Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中に差込可能な脚部を有する遮光性資材からなる円錐もしくは円錐台形状容器を萌芽した栽培植物にかぶせることを特徴とする軟白植物の製造方法。
【請求項２】
栽培植物体がアスパラガスである請求項１記載の軟白植物の製造方法。
【請求項３】
栽培植物がウドである請求項１記載の軟白植物の製造方法。
【請求項４】
円錐もしくは円錐台形状容器の色もしくは絵柄または容器に記された文字により、該容器を萌芽した栽培植物にかぶせた時期がわかるようにする請求項１記載の軟白植物の製造方法。
【請求項５】
色もしくは絵柄または記された文字により互いに判別可能な軟白植物の製造方法用円錐もしくは円錐台形状容器セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は栽培植物を軟白させる製造方法とそれに用いる資材に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えばアスパラガスでは若芽のでる時期に２０〜３０ｃｍの高さに培土し、萌芽期に毎日表面を見回り培土上のひび割れを見つける。ついでひび割れ部の培土を崩し、手探りで若茎とおぼしき部位に採取ノミを差込、若茎を切り取り収穫する。この際に他の茎も傷つけ、同時に掘り出した若茎が短い場合は不良商品となり、この収穫には経験を要する。収穫後には再び培土を戻し、表面をならさなければならない。
ウドの軟化栽培は露地で育成した親株を秋に掘り起こし、軟化ムロに移し軟化させた若芽を収穫している。これらの技術では親株の掘り起こし、ムロへの移動、培土等の労力、大掛かりなムロの設備費を要する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通アースの入力および出力を有するＤＣ−ＤＣコンバータであって、
２つの端部とセンタ・タップとを有する巻線を有する単巻変圧器と、
共通カソード構成で接続された２つの整流ダイオードであって、該整流ダイオードのそれぞれが前記巻線の端部のうちの一方に接続されている、２つの整流ダイオードと、
２つのスイッチであって、該スイッチのそれぞれが前記巻線の端部のうちの一方とアースとの間に接続されている、２つのスイッチと、
前記第１および第２のスイッチを制御して選択された繰り返し周波数で交互にオン・オフするための第１および第２の制御信号を生成する制御装置とからなり、
前記巻線のセンタ・タップとアースとの間に印加された入力電圧が、前記整流ダイオードの共通カソードとアースとの間の出力において実質的に２倍になる、ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記フィールド・プログラマブル・ゲートアレイと前記第１のスイッチとの間に接続された第１の増幅器と、前記フィールド・プログラマブル・ゲートアレイと前記第２のスイッチとの間に接続された第２の増幅器とをさらに含む、請求項１のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記第１および第２の制御信号は、前記制御装置によって生成されるパルス幅変調信号であり、所定の繰り返し周波数で、位相が互いに反対になるように生成される、請求項１１のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記パルス幅変調信号のオン時間およびオフ時間が前記制御装置によって制御される、請求項２のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
緩やかに始動させるため、前記制御装置は、まずオフ時間に対して短いオン時間の前記パルス幅変調信号を生成し、その後徐々にオン時間を長くしオフ時間を短くするように前記パルス幅変調信号を生成する、請求項３のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内のパラメータを遠隔的に検知し計測する移植可能な医療センサ装置であって、
近位端及び遠位端を有するハウジングであって、長手方向軸線と前記ハウジングの一端に配置された変形可能な薄膜を有し、前記薄膜が、患者の体内の計測されたパラメータの変形に直接応じて変形可能に移動しうるハウジングと、
前記ハウジングの内部に配置され、前記パラメータを示す信号を送信するために前記薄膜に作動的に通じるマイクロチップであって、前記信号がデジタル信号であり、前記マイクロチップが光電セルのアレイを備えたマイクロチップと、
前記光電セルに光を送るＬＥＤと、
前記薄膜に連結されて、前記薄膜の変形に応じて、前記光電セルと前記ＬＥＤの間を移動可能なシャッタと、
前記ハウジングの前記近位端に作動可能に接続された第１の組の固定部材と、
前記ハウジングの前記遠位端に作動可能に接続された第２の組の固定部材と、を有し、
前記第１の組の固定部材及び前記第２の組の固定部材は、閉鎖位置と展開位置との間で移動可動であり、前記閉鎖位置は、前記第１の組の固定部材及び前記第２の組の固定部材が前記ハウジングの前記長手方向軸線にほぼ平行に配置される位置であり、前記展開位置は、前記第１の組の固定部材及び前記第２の組の固定部材が前記ハウジングの前記長手方向軸線にほぼ直角に配置される位置であり、前記第１の組の固定部材及び前記第２の組の固定部材の各々はリング部材を有し、前記各リング部材は組織係合面を有する、移植可能な医療センサ装置。
【請求項２】
前記医療センサは、遠隔通信型装置である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リング部材は、形状記憶材料を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記材料は、Ｎｉｔｉｎｏｌ（ＮｉＴｉ）を有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記リング部材及び前記ハウジングに接続された弾性部材を有する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記リング部材を弾性的に偏倚するばねを有する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記リング部材は、形状記憶材料を含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記材料は、Ｎｉｔｉｎｏｌ（ＮｉＴｉ）を有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記閉鎖位置は、前記ハウジングの長手方向軸線からほぼ０°乃至３０°の間の範囲である請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記展開位置は、前記ハウジングの前記長手方向の軸線からほぼ４０°乃至９０°の間の範囲である請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記リング部材は、完全なループを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記リング部材は、不完全なループを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記リング部材は、形状記憶材料を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記材料は、Ｎｉｔｉｎｏｌ（ＮｉＴｉ）を有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記リング部材は、形状記憶金属材料を有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記材料は、Ｎｉｔｉｎｏｌ（ＮｉＴｉ）を有する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
さらに前記リング部材及び前記ハウジングに接続された弾性部材を有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記弾性部材は、前記リング部材を前記ハウジングに弾性的に偏倚するためのばねを有する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記リング部材は、凹形状の輪郭を有する請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的サイクルに基づいて画像を表示する方法であって、第１の期間中に患者を通る第１の走査平面に沿って、第１列の画像フレームを含む第１の画像ループを取得するステップと、メモリに前記第１の画像ループを記憶するステップと、前記患者の生理学的サイクルを連続的に監視するステップと、前記第１の期間の後の第２の期間中に患者を通る第２の走査平面に沿って、第２列の画像フレームを含む第２の画像ループを取得するステップと、前記連続的に監視するステップの結果に基づいて前記第１及び第２の画像ループを同時に表示するステップと、を有している当該方法。
【請求項２】
更に、前記第１の期間中は前記患者を第１のストレス状態に置くステップと、前記第２の期間中は前記患者を前記第１のストレス状態とは異なる第２のストレス状態に置くステップとを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記生理学的サイクルは心拍動サイクルである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
患者の生理学的サイクルを連続的に監視して、前記生理学的サイクルの特性を表す電気信号を出力するモニタ（３２）と、電気的付勢に応答して波動エネルギを送出すると共に、戻ってきた波動エネルギを電気信号に変換する複数のトランスジューサ素子を含むトランスジューサ・アレイ（２）と、表示モニタ（１８）と、患者を通る走査平面に沿って取得した第１列の画像フレームを含む参照画像ループを記憶するメモリ（１６）と、前記メモリから前記参照画像ループを検索するステップ、第１の期間の後の第２の期間中に第２列の画像フレームを含む生の画像ループを取得するように前記トランスジューサ・アレイを制御するステップ、及び前記モニタの出力に基づいて前記第１及び第２の画像ループを同時に表示するように前記表示モニタを制御するステップを実行するようにプログラムされているコンピュータ（１４、２８）と、を有しているイメージング・システム。
【請求項５】
更に、オペレータ・インターフェース（２４）と、前記オペレータ・インターフェースを介して入力された情報に基づいて、ストレス・プロトコルのどのセルがアクティブであるか決定するためのストレス・プロトコル・ソフトウエア（３０）とを含んでいる請求項４記載のイメージング・システム。
【請求項６】
前記メモリは複数の異なる投影について参照画像ループを記憶し、前記コンピュータは更に、前記アクティブなセルの所望の投影に対応する投影を持つ前記複数の参照画像ループのうちの１つを検索するようにプログラムされている、請求項５記載のイメージング・システム。
【請求項７】
前記モニタはＥＣＧモニタを含んでいる、請求項４記載のイメージング・システム。
【請求項８】
前記第１及び第２の画像ループは、前記モニタ出力のＱＲＳトリガによって決定された時点に開始して、同期して表示される、請求項４または７に記載のイメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長過程にある者の体重データを取得する体重データ取得手段と、前記体重データ取得手段で取得された体重データを取得データとして継続的に記憶する取得データ記憶手段と、成長過程における期間の体重の基準的な成長範囲として求められた基準成長範囲データを記憶する基準成長範囲データ記憶手段と、前記基準成長範囲データ記憶手段に記憶された基準成長範囲データに前記取得データ記憶手段に記憶された取得データを対応付けしたグラフを表示するグラフ表示手段とを備えることを特徴とする成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項２】
成長過程にある者の身長データを取得する身長データ取得手段と、前記身長データ取得手段で取得された身長データを取得データとして継続的に記憶する取得データ記憶手段と、成長過程における期間の身長の基準的な成長範囲として求められた基準成長範囲データを記憶する基準成長範囲データ記憶手段と、前記基準成長範囲データ記憶手段に記憶された基準成長範囲データに前記取得データ記憶手段に記憶された取得データを対応付けしたグラフを表示するグラフ表示手段とを備えることを特徴とする成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項３】
成長過程にある者の体重データを取得する体重データ取得手段と、前記成長過程にある者の身長データを取得する身長データ取得手段と、前記体重データ取得手段で取得された体重データと前記身長データ取得手段で取得された身長データとを取得データとして継続的に記憶する取得データ記憶手段と、成長過程における期間の体重及び身長の基準的な成長範囲として求められた基準成長範囲データを記憶する基準成長範囲データ記憶手段と、前記基準成長範囲データ記憶手段に記憶された基準成長範囲データに前記取得データ記憶手段に記憶された取得データを対応付けしたグラフを表示するグラフ表示手段とを備えることを特徴とする成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項４】
前記取得データを取得した時点を特定する取得時点特定手段を更に備え、前記取得データ記憶手段は、前記取得時点特定手段で特定された取得データを取得した時点が成長を管理する時点に該当する場合に取得データを継続的に記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項５】
前記基準成長範囲データ記憶手段に記憶される基準成長範囲データの成長過程における期間は、出生後から７歳未満までの期間であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項６】
前記基準成長範囲データ記憶手段に記憶される基準成長範囲データの成長過程における期間は、出生後から１歳までの期間であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項７】
前記成長を管理する時点は、出生時から１歳までの期間においては週毎とし、１歳を超えてからの期間においては月毎とすることを特徴とする請求項４記載の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項８】
前記グラフ表示手段は、取得データを縦軸、出生時からの期間を横軸とし、縦軸及び横軸の方向にスクロールするグラフを表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項９】
前記グラフ表示手段は、成長を管理する時点を指定した際に、前記指定した成長を管理する時点に該当する取得データを表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項１０】
前記成長を管理する時点が年齢で表されることを特徴とする請求項４記載の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【請求項１１】
前記グラフ表示手段で表示される前記指定した成長を管理する時点に該当する取得データは、過去から現在まで成長を管理する時点に該当するグラフ上の地点を指示しながら該当するグラフ上の近辺に表示されることを特徴とする請求項９記載の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記のホワイトボード面は、少量多品種のデザインのオーダーに迅速に対応すべく、好ましくは、露光、現像処理による方法、静電転写記録方法、インクジェット記録方法又は感熱転写記録方法から選ばれるいずれか一の方法により、形成された画像層を有するものである。可撓性の向上のため、この画像層上に筆記層をラミネートすることにより形成することが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、本発明は、このようなホワイトボード兼用反射型スクリーン用シートを用いたものであり、可撓性を有するスクリーン用シートと、スクリーン用シートを支持するフレームと、回転によりスクリーン用シートの表出面を移送させる回転機構とを備えたいわゆるロールタイプの反射型スクリーン装置である。この場合、スクリーン用シートの移送方向と垂直な方向に、ホワイトボード用の領域と反射型スクリーン用の領域とが２分されているものについては、反射型スクリーン用の領域を表出することにより反射型スクリーンとして使用でき、スクリーン用シートを半周させることによりホワイトボードとして使用できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この画像層１４には方眼、罫線、文字等の画像が形成されているため製版工程を必要とせず、このため作業時間が短縮でき、製造コストを抑えることができる。従って罫線等のデザインが異なる少量多品種の製造に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長対象物の放射画像の記録及び読取方法であって、
（ａ）該細長対象物の大きさより小さいサイズを各々有する複数の光刺激性の燐光スクリーンを、細長対象物の放射画像及び基準マークのパターンの特定の部分に同時に露出し、
（ｂ）刺激放射により前記各スクリーンを走査し、刺激により発光した光を検出し、前記光を前記スクリーンに記憶保持された画像の信号表現に変換し、
（ｃ）前記デジタル信号表現から一部の信号表現を抽出し、前記部分的な信号表現は、スクリーンに記憶保持された前記基準マークのパターンの一部分を各々代表するものであり、
（ｄ）前記一部分の信号表現から、スクリーンに記憶保持された基準マークのパターン部分の画像の位置を決定し、
（ｅ）決定されたパターン部分の位置を利用して基準マークのパターン全体の画像を再構成するように、工程（ｂ）で得られた信号表現をステッチすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率の波長依存性を有する第１の材料から構成されている第１の部分と、
該第１の材料とは異なる屈折率の波長依存性を有する第２の材料から構成されている第２の部分と、
が、隣接して配置されて構成されているプリズムであって、
該第１の部分及び該第２の部分は、該第１の部分における屈折率の波長依存性と該第２の部分における屈折率の波長依存性とが、実質的にお互いに打ち消し合う形状を有する構成であって、外部入射光から出射光までの光路において反射箇所を含む反射型プリズムであり、
該反射型プリズムの該光路は、前記第１の部分への該外部入射光の入射面をＡ面とし、該第１の部分と前記第２の部分との間の接合面をＢ面とし、該第２の部分の該Ｂ面の対面をＣ面とするときに、該外部入射光は該Ａ面に入射して屈折し、該Ａ面を屈折する光は該Ｂ面に入射して屈折し、該Ｂ面を屈折する光は該Ｃ面に入射して反射し、該Ｃ面を反射する光は該Ｂ面に再び入射して屈折し、該Ｂ面を屈折する光は再び該Ａ面に入射して屈折し、該出射光として外部に供給され、
前記第２の材料が前記第１の材料よりも大きな屈折率の波長依存性を有しており、
該プリズムによって外部入射光に対して出射光が空間的に拡大される場合に、前記Ａ面への該外部入射光の入射方向に対して該Ａ面、前記Ｂ面、及び前記Ｃ面の各々の法線がなす角をそれぞれπ／２−α1、π／２−α2、及びπ／２−α3とすると、α2＞α3＞α1なる関係が成立する（但し、α1、α2、及びα3は、該外部入射光の入射方向に対して該Ａ面、該Ｂ面、及び該Ｃ面がそれぞれなす角である）、プリズム。
【請求項２】
前記第１の部分と前記第２の部分とは、直接にお互いに貼り合わされている、請求項１に記載のプリズム。
【請求項３】
外部入射光と出射光とでは、空間的な光強度分布がお互いに変化している、請求項１に記載のプリズム。
【請求項４】
屈折率の波長依存性を有する第１の材料から構成されている第１の部分と、
該第１の材料とは異なる屈折率の波長依存性を有する第２の材料から構成されている第２の部分と、
が、隣接して配置されて構成されているプリズムであって、
該第１の部分及び該第２の部分は、該第１の部分における屈折率の波長依存性と該第２の部分における屈折率の波長依存性とが、実質的にお互いに打ち消し合う形状を有する構成であって、外部入射光から出射光までの光路において反射箇所を含む反射型プリズムであり、
該反射型プリズムの該光路は、前記第１の部分への該外部入射光の入射面をＡ面とし、該第１の部分と前記第２の部分との間の接合面をＢ面とし、該第２の部分の該Ｂ面の対面をＣ面とするときに、該外部入射光は該Ａ面に入射して屈折し、該Ａ面を屈折する光は該Ｂ面に入射して屈折し、該Ｂ面を屈折する光は該Ｃ面に入射して反射し、該Ｃ面を反射する光は該Ｂ面に再び入射して屈折し、該Ｂ面を屈折する光は再び該Ａ面に入射して屈折し、該出射光として外部に供給され、
前記第２の材料が前記第１の材料よりも大きな屈折率の波長依存性を有しており、
該プリズムによって外部入射光に対して出射光が空間的に縮小される場合に、前記Ａ面への該外部入射光の入射方向に対して該Ａ面、前記Ｂ面、及び前記Ｃ面の各々の法線がなす角をそれぞれπ／２−α1、π／２−α2、及びπ／２−α3とすると、α2＜α3＜α1なる関係が成立する（但し、α1、α2、及びα3は、該外部入射光の入射方向に対して該Ａ面、該Ｂ面、及び該Ｃ面がそれぞれなす角である）、プリズム。
【請求項５】
前記第１の部分と前記第２の部分とは、直接にお互いに貼り合わされている、請求項４に記載のプリズム。
【請求項６】
外部入射光と出射光とでは、空間的な光強度分布がお互いに変化している、請求項４に記載のプリズム。
【請求項７】
請求項１に記載のプリズムに外部入射光を与え、該外部入射光とは異なる空間的な光強度分布を有する出射光を得ることを特徴とする光ビームの整形方法。
【請求項８】
前記プリズムは、前記第１の部分と前記第２の部分とは、直接にお互いに貼り合わされている、請求項７に記載の光ビームの整形方法。
【請求項９】
請求項４に記載のプリズムに外部入射光を与え、該外部入射光とは異なる空間的な光強度分布を有する出射光を得ることを特徴とする光ビームの整形方法。
【請求項１０】
前記プリズムは、前記第１の部分と前記第２の部分とは、直接にお互いに貼り合わされている、請求項９に記載の光ビームの整形方法。
【請求項１１】
光源と、
該光源から出射された光を平行光に変換するコリメートレンズと、
該コリメートレンズによって変換された該平行光を外部入射光として得て、出射光を供給するプリズムと、
を備えており、
該プリズムへの該外部入射光と該プリズムからの該出射光との間で、空間的な光強度分布を変化させる、光ビーム整形装置であって、
該プリズムが請求項１に記載のプリズムである、光ビーム整形装置。
【請求項１２】
光ビーム整形装置を含む光ヘッド装置であって、該光ビーム整形装置が請求項１１に記載のビーム整形装置である、光ヘッド装置。
【請求項１３】
光源と、
該光源から出射された光を平行光に変換するコリメートレンズと、
該コリメートレンズによって変換された該平行光を外部入射光として得て、出射光を供給するプリズムと、
を備えており、
該プリズムへの該外部入射光と該プリズムからの該出射光との間で、空間的な光強度分布を変化させる、光ビーム整形装置であって、
該プリズムが請求項４に記載のプリズムである、光ビーム整形装置。
【請求項１４】
光ビーム整形装置を含む光ヘッド装置であって、該光ビーム整形装置が請求項１３に記載のビーム整形装置である、光ヘッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に溝を有する支持基板と、前記溝の一端側の支持基板表面上に固定される光電変換素子と、前記溝に嵌め込まれて前記支持基板に固定されかつ先端面を介して前記光電変換素子との間で光の授受を行う光ファイバとを有する光電子装置であって、前記光ファイバは光ファイバの延在する方向に沿って設けられる仮固定部と本固定部の２箇所で前記支持基板に固定されていることを特徴とする光電子装置。
【請求項２】
前記仮固定部および前記本固定部は接着剤による固定構造であり、前記仮固定部及び本固定部の接着剤は紫外線照射による硬化と、加熱硬化との二段処理形態の紫外線硬化接着剤で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光電子装置。
【請求項３】
前記仮固定部は前記光ファイバを押さえることができる仮固定ブロックを半田で前記支持基板に固定する構造であり、前記本固定部は熱硬化性樹脂による固定構造であることを特徴とする請求項１に記載の光電子装置。
【請求項４】
前記仮固定部は前記本固定部よりも前記半導体レーザチップ寄りに位置していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の光電子装置。
【請求項５】
前記支持基板はシリコン基板であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光電子装置。
【請求項６】
前記光電変換素子は半導体レーザチップあるいは、ホトダイオードであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光電子装置。
【請求項７】
表面に溝を有する支持基板を用意する工程と、前記溝の一端側の支持基板表面上に光電変換素子を固定するとともに前記溝に光ファイバを嵌め込む工程と、前記光電変換素子と前記光ファイバとの光の授受状態を調整するとともに前記光ファイバを前記支持基板に紫外線照射による硬化と、加熱硬化との二段処理形態の紫外線硬化接着剤で固定する工程とを有する光電子装置の製造方法であって、前記光ファイバを前記支持基板に押さえ付けた状態で紫外線を照射して仮固定を行った後、前記押さえ付けを解除して加熱硬化で光ファイバを本固定することを特徴とする光電子装置の製造方法。
【請求項８】
紫外線硬化接着剤を前記光ファイバおよび支持基板部分に塗布した後、前記紫外線硬化接着剤に紫外線を照射して硬化させて前記光ファイバを前記支持基板に仮固定することを特徴とする請求項７に記載の光電子装置の製造方法。
【請求項９】
前記光ファイバを前記支持基板に押さえ付けることができる仮固定ブロックを半田で前記支持基板に固定して前記光ファイバを前記支持基板に仮固定することを特徴とする請求項８に記載の光電子装置の製造方法。
【請求項１０】
前記光ファイバを仮固定した後、前記光電変換素子からの距離が前記仮固定位置よりも遠くなる光ファイバ部分を本固定することを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の光電子装置の製造方法。
【請求項１１】
前記本固定における熱硬化性樹脂の硬化処理はバッチ処理で行うことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の光電子装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とを備え、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は拡大し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は縮小し、前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との空気間隔は拡大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との空気間隔は拡大し、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との空気間隔は縮小することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群Ｇ３、前記第４レンズ群Ｇ４、前記第５レンズ群Ｇ５および前記第６レンズ群Ｇ６のうちの少なくとも１つのレンズ群を光軸に沿って移動させることによって、物体への合焦を行うことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第６レンズ群Ｇ６だけを光軸に沿って移動させることによって、物体への合焦を行うことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群Ｇ１は、変倍に際して固定であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群Ｇ４は、変倍に際して固定であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、
５．０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜７．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との合成結像倍率β34が、変倍域の全体に亘って、
β34＜０
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端における前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との合成結像倍率β34wが、
０．３＜｜β34w｜＜０．７
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、前記第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、
０．３＜ｆ３／ｆ４＜２．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群Ｇ５の焦点距離をｆ５とし、前記第６レンズ群Ｇ６の焦点距離をｆ６としたとき、
０．６＜｜ｆ５／ｆ６｜＜１．３
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群Ｇ１、前記第２レンズ群Ｇ２、および前記第３レンズ群Ｇ３を前群とし、前記第４レンズ群Ｇ４、前記第５レンズ群Ｇ５、および前記第６レンズ群Ｇ６を後群とし、広角端における前記前群の合成焦点距離をｆ123w、広角端における前記後群の合成焦点距離をｆ456wとしたとき、
０．２５＜ｆ123w／ｆ456w＜１．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
したがって、本発明においては、歪曲収差を良好に補正することができるように、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
０．２５＜ｆ123w／ｆ456w＜１．５        （６）
ここで、
f123w ：広角端における前群の合成焦点距離
f456w ：広角端における後群の合成焦点距離
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、中間層、及び結合剤及びその中に分散された刺激性リン光体を含むリン光体層を有する放射線画像貯蔵パネルであって、前記刺激性リン光体に対する刺激線の波長帯域における前記パネルの平均反射率が、前記刺激性リン光体の刺激時に前記刺激性リン光体によって放出される光の波長帯域における前記パネルの平均反射率より小さいように、前記パネルが着色剤で着色されている放射線画像貯蔵パネルにおいて、前記着色剤が、少なくとも一つの水性アルカリ可溶性基を有するトリアリールメタン染料であり、前記支持体、前記リン光体層又は前記支持体と前記リン光体層の間の中間層中に存在することを特徴とする放射線画像貯蔵パネル。
【請求項２】
前記着色剤が、一般式（Ｉ）：
【化１】
1998268097.tif 000001
（式中Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、置換もしくは非置換アルキル基又は置換もしくは非置換アリール基を表す、但し、Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも一つは酸性基を表す）によるトリフェニルメタン染料であることを特徴とする請求項１の放射線画像貯蔵パネル。
【請求項３】
前記着色剤が、式（ＩＩ）：
【化２】
1998268097.tif 000002
に相当する構造を有することを特徴とする請求項１の放射線画像貯蔵パネル。
【請求項４】
前記支持体が、３５０〜６００ｎｍの範囲の波長で４５〜６０％の反射率を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項の放射線画像貯蔵パネル。
【請求項５】
前記中間層が、３５０〜６００ｎｍの範囲の波長で８５〜１００％の反射率を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項の放射線画像貯蔵パネル。
【請求項６】
前記刺激性リン光体が、式
Ｂａ１−ｘ−ｙ−ｐ−３ｑ−ｚＳｒｘＭｙ２＋Ｍ２ｐ１＋Ｍ２ｑ３＋Ｆ２−ａ−ｂＢｒａＩｂ：ｚＥｕ
（式中Ｍ１＋はＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓからなる群から選択した少なくとも１種のアルカリ金属であり；
Ｍ２＋はＣａ，Ｍｇ及びＰｂからなる群から選択した少なくとも１種の２価金属であり；
Ｍ３＋はＡｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｙ又は３価ランタニド、例えばＬａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ及びＬｕからなる群から選択した少なくとも１種の３価金属であり；
０≦ｘ≦０．３０，０≦ｙ≦０．１０，１０−６≦ｚ≦０．２，０≦ｐ≦０．３，０≦ｑ≦０．１，０．０５≦ａ≦０．７６，０．２０≦ｂ≦０．９０及びａ＋ｂ＜１．００である）による組成を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項の放射線画像貯蔵パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末と、利用者端末を接続するセンターから構成されるオンラインシステムにおいて、
利用者端末から解答データが指示されると、問題毎の解答を管理する解答データベースを参照して採点した結果を試験結果データベースに格納する結果登録手段と、
利用者から指定された問い合わせ項目に従って、前記試験結果データベースを検索した結果と共に関連する情報を併せて利用者に通知する情報参照手段から構成されることを特徴とするセンター装置。
【請求項２】
請求項１記載のセンター装置は、試験問題に対応する解説文、関連問題文を管理する問題データベースを備えると共に、
前記情報参照手段は、利用者から指定問題についての採点結果の表示を指示されると、前記試験結果データベース検索し採点結果を出力すると共に、前記問題データベースを検索し、指定された問題に対応する解説文、関連問題文を出力し、利用者に通知することを特徴とする請求項１記載のセンター装置。
【請求項３】
請求項１記載のセンター装置は、各学校毎の合格基準値を管理する受験情報データベースを備えると共に、
前記情報参照手段は、利用者から指定学校についての合否の判断を指示されると、前記試験結果データベース検索して出力された採点結果を元に前記受験情報データベースを検索し、指定学校についての合格基準値に従って合否の判定を出力し、利用者に通知することを特徴とする請求項１記載のセンター装置。
【請求項４】
複数の利用者端末と、利用者端末を接続するセンターから構成されるオンラインシステムが行うネットワーク型教育方法であって、
前記センターが、
利用者端末から解答データが指示されると、問題毎の解答を管理する解答データベースを参照して採点した結果を試験結果データベースに格納する結果登録ステップと、
利用者から指定された問い合わせ項目に従って、前記試験結果データベースを検索した結果と共に関連する情報を併せて利用者に通知する情報参照ステップと、
を実行する事を特徴とするネットワーク型教育方法。
【請求項５】
複数の利用者端末を接続するセンター装置において、
利用者端末から解答データが指示されると、問題毎の解答を管理する解答データベースを参照して採点した結果を試験結果データベースに格納する結果登録手段と、
利用者から指定された問い合わせ項目に従って、前記試験結果データベースを検索した結果と共に関連する情報を併せて利用者に通知する情報参照手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子と、多数のランプと、制御駆動回路と、電気配線を備え、ドットマトリクス表示を行う透視型表示パネルであって、
格子は、多数の桟の組み合せからなり、各桟を包絡する格子面を形成し、各桟の間隔部分を通して格子面の前後を透視可能であり、
各ランプは、格子面の片側においてドットマトリクス式の表示画面を形成するように配列されて格子に取り付けられ、
制御駆動回路は、桟に内蔵され、電源と表示信号の供給を受けて各ランプを個別に発光駆動可能であり、
電気配線は、桟を通して配線され、外部からの電源と表示信号を制御駆動回路に供給する
透視型表示パネル。
【請求項２】
格子は、複数の格子モジュールが縦横に配列されて相互連結された
請求項１に記載の透視型表示パネル。
【請求項３】
格子モジュールは、入力端子と、入力バッファ回路と、データ選別記憶手段と、駆動回路と、出力端子と、出力バッファ回路と、電源入力端子と、電源回路を備え、
入力バッファ回路は、入力端子に印加される信号を受信し、
データ選別記憶手段は、受信信号から各ランプの駆動制御データを抽出して一時記憶し、
駆動回路は、一時記憶されたデータに従って各ランプを駆動し、
出力バッファ回路は、所定の受信信号を出力端子から出力し、
電源回路は、電源入力端子の印加電源を安定化して入力バッファ回路、データ選別記憶手段、駆動回路、出力バッファ回路に供給し、
格子モジュールの入力端子は、隣りに配列される格子モジュールの出力端子と接続される
請求項２に記載の透視型表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る透視型表示パネルは、つぎの事項（１）〜（５）により特定されるものである。
（１）格子と、多数のランプと、制御駆動回路と、電気配線を備え、ドットマトリクス表示を行う透視型表示パネルであること
（２）格子は、多数の桟の組み合せからなり、各桟を包絡する格子面を形成し、各桟の間隔部分を通して格子面の前後を透視可能であること
（３）各ランプは、格子面の片側においてドットマトリクス式の表示画面を形成するように配列されて格子に取り付けられていること
（４）制御駆動回路は、桟に内蔵され、電源と表示信号の供給を受けて各ランプを個別に発光駆動可能であること
（５）電気配線は、桟を通して配線され、外部からの電源と表示信号を制御駆動回路に供給すること
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の望ましい実施形態として、格子は、複数の格子モジュールが縦横に配列されて相互連結されたものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに望ましい実施形態では、つぎの事項（11）〜（17）を充足する構成を採用する。
（11）格子モジュールは、入力端子と、入力バッファ回路と、データ選別記憶手段と、駆動回路と、出力端子と、出力バッファ回路と、電源入力端子と、電源回路を備えること
（12）入力バッファ回路は、入力端子に印加される信号を受信すること
（13）データ選別記憶手段は、受信信号から各ランプの駆動制御データを抽出して一時記憶すること
（14）駆動回路は、一時記憶されたデータに従って各ランプを駆動すること
（15）出力バッファ回路は、所定の受信信号を出力端子から出力すること
（16）電源回路は、電源入力端子の印加電源を安定化して入力バッファ回路、データ選別記憶手段、駆動回路、出力バッファ回路に供給すること
（17）格子モジュールの入力端子は、隣りに配列される格子モジュールの出力端子と接続されること
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを用いた電子装置であって、
前記薄膜トランジスタの活性層、ゲイト絶縁膜、及びゲイト電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、前記活性層に接続された第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された電磁シールド用の導電膜と、
前記導電膜上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成され、前記第１の電極に接続された第３の電極と、を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
薄膜トランジスタを用いた電子装置であって、
前記薄膜トランジスタの活性層、ゲイト絶縁膜、及びゲイト電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、前記活性層に接続された第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された第３の電極と、
前記第３の電極上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成された電磁シールド用の導電膜と、
前記導電膜上に形成された第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上に形成され、前記第１の電極に接続された第４の電極と、を有することを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第２の絶縁膜は、窒化珪素膜であることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記第４の絶縁膜は、表面の平坦な膜であることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
格子上に配置されたソース配線及びゲイト配線と、薄膜トランジスタを用いた電子装置であって、
前記薄膜トランジスタの活性層、ゲイト絶縁膜、及びゲイト電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、前記活性層に接続された第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された電磁シールド用の導電膜と、
前記導電膜上に形成された、第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成され、前記第１の電極に接続された第３の電極と、を有し、
前記第１の電極は、前記ソース配線と前記ゲイト配線とで囲まれる領域の５０％以上を占めていることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第３の電極は、前記ソース配線及び前記ゲイト配線と一部が重なっていることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記導電膜は、前記第１の電極と前記第３の電極とのコンタクト部分以外の全ての領域を覆っていることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
格子上に配置されたソース配線及びゲイト配線と、薄膜トランジスタを用いた電子装置であって、
前記薄膜トランジスタの活性層、ゲイト絶縁膜、及びゲイト電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、前記活性層に接続された第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された第３の電極と、
前記第３の電極上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成された電磁シールド用の導電膜と、
前記導電膜上に形成された、第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上に形成され、前記第１の電極に接続された第４の電極と、を有し、
前記第１の電極は、前記ソース配線と前記ゲイト配線とで囲まれる領域の５０％以上を占めていることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第４の電極は、前記ソース配線及び前記ゲイト配線と一部が重なっていることを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記導電膜は、前記第１の電極と前記第４の電極とのコンタクト部分以外の全ての領域を覆っていることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一において、前記第２の絶縁膜は、窒化珪素膜であることを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一において、前記第４の絶縁膜は、表面の平坦な膜であることを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記導電膜は、チタン膜からなることを特徴とする電子装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、前記第１の電極は、アルミニウム膜と、前記アルミニウム膜の上下に接して形成されたチタン膜と、からなることを特徴とする電子装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記第３の絶縁膜は、表面の平坦な膜であることを特徴とする電子装置。
【請求項１６】
請求項４、１２、１５のいずれか一において、前記表面の平坦な膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、アクリル、エポキシのいずれか一からなることを特徴とする電子装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一において、前記ゲイト電極は、前記活性層上に複数設けられ、実質的に複数の薄膜トランジスタが直列に接続された構造であることを特徴とする電子装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一において、前記ゲイト電極の厚さと前記第１の電極の厚さは、概略一致していることを特徴とする電子装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記電子装置は、反射型の液晶表示装置であることを特徴とする電子装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記ゲイト電極の厚さと前記第１の電極の厚さとの差は、液晶層の厚さの２０％以下であることを特徴とする電子装置。
【請求項２１】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記電子装置は、ＥＬディスプレイであることを特徴とする電子装置。
【請求項２２】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記電子装置は、携帯型の情報処理端末、ヘッドマウントディスプレイ、携帯電話、ビデオカメラ、投射型の液晶表示装置のいずれか一であることを特徴とする電子装置。
【請求項２３】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記電子装置は、人工衛星からの信号を基に地図情報を表示する機能を有していることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本配線された走査電極に対向して複数本配線された信号電極で液晶層に画素情報信号を伝達する液晶表示装置の信号電極駆動回路において、複数の出力用電極駆動回路部を有し、該複数の出力用電極駆動回路部はそれぞれ前記画素情報信号を選択信号により記憶する第１の記憶回路と、該第１の記憶回路に記憶された画素情報信号を液晶駆動電源電位と同電位にレベルシフトするレベルシフタ回路と、該レベルシフトされた画素情報信号を水平同期信号で制御して記憶する第２の記憶回路とを有することを特徴とする液晶表示装置の信号電極駆動回路。
【請求項２】
前記レベルシフタ回路と、前記第２の記憶回路とは、液晶駆動電源を共有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の信号電極駆動回路。
【請求項３】
前記複数の出力用電極駆動回路部にそれぞれ設けるレベルシフタ回路は、前記第１の記憶回路に記憶された画素情報信号を、記憶直後にレベルシフトすることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の信号電極駆動回路。
【請求項４】
前記第１の記憶回路が前記液晶駆動電源と異なる電源で駆動されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の信号電極駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に設けられた給送手段と、前記給送手段上方に設けられた排出積載部と、前記給送手段と前記排出積載部とを結ぶ垂直方向の縦搬送経路に設けられた画像形成部及び定着部を備え、
前記給送手段と対向する位置には、縦搬送経路の側面を開閉することにより手差し用トレイとなって、一つの給紙口となる画像形成装置において、
前記縦搬送経路外面の側面に、印字された用紙を反転し再給紙を行う両面ユニットを装着可能とし、前記手差しトレイを開いたことにより開放された給紙口へ再給紙を行い、手差し給紙は、両面ユニットに設けた外カバーを開閉して手差しトレイとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載において、前記手差しトレイは着脱自在とし、前記両面ユニットに備えた搬送経路の側面には、外された手差しトレイを装着可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載において、前記両面ユニットへ再装着された手差しトレイは、該手差しトレイの閉鎖時に前記両面ユニット内の搬送ガイド板となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３記載において、前記両面ユニットの底部には長尺紙突出用の開口部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３記載において、前記手差しトレイが案内する搬送経路はスイッチバック搬送経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
水平方向に設けられた給送手段と、前記給送手段上方に設けられた排出積載部と、前記給送手段と前記排出積載部とを結ぶ垂直方向の縦搬送経路に設けられた画像形成部及び定着部を備えた画像形成装置において、
前記縦搬送経路の側部に、再給紙を行うユニットを設け、該ユニットに設けた外カバーを開閉して手差しトレイとしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記第１の課題は、水平方向に設けられた給送手段と、前記給送手段上方に設けられた排出積載部と、前記給送手段と前記排出積載部とを結ぶ垂直方向の縦搬送経路に設けられた画像形成部及び定着部を備え、前記給送手段と対向する位置には、縦搬送経路の側面を開閉することにより手差し用トレイとなって、一つの給紙口となる画像形成装置において、前記縦搬送経路外面の側面に、印字された用紙を反転し再給紙を行う両面ユニットを装着可能とし、前記手差しトレイを開いたことにより開放された給紙口へ再給紙を行い、手差し給紙は、両面ユニットに設けた外カバーを開閉して手差しトレイとした第１の手段により解決される。
上記第２の課題は、第１の手段において、前記手差しトレイは着脱自在とし、前記両面ユニットに備えた搬送経路の側面には、外された手差しトレイを装着可能とした第２の手段により解決される。
上記第３の課題は、第１又は２の手段において、前記両面ユニットへ再装着された手差しトレイは、該手差しトレイの閉鎖時に前記両面ユニット内の搬送ガイド板となる第３の手段により解決される。
上記第４の課題は、第１〜３の手段において、前記両面ユニットの底部には長尺紙突出用の開口部を設けた第４の手段により解決される。
上記第３の課題は、第３の手段において、前記手差しトレイが案内する搬送経路はスイッチバック搬送経路である第５の手段により解決される。
上記第１の課題は、水平方向に設けられた給送手段と、前記給送手段上方に設けられた排出積載部と、前記給送手段と前記排出積載部とを結ぶ垂直方向の縦搬送経路に設けられた画像形成部及び定着部を備えた画像形成装置において、前記縦搬送経路の側部に、再給紙を行うユニットを設け、該ユニットに設けた外カバーを開閉して手差しトレイとした第６の手段により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、両面ユニットの外側側面に手差しトレイを設けたので、従来のごとく両面ユニットの下方に手差しトレイを配置する構成と比べて、両面ユニット装着時にも操作性を損なわずに手差しトレイ給紙ができ、また、本体側も両面ユニット用に給紙口を用意する必要がなくて、コスト低減を図ることができる。
請求項２記載の発明によれば、手差しトレイを両面ユニットの搬送経路外側へ再装着可能としているので、両面ユニットに別個に手差しトレイを設ける必要がなく、両面ユニットを安価にすることができる。
請求項３，５記載の発明によれば、手差しトレイが両面ユニット内の用紙の搬送のガイドを行うようにしたので、専用のガイド板を省略することができてコスト低減と薄型化を図ることができる。
請求項４記載の発明によれば、用紙を突出させるための開口部を両面ユニットの底部に設けたので、両面ユニットで長尺紙もスムーズに搬送することができる。
請求項６記載の発明によれば、縦搬送経路の側部に、再給紙を行うユニットを設け、該ユニットに設けた外カバーを開閉して手差しトレイとしたので、従来のごとくユニットの下方に手差しトレイを配置する構成と比べて、ユニット装着時にも操作性を損なわずに手差しトレイ給紙ができ、また、本体側もユニット用に給紙口を用意する必要がなくて、コスト低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上にトナー像を加熱定着させる定着器を備えた画像形成装置において、
トナーの有無を検知するトナー検知手段と、
該トナー検知手段によりトナー無が検知されたとき、前記定着器の温度を低下させていく下降温度制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記下降温度制御において前記定着器の温度が低下していく途中、複数の段階で定着器の温度を予め定めた時間だけ保持するよう動作することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー補給を検出する手段を有し、
前記制御手段は、前記下降温度制御を行っている期間中に前記トナー補給が検知されたとき、前記下降温度制御を停止することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記下降温度制御を行っている期間中に装置の電源オフ指示が検知されたとき、予め定めた時点まで前記下降温度制御を継続した後、電源オフを行うことを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙上にトナー像を加熱定着させる定着器を備えた画像形成装置において、
画像形成動作を禁止した後、前記定着器の温度を低下させていく下降温度制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。