【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの通信機器の作動特性をコントロールする方法であって、
第一の通信ネットワーク内で作動し第二の通信ネットワーク内で作動可能な通信機器を準備し、その第二の通信ネットワークは、通信機器が地域ワイヤレス通信システムの範囲内にある時に通信機器が地域ワイヤレス通信システムと通信できる、限定された通信範囲を有する地域ワイヤレス通信システムであり、
通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にあるかどうかを検知し、
通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にあるとき通信機器が第二の通信ネットワークと相互機能し、その第二の通信ネットワークは通信機器の作動特性を自動的に変え、かつ、第二の通信ネットワークの範囲内に補聴器が配置され、通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にある時に、相互機能のステップが通信機器に補聴器の作動特性を模倣させる特定の作動条件を有するようにした方法。
【請求項２】
第二の通信ネットワークが、第一の通信ネットワークがコントロールしない通信機器の作動特性を自動的にコントロールする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
通信機器が携帯電話であり、作動特性が音量、呼び出し音、またはライトである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
通信機器が第二の通信ネットワークと第一の通信ネットワークの両方と通信する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
地域ワイヤレス通信システムが、ブルートゥース地域ネットワーク、IRDA、ワイヤレスLAN、あるいはデジタル強化コードレス電話ネットワークである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
相互機能するステップで人が知覚できる通信機器の指示器を自動的にオンにしたりオフにしたりする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
人が知覚できる指示器が、ブザー、ライト、またはバイブレータである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
通信機器が第一のタイプの通信機器であるとき第一の方法で、通信機器が第二のタイプの通信機器であるとき第二の方法で、相互機能のステップが通信機器をコントロールする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
事前に決めた第一の日時の間は第一の方法で、事前に決めた第二の日時の間は第二の方法で、相互機能のステップが通信機器をコントロールする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
相互機能のステップが自動的に、人が知覚できる通信機器の指示器を事前に決めた第一の日時の間にオンにし、人が知覚できる通信機器の指示器を事前に決めた第二の日時の間にオフにする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
航空機の大きさに概ね等しい地域ワイヤレス通信システムの範囲を設けるステップをさらに有し、通信機器が範囲内にあると、相互機能するステップが通信機器の作動特性を変える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
部屋の広さに概ね等しい地域ワイヤレス通信システムの範囲を設けるステップをさらに有し、通信機器が範囲内にあると、相互機能するステップが通信機器の作動特性を変える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
通信機器が地域ワイヤレス通信システムの範囲内に配置されるとき、通信機器にインターネットへのアクセスを提供するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
通信機器が補聴器の周波数出力を模倣する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
通信機器が補聴器の音量を模倣する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
通信機器が、携帯電話、自動車電話、音声ページャー、データページャー、モバイルコンピュータ、パームコンピュータ、モバイルファクシミリ機、モバイル機器、またはマルチメディア機器である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
第二の通信ネットワークの範囲内にヘッドセットが配置され、相互機能のステップが通信機器にヘッドセットの作動条件をコントロールさせる特定の作動条件をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
相互機能のステップが通信機器にヘッドセットの音量を小さくしたり切ったりさせる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
通信機器が第一の通信ネットワーク内で作動し第二・第三の通信ネットワーク内で作動可能であり、第二・第三の通信ネットワークは地域ワイヤレス通信システムであり、それぞれの地域ワイヤレス通信システムは限られた通信範囲をもっており、通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にある時に通信機器が第二の通信ネットワークと通信することができ、通信機器が第三の通信ネットワークの範囲内にある時に第三の通信ネットワークと通信することができ、更に相互機能のステップが、通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にあるとき第一の方法で通信機器の作動特性を自動的に変え、通信機器が第三の通信ネットワークの範囲内にあるとき第二の方法で通信機器の作動特性を自動的に変えることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
地域ワイヤレス通信システムと相互機能する通信機器であって、
第一の通信ネットワークおよび第二の通信ネットワークと通信するためのインターフェイスであって、第二の通信ネットワークは、通信機器が地域ワイヤレス通信システムの範囲内にある時に通信機器が地域ワイヤレス通信システムと通信可能な限られた通信範囲をもつ地域ワイヤレス通信システムであるインターフェイス、
通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にあるかどうかを検知する検知器、および
通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にあるとき、通信機器の作動特性を自動的に変え、かつ、第二の通信ネットワークの範囲内に補聴器が配置され、通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にある時に、相互機能のステップが通信機器に補聴器の作動特性を模倣させる特定の作動条件を有するように構成した制御論理を有する通信機器。
【請求項２１】
第一の通信ネットワークがコントロールしない通信機器の作動特性を、制御論理が第二の通信ネットワークに自動的にコントロールさせる請求項２０に記載の通信機器。
【請求項２２】
通信機器が携帯電話であり、作動特性が音量、呼び出し音、またはライトである請求項２０に記載の通信機器。
【請求項２３】
通信機器が第一と第二の通信ネットワークの範囲内にある時に、インターフェイスが通信機器を第一と第二の通信ネットワークの両方と通信させる請求項２０に記載の通信機器。
【請求項２４】
地域ワイヤレス通信システムが、ブルートゥース地域ネットワーク、IRDA、ワイヤレスLAN、またはデジタル強化コードレス電話ネットワークである請求項２０に記載の通信機器。
【請求項２５】
制御論理が自動的にオンオフできるようにした、人が知覚できる通信機器の指示器をさらに備えている請求項２０に記載の通信機器。
【請求項２６】
人が知覚できる指示器が、ブザー、ライト、またはバイブレータである請求項２５に記載の通信機器。
【請求項２７】
第二の通信ネットワークに対応する制御論理が、通信機器が第一のタイプの通信機器であるとき第一の方法で、通信機器が第二のタイプの通信機器であるとき第二の方法で、通信機器をコントロールする請求項２０に記載の通信機器。
【請求項２８】
第二の通信ネットワークに対応する制御論理が、事前に決めた第一の日時の間は第一の方法で、事前に決めた第二の日時の間は第二の方法で、通信機器をコントロールする請求項２０に記載の通信機器。
【請求項２９】
制御論理が、事前に決めた第一の日時の間に人が知覚できる通信機器の指示器を自動的にオンにし、事前に決めた第二の日時の間に人が知覚できる指示器をオフにするように、人が知覚できる指示器を通信機器にさらに設けている請求項２０に記載の通信機器。
【請求項３０】
地域ワイヤレス通信システムの範囲が航空機の大きさ概ね等しく、通信機器がその範囲内にあるかどうかを制御論理が検知して、通信機器がその範囲内にあるとき通信機器の作動特性を変える請求項２０に記載の通信機器。
【請求項３１】
地域ワイヤレス通信システムの範囲が部屋の広さに概ね等しく、通信機器がその範囲内にあるかどうかを制御論理が検知して、通信機器がその範囲内にあるとき通信機器の作動特性を変える請求項２０に記載の通信機器。
【請求項３２】
通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にある時には、第二の通信ネットワークがインターフェイスを通じて通信機器にインターネットへのアクセスを提供する請求項２０に記載の通信機器。
【請求項３３】
作動条件のある補聴器を使用する聴覚障害者用の通信機器であって、かつ、通信機器の作動特性をコントロールするために地域ワイヤレス通信システムと相互機能する通信機器において、
第一の通信ネットワークと第二の通信ネットワークと通信するためのインターフェイスであって、第二の通信ネットワークは地域ワイヤレス通信ネットワークであり、通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にある時に通信機器が第二の通信ネットワークと通信できるような補聴器を中心とした制限された通信範囲を第二の通信ネットワークが有するインターフェイスと、
第二の通信ネットワークにある補聴器の範囲内に通信機器があるかどうかを検知する検知器、
通信機器が第二の通信ネットワークの範囲内にあるとき、第二の通信ネットワークから補聴器の作動条件についての情報を受信し、通信機器が範囲内にある時に、その制御論理が自動的に補聴器の作動条件を模倣する制御論理を有する通信機器。
【請求項３４】
通信機器が、携帯電話、自動車電話、音声ページャー、データページャー、モバイルコンピュータ、パームコンピュータ、モバイルファクシミリ機、モバイル機器、またはマルチメディア機器である請求項３５に記載の方法。
【請求項３５】
制御論理が補聴器の周波数出力を自動的に模倣する請求項３３に記載の通信機器。
【請求項３６】
制御論理が補聴器の音量を自動的に模倣する請求項３３に記載の通信機器。
【請求項３７】
通信機器が、携帯電話、自動車電話、音声ページャー、データページャー、モバイルコンピュータ、パームコンピュータ、モバイルファクシミリ機、モバイル機器、またはマルチメディア機器である請求項２０に記載の通信機器。