Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月30日(2004.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この出願の発明の振動ミラー型走査装置の第１の実施の形態の全体動作について説明する。
同第１の実施の形態の回動振動体１と回動振動体支承手段２の可回動部（回動中心点（線）より前方の部分）とは、一体と成って、強制回動振動又は自由回動を行うことが出来る。
自由回動振動を規定する振動方程式は、凡そ下記の通りである。
Ｉ（ｄ２θ／ｄｔ２）＋ｃ（ｄθ／ｄｔ）＋ｋθ＝０                  （１）
但し、Ｉは回動振動体１と回動振動体支承手段２の可回動部の慣性モーメント、θは回動振動体１の回動角、ｃは粘性減衰定数、ｋはバネ定数（単位角回動させるに要する回転モーメント）、ｔは時間。
粘性減衰定数ｃが無視出来るときは、凡そ下記の通りとなる。
Ｉ（ｄ２θ／ｄｔ２）＋ｋθ＝０                                    （２）
回動振動体１の固有角振動数（機械的共振周波数）は、式（２）から容易に窺い知られるように、回動振動体１の慣性モーメントＩと、回動振動体支承手段２のバネ定数ｋによって決定される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この出願の発明の振動ミラー形走査装置の第３の実施の形態について、説明する。
図４は、同第３の実施の形態の説明図であって、同図（ａ）は、正面図、同図（ｂ）は水平断面図である。
図４において、１は回動振動体、２は回動振動体支承手段、４は電気的駆動線輪、５は磁気センサ、６は基盤である。
１ｍ′は長方形状の振動ミラー面、１ｇは単一の略長方形の板状振動磁石、２１は振動体支承板、２２は可屈曲板、２３は屋根形凸体、２４は台座、２４ｓは空所である。
第３の実施の形態においては、回動振動体１は、単一の振動ミラー面１ｍ′と単一の板状振動磁石１ｇとから成り、単一の振動ミラー面１ｍ′は、板状振動磁石１ｇの前面を鏡面加工して成るものである。
板状の振動磁石１ｇは、左右方向に着磁され、その磁力線は、角筒形を成す電気的駆動線輪４の左側壁の巻線部分及び右側壁の巻線部分と鎖交する。
第３の実施の形態のその余の事項は、第１、第２の実施の形態と同様である


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この出願の発明の振動ミラー形走査装置の第８の実施の形態について、説明する。
図９は、同第８の実施の形態の説明図であって、同図（ａ）は、正面図、同図（ｂ）は水平断面図である。
図９において、１は回動振動体、２は回動振動体支承手段、４は電気的駆動線輪、６は基板、７は磁気ヨーク、８は固定磁石である。
１ｍ′は長方形状の振動ミラー面、１ｇ′は単一の板状振動磁性体、２１は振動体支承板、２２は可屈曲板、２３は屋根形凸体、２４は台座である。
振動ミラー面１ｍ′は、板状振動磁性体１ｇ′の全面を鏡面加工して成るものである。
磁気ヨーク７は、全体形状が略コの字形を成し、１対２個の対辺７１及び７２並びに１個の結合部７ｃを有する。
略コの字形の磁気ヨーク７は、図示の如く、角筒形を成す電気的駆動線輪４の左側壁及び右側壁、並びに台座２４の後面を取り巻くように配設される。磁気ヨーク７の１対２個の対辺７１，７２はそれぞれ、上記左側壁、右側壁を介して、回動振動体１の各回動端面と対向せしめられ、同磁気ヨーク７の結合部７ｃは、台座２４の後面を迂回せしめられる。
第８の実施の形態においては、図示の如く、電気的駆動線輪４の左側壁と磁気ヨーク７の対辺７１との間、並びに、電気的駆動線輪４の右側壁とヨーク７の対辺７２との間にはそれぞれ、空間が設けられ、固定磁石８，８が配設される。
単一の板状振動磁性体１ｇ′と、１個の磁気ヨーク７と、１対２個の固定磁石８，８は、水平断面（振動ミラー１の回動面）内において、略ロの字形の磁気回路を構成する。その結果、磁気抵抗が減少し、磁束が増加する。従って、回動振動体１に対する回動トルクが増大する。
第８の実施の形態のその余の事項は、第３の実施の形態と同様である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    回動振動体
１ｇ    振動磁石
１ｇ′  振動磁性体
１ｍ    振動ミラー
１ｍ′  振動ミラー面
２    回動振動体支承手段
２１  振動支承板
２２  可屈曲板
２３  屋根形凸体
２４  台座
３    回動軸
４    電気的駆動線輪
５    磁気センサ
６    基板
７    磁気ヨーク
７１  磁気ヨークの第１の辺
７２  磁気ヨークの第２の辺
８    固定磁石
ｄｍ  回転駆動モータ
ｇｍ  ガルバノモータ
ｈ    ホルダ
ｐｍ  ポリゴンミラー
ｓｍ  タンメンミラー
θｔ  回動角
θＭ  最大回動角
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成した電極層の上に誘電体層を形成したプラズマディスプレイ用基板であって、該誘電体層の正規反射率が１５％以下であることを特徴とするプラズマディスプレイ用基板。
【請求項２】
前記誘電体層Ａのハンター表色系Ｌ値が６０以上であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータの操作に従って表示画面内で移動するプレーヤ・オブジェクトの位置を処理する画像処理方法において、
前記プレーヤ・オブジェクトに対してその移動を制限する移動制限オブジェクトが、移動制限領域を画定する位置データと、該移動制限領域の位置と前記プレーヤ・オブジェクトの位置との関係に応じて変化する負荷速度、負荷加速度、負荷力又はそれらに関連する第１のパラメータデータとを有し、
前記オペレータの操作入力に応じた前記プレーヤ・オブジェクトの速度、加速度、力又はそれらに関連する第２のパラメータデータと、前記プレーヤ・オブジェクトの位置に応じた前記第１のパラメータデータと、フレーム間の時間とから、前記プレーヤ・オブジェクトの移動位置を求める工程と、
前記移動位置に前記プレーヤ・オブジェクトを前記表示画面に表示する工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動制限領域を画定する位置データは、前記移動制限オブジェクトの中心位置データを有し、
前記第１のパラメータデータは、前記中心位置と前記プレーヤ・オブジェクトの位置との間の距離に応じて変化し、少なくとも前記制限領域の境界で前記プレーヤ・オブジェクトの最高速度、加速度又は力以上の負荷速度、加速度又は力を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記移動制限領域を画定する位置データは、前記移動制限オブジェクトの中心線の位置データを有し、
前記第１のパラメータデータは、前記中心線位置と前記プレーヤ・オブジェクトの位置との間の距離に応じて変化し、少なくとも前記制限領域の境界で前記プレーヤ・オブジェクトの最高速度、加速度又は力以上の負荷速度、加速度又は力を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記第１のパラメータデータは、前記距離が大きい程小さく、該距離が小さい程大きくなるように漸次変化することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項２または３において、
前記第１のパラメータデータは、前記制限領域の境界で階段状に変化することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項２または３において、
前記負荷速度、加速度又は力の方向は、前記中心から外向き或いは内向きであることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１において、
前記移動制限領域を画定する位置データは、前記制限領域の境界の位置データを有し、
前記第１のパラメータデータは、前記制限領域の境界と前記プレーヤ・オブジェクトの位置との関係に応じて変化し、少なくとも前記制限領域の境界で前記プレーヤ・オブジェクトの最高速度、加速度又は力以上の負荷速度、加速度又は力を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１において、
前記移動制限オブジェクトは、所定のオブジェクトを構成する複数のポリゴンを近似する球体或いは円柱体で構成され、
前記位置データが前記球体或いは円柱体の中心位置のデータを有し、前記中心位置から前記プレーヤ・オブジェクトの位置までの距離に応じて、前記第１のパラメータデータが変化し、少なくとも前記球体或いは円柱体の表面での前記負荷速度、加速度又は力は、前記プレーヤ・オブジェクトの最高速度、加速度又は力以上であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
オペレータの操作に従って表示画面内で移動するプレーヤ・オブジェクトの位置を処理する画像処理方法を実行するプログラムを記録した記録媒体において、
前記プレーヤ・オブジェクトに対してその移動を制限する移動制限オブジェクトが、移動制限領域を画定する位置データと、該移動制限領域の位置と前記プレーヤ・オブジェクトの位置との関係に応じて変化する負荷速度、加速度、力又はそれらに関連する第１のパラメータデータとを有し、
コンピュータに、
前記オペレータの操作入力に応じた前記プレーヤ・オブジェクトの速度、加速度、力又はそれらに関連する第２のパラメータデータと、前記プレーヤ・オブジェクトの位置に応じた前記第１のパラメータデータと、フレーム間の時間とから、前記プレーヤ・オブジェクトの移動位置を求める手順と、
前記移動位置に前記プレーヤ・オブジェクトを前記表示画面に表示する手順とを実行させる画像処理プログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の発明によれば、従来の如く複数のポリゴン同士の関係を演算する必要はなく，移動制限オブジェクトの位置とプレーヤ・オブジェクトの位置との関係に応じた負荷速度、加速度、力又はそれらに関連する第１のパラメータデータを与え、プレーヤ・オブジェクトの次の移動位置を求める演算にその第１のパラメータを反映させるだけで、簡単に所定の領域内への移動を制限する処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各車両から車両情報を獲得し、顧客からの電話による配車依頼があるとき、前記各車両の中から配車する車両を選択し、この配車する車両への配車指令を出力する車両監視システムと、
顧客からの電話を前記配車する車両に転送することにより、前記顧客と配車する車両の乗務員との直接会話を可能とする電話転送装置と
を具備することを特徴とする配車システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、各車両から車両情報を獲得し、顧客からの電話による配車依頼があるとき、前記各車両の中から配車する車両を選択し、この配車する車両への配車指令を出力する車両監視システムと、顧客からの電話を前記配車する車両に転送することにより、前記顧客と配車する車両の乗務員との直接会話を可能とする電話転送装置とから配車システムを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ドア１の出入口前壁２の内壁面に取付けられた受け金具Ｙと対向するように、ドア１の内壁面１ａに取付けられるドア錠Ｘであって、前記ドア錠Ｘは、前記内壁面１ａに取付けられる固定部材１０と、この固定部材１０に固定軸４１を介して軸支された揺動部材３５と、この揺動部材の操作外壁面３６が窓部２８から現れるように内壁面１ａに固定された収納ボックス２５と、この収納ボックスから進退動するデッドプレート２６とを備え、前記デッドプレート２６は、前記操作外壁面３６をワンタッチ操作すると、収納ボックス内に設けた駆動部材４３を介して、施錠及び解錠方向へ進退動することを特徴とするドア錠。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製杭と、内径が既製杭の外径より大きく、長さが既製杭の全長より短く、既製杭の頭部の回りに配置される中空の外管から構成される異径組合せ杭。
【請求項２】
既製杭の頭部の周囲と外管の内周との間にコンクリートが充填されている請求項１記載の異径組合せ杭。
【請求項３】
コンクリート中に外管と基礎との接合のための接続材が配置されている請求項２記載の異径組合せ杭。
【請求項４】
外管の頭部に外管と基礎との接合のための接続材が配置されている請求項２記載の異径組合せ杭。
【請求項５】
既製杭の先端部に外管の内径と同等程度の径を有する拡底部が形成されている請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の異径組合せ杭。
【請求項６】
拡底部はソイルセメントにより形成されている請求項５記載の異径組合せ杭。
【請求項７】
既製杭の先端部の外周にスクリュー羽根が突設されている請求項５、もしくは請求項６記載の異径組合せ杭。
【請求項８】
内径が既製杭の外径より大きく、長さが既製杭の全長より短い中空の外管を既製杭の設置位置の地盤に挿入した後、先端が開放した既製杭内に挿入され、掘削ヘッドが既製杭の先端から突出する掘削ロッドを回転させ、外管内を通じて掘削ロッドの掘削ヘッドで地盤を掘削しながら既製杭と掘削ロッドを掘進させ、掘削ヘッドが一定深度に到達した時点で、掘削ヘッドからセメント系の固結材を吐出、もしくは噴出し、少なくとも既製杭の先端部に拡底部を構築する異径組合せ杭の施工方法。
【請求項９】
内径が既製杭の外径より大きく、長さが既製杭の全長より短い中空の外管を既製杭の設置位置の地盤に挿入した後、先端に掘削ヘッドが接続された掘削ロッドを回転させ、外管内を通じて掘削ロッドの掘削ヘッドで地盤を掘削しながら掘削ロッドを掘進させ、掘削ヘッドが一定深度に到達した時点で、掘削ヘッドからセメント系の固結材を吐出、もしくは噴出し、少なくとも既製杭埋設位置の先端部に拡底部を構築した後、既製杭を掘削した地盤中に拡底部に到達するまで挿入する異径組合せ杭の施工方法。
【請求項１０】
既製杭の頂部上に積層ゴム支承、もしくは滑り支承が配置され、外管の下端部と既製杭との間には緩衝材が配置されている請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の異径組合せ杭。
【請求項１１】
既製杭の外周面と外管の内周面にずれ止めが接合されている請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の異径組合せ杭。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の潤滑油組成物の（Ａ）成分であるポリブテニルコハク酸イミド混合物は、さらに上記（ａ）のピーク面積と上記（ｂ）のピーク面積が下記の（１）式を満たすものであることが重要である。
０．９０＜Ｉ／（Ｉ＋II）≦０．９８ （１）
なお、上記（１）式中、Ｉは（ａ）のピーク面積を、IIは（ｂ）のピーク面積をそれぞれ示している。
ポリブテニルコハク酸イミド混合物の合成方法は任意であるが、通常、ポリブテン、塩素化ポリブテン又はこれらの混合物を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得られるポリブテニルコハク酸（混合物）をポリアミンと反応させることにより得ることができる。
また、本発明のポリブテニルコハク酸イミド混合物とトリフルオロ酢酸の上記方法による反応生成物を共鳴周波数５６４．４ＭＨｚの19Ｆ−ＮＭＲで分析すると、トリフルオロ酢酸を標準物質としてそのピーク位置を−７６．８ｐｐｍとした場合に、（ａ）化学シフト−６６ｐｐｍ〜−７２ｐｐｍの位置と（ｂ）化学シフト−７４ｐｐｍ〜−７９ｐｐｍの位置にそれぞれピークが得られる。
この（ａ）のピークは、以下の（２）式のようにポリブテニルコハク酸イミド混合物中のイミノ基（−ＮＨ−）と無水トリフルオロ酢酸が反応して得られる、（ア）で表される基のピークを示すと推定され、また（ｂ）のピークは、以下の（３）式のようにポリブテニルコハク酸イミド混合物中のアミノ基（−ＮＨ2）と無水トリフルオロ酢酸が反応して得られる、（イ）で表される基のピークを示すと推定される。
【化１】
2001107072.tif 000001
【化２】
2001107072.tif 000002
従って、上記 Ｉ／（Ｉ＋II） で表される値は、ポリブテニルコハク酸イミド混合物中のイミノ基（−ＮＨ−）とアミノ基（−ＮＨ2）を構成する窒素原子中のイミノ基（−ＮＨ−）を構成する窒素原子の割合を表していると考えられる。
ポリブテニルコハク酸イミド混合物として、上記（１）式のI／（I＋II）の値が０．９０以下である場合は清浄性に劣るため好ましくない。一方、上記（１）式のI／（I＋II）の値が０．９８を超える場合はポリブテニルコハク酸イミド混合物の製造の際の多くの手順を必要とするため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の潤滑油組成物の（Ａ）成分であるポリブテニルコハク酸イミド混合物は、さらに上記（ａ）のピーク面積と上記（ｂ）のピーク面積が下記の（１）式を満たすものであることが重要である。
（ｎ−２）／（ｎ−１）＋０．０３≦Ｉ／（Ｉ＋II）≦０．９０ （１）
なお、上記（１）式中、ｎは（Ａ）成分を構成するポリアミン部分の平均窒素原子数を示し、かつ、２＜ｎ≦８．６、好ましくは４≦ｎ≦７であり、Ｉは（ａ）のピーク面積を、IIは（ｂ）のピーク面積をそれぞれ示している。
ポリブテニルコハク酸イミド混合物は、通常、ポリブテン、塩素化ポリブテン又はこれらの混合物を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得られるポリブテニルコハク酸（混合物）をポリアミンと反応させることにより得ることができるが、上記でいうポリブテニルコハク酸イミド混合物のポリアミン部分の平均窒素原子数ｎとは、ポリブテニルコハク酸と反応させるポリアミンの平均窒素原子数を意味しており、例えばｎの値は、ポリアミンとしてトリエチレンテトラミンを用いた場合は４、テトラエチレンペンタミンを用いた場合は５、ペンタエチレンヘキサミンを用いた場合は６となる。また、この平均窒素原子数ｎは、あらかじめｎが既知のアルケニルコハク酸イミドを標準物質として用いて、ＨＨＣＯＳＹ２次元ＮＭＲ及び15Ｎ−ＮＭＲで測定して標準物質とのピーク位置の比較をすることによっても求めることも可能である。
また、本発明のポリブテニルコハク酸イミド混合物とトリフルオロ酢酸の上記方法による反応生成物を共鳴周波数５６４．４ＭＨｚの19Ｆ−ＮＭＲで分析すると、トリフルオロ酢酸を標準物質としてそのピーク位置を−７６．８ｐｐｍとした場合に、（ａ）化学シフト−６６ｐｐｍ〜−７２ｐｐｍの位置と（ｂ）化学シフト−７４ｐｐｍ〜−７９ｐｐｍの位置にそれぞれピークが得られる。この（ａ）のピークは、以下の（２）式のようにポリブテニルコハク酸イミド混合物中のイミノ基（−ＮＨ−）と無水トリフルオロ酢酸が反応して得られる、（ア）で表される基のピークを示すと推定され、また（ｂ）のピークは、以下の（３）式のようにポリブテニルコハク酸イミド混合物中のアミノ基（−ＮＨ2）と無水トリフルオロ酢酸が反応して得られる、（イ）で表される基のピークを示すと推定される。
【化１】
2001107074.tif 000001
【化２】
2001107074.tif 000002
従って、上記 Ｉ／（Ｉ＋II） で表される値は、ポリブテニルコハク酸イミド混合物中のイミノ基（−ＮＨ−）とアミノ基（−ＮＨ2）を構成する窒素原子中のイミノ基（−ＮＨ−）を構成する窒素原子の割合を表していると考えられる。
ポリブテニルコハク酸イミドとして、（ａ）と（ｂ）のいずれか一方しかピークが現れないものである場合、並びに、（ａ）と（ｂ）の両方の位置にピークが現れても（ａ）のピーク面積と（ｂ）のピーク面積が上記（１）式を満足しない場合はいずれも、スラッジ生成抑制効果やすす混入時の粘度増加抑制効果に劣るため、それぞれ好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ジョイントキャップ１７は、中心孔１７ａにジョイント２０が挿通され、このジョイント２０に下記する第２給薬管３３が接続されている。また、ジョイントキャップ１７には空気孔１７ｂが穿設され、前記インナーキャップ１９の空気孔１９ｄとで薬液容器３の内外を連通している。これにより、薬液容器３からうがい薬を排出しても、内部が負圧となることがなく、最後までうがい薬を適切に排出することができる。また、前記インナーキャップ１９の空気孔１９ｄは側方に穿設されているので、空気孔１７ｂを介して薬液容器３内に埃等が侵入しにくく、内部は常に清潔な状態に維持される。なお、２１は封止用のパッキンである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面部材と、互いにある距離だけ離れ前記表面部材に接続された一対の側壁であって少なくとも一つの側壁が少なくとも一つのスロットをその中に有する１対の側壁とを備えたハウジングと、
タブを有しており、前記タブが前記少なくとも一つのスロット内で移動可能であるように前記少なくとも一つの側壁に対して移動可能である少なくとも一つの駆動装置と、を具備する外科手術器具カートリッジ。
【請求項２】
前記ハウジングの前記表面部材は内部に前記少なくとも一つの駆動装置と心合わせされた少なくとも一つのポケットを備える請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記少なくとも一つの駆動装置と関連した少なくとも一つのステープルを備える請求項２記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記少なくとも一つの駆動装置が前記少なくとも一つの側壁に対して発射前位置から発射位置まで移動できる請求項３記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記少なくとも一つの側壁が撓む請求項１記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記少なくとも一つの駆動装置の前記タブに取外し可能に接続されたスプルーを有する請求項１記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記タブは前記少なくとも一つのスロット内に移動可能に拘束される請求項１記載のカートリッジ。
【請求項８】
表面部材と、互いにある距離だけ離れ前記表面部材に接続され少なくとも一つの側壁が撓む１対の側壁とを備えたハウジングと、
タブを有しており、前記少なくとも一つの側壁を撓ませることによりカートリッジ内に挿入できる少なくとも一つの駆動装置を具備する外科手術器具カートリッジ。
【請求項９】
前記少なくとも一つの側壁は中にスロットを備える請求項８記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの駆動装置の前記タブは前記スロット内に移動可能に拘束される請求項９記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記ハウジングの前記表面部材は内部に前記少なくとも一つの駆動装置と心合わせされた少なくとも一つのポケットを備える請求項１０記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの駆動装置と関連した少なくとも一つのステープルを備える請求項１１記載のカートリッジ。
【請求項１３】
表面部材と、互いにある距離だけ離れて前記表面部材に接続された一対の側壁であって少なくとも一つの側壁が少なくとも一つのスロットをその中に有する１対の側壁とを備えたハウジングからなるカートリッジを用意する工程と、
前記少なくとも一つのスロットを有する前記少なくとも一つの側壁を撓ませる工程と、
タブを有する駆動装置を、前記駆動装置が前記少なくとも一つの側壁に対して移動可能であり前記タブが前記スロット内で移動可能に拘束されるように、前記タブをスロット内に挿入することによって、前記撓ませた少なくとも一つの側壁に隣接して配置する工程を有する外科手術器具カートリッジの製造方法。
【請求項１４】
前記駆動装置にステープルを配置する工程を有する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
表面部材と、互いにある距離だけ離れ前記表面部材に接続された一対の側壁であって、少なくとも一つの側壁が中に配設された複数のスロットを有する１対の側壁とを備えたハウジングからなるカートリッジを用意する工程と、
前記少なくとも一つの側壁を撓ませる工程と、
前記撓ませた少なくとも一つの側壁に隣接して、タブを各々有する複数の駆動装置を配置する工程と、
前記各駆動装置が前記少なくとも一つの側壁に対して移動可能であり各タブが各スロット内で移動可能に拘束されるように、前記各駆動装置のタブを前記撓ませた少なくとも一つの側壁の各スロットに挿入する工程を有する外科手術器具カートリッジの製造方法。
【請求項１６】
各駆動装置にステープルを配置する工程を有する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
表面部材と、互いにある距離だけ離れ前記表面部材に接続された一対の側壁であって少なくとも一つの側壁が少なくとも一つのスロットをその中に有する１対の側壁とを備えたハウジングからなるカートリッジを用意する工程と、
前記少なくとも一つの側壁を撓ませる工程と、
タブを有する駆動装置を、前記タブを前記少なくとも一つのスロットに挿入することによって前記少なくとも一つの側壁の前記ハウジング内に配置する工程を有する外科手術器具カートリッジの製造方法。
【請求項１８】
前記駆動装置にステープルを配置する工程を有する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
表面部材と、互いにある距離だけ離れ前記表面部材に接続された一対の側壁であって少なくとも一つの側壁が撓む１対の側壁とを備えたハウジングからなるカートリッジを用意する工程と、
タブを有する駆動装置を、前記少なくとも一つの側壁を撓ませて前記駆動装置を前記少なくとも一つの側壁に隣接して配置することによって前記少なくとも一つの側壁に移動可能に接触させる工程を有する外科手術器具カートリッジを製造するための方法。
【請求項２０】
前記駆動装置にステープルを配置する工程を有する請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
表面部材と、互いにある距離だけ離れ前記表面部材に接続された一対の側壁とを備え、前記側壁と前記表面部材がその間であるキャビティ幅を有する少なくとも一つのキャビティを形成するハウジングと、
前記キャビティ幅より大きな駆動装置幅を有し、前記キャビティ内に挿入可能である少なくとも一つの駆動装置とを具備する外科手術器具カートリッジ。
【請求項２２】
前記少なくとも一つの側壁は少なくとも一つのスロットを備える請求項２１記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記少なくとも一つの駆動装置は、前記少なくとも一つのスロット内に挿入され移動可能に拘束されるタブを備える請求項２２記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記少なくとも一つの側壁は撓む請求項２３記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記少なくとも一つの駆動装置と関連したステープルを有する請求項２４記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、図面では、一例として〔植物５の成育段階数〕＝４以上、〔水槽１１の長さＬ方向に配列される各成育段階の植物５の数〕＝５、〔水槽１１の幅Ｗ方向に配列される植物５の数〕＝３の場合を例示した。しかし、これらの各数値は、上記に限定される値ではなく、この栽培装置１が設置される実際の植物栽培工場において栽培される植物の種類や、上記植物栽培工場における生産性の向上を考慮した適切な値に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
のりやカキなどの養殖のために海底に突き差し、且つ、海面上に突出させて立設される支柱の海底への打ち込み作業および海底からの引き抜き作業を行う一対のローラが船体に着脱可能に固着されている支柱差込・抜取装置において、
前記一対のローラが駆動用ローラと、この駆動用ローラと相対向し、前記支柱を挟持し得る間隙を介して配置される押圧用ローラとからなり、
前記押圧用ローラを支持すべく船体側に保持されると共に前記押圧用ローラを前記駆動用ローラ側に押圧すべく移動する移動機構部と、
前記駆動用ローラ、前記押圧用ローラ及び前記移動機構部を載置し、船体に着脱可能に固着されるブラケットの台板上を移動可能であるベース台と、
前記前記駆動用ローラと前記押圧用ローラとの間には前記駆動用ローラの回転を前記押圧用ローラ側に伝達する回転伝達機構部と、
を備え、前記支柱の打ち込み作業または引き抜き作業を行うときは、前記移動機構部を移動させて前記押圧用ローラを前記駆動用ローラ側に押圧させて前記支柱を挟持し、前記回転伝達機構部によって前記駆動用ローラと前記押圧用ローラを回転させて前記支柱を海底に突き差し打ち込み、または海底から前記支柱を引き抜くことを特徴とする養殖漁業用支柱差込・抜取装置。
【請求項２】
前記駆動用ローラおよび押圧用ローラの外周が弾性部材により被包されるものであることを特徴とする請求項１に記載の養殖漁業用支柱差込・抜取装置。
【請求項３】
前記押圧用ローラを軸支した前記移動機構部の側方の一部には海底から立設して配置される前記支柱が通過可能な開口部が形成されるものであることを特徴とする請求項1または請求項２に記載の養殖漁業用支柱差込・抜取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−末端領域及びＣ−末端領域から成る熱安定性ＤＮＡポリメラーゼであって；
前記Ｎ−末端領域はサーマス・スペーシス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）ＤＮＡポリメラーゼのアミノ酸１〜ｎから成り、ここでｎはサーマトガ・マリチマ（Ｔｈｅｒｍａｔｏｇａ  ｍａｒｉｔｉｍａ）（Ｔｍａ）ＤＮＡポリメラーゼ、すなわち配列番号１０のアミノ酸ｍに対応するアミノ酸であり、このｍは１３７位と２９１位の間にあり；
前記Ｃ−末端領域はＴｍａ  ＤＮＡポリメラーゼ、すなわち配列番号１０のアミノ酸ｍ＋１〜８９３から成り；
前記Ｎ−末端領域は、前記サーマス・スペーシスＤＮＡポリメラーゼに存在する場合、５′−ヌクレアーゼ活性を実質的に低めるか又は排除する少なくとも１つの点変異により修飾されており、又は前記Ｃ−末端領域は、Ｔｍａ  ＤＮＡに存在する場合、５′−ヌクレアーゼ活性を実質的に低めるか又は排除する、Ｔｍａ  ＤＮＡポリメラーゼのアミノ酸ｍ＋１〜２９１である領域内での少なくとも１つの点変異により修飾されており；
前記Ｃ−末端領域が、Ｔｍａ  ＤＮＡポリメラーゼに存在する場合、３′→５′エキソヌクレアーゼ活性を実質的に低める少なくとも１つの点変異により修飾され；そして
前記Ｃ−末端領域がアミノ酸７３０にチロシンを含むように修飾されていることを特徴とする熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項２】
前記Ｎ−末端領域が、Ｄ１８，Ｒ２５，Ｇ４６，Ｄ６７，Ｆ７３，Ｒ７４，Ｙ８１，Ｇ１０７，Ｅ１１７，Ｄ１１９，Ｄ１２０，Ｄ１４２，Ｄ１４４，Ｇ１８７，Ｄ１８８，Ｄ１９１及びＧ１９５から成る群から選択されたＴａｑ  ＤＮＡポリメラーゼにおけるアミノ酸に対応するアミノ酸位置における点変異を含む請求項１記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項３】
前記Ｃ−末端領域が、Ｄ３２３，Ｅ３２５，Ｌ３２９，Ｎ３８５，Ｄ３８９，Ｌ３９３，Ｙ４６４及びＤ４６８から成る群から選択されたアミノ酸位置における点変異を含む請求項１記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項４】
前記サーマス・スペーシスが、サーマス・アクアチカス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ａｑｕａｔｉｃｕｓ），サーマス・フラバス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ｆｌａｖｕｓ），サーマス・サーモフィラス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）、サーマス・スペーシスＺ０５、サーマス・カルドフィラス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ｃａｌｄｏｆｉｌｕｓ），サーマス・スペーシスｓｐｓ１７，及びサーマス・フィリホルミス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ｆｉｌｉｆｏｒｍｉｓ）から成る群から選択される請求項１記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項５】
請求項１〜４のいづれか１項記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼをコードする単離されたＤＮＡ。
【請求項６】
請求項１〜４のいづれか１項記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼをコードするＤＮＡを含んで成る発現ベクター。
【請求項７】
熱安定性ＤＮＡポリメラーゼの製造方法であって、
（ａ）請求項１〜４のいづれか１項記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼをコードするＤＮＡを含んで成る発現ベクターにより形質転換された宿主細胞を、熱安定性ＤＮＡポリメラーゼの発現を促進する条件下で培養し；そして
（ｂ）前記宿主細胞から熱安定性ＤＮＡポリメラーゼを単離する；
ことを含んで成る方法。
【請求項８】
核酸増幅又は配列決定反応への請求項１〜４のいづれか１項記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼの使用。
【請求項９】
請求項１〜４のいづれか１項記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ、及び１又は複数の非イオン性ポリマー界面活性剤を含んで成る組成物。
【請求項１０】
請求項１〜４のいづれか１項記載の熱安定性ＤＮＡポリメラーゼを含んで成る、プライマー延長反応を実施するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(a)又は(b)の蛋白質をコードする遺伝子：
(a)配列番号：1で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質、
(b)配列番号：1で示されるアミノ酸配列において、１又は複数のアミノ酸が欠失、置換又は付加された改変されたアミノ酸配列からなり、且つ腫瘍細胞成長抑制活性を有する蛋白質。
【請求項２】
以下の(a)又は(b)のDNAからなる遺伝子：
(a)配列番号：3で示される塩基配列からなるDNAおよびこれと相補的な塩基配列からなるDNA、
(b)配列番号：3で示される塩基配列とストリンジェントな条件でハイブリダイズし、且つ腫瘍細胞成長抑制活性を有する蛋白質をコードするDNA。
【請求項３】
配列番号：2で示される塩基配列のDNAからなる遺伝子。
【請求項４】
請求項1に記載のアミノ酸配列からなる組換え蛋白質。
【請求項５】
請求項2又は3に記載のDNAからなる組換えDNA。
【請求項６】
請求項5に記載のDNAを含有するベクター。
【請求項７】
請求項6のベクターにより形質転換された宿主細胞。
【請求項８】
請求項7に記載の宿主細胞を培養して産生される組換え蛋白質を採取する組換え蛋白質の製造方法。
【請求項９】
請求項1に記載のアミノ酸配列からなる蛋白質に結合する抗体。
【請求項１０】
以下の(a)又は(b)の蛋白質を有効成分とする腫瘍細胞成長抑制剤：
(a)配列番号：1で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質、
(b)配列番号：1で示されるアミノ酸配列において、１又は複数のアミノ酸が欠失、置換又は付加された改変されたアミノ酸配列からなり、且つ腫瘍細胞成長抑制活性を有する蛋白質。
【請求項１１】
配列番号：2で示される塩基配列又は配列番号：3で示される塩基配列を遺伝子検出するためのプローブ又はプライマー。
【請求項１２】
請求項11に記載のプローブ又はプライマーを用いて、配列番号：2で示される塩基配列又は配列番号：3で示される塩基配列を遺伝子検出する遺伝子検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維機械用の圧電アクチュエータであって、
積層された複数の圧電セラミクス層と、
前記複数の圧電セラミクス層の一層への電圧の印加による電荷のチャージとその電荷の放電とを切換え動作によって交互に繰り返し行うスイッチング素子とを備え、
前記複数の圧電セラミクス層のそれぞれが消極しないように、印加される電圧の方向が当該電圧の印加されている圧電セラミクス層の分極方向と一致するように構成されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
前記圧電アクチュエータが後端部と該圧電アクチュエータの作動部となる前端部とを有し、前記圧電アクチュエータが前記後端部と、該後端部と前記前端部との中間部とにおいて回転可能に架設されていることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】
前記電圧の印加が直流電圧によることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】
前記複数の圧電セラミクス層は、圧電セラミクス層がシム材を介さずに積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項５】
前記圧電アクチュエータが靴下編み機の選針装置用の圧電アクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項６】
前記圧電アクチュエータが機織り機の縦糸制御装置用の圧電アクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、繊維機械用の圧電アクチュエータであって、積層された複数の圧電セラミクス層と、複数の圧電セラミクス層の一層への電圧の印加による電荷のチャージとその電荷の放電とを切換え動作によって交互に繰り返し行うスイッチング素子とを備え、複数の圧電セラミクス層のそれぞれが消極しないように、印加される電圧の方向が当該電圧の印加されている圧電セラミクス層の分極方向と一致するように構成されている圧電アクチュエータにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999089254.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともゲート端子及びカソード端子を有するターンオフサイリスタをターンオン及びターンオフするための駆動方法であって、
(a) 前記ターンオフサイリスタのゲート端子及びカソード端子間に配置された容量性の第１エネルギ貯蔵手段の支援で前記ターンオフサイリスタをターンオフするためのターンオフ電流を生成するステップと、
(b) 前記ターンオフサイリスタをターンオンするためのターンオン電流を生成するステップと、
(c) 前記ターンオフサイリスタのターンオンされた状態を維持するための保持電流を生成するステップと、
を有し、
(d) 前記ターンオン電流を生成するステップは、少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段の支援で、前記容量性の第１エネルギ貯蔵手段からの電圧パルスを電流に変換するステップを有し、且つ、前記保持電流を発生するステップは、前記少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段の支援で、可変繰り返し周波数ｆ１を有する一連の電圧パルスを電流に変換するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記繰り返し周波数ｆ１は、前記ターンオフサイリスタのゲート・カソード電圧が負になると直ちに減少され、且つ、前記保持電流は、前記ターンオン電流を生成するために用いられる電圧パルスを繰り返すことによって生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電圧パルスの前記繰り返し周波数ｆ１は、前記ターンオフサイリスタのゲート・カソード電圧が負の後に正になると直ちに増加されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくともゲート端子及びカソード端子を有するターンオフサイリスタをターンオン及びターンオフするための駆動回路であって、
前記ターンオフサイリスタのゲート端子とカソード端子間に配置された容量性の第１エネルギ貯蔵手段を有し、前記容量性の第１エネルギ貯蔵手段によって供給されたエネルギからターンオフ電流を生成し、且つ、第１のスイッチによって前記ターンオフ電流を前記ターンオフサイリスタのゲート端子に与えるように構成されたターンオフ回路と、
前記ターンオフサイリスタのゲート端子とカソード端子間に配置され、ゲートトリガ電流及び前記ターンオフサイリスタのターンオン状態を維持する保持電流を生成するように構成されたターンオン回路と、
を有し、
前記ターンオン回路は、前記容量性の第１エネルギ所蔵手段から引き出され、且つ、少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段に供給される電圧パルスを、前記ゲートトリガ電流及び前記保持電流に変換するように構成された少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段を有することを特徴とする駆動回路。
【請求項５】
前記ターンオン回路は、更に、第２のスイッチと、前記容量性の第１エネルギ貯蔵手段から引き出された電圧パルスを前記少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段に結合するように構成された少なくとも一つの変成器を有することを特徴とする請求項４に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記ターンオン回路の少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段は、他のスイッチを介して前記ターンオフサイリスタのゲートに結合される第１のインダクタを有することを特徴とする請求項４に記載の駆動回路。
【請求項７】
前記ターンオン回路の少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段は、更に、第２のインダクタとキャパシタを有し、フリーホイールダイオードが前記キャパシタに並列に接続され、前記第２のインダクタは、前記ターンオフサイリスタのゲートに接続され、且つ、スイッチ可能な電流上昇リミッタが前記ターンオフサイリスタのゲートとカソード間に接続され、前記ターンオフ回路と前記ターンオフサイリスタのカソード間の電流路にあることを特徴とする請求項６に記載の駆動回路。
【請求項８】
前記変成器は、前記第１インダクタに供給する第１の二次巻線と前記第２のインダクタに供給する第２の二次巻線を有することを特徴とする請求項７に記載の駆動回路。
【請求項９】
前記ターンオン回路は、更に、第２のスイッチを有し、且つ、前記少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段は、前記保持電流を生成するために、前記容量性の第１エネルギ貯蔵手段から前記ターンオン回路の少なくとも一つの第２エネルギ貯蔵手段へ前記電圧パルスを与えるように構成された貯蔵用インダクタを有し、且つ、前記ターンオン回路は、更に、ゲートトリガ電流を生成するように構成された接続可能なトリガ用インダクタを有することを特徴とする請求項４に記載の駆動回路。
【請求項１０】
前記ターンオン回路は、更に、第２のスイッチ、及び前記容量性の第１エネルギ貯蔵手段から前記少なくとも一つの第２のエネルギ貯蔵手段へ前記電圧パルスを与えるように構成された結合キャパシタを有し、前記ゲートトリガ電流と保持電流の生成を行なうことを特徴とする請求項４に記載の駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁界分布測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波放射源である電子機器の電磁界を測定する電磁界センサと、
前記電磁界センサ近くに配置され、前記電子機器から前記電磁界センサまでの距離を測るための距離センサと、
前記電磁界センサ及び前記距離センサを電子機器近傍で走査する駆動部とを有し、
前記距離センサを前記駆動部によって走査して、前記電子機器の立体的形状を予め測定すると共に、前記測定結果に基づいて、前記電磁界センサから前記電子機器までの距離を一定に保ちながら、前記電磁界センサを走査し、前記電子機器の電磁界分布を測定することを特徴とする電磁界分布測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電子機器やその内部の金属筐体、回路基板、ケーブル、あるいは電子機器間を接続するケーブルを放射源とする電磁波の放射源近傍の電磁界分布測定装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明は上記問題点を解決し、電子機器からの電磁波の電磁界分布を測定し、電磁波の放射源を測定できる装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の電磁界分布測定装置は、電磁波放射源である電子機器の電磁界を測定する電磁界センサと、前記電磁界センサ近くに配置され、前記電子機器から前記電磁界センサまでの距離を測るための距離センサと、前記電磁界センサ及び前記距離センサを電子機器近傍で走査する駆動部とを有し、前記距離センサを前記駆動部によって走査して、前記電子機器の立体的形状を予め測定すると共に、前記測定結果に基づいて、前記電磁界センサから前記電子機器までの距離を一定に保ちながら、前記電磁界センサを走査し、前記電子機器の電磁界分布を測定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電磁界測定装置では、電子機器の放射源であると思われる任意の平面を電磁界センサで走査することによって電子機器の近傍の電磁界を測定する過程あるいは測定前において、電磁界センサ近くに設置されている距離センサによって電磁界センサと電子機器との距離を測定し、電磁界センサが電子機器から近傍の電磁界を十分精密に感知できる一定距離を保ようにセンサ駆動部の位置を調整しながら走査を行い、電子機器から近傍の電磁界を測定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４は電磁界センサ３が電子機器の垂直面の一部を一定距離を保ちながら走査されている様子を説明する図である。本発明の電磁界分布測定装置を用いれば、図４のような凹凸のある筐体１０に設置された回路基板１１やその回路基板を接続するケーブル１２についても電磁界分布の測定を行うことが可能であり、電子機器の動作状態において、かつ凹凸のある電子機器においても電磁波放射源からの距離の違いによる誤差を含まない電磁界分布測定が可能であり、電子機器の電磁波放射源を推定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地された真空容器内に配置された接地装置と負荷側導体及び複数相の母線と接続している固定電極と、主軸を介し固定電極と接地装置とに接離する可動電極とを備え、可動電極と負荷側導体との間をフレキシブル導体で接続することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
可動電極が固定電極の投入位置から接地装置の接地位置に移動する間に遮断位置及び断路位置を有することを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
接地された真空容器内に配置された負荷側導体と複数相の母線と接続している固定電極と、主軸を介し固定電極と接離する可動電極とを備え、可動電極と負荷側導体との間をフレキシブル導体で接続することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
接地された真空容器内に配置された負荷側導体と複数相の母線と接続している固定電極と、負荷側導体と直線的に移動して接離する可動電極とを備え、可動電極と直交する方向に配置された固定電極と可動電極との間をフレキシブル導体で接続することを特徴とするスイッチギヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に特定の照明光を照射する光源装置と、
生体組織を前記照明光により励起して得られる蛍光から、特定波長帯域の蛍光像を撮像する撮像装置と、
前記特定波長帯域の蛍光像を含む複数の異なる単色画像より、病変部であるか否かを判別するための蛍光カラー画像信号を生成する画像生成装置と、
この画像生成装置で生成された蛍光カラー画像信号をカラー観察画像として表示する表示装置とを備えた蛍光画像装置において、
前記カラー観察画像で得られる全ての色調のうち、少なくとも２つ以上の異なる色によって構成される色指標を生成する色指標生成手段と、
前記表示装置に表示されたカラー観察画像に、前記色指標を重ね合わせるスーパーインポーズ手段と、
を備えたことを特徴とする蛍光画像装置。
【請求項２】
前記色指標は、モニター表示像の特定領域における複数画像の混色比率をあらわす数値データであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光画像装置。
【請求項３】
前記特定領域は選択可能であることを特徴とする請求項２に記載の蛍光画像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の蛍光画像装置は、生体組織に特定の照明光を照射する光源装置と、生体組織を前記照明光により励起して得られる蛍光から、特定波長帯域の蛍光像を撮像する撮像装置と、前記特定波長帯域の蛍光像を含む複数の異なる単色画像より、病変部であるか否かを判別するための蛍光カラー画像信号を生成する画像生成装置と、この画像生成装置で生成された蛍光カラー画像信号をカラー観察画像として表示する表示装置とを備えた蛍光画像装置において、前記カラー観察画像で得られる全ての色調のうち、少なくとも２つ以上の異なる色によって構成される色指標を生成する色指標生成手段と、前記表示装置に表示されたカラー観察画像に、前記色指標を重ね合わせるスーパーインポーズ手段と、を備えたことを特徴とする。