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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と特定の無線端末が基地局セルカバレッジ領域内で到達可能であるかどうかを識別する１以上の無線端末とを含む無線通信システムにおいて使用する装置において、該装置は基地局内で使用されており、
該特定の無線端末に割当てられたタイミング制御タイムスロット内でタイミング制御命令を送信する送信器手段と、
入来信号を受信する受信器手段と、
タイミング制御信号が前記特定の無線端末から受信されたかどうかを決定するために、前記入来信号内の、前記受信器手段によって受信される受信タイミング制御信号タイムスロットを監視するモニタ手段とを備え、該タイミング制御信号の受信は前記特定の無線端末が前記基地局セルカバレッジ領域内で到達可能であることを示しており、
前記特定の無線端末および前記基地局は、所定のタイミング制御信号と該所定のタイミング制御信号が前記特定の無線端末によって送信されるべき所定の時間とを予め知っていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記タイミング制御タイムスロットはページングタイムスロットであることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、前記タイミング制御命令は問い合わせを受けている前記特定の無線端末の識別と前記無線端末が送信すべき所定の時間および所定のタイミング制御信号とを含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、前記モニタ手段は、前記タイミング制御メッセージが所定のインターバルに受信されたかどうかを決定し、受信していない場合には、前記送信器手段は前記特定の無線端末に割当てられたいずれかのリンク接続を終了させるよう制御されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記送信器手段は前記特定の無線端末へ終了命令を送信するよう制御されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４の装置において、前記送信器手段はさらに、前記タイミング制御命令を所定回数送信するよう制御されており、前記受信器手段はさらに、タイミング制御タイムスロットを受信し、所定回数の送信の後に、前記受信器手段によって受信されるタイミング制御信号がなければ、前記送信器手段はさらに、前記特定の無線端末に割当てられたいずれかのリンク接続を終了させるよう制御されているか、または所定時間の所定のタイミング制御信号（５０２）が前記特定の無線端末からの前記タイミング制御命令のいずれかの前記送信の後に受信されるならば、前記特定の無線端末へのいずれかのリンク接続を維持するよう制御されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
少なくとも１つの基地局と特定の無線端末が基地局セルカバレッジ領域内で到達可能であるかどうかを識別する１以上の無線端末とを含む無線通信システムにおいて使用する装置において、該装置は無線端末内にあり、そして、
タイミング制御命令のために前記特定の無線端末に割当てられた受信ページングタイムスロットを監視する監視モードに入るのを制御する受信手段と、
所定のタイミング制御タイムスロット内のタイミング制御信号を送信するための、前記特定の無線端末のための検出された受信タイミング制御命令に応答する送信器手段とを備え、
前記特定の無線端末および前記基地局は、所定のタイミング制御信号と該所定のタイミング制御信号が前記特定の無線端末によって送信されるべき所定の時間とを予め知っていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７の装置において、前記特定の無線端末はさらに、検出されるタイミング制御命令がないことに応答して、制御可能に、スタンバイモードへ入り、次いで所定の時間に前記監視モードに入り、前記特定の無線端末はさらに、前記監視モードにおいて検出される終了命令に応答して制御可能に、前記スタンバイモードに入り、次いで所定の時間に前記監視モードへ入ることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７の装置において、前記タイミング制御命令は、問い合わせされている前記特定の無線端末の識別を含み、該タイミング制御命令は、前記無線端末が送信すべき所定の時間および所定のタイミング制御信号を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７の装置において、前記タイミング制御命令は、問い合わせされている前記特定の無線端末の識別を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣糸に編み込み線材を連結する釣糸接続具において、先端に前記釣糸を仮止めする接続部を形成した基部となる線材に、別体の添接線材を添接し、前記基部となる線材と別体の添接線材を束ねて該線材の束に前記編み込み線材を編み込んだことを特徴とする釣糸接続具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、釣糸に編み込み線材を連結する釣糸接続具の改良に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【問題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係わる本発明は、釣糸に編み込み線材を連結する釣糸接続具において、先端に前記釣糸を仮止めする接続部を形成した基部となる線材に、別体の添接線材を添接し、前記基部となる線材と別体の添接線材を束ねて該線材の束に前記編み込み線材を編み込んだことを要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記糸巻胴部の後端部に設けられ、前記糸巻胴部より大径のスカート部をさらに備え、
前記筒状部は、前記金属薄板をプレス加工することにより、前記スカート部と一体成形
されている、請求項４に記載のスピニングリールのスプール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  発明５に係るスプールは、発明４のスプールにおいて、糸巻胴部の後端部に設けられ、糸巻胴部より大径のスカート部をさらに備え、筒状部は、金属薄板をプレス加工することにより、スカート部と一体成形されている。この場合は、絞り加工等のプレス加工により、スプール全体の軽量化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  〔他の実施形態〕  （ａ）  前記実施形態では、前フランジ部８が後方（糸巻胴部７ａ側）に折れ曲がる屈曲部８ａを有しているが、図３に示すように、前フランジ部１０８が前方に折れ曲がる屈曲部１０８ａを有していてもよい。この場合、前フランジ部１０８の前部１０８ｂは、フランジ固定部材１０９の外周部に接触する位置まで延びている。また、後部１０８ｃは、糸巻胴部１０７ａの内フランジ部１０７ｅ及び内筒部材１０７ｃの前端面に対向する位置まで内周側に延びている。この後部１０８ｃと内フランジ部１０７ｅとの間の隙間をなくすために、この隙間に糸噛み防止部材１１３が装着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録するためのディジタル情報記録装置において、
前記ディジタル情報には、前記ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記ディジタル情報のコピーの制御は行わないが暗号化するかどうかを示す第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報に所定の処理を行ない記録媒体に記録する記録回路と、
前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報とを検出する制御検出回路と、
前記制御検出回路での検出結果に基づき前記記録回路の記録動作を制御する記録制御回路と、
ディジタル情報を暗号化する暗号化回路とを備え、
前記記録制御回路は、前記制御検出回路で検出したコピー制御情報に従い前記記録回路の記録動作を制御し、
前記コピー制御情報が記録を許すことを示すもの（Copy Free）であり、かつ検出した第２の制御情報が暗号化することを示す場合は、前記暗号化回路によりディジタル情報を暗号化して記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル情報記録装置において、
前記記録制御回路は、前記制御検出回路で検出したコピー制御情報前記が一世代のみ記録することを許すことを示すもの（Copy One Generation）である場合は、検出した第２の制御情報に依らず、前記暗号化回路によりディジタル情報を暗号化して記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディジタル情報記録装置において、
前記記録回路は、前記検出した第２の制御情報を含めて、前記記録媒体に記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のディジタル情報記録装置において、
前記記録回路は、記録するディジタル情報に対し暗号化を行ったか否かを示す情報を含めて、前記記録媒体に記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項５】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を送信するディジタル情報送信装置において、
前記ディジタル情報を、記録媒体に記録することを許すか否かを示すコピー制御情報と、
前記ディジタル情報のコピーの制御は行わないが暗号化するかどうかを示す第２の制御情報と、
を前記ディジタル情報に含めて送信する送信回路を有したことを特徴とするディジタル情報送信装置。
【請求項６】
受信または入力された映像情報または音声情報を含むディジタル情報を処理するディジタル情報処理装置において、
前記ディジタル情報には、前記ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記ディジタル情報のコピーの制御は行わないが暗号化するかどうかを示す第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報とを検出する制御検出回路と、
前記ディジタル情報を暗号化する暗号化回路とを備え、
前記コピー制御情報が記録を許すことを示すもの（Copy Free）であり、かつ検出した第２の制御情報が暗号化することを示す場合は、前記暗号化回路によりディジタル情報を暗号化することを特徴とするディジタル情報処理装置。
【請求項７】
請求項７に記載のディジタル情報処理装置において、
前記制御検出回路で検出したコピー制御情報が一世代のみ記録することを許すことを示すもの（Copy One Generation）である場合は、検出した第２の制御情報に依らず、前記暗号化回路によりディジタル情報を暗号化することを特徴とするディジタル情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として外槽内に回転自在に軸支された洗濯脱水槽と、
前記回転軸と同心の回転軸を中心として前記洗濯脱水槽の底部に回転自在に軸支された回転体と、
該回転体の回転軸に対して前記洗濯脱水槽の回転軸を連結又は離脱する切換機構と、
前記回転体を回転駆動させる電動機とを有し、
前記電動機は、
一次巻線及び固定子磁極を有する固定子と、
前記固定子磁極に対向する界磁用磁石及びシャフトを有するものであって、前記界磁用磁石が、回転方向に順次異なった極性の磁極が並んでいる第１の界磁用磁石と、この第１の界磁用磁石に対して相対回転が可能で、回転後方に順次異なった磁性の磁極が並んでいる第２の界磁用磁石とを含み構成された回転子と、
前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石との間の磁気作用力と前記回転子に発生するトルク方向との釣合いに応じて、前記第１の界磁用磁石に対して前記第２の界磁用磁石を軸方向及び回転方向に変位させる変位機構とを備えており、
前記変位機構は、洗濯行程に応じて、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石との間の磁気作用力と前記回転子に発生する回転トルクの方向との釣合いにより前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石の同磁極中心を並ばせる変位機能と、前記回転子の発生する回転トルクの方向が反対になることにより前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石の同磁極中心位置をずらす変位機能とを備えている
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
請求項１に記載の洗濯機において、
前記変位機構は、
洗い若しくは濯ぎ行程の場合、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石の同磁極中心を並ばせ、
脱水行程の場合、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石の同磁極中心位置をずらす
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項３】
請求項１に記載の洗濯機において、
前記第１の界磁用磁石は前記シャフトに対して固定されており、
前記第２の界磁用磁石は前記シャフトに対して可動自在に設けられており、
前記第２の界磁用磁石と前記シャフトは、前記シャフトにもたせたボルト機能及び前記第２の界磁用磁石にもたせたナット機能の関係からなるねじ機能によってお互いに接続されている
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項４】
請求項３に記載の洗濯機において、
前記第２の界磁用磁石の側面には、前記第２の界磁用磁石の所定以上の変位を防止するためのストッパーが設けられており、
前記ストッパーは前記シャフトに対して平行に可変する
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項５】
請求項４に記載の洗濯機において、
前記ストッパーは、回転速度に応じて前記シャフトと平行にサーボ機構によって可変させられる
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項６】
請求項１に記載の洗濯機において、
前記電動機に電気的に接続されたインバータと、
該インバータを制御するコントローラとを備え、
前記コントローラは、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石との合成磁極位置のずれに応じて、前記巻線に供給される電流の進角を制御する
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項７】
請求項１に記載の洗濯機において、
前記電動機に電気的に接続されたインバータと、
該インバータを制御するコントローラとを備え、
前記コントローラは、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石との合成磁極位置のずれ角に応じて、前記巻線に供給される電流の進角を制御する
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項８】
請求項３に記載の洗濯機において、
前記第２の界磁用磁石と前記シャフトとの間には、回転運動と往復運動及び複合運動を案内するための支持機構が複数設けられている
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項９】
請求項３に記載の洗濯機において、
前記第２の界磁用磁石の前後には、前記第２の界磁用磁石の回転運動と往復運動及び複合運動を案内するばねが設けられている
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項１０】
請求項３に記載の洗濯機において、
前記第２の界磁用磁石と前記シャフトとの間には、それらの間を電気的及び磁気的に絶縁するためのスリーブが設けられており、
前記スリーブは前記第２の界磁用磁石の内周側に固定されている
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の洗濯機において、
前記スリーブは、鉄よりも電気抵抗率が高い非磁性体である
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項１２】
請求項３に記載の洗濯機において、
前記第１の界磁用磁石の側面で前記第２の界磁用磁石と接する側面には凹部が設けられており、
前記第２の界磁用磁石の側面で前記第１の界磁用磁石と接する側の側面には突起部が設けられており、
前記突起部は、前記第２の界磁用磁石と前記シャフトとの間を電気的及び磁気的に絶縁するためのスリーブを兼ねている
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項１３】
請求項４に記載の洗濯機において、
前記ストッパーは、前記第２の界磁用磁石と前記シャフトに対して回転運動と往復運動及び複合運動を案内する支持機構を備えている
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項１４】
請求項３に記載の洗濯機において、
前記第２の界磁用磁石を有する回転子と前記固定子との間のエアギャップは、前記第１の界磁用磁石を有する回転子と前記固定子との間のエアギャップよりも大きい
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項１５】
請求項５に記載の洗濯機において、
前記ストッパーと前記サーボ機構は前記第２の界磁用磁石の内周側に設けられている
ことを特徴とする洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、洗濯機において、回転軸を中心として外槽内に回転自在に軸支された洗濯脱水槽と、洗濯脱水槽の回転軸と同心の回転軸を中心として洗濯脱水槽の底部に回転自在に軸支された回転体と、この回転体の回転軸に対して洗濯脱水槽の回転軸を連結又は離脱する切換機構と、回転体を回転駆動させる電動機とを有し、電動機は、一次巻線及び固定子磁極を有する固定子と、固定子磁極に対向する界磁用磁石及びシャフトを有するものであって、界磁用磁石が、回転方向に順次異なった極性の磁極が並んでいる第１の界磁用磁石と、この第１の界磁用磁石に対して相対回転が可能で、回転後方に順次異なった磁性の磁極が並んでいる第２の界磁用磁石とを含み構成された回転子と、第１の界磁用磁石と第２の界磁用磁石との間の磁気作用力と回転子に発生するトルク方向との釣合いに応じて、第１の界磁用磁石に対して第２の界磁用磁石を軸方向及び回転方向に変位させる変位機構とを備えており、変位機構は、洗濯行程に応じて、第１の界磁用磁石と第２の界磁用磁石との間の磁気作用力と回転子に発生する回転トルクの方向との釣合いにより第１の界磁用磁石と第２の界磁用磁石の同磁極中心を並ばせる変位機能と、回転子の発生する回転トルクの方向が反対になることにより第１の界磁用磁石と第２の界磁用磁石の同磁極中心位置をずらす変位機能とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の構成では組立工程が複雑で、コスト高になる。この課題の解決には２個のマグネットを１個にして、一回で外側と内側の両方を着磁できればよい。しかしながらこの場合、通常の工程で筒状ロータの外周側と内周側とを同時に着磁すると、ロータ外周面は、図８（ｂ）のような矩形波１００の着磁波形となる。このため、図８（ｂ）に図示するように最大値に幅ｗをもつ着磁がなされると、ＡＣ同期モータのロータ１０１の回転起動性能が損なわれ滑らかな回転は期し難い。また、ロータ１０１の回転が滑らかでないと、内蔵する磁気誘導機構も機能に影響を受ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
先ず図１および図２に基づいて、本発明に係わるモータの構成を説明する。ロータ１１がステータ１５（図２参照）に対向して電磁作用で回転駆動されるＡＣ同期モータ１０とその駆動力を出力軸１６に伝達する減速歯車輪列１２、ならびにロータ１１に連動して回転し、差動クラッチを構成する遊星歯車機構１７の作動を切り換えて出力軸１６を制御する磁気誘導回転体１３を含み増速歯車輪列１４を連設する構成体は、ケース１８に収納され、外部からＡＣ同期モータ１０に電源を投入する端子１９を備える。また、出力軸１６はレバー３０（図２参照）で外部と接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼が装着された主軸と、
該主軸と結合された発電機と、
該発電機に電気的に接続されたインバータと、
該インバータを制御するコントローラと、
風の状態に応じて前記翼のピッチを制御する手段と、
前記翼の回転を停止させるブレーキと、
風の状態を検知する風速風向計とを有し、
前記発電機は、
一次巻線及び固定子磁極を有する固定子と、
前記固定子磁極に対向する界磁用磁石及びシャフトを有するものであって、前記界磁用磁石が、回転方向に順次異なった極性の磁極が並んでいる第１の界磁用磁石と、この第１の界磁用磁石に対して相対回転が可能で、回転後方に順次異なった磁性の磁極が並んでいる第２の界磁用磁石とを含み構成された回転子と、
前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石との間の磁気作用力と前記回転子に発生するトルク方向との釣合いに応じて、前記第１の界磁用磁石に対して前記第２の界磁用磁石を軸方向及び回転方向に変位させる変位機構とを備えており、
前記変位機構は、風の状態による前記翼の回転方向に応じて、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石との間の磁気作用力と前記回転子に発生する回転トルクの方向との釣合いにより前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石の同磁極中心を並ばせる変位機能と、前記回転子の発生する回転トルクの方向が反対になることにより前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石の同磁極中心位置をずらす変位機能とを備えている
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電システムにおいて、
前記変位機構は、
前記翼が正回転している場合、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石の同磁極中心を並ばせ、
前記翼が逆回転している場合、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石の同磁極中心位置をずらす
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の風力発電システムにおいて、
前記第１の界磁用磁石は前記シャフトに対して固定されており、
前記第２の界磁用磁石は前記シャフトに対して可動自在に設けられており、
前記第２の界磁用磁石と前記シャフトは、前記シャフトにもたせたボルト機能及び前記第２の界磁用磁石にもたせたナット機能の関係からなるねじ機能によってお互いに接続されている
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の風力発電システムにおいて、
前記第２の界磁用磁石の側面には、前記第２の界磁用磁石の所定以上の変位を防止するためのストッパーが設けられており、
前記ストッパーは前記シャフトに対して平行に可変する
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項５】
請求項４に記載の風力発電システムにおいて、
前記ストッパーは、回転速度に応じて前記シャフトと平行にサーボ機構によって可変させられる
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項６】
請求項１に記載の風力発電システムにおいて、
前記コントローラは、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石との合成磁極位置のずれに応じて、前記巻線に供給される電流の進角を制御する
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項７】
請求項１に記載の風力発電システムにおいて、
前記コントローラは、前記第１の界磁用磁石と前記第２の界磁用磁石との合成磁極位置のずれ角に応じて、前記巻線に供給される電流の進角を制御する
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項８】
請求項３に記載の風力発電システムにおいて、
前記第２の界磁用磁石と前記シャフトとの間には、回転運動と往復運動及び複合運動を案内するための支持機構が複数設けられている
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項９】
請求項３に記載の風力発電システムにおいて、
前記第２の界磁用磁石の前後には、前記第２の界磁用磁石の回転運動と往復運動及び複合運動を案内するばねが設けられている
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項１０】
請求項３に記載の風力発電システムにおいて、
前記第２の界磁用磁石と前記シャフトとの間には、それらの間を電気的及び磁気的に絶縁するためのスリーブが設けられており、
前記スリーブは前記第２の界磁用磁石の内周側に固定されている
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の風力発電システムにおいて、
前記スリーブは、鉄よりも電気抵抗率が高い非磁性体である
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項１２】
請求項３に記載の風力発電システムにおいて、
前記第１の界磁用磁石の側面で前記第２の界磁用磁石と接する側面には凹部が設けられており、
前記第２の界磁用磁石の側面で前記第１の界磁用磁石と接する側の側面には突起部が設けられており、
前記突起部は、前記第２の界磁用磁石と前記シャフトとの間を電気的及び磁気的に絶縁するためのスリーブを兼ねている
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項１３】
請求項４に記載の風力発電システムにおいて、
前記ストッパーは、前記第２の界磁用磁石と前記シャフトに対して回転運動と往復運動及び複合運動を案内する支持機構を備えている
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項１４】
請求項３に記載の風力発電システムにおいて、
前記第２の界磁用磁石を有する回転子と前記固定子との間のエアギャップは、前記第１の界磁用磁石を有する回転子と前記固定子との間のエアギャップよりも大きい
ことを特徴とする風力発電システム。
【請求項１５】
請求項５に記載の風力発電システムにおいて、
前記ストッパーと前記サーボ機構は前記第２の界磁用磁石の内周側に設けられていることを特徴とする風力発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、風力発電システムにおいて、翼が装着された主軸と、この主軸と結合された発電機と、この発電機に電気的に接続されたインバータと、このインバータを制御するコントローラと、風の状態に応じて翼のピッチを制御する手段と、翼の回転を停止させるブレーキと、風の状態を検知する風速風向計とを有し、発電機は、一次巻線及び固定子磁極を有する固定子と、固定子磁極に対向する界磁用磁石及びシャフトを有するものであって、界磁用磁石が、回転方向に順次異なった極性の磁極が並んでいる第１の界磁用磁石と、この第１の界磁用磁石に対して相対回転が可能で、回転後方に順次異なった磁性の磁極が並んでいる第２の界磁用磁石とを含み構成された回転子と、第１の界磁用磁石と第２の界磁用磁石との間の磁気作用力と回転子に発生するトルク方向との釣合いに応じて、第１の界磁用磁石に対して第２の界磁用磁石を軸方向及び回転方向に変位させる変位機構とを備えており、変位機構は、風の状態による翼の回転方向に応じて、第１の界磁用磁石と第２の界磁用磁石との間の磁気作用力と回転子に発生する回転トルクの方向との釣合いにより第１の界磁用磁石と第２の界磁用磁石の同磁極中心を並ばせる変位機能と、回転子の発生する回転トルクの方向が反対になることにより第１の界磁用磁石と第２の界磁用磁石の同磁極中心位置をずらす変位機能とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２のアミノ酸配列を含む実質上純粋なポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項３】
アンドロゲン受容体に結合してアンドロゲン受容体がもつアンドロゲン応答遺伝子をトランスアクチベートする能力を増加する、配列番号２と少なくとも７０％一致するアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする核酸を含んでなるベクター。
【請求項４】
請求項２に記載の核酸を含むベクター。
【請求項５】
アンドロゲン受容体に結合してアンドロゲン受容体がもつアンドロゲン応答遺伝子をトランスアクチベートする能力を増加する、３０個以下の保存的なアミノ酸の置換を含む配列番号２のアミノ酸配列を含んだポリペプチドをコードする核酸を含んでなるベクター。
【請求項６】
ストリンジェントな条件下で、配列番号１からなる配列または配列番号１に相補的な配列の一本鎖プローブとハイブリダイズする鎖を含む単離された核酸を含んでなるベクター。
【請求項７】
請求項２に記載の核酸を含む培養宿主細胞。
【請求項８】
アンドロゲン受容体に結合してアンドロゲン受容体がもつアンドロゲン応答遺伝子をトランスアクチベートする能力を増加する、３０個以下の保存的なアミノ酸の置換を含む配列番号２のアミノ酸配列を含んだポリペプチドをコードする核酸を含んでなる培養宿主細胞。
【請求項９】
ストリンジェントな条件下で、配列番号１からなる配列または配列番号１に相補的な配列の一本鎖プローブとハイブリダイズする鎖を含む単離された核酸を含んでなる培養宿主細胞。
【請求項１０】
ストリンジェントな条件下で、配列番号１からなる配列または配列番号１に相補的な配列の一本鎖プローブとハイブリダイズする鎖を含む単離された核酸であって、該核酸はポリペプチドをコードし、該ポリペプチドはアンドロゲン受容体に結合してアンドロゲン受容体がもつアンドロゲン応答遺伝子をトランスアクチベートする能力を増加する核酸を含んでなる培養宿主細胞。
【請求項１１】
ポリペプチドを生産する方法であって：
アンドロゲン受容体に結合してアンドロゲン受容体がもつアンドロゲン応答遺伝子をトランスアクチベートする能力を増加する、配列番号２と少なくとも７０％一致するアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする核酸を含んでなる培養宿主細胞を培養液で培養することと；
培養宿主細胞でプリペプチドを発現させることと；
培養液からポリペプチドを単離することとを含む方法。
【請求項１２】
アンドロゲン受容体を介したトランスアクチベーションを減少させる化合物をスクリーニングする方法であって：
候補組成物の存在下において、アンドロゲン受容体に結合してアンドロゲン受容体がもつアンドロゲン応答遺伝子をトランスアクチベートする能力を増加する、配列番号２と少なくとも７０％一致するアミノ酸配列を含むポリペプチドを、アンドロゲン受容体を含む複合タンパク質と接触させることと；
前記ポリペプチドと前記タンパク質複合体との結合の程度を測定することと；
前記結合の程度が、前記候補化合物の非存在下における前記ポリペプチドとタンパク質複合体との結合の程度よりも弱いかどうかを決定することを含み、
前記化合物の存在下での結合の程度が前記化合物の非存在下での結合の程度よりも弱いことによって、前記候補化合物はアンドロゲン受容体を介したトランスアクチベーションを減少することが示される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンドロゲン受容体複合体関連タンパク質


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明の概要】
本発明は、肝癌患者において、正常な隣接組織と比較して肝癌細胞に過剰発現されているヒトタンパク質の発見に基づく。また、このヒトタンパク質はアンドロゲン受容体と結合して、アンドロゲン受容体が持つアンドロゲン応答遺伝子をトランスアクチベートする能力を増大することも発見された。こうして、本発明に関するヒトタンパク質は、アンドロゲン受容体複合体関連タンパク質またはARCAPと名付けられた。全長ヒトARCAPのcDNAは、開始コドンおよび終止コドンに下線を引き、以下に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルを有する画像にメッセージ・データを表す視認可能な透かし信号を埋め込み、透かしが埋め込まれた画像を生成する方法であり、前記視認可能な透かし信号は、前記透かしが埋め込まれた画像が表示された時には観察者が認識可能であるが、前記視認可能な透かし信号が撮像システムのノイズの形態を真似るため異議の余地が無い方法であって、
ａ）前記撮像システムのノイズを表すフーリエ振幅スペクトルを準備するステップと、
ｂ）前記撮像システムのノイズの前記フーリエ振幅スペクトルに一致するフーリエ振幅スペクトルを有する透かし搬送信号を生成するステップと、
ｃ）前記透かし搬送信号及び前記メッセージ・データを使い、前記視認可能な透かし信号を生成するステップと、
ｄ）前記視認可能な透かし信号と前記画像とを組み合わせて透かしが埋め込まれた画像を生成するステップと、
を備えることを特徴とする透かし信号を埋め込む方法。
【請求項２】
各ピクセルに対する前記透かし信号の振幅が、そのピクセルの位置での信号レベルに対応するノイズ標準偏差に比例する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記視認可能な透かし信号と前記画像とを組み合わせる前に、前記画像から、現存する撮像システムのノイズを除去するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング動作により出力電圧を制御する出力電圧制御回路と、
該出力電圧制御回路の動作状態と停止状態の切替えを所定のタイミングで行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記動作状態における前記スイッチング動作が最大出力動作になるように前記動作状態と停止状態の切替えを行うことを特徴とする電源システム。
【請求項２】
前記出力電圧制御回路は、前記出力電圧が、設定された最大出力電圧以下のとき動作状態から停止状態に切替えられることを特徴とする請求項１記載の電源システム。
【請求項３】
前記制御手段は、時間をパラメータとして前記切替えを行う請求項１又は２記載の電源システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記出力電圧が、設定された最大出力電圧以下である第１の電圧に達したときに前記出力電圧制御回路を動作状態から停止状態に切替えるとともに、前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に達したときに停止状態から動作状態に切替えることを特徴とする請求項２記載の電源システム。
【請求項５】
前記出力電圧制御回路はリンギングチョークコンバータであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電源システム。
【請求項６】
スイッチング動作により出力電圧を制御する出力電圧制御回路の動作状態と停止状態の切替えを所定のタイミングで行う電源制御方法であって、
前記動作状態における前記スイッチング動作が最大出力動作になるように前記動作状態と停止状態の切替えを行うことを特徴とする電源制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明では、スイッチング動作により出力電圧を制御する出力電圧制御回路と、該出力電圧制御回路の動作状態と停止状態の切替えを所定のタイミングで行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記動作状態における前記スイッチング動作が最大出力動作になるように前記動作状態と停止状態の切替えを行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、前記出力電圧制御回路は、前記出力電圧が、設定された最大出力電圧以下のとき動作状態から停止状態に切替えられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明では、前記制御手段は、時間をパラメータとして前記切替えを行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明では、前記制御手段は、前記出力電圧が、設定された最大出力電圧以下である第１の電圧に達したときに前記出力電圧制御回路を動作状態から停止状態に切替えるとともに、前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に達したときに停止状態から動作状態に切替えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明では、前記出力電圧制御回路はリンギングチョークコンバータであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、スイッチング動作により出力電圧を制御する出力電圧制御回路の動作状態と停止状態の切替えを所定のタイミングで行う電源制御方法であって、
前記動作状態における前記スイッチング動作が最大出力動作になるように前記動作状態と停止状態の切替えを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生回路を内蔵する半導体装置において、
前記高電圧発生回路は、
キャパシタとこれにより駆動されて一方向に電荷を転送する整流回路とからなる昇圧ユニットが基準端子と出力端子の間に複数段直列接続された昇圧回路と、
一次コイルと二次コイルを備え、その二次側出力が前記昇圧回路のキャパシタに供給されるトランスフォーマと、
このトランスフォーマの一次側にパルスを供給するパルス発生器と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記トランスフォーマの二次コイルの第１及び第２の端子とその出力が供給されるキャパシタとの間にそれぞれ、二次コイルからキャパシタの方向にのみ電流を流すように整流素子が挿入され、更に
各整流素子の下流側に、制御信号により電荷を放電するトランジスタが設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
高電圧発生回路を内蔵する半導体装置において、
前記高電圧発生回路は、
一次コイルと二次コイルを備えて構成されたトランスフォーマと、
このトランスフォーマの一次側にパルスを供給するパルス発生器と、
前記トランスフォーマの二次コイルの第１及び第２の端子にそれぞれカソードが接続され、アノードが接地されたダイオードと、
前記トランスフォーマの二次コイルの第１及び第２の端子と出力端子との間にそれぞれ、二次コイルから出力端子の方向にのみ電流を流すように介在させた、ダイオード接続されたトランジスタと、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記出力端子に、出力電圧のレベルを検知して前記パルス発生器の活性及び非活性を制御する電圧リミッタが設けられている
ことを特徴とする請求項１又は３記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体基板と、
この半導体基板を覆う第１の絶縁膜上に渦巻き状にパターニングされた第１の配線層により形成された第１のコイルと、
この第１のコイルを覆う第２の絶縁膜上に、第１のコイルと同軸的に渦巻き状にパターニングされた第２の配線層により形成された第２のコイルと、
前記半導体基板に、前記第１及び第２のコイルの中心を通って前記半導体基板に下ろされた垂線と交差する直線状に形成された素子分離領域とを有し、
前記第２のコイルを一次コイル、前記第１のコイルを二次コイルとしてトランスフォーマが構成されている
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記段階 (a)〜(d) からなることを特徴とする各製造サイクル毎に新しい物品を製造する方法：
(a)  開口部を有する第１金型(5) の成形表面上に載置される膜(2) を形成する材料を各製造サイクル毎に新たに供給する手段と、開口部の全外周で膜(2) と接触して開口部を閉じる支持体（1）とよって、支持体(1) および膜(2) の内部に所定容積および形状の閉じた空間からなるキャビティを区画し、
(b)  キャビティの全容積に流動可能な固体材料(6) を充填し、
(c)  流動可能な材料(6) を剛体化し、剛体化した固体材料(6) からなる剛体のコアを支持体(1) で支持し且つ支持体(1) と一緒に金型から取り出し、コアが製品の内側表面を区画する状態でこの剛体のコアを用いて物品を製造し、
(d)  製造後に、流動可能な材料を流体化してコアから取り出してコアを破壊し、固体材料(6) を回収して次の物品の製造で使用する。
【請求項２】
下記操作によって膜(2) を第１金型(5) の成形表面上に載置する請求項１に記載の方法：
1)  膜(2) を構成する伸縮自在な材料からなるシートを巻き出し、支持体(1) を被い、全外周に膜(2) を固定することによって支持体(1) と膜(2) との間の閉空間を規定し、
2)  支持体(1) と膜(2) とから成る集合体の周りで第１金型(5) を閉じ、支持体(1) の膜(2) が取付けられている側に所定容積および形状のキャビティを形成し、
3)  第１金型(5) の壁面上に膜を密着させる。
【請求項３】
第１金型(5) を閉じた後で且つ上記容積を充填する前に閉空間内に加圧流体を供給して膜(2) を伸張し、第１金型(5) と接触させる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各製造サイクル毎に膜(2) を支持体(1) から分離し、製品と膜(2) とを分離し、支持体(1) は次の物品の製造時に再使用し、この次の物品の製造時には膜(2)用に新しい材料を用いて新品の膜(2)を形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
下記工程を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を用いたタイヤの製造方法：
1)  支持体(1)がリムあり、膜(2) を形成するシートを２つの側部環状固定領域でリムの全外周部に固定し、リムと膜(2) との間のリムの半径方向外側に閉空間を区画し、リムと一体な回転コアを形成し、
2)  この回転コアを内側コアとして使用して内側コア上でタイヤを成形し、タイヤの外側表面は第２金型(9) で成形し、
3)  タイヤ成形後には第２金型を開いてタイヤを取り出す。
【請求項６】
剛体のコアを取り外した後にタイヤの構成要素をコア上に配置して生タイヤを形成し、第２金型(9) を生タイヤの外周で閉じてコアを被ってタイヤの成形と加硫を確実に行う、ゴムタイヤ製造で使用される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
下記(a)〜(c)を特徴とする、タイヤ素材の組立段階、成形段階および加硫段階を含む加硫ゴムの空気タイヤまたはソリッドタイヤの製造方法：
(a) タイヤ素材を組立てる表面を規定する膜を有する閉空間内に閉じ込められた流動可能な固体材料を剛体化し、この剛体化された固体材料によって主として形成されるコア上でタイヤ素材を組み立て、
(b) タイヤ素材の体積に実質的に等しい成形容積を規定する剛体部品からなる別の金型をタイヤ素材を支持した剛体化されたコアの外周で閉じ、タイヤ素材を閉じ込め、全面で成形し、金型はコアと一緒になってタイヤの最終形状を規定し、
(c) タイヤ素材の成形後、固体材料に再び流体を供給して、閉空間に所定の圧力を加えて加圧下で加硫する。
【請求項８】
流動可能な固体材料が、膜を固体材料と密着させるために閉空間を真空にした時に剛体化し、真空を排除した時に再び流体化する粒状材料である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
下記の(a)〜(f)の要素を含むことを特徴とする物品を製造するためのコアの形成装置：
(a) 流動可能な固体材料(6) を収容する容器(60)と、
(b) コアの外側表面の少なくとも一部を規定する、開口部を有する成形表面を備えた第１金型(5) の運動手段と、
(c) 支持体(1) の保持手段と、
(d) 気密な膜(2) を供給して第１金型(5) の成形表面上に載置し、支持体(1) を用いて開口部を閉じることによって所定容積および形状のキャビティを形成して支持体(1) と膜(2) との間に閉空間を区画する手段と、
(e) 固体材料がキャビティの全容積を占めるように容器(60)から閉空間へ、またはその反対方向へ固体材料を移動する手段と、
(f) 固体材料を剛体化して、支持体と一体なコアを形成する手段。
【請求項１０】
流動可能な材料が粒状材料であり、膜をこの粒状材料に密着させるために閉空間を真空にした時に粒状材料が剛体化し、真空を排除した時に再び流体化する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
粒状材料が直径の小さい断熱材料のビーズである請求項１０に記載の装置
【請求項１２】
膜の供給手段が伸縮自在なフィルム(22)の分配器を含む請求項９〜１１に記載の装置。
【請求項１３】
コアがタイヤ製造用のほぼドーナッツ形のコアであり、支持体が２つの側部環状固定領域を連結する中間部を有するリム(1) である請求項９〜１２に記載の装置。
【請求項１４】
固体材料を移動する手段が、リムに接続可能な導管(3) を有し、この導管(3) の上部(32)は後退自在で、リム表面と同一高さになるか、この表面から所定高さだけ突き出ることができる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
リムの保持手段が、リムを角度位置を変えた時に導管が上部または底部を向くように水平軸線に対してリムを固定することができる請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
タイヤの軸線に直角な面内にあり且つこの面が含み得る最大直径に対応する分離線を有する２つの回転部品(51, 52)によって形成され、２つの回転部品(51, 52)の相対運動および各回転部品とリム間との相対運動を対軸運動を金型の運動手段によって行われる、第１金型と一緒に使用される請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
伸縮自在なフィルの分配器(22)と、この分配器(22)から所定長さのフィルム片を切り取る手段と、このフィルム片を互いに気密に密着させてスリーブ(20)を形成する手段と、このスリーブの側端部をリムの側部固定領域へ気密に固定する手段とを有する気密な膜を形成する手段を含む、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素透過度が８００ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ（２３℃、５０％ＲＨ）以上の熱可塑性樹脂層から成る層（１）、
(ア)硬度９５以下である、熱可塑性エラストマー又はエチレンプロピレン共重合体１０〜８０重量％及び(イ)熱可塑性エラストマー又はエチレンプロピレン共重合体以外の熱可塑性樹脂を含み、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以下で酸素透過係数が１３０ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ（２３℃、５０％ＲＨ）以上である熱可塑性樹脂混合物に、脱酸素剤組成物を分散した酸素吸収性樹脂から成る層（２）、及び
ガスバリア性を備える層（３）
から成ることを特徴とする脱酸素性多層構造体。
【請求項２】
層（２）の熱可塑性樹脂混合物に含まれる(ア)熱可塑性エラストマー又はエチレンプロピレン共重合体が、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー及びエチレンプロピレン共重合体からなる群のうちの少なくとも１種である請求項１記載の脱酸素性多層構造体。
【請求項３】
層（２）の(イ)熱可塑性エラストマー又はエチレンプロピレン共重合体以外の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１記載の脱酸素性多層構造体。
【請求項４】
脱酸素剤組成物が水分の供給を受けて酸素吸収反応を生起する還元性物質を主剤とする粒状脱酸素剤組成物である請求項１記載の脱酸素性多層構造体。
【請求項５】
層（２）の酸素吸収性樹脂における脱酸素剤組成物の含有量が１０〜７０重量％である請求項１記載の脱酸素性多層構造体。
【請求項６】
包装体の少なくとも一部が請求項１〜５の任意の一項に記載の脱酸素性多層構造体から成り、層（１）を包装容器の内側とし、包装容器内の酸素を吸収するようにしてなる包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが選択したプリント媒体に適合するインクジェット・プリンタのプリント・モードを選択することをコンピュータによって支援する方法であって、
前記ユーザが選択したプリント媒体上の予め定められた位置に予め定められたパターンをインクジェット・プリントするステップと、
前記インクジェット・プリンタの別のプリント・モードを選択するステップと、
前記プリントステップおよび前記選択ステップを、別の予め定められた位置および別の予め定められたプリント・モードを用いて少なくとも１回繰り返すステップと、
前記ユーザによって選択されたプリント媒体にどのプリント・モードがより良く適合するかを判定するステップと、
前記より良く適合するプリント・モードを、前記ユーザが選択したプリント媒体上への今後のインクジェット・プリントに使用するために記録するステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記プリントステップ、前記選択ステップ及び前記繰り返しステップが自動的に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記記録ステップが自動的に実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記判定ステップは前記インクジェット・プリンタのユーザによって目視により実行されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記記録ステップは前記インクジェット・プリンタとそのユーザとの間で対話的に実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記判定ステップは、前記媒体上の複数の前記パターンを比較して前記パターン間の相対的なプリント品質を判定することによって実行されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記判定ステップは、前記パターンを解析して、インクにじみ、縁の粗さ、及び色調の正確さの少なくとも１つを含むプリントの客観的品質指標を得ることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
プリンタと、
前記プリンタの動作を制御するプリンタ・ドライバと、
ユーザによって選択され得るプリント媒体と
を備えてなる、所与のプリント媒体に対してプリント・モードを選択する装置であって、
前記プリンタ・ドライバは、前記ユーザによるプリント媒体の選択に応じて前記媒体上に予め定められたテスト・パターンをプリントするようにプログラムされ、
前記テスト・パターンは、複数の予め定められたプリント・モードに対応する複数の個別画像を提供するものであり、
前記プリンタ・ドライバは、前記画像のいずれかが選択されたことにさらに応じて、前記プリント媒体への以降のプリントのための前記１つの画像に対応するプリント・モードをメモリ中に格納するようプログラムされている、装置。