Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
電極間距離：２５ｍｍ
設定圧：０．１０Ｔｏｒｒ
基板温度：３５℃
ＲＦ投入電力：５０Ｗ
エッチングガス：ＣＦ４
流量：３７．５ｓｃｃｍ
エッチング時間：６０秒
エッチング装置：（株）サムコインターナショナル研究所製
本発明の半導体製造用平坦化組成物はドライエッチレートがポリメチルメタクリレートより大きいことが特徴である。より好ましくはドライエッチレートがポリメチルメタクリレートの１．２倍以上であり、さらに好ましくは１．５倍以上である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の組成物に含有されても良い重合体の好ましい重量平均分子量としてはＧＰＣによるポリスチレン換算で１０００〜１０００００、より好ましくは２０００〜５００００、さらに好ましくは３０００〜１００００である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
多価フェノールの具体的な例としてはヒドロキノン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−ヒドロキシフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンおよび次の構造式で表される化合物などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
基板表面への塗布方法は特に限定されず、例えば、スピンナを用いた回転塗布、スプレー塗布、ロールコーティングなどの方法が用いられる。また、塗膜の膜厚は、塗布手法、組成物の固形分濃度、粘度などによって異なるが通常、乾燥後の膜厚が、０．１から１００μｍになるように塗布される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる地図上での複数の位置対応に、異なる特徴点コードを設定する第１の手段と、
基準となる地図上の上記複数の位置に相当する、補正対象地図上の同一位置に、同一特徴点コードを設定する第２の手段と、
補正対象地図上の異なる少なくとも２つの特徴点コードの位置座標が、基準となる地図上の対応する同一特徴点コードの位置座標に一致するように補正を行う第３の手段と、
を備える地図位置座標補正処理装置。
【請求項２】
デジタル化された地図の相互の位置ずれ歪みをなくす地図位置座標補正処理装置において、
基準となる地図上での複数の位置対応に、異なる特徴点コードを登録しておく第１の手段と、
補正対象地図を表示し、その表示地図上の、基準となる地図の特徴点コードの同一位置に、割付けられた同一特徴点コードを表示する第２の手段と、
表示中の補正対象地図上で指定された、異なる少なくとも２つの特徴点コードの位置座標が、基準となる地図上の対応する同一特徴点コードの位置座標に一致するように補正を行う第３の手段と、
を備える地図位置座標補正処理装置。
【請求項３】
第３の手段は、第２の手段で次々に割り付けられ表示される、異なる少なくとも２つの特徴点コードの更新に従って、次々に対応する位置座標相互で補正を行うものとした請求項１又は２の地図位置座標補正処理装置。
【請求項４】
特徴点コードの設定する地図上の位置とは、街区、道路、交差点、目標物等の位置が特定できる対象物とした請求項１又は２の地図位置座標補正処理装置。
【請求項５】
第３の手段での位置座標とは、緯度、経度で示した座標とする請求項１又は２の地図位置座標補正処理装置。
【請求項６】
図面ファイルに格納された基準となる地図上での複数の位置対応に、異なる特徴点コードを設定する第１のステップと、
前記図面ファイルに格納された位置補正の対象となる補正対象地図について、前記基準となる地図上の上記複数の位置に相当する、前記補正対象地図上の同一位置に、同一特徴点コードを設定する第２のステップと、
補正対象地図上の異なる少なくとも２つの特徴点コードの位置座標が、基準となる地図上の対応する同一特徴点コードの位置座標に一致するように補正を行う第３のステップと、
を位置座標補正処理部が行う地図位置座標補正処理法。
【請求項７】
通信回線につながっており、ディジタル化された地形図、施設図等の複数の地図相互の位置ずれ歪みをなくして重畳可能にする有償処理の地図位置座標処理装置と、通信回線につながっている利用者端末と、で地図位置座標補正処理を行う地図位置座標補正処理法であって、
利用者端末は、通信回線を介して補正対象地図を地図位置座標処理装置に送り、
地図座標処理装置は、登録した基準となる地図上での複数の位置対応の特徴点コードを、補正対象地図上の同一位置に設定し、補正対象地図上で指定された、異なる少なくとも２つの特徴点コードの位置座標が、基準となる地図上の対応する同一特徴点コードの位置に一致するように補正を行い、この補正後の補正対象地図を利用者端末に送り、
利用者端末は、これを受信し蓄積するものとした、
ことを特徴とする通信回線を利用した地図位置座標補正処理法。
【請求項８】
基準となる地図及び、位置補正の対象となる補正対象地図を格納した地図ファイルと、
前記基準となる地図上での複数の位置対応に異なる特徴点コードを設定し、前記基準となる地図上の前記複数の位置に相当する前記補正対象地図上の同一位置に同一特徴点コードを設定し、補正対象地図上の異なる少なくとも２つの特徴点コードの位置座標が、前記基準となる地図上の対応する同一特徴点コードの位置座標に一致するように補正を行う位置座標補正処理部を有する地図位置座標補正処理装置。
【請求項９】
前記位置座標補正処理部は、一致するように補正を行う際に、特徴点コードの閉領域を抽出し、アフィン変換により補正を行うものとした請求項８の地図位置座標補正処理装置。
【請求項１０】
基準となる地図を格納した図面ファイルと、
前記基準となる地図上での複数の位置対応に異なる特徴点コードを設定し、位置補正の対象となる補正対象地図を受信し、前記基準となる地図上の前記複数の位置に相当する前記補正対象地図上の同一位置に同一特徴点コードを設定し、前記補正対象地図上の異なる少なくとも２つの特徴点コードの位置座標が、前記基準となる地図上の対応する同一特徴点コードの位置座表に一致するように補正を行う位置座標補正処理部を有する地図位置座標補正処理装置。
【請求項１１】
前記位置座標補正処理部は、一致するように補正を行う際に、特徴点コードの閉領域を抽出し、アフィン変換により補正を行うものとした請求項８の地図位置座標補正処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）下記一般式（１）で表される部分構造と、対アニオンとを有する、活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物、
（Ａ２）下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される部分構造と、対アニオンとを有する、活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂及び
（Ｃ）酸の作用により（Ｂ）成分のアルカリ可溶性樹脂と付加反応をする架橋剤を含有し、
且つ（Ａ１）成分の対アニオンと（Ａ２）成分の対アニオンとが異なることを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2004101706.tif 000001
一般式（１）中、
Ｘは、硫黄原子又は沃素原子を表す。複数個のＸは、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ1a及びＲ2aは、各々独立に、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1aが複数個ある場合に、複数個のＲ1aは、同一であっても異なってもよい。Ｒ2aが複数個ある場合に、複数個のＲ2aは、同一であっても異なってもよい。また、Ｒ1aとＲ2a、Ｒ1aとＡ、Ｒ1aとＢ、Ｒ2aとＡ、Ｒ2aとＢが結合して環を形成してもよい。
Ａ及びＢは、各々独立に、Ｘ+間を連結する炭化水素構造を表す。但し、Ａ又はＢを介して連結されたＸ+間の少なくとも１つは、連結されたＸ+が同一共役中にある構造を示す。Ａが複数個ある場合に、複数個のＡは、同一であっても異なってもよい。
ｌは、０又は１を表す。但し、Ｘが硫黄原子の場合にＸ+に結合しているＲ1を括るｌは１を表し、Ｘが沃素原子の場合にＸ+に結合しているＲ1を括るｌは０を表す。
ｍは、０〜１０の整数を表す。
ｎは、１〜６の整数を表す。但し、ｍが０の場合に、ｎは、２以上の整数を表す。
【化２】
2004101706.tif 000002
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、
Ｒ1〜Ｒ37は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ27、Ｒ28〜Ｒ37のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素原子、酸素原子、イオウ原子及び窒素原子から選択される１種又は２種以上を含む環を形成してもよい。
【請求項２】
更に、（Ｄ）含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項３】
（Ａ１）下記一般式（１）で表される部分構造と、対アニオンとを有する、活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物、
（Ａ２）下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される部分構造と、対アニオンとを有する、活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物及び
（Ｅ）酸の作用によりアルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂を含有し、
且つ（Ａ１）成分の対アニオンと（Ａ２）成分の対アニオンとが異なることを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化３】
2004101706.tif 000003
一般式（１）中、
Ｘは、硫黄原子又は沃素原子を表す。複数個のＸは、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ1a及びＲ2aは、各々独立に、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1aが複数個ある場合に、複数個のＲ1aは、同一であっても異なってもよい。Ｒ2aが複数個ある場合に、複数個のＲ2aは、同一であっても異なってもよい。また、Ｒ1aとＲ2a、Ｒ1aとＡ、Ｒ1aとＢ、Ｒ2aとＡ、Ｒ2aとＢが結合して環を形成してもよい。
Ａ及びＢは、各々独立に、Ｘ+間を連結する炭化水素構造を表す。但し、Ａ又はＢを介して連結されたＸ+間の少なくとも１つは、連結されたＸ+が同一共役中にある構造を示す。Ａが複数個ある場合に、複数個のＡは、同一であっても異なってもよい。
ｌは、０又は１を表す。但し、Ｘが硫黄原子の場合にＸ+に結合しているＲ1を括るｌは１を表し、Ｘが沃素原子の場合にＸ+に結合しているＲ1を括るｌは０を表す。
ｍは、０〜１０の整数を表す。
ｎは、１〜６の整数を表す。但し、ｍが０の場合に、ｎは、２以上の整数を表す。
【化４】
2004101706.tif 000004
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、
Ｒ1〜Ｒ37は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ27、Ｒ28〜Ｒ37のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素原子、酸素原子、イオウ原子及び窒素原子から選択される１種又は２種以上を含む環を形成してもよい。
【請求項４】
更に、（Ｄ）含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項３に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
（Ａ１）成分の対アニオンが、ベンゼン環を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項６】
（Ａ２）成分の対アニオンが、フッ素原子を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項７】
活性光線又は放射線が、電子線、Ｘ線又はＥＵＶ光であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り開口形状を調節する調節機構と、
前記調節機構を駆動するためのステッピングモータと、
前記ステッピングモータを駆動制御するための制御回路とを有する光量調節装置において、
前記調節機構を開放方向から駆動した場合と閉方向から駆動した場合に生じるヒステリシス以上の駆動振幅になるよう前記調節機構を駆動する状態から、前記振幅が略０の駆動振幅になるよう前記調節機構を駆動する状態になるまで、前記駆動振幅を時間経過とともに減衰させる制御回路を有することを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記調節機構を開閉動作させる振幅の周期を前記ステッピングモータの駆動入力パルスレートを低下させることにより行うことを特徴とする光量調節装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光量調節装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような導光体は、その側端面と周囲媒質（空気あるいはクラッド層）との界面における全反射の作用に加えて、光学媒質内の粒子で散乱を繰り返させながら光を伝搬させるものであるので、全反射の作用のみで光を伝搬させる導光体と比較すると、より強度が均一化した光を出射端面から取り出せるという利点を有している。その利点を活かしてこの種の導光体は、例えば特許文献４に示されるように、一端面に光信号を入力する１つの入力部を結合するとともに他端面に複数の出力部を結合して、入力された光信号を複数の出力部に共通の信号として分配する光データバスを構成するために適用することが考えられている。さらには特許文献１〜３に示されるように、この種の導光体は、液晶表示装置等において、良好な光伝搬効率の下に均一な照明光を生成するために適用することも考えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2004101763.tif 000001
【表２】
2004101763.tif 000002
【表３】
2004101763.tif 000003
【表４】
2004101763.tif 000004
【表５】
2004101763.tif 000005
【表６】
2004101763.tif 000006
【表７】
2004101763.tif 000007
【表８】
2004101763.tif 000008
【表９】
2004101763.tif 000009
図１６ａ〜ｉにおいて（Ｃ）、（Ｓ）はそれぞれ本計算の結果、精密なシミュレーションの結果を表している。また数値は光学媒質の寸法（ｍｍ）である。また狙いの光取り出し効率は、各粒子径における平均としている。表１〜９および図１６ａ〜ｉから明らかなように、本計算の結果とシミュレーション結果とがよく一致していることが分かる。特に粒子径２０００ｎｍにおける結果は、本計算方法がシミュレーションに一致することをより一層明白にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また本発明の導光体は、前述した通りΦ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ≦０．９の関係を満足する構成としたことにより、シミュレーションとの誤差が１０％未満におさまるので、良好な光取り出し効率および、均一な出射光強度分布を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
散乱断面積：Φ＝7.7×10―６（ｍｍ２）
シートバス長：ＬＧ  ＝20（ｍｍ）
粒子密度    ：Ｎｐ＝1.4×10４（個／ｍｍ３）
なお、この場合のΦ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値はＫＣを前述のように０．００４とすると０．００８６であり、ＫＬの値は０．９２である。また、このシート状導光体における出射光強度分布（規格化強度分布）を図１２に示す。そしてこの場合、シミュレーションによる光取り出し効率Ｅout（SIM）は、０．９１であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金を投入する課金装置を接続し、原稿画像を読み取って処理する画像処理装置であって、
前記原稿画像の処理条件を所定の操作部より設定する設定手段と、
前記所定の操作部からジョブ開始指示があった場合、前記設定手段で設定された処理条件に基づいて必要となる料金を計算し、当該計算結果と前記課金装置との通信によって得られた投入金額と比較することでジョブを完了するのに必要な金額が前記課金装置に投入されているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で投入金額が足りていると判断した場合、前記設定手段での設定に応じて原稿画像の処理を実行し、
該判断手段で投入金額が不足していると判断した場合、所定の報知手段を介して料金不足を報知し、追加料金の投入があった場合に前記設定手段での設定に応じて原稿画像の処理を実行するジョブ制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理は、印刷媒体上への印刷処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段での設定は、用紙サイズ、用紙の種類、両面・片面のいずれか、部数、倍率など、コピーモードに関する設定が含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、複数の原稿を読取る読み取り装置と、
読取った原稿における記録すべき画像の枚数を検出する手段とを備え、
前記判別手段は、前記画像の枚数と前記設定手段で設定された処理条件に応じてジョブに必要な料金を計算して、投入金額の過不足を判別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記読取り装置からの複数原稿の読み取りであるか、原稿読み取り用のプラテンガラス上に直接載置しての読取りであるかを識別する識別手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記課金装置は、少なくとも硬貨、紙幣、カードのいずれかによる入金が可能とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
料金を投入する課金装置を接続し、原稿画像を読み取って処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記原稿画像の処理条件を所定の操作部より設定する設定工程と、
前記所定の操作部からジョブ開始指示があった場合、前記設定工程で設定された処理条件に基づいて必要となる料金を計算し、当該計算結果と前記課金装置との通信によって得られた投入金額と比較することでジョブを完了するのに必要な金額が前記課金装置に投入されているか否かを判断する判断工程と、
該判断工程で投入金額が足りていると判断した場合、前記設定工程での設定に応じて原稿画像の処理を実行し、
該判断工程で投入金額が不足していると判断した場合、所定の報知手段を介して料金不足を報知し、追加料金の投入があった場合に前記設定工程での設定に応じて原稿画像の処理を実行するジョブ制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
料金を投入する課金装置を接続し、原稿画像を読み取って処理する画像処理装置であって、
前記原稿画像の処理条件を所定の操作部より設定する設定手段と、
前記所定の操作部からジョブ開始指示があった場合、前記設定手段で設定された処理条件に基づいて必要となる料金を計算し、当該計算結果と前記課金装置との通信によって得られた投入金額と比較することでジョブを完了するのに必要な金額が前記課金装置に投入されているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で投入金額が足りていると判断した場合、前記設定手段での設定に応じて原稿画像の処理を実行し、
該判断手段で投入金額が不足していると判断した場合、所定の報知手段を介して料金不足を報知し、追加料金の投入があった場合に前記設定手段での設定に応じて原稿画像の処理を実行するジョブ制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象空間内に挿入される可撓性を有する挿入部の先端側に湾曲部を有し、
この湾曲部を駆動する湾曲駆動機構を備えた内視鏡において、
前記湾曲部の湾曲状態を略一直線形状のニュートラル位置に戻すように前記湾曲駆動機構を制御するセンタリング制御部と、
このセンタリング制御部の動作を指示するセンタリング指示入力手段と、
前記センタリング制御部の動作時に前記湾曲部の各湾曲方向の湾曲特性差に応じて前記ニュートラル位置に戻す際の前記湾曲部の湾曲量を各湾曲方向で変化させる戻し位置調整手段とを設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記戻し位置調整手段は、前記湾曲部の各湾曲方向の湾曲特性の変化を認識する認識手段と、この認識手段の認識結果に基いて前記ニュートラル位置に戻す際の前記湾曲部の湾曲量を変化させる湾曲量変化手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
検査対象空間内に挿入される可撓性を有する挿入部の先端側に湾曲部を有し、
この湾曲部を駆動する湾曲駆動機構を備えた内視鏡において、
前記湾曲部の各湾曲方向の湾曲特性の変化を認識する認識手段を設け、
この認識手段の認識結果に基いて前記湾曲部の湾曲量を変化させる湾曲量変化手段を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項４】
前記認識手段は、前記挿入部に処置具を挿通する処置具チャンネルの有無によって前記湾曲特性の変化を判断する手段を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部は、処置具を挿通する処置具チャンネルを有し、
前記認識手段は、前記処置具チャンネル内への処置具の挿通の有無によって前記湾曲特性の変化を判断する手段を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記湾曲駆動機構は、前記湾曲部を湾曲操作する操作ワイヤと、この操作ワイヤを牽引駆動する駆動モータとを有し、
前記認識手段は、前記駆動モータの電流値によって判断する手段を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記湾曲駆動機構は、前記湾曲部を湾曲操作する操作ワイヤと、この操作ワイヤを牽引駆動する駆動モータとを有し、
前記認識手段は、前記駆動モータに印加する電圧値によって判断する手段を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、検査対象空間内に挿入される可撓性を有する挿入部の先端側に湾曲部を有し、この湾曲部を駆動する湾曲駆動機構を備えた内視鏡において、
前記湾曲部の湾曲状態を略一直線形状のニュートラル位置に戻すように前記湾曲駆動機構を制御するセンタリング制御部と、
このセンタリング制御部の動作を指示するセンタリング指示入力手段と、
前記センタリング制御部の動作時に前記湾曲部の各湾曲方向の湾曲特性差に応じて前記ニュートラル位置に戻す際の前記湾曲部の湾曲量を各湾曲方向で変化させる戻し位置調整手段とを設けたことを特徴とする内視鏡である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、検査対象空間内に挿入される可撓性を有する挿入部の先端側に湾曲部を有し、この湾曲部を駆動する湾曲駆動機構を備えた内視鏡において、
前記湾曲部の各湾曲方向の湾曲特性の変化を認識する認識手段を設け、
この認識手段の認識結果に基いて前記湾曲部の湾曲量を変化させる湾曲量変化手段を設けたことを特徴とする内視鏡である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム及びアルミニウム合金からなる導電性支持体上に中間層及び感光層を有する電子写真感光体において、該中間層が下記一般式（１）で示されるジアミンから合成されてなる共重合ポリアミド樹脂及びアゾ顔料からなり、且つ、該導電性支持体の中心線粗さ（Ｒａ）が０．１〜０．３μｍ、最大粗さ（Ｒｍａｘ）が０．５〜３．０μｍの範囲であることをと特徴とする電子写真感光体：
【化１】
2004101699.tif 000001
（上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基を表す）。
【請求項２】
アゾ顔料が下記一般式（２）の構造を有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体：
【化２】
2004101699.tif 000002
（式中Ａは直接あるいは結合基を介して結合していても良い置換もしくは非置換の芳香族炭化水素環基または複素環基を表す。Ｃｐはフェノール性水酸基を有するカプラー残基である。ｎは１〜３の整数を示す）。
【請求項３】
アゾ顔料の少なくとも一つのカプラー残基（Ｃｐ）が下記一般式（３）の構造を有することを特徴とする請求頑１及び請求項２記載の電子写真感光体：
【化３】
2004101699.tif 000003
（式中Ｘはベンゼン環と縮合して多環芳香環または複素環を形成するのに必要な残基を表し、Ｒ３，Ｒ４は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、アリール基、複素環基を表す。また、Ｒ３とＲ４は窒素原子を介して環状アミノ基を形成していても良い。Ｚは酸素原子または硫黄原子を表し、ｍは０または１を表す）。
【請求項４】
アゾ顔料のカプラー残基が下記一般式（４）の構造を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子写真感光体：
【化４】
2004101699.tif 000004
（式中Ｙは置換基を有しても良い芳香族炭化水素基を表す）。
【請求項５】
アルミニウム及びアルミニウム合金からなる導電性支持体を切削加工、ホーニング加工、センタレス加工より選ばれた方法によりアルミニウム及びアルミニウム合金表面を粗面化することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
帯電部材を表面に接触させて帯電する請求項１乃至請求項５の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、電子写真装置に着脱自在であることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明は、アルミニウム及びアルミニウム合金からなる導電性支持体上に中間層及び感光層を有する電子写真感光体において、該中間層が下記一般式（１）で示されるジアミンから合成されてなる共重合ポリアミド樹脂及びアゾ顔料からなり、且つ、該導電性支持体の中心線粗さ（Ｒａ）が０．１〜０．３μｍ、最大粗さ（Ｒｍａｘ）が０．５〜３．０μｍの範囲であることをと特徴とする：
【化５】
2004101699.tif 000005
（上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基を表す）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に用いる共重合ポリアミド樹脂は、上記一般式（１）で示されるジアミンから合成されてなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
カプラー残基Ｃｐとしては、それらの少なくとも一つは下記一般式（３）または一般式（４）で示される構造が好ましい。
【化６】
2004101699.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転多面鏡、回転駆動用の磁石から成るロータユニットと、
前記ロータユニットを回転可能に支持する回転軸受部材と固定軸受部材とから成る動圧軸受と、
前記固定軸受部材を支持するベース部材、回転駆動用のマグネットコイルから成るステータユニットと、
前記回転多面鏡の周囲に設けられた壁面部（１１Ａ）と、を有する光偏向装置において、
前記ベース部材の上部に、前記回転多面鏡の回転により発生する空気流を整流させる整流部材を、前記回転多面鏡の外周鏡面に近接した位置であって、かつ前記回転多面鏡と前記壁面部（１１Ａ）との間隔が狭くなる領域（Ｍ）、もしくは広くなる領域（Ｎ）に設けたことを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
壁面部を複数有し、各々の壁面部と前記回転多面鏡の回転が異なることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
前記整流部材は、円弧面を有することを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の光偏向装置は、回転多面鏡、回転駆動用の磁石から成るロータユニットと、前記ロータユニットを回転可能に支持する回転軸受部材と固定軸受部材とから成る動圧軸受と、前記固定軸受部材を支持するベース部材、回転駆動用のマグネットコイルから成るステータユニットと、前記回転多面鏡の周囲に設けられた壁面部（１１Ａ）と、を有する光偏向装置において、前記ベース部材の上部に、前記回転多面鏡の回転により発生する空気流を整流させる整流部材を、前記回転多面鏡の外周鏡面に近接した位置であって、かつ前記回転多面鏡と前記壁面部（１１Ａ）との間隔が狭くなる領域（Ｍ）、もしくは広くなる領域（Ｎ）に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水酸基が脂肪族環状炭化水素基に置換した部分構造を有し、ガラス転移温度が１２０℃〜１８０℃である、酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解速度が増大する樹脂、（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（Ｃ）溶剤を含有するレジスト組成物。
【請求項２】
樹脂（Ａ）が、水酸基が脂肪族環状炭化水素基に置換した部分構造を有する下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のレジスト組成物。
【化１】
2004101642.tif 000001
一般式（Ｉ）において、Ｒ5は水素原子又はメチル基を表す。
Ａ3は単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚ3はｐ＋１価の脂肪族環状炭化水素基を表す。
ｐは１〜３の整数を表す。
【請求項３】
水酸基が脂肪族環状炭化水素基に置換した部分構造がヒドロキシアダマンタン構造であり、樹脂（Ａ）が、下記一般式（Ｉａ）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項２に記載のレジスト組成物。
【化２】
2004101642.tif 000002
一般式（Ｉａ）中、Ｒ30は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ31〜Ｒ33は、各々独立に、水素原子、水酸基又はアルキル基を表し、但し少なくとも一つは水酸基を表す。
【請求項４】
樹脂（Ａ）が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレジスト組成物。
【化３】
2004101642.tif 000003
一般式（ＩＩ）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ａは単結合又は連結基を表し、ＡＬＧは下記一般式（ｐＩ）又は（ｐII）のいずれかを表す。
【化４】
2004101642.tif 000004
式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ14は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【請求項５】
樹脂（Ａ）が、下記一般式（III）で表される繰り返し単位を含有す
ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレジスト組成物。
【化５】
2004101642.tif 000005
式（III）において、
Ｒ2は、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｒ3は、炭素数７以上の２価の脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ4は、酸分解性基を表す。
Ａ1及びＡ2は、各々独立に、単結合、アルキレン基、エーテル基、カルボニル基、エステル基のいずれか、またはその組み合わせを表す。
【請求項６】
樹脂（Ａ）の分子量が４０００〜８０００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項７】
樹脂（Ａ）の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光偏向走査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光源と、該光源からの光束を反射させ回転方向に走査する回転多面鏡と、該回転多面鏡を駆動する駆動部と、ｆθレンズと、をハウジングに収納した光偏向走査装置において、
前記ハウジングに前記ｆθレンズ透過後の光束の射出窓を有し、該射出窓の走査方向断面形が、前記光束の走査範囲内の少なくとも一部で直線でないことを特徴とする光偏向走査装置。
【請求項２】
前記射出窓の走査方向断面形を、前記光束の走査範囲内の少なくとも一部で曲線にしたことを特徴とする請求項１に記載の光偏向走査装置。
【請求項３】
前記射出窓の走査方向断面形は円弧で構成され、
前記射出窓を通過する走査光束のうち両端の光線経路を延長した交点と、前記走査光束のうち両端の光線の張る角の２等分線と前記射出窓内側との交点との距離をＤ、前記円弧の半径をＲとした時、
０＜１／Ｒ≦１／Ｄ
を満足する円弧で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光偏向走査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、少なくとも光源と、該光源からの光束を反射させ回転方向に走査する回転多面鏡と、該回転多面鏡を駆動する駆動部と、ｆθレンズと、をハウジングに収納した光偏向走査装置において、前記ハウジングに前記ｆθレンズ透過後の光束の射出窓を有し、該射出窓の走査方向断面形が、前記光束の走査範囲内の少なくとも一部で直線でないことを特徴とする光偏向走査装置とすることで達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、光偏向走査装置内に配置される、回転多面鏡とその駆動部をユニット化し、ハウジングに収納した光偏向装置に射出窓を有する場合には、少なくとも光源からの光束を反射させ回転方向に走査する回転多面鏡と、該回転多面鏡を駆動する駆動部と、をハウジングに収納した光偏向装置において、前記ハウジングに前記回転多面鏡で反射された光束の射出窓を有し、該射出窓の走査方向断面形が、前記光束の走査範囲内の少なくとも一部で直線でないことを特徴とする光偏向装置とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
像担持体１から分離された転写材Ｐは定着装置５を通過し、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が転写材上に定着される。トナー像転写後の像担持体表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置６によって像担持体表面から除去される。このようにクリーニングされた像担持体表面は除電装置７によって除電される。図には、転写残トナーＴを拡大誇張した黒丸で示してある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｃ成分の両性界面活性剤が、ＣＨＡＰＳ（３−[（３−コラミドプロピル）−ジメチルアンモニオ]−１−プロパンスルホナート）、ＣＨＡＰＳＯ（３−[（３−コラミドプロピル）−ジメチルアンモニオ]−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホナート）から成る群より選ばれる一種又は二種以上の混合物である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の唾液前処理キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような唾液前処理キットにおいて、Ｃ成分の非イオン性界面活性剤は、ポリエチレングリコールモノオクチルフェニルエーテル、ｎ−オクチル−β−Ｄ−グルコシド、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−チオグルコシド、ｎ−オクチル−β−Ｄ−チオグルコシド、ノニルフェノキシポリエトキシエタノール、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートから成る群より選ばれる少なくとも一種又は二種以上の混合物であることが、またＣ成分の両性界面活性剤は、ＣＨＡＰＳ（３−[（３−コラミドプロピル）−ジメチルアンモニオ]−１−プロパンスルホナート）、ＣＨＡＰＳＯ（３−[（３−コラミドプロピル）−ジメチルアンモニオ]−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホナート）から成る群より選ばれる一種又は二種以上の混合物であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような本発明で使用する界面活性剤は、非イオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤であれば特に限定されず、一般に膜タンパク質の可溶化剤として使用されるものがいずれも使用できる。しかし、用いる非イオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の種類によってミュータンス連鎖球菌抗原の検出感度に差があり、中でも非イオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコールモノオクチフェニルエーテル、ｎ−オクチル−β−Ｄ−グルコシド、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−チオグルコシド、ｎ−オクチル−β−Ｄ−チオグルコシドが、また両性界面活性剤としては、ＣＨＡＰＳ（３−[（３−コラミドプロピル）−ジメチルアンモニオ]−１−プロパンスルホナート）、ＣＨＡＰＳＯ（３−[（３−コラミドプロピル）−ジメチルアンモニオ]−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホナート）から成る群より選ばれる一種又は二種以上の混合物であることが、検出感度の点で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
各発色層３は、尿や血液などの試料液中の特定成分と反応し、特定成分の量に応じた色に発色するものである。各発色層３は、たとえば非接触定量塗布装置を用いて直径が１ｍｍ程度に形成されている。非接触定量塗布装置としては、インクジェット方式やディスペンサー吐出方式を採用したものが使用される。図においては、各発色層３が円形に形成されているが、各発色層３は矩形などの形状に形成してもよい。インクジェット方式においては、たとえば目的とする発色成分を含む試薬液を基板２上に塗布した後、試薬液を乾燥させることにより発色層３が形成される。このような手法によれば、個々の発色層３は、複数回の試薬液の塗布により目的とする大きさや形状に形成することができ、たとえば直径１ｍｍ程度の円形であっても、試薬液の液滴の大きさを制御することによって容易に形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
浸透層４は、主として厚み方向に液浸透性を有するものであり、たとえば５×５ｍｍ程度の大きさに形成されている。この浸透層４は、熱圧着などの手法により、浸透膜を各発色層３に接着するなどして間隙無く密着させることにより設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次いで、図４に示すように試料液中の特定成分と各発色層３の発色成分とを一定時間反応させた後、各発色層３における発色の程度を光学的手法により観察することにより、複数の項目が検査される。より具体的には、光源５０を利用して各発色層３に対して光を照射し、そのときの反射光を受光センサ５１において受光した後、その受光量に基づいて、各発色層３の発色の程度、あるいは試料液中の特定成分の濃度が演算される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，１Ｂ  試験用具
２  基材（基板）
２Ｂ  吸収性担体
３，３Ｂ  発色層
４，４Ｂ  浸透層
４０  細孔
Ｓ  試料液
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004101328.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004101328.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
水平横置きタイプの音さ型振動ジャイロセンサの従来例が以下の文献に紹介されている。（N.Shiratori，Y.Tomikawa  and  K．Onishi，“Experimental  Investigation  of  Flatly  Supported  Vibratory  Gyro-Sensor  Using  Quartz  Crystal  Trident-Type  Tuning Fork Resonator”，Transducers’99，No.3P2.26，pp.82-85，(1999)．）
この文献で紹介されているものは３脚音さ型振動ジャイロと呼ばれているタイプである。一般に３脚音さ型振動ジャイロは、３本の音さアームの一端を固定しアームの他端をフリーにした片持ち支持構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記特許文献２〜４に記載の累進屈折力レンズは、いずれも遠用部と近用部との間にある累進部上で中距離にある物体を見ることになる。各文献２〜４に記載の構成では、累進（中間）部側方で非点収差が大きく発生するために、該中間部において明視域を広く取ろうとしても限界があるという問題や歪みの問題がある。また、例えばパソコン作業中においては、中距離にあるディスプレイとキーボードとを交互に見る作業が頻繁に行われる。しかし、累進部で中距離の物体を見る構成では、視線の角度が変わると屈折力が変化するため、眼鏡装用者は、同じ距離の物体に対しても、頭を上下方向、または水平方向に振って屈折力の変化する累進部内のもっとも見やすい場所に像を合わせなければならない。そのため疲労がたまりやすく作業効率が悪くなるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のように本発明は、上記特許文献２〜４に記載の発明とは異なり、レンズ中央部に屈折力一定領域を設けることにより、該中央部を介して物体を長時間見るのに最適な眼鏡レンズが提供される。一般にパソコン作業時に見る物体は中距離にあることが多い。そのため本発明は、該屈折力一定領域を中距離にある物体を見るために必要な度数に設定する。これにより、中距離にある物体を主として見るのに好適な眼鏡レンズが提供される。すなわち本発明の眼鏡レンズであれば、例えばパソコン作業等を長時間行う場合であっても、中距離にあるディスプレイやキーボードを眼に負担をかけることなく見ることができる。眼鏡装用者は、疲労がたまりにくく、効率よく作業を行うことができる。加えて、屈折力一定領域の上方と下方には、レンズ端部まで屈折力が連続的にかつ緩やかに変化する屈折力変化領域を設ける。従って上記特許文献１と異なり、眼を上下方向に回旋した場合に疲れにくく違和感なく視線を移すことができる構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記屈折力一定領域は、その上下幅Ｗが、少なくとも以下の条件（１）、より好ましくは以下の条件（２）を満たすように構成される。
６≦Ｗ≦１５・・・（１）
８≦Ｗ≦１５・・・（２）
上記各条件の下限を下回ると、屈折力一定領域の上下幅が短くなりすぎて、中距離にある物体を安定してみることができる領域が狭くなる。また上記各条件の上限を上回ると、上方屈折力変化領域および下方屈折力変化領域における屈折力変化が急になるため好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【実施例２】
図８は、実施例２の眼鏡レンズ２０の透過非点収差の等高線図である。図９は、眼鏡レンズ２０の透過平均屈折力の等高線図である。図１０は、眼鏡レンズ２０の主注視線Ｌに沿った透過性能を表すグラフである。図１０においても図７と同様、実線が透過平均屈折力を表し、点線が透過非点収差を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記特許文献２〜４に記載の累進屈折力レンズは、いずれも遠用部と近用部との間にある累進部上で中距離にある物体を見ることになる。各文献２〜４に記載の構成では、累進（中間）部内で非点収差が大きく発生するために、該中間部において明視域を広く取ろうとしても限界があるという問題や歪みの問題がある。また、例えばパソコン作業中においては、中距離にあるディスプレイとキーボードとを交互に見る作業が頻繁に行われる。しかし、累進部で中距離の物体を見る構成では、同じ距離の物体に対しても、視線の角度が変わると像が変化する。そのため、眼鏡装用者は頭を上下方向、または水平方向に振って屈折力の変化する累進部内のもっとも見やすい場所に像を合わせなければならない。そのため疲労がたまりやすく作業効率が悪くなるという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体と該絶縁性液体に分散された複数の帯電泳動粒子とを封入した複数のマイクロカプセルと、該複数のマイクロカプセルを挟んで互いに対向配置された第１基板及び第２基板と、電圧を印加することのできる複数の電極と、を備えた電気泳動表示装置であって、
該複数の電極間に電圧を印加することにより、帯電泳動粒子を、マイクロカプセル表面が第１基板に接する部分の内壁面と、第１基板と第２基板のいずれにも接しない部分の内壁面との間で移動させて表示を切り替えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記複数の電極が、第１基板に沿って配置された第１電極と、第１電極とは電気的に絶縁されて、第１基板、第２基板およびマイクロカプセル表面に囲まれた間隙の少なくとも一部に配置された第２電極とを含む請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
第２電極が、前記間隙の少なくとも一部に充填されている請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
第２電極が、前記間隙の少なくとも一部に充填された導電性部材である請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
導電性部材が液体である請求項４に記載の電気泳動装置。
【請求項６】
導電性部材が金属である請求項４に記載の電気泳動装置。
【請求項７】
マイクロカプセルが、偏平な形状であり、かつ第１電極に面で接する請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
マイクロカプセルが、第１電極の位置とは無関係にランダムに配置される請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
マイクロカプセルが、第１電極の位置と整合して配置されることを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記第２電極は、全画素の共通電極であることを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記第２基板上に、第３電極が配置されることを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
表示装置の１画素に複数のマイクロカプセルが配置され、前記第２電極は、互いに隣接する一の画素と他の画素との境界部に配置される請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電泳動粒子を移動させて表示を行う電気泳動表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲート線と複数のドレイン線と複数の画素電極とが形成された第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板との間に液晶層を有する液晶表示装置であって、
前記第１の基板は前記画素電極の形成された画素領域と前記画素領域を囲む周辺領域とを有し、
前記周辺領域に検査用端子が形成され、前記検査用端子の上に液晶駆動用の半導体チップが前記検査用端子と電気的に絶縁されて配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記半導体チップはドレインドライバとゲートドライバとの２つの半導体チップからなり、前記検査用端子の上には前記ドレインドライバが配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記検査用端子はドレイン線検査用端子とゲート線検査用端子とを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１の基板と第２の基板との間に液晶層を有する液晶表示装置であって、
前記第１の基板は画素電極を有する画素領域と前記画素領域を囲む周辺領域とを有し、
前記周辺領域には３つのドレイン線検査用端子と４つのゲート線検査用端子とが配置され、
前記３つのドレイン線検査用端子と前記４つのゲート線検査用端子との上に半導体チップが配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記ドレイン線検査用端子は赤用ドレイン線検査用端子と緑用ドレイン線検査用端子と青用ドレイン線検査用端子とからなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４において、隣合うゲート線は異なるゲート線検査用端子に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を試料に対して集束させて該試料からの反射光を取り込む対物レンズと、
前記光の光軸方向に沿って前記対物レンズの集光位置と前記試料の位置を相対的に移動させる移動機構と、
前記対物レンズの集光位置と共役な位置に配置される共焦点絞りと、
この共焦点絞りを通過する光の強度を検出する光検出器と、
前記対物レンズの集光位置と前記試料との相対位置を検出する測定手段と、
前記対物レンズの集光位置と前記試料の相対位置を変化させ、前記光検出器で検出した光強度の最大光強度値を含む複数の光強度情報と前記測定手段で検出した位置情報とに基づいて光強度情報が示す変化曲線の最大値と、それを与える相対位置を推定し、この推定した光強度の最大値と相対位置を、反射輝度情報と高さ情報として共焦点画像を生成する処理制御手段と
を具備することを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】
前記測定手段は、前記対物レンズの光軸上に配置すること
を特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項３】
前記測定手段は、前記対物レンズの光軸に対して略対称に配置すること
を特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】
前記測定手段は、ガラススケール又は、レーザ干渉計で構成すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明は、前記測定手段を、対物レンズの光軸上に配置するように構成した。これによれば、簡易な構成を実現したうえで、対物レンズの集光位置と試料との相対位置を高精度に検出することが可能となる。
また、前記測定手段を、前記対物レンズの光軸に対して略対称に配置するように構成した。
また、前記測定手段は、ガラススケール又は、レーザ干渉計で構成するようにした。