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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント機器を制御する制御装置と、前記制御装置とネットワークによって結ばれ、前記制御装置に内蔵される制御用コントローラの保守を行う保守ツールを具備する火力発電プラント保守システムの火力発電プラント保守サービス提供方法において、前記保守ツールが具備する機能と同等の機能を実行するリモート保守装置を備え、前記リモート保守装置は、前記保守ツールから前記通信回線を介してプラントデータ及び前記制御用コントローラの状態に関するデータを受け取り、火力発電プラントの保守サービスを提供することを特徴とする火力発電プラント保守サービス提供方法。
【請求項２】
請求項１において、火力発電所の定期点検の際に、前記リモート保守装置は、前記保守ツールから前記通信回線を介して試験データを受信し、保守サービス提供者によって作成された報告書のデータを前記保守ツールに前記通信回線を介して送信する保守サービスを提供することを特徴とする火力発電プラント保守サービス提供方法。
【請求項３】
請求項１において、前記制御用コントローラに障害が発生した際に、前記リモート保守装置は、前記保守ツールから前記通信回線を介して前記制御用コントローラのエラーログ情報を受信し、保守サービス提供者によって作成された障害復旧手順のデータを前記保守ツールに前記通信回線を介して送信し、前記保守ツールのモニタに前記障害復旧手順を表示する保守サービスを提供することを特徴とする火力発電プラント保守サービス提供方法。
【請求項４】
請求項１または請求項３において、前記制御用コントローラに障害が発生した際に、前記リモート保守装置は、前記保守ツールから前記通信回線を介して前記制御用コントローラに障害が発生したという信号を受信し、前記保守ツールに前記制御用コントローラのエラーログ採取要求信号を前記通信回線を介して送信し、前記保守ツールは、前記エラーログ採取要求信号を受信すると、自動的に前記制御用コントローラのエラーログ情報を採取することを特徴とする火力発電プラント保守サービス提供方法。
【請求項５】
請求項１において、プラント制御異常に起因する警報が発生した際または前記保守ツールの操作によって制御不調調査依頼がなされた際に、前記リモート保守装置は、前記保守ツールから前記通信回線を介してプラントデータを受信し、保守サービス提供者によって作成された報告書のデータを前記保守ツールに前記通信回線を介して送信する保守サービスを提供することを特徴とする火力発電プラント保守サービス提供方法。
【請求項６】
請求項１において、前記保守ツールの操作によってプラント運転監視調査依頼がなされた際に、前記リモート保守装置は、前記保守ツールから前記通信回線を介してプラントデータを受信し、保守サービス提供者によって作成された報告書のデータを前記保守ツールに前記通信回線を介して送信する保守サービスを提供することを特徴とする火力発電プラント保守サービス提供方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかにおいて、前記リモート保守装置は、前記通信回線と前記保守ツールと前記ネットワークを介して前記制御用コントローラ内の制御パラメータまたは制御回路を直接変更することを特徴とする火力発電プラント保守サービス提供方法。
【請求項８】
プラント機器を制御する制御装置の保守を行う保守ツールと通信回線で接続されたリモート保守装置を用いた火力発電プラント保守サービス提供方法において、前記リモート保守装置は、前記保守ツールから前記通信回線を介してプラントデータ及び前記制御装置に関するデータを受け取り、火力発電プラントの保守サービスを提供することを特徴とする火力発電プラント保守サービス提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、保守ツールが具備する機能と同等の機能を実行するリモート保守装置を備え、リモート保守装置は、保守ツールから通信回線を介してプラントデータ及び制御用コントローラの状態に関するデータを受け取り、火力発電プラントの保守サービスを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像について、予めページ毎にそれぞれ異なる画質の設定を行う画質設定手段と、
前記画像設定手段により設定されたページ毎に異なる画質で、用紙に前記画像を形成する画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿を一枚づつ送り出す自動原稿給送装置と、
前記自動給送装置から送り出された原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
を更に備え、
前記画質設定手段は、前記画像読取手段により読み取られる画像について画質の設定を行い、
前記画像形成手段は、前記画像読取手段により読み取られる画像を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段が１枚の用紙の表裏面のそれぞれに画像を形成する両面処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画質設定手段は、前記用紙の表面と裏面のそれぞれに異なる画質設定を行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の画像形成装置が、
画像の読み取り又は画像の形成の何れか一方の動作停止を指示する動作停止指示手段と、
画像の読み取りと画像の形成とが同時に行われている場合に、前記動作停止指示手段により指示された前記画像の読み取り又は画像の形成の何れか一方のみを停止する停止制御手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる画像形成装置は、画像について、予めページ毎にそれぞれ異なる画質の設定を行う画質設定手段と、前記画像設定手段により設定されたページ毎に異なる画質で、用紙に前記画像を形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、画像について、画質設定手段により予めページ毎にそれぞれ異なる画質の設定を行う。画質の設定は、例えば、文章等文字のみからなる画像に対応する文字モード、写真に対応する写真モード、文字・写真の混在した画像に対応する文字・写真モード等を選択することができ、さらに、出力される画像の濃度、シャープネス、カラーバランス、色合い、再度、解像度、倍率等を設定することができる。そして、前記画像設定手段により設定されたページ毎に異なる画質で、用紙に画像を形成する。したがって、ページ毎に画像に対応した好適な画質で出力することができ、良好な画像を形成することができる。また、ページ毎に変更をする必要のある機能についてのみ設定を変更することができるので複数回に分ける場合に比して画像形成を行う手順が容易になる。
また、本発明の画像形成装置は、原稿を一枚づつ送り出す自動原稿給送装置と、前記自動給送装置から送り出された原稿の画像を読み取る画像読取手段と、を更に備え、前記画質設定手段は、前記画像読取手段により読み取られる画像について画質の設定を行い、前記画像形成手段は、前記画像読取手段により読み取られる画像を形成することを特徴とする。
本発明によれば、自動原稿給送装置から原稿を一枚づつ送り出し、送り出された原稿の画像を画像読取手段により読み取って、画像設定手段では、読み取られた画像について予めページ毎にそれぞれ異なる画質の設定を行い、画像形成手段では、画像読取手段により読み取られた画像を画像設定手段により設定されたページ毎に異なる画質で用紙に形成するので、自動原稿給送装置を用いて複数枚の原稿を一時に複写等する場合であっても、ページ毎に原稿画像に対応した好適な画質で出力することができ、良好な画像を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、本実施形態に係る画像表示システムにおいては、表示すべき画像を画像供給部から受け取って、上記各ディスプレイ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに供給するために適宜の画像処理を行うための画像処理部２１，画像記憶部２２を備えた制御装置２０と、画像の種別，ディスプレイの種別に応じて、予め用意されている多数種の上記ＬＵＴを格納しているデータベース３０を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】従来の一般的なフォークリフトの荷役装置は、図５に示すように、車体の前部に配置されるマストユニット２１と、そのマストユニット２１に沿って昇降可能に設けられる積載装置としてのフォーク２２とを備えている。マストユニット２１の構成部材である左右のアウタマスト２３は、その後面において、下部がロアタイビーム２４によって連結され、上部がアッパタイビーム２５によって連結され、中間部が中間タイビーム２６によって連結されている。また、アウタマスト２３は下部後面がマストピボットブラケット２７を介して車体側に回動可能に支持されるとともに、ティルトシリンダ２８によって前後傾されるようになっている。なお、ティルトシリンダ２８はシリンダ本体の基端部が車体側に連結され、ロッド先端がアウタマスト２３に連結されるが、アウタマスト３に対する連結高さは、フォークリフトの種類によって異なるもののマスト下端から約１／３の高さ位置に連結されているのが最も多い。即ち、現行のエンジン式フォークリフトには最大揚高２〜６ｍまでの１２種のマストがあり（レール長は１，４ｍ〜３ｍ）、ロッドの連結位置は高いものでは、マスト下端から約１／２よりある程度下に位置し、低いものでは、マスト下端から約１／４の高さに位置しているが、マスト下端から約１／３の高さ位置のものが最も多い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
マストサポート部材が、アウタマストの後面に溶接にて接合される第１のマストサポート部材と、支持軸に回動可能に取り付けられる第２のマストサポート部材とに分けて製作され、前記第２のマストサポート部材は前記アウタマストの後面に接合されてリフトシリンダを支えるロアクロスビームと、前記第１のマストサポート部材とに溶接にて接合された請求項１記載のフォークリフトのマスト支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特開平９−２８６８４９号公報では、溶融重縮合によって得られたポリエステルプレポリマーを冷却固化した後、ペレット化し、これを加熱した１，４−ブタンジオールに導入して、更に固相重縮合することでカルボキシル末端濃度を著しく低減する方法が提案されている。しかしこの方法においては、依然として固相重合時にペレット同士が融着しやすいという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の製造方法において、媒体中に導入するポリエステルは、該ポリエステルペレットの強度等の取り扱い易さの点から、溶融粘度が、該ポリエステルの融点＋３０℃の温度下にて１００ポイズ以上であることが好ましい。また、溶融重縮合における熱分解速度を考慮すると、該ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系ポリエステルの場合には固有粘度が０．４０〜０．７の範囲、ポリエチレンナフタレート系ポリエステルの場合には固有粘度が０．３５〜０．５５の範囲、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルの場合には固有粘度が０．５５〜１．１の範囲にあるポリエステルを、媒体中に導入することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［比較例２］
実施例１において、溶融プレポリマーとして、固有粘度が０．１７、カルボキシル末端基１５３当量／ｔｏｎである２９０℃の溶融ポリエチレンテレフタレートを用い、径１．５ｍｍのノズルより１３０℃に熱せられた窒素ガス雰囲気下に滴下させ、該ノズルの３０ｃｍ下の媒体としての１３０℃のエチレングリコールの液面に滴下し、該媒体中での保持時間を５分間としたこと以外は同様の操作を行った。
ポリエチレンテレフタレートの分子量にはばらつきが生じ、一部チップ割れ、また微粉体が発生した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のサスペンジョン型シリコーン系粘着剤は、界面活性剤水溶液中に、平均粒子径が０.１〜１００μｍであるシリコーンゲル粒子が分散しているシリコーンゲルサスペンジョンからなることを特徴とする。
また、本発明のサスペンジョン型シリコーン系粘着剤の製造方法は、界面活性剤水溶液中にシリコーンゲル組成物を、その平均粒径が０.１〜１００μｍとなるように分散させて硬化させることを特徴とする。
また、本発明の粘着性基材の製造方法は、界面活性剤水溶液中に、平均粒子径が０.１〜１００μｍであるシリコーンゲル粒子が分散しているシリコーンゲルサスペンジョンからなるサスペンジョン型シリコーン系粘着剤を基材上に塗布した後、該粘着剤から水を除去することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のサスペンジョン型シリコーン系粘着剤におけるシリコーンゲル粒子中にはシリコーンオイルが含有されていてもよい。このシリコーンオイルとしては、このシリコーンゲル粒子の形成反応に関与しないものであることが好ましく、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサンが挙げられる。このシリコーンオイルの添加量は、シリコーンゲル粒子の１０重量％以下であることが好ましく、さらには、５重量％以下であることが好ましく、特には、０.５重量％以下であることが好ましい。また、このシリコーンゲル粒子には、その強度向上や比重調節のために、シリカ微粉末、酸化鉄、アルミノケイ酸塩等の無機質充填剤、その表面を有機ケイ素化合物により疎水化処理した無機質充填剤等が含有されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ヒドロシリル化反応用触媒としては、白金系触媒、ロジウム系触媒、パラジウム系触媒が例示され、反応性が良好であることから、白金系触媒であることが好ましい。この白金系触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体が例示される。このヒドロシリル化反応用触媒の添加量は、上記のヒドロシリル化反応硬化性シリコーンゲル組成物を硬化させるに十分な量あればよく、このヒドロシリル化反応用触媒として白金系触媒を用いる場合には、上記のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンとケイ素原子結合水素原子含有オルガノポリシロキサンの合計量に対して、この触媒に含まれる白金金属の重量が０.１〜１００ppmの範囲内となるような量であることが好ましく、反応性が良好であり、かつ、シリコーンゲル粒子の着色が生じにくいことから、これが１〜５０ppmの範囲内となるような量であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）酸性物質、（Ｂ）界面活性剤及び／又は水溶性溶剤及び（Ｃ）増粘剤としてＮ−ビニルアセトアミド系樹脂を含有してなることを特徴とする酸性洗浄剤。
【請求項２】
Ｎ−ビニルアセトアミド系樹脂が、水溶性のＮ−ビニルアセトアミド系樹脂である請求項１に記載の酸性洗浄剤。
【請求項３】
Ｎ−ビニルアセトアミド系樹脂が、Ｎ−ビニルアセトアミド系架橋樹脂である請求項１に記載の酸性洗浄剤。
【請求項４】
Ｎ−ビニルアセトアミド系樹脂が、Ｎ−ビニルアセトアミドの単独重合体、またはＮ−ビニルアセトアミドと（メタ）アクリル酸もしくはその塩の共重合体である請求項１に記載の酸性洗浄剤。
【請求項５】
酸性物質が無機酸及び／または有機酸である請求項１ないし請求項４に記載の酸性洗浄剤。
【請求項６】
有機酸が一塩基性もしくは二塩基性の低級カルボン酸、オキシカルボン酸またはアミノカルボン酸である請求項５に記載の酸性洗浄剤。
【請求項７】
Ｎ−ビニルアセトアミド系樹脂０．１〜２０重量％を含有する請求項１ないし請求項６に記載の酸性洗浄剤。
【請求項８】
Ｂ型回転粘度計で測定した２０℃、３０ｒｐｍでの回転粘度が１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓである請求項１ないし請求項７に記載の酸性洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、粘着剤層と非粘着性層とを、粘着剤層の一部が全面にわたって露出するように積層してなる粘着シート。
【請求項２】
粘着剤層上に、粘着剤層の一部が全面にわたって露出するように非粘着性層を積層してなる粘着シート。
【請求項３】
非粘着性層が、パターニングされた樹脂層である請求項１または２記載の粘着シート。
【請求項４】
粘着剤層の１８０度引き剥がし粘着力が、非粘着性層により調整されている請求項１ないし３いずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
非粘着性層が、５０μ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム上に乾燥膜厚５０μのフィルムとなるように積層した場合に、１０ｇｆ／２５ｍｍ未満のＪＩＳＺ０２３７に規定される試験板に対する１８０度引きはがし粘着力を有する材料で構成される請求項１ないし４いずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
非粘着性層が、ガラス転移点が０℃以上の樹脂を含む請求項１ないし５いずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
マーキングフィルムとして用いられる請求項１ないし６いずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
剥離紙上にパターニングされた非粘着性層と、基材上に塗工された粘着剤層とを積層させる請求項１記載の粘着シートの製造方法。
【請求項９】
剥離紙上に非粘着性層をパターニングし、その上に粘着剤層を塗工したのち、基材を積層させて非粘着性層と粘着剤層とを被着体と接する面において実質的に同一平面とする請求項１記載の粘着シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし６いずれか１項に記載の粘着シートの被着体と接触する粘着剤層と非粘着性層の面積比を変えることで１８０度引き剥がし粘着力を調整する方法。
【請求項１１】
剥離紙上に、パターニングされた非粘着性層を有する非粘着性層付き剥離紙。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミック成形体の乾燥方法、セラミック成形体の乾燥装置、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末とバインダーと分散媒液との混合組成物からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥方法であって、前記セラミック成形体にマイクロ波を照射しながら、熱風を前記セラミック成形体の貫通孔に吹き込むことを特徴とするセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項２】
熱風の温度が５０〜８０℃である請求項１に記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項３】
熱風の風速が５〜１０ｍ／秒である請求項１又は２に記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項４】
前記マイクロ波の照射パワーは、０．５〜４ｋＷである請求項１〜３のいずれか１に記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項５】
セラミック粉末とバインダーと分散媒液との混合組成物からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥に用いられる乾燥装置であって、マイクロ波発生装置、マイクロ波攪拌用スターラー及び熱風発生装置を備え、前記マイクロ波発生装置を用い、前記乾燥装置内部の成形体通路の上方より発生させたマイクロ波を、上部壁に設けられた前記マイクロ波攪拌用スターラーで攪拌し、前記セラミック成形体の全体に前記マイクロ波を均一に照射し、かつ、前記熱風発生装置により発生した熱風を、側壁に形成された熱風通過用の貫通孔を介して流通させることができるように構成されていることを特徴とするセラミック成形体の乾燥装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１に記載の乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を、焼成する工程を含むことを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項７】
前記焼成する工程の前に、前記セラミック成形体を脱脂する工程を含む請求項６に記載の多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セラミック粉末及びバインダー等を含み、多数の貫通孔が長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥方法、このセラミック成形体の乾燥に用いられるセラミック成形体の乾燥装置、上記乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を用いる多孔質セラミック部材の製造方法、及び、上記製造方法で得た多孔質セラミック部材を用いるセラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、セラミック成形体に反りや変形等を生じさせず、均一に乾燥させることができるセラミック成形体の乾燥方法、上記セラミック成形体の乾燥方法に用いられる乾燥装置、上記乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を用いる多孔質セラミック部材の製造方法、及び、上記製造方法で得た多孔質セラミック部材を用いるセラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のセラミック成形体の乾燥装置は、セラミック粉末とバインダーと分散媒液との混合組成物からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥に用いられる乾燥装置であって、マイクロ波発生装置、マイクロ波攪拌用スターラー及び熱風発生装置を備え、上記マイクロ波発生装置を用い、上記乾燥装置内部の成形体通路の上方より発生させたマイクロ波を、上部壁に設けられた上記マイクロ波攪拌用スターラーで攪拌し、上記セラミック成形体の全体に上記マイクロ波を均一に照射し、かつ、上記熱風発生装置により発生した熱風を、側壁に形成された熱風通過用の貫通孔を介して流通させることができるように構成されていることを特徴とするものである。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、本発明のセラミック成形体の乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を、焼成する工程を含むことを特徴とするものである。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のセラミック成形体の乾燥方法、セラミック成形体の乾燥装置、多孔質セラミック部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかし、本発明では、乾燥の際に、セラミック成形体１２にマイクロ波１１を照射しながら、熱風１４を貫通孔１３の長手方向に略平行になるように流し、セラミック成形体１２の貫通孔１３内部に熱風を吹き込むため、貫通孔１３内部の分散媒液の拡散速度を大きくすることができ、セラミック成形体１２を均一に乾燥させることができる。従って、本発明の乾燥方法により乾燥させたセラミック成形体１２には、反りや変形が生じることはなく、焼成により得られる多孔質セラミック部材に反りや変形が発生しない。
なお、本発明の乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を、焼成する工程を含む多孔質セラミック部材の製造方法もまた本発明の一つである。また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法では、上記焼成する工程の前に、上記セラミック成形体を脱脂する工程を含んでいてもよい。
また、上記製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させるセラミックフィルタの製造方法もまた本発明の一つである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
着色粉体塗料粒子が、半透明の粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の粉体塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明でいう陰イオン交換樹脂とは、炭化水素が三次元的に縮重合した粉末状、顆粒状、ビーズ状又は中空繊維状の高分子基材にイオン交換基としての１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基及び／又は４級アンモニウム基が結合してなる強塩基性、中塩基性及び弱塩基性のイオン交換手段全般を意味する。市販の陰イオン交換樹脂としては、例えば、『ダイヤイオンＷＡ−１０』、『ダイヤイオンＷＡ−１１』、『ダイヤイオンＷＡ−２０』、『ダイヤイオンＷＡ−２１』、『ダイヤイオンＷＡ−３０』（以上、三菱化学株式会社製造）、『アンバーライトＩＲＡ４１１Ｓ』、『アンバーライトＩＲＡ４５８』、『デュオライトＡ−３０Ｂ』（以上、ローム・アンド・ハース製造）、『Ａ２１』、『Ａ２６』（以上、オルガノ株式会社製造）などが挙げられ、必要に応じて、これらは陽イオン交換樹脂や多孔性合成吸着剤と組合せて用いられる。とりわけ、陽イオン交換樹脂と組合せて用いるときには、高品位のプロポリス抽出物の取得が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本品は、等量又は倍量の水又は微温湯（３０乃至４０℃）に溶解し、経口投与では１日１回又は数回に分けて投与し、また、経鼻管投与、経胃瘻投与及び経腸瘻投与では、３００ｍｌ／時間を目安に連続的又は断続的に投与する。カロリー補給作用を兼備する本品は、健康を維持・増進する医薬品としても有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（Ｂ）成分が５‐クロロ‐２‐メチル‐３‐イソチアゾロンと２‐メチル‐３‐イソチアゾロンとの混合物である請求項１又は２記載の有害微生物撲滅剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１）殺菌試験
スライムトラブルの多発している某製紙会社の白水を用いて薬剤による殺菌試験を行った。
実施例及び比較例の各有害微生物撲滅剤溶液を白水中に表２に示す薬剤（有効成分）濃度で添加し、１５分間放置後、滅菌水にて希釈する。この液の１ｍｌを加熱溶解したワックスマン寒天培地に混合、固化し３２℃で培養を行った。４８時間後に微生物の繁殖程度をバクテリアとカビに分けて調べ、以下に示す基準に従い評価した。また、この結果により微生物を殺菌する濃度を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化用繊維で長手方向が強化された熱可塑性樹脂複合体である芯材部と芯材部周面を被覆する熱可塑性樹脂製の被覆部とからなる長繊維強化熱可塑性樹脂被覆複合体であって、芯材部の強化用繊維含有率が少なくとも１０重量％、芯材部の平均直径もしくは平均厚みが３mm以上、被覆部の平均厚みが０.３mm〜１.５mmであり、芯材部の断面に無作為に設定された単位領域(Ｔz)内に、相似形で大きさの異なる２種の検定領域(Ｄz1、Ｄz2)を画定し、それぞれの検定領域を貫通する強化用繊維の含有率(Ｃ1、Ｃ2)を求め、これを３個の単位領域(Ｔz1、Ｔz2及びＴz3)について行い、求めた６個の含有率(Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22、Ｃ31及びＣ32)が全て、Ｍc±３σ［Ｍc：相加平均値、σ:標準偏差］の範囲内である長繊維強化熱可塑性樹脂被覆複合体。
【請求項２】
単位領域(Ｔz)内に画定される検定領域の中の一方の面積(Ｄz1)が０.１mm2であり、他方の面積(Ｄz2)が１mm2である請求項１に記載の長繊維強化熱可塑性樹脂被覆複合体。
【請求項３】
被覆部の熱可塑性樹脂が、プロピレン単位８０モル％以上と、エチレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン及び1-デセンから選ばれる１種以上のα-オレフィン単位２０モル％以下とで形成された結晶性ポリプロピレン樹脂である請求項１または請求項２に記載の長繊維強化熱可塑性樹脂被覆複合体。
【請求項４】
芯材部の外壁面と被覆部の内壁面とが実質的に滑動自在に接触している請求項１乃至請求項３の何れかに記載の長繊維強化熱可塑性樹脂被覆複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、上掲の特性とそのバランスをさらに優れたものとするため、被覆複合体を長軸に対して垂直の平面で切断して現われる芯材部断面内に無作為に設定された単位領域(Ｔz)内に、相似形で大きさの異なる２種の検定領域(Ｄz1、Ｄz2)を画定し、それぞれの検定領域を貫通する強化用繊維の含有率(Ｃ1、Ｃ2)を求め、これを３個の単位領域(Ｔz1、Ｔz2及びＴz3)について行い、求めた６個の含有率(Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22、Ｃ31及びＣ32)が全て、Ｍc±３σ［Ｍc：相加平均値、σ:標準偏差］、好ましくはＭc±２σの範囲内である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクションシーブを有し、上下の各取付け部材を介してモータ部がガイドレールに取付けられるエレベータ用巻上機において、
前記上下の各取付け部材のうち、上の取付け部材を着脱自在に構成したことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】
前記トラクションシーブは、ガイドレールとモータ部との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】
前記上の取付け部材は、前記ガイドレールと前記モータとの間に差し渡された複数個のそれぞれ独立した支持部材で構成されたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項４】
前記支持部材は、前記モータ側において回動可能に取付けられたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】
前記支持部材は、回動により昇降路壁側に倒したとき、先端部が昇降路壁に接触できる長さとしたことを特徴とする請求項２ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項６】
昇降路内壁との間に介挿される支持具を着脱自在に取付けたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項７】
少なくとも前記上下の各取付け部材の一方と前記モータ部との間には、防振部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項８】
前記モータ部の面と前記シーブの面とが略平行になるように配置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項９】
前記エレベータ用巻上機は、昇降路内に配置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項１０】
昇降路の側壁に対向する前記モータ部には、このモータが前記側壁側に傾くことを抑制する突起部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項１１】
前記シーブおよび前記モータ部は、前記かごが昇降路内を昇降する空間及びその空間の昇降路上下への延長方向の延長空間以外の空間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するため、この発明は、トラクションシーブを有し、上下の各取付け部材を介してモータ部がガイドレールに取付けられるエレベータ用巻上機において、前記上下の各取付け部材のうち、上の取付け部材を着脱自在に構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例５
リモート水素プラズマ処理における照射時間を１５０秒に代えた以外は、実施例１と同様にして表面処理を施してＰＴＦＥフィルム−銅薄膜よりなる複合フィルムを作製した。  
実施例６
リモート水素プラズマ処理における照射時間を３００秒に代えた以外は、実施例１と同様にして表面処理を施してＰＴＦＥフィルム−銅薄膜よりなる複合フィルムを作製した。  
実施例７
リモート水素プラズマのＲＦ出力を５０Ｗ、照射時間を１２０秒に代えた以外は、実施例１と同様にして表面処理を施してＰＴＦＥフィルム−銅薄膜よりなる複合フィルムを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本周波数を有する第１の光ビームと該基本周波数の第２高調波周波数を有する第２の光ビームとを発生するための二逓倍レーザ手段と、
前記第１の光ビームおよび前記第２の光ビームを受信して、前記第１の光ビームおよび前記第２の光ビームに位相変調を施すための位相変調器と、
前記変調された前記第１の光ビームおよび前記第２の光ビームを受信するビーム分割器と、
前記ビーム分割器の近くに配置されて、第２高調波周波数の第３の光ビームを発生する二逓倍結晶段と、
前記二逓倍結晶段の近くに配置されて、前記第３の光ビームの振幅を増幅するための光学増幅器と、
前記光学増幅器の近くに配置されて、前記第１の光ビーム、前記第２の光ビーム、及び、前記第３の光ビームを受けて、少なくとも前記第２の光ビームと前記第３の光ビームの第２高調波の成分を送り出すためのフィルタと、
前記第２高調波の成分を検出するための第２高調波検出器とを備えた補正装置。
【請求項２】
前記二逓倍レーザ手段に、反射防止コーティングを施した出力を備える半導体レーザと、
前記反射防止コーティングを施した出力の近くに配置されたエタロンと、
２つのミラー、及び、前記２つのミラーの間に配置された二逓倍結晶を具備する界形成部とを有する請求項１に記載の補正装置。 
【請求項３】
前記光学増幅器が、
２つのコリメータと、
前記２つのコリメータの間に配置された半導体レーザと、
前記２つのコリメータの一方の近くに配置された光学フィルタとを有することを特徴とする請求項２に記載の補正装置。
【請求項４】
前記光学フィルタが、第２高調波周波数信号において最適化される回折格子であることを特徴とする請求項３に記載の補正装置。
【請求項５】
前記光学フィルタが、第２高調波周波数信号において最適化される干渉フィルタであることを特徴とする請求項３に記載の補正装置。
【請求項６】
前記レーザ二逓倍手段の半導体レーザが、１３００ｎｍのＩｎＧａＡｓＰダイオード・レーザであり、かつ、
前記光学増幅器の半導体レーザが、６５０ｎｍのＩｎＧａＡｌＰダイオード・レーザであることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の補正装置。 
【請求項７】
前記光学増幅器が、
２つのコリメータと、
前記２つのコリメータの間に配置された半導体レーザと、
前記２つのコリメータの一方の近くに配置された光学フィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の補正装置。
【請求項８】
前記光学フィルタが、第２高調波周波数信号において最適化される回折格子であることを特徴とする請求項７に記載の補正装置。
【請求項９】
前記光学フィルタが、第２高調波周波数信号において最適化される干渉フィルタであることを特徴とする請求項７に記載の補正装置。 
【請求項１０】
基本周波数で第１の光ビームを発生するステップと、
基本周波数の第２高調波で第２の光ビームを発生するステップと、
測定光路の第１の端部において前記第１の光ビームおよび前記第２の光ビームを送り出すステップと、
前記測定光路の第２の端部において前記基本周波数の第２高調波で第３の光ビームを発生するステップと、
前記第３の光ビームを増幅するステップと、
前記第２の光ビームおよび前記第３の光ビームに干渉し、光信号を発生するステップと、
前記光信号を電気信号に変換するステップと、
前記電気信号を加えて、前記測定光路に沿った乱気流を補正するステップが含まれている前記乱気流の測定を補正するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１相の基準交流信号により励磁され、検出対象直線位置に応じて異なる振幅関数特性で振幅変調された出力交流信号を生じるように配置された少なくとも２つのグループの巻線手段を含む巻線部と、
前記検出対象直線位置に応じて前記巻線部に対して相対的に変位するよう配置された磁気応答部材と
を具備し、前記巻線手段の第１のグループの出力交流信号の振幅関数特性はサイン関数を示し、前記巻線手段の第２のグループの出力交流信号の振幅関数特性はコサイン関数を示し、前記検出対象直線位置に応じてサイン及びコサインの２種類の振幅関数特性を示す２つの前記出力交流信号が得られることを特徴とする直線位置検出装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のグループの出力交流信号を入力し、両信号の振幅値に相当する前記サイン関数とコサイン関数の位相成分に応じた電気的位相ずれを前記基準交流信号に対して示す交流信号を合成する合成回路と、
該合成回路から出力される交流信号の前記基準交流信号に対する前記電気的位相ずれに応じた検出信号を生成する回路と
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の直線位置検出装置。
【請求項３】
前記磁気応答部材は、ワイヤ線と、このワイヤ線に所定のピッチで繰り返して配置して固定した複数の金属片とを含んでなる請求項１又は２に記載の直線位置検出装置。
【請求項４】
前記磁気応答部材は、非磁気応答性物体からなる筒部と、この筒部の内部に交互に繰り返して配置した所定サイズの磁気応答性物体及び非磁気応答性物体とを含んで構成されてなり、所定サイズの前記磁気応答性物体を１乃至複数個連続して配置し、次いで所定サイズの前記非磁気応答性物体を１乃至複数個連続して配置し、連続する１乃至複数個の前記磁気応答性物体によって前記磁気応答部材を構成し、該磁気応答性物体と前記非磁気応答性物体の連続配置数を変更することにより前記磁気応答部材の繰り返しピッチの長さが変化できることを特徴とする請求項１又は２に記載の直線位置検出装置。
【請求項５】
検出対象の変位方向に関して異なる位置に配置された複数の巻線を含む巻線部と、
検出対象の変位に連動して前記巻線部に対して相対的に変位されるワイヤ線と、
前記ワイヤ線に沿って所定のピッチで複数繰り返し配置された、所定の磁気応答特性を持つ磁気応答部材と
を具備し、前記巻線部に対するワイヤ線の変位に応じて前記磁気応答部材の前記巻線部の各巻線に対する対応位置が変化することにより、前記検出対象の位置に応じた出力信号を前記巻線部から得るようにした位置検出装置。
【請求項６】
交流信号によって励磁される１次巻線と、所定の範囲における検出対象の変位に対してそれぞれ異なる所定の振幅関数に従う出力信号を生ずるように配置された少なくとも２グループの２次巻線とを含む巻線部と、
検出対象の変位に連動して前記巻線部に対して相対的に変位される所定長の磁気応答部材と
を具備し、前記磁気応答部材は、検出対象の一方向の動きに応じて前記巻線部の領域に徐々に侵入していき、それとは逆方向に戻る検出対象の動きに応じて前記巻線部の領域から徐々に退出していくものであり、
前記巻線部の領域に対する前記磁気応答部材の侵入量に応じた出力信号が、前記２次巻線の各グループから、それぞれの前記振幅関数に従って、出力されるようにした誘導型位置検出装置。
【請求項７】
前記グループの各々について、前記所定の範囲に対応して１つの２次巻線と該範囲外においてバランス用の２次巻線とが配置されており、各グループのバランス用２次巻線を調整することにより、前記サイン関数のほぼ１／４周期またはコサイン関数のほぼ１／４周期分の変化が前記所定の範囲においてそれぞれ得られるようにした請求項６に記載の誘導型位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る直線位置検出装置は、１相の交流信号により励磁され、検出対象直線位置に応じて異なる振幅関数特性で振幅変調された出力交流信号を生じるように配置された少なくとも２つのグループの巻線手段を含む巻線部と、前記検出対象直線位置に応じて前記巻線部に対して相対的に変位するよう配置された磁気応答部材とを具備し、前記巻線手段の第１のグループの出力交流信号の振幅関数特性はサイン関数を示し、前記巻線手段の第２のグループの出力交流信号の振幅関数特性はコサイン関数を示し、前記検出対象直線位置に応じてサイン及びコサインの２種類の振幅関数特性を示す２つの前記出力交流信号が得られることを特徴とする。また、前記第１及び第２のグループの出力交流信号を入力し、両信号の振幅値に相当する前記サイン関数とコサイン関数の位相成分に応じた電気的位相ずれを前記基準交流信号に対して示す交流信号を合成する合成回路と、該合成回路から出力される交流信号の前記基準交流信号に対する前記電気的位相ずれに応じた検出信号を生成する回路とを更に具備することを特徴とする。
一実施例に係る直線位置検出装置は、１相の交流信号によって励磁される１次巻線及び直線変位方向に関して異なる位置に配置された複数の２次巻線を含む巻線部と、検出対象たる直線位置に連動して前記巻線部に対して相対的に変位されるものであり、かつ、所定の磁気応答特性を持つ磁気応答部材を直線変位方向に沿って所定のピッチで複数繰り返して設けて成り、前記相対的変位に応じて前記部材の前記巻線部に対する対応位置が変化することにより前記１次巻線と各２次巻線間の磁気結合が前記検出対象直線位置に応じて変化され、これにより、該検出対象直線位置に応じて振幅変調された誘導出力交流信号を、各２次巻線の配置のずれに応じて異なる振幅関数特性で、各２次巻線に誘起させる可変磁気結合部とを具備し、前記各２次巻線に誘起される各誘導出力交流信号は、その電気的位相が同相であり、その振幅関数が前記磁気応答部材の繰り返しピッチを１サイクルとして周期的にそれぞれ変化することを特徴とするものである。
上記構成によれば、１相の交流信号によって励磁する構成であるため、励磁回路の構成が簡単である、という利点を有する。また、可変磁気結合部において、所定の磁気応答特性を持つ磁気応答部材を直線変位方向に沿って所定のピッチで複数繰り返して設けて成るので、２次巻線に誘起される誘導出力交流信号として、該磁気応答部材の繰り返しピッチを１サイクルとして周期的に変化する信号を得ることができ、検出可能範囲を拡大することができるものである。また、１ピッチの直線変位を３６０度フル回転の位相変化に換算して検出するため、微小変位を高分解能で検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカの接続の間違いを自動的に検出する自動車オーディオ装置であって、
マイクロコントローラとディジタル信号プロセッサとを備えるオーディオ処理部と、
前記オーディオ処理部に接続された入力端子を備えた少なくとも１つの電力段と、スピーカに接続するスピーカ出力端子と、前記電力段内の正しい状態を検出する検出器と、前記検出器に結合して前記オーディオ処理部に診断信号を送る論理回路と、を含む、電力増幅器と、
を備え、
前記オーディオ処理部は、前記電力段に無音信号を与え、前記診断信号を調べて前記スピーカ出力端子の１つと電池または接地との間の回路に短絡があるかどうか確認し、次に前記電力段に低レベルのオーディオ信号を与え、前記診断信号を調べて前記スピーカ出力間の回路に短絡があるかどうか確認する、
前記自動車オーディオ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電力増幅器１１および１４は、クリップ検出器出力と診断信号を出す。クリップ検出器出力は、各電力増幅器の出力信号にクリッピングが生じたことを示す。電力増幅器１１および１４のクリップ検出出力を１つに結合して、オーディオ処理部１０内のプルアップ抵抗器２４とＤＳＰ２０の入力に接続する。電力増幅器１１および１４のクリップ検出器出力は、クリッピングが起こったときに電流シンクを形成する（すなわち、接地に直接接続する）。したがって、クリッピングが生じると抵抗器２４の電圧を接地に引っ張り、クリッピングが生じないときはこの接続部は電源＋Ｖからの高電圧になる。同様に、電力増幅器１１および１４が電力増幅器内で特定の診断条件を検知したときは、電力増幅器１１および１４からのＤＩＡＧ（診断）信号の値は接地接続になる。ＤＩＡＧ信号はプルアップ抵抗器２６に接続し、さらにＭＣＵ２１の入力に接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画面内において相異なる位置に対応する複数の焦点検出ゾーン内の被写体について焦点状態に関する焦点情報を検出する焦点検出手段と、
前記いずれかの焦点情報を選択する選択手段と、
該選択手段により選択された焦点情報に基づいて焦点調節光学系を移動させるレンズ駆動手段と、
前記各焦点検出ゾーン内の被写体のコントラストを検出するコントラスト検出手段と、を備え、
前記選択手段は、前記コントラスト検出手段が検出したコントラストが予め設定された所定値よりも高い焦点検出ゾーンの焦点情報内から、最も近距離の焦点情報を優先選択すること、
前記焦点検出手段および前記レンズ駆動手段は、焦点状態検出制御および焦点調節レンズ群移動制御を繰り返し実行し、
前記選択手段は、焦点情報選択制御において選択した、少なくとも１個の焦点検出ゾーンを、その後他の焦点検出ゾーンよりも優先的に選択すること、を特徴とする多点自動焦点検出装置。
【請求項２】
前記全ての焦点検出ゾーン内の被写体のコントラストが所定値よりも低い場合には、前記選択手段は前記撮影画面において中央に位置する焦点検出ゾーンの被写体に対する焦点情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の多点自動焦点検出装置。
【請求項３】
前記中央の焦点検出ゾーンの被写体に対して有効な焦点情報が得られなかったときには、前記選択手段は最も近距離に対応する焦点情報を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の多点自動焦点検出装置。
【請求項４】
前記焦点情報はデフォーカス量であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の多点自動焦点検出装置。
【請求項５】
前記デフォーカス量は、前記焦点調節レンズ群を含む撮影レンズによって形成された被写体像面位置とフィルム面との撮影レンズの光軸に沿った距離であって、被写体像面とフィルム面とが一致しているときのデフォーカス量を０、被写体像面がフィルム面よりも光軸上、前記撮影レンズと反対側に位置しているときのデフォーカス量を＋の値、被写体像面がフィルム面よりも光軸上撮影レンズ側に位置しているときのデフォーカス量を−の値とすることを特徴とする請求項４に記載の多点自動焦点検出装置。
【請求項６】
前記最も近距離の焦点情報は、最も大きいデフォーカス量である請求項５に記載の多点自動焦点検出装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前回選択した焦点検出ゾーンに対する今回のデフォーカス量は、一定量近距離にある量として選択処理することを特徴とする請求項６に記載の多点自動焦点検出装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記撮影画面において中央に位置する焦点検出ゾーンに対するデフォーカス量を、一定量近距離にある量として選択処理することを特徴とする請求項６に記載の多点自動焦点検出装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前回選択した焦点検出ゾーン、または前記撮影画面において中央に位置する焦点検出ゾーンに対しては、今回のデフォーカス量に一定量をプラスしたデフォーカス量を今回のデフォーカス量として設定することを特徴とする請求項６に記載の多点自動焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の概要】
この目的を達成する本発明は、撮影画面内において相異なる位置に対応する複数の焦点検出ゾーン内の被写体について焦点状態に関する焦点情報を検出する焦点検出手段と、前記いずれかの焦点情報を選択する選択手段と、該選択手段により選択された焦点情報に基づいて焦点調節光学系を移動させるレンズ駆動手段と、前記各焦点検出ゾーン内の被写体のコントラストを検出するコントラスト検出手段と、を備え、前記選択手段は、前記コントラスト検出手段が検出したコントラストが予め設定された所定値よりも高い焦点検出ゾーンの焦点情報内から、最も近距離の焦点情報を優先選択すること、前記焦点検出手段および前記レンズ駆動手段は、焦点状態検出制御および焦点調節レンズ群移動制御を繰り返し実行し、前記選択手段は、焦点情報選択制御において選択した、少なくとも１個の焦点検出ゾーンを、その後他の焦点検出ゾーンよりも優先的に選択すること、に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、全ての焦点検出ゾーン内の被写体のコントラストが所定値よりも低い場合には、前記撮影画面において中央に位置する焦点検出ゾーンの被写体に対する焦点情報を選択する構成にできる。
また本発明は、中央の焦点検出ゾーンの被写体に対して有効な焦点情報が得られなかったときには、最も近距離に対応する焦点情報を選択する構成にできる。
焦点情報としては、デフォーカス量を利用する。ここで、デフォーカス量は、撮影レンズによって形成された被写体像面位置とフィルム面との撮影レンズの光軸に沿った距離であって、被写体像面とフィルム面とが一致しているときのデフォーカス量を０、被写体像面がフィルム面よりも光軸上、前記撮影レンズと反対側に位置しているときのデフォーカス量を＋の値、被写体像面がフィルム面よりも光軸上撮影レンズ側に位置しているときのデフォーカス量を−の値とする。すると、前記最も近距離の焦点情報は、最も大きいデフォーカス量となる。
さらに本発明は、選択手段に、前回選択された焦点検出ゾーンに対する今回のデフォーカス量は、一定量近距離にある量として選択処理させ、前記撮影画面において中央に位置する焦点検出ゾーンに対するデフォーカス量も一定量近距離にある量として選択処理させる構成にできる。