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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料が取り扱われたプロセスと前記材料が含有する管理物質と前記プロセスにおける前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて管理する排出移動量レコードを前記材料が取り扱われた組織又は前記材料が取り扱われた期間の少なくとも１つに集計して前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を管理する集計結果レコードを作成すると共に前記排出移動量レコードと前記集計結果レコードとを関係づける総合集計リンク情報を作成する総合集計処理部と、前記集計結果レコード中の管理物質の指示を受け付ける入力処理部と、前記総合集計リンク情報に基づいて指示された管理物質に関係する排出移動量レコードを検索する検索処理部と、検索された排出移動量レコードに基づいて前記プロセスにおける前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を表示する表示処理部とを備え、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理システム。
【請求項２】
材料が取り扱われたプロセスと前記プロセスにおける材料の取扱量とを対応づけて管理する材料取扱量レコードと前記材料が含有する管理物質と前記材料における前記管理物質の含有割合とに基づいて前記プロセスにおける前記管理物質の取扱量を管理する物質取扱量レコードを作成すると共に前記材料取扱量レコードと前記物質取扱量レコードとを関係づけるプロセス集計リンク情報を作成するプロセス集計処理部と、前記物質取扱量レコードと前記プロセスにおける前記管理物質の排出移動先毎の排出移動係数とに基づいて前記プロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量を管理する排出移動量レコードを作成すると共に前記物質取扱量レコードと前記排出移動量レコードとを関係づける評価集計リンク情報を作成する評価集計処理部と、前記排出移動量レコード中のプロセスの指示を受け付ける入力処理部と、前記評価集計リンク情報に基づいて指示されたプロセスに関係する物質移動量レコードを検索すると共に前記プロセス集計リンク情報に基づいて前記物質移動量レコードに関係する材料取扱量レコードを検索する検索処理部と、検索された物質移動量レコードと検索された材料取扱量レコードとに基づいて前記材料における前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を表示する表示処理部とを備え、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理システム。
【請求項３】
材料が取り扱われたプロセスと前記プロセスにおける材料の取扱量とを対応づけて管理する材料取扱量レコードと、前記プロセスと前記材料が含有する管理物質と前記プロセスにおける前記管理物質の取扱量とを対応づけて管理する物質取扱量レコードと、前記プロセスと前記管理物質と前記プロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて管理する排出移動量レコードと、前記材料が取り扱われた組織又は前記材料が取り扱われた期間の少なくとも１つと前記管理物質と前記排出移動量とを対応づけて管理する集計結果レコードと、前記材料取扱レコードと前記物質取扱量レコードとを関係づけるプロセス集計リンク情報と、前記物質取扱量レコードと前記排出移動量レコードとを関係づける評価集計リンク情報と、前記排出移動量レコードと前記集計結果レコードとを関係づける総合集計リンク情報とを格納し、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理システム。
【請求項４】
所定の管理物質の指示を受け付ける受付処理と、管理物質を含有する材料が取り扱われたプロセスと前記プロセスにおける前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて管理する排出移動量レコードから指示された所定の管理物質に対応する排出移動量レコードを検索する検索処理と、検索された排出移動量レコードに基づいて前記指示された所定の管理物質を含有する材料が取り扱われたプロセスと前記プロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて表示する表示処理とを事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理システムに実行させるための化学物質総合管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
所定のプロセスの指示を受け付ける受付処理と、材料が取り扱われたプロセスと前記プロセスにおける材料の取扱量とを対応づけて管理する材料取扱量レコード及び前記プロセスと前記材料が含有する管理物質と前記プロセスにおける前記管理物質の取扱量とを対応づけて管理する物質取扱量レコードから指示された所定のプロセスに対応する材料取扱量レコード及び物質取扱量レコードを検索する検索処理と、検索された材料取扱量レコード及び検索された物質取扱量レコードに基づいて前記指示された所定のプロセスで取り扱われた材料と前記材料における前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて表示する表示処理とを事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理システムに実行させるための化学物質総合管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
管理物質の名称と前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量とが対応づけられて表示された表示画面上で前記管理物質の名称を指示したときに、前記管理物質を含有する材料が取り扱われたプロセスに関して前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量の内訳を表示して、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理方法。
【請求項７】
管理物質を含有する材料が取り扱われたプロセスの名称と前記プロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量とが対応づけられて表示された表示画面上で前記プロセスの名称を指示したときに、前記管理物質が含有されていた材料に関して前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量の内訳を表示して、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理方法。
【請求項８】
管理物質の名称と管理物質の排出移動先毎の排出移動量とが対応づけられて表示された表示画面上で前記管理物質の名称を指示したときに、前記管理物質が含有されていた材料に関して前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量の内訳を表示して、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理方法。
【請求項９】
管理物質を含有する材料が取り扱われたプロセスの名称と前記プロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量とが対応づけられて表示された表示画面上で前記プロセスの名称を指示したときに、前記管理物質を含有する材料が取り扱われたプロセスに関して前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量の内訳を表示して、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組合せ生成装置及び組合せ生成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の端末と複数の第２の端末とにネットワークを介して接続された組合せ生成装置であって、
前記複数の第１の端末のそれぞれから、少なくとも１つの輸送区間と当該輸送区間で輸送可能な荷物の積載量を指定した条件データである複数の第１の条件データを受信する手段と、
前記複数の第２の端末のそれぞれから、輸送してもらいたい荷物の発送地および目的地と、荷物の量を指定した条件データである複数の第２の条件データを受信する手段と、
受信した前記複数の第１の条件データと前記複数の第２の条件データを記憶する第１の記憶手段と、
前記複数の第２の条件データのそれぞれに対し、当該第２の条件データにて指定されている発送地から目的地までの区間に含まれる輸送区間が指定され、かつ当該第２の条件データで指定されている荷物の量以上の前記積載量が指定されている第１の条件データの集合を求める手段と、
前記複数の第１の条件データのそれぞれに対し、当該第１の条件データにて指定されている前記輸送区間を含む発送地及び目的地が指定され、かつ当該第１の条件データで指定されている前記積載量の範囲内の荷物の量が指定されている第２の条件データの集合を求める手段と、
前記複数の第１の条件データのうちの１つを基点として、当該基点の第１の条件データに対し求めた前記第２の条件データの集合から、所定数以内の少なくとも１つの第２の条件データを要素としてもつ複数の部分集合を生成する手段と、
前記複数の部分集合のうち複数個の第２の条件データを要素としてもつ展開可能な部分集合については、さらに、当該展開可能な部分集合の各要素に対応する第２の条件データに対し求めた第１の条件データの集合の和集合から、前記所定数以内の少なくとも１つの第１の条件データを要素としてもつ複数の部分集合を生成する手段と、
前記基点の第１の条件データ、当該基点の第１の条件データに対し求めた前記第２の条件データの集合の部分集合の要素、及び当該部分集合が前記展開可能な部分集合である場合には当該部分集合の各要素に対応する第２の条件データに対し求めた第１の条件データの集合の和集合の部分集合の要素をそれぞれ含む複数の組合せを生成する手段と、
を具備したことを特徴とする組合せ生成装置。
【請求項２】
前記複数の組合せを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段で記憶された組合せを、前記複数の第１の端末のうち当該組合せに含まれる第１の条件データを送信した第１の端末と、前記複数の第２の端末のうち当該組合せに含まれる第２の条件データを送信した第２の端末に提示する提示手段と、
前記提示手段で提示された前記組合せに対し、当該組合せに含まれる第１の条件データを送信した第１の端末と、当該組合せに含まれる第２の条件データを送信した第２の端末とから当該組合せに対する承認を受けたとき、当該第１の端末と当該第２の端末に、当該組合せが成立した旨を通知する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の組合せ生成装置。
【請求項３】
前記提示手段は、
前記第２の記憶手段で記憶された複数の組合せのうち第１の端末が送信した第１の条件データを含む組合せを、当該第１の条件データで指定されている輸送区間で輸送される前記荷物の量の合計が当該第１の条件データで指定されている前記積載量を満たす度合いの高い順に並べ替えたリストを前記第１の端末に提示することを特徴とする請求項１記載の組合せ生成装置。
【請求項４】
ネットワークに接続された複数の第１の端末のそれぞれから、少なくとも１つの輸送区間と当該輸送区間で輸送可能な荷物の積載量を指定した条件データである複数の第１の条件データを受信するステップと、
ネットワークに接続された複数の第２の端末のそれぞれから、輸送してもらいたい荷物の発送地および目的地と、荷物の量を指定した条件データである複数の第２の条件データを受信するステップと、
受信した前記複数の第１の条件データと前記複数の第２の条件データを第１の記憶手段に記憶するステップと、
前記複数の第２の条件データのそれぞれに対し、当該第２の条件データにて指定されている発送地から目的地までの区間に含まれる輸送区間が指定され、かつ当該第２の条件データで指定されている荷物の量以上の前記積載量が指定されている第１の条件データの集合を求めるステップと、
前記複数の第１の条件データのそれぞれに対し、当該第１の条件データにて指定されている前記輸送区間を含む発送地及び目的地が指定され、かつ当該第１の条件データで指定されている前記積載量の範囲内の荷物の量が指定されている第２の条件データの集合を求めるステップと、
前記複数の第１の条件データのうちの１つを基点として、当該基点の第１の条件データに対し求めた前記第２の条件データの集合から、所定数以内の少なくとも１つの第２の条件データを要素としてもつ複数の部分集合を生成するステップと、
前記複数の部分集合のうち複数個の第２の条件データを要素としてもつ展開可能な部分集合については、さらに、当該展開可能な部分集合の各要素に対応する第２の条件データに対し求めた第１の条件データの集合の和集合から、前記所定数以内の少なくとも１つの第１の条件データを要素としてもつ複数の部分集合を生成するステップと、
前記基点の第１の条件データ、当該基点の第１の条件データに対し求めた前記第２の条件データの集合の部分集合の要素、及び当該部分集合が前記展開可能な部分集合である場合には当該部分集合の各要素に対応する第２の条件データに対し求めた第１の条件データの集合の和集合の部分集合の要素をそれぞれ含む複数の組合せを生成するステップと、
前記複数の組合せを第２の記憶手段に記憶するステップと、
前記第２の記憶手段に記憶された組合せを、前記複数の第１の端末のうち当該組合せに含まれる第１の条件データを送信した第１の端末と、前記複数の第２の端末のうち当該組合せに含まれる第２の条件データを送信した第２の端末に提示する提示ステップと、
前記提示ステップで提示された前記組合せに対し、当該組合せに含まれる第１の条件データを送信した第１の端末と、当該組合せに含まれる第２の条件データを送信した第２の端末とから当該組合せに対する承認を受けたとき、当該第１の端末と当該第２の端末に、当該組合せが成立した旨を通知するステップと、
を有することを特徴とする組合せ生成方法。
【請求項５】
前記提示ステップは、
前記第２の記憶手段に記憶された複数の組合せのうち第１の端末が送信した第１の条件データを含む組合せを、当該第１の条件データで指定されている輸送区間で輸送される前記荷物の量の合計が当該第１の条件データで指定されている前記積載量を満たす度合いの高い順に並べ替えたリストを前記第１の端末に提示することを特徴とする請求項４記載の組合せ生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびメモリ制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央演算処理装置からの命令を受け、メモリを制御するメモリ制御装置と、
前記メモリ制御装置により制御され、メモリバンクと複数のキャッシュメモリとを備えるメモリと、を有し、
前記複数のキャッシュメモリが前記メモリバンクに対して割り当てられ、
前記複数のキャッシュメモリの一つは、前記メモリ制御装置からのヒット判定対象とされず、
前記メモリ制御装置からのヒット判定がミスであって前記複数のキャッシュメモリのうちヒット判定対象とされるキャッシュメモリの一つに格納されているデータが前記メモリバンクに書き戻される場合、
データが前記メモリバンクから、前記ヒット判定対象とされない前記複数のキャッシュメモリに読み出され、
前記ヒット判定対象とされる前記複数のキャッシュメモリの前記一つに格納されているデータは前記メモリバンクに書き戻される半導体装置。
【請求項２】
前記メモリ制御装置からの前記ヒット判定がダーティミスの場合、
前記ヒット判定対象とされない前記複数のキャッシュメモリの前記一つが次のヒット判定対象とされ、
前記複数のキャッシュメモリの他の一つが次のヒット判定対象とされない請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記メモリ制御装置からのヒット判定がヒットの場合、
該ヒット判定対象とされない前記複数のキャッシュメモリの前記一つがさらに、次のヒット判定対象とされない請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記メモリ制御装置と同一の第１チップ上に形成された中央演算処理装置と、
前記メモリ制御装置によって制御されるＤＲＡＭメモリチップと、を有し、
前記第１チップおよび前記ＤＲＡＭメモリチップが１つの同一パッケージ内にモールドされている請求項２記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ミスがクリーンミスの場合、ヒット判定対象とされない前記複数のキャッシュメモリの前記一つのヒット判定は変化せず、次のヒット判定対象とされない請求項２記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ヒット判定対象とされる前記キャッシュメモリのデータが前記メモリバンクに書き戻される必要がない場合、
前記ヒット判定対象とされない前記複数のキャッシュメモリの前記一つのヒット判定を変更しない請求項２記載の半導体装置。
【請求項７】
前記メモリ制御装置は、前記メモリ制御装置への入力信号が命令信号か、あるいはデータ信号かを判定する請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
中央演算処理装置からの命令を受け、メモリを制御するメモリ制御装置と、
前記メモリ制御装置により制御され、メモリバンクと複数のキャッシュメモリとを備えるメモリと、を有し
前記メモリバンクは、センスアンプを有し、
前記キャッシュメモリと前記センスアンプの双方に対して、ヒット判定が前記メモリ制御装置によって実行される半導体装置。
【請求項９】
前記キャッシュメモリおよび前記センスアンプに対するヒット判定が同時に開始され、
前記キャッシュメモリに対するヒット判定がヒットの場合、前記センスアンプに対するヒット判定が完結しない請求項８記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記メモリ制御装置が、前記メモリ制御装置への入力信号が命令信号か、あるいはデータ信号かを判定する請求項８記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記メモリ制御装置と同一の第１チップ上に形成された中央演算処理装置と、
前記メモリ制御装置によって制御されたＤＲＡＭメモリチップと、を有し、
前記第１チップと前記ＤＲＡＭメモリチップとが１つの同一パッケージにモールドされている請求項８記載の半導体装置。
【請求項１２】
中央演算処理装置からの命令を受け、メモリを制御するメモリ制御装置と、
前記メモリ制御装置により制御され、メモリバンクと複数のキャッシュメモリとを備えるメモリと、を有し、
前記キャッシュメモリの記憶領域のいくつかは、前記メモリ制御装置からのヒット判定対象とされず、
前記メモリ制御装置からのヒット判定がミスであってヒット判定対象とされない前記キャッシュメモリの記憶領域のいくつかに格納されたデータが前記メモリバンクへ書き戻される場合、
データは、前記メモリバンクからヒット判定対象とされない前記キャッシュメモリの記憶領域のいくつかに読み出され、ヒット判定対象とされる前記キャッシュメモリの記憶領域の他のいくつかに格納されたデータは、前記メモリバンクに書き戻される半導体装置。
【請求項１３】
前記キャッシュメモリの記憶領域は、前記メモリバンクに対して重複したアドレスを持たない請求項１２記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記メモリ制御装置と同一の第１チップ上に形成された中央演算処理装置と、
前記メモリ制御装置によって制御されるＤＲＡＭメモリチップと、を有し、
前記第１チップおよび前記ＤＲＡＭメモリチップが一つの同一パッケージにモールドされている請求項１２記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記ヒット判定がダーティミスならば、前記記憶領域のいくつかと異なる記憶領域は、次のヒット判定対象とされず、前記記憶領域のいくつかが前記次のヒット判定対象とされる請求項１４記載の半導体装置。
【請求項１６】
中演算処理装置と、メモリ制御装置と、前記メモリ制御装置により制御され、
以下のステップを有する複数のメモリバンクおよび複数のキャッシュメモリを具備してなるメモリ装置と、を備えた情報処理システムであって、
前記メモリ制御装置において前記中央演算処理装置から転送される読出し要求を入力し、
前記読出し要求に応じて、キャッシュメモリおよび前記複数のメモリバンクに配置されたセンスアンプメモリの双方に対してヒット判定を実行するメモリ制御方法。
【請求項１７】
前記中央演算処理装置からの要求データが命令コードあるいは処理データの場合、前記制御装置は判定を行い、
前記要求データが命令コードの場合、前記ヒット判定は前記キャッシュメモリに対して実行され、
前記要求データが処理データの場合、前記ヒット判定は前記センスアンプメモリに対して実行される請求項１６記載のメモリ制御方法。
【請求項１８】
前記中央演算処理装置から要求されたデータが命令コードあるいは処理データならば、前記制御装置は判定を行い、
前記要求データが命令コードと判定された場合、前記制御装置は前記キャッシュメモリからデータを読み出し、前記要求データが処理データと判定された場合は、メモリバンクにアクセスする請求項１６記載のメモリ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御部および複数の記憶部を有し、複数の前記制御部の１つである主制御部が、他の制御部を制御し、記憶媒体に記憶されているソフトウェアを複数の記憶部に記憶させる情報処理装置であって、
前記主制御部より供給される前記ソフトウェアの記憶に関する指示を取得する第１の取得手段と、
前記主制御部に前記ソフトウェアを要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて供給された前記ソフトウェアを取得する第２の取得手段と、
前記記憶部を制御し、前記第２の取得手段により取得された前記ソフトウェアを記憶させる記憶制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指示は、前記ソフトウェアに関する情報および前記ソフトウェアを記憶させる記憶部に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段により取得された前記指示により指定された記憶部を、複数の前記記憶部の中から選択し、前記取得手段により取得された前記ソフトウェアを記憶させる記憶部として設定する記憶部設定手段をさらに備え、
前記記憶制御手段は、前記記憶部設定手段により設定された前記記憶部に前記ソフトウェアを記憶させる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段の制御により前記記憶部に記憶された前記ソフトウェアが正常であるか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認結果を前記主制御部に供給する供給手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記主制御部は、前記供給手段により供給された前記確認結果に基づいて、前記ソフトウェアの前記記憶部への記憶処理が正常に完了したと判定した場合、表示部を制御し、前記記憶処理が正常に完了したことを示す情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記主制御部は、前記供給手段により供給された前記確認結果に基づいて、前記ソフトウェアの前記記憶部への記憶処理が正常に完了していないと判定した場合、表示部を制御し、前記記憶処理においてエラーが発生したことを示す情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ソフトウェアが記憶されている前記記憶媒体は、リムーバブルなメモリカードであり、前記主制御部は、前記メモリカードから取得したプログラムまたはデータを用いて複数の前記記憶部に記憶されているプログラムまたはデータを更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶制御手段は、前記第２の取得手段により取得された前記ソフトウェアのバージョン情報と前記記憶部に記憶されているソフトウェアのバージョン情報とを比較し、バージョンが互いに異なる場合、前記記憶部を制御し、前記第２の取得手段により取得された前記ソフトウェアを記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の制御部および複数の記憶部を有し、複数の前記制御部の１つである主制御部が、他の制御部を制御し、記憶媒体に記憶されているソフトウェアを複数の記憶部に記憶させる情報処理装置の情報処理方法であって、
前記主制御部に前記ソフトウェアを要求する要求ステップと、
前記要求ステップの処理による要求に応じて供給された前記ソフトウェアの取得を制御する取得制御ステップと、
前記主制御部より供給される指示に基づいて、前記記憶部を制御し、前記取得制御ステップの処理により取得が制御された前記ソフトウェアを記憶させる記憶制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
複数の制御部および複数の記憶部を有し、複数の前記制御部の１つである主制御部が、他の制御部を制御し、記憶媒体に記憶されているソフトウェアを複数の記憶部に記憶させる情報処理装置用のプログラムであって、
前記主制御部に前記ソフトウェアを要求する要求ステップと、
前記要求ステップの処理による要求に応じて供給された前記ソフトウェアの取得を制御する取得制御ステップと、
前記主制御部より供給される指示に基づいて、前記記憶部を制御し、前記取得制御ステップの処理により取得が制御された前記ソフトウェアを記憶させる記憶制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１１】
複数の制御部および複数の記憶部を有し、複数の前記制御部の１つである主制御部が、他の制御部を制御し、記憶媒体に記憶されているソフトウェアを複数の記憶部に記憶させる情報処理装置を制御するコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記主制御部に前記ソフトウェアを要求する要求ステップと、
前記要求ステップの処理による要求に応じて供給された前記ソフトウェアの取得を制御する取得制御ステップと、
前記主制御部より供給される指示に基づいて、前記記憶部を制御し、前記取得制御ステップの処理により取得が制御された前記ソフトウェアを記憶させる記憶制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記記憶制御手段の制御により記憶部に記憶されたソフトウェアが正常であるか否かを確認する確認手段と、確認手段による確認結果を主制御部に供給する供給手段とをさらに備えるようにすることができる。
前記主制御部は、供給手段により供給された確認結果に基づいて、ソフトウェアの記憶部への記憶処理が正常に完了したと判定した場合、表示部を制御し、記憶処理が正常に完了したことを示す情報を表示部に表示させるようにすることができる。
前記主制御部は、供給手段により供給された確認結果に基づいて、ソフトウェアの記憶部への記憶処理が正常に完了していないと判定した場合、表示部を制御し、記憶処理においてエラーが発生したことを示す情報を表示部に表示させるようにすることができる。
前記ソフトウェアが記憶されている記憶媒体は、リムーバブルなメモリカードであり、主制御部は、メモリカードから取得したプログラムまたはデータを用いて複数の記憶部に記憶されているプログラムまたはデータを更新するようにすることができる。
前記記憶制御手段は、第２の取得手段により取得されたソフトウェアのバージョン情報と記憶部に記憶されているソフトウェアのバージョン情報とを比較し、バージョンが互いに異なる場合、記憶部を制御し、第２の取得手段により取得されたソフトウェアを記憶させるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した複数の電文により構成されるデータファイルをメモリに蓄積する方式において、
受信した電文をバッファメモリに一時的に保持し、当該バッファメモリの保持量が所定値に達した場合には保持した電文をテンポラリファイルメモリに退避させて保持し、
受信処理終了として規定した条件に合致した場合に、バッファメモリ及びテンポラリファイルメモリに保持した電文をマージしてデータファイルメモリに蓄積することを特徴とする電文の蓄積処理方式。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体より複数の情報データを再生する再生手段と、
それぞれ前記複数の情報データの再生手順を示す複数の再生リストに関する情報を表示装置に表示する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は前記複数の再生リストのうち、複数の再生経路を有する再生リストと複数の再生経路を持たない再生リストの情報とを識別可能な形態で同一画面上に表示することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記複数の再生リストより任意の再生リストを選択する選択手段と、前記選択された再生リストに基づいて前記再生手段の再生動作を制御する再生制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記選択手段は更に、前記選択された再生リストが複数の再生経路を持つ場合、これら複数の再生経路から任意の再生経路を選択可能であり、前記再生制御手段は前記選択手段により選択された再生経路にて再生するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記再生制御手段は更に、前記選択手段により選択された再生リストが複数の再生経路を持っており、且つ、前記選択手段により再生経路が選択されずに再生が指示された場合、所定の条件に従い再生経路を自動的に選択することを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
前記再生制御手段は前記選択された再生リストに関する再生履歴に基づいて再生経路を自動的に選択することを特徴とする請求項４記載の再生装置。
【請求項６】
前記再生制御手段は前記選択された再生リストにおいて指定されている情報データの種類に応じて再生経路を自動的に選択することを特徴とする請求項４記載の再生装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は更に、前記複数の再生リストのうち、選択された再生リストの複数の再生経路を示す情報を互いに識別可能な形態で表示し、前記選択手段は前記表示装置に表示された複数の再生経路を示す情報を用いて前記複数の再生経路から任意の再生経路を選択可能であることを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は前記複数の再生経路にて指定されている情報データの内容を前記再生手順に応じた位置に夫々表示することを特徴とする請求項７記載の再生装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は更に、前記複数の再生経路を有する再生リストについて再生経路の数を示す情報を表示することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項１０】
前記再生手段は前記記録媒体より前記複数の再生リストを再生することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項１１】
記録媒体より複数の情報データを再生する再生手段と、
複数の再生経路を有し前記複数の情報データの再生手順を示す再生リストに従って前記再生手段の再生動作を制御する再生制御手段と、
前記再生リストに従う再生動作の開始を指示する指示手段と、
前記指示手段による再生開始の指示の前に、前記複数の再生経路より任意の再生経路を予め選択する選択手段とを備え、
前記再生制御手段は前記選択手段による再生経路選択後、前記指示手段による再生開始の指示に応じて前記選択された再生経路に従い前記情報データを再生するよう前記再生手段を制御することを特徴とする再生装置。
【請求項１２】
前記再生手段により再生された情報データを他の記録媒体に記録するべく外部の記録装置に出力するダビングモードにおいて、前記再生制御手段は前記選択手段により予め選択された再生経路に従い前記情報データを再生するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１１記載の再生装置。
【請求項１３】
前記再生制御手段は更に、前記再生リストに指定されている情報データの再生が不能である場合、前記選択された経路を他の経路に変更して再生するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１１記載の再生装置。
【請求項１４】
前記再生制御手段は更に、前記再生リストに指定されている情報データの再生が不能である場合、前記再生不能データをスキップするよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１１記載の再生装置。
【請求項１５】
前記再生制御手段は更に、前記再生リストに指定されている情報データの再生が不能である場合、前記再生不能な情報データを他の情報データに置き換えて再生するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１１記載の再生装置。
【請求項１６】
記録媒体より複数の情報データを再生する再生手段と、
それぞれ前記複数の情報データの再生手順を示す複数の再生リストのうち選択された再生リストに従い前記再生手段の再生動作を制御する再生制御手段と、
前記複数の再生リストは複数の再生経路を有する再生リストと複数の再生経路を持たない再生リストとを含み、前記選択された再生リストが前記複数の再生経路を有する再生リストである場合に、前記再生リストに従う前記情報データの再生中に複数の前記再生経路を有する旨を示す情報を表示する表示手段とを備える再生装置。
【請求項１７】
前記情報データは画像データを含み、前記表示手段は前記再生手段により再生された画像データと前記複数の再生経路を有する旨を示す情報とを多重して表示することを特徴とする請求項１６記載の再生装置。
【請求項１８】
記録媒体より複数の情報データを再生する方法であって、それぞれ前記複数の情報データの再生手順を示す複数の再生リストに関する情報を表示装置に表示する表示制御処理を有し、前記複数の再生リストのうち、複数の再生経路を有する再生リストと複数の再生経路を持たない再生リストの情報とを識別可能な形態で同一画面上に表示することを特徴とする再生方法。
【請求項１９】
再生手段を制御して記録媒体より複数の情報データを再生する方法であって、
複数の再生経路を有し前記複数の情報データの再生手順を示す再生リストに従って再生手段の再生動作を制御する再生制御処理と、
前記再生リストに従う再生動作の開始を指示する指示手段による再生開始の指示の前に、前記複数の再生経路より任意の再生経路を予め選択する選択処理とを有し、
前記再生制御処理は前記選択処理による再生経路選択後、前記指示手段による再生開始の指示に応じて前記選択された再生経路に従い前記情報データを再生するよう前記再生手段を制御することを特徴とする再生方法。
【請求項２０】
再生手段を制御して記録媒体より複数の情報データを再生する再生方法であって、
それぞれ前記複数の情報データの再生手順を示す複数の再生リストのうち選択された再生リストに従い前記再生手段の再生動作を制御する再生制御処理と、
前記複数の再生リストは複数の再生経路を有する再生リストと複数の再生経路を持たない再生リストとを含み、前記選択された再生リストが前記複数の再生経路を有する再生リストである場合に、前記再生リストに従う前記情報データの再生中に、複数の前記再生経路を有する旨を示す情報を表示する表示処理とを有する再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押出成形用ダイス、セラミック成形体の製造方法、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体を作製するための押出成形用ダイスであって、
成形材料供給部と成形溝部と枠部とから構成され、少なくとも前記成形溝部は、ダイヤモンドを含む部材からなることを特徴とする押出成形用ダイス。
【請求項２】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体を作製するための押出成形用ダイスであって、
成形材料供給部と成形溝部と枠部とから構成され、少なくとも前記成形溝部は、超硬合金からなることを特徴とする押出成形用ダイス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の押出成形用ダイスを用いて、押出成形を行うことを特徴とするセラミック成形体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法でセラミック成形体を製造した後、焼成工程を行うことを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項５】
前記焼成工程の前に、前記セラミック形成体に脱脂処理を施す請求項４に記載の多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体を作製するための押出成形用ダイス、セラミック成形体の製造方法、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、押出成形法によりセラミック成形体を作製する際に、成形体製造用の混合組成物により容易に磨耗されず、長期間に渡って繰り返し使用することができ、その結果、これを用いて作製するセラミック成形体の重量、壁厚等の工程管理も容易に行うことができる押出成形用ダイス、セラミック成形体の製造方法、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第二の本発明の押出成形用ダイスは、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体を作製するための押出成形用ダイスであって、成形材料供給部と成形溝部と枠部とから構成され、少なくとも上記成形溝部は、超硬合金からなることを特徴とする。
また、本発明のセラミック成形体の製造方法は、第一又は第二の本発明の押出成形用ダイスを用いて、押出成形を行うことを特徴とする。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、本発明のセラミック成形体の製造方法でセラミック成形体を製造した後、脱脂工程を行うことを特徴とする。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
真空発生機３０は、真空タンク２１と、真空タンク２１の上部に設けられた真空発生用ブロワー２２と、真空発生用ブロワー２２の下端に設けられた吸込み口２３を備えている。真空発生用ブロワー２２が駆動すると、粉末分離機１０からの真空吸引ホース６を介して真空タンク２１内に空気が吸引され、吸込み口２３を通り、矢印２４に示されるように真空発生機３０外に排気される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下動作するテープ加熱部と該テープ加熱部を受けるテープ保持部にキャリアテープとカバーテープを挟み、該両テープのシール部を熱圧着するテーピング装置において、底部が連結した一対のシリンダが穿たれたシリンダブロックと、前記一対のシリンダのそれぞれの中にＯリングを介して挿入された一対のピストンと、前記シリンダ底部に充填された非圧縮性流体と、前記一対のピストンの上面に固定されたフローティングプレートとからなるならい機構部に、前記テープ保持部を載置し、該テープ保持部が前記テープ加熱部に対しならい動作するようにしたことを特徴とするテーピング装置。
【請求項２】
前記テープ保持部は、こて受け部となる上平面と丸みをつけた下端部を有する２本のレールと、これらを保持するレール保持部とからなることを特徴とする請求項１に記載のテーピング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解消するために、上下動作するテープ加熱部と該テープ加熱部を受けるテープ保持部にキャリアテープとカバーテープを挟み、該両テープのシール部を熱圧着するテーピング装置において、底部が連結した一対のシリンダが穿たれたシリンダブロックと、前記一対のシリンダのそれぞれの中にＯリングを介して挿入された一対のピストンと、前記シリンダ底部に充填された非圧縮性流体と、前記一対のピストンの上面に固定されたフローティングプレートとからなるならい機構部に、前記テープ保持部を載置し、該テープ保持部が前記テープ加熱部に対しならい動作するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記テーピング装置において、前記テープ保持部は、こて受け部となる上平面と丸みをつけた下端部を有する２本のレールと、これらを保持するレール保持部とからなる構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー内に放電用のガスを供給し、
前記チャンバー内に高周波エネルギーを供給して前記放電用のガスを放電させ、
前記放電の開始後に、前記チャンバー内に供給されるガスの総量が変化しないようにしながら前記チャンバー内への成膜用のガスの供給を開始すると同時に前記放電用のガスの供給を停止し、前記成膜用のガスを高周波分解することで半導体膜または絶縁膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
請求項１において、前記放電用のガスの放電の開始におけるチャンバー内の圧力と前記成膜におけるチャンバー内の圧力とを同じにすることを特徴とする成膜方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記放電用のガスの放電の開始時から放電が安定するまでの最長の時間ｔと、成膜時間Ｔとは、１０ｔ≧Ｔの関係を有することを特徴とする成膜方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記放電用のガスは水素であることを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
チャンバー内に水素を供給し、
前記チャンバー内に高周波エネルギーを供給して前記水素を放電させ、
前記放電の開始後に、前記チャンバー内への成膜用のガスの供給を開始すると同時に前記水素の供給の停止を開始し、前記成膜用のガスを高周波分解することで半導体膜または絶縁膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
チャンバー内に水素を供給し、
前記チャンバー内に高周波エネルギーを供給して前記水素を放電させ、
前記放電の開始後に、前記チャンバー内へのシランの供給を開始すると同時に前記水素の供給の停止を開始し、前記シランを高周波分解することで珪素膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項７】
絶縁表面を有する基板上に下地膜を形成し、
チャンバー内に水素を供給し、
前記チャンバー内に高周波エネルギーを供給して前記水素を放電させ、
前記放電の開始後に、前記チャンバー内へのシランの供給を開始すると同時に前記水素の供給の停止を開始し、前記シランを高周波分解することで、前記下地膜上に珪素膜を成膜し、
前記珪素膜をパターニングし、
前記パターニングされた珪素膜上にゲイト絶縁膜を形成し、
前記ゲイト絶縁膜上にゲイト電極を形成することを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
絶縁表面を有する基板上に下地膜を形成し、
チャンバー内に水素を供給し、
前記チャンバー内に高周波エネルギーを供給して前記水素を放電させ、
前記放電の開始後に、前記チャンバー内へのシランの供給を開始すると同時に前記水素の供給の停止を開始し、前記シランを高周波分解することで、前記下地膜上に非晶質珪素膜を成膜し、
前記非晶質珪素膜を結晶化して、結晶性珪素膜を形成し、
前記結晶性珪素膜をパターニングし、
前記パターニングされた結晶性珪素膜上にゲイト絶縁膜を形成し、
前記ゲイト絶縁膜上にゲイト電極を形成することを特徴とする成膜方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一において、前記水素の放電の開始におけるチャンバー内の圧力と前記成膜におけるチャンバー内の圧力とを同じにすることを特徴とする成膜方法。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一において、前記水素の放電の開始時から放電が安定するまでの最長の時間ｔと、成膜時間Ｔとは、１０ｔ≧Ｔの関係を有することを特徴とする成膜方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、ＭＨｚ帯〜ＧＨｚ帯から選ばれた高周波エネルギーを用いることを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンド基板と、電子放出可能な形状の先端部を有するように前記ダイヤモンド基板の表面上に成長させたダイヤモンド突起とを有し、前記ダイヤモンド突起は内部に核となる隆起部分を有することを特徴とする電子放出素子用ダイヤモンド部材。
【請求項２】
前記ダイヤモンド基板の前記表面は｛１００｝面であり、前記ダイヤモンド突起は｛１１１｝面によって囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材。
【請求項３】
前記ダイヤモンド基板の前記表面は｛１１０｝面であり、前記ダイヤモンド突起は｛１１１｝面及び｛１００｝面によって囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材。
【請求項４】
前記ダイヤモンド基板の前記表面は｛１１１｝面であり、前記ダイヤモンド突起は｛１００｝面によって囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材。
【請求項５】
前記ダイヤモンド突起は先端部が露出した四角錘部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材。
【請求項６】
前記ダイヤモンド突起は、その上面が前記四角錘部の底面に、その底面が前記ダイヤモンド基板の前記表面に連続した四角錘台部を有し、前記四角錘台部の側稜線と前記ダイヤモンド基板の前記表面のなす角度は、前記四角錘部の側稜線と前記ダイヤモンド基板の前記表面のなす角度よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材。
【請求項７】
前記ダイヤモンド突起は上面が露出した四角錘台部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材。
【請求項８】
前記ダイヤモンド突起は、前記表面と平行な第１稜線と、前記第１稜線の一端から前記表面に向かって広がるように延びた第２及び第３稜線と、前記第１稜線の他端から前記表面に向かって広がるように延びた第４及び第５稜線と、によって囲まれる形状を有することを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材。
【請求項９】
請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材において、前記ダイヤモンド基板が単結晶ダイヤモンドであることを特徴とする電子放出用ダイヤモンド部材。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材の製造方法において、
（ａ）前記ダイヤモンド基板を用意する工程と、
（ｂ）前記ダイヤモンドの表面上にダイヤモンドによって隆起部分を形成する工程と、
（ｃ）前記隆起部分を核にして、前記隆起部分にダイヤモンドを気相合成によりエピタキシャル成長させて前記ダイヤモンド突起を形成する工程と、
を備えることを特徴とする電子放出素子用ダイヤモンド部材の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ｂ）は、前記ダイヤモンド基板の表面の前記隆起部分を形成すべき部分上にマスクを形成する工程と、前記ダイヤモンド基板の表面の前記マスクを形成しない部分をエッチングする工程と、前記エッチング後に前記マスクを取り除く工程と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ｂ）は、前記ダイヤモンド基板の表面の前記隆起部分を形成すべきところのみを露出させるようにマスクを形成する工程と、前記ダイヤモンド基板の表面の前記隆起部分を形成すべきところに、気相合成によりダイヤモンドをエピタキシャル成長させる工程と、前記エピタキシャル成長後に前記マスクを取り除く工程と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材の製造方法。
【請求項１３】
前記核となる前記隆起部分を形成するための前記マスクの直径が０．５μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電子放出用ダイヤモンド部材の製造方法。
【請求項１４】
前記エッチングする工程によって、前記核となる前記隆起部分の高さを１μｍから１００μｍにすることを特徴とする請求項１１に記載の電子放出用ダイヤモンド部材の製造方法。
【請求項１５】
前記エッチングする工程によって、前記核となる前記隆起部分の高さを２μｍから１０μｍにすることを特徴とする請求項１１に記載の電子放出用ダイヤモンド部材の製造方法。
【請求項１６】
前記エピタキシャル成長させる工程によって、前記核となる前記隆起部分の高さを１μｍから１００μｍにすることを特徴とする請求項１２に記載の電子放出用ダイヤモンド部材の製造方法。
【請求項１７】
前記エピタキシャル成長させる工程によって、前記核となる前記隆起部分の高さを２μｍから１０μｍにすることを特徴とする請求項１２に記載の電子放出用ダイヤモンド部材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の電子放出素子用ダイヤモンド部材が内部に配置される真空容器と、前記真空容器内に配置され前記電子放出素子用ダイヤモンド部材との間に電圧が印加される電子引き出し用電極と、を備えることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の電子放出素子は、ダイヤモンド基板と、電子放出可能な形状の先端部を有するようにダイヤモンド基板の表面上に成長させたダイヤモンド突起とを有し、ダイヤモンド突起は内部に核となる隆起部分を有することを特徴とする。成長によって形成されたダイヤモンド突起は非常に尖鋭な先端部を有するため、十分な電子放出が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決めシステム(30)であって、
a．所与の媒体(24)に応じて記録信号を検出するためのヘッド(38)であって、該検出は、前記媒体(24)と該ヘッド(38)とが位置合わせ位置をとった際に行われる、ヘッド(38)と、
b．該ヘッド(38)と機械的に連絡しており、モータ駆動信号(M1)に応じて位置合わせ位置を得る、モータ(32)と、
c．前記モータ(32)と機械的に連絡しており、前記ヘッド(38)及び前記媒体(24)が位置合わせ位置から逸れた際に前記ヘッド(38)と前記媒体(24)との間で測定した距離(43)を監視し、該距離に応じて位置信号(IA)を生成する、横効果光センサ(44)と、
d．前記モータ(32)と機械的に連絡しており、前記光センサ(44)を照明するための照明手段(42)と、及び
e．位置合わせ位置を得るために、前記位置信号(IA)に応じてモータ駆動信号(M1)を生成する制御回路(50)とを備える、位置決めシステム(30)。
【請求項２】
a．前記位置信号が、第１の信号(IA)及び第２の信号(IB)からなり、及び
b．前記制御回路(50)が、前記第１の信号(IA)と前記第２の信号(IB)との差に応じて前記モータ駆動信号(M1)を生成する差動回路(A1〜A3,72,A6)を含む、請求項１に記載の位置決めシステム。
【請求項３】
a．前記照明手段(42)が、前記制御回路(50)に結合された光源(74)を含み、該光源(74)の光強度が強度信号(DL)に応じたものであり、及び
b．前記制御回路(50)が、前記強度信号(DL)を生成する自動利得制御回路(70)を含む、請求項２に記載の位置決めシステム。
【請求項４】
前記自動利得制御回路(70)が、前記第１の信号(IA)及び前記第２の信号(IB)に応じて前記強度信号(DL)を生成するための加算回路(A4)を含む、請求項３に記載の位置決めシステム。
【請求項５】
a．前記モータ(32)が、固定子(34)と該固定子(34)に対して移動する電機子(36)とを備えており、及び
b．前記電機子(36)が前記ヘッド(38)を備えている、請求項１に記載の位置決めシステム。
【請求項６】
前記電機子(36)が前記照明手段(42)を更に備えている、請求項５に記載の位置決めシステム。
【請求項７】
前記照明手段(42)が光源(74)を含む、請求項１に記載の位置決めシステム。
【請求項８】
前記照明手段(42)が光偏向器を含む、請求項１に記載の位置決めシステム。
【請求項９】
所与の媒体から信号を検出するために所与のヘッド(38)を前記媒体(24)と動作可能な位置合わせ状態に位置決めするための位置決めアセンブリ(30)であって、
a．横効果光センサ(44)と、及び
b．モータ(32)であって、
(1)前記光センサ(44)と機械的に連絡している固定子(34)と、
(2)前記ヘッド(38)を移動させるための電機子(36)であって、前記光センサ(44)を照明するための照明手段(42)を備えており、前記光センサ(44)が該照明に応じて前記電機子の位置を決定する信号(IA)を生成する、電機子(36)とを備えた、モータ(32)と
を備えている、位置決めアセンブリ(30)。
【請求項１０】
位置決めシステムであって、
a．磁気間隙(40)を有するヘッド(38)であって、所与の媒体(24)に応じて該ヘッド(38)及び前記媒体(24)が位置合わせ位置をとった際に記録信号を検出する、ヘッド(38)と、
b．固定子(34)及び電機子(36)を備えたリニアモータ(32)であって、
(1)前記電機子(36)が前記ヘッド(38)及び光源(74)を備えており、
(2)該モータ(32)が位置合わせ位置を得るためのモータ駆動信号(M1)に応答する、リニアモータ(32)と、
c．前記固定子(34)と機械的に連絡している横効果光センサ(44)であって、前記光源(74)により照明され、前記ヘッド(38)及び前記媒体(24)が位置合わせ位置から逸れた際に前記ヘッド(38)と前記媒体(24)との間で測った距離(43)に応じて位置信号(IA)を生成する、横効果光センサ(44)と、及び
d．位置合わせ位置を得るために、前記位置信号(IA)に応じてモータ駆動信号(M1)を生成する制御回路(50)とを備える、位置決めシステム。