(57)【要約】  一つの構造物としての高層ビル１０を上部構造部１２と下部構造部１４とに区分けし、上部構造部１２に設けられた、慣性質量ダンパー１００により発生する増幅された慣性質量（擬似質量）によって、上部構造部１２の全体の周期が伸長される周期伸長効果を利用し、上部構造部１２の周期が下部構造部１４の周期に同調するように制御することで、高層ビル１０が制振されている。
2009017162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を上部構造部と下部構造部とに区分し、前記上部構造部における少なくとも最下階に設けられた付加質量体と、
前記付加質量体が設けられた階における外乱によって生じる第一部位と第二部位との相対移動に伴う直線運動を、前記付加質量体の回転運動に変換する回転機構と、
を有し、
前記付加質量体が前記回転機構により回転されることで発生する慣性質量によって、前記上部構造部の周期を前記下部構造部の周期に同調させて制振する制振構造物。
【請求項２】
前記上部構造部と前記下部構造部との応答を低減させる減衰部を備える請求項１に記載の制振構造物。
【請求項３】
前記付加質量は、前記上部構造部における前記最下階から連続した複数階に設けられている請求項１、又は請求項２に記載の制振構造物。
【請求項４】
前記回転機構は、
前記第一部位に連結された軸体と、
前記軸体が挿入される回転体と、
前記第二部位に連結され前記回転体を回転可能に保持する保持体と、
前記軸体の外周面と前記回転体の内周面とに設けられ、該軸体の軸方向の直線運動を前記回転体の軸周りの回転運動に変換する螺合部と、
前記回転体と一体となって軸周りに回転する前記付加質量体と、
を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の制振構造物。
【請求項５】
前記第一部位又は前記第二部位のいずれか一方は、前記付加質量体が設けられた階における床部又は下梁であり、
前記第一部位又は前記第二部位のいずれか他方は、前記付加質量体が設けられた階における天井部又は上梁である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の制振構造物。
【請求項６】
前記第一部位又は前記第二部位のいずれか一方は、前記付加質量体が設けられた階における梁と柱とから構成された架構の上梁、又は前記上梁と前記柱との隅部であり、
前記第一部位又は前記第二部位のいずれか他方は、前記付加質量体が設けられた階における前記架構の下梁、又は前記下梁と前記柱との隅部である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の制振構造物。
【請求項７】
前記架構の前記上梁又は前記上梁と前記柱との隅部に一端が回転可能に取り付けられた第一アームと、
前記架構の前記下梁又は前記下梁と前記柱との隅部に一端が回転可能に取り付けられ、他端と前記第一アームの他端とが所定の角度を持って回転可能に連結された第二アームと、
前記第一アームと前記第二アームとの連結部分に回転可能に連結される第一部材と、
前記架構における上梁、下梁、前記上梁と前記柱との隅部、前記下梁と前記柱との隅部、のいずれかに回転可能に連結される第二部材と、
を有し、
前記第一部材と前記第二部材との間の軸方向の相対的な直線運動を前記付加質量の回転運動に変換する前記回転機構が設けられている請求項６に記載の制振構造物。
【請求項８】
前記付加質量と前記回転機構とをそれぞれ一対配置すると共に、前記付加質量が互いに反対回りに回転する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の制振構造物。
【請求項９】
構造物を上部構造部と下部構造部とに区分し、前記上部構造部における最下階又は前記最下階から連続した複数階に設けられた付加質量体と、
前記付加質量体が設けられた階における外乱によって生じる第一部位と第二部位との相対移動に伴う直線運動を、前記付加質量体の回転運動に変換する回転機構と、
を有し、
前記付加質量体が前記回転機構により回転されることで発生する慣性質量によって、前記上部構造部の周期を前記下部構造部の周期に同調させて制振する制振構造物の設計方法であって、
当該制振構造物の慣性質量を含む振動方程式を、各階の質量に慣性質量を含めた２質点系の振動方程式に変換し、前記上部構造部の周期と前記下部構造部の周期とが同調する最適同調条件として最適振動数比及び最適減衰定数を適用し、前記上部構造部の最適慣性質量と最適減衰係数を決定する制振構造物の設計方法。
【請求項１０】
前記上部構造部を構成する質量の一部を、前記下部構造部の最上層に移動させて、２質点系の振動方程式に変換する請求項９に記載の制震構造物の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造物、及び制振構造物の設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振装置として広く普及しているＴＭＤ（Ｔｕｎｅｄ  Ｍａｓｓ  Ｄａｍｐｅｒ）は、例えば、図２６Ａに示すように、構造物９００の最上部等に付加質量（おもり）９０２を設け、付加質量９０２の振動を構造物９００の振動に同調させて制振している。【０００３】
しかし、ＴＭＤにおける付加質量は、制振対象の構造物と比較すると質量が小さく（通常は、構造物の１％以下）、付加質量の構造物に対する質量比μが非常に小さい。このため、一般的には、ＴＭＤは風力等による微振動の制振に対しては効果的であるが、大地震などの制振には効果が得られないとされている。【０００４】
そこで、図２６Ｂに示すように、構造物９００を下部構造部９１４と上部構造部９１２とに分割すると共に、下部構造部９１４と上部構造部９１２と間に中間免震層９１６（例えば、積層ゴム）を設ける構造とし、中間免震層９１６の剛性を調整して下部構造部９１４と上部構造部９１２の周期を同調させて制振するＢＭＤ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｍａｓｓ Ｄａｍｐｅｒ）が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開昭６２−２７３３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このように中間免震層を設ける構成のＢＭＤは、中間免震層が建築計画に及ぼす影響が大きい。また、地震時に中間免震層が変形するので、中間免震層を通るエレベータや給排水管などの変形追従を考慮する必要がある。【０００６】
更に、構造物が高層になるほど風力の影響を大きく受けるため、制振性能として求められる最適剛性が風力に対抗するために必要な剛性と大きく離れてしまう。つまり、風力による揺れ防止と地震時の制振とを両立させることが困難である。【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべく成されたもので、施工が容易で高い制振効果を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、構造物を上部構造部と下部構造部とに区分し、前記上部構造部における少なくとも最下階に設けられた付加質量体と、前記付加質量体が設けられた階における外乱によって生じる第一部位と第二部位との相対移動に伴う直線運動を、前記付加質量体の回転運動に変換する回転機構と、を有し、前記付加質量体が前記回転機構により回転されることで発生する慣性質量によって、前記上部構造部の周期を前記下部構造部の周期に同調させて制振する制震構造物を提供する。【０００９】
第１の態様では、構造物を上部構造部と下部構造部とに区分し、上部構造部における少なくとも最下階に付加質量体が設けられている。この付加質量体が設けられた階における外乱によって生じる第一部位と第二部位との相対移動に伴う直線運動を、回転機構によって付加質量体の回転運動に変換される。そして、付加質量体が回転機構により回転されることで発生する慣性質量（擬似質量）によって、上部構造部の周期を下部構造部の周期に、同調させて制振させる。【００１０】
このように制振することで、質量効果として働く上部構造部の建物に対する質量比μを大きくとることが可能となり、幅広い周波数帯で大きな制振効果（応答低減効果）が得られる。【００１１】
また、例えば、上部構造部と下部構造部との間に中間免震層を設ける構成のように局所的に大きな変化が生じることなく制振することができるので、例えば、エレベータや給排水管などの追従を考慮する必要がない。また、新築に限らず既存の建物にも容易に導入が可能である。【００１２】
したがって、従来よりも施工が容易で高い制振効果が得られる。【００１３】
第２の態様は、第１の態様において、前記上部構造部と前記下部構造部との応答を低減させる減衰部を備える制震構造物を提供する。【００１４】
第２の態様では、減衰部によって、地震などの揺れが短時間で制振（収束）される。【００１５】
第３の態様は、第１の態様又は第２の態様において、前記付加質量は、前記上部構造部における前記最下階から連続した複数階に設けられている制振構造物を提供する。【００１６】
第３の態様では、付加質量が上部構造部における最下階から連続した複数階に設けられているので、慣性質量（擬似質量）が大きくなり、質量効果として働く上部構造部の建物に対する質量比μを大きくとることが可能となる。【００１７】
また、連続して設けることで、上部構造部の周期の制御（設計）が容易になる。【００１８】
第４の態様は、第１の態様〜第３の態様のいずれかの一つの態様において、前記回転機構は、前記第一部位に連結された軸体と、前記軸体が挿入される回転体と、前記第二部位に連結され前記回転体を回転可能に保持する保持体と、前記軸体の外周面と前記回転体の内周面とに設けられ、該軸体の軸方向の直線運動を前記回転体の軸周りの回転運動に変換する螺合部と、前記回転体と一体となって軸周りに回転する前記付加質量体と、を有する制振構造物を提供する。【００１９】
第４の態様では、軸体の直線運動を軸体が挿入される回転体が螺合部によって回転変位する。そして、回転体と一体となって付加質量が軸周りに回転することで、慣性質量が発生する。【００２０】
第５の態様は、第１の態様〜第４の態様のいずれか一つの態様において、前記第一部位又は前記第二部位のいずれか一方は、前記付加質量体が設けられた階における床部又は下梁であり、前記第一部位又は前記第二部位のいずれか他方は、前記付加質量体が設けられた階における天井部又は上梁である制振構造物を提供する。【００２１】
第６の態様は、第１の態様〜第４の態様のいずれか一つの態様において、前記第一部位又は前記第二部位のいずれか一方は、前記付加質量体が設けられた階における梁と柱とから構成された架構の上梁、又は前記上梁と前記柱との隅部であり、前記第一部位又は前記第二部位のいずれか他方は、前記付加質量体が設けられた階における前記架構の下梁、又は前記下梁と前記柱との隅部である制振構造物を提供する。【００２２】
第７の態様は、第６の態様において、前記架構の前記上梁又は前記上梁と前記柱との隅部に一端が回転可能に取り付けられた第一アームと、前記架構の前記下梁又は前記下梁と前記柱との隅部に一端が回転可能に取り付けられ、他端と前記第一アームの他端とが所定の角度を持って回転可能に連結された第二アームと、前記第一アームと前記第二アームとの連結部分に回転可能に連結される第一部材と、前記架構における上梁、下梁、前記上梁と前記柱との隅部、前記下梁と前記柱との隅部、のいずれかに回転可能に連結される第二部材と、を有し、前記第一部材と前記第二部材との間の軸方向の相対的な直線運動を前記付加質量の回転運動に変換する前記回転機構が設けられている制振構造物を提供する。【００２３】
第７の態様では、上梁又は上梁と柱との隅部と下梁又は下梁と柱との隅部との相対的な移動は、第一部材と第二部材との間の軸方向の相対的な移動に変換されると共に、移動量が増幅されて大きくなる。よって、質量体が回転することによる発生する慣性質量が増幅される。【００２４】
第８の態様は、第１の様態〜第６の様態のいずれか一つの様態において、前記付加質量と前記回転機構とをそれぞれ一対配置すると共に、前記付加質量が互いに反対回りに回転する制振構造物を提供する。【００２５】
第８の態様では、付加質量と回転機構とをそれぞれ一対配置すると共に、付加質量が互いに反対回りに回転するので、回転慣性によるジャイロ効果が打ち消される。このため、例えば、ねじれ振動の誘発等が抑制される。【００２６】
第９の態様は、構造物を上部構造部と下部構造部とに区分し、前記上部構造部における最下階又は前記最下階から連続した複数階に設けられた付加質量体と、前記付加質量体が設けられた階における外乱によって生じる第一部位と第二部位との相対移動に伴う直線運動を、前記付加質量体の回転運動に変換する回転機構と、を有し、前記付加質量体が前記回転機構により回転されることで発生する慣性質量によって、前記上部構造部の周期を前記下部構造部の周期に同調させて制振する制振構造物の設計方法であって、当該制振構造物の慣性質量を含む振動方程式を、各階の質量に慣性質量を含めた２質点系の振動方程式に変換し、前記上部構造部の周期と前記下部構造部の周期とが同調する最適同調条件として最適振動数比及び最適減衰定数を適用し、前記上部構造部の最適慣性質量と最適減衰係数を決定する制振構造物の設計方法を提供する。【００２７】
第９の態様では、質量効果として働く上部構造部の建物に対する質量比μを大きくとることが可能となり、幅広い周波数帯で大きな制振効果（応答低減効果）が得られる設計方法である。【００２８】
そして、制振構造物の慣性質量を含む振動方程式を、各階の質量に慣性質量を含めた２質点系の振動方程式に変換し、定点理論を使用することを可能することで、最適同調条件としての最適振動数比及び最適減衰定数を適用して上部構造部の最適慣性質量と最適減衰係数を決定する。【００２９】
或いは、上部構造部と下部構造部とに区分された構造物の固有値解析を行い、上部構造部と下部構造部の１次の有効質量及び有効剛性を算出する。これにより擬似的に各階の質量に慣性質量を含めた２質点系の振動方程式に変換（置換）し、定点理論を使用することを可能にすることで、最適同調条件としての最適振動数比及び最適減衰定数を適用し、上部構造部の最適慣性質量と最適減衰係数を決定する。よって、例えば、初期剛性比例型などの法則によって、各階の慣性質量と減衰係数を求めれば、上部構造部の最適慣性質量と最適減衰係数とが決定される。【００３０】
したがって、設計が容易である。【００３１】
第１０の態様は、前記上部構造部を構成する質量の一部を、前記下部構造部の最上層に移動させて、２質点系の振動方程式に変換する制震構造物の設計方法を提供する。【００３２】
第１０の態様では、付加質量体の回転運動に変換する回転機構によって回転質量が発生することによって、上部構造部を構成する質量の一部が見かけ上、下部構造部の最上層に移動することによる質量と剛性の変化が考慮される。よって、より正確に上部構造部の最適慣性質量と最適減衰係数が決定される。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明によれば、従来よりも施工が容易で高い制振効果を得ることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第一実施形態の高層ビルの全体を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態の高層ビルの上部構造部における慣性質量ダンパーが設けられた階を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第二実施形態の高層ビルの全体を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第二実施形態の高層ビルの上部構造部における慣性質量ダンパーが設けられた階を模式的に示す図である。
【図５】慣性質量ダンパーを示す部分断面斜視図である。
【図６Ａ】慣性質量ダンパーを示す縦断面図である。
【図６Ｂ】慣性質量ダンパーを示す正面図である。
【図６Ｃ】慣性質量ダンパーの質量体の変形例を示す図である。
【図７】慣性質量（Ｄ．Ｍ）を上部構造部に備える高層ビルをモデル化した振動モデルである。
【図８】図７の振動モデルを相似変換した振動モデルである。
【図９】Originalモデルの設計パラメータを示す表である。
【図１０】Originalモデルの全体の固有値解析結果を示す表である。
【図１１Ａ】Originalモデルの上部構造部の固有値解析結果を示す表である。
【図１１Ｂ】Originalモデルの上部構造部の１次の有効質量と有効剛性を示す表である。
【図１２Ａ】Originalモデルの下部構造部の固有値解析結果を示す表であり
【図１２Ｂ】Originalモデルの下部構造部の１次の有効質量と有効剛性を示す表である。
【図１３】Originalモデルの全系刺激関数を示すグラフである。
【図１４】Originalモデルの上部構造部の刺激関数を示すグラフである。
【図１５】Originalモデルの下部構造部の刺激関数を示グラフである。
【図１６】ＤＭＤＳモデルの２質点系の設計パラメータを示す表である。
【図１７】ＤＭＤＳモデルの２質点系による設計パラメータを示す表である。
【図１８】ＤＭＤＳモデルの２質点系の固有値解析の結果を示す表である。
【図１９】ＤＭＤＳモデルの等価２質点系の刺激関数を示す図である。
【図２０】ＤＭＤＳモデルの全体系の解析パラメータを示す表である。
【図２１】ＤＭＤＳモデルの全体系の固有値解析の結果を示す表である
【図２２】ＤＭＤＳモデルの全体系の刺激関数を示すグラフである
【図２３】擬似スペクトルを示すグラフである。
【図２４Ａ】OriginalモデルとＤＭＤＳモデルとにおける絶対加速度を比較したグラフである。
【図２４Ｂ】OriginalモデルとＤＭＤＳモデルとにおける応答速度を比較したグラフである。
【図２４Ｃ】OriginalモデルとＤＭＤＳモデルとにおけるせん断力を比較したグラフである。
【図２４Ｄ】OriginalモデルとＤＭＤＳモデルとにおける応答変位を比較したグラフである。
【図２５】設計例モデルを示す図である。
【図２６Ａ】一般的なＴＭＤによって制振される構造物の例を模式的に示す図である。
【図２６Ｂ】ＢＭＤによって制振される構造物の例を模式的に示す図である。
【図２７Ａ】上部構造部の応答倍率を示すグラフである。
【図２７Ｂ】下部構造部の応答倍率を示すグラフである。
【図２８】ＢＭＤ設計の流れを示すモデル図である。
【図２９】振動数比を示すグラフである、
【図３０】最適同調条件（最適設計条件）を求める計算方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の第一実施形態に係る高層ビルについて説明する。【００３６】
図１に示すように、基礎（図示略）の上に構築された制振構造物としての高層ビル１０は、所定の階以上を構成する上部構造部１２の各階に、回転機構と減衰部を有する慣性質量ダンパー１００が設けられている。なお、上部構造部１２から下を下部構造部１４とする。すなわち、高層ビル１０は上部構造部１２と下部構造部１４とに区分けされている。【００３７】
ここで、慣性質量ダンパー１００について詳しく説明する。【００３８】
図５と図６とに示すように、慣性質量ダンパー１００は、軸体としてのシャフト１０２の外周面に、螺合部としての雌ネジ溝１０２Ａが形成されている。この雌ネジ溝１０２Ａは、雌ネジ溝１０２Ａに螺合する螺合部としての雄ネジ１１０Ａが内周面に形成された円筒状の回転体１１０に挿入されている。【００３９】
回転体１１０は、保持体としての一方が開口した円筒状のホルダー１０４の内部に回転可能に保持されている。また、回転体１１０は円柱部１１１Ｄと、円柱部１１１Ｄより径が大きな第一円盤部１１１Ａ，第二円盤部１１１Ｂ，第三円盤部１１１Ｃと、から構成されている。
回転体１１０の一方の端部側はホルダー１０４の開口から突出し、回転体１１０の一方の先端部には第一円盤部１１１Ａが形成されている。また、回転体１１０の他方の先端部には第三円盤部１１１Ｃが形成されている。更に、ホルダー１０５の内に、第二円盤部１１１Ｂと第三円盤部１１１Ｃが配置されている。【００４０】
また、第二円盤部１１１Ｂ，第三円盤部１１１Ｃに対応するホルダー１０４の両端部分には、第二円盤部１１１Ｂ，第三円盤部１１１Ｃが嵌る凹部１１４、１１５が形成されている。そして、凹部１１４、１１５には軸受け１１２，１１３が設けられている。このような構成により回転体１１０は、矢印Ｋで示す軸回りには回転するが、矢印Ｓで示す軸方向への移動が規制されている。【００４１】
慣性質量ダンパー１００には、ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間にエネルギー吸収体を設けることで、慣性質量ダンパー１００は減衰部としての機能を併せ持つことができる。本実施形態においては、ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間にエネルギー吸収体として粘性液が注入されている。なお、粘性液の液漏れを防止するためオイルシール（図示略）等で封止されている。【００４２】
回転体１１０の第一円盤部１１１Ａには、付加質量体としての円盤状の質量体１２０がボルト１２２で締結されている。質量体１２０の中央部には円形の開口部１２０Ａが形成され、この開口部１２０Ａの中をシャフト１０２が通っている。なお、開口部１２０Ａの内径はシャフト１０２の外径より十分に大きいので、開口部１２０Ａとシャフト１０２とは接していない。また、回転体１１０（第一円盤部１１１Ａ，第二円盤部１１１Ｂ，第三円盤部１１１Ｃ，円筒部１１１Ｄ）の軸心、質量体１２０の軸心、シャフト１０２の軸心、は同一軸線上にある。【００４３】
なお、図６Ｃ示すように、質量体１２０の変形例として、質量体１２０が半円形状の質量体１２０Ｂと質量体１２０Ｃとの二つの部材で構成されていても良い。このような構成とすれば、質量体１２０Ｂ、１２０Ｃのみを容易に着脱可能である。よって、チューニング（質量体の重さの調整作業）が容易である。【００４４】
慣性質量ダンパー１００は、上述したような構成をしているので、図５と図６Ａで示すように、ホルダー１０４が固定された状態において、シャフト１０２が矢印Ｓで示すように軸方向に移動すると、シャフト１０２の外周面の雌ネジ溝１０２Ａと回転体１１０雄ネジ１１０Ａとが螺合して回転体１１０が軸周りに回転し、更に、図５と図６Ｂとに示すように、回転体１１０とボルト１２２で締結された質量体１２０が矢印Ｋで示すように軸回りに回転する（回転体１１０と質量体１２０とが一体となって矢印Ｋ方向に回転する）。【００４５】
つまり、慣性質量ダンパー１００は、シャフト１０２の軸方向の直線変位（矢印Ｓ）を、慣性質量である質量体１２０の回転変位（矢印Ｋ）に変換する機構を有するダンパーとなっている。【００４６】
さて、図２に示すように、慣性質量ダンパー１００は、慣性質量ダンパー１００が設けられている階における天井部１６と床部１８とに連結されている。【００４７】
床部１８には、基台１５０が設けられ、この基台１５０に、慣性質量ダンパー１００のシャフト１０２が床部１８と平行となるように片持ち状態で固定されている。慣性質量ダンパー１００のホルダー１０４は、吊部材１５２で天井部１６から懸架されている。【００４８】
つまり。地震動等により、高層ビル１０（図１参照）が揺れ、床部１８と天井部１６が水平方向に相対移動すると、シャフト１０２が床部１８と一体的に移動すると共に、ホルダー１０４が天井部１６と一体的に移動する構成である。【００４９】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。【００５０】
前述したように、地震動等により、高層ビル１０（図１参照）が揺れ、床部１８と天井部１６が水平方向に相対移動すると、シャフト１０２が床部１８と一体的に移動すると共に、ホルダー１０４が天井部１６と一体的に移動する。【００５１】
つまり、シャフト１０２が軸方向に移動するので、シャフト１０２の外周面の雌ネジ溝１０２Ａと回転体１１０の雄ネジ１１０Ａとが螺合し、回転体１１０が軸周りに回転する。更に、回転体１１０とボルト１２２で締結された質量体１２０が矢印Ｋで示すように軸回りに回転する（回転体１１０と質量体１２０とが一体となって矢印Ｋ方向に回転する）。これにより、慣性質量が発生する。【００５２】
また、減衰部を併せ持つ慣性質量ダンパー１００には、ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間に粘性液が注入されているので、粘性液のせん断抵抗によって抵抗を受ける。よって、回転体１１０が回転することにより粘性減衰力が発生し、建物の振動（揺れ）が減衰される。【００５３】
さて、回転体１１０の回転方向の接線方向の変位は、シャフト１０２の軸方向の変位を増幅可能とされている（回転増幅機構）。【００５４】
よって、軸方向の変位を質量体１２０の回転に変換して増幅されて発生する慣性質量（擬似質量）は、質量体１２０に対して大幅に増幅される。つまり、回転増幅機構を利用した慣性質量は、これまでの付加質量ではできなかった非常に大きな付加質量を、擬似質量（慣性質量）として付加することができる。【００５５】
なお、本実施形態においては、慣性質量は回転している物体が持つ擬似的な質量、すなわち、回転慣性質量である。そして、この回転している物体のもつ擬似質量（慣性質量）は、物体自体の質量に比べ、回転半径又はリード長さに応じて増幅される。【００５６】
ここで、本実施形態においては、一つの構造物としての高層ビル１０を上部構造部１２と下部構造部１４とに区分けし、上部構造部１２に設けられた、慣性質量ダンパー１００により発生する増幅された慣性質量（擬似質量）によって、上部構造部１２の全体の周期が伸長される周期伸長効果を利用し、上部構造部１２の周期を下部構造部１４の周期に、同調させることで、高層ビル１０が制振されている。【００５７】
そして、このような構成とすることで、質量効果として働く上部構造部１２の高層ビル１０に対する質量比μを大きくとることが可能となり、幅広い周波数帯で大きな制振効果（応答低減効果）が得られる。【００５８】
例えば、図２６Ａに示すような構造物の最上部等に付加質量（おもり）を設けて制振しているＴＭＤ（質量比μ＝０．０２）と、本実施形態のように下部構造部と上部構造部とに区分けして制振するＢＭＤ（ＤＭＤＳ）（質量比μ＝０．３０）と、を比較すると、図２７のグラフの応答倍率が示すように、本実施形態（ＢＭＤ（ＤＭＤＳ））の方が幅広い周波数帯で大きな制振効果（応答低減効果）が得られることが判る。【００５９】
ここで「同調させる」とは、完全に周期が同調する場合に限定されない。設計上、上部構造部の周期と下部構造部の周期との同調が多少ずれていても、構造的に問題なければ、本発明の周期伸長効果を利用した制振効果が得られる範囲において同調されるとする（略同調されていればよい）。【００６０】
また、地震時においても、上部構造部と下部構造部との間に中間免震層を設ける構成のように局所的に大きな変化が生じることなく制振することができるので、エレベータや給排水管などの追従を考慮する必要がない。また、新築に限らず既存の建物にも容易に導入が可能である。【００６１】
つまり、従来よりも施工が容易で高い制振効果が得られる。【００６２】
また、中間免震層の剛性の調整でなく、慣性質量の周期伸長効果を利用しているので、高層ビル１０の剛性は維持される。このため、相対的な加速度に依存する慣性質量は、風力の場合、地震力と違い、加速度が極めて小さいため、慣性質量の周期伸長効果が発揮されない。よって、風力の影響を受けない（風力によって建物が揺れない）。但し、微動分の風力に対しては、制振効果が発揮される。【００６３】
更に、本実施形態においては、質量体１２０の質量や大きさを変えることで、慣性質量を容易に調整できる。例えば、図５、図６Ａに示すように、本実施形態の慣性質量ダンパー１００における質量体１２０は、三枚の円盤で構成されているが、この円盤の数を増減することで、質量体１２０の重さを容易に増減させることできる。更に、図６Ｃの構成とすれば、慣性質量ダンパー１００を取り付けた状態のまま、質量体１２０（１２０Ｂ、１２０Ｃ）のみを着脱可能であるので、更に容易に質量体１２０の重さを増減することができる。【００６４】
つぎに、本発明の第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材は同一の符号を付し、重複する説明は省略する。【００６５】
第一実施形態と同様に、図３に示すように、基礎（図示略）の上に構築された制振構造物としての高層ビル１１は、所定の階以上を構成する上部構造部１３の各階に慣性質量ダンパー１００を備える慣性質量付きトグル型制震装置３４が設けられている。なお、上部構造部１３から下を下部構造部１５とする。すなわち、高層ビル１１は上部構造部１３と下部構造部１５とに区分けされている。【００６６】
図４に示すように、上部構造部１５における左側の柱２０Ｌと、右側の柱２０Ｒと、上梁２２Ａと、下梁２２Ｂと、で構成された架構２４内に、慣性質量付きトグル型制震装置３４Ｌと慣性質量付きトグル型制震装置３４Ｒとが左右に並んで配設されている。また、慣性質量付きトグル型制震装置３４Ｌと慣性質量付きトグル型制震装置３４Ｒとは、架構２４内に左右対称に配置されている。なお、以降、左右を区別する必要がある場合は、符号の後にＬ，Ｒのいずれか付し、区別する必要がない場合は、Ｌ，Ｒを省略する。【００６７】
慣性質量付きトグル型制震装置３４は、上梁２２Ａに取り付けられた回転支承３６に一端が固定された第一アーム３８と、架構２４の下隅部に配置され、下梁２２Ｂと柱２０とに取り付けられた回転支承４０に一端が固定された第二アーム４２とを備えている。【００６８】
第一アーム３８及び第二アーム４２の他端（自由端）は回転ヒンジ４４で回動可能に所定の角度を持って連結されている。この回転ヒンジ４４には、慣性質量ダンパー１００のシャフト１０２の端部に設けられたヒンジ１０１（図５、図６Ａ参照）が連結されている。更に、慣性質量ダンパー１００のホルダー１０４の端部に設けられたヒンジ１０５が、架構２４の上隅部に配置され、上梁２２Ａと柱２０とに取り付けられた回転支承５２に連結されている。【００６９】
なお、慣性質量ダンパー１００は、シャフト１０２の端部に取り付けられたヒンジ１０１が回転ヒンジ４４に連結され、ホルダー１０５の端部に取り付けられたヒンジ１０５が回転支承５２に連結されている。【００７０】
また、図４に示すように、本実施形態の慣性質量付きトグル型制震装置３４では、第一アーム３８と第二アーム４２とで構成する角部は上方側に凸形状となるように構成されている。換言すると、第一アーム３８と第二アーム４２とがなす角度Ｇが１８０°以下で構成されている。しかし、これに限定されない。図中の想像線Ｚで示すように、第一アームと第二アームとで構成する角部が下方側に凸形状となるように構成されていてもよい。還元すると、第一アームと第二アームがなす角度Ｇが１８０°以上であってもよい。【００７１】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。【００７２】
地震動等により、高層ビル１１が右側へ水平移動する。これにより、上梁２２Ａが水平移動する（上梁２２Ａと下梁２２Ａとが相対移動する）。そして、架構２４内において、慣性質量付きトグル型制震装置３４を構成する第一アーム３８及び第二アーム４２が回転支承３６，４０を中心に回転変位を行なうため回転ヒンジ４４が変位する。このため左側の慣性質量ダンパー１０６Ｌのシャフト１０２Ｌは、慣性質量ダンパー１００の全長が伸びる軸方向に移動し、右側の慣性質量ダンパー１００Ｒのシャフト１０２Ｒは、慣性質量ダンパー１００Ｒの全長が縮むように軸方向に移動する。【００７３】
また、高層ビル１１が左方向へ水平変形すると、架構２４も左方向へ水平変形する。このとき、左側の慣性質量ダンパー１００Ｌのシャフト１０２Ｌは、慣性質量ダンパー１００Ｌの全長が縮む軸方向に移動する。また、右側の慣性質量ダンパー１００Ｒシャフト１０２Ｒは、慣性質量ダンパー１００Ｒの全長が伸びる軸方向に移動する。【００７４】
そして、トグル機構によって、上梁２２Ａの回転支承３６の水平変位量より、回転ヒンジ４４の変位量、すなわち慣性質量ダンパー１００のシャフト１０２の移動量が増幅されて大きくなる。【００７５】
つまり、トグル機構によって、回転支承３６の小さな変位が回転ヒンジ４４の大きな変位（慣性質量ダンパー１００（のシャフト１０２の移動量）に増幅され、小さい変位×大きな力＝大きな変位×小さな力という関係が成立する。【００７６】
このとき、軸方向の変位を質量体１２０の回転に変換して増幅されて発生する慣性質量（擬似質量）は、質量体１２０に対して大幅に増幅される。更に、トグル機構によって、増幅される。つまり、慣性質量を、更に大きく増幅することができる。【００７７】
また、左右の慣性質量ダンパー１００Ｒ，Ｌは、一方は縮み、他方は伸びる。よって、左側の慣性質量ダンパー１００Ｌの質量体１２０Ｌと右側の慣性質量ダンパー１００Ｒの質量体１２０Ｒとは、互いに反対回りに回転する。このため、回転慣性によるジャイロ効果が打ち消される。よって、質量体１２０が回転しても、高層ビル１１にねじれ振動を誘発させない効果が得られる。【００７８】
なお、第一実施形態においても、慣性質量ダンパー１００を二つ備え、質量体１２０が反対方向に回転する構成とすることで、ジャイロ効果を打ち消す作用を得ることが可能となる。【００７９】
また、第一実施形態及び第二実施形態において、慣性質量ダンパー１００は、ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間にエネルギー吸収体として、上記実施形態のように、粘性液を注入すれば、質量（Ｍ）＋粘性（Ｃ）の効果を持つダンパーとなる。ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間にエネルギー吸収減衰部（エネルギー吸収体）として、摩擦パット等を組み込めば質量（Ｍ）＋剛性（Ｋ）の効果を持つダンパーとなる。更にこれらを二つ組み合わせれば、質量（Ｍ）＋粘性（Ｃ）＋剛性（Ｋ）の効果を持つダンパーとなり、振動方程式の全てを制御できるようになる。なお、ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間に設けるエネルギー吸収体は、エネルギー吸収できれば上記以外のものであっても良い。【００８０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。【００８１】
例えば、上記実施形態では、慣性質量ダンパー１００は、上部構造部１２、１３の各階に設けられていたが、これに限定されない。少なくとも上部構造部１２、１３の最下階に設けられていればよい。【００８２】
つぎに、地震時に慣性質量ダンパー１００の質量体１２０が回転されることによって発生する慣性質量による周期伸長効果を利用した最適同調条件（制振理論）について詳しく説明する。【００８３】
図７は、慣性質量（Ｄ．Ｍ）を上部構造部に備えるモデル化した振動モデルである。この振動モデルの振動方程式は、下記となる。【００８４】
【数１】
2009017162.tif 000003
【００８５】
なお、Ｍは振動マトリックス、Ｋは剛性マトリックス、Ｍｄは慣性質量マトリックス、Ｃｄは減衰マトリックスである。また、ｍ１は下部構造部の質量、ｍ２は上部構造部の質量、ｍｄ２は上部構造部の慣性質量である。【００８６】
さて、下部構造部には慣性質量（付加質量）を備えていないので、上記（１．１）式は、下記（１．２）式のように外乱の質量マトリックスを変更して表すことができる。【００８７】
【数２】
2009017162.tif 000004
【００８８】
最適条件を導くため、上記（１．２）式を各階の質量に慣性質量を含めた２質点系のＶｏｉｇｔモデルと同様なマトリックス形式に変換する。【００８９】
なお、慣性質量は上部構造部のみに設けられ、上部構造部のみに影響することから、入力低減係数η２を用いて次数変換を行なう。【００９０】
【数３】
2009017162.tif 000005
【００９１】
なお、相似変換後の振動モデルは、図８となる。【００９２】
以上により、慣性質量を備える振動方程式を、各階の質量に慣性質量を含めた２質点系のＶｏｉｇｔモデル（通常の２質点系の運動方程式）にしたことにより、定点理論を使用することが可能となる。よって、制振装置として広く普及しているＴＭＤ（Ｔｕｎｅｄ  Ｍａｓｓ  Ｄａｍｐｅｒ）に用いられる最適同調条件としての最適振動数比及び最適減衰定数の適用が可能となる。
すなわち、【００９３】
【数４】
2009017162.tif 000006
【００９４】
【数５】
2009017162.tif 000007
【００９５】
【数６】
2009017162.tif 000008
【００９６】
【数７】
2009017162.tif 000009
【００９７】
【数８】
2009017162.tif 000010
【００９８】
（1.4）式に、(1.6)〜(1.8)式を代入すると、最適振動数比を満足する入力低減係数η２は、【００９９】
【数９】
2009017162.tif 000011
【０１００】
と求められる。これにより、最適同調を満足するｍ２ｄ（上部構造部の最適慣性質量）、ｈ(〜)Ｕ（最適減衰係数）を決定することができる。【０１０１】
なお、上記とは別の定点理論でも求めることができる。その場合、最適振動数比（１．４）と最適減衰定数（１．５）は、下記式（別解）のように表される。【０１０２】
【数１０】
2009017162.tif 000012
【０１０３】
【数１１】
2009017162.tif 000013
【０１０４】
また、同様に有効質量比（１．６）と上部の固有振動数（１．７）及び下部構造の固有振動数（１．８）は、下記式のように表わされる。【０１０５】
【数１２】
2009017162.tif 000014
【０１０６】
【数１３】
2009017162.tif 000015
【０１０７】
【数１４】
2009017162.tif 000016
【０１０８】
そして、これらの式から、最適振動数比を満足する入力低減係数η２は、【０１０９】
【数１５】
2009017162.tif 000017
【０１１０】
と求められる。そして、これからも最適同調を満足するｍ２ｄ（上部構造部の最適慣性質量）、ｈ(〜)Ｕ（最適減衰係数）を決定することができる。【０１１１】
更に、下記、最適同調条件式を用いることによって、より正確に最適同調を満足する、すなわち、上部構造部と下部構造部とが同調するような、ｍ２ｄ（上部構造部の最適慣性質量）、ｈ(〜)Ｕ（最適減衰係数）を決定することができる。【０１１２】
【数１６】
2009017162.tif 000018
【０１１３】
【数１７】
2009017162.tif 000019
【０１１４】
【数１８】
2009017162.tif 000020
【０１１５】
【数１９】
2009017162.tif 000021
【０１１６】
【数２０】
2009017162.tif 000022
【０１１７】
そして、λ=λoptとなるときが、最適同調条件となる。【０１１８】
ここで、図２８に示すように、上部構造部のマスダンパー（DM）の影響により、上部構造部を構成している質量の一部質量ΔＭＴが、見かけ上、下部構造部の最上層に移動する（図２８の真中の図）。この質量ΔＭＴの見かけ上の移動によって、上部構造部及び下部構造部と最適同調とにズレが生じる（λ≠λopt）。このため図２９のように、質量ΔＭＴの影響によって、λとλoptが変化してしまう。【０１１９】
そして、図２９に示すように、これらλとλoptの２つの曲線が一致する点が、前述した最適同調条件となる。よって、上部構造部と下部構造部が同調するＤＭ（ｍＴ、ｉ)、ｈ(〜)Ｕ（最適減衰係数）から求められる各層の減衰係数を決定することが必要となる。【０１２０】
図２９のλ及びλoptの曲線が一致する点を求めることで最適同調条件を求める計算方法の一例を、図３０に示すフローチャートを用いて説明する。なお、フローチャートのｉは層番号を示している。【０１２１】
ステップ５００でスタートし、ステップ５１０で各層のＤＭ（ｍＴ、ｉ）に０を入力する。ステップ５２０で各層のＤＭ（ｍＴ、ｉ）を０として、上部構造部の固有値解析を行い、上部構造部の各モードの一次の有効質量１ＭＴと一次の有効剛性１ＫＴを求める。ステップ５３０で一次の有効質量１ＭＴと上部構造の全質量ΣｍＴを用いて、下部構造部に見かけ上移動する質量ΔＭＴを求め、ステップ５４０で求められた質量ΔＭＴを下部構造部の最上層に追加する（図２８の真中の図を参照）。【０１２２】
ステップ５５０で見かけ上移動する質量ΔＭＴが追加された下部構造部の固有値解析を行い下部構造部の各モードの有効質量１ＭＢと一次の有効剛性１ＫＢを求める。ステップ５６０で上記［数式１６］、［数式１８］を用いて、λとλＯＰＴを求める。【０１２３】
ステップ５７０でλとλＯＰＴとを比較する（図２９を参照）。λとλＯＰＴとが異なる場合は、ステップ５８０に進み１ω（〜）Ｔを求めステップ５９０に進む。ステップ５９０では、１ωＴとなるように上部構造の各層のｍＴ，ｉを設定し、一次の有効質量１ＭＴと一次の有効剛性１ＫＴを求めステップ５９２に進む。【０１２４】
ステップ５９２で、１ωＴと１ω（〜）Ｔを比較する。１ωＴと１ω（〜）Ｔとが異なる場合は、ステップ５９０に戻る。【０１２５】
そして、１ωＴと１ω（〜）Ｔとが略同じになると、ステップ５３０に戻り、ステップ５９０で求めた一次の有効質量１ＭＴと上部構造の全質量ΣｍＴを用いて、下部構造部に見かけ上移動する質量ΔＭＴを求める。【０１２６】
言い換えると、１ωＴ≒１ω（〜）Ｔとなるように、上部構造の各層のＤＭ（ｍＴ，ｉ）を収れんさせる。【０１２７】
一方、ステップ５７０でλとλＯＰＴとを比較し、λとλＯＰＴとが略同じである場合は（図２９参照）、ステップ６００に進む。ステップ６００で、ｈＴ，ＯＰＴを算出し、ステップ６１０で一次の有効粘性減衰係数１ＣＴ、すなわち、各層の減衰係数ｃが求められる。【０１２８】
これで、上部構造部と下部構造部の同調条件を満足するｍ２ｄ（上部構造部の最適慣性質量）、ｈ(〜)Ｕ（最適減衰係数）を決定することができる。【０１２９】
なお、ステップ５７０におけるλとλＯＰＴとの比較では、λとλＯＰＴとが一致することが望ましいが、必ずしも計算された値が一致する必要ない。略同じであればよい。このとき、λとλＯＰＴがどの程度一致すればよいかは、他の設計条件等を考慮して設計者が決定する。【０１３０】
同様に、ステップ５９２における１ωＴと１ω（〜）Ｔとの比較では、１ωＴと１ω（〜）Ｔとが一致することが望ましいが、必ずしも計算された値が一致する必要ない。略同じであればよい。また、同様に、１ωＴと１ω（〜）Ｔがどの程度一致すればよいかは、他の設計条件等を考慮して設計者が決定する。【０１３１】
つぎに、図２５に示す、上部三階（上部構造部９５２）に慣性質量（慣性質量ダンパー１００）を備える１０層（１０階）建ての建築物９５０をモデルとする設計例について説明する。なお、文字の後の記号（〜）（例えば「ω（〜）」）、は文字の上に記号の「〜（破線符号（チルダ））」が付くことを意味する。【０１３２】
まず、Originalモデル（慣性質量（例えば、慣性質量ダンパー１００）を備えていない状態のモデル）について説明する。【０１３３】
モデルは、１層当たり１５００ｍ2、10階建の建築物とする。また、下部７層（１階〜７階）を下部構造部９５４、上部３層（８階〜１０階）を上部構造部９５２とする（図２５を参照）。【０１３４】
また、建物の質量１ｔｏｎ/ｍ２とし、各層当たりの質量は１５００ｔｏｎとする。なお、1次固有周期を1.０ｓ、各層の固有ベクトルが同一であると仮定した場合の剛性を用いる。【０１３５】
以上のOriginalモデルの設計パラメータを図９の表にまとめる。なお、内部減衰定数として（1次振動形比例として）、ｈ=０．０２を与えるものとする。【０１３６】
そして、図１０の表に全体の固有値解析結果を示し、図１１Ａの表に上部構造部の固有値解析結果を示し、図１２Ａの表に下部構造部の固有値解析の結果を示す。図１１Ｂの表に上部構造の有効質量と有効剛性を示し、図１２Ｂの表に下部構造部の有効質量と有効剛性を示す。また、図１３のグラフに全体系刺激関数を示し、図１４のグラフに上部構造部の刺激関数を示し、図１５のグラフに下部構造の刺激関数を示す。【０１３７】
つぎに設計手法について説明する。【０１３８】
設計は、Originalモデルに上部３層（上部構造部９５２）のみに慣性質量（Ｄ．Ｍ）と減衰部（例えば、ダンパー）を付加すること（例えば、慣性質量ダンパー１００を設けること）により周期の同調を行なう。上部３層（上部構造部９５２）と下部７層（下部構造部８５４）に分離（区分け）した時におけるそれぞれの１次有効質量と１次有効剛性を抽出し、２質点系に置換して各パラメータを設定する。なお、Originalモデルに慣性質量（Ｄ．Ｍ）と減衰部を付加した（例えば、慣性質量ダンパー１００を設けた）モデルを、「ＤＭＤＳモデル」とする（図２５を参照）。【０１３９】
図１６の表に２質点系のＤＭＤＳモデルの各設計パラメータを示す。また、図１７の表にＤＭＤＳモデルの２質点系の設計パラメータを示す。そして、図１８の表にＤＭＤＳモデルの２質点系の固有値解析の結果を示す。また、図１９のグラフに等価２質点系の刺激関数を示す。そして、これらの結果から、１次と２次の減衰定数が同一になっており、最適同調されている様子が判る。【０１４０】
つぎに、２質点系から１０質点系の拡張を行なうが、求められた慣性質量（Ｄ．Ｍ）と減衰係数を初期剛性比例型として上部三層に与えれば、1質点に集約した上部構造と固有値解析の結果は変わらない。よって制震効果は変わらない。【０１４１】
図２０の表にＤＭＤＳモデルの全体系の解析パラメータを示す。そして、図２１の表にＤＭＤＳモデルの固有値解析の結果を示し、図２２グラフに刺激関数を示す。この結果より、モードごとの入力低減係数が１．０以下となっており、入力低減効果が表れている。また、２次及び３次モードの刺激関数が０となっており、最適同調することによりモード制御の効果がでている。以上のことから入力低減効果や、高次モードの除去により、建物の応答値を大きく低減できる様子が伺える。【０１４２】
つぎに、ＤＭＤＳモデルの制振性能を把握するために、時刻歴応答解析を行なう。なお、入力地震動はＢＣＪ-Ｌ２とし、図２３のグラフに、擬似速度応答スペクトル（ｈ＝０．４０）を示す。そして、図２４に、OriginalモデルとＤＭＤＳモデルとにおける応答解析結果を比較したグラフを示す。なお、図２４Ａが絶対加速度を比較したグラフであり、図２４Ｂが応答速度を比較したグラフであり、図２４Ｃが、せん断力を比較したグラフであり、図２４Ｄが応答変位を比較したグラフである。【０１４３】
この結果より、Originalモデルと、上部３層に慣性質量（Ｄ.Ｍ）と粘性部材を設置して最適同調させたＤＭＤＳモデルと、を比較するとの制震効果を明確に把握でき、本システムが有効であることが判る。
【符号の説明】
【０１４４】
１０      高層ビル（制振構造物）
１１      高層ビル（制振構造物）
１２      上部構造部
１３      上部構造部
１６      天井部
１８      床部
２０Ｌ    柱
２０Ｒ    柱
２２Ａ    上梁
２２Ｂ    下梁
２４      架構
３８      第一アーム
４２      第二アーム
１００      慣性質量ダンパー（回転機構、減衰部）
１０２      シャフト（軸体）
１０２Ａ    雌ネジ溝（螺合部）
１０４      ホルダー（保持体）
１１０      回転体
１１０Ａ    雄ネジ（螺合部）
１２０      質量体（付加質量体）
【図１】
2009017162.tif 000023
【図２】
2009017162.tif 000024
【図３】
2009017162.tif 000025
【図４】
2009017162.tif 000026
【図５】
2009017162.tif 000027
【図６Ａ】
2009017162.tif 000028
【図６Ｂ】
2009017162.tif 000029
【図６Ｃ】
2009017162.tif 000030
【図７】
2009017162.tif 000031
【図８】
2009017162.tif 000032
【図９】
2009017162.tif 000033
【図１０】
2009017162.tif 000034
【図１１Ａ】
2009017162.tif 000035
【図１１Ｂ】
2009017162.tif 000036
【図１２Ａ】
2009017162.tif 000037
【図１２Ｂ】
2009017162.tif 000038
【図１３】
2009017162.tif 000039
【図１４】
2009017162.tif 000040
【図１５】
2009017162.tif 000041
【図１６】
2009017162.tif 000042
【図１７】
2009017162.tif 000043
【図１８】
2009017162.tif 000044
【図１９】
2009017162.tif 000045
【図２０】
2009017162.tif 000046
【図２１】
2009017162.tif 000047
【図２２】
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【図２３】
2009017162.tif 000049
【図２４Ａ】
2009017162.tif 000050
【図２４Ｂ】
2009017162.tif 000051
【図２４Ｃ】
2009017162.tif 000052
【図２４Ｄ】
2009017162.tif 000053
【図２５】
2009017162.tif 000054
【図２６Ａ】
2009017162.tif 000055
【図２６Ｂ】
2009017162.tif 000056
【図２７Ａ】
2009017162.tif 000057
【図２７Ｂ】
2009017162.tif 000058
【図２８】
2009017162.tif 000059
【図２９】
2009017162.tif 000060
【図３０】
2009017162.tif 000061
【国際調査報告】
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