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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
ＬｉxＭＯyＮz
（式中、ＭはＳｉ、Ｂ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｃ、ＧａおよびＳよりなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘ＝０．６〜１．０、１．６〜２．０、または４．６〜５．０、ｙ＝１．０５０〜１．９８５、２．０５０〜２．９８５、または３．０５０〜３．９８５、およびｚ＝０．０１〜０．５０を満たす。）で表される固体電解質。
【請求項２】
前記式において、ｘ＝０．６〜１．０、ｙ＝１．０５０〜１．９８５、およびｚ＝０．０１〜０．５０である請求項１記載の固体電解質。
【請求項３】
前記式において、ｘ＝１．６〜２．０、ｙ＝２．０５０〜２．９８５、およびｚ＝０．０１〜０．５０である請求項１記載の固体電解質。
【請求項４】
前記式において、ｘ＝１．６〜２．０、ｙ＝３．０５０〜３．９８５、およびｚ＝０．０１〜０．５０である請求項１記載の固体電解質。
【請求項５】
前記式において、ｘ＝４．６〜５．０、ｙ＝３．０５０〜３．９８５、およびｚ＝０．０１〜０．５０である請求項１記載の固体電解質。
【請求項６】
正極、負極、および前記正極と前記負極との間に配置された請求項１記載の固体電解質を備える全固体電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基準電圧を発生し、発生した前記基準電圧を出力する出力端を有する基準電圧発生回路と、
前記基準電圧発生回路の前記出力端から供給される基準電圧に応じて外部電源電圧を降圧し、内部電源電圧を出力端から出力する電圧生成回路と、
前記外部電源電圧が供給される端子と前記電圧生成回路の前記出力端との間に電流通路が接続され、ゲートに一定の電圧が供給された負の閾値電圧を有する第１のトランジスタと、前記外部電源電圧が供給される端子と前記基準電圧発生回路の前記出力端との間に電流通路が接続され、ゲートに一定の電圧が供給された負の閾値電圧を有する第２のトランジスタとの少なくとも一方を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  前記第１のトランジスタのゲートは接地され、基板は前記電圧生成回路の前記出力端及び接地の一方に接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  前記第２のトランジスタのゲートは接地され、基板は前記基準電圧発生回路の前記出力端及び接地の一方に接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】  基準電圧を発生し、発生した前記基準電圧を出力する第１の出力端、及び電流源を制御するための制御信号を発生し、発生した前記制御信号を出力する第２の出力端を有する基準電圧発生回路と、
前記基準電圧発生回路の前記第１の出力端から供給される基準電圧に応じて外部電源電圧を降圧し、内部電源電圧を出力端から出力する電圧生成回路と、
前記外部電源電圧が供給される端子と前記電圧生成回路の前記出力端との間に電流通路が接続され、ゲートに第１の電圧が供給された負の閾値電圧を有する第１のトランジスタと、
前記外部電源電圧が供給される端子と前記基準電圧発生回路の前記第１の出力端との間に電流通路が接続され、ゲートに第２の電圧が供給された負の閾値電圧を有する第２のトランジスタと、前記外部電源電圧が供給される端子と前記基準電圧発生回路の前記第２の出力端との間に電流通路が接続され、ゲートに一定の電圧が供給された負の閾値電圧を有する第３のトランジスタとの少なくとも一方を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】  前記第１の電圧は接地電圧、前記基準電圧、前記制御信号の電圧のうちの１つであることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
光ディスクの蛇行するウォブルプリグルーブに記録用光ビームを照射しピットを形成して情報を記録する方法において、
前記ウォブルプリグルーブの平均的中心に沿って前記記録用光ビームによる光スポットを追従させるトラッキングサーボループに前記ウォブルプリグルーブの蛇行に応じた信号を加えて、前記ウォブルプリグルーブの蛇行する中心に沿って前記光スポットを蛇行させて追従させ、前記ウォブルプリグルーブの蛇行する中心に沿ってピットを記録する光ディスク記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
記録時の光ビームの戻り光受光信号に基づきウォブルプリグルーブの蛇行状態に応じたウォブル信号を検出し、該ウォブル信号の２倍の周波数で記録パワーを上げ下げさせることを特徴とする請求項８記載の光ディスク記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記記録パワー制御回路は記録時の光ビームの戻り光受光信号に基づきウォブルプリグルーブの蛇行状態に応じたウォブル信号を検出し、該ウォブル信号の２倍の周波数で記録パワーを上げ下げすることを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の光ディスク記録方法は、光ディスクの蛇行するウォブルプリグルーブに記録用光ビームを照射しピットを形成して情報を記録する方法において、前記ウォブルプリグルーブの平均的中心に沿って前記記録用光ビームによる光スポットを追従させるトラッキングサーボループに前記ウォブルプリグルーブの蛇行に応じた信号を加えて、前記ウォブルプリグルーブの蛇行する中心に沿って前記光スポットを蛇行させて追従させ、前記ウォブルプリグルーブの蛇行する中心に沿ってピットを記録するものである。この場合、記録時の光ビームの戻り光受光信号に基づきトラッキングエラー信号を検出するとともに、該記録時の光ビームの戻り光受光信号に基づきウォブルプリグルーブの蛇行状態に応じたウォブル信号を検出し、該トラッキングエラー信号にてトラッキング制御し、該ウォブル信号に応じた信号にてトラッキングアクチュエーターを駆動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の光ディスク記録方法は、光ディスクの蛇行するウォブルプリグルーブに記録用光ビームを照射しピットを形成して情報を記録する方法において、前記ウォブルプリグルーブの平均的中心に記録用光スポットを追随させて、前記ウォブルプリグルーブの平均的中心に沿ってピットを記録するとともに、前記ウォブルプリグルーブの蛇行する中心と平均的中心との一致点から離れた箇所を記録するときは、該一致点の付近を記録するときよりも記録パワーを上げて記録するものである。この場合、記録時の光ビームの戻り光受光信号に基づきウォブルプリグルーブの蛇行状態に応じたウォブル信号を検出し、該ウォブル信号の２倍の周波数で記録パワーを上げ下げさせることをができる。これによれば、ウォブルプリグルーブの蛇行する中心から離れるほど記録感度が下がる傾向を打ち消して、ジッタの低下を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の光ディスク記録装置は、記録信号で変調された記録用レーザ光を光ピックアップから出射し、光ディスクの蛇行するウォブルプリグルーブに照射することにより、該ウォブルプリグルーブにピットを形成して情報の記録を行う光ディスク記録装置において、記録時の光ビームの戻り光受光信号からトラッキングエラー信号を検出し、該検出されたトラッキングエラー信号に基づき光ピックアップのトラッキングアクチュエーターを駆動することにより、前記ウォブルプリグルーブの平均的中心に記録用光ビームによる光スポットを追随させ、もって前記ウォブルプリグルーブの平均的中心に沿ってピットが記録されるようにするトラッキング制御回路と、前記ウォブルプリグルーブの蛇行する中心と平均的中心との一致点から離れた箇所を記録するときは、該一致点の付近を記録するときよりも記録パワーを上げて記録する記録パワー制御回路とを具備してなるものである。この場合、前記記録パワー制御回路は記録時の光ビームの戻り光受光信号に基づきウォブルプリグルーブの蛇行状態に応じたウォブル信号を検出し、該ウォブル信号の２倍の周波数で記録パワーを上げ下げするものとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１３の光ディスク記録再生装置における記録時の動作波形を図１６に示す。（ａ）はウォブルプリグルーブ１０と記録用光スポット１２の軌跡である。光スポット１２はウォブルプリグルーブ１０の平均的中心１０ｂを通る。従来はウォブル信号ＷＯの位相にかかわらず記録パワーを一定にして記録していたため、記録パルス幅を（ｂ）のように一定にしても、記録されるピットは（ｃ）のように光スポット１２の中心がウォブルプリグルーブ１０の蛇行する中心１０ａから離れるほど短くなる。これに対し、図１３の光ディスク記録再生装置では、（ｄ）のように、光スポット１２の中心がウォブルプリグルーブ１０の蛇行する中心１０ａから離れるほど｛つまり、ウォブルプリグルーブの蛇行する中心と平均的中心との一致点Ｐ（ウォブルプリグルーブの蛇行振幅の中心）から離れるほど｝、記録パワーを上げて記録する。この結果、ウォブル信号ＷＯの２倍の周波数で記録パワーは上げ下げされる。このようにすることにより、記録パルス幅を（ｄ）のように一定にした場合、（ｅ）のようにピットを一定長に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元オブジェクトをディスプレイに表示し、入力手段からの入力情報に基づいて表示オブジェクトに対する処理を実行する３次元モデル処理装置であり、
操作デバイスの３次元情報を計測する３次元情報計測部と、
前記３次元情報計測部から入力する前記操作デバイスの３次元情報に基づいて、前記操作デバイスに対応して画像表示部に表示する３次元オブジェクトの表示制御処理を実行する表示情報制御部と、
前記表示情報制御部の制御に基づいて、３次元オブジェクトを含む画像を表示する画像表示部とを有し、
前記表示情報制御部は、
前記画像表示部に表示した異なる複数の３次元オブジェクトの相対的位置または相対的姿勢が予め定めた処理実行条件を満足するか否かを判定し、処理実行条件を満足すると判定した場合に処理実行可能であることを示す識別情報提示処理を実行する構成であることを特徴とする３次元モデル処理装置。
【請求項２】
前記処理実行条件は、
前記画像表示部に表示した異なる複数の３次元オブジェクト間の仮想空間における３次元的距離に基づいて設定される条件であることを特徴とする請求項１に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項３】
前記処理実行条件は、
前記画像表示部に表示した異なる複数の３次元オブジェクト間の姿勢としての相対的傾きに基づいて設定される条件であることを特徴とする請求項１に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項４】
前記表示情報制御部は、
前記処理実行条件を、前記３次元情報計測部における３次元情報計測精度または分解能に基づいて動的に変更する構成であることを特徴とする請求項１に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項５】
前記表示情報制御部は、
前記識別情報提示処理として、処理実行条件を満足する３次元オブジェクトまたは処理実行条件を満足する３次元オブジェクトに一体化された３次元オブジェクトを他のオブジェクトと識別可能とする表示変更処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項６】
前記表示変更処理は、前記３次元オブジェクトを構成する面、または線、または頂点の少なくとも１つの構成要素の、色、または大きさ、または形状、または動きの少なくともいずれか１つの属性を変更する処理であることを特徴とする請求項５に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項７】
前記処理実行条件は、オブジェクトの把持処理の実行条件であり、
前記表示情報制御部は、
前記画像表示部に表示した異なる複数の３次元オブジェクトの相対的位置または相対的姿勢が予め定めた把持処理実行条件を満足するか否かを判定し、把持処理実行条件を満足すると判定した場合に把持処理実行可能であることを示す識別情報提示処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項８】
前記処理実行条件は、オブジェクトの結合処理の実行条件であり、
前記表示情報制御部は、
前記画像表示部に表示した異なる複数の３次元オブジェクトの相対的位置または相対的姿勢が予め定めた結合処理実行条件を満足するか否かを判定し、結合処理実行条件を満足すると判定した場合に結合処理実行可能であることを示す識別情報提示処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項９】
前記表示情報制御部は、
オブジェクトの結合処理が実行可能であることを示す識別情報提示処理として、結合後の態様を示す仮想結合領域を表示する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項８に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項１０】
前記表示情報制御部は、
前記３次元情報計測部内に設定された実物体設定位置近傍に前記操作デバイスが位置したことを示す入力情報に基づいて、前記画像表示部に新たなオブジェクトの生成表示を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の３次元モデル処理装置。
【請求項１１】
３次元オブジェクトをディスプレイに表示し、入力手段からの入力情報に基づいて表示オブジェクトに対する処理を実行する３次元モデル処理方法であり、
操作デバイスの３次元情報を計測する３次元情報計測ステップと、
前記３次元情報計測ステップにおいて計測された前記操作デバイスの３次元情報に基づいて、前記操作デバイスに対応して画像表示部に表示する３次元オブジェクトの表示制御処理を実行する表示情報制御ステップと、
前記表示情報制御ステップにおける制御に基づいて、３次元オブジェクトを含む画像を画像表示部に表示する画像表示ステップとを有し、
前記表示情報制御ステップは、
前記画像表示部に表示した異なる複数の３次元オブジェクトの相対的位置または相対的姿勢が予め定めた処理実行条件を満足するか否かを判定し、処理実行条件を満足すると判定した場合に処理実行可能であることを示す識別情報提示処理を実行するステップを含むことを特徴とする３次元モデル処理方法。
【請求項１２】
３次元オブジェクトをディスプレイに表示し、入力手段からの入力情報に基づいて表示オブジェクトに対する処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、
操作デバイスの３次元情報を計測する３次元情報計測ステップと、
前記３次元情報計測ステップにおいて計測された前記操作デバイスの３次元情報に基づいて、前記操作デバイスに対応して画像表示部に表示する３次元オブジェクトの表示制御処理を実行する表示情報制御ステップと、
前記表示情報制御ステップにおける制御に基づいて、３次元オブジェクトを含む画像を画像表示部に表示する画像表示ステップとを有し、
前記表示情報制御ステップは、
前記画像表示部に表示した異なる複数の３次元オブジェクトの相対的位置または相対的姿勢が予め定めた処理実行条件を満足するか否かを判定し、処理実行条件を満足すると判定した場合に処理実行可能であることを示す識別情報提示処理を実行するステップを含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第１の電極を介して前記発光層から光が射出される第１の表示面と、前記第２の電極を介して前記発光層から光が射出される第２の表示面とを有し、
前記第１及び第２の表示面にはそれぞれ第１の偏光板及び第２の偏光板が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の電極と、第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第１の電極を介して前記発光層から光が射出される第１の表示面と、前記第２の電極を介して前記発光層から光が射出される第２の表示面とを有し、
前記第１及び第２の表示面にはそれぞれ第１の偏光板及び第２の偏光板が設けられ、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とはクロスニコル状態をなすことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の電極と、第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第１の電極を介して前記発光層から光が射出される第１の表示面と、前記第２の電極を介して前記発光層から光が射出される第２の表示面とを有し、
前記第１及び第２の表示面にはそれぞれ第１の偏光板及び第２の偏光板が設けられ、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とはクロスニコル状態をなし、
前記クロスニコル状態からのずれ角は±４５度以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の電極と、第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第１の電極を介して前記発光層から光が射出される第１の表示面と、前記第２の電極を介して前記発光層から光が射出される第２の表示面とを有し、
前記第１及び第２の表示面にはそれぞれ第１の偏光板及び第２の偏光板が設けられ、
前記第１の偏光板の光軸と、前記第２の偏光板と光軸とは９０度をなすことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１の電極と、第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第１の電極を介して前記発光層から光が射出される第１の表示面と、前記第２の電極を介して前記発光層から光が射出される第２の表示面とを有し、
前記第１及び第２の表示面にはそれぞれ第１の偏光板及び第２の偏光板が設けられ、
前記第１の偏光板の光軸と前記第２の偏光板と光軸とは９０度をなし、
前記９０度からのずれ角は±４５度以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
第１の電極と、第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第１の電極を介して前記発光層から光が射出される第１の表示面と、前記第２の電極を介して前記発光層から光が射出される第２の表示面とを有し、
前記第１及び第２の表示面にはそれぞれ第１の円偏光板及び第２の円偏光板が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
第１の電極と、第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第１の電極を介して前記発光層から光が射出される第１の表示面と、前記第２の電極を介して前記発光層から光が射出される第２の表示面とを有し、
前記第１及び第２の表示面にはそれぞれ第１の円偏光板及び第２の円偏光板が設けられ、
前記第１の円偏光板が有する第１の偏光板と、前記第２の円偏光板が有する第２の偏光板とはクロスニコル状態をなすことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記第１の円偏光板及び前記第２の円偏光板はそれぞれ第１の１／４λ波長板及び第２の１／４λ波長板を有し、
前記第１の円偏光板が有する第１の偏光板の吸収軸と、前記第１の１／４λ波長板の遅相軸とは４５度をなし、
前記第２の円偏光板が有する第２の偏光板の吸収軸と、前記第２の１／４λ波長板の遅相軸とは４５度をなし、
前記第１の偏光板の吸収軸と、前記第２の偏光板の吸収軸、及び前記第１の１／４λ波長板の遅相軸と、前記第２の１／４λ波長板の遅相軸とはそれぞれ平行となることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項６又は７において、前記第１の円偏光板及び前記第２の円偏光板はそれぞれ第１の１／４λ波長板及び第２の１／４λ波長板を有し、
前記第１の円偏光板が有する第１の偏光板の吸収軸と、前記第１の１／４λ波長板の遅相軸とは４５度をなし、
前記第２の円偏光板が有する第２の偏光板の吸収軸と、前記第２の１／４λ波長板の遅相軸とは４５度をなし、
前記第１の偏光板の吸収軸と、前記第２の偏光板の吸収軸、及び前記第１の１／４λ波長板の遅相軸と、前記第２の１／４λ波長板の遅相軸とはそれぞれ９０度となることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項６又は７において、前記第１の円偏光板及び前記第２の円偏光板はそれぞれ第１の１／４λ波長板並びに第１の１／２λ波長板、及び第２の１／４λ波長板並びに第２の１／２λ波長板を有し、
前記第１の円偏光板が有する第１の偏光板の吸収軸と、前記第１の１／２λ波長板の遅相軸とは１７．５度をなし、前記第１の偏光板の吸収軸と前記第１の１／４λ波長板の遅相軸とは８０度をなし、
前記第２の円偏光板が有する第２の偏光板の吸収軸と、前記第２の１／２λ波長板の遅相軸とは１７．５度をなし、前記第２の偏光板の吸収軸と前記第２の１／４λ波長板の遅相軸とは８０度をなし、
前記第１の偏光板の吸収軸と、前記第２の偏光板の吸収軸、及び前記第１の１／４λ波長板の遅相軸と、前記第２の１／４λ波長板の遅相軸とはそれぞれ平行となることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項３又は５において、前記ずれ角は±３０度以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項３又は５において、前記ずれ角は±１０度以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項３又は５において、前記ずれ角は±５度以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、前記第１の電極及び第２の電極はＩＴＯを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
放出粒子変更装置２１はさらに、一方ではライン４９を通じて外側電極配列２９に接続され、他方ではライン５１を通じて、フレーム４３，４５の一方から内側電極配列３７に接続される電圧発生源４７を備え、内側電極配列３７は地電位にある。電圧発生源４７は、内側電極配列３７と外側電極配列２９の間に電位差１０Ｖを発生させ、外側電極配列２９がアースと比較して−１０Ｖの電位を有するようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005038606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数入力信号と局部発振器入力信号を混合して中間周波数信号を発生する、平衡不平衡変成器付きの平衡化ミクサを備えるスペクトル解析器における局部発振器信号の中間周波数信号への漏洩を最小限に抑えるための回路であって、
平衡不平衡変成器に結合されて、それぞれ同相信号及び異相信号を伝送する同相信号線路及び異相信号線路と、
同相信号線路及び異相信号線路に結合されて、同相信号及び異相信号の振幅を調整する差動利得回路網と、
差動利得回路網に結合されて、振幅を調整された同相及び異相信号を受信し、信号に移相を施す差動移相回路網と、
差動移相回路網に結合されて、振幅及び位相を調整された同相及び異相信号を組み合わせるためのコンバイナと、
差動利得回路網及び差動移相回路網に結合されて、振幅及び位相調整を決定し、制御するためのマイクロプロセッサとを備えたことを特徴とする回路。
【請求項２】
前記差動利得回路網は、
同相信号線路に結合されたゲートを有する第１のトランジスタ、及び異相信号線路に結合されたゲートを有する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのドレインに結合された電流センス増幅器と、
前記マイクロプロセッサと前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ゲートとの両方に結合されたデジタル・アナログ変換器とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記差動利得回路網は、
同相信号線路に結合されたゲートを有する第１の電界効果トランジスタ、及び異相信号線路に結合されたゲートを有する第２の電界効果トランジスタと、
前記第１の電界効果トランジスタ及び前記第２の電界効果トランジスタのドレインに結合された電流センス増幅器と、
前記マイクロプロセッサと前記第１の電界効果トランジスタ及び前記第２の電界効果トランジスタの前記ゲートとの両方に結合されたデジタル・アナログ変換器とを含み、
前記差動移相回路網は、
前記第１のトランジスタに結合された第１のバラクタ移相器、及び前記第２のトランジスタに結合された第２のバラクタ移相器と、
前記マイクロプロセッサ及び第１と第２のバラクタ移相器に結合されたデジタル・アナログ変換器とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
局部発振器信号の漏洩と、同相信号出力及び異相信号出力を備えたミクサによって発生する二次歪みの生成とを最小限に抑えるための装置であって、
同相信号出力及び異相信号出力に結合されて、同相信号及び異相信号の位相を差動的に調整するマイクロプロセッサ制御移相回路網と、
マイクロプロセッサ制御位相回路網に結合されて、位相が調整された同相信号及び異相信号の利得を差動的に調整するマイクロプロセッサ制御利得回路網と、
マイクロプロセッサ制御利得回路網に結合されて、利得及び位相を調整された同相信号及び異相信号を組み合わせるコンバイナとを備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の信号源から発する１次信号)の混合により形成される入力信号を処理するため、及び該１次信号を推定するための信号源分離システムであって、
上記入力信号に接続される第１入力と、分離係数を受け取るための第２入力と、上記１次信号の第１推定値
【外１】
1998253385.tif 000001
を生成するための出力と、を持つ１番目の信号源分離サブアセンブリ；及び上記分離係数を適応的に定めるための２番目の信号源分離サブアセンブリ；を有して成る信号源分離システムにおいて、
該信号源分離システムは３番目の信号源分離サブアセンブリを有し、該３番目の信号源分離サブアセンブリは上記第１推定値を受け取り、その第１推定値のうちから上記３番目の信号源分離サブアセンブリは最大振幅レベルを持つ最大推定値を検出し、また上記３番目の信号源分離サブアセンブリは該最大推定値に係わる第１の推定値を標準化して第２推定値
【外２】
1998253385.tif 000002
を生成し、該第２推定値は分離係数を計算するため上記２番目のサブアセンブリに入ることを特徴とする信号源分離システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、上記３番目のサブアセンブリは出力モジュールを含み、該出力モジュールは各第１推定値〔外１〕を１つの特定の分離係数で割り算して、上記１次信号とは独立の比例因数を持って該１次信号に比例する第３の推定値
【外３】
1998253385.tif 000003
を生成することを特徴とする信号源分離システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムにおいて、上記３番目の信号源分離サブアセンブリは各推定値に対しそれぞれ割り当てられる出力チャネルを持ち、また該３番目のサブアセンブリは、存在しない１次信号に割り当てられたチャネルに推定値が複写されることを妨げるところの選択モジュールを含むことを特徴とする信号源分離システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載のシステムにおいて、上記２番目のサブアセンブリは、分離係数を濾波するためのフィルタ手段を持つことを特徴とする信号源分離システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、上記第１の基板と上記第２の基板との間に挟持された液晶と、上記第１の基板上に形成された複数のドレイン信号線と複数の保持容量配線と、上記第１の基板上にマトリクス状に配置形成され、スイッチング素子を有する複数の画素領域と、上記画素領域毎に設けられた保持容量素子とを有し、
上記保持容量素子は、上記保持容量配線と上記スイッチング素子に接続された半導体層との間で形成されており、上記ドレイン信号線に沿って形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、上記第１の基板と上記第２の基板との間に挟持された液晶と、上記第１の基板上に形成されたゲート信号線とドレイン信号線と、上記ゲート信号線と上記ドレイン信号線とに接続された薄膜トランジスタと、上記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、保持容量配線とを有する液晶表示装置であって、
上記薄膜トランジスタと上記画素電極とに接続された半導体層と、上記保持容量配線との間で保持容量素子が形成され、
上記保持容量素子は上記ドレイン信号線に沿って形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
上記保持容量素子を形成する上記半導体層と上記薄膜トランジスタのソース電極を形成する半導体層とは同一の層であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
上記第１の基板上に上記保持容量素子を形成する上記半導体層が形成され、上記半導体層の上に上記保持容量配線が形成され、上記保持容量配線の上に上記画素電極が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の基板と、第２の基板と、上記第１の基板と上記第２の基板との間に挟持された液晶と、上記第１の基板上に形成された複数のドレイン信号線と複数の保持容量配線と、上記第１の基板上にマトリクス状に配置形成され、スイッチング素子を有する複数の画素領域と、上記画素領域毎に設けられた保持容量素子とを有し、上記保持容量素子は、上記保持容量配線と上記スイッチング素子に接続された半導体層との間で形成されており、上記ドレイン信号線に沿って形成されていることを特徴とする。
また、第１の基板と、第２の基板と、上記第１の基板と上記第２の基板との間に挟持された液晶と、上記第１の基板上に形成されたゲート信号線とドレイン信号線と、上記ゲート信号線と上記ドレイン信号線とに接続された薄膜トランジスタと、上記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、保持容量配線とを有する液晶表示装置であって、上記薄膜トランジスタと上記画素電極とに接続された半導体層と、上記保持容量配線との間で保持容量素子が形成され、上記保持容量素子は上記ドレイン信号線に沿って形成されていることを特徴とする。
また、上記保持容量素子を形成する上記半導体層と上記薄膜トランジスタのソース電極を形成する半導体層とは同一の層であることを特徴とする。
また、上記第１の基板上に上記保持容量素子を形成する上記半導体層が形成され、上記半導体層の上に上記保持容量配線が形成され、上記保持容量配線の上に上記画素電極が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第Ｎ（Ｎは任意の整数）フレーム期間に、信号バスドライバにより液晶表示素子の奇または偶数列の信号バスを正極性の黒階調電圧（＋Ｖｓｂ）及び白階調電圧（＋Ｖｓｗ）を用いて書込み、偶または奇数列の信号バスを負極性の黒階調電圧（−Ｖｓｂ）及び白階調電圧（−Ｖｓｗ）を用いて書込み、第Ｎ＋１フレーム期間に書込む階調電圧の極性を反転させて、奇または偶数列の信号バスを前記負極性の黒（−Ｖｓｂ）及び白階調電圧（−Ｖｓｗ）を用いて書込み、偶または奇数列の信号バスを前記正極性の黒（＋Ｖｓｂ）及び白階調電圧（＋Ｖｓｗ）を用いて書込み、以後、前記第Ｎ及び第Ｎ＋１フレーム期間の駆動を交互に繰り返す液晶表示素子の列間交流駆動方法において、
前記ＮまたはＮ＋１フレーム期間において、少なくとも１Ｈ（Ｈは水平時間）の第１期間にノーマリーホワイトモードの場合に黒の書込みを行い、ノーマリーブラックモードのときに白の書込みを行い、次に少なくとも１Ｈの第２期間にノーマリーホワイトモードのときに白の書込みを行い、ノーマリーブラックモードのときに黒の書込みを行う場合に、前記第２期間では、奇または偶数列の信号バス容量（ＣｏまたはＣｅ）の蓄積電荷で偶または奇数列の信号バス容量（ＣｅまたはＣｏ）を充電することを特徴とする液晶表示素子の列間交流駆動方法。
【請求項２】
第Ｎ（Ｎは任意の整数）フレーム期間に、信号バスドライバにより液晶表示素子の奇または偶数列の信号バスを正極性の黒階調電圧（＋Ｖｓｂ）及び白階調電圧及び（＋Ｖｓｗ）を用いて書込み、偶または奇数列の信号バスを負極性の黒階調電圧（−Ｖｓｂ）及び白階調電圧（−Ｖｓｗ）を用いて書込み、第Ｎ＋１フレーム期間に、書込む階調電圧の極性を反転させて、奇または偶数列の信号バスを前記負極性の黒階調電圧（−Ｖｓｂ）及び白階調電圧（−Ｖｓｗ）を用いて書込み、偶または奇数列の信号バスを前記正極性の黒（＋Ｖｓｂ）及び白階調電圧（＋Ｖｓｗ）を用いて書込み、以後、前記第Ｎ及び第Ｎ＋１フレーム期間の駆動を交互に繰り返す液晶表示素子の列間交流駆動方法において、
前記奇または偶数列の信号バスに対して、前記Ｎフレーム期間において、少なくとも１Ｈ（Ｈは水平時間）の第１期間にノーマリーホワイトモードのときに黒書込みを行い、ノーマリーブラックモードのときに白書込みを行い、次に、少なくとも１Ｈの第２期間にノーマリーホワイトモードのときに白書込みを行い、ノーマリーブラックモードのときに黒書込みを行い、前記Ｎ＋１フレーム期間において、少なくとも１Ｈの第３期間にノーマリーホワイトモードのときに黒書込みを行い、ノーマリーブラックモードのときに白書込みを行い、次に少なくとも１Ｈの第４期間にノーマリーホワイトモードのときに白書込みを行い、ノーマリーブラックモードのときに黒書込みを行う場合に、前記第２期間において、奇または偶数列の信号バス容量（ＣｏまたはＣｅ）の蓄積電荷を大容量コンデンサに移動させて回収し、その回収した電荷で前記第４期間に、奇または偶数列の信号バス容量（ＣｏまたはＣｅ）を充電することを特徴とする液晶表示素子の列間交流駆動方法。
【請求項３】
第Ｎ（Ｎは任意の整数）フレーム期間に、信号バスドライバにより液晶表示素子の奇または偶数列の信号バスを正極性の多階調電圧（Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖｎ；Ｖ１>Ｖ２>…Ｖｎ）を用いて書込み、偶または奇数列の信号バスを負極性の多階調電圧（−Ｖ１，−Ｖ２，…，−Ｖｎ）を用いて書込み、第Ｎ＋１フレーム期間に、書込む階調電圧の極性を反転させて、奇または偶数列の信号バスを前記負極性の多階調電圧（−Ｖ１，−Ｖ２，…−Ｖｎ）を用いて書込み、偶または奇数列の信号バスを前記正極性の多階調電圧（Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖｎ）を用いて書込み、以後、前記第Ｎ及び第Ｎ＋１フレーム期間の駆動を交互に繰り返す液晶表示素子の列間交流駆動方法において、
前記ＮまたはＮ＋１フレーム期間において、少なくとも１Ｈ（Ｈは水平時間）の第１期間に階調電圧｛±Ｖｉ（ｉ<ｎ）｝で書込みを行い、次に少なくとも１Ｈの第２期間に階調電圧｛±Ｖｊ（ｉ<ｊ）｝で書込みを行う場合に、前記第２期間では、奇または偶数列の信号バス容量（ＣｏまたはＣｅ）の蓄積電荷で偶または奇数列の信号バス容量（ＣｅまたはＣｏ）を充電することを特徴とする液晶表示素子の列間交流駆動方法。
【請求項４】
第Ｎ（Ｎは任意の整数）フレーム期間に、信号バスドライバにより液晶表示素子の奇または偶数列の信号バスを正極性の多階調電圧（Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖｎ；Ｖ１>Ｖ２>…Ｖｎ）を用いて書込み、偶または奇数列の信号バスを負極性の多階調電圧（−Ｖ１，−Ｖ２，…，−Ｖｎ）を用いて書込み、第Ｎ＋１フレーム期間に、書込む階調電圧の極性を反転させて、奇または偶数列の信号バスを前記負極性の多階調電圧（−Ｖ１，−Ｖ２，…−Ｖｎ）を用いて書込み、偶または奇数列の信号バスを前記正極性の多階調電圧（Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖｎ）を用いて書込み、以後、前記第Ｎ及び第Ｎ＋１フレーム期間の駆動を交互に繰り返す液晶表示素子の列間交流駆動方法において、
前記奇または偶数列の信号バスに対して、Ｎフレーム期間において、少なくとも１Ｈ（Ｈは水平時間）の第１期間に階調電圧｛±Ｖｉ（ｉ<ｎ）｝で書込みを行い、次に少なくとも１Ｈの第２期間に階調電圧｛±Ｖｊ（ｉ>ｊ）｝で書込みを行い、前記Ｎ＋１フレーム期間において、少なくとも１Ｈの第３期間に階調電圧｛±Ｖｉ′（ｉ′<ｎ）｝で書込みを行い、次に少なくとも１Ｈの第４期間に階調電圧｛±Ｖｊ′（ｊ′>ｉ′）｝で書込みを行う場合に、前記第２期間において、奇または偶数列の信号バス容量（ＣｏまたはＣｅ）の蓄積電荷を大容量コンデンサに移動させて回収し、その回収した電荷で前記第４期間に、奇または偶数列の信号バス容量（ＣｅまたはＣｏ）を充電することを特徴とする液晶表示素子の列間交流駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
地震計で計測される振動を周波数成分に対する強度レベルに分解し、該振動の所定周波数ｙ１ヘルツ成分の振動レベルをａｙ１デシベル、前記振動のノイズレベルをａｎデシベル、前記振動のピークを与える振動周波数ｆｐヘルツにおける振動レベルをａｐデシベルとしたとき、次式
ｒｙ１＝（ａｙ１−ａｎ）／（ａｐ−ａｎ）×１００
で与えられる、ｒｙ１パーセントが所定の値ｒ１パーセントを越える場合に、その振動をノイズと判別し、さらに、
所定の比をｘパーセントとしたとき、次式
ａｘ＝ａｎ＋（ａｐ−ａｎ）×（ｘ／１００）で与えられる、ａｘデシベルにおける帯域幅Ｗヘルツが所定の周波数幅Ｗ１ヘルツを越える場合に、その振動をノイズと判別する、地震観測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記所定周波数ｙ１ヘルツが１５〜２５ヘルツの範囲内のいずれかの周波数であり、前記所定の値ｒ１パーセントが、５５〜６５パーセントのいずれかの値であり、前記ｘパーセントが、６５〜７５パーセントの範囲内のいずれかの比であり、前記所定の周波数幅Ｗ１ヘルツが、１０〜２０ヘルツのいずれかの値である、請求項７に記載の、地震観測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４に記載の地震観測方法は、地震計で計測される振動を周波数成分に対する強度レベルに分解し、該振動のノイズレベルをａｎデシベル、前記振動のピークを与える振動周波数ｆｐヘルツにおける振動レベルをａｐデシベル、所定の比をｘパーセントとしたとき、式  ａｘ＝ａｎ＋（ａｐ−ａｎ）×（ｘ／１００）  で与えられる、ａｘデシベルにおける帯域幅Ｗヘルツが所定の周波数幅Ｗ１ヘルツを越える場合に、その振動をノイズと判別する。ここで、請求項５に記載のように、前記ｘパーセントが、６５〜７５パーセントの範囲内のいずれかの比であってもよく、請求項６に記載のように、前記所定の周波数幅Ｗ１ヘルツが、１０〜２０ヘルツのいずれかの値であってもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に係る発明による地震観測方法は、地震計で計測される振動を周波数成分に対する強度レベルに分解し、該振動の所定周波数ｙ１ヘルツ成分の振動レベルをａｙ１デシベル、前記振動のノイズレベルをａｎデシベル、前記振動のピークを与える振動周波数ｆｐヘルツにおける振動レベルをａｐデシベルとしたとき、式  ｒｙ１＝（ａｙ１−ａｎ）／（ａｐ−ａｎ）×１００  で与えられる、ｒｙ１パーセントが所定の値ｒ１パーセントを越える場合に、その振動をノイズと判別し、さらに、所定の比をｘパーセントとしたとき、式  ａｘ＝ａｎ＋（ａｐ−ａｎ）×（ｘ／１００）で与えられる、ａｘデシベルにおける帯域幅Ｗヘルツが所定の周波数幅Ｗ１ヘルツを越える場合に、その振動をノイズと判別する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このとき、請求項８に記載のように、前記所定周波数ｙ１ヘルツが１５〜２５ヘルツの範囲内のいずれかの周波数であり、前記所定の値ｒ１パーセントが、５５〜６５パーセントのいずれかの値であり、前記ｘパーセントが、６５〜７５パーセントの範囲内のいずれかの比であり、前記所定の周波数幅Ｗ１ヘルツが、１０〜２０ヘルツのいずれかの値であってもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項１０に記載の地震観測方法のように、地震計で計測される前記振動を、水平方向について直交する２方向、その２方向に垂直な１方向の各々について計測するようにしてもよく、この場合サンプルが３倍でしかも振動方向が異なるデータに基づく判定が可能となり、さらに判定の精度が上がる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図１以下を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、地震計で計測された振動を周波数分析した結果を、横軸を周波数Ｈｚ（ヘルツ）、縦軸を振動レベルｄＢ（デシベル）で示す図である。本実施例では、センサ１で検知された、トリガ振動の時刻以前の３秒（３００サンプル）及びトリガの時刻以後の約７秒（７２３サンプル）分のデータを取り出して、コンピュータ３中の高速ＣＰＵによりフーリエ変換を行った。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ｆｌｗ＝１  ヘルツ
ｆｈｉ＝１５  ヘルツ
Ｗｍａｘ＝１５  ヘルツ
ｒ２０ｍａｘ＝６０  ％
ａｍｉｎ＝１０  デシベル（ノイズレベルの約３倍）
サンプル数は、７６件（地震２４件、ノイズ４８件、不明４件）であった。試験の結果、地震と判定されたのは、３１件であり、ノイズと判定されたのは、４５件であった。即ち、実際のノイズ４８件中、４５件をノイズと判定しており、ノイズ判別精度は、本実施例の場合９２％であり、ノイズ除去の効果はかなり高かった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図７は本実施例における焦点検出装置の撮像面４上での焦点検出領域を表わすもので、１１１は第一焦点検出系での範囲、１１２は第二焦点検出系での範囲を示している。そして、再結像レンズブロック１０の凸レンズ１０ｅ，１０ｇ及び１０ｆ，１０ｈによって形成される前記焦点検出領域に対応したエリアセンサ１３上の２次物体像は、図６に格子状に示す１０３ｅ，１０３ｇ及び１０４ｆ，１０４ｈであり、それぞれ相対的位置関係を検出すべき対の像となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、このような観点からこの焦点検出系を説明すると、瞳を縦方向に分離する第一の焦点検出系については、第一のサブミラー３の傾きが瞳の分離方向と一致した図１の紙面内の方向であるために、２次物体像１０３ｅ，１０３ｇのいずれについても歪みはこの紙面に対称な扇形状となる。
しかし、二像間での歪みの差に注目すればそれは僅かであって、特に瞳の分離と直交する方向に相当する図の横方向の２次物体像１０３ｅと１０３ｇの像倍率差はほとんどない。従って、図６に示すように受光エリアのセンサ列に配置すれば、一方の受光エリア上の任意のセンサ列上に投影された物体像と対になる物体像は他方の受光センサ上の対応するセンサ列上に投影されることになる。つまり、前記の第一の条件を満たすことになる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まず、光軸方向にエリアセンサ１３が移動した場合を考えると、再結像レンズブロック１０から射出した光束は受光エリア全体を見れば、広がりながら進むので、エリアセンサ１３が再結像レンズブロック１０に近付けば（図１において上方に移動）受光エリアの面上の２次物体像は光軸を中心に縮小し、逆に遠ざかれば拡大することになる。
しかしながら、この場合、第一、第二いずれの焦点検出系においても対となる２次物体像の間では、特に瞳の分割と直交する方向での像倍率の差はほとんど生じないので、対応するセンサ列には同一物体像が投影されることになり、前述の第一、第二の焦点検出条件は満たされることになる。（ただし、あくまで受光面位置誤差が極端ではないことを条件とする。）


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
調整の手順としては、最初に前述のエリアセンサ中心Ａ回りの回転に相当する調整が行われる。ここでは第一の焦点検出系の図７に示す位置Ｐに対応するセンサ列の出力を利用する。その理由は、中央のセンサ列はこの段階では調整されていないｙ
−ｙ軸、ｚ−ｚ軸回りのエリアセンサの傾きの影響を受けにくいからである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
最後に、前述のエリアセンサ１３のｙ−ｙ軸回りの回転に相当する位置調整が行われる。ここでは図７に示すように第二の焦点検出系の焦点検出範囲の外縁ＳもしくはＴに対応するセンサ列を用いて調整が行われる。ここでも同様に、２つの斜めのチャートをＳもしくはＴの位置に置き、対応するセンサ列の像信号の相対位置関係の差をなくすようにエリアセンサ１３を傾けていけばよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
従って、図４及び図５から見て明らかなように、本実施例ではエリアセンサ１３に対する２つの軸回りの傾き調整を、ＡＦ本体ブロック２４とエリアセンサ１３の限られた僅かなスペースで行うことができる。また、アジャスター１４は互いに光軸方向に移動することが可能であるから、例えばエリアセンサ１３の光軸方向での寸法が変更されても、いずれの部品の形状を変えることなく受光面１３ｃを理想的な位置に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を受け、被写体像信号を出力するセンサアレイと、
上記センサアレイからの被写体像信号を所定のパターン群と比較し、このパターン群に含まれるいずれかのパターンとの一致度が高いとき、上記センサアレイからの像信号を上記パターン群の情報であると認識する情報認識手段と、
を具備し、
上記所定のパターンが付されたチャートを上記センサアレイに入力させ、カメラの動作態様に関する情報を更新することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記カメラの動作態様に関する情報は、カメラ内の不揮発性記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記所定のパターンが付されたチャートを上記センサアレイに入力させる際に、上記チャートに対して投光する手段を有していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
上記投光手段は、カメラの撮影用補助光を兼用していることを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の第１のカメラは、被写体からの光束を受け、被写体像信号を出力するセンサアレイと、上記センサアレイからの被写体像信号を所定のパターン群と比較し、このパターン群に含まれるいずれかのパターンとの一致度が高いとき、上記センサアレイからの像信号を上記パターン群の情報であると認識する情報認識手段と、を具備し、上記所定のパターンが付されたチャートを上記センサアレイに入力させ、カメラの動作態様に関する情報を更新することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するために本発明の第３のカメラは、上記第１のカメラにおいて、上記所定のパターンが付されたチャートを上記センサアレイに入力させる際に、上記チャートに対して投光する手段を有していることを特徴とする。
上記の目的を達成するために本発明の第４のカメラは、上記第３のカメラにおいて、上記投光手段は、カメラの撮影用補助光を兼用していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポット光で標本を走査することにより、該標本からの蛍光を検出する走査型光学顕微鏡において、
２光子励起用のスポット光を発生する光源手段と、
前記スポット光が照射される標本上で２光子励起される蛍光を前記光源手段側から取り込む第１の光路と、
前記スポット光が照射される標本上で２光子励起される蛍光を該標本面の透過光路側から取り込む第２の光路と、
これら第１および第２の光路中に配置され前記標本面からの反射光および前記標本を透過した励起光を除去するバリアフィルタと、
前記第１の光路の蛍光および第２の光路の蛍光を検出する同一の蛍光検出器とを具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡。
【請求項２】
前記第２の光路は、その一部を光ファイバで構成されることを特徴とする請求項１記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項３】
さらに、前記標本の高さ方向に異なる複数の断面をスポット光走査するセクショニングを可能にしたことを特徴とする請求項１記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項４】
前記第１の光路および前記第２の光路は、その一部がそれぞれ光ファイバで構成されることを特徴とする請求項１記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項５】
スポット光で標本を走査することにより、該標本からの蛍光を検出する走査型光学顕微鏡において、
蛍光励起用のスポット光を発生する光源手段と、
前記スポット光が照射される標本上で励起される蛍光を前記光源手段側から取り込む第１の光路と、
前記スポット光が照射される標本上で励起される蛍光を該標本面の透過光路側から取り込む第２の光路と、
これら第１および第２の光路により取り込まれた前記蛍光を検出する同一の蛍光検出器とを具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、スポット光で標本を走査することにより、該標本からの蛍光を検出する走査型光学顕微鏡において、２光子励起用のスポット光を発生する光源手段と、前記スポット光が照射される標本上で２光子励起される蛍光を前記光源手段側から取り込む第１の光路と、前記スポット光が照射される標本上で２光子励起される蛍光を該標本面の透過光路側から取り込む第２の光路と、これら第１および第２の光路中に配置され前記標本面からの反射光および前記標本を透過した励起光を除去するバリアフィルタと、前記第１の光路の蛍光および第２の光路の蛍光を検出する同一の蛍光検出器とにより構成している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載において、前記第２の光路は、その一部を光ファイバで構成している。請求項３記載の発明は、請求項１記載において、さらに、前記標本の高さ方向に異なる複数の断面をスポット光走査するセクショニングを可能にしている。
請求項４記載の発明は、請求項１記載において、前記第１の光路および前記第２の光路は、その一部がそれぞれ光ファイバで構成される。請求項５記載の発明は、スポット光で標本を走査することにより、該標本からの蛍光を検出する走査型光学顕微鏡において、蛍光励起用のスポット光を発生する光源手段と、前記スポット光が照射される標本上で励起される蛍光を前記光源手段側から取り込む第１の光路と、前記スポット光が照射される標本上で励起される蛍光を該標本面の透過光路側から取り込む第２の光路と、これら第１および第２の光路により取り込まれた前記蛍光を検出する同一の蛍光検出器とを具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この場合、標本４１面での反射光とともに対物レンズ４０に入射される標本４１上の２光子励起された蛍光は、この２光子励起が生じる領域でのみの蛍光で、対物レンズ４０の開口数（ＮＡ）に相当する蛍光量が取り込まれ、また、標本４１を透過する励起光とともに、コンデンサレンズ４５に入射される標本４１上の２光子励起された蛍光は、この２光子励起が生じる領域でのみの蛍光で、コンデンサレンズ４５の開口数（ＮＡ）に相当する蛍光量が取り込まれるようになるので、これらにより標本４１からの蛍光を光検出器４４にて効率よく検出することができ、蛍光量を検出する光検出系でのＳ／Ｎ比が大幅に改善され、良質の画像を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発光部材１７及び受光部材１９としては図３に示すように構成してもよい。即ち、発光部材１７は特定波長の単色光を発光する光源１７ｄと、光源１７ｄからの光を時間の経過に伴って所要幅の反射角で反射させるポリゴンミラー等の反射部材１７ｅと、反射部材１７ｅからの光を平行光線にする第４レンズ１７ｆ及び第４レンズ１７ｆからの光を金属膜１３ｄ上にて焦点を結ぶように収束させる第５レンズ１７ｇとから構成される。これにより金属膜１３ｄ上には入射角度を所要幅で変更させながら光が入射される。又、受光部材１９は金属膜１３ｄから所要の角度で反射された光を所要幅の平行光線にする第６レンズ１９ｃと、該第６レンズ１９ｃからの光を、例えばフォトダイオード１９ｄ上にて収束させる第７レンズ１９ｅとから構成され、フォトダイオード１９ｄは反射部材１７ｅの移動（回転）に伴って金属膜１３ｄ上に異なる入射角に対応して順次反射される光の強度を検出する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１：液体クロマトグラフ装置、３：カラム、５：検出器、７：液体クロマトグラフ用センサー、１３：フローセル本体、１３ａ：第１流路、１３ｂ：第２流路、１３ｃ：検出部、１３ｄ：金属膜、１５：プリズム、１７：発光部材、１９：受光部材