Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、スリーブと、前記軸またはスリーブの一方に、前記軸方向に設けられ、複数の屈曲部を有するとともに連通した動圧発生溝と、前記軸と前記スリーブとの間に注入された潤滑油とで構成され、前記動圧発生溝の軸方向端部から第１の屈曲部までの間に設けられた動圧発生溝が軸心に直角な平面となす鋭角の溝角度は、前記第１の屈曲部から第２の屈曲部までの間に設けられた動圧発生溝が軸心に直角な平面となす鋭角の溝角度より大きく構成した動圧型流体軸受装置。
【請求項２】
軸の、動圧発生溝の少なくとも片端部の外側と対応する位置にテーパ部を設けた請求項１記載の動圧型流体軸受装置。
【請求項３】
スリーブの、動圧発生溝の少なくとも片端部の外側と対応する位置に油溜まりを設け、かつ、軸の、前記油溜まりに対応する位置にテーパ部を設けた請求項1又は２に記載の動圧型流体軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本願発明の第１の発明の動圧型流体軸受装置では、軸と、スリーブと、前記軸またはスリーブの一方に、前記軸方向に設けられ、複数の屈曲部を有するとともに連通した動圧発生溝と、前記軸と前記スリーブとの間に注入された潤滑油とで構成され、前記動圧発生溝の軸方向端部から第１の屈曲部までの間に設けられた動圧発生溝が軸心に直角な平面となす鋭角の溝角度は、前記第１の屈曲部から第２の屈曲部までの間に設けられた動圧発生溝が軸心に直角な平面となす鋭角の溝角度より大きくしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また上記問題点を解決するための本発明の第２の発明の動圧型流体軸受装置
では、本発明の第１の発明の構成において、軸の、動圧発生溝の少なくとも片端部の外側と対応する位置にテーパ部を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また上記問題点を解決するための本発明の第３の発明の動圧型流体軸受装置
では、本発明の第１又は第２の発明の構成において、スリーブの、動圧発生溝の少なくとも片端部の外側と対応する位置に油溜まりを設け、かつ、軸の、前記油溜まりに対応する位置にテーパ部を設けたものである。
本発明の第１の発明では、第１の屈曲部までの間に設けられた動圧発生溝が軸心に直角な平面となす鋭角の溝角度は、前記第１の屈曲部から第２の屈曲部までの間に設けられた動圧発生溝が軸心に直角な平面となす鋭角の溝角度より大きく構成したことにより潤滑油をスリーブ外部へ押し出す力が小さくでき、
軸とスリーブの焼き付きを改善できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の第2の発明では、軸に設けたテーパ部にある潤滑油に軸の回転に伴う遠心力が発生し、この力が軸またはスリーブに設けた動圧発生溝の片端もしくは両端の溝で発生する潤滑油をスリーブ外へ押し出す力を低減できるので、潤滑材の流出が防止でき、軸とスリーブの焼き付きを改善できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明の第3の発明では、軸に設けたテーパ部にある潤滑油に発生する遠心力を、油溜まりで有効に動圧発生溝の片端または両端の溝方向へ伝えることがてきるので潤滑油が流出しにくい。また潤滑油が動圧発生溝から押し出されてきても、潤滑油は表面張力で油溜まり部に保持できるので、潤滑油が長期間保持でき、軸とスリーブの焼き付きを極めて大幅に改善できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように構成された第１の実施例の動圧型流体軸受装置について、図１を用いてその動作を説明する。図１において、まず軸２が矢印Ａ方向へ回転するときは従来例と全く同じであり、かつ潤滑油４をスリーブ１の外部への流出させる力も働かないので説明は省略する。次に軸２が矢印Ｂ方向へ回転する場合、従来例と同様溝Ｃ、溝Ｄでは潤滑油４をスリーブ２の外部へ押しだそうとする力が働く。この力は一般に溝Ｃ、溝Ｄの、軸方向長
さ、角度、深さ、およびスリーブ１との隙間の大きさに大きく支配される。本実施例では、溝Ｃ、溝Ｄの長さを溝Ｅ、溝Ｆより短く設けているので、溝Ｃ、Ｄにそれぞれ保持される潤滑油４と、溝Ｅ、Ｆのそれぞれ保持される潤滑油４とが、軸２の回転に伴ない溝Ｃ、Ｅ間の境界部および溝Ｆ、Ｄ間の境界部においてそれぞれ引き合う力の差により潤滑油４をスリーブ１の外部へ押しだそうとする力は従来例より低減し、潤滑油４がより長時間保持できるので、軸２とスリーブ１の焼き付きまでの時間が改善できることとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また本発明の第２の実施例では、複数の動圧発生溝３の溝Ｃ、溝Ｄの溝角度を中央部溝角度より大きく構成しているので、潤滑油４のスリーブ１の外部への流出が低減でき、軸２とスリーブ１の焼き付きを改善できる。なお、図２において、複数の動圧発生溝３は軸２に設けたがスリーブ１に設けても良く、またスリーブ１の軸２方向の長さは複数の動圧発生溝３の長さと等しく構成したが、図１のように長く構成してもよい。更に図２を、第２の従来例の形状に対応して構成しても良い。当然改善の効果程度や軸１の回転方向頻度によっては、溝Ｃ、溝Ｄの一方のみに設けても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上のように本発明の第１発明では、第１の屈曲部までの間に設けられた動圧発生溝が軸心に直角な平面となす鋭角の溝角度は、前記第１の屈曲部から第２の屈曲部までの間に設けられた動圧発生溝が軸心に直角な平面となす鋭角の溝角度より大きく構成することで、潤滑油のスリーブ外部への流出が低減でき、軸とスリーブの焼き付きを改善できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また本発明の第２発明では、第１の発明の構成において、軸の、動圧発生溝の少なくとも片端部の外側と対応する位置にテーパ部を設けることで、潤滑油の流出を低減でき、軸とスリーブとの焼き付きを改善できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また本発明の第３の発明では、第１又は第２の発明の構成において、スリーブの、動圧発生溝の少なくとも片端部の外側と対応する位置に油溜まりを設け、かつ、軸の、前記油溜まりに対応する位置にテーパ部を設けているので、潤滑油のスリーブからの流出が一層効果的に防止でき、軸とスリーブの焼き付きを極めて効果的に改善できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの結像光学系からの光束を分割する光路分割手段と、前記光路分割手段によりファインダー側へ分割されたファインダー系において光の進行方向に向かって光路分割手段から一次結像面までの間に配置された一つの平面よりなる反射面と、一次結像面以降に配置された像正立のためのプリズム系と、接眼光学系とを含み、前記像正立のためのプリズム系が一つのプリズムブロック内に光の進行方向に向かって入射面と一平面からなる反射面と、ダハ面による反射面と射出面とを有し、前記入射面と前記一平面からなる反射面との間の光路と前記ダハ面による反射面と前記射出面との間の光路とが前記プリズム内で交差するように構成され、下記条件（１）、（２）を満足することを特徴とする一眼レフレックス方式の電子撮像カメラ用ファインダー。
（１）    １．５５＜Ｎ1
（２）    ０．３＜Ｄ／ｆe ＜０．６
ただし、Ｎ1 は像正立のためのプリズム系の媒質の屈折率、Ｄは撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆe は接眼光学系の焦点距離である。
【請求項２】
下記条件（１−１）を満足することを特徴とする請求項１のファインダー。
（１−１）    １．６０＜Ｎ1
【請求項３】
下記条件（２−１）を満足することを特徴とする請求項１又は２のファインダー。
（２−１）    ０．３３＜Ｄ／ｆe ＜０．５５
【請求項４】
下記条件（２−２）を満足することを特徴とする請求項１又は２のファインダー。
（２−２）    ０．３５＜Ｄ／ｆe ＜０．５
【請求項５】
下記条件（８）、（９）、（１０）のうちの少なくとも一つの条件を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４のファインダー。
（８）      ０．６＜Ｌ／（ｎp ×ｆe ）＜１．４
（９）      ０．８＜Ｌ22／Ｌ21＜２．０
（１０）    ２０°＜θ1 ＜３５°
ただし、Ｌは前記ペンタダハプリズムの入射面から射出面までの光軸上の距離、ｎp は前記ペンタダハプリズムの媒質の屈折率、Ｌ21は前記ペンタダハプリズムの入射面から一平面からなる反射面までの光軸上の距離、Ｌ22はペンタダハプリズムのダハ面による反射面から射出面までの光軸上の距離、θ1 は前記ペンタダハプリズム入射面から一平面からなる反射面までの光軸と一平面からなる反射面の法線とのなす角である。
【請求項６】
下記条件（８−１）、（９−１）、（１０−１）のうちの少なくとも一つの条件を満足することを特徴とする請求項５のファインダー。
（８−１）      ０．７＜Ｌ／（ｎp ×ｆe ）＜１．２
（９−１）      ０．９＜Ｌ22／Ｌ21＜１．７
（１０−１）    ２２°＜θ1 ＜３３°
【請求項７】
下記条件（８−２）、（９−２）、（１０−２）のうちの少なくとも一つの条件を満足することを特徴とする請求項５のファインダー。
（８−２）      ０．８＜Ｌ／（ｎp ×ｆe ）＜１．０
（９−２）      １．０＜Ｌ22／Ｌ21＜１．５
（１０−２）    ２４°＜θ1 ＜３２°
【請求項８】
カメラの結像光学系からの光束を反射側の撮像素子側と透過側のファインダー側とに分割するための光路分割プリズムを有し、前記光路分割プリズムを透過したファインダー系が光の進行方向に向かって前記光路分割プリズムから一次結像面までの間の配置されたダハ面による反射面を含むプリズムと、一次結像面以降に配置された一平面からなる反射面を２面含むプリズムブロックと接眼レンズとを含み、前記ファインダー系の光路が前記プリズムブロック内にて交差し、前記カメラの結像光学系の光軸と前記ダハ稜線とを含む平面と前記一次結像面の有効視野の長辺とがほぼ直交するように構成され、下記条件（３）、（４）を満足する一眼レフレックス方式の電子撮像カメラ用ファインダー。
（３）    １．５５＜Ｎ2 ，Ｎ3
（４）    ０．４＜Ｄ／ｆe ＜０．８
ただし、Ｎ2 はダハ面による反射面を含むプリズム系の媒質の屈折率、Ｎ3 はプリズムブロックの媒質の屈折率、Ｄは撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆe は接眼光学系の焦点距離である。
【請求項９】
下記条件（４−１）を満足することを特徴とする請求項８のファインダー。
（４−１）    ０．４３＜Ｄ／ｆe ＜０．７５
【請求項１０】
下記条件（４−２）を満足することを特徴とする請求項８のファインダー。
（４−２）    ０．４５＜Ｄ／ｆe ＜０．７
【請求項１１】
下記条件（５）、（６）を満足することを特徴とする請求項８、９又は１０のファインダー。
（５）    １．０＜Ｌ20／Ｌ10＜２．０
（６）    ０．６＜Ｌ12／Ｌ11＜１．２
ただし、Ｌ10はダハ面による反射面を含むプリズム系の入射面から射出面までの光軸上の実距離、Ｌ20は一次結像面以降のプリズム系の入射面から射出面までの光軸上の実距離、Ｌ11はダハ面による反射面を含むプリズム系の入射面からダハ稜線までの光軸上の実距離、Ｌ12はダハ稜線から射出面までの軸上の実距離である。
【請求項１２】
下記条件（５−１）、（６−１）を満足することを特徴とする請求項１１のファインダー。
（５−１）    １．２＜Ｌ20／Ｌ10＜１．９
（６−１）    ０．６５＜Ｌ12／Ｌ11＜１．０
【請求項１３】
下記条件（５−２）、（６−２）を満足することを特徴とする請求項１１のファインダー。
（５−２）    １．４＜Ｌ20／Ｌ10＜１．８
（６−２）    ０．７＜Ｌ12／Ｌ11＜０．９
【請求項１４】
下記条件（７）を満足することを特徴とする請求項８、９、１０、１１、１２又は１３のファインダー。
（７）    −０．１５＜Ｎ2 −Ｎ0 ＜０．３
−０．１５＜Ｎ3  −Ｎ0  ＜０．３
ただし、Ｎ0 は光路分割プリズムの媒質の屈折率、Ｎ2 はダハ面による反射面を含むプリズム系の屈折率、Ｎ3は一次結像面以降のプリズム系の屈折率である。
【請求項１５】
下記条件（７−１）を満足することを特徴とする請求項１４のファインダー。
（７−１）    −０．１＜Ｎ2 −Ｎ0＜０．２５
−０．１＜Ｎ3 −Ｎ0＜０．２５
【請求項１６】
下記条件（７−２）を満足することを特徴とする請求項１４のファインダー。
（７−２）    ０＜Ｎ2 −Ｎ0＜０．２
０＜Ｎ3 −Ｎ0＜０．２
【請求項１７】
光路分割プリズムが二つのガラスブロックの間に平面状半透膜を挟み接合した構成で、半透膜の法線が結像光学系の光軸に対して４０°以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６のファインダー。
【請求項１８】
光路分割プリズムの入射面より入射し半透膜にて反射された光束の光路が入射面にて全反射した後に光路分割プリズムの撮像素子側の射出面より射出するようにしたことを特徴とする請求項１７のファインダー。
【請求項１９】
半透膜の反射率が５０％以上であることを特徴とする請求項１７又は１８のファインダー。
【請求項２０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９のファインダーを備えたカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記（５）が、６０乃至１５０℃の軟化点温度を持ち、一次粒子径が０．０１乃至２μｍの範囲で、ポリマー成分中に０．１乃至５質量％の割合でエポキシ基が導入され、かつ微架橋構造を持ったポリ（メタ）アクリレート主成分型の高軟化点ポリマー微粒子であることを特徴とする請求の範囲４乃至９のいずれかに記載の液晶シール剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔８〕前記エポキシ樹脂（１）が、特に一分子中にエポキシ基を平均１．７個以上有するエポキシ樹脂であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算数平均分子量が７０００以下である〔４〕乃至〔７〕のいずれか記載の液晶シール剤組成物。
〔９〕前記ゴム状ポリマー微粒子（２）及び高軟化点ポリマー微粒子（５）が、エポキシ樹脂中にそれぞれ粒子として分散した状態で存在する〔４〕乃至〔８〕のいずれかに記載の液晶シール剤組成物。
〔１０〕前記高軟化点ポリマー微粒子（５）が、６０乃至１５０℃の軟化点温度を持ち、一次粒子径が０．０１乃至２μｍの範囲で、ポリマー成分中に０．１乃至５質量％の割合でエポキシ基が導入され、かつ微架橋構造を持ったポリ（メタ）アクリレート主成分型の高軟化点ポリマー微粒子である〔４〕乃至〔９〕のいずれかに記載の液晶シール剤組成物。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
高軟化点ポリマー微粒子（５）の具体的な例としては、例えば、０．１乃至５０質量％の架橋性モノマーを共重合させてなる微架橋型のポリメタクリル酸メチルエステル主成分型ポリマー、アイオノマー構造を０．１乃至５０質量％の範囲で持つポリメタクリル酸メチルエステルポリマーが例示できる。また、高軟化点ポリマー微粒子（５）は、６０乃至１５０℃の軟化点温度を持ちその一次粒子径が０．０１乃至２μｍの範囲にあるものが良い。
この高軟化点ポリマー微粒子では、その粒子表面にエポキシ基、アミノ基、イミノ基、メルカプト基、カルボキシル基等の１種の官能基が導入されていることがより一層好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯と、
前記放電灯から射出された光を反射する反射面を備えた楕円リフレクタと、
前記反射面によって反射された光を平行化するレンズと、を有し、
前記レンズは、入射面に凸状の球面を有し、射出面に回転楕円面形状の非球面を有する非球面レンズであり、
前記レンズは、前記楕円リフレクタの第１焦点と第２焦点との間に配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記非球面は、前記非球面と光源光軸との交点を原点、前記光源光軸をＺ軸、前記光源光軸と直交する軸をｒ軸としたｒθＺ円柱座標系における座標値をｒおよびＺとし、近軸曲率をｃとし、円錐定数をＫとしたとき、
【数１】
2000347293.tif 000001
によってあらわされる形状である、光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置であって、
前記円錐定数Ｋは前記非球面レンズの屈折率をｎとしたとき、Ｋ＝−１／ｎ2 で表される、光源装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の光源装置であって、
前記非球面レンズの前記入射面には、紫外線反射膜が形成されている、光源装置。
【請求項５】
放電灯と、
前記放電灯から射出された光を反射する反射面を備えた楕円リフレクタと、
前記反射面によって反射された光を平行化するレンズと、を有し、
前記レンズは、入射面に回転双曲面形状の非球面を有し、射出面に平面を有する非球面レンズであることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置であって、
前記非球面は、前記非球面と光源光軸との交点を原点、前記光源光軸をＺ軸、前記光源光軸と直交する軸をｒ軸としたｒθＺ円柱座標系における座標値をｒおよびＺとし、近軸曲率をｃとし、円錐定数をＫとしたとき、
【数２】
2000347293.tif 000002
によってあらわされる形状である、光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置であって、
前記円錐定数Ｋは前記非球面レンズの屈折率をｎとしたとき、Ｋ＝−ｎ2 で表される、光源装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の光源装置であって、
前記非球面レンズの前記射出面には、紫外線反射膜が形成されている、光源装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の光源装置であって、
前記非球面は凹面である、光源装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の光源装置であって、
前記非球面レンズは、前記楕円リフレクタの開口面に接合されている、光源装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の光源装置であって、
前記楕円リフレクタは、前記反射面と前記光源光軸との交点を原点、前記光源光軸をＺ軸、前記光源光軸と直交する軸をｒ軸としたｒθＺ円柱座標系における座標値をｒR、ＺRとし、近軸曲率をｃRとし、円錐定数をＫRとしたとき、
【数３】
2000347293.tif 000003
によって表される形状であり、
−０．８＜ＫR＜−０．５である、光源装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を複数の部分光線束に分割するレンズアレイと、
前記レンズアレイによって分割された前記部分光線束を照明領域上で重畳させる重畳レンズと、
を備えることを特徴とする照明光学系。
【請求項１３】
請求項５ないし８のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を複数の部分光線束に分割するレンズアレイと、
前記レンズアレイによって分割された前記部分光線束を照明領域上で重畳させる重畳レンズと、
を備え、
前記レンズアレイは、前記非球面レンズの前記射出面に設けられていることを特徴とする照明光学系。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置が照明する照明領域としての光入射面を有し、前記光源装置からの入射光を画像情報に応じて変調する電気光学装置と、
前記電気光学装置によって変調された光を投写する投写光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例えば、強度変調による画素の輝度表示の場合、図３に示すように、画像データ変換部１２は、画像データから表示画面１０の表示可能なビット数の輝度値に変換し、略均等に分散された輝度値を作成する階調変換処理部１４と、得られた輝度値に従って、輝度値の強度を設定する各々の画素ｐ1 、ｐ2 およびｐ3 に対応した強度変調部１６ａ、１６ｂおよび１６ｃとを有する。
図中では、単位画素Ｐに対する画像データ変換部１２であって、画素単位毎に図３に示すような画像データ変換部１２を複数有する。また、画像データ変換部１２では、上述した画像データに応じて表示画面１０の表示画素数の範囲内に入るように施される画像密度変換処理について省略されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の画素の点灯によって映像を表示する表示装置であって、
入力映像信号を処理する入力信号処理回路と、
表示部に表示する映像の表示解像度情報を制御する制御回路と、
該入力信号処理回路と該制御回路とからの出力に基づいて表示部を駆動する駆動回路と
を有し、
該表示解像度情報を該制御回路によって制限することにより、点灯すべき該画素を選択する時間を短くし、該駆動回路で表示部を駆動して該入力映像信号に対応する映像を表示するようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御回路は、複数の周波数成分に分割し、選択的に該周波数成分を合成する演算回路を含めて構成され、該演算回路により前記表示解像度情報を制限するようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
表示部の画素をサブフィールド方式で点灯させて映像を表示する表示装置であって、
入力映像信号のサブフィールド変換処理を行なう入力信号処理手段と、
該表示部に表示される映像の少なくとも１つの下位側サブフィールドの複数のラインのアドレス信号を同一とする演算処理手段と、
該入力信号処理手段と該演算処理手段とからの出力に基づいて、該表示部の該画素をアドレスし、点灯させる駆動手段と
を有し、
該演算処理手段により該少なくとも１つの下位側サブフィールドの複数のラインのアドレス信号を同一として点灯すべき該画素を選択するアドレス制御時間を短くし、該駆動手段で表示部を駆動して該入力映像信号に対応する映像を表示するようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記演算処理手段は、最も発光重みの小さい最下位サブフィールドを含む下位側サブフィールドの複数のラインのアドレス信号を同一とするようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記下位側サブフィールドの数を外部から設定できるように構成したことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３，４または５において、
前記演算処理手段は、前記少なくとも１つの下位側サブフィールドの隣接する２ラインのアドレス信号を同一とするようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
表示部の画素の点灯によって映像を表示する表示方法であって、
入力映像信号を処理し、
表示部に表示する映像の表示解像度情報を制御し、
該入力信号処理回路と該制御回路とからの出力に基づいて表示部を駆動し、
該表示解像度情報を制限することにより、点灯すべき該画素を選択する時間を短くし、表示部を駆動して該入力映像信号に対応する映像を表示するようにしたことを特徴とする表示方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記制御は、複数の周波数成分に分割し、選択的に該周波数成分を合成する演算を含めて構成され、該演算により前記表示解像度情報を制限するようにしたことを特徴とする表示方法。
【請求項９】
表示部の画素をサブフィールド方式で点灯させて映像を表示する表示方法であって、
入力映像信号のサブフィールド変換処理を行ない、
該表示部に表示される映像の少なくとも１つの下位側サブフィールドの、複数のラインのアドレス信号を同一とするように演算処理し、
該サブフィールド変換処理と該演算処理とからの出力に基づいて、該表示部の該画素をアドレスし点灯させ、
該演算処理によって該少なくとも１つの下位側サブフィールドの複数のラインのアドレス信号を同一とすることにより、点灯すべき該画素を選択するアドレス制御時間を短くするようにし、表示部を駆動して該入力映像信号に対応する映像を表示するようにしたことを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記演算処理は、最も発光重みの小さい最下位サブフィールドを含む下位側サブフィールドの複数のラインのアドレス信号を同一とするようにしたことを特徴とする表示方法。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
前記下位側サブフィールドの数を外部から設定できるように構成したことを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
請求項９，１０または１１において、
前記演算処理は、前記少なくとも１つの下位側サブフィールドの隣接する２ラインのアドレス信号を同一とするようにしたことを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式〔Ｉ〕又は一般式〔II〕で表される、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び
（Ｂ）下記一般式（ＢＩ）で表される繰り返し単位を有し、かつ酸の作用により分解し、アルカリに対する溶解性が増大する樹脂を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000347409.tif 000001
式（ＢＩ）中：
Ｒb1は、水素原子、ハロゲン原子又は１〜４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。Ｒb2〜Ｒb4は、各々独立に、水素原子又は水酸基を表す。ただし、Ｒb2〜Ｒb4のうち少なくとも１つは、水酸基を表す。
【化２】
2000347409.tif 000002
式〔Ｉ〕、〔II〕中、Ｒ1 〜Ｒ5 はそれぞれ水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアシル基、置換基を有していてもよいアシロキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基を表す。
ａ：１〜５、
ｂ：１〜５、
ｌ：１〜５、
ｍ：０〜５、
ｎ：０〜５を表す。
但し、Ｒ1 、Ｒ2 の少なくとも一方は、炭素数５個以上の、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアシル基、置換基を有していてもよいアシロキシ基を表す。
ｌ＋ｍ＋ｎ＝１の時、Ｒ3 は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアシル基、置換基を有していてもよいアシロキシ基を表す。
Ｘ：Ｒ−ＳＯ3 、
Ｒ：置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（Ｂ）水酸基で置換された脂肪族基を２つ以上含有する繰り返し構造単位を有し、かつ酸の作用により分解しアルカリ現像液中での樹脂の溶解度が増大するように作用する基を有する樹脂を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】
上記（Ｂ）の水酸基で置換された脂肪族基を２つ以上含有する繰り返し構造単位が、１，２−ジオール構造及び１，３−ジオール構造の少なくともいずれかの構造を含有する繰り返し構造単位であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）の樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【化１】
2000347410.tif 000001
一般式（Ｉ）中：
Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基を表す。
Ｒ2〜Ｒ6は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基、又は炭素数３〜７の環状アルキル基を表す。これらアルキル基は、水酸基、アルコキシ基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。また、Ｒ2〜Ｒ6のうち２つ以上が結合して単環を形成していてもよい。
ｎは、０又は１である。
Ｘは、直鎖状、分岐状、あるいは環状アルキレン基、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、又はこれらのうちの複数個を含む連結基を表す。
【請求項４】
上記（Ｂ）の樹脂が１，２−ジオール構造及び１，３−ジオール構
造の少なくともいずれかの構造と脂環炭化水素構造を有することを特徴とする請求項１〜３に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
さらに（Ｃ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する基を有する分子量３０００以下の低分子化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】
露光光源として、２５０ｎｍ以下の波長の遠紫外光が使用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】
露光光源として、２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光が使用されることを特徴とする請求項６に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の粘着層からなり、平均粒径が１〜１０μmで、かつ粘着層の層厚以下の無着色粒子を粘着性物質１００重量部あたり５〜２００重量部含有し、その無着色粒子の屈折率をｎ１、粘着性物質の屈折率をｎ２としたとき、式：−０．０１＞ｎ１−ｎ２＞−０．１を満足して、厚さが１〜２００μmであり、全光線透過率が８５％以上で、かつ垂直入射光の直進透過率が２０％以下であることを特徴とする拡散粘着層。
【請求項２】
請求項１において、直進透過率が８％以上である拡散粘着層。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の拡散粘着層を偏光板又は位相差板を少なくとも有する光学素材に設けてなることを特徴とする光学部材。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の拡散粘着層を液晶セルと偏光板の間に有することを特徴とする反射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題の解決手段】
本発明は、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の粘着層からなり、平均粒径が１〜１０μmで、かつ粘着層の層厚以下の無着色粒子を粘着性物質１００重量部あたり５〜２００重量部含有し、その無着色粒子の屈折率をｎ１、粘着性物質の屈折率をｎ２としたとき、式：−０．０１＞ｎ１−ｎ２＞−０．１を満足して、厚さが１〜２００μmであり、全光線透過率が８５％以上で、かつ垂直入射光の直進透過率が２０％以下であることを特徴とする拡散粘着層、及びその拡散粘着層を偏光板又は位相差板を少なくとも有する光学素材に設けてなることを特徴とする光学部材、並びに前記の拡散粘着層を液晶セルと偏光板の間に有することを特徴とする反射型液晶表示装置を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の効果】
本発明によれば、前記の光透過率に基づいて光の直進性と拡散性のバランスに優れて拡散光を入射させた場合に正面方向の輝度に優れる拡散透過光が得られ、明るさ等の視認性に優れる液晶表示装置、特に正面方向の明るさに優れる反射型の液晶表示装置を形成できると共に、信頼性よく接着処理できて、後方散乱も生じにくい光拡散型の粘着層を得ることができる。また粘着層が光拡散層を兼ねることで別個の光拡散板を配置する必要を回避でき、液晶表示装置の部材を省略して薄型軽量化を達成することもできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施形態】
本発明による拡散粘着層は、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の粘着層からなり、平均粒径が１〜１０μmで、かつ粘着層の層厚以下の無着色粒子を粘着性物質１００重量部あたり５〜２００重量部含有し、その無着色粒子の屈折率をｎ１、粘着性物質の屈折率をｎ２としたとき、式：−０．０１＞ｎ１−ｎ２＞−０．１を満足して、厚さが１〜２００μmであり、全光線透過率が８５％以上で、かつ垂直入射光の直進透過率が２０％以下であるものからなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記において本発明においては、無着色粒子の含有により全光線透過率が８５％以上で、かつ垂直入射光の直進透過率が２０％以下の拡散粘着層として形成することが必要である。その全光線透過率が８５％未満では後方散乱によるロスが多くて明るい表示が困難となり、垂直入射光の直進透過率が２０％を超えると反射型液晶表示装置に散乱光が入射した場合の正面（垂直）方向の明るさに乏しくなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
明るい表示を達成する点などより好ましい全光線透過率は８７％以上、就中９０％以上である。また光の拡散性による良視認の視野角の拡大と前記した正面方向の明るさとのバランスなどの点より好ましい垂直入射光の直進透過率は、５〜１９％、就中６〜１７％、特に８〜１５％である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記した光拡散率の達成性と接着力の制御性などの点より無着色粒子としては、その平均粒径が１〜１０μmで、かつ粘着層の層厚以下のものが用いられ、好ましくは９μm以下、特に２〜８μmの平均粒径のものである。また後方散乱を抑制して透過方向に良好な拡散性をもたせる点などより無着色粒子の屈折率をｎ１、粘着性物質の屈折率をｎ２としたとき、式：−０．０１＞ｎ１−ｎ２＞−０．１を満足する組合せとされ、就中ｎ１−ｎ２＞−０．０９、特に−０．０８＜ｎ１−ｎ２＜−０．０１を満足する組合せとしたものが好ましい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお拡散粘着層に分散含有させる光透過性の無着色粒子の量は、上記した光拡散率の下で、接着力を確保する点などより粘着性物質（固形分）１００重量部あたり、５〜２００重量部とされ、好ましくは１０〜１５０重量部、特に１５〜１００重量部の無着色粒子が用いられる。また拡散粘着層の厚さは、目的とする光拡散率や接着力などの点より１〜２００μm、好ましくは５〜１００μmとされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する対物光学系と、該対物光学系によって結像する中間像の上下左右を反転させる像反転光学系と、前記中間像の結像位置近傍に配置された正の屈折力を有するフィールドレンズ群と、正の屈折力を有する接眼光学系を有する実像式ファインダーにおいて、
前記対物光学系は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群は、それぞれ１枚の単レンズで構成され、
広角端から望遠端までの変倍は、前記第４レンズ群を固定し、前記第２レンズ群、第３レンズ群を光軸上を移動させることによって行ない、且つ、
次の条件式(1) ，(2) ，(3) を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダー。
３．５＜ｆｔ／ｆｗ＜６．０                  ・・・・・(1)
１．１＜ｆ３／ｆｗ＜２．１                  ・・・・・(2)
０．５＜ｆｔ／ｆｒ＜１．５                  ・・・・・(3)
但し、ｆｗは対物光学系の広角端での焦点距離、ｆｔは対物光学系の望遠端での焦点距離、ｆ３は対物光学系の第３レンズ群の焦点距離、ｆｒは対物光学系の第４レンズ群からフィールドレンズ群までの合成焦点距離を示す。
【請求項２】
正の屈折力を有する対物光学系と、該対物光学系によって結像する中間像の上下左右を反転させる像反転光学系と、正の屈折力を有する接眼光学系を有する実像式ファインダーにおいて、
前記対物光学系は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群は、それぞれ１枚の単レンズで構成され、
広角端から望遠端までの変倍は、前記第１レンズ群、第４レンズ群を固定し、前記第２レンズ群、第３レンズ群を光軸上を移動させて行ない、且つ、
次の条件式(1) ，(4) を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダー。
３．５＜ｆｔ／ｆｗ＜６．０                ・・・・・(1)
０．５＜ｆ２／ｆｗ＜１．５                ・・・・・(4)
但し、ｆｗは対物光学系の広角端での焦点距離、ｆｔは対物光学系の望遠端での焦点距離、ｆ２は対物光学系の第２レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項３】
次の条件式(5)を満足することを特徴とする請求項１に記載の実像式変倍ファインダー。
２．６＜ｄ１２ｗ／ｄ２３ｗ                ・・・・・(5)
但し、ｄ１２ｗは対物光学系の広角端における第１レンズ群と第２レンズ群との間隔、ｄ２３ｗは対物光学系の広角端における第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を示す。
【請求項４】
変倍時には、前記第１レンズ群を固定して行うように構成したことを特徴とする請求項１又は３に記載の実像式変倍ファインダー。
【請求項５】
前記第１レンズ群乃至第４レンズ群の各レンズ群は、少なくとも非球面を１面有していることを特徴とする請求項１，３又は４の何れかに記載の実像式変倍ファインダー。
【請求項６】
前記フィールドレンズ群は中間像面より接眼光学系側にあることを特徴とする請求項１，３乃至５の何れかに記載の実像式変倍ファインダー。
【請求項７】
前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群の各レンズ群は、少なくとも非球面を１面有していることを特徴とする請求項２に記載の実像式変倍ファインダー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送させることにより記録媒体上に所定の印字を行う画像形成装置において、記録媒体の有無を検知するとともに、前記記録媒体の搬送方向とは直角方向の記録媒体の範囲を検出する手段と、前記記録媒体の範囲を保持する手段とを備え、複数の記録媒体へ連続印刷するときに、１枚目の最初に検出した記録媒体の範囲を保持するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、記録部へ記録媒体を供給するための給紙部を複数有する場合、連続印刷時の１枚目の最初に記録媒体を検出した後であっても、前記給紙部が変更となった際には、再度、前記記録媒体の範囲を検出して保持するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、多様な記録媒体が給紙可能な記録部を有する場合、印刷を行う際に指示された記録媒体種類が変更となった際には、再度、前記記録媒体の範囲を検出して保持するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像形成装置において、前記記録媒体の範囲を検出した際、このときに使用した給紙部および／または記録媒体種類も記憶する手段を有し、連続印刷の最初の記録媒体であっても、前回使用した給紙部および／または記録媒体種類から変更がない場合は記録媒体の範囲の検出を行わないようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、給紙部のセット、未セットを検出する手段を有する場合、給紙部の脱着を検出した場合には、再度、前記記録媒体の範囲を検出して保持するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、印刷要求から連続印刷、給紙部の変更または記録媒体種類の変更を判断して、前記記録媒体の範囲を検出するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、印刷作業者から指示された、連続印刷、給紙部の変更または記録媒体種類の変更の組み合わせに応じて、前記記録媒体の範囲を検出するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータに、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置の機能を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録ヘッドによって記録媒体に情報を記録する画像形成装置、画像形成装置の機能を実行するためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために本発明の請求項１は、記録媒体を搬送させることにより記録媒体上に所定の印字を行う画像形成装置において、記録媒体の有無を検知するとともに、前記記録媒体の搬送方向とは直角方向の記録媒体の範囲を検出する手段と、前記記録媒体の範囲を保持する手段とを備え、複数の記録媒体へ連続印刷するときに、１枚目の最初に検出した記録媒体の範囲を保持するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載の画像形成装置において、記録部へ記録媒体を供給するための給紙部を複数有する場合、連続印刷時の１枚目の最初に記録媒体を検出した後であっても、前記給紙部が変更となった際には、再度、前記記録媒体の範囲を検出して保持するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の請求項３は、請求項１に記載の画像形成装置において、多様な記録媒体が給紙可能な記録部を有する場合、印刷を行う際に指示された記録媒体種類が変更となった際には、再度、前記記録媒体の範囲を検出して保持するようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項８は、コンピュータに、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置の機能を実現させるためのプログラムである。
また、本発明の請求項９は、請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の構成により、連続印刷を行うときに、印刷開始と同時に用紙の端部を検出しながら印射も行い、検出した用紙の範囲を保持するようにしたので、１枚目の生産性を可能な限り落とさずに、且つ、端部検出を印刷とは別の主走査として行ってから印刷を開始する装置に比べて生産性をあげることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、用紙端部検出時の給紙部や記録媒体の種類を記憶しておくことで、用紙端部検出条件が印刷開始の際に、毎回用紙端部検出をする必要がなくなり、信頼性を損なうことなく生産性をより向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、本発明の画像形成装置をインクジェット記録装置として説明するが、本発明はその構成に限定されるものではなく、記録ヘッドに対し用紙を相対的に搬送して印刷を行うものであれば、サーマル式、熱転写印刷など、方式を問わずいずれの画像形成装置についても有効である。
また、以下では、シリアル型ヘッド方式のインクジェット記録装置を例にして説明するが、記録媒体の搬送方向とは直角方向の記録媒体の範囲が検出可能なライン型ヘッド方式のインクジェット記録装置に対しても容易に適用可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、連続印刷を行うときに、印刷開始と同時に用紙の端部を検出しながら印射も行い、検出した用紙の範囲を保持するようにしたので、１枚目の生産性を可能な限り落とさずに、且つ、端部検出を印刷とは別の主走査として行ってから印刷を開始する装置に比べて生産性をあげることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、用紙端部検出時の給紙部や記録媒体の種類を記憶しておくことで、用紙端部検出条件が印刷開始の際に、毎回用紙端部検出をする必要がなくなり、信頼性を損なうことなく生産性をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
段ボールシートの枚葉印刷機において、フィードロール及び各印刷シリンダ毎に個別に設けられた駆動モータと、該駆動モータ軸に直結されたロータリエンコーダと、該フィードロール近傍に設定した計数基準点位置から該各印刷シリンダ位置までの距離及び各印版長さを記憶する記憶装置と、該フィードロールの速度と給紙間隔長と該各印刷シリンダ上の印版位置と印版長さの関係から該各印刷シリンダの速度と位相を制御する制御装置を備え、該各印刷シリンダ上の印版周速度を該フィードロールの周速度と必要に応じて意図的に非同調駆動する区間を設けて、該印版周長に等しくない寸法周期で給紙される段ボールシートに対しても意図した位置への印刷を可能にしたことを特徴とする、段ボールシート枚葉印刷機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
段ボールシートにスロットを形成するスロッタを有する段ボールシート枚葉印刷機又は独立設置の段ボールシート製函機用スロッタにおいて、フィードロール及び各スロッタ毎に個別に設けられた駆動モータと、該駆動モータ軸に直結されたロータリエンコーダと、該フィードロール近傍に設定した計数基準点位置から該各スロッタ位置までの距離を記憶する記憶装置と、該フィードロールの速度と給紙間隔長と段ボールシート長とオーダ加工仕様によるシート前部スロット長とオーダ加工仕様によるシート後部スロット長と該各スロッタ上のスロッタナイフ基準点位置の関係から該各スロッタの速度と位相を制御する制御装置を備え、該各スロッタナイフの周速度を該フィードロールの周速度と必要に応じて意図的に非同調駆動する区間を設けて、該スロッタナイフの周長寸法に等しくない寸法周期で給紙される段ボールシートに対しても意図した位置へのスロット加工を可能にしたことを特徴とする、スロッタの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記請求項１の該フィードロール近傍に設定した計数基準点位置から該各印刷シリンダ位置までの距離が段ボールシートの給紙間隔長より大きい場合に、該フィードロール近傍に設定した計数基準点位置を起点に、該各印刷シリンダからその手前側へ給紙間隔長だけ戻った位置まで、段ボールシート先端位置の移動をトラッキングするカウンタを該各印刷シリンダ毎に設け、該各カウンタのトラッキング完了点を該各印刷シリンダの速度と位相の制御基準点とすることを特徴とする、段ボールシート枚葉印刷機の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記請求項２の該フィードロール近傍に設定した計数基準点位置から該各スロッタ位置までの距離が被スロットの段ボールシート給紙間隔長より大きい場合に、該フィードロール近傍に設定した計数基準点位置を起点に、該各スロッタ位置からその手前側へ、前部スロット加工については給紙間隔長から前部スロット加工長を引いた長さだけ戻った位置まで、又後部スロット加工については給紙間隔長から前部スロット加工長とスロット間隔長の合計長を引いた長さだけ戻った位置まで、段ボールシート先端位置の移動をトラッキングするカウンタを該各スロッタ毎に設け、該各カウンタのトラッキング完了点を該各スロッタの速度と位相の制御基準点とすることを特徴とする、スロッタの制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  印版の先端を走行中の被印刷段ボールシートの先端に合わせると、段ボールシート上の意図した位置に印刷が行われるとものして、以下の説明を行う。また、段ボールシート先端位置の計数基準点はフィードロール近傍の任意の位置に設定してよいが、説明の簡単化のために以下の記述ではこの計数基準点をフィードロール位置に一致させている。
図３でフィードロール４１と第１印刷シリンダ５１間及びフィードロール４１と第２印刷シリンダ６１間の距離をそれぞれＬ１，Ｌ２とすれば、被印刷材料の段ボールシート１１の先端がフィードロール位置Ａ０点に到達した時点で、第１印刷シリンダ５１の回転位相は印版の先端位置Ｂ１が印刷シリンダ５１の下死点Ａ１からシリンダ５１上の印版周に沿ってＬ１だけ手前となるよう位相合わせ（見当合わせ）する。第２印刷シリンダ６１の回転位相についても同様に、印版の先端位置Ｂ２が印刷シリンダ６１の下死点Ａ２からシリンダ６１上の印版周に沿ってＬ２だけ手前となるように位相合わせする。