Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い中空のバーナチューブと、放出ノズルと、中央の多段燃料ノズルとを含む放射壁バーナのための低ＮＯｘバーナノズル組立体であって、前記バーナチューブが、中心の長手方向に延びる軸線を有し該軸線に沿って延び燃料と空気の混合気を前記放出ノズルを取巻く燃焼領域の放射燃焼区域に供給する導管を区画形成し、前記放出ノズルが、前記チューブに前記区域に近接した導管の下流側端部で取付けられまた前記燃料と空気の混合気を導管から受取り該混合気を前記軸線に対し本質的に半径方向に前記区域に案内するようになっており、前記放出ノズルが前記軸線に沿う方向の前記混合気の流れを阻止するように配置された端部蓋を含み、前記中央の多段燃料ノズルが、
前記導管の軸線に沿って延びる長い管路と、
該長い管路の下流側端部の多段バーナノズルの先端
とを具備し、前記多段燃料バーナノズルが前記端部蓋の孔を通って軸方向に突出するように配置され、
前記先端が、燃料を前記領域の前記区域とは離間して該領域に分配するよう配置された燃料分配オリフィスをその内部に有し、該分配オリフィスが燃料ガスを前記軸線に直角の平面に対し上方及び外側に向う角度で噴出するよう配置されている、
低ＮＯｘバーナノズル組立体。
【請求項２】
前記放出ノズルが、該放出ノズルの周りを周方向に延びる列で配置された複数の流れ案内部材を具備し、該部材が前記軸線に対しほぼ半径方向に延びる複数の通路を間に区画形成するよう配置され、前記端部蓋が前記部材に取付けられ混合気が前記通路を通ってほぼ半径方向に流れるようにし、前記端部蓋が前記軸線から第１の半径方向の距離に位置する横方向の縁を有し、前記部材がそれぞれ前記軸線から第２の半径方向の距離に配置された外縁を有し、前記第２の半径方向の距離が前記第１の半径方向の距離より大きくそれにより前記部分の部材によって区画形成された通路が前記横方向の縁を越えて半径方向に延びている請求項１に記載の低ＮＯｘバーナノズル組立体。
【請求項３】
前記バーナチューブが空気供給源と圧力下の燃料ガスの供給源とに連通するのど部を有するベンチュリ管を具備し、該ベンチュリ管は前記のど部を通る燃料ガスの流れが前記供給源からの空気の流れを導入するよう配置されそれにより燃料と空気の前記混合気が前記のど部に生成され前記放出ノズルに向って流れるようにする請求項１に記載の低ＮＯｘバーナノズル組立体。
【請求項４】
放射タイル面によって取巻かれた中央開口を有するバーナタイルと前記開口を通って延びる請求項１に記載の細長い低ＮＯｘバーナノズル組立体とを具備する低ＮＯｘ放射壁バーナ。
【請求項５】
前記角度が、多段の燃料と酸素の濃い外気との早期の混合を回避するに十分である請求項１に記載の低ＮＯｘバーナノズル組立体。
【請求項６】
燃焼領域で燃料を燃焼する方法であって、
燃料と空気からなる燃料の稀薄な混合気を供給すること、
前記混合気を、前記燃焼領域に近接して配置されたバーナタイルの面に近接した中央に位置する個所に分配すること、
前記混合気を前記個所から前記タイルの面を横切る複数の流れで半径方向外側に流すこと、
前記混合気の中の燃料を前記面に近接した前記燃焼領域の区域で燃焼すること、
多段の燃料を前記領域に前記区域から離間した位置で供給すること、及び
前記多段の燃料を排気ガスと容積で４％以下の酸素とを含有する環境の中で燃焼すること、
からなる燃料を燃焼領域で燃焼する方法。
【請求項７】
前記混合気が混合気の中の全ての燃料と多段の全ての燃料とを燃焼するのに必要な全ての酸素を含んでいる請求項６に記載の燃料を燃焼する方法。
【請求項８】
前記多段の燃料が前記領域に純粋な燃料として供給される請求項６に記載の燃料を燃焼する方法。
【請求項９】
前記多段の燃料が前記領域に純粋な燃料として供給される請求項７に記載の燃料を燃焼する方法。
【請求項１０】
前記多段の燃料が前記環境の中で火炎なしに燃焼される請求項６に記載の燃料を燃焼する方法。
【請求項１１】
前記混合気の中の燃料が前記区域で火炎なしに燃焼される請求項６に記載の燃料を燃焼する方法。
【請求項１２】
前記混合気の中の燃料が前記区域で火炎なしに燃焼される請求項７に記載の燃料を燃焼する方法。
【請求項１３】
燃料と空気の混合気を燃焼領域に供給するための長手方向に延びる導管が設けられまた該導管を取巻く外壁と長手方向に延びる中心軸線と一対の離間した端部とを有する、細長い中空のバーナチューブと、
該バーナチューブの一方の端部の放出ノズルと、
前記バーナチューブの他方の端部の燃料と空気の混合気のための入口と、
前記バーナチューブの外壁の外側に位置する空気の通路と、
導管と空気の通路を相互に連通する放出ノズルと前記入口との間の位置で前記外壁を通って延びる少なくとも１つの口
とを具備する低ＮＯｘバーナノズル組立体。
【請求項１４】
中央開口と請求項１３に記載のノズル組立体とを具備する低ＮＯｘ放射壁バーナであって、前記ノズル組立体のバーナチューブが前記中央開口を通って延びるよう構成されかつ配置されている低ＮＯｘ放射壁バーナ。
【請求項１５】
バーナを作動する方法であって、
燃料と空気の混合気をバーナタイルの面に近接した中央に位置する個所に向って流すこと、
追加の空気と再循環された燃料ガスの少なくとも一方の流れを前記個所から横方向に離間した前記面に近接する位置に向って流すこと、及び
前記混合気の一部を分離し該混合気の一部を前記流れと相互に混合し、それにより火炎なしで酸化することのできる燃料の稀薄な混合物を前記位置に到着する前に生成すること、
からなるバーナを作動する方法。
【請求項１６】
前記混合気の第２の部分を複数の分離した流れに分離すること、該流れを前記タイルの面を横切って前記個所から半径方向外側に流し該流れを前記個所を取巻く火炎を形成するよう燃焼すること、及び前記混合気を前記面で火炎なしに酸化し比較的冷たい酸化物を生成することをさらに含んでいる、請求項１５に記載のバーナを作動する方法。
【請求項１７】
前記流れが追加の空気を含んでいる請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記流れが再循環された燃料ガスを含んでいる請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記流れが再循環された燃料ガスと追加の空気とを含んでいる請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月23日(2002.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来技術によるネットワークデータ源とポータブルデバイスの間におけるデータ同期接続を示す概略図である。
【図２】
本発明の実施形態によるネットワークデータ源とポータブルデバイスの間におけるデータ同期化プロセスを示す概略図である。
【図３】
本発明の実施形態によるトークンの発生および記憶を示すブロック図である。
【図４】
本発明の実施形態によるポータブルデバイスから新しいホストの初回の登録を実施するための論理ステップを示すプロセス流れ図である。
【図５】
本発明の実施形態によるポータブルデバイスから定常的なデータ同期化プロセスを実施するための論理ステップを示すプロセス流れ図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003527672.tif 000001
【図２】
2003527672.tif 000002
【図３】
2003527672.tif 000003
【図４】
2003527672.tif 000004
【図５】
2003527672.tif 000005
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】輸送手段の動きに対する障害物を検出するシステムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の層、第２の層、第３の層、第１および第２の層の中間にありそれらと同一ないしほぼ同一の広がりを有する第１の移行帯域、ならびに第２および第３の層の中間にありそれらと同一ないしほぼ同一の広がりを有する第２の移行帯域を含む吸収性複合体であって；
第１の層が、合成繊維、マトリックス繊維、および弾性繊維の少なくとも１種を含み；
第２の層が、吸収性材料並びにマトリックス繊維および弾性繊維の少なくとも１種を含み；
第３の層が、合成繊維、マトリックス繊維、および弾性繊維の少なくとも１種を含み；
第１の移行帯域が、複合体の幅全体および複合体の長さに沿って実質的に均一に混繊された第１および第２の層からの繊維を含み；そして、
第２の移行帯域が、複合体の幅全体および複合体の長さに沿って実質的に均一に混繊された第２および第３の層からの繊維を含む、
前記吸収性複合体。
【請求項２】  弾性繊維が、化学的に剛化した繊維 、曲折の多い繊維、ケミサーモメカニカルパルプ繊維、予め加水分解したクラフトパルプ繊維、合成繊維、架橋セルロース繊維およびそれらの混合物からなる群より選択される繊維を含む、請求項２に記載の複合体。
【請求項３】  合成繊維が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート繊維および熱結合性繊維からなる群より選択される繊維を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】  マトリックス繊維がセルロース系繊維、木材パルプ繊維、コットンリンター、綿繊維、麻繊維、レーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、およびそれらの混合物からなる群より選択される繊維を含むを含む、請求項２に記載の複合体。
【請求項５】  １またはそれ以上の層が、熱可塑性繊維、可溶性結合媒体、二成分結合繊維、湿潤紙力増強剤およびポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からなる群より選択されるバインダーをさらに含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】  吸収性材料が超吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項７】  木材パルプ繊維が、第１の層中の繊維の全重量に基づき約２０〜約８０重量％の量で第１の層中に存在する、請求項４に記載の複合体。
【請求項８】  架橋セルロース系繊維が、第１の層中の繊維の全重量に基づき約２０〜約８０重量％の量で第１の層中に存在する、請求項２に記載の複合体。
【請求項９】  第２の層が、層の全重量に基づき約２０〜約８０重量％の吸収性材料を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項１０】  ポリエチレンテレフタレート繊維が、第３の層中の繊維の全重量に基づき約７０〜約９０重量％の量で第３の層中に存在する、請求項３に記載の複合体。
【請求項１１】  二成分結合繊維が、第３の層中の繊維の全重量に基づき約１０〜約３０重量％の量で第３の層中に存在する、請求項５に記載の複合体。
【請求項１２】  木材パルプ繊維が、層中の繊維の全重量に基づき約３０〜約８０重量％の量で第２又は第３いずれかの層中に存在する、請求項４に記載の複合体。
【請求項１３】  架橋セルロース系繊維が、層中の繊維の全重量に基づき約２０〜約７０重量％の量で第２又は第３いずれかの層中に存在する、請求項２に記載の複合体。
【請求項１４】  繊維ウェブの形成方法であって、工程：
（ａ）水性分散媒中に繊維を含む第１の繊維完成紙料を形成させ；
（ｂ）水性分散媒中に繊維を含む第２の繊維完成紙料を形成させ；
（ｃ）第１の有孔要素を第１の経路で動かし；
（ｄ）第２の有孔要素を第２の経路で動かし；
（ｅ）第１の繊維完成紙料を、第１の経路で動く第１の有孔要素と接触させながら通過させ；
（ｆ）第２の繊維完成紙料を、第２の経路で動く第２の有孔要素と接触させながら通過させ；
（ｇ）第３の繊維完成紙料を、第１および第２の完成紙料の間に通過させ；そして
（ｈ）第１および第２の有孔要素を通して、第１、第２、および第３の繊維完成紙料から液体を取り出して、繊維ウェブを提供する、
を含む前記方法。
【請求項１５】  第１の繊維完成紙料が、合成繊維および二成分バインダー繊維を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  第２の繊維完成紙料が、マトリックス繊維、弾性繊維、吸収性材料およびバインダーを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  第３の繊維完成紙料が、合成繊維および二成分バインダー繊維を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  第３の繊維完成紙料が、マトリックス繊維および弾性繊維を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のマネージメントレベルの第１の装置（ＮＭＣ）と、第２のマネージメントレベルの第２の装置（ＯＭＣ）と、第３のマネージメントレベルの第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）が設けられている、
マネージメントネットワークの作動方法において、
前記第１の装置（ＮＭＣ）と前記第２の装置（ＯＭＣ）との間の第１のインタフェースを介して通信するため、ファンクショナルマネージメントオブジェクトクラスをもつ第１の情報モデルを使用し、
前記第２の装置（ＯＭＣ）と前記第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）との間の第２のインタフェースを介して通信するため、ハードウェア関連マネージメントオブジェクトクラスをもつ第２の情報モデルを使用し、
前記第１の装置（ＮＭＣ）は第１のインタフェースを介して前記第２の装置（ＯＭＣ）へ、前記第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）に関するハードウェアテストに対する要求を有するメッセージを送信することを特徴とする、
マネージメントネットワークの作動方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、
前記メッセージを周期的に、および／または前記第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）におけるエラー発生後に送信することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２記載の方法において、
前記第１の装置（ＮＭＣ）による前記メッセージの送信後、前記第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）の状態に関するハードウェア関連情報を有する第２のメッセージを、前記第２の装置（ＯＭＣ）から前記第１の装置（ＮＭＣ）へ送信することを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか１項記載の方法において、
前記第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）の状態に関するメッセージの伝達に基づきチェックまたは問い合わせを行うことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか１項記載の方法において、
前記メッセージの伝達に基づき前記第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）のメーカ固有のテストを開始することを特徴とする方法。
【請求項６】  マネージメントネットワークの第１のレベルのための装置（ＮＭＣ）において、
マネージメントネットワークの第２のレベルにおける第２の装置（ＯＭＣ）に対するインタフェースが設けられており、該インタフェースに対し、ファンクショナルマネージメントオブジェクトクラスをもつ情報モデルが通信に使用され、
第３のマネージメントレベルの第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）に関するハードウェアテストに対する要求を有するメッセージを前記第２の装置（ＯＭＣ）へ送信するための手段が設けられており、前記第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）はインタフェースを介して前記第２の装置（ＯＭＣ）と接続されており、該インタフェースに対し、ハードウェア関連マネージメントオブジェクトクラスを有する情報モデルが通信に使用されることを特徴とする、
マネージメントネットワークの第１のレベルのための装置。
【請求項７】  第１のマネージメントレベルの第１の装置（ＮＭＣ）と、第２のマネージメントレベルの第２の装置（ＯＭＣ）と、第３のマネージメントレベルの第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）が設けられている通信システムにおいて、
前記第１の装置（ＮＭＣ）と前記第２の装置（ＯＭＣ）との間に第１のインタフェースが設けられており、該第１のインタフェースに対し、ファンクショナルマネージメントオブジェクトクラスをもつ第１の情報モデルが通信に使用され、
前記第２の装置（ＯＭＣ）と第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）との間に第２のインタフェースが設けられており、該第２のインタフェースに対し、ハードウェア関連マネージメントオブジェクトクラスをもつ第２の情報モデルが通信に使用され、
前記第３の装置（ＢＴＳＥ，ＢＳＣ）に関するハーウェアテストに対する要求を有するメッセージを前記第１の装置（ＮＭＣ）により送信させる手段が設けられていることを特徴とする、
通信システム。
【請求項８】  請求項７記載の通信システムにおいて、
前記第１の装置（ＮＭＣ）はネットワークマネージメントセンタであり、前記第２の装置（ＯＭＣ）はオペレーションおよびメンテナンスセンタであることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高周波信号を出力する発振器（１）と、
入力側で上記発振器（１）の出力と結合しており、互いに位相シフトされた信号（ＬＯＩ、ＬＯＱ）をそれぞれ出力する第１移相装置（２）と、
入力側で上記移相装置（２）の出力の１つにそれぞれ接続されているとともに、有効信号の互いに位相シフトされた信号成分（Ｉ、Ｑ）の入力端子とも接続されており、それぞれ変調された信号を出力する第１ミクサ（３）および第２ミクサ（４）と、
入力側で上記ミクサ（３、４）の出力に接続されており、上記有効信号で変調された高周波信号（ＯＵＴ）を取り出して出力する結合装置（５）とを備える直接変調用の回路構造において、
入力側で上記発振器（１）の出力と結合しており、出力側で互いに位相シフトされた信号（Ｓ１Ｉ、Ｓ１Ｑ）をそれぞれ出力する第２移相装置（１１）と、
入力側で上記第２移相装置（１１）の出力の１つに接続されており、互いに位相シフトされた信号（Ｓ２１、Ｓ２Ｑ）をそれぞれ出力する第３移相装置（１２）と、
入力側で上記第２および第３移相装置（１１、１２）の出力に接続されており、変調された信号をそれぞれ出力する第３および第４ミクサ（１３、１４）と、
入力側で上記第３および第４ミクサ（１３、１４）の出力に接続されており、出力側で上記第１移相装置（２）に接続されている、さらなる結合装置（１５）とを備えることを特徴とする直接変調用の回路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、この目的は以下のような直接変調用の回路構造によって達成される。この回路構造は以下のものを備えている。高周波信号を出力する発振器；入力側で発振器の出力と結合しており、互いに位相シフトされた信号をそれぞれ出力する第１移相装置；入力側で上記移相装置の出力の１つにそれぞれ接続されているとともに、有効信号の互いに位相シフトされた信号成分の入力端子とも接続されており、それぞれ変調された信号を出力する第１ミクサおよび第２ミクサ；入力側で上記ミクサの出力に接続されており、有効信号で変調された高周波信号を取り出して出力する結合装置。以上の場合において、入力側で発振器の出力と結合しており、出力側で互いに位相シフトされた信号をそれぞれ出力する第２移相装置。入力側で上記第２移相装置の出力の１つに接続されており、互いに位相シフトされた信号をそれぞれ出力する第３移相装置。入力側で第２および第３移相装置の出力に接続されており、変調された信号をそれぞれ出力する第３および第４ミクサ。そして、入力側で第３および第４ミクサの出力に接続されており、出力側で第１移相装置に接続されている、さらなる結合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３３】
シリンジ定量吐出のための製剤の実施例を次のように生成した。酸化金属触媒をＴＥＦＲＯＮ（登録商標）粉末と５：１の重量比に混合し、次いでアルファ−テルピネオール中に分散した。活性層は２０〜４０重量％の固形分からなっていた。同様にカーボン上に担持され、かつイソプロパノール中に分散したテフロン処理カーボンブラックと混合された金属酸化物を含むスクリーン印刷用の製剤を調製した。この製剤の固形分担持量は１０〜４０重量％に変動した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２３】
空気中での最初の実験は、温度と時間の間のバランスが重要である、小さな領域が存在することを示している。触媒があまりにも高い温度またはあまりにも低い温度に長い時間曝されると、白金はかなりの大きさに凝塊する。この凝塊は、水素の存在によって誇張される。サンプルＰＰＣ１１３１２１ＡおよびＰＰＣ１１３０８６Ｂの比較は水素の還元力を示すものである。サンプルＰＰＣ１１３０８６Ｂは２５０℃で後加熱し、空気中で変換しなかったが、同じ粉末をＰＰＣ１１３１２１Ａのように１５０℃で水素中で処理すると、白金が変換したばかりでなく、結晶子の大きさが最大に観察された。これは水素の存在下、高温で動きやすい白金種が存在することに部分的に起因した。この移動性種は後処理条件を狭めることを困難にした。この種を文献で発見したとき、噴霧乾燥機が、還元剤と共に、白金の変換問題を解決するであろうことがひとたび理解できると、後処理を放棄した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４３０】
ＰＰＣ０５６１５８ＢとＰＰＣ０５６１５９Ｂとの比較は高表面積カーボン担体の寄与
を例示する。試料ＰＰＣ０５６１５８Ｂ（ＶＵＬＣＡＮ（登録商標）  ＸＣ−７２）の結晶子は、ＰＰＣ０５６１５９Ｂ（ＳＨＡＷＩＮＩＧＡＮ  ＢＬＡＣＫ（登録商標））のものに比べてほぼ半分の大きさである。ＶＵＬＣＡＮ（登録商標）  ＸＣ−７２の表面積は、ＳＨＡＷＩＮＩＧＡＮ  ＢＬＡＣＫ（登録商標）のそれより３倍大きく、平均結晶子サイズは約３分の２である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８３】  本発明の実施形態による膜電極アセンブリの性能を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固形物が混入した液体の収容装置とこの収容装置からの液体の排除装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部空間（１２）を境界付ける片側が開いた本体（１１）を備え、固形物が混入した液体を収容するための装置において、本体（１１）が開口（１４）付きの捨て内蓋（１３）で閉じられたことを特徴とする固形物が混入した液体の収容装置。
【請求項２】  捨て内蓋（１３）が中央に開口（１４）を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  捨て内蓋（１３）が湾曲していることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】  捨て内蓋（１３）の開口（１４）が環状厚肉部（１６）を備えることを特徴とする請求項１ないし３の１つに記載の装置。
【請求項５】  液体収容装置（１０）から液体を排除するための装置であって、内部空間（２５）と、液体を排出するために該内部空間（２５）に連通している管（２２）と、液体収容装置（１０）に取り付けるための液体収容装置本来の蓋（２１）とを備え、この蓋（２１）が内部空間（２５）の範囲に開口（２４）を有する装置において、
蓋（２１）がその液体収容装置（１０）の側に、捨て内蓋（１３）に接触密封する少なくとも１つのパッキン（２３）を有することを特徴とする液体収容装置からの液体排除装置。
【請求項６】  蓋（２１）がその外周に、液体収容装置（１０）に接触密封するパッキン（２９）を有することを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】  内部空間（２５）に対する浄化装置（２６）を有することを特徴とする請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】  内部空間（２５）が円筒状に形成されたことを特徴とする請求項５ないし７の１つに記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内部空間を境界付ける片側が開いた本体を備え、固形物が混入した液体を収容する装置、特に原子炉発電所からの廃水を収容する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、固形物が混入した液体を収容するための装置、並びに液体収容装置から液体を排除するための装置を、長時間にわたって安価な浄化費用で使用できるように、改良することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、冒頭に述べた形式の固形物が混入した液体を収容するための装置において、本発明に基づき、本体が開口付きの捨て内蓋で閉じられることにより解決される。本発明によれば、負圧をかけた際、捨て内蓋はその本体の内部空間側の面だけしか汚されない。この汚れは確実に本体内に収容され、従って手作業で排除する必要はない。液体を排除するための装置の汚れは確実に防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、固形物が混入した液体を収容する装置（以下容器１０と呼ぶ）を示す。この容器１０は内部空間１２を境界付ける円筒状本体１１を有する。本体１１は湾曲捨て内蓋１３で閉じられている。捨て内蓋１３は中心軸線１５の範囲に開口１４を備える。捨て内蓋１３の開口１４は環状厚肉部１６で取り囲まれている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
液体が蒸発した際、固形物の一部が容器１０から連れ出される。この固形物は捨て内蓋１３に付着するか、あるいは液抜きキャップ２０の内部空間２５内に付着する。捨て内蓋１３と蓋２１との間の中間空間への固形物の侵入は、パッキン２３、２９、３０によって確実に防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）上面を有する固体基板、
（ｂ）複数のヒドロゲルセルであって、各々が少なくとも２０μｍの個々の厚さを有し、前記基板の前記上面に付着されたもの、および
（ｃ）少なくとも１つの前記ヒドロゲルセルに、および、該セルの内部に共有結合された生体分子プローブを含み、
前記セルが、イソシアネート官能性ポリマーで形成され、任意に透明であること、および、異なるプローブがそれぞれ異なる前記セルに、および前記セル内に結合されていることを特徴とするバイオチップ。
【請求項２】  各々のヒドロゲルセルが、ウレタンおよびウレタン結合を有するポリマーを含み、該ポリマーがポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはこれらのコポリマーを含むことをさらに特徴とする請求項１に記載のバイオチップ。
【請求項３】  前記基板は、透明であり、その上面に、イソシアネート官能基により前記基板にヒドロゲルを共有結合する反応性分子を有し、かつ、前記セルの厚さは、２０μｍと１００μｍの間にあることを特徴とする請求項１または２に記載のバイオチップ。
【請求項４】  生体分子プローブが、ＤＮＡ、ＲＮＡまたはＰＮＡを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のバイオチップ。
【請求項５】  ヒドロゲルバイオチップ上に固定化された生体分子を有するヒドロゲルバイオチップを製造する方法であって、該方法が、
（ａ）上面を有する固体基板を提供する工程、
（ｂ）プレポリマーの有機溶媒溶液を提供する工程、
（ｃ）生体分子の溶液を提供する工程、
（ｄ）前記生体分子を前記プレポリマーに共有結合する工程、および
（ｅ）ヒドロゲルプレポリマーの重合を開始する工程を含み、
前記重合は、得られるヒドロゲルがその完全に重合された状態で光学的に透明となるように制御されることを特徴とする方法。
【請求項６】  前記ヒドロゲルセルが、イソシアネート架橋から形成されるウレタン−尿素結合を有するポリマーを含むこと、および、前記生体分子が、前記基板のイソシアネート反応性基から生じる結合を介して前記プレポリマーに共有結合されることをさらに特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記プレポリマーが前記生体分子の第一級アミンと反応し、前記基板がその上面に活性アミンを有し、これもイソシアネート基と反応して前記基板に前記ヒドロゲルを共有結合することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ヒドロゲルプレポリマーが約０．１ｍｅｑ／ｇと約１ｍｅｑ／ｇの間の活性イソシアネートを有する、５％以下のヒドロゲルプレポリマーの溶液として提供されること、および、前記プレポリマーが、ジイソシアネートによってキャッピングされたポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドとのコポリマーを含み、プレポリマーは任意に軽度に架橋されうることをさらに特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記生体分子を前記ヒドロゲルプレポリマーに共有結合する工程と、前記ヒドロゲルプレポリマーの重合を開始する工程が同時に行われることをさらに特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記溶液が水性であり、約７．０から約９．５のｐＨに緩衝化されており、前記ｐＨと前記ヒドロゲル溶液中に存在する非プロトン性溶媒の量が、二酸化炭素の発生を制御するため、および得られるヒドロゲルの不透明度を最小にするようにイソシアネート官能性プレポリマーの沈殿を防止するために使用されること、並びに、重合が少なくとも９０％の相対湿度下で行われることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記生体分子が非プロトン性有機溶媒に溶解され、ヒドロゲルプレポリマーの重合が、それに緩衝化水溶液を加えることによって開始され、有機溶媒の水に対する比が、ヒドロゲルが重合している時点で０．２５から１よりも大きいことをさらに特徴とする請求項５から１０のいずれか１項に記載の方法であって、前記基板の上面に重合性ヒドロゲル溶液をマイクロスポットして前記ヒドロゲルおよび固定化した生体分子を前記基板に付着させる工程をさらに含む方法。
【請求項１２】  前記ヒドロゲルプレポリマーの前記活性イソシアネート含量が約０．２および０．８ｍｅｑ／ｇの間であり、前記プレポリマー中の前記反応性イソシアネートの１０％未満が反応して前記生体分子を固定化し、別の反応性イソシアネートが前記基板に共有結合して架橋したヒドロゲルを形成する請求項５から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  （ａ）基板に結合された少なくとも２つのヒドロゲルセルを有する基板を含むバイオチップであって、各セルが少なくとも２０μｍの厚さを有し、かつポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはそれらのコポリマーから調製されたイソシアネート官能性ヒドロゲルプレポリマーから形成されるポリマーを含み、少なくとも１つのヒドロゲルセルはこれに共有結合された生体分子プローブをさらに含むバイオチップを提供する工程と、
（ｂ）前記バイオチップを標的生体分子を含む検体溶液とハイブリダイゼーション条件下で接触させる工程と、
（ｃ）前記ヒドロゲルバイオチップを、非特異的に結合している前記標的生体分子および結合していない前記標的生体分子を除去する条件下で洗浄する工程と、
（ｄ）結合した前記標的生体分子を検出する工程と、
を含むことを特徴とするハイブリダイゼーションアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁束切換え形リニアモータ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの相を有する能動部であって、前記相の各々が少なくとも、
磁気コア（８，８’）と、
電気巻線（７）と、
２つの磁石（９，１０）と、を含む能動部と、
受動部であって、
非磁性レール（１）と、
前記レール上に規則正しく間隔をあけられた複数の独立したタイル状強磁性体（２）と、を有する受動部と、
を含む磁束切換え形リニアモータであって、前記巻線内の磁束は、前記能動部と受動部との第１の相対的位置において第１の前記磁石によって主として供給され、また前記能動部と受動部との第２の相対的な位置において第２の前記磁石によって主として供給されることを特徴とする磁束切換え形リニアモータ。
【請求項２】
前記２つの磁石（９，１０）は前記磁気コア（８）に平行で互いに反対方向の極性を有している請求項１に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項３】
前記２つの磁石（９，１０）は前記非磁性レール（１）の表面に垂直で互いに反対方向の極性を有している請求項１に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項４】
１つの相に関係する反対の極性の前記磁石が、前記巻線の軸及び前記非磁性レールの軸を含む平面に関して対称的に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項５】
前記非磁性レール（１）は、前記タイル状強磁性体を構成する磁気材料で作られたラグ又はパッド（２）が固定されている２つの対向する内部壁の方形のU字形部材からなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項６】
２つの巻線を有する２相モータであって、前記巻線の軸は、２つの連続する前記タイル状強磁性体の位置の間の距離によって規定される間隔に関して４分の１間隔又は４分の３間隔だけオフセットされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項７】
３つの巻線を有する３相モータであって、前記巻線の軸は、２つの連続する前記タイル状強磁性体の位置の間の距離によって規定される間隔に関して３分の１間隔又は３分の２間隔だけオフセットされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項８】
各々の前記相を構成するサブアセンブリ（１４）が相互に連接されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項９】
２つの連続する前記相が１つの共通の磁石を共有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項１０】
前記能動部が直流電流の供給を受けること及び、該電流を切換えるための手段が前記能動部上に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項１１】
前記能動部は、前記巻線の軸に対して平行に、軟質強磁性材料で作られたパッド（１７）を収納していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【請求項１２】
前記能動部は、前記タイル状強磁性体のイメージ（２′）を作り出すような形で前記タイル状強磁性体（２）と平行でかつ対向する前記能動部の面上に配置された軟質強磁性材料で作られた磁気的短絡プレート（１８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の磁束切換え形リニアモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５には、３相モータが概略的に表されている。これは、Ｐ１，Ｐ２及びＰ３の３相から成り、それらのコイルの軸は、それぞれ２つの続いた固定子磁極対間の距離により規定される固定子間隔に関して１/３及び２/３の間隔だけオフセットされている。２つの隣接するコイルの軸間距離は、従って、４/３の間隔に等しい。２相モータの場合は、コイルの軸は固定子間隔に関して１/４間隔だけそれぞれオフセットされることになろう。明らかに、これらのオフセットは、整数倍の間隔内に対して与えられ、単に関連するコイル内の電流を逆転させることにより、オフセットに２分の１間隔を加算するか又はオフセットから２分の１間隔を減算することが可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
最後に、本特許中に記述された全ての実施例は、単一の固定子ラグ列２を有し、固定子ラグが省略されている側で移動リグにしっかり固定された磁気的短絡プレート又は磁束閉路プレート（flux closure plate）１８を有する図９に表された簡略化された変形実施例に適合している。この配置は、特に曲げ加工時において製造がはるかに簡単であるという利点をもつ。一方、以前のように、負荷の平衡化ひいては特にキャスタを用いたより入念なガイドの必要性はもはやなくなる。磁気的観点から見ると、かかる磁気的短絡１８は、ミラーの役割を果たすものとして知られている。全てが、あたかもなお２重の固定子ラグ列２が存在するかのように起こるが、しかし、イメージ・ラグ２′が破線で表されている図９ｂに示されているように、距離は移動リグの幅の少なくとも２倍になる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
変形実施例２の原理は、２相の実施形態における直接的な例示となりうるという点で変形実施例１の原理に充分に近いものであるが、この場合は進行の方向において特にコンパクトなものである。図１０において、２つの磁石９″，１０″は、固定子間隔の４分の３だけ間隔をあけられている。コイルのコア８上にはポールシューは使用されない。ここでは円筒形状の２つの側面磁束閉路要素１７が使用される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002543756.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
識別子応答メッセージ３０６には、移動体通信網ＰＬＭＮによって要求されるような識別子パラメータが含まれる。本発明の好適な実施例では、従来技術に従って提供される情報に加えて、識別子応答メッセージ３０６の中にワイヤレス通信装置ＭＳ１のプロパティに関する情報も含まれる。本実施例では、この情報はＭＥ−フレーム４０１(移動機器)の中に含まれる。本発明の好適な実施例では、ＭＥ−フレーム４０１によって従来技術のＩＭＥＩのすべての情報が提供されるが、追加データ・フィールドとして能力情報インジケータ(ＣＩＩ)フィールド４０６も含まれる。図５は、型式承認コード(ＴＡＣ)フィールド４０２、最終アセンブリ・コード(ＦＡＣ)フィールド４０３、シリアル番号(ＳＮＲ)フィールド４０４、ソフトウェア・バージョン番号(ＳＶＮ)フィールド４０５、ＣＩＩフィールド４０６を含むＭＥ−フレーム４０１の好適な例を示す。ＳＶＲフィールド４０５にはワイヤレス通信装置ＭＳ１のソフトウェア・バージョンに関する情報が含まれる。このソフトウェア・バージョン情報は、ワイヤレス通信装置ＭＳ１のプロパティを評価するためにある程度まで使用が可能である。しかし、例えば、ディスプレイの解像度、キーパッドのプロパティ、制御装置のプロパティ、最大データ伝送レートなどの、ソフトウェアに必ずしも依存するとはかぎらない多くのプロパティが存在する。ＣＩＩフィールドは、ソフトウェアに関する追加情報、および、通信装置と共に標準として取り付けられた周辺機器に関する情報を含むことができる。したがって、ＭＥ−フレーム４０１のＣＩＩフィールド４０６にこの追加情報が有利に含まれるように意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【化１０】
2002543217.tif 000001
テストステロン-１７-β-１’-β’-Ｄ-グルコピラノース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（実施例４：１７-β-Ｏ-[１’-β’-グルコピラノシル]-３-アンドロスタノン：スタノロングルコシド）
カドミウムカルボネート（６g）、スタノロン（２g）、及びアセトブロモ-α-Ｄ-グルコース（６．８g）の混合物を、無水トルエン（８０ml）中のスラリーとして混合し、アルゴン雰囲気下で加熱還流させた。出発物質中の水分を、Dean-Stark装置を使用して共沸除去した。該混合物を、５時間以上還流させた。ＴＬＣ試験により、反応の完了が示された（染色に、１０％硫酸中の２％硫酸銅溶液を使用した）。反応混合物を冷却し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにかけた。スタノロングルコシド四酢酸塩（１７-β-２’，３’，４’，６’-テトラ-Ｏ-アセチルグルコピラノシル]-３-アンドスタノロン）がゴム状固体として得られた。無水ジエチルエーテルを添加したところ、生成物が白色固体（２．４g）として結晶化した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じた反応容器内において、破断されたポリオレフィン原料を触媒とともに６００℃未満の温度で加熱して３００〜４５０℃の温度範囲内で反応を進行させ、生成物を凝縮後に蒸留する、ポリオレフィン廃棄物の炭化水素への変換方法において、前記破断されたポリオレフィン原料を反応容器内で、セメント、重金属樹脂酸塩、およびそれらの混合物からなる群より選択される触媒とともに加熱し、触媒を前記ポリオレフィン原料の重量に対して３０重量％未満で使用することを特徴とするポリオレフィン廃棄物の炭化水素への変換方法。
【請求項２】
触媒の少なくとも１種が、樹脂酸クロム（Ｃｒ3+）、樹脂酸鉄（Ｆｅ3+）、樹脂酸ニッケル（Ｎｉ2+）、樹脂酸コバルト（Ｃｏ2+）、樹脂酸マンガン（Ｍｎ2+）、樹脂酸カドミウム（Ｃｄ2+）、樹脂酸銅（Ｃｕ2+）、樹脂酸亜鉛（Ｚｎ2+）および樹脂酸鉛（Ｐｂ2+）からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒が、白色セメント、ポートランドセメント（portland cement）、プゾラニックセメント（puzzolanic cement）、またはこれらの２種類以上の混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
触媒として、セメントの重量に対して２０重量％以下の、白色セメントおよび樹脂酸クロム（Ｃｒ3+）を用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
触媒が酸化アルミニウムＡｌ2Ｏ3上に堆積されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
重金属ケイ酸塩が酸化アルミニウムＡｌ2Ｏ3上に堆積されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
断続的または連続的に工程を進行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ポリオレフィン原料と触媒との添加装置（３）に連結された注入充填口（２）、生成物蒸気の受け取り管（５）、攪拌機（６）および液水位調節システムが装備された直立タンク形状の反応容器（１）、ならびに蒸留塔（１３）を含む、ポリオレフィン廃棄物を炭化水素に変換するためのプラントにおいて、反応容器（１）には反応容器（１）を下方から囲む燃焼室（８）の形態の加熱システムが設置されており、前記燃焼室（８）は少なくとも１つのバーナー（９）によって加熱され、反応生成物が供給され、そして、前記燃焼室（８）には反応容器（１）の周囲に対称的に配置された複数の加熱管（１０）が位置し、前記複数の加熱管（１０）は、攪拌機（６）の楔の上端位の上を通って前記反応容器（１）の内部に至り、篩状膜（７）を貫通して燃焼ガスの出口室まで導かれていることを特徴とするポリオレフィン廃棄物を炭化水素に変換するためのプラント。
【請求項９】
緩衝タンク（１２）には、原料の添加装置（３）の自動調節システムに含まれる位置センサーが設置されていることを特徴とする請求項８に記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下からなるワンパート組成物であって、該組成物は：
（ｉ）以下の式［１］
【化１】
2002543221.tif 000001
の化合物または化合物の混合物であって：ここで、ｊは、３〜３０の整数であり、そしてＲ２は、置換されていないアリール基もしくは複素環式アリール基またはアルキル、アルコキシ、アルキルチオもしくはハロゲンで置換されたアリール基または複素環式アリール基である、化合物；
（ｉｉ）末端に芳香族イソシアネート基を有する、芳香族ポリイソシアネートおよび／またはポリウレタン／ウレアプレポリマー；ならびに
（ｉｉｉ）プロトン性の酸またはその塩、
からなる、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、前記芳香族ポリイソシアネートは、カルボジイミド改変ポリイソシアネート、ビウレット改変ポリイソシアネート、イソシアネート改変ポリイソシアネート、またはウレトン改変ポリイソシアネートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記プロトン性の酸が、カルボン酸、スルホン酸またはリン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  以下の式［１］： 
【化２】
2002543221.tif 000002
の化合物であって、ここで、ｊは、３〜３０の整数であり、そしてＲ２は、置換されていない単素環式もしくは複素環式アリール基、またはアルキル、アルコキシ、アルキルチオもしくはハロゲンで置換された単素環式もしくは複素環式アリール基である、化合物。
【請求項５】  請求項４に記載の化合物［１］であって、Ｒ２は、フェニル、メトキシフェニル、エトキシフェニル、ブトキシフェニル、ヘキシルオキシフェニル、オクチルフェニル、デシルオキシフェニル、ドデシルオキシフェニル、ヘキサデシルオキシフェニル、エチルフェニル、イソプロピルフェニル、ジメチルフェニル、フリル、およびピリジルからなる群から選択される、化合物。
【請求項６】  ｊが１３〜１４の整数である、請求項４および５に記載の化合物［１］。
【請求項７】  以下の式［１］： 
【化３】
2002543221.tif 000003
の化合物を調製する方法であって、該方法は、式［２］のポリ（１，４−ブタンジオール）ビス（４−アミノベンゾエート）：
【化４】
2002543221.tif 000004
を、式［３］で表されるアルデヒド：
Ｒ２ＣＨ＝Ｏ      ［３］
と反応させる工程を包含し、
ここで、式［１］および［２］において、ｊは、３〜３０の整数であり、そして式［１］および［３］において、Ｒ２は、置換されていない単素環式もしくは複素環式アリール基、またはアルキル、アルコキシもしくはアルキルチオで置換された単素環式もしくは複素環式アリール基である、方法。
【請求項８】  前記アルデヒドが、ベンズアルデヒド、アニスアルデヒド、フルフラール、エトキシベンズアルデヒド、ブトキシベンズアルデヒド、ヘキシルオキシベンズアルデヒド、オクチルオキシベンズアルデヒド、デシルオキシベンズアルデヒド、ドデシルオキシベンズアルデヒド、ヘキサデシルオキシベンズアルデヒド、エチルベンズアルデヒド、イソプロピルベンズアルデヒド、ジメチルベンズアルデヒド、およびピリジンカルボキシアルデヒドからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  請求項１に記載の組成物を調製する方法であって、該方法は、減圧下または不活性雰囲気下で、以下：
（ｉ）請求項４に記載の化合物；
（ｉｉ）芳香族ポリイソシアネート、末端芳香族イソシアネート基を有するポリウレタン／ウレアプレポリマー、またはそれらの混合物；および
（ｉｉｉ）プロトン性の酸またはその塩、
を混合する工程を包含する、方法。
【請求項１０】  充填剤、チキソトロープ剤、可塑剤、接着改良剤、金属粉末、無機着色剤または有機着色剤、安定化剤、殺虫剤および溶媒からなる群から選択される１つ以上の補助剤および／または添加剤を、前記組成物に組み込む工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  充填剤、チキソトロープ剤、可塑剤、接着改良剤、金属粉末、無機着色剤または有機着色剤、安定化剤、殺虫剤および溶媒からなる群から選択される補助剤および／または接着剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  金属表面または非金属表面を防食コーティングで被覆する工程を包含する方法であって、該コーティングは、請求項１に記載の組成物、ならびに充填剤、チキソトロープ剤、可塑剤、接着改良剤、金属粉末、無機着色剤または有機着色剤、安定化剤、殺虫剤および溶媒からなる群から選択される補助剤および／または接着剤を含む、方法。
【請求項１３】  請求項１２のコーティングで被覆された金属表面または非金属表面。
【請求項１４】  金属表面または非金属表面に防汚ペイントを塗布する工程を包含する方法であって、該防汚ペイントが、請求項１に記載の組成物、ならびに充填剤、チキソトロープ剤、可塑剤、接着改良剤、金属粉末、無機着色剤または有機着色剤、安定化剤、殺虫剤および溶媒からなる群から選択される補助剤および／または接着剤を含む、方法。
【請求項１５】  請求項１４のペイントが塗布された金属表面または非金属表面。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オリゴマーアミノ安息香酸誘導体のポリアルジミン、および水分硬化性で保存安定性のワンパートポリウレアの調製のためのこれらの使用
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ＰＷＭ３８の出力は、立上りエッジトリガパルスおよび立下りエッジトリガパルスを発生するパルス発振器４０に供給される。これらのパルスは、ＭＯＳＦＥＴ４２、４４および低側変換回路４６を介して、より低い電位に置換される。デジタルＰＷＭデータの回復は、より低い基準電位で実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記第１および前記第２の部分が閉鎖位置にあることを検出しない前記検出エレメント(３１)に応じて、前記第１の部分(２)の前記第１の接続用エレメント(６)から電気的エレメント(１９)への前記接続を切断する制御手段(３２、３３)をさらに有することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本体部分２の前面５に、例えばキーボード、スクリーン、タッチスクリーンあるいはそれらの任意の組合せなどの第２のユーザ・インタフェース・エレメント２５が設けられる。蓋部分３は、閉鎖位置にある場合、第２のユーザ・インタフェース・エレメント２５の少なくとも一部を覆い、機械的摩耗に対する保護、及び、ユーザ・コマンドとして誤って解釈される可能性があるインパルスに対する保護が行われる。機械的摩耗に対する保護は、ユーザ・インタフェース・エレメント２５が、液晶ディスプレイやタッチスクリーンのようなセンシティブな構成要素を有する場合特に重要である。所望しない外部からのインパルスに対する保護は、ユーザ・インタフェース・エレメント２５がタッチスクリーンの或るエリアを押圧することによりユーザ・コマンドの入力が行われるタッチスクリーンを具備している場合特に重要である。本発明によれば、蓋部分の裏面は第２の接続用エレメント１３を収納し、本体部分の前面は第１の接続用エレメント６を収納する。蓋部分が本体部分２の方へ向かって閉鎖位置まで軸回転されると、第１の接続用エレメント６と第２の接続用エレメント１３とは、第２の部分のデータ・エントリ・キーから第１の部分の回路へ信号を伝えるための電気接続を形成する。特に、２つの部分間の１８０°より大きい開口角αが可能になるような結合メカニズムについては、ケーブルとフォイルを利用する従来の解決方法では満足のゆく結果を得ることはできない。タッチスクリーンの保護と、装置用スタンドの提供の双方で要求される蓋部分３の大きな軸回転運動によって、接続用ケーブルとフォイルとが過度の機械的歪みと摩擦とにさらされるため、急速な摩耗と破損を受けやすくなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
検出エレメント３１を実現するための他の代替例として、(ホール効果に基づく)磁気手段と光学的手段がある。光スイッチの実施例が図９に示されている。このスイッチは、検出器３５の方向へ光ビームを継続的に放射するようになっているエミッタ３４を具備する。検出器３５は、光の感知が可能であり、エミッタ３４からの光ビームの検出に応じて論理電圧Ｖ+を出力するように構成される。エレメントは装置の第１と第２の部分の動きと連結されたシャッタ３６も有する。これら第１と第２の部分が閉鎖位置に動くと、シャッタ３６はエミッタと検出器との間の或る位置に動くように構成され、これによって、エミッタ３４からの光ビームをブロックする。エミッタからの光を検出しないことに応じて、検出器３５は論理電圧ＶGNDを出力するように構成される。第１および第２の接続用エレメントを実現するために、適切な光学的構成を利用することが可能であり、その場合、第１と第２の部分間で信号送信を行うための接続が行われる。このような構成では、近接によって放出光の検出が可能となり、第１の接続用エレメントから第２の接続用エレメントへの位置決めによって光ビームの集束が可能である限り、第１の接続用エレメントから第２の接続用エレメントへのエレメント間の直接の物理的接触は不要となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ａ】
2002543678.tif 000001
【図１ｂ】
2002543678.tif 000002
【図１ｃ】
2002543678.tif 000003
【図２ａ】
2002543678.tif 000004
【図２ｂ】
2002543678.tif 000005
【図３】
2002543678.tif 000006
【図４ａ】
2002543678.tif 000007
【図４ｂ】
2002543678.tif 000008
【図５ａ】
2002543678.tif 000009
【図５ｂ】
2002543678.tif 000010
【図５ｃ】
2002543678.tif 000011
【図６】
2002543678.tif 000012
【図７ａ】
2002543678.tif 000013
【図７ｂ】
2002543678.tif 000014
【図８】
2002543678.tif 000015
【図９ａ】
2002543678.tif 000016
【図９ｂ】
2002543678.tif 000017