(57)【要約】  管継手本体（２）には軸心に沿ってパイプ（Ｐ）を挿入可能な導入孔（３）が形成されている。管継手本体（２）の側面にはパイプ（Ｐ）の抜け止めをするリテーナ（１０）を装着するためのリテーナ装着孔（１２）が貫通して形成されている。このリテーナ装着孔（１２）は導入孔（３）の中心を通るＸ軸を対称軸として対称に形成されている。これにより、導入孔（３）周りは対称に開口するため、成形後の熱収縮状況が周方向で均一化され、したがって導入孔（３）に対する成形ピンには熱収縮量の偏りを見込んだ加工をする必要がなくなり、その分成形ピンの加工が容易になる。さらに、リテーナ（１０）は二箇所のリテーナ装着孔（１２）を選択使用できるため、設置環境に応じた使い分けも可能になる。
2008093627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を有する管継手：
管体を挿入可能な導入孔が軸線に沿って形成されるとともに、側面には前記導入孔に連通するリテーナ装着孔が開口して形成された合成樹脂製の管継手本体；及び
前記リテーナ装着孔に対し前記軸線と交差する方向から装着され、前記導入孔内に出入りすることで前記管体に対して着脱可能に係止するリテーナ；
前記管継手本体の側面には、前記リテーナ装着孔を含む複数の開口領域が前記軸線を中心として略対称位置に配されている。
【請求項２】
前記各開口領域は前記リテーナ装着孔と同形状に形成されることで、前記リテーナが前記開口領域のいずれにも装着可能となっている請求項１の管継手。
【請求項３】
前記リテーナ装着孔及び前記開口領域のそれぞれには、隣接する周縁同士が連結片によって接続される一方、前記リテーナには前記連結片と嵌合してリテーナの位置決めを行う凹所が形成されている請求項２の管継手。
【請求項４】
前記リテーナはリテーナ装着孔と前記開口領域とのいずれに対しても、前記管体が前記導入孔に対して抜き差し自在である仮係止位置と、前記バルジ部に対して係止して前記管体を導入孔内に保持する本係止位置との間で変位可能であり、
検知爪がリテーナに撓み可能に形成された一対の保持脚部の先端に形成されており、
前記リテーナが仮係止位置にあるときには、前記一対の検知爪が前記管継手本体に開口する一対の仮係止孔を通して前記導入孔内に突出しており、前記管体が前記導入孔内へ挿入されると前記検知爪は前記管体の外面に張り出し形成されたバルジ部に摺接して前記仮係止孔から外方へ退避することで、前記リテーナの仮係止位置から前記本係止位置への移動を許容するものにおいて、
前記仮係止孔は前記管継手本体に直径方向に対向して形成されており、前記開口領域と前記リテーナ装着孔とは前記直径を軸として対称に配置されていることによって、前記リテーナ装着孔及び前記開口領域のいずれが選択されたときにおいても、前記検知爪が前記仮係止孔に嵌め入れられて前記リテーナを仮係止位置に保持可能である請求項２又は請求項３の管継手。
【請求項５】
下記を有する管継手：
軸線と、該軸線に沿って設けられていて管体を挿入可能な導入孔と、側壁とを有する合成樹脂製の管継手本体、前記側壁には前記導入孔に連通する複数のリテーナ装着孔が形成されている；及び
前記リテーナ装着孔に対して挿入及び抜き出し可能な脚部を有するリテーナ、ここで、該リテーナの脚部が前記装着孔を介して前記導入孔に突出すると前記管体が前記脚部に係止されて管継手本体からの離脱が阻止され、該リテーナの脚部が前記導入孔から抜き出されると管体の管継手本体からの離脱が許容される；及び
ここで、前記複数のリテーナ装着孔は前記リテーナの脚部が前記管継手本体に対して前記軸線に垂直な方向に挿入及び抜き出しすることを許容し、前記軸方向に沿って側壁の周方向に等間隔に配置されている管継手。
【請求項６】
前記リテーナ装着孔が前記軸線に垂直な平面上に形成されている請求項５の管継手。
【請求項７】
少なくとも二つの前記リテーナ装着孔が管継手の軸方向において相互にずれて形成されている請求項５の管継手。
【請求項８】
前記管継手本体が４つの前記リテーナ装着孔を有しており、該リテーナ装着孔は周方向において９０度ごとに配置されている請求項６又は請求項７の管継手。
【請求項９】
前記脚部が少なくとも二つの脚を有し、前記リテーナ装着孔のそれぞれは少なくとも二つの開口からなっており、前記脚が対応する前記開口にそれぞれ挿入される請求項５から請求項８のいずれかの管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の燃料供給システム等に使用される金属製燃料管あるいはチューブを接続するための管継手が知られている。このような管継手としては、例えば特開２００５−１７２１６１号公報に開示されたものが知られている。【０００３】
上記管継手は、管継手本体の軸心に沿って導入孔を有していることで、パイプを受容することができる。導入孔へ挿入されたパイプは、バルジ部が管継手本体を介して突出するリテーナによって係止されることで、管継手本体に保持される。
【特許文献１】特開２００５−１７２１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管継手本体には径方向からリテーナの装着がなされるため、リテーナ装着孔が側面に開口している。この開口は一般に管継手本体の周方向のほぼ半分に位置しており、残り半分は閉じた壁面となっている。【０００５】
管継手本体は合成樹脂材によって一体に成形されている。管継手本体を成形するための金型の導入孔に対応する部分はピン形状（成形ピン）となる。導入孔は断面が円形であるため、成形ピンの断面は円形であることが望ましいように思われる。【０００６】
しかし、前述したように、リテーナ装着孔は管継手本体の側面の半分にしか設けられていない。したがって、半分は開口領域であるのに残り半分は閉止領域であるため、成形直後の熱収縮は開口側と閉止側とで大きく異なる。当然のことながら、閉止側では熱収縮の影響が大きいため、成形ピンを正確な円としていたのでは、円形の導入孔の形成は成型後の熱収縮によって阻害される。つまり、成形ピンの形状は熱収縮の影響を考慮して設計されなければならない。具体的には、成形ピンの形状は、開放領域側に対応する部分は真円で、閉止領域側に対応する部分が外方へ膨出するような略楕円に形成されていた。しかし、上述の形状に成形ピンを加工するのは決して容易でないことから、その早期解決が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の第１の側面によると、管継手は管継手本体とリテーナとを有する。管継手は管体を挿入可能な導入孔が軸線に沿って形成されるとともに、側面には前記導入孔に連通するリテーナ装着孔が開口して形成されている。リテーナは前記リテーナ装着孔に対し前記軸線と交差する方向から装着され、前記導入孔内に出入りすることで前記管体に対して着脱可能に係止する。前記管継手本体の側面には、前記リテーナ装着孔を含む複数の開口領域が前記軸線を中心として略対称位置に配されている。【０００８】
リテーナ装着孔を含む複数の開口領域が管継手本体の軸線に垂直な平面において対称に配置されるため、管継手本体の側面には成形肉の存在する領域と肉抜きされた領域とが全周に沿ってほぼ均一に分散する。したがって、成形直後の熱収縮状況が管継手本体の周方向に均一化するため、従来のような収縮率の差を見込んで金型を精密加工する必要がなく、金型製造の簡単化を図ることができる。【０００９】
一実施例において、前記各開口領域は前記リテーナ装着孔と同形状に形成されることで、前記リテーナが前記開口領域のいずれにも選択的に装着可能となっている。【００１０】
リテーナはいずれの開口領域にも装着可能であるため、管継手の設置環境に応じて最適な開口領域を選択できるため、使い勝手に優れたものとなる。【００１１】
他の実施例において、前記リテーナ装着孔及び前記開口領域のそれぞれには、隣接する周縁同士が連結片によって接続される一方、前記リテーナには前記連結片と選択的に嵌合してリテーナの位置決めを行う凹所が形成されている。【００１２】
管継手本体周りにリテーナを選択的に装着できる複数の開口が形成されることから、従来に比較して管継手本体の強度低下が懸念される。その対策として、リテーナ装着孔及び開口領域のいずれにおいても対向する周縁同士を連結片によって連結するようにしたため、強度低下を有効に抑制することができる。しかも、このような連結片はリテーナを装着したときに、凹所との嵌り合いを通じてリテーナの位置決めを行うことができる。【００１３】
他の実施例において、前記リテーナはリテーナ装着孔と前記開口領域とのいずれに対しても、前記管体が前記導入孔に対して抜き差し自在である仮係止位置と、前記バルジ部に対して係止して前記管体を導入孔内に保持する本係止位置との間で変位可能である。また、検知爪がリテーナに撓み可能に形成された一対の保持脚部の先端に形成されている。前記リテーナが仮係止位置にあるときには、前記一対の保持脚部の先端に形成された検知爪が、前記管継手本体に開口する仮係止孔を通して前記導入孔内に突出状態で臨んでいる。ここで、前記管体が前記導入孔内へ固定位置まで挿入されたときには前記管体の外面に張り出し形成されたバルジ部に摺接して前記仮係止孔から外方へ退避することで、前記リテーナの仮係止位置から前記本係止位置への移動を許容する。前記仮係止孔は前記管継手本体に直径方向に対向して形成されており、前記開口領域及び前記リテーナ装着孔は前記直径を軸として対称に配置されている。それ故に、前記リテーナ装着孔及び前記開口領域のいずれが選択されたときにおいても、前記検知爪が前記仮係止孔に嵌め入れられて前記リテーナを仮係止位置に保持可能である。【００１４】
一対の仮係止孔を直径方向に対向して配置することにより、リテーナがリテーナ装着孔及び開口領域のいずれを選択した場合においても、リテーナは同じ仮係止孔を利用できる。したがって、管継手本体に必要以上の開口を設けることがなく、強度低下を必要最小限度に留めることができる。【００１５】
発明の第２の側面によると、管継手は合成樹脂製の管継手本体とリテーナとを有する。前記管継手は軸線、該軸線に沿って設けられていて管体を挿入可能な導入管、及び側壁を有し、前記側壁には前記導入孔に連通する複数のリテーナ装着孔が形成されている。一方、前記リテーナは前記リテーナ装着孔に対して挿入及び抜き出し可能な脚部を有する。前記リテーナの脚部が前記装着孔を介して前記導入孔に突出することで、前記管体が前記脚部に係止されて管継手本体からの離脱が阻止される。前記リテーナの脚部が前記導入孔から抜き出されると管体の管継手本体からの離脱が許容される。ここで、前記複数のリテーナ装着孔は前記リテーナの脚部が前記管継手本体に対して前記軸線に垂直な方向に挿入及び抜き出しすることを許容する。また、前記複数のリテーナ装着孔は前記軸方向に沿って側壁の周方向に等間隔に配置されている。【００１６】
一実施例において、前記リテーナ装着孔が前記軸線に垂直な平面上に形成されている。【００１７】
他の実施例において、少なくとも二つの前記リテーナ装着孔が管継手の軸方向において相互にずれて形成されている。【００１８】
他の実施例において、前記管継手本体が４つの前記リテーナ装着孔を有しており、該リテーナ装着孔は管継手本体の周方向に９０度ごとに配置されている。【００１９】
他の実施例において、前記脚部が少なくとも二つの脚を有し、一方、前記リテーナ装着孔のそれぞれは少なくとも二つの開口からなっている。ここで、前記脚が対応する前記開口にそれぞれ挿入される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る管継手の分解状態を示す側面図
【図２】管継手本体の平面図
【図３】管継手本体の側断面図
【図４】リテーナが仮係止位置にあるときの管継手の正面図
【図５】リテーナが仮係止位置にあるときの正断面図
【図６】リテーナが仮係止位置にあるときにパイプが固定位置まで挿入された状態を示す正断面図
【図７】リテーナが本係止位置にあるときの状況を示す正断面図
【図８】リテーナの底面図
【図９】リテーナが仮係止位置にあるときのパイプ挿入状況を示す側断面図
【図１０】リテーナが本係止位置にあるときのパイプの係止状況を示す側断面図
【図１１】実施形態２に係る管継手のリテーナが仮係止位置にあるときの側面図
【図１２】リテーナが仮係止位置にあるときの管継手の側断面図であり、図１３の（１２）−（１２）線に沿う断面図
【図１３】リテーナが仮係止位置にあるときの管継手の正面図
【図１４】実施形態３に係る管継手のリテーナが仮係止位置にあるときの側面図
【図１５】リテーナが仮係止位置にあるときの管継手の側断面図
【図１６】リテーナが仮係止位置にあるときの管継手の正面図であり、図１４の（１６）−（１６）線に沿う断面図
【図１７】リテーナが本係止位置にあるときの管継手の正面図
【符号の説明】
【００２１】
１…バルジ部
２…管継手本体
３…導入孔
１０…リテーナ
１２…リテーナ装着孔
１５…仮係止孔
１６…係止脚部
Ｐ…パイプ（管体）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態１を図１乃至図１０によって説明する。図１において、バルジ部１が合成樹脂あるいは金属製のパイプ（管体）Ｐにおいて全周に沿って張り出し形成されている。一方、合成樹脂材にて一体に形成された管継手本体２は長手方向中央部において斜めに屈曲されている。この管継手本体２は筒状に形成され、内部には断面が円形をなす導入孔３が管継手本体２の軸心に沿って貫通している。上記パイプＰが導入孔３に管継手本体２の一端側から挿入可能であり、一方、他端側には図示しないチューブ、ホースあるいはパイプ等の配管が接続可能な配管接続部４が形成されている。【００２３】
図３に示すように、管継手本体２の内部において配管接続部４の付け根部分には、導入孔３へ挿入されたパイプＰの前端を当て止めする前止まり面５が段差状に形成されている。この前止まり面５とパイプＰ挿入端との間には、孔壁の全周に沿ってシール係止面６が段差状に形成され、パイプＰの外周面に密着するシール用のＯリング７のストッパの役割を果たしている。そして、導入孔３の孔壁に対し軸方向への移動不能に係止した合成樹脂製のシール押さえ８がＯリング７に隣接して配され、Ｏリング７の抜け止めがなされている。【００２４】
図２に示すように、管継手本体２の外面においてパイプＰの挿入側の端部には、一対の鍔縁９Ａ，９Ｂが張り出し形成されている。この両鍔縁９Ａ，９Ｂに挟まれた管継手本体２の外面部分は、後述するリテーナ１０を装着するための装着部１１となっている。図５に示すように、リテーナは上方及び下方から装着可能となっている。そして、いずれの方向から装着される場合にも、両鍔縁９Ａ，９Ｂはリテーナ１０の装着の際の案内をする。両鍔縁９Ａ，９Ｂは図４に示すように、共に略小判状に形成されており、リテーナ１０が装着可能な方向（図４の上方及び下方）と対応した縁に直線部が位置するように形成されている。【００２５】
図５に示すように、リテーナ装着部１１は管継手本体２の中心を通る水平軸線（Ｘ軸）及び鉛直軸線（Ｙ軸）に対して対称となるように形成されている。具体的には、リテーナ装着部１１は所定角度に亘って延びる２つのスリットを有しており、それぞれリテーナ装着孔１２となっている。以下図５においてＸ軸より上に位置するリテーナ装着孔１２について説明すると、リテーナ装着孔１２は鍔縁９Ｂに沿って開口するとともに、Ｙ軸上に位置する箇所に対向する周縁が連結して形成されている連結片１３を有することで、管継手本体２の補強がなされている。【００２６】
リテーナ装着部１１においてＸ軸上に対向する箇所には、リテーナ１０を仮係止位置（図５に示す位置）に保持するための一対の仮係止孔１５が対向して開口している。そして、両仮係止孔１５の両側にはそれぞれ一対の横壁部１４が対向して形成されている。以下一組の横壁部１４及び仮係止孔１５について説明する。仮係止孔１５の幅はリテーナ装着孔１２の幅よりも広く形成され（図１参照）、端部側鍔縁９Ｂに寄っている。リテーナ装着孔１２はリテーナ１０が管継手本体２に装着される際に係止脚部１６の進入を許容するように形成されている。しかしながら、リテーナ１０を本係止位置へと案内するために、横壁部１４の内面にはリテーナ１０の進入方向に沿って、つまりＹ軸と平行に案内面１７が形成されている。【００２７】
また、横壁部１４は仮係止孔１５に隣接する部分に誘導面１８を有している。誘導面１８はリテーナ１０の検知脚部１９の先端に形成された検知爪２０が仮係止位置へ移動すること及び仮係止位置から移動することを円滑にしている。さらに、横壁部１４は誘導面１８に隣接する引っ掛け縁２１を有している。リテーナ１０が仮係止位置にあるときに、前記引っ掛け縁２１は検知爪２０の下端に形成された仮係止突起２２と係止するが、この係止は弱い力で解除されるように設定されている。さらに横壁部１４は、リテーナ装着孔１２の端部寄りであって、両鍔縁９Ａ，９Ｂ間のほぼ中央部に本係止突部２３を有している。この本係止突部２３はリテーナ１０の本係止縁２４を係止させてリテーナ１０を本係止位置（図７に示す位置）に保持することができる。【００２８】
次に、リテーナ１０について説明すると、リテーナ１０は合成樹脂材にて一体に形成されている。リテーナ１０は両鍔縁９Ａ，９Ｂ間の間隔にほぼ等しい幅寸法を有している。そして、リテーナ１０は略アーチ形状をなし、リテーナ装着部１１の外面に適合して取り付け可能である。ここで、アーチ頂部の側を上、アーチの両端部側を下とする。リテーナ１０の上面は平坦な押圧面２５となっており、かつこの押圧面２５の両端からは傾斜して肩部２６が連続して延びており、さらに両肩部２６からは下方へ一対の検知脚部１９が形成されている。両検知脚部１９は内外方向への撓み変形を許容するように形成されており、その先端の幅は肩部２６のほぼ半分の幅であり、かつ鍔縁９Ｂに寄っている。さらに、リテーナ１０の内面には仮係止孔１５へ着脱可能に嵌合される検知爪２０が突出形成されている。検知爪２０が形成されている部分は内方へ斜めに屈曲し、リテーナ１０が仮係止位置に保持されているときには管継手本体２の誘導面１８に適合するようになっている。【００２９】
また、リテーナ１０が仮係止位置に保持されているときには、両検知爪２０は導入孔３内に突出しており、導入孔３に挿入されたパイプＰのバルジ部１と干渉可能である。バルジ部１と係合する検知爪２０の部分には案内面３２がテーパー状に形成されている。パイプＰが導入孔内の固定位置まで挿入されるときに、案内面３２がバルジ部１から圧力を受けると、両検知脚部１９を外方へ広げる分力が生じ、引っ掛け縁２１と仮係止突起２２との係止を解除するとともに、検知爪２０を仮係止孔１５から退避させて本係止位置への移動を許容する。逆に、パイプＰが固定位置まで挿入されない限り、検知爪２０の下面に水平に形成された規制面２７が仮係止孔１５の周縁に係止し続けるため、リテーナ１０が本係止位置へ移動することを禁止する。【００３０】
さらに、検知爪２０の下面内側には傾斜面よりなる逃がし面２８が形成されている。逃がし面２８は、リテーナ１０を仮係止位置に装着する際、及び仮係止位置から本係止位置に移動させる際に、横壁部１４の外面への摺接を円滑にするよう設計されている。また、検知爪２０の下端には既述した仮係止突起２２が、検知爪２０と同じ幅で形成され、逆に検知爪２０の上面先端には本係止縁２４が上方へ向けて突出形成されている。【００３１】
リテーナ１０において両検知脚部１９の内側にはスリット２９を介して一対の係止脚部１６が形成されており、両係止脚部１６の付け根部分はリテーナ１０の上面から張り出す押さえ面３０となっている。リテーナ１０が本係止位置にあるときには両係止脚部１６及び押さえ面３０が導入孔３の内側へ進入してパイプＰのバルジ部１に対し係止し、これによってパイプＰの抜け止めがなされる。しかし、リテーナ１０が仮係止位置にあるときには、係止脚部１６及び押さえ面３０はパイプＰが挿入されるときのバルジ部１の通過領域の外側に位置するため、リテーナ１０が仮係止位置にあるときにはパイプＰは導入孔３に対して抜き差し自在とされる。なお、係止脚部１６と検知爪２０とは軸方向前後に位置ずれして配されており、具体的には検知爪２０は係止脚部１６よりもパイプＰの挿入方向に関して前方側に位置するようにしてある。【００３２】
前記押さえ面３０の中央部には切り欠き凹所３１が形成され、リテーナ１０が本係止位置にあるときには、連結片１３と嵌合して相互の干渉が回避されるとともに、リテーナ１０が本係止位置にあるときにリテーナ１０が幅方向へ位置ずれするのを規制することができる。【００３３】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明する。リテーナ１０を管継手本体２に対して仮係止位置に装着するには、まず、いずれかのリテーナ装着孔１２を選択した後に、両係止脚部１６の先端をリテーナ装着孔１２へ浅く差し込む。そして同時に検知脚部１９の逃がし面２８を管継手本体２の外側面に当接させ、押圧面２５を強く押す。すると、両検知脚部１９は拡開変形するため、リテーナ１０全体は管継手本体２に対して徐々に押し下げられてゆき、検知爪２０が仮係止孔１５に到達した時点で検知爪２０が仮係止孔１５へ嵌り込む。かくして、検知爪２０が導入孔３内に突出した状態で、リテーナ１０は管継手本体２に対し仮係止位置に装着される（図５）。【００３４】
管継手は上記の仮係止状態で、パイプＰ、チューブ等と接続するための作業現場へ搬入される。前記したように、係止脚部１６の先端部及び押さえ面３０はパイプＰのバルジ部１の通過領域の外側に待機しているため、パイプＰが固定位置まで挿入されるときにはバルジ部１は係止脚部１６及び押さえ面３０と干渉することなく検知爪２０の案内面３２に摺接する。バルジ部１が案内面３２に摺接及び押圧すると、両検知脚部１９は開脚方向へ撓み変形することで、検知爪２０は仮係止突起２２と引っ掛け縁２１との係止を解除するとともに、仮係止孔１５から外方へ退避する。この場合、規制面２７と仮係止孔１５の周縁との係止も解除されるため、リテーナ１０は本係止位置への移動が許容される。しかし、パイプＰが固定位置に至る前に挿入作業が中断されてしまった場合には、規制面２７は依然として仮係止孔１５の周縁と係止するため、リテーナ１０を本係止位置へ移動させることはできない。作業者はこのことをもってパイプＰが固定位置まで挿入されたか否かを知る。【００３５】
かくして、パイプＰが固定位置まで挿入された後に、リテーナ１０を本係止位置に移動させてやれば、検知爪２０の本係止縁２４が本係止突部２３にそれぞれ引っ掛かるため、リテーナ１０が本係止位置で保持される。このときには、両係止脚部１６及び押さえ面３０がパイプＰのバルジ部１の後面側に係止するため、パイプＰは導入孔３内に保持される。また、リテーナ１０が本係止位置にあるときには、切り欠き凹所３１が連結片１３と嵌合しているため、リテーナ１０は本係止位置から容易に逸脱することがなく、したがってリテーナ１０は本係止位置に確実に保持される。【００３６】
ところで、本実施形態では、管継手本体２における両鍔縁９Ａ，９Ｂにて挟まれた部分は、リテーナ装着孔１２及び仮係止孔１５がＸ軸、Ｙ軸に関して共に対称に形成されている。したがって、成形後の管継手本体２の熱収縮は、従来のように開口領域が偏在していたものと比較して均一化されている。したがって偏った熱収縮を考慮して導入孔３に対する成形ピンを設計する必要がなくなり、導入孔３を成形するための成形ピンはほぼ真円形状でよい。かくして、成形ピンの加工が簡単で済む。【００３７】
また、リテーナ装着孔１２を対称位置に設定したため、管継手の使用環境に応じてそのいずれか一方を選択することで、リテーナ１０の装着方向を変更することができる。したがって、従来のように異なる方向からリテーナ１０を装着できる管継手本体２を用意する必要がない。さらに、仮係止孔１５はリテーナ１０がいずれの方向から装着されるにしても共用されるため、管継手本体２に設けられる開口の数を減らすことができ、もって管継手本体２の強度低下を抑制することができる。【００３８】
以下において、本発明の第２及び第３実施例を図１１−１７を参照して説明する。なお、実施例は上記第１実施例の変形例であり、上記実施例と同様な部材には同じ符号を付して説明を省略する。【００３９】
図１１から図１３は本発明の実施形態２を図示する。実施形態１では管継手本体２は一つのリテーナ装着部１１を有したが、実施形態２では管継手本体２は二つのリテーナ装着部１１Ａ及び１１Ｂを有する。すなわち、管継手本体２の外面において３つの鍔縁９Ｃ、９Ｄ及び９Ｅが等間隔に張り出し形成され、この鍔縁９Ｃ及び９Ｄに挟まれた領域と、鍔縁９Ｄ及び９Ｅに挟まれた領域とにそれぞれリテーナ装着部１１Ａ及び１１Ｂが形成される。リテーナ１０は対応するリテーナ装着部１１Ａ及び１１Ｂに対してそれぞれ対向する２方向から装着できる。図１３に示されるように、本実施形態においては、二つのリテーナ１０の装着方向は前記導入孔３の軸方向に沿って約９０度の角度をなしているため、図１３における上下左右の方向からリテーナ１０の装着が可能である。【００４０】
また、パイプＰは二つのバルジ部１Ａ及び１Ｂを有しているため、リテーナ１０はいずれのリテーナ装着部においても対応するバルジ部を介してパイプＰに係止可能である。【００４１】
実施形態２の他の構成は実施形態１と同様であるため、実施形態２は実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。また、実施形態１の管継手本体２は２方向からのリテーナ１０の装着を許容している。しかし、本実施形態においてはリテーナ１０の装着方向を４方向から選択することができる。したがって、実施形態１の管継手を用いることができない使用環境においても本管継手は使用可能であり、使用場所に応じて管継手を製造する必要性がさらに小さくなる。【００４２】
図１４から図１７は本発明の実施形態３を示す。実施形態３では、管継手本体２が図１６及び１７に示される管継手本体２の軸線に垂直な断面上に四つの仮係止孔１５と四つのリテーナ装着孔１２とをそれぞれ有する。前記断面において、四つの仮係止孔１５は相互に直交するＸ軸及びＹ軸上に形成されている。一方、四つのリテーナ装着孔１２は、Ｘ軸及びＹ軸に対して４５度の位相差をそれぞれ有するＺ１軸及びＺ２軸上に位置している。全ての仮係止孔１５の両側には一対の横壁部１４がそれぞれ形成されている。各横壁部１４の内面には、リテーナ１０の装着動作を、係止脚部１６の外側面と摺接若しくは近接状態で本係止位置への移動を案内するための案内面１７が形成されており、前記案内面１７はＸ軸又はＹ軸と平行に延びている。また、リテーナ１０の装着部を形成する鍔縁９Ｆ及び９Ｇは略円形に形成されており、リテーナがいずれの方向から装着される際にも、リテーナの装着を案内する。【００４３】
リテーナ１０の中央部には突起３３及びその両側に二つの凹所３４が形成されており、リテーナ１０が本係止位置にあるときには、突起３３が対応する仮係止孔１５に嵌合し、同時に一対の凹所３４が対応する二つの横壁部１４とそれぞれ嵌合することで、リテーナを本係止位置に位置決めする。また、四つの本係止突部２３はＺ１軸及びＺ２軸上に対向して形成されており、Ｘ軸及びＹ軸に沿ったいずれの方向から装着されたリテーナの検知爪２０に対しても係止するようになっている。したがって、リテーナ１０が本係止位置に位置する時には、検知爪２０の本係止縁２４が対応する本係止突部２３にそれぞれ引っ掛かるため、リテーナ１０は本係止位置からの意図しない離脱を規制される。【００４４】
実施形態３の他の構成は実施形態１と同様であるため、実施形態３は実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。また、実施形態２と同様に装着方向を４方向から選択することができるため、設置場所に応じて管継手を製造する必要がない。さらに、４つのリテーナ装着孔１２及び４つの仮係止孔１５が周方向に等間隔で形成されているため、従来型の管継手と比較して成型後の熱収縮の影響が小さく、管継手の設計がより容易である。【００４５】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。【００４６】
上記実施形態では、リテーナ装着孔１２を二箇所又は四箇所配置した場合を示したが、配置数は限定されるべきものではなく、例えば三箇所を周方向に等間隔で配置する形態であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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