Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、以上説明した第１実施形態によれば、刈り込み高さＴを変化させる場合には、作業者がガード装置５の前側支持部５ｅを指先で把持して当該ガード装置５をその弾性力に抗して撓ませつつ該前側支持部５ｅを例えば前側止め部６ａを弾性変形させながら該前側止め部６ａから外し、然る後再度当該ガード装置５を撓ませつつ前側支持部５ｅを例えば下側の前側止め部６ｂに該前側止め部６ｂを弾性変形させながら嵌め込むことにより当該ガード装置５の位置を変更することができる。
このように第１実施形態では、ガード装置５の前側支持部５ｅを直接指先で把持して前側止め部６ａ（または６ｂまたは６ｃ）に係脱させる構成を例示したが、以下説明する第２実施形態ではレバー２０を操作してガード装置２１の前側支持部２１ｅを前側止め部２２に係脱させる点で前記第１実施形態とは異なっており、これによりガード装置２１の位置を上記第１実施形態の場合よりも楽に行うことができる点に特徴を有している。図５〜図１１は第２実施形態の刈り込み機３０を示している。第１実施形態と同様、この第２実施形態でも刈り込み機の一例として芝生バリカンを例示する。第１実施形態と同様の点については説明を省略し、同位の符号を用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これに対して、刈り込み高さＴを変更するためにガード装置２１の高さを変更する場合には、レバー２０のツマミ部２０ａに指を引き掛けて当該レバー２０をアンロック位置側に起立させ、これによりガード装置２１の係合部２１ｆを係合凹部２２ａ（または２２ｂまたは２２ｃ）から抜き出す。この状態が図１１に示されている。
この起立操作をする段階では、ガード装置２１の前側支持部２１ｅはツマミ部２０ａと支軸部２０ｃとの間に位置しているため、該ツマミ部２０ａを力点、支軸部２０ｃを支点、前側支持部２１ｅを作用点とするてこの作用により当該レバー２０を小さな力で起立させることができ、これにより前側支持部２１ｅを第１実施形態よりも小さな力で移動させることができる。
ガード装置２１の前側支持部２１ｅを移動させて係合部２１ｆを係合凹部２２ａ（または２２ｂまたは２２ｃ）から抜き出すことにより該前側支持部２１ｅを前側止め部２２に沿って上下に移動可能な状態となる。前側支持部２１ｅを上下に移動させるには、レバー２０を起立状態のまま支軸部２０ｃを前側止め部２２の上面を摺接させながら該上面に沿ってほぼ平行移動させることにより行うことができる。
レバー２０を移動させて前側支持部２１ｅを前側止め部２２の上面に沿って適当な距離だけ移動させた後、ツマミ部２０ａを指先で前側止め部２２に向けて押すと、レバー２０は支軸部２０ｃを中心にして、かつガード装置２１の弾性力によりロック位置に戻される。レバー２０がロック位置に戻されると、ガード装置２１の係合部２１ｆが前側止め部２２の別の係合凹部２２ｂ（または２２ｃまたは２２ａ）に挿入され、これにより前側支持部２１ｅが前記とは異なる高さに固定され、ひいては当該ガード装置２１の高さ位置が変更されて刈り込み高さＴが変更される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002335761.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケージ組立体のスロット用の自己作動ダンパーであって、
ダンパー本体と、
前記ダンパー本体に取り付けられたダンパーアクチュエータであって、セルボード組立体が前記スロットに挿入されて前記セルボード組立体の作動フックにより係合されると、前記セルボード組立体が更に前記スロット内に挿入されるにつれて、空気流流出口を覆う閉鎖位置から前記空気流流出口を通過させて空気を自由に流す開放位置まで変化する、ダンパーアクチュエータと、
を備えることを特徴とする、自己作動ダンパー。
【請求項２】
前記ダンパー本体を前記閉鎖位置と前記解放位置との間で回動させる回動手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の自己作動ダンパー。
【請求項３】
前記セルボード組立体が前記スロットに挿入されていないときには前記ダンパー本体を前記閉鎖位置に保持するばね機構を備えることを特徴とする、請求項１に記載の自己作動ダンパー。
【請求項４】
ケージ組立体のスロットに嵌まるセルボード組立体であって、
前記セルボード組立体が前記スロット内に挿入されるにつれて前記スロットのダンパーと係合して、前記セルボード組立体を前記スロット内に更に挿入されるにつれて、前記ダンパーの位置を、空気流流出口を覆う閉鎖位置から前記空気流流出口を通過させて空気を自由に流す開放位置まで変化させる作動フックと、
を備えることを特徴とする、セルボード組立体。
【請求項５】
前記作動フックは、前記ダンパーに係合するにつれて前記ダンパーのアクチュエータの下で滑ることを特徴とする、請求項４に記載のセルボード組立体。
【請求項６】
前記作動フックは、前記ダンパーに対して所定角度をなして位置しており、それにより、前記セルボード組立体が前記スロット内に更に挿入されるにつれて前記ダンパーに回動力を与えることを特徴とする、請求項５に記載のセルボード組立体。
【請求項７】
ケージ組立体のスロットに設置されているダンパーを作動させる方法であって、
前記ダンパーのアクチュエータをセルボード組立体上の作動フックに係合させることと、
前記セルボード組立体を前記スロットに挿入することと、
を含むことを特徴とする、ケージ組立体のスロットに設置されているダンパーを作動させる方法。
【請求項８】
前記挿入することは、前記セルボード組立体が前記スロット内に更に挿入されるにつれて、前記ダンパーの位置を、空気流流出口を覆う閉鎖位置から前記空気流流出口を通過させて空気を自由に流す開放位置まで変化させることを特徴とする、請求項７に記載のケージ組立体のスロットに設置されているダンパーを作動させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超伝導電気機械（１２）と共に使用するための極低温冷却システム（１０）であって、
第１の回路（１６）内に配置され、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの冷凍剤の流れを強制するようにされ、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度に冷却するための冷却モードにおいて作動可能である第１の組の部品（１４）と、
第２の回路（２０）内に配置され、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの冷凍剤の流れを強制するようにされ、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度に維持するための標準モードにおいて作動可能である第２の組の部品（１８）と、
を備えることを特徴とするシステム（１０）。
【請求項２】
前記第１及び第２の組（１４、１８）の前記部品の一部分を含むコールドボックス（２２）と、
を含み、前記第１及び第２の組（１４、１８）の前記部品の残りが前記コールドボックス（２２）の外側に配置されたことを特徴とする、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記第１の回路（１６）が、冷却用圧縮機（２４）、及び、該冷却用圧縮機（２４）と前記超伝導電気機械（１２）との間の冷凍剤流の供給及び戻りライン（３６、３８）を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記第１の回路（１６）が、前記冷却用圧縮機（２４）からの、及び該圧縮機（２４）への前記供給及び戻りライン（３６、３８）内にそれぞれ連結された流量制御弁（２６、２８）をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記第１の回路（１６）が、前記冷却用圧縮機（２４）からの、及び該圧縮機（２４）への前記供給及び戻りライン（３６、３８）内に、前記流量制御弁（２６、２８）と並列に連結された極低温冷却用冷凍機（３０）をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記第１の回路（１６）が、前記流量制限弁（２６、２８）と前記超伝導電気機械（１２）との間で前記供給及び戻りライン（３６、３８）内に連結された冷却用熱交換器（３２）をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記第１の回路（１６）が、前記極低温冷却用冷凍機（３０）と熱交換関係に結合され、前記冷却用熱交換器（３２）と前記超伝導電気機械（１２）との間で前記供給ライン（３６）内に連結された熱除去用熱交換器（３４）をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記第２の回路（２０）が、一次圧縮機（４０）、及び、該一次圧縮機（４０）と前記超伝導電気機械（１２）との間の一対の冷凍剤供給及び戻りライン（４６、４８）を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記第２の回路（２０）が、前記一次圧縮機（４０）からの、及び該圧縮機（４０）への前記供給及び戻りライン（４６、４８）内に連結された一次極低温冷凍機（４２）をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記第２の回路（２０）が、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの第２の対の冷凍剤流供給及び戻りライン（３６、３８）に連結された熱除去用熱交換器（４４）をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載のシステム（１０）。
【請求項１１】
コールドボックス（２２）をさらに備え、前記一次極低温冷凍機（４２）及び熱除去用熱交換器（４４）が前記コールドボックス（２２）の内側に配置され、前記一次圧縮機（４０）が前記コールドボックス（２２）の外側に配置されたことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
他の超伝導磁石は、該磁石と直接接触した液体ヘリウムによって冷却され、液体ヘリウムは、磁石を冷却する間に気体ヘリウムとして沸騰蒸発し、気体ヘリウムは、典型的には磁石から大気に向けて漏出する。液体ヘリウムを磁石の真空の囲い内に封じ込めることは、超伝導磁石システムの大きさを増大させ、それは、多くの用途において望ましくないものである。
【特許文献１】特開平１０−３１１６１８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、レーザ光のビーム数を増やすという観点からすると、端面発光レーザは技術的に難しいとされており、構造上、端面発光レーザよりも面発光レーザの方がレーザ光のビーム数を増やすのに有利である。このような理由から、近年、レーザゼログラフィーの分野において、より高解像度化、より高速化の要求に応えるべく、レーザ光源として、多数のレーザ光ビームを出射可能な面発光レーザを用いた装置の開発が進められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
面発光レーザではさらに、レーザゼログラフィーにおいて、より高解像度化、より高速化の要求に応えるべく、多数のレーザ光を発光する多数の発光部を具備した場合、多数の発光部を駆動しなければならないため駆動装置が大きくなる傾向にある。このため、図２９に示すように、引き回し配線の配線距離が長くなってしまう。また、図２９から明らかなように、多数の引き回し配線が並行に並ぶことになるため、寄生容量が大きくなったり、線間容量や共通インピーダンスによるクロストークが生じ易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
先述した従来例に係る電流駆動型レーザ駆動装置では、端面発光レーザの場合は１ｎｓｅｃ近くで立ち上がる。これに対して、面発光レーザの場合は時定数が端面発光レーザの時定数に比べて数１０倍になり、変調速度は数１０ＭＨｚ程度である。これは、発光するレーザ光のビーム数が多いにも拘わらず、全体的に変調速度が上がらないことを意味する。したがって、この変調速度を大幅に改善しなければ、レーザゼログラフィーにおいてそのレーザ光源として面発光レーザを使うメリットは生じない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２の電圧源１３は、駆動電圧Ｖ１〜Ｖｎをそれぞれ非反転（＋）入力とするオペアンプＯＰ１〜ＯＰｎを有し、その出力電位をその反転（−）入力として帰還する構成となっている。なお、基本的な考え方としては、オペアンプＯＰ１〜ＯＰｎを省略し、駆動電圧Ｖ１〜Ｖｎを直接スイッチＳＷ１〜ＳＷｎの各他方の入力端子ｂに与える構成であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ところで、面発光レーザに対して電圧印加による電圧駆動を続けた場合には、図１４の波形図に示すように、電圧を印加した後時間が経過するにつれて面発光レーザに流れる電流が増大し、面発光レーザの光量は流れる電流に依存するためその光量が時間の経過につれて増大する。すなわち、電圧を印加した後、レーザ素子の温度が上昇するにつれて、同一の光量を与える端子電圧が低下しているところへ同じ電圧を印加し続けることによって駆動電流が増大し、その結果レーザ素子の光量も増大する。この光量変動は、例えばレーザゼログラフィーの分野において、形成画像の画質低下の一因となる。この点に鑑み、電圧駆動と電流駆動とを併用するようにしたのが、以下に説明する本発明の第２実施形態に係る発光素子駆動装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
次に、上記構成の第２実施形態に係る面発光レーザ駆動システムにおける駆動制御回路３２の回路動作について、図１７のタイミング波形図に基づいて各動作モードに対応した図１８〜図２１の動作説明図を用いて説明する。図１７のタイミング波形図において、（Ａ）は入力データ（パルスデータ）、（Ｂ）は面発光レーザ３１の端子電圧、（Ｃ）は面発光レーザ３１の温度、（Ｄ）は面発光レーザ３１の光量の各波形を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
駆動制御回路３２の回路動作の制御は、制御回路３５の制御の下に入力データに基づいて行われる。図１７のタイミング波形図において、入力データであるパルスデータ（Ａ）の立ち上がり期間では、制御回路３５は、図１８に示すように、スイッチ４３１，４３２，４３３をＯＮ状態、スイッチ４１１，４１５，４２２，４３４をＯＦＦ状態にする。これにより、コンデンサ４１６に保持されていた電圧が、スイッチ４３１およびスイッチ４３３を介して面発光レーザ３１の発光部ＬＤに印加される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
このように、パルスデータ（Ａ）の立ち上がり期間での電圧駆動時に、定電流源４２４の電流を補償電流として面発光レーザ３１の発光部ＬＤに流し込むことにより、オペアンプ４１３の出力電流変動がスイッチ４３３の状態に関わらず小さく抑えられるため、当該スイッチ４３３がＯＮした際の負荷変動による過渡的な電圧変動を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルカメラであって、
捕獲されるべき光学画像のディジタル表現を提供する画像センサと、
前記光学画像の前記ディジタル表現を選択的に処理して、前記光学画像の線形収束歪みを補償するように構成されるプロセッサと
を備えるディジタルカメラ。
【請求項２】
前記プロセッサは、第１軸に沿って前記第１軸に直交する第２軸に対して前記光学画像の前記ディジタル表現に変動倍率を適用するように構成されることを特徴とする請求項１記載のディジタルカメラ。
【請求項３】
前記第１軸及び前記第２軸は、前記光学画像が形成された前記画像センサの撮像表面により定義される面に対応することを特徴とする請求項２記載のディジタルカメラ。
【請求項４】
前記倍率の手動制御を提供するように構成される入力デバイスを備えることを特徴とする請求項２記載のディジタルカメラ。
【請求項５】
前記入力デバイスは前記第１軸及び前記第２軸の手動による位置決めを提供するように構成されることを特徴とする請求項４記載のディジタルカメラ。
【請求項６】
前記プロセッサによる処理の前後に前記光学画像を表示するディスプレイを備えることを特徴とする請求項４記載のディジタルカメラ。
【請求項７】
前記プロセッサは、可変アスペクト比を前記光学画像に適用して、前記画像センサ上に形成される前記光学画像の前記線形収束歪みを補償するように構成されることを特徴とする請求項１記載のディジタルカメラ。
【請求項８】
前記線形収束歪みは、前記光学センサの撮像表面を前記光学画像の少なくとも一部に対応する被写体に対して配向することによって発生することを特徴とする請求項７記載のディジタルカメラ。
【請求項９】
前記プロセッサは、基線に対する線形歪み値を決定し、前記ディジタル表現を二次元で漸進的に拡大して見た目の線形収束を低減するように構成されることを特徴とする請求項１記載のディジタルカメラ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記光学画像において識別される線分の縦線からのずれを識別し、これに応じて線形歪み値を決定するように構成されることを特徴とする請求項９記載のディジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に、各々入射光を光電変換するための光電変換領域と、前記光電変換で得られた信号電荷を読み出すための読み出しトランジスタと、前記読み出された信号電荷を蓄えるための蓄積領域と、前記蓄積領域の電位がゲートに加わることで前記読み出された信号電荷を検出するための検出トランジスタと、前記蓄積領域の信号電荷をリセットするためのリセットトランジスタと、前記リセットトランジスタを介して前記蓄積領域へＬＯＷレベル電位及びＨＩＧＨレベル電位からなるパルス電圧を供給するためのドレイン領域とを有する複数の増幅型単位画素を二次元状に配列した固体撮像装置において、
前記複数の増幅型単位画素のドレイン領域は、１行毎に異なるドレイン線に接続され、
前記複数の増幅型単位画素のうちの第１の画素の読み出しトランジスタへの読み出しパルスと、前記第１の画素に対して列方向に隣接する第２の画素のリセットトランジスタへのリセットパルスとを共通のゲート線で供給するように構成され、
少なくとも前記光電変換領域から読み出された前記蓄積領域の信号電荷をリセットする期間は、第１の画素の前記ドレイン線の電位をＨＩＧＨレベル電位に設定するように、前記ドレイン線がパルス駆動されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の固体撮像装置において、
更に前記読み出しトランジスタがオンしている期間に前記ドレイン線の電位をＨＩＧＨレベル電位に設定するように構成されたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固体撮像装置において、
前記リセットトランジスタのゲートにＬＯＷレベル電位が与えられた場合の当該ゲート下のポテンシャルは、前記ドレイン領域のＬＯＷレベル電位よりも高いことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、
複数の駆動パルスにより駆動され、前記複数の駆動パルスのうちの１つがＰ型又はＮ型ＭＯＳトランジスタのソース又はドレインに接続され、該Ｐ型又はＮ型ＭＯＳトランジスタのドレイン又はソースを、ドライバを介することなく前記複数の増幅型単位画素の前記ドレイン線に出力して直接駆動するシフトレジスタを更に備えたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、
１水平ブランキング期間内に、前記複数の増幅型単位画素のうちの列方向に互いに隣接する２画素以上の信号電荷を検出すべく、２行以上のドレイン線の電位をＨＩＧＨレベル電位に設定できるように構成されたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項６】
半導体基板上に、各々入射光を光電変換するための光電変換領域と、前記光電変換で得られた信号電荷を読み出すための読み出しトランジスタと、前記読み出された信号電荷を蓄えるための蓄積領域と、前記蓄積領域の電位がゲートに加わることで前記読み出された信号電荷を検出するための検出トランジスタと、前記蓄積領域の信号電荷をリセットするためのリセットトランジスタと、前記リセットトランジスタを介して前記蓄積領域へＬＯＷレベル電位及びＨＩＧＨレベル電位からなるパルス電圧を供給するためのドレイン領域とを有する複数の増幅型単位画素を二次元状に配列した固体撮像装置において、
前記読み出しトランジスタと前記リセットトランジスタとが同時にオンする期間に、前記ドレイン線の電位をＨＩＧＨレベル電位に設定するように構成されたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、
前記ドレイン線は、前記各トランジスタのゲートと同一の配線層で形成されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、
前記蓄積領域と前記検出トランジスタのゲートとを結ぶ配線は、第１層目の遮光性金属からなることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、
前記複数の増幅型単位画素の検出トランジスタは、１列毎に異なる信号線に接続され、
前記蓄積領域と前記検出トランジスタのゲートとを結ぶ配線と、前記ドレイン線とは、第１層目金属からなり、かつ、
前記信号線は、前記第１層目金属より上層の第２層目金属からなることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、
前記複数の増幅型単位画素の検出トランジスタは、１列毎に異なる信号線に接続され、
前記蓄積領域と前記検出トランジスタのゲートとを結ぶ配線と、前記信号線とは、第１層目金属からなり、かつ、
前記ドレイン線は、前記第１層目金属より上層の第２層目金属からなることを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の固体撮像装置は、半導体基板上に、各々入射光を光電変換するための光電変換領域と、光電変換で得られた信号電荷を読み出すための読み出しトランジスタと、読み出された信号電荷を蓄えるための蓄積領域と、蓄積領域の電位がゲートに加わることで読み出された信号電荷を検出するための検出トランジスタと、蓄積領域の信号電荷をリセットするためのリセットトランジスタと、リセットトランジスタを介して蓄積領域へＬＯＷレベル電位及びＨＩＧＨレベル電位からなるパルス電圧を供給するためのドレイン領域とを有する複数の増幅型単位画素を二次元状に配列した固体撮像装置において、複数の増幅型単位画素のドレイン領域は、１行毎に異なるドレイン線に接続され、複数の増幅型単位画素のうちの第１の画素の読み出しトランジスタへの読み出しパルスと、第１の画素に対して列方向に隣接する第２の画素のリセットトランジスタへのリセットパルスとを共通のゲート線で供給するように構成され、少なくとも光電変換領域から読み出された蓄積領域の信号電荷をリセットする期間は、第１の画素のドレイン線の電位をＨＩＧＨレベル電位に設定するように、ドレイン線がパルス駆動されることを特徴とする。この構成により、１行毎に選択的に電源パルスを供給することができるので、消費電力が削減される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の撮像システムでは、固体撮像装置、画像処理装置、及びモニタの台数を複数必要とするため、システムのコストが高くなること、及び、モニタが複数あるため、作業者の負担が大きいことなどの問題がある。従って、固体撮像装置、画像処理装置、及びモニタの台数を１台で済ませる方法が考えられ、その一例を以下、図１０，図７〜図９によって説明する。図１０は、従来の部分読み出しによる撮像システムの構成を説明するためのブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図７は、部分読み出しによって缶 26a ，26b ，26c ，26d の表示 32a，32b ，32c ，32d 部分を撮像した場合の画像をモニタ 31 に表示した時の一例を示す図である。即ち、缶 26a の表示 32a の部分を撮像した画像が モニタ 31の画像 36a として表示され、以下、缶 26b の表示 32b の部分を撮像した画像が画像 36b 、缶 26c の表示 32c の部分を撮像した画像が画像 36c 、缶 26dの表示 32d の部分を撮像した画像が画像 36d である。従来、低速のフレームレートの固体撮像装置で高速の移動物体を撮像する場合は、このような部分読み出しが用いられる。図７に示すように、部分読み出しの画像 36a ，36b ，36c ，36d は、高速物体を捉える事が出来るが、画枠が狭くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】前述の従来技術には、高速の移動物体を低速のフレームレートの固体撮像装置で撮像する場合には、固体撮像装置とモニタの台数を増やす必要があり、コスト、及び画像処理の規模が増大し、更に、作業者の負担が増大する欠点があった。また、低速のフレームレートの固体撮像装置で実現するには部分読み出しによる方式があるが、画枠が狭くなり、対象撮像物の位置が定位置にないと画面に写らない欠点があった。本発明の目的は、上記のような欠点を除去し、低速のフレームレートの固体撮像装置で高速移動物体を撮像し、また画枠も狭くせずに撮像する撮像システム及びそれに用いる固体撮像装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の撮像装置の一実施例の構成を説明する図。
【図２】 本発明のパルスタイミングの一実施例を示す図。
【図３】 本発明の多重露光のパルスタイミングの一実施例を示す図。
【図４】 本発明の多重露光のパルスタイミングの一実施例を示す図。
【図５】 本発明の一実施例の固体撮像装置を用いた撮像システムの一例の構成を説明するためのブロック図。
【図６】 従来の撮像システムの構成を説明するためのブロック図。
【図７】 従来の部分読み出しによって撮像した画像を示す図である。
【図８】 従来の撮像装置の構成を説明する図。
【図９】 従来の撮像システムのパルスタイミングを示す図。
【図１０】部分読み出しによって撮像した場合の表示画像の一例を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ビデオを格納するための第１メモリ（８）と、
−オンスクリーンディスプレイデータを格納するための第２メモリ（１０）と、
−前記第２メモリ（１０）内のオンスクリーンディスプレイデータからオンスクリーンディスプレイグラフィック信号を生成するためのオンスクリーンディスプレイ回路（１２）とを有するディジタルデコーダ（６）を備えたビデオ装置において、
前記第１メモリ（８）は、もはや表示されないオンスクリーンディスプレイデータを前記第２メモリ（１０）から受け取り、前記第１メモリ（８）内に格納されているデータの表示要求に応じて前記オンスクリーンディスプレイデータを再び前記第２メモリに転送するように適合されている、ことを特徴とするビデオ装置。
【請求項２】
さらに処理ユニット（１４）を有しており、前記第１メモリ（８）は該処理ユニット（１４）により直接アクセスされない、請求項１記載のビデオ装置。
【請求項３】
前記第１メモリはビデオ圧縮解除に使用されるランダムアクセスメモリである、請求項１又は２記載のビデオ装置。
【請求項４】
前記ディジタルデコーダ（６）はディジタルフロントエンド（４）に接続されている、請求項１から３のいずれか１項記載のビデオ装置。
【請求項５】
前記第１及び第２メモリ（８，１０）の間の転送はダイレクトメモリアクセスを用いて行われる、請求項１から４のいずれか１項記載のビデオ装置。
【請求項６】
前記第１メモリは、前記第１メモリがビデオデータの保持に使用されていない状態においては、オンスクリーンディスプレイデータの格納に使用できるようにされる、請求項３記載のビデオ装置。
【請求項７】
ディジタルデコーダ（６）と、第２メモリ（１０）と、第２メモリ内に格納されているデータに基づいてオンスクリーンディスプレイ信号を生成するためのオンスクリーンディスプレイ回路（１２）とを有するビデオ装置を制御するプロセスであって、前記オンスクリーンディスプレイ回路によるアクセスのために前記第２メモリ（１０）にオンスクリーンディスプレイデータを書き込むステップを有している様式のものにおいて、
前記ビデオ装置はビデオ圧縮解除に使用される第１メモリ（８）を有しており、
前記プロセスはさらに、
−もはや表示されないオンスクリーンディスプレイデータを前記第１メモリ（８）に転送するステップと、
−要求に応じて、オンスクリーンディスプレイデータを前記第１メモリ（８）から再び前記第２メモリ（１０）に転送するステップとを有する、ことを特徴とするビデオ装置を制御するプロセス。
【請求項８】
前記第２メモリ（１０）内の所定サイズを超えるサイズを使用するための要求を前記回路（１２）に対して発するステップと、
前記第２メモリ（１０）から前記第１メモリ（８）へのオンスクリーンディスプレイデータのダイレクトメモリ転送を実現するステップとを有する、請求項７記載のプロセス。
【請求項９】
前記第１メモリ（８）内のオンスクリーンディスプレイデータを使用するための要求を前記回路（１２）に対して発するステップと、
前記第１メモリ（８）から前記第２メモリ（１０）へ前記オンスクリーンディスプレイデータを転送するステップとをさらに有する、請求項８記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第１メモリ（８）へのオンスクリーンディスプレイデータの転送は、前記第１メモリがビデオ圧縮解除に使用できないときに許可される、請求項７から９のいずれか１項記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、本発明により、ビデオを格納するための第１メモリと、オンスクリーンディスプレイデータを格納するための第２メモリと、前記第２メモリ内のオンスクリーンディスプレイデータからオンスクリーンディスプレイグラフィック信号を生成するためのオンスクリーンディスプレイ回路とを有するディジタルデコーダを備えたビデオ装置において、前記第１メモリは、もはや表示されないオンスクリーンディスプレイデータを前記第２メモリから受け取り、前記第１メモリ内に格納されているデータの表示要求に応じて前記オンスクリーンディスプレイデータを再び前記第２メモリに転送するように適合されているように構成することにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記課題は、本発明により、ディジタルデコーダと、第２メモリと、第２メモリ内に格納されているデータに基づいてオンスクリーンディスプレイ信号を生成するためのオンスクリーンディスプレイ回路とを有するビデオ装置を制御するプロセスであって、前記オンスクリーンディスプレイ回路によるアクセスのために前記第２メモリにオンスクリーンディスプレイデータを書き込むステップを有している様式のものにおいて、前記ビデオ装置はビデオ圧縮解除に使用される第１メモリを有しており、前記プロセスがさらに、
もはや表示されないオンスクリーンディスプレイデータを前記第１メモリに転送するステップと、要求に応じて、オンスクリーンディスプレイデータを前記第１メモリから再び前記第２メモリに転送するステップとを有するようにすることで解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重プロトコルホームロケーションレジスタであって、
少なくとも２つのネットワークのうちの１つの要求側ネットワークから、少なくとも２つのネットワークプロトコルのうちの１つに従うネットワーク要求を受信するレシーバと、
多重プロトコルホームロケーションレジスタ内にあるプロセッサとを有し、前記プロセッサは、前記少なくとも２つのネットワークプロトコルに従うネットワークメッセージを生成し、ネットワーク要求によって要求された情報を取得するためにネットワーク要求を処理するように設定され構成されており、さらに、
要求された情報を要求側ネットワークおよび宛先ネットワークの少なくとも一つに中継する、プロセッサに接続されたトランスミッタとを有することを特徴とする多重プロトコルホームロケーションレジスタ。
【請求項２】
前記プロセッサは、さらに、前記少なくとも２つのネットワークプロトコルに従うメッセージを翻訳するように設定され構成されることを特徴とする請求項１記載の多重プロトコルホームロケーションレジスタ。
【請求項３】
サービングネットワークと通信するという通信装置要求に応動して少なくとも１つの問い合わせが生成されることを特徴とする請求項１記載の多重プロトコルホームロケーションレジスタ。
【請求項４】
前記プロセッサは、さらに、通信装置のプロファイルをサービングネットワークに送り、前記サービングネットワークのプロトコルに従って前記プロファイルをフォーマットするように設定され構成されることを特徴とする請求項１記載の多重プロトコルホームロケーションレジスタ。
【請求項５】
少なくとも２つの要求側ネットワークのうちの１つの要求側ネットワークから、少なくとも２つのネットワークプロトコルのうちの１つに従って作成されたネットワーク要求を多重プロトコルホームロケーションレジスタが受信するステップと、
ネットワーク要求によって要求された情報を取得するために、ネットワーク要求を処理するステップと、
前記少なくとも２つのネットワークプロトコルのうちの１つのネットワークプロトコルに従って少なくとも１つのネットワークメッセージを生成し、そして前記少なくとも２つのネットワークプロトコルのうちの前記少なくとも１つのネットワークプロトコルをサポートする少なくとも１つのネットワークに前記少なくとも１つのネットワークメッセージを送るステップと、
要求された情報を宛先ネットワークに中継するステップとを有することを特徴とする通信処理方法。
【請求項６】
前記処理するステップは、前記ネットワーク要求を翻訳するステップを有することを特徴とする請求項５記載の通信処理方法。
【請求項７】
前記処理するステップは、Location RequestメッセージをProvide Roaming Numberメッセージへ変換するステップを有することを特徴とする請求項５記載の通信処理方法。
【請求項８】
前記処理するステップは、Send Routing InformationメッセージをRouting Request メッセージへ変換するステップを有することを特徴とする請求項５記載の通信処理方法。
【請求項９】
前記処理するステップは、多重プロトコルホームロケーションレジスタ全体を通して、複数の通信装置に対する加入者情報を分配することを特徴とする請求項５記載の通信処理方法。
【請求項１０】
インフラストラクチャ装置に対するプロトコルタイプを検出するステップをさらに有し、インフラストラクチャ装置に対する前記プロトコルタイプが第１のネットワークプロトコルではないときには、仲介装置を介して、インフラストラクチャ装置に対するプロトコルタイプのホームロケーションレジスタと通信し、
前記処理するステップは、インフラストラクチャ装置に対するプロトコルタイプとアドレスとを決定し蓄積するステップを有し、
前記インフラストラクチャ装置はゲートウエイ移動交換センタであり、
前記処理するステップは、通信装置に対するプロトコルタイプとアドレスとを決定し蓄積するステップを有し、そして、
前記多重プロトコルホームロケーションレジスタは、通信装置のネイティブモードプロトコルに関わらず、通信装置に関するネットワーク要求をインフラストラクチャ装置から受信することを特徴とする請求項５記載の通信処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報を回復および確認するシステムであって、
前記ユーザ情報に関連する暗号化情報を含む署名ログを備えるユーザシステムと、
通信ネットワークを介して前記ユーザシステムと結合され、ユーザ情報を復元する回復システムと、
前記通信ネットワークを介して前記ユーザシステムと結合され、前記署名ログを使用して復元ユーザ情報を確認する有効性システムとを備えるシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記ユーザ情報が前記署名ログのログエントリを含むシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、
前記ユーザ情報がユーザメッセージを含むシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、
前記暗号化情報がハッシュ値を含むシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、
前記署名ログが、前記署名ログの第２のログエントリによって部分的に決定される前記署名ログの第１のログエントリを含むシステム。
【請求項６】
ユーザメッセージが有効かどうかを判定するシステムであって、ログを有するユーザコンピュータシステムと、
前記ユーザコンピュータシステムと結合され、前記ログを使用して前記ユーザメッセージを確認する確認ユニットとを備え、
前記ログは、前記ユーザによって送信されるメッセージに関連するログエントリを含み、
前記ログエントリは、前記ログの前のログエントリに関連する情報を含むデジタル署名を有するシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムであって、さらに、
前記ユーザメッセージが失われている時、前記確認ユニットに応答して前記ユーザメッセージを取り出す収集ユニットを備えるシステム。
【請求項８】
請求項６記載のシステムであって、さらに、
前記ユーザメッセージが失われている時、前記確認ユニットに応答して前記メッセージの受信機から前記メッセージのコピーを取り出す収集ユニットを備えるシステム。
【請求項９】
請求項６記載のシステムであって、さらに、
前記ログの選択されたログエントリを公開する公開ユニットを備えるシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムであって、
前記選択されたログエントリが前記ユーザメッセージを確認する際使用されるシステム。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムであって、
公開ユニットが新聞発行者またはウェブサイトからなるグループから選択されるシステム。
【請求項１２】
請求項６記載のシステムであって、さらに、
前記ログの選択されたログエントリを登録する公証人ユニットを備えるシステム。
【請求項１３】
請求項６記載のシステムであって、さらに、
前記ユーザコンピュータシステムに結合されるログチェーンクロスユニットと、
前記ユーザコンピュータシステムと第２のユーザコンピュータシステムの間のトランザクションを記録する前記第２のユーザコンピュータシステムとを備えるシステム。
【請求項１４】
請求項６記載のシステムであって、さらに、
前記ユーザコンピュータシステムに結合されるログチェーンクロスユニットと、
前記ユーザコンピュータシステムと第２のユーザコンピュータシステム間のトランザクションを促進する前記第２のユーザコンピュータシステムとを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層データ構造にしたがうデータ通信信号に関連する構造情報を表示する方法であって、階層データ構造のそれぞれのレベルにディスプレイのそれぞれの部分を割り当て、そのディスプレイ部分によって表わされる前記のデータ構造レベル内における少なくとも１つのデータチャネルに相当する少なくとも１つの図形要素をそれぞれのディスプレイ部分内に表示し、そのディスプレイ部分によって表わされる前記のデータ構造レベル内においてこれらの図形要素が対応する前記のデータチャネルの前記のデータ搬送容量にしたがってそれぞれのディスプレイ部分内における図形要素の前記の相対寸法を制御し、かつその図形要素が対応する前記のデータチャネルの特性にしたがってそれぞれの図形要素の少なくとも１つの別の視覚的な特徴を制御するステップを含む方法。
【請求項２】
それぞれの図形要素の前記の別の視覚的な特徴が、形、色及び標題から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択された図形要素が対応する前記のデータチャネルに関する追加的な情報を表示するようにいずれかの図形要素を選択するようにユーザが前記のディスプレイと対話することを可能にする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記の選択された図形要素が対応する前記のデータチャネルに関する追加的な情報が、そのデータチャネルを含む前記のデータ構造レベルを表わす前記のディスプレイ部分に隣接する前記のディスプレイの範囲に表示請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記の選択された図形要素が対応する前記のデータチャネルを含むものとは別のデータ構造レベルを表わすディスプレイ部分内に含まれる情報の前記の量が、そのデータチャネルに関する情報を表示するための空間を提供するために変化する請求項３に記載の方法。
【請求項６】
異なったデータ構造レベルにおけるデータチャネル間の関係が、前記の対応するディスプレイ部分におけるそれらのデータチャネルに対応する図形要素の間のコネクタ線によって表わされる請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
図形要素の前記の形が、対応するデータチャネルのプロトコルレベルにしたがって、長方形、円又は菱形であるように選択されている請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
図形要素の前記の色が、対応するデータチャネルの特性を表わすように選択されており、前記の特性が、警報状態、遠隔誤り、遠隔欠陥又はポインタ値の損失のうちのいずれか１つである請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腸管出血性大腸菌に対してだけ高い特異性を有するバクテリオファージであって、前記バクテリオファージが配列番号１−１ないし１−４、配列番号２−１ないし２−１０、配列番号３−１ないし３−５または配列番号４−１ないし４−５でそれぞれ示される塩基配列を有するフラグメントを含むＤＮＡをそれぞれ持つことを特徴とするバクテリオファージ。
【請求項２】
バクテリオファージを制限酵素マイナスならびに修飾酵素ポジテイブで病原性細菌に感染させて増幅し、高温にて処理することによって欠失ＤＮＡを含むバクテリオファージだけを選択してバクテリオファージをスクリーニングすることを特徴とするバクテリオファージのスクリーニング法。
【請求項３】
請求項１に記載のバクテリオファージを含むことを特徴とするバイオ殺菌材料。
【請求項４】
請求項４に記載のバイオ殺菌材料において、バクテリオファージを安定化させるための安定化剤もしくは保存剤が含有されていることを特徴とするバイオ殺菌材料。
【請求項５】
請求項１に記載のバクテリオファージまたは請求項３もしくは４に記載のバクテリオファージを含むバイオ殺菌材料を病原性細菌を殺菌するために使用することを特徴とするバクテリオファージを病原性細菌を殺菌するための使用方法。
【請求項６】
請求項５に記載の使用方法において、前記バクテリオファージまたは前記殺菌バイオ材料を、その病原性細菌が感染したりもしくは感染したと予想される対象に適用して、その病原性細菌を殺菌したりまたはその病原性細菌が感染するのを予防するために使用することを特徴とする使用方法。
【請求項７】
病原性細菌を培地で培養し所定の菌体数になった段階で、バクテリオファージを該培地に添加して、該バクテリオファージを該病原性細菌に感染させた後、該病原性細菌を除去して該バクテリオファージの培養液を得ることを特徴とするバクテリオファージの培養液の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のバクテリオファージ培養液の製造方法において、前記培地にカルシウムイオンなどの金属イオンが含有されていることを特徴とするバクテリオファージ培養液の製造方法。
【請求項９】
グリシン、アルギニンおよびリジンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸を含む食品材料を用いたｐＨが６．５から７．５に調整されていることを特徴とするバクテリオファージの安定化剤。
【請求項１０】
請求項１に記載のバクテリオファージを病原性細菌の検出のために使用することを特徴とする病原性細菌検出方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の病原性細菌検出方法を使用することを特徴とする病原性細菌検出試薬もしくは試薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程イ、工程ロおよび工程ハを含む食材の製造方法。
（工程イ）  コンニャク精粉を水で膨潤溶解してペ−スト状コンニャクを得る工程
（工程ロ）  前記ペ−スト状コンニャクに塩基性塩類を添加するか、又は前工程において塩基性塩類を添加してアルカリ処理をなす工程
（工程ハ）  アルカリ処理後のペ−スト状コンニャクのｐＨを４．５以下に低減する工程
【請求項２】
工程ハのｐＨの低減を、乳酸、クエン酸、酢酸、コハク酸酒石酸、グルコン酸およびリンゴ酸からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を添加することにより行う請求項１の食材の製造方法。
【請求項３】
工程イ、工程ロおよび工程ハの後に、さらに以下の工程ニを含む請求項１または２の食材の製造方法。
（工程ニ）  ペ−スト状コンニャクを酵素処理して水性状コンニャクを得る工程
【請求項４】
工程ニの酵素処理を、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びガラクトマンナーゼからなる群から選ばれた少なくとも一種の酵素を用いて行う請求項３の食材の製造方法。
【請求項５】
工程イ、工程ロ、工程ハおよび工程ニの後に、さらに以下の工程ホを含む請求項３または４の食材の製造方法。
（工程ホ）  水性状コンニャク中のコンニャク塊粒を断裁する工程
【請求項６】
工程ホの断裁を回転フードカッター又はホモジナイザーを用いて行う請求項５の食材の製造方法。
【請求項７】
請求項１または２に記載の製造方法により製造される食材。
【請求項８】
請求項３または４に記載の製造方法により製造される食材。
【請求項９】
請求項５または６に記載の製造方法により製造される食材。
【請求項１０】
請求項７に記載の食材を配合した飲料及び食品。
【請求項１１】
請求項８に記載の食材を配合した飲料及び食品。
【請求項１２】
請求項９に記載の食材を配合した飲料及び食品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該化工デンプンとフラワーがそれぞれ、７２：２８〜９３：７の重量比で存在している請求項１に記載の同時加工組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子と、緩衝剤と、核酸の変性剤とを含有する泳動媒体が充填された１又は複数の流路を具備する電気泳動装置において、
前記緩衝剤としてメタナミン誘導体とアミノカルボン酸とを含むことを特徴とする電気泳動装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気泳動装置において、前記緩衝剤として０．０１〜０．０５［Ｍ］のトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン及び０．１〜０．４［Ｍ］のグリシンを含有することを特徴とする電気泳動装置。
【請求項３】
請求項１記載の電気泳動装置において、前記泳動媒体の平均の電気伝導度が１［ｍＳ／ｃｍ］以下であることを特徴とする電気泳動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的分析対象物を基材上に捕捉するための方法であって、
（ａ）使用されるリガンドが、ヘム化合物、サイドロホア、多糖類、及び外膜タンパク質、コンジュゲート脂質プリオンや微生物タンパク質標的に特異的なペプチドから成る群から選択され、
（ｂ）リガンドは基材表面から約４０Åの距離にテザーされて微生物を捕捉し、
（ｃ）基材はカラム充填に適しており、
（ｄ）生物学的分析対象物が細菌、ウイルス、リケッチア、原生動物、及び菌類からなる群から選択され、
（ｅ）生物学的分析対象物の基材上への捕捉が水性試料からの生物学的分析対象物の濃縮のために用いられ、
（ｆ）生物学的分析対象物の基材上への捕捉が医学用試料からの生物学的分析対象物の濃縮のために用いられ、
（ｇ）生物学的分析対象物の基材上への捕捉が獣医学用試料からの生物学的分析対象物の濃縮のために用いられ、
（ｈ）生物学的分析対象物の基材上への捕捉がエアゾールからの生物学的分析対象物の濃縮のために用いられ、
（ｉ）生物学的分析対象物の基材上への捕捉が食品泥漿からの生物学的分析対象物の濃縮のために用いられ、
（ｊ）生物学的分析対象物の基材上への捕捉が食物成分泥漿からの生物学的分析対象物の濃縮のために用いられ、及び
（ｋ）生物学的分析対象物の基材上への捕捉が土泥漿からの生物学的分析対象物の濃縮のために用いられる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡の被走査物を少なくともｚ軸に沿って走査する走査機構であり、
被走査物をｚ軸に沿って移動させるための第一のｚスキャナと、
第一のｚスキャナの中心軸すなわち第一のｚスキャナの中心を通りｚ軸に平行な軸に対して対称性良く位置している少なくともｚ軸に沿って変位し得る少なくとも一つの第二のｚスキャナと、
第一のｚスキャナと第二のｚスキャナを共に保持するスキャナ保持部とを備えている、走査型プローブ顕微鏡の走査機構。
【請求項２】
請求項１において、第一のｚスキャナと第二のｚスキャナを共に、ｚ軸に直交すると共に互いに直交するｘ軸とｙ軸に沿って移動させるためのｘｙスキャナを更に備えており、走査型プローブ顕微鏡の被走査物をｚ軸に加えてｚ軸に直交し互いに直交するｘ軸とｙ軸にも沿って走査し得る、走査型プローブ顕微鏡の走査機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、走査機構はただ一つの第二のｚスキャナを有し、第二のｚスキャナは第一のｚスキャナを取り囲む形状を有している、走査型プローブ顕微鏡の走査機構。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、走査機構は複数の第二のｚスキャナを有し、それらの第二のｚスキャナは第一のｚスキャナの中心軸の周りに角度的に等間隔に配置されている、走査型プローブ顕微鏡の走査機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４において、第二のｚスキャナには、第一のｚスキャナに印加される電圧波形に対して、周波数が同じで位相が逆の波形の電圧が印加される、走査型プローブ顕微鏡の走査機構。
【請求項６】
請求項３において、第一のｚスキャナ、または、第二のｚスキャナのどちらか一方は、チューブスキャナであり、ｚ軸に沿ってだけでなくｘ軸とｙ軸に沿っても変位し得る、走査型プローブ顕微鏡の走査機構。
【請求項７】
請求項１〜請求項６において、第二のｚスキャナに保持された錘を更に備えている、走査型プローブ顕微鏡の走査機構。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の走査機構を用いた走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査機構、およびそれを用いた走査型プローブ顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走査機構、およびそれを用いた走査型プローブ顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような実状を考慮して成されたものであり、その目的は、不要な振動の発生が抑えられた、ｚ軸に沿った寸法の小さい走査型プローブ顕微鏡の走査機構、およびそれを用いた走査型プローブ顕微鏡を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、走査型プローブ顕微鏡の被走査物を少なくともｚ軸に沿って走査する走査機構に向けられており、以下の各項に列記する走査型プローブ顕微鏡の走査機構、およびそれを用いた走査型プローブ顕微鏡を含んでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、不要な振動の発生が抑えられた、ｚ軸に沿った寸法の小さい走査型プローブ顕微鏡の走査機構、およびそれを用いた走査型プローブ顕微鏡が提供される。