Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な被印刷材料を処理する機械用の引張装置機構であって、
局部的に固定された回転軸心を有する第１のホイールと、
第２のホイールであって、他の軸心を中心に揺動可能な回転軸心を有し、該他の軸心は前記回転軸心に対して軸方向に平行であり、前記第１のホイールと前記第２のホイール間の中心間距離を変更するために調整範囲内の種々の位置に調節可能な第２のホイールと、
定位置に配置され、引張面を含む引張装置テンショナと、
長手方向を有し、前記第１および第２のホイールと前記引張装置テンショナに部分的に巻き掛けられ、前記引張装置テンショナと係合するように位置し、引張装置のプリテンションによってぴんと張られている、無端の引張装置と、
を有し、
前記引張面は前記引張装置の方を向き、かつ前記無端の引張装置の前記長手方向に凸に湾曲しており、
前記第１および第２のホイールと前記引張装置テンショナは、第１のケースでは中心間距離を増し、その結果前記引張装置テンショナのまわりの前記無端の引張装置の部分的なループが減り、また第２のケースでは中心間距離を減らし、その結果前記引張装置テンショナのまわりの前記無端の引張装置の部分的なループが増すように前記引張装置のプリテンションを少なくともおおよそ不変に保つ幾何学的構成を形成している、
平坦な被印刷材料を処理する機械の引張装置機構。
【請求項２】
前記両ホイールの一方が他方のホイールよりも大きい直径を有しており、前記引張装置テンショナは、前記大きな直径を有するホイールからよりも、前記小さな直径を有するホイールから大きな間隔をおいている、請求項１に記載の引張装置機構。
【請求項３】
歯付きベルト伝動装置として構成されている、請求項１に記載の引張装置機構。
【請求項４】
前記調節範囲が、前記中心間距離を同じ方向に変化させながら通過可能である、請求項１に記載の引張装置機構。
【請求項５】
前記引張装置テンショナがテンションロールとして構成されている、請求項１に記載の引張装置機構。
【請求項６】
局部的に固定された回転軸心を有する第１のホイールと、
第２のホイールであって、他の軸心を中心に揺動可能な回転軸心を有し、該他の軸心は前記回転軸心に対して軸方向に平行であり、前記第１のホイールと前記第２のホイール間の中心間距離を変更するために調整範囲内の種々の位置に調節可能な第２のホイールと、
定位置に配置され、引張面を含む引張装置テンショナと、
長手方向を有し、前記第１および第２のホイールと前記引張装置テンショナに部分的に巻き掛けられ、前記引張装置テンショナと係合するように位置し、引張装置のプリテンションによってぴんと張られている、無端の引張装置と、
を有し、
前記引張面は前記引張装置の方を向き、かつ前記無端の引張装置の前記長手方向に凸に湾曲しており、
前記第１および第２のホイールと前記引張装置テンショナは、第１のケースでは中心間距離を増し、その結果前記引張装置テンショナのまわりの前記無端の引張装置の部分的なループが減り、また第２のケースでは中心間距離を減らし、その結果前記引張装置テンショナのまわりの前記無端の引張装置の部分的なループが増すように前記引張装置のプリテンションを少なくともおおよそ不変に保つ幾何学的構成を形成している
引張装置機構を有している、平坦な被印刷材料を処理する機械。
【請求項７】
枚葉紙処理輪転印刷機である、請求項６に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのＣ８からＣ３０アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される重合可能な単位、および
ｂ）前記Ｃ８からＣ３０アルキル（メタ）アクリレートモノマーの合計重量に基づいて０．１０重量％以下の量で存在する、少なくとも１つの鎖分岐単位、を含み、
該鎖分岐単位は非ゲル化ポリマー鎖を有するポリマー組成物を形成し、該非ゲル化ポリマー鎖は少なくとも１００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、ポリマー組成物。
【請求項２】
ポリマー組成物がポリマー粒子の形態である、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項３】
ポリマー粒子がさらに少なくとも１つの硬質相および少なくとも１つの軟質相を含み、該硬質相は該ポリマー粒子のそれぞれの外側に位置する、請求項２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの硬質相が少なくとも１つの硬質ポリマーシェルを含む、請求項３記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの硬質ポリマーシェルが内側ポリマーシェルと外側ポリマーシェルを有し、該内側ポリマーシェルは前記ポリマー粒子のそれぞれに隣接して位置し、該外側ポリマーシェルが該内側ポリマーシェルの外側に位置する、請求項４記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記硬質ポリマーシェルの外側に位置する、複数の第２のポリマー粒子をさらに含む、請求項４記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの硬質相が複数の第２のポリマー粒子を含む、請求項３記載のポリマー組成物。
【請求項８】
ポリマー組成物が、エマルション、サスペンジョン、ディスパージョン、スラリー、シロップ、ウェットケーキ、粉末、タブレット、ペレット、ビーズ、フィルム、および押出物の少なくとも１つの形態である、請求項２から７のいずれか１項記載のポリマー組成物。
【請求項９】
ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリマー樹脂、および
ｂ）ｉ）少なくとも１つのＣ８からＣ３０アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される重合可能な単位、および
ｉｉ）前記Ｃ８からＣ３０アルキル（メタ）アクリレートモノマーの合計重量に基づいて０．１０重量％以下の量で存在する、少なくとも１つの鎖分岐単位、を含み、
該鎖分岐単位は非ゲル化ポリマー鎖を有するポリマー組成物を形成し、該非ゲル化ポリマー鎖は少なくとも１００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリマー組成物、
を少なくとも含む、ポリマーブレンド組成物。
【請求項１０】
熱可塑性ポリマー樹脂がポリプロピレンである、請求項９記載のポリマーブレンド組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2002308895.tif 000001
で表される化合物又はその水和物の結晶であって、銅のＫα線（波長λ＝1.54オングストローム）の照射で得られる粉末Ｘ線回折において、面間隔が19.53, 13.03, 9.75, 4.17, 4.00, 3.82, 3.68 及び 3.41オングストロームに主ピークを示す結晶。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化２】
2002308895.tif 000002
で表される化合物の結晶であって、銅のＫα線（波長λ＝1.54オングストローム）の照射で得られる粉末Ｘ線回折において、面間隔が19.36, 12.87, 9.63, 4.70, 4.64, 4.28, 4.10, 3.92, 3.77 及び 3.48オングストロームに主ピークを示す結晶。
【請求項３】
式（Ｉ）
【化３】
2002308895.tif 000003
で表される化合物の結晶であって、銅のＫα線（波長λ＝1.54オングストローム）の照射で得られる粉末Ｘ線回折において、面間隔が19.62, 13.06, 9.82, 4.72, 4.63, 4.56, 4.15, 3.98, 3.93, 3.82, 3.45 及び 3.40オングストロームに主ピークを示す結晶。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化４】
2002308895.tif 000004
で表される化合物の結晶であって、銅のＫα線（波長λ＝1.54オングストローム）の照射で得られる粉末Ｘ線回折において、面間隔が22.52, 5.17, 4.60, 4.28 及び 3.87オングストロームに主ピークを示す結晶。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載された結晶を有効成分として含有する医薬。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載された結晶を有効成分として含有する抗腫瘍剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、性質を改善したリチウム塩を提供するために非常に多くの試みがされてきた。例えば、ＵＳ４５０５９９７およびＵＳ５２７３８４０は、リチウム［トリス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド］またはリチウム［トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタニド］を電池の導電性塩として使用することを記載する。これらの塩はいずれも優れた陰イオン安定性を示し、有機炭酸エステルと高伝導性の溶液を生成する。しかし、リチウム［ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド］にはリチウム電池において正極電流導体として機能する金属アルミニウムを適切に不動態化しないという欠点がある。他方、リチウム［トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタニド］は非常に大きな労力によってのみ製造し精製することができ、そのため電池に導電性塩としてこの塩を使用することは、このようなリチウム電池の製造コストをかなり増加させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
この電解質はまた、水分含量を減らすために有機イソシアネートを含むこともできる（ＤＥ１００４２１４９）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による混合物をまた以下の式の化合物
Ｘ−（ＣＹＺ）m−ＳＯ2Ｎ（ＣＲ1Ｒ2Ｒ3）2、
を含む電解質に含めることもでき、式中、
ＸはＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣnＦ2n+1、ＣnＦ2n-1、（ＳＯ2）kＮ（ＣＲ1Ｒ2Ｒ3）2であり、
ＹはＨ、Ｆ、Ｃｌであり、
ＺはＨ、Ｆ、Ｃｌであり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はＨおよび／またはアルキル、フルオロアルキル、シクロアルキルであり、
ｍは０〜９であり、Ｘ＝Ｈの場合は、ｍ≠０であり、
ｎは１〜９であり、
ｋはｍ＝０の場合、０であり、ｍ＝１〜９の場合、ｋ＝１
であり、部分的にフッ素化されたかまたは過フッ素化されたフッ化アルキルスルホニルを有機溶剤中でジメチルアミンと反応させることによって調製される（ＤＥ１９９５３０５１）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−４−｛［３−［２−（ジメチルアミノ）エチル］−１Ｈ−インドール−５−イル］メチル｝−２−オキサゾリジノンを調製するプロセスであって、以下の工程を包含するプロセス：
ａ）炭酸ナトリウムまたは炭酸水素ナトリウムおよびｎ−ブチルクロロホルメートを添加し反応させることにより、式（ＩＩ）で表されるメチル４−ニトロ−（Ｌ）−フェニルアラニネートヒドロクロリドからカルバメートを形成し、
【化１】
2002308858.tif 000001
式（ＩＩＩ）で表されるメチル（Ｓ）−Ｎ−ブトキシカルボニル−４−ニトロフェニルアラニネートを得る工程
【化２】
2002308858.tif 000002
ｂ）式（ＩＩＩ）の化合物を還元して、式（ＩＶ）で表されるメチル（Ｓ）−Ｎ−ブトキシカルボニル−４−アミノフェニルアラニネートを得る工程
【化３】
2002308858.tif 000003
ｃ）式（ＩＶ）の化合物中のメチルエステル基−ＣＯ2ＣＨ3を還元して、式（Ｖ）で表される（Ｓ）−Ｎ−ブトキシカルボニル−４−アミノフェニルアラニノールを得る工程
【化４】
2002308858.tif 000004
ｄ）式（Ｖ）の化合物を閉環し、式（ＶＩ）で表される（Ｓ）−４−（４−アミノベンジル）−２−オキサゾリジノンを得る工程
【化５】
2002308858.tif 000005
ｅ）式（ＶＩ）の化合物のジアゾニウム塩を調製し、続いて還元し、式（ＶＩＩ）で表されるヒドラジン（Ｓ）−４−（４−ヒドラジノベンジル）−２−オキサゾリジノンヒドロクロリドを得る工程
【化６】
2002308858.tif 000006
ｆ）式（ＶＩＩ）の化合物のフィッシャー反応により式（Ｉ）の化合物を得る工程。
【請求項２】
式（ＩＶ）の化合物を調製するプロセスであって、
【化７】
2002308858.tif 000007
式（ＩＩＩ）の化合物を還元する工程を包含するプロセス
【化８】
2002308858.tif 000008
【請求項３】
式（Ｖ）の化合物を調製するプロセスであって、
【化９】
2002308858.tif 000009
式（ＩＶ）の化合物を還元する工程を包含するプロセス
【化１０】
2002308858.tif 000010
【請求項４】
式（ＶＩ）の化合物を調製するプロセスであって、
【化１１】
2002308858.tif 000011
式（Ｖ）の化合物を閉環する工程を包含するプロセス
【化１２】
2002308858.tif 000012
【請求項５】
医薬使用のための組成物の製造における、式ＩＶの中間体の使用。
【化１３】
2002308858.tif 000013
【請求項６】
医薬使用のための組成物の製造における、式Ｖの中間体の使用。
【化１４】
2002308858.tif 000014
【請求項７】
医薬使用のための組成物の製造における、式ＶＩの中間体の使用。
【化１５】
2002308858.tif 000015
【請求項８】
前記医薬における使用が偏頭痛の治療および予防にある、請求項５〜７のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
tert−ブチルアセチレンを、式（II）：
【化１】
2002308835.tif 000001
の化合物と反応させることを含んでなるテルビナフィンの製造方法であって、その反応を、銅（Ｉ）塩および塩基の存在下、パラジウムの不存在下に行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
銅（Ｉ）塩がハロゲン化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
銅（Ｉ）塩がヨウ化物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
塩基がアミンである、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
塩基が、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、n−オクチルアミン、n−ブチルアミン、ピコリンから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
塩基がn−ブチルアミンである、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
先行技術
テルビナフィンは、米国特許第４,７５５,５３８号に開示されており、これは、その多数の製造方法を報告する。特に、記載されている方法は、
ａ）トランス−６,６−ジメチルヘプト−２−エン−４−イニル−１−ブロミドを用いてのＮ−メチル−１−ナフタレンメチルアミンのアルキル化；
ｂ）Ｎ−メチル−Ｎ−(１−ナフタレンメチル)−６,６−ジメチルヘプト−２,４−ジエニル−１−アミンの接触水素化；
ｃ）ホルムアルデヒドおよび水素化ホウ素ナトリウムの存在下におけるトランス−６,６−ジメチルヘプト−２−エン−４−イン−１−アルを用いての１−ナフチルメチルアミンの還元的アミノ化；
を伴う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ａ. Ｓtutzらによる論文（Ｉnt. Ｃonf. Ｏrganomet. Ｃhem. １２７４；１９８５ Ａbs. ３２９）では、６,６−ジメチルヘプト−１−エン−４−イニル−３−ヒドロキシをアセチル化し、パラジウム(０) テトラキス(トリフェニルホスフィン)およびトリエチルアミンの存在下、Ｎ−メチル−１−ナフタレンメチルアミンと縮合して、テルビナフィンおよびその(Ｚ)−異性体を与える。実験条件を変更して、ポリマーに結合させたパラジウム触媒を使用することにより、異性体の１つに対するある程度の選択性を得ることができる（Ｂ. Ｍ. Ｔrostら，Ｊ. Ａm. Ｃhem. Ｓoc.，１００，７７７９；１９７８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
粗製のテルビナフィンからなる濃厚な油状物質２.３ｇを得る。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣl３，ppm単位でのδ）：１.２５（ｓ，９Ｈ）、２.２２（ｓ，３Ｈ）、３.１３（dd，２Ｈ）、３.９０（ｓ，２Ｈ）、５.６７（ｍ，１Ｈ）、６.１５（ｍ，１Ｈ）、７.３６−８.３１（芳香族，７Ｈ）。
ＧＣ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：２９１（Ｍ＊＋）、２７６、２３４、１９６、１４１。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性コーティング材料供給装置であって、
導電性コーティング材料の供給源に接続され電気的に接地された充填ステーションと、充填ステーションにより担持された結合部材に係合可能な結合部材を有しホースを介して静電ガンに連通している可動シャトルとを含む電圧遮断装置と、
可動部材と静止部材とを含むアーク・サプレッサであって、静止部材は、電気的に接地された第一端部と中空内部とを有するハウジングであり、可動部材は、可動シャトルの結合部材が充填ステーションの結合部材へ向かって移動するときに中空内部の中で第一端部へ向かって移動可能であり、可動部材は、可動シャトルに電気的に接続されていて、可動部材が第一端部に近づいたときに可動シャトル及びホース内のコーティング材料に関する電気静電容量をハウジングの中空内部の中で放電するアーク・サプレッサとを備えたことを特徴とする導電性コーティング材料供給装置。
【請求項２】
ハウジング内に間隔をあけて同心に配置された中空スリーブと、ハウジングと中空スリーブとの間の空間に配置された緩衝部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の導電性コーティング材料供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と、この送風機から送風される空気流によって舞い上がる識別ボールを複数個内部に有する容器とを備え、識別ボールを容器の外へ放出しないで連続的にビンゴゲームを繰り返すビンゴゲーム機に於いて、前記容器内に複数個の識別ボールをタイミング的に受け取るボール受け皿を支持部材を介して固定的に配設し、このボール受け皿の中心孔を通過した識別ボールを少なくとも１個毎に受理する通過孔を有するボール溜め部材をボール受け皿の下方に固定的に配設し、ボール溜め部材には前記通過孔を落下する識別ボールを検出する検出部を設け、前記容器は空気流によって舞い上がる識別ボールを内壁に沿うように撹拌させる球体であることを特徴とするビンゴゲーム機
【請求項２】
請求項１に於いて、ボール溜め部材は、筒状ボール溜め部と、この筒状ボール溜め部の上方に連設形成され、かつ、通過孔を通過する識別ボールを識別する検知手段を内装する検知部と、この検知部の上方に固定的に設け、かつ、識別ボールの通過を許容する受け孔するキャップとから成ることを特徴とするビンゴゲーム機。
【請求項３】
送風機と、この送風機から送風される空気流によって舞い上がる識別ボールを複数個内部に有する容器とを備え、識別ボールを容器の外へ放出しないで連続的にビンゴゲームを繰り返すビンゴゲーム機に於いて、前記容器内に検知手段により識別された複数個の識別ボールを溜めるボール溜め部材を固定的に配設し、ボール溜め部材は、筒状ボール溜め部と、この筒状ボール溜め部の上方に連設形成され、かつ、通過孔を通過する識別ボールを識別する検知手段を内装する検知部と、この検知部の上方に固定的に設けら、かつ、識別ボールの通過を許容する受け孔を有するキャップとから成ることを特徴とするビンゴゲーム機。
【請求項４】
基台内に配設された送風機と、基台の上壁に固定され、かつ、送風機から送風される空気流によって舞い上がる識別ボールを複数個内部に有する容器とを備え、識別ボールを容器の外へ放出しないで連続的にビンゴゲームを繰り返すビンゴゲーム機に於いて、前記容器内に検知手段により識別された複数個の識別ボールを溜める筒状ボール溜め部を有するボール溜め部材を支持部材を介して固定的に配設し、一方、ボール溜め部材の下方を開閉する開閉蓋を有する作動杆部材を容器の下部内に駆動源を備える取付け部材を介して垂直状態に配設したことを特徴とするビンゴゲーム機。
【請求項５】
箱状の基台と、この基台の上壁に取付けられた透明の容器と、この容器の内部に固定的に配設され、かつ、検知手段により識別された数個の識別ボールを溜めるボール溜め部材と、このボール溜め部材の下方を開閉する開閉蓋を有する識別ボール排出装置とを備えるビンゴゲーム機であり、前記基台内には送風機が配設され、この送風機の吐出口と容器下部の送風口との間に送風ガイド部材を介在させ、前記送風口から容器内に吹き出された空気は、容器下部の開口部を介して基台内に戻り、前記送風機の空気吸引口へと循環的に流れることを特徴とするビンゴゲーム機。
【請求項６】
請求項５に於いて、容器の下部には取付けベース板が固定的に設けられ、この取付けベース板の上面には、位置調整可能に網状受板が敷設されていることを特徴とするビンゴゲーム機。
【請求項７】
請求項５に於いて、送風口に取付けられた送風ガイド部材の先端部は、固定枠を介し、球状容器の内壁面に沿うように斜めに配設されていることを特徴とするビンゴゲーム機。
【請求項８】
各々に互いに異なる識別符号が付された複数の識別ボールと、複数の識別ボールを吹き飛ばし攪拌する送風手段と、送風手段によって吹き飛ばされた複数の識別ボールがその内部空間の略全体又は広範囲に亘って攪拌されるような形状を有し、実質的に略球形で透明な部分よりなる容器と、攪拌された複数の識別ボールのうちの少なくとも一つを受け取る受け取り手段と、受け取り手段によって受け取られた識別ボールの識別符号を識別する検知手段とよりなるビンゴゲーム機
【請求項９】
各々に互いに異なる識別符号が付された複数の識別ボールと、複数の識別ボールを吹き飛ばし攪拌する送風手段と、複数の識別ボールをその中で攪拌する容器と、容器と共に送風手段を含んだ密封空間を構成する密封部材と、攪拌された複数の識別ボールのうちの少なくとも一つを受け取る受け取り手段と、受け取り手段によって受け取られた識別ボールの識別符号を識別する検知手段とよりなるビンゴゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放二部分成形型（ｏｐｅｎ  ｔｗｏ−ｐａｒｔ  ｍｏｕｌｄ）の下側部分内に織布を投入し、成形型を閉め、次いで
（ａ）張力シクロオレフィン（ｓｔｒａｉｎｅｄ  ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ）、及び（ｂ）次式Ｉ又はＩＩ：
（Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｐ）xＬyＲｕ2+Ｚ1-Ｚ2-        （Ｉ）
【化１】
1998080933.tif 000001
〔式Ｉ又はＩＩ中、Ｒ1，Ｒ2及びＲ3は互いに独立して、フェニル基、トリル基又はシクロヘキシル基を表わし、
Ｌは非置換又は１個ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたベンゼン；チオフェン、ベンゾニトリル、アセトニトリル、窒素（Ｎ2）、非置換又は部分的に若しくは完全に弗素化された炭素原子数１ないし４のアルコール；ＣＯ、Ｈ2Ｏ又はＮＨ3を表わし、
Ｚ1-及びＺ2-は互いに独立して、Ｈ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、Ｃ6Ｈ5−ＳＯ3-、ｐ−トルエンスルホネート（トシレート）アニオン、３，５−ジメチルフェニルスルホネートアニオン、２，４，６−トリメチルフェニルスルホネートアニオン、４−トリフルオロメチルフェニルスルホネートアニオン又はシクロペンタジエニルアニオンを表わし、
ｘは１ないし３の数を表わし、そしてｙは０ないし３の数を表わし、ｘ＋ｙは以下の関係：２≦ｘ＋ｙ≦４を表わし、
Ｑはフェニル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基を表わし、そしてＲ4は水素原子、塩素原子又は第三ブチル基を表わす〕
で表わされる化合物からなる反応性樹脂混合物を、圧力下で成形型内に射出し、次いで硬化させることからなる繊維強化複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルを媒体に打ち込む動力ステープラを動作させる方法であって、
a.ステープル駆動装置にステープル留めを開始させる原動機にエネルギーを加えるステップと、
b.原動機に加えられるエネルギーを中断させるステップと、
c.ステープル駆動装置がステープル留め動作を完了しない場合、前記中断後の後続する時間に原動機にエネルギーを加え、それによてステープル駆動装置に更にステープル留め動作をさせるステップと、
からなる方法。
【請求項２】
失速状態に応答して原動機への電流を中断し、前記中断が原動機上の機械的負荷を減衰させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
a.ステープラに供給される前記エネルギーが、ステープル留めに対して所定の抵抗を有するステープル媒体に、充分な力を提供するステップと、
b.後続の時間の前記エネルギーの印加が、ステープル留めに対して前記所定の抵抗より大きい抵抗を有するステープル媒体に、充分な力を提供するステップと、
c.ステープル駆動装置がステープル留めの動作を完了する場合に、後続の時間に前記エネルギーを加えず、それによって、媒体がステープル留めに対して前記所定の抵抗を超えない時に媒体に生じる痕跡を低減させ、一方ステープル留めに対して前記所定の抵抗より大きい抵抗を有するシート媒体に関して追加のエネルギーを消費可能なステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
a.ステープラが原動機として機能する電気モータを含むステップと、
b.前記エネルギーを加えるために前記モータに電流を供給するステップと、
c.前記モータに供給される電流を中断することによって前記エネルギーの中断を達成するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
a.電流を前記電気モータに供給するステップと、
b.前記電気モータへの電流を中断するステップと、
c.前記電流の中断に応答して電気モータ上の機械的負荷を低減させるステップと、
d.前記電気モータの動作を継続する場合に、前記中断後の後続の時間に電気モータに電流を供給するステップとを含む、電気モータを動作させる方法であって、
低減された負荷によってモータが、前記電気モータへの電流が中断された場合よりかなり小さい機械的抵抗で、後続時間での動作を開始できるようにし、それによってモータを連続動作により到達するであろう位置を越えて前進させる、方法。
【請求項６】
前記移動の開始後、電気モータの失速状態を検知し、前記失速状態の検知に対して前記電気モータへの電流の前記中断で応答するステップを更に含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記電流の中断中、電流を反対方向に流すステップを更に含む、請求項４、５、または６に記載の方法。
【請求項８】
a.電気モータと、
b.前記電気モータの付勢に応答するステープル留め機構と、
c.ステープル留め機構によって、ステープル留めの動作が成功裡に完了したことと一致する状態を検出するセンサと、
d.前記電気モータに電流を供給する制御器であって、前記モータへの前記電流の中断によって、検知状態がないことに応答して、前記ステープル留め機構の負荷を低減された後、前記電流を再び供給する制御器と、
からなる、電気ステープラ。
【請求項９】
前記電流の前記中断中に、モータに電流を逆位相で加える制御器を更に含む、請求項８に記載のステープラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング・トランジスタ、好ましくは絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタとしての電力半導体素子と、並列接続に適したゲート制御部と、ターン・オン（Ｒｏｎ）及びターン・オフ（Ｒｏｆｆ）用の別個に設けられたゲート抵抗器と、短絡保護動作を実現するために各電力スイッチング素子に対し個別に設けられた補助エミッタ抵抗器（ＲＥ）とを備え、駆動回路の接地端子が、前記補助エミッタ抵抗器の共通接続点に接続されている回路装置において、
前記ゲート抵抗器（Ｒｏｎ）に直列に、カソードが該ゲート抵抗器（Ｒｏｎ）に接続されたダイオードを接続し、前記抵抗器（ＲＥ）に対して並列にそれぞれ１つのクランピング・ダイオードを、そのカソードがエミッタ側になるように接続し、各ゲートにカソードがゲート電源側となるようにドレイン用ダイオードを接続したことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
前記ゲート抵抗（Ｒｏｎ）が比較的低オームに且つ前記ゲート抵抗（Ｒｏｆｆ）がそれに対して比較的高オームに設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
前記ダイオードが、低い微分内部抵抗と低い阻止層容量を有する高速エピタキシャル・ダイオードであることを特徴とする、請求項１に記載の回路装置。
【請求項４】
前記抵抗器（ＲＥ）に並列に接続されているクランピング・ダイオードがショットキーダイオードであることを特徴とする、請求項１に回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
圧延ライン内での第一の長さ部分（ＰＳＴ１′）の切断を冷却床（ＫＢ）の後方で行い、次いで先ず第二の長さ部分（ＰＳＴ１″）を冷却床に移動させ、引続き第一の長さ部分（ＰＳＴ１′）を圧延ライン（ＷＬ）内で逆方向に移送して冷却床（ＫＢ）の前面に戻し、この冷却床上に移動させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
セラミック組成物には、非可逆相変化時に非常に硬く且つ安定な構造を生じるものがあり、これは鋳造の際のスランプが最小である。しかし、これらの組成物に伴う問題は、通常の中子除去プロセスがうまく働かないことである。リーチング（ｌｅａｃｈｉｎｇ）が利用できる唯一の非破壊中子除去技術であるので、鋳物から硬くて安定な中子を取り除くための実行可能なプロセスはない。
【特許文献１】米国特許第３１６０９３１号明細書
【特許文献２】英国特許第１５４９８１９号明細書
【特許文献３】米国特許第４９０５７５０号明細書
【特許文献４】英国特許出願公開第２１０２３１７号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０１０５６０２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト単独或いは２０〜３５ｗｔ％のＮｉ及び１０ｗｔ％以下のＣｒを含有するＣｏ−Ｎｉ−Ｃｒ合金からなるバインダー相と７０〜９５ｗｔ％のＷＣ、任意にモリブデンの微量添加物を有する熱間圧延用ロールであって、
前記ＷＣ粒子は３〜１０μｍの平均粒子径であって球形状であり、且つ最大粒子径は平均粒子径の２倍を越えずかつ平均粒子径の半分より小さい粒子が２％を越えないことを特徴とする熱間圧延用ロール。
【請求項２】
４．５μｍの平均粒子径を有する８７ｗｔ％のＷＣであり、３２ｗｔ％のＮｉ及び８ｗｔ％のＣｒを含有するＣｏ基バインダー相を有し、かつ次の線型解析式により決定されるＷＣ骨格の連続性（Ｃ）が、０．５以上を有し、
Ｃ＝２×ＮＷＣ／ＷＣ／（２×ＮＷＣ／ＷＣ＋ＮＷＣ／ｂｉｎｄｅｒ）
ＮＷＣ／ＷＣは、参照ラインの単位長さ当たりの炭化物／炭化物の数であり、ＮＷＣ／ｂｉｎｄｅｒは、炭化物／バインダー粒界の数であること
を特徴とする請求項１記載の熱間圧延用ロール。
【請求項３】
８〜３０μｍの平均粒子径を有し７０〜９５％のＷＣを含んでなる熱間圧延用ロールの製造方法であって、
細粒及び粗粒を除去して狭い粒子径分布を有する粉末に、ＷＣ粉末をふるい分けしてまたはふるい分けせずにジェットミルすること、
ミリングを伴うことなく均一混合を行い粒子径の低下を回避すべくＷＣ粉末を、最終組成を得るためのバインダー層を形成した粉末と、加圧成形剤と、増粘剤と共にスラリーとして湿式混合すること、
前記スラリーをスプレー乾燥することによって乾燥すること、
スプレー乾燥した粉末からロールを加圧成形こと、及び
標準方法にしたがって焼結すること、
を特徴とする熱間圧延用ロールの製造方法。
【請求項４】
前記混合する前にＣｏでＷＣ粉末を被覆することを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極とを含むＴＦＴ、並びに配線を有する半導体装置において、
前記配線は、前記活性層に接続されており、
前記配線の端面の一部と前記活性層の端面の一部とが揃っていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
チャネル領域、ソース領域及びドレイン領域を有する活性層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極とを含むＴＦＴ、並びに配線を有する半導体装置において、
前記配線は、前記活性層の前記ソース領域または前記ドレイン領域に接続されており、
前記配線の端面の一部と前記活性層の端面の一部とが揃っていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に珪素を含む非晶質半導体膜を形成する第１の工程と、
前記非晶質半導体膜に対して該非晶質半導体膜の結晶化を助長する触媒元素を添加する第２の工程と、
前記触媒元素が添加された前記非晶質半導体膜を結晶化させる第３の工程と、
前記第３の工程で得られた珪素を含む半導体膜に対して周期表の１５族に属する元素を選択的に添加する第４の工程と、
加熱処理により前記周期表の１５族に属する元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる第５の工程と、
前記第５の工程の後、前記半導体膜上にソース配線及びドレイン配線を形成する第６の工程と、
前記ソース配線もしくは前記ドレイン配線をマスクとして、前記半導体膜の前記周期表の１５族に属する元素を添加した領域を自己整合的に除去する第７の工程を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
Ｐチャネル型薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法であって、
絶縁表面を有する基板上に、前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域を有し、珪素を含む非晶質半導体膜を形成する第１の工程と、
前記非晶質半導体膜に対して該非晶質半導体膜の結晶化を助長する触媒元素を添加する第２の工程と、
前記触媒元素が添加された前記非晶質半導体膜を結晶化させる第３の工程と、
前記第３の工程で得られた珪素を含む半導体膜に対して周期表の１５族に属する元素を前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域の外側に選択的に添加する第４の工程と、
加熱処理により前記周期表の１５族に属する元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる第５の工程と、
前記第５の工程の後、前記半導体膜上にソース配線及びドレイン配線を形成する第６の工程と、
前記半導体膜の前記周期表の１５族に属する元素を添加した領域を、前記ソース配線あるいは前記ドレイン配線をマスクとして自己整合的に除去する第７の工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
隣り合って形成されたＮチャネル型薄膜トランジスタ及びＰチャネル型薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法であって、
絶縁表面を有する基板上に、前記Ｎチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域、前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域、及び前記Ｎチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域と前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域とに挟まれた領域を有する、珪素を含む非晶質半導体膜を形成する第１の工程と、
前記触媒元素が添加された前記非晶質半導体膜に対して該非晶質半導体膜の結晶化を助長する触媒元素を添加する第２の工程と、
前記非晶質半導体膜を結晶化させる第３の工程と、
前記第３の工程で得られた珪素を含む半導体膜に対して周期表の１５族に属する元素を選択的に添加する第４の工程と、
加熱処理により前記周期表の１５族に属する元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる第５の工程と、
前記第５の工程の後、前記半導体膜上にゲート絶縁膜を形成する第６の工程と、
前記ゲート絶縁膜上にゲート配線を形成する第７の工程と、
前記Ｎチャネル型薄膜トランジスタ及びＰチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域にそれぞれソース領域、チャネル領域、ドレイン領域を形成する第８の工程と、
前記ゲート配線上に層間絶縁膜を形成する第９の工程と、
前記層間絶縁膜上に前記ソース領域、前記ドレイン領域にそれぞれ接続された配線を形成する第１０の工程と、
前記配線をマスクとして、前記Ｎチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域と前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域とに挟まれた領域を自己整合的に除去する第１１の工程を有し、
前記第４の工程において、前記半導体膜の前記周期表の１５族に属する元素を選択的に添加する領域は、前記Ｎチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域と前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタの活性層となる領域とに挟まれた領域、並びに前記Ｎチャネル型薄膜トランジスタのソース領域及びドレイン領域となる領域であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、前記第３の工程において、前記珪素を含む半導体膜を加熱した後、レーザー光あるいはランプ光を照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一において、前記触媒元素としてはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔ、ＣｕもしくはＡｕから選ばれた少なくとも一つの元素が用いられることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項３または請求項４において、前記周期表の１５族に属する元素として、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、もしくはＢｉから選ばれた少なくとも一つの元素が用いられることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５において、前記周期表の１５族に属する元素として、Ｐ、Ａｓから選ばれた少なくとも一つの元素が用いられることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、ソース配線１１０およびドレイン配線１１１を形成する（図１（Ｅ））。ここでソース配線１１０およびドレイン配線１１１をマスクとして自己整合的にゲッタリングシンク１０２をエッチングし除去する（図１（Ｆ））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、結晶質珪素膜５０３に対してレーザーから発する光（レーザー光）を照射する（図５（Ｂ））。レーザーとしては、パルス発振型または連続発振型のエキシマレーザーを用いれば良いが、連続発振型のアルゴンレーザーでも良い。またはＮｄ：ＹＡＧレーザーもしくはＮｄ：ＹＶＯ4レーザーの第２高調波、第３高調波または第４高調波を用いても良い。さらに、レーザー光のビーム形状は線状（長方形状も含む）であっても矩形状であっても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
車両を駆動する駆動源に直流電力を供給するバッテリが編成列車を構成する複数の車両に分散搭載される鉄道列車において、連結する他車両との間にバッテリパワー線の接続装置を備えたことを特徴とするバッテリ駆動の鉄道列車。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然腸ケーシングにソーセージ原料が充填された天然腸ソーセージを複数の懸吊部材によって懸吊する段階と、
天然腸ソーセージを懸吊部材によって加熱液体へ向けて搬送する段階と、
懸吊部材が加熱液体の上方を移動する段階と、
懸吊部材に懸吊された天然腸ソーセージの端部を加熱液体に浸漬して、端部の天然腸ケーシングを収縮させる段階と、
加熱液体に浸漬した端部を加熱液体から取り出す段階と、
加熱液体から取り出された端部を移動する懸吊部材によって加熱液体から離れる方向へ搬送する段階、
を具備する天然腸ソーセージの端末を処理する方法。
【請求項２】
天然腸ケーシングにソーセージ原料が充填された天然腸ソーセージを懸吊して搬送する複数の懸吊部材とともに用いられる天然腸ソーセージの端末を処理する装置であって、
天然腸ケーシングを加熱して収縮させるための加熱液体を貯えて懸吊部材の下方位置に配設されて懸吊部材によって懸吊された天然腸ソーセージのその端部を受け入れる液槽を有する加熱手段を具備する、天然腸ソーセージの端末を処理する装置。
【請求項３】
懸吊部材は液槽の上方を移動するように設けられており、液槽は懸吊部材の移動方向に沿って延びると共に上方へ向いて開口している、請求項２に記載の天然腸ソーセージの端末を処理する装置。
【請求項４】
加熱手段は、加熱液体を加熱するヒーターを具備している、請求項２に記載の天然腸ソーセージの端末を処理する装置。
【請求項５】
液槽は懸吊部材の移動方向に沿って延びる受け皿に設けられている、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の天然腸ソーセージの端末を処理する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
１本の連鎖状の充填ケーシングから成るソーセージは、１本のケーシングにソーセージ原料を充填し、充填されたケーシングを多数のリンクに形成することによって製造される。その両端末からソーセージ原料を漏出させないための端末処理が、製造された１本の連鎖状の充填ケーシングの先端部と後端部に対して行われる。例えば、この端末処理は、１本の連鎖状の充填ケーシングを人手で竿に巻き取る前、もしくは巻き取った後に、実開昭６３−１７７１８９号公報、特開平４−１２６０３２号公報に開示された装置を用いることによって行われていた。このような知られた端末処理方法では、端末処理をする前に先ず、１本の連鎖状充填ケーシングと端末処理装置のいずれか一方もしくはその両方を、両者が整合する位置まで人手によって移動させる必要があり、加えて、端末処理をするためには、作業者が一方の手で端末処理装置を、他方の手で端末の腸ケーシングを持ち、端末天然腸ソーセージをシール間隙部に内挿する必要があった。このように従来装置を用いた端末処理方法は作業者による手作業の多いものであって、作業性が低かった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、第一に、天然腸ソーセージの端末を処理する方法と、その方法を実施する装置であって、ソーセージの製造とソーセージのループ形成を連続的に行う装置に接続して使用可能な装置を提供することにある。第二に、人手を必要としない、もしくは、人手を殆ど必要としない、作業性の高い、天然腸ソーセージの端末を処理する方法と装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の天然腸ソーセージの端末を処理する方法は、天然腸ケーシングにソーセージ原料が充填された天然腸ソーセージを複数の懸吊部材によって懸吊する段階と、天然腸ソーセージを懸吊部材によって加熱液体へ向けて搬送する段階と、懸吊部材が加熱液体の上方を移動する段階と、懸吊部材に懸吊された天然腸ソーセージの端部を加熱液体に浸漬して、端部の天然腸ケーシングを収縮させる段階と、加熱液体に浸漬した端部を加熱液体から取り出す段階と、加熱液体から取り出された端部を移動する懸吊部材によって加熱液体から離れる方向へ搬送する段階を具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の天然腸ソーセージの端末を処理する装置は、天然腸ケーシングにソーセージ原料が充填された天然腸ソーセージを懸吊して搬送する複数の懸吊部材とともに用いられる天然腸ソーセージの端末を処理する装置であって、天然腸ケーシングを加熱して収縮させるための加熱液体を貯えて懸吊部材の下方位置に配設されて懸吊部材によって懸吊された天然腸ソーセージのその端部を受け入れる液槽を有する加熱手段を具備している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
加熱液体８は、温度調整器１９によって、所望とする液温、例えば８５℃前後に保持されている水であって、加熱液体８内に浸漬された上述した部分１０Ｂ、１１Ｂを加熱して、該部分１０Ｂ、１１Ｂの天然腸ケーシングを収縮させて、天然腸ソーセージ２の先端部１０及び後端部１１を閉塞する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１本の天然腸ソーセージ２が液槽９を通過し終わると、天然腸ソーセージ２の先端部１０及び後端部１１の端末閉塞処理が完了している。閉塞された先端部１０と後端部１１から、ソーセージ原料は漏出しない。１本の天然腸ソーセージ２は懸吊部材５から熱処理用の竿へ受け渡されて、竿から吊下された状態で、熱処理装置へと搬送される。ソーセージ原料が充填されていない天然腸ケーシング１０Ｂ、１１Ｂの長さｌが短いので、該部分１０Ｂ、１１Ｂが熱処理中にソーセージ２に貼り付く事によって生じる、熱処理ムラを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と同期信号が合成された入力信号から同期信号を分離して出力する同期分離処理装置を備えた映像表示装置において、前記同期分離処理装置は、
第１の映像信号と第１の同期信号を含む第１の入力信号が供給され、該第１の入力信号から前記第１の同期信号を分離して出力する第一の同期分離処理部と、
第２の映像信号と前記第１の同期信号と異なる周波数を持つ第２の同期信号とを含む第２の入力信号が供給され、該第２の入力信号から前記第２の同期信号を分離して出力する第二の同期分離処理部と、
前記第一及び／または第二の同期分離処理部から出力された前記第１及び／または第２の同期信号の状態を検出する検出部と、
前記第一及び第二の同期分離処理部から出力された前記第１及び第２の同期信号のいずれか一つを選択して出力するの切換部と、
前記検出部からの検出結果に応じて、前記第１及び第２の同期信号のいずれかを得るように前記切換部を制御する制御部、
とを備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
第１の入力信号から第１の同期信号を分離して出力する第一の同期分離処理部と、第２の入力信号から第２の同期信号を分離して出力する第二の同期分離処理部と、前記第一及び／または周波数を検出する検出部と、前記の同期分離処理部から出力された第１の同期信号、または前記第二の同期分離処理部から出力された前記第２の同期信号を切り換えて出力する切換部と、前記検出部からの検出結果を受けて、前記切換部が第１及び第２の同期信号のいずれかを出力するように該切換部を制御する制御部とを備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記第一の同期分離部によって分離された第１の同期信号の状態を検出する第一の検出部と、前記第二の同期分離部によって分離された第２の同期信号の状態を検出する第二の検出部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記同期信号の状態として、該同期信号の周波数を検出することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出部によって検出された同期信号の周波数が前記第１の同期信号の周波数と等しい場合に、前記第一の同期分離処理部から出力された第１の同期信号を出力するように前記切換部を制御し、前記検出部によって検出された同期信号の周波数が前記第２の同期信号の周波数と等しい場合に、前記第二の同期分離処理部から出力された第２の同期信号を出力するように前記切換部を制御することを特徴とする請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、更に、前記切換部から出力された同期信号を入力して動作する信号処理回路もしくは偏向回路をも制御することを特徴とする請求項１または２に記載の映像表示理装置。
【請求項７】
前記第一及び第二の同期分離処理部は、各々異なる同期分離処理特性を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の同期分離処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＥＣＭでファクシミリ通信することが指定されない場合（Ｓ５４）、バス２６を介して、ＮＣＵ２のＣＭＬをオフし（Ｓ５６）、バス２６を介して、操作部２０に設けられた表示部に、「ＥＣＭ通信の指定がなく、リング型同報送信が指定されたので通信中断します。」と表示する（Ｓ５８）。なお、この表示は何らかのキー操作で消すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001352435.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記彩度を色調整する方法が、前記スペクトルのスペクトル曲線の曲率を平滑化または先鋭化する処理であることを特徴とする請求項１１に記載の色調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメットの帽体の下端周縁部から下方に外れないように又は外れ難いように、該帽体の下端周縁部に着脱自在に嵌着される取付部と；ヘルメット装着者の後頭部及び側頭部を覆うカバー後部と左右のカバー側部から成ると共に、上記取付部から垂下して設けられる垂れカバー本体と；から構成されることを特徴とするヘルメット用垂れカバー。
【請求項２】
上記取付部が、上環部と下環部から成り、これらの外側縁同士が一体になって内方に開いた断面横V字状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット用垂れカバー。
【請求項３】
上記垂れカバー本体を上記取付部から切り離し自在に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のヘルメット用垂れカバー。
【請求項４】
上記左右のカバー側部からそれぞれ下方に延びる顎バンドと、該顎バンドの先端部に面ファスナー等の接合手段を設けたことを特徴とする請求項１、２または３に記載のヘルメット用垂れカバー。
【請求項５】
上記取付部を全体的あるいは部分的に伸縮性基布により構成することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のヘルメット用垂れカバー。
【請求項６】
部分的に構成した上記伸縮性基布に代えて、紐を締込み可能に掛け回したことを特徴とする請求項５に記載のヘルメット用垂れカバー。
【請求項７】
上記上環部の内側縁に紐を通して、周長を調整可能に構成したことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のヘルメット用垂れカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のヘルメット用垂れカバーは、ヘルメットの帽体の下端周縁部から下方に外れないように又は外れ難いように、該帽体の下端周縁部に着脱自在に嵌着される取付部と；ヘルメット装着者の後頭部及び側頭部を覆うカバー後部と左右のカバー側部から成ると共に、上記取付部から垂下して設けられる垂れカバー本体と；から構成されることを特徴とする。また、上記取付部が、上環部と下環部から成り、これらの外側縁同士が一体になって内方に開いた断面横V字状に構成されていることを特徴とする。さらに、上記垂れカバー本体を上記取付部から切り離し自在に設けたことを特徴とする。又さらに、上記左右のカバー側部からそれぞれ下方に延びる顎バンドと、該顎バンドの先端部に面ファスナー等の接合手段を設けたことを特徴とする。更にまた、上記取付部を全体的あるいは部分的に伸縮性基布により構成することを特徴とする。また、部分的に構成した上記伸縮性基布に代えて、紐を締込み可能に掛け回したことを特徴とする。更に、上記上環部の内側縁に紐を通して、周長を調整可能に構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】１）本発明のヘルメット用垂れカバーは、ヘルメットの帽体の下端周縁部から下方に外れないように又は外れ難いように、該帽体の下端周縁部に着脱自在に嵌着される取付部と；ヘルメット装着者の後頭部及び側頭部を覆うカバー後部と左右のカバー側部から成ると共に、上記取付部から垂下して設けられる垂れカバー本体と；から構成されるので、ヘルメットの帽体に簡単かつ迅速に取付け及び取外しを行うことができる。
２）取付部が、上環部と下環部から成り、これらの外側縁同士が一体になって内方に開いた断面横V字状に構成されているので、ヘルメットの帽体に確実かつ安定して取り付けることができる。
３）垂れカバー本体を取付部から切り離し自在に設けたので、極めて簡単に且つ一時的に垂れカバー本体を取り外すことができる。
４）左右のカバー側部からそれぞれ下方に延びる顎バンドと、該顎バンドの先端部に面ファスナー等の接合手段を設けたので、垂れカバー本体を頭部に確実に密着させて、防寒効果を確実にすることができる。
５）取付部を全体的あるいは部分的に伸縮性基布により構成することにより、また、部分的に構成した伸縮性基布に代えて、紐を締込み司能に掛け回すことにより、取り付け取り外しを更に容易にすることができる。
６）上環部の内側縁に紐を通して、周長を調整可能に構成したので、寸法の異なる帽体に対処できる。