Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
振動子と、前記振動子を発振させる帰還増幅回路と、前記帰還増幅回路の入力側若しくは出力側の少なくともいずれかに接続される可変容量手段とを有する発振回路と、
前記発振回路が安定動作していることを検出する動作検出手段と、
前記可変容量手段の制御データを記憶する記憶手段と、
前記制御データに基づいて、前記動作検出手段の検出結果に基づく時間間隔で、前記可変容量手段の容量値を予め定めた最小容量値から予め定めた設定容量値になるまで段階的に増やしていく制御手段と
を備えることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、発振器において、
振動子と、前記振動子を発振させる帰還増幅回路と、前記帰還増幅回路の入力側若しくは出力側の少なくともいずれかに接続される可変容量手段とを有する発振回路と、
前記発振回路が安定動作していることを検出する動作検出手段と、
前記可変容量手段の制御データを記憶する記憶手段と、
前記制御データに基づいて、前記動作検出手段の検出結果に基づく時間間隔で、前記可変容量手段の容量値を予め定めた最小容量値から予め定めた設定容量値になるまで段階的に増やしていく制御手段とを備えることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成によれば、最小容量値の第１の容量素子は振動子に常に接続されているので、制御手段は、動作検出手段の検出結果に基づく時間間隔で複数の第２の容量素子を接続することによって、可変容量手段の容量値を段階的に増やすことができる。これにより、常に容量の変化量が少ない状態で発振を開始することができ、起動時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光伝送媒体を介して送信される光データ信号を位相変調する光変調器において、
前記光伝送媒体の伝送特性の影響を含む伝送品質情報をもとに、伝送品質が高くなるように位相変調に関するパラメータを変更する自動調整回路を備えたことを特徴とする光変調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る光変調器は、光伝送媒体の伝送特性の影響を含む伝送品質情報をもとに、伝送品質が高くなるように位相変調に関するパラメータを変更する自動調整回路を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、光伝送媒体の伝送特性の影響を含む伝送品質情報をもとに、伝送品質が高くなるように位相変調に関するパラメータを変更する自動調整回路を備えるように構成したので、光伝送を行う際の光伝送媒体の伝送特性の影響を含む伝送品質の劣化を回避するための調整を最適な状態に自動調整できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、Ｚ'軸の方向に発生する輪郭振動周波数と各種寸法との関係を示すＦＥＭ（Finite Element Method）によるシュミレーションのグラフである。
同図（１）のグラフは、横軸に上述したフラットエリア（図３では、「フラットエリア（μｍ）」と表記した）の寸法をとり、このフラットエリアの寸法の変化が輪郭振動周波数とどのような関係に有るかを示したものである。
また同図（２）のグラフは、横軸に上述した曲率エリア（図４では、「曲率エリア（μｍ）」と表記した）の寸法をとり、この曲率エリアの寸法の変化が輪郭振動周波数とどのような関係に有るかを示したものであり、さらに同図（３）のグラフは、横軸に上述した端部深さの寸法をとり、この端部深さの寸法の変化が輪郭振動周波数とどのような関係に有るかを示したものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は、ブランクにおけるＺ'軸方向の輪郭振動周波数と、Ｘ軸方向の端部厚み（図４では、「Ｘ端厚（μｍ）」と表記した）と、加工時間の関係を示したグラフである。
同図（１）に示すように、加工時間が１０時間を経過した辺りからは、時間経過に対する輪郭振動周波数の変化と、端部厚みの変化はほぼ直線的になる。このため同図（２）に示すように、輪郭振動周波数の変化と、端部厚みの変化との関係をグラフ化すれば、ほぼ直線上の関係が得られ、このことからも前記輪郭振動周波数を管理することで、前記ブランク１０の形状管理を行うことができることが判明する。
このように輪郭振動周波数の変化に対する、端部厚みの変化の関係を把握しておけば、製造現場にて端部厚みが一定であるコンベックス加工を前記ブランクに施すことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003051728.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイン(c)の保留ボウル(4)と前記保留ボウル(4)内のコインを送り出す送出装置(s)を備えたコインホッパ(h)と、前記コインホッパ(h)に隣接配置したサブボウル(sb)と、前記保留ボウル(4)から前記サブボウル(sb)にオーバーフローコインを供給するオーバーフロー口(4bg)と、前記サブボウル(sb)から前記保留ボウル(4)へコインを搬送する還流装置(rc)と、前記サブボウル(sb)と前記コインホッパ(h)の位置関係を変更する位置変更装置(st)と、を有することを特徴とするコインホッパのコイン還流装置。
【請求項２】
前記位置変更装置(st)は、前記コインホッパ(h)と同一のベース(13)に取り付けられ、かつ前記サブボウル(sb)がスライド可能な第１取付装置(at)である請求項1のコインホッパのコイン還流装置。
【請求項３】
前記位置変更装置(st)は、前記コインホッパ(h)と同一のベース(13)に取り付けられ、かつ前記サブボウル(sb)が着脱可能な第１取付装置(at)である請求項1のコインホッパのコイン還流装置。
【請求項４】
前記第２取付装置(ath)よってベース(13)がゲーム機(1)のベース(30)に対しスライド可能に取り付けられている請求項1のコインホッパのコイン還流装置。
【請求項５】
前記還流装置(rc)は、揚送装置(ut)と受渡装置(dv)とを有する請求項1のコインホッパのコイン還流装置。
【請求項６】
前記揚送装置(ut)は、エンドレスベルト(ev)である請求項5のコインホッパのコイン還流装置。
【請求項７】
前記エンドレスベルト(ev)は、突起(cp8)を有するクローラ片(cp)を連鎖して構成したクローラ(d)である請求項6のコインホッパのコイン還流装置。
【請求項８】
前記オーバーフロー口(4bg)に連なるコイン通孔(sb14)が、最下部の前記エンドレスベルト(ev)の直上に位置している請求項7のコインホッパのコイン還流装置。
【請求項９】
前記エンドレスベルト(ev)にコイン(c)を押し付ける保持装置(rt)を含んでいる請求項6のコインホッパのコイン還流装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用Ｘ線イメージング・システムにおいて、蛍光増倍管に近接して位置する物体平面（１１２）からの光線を光センサ（１１０）に近接して位置する結像平面（１１４）上に集束させる電子式ビデオ・カメラであって、患者の画像（１１４）を表わす光線を受光する物体平面（１１２）と、該物体平面（１１２）と前記結像平面（１１４）との間に位置しており、前記物体平面（１１２）からの前記光線を前記結像平面（１１４）上に集束させるレンズ系（１２０、１２４）と、前記物体平面（１１２）と前記結像平面（１１４）との間に位置しており、前記光線を部分的に遮断する光学フィルタ（１４４、１７０）であって、不透明度の異なる少なくとも第一及び第二のフィルタ領域（１９２、２００、２０２）を含んでおり、該第一及び第二のフィルタ領域（１９２、２００、２０２）は、異なる時刻に前記レンズ系（１２０、１２４）に対して整列可能であって、異なる時刻に照射された異なる第一及び第二のＸ線量に関連してそれぞれ異なる第一及び第二の量の光線を遮断する、光学フィルタ（１４４、１７０）とを備えた電子式ビデオ・カメラ。
【請求項２】
前記光学フィルタ（１４４、１７０）は、前記第一及び第二のフィルタ領域（１９２、２００、２０２）を形成するように異なる厚みの不透明な材料を付着させた第一及び第二のセクタ（１９２、２００、２０２）を有する濃度ホイール（１８８）を含んでいる請求項１に記載の電子式ビデオ・カメラ。
【請求項３】
前記光学フィルタ（１４４、１７０）は、互いに隣接して位置しており不透明度の異なる多数のセクタを有する円形フィルタ（１４４、１７０）を含んでいる請求項１に記載の電子式ビデオ・カメラ。
【請求項４】
前記光学フィルタ（１４４、１７０）は、不透明度の異なる２以上の重なり合わないセクタを有するフィルタ円板（１８０）を含んでおり、不透明度は各々のセクタで一定である請求項１に記載の電子式ビデオ・カメラ。
【請求項５】
前記光学フィルタ（１４４、１７０）は、前記レンズ系に対する前記光学フィルタの回転配向に基づく異なる程度まで当該光学フィルタ（１４４、１７０）を通過する光を減衰させる請求項１に記載の電子式ビデオ・カメラ。
【請求項６】
互いに対向しており患者の撮像軸（４８）に沿って整列しているＸ線源（３２）及び受像器（３４）を保持している支持構造（１２）であって、前記Ｘ線源（３２）及び受像器（３４）は患者により減衰したＸ線のパターンを得るように協働し、前記Ｘ線源は照射されるＸ線の強度を変化させ、前記受像器はＸ線を患者の領域を表わす光線へ変換し、該光線の輝度はＸ線の強度に基づいて変化する、支持構造（１２）と、Ｘ線画像を得るように前記光線を処理するプロセッサ（１１６）と、前記Ｘ線画像を表示する表示器（１１８）と、前記光線の輝度を低下させるように前記光線の一部を遮断する部分的に不透明な部材（１４４、１７０）であって、不透明度の異なる領域（１９２、２００、２０２）を有する部分的に不透明な部材（１４４、１７０）とを備えた医用Ｘ線システム。
【請求項７】
前記光線の輝度の低下を変化させるように前記部分的に不透明な部材（１４４、１７０）を自動的に移動させるモータ・アセンブリ（１５６）をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
当該Ｘ線システムの自動的なフィードバック応答を介して前記Ｘ線源から照射されるＸ線の強度の減少を生じさせるために、前記部分的に不透明な部材（１４４、１７０）を不透明度の高い状態から不透明度の小さい状態へ自動的にシフトさせる手段（１５６）をさらに含んでいる請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記光線に整列するように前記部分的に不透明な部材（１４４、１７０）の不透明のより高い領域を移動させるために、前記部分的に不透明な部材（１４４、１７０）を第一の角度位置と第二の角度位置との間で回転させるモータ（１５６）及びギア・アセンブリ（１５４）をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記部分的に不透明な部材（１４４、１７０）を、前記光線が前記部分的に不透明な部材の透明度の高い部分を通過するような初期位置と、前記光線の一部が前記部分的に不透明な部材の不透明度の高い部分により遮断されるような最終位置との間で移動させるアセンブリ（１５４）をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１４の結果では、高温雰囲気において、本発明電池Ｃが比較例電池Ｄに比べて大きい放電容量を示している。これは、本発明電池Ｃにおいては、前記本発明電池Ａと同様に集電効果が高められたことにより充電効率が向上したためと考えられる。以上のように、本発明電池Ｃは、比較例電池Ｄに比べて充電および放電の双方の特性が向上している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正および負の電極が電解質層を介して交互に配置され、少なくとも一方の電極が接着層を介して電解質層と接合された発電要素を備えた電池において、上記接着層の少なくとも一つが、上記電極と電解質層とを部分的に接合する接着部と未接着部により形成された空隙を有し、この空隙が上記電極の端部に連通している部分接着層であることを特徴とする電池。
【請求項２】
上記正および負の電極の両方が接着層を介して上記電解質層と接合され、一方の接着層が上記部分接着層であり、他方の接着層が電極と電解質層とを全面で接合している全面接着層であることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
上記部分接着層は、点状の接着部を有することを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項４】
上記部分接着層は、線状の接着部を有することを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項５】
上記接着層が、溶媒に溶解する接着性樹脂により形成されたことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項６】
上記接着層の接着部と未接着部が交互に繰り返されるパターンが２００メッシュ以下であることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項７】
上記接着層が、フィラーを含むことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項８】
上記電解質層の電解質がリチウムイオンを含む有機電解質であることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項９】
正および負の電極を電解質層を介して交互に配置し、上記電極の少なくとも一方を接着層を介して電解質層と接合した発電要素を備えた電池の製造方法において、上記接着層の少なくとも一つを、表面に凹凸のパターンが形成された金型を用い、この金型の凹部に溜めた接着剤を電極上に転写してパターン形成し、上記接着層のパターンの凹部が上記電極の端部に連通するように形成することを特徴とする電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の電池は、正および負の電極が電解質層を介して交互に配置され、少なくとも一方の電極が接着層を介して電解質層と接合された発電要素を備えた電池において、上記接着層の少なくとも一つが、上記電極と電解質層とを部分的に接合する接着部と未接着部により形成された空隙を有し、この空隙が上記電極の端部に連通している部分接着層であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の電池は、上記第１の電池において、上記正および負の電極の両方が接着層を介して上記電解質層と接合され、一方の接着層が上記部分接着層であり、他方の接着層が電極と電解質層とを全面で接合している全面接着層であるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の電池は、上記第１の電池において、上記部分接着層は、点状の接着部を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第４の電池は、上記第１の電池において、上記部分接着層は、線状の接着部を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第６の電池は、上記第１の電池において、上記接着層の接着部と未接着部が交互に繰り返されるパターンが２００メッシュ以下であるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第７の電池は、上記第１の電池において、上記接着層が、フィラーを含むものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第８の電池は、上記第１の電池において、上記電解質層の電解質がリチウムイオンを含む有機電解質であるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の電池の製造方法は、正および負の電極を電解質層を介して交互に配置し、上記電極の少なくとも一方を接着層を介して電解質層と接合した発電要素を備えた電池の製造方法において、上記接着層の少なくとも一つを、表面に凹凸のパターンが形成された金型を用い、この金型の凹部に溜めた接着剤を電極上に転写してパターン形成し、上記接着層のパターンの凹部が上記電極の端部に連通するように形成するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
本発明の第１および第２の電池によれば、正および負の電極が電解質層を介して交互に配置され、少なくとも一方の電極が接着層を介して電解質層と接合された発電要素を備えた電池において、上記接着層の少なくとも一つが、上記電極と電解質層とを部分的に接合する接着部と未接着部により形成された空隙を有し、この空隙が上記電極の端部に連通している部分接着層であるので、接着剤を塗布し、積層した後の乾燥時に、気化する溶剤を電池要素体から効率的に排出することが可能となり、乾燥時間が大幅に短縮される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明の第３の電池によれば、部分接着層は、点状の接着部を有するものであることにより、電極の端部に連通する空隙を容易に形成することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明の第４の電池によれば、部分接着層は、線状の接着部を有するものであることにより、電極の端部に連通する空隙を容易に形成することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明の第８の電池によれば、電解質層の電解質がリチウムイオンを含む有機電解質であるものであり、電池内のガス抜き、高温保存による電池の膨れ防止が重要なリチウムイオン電池に有効である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本発明の第１の電池の製造方法によれば、正および負の電極を電解質層を介して交互に配置し、上記電極の少なくとも一方を接着層を介して電解質層と接合した発電要素を備えた電池の製造方法において、上記接着層の少なくとも一つを、表面に凹凸のパターンが形成された金型を用い、この金型の凹部に溜めた接着剤を電極上に転写してパターン形成し、上記接着層のパターンの凹部が上記電極の端部に連通するように形成するものであるので、乾燥時間、電解液の注入、その後の電池内のガス抜きの時間を短縮し、高温保存による電池の膨れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気絶縁材料、その製造方法、注型品、電力機器及び受配電機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂及び変性酸無水物を有する熱硬化性マトリックス樹脂と、２種類以上の粒径分布を有する無機物粒子と、コアシェル構造を有するゴム粒子とを備えたことを特徴とする電気絶縁材料。
【請求項２】
前記熱硬化性マトリックス樹脂の硬化物及び自身の硬化物のガラス転移温度が、示差走査熱量分析において１０５℃以上であることを特徴とする請求項１記載の電気絶縁材料。
【請求項３】
前記無機物粒子が真球状の溶融シリカであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気絶縁材料。
【請求項４】
前記無機物粒子は、粒径の大きい粒子が結晶性又は溶融の粉砕シリカであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気絶縁材料。
【請求項５】
前記無機物粒子は、含有量が全体の５０重量％〜８０重量％であって、粒径の大きい粒子は平均粒径が２μｍ〜２０μｍであり、粒径の小さい粒子は平均粒径が０．５μｍ〜５μｍで含有量が当該無機物粒子において２重量％〜３０重量％を占めるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電気絶縁材料。
【請求項６】
前記ゴム粒子は、含有量が前記熱硬化性マトリックス樹脂におけるエポキシ樹脂１００に対して３重量部〜２０重量部で平均粒径が０．１μｍ〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電気絶縁材料。
【請求項７】
前記熱硬化性マトリックス樹脂は、変性酸無水物の全量又は一部を、無水メチルナジック酸（無水メチルハイミック酸）又は水素添加処理を施した無水ナジック酸としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電気絶縁材料。
【請求項８】
前記無機物粒子のうち、粒径の小さい粒子の全量を前記熱硬化性マトリックスにおける変性酸無水物である硬化剤側に配合することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電気絶縁材料。
【請求項９】
エポキシ樹脂及び変性酸無水物を有する熱硬化性マトリックス樹脂と、２種類以上の粒径分布を有する無機物粒子と、コアシェル構造を有するゴム粒子とを備えた電気絶縁材料の製造方法であって、前記無機物粒子を前記熱硬化性マトリックス樹脂におけるエポキシ樹脂主剤側又は変性酸無水物硬化剤側に配合し、温度上昇させながら前記ゴム粒子を混合したことを特徴とする電気絶縁材料の製造方法。
【請求項１０】
エポキシ樹脂及び変性酸無水物を有する熱硬化性マトリックス樹脂と、２種類以上の粒径分布を有する無機物粒子と、コアシェル構造を有するゴム粒子とを備えた電気絶縁材料の製造方法であって、前記無機物粒子及び前記ゴム粒子を配合した前記熱硬化性マトリックス樹脂におけるエポキシ樹脂主剤と変性酸無水物硬化剤の排出後、前記熱硬化性マトリックス樹脂におけるエポキシ樹脂主剤と変性酸無水物硬化剤の混合後又は注入前に、当該配合物を５０メッシュより目の細かいフィルターに通過させるようにしたことを特徴とする電気絶縁材料の製造方法。
【請求項１１】
前記請求項１乃至８のいずれかに記載の電気絶縁材料で注型したことを特徴とする注型品。
【請求項１２】
前記請求項１１記載の注型品を備えたことを特徴とする電力機器。
【請求項１３】
前記請求項１１記載の注型品を備えたことを特徴とする受配電機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気絶縁材料、その製造方法、注型品、電力機器及び受配電機器に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上本発明によれば、エポキシ注型樹脂のゴム粒子添加改質の際発生する機械的強度の低下を抑制する電気絶縁材料、その製造方法、注型品、電力機器及び受配電機器を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルールを位置合わせするためのガイドピンであって、
第１端部および第２端部を有する細長い円筒要素を備え、
該第１端部が、第１フェルールの中に挿入可能な構成を有し、
該第２端部が、第２フェルールの開口と係合するように構成され、第２端部を通る縦軸に関して対称であり、かつ滑らかで連続的な表面と、
を備え、
前記ガイドピンが、半径と、滑らかで連続的な表面上において縦軸から所定の径方向距離にある点とを有し、該滑らかで連続的な表面が、その点に接する線の傾斜と同じである傾斜をその点において有し、該接線が、縦軸と角度を形成し、その角度が、ガイドピンの半径と等しい半径を有する湾曲表面上において縦軸から所定の径方向距離にある点に接する線が縦軸と形成する角度より小さいことを特徴とするガイドピン。
【請求項２】
前記滑らかで連続的な表面が、ａおよびｂを定数として、式ｘ2／ｂ2＋ｙ2／ａ2＝１によって画定される、請求項１に記載のガイドピン。
【請求項３】
前記ａが、約０．５ｍｍと０．６ｍｍの間にあり、前記ｂが、約０．３４５ｍｍと０．３５ｍｍの間にある、請求項２に記載のガイドピン。
【請求項４】
前記滑らかで連続的な表面が、概ね放物線である、請求項１に記載のガイドピン。
【請求項５】
前記滑らかで連続的な表面が、ｐを定数として、式ｘ2＝−４ｐｙによって画定される、請求項４に記載のガイドピン。
【請求項６】
前記ｐが、約０．０５６ｍｍである、請求項５に記載のガイドピン。
【請求項７】
フェルールを位置合わせするためのガイドピンであって、
第１端部および第２端部と、第２端部を通る縦軸と、半径とを有する細長い円筒要素を備え、
第１端部が、第１フェルールに挿入可能である構成を有し、
第２端部が、第２フェルールの開口と係合するように構成され、滑らかで連続的な表面と、該滑らかで連続的な表面上の縦軸から所定の径方向距離にある点とを有す該第２端部が、該点に接する線の傾斜と同じである傾斜を該点において有し、該接線が、該縦軸と角度を形成し、その角度が、ガイドピンの半径に等しい半径を有する湾曲表面上において該縦軸から所定の径方向距離にある点に接する線が縦軸と形成する角度より小さい、ガイドピン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
実施例３
アクリロイル基を分子内に一つ持つ液晶性モノマー（９０〜１９０℃においてネマチック液晶相となる）１００重量部をトルエン中に溶解し、さらに光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製，イルガキュア９０７）５重量部およびレベリング剤（ＢＹＫ−３６１）０．５重量部を加え、液晶性モノマー濃度２０重量％の溶液を調製した。この溶液に、予め、銀超微粒子（平均粒径１０ｎｍ）をトルエンに分散させた１重量％の分散液を１重量部混合し、十分に撹拌して、銀超微粒子の濃度約１％の混合溶液を調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
実施例４
シアノビフェニル基を有する側鎖型の液晶性ポリマー（７０〜１９０℃においてネマチック液晶相となる）を、トルエン中に溶解し、濃度２０重量％の溶液を調製した。この溶液に、予め、銀超微粒子（平均粒径１０ｎｍ）をトルエンに分散させた２０重量％の分散液を１重量部混合し十分に撹拌して、銀超微粒子の濃度約１％の混合溶液を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
光拡散素子と前記異方性光拡散粘着層とプリズム素子とが順次積層されたことを特徴とする請求項５に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、上記の構成における具体的な数値例を挙げる。焦点深度ｚ＝０．１ｍｍ、光学長Ｌ＝３０ｍｍとすると、その場合は（数６）式より拡がり角φを９．４°以下とすればよい。また焦点深度ｚ＝０．２ｍｍ、光学長Ｌ＝３０ｍｍとすると、その場合は同様に（数６）式より、拡がり角φを１３．２°以下とすればよい。また焦点深度ｚ＝０．０５ｍｍ、光学長Ｌ＝１０ｍｍとすると、その場合は同様にして、拡がり角φを１１．５°以下とすればよい。さらに焦点深度ｚ＝０．０５ｍｍ、光学長Ｌ＝５ｍｍとすると、その場合は同様にして、拡がり角φを１６．２°以下とすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置され、複数の行配線及び列配線を介して駆動され、画像形成に用いられる画像形成素子と、
前記行配線を順次選択し走査する走査手段と、
前記列配線に印加する変調信号を出力する変調手段と、
画像データに対して、少なくとも前記行配線の抵抗分による電圧降下の影響を低減するための補正画像データを算出する電圧降下補正手段と、を備える画像表示装置において、
前記変調信号は、複数の電圧振幅値を有するパルス幅変調された電圧信号であって、
前記変調手段は、前記補正画像データに基づいて、前記変調信号のパルス幅及び／または電圧振幅値を伸張した変調信号を出力することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記変調信号は、前記変調手段の入力データを１単位増加させたとき、所定の前記電圧振幅値の時間幅を１単位時間増加させる波形であり、該波形の時間幅が変調可能な時間幅の上限を超える場合には、前記所定の電圧振幅値を１単位電圧増加させた波形となることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記電圧降下補正手段は、
前記画像データを、前記画像データに基づいて変調を行った際の実効的な電圧値に変換する実効電圧計算手段と、
前記実効電圧値に対して、少なくとも前記行配線の抵抗分による電圧降下の影響を低減するための補正値を算出する補正値算出手段と、
該補正値と該実効電圧値を演算し補正された実効電圧値を算出する演算手段と、
補正された実効電圧値を前記補正画像データに変換する変換手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記電圧降下補正手段は、前記補正画像データが変調手段の入力範囲に収まるように、予め前記画像データに０より大きく１以下のゲインが乗算された画像データに対し、前記補正画像データを算出することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記変調手段は、
前記補正画像データが変調手段の入力範囲に収まるように、該前記補正画像データに０
より大きく１以下のゲインが乗算された補正画像データに基づいて変調信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
（１）マトリクス状に配置され、複数の行配線及び列配線を介して駆動され、画像形成に用いられる画像形成素子と、前記行配線を順次選択し走査する走査手段と、前記列配線に印加する変調信号を出力する変調手段と、画像データに対して、少なくとも前記行配線の抵抗分による電圧降下の影響を低減するための補正画像データを算出する電圧降下補正手段とを備える画像表示装置において、前記変調信号は、複数の電圧振幅値を有するパルス幅変調された電圧信号であって、前記変調手段は、前記補正画像データに基づいて、前記変調信号のパルス幅及び／または電圧振幅値を伸張した変調信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記一般式（II）で表される色素形成カプラーが下記一般式（III）で表わされる色素形成カプラーであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【化６】
2004212669.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に置換基を表す。ｍ'は０以上４以下の整数を表す。ｍ'が２以上のとき複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。ｎは０以上４以下の整数を表す。ｎが２以上のとき複数のＲ３はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ４はアルキル基を表わす。Ｘは水素原子または現像主薬酸化体とのカップリング反応により離脱可能な基を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に置換基を表す。ｍ'は０以上４以下の整数を表す。ｍ'が２以上のとき複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。ｎは０以上４以下の整数を表す。ｎが２以上のとき複数のＲ３はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ４はアルキル基を表わす。Ｘは水素原子または現像主薬酸化体とのカップリング反応により離脱可能な基を表す。
（１０）前記一般式（III）で表わされる色素形成カプラーにおいて、Ｒ１がアルコキシプロピル基であることを特徴とする（９）に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
（１１）前記一般式（III）で表される色素形成カプラーにおいて、Ｒ２の一つが−Ｓ−Ｒ４に対してパラ位に位置し、アルキル基であることを特徴とする（９）または（１０）に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
（１２）前記一般式（III）で表される色素形成カプラーにおいて、Ｒ２の１つが−Ｓ−Ｒ４基に対してパラ位に位置し、ｔ−ブチル基であることを特徴とする（９）〜（１１）のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
（１３）前記一般式（III）で表される色素形成カプラーにおいて、Ｘが５，５−ジメチルオキサゾリジン−２，４−ジオン−３−イル基であることを特徴とする（９）〜（１２）のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一般式〔Ｐｈ−１〕において、Ｒは脂肪族基を表わす。ただし、該脂肪族基は無置換であるかまたはハロゲン原子、ヒドロキシル基、−ＳＲ'、−ＣＯＮＲ'Ｒ”、−ＣＯ2Ｒ'または−ＯＣＯＲ'で置換された脂肪族基である。ここでＲ'およびＲ”は各々独立に水素原子または脂肪族基を表わす。なお、脂肪族基とは前述の「脂肪族」で説明した脂肪族基であり、直鎖、分岐または環状の、飽和または不飽和の無置換のアルキル基であり、具体的にはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基が好ましく、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基がさらに好ましい。
直鎖の無置換のアルキル基としてはヘプチル基、ノニル基、ウンデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、トリイコシル基、８−ヘプタデセル基、８，１１−ヘプタデカジエニル基、８，１１，１４−３ヘプタデカトリエニル基等が挙げられる。分岐アルキル基としてはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、１−プロピルブチル基、１−エチルペンチル基、１−ヘキシルノニル基等が挙げられる。環状のアルキル基としてはシクロヘキシル基、シクロオクチル基、ジシクロヘキシルメチル基、（４−メチル）シクロヘキシルメチル基、アダマンチル基、ノルボルネニル基、１−（３−メチル）ヘキシル−５−メチルノニル基等が挙げられる。
アルキル基に置換し得るハロゲン原子としては弗素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等が挙げられ、ハロゲン原子に置換されたアルキル基としてはパーフルオロノニル基、８，９−ジクロロヘプタデシル基、１−クロロ−１−ヘキシルノニル基、１−ブロモヘプチル基、１−ブロモプロパデシル基、１−ブロモ−１−ヘキシルノニル基などが挙げられる。ヒドロキシル基で置換されたアルキル基としては９−ヒドロキシノニル基、１５−ヒドロキシペンタデシル基、１１−ヒドロキシへプタペンチル基等が挙げられる。−ＳＲ'基で置換されたアルキル基としては２−ドデシルチオエチル基、１−ヘキシル−１−メチルチオノニル基、１−ｔ−オクチルチオペンチル基、１−メチルチオプロパデシル基、１−ｔ−ブチルチオ−１−ヘキシルノニル基などが挙げられる。−ＣＯＮＲ'Ｒ”基で置換されたアルキル基としては１−（Ｎ，Ｎジブチル）カルバモイルブチル基、３−（Ｎ，Ｎジブチル）カルバモイル−１−メチルプロピル基、１−カルバモイルメチルへプタデシル基、２−（Ｎ，Ｎジブチル）カルバモイルシクロヘキシル等が挙げられる。−ＣＯ2Ｒ'基で置換されたアルキル基としては２−ドデシルオキシカルボニル−１−メチルエチル基、１−ドデシル−２−メトキシカルボニルエチル基などが挙げられる。−ＯＣＯＲ'基で置換されたアルキル基としてはドデシルカルボニルオキシエチル基、２−アセチルオキシ−１−ドデシルエチル基などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の平行した複数のＶ溝内に複数の光ファイバと接着剤を配し、前記光ファイバ上に押さえ具を載置し、前記押さえ具の上面を加圧部材で加圧して接着固定する光ファイバの実装方法において、前記加圧部材が前記押さえ具に接触する領域を光ファイバの長手方向に投影したときの幅が、両端の光ファイバの中心間距離より小さいことを特徴とする、上記実装方法。
【請求項２】
該加圧部材が該押さえ具に接触する領域が、両端の光ファイバの各中心位置より内側にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該加圧部材が該押さえ具に接触する領域を光ファイバの長手方向に投影したときの幅が、両端の光ファイバの中心間距離の５０％以下の長さである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該加圧部材が該押さえ具に接触する領域の重心位置が、両端の光ファイバの各中心位置から等距離にある請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該押さえ具が光透過性材料で構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該光透過性材料が、ガラス、プラスチックからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該加圧部材が、金属、木材、ガラス、プラスチックからなる群から選択される材料により構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の実装方法を含む、光ファイバが実装された光導波路基板の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の製造方法により製造される、光ファイバが実装された光導波路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
屈折率ｎが既知であれば、測定光L1として充分に半値幅の狭い単色光を用い、その単色光を走査して得られた反射スペクトルのデータに基づいて、薄膜Ｓの厚さｄを計算することができる。計算方法の一例として、反射スペクトルが極大となる隣接した２つの波長をλ1、λ2とし、他の各物性値もそれぞれに対応した添字を用いて表すものとすると、(1)式より次の(2)式及び(3)式が得られる。
２・ｎ1・ｄ＝（ｍ＋ｋ1）・λ1    …(2)
２・ｎ2・ｄ＝（ｍ＋ｋ2＋１）・λ2    …(3)
これら２つの式から、次の(4)式が導出できる。
ｄ＝（１＋ｋ2−ｋ1）・λ1・λ2／２・（λ1・ｎ2−λ2・ｎ1）    …(4)
殆どの場合、ｋ2≒ｋ1であるから、(4)式は(5)式に書き換えることができ、これにより厚さｄを算出することが可能である。
ｄ＝λ1・λ2／２・（λ1・ｎ2−λ2・ｎ1）    …(5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このスペクトルを例えば既知のアルゴリズムであるサビツキ・ゴーレイ（Savitzky-Golay）法等で微分し、極大ピークを補間法等によって求める（ステップＳ５）。このとき、ピークはほぼ等間隔で並んでいる筈である。そこで、多数のピークのうちの隣接する２個のピークの間隔を求める。この間隔は膜厚ｄの逆数になっているから、複数の隣接ピーク間隔からそれぞれ膜厚値を求めることができる（ステップＳ６）。そして、これら複数の膜厚値の平均値を計算することにより、最終的な膜厚値を算出する（ステップＳ７）。このような平均化処理により、波長に含まれるランダム誤差の影響も軽減される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記回転レーザ装置１は所定箇所Ｋに設置された三脚１６に固定され、前記回転レーザ装置１から照射されるレーザ光線３により基準面が形成される。前記受光器１５は、建設機械の作業工具、例えばブルドーザ１７のブレード１８に立設された取付けポール１９に固定される。前記所定箇所Ｋの地表から基準面迄の値が既知とされ、前記受光器１５の受光部（図示せず）の基準位置と前記ブレード１８の刃先１８ａの位置迄の距離を既知とすることで、前記受光部の前記レーザ光線３の受光位置が所定位置に保持される様に造成作業を行えば、計画された平面通りに整地作業を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記表示部６３には、例えば、前記ＧＰＳ位置測定装置３０の検出する絶対位置、該ＧＰＳ位置測定装置３０の検出に基づき演算された前記受光センサ装置２８の位置、該受光センサ装置２８の高さ、前記レーザ光線３３の回転中心点と前記受光部６２とを結ぶ直線と水平基準面との成す角度（仰角γ（図８参照））、前記傾斜検出器７０により検出された前記ロッド３４の傾きが表示される。又、前記受光センサ装置２８には前記レーザ光線３３の走査位置が水平中心にある場合は中央の線、水平中心に対して上側、下側のいずれかにある場合は、３角形により表される指標を備えた指標表示部７１が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】負荷駆動用ＩＣ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の負荷を駆動する複数のドライバ素子と、
前記複数のドライバ素子の各々の出力から得られた信号を前記負荷に伝達するための複数のドライバ出力端子と、
前記複数のドライバ素子の出力が異常であるか否かを診断する異常診断回路と、
前記異常診断回路による診断結果を外部に伝達するための少なくとも一つの診断用端子とを有する負荷駆動用ＩＣであって、
前記異常診断回路は、前記複数のドライバ素子の診断結果を各々異なる信号にして前記診断用端子へ伝達するように構成され、
前記診断用端子の数は、前記ドライバ出力端子の数より少ないことを特徴とする負荷駆動用ＩＣ。
【請求項２】
請求項１記載の負荷駆動用ＩＣにおいて、
前記異常診断回路は、前記複数のドライバ素子の前記診断結果を各々異なるＤＵＴＹ出力信号にして前記診断用端子へ伝達するように構成されていることを特徴とする負荷駆動用ＩＣ。
【請求項３】
請求項１記載の負荷駆動用ＩＣにおいて、
前記異常診断回路は、前記複数のドライバ素子の前記診断結果を各々異なる電圧信号にして前記診断用端子へ伝達するように構成されていることを特徴とする負荷駆動用ＩＣ。
【請求項４】
請求項１記載の負荷駆動用ＩＣにおいて、
前記異常診断回路は、前記複数のドライバ素子の前記診断結果を各々異なる周波数信号にして前記診断用端子へ伝達するように構成されていることを特徴とする負荷駆動用ＩＣ。
【請求項５】
請求項１記載の負荷駆動用ＩＣにおいて、
前記異常診断回路は、前記複数のドライバ素子の前記診断結果を各々異なる単位時間当たりのパルス数信号にして前記診断用端子へ伝達するように構成されていることを特徴とする負荷駆動用ＩＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管検査装置を配管内で移動させて、その配管を検査する配管検査方法であって、
前記配管内を駆動走行可能な駆動走行部と管検査部とを設けてある管検査装置を、検査区間における配管内の一端側に挿入し、
前記駆動走行部の駆動で、前記管検査装置に連結してある牽引用索状体の一端側を配管内に引き込みながら、前記管検査部を非作動状態で前記検査区間における配管内の他端側まで移動させ、
前記検査区間における配管内の他端側に移動させた前記管検査部を作動させながら、その管検査部を前記牽引用索状体で管外から牽引して、前記検査区間の前記一端側に向けて移動させる配管検査方法。
【請求項２】
前記管検査部が、配管を磁化させる磁石と、磁化させた配管の欠陥部からの漏洩磁束を検出可能な磁気センサとを備えた漏洩磁束検出部である請求項１記載の配管検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  汚れ検査用コンタクトレンズをその汚れ検査に必要な所定の短時間の間装用せしめることによって得られる、汚れの付着した汚れ検査用コンタクトレンズを準備するステップと、
この得られた汚れ検査用コンタクトレンズから、蛋白質汚れの付着量及び／又は脂質汚れの付着量を検出するステップと、
該検出された汚れ付着量に基づいて、複数のコンタクトレンズ及び複数のケアシステムの中から、装用者に適合するコンタクトレンズとそのケアシステムの組合せを選定するステップとを、
含むことを特徴とするコンタクトレンズとそのケアシステムの選定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、コンタクトレンズとそのケアシステムの選定方法に係り、特に、コンタクトレンズを購入したり、交換したりする際に、装用者の眼に悪影響を与えない、適切なコンタクトレンズとそのケアシステムを選定するための方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【解決手段】
そして、本発明は、上述の如き課題を解決するために為されたものであって、その要旨とするところは、（ａ）汚れ検査用コンタクトレンズをその汚れ検査に必要な所定の短時間の間装用せしめることによって得られる、汚れの付着した汚れ検査用コンタクトレンズを準備するステップと、（ｂ）この得られた汚れ検査用コンタクトレンズから、蛋白質汚れの付着量及び／又は脂質汚れの付着量を検出するステップと、（ｃ）該検出された汚れ付着量に基づいて、複数のコンタクトレンズ及び複数のケアシステムの中から、装用者に適合するコンタクトレンズとそのケアシステムの組合せを選定するステップとを、含むことを特徴とするコンタクトレンズとそのケアシステムの選定方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁石とポリゴンミラーとを有する回転部及び該回転部を回転させる磁界を発生する駆動コイルを有する基板を備えるモータを有する光偏向装置において、
前記基板に温度センサを設け、前記光偏向装置内の温度情報を生成することを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】  前記温度情報は、電圧変換された温度情報であることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】  前記温度センサの出力を閾値を用いて判定する判定手段を有し、前記温度情報は、前記判定手段の出力であることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項４】  前記駆動コイルに駆動電流を供給する駆動回路及び該駆動回路を制御する光偏向装置制御手段を有し、該光偏向装置制御手段は、前記温度情報に基づいて、前記駆動回路を制御して、前記モータの停止制御又は減速制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の光偏向装置。
【請求項５】  前記温度情報を外部に出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項６】  前記温度情報を外部に出力するか又は前記光偏向装置制御手段による停止制御もしくは減速制御を行うかを選択する切替手段を有することを特徴とする請求項５に記載の光偏向装置。
【請求項７】  磁石とポリゴンミラーとを有する回転部及び該回転部を回転させる磁界を発生する駆動コイルを有する基板を備えるモータを有する光偏向装置であって、前記基板に温度センサを設け、前記光偏向装置内の温度情報を生成する光偏向装置、
該光偏向装置で偏向された光により走査される感光体、
画像形成を行う画像形成手段及び、
前記温度情報に基づいて、前記光偏向装置の停止制御又は減速制御を行う本体制御手段、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  請求項４に記載の光偏向装置、
該光偏向装置で偏向された光により走査される感光体及び、
画像形成を行う画像形成手段、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】  磁石とポリゴンミラーとを有する回転部及び該回転部を回転させる磁界を発生する駆動コイルを有する基板を備えるモータを有する光偏向装置であって、前記基板に温度センサを設け、前記光偏向装置内の温度情報を生成する光偏向装置、
該光偏向装置で偏向された光により走査される感光体、
画像形成を行う画像形成手段、
前記光偏向装置を冷却する冷却手段及び、
前記温度情報に基づいて、前記冷却手段を制御する制御手段、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１．磁石とポリゴンミラーとを有する回転部及び該回転部を回転させる磁界を発生する駆動コイルを有する基板を備えるモータを有する光偏向装置において、
前記基板に温度センサを設け、前記光偏向装置内の温度情報を生成することを特徴とする光偏向装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
７．磁石とポリゴンミラーとを有する回転部及び該回転部を回転させる磁界を発生する駆動コイルを有する基板を備えるモータを有する光偏向装置であって、前記基板に温度センサを設け、前記光偏向装置内の温度情報を生成する光偏向装置、
該光偏向装置で偏向された光により走査される感光体、
画像形成を行う画像形成手段及び、
前記温度情報に基づいて、前記光偏向装置の停止制御又は減速制御を行う本体制御手段、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
９．磁石とポリゴンミラーとを有する回転部及び該回転部を回転させる磁界を発生する駆動コイルを有する基板を備えるモータを有する光偏向装置であって、前記基板に温度センサを設け、前記光偏向装置内の温度情報を生成する光偏向装置、
該光偏向装置で偏向された光により走査される感光体、
画像形成を行う画像形成手段、
前記光偏向装置を冷却する冷却手段及び、
前記温度情報に基づいて、前記冷却手段を制御する制御手段、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、光学樹脂組成物層１３は、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート２種及びウレタンアクリレート１種の計３種類の樹脂成分の前駆体に、イルガキュア１８４（チバガイキー社製、商標）からなる光硬化開始剤を１．０重量％となるように添加して均一に混合し、これを格子成型体１２の格子面１１上に積層するように充填して硬化させたＵＶ硬化型樹脂層を用いた。この光学樹脂組成物層１３の設計屈折率ｎｂ０は１．５５４１２であった。