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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化鉄含有率が５ｗｔ％超の鋼鉄スラグ又は他のスラグと混合された鋼鉄スラグである鋼鉄スラグ混合物を金属浴に投入する、鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物の処理方法であって、炭素含有率が１．５ｗｔ％未満の鋼鉄浴を前記金属浴として使用すること、及び前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物の投入の後で、炭素又は炭素キャリアを導入することによって前記鋼鉄浴を炭化して、炭素含有率を２．０ｗｔ％超にすることを特徴とする、鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物の処理方法。
【請求項２】  前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物が製鉄スラグであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  炭素含有率が０．５ｗｔ％未満の鋼鉄浴を前記金属浴として使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物の投入の後で、炭素又は炭素キャリアを導入することによって前記鋼鉄浴を炭化して、炭素含有率を２．５ｗｔ％超にすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  銑鉄浴を提供し、この銑鉄浴を酸素で精錬して、炭素含有率０．５ｗｔ％未満の鋼鉄浴にし、それによって浴温度を調節して１，５７０℃超にすること、液体鋼鉄スラグを、得られた鋼鉄浴に投入し、等温化の後で炭素をこの浴に導入し、ここでＳｉＯ2含有修正物質及び／又はＡｌ2Ｏ3含有修正物質を投入して、それぞれ塩基性値を１．５未満に低下させ、Ａｌ2Ｏ3含有率を１０ｗｔ％超に調節することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記銑鉄浴を酸素で精錬して炭素含有率０．５ｗｔ％未満の鋼鉄浴にし、それによって浴温度を調節して１，６２０℃にすることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記ＳｉＯ2含有修正物質が、高炉スラグ及び／又は石英砂であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記Ａｌ2Ｏ3含有修正物質が、ボーキサイトであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】  塩基性値を調節して１．１〜１．４にし、浴の炭素含有率を調節して２．５ｗｔ％超にすることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物を、１：３〜１：６の重量比で鋼鉄浴に加えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物を、１：４の重量比で鋼鉄浴に加えることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物１トンに対して、１５０〜２５０ｋｇの量の石英砂及び２００〜３００ｋｇの量のボーキサイトを加えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  微細鉱石又は酸化鉄キャリアを、溶融している前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物に加えて、酸化鉄含有率を８ｗｔ％超に調節することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  溶融している前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物を前記鋼鉄浴に加えた後で、酸化鉄キャリアを、少なくとも部分的に前記鋼鉄浴の炭化と同時に加えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記酸化鉄キャリアが、酸性鉱脈低質鉱石又は微細鉱石であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3及び／又はＳｉＯ2を含有する修正物質を、溶融している前記鋼鉄スラグ又は鋼鉄スラグ混合物に加えることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  投入材料を、精錬の間又はその後で、前記金属浴において融解することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  前記投入材料が、低温スクラップ、微細鉱石又はスポンジ状鉄であることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
エストロゲンは血清コレステロールを低下させるが、血清トリグリセリド濃度を増大させるか、または血清トリグリセリド濃度に対して効果のないことが知られている（Ｌｏｖｅら，Ａｎｎ．Ｉｎｔｅｒｎ．Ｍｅｄ．１１５：８６０−８６４，１９９１；Ｗａｌｓｈら，Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．３２５：１１９６−１２０４，１９９１；Ｂａｒｒｅｔｔ−Ｃｏｎｎｏｒ，Ａｍ．Ｊ．Ｍｅｄ．９５（補遺５Ａ）：４０Ｓ−４３Ｓ，１９９３；Ｒｕｓｓｅｌｌら，Ａｔｈｅｒｏｓｃｌｅｒｏｓｉｓ  １００：１１３−１２２，１９９３；Ｂｌａｃｋら，Ｊ．Ｃｈｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．９３：６３−６９，１９９４；Ｄｉｐｉｐｐｏら，Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  １３６：１０２０−１０３３，１９９５；Ｋｅら，Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  １３６：２４３５−２４４１，１９９５）。図１Ａ，１Ｂは、ラットにおいてＥＭ−８００が低コレステロール血作用および低トリグリセリド血作用の両方を有することを示し、従って、他のＳＥＲＭ（例えば、タモキシフェン（Ｂｒｕｎｉｎｇら，Ｂｒ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ  ５８：４９７−４９９，１９８８；Ｌｏｖｅら，Ｊ．Ｎａｔｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．８２：１３２７−１３３２，１９９０；Ｄｉｐｉｐｐｏら，Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  １３６：１０２０−１０３３，１９９５；Ｋｅら，Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  １３６：２４３５−２４４１，１９９５）、ドロロキシフェン（Ｋｅら，Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  １３６：２４３５−２４４１，１９９５）、およびラロキシフェン（Ｂｌａｃｋら，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．９３：６３−６９，１９９４）とは明らかに異なる血清脂質プロフィールに対する独特の作用を示す。従って、エストロゲンとＥＭ−８００の併用は、ＥＭ−８００の低コレステロール血作用および低トリグリセリド血作用を保つはずであると考えられ、従って、このことは、このような併用が血清脂質に対して有益な効果を発揮し得ることを示唆している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
【表８】
2003520817.tif 000001
2003520817.tif 000002
2003520817.tif 000003
実施例７
ヒト乳癌ＭＣＦ−７細胞の増殖に対するＥＭ−６５２．ＨＣｌ、ＴＳＥ４２４、およびラソフォキシフェンの効果
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬エアゾール製剤であって：
（ａ）治療的効果量のβ−細胞低血糖薬；および
（ｂ）流動担体；
を含んでなる医薬エアゾール製剤。
【請求項２】  前記β−細胞低血糖薬が、アミリン、インシュリン、およびそれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項３】  適切な合成抗糖尿病薬をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の製剤。
【請求項４】  前記抗糖尿病薬が、グルカゴン、アセトヘキサミド、クロロプロパミド、トラゼミド、トルブタミド、グリピジド、グリブリド、グルコファージ、フェントラミン、ならびにそれら任意の薬剤の混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項３記載の製剤。
【請求項５】  前記β−細胞低血糖薬がアミリンを含むことを特徴とする請求項２記載の製剤。
【請求項６】  前記β−細胞低血糖薬がインシュリンを含むことを特徴とする請求項２記載の製剤。
【請求項７】  前記β−細胞低血糖薬がグルカゴンと混合されていることを特徴とする請求項４記載の製剤。
【請求項８】  前記流動担体が、1,1,1,2−テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3−ヘプタフルオロプロパン、あるいはそれらの混合物より成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項９】  前記流動担体が、ｎ−ブタン、プロパン、イソペンタン、またはそれらの混合物よりなる群から選択される炭化水素であることを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項１０】  初期の製剤水に追加する量で付加水を含む安定化剤をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項１１】  さらに共溶媒を含むことを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項１２】  前記共溶媒がエタノールを含むことを特徴とする請求項１１記載の製剤。
【請求項１３】  請求項１記載の医薬エアゾール製剤を調製する方法であって：
（ａ）(i)複数回の治療的効果分量を提供するのに十分な量のβ−細胞低血糖薬、および(ii)複数回の治療的効果分量を押出すのに十分な量の流動担体を混合し；
（ｂ）前記成分(i)および(ii)を分散させる：
各工程を含んでなる方法。
【請求項１４】  前記工程（ａ）において、(iii)効果的安定化量の安定化剤を混合し、さらに前記工程（ｂ）において該安定化剤と共に前記成分(i)および(ii)を分散させることをさらに含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記工程（ａ）において共溶媒を混合し、さらに前記工程（ｂ）において該共溶媒と共に前記成分(i)、(ii)および(iii)を分散させることをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記共溶媒がエタノールであることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  動物（ヒトを除く）において、経口または経鼻吸入によって治療可能な糖尿病または糖尿病に関連する症状を治療する方法であって、経口または経鼻吸入によって前記動物に請求項１記載の製剤を投与する工程を含んでなる方法。
【請求項１８】  定量噴霧バルブ付きエアゾール密閉容器中に含まれていることを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項１９】  医薬エアゾール製剤を含有する定量噴霧吸入器であって、該製剤が：
（ａ）治療的効果量の粒子状のβ−細胞低血糖薬；
（ｂ）流動担体；および
（ｃ）（１）初期の製剤水に追加する量で存在し、さらに（２）前記製剤を攪拌後、前記β−細胞低血糖薬の再現可能な分配をもたらすのに十分な時間、該製剤の沈降、クリーミングおよび凝集を防止するために効果的な量で存在する付加水を含む安定化剤；
を含むことを特徴とする、定量噴霧吸入器。
【請求項２０】  前記安定化剤が、前記医薬エアゾール製剤の全重量に対して、約10ppmから約5000ppmの量で存在することを特徴とする請求項１９記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２１】  前記β−細胞低血糖薬が、アミリン、インシュリン、およびそれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１９記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２２】  適切な抗糖尿病薬をさらに含むことを特徴とする請求項２１記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２３】  前記抗糖尿病薬が、グルカゴン、アセトヘキサミド、トルブタミド、グリピジド、グリブリド、グルコファージ、フェントラミン等、ならびにそれら任意の薬剤の混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項２２記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２４】  前記β−細胞低血糖薬がアミリンを含むことを特徴とする請求項２１記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２５】  前記β−細胞低血糖薬がインシュリンを含むことを特徴とする請求項２１記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２６】  グルカゴンをさらに含むことを特徴とする請求項２１記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２７】  前記β−細胞低血糖薬が、アミリン、インシュリン、およびグルカゴンの混合物を含むことを特徴とする請求項２６記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２８】  前記流動担体が、1,1,1,2−テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3−ヘプタフルオロプロパン、あるいはそれらの混合物より成る群から選択される高圧ガスであることを特徴とする請求項２１記載の定量噴霧吸入器。
【請求項２９】  前記流動担体が、ｎ−ブタン、プロパン、イソペンタン、またはそれらの混合物よりなる群から選択される炭化水素であることを特徴とする請求項２１記載の定量噴霧吸入器。
【請求項３０】  前記製剤がさらに共溶媒を含むことを特徴とする請求項２１記載の定量噴霧吸入器。
【請求項３１】  前記共溶媒がエタノールであることを特徴とする請求項３０記載の定量噴霧吸入器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
選択されたスタイルに関係なく、本発明のポンプ３２は、それよりも上の流量でも効果的ではあるが、心臓の容積流量を下回る、即ち、平均的な健康な心臓の流量の約５０％未満で、血液をポンピングする寸法に形成されている。したがって、本発明のポンプ３２は、所望の用途及び（または）心臓補助の必要性の度合いに応じて、０．１乃至３リットル/分の容積流量でどこでも血液を排出する寸法及び構成となっている。例えば、鬱血性心不全が進行している患者に対して、２．５乃至３リットル/分の平均流量をもつポンプを用いることが好ましいかもしれない。別の患者では、特に心不全の度合いが最小である患者では、０．５リットル/分以下の平均流量を持つポンプを用いることが好ましいかもしれない。


【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明の別の実施態様は、複数の流入及び流出導管を含む。例えば、図６を参照すると、本発明の第４の実施態様は、複数の流入導管２５０A、２５０B及び複数の流出導管２５２A、２５２Bと流体で連通するポンプを有する。導管の各々の対は、流入端で流れを収束させ、流出端で流れを分散させる略V字形コンバージェンス２９８で収束する。各導管は、別の末梢血管に結合してもよいが、離れた位置で同一の血管に対して２つの接続を持つことが可能である。一つの配置では、４つの導管全てが末梢動脈に接続される。代わりに、一つ以上の導管を血管に接続させることができる。図６に示す用途では、流入導管２５０Aは左大腿動脈２２６に接続し、一方入力導管２５０Bは左大腿静脈２７８に接続する。流出導管２５２Aは左腋窩動脈に接続し、一方流出導管２５２Bは左頚動脈２２２に接続する。注目すべきことは、任意の、あるいは全ての導管が血管に接続することは、上記したように、吻合接合を介して、あるいは特定のコネクタを介する。さらに、図６の実施態様は、患者の状態にもっとも適する末梢血管の任意の組み合わせに適用される。例えば、一つの流動導管及び２つの流動導管またはその反対を持つことが望ましい。最後に、２つを越える数の導管を流入及び流出側に使用してもよく、流入導管の数は流出導管の数と等しくする必要はない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  鋼管をアルミニウムリブと結合させる方法において、最初に鋼管またはアルミニウムリブの表面上に０．５〜２０％のアルミニウム成分を有する亜鉛アルミニウム合金からなる層を施こし、次に鋼管とアルミニウムとの間でアルミニウムリブを鋼管と機械的に接触させる前または接触させる際に室温でセシウム−アルミニウム−四フッ化物の形のフラックスを導入し、その上、アルミニウムリブを備えた鋼管を炉内で３７０℃〜４７０℃のロウ付け温度に加熱し、最終的に冷却のために室温に晒すことを特徴とする、鋼管をアルミニウムリブと結合させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人の少なくとも鼻および口の上に付けるに適合したマスク本体と、
マスク本体に位置し装着者が吸入する空気がそこを通過するエレクレットフィルターであって該エレクトレットフィルターは非導電性ポリマー繊維を含む不織布を含み、該非導電性ポリマー繊維は繊維の表面にフッ素原子を含み、エレクトレット帯電性を示すエレクレットフィルターと
を含むマスクであって、液体微粒子に対する負圧マスクを試験する全米職業保安・健康協会の微粒子フィルター透過方法（方法APRS-STP-0051-00)で試験して４００mgＤＯＰより大きいMin＠Chlを示すことを特徴とするマスク。
【請求項２】  約１８０ｃｍ２の露出表面積を有するか、または約１８０ｃｍ２に調整された露出表面積で試験される、請求項１に記載のマスク。
【請求項３】  １３ｍｍ未満の圧力損失を示し、かつ非導電性ポリマー繊維が熱可塑性ポリプロピレンである、請求項１または２に記載のマスク。
【請求項４】  前記フッ素原子がフルオロケミカル性能増強添加剤から得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項５】  前記ポリマーが本質的にポリプロピレンからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項６】  前記繊維が５〜３０μｍのメルトブローン繊維を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項７】  前記繊維が約８００〜１０００mgＤＯＰのMin＠Chlを示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項８】  ポリマーを含みかつ外側表面に位置するフッ素原子を有するエレクトレット物品であり、TSDC試験法３で測定して熱刺激放電電流（TSDC)スぺクトルが約３０℃未満の半価幅を有するピークを示すエレクトレット物品。
【請求項９】  前記フッ素原子がフルオロケミカルを含む性能増強添加剤から導かれ、TSDC試験法３で測定して熱刺激放電電流（TSDC)スぺクトルが約２５℃より小さい半価幅を有するピークを示す、請求項８に記載のエレクトレット物品。
【請求項１０】  粒状固体または液体エーロゾルを含む気体を、ポリマーおよびフッ素原子を含むエレクトレットフィルターを通過させる工程を含み、前記エレクトレットフィルターがTSDC試験法３で測定して約３０℃未満の半価幅を有するピークを示す熱刺激放電電流（TSDC)スぺクトルを有する、気体から粒状固体または液体エーロゾルを除く方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】        特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄体の表面のアクセス可能な領域から形成されておりかつ最終的に切削加工処理されている少なくとも１つの洗浄活性領域を有する、特殊鋼から成る洗浄体を、特に流水中で人間の皮膚を洗浄するために使用することを特徴とする、洗浄体の使用方法。
【請求項２】
特殊鋼体の表面のアクセス可能な領域から形成されておりかつ最終的に切削加工処理されている少なくとも１つの洗浄活性領域を有する特殊鋼体を、トイレ用消臭石として使用することを特徴とする、特殊鋼体の使用方法。
【請求項３】
特殊鋼体の表面のアクセス可能な領域から形成されておりかつ最終的に切削加工処理されている少なくとも１つの洗浄活性領域を有する、周囲空気及び水と接触する特殊鋼体を、周囲空気の消臭のために使用することを特徴とする、特殊鋼体の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロホン（２）と、出力変換器（３）と、上記マイクロホン（２）と上記出力変換器（３）の間において、これらに相互に接続されたデジタル信号プロセッサ（５）と、上記デジタル信号プロセッサへの動作電圧供給のための標準型補聴器用電池を含む電源（７）とを有するデジタル式補聴器であって、
上記デジタル信号プロセッサは、上記電池の公称電圧よりも十分に低く、かつパフォーマンスに著しい変化を生じさせない定められた最低電圧よりも高い低減動作電圧の範囲内で動作可能な、少なくとも一つの集積回路信号処理部を含み、
スイッチ・ステップダウン電圧コンバータが、上記電源と、低減された電源電圧が与えられる上記少なくとも一つの信号処理部との間に接続されていることを特徴とする、デジタル式補聴器。
【請求項２】  上記少なくとも一つの信号処理部が、ＣＭＯＳ技術を用いて設計されていることを特徴とする、請求項１に記載のデジタル式補聴器。
【請求項３】  上記少なくとも一つの信号処理部が、低減された電源電圧でそれぞれが動作する並列信号処理ブロックによって構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のデジタル式補聴器。
【請求項４】  上記低減された電源電圧が、０．８ボルトに等しいか、これよりも低いことを特徴とする、請求項１、２または３のいずれか一項に記載のデジタル式補聴器。
【請求項５】  上記コンバータが容量性の充電ポンプコンバータであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のデジタル式補聴器。
【請求項６】  上記充電ポンプコンバータが、２またはそれ以上の出力電圧を出力するように設計されており、その少なくとも一つが上記低減された電源電圧であることを特徴とする、請求項５に記載のデジタル式補聴器。
【請求項７】  上記電圧コンバータがスイッチ・インダクタ・ネットワークコンバータであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデジタル式補聴器。
【請求項８】  上記低減された電源電圧が非安定化電圧であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のデジタル式補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
該テキストメッセージを取り出すステップと、該テキストメッセージを、言語識別子に基づいてコンピュータ生成された音声に変換するステップと、該コンピュータ生成された音声を加入者に再生するステップとを含むテキストメッセージの音声への言語ベースの変換を操作する方法であって、
該変換するステップが、（ａ）動作の自動モードで該テキストメッセージの内容を分析することによって言語識別子を自動的に選択する処理、および（ｂ）動作の固定モードで事前に決定された言語識別子を選択する処理のうちの１つと、該動作のモードの１つによって選択された該識別子を使用して該テキストメッセージを正しく変換できないことに応答して、動作のモードの他方によってもう１つの該言語識別子を新たに選択する処理と、該新たに選択された言語識別子を使用して同一の該テキストメッセージを変換する処理とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該動作の自動モードが、動作のデフォルトモードである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該動作の固定モードが、加入者固定モード要求によって開始される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該方法が、該加入者固定モード要求に応答して、自動モードから固定モードに切り替える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該自動モードで、該方法が、該加入者固定モード要求に応答して、該固定モードで事前に決定された言語識別子に切り替える、請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該事前に決定された言語識別子が、事前に決定された言語識別子の組の最初の言語識別子である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該自動モードで決定された該言語が、事前に決定された言語識別子の該組から除去される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該事前に決定された言語識別子が、事前に決定された言語識別子の組のうちで、該自動モードで使用された該言語識別子に続く言語識別子である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
該事前に決定された言語識別子の組が、各識別子が正しい言語識別子である尤度に従って順序付けられる、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
該加入者固定モード要求に応答して、該テキストメッセージを変換するステップが、現在の段落または現在の文の先頭に戻る、請求項５ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該固定モードで、該方法が、加入者固定モード要求に応答して、該組内の次の事前に決定された言語識別子に切り替える、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
該動作の自動モードが、加入者自動モード要求によって開始される、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
該加入者自動モード要求に応答して、該テキストメッセージを変換するステップが、現在の段落または現在の文の先頭に戻る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
該加入者固定モード要求が、使用される該言語識別子の表示を含む、請求項３ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
該加入者固定モード要求に応答して、該コンピュータ生成された音声を再生するステップが、一時停止される、請求項３ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
該加入者自動モード要求に応答して、該コンピュータ生成された音声を再生するステップが、一時停止される、請求項１１ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
該変換するステップが、テキスト−音声エンジンを使用する、請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
該変換するステップが、該テキストメッセージを直接にコンピュータ生成された音声に変換する、請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
該変換するステップが、該テキストメッセージを、該言語識別子に基づくユーザが選択した言語に翻訳されたテキストメッセージに翻訳する処理と；該翻訳されたテキストメッセージを、該ユーザが選択した言語に基づくコンピュータ生成された音声に変換する処理とを含む、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
テキストメッセージをコンピュータ生成された音声に変換するメッセージングシステムであって、テキストメッセージを保管する手段と、テキストを保管する該手段に結合された、該テキストメッセージに対応する言語識別子を生成する手段と、保管する該手段に結合されたテキスト−音声エンジンとを含み、該テキスト−音声エンジンが、該テキストメッセージを、該言語識別子に基づいて該コンピュータ生成された音声に変換するようになっているメッセージングシステムにおいて、
該言語識別子を生成する手段が、動作の自動モードで該テキストメッセージの内容を分析することによって自動的に言語識別子を選択する手段と、動作の固定モードで事前に決定された言語識別子を選択する手段と、該テキスト−音声エンジンが選択する該手段の１つによって選択された言語識別子を使用して該テキストメッセージを正しく変換することに失敗することに応答して、選択する該手段のもう１つによってもう１つの該言語識別子を選択できるようにする手段とを含み、および該テキスト−音声エンジンが、選択する該手段の該１つによって選択された該言語識別子を使用して変換することに失敗した、同一の該テキストメッセージを、選択する該手段の該もう１つによって選択された該言語識別子を使用して変換するように機能することを特徴とするメッセージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示された本願発明の第１の実施形態において、蓋係合部が、外周リム８の周りに延在する小さなリップ又はエッジ１６によって、外周リム８の上に形成されている。エッジ１６のこれらの部分が配置されており、蓋２が閉位置にあるとき蓋２の上にあるリッジ６ａ〜６ｄと係合する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
蓋２０の係合及び非係合は、通常、蓋２と同じように起こる。しかしながら、蓋２０は、図２に示した容器３の形で連結して使用するのに適している。蓋２に関して、容器３を固定的に閉じることは、スカート４の終端エッジ１１を主容器ボディ１０の上端外周エッジ１４に合わせて押し下げ、その結果、リブ９ａ〜９ｄを溝２６ａ〜２６ｄにパチンと締めるかまたは押圧することを実質的に要求する。この閉位置において、溝２６ａ〜２６ｄはリブ９ａ〜９ｄと係合位置にある。係合位置にある間、各内側部分２７ａ〜２７ｄの外表面がリブ９ａ〜９ｄを画定する外面と実質的に接触するように、溝２６ａ〜２６ｄは本質的にリブ９ａ〜９ｄを受け入れる。蓋２０、容器３及びその内容物が把持蓋２０によって持ち上げられる間、蓋２０をその閉位置に保持するために、閉位置において、溝２６及びリブ９は係合関係のままである。この係合関係にある間、溝２６とリブ９との間の接触は、容器３及び内容物の合計の重さに少なくとも等しい力に耐えることができる。好ましくは、溝２６及びリブ９が係合関係にあるとき、蓋２が容易に容器から引き離されないように、それらは容器３及び内容物の合計の重さより大きな力に耐えられるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットネットワークにおいて合法的傍受を実行する方法であって、
傍受されるべき通信又はネットワークアクティビティから傍受関連情報パケットを発生し(S2)、及び／又は
傍受されるべき上記通信又はネットワークアクティビティから通信内容パケットを発生し(S2)、
１グループの通信パケットの上記傍受関連情報パケット及び／又は上記通信内容パケットに対して識別データを与え(S3)、
上記発生段階にて発生される上記傍受関連情報データパケットの各々及び／又は上記通信内容パケットの各々に対して順序付けデータを与え(S5)、そして
上記傍受関連情報パケット、上記通信パケット、上記識別データ及び上記順序付けデータを傍受当局装置(1)へ送信する(S6)、
という段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記識別データを使用して、上記１グループの通信パケットの上記傍受関連情報パケット及び上記通信内容パケットを識別し(S12)、そして
上記順序付けデータを使用して、上記傍受関連情報パケット及び上記通信内容パケットを順序付けする(S13)、
という段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記識別データは、セッション識別データである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記パケットネットワークは、ＧＰＲＳネットワークであり、そして上記セッション識別データは、ＧＰＲＳにおいてＰＤＰコンテキストから得られる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記順序付けデータは、各々の順次パケットに対して増加される整数である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各傍受関連情報パケット及び／又は各通信内容パケットにタイムスタンプを与える段階(S4)を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各傍受関連情報パケット及び／又は各通信内容パケットに対して、上記識別データ及び上記順序付けデータが含まれたフレームを与える段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各傍受関連情報パケット及び／又は各通信内容パケットにタイムスタンプを与え(S4)、そして
上記タイムスタンプを上記フレーム内に配置する、
という段階を更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記順序付けデータは、オーバーフローすることが可能であり、そして上記方法は、更に、
上記オーバーフロー前のパケットのグループと、上記オーバーフロー後のパケットのグループとを区別するために、各傍受関連情報パケット及び／又は各通信内容パケットにパケットグループ指示を与えるという段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
パケットネットワークのための傍受システムであって、
通信を傍受するための少なくとも１つの第１ネットワーク要素(3)と、
少なくとも１つの傍受当局装置(1)とを備え、
上記第１ネットワーク要素(3)は、
傍受されるべき通信又はネットワークアクティビティから傍受関連情報パケットを発生するための第１パケット発生手段(32)と、及び／又は
傍受されるべき上記通信又はネットワークアクティビティから通信内容パケットを発生するための第２パケット発生手段(33)と、
上記通信に関連した上記傍受関連情報パケット及び／又は上記通信内容パケットに対して識別データを発生するための識別データ発生手段(34)と、
上記第１及び／又は第２パケット発生手段によって発生される上記傍受関連情報データパケットの各々及び／又は上記通信内容パケットの各々に対して順序付けデータを発生するための順序付けデータ発生手段(35,36)と、
上記傍受関連情報パケット、上記通信内容パケット、上記識別データ及び上記順序付けデータを上記傍受当局装置(1)へ送信するための送信手段(37)と、
を備えたことを特徴とする傍受システム。
【請求項１１】
上記傍受当局装置(1)は、
上記識別データ及び上記順序付けデータを含む上記傍受関連情報パケット及び上記通信内容パケットを受け取るための受信手段(11)と、
上記１つの通信に関連した傍受関連情報パケット及び通信内容パケットを識別するための識別手段(12)と、
上記順序付けデータに基づいて上記傍受関連情報パケット及び／又は上記通信内容パケットを順序付けするためのパケット順序付け手段(13,14)と、
を備えた請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
上記識別データは、セッション識別データである請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
上記ネットワークは、ＧＰＲＳネットワークであり、そして上記第１ネットワーク要素(3)の上記識別データ発生手段(34)は、ＰＤＰコンテキストからの上記セッション識別データを検出するように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
上記順序付けデータは、整数順序番号であり、そして上記順序付けデータ発生手段(35,36)は、各々の順次パケットに対し順序番号を増加する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
上記第１ネットワーク要素は、更に、各傍受関連情報パケット及び／又は各通信内容パケットにタイムスタンプを与えるため上記識別データ発生手段（34）と上記順序付けデータ発生手段（35,36）との間に接続されたタイムスタンプ発生手段(38)を更に備えた請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
上記第１パケット発生手段(32)は、各傍受関連情報パケットに対してフレームを与えるように構成されており、上記第２パケット発生手段（33,34）は、各フレームに上記識別データを含ませるように構成されており、上記識別データ発生手段(34)は、各フレームに上記順序付けデータを含ませるように構成されている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
上記第１ネットワーク要素は、更に、
各傍受関連情報パケット及び／又は各通信内容パケットにタイムスタンプを与えるためのタイムスタンプ発生手段(38)を備え、そして
上記タイムスタンプ発生手段(38)は、上記フレームの各々にタイムスタンプを含ませるように構成された請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
上記傍受関連情報パケットを上記第１ネットワーク要素(3)から上記傍受当局装置(1)へ送出するための傍受関連情報パケット送出装置(2_2)と、
上記通信内容パケットを上記第１ネットワーク要素(3)から上記傍受当局装置(1)へ送出するための通信内容パケット送出装置(2_3)と、
パケット送出制御装置(2_1)とを更に備え、
上記パケット送出制御装置(2_1)は、上記１グループの通信パケットに関連した上記傍受関連情報パケット及び上記通信内容パケットを上記識別データに基づいて識別すると共に、上記傍受関連情報パケット及び上記通信内容パケットを上記順序付けデータに基づいて順序付けするように構成された請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
上記順序付けデータは、オーバーフローすることが可能であり、そして
上記識別データ発生手段(34)は、上記オーバーフロー前のパケットのグループと、上記オーバーフロー後のパケットのグループとを区別するために、各傍受関連情報パケット及び／又は各通信内容パケットにパケットグループ指示を与えるように構成されている請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿主植物細胞のＡｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ媒介形質転換頻度を増大させる方法であって、該方法は以下：
（ａ）ヒストンをコードする植物遺伝子を、該宿主植物に導入する工程；
（ｂ）該宿主植物の該細胞において該植物遺伝子を発現させて、該植物遺伝子の導入前の該宿主植物の該細胞の形質転換頻度と比較して、該宿主植物の該細胞の形質転換頻度を増大させる工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
前記植物遺伝子が、Ｈ２Ａ遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
宿主植物におけるＡｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ形質転換効率を増大させるための方法であって、該方法は以下：
（ａ）植物ヒストン遺伝子を、該宿主植物に付加する工程；および
（ｂ）該宿主植物において、該植物ヒストン遺伝子を発現させる工程
を包含する、方法。
【請求項４】
前記植物ヒストン遺伝子が、Ｈ２Ａ遺伝子である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記植物ヒストン遺伝子が、ＡｒａｂｉｄｏｐｓｉｓのＨ２Ａ遺伝子ファミリーのメンバーである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓの前記Ｈ２Ａ遺伝子ファミリーの前記メンバーがＲＡＴ５である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
宿主植物における形質転換頻度を増大させる方法であって、該方法は以下、
ａ．少なくとも１コピーの植物ヒストン遺伝子を、該宿主植物に付加する工程、および
ｂ．該植物ヒストン遺伝子のコピーを発現させて、形質転換頻度を増大させる工程、
を包含する、方法。
【請求項８】
前記ヒストン遺伝子が、Ｈ２Ａ遺伝子である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
トランスジェニック植物であって、少なくとも１コピーのさらなるヒストン遺伝子を含む、トランスジェニック植物。
【請求項１０】
前記ヒストン遺伝子が、ＡｒａｂｉｄｏｐｓｉｓのＲＡＴ５遺伝子である、請求項９に記載のトランスジェニック植物。
【請求項１１】
遺伝子構築物であって、発現された場合に宿主植物における形質転換頻度を増大させ得る少なくとも１コピーのヒストン遺伝子を含む、遺伝子構築物。
【請求項１２】
前記ヒストン遺伝子が、Ｈ２Ａである、請求項１１に記載の遺伝子構築物。
【請求項１３】
前記ヒストン遺伝子が、ＲＡＴ５  Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ遺伝子である、請求項１１に記載の遺伝子構築物。
【請求項１４】
Ｔ−ＤＮＡ組込みに関与する少なくとも１コピーの遺伝子によって形質転換された宿主細胞であって、該遺伝子が、ヒストンの過剰発現をもたらして、植物形質転換頻度を向上させ得る、宿主細胞。
【請求項１５】
前記遺伝子が、ＡｒａｂｉｄｏｐｓｉｓのＲＡＴ５遺伝子である、請求項１４に記載の宿主細胞。
【請求項１６】
宿主植物におけるＡｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ形質転換頻度を増大させる方法であって、該方法は、以下：
ａ．該宿主植物におけるヒストンの通常レベルと比較して、該宿主植物におけるヒストンレベルを増大させる工程；および
ｂ．Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍにより該宿主植物を形質転換する工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】
前記ヒストンが、Ｈ２Ａヒストンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｈ２Ａヒストンが、Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ  ＲＡＴ５によりコードされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
形質転換頻度が、前記宿主植物において産生された腫瘍の数により測定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記Ｈ２Ａヒストンが、Ｈ２Ａ−１である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
植物細胞であって、Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍによる該植物細胞の形質転換の効率を増大させるために十分な、植物ヒストンの過剰発現を伴う、植物細胞。
【請求項２２】
前記植物ヒストンが、Ｈ２Ａヒストンファミリーの植物ヒストンである、請求項２１に記載の植物細胞。
【請求項２３】
Ｈ２Ａヒストンが、Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ  ＲＡＴ５によりコードされる、請求項２２に記載の植物細胞。
【請求項２４】
前記Ｈ２Ａヒストンが、Ｈ２Ａ−１である、請求項２３に記載の植物細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第1部分および該第1部分と融合した第２部分を有する融合タンパク質の作成方法であって、
前記第１部分または融合タンパク質が、多量体を形成する第２部分の活性を最適化するような所定数のサブユニットを有する複合体を形成するように、前記第１および第２部分を選択する工程；
前記融合タンパク質を作成する工程；および
前記融合タンパク質に、多量体を形成する第２部分の活性を最適化するような所定数のサブユニットを有する複合体を形成させる工程；を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）１分子当り5〜6個の範囲の炭素原子を有する少なくとも一つの重質オレフィンを含む重質炭化水素流を、オリゴマー化用触媒を含有し重質オレフィンのオリゴマー化のための反応条件下で作用する反応ゾーンに、導入し；
（b）１分子当り5個未満の炭素原子を有する少なくとも一つの軽質オレフィンを含む軽質オレフィン流を、前記重質炭化水素流との同時供給材料として、前記反応ゾーンに、或る導入速度で導入し；
（c）前記反応ゾーンから、１分子当り少なくとも9個の炭素原子を有するオリゴマーを含む反応器流出流を引き出し；そして
（d）ここで、工程（b）における前記軽質オレフィン流の導入速度は、工程（c）の前記反応器流出流のオリゴマー全重量に対する１分子当り少なくとも9個の炭素原子を有するオリゴマー中に含有のC11+炭化水素の重量%が、軽質オレフィン流の導入なしで方法工程（a）に工程（a）の反応条件を含めて同一の方法によって生成された反応生成物のオリゴマー全重量に対する１分子当り少なくとも9個の炭素原子を有するオリゴマー中に含有のC11+炭化水素の重量%を越すように、十分である；
ことを含む、重質オレフィンをオリゴマー化する方法。
【請求項２】  前記プロセスが工程（c）の後にそして工程（d）の前に前記反応器流出流から前記オリゴマーを回収することを含む、請求項１の方法。
【請求項３】  工程（b）が更に、前記軽質オレフィンの、前記反応ゾーンに導入される前記重質オレフィンに対するモル比を約0.01：1から約4：1までの範囲で与える、請求項１または２の方法。
【請求項４】  工程（b）が更に、前記軽質オレフィンの、前記反応ゾーンに導入される前記重質オレフィンに対するモル比を約0.5：1から約3：1までの範囲で与える、請求項１または２の方法。
【請求項５】  工程（b）がさらに、前記軽質オレフィンの、前記反応ゾーンに導入される前記重質オレフィンに対するモル比を1：1から2：1までの範囲で与える、請求項４の方法。
【請求項６】  前記軽質オレフィン流の前記少なくとも一つの軽質オレフィンが、プロピレン、ブチレン、イソブチレンまたはそれらのいずれか２つまたはそれ以上の組合せである炭化水素化合物を包含する、請求項１〜５いずれかの方法。
【請求項７】  前記オリゴマー化用触媒が酸触媒である、請求項１〜６いずれかの方法。
【請求項８】  前記オリゴマー化用触媒が、式
CnXy F(2n+1-y)SO3H；
CnXy F(2n-y)(SO3H)2
によって規定される化合物または前記化合物のいずれか２つまたはそれ以上の組合せ（式中、
Xは水素、塩素、臭素またはヨウ素であり；
nは1〜20の範囲にあり；そして
yは0〜39の範囲にある）
である酸触媒である、請求項７の方法。
【請求項９】  前記オリゴマー化用触媒がペルフルオロオクタンスルホン酸である、請求項７の方法。
【請求項１０】  前記オリゴマー化用触媒がペルフルオロポリアルキルスルホン酸である、請求項７の方法。
【請求項１１】  前記反応ゾーンの反応条件が約37.7℃〜約260℃（約100°F〜約500°F）の範囲の反応温度、ゲージ圧で約0 MPa〜約3.45 MPa（約0 psig〜約500 psig）の範囲の反応圧力、および約0.01 hr-1〜約1000 hr-1の範囲の毎時重量空間速度を包含する、請求項１または２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害組織に投与し浸透させるための治療用組成物であって、障害組織に浸透させるための１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物、及び水とイソプロピルアルコールとの液性担体混合物から本質的に成り、１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物の併せた濃度は治療用組成物の約０．０１〜約０．５容量％であり、担体混合物中の水の濃度は混合物の約１０〜約５０容量％であり、担体混合物の残りは本質的にイソプロピルアルコールから成る、前記治療用組成物。
【請求項２】
１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物が式：
【化１】
2003509164.tif 000001
（式中、Ｒ＝Ｃ8〜Ｃ18である）
を有する、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
液性担体混合物が約５０〜約９０容量％のイソプロピルアルコールを含む、請求項１又は２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
液性担体混合物が約２０〜約４０容量％の水を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項５】
障害組織に投与し浸透させるための治療用組成物であって、障害組織に浸透させるための１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物、及び液性担体混合物を含み、１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物は式：
【化２】
2003509164.tif 000002
（式中、Ｒ＝Ｃ8〜Ｃ18であり、ベンザルコニウムクロリド化合物の併せた濃度は治療用組成物の約０．０１〜約０．３容量％である）を有し、担体混合物中の水の濃度は混合物の約２０〜約４０容量％であり、担体混合物の残りは本質的にイソプロピルアルコールから成る、前記治療用組成物。
【請求項６】
１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物の併せた濃度が治療用組成物の約０．０５〜約０．３容量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項７】
１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物の併せた濃度が治療用組成物の約０．１〜約０．２容量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項８】
１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物の併せた濃度が治療用組成物の０．２６容量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項９】
１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物の併せた濃度が治療用組成物の約０．１３容量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
液性担体混合物が約６０〜約８０容量％のイソプロピルアルコールを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１１】
液性担体混合物が約７０容量％のイソプロピルアルコールを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１２】
液性担体混合物が約３０容量％の水を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１３】
ウイルス、細菌又は真菌のうちの少なくとも１つを殺すためにヒトの皮膚へ投与するのに好適な、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１４】
追加のアルコール又はケトンのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１５】
１種以上のベンザルコニウムクロリド化合物に加えて、少なくとも１つの抗感染薬を更に含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１６】
保存薬、ｐＨ調製物質、麻酔薬、血管拡張薬、鎮痛薬又は消泡薬のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１７】
皮膚を越えて急速に拡散することなく迅速な方法で皮膚に浸透する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１８】
浸透阻害成分を含まない、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１９】
治療用組成物を障害組織に投与後２分以内に、もはや治療用組成物を障害組織上に肉眼で検出できないような方法で障害組織への迅速な浸透を可能にする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項２０】
実質的に油分を含まない、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項２１】
水の粘度とほぼ等しい粘度を有する液体である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の治療用組成物、及び治療用組成物を障害組織へ送達するためのアプリケータを含む、障害組織治療用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   管の端を受取ることができるネジが切られた端をもつ連結本体；
該連結本体の該ネジが切られた端に合うネジが切られた連結ナット；
ナットの内部に保持された少なくとも一つのフェルール；
該連結本体の上にあり、継手が指で締められた状態にある時は目に見え、継手が管の端の上で最初のプルアップの位置に組立てられた後には実質的に認識できなくなる、視覚的に感知し得る標識を具備していることを特徴とするフェルール型の管継手に対する固有ゲージ組立体。
【請求項２】 管の端および少なくとも一つのフェルールを受けることができ、且つ継手組立体として連結ナットと合うことができるネジが切られた端をもった連結本体を具備し、 
該連結本体は、継手組立体が指で締められた状態にある場合目で見ることができ、継手組立体が管の端の上で適切にプルアップされている場合には連結ナットに対して予め定められた関係をもつ覚的に感知し得る標識を備えていて、該標識は最初のプルアップに対しては連結本体に関する連結ナットの予め定められた軸方向の移動に対応していることを特徴とするフェルール型の管継手に対する固有ゲージ組立体。
【請求項３】   フェルール型の継手において連結本体上で連結ナットが適切なプルアップをしていること測定する方法において、
ａ．連結本体の上で視覚的に感知し得る標識をつくり、
ｂ．この標識をつくる工程は最初のプルアップに対して連結本体に関する連結ナットの予め定められた軸方向の移動に対応するように該標識を位置させる工程を含み、
ｃ．該標識が連結ナットに一致するまで連結本体の上に連結ナットを組立てる工程を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項４】   連結本体、該連結本体にねじ込まれて装着されるナット、および少なくとも１個のフェルールを具備する管継手に対する固有ゲージ組立体において、 
該組立体は継手の連結本体および連結ナットの一つに装着されたゲージ装置を具備し、該ゲージ装置は該継手が指で締められた状態で最初に組立てられた場合第１の視覚的に感知し得る形をもち、継手が最初にプルアップされた状態になった場合第２の視覚的に感知し得る形をもつことを特徴とする固有ゲージ組立体。
【請求項５】 連結本体、ねじ込みによって該連結本体に連結されるナット、および少なくとも１個のフェルールを有し、 
該連結本体の上にある第１の標識と該ナット上の第２の標識を具備し、該第１および第２の標識は継手が指で締められた状態にある時に直線上に並んでおり、継手がプルアップされたとき直線上に並んでおらず、継手が完全につくられた場合には再び該標識は直線上に並ぶことを特徴とするフェルール型管継手の固有ゲージ組立体。
【請求項６】  第１の連結部材及び第２の連結部材を有する２部分カップリングであって、該第１の連結部材及び該第２の連結部材の各々が、該第１の連結部材及び該第２の連結部材の間のカップリング連結部を形成するねじ部材を備えている２部分カップリングと、
該第１の連結部材及び該第２の連結部材の少なくとも一方上の視覚的に感知し得る標識であって、継手が、指で締められた状態では見ることができ、最初のプルアップ位置では実質的に認識することができない、視覚的に感知し得る標識と
を具備することを特徴とする固有ゲージ組立体。
【請求項７】  第１の連結部材及び第２の連結部材を有する２部分カップリングであって、該第１の連結部材及び該第２の連結部材の各々が、該第１の連結部材及び該第２の連結部材の間のカップリング連結部を形成するねじ部材を備えている２部分カップリングと、
該第１の連結部材及び該第２の連結部材の少なくとも一方上の視覚的に感知し得る標識であって、継手が、最初のプルアップ位置にあるときは見ることができ、最大のプルアップ位置では実質的に認識することができない、視覚的に感知し得る標識と
を具備することを特徴とする固有ゲージ組立体。
【請求項８】  （ａ）第１の連結部材及び第２の連結部材を有する２部分カップリングであって、該第１の連結部材及び該第２の連結部材の各々が、該第１の連結部材及び該第２の連結部材の間のカップリング連結部を形成するねじ部材を備えている２部分カップリングと、
（ｂ）プルアップ位置を示す少なくとも３つの標識、
（ｉ）指で締めた位置を示す第１の標識、
（ｉｉ）最初のプルアップ位置を示す第２の標識、及び
（ｉｉｉ）最大のプルアップ位置を示す第３の標識
を具備することを特徴とする固有ゲージ組立体。
【請求項９】  管の端を受け取ることができるねじが切られた端を持つ連結本体、
該連結本体の該ねじが切られた端に合うねじが切られた連結ナット、
ナットの内部に保持された少なくともいつのフエルール、及び
先端縁と後端縁とを有し、該先端縁が、最小の最初のプルアップ位置に対応し、該後端縁が最大のプルアップ位置に対応している、該連結本体上の視覚的に認識することができる標識
を具備することを特徴とするフエルール型管継手のための固有ゲージ。