【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン、炭素数８〜１２のα−オレフィン、ならびに下記構造式（Ｉ）で表される非共役ジエンおよび下記構造式（II）で表されるα，ω−ジエンからなり、下記（１）〜（６）の要件を満たすエチレン系共重合体ゴム、（Ｂ）共役ジエン系ゴム、ならびに（Ｃ）加硫剤および／または架橋剤を主成分とするエチレン系共重合体ゴム組成物。
構造式（Ｉ）；
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＲ４２）n−ＣＲ１＝ＣＲ２−Ｒ３
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ4は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは２〜１０の整数である。）
構造式（II）；
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）m−ＣＨ＝ＣＨ２
（式中、ｍは１〜１０の整数である。）
記
（１）エチレンと炭素数８〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９０／１０の範囲にあり、
（２）ヨウ素価が５〜４５の範囲にあり、
（３）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が１５〜２００の範囲にあり、
（４）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５〜１５の範囲にあり、
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が−５５〜−８０℃の範囲にあり、
（６）分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５の範囲にある。
【請求項２】
α，ω−ジエンが１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、および１，９−デカジエンの群から選ばれた少なくとも1種である請求項１記載のエチレン系共重合体ゴム組成物。
【請求項３】
構造式(II)で表されるα，ω−ジエンの使用量が、構造式（Ｉ）で表される非共役ジエンとの合計量に対して、０．５〜３０モル％である請求項1記載のエチレン系共重合体ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１記載の（Ａ）エチレン系共重合体ゴム／（Ｂ）共役ジエン系ゴム（重量比）が、５０／５０〜１０／９０の範囲にあるタイヤサイドウオール用エチレン系共重合体ゴム組成物。
【請求項５】
請求項４記載のタイヤサイドウオール用エチレン系共重合体ゴム組成物からなるタイヤサイドウォール。
【請求項６】
請求項１記載の（Ａ）エチレン系共重合体ゴム／（Ｂ）共役ジエン系ゴム（重量比）が、７５／２５〜２５／７５の範囲にある防振ゴム用エチレン系共重合体ゴム組成物。
【請求項７】
請求項６記載の防振ゴム用エチレン系共重合体ゴム組成物からなる防振ゴム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）エチレン、炭素数８〜１２のα−オレフィン、ならびに下記構造式（Ｉ）で表される非共役ジエンおよび下記構造式（II）で表されるα，ω−ジエンからなり、下記（１）〜（６）の要件を満たすエチレン系共重合体ゴム、（Ｂ）共役ジエン系ゴム、ならびに（Ｃ）加硫剤および／または架橋剤を主成分とするエチレン系共重合体ゴム組成物（以下「ゴム組成物」ともいう）を提供するものである。
構造式（Ｉ）；
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＲ４２）n−ＣＲ１＝ＣＲ２−Ｒ３
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは２〜１０の整数である。）
構造式（II）；
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ＝ＣＨ２
（式中、ｍは１〜１０の整数である。）
記
（１）エチレンと炭素数８〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９０／１０の範囲にあり、
（２）ヨウ素価が５〜４５の範囲にあり、
（３）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が１５〜２００の範囲にあり、
（４）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５〜１５の範囲にあり、
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が−５５〜−８０℃の範囲にあり、
（６）分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５の範囲にある。
ここで、上記α，ω−ジエンとしては、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、および１，９−デカジエンの群から選ばれた少なくとも1種が好ましい。
また、本発明のエチレン系共重合体ゴム組成物において、構造式(II)で表されるα，ω−ジエンの使用量は、構造式（Ｉ）で表される非共役ジエンとの合計量に対して、０．５〜３０モル％であることが好ましい。
次に、本発明は、上記（Ａ）エチレン系共重合体ゴム／（Ｂ）共役ジエン系ゴム（重量比）が、５０／５０〜１０／９０の範囲にあるタイヤサイドウオール用エチレン系共重合体ゴム組成物およびこれを用いたタイヤサイドウォールに関する。
次に、本発明は、上記（Ａ）エチレン系共重合体ゴム／（Ｂ）共役ジエン系ゴム（重量比）が、７５／２５〜２５／７５の範囲にある防振ゴム用エチレン系共重合体ゴム組成物およびこれを用いた防振ゴムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のゴム組成物に用いられる（Ａ）エチレン系共重合体ゴムは、エチレン、炭素数８〜１２のα−オレフィン（以下「α−オレフィン」ともいう）、上記構造式（Ｉ）表される非共役ジエンおよび構造式(II)で表されるα，ω−ジエンからなる共重合体である。
α−オレフィンとしては、例えば、１−オクテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられ、好ましくは１−オクテンが用いられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
エチレン系共重合体ゴムにおけるエチレンと上記α−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィンは、４０／６０〜９０／１０、好ましくは、４０／６０〜８５／１５、さらに好ましくは、５５／４５〜７５／２５の範囲にある〔上記要件（１）〕。この場合、上記モル比が４０／６０未満では、機械的強度が充分に発現されず、一方、９０／１０を超えると、ゴム弾性が損なわれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムのヨウ素価は、５〜４５、好ましくは、１０〜３５、さらに好ましくは、その用途によって異なるが、タイヤサイドウオール用途に用いられる場合は、１０〜２５の範囲に、また、防振ゴム用に用いられる場合は、１５〜３５の範囲である〔上記要件（２）〕。この場合、ヨウ素価が５未満では、機械的強度が劣り、一方、４５を超えると、ゴム弾性が損なわれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）（以下「ムーニー粘度」ともいう）は、１５〜２００、好ましくは、２０〜１５０の範囲にある〔上記要件（３）〕。ムーニー粘度が１５未満では、機械的強度に劣り、一方、２００を超えると、加工特性に劣る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比〔Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）〕は、２．５〜１５、好ましくは、３〜１０の範囲にある〔上記要件（４）〕。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムの示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度Ｔｇは−８０〜−５５℃、好ましくは、−７５〜−５６℃の範囲にある〔上記要件（５）〕。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムの分岐度指数Ｂは、０．６０〜０．９５、好ましくは、０．７０〜０．９２の範囲にある〔上記要件（６）〕。
この分岐度指数Ｂの値は、粘度−ＧＰＣ法〔倉田道夫、日本ゴム協会誌、（４５）１９７２〕に準じて、分岐のないモデル共重合体ゴムの極限粘度〔η０〕とポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗｏ）により求めた粘度式〔η０〕＝ＫＭｗｏ（ただし、Ｋは定数である）を用い、対象となる共重合体ゴムのＧＰＣ測定により求めたＭＷＩから極限粘度〔η１〕を算出し、次に対象となる共重合体ゴムの実測〔η２〕を上記粘度式より算出した〔η１〕で除して求めた。ここで、〔η１〕および〔η２〕はｏ−ジクロロベンゼン中１３５℃で求めた値であり、ＭＷ１はＧＰＣ測定法によりｏ−ジクロロベンゼン中１３５℃で求めた値である。
この分岐度指数が０．６０未満では、加工特性が劣り、一方、０．９５を超えると、機械的強度、耐動的疲労特性、耐オゾン性が劣る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
α−オレフィン含量（モル％）
13Ｃ−ＮＭＲ法により測定した。ただし、各実施例および比較例におけるエチレン、α−オレフィンの含量（モル％）は、これらの合計量を１００モル％としたときの値を示す。
ヨウ素価
赤外線吸収スペクトル法により測定した。
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）
ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠し、測定温度１００℃、予熱１分、測定４分の条件で測定した。
Ｍｗ／Ｍｎ
ｏ−ジクロロベンゼン中、１３５℃の条件で、ＧＰＣにより測定した。
ガラス転移温度（Ｔｇ）
デュポン・インスツルメント社（現在；ティ・エイ・インスツルメント社）製、９１０型示差走査熱量計を用い、サンプルを１８０℃まで昇温し、次いで１０℃／分の速度で−９０℃まで冷却し、２０℃／分の速度で昇温しながら測定した。
分岐度指数Ｂ
ｏ−ジクロロベンゼン中、試料濃度０．１５％、１３５℃の条件で、ウォーターズ社製、１５０ＣＶ型ＧＰＣにより測定した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
伸長疲労試験
（亀裂成長）
ＪＩＳ  Ｋ６３０１記載の２号型ダンベル試験片を作製し、この試験片の縦方向の中心に予め亀裂を入れた試験片１０本につき、伸長率５０％、測定温度３０℃、回転数３００ｒｐｍの条件で伸長疲労させて、試験片が切断するまでのサイクル数の平均値を求めた。
耐オゾン性試験
（静的オゾン試験）
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠し、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、４０℃、伸長率３０％の条件でクラック発生時間を測定し、耐オゾン性の指標とした。試験期間は１４日間で実施した。
（動的オゾン試験）
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠し、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、４０℃、６０ｒｐｍ、伸長率３０％の条件でクラック発生時間を測定し、耐オゾン性の指標とした。試験期間は１４日間で実施した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１（ゴム組成物の調製と評価）
参考例１の共重合体ゴムとＮＲを表３に示す重量比で、表２に示す成分から加硫剤成分を除いた各成分を、ラボプラストミル（内容量２５０ミリリットル）を用い、回転数６０ｒｐｍ、６０℃で１５０秒間混練して、コンパウンド（ｉ）を得た。次いで、コンパウンド（ｉ）に表２に示す残りの加硫剤成分を加え、５０℃に保持した１０インチロールで５分間混練して、コンパウンド（ｉｉ）を得た。次いで、このコンパウンド（ｉｉ）を、１６０℃に加熱した熱プレスにより、プレス圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下で３０分加熱して、１２０×１２０×２ｍｍの加硫シートを作製し、各種特性を評価した。その結果、参考例１の共重合体ゴムを用いた組成物は、耐オゾン性、耐疲労性と機械的特性のバランスに優れていた。評価結果を表３に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例２（ゴム組成物の調製と評価）
参考例２の共重合体ゴムを用いた以外は、実施例１と同様にして、コンパウンド（ｉ）およびコンパウンド（ｉｉ）の調製、各種特性評価を行った。その結果、この共重合体ゴムを用いた組成物は、耐オゾン性、耐疲労性と機械的特性のバランスに優れていた。評価結果を表３に示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表６】
1999060815.tif 000001