(57)【要約】  以下の工程(a)、(b)及び(c)を含む、式（1）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容されうる塩の製造方法。2008062859.tif 000093(a)式（2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又に、2008062859.tif 000094カルボニル基導入試薬及び特定のアントラニル酸誘導体を反応させることにより、対応するカルボキシ非対称ウレア誘導体を得る工程と、（b）このカルボキシ非対称ウレア誘導体をカルボキシル基活性化剤の存在下で対応するキナゾリンジオン体へと導く工程、（c）所望により、このキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってＮ−アルキル置換する工程、及びＲ３'（Ｒ３に対応する基）が保護されている場合には脱保護する工程。この方法によれば、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体を工業化に適した高い収率で製造することができる。
2008062859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程(a)、(b)及び(c)を含む、式（1）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩の製造方法。
2008062859.tif 000066
〔式中、
R1は、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいピリジル基のいずれかを表し、
R2は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、
R3は、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又はアミノ基で置換されたアルキル基のいずれかを表し、
R4は、水素原子、アルキル基、置換基を有してもよいベンジル基のいずれかを表す。〕
（a）式（2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容しうる塩に、
2008062859.tif 000067
〔式中、R1及びR2は上記で定義した通りである。〕
カルボニル基導入試薬及び式（3）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させることにより、
2008062859.tif 000068
〔式中、R３’は、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基のいずれかを表す。〕
式（4）で表されるカルボキシ非対称ウレア誘導体又はその化学的に許容しうる塩を得る工程と、
2008062859.tif 000069
〔式中、R1、R2、及びR3’は上記で定義したとおりである。〕
（b）このカルボキシ非対称ウレア誘導体（4）をカルボキシル基活性化剤の存在下で式（5）で表されるキナゾリンジオン体又はその医薬的に許容しうる塩へと導く工程、
2008062859.tif 000070
〔式中、Ｒ１〜Ｒ３'は上記で定義した通りである。〕
（c）所望により、式（5）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってN-アルキル置換する工程、及びＲ３'が保護されている場合には脱保護する工程。
【請求項２】
式（１）中、Ｒ3がメチルアミノメチル基、エチルアミノメチル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基のいずれかであり、かつ、
式（３）〜（５）中、R3’が、保護基を有するメチルアミノ基で置換されたメチル基、保護基を有するエチルアミノ基で置換されたメチル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基のいずれかである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
式（１）〜（５）中、
Ｒ１が２，６−ジクロロフェニル基、２−クロロ−６−メチルフェニル基、２−クロロ−６−フルオロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２−フルオロ−６−メチルフェニル基のいずれかであり、
Ｒ４がメチル基、エチル基のいずれかを表し、
フェニルアラニンのベンゼン環上の置換基の置換位置がパラ位である、
請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
カルボニル基導入試薬が、１，１’−カルボニルジイミダゾール、１，１’−カルボニルジトリアゾール、又はクロロギ酸エステルのいずれかである請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項５】
カルボキシル基活性化剤が、１，１’−カルボニルジイミダゾール、クロロギ酸エステル、アルキルスルホン酸クロライド、N,N’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）、又は１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドのいずれかである請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項６】
Ｎ―アルキル化剤が、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸メチル、ヨウ化メチル、臭化メチル、又は塩化メチルのいずれかである請求項１〜５のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項７】
式（２）で表される化合物を先にカルボニル導入試薬と反応させた後に、次いで式（３）で表される化合物を反応させることを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項８】
式（４）で表される化合物を単離せずに次工程を行うことを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項９】
式（２）のR1が２，６−ジクロロフェニル基、R2がイソプロピル基である式（２）の化合物に、カルボニル基導入試薬である１，１’−カルボニルジイミダゾールと、R3'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基である式（３）の化合物を反応させ、式（４）でR1が２，６−ジクロロフェニル基、R2がイソプロピル基、R3'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基で表される２−（３−｛４−[２（S）−２−（２，６−ジクロロベンゾイルアミノ）−２−イソプロポキシカルボニルエチル]フェニル｝ウレイド）−５−（Nーホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸を得て、これにカルボキシル基活性化剤である１，１’−カルボニルジイミダゾールを反応させて式（５）でR1が２，６−ジクロロフェニル基、R2がイソプロピル基、R3'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化を行ない、Ｎα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルへと変換し、塩化水素によりホルミル基の脱保護を行って式（１）でR1が２，６−ジクロロフェニル基、R2がイソプロピル基、R3がN-メチルアミノメチル基、R4がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル又はその塩酸塩を得る請求項１項記載の製造方法。
【請求項１０】
式（3-1）で表される化合物又はその化学的に許容しうる塩
2008062859.tif 000071
〔式中、R3''は、Ｎ−アルキル−Ｎ−ホルミル−アミノアルキル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルキルカルボニル−アミノアルキル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニル−アミノアルキル基のいずれかを表す。〕
【請求項１１】
下記式からなるグループから選ばれる化合物又はその化学的に許容されうる塩。
【化１】
2008062859.tif 000072
【請求項１２】
以下の工程(a)、(b)、(c)及び(d)を含む、式（1-2）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩の製造方法。
2008062859.tif 000073
〔式中、
R21は、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいピリジル基のいずれかを表し、
R22は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、
R23は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、アミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又はアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、
R24は水素原子、アルキル基、置換基を有してもよいベンジル基のいずれかを表す。〕
（a）式（2-2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容しうる塩に、
2008062859.tif 000074
〔式中、R21及びR22は上記で定義した通りである。〕
イソシアナート変換反応を経て、カルボキシル基をイソシアニル基に変換する工程、
（b）得られた式（3-2）の化合物又はその化学的に許容しうる塩に、
2008062859.tif 000075
〔式中、R21及びR22は上記で定義した通りである。〕
式（4-2）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させる工程、
2008062859.tif 000076
〔式中、R23’は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、保護基を有してもよいアミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、R25は、水素原子、又は、置換基を有してもよいアルキル基を表す。〕
（c）得られた非対称ウレア誘導体（5-2）又はその化学的に許容しうる塩を
2008062859.tif 000077
〔式中、R21、R22、R23’及びR25は上記で定義した通りである。〕
R25が水素原子の場合はカルボキシル基活性化剤の存在下で、
R25がアルキル基の場合は塩基の存在下で、
式（6-2）で表されるキナゾリンジオン体又はその化学的に許容しうる塩へと導く工程、
2008062859.tif 000078
〔式中、Ｒ21〜Ｒ23'は上記で定義した通りである。〕
（d）所望により、式（6-2）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってN-アルキル置換する工程、及びＲ23'が保護されている場合には脱保護する工程。
【請求項１３】
式（１−２）中、Ｒ23がジメチルアミノ基、又はメチルアミノメチル基のいずれかであり、かつ、
式（４−２）〜（６−２）中、R23'がN−ホルミル−N−メチルアミノメチル基、N−（ｔ−ブトキシカルボニル）−N−メチルアミノメチル基、N−アセチル−N−メチルアミノメチル基、又はジメチルアミノ基のいずれかである請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
イソシアナート変換反応が、ジフェニルリン酸アジドを反応させる方法、又は、カルボキシル基を酸クロライドに変換し続いてアジ化ナトリウムを反応させる方法である請求項１２又は１３記載の製造方法。
【請求項１５】
式（４−２）、式（５−２）中、R25が水素原子を表し、
カルボキシル基活性化剤が、１，１’−カルボニルジイミダゾール、クロロギ酸エステル、アルキルスルホン酸クロライド、N,N’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）、又は１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドのいずれかである請求項１２〜１４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１６】
式（４−２）、式（５−２）中、R25がアルキル基を表し、
塩基が炭酸カリウム又はナトリウムメトキシドである請求項１２〜１４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１７】
Ｎ―アルキル化剤が、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸メチル、ヨウ化メチル、臭化メチル、又は塩化メチルのいずれかである請求項１２〜１６のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１８】
式（３−２）及び／又は式（５−２）で表される化合物を単離せずに、連続して反応を行うことを含む、請求項１２〜１７のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１９】
式（３−２）のR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がイソプロピル基である式（３−２）の化合物に、R23'がN−ホルミル−N−メチルアミノメチル基、R25が水素原子である式（４−２）の化合物を反応させ、式（５−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がイソプロピル基、R23'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基、R25が水素原子で表される２−（３−｛４−[２（S）−２−（２，６−ジクロロベンゾイルアミノ）−２−イソプロポキシカルボニルエチル]フェニル｝ウレイド）−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸を得て、これにカルボキシル基活性化剤である１，１’−カルボニルジイミダゾールを反応させて式（６−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がイソプロピル基、R23'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化してＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルへと変換し、塩酸酸性条件下でホルミル基の脱保護を行って、式（１−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がイソプロピル基、R23がN-メチルアミノメチル基、R24がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル又はその塩酸塩を得る請求項１２記載の製造方法。
【請求項２０】
式（３−２）のR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がメチル基である式（３−２）の化合物に、R23'がジメチルアミノ基、R25がメチル基である式（４−２）の化合物を反応させ、式（５−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がメチル基、R23'がジメチルアミノ基、R25がメチル基で表される２−（３−｛４−[２（S）−２−（２，６−ジクロロベンゾイルアミノ）−２−メチルカルボニルエチル]フェニル｝ウレイド）−５−（ジメチルアミノ）安息香酸メチルエステルを得て、これに炭酸カリウムを反応させて式（６−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がメチル基、R23がジメチルアミノ基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化して式（１−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がメチル基、R23がジメチルアミノ基、R24がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルを得る請求項１２記載の製造方法。
【請求項２１】
以下の工程(a)、(b)、及び(c)を含む、式（１−３）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容されうる塩の製造方法。
2008062859.tif 000079
〔式中、
R31は、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいピリジル基のいずれかを表し、
R32は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、
R33は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、アミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又はアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、
R34は、水素原子、アルキル基、置換基を有してもよいベンジル基のいずれかを表す。〕
（a）式（2-3）で表されるイサト酸無水物誘導体又はその化学的に許容されうる塩に、
2008062859.tif 000080
〔式中、R33’は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、保護基を有してもよいアミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表す。〕
式（3-3）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させる工程、
2008062859.tif 000081
〔式中、R31及びR32は上記で定義した通りである。〕
（b）得られたアミド誘導体（4-3）を
2008062859.tif 000082
〔式中、R31、R32、及びR33’は上記で定義したとおりである。〕
カルボニル基導入試薬と反応させて、式（5-3）で表されるキナゾリンジオン体へと導く工程、
2008062859.tif 000083
〔式中、Ｒ31〜Ｒ33'は上記で定義した通りである。〕
（c）所望により、式（5-3）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってN-アルキル置換する工程、及びＲ33'が保護されている場合には脱保護する工程。
【請求項２２】
式（6-3）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容されうる塩を、
2008062859.tif 000084
〔式中、R33’は、上記で定義した通りである。〕
カルボニル基導入試薬と反応させることを含む方法により得られた、
式（2-3）で表されるイサト酸無水物誘導体又はその化学的に許容しうる塩を用いる請求項２１記載の製造方法。
【請求項２３】
式（１−３）中、Ｒ33がメチルアミノメチル基、又はジメチルアミノ基のいずれかであり、かつ、式（２−３）、（４−３）、（５−３）中、R33'がN−ホルミル−N−メチルアミノメチル基、N−（ｔ−ブトキシカルボニル）−N−メチルアミノメチル基、N−アセチル−N−メチルアミノメチル基、又はジメチルアミノ基のいずれかである請求項２１記載の製造方法。
【請求項２４】
カルボニル基導入試薬が、１，１’−カルボニルジイミダゾール、１，１’−カルボニルトリアゾール又はクロロギ酸エステルのいずれかである請求項２１〜２３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項２５】
Ｎ―アルキル化剤が、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸メチル、ヨウ化メチル、臭化メチル、又は塩化メチルのいずれかである請求項２１〜２４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項２６】
式（４−３）で表される化合物を単離せずに、連続して反応を行うことを含む、請求項２１〜２５のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項２７】
式（３−３）のR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がイソプロピル基である式（３−３）の化合物に、R33'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基である式（２−３）の化合物を反応させ、式（４−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がイソプロピル基、R33'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基で表される４−｛２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）ベンゾイルアミノ｝−Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルを得て、これにカルボキシル基導入試薬である１，１’−カルボニルジイミダゾールを反応させて式（５−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がイソプロピル基、R33'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基で表されるNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化してＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルへと変換し、塩化水素でホルミル基の脱保護を行って式（１−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がイソプロピル基、R33がN-メチルアミノメチル基、R34がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル又はその塩酸塩を得る請求項２１記載の製造方法。
【請求項２８】
式（３−３）のR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がメチル基である式（３−３）の化合物に、R33'がジメチルアミノ基である式（２−３）の化合物を反応させ、式（４−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がメチル基、R33'がジメチルアミノ基で表される４−｛２−アミノ−５−ジメチルアミノベンゾイルアミノ｝−Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンメチルエステルを得て、これにカルボキシル基導入試薬である１，１’−カルボニルジイミダゾールを反応させて式（５−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がメチル基、R33'がジメチルアミノ基で表されるNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化して式（１−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がメチル基、R33がジチルアミノ基、R34がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルを得る請求項２１記載の製造方法。
【請求項２９】
以下の工程(a)、(b)、及び(c)を含む、式（1-4）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容されうる塩の製造方法。
2008062859.tif 000085
〔式中、
R41は、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいピリジル基のいずれかを表し、
R42は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、
R43は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、アミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又はアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、
R44は、水素原子、アルキル基、置換基を有してもよいベンジル基のいずれかを表す。〕
（a）式（2-4）で表されるベンゾオキサジン誘導体に、
2008062859.tif 000086
〔式中、R43’は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、保護基を有してもよいアミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、R45はアルキル基又は置換基を有しても良いフェニル基を表す。〕
式（3-4）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩を反応させる工程、
2008062859.tif 000087
〔式中、R41及びR42は上記で定義した通りである。〕
（b）得られたアミドカルバメート誘導体（4-4）又はその化学的に許容しうる塩を
2008062859.tif 000088
〔式中、R41、R42、R43'及びR45は上記で定義したとおりである。〕
塩基の存在下で式（5-4）で表されるキナゾリンジオン体へと導く工程、
2008062859.tif 000089
〔式中、Ｒ41〜Ｒ43'は上記で定義した通りである。〕
（c）所望により、式（5-4）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってN-アルキル置換する工程、及びＲ43'が保護されている場合には脱保護する工程。
【請求項３０】
式（６-4）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を、
2008062859.tif 000090
〔式中、R43’は、上記で定義した通りである。〕
ハロギ酸アルキル又は置換基を有してもよいハロギ酸フェニルと反応させることを含む方法により得られた式（2-4）で表されるベンゾオキサジン誘導体を用いる、請求項２９記載の製造方法。
【請求項３１】
式（１−４）中、Ｒ43がメチルアミノメチル基、ジメチルアミノ基のいずれかであり、かつ、式（２−４）、（４−４）、（５−４）中、R43'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基、N−（ｔ−ブトキシカルボニル）−N-メチルアミノメチル基、N−アセチル−N-メチルアミノメチル基、又はジメチルアミノ基のいずれかである請求項２９又は３０記載の製造方法。
【請求項３２】
塩基が炭酸カリウム又はナトリウムメトキシドである請求項２９〜３１のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項３３】
Ｎ―アルキル化剤が、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸メチル、ヨウ化メチル、臭化メチル、又は塩化メチルのいずれかである請求項２９〜３２のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項３４】
式（4−4）及び／又は式（５−４）で表される化合物を単離せずに、連続して反応を行うことを含む、請求項２９〜３３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項３５】
式（３−４）のR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がイソプロピル基である式（３−４）の化合物に、R43'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基、R45がエチルである式（２−４）の化合物を反応させ、式（４−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がイソプロピル基、R43'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基、R45がエチルで表されるNα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−｛２−エトキシカルボニルアミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）ベンゾイルアミノ｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルを得て、これに炭酸カリウムを反応させて式（５−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がイソプロピル基、R43'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基で表されるNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化してＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルへと変換し、塩化水素によりホルミル基の脱保護を行ってR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がイソプロピル基、R43がN-メチルアミノメチル基、R44がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル又はその塩酸塩を得る請求項２９記載の製造方法。
【請求項３６】
式（３−４）のR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がメチル基である式（３−４）の化合物に、R43'がジメチルアミノ基、R45がエチルである式（２−４）の化合物を反応させ、式（４−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がメチル基、R43'がジメチルアミノ基、R45がエチルで表されるNα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−｛２−エトキシカルボニルアミノ−５−ジメチルアミノベンゾイルアミノ｝−L−フェニルアラニンメチルエステルを得て、これに炭酸カリウムを反応させて式（５−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がメチル基、R43'がジメチルアミノ基で表されるNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化して式（１−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がメチル基、R43がジメチルアミノメチル基、R44がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルを得る請求項２９記載の製造方法。
【請求項３７】
下記式からなるグループから選ばれる化合物又はその化学的に許容しうる塩。
【化２】
2008062859.tif 000091
【請求項３８】
下記式からなるグループから選ばれる化合物又はその化学的に許容されうる塩。
【化３】
2008062859.tif 000092
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α４インテグリン阻害作用を有する薬剤として有用性の高い化合物であるキナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体の製造方法及びその中間体に関する。【０００２】
（発明の背景）
近年、α４インテグリン依存性の接着過程が病態に関与すると考えられる炎症性疾患、例えばリウマチ様関節炎、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、シューグレン症候群、喘息、乾せん、アレルギー、糖尿病、心臓血管性疾患、動脈硬化症、再狭窄、腫瘍増殖、腫瘍転移、移植拒絶などの研究が進み、α４インテグリン阻害作用を有する化合物の治療薬又は予防薬への応用が期待されている。
本出願人は既にα４インテグリン依存性の接着過程が病態に関与すると考えられる炎症性疾患に対する治療剤又は予防剤として有用性の高いα４インテグリン阻害作用を有する新規フェニルアラニン誘導体に関する発明を行い、特許出願を行っている（特許文献１）。該出願中、このようなキナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体の製法としては、固相樹脂上にフェニルアラニン誘導体を担持させて、アミド中間体を経由してキナゾリンジオン骨格を構築する方法が報告されている（特許文献１）。
さらに、本出願人はより工業化に適した製造方法を見出し、既に特許出願している（特許文献２）。該出願においては、カルボキシル基がエステル結合により保護されたアントラニル酸誘導体とフェニルアラニン誘導体を反応させ、最終的にキナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体へと導く方法が報告されている。
さらに、本出願人は、新たな、α４インテグリン阻害作用を有する、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体を見出し、既に特許出願している（特許文献３）。該出願中、製法としては逐次骨格を構築する直線的な液相合成法が報告されている。
しかしながら、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体のさらに工業化に適した製造方法やこれまでに知られていない合成ルートの開発が依然として望まれている。より具体的には、合成ルートが収斂的である、原料から最終化合物までの工程数が短い、生産期間が短縮化されている、最終化合物がより高収率で得られる、得られる最終化合物がより高純度である等の性質を有する、より工業化に適した製造方法が望まれている。【０００３】
【特許文献１】ＷＯ０２/１６３２９
【特許文献２】ＷＯ２００４/７４２６４
【特許文献３】ＷＯ２００５/６１４６６
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体の工業化に適した高い収率を達成できる製造方法を提供することを目的とする。
本発明は、又、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体のこれまでに知られていない工業化に適した製造方法を提供することを目的とする。
本発明は、又、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体の製造中間体を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明により、以下の工程(a)、(b)及び(c)を含む、式（1）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容されうる塩の製造方法（第１の製造方法）が提供される。
2008062859.tif 000003
〔式中、
R1は、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいピリジル基のいずれかを表し、
R2は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、
R3は、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又はアミノ基で置換されたアルキル基のいずれかを表し、
R4は、水素原子、アルキル基、置換基を有してもよいベンジル基のいずれかを表す。〕  
【０００６】
(a)式（2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容しうる塩に、
2008062859.tif 000004
〔式中、R1及びR2は上記で定義した通りである。〕
カルボニル基導入試薬及び式（3）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させることにより、
2008062859.tif 000005
〔式中、R３’は、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基のいずれかを表す。〕
式（4）で表されるカルボキシ非対称ウレア誘導体又はその化学的に許容しうる塩を得る工程と、
2008062859.tif 000006
〔式中、R1、R2、及びR3’は上記で定義したとおりである。〕
【０００７】
（b）このカルボキシ非対称ウレア誘導体（4）をカルボキシル基活性化剤の存在下で式（5）で表されるキナゾリンジオン体又はその医薬的に許容しうる塩へと導く工程、
2008062859.tif 000007
〔式中、Ｒ１〜Ｒ３'は上記で定義した通りである。〕
【０００８】
（c）所望により、式（5）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってＮ−アルキル置換する工程、及びＲ３'が保護されている場合には脱保護する工程。
【０００９】
本発明により、又、以下の工程(a)、(b)、(c)及び(d)を含む、式（1-2）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容されうる塩の製造方法（第２の製造方法）が提供される。
2008062859.tif 000008
〔式中、
R21は、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいピリジル基のいずれかを表し、
R22は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、
R23は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、アミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又はアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、
R24は水素原子、アルキル基、置換基を有してもよいベンジル基のいずれかを表す。〕  
【００１０】
（a）式（2-2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容しうる塩に、
2008062859.tif 000009
〔式中、R21及びR22は上記で定義した通りである。〕
イソシアナート変換反応を経て、カルボキシル基をイソシアニル基に変換する工程、
【００１１】
（b）得られた式（3-2）の化合物又はその化学的に許容しうる塩に、
2008062859.tif 000010
〔式中、R21及びR22は上記で定義した通りである。〕
式（4-2）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させる工程、
2008062859.tif 000011
〔式中、R23’は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、保護基を有してもよいアミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、R25は、水素原子、又は、置換基を有してもよいアルキル基を表す。〕  
【００１２】
（c）得られた非対称ウレア誘導体（5-2）又はその化学的に許容しうる塩を
2008062859.tif 000012
〔式中、R21、R22、R23’及びR25は上記で定義した通りである。〕
R25が水素原子の場合はカルボキシル基活性化剤の存在下で、
R25がアルキル基の場合は塩基の存在下で、
式（6-2）で表されるキナゾリンジオン体又はその化学的に許容しうる塩へと導く工程、
2008062859.tif 000013
〔式中、Ｒ21〜Ｒ23'は上記で定義した通りである。〕
【００１３】
（d）所望により、式（6-2）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってＮ−アルキル置換する工程、及びＲ23'が保護されている場合には脱保護する工程。
【００１４】
本発明により、又、以下の工程(a)、(b)、及び(c)を含む、式（１−３）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容されうる塩の製造方法（第３の製造方法）が提供される。
2008062859.tif 000014
〔式中、
R31は、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいピリジル基のいずれかを表し、
R32は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、
R33は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、アミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又はアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、
R34は、水素原子、アルキル基、置換基を有してもよいベンジル基のいずれかを表す。〕
【００１５】
（a）式（2-3）で表されるイサト酸無水物誘導体又はその化学的に許容されうる塩に、
2008062859.tif 000015
〔式中、R33’は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、保護基を有してもよいアミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表す。〕
式（3-3）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させる工程、
2008062859.tif 000016
〔式中、R31及びR32は上記で定義した通りである。〕
【００１６】
（b）得られたアミド誘導体（4-3）を
2008062859.tif 000017
〔式中、R31、R32、及びR33’は上記で定義したとおりである。〕
カルボニル基導入試薬と反応させて、式（5-3）で表されるキナゾリンジオン体へと導く工程、
2008062859.tif 000018
〔式中、Ｒ31〜Ｒ33'は上記で定義した通りである。〕
【００１７】
（c）所望により、式（5-3）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってＮ−アルキル置換する工程、及びＲ33'が保護されている場合には脱保護する工程。
【００１８】
本発明により、又、以下の工程(a)、(b)、及び(c)を含む、式（1-4）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容されうる塩の製造方法（第４の製造方法）が提供される。
2008062859.tif 000019
〔式中、
R41は、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいピリジル基のいずれかを表し、
R42は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、
R43は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、アミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又はアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、
R44は、水素原子、アルキル基、置換基を有してもよいベンジル基のいずれかを表す。〕
【００１９】
（a）式（2-4）で表されるベンゾオキサジン誘導体に、
2008062859.tif 000020
〔式中、R43’は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、保護基を有してもよいアミノ基、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基、アルケニル基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基のいずれかを表し、R45はアルキル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表す。〕
式（3-4）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩を反応させる工程、
2008062859.tif 000021
〔式中、R41及びR42は上記で定義した通りである。〕
【００２０】
（b）得られたアミドカルバメート誘導体（4-4）又はその化学的に許容しうる塩を
2008062859.tif 000022
〔式中、R41、R42、R43'及びR45は上記で定義したとおりである。〕
塩基の存在下で式（5-4）で表されるキナゾリンジオン体へと導く工程、
2008062859.tif 000023
〔式中、Ｒ41〜Ｒ43'は上記で定義した通りである。〕
【００２１】
（c）所望により、式（5-4）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってＮ−アルキル置換する工程、及びＲ43'が保護されている場合には脱保護する工程。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明において、式（１）、（1-2）、（1-3）、及び（1-4）において、キナゾリンジオン環基は、フェニルアラニンのベンゼン環上のオルト、メタ、パラ位の中でパラ位にあるのが好ましい。
本発明において、R1、R21、R31及びR41の置換基を有してもよいフェニル基及び置換基を有してもよいピリジル基における置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲノアルキル基（パーフルオロアルキル基を含む）、アルコキシ基、ハロゲノアルコキシ基（パーフルオロアルコキシ基を含む）、アルキルチオ基、ニトロ基、アルキルスルホニルアミノ基、テトラゾリル基等が挙げられる。ここで、成分としてのアルキル基は炭素数１〜６が好ましく、特に好ましくは、炭素数１〜３である。なお、上記置換基の数は、１〜５であり、好ましくは、１〜３であり、それらは同一でも異なってもよい。Ｒ１、R21、R31及びR41としては、ハロゲン原子及び/又はアルキル基で置換されたフェニル基が好ましく、例えば、２，６−ジクロロフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２−クロロ-６−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メチルフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，６−ジクロロ-４−メチルフェニル基等が好ましい。【００２３】
本発明において、R2、R22、R32及びR42における置換基を有してもよいアルキル基のアルキル基は、炭素数１〜６が好ましく、特に好ましくは１〜３である。
R2、R22、R32及びR42が置換基を有する場合の置換基としては、置換または無置換の低級アルキルカルボニルオキシ基、置換または無置換の低級アルコキシカルボニルオキシ基、置換または無置換のアミノ基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロアリール基、置換または無置換のカルバモイル基が挙げられる。
ここで、置換基が低級アルキルカルボニルオキシ基、低級アルコキシカルボニルオキシ基、低級アルコキシ基である場合のアルキルおよびアルコキシは、炭素数１〜６が好ましく、鎖状、環状、直鎖、分岐のものが含まれる。
また、置換基がアリール基である場合、炭素数６〜１０の単環〜２環式芳香族炭化水素基を示す。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、置換基がヘテロアリール基である場合、環原子として、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を１〜４個含有する５〜８員の単環〜３環式の芳香族へテロ環基を示す。例えば、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジル基、ピラジニル基、フリル基、チエニル基、ピロリル基、イソキサゾリル基、オキサゾリル基、イソチアゾリル基、チアゾリル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、テトラゾリル基、インドリル基、ベンズイミダゾリル基、キノリル基、イソキノリル基が挙げられる。ここで、アリール基、ヘテロアリール基の置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、水酸基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が挙げられる。このうち、ピリジル基、フリル基、チエニル基が好ましい。【００２４】
なお、R2、R22、R32及びR42の置換基が低級アルキルカルボニルオキシ基または低級アルコキシカルボニルオキシ基である場合の置換基としては、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、低級アルキルで置換されたアミノ基（１置換又は２置換を含む）が挙げられる。このうち、メチル基、エチル基が好ましい。
また、R2、 R22、R32及びR42の置換基がアミノ基である場合の置換基としては、低級アルキル基、低級アルコシキカルボニル基、低級アルキルスルホニル基が挙げられる。このうち、メチル基、エチル基が好ましい。また、ここで２つの置換基は結合して環を形成してよく、また環を形成するとき間に酸素、窒素、硫黄原子をはさんでもよい。例えば、１−ピペリジニル基や４−モルホリニル基のような環状アミノ基、２−オキソ−１−ピロリジニル基のような環状アミド基、２−オキソイミダゾリン−１−イル基や２−オキソイミダゾリジン−１−イル基のような環状ウレア基も、置換のアミノ基に含まれる。
また、R2、R22、R32及びR42の置換基がアリールまたはヘテロアリールである場合の置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、水酸基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が挙げられる。
また、R2、R22、R32及びR42の置換基がカルバモイル基である場合の置換基としては、低級アルキル基、フェニル基が挙げられ、モノ、ジ置換体が含まれる。
R2、R22、R32及びR42が置換基を有する場合の置換基としては、低級アルキルカルボニルオキシ基、塩素原子、ピリジル基、フリル基、チエニル基、ジ低級アルキルカルバモイル基が好ましい。【００２５】
本発明において、R3として好ましくはモノアルキルアミノアルキル基であり、R23、R33及びR43としては、ジアルキルアミノ基、水素原子、ハロゲン原子、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、アミノ基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基が好ましく、R23、R33及びR43として特に好ましくはジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、アミノ基で置換されたアルキル基、アルキニル基で置換されたアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基である。
又、本発明において、R3’、R23’、R33’及びR43’は、それぞれR3、R23、R33及びR43と同一の基または製造工程中で同一の基に変換される基である。R3’、R23’、R33’及びR43’における保護基としては、アミノ基の保護基として通常用いられるものがあげられるが（プロテクティブグループ・イン・オーガニックシンセシス（第３版）、T．W．グリーン、P．G．M．ウッツ著、JHON WILEY & SONS, INC.、１９９９年）、ホルミル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基などが好ましく、ここで、アルキル及びアルコキシとしては炭素数１〜３が好ましい。塩基性条件下に耐え酸性条件下で容易に脱保護されるものが好ましく、より具体的にはホルミル基とｔ−ブトキシカルボニル基が好ましい。【００２６】
ジアルキルアミノ基としては、炭素数１〜６のアルキル基で２置換されたアミノ基（ここで、環状のアミノ基を含む）を表し、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基で２置換されたアミノ基若しくは炭素数２〜６の環状のアミノ基であり、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ジプロピルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、エチルプロピルアミノ基等が挙げられる。
モノアルキルアミノ基としては、炭素数１〜６のアルキル基で１置換されたアミノ基（ここで、環状アルキル基のついたアルキルアミノ基を含む）を表し、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基で１置換されたアミノ基、例えばメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロプロピルメチルアミノ基等が挙げられる。
ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基としては、前出のジアルキルアミノ基と同様の基で置換された炭素数１〜６のアルキル基であり、好ましくは、前出のジアルキルアミノ基と同様の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ジプロピルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、エチルプロピルアミノ基のいずれかで置換されたメチル基、エチル基、プロピル基のいずれか等が挙げられる。特に好ましくは、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、メチルエチルアミノメチル基等が挙げられる。【００２７】
モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基としては、前出のモノアルキルアミノ基と同様の基で置換された炭素数１〜６のアルキル基であり、好ましくは、前出のモノアルキルアミノ基と同様の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロプロピルメチルアミノ基のいずれかで置換されたメチル基、エチル基、プロピル基のいずれか等が挙げられる。特に好ましくは、メチルアミノメチル基、エチルアミノメチル基、メチルアミノエチル基、エチルアミノエチル基等が挙げられる。
アミノ基で置換されたアルキル基としては、アミノ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基であり、好ましくは、アミノ基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、例えば、アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基等が挙げられる。
アルケニル基で置換されたアルキル基としては、炭素数２〜６のアルケニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基であり、好ましくは、炭素数２〜４のアルケニル基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、例えば、-CH2CH=CH2、-CH2CH2CH=CH2等が挙げられる。
アルキニル基で置換されたアルキル基としては、炭素数２〜６のアルキニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基であり、好ましくは、炭素数２〜４のアルキニル基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、例えば、-CH2C≡CH、-CH2CH2C≡CH等が挙げられる。【００２８】
アルコキシカルボニル基としては、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基を表し、好ましくは炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基を表し、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基等が挙げられる。
アルキルチオ基としては、炭素数１〜６のアルキル基で置換されたチオ基を表し、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基で置換されたチオ基を表し、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等が挙げられる。
アリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基を表す。
より具体的には特に、Ｒ３としては、メチルアミノメチル基、エチルアミノメチル基が好ましく、R23、R33及びR43としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、シクロプロピルメチルアミノ基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基、メチルアミノメチル基、エチルアミノメチル基、プロピルアミノメチル基、メチルアミノエチル基、エチルアミノエチル基、プロピルアミノエチル基、HC≡CCH2基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、メチルチオ基、エチルチオ基が好ましい。
又、本発明において、Ｒ3、Ｒ23、Ｒ33、Ｒ43、Ｒ3'、Ｒ23'、Ｒ33'、及びＲ43'はアントラニル酸のアミノ基に対応する窒素原子に対してパラ位の位置にあるのが好ましい。【００２９】
本発明において、Ｒ４、Ｒ24、Ｒ34及びＲ44としては、水素原子又はアルキル基であるのが好ましい。ここで、アルキル基としては炭素数１〜３のものが好ましい。なお、ベンジル基の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられるが、無置換のベンジル基が好ましい。
Ｒ25としては、特にアルキル基が好ましい。ここで、アルキル基としては炭素数１〜３のものが好ましい。
Ｒ45としては、アルキル基、フェニル基、置換基を有してもよいフェニル基が挙げられるが、特に炭素数１〜３のアルキル基が好ましいものとしてあげられる。ここでフェニル基上の置換基としてはアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられるが、無置換のフェニル基が好ましい。【００３０】
本発明では、第１の製造方法において、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体の製造中間体として、式（3-1）で表される化合物が提供される。
2008062859.tif 000024
〔式中、R3”は、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−ホルミルーアミノアルキル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルキルカルボニルーアミノアルキル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニル−アミノアルキル基、のいずれかを表す。〕【００３１】
又、第１の製造方法において、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体の製造中間体として、下記式からなるグループから選ばれる化合物又はその化学的に許容されうる塩が提供される。
【化１】
2008062859.tif 000025
【００３２】
又、本発明では、第２乃至４の製造方法において、キナゾリンジオン骨格を有するフェニルアラニン誘導体の製造中間体として、下記式からなるグループから選ばれる化合物又はその化学的に許容されうる塩が提供される。
【化２】
2008062859.tif 000026
【００３３】
【化３】
2008062859.tif 000027
【００３４】
次に、本発明の第１の製造方法を詳しく説明する。
本発明の第１の製造方法では、式（3）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容されうる塩であって、式中のR３'が、ジアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、保護基を有してもよいモノアルキルアミノ基で置換されたアルキル基、又は保護基を有してもよいアミノ基で置換されたアルキル基のいずれかを表す化合物について、エステル結合を形成していないカルボキシル基(COOH基)の化合物を反応原料として用いると、カルボキシル基の末端がエステル結合を形成している化合物を反応原料として用いる場合に比べて反応収率が格段に向上するとの知見に基づいて完成されたものである。
第１の製造方法では、先ず、(a)工程において、式（2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩に、カルボニル基導入試薬及び式（3）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容されうる塩を反応させる。ここで、式（2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩は、例えば特許文献２又は３に記載の方法により得ることができ、式（3）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容されうる塩も、特許文献２に記載のエステル体を加水分解などにより得ることができる。
ここで、「カルボニル基導入試薬」とは、キナゾリンジオン環の原子団中、カルボニル基のみが本試薬由来となるものを意味する。例えば、1,1'−カルボニルジイミダゾール（合成例としてOrganic syntheses collective volume V, P.201-204, Wiley, New York, 1973）、クロロギ酸エステル等が挙げられる。共に公知で、市販されており、入手可能である。【００３５】
また、1,1'−カルボニルジイミダゾールのイミダゾリル基を他のヘテロアリール脱離基に置換したもの、例えば、1,1'-カルボニルジ（1,2,4-トリアゾール）（本試薬はイミダゾリル基がトリアゾイル基で置換されており、市販で入手可能である）を用いることも可能である。置換基としては、イミダゾリル基やトリアゾイル基のみに限定されるわけではなく他のヘテロアリール脱離基を用いることも可能である。
さらには、N,N'-ジサクシンイミジル カーボネート（DSC）（本試薬はN-ヒドロキシサクシンイミドを脱離基とする、市販で入手可能なカルボニル基導入試薬である）を用いることも可能である。
クロロギ酸エステルとしては、クロロギ酸フェニル、クロロギ酸ニトロフェニル、クロロギ酸メトキシフェニル、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸イソブチル、クロロギ酸オクチル、クロロギ酸ベンジルなどの炭素数２〜１０の試薬が挙げられるが、これに限定される訳ではない。
また、カルボニル導入試薬として、ホスゲン、ホスゲンアナログ（トリホスゲン等）も使用可能である。
カルボニル導入試薬としては、特に1,1'−カルボニルジイミダゾールが好ましい。1,1'−カルボニルジイミダゾールを用いた場合、特に、副生成物の生成量が少なく、目的とする非対称ウレア誘導体を高収率で与える点で優れている。
なお、カルボニル基導入試薬は、式（2）の化合物１モルに対して、０．８〜１．５モル当量の範囲で用いるのが好ましい。【００３６】
上述の反応濃度としては、工業化プロセスとして適用可能な濃度、例えば反応溶媒にＤＭＦを使用した場合では、０．１〜１０Ｍで行うのがよく、望ましくは１．３M付近で実施することが反応液や晶析液の撹拌時における流動性の観点から好ましい。
式（2）の化合物とカルボニル基導入試薬（例えば、1,1'−カルボニルジイミダゾール）でイミダゾカルボニル化させる反応温度としては、−４０℃付近〜当該反応溶媒の沸点以下の範囲内で実施するのが好ましく、０℃付近〜２０℃以下の温度で反応を実施した方が工業的により好ましい。また、クロロギ酸エステルを用いてアルコキシカルボニル化させる場合にも、−４０℃付近〜当該反応溶媒の沸点以下の範囲内で実施するのが好ましく、０℃付近〜４０℃以下の温度で反応を実施した方が工業的により好ましい。この場合、試薬量としては、１．０〜１．１当量が好ましい。
又、式（2）の化合物１モルあたり、式（3）の化合物を０．８〜１．２モル当量の範囲で用いるのがよい。
又、カルボニル導入試薬として、クロロギ酸エステルを用いる場合には、有機塩基を共存させることが好ましい。有機塩基としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジンが好ましい。
本反応溶媒としては、式（2）で表される化合物（例えば、Nα-（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−アミノ−L−フェニルアラニンメチルエステル）に対し、適切な溶解性を有する有機溶媒が挙げられ、N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメトキシエタン（DME）、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ジメチルアセトアミド（DMA）、アセトニトリル、テトラヒドロフラン（THF）又は、それらの混和溶媒等を用いることが可能である。N,N-ジメチルホルムアミドが特に好ましい。反応時間は、１〜５時間程度が好ましい。
続く、イミダゾカルボニル化あるいはアルコキシカルボニル化された式（2）の化合物と、式(3)の置換された２−アミノ安息香酸との縮合反応における温度においては０℃〜適用される溶媒の沸点以下の範囲内が好ましい。特に、反応温度を５０℃付近で実施する場合、２〜３時間程度でウレア結合形成反応が完結し、式（4）で示されるカルボキシ非対称ウレア誘導体を高収率で得ることができるのでより好ましい。
但し、反応温度及び反応時間がこれに限定されるわけではなく、反応時間は反応温度との兼ね合いで決まり、反応液をHPLC等の分析手法によって管理することが工業的観点からは望ましい。【００３７】
上述の反応に於いて、原料及び試薬の投入順序については特に限定はしないが、式（2）の化合物を先にカルボニル基導入試薬と反応させてイミダゾカルボニル化あるいはアルコキシカルボニル化し、次いで式（3）の化合物と反応させる場合の方法の方が、式（3）の化合物を先にイミダゾカルボニル化する場合の方法に比べて、収率が高く、副反応の観点から好ましい。しかしながら、本発明の製造方法では、式（3）の化合物を先にイミダゾカルボニル化してもよく、又、式（2）の化合物、カルボニル基導入試薬及び式（3）の化合物を同時に反応させてもよい。
次に（b）工程において、得られたカルボキシ非対称ウレア誘導体（4）を適切な反応溶媒中において、カルボキシル基活性化剤の存在下でキナゾリンジオン環を形成して式（5）で表されるキナゾリンジオン体へと導く。
ここで、「カルボキシル基活性化剤」とは、アントラニル酸由来のカルボキシル基を、分子内ウレア窒素と反応してキナゾリンジオン環を形成できる程度以上に、活性化させる試薬を意味する。具体的には、「カルボニル基導入試薬」の具体例として上述した試薬が挙げられ、好ましくは1,1'−カルボニルジイミダゾールである。
なお、（4）で示されるカルボキシ非対称ウレア誘導体を反応液から一般的な分離技術、例えば結晶化等、によって一旦単離した後に、（b）工程を行うこともできるが、工業的な観点からは、連結化させる（中間体（４）を単離せずに（b）工程を行う）のが好ましい。
上記キナゾリンジオン環形成反応後にアルコール溶媒を加えて、過剰に存在する1,1’−カルボニルジイミダゾール（CDI）あるいはクロロギ酸エステル等を分解させてもよい。添加するアルコール溶媒としては、メタノールあるいはイソプロピルアルコール等が優れている。また、分子内にエステルを有するものでは、エステル交換反応が引き起こされる可能性があることから、エステルの種類に応じて、対応するアルコール溶媒を選択することが好ましい。【００３８】
次に、（c）工程において、所望により、式（5）に示すキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってＮ−アルキル置換する工程、及びＲ３'が保護されている場合には脱保護工程、を行う。
つまり、塩基存在下、Ｎ−アルキル化剤を作用させることにより式（1）においてＲ４がアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基であるキナゾリンジオン体へと導くことができる。
本明細書において、「Ｎ−アルキル化剤」とは、窒素上にアルキル基を導入できる試薬を意味し、例えば、ハロアルカン、スルホン酸アルキル、置換基を有してもよいベンジルハライド等が挙げられる。
ここで、ハロアルカン、スルホン酸アルキルとしては、炭素数１〜１０のものが好ましい。更に炭素数１〜６のものが好ましく、特に炭素数１〜３のものが好ましい。ハロアルカンとしては、例えば、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル等が挙げられ、スルホン酸アルキルとしては、例えば、メタンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸エチル、エタンスルホン酸メチル、エタンスルホン酸エチル、p-トルエンスルホン酸メチル、p-トルエンスルホン酸エチル等が挙げられる。ベンジルハライドとしては、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイド等が挙げられ、その置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。より好ましくは、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸メチル、ヨウ化メチル、臭化メチル、又は塩化メチルのいずれかである。
例えば、式（1）においてR4がメチル基である化合物の製造では、ｐ−トルエンスルホン酸メチルが工業化の観点から適している。即ち、ｐ−トルエンスルホン酸メチルは、揮発性のヨウ化メチルに比べて沸点が高く、室温下での取り扱いが容易である。また、ｐ−トルエンスルホン酸メチルは、メタンスルホン酸メチルに比べて反応液の流動性が好ましく、送液操作を伴う工業化プロセスに適している。【００３９】
本反応溶媒としては、式（５）で表される化合物を溶解させることのでき、かつ反応中で安定な有機溶媒であれば良い。例えばN,N−ジメチルホルムアミド、あるいはN,N−ジメチルホルムアミドとアルコール類の混合溶媒系などが挙げられ、好ましくはN,N−ジメチルホルムアミドである。
Ｎ−アルキル化剤の使用量としては、式（4）又は式（5）の化合物に対して、１〜２モル当量の範囲、好ましくは１．０〜１．２モル当量付近が適しているが、反応の進捗に応じて試薬量を増減することもできる。
塩基としては、無機塩基、有機塩基が含まれる。ここで、無機塩基としては、アルカリ金属との塩（例えば、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等）やアルカリ土類金属との塩（例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）が挙げられる。また、有機塩基としては、トリエチルアミン、エタノールアミン、モルホリン、ピペリジン、ジシクロヘキシルアミン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ-7-エン（DBU）、N,N-ジイソプロピル-N-エチルアミン（DIPEA）等が挙げられる。好ましくは、無機塩基、中でも、炭酸カリウムが好ましい。
塩基の量は、式（5）に示す化合物に対して、１〜２モル当量が好ましく、１．５モル当量程度が好ましいが、これに限定されるわけではなく、反応の進捗に応じて増減させることが可能である。
又、Ｒ３'が保護されている場合には脱保護は、酸性条件あるいは接触還元等の通常の方法により容易に行なうことができる。【００４０】
保護基が、ホルミル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、アシル基（アセチル、ベンゾイル）等の場合、例えば、酸性条件下で脱保護が可能である。ホルミル基とｔ−ブトキシカルボニル基は、酸性条件下で速やかに脱保護でき、保護基として好ましい。酸としては、塩酸、塩化水素、硫酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、臭化水素酸、臭化水素などを利用することができる。目的とする最終化合物の塩形態により適当な酸を選択することができる。例えば、目的とする最終化合物の塩形態が塩酸塩である場合には、塩酸あるいは塩化水素を使用することがより好ましい。本反応溶媒としては、ジメチルホルムアミド、酢酸イソプロピル、酢酸メチル、イソプロピルアルコール、メタノールを使用することができるが、原薬のエステル部分でエステル交換反応が起きる可能性があることから、対応するアルコールあるいは酢酸アルキル溶媒を使用することがより好ましい。
又、ベンジルオキシ基、ベンジル基、ベンジルオキシカルボニル基等の場合、例えば接触還元によって脱保護することができる。
得られた式（１）で表されるフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩は、一般的な分離技術手法に従って単離することができる。【００４１】
第１の製造方法では、式（１）中、Ｒ3がメチルアミノメチル基、エチルアミノメチル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基のいずれかであり、かつ、式（３）〜（５）中、R3’が、保護基を有するメチルアミノ基で置換されたメチル基、保護基を有するエチルアミノ基で置換されたメチル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基のいずれかであるのが好ましい。
又、式（１）〜（５）中、
Ｒ１が２，６−ジクロロフェニル基、２−クロロ−６−メチルフェニル基、２−クロロ−６−フルオロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２−フルオロ−６−メチルフェニル基のいずれかであり、
Ｒ４がメチル基、エチル基のいずれかを表し、
フェニルアラニンのベンゼン環上の置換基の置換位置がパラ位であるのが好ましい。【００４２】
さらに、式（２）のR1が２，６−ジクロロフェニル基、R2がイソプロピル基である式（２）の化合物に、カルボニル基導入試薬である１，１’−カルボニルジイミダゾールと、R3'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基である式（３）の化合物を反応させ、式（４）でR1が２，６−ジクロロフェニル基、R2がイソプロピル基、R3'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基で表される２−（３−｛４−[２（S）−２−（２，６−ジクロロベンゾイルアミノ）−２−イソプロポキシカルボニルエチル]フェニル｝ウレイド）−５−（Ｎ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）安息香酸を得て、これにカルボキシル基活性化剤である１，１’−カルボニルジイミダゾールを反応させて式（５）でR1が２，６−ジクロロフェニル基、R2がイソプロピル基、R3'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（Ｎ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてＮ−アルキル化を行ない、Ｎα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（Ｎ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルへと変換し、塩化水素によりホルミル基の脱保護を行って式（１）でR1が２，６−ジクロロフェニル基、R2がイソプロピル基、R3がN-メチルアミノメチル基、R4がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル又はその塩酸塩を得るのが好ましい。
なお、上記p−トルエンスルホン酸メチルを用いたＮ−アルキル化は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００４３】
次に、本発明の第２の製造方法を詳しく説明する。
本発明の第２の製造方法では、式（1-2）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩の製造するに当り、フェニル基にアミノ基が結合したアシルフェニルアラニン誘導体式ではなくて、（2-2）で表されるフェニル基にカルボキシル基が結合したアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩を原料として用い、イソシアナート変換反応を経て、該カルボキシル基をイソシアニル基に変換し、これに式（4-2）で表されるアルキルエステル基を有するアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させることによって、カルボニル基導入試薬を用いずに簡便に非対称ウレア誘導体へと導けるとの知見に基づいて完成されたものである。
第２の製造方法では、先ず、(a)工程において、式（2-2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩を、イソシアナート変換反応を経て、カルボキシル基をイソシアニル基に変換して、式（3-2）の化合物又はその化学的に許容しうる塩を得、(b)工程において、得られた式（3-2）の化合物又はその化学的に許容しうる塩に、式（4-2）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させて、非対称ウレア誘導体（5-2）又はその化学的に許容しうる塩を得、(c)工程において、得られた非対称ウレア誘導体（5-2）又はその化学的に許容しうる塩を、R25が水素原子の場合はカルボキシル基活性化剤の存在下で、又、R25がアルキル基の場合は塩基の存在下で、式（6-2）で表されるキナゾリンジオン体又はその化学的に許容しうる塩へと導き、（d）工程において、所望により、式（6-2）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってＮ−アルキル置換する工程、及びＲ23'が保護されている場合には脱保護する。
なお、上記のＮ−アルキル化剤によるＮ−アルキル置換は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００４４】
ここで、式（2-2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩は、例えば、ハロゲン化フェニルアラニン（好ましくは４−ヨード−L−フェニルアラニン）をアルカリ条件下、例えば、２，６−ジクロロベンゾイルクロリドと反応させて、Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−ハロゲン化フェニルアラニンを合成し、次いで常法によりアルキルエステル化し、ハロゲン化フェニルアラニンにおけるハロゲンを常法によりカルボキシル基に変換することにより容易に合成することができる。次いで、この化合物に、イソシアナート変換剤、例えば、アジド化合物（好ましくは、ジフェニルホスホリルアジド（DPPA））を反応させて、式（2-2）中のカルボキシル基をイソシアニル基に変換して、（3-2）の化合物又はその化学的に許容しうる塩を得ることができる。この際、式（2-2）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩１モル当り、イソシアナート変換剤を１〜２モル用い、１，２−ジメトキシエタンなどの有機溶媒中、トリエチルアミンなどのアミン共存下、７０〜９５℃で、１〜５時間程度、イソシアナート変換反応を行い、式（2-2）の化合物中のカルボキシル基をイソシアニル基に変換するのが好ましい。又、この方法に代えて、式（2-2）の化合物中のカルボキシル基を酸クロライドに変換し続いてアジ化ナトリウムを反応させて、イソシアナート変換反応を行わせる方法を採用することもできる。
一方、式（4-2）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容されうる塩としては、特許文献２に記載のエステル体を用いることができる。
本発明では、次いで、式（3-2）の化合物又はその化学的に許容しうる塩に、式（4-2）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させる。ここで、式（3-2）の化合物１モルあたり、式（4-2）の化合物を０．８〜１．２モル当量の範囲で用いるのがよい。【００４５】
反応は、式（3-2）の化合物に対し、適切な溶解性を有する有機溶媒、例えば、N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメトキシエタン（DME）、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ジメチルアセトアミド（DMA）、アセトニトリル、テトラヒドロフラン（THF）又は、それらの混和溶媒中で行うのが好ましい。有機溶媒としてはジメトキシエタンが特に好ましい。反応は、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンやピリジンなどの有機塩基やアジド化合物（好ましくは、ジフェニルホスホリルアジド（DPPA））の存在下で行うのが好ましい。反応時間は１〜５時間程度、反応温度は７０〜９５℃程度が好ましい。
本発明では、（3-2）の化合物を反応液から一般的な分離技術、例えば結晶化等によって一旦単離した後に、（b）工程を行うこともできるが、工業的な観点からは、連結化させる（中間体（3-2）を単離せずに（b）工程を行う）のが好ましい。
次に、(c)工程において、得られた非対称ウレア誘導体（5-2）又はその化学的に許容しうる塩を、R25が水素原子の場合はカルボキシル基活性化剤の存在下で、又、R25がアルキル基の場合は塩基の存在下で、キナゾリンジオン環を形成して式（6-2）で表されるキナゾリンジオン体又はその化学的に許容しうる塩へと導く。ここで、カルボキシル基活性化剤及び塩基としては、第１の製造方法の項において示したものと同様のものを用いることができる。このうち、カルボキシル基活性化剤としては、１，１’−カルボニルジイミダゾール、クロロギ酸エステル、アルキルスルホン酸クロライド、N,N’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）、及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドが好ましい。又、塩基としては、炭酸カリウム及びナトリウムメトキシドが好ましい。第１の製造方法の項において示したカルボキシル基活性化剤及び塩基の使用量や使用条件を採用することができる。
本発明では、（5-2）で示される化合物を反応液から一般的な分離技術、例えば結晶化等によって一旦単離した後に、（c）工程を行うこともできるが、工業的な観点からは、連結化させる（中間体（5-2）を単離せずに（c）工程を行う）のが好ましい。
上記キナゾリンジオン環形成反応後にアルコール溶媒を加えて、過剰に存在するカルボキシル基活性化剤を分解させてもよい。添加するアルコール溶媒としては、メタノールあるいはイソプロピルアルコール等が優れている。また、分子内にエステルを有するものでは、エステル交換反応が引き起こされる可能性があることから、エステルの種類に応じて、対応するアルコール溶媒を選択することが好ましい。
次に、（d）工程において、所望により、式（6-2）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってＮ−アルキル置換する工程、及びＲ２３'が保護されている場合には脱保護工程を行う。これらは、第１の製造方法における（c）工程と同様に行うことができる。ここで、Ｎ−アルキル化剤としては、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸メチル、ヨウ化メチル、臭化メチル、及び塩化メチルが好ましい。
なお、上記のＮ−アルキル化剤によるＮ−アルキル置換は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００４６】
第２の製造方法では、式（１−２）中、Ｒ23がジメチルアミノ基、又はメチルアミノメチル基のいずれかであり、かつ、式（４−２）〜（６−２）中、R23’がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基、Ｎ−（ｔert−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノメチル基、Ｎ−アセチル−Ｎ−メチルアミノメチル基、又はジメチルアミノ基のいずれかであるのが好ましい。
又、第２の製造方法では、式（３−２）のR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がイソプロピル基である式（３−２）の化合物に、R23'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基、R25が水素原子である式（４−２）の化合物を反応させ、式（５−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がイソプロピル基、R23'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基、R25が水素原子で表される２−（３−｛４−[２（S）−２−（２，６−ジクロロベンゾイルアミノ）−２−イソプロポキシカルボニルエチル]フェニル｝ウレイド）−５−（Ｎ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）安息香酸を得て、これにカルボキシル基活性化剤である１，１’−カルボニルジイミダゾールを反応させて式（６−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がイソプロピル基、R23'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてＮ−アルキル化してＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（Ｎ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルへと変換し、塩酸酸性条件下でホルミル基の脱保護を行って、式（１−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がイソプロピル基、R23がN-メチルアミノメチル基、R24がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル又はその塩酸塩を得るのが好ましい。
なお、上記p−トルエンスルホン酸メチルを用いたＮ−アルキル化は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００４７】
又、第２の製造方法では、式（３−２）のR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がメチル基である式（３−２）の化合物に、R23'がジメチルアミノ基、R25がメチル基である式（４−２）の化合物を反応させ、式（５−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がメチル基、R23'がジメチルアミノ基、R25がメチル基で表される２−（３−｛４−[２（S）−２−（２，６−ジクロロベンゾイルアミノ）−２−メチルカルボニルエチル]フェニル｝ウレイド）−５−（ジメチルアミノ）安息香酸メチルエステルを得て、これに炭酸カリウムを反応させて式（６−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がメチル基、R23がジメチルアミノ基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化して式（１−２）でR21が２，６−ジクロロフェニル基、R22がメチル基、R23がジメチルアミノ基、R24がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルを得るのが好ましい。
なお、上記p−トルエンスルホン酸メチルを用いたＮ−アルキル化は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００４８】
次に、本発明の第３の製造方法を詳しく説明する。
本発明の第３の製造方法は、反応原料として、式（2-3）で表されるイサト酸無水物誘導体又はその化学的に許容されうる塩を用い、式（3-3）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させて、アミド誘導体（4-3）得、この化合物を経て、最終目的化合物である式（1-3）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を製造すると、第１の製造方法で特徴的に生成することのある副成物の量が少ないとの知見に基づいて完成されたものである。
一般的に、イサト酸無水物とアミンの縮合反応は対応するアミド体を与えることが知られている（サイエンスオブシンセシス、１６巻、６５８頁）が、本発明では、反応原料として、式（2-3）で表される特定のイサト酸無水物誘導体又はその化学的に許容されうる塩を用い、これを式（3-3）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容しうる塩を反応させて、アミド誘導体（4-3）を合成する。
ここで、式（2-3）で表されるイサト酸無水物誘導体又はその化学的に許容しうる塩は、式（6-3）で表される無保護のカルボキシル基とアミノ基を有するアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容されうる塩を、
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〔式中、R33’は、上記で定義した通りである。〕
カルボニル基導入試薬と反応させることにより調製することができる。
ここで、式（6-3）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容されうる塩を、有機溶媒中でN,N'−カルボニルジイミダゾール（CDI）あるいはその等価体（R−CO−R'で表され、RとR'は脱離基を示す。R＝R'でも良い。R,R'としてはイミダゾール、トリアゾール、スクシンイミジル、ハロゲン）と反応させることにより、式（2-3）で表されるイサト酸無水物へと導くことができる。この際、N,N'−カルボニルジイミダゾール（CDI）を使用することがより好ましい。【００４９】
ここで、カルボニル基導入試薬及びその使用条件としては第１の製造方法の項に記載のものを用いることができるが、１，１’−カルボニルジイミダゾール、１，１’−カルボニルトリアゾール又はクロロギ酸エステルを用いるのが好ましい。
式（６-3）中、R33’の置換基における保護基としては、塩基性条件下に耐え、酸性条件下で脱保護されるものが望ましく、ホルミル基とｔ−ブトキシカルボニル基がより好ましい。また、ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基がより好ましい。
有機溶媒としては、N,N−ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメトキシエタン（DME）、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ジメチルアセトアミド（DMA）、アセトニトリル、テトラヒドロフラン(THF)が挙げられ、さらにN,N'−カルボニルジイミダゾール（CDI）と反応性の低い有機溶媒が選ばれ、それらのなかでもDMFがより好ましい。
式（2-3）のイサト酸無水物形成時の反応温度としては０〜４０℃、特に好ましくは０〜２０℃で反応を実施することが望ましい。
式（2-3）のイサト酸無水物を反応液から単離しても良く、この場合には、一般的な分離技術に従って、例えば有機溶媒抽出液からの濃縮乾固によって単離することができる。イサト酸無水物を単離せずに、そのまま縮合反応に供することもでき、例えば、式（2-3）のイサト酸無水物を含む反応液に式（3-3）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体を加え、これを加熱することによって、式（4-3）で表されるアミド縮合体を得る。【００５０】
工業的な見地からは、工程数の削減のため、イサト酸無水物を単離せずに連結化することが好ましいが、これを制限するものではない。
式（4-3）で表されるアミド体についても、一般的な分離技術に従って反応液から単離することもできるが、式を含む反応液をそのままカルボニル基導入試薬と反応させ、式(5-3)で表されるキナゾリンジオン体へと導くことができる。工業的な見地からは連結化することが好ましいが、これに限定されるわけではない。
式（2-3）のイサト酸無水物と式（3-3）のアシルフェニルアラニン誘導体の縮合反応において、反応溶媒は前述したとおり、N,N−ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメトキシエタン（DME）、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ジメチルアセトアミド（DMA）、アセトニトリル、テトラヒドロフラン(THF)が挙げられ、さらにN,N'−カルボニルジイミダゾール（CDI）と反応性の低い有機溶媒が選ばれ、それらのなかでもDMFがより好ましい。反応温度は、１０〜１００℃が望ましく、特に５０〜８０℃が好ましい。ただし、反応温度は目的物の生成速度（原料の消失速度）や副生成などの兼ね合いで判断するものであり、これに限定されるわけではない。反応時間は、概ね１〜１２時間程度であるが、一般的なHPLC手法によって反応の進捗管理を行い、縮合成績体の生成率あるいは原料の消費率を判断して決めるため、これらに限定されるわけではない。【００５１】
ここでカルボニル基導入試薬は、第１の製造方法の説明中に記載したとおりであり、１,１'−カルボニルジイミダゾール（CDI）、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸フェニルが好ましく、特に１,１'−カルボニルジイミダゾール（CDI）が好ましい。
次に、工程（c）において、所望により、得られた式（5-3）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってN-アルキル置換する工程、及びＲ33'が保護されている場合には脱保護する工程を行うことができる。これらは、第１の製造方法における（c）工程と同様に行うことができる。ここで、Ｎ−アルキル化剤としては、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸メチル、ヨウ化メチル、臭化メチル、及び塩化メチルが好ましい。
本発明の第３の製造方法では、式（１−３）中、Ｒ33がメチルアミノメチル基、又はジメチルアミノ基のいずれかであり、かつ、式（２−３）、（４−３）、（５−３）中、R33’がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基、Ｎ−（ｔert−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノメチル基、Ｎ−アセチル−Ｎ−メチルアミノメチル基、又はジメチルアミノ基のいずれかであるのが好ましい。【００５２】
又、式（３−３）のR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がイソプロピル基である式（３−３）の化合物に、R33'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基である式（２−３）の化合物を反応させ、式（４−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がイソプロピル基、R33'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基で表される４−｛２−アミノ−５−（Ｎ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）ベンゾイルアミノ｝−Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルを得て、これにカルボキシル基導入試薬である１，１’−カルボニルジイミダゾールを反応させて式（５−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がイソプロピル基、R33'がＮ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル基で表されるNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（Ｎ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてＮ−アルキル化してＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（Ｎ−ホルミル−Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルへと変換し、塩化水素でホルミル基の脱保護を行って式（１−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がイソプロピル基、R33がN-メチルアミノメチル基、R34がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（Ｎ−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル又はその塩酸塩を得るが好ましい。
なお、上記p−トルエンスルホン酸メチルを用いたＮ−アルキル化は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００５３】
又、式（３−３）のR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がメチル基である式（３−３）の化合物に、R33'がジメチルアミノ基である式（２−３）の化合物を反応させ、式（４−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がメチル基、R33'がジメチルアミノ基で表される４−｛２−アミノ−５−ジメチルアミノベンゾイルアミノ｝−Ｎα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンメチルエステルを得て、これにカルボキシル基導入試薬である１，１’−カルボニルジイミダゾールを反応させて式（５−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がメチル基、R33'がジメチルアミノ基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化して式（１−３）でR31が２，６−ジクロロフェニル基、R32がメチル基、R33がジチルアミノ基、R34がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルを得るが好ましい。
なお、上記p−トルエンスルホン酸メチルを用いたＮ−アルキル化は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００５４】
次に、本発明の第４の製造方法を詳しく説明する。
本発明の第４の製造方法は、反応原料として、式（2-4）で表されるベンゾオキサジン誘導体を用い、これに式（3-4）で表されるアシルフェニルアラニン誘導体又はその化学的に許容されうる塩を反応させ、得られたアミドカルバメート誘導体（4-4）又はその化学的に許容しうる塩を塩基の存在下で式（5-4）で表されるキナゾリンジオン体へと導き、この化合物を経て、最終目的化合物である式（1-4）で表されるキナゾリンジオン環を有するフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を製造すると、第１の製造方法で特徴的に生成することのある副成物の量が少ないとの知見に基づいて完成されたものである。
出発原料である式（2-4）で表されるベンゾオキサジン誘導体は、文献（ヘテロサイクル、５１巻（７）、１９９９年、１５４３−１５６１頁）に記載の方法に準じて、式（６-4）で表されるアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩を、
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〔式中、R43’は、上記で定義した通りである。〕
ハロギ酸アルキル又は置換基を有してもよいハロギ酸フェニルと反応させることにより容易に合成することができる。
ハロギ酸アルキルとしては、クロロギ酸エステルが好ましく、具体的には、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸フェニル、クロロギ酸イソプロピル、クロロギ酸ベンジルなどを利用することができるが、より好ましくはクロロギ酸エチルである。又は、エステル交換等の副反応が生じないクロロギ酸エステルが好ましい。置換基を有してもよいハロギ酸フェニルのフェニル基上の置換基としてはアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられるが、無置換のフェニル基が好ましい。置換基を有してもよいハロギ酸フェニルとして好ましくは、クロロギ酸フェニルである。【００５５】
反応溶媒としては、ピリジン、N−メチルモルホリン、N,N−ジメチルホルムアミド（DMF）、アセトニトリルなどが適しているが、より好ましくはピリジン溶媒である。また、溶媒にDMFやアセトニトリルを利用した場合には、塩基として有機塩基やピリジンなど加えた混合溶媒も利用できる。
式(6-4)のアントラニル酸誘導体又はその化学的に許容しうる塩をハロギ酸アルキルと反応させることによって、得られた式(2-4)のベンゾオキサジン誘導体は、そのまま反応液として次工程に供しても良いが、一般的な単離技術によって単離することもできる。化学工業的には、連続して次工程に連結した方が優位である。
式(2-4)のベンゾオキサジン誘導体と式(3-4)のアシルフェニルアラニン誘導体を縮合させる縮合反応では、式(2-4)のベンゾオキサジン誘導体を含む反応液にと式(3-4)のアシルフェニルアラニン誘導体を加えることによって、対応する式(4-4)のアミドカルバメート誘導体を与える。
反応溶媒としては、DMF、アセトニトリル、ピリジンなどが利用できる。反応温度としては０〜８０℃、より好ましくは１０〜３０℃付近が好ましいが、これに限定されるわけではない。反応の進捗をHPLCなどで確認した後、一般的な単離技術、例えば、貧溶媒を添加することによって生成物である式(4-4)のアミドカルバメート誘導体を単離することができる。
式(4-4)のアミドカルバメート誘導体は塩基性条件下でキナゾリンジオン環を形成し、式(5-4)のキナゾリンジオン体へと導くことができる。反応溶媒としては、DMF、N-メチルピロリドン、アセトニトリル、DMF/アルコールの混合溶媒などが利用できる。塩基としては、トリエチルアミンやジイソプロピルエチルアミンなどの有機塩基やアルカリ金属類の炭酸塩、例えば、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられる。これらのうち、塩基としては、炭酸カリウム又はナトリウムメトキシドが好ましい。【００５６】
反応温度は１０〜８０℃、より好ましくは２０〜４０℃付近であるが、反応温度は目的物の生成速度（原料の消失速度）や副生成などの兼ね合いで判断するものであり、これに限定されるわけではない。
さらに、工程（c）において、所望により、得られた式（5-4）中のキナゾリンジオン体のキナゾリンジオン環中の窒素原子に結合している水素原子をＮ−アルキル化剤によってN-アルキル置換する工程、及びＲ43'が保護されている場合には脱保護する工程を行なうことができる。これらは、第１の製造方法における（c）工程と同様に行うことができる。ここで、Ｎ−アルキル化剤としては、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸メチル、ヨウ化メチル、臭化メチル、及び塩化メチルが好ましい。
本発明の第４の製造方法では、式（１−４）中、Ｒ43がメチルアミノメチル基、ジメチルアミノ基のいずれかであり、かつ、式（２−４）、（４−４）、（５−４）中、R43’がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基、N−（ｔ−ブトキシカルボニル）−N-メチルアミノメチル基、N−アセチル−N-メチルアミノメチル基、又はジメチルアミノ基のいずれかであるのが好ましい。なお、Ｎ−アルキル化剤によるＮ−アルキル置換は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００５７】
又、式（３−４）のR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がイソプロピル基である式（３−４）の化合物に、R43'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基、R45がエチルである式（２−４）の化合物を反応させ、式（４−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がイソプロピル基、R43'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基、R45がエチルで表されるNα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−｛２−エトキシカルボニルアミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）ベンゾイルアミノ｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルを得て、これに炭酸カリウムを反応させて式（５−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がイソプロピル基、R43'がN−ホルミル−N-メチルアミノメチル基で表されるNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化してＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルへと変換し、塩化水素によりホルミル基の脱保護を行ってR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がイソプロピル基、R43がN-メチルアミノメチル基、R44がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル又はその塩酸塩を得るのが好ましい。
なお、上記p−トルエンスルホン酸メチルを用いたＮ−アルキル化は、塩基性条件下で行うのが好ましい。【００５８】
又、式（３−４）のR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がメチル基である式（３−４）の化合物に、R43'がジメチルアミノ基、R45がエチルである式（２−４）の化合物を反応させ、式（４−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がメチル基、R43'がジメチルアミノ基、R45がエチルで表されるNα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−｛２−エトキシカルボニルアミノ−４−ジメチルアミノベンゾイルアミノ｝−L−フェニルアラニンメチルエステルを得て、これに炭酸カリウムを反応させて式（４−５）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がメチル基、R43'がジメチルアミノ基で表されるNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルに変換し、次いでp−トルエンスルホン酸メチルを用いてN−アルキル化して式（１−４）でR41が２，６−ジクロロフェニル基、R42がメチル基、R43がジメチルアミノメチル基、R44がメチル基で表されるＮα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルを得るのが好ましい。
なお、上記p−トルエンスルホン酸メチルを用いたＮ−アルキル化は、塩基性条件下で行うのが好ましい。
次に実施例により本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００５９】
先ず、実施例において採用した分析方法及び使用した原料について説明する。
１．分析条件等
（1）1H及び13C  NMRは測定溶媒ピークを基準としてブルッカー社製アバンス400MHz核磁気共鳴装置又はバリアン社製ジェミニ300MHz核磁気共鳴装置を使用した。
（2）HPLC分析は島津製作所製LCシリーズを使用し、クロマト解析ソフトでデータ処理を行った。HPLC条件は以下に記載。
溶離液：A液−0.1%トリフルオロ酢酸水溶液、B液−0.1%トリフルオロ酢酸含有アセトニトリル
グラジエント条件：（A液/B液）＝初期(90/10)−２５分後 (10/90)−３０分後 (10/90)
流速：1.0 ｍL/min
使用カラム：逆相ODSシリカゲルカラム（GLサイエンス製ODS-2）、カラムサイズ：内径φ4.6mm×長150mm
カラム温度：40℃、サンプル注入量：10μl【００６０】
（3）イオンクロマトグラフィーはダイオネクス社DIONEX（DX-120）を使用し、データ解析はクロマト解析ソフトを用いた。溶離液は1M Na2CO3/1M NaHCO3=9/1を使用した。
（4）融点の測定は示差走査熱量分析（DSC、セイコーエポリード社製DSC6200）装置を使用した。容器はSUS密封容器あるいはアルミパンの簡易密閉容器を使用した。
（5）マススペクトル（MS）はセイコーエポリード社製Thermo Quest TSQ700を使用した。
（6）精密質量分析（HRMS）は日本電子製MS700Vを使用した。
２．合成原料等
本実施例において使用した溶媒及び原料は特に記載の無い限り、市販品を購入してそのまま使用した。４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成については、特許文献２記載の方法に従って合成した。【００６１】
（実施例１）  ２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸の合成
2008062859.tif 000030
工程１  ５−（N−メチルアミノメチル)−２−ニトロ安息香酸の合成
（方法１）  DBH/AIBNを用いた５−（N−メチルアミノメチル)−２−ニトロ安息香酸の合成と２−プロパノール添加晶析による単離
５−メチル−２−ニトロ安息香酸５０ｇと１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（DBH）３６．６６ｇをクロロベンゼン１００ｍｌに加えて懸濁させた。アルゴンガス雰囲気下で懸濁液を４０℃に加熱し、アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（AIBN）１．２６３ｇを加えて８０℃に加熱した。１時間後、反応液を４０℃に冷却してから、再び１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１８．３３ｇとアゾビス（２−メチルプロピオニトリル）１．２６３ｇを加えて８０℃に再加熱した。２時間後に反応液を１０℃に冷却して一晩撹拌し、析出した不溶性固体をろ別してクロロベンゼン４０ｍｌで洗浄した。ろ過液と洗浄液を合わせ、あらかじめ１０℃に冷却した４０％メチルアミン/メタノール溶液２６０ｍｌに発熱に注意しながら８０分かけて滴下した。引き続き、反応液を２５℃に昇温させて撹拌を行った。HPLCにて反応進捗を確認した後、反応液を減圧留去（水浴温度５０℃）により半量まで濃縮し、２−プロパノール１５０ｍｌと種晶を加えた。５０℃で撹拌を継続し、目的物が析出した後に２−プロパノール１００ｍｌを加えた。再度、減圧留去を行って、スラリーを濃縮し、５０℃で１時間撹拌した後、９℃に冷却して４時間熟成を行った。スラリーから結晶をろ別し、１００ｍｌの２−プロパノールでウェット結晶を洗浄した。ウェット結晶を６０℃で減圧乾燥し、標記化合物を白色結晶性固体として４２．１８ｇ得た（収率５２％）。
1H-NMR (400MHz, D2O): δ7.98 (1H, d, J=8.4 Hz), 7.50 (1H, dd, J=8.4, 1.9 Hz), 7.44 (d, 1H, J=1.7 Hz), 4.20 (s, 2H), 2.66 (s, 3H)、13C-NMR (100MHz, D2O): δ173.89, 145.56, 137.84, 136.83, 130.64, 129.07, 125.37, 51.56, 32.92、融点（DSC）：融点は観察されずに分解（分解開始温度239.6℃）、MS (ESI+): m/z 210.8 (MH+), 421.1 (2MH+)、HRMS (FAB) calcd for C9H11N2O4 m/z 211.0719 (MH+), found m/z 211.0723 (MH+)【００６２】
（方法２）  NBS/BPOを用いたブロム化による５−（N−メチルアミノメチル)−２−ニトロ安息香酸の合成と塩化水素/酢酸エチルの添加晶析
５−メチル−２−ニトロ安息香酸６．１２ｇをベンゼン２５mlに懸濁させ、N−ブロモサクシンイミド（NBS）６．７２ｇと２５％含水ベンゾイルパーオキサイド（BPO）２８０mgを加えた。アルゴンガスで置換してから、８０℃に加熱して３時間撹拌した。その後、反応液を１０℃に冷却し、反応液を４０％メチルアミンメタノール溶液３２mlに滴下し、室温下で一晩撹拌した。反応液を約半量まで減圧留去し、塩化水素/酢酸エチル（３M）２３．５mlを加えた。析出した固体をろ別して酢酸エチル５０mlで洗浄した。減圧乾燥を経て標記化合物を結晶性固体として８．０８g得た（メチルアミン塩酸塩との混合物）。物性値は前述した同化合物の合成実施例記載の数値にほぼ一致した。【００６３】
工程２  ５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸の合成
１００ｍｌのナスフラスコにギ酸４．０mlと無水酢酸２．７mlを加え、室温で撹拌した。続いて、ギ酸ナトリウム０．６５ｇと５−（N−メチルアミノメチル)−２−ニトロ安息香酸５．５８ｇ（含量７１．７ｗｔ％）を２回に分けて加え、室温で1時間撹拌した。HPLCで反応進捗を確認した後、水３２mlを加えて結晶を析出させスラリーとし、９℃に冷却して終夜撹拌した。析出した固体をろ別して水で洗浄した後、減圧乾燥を経て、標記化合物を白色結晶性固体として３．９５ｇ得た（収率８７％）。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ8.32 and 8.19 (two s, 1H) 8.02 and 7.99 (two d, 1H, J=8.3 Hz), 7.74 and 7.67 (two d, 1H, J=1.8 Hz), 7.65 and 7.59 (two dd, 1H, J=8.3, 1.9Hz), 4.62 and 4.58 (two s, 2H), 2.90 and 2.66 (two s, 3H)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6): δ166.11, 166.05, 163.39, 163.32, 147.63, 147.33, 143.18, 143.01, 131.37, 131.23, 128.99, 128.85, 128.08, 128.06, 124.50, 124.41, 51.31, 46.26, 34.18, 29.18、融点（DSC）: 174.8℃、MS (ESI+): m/z 239 (MH+), 477.1 (2MH+)、HRMS (FAB) calcd for C10H11N2O5 m/z 239.0688 (MH+), found m/z 239.0667 (MH+)【００６４】
工程３  ２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸の合成
１００ｍｌの二口ナスフラスコに５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸６．９８ｇ(含量８５．９％)とメタノール４８ｍｌを室温下で加えて懸濁させ、次いで６M水酸化ナトリウム水溶液３．５ｍｌを加えて溶解させた（pH 5.6）。アルゴンガス雰囲気下で５％パラジウム炭素(ウェット品)１．０２８ｇ（0.9モル％対原料）を加えてから、気相を水素ガスで置換して４０℃に加熱した。５時間後にHPLCで反応進捗（原料消失）を確認した後、触媒をろ別し、フィルター上の触媒をメタノール １８ｍｌで洗浄した。ろ過液と洗浄液を合わせて、濃度が２L/kgになるまで４０℃で減圧留去し、水４８ｍｌを加えた。これに２M塩酸水溶液１１．０ｍｌを室温下で加えて結晶を析出させた（ｐH２〜３）。得られたスラリーを９℃に冷却し、一晩撹拌してから結晶をろ別し、水２４ｍｌで洗浄した。６０℃で減圧乾燥を行い、標記化合物を白色結晶性固体として４．８４ｇ得た（収率９２％）。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ8.49 (bs, 2H), 8.25 and 8.08 (two s, 1H), 7.60 and 7.59 (two d, 1H, J=2.1 Hz), 7.14 and 7.10 (two dd, 1H, J=8.5, 2.3 Hz), 6.76 and 6.72 (two d, 1H, J=8.4 Hz), 4.27 (s, 2H), 2.77 and 2.58 (two s, 3H)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6): δ169.55, 169.52, 162.67, 162.62, 151.24, 151.00, 134.03, 133.65, 131.01, 130.76, 122.60, 122.54, 117.01, 116.88, 109.49, 109.48, 51.75, 46.14, 33.48, 28.60、融点（DSC）:  174.2℃、MS (ESI+): m/z 231.3 (MH+), 417.2 (2MH+)、HRMS (FAB) calcd for C10H13N2O3 m/z 209.0926 (MH+), found m/z 209.0950 (MH+)【００６５】
（実施例２）  ２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸の合成
（方法１）  塩基性条件下、５−ジメチルアミノ−２−ニトロ安息香酸から接触還元により合成
2008062859.tif 000031
５−ジメチルアミノ−２−ニトロ安息香酸１．０ｇに対し、メタノール１６ｍｌと６M水酸化ナトリウム水溶液０．７９ｍｌを加え４０℃に加熱して均一にした。続いてアルゴン雰囲気下、５％パラジウム炭素(ウェット品) ０．２１ｇを加え、水素ガスを導入して反応を実施した。５時間後、HPLCにて反応進捗を確認した後、触媒を減圧濾過し、メタノール１０ｍｌで洗浄を行った。このろ過洗浄液に対し、６M塩酸水溶液０．７９ｍｌを加え中和を行った後（ｐH５．５）、溶媒を減圧留去して固体を析出させた。得られた懸濁液に水１０ｍｌを加え、１０℃で１時間撹拌を行った。結晶を減圧濾過で分離し、水１０ｍｌで洗浄を行った後、６０℃で１２時間減圧乾燥を行い、標記化合物を固体として０．５６ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ8.21 (bs, 3H), 7.10 (d, 1H, J=2.8 Hz), 6.97 (dd, 1H, J=9.1, 2.8 Hz), 6.70 (d, 1H, J=9.1 Hz), 2.72 (s 6H) 13C-NMR (100MHz, DMSO-d6): δ168.89, 144.55, 141.61, 123.29, 117.90, 114.78, 110.11, 41.95、MS (ESI+): m/z 181.3 (MH+), (ESI-): m/z 179.2 (M-H-)【００６６】
（方法２）  ２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル・二塩酸塩から塩基性条件下での加水分解により合成
2008062859.tif 000032
２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル・二塩酸塩５．０ｇに水１５ｍｌと６M水酸化ナトリウム水溶液１５．６ｍｌを加えて、４０℃で２時間加熱した。HPLCにて反応進捗を確認した後、室温まで冷却し、６M塩酸水溶液を滴下して中和晶析を行い（ｐH4.9）、１０℃で２時間撹拌した。固体を減圧濾過で分離し、水３０ｍｌで洗浄を行い、６０℃で１４時間減圧乾燥して標記化合物を灰色固体として３．１４ｇ得た。物性値は前述した同化合物の合成実施例記載の数値に一致した。【００６７】
（実施例３）  ２−アミノ−５−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）安息香酸の合成
2008062859.tif 000033
工程１  ５−メチルアミノメチル−２−ニトロ安息香酸・塩酸塩の合成
５−メチル−２−ニトロ安息香酸２９．５２ｇとN−ブロモサクシンイミド３１．１０ｇおよび過酸化ベンゾイル１．００ｇをベンゼン２６０ｍｌに加えて、７０℃で一晩加熱撹拌した。HPLCで反応進捗を確認した後、反応液を室温付近まで冷却し、エバポレーターで濃縮した。濃縮残渣に水３００ｍｌと酢酸エチル３００ｍｌを加え、有機層に生成物を抽出した。有機層を水２００ｍｌで３回洗浄し、硫酸マグネシウムを少量加えて脱水してから、エバポレーターで濃縮した。得られたオイル状生成物を２００ｍｌのアセトニトリル溶液に溶解させ、これを２MメチルアミンTHF溶液４００ｍｌに氷浴下で滴下した。滴下後、エバポレーターで濃縮し、残渣に酢酸エチル３００ｍｌを加え、次いで４M塩化水素酢酸エチル溶液２５０ｍｌを加えた。得られた結晶をろ別し、減圧乾燥後に３３．５７ｇの標題化合物とメチルアミン塩酸塩の混合物を得た（比率１：３）。この混合物を２−プロパノール５００ｍｌに加え、７０℃に加熱撹拌し、室温から１０℃に徐冷して、析出物を集めた。【００６８】
工程２  ５−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸の合成
前述の工程１で得られた５−メチルアミノメチル−２−ニトロ安息香酸・塩酸塩２．４６ｇとジ−ｔert−ブチルジカーボネート２．４０ｇをアセトニトリル２５ｍｌに加え、次にトリエチルアミン３．５ｍｌを加えて室温で３時間撹拌した。反応の進捗を確認した後、エバポレーターで濃縮し、残渣に酢酸エチル１００ｍｌを加えて希釈し、続いて水１００ｍｌと２M水酸化ナトリウム溶液１０ｍｌを加えた。目的物を水層に抽出し、酢酸エチルと２M塩酸を加えて液性を弱酸性とし、有機層に抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、硫酸ナトリウムで脱水し、エバポレーターで濃縮乾固後、減圧乾燥を経て標記化合物を淡黄色固体として２．２１４ｇ得た（収率７１％）。
1H-NMR(300MHz, DMSO-d6): δ10.76 (bs, 1H), 7.89 (d, 1H, J=8.4 Hz), 7.68 (s, 1H), 7.51 (d, 1H, J=7.5 Hz), 4.55 (s, 2H), 2.90 (bs, 3H), 1.48 (s, 9H)【００６９】
工程３  ２−アミノ−５−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）安息香酸の合成
前述の工程２で得られた５−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸８．３ｇと１０％Pd/C（ウェット品）５００ｍｇをメタノール  ８０ｍｌに加え、続いて水素ガスを導入して室温で撹拌した。１時間３０分後にさらに１０％Pd/C５００ｍｇを加えて、水素ガス雰囲気下で７時間撹拌した。セライトろ過で触媒をろ別し、メタノールでセライトを洗浄した。ろ過液を濃縮乾固することによって、標記化合物を得た。
1H-NMR (300MHz, DMSO-d6): δ7.62 (bs, 1H), 7.11 (d, 1H, J=6.6 Hz), 6.80 (d, 1H, J=8.1 Hz), 4.18 (s, 2H), 2.69 (s, 3H), 1.41 (s, 9H)、MS （ES+）: m/z 281.0 (MH+)  【００７０】
（実施例４）  ４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000034
工程１  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ニトロ−L−フェニルアラニンの合成  ｐ−ニトロ−L−フェニルアラニン１０．０４ｇを水２８ｍｌとアセトン１３mlに加えて懸濁させて氷浴で冷却した。この懸濁液に６M水酸化ナトリウム１８．４mlと２,６−ジクロロベンゾイルクロライド１０．０５ｇを１５℃以下でpＨ１３以上を維持するよう交互に滴下した。滴下後さらに氷浴下で２時間撹拌してHPLCで反応の進捗を確認した後、発熱に注意しながら２M塩酸３６ｍｌを滴下した。析出した固体を含む懸濁液を１０℃で一晩撹拌し、析出物を濾過により分離し、６０℃で減圧乾燥を行い、標記化合物を白色結晶性固体として１７．３２ｇ得た（収率９５％）。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.13 (d, 1H, J=8.3 Hz), 8.16 (m, 2H), 7.59 (d, 2H, J=8.4 Hz), 7.42 (m, 3H), 4.79 (m, 1H), 3.30 (m, 1H), 3.06 (m, 1H)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6): δ172.08, 163.56, 146.50, 146.00, 136.18, 131.33, 131.19, 130.88, 128.19, 123.37, 93.39, 52.98, 36.55、融点（DSC）：220.6℃、MS (ESI+, m/z): 383.0 (MH+), 385.1 (MH+)【００７１】
工程２  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ニトロ−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
（方法１）  メタンスルホン酸によるエステル化反応と単離/乾燥
上記方法で合成したNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ニトロ−L−フェニルアラニン３５．９０ｇを２−プロパノール ３５９mlに懸濁させ、これにメタンスルホン酸 ６．０mlを加えた。６０℃で１９時間撹拌した後、室温に冷却して結晶をろ別した。得られたウェット結晶を６０℃で減圧乾燥して標記化合物を白色結晶性固体として３８．２９ｇ得た（収率９６％）。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.21 (d, 1H, J=8.1 Hz), 8.16 (d, 2H, J=8.7 Hz), 7.60 (d, 2H, J=8.7 Hz), 7.46-7.38 (m, 3H), 4.95 (m, 1H), 4.82 (m, 1H), 3.27 (m, 1H), 3.08 (m, 1H), 1.22 (d, 3H, J=6.2 Hz), 1.18 (d, 3H, J=6.2 Hz)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6): δ170.05, 163.50, 146.54, 145.63, 136.03, 131.31, 131.28, 130.91, 128.22, 123.38, 68.67, 53.13, 36.38, 21.71, 21.65、融点（DSC）: 188.2℃、MS (ESI+, m/z): 425.1 (MH+), 427.0 (MH+)【００７２】
（方法２）  メタンスルホン酸によるエステル化反応とウエット結晶の乾燥省略による次工程連結化
Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ニトロ−L−フェニルアラニン１４．９２ｇを２−プロパノール１５０ｍｌに室温下で加えて懸濁させた。これにメタンスルホン酸 ２．５ｍｌを加え、６５℃に加熱して１６時間撹拌した。反応進捗をHPLCで確認した後、反応液を室温に冷却し、析出している固体を濾過により分離した。結晶を２−プロパノール７５ｍｌで洗浄し、標記化合物を白色のウェット結晶として得た。このウェット結晶は乾燥することなく次工程（ニトロ基還元反応）に供した。【００７３】
工程３  ４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ニトロ−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルのウェット結晶３１．３ｇ（含量：約５０ｗｔ％）を窒素雰囲気下でテトラヒドロフラン８０ｍｌに室温下で加えて撹拌した。これに２−プロパノール８０ｍｌと３％Pt-S/C（ウェット品、プラチナをカーボンに担持させ硫黄で被毒したもの）０．８６ｇを加え、続いて反応系内に水素ガスを導入して常圧で撹拌した。そのまま室温で一晩撹拌し、HPLCで反応進捗を確認した後、セライトを用いて触媒を反応液からろ別した。減圧留去によりろ過液を１７８ｇから９１ｇまで濃縮し、これに２−プロパノール４０ｍｌを加えて濃度調整を行った。この濃度調整液に水１５０ｍｌを室温下で滴下することによって結晶性固体を析出させ、得られた懸濁液を10℃以下で一晩保持した。結晶をろ別して、水１００ｍｌで洗浄を行い、得られたウェット結晶を６０℃で減圧乾燥することによって標記化合物を白色結晶性固体として１３．１６ｇ得た（２工程を経た収率８６％）。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.10 (d, 1H, J=7.7 Hz), 7.47-7.38 (m, 3H), 6.90 (d, 2H, J=8.2 Hz), 6.46 (d, 2H, J=8.3 Hz), 4.95-4.80 (m, 3H), 4.52 (m, 1H), 2.88 (m, 1H), 2.78 (m, 1H), 1.19 (d, 3H, J=6.2 Hz), 1.12 (d, 3H, J=6.2 Hz)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6): δ170.63, 163.54, 147.33, 136.33, 131.47, 131.12, 129.77, 128.15, 123.76, 113.90, 68.09, 54.57, 36.39, 21.75, 21.61、融点（DSC）：  115.3℃、MS (ESI+, m/z): 395.0 (MH+), 397.1 (MH+)【００７４】
（実施例５）  保護基にホルミル基を使用した中間体を経由するNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル・塩酸塩の合成
2008062859.tif 000035
【００７５】
工程１  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000036
N,N−ジメチルホルムアミド７．６Lに窒素気流下で1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）１．７４ｋｇを加えて５℃に冷却した。この溶液に４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル４．００ｋｇを発熱に注意して３分割で投入した。引き続き、５〜１０℃で１時間３０分撹拌した後、２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸２．１１ｋｇを加え、６０℃で１時間加熱撹拌した。ウレア結合形成反応の進行をHPLCで確認した後、反応液を１５℃まで冷却し、これに1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）１．９９ｋｇを発泡に注意しながら３分割で投入し、６０℃で撹拌した。HPLCでキナゾリンジオン環形成反応の進行を確認した後、２−プロパノール３２Lを５０℃で滴下して２ｇの種晶を加えた。生成物を含む懸濁液を２５℃に冷却して、さらに追加で２−プロパノール４０．０１Lを滴下した。
１０〜１５℃で一晩熟成した後、生じた結晶性固体を遠心分離機でろ別し、ケークを２−プロパノール８Lで洗浄した。７０℃で減圧乾燥を行い、標記化合物を白色結晶性固体として５．４５ｋｇを得た（収率８８％）。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ11.53 (bs, 1H), 9.24 (d, 1H, J=7.9 Hz), 8.33 and 8.15 (two s, 1H), 7.86 and 7.81 (two d, 1H, J=1.8 Hz), 7.61 and 7.56 (two dd, 1H, J=8.3, 1.9 Hz), 7.48-7.36 (m, 5H), 7.26-7.18 (m, 3H), 4.95 (septet, 1H, J=6.2 Hz), 4.76 (ddd, 1H, J=9.8, 8.2, 5.4 Hz), 4.50 and 4.48 (two s, 2H), 3.18 (dd, 1H, J=5.2, 14.0 Hz), 3.01 (dd, 1H, J=14.0, 9.9 Hz), 2.83 and 2.62 (two s, 3H), 1.23 (d, 3H, J=6.2 Hz), 1.19 (d, 3H, J=6.2 Hz)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6):  δ170.51, 163.67, 162.99, 162.92, 162.21, 150.29, 139.52, 139.25, 137.12, 136.25, 135.14, 134.95, 134.27, 131.61, 131.32, 131.23, 131.14, 129.75, 128.93, 128.13, 126.98, 126.96, 115.92, 115.82, 114.53, 114.48, 68.51, 53.77, 51.52, 46.12, 36.44, 33.71, 28.80, 21.76, 21.68、融点（DSC）：  185.8 ℃、MS (ESI+)： m/z 611(MH+) and 633.1(M+Na), (ESI-): m/z 609.1(M-H-)、MS (FAB)：  m/z 611.0（MH+）、HRMS (FAB) calcd for C30H29Cl2N4O6 m/z 611.1464(MH+), found m/z 611.1461(MH+)
なお、この工程において単離しない非対称ウレア誘導体は、別に実施例で示す方法によって単離することができる。【００７６】
工程２  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000037
N,N−ジメチルホルムアミド（DMF）２１．２６Lに、Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル５．４４５ｋｇを加えて２３℃で撹拌し、窒素気流下で溶解させた。次いで、炭酸カリウム２．４６ｋｇとｐ−トルエンスルホン酸メチル２．４９１ｋｇを加え、５５〜６５℃で加熱撹拌した。N−メチル化反応の進捗をHPLCで確認した後、酢酸２．１４ｋｇを加えて、引き続き５０℃で１時間加熱撹拌した。反応液に水１０．９Lを滴下し、種晶６ｇを加えて５０℃で２時間撹拌した。得られたスラリーにさらに水１０．９Lを加え、２５℃に冷却して一晩撹拌した。析出物を遠心分離機でろ別し、ケークを水２１．８ｋｇで洗浄した。得られたウェット結晶を６０℃で減圧乾燥し、標記化合物を白色結晶性固体として５．２３５ｋｇ得た（収率９４％）。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6)：δ9.25 (d, 1H, J=8.0 Hz), 8.36 and 8.16 (two s, 1H), 7.97 and 7.92 (two d, 1H, J=2.2 Hz), 7.73 and 7.67 (two dd, 1H, J=8.6, 2.2 Hz), 7.53 and 7.50 (two d, 1H, J=8.7 Hz), 7.47-7.37 (m, 5H), 7.20 (dd, 2H, J=8.4, 2.4 Hz), 4.95 (septet, 1H, J=6.2 Hz), 4.77 (ddd, 1H, J=9.9, 8.1, 5.2 Hz), 4.55 and 4.53 (two s, 2H), 3.53 and 3.52 (two s, 3H), 3.19 (dd, 1H, J=14.1, 5.2 Hz), 3.02 (dd, 1H, J=14.2, 10.0 Hz), 2.84 and 2.63 (two s, 3H), 1.23 (d, 3H, J=6.2 Hz), 1.19 (d, 3H, J=6.2 Hz)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6)：170.54, 163.71, 163.02, 162.94, 161.38, 150.57, 140.47, 140.20, 137.20, 136.27, 135.30, 135.13, 134.82, 131.64, 131.61, 131.54, 131.12, 129.84, 128.75, 128.10, 127.34, 127.30, 115.65, 115.59, 115.40, 115.28, 68.54, 53.75, 51.31, 45.97, 36.47, 33.77, 30.93, 30.90, 28.84, 21.75, 21.68、融点（DSC）：118.1 ℃、MS (ESI)：m/z 625.1（MH+）、MS (FAB)： m/z 625.1(MH+)、HRMS (FAB) calcd for C31H31Cl2N4O6 m/z 625.1635(MH+), found m/z 625.1621(MH+)【００７７】
工程３  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル・塩酸塩の合成
2008062859.tif 000038
２−プロパノール６１．６７LにNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル５．２２６ｋｇを加えて懸濁させ、これを１０℃に冷却して窒素気流下で撹拌した。この懸濁液にアセチルクロライド１０．００ｋｇを発熱に注意しながら１時間かけて滴下し、続いて酢酸イソプロピル３７．６７Lを加えて、７０℃で２４時間加熱撹拌した。反応の進捗をHPLCで確認した後、スラリーを２５℃に冷却して１９時間撹拌した。析出物を遠心分離機でろ別し、ケークを２−プロパノール２０．９０Lで洗浄した。ウェット結晶を７５℃で減圧乾燥し、標記化合物を白色結晶性固体として５．１５９ｋｇ得た（収率９５％）。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6)：δ9.45 (bs, 2H), 9.26 (d, 1H, J=8.0 Hz), 8.23 (d, 1H, J=2.1 Hz), 8.02 (dd, 1H, J=2.0, 8.7 Hz), 7.58 (d, 1H, J=8.8 Hz), 7.38-7.47 (m, 5H), 7.21 (d, 2H, J=8.3 Hz), 4.95 (m, 1H), 4.77 (m, 1H), 4.21 (bs, 2H), 3.55 (s, 3H), 3.19 (dd, 1H, J=5.2, 14.1 Hz), 3.02 (dd, 1H, J=10.0, 14.0 Hz), 2.52 (s, 3H), 1.23 (d, 3H, J=6.2 Hz), 1.19 (d, 3H, J=6.2 Hz)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6): δ170.54, 163.71, 161.26, 150.59, 141.17, 137.45, 137.25, 136.22, 134.75, 131.60, 131.19, 130.09, 129.88, 128.73, 128.13, 126.68, 115.47, 115.27, 68.55, 53.76, 50.18, 36.44, 31.94, 31.05, 21.77, 21.70、融点（DSC）：254-258 ℃、MS (ESI)： m/z 597.2(MH+)、MS (FAB)： m/z 597.1(MH+)、HRMS (FAB) calcd for C30H31Cl2N4O5 m/z 597.1672(MH+), found m/z 597.1691(MH+)【００７８】
（比較例１）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成  （置換アントラニル酸エステルを用いた反応）
2008062859.tif 000039
N,N−ジメチルホルムアミド  ３．６ｍｌに窒素気流下でN,N'−カルボニルジイミダゾール（CDI）  ０．７９ｇを加えてスラリーとし５℃に冷却した。この溶解液にNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−アミノ−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステル  １．８ｇを発熱に注意して２分割で投入した。引き続き、１０℃で１時間撹拌した後、２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸メチル  １．０１ｇを加え、６０℃で６時間撹拌した。原料の消失をHPLCで確認した後、反応液を５０℃に冷却して２−プロパノール  １４．４ｍｌを加え、種晶を添加して目的物を析出させた。このスラリーに対し２−プロパノール  １８ｍｌを滴下し、１０℃に冷却して一晩撹拌した。
固体を減圧濾過で分離し、２−プロパノール  ３．６ｍｌで洗浄を行った後、６０℃で減圧乾燥を行い、標記化合物を白色結晶性固体として１．５２ｇ（収率５５％）得た。得られた化合物の物性値は実施例５の工程１で示した物性値と一致した。【００７９】
（実施例６）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
工程１  ２−（３−｛４−[２（S）−２−（２，６−ジクロロベンゾイルアミノ）−２−イソプロポキシカルボニルエチル]フェニル｝ウレイド）−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸の合成
2008062859.tif 000040
N,N−ジメチルホルムアミド３．８ｍｌに1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）０．８６ｇを懸濁させて１０℃に冷却した。このスラリーに４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル１．９０ｇを投入し、１０℃で１時間撹拌した後、２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸１．０ｇを加え、６０℃で２時間撹拌した。その後室温にて水７．６ｍｌ、６M塩酸水溶液１．０ｍｌ、６M水酸化ナトリウム水溶液１．０ｍｌを加えた。この溶液を水３．８ｍｌと６M塩酸水溶液１．１ｍｌを満たした別のナスフラスコにゆっくりと滴下し、固体を析出させ、吸引濾過により分離した。水１０ｍｌで洗浄を行った後、７０℃で２時間減圧乾燥して表記化合物を白色結晶性固体として３．０２ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ10.41 and 10.37 (two s, 1H), 9.76 and 9.74 (two s, 1H), 9.17 (d, 1H, J=7.9 Hz), 8.46-8.31 (m, 1H), 8.31 and 8.14 (two s, 1H), 7.84 and 7.82 (two d, 1H, J=2.1 Hz), 7.48-7.37 (m, 6H), 7.19 (d, 2H, 8.6 Hz), 4.92 (septet, 1H, J=6.2 Hz), 4.69-4.61 (m, 1H), 4.43 and 4.41 (two s, 2H), 3.04 (dd, 1H, J=5.7 and 14.2 Hz), 2.90 (dd, 1H, J=9.2, 14.0 Hz), 2.83 and 2.63 (two s, 3H), 1.21 (d, 3H, J=6.2 Hz), 1.15 (d, 3H, J=6.2 Hz)  MS (ESI-): m/z 629.2 (M-H-)【００８０】
工程２  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000041
２−（３−｛４−[２（S）−２−（２，６−ジクロロベンゾイルアミノ）−２−イソプロポキシカルボニルエチル]フェニル｝ウレイド）−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸５００ｍｇにN,N−ジメチルホルムアミド０．６３ｍｌを加えて均一とし、1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）２８７ｍｇを加えて６０℃に加熱し、３時間撹拌を行った。反応液を５０℃に冷却した後、２−プロパノール３．１５ｍｌを添加し、次いで種晶を加えて固体を析出させた。さらに２−プロパノールを２．５２ｍｌ滴下し、１０℃に冷却して一晩撹拌を行った。減圧濾過にて析出固体を分離した後、２−プロパノール２ｍｌでケークの洗浄を行い、７０℃で減圧乾燥を実施して目的物の白色固体を３７５ｍｇ得た。得られた化合物の物性データは実施例５の工程１と一致した。【００８１】
（実施例７）  ２−アミノ−５−（N-ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸メチルエステルの合成
2008062859.tif 000042
工程１  ５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸メチルエステルの合成
５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸３．４０ｇをN,N−ジメチルホルムアミド６．８ｍｌに溶解させた後、炭酸カリウム３．９４ｇとヨウ化メチル１．７７ｍｌを加えて２０〜３０℃で４時間撹拌を行った。HPLCにて原料消失を確認した後、反応液に水２０．５ｍｌと酢酸エチル３４ｍｌを加えた。有機層を分離して濃縮し、目的物の粗生成物（油状）を４．４７ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ8.31 and 8.19 (two s, 1H), 8.11 and 8.08 (two d, 1H, J=8.2 Hz), 7.78-7.61 (m, 2H), 4.63 and 4.58 (two s, 2H), 3.86 and 3.85 (two s, 3H), 2.89 and 2.65 (two s, 3H)【００８２】
工程２  ２−アミノ−５−（N-ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸メチルエステルの合成
工程１で合成した５−（N-ホルミル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸メチルエステルの粗生成物４．４７ｇをメタノール３４ｍｌに溶解させ、アルゴン雰囲気下にて５％Pd/C（ウェット品）を加えた後、水素ガスを反応容器内に導入した。反応温度４０℃で８時間撹拌した後、アルゴンに置換してメタノール１４ｍｌ加え、５５℃まで昇温した。Pd/C触媒を減圧濾過にて分離し、メタノール２５ｍｌで洗浄を行った後、取得したろ過洗浄液を４０℃に保った。水３１ｍｌを滴下して固体を析出させた後、スラリーを１０℃で一晩撹拌した。固体を減圧濾過にて分離し、水７ｍｌで洗浄を行った後、７０℃で５時間減圧乾燥して標記化合物を白色固体として２．５３ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ8.26 and 8.10 (two s, 1H), 7.62 and 7.60 (two d, 1H, J=2.2 Hz), 7.17 and 7.14 (two dd, 1H, J=2.2, 8.6 Hz), 6.80 and 6.77 (two d, 1H, J=8.6 Hz), 6.71 and 6.67 (two bs, 2H), 4.28 (s, 2H), 3.80 and 3.79 (two s, 3H), 2.78 and 2.59 (two s, 3H) MS (ESI+): m/z 223.3 (MH+), 245.2 (M+Na) 【００８３】
（実施例８）  ２−アミノ−５−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−Ｎ−メチルアミノメチル）安息香酸メチルエステルの合成
2008062859.tif 000043
工程１  ５−メチル−２−ニトロ安息香酸メチルエステルの合成
５−メチル−２−ニトロ安息香酸 ２０．０gをN,N−ジメチルホルムアミド２００ｍｌに溶解させ、炭酸カリウム２２．９ｇ、次いでヨウ化メチル８．２ｍｌを添加して、室温で４時間撹拌した。反応液に水４００ｍｌ、１M塩酸２００ｍｌを添加し、酢酸エチル９００ｍｌにて抽出を行い、抽出液に飽和炭酸水素ナトリウム２００ｍｌ、飽和食塩水２００ｍｌで洗浄し、減圧下で溶媒留去して、標記化合物を粗生成物として２０．６ｇ得た。
MS (ESI+): m/z 196 (MH+)【００８４】
工程２  ５−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸メチルエステルの合成
工程１で合成した５−メチル−２−ニトロ安息香酸メチルエステルの粗生成物１．０ｇにN−ブロモコハク酸イミド１．４ｇ、過酸化ベンゾイル０．５ｇ、ベンゼン３０ｍｌを加えて、還流下で４時間撹拌した後に、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣をアセトニトリル３０ｍｌに溶解させて、２MメチルアミンTHF溶液３６ｍｌに添加して、さらに室温で１０分間撹拌した。減圧下で溶媒を留去した後に、酢酸エチルを加えて、１M塩酸で４回洗浄した。酢酸エチル層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、減圧下で溶媒を留去した。ここで得られた粗生成物をアセトニトリル３０ｍｌに溶解させ、ジ−tert−ブチルジカーボネート１．１ｇ、トリエチルアミン１．１ｍｌを加えて、室温で終夜撹拌した。減圧下で溶媒留去し、酢酸エチルを加えて、不溶物をろ過して除き、ろ液を減圧下で濃縮した。得られた粗生成物について、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製（ヘキサン：酢酸エチル＝９０：１０→８０：２０）を行って、標題化合物を０．７１ｇ得た。MS (ESI+): m/z 325 (MH+)【００８５】
工程３  ２−アミノ−５−（N-ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）安息香酸メチルエステルの合成
工程２で合成した５−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）−２−ニトロ安息香酸メチルエステル２．５ｇをメタノール５０ｍｌに溶解させ、１０％Pd-C  ２３０ｍｇを添加して、水素雰囲気下、室温で３時間撹拌した。反応液をセライトろ過し、メタノールで洗浄後、減圧下で溶媒を留去して、標題化合物を２．２６ｇ得た。
MS (ESI+): m/z 295 (MH+)【００８６】
（実施例９）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−イソシアナート−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
工程１  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ヨード−L−フェニルアラニンの合成
2008062859.tif 000044
４−ヨード−L−フェニルアラニン７．５０ｇに対し、水２１ｍｌ、アセトン９．８０ｍｌ、６M水酸化ナトリウム水溶液５．２０ｍｌを加え１０℃で撹拌して均一とした。この溶液に対し、２，６−ジクロロベンゾイルクロリド４．０５ｍｌと６M水酸化ナトリウム水溶液４．５０ｍｌをｐHが１３以下、温度が１５℃以上とならないように交互に加えた。反応終了確認後、６M塩酸水溶液を６．５０ｍｌ加えて目的物を析出させた。析出固体を減圧濾過で分離し、水１５ｍｌで洗浄を行い、７０℃で４時間減圧乾燥して目的物の固体を１２．４２ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.06(d, 1H, J=8.3Hz), δ7.63(d, 2H, J=8.2 Hz),  δ7.48-7.35(m, 3H), δ7.11(d, 2H, J=8.2 Hz), δ4.68(ddd, 1H, J=10.0, 8.4, 4.8 Hz), δ3.11(dd, 1H, J=14.0, 4.8 Hz), δ2.87(dd, 1H, J=14.0, 10.0 Hz) MS (ESI+): m/z 463.9 (MH+), and 485.9 (M+Na) (ESI-): m/z 461.8 (M-H-)【００８７】
工程２  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ヨード−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
2008062859.tif 000045
Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ヨード−L−フェニルアラニン８．０ｇに対し、メタノール４０ｍｌ、濃硫酸０．９８ｍｌを加え４０℃に加熱して４時間反応を行った。反応終了確認後、１０℃に冷却し、水２０ｍｌを滴下しつつ固体を析出させた。析出固体を減圧濾過で分離し、水４０ｍｌで洗浄を行った後、７０℃で減圧乾燥を行い、目的物の固体を７．４０ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.18(d, 1H, J=8.1Hz), 7.64(d, 2H, J=8.1 Hz), 7.48-7.35(m, 3H), 7.11(d, 2H, J=8.2 Hz), 4.75(ddd, 1H, J=10.0, 8.1, 4.9 Hz), 3.67(s, 3H), 3.11(dd, 1H, J=14.1, 5.1 Hz), 2.90(dd, 1H, J=14.0, 10.2 Hz) MS (ESI+): m/z 478.0 (MH+), (ESI-): m/z 475.9 (M-H-)【００８８】
工程３  ４−カルボキシル−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
2008062859.tif 000046
スクリューキャップ付きの試験管を用い、DMF０．５ｍｌ、ギ酸ナトリウム１２２ｍｇ、ジイソプロピルエチルアミン２０６μｌ、無水酢酸１１３μｌを混合し、室温で１０分間撹拌を行った後、Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−ヨード−L−フェニルアラニンメチルエステル２８８ｍｇ、１０％Pd/C  ３２mg、塩化リチウム７６ｍｇ、及びDMF０．４ｍｌを加えて８０℃に昇温して撹拌を行った後、さらにギ酸ナトリウム４１ｍｇと無水酢酸５７μｌを追加して撹拌を行った。反応終了確認後、Pd/Cを濾過し、６M塩酸０．６ｍｌ、水０．３ｍｌ、DMF１．３ｍｌで洗浄を行った。室温で水３．５ｍｌを反応液に滴下し、さらに種晶をくわえて固体を析出させ、懸濁液を１０℃に冷却した。析出物を減圧濾過にて分離し、水３ｍｌで洗浄を行った後、６０℃で減圧乾燥を行い粗精製物の固体を２１７ｍｇ得た。続いてアセトニトリル中で再結晶を実施して、精製後の目的物を７１ｍｇ取得した。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.22(d, 1H, J=8.1 Hz), 7.86(d, 2H, J=8.4 Hz), 7.48-7.35(m, 5H), 4.81(ddd, 1H, J=10.2, 8.3, 5.1 Hz), 3.67(s, 3H), 3.23(dd, 1H, J=14
.0, 4.9 Hz), 3.02(dd, 1H, J=14.0, 10.2 Hz)、MS (ESI+): m/z 396.1（MH+）, 418.1 (M+Na)、MS(ESI-): m/z 394.1 (M-H-)【００８９】
工程４  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−イソシアナート−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
2008062859.tif 000047
４−カルボキシル−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンメチルエステル１００ｍｇに対し、１，２−ジメトキシエタン（脱水）２ｍｌ、トリエチルアミン５４μｌ、ジフェニルホスホリルアジド（DPPA）５５μｌを加え、室温で1時間撹拌を行った。続いて８０〜９０℃に昇温して３時間撹拌した後、溶媒を減圧留去で除いた。取得したオイル状の粗生成物をシリカゲルによるフラッシュカラム（ジエチルエーテル/n−ヘキサン＝1/1→ジエチルエーテルのみ）で精製し、溶媒を減圧留去して目的物を取得した。
1H-NMR (400MHz, CDCl3): δ7.35-7.23(m, 3H), 7.20-7.15(m, 2H), 7.04-6.98(m, 2H), 6.31(bd, 1H, J=7.3 Hz), 5.16(dt, 1H, J=8.0, 5.8 Hz), 3.76(s, 3H), 3.27(dd, 1H, J=14.2, 5.7 Hz), 3.23(dd, 1H, J=14.2, 5.7 Hz)、MS (ESI+): m/z 393.0, 415.0 (M+Na)、MS(ESI-): m/z 391.1 (M-H-)、IR(KBr): cm-1 2268.1(s), 1743.5(m), 1654.8(m), 1581.5(m), 1539.1(m), 1519.8(m)【００９０】
（実施例１０）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
2008062859.tif 000048
４−カルボキシル−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンメチルエステル100ｍｇに対し、ジメトキシエタン（DME）１ｍｌ、トリエチルアミン５３μｌ、及びジフェニルホスホリルアジド（DPPA）５５μｌを加えて４０℃に加熱し、１時間以上撹拌を行った。この反応液に２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル２塩酸塩６３．７ｍｇ、トリエチルアミン７１μｌ、DME０．５ｍｌを加えてスラリーとし、８０〜９０℃に加熱して３時間以上撹拌を行った。反応液を濃縮した後、水５ｍｌを加え、酢酸エチル５ｍｌ×２回で抽出操作を行った。取得した有機層を濃縮乾固させ、N,N−ジメチルホルムアミド０．４ｍｌを加えて均一とし、メタノール２ｍｌを加えて目的物を析出させ、１０℃で一晩撹拌を行った。析出固体を減圧濾過にて分離した後、メタノール５ｍｌで洗浄を行い、７０℃で６時間減圧乾燥を行って目的化合物の淡黄色個体を７５ｍｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ11.22 (s, 1H), 9.28 (d, 1H, J=8.1 Hz), 7.48-7.35 (m, 5H), 7.27 (dd, 1H, J=9.0, 2.8 Hz), 7.21-7.09 (m, 4H), 4.80 (ddd, 1H, J=10.0,  8.1, 4.9 Hz), 3.69 (s, 3H), 3.22 (dd, 1H, J=4.6, 14.2 Hz), 3.02 (dd, 1H, J=10.2, 13.8 Hz), 2.91 (6H, s)、13C-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ171.70, 163.99, 162.75, 150.18, 146.83, 137.15, 136.34, 134.80, 131.78, 131.36, 131.15, 129.84, 129.18, 128.32, 122.05, 116.48, 115.03, 108.50, 53.70, 52.29, 40.93, 36.36、MS (ESI+): m/z 555.1 (MH+) and 577.2 (M+Na), (ESI-): m/z 553.2 (M-H-)
なお、ここで得られた化合物は特許文献２（ＷＯ２００４/７４２６４）記載の方法によってN−メチル化反応を行い、下記構造式を有する化合物へと導くことができる。
2008062859.tif 000049
（実施例１１） Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000050
４−カルボキシル−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル３．０ｇに対し、アセトニトリル８０ｍｌ、トリエチルアミン４．９３ｍｌ、ジフェニルホスホリルアジド（DPPA）１．５２ｍｌを加えて６０℃に加熱し、１時間撹拌を行った。この反応液に２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸１．４７ｇを加え、９０℃に加熱して１２時間以上撹拌を行った。続いて1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）２．２９ｇを加え、１．５時間以上撹拌を行った。反応終了液を濃縮した後、酢酸エチル５００ｍｌ、１M塩酸５００ｍｌを加え、抽出分離を実施した。取得した有機層を水５００ｍｌと飽和重曹水１００ｍｌの混合液、飽和重曹水３００ｍｌ、飽和塩化ナトリウム水溶液３００ｍｌで順次洗浄を行った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。その後、濃縮乾固させ、ジエチルエーテルでスラリー洗浄を実施した後、減圧濾過にて固体を分離し、ジエチルエーテルで洗浄を行った。続いて減圧乾燥を実施して目的物の白色固体を３．２５ｇ得た。得られた化合物の物性値は、前述した同化合物の合成実施例に示した物性値と一致した。【００９１】
（実施例１２） Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000051
Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−カルボキシル−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル２５０ｍｇに対し、アセトニトリル２０ｍｌ、トリエチルアミン４１１μｌ、ジフェニルホスホリルアジド（DPPA）１２７μｌを加えて６０℃に加熱し、１時間撹拌を行った。この反応液に２−アミノ−５−（N−ｔert−ブトキシカルボニル−N−メチルアミノメチル）安息香酸１６５ｍｇを加え、９０℃に加熱して２時間撹拌を行った。続いて1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）９６ｍｇを加え、一晩撹拌を行った。反応終了液から逆層カラムクロマトグラフィーにて単離精製操作を行い、目的物の固体を２２９ｍｇ得た。
MS (ESI)： m/z 683 (MH+)【００９２】
（実施例１３）  ５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）イサト酸無水物の合成
2008062859.tif 000052
N,N−ジメチルホルムアミド１５．２ｍｌに1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）３．８２ｇを懸濁させ５℃に冷却した。このスラリーに対し、２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸４．０ｇを２分割で加えて１時間撹拌した。HPLCにて原料消失確認後、１M塩酸水溶液４０．３ｍｌを滴下しつつ、種晶を加えて固体を析出させ、減圧濾過にて分離した。水１２０ｍｌで洗浄を行った後、７０℃で１３時間減圧乾燥を実施して標記化合物を白色固体として３．２０ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ11.82 (bs, 1H), 8.32 and 8.15 (two s, 1H), 7.84 and 7.78 (two d, 1H, J=1.7 Hz), 7.65 and 7.60 (two dd, 1H, J=2.0, 8.4 Hz), 7.17 and 7.15 (two d, 1H, J=8.4 Hz), 4.49 and 4.47 (two s, 2H), 2.84 and 2.62 (two s, 3H)、MS (ESI+): m/z 235 (MH+), (ESI-): m/z 233.1 (M-H-)【００９３】
（実施例１４）  ５−ジメチルアミノイサト酸無水物の合成
2008062859.tif 000053
N,N−ジメチルホルムアミド０．７６ｍｌに1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）１４４ｍｇを懸濁させて５℃に冷却した。このスラリーに２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸・塩酸塩２００ｍｇを加え、１時間以上撹拌した後、N,N−ジメチルホルムアミド０．７６ｍｌ、1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）６６ｍｇを追加し、さらに1時間撹拌を行った。析出固体を減圧濾過にて分離し、メタノール２ｍｌで洗浄を行った後、６０℃で減圧乾燥して目的物の黄色個体を９１ｍｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ11.42 (bs, 1H), δ7.28 (dd, 1H, J=9.1, 3.0 Hz), 7.05 (d, 1H, J=8.7 Hz), 7.04 (d, 1H, J=3.2 Hz), 2.91 (s, 6H)、MS (ESI+): m/z 207.2（M+H+） and 248.2(M+MeCN) and 270.2(M+MeCN+Na), (ESI-): m/z 205.1 (M-H-)【００９４】
（実施例１５）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成（方法１  アミド中間体を単離しない連結化法）
2008062859.tif 000054
1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）１．６４ｇをN,N−ジメチルホルムアミド７．６ｍｌに懸濁させ１０℃に冷却した。この懸濁液に対し、２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸２．０ｇを加え１０℃で撹拌した。HPLCにてイサト酸無水物の生成を確認した後、４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル３．８０ｇを添加し、６０℃でアミド化を行った。HPLCにて反応終了を確認した後、２５℃まで冷却して1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）１．９６ｇを加えて再び６０℃に加熱した。２時間後、HPLCにて反応終了確認後、５０〜４０℃まで冷却し、種晶を添加しつつ２−プロパノール３０．４ｍｌを滴下して目的物を析出させた。さらに２−プロパノール３８．０ｍｌを滴下して９℃で一晩撹拌を行った後、減圧濾過にて析出固体を分離し、２−プロパノール１１．４ｍｌで洗浄した。
その後６０℃で３時間減圧乾燥を行い標記化合物の白色結晶性固体を３．５１ｇ得た。ここで得られた化合物の物性値は前述した同化合物の合成実施例に記載した物性値に一致した。
なお、この工程において単離しないアミド中間体は別に示す実施例の方法によって単離することもできる。【００９５】
（実施例１６）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルの合成（方法１  アミド中間体を単離しない連結化法）
2008062859.tif 000055
1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）１．８９ｇをN,N−ジメチルホルムアミド３２ｍｌに懸濁させ１０℃に冷却した。このスラリーに対し、２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸１．９６ｇを加え１０〜２５℃で２時間撹拌を行った。続いてNα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−アミノ−L−フェニルアラニンメチルエステル４．００を添加し、６０℃で２時間撹拌した。この溶液に対し1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）２．１６ｇを加え６０℃で一晩撹拌を行った後、６０〜１０℃で種晶を添加しつつメタノール１６０ｍｌを滴下し、固体を析出させた。１０℃で一晩撹拌した後、減圧濾過にて固体を分離し、メタノール１６ｍｌで洗浄を行い、７０℃で５時間減圧乾燥して目的化合物の淡黄色固体を１．８４ｇ得た。得られた化合物の物性値は前述した同化合物の合成実施例に示す物性値と一致した。【００９６】
（実施例１７）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成（方法２  アミド中間体を単離する方法）
工程１  ４−｛２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）ベンゾイルアミノ｝−Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000056
1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）１．６７ｇをN,N−ジメチルホルムアミド７．６ｍｌに懸濁させ５℃に冷却した。このスラリーに対し、２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸２．０ｇを加えて５℃でイサト酸無水物化反応を行った。HPLCにて反応の終了確認した後、４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル３．８０ｇを加え、６０℃にて一晩アミド化を行った。HPLCにて反応の終了を確認した後、２５〜５０℃まで冷却し、水３ｍｌを添加した。この溶液をあらかじめ水２９ｍｌ加えた別のナスフラスコにゆっくりと滴下して固体を析出させた後、減圧濾過にて析出固体を分離した。水２０ｍｌで洗浄後、減圧乾燥を実施し、目的物の粗生成物を５．５０ｇ取得した。この粗生成物に対し、アセトニトリル５．５ｍｌを加えて均一とし、２−プロパノール１３７．５ｍｌと種晶を添加して固体を析出させ、２０℃で２時間撹拌を行った。減圧濾過にて析出固体を分離し、２−プロパノール２０ｍｌで洗浄を行った後、減圧乾燥を実施して目的物の白色結晶性固体を２．６０ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.97 and 9.95 (two s, 1H), 9.19 (d, 1H, J=8.0 Hz), 8.27 and 8.10 (two s, 1H), 7.65-7.35 (m, 6H), 7.29-7.22 (m, 2H), 7.14-7.03 (m, 1H), 6.79-6.71 (m, 1H), 6.35 and 6.27 (two bs, 2H), 4.92 (septet, 1H, J=6.2 Hz), 4.72-4.63 (m, 1H), 4.32 and 4.29 (two s, 2H), 3.07 (dd, 1H, J=14.0, 5.7 Hz), 2.94 (dd, 1H, J=14.0, 9.2 Hz), 2.81 and 2.64 (two s, 3H), 1.21 (d, 3H, J=6.4 Hz), 1.16 (d, 3H, J=6.4 Hz) MS (ESI+): m/z 585.0 (MH+) (ESI-): m/z 583.2 (M-H-)【００９７】
工程２  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000057
４−｛２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）ベンゾイルアミノ｝−Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル１．０ｇにN,N−ジメチルホルムアミド１．３４ｍｌを加えて均一とし、1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）０．３４ｇを加えて６０℃に加熱し、１時間以上撹拌を行った。
５０℃に冷却した後、２−プロパノール６．７ｍｌを添加し、種晶を加えて固体を析出させた。さらに２−プロパノール５．３６ｍｌを滴下し、１０℃に冷却して一晩撹拌を行った。減圧濾過にて析出固体を分離した後、２−プロパノール２ｍｌで洗浄を行い、７０℃における減圧乾燥を経て、標記化合物を白色固体として０．８５ｇ得た。得られた化合物の物性値は前述した同化合物の合成実施例に示す物性値と一致した。【００９８】
（実施例１８）  ４−｛２−アミノ−６−ジメチルアミノベンゾイルアミノ｝−Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成（方法２  アミド中間体を単離する方法）
工程１  ４−｛２−アミノ−５−ジメチルアミノベンゾイルアミノ｝−Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
2008062859.tif 000058
２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸と1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）を反応させることにより生じたイサト酸無水物に４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルを反応させて合成した。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.96 (s, 1H), 9.22 (d, 1H, J=7.9 Hz), 7.61 (d, 2H, J=8.5 Hz), 7.48-7.38 (m, 3H), 7.23 (d, 2H, J=8.5 Hz), 6.95 (d, 1H, J=2.7 Hz), 6.88-6.84 (m, 1H), 6.69 (d, 1H, J=8.8 Hz), 5.62 (bs, 2H), 4.74-4.68 (m, 1H), 3.66 (s, 3H), 3.12-3.06 (m, 1H), 2.98-2.91 (m, 1H), 2.79 (s, 6H)、13C-NMR (100MHz, DMSO-d6): δ36.46, 42.13, 52.20, 54.11, 113.86, 117.09, 118.04, 120.32, 120.78, 128.37, 129.55, 131.39, 131.65, 132.21, 136.36, 138.17, 141.80, 142.25, 163.90, 168.33, 171.65、MS (ESI): m/z 529 (M+H+)【００９９】
工程２  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルの合成
2008062859.tif 000059
工程１で合成した４−（２−アミノ−５−ジメチルアミノベンゾイルアミノ）−Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−L−フェニルアラニンメチルエステル４７．１ｇをアセトニトリル４８０ｍｌに懸濁させ、これに1,1'−カルボニルジイミダゾール（CDI）１５．９ｇを加えて５５−６０℃で２．５時間加熱撹拌した。反応終了後、５℃に冷却して結晶をろ別し、３５．６ｇの一番結晶を得た。ろ過洗浄液を半量まで濃縮し、水  ２００ｍｌを加えて結晶を析出させ、これをろ過、乾燥することによって６．３５ｇの二番結晶を得た。得られた化合物の物性値は前述した合成実施例記載の物性値と一致した。【０１００】
（実施例１９）  ２−エトキシ−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンの合成
2008062859.tif 000060
２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸６．０ｇにピリジン３０ｍｌを加え、クロロギ酸エチル１１．１ｍｌを氷浴下にて滴下した。一晩後、水２０ｍｌを滴下して固体を析出させた後、減圧濾過にて固体を分離し、水２０ｍｌで洗浄を行った。減圧乾燥を実施して目的化合物の白色固体を３．９７ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, CDCｌ3): δ8.33 and 8.19 (two s, 1H), 7.98 and 7.96 (two bs, 1H), 7.65 and 7.57 (two dd, 1H, J=2.2, 8.4 Hz), 7.44 and 7.40 (two d, 1H, J=8.2 Hz), 4.59 and 4.47 (two s, 2H), 4.56-4.49 (m, 2H), 2.90 and 2.79 (two s, 3H), 1.50-1.43 (m, 3H) MS (ESI+): m/z 263 (MH+) and 285.1 (M+Na)【０１０１】
（実施例２０）  ６−ジメチルアミノ−２−エトキシ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンの合成
2008062859.tif 000061
２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸２．０ｇに対し、アセトニトリル１０ｍｌ、ピリジン４．４９ｍｌを加え、２０℃とした。この溶液にクロロギ酸エチル３．１９ｍｌをゆっくりと加え、１時間以上撹拌した。反応終了確認後、水２０ｍｌを滴下しつつ固体を析出させ、１０℃に冷却した。減圧濾過にて析出固体を分離した後、水２０ｍｌで洗浄を行い、７０℃で減圧乾燥を実施して目的物の黄色固体を２．３５ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ7.31 (m, 2H), 7.12-7.07 (m, 1H), 4.40 (q, 2H, J=7.1 Hz), 2.96 (s, 6H), 1.35 (t, 3H, J=7.2 Hz)、MS (ESI+): m/z 235.1（M+H+）, 276.2(M+MeCN) and 298.2(M+MeCN+Na)【０１０２】
（実施例２１）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−Ｌ−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
工程１  Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−｛２−エトキシカルボニルアミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）ベンゾイルアミノ｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000062
２−アミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）安息香酸２．０ｇにアセトニトリル１０ｍｌとピリジン３．９ｍｌを加えてスラリーとし、１０℃に冷却した。このスラリーにクロロギ酸エチル２．７６ｍｌを５分間かけて滴下し、その後1時間撹拌した。HPLCにて原料の消失を確認した後、２−プロパノール１．４６ｍｌを反応液に加え、未反応のクロロギ酸エチルを２５℃で分解した。この反応液に４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル３．８０ｇを加えて一晩撹拌を行った。続いて２−プロパノール３０ｍｌを滴下し、１０℃で３時間撹拌を行った。析出固体を減圧濾過で分離し、２−プロパノール１０ｍｌで洗浄を行った後、６０℃で１８時間減圧乾燥し、目的化合物の白色結晶性固体を４．３５ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ10.42 (s, 1H), 10.11 and 10.02 (two s, 1H), 9.20 (d, 1H, J=7.9 Hz), 8.31 and 8.15 (two s, 1H), 8.06 and 8.02 (two d, 1H, J=8.4 Hz), 7.72 and 7.66 (two d, 1H, J=1.7 Hz), 7.63-7.58 (m, 2H), 7.49-7.35 (m, 4H), 7.32-7.26 (m, 2H), 4.93 (septet, 1H, J=6.4 Hz), 4.73-4.65 (m, 1H), 4.47 and 4.46 (two s, 2H), 4.11 and 4.11 (two q, 2H, J=7.2 Hz), 3.10 (dd, 1H, J=14.1, 5.9 Hz), 2.96 (dd, 1H, J=9.2, 14.0 Hz), 2.86 and 2.67 (two s, 3H), 1.22 and 1.21 (two t, 3H, J=7.2 Hz), 1.22 (3H, d, J=6.0 Hz), 1.17 (3H, d, J=6.4 Hz)、MS (ESI+): m/z 657.1 (MH+), (ESI-): m/z 655.2【０１０３】
工程２  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステルの合成
2008062859.tif 000063
前述の工程１で合成したNα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−｛２−エトキシカルボニルアミノ−５−（N−ホルミル−N−メチルアミノメチル）ベンゾイルアミノ｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル１７．１ｇにN,N−ジメチルホルムアミド６８ｍｌ、２−プロパノール６．８ｍｌ、炭酸カリウム７．５５ｇをそれぞれ加えた後、p-トルエンスルホン酸メチル５．８９ｍｌを加えて室温で一晩撹拌を行った。HPLCにて反応終了確認後、酢酸６．２５ｍｌを加えてクエンチし、水８４ｍｌを滴下して固体を析出させた。減圧濾過にて析出固体を分離し、水８２ｍｌで析出固体の洗浄を行った後、減圧乾燥を実施して目的化合物の白色結晶性固体を１５．８０ｇ得た。得られた化合物の物性値は前述した同化合物の合成実施に記載した物性値とほぼ一致した。
なお、本化合物は実施例５の工程３で示す方法によって脱ホルミル化を行い、Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−（N−メチルアミノメチル）キナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンイソプロピルエステル・塩酸塩へと導くことができた。【０１０４】
（実施例２２）  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛１−メチル−６−ジメチルアミノキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
工程１  Nα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−｛２−エトキシカルボニルアミノ−５−ジメチルアミノベンゾイルアミノ｝−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
2008062859.tif 000064
２−アミノ−５−ジメチルアミノ安息香酸１．９６ｇにアセトニトリル１２ｍｌとピリジン５．２９ｍｌを加えて懸濁液とし、４℃に冷却した。この懸濁液にクロロギ酸エチル４．１７ｍｌを５分間かけて滴下し、２５℃で１時間撹拌した。HPLCにて原料消失確認後、エタノール０．７ｍｌを加えて余剰のクロロギ酸エチルを分解し、１時間さらに撹拌を行った。この反応液に４−アミノ−Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−L−フェニルアラニンメチルエステル４．０ｇ、N,N−ジメチルホルムアミド１２ｍを加えて一晩撹拌を行った。続いてメタノール４８ｍｌを滴下し、１０℃で一晩撹拌を行い、減圧濾過により析出固体を分離した。メタノール８ｍｌで洗浄を行った後、７０℃で５時間減圧乾燥を行い、標記化合物を淡黄色固体として５．５０ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ10.29 (s, 1H), 9.42 (bs, 1H), 9.24 (d, 1H, J=7.9 Hz), 7.73 (bs, 1H), 7.62 (d, 2H, J=8.4 Hz), 7.48-7.44 (m, 2H), 7.41 (dd, 1H, J=9.5, 6.2 Hz), 7.27 (d, 2H, J=8.4 Hz), 7.01 (d, 1H, J=2.7 Hz), 6.93 (dd, 1H, J=9.1, 2.9 Hz), 4.71 (ddd, 1H, J=9.2, 8.1, 5.7 Hz), 4.05 (q, 2H, J=7.0 Hz), 3.66 (s, 3H), 3.10 (dd, 1H, J=14.0, 5.6 Hz), 2.96 (dd, 1H, J=14.0, 9.2 Hz), 2.93 (s, 6H), 1.18 (t, 3H, J=7.2 Hz)、MS (ESI+): m/z 601.2 (MH+) and 623.2 (M+Na), (ESI-): m/z 599.1 (M-H-)【０１０５】
工程２  Nα−(２,６−ジクロロベンゾイル)−４−｛６−ジメチルアミノ−１−メチルキナゾリン−２,４[１H,３H]−ジオン−３−イル｝−L−フェニルアラニンメチルエステルの合成
2008062859.tif 000065
前述の工程１で得られたNα−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−｛２−エトキシカルボニルアミノ−５−ジメチルアミノベンゾイルアミノ｝−L−フェニルアラニンメチルエステル２．０ｇに対し、N,N−ジメチルホルムアミド１６ｍｌ、メタノール０．８ｍｌ、炭酸カリウム０．９１ｇをそれぞれ加えて２５℃にて一晩撹拌を行った。この反応液にp−トルエンスルホン酸メチル０．７５ｍｌを加え、２５〜４０℃にてアルキル化反応を行った。HPLCにて原料の消失を確認した後、酢酸０．７５ｍｌを加えてクエンチし、水１６ｍｌを滴下して固体を析出させた。さらにN,N−ジメチルホルムアミド/水＝１/１の混合液８ｍｌを加えて２５℃で撹拌を行った後、減圧濾過により析出固体を分離し、水８ｍｌで洗浄を行った。その後、７０℃で４時間減圧乾燥を実施して目的化合物の淡黄色固体を１．７７ｇ得た。
1H-NMR (400MHz, DMSO-d6): δ9.28 (d, 1H, J=8.1 Hz), 7.48-7.36 (m, 6H), 7.31 (dd, 1H, J=3.0, 9.0 Hz), 7.24 (d, 1H, J=3.0 Hz), 7.20-7.15 (m, 2H), 4.81 (ddd, 1H, J=10.2, 8.1, 4.8 Hz), 3.69 (s, 3H), 3.49 (s, 3H), 3.22 (dd, 1H, J=14.1, 4.8 Hz), 3.02 (dd, 1H, J=14.2, 10.5 Hz), 2.94 (s, 6H)、MS (ESI+): m/z 569.2 (MH+) and 591.1 (M+Na), (ESI-): m/z 567.2 (M-H-)
【国際調査報告】
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