Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を設け、該容器に水が出入りするための窓を設け、内容物としてマグネシュウム金属を封じ込めたことを特徴とする活性水素水製造装置。
【請求項２】
前記容器をマグネシュウム金属で構成し、内容物として前記マグネシュウム金属に加えて、トルマリン鉱石を封じ込めたことを特徴とする請求項１に記載の活性水素水製造装置。
【請求項３】
前記容器を水中に入れる事により、前記マグネシュウム金属と水との化学反応により水素を発生させることを特徴とする請求項１に記載の活性水素水製造装置。
【請求項４】
前記容器を水中に入れる事により、前記マグネシュウム金属と水との化学反応により水素を発生させ、トルマリン鉱石で水のクラスターを小さくすることを特徴とする請求項２に記載の活性水素水製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実験式：
ＡａＤｂＥｃＸｄＯｅ
（式中、Ａは、ＭｏおよびＷからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＤはＶおよびＣｅからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＥはＴｅ、ＳｂおよびＳｅからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｂ、Ｉｎ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり；ａ＝１の時、ｂ＝０．０１〜１．０、ｃ＝０．０１〜１．０、ｄ＝０．０１〜１．０であり、ｅは他の元素の酸化状態に依存する）
を有する混合金属酸化物の前駆体を提供する工程、
（ｂ）該前駆体にＮＯｘソースを加え、混合物を形成する工程、
（ｃ）該混合物中に該ＮＯｘを存在させながら、該混合物を焼成する工程、を含む、触媒の特性を改良する方法。
【請求項２】
ＮＯｘソースが硝酸、硝酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、ＮＯ、ＮＯ２、またはそれらの混合物から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＮＯｘソースが硝酸である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）が、少なくとも１つの溶剤中の金属化合物の混合物であって、その化合物の少なくとも１つが酸素を含むものを形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）が気体状態のＮＯｘソースを加えることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
実験式：
ＡａＤｂＥｃＸｄＯｅ
（式中、Ａは、ＭｏおよびＷからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＤはＶおよびＣｅからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＥはＴｅ、ＳｂおよびＳｅからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｂ、Ｉｎ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり；ａ＝１の時、ｂ＝０．０１〜１．０、ｃ＝０．０１〜１．０、ｄ＝０．０１〜１．０であり、ｅは他の元素の酸化状態に依存する）
を有する混合金属酸化物を含む触媒であって、
該触媒組成物が触媒前駆体とＮＯｘソースの混合物を焼成することにより形成され、触媒特性が改良されている触媒の存在下で、アルカン、またはアルカンとアルケンの混合物を気相触媒酸化反応に付すことを含む不飽和カルボン酸の製造方法。
【請求項７】
ＮＯｘソースが硝酸、硝酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、ＮＯ、ＮＯ２、またはそれらの混合物から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ＮＯｘソースが硝酸である、請求項６記載の方法。
【請求項９】
実験式：
ＡａＤｂＥｃＸｄＯｅ
（式中、Ａは、ＭｏおよびＷからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＤはＶおよびＣｅからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＥはＴｅ、ＳｂおよびＳｅからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｂ、Ｉｎ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり；ａ＝１の時、ｂ＝０．０１〜１．０、ｃ＝０．０１〜１．０、ｄ＝０．０１〜１．０であり、ｅは他の元素の酸化状態に依存する）
を有する混合金属酸化物を含む触媒であって、
該触媒組成物が触媒前駆体とＮＯｘソースの混合物を焼成することにより形成され、触媒特性が改良されている触媒の存在下でアルカン、またはアルカンとアルケンの混合物、およびアンモニアを気相触媒酸化反応に付すことを含む不飽和ニトリルの製造方法。
【請求項１０】
ＮＯｘソースが硝酸、硝酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、ＮＯ、ＮＯ２、またはそれらの混合物から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ＮＯｘソースが硝酸である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
実験式：ＡａＤｂＥｃＸｄＯｅ（式中、Ａは、ＭｏおよびＷからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＤはＶおよびＣｅからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＥはＴｅ、ＳｂおよびＳｅからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｂ、Ｉｎ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり；ａ＝１の時、ｂ＝０．０１〜１．０、ｃ＝０．０１〜１．０、ｄ＝０．０１〜１．０であり、ｅは他の元素の酸化状態に依存する）
を有する混合金属酸化物を含む改良された触媒組成物であって、
該触媒組成物が処理されており、２２．１°、２７．１°、２８．２°、３６．２°、４５．２°、および５０．０°のＸ線回折角２θでピークを有し、未処理の同様の実験式を有する触媒と比較して２７．１°の回折角２θで増大した回折ピークを有する、改良された触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
わが国は、世界でもっとも速く超高齢化社会に突入するため、政府はハイテクを積極的に発展、活用することで高度医療福祉社会を実現しようとしている。例えば、加齢、病気などで衰えた身体機能の回復を支援する機能回復訓練ロボットの研究は、リハビリテーションを支援することで自立を促し、医療費や寝たきり老人を増やさない方策の一つとして期待される。歩行訓練機等はすでに市販されており、一部の病院でのリハビリテーションに実験的に利用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
基板洗浄後の汚染物質（洗浄によって基板から超臨界二酸化炭素に混入した有機物、無機物、金属、パーティクル、水等）が混じった超臨界二酸化炭素は、減圧器１７において最終的な減圧がなされて気化された後、分離回収槽１８において気体の二酸化炭素ガスと汚染物質とに分離される。分離された汚染物質は排出され、二酸化炭素ガスは、回収されて凝縮器１２で再利用される。以上の洗浄処理が所定の時間繰り返されて、基板洗浄が完了する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
超臨界二酸化炭素の回収が完了すると、バルブＶ２，Ｖ３，Ｖ４が閉栓され、バルブＶ５，Ｖ６が開栓されて、基板洗浄槽５内に再び二酸化炭素ガスが供給される（密閉槽内パージ）（ステップＳ２８）。そして、基板洗浄槽５内に設置された基板の取り出しは、バルブＶ６が閉栓され、基板洗浄槽５内への大気成分の混入が防止された状態（開放槽内パージ）で行われる（ステップＳ２９）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ボックスと、該本体ボックスの内部に出し入れ可能に設けられた手袋回収ボックスとから構成され、
前記本体ボックスには、手の挿入口と、該手挿入口の近傍に設けられた手袋離脱部材とを有しており、
前記手袋回収ボックスには、該手袋回収ボックスの内部に収容される手袋収納袋の開口部をシールするシール手段が設けられていることを特徴とする手袋脱去装置。
【請求項２】
前記手袋回収ボックスに、前記手袋収納袋を押圧して該手袋収納袋の内部を脱気する押圧脱気手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の手袋脱去装置。
【請求項３】
前記押圧脱気手段は、固定押圧板と、可動押圧板と、該可動押圧板を前記固定押圧板方向に進退させる駆動手段を有しており、前記固定押圧板と可動押圧板の上部にシール電極ヘッダを設けたことを特徴とする請求項２に記載の手袋脱去装置。
【請求項４】
前記手袋離脱部材は、手袋の裾側端部を引っ掛けるフック部材であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の手袋脱去装置。
【請求項５】
前記本体ボックスの内部に紫外線照射手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の手袋脱去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
病院等の医療従事者、放射線物質の取扱者、薬品の取扱者等が使用する使い捨て手袋は、表面に汚物、細菌類、毒物、汚染物質等が付着しているため、作業終了後は、手袋表面に素手が接触しないように注意を払いながらその手袋を取り外す必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療診断装置において、該医療診断装置の装置機能に対する操作者制御を提供する操作者インタフェイスであって、画像表示を形成するモニタ（３００）と、該モニタ（３００）の前面に配設されているタッチスクリーン（３０２）と、前記画像表示上で画定されている複数の起動区域（３０４）であって、予め選択されている医療診断装置を具現化する装置機能集合内の各々の装置機能が少なくとも一つの当該起動区域を通じて取得可能である、複数の起動区域（３０４）と、前記タッチスクリーン（３０２）に結合されており、選択された起動区域を識別する前記タッチスクリーンへの接触を検出して、前記選択された起動区域に関連付けられている前記装置機能を実行するプロセッサ（１１４）とを備えた操作者インタフェイス。
【請求項２】
前記プロセッサ（１１４）は、前記接触に応答して複数の機能メニュー起動区域（３３０〜３３４）を有するポップ・アップ式機能メニュー（３２８）を表示する請求項１に記載の操作者インタフェイス。
【請求項３】
前記プロセッサ（１１４）はテキスト及び図形の少なくとも一方を配置する前記タッチスクリーン上のドラッグに応答する請求項１に記載の操作者インタフェイス。
【請求項４】
前記起動区域の少なくとも一つが、複数の付設された有向型起動区域を有する移動起動区域（３１４）を画定している請求項１に記載の操作者インタフェイス。
【請求項５】
医療診断装置に対する操作者制御を提供する方法であって、予め選択されている医療診断装置を具現化する予め選択されている装置機能集合内の各々の装置機能を取得可能とする少なくとも一つの機能起動区域を画像表示上に画定する工程（４０２）と、タッチスクリーンを接触について監視する工程（４０４）と、前記接触及び前記少なくとも一つの機能起動区域に基づいて、選択された起動区域を決定する工程（４０６）と、前記選択された起動区域に関連付けられている装置機能を実行する工程（４１０）とを備えた方法。
【請求項６】
前記選択された起動区域に応答してポップ・アップ式機能メニューを表示する工程（４０８）と、選択される機能メニュー起動区域について前記タッチスクリーンを監視する工程とをさらに含んでいる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記装置機能は、画像処理モジュールによりサポートされている装置機能から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項８】
タッチスクリーン方式の操作者制御を提供する超音波イメージング・システムであって、音響パワー・ユニットに結合されている超音波スキャナ（１０８）と、メモリ（１１６）及び前記超音波スキャナ（１０８）に結合されているプロセッサ（１１４）と、該プロセッサ（１１４）に結合されており、画像表示を形成するモニタ（３００）と、該モニタ（３００）の前面に配設されており、前記プロセッサ（１１４）に結合されているタッチスクリーン（１２０）と、前記画像表示上に画定されている複数の起動区域（３０４）であって、予め選択されている医療診断装置を具現化する装置機能集合内の各々の装置機能が少なくとも一つの当該起動区域を通じて取得可能である、複数の起動区域（３０４）とを備えており、前記プロセッサ（１１４）は、選択された起動区域を識別する前記タッチスクリーンへの接触を検出することに応答して、前記選択された起動区域に関連付けられている前記装置機能を実行する、超音波イメージング・システム。
【請求項９】
前記プロセッサ（１１４）は、前記接触に応答して複数の機能メニュー起動区域（３３０〜３３４）を有するポップ・アップ式機能メニュー（３２８）を表示する請求項８に記載の超音波イメージング・システム。
【請求項１０】
前記装置機能集合は、ビームフォーミング機能（２１０）と画像処理装置機能（２０８）とを含んでいる請求項８に記載の超音波イメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者血管内の患部の治療中に発生する塞栓物質を補集するためのフィルタ・ガイドワイヤであって、
基端部とテーパー付先端部とを備える細長いコア・ワイヤと、
前記コア・ワイヤ先端部の近くに固定された可撓性管状尖端部材と、
前記コア・ワイヤに沿って摺動可能に配置された細長い管状シャフトであって、細長い基端部分と比較的短い先端部分とを含み、前記先端部分は前記基端部分より可撓性が高く前記先端部材より基端側に配置されたことを特徴とする細長い管状シャフトと、
前記コア・ワイヤを取り囲むように固定された移行スリーブであって、前記シャフトの先端部分に摺動可能に配置されて、そこから先端方向に延出することを特徴とする移行スリーブと、
前記コア・ワイヤを取り囲むように同軸状に装着された略管状のフィルタであって、テーパー状の先端が前記尖端部材に固定されテーパー状の基端が前記シャフト先端部分に固定されたことを特徴とする略管状のフィルタとを含み、前記管状シャフトと前記コア・ワイヤの間の長手方向の動きに付随した前記フィルタ端部の相対的移動によって折り畳まれた状態と展開された状態との間でフィルタの変形が起こるようにしたことを特徴とするフィルタ・ガイドワイヤ。
【請求項２】
前記管状シャフトの基端部分は金属チューブを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ・ガイドワイヤ。
【請求項３】
前記管状シャフトの先端部分はポリマー・チューブを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ・ガイドワイヤ。
【請求項４】
前記移行スリーブはポリマー・チューブを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ・ガイドワイヤ。
【請求項５】
前記ポリマー・チューブはポリイミドを含むことを特徴とする請求項３に記載のフィルタ・ガイドワイヤ。
【請求項６】
前記ポリマー・チューブはポリイミドを含むことを特徴とする請求項４に記載のフィルタ・ガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が置かれる空間を挟んで配置された上下一対の静磁場発生源と、各静磁場発生源を収納した容器とを有する静磁場発生装置を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、前記各静磁場発生源は、１以上の超電導コイルからなり、前記容器は前記超電導コイルを一定の温度に維持する寒剤を含み、
前記容器毎に設置され寒剤量に対応する電気信号を送出する計測手段と、各計測手段からの信号を入力し、寒剤量及び／または寒剤量の変化を演算する演算手段と、前記各容器の寒剤量及び／または寒剤量の変化を表示する表示部とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、寒剤量が所定の下限値に達したとき、または寒剤量の変化が所定の値以上になったときに警告を発する手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、前記計測手段による計測と、前記演算手段による演算を所望の時間間隔で行うように前記計測手段および前記演算手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
被検体を磁気共鳴現象に基づいて撮影する空間を提供する上下に対向して配設された超電導コイルの収納のための一対のクライオスタッドと、上側クライオスタッドの底部近傍に配設された上側超電導コイルと、上側超電導コイルを冷却するための上側クライオスタッド中に充填されている寒剤と、下側クライオスタッドの頂部近傍に配設された下側超電導コイルと、下側超電導コイルを冷却するための下側クライオスタッド中に充填されている寒剤と、上側クライオスタッドに設けられ、そこに充填されている寒剤の液面レベルを検出する上側液面レベルセンサと、下側クライオスタッドに設けられ、そこに充填されている寒剤の液面レベルを検出する下側液面レベルセンサと、上側及び下側液面レベルセンサからの検出信号を個々に処理する計測回路と、計測回路からの個々の計測信号に基づいて上側及び下側クライオスタッド中のそれぞれの残留寒剤量を演算する演算回路と、演算回路の演算結果に基づいて上側及び下側クライオスタッド中の残留寒剤量を個別に表示する表示装置とを有する開放型磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記演算回路の演算結果及び上側及び下側クライオスタッド中の寒剤のそれぞれの許容下限残留寒剤量、単位時間あたりの許容減少量あるいは許容減少率を記憶する記憶装置を有し、
前記演算回路は、更に今回の演算結果及び前記記憶装置に記憶されている前回の演算結果に基づいて残留寒剤量、単位時間あたりの減少量あるいは減少率を計算し、この計算結果と、前記記憶装置に記憶されている寒剤のそれぞれの許容下限残留寒剤量、単位時間あたりの許容減少量あるいは許容減少率とを比較演算することを特徴とする請求項４記載の開放型磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記表示装置は前記演算回路による比較の結果が上側及び下側クライオスタッド中の寒剤のそれぞれの許容下限残留寒剤量、単位時間あたりの許容減少量あるいは許容減少率を越えている時、上側及び下側クライオスタッドについて個別に警報を発することを特徴とする請求項５記載の開放型磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
上側及び下側クライオスタッド中の寒剤量と単位時間あたりの寒剤の減少量を測定し、寒剤量を補充する日時を予測して前記表示装置に表示することを特徴とする請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
被検体が置かれる空間を挟んで配置された上下一対の静磁場発生源と、各静磁場発生源を収納した容器とを有する静磁場発生装置を備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記各静磁場発生源は、１以上の超電導コイルからなり、前記容器は前記超電導コイルを一定の温度に維持する寒剤と、寒剤量を測定する計測手段とを含み、前記計測手段は前記寒剤に浸った部分の内部抵抗がゼロとなる材料を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記計測手段は、前記材料にかかる電圧を測定し、前記材料の一端から寒剤の液面までの長さを測定することを特徴とする請求項８記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＮＴＳＣ方式の採用時には、第２の発振器２４は不要となる。この場合には、第２の発振器から水晶発振素子を除去すると共に第２の発振器２４内の回路を回路基板４６のグランド層に接地させることにより、伝送路Ｌ３の他方の部分、即ち第２の発振器２４から断線端まで延びる部分からのノイズ放射は完全に阻止することができる。なお、ビデオスコープ１０のＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式への変更を速やかに行い得るように、第２の発振器２４を動作し得る状態の儘にしておいてもよく、その場合には、伝送路Ｌ３の他方の部分の断線端を適当な抵抗を介して回路基板４６のグランド層に接地することにより、該部分からのノイズ放射も同様に抑え得る。なお、ＮＴＳＣ方式の採用が前もって分かってるときには、当所から第２の発振器２４そのものを回路基板４６上に搭載しないようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の場合とは反対に、ビデオスコープ１０がＰＡＬ方式用として構成されるとき、ＤＳＰ１８内の個々の電子回路の動作タイミングを規制する種々の周波数のクロックパルスは第２の発振器２４からの第２のクロックパルスを適宜分周することによって得られ、またマイクロコンピュータ２６の動作タイミングも第２のクロックパルスによって規制される。従って、ＮＴＳＣ方式が採用される場合には、第１の発振器２２は不要となり、第２の発振器２４が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口と冷却ベッド（２０）とを有し、所定の常温長さのバーを製造するため、バー加工用圧延機（８）を制御するための方法であって、加工順序における第１バーについて、所定の常温長さに少なくとも部分的に基づき、長い高温切断長さを計算する段階と、前記長い高温切断長さが最小冷却ベッド長さより長い場合、及び、前記冷却ベッド（２０）上で加工すべきバーの層数が所定数より少ない場合に、前記出口における前記第１バーの全長に基づき、前記長い高温切断長さを調整する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
或る所定の常温長さを引いた前記長い高温切断長さに比例して、最大冷却ベッド高温切断長さを設定することによって、前記長い高温切断長さを調整する段階と、前記最大冷却ベッド高温切断長さが前記最小冷却ベッド長さより長いか否かを判定する段階と、前記最大冷却ベッド高温切断長さが前記最小冷却ベッド長さより長い場合に、前記最大冷却ベッド高温切断長さに少なくとも部分的に基づき、前記冷却ベッド（２０）上に置かれるバーの数を計算する段階と、前記冷却ベッド（２０）上に置かれるバーの数に少なくとも部分的に基づき、層数を計算する段階と、前記計算した層数に少なくとも部分的に基づき、別の層を切断すべきか否かを判定する段階と、別の層を切断すべきであると判定した場合に、前記長い高温切断長さを使用して前記バーを加工する段階と、を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
出口と冷却ベッド（２０）とを有し、所定の常温長さのバーを生成するため、バー加工用圧延機（８）を制御するためのシステムであって、加工順序における第１バーを識別するための第１バー識別器と、所定の常温長さに少なくとも部分的に基づき、長い高温切断長さを計算するための長い高温切断長さ計算器と、前記長い高温切断長さが最小冷却ベッド長さより長い場合、及び、前記冷却ベッド（２０）上で加工すべきバーの層数が所定数より少ない場合に、前記出口を出るバーの全長に基づき、前記長い高温切断長さを調整するための長い高温切断長さ調整器と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記長い高温切断長さ調整器が更に、前記長い高温切断長さが前記最小冷却ベッド長さより長いか否かを判定するための判定器と、前記加工順序におけるバーの数に少なくとも部分的に基づき、前記冷却ベッド（２０）上で加工すべきバーの層数を計算するための層数計算器と、前記層数が所定数より多いか否かを判定するための層数判定器と、を備え、前記層数が所定数より多い場合に、前記長い切断長さを使用して前記バーを加工することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
或る所定の常温長さを引いた前記長い高温切断長さに比例して、最大冷却ベッド（２０）高温切断長さを設定することによって、前記長い高温切断長さを調整するための長い高温切断長さ調整器と、前記最大冷却ベッド高温切断長さが前記最小冷却ベッド長さより長いか否かを判定するための判定器と、前記最大冷却ベッド高温切断長さに少なくとも部分的に基づき、前記冷却ベッド（２０）上に置かれるバーの数を計算するための冷却ベッドバー数計算器と、前記冷却ベッド（２０）上に置かれるバーの数に少なくとも部分的に基づき、層数を計算するための層数計算器と、前記計算した層数に少なくとも部分的に基づき、別の層を切断すべきか否かを判定するための層切断判定器と、を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
出口と冷却ベッド（２０）とを有し、所定の常温長さの鋼バーを生成するため、ＳＢＱ圧延機（８）を制御するための方法であって、加工順序における第１鋼バーについて、所定の常温長さに少なくとも部分的に基づき、長い高温切断長さを計算する段階と、前記長い高温切断長さが最小冷却ベッド長さより長い場合、及び、前記冷却ベッド（２０）上で加工すべき鋼バーの層数が所定数より少ない場合に、前記出口を出るバーの全長に基づき、前記長い高温切断長さを調整する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記長い高温切断長さを調整する前記段階が更に、前記長い高温切断長さが前記最小冷却ベッド長さより長いか否かを判定する段階と、前記長い高温切断長さが前記最小冷却ベッド長さより長い場合に、前記加工順序における鋼バーの数に少なくとも部分的に基づき、前記冷却ベッド（２０）上で加工すべき鋼バーの層数を計算する段階と、前記層数が所定数より多いか否かを判定する段階と、前記層数が所定数より多い場合に、前記長い高温切断長さを使用して前記鋼バーを加工する段階と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
出口と冷却ベッド（２０）とを有し、所定の常温長さの鋼バーを生成するため、ＳＢＱ圧延機（８）を制御するためのシステムであって、加工順序における第１鋼バーを識別するための第１鋼バー識別器と、所定の常温長さに少なくとも部分的に基づき、長い高温切断長さを計算するための長い高温切断長さ計算器と、前記長い高温切断長さが最小冷却ベッド長さより長い場合、及び、前記冷却ベッド（２０）上で加工すべき鋼バーの層数が所定数より少ない場合に、前記出口を出るバーの全長に基づき、前記長い高温切断長さを調整するための長い高温切断長さ調整器と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記長い高温切断長さ調整器が更に、前記長い高温切断長さが前記最小冷却ベッド長さより長いか否かを判定するための判定器と、前記加工順序における鋼バーの数に少なくとも部分的に基づき、前記冷却ベッド（２０）上で加工すべき鋼バーの層数を計算するための層数計算器と、前記最小冷却ベッド長さに等しく前記長い高温切断長さを設定した場合に、前記層数が所定数より多いか否かを判定するための層数判定器と、を備えることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
或る所定の常温長さを引いた前記長い高温切断長さに比例して、最大冷却ベッド高温切断長さを設定することによって、前記長い高温切断長さを調整するための長い高温切断長さ調整器と、前記最大冷却ベッド高温切断長さが前記最小冷却ベッド長さより長いか否かを判定するための判定器と、前記最大冷却ベッド高温切断長さに少なくとも部分的に基づき、前記冷却ベッド（２０）上に置かれる鋼バーの数を計算するための冷却ベッドバー数計算器と、前記冷却ベッド（２０）上に置かれる鋼バーの数に少なくとも部分的に基づき、層数を計算するための層数計算器と、前記計算した層数に少なくとも部分的に基づき、別の層を切断すべきか否かを判定するための層切断判定器と、を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合するレーザー接合方法において、
前記金属棒の金属板との接触箇所の近傍部位に、金属板に照射されないようにレーザー光を集光させることにより、金属棒のレーザー照射部位が溶融し、その溶融金属が金属板の表面に融着することによって金属棒と金属板との間を接合することを特徴とするレーザー接合方法。
【請求項２】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合するレーザー接合方法において、
前記金属板の端部において前記金属板の端辺にほぼ直交するように配置された金属棒の両側からレーザー光を、そのビームの一部が金属板に照射された状態で、金属棒の金属板との接触箇所の近傍部位に集光されるように照射することにより、金属棒のレーザー照射部位を溶融すると同時に、レーザー光ビーム内にある金属板の端部が溶融収縮して金属棒の溶融部に結合されると共に、金属棒に接する金属板の表面が熱伝導により溶融して金属棒に溶着することによって金属棒と金属板との間を接合することを特徴とするレーザー接合方法。
【請求項３】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合するレーザー接合方法において、
前記金属棒をその端部が金属板上の所定位置に位置するように配置し、レーザー光を金属棒の端面の金属板との接触箇所の近傍部位に集光して、金属棒の端面が溶融した溶融金属が金属板の表面に融着すると共に、金属棒に接する金属板の表面が熱伝導により溶融して金属棒に溶着することにより金属棒と金属板との間を接合することを特徴とするレーザー接合方法。
【請求項４】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合するレーザー接合方法において、
前記金属板上の両側の所定位置にそれぞれ金属棒をその端部が位置するように配置し、各金属棒の金属板上にある部分の金属板との接触箇所の近傍部位に両側からレーザー光を集光して、金属棒のレーザー照射部位が溶融した溶融金属が金属板の表面に融着することにより、１枚の金属板に２本の金属棒を接合することを特徴とするレーザー接合方法。
【請求項５】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合するレーザー接合装置において、
複数のレーザーダイオードの発光軸を同一平面上に配列してなるＬＤアレイから出射されたレーザー光をコリメートレンズ及び集光レンズを通して集光し、この集光スポットが金属板上に配置された金属棒の金属板との接触箇所の近傍部位になるようにレーザー照射することを特徴とするレーザー接合装置。
【請求項６】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合する照明灯電極のレーザー接合装置において、
レーザー光を光ファイバーで所定位置に導き、この光ファイバーの出射端に配設された集光レンズでレーザー光を集光し、この集光スポットが金属板上に配置された金属棒の金属板との接触箇所の近傍部位になるようにレーザー照射することを特徴とするレーザー接合装置。
【請求項７】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合するレーザー接合装置において、
レーザー光を光ファイバーで所定位置に導き、この光ファイバーの出射端に配設された発振プレートによりレーザー光を平行化した後、このレーザー光を集光レンズによって集光し、この集光スポットが金属板上に配置された金属棒の金属板との接触箇所の近傍部位になるようにレーザー照射することを特徴とするレーザー接合装置。
【請求項８】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合するレーザー接合装置において、
平坦な板面上に配置した金属板上の所定位置に金属棒を配置し、この金属棒を逆Ｙの字状に形成された光学ユニットの二股状の凹部で金属板側に加圧した状態にして、前記光学ユニットの上部から入射されたレーザー光を二股状の分岐経路に２分割して導波し、前記分岐経路の端部に配設された集光レンズによって集光し、この集光スポットが金属板上に配置された金属棒の金属板との接触箇所の近傍部位になるように両側からレーザー照射することを特徴とするレーザー接合装置。
【請求項９】
丸棒状の金属棒を、その中心線に平行に配した箔状の金属板にレーザー接合するレーザー接合装置において、
平坦な板面上に配置された金属板の中心線上の両側に２本の金属棒をその端部が金属板上にあるようにそれぞれ中心線を一致させて載置し、この両側に前記中心線と平行移動可能にレーザー照射部を配設し、各レーザー照射部から照射されるレーザー光を各金属棒の金属板との接触箇所の近傍部位の両側に集光し、各レーザー照射部を中心線に平行に移動させて１枚の金属板に２本の金属棒を同時に接合するように構成されてなることを特徴とするレーザー接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する圧電素子と、
前記圧電素子を保持する基板と、
前記圧電素子上面に設けた音響整合層と、
前記圧電素子を所定の周波数で駆動する駆動周波数により、前記圧電素子の厚み方向に励振し駆動する駆動回路と、を有し、
前記駆動周波数は、前記圧電素子を前記基板に保持する前の厚み方向の共振周波数と反共振周波数の中間の周波数より高く設定したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】  前記駆動周波数は、前記基板に保持する前の前記圧電素子の厚み方向の共振周波数と反共振周波数の中間の周波数に対して１．０２乃至１．２７倍の倍率に設定したことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】  前記音響整合層がエポキシ系樹脂であり、前記駆動周波数は前記エポキシ樹脂の硬化後の機械的強度に応じて前記倍率を選択することを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】  前記基板の材質は、ガラス、シリコン、ガラスエポキシ樹脂、セラミックのいずれかの基板であることを特徴する請求項１乃至３のいずれかに記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−リジン脱炭酸酵素が細胞表層に局在化した細胞を、包括固定化した固定化細胞。
【請求項２】
Ｌ−リジン脱炭酸酵素が、エシェリシア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）属由来であることを特徴とする請求項１に記載の固定化細胞。
【請求項３】
細胞が、細菌由来である請求項１又は２に記載の固定化細胞。
【請求項４】
細菌が、大腸菌又は枯草菌である請求項１，２又は３に記載の固定化細胞。
【請求項５】
包括固定化の方法がゲル状高分子で包括固定化する方法である請求項１から４のいずれかに記載の固定化細胞。
【請求項６】
ゲル状高分子が、カラギーナンゲルであることを特徴とする請求項５に記載の固定化細胞。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの固定化細胞を培地中で培養操作を加えることを特徴とする強固に固定化された細胞の製造法。
【請求項８】
Ｌ−リジン塩水溶液に、請求項１から６のいずれかに記載の固定化細胞、または請求項７に記載の細胞の製造法により得られる固定化細胞を作用させて、反応液からカダベリンを単離する事を特徴とするカダベリンの製造方法。
【請求項９】
Ｌ−リジン塩が、塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩、硝酸塩、炭酸塩、アジピン酸塩、またはコハク酸塩のいずれかであることを特徴とする請求項８に記載のカダベリンの製造方法。
【請求項１０】
Ｌ−リジン塩が、一塩酸塩、アジピン酸塩、またはコハク酸塩のいずれかであることを特徴とする請求項９記載のカダベリンの製造方法。
【請求項１１】
ビタミンＢ６を反応開始時に添加することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載のカダベリンの製造方法。
【請求項１２】
ビタミンＢ６を、反応途中に添加することを特徴とする請求項１１に記載のカダベリンの製造方法。
【請求項１３】
ビタミンＢ６を、固定化細胞調整時に添加することを特徴とする請求項１１に記載のカダベリンの製造方法。
【請求項１４】
ビタミンＢ６が、ピリドキサルリン酸であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のカダベリンの製造方法。
【請求項１５】
Ｌ−リジン脱炭酸酵素の固定化細胞表層提示細胞を作用させた後、Ｌ−リジン塩の濃度が仕込み濃度の２０％以下になった反応液からカダベリンを単離する事を特徴とする請求項８から１４のいずれかに記載のカダベリンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、「細胞表層にリジン脱炭酸酵素が局在化した細胞を包括固定化した固定化細胞」、「包括固定化した後に培地中で培養操作を加えることにより強固に固定化された細胞の製造方法」、及び「前記の固定化細胞を用いることを特徴とするカダベリンの製造方法。」に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
タンパク質はＬ−リジン脱炭酸酵素であり、エシェリシア属由来であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸上の特定の塩基における塩基置換の有無を検出する方法であって、
（１）標的核酸を含有する試料とヌクレオチドとを混合する工程：ここで当該ヌクレオチドは、
Ａ）その３’末端が当該末端からのＤＮＡポリメラーゼによる伸長が起こらないように修飾されており、
Ｂ）標的核酸上の前記特定の塩基を含有する領域にアニーリングしうる塩基配列を有しており、
Ｃ）当該ヌクレオチドと標的核酸とから形成される複合体において、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在しない場合にはヌクレオチドはヌクレアーゼによる切断を受けず、かつ、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在する場合にはヌクレオチドがヌクレアーゼにより切断されて新たな３’末端を生じるような配列を含有しており、
（２）前記混合物をヌクレアーゼ、およびＤＮＡポリメラーゼで処理する工程：および
（３）ヌクレアーゼによるヌクレオチドの切断の有無を検出する工程、
を包含することを特徴とする塩基置換の検出方法。
【請求項２】
ヌクレアーゼとしてミスマッチ特異的ヌクレアーゼが使用される請求項１記載の塩基置換の検出方法。
【請求項３】
ＤＮＡポリメラーゼの作用によって生成する伸長産物の有無によってヌクレオチドの切断が検出される請求項１又は２記載の塩基置換の検出方法。
【請求項４】
ヌクレアーゼの作用によって生成する遊離したヌクレオチドの３’側断片の有無によってヌクレオチドの切断が検出される請求項１〜３のいずれか１項記載の塩基置換の検出方法。
【請求項５】
ヌクレオチドに標識化合物が付加されており、該標識を用いてヌクレオチドの切断が検出される請求項１〜４のいずれか１項記載の塩基置換の検出方法。
【請求項６】
ＤＮＡポリメラーゼの作用によって生成する伸長産物を鋳型とした核酸増幅の工程をさらに包含する請求項１〜５のいずれか１項記載の塩基置換の検出方法。
【請求項７】
請求項１記載の塩基置換の検出方法に使用されるヌクレオチドであって、
Ａ）その３’末端が当該末端からのＤＮＡポリメラーゼによる伸長が起こらないように修飾されており、
Ｂ）標的核酸上の前記特定の塩基を含有する領域にアニーリングしうる塩基配列を有しており、
Ｃ）当該ヌクレオチドと標的核酸とから形成される複合体において、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在しない場合にはヌクレオチドはヌクレアーゼによる切断を受けず、かつ、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在する場合にはヌクレオチドがヌクレアーゼにより切断されて新たな３’末端を生じるような配列を含有する、
ことを特徴とするヌクレオチド。
【請求項８】
請求項１記載の塩基置換の検出方法に使用されるキットであって、下記Ａ）〜Ｃ）記載のヌクレオチドを含有することを特徴とするキット：
Ａ）その３’末端が当該末端からのＤＮＡポリメラーゼによる伸長が起こらないように修飾されており、
Ｂ）標的核酸上の前記特定の塩基を含有する領域にアニーリングしうる塩基配列を有しており、
Ｃ）当該ヌクレオチドと標的核酸とから形成される複合体において、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在しない場合にはヌクレオチドはヌクレアーゼによる切断を受けず、かつ、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在する場合にはヌクレオチドがヌクレアーゼにより切断されて新たな３’末端を生じるような配列を含有する。
【請求項９】
請求項１記載の塩基置換の検出方法に使用される反応液であって、下記Ａ）〜Ｃ）記載のヌクレオチドを含有することを特徴とする反応液：
Ａ）その３’末端が当該末端からのＤＮＡポリメラーゼによる伸長が起こらないように修飾されており、
Ｂ）標的核酸上の前記特定の塩基を含有する領域にアニーリングしうる塩基配列を有しており、
Ｃ）当該ヌクレオチドと標的核酸とから形成される複合体において、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在しない場合にはヌクレオチドはヌクレアーゼによる切断を受けず、かつ、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在する場合にはヌクレオチドがヌクレアーゼにより切断されて新たな３’末端を生じるような配列を含有する。
【請求項１０】
標的核酸上の特定の塩基における塩基置換の有無を検出する方法に使用されるヌクレオチドであって、該方法は以下の工程：
（１）標的核酸を含有する試料とヌクレオチドとを混合する工程：ここで当該ヌクレオチドは、
Ａ）その３’末端が当該末端からのＤＮＡポリメラーゼによる伸長が起こらないように修飾されており、
Ｂ）標的核酸上の前記特定の塩基を含有する領域にアニーリングしうる塩基配列を有しており、
Ｃ）当該ヌクレオチドと標的核酸とから形成される複合体において、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在する場合にはヌクレオチドはヌクレアーゼによる切断を受けず、かつ、前記特定の塩基と該塩基に対応するヌクレオチド上の塩基との間にミスマッチが存在しない場合にはヌクレオチドがヌクレアーゼにより切断されて新たな３’末端を生じるような配列を含有しており、
（２）前記混合物をヌクレアーゼ、およびＤＮＡポリメラーゼで処理する工程：および
（３）ヌクレアーゼによるヌクレオチドの切断の有無を検出する工程、
を包含し、ここでヌクレアーゼは制限酵素であり、該ヌクレオチドは前記Ａ）〜Ｃ）の特徴を有し、かつ前記特定の塩基に対応する塩基を含有する領域に制限酵素の認識配列を含有することを特徴とするヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンタクトレンズケースのケース本体に設けられた、洗浄液と左右のコンタクトレンズを個別に入れる独立した一対の有底筒状部に着脱される、一対の偏平な逆有底筒状をなすキャップ体を保持するためのコンタクトレンズケースホルダーであって、
上記キャップ体の開放端を下方に向けた状態で該開放端の端面外周縁に少なくとも２カ所で点または線接触して該キャップ体を保持する一対のキャップ体保持部を有することを特徴とするコンタクトレンズケースホルダー。
【請求項２】  請求項１記載のコンタクトレンズケースホルダーにおいて、
上記ケース本体の一対の上記有底筒状部の開放端を下方に向けた状態で該開放端の端面外周縁に少なくとも２カ所で点または線接触して該ケース本体を保持するケース本体保持部を有するコンタクトレンズケースホルダー。
【請求項３】  洗浄液と左右のコンタクトレンズを個別に入れる独立した一対の有底筒状部を備えるコンタクトレンズケースのケース本体を保持するためのコンタクトレンズケースホルダーであって、
上記ケース本体の一対の上記有底筒状部の開放端を下方に向けた状態で該開放端の端面外周縁に少なくとも２カ所で点または線接触して該ケース本体を保持するケース本体保持部を有することを特徴とするコンタクトレンズケースホルダー。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか１項記載のコンタクトレンズケースホルダーにおいて、該ホルダーは、略直交させて組み合わせた複数の垂直基板を有し、これら複数の垂直基板中の二枚の垂直基板の交差部分に形成した上方に向かって間隔を拡げるＶ字状溝によって、一対のキャップ体保持部と上記ケース本体保持部とが形成されているコンタクトレンズケースホルダー。
【請求項５】  請求項１から３のいずれか１項記載のコンタクトレンズケースホルダーにおいて、該ホルダーは、平板状基板を備え、上記一対のキャップ体保持部とケース本体保持部とはそれぞれ、該平板状基板の下面に垂下形成した、該基板から下方に向けて間隔を縮小する各一対のテーパ脚部によって形成されているコンタクトレンズケースホルダー。
【請求項６】  請求項５記載のコンタクトレンズケースホルダーにおいて、
一対のキャップ体保持部の各一対のテーパ脚部と、ケース本体保持部の一対のテーパ脚部は、同一直線状に並んでいるコンタクトレンズケースホルダー。
【請求項７】  請求項５記載のコンタクトレンズケースホルダーにおいて、
一対のキャップ体保持部のテーパ脚部は一直線上に並び、この一直線上に並ぶキャップ体保持部のテーパ脚部と、ケース本体保持部の一対のテーパ脚部とは平行に並んでいるコンタクトレンズケースホルダー。
【請求項８】  請求項５から７のいずれか１項記載のコンタクトレンズケースホルダーにおいて、上記平板状基板の上面は、コンタクトレンズと洗浄液を入れたコンタクトレンズケースを載置する載置面を構成し、該載置面上に脱落防止突縁が形成されているコンタクトレンズケースホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の概要】
本発明によるコンタクトレンズケースを保持するためのホルダーは、コンタクトレンズケースのケース本体に設けられた、洗浄液と左右のコンタクトレンズを個別に入れる独立した一対の有底筒状部に着脱される、一対の偏平な逆有底筒状をなすキャップ体を保持するためのコンタクトレンズケースホルダーであって、上記キャップ体の開放端を下方に向けた状態で該開放端の端面外周縁に少なくとも２カ所で点または線接触して該キャップ体を保持する一対のキャップ体保持部を有することを特徴としている。
この場合、上記ケース本体の一対の上記有底筒状部の開放端を下方に向けた状態で該開放端の端面外周縁に少なくとも２カ所で点または線接触して該ケース本体を保持するケース本体保持部を有するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のコンタクトレンズケースホルダーは、別の態様によれば、洗浄液と左右のコンタクトレンズを個別に入れる独立した一対の有底筒状部を備えるコンタクトレンズケースのケース本体を保持するためのコンタクトレンズケースホルダーであって、上記ケース本体の一対の上記有底筒状部の開放端を下方に向けた状態で該開放端の端面外周縁に少なくとも２カ所で点または線接触して該ケース本体を保持するケース本体保持部を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
いずれの態様でも、該ホルダーは、略直交させて組み合わせた複数の垂直基板を有し、これら複数の垂直基板中の二枚の垂直基板の交差部分に形成した上方に向かって間隔を拡げるＶ字状溝によって、一対のキャップ体保持部と上記ケース本体保持部とが形成されているのが好ましい。
また、該ホルダーは、平板状基板を備え、上記一対のキャップ体保持部とケース本体保持部とはそれぞれ、該平板状基板の下面に垂下形成した、該基板から下方に向けて間隔を縮小する各一対のテーパ脚部によって形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、一対のキャップ体保持部の各一対のテーパ脚部と、ケース本体保持部の一対のテーパ脚部は、同一直線状に並んでいるのが好ましい。
また、一対のキャップ体保持部のテーパ脚部は一直線上に並び、この一直線上に並ぶキャップ体保持部のテーパ脚部と、ケース本体保持部の一対のテーパ脚部とは平行に並んでいてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、上記平板状基板の上面は、コンタクトレンズと洗浄液を入れたコンタクトレンズケースを載置する載置面を構成し、該載置面上に脱落防止突縁が形成されているのが好ましい。