Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板、前記基板上に設けられた測定極と対極を有する電極系、少なくとも酸化還元酵素と電子メディエータを含む反応層、前記基板に接して前記反応層を含みかつ終端部に空気孔を有する試料液供給路、試料液を導入するための試料液滴下部、ならびに前記試料液供給路内に侵入せず前記試料液供給路および試料液滴下部の間に設けられかつ前記基板に対して垂直方向において前記試料液をろ過するフィルタを具備し、ろ液が毛細管現象によって前記試料液供給路内に吸引され、前記試料液供給路の開口部から前記空気孔に向かって前記基板に対して水平方向に通過するバイオセンサであって、
前記フィルタが、スクリーンフィルタで構成され、前記フィルタの前記基板と対向する面が前記電極系と非接触であることを特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】
前記フィルタと前記絶縁性基板との間が親水処理されていることを特徴とする請求項１記載のバイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】     
本発明は、絶縁性基板、前記基板上に設けられた測定極と対極を有する電極系、少なくとも酸化還元酵素と電子メディエータを含む反応層、前記基板に接して前記反応層を含みかつ終端部に空気孔を有する試料液供給路、試料液を導入するための試料液滴下部、ならびに前記試料液供給路内に侵入せず前記試料液供給路および試料液滴下部の間に設けられかつ前記基板に対して垂直方向において前記試料液をろ過するフィルタを具備し、ろ液が毛細管現象によって前記試料液供給路内に吸引され、前記試料液供給路の開口部から前記空気孔に向かって前記基板に対して水平方向に通過するバイオセンサであって、前記フィルタが、スクリーンフィルタで構成され、前記フィルタの前記基板と対向する面が前記電極系と非接触であることを特徴とするバイオセンサに関する。
前記バイオセンサは、前記フィルタと前記絶縁性基板との間が親水処理されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
カラム６から溶出する被分析試料を含有する溶出液は、第一検出器７を経由して試料保持部２８の切替バルブ１３に送られる。必要により、検出器７として、紫外可視検出器に代表される非破壊型検出器を用いることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
同じ時間 (図６に於ける41〜46の時間)、第二移動相は切替バルブ１２に於ける点線の流路で接続されたポートB3-B4を経由し、第二カラム２４に送られる。断続的に第二カラム２４への第二移動相の送液が行われることにより、第二カラム２４は常に平衡状態が維持される。また、同じ時間、脱塩溶媒は溶液溜め２１から脱気装置２２を経由して、送液ポンプ23へ送液される。脱塩溶媒は更に切替バルブ１２の点線の流路で接続されたポートB6-B5に送られ、切替バルブ１３のポートA5-A6-A2-A1を経由して、廃液部2へ送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第一カラム６：イオン交換カラムであるポリスルホエチルA（ポリエルシー社製：ポリスルホエチルA(50×1mm,5μm,200Å))
第一移動相：
溶液溜め１ａ中の溶媒Ａ（１−Ａ）：10mMギ酸/硫酸アンモニウム緩衝溶液pH4.0
溶液溜め１ｂ中の溶媒Ｂ（１−Ｂ）：100mMの硫酸アンモニウムを含有する溶媒Ａ
ステップグラジエントプログラム：
溶媒Ｂを1%,10%,20%,30%,50%,99%を溶媒Ａに加えたステップグラジエント溶液を各々5分ずつ使用。
移動相流量：80μL/min
分析温度：40℃
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
第二カラム２４：逆相分配カラムであるベータベーシックC-18（サーモ・ハイパーシル・キーストーン社製：ベータベーシック C-18(0.3mm×100mm,5μm,150Å))
第二移動相：
溶液溜め８ａ中の溶媒Ａ（２−Ａ）：水/アセトニトリル/ギ酸＝95/5/0.1(v/v)混合溶液
溶液溜め８ｂ中の溶媒Ｂ（２−Ｂ）：水/アセトニトリル/ギ酸＝20/80/0.1(v/v)混合溶液
グラジエントプログラム：
溶媒Ｂ    10%−60%（分析開始時−30分）
60%−80%（30分−35分）
80%（35分−40分）
移動相流量：10μL/min
分析温度：40℃
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（ステップ１）
試料溶液をインジェクタ５により第一カラム６に負荷した。試料注入直後は切替バルブ１２，１３の位置を図１および２に点線で示された流路をとるように切替え、ロータリーバルブ１４の位置はR1-R1'のポートが選択されるようにした。このように切替えることにより、第一カラム６からの溶出液が、切替バルブ１３のポートA3およびA4、ロータリーバルブ１４のR1ポートを経由して、濃縮カラム１５に負荷された。その後、溶液は濃縮カラム１５からロータリーバルブ１４のR1'、切替バルブ１２のB1およびB2を経由して廃液部１に送られた。この間、第一移動相のグラジエント溶液の濃度（溶媒Ｂの濃度）は1%、即ち、1mM硫酸アンモニウム溶液であった。分析開始後５分間に1mM硫酸アンモニウム溶液により第一移動相から溶出した被分析試料は、濃縮カラム１５に保持された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記フローティングリングは軸受けハウジングに回転不能に係止されていると共に前記流入端面と反対の端面にシール面を有し、前記シール面と密接可能な対向シール面が設けられた静止環を有することを特徴とする請求項１に記載の軸封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この回転軸１７５が貫通した回転軸１５７とケーシング１５１との間は、３つの空室１５２Ａ、１５２Ｂ、１５２Ｃに区画されている。この空室１５２Ａ、１５２Ｂ、１５２Ｃは被密封流体Ａ側から順に第１空室１５２Ａ、第２空室１５２Ｂ及び第３空室１５２Ｃに形成されている。この第１空室１５２Ａには、例えば、被密封流体の圧力が２０ＭＰａの場合には、この被密封流体の圧力より１段下げた１５ＭＰａの圧力流体を第１配管１５３Ａを介して供給されている。次に、第２空室１５２Ｂには第１空室１５２Ａ内の圧力より更に１段下げた１０ＭＰａの圧力流体を第２配管１５３Ｂを介して供給している。更に、第３空室には、第２空室１５２Ｂ内の圧力より更に１段下げた５ＭＰａの圧力流体を第３配管１５３Ｃを介して供給している。このように被密封流体の圧力に応じて多段階の空室に構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この第１空室１５２Ａ、第２空室１５２Ｂ及び第３空室１５２Ｃには、各々メカニカルシール装置１１０、１２０、１３０が内在し、この各メカニカルシール装置１１０、１２０、１３０は、被密封流体Ａ側から外部に向かって順に第１メカニカルシール装置１１０と、第２メカニカルシール装置１２０と、第３メカニカルシール装置１３０とが配置されている。第１メカニカルシール装置１１０は、被密封流体Ａが高圧であるために高圧用のメカニカルシール装置である。更に、第２メカニカルシール装置１２０、第３メカニカルシール装置１３０も圧力に応じて高圧用メカニカルシール装置１２０、１３０が用いられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、流体室６３と外部環状溝６４、６４、６４との間には流出通路６７が形成されている。この流出通路６７は第２配管７２と接続されて連通している。又、この第２配管７２の下流側は貯蔵タンクＴに連通している。そして、流体室６３でフローティングリング２により減圧されたシーラントＳは、配管７２を介して貯蔵タンクＴへ回収するように成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003254443.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の液化ガス燃料をフューエルポンプにより加圧してデリバリパイプに送り、前記デリバリパイプに接続されたインジェクタによりエンジンに燃料を供給するとともに、余剰燃料を前記燃料タンクに戻すよう構成された液化ガス燃料供給装置において、前記デリバリパイプの入口部にデリバリ遮断弁を、出口部に下流方向に対してのみ開く弁を設けたことを特徴とするエンジンの液化ガス燃料供給装置。
【請求項２】
前記デリバリ遮断弁は、前記エンジンが停止されたときに閉じ、前記エンジンが始動されたときに開くことを特徴とする請求項１記載の液化ガス燃料供給装置。
【請求項３】
前記下流方向に対してのみ開く弁の下流側にプレッシャレギュレータを配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の液化ガス燃料供給装置。
【請求項４】
燃料タンク内の液化ガス燃料をフューエルポンプにより加圧してデリバリパイプに送り、前記デリバリパイプに接続されたインジェクタによりエンジンに燃料を供給するとともに、余剰燃料を前記燃料タンクに戻すよう構成された液化ガス燃料供給装置において、前記デリバリパイプの入口部にデリバリ遮断弁を、燃料供給管の上流にタンク遮断弁を設けるとともに、前記エンジンが停止されたときに前記デリバリ遮断弁および前記タンク遮断弁を閉じ前記エンジンが始動されたときに開くように構成したことを特徴とするエンジンの液化ガス燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題の解決を目的としてなされた請求項１の発明は、燃料タンク内の液化ガス燃料をフューエルポンプにより加圧してデリバリパイプに送り、前記デリバリパイプに接続されたインジェクタによりエンジンに燃料を供給するとともに、余剰燃料を前記燃料タンクに戻すよう構成された液化ガス燃料供給装置において、前記デリバリパイプの入口部にデリバリ遮断弁を、出口部に下流方向に対してのみ開く弁を設けたことを特徴とする。また、請求項２の発明は、前記デリバリ遮断弁は、前記エンジンが停止されたときに閉じ、前記エンジンが始動されたときに開くことを特徴とする。また、請求項３の発明は、前記下流方向に対してのみ開く弁の下流側にプレッシャレギュレータを配設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項４の発明は、燃料タンク内の液化ガス燃料をフューエルポンプにより加圧してデリバリパイプに送り、前記デリバリパイプに接続されたインジェクタによりエンジンに燃料を供給するとともに、余剰燃料を前記燃料タンクに戻すよう構成された液化ガス燃料供給装置において、前記デリバリパイプの入口部にデリバリ遮断弁を、燃料供給管の上流にタンク遮断弁を設けるとともに、前記エンジンが停止されたときに前記デリバリ遮断弁および前記タンク遮断弁を閉じ前記エンジンが始動されたときに開くように構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。すなわち、請求項１、２の発明においては、デリバリパイプの入口部にデリバリ遮断弁を、出口部に下流方向に対してのみ開く弁を設けたため、エンジンが停止されたときにデリバリ遮断弁を閉じ、エンジンが始動されたときに開くことにより、エンジン停止時のインジェクタ弁部の微小隙間からインテークマニホールド内に漏洩する燃料量が、デリバリパイプ内だけの燃料に限られるので漏洩量が減少するためエンジンの再始動時間を短くすることができる。また、請求項３の発明においては、下流方向に対してのみ開く弁の下流側にプレッシャレギュレータを配設したので、デリバリパイプ内の燃料圧力を調整することができる。また、請求項４の発明においては、デリバリパイプの入口部にデリバリ遮断弁を、燃料供給管の上流にはタンク遮断弁を設けるとともに、エンジンが停止されたときにデリバリ遮断弁およびタンク遮断弁を閉じ、エンジンが始動されたときに開くように構成したので、燃料供給管内の燃料が燃料タンク内に戻らないためエンジンの再始動時間を短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向けて開口した吸込口を有し、該吸込口を通じて吸引した浄化空間の空気を浄化するようにした空気清浄機において、
前記吸込口の側方域から上方及び左右に向けて障壁を突設するとともに、この障壁の上部から浄化後の空気を前記吸込口の上方域に向けて吹き出すことを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
浄化後の空気を前記障壁の上部から略水平方向に沿って吹き出すとともに、該障壁の上部から吹き出す空気の流速を、前記吸込口から吸引される空気の流速よりも小さく設定したことを特徴とする請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項３】
前記障壁として、隔壁と該隔壁の側縁から該隔壁に沿って突出するパネルを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の空気清浄機。
【請求項４】
前記隔壁に対して前記パネルを着脱可能に配設したことを特徴とする請求項３に記載の空気清浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る空気清浄機は、上方に向けて開口した吸込口を有し、該吸込口を通じて吸引した浄化空間の空気を浄化するようにした空気清浄機において、前記吸込口の側方域から上方及び左右に向けて障壁を突設するとともに、この障壁の上部から浄化後の空気を前記吸込口の上方域に向けて吹き出すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、障壁の上部から吹き出す浄化後の空気によって浄化空間と外部空間とを仕切ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２の発明に係る空気清浄機は、請求項１に記載の空気清浄機において、浄化後の空気を前記障壁の上部から略水平方向に沿って吹き出すとともに、該障壁の上部から吹き出す空気の流速を、前記吸込口から吸引される空気の流速よりも小さく設定したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、障壁の上部から吹き出された浄化後の空気が再び吸込口から吸引されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項３の発明に係る空気清浄機は、請求項１または２に記載の空気清浄機において、前記障壁として、隔壁と該隔壁の側縁から該隔壁に沿って突出するパネルを設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、障壁の上部から吹き出す浄化後の空気によって浄化空間の上方部が仕切られることになるため、仮に浄化空間に気流等の外乱が発生した場合であっても、当該浄化空間の空気が外部空間へ流出する事態を防止することが可能となる。しかも、浄化後の空気を吹き出すための吹出口を設けるだけであるから、重心位置が高くなることもなく、大型化や重量化に伴う製造コストの増大を抑えることができる。さらに、外部空間に対して空気を吹き出すものではないため、空気清浄機を通じてタバコの煙や塵埃等の異物が外部空間に漏出するという問題や外部空間にいる人に対してドラフト感や騒音といった不快感を与える問題を招来する虞れもない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー媒体の供給・遮断を行うエネルギー供給遮断手段と、前記エネルギー媒体を使用する機器と、前記エネルギー供給遮断手段を遠隔操作する遮断操作手段と、前記機器を制御するリモコンとを備えたリモコンシステムにおいて、前記遮断操作手段を操作して前記エネルギー供給遮断手段を遮断状態から供給状態に変える制御を実行する時に、先ずエネルギー媒体を使用している機器の運転停止制御を実行し、前記エネルギー供給遮断手段の遮断制御を実行するリモコンシステム。
【請求項２】
制御する機器の状態を表示する状態表示手段をリモコンに備え、遮断操作手段を操作して前記エネルギー供給遮エネルギー媒体の供給を遮断または復帰させる時に、前記状態表示手段にて遮断または復帰に要する時間をカウントダウン表示する請求項１記載のリモコンシステム。
【請求項３】
エネルギー供給遮断手段の遮断または復帰処理を実行中においてリモコンの操作手段の制御入力を無視する請求項１記載のリモコンシステム。
【請求項４】
エネルギー媒体供給の管理を行う管理センタと、前記管理センタとユーザー宅を通信接続するアクセス手段と、エネルギー媒体の供給・遮断を行うエネルギー供給遮断手段と、前記エネルギー供給遮断手段を遠隔操作する遮断操作手段とを備えたリモコンシステムであって、前記管理センタよりアクセス手段を介して遠隔制御によりユーザー宅のエネルギー供給遮断手段の遮断または復帰させる場合、前記遮断操作手段または表示手段に遮断または復帰処理要求があったことを表示するリモコンシステム。
【請求項５】
エネルギー媒体の供給・遮断を行うエネルギー供給遮断手段と、エネルギー供給遮断手段と接続され遮断状態を手動で復帰させる手動復帰手段を有し、エネルギー供給遮断時にユーザーが手動復帰手段を操作し復帰処理を行った場合、無線または有線によって復帰処理が行われたことを示す信号をリモコンへ送信する請求項１〜４記載のリモコンシステム。
【請求項６】
復帰処理が行われたことを示す信号をエネルギー媒体供給の管理を行う管理センタに通報する請求項５記載のリモコンシステム。
【請求項７】
復帰処理後、設備機器の使用安全を確認する確認手段を有する請求項１〜６記載のリモコンシステム。
【請求項８】
エネルギー媒体としてガスを利用し、エネルギー供給遮断手段をガスメータに備えられたガス遮断弁、機器をガス給湯機、リモコンを前記ガス給湯機リモコンで構成した請求項１〜７記載のリモコンシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のリモコンシステムの手段の全てもしくは一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、エネルギー媒体の供給・遮断を行うエネルギー供給遮断手段と、エネルギー媒体を使用する機器と、エネルギー供給遮断手段を遠隔操作する遮断操作手段と、前記機器を制御するリモコンとを備えたリモコンシステムにおいて、遮断操作手段を操作してエネルギー供給遮断手段を遮断状態から供給状態に変える制御を実行する時に、先ずエネルギー媒体を使用している機器の運転停止制御を実行し、エネルギー供給遮断手段の遮断制御を実行するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、エネルギー供給遮断手段の遮断状態から供給状態に変える制御を実行する前には、機器が使用、不使用にかかわらず、機器を先ず停止しエネルギー供給遮断手段の遮断制御を実行させた後、エネルギーの供給を行なう制御を行なうので、機器動作の安全性の向上を実現させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、エネルギー媒体の供給・遮断を行うエネルギー供給遮断手段と、エネルギー媒体を使用する機器と、エネルギー供給遮断手段を遠隔操作する遮断操作手段と、機器を制御するリモコンとを備えたリモコンシステムにおいて、遮断操作手段を操作してエネルギー供給遮断手段を遮断状態から供給状態に変える制御を実行する時に、先ずエネルギー媒体を使用している機器の運転停止制御を実行し、エネルギー供給遮断手段の遮断制御を実行するリモコンシステムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、エネルギー供給遮断手段の遮断状態から供給状態に変える制御を実行する前には、機器が使用、不使用にかかわらず、機器を先ず停止しエネルギー供給遮断手段の遮断制御を実行させるので、エネルギーの供給を行なう制御を行なう機器の安全性の向上を実現し、天災等の復帰後も火災などの２次災害を防ぐことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に動作、作用について説明する。何らかの異常により流量計測装置７（ガスメータ）が遮断状態となり、ユーザーが遮断弁９の復帰操作を行う場合、給湯機リモコン３に設けられた弁復帰操作手段１６を操作すると、まず、給湯機動作停止手段６により無線送受信手段４を介し無線によって、給湯機動作停止信号が送信され給湯機１に接続された無線送受信機２によって受信され、給湯機１は動作を停止状態とする。給湯機１の運転、停止の状態にかかわらず、安全制御として給湯機動作停止信号を送信してもよい。そして、制御手段５によりエネルギー供給遮断手段９の遮断制御を実行させた後、エネルギーの供給を行なう弁復帰信号が伝送され、流量計測装置７（ガスメータ）の弁遮断／復帰手段により遮断弁９が開となり、ガスの使用が可能となる。給湯機１に接続される商用電源（図示せず）の供給を停止する信号を送ってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように構成することで、エネルギー供給遮断手段の遮断状態から供給状態に変える制御を実行する前には、設備機器が使用、不使用にかかわらず、設備機器を先ず停止しエネルギー供給遮断手段の遮断制御を実行させるので、エネルギーの供給を行なう制御を行なう設備機器の安全性の向上を実現し、天災等の復帰後も火災などの２次災害を防ぐことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の設備機器リモコンシステムは、エネルギー供給遮断手段の遮断状態から供給状態に変える制御を実行する前には、機器が使用、不使用にかかわらず、機器を先ず停止し、エネルギー供給遮断手段の遮断制御を実行させるので、エネルギーの供給を行なう制御を行なう機器の安全性の向上を実現し、天災等の復帰後も火災などの２次災害を防ぐことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのＢＧＭを構成する相互に音楽的同期がとれた複数のデータストリームの各々について、楽曲進行タイミングを捕捉し、再生出力されるＢＧＭを変更するイベントの発生を検出すると、小節の区切り若しくはリズムの区切りで、前記複数のデータストリームの中から当該イベントに対応したデータストリームの組み合わせを選択してＢＧＭを再生出力する、ＢＧＭ出力方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＢＧＭ出力方法であって、キャラクタの動きに対応して、テンポ、調、コード、リズムパターンのうち少なくとも何れか一つが変更されるように前記データストリームの組み合わせを選択する、ＢＧＭ出力方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のＢＧＭ出力方法であって、前記データストリームはＭＩＤＩメッセージである、ＢＧＭ出力方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載のＢＧＭ出力方法であって、前記小節の区切り若しくは前記リズムの区切りで、振動装置を駆動するための波形データを変更する、ＢＧＭ出力方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載のＢＧＭ出力方法を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
請求項５に記載のプログラムを実装し、前記ＢＧＭを生成するＢＧＭ生成手段を備えたＢＧＭ生成装置。
【請求項８】
クライアント装置からの要求に応答して、請求項５に記載のプログラムを、オープンネットワークを介してオンデマンド配信するネットワークサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の音響信号出力方法では、一つのＢＧＭを構成する相互に音楽的同期がとれた複数のデータストリームの各々について、楽曲進行タイミングを捕捉し、再生出力されるＢＧＭを変更するイベントの発生を検出すると、小節の区切り若しくはリズムの区切りで、前記複数のデータストリームの中から当該イベントに対応したデータストリームの組み合わせを選択してＢＧＭを再生出力する。かかる方法により、音楽的に適切なタイミングで音響信号を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
次に、図１３を参照して、第２の実施形態に係るアクセス権制御システムの全体処理について説明する。なお、図１３は、アクセス権制御システムを構成するサーバ２１、第１および第２のクライアント機器２３および２５が処理する動作を示すフローチャートである。ここで説明するアクセス権制御システムの全体処理についても、第１のクライアント機器２３がデータの提供元であり、第２のクライアント機器２５がデータの提供先と想定し、第２のクライアント機器２５が第１のクライアント機器２３に管理されているデータ記憶装置２４に格納された所望のデータを取得する場合について説明する。なお、このアクセス権制御システムの処理動作は、サーバ２１、第１および第２のクライアント機器２３および２５において、各機器に対応するアクセス権制御プログラムが各機器に備えられている記憶領域に格納され実行されることによって行われる。しかしながら、これらのアクセス権制御プログラムは、サーバ２１、第１および第２のクライアント機器２３および２５が、各機器に対応するそれらを読み出して実行可能である限りにおいて、各機器に備えられている記憶領域以外の他の記憶媒体に格納されていてもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバシステム(100)であって、
消費電力情報を格納するための関連するメモリ(302)を各々が含む複数のサブシステム(300,304)と、
該複数のサブシステムに結合されて、該複数のサブシステムへ電力を供給する、電源ユニット(114)と、
該複数のサブシステムに結合され、各サブシステムの前記メモリから前記消費電力情報を取り出すよう構成され、該取り出した消費電力情報に基づいて該複数のサブシステムの総消費電力を計算するよう構成された、サーバ管理カード(300E)と
を含む、サーバシステム(100)。
【請求項２】
前記電源ユニットが、該電源ユニットの電力容量を表す電力容量情報を格納するための関連するメモリ(323)を有する、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記サーバ管理カードが、前記電源ユニットに結合され、該電源ユニットに関連する前記メモリから前記電力容量情報を取り出すよう構成される、請求項２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記サーバ管理カードが、前記取り出した電力容量情報を前記複数のサブシステムの前記計算した総消費電力と比較するよう構成される、請求項３に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記サーバ管理カードが、前記電力容量情報の前記総消費電力との前記比較に基づいて、前記複数のサブシステムの電力状態を制御するよう構成される、請求項４に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記サーバ管理カードが、前記計算した総消費電力が前記電源ユニットの前記電力容量を超えることになる場合に、挿入されたサブアセンブリの電源を投入できないようにする、請求項４に記載のサーバシステム。
【請求項７】
各サブアセンブリに関連する前記メモリがEEPROMである、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項８】
前記複数のサブアセンブリが、少なくとも１つのホストプロセッサカード(300A)と、少なくとも１つのハードディスクカード(300B)と、少なくとも１つのファン(304)とを含む、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項９】
複数のサブシステム(300,304)と該複数のサブシステムに電力を供給する電源(114)とを有するサーバシステム(100)における消費電力を監視する方法であって、
前記複数のサブシステムの各々に関連するメモリ(302)を配設し、
該複数のサブシステムに関連する前記メモリに、該メモリに関連する前記サブアセンブリの前記消費電力を表す消費電力情報を格納し、
各サブシステムに関連する前記メモリから前記消費電力情報を取り出し、
該取り出した消費電力情報に基づいて前記複数のサブシステムの総消費電力を決定する、
という各ステップを含む方法。
【請求項１０】
サーバシステム(100)であって、
消費電力情報を格納するための関連するメモリ(302)を各々が有する、複数の取り外し可能なカード(300)と、
該複数のカードに結合され、該複数のカードに電力を供給し、電力容量情報を格納するための関連するメモリ(323)を含む、電源ユニット(114)と、
前記複数のカードと該電源ユニットとに結合され、前記消費電力情報と前記電力容量情報とに基づいて該複数のカードの電力状態を制御するよう構成された、サーバ管理カード(300E)と
を含むサーバシステム(100)。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
フォース出力発生部１は、制御部３から補正されたフォース量情報を受けて、フォース出力を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
フォース出力動作部４は、具体的には操作部１１でフォース出力発生部１からのフォース出力を受けて操作部１１に一定の力覚が与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３の初期化処理のブロック図を説明すると、フォース出力発生部５は、アクチュエータで、具体的にはモータ２３、２４であり、初期化処理の場合には起動時または特定のイベント発生時に所定の出力（電圧値）をモータ２３、２４に与える。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
フォース出力発生部５は、制御部７から補正されたフォース量情報を受けて、フォース出力を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
フォース出力動作部８は、具体的には操作部１１でフォース出力発生部５からのフォース出力を受けて操作部１１に一定の力覚が与えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  フォース出力発生部（アクチュエータ）
２  フォース出力動作検出部（移動量検出部）
３  制御部（演算部）
４  フォース出力動作部（操作部）
５  フォース出力発生部（アクチュエータ）
６  フォース出力動作検出部（移動量検出部、電流検出部）
７  制御部（演算部）
８  フォース出力動作部（操作部）
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像ローラへ供給するトナーを収納するトナー収納部と、
前記現像ローラを支持する第一枠体と、
前記トナー収納部と結合する第二枠体であって、前記現像ローラの軸線方向の一端側と他端側において、前記第一枠体を移動可能に支持する第二枠体と、
前記現像ローラを前記電子写真感光体へ押圧するための付勢部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記第一枠体と、前記第二枠体との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第二枠体は、前記一端側において前記第一枠体を回転可能に支持し、前記他端側において前記第一枠体をスライド可能に支持することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ローラは、前記一端側において前記電子写真感光体に設けられた感光体ギアと係合して、前記現像ローラを回転するための回転駆動力を受ける現像ローラギアであって、前記回転駆動力を前記感光体ギアから伝達された際に、前記現像ローラを前記電子写真感光体に押圧する方向の力を受ける現像ローラギアを有し、
前記付勢部材は、前記他端側において前記第一枠体と前記第二枠体との間に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
（１）電子写真感光体と、
（２）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラへ供給するトナーを収納するトナー収納部と、前記現像ローラを支持する第一枠体と、前記トナー収納部と結合する第二枠体であって、前記現像ローラの軸線方向の一端側と他端側において、前記第一枠体を移動可能に支持する第二枠体と、前記現像ローラを前記電子写真感光体へ押圧するための付勢部材と、を有する現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記第一枠体と、前記第二枠体との間に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第二枠体は、前記一端側において前記第一枠体を回転可能に支持し、前記他端側において前記第一枠体をスライド可能に支持することを特徴とする請求項５または６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記現像ローラは、前記一端側において前記電子写真感光体に設けられた感光体ギアと係合して、前記現像ローラを回転するための回転駆動力を受ける現像ローラギアであって、前記回転駆動力を前記感光体ギアから伝達された際に、前記現像ローラを前記電子写真感光体に押圧する方向の力を受ける現像ローラギアを有し、
前記付勢部材は、前記他端側において前記第一枠体と前記第二枠体との間に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、
（１）電子写真感光体と、
（２）前記電子写真感光体に作用する現像装置であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラへ供給するトナーを収納するトナー収納部と、前記現像ローラを支持する第一枠体と、前記トナー収納部と結合する第二枠体であって、前記現像ローラの軸線方向の一端側と他端側において、前記第一枠体を移動可能に支持する第二枠体と、前記現像ローラを前記電子写真感光体へ押圧するための付勢部材と、を有する現像装置と、
（３）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、
（１）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用する現像装置であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラへ供給するトナーを収納するトナー収納部と、前記現像ローラを支持する第一枠体と、前記トナー収納部と結合する第二枠体であって、前記現像ローラの軸線方向の一端側と他端側において、前記第一枠体を移動可能に支持する第二枠体と、前記現像ローラを前記電子写真感光体へ押圧するための付勢部材と、を有する現像装置と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（２）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置に用いられる現像装置であって、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラへ供給するトナーを収納するトナー収納部と、前記現像ローラを支持する第一枠体と、前記トナー収納部と結合する第二枠体であって、前記現像ローラの軸線方向の一端側と他端側において、前記第一枠体を移動可能に支持する第二枠体と、前記現像ローラを前記電子写真感光体へ押圧するための付勢部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上説明したように本実施例では、トナー担持体及び規制手段を保持する第一枠体と、トナー収納部と一体に又は固定され、かつトナー担持体を電子写真感光体に加圧する第二枠体とを有し、第一枠体は第二枠体に対し、トナー担持体の長手方向両端部において保持されており、移動可能に保持したことにより、第一枠体にトナー収納部の重量をかけずにすみ、トナー担持体軸受部と、トナー担持体と感光体の当接部分に過大な荷重がかかることを防止することができる。これによりトナー室のトナー量が変動しても画像形成への悪影響が少なく、また大容量のトナーカートリッジでも駆動トルクが小さく、かつ画像形成への悪影響を少なくすることができる。
【発明の効果】
本発明によれば、現像ローラを支持する第一枠体が、トナー収納部と結合する第二枠体に、前記現像ローラの軸線方向の一端側と他端側において移動可能に支持され、前記現像ローラを前記電子写真感光体へ押圧されている。よって、トナー収納部のトナー量が変動しても、前記現像ローラを前記電子写真感光体へ押圧する押圧力を安定させることができ、画像形成への悪影響を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から受けた注文に係る注文情報を入力して無線送信する複数の注文入力装置と、前記注文入力装置から送信された前記注文情報を受信し、前記注文情報を記憶装置に記憶するデータ制御装置とを備えた無線式注文データ管理装置において、
前記注文入力装置を腕時計型とするとともに、前記注文入力装置は音声情報を入力するための入力手段と、前記入力された音声情報を注文メニューの内容を表す単語に変換する音声認識手段とを具備することを特徴とする無線式注文データ管理装置。
【請求項２】
客から受けた注文に係る注文情報を入力して無線送信する複数の注文入力装置と、前記注文入力装置から送信された前記注文データを受信し、前記注文情報を記憶装置に記憶するデータ制御装置とを備えた無線式注文データ管理装置において、
前記注文入力装置を腕時計型とするとともに、前記注文入力装置は音声情報を入力するための入力手段と、前記入力された音声情報を無線送信する通信手段とを備え、前記データ制御装置は前記注文入力装置から送信された音声情報を注文メニューの内容を表す単語に変換する音声認識手段と、前記音声情報を受信し、該音声認識手段により変換された前記単語を前記注文入力装置に対して送信する通信手段とを備えることを特徴とする無線式注文データ管理装置。
【請求項３】
更に、前記注文入力装置は、前記音声認識手段により変換された１または複数からなる前記単語を表示し、表示した前記単語の中から一つを選択して前記注文情報として入力可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線式注文データ管理装置。
【請求項４】
客または接客担当の発音する注文に係る音声を入力する音声入力部と、
前記音声入力部から出力される音声情報を単語として単語データに変換する音声認識部と、
前記単語データに符号を付与した注文候補データを表示する表示部と、
前記注文候補データから選択された注文データを、記憶装置に記憶するデータ制御装置に送信する無線回路を有し、
前記音声認識部が、前記表示部に表示された前記変換候補データに対応する符号の音声情報を判別し予め登録された単語データを選択し、前記注文データを決定する注文入力装置。
【請求項５】
客または接客担当の発音する注文に係る音声を入力する音声入力部と、
前記音声入力部から出力される音声情報を単語として単語データに変換する音声認識部と、
前記単語データに符号を付与した注文候補データを表示する表示部と、
前記注文候補データから選択された注文データを、記憶装置に記憶するデータ制御装置に送信する無線回路とからなり、
前記表示部に表示された注文候補データから前記注文データを選択するキー入力手段を有する注文入力装置。
【請求項６】
客または接客担当の発音する注文に係る音声を入力する音声入力部と、
前記音声入力部から出力される音声情報を単語として単語データに変換する音声認識部と、
前記単語データに符号を付与した注文候補データを表示する表示部と、
前記注文候補データから選択された注文データを、記憶装置に記憶するデータ制御装置に送信する無線回路とからなり、
前記表示部に表示された注文候補データから前記注文データを選択する方向指示入力手段を有する注文入力装置。
【請求項７】
客または接客担当の発音する注文に係る音声を入力する音声入力部と、前記音声入力部から出力される音声情報を、音声認識部で音声認識をするデータ制御装置に送信し、前記データ制御装置から、音声認識処理の結果として単語データを受信する無線回路と、前記単語データに符号を付与した注文候補データを表示する表示部と、を備えた注文入力装置と、
受信した前記音声情報を単語として単語データに変換する音声認識部と、前記単語データを前記注文入力装置に送信し、前記注文入力装置から前記音声情報を受信する無線回路と、を備えたデータ制御装置と、からなる無線式注文データ管理装置であって、
前記音声入出力部が、前記表示部に表示された前記変換候補データに対応する符号にかかる音声を受けて符号音声情報を出力し、
前記音声認識部が、受信した前記符号音声情報を判別し予め登録された単語データを選択し、前記注文データを決定する注文入力装置。
【請求項８】
客または接客担当の発音する注文に係る音声を入力する音声入力部と、前記音声入力部から出力される音声情報を、音声認識部で音声認識をするデータ制御装置に送信し、前記データ制御装置から、音声認識処理の結果として単語データを受信する無線回路と、前記単語データに符号を付与した注文候補データを表示する表示部と、を備えた注文入力装置と、
受信した前記音声情報を単語として単語データに変換する音声認識部と、前記単語データを前記注文入力装置に送信し、前記注文入力装置から前記音声情報を受信する無線回路と、を備えたデータ制御装置とからなり、
前記注文入力装置が、前記表示部に表示された注文候補データから前記注文データを選択するキー入力手段を有する、無線式注文データ管理装置。
【請求項９】
客または接客担当の発音する注文に係る音声を入力する音声入力部と、前記音声入力部から出力される音声情報を、音声認識部で音声認識をするデータ制御装置に送信し、前記データ制御装置から、音声認識処理の結果として単語データを受信する無線回路と、前記単語データに符号を付与した注文候補データを表示する表示部と、を備えた注文入力装置と、
受信した前記音声情報を単語として単語データに変換する音声認識部と、前記単語データを前記注文入力装置に送信し、前記注文入力装置から前記音声情報を受信する無線回路と、を備えたデータ制御装置とからなり、
前記注文入力装置が、前記表示部に表示された注文候補データから前記注文データを選択する方向指示入力手段を有する、無線式注文データ管理装置。
【請求項１０】
音声入出力部が、客または接客担当の発音する注文に係る音声を入力し音声情報を出力するステップと、
音声認識部が、前記音声情報を単語として単語データに変換するステップと、
表示部が、前記単語データに符号を付与した注文候補データを表示するステップと、
前記音声認識部が、前記表示部に表示された前記変換候補データに対応する符号の音声情報を判別し予め登録された単語データを選択し、前記注文データを決定するステップと、
からなる、注文確定方法。
【請求項１１】
音声入出力部が、客または接客担当の発音する注文に係る音声を入力し音声情報を出力するステップと、
音声認識部が、前記音声情報を単語として単語データに変換するステップと、
表示部が、前記単語データに符号を付与した注文候補データを表示するステップと、
外部から入力される、前記表示部に表示された前記変換候補データに対応する符号の情報を判別し予め登録された単語データを選択し、前記注文データを決定するステップと、
からなる、注文確定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、さらに詳細に説明すれば、本発明は下記の構成によって前記課題を解決できた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（第２の実施例）
以下図１，図２，図４を用いて本発明に係る第２の実施形態を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１２３、１２４は本発明に係るフェースアップトレイ開閉レバー（リンク部材）である。フェースアップトレイ開閉レバーは２つの部材１２３、１２４からなるリンクで構成され、その一端はフェースアップトレイ端部に接合しており、画像形成装置正面へ繋がっている。リンク部材１２４は支軸１２４′を中心に回転自在に支持されており、正面の開閉レバー操作部が図４（ａ）のように長穴１２５内の上方にある時はフェースアップトレイは閉じている。図４（ｂ）の位置まで押し、リンク部材１２４が支軸１２４′を中心に回転し、リンク部材１２３を後方に押し出す事でフェースアップトレイは画像形成装置外側方向に開く（図４（ｂ））。逆にフェースアップトレイ１１６を閉じる場合には、上記と逆の動作をすれば良い。正面の開閉レバー操作部を図４（ｂ）の状態から図４（ａ）の位置まで押し上げると、リンク部材１２４が回転し、リンク部材１２３を前方に引張る。これによりフェースアップトレイ１１６が閉じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明に寄れば、ユーザはフェースダウン排紙、フェースアップ排紙の切換えを画像形成装置正面に配した開閉レバーを上下動させる事で容易に出来る様になり、操作性が著しく改善された。また、開閉レバー１２４の位置によりフェースアップトレイ１１６の開閉状態が容易に判断できるため、ユーザが排紙したい方向を間違う事無く操作する事が出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１の請求項によれば、ユーザがフェースアップトレイの開閉状態を容易に察知でき、フェースダウン、フェースアップの切り替えが行い易くなった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２の請求項によれば、ユーザの扱いやすい正面においてフェースアップトレイの開閉動作を容易に行う事が出来る事で、操性の向上がはかれた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、第３の請求項によれば、印刷物の取り残しを防ぎ、取り残し状態の時にフェースアップトレイを閉じて、印刷物を損傷してしまう事を回避できるようになった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０１  本体カセット
１０２  給紙ローラ
１０３  分離パッド
１０４  ガイド
１０５  レジストローラ
１０６  レジストローラ
１０７  カートリッジ
１０８  電子写真感光ドラム
１０９  転写ローラ
１１０  排紙搬送ガイドリブ
１１１  定着ローラ
１１２  定着ローラ
１１３  排紙ローラ
１１４  排紙ローラ
１１５  フェースダウントレイ
１１６  フェースアップトレイ
１１６′ガイドリブ
１１７  フェースアップトレイ開閉検知センサ
１１８  遮光フラグ
１１９  フェースアップトレイ紙有無センサ
１２０  紙検知遮光フラグ
１２１  フェースアップトレイ開閉検知ランプ
１２２  フェースアップトレイ紙有無ランプ
１２３  開閉レバー（リンク部材）
１２４  開閉レバー（リンク部材）
１２４′支軸
１２５  開閉レバー長穴
１２６  電装部
２０１  画像形成部
２０２  画像読取り部
２０３  給紙カセット
２０４  フェースダウントレイ
２０５  フェースアップトレイ
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換されたこはく酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記架橋剤としては、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの等の、アルキル鎖で結ばれたジアクリレート系化合物類；例えばジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの等の、エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート系化合物類；例えばポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの等の、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート系化合物類などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
外部より電圧を印加された帯電部材によって、静電荷像担持体を帯電させる帯電工程；露光により前記静電荷像担持体上に静電潜像を形成させる露光工程；前記静電潜像をトナー担持体に担持された、磁性トナー及び非磁性トナーを有するトナーキットの磁性トナー及び／又は非磁性トナーによって白黒画像又はカラー画像のトナー像を形成させる現像工程；現像されたトナー像を転写材に転写させる転写工程；とを有する画像形成方法であって、
前記トナーキットは、請求項２〜１６のいずれかに記載のトナーキットである画像形成方法。