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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ個々の試料中に含まれている少なくとも２種の化合物の各々について、該少なくとも２種の化合物の各々の構造決定又は構造確認に適した分析用高分解能ＮＭＲスペクトルを決定する方法において、
（ａ）該少なくとも２種の化合物の一つをそれぞれ含む、少なくとも２個の試料を、ＮＭＲ測定装置の検出コイルの検出容積の中に設置し；
（ｂ）ＮＭＲ測定装置の検出コイルの検出容積内の該少なくとも２個の試料を貫通し、所定の特性を有する、少なくとも１つの空間的に不均質な磁場を加え；
（ｃ）該少なくとも１つの空間的に不均質な磁場を加えた後ＮＭＲを測定し、ここで、空間的な不均質性の程度を含む不均質な磁場の特性は、測定すべき少なくとも２種の値に設定しておくものとし、
（ｄ）空間分解計算方法を使用するＮＭＲの測定の間、検出コイルにより捕えたＮＭＲ信号を分解し、それにより少なくとも２種の化合物の各々の分析用高分解能ＮＭＲスペクトルを決定すること；
を含んでなる、上記方法。
【請求項２】
空間分解計算方法は、磁場の不均質性の変動に関する少なくとも１種のフーリエ変換法を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁場の不均質性の変動に関する少なくとも１種のフーリエ変換法が空間座標による１種のフーリエ変換法である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つの検出コイルが磁場によって貫通された全ての試料を取り囲む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つの検出コイルが磁場によって貫通された全ての試料を取り囲み、全ての試料はＮＭＲ測定装置の検出容積中に取り囲まれている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２つの空間的に不均質な磁場を加え、且つ、空間分解計算方法が、少なくとも２つの空間的に不均質な磁場の座標についてＮＭＲ信号を生じて、試料の個々のＮＭＲ信号を２次元配列で決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも３つの空間的に不均質な磁場を加え、且つ、空間分解計算方法が、少なくとも３つの空間的に不均質な磁場の座標についてＮＭＲ信号を生じて、試料の個々のＮＭＲ信号を３次元配列で決定する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
試料は各々キャピラリーチューブに入っており、それらキャピラリーチューブは、キャピラリーチューブの束の形状がＮＭＲ測定に使用する種類の単一の標準試料管の形状に密接に対応するように、ほぼ円形の断面を有する束として配列されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該キャピラリーチューブが３０μｌ以下の容積を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該キャピラリーチューブが広くても１ｍｍ2の横断面積を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
該少なくとも２個の試料が、ＮＭＲ測定装置中の検出コイルの検出容積内に配置された少なくとも一つの貯蔵容器に入っている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該貯蔵容器がマルチウェルプレートである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＮＭＲ測定装置の検出容積に配置するのに適合した試料容器において、該試料容器は少なくとも７本のキャピラリーチューブの自立性の束であり、これらのキャピラリーチューブは、該少なくとも７本のキャピラリーチューブ内に入っている試料により発せられたＮＭＲ信号が、キャピラリーチューブの束が導入されているＮＭＲ測定装置により測定されたＮＭＲ信号に空間分解計算方法を適用することにより分解することができるように、配置され、寸法を合わせられ、配列させられたものである、上記試料容器。
【請求項１４】
前記束は少なくとも９本のキャピラリーチューブを含んでなる、請求項１３に記載の試料容器。
【請求項１５】
前記束は少なくとも１９本のキャピラリーチューブを含んでなる、請求項１３に記載の試料容器。
【請求項１６】
キャピラリーチューブはＮＭＲ測定に適したものであり、開放入口端と開放出口端とを有し、それらが試料供給装置及び試料廃棄装置にそれぞれ連結することができるように配置され、寸法が合わせられている、請求項１３に記載の試料容器。
【請求項１７】
キャピラリーチューブはＮＭＲ測定に適したものであり、一端が閉じ、他端が開いており、キャピラリーチューブの束がほぼ円形の断面を有する、請求項１３に記載の試料容器。
【請求項１８】
該キャピラリーチューブが約３０μｌ以下の容積を有する、請求項１７に記載の試料容器。
【請求項１９】
該キャピラリーチューブが広くても１ｍｍ2の横断面積を有する、請求項１７に記載の試料容器。
【請求項２０】
アダプターを含む請求項１３に記載の試料容器であって、該アダプターは、該試料容器が通常のＮＭＲチューブの代わりに分析ＮＭＲ測定装置の検出容積に保持され得るように、配置され、寸法が合わせられている、上記試料容器。
【請求項２１】
試料容器が、３次元配列のキャピラリーチューブを含む、請求項１３に記載の試料容器。
【請求項２２】
キャピラリーチューブはＮＭＲ測定に適したものであり、一端が閉じ、他端が開いており、キャピラリーチューブの束が正多角形の断面を有する、請求項１３に記載の試料容器。
【請求項２３】
キャピラリーチューブはＮＭＲ測定に適したものであり、一端が閉じ、他端が開いており、キャピラリーチューブの束が正六角形の断面を有する、請求項１３に記載の試料容器。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月19日(2002.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）患者から血清サンプルを得て、
（ｂ）前記血清サンプルとトムセン−フリーデンライヒ（Ｔｆ）様抗原をインキュベートし、
（ｃ）前記サンプル中のＴｆ様抗原との自己抗原反応性を検出し、
（ｄ）前記血清サンプル中のＴｆ様抗原に対する自己抗原反応性レベルの増加を前記患者の子宮内膜症診断に相関させる、
という諸段階を含む、子宮内膜症の診断法。
【請求項２】
前記自己抗体反応性を免疫アッセイによって決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記免疫アッセイが免疫測定アッセイである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記免疫アッセイが競合免疫アッセイである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）固体支持体上のＴｆ様抗原を固定し、
（ｂ）患者由来の血清サンプルの分取を前記固体支持体に結合させたＴｆ様抗原に添加し、インキュベートし、
（ｃ）前記固体支持体に標識抗ヒト免疫グロブリンを添加、ここで前記抗ヒト免疫グロブリンはシグナル発生系の一部である、
（ｄ）結合抗体から遊離の標識抗体を分離し、
（ｅ）前記固体支持体を含む溶液によって発生したシグナルを測定し、
（ｆ）患者の子宮内膜症診断にシグナル強度の増加を相関させる、
という諸段階を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）一定量のＴｆ様抗原に結合した標識抗体と異なる濃度の患者由来の血清サンプルとのインキュベーションによって反応混合物を調製、ここで前記標識抗体はシグナル発生系の一部である、
（ｂ）遊離自己抗体から結合標識抗体を分離し、
（ｃ）前記反応混合物中の標識抗体によって発生したシグナルを測定し、
（ｄ）患者の子宮内膜症診断に患者由来の血清サンプルの添加後のシグナル強度の減少を相関させる、
という諸段階を含む、請求項４に記載の競合免疫アッセイ。
【請求項７】
（ａ）Ｔｆ様抗原に結合した第１の抗体と、異なる濃度の患者由来の血清サンプルとのインキュベーションによって反応混合物を調製し、
（ｂ）前記反応混合物に一定量の二次抗体を添加、ここで前記二次抗体は前記第１の抗体の重鎖の定常領域を認識し、前記二次抗体は標識されており、且つシグナル発生系の一部である、
（ｃ）結合抗体から遊離の標識二次抗体を分離し、
（ｄ）前記反応混合物中の前記二次抗体によって発生したシグナルを測定し、
（ｅ）患者の子宮内膜症診断にシグナル強度レベルの減少を相関させる、
という諸段階を含む、請求項４に記載の競合免疫アッセイ。
【請求項８】
前記抗体が酵素標識されており、追加の段階として前記酵素標識抗ヒト免疫グロブリンと反応する固体支持体に基質を添加する段階とその後で行うインキュベーションとが（ｄ）の段階と（ｅ）の段階との間にある、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体が酵素標識されており、追加の段階として前記酵素標識抗ヒト免疫グロブリンと反応する固体支持体に基質を添加する段階とその後で行うインキュベーションとが（ｂ）の段階と（ｃ）の段階との間にある、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記二次抗体が酵素標識されており、追加の段階として前記酵素標識抗ヒト免疫グロブリンと反応する固体支持体に基質を添加する段階とその後で行うインキュベーションとが（ｃ）の段階と（ｄ）の段階との間にある、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記標識抗体が放射標識されている、請求項５、請求項６、または請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記標識抗体がビオチン標識されている、請求項５、請求項６、または請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
患者への有効量のＴｆ様抗原の投与を含む、患者の子宮内膜症を予防または好転する方法。
【請求項１４】
前記Ｔｆ様抗原が少なくとも１つのＧａｌβ１−３ＧａｌＮＡｃ二糖類部分を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｔｆ様抗原が複数のＧａｌβ１−３ＧａｌＮＡｃ二糖類部分を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｔｆ様抗原を医薬品として許容可能な担体と共に投与する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記担体が、油、水、生理食塩水、ゲル、脂質、リポソーム、または多孔質基質物質である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記担体が前記抗原の放出を調節することができる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体を、経口または腹腔経路を介して患者に投与する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗体を、皮下経路を介して患者に投与する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取入れダクト（１６）と排出ダクト（３８）とを有する多段式遠心ターボ機械のための気体力学的な配列であって、
ａ）軸方向の取入れポートと半径方向の周囲の排出ゾーンとを有する第１のインペラーであって、前記軸方向取入れポートが前記取入れダクトと連通している前記第１のインペラー（２６）、
ｂ）軸方向の取入れポートと半径方向の周囲の排出ゾーンとを有する第２のインペラーであって、前記第２のインペラーが前記第１のインペラーと同軸に配置され、２個のインペラーがこれらの共通軸線と交差している想像面の両側に置かれている前記第２のインペラー（２９）、
ｃ）流れを、第１のインペラーの周囲の排出ゾーンから軸対称の複数の第１の湾曲したダクト（２８）を含む第１の流路（２８、Ｃ２）に沿って第２のインペラーの取入れポートに導くための第１の手段、
ｄ）流れを、第２のインペラーの周囲の排出ゾーンから軸対称の複数の第２の湾曲したダクト（３７）を含む第２の流路（３７，Ｃ１）に沿って機械の前記排出ポートに向けて導くための第２の手段、
を備え、
前記第１及び前記第２の流路（２８、３７）は、前記想像面に向かって徐々に曲がっているそれぞれの周囲の排出ゾーンから出て、前記第１及び前記第２の流路が向かい合った方向で前記想像面と交差し、そして前記想像面との交差後、２個の流路が完全に想像面の異なった側にあることを特徴とする気体力学的配置。
【請求項２】  前記インペラー（２６、２９）間に仕切り壁（２４）を備え、前記壁は実質的に前記想像面内にありかつ複数の第１の開口（Ｐ１）と複数の第２の開口（Ｐ２）とを有し、
ａ）前記複数の第１の湾曲したダクト（２８）が第１のインペラー（２６）の周囲の排出ゾーンを前記複数の第１の開口Ｐ１に連結し、そして流れを導くための前記第１の手段は、流れを前記複数の第１の開口Ｐ１から第２のインペラー（２９）の取入れに導いている室を、前記仕切り壁（２４）と共に定めている第１の外側シェル（Ｃ１）を更に備え、前記室が前記第２のインペラーを少なくも部分的に囲み、
ｂ）前記複数の第２の湾曲したダクト（３７）が第２のインペラー（２９）の周囲の排出ゾーンを前記複数の第２の開口（Ｐ２）に連結し、そして流れを導くための前記第２の手段が、流れを前記複数の第２の開口（Ｐ２）から前記排出ポート（３８）に向けて導いている室を前記仕切り壁（２４）と共に定めている第２の外側シェル（Ｃ２）を更に備える
請求項１による気体力学的配列。
【請求項３】  ａ）前記複数の第１の湾曲したダクト（２８）が第１のインペラー（２６）の周りに第１の王冠状アレイに配列され、
ｂ）前記複数の第２の湾曲したダクト（３７）が第２のインペラー（２９）の周りに第２の王冠状アレイに配列され、
ｃ）複数の第１の湾曲したダクト（２８）に連結された仕切り壁（２４）上の前記複数の第１の開口（Ｐ１）が、複数の第２の湾曲したダクト（３７）に連結された前記複数の第２の開口（Ｐ２）の間で交互パターンに位置決めされる
請求項２による気体力学的配列。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか一つによる多段式ターボ機械のための気体力学的配列を有する多段式遠心圧縮機。
【請求項５】  前記第１及び第２のインペラーが、１個のモーター（１０）により駆動されるようにされた共通インペラー軸（４０）上に取り付けられる請求項４による２段式機遠心圧縮機。
【請求項６】  取入れダクト（１６）、排出ポート（３８）、及び駆動モーター（１０）を有し、更に前記取入れダクトと連通している蒸発室（Ａ）及び前記排出ポートと連通している復水器室（Ｂ）、及びポンプの全ての構成要素又は駆動モーターを除いた全ての構成要素を収容している一体の軸対称ハウジング（１１）を備える請求項４又は５による２段式遠心圧縮機を備えた熱ポンプ。
【請求項７】  前記復水器室（Ｂ）が前記取入れダクト（１６）の周りの環状室として配列され、前記排出ポート（３８）が前記復水器室内に開口している請求項６による熱ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月10日(2003.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明の請求項１の特徴部分によって達成される。
シリンダジャケット面セクタの形状を有し、実質的にピストンの移動方向へ延びた幾つかの狭いブリッジ状封止および案内面部の形成の結果、ピストンは、下死点のゾーンでシリンダの外に比較的多くの部分が導かれ、突出部はシリンダ内ヘ容易に再導入できるが、それは、全体のプロセス中、十分な封止および案内面部が常に十分にシリンダ壁と接触しているからである。ブリッジの単に狭い配置の結果、システムにおける摩擦の際立った減少を同時に可能にする。一方のピストン側が接続ロッドの回転運動によってより強く緊張されるが、シリンダジャケットセクタ状の封止および案内面部は、ピストンの弱く緊張された側に置かれた部分よりも強い配置を有して備えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６の態様は、本発明によるピストンの好ましい実施例を述べている。
請求項７の態様は、摩擦の付加的な減少と、同時に重量の節約を可能にする。
本発明と従来技術との詳細な記述は、添付した図面を参照することによって提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能な射出ピストンを内蔵しほぼ垂直な軸線を有する射出スリーブを備え、この射出スリーブと射出ピストンが射出ピストンの上方に射出室を画成している、垂直なダイカストプレスに取付けられたダイセットによって画成されたダイキャビティ内で高強度の金属部品を半固体成形する方法において、
溶融金属を形成するために固体金属を溶融し、
溶融金属を結晶粒微細化剤によって処理し、
溶融金属を射出室に移送し、
溶融金属を撹拌しないで、球状で一般的に非樹枝状の顕微鏡組織を有する実質的に静止した浅い半固体スラリーを形成するために、予め定めた温度範囲内まで射出室内の溶融金属を冷却し、この場合射出室内の溶融金属がその垂直深さよりもはるかに大きな水平幅を有しており、
半固体スラリーの中央部分を射出室から、射出室の中央部分内のゲート開口を通ってダイキャビティに移動させるために、射出ピストンを射出室内で上方に移動させ、そして
金属部品を形成するためにダイキャビティ内で半固体スラリーの固化を可能にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
溶融金属が射出室内で半固体スラリーに冷却され、この場合溶融金属の水平幅が溶融金属の垂直深さの少なくとも２倍であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
軸方向において射出スリーブの内面とほぼ一直線上に並ぶ下向きの環状の捕捉凹部を射出室の上方に形成し、
射出ピストンの上方への移動に応じて、射出スリーブに隣接する半固体スラリーの一層固化された外側部分を捕捉凹部内で捕捉することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
半固体スラリーを形成するために４０〜６０％の固体範囲を生じる温度範囲まで、溶融金属が射出室内で冷却されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
溶融金属がＡ３５６アルミニウム合金であり、半固体スラリーを形成するために５７０〜５９０°Ｃの範囲内の温度まで、射出室内で冷却されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
溶融金属を、第２の射出ピストンを収容する第２の射出室に案内し、
半固体スラリーの中央部分が第１の射出室からダイキャビティに射出された後で、第２の射出室およびピストンを第１の射出室およびピストンと交換し、
溶融金属を撹拌しないで、半固体スラリーの第２の充填物を形成するために、第２の射出室内で溶融金属を温度範囲内まで冷却し、この温度範囲において第２の射出室内の溶融金属が垂直深さよりもはるかに大きな水平幅を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
軸方向に移動可能な射出ピストンを内蔵しほぼ垂直な軸線を有する射出スリーブを備え、この射出スリーブと射出ピストンが射出ピストンの上方に射出室を画成している、垂直なダイカストプレスに取付けられたダイセットによって画成されたダイキャビティ内で高強度の金属部品を半固体成形する方法において、
溶融金属を形成するために固体金属を溶融し、
溶融金属を結晶粒微細化剤によって処理し、
溶融金属を射出室に移送し、
溶融金属を撹拌しないで、４０〜６０％の固体範囲を有する球状で一般的に非樹枝状の顕微鏡組織を備えた実質的に静止した浅い半固体スラリーを形成するために、予め定めた温度範囲内まで射出室内の溶融金属を冷却し、この場合射出室内の溶融金属がその垂直深さよりもはるかに大きな水平幅を有しており、
軸方向において射出スリーブの内面とほぼ一直線上に並ぶ下向きの環状の捕捉凹部を射出室の上方に形成し、
半固体スラリーの中央部分を射出室から、射出室の中央部分内のゲート開口を通ってダイキャビティに射出するために、射出ピストンを射出室内で上方に移動させ、そして
射出ピストンの上方への移動に応じて、射出スリーブに隣接する半固体スラリーの一層固化された外側部分を捕捉凹部内で捕捉し、
金属部品を形成するためにダイキャビティ内で半固体スラリーの固化を可能にすることを特徴とする方法。
【請求項８】
溶融金属が射出室内で半固体スラリーに冷却され、この場合溶融金属の水平幅が溶融金属の垂直深さの少なくとも２倍であることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
溶融金属を、第２の射出ピストンを収容する第２の射出室に案内し、
半固体スラリーの中央部分が第１の射出室からダイキャビティに射出された後で、第２の射出室およびピストンを第１の射出室およびピストンと交換し、
溶融金属を撹拌しないで、半固体スラリーの第２の充填物を形成するために、第２の射出室内で溶融金属を温度範囲内まで冷却し、この温度範囲において第２の射出室内の溶融金属が垂直深さよりもはるかに大きな水平幅を有することを特徴とする、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯から歯肉を分離するためにコンピューターで実施される方法であって：
該歯肉に沿って切断表面を規定する工程；および
該歯から単一の切断で該歯肉を分離するために該切断表面を該歯に付与する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記切断表面が湾曲しており、関数として表現され、スプライン関数および二次関数として表現され、そして、スプライン関数および放物線関数として表現される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切断表面が相互作用的に調節される、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記切断表面の相互作用的調節が、該切断表面を規定する関数を改変する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分離された部分の境界を相互作用的に強調する工程、必要に応じて、相互作用的に強調する工程をさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記切断表面が、前記歯の基礎を特定することにより規定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
歯の表面と歯肉とを分離する歯肉線を見出す工程をさらに包含する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記歯の表面上の高い湾曲の位置を見出す工程および／またはスプラインを前記歯肉線に適合する工程をさらに包含する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記切断表面が複数の表面をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記歯の根が、歯肉線の下の放物線表面としてモデル化される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記歯の冠を取り囲むための包囲表面を規定する工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法であって：
複数のノードで特定される前記表面を表示する工程；
該表面を改変するために１つ以上のノードを調節する工程；および
前記歯から前記歯肉を分離するために該表面を付与する工程を
さらに包含する、方法。
【請求項１３】
切断形状の各配向を調節するためにハンドルを提供する工程をさらに包含し、ここで、１以上のノードを調節する工程が、必要に応じて１以上のノードを移動する工程を包含し、そして／または、前記切断表面が円柱座標中の関数を用いて形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コンピューターであって：
プロセッサ；
該プロセッサに接続されたデータ記憶デバイスであって、該データ記憶デバイスは、歯のコンピューターモデルから歯肉を分離することにおける使用のためのコードを含み、該プログラムが、以下：
該歯肉に沿って切断表面を規定させることであって、ここで該切断表面がスプライン関数および二次関数として表され、そしてここで該切断表面が複数の表面をさらに備え、そしてここで該歯の根が歯肉線の下の放物線表面としてモデル化されること；および
該歯から単一切断で該歯肉を分離するために該歯に切断表面を付与することを
コンピューターにさせるよう作動可能な実行可能な指示を含む、記憶デバイス
を備える、
コンピューター。
【請求項１５】
前記歯の冠を取り囲む包囲表面を規定する指示をさらに備える、請求項１４に記載のコンピューター。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−メチル−ピロリドン、ポリエチレングリコール及びイソプロパノールから構成される管腔流体を用いて、
１２〜３０重量のポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフッ化ビニリデン又はそれらの混合物、
ポリビニルピロリドン、
８〜２５重量％の無水マレイン酸、及び
非プロトン性溶媒、
を含有する混合物を環状オリフィスに通して押し出し、そして水及びＮ−メチル−ピロリドンから構成されるゲル化浴に通して製造され、０〜０．３μｍの狭い準ガウス細孔径分布を有し、且つ０．１５μｍ〜０．３μｍの平均細孔径を有する、中空糸精密ろ過膜。
【請求項２】
前記膜の引張強さが少なくとも４００ｐｓｉ（約２．７６ＭＰａ）である、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記膜の水の透過流量が膜間圧力２０ｐｓｉ（約０．１３８ＭＰａ）において、１００〜６０００ｇｆｄ（１日当たり１ｍ２当たり約４．１〜約２４４．５ｍ３）である、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
前記ポリスルホンの重量平均分子量が１００，０００〜１，０００，０００ｇ／モルである、請求項１に記載の膜。
【請求項５】
前記混合物の粘度が、２５℃で１０，０００〜１００，０００センチポアズ（１０，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ）である、請求項１に記載の膜。
【請求項６】
前記溶剤が、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホン、リン酸トリアルキル、及びこれらを組み合わせたものからなる群から選択される、請求項１に記載の膜。
【請求項７】
前記ポリビニルピロリドンが、押し出されて前記膜に成形される前記混合物の重量の５〜４０％である、請求項１に記載の膜。
【請求項８】
前記溶剤が、押し出されて前記膜に成形される前記混合物の重量の４０〜９０％である、請求項１に記載の膜。
【請求項９】
前記中空糸膜の外径が、１０ｍｉｌ〜３５０ｍｉｌ（約０．２５ｍｍ〜８．８９ｍｍ）である、請求項１に記載の膜。
【請求項１０】
前記中空糸膜の内径が、１ｍｉｌ〜３００ｍｉｌ（約０．０２５ｍｍ〜７．６２ｍｍ）である、請求項１に記載の膜。
【請求項１１】
前記膜の厚さが、１〜５０ｍｉｌ（０．０２５〜１．２７ｍｍ）である、請求項１に記載の膜。
【請求項１２】
１２〜３０重量のポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフッ化ビニリデン又はそれらの混合物；ポリビニルピロリドン；８〜２５重量％の無水マレイン酸、及び非プロトン性溶媒の混合物を環状オリフィスに通して押し出し、そしてゲル化浴に通して製造される中空糸精密ろ過膜の使用方法であって、
液体を供給すること、及び
前記液体を前記中空糸精密ろ過膜に通してろ過すること、
を含む、中空糸精密ろ過膜の使用方法。
【請求項１３】
前記液体が、赤ワイン、白ワイン、果物ジュース、及び野菜ジュースからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体が色素を含み、且つ前記膜が前記色素の約１００％を通過させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記膜が、前記液体から細菌、ゲル、及び固体粒子を除去する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
１２〜３０重量のポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフッ化ビニリデン又はそれらの混合物；ポリビニルピロリドン；及び非プロトン性溶媒を混合して混合物を得ること；
前記混合物を加熱して、溶液を形成すること；
８〜２５重量％の無水マレイン酸を前記溶液に加えること；
前記溶液を混合して、粘性のドープを形成すること；並びに
前記ドープを環状オリフィスに通して押し出して、中空糸精密ろ過膜を形成すること；
を含む、中空糸精密ろ過膜の製造方法。
【請求項１７】
前記中空糸膜の直径をモニターすることを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
レーザー走査マイクロメーターを用いて、前記中空糸膜の直径をモニターする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ゲル化浴を提供すること、及び
前記ゲル化浴に前記中空糸膜を送って通過させ、前記膜を部分的に固化させること、
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
第１の浸出浴を提供すること、及び
前記ゲル化浴に前記膜を送って通過させた後に、前記第１の浸出浴に前記膜を送って通過させて、前記中空糸膜を前記浸出浴中で実質上固化すること、
を更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
第２の浸出浴を提供すること、
前記第２の浸出浴中に部分的に浸された巻取ホイールを提供すること、
前記第２の浸出浴中に前記膜を送ること、及び
前記巻取ホイールにより前記膜を回収すること、
を更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ゲル化浴が、水及びＮ−メチル−ピロリドンから構成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記ゲル化浴の温度が２０〜９９℃である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の浸出浴の温度が２０〜９９℃である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記中空糸膜を、１分当たり５〜３００フィート（約１．５２〜約９１．４ｍ）で形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１６に記載の方法の製品。
【請求項２７】
請求項２１に記載の方法の製品。
【請求項２８】
前記ポリビニルピロリドンが、押し出されて前記膜を形成する前記混合物の８〜２５重量％である、請求項１に記載の膜。
【請求項２９】
Ｎ−メチル−ピロリドン、ポリエチレングリコール及びイソプロパノールで構成される管腔流体を用いて、前記押し出し工程を行う、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込み型医療装置において、
包囲体（２０）と、
該包囲体内の第一の複数の電気接点（４３）と、
前記包囲体内に固着された少なくとも第一の電気的構成要素（３３）と、
該第一の電気的構成要素（３３）上の第二の複数の電気接点（４２）と、
前記第一の複数の電気接点（４３）と前記第二の複数の電気接点（４２）とを有する電気的結合状態を提供する端子アレイ（５０）とを備え、該端子アレイ（５０）が、
複数の貫通する開口を有し、第一の側部及び第二の反対側側部を有するハウジング（４８）と、
複数の導電性端子（５０）であって、各々が前記複数の開口の１つ内に配置され且つ、前記第一の側部に近接する第一の接点領域（５４）と、第二の反対側側部に近接する第二の接点領域（５６）とを有し、
該第一の接点領域（５４）が、第一の直径を有し、該第二の接点領域（５６）が第一の直径より小さい第二の直径を有し、
前記第一の接点領域（５４）が、前記第一の複数の電気接点（４３）の１つに電気的に結合され、
前記第二の接点領域（５６）が、前記第二の複数の接点（４２）の１つに電気的に結合される前記複数の導電性端子（５６）とを備えることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の植込み型医療装置において、
前記第一の電気的構成要素が、第一のプリント配線板であり、
前記第二の複数の電気接点が、前記第一のプリント配線板上に複数の接点パッドを備えることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項３】
請求項２に記載の植込み型医療装置において、
前記複数の接点パッドが予めはんだ付けされることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項４】
請求項３に記載の植込み型医療装置において、
前記第二の接点領域が、予めはんだ付けした接点パッドの１つに配置され且つ、該接点パッドにはんだ付けされることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項５】
請求項４に記載の植込み型医療装置において、
前記第一の接点領域の各々を前記第一の複数の電気的接点の１つに結合する複数の電気コネクタ（４４）を備えることを更に特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項６】
請求項５に記載の植込み型医療装置において、
前記複数の電気コネクタがワイヤーボンディング部であることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項７】
請求項５に記載の植込み型医療装置において、
前記複数の電気コネクタがレーザリボンであることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項８】
請求項５に記載の植込み型医療装置において、
前記第一の複数の電気接点が、前記包囲体におけるフィードスルー（ｆｅｅｄ−ｔｈｒｏｕｇｈｓ）であることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項９】
請求項５に記載の植込み型医療装置において、
前記第一の複数の電気接点が、前記包囲体内で第二の電気的構成要素上に配置されることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の植込み型医療装置において、
前記第二の電気的構成要素が電池であることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の植込み型医療装置において、
前記第二の電気的構成要素がコンデンサであることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の植込み型医療装置において、
前記第二の電気的構成要素が第二のプリント配線板であることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の植込み型医療装置において、
前記第二の反対側部から伸びる複数の支持脚（６２）を備えることを更に特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の植込み型医療装置において、
前記第一及び第二の接点領域が、前記ハウジングを超えて伸びることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の植込み型医療装置において、
前記ハウジングが、成形可能な材料にて出来ていることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の植込み型医療装置において、
前記複数の開口が一列に配置されることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の植込み型医療装置において、
前記複数の開口が複数列に配置されることを特徴とする、植込み型医療装置。
【請求項１８】
端子アレイにおいて、
複数の貫通する開口を有して、第一の側部及び第二の反対側側部を有するハウジング（４８）と、
複数の導電性端子（５０）であって、各々１つが前記複数の開口の１つに配置され、前記第一の側部に近接する、第一の直径を有する第一の接点領域（５４）と、前記第二の反対側側部に近接する、第一の直径よりも小さい第二の直径を有する第二の接点領域（５６）とを有する前記複数の導電性端子とを備えることを特徴とする、端子アレイ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の端子アレイにおいて、
前記第二の反対側側部から伸びる複数の支持脚（６２）を備えることを更に特徴とする、端子アレイ。
【請求項２０】
請求項１８に記載の端子アレイにおいて、
前記第一の接点領域が前記ハウジングを超えて伸びることを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２１】
請求項２０に記載の端子アレイにおいて、
前記第二の接点領域が前記ハウジングを超えて伸びることを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２２】
請求項２１に記載の端子アレイにおいて、
前記複数の開口の各々が、該開口を横切る第一の寸法を有し、
前記第一の接点領域が、前記第一の寸法よりも大きい、該第一の接点領域を横切る第二の接点領域（５８）を有することを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２３】
請求項２２に記載の端子アレイにおいて、
前記ハウジングが成形可能な材料で出来ていることを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２４】
請求項２３に記載の端子アレイにおいて、
前記成形可能な材料が液晶ポリマーであることを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２５】
請求項２３に記載の端子アレイにおいて、
前記成形可能な材料がポリスルフォン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）であることを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２６】
請求項１８に記載の端子アレイにおいて、
前記第一の接点領域が第一の実質的に平坦な面（５８）を保持することを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２７】
請求項２６に記載の端子アレイにおいて、
前記第二の接点領域が第二の実質的に平坦な面（５０）を保持することを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２８】
請求項１８に記載の端子アレイにおいて、
前記複数の開口が一列に配置されることを特徴とする、端子アレイ。
【請求項２９】
請求項１８に記載の端子アレイにおいて、
前記複数の開口が複数列に配置されることを特徴とする、端子アレイ。
【請求項３０】
請求項２６に記載の端子アレイにおいて、
前記第一の面が第一の導電性被覆を有することを特徴とする、端子アレイ。
【請求項３１】
請求項３０に記載の端子アレイにおいて、
前記第二の面が第二の導電性被覆を有することを特徴とする、端子アレイ。
【請求項３２】
請求項１８に記載の端子アレイにおいて、
前記ハウジングと係合して前記第一の接点領域を保護する取り外し可能なカバー（６４）を備えることを更に特徴とする、端子アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の動物または人間の核心温度を測定する装置であって、
検出する熱放射の選択された波長のみを許可するように動作可能であるフィルタ、および対象の眼球からの熱放射の選択された波長を検出し、放射に対応する信号を発生させるように動作可能である検出器を有すると共に、眼球には接触していないセンサ・ユニットと、
センサ・ユニットからの信号を増幅させ、増幅した信号を発生させる増幅器と、
増幅した信号を温度データに変換するデータ加工ユニットと、
温度データを表示するディスプレイとを備える装置。
【請求項２】
センサ・ユニットが赤外線放射を検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
センサ・ユニットがミリ波長放射を検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
センサ・ユニットがミクロン波長放射を検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
センサ・ユニットが複数の波長を検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
センサ・ユニットが単一波長用の単一光路を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
センサ・ユニットが、複数の波長を検出するための複数の光路を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
さらに、較正データをデータ加工ユニットに運ぶキャリブレーション・ユニットを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
さらに、装置の温度を測定する温度センサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、眼からの放射とは無関係な熱放射からセンサ・ユニットを遮蔽する光シールドを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、センサ・ユニットの受け領域に対応する可視光ビームを放射するように動作可能な照度マーカを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
さらに、対象に関連する識別コードを検出する識別センサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
フィルタが、１０００〜２５００ナノメータからの波長を透過させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
フィルタが、１６００〜１８００ナノメータからの波長を透過させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
フィルタが、２１５０〜２３５０ナノメータからの波長を透過させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
フィルタが、１６００〜１８００および２１５０〜２３５０ナノメータからの波長を透過させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
センサ・ユニットが、第１の帯域幅および第２の帯域幅からの熱放射を検出するように動作可能であり、第１の帯域幅は第２の帯域幅よりも広くてもよく、または／および異なる波長に集中させてもよく、またデータ加工ユニットはさらに、第１の帯域幅からの信号の検出された振幅を第２の帯域幅からの信号の振幅と比較し、この比較に基づき温度データを補償するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
対象の動物または人間の核心温度を測定する方法であって、
対象の眼球から熱放射を濾過し、それによって選択した波長だけがフィルタを透過するステップと、
濾過された熱放射を検出するステップであって、眼球との物理的接触なく行われる検出ステップと、
放射に対応する電気信号を発生させるステップと、
データ加工ユニットで電気信号を受けるステップと、
電気信号を温度データに変換するステップと、
温度データを表示するステップとを含む方法。
【請求項１９】
放射を検出するステップは、眼球内の特定の深度に適する波長を検出することによって行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
放射を検出するステップは、検出器の集束および開口度制限の性状により、検出器の効果的な感知領域を制御することによって行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、直腸体温計測定からのデータに基づき、温度測定をキャリブレーションするステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
さらに、装置温度を測定し、装置温度測定で温度測定を補償するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
放射を検出するステップは、多スペクトル熱放射データを検出することによって行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
識別データを検出するステップは、測定されている対象に取り付けられる、または挿入されるタグからデータを読み取ることによって行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
さらに、識別データおよび核心温度データを記憶するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
熱放射を検出するステップは、センサ・ユニットで行われ、さらにセンサ・ユニットを検出ステップ中に一定温度に維持するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
熱放射を検出するステップはセンサ・ユニットで行われ、さらに検出ステップ中にセンサ・ユニットを冷却するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
さらに、対象に関連する識別データを検出するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
さらに、検出ステップの検出領域に対応する眼の上の領域を照らすステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項３０】
濾過ステップは１０００〜２５００ナノメータからの波長を透過させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項３１】
濾過ステップは１６００〜１８００ナノメータからの波長を透過させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項３２】
濾過ステップは２１５０〜２３５０ナノメータからの波長を透過させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項３３】
濾過ステップは、１６００〜１８００および２１５０〜２３５０ナノメータからの波長を透過させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項３４】
対象の動物または人間の核心温度を測定する方法であって、
対象の眼球からの熱放射を検出するステップであって、眼球との物理的接触なく行われる検出ステップと、
放射に対応する電気信号を発生させるステップと、
対象に関連する識別データを検出するステップと、
電気信号および識別データをデータ加工ユニットで受けるステップと、
電気信号を温度を示すデータに変換するステップと、
温度および識別データを表示するステップとを含む方法。
【請求項３５】
さらに、検出ステップに使用するセンサの温度に対応する電気信号を発生させるステップと、測定した温度を装置温度で補償するステップとを含む、請求項３４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拭き取り可能なスリット型バルブであって、一端部を有するバルブ本体と、このバルブ本体内にシフト可能に配置された弾性のある変形可能なバルブステムとを備え、前記バルブステムは、第１端部と、この第１端部と対向する第２端部と、外面とを有し、前記バルブステムは、前記第１端部にリニアなスリットを有するとともに、前記外面に切欠きを有し、前記切欠きは、弱い点を与え、前記切欠きは、前記バルブの作動により前記バルブステムが前記バルブ本体内をシフトするときに、前記バルブステムが前記切欠きで概ね外側に曲り、これにより前記バルブステム内に増加した流量を与えるものとして構成され、前記バルブステムの前記第１端部は、前記バルブステムがシフトされていないときに、前記バルブ本体の前記端部に近く、前記バルブステムの前記第１端部にクリーニング用に容易に接近可能とするものであり、前記バルブステムの前記第２端部は、前記バルブの作動中に前記第２端部がシフトしないように、前記バルブ本体の内部に係合し、前記バルブは、前記バルブステムと係合する内部カニューレを含まないものであり、前記バルブステムの前記スリットは、通常閉じられていることを特徴とする拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項２】
前記バルブ本体と前記バルブステムの双方は、均一に丸く、そして均一に丸い断面側面を有する請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項３】
前記バルブステム上の切欠きは、円周方向の切欠きである請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項４】
前記バルブは、オス型部品または機器との係合を通して作動されるものとして構成され、前記バルブが作動された時に、前記バルブステムは前記バルブ本体内をシフトし、そして前記バルブステムのスリットは、前記オス型部品または機器の外面をシールし、これにより液体が前記バルブステムを通して流れることを可能にする請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項５】
前記バルブは、前記バルブが作動された時に、流体が前記バルブを通していずれの方向へも流動可能であるように、構成されている請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項６】
前記バルブは、前記バルブが作動されていない時に、前記バルブステムのスロットが閉じられ、これにより流体が前記バルブステムの一端部内へ、またはそこから漏れることを防止するように、構成されている請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項７】
前記バルブは、オス型部品または機器との係合を通して作動されるものとして構成され、前記バルブステムは、前記オス型部品または機器の先端を、この先端が前記スリットから除去されるときに、拭き取りまたは清掃するものとして構成されている請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項８】
前記バルブは、流体流領域を有し、前記バルブ本体も前記バルブステムも前記流体流領域に配設されたリブを有しない請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項９】
前記ステムの端部は、平坦で、しわがない請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項１０】
前記バルブ本体は、前記バルブステムを配置させる開口を与える端部を有し、前記バルブ本体の前記端部は、前記バルブに入る凸状領域を与える請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項１１】
前記バルブステムは、最小壁厚の領域に配置された支点を概ね中心として崩壊し、内側に折れるものとして構成されている請求項１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【請求項１２】
前記バルブ本体と前記バルブステムの双方は、均一に丸く、そして均一に丸い断面側面を有する請求項１１に記載の拭き取り可能なスリット型バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  創傷を所望の直径まで引き伸ばし可能に膨張させるようになっている外科用創傷開創器であって、
前記創傷の所望の直径よりも大きな直径を有する、創傷の内側の配置されるようになっている第１のリングと、
前記創傷の所望の直径よりも大きな直径を有する、創傷の外側に配置されるようになっている第２のリングと、
前記第１のリングと前記第２のリングとの間に互いに略円筒形状の関係で配置された複数の開創要素とを含み、この開創要素は、前記創傷を通って配置されて該創傷上に十分な大きさの半径方向の開創力を付与して該創傷を所望の直径まで膨張させるようになっており、
前記開創力が、第１のリングと第２のリングを分離している距離に依存し、
前記開創要素が、遠位端と近位端とを有しており、該遠位端で前記第１のリングに連結され、
前記開創要素が、前記近位端と遠位端の間に配置された複数の係合部位を有し、該係合部位の各々が異なる開創力と対応付けられており、
前記第２のリングが、前記係合部位から選択された１つと係合して、対応する半径方向の開創力をもたらすような特性を有する、
ことを特徴とする外科用創傷開創器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記第２のリングが、所望の開創力をもたらすために、前記第３のリングに対して円周方向に巻き取るための弾性特性を有することを特徴とする、請求項１０に記載の外科用創傷開創器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  創傷上に所望の半径方向の開創力を与えるために、外科用創傷開創器を操作する方法であって、
軸線と、第１のリングに取り付けられた第１の端部と、前記第１のリングから軸線方向に離間した第２のリングに取り付けられた第２の端部とを有する開創スリーブを準備する段階と、
前記第１のリングと前記第２のリングとの間で前記スリーブに略固定された第３のリングを準備する段階と、
円周方向の保持部材を形成するために、前記第２のリングを前記第３のリングの円周方向に巻き取る段階と、
を含み、
前記保持部材が、前記創傷上で所望の半径方向の開創力に対応する特定の距離で、前記第１のリングの軸線方向に配置されていることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の態様において、外科用創傷開創器は、それぞれが遠位端と近位端を有する複数の開創要素を含んでおり、遠位端が第１のリングに連結されている。開創要素は、近位端と遠位端の間に配置された複数の係合部位を有し、係合部位の各々が異なる開創力と対応付けられている。第２のリングは、係合部位から選択された１つと係合して、所望の半径方向の開創力をもたらすような特性を有する。係合部位は、それぞれが異なる開創力に対応する、複数の梯子状部材の段、戻り止め、又は、拡大部を含むのがよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の態様において、外科用創傷開創器を操作する方法は、軸と、第１のリングに取り付けられた第１の端部と、第１のリングから軸線方向に離間した第２のリングに取り付けられた第２の端部とを有する、開創スリーブを準備する段階を含む。第３のリングは第１のリングと第２のリングとの間で、スリーブに対して略固定された関係で準備される。次に、第２のリングと第３のリングは円周方向に巻き取られ、創傷上の所望の半径方向の開創力に対応する特定の距離で、第１のリングの軸線方向に配置された円周方向の保持部材を形成する。この巻き取りの段階において、第３のリングは、第２のリングの円周方向に巻き取られて、円周方向の保持部材を形成することができる。次に、第２のリングは、第３のリングの外側に巻き取られ、円周方向の保持部材を特定の距離まで動かすことができる。本発明のこれらの特徴及び他の特徴と利点は、好適な実施形態の説明と添付図面を参照することによって更に明白となるであろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
反転リング１０７を有する創傷開創器が、図２８及び図２９に示されており、ここで構成要素は前述のものと同等であり、同じ参照番号の後に小文字の「ｅ」を付して表される。本装置は、創傷１０の内側を覆い、ポートサイト転移の危険を防止又は抑制するシース２８ｅを含む。本装置は、遠位端に密封リング１４ｅを備えたベース１１０を含み、患者の腹壁１１の外側を密封するように設計されている。本装置は、シース２８の近位端に取り付けられ、ベース１１０に固定するように構成された反転リング１０７を有する薄膜シース２８ｅを含む。