Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも主磁極を備えた磁気ヘッドにおいて、
磁気ヘッド浮上面における前記主磁極の輪郭線形状は、リーディング側端部からトレーリング側に向かってトラック幅方向の長さが連続的に増加する第１の部分と、該第１の部分のトレーリング側に位置する第２の部分とを有し、
該第２の部分のトレーリング側端部のトラック幅方向の長さは、前記第１の部分と第２の部分が接する部分におけるトラック幅方向の長さより大きく、
前記第２の部分のトラック走行方向の長さは前記第１の部分のトラック走行方向の長さよりも小さく、
リーディング側からトレーリング側に向かう方向に対する前記第２の部分のトラック幅方向の長さの変化率は、前記第１の部分のトラック幅方向の長さの増加の割合とは異なることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
少なくとも主磁極を備えた磁気ヘッドにおいて、
磁気ヘッド浮上面における前記主磁極の輪郭線形状は、リーディング側端部からトレーリング側に向かってトラック幅方向の長さが連続的に増加する第１の部分と、該第１の部分のトレーリング側に位置する第２の部分とを有し、
該第２の部分のトレーリング側端部のトラック幅方向の長さは、前記第１の部分と第２の部分が接する部分におけるトラック幅方向の長さより大きく、
前記第２の部分のトラック走行方向の長さは前記第１の部分のトラック走行方向の長さよりも小さく、
前記第１の部分と第２の部分が接する部分におけるトラック幅方向の長さの変化率は、前記第１の部分のトラック幅方向への長さの増加の割合と異なることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
少なくとも主磁極を備えた磁気ヘッドにおいて、
磁気ヘッド浮上面における前記主磁極の輪郭線形状は、リーディング側端部からトレーリング側に向かってトラック幅方向の長さが連続的に増加する第１の部分と、該第１の部分のトレーリング側に位置する第２の部分とを有し、
該第２の部分のトレーリング側端部のトラック幅方向の長さは、前記第１の部分と第２の部分が接する部分におけるトラック幅方向の長さと等しく、
前記第２の部分のトラック走行方向の長さは前記第１の部分のトラック走行方向の長さよりも小さいことを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
前記第１の部分は前記第２の部分とは異なる第１の磁性膜であり、前記第２の部分は前記第１の磁性膜のトレーリング側に形成された第２の磁性膜であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の磁気ヘッド。
【請求項５】
前記第１の磁性膜を構成する材料の飽和磁束密度Bs1は前記第２の磁性膜を構成する材料の飽和磁束密度Bs2よりも大きいことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の磁気ヘッド。
【請求項６】
前記第２の磁性膜を構成する材料の飽和磁束密度Bs2は前記第１の磁性膜を構成する材料の飽和磁束密度Bs1よりも大きいことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の磁気ヘッド。
【請求項７】
少なくとも主磁極を備えた磁気ヘッドと、磁気ディスク媒体と、該磁気ディスク媒体を一定方向に回転駆動する手段とを備えた磁気ディスク装置において、
磁気ヘッド浮上面における前記主磁極の輪郭線形状は、前記磁気ディスク回転方向の上流側から下流側に向かってトラック幅方向の長さが連続的に増加する第１の部分と、該第１の部分のディスク回転方向に対する下流側に位置する第２の部分とを有し、該第２の部分のトレーリング側端部のトラック幅方向の長さは、前記第１の部分と第２の部分が接する部分におけるトラック幅方向の長さより大きく、前記第２の部分のトラック走行方向の長さは前記第１の部分のトラック走行方向の長さよりも小さく、前記磁気ディスク媒体の回転方向の上流側から下流側へ向かう方向に対する前記第２の部分のトラック幅方向の長さの変化率は、前記磁気ディスク媒体の回転方向の上流側から下流側へ向かう方向に対する前記第１の部分のトラック幅方向の長さの増加の割合とは異なることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項８】
少なくとも主磁極を備えた磁気ヘッドと、磁気ディスク媒体と、該磁気ディスク媒体を一定方向に回転駆動する手段とを備えた磁気ディスク装置において、
磁気ヘッド浮上面における前記主磁極の輪郭線形状は、前記磁気ディスク回転方向の上流側から下流側に向かってトラック幅方向の長さが連続的に増加する第１の部分と、該第１の部分のディスク回転方向に対する下流側に位置する第２の部分とを有し、該第２の部分のトレーリング側端部のトラック幅方向の長さは、前記第１の部分と第２の部分が接する部分におけるトラック幅方向の長さと等しく、前記第２の部分のトラック走行方向の長さは前記第１の部分のトラック走行方向の長さよりも小さいことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項９】
前記第１の部分は前記第２の部分とは異なる第１の磁性膜であり、前記第２の部分は前記第１の磁性膜の磁気ディスク回転方向の下流側に形成された第２の磁性膜であることを特徴とする請求項７又は８に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１０】
更に、前記磁気ヘッドを搭載した磁気ヘッドスライダと、該磁気ヘッドスライダを磁気ディスク媒体上の任意の位置に位置決めするロータリーアクチュエータとを備え、
前記浮上面における前記第１の部分の輪郭線形状はトラック幅方向の長さが前記磁気ディスク回転方向の上流側から下流側に向かって連続的に増加する形状であり、前記第２の部分のディスク回転方向下流側の辺に対する垂線と、前記第１の部分のトラック幅方向側の辺とのなす角ｘは、ヨー角の最大値ｓ以上であることを特徴とする請求項７又は８に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１１】
前記磁気ディスク媒体は複数の記録トラックを備え、前記第２の部分の膜厚をｔ、ヨー角の最大値をｓ、前記複数の記録トラックのうちの任意のトラックの中心と、該記録トラックに隣接するトラックの中心との間隔をトラックピッチＴとするとき、ｔ≦０．２５・Ｔ／（ｓｉｎ（ｓ））を満たすことを特徴とする請求項７又は８に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１２】
前記第２の磁性膜を構成する材料の飽和磁束密度Bs2は前記第１の磁性膜を構成する材料の飽和磁束密度Bs1よりも大きいことを特徴とする請求項７又は８に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の磁気ディスク装置において、前記第１の磁性膜を構成する材料の飽和磁束密度Bs1は前記第２の磁性膜を構成する材料の飽和磁束密度Bs2よりも大きいことを特徴とする請求項７又は８に記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材料に対してＩＣタグ用ＩＣチップを実装し、アンテナパターンを形成する方法であって、（１）走行するウェブ材料に間隔を置いてＩＣチップの外形、深さに相当する凹孔を形成する工程と、（２）当該ウェブ材料の凹孔内に、前記外形、深さに相応する形状を有するＩＣチップを嵌合した状態で各１個残す工程と、（３）前記凹孔内に嵌合したＩＣチップのパッドに接続するようにアンテナパターンを印刷する工程と、からなることを特徴とするウェブに実装されたＩＣチップへのアンテナパターン形成方法。
【請求項２】
ウェブ材料に対してＩＣタグ用ＩＣチップを実装し、アンテナパターンを形成する方法であって、（１）走行するウェブ材料に間隔を置いてＩＣチップの外形、深さに相当する凹孔を形成する工程と、（２）当該ウェブ材料の凹孔内に、前記外形、深さに相応する形状を有するＩＣチップを嵌合した状態で各１個残す工程と、（３）前記凹孔内に嵌合したＩＣチップのパッドに接続するようにアンテナパターンを印刷する工程と、（４）ＩＣチップが嵌合し、アンテナパターンを印刷したウェブ材料の凹孔部を含む全面にフィルムを被覆する工程と、からなることを特徴とするウェブに実装されたＩＣチップへのアンテナパターン形成方法。
【請求項３】
アンテナパターンが、パッチアンテナ、平面コイル状アンテナ、ダイポール型アンテナのいずれかのパターンであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のウェブに実装されたＩＣチップへのアンテナパターン形成方法。
【請求項４】
アンテナパターンをラバースタンプ法で印刷することを特徴とする請求項１または請求項２記載のウェブに実装されたＩＣチップへのアンテナパターン形成方法。
【請求項５】
非接触ＩＣタグ機能を有するＩＣタグ付き包装体であって、ウェブ材料にＩＣチップの外形、深さに相当する凹孔が形成され、当該凹孔内にＩＣチップが嵌合した状態で、当該ＩＣチップのパッドに接続するように、アンテナパターンが印刷され、さらに当該ＩＣチップ、アンテナパターン上にシーラントフィルムが被覆されていることを特徴とするＩＣタグ付き包装体。
【請求項６】
アンテナパターンが、パッチアンテナ、平面コイル状アンテナ、ダイポール型アンテナのいずれかのパターンであることを特徴とする請求項５記載のＩＣタグ付き包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の要旨の第１は、ウェブ材料に対してＩＣタグ用ＩＣチップを実装し、アンテナパターンを形成する方法であって、（１）走行するウェブ材料に間隔を置いてＩＣチップの外形、深さに相当する凹孔を形成する工程と、（２）当該ウェブ材料の凹孔内に、前記外形、深さに相応する形状を有するＩＣチップを嵌合した状態で各１個残す工程と、（３）前記凹孔内に嵌合したＩＣチップのパッドに接続するようにアンテナパターンを印刷する工程と、からなることを特徴とするウェブに実装されたＩＣチップへのアンテナパターン形成方法、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる形成方法であるため、効率良くＩＣチップを実装しアンテナパターンを位置合わせして印刷することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第２は、ウェブ材料に対してＩＣタグ用ＩＣチップを実装し、アンテナパターンを形成する方法であって、（１）走行するウェブ材料に間隔を置いてＩＣチップの外形、深さに相当する凹孔を形成する工程と、（２）当該ウェブ材料の凹孔内に、前記外形、深さに相応する形状を有するＩＣチップを嵌合した状態で各１個残す工程と、（３）前記凹孔内に嵌合したＩＣチップのパッドに接続するようにアンテナパターンを印刷する工程と、（４）ＩＣチップが嵌合し、アンテナパターンを印刷したウェブ材料の凹孔部を含む全面にフィルムを被覆する工程と、からなることを特徴とするウェブに実装されたＩＣチップへのアンテナパターン形成方法、にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる形成方法であるため、凹孔内に嵌合したＩＣチップにアンテナパターンを位置合わせして印刷し、かつチップの脱落を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第３は、非接触ＩＣタグ機能を有するＩＣタグ付き包装体であって、ウェブ材料にＩＣチップの外形、深さに相当する凹孔が形成され、当該凹孔内にＩＣチップが嵌合した状態で、当該ＩＣチップのパッドに接続するように、アンテナパターンが印刷され、さらに当該ＩＣチップ、アンテナパターン上にシーラントフィルムが被覆されていることを特徴とするＩＣタグ付き包装体、にある。かかるＩＣタグ付き包装体であるため、低コストで量産性あるＩＣタグ付き包装体となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明では、上記のようにＦＳＡ技術を用いて凹孔にＩＣチップを充填するのが効率良い充填方法であるが、当該方法に限定しない充填方法を採用できる。充填効率の問題もあるが、ＩＣチップをロボットアーム、真空吸引等によりピックアップし、所定の目標位置に実装する技術は既に確立しており、それらの技術を採用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記の工程により作製した、ＩＣタグ付き包装体の構成は、
（表）ＰＥＴ４０μｍ／ＩＣチップ／アンテナパターン印刷／ＡＣ／ＰＥ２０μｍ／ＰＥフィルム４０μｍ（裏）
となった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
(実施例３)
本実施例３においては、指紋データ入力部４は図１２に示す構成となっている。２次元イメージセンサ１２より出力される画像信号は、ＡＤコンバータ２３にてデジタルデータに変換された後、一旦画像メモリ２２上に保持される。このデジタル画像データはしきい値発生部２０（基準電圧生成部）より出力されるしきい値を基準に比較回路２１において２値化される。本実施の形態ではこのしきい値により透過光撮像系特有の露光ムラを補正する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003242487.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003242487.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003242487.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003242487.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003242487.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記端末装置が、前記ＩＣチップから送信されてきたアクセス情報を読み取るＩＣリーダと、
前記ＩＣリーダにより読み出された前記アクセス情報に応じて前記サーバ装置にアクセスするアクセス手段とを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の情報伝達システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の情報伝達システムにおいて、前記端末装置が前記サーバ装置へのアクセス方法としては、前記ＩＣチップから受信した前記アクセス情報に基づいて、操作者が端末装置を操作して前記サーバ装置へアクセスするようにしてもよいが、前記端末装置に、前記ＩＣチップから送信されてきた情報を読み取るＩＣリーダと、前記ＩＣリーダにより読み出された前記アクセス情報に応じて前記サーバ装置にアクセスするアクセス手段とを備え、操作者による操作無しに自動的に前記サーバ装置へアクセスするようにすることもできる。なお、ここで、「アクセス手段」とは、前記端末装置に実装され、前記ＩＣリーダから前記アクセス情報を受信したことをトリガーとしてアクセス動作を行うプログラムや、モジュールなどとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の前面に、認識すべき手あるいは指を挿入する空間を挟んで対向する１組の側面を備えた筐体と、
上記側面の一方の側面の内部に配置され、指の長手方向に沿って直線状に配列された複数の赤外線発光ダイオードを備え、認識すべき手あるいは指に赤外線を照射する赤外線発光手段と、
上記一方の側面と対向する他方の側面に配置された、認識すべき手あるいは指の位置決め手段と、
前記他方の側面の内部に配置された赤外線画像入力手段と、
前記位置決め手段に設けられた指を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力によって前記赤外線発光手段および赤外線画像入力手段の動作開始を制御すると共に、前記赤外線画像入力手段によって入力された画像データを処理し、予め登録されている画像データとの照合を行う処理手段と、
前記処理手段の処理結果を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
更に、前記複数の赤外線発光ダイオードと認識すべき手あるいは指との間に配置され、前記赤外線発光ダイオードの配列方向と平行な所定幅の間隙を有する赤外線の遮蔽手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項３】
前記赤外線発光ダイオードは、輝度飽和電流値以上の電流値で駆動されることを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記位置決め手段に設けられた電極を使用して、認識すべき手あるいは指の抵抗、特定の周波数におけるインピーダンス、容量の内の少なくとも１つを測定することにより生体であることを確認する生体確認手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項５】
前記位置決め手段は、
指の先端部が接触する、指のストッパおよび指ガイドを兼ねた金属製の第一の電極と、
指ガイドを構成し、指の付け根部分に接触する第２の電極と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項６】
前記第１の電極は、指の先端部が接触する中央部分が凹んでおり、爪の位置よりも低くなるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の生体認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子広告閲覧促進システム、電子広告閲覧促進装置、電子広告閲覧促進装置内蔵型コンピュータ、電子広告閲覧促進方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子広告の閲覧を促進するためのシステムであって、
電子広告情報をネットワークを介して配信するサーバと、
そのサーバから配信される電子広告情報を取得する取得部と、
その取得部によって取得された電子広告情報を蓄積した後、その蓄積された電子広告情報に対するユーザーの対応を示す情報を格納する記憶部と、
その記憶部に格納されたユーザーの対応を示す情報を所定端末に送信する送信部とを備える、
電子広告閲覧促進システム。
【請求項２】
前記記憶部に蓄積された電子広告情報に基づいて電子広告を出力する電子広告出力部をさらに備える、
請求項１に記載の電子広告閲覧促進システム。
【請求項３】
前記記憶部に格納されたユーザーの対応を示す情報と、予め定められた、電子広告情報に対してユーザーが対応すべき第１条件を示す情報とに基づいて、その第１条件を満たしているか否かを判定する第１判定部をさらに備え、
前記第１判定部によって前記第１条件を満たしていないと判定された場合、前記電子広告出力部に、ユーザーが前記第１条件を満たすことを促す表示を出力する、
請求項２に記載の電子広告閲覧促進システム。
【請求項４】
前記記憶部に格納されたユーザーの対応を示す情報と、予め定められた、電子広告情報に対してユーザーが対応すべき第２条件を示す情報とに基づいて、その第２条件を満たし
ているか否かを判定する第２判定部をさらに備え、
前記第２判定部によって前記第２条件を満たしていないと判定された場合、前記コンピュータ本体を制御する制御部を備える、
請求項３に記載の電子広告閲覧促進システム。
【請求項５】
電子広告の閲覧を促進するための装置であって、
電子広告情報を取得する取得部と、
その取得部によって取得された電子広告情報を蓄積した後、その蓄積された電子広告情報に対するユーザーの対応を示す情報を格納する記憶部と、
その記憶部に格納されたユーザーの対応を示す情報を所定端末に送信する送信部とを備える、
電子広告閲覧促進装置。
【請求項６】
電子広告の閲覧を促進するための電子広告閲覧促進装置を内蔵するコンピュータ本体を備えるコンピュータであって、
前記電子広告閲覧促進装置は、
電子広告情報を取得する取得部と、
その取得部によって取得された電子広告情報を蓄積した後、その蓄積された電子広告情報に対するユーザーの対応を示す情報を格納する記憶部と、
その記憶部に格納されたユーザーの対応を示す情報を所定端末に送信する送信部とを備える、
電子広告閲覧促進装置内蔵型コンピュータ。
【請求項７】
前記記憶部に蓄積された電子広告情報に基づいて電子広告を出力する電子広告出力部をさらに備える、
請求項６に記載の電子広告閲覧促進装置内蔵型コンピュータ。
【請求項８】
前記記憶部に格納されたユーザーの対応を示す情報と、予め定められた、電子広告情報に対してユーザーが対応すべき第１条件を示す情報とに基づいて、その第１条件を満たしているか否かを判定する第１判定部をさらに備え、
前記第１判定部によって前記第１条件を満たしていないと判定された場合、前記電子広告出力部に、ユーザーが前記第１条件を満たすことを促す表示を出力する、
請求項７に記載の電子広告閲覧促進装置内蔵型コンピュータ。
【請求項９】
前記記憶部に格納されたユーザーの対応を示す情報と、予め定められた、電子広告情報に対してユーザーが対応すべき第２条件を示す情報とに基づいて、その第２条件を満たしているか否かを判定する第２判定部をさらに備え、
前記第２判定部によって前記第２条件を満たしていないと判定された場合、前記コンピュータ本体を制御する制御部を備える、
請求項８に記載の電子広告閲覧促進装置内蔵型コンピュータ。
【請求項１０】
電子広告情報を取得する取得部と、その取得された電子広告情報を蓄積する記憶部と、その蓄積された電子広告情報に基づいて電子広告を出力する電子広告出力部とを内蔵するコンピュータ本体を備えるコンピュータにおいて電子広告の閲覧を促進するための方法であって、
前記蓄積された電子広告情報に対するユーザーの対応を示す情報を格納し、
その格納されたユーザーの対応を示す情報を所定端末に送信する、
電子広告閲覧促進方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
電子広告情報を取得する手順と、
その取得された電子広告情報を蓄積する手順と、
その蓄積された電子広告情報に対するユーザーの対応を示す情報を格納する手順と、
その格納されたユーザーの対応を示す情報を所定端末に送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の方法（１）で用いる活性白土は、その産地、採掘場所などによって性質が異なり触媒活性の再現性に乏しく、また層状であるため層間に水が入り込み易く、生成する水により触媒活性が低下する。したがって、方法（１）では、反応系から水を蒸発留去する必要があるが、アルコールとしてＴＢＡを使用する場合、ＴＢＡは水と共沸するため、活性白土の含水率を下げるには特殊な脱水操作が必要となり、経済的に不利である。上記の方法（２）では、２２０℃未満の温度ではオルト異性体の割合が急激に増加するため、高温下で反応を行う必要があり、また液相状態を保つために加圧下で行われることから、特殊な圧力装置を必要とする。上記の方法（３）では、陽イオン交換樹脂の高温における耐久性が低く、また後処理が煩雑になるという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
転位反応は、上記のアルキル化反応温度よりも高い１０５〜１５０℃の範囲の温度で実施する。反応温度が高すぎる場合には、導入されたアルキル基が分解して原料であるフェノール類が生成するため、アルキル化フェノール類の転化率が低下し、ｐ−アルキルフェノール類への選択率が低下する傾向にある。また、反応温度が低すぎる場合には、転位反応の速度が著しく遅く、経済的に不利な傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点の異なる少なくとも２種以上の粉体を用いて造粒することにより得られる化粧料用の造粒物であって、
ｉ）これら粉体の融点は、化粧料の使用温度より高い値を示しており、
ｉｉ）かつ、該造粒物は、これら粉体が示す融点のうち最も低い融点の温度より高い処理温度であって、これら粉体が示す融点のうち最も高い融点の温度より低い処理温度で、熱処理されることにより得られることを特徴とする、化粧料用の造粒物。
【請求項２】
最も低い融点を有する粉体として、ポリエチレン粉末を含有することを特徴とする、請求項１に記載の化粧料用の造粒物。
【請求項３】
ポリエチレン粉末以外に結晶セルロースを含有することを特徴とする、請求項２に記載の化粧料用の造粒物。
【請求項４】
ポリエチレン粉末と結晶セルロースの重量比が、６：４〜３：７であることを特徴とする、請求項３に記載の化粧料用の造粒物。
【請求項５】
ポリエチレン粉末と結晶セルロースとを用い、造粒処理及び９５〜１０５℃の加熱処理を行うことにより得られた造粒物であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の化粧料用の造粒物。
【請求項６】
ポリエチレン粉末と結晶セルロースとを造粒し、しかる後に９５〜１０５℃で加熱処理することにより得られた造粒物であることを特徴とする、請求項５に記載の化粧料用の造粒物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の化粧料用の造粒物を含有するマッサージ用の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミカン科サンショウのエキスからなる、血中脂質改善剤。
【請求項２】
エキスが、ミカン科サンショウの果実の極性溶媒抽出物及び／又はその溶媒除去物であることを特徴とする、請求項１に記載の血中脂質改善剤。
【請求項３】
血中脂質を熱エネルギーへ転換することにより、血中脂質を改善することを特徴とする、請求項１又は２に記載の血中脂質改善剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の血中脂質改善剤を含有する経口投与用の組成物。
【請求項５】
血中脂質改善用であることを特徴とする、請求項４に記載の経口投与用の組成物。
【請求項６】
食品であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の経口投与用の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、中性脂肪まで含めた血中脂質を改善する手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、ミカン科サンショウのエキスにコレステロールのみならず、中性脂肪までも低減する、血中脂質改善作用を見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下の技術に関するものである。
（１）ミカン科サンショウのエキスからなる、血中脂質改善剤。
（２）エキスが、ミカン科サンショウの果実の極性溶媒抽出物及び／又はその溶媒除去物であることを特徴とする、（１）に記載の血中脂質改善剤。
（３）血中脂質を熱エネルギーへ転換することにより、血中脂質を改善することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の血中脂質改善剤。
（４）（１）〜（３）の何れか一に記載の血中脂質改善剤を含有する経口投与用の組成物。
（５）血中脂質改善用であることを特徴とする（４）に記載の経口投与用の組成物。
（６）食品であることを特徴とする、（４）又は（５）に記載の経口投与用の組成物。
以下、本発明について更に詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜実施例２＞
以下に示す処方に従って、本発明の経口投与用の組成物である食品を作成した。即ち、イの成分を流動層造粒装置に仕込み、２０％エタノール２０重量部を噴霧しながら流動層造粒を行い、４０℃で５時間送風乾燥した後、１００ｍｇ錠に打錠成形し、これに糖衣パンにて、ロの液を噴霧、送風しながら被覆を行い、１５０ｍｇ錠に加工し、本発明の経口投与用の組成物１（健康食品）を得た。
イ
結晶セルロース                    ５０    重量部
ヒドロキシプロピルセルロース        ５    重量部
血中脂質改善剤１                  ４５    重量部
ロ
ゼイン                              ９    重量部
カプリル酸モノグリセリド            １    重量部
エタノール                        ９０    重量部
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施例３＞
上記の経口投与用の組成物１を用いて使用テストを行った。パネラーは高脂血症（高コレステロール血症）に悩む４０代の男性で、半年間経口投与用の組成物１を朝晩一日二回、一回二錠ずつ服用してもらった。試験開始前と試験終了後に体重と血中コレステロール量（μｇ／ｍｌ）を測定した。結果を表３に示す。これより、本発明の経口投与用の組成物の投与により、血中コレステロール量が改善されていること、及び、体重も増加せず却って減少して、肥満も改善されていることがわかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜実施例４＞
以下に示す処方に従って、本発明の経口投与用の組成物である食品を作成した。即ち、イの成分を流動層造粒装置に仕込み、２０％エタノール２０重量部を噴霧しながら流動層造粒を行い、４０℃で５時間送風乾燥した後、１００ｍｇ錠に打錠成形し、これに糖衣パンにて、ロの液を噴霧、送風しながら被覆を行い、１５０ｍｇ錠に加工し、本発明の経口投与用の組成物２（健康食品）を得た。
イ
結晶セルロース                    ５０    重量部
ヒドロキシプロピルセルロース        ５    重量部
血中脂質改善剤２                  ４５    重量部
ロ
ゼイン                              ９    重量部
カプリル酸モノグリセリド            １    重量部
エタノール                        ９０    重量部
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(Ｉ)
【化１】
2004043453.tif 000001
で表される(Ｓ)−４−アミノ−５−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−[１−[１−(２−テトラヒドロフリルカルボニル)−４−ピペリジニルメチル]−４−ピペリジニル]ベンズアミド、その製薬学的に許容される酸付加塩又はこれらの水和物。
【請求項２】
(Ｓ)−４−アミノ−５−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−[１−[１−(２−テトラヒドロフリルカルボニル)−４−ピペリジニルメチル]−４−ピペリジニル]ベンズアミド又はその水和物。
【請求項３】
(Ｓ)−４−アミノ−５−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−[１−[１−(２−テトラヒドロフリルカルボニル)−４−ピペリジニルメチル]−４−ピペリジニル]ベンズアミド・フマル酸塩又はその水和物。
【請求項４】
(Ｓ)−４−アミノ−５−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−[１−[１−(２−テトラヒドロフリルカルボニル)−４−ピペリジニルメチル]−４−ピペリジニル]ベンズアミド・マレイン酸塩又はその水和物。
【請求項５】
(ａ)下記式(ＩＩ)
【化２】
2004043453.tif 000002
で表される化合物に、下記式(ＩＩＩ)
【化３】
2004043453.tif 000003
で表される(Ｓ)−テトラヒドロフラン−２−カルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させるか、または
(ｂ)下記式(ＩＶ)
【化４】
2004043453.tif 000004
で表される化合物またはその反応性誘導体と、下記式(Ｖ)
【化５】
2004043453.tif 000005
で表される化合物を反応させ、
必要に応じてその生成物をその製薬学的に許容される酸付加塩とすることにより、
下記式(Ｉ)
【化６】
2004043453.tif 000006
で表される(Ｓ)−４−アミノ−５−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−[１−[１−(２−テトラヒドロフリルカルボニル)−４−ピペリジニルメチル]−４−ピペリジニル]ベンズアミドまたはその製薬的に許容される酸付加塩を製造する方法。
【請求項６】
下記式(Ｖ)
【化７】
2004043453.tif 000007
で表される(Ｓ)−４−アミノ−１−[１−(２−テトラヒドロフリルカルボニル)−４−ピペリジニルメチル]ピペリジン又はその酸付加塩。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の寸法に切断されたシートを積載するとともに、該シートの積載量に応じて下降する主テーブルを備えたシート積載装置と、該シート積載装置に近接配置されシート積載装置からシートを載せ替えてシート排出部へと排出する補助テーブルを備えたシート載替装置とからなるコルゲートマシンのスタッカにおいて、シート積載装置がシートを積載するときは、前記補助テーブルは前記主テーブルより低い高さに位置し、シート積載装置がシート積載完了後に、前記補助テーブルと前記主テーブルの高さを略一致させてシートの載せ替えを行うこと、を特徴とするコルゲートマシンのシート積載方法。
【請求項２】
所望の寸法に切断されたシートを積載するとともに、該シートの積載量に応じて下降する主テーブルを備えたシート積載装置と、該シート積載装置に近接配置されシート積載装置からのシートを載せ替えてシート排出部へと排出する補助テーブルを有するシート載替装置とからなるコルゲートマシンのスタッカにおいて、前記補助テーブルの位置を検出するため前記主テーブル若しくは前記補助テーブルに設けられた検出装置と、該検出装置からの信号を受け前記補助テーブルの下降を前記主テーブルの下降に追従させるとともに、前記主テーブルの下降が停止したことを検出して補助テーブルと主テーブルの高さを略一致させる制御装置と、を有することを特徴とするコルゲートマシンのシート積載装置。
【請求項３】
シート積載装置側を制御するシート積載装置制御部とシート載替装置側を制御するシート載替装置制御部を含み、生産管理装置からの指令を入力する入力部と、該入力部で入力した指令を演算させる演算部及び該演算部で演算した結果を後述する各種駆動部等に出力する出力部からなり、演算部は入力部が入力した指令を演算するため、前記指令を計測する計測部と、各種生産形態に応じた条件やシート積載装置及びシート載替装置からの条件に応じたデータを記憶した記憶部と、計測部が計測した指令に該当するデータを記憶部から引き出し、指令と記憶データとを比較する比較部とからなることを特徴とする特許請求の範囲１および２記載のコルゲートマシンのシート積載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、この実施例ではＺ方向伸縮ジャッキ１０の上端に設けた支持金具１４上にＸ、Ｙ方向伸縮ジャッキ取付ブロック２０が取付けられている。取付ブロック２０上にはフレーム５０の上フランジ５１が載設されている。フレーム５０は、実施例では箱状をなし、Ｚ方向伸縮ジャッキ１０及び取付ブロック２０を包囲して設けられ、取付ブロック２０の上にＸ、Ｙ方向に互いに相対的に移動可能に載置されている。この相対的な移動はこの実施例ではＸ方向及びＹ方向のスライドガイドを備えることによって達成される。Ｘ方向伸縮ジャッキ４０、Ｙ方向伸縮ジャッキ３０がそれぞれ取付ブロック２０とフレーム５０との間に介装され、これらのジャッキの作用力と反力は取付ブロック２０とフレーム５０間に作用する。フレーム５０の下端フランジ５２は重量物１００に固定したアタッチメント６０にボルト５３によって結合されている。Ｘ、Ｙ方向ジャッキが伸縮すると、取付ブロック２０とフレーム５０とは相対的に移動する。Ｚ方向伸縮ジャッキ１０によりフレーム５０は上下方向に移動する。Ｚ方向伸縮ジャッキ１０の下底部が設置基礎１１０上に摩擦により固定されており、フレーム５０はＸ、Ｙ方向に移動する。フレーム５０はアタッチメント６０を介して重量物１００に連結しているので、本発明装置により重量物１００のＸ、Ｙ、Ｚ三軸方向の微調整を行うことができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004043092.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ化物イオン、ヨウ化金錯イオンおよび非水溶媒を含有することを特徴とする金メッキ液。
【請求項２】
ヨウ素元素含有量が０．５〜５０［重量％］であることを特徴とする請求項１に記載の金メッキ液。
【請求項３】
非水溶媒がアルコール性水酸基および／またはフェノール性水酸基を有する化合物若しくは非プロトン性有機溶媒であることを特徴とする請求項１または２に記載の金メッキ液。
【請求項４】
非水溶媒が２つ以上のアルコール性水酸基、および／またはフェノール性水酸基を有する化合物若しくは非プロトン性有機溶媒であることを特徴とする請求項３に記載の金メッキ液。
【請求項５】
非水溶媒がエチレングリコールまたはγ−ブチロラクトンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の金メッキ液。
【請求項６】
金メッキ液がさらに水を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の金メッキ液。
【請求項７】
金メッキ液が実質的にシアンを含まないことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の金メッキ液。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の金メッキ液を用いることを特徴とする金メッキ方法。
【請求項９】
電解メッキ方法であることを特徴とする請求項８に記載の金メッキ方法。
【請求項１０】
陽極に金または金合金を用いることを特徴とする請求項９に記載の金メッキ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の真空浸炭炉による浸炭では、炉殻内に浸炭ガスが充満する量の浸炭ガスを導入するが、実際に必要な浸炭ガスはワークの周辺だけであり、その他の場所では本来必要ないのにもかかわらず、従来の真空浸炭炉による浸炭では、断熱材で囲まれた断熱浸炭室内及び断熱浸炭室を取り囲む真空に耐える炉殻内すべてに浸炭ガスを導入し充満させていた。浸炭ガスとしては炭化水素系のガスを使用するが、一般に単価が高く、浸炭されない浸炭ガスは大気中に放出され資源の無駄となった。さらに従来の真空浸炭炉による浸炭では、炭化水素系ガスを例えば約１０Kpの減圧下で約１０００°Ｃといった高温下で真空ポンプで排気したとき、約１０００°Ｃから約４００°Ｃに至る温度範囲でスーチングがみられ、浸炭室の断熱性材料外側部分では約２００°Ｃで断熱性材料が多孔質のため断熱性材料に浸透した浸炭ガスによるスーチングがみられることが知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の効果】
かかる構成により、浸炭室の断熱材で囲まれた断熱浸炭室内にのみ浸炭ガスを導入し、断熱浸炭室と炉殻との間の空間には安価な水素及び窒素を含む浸炭ガス以外のガスを導入することをようにしたので、必要最小限の浸炭ガスによる浸炭ができる真空浸炭の浸炭ガス縮減方法を提供するものとなり、ランニングコストを低減し、資源の無駄をなくすものとなった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、前記断熱材を２層構成にし、内側断熱材は真空圧縮成形した緻密な材質のセラミックファイバーとし、外側断熱材は多孔質のセラミックファイバーとし、前記内側断熱材と外側断熱材との間に金属薄板又はガスが浸透しない薄膜を張りつけたことにより、浸炭ガスが浸透しない金属薄板又は薄膜と、内側断熱材は浸炭ガスが浸透しにくい真空圧縮成形した緻密な材質のセラミックファイバーを使用したことにより、外側断熱材には浸炭ガスが浸透することはなく、内側断熱材は浸炭ガスが浸透しにくいので、浸炭ガスの浸透を防止し、スーチングを減少させた真空浸炭の浸炭ガス縮減方法を提供するものとなり、かつ断熱材を内側断熱材のみ高価な真空圧縮成形した緻密な材質のセラミックファイバーとしたことにより、安価な真空浸炭炉を提供するものとなった。さらに好ましくは前記浸炭ガス以外のガスの圧力を、前記浸炭ガスの圧力より僅かに高くしたので、浸炭ガスは内側断熱材内部から漏れることなく炉殻下方の排出口より排気されるものとなり、さらにスーチングを減少させたものとなった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態に使用される連続真空浸炭炉の立面概念ブロック図を示し、図２は図１のＡ−Ａ線に沿ったＡ矢視方向概略断面図で、本発明の実施の形態の浸炭ガスの流れを示す概略断面図である。本発明の実施の形態に使用される真空浸炭炉は合金部品用の連続真空浸炭炉２０であり、装入室１とそれぞれ真空シール扉１２で仕切られた独立した、昇温室２、断熱材７で囲まれた断熱浸炭室である浸炭拡散室３（浸炭室と拡散室とで構成されてもよい）、降温室４、焼入室５及び搬出室６を有する。１１は被処理物であるワーク、１０は昇降コンベア、１３は装入扉、１４は搬出扉である。ワーク１１は装入室１から装入され、昇温室２で例えば約０、５Kpの減圧下で約１０００°Ｃといった温度まで加熱された後、浸炭拡散室３に入る。浸炭拡散室３では浸炭ガスを導入し例えば約１０Kpの減圧下で約１０００°Ｃといった温度で浸炭を行い、その後で浸炭ガスを吸引・放出し、例えば約０、５Kpの減圧下で約１０００°Ｃといった温度で拡散を行い、ワーク１１はその後降温室４で所定の焼入温度まで降温・保持され、次の焼入室５及び搬出室６を通り搬出される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施の形態の真空浸炭の浸炭ガス縮減方法は、断熱材７で囲まれた断熱浸炭室である浸炭拡散室３を有する真空浸炭炉２０に於いて、浸炭工程の間は浸炭拡散室３内にのみ浸炭ガスを、上方浸炭ガス導入ノズル２３及び横方向浸炭ガス導入ノズル２４から導入し、同時に水素又は窒素を含む（水素及び窒素の混合ガスでもよい）浸炭ガス以外のガスを、熱浸炭室３を取り囲む炉殻１５と浸炭拡散室との間の空間３２に上方ガス導入ノズル２５及び横方向ガス導入ノズル２６から導入し充満するようにした。浸炭ガス以外のガスは、水素又は窒素を含む安価な入手し易いガスである。上方浸炭ガス導入ノズル２３及び横方向浸炭ガス導入ノズル２４から浸炭拡散室３内に導入された浸炭ガスは、矢印で示すように浸炭拡散室を通り、浸炭拡散室の底部炉壁の孔３０から炉殻１５と浸炭拡散室との間の空間３２を通り、炉殻１５下方の下方ガス排出口３１から図示しない真空ポンプで吸引されて排出される。水素又は窒素を含む浸炭ガス以外のガスも炉殻１５と浸炭拡散室との間の空間３２を通り、浸炭ガスと同様に、炉殻１５下方の下方ガス排出口３１から図示しない真空ポンプで吸引されて排出される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３は図２の概略断面図とは異なる本発明の実施の形態の浸炭ガスの流れを示す概略断面図で、図２の断熱材を２層構成にし、内側断熱材７１は真空圧縮成形した緻密な材質のセラミックファイバーとし、外側断熱材７２は多孔質のセラミックファイバーとし、内側断熱材７１と外側断熱材７２との間に金属薄板又はガスが浸透しない薄膜７３を張りつけたことにより、浸炭ガスが浸透しない金属薄板又は薄膜７３を使用したので、外側断熱材７２には浸炭ガス以外のガスが導入されるので浸炭ガスが浸透することはなく、内側断熱材７１は浸炭ガスが浸透しにくい真空圧縮成形した緻密な材質のセラミックファイバーとしたことにより、断熱材内部への浸炭ガスの浸透を防止し、浸炭室の断熱性材料外側部分では約２００°Ｃといった温度領域であっても外側断熱材７２には浸炭ガスが浸透することはなく、スーチングを減少させた真空浸炭の浸炭ガス縮減方法を提供するものとなり、かつ断熱材を内側断熱材７１のみ高価な真空圧縮成形した緻密な材質のセラミックファイバーとしたことにより、安価な真空浸炭炉を提供するものとなった。さらに図２、図３の実施の形態では、浸炭ガス以外のガスの圧力を約１２Kpとし、浸炭ガスの圧力約１０Kpより僅かに高くしたので、浸炭ガスは内側断熱材７１内部から漏れることなく炉殻１５下方の下方ガス排出口３１より排気されるものとなり、さらにスーチングを減少させたものとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、少なくとも片側の表面に互いに交差するように形成された複数の線状の凹凸を有し、線状の凹凸を有する面の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で３μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする希土類含有合金薄片。
【請求項２】
希土類含有合金薄片が、希土類磁石用原料として使用されるＲ−Ｔ−Ｂ系合金からなることを特徴とする請求項１に記載の希土類含有合金薄片。
【請求項３】
合金中の微細Ｒリッチ相領域の体積率が２０％以下であることを特徴とする請求項２に記載の希土類含有合金薄片。
【請求項４】
ストリップキャスト法（ＳＣ法）による希土類含有合金薄片の製造方法において、鋳造面に互いに交差するように複数の線状の凹凸が形成され、該鋳造面の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で３μｍ以上３０μｍ以下である鋳造用回転ロールを用いることを特徴とする希土類含有合金薄片の製造方法。
【請求項５】
希土類含有合金薄片が、厚さが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、少なくとも片側の表面に互いに交差するように形成された複数の線状の凹凸を有し、線状の凹凸を有する面の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で３μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の希土類含有合金薄片の製造方法。
【請求項６】
希土類含有合金薄片が、希土類磁石用原料として使用されるＲ−Ｔ−Ｂ系合金からなることを特徴とする請求項４または５に記載の希土類含有合金薄片の製造方法。
【請求項７】
合金中の微細Ｒリッチ相領域の体積率が２０％以下であることを特徴とする請求項６に記載の希土類含有合金薄片の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の希土類含有合金薄片を用いて作製された希土類焼結磁石用合金粉末。
【請求項９】
請求項８に記載の希土類焼結磁石用合金粉末を用いて製造された希土類焼結磁石。
【請求項１０】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の希土類含有合金薄片を用いて製造されたボンド磁石用合金粉末。
【請求項１１】
請求項１０に記載のボンド磁石用合金粉末を用いて作製されるボンド磁石。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮性流体を所定の収容部内へ供給して、該圧縮性流体を原料とする一定重量の製品を製造する方法であって、前記収容部に供給される前記圧縮性流体の比重の変動に応じて、該圧縮性流体の該収容部への供給体積を増減させ、該圧縮性流体の供給量を一定重量にする一定重量の製品の製造方法。
【請求項２】
貯蔵タンクに貯えられた前記圧縮性流体を前記収容部内へ供給するに際し、該貯蔵タンク内の前記圧縮性流体の液面高さの変動に応じて、該圧縮性流体の前記収容部への供給体積を増減させる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記貯蔵タンクと前記収容部との間の位置において前記圧縮性流体の比重を測定する請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記圧縮性流体の比重に基づき決定された、前記収容部に供給すべき該圧縮性流体の体積を、計量手段で計量し、計量された該圧縮性流体を該収容部に供給する請求項１〜３の何れかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記計量手段が、シリンダと該シリンダ内に配されたピストンとを備え、該ピストンの移動距離に基づき、前記収容部に供給すべき前記圧縮性流体の体積を計量する請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記圧縮性流体が、無数の気泡を分散含有する溶融石鹸であり、前記製品が気泡入り石鹸である請求項１〜５の何れかに記載の製造方法。
【請求項７】
圧縮性流体を所定の収容部内へ一定重量で供給する方法であって、前記収容部に供給される前記圧縮性流体の比重の変動に応じて、該圧縮性流体の該収容部への供給体積を増減させ、該圧縮性流体の供給量を一定重量にする圧縮性流体の供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、圧縮性流体を所定の収容部内へ供給して、該圧縮性流体を原料とする一定重量の製品を製造する方法であって、前記収容部に供給される前記圧縮性流体の比重の変動に応じて、該圧縮性流体の該収容部への供給体積を増減させ、該圧縮性流体の供給量を一定重量にする一定重量の製品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
また本発明は、圧縮性流体を所定の収容部内へ一定重量で供給する方法であって、前記収容部に供給される前記圧縮性流体の比重の変動に応じて、該圧縮性流体の該収容部への供給体積を増減させ、該圧縮性流体の供給量を一定重量にする圧縮性流体の供給方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
フレーム噴流加熱部のバーナは鋼板の厚さに応じて入熱量を変更できるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の溶融亜鉛めっき鋼板の直火式合金化炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この高速フレームバーナ２１は、図４に示すように、高速フレームバーナ２１の本体２２が燃焼ガス導入管４１を取り囲み、かつ、その一端から空気を導入する構成になっている。バーナ燃焼管口４２は、空気吐出口４４および燃料ガス吐出口４３を有し、このバーナ燃焼管口４２が合金化めっき鋼板（あるいは合金化途上にある溶融亜鉛めっき鋼板、以下単に「合金化めっき鋼板」という）Ｇに相対する面にて、空気及び燃料ガスが会合してフレーム噴流を起こすようになっており、長くかつ噴流速度の大きいフレーム噴流２３が生ずるものである。このフレーム噴流はめっき鋼板に直接衝突する。これにより、めっき鋼板Ｇはフレーム噴流２３により直接加熱される
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなフレーム噴流式加熱部２０を備える直火式合金化炉は、従来の直火式加熱炉のみから構成されている合金炉の下方部分の直火ガスバーナの下方部分を高速フレームバーナに置き換えることによって実現することができる。これにより既存の直火式合金化炉の長さに変更を加えることなく、バーナの一部取替えのみで本発明の直火式合金化炉に改造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、フレーム噴流式加熱部２０の入熱量を鋼板の厚さに応じて変更できるようにすることもできる。これにより、板厚が変動しても適正な昇温速度、加熱温度を確保することができ、ガルバニール鋼板をやけむらなく製造することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これらの手段を講じることにより、鋼板の昇温速度１５℃／ｓ以上を確保でき、それによりガルバニール鋼板表層のζ相の量を十分低下させることができ、極低ζ相のガルバニール鋼板の製造が可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６は、先行鋼板の板厚を０．６ｍｍ、後行鋼板の板厚を１．２ｍｍとし、これを溶接により接続して連続的に溶融亜鉛めっき及び合金化処理を行ったときの操業データを経過時間にしたがって示したグラフである。ここに示すように、鋼板の切り替え点（時間０で示される）において、フレーム噴流加熱部を備えた高速フレームバーナへの燃焼ガス投入量を鋼板板厚に応じて増加することにより、合金化炉出側板温、合金化度をほぼ一定に維持できるようになった。