Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード端部および尾端部を有する第１の光ファイバのスプライス前熱処理のための改良された方法であり、前記第１のファイバの前記リード端部がスプライスのために準備されて、熱処理台に搭載され、かつ、前記第１のファイバの前記リード端部に熱が印加されるタイプの改良された方法であって、本方法が、
前記第１のファイバの前記尾端部に光時間領域反射率計を接続する工程、
前記第１のファイバの前記リード端部が加熱される間、前記第１のファイバの前記リード端部からの反射後方散乱損失を測定するために前記光時間領域反射率計を使用する工程、および、
測定された前記反射後方散乱損失が、前記第１のファイバのモード場の所望の熱拡大に対応する所定のレベルに到達するまで、前記第１のファイバの前記リード端部を加熱し続ける工程を含む方法。
【請求項２】
反射後方散乱損失の前記所定のレベルが、前記第１のファイバのモード場の一部のテーパ状の熱拡大に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のファイバのモード場の前記テーパ状の拡大された一部が、より小さなモード場直径とより大きなモード場直径との間の断熱的遷移を提供する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のファイバの前記リード端部が、前記第１のファイバより大きなモード場直径を有する第２のファイバのリード端部にスプライスされる場合に、反射後方散乱損失の前記所定のレベルが、スプライス損失を最小に抑える前記第１のファイバのモード場の一部の熱拡大に対応する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
リード端部および尾端部を有する第１の光ファイバのスプライス前熱処理を監視するシステムにおいて、
該第１の光ファイバのモード場の熱拡大を生じさせるよう、熱源上に該第１の光ファイバのリード端部を保持するためのファイバ保持クランプを含む熱処理台；及び
該第１の光ファイバの尾端部に取付けられ、該第１の光ファイバのリード端部での反射後方散乱損失を測定する光時間領域反射率計とからなるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
スプライス損失を低減するために開発された１つの技術は、小さな方のコア直径を有するファイバのスプライス端部にスプライス前熱処理を施すことである。スプライス前熱処理はファイバのドーパントを拡散させ、それによって、コア直径の拡大を引き起こす。この技術は図４に示し、図中では、第１のファイバ１０のスプライス端部におけるホット・ゾーン４４に熱を印加するために火炎４０または他の熱源が使用されている。熱処理の結果は図５に示す。図５に示すように、熱処理はファイバのコア１０の領域４４にテーパ状の、すなわち先が広がった拡大を起こしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光をライトバルブにより変調して投写する投写型映像表示装置において、一方側電極により空気や空気中の分子をイオン化することにより発生させたイオンを他方側電極により移動させて空気移動を生じさせるイオン風発生装置を配備すると共に、前記移動空気の経路上にオゾン除去手段を設けたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、装置内で発生する熱を奪って温まった移動空気の経路上にオゾン除去フィルタを設けたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、移動空気の経路上であって、前記光源の近傍にオゾン除去フィルタを設けたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の投写型映像表示装置において、前記光源を構成するリフレクタが赤外線を透過し、前記赤外線がオゾン除去フィルタへ導かれるように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、前記イオン風発生装置は機外の空気を機内に吸引するように設けられたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投写型映像表示装置において、前記イオン風発生装置の他方側電極にて塵埃を捕捉することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、前記オゾン除去手段の温度またはその周囲温度を検出するセンサと、前記温度が規定温度以上となったときにイオン風発生装置をＯＮし、規定温度未満となったときにイオン風発生装置をＯＦＦする制御手段と、を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、前記光源がＯＮ／ＯＦＦされた後所定期間が経過したときに前記イオン風発生装置がＯＮ／ＯＦＦされるように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の投写型映像表示装置は、上記課題を解決するために、光源から出射された光をライトバルブにより変調して投写する投写型映像表示装置において、一方側電極により空気や空気中の分子をイオン化することにより発生させたイオンを他方側電極により移動させて空気移動を生じさせるイオン風発生装置を配備すると共に、前記移動空気の経路上にオゾン除去手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の構成であれば、イオン風発生装置はイオン化した空気等を電気的に移動させて空気移動を生じさせるから、ファンの回転による送風と異なり、回転騒音の発生は無くなり、吸排気において殆ど無音状態とすることが可能となる。そして、上記イオン化によりオゾンが発生しても、このオゾンはオゾン除去手段によって除去されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記オゾン除去手段の温度またはその周囲温度を検出するセンサと、前記温度が規定温度以上となったときにイオン風発生装置をＯＮし、規定温度未満となったときにイオン風発生装置をＯＦＦする制御手段と、を備えるのがよい。これによれば、オゾン除去フィルタのオゾン除去能力が十分に発揮される段階になってから送風が行なわれることになり、発生オゾンの装置外への排出を極力抑えることができることになる。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記光源がＯＮ／ＯＦＦされた後所定期間が経過したときに前記イオン風発生装置がＯＮ／ＯＦＦされるように構成されているのがよい。かかる構成においても、オゾン除去フィルタのオゾン除去能力が十分に発揮される段階になってから送風が行なわれることになり、発生オゾンの装置外への排出を極力抑えることができることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上の例では、イオン風発生装置２０によるイオン風にて光源１の周囲の高温空気を吸引して装置外へと導くこととしたが、イオン風発生装置２０によるイオン風を光源１に吹きつける構成としてもよく、この場合にはオゾン分解触媒フィルタ２３を光源１のリフレクタ３直ぐ近傍に配置するのがよい。また、イオン風発生装置２０を光源１の近傍に配置した構成を示したが、これに限るものではなく、他の高温発生箇所（例えば、液晶表示パネルの近傍位置等）に設けてもよいものである。また、イオン風発生装置における電極のプラスとマイナスの関係を逆にしてもかまわないものであり、また、空気や空気中の分子のイオン化で空気移動が生じるものであれば、上述の具体的に示した構成とは異なるイオン風発生装置を用いることができる。また、上記の例においては、温度センサ２４によりオゾン分解触媒フィルタ２３の温度またはその周辺温度を測定してイオン風発生装置２０を操作することとしたが、例えば、光源１がＯＮされた後、タイマー計測をおこない、所定期間が経過したときに、イオン風発生装置２０をＯＮし、また、光源１がＯＦＦされた後、タイマー計測をおこない、所定期間が経過したと
きに、イオン風発生装置２０をＯＦＦされることとしてもよいものである。かかる場合も、オゾン分解触媒フィルタ２３のオゾン除去能力が十分に発揮される段階になってから送風を行なうことができ、発生オゾンの装置外への排出を極力抑えることができることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号における特徴部分を検出する音響信号処理装置において、
上記音響信号の所定時間区間毎に短時間振幅を計算する振幅計算手段と、
上記短時間振幅に基づいて上記特徴部分の候補区間を抽出する候補区間抽出手段と、
上記音響信号の所定時間区間毎に音質を定量化する音質特徴量を抽出する特徴抽出手段と、
上記短時間振幅及び上記音質特徴量に基づいて、上記候補区間が上記特徴部分か否かを評価する候補区間評価手段と
を備えることを特徴とする音響信号処理装置。
【請求項２】
上記音響信号は、イベント中に発生する音響信号であることを特徴とする請求項１記載の音響信号処理装置。
【請求項３】
上記特徴部分の少なくとも開始位置及び終了位置を含む索引情報を生成する索引生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の音響信号処理装置。
【請求項４】
上記音質特徴量は、上記音響信号の短時間パワースペクトラム係数、上記音響信号の短時間ケプストラム係数、又は上記短時間パワースペクトラム係数にカルーネン−レーベ変換を施した係数であることを特徴とする請求項１記載の音響信号処理装置。
【請求項５】
上記候補区間抽出手段は、上記短時間振幅が第１の閾値を超える区間が第２の閾値を超えて継続する場合に、該区間を候補区間として抽出することを特徴とする請求項１記載の音響信号処理装置。
【請求項６】
上記候補区間評価手段は、上記候補区間の区間長、上記候補区間における上記短時間振幅の最大値若しくは平均値、上記候補区間における上記音質特徴量が所定の閾値を超える長さ若しくはその候補区間長に対する割合、又は上記候補区間における上記音質特徴量の最大値若しくは平均値の少なくとも１つを用いて、上記候補区間が上記特徴部分か否かを評価することを特徴とする請求項１記載の音響信号処理装置。
【請求項７】
上記音響信号における挿入信号を検出する挿入検出手段をさらに備え、
上記候補区間評価手段は、上記挿入検出手段によって検出された挿入区間に基づいて、上記候補区間が上記特徴部分か否かを評価する
ことを特徴とする請求項１記載の音響信号処理装置。
【請求項８】
上記挿入検出手段は、上記短時間振幅が所定の閾値未満となる小音量区間が所定時間内に複数回発生した場合に、この小音量区間によって挟まれた区間を上記挿入区間として検出することを特徴とする請求項７記載の音響信号処理装置。
【請求項９】
音響信号における特徴部分を検出する音響信号処理方法において、
上記音響信号の所定時間区間毎に短時間振幅を計算する振幅計算工程と、
上記短時間振幅に基づいて上記特徴部分の候補区間を抽出する候補区間抽出工程と、
上記音響信号の所定時間区間毎に音質を定量化する音質特徴量を抽出する特徴抽出工程と、
上記短時間振幅及び上記音質特徴量に基づいて、上記候補区間が上記特徴部分か否かを評価する候補区間評価工程と
を有することを特徴とする音響信号処理方法。
【請求項１０】
音響信号における特徴部分を検出する処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
上記音響信号の所定時間区間毎に短時間振幅を計算する振幅計算工程と、
上記短時間振幅に基づいて上記特徴部分の候補区間を抽出する候補区間抽出工程と、
上記音響信号の所定時間区間毎に音質を定量化する音質特徴量を抽出する特徴抽出工程と、
上記短時間振幅及び上記音質特徴量に基づいて、上記候補区間が上記特徴部分か否かを評価する候補区間評価工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
音響信号の所定時間区間毎に短時間振幅を計算する振幅計算手段と、
上記短時間振幅に基づいて上記音響信号の重要部分の候補区間を抽出する候補区間抽出手段と、
上記音響信号の所定時間区間毎に音質を定量化する音質特徴量を抽出する特徴抽出手段と、
上記短時間振幅及び上記音質特徴量に基づいて上記候補区間の重要度を計算し、該重要度に基づいて上記候補区間が上記重要部分か否かを評価する候補区間評価手段と、
上記候補区間評価手段によって上記重要部分であると評価された候補区間の少なくとも開始位置、終了位置及び重要度を含む索引情報を生成する索引生成手段と、
上記音響信号と共に上記索引情報が記録される記録手段と
を備えることを特徴とする信号記録装置。
【請求項１２】
上記音響信号が適用可能なジャンルであるか否かを識別する識別手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の信号記録装置。
【請求項１３】
上記識別手段は、候補区間数及び各候補区間の重要度が所定の閾値以上である場合に適用可能なジャンルと判定することを特徴とする請求項１２記載の信号記録装置。
【請求項１４】
音響信号の所定時間区間毎に短時間振幅を計算する振幅計算工程と、
上記短時間振幅に基づいて上記音響信号の重要部分の候補区間を抽出する候補区間抽出工程と、
上記音響信号の所定時間区間毎に音質を定量化する音質特徴量を抽出する特徴抽出工程と、
上記短時間振幅及び上記音質特徴量に基づいて上記候補区間の重要度を計算し、該重要度に基づいて上記候補区間が上記重要部分か否かを評価する候補区間評価工程と、
上記候補区間評価工程にて上記重要部分であると評価された候補区間の少なくとも開始位置、終了位置及び重要度を含む索引情報を生成する索引生成工程と、
上記音響信号と共に上記索引情報を記録手段に記録する記録工程と
を有することを特徴とする信号記録方法。
【請求項１５】
所定の処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
音響信号の所定時間区間毎に短時間振幅を計算する振幅計算工程と、
上記短時間振幅に基づいて上記音響信号の重要部分の候補区間を抽出する候補区間抽出工程と、
上記音響信号の所定時間区間毎に音質を定量化する音質特徴量を抽出する特徴抽出工程と、
上記短時間振幅及び上記音質特徴量に基づいて上記候補区間の重要度を計算し、該重要度に基づいて上記候補区間が上記重要部分か否かを評価する候補区間評価工程と、
上記候補区間評価工程にて上記重要部分であると評価された候補区間の少なくとも開始位置、終了位置及び重要度を含む索引情報を生成する索引生成工程と、
上記音響信号と共に上記索引情報を記録手段に記録する記録工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るプログラムは、上述した音響信号処理又は信号記録処理をコンピュータに実行させるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、本発明に係るプログラムは、上述した音響信号処理又は信号記録処理をコンピュータに実行させるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このようなプログラムによれば、上述した音響信号処理及び信号記録処理をソフトウェアにより実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラによって張架されたベルト状感光体と、前記ベルト状感光体に潜像を形成する露光装置とを有する電子写真式印刷装置において、
前記露光装置が光を照射するベルト状感光体の位置の内側に、ベルト状感光体の一部を巻き付けて保持する保持部材を配置したことを特徴とする電子写真式印刷装置。
【請求項２】
前記保持部材は円筒状部材であることを特徴とする請求項１記載の電子写真式印刷装置。
【請求項３】
前記円筒状部材の表面は、前記ベルト状感光体と密着する円筒度となるように旋盤加工が施されていることを特徴とする請求項２記載の電子写真式印刷装置。
【請求項４】
前記保持部材は非回転に固定されていることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真式印刷装置。
【請求項５】
前記円筒状部材は回転自在に支持され、前記円筒状部材を清掃する清掃部材を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の電子写真式印刷装置。
【請求項６】
テンションローラを含む少なくとも２本のローラによって張架されたベルト状感光体と、前記ベルト状感光体に光を照射し、前記ベルト状感光体に潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドとを備えた電子写真式印刷装置において、
前記ＬＥＤプリントヘッドが光を照射するベルト状感光体の位置の内側に、前記ベルト状感光体の一部を巻き付けて保持するとともに、前記ベルト状感光体を前記ＬＥＤプリントヘッドで使用するレンズの焦点深度内に規制する円筒状部材を設けたことを特徴とする電子写真式印刷装置。
【請求項７】
前記円筒状部材の表面は、前記ベルト状感光体と密着する円筒度となるように旋盤加工が施されていることを特徴とする請求項６記載の電子写真式印刷装置。
【請求項８】
前記円筒状部材は非回転に固定されていることを特徴とする請求項６または７記載の電子写真式印刷装置。
【請求項９】
前記円筒状部材は回転自在に支持され、前記円筒状部材を清掃する清掃部材を備えたことを特徴とする請求項６または７記載の電子写真式印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、円筒状部材１９が回転しないことにより、円筒状部材１９の表面にごみや現像装置で使用するトナー、キャリアが付着しても、ＬＥＤプリントヘッド７が光を照射する位置では、ベルト状感光体１は上下に振動せず、常にベルト状感光体１と円筒状部材１９は密着し、かつ円筒状部材１９は精度良い円筒度を持つため、幅方向の全ての位置において、常にベルト状感光体１をＬＥＤプリントヘッド７のレンズの焦点深度内に入れることが出来、高印刷品質を得ることが出来る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記実施例では、旋盤加工によって製作した円筒状部材１９を用いたが、幅方向に長い板金部材などを同じ位置に配置しても、ベルト状感光体は上下に振動しなくなる。板金部材などは、ベルト状感光体が接触する部分の真直度が約０．３ｍｍと精度が悪いが、ＬＥＤプリントヘッドやレーザをポリゴンミラーによって走査する露光装置が使用するレンズの焦点深度が深ければ、板金部材などを用いても高印刷品質を得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動する飛行体に搭載された合成開口レーダ（ＳＡＲ）によって得られるＳＡＲ画像生成用パルスデータ及び上記飛行体の慣性データを入力するデータ入力部と、
上記ＳＡＲ画像生成に用いるパラメータをレンジ方向のサブパッチ画像毎に計算するパラメータ計算部と、
上記パラメータ計算部により得られたパラメータに基づき、上記サブパッチ画像毎に画像生成処理の開始及び終了を決定するタイミング制御部と、
上記パラメータ計算部によって得られるパラメータ、並びに上記タイミング制御部によって得られるタイミングに基づき、上記データ入力部から継続して入力されるパルスデータを上記サブパッチ画像毎に画像生成処理を行う信号処理装置と、
上記信号処理装置より継続して得られる複数のサブパッチ画像をその位置に応じて表
示する画像表示装置と、
を備えたことを特徴とする合成開口レーダ信号処理装置。
【請求項２】  上記パラメータ計算部は、レンジ方向の夫々上記サブパッチ画像毎に最も遠いレンジを計算し、上記サブパッチ画像毎の飛行体の移動距離を計算し、アジマス方向のビーム照射幅と上記サブパッチ画像毎の移動距離から夫々上記サブパッチ画像毎に画像化可能なアジマス方向の画像長を計算することを特徴とする請求項１記載の合成開口レーダ信号処理装置。
【請求項３】  上記タイミング制御部は、上記データ入力部から継続して入力される各パルスデータが得られた時点の飛行体の慣性データから各パルスデータを得た飛行体の自機位置を計算し、
上記パラメータ計算部より得られる夫々上記サブパッチ画像のアジマス方向のそれぞれの画像長に飛行体が達した時点で当該サブパッチ画像の次の同一レンジのサブパッチ画像を得る画像生成処理開始を決定することを特徴とする請求項１記載の合成開口レーダ信号処理装置。
【請求項４】  上記タイミング制御部は、上記データ入力部から継続して入力される各パルスデータが得られた時点の飛行体の慣性データから各パルスデータを得た飛行体の自機位置を計算し、
上記パラメータ計算部より得られる夫々上記サブパッチ画像を生成するために飛行体の移動距離に飛行体が達した時点で当該サブパッチ画像に必要なパルスデータの入力が終了したことを決定することを特徴とする請求項１記載の合成開口レーダ信号処理装置。
【請求項５】  上記入力データ部より継続して入力されるパルスデータをレンジ方向に高解像度化するためにレンジ圧縮を行うレンジ圧縮処理と、レンジ圧縮後の各パルスデータをレンジ方向にサブパッチ分割を行うサブパッチ分割処理と、各サブパッチデータ毎に上記タイミング制御部より得られる各パルスデータ毎の飛行体の自機位置を用いてストリップマップ方式による自機動揺補償、レンジ補間、アジマス補間、アジマス圧縮を行い、画像化する信号処理装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の合成開口レーダ信号処理装置。
【請求項６】  上記入力データ部より継続して入力されるパルスデータをレンジ方向にサブパッチ分割を行うサブパッチ分割処理と、各サブパッチデータ毎にレンジ圧縮を行うレンジ圧縮処理と、このレンジ圧縮後の各サブパッチデータ毎に上記タイミング制御部より得られる各パルスデータ毎の飛行体の自機位置を用いてストリップマップ方式による自機動揺補償、レンジ補間、アジマス補間、アジマス圧縮を行い、画像化する信号処理装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の合成開口レーダ信号処理装置。
【請求項７】  上記サブパッチ分割以降の処理を上記サブパッチ画像毎に並列処理を行うことを特徴とする請求項５もしくは請求項６のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項８】  上記信号処理装置より得られる夫々上記サブパッチ画像を保存するバッファ領域を備え、上記バッファ領域上の画像を表示するディスプレイ装置とを有する画像表示装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の合成開口レーダ信号処理装置。
【請求項９】  上記信号処理装置より得られる夫々上記サブパッチ画像を、これら画像が得られた時点で画像の位置座標に基づき、アジマス方向、並びにレンジ方向に連続するよう画像を揃える画像位置演算部を備え、
上記バッファ領域からディスプレイ装置へ少なくとも一度で表示することを特徴とする請求項８記載の合成開口レーダ信号処理装置。
【請求項１０】  上記信号処理装置より得られる夫々上記サブパッチ画像を、上記タイミング制御部より得られる飛行体の自機位置に応じたアジマス方向の移動距離に相当するアジマス方向の画像領域とレンジ方向の全サブパッチ分の画像領域を切り出す画像位置選択部を備え、
上記バッファ領域から上記ディスプレイ装置へ逐次表示することを特徴とする請求項８記載の合成開口レーダ信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿台透明板の原稿読み取り面に載置された原稿に走査光線を照射し、前記原稿からの反射光線を読み取る画像読み取り装置において、
開閉軸を備え、前記開閉軸を中心に回転することにより前記原稿台透明板に対して開閉自在とされた、原稿台カバーの外表面を形成する原稿台カバー基板と、
前記原稿台カバー基板の内面に設けられ、前記原稿台カバーを閉じた状態において、前記原稿台透明板上に載置されている原稿を適度に押圧する原稿台カバー内面クッションと、
前記原稿台カバー内面クッションを変形させる変形機構であって、前記原稿台カバーを閉じた状態において、前記原稿台カバー内面クッションをフラットに維持して前記原稿台カバー基板と密着させ、前記原稿台カバーを開けた状態において、前記原稿台カバー基板との密着状態を解き、前記原稿台カバー内面クッションを前記原稿台透明板側に山折りに変形する変形機構を備え、
前記原稿台カバーを閉じた状態から前記原稿台カバーの開角度が所定角度までの状態おいて、前記変形機構が前記原稿台カバー内面クッションの山の部分が前記原稿台透明板上の原稿を適度に押圧するように維持することを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の画像読み取り装置は、原稿台透明板の原稿読み取り面に載置された原稿に走査光線を照射し、前記原稿からの反射光線を読み取る画像読み取り装置において、開閉軸を備え、前記開閉軸を中心に回転することにより前記原稿台透明板に対して開閉自在とされた、原稿台カバーの外表面を形成する原稿台カバー基板と、前記原稿台カバー基板の内面に設けられ、前記原稿台カバーを閉じた状態において、前記原稿台透明板上に載置されている原稿を適度に押圧する原稿台カバー内面クッションと、前記原稿台カバー内面クッションを変形させる変形機構であって、前記原稿台カバーを閉じた状態において、前記原稿台カバー内面クッションをフラットに維持して前記原稿台カバー基板と密着させ、前記原稿台カバーを開けた状態において、前記原稿台カバー基板との密着状態を解き、前記原稿台カバー内面クッションを前記原稿台透明板側に山折りに変形する変形機構を備え、前記原稿台カバーを閉じた状態から前記原稿台カバーの開角度が所定角度までの状態おいて、前記変形機構が前記原稿台カバー内面クッションの山の部分が前記原稿台透明板上の原稿を適度に押圧するように維持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の透過状態または反射状態を電気信号により変調するライトバルブを用いて画像表示を行う表示装置において、
ライトバルブが、該ライトバルブへ信号を出力するライトバルブ制御基板と直接接続する端子構造を持つことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
ライトバルブとライトバルブ制御基板とが、互いに接続する金属電極材料と合金化合物を介して接続されたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の表示装置において、
ライトバルブとライトバルブ制御基板とが、半田付けにより接続されたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の表示装置において、
ライトバルブ制御基板が、信号線の並列化により、ライトバルブへ出力する信号よりも周波数の低い信号を作成する機能をもち、この作成した信号の伝送部分で制御基板を分割した構成を持つことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の表示装置において、
ライトバルブが、少なくとも色合成手段に用いられる光学部品に対して光学的なアライメントを実行した後に、上記光学部品に固定されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の表示装置において、
２以上のライトバルブを用いることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１〜５の任意の１に記載の表示装置において、
ライトバルブが、ライトバルブ制御基板に対して、略垂直に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の表示装置において、
複数のライトバルブを有し、各ライトバルブが、ライトバルブ制御基板に対して、略垂直に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載の表示装置において、
ライトバルブと電気的接続を行う、ライトバルブ制御基板の実装部分が、電気的接続を行う部分で互いの位置を調整可能であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９記載の表示装置において、
ライトバルブとライトバルブ制御基板間の実装部分は、ライトバルブ側の電気的接続用の金属部分を基板側に設けられた穴状の電極に差し込む構成をとり、
ライトバルブ制御基板側に設ける上記電極の穴径が、ライトバルブ側の、電気的接続用の金属部分の径より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載の表示装置において、
ライトバルブの電気的接続をおこなう部材として、少なくとも電気的接続を行う端部に変形が容易な金属材料を用いることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の任意の１に記載の表示装置において、
ライトバルブ制御基板が、表示装置筐体に対する位置を調整可能であることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の表示装置は「光の透過状態または反射状態を電気信号により変調するライトバルブを用いて画像表示を行う表示装置」であって、ライトバルブが、該ライトバルブへ信号（制御信号や映像信号）を出力するライトバルブ制御基板と直接接続する端子構造を持つことを特徴とする（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１〜８の任意の１に記載の表示装置は「ライトバルブと電気的接続を行う、ライトバルブ制御基板の実装部分が、電気的接続を行う部分で互いの位置を調整可能である」ことが好ましい（請求項９）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを装着可能なヘッドユニットと、
固定部と、回転機構と、該回転機構によって該固定部に対して回転する回転部とを有するベースユニットと、
前記ヘッドユニットと前記ベースユニットの前記回転部とを回動可能に連結する連結部材とを備え、
前記連結部材による前記ヘッドユニットと前記ベースユニットの回動により、該ヘッドユニットと該ベースユニットとが略平坦状に並ぶ状態と、該ヘッドユニットが該ベースユニットに対して起き上がった状態を提示可能であることを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
前記ヘッドユニットに回動可能に装着されたカメラユニットを更に備え、前記ベースユニット、ヘッドユニット、カメラユニットが略平坦状に並ぶ状態を提示可能であることを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項３】
前記ベースユニットにおいて、前記固定部の一部が前記回転部の回転中心軸部を構成していることを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項４】
前記回転中心軸部に三脚取り付け部が形成されることを特徴とする請求項３に記載の雲台装置。
【請求項５】
前記回転中心軸部に固定され、前記ベースユニットの上面に露出させた円盤状のキャップ部材を更に備え、
該キャップ部材上に操作スイッチが配されていることを特徴とする請求項３に記載の雲台装置。
【請求項６】
前記回転部は前記ベースユニットの上面を形成しており、
前記回転中心軸部に固定され、前記回転部の一部を覆うようにベースユニットの上面に露出させた円盤状のキャップ部材を更に備え、
前記キャップ部材と前記回転部のいずれか一方に回転量を示すための目盛が設けられ、他方に前記目盛を指すマークが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の雲台装置。
【請求項７】
前記ヘッドユニットにシャッターボタンが設けられることを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項８】
前記連結部の回動によって前記ヘッドユニットが前記ベースユニットに対して起立した状態にあるか否かを検出する検出部を更に備え、
前記検出部によって前記ヘッドユニットが起立していることが検出されている場合に、前記回転機構における前記回転部の回転動作が許可されることを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項９】
前記回転機構は、前記固定部にマウントされ、回転力を発生するモータと、前記モータの回転力を前記回転部に伝達するための伝達機構と、前記伝達機構における回転力の伝達経路に設けられたトルクリミッタとを備えることを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項１０】
起立した内周壁を有する第１部材と、
起立した外周壁を有し、前記第１部材と対向して該第１部材に対して回転動作可能に装着された第２部材と、
前記第１部材側で一端が、前記第２部材側において他端が固定される、少なくとも前記回転動作に必要な長さを有したケーブルとを備え、
前記第２部材の回転動作により生じる前記ケーブルの余剰部分が、前記内周壁と前記外周壁で幅が規定され、前記第１及び第２部材の対向する面によって高さが規定される空間に収容され、該余剰部分はＵ字型の折り返し部の前後でそれぞれ前記内周壁と前記外周壁に沿うように配され、前記回転動作に伴って前記Ｕ字型の折り返し部が前記空間を移動するように収容されていることを特徴とする雲台装置。
【請求項１１】
前記内周壁及び前記外周壁はそれぞれ前記第１及び第２部材に対して直立していることを特徴とする請求項１０に記載の雲台装置。
【請求項１２】
前記ケーブルの前記余剰部分を前記外周壁に沿うようにガイドする第１ガイド部材と、
前記ケーブルの前記余剰部分を前記内周壁に沿うようにガイドする第２ガイド部材とを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の雲台装置。
【請求項１３】
前記空間は、前記Ｕ字型の折り返し部の移動範囲における所定個所において幅が変化することにより、第１の幅を有する第１領域と該第１の幅より狭い第２の幅を有する第２領域とを具備し、
前記内周壁に前記ケーブルが巻きついていく方向に沿って前記第１及び第２領域が並ぶことを特徴とする請求項１０に記載の雲台装置。
【請求項１４】
前記移動範囲の前記所定個所において前記内周壁の曲率が変化することにより前記第１領域と第２領域が形成されることを特徴とする請求項１３に記載の雲台装置。
【請求項１５】
前記所定個所は前記移動範囲の中央部であることを特徴とする請求項１３に記載の雲台装置。
【請求項１６】
前記所定個所は、前記回転動作の中央位置にある状態で、前記Ｕ字型の折り返し部が存在する近傍であることを特徴とする請求項１３に記載の雲台装置。
【請求項１７】
前記第２部材に固定され、前記空間内に突出する円柱状部材を更に有し、
前記円柱状部材は、前記内周壁に前記ケーブルが巻きつく方向への回転終端部において、前記ケーブルに当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の雲台装置。
【請求項１８】
前記ケーブルは複数の平板ケーブルを厚み方向に束ねたものであることを特徴とする請求項１０に記載の雲台装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明による雲台装置は、以下の構成を備える。すなわち、
カメラを装着可能なヘッドユニットと、
固定部と、回転機構と、該回転機構によって該固定部に対して回転する回転部とを有するベースユニットと、
前記ヘッドユニットと前記ベースユニットの前記回転部とを回動可能に連結する連結部材とを備え、
前記連結部材による前記ヘッドユニットと前記ベースユニットの回動により、該ヘッドユニットと該ベースユニットとが略平坦状に並ぶ状態と、該ヘッドユニットが該ベースユニットに対して起き上がった状態を提示可能である。
また、上記の課題を解決する本発明の他の態様による雲台装置は、以下の構成を備える。すなわち、
起立した内周壁を有する第１部材と、
起立した外周壁を有し、前記第１部材と対向して該第１部材に対して回転動作可能に装着された第２部材と、
前記第１部材側で一端が、前記第２部材側において他端が固定される、少なくとも前記回転動作に必要な長さを有したケーブルとを備え、
前記第２部材の回転動作により生じる前記ケーブルの余剰部分が、前記内周壁と前記外周壁で幅が規定され、前記第１及び第２部材の対向する面によって高さが規定される空間に収容され、該余剰部分はＵ字型の折り返し部の前後でそれぞれ前記内周壁と前記外周壁に沿うように配され、前記回転動作に伴って前記Ｕ字型の折り返し部が前記空間を移動するように収容されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ギヤユニット，カメラおよびギヤユニットの組立方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸にギヤと被回転速度検出手段を形成したモータと、
前記モータの駆動力を伝達するための複数のギヤと、
前記モータを固定可能であると共に、前記モータの前記出力軸を挿入可能なＵ字形の切欠部となる第１開口部と、前記複数のギヤを収納する収容部と、前記被回転速度検出手段を収容する該収容部と隔たった専用の空間部と、を有したギヤボックスと、
前記被回転速度検出手段の回転を検知する前記第１開口部上方に配置されたセンサと、 前記ギヤボックスを密閉するカバーと、
からなるギヤユニット。
【請求項２】
出力軸にギヤと被回転速度検出手段を形成したモータと、
前記モータの駆動力を伝達するための複数のギヤと、
前記モータを固定可能であると共に、前記モータの前記出力軸を挿入可能なＵ字形の切欠部となる第１開口部と、前記複数のギヤを収納する収容部と、前記被回転速度検出手段を収容する該収容部と隔たった専用の空間部と、前記複数のギヤの出力ギヤからの駆動力を出力するための第２開口部と、を有したギヤボックスと、
前記被回転速度検出手段の回転を検知する前記第１開口部上方に配置されたセンサと、
前記ギヤボックスを密閉するカバーと、
からなるギヤユニットと、
前記ギヤユニットの前記第２開口部付近にて前記出力ギヤと噛合する連結ギヤを有し、該連結ギヤからの駆動力によりズーム動作を可能にするズーム機構と、
からなる前記ギヤユニットを用いたカメラ。
【請求項３】
Ｕ字形の切欠部となる第１開口部と、収容部と、該収容部と隔たった専用の空間部と、駆動力を出力するための第２開口部と、を有したギヤボックスの該収容部に複数のギヤを取り付ける工程と、
出力軸にギヤと被回転速度検出手段を形成したモータを前記第１の開口部に挿入して該ギヤを前記複数のギヤの入力ギヤ噛合させると共に、該被回転速度検出手段を前記専用の空間部に収納する工程と、
前記モータを前記ギヤボックスに固定する工程と、
前記第１の開口部上方に前記被回転速度検出手段の回転を検知するセンサを配置する工程と、
前記ギヤボックスをカバーで覆う工程と、
から構成されたギヤユニットの組立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明の請求項１におけるギヤユニットは、出力軸にギヤと被回転速度検出手段を形成したモータと、前記モータの駆動力を伝達するための複数のギヤと、前記モータを固定可能であると共に、前記モータの前記出力軸を挿入可能なＵ字形の切欠部となる第１開口部と、前記複数のギヤを収納する収容部と、前記被回転速度検出手段を収容する該収容部と隔たった専用の空間部と、を有したギヤボックスと、前記被回転速度検知手段の回転を検知する前記第１開口部上方に配置されたセンサと、前記ギヤボックスを密閉するカバーと、からなることを特徴とする。
本発明の請求項２におけるギヤユニットを用いたカメラは、出力軸にギヤと被回転速度検出手段を形成したモータと、前記モータの駆動力を伝達するための複数のギヤと、前記モータを固定可能であると共に、前記モータの前記出力軸を挿入可能なＵ字形の切欠部となる第１開口部と、前記複数のギヤを収納する収容部と、前記被回転速度検出手段を収容する該収容部と隔たった専用の空間部と、前記複数のギヤの出力ギヤからの駆動力を出力するための第２開口部と、を有したギヤボックスと、前記被回転速度検出手段の回転を検知する前記第１開口部上方に配置されたセンサと、前記ギヤボックスを密閉するカバーと、からなるギヤユニットと、前記ギヤユニットの前記第２開口部付近にて前記出力ギヤと噛合する連結ギヤを有し、該連結ギヤからの駆動力によりズーム動作を可能にするズーム機構と、からなることを特徴とする。
本発明の請求項３におけるギヤユニットの組立方法は、Ｕ字形の切欠部となる第１開口部と、収容部と、該収容部と隔たった専用の空間部と、駆動力を出力するための第２開口部と、を有したギヤボックスの該収容部に複数のギヤを取り付ける工程と、出力軸にギヤと被回転速度検出手段を形成したモータを前記第１の開口部に挿入して該ギヤを前記複数のギヤの入力ギヤ噛合させると共に、該被回転速度検出手段を前記専用の空間部に収納する工程と、前記モータを前記ギヤボックスに固定する工程と、前記第１の開口部上方に前記被回転速度検出手段の回転を検知するセンサを配置する工程と、前記ギヤボックスをカバーで覆う工程と、から構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電潜像に現像剤を搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接配置されて前記現像剤担持体上の現像剤を回収すると共に前記現像剤担持体に現像剤を供給する剥ぎ取り供給部材と、
を有する現像装置において、
前記現像剤担持体及び前記剥ぎ取り供給部材は、可撓性を有しており、
前記現像剤担持体の硬度は、前記剥ぎ取り供給部材の硬度より高く、
前記現像剤担持体と前記剥ぎ取り供給部材とが当接する当接位置における非当接状態での前記剥ぎ取り供給部材の曲率半径は、前記当接位置における非当接状態での前記現像剤担持体の曲率半径より大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記当接位置における非当接状態での前記現像剤担持体の曲率半径は、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記当接位置における非当接状態での前記剥ぎ取り供給部材の曲率半径は、１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の硬度は、アスカーＣ硬度で３０度〜７０度であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記剥ぎ取り供給部材の硬度は、アスカーＦ硬度で３０度〜９０度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記剥ぎ取り供給部材は、支軸上にウレタンゴムからなる発泡体が形成された弾性体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の周速度は、前記剥ぎ取り供給部材の周速度より遅いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体と前記剥ぎ取り供給部材との相対周速度差は、５０ｍｍ／ｓ〜６００ｍｍ／ｓであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤は、非磁性１成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤の重量平均粒径は、３μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０であると共に、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤担持体と像担持体とが当接配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
1998218844.tif 000001
（式中、Ｒはアミノ基、低級アルキル基、アルコキシカルボニル基またはパーフルオロアルキル基を示す。）で表される２−フェノキシアニリン誘導体またはその塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化２】
1998218844.tif 000002
（式中、Ｒはアミノ基、低級アルキル基、アルコキシカルボニル基またはパーフルオロアルキル基を示す。）で表される２−フェノキシアニリン誘導体またはその塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器と柔軟なプラスチック製キャリアから成る包装体において、
前記複数の容器の各々は所定の直径を有しており、
前記キャリアは、複数の容器を保持するための容器係合部と、
溶接シームにおいて前記容器係合部に連結されたハンドルとを具備しており、
前記ハンド部が一対のストラットと把持部とを含み、
前記ハンドルは、前記容器が取り付けられたときに、前記容器係合部に対して概ね垂直となり、
前記容器係合部は、前記容器が取り付けられたときに概ね水平となり、かつ、内部に前記容器を保持する外側開口部と少なくとも１つの内側開口部とを形成する複数のバンドを具備しており、
前記容器の直径により決定される長さが、前記内側開口部の長さよりも大きくなっており、
前記一対のストラットは、前記溶接シームにおいて前記内側開口部に保持された容器の直径により決定される部分に取り付けられており、
前記外側開口部が長手方向に関して前記内側開口部よりも長くなっており、
前記容器の１つが前記内側開口部に装着されると、前記溶接シームに張力が作用し、前記一対のストラットから前記把持部に該張力が伝達されて、前記把持部を概ね真直ぐになるようにした複数の容器とキャリアから成る包装体。
【請求項２】
前記容器キャリアが６つの缶を保持する請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記ストラットの各々は、前記溶接シームに取り付けられた第１の端部と、前記把持部に接合された第２の端部と、前記第１と第２の端部の間を連結する湾曲部とを具備する請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記キャリアのハンドル部は一対のストラップを更に具備しており、
前記ストラップの各々は前記溶接シームの端部に取り付けられた第１の端部と、前記把持部に取り付けられた第２の端部とを具備している請求項１に記載の包装体。
【請求項５】
前記キャリアの容器係合部の各々は、外縁部と、該外縁部に設けられた開封帯とを含む請求項１に記載の包装体。
【請求項６】
前記ハンドル部の前記ストラットの各々は、前記溶接シームに取り付けられた第１の端部と、前記把持部に取り付けられた第２の端部とを具備し、前記第１と第２の端部は、一対の円弧から成る湾曲部により互いに連結されている請求項１に記載の包装体。
【請求項７】
前記キャリアのハンドル部は一対のストラップを更に具備しており、
前記ストラットの各々は、前記溶接シームに取り付けられた第１の端部と、前記把持部に接合された第２の端部と、前記第１と第２の端部の間を連結する湾曲部とを具備する請求項６に記載の包装体。
【請求項８】
前記容器係合部は、隣接するキャリアに連結するための連結部が両端に設けられている請求項１に記載の包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
振動ミラー１２が所定の角度にあり、ＤＭＤ３の空間像ａ’、ｂ’、ｃ’と被計測面６ａが一致したとき、画素ミラーａ，ｂ，ｃの空中像ａ’、ｂ’、ｃ’による反射光が画素ミラーａ”、ｂ”、ｃ”によって反射され、受光センサ１６に入射する光量が最大となる。このとき振動ミラー１２の振動数をｆとすると、受光センサ１６からの出力信号の振動数は２ｆとなる。またウエハ６がこの基準位置よりずれると前記出力信号のうち振動数２ｆの成分は減り、振動数ｆの成分が増加するので、この出力信号を信号処理回路２４で位相検波することにより、被計測面６ａの面位置情報を算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面状の被検査物の表面に所定パターンの検査光を照射する照明手段と、前記被検査物からの反射光を受光する受光手段とを備えた表面欠陥検査装置において、
前記照明手段として少なくとも２組の光源ユニットを装備すると共に、これら各光源ユニットの相互間を当該光源ユニットの光軸の方向を可変設定する所定の曲折部材を介して連結したことを特徴とする表面欠陥検査装置。
【請求項２】
前記表面欠陥検査装置に前記被検査物の曲率を検出する曲率検出手段を装備すると共に、この曲率検出手段の検出値に基づいて前記曲折部材の曲折動作及び光源ユニットの発光動作を制御する主制御部を装備したことを特徴とする請求項１記載の表面欠陥検査装置。
【請求項３】
前記主制御部は前記各光源ユニットの光度を調節する光度調整機能を有することを特徴とする請求項２記載の表面欠陥検査装置。
【請求項４】
前記曲折部材に所定の駆動モータを装備したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の表面欠陥検査装置。
【請求項５】
複数のＬＥＤと該ＬＥＤを担持する基板および前記ＬＥＤの前面に配設した拡散板とを備えた光源ユニットから曲面状の被検査物の表面に所定パターンの検査光を照射する照明手段と、前記照明手段から照射した検査光の反射光が反射する方向に位置決めされて前記被検査物からの反射光を受光して画像を形成する受光手段とを備えた表面欠陥検査装置において、
前記照明手段は、前記光源ユニットの前記被検査物に対する角度を調整する駆動モーターを備え、前記曲面状の被検査物の曲率に応じて該駆動モーターにより前記光源ユニットを調整して前記光源ユニットから前記被検査物に照射する検査光の角度を調整する、ことを特徴とする表面欠陥検査装置。
【請求項６】
複数のＬＥＤと該ＬＥＤを担持する基板および前記ＬＥＤの前面に配設した拡散板とを備えた光源ユニットから曲面状の被検査物の表面に所定パターンの検査光を照射する照明手段と、前記照明手段から照射した検査光の反射光が反射する方向に位置決めされて前記被検査物からの反射光を受光して画像を形成する受光手段とを備えた表面欠陥検査装置において、
該表面欠陥検査装置は、前記複数のＬＥＤと該ＬＥＤを担持する基板および前記ＬＥＤの前面に配設した拡散板とを備えた光源ユニットを曲折形状とし、該光源ユニットの前記複数のＬＥＤの系統が各系統毎の発光のオン／オフの調節を可能とする、ことを特徴とする表面欠陥検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、少ない障害物検出装置で複数の方向の安全を確認し、かつ運転者の要求に対応した車両周辺状況検出装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両や歩行者との間の安全を確認するため、複数のセンサにより、障害物として他車両や歩行者を検出し、運転者に警告を与える技術が種々提案されている。これらは、常に車両の周囲を検出する場合と、必要に応じて検出する場合があり、特に後者の場合として、例えば、特開平２−２８７７９９号公報の様に、車両が走行している走行レーンに隣接する左右の走行レーン上の後続車を認識し、車両が進路変更を行おうとする際に、変更方向の走行レーンを後続車が走行中であれば追突の危険性があるとして、運転者に警告を与える技術が提案されている。この技術においては、方向指示器の操作と共に、該指示器に指示された方向の後方を撮像し、後続車の存在の有無を判断している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】