【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
・ｎを負でない整数として、ある特定の時刻において資源がｎ人の異なる使用者によって使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、資源１００が１２００ガロン／分と同じ容量を有し、且つ使用レートは上記したようなものであるが、各使用者が資源１００をある時刻に使用する可能性が１／４のみである場合を考えてみる（各使用者による使用は、他の使用者による使用となんら関係がないものとする）。この場合、資源１００をより最適に使用するには、ある時刻において４人のうち唯１人の使用者のみが資源を使用するであろうとして、各使用者がレートＹ3（１２００ガロン／分）で使用できるようにすることにより達成される。もちろん、２人以上の使用者が同時に使用する結果、過負荷状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ある関連した例においては、４人の使用者１２０ａ〜ｄのうちのいずれかが資源を使用する可能性は１／２とされる。この例における第１の方策は、各使用者がレートＹ1（６００ガロン／分）で使用できるようにすることである。または、第２の方策としては、各使用者が、レートＹ0またはＹ2（それぞれ、３００または９００ガロン／分）で使用するようにすることである。この場合、各レートを使用することが許容される可能性は１／２である。ある時刻において、これらのいずれの方策によっても、過負荷状態とならずに資源を最大限に利用できることが期待される。しかしながら第１の方策では、３人の使用者が資源を同時刻に使用することがあれば（許容される使用の総量が１８００ガロン／分となるため）、過負荷状態が起こりえる。第２の方策を使用するシステムでは、過負荷状態が起こる可能性を引き起こさずに、３人の使用者が資源を使用すること（許容される使用の総量が９００ガロン／分以下なので）が（可能性は低いが）できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この例の他の場合では、各使用者が２００または８００ガロン／分で資源を使用できるように利用可能なレートの集合を変更または拡張することである。この場合、各レートを使用する可能性は、再び１／２である。任意の時刻において、使用者１２０ａ〜ｄの許容される使用レートの総量は、１０００ガロン／分であると予測され（すなわち、２人の使用者であって、一方が２００ガロン／分の許容される使用レートを有し、他方が８００ガロン／分の許容される使用レートを有する）、資源１００の２００ガロン／分の容量が未使用として残される。この方策の場合において、３人の使用者が資源を同時刻に用いた場合でも、過負荷状態が起こり得る可能性は、このケースの半分でのみの発生となる（すなわち、許容される使用の総量は６００または２４００ガロン／分となり、また、許容される使用の総量は１２００または１８００ガロン／分となる）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような方策を任意の応用例へと拡張する場合、資源を使用する者の数、各使用者が使用する可能性、各使用者の使用要求、等のシステム値は、計測されるか又は概算により求められる。これらの値は、各使用者に対する利用可能な使用レートの数、過負荷状態の発生するレートの許容値、システム制御用の確率的モデルを実現するための資源使用のレートで且つ資源の使用が最大となるようなレートの最小許容平均値、等のデザインパラメータと組み合わせても良い。こうすることにより、過負荷状態の発生は最小またはゼロとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係るシステムにおいて、各使用者１２０ｉは、パーシスタンスベクトルの集合１３０ｉ及び許容される使用レート１１０ｉを有する（尚、パーシスタンスベクトルの集合を持たない他の使用者をシステムに含めることも可能である）。この使用レート１１０ｉは、利用可能なレートの集合から取り出される。集合１３０ｉ内の各ベクトルの長さはゼロ以上の任意の自然数とすることができ、各ベクトル要素は、特定の使用レートを使用する可能性、またはある使用レートから他の使用レートへ変更する可能性を表す。この実施形態において、集合１３０ｉ内の各ベクトルは、利用可能なレートの集合のうちの少なくとも１つの要素と対応する。しかしながら、他の実施形態では、ベクトルは他の集合の要素と対応してもよい（例えば、所定の使用プロファイルの集合）。集合１３０ｉは、各使用者に対して固有であってもよいし、特定のクラスにおける全使用者に対して割り当てられた同一の集合であってもよいし、システムにおける全使用者に対して割り当てられた同一の集合であってもよい。同様に、集合１３０ｉは、使用者の動作の恒久的な面であってもよいし、定期的にアップデートされてもよいし、他の形態でもよい。パーシスタンスベクトルの構造、分配、使用に関連する他の事柄は、"SYSTEM AND METHOD FOR PERSISTENCE VECTOR-BASED MODIFICATION OF USAGE RATES"と題する米国特許出願第09/410,204号明細書（２００３年１２月１６に、Pankaj等に対して発行済みの米国特許第6,665,272号明細書）において述べられている。この出願は、本発明の譲受人に譲渡されており、この出願の開示内容は、参照として本明細書に組み込まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この例において、要素Ｐ2は、１／２の可能性を示すように設定され、Ｐの他の２つの要素は、ゼロの可能性を示すように設定される。各使用の前（すなわち、非連続または離散的な使用の場合）及び／または周期的な期間の使用（すなわち、時間に関して連続的な使用の場合）、各使用者は、許容される使用レートを、Ｐの要素により示される可能性に基づいて選択する。この場合に示されるＰの値に対して、使用者は期間の半分の間レートＹ2（９００ガロン／分）を選択し、残りの期間レートＹ0（３００ガロン／分）を選択する。この例に対して、ある時刻において各使用者が使用するであろう可能性は１／４と決定されるため、平均的には、資源の容量の最大値である１２００ガロン／分が使用され、過負荷状態は回避される。加えて、使用者間での分配はこの例において適正なものとなる。その理由は、全ての使用レートは概して等しいからである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ブロック２２０において、ランダム数ｘが生成される。例示的な実施形態において、ｘは範囲０〜１において一様分布を有する集合から取り出された値を示す。ブロック２３０において、ｘの値が持続値Ｖjに対してテストされる。ｘがＶj以下である場合、許可される使用レートｕiとしてＹjがブロック２６０において選択される。または、ブロック２５０においてｊの値から１が減ぜられ、持続値テストが繰り返される。ｊが、ブロック２４０において１に達した場合、最小のレートＹ0が、ブロック２７０にて初期値で選択される。この方法を、ブロック２３０に示すようなテスト条件の替わりに、ｘとＶjに対して選択された特定の性質に基づいたｘの値とＶjの値との間の他の関係のうちの１つを使うように変更してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、ブロック２２０において生成されたランダム数ｘは、一様分布を有する集合から取り出されたものとして記述されるが、他の分布を本発明の実施形態に係るシステムまたは方法に用いることもできる。ランダムまたは擬似ランダム値を選択することはコンピュータによる処理においては独立しているが、ある種の応用例においては、そのような値を選択する回数を減少させることが望ましい。図６は、本発明の第３の実施形態に係る方法を示している。第３の実施形態では、唯１つのランダム数が（初期化ブロック３１０において）生成される。この場合、（ｍ−１）要素パーシスタンスベクトルＷは、累積密度関数（cumulative density function、ＣＤＦ）を表し、各要素Ｗjは、あるレートＹhが割り当てられる可能性を意味する。ここで、ｈは０≦ｈ≦ｊの自然数であり、Ｙhは使用者に対する有効な割り当てであり、０≦ｊ≦ｍ−２である。ブロック３３０、３４０、３５０のループにおいてｊの最大値が認識され、そのときｘ＞Ｗjである。ブロック３３０におけるテストが成功であった場合、ブロック３６５において、レートＹj+1が選択されるか、使用レートがｍｉｎ｛Ｙj+1，Ｙposs｝として選択される。ここで、Ｙpossは、使用者の現在の特性における最も高い使用レートを意味する。ｊの値がブロック３４０においてゼロに達すると、レートＹ0が選択される。そうでない場合、ｊの値はブロック３５０にて減ぜられる。なお、この方法を、図４に示すウェイトアンドリピートによる方法が含まれるように変形してもよい。この方法を、ｘ及びＷjに対して選択された値の特定の性質に基づいて、ブロック３３０に示すようなテスト条件の替わりにｘの値とＷjの値との間の他の関係のうちの１つを使用できるように変更してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７は、このような能力を有するシステムの例を示している。この例において、制御ユニット４６０は、使用者４２０ａ〜ｄからの資源の利用に関する情報（例えば、１人以上の使用者による現在のレート、１人以上の使用者による使用履歴、利用可能な予備容量、予想される容量、資源の状態、資源の容量または状態に影響を及ぼす可能性のある予定された、または予定外の出来事に関する情報等）を受信する。制御ユニット４６０は、この情報（または他の情報でも可能）に基づいた命令（コマンド）を、通信経路４４０ａ〜ｄ上で使用者４２０ａ〜ｄに発信する。これらの命令は、使用者の許可される各使用レート４１０ａ〜ｄの少なくとも一部に影響を持つ。なお、資源４００内、または１人以上の使用者４２０ａ〜ｄの一部として、制御ユニット４６０を実現することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この要求／付与方策による幾つかの不利益を回避するために、使用者の過去の使用に基づいてレート割り当てを発行することができる。レート割り当て、及び使用レートの選択及び割り当て、に対する適切な方策には、"SYSTEM AND METHOD FOR PERSISTENCE-VECTOR-BASED MODIFICATION OF USAGE RATES"と題して、米国特許出願第09/410,204号明細書（２００３年１２月１６に、発行済みの米国特許第6,665,272号明細書）にて開示された方策が含まれる。この出願は参照として本明細書に組み込まれる。また、"METHOD OF RATE ALLOCATION IN A DATA COMMUNICATIONS NETWORK"と題して、２００１年１１月２７日に発行され、本発明の譲受人に譲度された米国特許第6,324,172号も含まれる。このような方策により、制御ユニットは制御を使用者と共有し、この結果、制御ユニットが過負荷状態の予測及び回避等のシステム全体の問題に専念しながら、使用者が自身の使用の詳細をある程度制御できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８は、本発明の第４の実施形態に係るシステムを示している。第４の実施形態では、制御ユニット４６２は使用者４２２ａ〜ｄによる資源の使用に関する情報を受信し、各使用者４２２ｉはパーシスタンスベクトルの集合４３２ｉを有する。この例では、各使用者４２２ｉの許可される使用レート４１２ｉは、各通信経路４４２ａ〜ｄ上で制御ユニット４６２から受信した命令により一部影響を受ける（例えば、そのような命令として、１つ以上のパーシスタンスベクトルの変更を含むか、あるいはこの変化と関連するものとすることができる）。なお、制御ユニット４６２を資源４００の内部において、または１人以上の使用者４２２ｉの一部として、実現することができる。図８に係るシステムを上記例２において記載されるような通信ネットワークに応用したシステムの例示的な応用例が図９に示される。ここで、使用者５２０ａ〜ｄはデータ生成者であり、それぞれがパーシスタンスベクトル５３０ａ〜ｄを有しており、資源５００は、データの生成者とデータの使用者とを接続する、共通送信チャネルである。制御ユニット５６０は、使用情報を消費者から受信する（または、消費者５５０に組み込まれる）。生成者５２０ｉは、データを消費者５５０に許可される各使用レート５１０ａ〜ｄにより送信することにより資源５００を使用する。また、生成者５２０ｉは、制御ユニットから信号５４０ａ〜ｄをそれぞれ受信する。消費者５５０と制御ユニット５６０は基地局の一部であってもよく、制御信号５４０は通信チャネルの順方向リンク上で送信されてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ある特定の時刻において、使用者による資源の使用は、使用者の利用可能なレートのうちの許可される使用レートの特定のレートに従う。全ての使用者が同じ集合の利用可能レートを有する必要はないが、制御ユニット４６２（５６０）が資源の利用状態を信頼性を持って予測し、制御信号を適切に発せられるように、各使用者用の集合を制御ユニットに知らせる必要がある。制御ユニット４６２（５６０）により発せられた命令に従って、各使用者の利用可能なレートをアップデートしたり、他の改変を行ったりすることも可能である。そのような命令は定期的に発せられてもよいし、他の方法により発せられてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
パーシスタンスベクトルの集合は、使用者の動作のうちの恒久的な面であってもよいし、制御ユニット４６２（５６０）により発行されるようにしてもよい。この場合、１人以上のメンバーが定期的に又は他の方法によりアップデートされる。パーシスタンスベクトルの新しい集合が発行されるような状況は過負荷状態に限られない。例えば、パーシスタンスベクトルの集合が、チャネル割り当ての際、及びハンドオフの際に再び、発行されるようにしてもよい。制御ユニットが、新規の又はアップデータされたパーシスタンスベクトルの集合を１人以上の使用者に送信するような状況には、以下のようなものが含まれる。
・使用者が資源の使用を最初に要求した場合
・制御ユニットが資源の容量の一部を残しておきたい場合
・制御ユニットが、１人以上の使用者が資源を使用することを拒否した場合
・制御ユニットが同時に資源を使用する使用者の数を最大としたい場合
・制御ユニットが使用者からの要求（または複数の使用者からの要求）に応答する場合
・制御ユニットが、検知または通信される使用者の特徴（最新の使用者レート）に応答する場合
・無線データ通信ネットワークにおいて、生成者（移動局）と地上ネットワーク（基地局）との間の接続数が変化した場合
パーシスタンスベクトルのアップデートを、制御ユニットと使用者との間での使用レートに対する制御を渡す手段として使うこともできる。例えば、制御ユニットによって、レートに対する可能性をゼロと設定したり、及び／またはレートに対応するパーシスタンスベクトルを変更したりすることにより、使用者が最大の使用レート（または、他のレート）で使えないようにすることもできる。または、制御ユニットによって、他のレートに対する可能性をゼロと設定することにより、１人以上の使用者が最低のレートのみで使えるようにすることもできる。このような動作を、緊急事態時、例えばできるだけ多くの接続を維持することが望まれる場合、他の使用者に対するサービスを終了させること無く更なる使用に向けて容量を残しておきたい場合、等に行うことができる。一方、制御ユニットは、最大レートに対する可能性を１に設定することにより、使用者の資源の使用に対する制御を効果的に行うことができる。この結果、各使用者は、各自の許可された使用レートを選択することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003528365.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003528365.tif 000002