Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイス用の文字入力領域および表示画像の方向を定める方法であって、
前記電子デバイスのハウジングに相対した入力領域の向きを感知するステップと、
前記ハウジングに相対した前記電子デバイスの表示部上の表示画像の向きを、前記入力領域の向きの関数として構成するステップとを備える方法。
【請求項２】
前記入力領域の向きを感知するステップは、ＧＵＩインタフェースからの入力を通して、ドーム・シート・アレイ、固定キーおよびセンサを通して、のうちの少なくとも１つによって前記向きを感知するステップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
物理的に回転可能な入力領域の向きを決定することにより入力領域の向きを感知し、前記表示画像の向きを電子的に回転することにより前記表示画像の向きを構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
キーパッドの向きを感知することによって前記入力領域の向きを感知する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
参照表に基づいて、キー・センサに相対してキーを再マッピングする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記入力領域の向きを感知した場合に、前記電子デバイスの画像を形成する表示部駆動回路を修正する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ハウジングを有する携帯型電子デバイスであって、
前記ハウジング上に配置される入力領域と、
前記ハウジング上に配置され、表示画像を有する表示部と、
前記ハウジングに相対した前記入力領域の向きを表すセンサ信号を供給するためのセンサと、
前記センサ信号に応じて、前記表示部上における、前記入力領域の向きに相対した、前記入力領域の向きの関数としての前記表示画像の向きを変更するための表示システムとを
備える携帯型電子デバイス。
【請求項８】
前記文字入力領域が回転可能であり、
前記表示画像が電子的に回転可能である請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記文字入力領域が、タッチスクリーンを有し、キーを視覚的に回転可能な請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記入力領域がキーパッドである請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記入力領域が、キーパッド支持部と、キーパッドディスクと、前記キーパッド支持部とキーパッドディスクとの間に設けられたキーパッド薄膜とを有した回転可能のキーパッド組立体からなる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記キーパッド支持部が複数の突起を有し、前記キーパッド薄膜が対応するノッチを有し、前記キーパッドディスクが前記ノッチおよび複数の突起に対応する複数のタブを有する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数のタブの各々は、キーパッド支持部の突起を収容するためのスロットと、前記デバイスのカバーの表面に対して回転によって係合可能なシート面とを有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記入力領域が少なくとも第１の向き、第２の向き、および可能な場合には第３の向きを有し、前記第２の向きが前記第１の向きから反時計方向にほぼ９０度回転し、前記第３の向きが前記第１の向きから時計方向にほぼ９０度回転する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記文字入力領域が前記第１の向きからほぼ１８０度回転する第４の向きを有する、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記電子デバイスが、前記キー・センサに相対して、前記キーを再マッピングするための少なくとも１つの参照表をさらに有する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記電子デバイスは、前記表示部上の前記表示画像を形成するための複数の表示部駆動回路と、前記センサ信号を受信し、それに応じて前記文字入力領域の向きの関数として、前記ディスプレイ上に前記表示画像を形成するために、前記電子デバイスにおいて前記表示部駆動回路を修正するプロセッサとをさらに備える、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１８】
物理的に回転可能なキーパッドと、
表示画像を有する表示部と、
前記電子デバイスに相対した前記キーパッドの向きを表すセンサ信号を供給するためのセンサと、
前記表示部上の前記表示画像を形成するための表示部駆動回路と、
前記センサ信号を受信し、それに応じて前記キーパッドの向きの関数である向きで前記表示部上に前記表示画像を形成するために前記表示部駆動回路を修正するプロセッサとを備える、携帯型電子デバイス。
【請求項１９】
前記キーパッドは、キー・ハウジング内に保持されている複数のキーと、前記キーの作動を感知し、センサ・ハウジング上に設けられた複数のキー・センサとを有する、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記キー・センサが抵抗センサ、容量センサおよびバブルスイッチのうちの１つである、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記キーパッドが少なくとも第１の向き、第２の向き、および可能な場合には第３の向きを有し、前記第２の向きが前記第１の向きから反時計方向にほぼ９０度回転し、前記第３の向きが前記第１の向きから時計方向にほぼ９０度回転する、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記キーパッドが前記第１の向きからほぼ１８０度回転する前記第４の向きを有する、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記電子デバイスが、さらに、前記キー・センサに相対して、前記キーを再マッピングするための少なくとも１つの参照表を備える、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２４】
ハウジングと、
前記ハウジング上に回動可能に設けられ、少なくとも第１の位置と第２の位置との間で回動により位置決め可能なキーパッドと、
前記ハウジング上に設けられた表示部と、
前記表示部は、前記キーパッドが第１の位置にある場合に第１の表示構成を有することと、
前記表示部は、前記キーパッドが第２の位置にある場合に、第２の表示構成を有することとを備える、携帯型電子デバイス。
【請求項２５】
前記キーパッドが前記第１の位置と前記第２の位置との間の第１の角度で回動され、前記第１の表示構成が前記第２の表示構成に相対して第２の角度にて回動され、前記第１の角度は前記第２の角度と同一である、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
上部および下部を有するハウジングと、
前記ハウジング上に設けられたキーパッドと、
前記ハウジング上に設けられた表示部と、
前記表示部は前記キーパッドよりも前記ハウジング下部の近くに設けられることと、前記キーパッドは前記表示部よりも前記ハウジング上部の近くに設けられることとからなる、携帯型電子デバイス。
【請求項２７】
前記キーパッドは前記ハウジングの片側に回転自在に結合され、前記キーパッドは約９０°の角度をもって分離される少なくとも２つの位置に回転自在に配置可能であり、
前記キーパッドは前記少なくとも２つの位置にあるときに前記ハウジングの同一の側に維持される、請求項２６に記載の携帯型電子デバイス。
【請求項２８】
キーパッド位置感知センサと、
前記キーパッド位置感知センサによって検出されるキーパッドの位置に基づいて前記表示部の情報の方向が合わせられることとからなる請求項２７に記載の携帯型電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧を発生させる電源に結合された入力と、第１回路負荷に結合された第１出力とを有する調整回路であって、該調整回路は、
前記入力および接地に結合され、前記第１出力における電圧変化を低減させる入力コンデンサと、
該入力コンデンサに結合され、前記第１負荷において所定の電圧を発生させる少なくとも１つの第１電圧調整器とを備え、
これによって前記調整回路と前記第１回路負荷とが１つの集積回路に組み込まれる調整回路。
【請求項２】
前記集積回路に組み込まれた第２負荷において第２の所定の電圧を発生させる第２電圧調整器であって、その入力が前記入力コンデンサに結合されている第２電圧調整器と、
該第２電圧調整器の出力である第２出力と接地とに結合された第２出力コンデンサとをさらに備える、請求項１に記載の調整回路。
【請求項３】
１つの基板に組み込まれた広帯域チューナーであって、
広帯域無線周波数（ＲＦ）入力信号を受け取って増幅する増幅器と、
チャネル選択および周波数変換に使用される局部発振器周波数信号を発生させる周波数合成器であって、前記局所発振器周波数を分割して分割された周波数を出力する周波数分割器を備える周波数合成器と、
電源電圧を発生させる電源に結合された入力と第１の前記周波数合成器に結合された出力とを有する調整回路とを備え、該調整回路は、
前記入力および接地に結合され、前記第１出力における電圧変化を低減させる入力コンデンサと、
該入力コンデンサに結合され、前記第１負荷において所定の電圧を発生させる少なくとも１つの第１電圧調整器とを備えるチューナー。
【請求項４】
前記周波数合成器は位相ロックループ構成において実施され、かつ
参照周波数信号を発生させる参照発生器と、
前記分割された周波数と前記参照周波数との位相差を測定して、前記位相差に比例するエラー信号を発生させる位相検波器と、
前記エラー信号に応答して充電電流を発生させるチャージポンプと、
前記チャージポンプに応答して、前記充電電流の減少に伴って増大する参照電圧を発生させるループフィルタと、
前記参照電圧に応答して前記局所発振器周波数を発生させる電圧制御発振器とをさらに備える、請求項３に記載のチューナー。
【請求項５】
広帯域チューナー内の調整回路であって、前記チューナーは１つの基板に組み込まれ、前記チューナーは、広帯域無線周波数（ＲＦ）入力信号を受け取って増幅する増幅器と、チャネル選択および周波数変換に使用される局部発振器周波数信号を発生させる周波数合成器であって、前記局所発振器周波数を変えて分割された周波数を出力する周波数分割器を備える周波数合成器と、電源電圧を発生させる電源に結合された入力と、前記周波数合成器に結合された出力とを有する調整回路とを備え、前記調整回路は、
前記出力における電圧変化を低減させる入力コンデンサと、
該入力コンデンサに結合され、前記出力において所定の電圧を発生させる電圧調整器とを備える調整回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的なパケットを有し、
該パケットは複数のセッション内に構成され、各セッションは全体を形成する一組のパケット（３３，３９，３１０，３１１）よりなり、
前記セッションの少なくとも幾つかは、異なる開始時間に対応する幾つかのバージョン（１，２）下で送信されてなる、データフローとしての複数のターミナルへのマルチメディア信号のブロードキャスト方法であって、
該方法は同じセッションのバージョン（１，２）を併合する機構を実現し、異なる時間で発した少なくとも２つのバージョンが、それらに特有なセッションの部分（３１，３３，３９，３２）を先ず使用し、次いで共有されるセッションの部分（３１１）を使用することを含む方法。
【請求項２】
連続的なパケットを有し、
該パケットは複数のセッション内に構成され、各セッションは全体を形成する一組のパケットよりなる、データフローとしての複数のターミナルへのマルチメディア信号のブロードキャスト方法であって、
前記パケット（３１，３２，３３，３９，３１０）のそれぞれは、前記フロー内で、対応するセッションの次のパケットを識別するためのポインタ（３４，３５，３６，３７，３８）を有し、
前記フロー内の少なくとも２つの異なるパケット（３９，３１０）のために、前記パケット（３１１）の少なくとも幾つかが前記次のパケットとして識別されるように前記フローが構成されることを含む方法。
【請求項３】
前記セッションの少なくとも幾つかは、異なる開始時間に対応する幾つかのバージョン下で送信され、
前記ポインタは前記フロー内で、対応するセッションのバージョンの次のパケットを識別し、
セッションの異なるバージョン（１，２）に属するパケットのポインタは、バージョンを併合すべく、同じ次のパケット（３１１）にポイントを合わせることが可能であることを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポインタは、現在のパケットのバージョンの識別子（３１１）とは異なるバージョン識別子（３３１）を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記各パケットは、
現在のバージョンの識別子と；
次のバージョンの識別子と、を有し、
前記次のバージョンの識別子は、
前記現在のバージョンの識別子、或いは
複数のバージョンが併合された場合には、異なるバージョンの識別子の何れかであることを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はＭＰＥＧ２の標準を実施する、請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記データはＭＰＥＧ４タイプである、請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の方法によりブロードキャストできる構造を有する、マルチメディア信号。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の方法によりマルチメディア信号のブロードキャストを処理する手段を有する、ターミナル。
【請求項１０】
事前に受信した少なくとも幾つかのセッション部分を記憶する手段を更に有する、請求項９に記載のターミナル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述のＲＡＰ機構によれば、ＭＰＥＧ−４により提供される更新機構の使用は許可されない。実際、始まるセッションは第１利用可能セクションとなり、次いで全て次のバージョン番号となる。これは更新機構を扱う上で非常に制限された複雑な方法となる。
１．４  ＵＳ−Ａ−５ ４７７ ２６３  
この文献は、ビデオディストリビューション技術を開示している。この技術は、MPEG-2において実現され、ユーザーに早送り機能、巻き戻し機能、チャンネル一次停止機能を提供するものである。このような機能は、特定のプログラムの異なる開始時間を有した様々なバージョンを記憶させることで実現される。特定のユーザーにプレゼンテーションするために解読されるプログラムのポインタもまた記憶される。あるユーザーがある特定の機能を命じた場合、ポインタは異なる開始時間を有したプログラムを指すように変更される。
この技術の欠点は、いくつかの異なるプログラムの異なるバージョンを格納すると同時に取り扱うことが必要であるため、リソースを消費するものであることである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによる暗号化情報へのアクセスを制御するセキュリティシステムであって、該セキュリティシステムが、暗号解読キー及びこれに関連するセキュリティコードを具えたデータ単位を少なくとも１つ記憶するハードウエア装置を具えて、
前記セキュリティシステム内で、前記暗号解読キーを用いて、暗号化された情報項目を暗号解読して、前記セキュリティコードによって、前記暗号解読キーを伝播させることのできる回数を制御して、前記ハードウエア装置が、協働するハードウエア装置を保有する受取人の許容範囲の指標を含む前記セキュリティコードを検査して、当該ハードウエア装置が、前記暗号解読キーのコピーを暗号化したものを前記受取人に送信する権限を有するか否かを判定することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記ハードウエア装置（３２）が、前記データ単位のコピーを暗号化したものを第１の主体に送信する権限を有する場合には、前記ハードウエア装置が、前記第１の主体に関連する暗号キーを用いて前記データ単位の暗号化を行うことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記データ単位を、前記第１の主体の公開キーで暗号化することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記ハードウエア装置（３２）が、前記暗号解読キーをデータ単位（４０）内に入れて送信して、前記ハードウエア装置がデータ単位（４０）を他の主体に送信する毎に、前記ハードウエア装置が前記セキュリティコードを修正して、前記修正したセキュリティコードを、前記データ単位を暗号化したものの一部として送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記セキュリティコード（５２）が、前記データ単位を伝播させることのできる回数を示す数値であり、前記データ単位をさらに他の主体に伝播させる毎に、前記セキュリティコードを減少させることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記暗号解読キーを前記ハードウエア装置内に記憶することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記ハードウエア装置が、データプロセッサから取り外し可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記ハードウエア装置（３２）がユーザ装置の形態であり、該ユーザ装置の使用中には、前記ユーザ装置が、データプロセッサ（２０）とのユーザ・インタフェースとなって、ユーザが前記データプロセッサを用いて、暗号化された情報にアクセスしようとする際には、前記ユーザ装置が前記データプロセッサとの間の通信を確立して、ユーザがアクセスを終了した際には、前記ユーザ装置が、前記ユーザ装置と前記データプロセッサとの間の通信を切断することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記ハードウエア装置（３２）が、暗号解読キーを具えた前記データ単位のうちの１つを伝播させる毎に、送信者のキーの同一性を確認する識別子を、前記データ単位の一部として含めることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記データ単位が、キーの伝播を許可した個人のリストを含むことを特徴とする請求項９に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
ユーザが、前記データ単位内において、自分の身元を示す識別子に対して制御語（５６）を追加することができ、前記制御語が、前記データ単位の伝播を通知して前記伝播に関する情報を提供するメッセージを、前記ユーザまたは代理者に送信開始する指示を、前記ハードウエア装置（３２）に対して行うものであることを特徴とする請求項９または１０に記載のセキュリティシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のハードウエア装置を複数具えて、前記ハードウエア装置どうしの間で、前記データ単位を伝えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１３】
ユーザの私的なキーをユーザ自身のハードウエア装置内に記憶して、前記ハードウエア装置の動作時のみに、暗号化した前記データ単位が暗号解読可能であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項１４】
前記ハードウエア装置がデータプロセッサを具えて、前記データ単位の暗号化及び暗号解読のすべてを、前記ハードウエア装置内で実行することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項１５】
暗号化したデータへのアクセスを可能にする暗号解読キーの、複数のユーザへの伝播を制御する方法であって、この方法が、
暗号解読キーを具えたデータ単位を少なくとも１つ、ハードウエア装置に記憶するステップと、
前記暗号解読キーを有する伝播制御語を前記データ単位に含めるステップと、
前記データ単位を特定の受取人に送信する指示に応答して、前記伝播制御語の状態をチェックして、伝播が許可されているか否かを判定するステップと、
伝播が許可されている場合には、前記伝播制御語を修正して、前記伝播制御語及び前記暗号解読キーを具えた前記データ単位を、前記受取人の公開キーで暗号化して、前記データ単位を送信するステップと
を具えていることを特徴とする暗号解読キーの伝播の制御方法。
【請求項１６】
前記伝播制御語が数値であり、該数値を伝播毎に減少させて、前記数値が一旦所定値に達すると、伝播を禁止することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
キーの作成者が、該キーを送信可能な回数を設定して、前記キーを送信する毎に、前記キーの世代数を保持する変数を修正して、前記世代数が、前記キーを送信可能な回数に達すると、前記キーのさらなる送信を禁止することを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動信号に応答し、そして、電力出力部を有する起動回路と、
前記起動回路の前記電力出力部に接続されて、前記起動信号の受信に応答して符号変調応答信号を生成するための符号化回路と、
前記符号化回路に接続され、そして、前記符号変調応答信号を送信するように構成された、リンギング回路である応答回路と
を備えたトランスポンダ。
【請求項２】
前記起動回路が第１の周波数の起動信号に応答し、そして、前記応答回路が第２の異なる周波数で前記符号変調応答信号を送信するように構成された、請求項１に記載のトランスポンダ。
【請求項３】
前記第２の周波数が前記第１の周波数より高い、請求項２に記載のトランスポンダ。
【請求項４】
前記応答回路が直列結合誘導子／コンデンサ回路である、請求項１から３のいずれか１つに記載のトランスポンダ。
【請求項５】
前記応答回路が並列結合誘導子／コンデンサ回路である、請求項１から３のいずれか１つに記載のトランスポンダ。
【請求項６】
前記符号化回路が、ディジタル的にスイッチされる応答信号を生成するように構成された、請求項１から５のいずれか１つに記載のトランスポンダ。
【請求項７】
前記符号化回路が、前記応答回路をリンギングにセットするように前記符号化回路がスイッチされる毎に、複数のパルスを含んだ符号変調応答信号を生成するように構成された、請求項６に記載のトランスポンダ。
【請求項８】
前記応答回路が、前記起動信号の継続時間より短い継続時間を有する応答信号を生成し、電力出力がより大きい応答信号を提供するように構成された、請求項１から７のいずれか１つに記載のトランスポンダ。
【請求項９】
前記符号化回路が、単一起動信号に応答して、符号化信号を複数の離散バーストで生成するように構成された、請求項１から８のいずれか１つに記載のトランスポンダ。
【請求項１０】
起動信号に応答し、そして、電力出力部を有する起動回路と、
前記起動回路の前記電力出力部に接続されて、前記起動信号の受信に応答して符号変調応答信号を生成するための符号化回路と、
前記符号化回路に接続され、そして、前記符号変調応答信号を送信するように構成された、スイッチ発振回路である応答回路と
を備えたトランスポンダ。
【請求項１１】
前記スイッチ発振回路がトランジスタ駆動発振器を備えた、請求項１０に記載のトランスポンダ。
【請求項１２】
呼掛け器から受信した起動信号に応答して、トランスポンダから応答信号を送信する方法であって、
符号化回路に電力を供給して、符号変調信号を生成するステップと、
応答回路を前記符号変調信号でリンギングして、符号化信号を前記呼掛け器に送信するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記起動信号が第１の周波数であり、そして、送信される前記応答信号が第２の異なる周波数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の周波数が前記第１の周波数より高い、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記変調信号がバーストで生成される、請求項１２から１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記符号化回路が、符号変調信号を生成するためにディジタル的にスイッチされ、そして、前記符号変調信号が前記符号化回路の各スイッチングに対応する複数のパルスを含む、請求項１２から１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
呼掛け器から受信した起動信号に応答して、トランスポンダから応答信号を送信する方法であって、
符号化回路に電力を供給して、符号変調信号を生成するステップと、
発振回路を前記符号変調信号でスイッチングして、符号化信号を前記呼掛け器に送信するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスであって、該電子デバイスは、
下部および頂部を備える溝であって、５以上のアスペクト比（深さ／幅）を有する溝をを有する基板を、
備え、
溝の下部が、硬化したスピンオン化合物で充填され、頂部が、化学気相成長法で堆積した化合物で充填される、電子デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記溝が、熱酸化物被覆をさらに含む、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記スピンオン化合物が、ケイ素を含む、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、前記化学気相成長法で堆積した化合物が、ケイ素を含む、デバイス。
【請求項５】
浅溝分離構造を形成する方法であって、
表面を有する基板中に溝を形成し、第１の化合物を溝の中にスピンオン堆積を用いて堆積するステップと、
前記化合物の上部表面が前記基板の表面の下方にあるように、第１の化合物を前記溝から部分的に除去するステップと、
第２の化合物を前記基板の表面および前記第１の化合物の上部表面の上に化学気相成長法によって堆積するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
酸化物を形成するために、前記第１の化合物を硬化するステップを、
さらに含む方法。
【請求項７】
スピンオン化合物を除去する方法であって、該方法は、
スピンオン化合物を基板の表面上にスピン堆積するステップであって、スピンオン化合物が、ケイ素を含む、ステップと、
前記スピンオン化合物を溶媒混合物でスピン洗浄するステップと、
を含み、
溶媒混合物が、前記スピンオン化合物を溶解する第１の溶媒と、前記スピンオン化合物に不活性な第２の溶媒とを含み、第１の溶媒が、酢酸プロピルを含み、第２の溶媒が、乳酸エチルを含む、方法。
【請求項８】
浅溝分離構造を形成する方法であって、
請求項７に記載の方法に従った前記スピンオン化合物の残りの上部表面が前記基板の表面の下方にあるように、前記スピンオン化合物を部分的に除去するステップと、
第２の化合物を前記基板の表面および前記残りのスピンオン化合物の上部表面の上に化学気相成長法によって堆積するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  金型またはマニホルドに取付け可能なノズル本体（１２）と、溶融材料用の加熱手段およびまたは冷却手段（２８，２８′）とが備えられ、前記ノズル本体内に、ノズル尖端部（２６）に端側から開口する少なくとも１つの溶融材料用の流路（２２）が形成され、ノズル本体（１２）がほぼ平らな少なくとも１つの側面（１４，１５）を備え、この側面が加熱手段およびまたは冷却手段（２８，２８′）を平面状に連結およびまたは配置して支持または収容し、各々の加熱手段およびまたは冷却手段（２８，２８′）がノズル本体（１２）の一体構成部品として、側面（１４，１５）に取付けまたは組み込まれ、ノズル（１０）が全体として偏平体（Ｋ）を形成し、この偏平体の全体厚さ（Ｄ）が実質的にノズル本体（１２）の厚さ（幅Ｂ）によって決定されていることを特徴とする射出成形金型用ノズル（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ノズル（１０）がコールドランナーノズルであることと、各々のコールドランナーノズル（１０）に、冷却媒体または冷媒を案内する冷却コイル（４２）を備えた冷却手段（２８′）が付設され、この場合各々の側面（Ｓ）の出力分配が要求出力に適合していることを特徴とする請求項１または２記載のノズル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ホットランナーノズル１０の他の実施の形態が図８に示してある。ノズル本体１２の両側の側面１４，１５はそれぞれ浅い凹部３６を備えている。この凹部の深さは例えば０．４ｍｍである。各々の凹部３６はセラミックス層４０で被覆されている。このセラミックス層の電気的な絶縁特性は低電圧にも線間電圧にも適している。このように被覆されたポケットまたは収容部３６には、薄いフィルムＦからなる加熱条導体３２が挿入されている。この加熱条導体はノズル尖端部２６の範囲において複数回蛇行して延びている。フィルムは抵抗材料からなり、蛇行形ループの範囲において、ノズル本体１２の残りの範囲よりも狭く形成されている。これにより、ノズル尖端部２６の範囲の出力を適切に供給することができる。凹部３６内で加熱条導体３２を固定するために、セラミックスピン３７が設けられている。このセラミックスピンはフィルムの対応する穴３８に形状拘束的およびまたは摩擦連結的に係合する。図９に示すように、加熱条導体３２の端部は互いに対向する保持肩部または突出部１６，１７の側面１８まで延びている。この場合、同様にそこまで達する凹部３８は突出部１６，１７の端面１８′の方に開口している。それによって、両側に取付けられた加熱条導体３２は（図示していない）プラグの（同様に図示していない）端子接点にアクセス可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車のための３部材からなる車輪（１）であって、それ自体の周縁の近くに第２の孔（７）が設けられた外側リム（２）と、壁（１０）を有する溝（９）が設けられた内側リム（３）と、周縁の近くに少なくとも第１の孔（６）が設けられた円板（４）と、円板（４）と内側リム（２）と外側リム（３）とを連結する連結手段（５；１８，１９）とを具備し，外側リム（２）と内側リム（３）とがタイヤのための支持体を形成し、円板（４）が外側リム（２）の上に部分的に重ねられ、前記連結手段（５；１８，１９）が円板（４）の第１の孔（６）と外側リム（２）の第２の孔（７）とを通過する軸線（８）を備えている車輪（１）において、前記連結手段（５；１８，１９）が内側リム（３）の溝（９）の前記壁（１０）の厚肉部に突出することなく該厚肉部に挿入され、前記連結手段（５；１８，１９）の軸線（８）が内側リム（３）の溝（９）の前記壁（１０）の中立軸線（１２）の近くにあり又は中立軸線（１２）に一致していることを特徴とする自動車の３部材からなる車輪。
【請求項２】  前記円板（４）と内側リム（３）とが鋳造によって得られ、外側リム（２）が型で打抜かれたプレートで作られていることを特徴とする請求項１に記載の車輪。
【請求項３】  前記連結手段が内側リム内にあるコーチねじ（５）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輪。
【請求項４】  前記連結手段が内側リムに螺着された植込みボルト（１８）であり、円板（４）に作用する締めつけナット（１９）を具備していることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
外側リム２と内側リム３との間の気密性を強めるため、シール１７がシリコーン基材の材料で、又は溶接により得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれが、有効層および徐放性層でコーティングされた中性支持体粒子を含み、それらの組成が以下の通りであり（質量％）：
硫酸モルヒネ                          ３０〜４０％
中性支持体粒子                        ３０〜４０％
結合剤                                １０〜２０％
メタクリル酸コポリマー                  ５〜１５％
可塑剤                                １〜２．５％
滑沢剤                                    ２〜４％
疎水性シリカ                          ０．２〜１％
そして該メタクリル酸コポリマーおよび疎水性シリカが該徐放性層に含まれることを特徴とする、徐放性硫酸モルヒネ微小顆粒。
【請求項２】  前記メタクリル酸コポリマーが、ポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１であることを特徴とする、請求項１に記載の微小顆粒。
【請求項３】  前記徐放性層が、前記可塑剤（例えば、トリエチルシトレート）および前記滑沢剤を含むことを特徴とする、前記請求項の１項に記載の微小顆粒。
【請求項４】  前記有効層でコーティングされた中性支持体粒子が、４０％〜５０％の硫酸モルヒネおよび１０〜２０％の少なくとも１つの薬学的に許容される結合剤を含むことを特徴とする、前記請求項の１項に記載の微小顆粒。
【請求項５】  以下の組成（質量％）：
硫酸モルヒネ                            ３７．３
中性粒子                                ３７．３
ヒドロキシプロピルメチルセルロース      １３．０
ポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１          ８．２
トリエチルシトレート                      １．６
タルク                                    ２．１
疎水性シリカ                              ０．４
を有することを特徴とする、請求項２〜４の１項に記載の微小顆粒。
【請求項６】  以下の組成（質量％）：
硫酸モルヒネ                            ３５．１
中性粒子                                ３９．７
ヒドロキシプロピルメチルセルロース      １２．３
ポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１          ８．２
トリエチルシトレート                      １．６
タルク                                    ２．６
疎水性シリカ                              ０．４
を有することを特徴とする、前記請求項の１項に記載の微小顆粒。
【請求項７】  それぞれが、有効層および徐放性層でコーティングされた中性支持体粒子を含み、それらの組成が以下の通りであり（質量％）：
硫酸モルヒネ                            ４０．９
中性粒子                                ３４．３
ヒドロキシプロピルメチルセルロース      １４．３
ポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１          ６．７
トリエチルシトレート                      １．３
タルク                                    ２．２
疎水性シリカ                              ０．３
そしてポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１および疎水性シリカが該徐放性層に含まれることを特徴とする、徐放性硫酸モルヒネ微小顆粒。
【請求項８】  それぞれが、有効層および徐放性層でコーティングされた中性支持体粒子を含み、それらの組成が以下の通りであり（質量％）：
硫酸モルヒネ                            ４１．９
中性粒子                                ３３．０
ヒドロキシプロピルメチルセルロース      １１．７
ＰＥＧ４０００                            ２．９
ポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１          ７．３
トリエチルシトレート                      １．４
タルク                                    １．４
疎水性シリカ                              ０．４
そしてポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１および疎水性シリカが該徐放性層に含まれることを特徴とする、徐放性硫酸モルヒネ微小顆粒。
【請求項９】  前記有効層および前記徐放性層が、水溶液中に据え付けることによって前記中性粒子上に適用されることを特徴とする、請求項１〜８の１項に記載の微小顆粒を調製するためのプロセス。
【請求項１０】  必要に応じて請求項９に記載のプロセスに従って得られる、請求項１〜８の１項に記載の微小顆粒を含有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月14日(2003.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記スチリル置換のヘテロアリール化合物が、任意には置換されるか、又は多置換され得る、１又は２個のヘテロ原子を有する単環式環又は二環式環を含んで成る請求項30記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記スチリル置換のヘテロアリール化合物が、下記：
【化１】
2003520195.tif 000001
［Rは、H、アルキル又はアラルキルであり；R2は、１〜約４個のN, O又はS原子、又は１〜約４個のN−オキシド基を含む約８−〜約12−員の二環式アリール環であり、この環は任意には、前記環への結合の共通点を有さない１〜約３個のR9置換基により置換され得；R4, R5, R6, R7及びR8はそれぞれ独立して、H, CN, アルキル、ハロ、OR, CHO, COOH, NRR又はそのN-オキシド、NO2, NHCOCH3, SR, CF3, CH=CHCOOH, NHCO(CH2)2 COOH, 複素環式、ヘテロアリールであり；そして個々のR9は独立して、アルキル、CN、ハロ、OR, CHO, COOH, NRR又はそのN-オキシド、NO2, NHCOCH3, SR, CF3, CH=CHCOOH, NHCO(CH2)2 COOH, 複素環式、ヘテロアリール、又は下記式：
【化２】
2003520195.tif 000002
で表される基であり、そして、R3及びR7は一緒になってCH2CH2、CH2CH2CH2、又はR3から始まってCONHであることが出来る]
で表される構造体、又はその医薬として許容される塩を含んで成る請求項30又は31に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
前記使用がさらに、アジュバンドを投与を含んで成る請求項３〜47のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電気分解にかけられる電解液の通路を画成するハウジングであって、流入口端部および流出口端部を有するハウジングと、
通路の長手方向に延伸し、スペーサによって分離された複数のチャネルを含む複数の対向案内と、
案内によって離隔関係に支持された複数のほぼ平行なプレート電極であって、電極の長手方向エッジがチャネル内にはまり、通路を複数の長手方向の電解液小通路に分割する電極と、
を含むことを特徴とする電解セル。
【請求項２】案内がハウジングの隣接する壁と一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電解セル。
【請求項３】通路の流入口端部および流出口端部の両方に位置する離隔された壁手段であって、かつ各々が数において電極の数に対応するそれぞれの流入口および流出口の壁手段であって、電極によって画成されたそれぞれの電解液小通路に連通する流入口小通路および流出口小通路を画成し、電解液をそれぞれの小通路に閉じ込める壁手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の電解セル。
【請求項４】壁手段が電極とほぼ同一平面上に延伸することを特徴とする請求項３に記載の電解セル。
【請求項５】壁手段の端部表面が電極の対応するエッジにはまって直列の流入口小通路、電極通路、流出口小通路を組込む電解液の流れのためのそれぞれの分離した個別小通路を形成することを特徴とする請求項３に記載の電解セル。
【請求項６】流入口端部小通路がハウジングの長手方向に延伸することを特徴とする請求項３に記載の電解セル。
【請求項７】流出口端部小通路がハウジングの長手方向に対して直角に延伸することを特徴とする請求項３に記載の電解セル。
【請求項８】流出口端部が主ハウジングへ取付けられた電解セル頭部内に含まれることを特徴とする請求項３に記載の電解セル。
【請求項９】流出口端部の壁手段が対向側壁に沿って電極案内も組込む電解セル頭部と一体であることを特徴とする請求項３に記載の電解セル。
【請求項１０】流出口端部の壁手段の端部表面が電解セル頭部の中に延伸する電極の側面エッジにはまることを特徴とする請求項８に記載の電解セル。
【請求項１１】流入口壁手段がはまり、かつその流入口端部に電極の拡張部を形成することを特徴とする請求項３に記載の電解セル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月21日(2003.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
2003520278.tif 000001
上に挙げた本発明の好ましい化合物は、その互変異性体ならびに（限定されるものではないが）その医薬上許容される塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグ、または所望により1以上の脂質基（天然または合成）が結合していてもよい誘導体に及ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同軸中心導体(122) と同軸中心導体の囲んで固定された直線で囲まれた断面形状の誘電体構造(124) とを含む方形同軸伝送線(120) と、分離距離によって方形同軸伝送線から垂直に分離されたＲＦ回路との間のＲＦ相互接続装置において、
ＲＦ相互接続装置は、
圧縮されない状態の長さが分離距離よりも大きい圧縮性導体構造(152) と、
圧縮性導体構造の圧縮されない長さの少なくとも一部分を囲む誘電体スリーブ構造(154) とを具備し、
前記ＲＦ相互接続装置は前記圧縮導体が前記同軸中心導体と前記ＲＦ回路の間に圧縮された状態で配置されるような前記方形同軸伝送線と前記ＲＦ回路の間に配置されているＲＦ相互接続装置。
【請求項２】  同軸中心導体およびこの同軸中心導体の周囲に固定された直線で囲まれた断面形状の誘電体構造を含んでいる方形同軸伝送線と分離距離によってこの方形同軸伝送線から垂直方向に分離されているＲＦ回路との間のＲＦ相互接続を形成する方法において、
圧縮されない状態の長さが分離距離よりも大きい圧縮性導体構造(152) を提供し、その圧縮性導体構造を圧縮性導体構造の圧縮されない長さの一部分を取り囲む誘電体スリーブ構造中に配置し、
圧縮性導体が方形同軸伝送線とＲＦ回路との間の圧縮された状態で配置されるように前記方形伝送線と前記ＲＦ回路との間のＲＦ相互接続装置を配置するＲＦ相互接続の形成方法。
【請求項３】  圧縮性導体構造の第１の端部は前記配置後に第１の接触領域で前記ＲＦ回路に接触し、圧縮性導体構造の第２の端部は前記配置後に第２の接触領域で方形同軸伝送線に接触し、第１および第２の接触領域には永久的なはんだあるいはエポキシ材料接着剤は存在していない請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】符号分割多元接続による時分割二重通信システム、すなわちＮ個のミドアンブル系列に関連づけられた符号分割多元接続による時分割二重通信システムにおいて単一の送信機と単一の受信機との間の無線チャネルを推算する方法であって、前記受信機に既知の前記Ｎ個のミドアンブル系列の中の関連系列を各々が有するＫ個の通信信号バーストを共用スペクトラム経由で一つの時間スロット内に前記単一の送信機から送信する前記システムにおいて前記無線チャネルを推算する方法であって、前記Ｋ個の通信信号バーストの送信されてきたミドアンブル系列に対応するベクトルを前記単一の受信機で受信する過程を含む方法において、
前記既知のＮ個のミドアンブル系列に一部基づきＮ個の互いに同一の右サーキュラント行列ブロックを有する行列を構築する過程(50、52)と、
前記Ｎ個のブロックの一つおよび前記受信したベクトルに一部基づき前記無線チャネルを推算する過程(54)と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】前記無線チャネルを推算する過程を最小二乗解を用いて行うことをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】前記最小二乗解を単一の循環相関器を用いて実行することをさらに特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】前記最小二乗解を離散的フーリエ変換解を用いて実行することをさらに特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】前記Ｎが前記システムに関連づけられたミドアンブル符号の数の最大値であることをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】前記Ｎが前記Ｋ個のバーストで送信される互いに異なるミドアンブルの数であることをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】前記推算の大きさが前記無線チャネルのチャネル応答特性の長さであることをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】符号分割多元接続による時分割二重無線通信システム、すなわちＮ個のミドアンブル系列に関連づけられた符号分割多元接続による時分割二重無線通信システムに用いる受信機(28)であって、前記受信機(28)に既知の前記Ｎ個のミドアンブル系列の中の関連系列を各々が有するＫ個の通信信号バーストを共用スペクトラム経由で一つの時間スロット内に単一の送信機から送信する前記システムに用いる受信機(28)であって、前記通信信号バーストの送信されてきたミドアンブル系列に対応するベクトルを含むＫ個の通信信号バーストを受信するアンテナ(40)を含む受信機(28)において、
前記既知のＮ個のミドアンブル系列に一部基づきＮ個の互いに同一の右サーキュラント行列ブロックを有する行列を構築するとともに、前記Ｎ個のブロックの一つおよび前記受信したベクトルに一部基づき前記受信機と前記単一の送信機との間の前記無線チャネルを推算するチャネル推算器(44)と、
前記推算した無線チャネルを用いて前記受信した通信信号バーストからデータを再生するデータ検出器(46)と
を含むことを特徴とする受信機。
【請求項９】前記データ検出器がマルチユーザ検出器であることをさらに特徴とする請求項８記載の受信機。
【請求項１０】前記データ検出器が単一ユーザ検出器であることをさらに特徴とする請求項８記載の受信機。
【請求項１１】前記無線チャネル推算を最小二乗解により行うことをさらに特徴とする請求項８記載の受信機。
【請求項１２】前記最小二乗解を離散的フーリエ変換解を用いて実行することをさらに特徴とする請求項１１記載の受信機。
【請求項１３】前記最小二乗解を単一の循環相関器を用いて実行することをさらに特徴とする請求項１１記載の受信機。
【請求項１４】Ｎ個のミドアンブル系列と関連した符号分割多元接続による無線スペクトラム拡散通信システムであって、各々が関連のミドアンブル系列を有する複数の通信信号バーストにより通信を行う無線スペクトラム拡散通信システムであって、データを発生するデータ発生器(32)と、前記発生したデータを、同一の時間スロットおよび共用のスペクトラム内で時間多重化したＫ個の通信信号バーストの形にフォーマットする複数の変調／スペクトラム拡散装置(34)と、前記Ｋ個の通信信号バーストを放射するアンテナ(38)とを含む基地局と、前記通信信号バーストの前記伝送されてきたミドアンブル系列に対応するベクトルを含むＫ個の通信信号バーストを受信するアンテナ(40)とを含むユーザ装置(28)とを含む前記システムにおいて、
前記Ｎ個のミドアンブル系列に一部基づきＮ個の互いに同一の右サーキュラント行列ブロックを有する行列を構築するとともに、前記基地局と前記ユーザ装置との間の前記無線チャネルを前記Ｋ個のブロック行列および前記受信したベクトルとに一部基づき推算するチャネル推算器(44)と、
前記推算した無線チャネルを用いて前記受信した通信信号バーストからデータを再生するデータ検出器(46)と
を含むユーザ装置
を含むことを特徴とする無線スペクトラム拡散通信システム。
【請求項１５】前記データ検出器(46)がマルチユーザ検出器であることをさらに特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】前記データ検出器(46)が複数の単一ユーザ検出器であることをさらに特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】前記無線チャネル推算を最小二乗解を用いて行うことをさらに特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１８】前記最小二乗解を離散的フーリエ変換解を用いて実行することをさらに特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】前記最小二乗解を単一の循環相関器を用いて実行することをさらに特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】前記基地局が実効的にデータ速度２Mbpsでユーザ装置にデータを送信することをさらに特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項２１】Ｎ個のミドアンブル系列に関連づけられた符号分割多元接続フォーマットで信号授受するユーザ装置であって、前記ユーザ装置に既知の前記Ｎ個のミドアンブル系列の中の関連系列を各々が有するＫ個の通信信号バーストを共用スペクトラム経由で一つの時間スロット内に受信し、前記通信信号バーストの送信されてきたミドアンブル系列に対応するベクトルを含む前記Ｋ個の通信信号バーストを受信するアンテナ(40)を含むユーザ装置において、
前記既知のＮ個のミドアンブル系列に一部基づきＮ個の互いに同一の右サーキュラント行列ブロックを有する行列を構築するチャネル推算器(44)であって、前記Ｎ個のブロックの一つおよび前記受信したベクトルに一部基づき前記受信機と前記単一の送信機との間の前記無線チャネルを推算するチャネル推算器(44)と、
前記推算した無線チャネルを用いて前記受信した通信信号バーストからデータを再生するデータ検出器(46)と
を含むユーザ装置。
【請求項２２】前記データ検出器がマルチユーザ検出器である請求項２１記載のユーザ装置。
【請求項２３】前記データ検出器が単一ユーザ検出器である請求項２１記載のユーザ装置。
【請求項２４】前記無線チャネル推算を最小二乗解により行う請求項２１記載のユーザ装置。
【請求項２５】前記最小二乗解を離散的フーリエ変換解を用いて実行する請求項２４記載のユーザ装置。
【請求項２６】前記最小二乗解を単一の循環相関器を用いて実行する請求項２４記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属浴、特に鉄浴上に液体スラグを装荷し、炭素または炭素含有材を供給してこのスラグを還元する際に、還元を２段階で行い、第２段階は第１段階より高い還元ポテンシャルで行い、液状のスラグまたはスラグ混合物を脱クロムおよび／または脱ニッケルする方法において、金属浴への炭素の供給をスラグのクロム酸化物および／またはニッケル酸化物の含有量が０．８質量％〜０．２質量％に低下するまで行い、スラグのクロム酸化物含有量が所定範囲に達した時点で、更に還元ポテンシャルの高い還元剤としてＡｌ、Ｃａ、Ｓｉ、Ｆｅ−ＳｉまたはＣａ−Ｓｉを添加することによりクロム酸化物および／またはニッケル酸化物の含有量を０．１５質量％以下にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
クロム酸化物および／またはニッケル酸化物の含有量を０．０８質量％以下にすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｆｅ−Ｓｉの添加量を３〜１５ｋｇ／トン−スラグとすることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
Ｆｅ−Ｓｉの添加量を６〜１０ｋｇ／トン−スラグとすることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
上記更に還元ポテンシャルの高い還元剤の添加後に、浴を不活性ガスでフラッシングすることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
最初の炭素による還元を１５〜３０分間行い、次の還元を３〜１０分間行なうことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。