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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各々のカルボキシル官能基は、適切なスピンラベルと反応して、カルボキシル基の水酸基が２,２,６,６−テトラメチルピペリジン−１−オキシの４位に結合したイミノ基と置き換わるか、または２,２,５,５−テトラメチルピペリジン−１−オキシの３位に結合したイミノ基と置き換わるか、または２,２,５,５−テトラメチル−３−ピロリン−１−オキシ―３―カルボニルのカルボニルに結合したオキシ基と置き換わって、アミノオキシル含有基を含む部分を生成する。適切なスピンラベルは米国特許５,５１６,８８１に挙げられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
特に好ましい場合、一端でキャップされ他端が水酸基で終わるポリ（ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）の水酸基と無水マレイン酸との反応で結合ができ、二重結合を末端にもつポリ（ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）の存在下に、二重結合官能性のポリ（ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）およびアクリル酸を重合する遊離ラジカルを与える。生成したコポリマーは、Ａブロックがラクチドとε−カプロラクトンとのランダムコポリマーであって、Ｂブロックがポリアクリル酸であるブロック・コポリマーである。生成したコポリマーは、バックボーンとしてポリ（アクリル酸）、およびグラフト・セグメントとしてキャップされたポリ（ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）をもつグラフト・コポリマーであると見られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
２つの実施の結果を下の表１に示す。ここでＭｎは数量平均分子量、Ｍｗは重量平均分子量、またＭｐはピーク分子量（すなわち、表１のＰＢＬＣ−ＯＨ標品の、ＧＰＣカーブのピークにおけるＰＢＬＣ−ＯＨの重量平均分子量）である。
【表１】
2004526043.tif 000001
実施２で得たＰＢＬＣ−ＯＨ中の−ＣＨ（ＣＨ３）−ＯＨ末端基に対する−ＣＨ２ＯＨのモル比は１／１９.６２であった。実施２で得たα−オキシプロピオニル・ユニット（Ｌユニット）に対するε−オキシカプロイル・ユニット（Ｃユニット）の組成比は１／４.５３であったが、使用したモル比は１／５であった。これはε−カプロラクトン・モノマーの重合率がラクチド・モノマーのそれよりも高かったこと示している。実施２で得た生成物では、ＰＢＬＣ−ＯＨコポリマーの９５％がα−オキシプロピオニル末端基をもっていた。９５％でα−オキシプロピオニル末端基の量が得られたのは、表１の実施２での使用モル比によること、および適用した重合条件でε−カプロラクトン・モノマーの重合率がラクチド・モノマーのそれよりも高かったことのふたつに起因している。もしも使用モル比が代わって、Ｃユニットが３５モルおよびＬユニットが７モルであったなら、ラクチド末端基を含むＰＢＬＣ−ＯＨ分子の百分率は増加するが、前述の相対的な重合率のゆえに増加のレベルは限定されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡物品の製造方法であって、
エポキシ成分を用意するステップを有し、前記エポキシ成分は、エポキシ樹脂と、溶媒コアで満たされた熱可塑性シェルを有する発泡剤と、揺変性充填剤と、を含み、前記エポキシ成分は、液体で用意され、
アミン成分を用意するステップを有し、前記アミン成分は、アミン及び揺変性充填材と、を含み、前記アミン成分は、液体で用意され、
前記エポキシ成分と前記アミン成分とを、反応性混合物が形成されて前記溶媒コアで満たされた前記熱可塑性シェルが、外部から熱を加えることなく、アミンエポキシ発熱反応により軟化された後に前記溶媒コアからのガス圧によって膨張するように、混合するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記反応化合物の約３５重量％から６５重量％が前記エポキシ樹脂である、請求項１記載の発泡物品の製造方法。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂及び前記揺変性充填剤は、前記発泡剤に添加する前に混合される、請求項１記載の発泡物品の製造方法。
【請求項４】
前記発泡剤を前記エポキシ樹脂及び前記揺変性充填剤と配合する前に、前記発泡剤を不活性充填剤と混合する過程を更に含む、請求項３記載の発泡物品の製造方法。
【請求項５】
前記反応性混合物は、カーボンブラック、セラミックマイクロスフィア、ポリマー粒子、ゴム粒子、セラミック粒子、不活性無機物粒子及びこれらの任意混合物のうちから選択される添加剤を更に含む、請求項１記載の発泡物品の製造方法。
【請求項６】
前記反応性混合物は、レール部材、フレーム部材、ドア部アセンブリ、ロッカー、及びフレームクロスメンバーかのうちから選択される自動車の所定の部位に用いるためのものである、請求項１記載の発泡物品の製造方法。
【請求項７】
前記反応性混合物配合物は、自動車のウィンドーフレーム、自動車の荷台蓋、自動車のリフトゲート、自動車のピラーアセンブリ、及び自動車のハッチのうちから選択される自動車の所定の部位に用いるためのものである、請求項１記載の発泡物品の製造方法。
【請求項８】
前記反応性混合物は、自動車のルーフシステム、ルーフボウ、ルーフレール、及びルーフヘッダのうちから選択される自動車の所定の部位に用いるためのものである、請求項１記載の発泡物品の製造方法。
【請求項９】
前記反応性混合物は、フェンダアセンブリ、バンパ、及びフロントエンド構造部のうちから選択される自動車の所定の部位に用いるためのものである、請求項１記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１０】
発泡物品の製造方法であって、
エポキシ樹脂を液体で用意する過程を有し、
前記エポキシ樹脂に揺変性充填剤を加える過程を有し、
溶媒コアで満たされた熱可塑性シェルを有する発泡剤を前記エポキシ樹脂に加える過程を有し、
アミン成分を用意する過程を有し、前記アミン成分は、アミン及び揺変性充填剤を含み、かつ、前記アミン成分は、液体で用意され、更に、
前記エポキシ樹脂と前記アミン成分とを、反応性混合物が形成されて前記溶媒コアで満たされた前記熱可塑性シェルが、外部から熱を加えることなく、アミンエポキシ発熱反応により軟化された後に前記溶媒コアからのガス圧によって膨張するように、混合するステップと、を有する方法。
【請求項１１】
前記反応化合物の約３５重量％から６５重量％が前記エポキシ樹脂である、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１２】
前記エポキシ樹脂及び前記揺変性充填剤は、前記発泡剤に添加する前に混合される、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１３】
前記発泡剤を前記エポキシ樹脂及び前記揺変性充填材と配合する前に、前記発泡剤を不活性充填剤と混合する過程を更に含む、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１４】
前記反応性混合物は、カーボンブラック、セラミックマイクロスフィア、ポリマー粒子、ゴム粒子、セラミック粒子、不活性無機物粒子及びこれらの任意混合物のうちから選択される添加剤を更に含む、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１５】
前記反応性混合物を自動車のキャビティ内に配置する過程を更に含む、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１６】
前記反応性混合物は、レール部材、フレーム部材、ドア部アセンブリ、ロッカー、及びフレームクロスメンバーかのうちから選択される自動車の所定の部位に用いるためのものである、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１７】
前記反応性混合物配合物は、自動車のウィンドーフレーム、自動車の荷台蓋、自動車のリフトゲート、自動車のピラーアセンブリ、及び自動車のハッチのうちから選択される自動車の所定の部位に用いるためのものである、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１８】
前記反応性混合物は、自動車のルーフシステム、ルーフボウ、ルーフレール、及びルーフヘッダのうちから選択される自動車の所定の部位に用いるためのものである、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項１９】
前記反応性混合物は、フェンダアセンブリ、バンパ、及びフロントエンド構造部のうちから選択される自動車の所定の部位に用いるためのものである、請求項１０記載の発泡物品の製造方法。
【請求項２０】
発泡物品の製造方法であって、
i)エポキシ樹脂、
ii)溶媒コアで満たされた熱可塑性シェルを有する発泡剤、及び
iii)揺変性の充填材であって、アラミドパルプを含む充填材、
を含み、かつ液体であるエポキシ成分を用意するステップを有し、
i)脂環式アミン硬化剤、
ii)前記脂環式硬化剤よりも反応性の低いアミン、及び
iii)揺変性の充填材であって、アラミドパルプを含む充填材、
を含み、かつ、液体であるアミン成分を用意するステップを有し、
前記エポキシ成分と前記アミン成分とを室温付近で混合して反応性混合物を形成するステップを有し、このステップでは、
i)前記エポキシ成分と前記アミン成分は、前記反応性混合物の形成に先だってそれぞれ別個に液体として調製され、
ii)前記エポキシ成分と前記アミン成分とが発熱反応により反応して熱を発生し、
iii)前記発生された熱によって、外部から熱を加えることなく、前記溶媒コアで満たされた熱可塑性シェルが軟化され、かつ前記溶媒コアからのガス圧によって膨張し、
前記反応性混合物を自動車のボディーキャビティに配するステップと、
前記反応性混合物を硬化させて前記発泡物品を得るステップであって、前記発泡物品は、硬化後において、強度係数が実質的に低下することなく塑性変形することが可能であり、かつ、前記発泡物品は、上述の塑性変形の後においてガラス転移温度が２００°Fより高いものである、発泡物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１種または複数のジカルボン酸、１種または複数のジオール、および１種または複数の共重合可能なリン含有難燃性化合物からなるコポリエステルの、前記コポリエステルから製造される配向性フィルムに熱安定性および難燃性を与える目的での使用であって、コポリエステル中のリン原子がフィルムポリマー主鎖に懸垂する基の中に存在し、および熱安定性を、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−８８に従って、空気中で５０℃より高い温度で、極限引張強さおよび／または破断までの伸びによって測定することを特徴とするコポリエステルの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
紫外線吸収剤が、トリアジンおよび金属酸化物の内の１種または複数から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
圧縮着火内燃機関にて用いる燃料であって、主要成分としての有機物留出物と、燃料の酸素含量が約０．２％〜約１０％酸素の範囲にあるような量の１種以上の酸素含有有機化合物と、を含み、該燃料は、ＡＳＴＭ  Ｄ９３で測定した場合に少なくとも３０℃の適切な引火点を示し、１５ｐｐｍ未満の硫黄を含有する、燃料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記燃料は、少なくとも４９℃の適切な引火点を示す、請求項６に記載の燃料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ディーゼル燃料のコールドフロー特性を強化するエチレン及びビニルアセテートのコポリマー類からなる群より選択される１種以上のディーゼル燃料添加剤の有効量を更に含む、請求項６に記載の燃料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
［実施例１５］
分液漏斗に、ＰＳ−１５０−Ａ３１６を５０ｍＬ、及び水を５０ｍＬ装填した。漏斗を振って、層を分離させた。底部水層を集めて、分析試験のために保存した。炭化水素層を分析試験のために集めて、Ｅ１５−１Ｗとして識別した。Table Vはこれらの結果を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
［実施例１６］
ＰＳ−１５０−Ａ３１６の５００ｇを無水酸性アルミナ５０ｇでパーコレート濾過した。集めた生成物をＥ１６−１Ａとして識別して、分析した。データをTable VIに示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
［実施例１８］
実施例１７からのアルミナ処理された物質ＢＡ−ＤＦ−Ａ２８８及び実施例６からの酸素添加物質Ｅ６−Ｆをブレンドして、燃料ＤＦ−ＧＰを製造した。燃料ＤＦ−ＧＰの試験及び分析結果は、Table VIIに示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされた合成繊維性基材を調製する方法であって、該合成繊維性基材と、セルロースおよびヒドロキシル基をともに結合しうる架橋剤の水溶液とを、繊維の周りに架橋セルロース被覆を形成するに適切な条件下で接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記基材はポリエステルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材はポリアクリルアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基材はポリオレフィンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基材はポリアクリレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基材はナイロンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基材はレーヨンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記セルロースは、化学的に改変された綿、デキストラン、ジエチルアミノエチルデキストラン、硫酸デキストラン、デンプン、キチン、キトサン、カルボキシメチルセルロース、ジエチルアミノエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、コンドロイチン−４−硫酸、グアラン、ヒドロキシプロピルガー、コンニャク、バッタマメゴム、キサンタン、アルギン酸、カラゲーナン、およびアクリロニトリルグラフトデンプンからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記架橋剤はポリカルボン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記架橋剤はＮ−メチロールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記架橋剤はイソシアネートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記架橋剤はエピクロロヒドリンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記か教材はシロキサンポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリカルボン酸はブタンテトラカルボン酸である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリカルボン酸はポリマレイン酸である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリカルボン酸はポリアクリル酸である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリカルボン酸はクエン酸である、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｎ−メチロールは、ジメチロールジヒドロキシエチレンウレア、トリアジン、ウロン、ジメチロールメチルカルバメート、トリメチロールトリアジン、ジメチロールエチレンウレア、およびジメチロールウレアからなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記Ｎメチロール架橋剤は、アミノプラストモノマーを組み込んでいる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記架橋セルロース被覆は、少なくとも１つの補助成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記補助成分は、着色料、金属コロイド、磁性コロイド、赤外吸収化合物、紫外線ブロッキング化合物、生理活性剤、難燃性化学物質、帯電防止剤、臭気吸収化合物、中和剤、および加水分解性リンカーからなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法であって、該方法は、以下の工程：
前記繊維性基材を加熱して乾燥する工程；および
前記架橋剤と前記セルロースとの間の反応を引き起こすのに十分な温度で硬化させる工程、
をさらに包含する、方法。
【請求項２３】
前記水溶液は、少なくとも１つの補助成分をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記炭水化物被覆と少なくとも１つの補助成分を反応させ、該炭水化物被覆上または炭水化物被覆内に該補助成分を結合させる工程をさらに包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記補助成分は、着色料、金属コロイド、磁性コロイド、赤外吸収化合物、紫外線ブロッキング化合物、生理活性剤、難燃性化学物質、帯電防止剤、臭気吸収化合物、中和剤、および加水分解性リンカーからなる群から選択される、請求項２０、２３または２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸無水物、カルボン酸、ヒドロキシル、アミノ、アミド、エステル、イソシアネート、二重結合、及びエポキシからなる群から選択された１種以上の反応性官能基を有するグラフトポリオレフィンの乳濁液、
２種以上のC8〜C36の飽和脂肪酸、及び
アミノ、エポキシ、エステル、ビニル、アルキル、メタクリロキシ、ウレイド、イソシアナート、及びシロキサンからなる群から選択される１種以上の官能基を有する１種以上のシランカップリング剤、
から本質的になる、強化繊維材料用の最少の変色を示すサイジング組成物。
【請求項２】
前記乳濁液が水性溶媒を含む請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項３】
前記グラフトポリオレフィンが、プロピレンのホモポリマー又はプロピレン及びエチレンのランダムコポリマーを含む請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項４】
前記サイジング組成物が色彩相殺添加剤を含まない請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項５】
前記グラフトポリオレフィンのグラフト量が、グラフトポリオレフィンの総質量に対して約０．０５乃至約１５質量％である請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項６】
前記飽和脂肪酸が、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタデカン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸及びセバシン酸からなる群から選択された２種以上の飽和脂肪酸からなる請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項７】
前記飽和脂肪酸が、パルミチン酸、セバシン酸、及びステアリン酸の水性混合物を含む請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項８】
前記乳濁液が、無水マレイン酸をグラフトしたポリプロピレンの水性乳濁液をからなるグラフトポリオレフィンを含む請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項９】
前記シランカップリング剤がアミノシランカップリング剤である請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項１０】
消泡剤を更に含む請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項１１】
約８乃至約１５０cPの粘度を有する請求項１記載のサイジング組成物。
【請求項１２】
請求項１記載のサイジング組成物をコーティングした繊維。
【請求項１３】
請求項１４記載の繊維を含む複合材料。
【請求項１４】
最少の変色を示す強化繊維材料を製造する方法であって、
a)   酸無水物、カルボン酸、ヒドロキシル、アミノ、アミド、エステル、イソシアネート、二重結合、及びエポキシからなる群から選択された１種以上の反応性官能基を有するグラフトポリオレフィンの乳濁液、２種以上のC8〜C36の飽和脂肪酸、及びアミノ、エポキシ、エステル、ビニル、アルキル、メタクリロキシ、ウレイド、イソシアナート、及びシロキサンからなる群から選択される１種以上の官能基を有する１種以上のシランカップリング剤から本質的になる、サイジング組成物を調製する工程、
b)  強化繊維の複数のフィラメントを前記サイジング組成物と接触させる工程、及び
c)  前記サイジング組成物を前記複数のフィラメントの表面上で固化させて実質的に非変色性の強化繊維材料を形成する工程、
を含む方法。
【請求項１５】
前記接触工程が、繊維形成ブッシュから連続的に形成された直後に前記フィラメントをサイジング組成物と接触させることを含む請求項１６記載の方法。
【請求項１６】
最少の変色を示す繊維強化複合材料を製造する方法であって、
a)  酸無水物、カルボン酸、ヒドロキシル、アミノ、アミド、エステル、イソシアネート、二重結合、及びエポキシからなる群から選択された１種以上の反応性官能基を有するグラフトポリオレフィンの乳濁液、２種以上のC8〜C36の飽和脂肪酸、及びアミノ、エポキシ、エステル、ビニル、アルキル、メタクリロキシ、ウレイド、イソシアナート、及びシロキサンからなる群から選択される１種以上の官能基を有する１種以上のシランカップリング剤から本質的になる、実質的に非変色性のサイジング組成物を強化繊維材料の表面に塗布してサイジングした強化繊維材料を調製すること、及び
b)   前記サイジングした強化繊維材料をマトリクス樹脂と配合及び成形して、最少の変色を示す繊維強化複合材料を形成すること、
を含む方法。
【請求項１７】
前記マトリクス樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリイミド、ポリエーテル、ポリビニルエーテル、ポリスチレン、ポリオキシド、ポリカーボネート、ポリシロキサン、ポリスルホン、ポリ酸無水物、ポリイミン、エポキシ、ポリアクリル酸、ポリビニルエステル、ポリウレタン、マレイン酸樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フラン樹脂、ポリマーブレンド、アロイ及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記サイジングした強化繊維材料を配合及び成形する工程が、押出成形、圧縮成形及び射出成形から選択される請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記複合材料がマトリクス樹脂としてポリオレフィンを更に含む請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記複合材料が第二のカップリング剤を含む請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維材料を染料で染色または印刷する工程で還元感受性染料を保護する方法であって、その染色または印刷工程で下式（Ｉ）の化合物またはそれらの混合物を使用することを特徴とする方法。
【化１】
2004526065.tif 000001
［式中、Ａは、アルカリ金属イオン又は４級窒素化合物から選択される対イオンであり、または
Ａは
【化２】
2004526065.tif 000002
｛式中、
Ｒは、水素、または線状若しくは分枝状Ｃ1〜4アルキル基であり、
Ｙは、水素、直接結合、
【化３】
2004526065.tif 000003
（ここで、ｏ、ｐ、ｐ'、ｑ、ｑ'、ｑ''およびｑ'''は、独立に１、２または３であ      る。）
であり、
Ｚは、水素または
【化４】
2004526065.tif 000004
（式中、Ｘは、直接結合またはＣ1〜4アルキレン基である。）
であり、
ｎおよびｎ’は、互いに独立しており、ｎが０でないことを条件として、各々自然数であり、
ｍは、Ｙが水素であるとき、０であり、
Ｙが直接結合であるとき、１であり、
Ｙが
【化５】
2004526065.tif 000005
であるとき、２であり、または
Ｙが
【化６】
2004526065.tif 000006
であるとき、３である。｝
である。］
【請求項２】  −ＮＯ2基が、フェニル環の４位または３位に結合する、式（Ｉ）の化合物またはそれらの混合物が使用されることに特徴を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  Ａが、+Ｎ（Ｃ1〜4アルキル）4、+ＮＨ（Ｃ1〜4アルキル）3、+ＮＨ2（Ｃ1〜4アルキル）2または+ＮＨ3（Ｃ1〜4アルキル）｛式中、アルキル基は、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＮ、ハロゲンまたはＣ1〜4アルコキシ基により置換されているか、または置換されていない。｝であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  Ａが、下式
【化７】
2004526065.tif 000007
（式中、ｎが１〜１０であり、
ｎ’が０〜１０であり、また
Ｙが水素、直接結合、
【化８】
2004526065.tif 000008
である。）
の基である、式（Ｉ）の化合物またはそれらの混合物が使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  ｎが１〜５であり、ｎ'が０〜５であり、Ｙが水素または直接結合であり、またｍが０もしくは１である、式（Ｉ）またはそれらの混合物が使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  染料が反応染料、直接染料またはバット染料であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的は、染色または印刷工程において下式（Ｉ）またはそれらの混合物を用いることに特徴がある、染料により繊維材料を染色あるいは印刷する過程で還元感受性染料を保護することにより達成される。
【化９】
2004526065.tif 000009
［式中、Ａは、アルカリ金属イオン又は４級窒素化合物から選択される対イオンであり、または
Ａは
【化１０】
2004526065.tif 000010
｛式中、
Ｒは、水素、または線状若しくは分枝状Ｃ1〜4アルキル基であり、
Ｙは、水素、直接結合、
【化１１】
2004526065.tif 000011
（ここで、ｏ、ｐ、ｐ'、ｑ、ｑ'、ｑ''およびｑ'''は、独立に１、２または３であ
る。）
であり、
Ｚは、水素または
【化１２】
2004526065.tif 000012
（式中、Ｘは、直接結合またはＣ1〜4アルキレン基である。）
であり、
ｎおよびｎ’は、互いに独立しており、ｎが０でないことを条件として、各々自然数であり、
ｍは、Ｙが水素であるとき、０であり、
Ｙが直接結合であるとき、１であり、
Ｙが
【化１３】
2004526065.tif 000013
であるとき、２であり、または
Ｙが
【化１４】
2004526065.tif 000014
であるとき、３である。｝
である。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
対イオンＡは、染色に影響を及ぼさない、アルカリ金属イオンまたは４級窒素化合物、例えば+Ｎ（Ｃ1〜4アルキル）4、+ＮＨ（Ｃ1〜4アルキル）3、+ＮＨ2（Ｃ1〜4アルキル）2または+ＮＨ3（Ｃ1〜4アルキル）であり、このアルキル基は、線状あるいは分枝状であってもよく、また、このアルキル基は、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＮ、ハロゲンまたはＣ1〜4アルコキシ基により置換されていてもよく、あるいは置換されていなくてもよい。好ましい対イオンは、特に+ＮＨ（Ｃ2〜4アルキル−ＯＨ）3、である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車用のパネルの形成に使用するための優れた曲げ特性を有するアルミニウム合金シートを製造する方法であって、該方法が、
０．５０〜０．７５重量％Ｍｇ、０．７〜０．８５重量％Ｓｉ、０．１〜０．３重量％Ｆｅ、０．１５〜０．３５重量％Ｍｎ、任意で０．２〜０．４％Ｃｕ、残部Ａｌ、及び不可避不純物から成るＡＡ６０００系のアルミニウム合金を半連続鋳造する工程と、
鋳造合金インゴットを熱間圧延および冷間圧延して、その後に、形成したシートに溶体化熱処理を施す工程と、
熱処理したシートを約６０〜１２０℃の温度まで急冷して、６０〜１２０℃の巻取り温度でシートをコイルに巻き取る工程と、
１０℃／ｈｒ未満の冷却速度で約６０〜１２０℃の初期コイル温度から室温までコイルを徐冷することにより、コイルを予備時効する工程と、
を含むアルミニウム合金シート製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
自動車用のパネルの形成に使用するための優れた曲げ特性を有するアルミニウム合金シートを製造する方法であって、該方法が、
０．０〜０．４重量％Ｃｕ、０．３〜０．６重量％Ｍｇ、０．４５〜０．７重量％Ｓｉ、０．０〜０．６重量％Ｍｎ、０．０〜０．４重量％Ｆｅ、０．０６重量％以下Ｔｉ、残部Ａｌ、及び不可避不純物から成るＡＡ６０００系のアルミニウム合金を半連続鋳造する工程と、
鋳造合金インゴットを熱間圧延および冷間圧延して、その後に、形成したシートに溶体化熱処理を施す工程と、
熱処理したシートを約６０〜１２０℃の温度まで急冷して、６０〜１２０℃の巻取り温度でシートをコイルに巻き取る工程と、
約６０〜１２０℃のコイル温度から室温までコイルを冷却する工程と、
を含むアルミニウム合金シート製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
曲げ特性（ｒ／ｔ）値が０．２未満のアルミニウム合金シート材料であって、該材料が、
０．５０〜０．７５重量％Ｍｇ、０．７〜０．８５重量％Ｓｉ、０．１〜０．３重量％Ｆｅ、０．１５〜０．３５重量％Ｍｎ、任意で０．２〜０．４％Ｃｕ、残部Ａｌ、及び不可避不純物から成るＡＡ６０００系のアルミニウム合金を半連続鋳造する工程と、
鋳造合金インゴットを熱間圧延および冷間圧延して、その後に、形成したシートに溶体化熱処理を施す工程と、
熱処理したシートを約６０〜１２０℃の温度まで急冷して、シートをコイルに巻き取る工程と、
１０℃／ｈｒ未満の冷却速度で約６０〜１２０℃の初期温度から室温までコイルを徐冷することにより、コイルを予備時効する工程と、
を含む方法で製造されるアルミニウム合金シート材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種の芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、
（Ｂ）少なくとも１種のグラフトポリマー、
（Ｃ）下式：
【化１】
2004526023.tif 000001
（式中、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、ハロゲンで任意に置換されたＣ１〜Ｃ８アルキル、あるいはＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキル（これらはそれぞれハロゲンおよび／またはアルキルで任意に置換されていてよい）を表し、ｎは、互いに独立して０または１であり、ｑは、互いに独立して０、１、２、３または４であり、Ｎは、０．５〜３０であり、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはハロゲンを表し、およびＹは、Ｃ１〜Ｃ７アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ７アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン、-Ｏ-、-Ｓ-、-ＳＯ-、-ＳＯ２-または-ＣＯ-を表す。）
で表される少なくとも１種のオリゴホスフェート、
（Ｄ）少なくとも１種の滴り落ち防止剤、および
（Ｅ）少なくとも１種のポリヒドロキシエーテル
を含むポリカーボネート組成物。
【請求項２】
成分Ａが該組成物に対して５〜９８．９重量％の量で含まれる請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項３】
成分Ａが該組成物に対して１０〜９０重量％の量で含まれる請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項４】
成分Ａが該組成物に対して４０〜８０重量％の量で含まれる請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項５】
成分Ｂが該組成物に対して１〜９４．９重量％の量で含まれる請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項６】
成分Ｂが該組成物に対して２〜４０重量％の量で含まれる請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項７】
成分Ｂが、少なくとも１種のビニルモノマー５〜９５重量％の、ガラス転移温度約１０℃以下の少なくとも１種のグラフトベース９５〜５重量％へのグラフトポリマーである請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項８】
グラフトポリマーが、ジエンゴム、ＥＰ(Ｄ)Ｍゴム、アクリレートゴムまたはシリコーンゴムをベースとする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
エマルションまたは塊ＡＢＳまたはこれらの混合物がグラフトポリマーとして含まれる請求項７または８記載の組成物。
【請求項１０】
成分Ｃが該組成物に対して０．０１〜４０重量％の量で含まれる請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
成分Ｃが該組成物に対して１〜２５重量％の量で含まれる請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
成分Ｄが該組成物に対して０．０１〜５重量％の量で含まれる請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
成分Ｄが該組成物に対して０．０１〜２重量％の量で含まれる請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
成分Ｄが、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンまたはテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーおよびエチレン／テトラフルオロエチレンコポリマーから成る群より選択される少なくとも１種のフッ素化ポリオレフィン化合物である請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
成分Ｅが該組成物に対して０．０１〜１０重量％の量で含まれる請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
成分Ｅが該組成物に対して０．０５〜５重量％の量で含まれる請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
成分Ｅが該組成物に対して０．０１〜３重量％の量で含まれる請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
ポリヒドロキシエーテルが、式（ＩＶ）：
【化２】
2004526023.tif 000002
で表される繰り返し単位を含む請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
熱可塑性ビニル(コ)ポリマーおよび／またはポリアルキレンテレフタレートのうち少なくとも１種が、更なる成分Ｆとして含まれている請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
非常に微細な粒状の無機粉末が、更なる成分Ｇとして含まれている請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
平均粒径約２０００ｎｍのベーマイトまたはタルクが、非常に微細な粒状の無機粉末として使用される請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
更なる成分Ｈとして、潤滑剤および離型剤、核形成剤、帯電防止剤、安定化剤、フィラーおよび強化剤、並びに染料および顔料から成る群より選択される少なくとも１種のポリマー添加物が含まれている請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
成分Ａ〜Ｅおよび任意に前記の更なる成分を互いに混合し、そして２００℃〜３００℃の温度において内部ニーダー、押出機および二軸スクリュー押出機などの汎用の装置内で溶融コンパウンド化および溶融押出しする請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物を含有する成形品。
【請求項２５】
自動車、トラック、航空機または水上の乗物(water vehicle)の部品、家庭内機器、事務用機器または小さな変圧器を含む装置のためのハウジング、電気もしくは電子部品、またはシート、プロファイルされた部品(profiled section)、または内装用もしくは外装用構造物用途のための平面ユニットである請求項２４記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体、液体または粉末形態の芳香供給成分と、少なくとも1個の孤立電子対を有する少なくとも1個の原子を含む親核試薬の安定剤とを含んでなる安定化した芳香供給成分であって、安定剤が、芳香供給成分中の化合物と化学的に相互作用して、(a)芳香に所望なフレーバーまたは官能特性を賦与する所望な化合物の量を増加させ、または(b)所望なフレーバー特性を抑制する、または芳香の望ましくないフレーバーまたは官能特性に寄与しまたはそれを生成させる望ましくない化合物の量を減少させるのに十分な量で芳香供給成分と共に含まれており、安定化した芳香供給成分を、食物、飲料、食物形成または飲料形成材料の別成分と、および場合によっては消費の目的で製品を形成するための液体と合わせて、製品が、安定化されていない芳香供給成分と比較して改良されたまたは高められた芳香を含むようにする前に、安定剤が芳香供給成分と共に含まれている、上記安定化した芳香供給成分。
【請求項２】
安定剤が硫黄、窒素、酸素または炭素の少なくとも1個の原子を含み、約1-50,000ppmの量で含まれている親核試薬である、請求項1に記載の安定化した芳香供給成分。
【請求項３】
チオールまたはチオールを生成する化合物のような1個以上の追加成分であって、追加化合物が芳香のフレーバーまたは官能特性に寄与するまたは芳香供給成分の質の悪いフレーバーを遮蔽するようにするもの、または芳香供給成分中のフリーラジカルの生成を減少させまたは掃去するのに十分な量の酸化防止剤を更に含んでなる、請求項1に記載の安定化した芳香供給成分。
【請求項４】
安定剤がS02、亜硫酸塩、または亜硫酸塩、チオール、アミンまたはアミノ酸を含みまたは生成し、約1-20,000ppmの量で含まれている化合物または物質である、請求項1に記載の安定化した芳香供給成分。
【請求項５】
安定剤が、システインまたはグルタチオン、またはそれらの塩を含んでなる、請求項1に記載の安定化した芳香供給成分。
【請求項６】
安定剤が酵素であり、芳香供給成分と会合した化合物のアルデヒド基と反応するのに十分な量で含まれている、請求項1に記載の安定化した芳香供給成分。
【請求項７】
茶芳香、麦芽、またはメイラード反応生成物、またはそれらの組合せを提供する、請求項1に記載の安定化した芳香供給成分。
【請求項８】
チョコレートまたはココア芳香を提供し、安定剤がチョコレート芳香と会合した化合物に含まれているカルボニル基の幾らかまたは全部と反応するのに十分な量で含まれている、請求項1に記載の安定化した芳香供給成分。
【請求項９】
コーヒー芳香を提供し、安定剤がコーヒー芳香と会合した化合物に含まれているカルボニル基の幾らかまたは全部と反応し、コーヒー芳香からのピロール損失を減少させまたは抑制し、またはコーヒー芳香中のチオールの分解を減少させまたは抑制することにより、少なくとも6ヶ月間の保存中にコーヒー芳香の所望なフレーバーまたは官能特性の１つ以上のかなりの部分を保持するのに十分な量で含まれている、請求項1に記載の安定化した芳香供給成分。
【請求項１０】
食物、飲料、食物形成成分、または飲料形成性分の第一成分と、食材に所望なフレーバーまたは官能特性を提供する芳香を放出するのに十分な量の、第一成分と会合した請求項1-9のいずれか一項に記載の安定化した芳香供給成分の第二成分を含んでなる食材であって、安定化した芳香供給成分が、芳香の所望なフレーバーまたは官能特性を保管中の少なくとも6ヶ月間保持する、上記食材。
【請求項１１】
消費の前に飲料として再構成するための液体を更に含んでなる、請求項10に記載の食材。
【請求項１２】
液体を食材および安定化した芳香供給成分と合わせることによって形成した溶液、懸濁液、分散液またはスラリーの形態の、請求項11に記載の食材。
【請求項１３】
溶液、懸濁液、分散液またはスラリーの乾燥によって得られる粉末形態であり、後で液体を加えて消費の目的で再構成するときまで保管される粉末である、請求項12に記載の食材。
【請求項１４】
安定剤が、安定化した芳香供給成分中に、芳香再構成後3-25分間にわたって芳香の所望なフレーバーまたは官能特性を制御放出するのに有効な量で含まれている、請求項10に記載の食材。
【請求項１５】
安定化した芳香供給成分を食材とは別個に包装し、粉末形態であり、揮発性物質の放出を遅らせるために凍結させ、カプセル化し、エマルションとして供給し、またはキャリヤーと会合させている、請求項10に記載の食材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大部分は非シリコーンゴムである少なくとも1つのゴム成分、少なくとも1つの銀ベース抗菌性化合物及び少なくとも1つの加硫化合物を含む未加硫ゴム組成物であって、前記組成物中に存在する前記加硫化合物の全てが、検知し得る量の硫黄ベース化合物を含まず；前記ゴム組成物が、任意に少なくとも1つの発泡剤、少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤及び前記銀ベース抗菌性化合物以外の少なくとも1つの抗真菌性添加剤を含む未加硫ゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴム成分が、エチレン-プロピレンジエンモノマー（EPDM）ゴム、ニトリルブタジエンゴム（NBR）、天然ゴム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記銀ベース抗菌性化合物が、銀元素、酸化銀、銀塩、銀イオン交換化合物、銀ゼオライト、銀ガラス及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記加硫化合物が、主要量の少なくとも1つの過酸化物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記過酸化物が有機過酸化物である、請求項４に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記少なくとも1つの発泡剤が存在する、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が存在する、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記銀ベース抗菌性化合物以外の前記抗真菌性添加剤が存在する、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項９】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が、フィラー、オイル、顔料、塩、帯電防止剤及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項７に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が、シリカ、ステアリン酸塩及びそれらの混合物からなる群から選ばれる親水性フィラーである、請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
パラフィンオイル、フタレートオイル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも1つのオイルを更に含む、請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
前記ゴム成分が EPDM である請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
前記ゴム成分が NBR である請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項１４】
前記ゴム成分が天然ゴムである請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の未加硫ゴム組成物を一緒に配合し、前記ゴム組成物を予め選択した形状に成形し、前記ゴム組成物を加圧下、高温に暴露して加硫する工程を含む、長期間持続する再生可能な抗菌特性を示すゴム物品の製造方法。
【請求項１６】
少なくとも1つのゴム成分、少なくとも1つの過酸化物加硫剤及び少なくとも1つの銀ベース抗菌剤、並びに任意に少なくとも1つの発泡剤、少なくとも1つの銀イオン放出抑制添加剤及び前記銀ベース抗菌性化合物以外の少なくとも1つの抗真菌性添加剤を含む、ゴム組成物。
【請求項１７】
少なくとも1つの銀ベース抗菌剤を含む寸法安定加硫ゴム物品であって、前記ゴム物品が、Staphylococcus aureus 及び Klebsiella pneumoniae に対する「疎水性繊維及び固体基材の抗菌特性の評価」と題する AATCC ドラフト方法に従って、室温での24時間暴露後に、各々少なくとも1.0の対数殺菌率を示し、前記物品が、任意に少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤及び前記銀ベース抗菌性化合物以外の少なくとも1つの抗真菌性添加剤を含む寸法安定加硫ゴム物品。
【請求項１８】
前記物品が、室温での24時間暴露後に、Staphylococcus aureus 及び Klebsiella pneumoniae に対して、各々少なくとも2.0の対数殺菌率を示す、請求項１７に記載のゴム物品。
【請求項１９】
前記銀ベース抗菌性化合物が、銀元素、酸化銀、銀塩、銀イオン交換化合物、銀ゼオライト、銀ガラス及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１７または１８に記載のゴム物品。
【請求項２０】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が存在する、請求項１７に記載のゴム物品。
【請求項２１】
前記銀ベース抗菌性化合物以外の前記抗真菌性添加剤が存在する、請求項１７に記載のゴム物品。
【請求項２２】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が、フィラー、オイル、顔料、塩、帯電防止剤及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項２０に記載のゴム物品。
【請求項２３】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が、シリカ、ステアリン酸塩及びそれらの混合物からなる群から選ばれる親水性フィラーである、請求項２２に記載のゴム物品。
【請求項２４】
パラフィンオイル、フタレートオイル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも1つの親水性オイルを更に含む、請求項２３に記載のゴム物品。
【請求項２５】
前記ゴムが、EPDM、NBR、天然ゴム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる主要量の成分を含む、請求項１７に記載のゴム物品。
【請求項２６】
少なくとも1つの銀ベース抗菌剤を含む寸法安定加硫ゴム含有物品であって、前記物品が、Aspergillus niger ATCC 6275 に対する試験方法 ISO 486 に従って、30℃、湿度90％超、少なくとも15日間の試験で、少なくとも70％の抑制を示すような抗菌特性を示し、前記物品が、任意に少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤及び前記銀ベース抗菌性化合物以外の少なくとも1つの抗真菌性添加剤を含む、寸法安定加硫ゴム含有物品。
【請求項２７】
前記銀ベース抗菌性化合物が、銀元素、酸化銀、銀塩、銀イオン交換化合物、銀ゼオライト、銀ガラス及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項２６に記載のゴム物品。
【請求項２８】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が存在する、請求項２６に記載のゴム物品。
【請求項２９】
前記銀ベース抗菌性化合物以外の前記抗真菌性添加剤が存在する、請求項２６に記載のゴム物品。
【請求項３０】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が、フィラー、オイル、顔料、塩、帯電防止剤及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項２８に記載のゴム物品。
【請求項３１】
前記少なくとも1つの銀イオン放出制御添加剤が、シリカ、ステアリン酸塩及びそれらの混合物からなる群れから選ばれる親水性フィラーである、請求項３０に記載のゴム物品。
【請求項３２】
パラフィンオイル、フタレートオイル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも1つの親水性オイルを更に含む、請求項３１に記載のゴム物品。
【請求項３３】
前記ゴムが、EPDM、NBR、天然ゴム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる主要量の成分を含む、請求項２６に記載のゴム物品。
【請求項３４】
前記物品がマット構造である請求項１７〜３３のいずれかに記載のゴム物品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起によって可視領域での冷光放射を行う、次の一般式で表されるモノマー。
（化１）        Ｍn+（Ｌ）n-（ＣＬ）x
この式において、ｎ+は、Ｍの価数を表し、（Ｌ）は、１又は２以上の総計−ｎ価を有するアニオンリガンドを表し、前記リガンドの少なくとも１つは次の式を有する。
（化２）            Ｃｈ−Ｘ−Ｙ
この式において、Ｃｈは、キレート結合部及びキレート結合部が共役されたリガンドの残りの部分からなるリガンドの断片であるキレート／イオン結合基であり、Ｙは、オレフィン基を表し、Ｘは、少なくとも４の炭素及びヘテロ原子の鎖からなるスペーサー又は結合部であり、ｘは０，１又は２であり、ＣＬは中性コリガンドであり、Ｍは２，１２，１３、ｄ−ブロック又はｆ−ブロックの金属原子を表し、ここで、Ｙがスチレン又は置換されているスチレン基の一部であるときはＭがｆ−ブロック又はｄ−ブロック金属である。
【請求項２】
Ｃｈが酸素又は窒素電子供与体である請求項１に記載のモノマー。
【請求項３】
Ｃｈがカルボン酸、ジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、β−ジケトネート基又はヒドロキシキノリン基である請求項１又は２に記載のモノマー。
【請求項４】
スペーサーが６から１２までの原子からなる請求項１ないし３のいずれかに記載のモノマー。
【請求項５】
スペーサーが炭素及び選択的に酸素原子からなる請求項１ないし４のいずれかに記載のモノマー。
【請求項６】
スペーサーが電子供与体又は配位基からなる請求項１ないし５のいずれかに記載のモノマー。
【請求項７】
Ｙがアクリル酸塩の一部又は置換アクリラート基である請求項１ないし６のいずれかに記載のモノマー。
【請求項８】
Ｙがメタクリラート基である請求項１ないし７のいずれかに記載のモノマー。
【請求項９】
Ｍがヨウロピウム、サマリウム、テルビウム、ジスプロジウム、セリウム、イットリウム又はガドリニウムを表す請求項１ないし８のいずれかに記載のモノマー。
【請求項１０】
Ｍがベリリウム、亜鉛、アルミニウム、イリジウム、オスミウム、プラチナ及びルテニウムを表す請求項１ないし８のいずれかに記載のモノマー。
【請求項１１】
（Ｌ）がＣｈ−Ｘ−Ｙではない１又は２のアニオンリガンドである請求項１ないし１０のいずれかに記載のモノマー。
【請求項１２】
Ｃｈ−Ｘ−Ｙでないアニオンリガンドがフェニルピリジンである請求項１１に記載のモノマー。
【請求項１３】
Ｃｈ−Ｘ−Ｙでないアニオンリガンドが、イソキノリンカルボン酸、１−ナフトエ酸又は４−ｔ−ブチル安息香酸である請求項９又は１１に記載のモノマー。
【請求項１４】
Ｃｈ−Ｘ−Ｙでないアニオンリガンドが８−ヒドロキシキノリンである請求項１０又は１１に記載のモノマー。
【請求項１５】
芳香族又はヘテロ芳香族基を有する請求項１ないし１４のいずれかに記載のモノマー。
【請求項１６】
フェニル増感基を有する請求項１５に記載のモノマー。
【請求項１７】
ｘが１又は２である請求項１ないし１６のいずれかに記載のモノマー。
【請求項１８】
Ｃｈ−Ｘ−Ｙが次の式を有する請求項１ないし１７のいずれかに記載のモノマー。
【化３】
2004526024.tif 000001
【請求項１９】
請求項１において定義されるＣｈ−Ｘ−Ｙ化合物、及び、選択的に、１又は２の他のアニオンリガンド化合物を脱プロン化し、次いで、脱プロン化された化合物を、選択的に１又は２の中性リガンド化合物の存在下において、請求項１で定義されるＭイオン塩と反応させることからなる、請求項１ないし１８のいずれかのモノマーを得るための方法。
【請求項２０】
脱プロン化が炭酸塩、硝酸塩、ハロゲン化物又はカルボン酸塩である金属塩によって行われる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の方法によって得られた請求項１に記載の式を有するモノマー。
【請求項２２】
次の式の繰返し単位を有する高分子材料。
【化４】
2004526024.tif 000002
この式において、Ｍ、ＣＬ、ｎ及びｘは請求項１で定義され、（Ｌ）は、少なくとも１つのリガンドが次式を有し、総計−ｎ価を有する１又は２以上のアニオンリガンドを表す。
【化５】
2004526024.tif 000003
この式において、Ｃｈ及びＸは請求項１で定義され、Ｒ1及びＲ2は、同じか又は異なり、水素原子又は１から６の炭素原子を有するアルキルラジカルを表す。
【請求項２３】
Ｒ2が水素を表し、Ｒ１がメチルを表す請求項２２に記載の高分子材料。
【請求項２４】
他のオレフィンモノマーの繰返し単位を有する請求項２２又は２３に記載の高分子材料。
【請求項２５】
非伝導性基幹を有する請求項２２ないし２４のいずれかに記載の高分子材料。
【請求項２６】
請求項１ないし１８及び２１に記載のモノマーをラジカル開始受けさせる請求項２２ないし２５のいずれかに記載の高分子材料の製造方法。
【請求項２７】
ラジカル開始がＵＶ光若しくは可視光及び光開始剤によって達成される請求項２６に記載の製造方法。
【請求項２８】
請求項１ないし１８及び２１に記載のモノマーを化学的放射線にさらすことからなる請求項２２ないし２５のいずれかに記載の高分子材料の製造方法。
【請求項２９】
高分子の存在が望まれる場所において重合が行われる請求項２６ないし２８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項３０】
モノマーの溶液がＬＥＤ層を形成するためにスピンコートされ、次いで重合される請求項２９に記載の製造方法。
【請求項３１】
重合がフォトマスクを用いて行われ、未露光部がモノマーが溶解する有機溶媒を用いて除去される請求項３０に記載の製造方法。
【請求項３２】
請求項２６ないし３１のいずれかに記載の製造方法によって製造された請求項２２ないし２５のいずれかに記載の高分子材料。
【請求項３３】
請求項２２ないし２５及び３２のいずれかに記載の高分子材料の層からなる発光装置。
【請求項３４】
透明な基板層、透明な電極層、発光層及び背面電極からなり、前記発光層が請求項２２ないし２５及び３２で定義される高分子からなることを特徴とする請求項３３に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）ポリ酸残基又はその無水物を含むポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー少なくとも約１０重量％、
（Ｂ）任意的に反応性希釈剤、及び
（Ｃ）任意的に光開始剤
を含む照射硬化可能なコーティング、インク又はマトリックス組成物において、
該組成物が硬化され、８５℃及び８５％の相対湿度において１０日間老化されるとき、コーティング、インク又はマトリックスが機械的一体性を保つ程度に加水分解的に安定である、照射硬化可能なコーティング、インク又はマトリックス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
（Ａ）ポリ酸残基又はその無水物を含むポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー少なくとも約１０重量％、
（Ｂ）任意的に反応性希釈剤、及び
（Ｃ）任意的に光開始剤
を含む照射硬化可能なコーティング、インク又はマトリックス組成物において前記組成物が硬化され、２００℃、４０分間の熱重量分析（ＴＧＡ）測定を受けたとき約１０％以下の重量損失を示す、照射硬化可能なコーティング、インク又はマトリックス組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
（Ａ）ポリ酸残基又はその無水物を含むポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー少なくとも約１０重量％、
（Ｂ）任意的に反応性希釈剤、及び
（Ｃ）任意的に光開始剤
を含む照射硬化可能なコーティング、インク又はマトリックス組成物において、該組成物が添加剤又は抗酸化剤の存在なしで硬化され示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を受けるとき、少なくとも約２１７℃の酸化の開始温度（ＯＩＴ）を示す、照射硬化可能なコーティング、インク又はマトリックス組成物。