリオールを、ポリウレタンフォーム、特にポリウレタン軟質フォーム材料を製造する目的のために使用することに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
活性水素原子含有開始化合物として、１８〜２,０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６２〜１,０００ｇ／ｍｏｌの分子量および１〜８個、好ましくは２〜６個のヒドロキシル基を有する化合物を、好ましくは使用する。例示として、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,４-ブタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリトリトール、ソルビトール、ショ糖、分解デンプン、水、または先に挙げた化合物からのアルコキシル化により得られるいわゆる予備延長開始物を、挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
アルキレンオキシドとして、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびまたこれらの混合物を、好ましくは使用する。ポリエーテル鎖の合成を、１種のモノマーエポキシドだけを使用して、または２種若しくは３種の異なるモノマーエポキシドを使用してランダムまたはブロックに行うことができる。さらなる詳細は、"Ullmanns Encyclopaedie der industriellen Chemie"、第A21巻、1992年、第670頁以降から集めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
連続法も使用することができ、この中で、ＤＭＣ触媒および開始化合物からなる予備活性化混合物を、連続式反応器、例えば連続式攪拌槽型反応器（ＣＳＴＲ）または管状反応器に連続に供給する。アルキレンオキシドを反応器に計量供給し、生成物を連続に抜き出す。
しかしながら好ましい方法では、開始化合物を重付加中に連続に計量供給する方法で、ＤＭＣ触媒重付加を行う。これに関して、開始物の連続計量供給によるＤＭＣ触媒重付加は、WO 97/29146 に教示されているようなバッチ法で、または WO 98/03571 から分かるような連続法で行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
混合ユニットを用いるポリエーテルポリオールの処理を、ＤＭＣ触媒重付加の間、または重付加の直後に、上記ユニットの１つを通して、例えば反応容器に直接接続されている強制循環回路内または容器から出ているパイプライン内で行うことができる。連続法の場合におけるポリエーテルポリオールの処理を、例えば多段階プロセス、即ち数個の反応容器を使用するプロセスの場合における二次反応の際に、アルコキシル化段階に接続する反応器の強制循環回路内でも行うことができる。適当な混合ユニットを、同様に、接続パイプライン内、例えば貯蔵タンクにつながる供給ライン、様々な反応器間の接続ライン、または管状反応器内に設置することができる。さらに、ＤＭＣ触媒重付加後、即ち、例えば貯蔵中のポリエーテルの処理も、強制循環により、またはこの目的のために適当な別の装置内における製造プロセスと独立した別の後処理により可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えばポリ(オキシプロピレン)ポリオールまたはポリ(オキシプロピレン／オキシエチレン)ポリオールを、エチレンオキシドにより、ポリエーテルポリオールの第２級ＯＨ基の大部分を第１級ＯＨ基に変えるために転化させる、いわゆるＥＯキャップも、好ましくは、塩基触媒作用（例えばＫＯＨ）により行う。
ポリエーテルポリオールの製造を、本発明の方法においてＤＭＣ触媒作用により、好ましくは少なくとも２０％、特に好ましくは少なくとも４０％（各場合、ポリエーテルポリオールを製造するために使用されるアルキレンオキシドの量に対する）に達する割合で行う。
本発明の方法により製造されるポリエーテルポリオールは、ポリウレタン軟質フォーム材料の製造中に著しく向上した発泡特性を有する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．
アルキレンオキシドと活性水素原子含有開始化合物とを、複金属シアン化物触媒の存在下で重付加させることによるポリエーテルポリオールの製造方法であって、重付加反応中またはその後に反応混合物を、少なくとも５×１０6Ｊ／ｍ3のエネルギー密度を示すゾーンに１〜１,０００回通過させ、反応混合物の滞留時間は、１回の通過につき、少なくとも１０-6秒である方法。
２．
ポリウレタンフォームを製造するための、上記１に記載の方法により製造したポリエーテルポリオールの使用。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ポリオールＦ：
ポリオールＦは、ポリオールＥ（比較）から、ジェットディスパーサーを用いる本発明の処理により得られた。この目的のためにポリオールＥを、温度制御できる受取容器に入れ、次いで第２容器に温度６０℃でダイヤフラムピストンポンプにより、物質流量１８０Ｌ／時間を有するジェットディスパーサー（直径０.５ｍｍを有する２穿孔）を通してポンプ移送した。ジェットディスパーサーでの圧力降下は２００ｂａｒに達した。これは、エネルギー密度２×１０7Ｊ／ｍ3に相当する。次いでポリオールを、再び温度制御できる受取容器に移し、次いで第２容器にさらに４回、６０℃でダイヤフラムピストンポンプにより物質流量１８０Ｌ／時間を有するジェットディスパーサーを通してポンプ移送した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアナートとポリオールまたは水の反応のための少なくとも１つの触媒の存在下でポリイソシアナート成分をポリオール成分と混合すること、およびその混合物をかさ密度が４５ポンド／立方フィート（７２０ｋｇ／ｍ３）以下のポリウレタン発泡体を形成するために硬化させるのに十分な条件にさらすことからなる硬質ポリウレタン発泡体の製造方法であって、
（ａ）ポリイソシアナート成分が、過剰の有機ポリイソシアナートを（ｉ）少なくとも１つのポリオールおよび（ｉｉ）少なくとも１つの水酸基官能性アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルと反応させることによって作られたイソシアナート末端プレポリマーを含むこと、
（ｂ）ポリオール成分が有効量の発泡剤および少なくとも２．３の平均官能基数を有しかつ少なくとも１つのポリオールを含むイソシアナート反応性物質を含むこと、
（ｃ）ポリイソシアナート成分とポリオール成分の体積比が１０：１以下であること、および
（ｄ）ポリイソシアナート成分中のイソシアナート基とポリオール成分中のイソシアナート反応性基の数の比が０．８：１〜１．５：１であること
を特徴とする方法。
【請求項２】
過剰の有機ポリイソシアナートと（ｉ）少なくとも１つのポリオールおよび（ｉｉ）少なくとも１つの水酸基官能性アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルとの反応生成物であるイソシアナート末端プレポリマー。
【請求項３】
（ａ）過剰の有機ポリイソシアナートを（ｉ）少なくとも１つのポリオールおよび（ｉｉ）少なくとも１つの水酸基官能性アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルと反応させることによって製造されたイソシアナート末端プレポリマーを含むポリイソシアナート成分、
（ｂ）有効量の発泡剤および少なくとも２．３の平均官能基数を有しかつ少なくとも１つのポリオールを含むイソシアナート反応性物質を含むポリオール成分、
からなる反応系であって、
（ｉ）ポリイソシアナート成分とポリオール成分の体積比が１０：１以下であり、
（ｉｉ）ポリイソシアナート成分中のイソシアネート基とポリオール成分中のイソシアナート反応性基の比が０．８：１〜１．５：１であり、かつ
（ｉｉｉ）ポリイソシアナート成分またはポリオール成分のうちの少なくとも１つがポリオールまたは水とイソシアナートの反応のための触媒を含む、
ことを特徴とする反応系。