【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体上に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体に形成された可視像の濃度に応じた値の電気信号を出力する光学センサと、該像担持体上に形成された基準可視像の位置を該光学センサからの出力信号値の変化に基づいて演算し、演算結果に基づいて所定の制御を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
該出力信号値を所定の周期で取得させ、所定の上限値よりも小さい該出力信号値を取得し始めてから、更に、所定の下限値よりも小さい該出力信号値を取得するまでの下降傾向期間における該出力信号値の取得回数を計数させ、計数結果が所定の下限数に達しなかった場合には、少なくとも該下降傾向期間中における該出力信号値の変化を該位置の演算に使用させないように、該制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
上記計数結果が所定の上限数を上回った場合には、少なくとも上記下降傾向期間中における上記出力信号値の変化を上記位置の演算に使用させないように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記下降傾向期間中で先に取得した上記出力信号値よりも次に取得した該出力信号値が小さかった場合には所定の変数に所定値を順次加算させていき、該下降傾向期間が経過した時点における該変数が所定の定数を下回った場合には、該下降傾向期間中における上記出力信号値の変化を上記位置の演算に使用させないように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
上記取得回数が上限数を上回っても上記出力信号値が上記下限値を下回らない場合には、少なくとも上記下降傾向期間の開始からそれまでにおける該出力信号値の変化を上記位置の演算に使用させないように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体上に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体に形成された可視像の濃度に応じた値の電気信号を出力する光学センサと、該像担持体上に形成された基準可視像の位置を該光学センサからの出力信号値の変化に基づいて演算し、演算結果に基づいて所定の制御を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
該出力信号値を所定の周期で取得させ、所定の下限値よりも大きい該出力信号値を取得し始めてから、更に、所定の上限値よりも大きい該出力信号値を取得するまでの上昇傾向期間における該出力信号値の取得回数を計数させ、計数結果が所定の下限数に達しなかった場合には、少なくとも該上昇傾向期間中における該出力信号値の変化を該位置の演算に使用させないように、該制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置であって、
上記計数結果が所定の上限数を上回った場合には、少なくとも上記上昇傾向期間中における上記出力信号値の変化を上記位置の演算に使用させないように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記上昇傾向期間中で先に取得した上記出力信号値よりも次に取得した該出力信号値が大きかった場合には所定の変数に所定値を順次加算させていき、該上昇傾向期間が経過した時点における該変数が所定の定数を下回った場合には、該上昇傾向期間中における上記出力信号値の変化を上記位置の演算に使用させないように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７の画像形成装置において、
上記取得回数が上限数を上回っても上記出力信号値が上記上限値を上回らない場合には、少なくとも上記上昇傾向期間の開始からそれまでにおける該出力信号値の変化を上記位置の演算に使用させないように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の画像形成装置において、
上記出力信号値の変化があったにもかかわらず、該変化を上記位置の演算に使用しなかったことが連続して所定回数以上起こった場合には、報知手段によって異常である旨を報知するための処理を実施させるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の画像形成装置において、
上記下降傾向期間中における上記取得回数の計数結果と、上記上昇傾向期間中における上記取得回数の計数結果とに基づいて、少なくとも、該下降傾向期間の開始時点から該上昇傾向期間の終了時点までの下降上昇期間、あるいは、該上昇傾向期間の開始時点から該下降傾向期間の終了時点までの上昇下降期間における上記出力信号値の変化について、上記位置の演算に使用するか否かを決定させるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
上記下降上昇期間あるいは上昇下降期間における上記出力信号値の取得回数を計数させ、計数結果が所定の数値範囲に収まらなかった場合には、該下降上昇期間あるいは上昇下降期間における該出力信号値の変化を上記位置の演算に使用させないように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の画像形成装置において、
上記下降上昇期間あるいは上昇下降期間における上記出力信号値の取得回数を計数させ、計数結果を２で除算した値に基づいて上記基準可視像の中心位置を演算させるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
上記像担持体として無端移動体を設けるとともに、
上記可視像形成手段として、潜像を担持する複数の潜像担持体と、各潜像担持体上の潜像をそれぞれ現像する複数の現像手段と、各潜像担持体上で現像された基準可視像を該無端移動体に順次転写する転写手段とを有するものを設け、
各基準可視像の中心位置に基づいて、上記所定の制御として、該無端移動体上における各基準可視像の位置を補正するための制御を実施させるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
所定期間内における上記中心位置の演算回数が所定の定数と一致しなかった場合には、報知手段によって異常である旨を報知するための処理を実施させるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体上に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体に形成された可視像の濃度に応じた値の電気信号を出力する光学センサと、該像担持体上に形成された基準可視像の位置を該光学センサからの出力信号値の変化に基づいて演算し、演算結果に基づいて所定の制御を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、該出力信号値を所定の周期で取得させ、所定の上限値よりも小さい該出力信号値を取得し始めてから、更に、所定の下限値よりも小さい該出力信号値を取得するまでの下降傾向期間における該出力信号値の取得回数を計数させ、計数結果が所定の下限数に達しなかった場合には、少なくとも該下降傾向期間中における該出力信号値の変化を該位置の演算に使用させないように、該制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、請求項５の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体上に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体に形成された可視像の濃度に応じた値の電気信号を出力する光学センサと、該像担持体上に形成された基準可視像の位置を該光学センサからの出力信号値の変化に基づいて演算し、演算結果に基づいて所定の制御を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、該出力信号値を所定の周期で取得させ、所定の下限値よりも大きい該出力信号値を取得し始めてから、更に、所定の上限値よりも大きい該出力信号値を取得するまでの上昇傾向期間における該出力信号値の取得回数を計数させ、計数結果が所定の下限数に達しなかった場合には、少なくとも該上昇傾向期間中における該出力信号値の変化を該位置の演算に使用させないように、該制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
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【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
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【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
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