(57)【要約】本発明によれば、ポリカーボネート樹脂を含む基材及びアクリル樹脂を含む層を有する積層体であって、該ポリカーボネート樹脂を含む基材の表面に該アクリル樹脂を含む層が共押出しによって形成され、該アクリル樹脂を含む層の厚さが２０〜１２０μｍであり、該積層体の総厚みが０．３〜１．５ｍｍであり、該アクリル樹脂を含む層の表面がハードコート処理されており、前記アクリル樹脂はメチルメタクリレートとアクリル酸エステルとの共重合体であり、共重合比（メチルメタクリレート／アクリル酸エステル）が８０／２０〜９９．５／０．５である積層体を提供することができる。
2008047940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂を含む基材及びアクリル樹脂を含む層を有する積層体であって、該ポリカーボネート樹脂を含む基材の表面に該アクリル樹脂を含む層が共押出しによって形成され、該アクリル樹脂を含む層の厚さが２０〜１２０μｍであり、該積層体の総厚みが０．３〜１．５ｍｍであり、該アクリル樹脂を含む層の表面がハードコート処理されており、前記アクリル樹脂はメチルメタクリレートとアクリル酸エステルとの共重合体であり、共重合比（メチルメタクリレート／アクリル酸エステル）が８０／２０〜９９．５／０．５である、前記積層体。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面に、厚さ１０〜３０μｍのアクリル樹脂を含む層を積層した請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面に、下式（１）で表される応力下でクラックが発生しないハードコート膜を積層した請求項１に記載の積層体。
σ＝−４０００ｔ＋１２００                （１）
σ：応力（Ｋｇ／ｃｍ２）
ｔ：シート総厚み（ｃｍ）
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面のアクリル樹脂を含む層上に、下式（１）で表される応力下でクラックが発生しないハードコート膜を積層した請求項２に記載の積層体。
σ＝−４０００ｔ＋１２００                （１）
σ：応力（Ｋｇ／ｃｍ２）
ｔ：シート総厚み（ｃｍ）
【請求項５】
前記アクリル樹脂が紫外線吸収剤を０．００５〜３重量％含有する請求項１〜４の何れかに記載の積層体。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の粘度平均分子量が２２，５００〜２５，０００である請求項１〜５の何れかに記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の積層体を有する液晶ディスプレーカバーであって、前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の表面に積層されたアクリル樹脂を含む層を外側にして使用される、前記液晶ディスプレーカバー。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載の積層体を有する携帯端末表示部材であって、前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の表面に積層されたアクリル樹脂を含む層を外側にして使用される、前記携帯端末表示部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレーカバーやサブディスプレイ等の携帯端末表示部材として使用されるポリカーボネート樹脂を含む積層体に関するものである。特に、本発明の好ましい態様は、優れた表面硬度と耐衝撃性および耐候性を有した液晶ディスプレーカバーあるいはサブディスプレイ等の携帯端末表示部材用ポリカーボネート樹脂積層体、特に、一般のポリカーボネート樹脂では達成出来ない高い鉛筆硬度を有する液晶ディスプレーカバーあるいはサブディスプレイ等の携帯端末表示部材用のポリカーボネート樹脂を含む積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、加工の自由度、軽量性等に優れていることからガラスに代わる構造材料として広く使用されており、電気・電子・ＯＡ機器等のメーターカバーや液晶ディスプレーカバー、窓ガラス、サンルーフ、計器カバー等の自動車用途、採光用屋根材や窓ガラスのような建材用途等に広く用いられている。しかし、ポリカーボネート樹脂は、表面硬度が低く、さらに低反射性等の表面特性が不十分であることからその用途は制限されている。また、最近では、各種機器・装置の小型化・軽量化・高性能化・低価格化が進み、液晶ディスプレーカバーを初めとした樹脂成形品の使用条件は一段と厳しくなっており、低価格化や少量・多品種生産に対応するためには、生産性の高い樹脂材料が強く求められている。
このような厳しい要求に対応するため、例えば、液晶ディスプレーカバーとして透明樹脂板の表面にＵＶコート膜、裏面に位相差フィルムを具備した透明樹脂板が提案（特開２０００−３２１９９３号公報参照）されているが、透明樹脂板の材質や耐衝撃性に関する記載は全くなく、実用性の低いものであった。また、液晶表示装置の保護カバーとして耐衝撃性や視認性に優れたポリカーボネート樹脂を使用する提案（特開２００１−１３４１９６号公報参照）もあるが、表面硬度に関する記載は全くなく、実用性の低いものであった。さらに、携帯用通信機器の液晶表示素子を覆い、表示内容が目視できる透明板に、ポリカーボネート樹脂板またはアクリル樹脂板を用いる提案（特開２００２−２３２５４２号公報参照）においても表面硬度、耐衝撃性、特定厚さのポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂の共押出し積層体を用いるという記載は全くなく、実用性の劣るものであった。また、耐衝撃性に優れた硬化皮膜を被覆してなるポリカーボネート樹脂積層体の製造方法に関する提案（特開２００４−１３０５４０号公報参照）もなされているが、鉛筆硬度においては評価対象とはなっておらず、鉛筆硬度が要求される用途には適さないものであった。更には携帯型情報端末の表示窓保護板に好適な耐擦傷性アクリルフィルムとしてメタクリル樹脂中にゴム粒子を分散させたアクリル樹脂層を含むアクリルフィルムにハードコート処理を施したものが提案（特開２００４−１４３３６５号公報参照）されている。しかし、ゴム粒子を含むアクリル層にハードコート処理を行ったものの鉛筆硬度を測定するとゴム粒子を含まないアクリルに比べて鉛筆硬度が不充分であるのが実態である。また、ゴム粒子を含むアクリル層とゴム粒子を含まないアクリル層との積層体を使用した場合では耐衝撃性が不充分であるという課題を抱えていた。以上のような現状から、液晶ディスプレーカバーあるいは携帯端末表示部材として好適な表面硬度、特に鉛筆硬度、耐衝撃性、耐候性に優れた樹脂材料の提供が強く望まれている。
【発明の開示】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、優れた表面硬度と耐衝撃性および耐候性を有したポリカーボネート樹脂を含む積層体、特に一般のポリカーボネート樹脂板では達成出来ない高い鉛筆硬度を有する、液晶ディスプレーカバーあるいは携帯端末表示部材に好適なポリカーボネート樹脂を含む積層体を提供することである。
本発明者は、上記課題を達成するため鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂を含む積層体を構成するアクリル樹脂を含む層の厚み及び該積層体の総厚みを特定の範囲に制御し、更にアクリル樹脂を含む層上又はアクリル樹脂を含む層とポリカーボネート樹脂を含む基材上にハードコート処理することにより、表面硬度、特に鉛筆硬度、耐衝撃性のバランスのとれた液晶ディスプレーカバーに好適なポリカーボネート樹脂を含む積層体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明の一実施形態は、ポリカーボネート樹脂を含む基材及びアクリル樹脂を含む層を有する積層体であって、該ポリカーボネート樹脂を含む基材の表面に該アクリル樹脂を含む層が共押出しによって形成され、該アクリル樹脂を含む層の厚さが２０〜１２０μｍであり、該積層体の総厚みが０．３〜１．５ｍｍであり、該アクリル樹脂を含む層の表面がハードコート処理されており、前記アクリル樹脂はメチルメタクリレートとアクリル酸エステルとの共重合体であり、共重合比（メチルメタクリレート／アクリル酸エステル）が８０／２０〜９９．５／０．５である、前記積層体である。
本発明の好ましい実施形態は、前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面に、厚さ１０〜３０μｍのアクリル樹脂を含む層を積層した積層体である。また、本発明の別の好ましい実施形態は、前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面に、下式（１）で表される応力下でクラックが発生しないハードコート膜を積層した積層体である。
σ＝−４０００ｔ＋１２００              （１）
σ：応力（Ｋｇ／ｃｍ２）
ｔ：シート総厚み（ｃｍ）
また、本発明の別の好ましい実施形態は、前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面のアクリル樹脂を含む層上に、上記式（１）で表される応力下でクラックが発生しないハードコート膜を積層した積層体である。また、本発明の別の好ましい実施形態は、前記アクリル樹脂が紫外線吸収剤を０．００５〜３重量％含有する積層体である。また、本発明の別の好ましい実施形態は、前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の粘度平均分子量が２２，５００〜２５，０００である積層体である。
本発明の他の実施形態は、上記いずれかの積層体を有する液晶ディスプレーカバーであって、前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の表面に積層されたアクリル樹脂を含む層を外側にして使用される、前記液晶ディスプレーカバーである。
更に、本発明の他の実施形態は、上記いずれかの積層体を有する携帯端末表示部材であって、前記ポリカーボネート樹脂を含む基材の表面に積層されたアクリル樹脂を含む層を外側にして使用される、前記携帯端末表示部材である。
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂を含む積層体を構成するアクリル樹脂を含む層の厚み及び該積層体の総厚みを特定の範囲に制御し、更にアクリル樹脂を含む層上又はアクリル樹脂を含む層とポリカーボネート樹脂を含む基材上にハードコート処理することにより、表面硬度、耐衝撃性のバランスのとれた液晶ディスプレーカバーや携帯端末部材に好適なポリカーボネート樹脂を含む積層体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、応力σを算出する際に用いるＬ（任意に定めた弦の長さ）とδ（任意に定めた弦の中心から弧に向かって引いた垂線の長さ）の関係を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明に関わるポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物とホスゲンとを界面重合法により得られるものか、または、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとのエステル交換反応により作られる分岐していてもよい熱可塑性ポリカーボネート重合体であり、例えばビスフェノールＡを主原料とする炭酸エステル重合物が使用される。用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、通常の押出成形によりシートを製造できることが好ましいという観点から、粘度平均分子量は１５，０００〜４０，０００、好ましくは２０，０００〜３５，０００、より好ましくは２２，５００〜２５，０００である。ポリカーボネート樹脂には、一般に用いられる各種の添加剤を添加しても良く、添加剤としては、例えば、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染顔料などが挙げられる。
本発明に関わるアクリル樹脂は、メチルメタクリレートとメチルアクリレート又はエチルアクリレート等のアクリル酸エステルとの共重合体が好ましく、共重合組成及び分子量は共押出条件により適宜選択すればよいが、共重合組成比としてはメチルメタクリレート８０〜９９．５％、メチル又はエチルアクリレート等のアクリル酸エステル０．５〜２０％が好ましい。
更に好ましくは、メチルメタクリレート９０〜９９％、アクリル酸エステル１〜１０％である。
また、押出成形が可能で透明性を損なわない範囲で架橋成分を含有するアクリル樹脂を使用することができる。分子量は、重量平均分子量で３〜３０万であるが、これらだけに制限されるものではない。アクリル樹脂の荷重撓み温度は高いほど、ガラス転移温度も高くなり、ロール転写温度もポリカーボネート樹脂のロール転写温度と近くなり、ロール転写性に優れ、外観の優れた積層体が得られる。従って、アクリル樹脂の荷重撓み温度は９０℃以上が良く、好ましくは９５℃以上が、更に好ましくは１００℃以上である。高い鉛筆硬度を確保するためにはアクリル樹脂にゴム成分を実質的に含有しないことが好ましい。
アクリル樹脂の製造方法は一般的に、乳化重合法、懸濁重合法、連続重合法とに大別されるが、本発明に使用されるアクリル樹脂はいずれの重合法により製造された樹脂でも使用することができる。好ましくは懸濁重合法や連続重合法で製造されたものであり、更に好ましくは、連続重合法により製造されたものである。そして、連続製造法には、連続塊状重合法と連続溶液重合法とに分けられるが、本発明においてはどちらの製法で得られたアクリル樹脂でも用いることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂を含む積層体は、ポリカーボネート樹脂を含む基材、アクリル樹脂を含む層及びハードコート層を有する。必要に応じて低反射処理層を形成しても良く、積層体の総厚み（ポリカーボネート樹脂を含む基材とアクリル樹脂を含む１以上の層とハードコート層との和）は０．３〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．４〜１．５ｍｍである。ポリカーボネート樹脂を含む基材の片面に積層されるアクリル樹脂を含む層の厚みは、２０〜１２０μｍであり、好ましくは４０〜１００μｍ、さらに好ましくは４０〜８０μｍである。ポリカーボネート樹脂を含む積層体の総厚みが０．３ｍｍ未満では、外部からの負荷に対する撓みが大きくなり、１．５ｍｍを超えると液晶製品の薄肉化や軽量化を阻害するので好ましくない。また、アクリル樹脂を含む層の厚みが２０μｍ未満では、鉛筆硬度が低く、１２０μｍを超えると積層体の耐衝撃性が低下するので好ましくない。
前記アクリル樹脂を含む層を積層していないポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面に、１０〜３０μｍの厚みのアクリル樹脂を含む層を積層することができる。両面にアクリル樹脂を含む層が存在することで押出成形において成形条件に幅を持たすことができる。また、両面にハードコートする場合に表裏で塗料を使い分けする必要がない。このアクリル樹脂を含む層の厚みが３０μｍを超えると耐衝撃性が低下し、１０μｍ未満では厚み均一化を図るのが難しい。好ましくは、このアクリル樹脂を含む層の厚みは、１５〜２５μｍである。
アクリル樹脂中には、耐候性を長期間保持する目的のために紫外線吸収剤を０．００５〜３．０重量％添加することが好ましい。また、共押出し成形時にアクリル樹脂の熱劣化を防止するため、酸化防止剤と着色防止剤を添加してもよい。酸化防止剤はアクリル樹脂に対して０．０１〜３重量％添加するのが良い。着色防止剤はアクリル樹脂に対して０．０１〜３重量％添加することができる。紫外線吸収剤、酸化防止剤及び着色防止剤の合計の添加量が０．１重量％未満の場合、十分な耐候性を示さないことがある。また、５重量％を超えて添加してもさらなる耐候性向上は期待できないばかりでなく、これら添加剤がブリードアウトを起こし、白化の原因になったり、密着性や衝撃強度の低下を招くこともある。
これらアクリル樹脂を含む層に添加される紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチレンブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等を例示することができ、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等を例示することができる。また、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル等が例示でき、トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができるが、これらだけに限定されるものではなく、一般的に入手可能な紫外線吸収剤などが含まれる。
これらアクリル樹脂を含む層に添加される酸化防止剤、着色防止剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）、住友化学工業（株）、旭電化工業（株）などのカタログに記載の各種の酸化防止剤、着色防止剤の使用が可能である。酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−フェノール）、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−［４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］フェノール、ペンタエリスリトールテタラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５，−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ジアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）などがある。着色防止剤の例としては、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリス（ジノニルフェニル）フォスファイト、４，４’−チオビス（３−６−ｔ−ブチルフェノール）、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリスノリルフェニルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどがある。更に、旭電化工業（株）カタログ記載のＰＥＰ４Ｃ、ＰＥＰ８，ＰＥＰ２４Ｇ、ＰＥＰ３６、ＨＰ−１０等の使用が可能であるが、これらに限定されるものではない。また、アクリル樹脂の耐候性を向上させる目的に添加される立体障害の大きなアミン化合物（ＨＡＬＳ）なども添加することもできる。
ポリカーボネート樹脂を含む基材の表面にアクリル樹脂を含む層を積層した積層体は、次のような共押出しによって製造される。すなわち、ポリカーボネート樹脂を押し出す一つのメイン押出機と、被覆層を構成するアクリル樹脂を押し出すサブ押出機により構成され、通常サブ押出機はメイン押出機より小型のものが採用される。メイン押出機の温度条件は、通常２３０〜２９０℃、好ましくは２４０〜２８０℃であり、サブ押出機の温度条件は通常２２０〜２７０℃、好ましくは２３０〜２６０℃である。また、樹脂中の異物を除去するために押出機のダイスより上流側にポリマーフィルターを設置することが好ましい。
２種の溶融樹脂を積層する方法としては、マルチマニホールド方式、フィードブロック方式などの公知の方法を用いることができる。マルチマニホールドダイの場合は、該ダイ内で積層された溶融樹脂はダイ内部にてシート状に成形された後、表面を鏡面処理された成形ロール（ポリッシングロール）に流入して、バンクを形成する。このシート状成形物は、成形ロール通過中に鏡面仕上げと冷却が行われ、積層体が形成される。また、フィードブロックで積層された溶融樹脂はＴダイなどのシート成形ダイに導かれ、シート状に成形された後、成形ロールにて表面仕上げおよび冷却が行われ、積層体が形成される。また、ダイの温度としては、通常２５０〜３２０℃、好ましくは２７０〜３００℃であり、成形ロール温度としては、通常１００〜１９０℃、好ましくは１１０〜１８０℃である。ロールは縦型ロールまたは、横型ロールを適宜使用することができる。
上記の様にして製造された積層体におけるアクリル樹脂を含む層の表面に施すハードコート処理は、耐擦傷性を向上させるために熱硬化あるいは活性エネルギー線によって硬化したハードコート層を積層する。活性エネルギー線を用いて硬化させる塗料の一例としては、１官能あるいは多官能のアクリレートモノマーあるいはオリゴマーなどの単独あるいは複数からなる樹脂組成物に硬化触媒として光重合開始剤が加えられた樹脂組成物が挙げられる。熱硬化型樹脂塗料としてはポリオルガノシロキサン系、架橋型アクリル系などのものが挙げられる。この様な樹脂組成物は、アクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂用ハードコート剤として市販されているものもあり、塗装ラインとの適正を加味し、適宜選択すれば良い。
これらの塗料には、必要に応じて、有機溶剤の他、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などの各種安定剤やレベリング剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、防曇剤などの界面活性剤等を適宜添加してもよい。
また、積層体の共押出していないポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面に施すハードコート処理は、耐擦傷性を向上させるために施され、活性エネルギー線によって硬化したハードコート層を積層する。活性エネルギー線を用いて硬化させる塗料の一例としては、１官能あるいは多官能のアクリレートモノマーあるいはオリゴマーなどの単独あるいは複数からなる樹脂組成物に硬化触媒として光重合開始剤が加えられた樹脂組成物が挙げられる。熱硬化型樹脂塗料としてはポリオルガノシロキサン系、架橋型アクリル系などのものが挙げられる。この様な樹脂組成物は、アクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂用ハードコート剤として市販されており、塗装ラインとの適正を加味し、適宜選択すれば良い。
これらの塗料には、必要に応じて、有機溶剤の他、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などの各種安定剤やレベリング剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、防曇剤などの界面活性剤等を適宜添加してもよい。
アクリル樹脂を含む層に活性エネルギー線を用いて硬化させる塗料の一例としては、重量平均分子量３００以下の２官能の（メタ）アクリレート系化合物２〜８０重量％と共重合可能な６官能ウレタンアクリレートオリゴマー２０〜９８重量％とからなる光重合性組成物（Ａ）１００重量部に対し、光重合開始剤（Ｂ）を１〜１０重量部添加したものが挙げられる。
分子量３００以下の２官能の（メタ）アクリレート系化合物の具体例としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングルコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングルコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２’−ビニロキシエトキシ）エチル、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、などが例示できる。
また、６官能ウレタンアクリレートオリゴマーの具体例としては、ダイセルサイテック社製ＥＢ−２２０、根上工業製ＵＮ−３３２０ＨＣ、根上工業製ＵＮ−３３２０ＨＡ、日本合成化学製ＵＶ−７６００Ｂ、日本合成化学製ＵＶ−７６４０Ｂ、などが例示できる。
光重合開始剤（Ｂ）の具体例としては、一般に知られているものが使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。
アクリル樹脂を含む層に熱硬化型樹脂塗料を用いて硬化させる具体例として
１）下記式（２）で示されるオルガノトリアルコキシシラン（Ｃ）１００重量部と
Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３                      （２）
（式中、Ｒ１は置換基または非置換の一価の炭化水素基、Ｒ２はアルキル基を表す）
２）無水ケイ酸含有量が１０〜５０重量％で、粒径が４〜２０ｎｍのコロイダルシリカ（Ｄ）溶液５０〜２００重量部からなる組成物１００重量部に対し、
３）アミンカルボキシレート及び／又は第４級アンモニウムカルボキシレート（Ｅ）を１．０〜５．０重量部配合した組成物が挙げられる。
前記式（２）で示されるオルガノトリアルコキシシラン（Ｃ）中のＲ１は、炭素数１〜８の置換基又は非置換の一価の炭化水素基であり、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基などのアルキル基、その他γ−クロロプロピル基、ビニル基、３，３，３−トリフロロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトプロピル基、フェニル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基などが挙げられる。また、オルガノトリアルコキシシラン（Ｃ）中のＲ２は、炭素数１〜５のアルキル基あり、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
これらのオルガノトリアルコキシシラン（Ｃ）の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等を挙げることができ、好ましくはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシランである。
該組成物を構成するコロイダルシリカ（Ｄ）には無水ケイ酸が１０〜５０重量％含有されており、かつコロイダルシリカの平均粒径が４〜２０ｎｍである。このようなコロイダルシリカ（Ｄ）の分散剤は、水または有機溶媒、さらに親水性有機溶媒（たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等の低級脂肪族アルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコール誘導体；ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール誘導体；ジアセトンアルコール等）の少なくとも１種と水との混合溶媒を用いることができる。これらの水系溶媒の中でも、水または水−メタノール混合溶媒が、分散安定性と、塗布後の分散媒の乾燥性の点で好ましい。
コロイダルシリカを塩基性水溶液中で分散させた商品として日産化学工業（株）のスノーテックス３０、スノーテックス４０、触媒化成工業（株）のカタロイドＳ３０、カタロイドＳ４０、酸性水溶液中で分散させた商品として日産化学工業（株）のスノーテックスＯ、有機溶剤に分散させた商品として日産化学工業（株）のＭＡ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＩＢＡ−ＳＴ、ＥＧ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＮＰＣ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ等がある。
アミンカルボキシレート及び／又は第４級アンモニウムカルボキシレート（Ｅ）として、ジメチルアミンアセテート、エタノールアミンアセテート、ジメチルアニリンホルメート、テトラエチルアンモニウムベンゾエート、トリメチルベンジルアンモニウムアセテート、テトラメチルアンモニウムアセテート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアセテート、テトラエチルアンモニウムアセテート、２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムアセテートなどを挙げることができる。
アクリル樹脂が共押出されていないポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面に活性エネルギー線を用いて硬化させる塗料の一例としては、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ｂ１）２０〜６０重量％と、（ｂ１）と共重合可能な他の化合物（ｂ２）４０〜８０重量％とからなる光重合性組成物（Ｆ）１００重量部に対し、光重合開始剤（Ｇ）を１〜１０重量部添加することを特徴とする紫外線硬化型樹脂被覆用組成物が挙げられる。
１，９−ノナンジオールジアクリレート（ｂ１）を必須成分とし、（ｂ１）と共重合可能な他の化合物（ｂ２）とは、２官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマー及び２官能以上の多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー〔以下、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーという。〕、２官能以上の多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー〔以下、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーという。〕、２官能以上の多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー〔以下、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーという。〕などが挙げられる。（メタ）アクリレートモノマー及びオリゴマーは１種または２種以上使用できる。
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーが挙げられる。
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪酸ポリオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類等が代表的なものであるが、これらに限定されるものではなく種々のものが使用できる。２官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロリレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等が挙げられる。
３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド付加物トリアクリレート、グリセリンプロピレンオキシド付加物トリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられる。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、１分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物等が挙げられる。多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られるイソシアネート化合物と１分子中に少なくとも１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物が挙げられる。
ウレタン化反応に用いられる１分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
ウレタン化反応に用いられるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネートなどのジイソシアネート）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチレントリフェニルトリイソシアネートなどのジまたはトリのポリイソシアネート、あるいはジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートが挙げられる。
ウレタン化反応に用いられるポリオール類としては、一般的に芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールのほか、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が使用される。通常、脂肪族および脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブチリオン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
ポリエステルポリオールとしては、前記のポリオール類と多塩基性カルボン酸（無水物）との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸の具体的な化合物としては（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）トリメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、ポリエーテルポリオールとしてはポリアルキレングリコールのほか、前記ポリオールまたはフェノール類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールが挙げられる。
また、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸（無水物）およびポリオールの脱水縮合反応により得られる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸（無水物）としては（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブチリオン酸、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。
多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる。ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
本発明に使用される光重合開始剤としては、一般に知られているものが使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド等が挙げられるがこの限りではない。
本発明に関わるアクリル樹脂を含む層の表面およびアクリル樹脂を含む層を有しないポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面に塗料を塗布する方法は、刷毛、ロール、ディッピング、流し塗り、スプレー、ロールコーター、フローコーターや特開２００４−１３０５４０号公報に提案された方法などが適用できる。熱硬化あるいは活性エネルギー線によって硬化したハードコート層の厚さは１〜２０μｍ、好ましくは２〜１５μｍ、さらに好ましくは３〜１２μｍである。ハードコート層の厚さが１μｍ未満であると表面硬度の改良効果が不十分になりやすく、逆に２０μｍを超えても表面硬度の改良効果は更には向上し難く、コスト的に不利で、耐衝撃性の低下を招くこともある。
アクリル樹脂が２０〜１２０μｍで積層されていないポリカーボネート樹脂を含む基材の裏面、すなわち製品として使用する際の内面側のハードコートは下式（１）で表される応力下でクラックが発生しないことが望ましい。
σ＝−４０００ｔ＋１２００          （１）
σ：応力（Ｋｇ／ｃｍ２）
ｔ：シート総厚み（ｃｍ）
上記応力以下でクラックが発生すると、製品として使用したときに内面にクラックが発生し、使用に耐えないことがある。
上記応力はシートを種々直径の丸棒に巻き付け、室温で４８時間放置後にクラックが発生しないときの応力から算出した。
なお、算出式は下式（３）のとおり定義した。
σ＝（６ｔ×Ｅ×δ）／（Ｌ×Ｌ）        （３）
ただし、
σ：応力（Ｋｇ／ｃｍ２）
ｔ：シート総厚み（ｃｍ）
Ｅ：ポリカーボネートの弾性率（ｋｇ／ｃｍ２）
Ｌ：任意に定めた弦の長さ（ｃｍ）
δ：任意に定めた弦の中心から弧に向かって引いた垂線の長さ
上記Ｌとδを図示すると図１のようになる。
ハードコートには表面粗さＲａが０．５μｍ以下のマット形状を付与することができる。マット形状付与面を液晶側に配置することで液晶部材との距離が小さい時に発生する干渉縞が目立ちにくくなる。Ｒａが０．５μｍを超えるとヘイズ値が高くなり、画像がぼやけるので好ましくない。なお、Ｒａとは中心線平均粗さのことであり、粗さ曲線を中心線から折り返し、その粗さ曲線と中心線によって得られた面積を長さＬで割った値をμｍで現したものである。また、マット形状付与面を反液晶側に配置することでノングレアー効果が得られる。
ハードコートには反射防止層を設けることができる。反射防止層としては、高屈折率層と低屈折率層とが、低屈折率層が最表面となるように２層又はそれ以上積層してなるものが好ましい。高屈折率層を構成する材料としては特に限定されず、例えば、ＴｉＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物が挙げられる。
また、低屈折率層を形成する材料としては特に限定されず、例えば、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、ＬｉＦ、３ＮａＦ・ＡＩＦ３、ＡＩＦ３、Ｎａ３ＡＩＦ６等の金属酸化物又は金属フッ化物が挙げられる。
反射防止層の厚さとしては、反射防止層の設計にもよるが、通常、下限が１０ｎｍ、上限が３００ｎｍの範囲で使用されることが多い。
反射防止層をハードコート層上へ形成する方法としては特に限定されず、例えば、スパッタリング、蒸着、プラズマＣＶＤ、塗工等の公知の方法を用いることができる。
【実施例】
【０００６】
以下に、本発明を実施例によってさらに詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
実施例で用いたポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、紫外線吸収剤を以下に示す。
１．ポリカーボネート樹脂：三菱ガス化学社製、ユーピロンＳ−１０００、粘度平均分子量２４，５００。
２．アクリル樹脂：クラレ社製、パラペットＨＲ−１０００Ｌ、荷重たわみ温度１０１℃。
３．紫外線吸収剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、チヌビン１５７７（商品名）〔化合物名：２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン〕。
４．アクリル樹脂を含む層に塗装する紫外線硬化型樹脂被覆用組成物は以下に記載の原材料からなる。
ＥＢ−２２０：６官能ウレタンアクリレートオリゴマー（ダイセルサイテック（株）製）
＃２６０：１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業（株）製）
開始剤：チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製１−１８４〔化合物名：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン〕
５．アクリル樹脂を含む層に塗装する熱硬化型樹脂被覆用組成物は以下に記載の原料からなる。
メチルトリメトキシシラン：（信越化学工業（株）製）
スノーテックス３０：コロイダルシリカ（日産化学工業（株）製）
スノーテックスＩＢＡ−ＳＴ：コロイダルシリカ（日産化学工業（株）製）
６．ポリカーボネート樹脂を含む基材に塗装する紫外線硬化型樹脂被覆用組成物は以下に記載の原料からなる。
＃２６０：１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業（株）製）
Ｕ６ＨＡ：６官能ウレタンアクリレートオリゴマー（新中村化学工業（株）製）
ＴＡＳ：コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸のモル比１／２／４の縮合物（大阪有機化学工業（株）製）
ＡＰＯ開始剤：トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ビー・エー・エス・エフ・ジャパン（株）製）
ＢＮＰ開始剤：ベンゾフェノン（和光純薬（株）製）
紫外線吸収剤：チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製チヌビン−ＰＳ〔化合物名：２−（ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール〕
実施例、比較例中の各種物性の測定及び評価は以下の方法で行った。
１）鉛筆硬度：ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、１Ｋｇ荷重で測定を行った。
２）耐衝撃性：６０ｍｍ×６０ｍｍのサンプルシートを５０ｍｍΦの円形ホルダーに固定し、直径３８ｍｍ、重量２２５ｇの鋼球を高さ５００ｍｍから落下させた。試験はポリカーボネート樹脂を含む基材の表面を上にし、衝撃を与えた。
アクリル樹脂を含む層に塗装する紫外線硬化樹脂被覆物製造例１
攪拌羽根と温調ジャケットを備えた混合溶解槽に６０℃に加熱したダイセルサイテック（株）製ＥＢ−２２０を９０部、大阪有機化学工業（株）製＃２６０：１，９−ノナンジオールジアクリレートを１０部、チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製１−１８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンを３部添加し、４０℃で１時間攪拌した。
アクリル樹脂を含む層に塗装する熱硬化樹脂被覆物製造例１
メチルトリメトキシシラン（Ａ）１００重量部に、酢酸１部を混合した後、氷浴で冷却し攪拌を行いながら温度を０〜１０℃に保持し、次いでスノーテックス３０（商品名日産化学工業（株）製コロイダルシリカＳｉＯ２３０ｗｔ％平均粒径１０〜２０ｎｍ）８４部を滴下した。滴下後温度を１０℃に保持し４時間攪拌を行った後、更にスノーテックスＩＢＡ−ＳＴ（商品名日産化学工業（株）製コロイダルシリカ２５〜２６ｗｔ％平均粒子径１０〜２０ｎｍ）８４部を滴下し、２０℃で５０時間攪拌を行い熟成を行った。次に、酢酸セロソルブ４５部、イソブチルアルコール５０部及びＫＰ−３４１（商品名信越化学工業（株）製ポリオキシアルキレングリコールジメチルシロキサン共重合体）０．０２部を室温下で１時間かけて滴下混合し、更に硬化触媒としてテトラメチルアンモニウムアセテート０．０２部を室温下で１時間かけて滴下し混合し塗料を調製した。調製後、紫外線吸収剤として２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンを塗料中の樹脂分１００部に対して１０部添加し塗料を完成させた。
ポリカーボネート樹脂を含む基材に塗装する紫外線硬化樹脂被覆物製造例２
攪拌羽根と温調ジャケットを備えた混合溶解槽に大阪有機化学工業（株）製＃２６０：１，９−ノナンジオールジアクリレートを４０部、新中村化学工業（株）製Ｕ６ＨＡ：６官能ウレタンアクリレートオリゴマーを４０部、ＴＡＳ：コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸のモル比１／２／４の縮合物を２０部、ビー・エー・エス・エフ  ジャパン（株）製ＡＰＯ：トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを２．８部、和光純薬（株）製ＢＮＰ：ベンゾフェノンを１．０部、チバ・スペシャリティーケミカルズ（株）製チヌビンＰＳ：２−（ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール〕を１部添加し、４０℃で１時間攪拌した。
〔実施例１〕
ポリカーボネートを押出す押出機として、バレル直径６５ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３５、シリンダー温度２７０℃とした。また、被覆層を形成するアクリル樹脂を押し出す押出機は、バレル直径３２ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３２、シリンダー温度２５０℃に設定した。２種類の樹脂を同時に溶融押出し、積層する際にはフィードブロックを使用し、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−１０００）の片面にアクリル樹脂（クラレ（株）製、商品名：パラペットＨＲ−１０００Ｌ）を積層した。ダイヘッド内温度は２６０℃とし、ダイ内で積層一体化された樹脂は、鏡面仕上げされた横型配置の３本のポリッシングロールに導かれ、１番ロール温度１１０℃、２番ロール温度１４０℃、３番ロール温度１８５℃に設定した。最初に流入するロール間隔にて、バンクを形成した後、２番、３番ロールを通過させ、０．４ｍｍ厚共押出シートを押出しした。このとき、メイン押出機とサブ押出機回転数は吐出量比がメイン／サブ＝３４０／６０となるように設定した。共押出シート中におけるアクリル樹脂を含む層の平均厚さは、６０μｍであった。熱風循環乾燥機にて表面温度を８０℃に調整した上記共押出シートのアクリル樹脂面と、別途用意した１００μｍ厚のＰＥＴフィルムの間に、紫外線硬化樹脂製造例１記載の被覆用組成物を硬化後の塗膜が３〜８μｍになるように挟み込み、圧着後、出力密度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用い、光源下１２ｃｍの位置でコンベアスピード３．０ｍ／分の条件で紫外線を照射して硬化し、硬化後ＰＥＴフィルムを剥離し、ポリカーボネート樹脂を含む積層体を得た。製造された積層体の評価結果を表１に示した。
〔実施例２〕
ポリカーボネートを押出す押出機として、バレル直径６５ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３５、シリンダー温度２７０℃とした。また、被覆層を形成するアクリル樹脂を押し出す押出機は、バレル直径３２ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３２、シリンダー温度２５０℃に設定した。２種類の樹脂を同時に溶融押出し、積層する際にはフィードブロックを使用し、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−１０００）の片面にアクリル樹脂（クラレ（株）製、商品名：パラペットＨＲ−１０００Ｌ）を積層した。フィードブロックの流路は両面にアクリル樹脂を含む層が積層される様にし、さらに表裏のアクリル樹脂を含む層の厚みが３／１となるようにフィードブロック内のチョークバー開度を調整した。ダイヘッド内温度は２６０℃とし、ダイ内で積層一体化された樹脂は、鏡面仕上げされた横型配置の３本のポリッシングロールに導かれ、１番ロール温度１１０℃、２番ロール温度１４０℃、３番ロール温度１８５℃に設定した。最初に流入するロール間隔にて、バンクを形成した後、２番、３番ロールを通過させ、０．８ｍｍ厚共押出シートを押出した。このとき、メイン押出機とサブ押出機回転数は吐出量比がメイン／サブ＝７２０／８０となるように設定した。なお、０．８ｍｍ厚共押出シート中におけるアクリル樹脂を含む層の平均厚さは、一方が６０μｍ、もう一方が２０μｍであった。この共押出シートの両面に、アクリル樹脂を含む層に塗装する熱硬化樹脂被覆物製造例１に記載の塗料をフローコートし、室温下で１５分間風乾した後、１２０℃に加熱された熱風循環乾燥機で６０分間硬化させた。
〔実施例３〕
ポリカーボネートを押出す押出機として、バレル直径６５ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３５、シリンダー温度２７０℃とした。また、被覆層を形成するアクリル樹脂を押し出す押出機は、バレル直径３２ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３２、シリンダー温度２５０℃に設定した。２種類の樹脂を同時に溶融押出し、積層する際にはフィードブロックを使用し、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−１０００）の片面にアクリル樹脂（クラレ（株）製、商品名：パラペットＨＲ−１０００Ｌ）を積層した。ダイヘッド内温度は２６０℃とし、ダイ内で積層一体化された樹脂は、鏡面仕上げされた横型配置の３本のポリッシングロールに導かれ、１番ロール温度１１０℃、２番ロール温度１４０℃、３番ロール温度１８５℃に設定した。最初に流入するロール間隔にて、バンクを形成した後、２番、３番ロールを通過させ、１．５ｍｍ厚共押出シートを押出しした。このとき、メイン押出機とサブ押出機回転数は吐出量比がメイン／サブ＝１４２０／８０となるように設定した。１．５ｍｍ厚共押出シート中におけるアクリル樹脂を含む層の平均厚さは、８０μｍであった。熱風循環乾燥機にて表面温度を８０℃に調整した上記共押出シートのアクリル樹脂面と、別途用意した１００μｍ厚のＰＥＴフィルムの間に、紫外線硬化樹脂製造例１記載の被覆用組成物を硬化後の塗膜が３〜８μｍになるように挟み込み、圧着後、出力密度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用い、光源下１２ｃｍの位置でコンベアスピード３．０ｍ／分の条件で紫外線を照射して硬化し、硬化後ＰＥＴフィルムを剥離した。更に、アクリル樹脂が積層されていないＰＣ面にも同様の方法で紫外線硬化樹脂製造例２記載の被覆用組成物を塗布、硬化し、ポリカーボネート樹脂を含む積層体を得た。製造された積層体の評価結果を表１に示した。
〔実施例４〕
ポリカーボネートを押出す押出機として、バレル直径６５ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３５、シリンダー温度２７０℃とした。また、被覆層を形成するアクリル樹脂を押し出す押出機は、バレル直径３２ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３２、シリンダー温度２５０℃に設定した。２種類の樹脂を同時に溶融押出し、積層する際にはフィードブロックを使用し、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−１０００）の片面にアクリル樹脂（クラレ（株）製、商品名：パラペットＨＲ−１０００Ｌ）を積層した。フィードブロックの流路は両面にアクリル樹脂を含む層が積層される様にし、さらに表裏のアクリル樹脂を含む層の厚みが４／１となるようにフィードブロック内のチョークバー開度を調整した。ダイヘッド内温度は２６０℃とし、ダイ内で積層一体化された樹脂は、鏡面仕上げされた横型配置の３本のポリッシングロールに導かれ、１番ロール温度１１０℃、２番ロール温度１４０℃、３番ロール温度１８５℃に設定した。最初に流入するロール間隔にて、バンクを形成した後、２番、３番ロールを通過させ、１．５ｍｍ厚共押出シートを押出しした。このとき、メイン押出機とサブ押出機回転数は吐出量比がメイン／サブ＝１４００／１００となるように設定した。なお、１．５ｍｍ厚共押出シート中におけるアクリル樹脂を含む層の平均厚さは、一方が８０μｍ、もう一方が２０μｍであった。熱風循環乾燥機にて表面温度を８０℃に調整した上記共押出シートのアクリル樹脂面と、別途用意した１００μｍ厚のＰＥＴフィルムの間に、アクリル樹脂に塗装する紫外線硬化樹脂被覆物製造例１記載の被覆用組成物を硬化後の塗膜が３〜８μｍになるように挟み込み、圧着後、出力密度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用い、光源下１２ｃｍの位置でコンベアスピード３．０ｍ／分の条件で紫外線を照射して硬化し、硬化後ＰＥＴフィルムを剥離し、両アクリル樹脂面にハードコート処理を施した。製造された積層体の評価結果を表１に示した。
〔実施例５〕
ポリカーボネートを押出す押出機として、バレル直径６５ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３５、シリンダー温度２７０℃とした。また、被覆層を形成するアクリル樹脂を押し出す押出機は、バレル直径３２ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３２、シリンダー温度２５０℃に設定した。２種類の樹脂を同時に溶融押出し、積層する際にはフィードブロックを使用し、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−１０００）の片面にアクリル樹脂（クラレ（株）製、商品名：パラペットＨＲ−１０００Ｌ）を積層した。ダイヘッド内温度は２６０℃とし、ダイ内で積層一体化された樹脂は、鏡面仕上げされた横型配置の３本のポリッシングロールに導かれ、１番ロール温度１１０℃、２番ロール温度１４０℃、３番ロール温度１８５℃に設定した。最初に流入するロール間隔にて、バンクを形成した後、２番、３番ロールを通過させ、１．５ｍｍ厚共押出シートを押出しした。このとき、メイン押出機とサブ押出機回転数は吐出量比がメイン／サブ＝１４６５／３５となるように設定した。１．５ｍｍ厚共押出シート中におけるアクリル樹脂を含む層の平均厚さは、３５μｍであった。熱風循環乾燥機にて表面温度を８０℃に調整した上記共押出シートのアクリル樹脂面と、別途用意した１００μｍ厚のＰＥＴフィルムの間に、紫外線硬化樹脂製造例１記載の被覆用組成物を硬化後の塗膜が８〜１２μｍになるように挟み込み、圧着後、出力密度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用い、光源下１２ｃｍの位置でコンベアスピード３．０ｍ／分の条件で紫外線を照射して硬化し、硬化後ＰＥＴフィルムを剥離した。製造された積層体の評価結果を表１に示した。
〔比較例１〕
実施例１でメイン押出機とサブ押出機回転数を吐出量比がメイン／サブ＝３９０／１０となるように変更した以外は、実施例１と同じ方法でポリカーボネート樹脂を含む積層体を製造し、評価結果を表２に示した。
〔比較例２〕
実施例３でメイン押出機とサブ押出機回転数を吐出量比がメイン／サブ＝１３６０／１４０となるように変更した以外は、実施例３と同じ方法でポリカーボネート樹脂を含む積層体を製造し、評価結果を表２に示した。
【表１】
2008047940.tif 000003
2008047940.tif 000004
【表２】
2008047940.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明は、液晶ディスプレーカバーやサブディスプレイ等の携帯端末表示部材として使用されるポリカーボネート樹脂を含む積層体である。特に、本発明の好ましい態様は、優れた表面硬度と耐衝撃性および耐候性を有した液晶ディスプレーカバーあるいはサブディスプレイ等の携帯端末表示部材用ポリカーボネート樹脂積層体、特に、一般のポリカーボネート樹脂では達成出来ない高い鉛筆硬度を有する液晶ディスプレーカバーあるいはサブディスプレイ等の携帯端末表示部材用のポリカーボネート樹脂を含む積層体である。
【図１】
2008047940.tif 000006
【国際調査報告】
2008047940.tif 000007
2008047940.tif 000008
2008047940.tif 000009