Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の偏光制御用液晶セルを含む液晶偏光回転子を備え、
前記液晶偏光回転子は、偏光回転動作するときに前記液晶偏光回転子へ入射する所定の波長の直線偏光に対して半波長板として動作し、
前記偏光制御用液晶セルは、前記半波長板として動作するときの中心波長を可変とする機能と、さらにクロストーク減衰量を最大に保つ機能とを有することを特徴とする液晶光スイッチ。
【請求項２】
前記偏光制御用液晶セルは、一対の基板で挟持された液晶層をアンチパラレルまたはパラレルのいずれかに統一して配向させたセルであることを特徴とする請求項１に記載の液晶光スイッチ。
【請求項３】
前記液晶偏光回転子は、前記少なくとも１枚の偏光制御用液晶セルと、その偏光制御用液晶セルを通る光路上の位置に、前記クロストーク減衰量を最大に保つための残留複屈折補償手段を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶光スイッチ。
【請求項４】
前記残留複屈折補償手段は、一対の基板で挟持された液晶層をアンチパラレルまたはパラレルのいずれかに統一して配向させた残留複屈折補償用液晶セルであり、
その残留複屈折補償用液晶セルと、前記偏光制御用液晶セルとのそれぞれの液晶ダイレクタ方位角がほぼ直交となるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶光スイッチ。
【請求項５】
前記残留複屈折補償手段は、水晶板または異方性フィルムからなる残留複屈折補償用波長板であり、その残留複屈折補償用波長板のｃ軸が、前記偏光制御用液晶セルのダイレクタと直交するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶光スイッチ。
【請求項６】
少なくとも１枚の偏光制御用液晶セルを含む液晶偏光回転子と、前記偏光制御用液晶セルに電圧を印加する電圧印加手段と、印加する電圧を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記偏光制御用液晶セルに印加する電圧値を制御することにより、前記液晶偏光回転子のリタデーションを変更し、前記液晶偏光回転子に入射する所定の波長の光を偏光回転させることを特徴とする液晶光スイッチ。
【請求項７】
前記制御手段は、前記リタデーションが半波長板条件を満たす電圧を印加し、前記液晶偏光回転子を半波長板として動作させることを特徴とする請求項６に記載の液晶光スイッチ。
【請求項８】
前記制御装置は、前記リタデーションが半波長板条件を満たす電圧をシフトさせることにより中心波長を可変とすることを特徴とする請求項７に記載の液晶光スイッチ。
【請求項９】
前記制御装置は、前記リタデーションが半波長板条件を満たす電圧を印加し、前記液晶偏光回転子を通過する直線偏光のクロストーク減衰量を最大とする請求項７に記載の液晶光スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、第１の手段は、少なくとも１枚の偏光制御用液晶セルを含む液晶偏光回転子を備え、前記液晶偏光回転子は、偏光回転動作するときに前記液晶偏光回転子へ入射する所定の波長の直線偏光に対して半波長板として動作し、前記偏光制御用液晶セルは、前記半波長板として動作するときの中心波長を可変とする機能と、さらにクロストーク減衰量を最大に保つ機能とを有する構成とすることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第２の手段は、前記偏光制御用液晶セルを、一対の基板で挟持された液晶層をアンチパラレルまたはパラレルのいずれかに統一して配向させたセルとすることであり、第３の手段は、前記液晶偏光回転子を、少なくとも１枚の偏光制御用液晶セルと、その偏光制御用液晶セルを通る光路上の位置に、前記クロストーク減衰量を最大に保つための残留複屈折補償手段を有することであり、第４の手段は、前記残留複屈折補償手段を、一対の基板で挟持された液晶層をアンチパラレルまたはパラレルのいずれかに配向させた残留複屈折補償用液晶セルとし、その残留複屈折補償用液晶セルと、前記偏光制御用液晶セルとのそれぞれの液晶ダイレクタ方位角がほぼ直交となるように配した構成とすることであり、第５の手段は、前記残留複屈折補償手段を、水晶板または異方性フィルムからなる残留複屈折補償用波長板であり、その残留複屈折補償用波長板のｃ軸が前記偏光制御用液晶セルのダイレクタと直交するように配置した構成とすることである。
第６の手段は、少なくとも１枚の偏光制御用液晶セルを含む液晶偏光回転子と、前記偏光制御用液晶セルに電圧を印加する電圧印加手段と、印加する電圧を制御する制御装置とを備え、前記制御装置が、前記偏光制御用液晶セルに印加する電圧値を制御することにより、前記液晶偏光回転子のリタデーションを変更し、前記液晶偏光回転子に入射する所定の波長の光を偏光回転させる構成とすることを特徴とするものである。また、第７の手段は、前記制御手段が、前記リタデーションが半波長板条件を満たす電圧を印加し、前記液晶偏光回転子を半波長板として動作させる構成とすることであり、第８の手段は、前記制御装置が、前記リタデーションが半波長板条件を満たす電圧をシフトさせることにより中心波長を可変とする構成とすることであり、第９の手段は、前記制御装置が、前記リタデーションが半波長板条件を満たす電圧を印加し、前記液晶偏光回転子を通過する直線偏光のクロストーク減衰量を最大とする構成とすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を有する第１の基板と、第２の電極を有する第２の基板とが配向膜及び液晶層を介して接合されてなる液晶表示装置であって、
前記液晶層は、液晶中に当該液晶分子を所定方向に配向させるためのポリマー構造物を有し、
前記第１の基板は、前記第１の電極が櫛歯状の形状からなり、前記各櫛歯を接続する接続部が少なくとも一端部に形成されてなり、
前記第２の基板は、前記接続部と対向する部位に突起を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記突起は、その頂点の前記第１の基板における対向部位が前記接続部の外側に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記突起は、その前記第１の電極側の端部の前記第１の基板における対向部位が前記接続部中央より画素の内側に位置するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記突起は、その前記第１の電極側の端部の前記第１の基板における対向部位と前記接続部の外側端部との距離が５μｍ以下となるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記突起は、その前記データバスライン側の端部の前記第１の基板における対向部位が前記データバスラインの外側端部より内側に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記突起は、その前記データバスライン側の端部の前記第１の基板における対向部位が、前記データバスラインの外側端部より内側に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記櫛歯電極の方向が複数方向であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（付記７）前記第１の電極における前記櫛歯間の距離が０．５μｍ〜５μｍであることを特徴とする付記１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
（付記８）前記櫛歯電極の方向が複数方向であることを特徴とする付記１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて変調した互いに異なる波長領域の光束を射出する複数の光源と、これら光源から射出された複数の光束を合成する光束合成手段と、この光束合成手段により合成された光束を被投射面に対し走査して画像を表示する走査手段とを有する走査型画像表示光学系であって、
前記光束合成手段として、光に回折作用を及ぼす回折素子が用いられていることを特徴とする走査型画像表示光学系。
【請求項２】
前記光源から射出される光束の偏光方向が、前記回折素子において回折格子が延びる方向に対して略平行又は略直交することを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示光学系。
【請求項３】
前記回折素子は、この回折素子に互いに異なる角度で入射する複数の光束を、互いに異なる回折次数に回折させることを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示光学系。
【請求項４】
前記光源が発散光としての光束を射出するものであり、
前記光源と前記回折素子との間に、光束を略平行光化するコリメータ光学系を配置されたことを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示光学系。
【請求項５】
前記走査型画像表示光学系の前記光束が複数の可視光領域の光束からなり、前記回折素子の周期構造の繰り返し周期が５μｍ以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の走査型画像表示光学系。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の走査型画像表示光学系を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の走査型画像表示装置と、この走査型画像表示装置に前記光源から射出される光束を変調するための画像信号を供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、画像信号に応じて変調した互いに異なる波長領域の光束（色光束）を射出する複数の光源と、これら光源から射出された複数の光束を合成する光束合成手段と、この光束合成手段により合成された光束を被投射面に対し走査して画像を表示する走査手段とを有する走査型画像表示光学系において、上記光束合成手段として、光束に回折作用を及ぼす回折素子を用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に垂直配向モードの液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示を行う透過表示領域と反射表示を行う反射表示領域とが個別に設けられ、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚を前記透過表示領域における前記液晶層の層厚より小さくする絶縁膜が少なくとも前記反射表示領域に設けられた液晶表示装置であって、
前記液晶層を駆動する電極は、前記反射表示領域に対応して配置された電極と、当該電極と接続部を介して電気的に接続される前記透過表示領域に対応して配置された電極とを有して構成され、前記反射表示領域に対応して配置された電極と前記透過表示領域に対応して配置された電極との間の領域に、前記絶縁膜の膜厚の連続的な変化によって生じた傾斜面を備えた傾斜領域が配置され、前記接続部は前記傾斜領域に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記接続部は前記傾斜領域の一部に配置され、前記傾斜領域には前記液晶層を駆動する前記電極が形成されていない領域が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射表示領域に対応する領域に選択的に前記絶縁膜が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
基板面に対する前記絶縁膜の傾斜面の傾斜角が５°ないし５０°の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に垂直配向モードの液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示を行う透過表示領域と反射表示を行う反射表示領域とが個別に設けられ、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚を前記透過表示領域における前記液晶層の層厚より小さくする絶縁膜が少なくとも前記反射表示領域に設けられた液晶表示装置であって、前記液晶層を駆動する電極は、前記反射表示領域に対応して配置された電極と、当該電極と接続部を介して電気的に接続される前記透過表示領域に対応して配置された電極とを有して構成され、前記反射表示領域に対応して配置された電極と前記透過表示領域に対応して配置された電極との間の領域に、前記絶縁膜の膜厚の連続的な変化によって生じた傾斜面を備えた傾斜領域が配置され、前記接続部は前記傾斜領域に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記接続部は前記傾斜領域の一部に配置され、前記傾斜領域には前記液晶層を駆動する前記電極が形成されていない領域が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するために、光源と、該光源からの光を一端面から入射し、上面と下面との間で全反射して内部に導光するとともに、上面又は下面のいずれか一面に形成された反射体によって反射した光を液晶表示パネルに向かって照射する導光板とを有する液晶表示装置の平面照明装置であって、前記導光板が、前記光源からの光を一端面から入射して内部に光を導光する導光体と、Ｐ偏光成分を透過し、Ｓ偏光成分を反射する偏光分離膜と、該偏光分離膜を透過し、又は反射した光の偏光方向を変更する偏光方向変更部材とを有し、少なくとも前記導光体と前記偏光分離膜とを一体にして構成したことを特徴とする液晶表示装置の平面照明装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の導光板３の第１実施例では、図２に示すように、導光板３は、偏光分離膜１１によって上下２つの領域に分割されており、光源となるＬＥＤ２は導光板３の下部の領域に位置する導光体１０の一端面に対向して配置されており、偏光方向変更部材１３が導光体１０の下面に位置し、その下側に反射体となるマイクロプリズム１４が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
偏光方向変更部材１３は光の偏光方向を変更するものであって、直交する偏光成分の間に光学的な厚さにおいてλ／４の差を生じる僅かな複屈折性を有するλ／４位相フィルムや拡散フィルムなどが好適に使用される。また、偏光分離膜１１の上面に配置された上面カバー１２は、偏光分離膜１１を成膜するフィルムをそのまま表面を保護するカバーフィルムとして使用するものであって、導光体１０と同じ材質とすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この円偏光の光のマイクロプリズム１４への入射角が臨界角より小さくなったときには、図示のように、マイクロプリズム１４を透過し、反射板６で反射して再び導光板３に戻され、再び偏光方向変更部材１３を透過することによって、Ｓ偏光成分の光Ｓから偏光面の向きが９０°回転したＰ偏光成分の光Ｐとなり、ランダム偏光の光のＰ偏光成分の光とこのＰ偏光成分となった光Ｐとが偏光分離膜１１を透過して、導光板３の上面（上面カバー１２の上面）から照明光として上方に投射される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
もし、偏光分離膜１１で反射したＳ偏光成分の光Ｓのマイクロプリズム１４への入射角が臨界角より大きなときには、Ｓ偏光成分の光Ｓは、マイクロプリズム１４で全反射して再び導光体１０に戻るが、マイクロプリズム１４は階段状の傾斜した面となっているので、後述するように、マイクロプリズム１４で光を反射するたびに反射光の角度が変わり、導光板３の上面に対する入射角度が小さくなって、導光板３の上面から上方に投射されることになる。そして、このマイクロプリズム１４で光で反射した光は、偏光方向変更膜１３を２回透過するので、Ｓ偏光成分の光ＳからＰ偏光成分の光Ｐに変わり、偏光分離膜１１を透過して導光板３の上面から上方に投射される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように構成した導光板３では、ＬＥＤ２から投射されたランダム偏光の光Ｒは、導光体２０の下面に配置された偏光分離膜２３でＰ偏光成分の光Ｐのみが透過し、Ｓ偏光成分の光Ｓは反射される。この偏光分離膜２３で反射したＳ偏光成分の光Ｓは、導光体２０の上面に配置された偏光方向変更部材２１を透過することによって円偏光の光となり、導光板３の上面（上面カバー２２の上面）に達するが、入射角が臨界角より大きいので、導光板３の上面で反射して再び偏光方向変更部材２１を透過してＰ偏光成分の光Ｐとなる。この光はＰ偏光成分の光Ｐなので、再度偏光分離膜２３を透過する際にはそのまま偏光分離膜２３を透過してマイクロプリズム２４で反射し、三たび偏光分離膜２３を透過した後、偏光方向変更部材２１を透過することによって、円偏光の光となって導光板３の上面から照明光として上方に投射される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、偏光分離膜２３を透過したＰ偏光成分の光Ｐは、マイクロプリズム２４で全反射して再び偏光分離膜２３に入射する。この光は、前に偏光分離膜２３を透過したＰ偏光成分の光Ｐなので、そのまま偏光分離膜２３を透過して、導光体２０の上面に形成された偏光方向変更部材２１を透過することによって、Ｐ偏光成分の光Ｐから円偏光の光となって導光板３の上面から上方に投射される。マイクロプリズム２４への入射角が臨界角より小さいために透過したときには、反射板６の傾斜した面で反射して導光板３に戻されるので、入射角が小さくなって、同様の経路を経て導光板３の上面から上方に投射される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、この直線偏光の偏光方向に液晶表示パネルの偏光フィルタの偏光軸を一致させることによって、偏光フィルタで吸収される光のほとんどない効率の高い液晶表示装置の平面照明装置を得ることができる。更に、導光板３を構成する導光体１０，１５，２０と偏光分離膜１１，１７，２３、偏光方向変更部材１３，１８，２１，２５及びマイクロプリズム１４，１６，２４と上面カバー１２，２２が一体に形成されているので、簡単な構造となり、部品点数は従来技術と同数の導光板３と反射板６のみとなって、製造や組立のためのコストを安価にし、更に全体の厚さを薄くして、液晶表示装置を薄型化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  平面照明装置
２  ＬＥＤ
３  導光板
４  プリズムシート
５  拡散シート
６  反射板
１０，１５，２０  導光体
１１，１７，２３  偏光分離膜
１２，２２，２６  上面カバー
１３，１８，２１，２５  偏光方向変更部材
１４，１６，２４  マイクロプリズム
１９  中間部材
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
転写紙に転写された画像を熱定着するための定着ヒータと、露光ランプの結露を防止するための結露防止ヒータ、転写紙の吸湿を防止するための給紙除湿ヒータ、感光体の温度環境を安定させるための感光体ヒータのいずれか１つあるいは複数の組み合わせからなる除湿ヒータとを有し、
定着ヒータのオン／オフを制御する定着ヒータオン／オフ制御素子の逆接点より分岐して除湿ヒータへの電源を供給すると共に、更に除湿ヒータのオン／オフ制御を制御する除湿ヒータオン／オフ制御素子とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、転写紙に転写された画像を熱定着するための定着ヒータと、露光ランプの結露を防止するための結露防止ヒータ、転写紙の吸湿を防止するための給紙除湿ヒータ、感光体の温度環境を安定させるための感光体ヒータのいずれか１つあるいは複数の組み合わせからなる除湿ヒータとを有し、定着ヒータのオン／オフを制御する定着ヒータオン／オフ制御素子の逆接点より分岐して除湿ヒータへの電源を供給すると共に、更に除湿ヒータのオン／オフ制御を制御する除湿ヒータオン／オフ制御素子とを設けた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅を示す複数の駅名表示部と、それらを接続する路線とを含んでいる一般車輌、又は地下鉄の路線図であって、
前記駅名表示部のうち、乗り換え可能な駅に対応する駅名表示部の近傍に、実際のホームの長さ或いは車輌長さを基準として、当該ホームの長さ或いは当該車輌長さの長さ方向における前方、中程、後方のそれぞれに対応する３つの区分を有する乗降場誘導表示が設けられており、
且つ前記３つの区分のうち、当該駅で実際の乗り換えを行う際に便利な、ホームの長さ、或いは車輌長さを基準とした場合における前方、中程、後方の少なくとも一つの範囲に対応するものに、当該駅における乗り換えの対象となる路線についての情報が、文字・記号・色・図示によって記載されている、
路線図。
【請求項２】
駅を示す複数の駅名表示部と、それらを接続する路線とを含んでいる一般車輌、又は地下鉄の路線図であって、
前記駅名表示部の近傍に、実際のホームの長さ或いは車輌長さを基準として、当該ホームの長さ或いは当該車輌長さの長さ方向における前方、中程、後方のそれぞれに対応する３つの区分を有する乗降場誘導表示が設けられており、
且つ前記３つの区分のうち、当該駅で実際に出口を用いるのに便利な、ホームの長さ、或いは車輌長さを基準とした場合における前方、中程、後方の少なくとも一つの範囲に対応するものに、当該駅における出口を用いるのに便利なことを示す情報が、文字・記号・色・図示によって記載されている、
路線図。
【請求項３】
前記乗降場誘導表示は、その乗降場誘導表示が近傍に設けられた駅名表示部が示す駅における実際のドアの開閉方向に対応させて、当該駅名表示部の一方の側に設けられている、
請求項１又は２記載の路線図。
【請求項４】
前記乗降場誘導表示は、その乗降場誘導表示が近傍に設けられた駅名表示部とその駅名表示部に接続された前記路線とが交わる部分に設けられた、その路線を走る車輌がその駅名表示部が示す駅の何番線に到着するかという情報の記載された乗り場番号表記部を含んでいる、
請求項１又は２記載の路線図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決する本願発明は、以下のようなものである。
本願発明は、駅を示す複数の駅名表示部と、それらを接続する路線とを含んでいる一般車輌、又は地下鉄の路線図である。この路線図では、前記駅名表示部のうち、乗り換え可能な駅に対応する駅名表示部の近傍に、実際のホームの長さ或いは車輌長さを基準として、当該ホームの長さ或いは当該車輌長さの長さ方向における前方、中程、後方のそれぞれに対応する３つの区分を有する乗降場誘導表示が設けられており、且つ前記３つの区分のうち、当該駅で実際の乗り換えを行う際に便利な、ホームの長さ、或いは車輌長さを基準とした場合における前方、中程、後方の少なくとも一つの範囲に対応するものに、当該駅における乗り換えの対象となる路線についての情報が、文字・記号・色・図示によって記載されている。
或いは、本願発明は、駅を示す複数の駅名表示部と、それらを接続する路線とを含んでいる一般車輌、又は地下鉄の路線図である。この路線図では、前記駅名表示部の近傍に、実際のホームの長さ或いは車輌長さを基準として、当該ホームの長さ或いは当該車輌長さの長さ方向における前方、中程、後方のそれぞれに対応する３つの区分を有する乗降場誘導表示が設けられており、且つ前記３つの区分のうち、当該駅で実際に出口を用いるのに便利な、ホームの長さ、或いは車輌長さを基準とした場合における前方、中程、後方の少なくとも一つの範囲に対応するものに、当該駅における出口を用いるのに便利なことを示す情報が、文字・記号・色・図示によって記載されている。
本願発明の路線図における前記乗降場誘導表示は、その乗降場誘導表示が近傍に設けられた駅名表示部が示す駅における実際のドアの開閉方向に対応させて、当該駅名表示部の一方の側に設けられていてもよい。
本願発明の路線図における前記乗降場誘導表示は、その乗降場誘導表示が近傍に設けられた駅名表示部とその駅名表示部に接続された前記路線とが交わる部分に設けられた、その路線を走る車輌がその駅名表示部が示す駅の何番線に到着するかという情報の記載された乗り場番号表記部を含んでいてもよい。
上述の区分は、例えば箱として表示される。
また、路線図に示される路線の色である路線色は、既に使用されている色と統一するほうが利用者の記憶する路線図との関連性を強くできるので、利用者に親切である。明色別することは、利用者にとって視覚的に訴えるものであるため、情報を一目瞭然にするためには最前の方法であると考えられる。また、色分けだけでなく、網かけ処理のような視覚的に異なるものも含めて考えられる。
路線を名称によって表示する場合は、路線の名称を、上述の区分内に記載しきれないのであれば、丸の内線なら丸のように簡略化して記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送された転写紙上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって転写紙上に形成された画像を加熱定着する定着手段と、
前記定着手段で画像が定着された転写紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に設けられ、転写紙と接触して転写紙の熱を吸収する少なくとも１つの吸熱手段と、
前記吸熱手段を冷却する少なくとも１つの冷却手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記定着手段で画像が定着された転写紙を表裏反転するための反転搬送路を有し、前記吸熱手段は、前記反転搬送路上の転写紙の熱を吸収することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反転搬送路上に正逆回転する第一の反転ローラ対と、前記反転搬送路上に前記第一の反転ローラ対と同期して正逆回転する第二の反転ローラ対を有し、前記吸熱手段は、前記第一の反転ローラ対と前記第二の反転ローラ対との間に配設されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記吸熱手段は、転写紙に接触する吸熱端と、前記吸熱端に対向する放熱端と、を有する熱伝導性および柔軟性に優れた材料からなるカットシート状の薄肉部材であり、前記冷却手段は、前記放熱端を冷却することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カットシート状の薄肉部材は、転写紙の搬送方向と直交する方向において複数のスリットが入っていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カットシート状の薄肉部材に対して、前記吸熱端の傾き方向を切換えるための切換え手段が配設されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記反転搬送路上に転写紙の有無を検知する転写紙検知手段を有し、前記転写紙検知手段で検知された情報に応じて前記冷却手段の冷却能力を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記反転搬送路上に転写紙が無いことが前記転写紙検知手段によって検知された場合は、前記反転搬送路上に転写紙が有る場合に比べて前記冷却手段の冷却能力を弱めることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記反転搬送路上に転写紙が無いことが前記転写紙検知手段によって検知された場合は、前記冷却手段の駆動をＯＦＦにすることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
搬送される転写紙の厚みを検知する紙厚検知手段を有し、前記紙厚検知手段で検知された紙厚情報に応じて前記冷却手段の冷却能力を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記紙厚検知手段によって厚紙であることが検知された場合は、薄紙が検知された場合に比べて前記冷却手段の冷却能力を強めることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記冷却手段は、送風ファンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、給送された転写紙上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって転写紙上に形成された画像を加熱定着する定着手段と、前記定着手段で画像が定着された転写紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段に設けられ、転写紙と接触して転写紙の熱を吸収する少なくとも１つの吸熱手段と、前記吸熱手段を冷却する少なくとも１つの冷却手段と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、給送された転写紙上に画像を形成する画像形成手段と、転写紙上に形成された画像を加熱定着する定着手段と、画像が定着された転写紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に設けられ、転写紙と接触して転写紙の熱を吸収する少なくとも１つの吸熱手段と、吸熱手段を冷却する少なくとも１つの冷却手段とを有することにより、転写紙のばたつきによる搬送不良を防止するとともに、転写紙の熱を十分冷却することができる。また、吸熱手段と冷却手段を両面転写紙が通過する反転搬送路上に設けることで、両面転写紙の熱を十分に冷却することができ、両面コピーモードにおける現像器およびクリーナ内のトナー昇温による画像不良、動作不良を防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
更に、必要時、もしくは、必要量に応じて送風ファンの風量を切換える制御を行うことにより、転写紙の熱量に応じた必要最低限な時間、もしくは、風量でファンを駆動することが可能となり、ファンの消費電力が抑えられ、省エネルギーに対して効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成のために用いられるユニットを１つもしくは複数着脱可能な画像形成装置であって、前記ユニットは、該ユニット固有の情報を格納できる情報記憶手段を有し、
前記情報記憶手段に記憶された情報の処理及び更新を行う情報制御手段と、
前記情報記憶手段に記憶された情報に基づいて画像形成の制御を行う画像形成制御手段と、
画像形成及び各ユニットの管理に必要な制御情報のバックアップを行う制御情報記憶手段と、を有し、
前記画像形成制御手段は、前記情報記憶手段の情報と前記制御情報記憶手段の情報とに基づいて、前記画像形成装置の動作をチェックするためのモードを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報制御手段が、制御情報記憶手段に記憶された任意のユニットについての情報と、そのユニットの情報記憶手段の情報を比較して、制御情報記憶手段及びユニットの情報記憶手段の情報伝達経路，情報記憶機能の異常の有無やユニットの使用状況の確認を行なう比較・判別機能を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報制御手段が、制御情報記憶手段の記憶された任意のユニットについての情報と、そのユニットの情報記憶手段の情報を比較して、制御情報記憶手段及びユニットの情報記憶手段の情報の正誤判断や誤情報の修正を行なう比較・修正機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記情報制御手段が情報記憶手段の情報入出力機能に不具合があるユニットに記憶された情報を、制御情報記憶手段に前記ユニットの情報を記憶する記憶領域を設定して複製し、前記ユニットの情報記憶手段の代行をさせる代行記録機能を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
任意のユニットの情報記憶手段を前記制御情報記憶手段として使用することを特徴とする請求項２〜請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１チップの光源から発光された複数ビームを、単一の偏向器の同一偏向面で偏向し、複数の感光体を露光する光走査装置において、走査光学系がオーバーフィルド光学系であり、該複数ビームは同一偏向面へ副走査方向において互いに角度を持って入射することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記複数ビームの数は４本であり、それぞれは副走査方向に等角度間隔で前記同一偏向面に入射することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記複数ビームは走査光学系の光軸に対し主走査方向において角度を持って同一偏向面へ入射することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記走査光学系において、倒れ補正素子であるシリンダミラーに、前記偏向器で偏向された複数ビームのＢＯＷを補正させる機能を有することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の光走査装置。
【請求項５】
前記シリンダミラーは、予め母線を副走査方向へ湾曲させた状態で製造することを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
反射面が副走査方向に角度を持って向き合うよう２枚の平面ミラーを配置し、前記反射面で反射された複数ビームが交差して分離されることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の光走査装置。
【請求項７】
前記複数ビームの主走査同期検出は、１本のビームのみで行うことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の光走査装置。
【請求項８】
前記１本のビームが、４本のビーム中の内側のビームであることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記構成では、同期センサを１つにして１本のビーム（１色）の同期のみで制御することで、同期制御を簡素化した上に色ずれの少ない画像を得られる。
請求項８の発明は、前記１本のビームが、４本のビーム中の内側のビームであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡像を撮像するカメラと、前記カメラにより撮像された映像信号からコントラスト信号の値を得る画像処理装置とを有する合焦点検出装置において、前記映像信号の垂直方向の信号レベルを記憶するメモリと、前記記憶された信号レベルを水平方向の信号に書き込む書き込み回路とを有し、前記書き込まれた水平方向の信号からコントラスト信号の値を得ることを特徴とする合焦点検出装置。
【請求項２】
顕微鏡像を撮像するカメラと、前記カメラにより撮像された映像信号からコントラスト信号の値を得る画像処理装置とを有する合焦点検出装置において、
前記映像信号から第１のコントラスト信号を得、
前記映像信号の垂直方向の信号レベルから第２のコントラスト信号を得、
該第２のコントラスト信号と前記第１のコントラスト信号とを比較し、
該比較の結果に応じて、前記第１のコントラスト信号値または前記第２のコントラスト信号の値のいずれかによって合焦点位置を検出することを特徴とする合焦点検出方法。
【請求項３】
請求項２記載の合焦点検出方法において、
前記カメラにより撮像された映像信号の垂直方向の信号レベルをメモリに記憶し、前記記憶された垂直方向の信号レベルを前記映像信号に書き込み第２の映像信号として出力し、前記第２の映像信号から垂直方向の第２のコントラスト信号の値を得ることを特徴とする合焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術では、コントラストの差の大きい輪郭成分の検出を行うために、画面上に指定されたラインである水平走査線の映像信号Ｓから得るため、画像の垂直方向に画像コントラストを求める必要のある被写体（試料）の場合には、指定されたライン上の輝度データがほぼ一定となってしまい、画像の横線（水平方向）の画像コントラストが検出出来なくなってしまって、自動合焦点検出できない欠点がある。そのため従来は、カメラの向きを９０°回転させてから、自動合焦点検出を行う必要があるなど、測定動作が繁雑となり、測定時間を多大に費やすこととなっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部が長尺状の光源と、該光源から射出される光を斜め方向から被照明面に向けて反射する長尺状の反射部材を含む照明光学系を１組以上有する照明系であって、
該反射部材は、母線が該発光部と平行なシリンダ形状、母線と直交する面が楕円形状で、反射面が該被照明面側に向いた第１の反射鏡と、反射面が該被照明面と反対側に向いた第２の反射鏡を有し、
該第１、第２の反射鏡は、該母線と直交する面内において、該楕円の２つの焦点のうち該被照明面の中心位置から遠い側の焦点を第１焦点、近い側の焦点を第２焦点とするとき、該第１、第２の反射鏡のそれぞれの第１焦点は近傍に位置しており、
該第１、第２の反射鏡は、それぞれの楕円の長軸が略同一直線上に位置し、該第１、第２の反射鏡の反射面は前記長軸を挟んで互いに向かい合うように位置しており、
該発光部は、該第１、第２の反射鏡の第１焦点の近傍に位置し、
該第１の反射鏡の第２焦点は、該発光部の位置と該被照明面の該発光部から最も遠い位置との中間位置よりも該被照明面側にあり、
該第２の反射鏡は、長軸が該第１の反射鏡の長軸よりも短いことを特徴とする照明系。
【請求項２】
発光部が長尺状の光源と、該光源から射出される光を斜め方向から被照明面に向けて反射する長尺状の反射部材を含む照明光学系を１組以上有する照明系であって、
該反射部材は、母線が該発光部と平行なシリンダ形状、母線と直交する面内で放物線状で、反射面が該被照明面側に向いた第１の反射鏡と、母線と直交する面内で楕円形状で反射面が該被照明面と反対側に向いた第２の反射鏡を有し、
該第１の反射鏡の放物線の軸と、該第２の反射鏡の楕円の長軸が同一直線上に位置し、該第１の反射鏡と該第２の反射鏡の反射面は該長軸を挟んで互いに向かい合うように位置しており、該第２の反射鏡の２つの焦点のうち該被照明面から遠い側の焦点を第１焦点、近い側の焦点を第２焦点としたとき、該第１の反射鏡の焦点は該第１焦点の近傍に位置し、該発光部は該第１焦点の近傍に位置していることを特徴とする照明系。
【請求項３】
前記発光部の長尺方向は前記被照明面と平行な面内に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明系。
【請求項４】
前記母線と直交する面内において、前記第１、第２の反射鏡の長軸は、前記発光部と前記被照明面の該発光部から最も遠い位置を結ぶ直線上にあることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の照明系。
【請求項５】
前記照明光学系を少なくとも２組有し、前記母線と直交する面内において、該１組の照明光学系に含まれる第１又は第２の反射鏡の長軸が、該照明光学系と隣り合う照明光学系に含まれる第１又は第２の反射鏡の長軸に対して成す角度θが、
０°≦θ≦１０°
を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明系。
【請求項６】
前記母線と直交する面内において、前記発光部から射出された光のうち、前記第１の反射鏡に入射する光は反射面により反射されて前記被照明面の該発光部から遠い領域に導かれ、前記第２の反射鏡に入射する光は反射面により反射されて該第２の反射鏡の第２焦点に集光したあと、該第１の反射鏡により該被照明面の広範囲の領域に導かれ、該第１、第２の反射鏡に入射しない光は直接該被照明面に入射することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の照明系。
【請求項７】
前記少なくとも２組の照明光学系の間には、遮光部材が配置されていることを特徴とする請求項５に記載の照明系。
【請求項８】
前記光源は、長尺状の冷陰極管、又は熱陰極管、又はＸｅランプ、又は水銀ランプ、又はメタルはライドランプであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の照明系。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の照明系と、該照明系からの光により照明された被照明領域の画像を取り込む撮像装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の照明系は、発光部が長尺状の光源と、該光源から射出される光を斜め方向から被照明面に向けて反射する長尺状の反射部材を含む照明光学系を１組以上有する照明系であって、
該反射部材は、母線が該発光部と平行なシリンダ形状、母線と直交する面が楕円形状で、反射面が該被照明面側に向いた第１の反射鏡と、反射面が該被照明面と反対側に向いた第２の反射鏡を有し、
該第１、第２の反射鏡は、該母線と直交する面内において、該楕円の２つの焦点のうち該被照明面の中心位置から遠い側の焦点を第１焦点、近い側の焦点を第２焦点とするとき、該第１、第２の反射鏡のそれぞれの第１焦点は近傍に位置しており、
該第１、第２の反射鏡は、それぞれの楕円の長軸が略同一直線上に位置し、該第１、第２の反射鏡の反射面は前記長軸を挟んで互いに向かい合うように位置しており、
該発光部は、該第１、第２の反射鏡の第１焦点の近傍に位置し、
該第１の反射鏡の第２焦点は、該発光部の位置と該被照明面の該発光部から最も遠い位置との中間位置よりも該被照明面側にあり、
該第２の反射鏡は、長軸が該第１の反射鏡の長軸よりも短いことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明の照明系は、発光部が長尺状の光源と、該光源から射出される光を斜め方向から被照明面に向けて反射する長尺状の反射部材を含む照明光学系を１組以上有する照明系であって、
該反射部材は、母線が該発光部と平行なシリンダ形状、母線と直交する面内で放物線状で、反射面が該被照明面側に向いた第１の反射鏡と、母線と直交する面内で楕円形状で反射面が該被照明面と反対側に向いた第２の反射鏡を有し、
該第１の反射鏡の放物線の軸と、該第２の反射鏡の楕円の長軸が同一直線上に位置し、該第１の反射鏡と該第２の反射鏡の反射面は該長軸を挟んで互いに向かい合うように位置しており、該第２の反射鏡の２つの焦点のうち該被照明面から遠い側の焦点を第１焦点、近い側の焦点を第２焦点としたとき、該第１の反射鏡の焦点は該第１焦点の近傍に位置し、該発光部は該第１焦点の近傍に位置していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003295061.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本に対してレーザ光を走査して標本から得られる観察光を光検出器で検出し、この光検出器からの出力信号に基づいて２次元画像を形成するレーザ走査型顕微鏡において、
同一の光検出器に対して互いに異なる複数の走査条件を入力するための入力画面を表示する手段と、
この設定画面を用いて入力された前記複数の走査条件を一つずつ順次設定してそのたびに走査を行なう制御手段と、
個々の走査条件において得られた前記同一の光検出器からのデータを各走査条件に対応する互いに独立した複数の画像として形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡システム。
【請求項２】
前記走査条件は、前記光検出器における検出動作の設定条件と、照射するレーザ光の波長及び検出する観察光の波長を決定する光学素子の切り換え状態とを含むことを特徴とする
請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡システム。
【請求項３】
前記光検出器を複数個有することを特徴とする請求項１または２記載のレーザ走査型顕微鏡システム。
【請求項４】
前記入力画面から入力される走査条件は、前記光検出器の数以上設定可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡システム。
【請求項５】
標本に対してレーザ光を走査して標本から得られる観察光を光検出器で検出し、この光検出器からの出力信号に基づいて２次元画像を形成するレーザ走査型顕微鏡システムの制御方法であって、
同一の光検出器に対して互いに異なる複数の走査条件を入カするための入力画面を表示するとともに、
この設定画面を用いて入力された前記複数の走査条件を一つずつ順次設定してそのたびに走査を行い、
個々の走査条件において得られた前記同一の光検出器からのデータを各走査条件に対応する互いに独立した複数の画像として形成する
ことを特徴とするレーザ走査型顕微鏡システム制御方法。
【請求項６】
標本に対してレーザ光を走査して標本から得られる観察光を光検出器で検出し、この光検出器からの出力信号に基づいて２次元画像を形成するレーザ走査型顕微鏡システムの制御をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
同一の光検出器に対して互いに異なる複数の走査条件を入カするための入力画面を表示させるとともに、
この設定画面を用いて入力された前記複数の走査条件を一つずつ順次設定してそのたびに走査を行わせ、
個々の走査条件において得られた前記同一の光検出器からのデータを各走査条件に対応する互いに独立した複数の画像として形成する
ことを特徴とするレーザ走査型顕微鏡システムの制御をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項７】
前記入力画面は、前記走査条件として、前記光検出器における検出動作の設定条件を入力可能であることを特徴とする請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡システム。
【請求項８】
前記入力画面は、前記走査条件として、照射するレーザ光の波長および検出する観察光の波長を決定する光学素子の切換状態を入力可能であることを特徴とする請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡システム。
【請求項９】
蛍光試薬名に対応して前記走査条件を記憶した記憶手段をさらに備え、
前記入力画面において使用する蛍光試薬を入力すると、前記制御手段は入力された蛍光試薬に対応する走査条件を前記記憶手段から読み出して設定することを特徴とする請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この場合、記憶媒体２０２は、画像情報を記憶するメモリ部の他に、走査ユニット１０２での走査に必要な条件を記憶するメモリ部を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１３の発明の光学機器は、
請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
条件式（１０）は広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔変化量と、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量の比を規定したものであり、第３レンズ群Ｌ３の物体側に配置されている絞りＳＰの外径を小さくし、各レンズ群のレンズ外径を最適にするためのものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
条件式（１０）の下限値を越えて第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔変化量が第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量に対し小さくなることは、所定の変倍比を得るために第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量が大きくなることを意味し、広角端における絞りＳＰと第１レンズ群Ｌ１の間隔が大きくなり画面周辺への光量を確保するために第１レンズ群Ｌ１のレンズ外径が増大する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
条件式（１０）の上限値を越えて第１レンズ群Ｌ１と第レンズ２群Ｌ２との間隔変化量が第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量に対し大きくなると今度は望遠側での画面周辺への光量を確保するために第１レンズ群Ｌ１のレンズ外径が増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各実施例の各条件式に対する値を表５に示す。
【表５】
実施例1   実施例2   実施例3   実施例4
条件式（１）   -4.732    -5.949     -7.638    -5.464
条件式（２）   -1.715    -1.359     -1.456    -1.668
条件式（３）    1.803     1.921      1.699     1.469
条件式（４）    0.704     0.606      0.602     0.726
各実施例は各条件式を満足しており、諸収差も比較的よく補正されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003295058.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003295058.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003295058.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003295058.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003295058.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003295058.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003295058.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003295058.tif 000008