【手続補正書】
【提出日】平成15年6月2日(2003.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーコンジットに挿入するための可撓性インサートであって：
隣接する織物ストリップの間にチャンネルを形成するように合わせて接続された複数の織物ストリップを有し、１つのストリップが所定の幅を有し、第２および第３のストリップが該第２および第３のストリップよりの幅よりも狭い幅を有する該１つのストリップに各々重ね合わされている、多チャンネルの織物部材と、全てのストリップをその縁部にて合わせて断続的に封止する手段とを含む、インサート。
【請求項２】
前記織り繊維製品ストリップの各々がモノフィラメント縦糸を有する、請求項１に記載のインサート。
【請求項３】
前記縦糸が前記インサートの長手方向に延在する、請求項２に記載のインサート。
【請求項４】
前記織物ストップの各々がモノフィラメント縦糸を有する、請求項３に記載のインサート。
【請求項５】
前記モノフィラメント糸が２００〜１０００デニールの範囲のデニールを有する、請求項４に記載のインサート。
【請求項６】
前記隣接する織物ストリップの各々の間に位置する光ファイバー引張手段を更に含む、請求項５に記載のインサート。
【請求項７】
前記第２または第３のストリップの一方が、他方のストリップよりも幅が広く、複合構造体を形成するように、該他方のストリップの側部を覆って折り重ねられてそこに縫い合わされる、請求項６に記載のインサート。
【請求項８】
前記ストリップの全てが平織物である、請求項７に記載のインサート。
【請求項９】
光ファイバーケーブルコンジット用の多チャンネル織物インサートであって、
相互に重ね合わされた少なくとも４つの織物ストリップであって、該ストリップの各々が長尺であり、長手方向に延在する縦糸を有し、該縦糸が２００〜１０００デニールの範囲のモノフィラメントである、少なくとも４つの織物ストリップと、隣接する各ストリップの間にチャンネルを形成するように、繊維製品のストリップの長手方向の縁部の断続的な手段とを含む、インサート。
【請求項１０】
前記繊維製品の各々がモノフィラメント縦糸を有する、請求項９に記載のインサート。
【請求項１１】
前記織物ストリップの１つが所定の幅を有し、第２および第３の織物ストリップは、該１つの織物ストリップの対向する側面に配置され、該１つの織物ストリップよりも幅が広く、前記第４の織物ストリップが、該第２および第３の織物ストリップのいずれかに隣接し、該１つ、第２または第３の織物ストリップよりも幅が広い、請求項１０に記載のインサート。
【請求項１２】
前記第４の織物ストリップは、前記１つ、第２および第３の織物ストリップの縁部に重なり、そこに縫い付けられた縁部を有する、請求項１１に記載のインサート。
【請求項１３】
引張テープが前記隣接する織物ストリップの各々の間に配置されている、請求項９に記載のインサート。
【請求項１４】
コンジット内でケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体を含み、該内管構造体は、可撓性材料から成る、対の隣接するストリップ形状のレイヤであって、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合されたレイヤを含み、
該レイヤは該長手方向の縁部間において異なる幅を有し、これにより、該チャンネルに開口構造を与えるように、より幅の広いレイヤがより幅の狭いレイヤから離れて隆起する、装置。
【請求項１５】
前記対のレイヤは、前記可撓性材料から成る、隣接するストリップ形状のレイヤが相互に接続された複数の対の１つの対であり、各対のレイヤは、各ケーブルチャンネルを規定および包囲するようにそれらの長手方向の縁部に沿って接合され、各対のレイヤはそれらの長手方向の縁部間において異なる幅を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記レイヤの対は、前記可撓性材料から成る単一の長尺ピースの折畳部によって規定される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記レイヤの対は、前記長手方向の縁部に沿って相互に接続されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記レイヤの対は、互いに重なった位置関係で相互に接続されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記レイヤの対は、縫合せにより相互に接続されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記内管構造体を収容するコンジットを更に含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記より幅の狭いレイヤの幅が前記コンジットの内径よりも小さい、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記チャンネルを通って長手方向に延在するケーブルを更に含み、該ケーブルは、第１の融点を有するプラスチック材料で構成されるシースを有し、前記レイヤの各々が、該第１の融点以上の第２の融点を有するプラスチック材料で構成される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記チャンネルを通って長手方向に延在する長尺引抜線を更に含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２４】
前記内管構造体および前記引抜線が、所定の引張荷重の下で実質的に等しい、それぞれの伸び率の値を有する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記可撓性材料が繊維製品材料である、請求項１４に記載の装置。
【請求項２６】
前記繊維製品材料が織り繊維製品材料である、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
コンジット内でケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体を含み、該内管構造体は、対の隣接するストリップ形状のレイヤであって、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合されたレイヤを含み、
該レイヤの各々が、約５０度〜約１３０度の範囲の横断方向曲げ耐性回復角度を有する、装置。
【請求項２８】
前記可撓性材料が織り繊維製品材料である、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
コンジット内でケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体を含み、該内管構造体は、対の隣接するストリップ形状のレイヤであって、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合されたレイヤを含み、
該レイヤの各々が、可撓性織り繊維製品であって、第１の曲げ回復角度を該織り繊維製品に全体として与える縦糸およびより大きな第２の曲げ回復角度を該織り繊維製品に全体として与える横糸を有する織り繊維製品で構成される、装置。
【請求項３０】
前記第１の曲げ回復角度が約７０度であり、前記第２の曲げ回復角度が約１２０度である、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記縦糸がポリエステルで構成され、前記横糸がナイロンで構成される、請求項２７に記載の装置。
【請求項３２】
プラスチック被覆材料を有するケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体を含み、該内管構造体は、可撓性プラスチック材料から成る、対の隣接するストリップ形状のレイヤであって、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合されたレイヤを含み、
該可撓性プラスチック材料が、プラスチック被覆材料の融点以上の融点を有するように、ケーブル上のプラスチック被覆材料に対して特定される、装置。
【請求項３３】
前記可撓性プラスチック材料が少なくとも約２２０℃の融点を有する、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記レイヤの各々が、１インチ幅あたり少なくとも約１２．５ポンドの長手方向の引張強度を有する、請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記レイヤの各々が、１インチ幅あたり約１２．５ポンド〜１インチ幅あたり約３００ポンドの範囲の長手方向の引張強度を有する、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記長手方向の引張強度が、１インチ幅あたり約５０〜約２５０ポンドの範囲にある、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記長手方向の引張強度が、１インチ幅あたり約１００〜約２００ポンドの範囲にある、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記長手方向の引張強度が、１インチ幅あたり約１５０ポンドである、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記レイヤは、全体として、少なくとも約９０ポンドの長手方向の引張強度を前記内管構造体に与える、請求項３２に記載の装置。
【請求項４０】
前記レイヤは、全体として、約５０〜約５，０００ポンドの長手方向の引張強度を前記内管構造体に与える、請求項３２に記載の装置。
【請求項４１】
前記長手方向の引張強度が約１２５〜約４，５００ポンドの範囲にある、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記長手方向の引張強度が約１，２５０〜約４，０００ポンドの範囲にある、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
コンジット内でケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体であって、第１の可撓性材料から成る、対の隣接するストリップ形状のレイヤを含み、該レイヤは、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合される、内管構造体と、
該チャンネルを通って長手方向に延在する長尺引抜線であって、第２の可撓性材料で構成される引抜線とを含み、
該第１および第２の可撓性材料が、所定の引張荷重に対して実質的に等しい、それぞれの伸び率の値を有する、装置。
【請求項４４】
前記伸び率がピーク引張荷重において約７５％以下である、請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記伸び率が約１５％〜約６０％の範囲にある、請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記伸び率が約２５％〜約４０％の範囲にある、請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記伸び率が約５０％である、請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記伸び率が約２５％である、請求項４６に記載の装置。
【請求項４９】
コンジット内でケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体を含み、該内管構造体は、対の隣接するストリップ形状のレイヤであって、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合されたレイヤを含み、
該レイヤの各々が可撓性材料で構成され、該材料は、長手方向の作用線での該材料上における高密度ポリエチレンを基準として、約０．０１０〜約０．５００の範囲の乾燥静止摩擦係数を有する、装置。
【請求項５０】
前記範囲が約０．０２５〜約０．２５０である、請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記範囲が約０．０３５〜約０．１００である、請求項４９に記載の装置。
【請求項５２】
前記可撓性材料が織り繊維製品であり、前記範囲が約０．０６４〜約０．０９０である、請求項４９に記載の装置。
【請求項５３】
コンジット内でケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体を含み、該内管構造体は、対の隣接するストリップ形状のレイヤであって、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合されたレイヤを含み、
該レイヤの各々が可撓性材料で構成され、該材料は、長手方向の作用線での該材料上における高密度ポリエチレンを基準として、約０．００５０〜約０．１２５０の範囲の乾燥滑り摩擦係数を有する、装置。
【請求項５４】
前記範囲が約０．００７５〜約０．０６２５である、請求項５３に記載の内管構造体。
【請求項５５】
前記範囲が約０．０１０〜約０．０２５である、請求項５３に記載の内管構造体。
【請求項５６】
可撓性材料が織り繊維製品であり、前記範囲が約０．０４９〜約０．０６３である、請求項５３に記載の装置。
【請求項５７】
コンジット内でケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体を含み、該内管構造体は、可撓性材料から成る、対の隣接するストリップ形状のレイヤを含み、該レイヤは、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合され、
１００フィート／分および４５０ポンドの張力で少なくとも９０秒間に亘る引抜線導管カッティング試験において、直径０．２５インチのポリプロピレンロープを該内管構造体の試験サンプルに通して引っ張ったときに、該試験サンプルを通って焼けないように、該レイヤの各々が可撓性材料で構成される、装置。
【請求項５８】
前記織物材料がヒートセット織物プラスチック材料である、請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
コンジット内でケーブルを収容するように構成された可撓性内管構造体を含み、該内管構造体は、可撓性材料から成る、対の隣接するストリップ形状のレイヤであって、ケーブルが該レイヤ間で該内管構造体を通って長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該レイヤの長手方向の縁部に沿って接合されたレイヤを含み、
より幅の広いレイヤがより幅の狭いレイヤから離れて隆起して該内管構造体に自立状態をもたらし、該より幅の広いレイヤの撓みを平らにする際に、該内管構造体が自立状態から扁平状態に圧縮され得るように、該レイヤが長手方向の該縁部間において異なる幅を有し、
第１のピーク試験荷重の下で該自立状態から該扁平状態に圧縮された該内管構造体が、該第１のピーク試験荷重の約８５％よりも小さい第２のピーク試験荷重の下で該扁平状態にまで引き続いて圧縮されないように、該内管構造体が圧縮回復特性を有する、装置。
【請求項６０】
前記扁平状態は、前記より幅の広いレイヤの重なった層間にて折畳み部を有する、十分に平らな状態である、請求項５９に記載の装置。
【請求項６１】
内管レイヤ材料から成る対のストリップであって、ケーブルが該ストリップ間で長手方向に延在し得るチャンネルを規定するように該ストリップの長手方向の縁部に沿って接合されたストリップを含み、
該ストリップの各々が、可撓性織り繊維製品であって、第１の曲げ回復角度を該織り繊維製品に全体として与える縦糸およびより大きな第２の曲げ回復角度を該織り繊維製品に全体として与える横糸を有する織り繊維製品で構成される、装置。
【請求項６２】
前記第１の曲げ回復角度が約７０度であり、前記第２の曲げ回復角度が約１２０度である、請求項６１に記載の装置。
【請求項６３】
前記縦糸がポリエステルで構成され、前記横糸がナイロンで構成される、請求項６１に記載の装置。
【請求項６４】
内管レイヤ材料から成る対のストリップであって、ケーブルが該ストリップ間で長手方向に延在し得るチャンネルを規定するようにストリップの長手方向の縁部に沿って接合されたストリップを含み、
該ストリップの各々が、長手方向に延在する折り目の回りでの曲げに対する第１の剛性を有し、横断方向に延在する折り目の回りでの曲げに対するより大きな第２の剛性を有する可撓性材料で構成される、装置。
【請求項６５】
前記第１の剛性が約１５０〜約７５０グラムの範囲にあり、前記第２の剛性が約９５０〜約１，７５０グラムの範囲にある、請求項６４に記載の装置。
【請求項６６】
前記第１の剛性が約３５０〜約５５０グラムの範囲にあり、前記第２の剛性が約１，２５０〜約１，４５０グラムの範囲にある、請求項６４に記載の装置。
【請求項６７】
前記レイヤの各々が、可撓性織り繊維製品であって、前記第１の剛性を該織り繊維製品に全体として与える縦糸および前記より大きな第２の剛性を該織り繊維製品に全体として与える横糸を有する織り繊維製品で構成される、請求項６４に記載の装置。
【請求項６８】
前記横糸がナイロンで構成され、前記縦糸がポリエステルで構成される、請求項６７に記載の装置。
【請求項６９】
前記ストリップの少なくとも１つが、該ストリップを介する空気の流れに対して非透過性である、請求項６４に記載の装置。
【請求項７０】
ケーブルまたはそれに類似するものを収容するように構成された可撓性構造体を含み、該構造体は、少なくとも２つの長手方向のチャンネルを規定するように隣接した可撓性材料を含み、各チャンネルはケーブルまたはそれに類似するものを収容するように構成され、
該構造体が、開口チャンネル構造に向かって弾性的にバイアスするように構成され、横断方向に容易につぶれる、装置。
【請求項７１】
前記構造体がプラスチック被覆材料を有するケーブルを収容するように構成され、前記可撓性材料が、プラスチック被覆材料の融点以上の融点を有するように、ケーブル上のプラスチック被覆材料に対して特定される可撓性プラスチック材料である、請求項７０に記載の装置。
【請求項７２】
前記構造体が、前記チャンネルを規定するように長手方向の縁部に沿って接合された、複数のストリップ形状のレイヤから構成される、請求項７０に記載の装置。
【請求項７３】
前記可撓性材料が、約５０度〜約１３０度の範囲の横断方向曲げ耐性回復角度を有する、請求項７０に記載の装置。
【請求項７４】
前記チャンネルを通って長手方向に延在する長尺引抜線を更に含む、請求項７０に記載の装置。
【請求項７５】
前記可撓性材料が、長手方向の作用線での該材料上における高密度ポリエチレンを基準として、約０．１２５０未満の摩擦係数を有する、請求項７０に記載の装置。
【請求項７６】
前記可撓性材料が、１００フィート／分および４５０ポンドの張力で少なくとも９０秒間に亘る引抜線導管カッティング試験において、直径０．２５インチのポリプロピレンロープを前記構造体の試験サンプルに通して引っ張ったときに、該試験サンプルを通って焼けないように選択される、請求項７０に記載の装置。
【請求項７７】
第１のピーク試験荷重の下で自立状態から前記扁平状態に圧縮された前記構造体が、該第１のピーク試験荷重の約８５％よりも小さい第２のピーク試験荷重の下で該扁平状態にまで引き続いて圧縮されないように、該構造体が圧縮回復特性を有する、請求項７０に記載の装置。
【請求項７８】
前記可撓性材料が、可撓性織り繊維製品であって、第１の曲げ回復角度を該織り繊維製品に全体として与える縦糸およびより大きな第２の曲げ回復角度を該織り繊維製品に全体として与える横糸を有する織り繊維製品である、請求項７０に記載の装置。
【請求項７９】
前記可撓性材料が、長手方向に延在する折り目の回りでの曲げに対する第１の剛性を有し、横断方向に延在する折り目の回りでの曲げに対するより大きな第２の剛性を有する、請求項７０に記載の装置。
【請求項８０】
前記可撓性構造体が、前記可撓性材料から成る単一のシートから構成される、請求項７０に記載の装置。
【請求項８１】
ケーブルまたはそれに類似するものを収容するように構成された可撓性構造体であって、該構造体は、少なくとも２つの長手方向のチャンネルを規定するように隣接した可撓性材料を含み、各チャンネルはケーブルまたはそれに類似するものを収容するように構成され、改良点に、
該構造体が、開口チャンネル構造に向かって弾性的にバイアスし、横断方向に容易につぶれる
ことを含む、可撓性構造体。
【請求項８２】
前記構造体がプラスチック被覆材料を有するケーブルを収容するように構成され、前記可撓性材料が、プラスチック被覆材料の融点以上の融点を有するように、ケーブル上のプラスチック被覆材料に対して特定される可撓性プラスチック材料である、請求項８１に記載の構造体。
【請求項８３】
前記構造体が、複数のストリップ形状のレイヤであって、前記チャンネルを規定するように長手方向の縁部に沿って接合されたレイヤから構成される、請求項８１に記載の構造体。
【請求項８４】
前記可撓性材料が、約５０度〜約１３０度の範囲の横断方向曲げ耐性回復角度を有する、請求項８１に記載の構造体。
【請求項８５】
前記チャンネルを通って長手方向に延在する長尺引抜線を更に含む、請求項８１に記載の構造体。
【請求項８６】
前記可撓性材料が、長手方向の作用線での該材料上における高密度ポリエチレンを基準として、約０．１２５０未満の摩擦係数を有する、請求項８１に記載の構造体。
【請求項８７】
前記可撓性材料が、１００フィート／分および４５０ポンドの張力で少なくとも９０秒間に亘る引抜線導管カッティング試験において、直径０．２５インチのポリプロピレンロープを前記構造体の試験サンプルに通して引っ張ったときに、試験サンプルを通って焼けないように選択される、請求項８１に記載の構造体。
【請求項８８】
第１のピーク試験荷重の下で自立状態から前記扁平状態に圧縮された前記構造体が、該第１のピーク試験荷重の約８５％よりも小さい第２のピーク試験荷重の下で該扁平状態にまで引き続いて圧縮されないように、該構造体が圧縮回復特性を有する、請求項８１に記載の構造体。
【請求項８９】
前記可撓性材料が、可撓性織り繊維製品であって、第１の曲げ回復角度を該織り繊維製品に全体として与える縦糸およびより大きな第２の曲げ回復角度を該織り繊維製品に全体として与える横糸を有する織り繊維製品である、請求項８１に記載の構造体。
【請求項９０】
前記可撓性材料が、長手方向に延在する折り目の回りでの曲げに対する第１の剛性を有し、横断方向に延在する折り目の回りでの曲げに対するより大きな第２の剛性を有する、請求項８１に記載の構造体。
【請求項９１】
前記可撓性構造体が、前記可撓性材料から成る単一のシートから構成される、請求項８１に記載の構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
内管レイヤ材料は、引抜線およびケーブルの影響による隆起または自然なつぶれに耐えるように十分に硬質であるべきだが、それが収容される導管（またはダクト）において、ターン（または曲がり）部およびうねり（または起伏）部を介して容易に引き通されるように十分にたわむべきである。ＩＮＤＡ  ＩＳＴ９０．３試験法は内管レイヤ材料の剛性を測定する方法である。この方法では、可撓性材料から成る試験サンプルを、スロットを設けた表面上に配置する。そして、ブレードを用いて材料をスロットに通させる。結果は、加えた力によって表される。本発明に従って、スロットを横切って長手方向に延在する内管レイヤ材料から成るストリップは、横断方向に延在する折り目に沿って曲げられる。このようなストリップは、好ましくは、約９５０〜約１，７５０グラムの範囲の剛性試験の結果を有する。スロットを横切って延在する内管レイヤ材料から成るストリップは、縦方向に延在する折り目に沿って曲げられ、好ましくは、約１５０〜約７５０グラムの範囲の剛性試験の結果を有する。従って、内管レイヤ材料から成るストリップは、その幅方向において、剛性がより低い。幅方向における可撓性がこれに相応してより高いことにより、折れを防止し、よって、図４を参照して上述したように、内管のより幅の広いレイヤを、隣接するより幅の狭いレイヤから離れて隆起した状態で保持することを助ける。例えば、内管の織り繊維製品材料から成るストリップ１６０（図６）は、ナイロン６で構成される横糸１６４を有する。このような糸は、約３５０〜約５５０グラムの範囲の剛性試験の結果を有する。縦糸１６２はポリエステルで構成される。このような糸は、約１，２５０〜約１，４５０グラムの範囲の剛性試験の結果を有することがわかる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の更なる特徴は、内管構造体におけるチャンネルの開口構造に関する。好ましくは、隣接するレイヤの幅が異なることに加えて、本発明は、レイヤによって規定され、レイヤ間に位置するチャンネルの開口構造に寄与するレイヤの材料特性を更に包含する。このレイヤの材料特性とはスプリング様の弾性であり、これにより、内管構造体は、例えば図７に示される内管構造体１００の状態のように自立（または開放直立（free-standing））状態を維持できる。加える試験荷重Ｆの作用下で内管１００をアクチュエータ２０２により表面２００に向かって十分に平らにする場合、アクチュエータ２０２を戻して荷重Ｆを除くと、内管１００はその元の自立状態へと十分に、または実質的に十分に戻る（または回復する）。「十分に平らにする」とは、加える荷重Ｆが、内管１００を損傷することなくもうそれ以上は圧縮されないというピークレベルに達するまで、より幅の広いレイヤ１０４、１０６および１０８を最も幅の狭いレイヤ１０２に向かって、およびこれに抗してゆがませることを意味する。この十分に扁平な状態は、より幅の広いレイヤ１０４、１０６および１０８の重なった層（またはプライ）間に折畳み部（またはひだもしくはしわ）を有する。好ましくは、この内管１００（または本発明に従って構成される別の内管）は、前述のピーク試験荷重の約８５〜１００％よりも小さいピーク試験荷重の作用下にて引き続いて同様に圧縮されない。これは、内管が、ケーブルをケーブルチャンネルに通すための開口構造を保持する程度が相応して高いことを示す。