Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリから命令を取出して実行する取出し及び実行回路と、次に実行される命令のメモリ内のアドレスを保持するアドレスレジスタと、を含んで構成されるオン−チップＣＰＵと、
ＣＰＵを前記メモリにアクセスさせるためのＣＰＵに接続されたバスと、
下側及び上側ブレークポイントアドレスをそれぞれ保持し、その間でＣＰＵの通常作動が診断目的のために中断される第１及び第２ブレークポイントレジスタを有し、更に、アドレスレジスタの内容と下側及び上側ブレークポイントアドレスのそれぞれの内容とを比較して、アドレスレジスタに保持されたアドレスが下側ブレークポイントアドレスに等しいかまたは下側ブレークポイントアドレスと上側ブレークポイントアドレスとの間にある時にブレークポイント信号を出力するように作動する比較ロジックを有するブレークポイントレンジユニットと、
ブレークポイント信号を受信するように接続され、ブレークポイント信号を受信した時にＣＰＵの通常作動を中断するように配置されたオン−チップ制御ロジックと、
を含んで構成され、
前記比較ロジックは、上側および下側ブレークポイントアドレスで定義されたレンジの外側のブレークポイント信号を発生させる反転状態指示器を設定するための反転状態ロジックを更に有し、及び、
前記ブレークポイントレンジユニットが、中断した後のＣＰＵの通常作動の再開についての次の命令のためのブレークポイント信号の発生を禁止する回路を含んで構成される、単一チップ集積回路装置。
【請求項２】
前記比較ロジックは、アドレスレジスタ内に保持されたアドレスが上側ブレークポイントアドレスより低いか、下側ブレークポイントアドレスと等しいか、また、下側ブレークポイントアドレスより大きいかを比較する、比較回路を含んで構成される、請求項１記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項３】
前記オン−チップ制御ロジックは、ブレークポイント信号に応答して、ＣＰＵが通常に実行するはずの次の命令の代わりに、一連の命令をＣＰＵに取り出させて実行させるように作動する、請求項１記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項４】
前記オン−チップ制御ロジックは、ブレークポイント信号に応答して、ブレークポイント信号を発生させるアドレスにおける命令及びブレークポイントレンジ内のメモリの後続の各アドレスにおける命令について診断手順が行われている間にＣＰＵが何らかの別の命令を実行することを防止する、請求項１記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項５】
前記ブレークポイントレンジユニットは、複数のブレークポイントレンジを表示する上側及び下側ブレークポイントアドレスをそれぞれ保持する１組のブレークポイントレジスタを有する、請求項１に記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項６】
前記オン−チップＣＰＵが複数の異なる手順を実行するための命令を取出して実行でき、ブレークポイント信号の発生の禁止は、これらの手順のうち他の手順ではなく、ＣＰＵの通常作動を中断させるいずれか１つの手順に関してのみ作動する、請求項１記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項７】
前記ブレークポイントレンジユニットのブレークポイントレジスタが、オン−チップＣＰＵ用の１組のレジスタ部分を形成する、請求項１記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項８】
前記ブレークポイントレンジユニットはオン−チップＣＰＵとは独立して作動でき、アドレス通信パスを介してオン−チップＣＰＵのレジスタの内容を受信してブレークポイント信号パスにそってブレークポイント信号を発生するように接続される、請求項１記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項９】
通信パスを介してブレークポイントレンジユニットに接続され、オン−チップＣＰＵを必要とせずにブレークポイントレンジユニットに下側及び上側ブレークポイントアドレスをロードさせるメッセージコンバータを含んで構成される、請求項８記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項１０】
前記反転状態ロジックは、定義されたレンジの外側のブレークポイント信号を発生して、アドレスレジスタ内に保持されたアドレスが下側ブレークポイントアドレスより低いか、上側ブレークポイントアドレスと等しいかまたは大きい時にブレークポイント信号を出力する、請求項９記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項１１】
前記比較ロジックが更に、アドレスレジスタ内に保持されたアドレスが上側ブレークポイントアドレスと等しいかを比較する比較回路を含んで構成される、請求項１０記載の単一チップ集積回路装置。
【請求項１２】
ＣＰＵによって実行される命令アドレスが監視されるとともに、ＣＰＵの通常作動が反転状態指示器の設定に従って診断目的のために中断されるアドレスレンジを定義する下側及び上側ブレークポイントアドレスとそれぞれ比較され、反転状態指示器が設定されない時には、監視アドレスが下側ブレークポイントアドレスと等しいか、または、下側ブレークポイントアドレスと上側ブレークポイントアドレスとの間である場合にブレークポイント信号が出力され、
及び、反転状態指示器が設定される時には、監視アドレスが上側ブレークポイントアドレスと下側ブレークポイントアドレスで定義されたアドレスレンジの外側の場合に、ブレークポイント信号を発生させ、ＣＰＵによるブレークポイント信号の受信によりＣＰＵの通常作動が中断し、前記ブレークポイントレンジユニットが、中断した後のＣＰＵの通常作動の再開についての次の命令のためのブレークポイント信号の発生を禁止する回路を含んで構成されるすることを特徴とする、
特に診断手順を実行できる、オン−チップＣＰＵの通常作動を中断する方法。
【請求項１３】
前記ブレークポイント信号が、ＣＰＵに、ＣＰＵが通常実行するはずの次の命令のかわりに一連の命令を取出して実行させる、請求項１２記載のオン−チップＣＰＵの通常作動を中断する方法。
【請求項１４】
前記ブレークポイント信号が、ブレークポイント信号を発生させるアドレスにおける命令及びブレークポイントレンジ内のメモリの後続の各アドレスにおける命令について診断手順が行われている間にＣＰＵが何らかの別の命令を実行することを防止する、請求項１２記載のオン−チップＣＰＵの通常作動を中断する方法。
【請求項１５】
前記オン−チップＣＰＵが複数の異なる手順を実行するための命令を取出して実行でき、ブレークポイント信号の発生の禁止は、これらの手順のうち他の手順ではなく、ＣＰＵの通常作動を中断させるいずれか１つの手順に関してのみ作動する請求項１２記載のオン−チップＣＰＵの通常作動を中断する方法。
【請求項１６】
前記反転状態ロジックは、反転状態指示器を設定し、定義されたレンジの外側のブレークポイント信号を発生して、アドレスレジスタ内に保持されたアドレスが下側ブレークポイントアドレスより低いか、上側ブレークポイントアドレスと等しいかまたは大きい時にブレークポイント信号を出力する、請求項１２記載のオン−チップＣＰＵの通常作動を中断する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード・ベンダから、管理ノードと非管理ノードとを有するネットワークにコード情報を安全に伝送する方法であって、前記ノードの内少なくとも一方は、前記コード情報を安全に受信する対象ノードであり、該伝送方法は、
ａ）前記コード・ベンダによって前記コード情報にサインするステップと、
ｂ）前記コード・ベンダから前記管理ノードに前記コード情報を伝送するステップと、
ｃ）前記管理ノードにおいて前記コード情報の妥当性検査を行うステップと、
ｄ）前記管理ノードにおいて前記コード情報にサインし、これをパッケージ化するステップと、
ｅ）前記コード情報の使用が前記非管理ノードを対象とする場合、前記管理ノードから該対象の非管理ノードに前記コード情報を伝送するステップと、
ｆ）前記コード情報の受信時に、前記対象の非管理ノードによって前記コード情報の妥当性検査を行うステップと、
ｇ）前記対象の非管理ノードがスタートアップ以外では機密状態に入るようにするステップと、
ｈ）その後、前記対象の非管理ノードにおいて、前記コード情報の妥当性検査を再度行うステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記ステップ（ｂ）は、前記管理ノードが生成するコード更新要求に応答して実行されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記ステップ（ａ）および前記ステップ（ｄ）の各々は、更に、
前記コード情報に関連する情報保全性コードを生成するステップと、
前記情報保全性コードを暗号化するステップと、
前記暗号化した情報保全性コードをコード情報に添付するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記ステップ（ｃ）、前記ステップ（ｅ）、および前記ステップ（ｈ）の各々は、更に、
情報保全性コードを受信データ上で作成するステップと、
前記暗号化した情報保全性コードを解読するステップと、
前記作成した情報保全コードを前記解読した情報保全コードと比較するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の方法において、前記ステップ（ｇ）は更に、システム管理割り込みをトリガするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の方法において、コード・プロバイダによって供給される更新情報を用いて、プロセッサ・ノードの基本入出力システム（ＢＩＯＳ）コードの少なくとも一部を安全に更新するために、前記コード情報は前記ＢＩＯＳコードの前記少なくとも一部を含んでおり、前記プロセッサ・ノードは前記対象の非管理ノードであり、該方法はさらに、
前記コード情報を用いて前記ＢＩＯＳコードを変更するステップ
を含んでいることを特徴とする更新方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイユニットを構成する第１および第２のディスプレイパネルの位置決め方法であって、第１の伸張部が前記第１のディスプレイパネルにつながっており、第１の部材が前記第１の伸張部のための第１の軌道を形成し、前記第１の部材はハウジングに対して固定されており、前記方法は、
前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの少なくとも一方を、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの表示領域が重なり合う格納位置から、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルが複合ディスプレイスクリーンの少なくとも一部を形成するように表示領域を連結する表示位置に移動させるステップと、
前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの少なくとも一方を前記表示位置から前記格納位置に移動させるステップと、
を含み、
前記移動させるステップはそれぞれ、前記第１の伸張部を前記第１の軌道内で前記ハウジングおよび前記第１のディスプレイに対して移動させ、前記表示位置と前記格納位置との間で前記第１のディスプレイパネルを移動させることを含むことを特徴とするディスプレイパネルの位置決め方法。
【請求項２】
ディスプレイユニットを有するポータブルコンピュータの複合ディスプレイスクリーンを構成するディスプレイパネルの位置決め方法であって、前記ディスプレイユニットは、システムユニットに対して、前記ディスプレイスクリーンを見るための開位置と前記ディスプレイスクリーンが見えない閉位置との間を回動し、かつディスプレイハウジング、第１のディスプレイパネル、および第２のディスプレイパネルを備え、前記システムユニットはキーボードおよびプロセッサを備え、前記方法は、
前記ディスプレイユニットが前記システムユニットに対して前記閉位置から前記開位置に回動するときに、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの少なくとも一方を、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの表示領域が重なり合う格納位置から、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルが表示領域を連結する表示位置に自動的に移動させるステップと、
前記ディスプレイユニットが前記システムユニットに対して前記開位置から前記閉位置に移動するときに、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの少なくとも一方を、前記表示位置から前記格納位置に自動的に移動させるステップと、
を含み、
前記ディスプレイユニットはさらにポストを備え、前記ポータブルコンピュータはさらに、前記ポストが移動する軌道を形成するカムを備え、前記ディスプレイユニットが前記閉位置から前記開位置に回動する間、回動作用による力が前記ポストに伝達されて前記軌道に沿って前記ポストを移動させ、前記軌道に沿った前記ポストの移動により、前記少なくとも１つのディスプレイパネルが前記表示位置に自動的に移動することを特徴とするディスプレイパネルの位置決め方法。
【請求項３】
複合ディスプレイスクリーンを形成するディスプレイユニットであって、
第１のディスプレイパネルと、
第２のディスプレイパネルと、
複数の周辺境界部を形成するハウジングと、
前記第１のディスプレイパネルにつながっている第１の伸張部と、
前記第１の伸張部のための第１の軌道を形成する第１の部材であって、前記ハウジングに対して固定され、前記第１の伸張部が前記ハウジングおよび前記第１のディスプレイパネルに対して移動する、第１の部材と、
を備え、
前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの少なくとも一方は、前記ハウジングに対して、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの表示領域が重なり合う格納位置と、前記第１のディスプレイパネルおよび第２のディスプレイパネルの少なくとも一方が前記複数の周辺境界部の少なくとも１つを越えて延びる表示位置との間で移動し、
前記表示位置にある間、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルは、前記複合ディスプレイスクリーンの少なくとも一部を形成するように表示領域を連結し、
前記表示位置と前記格納位置との間の前記第１のディスプレイパネルの移動の間に、前記第１の伸張部が前記第１の軌道内を移動することを特徴とする複合ディスプレイスクリーンを形成するディスプレイユニット。
【請求項４】
ポータブルコンピューティング装置であって、
キーボードおよびプロセッサを有するシステムユニットと、
前記システムユニットに取り付けられるディスプレイユニットであって、前記システムユニットに対して、複合ディスプレイスクリーンを見るための開位置と前記ディスプレイスクリーンパネルが見えない閉位置との間で回動し、ディスプレイハウジング、第１のディスプレイパネル、および第２のディスプレイパネルを有し、前記ディスプレイハウジングが複数の周辺境界部を形成する、ディスプレイユニットと、
を備え、
前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの少なくとも一方は、前記ディスプレイハウジングに対して、格納位置と表示位置との間で移動し、
前記格納位置にある間、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの表示領域が重なり合い、
前記表示位置にある間、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルは、前記複合ディスプレイスクリーンの少なくとも一部を形成するように表示領域を連結し、前記第１のディスプレイパネルおよび前記第２のディスプレイパネルの前記少なくとも一方は、前記複数の周辺境界部の少なくとも１つを越えて延び、
前記ポータブルコンピューティング装置はさらにカムを備え、前記ディスプレイニットはさらに伸張部を備え、前記カムは前記伸張部が移動する軌道を形成し、
前記ディスプレイユニットが前記閉位置から前記開位置に回動する間、回動作用による力が前記伸長部に伝達されて前記軌道に沿って前記伸張部を移動させ、前記軌道に沿った前記伸張部の移動により、前記少なくとも１つのディスプレイパネルが前記表示位置に自動的に移動することを特徴とするポータブルコンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主成分とする紙基材上の片面に、顔料と結着剤とを含有する塗布量１〜１００ｇ／ｍ２の多孔質インク受容層を形成する工程と、該片面の反対面に被覆量１〜５０ｇ／ｍ２のポリオレフィン樹脂層を形成する工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法。
【請求項２】
前記多孔質インク受容層を形成後、該インク受容層の表面を５０〜４００k  N／mの条件下にカレンダー処理を行う請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記多孔質インク受容層を形成後、該インク受容層の表面に、顔料と結着剤とを含有するインク受容層をキャスト被覆する請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記多孔質インク受容層は、顔料が、アルミナ水和物からなり、平均細孔半径が３〜２５ｎｍ、細孔容積が０．３〜２．０ｃｍ３／ｇである請求項１、２または３に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、パルプを主成分とする紙基材上の片面に、顔料と結着剤とを含有する塗布量１〜１００ｇ／ｍ２の多孔質インク受容層を形成する工程と、該片面の反対面に被覆量１〜５０ｇ／ｍ２のポリオレフィン樹脂層を形成する工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の樹脂層の材質は、優れた加工性やコストの点からポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンからなる共重合体、α−オレフィンと他のモノマーとの共重合体、又は、上述のポリマーのブレンドが挙げられる。なかでも低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン又はこれらの混合物等の使用が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
先端に行くほど細く形成された刃を備えた加工装置と、画像或いは文字情報を入力する入力装置と、該入力装置で取り込まれた画像或いは文字情報を基に加工作業用データを作成して前記加工装置を制御する情報処理装置と、前記情報処理装置で演算処理された画像或いは文字情報を表示する画像表示装置とを有し、
前記情報処理装置は、前記入力装置で入力された画像或いは文字情報を左右反転させた加工作業用データを作成するものであって、該加工作業用データに基づいて前記加工装置を制御するものであることを特徴とする点刻加工システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
先端に行くほど細く形成された刃を備えた加工装置と、画像情報を取り込む画像取込み装置と、該画像取込み装置で取り込まれた画像情報を基に加工作業用データを作成して前記加工装置を制御する情報処理装置と、前記画像取込み装置から入力された画像情報または、前記情報処理装置で演算処理された画像情報を表示する画像表示装置とを有し、
前記情報処理装置は、前記画像取込み装置で入力された画像情報の各点の明度と、予め設定された最大加工深さを基に加工深さを設定するものであって、
加工深さ＝（各点の明度−明度の最小値）×最大加工深さ÷（明度の最大値
−明度の最小値）
の関係になるように前記加工装置を制御するものであることを特徴とする点刻加工システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャイルドシート構造体（５０）を備えた安全用のチャイルドシートであって、
前記チャイルドシート構造体は、車両シートクッション（１２）に載置させるためのベース支持面（３２）と、
前記車両シート（１０）のシートバック（１４）に当接させるためのバック支持面（３４）と、
乗員の子供の用の着座面（４３）とを有しており、
前記安全用のチャイルドシートは、また、
前記ベース支持面（３２）と前記バック支持面（３４）との間で前記チャイルドシート構造体（５０）から突出する剛性リンク（５２、５４）と、
前記剛性リンク（５２、５４）に取り付けられ、前記車両シート（１０）と協働する標準アンカーユニット（１６）に係合するための解除可能な連結部（３８）とを備えており、
前記剛性リンク（５２、５４）は、前記チャイルドシート構造体（５０）に枢動可能に取り付けられていることを特徴とする安全用のチャイルドシート。
【請求項２】
請求項１に記載の安全用のチャイルドシートにおいて、
前記剛性リンク（５２、５４）は、前記ベース支持面（３２）より上にある枢動位置（５６）で、前記チャイルドシート構造体（５０）に枢動可能に取り付けられていることを特徴とする安全用のチャイルドシート。
【請求項３】
請求項１に記載の安全用のチャイルドシートにおいて、
前記剛性リンク（５２、５４）は、前記着座面（４３）より上にある枢動位置（５６）で、前記チャイルドシート構造体（５０）に枢動可能に取り付けられていることを特徴とする安全用のチャイルドシート。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の安全用のチャイルドシートにおいて、
前記剛性リンクは、Ｌ字状になっており、前記対応する連結部を担持する第１のアーム（５２）と、前記チャイルドシート構造体（５０）に枢動可能に取り付けられた自由端を有する第２のアーム（５４）とを備えていることを特徴とする安全用のチャイルドシート。
【請求項５】
請求項４に記載の安全用のチャイルドシートにおいて、
前記枢動用の剛性リンクの第１のアーム（５２）と第２のアーム（５４）との間の角度は、
前記第１のアーム（５２）が、前記ベース支持面の後方に続く平面部に位置し、また、前記第２のアーム（５４）が、前記バック支持面（３４）に対してほぼ平行になるような角度となっていることを特徴とする安全用のチャイルドシート。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の安全用のチャイルドシートにおいて、
前記ベース支持面より上にある前記枢動位置の高さは、少なくとも３０ｍｍであることを特徴とする安全用のチャイルドシート。
【請求項７】
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の安全用のチャイルドシートにおいて、
前記ベース支持面より上にある前記枢動位置の高さは、前記車両シートクッション（１２）より上にある前記車両シート（１０）のシートバック（１４）の底部の高さよりも高いことを特徴とする安全用のチャイルドシート。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の安全用のチャイルドシートにおいて、
前記剛性リンク（５２、５４）は、枢動接続部（５６）のみによって前記チャイルドシート構造体（５０）に直接取り付けられており、これにより、前記チャイルドシート構造体が、前記ベース支持面（３２）より上にある軸を中心として、前記剛性リンクに対して角度方向に移動できることを特徴とする安全用のチャイルドシート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアバッグ及びエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ内部のガスを流出させるためのベントホールを有するエアバッグにおいて、
該ベントホールを覆うカバーと、
該エアバッグが所定大きさ以上に膨張すると該カバーを移動させて該ベントホールを開放させる移動手段とを備えたことを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】
請求項１において、該移動手段は該カバーを引張って移動させるものであることを特徴とするエアバッグ。
【請求項３】
請求項１において、該移動手段は該カバーを押して移動させるものであることを特徴とするエアバッグ。
【請求項４】
請求項２において、該移動手段は、該カバーとエアバッグの該ベントホールから所定距離離隔した箇所とを繋いでいることを特徴とするエアバッグ。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記移動手段は、エアバッグ内に供給されるガス流れの圧力を受けてカバーを移動させるものであることを特徴とするエアバッグ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエアバッグを備えてなるエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車等に設けられるエアバッグに係り、特に、内部のガスを流出させるベントホールを有するエアバッグに関する。また、本発明はこのエアバッグを備えたエアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１のエアバッグは、エアバッグ内部のガスを流出させるためのベントホールを有するエアバッグにおいて、該ベントホールを覆うカバーと、該エアバッグが所定大きさ以上に膨張すると該カバーを移動させて該ベントホールを開放させる移動手段とを備えたことを特徴とするものである。本発明のエアバッグ装置は、かかるエアバッグを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
樹脂製小口経管は給水、給湯、暖房、ロードヒーティングなどに使用され、樹脂管どうしの接続は必須の作業となる。本発明はこのような場合の熱可塑性樹脂よりなる小口径管（ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、及び各種ポリプロピレンコポリマー等）の接続に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＨＦ法はヒーターで加熱するのも挿入による融着も当然手作業であるが、タイミングよく行なう必要がある。両手を使うのでヒーターを固定して一人で行なうか、またはヒーターを持つ人と二人の作業になる。一個のソケットに２回の接合が必要であり、これも面倒である。このＨＦの場合、管の許容差は雌雄のヒーターの径で修正されるが、修正することで小口径管では溶融させすぎて管が塞がる場合もあり、作業には熟練を要する。従って１０Ａ以下は実用化されていない。ＥＦやＨＦのソケットは射出成形により作られるので、全体として肉厚であり、接合部分は極端に太くなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような保護膜を付けたソケットを過熱する場合は温度制御が可能な電気ヒーターが必要であり、ソケットの全外周を均一に加熱しなければならない。そのためにソケットの径に合わせた半円形のヒーター図４の（Ａ）または（Ｂ）をそれぞれ用意する事になる。それでも従来より遥かに進歩した融着接合法であるが、本発明はさらに優れた方式を提供する。それはソケットの外周を長さ方向にスリットのある縮径可能な金属管で被覆されたソケットを使用するのである。それによりまず温度制御が不要であり、ソケットの外径に左右されない熱源を使用することができるようにしたものである。その一例としては図３（Ｂ）のように０．５〜１ｍｍ程度の肉厚のある金属管（銅、アルミ）を切断し、それに長さ方向に間隔が２ｍｍ程度のスリット１１を入れたものを樹脂管ソケット図２の（Ａ）または（Ｂ）に被せたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
融着が完了したソケットの状態は図６のようになり、軟化した樹脂１６がわずかに金属被覆管からはみ出る。接合後の金属被覆管は用済みであるが、取り去る必要はない。このようなガスバーナーは最高温度１３００℃にもなり、融着温度より遥かに高く、到底融着接合には使用不可能のように思える。しかし金属の熱伝導率が良いことと被覆管の厚さ、大きさが適切であり、ソケットの一部のみ集中的に加熱しても比較的均一な温度になる。ポリプロピレンコポリマーやポリブテン及び耐熱ポリエチレンはヒーター温度２１０℃から２４０℃程度とかなり広い範囲で摘要される。したがってバーナーのガス温度は高くても金属を加熱すると金属それ自体は前述の温度範囲で早く熱を分散する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙送りローラの間欠動作により連続紙を記録部に給送する給紙方法であって、
前記連続紙の紙種毎に応じて異なる加速特性と、紙種に関わらず同じ減速特性と、を持つ給紙速度の設定選択手段を備えており、ユーザが前記連続紙の紙種を選択したときにその連続紙に適した加速特性を持つ給紙速度が設定され、前記給紙速度により前記連続紙の給送を行うことを特徴とする給紙方法。
【請求項２】
紙送りローラが滑り易い連続紙の場合は通常の加速特性より緩やかな加速特性の給紙速度に設定することを特徴とする請求項１に記載の給紙方法。
【請求項３】
単票紙に印刷する単票紙モード及び連続紙に印刷する連続紙モードを有し、前記連続紙モードが選択されたときに連続紙の紙種に応じた加速特性を持つ給紙速度が設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の給紙方法により少なくとも連続紙を記録部へ給送して記録を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
連続紙の紙種を選択する用紙選択手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
単票紙モードと連続紙モードを選択するモード選択手段を備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険者が負担すべき保険者負担金の支払いの請求がなされたレセプトに含まれるレセプト情報の審査を行う入力部及び表示部を含む事務共助担当者を対象としたレセプト事務共助支援装置であって、
診療パターン、医療機関その他の項目を特定するための項目特定情報に対して各項目別に前記レセプト情報の不正確さの程度を示す項目別不正確度情報を対応させて記憶する項目別不正確度情報記憶部と、
請求がなされたレセプトに含まれる画像情報であるレセプト情報であって前記項目特定情報及び前記保険者負担金に関する保険者負担金情報を含むレセプト情報の自動的な入力を前記入力部を通じて実行する自動入力実行部と、
入力された前記画像情報であるレセプト情報を文字情報であるレセプト情報に変換する画像文字変換部と、
変換された前記レセプト情報の表示を前記表示部を通じて実行するレセプト情報表示実行部と、
前記項目別不正確度情報記憶部に基づいて前記請求がなされたレセプトについての事務共助に対して注力すべき程度を示すレセプト注力度情報を算定するとともに、算定された該レセプト注力度情報の表示を前記レセプト情報の表示とともに前記表示部を通じて実行するレセプト注力度情報表示実行部と、
前記請求がなされたレセプトの的確な審査を行うための的確審査情報の入力を前記入力部を通じて実行する的確審査情報入力実行部と、
を含むことを特徴とする、
レセプト事務共助支援装置。
【請求項２】
前記項目別不正確度情報記憶部に記憶された項目別不正確度情報記憶部における項目別不正確度情報の新たな統計的な調査を通じて取得される項目別不正確度情報への更新を前記入力部を通じて実行する項目別不正確度情報更新実行部を含むことを特徴とする、
請求項１に記載のレセプト事務共助支援装置。
【請求項３】
保険者が負担すべき保険者負担金の支払いの請求がなされたレセプトに含まれるレセプト情報の審査を行う入力部及び表示部を含む審査担当者を対象としたレセプト審査支援装置であって、
診療パターン、医療機関その他の項目を特定するための項目特定情報に対して各項目別に前記レセプト情報の不正確さの程度を示す項目別不正確度情報を対応させて記憶する項目別不正確度情報記憶部と、
請求がなされたレセプトに含まれる画像情報であるレセプト情報であって前記項目特定情報及び前記保険者負担金に関する保険者負担金情報を含むものの自動的な入力を前記入力部を通じて実行する自動入力実行部と、
入力された前記画像情報であるレセプト情報を文字情報であるレセプト情報に変換する画像文字変換部と、
変換された前記レセプト情報の表示を前記表示部を通じて実行するレセプト情報表示実行部と、
前記項目別不正確度情報記憶部に基づいて前記請求がなされたレセプトについての審査に対して注力すべき程度を示すレセプト注力度情報の算定するとともに、算定された該レセプト注力度情報の表示を前記レセプト情報の表示とともに前記表示部を通じて実行するレセプト注力度情報表示実行部と、
前記レセプト審査支援装置以外の装置から送信され又は前記入力部を通じて入力された前記請求がなされたレセプトの的確な審査を行うための的確審査情報の表示を前記レセプト情報の表示及び前記レセプト注力度情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する的確審査情報表示実行部と、を含むことを特徴とする、
レセプト審査支援装置。
【請求項４】
前記項目別不正確度情報記憶部に記憶された項目別不正確度情報記憶部における項目別不正確度情報の新たな統計的な調査を通じて取得される項目別不正確度情報への更新を前記入力部を通じて実行する項目別不正確度情報更新実行部を含むことを特徴とする、
請求項３に記載のレセプト審査支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レセプト事務共助支援装置及びレセプト審査支援装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療機関又は保険薬局から送付されるレセプトの事務共助及びレセプトの審査の支援に用いられるレセプト事務共助支援装置及びレセプト審査支援装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明の課題は、事務共助作業の効率向上効果及び審査処理負担の軽減効果が十分に得られるように、各レセプトについての間違いの発見が容易に可能となり、かっ、各レセプトの有する不正確さの程度や注力すべき程度に対応して人的資力を的確に振り向けることが可能となるようなレセプト事務共助支援装置及びレセプト審査支援装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、第一発明及び第二発明を含むものとして構成されている。第一発明は、レセプト事務共助支援装置に係るものであり、第二発明は、レセプト審査支援装置に係るものである。なお、後記する第三発明は、レセプト事務共助支援方法に係るものであり、第四発明は、レセプト審査支援方法に係るものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明に係るレセプト事務共助支援装置及びレセプト審査支援装置によれば、事務共助作業の効率向上効果及び審査処理負担の軽減効果が十分に得られることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体にレーザー光を集光する光学手段と、
前記光学手段を保持するホルダと、
前記ホルダと所定間隔を隔てて配置される固定部材と、
前記光学手段を前記レーザー光の光軸方向に駆動するためのフォーカシングコイルと、
前記光学手段を前記ディスク状記録媒体の半径方向に駆動するためのトラッキングコイルと、
前記光学手段を前記光軸方向に直交する軸を中心軸として当該中心軸周りに回動するためのチルトコイルと、
前記ホルダを前記光軸方向、前記半径方向、および前記軸周りに移動可能に支持する、少なくとも３本の弾性体から構成される一対の支持手段とを備え、
前記支持手段の各々を構成する前記弾性体の一端を前記ホルダに対し略円弧上に配置して固定するとともに、前記弾性体の他端を前記固定部材に対し円弧上に配置して固着することを特徴とする光学手段駆動装置。
【請求項２】
前記ホルダは、対向する２つの側面部の各々に配設された一対の支持体を備え、
前記弾性体の一端を前記各支持体に略円弧状に配置された少なくとも３つの固定子のそれぞれに接続することを特徴とする請求項１に記載の光学手段駆動装置。
【請求項３】
前記弾性体の各々の長さを同一としたことを特徴とする請求項１または２に記載の光学手段駆動装置。
【請求項４】
前記トラッキングコイルを、前記中心軸に対して垂直な前記ホルダの側面に配設するとともに、前記トラッキングコイルの一辺を、当該トラッキングコイルに対向して設けられる磁石の外側に配することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学手段駆動装置。
【請求項５】
前記支持体の各々に接続された前記線状弾性体のうち中央に配置された前記線状弾性体が前記トラッキングコイルを貫通することを特徴とする請求項４に記載
の光学手段駆動装置。
【請求項６】
前記ホルダを駆動するための単一の永久磁石を備え、
前記トラッキングコイルを前記永久磁石に対向する前記ホルダの一側面に配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学手段駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上シェルと下シェルとを結合することにより形成されテープ引出し用の開口部を備えたカートリッジケースと、前記カートリッジケース内に回転可能に収容されたテープリールと、前記テープリールに巻装されたテープの一端に接続されたリーダーブロックとを備え、
前記リーダーブロックが、ブロック本体と、このブロック本体の一側面部に形成された凹所へ圧着され前記テープの一端を前記ブロック本体との間で挟持するクランプ部材とからなるテープカートリッジにおいて、
前記クランプ部材が、
前記凹所との圧着によって前記ブロック本体の一側面部の一部を構成する基体部と、
前記基体部の内面側に各々形成され、前記テープの幅方向に延在する一対の脚部と、
前記一対の脚部の外面側に各々形成され、前記凹所の側壁に形成された係止溝に係止される爪部とを備え、
前記凹所は前記リーダーブロックの高さ方向全域にわたって延在しており、前記ブロック本体の一側面部には前記クランプ部材と係合して前記クランプ部材の上下方向の移動を規制する規制部が設けられている
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記一対の脚部が、前記テープの幅寸法よりも大きな延在長で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記基体部の内面側には、前記一対の脚部の各々の直内方位置に前記脚部の延在領域にわたって凹溝が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記基体部の内面側には、補強用のリブが設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記凹所の開口部には、前記テープの側端部に当接して前記テープと前記ブロック本体との位置決めをなすガイド部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項６】
前記テープが、前記リーダーブロックの側方から出ている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のテープカートリッジは、クランプ部材が、ブロック本体の一側面部に形成された凹所との圧着によって当該ブロック本体の一側面部の一部を構成する基体部と、この基体部の内面側に各々形成され、前記テープの幅方向に延在する一対の脚部と、これら一対の脚部の外面側に各々形成され上記凹所の側壁に形成された係止溝に係止される爪部とを備え、前記凹所は前記リーダーブロックの高さ方向全域にわたって延在しており、前記ブロック本体の一側面部には前記クランプ部材と係合して前記クランプ部材の上下方向の移動を規制する規制部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、クランプ部材の一対の脚部外面側に形成した爪部を、ブロック本体の凹所側壁に形成した係止溝に係止させることによって、ブロック本体とクランプ部材とを固定している。このようなブロック本体に対するクランプ部材の嵌着作用によって、従来の圧入作用に比べてテープに対するクランプ力の低下を阻止し、所期のクランプ力を確保してテープをリーダーブロックへ強固に固定するようにしている。また、上記規制部により、クランプ部材はブロック本体に対する上下方向への相対移動が規制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１１Ａ〜Ｃにその一構成例を示している。図中、図５に対応する部分には同一の符号を付している。
組込用凹所５０が形成されるブロック本体４０の一側面部４０ａには、ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１の位置決めを行うためのガイド部５５，５６が設けられている。これらのガイド部５５，５６は、組込用凹所５０の開口縁部を部分的に欠落させて形成された段部からなり、図１１Ｂに示すようにリーダーテープ２１のエッジ部２１ｓに当接させて、リーダーテープ２１の長手方向とブロック本体４０の前後方向とを整列させる位置決め機能を有している。
なお、ガイド部５５，５６は図示するように組込用凹所５０を挟んで２箇所に形成される必要はなく、ガイド部５５，５６のうち何れか一方を省略することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004265454.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物を電子線を用いて、分析対象物に含まれる元素の分布像を作成する元素マッピング装置において、
前記作成した元素の分布状態を表す元素マッピング像の中に、少なくとも２種類以上の元素の分布状態が表され、
前記元素マッピングを構成する画素には、１種類の元素が対応する像を提供する元素マッピング装置。
【請求項２】
分析対象物を透過した電子線のエネルギースペクトルおよび分析対象物における電子線の照射位置に基づいて、分析対象物に含まれる元素の分布像を作成する元素マッピング方法において、
分析対象物の元素マッピングの観察倍率を変更するステップと、
分析対象物に電子線を照射するステップと、
前記分析対象物を透過した前記電子線を加速するステップと、
前記分析対象物を透過した電子線をエネルギー分光するステップと、
分光された前記電子線の強度を電子線検出器で検出するステップと、
検出された前記電子線の強度に基づいて、分析対象の元素を検出するステップと、
前記分析対象物に照射する電子線の位置を規定する電子線位置の移動量とは異なる移動量に変更して移動するステップとを含み、
前記加速するステップは、分析対象の元素に対応した特定のエネルギーを損失した電子線が、前記電子線検出器の定位置に入射するように加速するステップを含み、
前記元素を検出するステップは、検出された前記電子線の強度のうち、予め定められたエネルギー範囲の電子線の強度に基づいて、分析対象の元素を検出するステップを含むことを特徴とする元素マッピング方法。
【請求項３】
分析対象物を電子線を用いて、分析対象物に含まれる元素の分布像を作成する元素マッピング装置において、
前記作成した元素の分布状態を表す元素マッピング像の中に、少なくとも２種類以上の観察倍率の元素分布状態が表され、
前記元素マッピングを構成する画素には、１種類の観察倍率が対応する像を提供する元素マッピング装置。
【請求項４】
請求項２に記載された元素マッピング方法であって、
前記電子線の位置を移動させるステップは規定する電子線位置の移動量よりも大きく電子線の位置を移動させるステップを含むことを特徴とする元素マッピング方法。
【請求項５】
分析対象物を電子線を用いて、分析対象物に含まれる元素の分布像を作成する元素マッピング装置において、
前記作成した元素の分布状態を表す元素マッピング像の中に、観察倍率で想定される範囲以外の位置での元素分布状態を含む元素マッピング像を提供する元素マッピング装置。
【請求項６】
分析対象物を透過した電子線のエネルギースペクトルおよび分析対象物における電子線の照射位置に基づいて、分析対象物の厚さおよび厚さに比例する量の分布像を作成する膜厚マッピング装置。
【請求項７】
前記分析対象物を透過した前記電子線を加速する加速管と、
前記分析対象物を透過した前記電子線のエネルギー分光を行う電子分光器と、
分光された前記電子線の強度を検出するための複数の電子線検出部を有する電子線検出器と、
分析対象の元素に対応した特定のエネルギーを損失した電子線が、前記電子線検出器の定位置に入射するように前記加速管を制御し、
検出された前記電子線の強度のうち、予め定められたエネルギー範囲の電子線強度に基づいて、分析対象物の厚さを検出する制御装置とを備えることを特徴とする請求項６の膜厚マッピング装置。
【請求項８】
前記制御装置は、特定のエネルギーを損失した電子線を加速するための加速電圧の値、および分析対象の元素の電子エネルギー損失スペクトルのうち、プラズモンロスピークを含むプラズモンエネルギー範囲と、ゼロロスピークを含むゼロロスエネルギー範囲とを予め記憶する記憶部を有し、
記憶された前記プラズモンロスエネルギー範囲およびゼロロスエネルギー範囲に基づいて、前記プラズモンエネルギー範囲に対応する電子線検出部が検出した電子線のプラズモンロス強度と、前記ゼロロスエネルギー範囲に対応する電子線検出部が検出した電子線のゼロロスピーク強度を検出し、
前記プラズモンロス強度と前記ゼロロスピーク強度との和を、前記ゼロロスピーク強度で除算し、その除算結果の対数を求める演算を行う演算部とを有し、
前記演算部の演算結果を基に、分析対象の厚さを検出することを特徴とする請求項６の膜厚マッピング装置。
【請求項９】
請求項６の元素マッピング装置を備え、分析対象物に電子線を照射し、前記分析対象物を透過した電子線を前記膜厚マッピング装置に供給することを特徴とする走査透過型電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線パターンに対し上方から樹脂を備えた絶縁シートを貼り合わせ、当該絶縁シートへの加圧と加熱により前記樹脂にて前記配線パターンを覆い、一定厚の層を形成する電子部品の製造方法であって、部品形成領域の外方に位置すると共に前記部品形成領域の内方より外方に連通する空隙を有する突起部を設けるとともに、この突起部を含んだ領域内の前記配線パターンと前記突起部の占有体積を指針として前記層の形成に必要な前記樹脂の量を算出し、当該樹脂の量に応じて前記絶縁シートの厚みを設定するようにしたことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】  前記突起部は、前記配線パターンと同一工程で形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の製造方法。
【請求項３】  配線パターンと柱状導体とからなる導体部に対し上方から樹脂を備えた絶縁シートを貼り合わせ、前記柱状導体をストッパとした前記絶縁シートへの加圧と加熱により前記樹脂にて前記導体部を覆い、前記柱状導体の高さを基準とした一定厚の層を形成する電子部品の製造方法であって、部品形成領域の外方に位置すると共に前記部品形成領域の内方より外方に連通する空隙を有する突起部を設けるとともに、この突起部を含んだ領域内の前記導体部と前記突起部の占有体積を指針として前記層の形成に必要な前記樹脂の量を算出し、当該樹脂の量に応じて前記絶縁シートの厚みを設定するようにしたことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項４】  前記突起部を構成するダミーパターンと柱状構造物は、前記導体部を構成する前記配線パターンと前記柱状導体と同一工程で形成されることを特徴とする請求項３に記載の電子部品の製造方法。
【請求項５】  基体シート表面に部品形成領域を設定し、当該部品形成領域内に導体部を形成するとともに、前記部品形成領域の外方に前記導体部の覆いをなす絶縁用樹脂の流動抵抗を増大させる突起部を形成したことを特徴とする基体シート。
【請求項６】  基体シート表面に部品形成領域を設定し、当該部品形成領域内に配線パターンと層間接続をなす柱状導体とからなる導体部を形成するとともに、前記部品形成領域の外方に前記導体部の覆いをなす絶縁用樹脂の流動抵抗を増大させる突起部を形成したことを特徴とする基体シート。
【請求項７】  前記突起部は、前記導体部と同一形態からなることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の基体シート。
【請求項８】  前記部品形成領域から複数の部品が形成されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の基体シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極側に誘電体酸化被膜を形成するとともに、内部に導電性高分子層が形成されたコンデンサ素子（２）を具える固体電解コンデンサの製造方法であって、
アルコキシベンゼンスルホン酸金属塩、又はアルキルスルホン酸金属塩を酸化剤として、導電性高分子材料とともに溶媒に混合する工程と、
該混合溶媒内に、コンデンサ素子（２）を浸漬し、熱重合反応により、コンデンサ素子（２）内に導電性高分子層を形成する工程を具えた固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項２】
金属塩を構成する遷移金属は、第二鉄、銅、クロム、セリウム、マンガン、亜鉛の何れかである請求項１に記載の固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項３】
酸化剤として、アルコキシベンゼンスルホン酸金属塩又はアルキルスルホン酸金属塩から夫々１種以上を選択し、２種以上を混合した金属塩を使用する請求項１又は２に記載の固体電解コンデンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶素子を備える第１の機能領域と、駆動回路もしくは信号処理回路を備える第２の機能領域とが基板に設けられている半導体装置において、
前記基板を平面視した場合、前記第１の機能領域の外接矩形よりも内側に配置されている前記第２の機能領域内に、外部との信号入出力を行う電極が設けられている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２の機能領域における耐加圧力は前記第１の機能領域における耐加圧力より大きい
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記電極は、バンプを備える
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の機能領域が複数存在し、各第１の機能領域間に前記電極が配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の機能領域の一部が切り欠いた状態で配置されている
ことを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１の機能領域の一部が無効領域として設定されている
ことを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１の機能領域が縦横２つ以上存在する
ことを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の機能領域間となる前記第２の機能領域内に複数の前記電極が連続する十字状となって配置されている
ことを特徴とする請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第２の機能領域が前記第１の機能領域に囲まれる状態で配置され、その第１の機能領域で囲まれる第２の機能領域内に前記電極が配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［第２の実施形態］
図６は、本発明の第２の実施形態に係る真空処理装置３１の冷却装置３３の概略構成を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004265937.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004265937.tif 000002