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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
銅化合物がヨウ化第一銅、塩化銅、酢酸銅および硫酸銅から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のポリアミドモノフィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、ポリアミド繊維の耐候劣化防止剤（以降、老防剤と呼ぶ）としては、なかでも銅化合物の添加による効果が大きいことが知られているが、これら銅化合物の添加によりポリアミドモノフィラメントに十分な老防効果を得るためには、銅化合物の添加量を多くする必要があり、この結果ポリアミドモノフィラメントの強度低下が促進される傾向となることが問題となっていたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、本発明のポリアミドモノフィラメントは、老防剤として銅化合物を含有する場合に、上記の作用・効果をさらに有効に発現することができ、この場合には銅化合物の添加量が従来に比し少量であっても、十分な耐侯性改良効果の取得を期待することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のポリアミドモノフィラメントは、基本的に従来公知の紡糸・延伸方法により製造することができる。具体的には、ポリアミドチップまたは老防剤として必要量の銅化合物などを添加したポリアミドチップを、通常のエクストルーダー型紡糸機を使用して溶融押出しした後、所定の延伸条件に供し、さらに必要に応じて熱固定することにより製造される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［引張および結節破断点エネルギー］
綛状にとった試料を２０℃、６５％ＲＨの温湿度調整室で２４時間放置した後、島津製作所社製“オートグラフ”ＡＧＳ−５ＫＮＧ型引張試験機を用い、糸長：２５０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で切断点エネルギー（ｋｇｆ／ｍｍ）を測定した。なお、結節破断点エネルギーは、中央に１個の結び目を作った糸の試料を用いて上記と同様に測定した。
［直径］
デジタルマイクロメーター（ＭＩＴＵＴＯＭＯ製）で釣糸の長径と短径を測定しその平均値で表示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［破断伸度］
ＪＩＳＬ１０１３の定義によった。すなわち、綛状にとった試料を２０℃、６５％ＲＨの温湿度調整室で２４時間放置した後、（株）オリエンテック社製“テンシロン”ＵＴＭ−４−１００型引張り試験機を用い、糸長：２５０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で測定し、試料が切断した時の伸びを測定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［実施例１］
ナイロン６／６６（重量比：８５／１５）共重合体チップに対し、老防剤としてヨウ化第一銅を０．０２重量％添加し、さらに着色剤としてカラーパウダーを０．０１重量％添加して攪拌ブレンドした原料組成物を、エクストルーダー型紡糸機に供給し、２９０℃の温度で溶融し、孔径１．０ｍｍの口金を通して押し出した後、ただちに１０℃の冷水浴中で冷却固化させ未延伸糸を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上述の形式の装置では、輸送バンドを構成する材料が吸引ボックス内に生ずる減圧によって起こる下向き曲がりを防ぐためにある程度の剛性を持つことが必要である。これは通常は輸送バンドをある厚さで設計することによりそして多数の穴を設けた支持板をバンドの下に置くこと（従ってバンドは支持板上を摺動するであろう）により解決される。別の方法は支持板を上述のスウェーデン特許出願ＳＥ  ９６０４８０３−８における如き支持棒で置き換えることであるが、その場合は支持棒を運ぶための第二の無端バンドが必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び電子機器の動作制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより指示される時刻を設定する設定手段と、
上記設定手段により設定された時刻に応じて当該電子機器の動作を制御する動作制御手段と、
上記電子機器を操作するための操作手段を表示する表示手段と、
上記動作制御手段に応じて上記電子機器が動作しているとき、上記表示手段に特定表示が表示されるように上記表示手段を制御する表示制御手段と、
上記特定表示に対するユーザの指示を検出する指示検出手段と、を備え、
上記指示検出手段によりユーザの指示が検出されたとき、上記動作制御手段は、上記設定手段により設定された時刻を無視するとともに、上記ユーザの指示が検出されたときの上記電子機器の動作を継続するように制御すること
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記表示制御手段は、上記指示検出手段によりユーザの指示が検出されたとき、上記特定表示の表示を終了することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記設定手段は、少なくとも上記電子機器の所定の動作の終了時刻を設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記動作制御手段は、上記指示検出手段によりユーザの指示が検出されたとき、上記設定手段により設定された終了時刻を過ぎても上記ユーザの指示が検出されたときの上記電子機器の動作を継続するように制御することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記設定手段は、上記電子機器の動作の種類、及び当該動作の開始時刻及び終了時刻を設定するものであることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
上記電子機器は、
更に、データを記憶する記憶手段と、
少なくとも上記記憶手段に記憶されるデータを再生する再生手段と、
上記記憶手段にデータを記録する記録手段と、を備え、
上記設定手段は、上記電子機器の動作として、上記再生手段による再生動作、上記記録手段による記録動作が選択可能であること
を特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
上記電子機器は、
更に、外部ソースから所望のデータをダウンロード可能な受信手段を備え、
上記設定手段は、上記電子機器の動作として、上記受信手段により上記外部ソースからデータをダウンロードするダウンロード動作が選択可能であること
を特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
上記指示検出手段によりユーザの指示が検出されたとき、
上記動作制御手段は、上記設定手段により設定された時刻を無視するとともに、上記ユーザの指示が検出されたときの上記電子機器の動作を継続するか、上記設定手段により設定された時刻を無効にし、且つ上記電子機器の動作を中止するか
を選択的に制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
ユーザにより指示される時刻を設定する設定ステップと、
上記設定された時刻に応じて当該電子機器の動作を制御する動作制御ステップと、
上記電子機器が動作しているとき、特定表示が表示されるように表示手段を制御する表示制御ステップと、
上記特定表示に対するユーザの指示を検出する指示検出ステップと、
上記指示検出ステップにおいてユーザの指示が検出されたとき、上記設定された時刻が無視されるとともに、上記ユーザの指示が検出されたときの上記電子機器の動作が継続されるように制御するステップと、
を備えていることを特徴とする電子機器の動作制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイマによって動作制御を行うことができる電子機器、及び電子機器の動作制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点を解決するために、ユーザにより指示される時刻を設定する設定手段と、上記設定手段により設定された時刻に応じて当該電子機器の動作を制御する動作制御手段と、上記電子機器を操作するための操作手段を表示する表示手段と、上記動作制御手段に応じて上記電子機器が動作しているとき、上記表示手段に特定表示が表示されるように上記表示手段を制御する表示制御手段と、上記特定表示に対するユーザの指示を検出する指示検出手段と、を備え、上記指示検出手段によりユーザの指示が検出されたとき、上記動作制御手段は、上記設定手段により設定された時刻を無視するとともに、上記ユーザの指示が検出されたときの上記電子機器の動作を継続するように電子機器を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明の電子機器の動作制御方法は、ユーザにより指示される時刻を設定する設定ステップと、上記設定された時刻に応じて上記電子機器の動作を制御する動作制御ステップと、上記電子機器が動作しているとき、特定表示が表示されるように表示手段を制御する表示制御ステップと、上記特定表示に対するユーザの指示を検出する指示検出ステップと、上記指示検出ステップにおいてユーザの指示が検出されたとき、上記設定された時刻が無視されると共に、上記ユーザの指示が検出されたときの上記電子機器の動作が継続されるように制御するステップと、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、図４（ａ）に示す例は一例であり、この表示形態を１つのページ表示とした場合、他の操作子などの操作情報（例えばＭＤドライブ１８の編集、チューナ４６による放送番組の選択アイコン）が表示されている他のページを適宜選択して表示することも可能である。他のページの例としては、例えばタイマ予約を行う設定ページとして、タイマ指定時刻（開始時刻、終了時刻）や動作させる音源の種類、動作内容（録音、再生）などの設定を行う項目が表示されるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらに、前記操作子を操作することによって、例えばタイマ動作を無効にするか、またはタイマ動作に基づいた指定動作まで停止させるかなどの処理形態を選択することができる。これにより、ユーザの使い勝手に対応した所望する処理を選択して行うことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】情報トラックの中心から所定距離の位置に複数のピット群が形成された光ディスク媒体に対物レンズを介してレーザービームを照射し、
前記情報トラックに対してトラッキング制御が実行されているときに、
その反射ビームを前記情報トラックと実質的に平行に分割して設けられた受光素子によって電気信号に変換し、
それぞれの受光素子より生成された電気信号の差信号を生成し、
前記レーザービームが前記ピット群を走査したときの前記差信号の低域成分の振幅から基準光軸に対する前記対物レンズ光軸の誤差を検出することを特徴としたレンズシフト検出方法。
【請求項２】情報トラックの中心から所定距離の位置に第１のピット群と、前記情報トラック中心に対して反対側の所定距離の位置に第２のピット群がそれぞれ形成された光ディスク媒体に、対物レンズを介してレーザービームを照射し、
前記情報トラックに対してトラッキング制御が実行されているときに、
その反射ビームを前記情報トラックと実質的に平行に分割して設けられた受光素子によって電気信号に変換し、
それぞれの受光素子より生成された電気信号の差信号を生成し、
前記レーザービームが前記第１のピット群の全部若しくは一部を走査したときの前記差信号の低域成分の振幅と、前記レーザービームが前記第２のピット群の全部若しくは一部を走査したときの前記差信号の低域成分の振幅から基準光軸に対する前記対物レンズ光軸の誤差を検出することを特徴としたレンズシフト検出方法。
【請求項３】差信号の低域成分のうち、第１のピット群の全部若しくは一部を走査したときの信号の包絡線と第２のピット群の全部若しくは一部を走査したときの信号の包絡線の中心値から所定値を差し引いた値を対物レンズ光軸の誤差値とすることを特徴とした請求項２記載のレンズシフト検出方法。
【請求項４】情報トラックに沿ってグルーブが形成され、さらに前記情報トラックの中心から所定距離の位置にピット群が形成された光ディスク媒体に対物レンズを介してレーザービームを照射し、前記情報トラックに対して前記レーザービームのトラッキング位置制御を実行するトラッキング制御装置であって、
前記光ディスク媒体からの反射ビームを前記情報トラックと実質的に平行に分割して設けられた受光素子によって電気信号に変換し、それぞれの受光素子による電気信号の差信号から前記グルーブによる回折散乱効果によるトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー検出手段と、
このトラッキングエラー信号が所定の目標値になるように、前記対物レンズを前記情報トラックに追従させるフィードバック手段と、
さらに、前記レーザービームが前記ピット群の全部若しくは一部を走査したときの前記差信号の低域成分の振幅から基準光軸に対する前記対物レンズ光軸の誤差を検出してレンズシフト検出信号を生成するレンズシフト検出手段と、
前記レンズシフト検出信号に基づいて前記トラッキング位置制御のオフセットを補正するオフセット補正手段を設けたことを特徴とするトラッキング制御装置。
【請求項５】光ディスク媒体は、情報トラックの中心から所定距離の位置に第１のピット群と、前記情報トラック中心に対して反対価の所定距離の位置に第２のピット群がそれぞれ形成されたことを特徴とし、
レンズシフト検出手段は、レーザービームが前記第１のピット群の全部若しくは一部を走査したときの分割素子の出力信号の差信号の低域成分の振幅と、前記レーザービームが前記第２のピット群の全部若しくは一部を走査したときの前記差信号の低域成分の振幅からレンズシフト検出信号を生成することを特徴とする請求項４記載のトラッキング制御装置。
【請求項６】レンズシフト検出手段は、差信号の低域成分の極大値を保持する手段と、前記差信号の低域成分の極小値を保持する手段と、保持された極大値および極小値からレーザービーム光軸に対する前記対物レンズ光軸の誤差を検出する手段を設けたことを特徴とした請求項５記載のトラッキング制御装置。
【請求項７】レーザービームをある情報トラックから他の情報トラックヘ移動させる際に、レンズシフト検出手段の機能を一時停止させることを特徴とした請求項４記載のトラッキング制御装置。
【請求項８】情報トラックに沿ってグループが形成され、さらに前記情報トラックの中心から所定距離の位置にピット群が形成された光ディスク媒体と、
上記光ディスク媒体に対物レンズを介してレーザービ−ムを照射し、その反射ビームを前記情報トラックと実質的に平行に分割して設けられた受光素子によって電気信号に変換する光ヘッドと、
それぞれの受光素子による電気信号の差信号から前記グルーブによる回折散乱効果によるトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー検出手段と、
このトラッキングエラー信号が所定の目標値になるように、前記対物レンズを前記情報トラックに対してトラッキング制御を実行するフィードバック手段と、
さらに、前記レーザービームが前記ピット群近傍を走査したときの前記差信号の低域成分の振幅から基準光軸に対する前記対物レンズ光軸の誤差を検出してレンズシフト検出信号を生成するレンズシフト検出手段と、
前記レンズシフト検出信号に基づいて前記トラッキング制御のオフセットを補正するオフセット補正手段を設けたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】光ディスク媒体は、情報トラックの中心から所定距離の位置に第１のピット群と、前記情報トラック中心に対して反対側の所定距離の位置に第２のピット群がそれぞれ形成されたことを特徴とし、
レンズシフト検出手段は、レーザービームが前記第１のピット群近傍を走査したときの分割素子の出力信号の差信号の低域成分の振幅と、前記レーザービームが前記第２のピット群近傍を走査したときの前記差信号の低域成分の振幅からレンズシフト検出信号を生成することを特徴とする請求項８記載の光ディスク装置。
【請求項１０】レンズシフト検出手段は、差信号の低域成分の極大値を保持する手段と、前記差信号の低域成分の極小値を保持する手段と、保持された極大値および極小値からレーザービーム光軸に対する前記対物レンズ光軸の誤差を検出することを特徴とした請求項９記載の光ディスク装置。
【請求項１１】レーザービームをある情報トラックから他の情報トラックヘ移動させる際に、レンズシフト検出手段の機能を一時停止させることを特徴とした請求項８記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
発明者らは、微細な空気流路の形成を目的に、摺動部材の摺動面の凸部先端を略平坦面にした微細凹凸面を形成することが可能なエッチング液を目的に液組成について種々検討したところ、例えば、ＣａＯ−ＴｉＯ２系多結晶非磁性セラミックスの如く、少なくとも２種の相が混在する材料では相間で被エッチング性が異なることを知見し、さらに検討を加えた結果、酸化剤とアルカリを含む水溶液では凸部先端が鋭峰となり、酸化剤と酸を含む水溶液では磁気コアの接合部が著しく腐食されること、ところが、酸化剤と酸及びアルカリを含む水溶液からなるエッチング液では凸部先端を略平坦面となすことができること、しかも仕上げ研磨された磁気ヘッドコアの表面性状を変化させないことを知見した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに発明者らは、この発明のエッチングによって、摺動面における摺動部材と磁気記録媒体との吸着を解消できたことと磁気ヘッド特性の向上との関係について詳細に検討した結果、従来、コア部材に残存する加工変質層を除去できるまで鏡面研磨すると、前記吸着の問題を生じることから、事実上、この加工変質層が残存する程度の面粗度に仕上げるしか方法がなかったが、摺動部材の摺動面にのみ微細凹凸面を形成して前記吸着を解消できることから、当該摺動面の鏡面化をさらに進めてコア部材の加工変質層を完全に除去することが可能であることを知見し、この発明を完成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【実施例】
実施例１
摺動部材にＣａＯ−ＭｇＯ−ＴｉＯ２系非磁性セラミックス、コア部材にＭｎ−Ｚｎ系磁性材料を用いて図１Ａに示す磁気ヘッドを組み立て、微小ダイヤモンド砥粒（平均粒径３μｍ）を遊離砥粒とした荒ラッピング、ついで微細ダイヤモンド砥粒（平均粒径０．５μｍ）を遊離砥粒とした仕上げラッピングした。中心線平均粗さＲａは２．０ｎｍとなるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上のように、図２のコンピュータ・システムでは、受信メールに含まれるオブジェクトを流用して返信メールを作成し、それを、流用したオブジェクトを除くその返信メールに含まれる全てのオブジェクトと、その返信メールに含まれる全てのオブジェクトに関する制御情報とを含むマルチメディア電子メールの態様で、発信元のコンピュータ・システムへと送信する。この場合、発信元のコンピュータ・システムでは、受信したマルチメディア電子メールに含まれる制御情報に従って、そのマルチメディア電子メールに含まれるオブジェクトと、送信したマルチメディア電子メールに含まれるオブジェクトとを配置することによって、受信メールを復元することができる。よって、そこに含まれる各オブジェクトが時間的・空間的に関連付けられているようなマルチメディア電子メールをネットワークを通じて送受信することができ、しかも、流用したオブジェクトを発信元へ返送しない分、ネットワークを伝送される情報量が少なくてすむ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
一方、分割オブジェクト情報レコードは、メディア情報を一意に識別するメディア識別子フィールド、メディア情報のタイプを格納するメディアタイプフィールド、メディア情報の実体を指定するメディア情報フィールド、メディア情報の分割情報を格納する分割情報フィールドからなる。ただし、メディア情報フィールドは、メディア情報レコードのアドレスを格納する。
なお、ここでは、オブジェクト＃１を分割して得られた２つのオブジェクトは、オブジェクト＃５およびオブジェクト＃６として識別されている。また、オブジェクト＃２〜＃４は、第１の実施形態と同様にして削除されているとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長円板形のカバー手段と、このカバー手段の底の外周囲に沿って回転可能に配設されているコイン搬送用のベルト手段と、ほぼ長円リング形の傾斜板であって外周囲が高く内周囲が前記ベルト手段の外周囲に近接しているコインの通路手段と、この通路手段に順次に複数個開口されているコイン振り分け用の開孔と、を備えていることを特徴としたコインの金種振り分け装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記コイン振り分け用の開孔を開閉するための手段が当該開口の下面に配設されていることを特徴としたコインの金種振り分け装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記開孔を開閉するための手段がコインを検出する手段によって駆動されることを特徴としたコインの金種振り分け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は長円板形のカバー手段と、このカバー手段の底の外周囲に沿って回転可能に配設されているコイン搬送用のベルト手段と、ほぼ長円リング形の傾斜板であって外周囲が高く内周囲が前記ベルト手段の外周囲に近接しているコインの通路手段と、この通路手段に順次に複数個開口されているコイン振り分け用の開孔と、を備えていることを特徴としたコインの金種振り分け装置である。また本発明は、前記コイン振り分け用の開孔を開閉するための手段が当該開口の下面に配設されていることを特徴としたコインの金種振り分け装置である。また本発明は、前記開孔を開閉するための手段がコインを検出する手段によって駆動されることを特徴としたコインの金種振り分け装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面の列方向に並ぶ複数のスキャン電極と、行方向に並ぶ複数のデータ電極とを有した表示装置であって、
前記スキャン電極に対する個別の電位制御による行選択に同期して、表示データに応じて前記データ電極の電位を制御する行単位のアドレッシングを行うアドレッシング手段と、
該アドレッシングに先立って、行方向に隣接するセルの表示データの差に基づいて、複数の行選択順序の内の何れか１つを選択設定する行選択順序設定手段とを有し、
設定した行選択順序を適用してアドレッシングを行うことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画面の列方向に並ぶ複数のスキャン電極と、行方向に並ぶ複数のデータ電極とを有し、１フレームを複数のサブフレームに分割して表示を行う表示装置であって、
少なくとも１つの前記サブフレームにおいて、前記スキャン電極に対する個別の電位制御による行選択に同期して、表示データに応じて前記データ電極の電位を制御する行単位のアドレッシングを行うアドレッシング手段と、
該アドレッシングに先立って、行方向に隣接するセルの表示データの差に基づいて、複数の行選択順序の内の何れか１つを選択設定する行選択順序設定手段とを有し、
設定した行選択順序を適用してアドレッシングを行うことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記行選択順序設定手段は、前記複数の行選択順序の各々での消費電力を、行方向に隣接するセルの表示データの差に基づいて予測する予測手段を含んで構成したことを特徴とする
請求項１乃至請求項２の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画面を列方向に複数のブロックに区分し、
該ブロック毎に、前記行選択順序設定手段により設定した行選択順序を適用してアドレッシングを行うように構成したことを特徴とする
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
行選択順序設定手段は、前記予測手段により予測した前記複数の行選択順序の各々の消費電力の内、最も小さい１つの行選択順序を選択設定することを特徴とする
請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
画面の列方向に並ぶ複数のスキャン電極と、行方向に並ぶ複数のデータ電極とを有した表示装置の駆動方法であって、
前記スキャン電極に対する個別の電位制御による行選択に同期して、表示データに応じて前記データ電極の電位を制御する行単位のアドレッシングに先立って、
行方向に隣接するセルの表示データの差に基づいて、複数の行選択順序の内の何れか１つを選択設定し、
設定した行選択順序を適用してアドレッシングを行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項７】
画面の列方向に並ぶ複数のスキャン電極と、行方向に並ぶ複数のデータ電極とを有し、１フレームを複数のサブフレームに分割して表示を行う表示装置の駆動方法であって、
少なくとも１つの前記サブフレームにおいて、前記スキャン電極に対する個別の電位制御による行選択に同期して、表示データに応じて前記データ電極の電位を制御する行単位のアドレッシングに先立って、
行方向に隣接するセルの表示データの差に基づいて、複数の行選択順序の内の何れか１つを選択設定し、
設定した行選択順序を適用してアドレッシングを行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記行選択順序の選択設定は、前記複数の行選択順序の各々での消費電力を、行方向に隣接するセルの表示データの差に基づいて予測して選択設定することを特徴とする
請求項６乃至請求項７の何れか１項に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、隣接したデータ電極間の静電容量の充電に費やす電力を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法であって、
上記原画像データから高周波成分を生成する工程と、
上記階調変換処理に基づいて上記高周波成分の値を変更する工程と、
上記変更された高周波成分に基づいて第二の画像データを生成する工程と、
上記第二の画像データの画素値を階調変換処理で変更する工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
上記階調変換処理は、階調変換曲線に基づいて上記第二の画像データの画素値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
上記高周波成分の値を、上記階調変換曲線の微分値に基づいて変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
上記高周波成分は、上記原画像データの平滑化画像を生成し、該平滑化画像を原画像データから減算することで生成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
上記平滑化画像はモルフォロジカルフィルタを用いて生成されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理装置であって、
上記原画像データから高周波成分を生成する手段と、
上記階調変換処理に基づいて上記高周波成分の値を変更する手段と、
上記変更された高周波成分に基づいて第二の画像データを生成する手段と、
上記第二の画像データの画素値を階調変換処理で変更する手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
Ｘ線発生回路と、
該Ｘ線発生回路が発するＸ線を上記原画像データに変換するための２次元Ｘ線センサとを備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
上記原画像データから高周波成分を生成する処理と、
上記階調変換処理に基づいて上記高周波成分の値を変更する処理と、
上記変更された高周波成分に基づいて第二の画像データを生成する処理と、
上記第二の画像データの画素値を階調変換処理で変更する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理方法は、原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法であって、上記原画像データから高周波成分を生成する工程と、上記階調変換処理に基づいて上記高周波成分の値を変更する工程と、上記変更された高周波成分に基づいて第二の画像データを生成する工程と、上記第二の画像データの画素値を階調変換処理で変更する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の画像処理装置は、原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理装置であって、上記原画像データから高周波成分を生成する手段と、上記階調変換処理に基づいて上記高周波成分の値を変更する手段と、上記変更された高周波成分に基づいて第二の画像データを生成する手段と、上記第二の画像データの画素値を階調変換処理で変更する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、上記原画像データから高周波成分を生成する処理と、上記階調変換処理に基づいて上記高周波成分の値を変更する処理と、上記変更された高周波成分に基づいて第二の画像データを生成する処理と、上記第二の画像データの画素値を階調変換処理で変更する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、平滑化画像ｆｕｓ（ｘ，ｙ）を（２２）〜（２５）式で示すように、モルフォロジー演算を用いて計算しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
モルフォロジー演算は、モルフォロジカルフィルタを用いて行われ、ここで得られたｆｕｓ（ｘ，ｙ）のプロファイルは、エッジ構造を保存しているものであり、従来のダイナミックレンジ圧縮の欠点であるオーバーシュートやアンダーシュートが起きないものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、入力画像の任意の階調領域の濃度分布幅を圧縮、伸張することができ、かつ階調変換後の高周波成分の振幅を、階調変換前の画像の高周波成分の振幅に保持できる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、平滑化画像をモルフォロジカルフィルタを用いて作成するようにした場合には、元画像のエッジ構造を保存することができ、アンダーシュートやオーバーシュートが起きない効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子出版のために情報をデータベース化して記録する方法であって、つぎの要件（１）〜（４）を備える。
（１）コンピュータにより情報処理される物理形式と論理形式に従って、以下のコンテントオブジェクトとスキームオブジェクトおよびレイアウトオブジェクトを適宜な記憶媒体に大量に記録する。
（２）ある一定の目的のために集められた相互に関連のある複数の項目からなる一件分のデータ要素の集合が１つのコンテントオブジェクトである。１つのコンテントオブジェクトを構成する前記データ要素の集合について、それぞれのデータ項目名・データの型および形式・データの存在場所などのデータ構造を記述した情報がスキームオブジェクトである。データ構造が同一で内容の異なる多数のコンテントオブジェクトが存在する。
（３）異なる目的のために集められて異なるデータ構造をもった複数種類のコンテントオブジェクトが存在し、各種類ごとのスキームオブジェクトが存在する。各コンテントオブジェクトはそれぞれに付けられた固有のコンテントＩＤで識別され、各スキームオブジェクトはそれぞれに付けられた固有のスキームＩＤで識別される。各コンテントオブジェクトには、それ自身のデータ構造に合致するスキームオブジェクトのスキームＩＤを付帯させる。
（４）１つのコンテントオブジェクトに含まれている情報を表示出力する場合の表示形態の骨格を記述した情報がレイアウトオブジェクトである。レイアウトオブジェクトはコンテントオブジェクトに合せて任意に設定でき、１つのコンテントオブジェクトについて内容の異なる複数のレイアウトオブジェクトを設定できる。各レイアウトオブジェクトはそれぞれに付けられた固有のレイアウトＩＤで識別される。各コンテントオブジェクトには、それが包含している情報をどのレイアウトオブジェクトに従って表示出力すべきかを指定するために、少なくとも１つのレイアウトＩＤを付帯させる。
【請求項２】
請求項１の方法により記録された電子出版情報を再生して表示出力する方法であって、つぎの要件（ａ）（ｂ）（ｃ）を備える。
（ａ）コンテントオブジェクトとスキームオブジェクトおよびレイアウトオブジェクトが大量に記録された記憶媒体をコンピュータで処理し、表示対象のコンテントオブジェクトが包含している情報を適宜なディスプレイに表示する。
（ｂ）表示対象コンテントオブジェクトを読み取り、それにレイアウトＩＤが１つしか付帯していなければ当該レイアウトＩＤを、複数のレイアウトＩＤが付帯している場合はその中から別途に選択されたレイアウトＩＤを、指定レイアウトＩＤとする。この指定レイアウトＩＤに該当するレイアウトオブジェクトを読み取り、その記述に従って表示出力処理を実行する。
（ｃ）表示対象コンテントオブジェクトに付帯しているスキームＩＤに該当するスキームオブジェクトを読み取り、その内容に従って表示対象コンテントオブジェクトのデータ構造を認知する。前記指定レイアウトＩＤのレイアウトオブジェクトの内容に従って表示対象コンテントオブジェクトにおける指定されたデータ要素をピックアップして表示画面を作成しディスプレイに出力する。
【請求項３】
自己を特定するコンテント識別情報と表示すべき表示情報とを含むコンテントオブジェクトと、
自己を特定するスキーム識別情報と前記コンテントオブジェクトに含まれる前記表示情報の構造を示す構造情報とを含むスキームオブジェクトと、
自己を特定するレイアウト識別情報と前記コンテントオブジェクトに含まれる前記表示情報の表示形態を表わす表示形態情報とを含むレイアウトオブジェクトが用意され、
前記コンテントオブジェクトに含まれる前記表示情報の表示を実行する場合、
当該コンテントオブジェクトに対応する前記スキームオブジェクトに含まれる前記構造情報が示す構造に応じて前記表示情報の読み取りを実行し、
当該スキームオブジェクトに対応する前記レイアウトオブジェクトに含まれる前記表示形態情報が示す表示形態に応じて前記読み取った表示情報の表示を実行する表示方法。
【請求項４】
請求項３に記載の表示方法において、
前記コンテントオブジェクトは、対応する前記スキームオブジェクトを示す前記スキーム識別情報を含み、
前記スキームオブジェクトは、対応する前記レイアウトオブジェクトを示す前記レイアウト識別情報を含み、
表示すべき前記表示情報が含まれる前記コンテントオブジェクトの特定後、当該コンテントオブジェクトに含まれた前記スキーム識別情報に基づいて、対応する前記スキームオブジェクトを特定し、
前記特定されたスキームオブジェクトに含まれる前記レイアウト識別情報に基づいて、対応する前記レイアウトオブジェクトを特定する表示方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の表示方法において、
前記コンテントオブジェクトは、ヘッダー部とデータ部を備え、
前記データ部には、複数の前記表示情報が格納され、
前記スキームオブジェクトには、前記データ部に格納された前記複数の表示情報に一対一対応する複数の構造情報が格納され、
前記複数の表示情報それぞれの構造を読み取りが、当該複数の表示情報に対応する前記複数の構造情報のそれぞれを参照してから実行される表示方法。
【請求項６】
請求項５に記載の表示方法において、
前記ヘッダー部は、当該ヘッダー部を備える前記コンテントオブジェクトに対応する前記スキームオブジェクトを表す前記スキーム識別情報と、当該コンテントオブジェクトに対応する前記レイアウトオブジェクトを表す前記レイアウト識別情報が格納され、
当該スキーム識別情報を参照して、当該対応するスキームオブジェクトを特定し、
当該レイアウト識別情報を参照して、当該対応するレイアウトオブジェクトを特定して前記表示情報の表示を行なう表示方法。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れか一項に記載の表示方法において、
電子記録媒体に記録された前記コンテントオブジェクトと前記スキームオブジェクトと前記レイアウトオブジェクトを参照して、前記表示情報の表示を行なう表示方法。
【請求項８】
請求項３乃至６の何れか一項に記載の表示方法において、
放送波を介して供給された前記コンテントオブジェクトと前記スキームオブジェクトと前記レイアウトオブジェクトを参照して、前記表示情報の表示を行なう表示方法。
【請求項９】
請求項３乃至６の何れか一項に記載の表示方法において、
無線通信回線を介して供給された前記コンテントオブジェクトと前記スキームオブジェクトと前記レイアウトオブジェクトを参照して、前記表示情報の表示を行なう表示方法。
【請求項１０】
請求項３乃至６の何れか一項に記載の表示方法において、
有線通信回線を介して供給された前記コンテントオブジェクトと前記スキームオブジェクトと前記レイアウトオブジェクトを参照して、前記表示情報の表示を行なう表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の弦と、該複数の弦それぞれに対応して備えられそれぞれが対応する各弦の振動をピックアップして鳴弦信号を出力する複数のセンサとを有する弦楽器から出力される、前記複数の弦それぞれに対応する鳴弦信号と、前記弦楽器の弾弦の経時的な変遷をあらわすパターンとに基づいて楽音信号を生成する電子楽器であって、
前記パターンが、前記複数の弦に対応する配列であるとともに経時的な方向をあらわす複数のグリッドに対応する配列であって、弦とグリッドとで指定される各座標点に、該各座標点に対応するグリッドにおいて該各座標点に対応する弦が弾弦されたか否かをあらわす情報を含む弦対応データが配置されてなるパターンであって、該パターンが記憶されてなるパターン記憶手段と、前記パターン記憶手段に記憶されたパターンを読み出すデータ読出手段と、
前記データ読出手段により読み出されたパターン上に配置された前記複数の弦それぞれに対応する弦対応データのうちの、対応する弦が弾弦されたことをあらわす弾弦データと、前記複数の弦のうちの振動している弦とを、該弾弦データに対応する弦と振動している弦とが一致しているか否かに拘らず対応づける対応付手段と、
前記データ読出手段により読み出されたパターン上に配置された前記複数の弦に対応する弦対応データのうちの弾弦データに対応づけられた、振動している弦のピッチの楽音信号を生成する楽音生成手段とを備えたことを特徴とする電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記対応付手段は、前記データ読出手段により読み出されたパターン上に配置された弾弦データのうちの最低音弦に対応する弾弦データと、振動している弦のうちの最低音弦に対応する弦とを対応づけるものであることを特徴とする請求項８記載の電子楽器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記対応付手段は、前記データ読出手段により読み出されたパターン上に配置された弾弦データと振動している弦とを対応づけるにあたり、弾弦データと、該弾弦データに対応する弦と同一の、ないし該弦よりも高音側の、振動している弦とが最大数組み合わされるように、対応づけるものであることを特徴とする請求項８記載の電子楽器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記対応付手段は、前記データ読出手段により読み出されたパターン上に配置された弾弦データと振動している弦とを対応づけるにあたり、弾弦データと、該弾弦データに対応する弦と同一の、振動している弦とが最大数組み合わされるように対応づけるものであることを特徴とする請求項８記載の電子楽器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、対応付手段１５は、データ読出手段１４により読み出されたパターン上に配置された複数の弦２１＿１，２１＿２，…，２１＿ｎそれぞれに対応する弦対応データのうちの、対応する弦が弾弦されたことをあらわす弾弦データと、複数の弦２１＿１，２１＿２，…，２１＿ｎのうちの振動している弦とを、弾弦データに対応する弦と振動している弦とが一致しているか否かに拘らず対応づけるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、楽音生成手段１６は、データ読出手段１４により読み出されたパターン上に配置された複数の弦２１＿１，２１＿２，…，２１＿ｎに対応する弦対応データのうちの弾弦データに対応づけられた、振動している弦のピッチの楽音信号を生成するものである。本発明の第４の電子楽器は、上記の対応付手段１５を備えているため、弾弦データに対応する弦と音高（ピッチ）の指示のために弾かれた弦とが不一致であっても楽音の抜けが防止され、音楽的な違和感が解消される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これにより、発音強度面でも変化に富んだアルペジオ演奏が可能となる。さらに、本発明の第４の電子楽器において、上記対応付手段１５は、データ読出手段１４により読み出されたパターン上に配置された弾弦データのうちの最低音弦に対応する弾弦データと、振動（鳴弦）している弦のうちの最低音弦に対応する弦とを対応づけるものであることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、本発明の第４の電子楽器において、上記対応付手段１５は、データ読出手段１４により読み出されたパターン上に配置された弾弦データと振動している弦とを対応づけるにあたり、弾弦データと、その弾弦データに対応する弦と同一の、ないしその弦よりも高音側の、振動している弦とが最大数組み合わされるように、対応づけるものであることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
あるいは、本発明の第４の電子楽器において、上記対応付手段１５は、データ読出手段１４により読み出されたパターン上に配置された弾弦データと振動している弦とを対応づけるにあたり、弾弦データと、その弾弦データに対応する弦と同一の、振動（鳴弦）している弦とが最大数組み合わされるように対応づけるものであることも好ましい態様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割リセット形空間光変調器を有する分割形リセット表示装置に対してロード及びリセット・シーケンスを自動的に提供する方法であって、
前記分割リセット形空間光変調器の表示素子にはロード及びリセットによってデータがアドレスされ、
前記データはビット平面のフォーマットであり、各々の前記ビット平面はひとつ以上のセグメントとしてフレーム時間中にロードされ、
前記分割リセット形空間光変調器は最小ロード時間を有し、
前記方法は、
前記セグメントの表示順序を記憶するステップと、
各々の前記セグメントを正常表示時間または短表示時間に分類するステップであって、前記正常表示時間は少なくとも前記最小ロード時間と同じ長さであり、前記短表示時間は前記最小ロード時間より短い、前記分類するステップと、
各々の前記正常表示時間から前記最小ロード時間を減算して、各々の前記正常表示時間に対する余剰時間を決定するステップと、
各々の前記正常表示時間に前記最小ロード時間だけが与えられるように、各々の前記セグメントに実際の表示時間が割当てられるステップと、
１つの前記短表示時間より前に発生する任意の前記表示時間に対して、前記余剰時間の少なくとも一部分を加算するステップと、
前記余剰時間の残りを分配するステップと、
各々の前記セグメントのロード及びリセットのそれぞれに対する開始時間を設定するステップと、
を備える前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのメモリ・セルがロードされた後、表示素子が、メモリ・セルにあるデータによって表される状態にリセットされる。このロード及びリセット過程が、ロード及びリセットの特定のシーケンスで行われる。シーケンス制御器１８は、この発明に従って発生されたシーケンスがプログラムされる。シーケンス制御器１８は、このシーケンスに従う制御信号をフレーム・メモリ１４に（ロードの為）並びにＳＬＭ１５に（リセットの為）送出する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪及び転動体を、Ｎｉを４．５重量％以下，Ｃｕを０．５０重量％以下含有する合金鋼を素材としてそれぞれ作製する転がり軸受において、
素材中のＣｕ当量を下記（１）式のように定義したときに、非回転側軌道輪を構成する素材のＣｕ当量よりも、回転側軌道輪と転動体を構成する素材のＣｕ当量の平均値の方が高いことを特徴とする転がり軸受。
1998140287.tif 000001
【請求項２】
前記素材はいずれも、Ｃｒが３．５重量％以下、Ｍｏが１．５重量％以下、Ｍｎが１．５重量％以下、炭素濃度が１．１重量％以下、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
残留オーステナイト濃度差Δγr.max を下記式のように定義したとき、当該残留オーステナイト濃度差Δγr.max は０より大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受。
1998140287.tif 000002
【請求項４】
前記回転側軌道輪を構成する素材のＣｕ当量と転動体を構成する素材のＣｕ当量との和は、前記非回転側軌道輪を構成する素材のＣｕ当量の２倍値よりも０．１５以上高く、且つ、前記非回転側軌道輪を構成する素材のＣｕ当量を０．１８以上とすると共に、前記残留オーステナイト濃度差Δγr.max を３以上としたことを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記各軌道輪の軌道面及び転動体の転動面の残留オーステナイト濃度を５〜４５体積％とし、浸炭処理してある前記軌道面及び転動面の炭素濃度を０．８〜１．１重量％としたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記各軌道輪の軌道面及び転動体の転動面の残留オーステナイト濃度を５〜４５体積％とし、浸炭窒化処理してある前記軌道面及び転動面は、炭素濃度が０．８〜１．１重量％及び窒素濃度が０．０５〜０．３重量％であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
さらに、上記第３実施例の検討を加味すると、ΔＣｕeq.max≧０．１５で、且つΔγR ．max ≧３、さらに非回転側軌道輪（外輪）のＣｕeq. ≧０．１８とすることが、実際の，水が混入する潤滑下における軸受の耐久寿命上，更に好ましいことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイプＩＮ７０６の耐高温性鉄ニッケル超合金からなる材料体のための熱処理法において、以下の工程：約９６５〜９９５℃で５〜２０時間の溶体化処理、約７７５〜８３５℃で５〜１００時間の安定化焼き鈍し並びに７１５〜７４５℃で１０〜５０時間の析出硬化および５９５〜６２５℃で１０〜５０時間の析出硬化を含むことを特徴とする、耐高温性鉄ニッケル超合金からなる材料体のための熱処理法。
【請求項２】
安定化焼き鈍しを１０〜２０時間行う、請求項１に記載の熱処理法。
【請求項３】
安定化焼き鈍しを約８２０℃で行う、請求項１に記載の熱処理法。
【請求項４】
材料体を、溶体化処理と安定化焼き鈍しとの間並びに安定化焼き鈍しと析出硬化との間で、少なくとも３００℃に冷却する、請求項１に記載の熱処理法。
【請求項５】
材料体を、溶体化処理と安定化焼き鈍しとの間でオイル等を用いて冷却する、請求項４に記載の熱処理法。
【請求項６】
材料体を、安定化焼き鈍しと析出硬化との間で、空気中で冷却する、請求項４に記載の熱処理法。
【請求項７】
材料体を、７１５〜７４５℃での析出硬化と５９５〜６２５℃での析出硬化との間で、少なくとも３００℃に冷却する、請求項１〜４までのいずれか１項に記載の熱処理法。
【請求項８】
タイプＩＮ７０６の耐高温性鉄ニッケル超合金からなる熱処理された材料体において、該材料体が、毎時０．０５ｍｍを下回る亀裂の成長を示しおよび／または６００℃の温度で毎時０．０５％の一定延び率で亀裂なしに２．５％の最低延伸率を示すことを特徴とする、タイプＩＮ７０６の耐高温性鉄ニッケル超合金からなる熱処理された材料体。
【請求項９】
毎時０．０１ｍｍの亀裂の成長を示す、請求項８に記載の熱処理された材料体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
完成した記録液は、通常、一種またはそれ以上の式Ｉの可溶性染料を合計で0.5 〜15重量％（乾燥状態で計算した値）、水を０〜99重量％、及び溶剤及び/ または保湿剤を 0.5〜99.5重量％含む。一つの好ましい態様においては、完成した記録液は、染料を 0.5〜15重量％、水を40〜85重量％、及び溶剤及び/ または保湿剤を10〜50重量％含み、また別の好ましい態様では、染料を 0.5〜15重量％、水を０〜20重量％、及び溶剤及び/ または保湿剤を70〜99.5重量％含む。完成記録液は、以下に記載する更に別の添加剤を含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の式Ｉの染料をパルプ中の紙またはセルロースの染色に使用した場合に、高い色濃度及び非常に良好な堅牢性、例えば耐水堅牢性、耐シリンダー堅牢性、耐ブリーディング堅牢性、耐酸堅牢性、耐アルカリ堅牢性及び特に耐光堅牢性に際立つ明度の高い赤色の染色が得られる。更に、本発明の式Ｉの染料が、セルロース繊維に対して高い親和性または直接性を有するために、環境的に有利な染色所廃水が生ずるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、各繊維メーカーは、異繊維間の特徴を生かせる組合せを選択し、性能の向上、美的創造を満足する素材を開発している。このため、繊維表面積が大きく、また複雑であったりするものが多い。このような複合素材を問題なく染色するには、染料の選択と配合割合を考える必要がある。本願発明の染料組成物は、ナイロン混繊維品の染色加工で問題となる耐光堅牢度、酸化窒素ガスによる退色性堅牢度の向上、及び諸堅牢度の改良を目的とするものである。