Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の髄内に挿入配置され、軸線方向に伸びる軸穴及び軸線方向と交差する方向に貫通した交差孔を備えた本体釘と、該本体釘の前記交差孔に挿通され、外周面に周回方向に複数の係合溝を有する交差ネジと、前記本体釘に前記交差孔に挿通された前記交差ネジを少なくとも回転方向に結合させるために前記軸穴内に導入されて前記交差孔に対する開口部から突出することにより前記係合溝に係合するように構成された係合部材とを有する髄内釘に対して、前記交差ネジを前記交差孔に通してねじ込むための髄内釘の取付装置であって、
前記交差ネジに対して回転方向に係合可能に構成された回転工具と、前記交差ネジを前記交差孔に向けて案内するための案内部とを有し、前記回転工具には複数の前記係合溝に対応した位置に複数の係合部が設けられ、前記案内部には前記係合溝が前記軸穴に合致した状態で前記係合部に対して係合する被係合部が設けられ、前記係合部と前記被係合部のうち少なくともいずれか一方を他方に向けて付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする髄内釘の取付装置。
【請求項２】
骨の髄内に挿入配置され、軸線方向に伸びる軸穴及び軸線方向と交差する方向に貫通した交差孔を備えた本体釘と、該本体釘の前記交差孔に挿通され、外周面に周回方向に複数の係合溝を有する交差ネジと、前記本体釘に前記交差孔に挿通された前記交差ネジを少なくとも回転方向に結合させるために、前記軸穴内に導入されて前記交差孔に対する開口部から突出することにより前記係合溝に係合するように構成された係合部材とを有する髄内釘に対して、前記交差ネジの前記係合溝を前記軸穴に合致させるための調整具であって、
前記軸穴の少なくとも前記交差孔に到達するまでの深さ以上の長さを有する軸部と、該軸部の先端に形成され、前記係合溝に係合可能に構成された係合端部を備えた先端部とを有し、該先端部が前記軸穴に対して出し入れ自在に構成されていることを特徴とする髄内釘の調整具。
【請求項３】
請求項２において、前記調整具の前記軸部は、可撓性及び弾性を備えていることを特徴とする髄内釘の調整具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、前記軸部における前記先端部とは反対側の端部に操作ハンドルを有することを特徴とする髄内釘の調整具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の髄内釘の調整具は、骨の髄内に挿入配置され、軸線方向に伸びる軸穴及び軸線方向と交差する方向に貫通した交差孔を備えた本体釘と、該本体釘の前記交差孔に挿通され、外周面に周回方向に複数の係合溝を有する交差ネジと、前記本体釘に前記交差孔に挿通された前記交差ネジを少なくとも回転方向に結合させるために、前記軸穴内に導入されて前記交差孔に対する開口部から突出することにより前記係合溝に係合するように構成された係合部材とを有する髄内釘に対して、前記交差ネジの前記係合溝を前記軸穴に合致させるための調整具であって、前記軸穴の少なくとも前記交差孔に到達するまでの深さ以上の長さを有する軸部と、該軸部の先端に形成され、前記係合溝に係合可能に構成された係合端部を備えた先端部とを有し、該先端部が前記軸穴に対して出し入れ自在に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明の髄内釘の取付装置は、骨の髄内に挿入配置され、軸線方向に伸びる軸穴及び軸線方向と交差する方向に貫通した交差孔を備えた本体釘と、該本体釘の前記交差孔に挿通され、外周面に周回方向に複数の係合溝を有する交差ネジと、前記本体釘に前記交差孔に挿通された前記交差ネジを少なくとも回転方向に結合させるために前記軸穴内に導入されて前記交差孔に対する開口部から突出することにより前記係合溝に係合するように構成された係合部材とを有する髄内釘に対して、前記交差ネジを前記交差孔に通してねじ込むための髄内釘の取付装置であって、前記交差ネジに対して回転方向に係合可能に構成された回転工具と、前記交差ネジを前記交差孔に向けて案内するための案内部とを有し、前記回転工具には複数の前記係合溝に対応した位置に複数の係合部が設けられ、前記案内部には前記係合溝が前記軸穴に合致した状態で前記係合部に対して係合する被係合部が設けられ、前記係合部と前記被係合部のうち少なくともいずれか一方を他方に向けて付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族四カルボン酸の二無水物を含有する芳香族ポリエステル樹脂からバブルブロー成形によって得られた、厚み１０μm未満のフィルム。
【請求項２】
芳香族ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびエチレンテレフタレート単位の１５モル％までがイソフタル酸および／またはナフタレン二カルボン酸から選ばれる芳香族二カルボン酸から誘導される単位によって置換されたエチレンテレフタレートコポリマーからなる群から選ばれる請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
芳香族ポリエステル樹脂は、反復単位が少なくとも８５モル％のエチレングリコールおよび少なくとも１０〜３０モル％のジエチレングリコールから誘導されかつエチレングリコールおよびジエチレングリコールから誘導された反復単位の全量が少なくとも９０モル％であるポリエチレンテレフタレートである請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
前記二無水物は、０.０１〜２重量％の量で用いたピロメリット酸二無水物である請求項１、２または３記載のフィルム。
【請求項５】
ピロメリット酸二無水物は、濃縮形態で、ポリカーボネート樹脂と共に溶融ポリエステル樹脂と混合する請求項４記載のフィルム。
【請求項６】
芳香族ポリエステル樹脂は、５重量％までの液晶を含有する請求項１、２、３、４または５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
芳香族ポリエステル樹脂に、１〜２０重量％のポリアミドを添加する請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
５μm未満の厚みを有する請求項１〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
二軸延伸によって得られた請求項１〜８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
少なくとも３〜４ｃＮの溶融強度を有する請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、エチレンテレフタル酸コポリマーを用い、テレフタル酸から誘導される単位の１５％までを、イソフタル酸および２,６-ナフタレン二カルボン酸から誘導される単位によって置換すると共に、（イソフタル酸から誘導される単位）対（ナフタレン二カルボン酸から誘導される単位）の比率を１：３〜３：１とすると、とくに興味深い結果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好適触媒は有機金属触媒、たとえば有機チタン、亜鉛、ビスマスもしくは錫化合物、好ましくはチタン、亜鉛、ビスマスもしくは錫の酸化物および水酸化物、並びにＣ1 〜Ｃ24モノカルボン酸の塩類、並びにジ（Ｃ1 〜Ｃ12アルキル）錫Ｃ1 〜Ｃ18モノカルボキシレートもしくはジカルボキシレート、たとえばチタン酸テトライソプロピル、酸化ジブチル錫（ＩＶ）、オクタン酸錫（ＩＩ）、ステアリン酸錫（ＩＩ）、ジラウリン酸ジブチル錫（ＩＶ）、ジ酢酸ジブチル錫（ＩＶ）、ジラウリン酸ジメチル錫（ＩＶ）、ジラウリン酸ジオクチル錫（ＩＶ）、ビス−イソオクチルメチルカプト酢酸ジオクチル錫（ＩＶ）、ビス−イソオクチルメチカプト酢酸ジブチル錫（ＩＶ）、ビス−イソオクチルメルカプト酢酸ジメチル錫（ＩＶ）、ビス−チオドデシル酸ジブチル錫（ＩＶ）、ビス−チオドデシル酸ジメチル錫（ＩＶ）、ビス−チオドデシル酸ジオクチル錫（ＩＶ）、ジチオグリコール酸ジブチル錫（ＩＶ）、マレイン酸ジブチル錫（ＩＶ）およびマレイン酸ジメチル錫（ＩＶ）、並びにこれら触媒相互および上記アミンとの混合物を包含する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下、本発明の実施態様を要約すれば次の通りである：
１．  （Ａ）  脂肪族および／または脂環式ポリイソシアネートに基づくと共に、脂肪族および／または脂環式ポリイソシアネートに対し１〜８重量％のＮＣＯ含有量と２重量％未満のモノマーポリイソシアネート含有量とを有するＮＣＯプレポリマー、
（Ｂ）  連鎖延長剤のＮＣＯ−反応性基に対し少なくとも５０当量％の、５０〜１６０℃で溶融すると共に式（Ｉ）
ＨＯ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−ＯＨ              （Ｉ）
［式中、Ｙはメチレン、エチレン、−Ｃ≡Ｃ−、１，４−、１，３−もしくは１，２−シクロヘキシレンまたは１，４−、１，３−もしくは１，２−フェニレンを示し、
Ｘはメチレン、−ＯＣＨ2 ＣＨ2 −（ここで酸素は基Ｙに結合している）または１，４−、１，３−もしくは１，２−シクロヘキシレンを示す］
を有する化合物からなるアミンフリーの連鎖延長剤、および
（Ｃ）  成分（Ａ）に対し０〜２０重量％の不活性有機溶剤
からなり、成分（Ａ）の遊離ＮＣＯ基と成分（Ｂ）のＮＣＯ−反応性基との当量比が０．９０〜１．３５であることを特徴とする反応性組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
８．  成分（Ａ）が有機ポリイソシアネートと、（ｉ）２〜３個のヒドロキシル基を有すると共に５００〜８０００の平均分子量を有するポリプロピレンオキシドポリエーテルおよび／またはポリエチレンオキシドポリエーテルおよび／または（ｉｉ）２〜３個のヒドロキシル基を有すると共に１０００〜６０００の平均分子量を有するアジピン酸ポリエステルとの反応生成物である上記第１項に記載の組成物。
９．  成分（Ａ）の遊離ＮＣＯ基と成分（Ｂ）のＮＣＯ−反応性基との当量比が１〜１．２５である上記第１項に記載の組成物。
１０．  上記第１項に記載の組成物を支持体に施すことを特徴とする支持体の被覆方法。
１１．  支持体が皮革または繊維品、木材、紙、プラスチック、木炭、シリカまたは金属酸化物である上記第１０項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物：
（Ａ）１００重量部の高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、エチレンコポリマー、ポリアミド、ポリアミン及びポリエステルからなる群から選ばれる熱可塑性樹脂；及び
（Ｂ）１〜５０重量部の数平均分子量が１０，０００〜１，０００，０００の相互作用性ジオルガノポリシロキサン。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が高密度ポリエチレン又はポリプロピレンである請求項１の組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエチレンとブレンドされる請求項１又は２の組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）が成分（Ａ）の１０〜５０重量部の量で存在し、成分（Ｂ）がヒドロキシル基、アミン基及びアルケニル基からなる群から選ばれる少なくとも１つのペンダントの又は末端相互作用性の基を有するポリジメチルシロキサンである請求項１の組成物。
【請求項５】
加工助剤が熱可塑性樹脂に加えられる熱可塑性樹脂の加工方法において、前記加工助剤が、前記熱可塑性樹脂との均一ブレンドを形成するための請求項１〜４のいずれかに記載の組成物であり、更に前記組成物及び前記熱可塑性樹脂が金属ダイを通され、これによって前記加工された樹脂が未変性の樹脂に較べて改善された疎水性を示すことを特徴とする加工方法。
【請求項６】
前記加工された樹脂を、射出成形、射出吹込成形、押出吹込成形、インフレート法、キャストフィルム法、異形押出し、回転成形、圧縮成形、トランスファー成形、熱成形及びカレンダー成形からなる群から選ばれる更なるプロセスステップに付す、請求項５の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は、次の（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物である：
（Ａ）１００重量部の高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、エチレンコポリマー、ポリアミド、ポリアミン及びポリエステルからなる群から選ばれる熱可塑性樹脂；及び
（Ｂ）少なくとも１重量部の数平均分子量が少なくとも１０，０００の相互作用性ジオルガノポリシロキサン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの成形用ポリオレフィン組成物から不織布を製造する方法であって、成形用ポリオレフィン組成物が、式Ｒ9ＣＨ＝ＣＨＲ6のオレフィン（式中、Ｒ9およびＲ6は同一であるか、もしくは異なり、それぞれ水素、もしくは炭素原子１〜１４個のアルキルであり、またはＲ9とＲ6は連結原子と一緒になって環系を形成する）の重合または共重合により製造される少なくとも２種の異なるポリオレフィンを含み、成形用ポリオレフィン組成物が２重量％未満のエーテル抽出性画分を有し、その多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８〜３．０の範囲であることを特徴とする方法。
【請求項２】
成形用ポリオレフィン組成物が、高アイソタクチック性ポリオレフィン少なくとも１種、および５〜６０重量％の、低アイソタクチック性の他のポリオレフィン少なくとも１種を含む、請求項１記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
成形用ポリオレフィン組成物が、５〜１０００ｄｇ／分のＭＦＩ（２３０／２．１６）、７５，０００〜３５０，０００ｇ／ｍｏｌの分子質量（Ｍw）、及び７０〜２５０ｃｍ3／ｇの多分散度（Ｍw／Ｍn）を有するものである請求項１又は２に記載の不織布の製造方法。
【請求項４】
各ポリオレフィンの融点が少なくとも５℃異なり、ポリオレフィンのうちの１つは少なくとも４０モノマー単位のアイソタクチックブロック長さを有し、他のポリオレフィンは１０〜８０モノマー単位のアイソタクチックブロック長さを有し、成形用組成物中のポリオレフィンのブロック長さの差が少なくとも５である、請求項１〜３のいずれか１項記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
少なくとも一つのポリオレフィンが５０〜２００のアイソタクチックブロック長さを有し、他のポリオレフィンがコモノマー含量０．５〜６０重量％のコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項記載の不織布の製造方法。
【請求項６】
少なくとも一つのポリオレフィンがアイソタクチック構造でアイソタクチックブロック長さ４０〜２００を有し、他のポリオレフィンがシンジオタクチック構造で、シンジオタクチックポリオレフィンとアイソタクチックポリオレフィンの融点が少なくとも１０℃異なる、請求項１〜３のいずれか１項記載の不織布の製造方法。
【請求項７】
成形用ポリオレフィン組成物が、成核剤、タルク、安息香酸ナトリウム、ステアレートまたはソルビトール誘導体、安定剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光保護剤、金属不活化剤、ラジカルスカベンジャー、潤滑剤、乳化剤、顔料、蛍光増白剤、難燃剤または帯電防止剤などの添加物を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の不織布の製造方法。
【請求項８】
式Ｒ9ＣＨ＝ＣＨＲ6のオレフィン（式中、Ｒ9およびＲ6は同一であるか、もしくは異なり、それぞれ水素、もしくは炭素原子１〜１４個のアルキルであり、またはＲ9とＲ6は連結原子と一緒になって環系を形成する）の重合または共重合により製造される少なくとも２種の異なるポリオレフィンを含み、２重量％未満のエーテル抽出性画分を有し、その多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８〜３．０の範囲であり、少なくとも一つのポリオレフィンがアイソタクチック構造でアイソタクチックブロック長さ４０〜２００を有し、他のポリオレフィンがシンジオタクチック構造で、シンジオタクチックポリオレフィンとアイソタクチックポリオレフィンの融点が少なくとも１０℃異なることを特徴とする成形用ポリオレフィン組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載の方法によって得られる不織布。
【請求項１０】
衛生用布、農業用布、濾布、建築用布として、或いは繊維セクターにおける請求項９記載の不織布の使用。
【請求項１１】
請求項８記載の成形用ポリオレフィン組成物から得られる不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
1998087638.tif 000001
［式中、
Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアミンから形成された陽イオン、
R1は水素またはヒドロキシ、
R2はＣ1-Ｃ4 アルキルまたはフェニル、
Ｙは−Ｃ（＝Ｏ）−ＮR3R4（ここでR3とR4は互いに独立的に水素またはＣ1-Ｃ4 アルキルである）、−ＳＯ2 −ＮR3R4（ここでR3とR4は前記の意味を有する）、−Ｃ（＝Ｏ）−R2（ここでR2は前記の意味を有する）または−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＭ（ここでＭは前記の意味を有する）であり、
ＸはＮＨまたはＯであるか、またはＸ−R2がモルホリノ基を意味する］の化合物、
ただし
（ａ）Ｙが−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＭ（ここでＭは前記の意味を有する）；ＸがＮＨ；そしてR2がフェニルである化合物；
（ｂ）R1が水素、Ｙが−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ3 そしてＸ−R2がモルホリノ基を意味する化合物；または
（ｃ）R1が水素、Ｙが−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＭ（ここでＭは前記の意味を有する）；ＸがＮＨ；そしてR2がメチルである化合物を除く。
【請求項２】
式（１）の化合物の製造方法において、塩化シアヌールをアミノスチルベンスルホン酸、式
【化２】
1998087638.tif 000002
（式中、R1とＹは請求項１で定義した通りである）の基を導入しうるアミノ化合物、および基Ｘ−R2（ここでＸとR2は請求項１で定義した通りである）を導入しうる化合物と任意の順序で逐次反応させることを特徴とする方法。
【請求項３】
繊維材料のＳＰＦ等級を向上する方法において、繊維材料を、該繊維材料の重量を基準にして、０．０５乃至３．０重量％の請求項１に記載の式（１）の化合物の１種またはそれ以上で処理することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求３に記載の方法によって処理された繊維から製造された繊維製品。
【請求項５】
成分
（ｉ）陰イオン界面活性剤および／または非イオン界面活性剤５乃至９０％；
（ii）ビルダー５乃至７０％；
（iii)過酸化物０乃至３０％；
（iv) 過酸化物活性化剤０乃至１０％および／または漂白触媒０乃至１％及び／又は光漂白剤０．００１乃至０．０５％；
（ｖ） 請求項１に記載の式（１）の化合物の少なくとも１種 0.005乃至２％；及び
（vi) １種またはそれ以上の助剤０．００５乃至１０％；
を、いずれも洗剤の全重量を基準にした重量％で、含有する洗剤組成物。
【請求項６】
繊維材料または紙を請求項１に記載の式（１）の化合物の少なくとも１種と接触させることを特徴とする繊維材料または紙の蛍光増白方法。
【請求項７】
皮膚を請求項４に記載の繊維製品からつくられた衣料品で覆うことを含む人間の皮膚を保護する方法。
【請求項８】
式（１）の化合物を含む繊維洗剤または柔軟剤色ケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）
【化１】
1998087637.tif 000001
［式中、Ｇ1は次式
【化２】
1998087637.tif 000002
またＧ2は次式
【化３】
1998087637.tif 000003
（式中、
ｑは０または１を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は互いに独立して水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、炭素原子数７ないし１５のフェニルアルキル基、炭素原子数４ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数４ないし１２のシクロアルコキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし５のハロアルキル基、スルホニル基、カルボキシル基、炭素原子数２ないし１２のアシルアミノ基、炭素原子数２ないし１２のアシルオキシ基、炭素原子数２ないし１２のアルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基を表すか、またはＲ3およびＲ4はそれらが結合しているフェニル基と一緒になって、１個またはそれ以上の酸素原子もしくは窒素原子によって中断された環式基を表す。）で表される基を表し、
Ｅ2は水素原子、直鎖または分岐鎖の炭素原子数１ないし２４のアルキル基または炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、または１ないし８個のハロゲン原子、エポキシ基、グリシジルオキシ基、フリルオキシ基、−Ｅ4、−ＯＥ5、−Ｎ（Ｅ5）2、−ＣＯＮ（Ｅ5）2、−ＣＯＥ5、−ＣＯＯＥ5、−ＯＣＯＥ5、−ＯＣＯＣ（Ｅ5）＝Ｃ（Ｅ5）2、−Ｃ（Ｅ5）＝ＣＣＯＯＥ5、−ＣＮ、−ＮＣＯ、もしくは次式
【化４】
1998087637.tif 000004
で表される基もしくはその組み合わせによって置換された前記アルキル基もしくはシクロアルキル基、または１ないし６個のエポキシ基、−Ｏ−、−ＮＥ5−、−ＣＯＮＥ5−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｅ5）＝Ｃ（Ｅ5）ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣ（Ｅ5）＝Ｃ（Ｅ5）−、−（Ｅ5）Ｃ＝Ｃ（Ｅ5）−、フェニレン基、もしくは−フェニレン−Ｇ3−フェニレン−基（式中、Ｇ3は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、または−Ｃ（ＣＨ3）2−を表す。）、もしくはその組み合わせによって中断された前記アルキル基もしくはシクロアルキル基、または上記した基の組み合わせによって置換および中断された前記アルキル基もしくはシクロアルキル基を表すか、またはＥ2は−ＳＯ2Ｅ3、または−ＣＯＥ6を表し、
Ｅ4は炭素原子数６ないし１０のアリール基、または１ないし３個のハロゲン原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基もしくはその組み合わせによって置換された前記アリール基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、または炭素原子数７ないし１５のフェニルアルキル基、またはフェニル環について１ないし３個のハロゲン原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基もしくはその組み合わせによって置換された前記フェニルアルキル基、または直鎖または分岐鎖の炭素原子数２ないし１８のアルケニル基を表し、
Ｅ5はＥ4と同様に定義されるか、またはＥ5は水素原子または直鎖または分岐鎖の炭素原子数１ないし２４のアルキル基をも表すか、またはＥ5は次式
【化５】
1998087637.tif 000005
（式中、Ｔ1は水素原子、オキシル基、ヒドロキシル基、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、少なくとも１個のヒドロキシル基または低級アルコキシ基によって置換された前記アルキル基、ベンジル基または炭素原子数２ないし１８のアルカノイル基を表す。）で表される基を表し、
Ｅ6は直鎖または分岐鎖の炭素原子数１ないし１８のアルキル基、直鎖または分岐鎖の炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、フェニル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、フェノキシ基、炭素原子数１ないし１２のアルキルアミノ基、炭素原子数６ないし１２のアリールアミノ基または基−Ｅ7ＣＯＯＨまたは−ＮＨ−Ｅ8−ＮＣＯを表し、
Ｅ7は炭素原子数２ないし１４のアルキレン基またはｏ−フェニレン基を表し、Ｅ8は炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、フェニレン基、トリレン基、ジフェニレンメタン基または次式
【化６】
1998087637.tif 000006
で表される基を表し、ｔは０ないし９を表し、また
Ｌは直鎖または分岐鎖の炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキレン基、シクロヘキシレン基もしくはフェニレン基によって置換または中断されたアルキレン基を表すか、またはＬはベンジリデン基を表すか、またはＬは−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−Ｓ−Ｌ1−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−Ｌ1−ＳＯ−、−ＳＯ2−Ｌ1−ＳＯ2−、−ＣＨ2−ＮＨ−Ｌ1−ＮＨ−ＣＨ2−（式中、Ｌ1は炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキレン基、または炭素原子数８ないし１２のシクロヘキシレン基によって中断されるかまたは末端とされたアルキレン基を表す。）または次式
【化７】
1998087637.tif 000007
で表される基を表し、但し、少なくとも１個のＬ結合はフェニル環の５位において結合している。］で表される化合物。
【請求項２】
（ａ）化学線放射に暴露される時、崩壊を受けやすい有機材料、および
（ｂ）安定化有効量の請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物
からなる化学線放射の有害な効果に対して安定化された組成物。
【請求項３】
有機材料中に少なくとも１種の請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物を混入する
ことからなる、光、酸素および熱によって引き起こされる崩壊に対して前記有機材料を安定化するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−フェニルアラニンをホルムアルデヒドと反応させて、式（Ａ）で表される光学的に純粋な（−）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−３−カルボン酸を製造する方法であって、前記Ｌ−フェニルアラニンをヨウ化水素酸の存在下でホルムアルデヒドにより処理することを特徴とする製造方法。
【化１】
1998087630.tif 000001
【請求項２】
前記ホルムアルデヒドがパラホルムアルデヒドの形態で用いられることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ヨウ化水素酸が５０〜６０％水溶液で用いられることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ヨウ化水素酸の水溶液が５５％であることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｌ−フェニルアラニンとホルムアルデヒドとの反応が、温度６０〜８０℃、ヨウ化水素酸の存在下で実施されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
Ｌ−フェニルアラニンとホルムアルデヒドとのモル比が１．１〜１．７であることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
Ｌ−フェニルアラニンとホルムアルデヒドとのモル比が１．４〜１．５であることを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
操作が、温度６５〜７５℃で、３〜４時間の範囲で実施されることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項９】
最終生成物が、反応混合物のｐＨを１２．０〜１２．５の範囲に調節し、アルカリ性チオ硫酸塩を添加して５．０〜５．５の範囲のｐＨに中和することにより単離されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
反応混合物ｐＨを、水酸化ナトリウム溶液によって１２．０〜１２．５の範囲に調節することを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記アルカリ性チオ硫酸塩としてチオ硫酸ナトリウムが用いられることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】
中和が塩酸を用いて実施されることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の固−液相間移動触媒と少なくとも１種の固体の無機塩基との存在下且つ溶媒の非存在下で、〔化１〕：
【化１】
1998087610.tif 000001
（ここで、Ｒ1は直鎖または分岐鎖を有する炭素数１〜４のアルキル基で置換されてもよい炭素数２〜11の脂肪族炭化水素鎖を表す）
で表される窒素の所が置換されていないラクタムと、化学式：
Ｒ2−Ｘ1またはＸ1−Ｒ2−Ｘ2
（ここで、Ｘ1およびＸ2はハロゲン原子を表し、互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ2は飽和または不飽和の置換されてもよい一価または二価の炭化水素基を表す）
で表される有機ハロゲン化物とを反応させることを特徴とするＮ−置換ラクタムの製造方法。
【請求項２】
Ｒ1の炭化水素鎖が３〜７個の炭素原子を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハロゲン化物のＲ2基が化学式：
Ｒ3ＣＨ2−または−ＣＨ2（Ｒ'3）nＣＨ２−
（ここで、Ｒ3は水素原子を表すか、Ｒ3およびＲ'3がＲ3に対しては一価で、Ｒ'3に対しては二価の置換されてもよい１〜17個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、これらは直鎖または分岐鎖を有する脂肪族鎖、脂環基または芳香族基を任意に組合せたものにすることができ且つオレフィン結合を含むことができ、ｎは０または１である）
で表される、置換されてもよい基を請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｘ1およびＸ2が塩素原子または臭素原子を表し、互いに同一でも異なっていてもよい請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ2、Ｒ3およびＲ'3の置換基がハイドロカルビロキシ基またはハイドロカルビルチオ基から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
塩基がアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物からなる群の中から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
塩基と一諸に１種または複数のアルカリ金属炭酸塩を用いる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
塩基が水酸化ナトリウムである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
相間移動触媒が〔化２〕で表される第４級アンモニウム塩から選択される請求項１に記載の方法：
【化２】
1998087610.tif 000002
（ここで、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は炭素数１〜18のアルキル基またはアラルキル基で、Ｒ4〜Ｒ7基に含まれる炭素原子の総数が10〜40であるか、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7基の２つまたは３つと窒素原子とが一諸になつて飽和または不飽和の置換されてもよい複素環式基の一部を成し、残りの基がアルキルまたはアラルキル基であり、Ｘはアニオンを表す）
【請求項１０】
Ｘがハロゲン原子または硫酸水素塩を表す請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
触媒がテトラブチルアンモニウムブロミドである請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
水の存在を制限しながら行う請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ラクタムと有機ハロゲン化物とを化学量論量またはこれら化合物の一方がわずかに過剰となる量で反応させ、触媒は少くない方の反応物に対して１〜10モル当量の量で存在し、塩基は反応物に対して1.2 〜３モル当量の量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
先ず最初に塩基と相間移動触媒とを有機ハロゲン化物中に懸濁し、次いでラクタムを反応温度に維持した懸濁液中に徐々に添加する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
反応温度が40〜120℃である請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
Ｎ−置換ラクタムが水に溶解しないか、溶解度が極めて低い場合は、反応終了後に反応混合物に水を添加し、Ｎ−置換ラクタムを重力分離で回収する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
グルコサミン硫酸塩の問題、たとえば、ヒトの治療への実用的用途を妨げる問題は、ＵＳ特許Ｎo.４６４２３４０に記載の、グルコサミン−ＳＰおよびその製造法の発明によって解消されたとある。
グルコサミン−ＳＰは、その化学式においてプロトン化グルコサミンおよびカチオンとしてＮa＋イオンとアニオンとして塩化物イオンおよび硫酸イオンが現れ、かつ下記実験式で示される混合塩である。
【化３】
1998087683.tif 000001
これは、３００℃以上の融点を持つ非吸湿性の結晶物質で、標準状態の温度および相対湿度において安定である。また、これはグルコサミン硫酸塩とほぼ同一の薬理特性を有し、かつヒト治療用の経口および非経口製剤の調製に容易に使用できるという利点を持つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、グルコサミン塩酸塩から、Ｕ.Ｓ.特許Ｎo.４６４２３４０に記載されるグルコサミン−ＳＰの合成に至る全プロセスは、下記３工程によって概要的に示すことができる。
【化４】
1998087683.tif 000002
【化５】
1998087683.tif 000003
【化６】
1998087683.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸アルミニウムおよび少なくとも一種のアルカノールアミンを含む、セメント様組成物用加速混合物。
【請求項２】
該混合物が安定化剤を更に含むものである、請求項１記載の加速混合物。
【請求項３】
安定化剤が水性、安定ポリマー分散体から選択されるもの、好ましくはスチレン−ブタジエンラテックスおよびケイ酸マグネシウムセピオライトである、請求項１また２記載の加速混合物。
【請求項４】
噴霧ノズルにおいて請求項１−３のいずれかに記載の混合物を組成物に添加することを含む、噴霧セメント組成物の硬化を加速する方法。
【請求項５】
硬化が請求項１−３のいずれかに記載の加速混合物で加速されている、支持体上の噴霧セメント様層。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
非苛性加速剤を提供する試みが行われている。一つの最近の開発は、無定形水酸化アルミニウムおよび／または水酸化硫酸アルミニウムの使用であり、これは良好な結果を与えた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様において、混合物は更に安定化剤を含む。これは貯蔵寿命を延長し、性能を高め、当分野で既知の好適な安定化剤から選択し得る。例えば、安定化剤は、当分野で既知のこのような物質から選ばれる界面活性剤であり得る。安定化剤の他の(および好ましい)グループは、水性、安定ポリマー分散体およびケイ酸マグネシウムセピオライトである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
“安定”は、分散体が長時間放置の際に目に見えて沈殿しないことを意味する。この使用において、“分散体（dispersion）”なる用語は、物質の物理的状態(分散層が連続層中に非均質に分散している、二層系)を記載するために使用する。いかなる製造メカニズムに帰せられるものではなく、従って、しばしばエマルジョン(文言上、液体中における他の液体の分散体であるが、しばしばミセルエマルジョン重合法により製造されるポリマー物質の小さい粒子サイズの分散体を呼ぶのにも使用される)と呼ばれる物質が“分散体”なる用語の使用に含まれる。“ラテックス”なる用語も、しばしばこのような系を記述するのに使用する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
水性ポリマー分散体が本発明で良好に作用するという事実は、このような物質が一般に安定化剤として考えられていないため、驚くべきことである。任意のこのような水性ポリマー分散体が使用し得る。特に好ましいタイプは、水性スチレン−ブタジエンラテックスである。典型的な例は、商品名“Ｓynthomer”9523液体(Ｓynthomer Ｃhemie ＧmbＨ, Ｆrankfurt販売)のもとに売られているもので ある。このような分散体は、混合物固体の０.５−１０重量％、好ましくは１− ８重量％の比率で使用される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
安定化剤の他の好ましいタイプはケイ酸マグネシウムセピオライトである。セピオライトは、特に一連のタルク様リボン(６単位毎に逆になっているシリカテトラヘドラの二層の間のオクタヘドラマグネシウムの一つの層がある)を含む独 特な構造を有することから他のタイプ(バーミキュライト、スメクチト、タルク、カオリン、マイカ)から区別される、粘土鉱物の一つのタイプである。セピオライトは、高い外部不規則表面、針状形態、高い内部多孔性および非膨張構造により特徴付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントおよび十分量の粒状疎水性付与添加剤を含有する粉末形状のセメント材料において、該添加剤は、オルガノポリシロキサン成分５〜１５重量部、水溶性または水分散性バインダー１０〜４０重量部、およびキャリア粒子５０〜８０重量部を含み、オルガノシロキサン成分がセメントの重量に対して０．０１〜５重量％となるように配合されることを特徴とするセメント材料。
【請求項２】
疎水性付与添加剤のオルガノポリシロキサン成分が、一般式
【化１】
1998087361.tif 000001
（式中、Ｒはそれぞれ独立して有機基、ヒドロキシル基またはハロゲン置換基であり、Ｒ’は炭化水素基または置換炭化水素基を示し、Ｒ’’は式−Ｏ−［Ｒ'２ＳiＯ］ｘ−ＳｉＲ'２Ｒのオルガノポリシロキサン鎖であり、ａは整数であり、ｂ、ｃおよびｘはゼロまたは整数であり、ここでｂ＋ｃはａ＋ｂ＋ｃ＋ｘの総数の５％以下である）を有する請求項１に記載のセメント材料。
【請求項３】
疎水性付与添加剤のバインダー材料が、水溶性であり、２０〜２５℃でワックス状で顕著に粘性があるか、あるいは固体のコンシステンシーであり、２５〜１５０℃の融点を有する請求項１または２に記載のセメント材料。
【請求項４】
疎水性付与添加剤のキャリア粒子が、スターチ、原生スターチ、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セメント、砂、シリカ、フライアッシュ、アミノシリケート類、クレー材料、石灰、炭酸カルシウム、ポリスチレンビーズおよびポリアクリレートビーズから選択され、１０〜５０００μｍの直径を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のセメント材料。
【請求項５】
粒状疎水性付与添加剤が、オルガノポリシロキサン成分を１０〜１５重量％、バインダーを１５〜３０重量％およびキャリアを５５〜７５重量％含み、オルガノポリシロキサンおよびバインダー成分は、疎水性付与添加剤の総重量に対して２０〜４５重量％を構成し、キャリア粒子と、バインダーおよびオルガノポリシロキサンの合計との重量比は、３／２〜９／１であり、且つバインダー成分とオルガノポリシロキサン成分との重量比は、１／１を超えるものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載のセメント材料。
【請求項６】
オルガノポリシロキサン成分および水溶性または水分散性バインダーがキャリア粒子上に液体として付着し、これによりさらさらとした固体の粉末添加剤を形成するように、疎水性付与添加剤が調製される請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセメント材料。
【請求項７】
セメントの重量に対してオルガノシロキサン成分が０．０１〜５重量％となるように、オルガノポリシロキサン成分５〜１５重量部、水溶性または水分散性バインダー１０〜４０重量部、およびキャリア粒子５０〜８０重量部を含む疎水性付与添加剤を、セメント材料中に混合するステップを包含する、セメントを含むセメント材料に疎水性を付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
【化１】
1998087578.tif 000001
［式中、Ｒ１は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｏ−ＣＯ−Ａr、−ＯＳＯ２（Ｃ２−Ｃ６アルキル）、−Ｏ−ＣＯ−ＯＡr（Ａrは場合により置換されていてもよいフェニルである）であり；
Ｒ２は、−Ｈ、−Ｃl、−Ｆ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｏ−ＣＯ−Ａr、−ＯＳＯ２（Ｃ２−Ｃ６アルキル）、又は−Ｏ−ＣＯ−ＯＡr（Ａrは場合により置換されていてもよいフェニルである）であり；
Ｒ３とＲ４は独立にＲ２であるが、但し、Ｒ３とＲ４が同時に水素になる場合はなく；
Ｒ５は、１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジノ、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジイソプロピルアミノ、又は１−ヘキサメチレンイミノであり；
ｎは、２又は３である］
で示される化合物又はその薬学的に許容し得る塩若しくは溶媒和物。
【請求項２】
活性成分として、請求項１に記載の式（I）で示される化合物を、１又はそれ以上の薬学的に許容し得る添加剤、担体、又は希釈剤と共に含有する、抗閉経後症候群医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ジウレタンの熱分解からなるジイソシアネートを製造するための改良法において、ジウレタンが請求項１に記載の方法で製造した精製ジウレタンからなる、ジイソシアネートを製造するための改良法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アポプトーシスのモジュレーションのための医薬を製造するための次の式Ｉおよび／またはII
【化１】
1998087484.tif 000001
〔式中、
Ｒ1はａ）  (Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル、
ｂ）  (Ｃ3〜Ｃ5)−シクロアルキル、
ｃ）  (Ｃ2〜Ｃ6)−アルケニルまたは
ｄ）  (Ｃ2〜Ｃ6)−アルキニル
であり、
Ｒ2はａ）  −ＣＦ3、
ｂ）  −Ｏ−ＣＦ3、
ｃ）  −Ｓ−ＣＦ3、
ｄ）  −ＯＨ、
ｅ）  −ＮＯ2、
ｆ）  ハロゲン、
ｇ）  ベンジル、
ｈ）  フェニル、
ｉ）  −Ｏ−フェニル、
ｋ）  −ＣＮまたは
ｌ）１）  (Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル、
２）  ハロゲン、
３）  −Ｏ−ＣＦ3または
４）  −Ｏ−ＣＨ3
により一置換または多置換されている−Ｏ−フェニルであり、
Ｒ3はａ）  (Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル、
ｂ）  ハロゲンまたは
ｃ）  水素原子
であり、そして
Ｘはａ）  −ＣＨ基または
ｂ）  窒素原子
である〕
で表される化合物および／または場合により立体異性体の形態の式ＩまたはIIの化合物および／または式Ｉの化合物の生理学的に許容し得る塩の少なくとも１種の使用。
【請求項２】
Ｒ1がａ）  メチル、
ｂ）  シクロプロピルまたは
ｃ）  (Ｃ3〜Ｃ5)−アルキニル
であり、
Ｒ2がＣＦ3またはＣＮであり、
Ｒ3が水素原子またはメチルであり、そして
Ｘが−ＣＨ基である
式Ｉおよび／またはIIの化合物および／または場合により立体異性体の形態の式ＩまたはIIの化合物および／または式Ｉの化合物の塩を使用する請求項１記載の使用。
【請求項３】
Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシクロトンアミド、２−シアノ−３−シクロプロピル−３−ヒドロキシアクリル酸（４−シアノフェニル）アミドまたはＮ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシヘプタ−２−エン−６−イン−カルボキサミドを使用する請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
梗塞、発作、移植、自己免疫疾患、炎症、神経変性、筋腫、筋萎縮、悪液質、筋ジストロフィー、全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）、成人呼吸困難症候群（ＡＲＤＳ）、大脳マラリア、瘢痕形成、肺サルコイド−シス、腸炎、慢性肺炎、再灌流損傷、火傷障害、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）、がん、タンパク質喪失の増大に伴う疾患、慢性腎不全または肥大性疾患の治療のための請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
タンパク質のコフィリンの脱リン酸を阻害するための請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
式Ｉおよび／またはIIの化合物を２mg〜２５０mg、特に１０mg〜５０mgの投与量で投与する請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
尿路系疾患治療剤、鎮痛剤、ステロイド系または非ステロイド系抗炎症剤、血小板凝集阻害剤または免疫抑制作用を有する化合物をさらに加えて使用する請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
シクロスポリンＡ、ＦＫ ５０６またはラパマイシンをさらに加えて使用する請求項７記載の使用。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の式Ｉおよび／またはIIの化合物を使用するアポプトーシスをモジュレーションするための医薬。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかに記載の式Ｉまたは式IIの化合物を、生理学的に許容し得る賦形剤およびさらに適当な活性化合物、添加剤または補助剤と共に、適当な投与形態とすることを特徴とする請求項９に記載のアポプトーシスをモジュレーショ
ンするための医薬の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシクロトンアミド、２−シアノ−３−シクロプロピル−３−ヒドロキシアクリル酸（４−シアノフェニル）アミドまたはＮ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシヘプタ−２−エン−６−イン−カルボキサミドの使用が特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
式Ｉおよび式IIの化合物の薬理学的性質により、これらの化合物は特定のアポプトーシスのモジュレーションに使用することができる。それで制御されていないアポプトーシスを伴う疾患、例えば梗塞、発作、移植、自己免疫疾患、炎症、神経変性、筋腫、筋萎縮、悪液質、筋ジストロフィー、全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）、成人呼吸困難症候群（ＡＲＤＳ）、大脳マラリア、瘢痕形成、肺サルコイド−シス、腸炎、慢性肺炎、再灌流損傷、火傷障害、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）、がん、タンパク質喪失の増大を伴う疾患、慢性腎不全または肥大性疾患を治療することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する軸が取り付けられた枠体と、
堆積体から１枚ずつ媒体を選択的に移動させる第１手段と、
前記枠体に取り付けられて、前記堆積体の媒体を第１位置に保持するキッカーを備えた、媒体を第１位置に保持するキッカー手段と、
前記第１手段に連結され、前記キッカー手段を前記第１位置から第２位置に偏倚させると共に、前記第２位置から前記第１位置に偏倚させる偏倚手段とを有し、
前記偏倚手段は、前記軸に取り付けられたキッカーカムを備え、前記キッカーカムは第１の方向に回転するサイクルの第１の期間では前記キッカーを偏倚させると共に、第２の回転位置で前記キッカーを開放し、更に前記カムは前記カムが第２の方向に回転するとき前記堆積体に向けて前記キッカーを押し付けるように形成されていることを特徴とする自動給紙装置。
【請求項２】
枠体と、
前記枠体に取り付けられて回転する軸と、
前記軸に取り付けられて回転する取り出しタイヤと、
前記枠体に取り付けられて紙を第１位置に保持する位置を備えたキッカーと、
前記軸に取り付けられたキッカーカムとを有し、
前記キッカーカムは第１の方向に回転するサイクルの第１の期間で前記キッカーを偏倚させ、第２の回転位置で前記キッカーを開放し、前記カムが第２の方向に回転するとき前記カムは前記キッカーを堆積体に向けて押し付けるように形成されて前記キッカーが前記第１位置に戻ることを特徴とする自動給紙装置。
【請求項３】
前記キッカーは可撓性を有することを特徴とする請求項２に記載の自動給紙装置。
【請求項４】
前記キッカーはばねで偏倚されていることを特徴とする請求項２に記載の自動給紙装置。
【請求項５】
前記キッカーは前記枠体に旋回可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の自動給紙装置。
【請求項６】
前記キッカーの他方端部がばねにより前記枠体に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の自動給紙装置。
【請求項７】
前記キッカーの一方端部が前記カムと係合することを特徴とする請求項６に記載の自動給紙装置。
【請求項８】
前記カムは略Ｄ字状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の自動給紙装置。
【請求項９】
前記カムは端縁に隆起部を備えていることを特徴とする請求項８に記載の自動給紙装置。
【請求項１０】
取り出しタイヤによって堆積体から１枚ずつ媒体を選択的に移動させるステップと、
キッカーによって堆積体の媒体を第１位置に保持するステップと、
前記取り出しタイヤに連結されたカムが第１の方向に回転すると前記キッカーを前記第１位置から第２位置に偏倚させるステップと、
前記キッカーを前記堆積体に押し付けるように前記カムを逆転させるステップとを有する堆積体から媒体を移動させる方法。
【請求項１１】
軸線を備え、前記軸線の周りを回転するように取り付けられた取り出し軸と、
前記取り出し軸に取り付けられ、前記軸線周りに回転する一部の期間は堆積体の上部にあるシートを取り出すのを容易にし、前記軸線周りに回転する別な期間で堆積体から取り出された余分なシートを戻すのを容易にするタイヤ状のキッカーカムであって、
前記キッカーカムは外周に弓形の切り欠き部と、前記切り欠き部の端縁に隆起部を備えているキッカーカムと、
前記キッカーカムの下方にあって中央に溝を有し、前記キッカーカムが原点位置にあるとき、前記隆起部と係合するように前方に偏倚された旋回可能なキッカーと、
前記キッカーカムの前記隆起部によって堆積体から離れる方向に上部のシートが押されて取り出されるように、前記軸の一部の回転期間中は前記上部のシートと係合して前記上部のシートを取り出して、前記キッカーの方に移動させ、通過させる、前記取り付け軸上の前記キッカーの両側に取り付けられた対となる取り付けタイヤとを有し、
前記キッカーは前記取り出し軸が１回転を完了すると逆転し、前記堆積体から引き出された余分なシートを押し戻すことを特徴とする堆積体から個々のシートを取り出す紙制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽内の湯中に一端がある吸湯管により浴槽内の湯を循環ポンプで汲み上げ、前記吸湯管が接続された濾過装置と加熱装置を含む各種清浄化処理機器が管路で連結された装置本体内を循環させて清浄化処理し、清浄化処理後の湯を装置本体に連結され、浴槽内の湯中に一端がある排湯管から浴槽に再び排出させる循環路を備えた浴槽湯の清浄化装置において、前記浴水中の排湯管と吸湯管を接続するバイパス管路を設けて、前記循環路中を循環させると共に、前記加熱装置で湯温を昇温させて、浴槽中の循環路も含めて熱殺菌するようにしたことを特徴とする浴槽湯の清浄化装置。
【請求項２】
前記吸湯管と前記排湯管とを接続する前記バイパス管路を、浴槽内の湯を吸い込むための吸湯ユニットと浴槽内に湯を排出するための排湯ユニットとを一体として浴槽内に設ける吸排ユニットに設けたことを特徴とする請求項１記載の浴槽湯の清浄化装置。
【請求項３】
前記バイパス管路を前記吸湯管の先端の吸湯口と前記排湯管の先端の排湯口とに着脱可能に嵌合させて連結するバイパスアタッチメントとしたことを特徴とする請求項１叉は２記載の浴槽湯の清浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、浴槽内の湯中に一端がある吸湯管により浴槽内の湯を循環ポンプで汲み上げ、前記吸湯管が接続された濾過装置と加熱装置を含む各種清浄化処理機器が管路で連結された装置本体内を循環させて清浄化処理し、清浄化処理後の湯を装置本体に連結され、浴槽内の湯中に一端がある排湯管から浴槽に再び排出させる循環路を備えた浴槽湯の清浄化装置において、前記浴水中の排湯管と吸湯管を接続するバイパス管路を設けて、前記循環路中を循環させると共に、前記加熱装置で湯温を昇温させて、浴槽中の循環路も含めて熱殺菌するようにしたことにより課題を解決することができた。
また、本発明は、前記吸湯管と前記排湯管とを接続する前記バイパス管路を、浴槽内の湯を吸い込むための吸湯ユニットと浴槽内に湯を排出するための排湯ユニットとを一体として浴槽内に設ける吸排ユニットに設けたことにより課題を解決することができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに本発明は、前記バイパス管路を前記吸湯管の先端の吸湯口と前記排湯管の先端の排湯口とに着脱可能に嵌合させて連結するバイパスアタッチメントとしたことにより課題を解決することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ケイ素分が7.5％ないし14.5％、好ましくは8.5％ないし13.5％、特に約9％であることを特徴とする請求項第1又は2に記載のベーンポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの同様の回路と連携して動作し、同時出力スイッチング（ＳＳＯ）事象を生じさせる回路であって、
クロック信号に応じて状態が変化するトグル信号を生成するトグルレジスタと、
信号を有する信号ピンに接続された信号ラインと、
前記信号に応じて、前記トグル信号を前記ＳＳＯ事象の出力として選択するように動作する論理回路と、
前記ＳＳＯ事象に対し、前記出力を提供するように動作する出力ドライバと、
前記信号ラインに接続され、前記信号に応じて前記出力ドライバを制御するように動作するゲート論理と、
からなる回路。
【請求項２】
前記回路がチップデバイス上に普通に配置された複数の回路のうちの１つであり、該複数の回路の各々が対応する信号ラインを有し、
前記信号ピンが前記複数の回路の信号ラインのうちの一部に接続される、請求項１の回路。
【請求項３】
回路を少なくとも１つの同様の回路と連携する回路を用いて、同時出力スイッチング（ＳＳＯ）事象を生じさせる方法であって、
トグルレジスタからクロック信号に応じて状態が変化するトグル信号を生成するステップと、
信号ラインを信号ピンに接続するステップと、
前記信号ライン上の信号を用い、前記トグル信号を前記ＳＳＯ事象に対する前記回路の出力として選択するステップと、
からなる方法。