Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカのボイスコイルに接続された錦糸線と中継用端子とがはんだ付けされるスピーカ用接続端子構造において、
前記錦糸線を仮固定する仮止爪が前記中継用端子の本体部の端部に該本体部と一体形成により設けられ、
前記本体部には、前記仮止爪から先端方向に配設される前記錦糸線に接触しないようにはんだ付け部が形成されていることを特徴とするスピーカ用接続端子構造。
【請求項２】
前記本体部の先端の一部を延長して形成され、はんだ付け部をなす突片を有し、
前記仮止爪は、前記突片の延長方向の端部に形成されていることを特徴とするスピーカ用接続端子構造。
【請求項３】
前記本体部における前記錦糸線のはんだ付部には、該錦糸線を挿入する孔が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスピーカ用接続端子構造。
【請求項４】
前記本体部における前記錦糸線のはんだ付部には、該錦糸線を挿入する切込部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスピーカ用接続端子構造。
【請求項５】
前記本体部における前記錦糸線のはんだ付部には、該錦糸線を仮固定するクランプ爪が該本体部から切り起して一体形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスピーカ用接続端子構造。
【請求項６】
前記本体部における前記錦糸線のはんだ付部と前記仮止爪の間には、はんだの流れを防止する流れ防止孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のスピーカ用接続端子構造。
【請求項７】
前記仮止爪は、前記錦糸線を挟み込むクランプ爪であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のスピーカ用接続端子構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の目的を達成するもので、スピーカのボイスコイルに接続された錦糸線と中継用端子とがはんだ付けされるスピーカ用接続端子構造において、前記錦糸線を仮固定する仮止爪が前記中継用端子の本体部の端部に該本体部と一体形成により設けられ、前記本体部には、前記仮止爪から先端方向に配設される前記錦糸線に接触しないようにはんだ付け部が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記本体部における前記錦糸線のはんだ付部には、該錦糸線を挿入する切込部が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子割印データを自動生成して電子的な文書の所定位置に貼り付ける電子割印システムであって、
元になる印影の画像データを記憶する手段と、
印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて角度回転処理を施す角度回転加工処理手段と、
印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて濃淡加工処理を施す濃淡加工処理手段と、
印影の画像データに対し、所定のドット毎に、所定のパラメタに基づいて変色加工処理を施す変色加工処理手段と、
印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて第１の文書に貼り付ける部分と第２の文書に貼り付ける部分とに２分割する位置を決定する２分割処理手段と、
前記角度回転処理、濃淡加工処理、および変色加工処理を施し、前記２分割処理で決定した位置で２分割することにより生成した印影の画像データを、それぞれ、第１の文書の所定位置と第２の文書の所定位置に貼り付ける手段と
を備えることを特徴とする電子割印システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子割印システムにおいて、
前記変色加工処理手段は、乱数に基づいて決定したランダムな位置のドットに対して、乱数に基づいて決定した変更値を用いて、当該ドットのＲＧＢ成分のうちの少なくとも１つの成分の濃度を変更するものであることを特徴とする電子割印システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子割印システムにおいて、
前記角度回転処理、濃淡加工処理、変色加工処理、および２分割処理のそれぞれの処理で使用するパラメタのうちの少なくとも１つは、所定範囲内で発生させた乱数値を用いることを特徴とする電子割印システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載の電子割印システムにおいて、
割印として使用した印影の画像データを生成するのに使用した前記パラメタを記憶する記憶手段と、
新たに印影の画像データを生成するとき、前記記憶手段に記憶してあるパラメタと今回の生成に使用するパラメタとを比較し、既に同じパラメタで印影の画像データを生成しているか否かをチェックする突合手段と
をさらに備えることを特徴とする電子割印システム。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１つに記載の電子割印システムにおいて、
割印として使用した印影の画像データを生成するのに使用した前記パラメタを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶してあるパラメタを用いて再度同じ印影の画像データを生成し、生成した画像データを用いて前記文書を再発行する手段と
をさらに備えることを特徴とする電子割印システム。
【請求項６】
電子割印データを自動生成して電子的な文書の所定位置に貼り付ける処理を行なう電子割印プログラムであって、
コンピュータを、
印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて角度回転処理を施す角度回転加工処理手段、
印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて濃淡加工処理を施す濃淡加工処理手段、
印影の画像データに対し、所定のドット毎に、所定のパラメタに基づいて変色加工処理を施す変色加工処理手段、
印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて第１の文書に貼り付ける部分と第２の文書に貼り付ける部分とに２分割する位置を決定する２分割処理手段、及び
前記角度回転処理、濃淡加工処理、および変色加工処理を施し、前記２分割処理で決定した位置で２分割することにより生成した印影の画像データを、それぞれ、第１の文書の所定位置と第２の文書の所定位置に貼り付ける手段
として機能させることを特徴とする電子割印プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に係る発明は、電子割印データを自動生成して電子的な文書の所定位置に貼り付ける処理を行なう電子割印プログラムであって、コンピュータを、印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて角度回転処理を施す角度回転加工処理手段、印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて濃淡加工処理を施す濃淡加工処理手段、印影の画像データに対し、所定のドット毎に、所定のパラメタに基づいて変色加工処理を施す変色加工処理手段、印影の画像データに対し、所定のパラメタに基づいて第１の文書に貼り付ける部分と第２の文書に貼り付ける部分とに２分割する位置を決定する２分割処理手段、及び前記角度回転処理、濃淡加工処理、および変色加工処理を施し、前記２分割処理で決定した位置で２分割することにより生成した印影の画像データを、それぞれ、第１の文書の所定位置と第２の文書の所定位置に貼り付ける手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ビットを一つのシンボルにマッピングする多値変調を行った信号の送受信を行う無線通信システムにおける受信装置であって、
信号の受信を行うアンテナと、受信信号をベースバンド帯域に変換する無線部と、該ベースバンド帯域に変換された受信信号の復調を行う復調器と、該復調された受信信号の尤度情報に基づいて復号を行う復号器とを具備し、
上記復調器は、上記受信信号の振幅を横軸に、尤度情報を縦軸にとって表現した場合に、上記復調信号の閾値からより遠いほうが傾きの絶対値が大きくなるような関数により、上記尤度情報を生成することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
複数ビットを一つのシンボルにマッピングする多値変調を行った信号の送受信を行う無線通信システムにおける受信装置であって、
信号の受信を行うアンテナと、受信信号をベースバンド帯域に変換する無線部と、該ベースバンド帯域に変換された受信信号の復調を行う復調器と、該復調された受信信号の尤度情報に基づいて復号を行う復号器とを具備し、
上記復調器は、入力された多値変調信号の最小信号点間距離に応じて、最小信号点距離が大きいほど復号器に入力する尤度情報の値を大きくすることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
複数ビットを一つのシンボルにマッピングする多値変調を行った信号の送受信を行う無線通信システムにおける受信装置であって、
信号の受信を行うアンテナと、受信信号をベースバンド帯域に変換する無線部と、該ベースバンド帯域に変換された受信信号の復調を行う復調器と、該復調された受信信号の尤度情報に基づいて復号を行う復号器とを具備し、
上記復調器は、受信信号の送信装置との間の無線伝搬路における利得に応じて、利得が大きいほど復号器に入力する尤度情報の値を大きくすることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
複数ビットの情報を含む多値変調受信信号を復調して復調信号を形成し、該復調信号の尤度情報を形成し、上記復調信号の尤度情報に基づいて復号を行う信号処理方法において、
上記復調信号の尤度情報は、上記復調信号の振幅を横軸に、尤度情報を縦軸にとって示した場合に、上記復調信号の閾値からより遠いほうが傾きの絶対値が大きくなるような関数により求められることを特徴とする信号処理方法。
【請求項５】
複数ビットの情報を含む多値変調受信信号を復調して復調信号を形成し、該復調信号の尤度情報を形成し、上記復調信号の尤度情報に基づいて復号を行う信号処理方法において、
上記復調信号の尤度情報は、上記復調のために入力された多値変調信号の最小信号点間距離が大きいほど大きな値とすることを特徴とする信号処理方法。
【請求項６】
複数ビットの情報を含む多値変調受信信号を復調して復調信号を形成し、該復調信号の尤度情報を形成し、上記復調信号の尤度情報に基づいて復号を行う信号処理方法において、
上記復調信号の尤度情報は、受信信号の送信装置との間の無線伝搬路における利得が大きいほど大きな値とすることを特徴とする信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１２は、上記複眼撮像装置の断面を示す図である。図中、１００１は複数の集光力を有するレンズ部を並列配置した複眼光学素子、１００２はＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどの光電変換素子からなる撮像素子、１００３は撮像素子１００２上に被写体からの光束を集光させるマイクロレンズ、１００４は開口絞りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３（ｂ）の複眼レンズ２０２による被写体像２０５は、図３（ａ）の単レンズ２０３による被写体像２０６と異なり、中心のレンズ部により形成される像の中心を軸とした点対称に配置されている。したがって、撮像素子１０２上に結像した複数の被写体部分像はそれらの合成時に被写体像２０６のように連続した１枚の被写体像となるように並べ替える必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
レンズ収差補正部１０５において収差補正された被写体部分画像は、次に、画像合成部１０６に入力されて１枚の画像への合成処理が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
画像合成部１０６では、まず画像メモリ１０４に記憶された複数の被写体部分画像から隣接して繋ぎ合わせる画像の対応を関係づける。すなわち、図４（ｂ）で示したように、複眼光学素子１０１の個々のレンズ部によって撮像面上に結像された画像は、上述したように倒立像であり、かつ中心のレンズ部による画像の中心を軸とした点対称配置となっているため、そのまま隣り合う画像を繋ぎ合わせても元の被写体を再現しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このため、これらの部分画像を繋ぎ合わせる前に並び変えに相当する処理を行ない、それぞれの配置関係を画像メモリ１０４又は不図示の別のメモリに記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
これら変換パラメータは、複眼光学素子１０１に形成されたレンズ部それぞれの光軸方向や配置間距離によって決まる値であり、各レンズ部に対応する部分画像毎に予め決定されてメモリなどに記憶されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図８（ｂ）に示す８０２は、隣接する部分画像のサーチ領域を表す。テンプレート８０１は、サーチ領域内を順次移動し、テンプレート領域内の対応する画素と差分の絶対値をとり、テンプレート領域全画素についての総和を計算し、総和が最小となる点を対応点とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
以上のようにして、対応点検出部７０１では各分割画像間の重複した被写体像の対応点を検出するとともに、各分割画像間の変換パラメータを決定する。次に、画像合成部７０２では、各分割画像間の変換パラメータを用いて、例えば複眼光学素子１０１に形成された中央のレンズ部により形成される画像を基準として、隣接する部分画像を分割画像間変換パラメータを用いて順次、合成画像メモリ６０１上に繋ぎ合わせながら書き込んでいく。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以下、具体的に本実施形態の複眼撮像装置の動作について説明する。被写体は複眼光学素子１０１によって視野分割される。各被写体部分画像は、撮像素子９０１、すなわちＣＭＯＳセンサにより構成される撮像可能領域が全面に配置され、後述する画像処理部がオンチップ化された光機能素子によって撮像される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
撮影された画像は、オンチップ化された図示しないマイクロプロセッサのエッジ抽出フィルターによってそのエッジ部が検出され、エッジ信号はマイクロプロセッサにオンチップ化されたＡ／Ｄ変換機能でデジタル変換される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004032172.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮに接続された複数のＩＰ端末を１帯域グループとし、複数の帯域グループ間をＷＡＮ回線等の専用線で接続したインターネット電話システムであって、
前記帯域グループ内および前記帯域グループ間で音声ストリームが使用する帯域を制限するゲートキーパーを前記帯域グループの少なくとも１つに備えたことを特徴とするインターネット電話システム。
【請求項２】
前記ゲートキーパーは、帯域グループ内の使用帯域を制限する帯域制限手段を備え、前記ＩＰ端末の属する帯域グループ内の使用帯域が規制値に達している場合には、発着信を禁止することを特徴とする請求項１記載のインターネット電話システム。
【請求項３】
前記ゲートキーパーは、着信呼を転送する転送手段を備え、着信拒否した呼を規制値に達していない帯域グループのＩＰ端末に転送することを特徴とする請求項１記載のインターネット電話システム。
【請求項４】
前記ゲートキーパーは、前記ＩＰ端末毎に優先接続順位を設定する優先接続手段を備え、前記ＩＰ端末の優先接続順位に基づいて帯域グループ内の使用帯域が規制値をオーバしても、前記ＩＰ端末を接続可能にすることを特徴とする請求項１記載のインターネット電話システム。
【請求項５】
前記ゲートキーパーは、帯域使用監視手段、コーデック切替手段を備え、前記ＩＰ端末から発呼時、前記ＩＰ端末の属する帯域グループの使用帯域に応じて前記ＩＰ端末に搭載した複数のコーデックを切り替えることを特徴とする請求項１記載のインターネット電話システム。
【請求項６】
前記ゲートキーパーは、緊急呼を検出する緊急呼検出手段を備え、前記ＩＰ端末から緊急発信（警察、消防、救急）がなされた場合、前記ＩＰ端末の属する帯域グループの使用帯域が規制値に達していても、前記ＩＰ端末を接続可能にすることを特徴とする請求項１記載のインターネット電話システム。
【請求項７】
前記帯域グループを階層型に構成したことを特徴とする請求項１記載のインターネット電話システム。
【請求項８】
ＬＡＮに接続された複数のＩＰ端末を１帯域グループとし、複数の帯域グループ間をＷＡＮ回線等の専用線で接続したインターネット電話システムの呼接続方法であって、
発信元ＩＰ端末から発信先ＩＰ端末に発呼するステップと、
前記発信元ＩＰ端末のＩＰアドレスから所属する帯域グループを特定するステップと、
前記発信先ＩＰ端末のＩＰアドレスから所属する帯域グループを特定するステップと、
前記発信元ＩＰ端末と前記発信先ＩＰ端末の帯域グループが一致するか否かを判断するステップと、
一致と判断された場合、同一帯域グループ内の接続と判断するステップと、
前記発信元ＩＰ端末と前記発信先ＩＰ端末との間の呼接続がＬＡＮの制限帯域内にあるか否かを判断するステップと、
ＬＡＮの制限帯域内にあれば発信を許可するステップと、
ＬＡＮの制限帯域内になければ発信を拒否するステップとを備え、
不一致と判断された場合、
異なる帯域グループ間の接続と判断するステップと、
前記発信元ＩＰ端末と前記発信先ＩＰ端末との間の呼接続が前記発信元ＩＰ端末のＬＡＮ及びＷＡＮの制限帯域内にあり、かつ、前記発信先ＩＰ端末のＬＡＮ及びＷＡＮの制限帯域内にあれば発信を許可するステップと
いずれかの制限帯域内になければ発信を拒否するステップと、を備えたことを特徴とするインターネット電話システムの呼接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、この発明に係るインターネット電話システムの呼接続方法は、ＬＡＮに接続された複数のＩＰ端末を１帯域グループとし、複数の帯域グループ間をＷＡＮ回線等の専用線で接続したインターネット電話システムの呼接続方法であって、発信元ＩＰ端末から発信先ＩＰ端末に発呼するステップと、前記発信元ＩＰ端末のＩＰアドレスから所属する帯域グループを特定するステップと、前記発信先ＩＰ端末のＩＰアドレスから所属する帯域グループを特定するステップと、前記発信元ＩＰ端末と前記発信先ＩＰ端末の帯域グループが一致するか否かを判断するステップと、一致と判断された場合、同一帯域グループ内の接続と判断するステップと、前記発信元ＩＰ端末と前記発信先ＩＰ端末との間の呼接続がＬＡＮの制限帯域内にあるか否かを判断するステップと、ＬＡＮの制限帯域内にあれば発信を許可するステップと、ＬＡＮの制限帯域内になければ発信を拒否するステップとを備え、不一致と判断された場合、異なる帯域グループ間の接続と判断するステップと、前記発信元ＩＰ端末と前記発信先ＩＰ端末との間の呼接続が前記発信元ＩＰ端末のＬＡＮ及びＷＡＮの制限帯域内にあり、かつ、前記発信先ＩＰ端末のＬＡＮ及びＷＡＮの制限帯域内にあれば発信を許可するステップと、いずれかの制限帯域内になければ発信を拒否するステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この構成により、同一帯域グループ内の呼接続には、呼接続のための必要帯域がＬＡＮの制限帯域内にあることを確認し、異なる帯域グループ間の呼接続には、呼接続のための必要帯域が２つのＬＡＮおよび２つのＷＡＮの制限帯域内にあることを確認して発呼の許可をするので、ＩＰ電話機相互間の通話における帯域グループ内および帯域グループ間の帯域を確保することができ、通話品質を保証することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また、この発明に係るインターネット電話システムの呼接続方法は、同一帯域グループ内の呼接続には、呼接続のための必要帯域がＬＡＮの制限帯域内にあることを確認し、異なる帯域グループ間の呼接続には、呼接続のための必要帯域が２つのＬＡＮおよび２つのＷＡＮの制限帯域内にあることを確認して発呼の許可をするので、ＩＰ電話機相互間の通話における帯域グループ内および帯域グループ間の帯域を確保することができ、通話品質を保証することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取り装置によって読み取った画像データを、ホストコンピュータの指示に従って処理する画像データの処理方法であって、
前記画像読み取り装置によって前記画像データを読み取る読み取り工程と、
前記画像データを前記画像読み取り装置内の主記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記画像データを前記主記憶媒体に記憶した結果に関する記憶結果報告情報を前記ホストコンピュータに送信する結果報告情報送信工程と、
取得した前記記憶結果報告情報に基づき、前記ホストコンピュータにおいて前記画像データの処理方法を決定する処理決定工程と、
決定された前記処理方法に従って、前記画像読み取り装置により前記画像データを処理する処理実行工程と、を備えたことを特徴とする画像データの処理方法。
【請求項２】
前記記憶結果報告情報には、前記画像データを前記主記憶媒体に正常に記憶したか否かに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像データの処理方法。
【請求項３】
前記画像データを正常に記憶した記憶結果報告情報を取得した場合、前記ホストコンピュータが決定する前記処理方法には、トランザクションを完了する方法が含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像データの処理方法。
【請求項４】
前記画像データを正常に記憶した記憶結果報告情報を取得した場合、前記ホストコンピュータが決定する前記処理方法には、前記主記憶媒体に記憶した当該画像データを、当該ホストコンピュータに送信する方法が含まれることを特徴とする請求項２または３に記載の画像データの処理方法。
【請求項５】
前記画像読み取り装置は、読み取った前記画像データを前記主記憶媒体に記憶する前に一時的に記憶する一時記憶媒体を備えており、
前記画像データを正常に記憶しなかった記憶結果報告情報を取得した場合、前記ホストコンピュータが決定する前記処理方法には、前記一時記憶媒体に記憶した画像データを、前記主記憶媒体を介することなく直接前記ホストコンピュータに送信する方法が含まれることを特徴とする請求項２、３または４に記載の画像データの処理方法。
【請求項６】
前記画像データを正常に記憶しなかった記憶結果報告情報を取得した場合、前記ホストコンピュータが決定する前記処理方法には、トランザクションを中止する方法が含まれることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１に記載の画像データの処理方法。
【請求項７】
前記記憶結果報告情報には、記憶した前記画像データのデータサイズに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の画像データの処理方法。
【請求項８】
前記記憶結果報告情報を表示する表示工程を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の画像データの処理方法。
【請求項９】
前記画像読み取り装置にはインジケータが備えられており、
前記表示工程は、前記インジケータにより前記記憶結果報告情報を示すことを特徴とする請求項８に記載の画像データの処理方法。
【請求項１０】
前記ホストコンピュータには表示器が備えられており、
前記表示工程は、前記表示器により前記記憶結果報告情報を表示することを特徴とする請求項８に記載の画像データの処理方法。
【請求項１１】
読み取った画像データを、ホストコンピュータの指示に従って処理する画像読み取り装置であって、
前記画像データを読み取る読み取り手段と、
前記画像データを主記憶媒体に記憶する記憶手段と、
前記画像データを前記主記憶媒体に記憶した結果に関する記憶結果報告情報を前記ホストコンピュータに送信する結果報告情報送信手段と、
前記記憶結果報告情報に基づき、前記ホストコンピュータによって決定された前記画像データの処理方法に従って、前記画像データの処理を行う処理実行手段と、を備えたことを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取り装置によって読み取った複数の画像データを、ホストコンピュータに送信する画像データの送信方法であって、
前記ホストコンピュータにより識別番号を指定して、前記画像読み取り装置に前記画像データの読み取りを指示する読み取り指示工程と、
前記画像読み取り装置によって前記画像データを読み取り、これを前記識別番号と関連づけて当該画像読み取り装置内に記憶する画像データ記憶工程と、
前記画像読み取り装置内に記憶した前記画像データのうち、前記ホストコンピュータから指定された識別番号に対応する画像データを当該ホストコンピュータに送信する画像データ送信工程と、
を備えたことを特徴とする画像データの送信方法。
【請求項２】
前記画像データ送信工程は、前記ホストコンピュータのアイドル時に画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像データの送信方法。
【請求項３】
前記画像データ記憶工程は、前記ホストコンピュータが指定したデータ形式で前記画像データを記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の画像データの送信方法。
【請求項４】
画像データ送信工程は、指定された識別番号に対応する画像データを複製して前記ホストコンピュータに送信し、
前記画像読み取り装置内の画像データを全て送信した後、複製元となる全ての画像データを一括して削除する一括データ削除工程を更に備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像データの送信方法。
【請求項５】
画像データ送信工程は、指定された識別番号に対応する画像データを複製して前記ホストコンピュータに送信し、
前記画像データの送信後、当該画像データの複製元となる画像データを削除する部分データ削除工程を更に備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像データの送信方法。
【請求項６】
前記画像読み取り装置と前記ホストコンピュータとは、コネクタを介して接続されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像データの送信方法。
【請求項７】
前記ホストコンピュータが前記画像データに付随する付随情報を取得する付随情報取得工程と、
前記付随情報と前記識別番号とを関連づけて前記ホストコンピュータ内に記憶する付随情報記憶工程と、を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の画像データの送信方法。
【請求項８】
前記画像データは、チェックを読み取ったデータであり、
前記不随情報には、前記チェックに予め印刷されている使用者特定情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像データの送信方法。
【請求項９】
読み取った複数の画像データをホストコンピュータに送信する画像読み取り装置であって、
前記ホストコンピュータから、前記画像データの読み取り指示および当該画像データに付与する識別番号に関する情報を取得する読み取り指示取得手段と、
前記ホストコンピュータの指示に従って前記画像データを読み取り、これを前記識別番号と関連づけて記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段に記憶した画像データのうち、前記ホストコンピュータによって指定された識別番号に対応する画像データを当該ホストコンピュータに送信する画像データ送信手段と、を備えたことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像読み取り装置と、
前記ホストコンピュータとして機能する端末コンピュータと、を備えたことを特徴とするＰＯＳ端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多種の文書を蓄積して管理する文書管理システムにおいて、
利用者の要求に応じて文書管理システムへ登録する文書を受け付ける文書登録手段と、
文書登録手段で受け付けた文書を統一的な内部フォーマットへ変換する文書フォーマット均質化手段と、
文書の統一的な内部フォーマットから部分構造を抽出するためのシステム組み込み型変換ルール、および、システム組み込み型変換ルールの組合せによりアプリケーションごとに必要な部分構造を抽出するためのアプリケーション依存変換ルールを保持する変換ルール保持手段と、
アプリケーションに応じて、文書登録手段で受け付けて内部フォーマットに変換された文書に変換ルール保持手段に保持されたシステム組み込み型変換ルールを適用し更に対応するアプリケーション依存変換ルールを適用して部分構造を抽出する部分構造抽出手段と、
文書登録手段にて受け付けた文書と、文書フォーマット均質化手段で変換された統一的な内部フォーマットの文書と、部分構造抽出手段にてアプリケーションごとに抽出された部分構造とを関連付けて保持する文書データ保持部と、
を備えたことを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の文書管理システムにおいて、
文書登録手段は文書と共にそのフォーマット名称もしくは文書型を受け付け、
部分構造抽出手段は、文書登録手段が受け付けたフォーマット名称もしくは文書型から適用するシステム組み込み型変換ルールを特定し、当該システム組み込み型変換ルールの条件記述に基づいてアプリケーション依存変換ルールの条件記述を展開して、内部フォーマットに変換された文書から部分構造を抽出することを特徴とする文書管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の文書管理システムにおいて、
変換ルール保持手段はシステム組み込み型変換ルールにより抽出可能な部分構造の定義を保持しており、
変換ルール保持手段に保持されている部分構造の定義を利用者に提示する部分構造定義参照手段と、
部分構造定義参照手段により提示された部分構造定義を参照して利用者が作成したアプリケーション依存変換ルールを変換ルール保持手段に登録する変換ルール登録手段と、
を備えたことを特徴とする文書管理システム。
【請求項４】
多種の文書を蓄積して管理する文書管理方法において、
変換ルール保持手段が、文書の統一的な内部フォーマットから部分構造を抽出するためのシステム組み込み型変換ルール、および、システム組み込み型変換ルールの組合せによりアプリケーションごとに必要な部分構造を抽出するためのアプリケーション依存変換ルールを保持し、
文書登録手段が、登録する文書を受け付けると、
文書フォーマット均質化手段が、文書登録手段で受け付けた文書を統一的な内部フォーマットへ変換し、
部分構造抽出手段が、アプリケーションに応じて、内部フォーマットに変換された文書に変換ルール保持手段に保持されたシステム組み込み型変換ルールを適用し更に対応するアプリケーション依存変換ルールを適用して部分構造を抽出し、
文書データ保持部が、文書登録手段で受け付けた文書と、文書フォーマット均質化手段で変換された統一的な内部フォーマットの文書と、部分構造抽出手段でアプリケーションごとに抽出された部分構造とを関連付けて保持することを特徴とする文書管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多種のフォーマットや文書型の文書を蓄積し、利用者の要求に応じて必要となる部分構造を文書中から取り出す文書管理システム及び文書管理方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みてなされたもので、アプリケーション依存変換ルールおよび必要なシステム組み込み型変換ルールを用いて、アプリケーションに必要となる部分構造のみを選択的に抽出して保持管理することができる文書管理システム及び文書管理方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、文書の異なるフォーマットや文書型による構造の違いを意識することなく、アプリケーションに必要となる部分構造を抽出するためのアプリケーション依存変換ルールを利用者が容易に記述することができる文書管理システム及び文書管理方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交流電力によって動作する複数の負荷をそれぞれ任意のタイミングでＯＮ／ＯＦＦする場合に、少なくとも１つの負荷に対する電力供給に用いられる電圧変動およびフリッカの低減回路であって、
負荷に所定の定格交流電圧で電力を供給する電源と、
前記電源の電流波形からゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路と、
検出されたゼロクロス点に基づいて、前記電流波形の所定周期を１単位としたパターンにしたがい、間引き出力して前記負荷に通電するスイッチング回路と、
を有する電圧変動およびフリッカの低減回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
通常、交流電力を用いて電気機器を利用する場合、１つの電源から複数の電気機器に電力を供給することがある。これらの電気機器は、各電気機器への電力の供給を開始・終了させるスイッチをＯＮまたはＯＦＦすることで、それぞれ独立に動作・停止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、電気機器には、それぞれが個別にＯＮ／ＯＦＦされる複数の負荷部品を内蔵したものがあり、電源から該電気機器に供給された電力を所定のタイミングで各負荷部品に供給開始・停止させている。例えば、感光性平版印刷版（以下、「ＰＳ版」という）を処理液で処理する感光性平版印刷版処理装置（以下、「ＰＳ版プロセッサー」という）では、現像液を加熱するヒータや、処理液で処理したＰＳ版を乾燥する乾燥部に供給する乾燥風を生成するためのヒータ等をそれぞれ独立してＯＮ／ＯＦＦ制御している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、交流電力によって動作する複数の負荷をそれぞれ任意のタイミングでＯＮ／ＯＦＦする場合に、少なくとも１つの負荷に対する電力供給に用いられる電圧変動およびフリッカの低減回路であって、負荷に所定の定格交流電圧で電力を供給する電源と、前記電源の電流波形からゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路と、検出されたゼロクロス点に基づいて、前記電流波形の所定周期を１単位としたパターンにしたがい、間引き出力して前記負荷に通電するスイッチング回路と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、前記電源からは一定の波形（正弦波）で電圧・電流が供給される。この波形の周期を捕らえるために、ゼロクロス検出回路によって、この電流波形がゼロとなるタイミング（「ゼロクロス点」という）が検出される。このゼロクロス点をカウントすることで、電流波形の例えば１周期などの所定周期を１単位としたパターンを作ることができる。スイッチング回路では、このパターンに従って電流を間引いて負荷に出力する。つまり、負荷に流れる平均電流を所定の割合で減少させる制御が行えるようになる（以下、「間引き制御」という）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような本発明においては、例えば、負荷に所定の定格交流電圧で電力を供給する電源と、前記電源の電流波形の各周期のデューティを０％から１００％の間で設定するデューティ設定手段と、負荷への電力供給開始時および電力供給終了時の少なくとも一方の電力供給を前記デューティ設定手段で設定されたデューティに基づいて、このデューティを連続的又は断続的に変化させて出力し、前記負荷に通電するスイッチング回路と、を設けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このときには、デューティ設定手段で設定するデューティにしたがって、スイッチング回路では電源から負荷に流す電流の量を０％から１００％の間で制御することができる。デューティ設定手段によってデューティを段階的あるいは連続的にに変化させて設定すると、電源から負荷に流れる電流は、このデューティに従って段階的あるいは連続的に変化するように制御される（以下、「デューティ制御という」）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、このデューティ制御を負荷のＯＮ／ＯＦＦ時に行うことで、負荷に流れる電流の急激な変化を防ぐことができる。これにより、一つの負荷のＯＮ／ＯＦＦによって引き起こされる他の負荷の電圧変動およびフリッカを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページの表示回数と、予め定義された該表示回数の閾値と、予め定義された重要度マークと、を含むテーブルを記憶する定義管理簿と、
Ｗｅｂページの表示回数が前記閾値に達した場合、該Ｗｅｂページを、Ｗｅｂページ中のＵＲＬに前記重要度マークを付加したＷｅｂページに更新する重要度制御部と、
前記重要度制御部で更新されたＷｅｂページを表示する表示制御部と、
を有することを特徴とするＷｅｂページ表示装置。
【請求項２】
Ｗｅｂページの表示回数と、予め定義された該表示回数の閾値と、を含むテーブルを記憶する定義管理簿と、
Ｗｅｂページの表示回数が前記閾値に達した場合、該ＷｅｂページのＵＲＬをブックマークに登録する登録制御部と、
を有することを特徴とするＷｅｂページ表示装置。
【請求項３】
前記登録制御部は、ブックマーク内のＵＲＬの登録順番を表示回数に従って並び変える手段を有することを特徴とする請求項２記載のＷｅｂページ表示装置。
【請求項４】
ブックマーク内のＵＲＬからＷｅｂページを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項２または３記載のＷｅｂページ表示装置。
【請求項５】
Ｗｅｂページの表示回数と、予め定義された該表示回数の複数の閾値と、予め定義された該閾値毎の重要度マークと、を含むテーブルを記憶する定義管理簿と、
Ｗｅｂページの表示回数が前記閾値に達した場合、該Ｗｅｂページを、Ｗｅｂページ中のＵＲＬに前記重要度マークを付加したＷｅｂページに更新する重要度制御部と、
前記重要度制御部で更新されたＷｅｂページを表示する表示制御部と、
を有することを特徴とするＷｅｂページ表示装置。
【請求項６】
コンピュータを、
Ｗｅｂページの表示回数と、予め定義された該表示回数の閾値と、予め定義された重要度マークと、を含むテーブルを記憶する処理部、
Ｗｅｂページの表示回数が前記閾値に達した場合、該Ｗｅｂページを、Ｗｅｂページ中のＵＲＬに前記重要度マークを付加したＷｅｂページに更新する重要度制御部、
前記重要度制御部で更新されたＷｅｂページを表示する表示制御部、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
コンピュータを、
Ｗｅｂページの表示回数と、予め定義された該表示回数の閾値と、を含むテーブルを記憶する処理部、
Ｗｅｂページの表示回数が前記閾値に達した場合、該ＷｅｂページのＵＲＬをブックマークに登録する重要度制御部、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記重要度制御部は、ブックマーク内のＵＲＬの登録順番を表示回数に従って並び変える手段を有することを特徴とする請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
コンピュータを、ブックマーク内のＵＲＬからＷｅｂページを作成する手段として機能させるための請求項７または８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータを、
Ｗｅｂページの表示回数と、予め定義された該表示回数の複数の閾値と、予め定義された該閾値毎の重要度マークと、を含むテーブルを記憶する処理部、
Ｗｅｂページの表示回数が前記閾値に達した場合、該Ｗｅｂページを、Ｗｅｂページ中のＵＲＬに前記重要度マークを付加したＷｅｂページに更新する重要度制御部、
前記重要度制御部で更新されたＷｅｂページを表示する表示制御部、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 処理装置と記憶装置との間に配置されるバッファリングシステムが、少なくとも二つ以上のバッファリング装置と、前記記憶装置への書き込みデータを前記処理装置から受け付け、前記少なくとも二つ以上のバッファリング装置に書き込む手段とを備え、前記バッファリング装置は、前記書き込みデータを前記記憶装置に書き込むための少なくとも一つの第一のバッファリング装置と、前記処理装置から要求された読み出しデータを、前記処理装置に送るための少なくとも一つの第二のバッファリング装置と、から構成されていることを特徴とするバッファリングシステム。
【請求項２】 前記第一のバッファリング装置は、前記記憶装置内の同一アドレスへの書き込みデータを纏める手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッファリングシステム。
【請求項３】 前記第一のバッファリング装置は、多重バッファリングする手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッファリングシステム。
【請求項４】 前記第一のバッファリング装置は、前記処理装置からの書き込み要求がなくても常に書き込み動作を継続する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッファリングシステム。
【請求項５】 前記記憶装置と前記第一のバッファリング装置を構成する記憶装置が、互いに性能または容量が異なることを特徴とする請求項１に記載のバッファリングシステム。
【請求項６】 前記第一のバッファリング装置の少なくとも一台が故障した場合に、前記第二のバッファリング装置から前記記憶装置へ前記書き込みデータを送る手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッファリングシステム。
【請求項７】 前記第二のバッファリング装置の少なくとも一台が故障した場合に、前記第一のバッファリング装置から前記処理装置へ前記読み出しデータを送る手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッファリングシステム。
【請求項８】 前記書き込みデータを圧縮して前記記憶装置へ書き込む手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッファリングシステム。
【請求項９】 第三のバッファリング装置を備え、前記第一または第二のバッファリング装置が故障した場合に、該第三のバッファリング装置を該第一または第二のバッファリング装置の代用とすることを特徴とする請求項１に記載のバッファリングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
つまり、本発明に係るバッファリングシステムは、書き込み用のバッファリング装置（第一のバッファリング装置）と読み出し用のバッファリング装置を設けることにより、バッファリング装置をディスクで構成した場合に、シーク動作を減らすことが可能となる。これは、書き込みと読み出しを分けたこと、及び、キャッシュではなくＦＩＦＯ（First-In First-Out method、和訳名称：先入れ先出し手法）をバッファとしたことにより、ディスクヘッドの位置を連続的に移動することができるためである。その結果、同様に磁気ディスクを用いた前述の Hu 等の提案する DCD のようなキャッシングにおける問題、すなわち、キャッシュ用のディスク上で異なる位置での読み出しと書き込みを処理する必要があるので、その度にシーク動作が伴い、このシーク動作がディスク性能を低下させる、という問題を解消できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データを第２の画像データに変換する画像データ変換装置において、
上記第１の画像データから画素の各間引き率に応じて注目画素を含む複数の画素を抽出し、当該抽出された複数の画素から上記注目画素に対するクラスをそれぞれ決定する複数のクラス決定手段と、
上記クラスに応じて予測データをそれぞれ発生する複数の予測データ発生手段と、
上記予測データから上記注目画素をそれぞれ発生する複数の画素データ発生手段と、
上記各注目画素のうち最大値又は最小値を上記第２の画像データの上記注目画素として選択する画素データ選択手段と
を具えることを特徴とする画像データ変換装置。
【請求項２】
上記各予測データは、
上記第１の画像データから抽出された上記複数の画素に対応して存在する予測係数でなり、
上記各画素データ発生手段は、
上記クラスに応じて発生された上記予測係数と上記第１の画像データから抽出された上記複数の画素とを基に上記注目画素をそれぞれ発生する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項３】
上記各予測データは、
上記第２の画像データに対応する学習データを用いて上記各間引き率に応じて予め学習によってそれぞれ生成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項４】
第１の画像データを第２の画像データに変換する画像データ変換方法において、
上記第１の画像データから画素の各間引き率に応じて注目画素を含む複数の画素を抽出し、当該抽出された複数の画素から上記注目画素に対するクラスをそれぞれ決定し、
上記クラスに応じて予測データをそれぞれ発生し、
上記予測データから上記注目画素をそれぞれ発生し、
上記各注目画素の画素値のうち最大値又は最小値を上記第２の画像データの上記注目画素として選択する
ことを特徴とする画像データ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法であって、
前記階調変換処理を施す範囲を図表化して表示するための表示工程と、
前記原画像データに基づく高周波成分を生成する工程と、
前記階調変換処理に基づき前記高周波成分の値を変更する工程と、
前記値を変更した高周波成分から画像データを生成する工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記階調変換処理は、階調変換曲線に基づいて前記原画像データの画素値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記高周波成分の値の変更は、前記階調変換曲線の傾きに関連した情報に基づいて変更されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記階調変換曲線の曲線形を変更するための変更工程を有し、前記表示工程は、前記変更工程での入力に従い前記階調変換処理を施す範囲を図表化して表示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記階調変換曲線の曲線形を定めるパラメータを計算するための解析工程を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記表示工程は、前記階調変換曲線の曲線形を定めるパラメータを表示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記表示工程は、前記原画像データ上に前記階調変換処理を施す範囲を図表化して表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項８】
原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理装置であって、
前記階調変換処理を施す範囲を図表化して表示するための表示手段と、
前記原画像データに基づく高周波成分を生成する手段と、
前記階調変換処理に基づき前記高周波成分の値を変更する手段と、
前記値を変更した高周波成分から画像データを生成する手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記階調変換処理を施す範囲を図表化して表示するための表示処理と、
前記原画像データに基づく高周波成分を生成する処理と、
前記階調変換処理に基づき前記高周波成分の値を変更する処理と、
前記値を変更した高周波成分から画像データを生成する処理とを実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、階調変換処理を施す範囲を容易に理解できるようにすることを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による画像処理方法においては、原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法であって、前記階調変換処理を施す範囲を図表化して表示するための表示工程と、前記原画像データに基づく高周波成分を生成する工程と、前記階調変換処理に基づき前記高周波成分の値を変更する工程と、前記値を変更した高周波成分から画像データを生成する工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による画像処理装置においては、原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理装置であって、前記階調変換処理を施す範囲を図表化して表示するための表示手段と、前記原画像データに基づく高周波成分を生成する手段と、前記階調変換処理に基づき前記高周波成分の値を変更する手段と、前記値を変更した高周波成分から画像データを生成する手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明による記憶媒体においては、原画像データに対し階調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記階調変換処理を施す範囲を図表化して表示するための表示処理と、前記原画像データに基づく高周波成分を生成する処理と、前記階調変換処理に基づき前記高周波成分の値を変更する処理と、前記値を変更した高周波成分から画像データを生成する処理とを実行するためのプログラムを記憶している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、階調変換処理を施す範囲を図表化して表示するようにしたので、階調変換処理を施す範囲を容易に理解することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】