Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非磁性基板上に、少なくとも軟磁性下地膜と、直上の膜の配向を制御するための配向制御膜と、磁化容易軸が前記非磁性基板に対して主に垂直に配向した垂直磁性膜とを順次備え、
前記軟磁性下地膜が、軟磁性材料からなる複数の軟磁性層と、該軟磁性層の間に挟まれた１層以上の分離層とを有する多層構造をなしていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】  分離層がＲｕ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｃｕから選ばれる１種又は２種以上の元素を５０ａｔ％以上含むことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】  分離層が、該分離層を挟む上下の軟磁性層とは異なる軟磁性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】  軟磁性層一層あたりの飽和磁束密度Ｂｓ（Ｔ）と、該軟磁性層の膜厚ｔ（ｎｍ）の積Ｂｓ・ｔ（Ｔ・ｎｍ）が、３（Ｔ・ｎｍ）以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】  軟磁性層の飽和磁束密度が、０．４Ｔ以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】  軟磁性下地膜の膜厚が、４０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】  分離層の膜厚が、０．１ｎｍ以上５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】  分離層を挟んだ上下の軟磁性層の組のうち、上下軟磁性層の有する磁化の向きが異なっている組が、少なくとも１組以上あることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】  分離層を挟んだ上下の軟磁性層の磁化の向きが反平行になっている組が、少なくとも１組以上あることを特徴とする請求項８に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】  軟磁性層の磁化方向が基板半径方向の外周向きあるいは中心向きのいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】  非磁性基板と軟磁性下地膜の間に硬磁性層が設けられており、該硬磁性層の磁化方向が基板半径方向の外周向きあるいは中心向きのいずれかであり、軟磁性下地膜の最下層に設けられた軟磁性層と交換結合していることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】  軟磁性下地膜の最下層が、ＦｅＡｌＳｉ、ＦｅＴａＮ、ＦｅＴａＣ、ＦｅＣ、ＦｅＡｌＳｉ系合金、ＦｅＴａＮ系合金、ＦｅＴａＣ系合金から選ばれるいずれか１種の軟磁性材料からなることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】  軟磁性下地膜の最上層が、前記軟磁性層であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】  軟磁性下地膜の垂直磁性膜側の表面の一部または全面が酸化されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】  非磁性基板上に、少なくとも軟磁性下地膜と、直上に形成される膜の配向性を制御するための配向制御膜と、磁化容易軸が前記非磁性基板に対して主に垂直に配向した垂直磁性膜とを成膜法により積層形成する磁気記録媒体の製造方法であって、
前記軟磁性下地膜が、軟磁性材料からなる複数の軟磁性層と、該軟磁性層の間に挟まれた１層以上の分離層を有する多層構造をなしていることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１６】  軟磁性層の磁化方向が基板半径方向の外周向きあるいは中心向きのいずれかであることを特徴とする請求項１５に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１７】  軟磁性下地膜を形成した後、該軟磁性下地膜の表面を酸化させる工程を含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１８】  少なくとも非磁性基板と、軟磁性下地膜と、直上の膜の配向を制御するための配向制御膜と、磁化容易軸が前記非磁性基板と主に垂直に配向した垂直磁性膜とを有する磁気記録媒体と、該磁気記録媒体に対して情報の記録再生を行う磁気ヘッドとを備え、
磁気記録媒体の軟磁性下地膜が、軟磁性材料からなる複数の軟磁性層と、該軟磁性層の間に挟まれた１層以上の分離層とを有する多層構造を成していることを特徴とする磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに情報を記録する際の記録パワーを決定する方法であって、
光スポットの進行方向を内周から外周方向とし、所定の試し記録領域を外周側から使用しながら、前記記録パワーを決定するために前記試し記録領域に所定のデータを書き込む試し記録を行い、
前記試し記録に用いる記録パワーを前記所定の記録領域において所定の範囲毎に高パワー側から低パワー側に更新することを特徴とする記録パワー決定方法。
【請求項２】
前記光ディスクが追記型であることを特徴とする請求項１記載の記録パワー決定方法。
【請求項３】
光ディスクに情報を記録する光ディスク装置において、
光スポットの進行方向を内周から外周方向とし、所定の試し記録領域を外周側から使用し、記録パワーを決定するために前記試し記録領域に所定のデータを書き込む試し記録を行う手段と、
前記試し記録に用いる記録パワーを前記所定の記録領域において所定の範囲毎に高パワー側から低パワー側に更新する手段と
を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
光ディスクに情報を記録する際の記録パワーを決定する方法であって、
光スポットの進行方向を外周から内周方向とし、所定の試し記録領域を内周側から使用しながら、前記記録パワーを決定するために前記試し記録領域に所定のデータを書き込む試し記録を行い、
前記試し記録に用いる記録パワーを前記所定の記録領域において所定の範囲毎に高パワー側から低パワー側に更新することを特徴とする記録パワー決定方法。
【請求項５】
前記光ディスクが追記型であることを特徴とする請求項４記載の記録パワー決定方法。
【請求項６】
光ディスクに情報を記録する光ディスク装置において、
光スポットの進行方向を外周から内周方向とし、前記所定の試し記録領域を内周側から使用し、記録パワーを決定するために前記試し記録領域に所定のデータを書き込む試し記録を行う手段と、
前記試し記録に用いる記録パワーを前記所定の記録領域において所定の範囲毎に高パワー側から低パワー側に更新する手段と
を備えることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の記録パワー決定方法は、光ディスクに情報を記録する際の記録パワーを決定する方法である。その方法においては、光スポットの進行方向を内周から外周方向とし、所定の試し記録領域を外周側から使用しながら、記録パワーを決定するために試し記録領域に所定のデータを書き込む試し記録が行われる。試し記録に用いる記録パワーは、所定の記録領域において所定の範囲毎に高パワー側から低パワー側に更新される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る第２の記録パワー決定方法は、光ディスクに情報を記録する際の記録パワーを決定する方法である。その方法においては、光スポットの進行方向を外周から内周方向とし、所定の試し記録領域を内周側から使用しながら、記録パワーを決定するために試し記録領域に所定のデータを書き込む試し記録が行われる。試し記録に用いる記録パワーは、所定の記録領域において所定の範囲毎に高パワー側から低パワー側に更新される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る第１の光ディスク装置は、光ディスクに情報を記録する装置において、光スポットの進行方向を内周から外周方向とし、所定の試し記録領域を外周側から使用し、記録パワーを決定するために試し記録領域に所定のデータを書き込む試し記録を行う手段と、試し記録に用いる記録パワーを所定の記録領域において所定の範囲毎に高パワー側から低パワー側に更新する手段とを備える。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る第２の光ディスク装置は、光ディスクに情報を記録する装置において、光スポットの進行方向を外周から内周方向とし、所定の試し記録領域を内周側から使用し、記録パワーを決定するために試し記録領域に所定のデータを書き込む試し記録を行う手段と、試し記録に用いる記録パワーを所定の記録領域において所定の範囲毎に高パワー側から低パワー側に更新する手段とを備える。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源からの出射光を光記録媒体上に集光するための集光手段と、集光された出射光の光記録媒体からの反射光を検出する光検出器を備える光ヘッド装置において、
光源と集光手段との間の光路中に液晶素子が配置され、液晶素子は２枚の透明基板の対向するそれぞれの面に透明電極が形成され、さらに透明電極間には液晶層が挟持され、液晶分子の方向が液晶層の厚さ方向の軸の回りに螺旋状に捩じれていて、
液晶素子の透明電極には、液晶層に電圧が印加できるように電圧制御装置が接続されており、液晶素子と光記録媒体との間の光路中に偏光子が配置され、
この偏光子は、偏光子に入射した光が出射する際に光記録媒体に向けて出射する光量を入射光の偏光方向によって変化させるものであることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記液晶層とこれに接する２枚の前記透明基板との境界面における液晶分子のそれぞれの配向方向のうちの１つが、前記液晶素子に入射する光の偏光方向に平行であるかまたは直交している請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記液晶層とこれに接する２枚の前記透明基板との境界面における液晶分子のそれぞれの２つの配向方向がなす角度を２等分する方向が、前記液晶素子に入射する光の偏光方向に平行であるかまたは直交している請求項１記載の光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光源と、光源からの出射光を光記録媒体上に集光するための集光手段と、集光された出射光の光記録媒体からの反射光を検出する光検出器を備える光ヘッド装置において、光源と集光手段との間の光路中に液晶素子が配置され、液晶素子は２枚の透明基板の対向するそれぞれの面に透明電極が形成され、さらに透明電極間には液晶層が挟持され、液晶分子の方向が液晶層の厚さ方向の軸の回りに螺旋状に捩じれていて、液晶素子の透明電極には、液晶層に電圧が印加できるように電圧制御装置が接続されており、液晶素子と光記録媒体との間の光路中に偏光子が配置され、この偏光子は、偏光子に入射した光が出射する際に光記録媒体に向けて出射する光量を入射光の偏光方向によって変化させるものであることを特徴とする光ヘッド装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記液晶層とこれに接する２枚の前記透明基板との境界面における液晶分子のそれぞれの配向方向のうちの１つが、前記液晶素子に入射する光の偏光方向に平行であるかまたは直交している上記の光ヘッド装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、前記液晶層とこれに接する２枚の前記透明基板との境界面における液晶分子のそれぞれの２つの配向方向がなす角度を２等分する方向が、前記液晶素子に入射する光の偏光方向に平行であるかまたは直交している上記の光ヘッド装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプハウジングとリフレクタアセンブリと半導体電子安定器と熱シールドを備える低電圧・表示ランプであって、前記リフレクタアセンブリは光源を備えて前記ハウジング内に配置され、前記安定器は前記リフレクタアセンブリの裏に配置され、前記熱シールドは前記安定器と前記リフレクタアセンブリ間に配置され、前記熱シールドは光学的に湾曲した面を備える低電圧・表示ランプ。
【請求項２】
前記熱シールドは中央に開口部を有し、前記開口部の周囲に固定具をさらに備え、前記リフレクタアセンブリは、前記リフレクタの基部から外に伸びるリフレクタと突起部をさらに備え、前記熱シールドを通る開口部は前記突起部に合うように適合され、前記突起部は、前記熱シールドの前記固定具と合う溝を有して前記熱シールドを前記突起部に固定する、請求項１のランプ。
【請求項３】
前記熱シールドはアルミニウムを備える、請求項１のランプ。
【請求項４】
前記熱シールドはＩＲ反射層でコーティングされたステンレスの下地を備える、請求項１のランプ。
【請求項５】
前記反射層はアルミニウムである、請求項４のランプ。
【請求項６】
前記反射層は金である、請求項４のランプ。
【請求項７】
前記反射層はニッケルである、請求項４のランプ。
【請求項８】
前記熱シールドの表面は凹面である、請求項１のランプ。
【請求項９】
前記熱シールドの表面はほぼ放物面である、請求項１のランプ。
【請求項１０】
前記熱シールドの表面はほぼ楕円面である、請求項１のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明電極、バス電極を備えた第１の電極及び誘電体ガラス層が形成された前面ガラス基板と、第２の電極が形成された背面ガラス基板とを有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記誘電体ガラス層は、高軟化点ガラスを焼成させて前記第1の電極上に形成された下層と、低軟化点ガラスを焼成させて前記バス電極近傍に形成された上層との積層構造であり、
前記誘電体ガラス層の表面荒さが２μｍ以下であり、
前記バス電極近傍の誘電体ガラス層の厚みは前記透明電極間よりも大きいプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】前記第１の電極上に形成された下層が、酸化ビスマス系あるいは、酸化亜鉛系である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】前記誘電体層の膜厚が２０μｍ以下である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地図表示端末、地図表示支援装置、地図表示システムに係り、とくに地図描画用の地図データを持たない地図表示端末に外部から現在位置周辺の地図画像データを送信し、地図表示端末で現在位置周辺の地図画像を現在位置マークとともに表示できるようにした地図表示端末、地図表示支援装置、地図表示システムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
地図描画用の地図データは、全国を所定の経度幅と所定の緯度幅でマス目状の地理的領域に分割したメッシュと呼ばれる単位で構成されている。例えば縮尺２０万分の１の１次メッシュは緯度幅４０分、経度幅１°、縮尺２．５万分の１の２次メッシュは緯度幅５分、経度幅７．５分である（図９参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
３０はインターネット２０の上に構築された地図表示支援装置（地図表示支援サーバ）である。地図表示支援装置３０の内、３１は１次メッシュと２次メッシュについて、メッシュ単位の地図画像描画用の地図データを蓄積した地図情報記憶部、３２は地図表示端末１の側で画面表示される地図画像のサイズ以上の画像記憶領域を有し、地図画像を記憶する画像メモリ部であり、ここでは図６に示す如く、水平走査線３００本×垂直走査線４００本の画面に対応しているものとする。画像メモリ部３２での水平走査線位置をＨ０〜Ｈ２９９、垂直走査線位置をＶ０〜Ｖ３９９とする。３３は現在位置、縮尺、方向、サイズの指定を受けて、地図情報記憶部３１に記憶された内、指定された現在位置周辺の地図データを用いて、画像メモリ部３２の中に、指定された縮尺、方向、サイズで画像の中心が現在位置となるようにした地図画像を、画像メモリ部３３の中に左上詰めで描画する描画部である。３４は配信部であり、インターネット２０を介して外部の或る地図表示端末から現在位置、縮尺、方向、サイズ、不足水平走査線位置、不足垂直走査線位置から成る不足地図画像データ特定情報を含む地図画像データ要求信号を受けると、描画部３３に不足地図画像データ特定情報中の現在位置、縮尺、方向、サイズを指定して地図画像を描画させ、画像メモリ部３２の中から不足地図画像データ特定情報で指定された不足水平走査線位置の水平ライン画像データと不足地図画像データ特定情報で指定された不足垂直走査線位置の垂直ライン画像データを読み出し、インターネット２０を介して要求元の地図表示端末に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は図１におけるＡ−Ａ断面図を示すものである。操作盤１１は開閉可能な扉とされ、その戸当り部１１１は本体の戸当り部１１２と樋構造にされ、パッキン１１３により密閉されて中空体内１ａに雨水等が侵入しないようにされている。操作スイッチ１２ａ及び１２ｂは配線１２１ａ及び１２１ｂにより中空体内１ａの電子機器１３ａ及び１３ｂと接続されている。電子機器１３ａ及び１３ｂは中空体内１ａにおいて外部と隔離され、雨水等の故障の原因となる外的要因が影響を及ぼさないようになされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002358042.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002358042.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
なお、正極合剤スラリー（II）及び正極合剤スラリー（III）についても、同様にして混入濃度を測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
なお、正極合剤スラリー（II）及び正極合剤スラリー（III）についても、同様にして混入個数を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002358952.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル酸リチウム粒子とポリマー溶液とを混合する工程と、前記ニッケル酸リチウム粒子とポリマー溶液との混合物をアルコール濃度３０ｗｔ％以上のアルコール水溶液中に浸漬する工程と、得られた混合物を乾燥する工程とを経ることにより製造された粒子表面に有孔性ポリマーを備えたニッケル酸リチウムを含む正極板を使したことを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、非水電解質二次電池に関するもので、ニッケル酸リチウム粒子とポリマー溶液とを混合する工程と、前記ニッケル酸リチウム粒子とポリマー溶液との混合物をアルコール濃度３０ｗｔ％以上のアルコール水溶液中に浸漬する工程と、得られた混合物を乾燥する工程とを経ることにより製造された粒子表面に有孔性ポリマーを備えたニッケル酸リチウムを含む正極板を使したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１のニッケル酸リチウム粒子とポリマー溶液とを混合する工程において、ニッケル酸リチウム粉末をポリマー溶液中に分散させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ニッケル酸リチウム粉末をポリマー溶液中に分散させることによって、ニッケル酸リチウム粉末の粒子表面に均一に有孔性ポリマーを備えられることから、これを正極に使用した非水電解質二次電池の高率での放電性能とサイクル性能とが非常に向上する。また、ニッケル酸リチウム粒子とポリマー溶液との混合物をアルコール水溶液中に浸漬する工程において、ポリマーを備えたニッケル酸リチウムをアルコール水溶液中に分散させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ポリマーを備えたニッケル酸リチウムをアルコール水溶液中に分散させることによって、表面に有孔性ポリマーを備えたニッケル酸リチウム粒子が凝集しにくくなるため、これを正極に使用した非水電解質二次電池の高率での放電性能とサイクル性能とが大幅に向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、粒子表面に有孔性ポリマーを備えたニッケル酸リチウムが平均粒径０．１μｍ以上５０μｍ以下の粉末であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
粒子表面に有孔性ポリマーを備えたニッケル酸リチウムが平均粒径０．１μｍ以上５０μｍ以下の粉末とすることによって、粒子表面に有孔性ポリマーを備えたニッケル酸リチウムが集電体に均一に塗布されるために、その極板を使用した非水電解質二次電池の高率での放電性能とサイクル性能とが著しく向上する。また、アルコールがエチルアルコールであることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
エチルアルコールを用いることにより、エチルアルコールの取り扱いが容易であることから、製造コストの低減が可能となり、これを正極に使用した非水電解質二次電池の高率での放電性能とサイクル性能とが良好となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  第一のプレート面に複数対の表示電極を介して誘電体層を被覆する第一ステップと、前記第一のプレートと第二のプレートの面を列方向に延伸した複数のアドレス電極を介して対向させ、一本のアドレス電極とこれに交叉する一対の表示電極に対応する領域をセルとして、当該セルに放電ガスを封入する第二ステップとを備えるプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
第一ステップで表示電極をバスラインと透明電極により構成し、誘電体層を、表示電極を被覆する厚さ3〜5μｍの第一の層と、バスラインに対応する第一の層上に積層される厚さ１５〜２５μｍの第二の層により構成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項2】  第二ステップで封入する放電ガスには、Xe８％〜９０％の分圧で含まれる請求項1に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項3】  複数対の表示電極と当該表示電極を被覆する誘電体層を主面に備えた第一のプレートと、列状に延伸した複数のアドレス電極を主面に備えた第二のプレートとが，前記第一のプレートと第二のプレートの主面を対峙して対向配置され、一本のアドレス電極とこれに交叉する一対の表示電極に対応する領域をセルとして、当該セルに放電ガスを備えたプラズマディスプレイパネルであって、
前記表示電極はバスラインと透明電極より構成され、
前記誘電体層は、表示電極を被覆する厚さ3〜5μｍの第一の層と、バスラインに対応する第一の層上に積層される厚さ１５〜２５μｍの第二の層より構成されるプラズマディスプレイパネル。
【請求項4】  誘電体層に一対の表示電極が配設された領域を複数有し、前記一対の表示電極は表示電極間に5Ｖ/cm・Torr以上の換算電界強度の電界が発生する構成としたことを特徴とする請求項3記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項5】  前記プラズマディスプレイパネル中の放電ガスには、キセノンが８％〜９０％の分圧で含まれる構成であることを特徴とする請求項3記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項6】  前記一対の表示電極のうちの一方は、他方に対向して凸部が形成されている構成であることを特徴とする請求項4または請求項5に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項7】  前記表示電極の凸部は、前記領域単位に一箇所ずつ配設された構成であることを特徴とする請求項6記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の回路の雑音特性を求める方法であって、
前記回路のトポロジから前記回路を分類して、回路分類を提供するステップと、
前記回路の回路パラメータを測定して、回路パラメータ測定値を提供するステップと、
前記回路分類と前記回路パラメータ測定値とを使用して事前格納された雑音特性を検索するステップと、
前記事前格納された雑音特性を使用して前記回路の雑音応答を計算するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
一般的な回路タイプに対するデフォルト回路図を事前計算するステップと、
前記デフォルト回路図の各々に対して回路パラメータを識別するステップと、
前記回路パラメータを１組の離散値に亙って掃引するステップと、
前記雑音特性の各々に対し雑音応答を計算するステップと、
デフォルト回路図、回路パラメータ、および前記雑音応答を後の使用のために格納するステップ
を更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】
集積回路の雑音特性を求めるためのツールであって、
前記回路のトポロジから回路を分類して回路分類を提供するための手段と、
前記回路の回路パラメータを測定して回路パラメータ測定値を提供するための手段と、
前記回路分類および回路パラメータ測定値を使用して事前格納された雑音特性を検索するための手段と、
前記事前格納された雑音特性を使用して前記回路の雑音応答を計算するための手段
を備える、ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療情報システム、医療情報表示プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療情報システム上のコンピュータに、
前記システム上の所定の属性毎に分類された医療情報を表示する前記各属性毎のコンポーネントによって共有され、前記システム上の少なくとも一つの端末に、前記属性と対応付けて前記医療情報を表示する統合画面に関するデータを発生する発生機能と、
前記統合画面に関するデータを前記各コンポーネントに送信する第１の送信機能と、
前記コンポーネントによって前記統合画面が表示された少なくとも一つの端末から、所定の医療情報に対して入力された変更指示を受信する受信機能と、
前記変更指示が入力された医療情報を表示するコンポーネントに、前記変更指示を送信する第２の送信機能と、
を実現させるための医療情報表示プログラム。
【請求項２】
前記第１の送信機能は、前記統合画面に関するデータを実行時の引数とともに前記各コンポーネントに送信することを特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項３】
前記コンポーネントのうちの少なくとも一つは、変更禁止コンポーネントであり、
前記受信機能が前記少なくとも一つの端末から前記変更指示を受信した場合には、新たな実行時の引数によって前記変更禁止コンポーネントを再始動する機能をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項４】
前記変更指示は、ＣＣＯＷ（Clinical Context Object Workgroup）メッセージであることを特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項５】
前記発生機能は、前記属性を記述したＸＭＬ（eXtensible Markup Language）仕様を構文解析すること、
を特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項６】
前記発生機能は、絶対サイズ計測を構文解析することを特徴とする請求項５記載の医療情報表示プログラム。
【請求項７】
前記発生機能は、ウィンドウの規格を構文解析することを特徴とする請求項５記載の医療情報表示プログラム。
【請求項８】
前記発生機能は、操作者からの入力に基づいて、前記統合画面を構成する前記医療画像又は前記医療情報に関する属性をカスタム化することを特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項９】
前記コンポーネントのうちの少なくとも一つは、医療画像又は医療情報の表示と当該医療画像又は医療情報の検索とを、異なる形式にて実行することを特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項１０】
前記コンポーネントのうちの少なくとも一つは、医療画像又は医療情報の表示と当該医療画像又は医療情報の検索を、ＸＭＬに基づいたデータ形式にて実行することを特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項１１】
前記医療情報は、患者データ、研究に関するデータ、連続データのうちの少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項１２】
前記医療情報は、ＸＭＬに基づいたデータ形式を有することを特徴とする請求項１記載の医療情報表示プログラム。
【請求項１３】
医療情報システム上の所定の属性毎に分類された医療情報を表示する前記各属性毎のコンポーネントによって共有され、前記システム上の少なくとも一つの端末に、前記属性と対応付けて前記医療情報を表示する統合画面に関するデータを発生する発生手段と、
前記統合画面に関するデータを前記各コンポーネントに送信する送信手段と、
前記コンポーネントによって前記統合画面が表示された少なくとも一つの端末から、所定の医療情報に対して入力された変更指示を受信する受信手段と、
を具備し、
前記送信手段は、前記変更指示が入力された医療情報を表示するコンポーネントに、前記変更指示を送信こと、
を特徴とする医療情報システム。
【請求項１４】
前記医療情報を、データ記憶に使用される第１のデータ形式から、当該第１のデータ形式とは異なる表示のための第２のデータ形式に変換するデータ変換手段をさらに具備することを特徴とする請求項１３記載の医療情報システム。
【請求項１５】
前記医療情報を表示する前記コンポーネントのセットをカスタム化するカスタム化手段をさらに具備することを特徴とする請求項１３記載の医療情報システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療情報システム、医療情報プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、異なるシステム間での情報のやり取り、異なるシステムに係る複数情報の一元的な取り扱いを可能とする医療情報システム、医療情報表示プログラムを実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上本発明によれば、異なるシステム間での情報のやり取り、異なるシステムに係る複数情報の一元的な取り扱いを可能とする医療情報システム、医療情報表示プログラムを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル化された文書にカラードロップアウトを実行する方法であって、
（ａ）背景およびユーザが対象として認識する色の２色のみについてのカラー値を、デジタル化された文書から取得するステップと、
（ｂ）背景および対象として認識された色についてのカラー値を、収集された全カラーデータの組を最小化するカラードロップアウト関数に基づいて、等価のグレースケール値に変換するステップと、
（ｃ）前記等価のグレースケール値とは異なるグレースケール値を、前記カラードロップアウト関数に基づいて、画像の残りの部分から取得するステップと、
（ｄ）前記のステップ（ｂ）および（ｃ）で取得したグレースケール値を閾値化して、色の分類エラーが実質的に排除され、色縁アーティファクトを抑制する関数変換によって文字の完全性が保持されているバイナリ画像を取得するステップと、
を含むことを特徴とするカラードロップアウト実行方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、（ｅ）取得したカラー値を指定のカラー減衰関数に当てはめて、前記カラードロップアウト関数を取得するステップを含むことを特徴とするカラードロップアウト実行方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、ステップ（ｅ）は、レッド、グリーン、ブルーの各画像データに対応する未知の定数を持つ、３つのグレー値の減衰関数を選択することを含むことを特徴とするカラードロップアウトの実行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記発注前処理工程において受信した注文数量と前記仮引当処理が行えた仮引当数量とから商品在庫引当率を算出する商品在庫引当率算出工程を有することを特徴とする請求項７、８または９に記載の受発注処理支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の筐体を備えたコンピュータ装置であって、前記筐体の一部には、底部に転動可能なボールの一部を表出せしめる円形孔を有したマウスの前記円形孔と嵌着可能な嵌着部材が設けられており、当該嵌着部材は円環状部分を有し、当該円環状部分の少なくとも一部を形成し前記円形孔に嵌入される孔支持部を有し、当該孔支持部には、前記孔支持部が前記円形孔に嵌入されたとき前記円形孔の縁に係止されるように、係止爪が突出して設けられていることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
下記の要件を備えたことを特徴とする前記請求項１記載のコンピュータ装置。
（イ）前記筐体が、開閉自在な蓋体を備えたノート型の筐体であること。
（ロ）前記嵌着部材が、前記蓋体の表面に設けられていること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１記載のコンピュータ装置は、所定の筐体を備えたコンピュータ装置であって、前記筐体の一部には、底部に転動可能なボールの一部を表出せしめる円形孔を有したマウスの前記円形孔と嵌着可能な嵌着部材が設けられており、当該嵌着部材は円環状部分を有し、当該円環状部分の少なくとも一部を形成し前記円形孔に嵌入される孔支持部を有し、当該孔支持部には、前記孔支持部が前記円形孔に嵌入されたとき前記円形孔の縁に係止されるように、係止爪が突出して設けられていることを特徴とするコンピュータ装置。
上記課題を解決するため、請求項２記載のコンピュータ装置は、下記の要件を備えたことを特徴とする。すなわち、請求項１記載のコンピュータ装置であって、
（イ）前記筐体が、開閉自在な蓋体を備えたノート型の筐体であること。
（ロ）前記嵌着部材が、前記蓋体の表面に設けられていること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本願発明によると、マウスをマウス装着具に嵌脱着する簡単な方法でマウスを片づけることができ、また、マウス装着具をコンパクトに形成できるため、従来のマウス収容ケースのようにスペースを必要としない。またスペースを必要としないことから液晶ディスプレイ装置の筐体にも取り付けることができるといった利点がある。
また、本願発明は、マウス嵌着部材をコンピュータ装置に具備したため、コンピュータ装置の近傍にマウスを片づけることができる。
また、本願発明は、マウス装着具をコンピュータ装置の蓋部に具備したため、コンピュータ装置を持ち運ぶ際に誤って落としてしまったり別の袋等に入れて持ち運ぶ必要もなくなくなり、子供でもマウスとコンピュータ装置とを一緒に簡単に持ち運ぶことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民生用電子装置のユーザインターフェース（５）を修正する方法であって、前記ユーザインターフェースがユーザと前記民生用電子装置との間の相互動作を制御する方法であり、
前記ユーザインターフェースの機能性を修正するサイド情報成分を有するサイド情報と、前記サイド情報成分の有効性を定義する有効性情報を受信し、
前記サイド情報成分と前記有効性情報を蓄積し、
ユーザが、前記蓄積されたサイド情報成分を使用して、前記ユーザインターフェースに入力することができる方法を修正し、
前記蓄積された有効性情報により、前記ユーザインターフェース修正の開示時間及び/又は終了時間を制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サイド情報成分は、前記ユーザインターフェースに対して追加のコマンドで新たなサブディレクトリを一時的に実行するために働く、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有効性情報は、前記サイド情報成分の有効性開始及び/又は終了時間を定義し、且つ、前記サイド情報成分の蓄積時間が、前記有効性情報により前記サイド情報成分に対して、個々に制御される、請求項１或は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザインターフェースは、音声制御され、そして、前記サイド情報成分は、音声認識の語彙を一時的に格上げする音声キーワードを含む、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザインターフェースは、音声合成を使用して合成の音声を出力し、そして、前記サイド情報成分は、音声合成のためのパラメータセットとして音声キーワードを含む、請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サイド情報は、主ＡＶデータに埋め込まれて受信され、そして、受信後に前記主ＡＶデータから抽出される、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記主ＡＶデータは、アナログ又はディジタルＴＶ信号であり、前記サイド情報成分は、アナログＴＶ信号の垂直ブランキング期間内に又は、ディジタルＴＶ信号の対応するデータチャネル内に埋め込まれて、受信される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サイド情報は、例えば、電話線のような、別の入力チャネルで受信される、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記有効性情報は、どのプログラムとの関係において、前記サイド情報は有効であると仮定されると限定する、プログラム確認情報を含む、請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サイド情報成分は、ユーザの要求に際して受信される、請求項１乃至９のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記サイド情報成分は、サービスプロバイダの要求に際して受信される、請求項１乃至１０のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザコマンド入力手段（６）を有する、ユーザインターフェース（５）を有する民生用電子装置あって、前記ユーザインターフェースがユーザと前記民生用電子装置との間の相互動作を制御する方法であり、
前記ユーザインターフェースの機能性を修正するサイド情報成分を有するサイド情報と、前記サイド情報成分の有効性を定義する有効性情報を受信する受信手段と、
前記サイド情報成分と前記有効性情報を蓄積する蓄積手段（９）と
ユーザが、前記蓄積されたサイド情報成分を使用して、前記ユーザインターフェースに入力することができる方法を修正する修正手段（１０）と、
前記蓄積された有効性情報により、前記ユーザインターフェース修正の開示時間及び/又は終了時間を制御する制御手段（１１）を有することを特徴とする民生用電子装置。
【請求項１３】
前記ユーザインターフェースは、音声制御ユニットを有し、且つ前記音声制御ユニットの音声認識ユニットの語彙は、一時的に、サイド情報成分として受信された音声キーワードを使用して格上げされる、請求項１２に記載の民生用電子装置。
【請求項１４】
前記ユーザインターフェースは、音声合成ユニットを有し、且つ、サイド情報成分として受信された音声キーワードは、音声合成ユニットに対するパラメータセットとして使用される、請求項１２或は１３に記載の民生用電子装置。
【請求項１５】
受信手段は、受信後に、主ＡＶデータから前記サイド情報を抽出するための手段（１）有する、請求項１２或は１４に記載の民生用電子装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１１のうちの何れか一項に記載の、ユーザインターフェースを修正するために、ＡＶデータと、サイド情報成分と有効性情報を有するサイド情報を含む信号。
【請求項１７】
請求項１６に記載の信号を含むデータキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
合成ガスは、以下の反応式（１）〜（３）による水蒸気改質により炭化水素から製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
触媒作用を有する改質管内の圧力損失は、同じ管径を有する従来の場合と比較して非常に小さい。これによって、許容できる圧力損失を保持して、より小さな直径を有する反応管を使用することが可能である。より小さな管径により、管の寿命が延び、高い温度が容認され、そして管材料の消費が低減する。
最後に、改質触媒の固定床を有する従来の改質器と比較して、触媒作用を有する機材の改質管を使用した場合には、触媒量が低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にエピタキシャル成長して得られた単結晶炭化珪素であって、前記炭化珪素は、結晶構造中に反位相境界を含み、該反位相境界を挟んで隣り合う領域のうち少なくともどちらか一方の領域上に形成された原子配列修正層を介して炭化珪素が成長していることを特徴とする炭化珪素。
【請求項２】
前記原子配列修正層が、珪素単原子層領域上に形成された珪素単原子層、あるいは炭素単原子層領域上に形成された炭素単原子層であることを特徴とする請求項１記載の炭化珪素。
【請求項３】
請求項１記載の炭化珪素を製造する方法であって、結晶構造中に反位相境界を含む炭化珪素を成長させた後、該反位相境界を挟んで隣り合う領域のうち少なくともどちらか一方の領域上に、該領域の最表面原子と同種の原子を吸着させることにより原子配列修正層を形成する工程を介在させ、次いで炭化珪素をさらに成長させることを特徴とする炭化珪素の製造方法。
【請求項４】
原子配列修正層を形成する工程は、珪素原料ガス又は炭素原料ガスを単独で供給する工程を含むことを特徴とする請求項３記載の炭化珪素の製造方法。
【請求項５】
結晶構造中に反位相境界を含む炭化珪素は、原料ガスとしてシラン系化合物ガスと炭化水素ガスを用いる気相化学堆積（ＣＶＤ）法で成長させた炭化珪素であり、かつ、前記原子配列修正層を形成した後、再び、気相化学堆積法を用いて炭化珪素を成長させることを特徴とする請求項３又は４記載の炭化珪素の製造方法。
【請求項６】
前記気相化学堆積（ＣＶＤ）法は、シラン系化合物ガスと炭化水素ガスを交互に反応炉内へ供給して成長させる方法により行うことを特徴とする請求項５記載の炭化珪素の製造方法。
【請求項７】
結晶構造中に反位相境界を含む炭化珪素は、昇華法で成長させた炭化珪素であり、かつ、前記原子配列修正層を形成した後、再び、昇華法を用いて炭化珪素を成長させることを特徴とする請求項３又は４記載の炭化珪素の製造方法。
【請求項８】
結晶構造中に反位相境界を含む炭化珪素は、液相エピタキシャル成長法で成長させた炭化珪素であり、かつ、前記原子配列修正層を形成した後、再び、液相エピタキシャル成長法を用いて炭化珪素を成長させることを特徴とする請求項３又は４記載の炭化珪素の製造方法。
【請求項９】
結晶構造中に反位相境界を含む炭化珪素は、スパッタリング法で成長させた炭化珪素であり、かつ、前記原子配列修正層を形成した後、再び、スパッタリング法を用いて炭化珪素を成長させることを特徴とする請求項３又は４記載の炭化珪素の製造方法。
【請求項１０】
請求項３〜９から選ばれるいずれか一項に記載の炭化珪素の製造方法を用いて得られた炭化珪素について、反位相境界が高密度で存在している欠陥層をエッチングにより除去することを特徴とする炭化珪素の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の炭化珪素の製造方法により得られた炭化珪素であって、珪素原子層と炭素原子層とを交互に規則正しく積層した構造を有し、反位相境界を有しないことを特徴とする炭化珪素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜３いずれか１項に記載の継手で接合して無端状としたことを特徴とするコンベアベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に伸延するメインフレーム(20,20) にサブフレーム(21)を取付けると共に、同サブフレーム(21)は、左右幅方向に伸延させた前側フレーム形成体(24)と、同前側フレーム形成体(24)の左右側端より後方へ向けて伸延させた左右側フレーム形成体(25,25) とを具備し、左右側フレーム形成体(25,25) には、前端から後下方へ向けて傾斜する左右側踏ん張り面形成部(25a,25a) を形成し、同踏ん張り面形成部(25a,25a) と前側フレーム形成体(24)とにより形成される傾斜面の直下方の下部空間(S2)内に、操舵機構(69)の一部を配設すると共に、その直下方に前側昇降機構(96)を配設したことを特徴とする小型乗用作業車。
【請求項２】
前側昇降機構(96)は、前側フレーム形成体(24)の直下方位置に、左右方向に伸延するアーム支軸(96c) を配置し、同アーム支軸(96c) に、前方へ伸延する左右一対の昇降アーム(96d,96d) の基端部と、上方へ伸延する作動アーム(96e) の基端部とをそれぞれ取付け、同作動アーム(96e) の先端部に、下部空間(S2)内に配置したリフトシリンダ(96f) のピストンロッド(96g) の先端部を連動連結したことを特徴とする請求項１記載の小型乗用作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、前後方向に伸延するメインフレームにサブフレームを取付けると共に、同サブフレームは、左右幅方向に伸延させた前側フレーム形成体と、同前側フレーム形成体の左右側端より後方へ向けて伸延させた左右側フレーム形成体とを具備し、左右側フレーム形成体には、前端から後下方へ向けて傾斜する左右側踏ん張り面形成部を形成し、同踏ん張り面形成部と前側フレーム形成体とにより形成される傾斜面の直下方の下部空間内に、操舵機構の一部を配設すると共に、その直下方に前側昇降機構を配設したことを特徴とする小型乗用作業車を提供せんとするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
左右側フレーム形成体には、前端から後下方へ向けて傾斜する左右側踏ん張り面形成部を形成し、同踏ん張り面形成部と前側フレーム形成体とにより形成される傾斜面の直下方の下部空間内に、操舵機構の一部を配設すると共に、その直下方に前側昇降機構を配設している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
運転部９は、図１〜図５に示すように、サブフレーム21の前側フレーム形成体24の中央部と、サブフレーム連結体30の中央部との間にハンドルポスト支持体65を左右側踏ん張り面形成部25a,25a と略同一角度にて前傾状態に横架し、同ハンドルポスト支持体65上にハンドルポスト66を前傾状態のハンドルポスト支持体65と略直交する後傾状態にて立設し、同ハンドルポスト66中にハンドル支軸67を挿通して、同ハンドル支軸67の上端にハンドル68を取付ける一方、ハンドルポスト支持体65の下方まで伸延させたハンドル支軸67の下端と変速ケース２の下部との間に操舵機構としての車輪操舵機構69を介設し、ハンドルポスト66をハンドルコラム70により被覆し、同ハンドルコラム70の左側壁に前後進切替レバー71を取付けると共に、同ハンドルコラム70の右側壁にアクセルレバー72を取付けている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
(1) 請求項１記載の本発明では、前後方向に伸延するメインフレームにサブフレームを取付けると共に、同サブフレームは、左右幅方向に伸延させた前側フレーム形成体と、同前側フレーム形成体の左右側端より後方へ向けて伸延させた左右側フレーム形成体とを具備し、左右側フレーム形成体には、前端から後下方へ向けてする左右側踏ん張り面形成部を形成し、同各踏ん張り面形成部と前側フレーム形成体とにより形成される傾斜面の直下方の下部空間内に、操舵機構の一部を配設すると共に、その直下方に前側昇降機構を配設しているために、同前側昇降機構に各種作業機を連結して、車体の前方において各種農作業を行なうことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
(2) 請求項２記載の本発明では、前側昇降機構は、前側フレーム形成体の直下方位置に、左右方向に伸延するアーム支軸を配置し、同アーム支軸に、前方へ伸延する左右一対の昇降アームの基端部と、上方へ伸延する作動アームの基端部とをそれぞれ取付け、同作動アームの先端部に、下部空間内に配置したリフトシリンダのピストンロッドの先端部を連動連結しているために、前側昇降機構がメインフレームよりも下方へ大きく張出すことがなく、同前側昇降機構の地上高を大きく確保することができて、前側昇降機構が地上の障害物等に衝突するのを防止することができ、同前側昇降機構に連結した各種作業機により各種農作業を効率良く行なうことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998297529.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998297529.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998297529.tif 000003