Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機のメモリに格納される戸籍情報処理プログラムを実行することによって、戸籍届書の情報を入力するための複数の入力欄から構成される入力画面を表示画面上に表示し、入力装置を介して前記入力欄に入力された届出データを記憶装置上の届書ファイルに記録し、次いで前記届書ファイル上の前記届出データを前記記憶装置上の戸籍データベースに登録する方法において、前記戸籍情報処理プログラムを実行することによって、
前記複数の入力欄のうち情報入力に必要な入力欄を選択するための複数の選択肢情報を前記表示装置上に表示し、
選択された前記選択肢情報から必要な前記入力欄を一意的に決定し、
決定された前記入力欄の組合せを設定した入力画面を前記表示装置上に表示することを特徴とする戸籍届書入力画面の表示方法。
【請求項２】
前記届書は出生届であることを特徴とする請求項１記載の戸籍届書入力画面の表示方法。
【請求項３】
計算機のメモリに格納される戸籍情報処理プログラムを実行することによって、戸籍届書の情報を入力するための複数の入力欄から構成される入力画面を表示画面上に表示し、入力装置を介して前記入力欄に入力された届出データを記憶装置上の届書ファイルに記録し、次いで前記届書ファイル上の前記届出データを前記記憶装置上の戸籍データベースに登録する方法において、前記戸籍情報処理プログラムを実行することによって、
複数の設問から成り、各々の設問に対して複数の回答の選択肢が設定される設問画面を前記表示装置上に表示し、
選択された前記回答の選択肢から情報入力に必要な前記入力欄を一意的に決定し、
決定された前記入力欄の組合せを設定した入力画面を前記表示装置上に表示することを特徴とする戸籍届書入力画面の表示方法。
【請求項４】
コンピュータに、戸籍届書の情報を入力するための複数の入力欄から構成される入力画面を表示画面上に表示し、入力装置を介して前記入力欄に入力された届出データを記憶装置上の届書ファイルに記録し、次いで前記届書ファイル上の前記届出データを前記記憶装置上の戸籍データベースに登録する機能を実現させるためのプログラムにおいて、コンピュータに、
前記複数の入力欄のうち情報入力に必要な入力欄を選択するための複数の選択肢情報を前記表示装置上に表示する機能、
選択された前記選択肢情報から必要な前記入力欄を一意的に決定する機能、および
決定された前記入力欄の組合せを設定した入力画面を前記表示装置上に表示する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータに、戸籍届書の情報を入力するための複数の入力欄から構成される入力画面を表示画面上に表示し、入力装置を介して前記入力欄に入力された届出データを記憶装置上の届書ファイルに記録し、次いで前記届書ファイル上の前記届出データを前記記憶装置上の戸籍データベースに登録する機能を実現させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータに、
複数の設問から成り、各々の設問に対して複数の回答の選択肢が設定される設問画面を前記表示装置上に表示する機能、
選択された前記回答の選択肢から情報入力に必要な前記入力欄を一意的に決定する機能、および
決定された前記入力欄の組合せを設定した入力画面を前記表示装置上に表示する機能を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準デザイン情報と、印刷機仕様情報を記憶部に記憶し、前記標準デザイン情報に基づきデザインデータを入力したデザイン情報を記憶部へ記憶し、該デザイン情報を前記印刷機仕様情報に基づいて変換した製版情報を記憶部に記憶し出力することを特徴とする段ボール用デザイン作成サーバ装置。
【請求項２】
前記段ボール用デザイン作成サーバ装置が顧客端末とネットワークを介して接続可能であり、顧客端末で入力した前記デザインデータを受信してデザイン情報を記憶部へ記憶し、該デザイン情報を前記顧客端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の段ボール用デザイン作成サーバ装置。
【請求項３】
前記段ボール用デザイン作成サーバ装置が段ボールメーカー端末とネットワークを介して接続可能であり、前記製版情報を前記段ボールメーカー端末に送信することを特徴とする請求項１記載の段ボール用デザイン作成サーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面に従い本発明の１実施の形態を説明する。図１に示すように本発明の一実施例に係わる段ボール用デザイン作成サーバ装置１、顧客端末２、段ボールメーカー端末３がネットワークに接続されている。図２において、段ボール用デザイン作成サーバ装置１、顧客端末２、段ボールメーカー端末３の処理のステップを説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データベース（２０）に接続されたサーバシステム（１２）と、少なくとも１つのクライアントシステム（１４）を含むネットワークシステム（１０）を使ってＱＡ事象スケジュール（６０２）を調整する方法であって、
ＱＡ事象データ（１００）を受けとる工程と、
前記ＱＡ事象データをデータベースに記憶する工程と、
前記ＱＡ事象データをクロスリファレンスする工程と、
前記ＱＡ事象データを含むデータベースを更新する工程と、
問い合わせに応じて情報を提供する工程とを備える方法。
【請求項２】  前記ＱＡ事象データ（１００）を受けとる工程は、指定ビジネスエンティティデータ（１０６）と指定仲介者データ（１０８）と指定ＱＣＥデータ（１１０）とアセンブリパッケージ識別データ（１０２）と手続き番号データ（１０４）と初期ＱＡ事象スケジュールデータと予備的ＱＡ事象スケジュールデータと確定ＱＡ事象スケジュールデータ（１１２）とＱＡ事象期間データ（１１４）とＱＡ事象位置データ（１１６）とＱＡ事象必須データ（１１８）とＱＡ事象結果データ（１２０）とＱＡ事象記述データ（１２２）とＱＡ事象コメントデータ（１２４）と収容力データ（１２６）とのうちの少なくとも１つを受けとる工程を備える、請求項１の方法。
【請求項３】  前記ＱＡ事象データ（１００）をクロスリファレンスする工程は、ＱＡ事象結果データ（１２０）に基づいて前記ＱＡ事象スケジュール（６０２）を変更する工程を備える、請求項１の方法。
【請求項４】  データベース（２０）に接続されたサーバシステム（１２）と少なくとも１つのクライアントシステム（１４）を含むネットワークシステム（１０）を利用してＱＡ事象スケジュール（６０２）を調整する方法であって、
指定ビジネスエンティティデータ（１０６）と指定仲介者データ（１０８）と指定ＱＣＥデータ（１１０）とアセンブリパッケージ識別データ（１０２）と初期ＱＡ事象スケジュールデータ（１１２）と予備的ＱＡ事象スケジュールデータと確定ＱＡ事象スケジュールデータとＱＡ事象期間データ（１１４）とＱＡ事象位置データ（１１６）とＱＡ事象必須データ（１１８）とＱＡ事象結果データ（１２０）とＱＡ事象記述データ（１２２）とＱＡ事象コメントデータ（１２４）と収容力データ（１２６）とのうちの少なくとも１つを備えるＱＡ事象データ（１００）を受けとる工程と、
前記ＱＡ事象データを前記データベースに記憶する工程と、
ＱＡ事象結果や関連するＱＡ事象スケジュールの変更に基づいてＱＡ事象スケジュールを変更することを備える、前記ＱＡ事象データをクロスリファレンスする工程と、
情報の追加や削除を行ってＱＡ事象スケジュールを変更することを備える、前記ＱＡ事象データを含む前記データベースを更新する工程と、
リクエストされた情報を前記サーバシステムからダウンロードして、リクエストされた情報を前記クライアントシステムで表示することを含み、問い合わせに応じて選択されたアセンブリパッケージのための指定ビジネスエンティティデータと指定仲介者データと指定ＱＣＥデータとアセンブリパッケージ識別データと初期のＱＡ事象スケジュールデータと予備的ＱＡ事象スケジュールデータと確定ＱＡ事象スケジュールデータとＱＡ事象期間データとＱＡ事象位置データと収容力データとＱＡ事象必須データとＱＡ事象結果データのうちの少なくとも１つを備える情報を提供する工程とを備え、前記問い合わせは、プルダウンリストとチェックボックスとハイパーテキストリンクのうちの少なくとも１つを利用することを含む方法。
【請求項５】  ＱＡ事象スケジュール（６０２）を調整するネットワークシステム（１０）であって、
ブラウザを備えるクライアントシステム（１４）と、
情報を記憶するデータベース（２０）と、
前記クライアントシステムと前記データベースに接続されるように構成されたサーバシステム（１２）であって、
ＱＡ事象データ（１００）を受けとり、
前記ＱＡ事象データを前記データベースに記憶し、
前記ＱＡ事象データで前記データベースを更新し、
スケジュールに対して前記ＱＡ事象データをクロスレファレンスし、
問い合わせに応じて情報を提供するようにさらに構成された、当該サーバシステムを備える、ネットワークシステム。
【請求項６】  前記クライアントシステム（１４）は、
プルダウンリストとチェックボックスと、アセンブリパッケージに関連するハイパーテキストリンクオプションのうちの少なくとも１つを表示する表示コンポーネントと、
問い合わせを前記サーバシステム（１２）に送ることによって、前記サーバシステムがリクエストされた情報を処理して前記クライアントシステムにダウンロードすることができるようにする送信コンポーネントとをさらに備える、請求項５のネットワークシステム（１０）。
【請求項７】  前記サーバシステム（１２）は、
ユーザからのＱＡ事象データ（１００）を前記データベース（２０）に収集する収集コンポーネント（６４）と、
稼動中にＱＡ事象データを追跡する追跡コンポーネント（６６）と、
アセンブリパッケージに関する少なくとも１つのオプションでＱＡ事象データを表示する表示コンポーネント（６８）と、
アセンブリパッケージに関連する少なくとも１つのオプションに関する問い合わせを前記クライアントシステム（１４）から受けとる受信コンポーネント（７０）と、
前記データベースをアクセスして、前記検索された情報を前記クライアントシステムで表示させるアクセスコンポーネント（７２）とを備える、請求項５のネットワークシステム（１０）。
【請求項８】  前記サーバシステム（１２）は、受けとられた問い合わせについて、前記収集コンポーネント（６４）によって収集された情報を含む前記データベース（２０）を探索して処理する処理コンポーネント（７６）をさらに備える、請求項５のネットワークシステム（１０）。
【請求項９】  前記サーバシステム（１２）は、ＱＡ事象スケジュール（６０２）とＱＡ事象結果データ（１２０）とＱＣＥデータ（１１０）とアセンブリパッケージ情報（９８）とのうちの少なくとも１つをクロスリファレンスする処理コンポーネント（７６）をさらに備える、請求項５のネットワークシステム（１０）。
【請求項１０】  コンピュータ読み取り可能な媒体に実現され、ＱＡ事象スケジュール（６０２）を調整するためのコンピュータプログラムであって、
ＱＡ事象データ（１００）を受けとり、
前記ＱＡ事象データを追加したり、削除したり、更新することによってデータベース（２０）を保守し、
受けとられたＱＡ事象データに基づいて、少なくとも１つのＱＡ事象スケジュールを生成し、
前記ＱＡ事象スケジュールをユーザに提供するコードセグメントを備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［実施の形態１］
実施の形態１では、図５乃至図７を用いて、サーバ６を用いない分割ダウンロードの実施方法について説明する。まず、ここではＰＣ１がダウンロードを要求するＰＣとし、ＰＣ２乃至ＰＣ４が共有ファイルを有するＰＣであるものとする。最初に、ＰＣ１のユーザはＰＣ１にダウンロードしたいファイルの条件を入力する。これに応じてファイル検索部１０４は、通信部１００に、ファイルを公開していることが予め登録されているＰＣ２乃至ＰＣ４へ、ユーザが入力した条件を含む検索リクエストを送信させる（ステップ（１））。ＰＣ２乃至ＰＣ４の通信部１００は、ＰＣ１から検索リクエストを受信し、当該検索リクエストを共有ファイル管理部１１２に出力する（ステップ（２））。共有ファイル管理部１１２は、受信した検索リクエストに含まれる条件で共有ファイルリスト１１４を検索する（ステップ（３））。そして、共有ファイル管理部１１２は、通信部１００に、検索結果をＰＣ１へ送信させる（ステップ（４））。なお、検索結果については、例えばファイル名と、識別符号と、データ量等を含むプロパティ情報などとを含む。ＰＣ１は、ＰＣ２乃至ＰＣ４から検索結果を受信し、例えば表示装置に表示する（ステップ（５））。なお、ＰＣ１の通信部１００は、検索リクエストを送信してから検索結果を受信するまでの時間を各ＰＣについて計測しておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
データ分割設定部１０６は、割り振りが決定されると、通信部１００に、ファイルの識別符号と各ダウンロード要求先ＰＣに割り振られたデータ範囲についての情報（開始アドレスとサイズの組み合わせ若しくは開始アドレスと終了アドレスの組み合わせ等）を含むダウンロード要求を各ダウンロード要求先ＰＣへ送信させる（ステップ（９））。各ダウンロード要求先ＰＣの通信部１００は、ファイルの識別符号と当該ファイルのデータ範囲についての情報とを含むダウンロード要求を受信し、記憶装置に格納する（ステップ（１０））。通信部１００は、当該ダウンロード要求を共有ファイル管理部１１２に出力する。共有ファイル管理部１１２は、ダウンロード要求で指定された識別符号を有する共有ファイル１１６を、共有ファイルリスト１１４を参照して特定し、指定のデータ範囲のデータ・ブロックを読み出す（ステップ（１１））。そして、共有ファイル管理部１１２は、通信部１００に、読み出した要求データ・ブロックをダウンロード要求元のＰＣ１へ送信させる（ステップ（１２））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
従って例えば図９のような処理を実施する。ここでは、ＰＣ２乃至ＰＣ４がダウンロードすべき同一とみなすことができるファイルを保持しているものとする。まず、ＰＣ１のデータ分割設定部１０６は、通信部１００に、ダウンロード要求を行うファイルの識別符号を含むファイル確認要求をＰＣ２乃至ＰＣ４へ送信させる（ステップ（２１））。通信部１００は、ファイル確認要求を送信してからファイル確認レスポンスを受信するまでの時間を計測している。ＰＣ２乃至ＰＣ４の通信部１００は、ＰＣ１からのファイル確認要求を受信し（ステップ（２２））、共有ファイル管理部１１２に出力する。共有ファイル管理部１１２は、受信したファイル確認要求に含まれるファイルの識別符号を用いて共有ファイルリスト１１４を検索し、指定された識別符号を有するファイルが共有化されているか確認する（ステップ（２３））。共有ファイル管理部１１２は、ファイル確認の結果（あり又はなし）をファイル確認レスポンスとして、通信部１００にＰＣ１へ送信させる（ステップ（２４））。ＰＣ１の通信部１００は、ＰＣ２乃至ＰＣ４からファイル確認レスポンスを受信し、データ分割設定部１０６に出力する（ステップ（２５））。この時、処理部１００は、ファイル確認要求を送信してからファイル確認レスポンスを受信するまでの時間を、合わせてデータ分割設定部１０６に出力する。なお、実施の形態１のように別途ｐｉｎｇ等を用いて応答時間を計測したり、別途処理負荷について問い合わせを行うような構成も可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここまでの処理を実施すれば、データ分割設定部１０６は、いずれのＰＣにダウンロード要求を送信することができるのか、そしてどの程度のデータ量をダウンロード要求先のＰＣに要求すべきなのかを決定することができるようになる。すなわち、図６のステップ（６）が終了したのと同様の状態になるため、以下は図６のステップ（７）以降を実施すればよい。なお、ファイル確認レスポンスを得られない場合や、ファイル確認レスポンスにファイルなしといった情報が含まれていれば、当該ファイル確認要求送信先のコンピュータはダウンロード要求先として選択しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また図２に示した機能ブロックの分け方は一例であって、上で説明したような機能を実現できる他の態様に分けることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003157197.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクアレイ部と、前記ディスクアレイ部を制御するディスクアレイ制御部と、上位装置との間の情報の授受を制御するホストインタフェース制御部と、システムの情報を貯えるメモリ部と、これらの状態を管理する保守管理部と、前記ディスクアレイ制御部および前記ホストインタフェース制御部と前記保守管理部とを結ぶ第１情報ネットワークと、を含むディスクアレイシステムであって、
前記保守管理部は、
前記第１情報ネットワークに接続される冗長構成の第１および第２サービスプロセッサと、
前記第１および第２サービスプロセッサの動作を監視する機能、および前記第１および第２サービスプロセッサの各々の起動および停止を制御する機能、および稼働中の前記第１サービスプロセッサに回復不能な障害が検出された場合に前記第２サービスプロセッサに切り替える機能を備えた監視手段と、
を含むことを特徴とするディスクアレイシステム。
【請求項２】
請求項１記載のディスクアレイシステムにおいて、前記第１および第２サービスプロセッサの各々は、前記監視手段側からの電源供給の有無に応じて起動および停止を行う機能を備え、
前記監視手段は、前記第１および第２サービスプロセッサの各々に対する電源の供給の有無を制御することで、前記第１および第２サービスプロセッサの各々の起動および停止を制御することを特徴とするディスクアレイシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のディスクアレイシステムにおいて、前記保守管理部は第２情報ネットワークを介して外部の保守センタに接続され、前記第１および第２サービスプロセッサの切り替え時に、前記第２情報ネットワークを介して、前記保守センタに障害発生が通知されることを特徴とするディスクアレイシステム。
【請求項４】
ディスクアレイ部と、前記ディスクアレイ部を制御するディスクアレイ制御部と、上位装置との間の情報の授受を制御するホストインタフェース制御部と、システムの情報を貯えるメモリ部と、これらの状態を管理する保守管理部と、前記ディスクアレイ制御部および前記ホストインタフェース制御部と前記保守管理部とを結ぶ第１情報ネットワークと、を含むディスクアレイシステムであって、
前記保守管理部は、
前記第１情報ネットワークに接続される冗長構成の第１および第２サービスプロセッサと、
前記第１および第２サービスプロセッサの動作を監視する機能、および前記第１および第２サービスプロセッサの各々の起動および停止を制御する機能、および稼働中の前記第１サービスプロセッサに回復不能な障害が検出された場合に前記第２サービスプロセッサに切り替える機能を備えた監視手段と、
を含み、
前記第１および第２サービスプロセッサの各々は、前記監視手段側からの電源供給の有無に応じて起動および停止を行う機能を備え、
前記監視手段は、前記第１および第２サービスプロセッサの各々に対する電源の供給の有無を制御することで、前記第１および第２サービスプロセッサの各々の起動および停止を制御し、
前記保守管理部は、第２情報ネットワークを介して外部の保守センタに接続され、前記第１および第２サービスプロセッサの切り替え時に、前記第２情報ネットワークを介して、前記保守センタに障害発生が通知され、
複数の前記第１および第２サービスプロセッサの接続による冗長化を行う場合には、第１および第２サービスプロセッサのうちの一方を起動状態とし、他方を停止させることで、前記第１および第２サービスプロセッサと内部プロセッサとを接続する情報ネットワーク上は共通の１つのアドレスを持つようにして、前記内部プロセッサのプログラムの変更をすることなく、回復不能な障害発生時には待機系のサービスプロセッサに自動的に切り替わる機構を備え、
前記サービスプロセッサの状態を常に監視する前記監視手段は、前記サービスプロセッサと常に通信を行い、相互間の通信が途絶えたなら前記サービスプロセッサには障害が発生したと認識し、前記監視手段は前記サービスプロセッサに対し、電源ＯＦＦ／ＯＮを実行させて再立ち上げを実行させ、それでも前記サービスプロセッサが回復しない場合には、正のサービスプロセッサの電源を落とし待機系のサービスプロセッサに電源を投入して切り替えを行う
ことを特徴とするディスクアレイシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上述のように、待機系をもつことによる冗長構成はよく知られた技術であるが、ＬＡＮ構成を内部の保守管理情報の通信に用いるディスクアレイシステムにおいては、単純に現用系および待機系のサービスプロセッサを２台並べて接続すると、ＬＡＮ通信においてユニークに必要なＩＰアドレスを使い分ける必要があり、ディスクアレイシステムを構成するプロセッサ群等の通信先はサービスプロセッサの２つのＩＰアドレスを意識する事になり、プロセッサのプログラムの大きな変更が必要になるという技術的課題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式ナビゲーションシステムにおいて、軸に沿った相対的な動きを取得する補間方法であって、
（ａ）ナビゲートする作業面（３４）を照明（３５）するステップと、
（ｂ）前記照明された作業面上の画像として反射された光を、該画像における特徴を振幅によって表わす出力信号を生成する光センサアレイ（４０）に結合（３８）するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記出力信号を、複数ビットにデジタル化（４３）し、メモリに格納される基準アレイを生成するステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の基準アレイに、空間フィルタ（４７）を適用し、メモリに格納されるフィルタ済み基準アレイ（５０）を生成するステップであって、該フィルタ済み基準アレイにおけるそれぞれの値が、１ビットである、ステップと、
（ｅ）ステップ（ｂ）の別のインスタンスについての前記出力信号を、複数ビットにデジタル化し、メモリに格納されるサンプルアレイを生成するステップと、
（ｆ）ステップ（ｅ）のサンプルアレイに、空間フィルタ（４７）を適用し、メモリに格納されるフィルタ済みサンプルアレイ（５１）を生成するステップであって、該フィルタ済みサンプルアレイにおけるそれぞれの値が、１ビットである、ステップと、
（ｇ）ステップ（ｄ）および（ｆ）に続き、排他的論理和演算（５４）によって、前記フィルタ済みアレイのうちの一方のシフトされたバージョンを、該フィルタ済みアレイのうちの他方のシフトされていないバージョンと比較するステップであって、該シフトが、１画素左、１画素左で１画素下、１画素下、１画素下で１画素右、１画素右、１画素右で１画素上、１画素上、１画素上で１画素左、および該８つのシフトの中央にあるヌルシフトを含み、該シフトのそれぞれについて、前記２つのフィルタ済みアレイにおけるビット間の差を示す排他的論理和演算の数を、累算値に加算するステップと、
（ｈ）ステップ（ｇ）のシフトに対応する相関アレイ（５９）の位置に、それぞれのシフトされたバージョンについて累算された前記差を、相関値として格納するステップと、
（ｉ）前記相関アレイから、補間されるべき１つの軸に沿って、試行シフト無しおよびいくつかの試行シフトを表す少なくとも３個の相関値（Ｄ，Ｅ，Ｆ）を選択するステップと、
（ｊ）ステップ（ｉ）で選択した相関値のうち、最小の相関を表わす相関値（Ｄ）を求めるステップと、
（ｋ）ステップ（ｉ）で選択した相関値のうち、ステップ（ｊ）で求められた相関値よりも前記相関アレイの中心に近くにあり、かつ、同じ符号の試行画素シフトまたはヌルシフトを表す隣接相関値（Ｅ）に、ステップ（ｊ）で求めた相関値を関連付けるステップと、
（ｌ）ステップ（ｋ）の値（Ｄ，Ｅ）に、第１の直線（７５ｌ）を関連付けるステップであって、該第１の直線の座標系は、前記試行シフトについての画素変位を横座標に持ち、前記相関値を縦座標に持つ、ステップと、
（ｍ）ステップ（ｋ）とは反対の符号の試行画素シフトに対応する残りの相関値（Ｆ）に、前記第１の直線とは逆の傾斜を持つ第２の直線（７５ｒ）を関連付けるステップであって、該第２の直線についての座標系が該第１の直線についての座標系と同じであるステップと、
（ｎ）第１および第２の直線の交点（７７）の横座標を見つけるステップと、
を含む、補間方法。
【請求項２】
さらに、
（ｏ）前記相関アレイにおける相関値を検査して、粗い動き量を求めるステップと、
（ｐ）ステップ（ｎ）で見つけた前記横座標を、前記粗い動き量に加算するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｐ）に従って求めた動き信号を、使用装置に送信（６２，６３）するステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
軸に沿った相対的な動きを取得する光学式ナビゲーションの方法であって、
（ａ）ナビゲートする作業面（３４）を照明（３５）するステップと、
（ｂ）前記照明された作業面上の画像として反射された光を、該画像における特徴を振幅によって表わす出力信号を生成する光センサアレイ（４０）に結合（３８）するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記出力信号を、複数ビットにデジタル化（４３）し、メモリに格納される基準アレイ（５０）を生成するステップと、
（ｄ）ステップ（ｂ）の別のインスタンスについての前記出力信号を、複数ビットにデジタル化し、メモリに格納されるサンプルアレイ（５１）を生成するステップと、
（ｅ）ステップ（ｄ）に続き、前記基準およびサンプルアレイのうちの一方のシフトされたバージョン内の画素位置と、該基準およびサンプルアレイのうちの他方のシフトされていないバージョン内の対応する画素位置との間の絶対差を、各画素位置の対について見つけるステップであって、該シフトは、１画素左と、１画素左で１画素下と、１画素下と、１画素下で１画素右と、１画素右と、１画素右で１画素上と、１画素上と、１画素上で１画素左と、該８つのシフトの中央にあるヌルシフトとを含み、該シフトのそれぞれについて、見つけ出されたそれぞれの該絶対差を累算値に加算するステップと、
（ｆ）ステップ（ｅ）のシフトに対応する相関アレイの位置に、それぞれのシフトされたバージョンについて累算された前記差を、相関値として格納するステップと、
（ｇ）前記相関アレイから、補間されるべき軸に沿って、試行シフト無しおよびいくつかの試行シフトを表す、少なくとも３個の相関値（Ｄ，Ｅ，Ｆ）を選択するステップと、
（ｈ）ステップ（ｇ）で選択した相関値のうち、最小の相関を表わす相関値（Ｄ）を求めるステップと、
（ｉ）ステップ（ｇ）で選択した相関値のうち、ステップ（ｈ）で求めた相関値よりも前記相関アレイの中心に近く、かつ、同じ符号の試行画素シフトまたはヌルシフトを表す隣接相関値（Ｅ）に、ステップ（ｈ）で求めた相関値を関連付けるステップと、
（ｊ）ステップ（ｉ）の値（Ｄ，Ｅ）に、第１の直線（７５ｌ）を関連付けるステップであって、該第１の直線の座標系は、前記試行シフトについての画素変位を横座標に持ち、前記相関値を縦座標に持つ、ステップと、
（ｋ）ステップ（ｉ）とは反対の符号の試行画素シフトに対応する残りの相関値（Ｆ）に、前記第１の直線とは逆の傾斜を持つ第２の直線（７５ｒ）を関連付けるステップであって、該第２の直線についての座標系が該第１の直線についての座標系と同じである、ステップと、
（ｌ）前記第１および第２の直線の交点（７７）の横座標を見つけるステップと、
を含む、補間方法。
【請求項５】
さらに、
（ｍ）前記相関アレイにおける相関値を検査して、粗い動き量を求めるステップと、
（ｎ）ステップ（ｌ）で見つけた前記横座標を、前記粗い動き量に加算するステップと、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、ステップ（ｎ）に従って求めた動き信号を、使用装置に送信するステップ（６２，６３）を含む、
請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003157145.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパクトＰＣＩ規格に準拠するコンピュータシステムであって、
前部および後部を有し、電気部品を収容しているシャシと、
該シャシの前記前部および後部間に配置されて、バス回路を形成しているミッドプレーン基板とを備えており、
前記シャシおよび前記ミッドプレーン基板が結合して、前記シャシの前記前部から前記ミッドプレーン基板まで延在する複数の前スロットおよび前記シャシの前記後部から前記ミッドプレーン基板まで延在する複数の後スロットを含む複数のコンパクトＰＣＩ形状規格のスロットを形成しており、
さらに、前記複数の前スロットのうちの少なくとも１つの第１の前スロットおよび前記複数の後スロットのうちの少なくとも１つの第１の後スロットが、それぞれのコンパクトＰＣＩシステムプロセッサカードを受け取って、当該カード用の独立バスコネクタを提供するように構成されたシステムスロットであり、且つ、前記複数の後スロットのうちの１つである第２の後スロットおよび前記複数の前スロットのうちの１つである第１の前スロットがフィードスルーコネクタにより接続されているコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ミッドプレーン基板は、前側および後側を有し、該前側は、前記前スロットの１つにバスコネクタを提供し、前記後側は、前記後スロットの１つにバスコネクタを提供する請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記ミッドプレーン基板は、前記シャシを前領域および後領域に分割し、該前後領域の各々が、コンパクトＰＣＩ形状規格のシステムプロセッサカードを受け取るのに十分な奥行きを有する請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記前領域および前記後領域が、それぞれ、前記ミッドプレーン基板から前記シャシの前部までの距離で定義される少なくとも８インチの深さと前記ミッドプレーン基板から前記シャシの後部までの距離で定義される少なくとも８インチの深さとを有している請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記前領域および前記後領域が、対称である請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記ミッドプレーン基板は、前記シャシの前記前部および前記後部から等距離の位置にある請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
複数の前スロットおよび複数の後スロットが、それぞれのシステムプロセッサカードを受け取って、そのカード用のバスコネクタを提供するように構成されたシステムプロセッサスロットである請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記前スロットおよび前記後スロットは、隣接した２つの前スロットが結合して１つのシステムスロットを形成し、隣接した２つの後スロットが結合して別のシステムスロットを形成するように構成されており、前記システムスロットが、２単位幅システムプロセッサカードを受け取って作動させるように構成されるようにした請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記シャシの前記前部に配置されて、すべての前記前後スロットの動作を制御するように構成された第１操作盤と、前記シャシの前記後部に配置されて、すべての前記前後スロットの動作を制御するように構成された第２操作盤とをさらに備えた請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記第１操作盤上に配置されて、前記第２操作盤を選択的に使用不能にするように構成された第１ロックアウトキーと、前記第２操作盤上に配置されて、前記第１操作盤を選択的に使用不能にするように構成された第２ロックアウトキーとをさらに備えた請求項９に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置とこのホスト装置のデータ記憶手段として機能する正記憶装置と副記憶装置とがネットワークにより互いに通信可能に接続されたシステムにおけるデータ多重化管理方法であって、
ホスト装置は、正記憶装置へのデータの書き込みに際し、書き込み対象データと書き込み要求Ｗａとを正記憶装置に送信するとともに、この送信時以後の任意の時点で前記書き込み対象データと書き込み要求Ｗｂとを副記憶装置に送信し、
正記憶装置は、書き込み要求Ｗａを受信して前記書き込み対象データを記憶し、
副記憶装置は、書き込み要求Ｗｂを受信して前記書き込み対象データを記憶することを特徴とするデータ多重化管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ多重化管理方法であって、前記ネットワークがインターネットであることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ多重化管理方法であって、
前記ホスト装置は、前記副記憶装置に送信する前記書き込み要求Ｗｂに前記書き込み要求Ｗｂの送信順に付与した通し番号を付帯させ、
前記副記憶装置は、前記書き込み要求Ｗｂに付帯する前記通し番号を蓄積記憶するとともに前記通し番号に欠落が無いかどうかを監視して、欠落を検知した場合に欠落した前記通し番号に対応する前記書き込み対象データの再送要求をホスト装置に送信し、
前記ホスト装置は、前記再送要求を受信すると該当の書き込み対象データを前記副記憶装置に送信し、
前記副記憶装置は、前記書き込み対象データを受信するとこれを記憶することを特徴とするデータ多重化管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ多重化管理方法であって、
前記ホスト装置は、通し番号が付帯する前記書き込み要求Ｗｂとこれに対応する書き込み対象データとを蓄積記憶し、
前記副記憶装置は、前記データ再送要求に前記欠落した通し番号を付帯させ、
前記ホスト装置は、前記データ再送要求を受信してこれに付帯する前記通し番号に対応する前記書き込み対象データを前記副記憶装置に送信し、
前記副記憶装置は、前記書き込み対象データを受信するとこれを記憶することを特徴とするデータ多重化管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ多重化管理方法であって、
前記ホスト装置は、蓄積記憶している前記書き込み対象データを消去する手段を備えており、前記データ再送要求に付帯する通し番号に対応する前記書き込み対象データが消去されて存在しなかった場合には当該書き込み対象データの送信要求を前記正記憶装置に送信し、
前記正記憶装置は、前記データ送信要求を受信すると該当の前記書き込み対象データを前記ホスト装置に送信し、
前記ホスト装置は、前記書き込み対象データを受信するとこれを前記副記憶装置に送信し、
前記副記憶装置は、前記書き込み対象データを受信するとこれを記憶することを特徴とするデータ多重化管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ多重化管理方法であって、
前記ホスト装置は、前記副記憶装置に送信する前記書き込み要求ｂに前記書き込み要求ｂの送信順に付与した通し番号を付帯させ、
前記副記憶装置は、前記書き込み要求Ｗｂに付帯する前記通し番号を蓄積記憶するとともに前記通し番号に欠落が無いかどうかを監視して、欠落を検知した場合に欠落した通し番号に対応する前記書き込み対象データの再送要求をホスト装置に送信し、
前記ホスト装置は、前記データ再送要求を受信すると該当の前記書き込み対象データの送信要求を前記正記憶装置に送信し、
前記正記憶装置は、前記データ送信要求を受信して該当の前記書き込み対象データを前記ホスト装置に送信し、
前記ホスト装置は、前記書き込み対象データを受信するとこれを前記副記憶装置に送信し、
前記副記憶装置は、前記書き込み対象データを受信するとこれを記憶することを特徴とするデータ多重化管理方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載のデータ多重化管理方法であって、前記通し番号として前記書き込み要求Ｗｂの送信時刻を用いることを特徴とするデータ多重化管理方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のデータ多重化管理方法における前記ホスト装置の処理を実行する機能を備えたコンピュータ装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のデータ多重化管理方法における前記正記憶装置の処理を実行する機能を備えた記憶装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載のデータ多重化管理方法における前記副記憶装置の処理を実行する機能を備えた記憶装置。
【請求項１１】
コンピュータ装置であるホスト装置と、
ＣＰＵ、キャッシュメモリ、ディスク制御装置、ディスクユニット、及びインターネットに接続するための通信インタフェースを備える正記憶装置と、
ＣＰＵ、キャッシュメモリ、ディスク制御装置、ディスクユニット、及びインターネットに接続するための通信インタフェースを備える副記憶装置と、
がインターネットにより互いに通信可能に接続されるシステムにおけるデータ多重化管理方法であって、
前記ホスト装置は、前記正記憶装置へのデータの書き込みに際し、書き込み対象データと、書き込み対象となる前記正記憶装置の前記ディスクユニットを指定する装置アドレス、及び前記正記憶装置の前記ディスクユニットの書き込み位置を指定する開始アドレスを含む書き込み要求Ｗａと、を前記正記憶装置に送信するとともに、前記書き込み要求Ｗａの前記送信の時以後の任意の時点に、前記書き込み対象データと、書き込み対象となる前記副記憶装置の前記ディスクユニットを指定する装置アドレス、及び前記副記憶装置の前記ディスクユニットの書き込み位置を指定する開始アドレスを含む書き込み要求Ｗｂと、を、前記副記憶装置に送信し、
前記正記憶装置は、前記書き込み要求Ｗａを受信して前記書き込み対象データを記憶し、
前記副記憶装置は、前記書き込み要求Ｗｂを受信して前記書き込み対象データを記憶し、
前記正記憶装置は、前記書き込み要求Ｗａとともに送信されてくる前記書き込み対象データを前記正記憶装置の前記ディスクユニットに書き込むと、その書き込み完了報告を前記ホスト装置に送信すること、
を特徴とするデータ多重化管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証対象回路に所定のデバイスを接続した際の動作の論理検証手法において、前記所定のデバイスに代えて当該デバイスの起こす信号変化をコマンドによって発生できるモデルを接続して行なうことを特徴とする論理検証手法。
【請求項２】
前記モデルは、転送要求を発生させるマスタモデルであることを特徴とする請求項１記載の論理検証手法。
【請求項３】
前記マスタモデルは、コマンドに応じて転送要求を発生させることを特徴とする請求項２記載の論理検証手法。
【請求項４】
前記モデルは、転送要求に応答するスレーブモデルであることを特徴とする請求項１記載の論理検証手法。
【請求項５】
前記スレーブモデルは、マスタからの要求に対してランダムな時間を経て応答することを特徴とする請求項４記載の論理検証手法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）検証対象回路に所定のデバイスを接続した際の動作の論理検証手法において、前記所定のデバイスに代えて当該デバイスの起こす信号変化をコマンドによって発生できるモデルを接続して行なうことを特徴とする論理検証手法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）前記モデルは、転送要求を発生させるマスタモデルであることを特徴とする前記（１）記載の論理検証手法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）前記マスタモデルは、コマンドに応じて転送要求を発生させることを特徴とする前記（２）記載の論理検証手法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）前記モデルは、転送要求に応答するスレーブモデルであることを特徴とする前記（１）記載の論理検証手法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）前記スレーブモデルは、マスタからの要求に対してランダムな時間を経て応答することを特徴とする前記（４）記載の論理検証手法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原本文書の文書画像を入力する画像入力手段と、
前記原本文書のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段と、
入力された前記文書画像から設定された前記セキュリティレベルに応じた電子化文書を作成する電子化文書作成手段と、
作成された前記電子化文書に対応する原本文書の保管場所を表わすＵＲＩを添付するＵＲＩ添付手段と、
前記ＵＲＩが添付された電子化文書を保管するデータベース手段と、
前記データベース手段から電子化文書を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果として得られた電子化文書に添付されたＵＲＩに基づいて原本文書の保管場所を出力する保管場所出力手段とを有することを特徴とするドキュメント管理システム。
【請求項２】
前記電子化文書に添付されたＵＲＩに基づいて原本文書の出力を要求する要求手段を有することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理システム。
【請求項３】
オペレータに応じたアクセスレベルを設定するアクセスレベル設定手段と、
設定された前記アクセスレベルに応じて前記要求に対する出力処理を制御する原本出力制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理システム。
【請求項４】
前記電子化文書作成手段は、前記原本文書に設定されたセキュリティレベルに応じた範囲の文書画像を電子化することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理システム。
【請求項５】
前記電子化文書作成手段は、前記原本文書に設定されたセキュリティレベルに応じた内容の電子化文書を作成することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理システム。
【請求項６】
前記原本文書に設定されたセキュリティレベルに応じて当該原本文書に対する電子化文書の出力を制限する電子化文書出力制御手段を有することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理システム。
【請求項７】
オペレータに応じたアクセスレベルを設定するアクセスレベル設定手段と、
設定された前記アクセスレベルに応じて電子化文書の出力を制限する電子化文書出力制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理システム。
【請求項８】
オペレータに応じたアクセスレベルを設定するアクセスレベル設定手段と、
設定された前記アクセスレベル及び前記原本文書に設定されたセキュリティレベルに応じて当該原本文書に対する電子化文書の出力を制限する電子化文書出力制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）原本文書の文書画像を入力する画像入力手段と、前記原本文書のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段と、入力された前記文書画像から設定された前記セキュリティレベルに応じた電子化文書を作成する電子化文書作成手段と、作成された前記電子化文書に対応する原本文書の保管場所を表わすＵＲＩを添付するＵＲＩ添付手段と、前記ＵＲＩが添付された電子化文書を保管するデータベース手段と、前記データベース手段から電子化文書を検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果として得られた電子化文書に添付されたＵＲＩに基づいて原本文書の保管場所を出力する保管場所出力手段とを有するドキュメント管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）前記電子化文書に添付されたＵＲＩに基づいて原本文書の出力を要求する要求手段を有することを特徴とする前記（１）記載のドキュメント管理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）オペレータに応じたアクセスレベルを設定するアクセスレベル設定手段と、設定された前記アクセスレベルに応じて前記要求に対する出力処理を制御する原本出力制御手段とを有することを特徴とする前記（１）記載のドキュメント管理システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）前記電子化文書作成手段は、前記原本文書に設定されたセキュリティレベルに応じた範囲の文書画像を電子化することを特徴とする前記（１）記載のドキュメント管理システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）前記電子化文書作成手段は、前記原本文書に設定されたセキュリティレベルに応じた内容の電子化文書を作成することを特徴とする前記（１）記載のドキュメント管理システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）前記原本文書に設定されたセキュリティレベルに応じて当該原本文書に対する電子化文書の出力を制限する電子化文書出力制御手段を有することを特徴とする前記（１）記載のドキュメント管理システム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（７）オペレータに応じたアクセスレベルを設定するアクセスレベル設定手段と、設定された前記アクセスレベルに応じて電子化文書の出力を制限する電子化文書出力制御手段とを有することを特徴とする前記（１）記載のドキュメント管理システム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（８）オペレータに応じたアクセスレベルを設定するアクセスレベル設定手段と、設定された前記アクセスレベル及び前記原本文書に設定されたセキュリティレベルに応じて当該原本文書に対する電子化文書の出力を制限する電子化文書出力制御手段とを有することを特徴とする前記（１）記載のドキュメント管理システム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、ドキュメント管理システムに、原本文書の文書画像を入力する画像入力手段と、前記原本文書のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段と、入力された前記文書画像から設定された前記セキュリティレベルに応じた電子化文書を作成する電子化文書作成手段と、作成された前記電子化文書に対応する原本文書の保管場所を表わすＵＲＩを添付するＵＲＩ添付手段と、前記ＵＲＩが添付された電子化文書を保管するデータベース手段と、前記データベース手段から電子化文書を検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果として得られた電子化文書に添付されたＵＲＩに基づいて原本文書の保管場所を出力する保管場所出力手段とを備えたことにより、原本文書のセキュリティレベルに応じた電子化文書を原本文書と連携して管理できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メッセージの機能を強化するための方法であって、
電子メッセージを受信するステップと、
前記電子メッセージからコマンド命令を取得するステップと、
前記コマンド命令に応答して機能を実行するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記コマンド命令が前記機能を実行するためのアプリケーション・プロバイダを示す方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記機能を実行するステップが、
前記コマンド命令からアプリケーション・プロバイダを決定するステップと、
前記機能を実行するために前記アプリケーション・プロバイダにＲｅｑｕｅｓｔ（要求）を送信するステップとを含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記コマンド命令に基づいて前記Ｒｅｑｕｅｓｔを作成するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記アプリケーション・プロバイダからＲｅｓｐｏｎｓｅ（応答）を受信するステップと、
前記Ｒｅｓｐｏｎｓｅの受信に応答して前記メッセージを変更するステップとをさらに含む方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記変更されたメッセージを宛先に送信するステップをさらに含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
前記コマンド命令が、
前記機能を実行するためのアプリケーション・プロバイダを示すホストおよびファイルと、
前記アプリケーション・プロバイダに配信される情報を示す少なくとも１つのパラメータとを含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、
前記コマンド命令が受信されたメッセージ内にインターネットのショートカット・ファイルとして含まれる方法。
【請求項９】
Ｒｅｑｕｅｓｔの受信に応答して機能を提供するための装置であって、
プロセッサと、
Ｒｅｑｕｅｓｔを受信し、
前記Ｒｅｑｕｅｓｔ内に含まれている命令に応答して機能を実行し、
前記機能の実行に続いてＲｅｓｐｏｎｓｅを作成するために、
前記装置をプログラムするためのプロセッサ可読プログラム・コードを含む、前記プロセッサと通信するプロセッサ可読記憶媒体とを備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
大ざっぱに言うと、本発明の１つの態様は、電子メッセージの機能を強化するための方法を含む。該方法は、電子メッセージを受信するステップと、その電子メッセージからコマンド命令を取得するステップと、前記コマンド命令に応答して機能を実行するステップとを含む。