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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え可能な記憶手段と、前記記憶手段の情報を書き替える情報書き換え手段と、を有し、前記記憶手段の情報の書き換えが完了した場合に、情報の書き換え完了を示す画像を印字出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段の情報の書き換えが完了した場合に、更に情報の書き換え内容を示す画像を印字出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
書き換え可能な記憶手段と、前記記憶手段の情報を書き替える情報書き換え手段と、を有し、前記情報書き換え手段が、前記記憶手段の情報の書き換えを行っている期間に、前記記憶手段の情報の書き換え中であることを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記表示手段は、前記記憶手段の情報の書き換えが完了した場合に、前記情報の書き換え完了を表示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報書き換え手段は、前記画像形成装置の外部にあるコンピュータから通信回線を利用して、前記記憶手段に対する書き換え情報を取得し、取得した書き換え情報を用いて、前記記憶手段の情報を書き換えることを特徴する前記請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、画像形成動作を制御するためのエンジンコントローラ部を含み、前記書き換え可能な記憶手段に前記エンジンコントローラ部の制御プログラムを格納することを特徴とする前記請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、外部装置からのデータを処理するビデオコントローラ部を含み、前記書き換え可能な記憶手段に前記ビデオコントローラ部の制御プログラムを格納することを特徴とする前記請求項１から５に記載の記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明における第１の画像形成装置は、書き換え可能な記憶手段と、前記記憶手段の情報を書き替える情報書き換え手段と、を有し、前記記憶手段の情報の書き換えが完了した場合時に、前記記憶手段の情報の書き換え完了を示すユーザに報知する画像を印字出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明における第２の画像形成装置は、前記第１の画像形成装置であって、前記記憶手段の情報の書き換えが完了した場合に、更に情報の書き換え内容を示す画像を印字出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明における第３の画像形成装置は、書き換え可能な記憶手段と、前記記憶手段の情報を書き替える情報書き換え手段と、を有し、前記情報書き換え手段が、前記記憶手段の情報の書き換えを行っている期間に、前記記憶手段の情報の書き換え中であることを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明における第４の画像形成装置は、第３の画像形成装置であって、更に、前記表示手段は、前記記憶手段の情報の書き換えが完了した場合に、前記情報の書き換え完了を表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
加えて、本発明における第５の画像形成装置は、前記第１から第４の画像形成装置であって、前記情報書き換え手段は、前記画像形成装置の外部にあるコンピュータから通信回線を利用して、前記記憶手段に対する書き換え情報を取得し、取得した書き換え情報を用いて、前記記憶手段の情報を書き換えることを特徴する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本発明における第６の画像形成装置は、前記第１から第５の画像形成装置であって、前記画像形成装置は、画像形成動作を制御するためのエンジンコントローラ部を含み、前記書き換え可能な記憶手段に前記エンジンコントローラ部の制御プログラムを格納することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、本発明における第７の画像形成装置は、前記第１から第５の画像形成装置であって、前記画像形成装置は、外部装置からのデータを処理するビデオコントローラ部を含み、前記書き換え可能な記憶手段に前記ビデオコントローラ部の制御プログラムを格納することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、書き込みエラーが発生しなかった場合は、ステップＳ２１１に示すように、表示部１３５の表示を「フラッシュメモリ１２６ｇの書き換え中」から「フラッシュメモリ１２６ｇの書き換え完了」に切り替える。このようにして、ユーザにダウンロード中およびダウンロード完了を知らせることができる。本実施形態においては、ＲＯＭ書き換え完了を報知するために、紙・トナーを必要としないことが特徴である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ、及びステータス要求方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からのデータに基づき印刷を行うプリンタであって、
設定された要求間隔に基づき上位装置が発行するステータス要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した上位装置からのステータス要求に応じて上位装置の要求間隔を含むデータを返却する返却手段とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記返却手段は、返却すべきデータがある場合、ステータスを格納して返却し、返却すべきデータがない場合、上位装置の読取要求間隔を設定して返却することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記返却手段は、エラー時に、通常より短い要求間隔を設定して返却することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項４】
前記返却手段は、給紙時、または排紙時に、通常より短い要求間隔を設定して返却することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項５】
前記返却手段は、印刷時に、通常より長い要求間隔を設定して返却することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項６】
プリンタにステータス要求を行うステータス要求方法であって、
ステータス要求に応じてプリンタから返却された要求間隔を含むデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した要求間隔に基づきプリンタに対しステータス要求を行うステップとを有すること特徴とするステータス要求方法。
【請求項７】
前記プリンタは、返却すべきデータがある場合、ステータスを格納して返却し、返却すべきデータがない場合、上位装置の読取要求間隔を設定して返却することを特徴とする請求項６記載のステータス要求方法。
【請求項８】
前記プリンタは、エラー時に、通常より短い要求間隔を設定して返却することを特徴とする請求項６記載のステータス要求方法。
【請求項９】
前記プリンタは、給紙時、または排紙時に、通常より短い要求間隔を設定して返却することを特徴とする請求項６記載のステータス要求方法。
【請求項１０】
前記プリンタは、印刷時に、通常より長い要求間隔を設定して返却することを特徴とする請求項６記載のステータス要求方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報読み出しの間隔を状況により変化させる機構をもつプリンタ及びステータス要求方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のプリンタは、
上位装置からのデータに基づき印刷を行うプリンタであって、
設定された要求間隔に基づき上位装置が発行するステータス要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した上位装置からのステータス要求に応じて上位装置の要求間隔を含むデータを返却する返却手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１の実施形態においては、印刷状態の開始に伴ってステータス要求の間隔を短くすることにより印刷の開始に先立って行われる給紙動作によるステータスの変化、又、印字開始に設定される印字の条件、印刷用紙の設定等を印字装置からステータスとして上位装置に読み込むことができる。このことにより、印刷開始時における印字装置の設定が上位装置で表示できるためユーザーインターフェイスの向上が図れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
印刷終了時は印刷終了当初は初期設定値に設定されているが、その後返却すべきデータが存在しない場合は上位装置の負荷低減のため、ステータス要求間隔を長く設定し、その後のステータス要求の返却を行う。
【発明の効果】
上記のようにプリンタから読み出し間隔を設定することにより、ステータス変化が少ない状況下では、長い間隔を設定し、エラー発生直後などの変化が激しい状況下では短い間隔を設定し細やかな情報を上位装置に転送することが可能となる。
又、印刷中のようにプリンタ自体が処理を行っている場合にステータスを頻繁に要求されると印刷時間が増大するため、必要最小限のステータスを返すように長い間隔を設定する。しかしながら、印刷開始直後及び、印刷終了直前など状況変化が発生する所では時間間隔を短く設定し、ユーザーに正確な状況を伝える。
このように時間間隔をプリンタから変更することによりより細やかなステータスを表示でき又、印刷時にはステータス読み出し間隔を長くするため印刷時間は短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
(a) シリコン融液から引上げ速度を変えて引上げられたシリコン単結晶インゴットを軸方向にスライスして、領域［Ｖ］、領域［Ｐv］、領域［Ｐi］及び領域［Ｉ］を含む第１及び第２サンプルを作製する工程と、
(b) 前記第１及び第２サンプルの酸素濃度を測定する工程と、
(c) 前記第１及び第２サンプルの酸素濃度がそれぞれ９．０×１０17atoms／cm3（旧ＡＳＴＭ、以下同じ）以下のとき前記第１サンプルを酸化性雰囲気下、１１００〜１２００℃で１〜４時間第３熱処理する工程と、
(d) 前記第３熱処理された第１サンプルを選択エッチングする工程と、
(e) 前記選択エッチングした第１サンプルを光学顕微鏡で観察して酸化誘起積層欠陥領域（ＯＩＳＦ）を識別する工程と、
(f) 前記(e)工程の観察結果から、前記第１サンプルにおける、領域［Ｖ］及び領域［Ｐv］の境界を規定する工程と、
(g) 前記第２サンプルを選択エッチングする工程と、
(h) 前記選択エッチングした第２サンプルを光学顕微鏡で観察して侵入型転位領域（Ｌ／Ｄ）を識別する工程と、
(i) 前記(h)工程の観察結果から、前記第２サンプルにおける、領域［Ｐi］及び領域［Ｉ］の境界を規定する工程と
を含むシリコン単結晶インゴットの欠陥分布の識別方法。
但し、領域［Ｖ］、領域［Ｐv］、領域［Ｐi］及び領域［Ｉ］は請求項１にそれぞれ記載した意味と同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従来、インゴット内の熱処理によって生じた２次欠陥、即ち凝集した欠陥分布をインゴットの軸方向及び径方向にわたって測定するためには次の方法が採られていた。先ずインゴットを軸方向にスライスしてサンプルを作製する。次いでこのサンプルをミラーエッチングした後、窒素又は酸化性雰囲気下で８００℃で４時間熱処理し、更に続いて１０００℃で１６時間熱処理する。この熱処理したサンプルを銅デコレーション（copperdecoration）、セコエッチング（secco-etching）、Ｘ線トポグラフ像分析（X-Ray Topography）、ライフタイム（lifetime）測定などの方法により測定する。一般に熱処理によってサンプル中に形成される酸素析出物の密度は酸素濃度にほぼ比例する。インゴットに固溶する酸素の濃度が１．２×１０18atoms／cm3未満であって、９．０×１０17atoms／cm3を越える場合、上記熱処理により酸素析出物が高密度にインゴット内に出現するため、上記方法により領域［Ｖ］、Ｐバンド、領域［Ｐv］、領域［Ｐi］、Ｂバンド及び領域［Ｉ］を明確にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明は、(a) シリコン融液から引上げ速度を変えて引上げられたシリコン単結晶インゴットを軸方向にスライスして、領域［Ｖ］、領域［Ｐv］、領域［Ｐi］及び領域［Ｉ］を含む第１及び第２サンプルを作製する工程と、(b) 第１及び第２サンプルの酸素濃度を測定する工程と、(c) 第１及び第２サンプルの酸素濃度がそれぞれ９．０×１０17atoms／cm3（旧ＡＳＴＭ、以下同じ）以下のとき第１サンプルを酸化性雰囲気下、１１００〜１２００℃で１〜４時間第３熱処理する工程と、(d) 第３熱処理された第１サンプルを選択エッチングする工程と、(e) 選択エッチングした第１サンプルを光学顕微鏡で観察して酸化誘起積層欠陥領域を識別する工程と、(f) 上記(e)工程の観察結果から、第１サンプルにおける、領域［Ｖ］及び領域［Ｐv］の境界を規定する工程と、(g) 第２サンプルを選択エッチングする工程と、(h) 選択エッチングした第２サンプルを光学顕微鏡で観察して侵入型転位領域を識別する工程と、(i) 上記(h)工程の観察結果から、第２サンプルにおける、領域［Ｐi］及び領域［Ｉ］の境界を規定する工程とを含むシリコン単結晶インゴットの欠陥分布の識別方法である。
但し、領域［Ｖ］、領域［Ｐv］、領域［Ｐi］及び領域［Ｉ］は請求項１にそれぞれ記載した意味と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
こうしたインゴットは、ＣＺ法又はＭＣＺ法によりホットゾーン炉内のシリコン融液からボロンコフ（Voronkov）の理論に基づいて引上げられる。一般的に、ＣＺ法又はＭＣＺ法によりホットゾーン炉内のシリコン融液からシリコン単結晶のインゴットを引上げたときには、シリコン単結晶における欠陥として、点欠陥（point defect）と点欠陥の凝集体（agglomerates：三次元欠陥）が発生する。点欠陥は空孔型点欠陥と格子間シリコン型点欠陥という二つの一般的な形態がある。空孔型点欠陥は一つのシリコン原子がシリコン結晶格子で正常的な位置の一つから離脱したものである。このような空孔が凝集し空孔型欠陥を形成する。一方、格子間シリコンが凝集し格子間シリコン型欠陥を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願明細書において、化学的“基”（例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基等）について言及する場合は、置換もしくは非置換の両者の可能性を含み（例えば、アルキル基およびアリール基は置換および非置換のアルキル及び置換および非置換のアリールを含む。特に断ってある場合は、分子上に使用可能な置換基としては、写真用途に必要な特性を損わない任意の基（置換されていても非置換であっても）を含む。特定の一般式の化合物に言及する場合は、その一般式の定義内に入いる、他のさらに具体的な式の化合物を含むものと、本出願明細書全体を通じて理解される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ｓｐは３−スルホプロピル、３ＳＢは３−スルホブチル、４ＳＢは４−スルホブチル、ＳＥは２−スルホエチルである。
式Ｉの色素は、当該技術分野において周知の技法、例えば、ＨａｍｅｒのＣｙａｎｉｎｅ  Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，１９６４年（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ発行）およびＴ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ編集、Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｌｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ、第４版、Ｍａｃｍｉｌｌａｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７７年に記載されている技法により製造できる。フランおよびピロール核を有する色素の合成はヨーロッパ特許出願第９３２０３１９２．５号に記載されている。アミド置換色素の合成はヨーロッパ特許出願第９２３０３１９０．９号に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【化５】
1997203992.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ｂ* の値が正であるならば、対象物（要素）は眼に“黄色”すなわち青色の反対として見えることを意味する。ｂ* の値がゼロであるならば、対象物は青色でも黄色でもなく、ｂ* の値が負であるならば、対象物の黄色度が減少して、青色度が増加することを意味する。したがって、ｂ* の値がさらに負になればなる程、対象物の黄色度が減少し、青色度が高くなる。眼が白色を認識するという見地から、青色度がより高いこと（ｂ* がより負であること）が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にマトリクス状に形成された複数の走査線及び複数のデータ線と、前記走査線とデータ線に電気的に接続されたトランジスタと、前記トランジスタに電気的に接続された画素電極とを有する電気光学装置用素子基板であって、前記トランジスタと画素電極との間に積層された遮光膜の平面投影した幅を該トランジスタ近傍で幅広にして、画素電極の隅部を遮蔽するように構成したことを特徴とする電気光学装置用素子基板。
【請求項２】
前記画素電極の隅部を遮蔽するように構成した遮光膜が、容量線であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用素子基板。
【請求項３】
前記容量線が、該素子基板の平面構造において、走査線と重畳して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置用素子基板。
【請求項４】
前記容量線が、該素子基板の平面構造において、走査線と平行に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置用素子基板。
【請求項５】
前記画素電極の隅部を遮蔽するように構成した遮光膜が、信号配線であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用素子基板。
【請求項６】
前記画素電極の隅部を遮蔽するように構成した遮光膜が、容量線と信号配線の双方であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用素子基板。
【請求項７】
前記画素電極の隅部を遮蔽するように構成した遮光膜が、該素子基板の断面構造において、画素電極と信号配線の間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用素子基板。
【請求項８】
前記画素電極の隅部を遮蔽するように構成した遮光膜が、各画素の四隅を斜めに遮るように構成されてなることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の電気光学装置用素子基板。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電気光学装置用素子基板を具備することを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の電気光学装置用素子基板は、基板上にマトリクス状に形成された複数の走査線及び複数のデータ線と、前記走査線とデータ線に電気的に接続されたトランジスタと、前記トランジスタに電気的に接続された画素電極とを有する電気光学装置用素子基板であって、前記トランジスタと画素電極との間に積層された遮光膜の平面投影した幅を該トランジスタ近傍で幅広にして、画素電極の隅部を遮蔽するように構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された誘電率異方性が正または負の液晶組成物からなる液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
最大輝度の１０％となる交流駆動電圧に加えて直流電圧を０．５Ｖ３０分印加しつづけ、直流電圧をｏｆｆした後の残像の時間−緩和特性を下式（１）で定義した回帰曲線で回帰処理を施し、得られた緩和時定数が５分以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【数１】Ｂ＝Ａｅｘｐ（−ｔ／τ）    ………（１）
ここで、Ｂは輝度、Ａは定数、ｔは時間、τ＝２．８０９８である。
【請求項２】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
正の誘電率異方性をもつ液晶を使用し、前記電極と液晶層との間に存在する絶縁膜層が比誘電率３．８以下の有機膜のみであり、その膜厚が２００ｎｍ以上３．０μｍ以下であり、液晶駆動電極の電極間隔が５〜１０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
正の誘電率異方性をもつ液晶を使用し、前記電極と液晶層との間に存在する絶縁膜層が有機膜と無機膜の複合構造になっており、その有機膜の膜厚が５０〜２００ｎｍ、比誘電率が３．８以下であり、無機膜の膜厚が１μｍ〜３μｍ、比誘電率が４〜９であり、液晶駆動電極の電極間隔が１０〜２０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
正の誘電率異方性をもつ液晶を使用し、前記電極と液晶層との間に存在する絶縁膜層が有機膜と無機膜の複合構造になっており、その有機膜の膜厚が２００ｎｍ〜３μｍ、比誘電率が３．８以下であり、無機膜の膜厚が２００ｎｍ〜１μｍ、比誘電率が４〜９であり、液晶駆動電極の電極間隔が１０〜２０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
正の誘電率異方性をもつ液晶を使用し、前記電極と液晶層との間に存在する絶縁膜層が有機膜と無機膜の複合構造になっており、その有機膜の膜厚が５０ｎｍ〜２００ｎｍ、比誘電率が３．８以下であり、無機膜の膜厚が２００ｎｍ〜１μｍ、比誘電率が４〜９であり、液晶駆動電極の電極間隔が５〜１０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
負の誘電率異方性をもつ液晶を使用し、前記電極と液晶層との間に存在する絶縁膜層が比誘電率３．８以下の有機膜のみであり、その膜厚が２００ｎｍ以上３．０μｍ以下であり、液晶駆動電極の電極間隔が２〜５μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
負の誘電率異方性をもつ液晶を使用し、前記電極と液晶層との間に存在する絶縁膜層が有機膜と無機膜の複合構造になっており、その有機膜の膜厚が５０〜２００ｎｍ、比誘電率が３．８以下であり、無機膜の膜厚が１μｍ〜３μｍ、比誘電率が４〜９であり、液晶駆動電極の電極間隔が５〜１０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
負の誘電率異方性をもつ液晶を使用し、前記電極と液晶層との間に存在する絶縁膜層が有機膜と無機膜の複合構造になっており、その有機膜の膜厚が２００ｎｍ〜３μｍ、比誘電率が３．８以下であり、無機膜の膜厚が２００ｎｍ〜１μｍ、比誘電率が４〜９であり、液晶駆動電極の電極間隔が５〜１０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶層と、前記一対のうちの一方の基板に絶縁膜を介して形成された画素電極及び対向電極と、前記画素電極と対向電極に接続されたアクティブ素子とを含むアクティブ・マトリクス型液晶表示装置において、
負の誘電率異方性をもつ液晶を使用し、前記電極と液晶層との間に存在する絶縁膜層が有機膜と無機膜の複合構造になっており、その有機膜の膜厚が５０ｎｍ〜２００ｎｍ、比誘電率が３．８以下であり、無機膜の膜厚が２００ｎｍ〜１μｍ、比誘電率が４〜９であり、液晶駆動電極の電極間隔が２〜５μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、ｘ方向に延在されｙ方向に並設された第１の電極、これら第１の電極をも覆って形成された有機発光層、この有機発光層の表面にｙ方向に延在されｘ方向に並設された第２の電極を備え、
他方の基板の液晶側の面に、ｘ方向に延在されｙ方向に並設された画素電極を備え、
前記第２の電極は前記画素電極との間に電界を生じせしめる対向電極を兼用していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の電極は光を反射させる導電材で形成されていることを特徴とする請求項１の液晶表示装置。
【請求項３】
画素電極および対向電極は光を透過させる導電材で形成されていることを特徴する請求項１または２の液晶表示装置。
【請求項４】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、第１の電極、有機発光層、第２の電極の順次積層体を備え、
他方の基板の液晶側の面に画素電極を備えるとともに、
前記第２の電極は前記画素電極との間に電界を発生せしめる対向電極を兼用することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
保護フィルムの透湿度が、４０℃×９０％Ｒ.Ｈで５〜３００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）である請求項１に記載の偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
保護フィルムの透湿度が、４０℃×９０％Ｒ.Ｈで５〜３００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）である請求項４に記載の偏光板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記（１）項に記載の偏光板においては、保護フィルムの透湿度が、４０℃×９０％Ｒ.Ｈで５〜３００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）前記（４）項に記載の偏光板の製造方法においては、保護フィルムの透湿度が、４０℃×９０％Ｒ.Ｈで５〜３００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＰＶＡ系偏光子を挟持する透明保護フィルムとしては、透明性、機械特性、熱安定性に優れ、透湿度が４０℃×９０％Ｒ.Ｈで５〜３００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）であるものが好ましく用いられる。透明保護フィルムの透湿度が４０℃×９０％Ｒ.Ｈで５（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以上のフィルムを用いることにより、偏光子中に残っていた水分が光学耐久性を低下させると言う問題のない偏光板が提供でき、また、透湿度が４０℃×９０％Ｒ.Ｈで３００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以下であるフィルムを用いることにより、偏光板の周囲雰囲気からの水分の侵入による光学耐久性の低下を防止でき好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明は、ＰＶＡ系偏光子を用いた偏光板において、高温ないし高湿下での信頼性が良好な耐久性の優れた偏光板ならびにその製造方法を提供することができる。更に、保護フィルムとして透湿度が、４０℃×９０％Ｒ.Ｈで５〜３００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）である保護フィルムを用いる本発明の好ましい態様とすることにより、耐久性における光学特性変化量を従来のものと比較して小さくでき好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向とで形状の異なる凹状または凸状の基本形状にほぼ相似する複数の微細な反射形状が前記縦方向および横方向は変えずにほぼランダムに配置されている反射面を有する反射体。
【請求項２】
請求項１において、前記基本形状は、前記横方向の面の平均的な傾きが前記縦方向の面の平均的な傾きに対し大きい反射体。
【請求項３】
請求項１において、前記基本形状は、前記横方向の面の平均曲率半径が前記縦方向の面の平均曲率半径より小さい反射体。
【請求項４】
縦方向が非対称な凹状または凸状の基本形状にほぼ相似する複数の微細な反射形状が前記縦方向は変えずにほぼランダムに配置されている反射体。
【請求項５】
請求項１において、前記基本形状は、縦方向が非対称である反射体。
【請求項６】
請求項４または５において、前記基本形状は、縦方向の一方を向いた面の平均的な傾きが、他方を向いた面の平均的な傾きよりも小さい反射体。
【請求項７】
請求項４または５において、前記基本形状は、縦方向の一方を向いた面の平均曲率半径が、他方を向いた面の平均曲率半径よりも大きい反射体。
【請求項８】
請求項６または７において、前記縦方向の一方を向いた面は、該反射体を使用するときに斜め上方または光源に近い方向を向く面であり、前記縦方向の他方を向いた面は、斜め下方または光源から遠い方向を向く面である反射体。
【請求項９】
反射型の表示パネルであって、透過型の表示層を透過した光を該表示層の方向に反射する反射層を有し、この反射層に、縦方向と横方向とで形状の異なる凹状または凸状の基本形状にほぼ相似する複数の微細な反射形状が前記縦方向および横方向は変えずにほぼランダムに配置されている表示パネル。
【請求項１０】
反射型の表示パネルであって、透過型の表示層を透過した光を該表示層の方向に反射する反射層を有し、この反射層に、縦方向が非対称な凹状または凸状の基本形状にほぼ相似する複数の微細な反射形状が前記縦方向は変えずにほぼランダムに配置されている表示パネル。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の表示パネルを有し、この表示パネルでデータを表示する携帯端末装置。
【請求項１２】
基本形状にほぼ相似な複数の微細な凹凸形状がランダムに配置された反射面を有する反射体の製造方法であって、
前記凹凸形状を表現する空間分布データを作成する工程と、
前記空間分布データに基づき透過率が変化した透過率変調マスクを製造する工程と、
この透過率変調マスクにより感光性材料を露光して該感光性材料を立体加工する工程と、
立体加工された前記感光性材料の表面に沿った前記反射面を形成する工程とを有する反射体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記反射面を形成する工程では、前記立体加工された感光性材料の表面に反射膜を製膜する反射体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２において、前記反射面を形成する工程では、反射性材料からなる前記反射体の表面を前記立体加工された感光性材料を通してエッチングする反射体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】渋滞表示方法及び車載用ナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、表示装置に地図画像を表示して車両を目的地に案内する車載用ナビゲーション装置の渋滞表示方法において、
車両外部から送られてくる渋滞情報に応じて、立体表示された地図上の対応道路を渋滞の程度に応じた色で描画することを特徴とする車載用ナビゲーション装置の渋滞表示方法。
【請求項２】
車両に搭載され、表示装置に地図画像を表示して車両を目的地に案内する車載用ナビゲーション装置において、
車両外部から送られてくる渋滞情報を受信する交通情報受信部、
受信した渋滞情報に応じて、立体表示された地図上の対応道路を渋滞の程度に応じた色で描画する制御部、
を備えたことを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御部は、渋滞している道路、混雑している道路、空いている道路及び規制されている道路の少なくとも４種類に区分して道路色を描画する、
ことを特徴とする請求項２記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記制御部は、道路色を走行車線と対向車線とに分けて描画する、
ことを特徴とする請求項２記載の車載用ナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、渋滞表示方法及び車載用ナビゲーション装置に関し、特に立体地図表示時における渋滞情報の表示方法及び車載用ナビゲーション装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上から本発明の目的は、３Ｄ表示された地図上に、渋滞情報を見やすく表示する渋滞表示方法及び車載用ナビゲーション装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、車両に搭載され、表示装置に地図画像を表示して車両を目的地に案内する渋滞表示方法及び車載用ナビゲーション装置において、車両外部から送られてくる渋滞情報に応じて、立体表示された地図上の対応道路を渋滞の程度に応じた色で描画する渋滞表示方法及び車載用ナビゲーション装置により解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ルート案内方法及び車載用ナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が誘導経路に沿って移動しているときに、車両外部から送られてくる情報に基づいて渋滞回避ルートを探索し、
少なくとも探索された渋滞回避ルートの予想通過時間と、前記誘導経路のうち前記渋滞回避ルートに対応する区間のルートの予想通過時間とをユーザに通知し、
ユーザにより選択されたルートに沿って車両を案内することを特徴とする車載用ナビゲーション装置のルート案内方法。
【請求項２】
前記ユーザにより選択されたルートとそのときの状況とを学習し、その学習結果に基づいてユーザの好みのルートを自動的に選択することを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置のルート案内方法。
【請求項３】
車両が誘導経路に沿って移動しているときに、車両の移動速度から渋滞を検出すると、
探索対象に細街路を含めて、前記誘導経路上の２つのノード間を結ぶわき道ルートを探索し、前記誘導経路とは異なる色又は線種で表示装置に表示することを特徴とする車載用ナビゲーション装置のルート案内方法。
【請求項４】
車両が誘導経路に沿って移動しているときに、探索対象に細街路を含めて、前記誘導経路上の２つのノード間をショートカットするショートカットルートを探索し、前記誘導経路とは異なる色又は線種で表示装置に表示することを特徴とする車載用ナビゲーション装置のルート案内方法。
【請求項５】
前記ショートカットルートの探索は、車両が一定の時間一定の速度以下で走行しているときに行うことを特徴とする請求項４に記載の車載用ナビゲーション装置のルート案内方法。
【請求項６】
車両が誘導経路に沿って移動しているときに、車両外部から送られてくる情報に基づいて渋滞回避ルートを探索する車載用ナビゲーション装置において、
探索された渋滞回避ルートの予想通過時間と、前記誘導経路のうち前記渋滞回避ルートに対応する区間のルートの予想通過時間とを計算し比較する制御部、
前記比較結果をユーザに通知する通知部、
ユーザがルートを選択する入力部、
前記選択されたルートに沿って車両を案内するルート案内部、
を備えることを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記制御部は前記ユーザにより選択されたルートとそのときの状況とを学習し、その学習結果に基づいてユーザの好みのルートを自動的に選択することを特徴とする請求項６に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項８】
車両が誘導経路に沿って移動しているときに、わき道ルートを探索する車載用ナビゲーション装置において、
車両の移動速度から渋滞を検出する渋滞検出部、
前記渋滞を検出すると、探索対象に細街路を含めて、前記誘導経路上の２つのノード間を結ぶわき道ルートを探索し、前記誘導経路とは異なる色又は線種で表示装置に表示する制御部、
を備えたことを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項９】
車両が誘導経路に沿って移動しているときに、ショートカットルートを探索する車載用ナビゲーション装置において、
探索対象に細街路を含めて、前記誘導経路上の２つのノード間をショートカットするショートカットルートを探索し、前記誘導経路とは異なる色又は線種で表示装置に表示する制御部、
を備えたことを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記制御部は、車両が一定の時間一定の速度以下で走行しているときにショートカットルートの探索を行うことを特徴とする請求項９に記載の車載用ナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、渋滞回避ルート、ショットカットルート又はわき道ルートを探索し、目的地までの走行時間を短縮するように車両を案内するルート案内方法及び車載用ナビゲーション装置に関する。
ン装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上から本発明の目的は、ユーザが納得して渋滞回避ルートを選択することができるルート案内方法及び車載用ナビゲーション装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、状況に応じて細街路を含むルートを表示し、目的地までの走行時間を短縮するように車両を案内するルート案内方法及び車載用ナビゲーション装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願第１発明に係るルート案内方法及び車載用ナビゲーション装置は、車両が誘導経路に沿って移動しているときに、車両外部から送られてくる情報に基づいて渋滞回避ルートを探索し、少なくとも探索された渋滞回避ルートの予想通過時間と、前記誘導経路のうち前記渋滞回避ルートに対応する区間のルートの予想通過時間とをユーザに通知し、ユーザにより選択されたルートに沿って車両を案内する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ユーザにより選択された結果を学習して、ユーザの好みに合わせたルートを選択するようにしてもよい。
本願第２発明に係るルート案内方法及び車載用ナビゲーション装置は、車両が誘導経路に沿って移動しているときに、車両の移動速度から渋滞を検出すると、探索対象に細街路を含めて、前記誘導経路上の２つのノード間を結ぶわき道ルートを探索し、前記誘導経路とは異なる色又は線種で表示装置に表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明においては、車両の移動速度から渋滞を検出すると、細街路を探索対象に含めてわき道ルートを探索する。そして、探索されたわき道ルートを誘導経路と異なる色又は線種で表示装置に表示する。これにより、ユーザは、自分の好みに合ったルートを選択することが可能になる。
本願第３発明に係るルート案内方法及び車載用ナビゲーション装置は、車両が誘導経路に沿って移動しているときに、探索対象に細街路を含めて、前記誘導経路上の２つのノード間をショートカットするショートカットルートを探索し、前記誘導経路とは異なる色又は線種で表示装置に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようなトロイダル形無段変速機の組立にあたり、特開平１１−２１０８５３号公報に開示されているように、その組立作業の容易化、能率化等を図る目的で、図４に示すように、入力軸２０にローディングカム機構４０および第１の入力ディスク１２ａを予め組み付けて入力軸組立ユニットＡとして組み立て、この入力軸組立ユニットＡを無段変速機の所要部分に組み込んで無段変速機を完成させる方式が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002090102.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002090102.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５（ｂ）に示すように、荷重２．５Ｎ（２５５ｇｆ、応力としては０．１３０ｇｆ／μｍ２）では塑性変形域に入っており、潰れたままとなっているが、表面の金属組識にワレの発生までには到っていない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に搬送される帯状の被検査体の表面を検査して疵を検出する疵検出部と、
この疵検出部により検出された疵の種別および程度の少なくとも一方を判定して疵情報を出力する判定部と、
画像信号に応じて画像表示する表示部に対して、前記判定部で判定された疵情報に応じてシンボルの表示色を変えた画像信号を出力する画像信号出力部とを具備してなることを特徴とする表面欠陥検査装置。
【請求項２】
連続的に搬送される帯状の被検査体の表面を検査して疵を検出する疵検出部と、
この疵検出部により検出された疵の種別および程度の少なくとも一方を判定して疵情報を出力する判定部と、
検出された疵の疵情報を表示する表示部に対して、検出された疵の疵情報の分布を該被検査体全長にわたって一括表示する画像信号を出力する画像信号出力部とを具備してなることを特徴とする表面欠陥検査装置。
【請求項３】
連続的に搬送される帯状の被検査体の表面を検査して疵を検出する疵検出部と、
この疵検出部により検出された疵の種別および程度の少なくとも一方を判定して疵情報を出力する判定部と、
被検査体のロット毎に、疵情報別に疵個数及び疵発生割合の少なくとも一方を逐次計算する計算部と、
検出された疵の疵情報を表示する表示部に対して、前記計算部での計算結果を表示させる画像信号を出力する画像信号出力部とを具備してなることを特徴とする表面欠陥検査装置。
【請求項４】
前記疵検出部により検出された疵の画像を保存する画像保存部を更に具備し、
前記画像信号出力部は、前記画像保存部に保存された画像を更に前記表示部の表示画面の一部に、前記画像保存部に保存された疵の画像を表示させる画像信号を出力することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の表面欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５は、本発明の第３の実施形態に係わるモニタの画像表示を示す図である。図５において、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。  
図５において、表示エリア３５は疵の種別または程度別の疵個数または疵発生比率を逐次計算した結果を示している。例えば「ｇ１」「ｇ２」などを疵の程度とし、「ｎ１」「ｎ２」などを疵の発生個数とすると、被検査体の移動に伴い逐次検査結果に応じた計算結果を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［第４の実施形態］
本実施形態では、出力部での別の表示例について説明する。  
図６は、本発明の第４の実施形態に係わる表示部の画像表示を示す図である。図６において、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。  
図６において、表示エリア３６は検出された疵の画像を表示するウィンドウ（子画面）である。このように疵画像を疵検出画面にオーバーレイでウィンドウ表示することによって検査員が疵の発生を認識することが容易となる。また表示されたウィンドウは一定時間後あるいは検査員の操作によって閉じれば疵検出画面の表示に支障をきたさない。また従来は疵画面として別のモニタに表示されていたが、このように表示することによって新たにモニタを設置する必要が無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、この基材シートの少なくとも一部に設けられ、概念駆動型の認知が可能な情報を構成する印刷インキ皮膜と、この印刷インキ皮膜を含む印刷面を被覆して設けられた透明オーバープリント層とを備えてなり、上記透明オーバープリント層が、体積平均粒径が２ないし５マイクロメートルであるポリテトラフルオロエチレン粒子を固形分を基準として２０〜３４０重量％含有するオーバープリントニス組成物を塗布して設けられたものであることを特徴とする印刷物。
【請求項２】
オーバープリントニス組成物が、ポリテトラフルオロエチレン粒子を除き、ロジン変性フェノール樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂またはこれらの乾性油変性樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂２０ないし５０重量％、乾性油０ないし８０重量％、および溶剤０ないし８０重量％からなる請求項１記載の印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この支え筒３９は、鋼板等の金属板に深絞り加工等の塑性加工を施す事により、全体を円すい台状に形成している。即ち、上記支え筒３９は、円すい筒状の嵌合筒部４０と、この嵌合筒部４０の小径側開口を塞ぐ底板部４１とを備える。更に、上記嵌合筒部４０の大径側開口部周囲には、断面Ｌ字形の嵌合部４２を設けており、この嵌合部４２の基端部（図５の右端部）内周縁と上記嵌合筒部４０の大径側開口周縁部とを、円輪状の連結部４３により連続させている。本例の場合には、この様な支え筒３９を間座２７（図３に示した第２例）或は間座２７ａ（図４に示した第３例）に代えて、円筒部８ａの先半部で連続部２４に向けかしめ広げた部分の内側に圧入する事により、上記円筒部８ａの肉厚を特に大きくする事なく、この円筒部８ａの外周面と上記連続部２４との凹凸係合が外れるのを確実に防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図１０は、やはり請求項５に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合、第一の内輪部材３ｃの段部２９に外嵌した第二の内輪部材３０ａの他端部内周面に、この内周面から直径方向外方に凹入する状態で、全周に亙り段部３３を設けている。そして、上記段部２９の先端部（図１０の右端部）を直径方向外方にかしめ広げて、この段部２９の先端部を上記段部３３の段差面に押し付ける事により、上記第二の内輪部材３０ａを上記第一の内輪部材３ｃに抑え付けている。又、この状態で、上記段部２９の先端部に形成したかしめ部３４の端面（図１０の右端面）は、上記第二の内輪部材３０ａの他端面よりも、駆動軸部材３６に形成した段部２６側（図１０の右側）に突出しない。従って、車輪用転がり軸受ユニットを組み立てた状態で、上記段部２６には、上記第二の内輪部材３０ａの他端面が当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述の様に構成する本例の車輪用転がり軸受ユニットの場合、上記段部２９の先端部を直径方向外方にかしめ広げているので、複数の転動体１１、１１への予圧付与に伴って生じるスラスト荷重の大部分は、上記かしめ部３４が支承する。この為、円筒部８ｂの一端部をかしめ広げて成るかしめ部３７には、予圧付与に伴うスラスト荷重は殆ど加わらない。従って、上記円筒部８ｂの一端部に形成したかしめ部３７は、第一の内輪部材３ｃと駆動軸部材３６との間でトルク伝達を行なえるものであれば足りる。この結果、上記円筒部８ｂの一端部を薄肉化して、上記かしめ部３７の加工性の向上を図れる。尚、本例の場合、駆動軸部材３６の円筒部８ｂの先端部に形成したかしめ部３７の外周縁と、上記第一の内輪部材３ｃの一端面の一部で上記凹凸部３２の外周縁部との間に施す溶接１６ｄ（図９）を省略している。又、本例の場合、第一の内輪部材３ｃの一端面には、前述した様な上記第一の内輪部材３ａ、３ｂの一端部に車輪を仮組み付けする為の位置決め用の円筒部３５（図１、３〜５、９、１２参照）を設けていない。但し、本例の場合には、上記円筒部８ｂの先端部に形成し、上記第一の内輪部材３ｃの一端面から突出したかしめ部３７に、上記円筒部３５と同様の役割を持たせている。その他の構成及び作用は、前述した第５例の場合と同様である。