Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相手装置に対して光により情報伝送を行う光空間伝送装置であって、
所定の情報信号で変調された光を射出する光源と、
複数のミラーがマトリクス状に配置され、前記光源から射出された光を反射するミラーアレイユニットとを有し、
前記複数のミラーはそれぞれの向きが可変であって、前記光源からの光を前記複数の相手装置に向けて反射する複数のミラー群を形成するように制御されることを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】
前記ミラー群の数が可変であることを特徴とする請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】
前記ミラー群のそれぞれを構成するミラーの数を、前記相手装置までの距離に応じて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の光空間伝送装置。
【請求項４】
前記各ミラー群による光の集光度を、前記相手装置までの距離に応じて変更することを特徴とする請求項１乃至３に記載の光空間伝送装置。
【請求項５】
複数の相手装置に対して光により情報伝送を行う光空間伝送装置であって、
前記複数の相手装置から射出された光を受光する受光素子と、
複数のミラーがマトリクス状に配置され、前記複数の相手装置から射出された光を前記受光素子に向けて反射するミラーアレイユニットとを有し、
前記複数のミラーはそれぞれの向きが可変であって、前記複数の相手装置から射出された光を前記受光素子に向けて反射する複数のミラー群を形成するように制御されることを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項６】
前記ミラー群の数が可変であることを特徴とする請求項５に記載の光空間伝送装置。
【請求項７】
前記ミラー群のそれぞれを構成するミラーの数を、前記相手装置までの距離に応じて変更することを特徴とする請求項５または６に記載の光空間伝送装置。
【請求項８】
前記各ミラー群による光の集光度を、前記相手装置までの距離に応じて変更することを特徴とする請求項５乃至７に記載の光空間伝送装置。
【請求項９】
請求項１に記載の光空間伝送装置と、請求項５に記載の光空間伝送装置とを含むことを特徴とする光空間伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するため、複数の相手装置に対して光により情報伝送を行う光空間伝送装置において、所定の情報信号で変調された光を射出する光源と、複数のミラーがマトリクス状に配置され、光源から射出された光を反射するミラーアレイユニットとを設ける。そして、複数のミラーはそれぞれの向きが可変であって、前記光源からの光を前記複数の相手装置に向けて反射する複数のミラー群を形成するように制御される。ここで、ミラー群の数は、可変である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明では、複数の相手装置に対して光により情報伝送を行う光空間伝送装置であって、複数の相手装置から射出された光を受光する受光素子と、複数のミラーがマトリクス状に配置され、複数の相手装置から射出された光を受光素子に向けて反射するミラーアレイユニットとを設ける。そして、複数のミラーはそれぞれの向きが可変であって、複数の相手装置から射出された光を受光素子に向けて反射する複数のミラー群を形成するように制御される。ここで、ミラー群の数は可変である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、上記各発明において、ミラー群のそれぞれを構成するミラーの数を、相手装置までの距離に応じて変更するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、相手装置までの距離に応じて、各ミラー群による光の集光度を変更してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１画像データが、前記第２画像データに比較して、低解像度、低品質及び低階調のデータであり、
前記第２画像データが、前記第１画像データに比較して、高解像度、高品質及び高階調のデータであることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の書面画像の取得処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の識別情報を出力する子識別情報出力手段を備えた移動型の子端末と、
移動型の親端末であって、当該親端末の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、この親端末と共に移動する前記子端末の識別情報を取得する子端末識別手段と、取得された前記子端末の識別情報と前記親端末の位置情報とを関連付けして出力する位置情報出力手段とを備えた親端末とを有する位置情報提供システム。
【請求項２】
請求項１において、前記子識別情報出力手段は、近傍の前記親端末に限り受信可能な出力の無線で前記識別情報を送信する、位置情報提供システム。
【請求項３】
請求項１において、前記親端末は、自己の識別情報を出力する親識別情報出力手段を備えており、
前記子端末は、前記親端末の識別情報を取得する親端末識別手段と、
取得した前記親端末の識別情報を保存する記憶手段と、
前記親端末識別手段で取得した前記親端末の識別情報と前記記憶手段の前記親端末の識別情報とが異なると、前記記憶手段の前記親端末の識別情報を更新すると共に、前記親端末の前記位置情報出力手段から当該子端末の識別情報と前記親端末の位置情報とを関連付けして出力させる更新手段と、を有する位置情報提供システム。
【請求項４】
請求項３において、前記親識別情報出力手段は、近傍の前記子端末に限り受信可能な出力の無線で前記識別情報を送信する、位置情報提供システム。
【請求項５】
請求項１において、前記子端末は、荷物と共に移動する端末であり、前記親端末は輸送手段に搭載されている、位置情報提供システム。
【請求項６】
請求項５において、前記子端末は、電子タグである、位置情報提供システム。
【請求項７】
請求項５において、前記荷物の識別情報と前記子端末の識別情報とを関連付けて前記荷物の位置情報を提供する検索サービス装置をさらに有する位置情報提供システム。
【請求項８】
自己の識別情報を出力する子識別情報出力手段を備えた移動型の子端末と、
移動型の親端末であって、当該親端末の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
この親端末と共に移動する前記子端末の識別情報を取得する子端末識別手段と、
取得された前記子端末の識別情報と前記親端末の識別情報とを関連付けして出力する関連情報出力手段と、
前記親端末の識別情報と位置情報とを関連付けして出力する位置情報出力手段とを備えた親端末とを有する位置情報提供システム。
【請求項９】
請求項８において、前記親端末は、自己の前記識別情報を出力する親識別情報出力手段を備えており、
前記子端末は、前記親端末の識別情報を取得する親端末識別手段と、
取得した前記親端末の識別情報を保存する記憶手段と、
前記親端末識別手段で取得した前記親端末の識別情報と前記記憶手段の前記親端末の識別情報とが異なると、前記記憶手段の前記親端末の識別情報を更新すると共に、前記親端末の前記関連情報出力手段から前記子端末の識別情報を出力させる更新手段と、を有する位置情報提供システム。
【請求項１０】
自己の識別情報を出力する識別情報出力手段と、
他の端末の識別情報を取得する他の端末識別手段と、
取得した前記他の端末の識別情報を保存する記憶手段と、
取得した前記他の端末の識別情報と前記記憶手段の前記他の端末の識別情報とが異なると、前記記憶手段の前記他の端末の識別情報を更新すると共に、前記他の端末から、その位置情報と当該端末の識別情報とを関連して出力させる更新手段とを有する端末。
【請求項１１】
請求項１０において、前記他の端末は移動型である、端末。
【請求項１２】
自己の識別情報を出力する識別情報出力手段と、
位置情報を提供可能な他の端末の識別情報を取得する他の端末識別手段と、
取得した前記他の端末の識別情報を保存する記憶手段と、
取得した前記他の端末の識別情報と前記記憶手段の前記他の端末の識別情報とが異なると、前記記憶手段の前記他の端末の識別情報を更新すると共に、前記他の端末から当該端末の識別情報を出力させる更新手段とを有する端末。
【請求項１３】
請求項１２において、前記他の端末は移動型である、端末。
【請求項１４】
現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
共に移動する他の端末の識別情報を取得する端末識別手段と、
取得された前記他の端末の識別情報と前記位置情報とを関連付けして出力する位置情報出力手段とを有する端末。
【請求項１５】
請求項１４において、自己の識別情報を出力する識別情報出力手段を有し、
前記位置情報出力手段は、前記他の端末からの要求で、前記他の端末の識別情報と前記位置情報とを関連付けして出力する端末。
【請求項１６】
現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
共に移動する他の端末の識別情報を取得する端末識別手段と、
取得された前記他の端末の識別情報と自己の識別情報とを関連付けして出力する関連情報出力手段と、
前記自己の識別情報と前記位置情報とを関連付けして出力する位置情報出力手段とを有する端末。
【請求項１７】
請求項１６において、自己の識別情報を出力する識別情報出力手段を有し、
前記関連情報出力手段は、前記他の端末からの要求で、前記他の端末の識別情報を出力する端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位置情報を提供するシステムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明においては、受取人および／または発送人などがいつでも自由に荷物の位置を確認でき、さらに、小容量のバッテリーを内蔵した移動型の端末で配送先に到着するまで位置情報を確実に提供することができる位置情報の提供システムを提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局による基地局ゾーン内に、当該基地局を介して通信を行う基地従属モードと、移動局相互間で直接通信を行う直接通信モードの２種の通信モードで動作する複数の移動局を備えた移動通信システムであって、
前記複数の移動局の中の少なくとも１台に、前記基地従属モードと直接通信モードの２種の通信モード間で、一方の通信モードで受信した情報を一旦記憶した後、他方の通信モードで送信する手段を設け、
前記複数の移動局の中で、前記基地局ゾーンの外にある作業エリアに位置した移動局が現われたとき、前記手段を有する移動局を中継することにより、前記作業エリア内の移動局と前記基地局の間での通信動作が得られるように構成したことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記複数の移動局が班を構成し、各移動局を基地局ゾーンと作業エリアに配置して移動局同士が直接通信キャリアを使って通信を行い、
作業エリアの移動局からのメッセージを直接通信キャリアを使って基地局ゾーンの移動局に伝達し、
基地局エリアの移動局が該メッセージを上り波キヤリアに乗せ代えて基地局に通知することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
前記複数の移動局が班を構成し、各移動局を基地局ゾーンと作業エリアに配置して移動局同士が直接通信キャリアを使って通信を行い、
基地局からのメッセージ要求に対して基地局ゾーンの移動局がこれを受信し、直接通信キャリアを使って作業エリアの移動局に要求信号を伝達し、
要求信号を受信した作業エリアの移動局がメッセージ情報を直接通信キャリアを使って基地局ゾーンの移動局に伝達し、
基地局エリアの移動局が該メッセージを上り波キャリアに乗せ代えて基地局に通知することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の発明において、
前記作業エリアの移動局と前記基地局ゾーンの移動局の間に移動局を配置し、この移動局が直接通信キャリアを使ってメッセージの中継を行なうことを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の発明において、
前記メッセージを中継する移動局は、受信した直接通信キャリアが通知情報のときは、当該受信メッセージに自局のＩＤ情報が含まれた通知情報を付加して直接通信キャリアにより送信し、
受信した直接通信キャリアがＡＣＫ情報のときは、作業エリアの移動局のＩＤ情報が含まれたＡＣＫ情報を直接通信キャリアにより送信し、
受信した直接通信キャリアが要求情報のときは、作業エリアの移動局のＩＤ情報が含まれた要求情報を直接通信キャリアにより送信することを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】優先接続方法およびそれに使用するユーザ端末、ならびに優先接続用プログラム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信開始時には通信パケットのＴＯＳ値を最も低い値に設定し、通信の継続時間によって前記ＴＯＳ値を段階的に高くする通信の優先制御方法を用いるＩＰ網における通信の優先接続方法であって、
ユーザ端末が、目的とする情報提供サーバーへの接続を行う前に、予め決められた事前接続サーバーへ接続し、この接続を継続してＴＯＳ値を高くしておき、前記目的とする情報提供サーバーへ接続を切替える場合には、前記ＴＯＳ値を保持したままで切替えることを特徴とする優先接続方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末が、前記事前接続サーバーからダウンロードしたプログラムの動作によって、当該プログラムが指定する時刻に当該プログラムが指定する情報提供サーバーへ接続中の事前接続サーバーから情報提供サーバーへの接続切替えを、接続を中断することなく行うことを特徴とする請求項１に記載の優先接続方法。
【請求項３】
前記ユーザ端末から送出されるパケットが、前記事前接続サーバーもしくは情報提供サーバーへ接続するパケットである場合にのみ、前記ＴＯＳ値を段階的に高くすることを特徴とする請求項１または２に記載の優先接続方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末から送出されるパケットが、リアルタイム性を要するパケットである場合に、前記ＴＯＳ値を段階的に高くすることを特徴とする請求項１または２に記載の優先接続方法。
【請求項５】
通信開始時には通信パケットのＴＯＳ値を最も低い値に設定し、通信の継続時間によって前記ＴＯＳ値を段階的に高くする通信の優先制御方法を用いるＩＰ網で使用するユーザ端末であって、
目的とする情報提供サーバーへの接続を行う前に、予め決められた事前接続サーバーへ接続する手段と、この接続を継続してＴＯＳ値を高くしておく手段と、前記ＴＯＳ値を保持したままで前記目的とする情報提供サーバーへ接続を切替える手段を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
前記事前接続サーバーからダウンロードしたプログラムの動作によって、当該プログラムが指定する時刻に当該プログラムが指定する情報提供サーバーへ接続中の事前接続サーバーから情報提供サーバーへの接続切替えを、接続を中断することなく行う手段を有することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
コンピュータを、請求項５または６に記載のユーザ端末における各手段として機能させるための優先接続用プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＰ網における優先接続方法およびそれに使用するユーザ端末、ならびに優先接続用プログラムに関し、特に、ＴＯＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆＳｅｒｖｉｃｅ）値を利用する優先接続方法およびそれに使用するユーザ端末、ならびに優先接続用プログラムに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明の目的は、情報提供サーバー等へのアクセスが集中した場合においても、必要に応じて優先的接続を行うことを可能とする優先接続方法およびそれに使用するユーザ端末、ならびに優先接続用プログラムを提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る優先接続方法においては、前記ユーザ端末から送出されるパケットが、リアルタイム性を要するパケットである場合に、前記ＴＯＳ値を段階的に高くすることを特徴とする。
また、本発明に係るユーザ端末は、上記優先接続方法を実現するための手段を有するものであり、さらに本発明に係る優先接続用プログラムは、コンピュータを、上記ユーザ端末の各手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
接続時間が長くなるにつれ、付与されたＴＯＳ値もレベルを上げて優先度の高い値を付与する（ステップ１４）。情報提供開始時刻になったら（ステップ１５）、上述の高められたＴＯＳ値を保持したまま、接続先を事前接続サーバー３から情報提供サーバー４に切替える（ステップ１６）。これにより、当初から高い優先度での接続が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報信号で変調した光ビームを送受信する光空間通信装置において、
前記光ビームの送信方向を変更する駆動手段と、
前記光ビームの受信位置を検出する受信位置検出手段と、
前記受信位置検出手段の検出結果に基づいて、受信光を追尾するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記駆動手段の駆動位置を検出する駆動位置検出手段と、
該駆動位置検出手段の検出結果を複数記憶する記憶手段とを備え、
前記受信位置検出手段の検出結果が所定の出力以下である場合は、前記制御手段による追尾制御を停止し、追尾制御の停止から所定時間ｔ１経過後に前記記憶手段に記憶された複数の駆動位置に前記駆動手段を順に駆動し、いずれかの駆動位置において前記受信位置検出手段の検出結果が所定の出力以上である場合に追尾制御を再開することを特徴とする光空間通信装置。
【請求項２】
前記追尾制御の停止から所定時間ｔ１経過後に前記記憶手段に記憶された複数の駆動位置に前記駆動手段を駆動する場合に、前記記憶手段に記憶された駆動位置のうち新しい駆動位置から古い駆動位置へ順に前記駆動手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載の光空間通信装置。
【請求項３】
前記追尾制御の停止から所定時間ｔ１経過後に前記記憶手段に記憶された複数の駆動位置に前記駆動手段を駆動する場合に、前記記憶手段に記憶された所定数の駆動位置および追尾制御の停止位置へ前記駆動手段を順に駆動するサーチ動作を行い、前記所定時間ｔ１が経過するごとに前記サーチ動作を繰り返すことを特徴とする請求項１または２に記載の光空間通信装置。
【請求項４】
前記所定時間ｔ１は、前記サーチ動作ごとに異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光空間通信装置。
【請求項５】
前記複数の駆動位置に前記駆動手段を駆動するときの時間間隔ｔ２は、前記複数の駆動位置ごとに異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光空間通信装置。
【請求項６】
前記所定時間ｔ１は対向する光空間通信装置と互いに異なる固定値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光空間通信装置。
【請求項７】
前記時間間隔ｔ２は対向する光空間通信装置と互いに異なる固定値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光空間通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光空間通信装置は、
所定の情報信号で変調した光ビームを送受信する光空間通信装置において、
前記光ビームの送信方向を変更する駆動手段と、
前記光ビームの受信位置を検出する受信位置検出手段と、
前記受信位置検出手段の検出結果に基づいて、受信光を追尾するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記駆動手段の駆動位置を検出する駆動位置検出手段と、
該駆動位置検出手段の検出結果を複数記憶する記憶手段とを備え、
前記受信位置検出手段の検出結果が所定の出力以下である場合は、前記制御手段による追尾制御を停止し、追尾制御の停止から所定時間ｔ１経過後に前記記憶手段に記憶された複数の駆動位置に前記駆動手段を順に駆動し、いずれかの駆動位置において前記受信位置検出手段の検出結果が所定の出力以上である場合に追尾制御を再開することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記追尾制御の停止から所定時間ｔ１経過後に前記記憶手段に記憶された複数の駆動位置に前記駆動手段を駆動する場合に、前記記憶手段に記憶された駆動位置のうち新しい駆動位置から古い駆動位置へ順に前記駆動手段を駆動することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記追尾制御の停止から所定時間ｔ１経過後に前記記憶手段に記憶された複数の駆動位置に前記駆動手段を駆動する場合に、前記記憶手段に記憶された所定数の駆動位置および追尾制御の停止位置へ前記駆動手段を順に駆動するサーチ動作を行い、前記所定時間ｔ１が経過するごとに前記サーチ動作を繰り返すことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、
前記所定時間ｔ１は、前記サーチ動作ごとに異なることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明は請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、
前記複数の駆動位置に前記駆動手段を駆動するときの時間間隔ｔ２は、前記複数の駆動位置ごとに異なることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明は請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、
前記所定時間ｔ１は対向する光空間通信装置と互いに異なる固定値であることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明は請求項１乃至６のいずれか１項の発明において、
前記時間間隔ｔ２は対向する光空間通信装置と互いに異なる固定値であることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報信号で変調した光ビームを送受信する光空間通信装置において、
前記光ビームの送受信を行なう送受信光学系と、
該送受信光学系の方向を変更する駆動手段を有し
前記送受信光学系は送受信光のうち少なくとも一方の角度を変化させる光偏向手段を備え、
該光偏向手段の最大角速度は前記駆動手段の最大角速度より大きく、
前記駆動手段の角度可変範囲は、前記光偏向手段の角度可変範囲より大きいことを特徴とする光空間通信装置。
【請求項２】
前記送受信光学系の光軸と受信光の角度差を検出する検出手段を備え、
該検出手段の低周波信号に基づいて前記駆動手段を制御し、高周波信号に基づいて前記光偏向手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光空間通信装置。
【請求項３】
前記光偏向手段の位置を検出する位置検出手段を有し、
前記駆動手段は前記光偏向手段を所定位置に戻すように制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の光空間通信装置。
【請求項４】
前記光偏向手段は角度可変のミラーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光空間通信装置。
【請求項５】
前記光偏向手段は１枚以上のレンズが前記送受信光学系の光軸と垂直に移動するレンズシフト光学系であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光空間通信装置。
【請求項６】
前記光偏向手段は可変頂角プリズムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光空間通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光空間通信装置は、所定の情報信号で変調した光ビームを送受信する光空間通信装置において、
前記光ビームの送受信を行なう送受信光学系と、
該送受信光学系の方向を変更する駆動手段を有し
前記送受信光学系は送受信光のうち少なくとも一方の角度を変化させる光偏向手段を備え、
該光偏向手段の最大角速度は前記駆動手段の最大角速度より大きく、
前記駆動手段の角度可変範囲は、前記光偏向手段の角度可変範囲より大きいことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記送受信光学系の光軸と受信光の角度差を検出する検出手段を備え、
該検出手段の低周波信号に基づいて前記駆動手段を制御し、高周波信号に基づいて前記光偏向手段を制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記光偏向手段の位置を検出する位置検出手段を有し、
前記駆動手段は前記光偏向手段を所定位置に戻すように制御されることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記光偏向手段は角度可変のミラーであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記光偏向手段は１枚以上のレンズが前記送受信光学系の光軸と垂直に移動するレンズシフト光学系であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記光偏向手段は可変頂角プリズムであることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号を電力線に重畳させた電力線搬送信号により通信する電力線搬送通信に使用されるリピータであって、
前記通信信号としての光信号と前記電力線搬送信号とを相互に変換する光／電力線搬送装置と、前記電力線搬送信号と前記通信信号とを相互変換する電力線搬送装置との間で送受される電力線搬送信号を増幅する増幅手段、を備えたこと、
を特徴とする電力線搬送用のリピータ。
【請求項２】
前記リピータは、前記光／電力線搬送装置と前記電力線搬送装置との間の前記電力線搬送信号の減衰を基準として、前記光／電力線搬送装置と前記電力線搬送装置を結ぶ電力線の略中間位置に設置されること、
を特徴とする請求項１に記載の電力線搬送用のリピータ。
【請求項３】
前記リピータは、前記電力線搬送装置が設置されるユーザ宅の電力量計の近傍に配置されること、
を特徴とする請求項１に記載の電力線搬送用のリピータ。
【請求項４】
前記リピータは、前記電力に重畳された電力線搬送信号をブロックするブロッキングフィルタを備え、
前記増幅手段は、前記ブロッキングフィルタに並列して設けられること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電力線搬送用のリピータ。
【請求項５】
前記リピータの増幅手段は、スイッチ機能を持っており、該スイッチ機能の開閉動作により、増幅度を少なくともＯＮ・ＯＦＦの２段階にわけられること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電力線搬送用のリピータ。
【請求項６】
前記電力線が単相３線式の場合は、前記電力線の単相３線のうちの２線間に信号を出力したときに当該信号を単相３線の他の２線に発生させるブリッジ回路を備えたこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電力線搬送用のリピータ。
【請求項７】
前記電力線が単相３線式の場合は、前記電力線の単相３線のうちの２線間に信号を出力したときに当該信号を結合回路で単相３線の他の２線に発生させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電力線搬送用のリピータ。
【請求項８】
通信信号を電力線に重畳させた電力線搬送信号により通信する電力線搬送通信に使用され、前記通信信号としての光信号と前記電力線搬送信号とを相互に変換する光／電力線搬送装置であって、
通信信号としての光信号が伝送される光ファイバが光分岐器から分岐して接続されると共に、
変圧器により降圧されてユーザ宅に向かう電力線で、所定値以上のインピーダンスを有する信号減衰防止手段を備えるものと、当該信号減衰防止手段の下流側の位置で接続される構成を有すること、
を特徴とする電力線搬送用の光／電力線搬送装置。
【請求項９】
電力線に通信信号を重畳させた電力線搬送信号により通信する電力線搬送通信に使用され、前記通信信号としての光信号と前記電力線搬送信号とを相互に変換する光／電力線搬送装置であって、
通信信号としての光信号が伝送される光ファイバが光分岐器から分岐して接続されると共に、
変圧器により降圧されてユーザ宅に向かう電力線に前記変圧器から１０ｍ以上伸ばされた位置で接続される構成を有すること、
を特徴とする電力線搬送用の光／電力線搬送装置。
【請求項１０】
集合住宅の分電盤の近傍に設置され通信信号としての光信号と電力線に前記通信信号を重畳させた電力線搬送信号とを相互に変換する光／電力線搬送装置と、当該電力線搬送装置に接続され前記光信号が伝送される光ファイバと、前記集合住宅内の各家庭に設けられ前記光／電力線搬送装置から前記分電盤を介して前記電力線搬送信号を送受信する電力線搬送装置とを備えたこと、
を特徴とする電力線搬送システム。
【請求項１１】
前記電力線搬送装置が変圧器から電力線で１０ｍ以上伸ばされた位置に設置されていること、
を特徴とする請求項１０に記載の電力線搬送システム。
【請求項１２】
前記光／電力線搬送装置から離れている前記各家庭に設置した請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のリピータを備えたこと、
を特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の電力線搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力機器に固定されるブッシングと、前記ブッシングにより絶縁被覆され、一端に前記電力機器に接続される機器接続部分及び他端にケーブルに接続されるケーブル接続部分をそれぞれ有する接続導体とを備えたケーブル終端接続部において、
前記ブッシング及び前記接続導体を、終端部を構成する機器接続側とケーブル接続部を構成するケーブル接続側とに分かれるようにそれぞれ合体可能に分割したことを特徴とするケーブル終端接続部。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル終端接続部において、
前記ブッシングの分割面に、ゴム状弾性を有する絶縁スペーサを介在したことを特徴とするケーブル終端接続部。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル終端接続部において、
前記ブッシングはエポキシ系樹脂からなり、前記絶縁スペーサはシリコーンゴムからなることを特徴とするケーブル終端接続部。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル終端接続部において、
前記機器接続側の分割ブッシングは、ガス中終端部、油中終端部、気中終端部のいずれか１つの終端部を構成するものであることを特徴とするケーブル終端接続部。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル終端接続部において、
前記ケーブル接続側の分割ブッシングは、直形接続部、Ｌ形接続部、分岐形接続部のいずれかの接続部を構成するものであることを特徴とするケーブル終端接続部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
電力機器に固定されるブッシングと、上記ブッシングにより絶縁被覆され、一端に上記電力機器に接続される機器接続部分及び他端にケーブルに接続されるケーブル接続部分をそれぞれ有する接続導体とを備えたケーブル終端接続部において、上記ブッシング及び上記接続導体を、終端部を構成する機器接続側とケーブル接続部を構成するケーブル接続側とに分かれるようにそれぞれ合体可能に分割したことを特徴とするケーブル終端接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドされた空間内に配置され、無線信号の送受信手段を備える複数の無線信号処理回路を有し、
上記無線信号処理回路は、上記空間の外部との通信手段を有する第１の無線信号処理回路と、この第１の無線信号処理回路により制御される複数の第２の無線信号処理回路とからなり、
上記第１の無線信号処理回路は、上記複数の第２の無線信号処理回路の機能を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に基づいて、上記通信手段を介して外部から供給されるプログラムに従って該複数の第２の無線信号処理回路を個別に制御する制御手段を有する
ことを特徴とする回路合成装置。
【請求項２】
上記第１の無線信号処理回路の上記制御手段は、上記第２の無線信号処理回路の機能検出結果に基づいて、上記プログラムを実行するための上記第２の無線信号処理回路の機能、並びに上記第１の無線信号処理回路と上記第２の無線信号処理回路との間及び上記第２の無線信号処理回路間の信号の送受信を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の回路合成装置。
【請求項３】
上記複数の第２の無線信号処理回路は、上記送受信手段を介して上記第１の無線信号処理回路から制御信号を受信し、該制御信号に基づいて上記プログラムを実行するものである
ことを特徴とする請求項１記載の回路合成装置。
【請求項４】
上記第２の無線信号処理回路は、上記制御信号により、受信用の入力周波数及び送信用の出力周波数が個別に設定される
ことを特徴とする請求項３記載の回路合成装置。
【請求項５】
上記第１の無線信号処理回路は、全ての上記複数の第２の無線信号処理回路が常に受信可能な予め設定された周波数の制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の回路合成装置。
【請求項６】
上記第１の無線信号処理回路の上記制御手段は、検出された上記第２の無線信号処理回路の機能を使用して上記プログラムを該第２の無線信号処理回路にて実行可能の内部コードに変換する変換手段と、上記第２の無線信号処理回路毎に個別に上記入力周波数及び出力周波数を割り当て、この割り当てた入力周波数及び出力周波数と上記内部コードとを含む制御信号を生成する制御信号生成手段と、上記第２の無線信号処理回路に上記プログラムを実行させる実行手段とを有する
ことを特徴とする請求項４記載の回路合成装置。
【請求項７】
上記第２の無線信号処理回路は、上記送受信手段を介して受信された上記制御信号を記憶する記憶手段と、上記入力周波数の無線信号を上記制御信号に基づき処理する処理手段と、該処理手段から出力されるデータを上記出力周波数の無線信号に変換する変換手段とを有する
ことを特徴とする請求項４記載の回路合成装置。
【請求項８】
上記制御手段は、各上記第２の無線信号処理回路毎に１以上の上記入力周波数及び出力周波数を割り当て、該入力周波数又は出力周波数毎に個別に処理を実行する内部コードを送信する
ことを特徴とする請求項４記載の回路合成装置。
【請求項９】
シールドされた空間内に配置され、無線信号の送受信手段を備える複数の無線信号処理回路を有し、上記空間の外部との通信手段を有する第１の無線信号処理回路と、この第１の無線信号処理回路により制御される複数の第２の無線信号処理回路とからなる上記複数の無線信号処理回路を合成する無線信号処理回路の合成方法であって、
上記第１の無線信号処理回路が上記複数の第２の無線信号処理回路の機能を検出する検出工程と、
上記第１の無線信号処理回路が上記第２の無線信号処理回路の機能検出結果を使用し上記通信手段を介して外部から供給されるプログラムに従って上記複数の第２の無線信号処理回路を個別に制御する制御工程とを有する
ことを特徴とする回路合成方法。
【請求項１０】
シールドされた空間内に配置され、無線信号の送受信手段を備える複数の無線信号処理回路を有し、
上記複数の無線信号処理回路は、第１の無線信号処理回路と、上記第１の無線信号処理回路により制御される他の第２の無線信号処理回路とからなり、
上記第１の無線信号処理回路は、上記第２の無線信号処理回路を制御する所定のプログラムを記憶する記憶手段と、上記記憶された所定のプログラムに従って該複数の第２の無線信号処理回路を制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする回路合成装置。
【請求項１１】
シールドされた空間内に配置され、無線信号の送受信手段を備える複数の無線信号処理回路を有し、第１の無線信号処理回路と、上記第１の無線信号処理回路により制御される他の第２の無線信号処理回路とからなる上記複数の無線信号処理回路を合成する無線信号処理回路の合成方法であって、
上記第１の無線信号処理回路が記憶手段に記憶された上記第２の無線信号処理回路を制御する所定のプログラムに従って該複数の第２の無線信号処理回路を制御する制御工程を有する
ことを特徴とする回路合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に存在する他の通信機器と無線通信を行う通信装置において、
送信信号を処理する送信処理手段と、
上記送信処理手段の出力が選択的に供給される第１及び第２のアンテナであって、上記第２のアンテナは、グランドにあるインピーダンスで終端された信号線からなり、上記第１のアンテナの感度よりも、上記第２のアンテナの感度を低くすることを特徴とする、第１及び第２のアンテナと、
上記送信処理手段から他の通信機器を探索する探索信号を送信させる場合に、上記送信処理手段の出力を上記第１のアンテナあるいは第２のアンテナから出力させる出力制御手段であって、所定状態で送信させる場合に、上記第２のアンテナで送信を行い、その他の場合に、上記第１のアンテナで送信を行うことを特徴とする出力制御手段と、
を備えた
通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
上記出力制御手段で送信出力を規制させる場合に、さらに上記送信処理手段が備える送信アンプのゲインを低くする
通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置において、
上記第１および第２のアンテナは、受信信号を処理する受信処理手段にも接続されており、上記第１のアンテナおよび第２のアンテナが受信して受信処理手段に選択的に供給される信号についても、上記受信処理手段に供給する
通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号を所定の画像構造に基づき、符号化する符号化装置であって、
動画像信号の単位時間ごとの符号化難易度ｄを算出する符号化難易度算出手段と、
上記符号化難易度ｄに基づき、上記動画像信号を単位時間内に転送するビット量ｂを算出するビット量算出手段と、
動画像信号からシーンチェンジ位置を検出するシーンチェンジ位置検出手段と、
上記シーンチェンジ位置に基づき、上記所定の画像構造を変更する画像構造変更手段と、
上記ビット量ｂが所定の閾値より低い場合に、上記画像構造変更手段で画像構造の変更を行った位置以前に割り当てるビット量を減少させ、これによって得た余剰のビット量を上記位置以降に割り当てる調整を行うビット量調整手段と、
動画像信号を遅延させて出力する遅延手段と、
上記画像構造変更手段により変更した画像構造に基づき、上記遅延手段から出力される動画像信号を上記ビット量調整手段の調整に応じて符号化する符号化手段とを備えること
を特徴とする符号化装置。
【請求項２】
上記画像構造は、所定枚数のＩピクチャ（Ｉｎｔｒａ符号化画像）、Ｐピクチャ（Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ符号化画像）及びＢピクチャ（Ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ符号化画像）により形成されているＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）構造であること
を特徴とする請求項１記載の符号化装置。
【請求項３】
上記画像構造変更手段は、上記シーンチェンジ位置検出手段で検出したシーンチェンジ位置後の最初のＰピクチャをＩピクチャに変更すること
を特徴とする請求項２記載の符号化装置。
【請求項４】
上記ビット量調整手段は、上記ビット量ｂが所定の閾値より低い場合に、画像構造の変更を行った位置以前の動画像信号に本来割り当てる予定だったビット量をＲ＿ｐｒｅとし、減少するビットレート率をＳＣ＿ｒａｔｅとすると、上記位置以前の動画像信号に割り当てるビット量Ｒ＿ｐｒｅ’を、
Ｒ＿ｐｒｅ’＝Ｒ＿ｐｒｅ×ＳＣ＿ｒａｔｅ
に従い調整し、上記位置以降の動画像信号に本来割り当てる予定だったビット量をＲ＿ｐｏｓｔとすると、上記位置以降の動画像信号に割り当てるビット量Ｒ＿ｐｏｓｔ’を、
Ｒ＿ｐｏｓｔ’＝Ｒ＿ｐｏｓｔ＋（Ｒ＿ｐｒｅ−Ｒ＿ｐｒｅ’）
に従い調整すること
を特徴とする請求項１記載の符号化装置。
【請求項５】
連続するピクチャからなる動画像信号を符号化する符号化装置であって、
動画像信号の単位時間ごとの符号化難易度ｄを算出する符号化難易度算出手段と、
上記符号化難易度ｄに基づき、上記動画像信号を単位時間内に転送するビット量ｂを算出するビット量算出手段と、
動画像信号からシーンチェンジ位置を検出するシーンチェンジ位置検出手段と、
上記シーンチェンジ位置に基づき、上記ピクチャの参照関係を変更する参照関係変更手段と、
上記ビット量ｂが所定の閾値より低い場合に、上記参照関係変更手段でピクチャの参照関係の変更を行った位置以前に割り当てるビット量を減少させ、これによって得た余剰のビット量を上記位置以降に割り当てる調整を行うビット量調整手段と、
動画像信号を遅延させて出力する遅延手段と、
上記参照関係変更手段により変更した参照関係が変更されたピクチャに基づき、上記遅延手段から出力される動画像信号を上記ビット量調整手段の調整に応じて符号化する符号化手段とを備えること
を特徴とする符号化装置。
【請求項６】
動画像信号を所定の画像構造に基づき、符号化する符号化方法であって、
動画像信号の単位時間ごとの符号化難易度ｄを算出し、
上記符号化難易度ｄに基づき、上記動画像信号を単位時間内に転送するビット量ｂを算出し、
動画像信号からシーンチェンジ位置を検出し、
上記シーンチェンジ位置に基づき、上記所定の画像構造を変更し、
上記ビット量ｂが所定の閾値より低い場合に、画像構造の変更を行った位置以前に割り当てるビット量を減少させ、これによって得た余剰のビット量を上記位置以降に割り当てる調整を行い、
動画像信号を遅延させて出力し、
変更した画像構造に基づき、遅延させて出力した動画像信号を上記調整に応じて符号化すること
を特徴とする符号化方法。
【請求項７】
連続するピクチャからなる動画像信号を符号化する符号化方法であって、
動画像信号の単位時間ごとの符号化難易度ｄを算出し、
上記符号化難易度ｄに基づき、上記動画像信号を単位時間内に転送するビット量ｂを算出し、
動画像信号からシーンチェンジ位置を検出し、
上記シーンチェンジ位置に基づき、上記ピクチャの参照関係を変更し、
上記ビット量ｂが所定の閾値より低い場合に、上記ピクチャの参照関係の変更を行った位置以前に割り当てるビット量を減少させ、これによって得た余剰のビット量を上記位置以降に割り当てる調整を行い、
動画像信号を遅延させて出力し、
上記参照関係が変更されたピクチャに基づき、上記遅延させて出力される動画像信号を上記調整に応じて符号化すること
を特徴とする符号化方法。
【請求項８】
コンピュータに、動画像信号を所定の画像構造に基づき、符号化する処理を実行させるためのプログラムであって、
動画像信号の単位時間ごとの符号化難易度ｄを算出する工程と、
上記符号化難易度ｄに基づき、上記動画像信号を単位時間内に転送するビット量ｂを算出する工程と、
動画像信号からシーンチェンジ位置を検出する工程と、
上記シーンチェンジ位置に基づき、上記所定の画像構造を変更する工程と、
上記ビット量ｂが所定の閾値より低い場合に、画像構造の変更を行った位置以前に割り当てるビット量を減少させ、これによって得た余剰のビット量を上記  位置以降に割り当てる調整を行う工程と、
動画像信号を遅延させて出力する工程と、
変更した画像構造に基づき、遅延させて出力した動画像信号を上記調整に応じて符号化する工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
動画像信号を所定の画像構造に基づき、符号化する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
動画像信号の単位時間ごとの符号化難易度ｄを算出する工程と、
上記符号化難易度ｄに基づき、上記動画像信号を単位時間内に転送するビット量ｂを算出する工程と、
動画像信号からシーンチェンジ位置を検出する工程と、
上記シーンチェンジ位置に基づき、上記所定の画像構造を変更する工程と、
上記ビット量ｂが所定の閾値より低い場合に、画像構造の変更を行った位置以前に割り当てるビット量を減少させ、これによって得た余剰のビット量を上記位  置以降に割り当てる調整を行う工程と、
動画像信号を遅延させて出力する工程と、
変更した画像構造に基づき、遅延させて出力した動画像信号を上記調整に応じて符号化する工程を有するプログラムをコンピュータにより読み取り実行可能に記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報信号で変調した光を射出する光源と、
複数のミラーがマトリクス状に配置され、前記光源から射出された光を反射するミラーアレイユニットと、
該ミラーアレイユニットを構成する各ミラーの向きを制御する制御手段とを有することを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】
前記制御手段による前記ミラーの向きを制御することにより、反射する光の広がり角、光のパターンおよび反射方向のうち少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】
所定の情報信号で変調された光を受光する受光手段と、
複数のミラーがマトリクス状に配置され、所定の情報信号で変調された光を前記受光手段に向けて反射するミラーアレイユニットと、
該ミラーアレイユニットを構成する各ミラーの向きを制御する制御手段とを有することを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項４】
前記制御手段による前記ミラーの向きを制御することにより、反射する光の集光角、光のパターンおよび反射方向のうち少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項３に記載の光空間伝送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光空間伝送装置と、請求項３に記載の光空間伝送装置とを含むことを特徴とする光空間伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願第１の発明の光空間伝送装置では、所定の情報信号で変調した光を射出する光源と、複数のミラーがマトリクス状に配置され、光源から射出された光を反射するミラーアレイユニットと、ミラーアレイユニットを構成する各ミラーの向きを制御する制御手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本願第２の発明の光空間伝送装置では、所定の情報信号で変調された光を受光する受光手段と、複数のミラーがマトリクス状に配置され、所定の情報信号で変調された光を受光手段に向けて反射するミラーアレイユニットと、ミラーアレイユニットを構成する各ミラーの向きを制御する制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これにより、上記ミラーアレイユニットを構成する個々のミラーの向きを独立して変化させて、光源から射出された光の無駄な成分が少なくなるように、また複雑な機構を設けることなく、ミラーアレイユニットで反射する光の広がり角、集光角、パターン形状および反射方向を制御することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
具体的には、図５に示すような状況下においては、受信側装置１１の微小ミラーアレイ１５には、図４に示すように、送信側装置１０からの光ビームが入射する領域５５と、太陽光等の不要光が入射する領域５６とができる。この場合、不要光が入射する領域５６の微小ミラー５７（図において濃い部分）をここで反射した光が受光素子１３に集光しないように受光素子１３以外の方向に向きを制御し、この不要光領域５６に含まれる微小ミラー５７を除いた微小ミラーにて受光素子１３に対する集光ミラーを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶されている性能に従った性能を有する画像データを、性能要求と共に送出する画像データ送出装置と、
上記画像データ送出装置が送出した画像データを受信して蓄積すると共に、画像データに性能要求が伴うときに、性能の内容を定めて返信して上記画像データ送出装置に記憶させる画像データ蓄積サーバと、
上記画像データ蓄積サーバに蓄積された画像データを読み出して印刷する印刷端末と
を有することを特徴とする画像データ通信システム。
【請求項２】
上記画像データ蓄積サーバは、システム利用者との契約内容に従い、返信する性能の内容を定める第１の性能決定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像データ通信システム。
【請求項３】
画像データ送出装置が送出した画像データを受信して蓄積すると共に、印刷端末からの印刷要求に伴い、蓄積している画像データを送出して印刷させる画像データ蓄積サーバにおいて、
受信した画像データに性能要求が伴うときに、性能の内容を定めて返信し、上記画像データ送出装置による次回以降の画像データの組立に反映させる性能処理手段を有することを特徴とする画像データ蓄積サーバ。
【請求項４】
上記性能処理手段として、システム利用者との契約内容に従い、返信する性能の内容を定める第１の性能決定手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像データ蓄積サーバ。
【請求項５】
画像データ送出装置が送出した画像データを添付ファイルとした電子メールを受信して画像データを蓄積すると共に、印刷端末からの印刷要求に伴い、蓄積している画像データを送出して印刷させる画像データ蓄積サーバにおいて、
到来した電子メールの送信元装置が所定の装置であることを確認して所定の処理を行う送信元装置確認手段を有することを特徴とする画像データ蓄積サーバ。
【請求項６】
上記送信元装置確認手段として、電子メールヘッダに予め定めている文字列が含まれるか否かで送信元装置が所定の装置であるか否かを判別する第１の確認手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像データ蓄積サーバ。
【請求項７】
上記送信元装置確認手段として、電子メールが業界規格を充足しているか否かで送信元装置が所定の装置であるか否かを判別する第２の確認手段を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像データ蓄積サーバ。
【請求項８】
上記送信元装置確認手段として、電子メールに添付されている画像データのファイル形式に基づいて送信元装置が所定の装置であるか否かを判別する第３の確認手段を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の画像データ蓄積サーバ。
【請求項９】
上記送信元装置確認手段として、電子メール本文に予め定めている文字列が含まれるか否かで送信元装置が所定の装置であるか否かを判別する第４の確認手段を有することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の画像データ蓄積サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
コリニアアンテナの対は、これらが設置されている基板において、各コリニアアンテナの出力信号を合成するように構成することもできる。このように構成した場合、１つの基板上において合成が行われているので、各コリニアアンテナに個別にケーブルを接続する必要がない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の１実施形態のアンテナは、図１（ａ）に示すように、角型の合成樹脂、例えばＦＲＰ製の外側筒状体３０の内部に、キャップ３１ａ付きの内側筒状体３１ｂを収容し、この内側筒状体３１ｂの内部にスタック型の同軸ダイポールアンテナ３２を配置したものである。外側筒状体３０および内側筒状体３１ｂは、参考例で示した外側筒状体２及び内側筒状体５と同様に構成されているので、詳細な説明を省略する。