Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
例えば、処理部５２は、検索サーバ７１から返信された曲名、曲ＩＤ、および楽曲データを管理するＵＲＬを、キーワード毎に、ハードディスク１４、RAM１３などに一時記録するように制御し、図１４に示した操作画面の試聴ボタンまたは購入ボタンが操作されると、一時記録した上記の情報に基づき、操作されたボタンに対応する曲の楽曲データを管理するサーバ（この例の場合、EMDサーバ７２）のURLを特定し、当該URLに操作画面の操作に対応する曲の曲ＩＤ、および試聴または購入する旨を表す信号を送信するように通信部１９を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
すなわち、パーソナルコンピュータ１には、インターネット２を介してEMDサーバ７２から、ダウンロード用データが購入用の楽曲データとしてまたはストリーミング用データが試聴用の楽曲データとして送信されてくるが、ダウンロード用データが送信されてきた場合、パーソナルコンピュータ１は、図１７（Ａ）に示すように、コンテンツ全体をすべてダウンロードしてから（例えば、ハードディスク１４などの記録媒体に記録されてから）再生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003122779.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003122779.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2003122779.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各端末の属性に応じて処理を行うネットワークシステムにおいて、
機器ＩＤとＩＰアドレスとを内蔵されたメモリ部を有する端末と、
前記端末とローカルネットワーク上で接続される周辺機器と、
前記機器ＩＤと前記ＩＰアドレスとの対応関係を示すメーカＩＤデータベースを有するメーカＩＤ管理サーバと、
前記機器ＩＤと各端末の属性との関係を示す属性データベースを有する属性管理サーバと、
前記属性に対応した処理を行い、サービスを提供する処理サーバと、
前記機器ＩＤと前記ＩＰアドレスと前記属性と前記サービスとを伝送するネットワークと、
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
各端末の属性に応じたサービスを提供する処理サーバにおいて、
サービスを提供される端末との間で、サービス要求データとサービスデータを送受信し、
メーカＩＤ管理サーバと属性管理サーバとの間で、属性検索要求データと属性データとを送受信するデータ送受信部と、
受信した前記サービス要求データと前記属性データとを内蔵されたメモリへ格納する受信データ格納部と、
前記メーカＩＤ管理サーバへ前記属性管理サーバのアドレスを検索要求し、また検索した前記アドレスをもとに前記属性管理サーバへ前記属性データを検索要求し、さらに検索した前記属性データに対応する前記サービスを提供する要求処理部と、
を有することを特徴とする処理サーバ。
【請求項３】
処理サーバへ装置の情報を提供する情報管理サーバにおいて、
処理サーバとの間で、要求情報と情報とを送受信するデータ送受信部と、
前記処理サーバとの間で、受信した前記要求情報と前記情報とを内蔵されたメモリへ格納するデータ格納部と、
前記処理サーバへ検索した前記情報を提供する要求処理部と、
を有することを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項４】
前記情報管理サーバは、前記要求情報を属性管理サーバのアドレス情報要求データとして、前記情報をアドレス情報データとして送受信するメーカＩＤ管理サーバであることを特徴とする請求項３記載の情報管理サーバ。
【請求項５】
前記情報管理サーバは、前記要求情報を属性検索要求データとして、前記情報を属性データとして送受信する属性管理サーバであることを特徴とする請求項３記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
各端末の属性に応じて処理を行うサービス提供方法において、
機器ＩＤとＩＰアドレスとをサービスが提供される端末に内蔵されたメモリ部へ格納し、
前記機器ＩＤと前記ＩＰアドレスとの対応関係をメーカＩＤデータベースに格納して一元集中管理し、
前記機器ＩＤと前記端末の属性との関係を属性データベースに格納して一元集中管理し、
前記サービスを提供する装置により前記属性に対応した処理を行い、
前記端末へ前記サービスを提供し、
前記機器ＩＤと前記ＩＰアドレスと前記属性と前記サービスとをネットワークを介して前記端末へ伝送し、
前記端末にて前記サービスを自動的に処理することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
前記機器ＩＤと前記ＩＰアドレスとの対応関係は、サービスを提供する装置によりメーカＩＤデータベースを検索し取得されることを特徴とする請求項６記載のサービス提供方法。
【請求項８】
前記機器ＩＤと前記端末の属性との関係は、サービスを提供する装置により属性データベースを検索し取得されることを特徴とする請求項６記載のサービス提供方法。
【請求項９】
前記メーカＩＤデータベースは、前記属性データベースがグローバルに唯一定まる場合は、前記属性データベースがその機能を果たすことを特徴とする請求項６記載のサービス提供方法。
【請求項１０】
前記サービスは、前記属性に対応したコンテンツを配信するサービスであることを特徴とする請求項６記載のサービス提供方法。
【請求項１１】
前記サービスは、前記属性に対応した分散処理を割り当てるサービスであることを特徴とする請求項６記載のサービス提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記画像形成装置と電気的に接触接続するための少なくとも２つの端子と、
前記少なくとも２つの端子が前記画像形成装置に接続されている場合に、前記少なくとも２つの端子を通じて、前記画像形成装置と接触型通信を行うための接触型通信手段と、
前記少なくとも２つの端子が前記画像形成装置に接続されていない場合に、前記画像形成装置又は他の外部装置と非接触型通信を行うべく、前記少なくとも２つの端子間に接続された非接触型通信手段と、
前記接触型通信手段又は前記非接触型通信手段により送受されるデータの少なくとも一部を記憶する記憶手段と、
を含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
情報処理装置に対して着脱可能な記憶装置であって、
前記情報処理装置と電気的に接触接続するための少なくとも２つの端子と、
前記少なくとも２つの端子が前記情報処理装置に接続されている場合に、前記少なくとも２つの端子を通じて、前記情報処理装置と有線通信を行うための有線通信手段と、
前記少なくとも２つの端子が前記情報処理装置に接続されていない場合に、前記情報処理装置又は他の外部装置と無線通信を行うべく、前記少なくとも２つの端子間に接続された無線通信手段と、
前記有線通信手段又は前記無線通信手段により送受されるデータの少なくとも一部を記憶する記憶手段と、
を含むことを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
着脱可能なプロセスカートリッジを備える画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは、
前記画像形成装置と電気的に接触接続するための少なくとも２つの端子と、
前記少なくとも２つの端子が前記画像形成装置に接続されている場合に、前記少なくとも２つの端子を通じて、前記画像形成装置と接触型通信を行うための接触型通信手段と、
前記少なくとも２つの端子が前記画像形成装置に接続されていない場合に、前記画像形成装置又は他の外部装置と非接触型通信を行うべく、前記少なくとも２つの端子間に接続された非接触型通信手段と、
前記接触型通信手段又は前記非接触型通信手段により送受されるデータの少なくとも一部を記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
着脱可能な記憶装置を備える情報処理装置であって、
前記記憶装置は、
前記情報処理装置と電気的に接触接続するための少なくとも２つの端子と、
前記少なくとも２つの端子が前記情報処理装置に接続されている場合に、前記少なくとも２つの端子を通じて、前記情報処理装置と有線通信を行うための有線通信手段と、
前記少なくとも２つの端子が前記情報処理装置に接続されていない場合に、前記情報処理装置又は他の外部装置と無線通信を行うべく、前記少なくとも２つの端子間に接続された無線通信手段と、
前記有線通信手段又は前記無線通信手段により送受されるデータの少なくとも一部を記憶する記憶手段と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対のガラス板と、該一対のガラス板間に挟持された樹脂材料層を有する表示素子用基板において、
該ガラス板には圧縮歪みを内在するよう構成されたことを特徴とする表示素子用基板。
【請求項２】
請求項１に記載の表示素子用基板において、
樹脂材料層はエポキシ−ケイ素系の無機−有機ハイブリッドであることを特徴とする表示素子用基板。
【請求項３】
請求項１に記載の表示素子用基板において、
前記ガラス基板間に内在された圧縮歪みは１.９×１０-4 以上であることを特徴とする表示素子用基板。
【請求項４】
対向する一対のガラス板と、該一対のガラス板間に挟持されたエポキシ−ケイ素系の無機−有機ハイブリッド材料を含む樹脂材料層と、を有する表示素子用基板。
【請求項５】
請求項４に記載の表示素子用基板において、
前記樹脂材料層は、下記化学式（１）で表されるエポキシ型有機ケイ素アルコキシドを用いて合成された無機−有機ハイブリッド材料からなることを特徴とする表示素子用基板。
【化１】
2003122269.tif 000001
【請求項６】
請求項４に記載の表示素子用基板において、
前記樹脂材料層は、ビスフェノールＡ，ビスフェノールＦ，テトラブロモビスフェノールＡ，テトラフェニロールエタン，フェノールノボラック、若しくはｏ−クレゾールノボラックを主原料とするフェノール系のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂，ポリプロピレングリコール若しくは水添ビスフェノールＡを主原料とするアルコール系のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂，ヘキサヒドロ無水フタル酸若しくはダイマー酸を主原料とするグリシジルエステル型エポキシ樹脂，ジアミノフェニルメタン，イソシアヌル酸若しくはヒダントインを主原料とするグリシジルアミン型エポキシ樹脂，ｐ−アミノフェノール若しくはｐ−オキシ安息香酸を主原料とする混合型のエポキシ樹脂、又は下記化学式（２）のエステルを主原料とするエポキシ樹脂の何れかを用いて合成された無機−有機ハイブリッド材料からなることを特徴とする表示素子用基板。
【化２】
2003122269.tif 000002
【請求項７】
請求項４に記載の表示素子用基板において、前記樹脂材料層におけるケイ素成分の含有率が、ケイ素成分が全てＳｉＯ2 となっていると仮定した場合に、０重量％より多く、３０重量％より少ないことを特徴とする表示素子用基板。
【請求項８】
請求項１または４に記載の表示素子用基板において、
下記数式１に示された関係を満たすことを特徴とする表示素子用基板。
【数１】
2003122269.tif 000003
［ここで、ΔＴは前記樹脂からなる材料の層のガラス転移温度（Ｔｇ）から該表示素子用基板の使用温度を差し引いた温度である。（尚、前記樹脂からなる材料の層の硬化若しくは成型時の最高到達温度が該材料のガラス転移温度(Ｔｇ)以下である場合は該硬化若しくは成型時の最高到達温度から該表示素子用基板の使用温度を差し引いた温度を示す。）
また、αｇ＝使用ガラスの線膨張係数、
αｒ＝樹脂からなる材料の線膨張係数、
Ｅｇ＝ガラスの弾性率、
Ｅｒ＝樹脂からなる材料の弾性率、
ｈｇ＝ガラス板の合計厚み、
ｈｒ＝樹脂からなる材料の厚み、である。］
【請求項９】
請求項１または４に記載の表示素子用基板において、
下記数式２に示された関係を満たすことを特徴とする表示素子用基板。
【数２】
2003122269.tif 000004
【請求項１０】
請求項１または４に記載の表示素子用基板において、前記表示素子用基板の厚みは0.3μｍ以下であることを特徴とする表示素子用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の数値からなるデータの入力を受け付ける学習データ入力手段と、前記データを学習データとして２次元マップを作成するマップ作成手段と、前記2次元マップを出力するマップ出力手段と、前記2次元マップ上の位置と診療支援情報を対応付けて記憶する診療支援情報記憶手段と、を備える診療支援装置。
【請求項２】
前記2次元マップは自己組織化マップである、請求項１に記載の診療支援装置。
【請求項３】
2次元マップ上の位置と診療支援情報とが対応付けられている2次元マップに対し、3つ以上の数値からなる未知データの入力を受け付ける未知データ入力手段と、入力された未知データに最も類似する参照データを有するセルを検出するセル検出手段と、検出されたセルに対応する診療支援情報を検出する診療支援情報検出手段と、を備える診療支援装置。
【請求項４】
前記2次元マップは、自己組織化マップである、請求項３に記載の診療支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンピュータが、車両整備の作業点数が不明な顧客車両に対して、前記顧客車両の車両情報の入力を受け付けるステップと、
前記車両情報を解析して車両構造情報を索出するステップと、
前記車両構造情報を元に前記顧客車両の各部位のデータを抽出するステップと、
前記顧客車両の各部位と、同一構造を有する他車両の部位の作業点数を検索するステップと、
前記他車両の部位の作業点数を前記顧客車両の該当部位の作業点数として抽出するステップと、
前記作業点数の抽出を各部位に対して繰り返すことで作業点数明細を作成するステップと、
前記作業点数明細の中から顧客の選択した作業項目に対応して車両整備の見積を算出するステップと、
前記作業点数明細と見積明細とを表示データとして生成するステップと、を実行する整備作業見積提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
作図図面対象物に関する設計図面をコンピュータ支援のもとに作成し、前記設計図面が表示手段に表示される作図図面表示装置であって、
前記作図図面対象の構成要件である部品の図面データを記憶する記憶手段と、  前記表示手段の表示画面上に前記設計図面を表示させる際に、作業者に諸条件を入力させるための入力手段と、
前記設計図面のうち詳細図又は外郭図として表示させる部分を選択する際に、前記入力手段により入力された選択情報を取り込む表示条件設定手段と、
前記部品間の関係付けを決めるために、前記入力手段を用いて入力された関係付け情報を取り込む関係付け条件設定手段と、
前記記憶手段から図面データを読み出して、前記選択情報から決まるユニット又は部品を詳細図、前記関係付け情報を基に前記詳細図に関して関係付けのある少なくとも１つのユニット又は部品を外郭図として作図する処理を実行し、その設計図面を前記表示手段に表示させる作図手段と
を備えたことを特徴とする作図図面表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
作図図面対象物に関する設計図面をコンピュータ支援のもとに作成し、前記設計図面が表示手段に表示される作図図面表示装置に用いられる作図図面表示方法であって、
前記コンピュータの表示条件設定手段が、前記設計図面のうち詳細図又は外郭図として表示させる部分を選択する際に、入力手段により入力された選択情報を取り込むステップと、
同じく関係付け条件設定手段が、前記部品間の関係付けを決めるために、前記入力手段を用いて入力された関係付け情報を取り込むステップと、
同じく作図手段が、記憶手段に記憶された図面データを読み出して、前記選択情報から決まるユニット又は部品を詳細図、前記関係付け情報を基に前記詳細図に関して関係付けのある少なくとも１つのユニット又は部品を外郭図として作図する処理を実行し、その設計図面を前記表示手段に表示させるステップと
を実行することを特徴とする作図図面表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、作図図面対象物に関する設計図面をコンピュータ支援のもとに作成し、前記設計図面が表示手段に表示される作図図面表示装置であって、前記作図図面対象の構成要件である部品の図面データを記憶する記憶手段と、前記表示手段の表示画面上に前記設計図面を表示させる際に、作業者に諸条件を入力させるための入力手段と、前記設計図面のうち詳細図又は外郭図として表示させる部分を選択する際に、前記入力手段により入力された選択情報を取り込む表示条件設定手段と、前記部品間の関係付けを決めるために、前記入力手段を用いて入力された関係付け情報を取り込む関係付け条件設定手段と、前記記憶手段から図面データを読み出して、前記選択情報から決まるユニット又は部品を詳細図、前記関係付け情報を基に前記詳細図に関して関係付けのある少なくとも１つのユニット又は部品を外郭図として作図する処理を実行し、その設計図面を前記表示手段に表示させる作図手段とを備えたことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、作業者は入力手段を用いて設計図面のうちどの部分を詳細図又は外郭図として表示するかを設定し、表示条件設定手段がその選択情報を取り込む。また、作業者は入力手段を用いて作図図面対象の各部品間の関係付けを入力し、関係付け条件設定手段がその関係付け情報を取り込む。そして、作図手段は記憶手段から図面データを読み出し、選択情報から決まるユニット又は部品を詳細図、関係付け情報を基に詳細図に関して関係付けのある少なくとも１つのユニット又は部品を外郭図として作図する処理を実行し、その設計図面が表示手段に表示される。従って、作図図面対象物の設計を行う際に、設計対象として設計者が選択したユニット又は部品が詳細図、詳細図に対して関係付けのある部分が外郭図として表示され、設計図面作図時に設計対象となるユニット又は部品を設計可能な詳細図として簡単に表示することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に記載の発明では、作図図面対象物に関する設計図面をコンピュータ支援のもとに作成し、前記設計図面が表示手段に表示される作図図面表示装置に用いられる作図図面表示方法であって、前記コンピュータの表示条件設定手段が、前記設計図面のうち詳細図又は外郭図として表示させる部分を選択する際に、入力手段により入力された選択情報を取り込むステップと、同じく関係付け条件設定手段が、前記部品間の関係付けを決めるために、前記入力手段を用いて入力された関係付け情報を取り込むステップと、同じく作図手段が、記憶手段に記憶された図面データを読み出して、前記選択情報から決まるユニット又は部品を詳細図、前記関係付け情報を基に前記詳細図に関して関係付けのある少なくとも１つのユニット又は部品を外郭図として作図する処理を実行し、その設計図面を前記表示手段に表示させるステップとを実行することを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明によれば、作業者は入力手段を用いて設計図面のうちどの部分を詳細図又は外郭図として表示するかを設定し、表示条件設定手段がその選択情報を取り込む。また、作業者は入力手段を用いて作図図面対象の各部品間の関係付けを入力し、関係付け条件設定手段がその関係付け情報を取り込む。そして、作図手段は記憶手段から図面データを読み出し、選択情報から決まるユニット又は部品を詳細図、関係付け情報を基に詳細図に関して関係付けのある少なくとも１つのユニット又は部品を外郭図として作図する処理を実行し、その設計図面が表示手段に表示される。従って、作図図面対象物の設計を行う際に、設計対象として設計者が選択したユニット又は部品が詳細図、詳細図に対して関係付けのある部分が外郭図として表示され、設計図面作図時に設計対象となるユニット又は部品を設計可能な詳細図として簡単に表示することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
融解温度（以下「Ｔｍ値」という）は、こうしたＤＮＡの２重鎖構造の安定性を示す重要な指標値の一つである。一般にＴｍ値の測定は次のような手順で行われる。上述したようにＤＮＡが２本鎖から１本鎖に変化すると、波長２６０ｎｍ付近の紫外光の吸光度が上昇する。そこで、ＤＮＡ溶液を低温度から徐々に加温しつつ、又は逆に高温度から徐々に冷却しつつ所定の紫外波長での吸光度を繰り返し測定し、横軸を温度、縦軸を吸光度とした図２に示すような熱融解曲線を作成する。そして、その熱融解曲線に基づいて（通常、吸光度上昇の中点をとって）Ｔｍ値を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
測光部１にあっては、光源２から発した光は分光器３に入射され、ここで所望の波長を有する単色光が取り出される。ここで波長としては、２３０〜２８０ｎｍ位の範囲内の紫外光が利用されることが多い。この単色光は反射鏡４によりセクタ鏡５に送られ、セクタ鏡５により試料側光束Ｓと対照側光束Ｒの２光束に分割される。また、セクタ鏡５には光の遮蔽部が設けられており、試料側光束Ｓ及び対照側光束Ｒの発生期間と交互に遮光期間が発生するようにしている。試料側光束Ｓは反射鏡６を介して、試料ユニット３０に備えられたマルチセル３２のうちの１つのセルに照射され、そのセルを通過した光は反射鏡８、１０を介して光検出器１１の受光面に送られる。他方、対照側光束Ｒは反射鏡７を介して試料ユニット３０内のアパーチャ板３１に照射され、アパーチャ板３１を通過することによって試料側と光束径が揃えられ、その光が反射鏡９を介して同じく光検出器１１の受光面に送られる。なお、アパーチャ板３１の代わりにダミーのセルを配置してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
試料ユニット３０において、マルチセル３２は容量が１００μＬ程度である小型の石英製のセルを複数一列に並べて配置したものであり、その全体がスライド駆動部３７によって試料側光束Ｓと略直交する方向に往復直線運動をするように構成されている。これにより、いずれのセルにも選択的に試料側光束Ｓが照射される。このマルチセル３２は恒温ブロック３３に保持されており、該恒温ブロック３３はペルチエ素子などを利用した温冷ユニット３４で迅速に加温又は冷却されるようになっている。恒温ブロック３３には１乃至複数の温度センサ３６が付設されており、それによる検出温度は温度制御部３５に与えられている。温度制御部３５は中央制御部２１より温度の制御目標値Ｔｃを受け取り、検出温度がその制御目標値Ｔｃになるように、つまりその差がゼロになるように温冷ユニット３４に供給する電力を制御する。したがって、本装置では、制御目標値Ｔｃを適宜に設定することにより、所定の温度範囲（通常は温冷ユニット３４の能力の範囲）で任意の温度における試料の吸光度の測定が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
こうしたＤＮＡの２重鎖構造の安定性を示す指標値である融解温度（以下「Ｔｍ値」という）の測定は、一般に次のような手順で行われる。ＤＮＡが２本鎖から１本鎖に変化すると、波長２６０ｎｍ付近の紫外光の吸光度が上昇する。そこで、ＤＮＡ溶液を低温度から徐々に加温しつつ、又は逆に高温度から徐々に冷却しつつ所定の紫外波長での吸光度を紫外可視分光光度計を用いて繰り返し測定し、横軸を温度、縦軸を吸光度とした図４に示すような熱融解曲線を作成する。そして、その熱融解曲線に基づいて（通常、吸光度上昇の中点をとって）Ｔｍ値を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
測光部１にあっては、光源２から発した光は分光器３に入射され、ここで所望の波長を有する単色光が取り出される。ここで波長としては、２３０〜２８０ｎｍ位の範囲内の紫外光が利用されることが多い。この単色光は反射鏡４によりセクタ鏡５に送られ、セクタ鏡５により試料側光束Ｓと対照側光束Ｒの２光束に分割される。また、セクタ鏡５には光の遮蔽部が設けられており、試料側光束Ｓ及び対照側光束Ｒの発生期間と交互に遮光期間が発生するようにしている。試料側光束Ｓは反射鏡６を介して、試料ユニット３０に備えられたマルチセル３２のうちの１つのセルに照射され、そのセルを通過した光は反射鏡８、１０を介して光検出器１１の受光面に送られる。他方、対照側光束Ｒは反射鏡７を介して試料ユニット３０内のアパーチャ板３１に照射され、アパーチャ板３１を通過することによって試料側と光束径が揃えられ、その光が反射鏡９を介して同じく光検出器１１の受光面に送られる。なお、アパーチャ板３１の代わりにダミーのセルを配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁物質を含む水試料を懸濁物質捕捉材入りの固相抽出カラムに通水し、この水試料に含まれる内分泌攪乱化学物質のうちの懸濁物質吸着分と溶解成分とを同時に捕捉させ、このカラム内部を洗浄して不純物質を除去したのち、捕捉された内分泌攪乱化学物質を溶媒抽出により同時に回収することを特徴とする懸濁物質を含む水試料中の内分泌攪乱化学物質の捕捉・抽出方法。
【請求項２】
洗浄後に温風と吸引とによってカラム内部を脱水乾燥させる請求項１記載の内分泌攪乱化学物質の捕捉・抽出方法。
【請求項３】
溶媒抽出を有機溶媒への浸漬により行う請求項１記載の内分泌攪乱化学物質の捕捉・抽出方法。
【請求項４】
抗体を利用した免疫測定を行うために溶媒抽出用の有機溶媒としてメタノールを使用する請求項３記載の内分泌撹乱化学物質の捕捉・抽出方法。
【請求項５】
カラム本体の内部に、内分泌攪乱化学物質の溶解成分を捕捉する固相充填剤と、内分泌攪乱化学物質の懸濁物質吸着分を捕捉する懸濁物質捕捉材とを充填したことを特徴とする固相抽出カラム。
【請求項６】
懸濁物質捕捉材として、二層ガラス繊維ろ紙を使用する請求項５記載の固相抽出カラム。
【請求項７】
上層の捕捉粒子径が10〜50μｍである二層ガラス繊維ろ紙を使用する請求項６記載の固相抽出カラム。
【請求項８】
懸濁物質捕捉材として、ろ過助剤を使用する請求項５記載の固相抽出カラム。
【請求項９】
平均粒子径が100〜200μｍのろ過助材を用いる請求項８記載の固相抽出カラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するためになされた本発明のＳＳを含む水試料中の内分泌攪乱化学物質の捕捉・抽出方法は、ＳＳを含む水試料をＳＳ捕捉材入りの固相抽出カラムに通水し、この水試料に含まれる内分泌攪乱化学物質のうちのＳＳ吸着分と溶解成分とを同時に捕捉させ、このカラム内部を洗浄して不純物質を除去したのち、捕捉された内分泌攪乱化学物質を溶媒抽出により同時に回収することを特徴とするものである。なお、カラム内部の洗浄後に温風と吸引とによってカラム内部を脱水乾燥させることが好ましく、溶媒抽出を有機溶媒への浸漬により行うことが好ましい。また抗体を利用した免疫測定を行うためには、溶媒抽出用の有機溶媒としてメタノールを使用することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに上記の方法のために使用される本発明の固相抽出カラムは、カラム本体の内部に、内分泌攪乱化学物質の溶解成分を捕捉する固相充填剤と、内分泌攪乱化学物質の懸濁物質吸着分を捕捉する懸濁物質捕捉材とを充填したことを特徴とするものである。なお、懸濁物質捕捉材として、二層ガラス繊維ろ紙を使用することが好ましく、特に上層の捕捉粒子径が10〜50μｍである二層ガラス繊維ろ紙が好ましい。また、懸濁物質捕捉材として、ろ過助剤を使用することが好ましく、特に平均粒子径が100〜200μｍのろ過助材が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、溶解性の内分泌撹乱化学物質を捕捉するために使用する固相充填剤としては、内分泌撹乱化学物質が一般的に脂溶性であり、その性質に合せて、C-18等の官能基を持つ逆相充填剤やイオン交換充填剤等により、内分泌撹乱化学物質を吸着、捕捉させることができる。その固相充填剤の例としては例えば、ボンデシルC-18，ボンデシルC-8，ボンデシルNH2，abselut NEXUS（以上製造：バリアン社）、Sep-Pak Plus PS-2（製造：ウォーターズ社）なる商品名で販売されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この許容範囲はＡ／Ｄ変換手段を構成するビット数に対応してビット表示で定めることができる。この場合には、ゲイン値をビット表示で定めることによって、Ａ／Ｄ変換手段のビットシフトでゲイン値を求めることができる。また、許容範囲は上記ビット表示に限らず任意に定めることができ、この場合には、アンプのゲイン値は変更する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
光電測定装置１は、光源２と、この光源２から入口スリット３ａを通して入った光をグレーティング（回折格子）４ａで分光し出口スリット３ｂから射出する分光器４と、分光器４から射出された光を入射する光電検出管（光電管あるいは光電子増倍管）６と、この光電子増倍管６に負電圧を供給する負電圧電源７と、光電検出管６で検出された検出信号を信号増幅する信号増幅器（アンプ）８と、信号増幅器８で増幅した検出信号をアナログデジタル変換するＡ／Ｄ変換手段９と、グレーティング（回折格子）４ａの回転角度を制御する他、光電検出管６の検出信号強度に基づいて負電圧電源７や信号増幅器８あるいはＡ／Ｄ変換手段９を制御する制御手段１０、信号増幅器８で増幅した検出信号、あるいはＡ／Ｄ変換手段９の変換信号を入力して、透過率、反射率、吸収度等を求める測定手段１１を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、分光器４と光電検出管６を結ぶ光路上に沿って遮光板５及び試料Ｓを配置すると共に、この遮光板５と試料を図示しない駆動装置によって光路上及び光路から外れた位置に移動可能とする。制御手段１０は、ゲレーティング４ａの回転角度を制御することによって分光器４から射出された光の波長を変更したり、駆動装置（図示しない）を制御して光路に対して遮光板５や試料Ｓを移動させる。また、制御手段１０は、光電検出管６から入力した検出信号の信号強度に基づいて、負電圧電源７を制御して光電検出管６に供給する電圧値を設定すると共に、信号増幅器８（あるいはＡ／Ｄ変換手段９）を制御して検出信号強度を増幅するゲイン値を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ゲイン値の算出について、Ａ／Ｄ変換手段９にゲイン値を設定して信号増幅を行う場合の例を用いて説明する。図４において、例えば、取得データＤ１が（Ａ／２〜Ａ／４）の範囲にある場合には、ゲイン値を２倍に設定する。ゲイン値を２倍に設定することによって、Ａ／２はＡに信号増幅されＡ／４はＡ／２に信号増幅され、（Ａ／２〜Ａ／４）の範囲は目標信号強度範囲（Ａ〜Ａ／２）となる。したがって、（Ａ／２〜Ａ／４）の範囲内にある取得データＤ１を２倍のゲイン値で信号増幅することによって目標信号強度範囲とすることができる。この２倍のゲイン値は、Ａ／Ｄ変換手段９において１ビット分シフトする処理で求めることができる。また、取得データＤ２が（Ａ／４〜Ａ／８）の範囲にある場合や、取得データＤ３が（Ａ／８〜Ａ／１６）の範囲にある場合においても、同様とすることができる（ステップＳ２７）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天部と側壁部とを有する有天筒状のケースと、前記天部の内壁面に設けられた圧電素子と、前記天部の外壁面に設けられた音響整合層とを有する超音波振動子であって、前記ケースは、Ｆｅを主成分とし、少なくともＣｒを１０〜２６ｗｔ％、Ｎｉを５〜２２ｗｔ％、Ｃｕを２〜４ｗｔ％含む材料からなり、かつ深絞り加工して形成されたものである超音波振動子。
【請求項２】
天部と側壁部とを有する有天筒状のケースと、前記天部の内壁面に設けられた圧電素子と、前記天部の外壁面に設けられた音響整合層とを有する超音波振動子であって、前記ケースは、Ｆｅを主成分とし、少なくともＣｒを１０〜２６ｗｔ％、Ｎｉを５〜２２ｗｔ％、Ｍｏを２〜５ｗｔ％含む材料からなり、かつ深絞り加工して形成されたものである超音波振動子。
【請求項３】
ケースは更にＭｏを２〜５ｗｔ％含む材料から成り、かつ深絞り加工して形成されたものである請求項１記載の超音波振動子。
【請求項４】
前記ケースは、Ｃが０．１ｗｔ％以下である材料からなり、かつ深絞り加工して形成されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の超音波振動子。
【請求項５】
精密プレスによる深絞り加工後に無酸素焼鈍処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の超音波振動子。
【請求項６】
被測定流体が流れる流量測定部と、前記流量測定部に設けられた請求項１〜５いずれか１項記載の１対の超音波振動子と、前記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、前記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本願発明は、天部と側壁部とを有する有天筒状のケースと、前記天部の内壁面に設けられた圧電素子と、前記天部の外壁面に設けられた音響整合層とを有する超音波振動子であって、前記ケースは、Ｆｅを主成分とし、少なくともＣｒを１０〜２６ｗｔ％、Ｎｉを５〜２２ｗｔ％、Ｃｕを２〜４ｗｔ％含む材料からなり、かつ深絞り加工して形成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願発明は、天部と側壁部とを有する有天筒状のケースと、前記天部の内壁面に設けられた圧電素子と、前記天部の外壁面に設けられた音響整合層とを有する超音波振動子であって、前記ケースは、Ｆｅを主成分とし、少なくともＣｒを１０〜２６ｗｔ％、Ｎｉを５〜２２ｗｔ％、Ｍｏを２〜５ｗｔ％含む材料からなり、かつ深絞り加工して形成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態は、天部と側壁部とを有する有天筒状のケースと、前記天部の内壁面に設けられた圧電素子と、前記天部の外壁面に設けられた音響整合層とを有する超音波振動子であって、前記ケースは、Ｆｅを主成分とし、少なくともＣｒを１０〜２６ｗｔ％、Ｎｉを５〜２２ｗｔ％、Ｃｕを２〜４ｗｔ％含む材料からなり、かつ深絞り加工して形成されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の実施形態は、天部と側壁部とを有する有天筒状のケースと、前記天部の内壁面に設けられた圧電素子と、前記天部の外壁面に設けられた音響整合層とを有する超音波振動子であって、前記ケースは、Ｆｅを主成分とし、少なくともＣｒを１０〜２６ｗｔ％、Ｎｉを５〜２２ｗｔ％、Ｍｏを２〜５ｗｔ％含む材料からなり、かつ深絞り加工して形成されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは第１の実施形態において、ケースは更にＭｏを２〜５ｗｔ％含む材料から成り、かつ深絞り加工して形成されたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、Ｃが０．１ｗｔ％以下である材料からなり、かつ深絞り加工して形成されたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、精密プレスによる深絞り加工後に無酸素焼鈍処理を行うものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本実施形態は、被測定流体が流れる流量測定部と、前記流量測定部に設けられた上記いずれかに記載の１対の超音波振動子と、前記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、前記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の実施形態の超音波振動子およびそれを用いた超音波流量計に使用されるケースは精密プレスによる深絞り法を用いて形成される。加工法として精密深絞り法を用いることによって大量に同じ品質のケースを作成可能になり、低コスト化が可能である。深絞り法とは、薄い金属の板をパンチ、ダイス、しわ押さえを用いて底のある継ぎ目の無い容器を成型する加工法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
外側、内側の一対の屈折面を有し、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、遠用部から近用部にかけて屈折力が連続的に変化する中間部とを備え、前記外面または内面の少なくとも一方が面内の位置によって屈折力の異なる累進面であり、プリズム処方が付加された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
プリズム測定基準点を原点とし、原点を通る累進面の法線をｚ軸、ｚ軸に直交しレンズの枠入れ時に上となる方向にｙ軸、左手座標系でｙ軸およびｚ軸に直交しレンズの枠入れ時に水平となる方向にｘ軸をとり、ｚ軸を含みｘ軸からの角度がθである平面と前記累進面との交線の曲率をｚ軸からの距離ｈ[mm]と角度θ[°]の関数Ｃ(ｈ,θ)[ディオプトリ]で表し、前記累進面より物体側の媒質の屈折率をｎ、眼側の媒質の屈折率をｎ'、面屈折力をＤ(ｈ,θ)＝(ｎ'−ｎ)Ｃ(ｈ,θ)[ディオプトリ]、プリズム測定基準点におけるプリズム屈折力をＰ[プリズムディオプトリ]、プリズム基底方向をＢ[°]とし、前記プリズム処方以外の度数である球面屈折力、乱視屈折力、乱視軸、加入屈折力が等しく、処方によるプリズム屈折力が付加されていない標準レンズを想定し、該標準レンズの累進面の曲率をＣ0(ｈ,θ)[ディオプトリ]、面屈折力をＤ0(ｈ,θ)＝(ｎ'−ｎ)Ｃ0(ｈ,θ)[ディオプトリ]、プリズム測定基準点におけるプリズム屈折力をＰ0[プリズムディオプトリ]、プリズム基底方向をＢ0[°]として、両レンズの面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)、差プリズムの基底方向ΔＢを以下のように定義するとき、
ΔＤ(ｈ,θ)＝Ｄ(ｈ,θ)−Ｄ0(ｈ,θ)
【数１】
2003121801.tif 000001
１０≦ｈ≦２０、ΔＢ−４５≦θ≦ΔＢ＋４５に含まれるいずれかの点において条件(１)を満たし、
ΔＤ(ｈ,θ)＜０  …(１)
かつ、１０≦ｈ≦２０、ΔＢ＋１３５≦θ≦ΔＢ＋２２５に含まれるいずれかの点において条件(２)
ΔＤ(ｈ,θ)＞０  …(２)
を満たすことを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
累進屈折力レンズは、外面(物体側の面)、内面(眼側の面)の一対の屈折面のうち少なくとも一方を累進面として構成される。図５９は、累進屈折力眼鏡レンズ１の累進面２の一例を示す平面図である。累進面２には、装用時に上側となる部分に遠方視に対応する遠用部３が形成されると共に、下側となる部分に近方視に対応する近用部４が形成され、遠用部３から近用部４にかけて屈折力が連続的に変化する中間部(累進部)５を備えている。レンズ面上には、枠入れ時に装用者の眼との位置関係の基準となるフィッティングポイントＥ、度数測定の為の遠用部測定基準点Ｆ、近用部測定基準点Ｎ、プリズム測定基準点ＰＲなどが設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる累進屈折力眼鏡レンズの実施形態を説明する。最初に図１，図２に基づいて概要を説明し、後に具体的な設計例を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２３の表は、実施例３の標準レンズの累進面(内面)の形状を示し、極座標(ｈ，θ)における累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。また、図２４は、標準レンズの累進面の面屈折力D(h, θ)の値の変化を示したグラフである。面屈折力の値は、３０≦θ≦１５０の遠用部では低く、２４０≦θ≦３００の近用部で
は高くなっている。
図２５、図２６は、実施例３の標準レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図２５が平均屈折力誤差、図２６が非点収差を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2003121801.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に配置された端子群とを備え、
前記端子群が、駆動用ＩＣ及び外部電気回路の接続端子群に電気的に接続される実装端子群、及び前記駆動用ＩＣ及び外部電気回路の接続端子群に電気的に接続されない非実装端子群から構成されてなることを特徴とする電気光学パネル。
【請求項２】
前記実装端子群が、複数の前記駆動用ＩＣの、接続端子群に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学パネル。
【請求項３】
前記外部電気回路が、可撓性プリント基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学パネル。
【請求項４】
前記実装端子群と、前記可撓性プリント基板の接続端子群とが、互いに対向する状態で電気的に接続することを特徴とする請求項３に記載の電気光学パネル。
【請求項５】
前記非実装端子群が、前記駆動用ＩＣの接続端子群に対応した前記実装端子群の配置領域に配置された第１の非実装端子群を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気光学パネル。
【請求項６】
前記非実装端子群が、前記第１の非実装端子群に加え、互いに隣接する前記駆動用ＩＣの間隙部分に対応した前記実装端子群の非配置領域に配置された第２の非実装端子群をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の電気光学パネル。
【請求項７】
前記可撓性プリント基板の接続端子群が、前記実装端子群に対応して配置されるとともに前記実装端子群に電気的に接続された実装接続端子群と、前記非実装端子群に対応して配置されるとともに前記実装端子群に電気的に接続されていない非実装接続端子群とから構成されてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電気光学パネル。
【請求項８】
前記非実装端子群と、前記可撓性プリント基板の非実装接続端子群とが、互いに対向する状態で、又は互いに対向することなく互い違いの状態で配置されてなることを特徴とする請求項７に記載の電気光学パネル。
【請求項９】
基板上に、駆動用ＩＣ及び外部電気回路の接続端子群に電気的に接続される実装端子群を形成する工程と、前記駆動用ＩＣ及び外部電気回路の接続端子群に電気的に接続されない非実装端子群を形成する工程とを、同時に行うことを特徴とする電気光学パネルの製造方法。
【請求項１０】
前記実装端子群を、複数の前記駆動用ＩＣの接続端子群に電気的に接続されるように形成することを特徴とする請求項９に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項１１】
前記外部電気回路として、可撓性プリント基板を用いることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項１２】
前記非実装端子群を、前記駆動用ＩＣの接続端子群に対応した前記実装端子群の配置領域に第１の非実装端子群を配置することによって形成することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項１３】
前記非実装端子群を、前記第１の非実装端子群に加え、互いに隣接する前記駆動用ＩＣの間隙部分に対応した前記実装端子群の非配置領域に第２の非実装端子群を配置することによって形成することを特徴とする請求項１２に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載の電気光学パネルを備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気光学装置を備えてなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタ基板、電気光学装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域が規定された基板と、
前記画素領域の内側の一部に設けられた反射膜と、
前記画素領域の内側の一部に設けられ、且つ前記反射膜に重なる領域から前記反射膜が形成されていない領域に延在するように設けられた遮光層と、
前記画素領域の内側に設けられ、且つ前記反射膜が形成された領域及び前記遮光層が形成されていない領域に設けられた着色層とを有し、
前記画素領域の内側において、前記反射膜が形成されていない領域と前記遮光層が形成されていない領域とが重なることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項２】
前記画素領域は、前記画素領域の外側に設けられた前記反射膜の開口部に囲まれることで規定されていることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項３】
前記画素領域において、前記遮光層が形成されていない領域の前記着色層の厚さが、前記反射膜が形成された領域の前記着色層の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項４】
前記画素領域において、前記遮光層は傾斜する面を備え、
前記傾斜する面の上端部が前記反射膜の縁に重なり、前記傾斜する面の下端部が前記反射膜が形成されていない領域に重なることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項５】
前記画素領域において、前記遮光層が形成されていない領域の幅は、隣接する他の画素領域における前記遮光層が形成されていない領域の幅と異なることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項６】
画素領域を有し、一対の基板を備える液晶表示装置において、
前記画素領域の内側の一部に設けられた反射膜と、
前記画素領域の内側の一部に設けられ、且つ前記反射膜に重なる領域から前記反射膜が形成されていない領域に延在するように設けられた遮光層と、
前記画素領域の内側に設けられ、且つ前記反射膜が形成された領域及び前記遮光層が形成されていない領域に設けられた着色層とを有し、
前記画素領域の内側において、前記反射膜が形成されていない領域と前記遮光層が形成されていない領域とが重なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記反射膜で反射された光により反射型表示を行い、前記反射膜が形成されていない領域及び前記遮光層が形成されていない領域を透過した光により透過型表示を行なうことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のカラーフィルタ基板は、画素領域が規定された基板と、前記画素領域の内側の一部に設けられた反射膜と、前記画素領域の内側の一部に設けられ、且つ前記反射膜に重なる領域から前記反射膜が形成されていない領域に延在するように設けられた遮光層と、前記画素領域の内側に設けられ、且つ前記反射膜が形成された領域及び前記遮光層が形成されていない領域に設けられた着色層とを有し、前記画素領域の内側において、前記反射膜が形成されていない領域と前記遮光層が形成されていない領域とが重なることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のカラーフィルタ基板の製造方法は、基板上に実質的に光を遮る遮光層を形成する工程と、前記遮光層上に実質的に光を反射させる反射膜を形成する工程と、前記反射膜上に着色層を形成する工程とを含み、前記反射膜を形成する工程では、前記反射膜に開口部を形成することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の電気光学装置は、画素領域を有し、一対の基板を備える液晶表示装置において、前記画素領域の内側の一部に設けられた反射膜と、前記画素領域の内側の一部に設けられ、且つ前記反射膜に重なる領域から前記反射膜が形成されていない領域に延在するように設けられた遮光層と、前記画素領域の内側に設けられ、且つ前記反射膜が形成された領域及び前記遮光層が形成されていない領域に設けられた着色層とを有し、前記画素領域の内側において、前記反射膜が形成されていない領域と前記遮光層が形成されていない領域とが重なることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の電気光学装置の製造方法は、基板上に実質的に光を遮る遮光層を形成する工程と、前記遮光層上に実質的に光を反射させる反射膜を形成する工程と、前記反射膜上に着色層を形成する工程とを含み、前記反射膜を形成する工程では、前記反射膜に開口部を形成することが好ましい。