Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭痛、偏頭痛及び群発性頭痛からなる群から選択される適応症を治療又は予防するための医薬組成物であって、治療上有効な量のBIBN4096BS又は生理学的に許容されるその塩と治療上有効な量の他の抗偏頭痛作用薬（Ａ）を含む前記医薬組成物。
【請求項２】
薬（Ａ）が制吐剤、消化管運動機能改善薬、神経遮断薬、抗鬱薬、ニューロキニン-拮抗薬、抗-痙攣薬、ヒスタミン-H1-受容体拮抗薬、抗ムスカリン作用薬、β-遮断薬、α-作用薬及びα-拮抗薬、麦角アルカロイド剤、軽い鎮痛薬、非ステロイド系消炎薬、コルチコステロイド、カルシウム-拮抗薬及び5-HT1B/1D-作用薬からなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
薬（Ａ）が麦角アルカロイド剤及び5-HT1B/1D-作用薬からなる群から選択される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
麦角アルカロイド剤がエルゴタミン若しくはジヒドロエルゴタミン又は生理学的に許容されるその塩であり、5-HT1B/1D-作用薬がアルモトリプタン、アビトリプタン、エレトリプタン、フロバトリプタン、ナラトリプタン、リザトリプタン、スマトリプタン若しくはゾルミトリプタン又は生理学的に許容されるその塩である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬（Ａ）がスマトリプタン、ゾルミトリプタン若しくはジヒドロエルゴタミン又は生理学的に許容されるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
同時又は逐次投与用複合薬剤として、治療上有効な量のBIBN4096BS又は生理学的に許容されるその塩及びスマトリプタン、ゾルミトリプタン及びジヒドロエルゴタミン又は生理学的に許容されるその塩からなる群から選択される抗偏頭痛薬（Ａ）を含む、頭痛、偏頭痛若しくは群発性頭痛を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項７】
0.1〜10mgのBIBN4096BSの一回の投与単位及び
1〜100mgのスマトリプタンの一回の投与単位又は
0.1〜2.5mgのゾルミトリプタンの一回の投与単位又は
0.1〜5mgのジヒドロエルゴタミンの一回の投与単位を含む請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
頭痛、偏頭痛又は群発性頭痛を治療又は予防する成分のキットであって、
（ｃ）治療上有効な量のBIBN4096BS又は生理学的に許容されるその塩及び1つ以上の医薬的に許容される希釈剤及び／又はキャリアを含む医薬組成物を含む第1の格納、及び
（ｄ）スマトリプタン、ゾルミトリプタン若しくはジヒドロエルゴタミン又は生理学的に許容されるその塩及び1つ以上の医薬的に許容される希釈剤及び／又はキャリアを含む医薬組成物を含む第2の格納を含む前記キット。
【請求項９】
前記キットがスマトリプタン又は生理学的に許容されるその塩を第2の格納に含む、請求項８記載の成分のキット。
【請求項１０】
頭痛、偏頭痛又は群発性頭痛を治療又は予防する医薬組成物の製造のために他の抗偏頭痛作用薬（Ａ）と組み合わせたBIBN4096BS又は生理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１１】
薬（Ａ）が制吐剤、消化管運動機能改善薬、神経遮断薬、抗鬱薬、ニューロキニン-拮抗薬、抗-痙攣薬、ヒスタミン-H1-受容体拮抗薬、抗ムスカリン作用薬、β-遮断薬、α-作用薬及びα-拮抗薬、麦角アルカロイド剤、軽い鎮痛薬、非ステロイド系消炎薬、コルチコステロイド、カルシウム-拮抗薬及び5-HT1B/1D-作用薬からなる群から選択される、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
薬（Ａ）が5-HT1B/1D-作用薬及び麦角アルカロイド剤からなる群から選択される、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
麦角アルカロイド剤がエルゴタミン若しくはジヒドロエルゴタミン又は生理学的に許容されるその塩であり、5-HT1B/1D-作用薬がアルモトリプタン、アビトリプタン、エレトリプタン、フロバトリプタン、ナラトリプタン、リザトリプタン、スマトリプタン若しくはゾルミトリプタン又は生理学的に許容されるその塩である、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
薬（Ａ）がスマトリプタン、ゾルミトリプタン若しくはジヒドロエルゴタミン又は生理学的に許容されるその塩である、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
請求項６〜９のいずれか1項に記載の医薬組成物又は成分のキットを製造するためのBIBN4096BS又は生理学的に許容されるその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質をコードする精製核酸分子であって、前記蛋白質がヒトＲＡＭＰ１蛋白質のアミノ酸残基７４に対応するアミノ酸残基においてトリプトファン残基を含む、前記精製核酸分子。
【請求項２】
組換え宿主細胞でヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質を発現させるための発現ベクターであって、前記発現ベクターが請求項１に記載のＤＮＡ分子を含む前記ベクター。
【請求項３】
組換えヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質を発現する宿主細胞であって、前記宿主細胞が請求項２に記載のベクターを含む前記宿主細胞。
【請求項４】
組換え宿主細胞におけるヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質の発現方法であって、
（ａ）請求項３に記載の発現ベクターを適切な宿主細胞にトランスフェクトする段階、および
（ｂ）前記ヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質を前記発現ベクターから発現させる条件下で段階（ａ）の宿主細胞を培養する段階
を含む前記方法。
【請求項５】
配列番号１、３、５及び７から構成される群から選択されるヌクレオチド配列を含むヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質をコードする精製ＤＮＡ分子。
【請求項６】
他の蛋白質を実質的に含まないヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質であって、前記蛋白質がヒトＲＡＭＰ１蛋白質のアミノ酸残基７４に対応するアミノ酸残基においてトリプトファン残基を含む前記ヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質。
【請求項７】
組換え宿主細胞内に含まれるＤＮＡ発現ベクターの産物である請求項６に記載のヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質。
【請求項８】
請求項７に記載の組換え宿主産物から精製されたヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質を含む実質的に純粋な膜調製物。
【請求項９】
機能的ＣＲＬＲ蛋白質を更に含む請求項８に記載の実質的に純粋な膜調製物。
【請求項１０】
前記蛋白質が配列番号２、４、６及び８から構成される群から選択される請求項６に記載のヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質。
【請求項１１】
組換え宿主細胞内に含まれるＤＮＡ発現ベクターの産物である請求項１０に記載のヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組換え宿主細胞から精製されたヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質を含む実質的に純粋な膜調製物。
【請求項１３】
機能的ＣＲＬＲ蛋白質を更に含む請求項１２に記載の実質的に純粋な膜調製物。
【請求項１４】
ＣＲＬＲ蛋白質が配列番号１０、１２及び１４から構成される群から選択される請求項１３に記載の膜調製物。
【請求項１５】
ＣＧＲＰ受容体蛋白質のモジュレーターの同定方法であって、
（ａ）ヒトＲＡＭＰ１蛋白質のアミノ酸残基７４に対応するアミノ酸残基においてトリプトファン残基を含むヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質とＣＲＬＲ蛋白質を含むＣＧＲＰ受容体に試験化合物を接触させる段階と、
（ｂ）前記試験化合物がＣＧＲＰ受容体蛋白質に及ぼす効果を測定する段階を含む前記方法。
【請求項１６】
段階（ａ）のヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質が組換え宿主細胞内に含まれるＤＮＡ発現ベクターの産物である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
体細胞と胚細胞がヒト化ＲＡＭＰ１についてホモ接合であるトランスジェニック非ヒト動物であって、発現されるヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質がヒトＲＡＭＰ１蛋白質のアミノ酸残基７４に対応するアミノ酸残基においてトリプトファン残基を含む前記トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項１８】
トランスジェニックマウスである請求項１７に記載のトランスジェニック動物。
【請求項１９】
請求項１８に記載のトランスジェニックマウスに由来する細胞系。
【請求項２０】
マウスが繁殖可能であり、ヒト化ＲＡＭＰ１遺伝子をその子孫に伝達することができる請求項１８に記載のマウス。
【請求項２１】
体細胞と胚細胞が内在ＲＡＭＰ１遺伝子とヒト化ＲＡＭＰ１についてヘテロ接合であるトランスジェニック非ヒト動物であって、発現されるヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質がヒトＲＡＭＰ１蛋白質のアミノ酸残基７４に対応するアミノ酸残基においてトリプトファン残基を含む前記トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項２２】
トランスジェニックマウスである請求項２１に記載のトランスジェニック動物。
【請求項２３】
請求項２２に記載のトランスジェニックマウスに由来する細胞系。
【請求項２４】
マウスが繁殖可能であり、ヒト化ＲＡＭＰ１遺伝子をその子孫に伝達することができる請求項２２に記載のマウス。
【請求項２５】
体細胞がヒト化ＲＡＭＰ１についてヘミ接合であるトランスジェニック非ヒト動物であって、発現されるヒト化ＲＡＭＰ１蛋白質がヒトＲＡＭＰ１蛋白質のアミノ酸残基７４に対応するアミノ酸残基においてトリプトファン残基を含む前記トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項２６】
トランスジェニックマウスである請求項２５に記載のトランスジェニック動物。
【請求項２７】
請求項２５に記載のトランスジェニックマウスに由来する細胞系。
【請求項２８】
マウスが繁殖可能であり、ヒト化ＲＡＭＰ１遺伝子をその子孫に伝達することができる請求項２６に記載のマウス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧下の推進剤（４）内に物質（３）、特にしかしながらこれに限らないが医薬物質の懸濁液または溶液を収容する容器（２）をテストするためのテスト装置（１）において、
上記容器は、チャンバを形成する本体（５）、本体のヘッドから延在した弁棒（６）、および、弁棒（６）により選択的に大気あるいはチャンバに連通可能なメータリングチャンバ（７）を備え、
弁棒は、その自由端と側壁との間に伸びたＬ字状の導管を介して、定量物質が容器（２）から放出される容器（２）出口を提供し、
上記テスト装置（１）は、
使用時に弁棒と液密的に連通するギャラリ（８）と、
ギャラリ（８）内の圧力が容器（２）内の圧力と実質的に等しくなるまで、必要なら繰り返して、定量の物質（３）および／または推進剤（４）を上記ギャラリ（８）内に放出するよう、使用時に弁棒を作動させる作動手段と、
使用時にギャラリ（８）と連通し、ギャラリ内の圧力の測定を行う圧力測定手段（９）と、
を備えることを特徴とするテスト装置。
【請求項２】
作動手段が上記弁棒（６）に作用する手動ハンドルを備えることを特徴とする請求項１のテスト装置。
【請求項３】
作動手段が一位置で直接的または間接的に弁棒（６）を作動するカムを備えることを特徴とする請求項１のテスト装置。
【請求項４】
作動手段は、好適には自動的に弁棒（６）を作動させる、電気機械的に作動する手段を備えることを特徴とする請求項１のテスト装置（１）。
【請求項５】
圧力測定手段（９）が圧力セル（９）を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のテスト装置。
【請求項６】
圧力測定手段（９）は、上記容器の製造プロセスに対しフィードバックを行う手段を備え、容器（２）内の圧力の予め決められた制限が維持されるようプロセスの調整を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のテスト装置。
【請求項７】
加圧下の推進剤（４）内に物質（３）、特にしかしながらこれに限らないが医薬物質の懸濁液または溶液を収容する容器（２）をテストするためのテスト方法において、
上記容器（２）は、チャンバを形成する本体（５）、本体（５）のヘッドから延在した弁棒（６）、および、弁棒（６）により選択的に大気あるいはチャンバに連通可能なメータリングチャンバ（７）を備え、
弁棒（６）は、その自由端と側壁との間に伸びたＬ字状の導管を介して、定量物質（３）が容器（２）から放出される容器（２）出口を提供し、
上記方法は、
弁棒（６）と液密的に連通するギャラリ（８）を用意し、
ギャラリ（８）内の圧力が容器（２）内の圧力と実質的に等しくなるまで、必要なら繰り返して、定量の物質（３）および／または推進剤（４）を上記ギャラリ（８）内に放出するよう、弁棒（６）を作動させ、
上記ギャラリ（８）内の圧力を測定する、
ことを特徴とするテスト方法。
【請求項８】
作動手段が上記弁棒（６）に作用する手動ハンドルを備えることを特徴とする請求項７のテスト方法。
【請求項９】
作動手段が一位置で直接的または間接的に弁棒（６）を作動するカムを備えることを特徴とする請求項７のテスト方法。
【請求項１０】
作動手段は、好適には自動的に弁棒（６）を作動させる、電気機械的に作動する手段を備えることを特徴とする請求項７のテスト方法。
【請求項１１】
圧力測定手段（９）が圧力セルを備えることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載のテスト方法。
【請求項１２】
圧力測定手段（９）は、上記容器の製造プロセスに対しフィードバックを行う手段を備え、容器（２）内の圧力の予め決められた制限が維持されるようプロセスの調整を行うことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一つに記載のテスト方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適には、作動手段は上記弁棒に作用する手動ハンドルを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好適には、作動手段は上記弁棒に作用する手動ハンドルを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキやクラッチのライニングなどの摩擦ライニングを焼入れおよび／またはスコーチするための熱処理方法であって、
複数の電極が、摩擦ライニングの摩擦面に接触され、そこで電位差が電極間に加えられるようになっており、また、
電流が、摩擦面に接近した摩擦ライニングの領域において所定の時間に渡って発生されることを特徴とする熱処理方法。
【請求項２】
電位と電流の流れている期間とは、熱処理の深さと強さに応じて設定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
摩擦ライニングの構成要素の電気抵抗は、二つの電極間で決定されると共に、電位と電流の流れる期間とは、摩擦ライニングの決定された抵抗に応じて設定されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
電流は、摩擦ライニングの摩擦面とその反対側との間に、またはその摩擦面と摩擦ライニングの他方側に関連付けられた支持板との間に発生されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項５】
ブレーキやクラッチのライニングなどの摩擦ライニング（３）を焼入れおよび／またはスコーチするための熱処理装置であって、
摩擦ライニング（３）の摩擦面に接触され得ると共に、間に電位差が加えられ得る電極（６）の電圧を有しているデバイスであり、
そこで、そのデバイスが、摩擦面に接近した摩擦ライニングの領域において所定の時間に渡って電流を発生するように構成されていることを特徴とする熱処理装置。
【請求項６】
電極（６）は、それらがマトリックスを規定するように配列され、また電圧は、各二つの隣接した電極に印加され得ることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
電極（６）は、前記マトリックスに対応した孔のマトリックスを規定している搭載部（５）に搭載され、前記電極搭載部（５）は、摩擦ライニング（３）の方向に移動可能になっていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
電極（６）は、行と列とで極性が交互に代わるように配列されていることを特徴とする請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
電極（６）は、個別に軸方向に移動可能になっていると共に、好ましくはスプリング力によって摩擦ライニング（３）に向かう方向に付勢されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項１０】
異なった電位の電極（６）の間隔は、摩擦ライニング（３）の厚さよりも小さくなっていることを特徴とする請求項５〜９のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項１１】
電極（６）は、摩擦ライニング（３）に渡って回転され得る少なくとも一つのローラの周囲に配列されていることを特徴とする請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フラットパネルディスプレイのプレート構造中の欠陥を赤外線熱検出する方法であって、
ａ）前記プレート構造の電気導体に刺激を与えるステップと、
ｂ）前記プレート構造の陰極の赤外線熱地図を作成するステップと、
ｃ）前記赤外線熱地図を解析して、前記陰極の前記欠陥を含んだ領域を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】  フラットパネルディスプレイのプレート構造中の電気短絡欠陥を識別するためのシステムであって、
複数の電極を備えたプレート構造と、
前記複数の電極のうちの２つの電極の間に電位差を与えるように動作することができる装置と、
前記電位差を与えた後の、前記プレート構造の前記電気短絡欠陥を含んだ領域の、電気短絡欠陥を表す温度差を検出するように動作することができる第１の赤外線検出器と
を備えたシステム。
【請求項３】  バスと結合したプロセッサを有するコンピュータシステムにおける、前記バスと結合され、そして、コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能媒体であって、前記プロセッサが前記コンピュータシステムを実行することにより、前記コンピュータシステムが、
ａ）電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）の陰極領域の第１の赤外線熱地図を作成するステップと、
ｂ）前記電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）に刺激を与えて、電流を生成するステップと、
ｃ）前記電界放出ディスプレイの前記陰極領域の第２の赤外線熱地図を作成するステップと、
ｄ）前記第２の赤外線熱地図から前記第１の赤外線熱地図を減算するステップと、
ｅ）前記ステップｄ）の結果を解析して、前記電界放出ディスプレイの前記電気短絡欠陥を含んだ領域を決定するステップと
を含む、前記電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）中の電気短絡欠陥を赤外線熱検出する方法を実行するコンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの導電性電極間で電気的特性を測定しうる電子計器と協働する電気化学デバイスであって、以下：
（ａ）間隔の空いた少なくとも２つの導電性電極；
（ｂ）成形され、かつ絶縁物質により少なくとも部分的に包埋された該電極を収容する２つの端部を有する成形された絶縁材料の一体の単一部品本体；
（ｃ）該本体に計器を接続するための手段；
（ｄ）流体サンプルを収容するための手段；ならびに、
（ｅ）該流体サンプルと接触する際に、該電極間の電気的特性を変化する該電極のうちの少なくとも１つの上の１以上の物質、
を備える、電気化学デバイス。
【請求項２】
十分な量の流体サンプルが収容されている場合に、（ａ）電気的指標および（ｂ）視覚的指標から選択される、検出するための手段をさらに備える、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、前記本体が、該本体自体の上での旋回および接続を可能にする、該本体に構築されたヒンジをさらに備える、電気化学デバイス。
【請求項４】
エンドキャップが前記本体に取り付けられている、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項５】
流体サンプルを収容するための前記手段が、該流体サンプルと接触する際に前記本体へと該流体サンプルを流すように適合されたキャピラリー入口である、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項６】
前記キャピラリー入口が、前記本体の前記端部内に成形されており、かつ反応領域と連絡している、請求項５に記載の電気化学デバイス。
【請求項７】
前記反応領域が前記本体中に形成されているチャネルであって、該チャネルが、前記毛細管力により本体へと流れる前記流体の反応に適合された、請求項６に記載の電気化学デバイス。
【請求項８】
請求項６に記載の電気化学デバイスであって、前記キャピラリー入口が、圧力を解放するように該キャピラリー入口と連絡する孔を有する、電気化学デバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの電極が、該電極の組成とは異なる導電性材料でコーティングされている、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項１０】
前記電極が、いずれかの導電性ワイヤのうちの１つであるか、または導電性プレートから形成されている、請求項９に記載の電気化学デバイス。
【請求項１１】
前記電極が、いずれかの導電性ワイヤのうちの１つであるか、または導電性プレートから形成されている、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項１２】
前記電極のうちの少なくとも１つの上の前記１つ以上の物質が、酵素のコーティングである、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項１３】
流体サンプルの電気化学的特性を測定し得る電子計器と協働する電気化学デバイスを作製するための方法であって、該方法は、以下の工程：
間隔の空いた少なくとも２つの導電性電極を１つの型の中に配置する工程；
少なくとも１つの該電極を、１つ以上の物質で処理する工程であって、該物質は、該流体サンプルと反応して、該電極により測定可能な電気化学的変化を引き起こす、工程；ならびに
該電極を少なくとも部分的に包埋し、そして２つの端部および流体サンプルを収容するための手段を有するように、絶縁物質の本体を成形する工程、
を包含する、方法。
【請求項１４】
前記成形する工程が、前記本体内にヒンジを構築することを含み、該ヒンジは、該本体の一部の該本体での旋回および接続を可能とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記成形する工程が、前記本体中の前記ヒンジの一方の側部上の少なくとも１つの突起および該本体中の該ヒンジ上の他方の側部上の少なくとも１つのトラフを形成することを含み、該一方の側部が該ヒンジの周辺で該他方の側部上に折りたたまれる場合、該トラフが、該少なくとも１つの突起と嵌合する、方法。
【請求項１６】
流体サンプルを収容するための前記手段が、前記本体の前記端部において反応領域および孔と連絡するキャピラリー入口を備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記反応領域が、前記デバイスの底部に形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記成形する工程が、前記センサが試験のために十分な量のサンプルを含む際に検出するための孔を前記本体中に形成することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記成形する工程が、適切な量のサンプルの存在を検出するための手段を前記本体中に形成することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの電極を処理する工程が、前記成形する工程の後になされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記成形する工程が、少なくとも１つの開口部を、前記本体の表面中に形成することを含み、該開口部は、該本体を成形する工程の間、該電極を保持することを可能にする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンD成分の濃度を測定するキットであって、遊離組成物及び検出組成物を含み、前記遊離組成物が、約０．０１〜約５％のシクロデキストリン、約０．０１〜約５％のサリチル酸ナトリウム、及び約０．１〜約１．０MのNaOHを含み、前記シクロデキストリン、サリチル酸塩、及びNaOHは、哺乳類のサンプル中に存在するビタミンD成分に及ぼす結合タンパク質又は結合脂質からの干渉を減少させる有効量で供給され、及び、
前記検出組成物が、前記ビタミンD成分が哺乳類のサンプル中に存在する場合、検出可能なシグナルを生じるための量で供給される標識を含むことを特徴とする、キット。
【請求項２】
前記哺乳類のサンプルが、乳汁、全血、血清、及び血漿から成る群から選択される、請求項１記載のキット。
【請求項３】
前記哺乳類のサンプルが、ヒト血清である、請求項１記載のキット。
【請求項４】
前記ビタミンD成分が、ビタミンD2、D3、D4、D5及びD6の代謝物から成る群から選択される、請求項１記載のキット。
【請求項５】
前記ビタミンD成分が、25-OH-Dから成る、請求項１記載のキット。
【請求項６】
前記ビタミンD成分が、1,25-(OH)2-Dから成る、請求項１記載のキット。
【請求項７】
前記遊離組成物が、約０．３５〜０．５ＭのNaOHから成る、請求項１記載のキット。
【請求項８】
前記遊離組成物が、有機溶媒を含まない、請求項１記載のキット。
【請求項９】
前記シクロデキストリンが、α-シクロデキストリン及びβ-ランダムメチル化シクロデキストリンから成る群から選択される、請求項１記載のキット。
【請求項１０】
前記遊離組成物が、約０．５〜５％の、サリチル酸ナトリウムを含む請求項１記載のキット。
【請求項１１】
前記遊離組成物が、約０．０１〜０．１％の界面活性剤を更に含む、請求項１記載のキット。
【請求項１２】
前記検出成分が、ホスト成分とパートナー成分とから成り、前記ホスト成分が、前記パートナー成分と結合してパートナー／ホスト複合体を形成し、前記複合体の濃度が、前記ビタミンD成分の濃度に比例する、請求項１記載のキット。
【請求項１３】
前記ホスト成分が、抗体、その一部、又はそれらの混合物から成る、請求項１２記載のキット。
【請求項１４】
前記ホスト成分が、アクリジニウムで標識された抗体である、請求項１２記載のキット。
【請求項１５】
前記パートナー成分が、セパレーター成分と結合したビタミンD成分から成り、前記セパレーター成分が固相又は抗体である、請求項１２記載のキット。
【請求項１６】
前記セパレーター成分が、磁性粒子から成る、請求項１５記載のキット。
【請求項１７】
前記パートナー成分が、磁性粒子と結合したビタミンD成分から成る、請求項１５記載のキット。
【請求項１８】
前記パートナー成分が、ビタミンD成分と競合して、前記ホスト成分と複合体を形成し、前記パートナー成分が、磁性粒子と結合したビタミンD成分から成り、前記パートナー成分が、ビタミンD結合タンパク質を介して前記ホスト成分に結合し、前記ホスト成分が、アクリジニウムで標識した抗体から成る、請求項１２記載のキット。
【請求項１９】
前記複合体の濃度が、前記ビタミンD成分の濃度と反比例する、請求項１８記載のキット。
【請求項２０】
前記遊離組成物が、約０％〜０．１％の界面活性剤を更に含み、前記検出組成物が、アクリジニウムで標識された抗体を含む、請求項１記載のキット。
【請求項２１】
哺乳類のサンプル中の25-ヒドロキシビタミンD(25-OH-D)の量を測定するキットであって、
シクロデキストリン、サリチル酸塩、及びNaOH及びKOHから成る群から選択される水溶性塩基成分を含み、前記シクロデキストリン、前記サリチル酸塩、及び前記水溶性塩基成分が、前記哺乳類のサンプル中に存在する25-OH-Dに及ぼす結合タンパク質又は結合脂質からの干渉を減少させるための有効量で供給される組成物、及び
固相に結合した25-OH-D、及び25-OH-Dが哺乳類のサンプル中に存在する場合に検出可能なシグナルを生じるための量の標識、
を含むことを特徴とするキット。
【請求項２２】
前記固相に結合した25-OH-D及び前記標識とともに、ビタミンD-結合タンパク質(DBP)、及びDBPに結合する標識された抗体のうち少なくとも１種をさらに含む、請求項２１記載のキット。
【請求項２３】
前記抗体が、化学発光標識で標識されている、請求項２１に記載のキット。
【請求項２４】
前記抗体が、アクリジウム標識された抗-DBP抗体である、請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】
前記組成物が、約０．１M〜１．０MのNaOH又はKOH、約０.０１％〜５％のシクロデキストリン、及び約０.０１％〜１％のサリチル酸塩を含む、請求項２１に記載のキット。
【請求項２６】
前記固相が、磁性粒子である、請求項２１に記載のキット。
【請求項２７】
前記固相に結合した25-OH-D及び前記標識が、約６〜９の間のpHを有する組成物中に供給される請求項２１に記載のキット。
【請求項２８】
前記組成物が、界面活性剤を更に含む、請求項２１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタラクティブ・テレビ・システムを管理する方法であって、
少なくとも１つのクライアント・デバイスを備えるターゲットに配信するために、サーバで広告を選択することと、
選択された広告をクライアント・デバイスに送信することと、
選択された広告をクライアント・デバイスに格納するかどうかをクライアント・デバイスのビジネス・フィルタで決定することを含む方法。
【請求項２】
インタラクティブ・テレビ・システムでサービスを管理する方法であって、
クライアント・デバイス、サービス・プロバイダ、クライアント・デバイス・ユーザ、およびサービス・プロバイダ・アプリケーションのうちの少なくとも１つについてインタラクティブ・テレビ・システム上で取り引きを実行する資格があるかどうかを判別することと、
その資格に基づいて取り引きを実行する許可を与えることを含む方法。
【請求項３】
コンピュータによって命令が実行されたときに、
少なくとも１つのクライアント・デバイスを備えるターゲットに配信するために、サーバで広告を選択し、
選択された広告をクライアント・デバイスに送信し、
クライアント・デバイスのビジネス・フィルタで、選択された広告をそのクライアント・デバイスに格納するかどうかを決定する動作をコンピュータに行わせる命令を格納するコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４】
コンピュータによって命令が実行されたときに、
クライアント・デバイス、サービス・プロバイダ、クライアント・デバイス・ユーザ、およびサービス・プロバイダ・アプリケーションのうち少なくとも１つについてインタラクティブ・テレビ・システム上で取り引きを実行する資格を判別し、
その資格に基づいて取り引きを実行する許可を与える動作をコンピュータに実行させる命令を格納するコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置整列センサにおけるきらめき光（glint）を制御する方法であって、
部品に向けられたコリメート光線を提供するステップと、
前記光線の一部が部品から反射してきらめき光を発生するが、部品が光線を遮蔽してその輪郭射影を投影できるように前記光線を部品に投射するステップと、
前記きらめき光を除去するフィルタに前記光線を通過させるステップと、
フィルタの角度阻止率を調節するため部品の平面における軸まわりにフィルタを回転させるステップと、
前記射影を検出できるように、フィルタの後方に検出器を配置するステップからなるきらめき光制御方法。
【請求項２】
少なくとも２個の部品を整列させるよう設定された位置整列センサであって、
部品の一部分で反射してきらめき光を発生するが、その入射光が部品で遮蔽されてそれぞれの射影画像を形成できるように各部品の中央軸にほぼ垂直に指向された光線を少なくとも２個の部品に照射するための照射源と、
前記射影の画像ときらめき光を受光して、焦点に集光できるような集光路へ射影画像ときらめき光を再度導く光学系と、
きらめき光が射影画像のどの部分とも重ならないように、異なる部位で前記射影画像ときらめき光を受光するための前記焦点から所定距離だけ離れて配置された検出器からなる位置整列センサ。
【請求項３】
少なくとも２個の部品を整列させる位置配列センサにおいてきらめき光を低減する方法であって、
少なくとも光の一部が部品で反射して大きな角度のきらめき光を発生するが、光の一部が少なくとも２個の部品に遮蔽されてそれぞれの射影画像を形成するように、光源面に配置された光源から部品面に配置された少なくとも２個の部品に光を照射するステップと、
共通の焦点に収束された各部品の収束射影画像を形成できるように前記大きな角度のきらめき光と共に前記射影画像を収斂光学系を通過させるステップと、
前記共通焦点に位置し、かつ、前記大きな角度のきらめき光を阻止できるサイズをもつ開孔の開口部に前記光を通過させるステップと、
部品の画像面から所定距離だけ離れて配置された検出器上で前記射影画像を検出するステップからなるきらめき光低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
推定される配列について計算された、衝突誘発された解離（ＣＩＤ）スペクトルの値が核酸の推定されたスペクトルと比較され、そして一致の程度が計算される、核酸の配列決定方法であって、前記推定される配列の個々の位置が修飾され、そして個々の場合、前記測定されたスペクトルとの一致の程度が再計算されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記開放ばねは、その一端部が前記弁の前記一面に取り付けられて前記弁と共に固定され、その自由端部が前記弁と前記弁板との間で前記弁の他面に密着するように取り付けられ、前記弁の前記切除部を貫通する部分によって分けられた二つの部分が段差を有して形成される請求項１０に記載の密閉型圧縮機の弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記開放ばねの先端に対応する前記弁板の部分には凹溝が形成される請求項１２に記載の密閉型圧縮機の弁装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記開放ばねは、その一端部が前記弁の一面に取り付けられ、弁と共に固定され、自由端部が前記弁板と弁との間で前記弁の他面に密着するように設けられ、前記弁の切除部を貫通する部分によって分けられた二つの部分が段差を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記弁と開放ばねが固定される部分の前記弁板には、前記弁板の流路の周りに位置する弁座よりも高い段差部が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記シリンダーブロック１１０の先端には、弁板１２０が設けられている。前記弁板１２０は、前記シリンダーブロック１１０の前面との間に、ガスケット１２２を介在した状態でシリンダーブロック１１０に取り付けられる。前記弁板１２０を貫通して流路１２４が形成されるが、この流路１２４は、前記圧縮室１１２と後述する吐出チャンバー１７２とを連通させている。前記流路１２４は、前記弁板１２０の一面に設けられた弁チャンバー１２５内へ貫通している。前記弁チャンバー１２５は、前記弁板１２０の一面に凹み状に形成された部分で、前記流路１２４を介する作動流体の流動を制御するための部品を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記吐出弁１３０の中間部には、切除部１３５が設けられている。前記切除部１３５は、前記吐出弁１３０の長手方向に直交する方向に吐出弁１３０の中間において切除したもので、その両端に互いに逆方向に折り曲げられるルーバー部１３５’が設けられる。前記ルーバー部１３５’は、図６ｂに示すように、前記吐出弁１３０の自由端部１３６と固定部１３２とに対向して互いに逆方向に延長される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６ａ】
2005503516.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) 身体総鉄貯蔵量の決定を可能にするパラメーター、
(ii) 赤血球成熟過程および/またはその活性の決定を可能にするパラメーター、および、
(iii) 不特定鉄代謝異常の決定を可能にするパラメーター
を決定することを含む、鉄の状態を決定するための、特に鉄代謝異常を検出するための方法。
【請求項２】
パラメーター(i)が、赤血球フェリチン、亜鉛プロトポルフィリン、ヘモグロビン、ミオグロビン、トランスフェリン、トランスフェリン飽和、フェリチン、ヘモシデリン、カタラーゼ、ペルオキシダーゼまたは/およびシトクロムから選択されることを特徴とする、請求項1記載の方法。
【請求項３】
パラメーター(ii)が、赤血球指数、網状赤血球指数、FS-e（前方散乱赤血球）および/または可溶性トランスフェリン受容体(sTfR)から選択されることを特徴とする、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
パラメーター(iii)が、急性期タンパク質、特にC-反応性タンパク質(CRP)、血清アミロイドA (SAA)、α1-抗キモトリプシン、酸性α1-糖タンパク質、α1-抗トリプシン、ハプトグロビン、フィブリノーゲン、補体成分C3、補体成分C4もしくはコエルロプラスミン(coeruloplasmin)、または/および急性期タンパク質合成の調節因子、特にインターロイキン6 (IL-6)、白血病阻害因子(LIF)、オンコスタチンM、インターロイキン11 (IL-11)、毛様体神経栄養因子(CNTF)、インターロイキン1α (IL-1α)、インターロイキン1β (IL-1β)、腫瘍壊死因子α(TNFα)、腫瘍壊死因子β(TNFβ)、インスリン、繊維芽細胞成長因子(FGF)、肝細胞成長因子、トランスグロース(transgrowth)因子β(TGFβ)、もしくはインターフェロン(INF)、または/および網状赤血球合成の異常、特に網状赤血球計数、網状赤血球のHb含有量(CHr)、未成熟網状赤血球画分(IRF)、新赤血球(RBC)および網状赤血球蛍光パラメーターもしくは前方散乱網状赤血球(FS-r)から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】
鉄の状態が、以下の群：
(A) 急性期反応を伴う鉄分布異常または/および鉄利用異常、
(B) 鉄過剰、
(C) 正常な鉄の状態、および、
(D) 貯蔵鉄の欠乏
の1つに分類されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
群(A)の分類にはEPO治療が指示され、群(B)の分類には瀉血が指示され、群(C)の分類には治療が指示されず、群(D)に分類された場合には鉄置換が指示されることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
(i) 身体総鉄貯蔵量の決定を可能にするパラメーター、
(ii) 赤血球成熟過程および/またはその活性の決定を可能にするパラメーター、
(iii) 不特定鉄代謝異常の決定を可能にするパラメーター、特に、生化学的パラメーター、および、
(iv) 血液学的パラメーター
を決定することを含む、請求項１〜６のいずれか1項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射電磁波を回折させる格子であって、該格子は、該入射電磁波を回折させるように光学的に透明な基板上に堆積される平行な導体を有し、それにより、該導体が該入射電磁波と実質的に平行な向きを有する場合、該電磁波の０次回折は該入射電磁波のタイムドメイン導関数となり、該電磁波は、波長および該導体におけるスキンデプスを有し、該導体は、該波長よりも短い周期、該スキンデプスよりも大きい厚さ、および該波長より長い長さを有する、格子。
【請求項２】
前記電磁波が１テラヘルツより大きい周波数を有する、請求項１に記載の格子。
【請求項３】
前記導体が透明基板上に形成された金属線パターンを含む、請求項１に記載の格子。
【請求項４】
前記タイムドメイン導関数が電流を使用することなく提供される、請求項１に記載の格子。
【請求項５】
前記周期が２と２の自然対数との積により割算された波長より短い、請求項１に記載の格子。
【請求項６】
前記入射電磁波が前記波長に対応する中心周波数を有するパルスを含み、前記格子が該中心周波数の約０．３倍から１．５倍の間のスペクトラル動作周波数範囲を提供する、請求項５に記載の格子。
【請求項７】
タイムドメイン微分器であって、
波長およびスキンデプスおよびビーム径を有する偏光入力電磁波を提供する信号ソースと、
該ビーム径より大きい面積の格子面を有し、該格子面に入射する該偏光入力電磁波を受領し、該偏光入力電磁波を回折するように配置された、０次回折を提供する格子であって、該格子面は該波長より短い周期および該スキンデプスより大きい厚さを有する平行の導体を含み、該導体は光学的に透明な基板上に形成され、かつ該偏光入力電磁波に実質的に平行の方向性を有する、格子と、
該回折された偏光入力電磁波の０次回折のみを捕獲するようなサイズと位置を有する開口であって、該０次回折は該偏光入力電磁波のタイムドメイン導関数に実質的に等しい電磁波である、開口と
を含むタイムドメイン微分器。
【請求項８】
前記電磁波が１テラヘルツより大きい周波数を有する、請求項７に記載のタイムドメイン微分器。
【請求項９】
前記導体が透明基板上に形成された金属線パターンを含む、請求項７に記載のタイムドメイン微分器。
【請求項１０】
前記タイムドメイン導関数が電流を使用することなく提供される、請求項７に記載のタイムドメイン微分器。
【請求項１１】
前記周期が、２と２の自然対数との積で割算された波長よりも短い、請求項７に記載のタイムドメイン微分器。
【請求項１２】
前記入射偏光入力電磁波が、前記波長に対応する中心周波数を有するパルスを含み、前記格子が該中心周波数の約０．３倍から１．５倍の間のスペクトラル動作周波数範囲を提供する、請求項１１に記載のタイムドメイン微分器。
【請求項１３】
電磁パルスのタイムドメイン微分を行う方法であって、
微分される電磁パルスを特定する工程であって、該パルスは波長、中心周波数、導体のスキンデプスおよびビーム径を有する、工程と、
該導体から構成される、間隔が空けられた平行な導体列を含み、該波長より短い周期、該スキンデプスより大きい厚さ、該ビーム径より大きい面積および該波長より長い長さを有する回折格子を提供する工程であって、該導体は、光学的に透明な基板上に堆積される、工程と、
該電磁パルスが該回折格子に入射しかつ該導体列に沿って整列するように方向性をもたせる工程と、
該入射電磁パルスの前記０次回折のみを捕獲する工程と
を含む電磁パルスのタイムドメイン微分を行う方法。
【請求項１４】
前記電磁パルスが１テラヘルツより大きい周波数を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記導体が透明基板上に形成された金属線パターンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記タイムドメイン導関数が電流を使用することなく提供される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記周期が２と自然対数２との積で割算された波長より短い、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記入射電磁パルスが前記波長に対応する中心周波数を有するパルスを含み、前記格子が該中心周波数の約０．３倍から１．５倍の間のスペクトラル動作周波数範囲を提供する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）以下の式（I）
【化１】
2005503997.tif 000001
（式中、Ａはジヒドロキシ基に対する共有保護基または独立保護基を示し、Ｂはカルボン酸保護基を示す）
の構造をもつ中間体化合物を非ヒドロキシル溶媒中に含む溶液を提供するステップ；
ｂ）上記ジヒドロキシ基の脱保護を実行するステップ；
ｃ）上記カルボン酸保護基の脱保護を実行するステップ；
（ステップｂ）とステップｃ）の順序は逆でもよい）
ｄ）上記溶液を初期体積の約半分以下に濃縮するステップ；
ｅ）上記濃縮溶液の体積を上回る水を添加するステップ；
ｆ）水とわずかに混和するか全く混和せず、かつ、上記製薬的に許容できる塩の形態へ変換されたアトルバスタチンが全くまたは実質的に溶解しない溶媒を、ステップｅ）で添加された水の体積と同一またはそれ以上の体積用いて添加するステップ；
ｇ）必要に応じて混合操作を行い、２層を分離するステップ；
ｈ）水層を中和するステップ；
ｉ）アトルバスタチンカルシウムを製薬的に許容できる塩の形態へ変換するステップ；および
ｊ）上記製薬的に許容できる塩の形態へ変換されたアトルバスタチンの沈殿を形成するステップ
を含む非晶質形のアトルバスタチンの調製方法。
【請求項２】
上記ステップａ）において、以下の式（II）
【化２】
2005503997.tif 000002
の構造をもつ中間体化合物であって、
Ｒ1及びＲ2が、それぞれ独立して、水素、炭素原子数が１〜３のアルキル、またはフェニルであるか、あるいはＲ1及びＲ2が、ｎが４または５である（−ＣＨ2）n−として統合されるものであり、
Ｂが、
ａ）Ｏ−Ｒ3（Ｒ3は、炭素原子数１〜８の直鎖または分枝のアルキル（第３ブチル、第３アミル、またはα，α−ジメチルベンジル）、ないしは３〜６員環のシクロアルキル基である）、
ｂ）以下の式
【化３】
2005503997.tif 000003
（Ｒ4及びＲ5が、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル、炭素原子数３〜７のシクロアルキル、アリールまたはアラルキルであるか、Ｒ4及びＲ5が一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、また炭素原子数１〜４のアルキルにより置換されていてもよい、４〜６員の炭化水素結合基を形成している）
の基である中間体化合物を含む溶液が提供される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記ステップａ）において、以下の式（III）
【化４】
2005503997.tif 000004
の構造をもつ中間体化合物を含む溶液が提供される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）におけるジヒドロキシ基の脱保護が、酸を添加すること、及び上記溶液を５〜４０℃で放置または混合することにより実行される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ステップｃ）におけるカルボキシル基の脱保護が、塩基を添加して溶液のｐＨを８〜１３の範囲に調整すること、及び上記溶液を５〜４０℃で放置または混合することにより実行される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ステップｄ）で、上記溶液が初期体積の１５〜５０％まで濃縮される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ステップｅ）で、濃縮溶液の体積に対して０．６〜３倍の水が添加される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ステップｅ）で、濃縮溶液の体積に対して０．６〜１．５倍の水が添加される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前のステップｅ）で添加された水の１〜５倍量の上記溶媒がステップｆ）で添加される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ステップｈ）における水層の中和が、水層に酸を添加してｐＨを６．５〜８の範囲に調整することによって実行される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ステップｉ）における変換が、上記中和水溶液を３０〜４０℃まで加熱し、その後、予め３０〜４０℃まで加熱した対応する塩の水溶液を添加することによって実行される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
上記対応する塩を添加した後に、上記溶液を、混合操作を行いながら１０〜３０℃の範囲の温度に保持する請求項１から３、１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
上記塩がカルシウム塩である請求項１から３、１１、１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
上記沈殿ステップｊ）は、溶液の温度を２〜１５℃の範囲に調整して、製薬的に許容できる塩の形態で非晶質アトルバスタチンの沈殿を生成させるステップを含む請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
上記沈殿ステップｊ）は、アトルバスタチンカルシウムが実際上またはまったく溶解せず、かつ水と混和しない有機溶媒を添加するステップを含む請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
上記沈殿ステップｊ）は、溶液を濃縮するステップを含む請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
形成された沈殿をろ別し、沈殿を水で洗浄し、沈殿を乾燥することにより、非晶質アトルバスタチンを生成させるステップｋ）をさらに含む請求項１から３、１４から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
非ヒドロキシル溶媒中でラクトン形のアトルバスタチンを提供するステップ；
ラクトン環を開環する反応を行うステップ；および
その後に、請求項１に記載のステップｄ）からｊ）として定義されたステップを実行するステップ；
を含む非晶質形のアトルバスタチンの調製方法。
【請求項１９】
塩基を添加し、溶液を４０〜６０℃の温度で加熱することによって、上記ラクトン環が開環される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ステップｄ）〜ｆ）及びｈ）〜ｋ）に関連する請求項６から１７に定義された処理ステップのいずれかひとつが実行される請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１または請求項１８に対応した非晶質形のアトルバスタチンを調製するステップ、および上記アトルバスタチンを製薬的に許容できる基剤と混合するステップを含む、非晶質形のアトルバスタチンを含む医薬製剤の調製方法。
【請求項２２】
非晶質アトルバスタチンがカルシウム塩の形態で調製される、請求項２１に記載の方法。