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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力手段によって電源供給されるはんだごてのための先端アセンブリであって、該アセンブリは２つの電極を備え、各電極は１，５００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率、１０ＢＴＵ／ｈｒ−ｆｔ−°Ｆ以下の熱伝導率、約１，５００ｐｓｉ以上の曲げ強度、および約１．５〜１．７５ｇ／ｃｃの密度を有し、各電極は該電極間の間に配置された絶縁体によって他方から電気的に分離され、該電極の各々は該電力手段の正および負端子に別々に電気的に接続されるように構成される、先端アセンブリ。
【請求項２】
前記電極はそれぞれ、３，０００マイクロ−オームｃｍより大きい電気抵抗率を有する、請求項１に記載の先端アセンブリ。
【請求項３】
前記電極はそれぞれ、１〜１０ＢＴＵ／ｈｒ−ｆｔ−°Ｆの熱伝導率を有する、請求項１または２に記載の先端アセンブリ。
【請求項４】
電力手段によって電源供給されるはんだごてにおいて、改善点は、
２つの電極を備えるはんだ付け先端であって、各電極は１，５００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率、１０ＢＴＵ／ｈｒ−ｆｔ−°Ｆ以下の熱伝導率、約１，５００ｐｓｉ以上の曲げ強度、および約１．５〜１．７５ｇ／ｃｃの密度を有し、各電極は該電極間の間に配置された絶縁体によって他方から電気的に分離され、該電極の各々は該電力手段の正および負端子に別々に電気的に接続されるように構成される、はんだ付け先端を有する。
【請求項５】
前記電極はそれぞれ、３，０００マイクロ−オームｃｍより大きい電気抵抗率を有する、請求項４に記載の改善点。
【請求項６】
前記電極はそれぞれ、１〜１０ＢＴＵ／ｈｒ−ｆｔ−°Ｆの熱伝導率を有する、請求項４または５に記載の改善点。
【請求項７】
ボディに取り付けられた先端および電力手段を備えるはんだ付け装置であって、該先端は該ボディに強固に所定の位置に保持され、かつ２つの電極を備え、各電極は１，５００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率、１０ＢＴＵ／ｈｒ−ｆｔ−°Ｆ以下の熱伝導率、約１，５００ｐｓｉ以上の曲げ強度、および約１．５〜１．７５ｇ／ｃｃの密度を有し、各電極は該電極間の間に配置された絶縁体によって他方から電気的に分離され、該電極の各々は該電力手段の正および負端子に別々に電気的に接続されるように構成され、および該ボディは、任意の剛性耐熱性材料から構成される細長い、実質的に管状の部材を備える、はんだ付け装置。
【請求項８】
前記電極はそれぞれ、３，０００マイクロ−オームｃｍより大きい電気抵抗率を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記電極はそれぞれ、１〜１０ＢＴＵ／ｈｒ−ｆｔ−°Ｆの熱伝導率を有する、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
電気的電源と、
電流がその一部を介して伝送され得る該電気的電源に電気的に接続される加熱デバイスであって、該加熱デバイスは、１，５００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率、約１，５００ｐｓｉ以上の曲げ強度、および約１．５〜１．７５ｇ／ｃｃの密度を有する、加熱デバイスと
を備える、電子装置。
【請求項１１】
前記加熱デバイスがはんだごての先端である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記はんだごての先端が第１および第２の電極を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電気的電源が少なくとも１つのバッテリを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
耐熱性材料から構成されるボディをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
ボディと、
該ボディに取り付けられる電気的電力格納源であって、該電気的電力格納源は正および負端子を含む、電気的電力格納源と、
該ボディに取り付けられる加熱デバイスであって、該加熱デバイスは該正および負端子に接続され、該加熱デバイスは、１，５００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率、約１，５００ｐｓｉ以上の曲げ強度、および約１．５〜１．７５ｇ／ｃｃの密度を有する材料から構成される、加熱デバイスと
を備える、携帯可能な電子装置。
【請求項１６】
前記ボディは耐熱性材料から構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
電気的電力格納源は少なくとも１つのバッテリを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
電送構造および該電送構造に電気的に接続される少なくとも１つの加熱デバイスを備える装置であって、該加熱デバイスは、１，５００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率、約１，５００ｐｓｉ以上の曲げ強度、および約１．５〜１．７５ｇ／ｃｃの密度を有する、装置。
【請求項１９】
前記加熱デバイスは１０ＢＴＵ／ｈｒ−ｆｔ−°Ｆ以下の熱伝導率を有する、請求項１０、１５、または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記加熱デバイスは３，０００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率を有する、請求項１０、１５、１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記装置ははんだごてである、請求項１０、１５、または１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記加熱デバイスはグラファイトを含む、請求項１０、１５、または１８に記載の装置。
【請求項２３】
電気的な伝達で少なくとも１つの加熱デバイスに結合される電気的電源を含む電子回路であって、該加熱デバイスは、１，５００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率、約１，５００ｐｓｉ以上の曲げ強度、および約１．５〜１．７５ｇ／ｃｃの密度を有する、電子回路。
【請求項２４】
前記加熱デバイスは１０ＢＴＵ／ｈｒ−ｆｔ−°Ｆ以下の熱伝導率を有する、請求項２３に記載の電子回路。
【請求項２５】
前記加熱デバイスは３，０００マイクロ−オームｃｍ以上の電気抵抗率を有する、請求項２３または２４に記載の電子回路。
【請求項２６】
前記電気的電源は少なくとも１つのバッテリを含む、請求項２３に記載の電子回路。
【請求項２７】
前記加熱デバイスはグラファイトを含む、請求項２３に記載の電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒担体であるγ-アルミナ上に担持した活性成分である原子番号３９または５７〜７１の一種以上の元素の酸化物からなる担持触媒を、不均一系触媒作用によるアルドール縮合を実施するために使用する方法であって、前記活性成分の濃度が前記触媒担体の重量に対して５〜１２重量％の範囲である、方法。
【請求項２】
前記活性成分の濃度が触媒担体の重量に対して７．５〜１０重量％の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒担体の形状が、体積に対する外表面積の比率が０．５〜１０ｍｍ-１、好ましくは１〜５ｍｍ-１となるように決定され、好ましくは前記触媒担体が中実もしくは中空の円筒形、球状およびハニカム状、三つ葉または歯車の形状である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記活性成分が酸化イットリウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記活性成分が酸化プラセオジムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
不均一系粒状触媒の存在下での反応蒸留によるアルドール縮合を行うためにカラムを使用する方法であって、前記カラムが、触媒粒子が重力の作用の下で緩やかに間隙内に導入され、分配され、排出されるように、そのカラム内部に前記間隙を形成している規則充填物またはランダム充填物を有し、この規則充填物またはランダム充填物を通って流れるガス流の水力直径と触媒粒子の等価直径の比が２〜２０の範囲、好ましくは５〜１０の範囲であり、さらに触媒粒子が請求項１〜５のいずれか１項に定義された担持触媒から形成されている、方法。
【請求項７】
前記規則充填物が好ましくはクロスチャネル充填物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記規則充填物またはランダム充填物が水平な表面部分を有している、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記規則充填物が、カラム内に縦型に設置するために、直線状のひだを有する金属シート規則充填物から形成されており、この直線状のひだにより金属シート規則充填物はさらに波形面に細分されており、ここで水平方向に対する波形面の傾きの角度が９０〜４５°、好ましくは６０°である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
好ましくは規則充填物もしくはランダム充填物のパーフォレーションおよび／または規則充填物もしくはランダム充填物の材料の粗さにより、または規則充填物をエキスパンデッドメタルとして構成することにより、前記規則充填物またはランダム充填物の表面において流れに対する抵抗が減少している、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記規則充填物がさざ波状または波形の層から形成されており、二つのさざ波状または波形の層の間にそれぞれ一つの平らな中間層が配置されており、この平らな中間層は規則充填物の端までは延びておらず、あるいは規則充填物のエッジゾーンにおけるガス透過性が向上している、とくに孔を有している、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記規則充填物が、カラム内に縦型に設置するために、直線状のひだを有する金属シート規則充填物から形成されており、この直線状のひだにより金属シート規則充填物はさらに波形面に細分されており、この直線状のひだは、ひだの端から端までの幅ａと複数のパーフォレーションを有し、ここで少なくとも６０％である比率Ｘのパーフォレーションと、各波形面のひだの下端との距離ｂが０．４ａ以下である、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか１項に定義されたカラム中で反応蒸留することでシトラールとアセトンをアルドール縮合することによりプソイドイオノンを調製する方法であって、ガスと液体のローディングに関し、最大でフラッディング限界ローディングの５０〜９５％、好ましくは７０〜８０％に達するようにカラムを運転することを含む、方法。
【請求項１４】
不均一系触媒作用によるアルドール縮合を請求項６〜１２のいずれか１項に定義されたカラム中で反応蒸留することにより行う方法であって、初期の触媒活性が減少した時に、担持触媒をアルカリ水溶液、特にアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、または水酸化アンモニウムの溶液により処理することによって再生することを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
３．５  触媒担体形状のバリエーション
表の見出し項目中の略号は上の３．４項でリストしたものと同じ意味を有する。空時収率はやはり３．４項のものと同じ条件下、すなわち触媒担体に５％の酸化プラセオジム被覆を行って求めた。実験結果を下記の表にまとめる。
【表２】
2005511274.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
表の結果から、体積に対する外表面積の比が高い触媒担体の使用により、空時収率のよい触媒が得られることがわかる。したがって４ｍｍおよび３ｍｍの棒状の形状を有する、それほど好適ではない例として示した触媒担体は触媒１ｇ、１時間あたりのプソイドイオノンのｇ数で表すと＜０．５ｇの空時収率を有する（表の最初と２番目にあげた実験例）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
それとは対照的に、表の３列〜９列までの本発明の好適な例ではより細い棒状、より小さな球状、および特定の形状（三つ葉、歯車およびハニカム）、つまり体積に比較して外表面積が大きい触媒担体形状、であり、触媒１ｇ、１時間あたりのプソイドイオノンのｇ数で表す空時収率は０．５〜０．６ｇの範囲に向上している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｍ2／ｇより高いＢＥＴ比表面積を有しており、酸化されていないで、純粋で、完全に結晶性であり、無定形炭素によるものと関連する帯域を除く、結晶性黒鉛のみの特徴を示す回折線を含むＸ線回折パターンによって特徴付けられる黒鉛に担持されており、バリウム、セシウムから選ばれた少なくとも一種の元素で促進されており、ペレットの最小の寸法が、２ｍｍ×２ｍｍ（直径―高さ）の形状であるルテニウム系アンモニア合成用の触媒。
【請求項２】
酸化されていないで、純粋で、完全に結晶性であり、１０ｍ2／ｇより高いＢＥＴ比表面積を有し、無定形炭素によるものと関連する帯域を除く、結晶性黒鉛のみの特徴を示す回折線を含むＸ線回折パターンによって特徴付けられる黒鉛が１００ｍ2／ｇより高いＢＥＴ比表面積を有している請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
酸化されていないで、純粋で、完全に結晶性であり、１０ｍ2／ｇより高いＢＥＴ比表面積を有し、無定形炭素によるものと関連する帯域を除く、結晶性黒鉛のみの特徴を示す回折線を含むＸ線回折パターンによって特徴付けられる黒鉛が２８０ｍ2／ｇより高いＢＥＴ比表面積を有している請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
触媒中の促進剤がバリウムとセシウムである請求項１〜３の何れかに記載の触媒。
【請求項５】
触媒中の促進剤がバリウムとカリウムである請求項１〜３の何れかに記載の触媒。
【請求項６】
触媒中の促進剤がカリウムとセシウムである請求項１〜３の何れかに記載の触媒。
【請求項７】
触媒中の促進剤がバリウム、セシウムおよびカリウムである請求項１〜３の何れかに記載の触媒。
【請求項８】
原子比率Ｂａ／Ｒｕ、Ｃｓ／ＲｕおよびＫ／Ｒｕが、それぞれ０．４と０．８の間、０．８と１．２の間および３．０と４．０の間である請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
原子比率Ｂａ／Ｒｕ、Ｃｓ／ＲｕおよびＫ／Ｒｕが、それぞれ０．６、１および３．５である請求項７に記載の触媒。
【請求項１０】
ルテニウムの装填量が、完成した触媒の、およそ１重量％からおよそ１０重量％の範囲である請求項１〜９に記載の触媒。
【請求項１１】
請求項１から１０に記載の触媒を調製する方法であって、１０ｍ2／ｇより高いＢＥＴ比表面積を有しており、酸化されていないで、純粋で、完全に結晶性であり、無定形炭素によるものと関連する帯域を除く、結晶性黒鉛のみの特徴を示す回折線を含むＸ線回折パターンによって特徴付けられる黒鉛に、含浸に必要な最低限の量の水中に完成した触媒に所望される濃度のルテニウムを得るために必要な正確な量のルテニウムを含有するルテニウム酸カリウムの水溶液を含浸させ；大部分の水を回転式エバポレータで、減圧下で、およそ３０〜９０℃で除去し、該残留固体をおよそ５０〜１００℃で乾燥し；前記ルテニウム酸塩を、水素気流中で３００〜３４０℃にて金属ルテニウムに還元し、窒素気流中で冷却し；前記カリウムを蒸留水中で中性のｐＨまで洗浄して除去し；前記固体（５０〜１００℃で予備乾燥しておく）に、次に、両方共が、含浸に必要な最低限の量の水中に、完成した触媒中に所望の原子比率のＢａ／Ｒｕおよび／またはＣｓ／Ｒｕおよび／またはＫ／Ｒｕを得るために必要な正確な試薬の量を含有する、ＢａＮＯ3および／またはＣｓＯＨおよび／またはＫＯＨの水溶液を含浸させ、各含浸後の過剰の水を減圧下でおよそ３５〜４０℃で除去し；次に、前記触媒を、およそ最小の寸法が２×２ｍｍ（直径−高さ）のペレットに成形する方法。
【請求項１２】
水素および窒素の気体混合物からアンモニアを生産する方法であって、請求項１から１０の何れかに記載の触媒を用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の一側面によるカプセルされた拘束部材およびリップコードを有するガストロストミー・フイーデイング器具の透視図である。
【図１Ａ】図１Ａは、本発明によるガストロストミー・フイーデイング器具の、患者の胃内で展開され設置された状態の透視図である。
【図２】図２は、本発明による棒状部材組立体を示す図面である。
【図３】図３は、管状部分に保持された内部ボルスタを示す図面である。
【図３Ａ】図３Ａは、管状部分に保持された内部ボルスタと、その内部ボルスタのポケット内に受容されている棒状部材の末端を示す図面である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、管状部分に保持された内部ボルスタと、その内部ボルスタのポケット内に受容されている棒状部材の末端および管状部分の周りに折りたたまれた内部ボルスタを示す図面である。
【図４】図４は、内部ボルスタとシングル・ループ・リップコード展開方法を示す分解図である。
【図４Ａ】図４Ａは、設置された棒状部材およびカプセル拘束部材とともに折り畳まれた内部ボルスタとシングル・ループ・リップコード展開方法を解説するものである。
【図５】図５は、本発明によるカプセル・ローデイング・フイックスチュア（装着・装填冶具）を解説するものである。
【図６】図６は、そのリップコードのカプセル内への、本発明による組立てフイックスチュア〈冶具〉を通じる設置を示す分解図である。
【図７】図７は、本発明の一つの観点による組立冶具内のリップコード付きカプセルを解説するものである。
【図８】図８は、包装された拘束部材を有するガストロストミー・フイーデイング用器具の別の実施例を説明するものである。
【図９】図９は、管状部分の外側にある棒状部材および包装された拘束部材を有するガストロストミー・フイーデイング用器具の別の実施例を説明するものである。
【図１０】図１０は、内部ボルスタとダブル・ループ・リップコード展開方法を示す分解図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、設置された棒状部材とカプセル拘束部材とともに折り畳まれたガストロストミー用器具とダブル・ループ・リップコード展開方法を解説している。
【図１１】図１１は、本発明のリップコードのためのダブル・ループ展開方法を使ったカプセルの端面図である。
【図１２】図１２は、本発明の一つの観点によるダブル・ループ・リップコード配置を有するガストロストミー・フイーデイング用器具を示す図面である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ媒体で使用する波形シート（５０）であって、
（ａ）媒体の第１のウェブは、
（ｉ）繊維重量で８０％未満の合成繊維を含み、残量がアセテート繊維である、合成繊維とアセテート繊維の混合物であること、
（ｉｉ）流体の流れ方向の平均伸び率が少なくとも３．５％であることの、少なくとも１つを含み、
（ｂ）前記第１のウェブは、対向する第１および第２の縁部（７１、７３）を有し、前記第１のウェブは、交互に配置される山頂（７４）および谷溝（７６）を有し、それぞれ前記山頂が、第１の山頂端部、第２の山頂端部、および前記第１の山頂端部と前記第２の山頂端部の間の山頂延長部（７４ｅ）を有し、それぞれの前記谷溝が、第１の谷溝端部、第２の谷溝端部、および前記第１の谷溝端部と前記第２の谷溝端部の間の谷溝延長部（７６ｅ）を有し、前記交互に配置される山頂と谷溝が複数の間隔を置いた縦溝（７５）を形成し、
（ｉ）各縦溝（７５）の前記谷溝（７６）の幅が、前記第１の谷溝端部から前記第２の谷溝端部までの隣接する山頂（７４）の間で縮小され、
（ｉｉ）各縦溝（７５）の前記山頂（７４）の幅が、前記第１の山頂端部から前記第２の山頂端部までの隣接する谷溝（７６）の間で拡大されることを特徴とする波形シート。
【請求項２】
（ａ）各縦溝の前記第１の谷溝端部は第１の谷溝の幅を有し、前記第２の谷溝端部は第２の谷溝の幅を有し、
（ｉ）前記第１の谷溝の幅の前記第２の谷溝の幅に対する比は、少なくとも２：１であり、
（ｂ）前記第１の山頂端部は第１の山頂の幅を有し、前記第２の山頂端部は第２の山頂の幅を有し、
（ｉ）前記第２の山頂の幅の前記第１の山頂の幅に対する比は、少なくとも２：１であり、
（ｃ）各縦溝のテーパ角度が０．２５°以上２°以内の範囲である、
ことを特徴とする請求項１に記載の波形シート。
【請求項３】
（ａ）媒体の第１のウェブは、繊維重量で３５〜７５％の合成繊維を含み、残量がアセテート繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載の波形シート。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の波形シートを含む波形フィルタ媒体構造であって、
（ａ）前記第１のウェブ（５０）に隣接するように方向付けられた非波形フィルタ媒体（６４）の第２のウェブを含み、
（ｉ）前記非波形フィルタ媒体（６４）の第２のウェブが前記第１のウェブに固着され、
（ｂ）交互の縦溝が、前記第１の縁部（７１）に近接した位置で、流体の前記縦溝の通過に対して閉鎖されることを特徴とする波形フィルタ媒体構造。
【請求項５】
（ａ）前記非波形フィルタ媒体の第２のウェブが、シール剤（５５ｕ）で前記フィルタ媒体の第１のウェブに固着され、
（ｉ）前記シール剤で、前記非波形フィルタ媒体（６４）の第２のウェブと前記第１の山頂端部の間の領域を閉鎖することを特徴とする請求項３または４に記載の波形フィルタ媒体構造。
【請求項６】
（ａ）前記フィルタ媒体の第１のウェブに固着された前記非波形フィルタ媒体（６４）の第２のウェブが、渦巻状の構成（２０、３０）であることを特徴とする請求項５に記載の波形フィルタ媒体構造。
【請求項７】
（ａ）反対側の端部（１２０、１２２）を有する円筒形のローラ（１１０）と、幾何学的中心（１２４）と、前記幾何学的中心（１２４）を通る長手方向軸（１２６）と、前記ローラから半径方向に突き出た複数の外側に向けられた歯（１１６）とを備え、
（ｉ）それぞれの前記歯（１１６）が隣接する歯溝（１１８）を有し、
（ｉｉ）前記外側に向けた歯が、前記円筒形ローラの第１と第２の端部（１２２、１２０）の間に少なくとも部分的に延びる交互の歯（１１６）および歯溝（１１８）を作成するため、終端部での歯の切削の規定によって形成され、
（ｉｉｉ）それぞれの前記歯（１１６）の幅が、隣接する歯溝（１１８）の間で前記第１の端部（１２２）から前記第２の端部（１２０）までで縮小され、
（ｉｖ）それぞれの前記歯溝（１１８）の幅が、隣接する歯（１１６）の間で前記第１の端部（１２２）から前記第２の端部（１２０）までで拡大されることを特徴とする波形ローラの構成。
【請求項８】
（ａ）前記ローラ（１１０）が、切削線（３１２）を前記長手方向軸（１２６、３００）に対して等しい半径方向の距離で維持することによって、前記終端部での歯の切削の規定で形成された少なくとも８０個の歯を備え、前記等しい半径方向の距離は、
（ｉ）前記円筒形のローラの前記第１の端部（１２２）に向かう方向で前記歯の中点を通る平面から第１の距離（３０８）だけ間隔を置いた前記切削線（３１２）上の任意の所与の点（３０４）に対して、また
（ｉｉ）前記切削線（３１２）に沿って、前記円筒形のローラの前記第２の端部（１２０）に向かう方向で前記歯の中点を通る前記平面から前記第１の距離（３０６、３０８）だけ間隔を置いた点（３０２）に対して維持されることを特徴とする請求項７に記載の波形ローラの構成。
【請求項９】
（ａ）前記ローラが、前記長手方向軸に対して横方向に延びる少なくとも１つのウェブを剥がした溝（１３０）をさらに含み、
（ｂ）前記第２の端部（１２０）にある各前記歯（１１６）が、１対の側面（１４０、１４２）を接合する先端部（１３８）を備え、
（ｉ）前記側面（１４４）が側面の間の角度５〜１５°を画定し、
（ｃ）各前記歯（１１６）が、前記第１の端部（１２２）と前記第２の端部（１２０）の間で一様な高さ（１３９、１６０）の０．１〜０．２インチであり、
（ｄ）前記歯が前記第２の端部（１２０）でピッチ（１５２）の０．２５〜０．５インチを有し、
（ｅ）各前記歯（１１６）が前記第１の端部（１２２）で先端部（１５８）並びに第１および第２の側面（１４０、１４２）を備え、
（ｉ）前記第１の先端部（１５８）が、第１の輪郭（１６６）、前記第１の輪郭（１６８）に隣接する中間セクション（１６４）、および前記中間セクション（１６４）に隣接する第２の輪郭（１６６）を備え、
（ｉｉ）前記第１の輪郭（１６８）が前記第１の側面（１４０）と前記中間セクション（１６４）の間に延び、
（ｉｉｉ）前記第２の輪郭（１６６）が前記中間セクション（１６４）と前記第２の側面（１４２）の間に延び、
（ｉｖ）前記中間セクション（１６４）が長さ０．０７〜０．１５インチであり、      （ｖ）前記第１の側面（１４０）および前記第２の側面（１４２）がその間で角度（１７２）の５〜１５°を画定し、
（ｆ）前記歯（１１６）が前記第１の端部（１２２）で０．２５〜０．５インチのピッチ（１６２）を有することを特徴とする請求項７または８に記載の波形ローラの構成。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の１対の波形ローラを使用して波形ウェブを作成する工程であって、
（ａ）ウェブを前記１対の波形ローラ（１１０、１１２）の間を通過させることによってウェブ（１１４）に波形を付け、各前記波形ローラが先細りの歯を有し、前記１対の波形ローラのうちの第１のローラの歯の勾配が、前記１対の波形ローラのうちの第２のローラの歯の勾配の方向と反対方向に勾配が付けられており、
（Ａ）前記波形ローラの各前記歯が、前記終端部での歯の切削の規定によって形成されることを特徴とする工程。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節表面の外形を測定するためのデバイスであって、
前記関節表面上の第１ポイントの位置を確立する第１部材と；
前記関節表面上において、前記第１ポイントに対しての、複数のポイントの位置を測定する第２部材と；
を具備していることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記第２部材が、前記複数のポイントを順次的に測定することを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記第２部材が、前記第１ポイント回りに回転可能とされることによって前記第１ポイントに対しての前記複数のポイントの各高さを測定する接触部材を、備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記第１部材が、ポストとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項４記載のデバイスにおいて、
前記第１部材が、前記関節表面から延在する軸を確立することを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項５記載のデバイスにおいて、
前記第２部材が、前記軸から外向きに延出されたアームとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項６記載のデバイスにおいて、
前記アームが、前記第１部材回りに回転可能とされていることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記第１部材が、前記関節表面よりも下方において骨内に係合するネジとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
関節表面をマッピングするためのデバイスであって、
軸を確立する静止部材と；
前記静止部材回りに回転可能とされかつ前記軸に沿って並進移動可能とされた可動部材と；
を具備し、
前記可動部材が、前記軸から所定距離だけ離れたところにおいて前記関節表面に対して接触することによって前記軸に沿っての前記ポイントの高さを測定する接触部材を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項９記載のデバイスにおいて、
前記静止部材が、係合特徴形状を有したシャフトを備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
骨の関節表面の一部を測定するためのデバイスであって、
ハンドピースと；
このハンドピース内に配置されているとともに、動作軸に対して位置合わせするための特徴形状あるいは固定部材に対して係合するための特徴形状を備えているシャフトと；
このシャフトに対して移動可能に連結された接触チップであるとともに、前記固定部材に対しての複数のポイントの高さを測定する接触チップと；
を具備していることを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスにおいて、
前記接触チップが、前記ハンドピースから延出されたアーム上に配置されていることを特徴とするデバイス。
【請求項１３】
請求項１１記載のデバイスにおいて、
前記接触チップが、前記シャフトに対してスライド可能かつ回転可能に連結されていることを特徴とするデバイス。
【請求項１４】
関節表面の外形を測定するためのデバイスであって、
前記関節表面上の少なくとも第１ポイントおよび第２ポイントに対して接触し得る第１部材と；
前記関節表面上において前記第１ポイントと前記第２ポイントとの間に位置した第３ポイントに対して接触する第２部材と；
前記第１ポイントおよび前記第２ポイントに対しての、前記第３ポイントの高さを測定する第３部材と；
を具備していることを特徴とするデバイス。
【請求項１５】
請求項１４記載のデバイスにおいて、
前記第１部材が、前記第２部材に対して回転可能に連結されていることを特徴とするデバイス。
【請求項１６】
請求項１４記載のデバイスにおいて、
前記第１部材が、前記外形上において少なくとも第１ポイントと第２ポイントとに対して順次的に接触し得るものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項１７】
請求項１４記載のデバイスにおいて、
前記第１部材が、前記第３ポイントから所定距離だけ離間した少なくとも第１ポイントと第２ポイントとに対して接触し得るものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項１８】
請求項１４記載のデバイスにおいて、
前記第２部材が、前記関節表面から延在する軸を確立することを特徴とするデバイス。
【請求項１９】
請求項１８記載のデバイスにおいて、
前記軸が、前記関節表面に対して直交したものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項２０】
請求項１４記載のデバイスにおいて、
前記第２部材が、シャフトを備えていることを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンと有機ヒドロパーオキサイドとを、液相中で、エポキシ化触媒の存在下に、オレフィンオキサイド及び対応するアルコールを製造するのに十分なプロセス条件下で接触させることを含んでなり、その接触を、液相の栓流（プラグフロー）挙動を容易にするように設計された反応器システム内で実施し、反応器システムに、更に、主有機ヒドロパーオキサイド供給物流を、複数個の分割有機ヒドロパーオキサイド供給物流に分割し、そしてこの分割有機ヒドロパーオキサイド供給物流を、反応器システム内の反応ゾーン若しくは反応器又は両方に分配させるように、有機ヒドロパーオキサイドの段階的添加が設けられているオレフィンオキサイド及び共生成アルコールの製造方法。
【請求項２】
前記オレフィンがプロピレンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応器システムが栓流挙動を容易にするための、複数個の逐次的に相互連結された反応ゾーンに分割されている単一反応器を含み、オレフィンをその単一反応器システム内の第一反応ゾーンに供給し、そして全有機ヒドロパーオキサイド供給物を複数個の分割有機ヒドロパーオキサイド供給物に分割し、複数個の分割有機ヒドロパーオキサイド供給物を単一反応器システムの反応ゾーンの間に分配させる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記単一反応器システムが等温反応器である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応器システムが、複数個の逐次的に相互連結された反応器を含む多反応器システムであり、それぞれの反応器が、栓流挙動を容易にするために複数個の逐次的に相互連結された反応ゾーンに分割されており、オレフィンを多反応器システムの第一反応器に供給し、そして全有機ヒドロパーオキサイド供給物を複数個の分割有機ヒドロパーオキサイド供給物に分割し、複数個の分割有機ヒドロパーオキサイド供給物を多反応器システム内の逐次的に相互連結された複数個の反応器の間に分配させる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記多反応器システム内の逐次的に相互連結された反応器が、それぞれ、断熱反応器及び等温反応器から個々に選択される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１個又はそれ以上の反応器を含み、それぞれの反応器が４個又はそれ以上の反応ゾーンに分割されている反応器システムを使用し、そして多反応器システムを用いる場合には、その反応器システムが２個よりも多く、そして１２個よりも少ない逐次的に相互連結された反応器を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
栓流挙動を容易にするための設計が１個又はそれ以上の仕切りを含み、各仕切りが任意的に１個又はそれ以上のウィープホールを有するバッフルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
有機ヒドロパーオキサイドの合計モル数に対するオレフィンのモル数の比が、４：１よりも大きく且つ１５：１よりも小さい請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
オレフィン及び有機ヒドロパーオキサイドをエチルベンゼン又はクメンの芳香族溶媒中に溶解させる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機ヒドロパーオキサイドがエチルベンゼンヒドロパーオキサイド及びクメンヒドロパーオキサイドから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記エポキシ化触媒が（ｉ）任意的に、１種又はそれ以上のアルカリ金属酸化物及び／又はアルカリ金属水酸化物を含む、モリブデン有機塩、モリブデン無機塩又は酸化物から選択されるモリブデン含有エポキシ化触媒、（ｉｉ）チタノケイ酸塩又はチタン含有酸化ケイ素から選択されるチタン含有エポキシ化触媒又はこれらの組合せである請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒が均一触媒又は不均一触媒である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
８０℃よりも高く、１３０℃よりも低い目標温度で前記プロセスを実施し、そして単一又は多反応器システム内で、それぞれの反応器において、目標温度の±１０℃に制御された温度で前記プロセスを実施する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
３００ｐｓｉｇ（２，０６８ｋＰａ）よりも高く、１，０００ｐｓｉｇ（６，８９５ｋＰａ）よりも低い、反応器システム内の全圧力で前記プロセスを実施し、そして０．１ｈ-1よりも長く、１０ｈ-1よりも短い、液相の全滞留時間で前記プロセスを実施する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
有機ヒドロパーオキサイド１モル当り、０．０００１モルよりも高く、０．０１００モルよりも低い濃度で前記触媒プロセスに与える請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
プロピレンとエチルベンゼンヒドロパーオキサイドとを、均一モリブデンエポキシ化触媒の存在下に、プロピレンオキサイド及び共生成α−エチルフェニルアルコールを製造するのに十分なプロセス条件下で接触させることを含んでなり、その接触を、栓流（プラグフロー）挙動を容易にするように設計された、複数個の逐次的に相互連結された反応ゾーンに分割されている、冷却手段と組合わされた単一反応器を含む反応器システム内で実施するプロピレンオキサイド及び共生成α−フェニルエチルアルコールの製造方法であって、プロピレンを単独反応器内の第一反応ゾーンに供給し、エチルベンゼンヒドロパーオキサイド供給物を複数個の分割エチルベンゼンヒドロパーオキサイド供給物に分割し、そしてその分割エチルベンゼンヒドロパーオキサイド供給物を反応ゾーンの間に分配させる請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
それぞれの反応器に、３個よりも多く１５個よりも少ない、液相の栓流挙動を容易にするバッフルが含まれている請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
プロピレンとエチルベンゼンヒドロパーオキサイドとを、均一モリブデンエポキシ化触媒の存在下に、プロピレンオキサイド及び共生成α−フェニルエチルアルコールを製造するのに十分なプロセス条件下で接触させることを含み、その接触を、複数個の逐次的に相互連結された反応器を含む多反応器システム内で実施し、その多反応器システム内のそれぞれの反応器が、栓流挙動を容易にするように設計された、複数個の逐次的に相互連結された反応ゾーンに分割されており、多反応器システム内のそれぞれの反応器に冷却手段が組合わされている、プロピレンオキサイド及び共生成α−フェニルエチルアルコールの製造方法であって、プロピレンを多反応器システム内の第一反応器に供給し、エチルベンゼンヒドロパーオキサイド供給物を複数個の分割エチルベンゼンヒドロパーオキサイド供給物に分割し、そしてこの分割エチルベンゼンヒドロパーオキサイド供給物を複数個の逐次的に相互連結された反応器の間に分配させる請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
目標温度の±１０℃内にそれぞれの反応器の温度を維持し、そして目標温度が８０℃よりも高く１３０℃よりも低い請求項１７又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記反応器システムが２個から１２個よりも少ない反応器を含み、それぞれの反応器に、３個よりも多く１５個よりも少ない、液相の栓流挙動を容易にするバッフルが含まれている請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記触媒含有液体供給物を複数個の分割触媒供給物に分割し、そしてこれを反応器システム内の反応ゾーン又は反応器に分配させる請求項１７又は１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートを乳化剤およびＮＨ４ＯＨを用いて乳化させる工程；
２）前記第１工程で得られたヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート中に残っている電解物質の含量をイオン交換樹脂または膜（membrane）を用いて０〜５０ｍＳに調節する工程；
の各工程からなることを特徴とする水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項２】前記第１工程が２０−７０℃の範囲の温度で行われることを特徴とする請求項１記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項３】前記第１工程が４−６時間行われることを特徴とする請求項１記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項４】前記第１工程の乳化剤とＮＨ４ＯＨは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートに対してそれぞれ０．０５〜１．０重量％と１．６〜４．０重量％を含有するものであることを特徴とする請求項１記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項５】前記第１工程の乳化剤が、プルロニックＦ−６８（Pluronic  F-68）、トリトンＸ−４０５（Triton  X-405）、ツイーン８０（Tween-80）、ポリステップＢ−１（Polystep  B-1）およびポリステップＦ−９（Polystep  F-9）からなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項６】前記第２工程のイオン交換樹脂は、陽イオン交換樹脂を用い、前記膜（membrane）は１００〜３００ｎｍの空隙を有することを特徴とする請求項１記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項７】請求項１に係る方法によって製造された水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート。
【請求項８】前記水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートは、粒子サイズが１００〜１０００ｎｍであり、固形分の含量が７〜３０重量％であることを特徴とする請求項７記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート。
【請求項９】
１）ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートを乳化剤およびＮＨ４ＯＨを用いて２０−７０℃４−６時間乳化させる工程；
２）前記第１工程で得られたヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート中に残っている電解物質の含量をイオン交換樹脂または膜（membrane）を用いて０〜５０ｍＳに調節する工程；
の各工程からなることを特徴とする水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項１０】前記第１工程の乳化剤とＮＨ４ＯＨは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートに対してそれぞれ０．０５〜１．０重量％と１．６〜４．０重量％を含有するものであることを特徴とする請求項９記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項１１】前記第１工程の乳化剤が、プルロニックＦ−６８（Pluronic  F-68）、トリトンＸ−４０５（Triton  X-405）、ツイーン８０（Tween-80）、ポリステップＢ−１（Polystep  B-1）およびポリステップＦ−９（Polystep  F-9）からなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項９記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項１２】前記第２工程のイオン交換樹脂は、陽イオン交換樹脂を用い、前記膜（membrane）は１００〜３００ｎｍの空隙を有することを特徴とする請求項９記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートナノ粒子の製造方法。
【請求項１３】請求項９に係る方法によって製造された水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート。
【請求項１４】前記水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートは、粒子サイズが１００〜１０００ｎｍであり、固形分の含量が７〜３０重量％であることを特徴とする請求項１３記載の水系分散ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルキル基中に４〜１２個の炭素原子を含むアルキルアクリレートおよびアルキル基中に４〜１２個の炭素原子を含むアルキルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のＡモノマー、および
（ｂ）ピロリドノエチルアクリレートおよびピロリドノエチルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のピロリドンモノマー、
を含むコポリマーを含む感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記Ａモノマーが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、およびシクロヘキシルアクリレートからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ピロリドンモノマーがピロリドノエチルアクリレートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記コポリマーがマクロモノマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が治療すべき適応症に対して治療的に有効な量を送達するような量の薬物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
バッキングおよび請求項５に記載の組成物を含む経皮送達デバイスであって、前記組成物が前記バッキングの表面の少なくとも一部にコーティングされている経皮送達デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
経皮による送達が適しているような薬物ならばどのようなものであっても、本発明の経皮薬物送達組成物に使用することができる。有用な薬物の例を挙げれば（これらに限定される訳ではない）、抗炎症薬でステロイド系（たとえば、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、トリアムシノロン）および非ステロイド系（たとえば、ナプロキセン、ピロキシカム）の両方；抗菌薬（たとえば、ペニシリンＶのようなペニシリン類、セファレキシンのようなセファロスポリン類、エリスロマイシン、テトラサイクリン、ゲンタマイシン、スルファチアゾール、ニトロフラントイン、およびノルフロキサシン、フルメキンおよびイバフロキサシンのようなキノロン類）；抗原虫薬（たとえば、メトロニダゾール）；抗真菌薬（たとえば、ナイスタチン）；冠状血管拡張薬（たとえば、ニトログリセリン）；カルシウムチャネル遮断薬（たとえば、ニフェジピン、ジルチアゼム）；気管支拡張薬（たとえば、テオフィリン、ピルブテロール、サルメテロール、イソプロテレノール）；酵素阻害薬、たとえばコラゲナーゼ阻害薬、プロテアーゼ阻害薬、エラスターゼ阻害薬、リポキシゲナーゼ阻害薬（たとえば、ジロイトン）、およびアンギオテンシン変換酵素阻害薬（たとえば、カプトプリル、リシノプリル）；その他の血圧降下薬（たとえば、プロプラノロール）；ロイコトリエン拮抗薬；抗潰瘍薬たとえばＨ２拮抗薬；ステロイド性ホルモン類（たとえば、プロゲステロン、テストステロン、エストラジオール）；抗ウイルス薬および／または免疫調節薬（たとえば、１−イソブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン、１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン、およびその他米国特許第４，６８９，３３８号に開示されている化合物、アシクロビル）；局所麻酔薬（たとえば、ベンゾカイン、プロポフォール）；強心薬（たとえば、ジギタリス、ジゴキシン）；鎮咳薬（たとえば、コデイン、デキストロメトルファン）；抗ヒスタミン薬（たとえば、ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、テルフェナジン）；麻薬性鎮痛薬（たとえば、モルヒネ、フェンタニル）；ペプチドホルモン（たとえば、ヒトまたは動物成長ホルモン類、ＬＨＲＨ）；性ホルモン（たとえば、エストロゲン、テストステロン、黄体ホルモン類たとえばレボノルゲストレル、ノルエチンドロン、黄体ホルモン）；心臓作用性製品たとえば心房性ペプチド；タンパク質製品（たとえば、インスリン）；酵素（たとえば、抗プラーク酵素、リゾチーム、デキストラナーゼ）；鎮吐薬（たとえば、スコポラミン）；抗痙攣薬（たとえば、カルバマジン）；免疫抑制薬（たとえば、シクロスポリン）；精神治療薬（たとえば、ジアゼパム）；鎮静薬（たとえば、フェノバルビタール）；抗凝血薬（たとえば、ヘパリン）；鎮痛薬（たとえば、アセトアミノフェン）；抗片頭痛薬（たとえば、エルゴタミン、メラトニン、スマトリプタン）；抗不整脈薬（たとえば、フレカイニド）；鎮吐薬（たとえば、メタクロプロミド、オンダンセトロン）；抗がん薬（たとえば、メトトレキサート）；神経病薬たとえば抗不安薬；止血薬；抗肥満薬；など、および医薬品として許容されるそれらの塩およびエステルなどがある。好適な薬物としては、アテノロールおよびフェンタニルが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
感圧接着剤めくれ（ｌｉｆｔ）試験
感圧接着剤のリフト試験は、皮膚粘着力試験に伴い、貼り付け後に試験片が身体から試験途中に分離してしまう程度を主観的に評価するものである。皮膚粘着力を２４時間および７２時間後に試験する直前に、試験片を肉眼で観察して、試験片の縁部が皮膚から分離している程度を調べる。それぞれの試験片に、以下の尺度を用いて０から５までの数字による評点をつける：
０＝めくれ観察されず
１＝極めてわずかな縁のめくれ
２＝２５％までの縁のめくれ
３＝２６〜５０％の縁のめくれ
４＝５１〜７５％の縁のめくれ
５＝７６〜１００％の縁のめくれ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
実施例５０〜６９
実施例４６の一般的な方法を使用して、一連の経皮的に薬物を送達するためのデバイスを調製した。すべての場合において、感圧接着剤コーティングには、３．０重量％のアテノロールを含み、使用したコポリマーはＩＯＡ／ＰｙＥＡ／ＰＭＭＡＭａｃ（６７／２８／５；ＩＶ＝０．５２、実施例２１）であった。以下の表７には、添加物の種類と量を示している。２．０ｃｍ2のパッチからヒト死体の皮膚への浸透を前述の試験方法を用いて測定した。レセプター流体のサンプルは６、１２および２４時間目に採取した。２４時間累積フラックスおよびパーセント薬物浸透の平均値を、下記の表７に示すが、ここでそれぞれの値は独立した３つの測定の平均値である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
実施例１００〜１０３
ＰｙＥＡとＩＯＡとのコポリマーの調製
１２５ｇのガラス瓶に、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、ピロリドノエチルアクリレート（ＰｙＥＡ）、２，２’−アゾビス（２’メチル−ブチロニトリル）、エチルアセテート、およびメタノールを表１４に示した量で仕込んで、４種類のコポリマーを調製した。この内容物を、窒素を１リットル／分の流速で３５秒間流してパージし、酸素除去をした。瓶を密封して、５７℃にした回転式水浴中に２４時間入れておき、実質的に完全に重合を行わせた。コポリマーは場合によっては、エチルアセテートおよびメチルアルコールを用いてさらに希釈した。固形分パーセントおよびインヘレント粘度を測定した結果を下の表１４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
Ｒ＝メチル置換基
【化３１】
2005511792.tif 000001
【化３２】
2005511792.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ジメチルアミノ及びメチルエーテル中性ドナー原子（Ｒ＝Ｍｅ）を含有するリガンドタイプ１〜５のテトラキス（トリメチルシリルメチル）ジルコニウム誘導体を、ＭＭＡＯ共触媒を用いたエチレン重合において評価した。結果のまとめを下記の表に示す。
【表３】
2005511792.tif 000003
反応条件：Ｚｒ＝１０マイクロモル、ＭＭＡＯ／Ｚｒ＝１０００、 ８５℃、エチレン＝８５ｐｓｉ 、１−ヘキセン＝４３ミリリットル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸（ＡＡ）の製造プロセスであって、
（ａ）プロピレン、酸素、不活性ガス、および水蒸気を含む第一ガス混合物を第一接触酸化反応段階（１０２）に送り、触媒の存在下で、前記プロピレンを、主として前記第一接触酸化反応からの第二ガス混合物に含まれるアクロレインに転化させる工程と、
（ｂ）前記第一接触酸化反応段階からの前記第二ガス混合物を第二接触酸化反応段階（１０３）に送り、触媒の存在下で、前記アクロレインを、主として生成ガスに含まれるＡＡに転化させる工程と、
（ｃ）前記生成ガスを急冷塔（１０５）に送り、前記ＡＡをプロセス水中に含まれる前記ＡＡを含む水溶液として回収し、前記急冷塔の上部からプロセスベントガスを取り出し、前記プロセスベントガスを次の熱または接触燃焼装置において処理する工程と、を含み、
前記第一ガス混合物の水蒸気／プロピレンの比が０．３超え、２未満であり、
前記プロセス水の量が、前記急冷塔から取り出された前記水溶液中の水の量以下であることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
工程（ｄ）において、前記プロセス水を次の分離装置で分離し、前記急冷塔に戻すことによって、気化した前記プロセス水の大部分を前記急冷塔の上部から排出される前記プロセスベントガスと混合し、前記熱または接触燃焼装置において前記プロセスベントガスとともに処理することを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第一接触酸化の前記触媒がＭｏ−Ｃｏ−Ｂｉ系触媒であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記第二接触酸化の前記触媒がＭｏ−Ｖ−Ｗ系触媒であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
前記接触燃焼装置における触媒の担体がＴｉＯ２担体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記担体がハニカム状であり、２０ミリバール／ｍ３未満のデルタ圧力を有することを特徴とする請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
供給ガス（６）中の酸素濃度を空気（２）を加えることにより上昇させることができることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
追加の水蒸気（５）を前記供給ガス（６）に加えることを特徴とする請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記燃焼ベントガスを、少なくとも部分的に、前記第一接触酸化反応段階で酸化された前記ガス混合物にリサイクルすることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第一接触酸化反応段階の入口における前記ガス混合物中のプロピレン濃度が９容量％を超えるものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
前記プロセス水が、前記ＡＡを含む水溶液を水とＡＡに分離した水の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
前記急冷塔が冷却セクションと吸収セクションを含み、前記生成ガスが生成ガス区域中の前記冷却セクションに送られ、側流が前記生成ガス区域の上の区域において急冷塔から排出されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
水とＡＡからなる側流が前記急冷塔の上半分から取り出され、前記側流が次の分離装置において少なくともＡＡの一部から分離されて、プロセス水主流とともに前記急冷塔の上部に戻されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
前記第二接触酸化反応装置におけるプロピレンの空間速度（ＳＶｐ）が少なくとも１６０ｈ−１であるか、または一回のプロピレン通過におけるプロピレンの転化率が少なくとも９０モル％であるか、または前記第一接触酸化段階におけるアクロレインとＡＡのプロピレンに対する選択率が少なくとも９０モル％である場合、前記第二接触酸化反応装置におけるプロピレン／酸素比が０．１〜０．９の範囲であり、かつ前記第二接触酸化段階におけるアクロレインの転化率が少なくとも９５モル％であり、全体的な選択率が少なくとも８３モル％であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
前記急冷塔の上部の温度が３０〜９０℃であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
前記急冷塔の上部の圧力が１〜８バールであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の他の好ましい態様において、ＡＡの製造プロセスは、（ａ）プロピレン、酸素、不活性ガス、および水蒸気を含む第一ガス混合物を第一接触酸化反応段階に送り、触媒の存在下で、プロピレンを、主として第一接触酸化反応からの第二ガス混合物に含まれるアクロレインに転化させる工程と、（ｂ）第一接触酸化反応段階からの第二ガス混合物を第二接触酸化反応段階に送り、触媒の存在下で、アクロレインを、主として生成ガスに含まれるＡＡに転化させる工程と、（ｃ）生成ガスを急冷塔に送り、ＡＡをプロセス水中に含まれるＡＡを含む水溶液として回収し、急冷塔の上部からプロセスベントガスを取り出し、プロセスベントガスを次の熱または接触燃焼装置において処理する工程と、さらに必要に応じて（ｄ）プロセス水を次の分離装置（例えば共沸蒸留装置）において分離し、急冷塔に戻すことによって、気化したプロセス水の大部分を急冷塔の上部から排出されるプロセスベントガスと混合し、熱または接触燃焼装置においてプロセスベントガスとともに処理する工程と、を含み、第一ガス混合物の水蒸気／プロピレンの比が０．３超え、２未満であり、プロセス水の量が、急冷塔から取り出された水溶液中の水の量以下であることを特徴とする。