Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で（以下同じ）、
Ｃ  ：０．０５％以下（０％を含まない）、
Ｓｉ：０．０５〜２％（０．１％以下を除く）、
Ｍｎ：０．１〜０．５％、
Ｐ  ：０．０２％以下（０％を含む）、
Ｓ  ：０．０２％以下（０％を含む）、
Ａｌ：０．１％以下（０％を含む）、
Ｎ  ：０．００５％以下（０％を含む）、
Ｏ  ：０．０２％以下（０％を含む）
を満たし、金属組織がフェライト単相組織であることを特徴とする冷間鍛造性と透磁率特性に優れた軟磁性鋼材。
【請求項２】
更に他の成分として、Ｂを０．０００５〜０．００５％含有する請求項１に記載の軟磁性鋼材。
【請求項３】
Ｃ：０．０５％以下（０％を含まない）、
Ｓｉ：０．０５〜２％（０．１％以下を除く）、
Ｍｎ：０．１〜０．５％、
Ｐ  ：０．０２％以下（０％を含む）、
Ｓ  ：０．０２％以下（０％を含む）、
Ａｌ：０．１％以下（０％を含む）、
Ｎ  ：０．００５％以下（０％を含む）、
Ｏ  ：０．０２％以下（０％を含む）
を満たし、金属組織が平均結晶粒径１００μｍ以上のフェライト単相組織であることを特徴とする透磁率特性に優れた軟磁性鋼部品。
【請求項４】
更に他の成分として、Ｂを０．０００５〜０．００５％含有する請求項３に記載の軟磁性鋼部品。
【請求項５】
請求項１または２に記載の軟磁性鋼材を使用し、所定の部品形状に成形したのち焼鈍することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の軟磁性鋼部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる冷間鍛造性と透磁率特性に優れた軟磁性鋼材とは、質量％で、Ｃ：０．０５％以下（０％を含まない）、Ｓｉ：０．０５〜２％（０．１％以下を除く）、Ｍｎ：０．１〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０２％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．１％以下（０％を含む）、Ｎ：０．００５％以下（０％を含む）、Ｏ：０．０２％以下（０％を含む）を満たし、金属組織がフェライト単相組織であるところに要旨を有するものであるが、該鋼材には、更に他の化学成分として、Ｂが０．０００５〜０．００５％含有されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に本発明は、この様な鋼材を用いて得られる透磁率特性に優れた軟磁性鋼部品も規定するものであって、Ｃ：０．０５％以下（０％を含まない）、Ｓｉ：０．０５〜２％（０．１％以下を除く）、Ｍｎ：０．１〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０２％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．１％以下（０％を含む）、Ｎ：０．００５％以下（０％を含む）、Ｏ：０．０２％以下（０％を含む）を満たし、金属組織が平均結晶粒径１００μｍ以上のフェライト単相組織であるところに要旨を有するもので、更に他の成分として、Ｂが０．０００５〜０．００５％含有されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、希土類−鉄−硼素系合金および焼結磁石、ならびに、それらの製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１（ｄ）は、本発明に用いる母合金の金属組織を模式的に示している。この母合金は、比較的大きな柱状結晶の内部に微細な希土類リッチ相（図中、黒いドット状領域として示されている）が分散した構造を有している。このような、内部に希土類リッチ相が分散した複数の柱状結晶を含む母合金は、希土類−鉄−硼素系合金の溶湯を冷却部材に接触させ、合金溶湯を冷却することによって形成することができる。合金の組成は、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶の化学量論比に対し、Ｒ−ｒｉｃｈ成分に対応する過剰なＲを含有し、必要に応じて種々の元素が添加されたものを使用し得る。例えば、母合金の組成をＲ１x1Ｒ２x2Ｔ100-x1-x2-y-zＱyＭz（質量比）で表現した場合、Ｒ１は、下記のＲ２を除く希土類元素およびイットリウムからなる群から選択された少なくとも１種の元素、ＴはＦｅおよび／またはＣｏ、ＱはＢ（硼素）およびＣ（炭素）からなる群から選択された少なくとも１種の元素、Ｒ２はＤｙおよびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、およびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素である。また、Ｂの一部はＮ、Ｓｉ、Ｐ、および／またはＳで置換してもよい。ｘ、ｚ、およびｙは、質量比率であるとすると、それぞれ、２７≦ｘ１＋ｘ２≦３５、０．９５≦ｙ≦１．０５、２．５≦ｘ２≦１５、および０．１≦Ｚ≦２を満足することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ジェットミルによる粉砕に際しては、粉砕ガスとして０．６ＭＰａのＮ2ガスを用いた。粉砕ガス中の酸素濃度は０．１体積％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
表２からわかるように、本発明による合金Ａの場合、微粉末中のＮｄ濃度やＤｙ濃度が他の合金ＢおよびＣに比較して高い。このことは、合金中のＮｄおよびＤｙが水素脆化処理工程およびジェットミルによる微粉砕工程の間に失われにくいことを示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これに対し、合金Ａを用いる場合は、比較的粗大な主相結晶粒の内部に希土類リッチ相が分散しているため、柱状晶の間に存在する粒界相（Ｒ−ｒｉｃｈ相）が相対的に少なくなっている。さらに、重希土類元素は粒界にほとんど存在せず、主相に濃縮している。これらのことから、合金Ａでは、水素脆化処理およびジェットミルによる微粉砕工程において、超微粉そのものが少なく、ＮｄやＤｙが超微粉に含まれた形態で失われてゆく割合が相対的に少なくなるものと考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
表３において、Ａ１からＡ６は、合金Ａの粉末から作製した焼結磁石であり、それぞれ、合金粉末の平均粒径や焼結温度が異なっている。Ｂ１からＢ４は、合金Ｂの粉末から作製した焼結磁石であり、Ｃ１からＣ４は、合金Ｃの粉末から作製した焼結磁石である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
（ａ）〜（ｄ）は、従来のインゴット法による母合金の金属組織が形成される過程を模式的に示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
〔効果〕
以上のような本実施形態によれば、ターゲット１０の反りが生じないので、バッキングプレート２２との間に隙間が生じることがなく、ターゲット１０の熱はバッキングプレート２２に十分に伝わる。従って、ターゲット１０は確実に冷却され、溶融破損は発生しない。また、溶融破損に至る場合に生じる放電電圧の上昇もなく、プロセスの安定化を実現できる。さらに、複数の滑り部材２７を、ターゲット１０の周縁に対応させて等間隔で配設しているので、ターゲット１０に対して、中心位置を考慮することなく固定することができるとともに、ターゲット１０の周縁をバッキングプレート２２に対して均一に押え付けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003226967.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例１４、１５および比較例１２、１３）
第１の熱処理工程における保持温度を１０００〜１３００℃の範囲で変化させて調べた。熱処理温度が銅の融点以上で１２５０℃以下の範囲にある実施例１４および実施例１５はいずれも健全な材料が得られかつ電気的特性も全て満足している。しかしながら、Ｃｕの融点以下の１０００℃で処理した比較例１２では、ＣｒがＷ表面を覆っておらず、このためＷが再発弧のトリガーとなることや、相対密度が低く、ガス放出が起こることなどの原因で遮断性能が不合格となっている。一方、処理温度が１３００℃の比較例１３では、Ｃｒの過度な溶解により、凝固時に成形体内部に空隙が生じ、相対密度が低くなっているため、遮断特性が不合格となった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施例１６、１７および比較例１４、１５）
第１の熱処理工程における保持時間を０．１７〜５時間の範囲で変化させて調べた。保持時間が０．２５〜２時間の範囲にある実施例１６および実施例１７はいずれも健全な材料が得られかつ電気的特性も全て満足している。しかしながら、保持時間が０．１７時間の比較例１４では、Ｃｒの溶解が不十分なため、ＣｒがＷ表面を覆っておらず、このためＷが再発弧のトリガーとなることや、相対密度が低く、ガス放出が起こることなどの原因で遮断性能が不合格となっている。一方、保持時間が５時間の比較例１５では、アルミナとの反応で成形体に空隙が生じ、相対密度が低くなっているため、遮断特性が不合格となった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003226904.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板を支持体としたシート状平版印刷版を収納する上面開放の収納箱と、該収納箱の上面を封鎖する蓋からなる梱包体において、前記収納箱は底板と４辺の側板からなり、かつ平版印刷版と前記側板の１辺または２辺との空間を埋めるスペーサーが設けられており、該スペーサーは対応する側板の長さに対して２５〜８０％の長さを有することを特徴とするシート状アルミニウム平版印刷版の梱包体。
【請求項２】
アルミニウム板を支持体としたシート状平版印刷版を収納する上面開放の収納箱と、該収納箱の上面を封鎖する蓋からなる梱包体において、前記収納箱は底板と４辺の側板からなり、前記蓋は前記収納箱の外径にほぼ相当する外蓋と内径にほぼ相当する内蓋からなり、前記外蓋と内蓋はそれぞれ段ボールで形成され、前記外蓋と前記内蓋はほぼ中央部で接合され、該接合面積は前記内蓋上面の２〜２０％であることを特徴とするシート状アルミニウム平版印刷版の梱包体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形ロータの周縁に設けた一対一組からなる多数組のクランプを、前記円形ロータの断続回転で間歇移動し、前記各一対のクランプにそれぞれ吊り下げた包袋に被包装物を順次充填しながら、前記回転軌道のシールセクションに設置した一対のシールバーにより、前記各包袋の袋口を順次挟圧加熱シールする袋詰め機において、前記円形ロータ中心の主軸内と、前記包袋開口用のへらを支える中軸との間に配置した外軸の上端から、水平にアームを突き出すと共に、吹き出し口が前記包袋の袋口に向くように前記アーム先端に冷却風噴出ノズルを設置し、前記円形ロータの周縁に設けた各クランプと前記シールバーとの間で且つ前記前記シールセクションから後方の規定ポイントまでの間で前記冷却風噴出ノズルを、前記包袋の移動と同調して往復動するように、前外軸を回転するように構成した装置。
【請求項２】
アームの先端から包袋の袋口に向けて配置した冷却風噴出ノズルを、ほぼ平行に配列した多数本のパイプノズルにより形成した請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１の断面を示す図２おいては、機台３０上の軸受３１に支持した主軸３２が、その上部に既に説明した円形ロータ１１を固定する。また前記主軸３２内に配置支持した外軸３３は、その上端に、後により詳しく説明するアーム３４及びノズル３５を固定する。さらに前記外軸３３内部に配置支持した中軸３６の上端から、既に説明した前記棹２２を横方向に突き出し、前記中軸３６の内部に支持する心棒３７の上部のレバー３８は、同下部のレバー３８からの動力伝達で、連接棒３９を通してリンク４０を回転する結果、一対のヘラ２３の下端は開閉して包袋１６を開口する。一方、前記主軸３２の下端に固定する歯車４１から入力でもって、クランプ１５に支持する包袋１６を円軌道に沿って運搬し、前記中軸３６の下端のレバー４２を操作する動力は、一対のヘラ２３を、前記クランプ１５に支持した包袋１６の移動と同調させる。また前記機台内の偏芯カム４３により上下に揺動するシーソバー４４は、前記中軸３６を上下動させるので、前位の包袋１６から引き抜かれたヘラ２３は上限軌道に沿って後続の包袋位置に復帰し且つ差し入れられるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状フイルムを水平移動し製袋器でもってチューブ化する一方、前記製袋器を通して前記チューブフイルム内に多数の被包装物を縦列等間隔で搬入すると共に、前記製筒器後方のベルトコンヘヤでもって搬出する各被包装物を、一対のシールバーにより隔離シールする製袋充填包装機において、前記ベルトコンベヤ及びシールバーを、前記製袋器後端を軸とする下降傾斜坂に沿って配置すると共に、前記ベルトコンベヤ上域に、被包装物の滑降を制限するため同被包装物の滑降方向とは逆回転する被包装物支え回転抵抗体を配置し、該支え回転抵抗体の後端と、前記シールバーとの間に、被包装物のほぼ１個の長さに相当する滑り余裕空間を形成した装置。
【請求項２】
帯状フイルムを水平移動し製袋器でもってチューブ化する一方、前記製袋器を通して前記チューブフイルム内に多数の被包装物を縦列等間隔で搬入すると共に、前記製筒器後方の搬送機構でもって搬出する各被包装物を、一対のシールバーにより隔離シールする製袋充填包装機において、前記搬送機構を、下側のスライドプレートと、両側のサイドベルトとにより形成し、前記搬送機構及びシールバーを、前記製袋器後端を軸とする下降傾斜坂に沿って配置すると共に、前記ベルトコンベヤ上域に、被包装物の滑降を制限するため同被包装物の滑降方向とは逆回転する被包装物支え回転抵抗体を配置し、該支え回転抵抗体及び前記サイドベルトそれぞれの後端と、前記シールバーとの間に、被包装物のほぼ１個の長さに相当する滑り余裕空間を形成した装置。
【請求項３】
被包装物支え回転抵抗体の後端と、前記シールバー間との被包装物滑り余裕空間の値を、前記被包装物支え回転抵抗体の下降傾斜坂に沿う変位でもって調整する請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
被包装物滑り余裕空間域において被包装物の滑降を促すための、被包装物に衝撃を加える要素を設置した請求項１または２それぞれに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１の、回転抵抗体３０のプーリ３１、３２を支持するブロックを、スクリュー軸の回転操作で矢印３７に沿って往復動可能にし、かかる被包装物支え回転抵抗体３０の変位でもって、被包装物１６の長さの値に対応して、前記の余裕空間３５の値を調整可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４のごとく製筒器２５の後方出口において被包装物を、両側サイドベルト３８により挟持して運搬する実施の形態では、図１でのベルトコンベヤ２０を、単なるスライドプレートに取り替えることが可能であり、各被包装物を前記のスライドプレートに沿って搬送することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、回転抵抗体後端と、前記シールバーとの間の、被包装物滑り余裕空間で被包装物を回転抵抗体から解放し、前方向への滑り作用で、後方の被包装物との間隔を広げてシールスペースを拡大するので、シールバーによる被包装物の噛み込みチャンスは殆ど皆無化し、従来の噛み込み防止装置に比べて未シール包装体の発生を防止することが可能になる。つまり滑降により拡大する被包装物後方のシールスペースに、シールバーを食い込ませると同時に、後方の被包装物を滑降させて後方のシールスペースを、順次拡大するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、用途によって所定の共振周波数の温度係数τｆを調整する必要があるが、前記Ｂａ（Ｍｇ１／３・Ｔａ２／３）Ｏ３系材は、＋５ｐｐｍ／℃近傍のτｆを有することが知られており、単一化合物のためτｆを調整することは困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、該組成式において、ｚ値が０．５を超えるとＱ値が低下し、０では焼結時間の短縮を図ることができなくなるとともに、温度特性τｆをコントロールできなくなる。従って、値は０＜ｚ≦０．５とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された印刷ヘッドとプラテンとの間に搬送した実質的に断面円形のチューブを、印刷ヘッドをプラテンに圧接させることで平坦な形状に変形させ、この平坦なチューブに所定のデータを印刷するプリンタにおいて、
低速の第１変速段と高速の第２変速段とを有し、これら２つの変速段で変速可能なチューブ搬送手段と、
チューブの弾性係数を変化させる印刷条件に応じて第２変速段での搬送を許可する搬送制御手段と、を具備し、
前記搬送手段は、搬送制御手段により第２変速段への変速が許可された場合にのみ第２変速段での搬送を行うことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
外気温を検出する手段を具備し、前記搬送制御手段は、外気温の検出値が所定の許可温度以上のときに第２変速段での搬送を許可することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
互いに弾性係数が異なる複数のチューブの内から選択されたチューブに印刷をする場合に、前記複数のチューブの内の少なくとも１つが許可チューブとして設定されており、前記許可手段は、前記選択されたチューブが前記許可チューブに一致するときに第２変速段での搬送を許可することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
搬送制御手段により第２変速段での搬送が許可されない場合にエラー表示をする表示手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
搬送制御手段は、エラー表示後に第２変速段への変速指示があった場合に、第２変速段での搬送を許可することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブを搬送し、その搬送過程で印刷ヘッドによって前記チューブに所定のデータを印刷するプリンタに関し、特に、チューブの搬送速度を制御する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザが満足する品質で印刷を行うことができるとともに、高速搬送により作業効率を向上させることができるプリンタを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、互いに対向して配置された印刷ヘッドとプラテンとの間に搬送した実質的に断面円形のチューブを、印刷ヘッドをプラテンに圧接させることで平坦な形状に変形させ、この平坦なチューブに所定のデータを印刷するプリンタにおいて、低速の第１変速段と高速の第２変速段とを有し、これら２つの変速段で変速可能なチューブ搬送手段と、チューブの弾性係数を変化させる印刷条件に応じて第２変速段での搬送を許可する搬送制御手段と、を具備し、前記搬送手段は、搬送制御手段により第２変速段への変速が許可された場合にのみ第２変速段での搬送を行う構成を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  チューブを印刷する印刷装置であって、チューブを搬送機構に給送する給送装置と搬送機構との間のチューブのたるみ量を検出するたるみセンサにより検出されるたるみ量が所定量以下になるとたるみ量が一定量になるように給送装置の給送速度を搬送機構による搬送速度より遅い低速運転状態から搬送速度より速い高速運転状態に一定期間増速する制御手段と、チューブが新たにセットされるとチューブの先端が上記印刷開始位置まで搬送されるまでの間、上記たるみセンサの検出結果を無効にするたるみセンサ無効手段を設けたことを特徴とする印刷装置。    【請求項２】  印刷ヘッドと印刷ヘッドに対向するプラテンとを備え、この印刷ヘッドとプラテンとの間にチューブを搬送する搬送機構を印刷ヘッドの上流側に設け、チューブの先端が印刷ヘッドの上流側から印刷ヘッドの下流側の印刷開始位置に搬送されるまでの間にチューブの搬送に対して抵抗となる機構が存在することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。    【請求項３】  送りローラの下流にチューブの先端を検出する先端検出センサを設け、チューブが新たにセットされるとチューブの先端がこの先端検出センサによって検出されるまでチューブを搬送し、先端検出後、チューブの先端を印刷開始位置に逆搬送する際に、少なくともチューブの先端が先端検出センサによって検出されるまでの間、上記禁止手段による禁止を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷装置。    【請求項４】  上記たるみ量を検出するたるみ検出手段を給送装置に設けるとともに、この給送装置を着脱自在に取り付け得るようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の印刷装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために本発明による印刷装置は、チューブを印刷する印刷装置であって、チューブを搬送機構に給送する給送装置と搬送機構との間のチューブのたるみ量を検出するたるみセンサにより検出されるたるみ量が所定量以下になるとたるみ量が一定量になるように給送装置の給送速度を搬送機構による搬送速度より遅い低速運転状態から搬送速度より速い高速運転状態に一定期間増速する制御手段と、チューブが新たにセットされるとチューブの先端が上記印刷開始位置まで搬送されるまでの間、上記たるみセンサの検出結果を無効にするたるみセンサ無効手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺媒体を搬送する搬送手段と、複数のブロックデータで構成される印刷データを、上記搬送手段により搬送される長尺媒体の長手方向にブロックデータが連続するように印刷する印刷手段と、長尺媒体を長手方向前後に区画する区切りを複数の区切り方法で実行可能な区切り手段と、各ブロックデータが印刷されて形成される各ブロック同士の境界を、上記複数の区切り方法のうち所定の区切り方法で区切るように上記区切り手段を制御するブロック区切り制御手段とを備えた長尺媒体印刷装置において、選択したブロック同士の境界の区切り方法を上記所定の区切り方法とは異なる区切り方法に変更する区切り方法変更手段を備え、該区切り方法変更手段による区切り方法の変更に基づいて、上記ブロック区切り制御手段が区切り手段を制御してブロック同士の境界の区切りを実行することを特徴とする長尺媒体印刷装置。
【請求項２】
長尺媒体を切断する切断手段を備え、上記所定の区切り方法は、該切断手段によって長尺媒体を部分的に切断する半切断か、又は上記印刷手段によって長尺媒体の幅方向に延びる線を印刷する区切線印刷のどちらかであり、上記区切り方法変更手段は、所定の区切り方法が半切断の場合には区切り方法を長尺媒体を切断する全切断に変更し、所定の区切り方法が区切線印刷の場合には区切り方法を全切断又は半切断に変更することを特徴とする請求項１に記載の長尺媒体印刷装置。
【請求項３】
区切り方法変更手段によって区切り方法が変更されたブロック同士の境界の印刷データ上の位置とその変更後の区切り方法とを記憶する記憶手段を備え、ブロック区切り制御手段は、印刷実行時に、該記憶手段に記憶された印刷データ上の位置に基づいて該境界が搬送された搬送位置を監視し、該監視される搬送位置と記憶手段に記憶された変更後の区切り方法とに基づいて、該境界が変更後の区切り方法の区切り処理位置に搬送されたか否かを判断し、搬送されたと判断した場合には変更後の区切り方法で区切りが実行されるように区切り手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、長尺媒体を搬送する搬送手段と、複数のブロックデータで構成される印刷データを、上記搬送手段により搬送される長尺媒体の長手方向にブロックデータが連続するように印刷する印刷手段と、長尺媒体を長手方向前後に区画する区切りを複数の区切り方法で実行可能な区切り手段と、各ブロックデータが印刷されて形成される各ブロック同士の境界を、上記複数の区切り方法のうち所定の区切り方法で区切るように上記区切り手段を制御するブロック区切り制御手段とを備えた長尺媒体印刷装置において、選択したブロック同士の境界の区切り方法を上記所定の区切り方法とは異なる区切り方法に変更する区切り方法変更手段を備え、該区切り方法変更手段による区切り方法の変更に基づいて、上記ブロック区切り制御手段が区切り手段を制御してブロック同士の境界の区切りを実行することを特徴とする。これによれば、選択したブロック同士の境界に意図的に他の境界とは異なる明確な区切り処理を行うことができる。そのため、複数の印刷物を作製する場合には、それら複数の印刷物に対応するブロックデータを順に入力し、各印刷物に対応するブロックデータの印刷部分同士の境界に他の境界とは異なる区切り処理を行うように設定し、印刷及び区切り処理を行うことにより、複数の印刷物を一括して作製することができる。したがって、データ入力作業の効率化を図るだけでなく、印刷物の使用時の作業効率も上げることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、長尺媒体を切断する切断手段を備え、上記所定の区切り方法は、該切断手段によって長尺媒体を部分的に切断する半切断か、又は上記印刷手段によって長尺媒体の幅方向に延びる線を印刷する区切線印刷のどちらかであり、上記区切り方法変更手段は、所定の区切り方法が半切断の場合には区切り方法を長尺媒体を切断する全切断に変更し、所定の区切り方法が区切線印刷の場合には区切り方法を全切断又は半切断に変更可能に構成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、選択したブロック同士の境界に意図的に他の境界とは異なる明確な区切り処理を行うことができる。そのため、複数の印刷物を作製する場合には、複数の印刷物に関連するブロックデータを連続して入力し、複数の印刷物に対応する印刷部分同士の境界に他の境界とは異なる区切り処理を行うように設定し、印刷及び区切り処理を行うことにより、複数の印刷物を一括して作製することができる。したがって、データ入力作業の効率化を図るだけでなく、印刷物の使用時の作業効率も上げることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
該有機粒子がポリオレフィン樹脂製である請求項１〜９のいずれか１項記載の両面インクジェット記録シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
比較例５
「米澱粉（ミクロパール） １０部」を添加しない以外は実施例１３と同様にして比較例５のインクジェット記録シートを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布帛の少なくとも片面に、少なくとも１層が顔料を主体とする下塗り層、および少なくとも１層が無機微粒子を主体とするインク受容層が順次設けられたインクジェット用記録材料において、該下塗り層の少なくとも１層が水溶性金属化合物を含有しており、該インク受容層が設けられる面である下塗り層表面から測定された、ＪＩＳ−Ｐ８１４０で規定される、接触時間６０秒、２３℃でのコッブ吸水度が７ｇ／m2以上であり、該インク受容層の無機微粒子の平均一次粒径が１００ｎｍ以下であることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に被冷却体を備え、被接続筐体に接続されてシートに処理を施すシート処理装置において、
前記被接続筐体と前記筐体との間に形成されて外部に通じる風路と、
前記風路から前記筐体内に通じる通気孔と、
を備えたことを特徴とする風路構造を有するシート処理装置。
【請求項２】
前記被冷却体に近接して前記シートを案内するシート搬送ガイドに形成した排気孔を備えたことを特徴とする請求項１に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項３】
前記被接続筐体からの排熱が前記風路に流入するの阻止する排熱流入防止部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項４】
前記被冷却体に近接して前記シートを案内するシート搬送ガイドに形成した排気孔と、
前記被接続筐体からの排熱が前記風路に侵入するの阻止する排熱流入防止部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記被接続筐体の上に載置されることによって前記被接続筐体に接続され、前記風路と前記通気孔と前記排気孔は、前記被接続筐体の載置部の載置面に対して略鉛直方向に配列してあることを特徴とする請求項２又は４に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項６】
前記風路は、前記シートの搬送方向に対して交差する方向に形成してあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項７】
前記通気孔は、前記筐体の前記被接続筐体に対向する面に対して略鉛直方向の向きに形成してあることを特徴とする請求項５に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項８】
前記筐体と前記被接続筐体との間に隙間を形成する突部を前記筐体に突設したことを特徴とする請求項１乃至５，７に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項９】
前記風路は、前記筐体と前記被接続筐体との少なくとも一方の表面に形成された溝または凹部によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項１０】
前記被冷却体は、電装部である請求項１又は４に記載の風路構造を有するシート処理装置。
【請求項１１】
前記被接続筐体内部に設けられてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートに処理を施す前記請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の風路構造を有するシート処理装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成手段を内部に備えた前記被接続筐体である装置本体と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートに処理を行う前記請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の風路構造を有するシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置と前記装置本体との間に隙間を形成してあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の風路構造を有するシート処理装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段を内部に備えた前記被接続筐体である装置本体と、
前記シート処理装置の筐体と前記装置本体との間に前記装置本体に対して着脱可能な接続体と、を備え、
前記シート処理装置の載置部が、前記接続体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の風路構造を有するシート処理装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段を内部に備えた装置本体と、
前記シート処理装置の筐体と前記装置本体との間に前記筐体と前記装置本体とに対して着脱可能な接続体と、を備え、
前記シート処理装置の載置部が前記接続体であり、該接続体に前記風路と前記通気孔と前記排熱流入防止部と前記突部の内、少なくとも前記風路と前記通気孔とを形成してあることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の被印刷媒体を搬送し、複数のブロックデータが集積された印刷データを、設定された書式に従ってブロックデータ単位で順次印刷する長尺媒体印刷装置であって、
書式を変更する際に、変更後の書式として選択可能な候補書式におけるブロックデータの印刷長をそれぞれ計算する計算手段と、
前記選択可能な候補書式を表示し、前記計算手段により計算された印刷長が前記ブロックデータの印刷長よりも長くなる候補書式を、短くなる候補書式と区別して表示する表示手段を具備することを特徴とする長尺媒体印刷装置。
【請求項２】
長尺の被印刷媒体を搬送し、複数のブロックデータが集積された印刷データを、設定された書式に従ってブロックデータ単位で順次印刷する長尺媒体印刷装置であって、
書式を変更する際に、変更後の書式として選択可能な候補書式におけるブロックデータの印刷長をそれぞれ計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された印刷長が前記ブロックデータの印刷長よりも長い場合に、この計算された印刷長よりも長い値を変更候補ブロック長として表示する表示手段を具備することを特徴とする長尺媒体印刷装置。
【請求項３】
前記表示手段は、複数のブロックデータの夫々について計算された印刷長の内で最も長いものよりも長い値を変更候補ブロックデータの印刷長として表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長尺媒体印刷装置。
【請求項４】
ユーザからの指示に応じて、ブロックデータの印刷長を前記変更候補ブロックデータの印刷長に変更する変更手段を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長尺媒体印刷装置。
【請求項５】
前記計算手段により計算された印刷長が前記ブロックデータの印刷長よりも長くなる候補書式と、短くなる候補書式とを並べて表示する手段を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長尺媒体印刷装置。
【請求項６】
長尺の被印刷媒体を搬送し、複数のブロックデータが集積された印刷データを、設定された書式に従ってブロックデータ単位で順次印刷する長尺媒体印刷装置であって、
書式を変更する際に、変更後の書式として選択可能な候補書式におけるブロックデータの印刷長をそれぞれ判定する判定手段と、
前記選択可能な候補書式を表示し、前記判定手段により判定された印刷長が前記ブロックデータの印刷長よりも長くなる候補書式を、短くなる候補書式と区別して表示する表示制御手段を具備することを特徴とする長尺媒体印刷装置。
【請求項７】
長尺の被印刷媒体を搬送し、複数ブロックデータが集積された印刷データを、設定された書式に従ってブロックデータ単位で順次印刷する長尺媒体印刷装置であって、
書式を変更する際に、変更後の書式として選択可能な候補書式におけるブロックデータの印刷長をそれぞれ判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された印刷長が前記ブロックデータの印刷長よりも長い場合に、この判定された印刷長よりも長い値を変更候補ブロックデータの印刷長として表示する表示制御手段を具備することを特徴とする長尺媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、長尺の被印刷媒体を搬送し、複数のブロックデータが集積された印刷データを、設定された書式に従ってブロックデータ単位で順次印刷する長尺媒体印刷装置であって、書式を変更する際に、変更後の書式として選択可能な候補書式におけるブロックデータの印刷長を計算する計算手段と、前記計算手段により計算された印刷長が前記ブロックデータの印刷長よりも長い場合に、この計算された印刷長よりも長い値を変更候補ブロックデータの印刷長として表示する表示手段と、を具備する構成を採用する。更に、書式を変更する際に、変更後の書式として選択可能な候補書式におけるブロックデータの印刷長をそれぞれ判定する判定手段と、前記判定手段により判定された印刷長が前記ブロックデータの印刷長よりも長くなる候補書式を、短くなる候補書式と区別して表示する表示制御手段を具備する構成を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、書式を変更する際に変更候補として選択された候補書式について、ブロックデータをその候補書式で印刷した場合の印刷長が計算される。そして、この印刷長と現在（書式変更前の時点で）設定されているブロックデータの印刷長とが比較される。この比較の結果、ブロックデータの印刷長の方が長い場合にはその候補書式での印刷が可能であるが、ブロックデータの印刷長の方が短い場合（図７（Ｂ）に示す場合）にはその候補書式の設定はエラーになってしまう。この場合に印刷を行うには、印刷長が短くなる別の候補書式を選択するか、ブロックデータの印刷長の設定値を選択された候補書式における印刷長よりも長いものに変更する必要がある。そこで、計算された印刷長が設定されているブロックデータの印刷長よりも長くなる候補書式を、ブロックデータの印刷長よりも短くなる候補書式と区別して表示するようにする。ユーザは、この表示を参照して、ブロックデータの印刷長の変更や書式の変更を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明においては、候補書式における印刷長よりも長い値を変更候補ブロックデータの印刷長として表示するようにしても良い。ユーザは、この表示を参照してブロックデータの印刷長を表示された変更候補ブロックデータの印刷長に変更するか、候補書式としてより印刷長が短くなるもの（例えば文字サイズが小さいもの）を選択すれば良い。ブロックデータの印刷長を変更候補ブロックデータの印刷長に変更すれば、当初選択した候補書式での印刷が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ユーザにより選択された候補書式ではブロックデータの長さの制約により印刷ができない場合であっても、選択された候補書式で印刷可能な長さの変更候補ブロックデータの印刷長を算出して表示するとともに、ユーザからの指示によりブロックデータの印刷長を変更候補ブロックデータの印刷長に変更することができる。また、選択された候補書式でブロックデータの印刷長よりも長くなる候補書式と短くなる候補書式とを表示することで、ユーザが希望する書式を選択することができる。これにより、本発明は、書式設定の際にブロックデータの長さによる制約が無くなるため、書式設定の自由度が高くなるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  印刷機構とこの印刷機構により印刷される媒体を所定の搬送速度で印刷機構に搬送する搬送機構とを備え、大径のリールに巻かれたチューブやテープ等の長尺被印刷媒体をリールから引き出した状態で印刷する印刷装置に着脱自在であって、上記長尺被印刷媒体を湾曲させる手段を持つことを特徴とする印刷装置の給送装置。    【請求項２】 上記長尺被印刷媒体を湾曲させる手段は、給送機構と搬送機構との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。    【請求項３】  印刷機構とこの印刷機構により印刷される媒体を所定の搬送速度で印刷機構に搬送する搬送機構とを備え、長尺被印刷媒体を印刷する印刷装置に着脱自在であって、長尺被印刷媒体が直線状になることを阻止する突起部を設けたことを特徴とする印刷装置の給送装置。    【請求項４】 上記突起部は、給送機構と搬送機構との間に設けられていることを特徴とする請求項３記載の給送装置。    【請求項５】 上記長尺被印刷媒体を挟持する給送ローラを備え、搬送装置による搬送速度より高速の給送速度と低速の給送速度との間で給送速度を適宜切り替え、上記長尺被印刷媒体を搬送機構と給送機構との間で常にたわませることを特徴とする請求項３または請求項４記載の給送装置。    【請求項６】 上記突起部は長尺被印刷媒体が給送機構と搬送機構との間で直線状になることを阻止しない待避位置に移動し得ることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の給送装置。    【請求項７】  印刷機構とこの印刷機構により印刷される媒体を所定の搬送速度で印刷機構に搬送する搬送機構とを備え、大径のリールに巻かれたチューブやテープ等の長尺被印刷媒体をリールから引き出した状態で印刷する印刷装置に着脱自在であって、上記長尺被印刷媒体を挟持する給送ローラを備え、搬送装置による搬送速度より高速の給送速度と低速の給送速度との間で給送速度を適宜切り替え、上記長尺被印刷媒体を搬送機構と給送機構との間で常にたわませる印刷装置の給送装置において、給送機構による長尺被印刷媒体の給送方向を搬送機構に向かう方向から所定角度ずらしたことを特徴とする印刷装置の給送装置。    【請求項８】 上記長尺被印刷媒体は、大径のリールに巻かれたチューブやテープ等であり、これらをリールから引き出した状態で印刷する印刷装置に着脱自在であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項５、および請求項６のいずれかに記載の給送装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために本発明による印刷装置の給送装置は、印刷機構とこの印刷機構により印刷される媒体を所定の搬送速度で印刷機構に搬送する搬送機構とを備え、大径のリールに巻かれたチューブやテープ等の長尺被印刷媒体をリールから引き出した状態で印刷する印刷装置に着脱自在であって、上記長尺被印刷媒体を湾曲させる手段を持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、露光ビームのパワーを変化させることによって、ピット幅を変えるということは、大きなピット幅を得るためにスポット径を大きくするに伴ってピット長も長くなるという不都合が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記したチャッキング機構ａにあっては、チャックフィンｅ、ｅ、ｅががチャックベースｄ内に引っ込むように移動して記録媒体ディスクｊの通過を許容するので、記録媒体ディスクｊの移動方向に対して直交する方向へチャックフィンｅ、ｅ、ｅを移動させることになり、力の伝達ロスが大きく、従って、記録媒体ディスクｊを強い力でターンテーブルｂの方向へ移動させなければならない。そのために、強い力に絶えられるように、記録再生装置の各部の剛性を高くする必要があり、また、チャックフィンｅの上側の傾斜面ｌを４５°以上になるようきつくする必要があり、傾斜面ｌの高さが必要になる。このことが装置の小型化、薄型化の障害となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
従来のように、チャックフィンがチャックベース内に引っ込むように移動してＣＤ−ＲＯＭの通過を許容する場合は、ＣＤ−ＲＯＭの移動方向に対して直交する方向へチャックフィンを移動させることになり、力の伝達ロスが大きく、従って、ＣＤ−ＲＯＭを強い力でターンテーブルの方向へ移動させなければならないが、上記した第１の実施の形態にかかるＣＤ−ＲＯＭのチャッキング機構にあっては、上記のように、チャックフィン１３０、１３０、１３０が回動してＣＤ−ＲＯＭ９の移動を許容するようにすることによって、より小さい力でＣＤ−ＲＯＭ９を移動させるだけで、ＣＤ−ＲＯＭ９をターンテーブル１００にチャッキングさせることができる。従って、ＣＤ−ＲＯＭ９の装着を容易に行なうことが出来、また、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１の各部の強度を大きくする必要が無い。さらに、ＣＤ−ＲＯＭの装着を容易にするために、コイルバネの強度を弱くする必要が無いので、ＣＤ−ＲＯＭ９のチャッキング強度が低下することが無く、高速回転に対応することが出来る。また、チャックフィン１３０の上側の傾斜面の高さを低くできるので、チャックベース１１０の薄型化が可能になり、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１を薄型化できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
しかして、チャックフィン４３０にはコイルバネ４４０によって配置凹部４２０から突出する方向への移動力が付勢され、チャックフィン４３０の同方向への移動は、基部４３１の前面が主凹部４２２の前凹部４２３との境界面、すなわち、前凹部４２３の下面壁４２３ａの主凹部４２２側の端面に当接することによって阻止され、この状態で、押え部４３２の先端部がチャックベース４１０の外周面４１１から突出する（図１４参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999306628.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999306628.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999306628.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999306628.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999306628.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999306628.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999306628.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999306628.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1999306628.tif 000009
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1999306628.tif 000010
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1999306628.tif 000011
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
1999306628.tif 000012
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
1999306628.tif 000013
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
1999306628.tif 000014
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
1999306628.tif 000015
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
1999306628.tif 000016
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
1999306628.tif 000017
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
1999306628.tif 000018