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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相反転型のスピーカ装置内の音圧を検出し、当該検出した音圧に対応する音圧信号を生成する一の音圧検出手段と、
前記検出した音圧信号に基づいて、帰還用の帰還信号を生成する生成手段と、
放射すべき音に対応する入力信号に対して前記生成された帰還信号を帰還し、帰還入力信号を生成する帰還手段と、
前記帰還入力信号に基づいて前記スピーカ装置に含まれるスピーカを駆動して前記音を放射させる駆動手段と、
を備えることを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスピーカ制御装置において、
前記音圧検出手段は、当該スピーカ装置におけるエンクロージャの内側の音圧を検出し、当該検出した音圧に対応する前記音圧信号を生成すると共に、
前記生成手段は、前記音圧信号をそのまま前記帰還信号として出力し、
前記帰還手段は、前記出力された音圧信号を前記入力信号に対して正帰還し、前記帰還入力信号を生成することを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のスピーカ制御装置において、
前記音圧検出手段は、当該スピーカ装置におけるエンクロージャの内側の音圧を検出し、当該検出した音圧に対応する前記音圧信号を生成すると共に、
前記生成手段は、前記音圧信号を微分して微分音圧信号を生成し、当該生成された微分音圧信号を前記帰還信号として出力し、
前記帰還手段は、前記出力された微分音圧信号を前記入力信号に対して帰還し、前記帰還入力信号を生成することを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスピーカ制御装置において、
前記生成手段は、前記音圧信号を一回微分して前記微分音圧信号を生成し、当該生成された微分音圧信号を前記帰還信号として出力することを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載のスピーカ制御装置において、
前記生成手段は、前記音圧信号を二回微分して前記微分音圧信号を生成すると共に、
前記帰還手段は、前記生成された微分音圧信号を前記入力信号に対して負帰還し、前記帰還入力信号を生成することを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のスピーカ制御装置において、
前記音圧検出手段は、当該スピーカ装置におけるエンクロージャの内側の音圧を検出し、当該検出した音圧に対応する音圧信号を生成すると共に、
前記音圧信号と前記入力信号との差分を検出し、差分信号を生成する差分手段と、
前記差分信号に対して予め設定された帰還率を乗じ、帰還差分信号を生成する乗算手段と、
前記生成された帰還差分信号と前記音圧信号とを加算し、前記帰還信号としての加算音圧信号を生成する加算手段と、を備え、
前記帰還手段は、前記生成された加算音圧信号を前記入力信号に対して正帰還し、前記帰還入力信号を生成することを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載のスピーカ制御装置において、
前記音圧検出手段は、前記スピーカ装置におけるダクト内部の音圧を検出して対応する前記音圧信号を生成すると共に、
前記生成手段は、前記音圧信号を微分して微分音圧信号を生成し、当該生成された微分音圧信号を前記帰還信号として出力することを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスピーカ制御装置において、
前記生成手段は、前記音圧信号を一回微分して前記微分音圧信号を生成することを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項９】
請求項７に記載のスピーカ制御装置において、
前記生成手段は、前記音圧信号を二回微分して前記微分音圧信号を生成すると共に、
前記帰還手段は、前記生成された微分音圧信号を前記入力信号に対して負帰還し、前記帰還入力信号を生成することを特徴とするスピーカ制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９に記載のスピーカ制御装置と、前記スピーカ装置と、を備えることを特徴とするスピーカシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のスピーカ制御装置において、前記音圧検出手段は、当該スピーカ装置におけるエンクロージャの内側の音圧を検出し、当該検出した音圧に対応する音圧信号を生成すると共に、前記音圧信号と前記入力信号との差分を検出し、差分信号を生成する減算部等の差分手段と、前記差分信号に対して予め設定された帰還率を乗じ、帰還差分信号を生成する乗算部等の乗算手段と、前記生成された帰還差分信号と前記音圧信号とを加算し、前記帰還信号としての加算音圧信号を生成する加算部等の加算手段と、を備え、前記帰還手段は、前記生成された減算音圧信号を前記入力信号に対して正帰還し、前記帰還入力信号を生成するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
よって、エンクロージャの内側の音圧を検出し、対応する音圧信号と入力信号との差分に帰還率を乗じて得られる帰還差分信号と元の音圧信号とを加算した加算音圧信号を入力信号に対して正帰還するので、当該音圧信号に含まれる非線形性を抑制することができ、結果として放射される音の非線形性を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度情報および色差情報を有する入力映像情報の前記輝度情報から、前記入力映像情報を１フレーム遅延させた輝度情報を引いた輝度差分情報を求め、
前記入力映像情報の前記色差情報から前記入力映像情報を１フレーム遅延させた色差情報を引いた色差差分情報を求め、
前記輝度差分情報と前記色差差分情報とに強調補正係数を乗じ、
前記強調補正係数を乗じた前記輝度差分情報に前記１フレーム遅延させた輝度情報を加算するとともに、前記強調補正係数を乗じた前記色差差分情報に前記１フレーム遅延させた色差情報を加算して強調映像情報を求め、
この強調映像情報を液晶表示装置に表示する
ことを特徴とする液晶表示方法。
【請求項２】
前記強調補正係数は、
到達階調から初期階調を引いた少なくとも２つ以上の階調差分と、
１フレーム期間後に前記液晶表示装置の階調が前記初期階調から前記到達階調へ到達するために必要となる前記液晶表示装置への書き込み階調である強調階調から、前記初期階調を引いた少なくとも２つ以上の強調階調差分情報との関係から求められる
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示方法。
【請求項３】
前記強調補正係数は、
前記輝度差分情報及び前記色差差分情報の絶対値が所定の値より小さい場合には、１以下の正の実数である
ことを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示方法。
【請求項４】
前記強調補正係数は、
前記輝度差分情報の絶対値が所定の値より小さい場合には、１以下の正の実数である  ことを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示方法。
【請求項５】
赤、緑、青の三原色情報を有する入力映像情報の前記各三原色情報から、前記入力映像情報を１フレーム遅延させた前記各三原色情報を引いて、赤、緑、青の各三原色差分情報を求め、
前記三原色差分情報に強調補正係数を乗じ、
前記強調補正係数を乗じた前記各三原色差分情報に、前記１フレーム遅延させた各三原色情報を加算して、強調映像情報を求め、
この強調映像情報を液晶表示装置に表示する
ことを特徴とする液晶表示方法。
【請求項６】
前記強調補正係数は、
到達階調から初期階調を引いた少なくとも２つ以上の階調差分と、
１フレーム期間後に前記液晶表示装置の階調が前記初期階調から前記到達階調へ到達するために必要となる前記液晶表示装置への書き込み階調である強調階調から、前記初期階調を引いた少なくとも２つ以上の強調階調差分情報との関係から求められることを特徴とする請求項５記載の液晶表示方法。
【請求項７】
前記強調補正係数は、
前記三原色差分情報の絶対値が所定の値より小さい場合には、１以下の正の実数であることを特徴とする請求項５または６記載の液晶表示方法。
【請求項８】
前記強調補正係数は、１より大きい数であることを特徴とする請求項１、２、５、または６のいずれかに記載の液晶表示方法。
【請求項９】
前記強調補正係数は、
液晶表示装置の使用者が任意に設定可能であることを特徴とする請求項１、２、５、または６のいずれかに記載の液晶表示方法。
【請求項１０】
前記強調補正係数は、
前記入力映像情報が撮像された映像情報か、非撮像の映像情報かに基づいて決定されることを特徴とする請求項１、２、５、または６のいずれかに記載の液晶表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して符号化を行う符号化装置であって、
画像を複数のタイルに分割する分割手段と、
前記分割手段による各タイルに対して周波数変換を施し、周波数帯域毎の変換係数を生成する周波数変換手段と、
前記周波数変換手段による変換係数、もしくはその量子化値に対してエントロピ符号化を施すエントロピ符号化手段と、
前記エントロピ符号化手段による符号化結果に基づいて符号列を生成し、出力する符号列生成手段と、
符号化対象が静止画か動画かを選択する選択手段とを備え、
前記分割手段は前記選択手段による選択結果に応じて分割するタイルサイズを変更することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記符号列生成手段は前記エントロピ符号化手段による符号化結果に対してプログレッシブ形態に従って符号列を生成し、出力することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
符号化対象が動画の場合の画像の分割数をｘ、符号化対象が静止画である場合の画像の分割数をｙとした場合、前記分割手段はｙ＞ｘとなるように画像を複数のタイルに分割することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記選択手段は更に、符号化対象が静止画か動画かプログレッシブ動画かを選択することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項５】
符号化対象が動画の場合の画像の分割数をｘ、符号化対象がプログレッシブ動画である場合の画像の分割数をｙ、符号化対象が静止画である場合の画像の分割数をｚとした場合、前記分割手段はｚ＞ｙ＞ｘとなるように画像を複数のタイルに分割することを特徴とする請求項４に記載の符号化装置。
【請求項６】
更に、符号化対象が動画である場合、当該動画の画素数を変換する画素数変換手段を備え、
前記分割手段は前記画素数変換手段により画素数変換された画像を複数のタイルに分割することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項７】
更に、符号化対象が動画である場合、前記分割手段はタイルのサイズを動画の１フレーム周期時間レート内に収まる最大データ量から決定することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項８】
画像に対して符号化を行う符号化方法であって、
画像を複数のタイルに分割する分割工程と、
前記分割工程による各タイルに対して周波数変換を施し、周波数帯域毎の変換係数を生成する周波数変換工程と、
前記周波数変換工程による変換係数、もしくはその量子化値に対してエントロピ符号化を施すエントロピ符号化工程と、
前記エントロピ符号化工程による符号化結果に基づいて符号列を生成し、出力する符号列生成工程と、
符号化対象が静止画か動画かを選択する選択工程とを含み、
前記分割工程では前記選択工程による選択結果に応じて分割するタイルサイズを変更することを特徴とする符号化方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８に記載の符号化方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納し、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、画像に対して符号化を行う符号化装置であって、
画像を複数のタイルに分割する分割手段と、
前記分割手段による各タイルに対して周波数変換を施し、周波数帯域毎の変換係数を生成する周波数変換手段と、
前記周波数変換手段による変換係数、もしくはその量子化値に対してエントロピ符号化を施すエントロピ符号化手段と、
前記エントロピ符号化手段による符号化結果に基づいて符号列を生成し、出力する符号列生成手段と、
符号化対象が静止画か動画かを選択する選択手段とを備え、
前記分割手段は前記選択手段による選択結果に応じて分割するタイルサイズを変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の符号化方法は以下の構成を備える。すなわち、画像に対して符号化を行う符号化方法であって、
画像を複数のタイルに分割する分割工程と、
前記分割工程による各タイルに対して周波数変換を施し、周波数帯域毎の変換係数を生成する周波数変換工程と、
前記周波数変換工程による変換係数、もしくはその量子化値に対してエントロピ符号化を施すエントロピ符号化工程と、
前記エントロピ符号化工程による符号化結果に基づいて符号列を生成し、出力する符号列生成工程と、
符号化対象が静止画か動画かを選択する選択工程とを含み、
前記分割工程では前記選択工程による選択結果に応じて分割するタイルサイズを変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
４０は絞り機能を備えるシャッター１２を制御する露光制御回路であり、フラッシュ４８と連携することによりフラッシュ調光機能も有するものである。４１は撮影レンズ１３のフォーカシングを制御する測距制御回路、４４は撮影レンズ１３のズーミングを制御するズーム制御回路、４６はバリアである保護部１０２の動作を制御するバリア制御回路である。４８はフラッシュであり、AF補助光の投光機能、フラッシュ調光機能も有する。露光制御回路４０、測距制御回路４１はTTL方式を用いて制御されており、撮像した画像データを画像処理回路２０によって演算した演算結果に基づき、システム制御回路５０が露光制御回路４０、測距制御回路４１に対して制御を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上の説明により、本発明によれば、画像を複数のタイルに分割して符号化する処理において、符号化対象が動画か静止画かに応じてタイルサイズを変更するので、それぞれの目的にあった効率的な符号化処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を構成する連続した静止画像を入力し、各静止画像において、オブジェクト画像と背景画像の夫々を符号化し、外部に伝送する画像処理装置であって、  前記背景画像を格納する格納手段と、
入力した静止画像と、前記格納手段に格納されている背景画像とで、位置的に対応する領域間の差分を示す差分画像を生成する差分画像生成手段と、
前記差分画像に基づいた値が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、新たな背景画像として前記静止画像を符号化し、外部に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に前記出力手段は、出力した静止画像を前記格納手段に新たな背景画像として格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記差分画像生成手段は、前記静止画像、前記背景画像から位置的に対応するブロックを抽出し、前記静止画像、前記背景画像において夫々のブロック間の差分を示す差分ブロックを求めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記差分ブロックに対して周波数変換を施して係数ブロックを生成する周波数変換手段を備え、
前記判定手段は、前記係数ブロックと所定の比較対象のブロックとの差分絶対和が所定の閾値以上であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記差分画像生成手段が前記静止画像、前記背景画像から複数のブロックを抽出し、前記判定手段が所定個数以上のブロックについて前記差分絶対和が少なくとも所定の閾値以上であると判定した場合、前記出力手段は符号化し、外部に伝送する対象として、前記静止画像を出力することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記差分画像生成手段が前記静止画像、前記背景画像から複数のブロックを抽出し、前記判定手段が所定個数以下のブロックについて前記差分絶対和が少なくとも所定の閾値以上であると判定した場合、前記出力手段は、出力する背景画像がない旨を示す信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記静止画像は少なくとも１フレーム以上の静止画像であって、前記判定手段が所定個数以上のブロックについて前記差分絶対和が少なくとも所定の閾値以上であると判定した場合、前記出力手段は符号化し、外部に伝送する対象として、前記１フレーム以上の静止画像のうちいずれか１つの静止画像を出力することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
動画像を構成する連続した静止画像を入力し、各静止画像において、オブジェクト画像と背景画像の夫々を符号化し、外部に伝送する画像処理方法であって、
前記背景画像を所定の格納手段に格納する格納工程と、
入力した静止画像と、前記格納工程で格納されている背景画像とで、位置的に対応する領域間の差分を示す差分画像を生成する差分画像生成工程と、
前記差分画像に基づいた値が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に応じて、新たな背景画像として前記静止画像を符号化し、外部に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに請求項８に記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムを格納し、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、動画像を構成する連続した静止画像を入力し、各静止画像において、オブジェクト画像と背景画像の夫々を符号化し、外部に伝送する画像処理装置であって、
前記背景画像を格納する格納手段と、
入力した静止画像と、前記格納手段に格納されている背景画像とで、位置的に対応する領域間の差分を示す差分画像を生成する差分画像生成手段と、
前記差分画像に基づいた値が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、新たな背景画像として前記静止画像を符号化し、外部に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、動画像を構成する連続した静止画像を入力し、各静止画像において、オブジェクト画像と背景画像の夫々を符号化し、外部に伝送する画像処理方法であって、
前記背景画像を所定の格納手段に格納する格納工程と、
入力した静止画像と、前記格納工程で格納されている背景画像とで、位置的に対応する領域間の差分を示す差分画像を生成する差分画像生成工程と、
前記差分画像に基づいた値が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に応じて、新たな背景画像として前記静止画像を符号化し、外部に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定音源からの音を取得して音響信号を生成する集音手段と、
前記特定音源の方向に対する撮影を行い画像信号を生成する撮像手段と、
前記集音手段で生成された音響信号に基づいて複数の音響出力信号を生成する音響出力信号生成手段と、
前記音響出力信号に基づいた音響出力を行う複数の音響出力手段と、
前記画像信号に基づく画像の動き検出を行い、該検出した動きに応じて前記画像信号に基づく画像の表示位置を移動させると共に該画像の表示位置を示す表示位置信号を生成する画像処理手段と、
前記複数の音響出力手段に関する設置情報と前記表示位置信号に基づき、前記音響出力信号生成手段における前記複数の音響出力信号の生成動作を制御する提示制御手段とを有する
ことを特徴とする音響提示システム。
【請求項２】
前記提示制御手段は、前記複数の音響出力信号における信号レベルの割合を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項３】
環境音を取得して環境音信号を生成する環境音集音手段と、
前記設置情報と前記環境音信号に基づき、環境音重畳信号を生成する環境音処理手段と、
前記音響出力手段毎に、対応する前記環境音信号を前記音響出力信号に加算する信号加算手段とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項４】
前記特定音源と前記集音手段の位置関係を検出して、検出結果を示す位置情報信号を生成する位置検出手段を設け、
前記提示制御手段は、前記設置情報と前記表示位置信号と前記位置情報信号に基づき、前記複数の音響出力信号の生成動作を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項５】
前記位置情報信号は、前記特定音源までの距離情報を有することを特徴とする請求項４記載の音響提示システム。
【請求項６】
前記位置情報信号は、集音方向を示す角度情報を有する
ことを特徴とする請求項４記載の音響提示システム。
【請求項７】
前記提示制御手段は、前記複数の音響出力信号の位相を制御する
ことを特徴とする請求項５記載の音響提示システム。
【請求項８】
特定音源からの音を取得して音響信号を生成する集音手段と、
前記特定音源の方向に対する撮影を行い画像信号を生成する撮像手段と、
環境音を取得して環境音信号を生成する環境音集音手段と、
前記集音手段で生成された音響信号と前記撮像手段で生成された画像信号と前記環境音集音手段で生成された環境音信号に基づいて、情報信号を生成する情報信号生成手段とを有する
ことを特徴とする音響取得装置。
【請求項９】
前記特定音源と前記集音手段の位置関係を検出して、検出結果を示す位置情報信号を生成する位置検出手段を設け、
前記情報信号生成手段は、前記音響信号と前記画像信号と前記環境音信号と前記位置情報信号に基づいて情報信号を生成する
ことを特徴とする請求項８記載の音響取得装置。
【請求項１０】
特定音源からの音を取得して生成された音響信号に基づいて複数の音響出力信号を生成する音響出力信号生成手段と、
前記特定音源の方向に対する撮影を行うことにより生成された画像信号を用いて画像の動き検出を行い、該検出した動きに応じて前記画像信号に基づく画像の表示位置を移動させると共に該画像の表示位置を示す表示位置信号を生成する画像処理手段と、
前記音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と前記表示位置信号に基づき、前記音響出力信号生成手段における前記複数の音響出力信号の生成動作を制御する提示制御手段とを有する
ことを特徴とする音響再生装置。
【請求項１１】
環境音を取得して生成された環境音信号と前記設置情報に基づいて環境音重畳信号を生成する環境音処理手段と、
前記音響出力手段毎に、対応する前記音響出力信号を前記環境音信号に加算する信号加算手段とを有する
ことを特徴とする請求項１０記載の音響再生装置。
【請求項１２】
特定音源からの音を集音手段によって取得して音響信号を生成し、
前記特定音源の方向に対する撮影を行い画像信号を生成し、
前記画像信号に基づく画像の動き検出を行い、該検出した動きに応じて前記画像信号に基づく画像の表示位置を移動させると共に該画像の表示位置を示す表示位置信号を生成し、
音響出力信号に基づいた音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と前記表示位置信号に基づいて、複数の前記音響出力信号を生成して前記複数の音響出力手段に供給する
ことを特徴とする音響提示方法。
【請求項１３】
特定音源からの音を集音手段によって取得して音響信号を生成し、
前記特定音源の方向に対する撮影を行い画像信号を生成し、
環境音を取得して環境音信号を生成し、
前記音響信号と前記画像信号と前記環境音信号に基づいて情報信号を生成することを特徴とする音響取得方法。
【請求項１４】
特定音源の方向に対する撮影を行うことにより生成された画像信号を用いて画像の動き検出を行い、該検出した動きに応じて前記画像信号に基づく画像の表示位置を移動させると共に該画像の表示位置を示す表示位置信号を生成し、
音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と、前記表示位置信号と、前記特定音源からの音を取得して生成した音響信号に基づいて、複数の前記音響出力信号を生成する
ことを特徴とする音響再生方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
特定音源の方向に対する撮影を行って生成された画像信号を用いて画像の動き検出を行って、該検出した動きに応じて前記画像信号に基づく画像の表示位置を移動させると共に該画像の表示位置を示す表示位置信号を生成する手順と、
音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と、前記表示位置信号に基づいて、提示調整信号を生成する手順と、
前記特定音源からの音を取得して生成した音響信号と前記提示調整信号に基づいて、前記複数の音響出力手段に供給する音響出力信号を生成する手順とを実行させる実行させるプログラムを記録した
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
コンピュータに、
特定音源の方向に対する撮影を行って生成された画像信号に基づく画像の動き検出を行って、該検出した動きに応じて前記画像信号に基づく画像の表示位置を移動させると共に該画像の表示位置を示す表示位置信号を生成する手順と、
音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と、前記表示位置信号に基づいて提示調整信号を生成する手順と、
前記特定音源からの音を取得して生成した音響信号と前記提示調整信号に基づいて、前記複数の音響出力手段に供給する音響出力信号を生成する手順とを実行させる
ことを特徴とする音響提示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003264900.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003264900.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003264900.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスピーカーと、
第２のスピーカーと、
前記第２のスピーカーから放射される音波を音波同士の干渉によって打ち消す音波を、前記第１のスピーカーから放射させる制御手段と、
第３のスピーカーと、
第４のスピーカーと
を備え、
前記制御手段が、さらに、前記第４のスピーカーから放射される音波を音波同士の干渉によって打ち消す音波を、前記第３のスピーカーから放射させ、その際、前記制御手段によって、前記第１及び第２のスピーカーを用いて制御される音波の周波数領域と、前記第３及び第４のスピーカーを用いて制御される音波の周波数領域とが互いに異なっている
ことを特徴とするスピーカー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、第１のスピーカーと、第２のスピーカーと、前記第２のスピーカーから放射される音波を音波同士の干渉によって打ち消す音波を、前記第１のスピーカーから放射させる制御手段と、第３のスピーカーと、第４のスピーカーとを備え、前記制御手段が、さらに、前記第４のスピーカーから放射される音波を音波同士の干渉によって打ち消す音波を、前記第３のスピーカーから放射させ、その際、前記制御手段によって、前記第１及び第２のスピーカーを用いて制御される音波の周波数領域と、前記第３及び第４のスピーカーを用いて制御される音波の周波数領域とが互いに異なっていることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、第２のスピーカーから放射される音波を音波同士の干渉によって打ち消す音波を、第１のスピーカーから放射させる制御手段を備えたスピーカー装置において、さらに、第３のスピーカーと第４のスピーカーとを備え、制御手段が、第４のスピーカーから放射される音波を音波同士の干渉によって打ち消す音波を、前記第３のスピーカーから放射させるように、制御しようとする周波数領域を複数に分割し、各周波数領域毎に専用のスピーカーを設けたので、広い周波数領域で良好なクロストーク抑圧比を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定音源からの音を取得して音響信号を生成する集音手段と、
前記特定音源と前記集音手段の位置関係を検出して、検出結果を示す位置情報信号を生成する位置検出手段と、
前記集音手段で生成された音響信号に基づいて複数の音響出力信号を生成する音響出力信号生成手段と、
前記音響出力信号に基づいた音響出力を行う複数の音響出力手段と、
前記複数の音響出力手段の設置情報と前記位置検出信号に基づき、前記音響出力信号生成手段における前記複数の音響出力信号の生成動作を制御する提示制御手段とを有する
ことを特徴とする音響提示システム。
【請求項２】
前記位置情報信号は、集音方向を示す角度情報を有する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項３】
前記位置情報信号は、前記特定音源までの距離情報を有することを特徴とする請求項２記載の音響提示システム。
【請求項４】
前記提示制御手段は、前記複数の音響出力手段の設置情報と前記位置検出信号に基づき、前記音響信号出力手段で生成される複数の音響出力信号の信号レベルの割合を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項５】
前記提示制御手段は、前記複数の音響出力手段の設置情報と前記位置検出信号に基づき、前記音響信号出力手段で生成される複数の音響出力信号の位相を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の音響提示システム。
【請求項６】
画像信号を生成する撮像手段を設け、
前記位置検出手段は、前記特定音源と前記集音手段との位置関係として、前記撮像手段での撮像設定情報を用いるものとし、前記撮像設定情報に基づいて前記位置情報信号を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項７】
環境音を取得して環境音信号を生成する環境音集音手段と、
前記複数の音響出力手段の設置情報と前記環境音信号に基づき、環境音重畳信号を生成する環境音処理手段と、
前記音響出力手段毎に、対応する前記音響出力信号と前記環境音信号を加算する信号加算手段とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項８】
特定音源からの音を取得して音響信号を生成する集音手段と、
前記特定音源と前記集音手段の位置関係を検出して、検出結果を示す位置情報信号を生成する位置検出手段と、
前記集音手段で生成された音響信号と前記位置検出手段で生成された位置情報信号に基づいて情報信号を生成する情報信号生成手段とを有する
ことを特徴とする音響取得装置。
【請求項９】
画像情報を生成する撮像手段を設け、
前記位置検出手段は、前記特定音源と前記集音手段との位置関係として、前記撮像手段での撮像設定情報を用いるものとし、前記撮像設定情報に基づいて前記位置情報信号を生成する
ことを特徴とする請求項８記載の音響取得装置。
【請求項１０】
特定音源からの音を取得して生成された音響信号に基づいて複数の音響出力信号を生成する音響出力信号生成手段と、
前記音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と、前記特定音源と前記特定音源からの音を取得して音響信号を生成する集音手段の位置関係を示す位置検出信号に基づき、前記音響出力信号生成手段における前記複数の音響出力信号の生成動作を制御する提示制御手段とを有する
ことを特徴とする音響再生装置。
【請求項１１】
環境音を取得して生成された環境音信号と前記複数の音響出力手段の設置情報に基づいて環境音重畳信号を生成する環境音処理手段と、
前記音響出力手段毎に、対応する前記音響出力信号と前記環境音信号を加算する信号加算手段とを有する
ことを特徴とする請求項１０記載の音響再生装置。
【請求項１２】
集音手段を用いて特定音源からの音を取得して音響信号を生成し、
前記特定音源と前記集音手段の位置関係を検出して、検出結果を示す位置情報信号を生成し、
音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と前記位置検出信号と前記音響信号に基づいて、複数の前記音響出力信号を生成して前記複数の音響出力手段に供給する
ことを特徴とする音響提示方法。
【請求項１３】
音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と、特定音源と前記特定音源からの音を取得して音響信号を生成する集音手段の位置関係を示す位置検出信号と、前記集音手段で生成された音響信号に基づいて、複数の前記音響出力信号を生成する
ことを特徴とする音響再生方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と、特定音源と前記特定音源からの音を取得して音響信号を生成する集音手段の位置関係を示す位置検出信号から提示調整信号を生成する手順と、
前記集音手段で生成された音響信号と前記提示調整信号に基づいて、前記複数の音響出力手段に供給する音響出力信号を生成する手順とを実行させるためのプログラムを記録した
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
コンピュータに、
音響出力信号に基づいて音響出力を行う複数の音響出力手段に関する設置情報と、特定音源と前記特定音源からの音を取得して音響信号を生成する集音手段の位置関係を示す位置検出信号から提示調整信号を生成する手順と、
前記集音手段で生成された音響信号と前記提示調整信号に基づいて、前記複数の音響出力手段に供給する音響出力信号を生成する手順とを実行させる
ことを特徴とする音響提示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003264897.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003264897.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003264897.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記レジストパターンを形成するにあたっては、レジストの密着性を高めるべく、予めＲＣＡ洗浄が行われることが多い。その際のウェット処理によってゲート絶縁膜１１３の端部１２１が除去されることがあるが、ゲート絶縁膜１１３の端部１２１が除去される程度に応じても、Ｐウェル１１１内におけるＮ型不純物導入領域１１７の濃度分布が変動する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板としてエピウェーハを採用したＣＭＯＳイメージセンサであって、
能動領域上に被着形成される層間絶縁膜の一部として第１のプラズマＣＶＤ−ＴＥＯＳ酸化膜を有し、
前記プラズマＣＶＤ−ＴＥＯＳ酸化膜上にプラズマＣＶＤ窒化膜と、
前記プラズマＣＶＤ窒化膜上に第２のプラズマＣＶＤ―ＴＥＯＳ酸化膜と
を有するＣＯＭＯＳイメージセンサ。
【請求項２】
前記素子基板上に設けられる素子分離絶縁膜はＬＯＣＯＳ法によってもうけられ、バーズビークが生じている請求項１記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項３】
前記素子分離絶縁膜はドライ酸化雰囲気にて形成されたＬＯＣＯＳ膜であることを特徴とする請求項２記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項４】
前記素子基板中に設けられる能動領域は導電性不純物をイオン注入後に炉内で過熱して拡散して形成されたものであることを特徴とする請求項１から３記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項５】
前記素子基板中の能動領域と素子基板上に形成される配線との相互接続に供するコンタクト窓を有し、前記コンタクト窓の底部に、前記コンタクトを補償可能な導電性不純物が注入されていないことを特徴とする請求項１から３記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項６】
前記素子基板中の能動領域と素子基板上に形成される配線との相互接続に供するコンタクト窓を有し、前記コンタクト窓の底部に、前記コンタクトを補償可能な導電性不純物が不純物イオン注入後の熱拡散にて形成されることを特徴とする請求項１から３記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項７】
前記素子基板上に形成される配線が、Ｔｉ（チタン）を含んでいないことを特徴とする請求項５または６記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
薄膜多層配線は、ホトリソグラフィー技術を用いて形成されるものであるが、これの厚みは非常に薄いため（１ｍｍ以下）、全体の厚みを格段に薄くすることができる。なお、本例の場合の半導体チップＳの出力端子Ｔは、薄膜多層配線ＣＭと半導体チップＳとの境界に位置しており、上述のように入力端子Ｉ間の間隔は、出力端子Ｔ間の間隔よりも狭く設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板表面の電極部を、前記半導体基板表面より窪ませている構造を有し、
前記電極部が周辺二辺に対して窪んでいることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前紀電極都が窪んでいる辺の側壁に電極を有する事を特徴とする請求項1に記載の半導体装置。
【請求項３】
金属細線のボールが潰れた時の高さの1／2以上前記電極のくぼみが深いことを特徴とする請求項1又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体装置表面の電極部を含む部分を窪ませる事を特徴とする請求項1ないし３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体装置の電極部を含む外周の一部を窪ませることを持徹とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
窪んでいる電極部の側壁に半導体回路を有することを特徴とする諦求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
窪んでいる電極部にバンプを形成することを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記記載のバンプが金バンプであることを特徴とする計求項６に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記記載のバンプがＳｎ−Ｐｂバンプであることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記記載のバンプがＰｂフリーバンプであることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と、このプリント基板に実装される発熱量の大なる半導体素子と、この半導体素子の発熱を受けて放散する放熱体とを具備した電気部品装置において、
上記半導体素子は、上記プリント基板と上記放熱体との間に介在されることを特徴とする電気部品装置。
【請求項２】
上記半導体素子は、スペーサに位置決め保持され、このスペーサがプリント基板と放熱体との間に取付け固定され、
上記スペーサは、上記半導体素子の寸法公差を吸収するため、少なくとも一部が弾性機能を有するとともに、上記半導体素子と、上記プリント基板および上記放熱体に対する位置決め部を備え、
上記放熱体は、上記プリント基板の半田面とは反対方向に傾けた複数枚の放熱フィンを備え、
上記プリント基板は、ガラスコンポジット素材からなる
ことを特徴とする請求項１記載の電気部品装置。
【請求項３】
上記放熱体は、上記プリント基板の反りを規制する受け用突部を備えたことを特徴とする請求項１記載の電気部品装置。
【請求項４】
プリント基板と、このプリント基板に実装される発熱量の大なる半導体素子と、この半導体素子の発熱を受けて放散する放熱体とを具備した電気部品装置において、
上記半導体素子は、スペーサに位置決め保持され、このスペーサがプリント基板と放熱体との間に介在され、
上記スペーサを介して上記プリント基板と上記放熱体とを取付け具を用いて締結固定することによって、上記半導体素子はプリント基板と放熱体との間で固定され、
上記スペーサは弾性材から形成されるとともに、このスペーサの上記取付け具介挿部に、取付け具の締結時におけるスペーサの必要以上の弾性変形を規制する金属製リングを備えたことを特徴とする電気部品装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、半導体素子は、スペーサに位置決め保持され、このスペーサがプリント基板と放熱体との間に取付け固定され、スペーサは半導体素子の寸法公差を吸収するため少なくとも一部が弾性機能を有するとともに、半導体素子とプリント基板および放熱体に対する位置決め部を備え、放熱体はプリント基板の半田面とは反対方向に傾けた複数枚の放熱フィンを備え、プリント基板はガラスコンポジット素材からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題を解決する手段を採用することにより、複数の半導体素子に対する冷却効率が向上し、半導体素子と、放熱体と、プリント基板との組立て構造を簡素化して、作業工数の軽減を図り、コストの低減化に寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（２１）の本発明により達成される。
（１）本発明における光電変換素子は、第１の電極と、該第１の電極と対向して設置された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置し、その少なくとも一部が多孔質な電子輸送層と、該電子輸送層と接触する色素層と、前記電子輸送層と前記第２の電極との間に位置する正孔輸送層とを有する光電変換素子であって、
前記第１の電極と前記正孔輸送層との間での短絡を防止または抑制するバリヤ層を有し、
前記正孔輸送層は、主として有機正孔輸送材料で構成されてなることを特徴とする。
（２）（１）に記載の光電変換素子であって、前記有機正孔輸送材料はトリフェニルジアミン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、フタロシアニン化合物またはこれらの誘導体であることを特徴とする。
（３）（１）に記載の光電変換素子であって、前記有機正孔輸送材料は、モノマーであることを特徴とする。
（４）（１）に記載の光電変換素子であって、前記有機正孔輸送材料は、オリゴマーまたはプレポリマーであることを特徴とする。
（５）（４）に記載の光電変換素子であって、前記オリゴマーは、ダイマーであることを特徴とする。
（６）（５）に記載の光電変換素子であって、前記ダイマーは、スピロ型構造を有することを特徴とする。
（７）（１）に記載の光電変換素子であって、前記有機正孔輸送材料は、ポリマーであることを特徴とする。
（８）（７）に記載の光電変換素子であって、前記ポリマーは、重量平均分子量が５０００以上であることを特徴とする。
（９）（１）ないし（８）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層の空孔率をＡ［％］とし、前記電子輸送層の空孔率をＢ［％］としたとき、Ｂ／Ａが１．１以上であることを特徴とする。
（１０）（１）ないし（９）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層の空孔率は、２０％以下であることを特徴とする。
（１１）（１）ないし（１０）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層と前記電子輸送層との厚さの比率は、１：９９〜６０：４０であることを特徴とする。
（１２）（１）ないし（１１）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層は、平均厚さが０．０１〜１０μｍであることを特徴とする。
（１３）（１）ないし（１２）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層は、前記電子輸送層と同等の電気伝導性を有することを特徴とする。
（１４）（１）ないし（１３）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層は、主として酸化チタンで構成されることを特徴とする。
（１５）（１）ないし（１４）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層は、ＭＯＤ法により形成されたものであることを特徴とする。
（１６）（１）ないし（１５）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層と前記電子輸送層との全体における厚さ方向の抵抗値が１００Ω／ｃｍ2以上であることを特徴とする。
（１７）（１）ないし（１６）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層は、前記第１の電極と前記電子輸送層との間に位置することを特徴とする。
（１８）（１７）に記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層と前記電子輸送層との界面は、不明確であることを特徴とする。
（１９）（１７）または（１８）に記載の光電変換素子であって、前記バリヤ層と前記電子輸送層とは、一体的に形成されることを特徴とする。
（２０）（１）ないし（１９）のいずれかに記載の光電変換素子であって、前記電子輸送層の一部が、前記バリヤ層として機能することを特徴とする。
（２１）（１）ないし（２０）のいずれかに記載の光電変換素子であって、太陽電池であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
−６−  次いで、第１の電極と第２の電極６で狭持された光電変換素子を、キセノン光源で光アニールした。このときの温度は１１０℃、時間は１８０分間である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（２６）の本発明により達成される。
（１）本発明における光電変換素子の製造方法は、第１の電極と、該第１の電極と対向して設置され、表面に触媒層を有する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置し、その少なくとも一部が多孔な電子輸送層と、該電子輸送層と接触する色素層と、前記電子輸送層と前記第２の電極の表面に形成された触媒層に接して位置してなる正孔輸送層とを有する光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送層は、正孔輸送層材料と結晶サイズ粗大化抑制物質とバインダーとを溶媒中に溶解してなる正孔輸送層溶液を塗布法により、前記色素層上に塗布して形成されたものであることを特徴とする。
（２）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送層溶液は、溶媒中に、前記正孔輸送層材料、前記結晶サイズ粗大化抑制物質、バインダーとを含有しており、前記正孔輸送層溶液は、前記溶媒中に、前記正孔輸送層材料、前記結晶サイズ粗大化抑制物質、バインダーの順番でそれぞれを前記溶媒に溶解して作成されたものであることを特徴とする。
（３）（２）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送層は、前記色素層を加熱しつつ、前記正孔輸送層溶液を前記色素層上に塗布して形成されたものであることを特徴とする。
（４）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送層溶液は、正孔輸送効率向上物質を含有していることを特徴とする。
（５）（４）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送効率向上物質は、ハロゲン化物であることを特徴とする。
（６）（４）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送効率向上物質は、溶融塩であることを特徴とする。
（７）（４）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送効率向上物質の正孔輸送層材料中の含有量は、１×１０-4〜１×１０-1ｗｔ％（重量％）であることを特徴とする。
（８）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送層材料は、主としてイオン伝導特性を有する物質で構成されることを特徴とする。
（９）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記結晶サイズ粗大化抑制物質は、チオシアン酸イオンであることを特徴とする。
（１０）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記結晶サイズ粗大化抑制物質は、前記ヨウ化金属化合物の金属原子に結合することにより、前記ヨウ化金属化合物が結晶化する際に、結晶サイズが増大するのを抑制することを特徴とする。
（１１）（９）および（１０）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記結晶サイズ粗大化抑制物質の前記正孔輸送層材料中の含有量は、１×１０-6〜１０重量％であることを特徴とする。
（１２）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記バインダーは、シアノ化物であることを特徴とする。
（１３）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記溶媒はアセトニトリルであることを特徴とする。
（１４）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記触媒層は、白金族または金であることを特徴とする。
（１５）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記触媒層は、炭素材料であることを特徴とする。
（１６）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記触媒層は、炭素材料と炭素繊維と樹脂が添加されている複合剤であることを特徴とする。
（１７）（１５）又は（１６）記載の光電変換素子の製造方法であって、前記炭素材料は、黒鉛、グラファイト、カーボンチューブ、フラーレン（Ｃ６０）のいずれか１つ以上からなることを特徴とする。
（１８）（１６）記載の光電変換素子の製造方法であって、前記炭素繊維は、有機繊維を不活性ガス中で熱処理して炭化させて形成した炭素繊維であることを特徴とする。
（１９）（１８）記載の光電変換素子の製造方法であって、前記有機繊維はレーヨンもしくはポリアクロニトリルもしくはポリテトラフロロエチレンの単体材料もしくは複合材料からなることを特徴とする。
（２０）（１８）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記有機繊維は精製した石油ピッチを紡糸して形成した繊維であることを特徴とする。
（２１）（１６）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記樹脂は導電性樹脂であることを特徴とする。
（２２）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送層の触媒層と界面をなす側の表面の表面荒さは、Ｒmax（最大表面荒さ）が１〜１０μｍであることを特徴とする。
（２３）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記正孔輸送層の触媒層と界面をなす側の表面の表面荒さは、Ｒａ（平均表面荒さ）が１〜５μｍであることを特徴とする。
（２４）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記触媒層の表面荒さは、Ｒmax（最大表面荒さ）が１〜１０μｍであることを特徴とする。
（２５）（１）に記載の光電変換素子の製造方法であって、前記触媒層の表面荒さは、Ｒａ（平均表面荒さ）は１〜５μｍであることを特徴とする。
（２６）（１）ないし（２５）のいずれかに記載の光電変換素子の製造方法であって、前記光電変換素子が太陽電池であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
また、この結晶サイズ粗大化抑制物質の正孔輸送層材料中の含有量としては、特に限定されないが、１×１０-6〜１０ｗｔ％（重量％）程度であるのが好ましく、１×１０-4〜１×１０-2ｗｔ％程度であるのがより好ましい。このような数値範囲内において、前記の効果がさらに顕著となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
なお、アセトニトリル溶液中には、正孔輸送効率向上物質として、テトラプロピルアンモニウムヨーダイドを１×１０-3ｗｔ％となるように添加した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
さらに、アセトニトリル溶液中には、結晶サイズ粗大化抑制物質として、チオシアン酸ナトリウム（ＮａＳＣＮ）を１×１０-3ｗｔ％となるように添加した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
−７−  次いで、第１の電極と第２の電極６で狭持された光電変換素子を、キセノン光源で光アニールした。このときの温度は１１０℃、時間は１８０分
間である。