【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球測位システムを構成する人工衛星から送出される衛星信号を受信する受信手段と、
通信ネットワークを介して情報処理装置との間で各種情報を送受信する送受信手段と、
上記送受信手段により送受信される認証情報に基づいて上記情報処理装置が正当な接続対象であるか否かを判定し、正当な接続対象であると認証した場合に限って、上記衛星信号から算出される自己の現在位置及び／
又は現在の時刻に関する位置時刻情報を上記送受信手段により送信することを許可する認証手段とを備えること
を特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
上記送受信手段は、上記位置時刻情報として、上記衛星信号に含まれ、自己の現在位置及び／又は現在の時刻を上記情報処理装置によって算出するために利用される情報を送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
上記衛星信号に基づいて、自己の現在位置及び／又は現在の時刻を算出する演算手段をさらに備え、
上記送受信手段は、上記位置時刻情報として、上記演算手段により算出された自己の現在位置及び／又は現在の時刻を示す情報を送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項４】
上記衛星信号に基づいて、自己の現在位置及び／又は現在の時刻を算出する演算手段をさらに備え、
上記演算手段により算出された自己の現在位置及び／又は現在の時刻が、位置及び／又は時刻に関する所定の条件に適合するか否かを判定する条件判定手段をさらに備え、
上記送受信手段は、上記条件判定手段による判定結果を上記位置時刻情報として上記情報処理装置に対して送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項５】
上記送受信手段は、上記条件を示す情報を上記情報処理装置から取得すること
を特徴とする請求項４記載の情報端末装置。
【請求項６】
上記条件を示す情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
上記記憶手段には、上記条件に対応した接続対象となる情報処理装置に関する情報が記憶され、
上記送受信手段は、適合した条件に応じた情報処理装置に対して上記条件判定手段による判定結果を送信すること
を特徴とする請求項４記載の情報端末装置。
【請求項７】
ユーザからの要求に応じて、或いは接続対象とする情報処理装置に応じて、上記位置時刻情報に含まれる現在位置の精度及び／又は現在時刻の精度を変更とする精度変更手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項８】
上記送受信手段は、上記認証情報として、各情報処理装置を識別する識別情報を上記情報処理装置から取得し、
上記認証手段は、上記識別情報をユーザに報知し、ユーザによって上記情報処理装置が正当な接続対象であることを認める操作が入力された場合に、上記情報処理装置が正当な接続対象であると判定すること
を特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項９】
上記送受信手段は、上記情報処理装置から所定のデータ列を含むデータ列情報を取得し、
上記認証手段は、上記送受信手段により取得した上記データ列情報が予め設定されたデータ列情報と一致する場合に、上記情報処理装置が正当な接続対象であると判定すること
を特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項１０】
上記送受信手段により送受信する各種情報に対して所定の暗号方式で暗号化処理及び／又は復号化処理を施す暗号処理手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項１１】
上記認証手段は、上記情報処理装置が正当な接続対象であると認証した場合に限って、上記衛星信号を捕捉するために利用されるアシスト情報を上記送受信手段によって上記情報処理装置から取得することを許可すること
を特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項１２】
全地球測位システムを構成する人工衛星から送出される衛星信号を受信して、上記衛星信号から自己の現在位置及び／
又は現在時刻を算出する位置時刻算出手段と、
通信ネットワークを介して情報処理装置との間で各種情報を送受信する送受信手段と、
上記送受信手段により送受信される認証情報に基づいて上記情報処理装置が正当な接続対象であるか否かを認証する認証手段と、
上記認証手段により認証された上記情報処理装置に関する情報と、上記位置時刻算出手段によって算出された現在位置及び／又は現在時刻とに基づいて鍵を生成し、上記送受信手段により送受信される各種情報に対して、上記鍵を用いて暗号化処理及び／又は復号化処理を施す暗号処理手段とを備えること
を特徴とする情報端末装置。
【請求項１３】
全地球測位システムを構成する人工衛星から送出される衛星信号を受信する情報端末装置との間で通信ネットワークを介して各種情報の送受信を行う送受信手段と、
上記衛星信号から算出される上記情報端末装置の現在位置及び／又は現在の時刻に関する位置時刻情報を上記送受信手段により上記情報端末装置から取得するに際して、上記送受信手段によって上記情報端末装置との間で認証情報を授受することにより、上記位置時刻情報を取得する正当な権限を有することを認証する認証手段とを備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
上記送受信手段によって取得した上記位置時刻情報に基づいて、上記情報端末装置の現在位置を算出する演算手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
上記送受信手段により送受信する各種情報に対して所定の暗号方式で暗号化処理及び／又は復号化処理を施す暗号処理手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１６】
上記送受信手段は、通信ネットワークを介して接続された他の情報処理装置との間で各種情報の送受信を行うとともに、
上記認証手段は、上記他の情報処理装置から所定の時刻における上記情報端末装置の位置に関する問い合わせがあった場合に、上記他の情報処理装置との間で授受される認証情報に基づいて上記他の情報処理装置が正当な接続対象であるか否かを判定し、正当な接続対象であると認証した場合に限って、上記送受信手段により上記情報端末装置の位置に関する情報を送信することを許可すること
を特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１７】
全地球測位システムを構成する人工衛星から送出される衛星信号を受信する情報端末装置と、上記衛星信号から算出される上記情報端末装置の現在位置及び／又は現在の時刻に関する位置時刻情報を上記情報端末装置に対して問い合わせる情報処理装置とが通信ネットワークを介して接続されてなり、
上記情報端末装置と上記情報処理装置との間で認証情報を授受することによって認証を行い、上記情報処理装置が正当な接続対象であると認証した場合に限って、上記情報端末装置から上記情報処理装置に対する上記位置時刻情報の送信を許可すること
を特徴とする情報送受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項６に係る情報端末装置は、上記条件を示す情報を記憶する記憶手段をさらに備え、上記記憶手段には、上記条件に対応した接続対象となる情報処理装置に関する情報が記憶され、上記送受信手段は、適合した条件に応じた情報処理装置に対して上記条件判定手段による判定結果を送信する。以上の構成とすることにより、例えば、適合した条件に応じた情報処理装置に対して判定結果を送信し、この情報処理装置から現在位置や現在時刻に即したサービスを選択的に享受するなどして、柔軟且つ多彩な情報をユーザに提供することが容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項７に係る情報端末装置は、請求項１記載の構成に加えて、ユーザからの要求に応じて、或いは接続対象とする情報処理装置に応じて、上記位置時刻情報に含まれる現在位置の精度及び／
又は現在時刻の精度を変更とする精度変更手段をさらに備える。以上の構成により、例えば、特定の接続対象に対しては高精度な現在位置や現在時刻に関する情報を送信する一方で、他の接続対象に対しては精度を意図的に劣化させた情報を送信することが可能となり、ユーザの行動を特定する個人情報としての位置や時刻に関する情報を不必要に高精度で送信してしまうことを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項８に係る情報端末装置は、請求項１記載の構成に加えて、上記送受信手段は、上記認証情報として、各情報処理装置を識別する識別情報を上記情報処理装置から取得し、上記認証手段は、上記識別情報をユーザに報知し、ユーザによって上記情報処理装置が正当な接続対象であることを認める操作が入力された場合に、上記情報処理装置が正当な接続対象であると判定する。以上の構成により、情報端末装置は、情報処理装置に対して位置時刻情報を送信しても問題がないか否かをユーザに問い合わせることができ、ユーザの判断に応じて位置時刻情報を送信するか否かを選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項９に係る情報端末装置は、請求項１記載の構成に加えて、上記送受信手段は、上記情報処理装置から所定のデータ列を含むデータ列情報を取得し、上記認証手段は、上記送受信手段により取得した上記データ列情報が予め設定されたデータ列情報と一致する場合に、上記情報処理装置が正当な接続対象であると判定する。この構成は、認証情報として情報処理装置から取得したデータ列情報が予め設定されたデータ列情報と一致するか否かを判定することによる認証、いわゆるパスワード方式の認証を行う構成である。この構成によれば、最も原始的且つ簡素な手法により認証を行うことができることから、認証を行うに際して高い演算能力を必要とせず、極めて高速且つ簡便に実現することができる。なお、データ列情報としては、英字、数字、ひらがな、漢字等からなる各種の文字の連続した一群を示す文字列情報だけでなく、バイナリデータであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項１０に係る情報端末装置は、請求項１記載の構成に加えて、上記送受信手段により送受信する各種情報に対して所定の暗号方式で暗号化処理及び／又は復号化処理を施す暗号処理手段をさらに備える。以上の構成によれば、認証情報を含めて、情報端末装置と情報処理装置との間で送受信する各種情報に対して暗号化を施すことができ、ユーザが意図しない第三者に各種情報が漏洩してしまうことを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の情報端末装置は、請求項１０記載の構成に加えて、上記暗号処理手段は、上記位置時刻情報に基づいて鍵を生成し、当該鍵を用いて各種情報に対する暗号化処理及び／又は復号化処理を施す。なお、位置時刻情報から鍵を生成する手順に関する情報は、予め定められて情報端末装置内部に記憶しておくとしてもよいし、鍵を生成するに際して情報処理装置から取得するとしてもよい。以上の構成とすることにより、所定の場所で所定の時刻になったときに初めて解読することが可能な情報を情報処理装置との間で送受信することができる。これにより、ユーザの個人情報となる位置時刻情報の漏洩を防止する一方で、柔軟で多彩なサービスを享受することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、情報端末装置と情報処理装置との間で送受信する情報に対して暗号化を施す場合には、本発明の情報端末装置が共通鍵を利用した共通鍵暗号方式により暗号化処理及び／又は復号化処理を施す暗号処理手段を備えるような構成とすることによって、共通鍵を利用した共通鍵暗号方式を採用するとしてもよいし、本発明の情報端末装置が公開鍵と秘密鍵とを利用した公開鍵暗号方式に基づいて暗号化処理及び／又は復号化処理を施す暗号処理手段を備えるような構成とすることによって、公開鍵と秘密鍵とを利用した公開鍵暗号方式を採用するとしてもよい。共通鍵暗号方式を採用する場合には、暗号化・復号化手順が比較的簡便であることから、簡便且つ小規模な演算回路によって、送受信する情報に対する暗号化処理及び復号化処理を高速で施すことができる。また、公開鍵暗号方式を採用する場合には、共通鍵暗号方式と比較してより複雑で計算量を要する処理が必要となるものの、送受信する情報に対してより強固な暗号化を施すことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の情報端末装置は、請求項１０記載の構成に加えて、上記暗号処理手段は、共通鍵を利用した共通鍵暗号方式により暗号化処理及び／又は復号化処理を施し、上記認証手段は、上記共通鍵を利用して所定の認証情報を上記情報処理装置との間で授受することによって認証を行う。具体的には、例えば、情報端末装置側で乱数を生成し、この乱数を情報処理装置側で共通鍵を用いて暗号化した後に情報端末装置側に戻し、情報端末装置側で共通鍵を用いて復号化した乱数と元の乱数とが一致している場合に、この情報処理装置を正しい接続対象と認証するなどの認証手順を行う。このように、認証に用いる認証情報（この場合には、乱数が認証情報に該当する。）
を暗号化することによって、ユーザが意図しない第三者による「なりすまし」等を防止して、より確実に認証を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の情報端末装置は、請求項１０記載の構成に加えて、上記暗号処理手段は、共通鍵を利用した共通鍵暗号方式により暗号化処理及び／又は復号化処理を施し、上記認証手段は、上記共通鍵を利用して所定の認証情報を上記情報処理装置との間で授受することによって認証を行う構成に、さらに加えて、上記認証手段は、上記公開鍵暗号方式を利用して上記情報処理装置との間で電子署名を授受することによって認証を行う。公開鍵暗号方式においては、通常、接続対象毎に異なる秘密鍵を有していることから、電子署名を授受することによって、認証を行うと同時に接続対象となる情報処理装置を特定することができる。なお、認証時に必要となる相手側の公開鍵は、予め情報端末装置内に保持しておくとしてもよいし、必要に応じて通信ネットワークを介して外部から取得するとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の請求項１１に係る情報端末装置は、請求項１記載の構成に加えて、上記認証手段は、上記情報処理装置が正当な接続対象であると認証した場合に限って、上記衛星信号を捕捉するために利用されるアシスト情報を上記送受信手段によって上記情報処理装置から取得することを許可する。以上の構成とすることにより、認証が正しく行われた場合に限って情報処理装置からアシスト情報を取得することができることから、ユーザの意図しない第三者に対してアシスト情報が漏洩してしまうことを防止して、このアシスト情報に基づいてユーザの現在位置が類推されてしまう虞を低減することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の請求項１２に係る情報端末装置は、全地球測位システムを構成する人工衛星から送出される衛星信号を受信して、上記衛星信号から自己の現在位置及び／又は現在時刻を算出する位置時刻算出手段と、通信ネットワークを介して情報処理装置との間で各種情報を送受信する送受信手段と、上記送受信手段により送受信される認証情報に基づいて上記情報処理装置が正当な接続対象であるか否かを認証する認証手段と、上記認証手段により認証された上記情報処理装置に関する情報と、上記位置時刻算出手段によって算出された現在位置及び／又は現在時刻とに基づいて鍵を生成し、上記送受信手段により送受信される各種情報に対して、上記鍵を用いて暗号化処理及び／又は復号化処理を施す暗号処理手段とを備える。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の請求項１３に係る情報処理装置は、全地球測位システムを構成する人工衛星から送出される衛星信号を受信する情報端末装置との間で通信ネットワークを介して各種情報の送受信を行う送受信手段と、上記衛星信号から算出される上記情報端末装置の現在位置及び／又は現在の時刻に関する位置時刻情報を上記送受信手段により上記情報端末装置から取得するに際して、上記送受信手段によって上記情報端末装置との間で認証情報を授受することにより、上記位置時刻情報を取得する正当な権限を有することを認証する認証手段とを備える。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の請求項１４に係る情報処理装置は、請求項１３記載の構成に加えて、上記送受信手段によって取得した上記位置時刻情報に基づいて、上記情報端末装置の現在位置を算出する演算手段をさらに備える。以上の構成とすることによって、情報端末装置側で衛星信号から現在位置や現在時刻を算出せずに、これを情報処理装置側で算出することができ、現在位置や現在時刻の算出に要する演算能力を情報端末装置側に備えることが不要となる。また、この場合には、情報端末装置と情報処理装置との間で授受される位置時刻情報が現在位置や現在時刻を直接示す情報ではなく、現在位置や現在時刻を算出する元となる情報であることから、ユーザが意図しない第三者により通信ネットワーク上で位置時刻情報が傍受された場合であっても、この位置や時刻の特定を困難とすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の請求項１５に係る情報処理装置は、請求項１３記載の構成に加えて、上記送受信手段により送受信する各種情報に対して所定の暗号方式で暗号化処理及び／又は復号化処理を施す暗号処理手段をさらに備える。以上の構成によれば、認証情報を含めて、情報端末装置と情報処理装置との間で送受信する各種情報に対して暗号化を施すことができ、ユーザが意図しない第三者に各種情報が漏洩してしまうことを防止することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の請求項１６に係る情報処理装置は、請求項１４記載の構成に加えて、上記送受信手段は、通信ネットワークを介して接続された他の情報処理装置との間で各種情報の送受信を行うとともに、上記認証手段は、上記他の情報処理装置から所定の時刻における上記情報端末装置の位置に関する問い合わせがあった場合に、上記他の情報処理装置との間で授受される認証情報に基づいて上記他の情報処理装置が正当な接続対象であるか否かを判定し、正当な接続対象であると認証した場合に限って、上記送受信手段により上記情報端末装置の位置に関する情報を送信することを許可する。この構成は、情報端末装置から位置時刻情報の送信対象を所定の情報処理装置に限定し、他の情報処理装置は、この所定の情報処理装置に対して問い合わせを行うことによって、携帯端末装置の位置時刻情報を取得する構成としたものである。以上の構成とすることにより、情報端末装置が認証を行う対象の数を最小限に抑えながら、所定の情報処理装置が中継処理を行うことによって、多数の情報処理装置からの問い合わせに対応することができる。これにより、情報端末装置が多数の接続対象との間でそれぞれ認証を行うことが不要となり、認証に要する処理の簡略化を図るとともに、情報端末装置と情報処理装置との間で位置時刻情報などが漏洩してしまう虞を著しく低減することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の請求項１７に係る情報送受信システムは、全地球測位システムを構成する人工衛星から送出される衛星信号を受信する情報端末装置と、上記衛星信号から算出される上記情報端末装置の現在位置及び／
又は現在の時刻に関する位置時刻情報を上記情報端末装置に対して問い合わせる情報処理装置とが通信ネットワークを介して接続されてなり、上記情報端末装置と上記情報処理装置との間で認証情報を授受することによって認証を行い、上記情報処理装置が正当な接続対象であると認証した場合に限って、上記情報端末装置から上記情報処理装置に対する上記位置時刻情報の送信を許可する。