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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そう痒状態の処置のためのｍＧｌｕＲ５アンタゴニストの使用。
【請求項２】
ｍＧｌｕＲ５アンタゴニストが、遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態の、式Ｉ
【化１】
2004517947.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、水素、(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ１−４)アルコキシ、シアノ、エチニルまたはジ(Ｃ１−４)アルキルアミノであり、
Ｒ２は、水素、ヒドロキシ、カルボキシ、(Ｃ１−４)アルコキシカルボニル、ジ(Ｃ１−４)アルキルアミノメチル、４−(４−フルオロ−ベンゾイル)−ピペリジン−１−イル−カルボキシ、４−ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル−ピペラジン−１−イル−カルボキシ、４−(４−アジド−２−ヒドロキシベンゾイル)−ピペラジン−１−イル−カルボキシまたは４−(４−アジド−２−ヒドロキシ−３−ヨード−ベンゾイル)−ピペラジン−１−イル−カルボキシであり、
Ｒ３は、水素、(Ｃ１−４)アルキル、カルボキシ、(Ｃ１−４)アルコキシカルボニル、(Ｃ１−４)アルキルカルバモイル、ヒドロキシ(Ｃ１−４)アルキル、ジ(Ｃ１−４)アルキルアミノメチル、モルホリノカルボニルまたは４−(４−フルオロ−ベンゾイル)−ピペリジン−１−イル−カルボキシであり、
Ｒ４は、水素、ヒドロキシ、カルボキシ、(Ｃ２−５)アルカノイルオキシ、(Ｃ１−４)アルコキシカルボニル、アミノ(Ｃ１−４)アルコキシ、ジ(Ｃ１−４)アルキルアミノ(Ｃ１−４)アルコキシ、ジ(Ｃ１−４)アルキルアミノ(Ｃ１−４)アルキルまたはヒドロキシ(Ｃ１−４)アルキルであり、そして
Ｒ５は、式
【化２】
2004517947.tif 000002
(式中、
ＲａおよびＲｂは、独立して、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ１−４)アルコキシ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシまたは(Ｃ２−５)アルキニルであり、そして
Ｒｃは水素、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシ(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ２−５)アルカノイルオキシ、(Ｃ１−４)アルコキシまたはシアノであり、そして
Ｒｄは水素、ハロゲンまたは(Ｃ１−４)アルキルである。)
の基である。〕
で示される化合物である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ｍＧｌｕＲ５アンタゴニストが、遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態の、式ＩＩ
【化３】
2004517947.tif 000003
｛式中、
Ｒは、水素または(Ｃ１−４)アルキルであり、そして
Ａは、式
【化４】
2004517947.tif 000004
〔式中、
Ｒａａ、ＲｂｂおよびＲｃｃは、独立して、水素、(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ１−４)アルコキシ、ヒドロキシ、ヒドロキシ(Ｃ１−４)アルキル、シアノまたはハロであり、
Ｒｄｄは、シアノまたはハロであり、
Ｒｅは、ヒドロキシ、(Ｃ１−４)アルキルまたは(Ｃ１−４)アルコキシであり、
ＲＩは、水素または(Ｃ１−４)アルキルであり、
ＲＩＩおよびＲＩＩＩは、それぞれ、水素であるか、または一体となってオキソ、＝ＣＨ−ＣＮ、＝Ｎ−ＯＨ、＝Ｎ−Ｏ−(Ｃ１−４)アルキル、＝ＣＨ−ＰＯ３[(Ｃ１−４)アルキル]２または＝ＣＨ−ＣＯ−Ｒｆ[式中、Ｒｆは(Ｃ１−４)アルコキシまたは−ＮＲｇＲｈ(ここで、ＲｇおよびＲｈは独立して水素、(Ｃ１−４)アルキルまたはフェニルである。)である。]を形成し、
ＲＩＶおよびＲＶは、独立して水素、(Ｃ１−４)アルキルまたはフェニルであり、そして
Ｘは(ＣＨ２)ｎ (ただし、ｎは０、１または２である。)、
ＣＨＲｉ、(ただし、Ｒｉはヒドロキシ、(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ１−４)アルコキシ、ヒドロキシ(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ１−４)アルコキシ(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ１−４)アルコキシカルボニル、カルバモイル、(Ｃ１−４)アルキルカルバモイル、フェニル、ピリジル、チエニルまたは(Ｒｊ,Ｒｋ)Ｎ−(Ｃ１−４)アルキルであり、ここで、Ｒｊは水素、(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ１−４)アルカノイルもしくはベンゾイルであり、そして、Ｒｋは水素または(Ｃ１−４)アルキルである。)であるか、あるいは、もし、ＲＩＩおよびＲＩＩＩがそれぞれ水素であれば、
Ｘは、また、ＮＲｌ[ただし、Ｒｌは(Ｃ１−４)アルコキシ−カルボニル、ベンジルオキシカルボニル、ベンゾイル、チエニル、(Ｃ１−４)アルカノイル、カルバモイル、モノ−もしくはジ(Ｃ１−４)アルキルカルバモイルまたはフェニルカルバモイル(ここで、Ｒｌにおける任意のフェニル環は、所望によりハロ、シアノ、(Ｃ１−４)アルキルもしくは(Ｃ１−４)アルコキシでモノ−またはジ置換されている。]であり得る。〕の基である。｝
で示される化合物である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
ｍＧｌｕＲ５アンタゴニストが、遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態の、２−[２−(ピリジン−３−イル)エチニル]−６−メチル−ピリジンである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
そう痒状態の処置における使用のための医薬組成物の製造におけるｍＧｌｕＲ５アンタゴニストの使用。
【請求項６】
そう痒状態の処置における使用のための、活性成分としてｍＧｌｕＲ５アンタゴニストを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  Ｐが、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−、Ｒ7−Ｓ（Ｏ）2−、Ｒ7−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又はＲ7−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｒ7は、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルのうちの１つであり、そのいずれも置換されていてもよい、あるいは、Ｐが、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−又はＲ7−Ｓ（Ｏ）2−であるとき、Ｒ7はまた、置換されていてもよい、５−１０員の、飽和、部分不飽和、又は芳香族の複素環でありうる）のうちの１つである、請求項１に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  Ｐが、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−、Ｒ7−Ｓ（Ｏ）2−、Ｒ7−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又はＲ7−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｒ7は、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルのうちの１つであり、そのいずれも置換されていてもよい、あるいは、Ｐが、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−又はＲ7−Ｓ（Ｏ）2−であるとき、Ｒ7はまた、置換されていてもよい、５−１０員の、飽和、部分不飽和、又は芳香族の複素環でありうる）のうちの１つである、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  Ｐが、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−、Ｒ7−Ｓ（Ｏ）2−、Ｒ7−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又はＲ7−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｒ7は、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルのうちの１つであり、そのいずれも置換されていてもよい、あるいは、Ｐが、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−又はＲ7−Ｓ（Ｏ）2−であるとき、Ｒ7はまた、置換されていてもよい、５−１０員の、飽和、部分不飽和、又は芳香族の複素環でありうる）のうちの１つである、請求項３４に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】  ＰがＲ7−Ｃ（Ｏ）−、Ｒ7−Ｓ（Ｏ）2−、Ｒ7−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又はＲ7−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｒ7は、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルのうちの１つであり、そのいずれも置換されていてもよい、あるいは、Ｐが、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−又はＲ7−Ｓ（Ｏ）2−であるとき、Ｒ7はまた、置換されていてもよい、５−１０員の、飽和、部分不飽和、又は芳香族の複素環でありうる）のうちの１つである、請求項５３に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本明細書で使用するとき、「置換された」アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、又はヘテロアリール基は、１個からそして約４個まで、好ましくは１〜約３個、より好ましくは１又は２個の非水素の置換基を有するものである。適切な置換基としては、ハロ、ヒドロキシ、オキソ、ニトロ、ハロアルキル、アルキル、アルカリール、アリール、アラルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アシルアミノ、アルキルカルバモイル、アリールカルバモイル、アミノアルキル、アルコキシカルボニル、カルボキシ、ヒドロキシアルキル、アルキルスルホニル、アレーンスルホニル、アルキルスルホンアミド、アレーンスルホンアミド、アラルキルスルホンアミド、アルキルカルボニル、アシルオキシ、シアノ、及びウレイド基が挙げられるが、限定されない。好ましくは、置換基は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ3−Ｃ8シクロアルキル、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル（Ｃ3−Ｃ8）シクロアルキル、Ｃ2−Ｃ8アルケニル、Ｃ2−Ｃ8アルキニル、シアノ、アミノ、Ｃ1−Ｃ6アルキルアミノ、ジ（Ｃ1−Ｃ6）アルキルアミノ、ベンジルアミノ、ジベンジルアミノ、ニトロ、カルボキシ、カルボ（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ、トリフルオロメチル、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、Ｃ6−Ｃ10アリール、（Ｃ6−Ｃ10）アリール（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ6−Ｃ10）アリール（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ、ヒドロキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1−Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ6−Ｃ10アリールチオ、Ｃ6−Ｃ10アリールスルフィニル、Ｃ6−Ｃ10アリールスルホニル、Ｃ6−Ｃ10アリール、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル（Ｃ6−Ｃ10）アリール、及びハロ（Ｃ6−Ｃ10）アリールからなる群から独立に選択される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
式（１）の化合物のＰ部分は好ましくは、水素、あるいは、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−、Ｒ7−Ｓ（Ｏ）2−、Ｒ7−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又はＲ7−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−のうちの１つ（式中、Ｒ7は、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルのうちの１つであり、そのいずれもが置換されていてもよい、あるいは、Ｐが、Ｒ7−Ｃ（Ｏ）−又はＲ7−Ｓ（Ｏ）2−であるとき、Ｒ7はまた、置換されていてもよい、５−１０員の、飽和、部分不飽和、又は芳香族の複素環でありうる）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
好適な実施態様の一部では、組成物は更に、１種以上の他の医薬として許容できる賦形剤、担体、希釈剤、充填剤、塩、緩衝剤、安定化剤、可溶化剤、及び当該分野で周知の他の物質を含む。これらの物質を含有する医薬として許容できる製剤の調製は、例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：  Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，  ２０ｔｈ  Ｅｄ．，  Ａ．  Ｇｅｎｎａｒｏ編，  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｉｌｋｉｎｓ，  ２０００に記載されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
好適な実施態様の一部では、混合物は更に、１種以上の医薬として許容できる賦形剤、担体、希釈剤、充填剤、塩、緩衝剤、安定化剤、可溶化剤、及び当該分野で周知の他の物質を含む。これらの物質を含有する医薬として許容できる製剤の調製は、例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：  Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，  ２０ｔｈ  Ｅｄ．，  Ａ．  Ｇｅｎｎａｒｏ編，  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｉｌｋｉｎｓ，  ２０００に記載されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
凍結乾燥品の高速原子衝撃（ＦＡＢ）質量分析は、Ｎ−（２−ピラジン）カルボニル−Ｌ−フェニルアラニン−Ｌ−ロイシン  ボロン酸とＤ−マンニトールとの間の共有結合のボロン酸エステル付加物の形成を示すｍ／ｚ＝５３１の強いシグナルを示した。グリセロールをマトリックスとして用い、Ｎ−（２−ピラジン）カルボニル−Ｌ−フェニルアラニン−Ｌ−ロイシン  ボロン酸とのグリセロール付加物のシグナルは、ｍ／ｚ＝４４１に観察された。しかし、ｍ／ｚ＝４４１のシグナルの強度は、ｍ／ｚ＝５３１のシグナルと比較して非常に小さく、このことは、Ｄ−マンニトール付加物の増大した安定性をおそらく示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2004517933.tif 000001
（式中、
Ｚが窒素でＱがリンであるか、またはＺが酸素でＱがリンであるか、または
Ｚが酸素でＱが窒素であるが、
ただし、
Ｑがリンであり、かつＺが窒素である場合、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、ヒドロカルビル、シリル、または約−０．９０以下のＥsを有する置換ヒドロカルビルであり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して、水素、ヒドロカルビル、官能基または置換ヒドロカルビルであり、Ｒ7は水素、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビルまたはシリルであり、かつＲ8はヒドロカルビル、置換ヒドロカルビルまたはシリルであるが、ただし互いにビシナル位またはジェミナル位のＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8のいずれか２つが一緒になって環を形成してもよく、
Ｑがリンであり、かつＺが酸素である場合、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、ヒドロカルビル、シリル、または約−０．９０以下のＥsを有する置換ヒドロカルビルであり、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して、水素、ヒドロカルビル、官能基または置換ヒドロカルビルであり、Ｒ5およびＲ7は一緒になって二重結合を形成し、Ｒ8は存在せず、かつＲ6は−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであり、ここではＲ9はヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであり、かつＲ10およびＲ11はそれぞれ独立して、水素、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであるが、ただし互いにビシナル位またはジェミナル位のＲ3、Ｒ4およびＲ6のいずれか２つが環を形成してもよく、あるいは
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、ヒドロカルビル、シリル、または約−０．９０以下のＥsを有する置換ヒドロカルビルであり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して、水素、ヒドロカルビル、官能基または置換ヒドロカルビルであり、Ｒ7はヒドロカルビル、シリルまたは置換ヒドロカルビルであり、かつＲ8は存在しないが、ただし互いにビシナル位またはジェミナル位のＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のいずれか２つが環を形成してもよく、
Ｑが窒素である場合、Ｒ1はヒドロカルビル、シリル、または約−０．９０以下のＥsを有する置換ヒドロカルビルであり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、水素、ヒドロカルビル、官能基または置換ヒドロカルビルであるか、あるいは一緒になって二重結合を形成し、Ｒ4は水素、ヒドロカルビル、官能基または置換ヒドロカルビルであり、Ｚは酸素であり、Ｒ6およびＲ7は一緒になって二重結合を形成し、Ｒ8は存在せず、Ｒ5は−ＯＲ12、−Ｒ13または−ＮＲ14Ｒ15であり、ここではＲ12およびＲ13はそれぞれ独立して、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであり、かつＲ14およびＲ15はそれぞれ水素、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであるが、ただしＲ2およびＲ3が一緒になって芳香族環を形成する場合、Ｒ1およびＲ4は存在せず、そして互いにビシナル位またはジェミナル位のＲ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5のいずれか２つが一緒になって環を形成してもよいことをさらに条件とする）の配位子の第３族から第１１族（ＩＵＰＡＣ）遷移金属またはランタニド金属錯体。
【請求項２】  前記遷移金属がＮｉ、Ｆｅ、ＴｉおよびＺｒから選択される、請求項１に記載の遷移金属錯体。
【請求項３】  式（ＩＶ）
【化２】
2004517933.tif 000002
（式中、Ｍ1は遷移金属であり、Ｘは独立してモノアニオンであり、かつｍはＭ1の酸化状態に等しい整数である）を有する、請求項１に記載の遷移金属錯体。
【請求項４】  式（ＩＸ）
【化３】
2004517933.tif 000003
（式中、Ｍ1は遷移金属であり、Ｌ1はオレフィンに付加し得るモノアニオン性配位子であり、ｎはＭ1の酸化状態−１に等しく、Ｌ2はオレフィンにより置換され得る配位子であるか、または空配位部位であるか、あるいはＬ1およびＬ2は一緒になって、その中にオレフィン分子が配位子と金属原子との間で挿入され得る二座モノアニオン性配位子であり、かつＷは相対的に非配位性アニオンである）を有する、請求項１に記載の遷移金属錯体。
【請求項５】  １以上の重合性オレフィンと、請求項１に記載の遷移金属錯体を含む活性重合触媒と、を重合条件下で接触させる工程を含む、オレフィンの重合方法。
【請求項６】  前記１以上の重合性オレフィンが、式Ｈ2Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＧ（ＶＩＩＩ）（式中、ｎは０または１以上の整数であり、ｇは水素または−ＣＯ2Ｒ25であり、かつＲ25は水素、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルである）の化合物である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記１以上の重合性オレフィンがエチレンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  炭化水素オレフィンと、極性オレフィンと、ニッケル錯体を含む重合触媒と、を重合条件下で接触させることによって極性コポリマーを製造するための方法であって、活性配位子である二座配位子のニッケル錯体を前記重合触媒が含む方法。
【請求項９】  前記活性配位子が、本明細書に定義される試験２に関する条件に適合する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記炭化水素オレフィンがエチレンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】 前記方法が約５０℃から約１７０℃で行なわれる、請求項８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質、カチオン性電荷増強剤およびカチオン性調整剤を含む固体粒子：を含む、頭髪への局所適用のための制御送達システム。
【請求項２】
前記固体粒子は、さらに疎水性重合体、疎水性共重合体、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記粒子は、約４０℃から約１００℃の間の融点を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記疎水性重合体または疎水性共重合体は、ポリエチレンホモポリマー；エチレン−アクリル酸共重合体；約６，０００から約１２，０００までの範囲の分子量を有するポリアミドポリマー；ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体；シリコン合成ロウ共重合体；シリコン天然ロウ共重合体；カンデリラシリコン共重合体；オゾケライトシリコン共重合体；シリコニルカンデリラ共重合体；およびシリコニル合成パラフィン共重合体：からなる群から選択される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記疎水性重合体はポリエチレンを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記疎水性共重合体はカンデリラシリコン共重合体を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記疎水性共重合体はオゾケライトシリコン共重合体を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記粒子は、約０．０１ミクロンから約１０ミクロンの平均粒子径を有する、請求項１に記載の放出システム。
【請求項９】
前記平均粒子直径は約０．１ミクロンから約１ミクロンである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カチオン性電荷増強剤は、４級アンモニウム化合物、ポリビニルアミン、ポリアルキレンイミン、およびポリ−４級アンモニウム化合物からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カチオン性電荷増強剤は、１，８００の平均分子量を有するポリエチレンイミンを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記カチオン性調整剤は、直鎖アルキルアンモニウム化合物、環状アルキルアンモニウム化合物、石油由来カチオン性化合物、およびカチオン性重合体からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記カチオン性調整剤は塩化セチルトリメチルアンモニウムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記カチオン性調整剤は塩化ベヘナミドプロピルヒドロキシエチルジモニウムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記カチオン性調整剤はポリクオータリウム−２４を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記カチオン性調整剤はクオータニウム−８２を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記活性物質は、セライミド、ビタミン、抗酸化剤、フリーラジカル除去剤、湿潤剤、抗脂漏剤、抗−ＵＶ剤、角質溶解剤、抗炎症剤、清涼剤、メラニン調節剤（ｍｅｌａｎｏｒｅｇｕｌａｔｏｒｓ）、脂質調節剤（ｌｉｐｏｒｅｇｕｌａｔｏｒｓ）、抗脂漏剤、老化防止剤、角質溶解剤、抗菌剤、抗−ふけ剤、抜け毛防止剤、染髪剤、頭髪脱色剤、パーマネントウェーブのための還元剤、頭髪コンディショナー、滋養剤、瘢痕形成剤、血管保護剤、抗菌剤、抗カビ剤、皮膚調整剤、免疫調整剤、栄養剤、油、レチノイド、麻酔剤、界面活性剤、乳化剤、安定化剤、保存剤、防腐剤、皮膚軟化剤、潤滑剤、保水剤、麻酔剤、鎮痛剤、酵素、顔料、染料、ヒドロキシ酸、皮膚軟化剤、薬剤、抗生物質、駆虫剤、誘引剤、芳香剤、感覚マーカー、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸塩、エラスチン、加水分解産物、サクラソウ油、ホホバ油、上皮成長因子、ダイズサポニン、ムコ多糖、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記活性物質は芳香剤を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
さらに、リン脂質、ポリソルベート、脂肪酸のポリエチレングリコールエステル、ポリエトキシ化脂肪酸、ステアリン酸、ポリエトキシ化イソオクチルフェノール／ホルムアルデヒドポリマー；ポロキサマー、ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）ブロックコポリマー、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびポリオキシエチレンイソオクチルフェニルエーテル：からなる群から選択される共界面活性剤を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記疎水性重合体、疎水性共重合体またはこれらの混合物は約１重量％から約９５重量％の量で存在し、前記カチオン性電荷増強剤は約０．１重量％から約１０重量％の量で存在し、前記カチオン性調整剤は約０．０１重量％から約２０重量％の量で存在し、および前記活性物質は約１重量％から約７０重量％の量で存在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
さらに、約１重量％から約７０重量％の感覚マーカーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記粒子は前記カチオン性電荷調整剤および前記カチオン性調整剤を長時間にわたって放出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記長時間は、約２４時間までである、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記粒子は、前記粒子の熱処理による発現を提供するため、有効量の前記カチオン性電荷増強剤および前記カチオン性調整剤を放出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記疎水性材料は、天然ロウ、合成ロウ、脂肪酸エステル、脂肪族アルコール、固体水素化植物油、生分解性天然重合体および合成重合体からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
疎水性重合体のマトリックス材料を材料の融点を超える温度まで加熱すること；
活性物質を溶融液中に溶解または分散させること；
カチオン性調整剤およびカチオン性電荷増強剤を溶融液中に溶解または分散させること；
溶融液を該溶融液の融点を超える温度まで加熱すること；
高温溶融液を水溶液と混合させて懸濁液を形成させること；
均一で微細な懸濁液が得られるまでの、融点を超える温度での該懸濁液の高剪断均質化（ｈｉｇｈ  ｓｈｅａｒ  ｈｏｍｏｇｅｎｉｚａｔｉｏｎ）；および
該懸濁液を常温で冷却して微細な分散を得ること
の段階を含む、頭髪への局所適用のための制御送達システムの製造方法。
【請求項２７】
さらに、段階ＩＶの前に：
溶融液中に共界面活性剤を溶解または分散させること
の段階を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１に記載のシステムを含む頭髪ケア製品。
【請求項２９】
請求項２８に記載の頭髪ケア製品は、シャンプー、コンディショナーおよび頭髪スタイリング製品：からなる群から選択される。
【請求項３０】
前記活性物質の放出は頭髪の熱処理により活性化される、請求項２９に記載の頭髪ケア製品。
【請求項３１】
さらに感覚マーカーを含む、請求項２９に記載の頭髪ケア製品。
【請求項３２】
前記活性物質の放出は頭髪の熱処理により活性化される、請求項３１に記載の頭髪ケア製品。
【請求項３３】
活性物質、カチオン性電荷増強剤およびカチオン性調整剤を含む固体粒子：を含む、皮膚への局所適用のための制御送達システム。
【請求項３４】
活性物質、カチオン性電荷増強剤およびカチオン性調整剤を含む固体粒子：を含む、織物のための制御送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期アルツハイマー病の予防および治療における薬物の製造のための、以下の式（Ｉ）で表されるクリプトタンシノン化合物：
【化１】
2004517939.tif 000001
または該化合物を含む薬学的組成物の使用。
【請求項２】
式（Ｉ）で表されるクリプトタンシノンが、血液脳関門を通過し、脳組織に侵入し、そして初期アルツハイマー病患者の脳組織中の異常な高濃度のアンモニアを排出することによって、初期アルツハイマー病を予防および遅延させる目的を達成し得る、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式（Ｉ）で表されるクリプトタンシノン化合物および任意の薬学的に受容可能な希釈剤またはベヒクルを含む、初期アルツハイマー病を予防および治療するための薬学的組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）で表されるクリプトタンシノン化合物を必要に応じて薬学的に受容可能な希釈剤またはベヒクルとともに処方する工程を含む、アルツハイマー病を予防しそして初期アルツハイマー病患者を治療するための薬学的組成物の調製方法。
【請求項５】
式（Ｉ）で表されるクリプトタンシノン化合物または該化合物を含む薬学的組成物の有効量を非ヒト患者に投与する工程を含む、アルツハイマー病を予防しそして初期アルツハイマー病非ヒト患者を治療するための方法。
【請求項６】
前記医薬品が、注射剤、錠剤、丸剤、カプセル剤、液剤、懸濁液剤、およびエマルジョンからなる群より選択される形態で投与される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】
前記医薬品が、経口、舌下、静脈内、筋肉内、皮下、および直腸からなる群より選択される経路によって患者に投与される、請求項１または２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組成物全体を基準にして、以下の成分を含んでなるハロゲンフリーの難燃性ポリエステル組成物。
（ａ）分子量５００００以上のポリ（エチレンテレフタレート）、又はポリ（エチレンテレフタレート）と他のポリエステルとのブレンドであってポリ（エチレンテレフタレート）／他のポリエステルの比が５５／４５以上であるブレンド、
（ｂ）トリアジン、グアニジン及び（イソ）シアヌレート化合物からなる群から選択される１種以上のＮ含有化合物と、ＢＰＡジホスフェート及びホスホルアミドからなる群から選択される１種以上のＰ含有化合物との組合せであって、Ｐ含有化合物及びＮ含有化合物の合計量とポリエステルの合計量との比が０．３〜０．６であり、Ｐ含有化合物とＮ含有化合物との比が０．８を超える組合せ、
（ｃ）組成物全体の０．０１〜２重量％の量のドリップ防止剤、及び
（ｄ）組成物全体の０〜４０重量％の量の補強充填剤。
【請求項２】  さらに約４０重量％以下のガラス繊維を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  Ｐ含有化合物及びＮ含有化合物の合計量とポリエステルとの比が０．３５〜０．５８である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  Ｐ含有化合物対Ｎ含有化合物の比が０．８〜２．５である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  Ｐ含有化合物とＮ含有化合物との比が１．０〜３．０、好ましくは１．２〜２．５である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  Ｎ含有化合物がメラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン又はポリリン酸メラミンのようなメラミン誘導体である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  リン系化合物がビスフェノールＡジホスフェートのようなビスフェノール系ジホスフェート、又はテトラキシリルピペラジンジホスホルアミドのようなホスホルアミド化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  ドリップ防止剤が組成物全体の０．０２〜２重量％の量、好ましくは０．０５〜１重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  ドリップ防止剤がポリ（テトラフルオロエチレン）である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  さらに、アルミナ、非晶質シリカ、無水ケイ酸アルミニウム、マイカ、長石、クレイ、タルク、ガラスフレーク、ガラス繊維、ガラス微小球、ウォラストナイト、二酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物、石英粉末又はこれらの混合物を約６０重量％以下の量含有する、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ＣＤＨＭの融点未満の温度に保持された、ＣＨＤＭ及びジカルボン酸を含む水性又はメタノール性スラリーを調製し；
ｂ）前記スラリーを反応器中に供給し；
ｃ）前記スラリーを、エステル化を行うのに充分な温度及び圧力において且つ場合によっては適当な触媒の存在下にエステル化し；
ｄ）プレポリマーを生成せしめ；そして
ｅ）前記プレポリマーを、重縮合を行うのに充分な温度及び圧力において適当な触媒の存在下に重縮合させて、ポリエステルを生成せしめる工程を含んでなるポリエステルの製造方法。
【請求項２】  工程ａ）において、前記スラリーを２〜１５重量％の水を用いて調製する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程ａ）において、前記スラリーを２〜６重量％の水を用いて調製する請求項２に記載の方法。
【請求項４】  工程ａ）において、前記スラリーを５５℃未満〜周囲条件に保持する請求項１に記載の方法。
【請求項５】  工程ａ）において、前記スラリーを周囲条件に保持する請求項１に記載の方法。
【請求項６】  工程ａ）において、前記スラリーを、３００℃より高い融点を有するジカルボン酸で調製する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記ジカルボン酸がイソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び５−ソジオスルホイソフタル酸からなる群から選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  工程ａ）において、前記スラリーを、ジカルボン酸としてイソフタル酸を用いて調製する請求項１に記載の方法。
【請求項９】  工程ａ）において、前記スラリーを、ジカルボン酸としてテレフタル酸を用いて調製する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  工程ａ）において、前記スラリーを、９０℃より高く３００℃以下の融点を有するジカルボン酸を用いて調製する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記ジカルボン酸がアジピン酸、アゼライン酸、グルタル酸、マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、セバシン酸、コハク酸及びスルホイソフタル酸からなる群から選ばれる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  工程ａ）において、前記スラリーを少なくとも１種の追加のジカルボン酸を用いて調製する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  工程ａ）において、前記ジカルボン酸及び前記少なくとも１種の追加のジカルボン酸がイソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５−ソジオスルホイソフタル酸、アジピン酸及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  工程ａ）において、前記ジカルボン酸がイソフタル酸及びテレフタル酸である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  工程ａ）において、前記スラリーを、ＣＨＤＭ対ジカルボン酸のモル比０．５：１〜３：１で調製する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  工程ａ）において、前記スラリーを、ＣＨＤＭ対ジカルボン酸のモル比１：１〜２：１で調製する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  工程ｃ）において、前記スラリーを少なくとも１種の追加のジカルボン酸を用いてエステル化する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  工程ｃ）において、前記スラリーを少なくとも１種の追加のジカルボン酸とエチレングリコールとの混合物を用いてエステル化する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  工程ｃ）において、前記スラリーを１６５〜３００℃の温度においてエステル化する請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  工程ｃ）において、前記スラリーを大気圧〜６０ｐｓｉｇ（５．２５ｋｇ／ｃｍ2）の圧力においてエステル化する請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  連続プロセスである請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  工程ｅ）の前に、ｆ）エステル交換を行うのに充分な温度及び圧力において適当な触媒の存在下に第２の二酸のエステル誘導体を用いてエステル交換する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２３】  前記工程ｆ）において、エステル交換触媒が５〜１５０ｐｐｍで存在するチタンである請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  工程ｆ）の前記エステル交換を工程ｃ）の前に行う請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】  工程ｆ）の前記エステル交換を工程ｃ）中で行う請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】  工程ｆ）の前記エステル交換を工程ｃ）の後で行う請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】  連続プロセスである請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】  エステル化及び／又はエステル交換並びにそれに続く重縮合による、ＣＨＤＭ及びジカルボン酸の残基の反復単位を含むポリエステルの製造方法であって、
ａ）ＣＨＤＭの融点未満の温度に保持された、ＣＨＤＭ及びジカルボン酸を含む水性又はメタノール性スラリーを調製し；そして
ｂ）前記スラリーを、ポリエステルを生成せしめるのに充分な温度及び圧力において且つ場合によっては適当な触媒の存在下に反応器に供給する工程を含む点で改良された方法。
【請求項２９】  工程ａ）において、前記スラリーを２〜１５重量％の水を用いて調製する請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  工程ａ）において、前記スラリーを２〜６重量％の水を用いて調製する請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  前記スラリーを５５℃未満〜周囲条件に保持する請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】  前記スラリーを周囲条件に保持する請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】  前記ジカルボン酸がイソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５−ソジオスルホイソフタル酸、アジピン酸及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】  工程ａ）において、前記スラリーを、ジカルボン酸としてイソフタル酸を用いて調製する請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】  工程ａ）において、前記スラリーを、ジカルボン酸としてテレフタル酸を用いて調製する請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足元のすべりを減少させる性質を有する研磨材を含む床コーティング除去剤組成物であって、床コーティング除去用調合物と、固体プラスチック、固体天然石粗粒子、固体無機物粗粒子または固体有機物粗粒子から選択される有効量の研磨材とを、床コーティング除去剤組成物を使用中の足元のすべり発生率を減少させるように含む組成物。
【請求項２】
研磨材が、ポリアリルジグリコールカーボネート、スチレンアクリロニトリル、架橋ポリ塩化ビニル、架橋尿素ホルムアルデヒド、ナイロン、酸化アルミニウムおよびセルロース材料から選択される請求項１に記載の床コーティング除去剤組成物。
【請求項３】
足元のすべりを減少させる性質を有する研磨材を含む床コーティング除去剤組成物であって、床コーティング除去用調合物と、ポリアリルジグリコールカーボネート、スチレンアクリロニトリル、架橋ポリ塩化ビニル、架橋尿素ホルムアルデヒド、ナイロン、酸化アルミニウムおよびセルロース材料から選択される研磨材とを含む組成物。
【請求項４】
安定剤をさらに含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の床コーティング除去剤組成物。
【請求項５】
安定剤が増粘剤である請求項４に記載の床コーティング除去剤組成物。
【請求項６】
床コーティング除去剤組成物中における、固体プラスチック、固体天然石粗粒子、固定無機物粗粒子または固体有機物粗粒子から選択される研磨材の使用であって、床コーティング除去剤組成物を使用中の足元のすべり発生率を減少させるための使用。
【請求項７】
研磨材が、ポリアリルジグリコールカーボネート、スチレンアクリロニトリル、架橋ポリ塩化ビニル、架橋尿素ホルムアルデヒド、ナイロン、酸化アルミニウムおよびセルロース材料から選択される請求項６に記載の研磨材の使用。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物と床コーティングを接触させることを含む床コーティングの剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ７００ｎｍ未満の波長の可視光線を吸収し、かつ８００ｎｍから１２００ｎｍの範囲の波長のレーザー光線を透過するレーザー光線透過性黒色着色剤を含む第１レーザー光線透過性樹脂部品と、レーザー光線吸収性黒色着色剤を含む第２レーザー光線吸収性樹脂部品とを含み、前記第１樹脂部品が、前記樹脂部品を通って透過され、前記第２樹脂部品で吸収されたレーザー光線によって前記第２樹脂部品に接合されることを特徴とするレーザー溶接用の二次加工樹脂製品。
【請求項２】  前記樹脂部品がポリアミドまたはポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の二次加工樹脂製品。
【請求項３】  前記樹脂部品が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートならびにそれらの共重合体および混合物からなる群より選択されるポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の二次加工樹脂製品。
【請求項４】  樹脂とレーザー光線透過性着色剤とを含み、０．５〜１．２の透過率比（Ｔレーザー透過用黒色樹脂／Ｔ自然樹脂）を有するレーザー光線を透過するのに適切な樹脂組成物であり、前記黒色着色剤を含有する前記樹脂組成物の透過率が、１０６４ｎｍの波長のレーザー光線に関して、前記樹脂単独の透過率と比較したものであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項５】  ９４０ｎｍの波長のレーザー光線に関して、前記透過率比が０．５〜１．２であることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記組成物が、無機塩を２重量パーセント未満の量で含む前記レーザー光線透過性黒色着色剤を含むことを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  前記組成物が、無機塩を２重量パーセント未満の量で含む前記レーザー光線透過性黒色着色剤を含むことを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項８】  前記組成物が、Ｃａを５０００ｐｐｍ未満の量で含む前記レーザー光線透過性黒色着色剤を含むことを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  前記レーザー光線透過性黒色着色剤が、青色染料または緑色染料と赤色染料と任意に黄色染料とのブレンドであることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  前記レーザー光線透過性黒色着色剤がアントラキノン染料を含むことを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】  前記レーザー光線透過性黒色着色剤が、アントラキノン染料の青色染料または緑色染料と、ペリノンの赤色染料と、染料および黄色染料とのブレンドであることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】  前記レーザー光線透過性黒色着色剤がモノアゾ錯体染料を含むことを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】  樹脂とレーザー光線吸収性着色剤とを含み、かつ、０〜０．２の透過率比（Ｔレーザー吸収用黒色樹脂／Ｔ自然樹脂）を有するレーザー光線を吸収するのに適切な樹脂組成物であり、前記レーザー光線吸収性黒色着色剤を含有する前記樹脂組成物の透過率が樹脂単独の透過率と比較したものであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１４】  前記レーザー光線吸収性黒色着色剤が、カーボンブラック、フタロシアニン化合物、ニグロシン染料およびアニリンブラックからなる群より選択される少なくとも１種の黒色着色剤をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記レーザー光線吸収性黒色着色剤がカーボンブラックとニグロシン染料との混合物を含むことを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
アントラキノン染料の具体例は次のとおりである。これらは、使用されてもよい染料の広範な選択の単なる代表に過ぎない。
緑色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  グリーン  ３、２０、２２、２３、２６、２８、２９
青色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブルー  １１、１３、１４、３５、３６、５９、６３、６９、９４、１３２
Ｃ．Ｉ．バット  ブルー  ４、６、１４
紫色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  バイオレット  １２、１３、１４、３１、３４
赤色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  レッド  ５２、１１１、１１４、１５２、１５５
黄色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー  １６３
Ｃ．Ｉ．バット  イエロー  １、２、３
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
モノアゾ錯体染料の具体例は次のとおりである。これらは、使用されてもよい広範な選択の染料の単なる代表に過ぎない。
黒色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブラック  ２１、２２、２３、２７、２８、２９、３１
Ｃ．Ｉ．アシッド  ブラック  ５２、６０、９９
青色染料：Ｃ．Ｉ．アシッド  ブルー  １６７
紫色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  バイオレット  ２１
赤色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  レッド  ８、８３、８４、１２１、１３２
Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ２１５、２９６
橙色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  オレンジ  ３７、４０、４４、４５
Ｃ．Ｉ．アシッド  オレンジ  ７６
黄色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー  ２１、６１、８１
Ｃ．Ｉ．アシッド  イエロー  ５９、１５１
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
様々なペリノン染料を使用することができ、とりわけ、以下のものを使用することができる。
紫色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  バイオレット  ２９
赤色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  レッド  １３５、１６２、１７８、１７９
Ｃ．Ｉ．バット  レッド  ７
橙色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  オレンジ  ９０、７８
Ｃ．Ｉ．バット  オレンジ  １５
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
有用なキノフタロン型染料の具体例として、黄色染料：Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー  ３３および１５７が使用されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表１】
2004517995.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセスであって：
（ａ）実質的にパラフィン系の製品を精製プロセスの中で精製して酸素、窒素、及び他の不純物を除去し；
（ｂ）精製した製品の窒素含有量を監視し；そして
（ｃ）精製した製品の窒素含有量が予め選択された値を超えた場合は、精製ステップ（ａ）の条件を調整して窒素の除去を増大する；
ことを含むプロセス。
【請求項２】  該フィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品が、最初に１５ｐｐｍを超える窒素を含有する、請求項１記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有し実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項３】  該予め選択された値が１５ｐｐｍ以下である、請求項１記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項４】  該予め選択された値が５ｐｐｍ以下である、請求項３記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項５】  該予め選択された値が１ｐｐｍ以下である、請求項４記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項６】  該精製プロセスが水素化処理、吸着または抽出を含む、請求項１記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項７】  （ｃ）の調整ステップが、触媒温度を高めること、触媒上を流れる油のＬＨＳＶを下げること、水素化装置内の圧力を上昇させること、触媒を再生すること、触媒を変更すること、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれるプロセスにより行われる、請求項１記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項８】  （ｃ）の調整ステップが、吸着剤を再生すること、吸着剤を変更すること、吸着剤上を流れる物質のＬＨＳＶを下げること、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれるプロセスにより行われる、請求項１記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項９】  （ｃ）の調整ステップが、抽残液除去の厳しさを強化すること、フィッシャー・トロプシュ製品に対する溶剤の比率を高めること、溶剤の溶解能力を調整すること、接触効率を高めること、抽出装置内での滞留時間を延長すること、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれるプロセスにより行われる、請求項１記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項１０】  精製物を高品位化する工程をさらに含む、請求項１記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【請求項１１】  高品位化が、ワックス異性化によって潤滑基礎油類を生成すること、または軽質ナフサを変性して芳香族化合物類を生成することを含む、請求項１記載のフィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導される、窒素を含有する実質的にパラフィン系の製品を処理するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式：
Ｘ−ＭfnＭhmＭar−Ｇ        （Ｉ）
［式中、Ｘは開始剤の残基または水素を表し、
Ｍfは１つ以上のフッ素化モノマーから誘導される単位を表し、
Ｍhは１つ以上の非フッ素化モノマーから誘導される単位を表し、
Ｍaは式：
【化１】
2004517990.tif 000001
（式中、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基または加水分解性基を表す。）
で表されるシリル基を有する単位を表し、
Ｇは連鎖移動剤の残基を含む一価の有機基であり、
ｎは１〜１００の値を表し、
ｍは０〜１００の値を表し、
ｒは０〜１００の値を表し、
ｎ＋ｍ＋ｒは少なくとも２であり、
但し、次の条件：
（ａ）Ｇが式：
【化２】
2004517990.tif 000002
（式中、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基または加水分解性基を表し、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3の少なくとも１つは加水分解性の水溶性の基を表す。）で表されるシリル基を含有するか、または
（ｂ）ｒが少なくとも１であり、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6の少なくとも１つが加水分解性の水溶性の基を表す、
の少なくとも１つを満足する。］
で表される水溶性または水分散性フルオロケミカルシラン。
【請求項２】  前記単位Ｍfは式：
Ｒf−Ｑ−Ｅ1
（式中、Ｒfは炭素原子数が少なくとも３のフルオロ脂肪族基またはフッ素化ポリエーテル基を表し、Ｑは二価の有機結合基であり、Ｅ1はラジカル重合性基を表す。）に対応するエチレン性不飽和モノマーから誘導される、請求項１に記載の水溶性または水分散性フルオロケミカルシラン。
【請求項３】  ＲfはＣ4Ｆ9−を表す、請求項２に記載の水溶性または水分散性フルオロケミカルシラン。
【請求項４】  前記単位Ｍaは式：
【化３】
2004517990.tif 000003
（式中、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6は請求項１で定義された意味を有し、Ｚは二価の有機結合基を表し、Ｅ2はラジカル重合性基を表す。）で表されるモノマーから誘導される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水溶性または水分散性フルオロケミカルシラン。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項に記載の水溶性または水分散性フルオロケミカルシランを含む水性組成物。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか一項に記載の水溶性もしくは水分散性フルオロケミカルシランまたは、請求項５に記載の水性組成物を基材に塗布する工程を含む基材の処理方法。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか一項に記載の水溶性または水分散性フルオロケミカルシランの製造方法であって、
連鎖移動剤の存在下にフッ素化モノマーおよび任意に非フッ素化モノマーをラジカル重合する工程を含み、
少なくとも前記連鎖移動剤が式：
【化４】
2004517990.tif 000004
（式中、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基または加水分解性基を表し、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3の少なくとも１つは加水分解性の水溶性の基を表す。）で表されるシリル基を含有し、
および／または、前記ラジカル重合が、式：
【化５】
2004517990.tif 000005
（式中、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基または加水分解性基を表し、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6の少なくとも１つは加水分解性の水溶性の基を表す。）で表されるシリル基を有するモノマーとの共重合を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】
前記疎水性ポリ（エピスルフィド）ブロックが、以下の式：
【化２】
2004517979.tif 000001
［式中、Ｒ又はＲ’は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、フェニル、置換されたフェニル、アシル、又はカルボキシアルキルを含んでなる］
を含んでなる化合物の重合を含んでなる、請求項５２に記載の分散物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  該酸化された白液が５０℃から９０℃の温度で１時間から４８時間保持される、請求項１６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例１１
本実施例は、白液の酸化によって生成するポリスルフィド液のＰＳUV含有量を最大にするのに必要な最適保存時間を要約している。ある保存時間での活性ポリスルフィド濃度（ＰＳ416）が時間と共に増大する曲線によって記載されている。液が保存される温度が時間と共に低下する曲線によって記載されている。評価された最低の温度（６０℃）で、最初に８．５ｇ／ＬのＰＳGR濃度を有する液から６ｇ／Ｌの活性ポリスルフィドを生成するのに６０時間の保存時間が必要である。評価された最高の温度（１０３℃）では、同じ液から２．３ｇ／Ｌの活性ポリスルフィドを生成するのに２時間の保存時間を要する。