(57)【要約】本発明は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１官能エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び、酸発生剤（Ｃ）を含有することを特徴とするカチオン重合性樹脂組成物に関するものであって、例えば、光学部材用途向けの接着剤や粘着剤、各種コーティング剤等をはじめとする広範な用途において使用することが可能なものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び酸発生剤（Ｃ）を含有することを特徴とするカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）が、１，０００〜４，０００の数平均分子量を有し、かつ１５０〜３５０の水酸基価を有するものである、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項３】
前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）が、その分子構造中に１級水酸基と２級水酸基とを有するものであって、前記２級水酸基の数が、１分子中に存在する全水酸基の数に対して２０〜７０％である、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）が３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンまたは３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタンである、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ化合物（ａ２）がプロピレンオキサイド、１−ブテンオキサイド、１−ペンテンオキサイド、及び１−ヘキセンオキサイドからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項６】
前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）が、前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記エポキシ化合物（ａ２）とを、モル基準で、［ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）／エポキシ化合物（ａ２）］＝１／１〜１／３の割合で開環反応させて得られるものである、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項７】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基と、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基とのモル割合［脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基／多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基］が、１以上である、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項８】
更にオキセタン環構造を有するオキセタン化合物（Ｄ）を含有してなる、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のカチオン重合性樹脂組成物からなる接着剤。
【請求項１０】
２以上の基材が、請求項９に記載の接着剤によって接着されてなる積層体。
【請求項１１】
シクロオレフィン構造を有する樹脂からなるフィルムが、請求項９に記載の接着剤によって偏光子の表面に接着されてなる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤や塗料等をはじめとする様々な分野に適用可能であって、なかでも偏光板等の光学部材の製造用接着剤として好適なカチオン重合性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤や塗料としては、各種の硬化系を有するものが知られている。なかでも、加熱や紫外線照射等によって硬化反応が進行し、架橋密度の高い接着剤層や被膜を形成可能なものが、良好な接着強度や塗膜強度を発現可能であることから、近年、注目されている。【０００３】
加熱や紫外線照射によって硬化を進行可能な樹脂組成物としては、主としてラジカル重合性のものとイオン重合性のものとが知られている。【０００４】
そのうち、ラジカル重合性の樹脂組成物としては、例えば重合性不飽和二重結合を有する化合物とラジカル重合開始剤とを含有するものが従来より知られている。【０００５】
しかし、前記樹脂組成物のラジカル重合は、ラジカル間の停止反応や、大気中の酸素の影響によるラジカルの失活に起因して、該組成物の硬化が十分に進行する前に停止する場合があった。また、前記ラジカル重合性の樹脂組成物は、重合反応が進行するに従い硬化収縮を引き起こす場合があった。【０００６】
一方で、イオン重合性の樹脂組成物としては、重合の活性種がカチオンであるカチオン重合性のものと、活性種がアニオンであるアニオン重合性のものとが知られている。【０００７】
前記イオン重合は、ラジカルに起因した硬化反応でないため、前記したようなラジカルの停止反応や失活を引き起こさず、また、該組成物への紫外線照射や加熱を重合途中で中止した場合であっても引き続き進行する。また、イオン重合性の樹脂組成物は、ラジカル重合性の組成物と比較して、硬化収縮の程度が少ない。【０００８】
したがって、前記イオン重合性の樹脂組成物は、基材のわずかなゆがみ等が問題となるような、例えばデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）や偏光板等の光学部材に適用可能な材料として期待されている。【０００９】
前記イオン重合性樹脂組成物としては、これまで各種検討されており、例えばカチオン重合性化合物、分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物及び光カチオン重合開始剤を含有する接着剤組成物が、短時間で硬化可能で、かつ接着強度等の性能に優れることから、液晶表示パネル等の製造に使用できることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。より具体的には、前記文献１には、前記カチオン重合性化合物としてビス（２，３−エポキシシクロヘキシルメチルアジペート）、前記２個の水酸基を有する化合物としてポリテトラメチレングリコール、及び前記光カチオン重合開始剤として７−〔ジ（４−フルオロ）フェニルスルホニオ〕−２−クロロチオキサントンヘキサフルオロフォスフェートを含有する接着剤組成物が記載されている。【００１０】
しかし、前記接着剤組成物は、各種基材に対して未だ実用上十分なレベルの接着強度を有しているとはいいがたく、産業界では更に接着強度の優れた接着剤の開発が求められていた。【００１１】
また、前記カチオン重合性樹脂組成物としては、例えば少なくとも１種のオキセタン化合物、少なくとも１種の多官能価脂環式エポキシ化合物、少なくとも１種の多官能性ヒドロキシ化合物、及び少なくとも１種の硬化剤を含む硬化性組成物が、紫外線照射後の硬化速度が速いため、接着剤をはじめとする様々な用途に使用できることが知られている（例えば、特許文献２参照。）。【００１２】
前記文献２には、前記硬化性組成物に含まれる多官能性ヒドロキシ化合物として、高級ポリオキシエチレングリコールや高級ポリオキシテトラメチレングリコール等の脂肪族ジヒドロキシ化合物反応体、高級ポリオキシプロピレングリコール等の脂肪族トリヒドロキシ化合物反応体、パーストープ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）社から登録商標ボルトン（ＢＯＬＴＯＲＮ）として市販されているデンドリティックポリマー等の脂肪族多官能性ヒドロキシ化合物反応体等を使用できることが記載されている。【００１３】
しかし、前記多官能性ヒドロキシ化合物として前記脂肪族ジヒドロキシ化合物反応体や脂肪族トリヒドロキシ化合物反応体等を含む前記硬化性組成物では、実用上要求されるレベルの接着強度を発現することができない場合があった。【００１４】
一方、文献２において脂肪族多官能性ヒドロキシ化合物反応体として例示されているポリエステル系のデンドリティックポリマーを含む前記硬化性組成物であれば、ある程度良好な接着強度を発現できる場合がある。
しかし、前記硬化性組成物は、概ね１〜２週間以上の貯蔵によって著しく増粘する場合があるという点で、貯蔵安定性に優れるとは言いがたく、また、硬化速度は速いものの、得られた硬化物に有機溶剤等が接触した場合に、該硬化物の部分的な溶出を引き起こす等、実用上十分なレベルの硬化性を有するとは言いがたいものであった。【００１５】
【特許文献１】特開平１０-３３０７１７号公報
【特許文献２】特表２００３−５０９５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明が解決しようとする課題は、貯蔵安定性及び接着強度に優れ、かつ優れた硬化性を有する硬化物を形成可能なカチオン重合性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は、カチオン重合性樹脂組成物のより一層の用途拡大を図る観点から、カチオン重合性樹脂として原料選択の幅のある水酸基含有化合物と、酸発生剤とを含むカチオン重合性樹脂組成物をベースとして検討を開始した。【００１８】
具体的には、本発明者等は、市販されているポリエステルポリオールやポリエーテルポリオール等の水酸基含有化合物と酸発生剤とを各種組み合わせ検討するとともに、更に脂環式エポキシ化合物等の各種のカチオン重合性化合物とを併用することを検討した。しかし、かかる検討では、前記した課題を解決可能なカチオン重合性樹脂組成物を見出すに至らなかった。【００１９】
本発明者等は、接着強度や硬化性を向上させる為には、カチオン重合に直接関与するカチオン重合性基の種類や量を検討することが重要ではないかと考え、さらに検討を進めた。
具体的には、前記水酸基含有化合物として、文献２に記載されたような水酸基を多数有する脂肪族多官能性ヒドロキシ化合物反応体や、その他の各種の多官能性ヒドロキシ化合物を用いて検討を進めたものの、依然として、前記解決することはできなかった。【００２０】
かかる状況下、本発明者等は、ヒドロキシアルキルオキセタンと１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物とを反応させて得られる、複数の水酸基を有する新規な多分岐ポリエーテルポリオールを合成し、かかる多分岐ポリエーテルポリオールと、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物と、酸発生剤とを含有するカチオン重合性樹脂組成物の諸物性を検討したところ、該組成物が貯蔵安定性、接着強度及び硬化性に優れることを見出し、本発明を完成するに到った。【００２１】
即ち、本発明は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１個のエポキシ基を有する１官能エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び酸発生剤（Ｃ）を含有することを特徴とするカチオン重合性樹脂組成物に関する。【００２２】
また、本発明は、前記カチオン重合性樹脂組成物からなる接着剤に関する。
また、本発明は、２以上の基材が、前記接着剤によって接着されてなる積層体、及び、シクロオレフィン構造を有する樹脂からなるフィルムが、前記接着剤によって偏光子の表面に接着されてなる偏光板に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、貯蔵安定性、接着強度及び硬化性に優れることから、例えば光学部品用接着剤等の各種接着剤及び粘着剤や、液晶シール剤等の各種シーリング剤や、液状プリント配線板レジスト及びドライフィルムレジスト等の各種レジストや、剥離紙用コーティング剤、光ディスク用コート剤、缶コーティング剤、人工皮革・合成皮革用表面コート剤等の各種コーティング剤や、平版インキ、スクリーンインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びジェットインキ等の各種インキ用ビヒクル等の広範な分野において使用することが可能であり、実用上、極めて利用価値の高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、酸発生剤（Ｃ）、及びその他に必要に応じて各種添加剤等を含有してなるカチオン重合性樹脂組成物である。【００２５】
はじめに、本発明で使用する多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）について説明する。
本発明で使用する多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られるものである。ここで、前記「多分岐」とは、分子鎖が２以上に分岐した先で更に２以上に分岐した分子構造を意味する。
前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、１分子中に４以上の水酸基を有することが好ましく、４〜２０の水酸基を有することがより好ましい。【００２６】
前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、１，０００〜４，０００の範囲の数平均分子量を有することが好ましく、１，３００〜３，５００の範囲を有することがより好ましい。【００２７】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、１５０〜３５０の範囲の水酸基価を有することが好ましく、１７０〜３３０の範囲を有することがより好ましい。【００２８】
前記範囲の数平均分子量及び水酸基価を有する多分岐ポリエーテルポリオールは、常温で液状である為、後述する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）や酸発生剤（Ｃ）等との配合が容易である。また、前記範囲の数平均分子量及び水酸基価を有する多分岐ポリエーテルポリオールを含む本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、塗布し易く、また、基材への濡れ性に優れる。なお、前記「液状」とは、常温で流動性を有することを意味し、具体的には、ＢＨ型回転粘度計による粘度が、１００Ｐａ・ｓ（２５℃）以下である状態をいう。【００２９】
前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、エポキシ化合物（ａ２）とを開環重合反応させて得られる種々の構造を有している。【００３０】
具体例を挙げれば、例えば、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）として下記一般式（１）で表される化合物と、エポキシ化合物（ａ２）として下記一般式（２）で表される化合物とを開環反応させる場合には、下記ＯＲ１〜ＯＲ３、ＯＥ１、ＯＥ２、ＥＲ１、ＥＥ１、またはＥＥ２等で表される様々な構造単位が形成される。即ち、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、下記ＯＲ１〜ＯＲ３、ＯＥ１、ＯＥ２、ＥＲ１、ＥＥ１、またはＥＥ２等で示される繰り返し単位や末端構造単位の中から適宜選択される構造単位によって構成される。【００３１】
【化１】
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【００３２】
（一般式（１）中のＲ１は、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基を表す。）【００３３】
【化２】
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【００３４】
（一般式（２）中、Ｒ３は有機残基を表す。）【００３５】
【化３】
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【００３６】
【化４】
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ここで、前記ＯＲ１〜ＯＲ３、ＯＥ１、ＯＥ２、ＥＲ１、ＥＥ１、及びＥＥ２の各構造単位の実線部分は、当該構造単位内の単結合を示し、破線部分は、その構造単位とその他の構造単位との間でエーテル結合を形成する単結合を示す。【００３７】
また、前記ＯＲ１〜ＯＲ３、ＯＥ１、及びＯＥ２は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）に起因する構造単位であって、そのうちＯＲ１〜ＯＲ３は繰り返し単位を表し、ＯＥ１及びＯＥ２は多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の末端構造単位を表す。【００３８】
また、ＥＲ１、ＥＥ１、及びＥＥ２は、前記エポキシ化合物（ａ２）に起因する構造単位であって、そのうちＥＲ１は繰り返し単位を表し、ＥＥ１及びＥＥ２は多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の末端構造単位を表す。【００３９】
即ち、多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、前記ＯＲ１〜ＯＲ３及びＥＲ１から選択される繰り返し単位によって、連続する多分岐構造を有する。そして、その多分岐構造の末端に前記ＯＥ１、ＯＥ２、ＥＥ１、及びＥＥ２から選択される末端構造単位を有することができる。尚、これらの繰り返し単位及び末端構造単位は、特に問題の無い限りどのような構成で存在しても良く、また、どのような割合や量で存在していても良い。例えば、繰り返し単位及び末端構造単位はランダムに存在していても良いし、ＯＲ１〜ＯＲ３が分子構造の中心部分を構成し、末端に前記末端構造単位を有するものであって良い。【００４０】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、その分子構造中に１級水酸基及び２級水酸基を有することが好ましい。とりわけ、２級水酸基の反応遅延性に起因して、本発明のカチオン重合性樹脂組成物の可使時間を、ある程度長時間確保することができるものと推定される。【００４１】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の分子構造は、多分岐に起因して球状形状や樹枝形状等の三次元的な構造を有する。このとき、水酸基は、前記形状の外側を向いて存在すると推定される。したがって、２級水酸基の存在によって反応速度が低下した場合であっても、最終的には多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）中に存在するほとんどの水酸基が反応に十分に関与できるため、本発明のカチオン重合性樹脂組成物からなる硬化物の架橋密度を格段に向上できるものと考えられる。
このように、本発明のカチオン重合性樹脂組成物の十分な長さの可使時間と得られる硬化物の優れた硬化性とを向上する観点から、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）中の前記２級水酸基の数は、全水酸基の数に対して、２０〜７０％であることが好ましく、２５〜６０％であることがより好ましい。【００４２】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の製造に使用できる前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造からなるものを、単独または２種以上組み合わせて使用することができる。【００４３】
【化５】
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【００４４】
（一般式（１）中のＲ１は、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基を表す。）【００４５】
前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜８のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、及び２−エチルヘキシル基等が挙げられる。【００４６】
また、前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基の例としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基等が挙げられる。【００４７】
また、前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基の例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、及びヒドロキシプロピル基等が挙げられる。【００４８】
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）としては、得られる多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の低粘度化、液状化に効果的であるとの観点から、一般式（１）中のＲ１がメチレン基であり、かつ、Ｒ２が炭素原子数１〜７のアルキル基である化合物を使用することが好ましく、なかでも３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、及び３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタンを使用することがより好ましく、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンを使用することが特に好ましい。【００４９】
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と開環重合反応する１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ａ２）としては、例えば下記一般式（２）で示される構造からなる化合物を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。【００５０】
【化６】
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【００５１】
（一般式（２）中、Ｒ３は有機残基を表す。）【００５２】
前記一般式（２）中のＲ３を構成する有機残基は、前記一般式（１）中のＲ２として例示したものと同様に、水素原子や炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基であってもよい。また、前記有機残基が２価の有機残基であって、それがエポキシ基を形成する２個の炭素に結合して環を形成していても良い。【００５３】
前記エポキシ化合物（ａ２）としては、より具体的には、アルキレンオキサイド、脂肪族環式構造含有オキサイド、グリシジルエーテル、グリシジルエステル等を使用することができる。【００５４】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、プロピレンオキサイド、１−ブテンオキサイド、１−ペンテンオキサイド、１−ヘキセンオキサイド、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシドデカン、及びフロロアルキルエポキシド等を使用することができる。【００５５】
また、前記脂肪族環式構造含有オキサイドとしては、例えばシクロヘキセンオキサイド、シクロオクテンオキサイド、シクロドデセンオキサイド等を使用することができる。【００５６】
前記グリシジルエーテルとしては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ｎ−プロピルグリシジルエーテル、ｉ−プロピルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、ｉ−ブチルグリシジルエーテル、ｎ−ペンチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシル−グリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ヘキサデシルグリシジルエーテル、アリールグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、２−メチルフェニルグリシジルエーテル、４−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−ノニルフェニルグリシジルエーテル、４−メトキシフェニルグリシジルエーテル、及び、フロロアルキルグリシジルエーテル等を使用することができる。【００５７】
前記グリシジルエステルとしては、例えばグリシジルアセテート、グリシジルプロピオネート、グリシジルブチレート、グリシジルメタクリレート、及びグリシジルベンゾエート等を使用することができる。【００５８】
前記エポキシ化合物（ａ２）としては、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の低粘度化、液状化に効果的であるとの観点から、アルキレンオキサイドを使用することが好ましく、なかでもプロピレンオキサイド、１−ブテンオキサイド、１−ペンテンオキサイド、または１−ヘキセンオキサイドを使用することがより好ましく、プロピレンオキサイドを使用することが特に好ましい。【００５９】
前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）は、例えば前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記エポキシ化合物（ａ２）との開環重合反応により製造することができる。かかる製造方法としては、例えば以下の（方法１）〜（方法４）の方法が挙げられる。【００６０】
（方法１）
ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、エポキシ化合物（ａ２）とを、モル基準で、［ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）／エポキシ化合物（ａ２）］＝好ましくは１／１〜１／１０、より好ましくは１／１〜１／６、特に好ましくは１／１〜１／３となる割合で混合する。得られた混合物と、有機溶剤とを、［｛前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記エポキシ化合物（ａ２）との合計｝／前記有機溶剤］の質量比が、好ましくは１／１〜１／５、より好ましくは１／１．５〜１／４、特に好ましくは１／１．５〜１／２．５となる割合で混合、溶解したものを原料溶液とする。【００６１】
前記有機溶剤としては、例えばジエチルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｉ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ｔ−アミルメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテルまたはジオキソラン等を使用することができる。これらは、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）とエポキシ化合物（ａ２）との反応を阻害しうる過酸化物を実質的に含んでいないことが好ましい。【００６２】
次に、重合開始剤またはその有機溶剤溶液を、０．１〜１時間、好ましくは０．３〜０．８時間、より好ましくは０．３〜０．５時間かけて、−１０℃〜−１５℃に冷却された前記原料溶液中に攪拌しながら滴下する。【００６３】
滴下終了後、重合開始剤を含む原料溶液が２５℃になるまで攪拌する。次に、リフラックス可能な温度になるまで加熱し、０．５〜２０時間かけて前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、前記エポキシ化合物（ａ２）との大部分が多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）に転化するまで開環重合反応を行う。
なお、前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）及び前記エポキシ化合物（ａ２）の、多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）への転化率は、ガスクロマトグラフィー、核磁気共鳴装置、赤外吸収分光分析器を用いることによって確認することができる。【００６４】
前記開環重合反応終了後、得られた反応溶液中に残存する重合開始剤は、同当量の水酸化アルカリ水溶液やナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシドを用いて失活させる。その後、前記反応溶液を濾過し、溶媒を用いて多分岐ポリエーテルポリオールを抽出した後、減圧下で有機溶剤を留去することによって、多分岐ポリエーテルポリオールを得ることができる。【００６５】
前記方法１で使用可能な重合開始剤としては、例えば、硫酸、塩酸、ＨＢＦ４、ＨＰＦ６、ＨＳｂＦ６、ＨＡｓＦ６、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のブレンステッド酸、ＢＦ３、ＡｌＣｌ３、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４等のルイス酸、トリアリールスルフォニウム−ヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルフォニウム−アンチモネート、ジアリールヨードニウム−ヘキサフルオロホスフェート、ジアリールヨードニウム−アンチモネート、Ｎ−ベンジルピリジニウム−ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ベンジルピリジニウム−アンチモネート等のオニウム塩化合物、トリフェニルカルボニウム−テトラフルオロボレート、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロアンチモネート等のトリフェニルカルボニウム塩、ｐ−トルエンスルホニルクロライド、メタンスルホニルクロライド、トリフルオロメタンスルホニルクロライド、ｐ−トルエンスルホン酸無水物、メタンスルホン酸無水物、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、ｐ−トルエンスルホン酸メチルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸エチルエステル、メタンスルホン酸メチルエステル、トリフルオロメタンスルホン酸メチルエステル、トリフルオロメタンスルホン酸トリメチルシリルエステル等が挙げられる。【００６６】
前記重合開始剤としては、反応性を向上する観点から、ＨＰＦ６、ＨＳｂＦ６、ＨＡｓＦ６、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、ＢＦ３を使用することが好ましく、なかでもＨＰＦ６、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、及びＢＦ３を使用することがより好ましい。【００６７】
前記重合開始剤は、有機溶剤に溶解して使用することができる。かかる有機溶剤としては、有機溶剤、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｉ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ｔ−アミルメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテルまたはジオキソランを使用することができる。【００６８】
前記有機溶剤溶液中に含まれる重合開始剤の濃度は、前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記エポキシ化合物（ａ２）との反応性を向上する観点から、好ましくは１〜９０質量％、より好ましくは１０〜７５質量％、特に好ましくは２５〜６５質量％である。【００６９】
前記重合開始剤は、前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、前記エポキシ化合物（ａ２）との全モル量に対して好ましくは０．０１〜１．０モル％、より好ましくは０．０３〜０．７モル％、特に好ましくは０．０５〜０．５モル％となる割合で使用できる。【００７０】
（方法２）
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記エポキシ化合物（ａ２）とを、モル基準で、［ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）／エポキシ化合物（ａ２）］＝１／１〜１／１０、好ましくは１／１〜１／６、より好ましくは１／１〜１／３となる割合で混合する。【００７１】
一方で、上記とは別に重合開始剤溶液を製造する。重合開始剤溶液は、有機溶剤と重合開始剤とを混合、攪拌することによって製造する。前記重合開始剤の種類及び使用量は、前記方法１で使用できるものとして例示したものと同様のものを使用することができる。また、前記有機溶剤も、前記方法１で使用できるものとして例示したものと同様のものを使用することができる。重合開始剤溶液中に含まれる有機溶剤の量は、［｛ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）とエポキシ化合物（ａ２）の合計｝／有機溶剤］の質量比が、１／０．２５〜１／５、好ましくは１／０．３〜１／３．５、より好ましくは１／０．５〜１／２の範囲である。【００７２】
次に、１０℃〜６０℃に調整した前記重合開始剤溶液中に、前記混合物を０．１〜２０時間、好ましくは２〜１０時間かけて滴下、攪拌する。滴下終了後、攪拌しながら２０℃〜６０℃の温度で維持し、前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記エポキシ化合物（ａ２）との大部分が多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）に転化するまで開環重合反応を行う。
反応終了後、前記方法１に記載の方法と同様の方法で、重合開始剤の失活及び濾過を行い、反応生成物中に含まれる有機溶剤を留去することによって、多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）を得ることができる。【００７３】
（方法３）
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、前記エポキシ化合物（ａ２）とを、モル基準で、［ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）／エポキシ化合物（ａ２）］＝好ましくは１／１〜１／１０、より好ましくは１／１〜１／６、特に好ましくは１／１〜１／３となる割合で混合する。得られた混合物と、７０℃以上の沸点を有する炭化水素系の有機溶剤、例えば、ｎ−ヘプタン、ｉ−オクタン、シクロヘキサンとを、［｛ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）とエポキシ化合物（ａ２）の合計｝／７０℃以上の沸点を有する炭化水素系の有機溶剤］の質量比が、好ましくは１／１〜１／１０、より好ましくは１／２〜１／７、更に好ましくは１／２．５〜１／３．５となる割合で混合、溶解したものを原料溶液とする。【００７４】
次に、重合開始剤を、好ましくは０〜２５℃、より好ましくは５〜１５℃、特に好ましくは１０〜１５℃に保持した攪拌下の前記原料溶液中に投入する。前記重合開始剤の種類及び使用量は、前記方法１で使用できるものとして例示したものと同様のものを使用することができる。【００７５】
前記原料溶液と重合開始剤とを混合した直後は、系内が不均一系になることによって、概ね２５〜４０℃位まで系内温度が上昇する場合がある。その場合には、系内を１５〜２５℃程度まで冷却することが好ましい。
次に、系内を４０〜７０℃、好ましくは５０〜６０℃に加熱して、１〜５時間、好ましくは２〜３時間の間、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）とエポキシ化合物（ａ２）との大部分が多分岐ポリエーテルポリオールに転化するまで重合反応を行う。【００７６】
反応終了後、前記方法１に記載の方法と同様の方法で、重合開始剤の失活及び濾過を行い、反応生成物中に含まれる有機溶剤を留去することによって、多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）を得ることができる。【００７７】
（方法４）
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記エポキシ化合物（ａ２）とを、モル基準で、［ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）／エポキシ化合物（ａ２）］＝好ましくは１／１〜１／１０、より好ましくは１／１〜１／６、特に好ましくは１／１〜１／３となる割合で混合する。【００７８】
一方で、上記とは別に重合開始剤溶液を製造する。重合開始剤溶液は、有機溶剤と重合開始剤とを混合、攪拌することによって製造する。前記重合開始剤の種類及び使用量は、前記方法１で使用できるものとして例示したものと同様のものを使用することができる。また、前記有機溶剤も、前記方法１で使用できるものとして例示したものと同様のものを使用することができる。重合開始剤溶液中に含まれる有機溶剤の量は、［｛ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）とエポキシ化合物（ａ２）の合計｝／有機溶剤］の質量比が、１／０．２５〜１／５、好ましくは１／０．３〜１／３．５、より好ましくは１／０．５〜１／２の範囲である。【００７９】
次に、好ましくは０℃〜２５℃に調整した前記重合開始剤溶液中に、前記混合物を０．１〜２０時間、好ましくは２〜１０時間かけて滴下、攪拌する。滴下終了後、系内を４０〜７０℃、好ましくは５０〜６０℃に加熱して、１〜５時間、好ましくは２〜３時間の間、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）とエポキシ化合物（ａ２）との大部分が多分岐ポリエーテルポリオールに転化するまで重合反応を行う。
反応終了後、前記方法１に記載の方法と同様の方法で、中和及び濾過を行い、反応生成物中に含まれる有機溶剤を留去することによって、多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）を得ることができる。【００８０】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物中に含まれる前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の含有量は、特に限定される訳ではないが、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基と前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基とのモル割合［脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基／多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基］が１以上である範囲で使用することが好ましく、１〜５の範囲で使用することがより好ましい。かかる範囲の多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）を含有するカチオン重合性樹脂組成物であれば、優れた硬化性と接着強度との両立を図ることができる。
【００８１】
次に、本発明で使用する２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）について説明する。【００８２】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）が有する脂環式エポキシ基とは、脂肪族環式構造を形成する炭素原子のうちの２個の炭素原子（通常は互に隣接する炭素原子）に、共通の酸素原子１個が結合して形成されたエポキシ基をいう。【００８３】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）としては、特に限定される訳ではないが、優れた硬化性と良好な接着強度との両立が可能なカチオン重合性樹脂組成物を得る観点から、２〜４個の脂環式エポキシ基を有する化合物を使用することが好ましく、下記一般式（３）で示される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを使用することがより好ましい。【００８４】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）としては、例えば、下記一般式（３）で示される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（式（３）中、ａが０の化合物。）、そのカプロラクトン変性物（式（３）中、ａが１の化合物。）、そのトリメチルカプロラクトン変性物（構造式（４）及び構造式（５））、及びそのバレロラクトン変性物（構造式（６）及び構造式（７））や、構造式（８）で示される化合物を使用することができる。【００８５】
【化７】
2008041409.tif 000009
【００８６】
前記一般式（３）中、ａは０または１を表す。【００８７】
【化８】
2008041409.tif 000010
【００８８】
【化９】
2008041409.tif 000011
【００８９】
【化１０】
2008041409.tif 000012
【００９０】
【化１１】
2008041409.tif 000013
【００９１】
【化１２】
2008041409.tif 000014
【００９２】
前記一般式（３）で示される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びそのカプロラクトン変性物としては、例えば、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ａ、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５（以上、ダイセル化学工業（株）製）、サイラキュアＵＶＲ−６１０５、サイラキュアＵＶＲ−６１０７、サイラキュアＵＶＲ−６１１０（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）等が市販されている。
また、前記一般式（８）で示されるアジピン酸エステル系の脂環式エポキシ化合物としては、例えばサイラキュアＵＶＲ−６１２８（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）等が市販されている。【００９３】
また、脂環式エポキシ基を３個有する脂環式エポキシ化合物としては、下記一般式（９）で示される化合物を使用することができる。【００９４】
【化１３】
2008041409.tif 000015
【００９５】
一般式（９）中、ｂ及びｃは、それぞれ独立して０または１であり、それらは同一であっても異なっていても良い。【００９６】
一般式（９）で示される脂環式エポキシ化合物としては、例えばエポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ３０２（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が市販されている。【００９７】
また、脂環式エポキシ基を４個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えば下記一般式（１０）で示される化合物を使用することができる。【００９８】
【化１４】
2008041409.tif 000016
【００９９】
前記一般式（１０）中、ｄ〜ｇは、それぞれ独立して０または１を示し、それらは同一であっても異なっていても良い。【０１００】
前記一般式（１０）で示される脂環式エポキシ化合物としては、例えば、エポリードＧＴ４０１、エポリードＧＴ４０３（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が市販されている。【０１０１】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物中に含まれる、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の含有量は、特に限定される訳ではないが、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基と前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基とのモル割合［脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基／多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基］が、１以上である範囲が好ましく、１〜５の範囲であることがより好ましい。かかる範囲の脂環式エポキシ化合物（Ｂ）を含有するカチオン重合性樹脂組成物であれば、優れた硬化性と接着強度との両立を図ることができる。【０１０２】
次に、本発明で使用する酸発生剤（Ｃ）について説明する。
本発明で使用する酸発生剤（Ｃ）としては、例えば、光酸発生剤、熱酸発生剤等を単独で使用または２種以上を併用することができる。【０１０３】
光酸発生剤とは、紫外線照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する化合物を意味し、熱酸発生剤とは、熱によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する化合物を意味する。【０１０４】
前記光酸発生剤としては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄カチオン、及びチアンスレニウムであって、アニオン部分が、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、［ＢＸ４］−（但し、Ｘは、フェニル基の有する水素原子の２つ以上が、フッ素原子またはトリフルオロメチル基によって置換された官能基を示す。）で構成される、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族アンモニウム塩、チオキサントニウム塩、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄塩、等を単独で使用または２種以上を併用することができる。【０１０５】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。【０１０６】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。【０１０７】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウム テトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。【０１０８】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。【０１０９】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル ２−イソプロピル チオキサントニウム ヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。【０１１０】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。【０１１１】
前記光酸発生剤としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ（以上、サンアプロ（株）製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２（以上、旭電化工業（株）製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１４５、サンエイドＳＩ−１５０、サンエイドＳＩ−１６０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット４３２、オムニキャット４４０、オムニキャット４４５、オムニキャット５５０、オムニキャット６５０、オムニキャットＢＬ−５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ロードシル フォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ローディア・ジャパン（株）製）等が市販されている。【０１１２】
また、前記熱酸発生剤としては、例えば、カチオン部分が、４級アンモニウム、スルホニウム、ホスホニウム、ヨードニウムであり、アニオン部分が、ＢＦ４-、ＰＦ６-、ＳｂＦ６-、ＳｂＦ４-、ＡｓＦ6-で構成される、４級アンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩等を単独で使用または２種以上を併用することができる。【０１１３】
前記４級アンモニウム塩としては、例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアニリニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルアニリニウム テトラフルオロボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルピリジニウム トリフルオロメタンスルホン酸、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウム ヘキサフルオロアンチモネート等を使用することができる。【０１１４】
前記スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、２−ブテニルテトラメチレンスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、３−メチル−２−ブテニルテトラメチレンスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアルセネート、トリ（４−メトキシフェニル）スルホニウム ヘキサフルオロアルセネート、ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム ヘキサフルオロアルセネート等を使用することができる。【０１１５】
前記ホスホニウム塩としては、例えば、エチルトリフェニルホスホニウム テトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウム テトラフルオロボレート等を使用することができる。【０１１６】
前記ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート、ジ−４−クロロフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート、ジ−４−ブロモフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート、ジ−ｐ−トリルヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート、フェニル（４−メトキシフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート等を使用することができる。【０１１７】
前記熱酸発生剤としては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（以上、旭電化工業（株）製）、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１４５、サンエイドＳＩ−１５０、サンエイドＳＩ−１６０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）等が市販されている。【０１１８】
尚、前記ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１４５、サンエイドＳＩ−１５０、サンエイドＳＩ−１６０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）は、光照射または加熱のいずれであっても酸を発生することができる。【０１１９】
前記酸発生剤（Ｃ）の使用量は特に限定される訳ではないが、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）と前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）との全量に対し、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％、特に好ましくは１．０〜７．５質量％の範囲であることが望ましい。前記範囲内の酸発生剤（Ｃ）を使用することによって、優れた貯蔵安定性、優れた硬化性、及び良好な基材への密着性を有するカチオン重合性樹脂組成物を得ることができ、また、前記酸発生剤（Ｃ）が発生させる酸の、硬化物中における残存量を低減させることができるため、酸による金属基材の劣化を抑制することができる。【０１２０】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物には、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び前記酸発生剤（Ｃ）の他に、更にカチオン重合性を有するオキセタン化合物（Ｄ）を併用しても良い。前記オキセタン化合物（Ｄ）を併用することにより、良好な硬化性を有する硬化物を形成可能なカチオン重合性樹脂組成物を得ることができる。【０１２１】
前記オキセタン化合物（Ｄ）とは、下記構造式（１１）で示されるオキセタン環構造を分子中に有する化合物を意味する。【０１２２】
【化１５】
2008041409.tif 000017
【０１２３】
オキセタン化合物（Ｄ）としては、例えば下記一般式（１２）、（１３）及び（１４）で示される化合物等を単独で使用または２種以上を併用することができる。【０１２４】
【化１６】
2008041409.tif 000018
【０１２５】
【化１７】
2008041409.tif 000019
【０１２６】
【化１８】
2008041409.tif 000020
【０１２７】
上記一般式（１２）、（１３）及び（１４）において、Ｒ４は水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、アリル基、アリール基、アラルキル基、フリル基またはチエニル基を表し、Ｒ５は水素原子、炭素原子数１〜８の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、炭素原子数２〜６のアルケニル基、芳香環を有する基、炭素原子数２〜６のアルキルカルボニル基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、または炭素原子数２〜６のＮ−アルキルカルバモイル基、アクリロイル基、メタクリロイル基を表し、Ｒ６は２価の有機残基を表し、Ｚは酸素原子または硫黄原子を表す。【０１２８】
前記Ｒ４が示す炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−もしくはｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等であり、また、アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基等であり、また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル基等である。【０１２９】
前記Ｒ５が示す炭素原子数１〜８の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−もしくはｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基等であり、炭素原子数２〜６のアルケニル基としては、例えば１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基あるいは３−ブテニル基等であり、芳香環を有する基としては、例えばフェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基あるいはフェノキシエチル基等であり、炭素原子数２〜６のアルキルカルボニル基としては、例えばエチルカルボニル基、プロピルカルボニル基あるいはブチルカルボニル基等である。【０１３０】
また、前記一般式（１３）中、Ｒ６が表す２価の有機残基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、４〜３０個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基、フェニレン基、キシリレン基、下記一般式（１５）及び（１６）で示される構造がある。【０１３１】
前記Ｒ６を構成する直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、１，２−または１，３−プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基などの炭素原子数１〜１５のアルキレン基であることが好ましい。また、４〜３０個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基は、４〜８個の炭素原子を有するものが好ましく、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基であることが好ましい。【０１３２】
【化１９】
2008041409.tif 000021
【０１３３】
前記一般式（１５）中、Ｒ７は酸素原子、硫黄原子、ＣＨ2、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ(ＣＦ3)２またはＣ(ＣＨ3)２を表す。【０１３４】
【化２０】
2008041409.tif 000022
【０１３５】
前記一般式（１６）中、Ｒ８は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基、及び下記一般式（１７）で示される構造を示す。【０１３６】
【化２１】
2008041409.tif 000023
【０１３７】
前記一般式（１７）中、ｈは１〜６の整数を表し、ｉは１〜１５の整数を示す。前記ｉは１〜３の整数であることが好ましい。【０１３８】
前記オキセタン化合物（Ｄ）としては、例えば、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（以上、東亞合成（株）製）、エタナコールＥＨＯ、エタナコールＯＸＭＡ、エタナコールＯＸＢＰ、エタナコールＯＸＴＰ（以上、宇部興産（株）製）等が市販されている。【０１３９】
前記オキセタン化合物（Ｄ）を併用する場合、前記オキセタン化合物（Ｄ）の含有量は特に限定される訳ではないが、前記オキセタン化合物（Ｄ）の有するオキセタニル基と、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基とのモル割合[オキセタン化合物（Ｄ）の有するオキセタニル基／脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基]が、０．０１〜５であることが好ましく、０．１〜２．５であることがより好ましい。【０１４０】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、必要に応じて各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。【０１４１】
前記添加剤としては、例えばシランカップリング剤、有機溶剤、充填剤、チキソ付与剤、増感剤、前記した各種ポリオール及びそれ以外のその他のポリオール、レベリング剤、酸化防止剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、有機顔料、無機顔料、染料、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、顔料分散剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤等のほか、有機及び無機水溶性化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等のその他の樹脂を併用することができる。【０１４２】
前記添加剤として代表的なシランカップリング剤、充填剤、及びチキソ付与剤について、以下に例示する。【０１４３】
前記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランまたはビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等を使用することができる。【０１４４】
また、前記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、カオリン、タルク、カーボンブラック、アルミナ、酸化マグネシウム、無機或いは有機バルーン、リチアトルマリン、活性炭等を使用することができる。【０１４５】
前記チキソ付与剤としては、例えば、表面処理炭酸カルシウム、微粉末シリカ、ベントナイト、ゼオライト等を使用することができる。【０１４６】
次に、本発明のカチオン重合性樹脂組成物の製造方法について説明する。【０１４７】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、例えば密閉型プラネタリーミキサー等を用いて前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、ならびに、必要に応じて前記オキセタン化合物（Ｄ）や前記添加剤等を均一になるまで混合、攪拌し、次に、前記酸発生剤（Ｃ）を混合、攪拌することによって製造することができる。前記製造の際には、それらの混合のしやすさの観点から、必要に応じて有機溶剤等を使用しても良い。【０１４８】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、紫外線照射または加熱によって硬化を進行させることができる。硬化方法は、使用する酸発生剤によって選択できる。【０１４９】
前記酸発生剤（Ｃ）として光酸発生剤を使用する場合には、好ましくは５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲の紫外線を照射することによって重合を開始することができる。また、紫外線照射後、カチオン重合性樹脂組成物の温度が６０℃〜８０℃になる様に加熱することにより、硬化を更に促進することができる。【０１５０】
紫外線の発生源としては、例えばキセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知のランプを使用することができる。尚、紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。【０１５１】
また、前記酸発生剤（Ｃ）として熱酸発生剤を使用する場合には、塗布したカチオン重合性樹脂組成物の温度が６０〜２００℃、好ましくは８０〜１８０℃、更に好ましくは１００〜１５０℃になる様に加熱することによって重合を開始することができる。【０１５２】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、例えば接着剤や、コーティング剤、成形材料、封止剤等に使用することができるが、なかでも接着剤に使用することが好ましい。【０１５３】
前記カチオン重合性樹脂組成物を接着剤として使用する場合、該組成物を一方の基材上に、例えばロールコーター等を用いて１０〜１００μｍの厚さに塗布した後、該塗布面に紫外線を照射し、次いで、該塗布面に他方の基材を貼り合せる方法、または該組成物を一方の基材上に、例えばグラビアコート法、ロッドコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法等によって、好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．０５〜５０μｍの厚さに塗布した後、該塗布面に他方の基材を貼り合せ、加熱する方法によって、２以上の基材が前記接着剤によって接着された積層体を製造することができる。【０１５４】
前記基材としては、例えばセルロース系樹脂、シクロオレフィン構造を有する樹脂、ノルボルネン樹脂等からなるプラスチック基材、ガラス基材、金属基材等を使用することができる。【０１５５】
また、本発明のカチオン重合性樹脂組成物からなる接着剤は、とりわけ、偏光板等の光学部材の製造に使用することができる。【０１５６】
偏光板は、通常、ポリビニルアルコールからなる偏光子の両面に保護フィルムが貼付されたものを指す。ここで、本発明の接着剤は、前記偏光子と保護フィルムとの接着に好適に使用することができる。【０１５７】
前記保護フィルムとしては、光学等方性、すなわち偏光子に貼り合わせた際に光の透過を阻害しない性質を有し、かつ透明性、平滑性、強靭性に優れたトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーやシクロオレフィン構造を有する樹脂、ノルボルネン樹脂等からなるプラスチックフィルムを使用することができ、なかでもシクロオレフィン構造を有する樹脂からなるフィルムを使用することが好ましい。【０１５８】
また、前記の偏光子としては、例えばポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を使用することができる。なかでも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質を吸着させたフィルムを使用することが好ましい。【０１５９】
前記方法で得られた、本発明の積層体及び偏光板を製造する際に使用可能な前記基材の厚みは、その使用される用途によって異なるが、概ね１０μｍ〜３ｍｍの範囲であることが好ましい。【０１６０】
また、前記基材の表面には、コロナ放電処理、紫外線照射処理、アルカリ処理等の表面処理が施されていてもよい。好ましくは濡れ指数で４５ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上の表面状態の基材を使用することが好ましい。なお、前記濡れ指数とは、Ｚｉｓｍａｎによる臨界表面張力を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ８７６８に基づき標準濡れ試薬で測定される値である。【０１６１】
また、本発明のカチオン重合性樹脂組成物をコーティング剤に使用する場合には、該組成物を各種基材上に、例えばナイフコーター等を用いて２〜５０μｍの厚さに塗布した後、該塗布面に紫外線を照射または該塗布面を加熱する方法によって、皮膜を形成することができる。
【実施例】
【０１６２】
以下、本発明を実施例、及び比較例により、一層具体的に説明する。【０１６３】
［合成例１］
＜多分岐ポリエーテルポリオール（I）の合成＞
リフラックスコンデンサー、マグネット式攪拌棒、温度計を具備した２リットル三口フラスコ中で、十分に乾燥した３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン  ３４８質量部（３モル）とプロピレンオキサイド  ３４８質量部（６モル）とを混合し、次いで、それらを実質的に過酸化物を含まない１リットルのジエチルエーテルに溶解したものを、−１４℃のアイスバスで冷却した。【０１６４】
次いで、重合開始剤としてＨＰＦ６５．５質量部の６０質量％水溶液を前記フラスコ内に１０分で滴下した。フラスコ内の混合物は僅かに白濁した。【０１６５】
次いで、前記フラスコ内の前記混合物を室温で一晩反応させ、翌朝、透明な反応混合物を３時間還流した後、ＮａＯＣＨ３９質量部の３０質量％メタノール溶液を用いて前記重合開始剤を、失活させた。【０１６６】
重合開始剤失活後の反応混合物を濾過した後、減圧下、バス温度７５℃で加熱することによって反応混合物中のジエチルエーテルを留去した。ジエチルエーテルを完全に留去した後、多分岐ポリエーテルポリオール（I）６６７質量部を得た。収率８９質量％であった。【０１６７】
この多分岐ポリエーテルポリオール（I）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝１，４４０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３，３５０、水酸基価（ＯＨＶ）＝２６５であり、プロトンＮＭＲから、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンとプロピレンオキサイドとのモル比率が１：１．９であった。
また、全水酸基数に対する２級水酸基数の割合は、３９．０％であった。この多分岐ポリエーテルポリオールの１３Ｃ−ＮＭＲのチャート図を第１図に、プロトンＮＭＲのチャート図を第２図に示す。その分子構造中には１級水酸基と２級水酸基の存在が確認された。【０１６８】
［実施例１］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）６２．７質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の３７．３質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１６９】
［実施例２］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）５０．０質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７０】
［実施例３］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）２５．０質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の７５．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７１】
［実施例４］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）１０．０質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の９０．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７２】
［実施例５］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）６５．１質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ダウ・ケミカル日本（株）製）３４．９質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。【０１７３】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐ（ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液、サンアプロ（株）製）５質量部を攪拌し混合することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７４】
［実施例６］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）と４９．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の４９．０質量部と、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（ビス[１−エチル（３−オキセタニル）]メチルエーテル、東亜合成（株）製）の２．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７５】
［実施例７］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）４１．２質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の４１．２質量部と、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の１７．６質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７６】
［実施例８］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）の３５．１質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の３５．１質量部と、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の２９．８質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７７】
［実施例９］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）の２２．０質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の２２．０質量部と、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の５６．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７８】
［比較例１］
ＰＴＭＧ−１０００（ポリテトラメチレングリコール、水酸基価（ＯＨＶ）＝１１２．５、三菱化学（株）製）の５０．０質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１７９】
［比較例２］
ボルトン  Ｈ２００４（Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ２００４）（多分岐ポリエステルポリオール、水酸基価（ＯＨＶ）＝１２０、パーストープ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）社製）の５０．０質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１８０】
［比較例３］
ボルトン  Ｈ２００４（Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ２００４）の４１．２質量部と、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の４１．２質量部と、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の１７．６質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１８１】
［比較例４］
前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）の５０．０質量部と、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の５０．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１８２】
［比較例５］
前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）の５０．０質量部と、ＥＸ−２１４Ｌ（１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製）の５０．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１８３】
［比較例６］
前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）の５０．０質量部と、ｊＥＲ８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製）の５０．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１８４】
［比較例７］
サイラキュアＵＶＲ−６１１０の１００．０質量部と、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１８５】
［比較例８］
サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部と、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の５０．０質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１８６】
［比較例９］
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の１００．０質量部と、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部とを仕込み、均一になるまで混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。【０１８７】
実施例１〜９、及び比較例１〜９の各カチオン重合性樹脂組成物の貯蔵安定性、硬化性、接着強度を、以下の方法により評価した。【０１８８】
[貯蔵安定性の評価方法]
実施例１〜９、及び比較例１〜９に記載のカチオン重合性樹脂組成物を、遮光ポリエチレン瓶に入れ、ＢＭ型回転粘度計を用いて２５℃での粘度を測定し、その測定値を初期粘度とした。
次に、前記カチオン重合性樹脂組成物の入った遮光ポリエチレン瓶を、密封状態で５０℃雰囲気下に７日間放置した後の２５℃における粘度を測定し、その測定値を貯蔵安定性試験後の粘度とした。【０１８９】
使用したＢＭ型回転粘度計：ＴＶ−１０形粘度計、東機産業（株）製
前記初期粘度の値と、前記貯蔵安定性試験後の粘度の値と、次式とに基づいて、増粘率（％）を算出した。
増粘率（％）＝（貯蔵安定性試験後の粘度／初期粘度）×１００−１００【０１９０】
貯蔵安定性は下記基準で評価した。前記増粘率が１０％未満であるものが貯蔵安定性に優れるといえ、実用上好ましい。【０１９１】
良好・・・増粘率１０％未満
不良・・・増粘率１０％以上【０１９２】
[硬化性の評価方法]
実施例１〜９、及び比較例１〜９に記載のカチオン重合性樹脂組成物を、アプリケーターを用いてポリプロピレン板上に１００μｍの厚さでそれぞれ塗布した後、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が４５０〜５５０ｍＪ／ｃｍ２となる様に、前記カチオン重合性樹脂組成物からなる塗布面へ紫外線照射を行った。紫外線照射後、８５℃に設定した熱風式乾燥機にて３分間加熱し、その後、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下で３日間養生した。
尚、上記の紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値に基づく。【０１９３】
養生後のカチオン重合性樹脂組成物からなる硬化物をプロピレン板上から剥離し、その約１ｇサンプリングし、精密電子天秤で測定した値を初期質量（ｇ）とした。【０１９４】
秤量した養生後のカチオン重合性樹脂組成物からなる硬化物を５０℃下で２４時間、酢酸エチル１００ｇ中に浸漬した後、未溶出であった前記硬化物を１０７℃下で１時間乾燥させ、精密電子天秤で測定した。その測定値を浸漬後質量（ｇ）とした。【０１９５】
前記初期質量と、浸漬後質量と、下記式に基づいて算出したゲル分率（質量％）に基づいて硬化性を評価した。【０１９６】
ゲル分率（質量％）＝［浸漬後質量（ｇ）／初期質量（ｇ）］×１００【０１９７】
硬化性は下記基準で評価した。前記ゲル分率が９０質量％以上であるものが硬化性に優れるといえ、実用上好ましい
良好・・・ゲル分率９０質量％以上
不良・・・ゲル分率９０質量％未満【０１９８】
[接着強度の評価方法]
（試験片作成方法）
実施例１〜９、及び比較例１〜９に記載のカチオン重合性樹脂組成物を、ガラス板（ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２規定、２５ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ３ｍｍ）上に０．０１ｇ滴下し、その滴下した面に、上記とは別のガラス板（ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２規定、２５ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ３ｍｍ）を９０度ずらして載置した。【０１９９】
次に、前記２枚のガラス板が重なった部分に０．５ｋｇ／（２５ｍｍ×２５ｍｍ）の荷重を５秒間かけた後、その部分に、４５０〜５５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を、ガラス板を通して照射した。紫外線照射後、前記積層されたガラス板を８５℃に設定した熱風式乾燥機にて３分間加熱し、その後温度２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下で３日間養生したものを試験片とした。なお、上記の紫外線照射量は、いずれもＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。【０２００】
前記方法で作製した各試験片を構成する一方のガラス板を水平に固定し、他方のガラス板の両端部に上方向の力を加えることで（引張速度５ｍｍ／分）、各試験片の平面引張接着強度を測定した。【０２０１】
接着強度は下記基準で評価した。前記平面引張接着強さが０．８Ｎ／ｍｍ２以上、または基材の材料破壊発生であるものが接着強度に優れるといえ、実用上好ましい
良好・・・０．８Ｎ／ｍｍ２以上または基材の材料破壊（ガラスの割れ。ＭＢと省略する。）
不良・・・０．８Ｎ／ｍｍ２未満【０２０２】
【表１】
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【０２０３】
【表２】
2008041409.tif 000025
【０２０４】
【表３】
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【０２０５】
【表４】
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【０２０６】
【表５】
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【０２０７】
表１〜４中の化合物の説明。
「ＵＶＲ−６１１０」３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（ダウ・ケミカル日本（株）製、商標：サイラキュア、エポキシ基当量重量＝１３７ｇ）。
「ＣＰＩ−１００Ｐ」ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネートの５０質量％溶液（サンアプロ（株）製）。
「ＯＸＴ−２２１」ビス[１−エチル（３−オキセタニル）]メチルエーテル（東亜合成（株）製、商標：アロンオキセタン、オキセタニル基当量重量＝１０７．２ｇ）。
「ＥＸ−２１４Ｌ」１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス（株）製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１２０ｇ）
「ｊＥＲ８２８」ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製、エポキシ基当量重量＝１８９ｇ）
「ＰＴＭＧ−１０００」ポリテトラメチレングリコール（三菱化学（株）製）
「Ｈ２００４」多分岐ポリエステルポリオール（パーストープ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）社製、商標：Ｂｏｒｔｏｒｎ）
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】第１図は、合成例１で得られた多分岐ポリエーテルポリオール（I）の１３Ｃ−ＮＭＲのチャート図である。
【図２】第２図は、合成例１で得られた多分岐ポリエーテルポリオール（I）のプロトンＮＭＲのチャート図である。
【図３】第３図は、本発明で使用する多分岐ポリエーテルポリオールの一例を示す化学式である。
【図４】第４図は、本発明で使用する多分岐ポリエーテルポリオールの形成の一例を示した化学反応式である。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、貯蔵安定性、接着強度及び硬化性に優れることから、例えば光学部品用接着剤等の各種接着剤及び粘着剤や、液晶シール剤等の各種シーリング剤や、液状プリント配線板レジスト及びドライフィルムレジスト等の各種レジストや、剥離紙用コーティング剤、光ディスク用コート剤、缶コーティング剤、人工皮革・合成皮革用表面コート剤等の各種コーティング剤や、平版インキ、スクリーンインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びジェットインキ等の各種インキ用ビヒクル等の広範な分野において使用することが可能であり、実用上、極めて利用価値の高いものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ａ２）とを［（ａ１）／（ａ２）］＝１／１〜１／３（モル比）で開環反応させて得られる１０００〜４０００の数平均分子量と１５０〜３５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び酸発生剤（Ｃ）を含有してなり、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）が、その分子構造中に１級水酸基（Ｈ１）と２級水酸基（Ｈ２）とを有し、かつ前記２級水酸基（Ｈ２）を全水酸基数に対して２５〜６０％の割合で有することを特徴とするカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）が３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンまたは３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタンである、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物（ａ２）がプロピレンオキサイド、１−ブテンオキサイド、１−ペンテンオキサイド、及び１−ヘキセンオキサイドからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基と、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基とのモル割合［脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基／多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基］が、１以上である、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項５】
更にオキセタン環構造を有するオキセタン化合物（Ｄ）を含有してなる、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のカチオン重合性樹脂組成物からなる接着剤。
【請求項７】
２以上の基材が、請求項６に記載の接着剤によって接着されてなる積層体。
【請求項８】
シクロオレフィン構造を有する樹脂からなるフィルムが、請求項６に記載の接着剤によって偏光子の表面に接着されてなる偏光板。
【国際調査報告】
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