Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で示される水溶性化合物（成分Ａ１）と、アニオン性電解質モノマー（成分Ａ２）と、下記式（II）で示されるグリコール類ないしグリセリンの群から選ばれた少なくとも１種の多価アルコール（成分Ｂ１）と、重合触媒とを含有する水溶液であり、
成分Ａ１と成分Ａ２の質量比（成分Ａ１：成分Ａ２）が、９８：２〜４０：６０であり、
成分Ｂ１が、止水剤全量中の５〜７０質量％であることを特徴とする止水剤。
【化１】
2003193032.tif 000001
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 は水素原子またはメチル基であり、ｎは２〜５０の整数を表す。）
【化２】
2003193032.tif 000002
（式中、ｘは２〜４の整数、ｎは２〜１０の整数を表す。）
【請求項２】
カルボン酸、カルボン酸塩、リン酸、リン酸塩、リン酸エステル、亜硝酸、亜硝酸塩、アミン、およびアミン塩からなる群から選ばれた１種以上をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の止水剤。
【請求項３】
前記水溶性化合物（成分Ａ１）、アニオン性電解質モノマー（成分Ａ２）およびレドックス系触媒の還元剤成分を含有する水溶液からなるＡ液と、
前記多価アルコール（成分Ｂ１）およびレドックス系触媒の酸化剤成分を含有する水溶液からなるＢ液とを、
混合して得られる請求項１または２に記載の止水剤。
【請求項４】
止水剤を硬化させたゲル体の水膨潤度が、１０〜３００％であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の止水剤。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の止水剤を硬化してなることを特徴とするゲル体。
【請求項６】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の止水剤を多孔質体に含浸、硬化させてなることを特徴とする止水材。
【請求項７】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の止水剤を漏水部に注入することを特徴とする止水工法。
【請求項８】
請求項６記載の止水材を用いることを特徴とする止水工法。
【請求項９】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の止水剤を用いた止水工法であって、
前記水溶性化合物（成分Ａ１）、アニオン性電解質モノマー（成分Ａ２）およびレドックス系触媒の還元剤成分を含有する水溶液からなるＡ液と、
前記多価アルコール（成分Ｂ１）およびレドックス系触媒の酸化剤成分を含有する水溶液からなるＢ液とを混合して止水剤を調製し、
この止水剤を漏水部に注入することを特徴とする止水工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の止水剤は、下記式（Ｉ）で示される水溶性化合物（成分Ａ１）と、アニオン性電解質モノマー（成分Ａ２）と、下記式（II）で示されるグリコール類ないしグリセリンの群から選ばれた少なくとも１種の多価アルコール（成分Ｂ１）と、重合触媒とを含有する水溶液であり、
成分Ａ１と成分Ａ２の質量比（成分Ａ１：成分Ａ２）が、９８：２〜４０：６０であり、成分Ｂ１が、止水剤全量中の５〜７０質量％であることを特徴とする。
【化３】
2003193032.tif 000003
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 は水素原子またはメチル基であり、ｎは２〜５０の整数を表す。）
【化４】
2003193032.tif 000004
（式中、ｘは２〜４の整数、ｎは２〜１０の整数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
また、本発明の扁平モノフィラメントの製造方法によれば、極めて直径の均一性に優れた、直径異常部を含まない扁平モノフィラメントを効率的に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１（ａ）〜（ｆ）は本発明における扁平モノフィラメントの繊維軸方向に垂直な断面の形状を示す断面図である。
【図２】
図２は本発明の製造方法において使用する直径異常糸検知装置の第１実施例を示す概略説明図である。
【図３】
図３は同じく第２実施例を示す概略説明図である。
【図４】
図４は同じく第３実施例を示す概略説明図である。
【図５】
図５は同じく第４実施例を示す概略説明図である。
【符号の説明】
Ａ：溝付きフリーガイドローラーＡ
Ｂ：溝付きフリーガイドローラーＢ
Ｘ：表面平滑フリーローラーＸ
Ｙ：表面平滑フリーローラーＹ
Ｚ：表面平滑フリーローラーＺ
Ｓ：直径変動検知機Ｓ
ｄ：扁平モノフィラメント走向糸の引き取り方向
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003193327.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗可能なマーキング媒体を収容し、マーキング媒体パラメータを含むプリンタに関連するパラメータを記録するためのカートリッジメモリ手段(28)を備えている、交換可能なカートリッジ手段(20)と、
プリント媒体上にマークを生成するプリント手段(12)であって、該プリント手段に関連するパラメータを記録するためのプリントヘッドメモリ手段(16)を備えている、交換可能なプリント手段(12)と、
前記カートリッジメモリ手段(28)及び前記プリントヘッドメモリ手段(16)に接続されたプロセッサ手段(34,35)であって、前記カートリッジメモリ手段(28)及び前記プリントヘッドメモリ手段(16)の両方から読み出されたパラメータに応じて、少なくとも前記カートリッジメモリ手段(28)からのマーキング媒体パラメータと前記プリントヘッドメモリ手段(16)からのプリント手段関連パラメータとに依存するプリンタ機能制御値を導出するプロセッサ手段(34,35)と
を備えていることを特徴とする、プリントシステム(10)。
【請求項２】
前記交換可能なカートリッジ手段(20)が、該プリントシステム(10)にプラグ式に挿入可能なインク溜カートリッジであり、前記カートリッジメモリ手段(28)が、前記カートリッジ(20)の一体的な部分をなし、前記カートリッジ(20)の挿入時に前記プリントシステム(10)に電気的に接続されるものである、請求項１に記載のプリントシステム(10)。
【請求項３】
前記プリンタ機能制御値が、インク滴量カウント手段の１カウント毎に射出されるインク滴の数である、請求項２に記載のプリントシステム(10)。
【請求項４】
前記交換可能なプリント手段(12)が、該プリントシステム(10)にプラグ式に挿入可能なインクジェットプリントヘッド(12)であり、前記プリントヘッドメモリ手段(16)が、前記インクジェットプリントヘッド(12)の一体的な部分をなし、該インクジェットプリントヘッド(12)の挿入時に該プリントシステム(10)との電気的な接続を行うものである、請求項２に記載のプリントシステム(10)。
【請求項５】
前記インクジェットプリントヘッド(12)に接続され、前記インクジェットプリントヘッド(12)によるマーク生成を示す信号を生成する、検出手段(76)を更に備えており、前記プロセッサ手段(34,35)が、該信号から導出されたデータを用いて前記プリンタ制御機能値を更に求める、請求項４に記載のプリントシステム(10)。
【請求項６】
インクジェットプリントシステム(10)のための交換可能なインクカートリッジ(20)であって、前記プリントシステム(10)が、媒体上にインク滴を射出するための異なる色の複数のプリントヘッド(6)を備えており、各プリントヘッド(12)が、プリントヘッド工場パラメータが格納されたプリントヘッドメモリ要素(16)を備えており、前記プリントシステム(10)が、プリントシステム機能を制御するプロセッサ手段(34,35)を備えており、該プロセッサ手段(34,35)が、前記プリントヘッド工場パラメータにアクセスできるように前記プリントヘッドメモリ要素(16)に接続され、前記プリントシステム(10)が、前記プリントヘッド(12)にインクを供給するインクステーション(7)を備えており、該インクステーション(7)が、前記複数のプリントヘッドに対応する複数のレセプタクルを備えており、前記交換可能なインクカートリッジ(20)が、
インク溜(26)を内部に有するカートリッジ本体であって、前記インクジェットプリントシステム(10)内の前記複数のレセプタクルのうちの１つに解放可能に取り付けられるように適合されたカートリッジ本体と、
前記インク溜(26)と連通した放出ポート(44)であって、前記カートリッジ本体が前記複数のレセプタクルのうちの１つに解放可能に取り付けられた際に前記複数のレセプタクルのうちの１つの液体入口と連通して、前記カートリッジ本体が前記複数のレセプタクルのうちの１つに解放可能に取り付けられた際にインクが前記放出ポート(44)から対応するプリントヘッド(12)へと流入することを可能にする、放出ポート(44)と、
前記カートリッジ本体が前記複数のレセプタクルのうちの１つに解放可能に取り付けられた際に前記プロセッサ手段(34,35)と電気的に接続されるように適合されたインクカートリッジメモリ要素(28)であって、これにより該インクカートリッジメモリ要素(28)が前記プロセッサ手段(34,35)にインクカートリッジ工場パラメータを供給する、インクカートリッジメモリ要素(28)とを備えており、
インクが前記インク溜(26)から前記放出ポート(44)を介して前記プリントヘッド(12)へと送られる場合のプリント動作を実行するために、前記インクカートリッジメモリ要素(28)に格納されている特定の工場挿入たパラメータが、該インクカートリッジメモリ要素(28)から前記プロセッサ手段(34,35)に送出されて、該プロセッサ手段(34,35)が、少なくとも１つのインクカートリッジ工場挿入パラメータと少なくとも１つのプリントヘッド工場挿入パラメータとを組み合わせて前記プリントヘッド(12)に関する使用制御パラメータを導出することを特徴とする、交換可能なインクカートリッジ(20)。
【請求項７】
前記インク溜(26)が、供給可能なインク量を有しており、前記少なくとも１つのインクカートリッジ工場パラメータが、前記供給可能なインク量に対応する値を有している、請求項６に記載の交換可能なインク源(20)。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプリントヘッド工場パラメータが、前記プリントヘッド(12)のインク滴量に対応する値を有している、請求項６に記載の交換可能なインクカートリッジ(20)。
【請求項９】
前記インク溜(26)が所定の使用寿命を有しており、前記プロセッサ手段(34,35)が、前記インク溜(26)の使用寿命中に前記使用制御パラメータを定期的に計算して更新された使用値を求め、該更新された使用値を前記インクカートリッジメモリ要素(28)に定期的に書き込む、請求項６に記載の交換可能なインクカートリッジ(20)。
【請求項１０】
前記プロセッサ手段(34,35)が、前記インクカートリッジメモリ要素(28)から前記使用制御パラメータを読み出し、少なくとも１つのインクカートリッジ工場パラメータと少なくとも１つのプリントヘッド工場パラメータと前記使用制御パラメータとを組み合わせて前記更新された使用制御パラメータを計算する、請求項９に記載の交換可能なインクカートリッジ(20)。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）パルス幅変調信号に応答して、ある出力パワーを有する出力信号を提供するレーザと、
（b）前記レーザの前記出力パワーを感知し、該出力パワーを示す信号を提供する感知手段と、
（c）前記感知手段からの前記信号に応答して前記パルス幅変調信号を修正し、パルス幅の変動を補償する較正手段と、
（d）前記感知手段と前記較正手段を相互接続し、該感知手段から該較正手段に前記信号を供給するフィードバック手段と
を含む、レーザ・プリンタのパルス幅変調を較正するシステム。
【請求項２】
前記レーザは検出器を含み、前記感知手段は該レーザの該検出器であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記感知手段がＰＩＮダイオードであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記感知手段が、レーザ・プリンタのスキャナ・アセンブリの出口窓付近に位置することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記感知手段が、レーザ・プリンタのドラム表面付近に位置することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
（ａ）レーザの出力パワーを感知するステップと、
（ｂ）前記出力パワーを示す信号を提供するステップと、
（ｃ）前記出力パワーを示す前記信号に応答してパルス幅変調信号を較正するステップと
を含む、パルス幅変調信号に応答して、出力パワーを有する出力信号を備えるレーザを較正する方法。
【請求項７】
前記レーザは検出器を含み、前記感知するステップは該レーザの該検出器によって行われることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記感知するステップがＰＩＮダイオードによって行われることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
複数のパルス幅について前記ステップ(a)、(b)、(c)を繰り返すことをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ(a)の前に、
(a)前記レーザ上に位置する検出器を使用してレーザ・パワーを測定することと、
(b)前記測定されたレーザ・パワーに応答して前記レーザの駆動電流を修正することと
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層ポリカーボネート樹脂の片面もしくは両面に、紫外線吸収剤が１〜２０重量％配合された被覆層ポリカーボネート樹脂が積層されたポリカーボネート樹脂積層板であって、該積層板表面の６０度鏡面光沢度が８０％以下である艶消しポリカーボネート樹脂積層板。
【請求項２】
被覆層ポリカーボネート樹脂層の厚みが１〜２００μｍである請求項１記載の艶消しポリカーボネート樹脂積層板。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂がエステル交換法で製造されていることを特徴とする請求項１または２に記載の艶消しポリカーボネート樹脂積層板。
【請求項４】
紫外線吸収剤が、ヒドロキシフェニルトリトリアジン系化合物またはベンゾトリアゾール系化合物であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の艶消しポリカーボネート樹脂積層板。
【請求項５】
紫外線吸収剤が２〜１５重量％配合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の艶消しポリカーボネート樹脂積層板。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が２〜７万であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の艶消しポリカーボネート樹脂積層板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシを有するインクジェット・プリント装置におけるインクジェット・プリントヘッドを払拭した後、ワイパからインク残滓を除去するファイバ清浄化システムであって、
前記シャーシによって支持されるサービス・ステーションと、
前記サービス・ステーションによって支持されて前記プリントヘッドに選択的に接触し、払拭して該プリントヘッドからインク残滓を除去するワイパと、
前記サービスステーションによって支持されて前記ワイパに選択的に接触し、払拭して該ワイパからインク残滓を除去し、複数本のファイバから成るファイバクリーナと、
を具備して成ることを特徴とするファイバ清浄化システム。
【請求項２】
前記複数本のファイバの少なくとも幾つかが前記ワイパに係合して該ワイパからインク残滓を除去するような払拭行程において、前記ワイパと前記ファイバクリーナは、互いに相対運動するようにサービス・ステーションに支持されることを特徴とする請求項１記載のファイバ清浄化システム。
【請求項３】
サービス・ステーションは枠体を有し、前記ファイバクリーナは前記枠体によって固定的に支持され、前記ワイパーは前記複数本のファイバの少なくとも幾つかを横切って動くよう前記枠体によって動的に支持されることを特徴とする請求項１記載のファイバ清浄化システム。
【請求項４】
前記ファイバクリーナが、少なくとも幾つかの前記複数本のファイバに隣接して液体インク残滓を吸収する吸収性部材を具備することを特徴とする請求項１記載のファイバ清浄化システム。
【請求項５】
イメージをプリントするためのインクジェット・プリント装置であって、
シャーシと、
前記イメージのプリント中にインク残滓を堆積するインクジェット・プリントヘッドと、
前記シャーシによって支持されるサービス・ステーションと、
前記サービス・ステーションによって支持されて前記プリントヘッドに選択的に接触し、払拭して該プリントヘッドからインク残滓を除去するワイパと、
前記サービス・ステーションによって支持される複数本のファイバを備え、前記ワイパに選択的に接触し、払拭してインク残滓を除去するファイバクリーナと、を具備することを特徴とするインクジェット・プリント装置。
【請求項６】
前記ワイパが、弾力性材料のブレードから成り、
前記ワイパのブレードに接触して清浄化する場合、前記複数本のフアイバが、共に押圧されてインク残滓を隣接する各ファイバの間から圧搾するように配設されることを特徴とする請求項５記載のインクジェット・プリント装置。
【請求項７】
プリントとサービスのため前記プリントヘッドを往復させるキャリッジをさらに具備し、前記キャリッジによって前記複数本のファイバが支持されることを特徴とする請求項５記載のインクジェット・プリント装置。
【請求項８】
前記ワイパが、前記ファイバクリーナに対して回転動作できるようにサービス・ステーションの枠体によって支持される請求項５記載のインクジェット・プリント装置。
【請求項９】
イメージをプリントするためのインクジェット・プリント装置であって、
シャーシと、
前記イメージのプリント中にインク残滓を堆積するインクジェット・プリントヘッドと、
前記シャーシによって支持され、枠体を有するサービス・ステーションと、
前記サービス・ステーションによって支持されて前記プリントヘッドに選択的に接触し、払拭して該プリントヘッドからインク残滓を除去するワイパと、
前記サービス・ステーションの前記枠体に固定的に支持され、複数本のファイバを備え、前記ワイパに選択的に接触し、払拭してインク残滓を除去するように支持されるファイバクリーナと、を具備し、
前記ワイパが前記複数本のファイバの少なくとも幾つかを横切って動くよう前記枠体によって動的に支持されることを特徴とするインクジェット・プリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、ビードエペックス４の底辺幅Ａが前記ビードコア最大幅Ｂより狭幅であるとは、例えば図２の（イ）〜（ハ）に示すように、ビードコア２の断面が四角形のときはその一辺を、ビードコア２の断面が円形のときはその直径を、またビードコア２の断面が多角形のときはその最大幅を夫々Ｂとしたときに、この幅Ｂよりもビードエペックス４の底辺幅Ａが狭幅であることであり、好ましくは底辺幅Ａが幅Ｂの１／２〜１／３である。偏平タイヤの場合、高さが低いため、サイド部に占めるビード部の割合が高くなる。従って、ビード部剛性が高いと横力を受けたときのサイド部の変形はトレッド側に集中する。ビード部の耐久性を大きく低下させないでビード部剛性を低くする上で最も好ましいのが１／２〜１／３である。なお、底エペックスの底辺幅が１／３未満のときには、ビード部の耐久性が大きく低下することが懸念される。
ところで、ビードコアとしては、ケーブルビードコアまたは丸型ビードコアであることが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の空気入りラジアルタイヤにおいては、より操縦安定性を高めるために、ビードエペックスに接して少なくとも該ビードエペックスの片側にコード補強層を設けてもよい。具体的には、コード補強層としてインサート５を図４の（イ）に示すように、ビードエペックス４とカーカスプライ３の折り返しとの間に入れるか、（ロ）に示すようにフリッパー６をビードエペックス４を包むようにしてカーカスプライ３と該カーカスプライ３の折り返しとの間に入れるか、あるいは（ハ）に示すようにインサート５とフリッパー６との双方を入れることができる。ここで、コード補強層としてのインサート５およびフリッパー６は従来において知られているものを用いることができ、特に制限されるべきものではない。また、コード補強層に限らず、ビードエペックス以外のタイヤ構造は従来の偏平率６５％以下のタイヤ構造を採用することができ、またビードエペックスの材質も、従来その用途において既知の硬質ゴムを用いることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明の空気入りラジアルタイヤにおいては、ビードエペックスの底辺幅Ａをビードコア最大幅Ｂより狭幅としたことにより、荷重下でのバットレス部の曲率半径が従来のものに比し大きくなることからカーカス耐久性が向上し、また操縦安定性の面で剛性感が高く、グリップ性能が向上し、限界域での性格もマイルドなものとなり、安定したコーナリング特性が得られるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
上記接続部を介して通信するデータを公衆回線を介して送受信する送受信部と、を備え、
上記保持部は、機器本体の設置面に対する機器本体の高さ方向の中心よりも設置面から離れて上記アンテナが位置するように上記無線通信カードを保持することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、を備え、
上記保持部は、機器本体の設置面に対する機器本体の高さ方向の中心よりも設置面から離れて上記アンテナが位置するように上記無線通信カードを保持することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部が設けられた板金と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
上記接続部を介して通信するデータを公衆回線を介して送受信する送受信部と、を備え、
上記保持部は、上記アンテナと上記板金の端部との距離が１ｍｍ以上となるように上記無線通信カードを保持することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部が設けられた板金と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、を備え、
上記保持部は、上記アンテナと上記板金の端部との距離が１ｍｍ以上となるように上記無線通信カードを保持することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
上記接続部を介して通信するデータを公衆回線を介して送受信する送受信部と、
上記無線通信カードが装着された状態で、この無線通信カードおよび上記保持部を覆う脱着自在なカバーと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
上記無線通信カードが装着された状態で、この無線通信カードおよび上記保持部を覆う脱着自在なカバーと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
上記接続部を介して通信するデータを公衆回線を介して送受信する送受信部と、
上記無線通信カードが装着された状態で、この無線通信カードおよび上記保持部を覆うとともに、外部から上記無線通信カードの装着の有無を目視可能な脱着自在なカバーと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
上記無線通信カードが装着された状態で、この無線通信カードおよび上記保持部を覆うとともに、外部から上記無線通信カードの装着の有無を目視可能な脱着自在なカバーと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
上記保持部は、機器本体の設置面に対してほぼ平行な面に開口したカード挿入口を有し、上記カバーは、このカード挿入口および装着された無線通信カードを覆うように設けられていることを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
第１面にアンテナを有した無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
上記接続部を介して通信するデータを公衆回線を介して送受信する送受信部と、
機器本体の設置面と対向する第２面に設けられ動作状態を表示する表示部と、
を備え、
上記保持部は上記第２面と第１面とが同一方向を向くように上記無線通信カードを保持することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
第１面にアンテナを有した無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
機器本体の設置面と対向する第２面に設けられ動作状態を表示する表示部と、
を備え、
上記保持部は上記第２面と第１面とが同一方向を向くように上記無線通信カードを保持することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
上記保持部は、上記第１面と第２面とが異なる方向を向くような上記無線通信カードの装着を阻止する手段を有していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
スライドスイッチと、
ロータリスイッチと、
上記スライドスイッチとロータリスイッチとの切換え位置の組み合わせに応じて機器の動作状態を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
使用者により利用される動作状態の設定を行なう場合、上記スライドスイッチの切換えのみにより動作状態が設定されるように、上記スライドスイッチとロータリスイッチとの切換え位置の組み合わせに対してそれぞれ動作状態を割当てたことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
保守作業に利用される動作状態の設定を行なう場合、上記スライドスイッチおよび上記ロータリスイッチの両方を切換えるにより動作状態が設定されるように、上記スライドスイッチとロータリスイッチとの切換え位置の組み合わせに対してそれぞれ動作状態を機能を割当てたことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
アンテナを含む無線通信カードを脱着可能に保持する保持部と、
上記保持部に保持された上記無線通信カードとデータ通信を行なう接続部と、
上記接続部を介して通信するデータを公衆回線を介して送受信する送受信部と、
スライドスイッチと、
ロータリスイッチと、
上記スライドスイッチとロータリスイッチとの切換え位置の組み合わせに応じて機器の動作状態を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
高ヨウ化物ハロゲン化銀粒子は、これがスペクトルの短い（４００〜４５０ｎｍの）青色領域に於いて、より高い固有吸収を示す点で、面心立方結晶格子構造ハロゲン化銀粒子よりも顕著な利点を有している。特に、高ヨウ化物ハロゲン化銀は、塩化銀や臭化銀にはない４２５ｎｍでの吸収ピークを示すヨウ化銀結晶格子構造は一般に、全銀基準で９７モル％より多いヨウ化物(以下高ヨウ化物という)を含む、すなわち少量のみの臭化物及び／又は塩化物を含有するものとして同定される。Maternaghanの米国特許第４，１８４，８７８号は、高ヨウ化物ハロゲン化銀乳剤の実例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
米国特許第４，４７１，０５０号は、追加の部位指向体に頼らずに非同形銀塩類をハロゲン化銀ホスト粒子のエッジ上に選択的に付着できることを開示する。この非同形銀塩には、チオシアン酸銀、β相ヨウ化銀（六方晶系ウルツタイプ結晶構造を示す）、γ相ヨウ化銀（閃亜鉛タイプ結晶構造を示す）、燐酸銀（メタ−及びピロ−燐酸塩を含む）、及び炭酸銀が含まれる。これらの非同形銀塩のいずれも写真用ハロゲン化銀に見られるタイプ（即ち、岩塩タイプの同形面心立方結晶構造）の面心立方結晶構造を示さない。実際には、非同形銀塩エピタキシーにより生じる感度向上は、比較の同形銀塩エピタキシャル増感で得られる増大分よりも小さかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
米国特許５，６０４，０８６は、岩塩型面心立方格子構造の平板状粒子の主平面上に、エピタキシャルに成長させた高ヨウ化物ハロゲン化銀粒子を有する乳剤の実例である。｛１１１｝平板粒子または｛１００｝平板粒子の主平面上に高ヨウド含有率のエピタキシャル相を有するコンポジット粒子で、該粒子中の高ヨウドエピタキシャル相が三角または六角の面形状を形成し、その高ヨウド相が青色の光吸収率を格段にアップさせることが開示されている。しかし、エピタキシャル相が粒子間で不均一に析出してしまうこと、またホスト平板とエピタキシャル相との間でハロゲンコンバージョンが起きエピタキシャル相のヨウド含有比率が比較的低くなってしまうこと、さらには使用したホスト平板状粒子が比較的厚い粒子を含んでいたために画像の鮮鋭性が低いといった問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
感度はカブリ上０．１の濃度を与えるルックス・秒で表示する露光量（Ｅ）より求め、試料Ｔ−１感度を１００としたときの相対値で表示した。また同一試料について測定した光吸収率の結果を、Ｔ−１を１００とした相対値で、表２に合わせて示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々記憶するデータが異なる内蔵ＲＯＭを有する複数の半導体集積回路を１枚のウェハ上に形成する半導体集積回路の設計、製造方法において、上記複数の半導体集積回路に共通の第１パターンを準備し、上記内蔵ＲＯＭの記憶データを決定するための第２パターンを上記第１パターンと合成して第３パターンを生成し、上記内蔵ＲＯＭを有する上記複数の半導体集積回路を上記ウェハ上に形成するためのパターンを上記第３パターンを用いて形成、又は上記半導体集積回路を形成するためのマスクに上記第３パターンを描画し、該マスクを用いてパターンを形成することを特徴とする半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項２】
上記第２パターンは、配線用のメタル層であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項３】
上記第２パターンは、絶縁膜に形成され上方のメタル層と下方のメタル層とを電気的に接続するためのコンタクトホールであることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項４】
上記第２パターンは、複数のメタル層のうち最上位層のメタル層であることを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項５】
上記第２パターンの形成は、ウェハ表面に塗布されたレジスト膜に対して電子線描画装置により行なう描画であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項６】
上記第２パターンの形成は、当該第２パターンをウェハ上に転写するために使用されるマスクに対して電子線描画装置により行なう描画であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項７】
半導体集積回路の設計、製造において使用する装置の特性に応じてウェハを複数の領域に分割し、それぞれの領域に属する複数の半導体集積回路に関して、上記内蔵ＲＯＭの記憶データを決定するためのパターンの形成を、当該パターン以外の複数の半導体集積回路間で共通であって当該パターンと同一種類のパターンの形成と同時に形成するようにしたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項８】
上記複数の領域ごとに形成されるパターンの描画データは、共通部分のパターンの描画データおよびそれが配置されるウェハ上の位置情報と、各半導体集積回路に固有のパターンの描画データおよびそれが配置されるウェハ上の位置情報とから構成されることを特徴とする請求項７に記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項９】
各々記憶するデータが異なる内蔵ＲＯＭを有する複数の半導体集積回路を１枚のウェハ上に形成する半導体集積回路の設計、製造方法において、上記内蔵ＲＯＭの記憶データを決定するためのパターンを、複数のメタル層のうち最上位層のメタル層で形成することとし、当該パターン以外の複数の半導体集積回路間で共通のパターンと合成して、ウェハ表面に塗布されたレジスト膜に対して電子線描画装置による描画により形成し、当該パターン以外はマスクを用いて形成するようにしたことを特徴とする半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項１０】
半導体集積回路の設計、製造において使用する装置の特性に応じてウェハを複数の領域に分割し、それぞれの領域に属する複数の半導体集積回路に関して、上記内蔵ＲＯＭの記憶データを決定するためのパターンの形成を、当該パターン以外の複数の半導体集積回路間で共通のパターンの形成と同時に形成するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項１１】
上記複数の領域ごとに形成されるパターンの描画データは、共通部分のパターンの描画データおよびそれが配置されるウェハ上の位置情報と、各半導体集積回路に固有のパターンの描画データおよびそれが配置されるウェハ上の位置情報とから構成されることを特徴とする請求項１０に記載の半導体集積回路の設計、製造方法。
【請求項１２】
各々記憶するデータが異なる内蔵ＲＯＭと、外部装置に非接触でデータを送信する送信回路と、該送信のためのアンテナとを有する半導体集積回路の検査方法であって、上記送信回路により送信された上記内蔵ＲＯＭの記憶データを受信して期待値データと比較し、当該半導体集積回路が正常か否か判定するようにしたことを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項１３】
上記アンテナより電力源となる交流信号を与えて内部回路を起動させ、上記送信回路により上記内蔵ＲＯＭの記憶データを送信させるようにしたことを特徴とする請求項１２に記載の半導体集積回路の検査方法。
【請求項１４】
データを記憶する内蔵ＲＯＭと、外部装置に非接触でデータを送信する送信回路と、該送信のためのアンテナとを備え、上記送信回路により上記内蔵ＲＯＭの記憶データを外部へ送信するように構成されてなることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１５】
上記アンテナより交流信号を受けて内部電源電圧を生成する電源生成回路を有し、該電源生成回路による内部電源電圧が立ち上がると上記送信回路により上記内蔵ＲＯＭの記憶データが送信されるように構成されてなることを特徴とする請求項１４に記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞に折り込まれ家庭に配達される広告物であって、次の構成要素を備えるもの：
（ａ）広告クライアントの広告メッセージを掲載した主紙面。
（ｂ）前記広告クライアント以外の者からのメッセージを掲載した従紙面。
【請求項２】
前記従紙面に、読者の個人情報記入欄が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の広告物。
【請求項３】
読者が前記個人情報記入欄に個人情報を記入し所定の提出先に提出したとき、この読者に所定のメリットが供与されるサービス券部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の広告物。
【請求項４】
前記従紙面のメッセージは、読者からの請求に応じて、読者に情報受取資格を取得させるための申込書を付与するものであることを特徴とする請求項１に記載の広告物。
【請求項５】
前記従紙面のメッセージは、当該広告物の一部をなすサービス券部を使用することにより、その使用者に、情報受取資格を取得させるものであることを特徴とする請求項２に記載の広告物。
【請求項６】
特定可能な一定地域の家庭に配達する広告物であって、次の構成を備えるもの：
（ａ）広告クライアントの広告メッセージを掲載した主紙面。
（ｂ）前記広告クライアント以外の者からのメッセージを掲載した従紙面。
【請求項７】
当該広告物の一部にサービス券部が設けられているとともに、前記従紙面には、個人情報記入欄を含むアンケートが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の広告物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  【課題を解決するための手段】  請求項１に記載の発明では、新聞に折り込まれ家庭に配達される広告物に、次の構成要素を備えさせた。（ａ）広告クライアントの広告メッセージを掲載した主紙面。（ｂ）前記広告クライアント以外の者からのメッセージを掲載した従紙面。 請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の広告物の従紙面に、読者の個人情報記入欄を設けた。 請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の広告物に、読者が前記個人情報記入欄に個人情報を記入し所定の提出先に提出したとき、この読者に所定のメリットが供与されるサービス券部を設けた。 請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の広告物の従紙面のメッセージは、読者からの請求に応じて、読者に情報受取資格を取得させるための申込書を付与する旨のものであることとした。 請求項５に記載の発明では、請求項２に記載の広告物の従紙面のメッセージは、当該広告物の一部をなすサービス券部を使用することにより、その使用者に、情報受取資格を取得させるものであることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】 請求項６に記載の発明では、特定可能な一定地域の家庭に配達される広告物に、次の構成要素を備えさせた。（ａ）広告クライアントの広告メッセージを掲載した主紙面。（ｂ）前記広告クライアント以外の者からのメッセージを掲載した従紙面。 請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の広告物の一部にサービス券部が設けられているとともに、その従紙面には、個人情報記入欄を含むアンケートが設けられていることとした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】にかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質成分を含む電解液中に含有されているにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布を高速液体クロマトグラフィを用いて測定する方法であって、高速液体クロマトグラフィのカラムとしてサイズ排除モードの充填剤が充填されたカラムを用い上記電解液中のにかわ又はゼラチンと上記電解質成分とを分離し、次いで該電解質成分が分離され且つにかわ又はゼラチンを含む液を検出器に導入することを特徴とするにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定方法。
【請求項２】
上記カラムに充填された充填剤の排除限界分子量が２５００以下である請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
上記充填剤の排除限界分子量が１５００〜２５００である請求項２記載の測定方法。
【請求項４】
上記カラムによって上記電解液中のにかわ又はゼラチンと上記電解質成分とを分離した後、該電解質成分が分離され且つにかわ又はゼラチンを含む液を、サイズ排除モードの充填剤が充填された別のカラムに導入し、にかわ又はゼラチンをその分子量又は分子量分布に従って分離する請求項１ないし３の何れかに記載の測定方法。
【請求項５】
上記別のカラムに充填された充填剤の排除限界分子量が１００００以上である請求項４記載の測定方法。
【請求項６】
上記充填剤の排除限界分子量が１００００〜５００００である請求項５記載の測定方法。
【請求項７】
上記電解質成分が分離され且つにかわ又はゼラチンを含む液を上記別のカラムに導入した後、カラムスイッチング法を用いて移動相の流れを切換え、その後に上記カラムから溶出してくる該電解質成分を系外に排出する請求項４ないし６の何れかに記載の測定方法。
【請求項８】
上記電解質成分が分離され且つにかわ又はゼラチンを含む液を上記別のカラムに導入した後、上記カラムから上記電解質成分が溶出し始めたところで、カラムスイッチング法を用いて移動相の流れを切換える請求項７記載の測定方法。
【請求項９】
カラムスイッチング法を用いて移動相の流れを切換える前は、移動相を上記カラム及び上記別のカラムの順で流動させ、切換えた後は移動相を上記別のカラム及び上記カラムの順で流動させる請求項７又は８記載の測定方法。
【請求項１０】
上記電解液中に含有されているにかわ及びゼラチンの濃度及び分子量分布を同時に測定する請求項１ないし９の何れかに記載の測定方法。
【請求項１１】
移動相として硫酸とアセトニトリルとの混合液を用いる請求項１ないし１０の何れかに記載の測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液中に、特に銅電解液中に少量存在しているにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、本発明の目的は、液中のにかわ又はゼラチンの分子量分布の有効な測定方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２に示した装置を用い、移動相として０．００５Ｍ硫酸とアセトニトリルとの容量比９５：５の混合溶液を用い、前処理カラムとしてファルマシアバイオシステムズ（株）社製セファデックスＧ−１５の粒径６６μｍ以下の充填剤（排除限界分子量１５００）を収容した内径７．５ｍｍ、長さ２５０ｍｍのＰＥＥＫ製カラムを用い、分離カラムとして昭和電工（株）社製ＳＨＯＤＥＸ・ＰＲＯＴＥＩＮ  ＫＷ−８０２．５（排除限界分子量５００００、内径８ｍｍ、長さ３００ｍｍ）を用い、これらのカラムの温度を２５℃に維持した。移動相を０．６ｍｍ／ｍｉｎの一定流量で送液しておき、ベースラインが安定したところで試料２００μｌをインジェクタで注入して前処理カラムに導入した。前処理カラムからにかわが溶出し、Ｃｕ2+イオンが溶出し始めたところで６方切換バルブを切換え、その後に溶出してくる電解質成分を系外に排出した。分離カラムに一部Ｃｕ2+イオンを含んだにかわが導入され、分子量分布に従って分離溶出されたにかわピークを吸光光度検出器（測定波長２１０ｍｍ）で検出し、その信号をＧＰＣ演算が可能なデータ処理装置に記憶させ、予め作成したおいた分子量検量線及び濃度検量線から分子量分布と濃度を求めた。分子量分布曲線から、数平均分子量、重量平均分子量等の各種平均分子量を算出することが可能である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の測定方法によって、液中のにかわ又はゼラチン、特に低分子量のにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定が可能となる。この結果、電解やメッキの最適条件を決定することによって、銅箔の物性（伸び、抗張力、粗度等）を効率的に制御することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋重合体である吸水性樹脂にオキセタン化合物および／またはイミダゾリジノン化合物を混合することを特徴とする、吸水剤の製造方法。
【請求項２】
前記オキセタン化合物が、下記の構造式（１）で表されるオキセタン化合物である、請求項１に記載の吸水剤の製造方法。
【化１】
2002194239.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は別個に水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基又は置換芳香族基を表す。）
【請求項３】
前記イミダゾリジノン化合物が、下記の構造式（５）で表されるイミダゾリジノン化合物である、請求項１に記載の吸水剤の製造方法。
【化２】
2002194239.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は別個に水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基又は置換芳香族基を表す。）
【請求項４】
前記吸水性樹脂が粒子状である、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項５】
前記吸水性樹脂は、アクリル酸及び／又はその塩（中和物）を主成分とする単量体を重合・架橋することにより得られる重合体である、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項６】
オキセタン化合物および／またはイミダゾリジノン化合物と架橋重合体である吸水性樹脂を含む吸水剤。
【請求項７】
オキセタン化合物および／またはイミダゾリジノン化合物によって架橋された架橋重合体である吸水性樹脂を含む吸水剤。
【請求項８】
架橋重合体である吸水性樹脂の表面近傍が前記オキセタン化合物および／またはイミダゾリジノン化合物で処理され、且つ、０．９重量％生理食塩水に対する２．０７ｋＰａ加圧下吸水倍率が少なくとも２０（ｇ／ｇ）以上である、請求項７に記載の吸水剤。
【請求項９】
４０℃、相対湿度７５％の条件下に２０分間放置後の吸湿下の流動性が６０％以上である、請求項７または８に記載の吸水剤。
【請求項１０】
前記吸水性樹脂が粒子状である、請求項６から９までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項１１】
前記吸水性樹脂は、アクリル酸及び／又はその塩（中和物）を主成分とする単量体を重合・架橋することにより得られる重合体である、請求項６から１０までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項１２】
請求項６から１１までのいずれかに記載の吸水剤を含む吸水性物品。
【請求項１３】
分子中にオキセタン骨格を少なくとも１以上有するオキセタン化合物からなる吸水性樹脂用架橋剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、吸収特性、および吸湿下の流動性に優れた吸水剤を鋭意検討した結果、特定の化合物を吸水性樹脂の架橋剤として用いることで上記課題が解決することを見出し本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の吸水剤の製造方法は、架橋重合体である吸水性樹脂にオキセタン化合物および／またはイミダゾリジノン化合物を混合することを特徴とする吸水剤の製造方法である。
また、本発明は、上記吸水剤の製造方法において、オキセタン化合物が、下記の構造式（１）で表されるものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は別個に水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基又は置換芳香族基を表す。）
また、本発明は、上記吸水剤の製造方法において、イミダゾリジノン化合物が、下記の構造式（５）で表されるものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は別個に水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基又は置換芳香族基を表す。）
また、本発明は、上記吸水剤の製造方法において、前記吸水性樹脂が粒子状であることが好ましい。
また、本発明は、上記吸水剤の製造方法において、前記吸水性樹脂は、アクリル酸及び／又はその塩（中和物）を主成分とする単量体を重合・架橋することにより得られる重合体であることが好ましい。
本発明の吸水剤は、オキセタン化合物および／またはイミダゾリジノン化合物と架橋重合体である吸水性樹脂を含む吸水剤である。
また、本発明の吸水剤は、オキセタン化合物および／またはイミダゾリジノン化合物によって架橋された架橋重合体である吸水性樹脂を含む吸水剤である。
また、本発明は、上記吸水剤において、架橋重合体である吸水性樹脂の表面近傍が前記オキセタン化合物および／またはイミダゾリジノン化合物で処理され、且つ、０．９重量％生理食塩水に対する２．０７ｋＰａ加圧下吸水倍率が少なくとも２０（ｇ／ｇ）以上であることが好ましい。
また、本発明は、上記吸水剤において、４０℃、相対湿度７５％の条件下に２０分間放置後の吸湿下の流動性が６０％以上であることが好ましい。
また、本発明は、上記吸水剤において、前記吸水性樹脂が粒子状であることが好ましい。
また、本発明は、上記吸水剤において、前記吸水性樹脂は、アクリル酸及び／又はその塩（中和物）を主成分とする単量体を重合・架橋することにより得られる重合体であることが好ましい。
また、本発明の吸水性物品は、上記吸水剤を含む吸水性物品である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
米国特許第４，６８５，９３４号は、合成繊維及び織物の従来の染色用に有用な水溶性ピラゾロアゾインドールイエロー及びオレンジ色素を開示している。しかしながら、これらの色素をインクジェット印刷に用いることについては、前記特許に全く開示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン重合体、金属水和物及び樹脂材料を必須成分として含み、樹脂組成物の全固形分中で金属水和物が２０重量％以上である難燃性樹脂組成物を含むプリプレグ。
【請求項２】
前記樹脂材料が、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、トリアジン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂及びこれら樹脂を変性した変性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
前記金属水和物としてシリコーン重合体で表面処理した金属水和物を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項４】
前記金属水和物として水酸化アルミニウムを含む請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項５】
前記水酸化アルミニウムの平均粒径が５μｍ以下である請求項４に記載のプリプレグ。
【請求項６】
前記金属水和物として水酸化マグネシウムを含む請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項７】
前記金属水和物として水酸化カルシウムを含む請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項８】
前記シリコーン重合体が末端にシラノール基を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項９】
前記シリコーン重合体の重合度が２〜７０００であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項１０】
前記シリコーン重合体が芳香族基を含有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項１１】
前記シリコーン重合体の各シロキサン単位に各々１つ以上の芳香族基を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のプリプレグを使用して製造される積層板。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載のプリプレグを使用して製造される金属張積層板。
【請求項１４】
請求項１２に記載の積層板又は請求項１３に記載の金属張積層板を使用して作製される印刷配線板。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載のプリプレグ、請求項１２に記載の積層板、請求項１３に記載の金属張積層板又は請求項１４に記載の印刷配線板を使用して作製される多層印刷配線板。
【請求項１６】
シリコーン重合体を含有する処理溶液に金属水和物を混合した後、他の樹脂成分を配合することを特徴とする難燃性樹脂組成物を作成する工程を備えるプリプレグの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる点を鑑みなされたものであり、その目的は、オレフィン重合体又は熱可塑性ポリエステルを基礎とし、平均気泡直径０．１ｍｍ未満である連続気泡を有する微孔性軟質フォームを提供することにある。更に本発明の目的は、液体吸収性の衛生製品に有用であり、且つ簡易な方法で製造可能な連続気泡を有する微孔性軟質フォームを開発することにある。