Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、第６発明は、前記バッフルプレートを水冷構造とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、本発明は、電子帰還電極２或は絶縁管１の配設位置と断面形状について、前述した各実施形態に示すものに限定するものではない。これらの配設位置については、プラズマビーム２２を取り巻く位置で、短管部１２Ａ内であればよく、例えば、図９に示すように、電子帰還電極２および絶縁管１を短管部１２Ａ内の真空チャンバー１２内側に限度一杯まで片寄らせて配置してもよい。また断面形状についても、この図９に示す例では、電子帰還電極２の断面形状を矩形とし、絶縁管１をプラズマガン１１側にフランジを有する筒体形状とするのが好ましい。
そして、斯る構成により、さらに一層反射電子を効率よく捕捉できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）で表されるシクロアルケンを塩素化して化学式（２）の３−クロルシクロアルケンを製造するに際し、０．０１ｇ／リットル以上２ｇ／リットル以下の塩素濃度に調整した塩素−不活性ガス混合気体を用い、且つシクロアルケンの融点以上１０℃以下の温度で塩素化することを特徴とする３−クロルシクロアルケンの製造法。
【化１】
1999269106.tif 000001
（ｎは１から６の整数を表す。）
【化２】
1999269106.tif 000002
（ｎは１から６の整数を表す。）
【請求項２】
塩素化を光照射下で行うことを特徴とする請求項１に記載の３−クロルシクロアルケンの製造法。
【請求項３】
−４０℃以上０℃以下の温度で塩素化することを特徴とする請求項１または２に記載の３−クロルアルケンの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフェノール、カーボネート原料及び下記一般式（Ｉ）で表されるｐ−置換フェノール（以下、パラ体という）からなる末端封鎖剤を含む反応原料を反応させて得られるポリカーボネート樹脂であって、使用される末端封鎖剤中の不純物であるｏ−置換フェノール（以下、オルト体という）の含有量が下記式（１）の関係を満足するものであることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化１】
1999269260.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒは炭素数６〜３０の有機基である）
【数１】
1999269260.tif 000002
（式（１）中、Ｃ数は置換フェノール類の置換有機基の炭素原子数を表す。）
【請求項２】
該ポリカーボネート樹脂を３６０℃×１８０秒サイクルで成形した成形品（３．２ｍｍ厚）のＹＩ値が２．５以下で、かつ１ショット目と１０ショット目のＹＩ値の差（以下、ΔＹＩと記す）が０．８以下である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
ジフェノール、カーボネート原料及び下記一般式（Ｉ）で表されるｐ−置換フェノールからなる末端封鎖剤を含む反応原料を反応させて得られるポリカーボネート樹脂であって、該ポリカーボネート樹脂を３６０℃×１８０秒サイクルで成形した成形品（３．２ｍｍ厚）のＹＩ値が２．５以下で、かつ１ショット目と１０ショット目のＹＩ値の差（以下、ΔＹＩと記す）が０．８以下であるポリカーボネート樹脂。
【化２】
1999269260.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒは炭素数６〜３０の有機基である）
【請求項４】
ＹＩ値が１．８以下であり、ΔＹＩが０．５以下である、請求項２又は３に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
一般式（Ｉ）において、Ｒで表される有機基の炭素数が８〜１５である請求項１乃至４に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
末端封鎖剤のｐ−置換フェノールが、一般式（II）で表されるｐ−アルキルフェノールである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
【化３】
1999269260.tif 000004
（一般式（II）中、Ｒ′は炭素数６〜３０のアルキル基である）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂からなる光学情報記録媒体用基板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂からなる基板上に光学情報記録層を設けてなる光学情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５×１０５以上のポリエチレンまたはそのポリエチレン組成物２０〜９８重量％と、融点が９５〜１２５℃のシングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体２〜８０重量％を含有するポリエチレン組成物からなるポリエチレン微多孔膜。
【請求項２】
高温に１０分間暴露することによって透気度が１０％上昇した温度をｔ１Ｐとし、透気度が１０００００秒／１００ｃｃ以上となった温度をｔ２Ｐ（シャットダウン温度）とすると、ｔ２Ｐ−ｔ１Ｐ≦５℃を満足する請求項１に記載のポリエチレン微多孔膜。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリエチレン微多孔膜からなる電池用セパレーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このエチレン−α−オレフィン共重合体をポリエチレンまたはそのポリエチレン組成物に加えることにより、ポリエチレン微多孔膜をリチウム電池等のセパレーターとして用い、電極が短絡して電池内部の温度が上昇した時、低温でシャットダウンする機能を付与される。さらに、シャットダウン時の膜抵抗の温度依存性が飛躍的に改善される、さらにシャットダウン温度を自由にコントロールできる。
すなわち、本発明のポリエチレン微多孔膜は、高温に１０分間暴露することによって透気度値が１０％以上上昇した温度をｔ１Ｐとし、透気度値が１０００００秒／１００ｃｃ以上となった温度をｔ２Ｐ（シャットダウン温度）とすると、
ｔ２Ｐ−ｔ１Ｐ≦５℃
を満足することが好ましい。さらに、シャットダウン温度（ＳＤ）とメルトダウン温度（ＭＤ）の温度差は、ＭＤ−ＳＤ＞４０℃であるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】
以下に本発明について実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例における試験方法は次の通りである。
（１）膜厚：断面を走査型電子顕微鏡により測定。
（２）引張強度：幅１５ｍｍ短冊状試験片の破断強度をＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した。
（３）突刺強度：カトーテック・突刺強度測定装置（ＫＥＳ−ＧＳ  ハンディータイプ圧縮レスター）を使用して測定した。
（３）透気度：ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定した。
（４）シャットダウン温度：所定温度に加熱することによって、透気度が１０万秒／１００ｃｃ以上となる温度。
（５）メルトダウン温度：所定温度に加熱することによって、膜が溶けて破膜する温度。
（６）ｔ１Ｐ：高温に１０分間暴露することによって透気度値が１０％上昇した温度。
ｔ２Ｐ：透気度値が１０００００秒／１００ｃｃ以上となった温度。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）少なくとも１個のプラスチック性重合体セグメントＡと少なくとも１個のエラストマー性重合体セグメントＢを有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が６５／３５〜９０／１０であるブロック共重合体であって、該ブロック共重合体の動的粘弾性の関数ｔａｎδのピーク温度が７５〜１２０℃に有するブロック共重合体と、（ＩＩ）動的粘弾性の関数ｔａｎδのピーク温度が１００〜１３５℃に有するスチレン系重合体、からなるブロック共重合体組成物であって、該ブロック共重合体組成物の動的粘弾性の関数ｔａｎδのピーク温度が、スチレン系重合体の動的粘弾性の関数ｔａｎδのピーク温度より、３〜３０℃低下した該ブロック共重合体組成物を延伸してなり、延伸方向における８０℃の熱収縮率が１５〜８０％、自然収縮率が０〜３．０％、延伸方向における引張弾性率が７０００〜３００００Ｋｇ／ｃｍ2である熱収縮フィルム。
【請求項２】
該ブロック共重合体組成物を延伸する倍率が、縦方向及び／又は横方向に１．５〜８倍であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮フィルム。
【請求項３】
請求項１あるいは２記載の熱収縮フィルムを用いた熱収縮性包装用素材および熱収縮性ラベル用素材。
【請求項４】
延伸方向と直交する方向における８０℃の熱収縮率が１５％未満であることを特徴とする、請求項３記載の熱収縮性ラベル用素材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
１．  （Ｉ）少なくとも１個のプラスチック性重合体セグメントＡと少なくとも１個のエラストマー性重合体セグメントＢを有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が６５／３５〜９０／１０であるブロック共重合体であって、該ブロック共重合体の動的粘弾性の関数ｔａｎδのピーク温度が７５〜１２０℃に有するブロック共重合体と、（ＩＩ）動的粘弾性の関数ｔａｎδのピーク温度が１００〜１３５℃に有するスチレン系重合体、からなるブロック共重合体組成物であって、該ブロック共重合体組成物の動的粘弾性の関数ｔａｎδのピーク温度が、スチレン系重合体の動的粘弾性の関数ｔａｎδのピーク温度より、３〜３０℃低下した該ブロック共重合体組成物を延伸してなり、延伸方向における８０℃の熱収縮率が１５〜８０％、自然収縮率が０〜３．０％、延伸方向における引張弾性率が７０００〜３００００Ｋｇ／ｃｍ2である熱収縮フィルムに関する。
２．  該ブロック共重合体組成物を延伸する倍率が、縦方向及び／又は横方向に１．５〜８倍であることを特徴とする上記１．記載の熱収縮フィルムに関する。
３．  上記１．あるいは２．記載の熱収縮フィルムを用いた熱収縮性包装用素材および熱収縮性ラベル用素材に関する。
４．  延伸方向と直交する方向における８０℃の熱収縮率が１５％未満であることを特徴とする、上記３記載の熱収縮性ラベル用素材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）と下記（ｂ）とを、（ａ）と（ｂ）との合量中に（ａ）５０〜９９．５重量％、（ｂ）０．５〜５０重量％の割合で含有し、さらに、下記（ｃ）を合量で、（ａ）と（ｂ）との合量１００重量部に対して０重量部超２５０重量部以下の割合で含有する樹脂組成物。
（ａ）ポリフェニレンスルフィド。
（ｂ）３３０℃窒素雰囲気下で溶融後１０℃／分の冷却速度で冷却した場合の凝固温度（Ｔmc）が２３７℃以上であり、かつ溶融粘度が３３０℃、荷重５kg、オリフィスが直径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍの測定条件において示されるメルトインデックスが０．１ｇ／１０分以上であるフッ素樹脂。
（ｃ）有機強化材、無機強化材及び充填材からなる群から選ばれる１種以上。
【請求項２】
フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体又はテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
下記（ａ）と下記（ｂ1 ）とを、（ａ）と（ｂ1 ）との合量中に（ａ）７０〜９５重量％、（ｂ1 ）５〜３０重量％の割合で含有し、さらに、下記（ｃ）を合量で、（ａ）と（ｂ1 ）との合量１００重量部に対して１０〜２５０重量部の割合で含有するする樹脂組成物。
（ａ）ポリフェニレンスルフィド。
（ｂ1 ）テトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体又はテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体。
（ｃ）有機強化材、無機強化材及び充填材からなる群から選ばれる１種以上。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、下記（ａ）と下記（ｂ）とを、（ａ）と（ｂ）との合量中に（ａ）５０〜９９．５重量％、（ｂ）０．５〜５０重量％の割合で含有し、さらに、下記（ｃ）を合量で、（ａ）と（ｂ）との合量１００重量部に対して０重量部超２５０重量部以下の割合で含有する上記樹脂組成物を提供する。
（ａ）ポリフェニレンスルフィド。
（ｂ）３３０℃窒素雰囲気下で溶融後１０℃／分の冷却速度で冷却した場合の凝固温度（Ｔmc）が２３７℃以上であり、かつ溶融粘度が３３０℃、荷重５kg、オリフィスが直径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍの測定条件において示されるメルトインデックスが０．１ｇ／１０分以上であるフッ素樹脂。
（ｃ）有機強化材、無機強化材及び充填材からなる群から選ばれる１種以上。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
繊維布帛の少なくとも片面が、ガラス転移点が０℃以下である共重合ポリエステル系樹脂とポリ燐酸アンモニウム系化合物からなる難燃樹脂組成物により被覆されてなり、少なくとも下記の難燃規格を満足することを特徴とする難燃性樹脂加工布帛。
（１）防炎性が、ＪＩＳ Ａ１３２２に基づいて測定したときに、防炎２級に合格するものである。
（２）防炎性が、ＪＩＳ Ｌ１０９１に基づいて測定したときに、合格するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）防炎性が、ＪＩＳ Ｌ１０９１に基づいて測定したときに、合格するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
繊維布帛が、熱可塑性樹脂と、縮合燐酸エステルおよび芳香族ジフォスフェートの少なくとも一種の難燃性化合物とを含む樹脂混合物で被覆された繊維構造物であり、次の１〜５の全ての物性を満足するものであることを特徴とする防水布。
（１）樹脂混合物総付着量が、２００ｇ／ｍ2 以下で、かつ、表面の付着量が裏面の付着量の２倍以上である。
（２）防水性が、ＪＩＳ Ｌ１０９６に基づいて測定したとき、１０００mmＨ2Ｏ以上である。
（３）縫製部接着力が、ＪＩＳ Ｋ６８５４に基づいて測定したとき、５kg／3cm 以上である。
（４）防炎性が、ＪＩＳ Ａ１３２２に基づいて測定したとき、防炎２級に合格するものである。
（５）防炎性が、ＪＩＳ Ｌ１０９１に基づいて測定したとき、合格するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の防水布は、繊維布帛が、熱可塑性樹脂と、縮合燐酸エステルおよび芳香族ジフォスフェートの少なくとも一種の難燃性化合物とを含む樹脂混合物で被覆された繊維構造物であり、次の１〜５の全ての物性を満足するものであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）防炎性が、ＪＩＳ Ｌ１０９１に基づいて測定したとき、合格するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、表１および図１から、本発明試料中、特にＧＬＤＡとグルコン酸ナトリウムとの含有割合が８０：２０〜４０：６０の試料（本発明試料２〜５）は強力な洗浄力をもち、水酸化ナトリウムおよびＥＤＴＡを含有する洗浄剤（比較例４）と同等の高い洗浄効果が認められた。なお、比較例３の試料は本発明の請求項１にかかる洗浄剤組成物であるが、ＧＬＤＡおよびＧＮＡの含有比率の最適範囲を示す意味で、あえてこれを比較試料とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表３および図２の結果から水酸化ナトリウムとＧＬＤＡの２成分からなる試料（比較例試料６）、水酸化ナトリウムとグルコン酸ナトリウムの２成分からなる試料（比較例試料８）および水酸化ナトリウム、ＧＬＤＡおよびグルコン酸ナトリウムの３成分であっても、ＧＬＤＡとグルコン酸ナトリウムの含有割合が２０：８０からなる試料（比較例試料７）に比べ、本発明にかかる試料（本発明試料１０〜１４）は洗浄効率が著しく向上していることが認められる。なお、比較例７の試料は本発明の請求項１にかかる洗浄剤組成物であるが、ＧＬＤＡおよびＧＮＡの含有比率の最適範囲を示す意味で、あえてこれを比較試料とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、従来から、前記のウエハの裏面研磨やダイシングでは、放射線重合性化合物を粘着剤層内に含有する再剥離性粘着シートが好適に使用されている。この再剥離性粘着シートでは、紫外線などの放射線を照射することにより重合する化合物（放射線重合性化合物）が粘着剤層内に含まれているので、放射線照射前では強い粘着力を有するが、放射線を照射すると前記化合物が重合して粘着剤が架橋し、粘着力が低下する。従って、ウエハを粘着シートに一時的に固定する際には強い粘着力を利用し、剥離する前に放射線を照射して粘着力を弱くしてから剥離操作を容易にすることができる。
しかしながら、このような再剥離性粘着シートにおいて、粘着剤層内に帯電防止剤が配合されていると、放射線照射によって粘着剤の架橋密度が増大するので絶縁性が高くなり、帯電防止剤配合の効果が損なわれて、放射線照射後の帯電防止効果が著しく低下するという欠点があった。従って、再剥離性粘着シートにおいても、帯電防止の観点からの改良が望まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
使用例２
製造実施例３の製品を用いて、皮膚収斂作用を有する下記組成のアフターシェーブローションを常法により製造した。
変性９５％エタノール                ４０．０重量％
グリセリン                            １．０
製造実施例３のプルーン酵素処理物      ０．５
リン酸二水素ナトリウム                ０．１
クエン酸ナトリウム                    ０．１
アラントイン                          ０．０５
塩酸ピリドキシン                      ０．２
P.O.E.(60)硬化ヒマシ油                ０．５
紫外線吸収剤                          ０．０５
香料                                  ０．１
色素                                  適量
精製水                                残部
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
使用例３
製造実施例４の製品を用いて、皮膚収斂作用を有する下記組成のヘアトニックを常法により製造した。
変性９５％エタノール                ６０．０重量％
製造実施例４のプルーン酵素処理物      １．０
ポリエチレングリコール４００          １．０
ヒノキチオール                        ０．０１
塩酸ピリドキシン                      １．０
P.O.E.(60)硬化ヒマシ油                ０．５
l-メントール                          ０．０５
紫外線吸収剤                          ０．１
香料                                  ０．１
色素                                  適量
精製水                                残部
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）本発明の化粧料
本発明の化粧料は、上記、アルキル変性カルボキシビニルポリマーとメラニン産生抑制作用を有する物質とを含有することを特徴とする。ここで、本発明の化粧料としては、化粧料であれば、特段の限定を受けずに剤形を選ぶことが可能であるが、本発明の特質からはクリームや乳液などの乳化系が好ましく、中でも乳液系が特に好ましい。更に、本発明の化粧料では、これら必須の成分以外に、通常化粧料で用いられている任意成分を含有することができる。かかる任意成分としては、例えば、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が例示できる。これら任意成分の内、特に好ましいものは、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ジグリセリン、ジプロピレングリコール等の多価アルコールであり、１０〜３０重量％含有することが好ましい。これは、多価アルコールをこの濃度範囲に含有させると、メラニン産生抑制作用を更に高めることができるからである。更に好適には、この多価アルコールの内の３０重量％以上を１，３−ブタンジオールにすることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【表２】
1999269058.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜実施例１３＞
実施例５の化粧料について、実施例１の評価実験と同様の実験をパネラー１７名を用いて行い、１週間、２週間、３週間で色差計にて測色し、コントロールに対するＬ値の差（ΔＬ）の平均値を求めたところ、１週間目で＋１．０２、２週間目で＋０．９３、３週間目で＋１．１１を認め、メラニン産生抑制作用に優れることが認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この点、各包装セクションの動作を同期させるために、基準となるマスタ軸を設けることも考えられるが、この場合には、マスタ軸やその駆動モータのハード的な構成要素が必要となり、また、その包装機の構成自体もまた複雑化する。
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところはハード的な構成要素を付加することなく、包装機の運転速度を容易且つ簡単に可変できる運転制御装置を提供することにある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000313415.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録用紙の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に空隙層を有するインクジェット記録用紙の製造方法において、
前記支持体が疎水性支持体であり、
前記空隙層を形成する塗布液には親水性バインダーと気相法により合成された微粒子シリカとを含有し、
前記空隙層を形成する塗布液又は前記空隙層に隣接する層を形成する塗布液に硬膜剤を添加して、前記空隙層を形成するのと同時に前記空隙層に前記硬膜剤を供給するようにしたことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項２】
前記疎水性支持体が原紙の両面をポリエチレンでラミネートした支持体であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項３】
前記原紙の坪量が３０〜２５０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項４】
前記ポリエチレンがルチル又はアナターゼ型の酸化チタンを含有することを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項５】
前記空隙層が、分子中に少なくとも２個の水酸基を有し、かつ分子量が３００以下のポリオール類を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１．支持体上に空隙層を有するインクジェット記録用紙の製造方法において、前記支持体が疎水性支持体であり、前記空隙層を形成する塗布液には親水性バインダーと気相法により合成された微粒子シリカとを含有し、前記空隙層を形成する塗布液又は前記空隙層に隣接する層を形成する塗布液に硬膜剤を添加して、前記空隙層を形成するのと同時に前記空隙層に前記硬膜剤を供給するようにしたことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２．前記疎水性支持体が原紙の両面をポリエチレンでラミネートした支持体であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
３．前記原紙の坪量が３０〜２５０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
４．前記ポリエチレンがルチル又はアナターゼ型の酸化チタンを含有することを特徴とする前記２又は３に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
５．前記空隙層が、分子中に少なくとも２個の水酸基を有し、かつ分子量が３００以下のポリオール類を含有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スズの無機塩および水を含む原料ガスをインジェクタより基体表面に向けて供給し、ＣＶＤ法により、基体上に酸化スズ膜を成膜する方法において、原料ガスをインジェクタの吹出し口より供給すると同時に、臭化水素を供給する酸化スズ膜の成膜方法。
【請求項２】
スズの無機塩および水を含む原料ガスをインジェクタ中央部から基体に向けて供給し、原料ガスの外側から臭化水素を供給する請求項１に記載の酸化スズ膜の成膜方法。
【請求項３】
臭化水素を、原料ガスを排気する排気口付近から供給する請求項１または２に記載の酸化スズ膜の成膜方法。
【請求項４】
原料ガスと接するインジェクタの表面部分の温度を４００℃以下とする請求項１〜３いずれか１項に記載の酸化スズ膜の成膜方法。
【請求項５】
原料ガス中のスズの無機塩に対して、臭化水素をモル比で０．１〜４の割合で供給する請求項１〜４いずれか１項に記載の酸化スズ膜の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性のある上片と、
上片に一体化された一対の脚片と、
各脚片の端部に形成されたイア部と、
イア部の間に挟持されるトロリ線と、
脚片の締付機構とを具え、
前記各脚片は、常時はイア部側が開くように構成されてなることを特徴とする剛体電車線。
【請求項２】
常時における各イア部の間隔は、トロリ線の取付面の幅よりも広いことを特徴とする請求項１記載の剛体電車線。
【請求項３】
剛性のある上片と、
上片に一体化された一対の脚片と、
各脚片の端部にトロリ線を挟持するイア部とを具え、
前記脚片のイア部側が閉じているときは、前記イア部にトロリ線を挟持可能であり、
該脚片のイア部側が開いているときは、該イア部からトロリ線を取り外し可能であるように構成されてなることを特徴とする剛体電車線用架台。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミッションケース１の上方に操縦席２を設け、この操縦席２の左右両側方に、後輪３を前方から上方へかけて覆うフェンダー４を配置するトラクタにおいて、前記ミッションケース１上部を同ケース１の左右幅よりも広いプレート部材５により遮蔽し、このプレート５部材の突出部５ａにブラケット２８を垂設し、同ブラケット２８とフェンダー４間をペダル、またはレバー７Ａの回動軸８にて連結したことを特徴とするトラクタのフェンダー支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を鑑みて、ミッションケース１の上方に操縦席２を設け、この操縦席２の左右両側方に、後輪３を前方から上方へかけて覆うフェンダー４を配置するトラクタにおいて、前記ミッションケース１上部を同ケース１の左右幅よりも広いプレート部材５により遮蔽し、このプレート５部材の突出部５ａにブラケット２８を垂設し、同ブラケット２８とフェンダー４間をペダル、またはレバー７Ａの回動軸８にて連結したことを特徴とするトラクタのフェンダー支持装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の効果】
以上のようにトラクタのフェンダー支持装置は、ミッションケース１上部を同ケース１の左右幅よりも広い略プレート部材５により遮蔽し、このプレート端部のブラケット２８とフェンダー４間を回動軸８にて連結したので、特にフェンダーの中央部の支持強度が増し、前述のように左右の振れを極力無くすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ミッションケース１、及びフェンダー４について説明する。前記ミッションケース１は、図４及び図５に示すように、この後上面を開放しこの開放部１ａより内部の伝導機構、例えば後輪デフ機構等を臨む構成となっている。そして、この開放部１ａを鉄板製のプレート部材５にて遮蔽する構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックが蛇行して配されるディスクと、該ディスクに光スポットを形成するヘッドとの間の傾きを補正する傾き補正装置であって、
前記蛇行の変動の中心を移動する前記光スポットで反射された光を受光する光検知器と、
前記光検知器から出力されたウォブル信号の振幅を指標として、該指標が極値に近づくように前記ディスクと前記ヘッドとの間の相対的な傾きを制御する傾き制御手段とを備える傾き補正装置。
【請求項２】
前記傾き制御手段は、前記指標が所定のしきい値を越えない場合に、当該指標に基づく傾き制御を行なうように構成されてなる請求項１に記載の傾き補正装置。
【請求項３】
前記傾き制御手段は、
複数の前記指標を平均化した値に基づいて前記傾きの制御を行なうように構成され、
前記指標は、前記ディスクに記録された情報の記録単位ごとに得られる指標であることを特徴とする請求項１または２に記載の傾き補正装置。
【請求項４】
前記傾き制御手段は、所定の時間内に得られた複数の前記指標を平均化して得られる平均値に基づいて前記傾きの制御を行なうように構成されてなる請求項１ないし３のいずれかに記載の傾き補正装置。
【請求項５】
前記傾き制御手段は、
前記指標を第１の指標とし、
前記光スポットが前記トラックを横切る際に得られる前記差信号の振幅を第２の指標とし、
前記第１の指標または前記第２の指標に基づいて前記傾きの制御を行なうように構成されてなる請求項１ないし４のいずれかに記載の傾き補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の傾き補正装置を備えるディスク装置。
【請求項７】
トラックが蛇行して配されるディスクと、該ディスクに光スポットを形成するヘッドとの間の傾きを補正する傾き補正方法であって、
前記蛇行の変動の中心を移動する前記光スポットで反射された光を受光してウォブル信号を出力し、
前記ウォブル信号の振幅を指標として、該指標が極値に近づくように前記ディスクと前記ヘッドとの間の相対的な傾きを制御する傾き補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト文書から名詞を抽出し、抽出した名詞を複数の名詞の上位下位関係が記述された辞書中の名詞と同定するテキスト情報抽出方法であって、
抽出された第１の名詞が、同一綴りであるが上位の名詞が異なる複数の名詞の中の1つである場合に、上記第１の名詞の近傍から抽出される第２の名詞を上記辞書から検索し、上記検索された第２の名詞と上記複数の名詞の関係を用いて上記第１の名詞を上記辞書中の名詞の１つと同定することを特徴とするテキスト情報抽出方法。
【請求項２】
請求項１記載のテキスト情報抽出方法であって、上記検索された第２の名詞の下位の名詞が上記第１の名詞であるという関係を確認することを特徴とするテキスト情報抽出方法。
【請求項３】
請求項１記載のテキスト情報抽出方法であって、上記第２の名詞と上記第１の名詞が共通の名詞を上位の名詞として有することを確認することを特徴とするテキスト情報抽出方法。
【請求項４】
請求項１記載のテキスト情報抽出方法であって、上記辞書に記述される名詞、上記第１の名詞、および上記第２の名詞は地名を表す名詞であることを特徴とするテキスト情報抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線プロトコルがそれぞれ異なる複数の道路サービスをそれぞれ提供する複数の路側無線局と前記複数の道路サービスを獲得するための一つもしくは複数の車載用の処理装置との間に介在する車載用のマルチモード無線通信システムであって、車の現在の走行位置を検知し位置情報として出力する位置検知部と、前記複数の道路サービスのそれぞれを特定する種別と前記複数の道路サービスのそれぞれが提供される地理的範囲をデータとして保持するデータベースと、前記出力された車の現在の位置情報に基づいて適当なサービスの種別を前記データベースから一つ選択し当該サービスを受けるために必要な無線プロトコルに対応したモードへ切り替えるための切替制御信号を発信する機能を備えたモード切替制御部と、前記複数の道路サービスを受けるために必要な各々の無線プロトコルに対応したモードを複数備え前記切替制御信号に応じてモードを切り替える機能を備えたマルチモード無線部から構成されるマルチモード無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載のマルチモード無線通信システムであって、さらに、当該システムに含まれるマルチモード無線部が路側より受信したデータから請求項１記載の複数の道路サービスのそれぞれを特定する種別と前記複数の道路サービスのそれぞれが提供される地理的範囲を含むデータ読み出して当該システムに含まれるデータベースの保持するデータを更新する機能を備えたデータ制御部を含むことを特徴とするマルチモード無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載のマルチモード無線通信システムであって、さらに、当該システムに含まれるマルチモード無線部の設定されたモードと受信有無を識別する機能を備え受信無しの識別下においては前記設定されたモードとは異なるモードの一つを特定した切替要請信号を発信する無線監視部を含むことを特徴とし、さらに、当該システムに含まれるモード切替制御部は請求項１記載の位置検知部が出力した車の現在の位置情報に基づいて前記無線監視部が発信する切替要請信号が特定するところのモードあるいは請求項１記載のデータベースから一つ候補とするサービスを受けるために必要な無線プロトコルに対応したモードのうちいずれか一つのモードを選択して切り替えるための切替制御信号を発信する機能を備えることを特徴とするマルチモード無線通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のマルチモード無線通信システムであって、当該システムに含まれる位置検知部およびデータベースをカーナビゲーションシステムのコンポーネントとして共有することを特徴とするマルチモード無線通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４記載のマルチモード無線通信システムであって、特にVICS（道路交通情報通信システム）およびETC（自動料金収受システム）の各無線プロトコルに対応したモードを備えることを特徴とするマルチモード無線通信システム。
【請求項６】
車の走行位置を検出する位置検出部と、該位置検出部からの位置情報を基にVICS（道路交通情報通信システム）の無線プロトコルとETC（自動料金収受システム）の無線プロトコルとを切り換える切替制御部と、上記VICSの地理的サービス提供範囲と上記ETCの地理的サービス提供範囲とを記憶する記憶部とを具備し、
上記切替制御部は上記記憶部のデータと上記位置情報とを照合して上記無線プロトコルを切り換えることを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項７】
請求項６において、上記位置検出部はＧＰＳ、ジャイロ又はトリップメータを用いて上記位置情報を検出することを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項８】
車の走行位置を検出する位置検出部と、互いに無線プロトコルが異なる複数の道路サービスのいずれかを該位置検出部からの位置情報を基に選択する制御部とを具備し、上記位置検出部は道路上のエリア毎に設けられた位置情報通報装置からの位置情報を検出することを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項９】
請求項８において、上記制御部は上記位置情報が道路料金を収受する場所を示すときはその無線プロトコルに対応したモードを選択することを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項１０】
請求項８または９の何れかにおいて、上記制御部は上記位置情報が道路交通情報を提供する場所を示すときはその無線プロトコルに対応したモードを選択することを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項１１】
複数の無線プロトコルにより通信を行う複数の無線局と通信を行うためのマルチモード無線通信システムであって、現在の位置を検知して位置情報として出力する位置検知部と、前記複数の無線プロトコルにより前記複数の無線局が通信を行う地理的範囲をデータとして保持するデータベースと、前記出力された現在の位置情報に基づいて適当な無線プロトコルに対応したモードへ切り替えるための切替制御信号を発信する機能を備えたモード切替制御部と、各々の無線プロトコルに対応したモードを複数備え前記切替制御信号に応じてモードを切り替える機能を備えたマルチモード無線部から構成されるマルチモード無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、図９に示した金属製の面戸や、図示していないが、図９の面戸と同様の断面形状を有する発泡ポリウレタン等の面戸（ケミカル面戸と称されることが多い）を用いて隙間を塞ぐこともある。しかし、隅棟部分では、金属瓦の断面形状が、たとえば図１３イ線やウ線での切断形状といったように斜めになり、しかも現場によってさまざまであるため、どちらの面戸も１種類で主棟部分と兼用して対応することができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図４に鉄道車両用ディスクブレーキ装置40を示す。この鉄道車両用ディスクブレーキ装置40は、車輪41の両面に組み付けられて一体的に回転する円盤状のブレーキディスク（図示せず）と、これらのブレーキディスクを厚み方向に押圧するように車輪41を挟んで対向配置される一対の制輪子42，42と、これらの制輪子42，42を先端に支持する平面略Ｈ字形状のキャリパ43と、キャリパ43のアーム44に固定されて制輪子42，42をブレーキディスクに押し付けるシリンダ45と、鉄道車両の台車に固定されたサポート46とを備えている。このような鉄道車両用ディスクブレーキ装置40において、キャリパ43は、支持ピン47，47を介してサポート46に支持されているため、車輪41の軸方向に移動可能とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【実施例１〜１３】
製造例１〜５、１０〜１３で得たエマルション各々１００部（水を含んだ数値である。）にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（商品名：エマルゲン９５０、花王（株）製）２５％水溶液２部（水を含んだ数値である。）を添加する。その後炭酸亜鉛アンモニア水溶液（亜鉛換算で１．６４％）を表３に示す２〜１０重量部（水を含んだ数値である。）の割合で攪拌混合させエマルション組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のある実施例によれば、装置は、細索要素の少なくとも２つの端を固定するための手段を有する。このことは、高い精度でジャカード型の織機のヘルドの制御を可能にする。この場合、細索要素上に張力を作用させるために、端は、弾性的に負荷されるガイドプーリーのまわりに配置された単一の細索要素に属し、これらの端はプーリー上で反対方向に巻かれるようになる。２つの端が、個々の緊張手段に接続された細索要素に属することも考えられる。細索要素の２つの端は、有利に巻付けのための共通の領域を提供する。本発明のこの観点は、巻付け寸法を最適にすることを可能にする。ある変形された実施例において、細索要素の第１側は、縦糸の位置を制御し、一方その第２側は、巻付けプーリーとガイドプーリーとの間の縦糸のへりを通過する。ある実施例によれば、細索要素の端は、各々縦糸の通過用のメイルの位置を制御する。このことは、細索要素の正確な制御を保証する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この実施例において、プーリー５２の本質的な要素、かつ特に巻付け表面７０ｂは、ボス７０によって構成され、一方ハーネスコード５３の端５３ａと固着した部分は、側板７１のみに減少される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
勿論、第５実施例のケーブルは、同様に２つのメイルを有し、メイルは図７の実施例に於けるように、２つの縦糸を制御するために役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  織機の開口形成用の、特にジャカード型の織システムのハーネスコード又はドビーのフレームの制御用の電気的回転アクチュエータであって、ロータ（６）と少なくとも１つのステータ（４、５）とを有し、その電機子（４ｂ、５ｂ）は、金属板（２０）の積層板によって形成されている、前記アクチュエータにおいて、
ステータは、ロータの回転軸線（Ｘ、Ｘ′）に沿って並んで配設された少なくとも２つのステータ要素（４、５）によって形成されており、各ステータ要素は、電導線（２２）の巻線（４ａ、５ａ）を収容するための２つの領域（２０ｆ、２０ｇ）を有し、互いに向かい合って配置された各領域の金属板の少なくともいくつかは対になっていることを特徴とする前記アクチュエータ。
【請求項２】  各領域（２０ｆ、２０ｇ）における前記対の板が、前記電機子（４ｂ、５ｂ）の全長に渡って延びる単一板（２０）から成形されている、請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【請求項３】  対の板（２０）が、その中央部分においてかつ前記電機子（４ｂ、５ｂ）が成形される前に、電導線（２２）の前記巻線（４ａ、５ａ）によって部分的に取り囲まれるようになる部分（２０ａ、２０ｂ）を接続する断裂可能なブリッジ（２０ｄ）を有する請求項２に記載の回転アクチュエータ。
【請求項４】  各板は、フィンガ（２０ｅ）によって前記ブリッジ（２０ｄ）に対して実質的に垂直の方向に延びており、１つの板のフィンガは、その板が有するブリッジの一方の側に延び、一方２つの隣接した板のフィンガは、それらの板が有するブリッジの他方の側で同一方向に延びる、請求項３に記載の回転アクチュエータ。
【請求項５】  前記板のフィンガ（２０ｅ）が、前記断裂可能なブリッジ（２０ｄ）の破壊後互いにうろこ状に縁を重ねて配列される、請求項４に記載の回転アクチュエータ。
【請求項６】  前記ステータ要素（４、５）を形成する前記板（２０）が、頭部と尾部とを転倒させて配置されている、請求項１から５までのうちのいずれか一に記載の回転アクチュエータ。
【請求項７】  それぞれステータ（４、５）の一部を収容する２つのハウジング（２４、２５）を備えたベース（２３）を有し、前記ベースは前記アクチュエータ（１）の給電用のピン（２７）を備えた各ステータを接続するための手段（２８）を備えている、請求項１から６までのうちのいずれか一に記載の回転アクチュエータ。
【請求項８】  織機の開口形成用の、特にジャカード型の織システムのハーネスコード又はドビーのフレームの制御用の電気的回転アクチュエータの製造方法において、
前記方法は、電機子（４ｂ、５ｂ）上に偏平に巻つけることによって前記アクチュエータの各ステータ要素（４、５）を製造しかつ電機子の端（２０ｃ）を密接させるために前記電機子を曲げること（Ｆ1 、Ｆ2 ）から成り、ロータ（６）を収容するためのハウジング（１０）はこれらの端の接近によって形成されることを特徴とする前記回転アクチュエータの製造方法。
【請求項９】  電機子（４ｂ、５ｂ）の前記曲げが、断裂可能なブリッジ（２０ｄ）の破壊によって行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記電機子（４ｂ、５ｂ）の曲げが、前記断裂可能なブリッジ（２０ｄ）のいずれかの側に交互に配置されるフィンガ（２０ｅ）のうろこ状配列を生じさせる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  そのステータ又は各ステータに給電するための手段（２７、２８）を備えたベース（２３）上にそのステータ又は各ステータ（４、５）の被嵌ステップを含む請求項８から１０までのうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１２】  請求項１から７までのうちのいずれか一に記載の又は請求項８から１１までのうちのいずれか一に記載の方法で作られた少なくとも１つのアクチュエータを有することを特徴とする織機の織システム。
【請求項１３】  請求項１２に記載された織システムを有することを特徴とする織機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維機械でスライバの搬送方向に対して直交方向に延びている案内部材の案内面上でスライバを案内するための装置であって、案内部材がスライバの搬送方向に対して直交方向に向けられている平面上で円弧形部材として形成されていて、保持装置によって調節された位置に保持されるものにおいて、  少なくとも１つの案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）が練条機のドラフト装置（２）の入口側に配置されていて、複数のスライバ（５）と係合し、軸線の周りに回転可能な部材として形成されており、案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の外套面（３０′、３０″、３０″′）が種々異なる円弧形を有することを特徴とする、繊維加工機械に設けられたスライバを案内するための装置。
【請求項２】  案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の断面が丸みを帯びた角と面とを有する多角形である、請求項１記載の装置。
【請求項３】  案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の断面がほぼ楕円形に形成されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記外套面（３０′、３０″、３０″′）が種々異なる球状に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  断面の曲率半径（ｒ１、ｒ２、ｒ３）が凸状に増加もしくは減少している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の少なくとも１つの端面（３０１、３０２）に駆動装置（３１）、たとえば駆動モータが連結している、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の端面（３０１、３０２）に表示装置（３６）、たとえば目盛板が連結している、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  前記駆動装置（３１）が案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）を規定の区間だけ回転させることができる、請求項６記載の装置。
【請求項９】  保持装置（３３ａ、３３ｂ）に無段調節装置（３１）が連結している、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  前記駆動装置（３１）が電子制御調節装置（２６）に接続されている、請求項６または８記載の装置。
【請求項１１】  作業方向で相前後して２つの案内部材（３０ａ、３０ｂ）が配置されており、スライバ（５）が前記外套面（３０′、３０″、３０″′）のそれぞれ広がっている範囲と係合している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）が少なくとも１つの方向（Ｂ、Ｃ）で回転可能である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  外套面（３０′、３０″、３０″′）の種々異なる範囲における円弧形の曲率半径（ｒ１、ｒ２、ｒ３）が等しい、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  回転軸の中心点（Ｍ１）と複数の曲率半径の線が交叉する中心点（Ｍ２）が案内部材の軸方向で互いに偏心的に配置されている、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  外套面（３０′、３０″、３０″′）の種々異なる範囲の円弧形の曲率半径（ｒ１、ｒ２、ｒ３）がそれぞれ異なっている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】  中心点（Ｍ）が案内部材の軸方向で互いに同心的に配置されている、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】  案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）がローラ状に形成されている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。