Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
出力の依頼を受けた入力画像より入力画像データを得、もしくは出力の依頼を受けた入力画像データを得、この入力画像データに画像処理を施して出力画像あるいは出力画像データを出力する画像出力装置を少なくとも１つ有し、この画像出力装置を遠隔診断装置を用いて遠隔診断する画像出力装置の遠隔診断システムであって、
前記画像出力装置は、
前記入力画像データを取得する画像入力部と、
この画像入力部で得られた入力画像データに画像処理を施す画像処理部と、
この画像処理部で画像処理の施された画像データより出力画像データあるいは出力画像を出力する画像出力部と、
前記画像入力部で得られる入力画像データ、および、前記画像処理部で得られた画像データ、および、前記画像出力部で得られる前記出力画像データあるいは前記出力画像の画像データの少なくとも１つと、前記画像入力部または前記画像処理部または前記画像出力部で得られる画像処理構成情報およびこの画像出力装置の管理情報およびこの画像像出力装置のエラー発生情報の少なくとも１つとを記録保持する記憶部と、
出力画像データあるいは出力画像に対応する、前記記憶部に記録保持された画像データを読み出し、前記出力画像データあるいは前記出力画像の画像データとともに転送画像データとし、さらに前記出力画像データあるいは前記出力画像に対応する前記記憶部に記録保持された前記画像処理構成情報および前記管理情報および前記エラー発生情報の少なくとも１つを読み出して転送情報とし、この転送画像データおよび転送情報を通信回線を通じて前記遠隔診断装置に転送する制御・通信手段とを備え、
前記遠隔診断装置は、
前記画像出力装置と通信回線で接続される通信手段と、
前記通信手段を介して転送された前記転送画像データおよび前記転送情報とを用いて、前記画像出力装置の遠隔診断を行う遠隔診断手段とを備えることを特徴とする画像出力装置の遠隔診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の第２の態様は、出力の依頼を受けた入力画像より入力画像データを得、もしくは出力の依頼を受けた入力画像データを得、この入力画像データに画像処理を施して出力画像あるいは出力画像データを出力する画像出力装置を少なくとも１つ有し、この画像出力装置を遠隔診断装置を用いて遠隔診断する画像出力装置の遠隔診断システムであって、
前記画像出力装置は、
前記入力画像データを取得する画像入力部と、
この画像入力部で得られた入力画像データに画像処理を施す画像処理部と、
この画像処理部で画像処理の施された画像データより出力画像データあるいは出力画像を出力する画像出力部と、
前記画像入力部で得られる入力画像データ、および、前記画像処理部で得られた画像データ、および、前記画像出力部で得られる前記出力画像データあるいは前記出力画像の画像データの少なくとも１つと、前記画像入力部または前記画像処理部または前記画像出力部で得られる画像処理構成情報およびこの画像出力装置の管理情報およびこの画像像出力装置のエラー発生情報の少なくとも１つとを記録保持する記憶部と、
出力画像データあるいは出力画像に対応する、前記記憶部に記録保持された画像データを読み出し、前記出力画像データあるいは前記出力画像の画像データとともに転送画像データとし、さらに前記出力画像データあるいは前記出力画像に対応する前記記憶部に記録保持された前記画像処理構成情報および前記管理情報および前記エラー発生情報の少なくとも１つを読み出して転送情報とし、この転送画像データおよび転送情報を通信回線を通じて前記遠隔診断装置に転送する制御・通信手段とを備え、
前記遠隔診断装置は、
前記画像出力装置と通信回線で接続される通信手段と、
前記通信手段を介して転送された前記転送画像データおよび前記転送情報とを用いて、前記画像出力装置の遠隔診断を行う遠隔診断手段とを備えることを特徴とする画像出力装置の遠隔診断システムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
遠隔診断装置４は、画像出力装置１０ａ1 、１０ａ2 および１０ｂ1 と同じ機種を標準的に調整し、画像出力装置１０ａ1 、１０ａ2 および１０ｂ1 の処理を標準的に再現する標準再現処理装置４Ａや４Ｂ等と、ワークステーション４Ｗ1 や４Ｗ2 等とを備える。画像出力装置１０ａ1 、１０ａ2 および１０ｂ1 の処理を標準的に再現するとは、理想的に管理され、所定の通りに整備された状態で画像出力装置１０ａ1 、１０ａ2 および１０ｂ1 の再現処理を行うことをいう。標準再現処理装置４Ａや４Ｂ等は、画像出力装置１０ａ1 、１０ａ2 および１０ｂ1 の１つにおいて不良出力画像データあるいは不良出力画像を出力した場合、この画像出力装置の機種に対応する標準再現処理装置４Ａや４Ｂ等で出力画像の標準再現処理を行う。また、ワークステーション４Ｗ1 や４Ｗ2 等は、出力画像の再現処理を標準的に行う標準再現手段である標準再現処理プログラムを実行し、さらに標準再現処理装置４Ａや４Ｂ等で行われた再現処理結果や、標準再現処理プログラムで再現処理された再現処理結果に基づいて、不良出力画像データあるいは不良出力画像の発生原因を調べ、その処置策を作成する解析診断プログラムを実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、遠隔診断装置４は、画像出力装置１０ａ1 、１０ａ2 および１０ｂ1 と通信回線で接続するための通信手段としてのルータ４Ｌや画像出力装置１０ａ1 、１０ａ2 および１０ｂ1 から送信された転送画像データや転送情報を受け取り管理するメールサーバ４Ｍや、標準処理装置４Ａや４Ｂ等で再現処理を行って得られた出力画像データやワークステーション４Ｗ1 や４Ｗ2 等で標準再現処理を行って得られた画像データに基づいてプリント出力するプリンタ４Ｐを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般公衆網に接続し、この一般公衆網を介して画情報をやりとりする画像通信機能と、ネットワークに接続し、このネットワークを介し、電子メールを用いて画情報をやりとりする電子メール通信機能を備えた通信装置において、
画情報送信操作時に、ユーザに通知用メールアドレスを入力させ、画情報送信終了後、そのときの送信結果をあらわす送信結果通知電子メールを作成し、上記入力された通知用メールアドレスへ送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
般公衆網に接続し、この一般公衆網を介して画情報をやりとりする画像通信機能と、ネットワークに接続し、このネットワークを介し、電子メールを用いて画情報をやりとりする電子メール通信機能を備えた通信装置において、
画情報送信操作時に、ユーザに通知用メールアドレスを入力させる一方、
送信宛先として上記一般公衆網の宛先番号が指定された場合には、送信原稿画像を読み取って蓄積した後に上記一般公衆網を用いて画情報送信を行い、画情報送信終了後、そのときの送信結果をあらわす送信結果通知電子メールを作成し、上記入力された通知用メールアドレスへ送信するとともに、
送信宛先として電子メールアドレスが指定され、さらに、送達確認要求が指令された場合には、送信原稿画像を読み取って蓄積した後に所定の送達確認要求付きの画情報送信電子メールを作成して上記指定された電子メールアドレスへ画情報を送信し、その送達確認要求付きの画情報送信電子メールに対応する送達通知電子メールを受信すると、その送達通知電子メールの内容に基づいた送信結果通知電子メールを作成し、上記入力された通知用メールアドレスへ送信し、
送信宛先として電子メールアドレスが指定され、さらに、送達確認要求が指令されなかった場合には、送信原稿画像を読み取って蓄積した後に所定の画情報送信電子メールを作成して上記指定された電子メールアドレスへ画情報を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
画情報送信操作時に、ユーザの名称を入力させ、前記送信結果通知電子メールには、入力されたユーザの名称を含めることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信結果通知電子メールには、送信画情報の全ページの画情報を添付することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信結果通知電子メールには、第１ページの送信画情報を添付することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信結果通知電子メールの通知内容を言語別に記憶した言語テーブルを備え、あらかじめ指定された言語の内容で、上記送信結果通知電子メールを作成することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記ネットワークは、インターネットの構成要素であることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信原稿を読み取って所定の画情報を作成するとともに、受信画情報を処理可能な装置機能と、一般公衆網に接続し、この一般公衆網を介して画情報をやりとりする通信機能と、ネットワークに接続し、このネットワークを介し、電子メールを用いて画情報をやりとりするネットワーク通信機能を備えた通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、送信結果をより迅速にユーザに通知することができる通信装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、般公衆網に接続し、この一般公衆網を介して画情報をやりとりする画像通信機能と、ネットワークに接続し、このネットワークを介し、電子メールを用いて画情報をやりとりする電子メール通信機能を備えた通信装置において、画情報送信操作時に、ユーザに通知用メールアドレスを入力させ、画情報送信終了後、そのときの送信結果をあらわす送信結果通知電子メールを作成し、上記入力された通知用メールアドレスへ送信するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、般公衆網に接続し、この一般公衆網を介して画情報をやりとりする画像通信機能と、ネットワークに接続し、このネットワークを介し、電子メールを用いて画情報をやりとりする電子メール通信機能を備えた通信装置において、画情報送信操作時に、ユーザに通知用メールアドレスを入力させる一方、送信宛先として上記一般公衆網の宛先番号が指定された場合には、送信原稿画像を読み取って蓄積した後に上記一般公衆網を用いて画情報送信を行い、画情報送信終了後、そのときの送信結果をあらわす送信結果通知電子メールを作成し、上記入力された通知用メールアドレスへ送信するとともに、送信宛先として電子メールアドレスが指定され、さらに、送達確認要求が指令された場合には、送信原稿画像を読み取って蓄積した後に所定の送達確認要求付きの画情報送信電子メールを作成して上記指定された電子メールアドレスへ画情報を送信し、その送達確認要求付きの画情報送信電子メールに対応する送達通知電子メールを受信すると、その送達通知電子メールの内容に基づいた送信結果通知電子メールを作成し、上記入力された通知用メールアドレスへ送信し、送信宛先として電子メールアドレスが指定され、さらに、送達確認要求が指令されなかった場合には、送信原稿画像を読み取って蓄積した後に所定の画情報送信電子メールを作成して上記指定された電子メールアドレスへ画情報を送信するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、画情報送信操作時に、ユーザの名称を入力させ、前記送信結果通知電子メールには、入力されたユーザの名称を含める。また、前記送信結果通知電子メールには、送信画情報の全ページの画情報を添付する。また、前記送信結果通知電子メールには、第１ページの送信画情報を添付する。また、前記送信結果通知電子メールの通知内容を言語別に記憶した言語テーブルを備え、あらかじめ指定された言語の内容で、上記送信結果通知電子メールを作成する。また、前記ネットワークは、インターネットの構成要素である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半導体ウエハ上にレジスト膜を堆積する工程と、
（ｂ）前記レジスト膜に対して２枚のマスクを重ね合わせ露光する露光工程と、
（ｃ）前記露光工程後、前記レジスト膜に現像処理を施すことにより、前記レジスト膜に所望のレジストパターンを転写する現像工程とを有し、
前記露光工程は、
（b1）前記レジスト膜に対して、第１方向に延びる第１パターンを第１距離だけ隔てて複数配置した第１マスクを用いて第１露光処理を行う工程と、
（b2）前記レジスト膜に対して、前記第１方向に対して交差する第２方向に延びる第２パターンを前記第１距離よりも狭い第２距離だけ隔てて複数配置し、かつ、互いに隣接する前記第２パターンの一方に位相シフタを設けた第２マスクを用いて第２露光処理を行う工程とを有し、
前記所望のレジストパターンは、前記レジスト膜において、前記第１パターンおよび第２パターンに対応する第１レジスト部が残され、かつ、前記第１パターンおよび第２パターンに囲まれた領域に対応する第２レジスト部が除去されてなるパターンであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
（ａ）半導体ウエハ上にレジスト膜を堆積する工程と、
（ｂ）前記レジスト膜に対して２枚のマスクを重ね合わせ露光する露光工程と、
（ｃ）前記露光工程後、前記レジスト膜に現像処理を施すことにより、前記レジスト膜に所望のレジストパターンを転写する現像工程とを有し、
前記露光工程は、
（b1）前記レジスト膜に対して、第１方向に延びる第１パターンを第１距離だけ隔てて複数配置した第１マスクを用いて第１露光処理を行う工程と、
（b2）前記レジスト膜に対して、前記第１方向に対して交差する第２方向に延びる第２パターンを前記第１距離よりも狭い第２距離だけ隔てて複数配置し、かつ、互いに隣接する前記第２パターンの一方に位相シフタを設けた第２マスクを用いて第２露光処理を行う工程とを有し、
前記所望のレジストパターンは、前記レジスト膜において、前記第１パターンおよび第２パターンに対応する第１レジスト部が残され、かつ、前記第１パターンおよび第２パターンに囲まれた領域に対応する第２レジスト部が除去されてなるパターンであり、
前記第１マスクの第１パターンおよび前記第２マスクの第２パターンの各々において、互いの重なり領域の幅を、重ならない領域よりも細くしたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
（ａ）半導体ウエハ上にレジスト膜を堆積する工程と、
（ｂ）前記レジスト膜に対して２枚のマスクを重ね合わせ露光する露光工程と、
（ｃ）前記露光工程後、前記レジスト膜に現像処理を施すことにより、前記レジスト膜に所望のレジストパターンを転写する現像工程とを有し、
前記露光工程は、
（b1）前記レジスト膜に対して、第１方向およびこれに交差する第２方向に沿って所定の距離だけ隔てて複数配置された第３パターンを有し、かつ、互いに隣接する前記第３パターンの一方に位相シフタを設けた第１マスクを用いて第１露光処理を行う工程と、
（b2）前記レジスト膜に対して、前記第２方向に延びる第２パターンを、前記第１方向に沿って隣接する第３パターンの隣接間に配置されるように複数配置し、かつ、互いに隣接する前記第２パターンの一方に位相シフタを設けた第２マスクを用いて第２露光処理を行う工程とを有し、
前記所望のレジストパターンは、前記レジスト膜において、前記第２パターンおよび第３パターンに対応する第１レジスト部が残され、かつ、前記第２パターンおよび第３パターンに囲まれた領域に対応する第２レジスト部が除去されてなるパターンであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
（ａ）半導体ウエハ上にレジスト膜を堆積する工程と、
（ｂ）前記レジスト膜に対して２枚のマスクを重ね合わせ露光する露光工程と、
（ｃ）前記露光工程後、前記レジスト膜に現像処理を施すことにより、前記レジスト膜に所望のレジストパターンを転写する現像工程と、
（ｄ）前記所望のレジストパターンをエッチングマスクとして、前記半導体ウエハに孔パターンを形成する工程とを有し、
前記露光工程は、
（b1）前記レジスト膜に対して、第１方向に延びる第１パターンを第１距離だけ隔てて複数配置した第１マスクを用いて第１露光処理を行う工程と、
（b2）前記レジスト膜に対して、前記第１方向に対して交差する第２方向に延びる第２パターンを第２距離だけ隔てて複数配置した第２マスクを用いて第２露光処理を行う工程とを有し、
前記所望のレジストパターンは、前記レジスト膜において、前記第１パターン、第２パターンに対応し、かつ、前記第１パターンおよび第２パターンの交差部からの過剰露光により露光されたレジスト部が残され、それ以外の部分であって、前記第１パターンおよび第２パターンに囲まれた領域に対応するレジスト部が除去されたパターンからなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
（ａ）半導体ウエハ上にレジスト膜を堆積する工程と、
（ｂ）前記レジスト膜に対して２枚のマスクを重ね合わせ露光する露光工程と、
（ｃ）前記露光工程後、前記レジスト膜に現像処理を施すことにより、前記レジスト膜に所望のレジストパターンを転写する現像工程とを有し、
前記露光工程は、
（b1）前記レジスト膜に対して、第１方向に延びる第１パターンを第１距離だけ隔てて複数配置した第１マスクを用いて第１露光処理を行う工程と、
（b2）前記レジスト膜に対して、前記第１方向に対して交差する第２方向に延びる第２パターンを前記第１距離よりも狭い第２距離だけ隔てて複数配置し、かつ、互いに隣接する前記第２パターンの一方に位相シフタを設けた第２マスクを用いて第２露光処理を行う工程とを有し、
前記所望のレジストパターンは、前記レジスト膜において、前記第１パターンおよび第２パターンに対応する第１レジスト部が残され、かつ、前記第１パターンおよび第２パターンに囲まれた領域に対応する第２レジスト部が除去されてなるパターンであり、前記レジストパターンをエッチングマスクとして、前記半導体ウエハに対してエッチング処理を施すことにより、前記半導体ウエハに孔パターンを形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
一般的な書込み予補償回路を示す概略図である。
【図２】
図１の回路の信号の波形およびタイミング関係を示すタイミング図である。
【図３】
本発明の一実施形態を示す概略図である。
【図４】
図３の回路の信号の波形およびタイミング関係を示すタイミング図である。
【図５−１】
本発明の一実施形態を示す概略図である。
【図５−２】
本発明の一実施形態を示す概略図である。
【図６−１】
本発明の一実施形態を示す概略図である。
【図６−２】
本発明の一実施形態を示す概略図である。
【図７】
図６の回路の信号の波形およびタイミング関係を示すタイミング図である。
【図８】
予補償範囲を拡大するための本発明の一実施形態および回路の信号の波形およびタイミング関係を示す対応タイミング図である。
【図９】
本発明の遅延発生器を示す概略図である。
【図１０】
予補償範囲の拡大を与える本発明によるタイミング発生器を示す概略図である。
【図１１】
図１０のタイミング発生器の信号の波形およびタイミング関係を示すタイミング図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998069605.tif 000001
【図２】
1998069605.tif 000002
【図３】
1998069605.tif 000003
【図４】
1998069605.tif 000004
【図５−１】
1998069605.tif 000005
【図５−２】
1998069605.tif 000006
【図６−１】
1998069605.tif 000007
【図６−２】
1998069605.tif 000008
【図７】
1998069605.tif 000009
【図８】
1998069605.tif 000010
【図９】
1998069605.tif 000011
【図１０】
1998069605.tif 000012
【図１１】
1998069605.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムに用いるための最高位（トップレベル）アービタにおいて、前記コンピュータ・システムは、（１）第１のバスと、該第１のバスに結合されている装置からのバス制御要求を仲裁する第１のアービタとを有する第１の部分と、（２）第２のバスと、該第２のバスに結合されている装置からのバス制御要求を仲裁する第２のアービタとを有する第２の部分とを含み、前記コンピュータ・システムの前記第１及び第の２部分は更に、前記第１のバス及び第２のバスの共有バスを形成するためのインターフェースを含み、前記最高位アービタは、
前記第１の部分の第１のアービタからのバスコントロール要求を受ける第１の電気的インターフェースと、
前記第２の部分の第２のアービタからのバスコントロール要求を受ける第２の電気的インターフェースと、
前記第１及び第２の電気的インターフェースに応答して、前記第１の部分の前記第１のアービタ及び前記第２の部分の前記第２のアービタによる拡張バスへのアクセスに優先度を与える優先度決定回路と、
前記優先度決定回路に応答し、前記拡張バスへのアクセスを前記第１の部分の前記第１のアービタに選択的に許可する第３の電気的インターフェースと、
前記優先度決定回路に応答し、前記拡張バスへのアクセスを前記第２の部分の前記第２のアービタに選択的に許可する第４の電気的インターフェースと
からなることを特徴とする最高位アービタ。
【請求項２】
請求項１記載の最高位アービタにおいて、前記第１及び第２の電気的インターフェースはそれぞれ要求ラインからなり、前記第３及び第４の電気的インターフェースはそれぞれ許可ラインからなることを特徴とする最高位アービタ。
【請求項３】
第１のバスと、該第１のバスに結合された装置からのバス制御要求を仲裁する第１のアービタとを有する第１の部分、並びに、、第２のバスと、該第２のバスに接続された装置からのバス制御要求を仲裁する第２のアービタとを有する第２の部分を少なくとも有するコンピュータ・システムであって、前記第１及び第２の部分は更に、前記第１のバス及び第２のバスの拡張バスを形成するインターフェースを含んでいるコンピュータ・システムにおいて実行される、アービタの優先度を判定する方法において、
前記第１の部分の前記第１のアービタにおける要求を監視して、潜在的なバス・マスタによる前記拡張バスへのアクセスを許可するステップと、
前記第２の部分の前記第２のアービタにおける要求を監視し、潜在的なバス・マスタの前記拡張バスへのアクセスを許可するステップと、
優先的な時間多重化に基づいて、前記拡張バスへのアクセスの検出された要求に、選択的に優先度を与えて該検出された要求を許可するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項４】
コンピュータ・システムにおいて、
第１のバスと、該第１のバスに電気的に結合され、前記第１のバスに結合された装置からのバスコントロール要求を仲裁する第１のアービタとからなる第１の部分と、
第２のバスと、該第２のバスに電気的に結合され、前記第２のバスに結合された装置からのバスコントロール要求を仲裁する第２のアービタと、前記第１の部分の前記第１のバスを前記第２の部分の前記第２のバスに接続して、拡張バスを形成するインターフェースとからなる第２の部分と、
前記第１部分の前記第１のアービタからのバスコントロール要求を受け取る第１の電気的インターフェースと、前記第２の部分の前記第２のアービタからのバスコントロール要求を受け取る第２の電気的インターフェースと、前記第１及び第２の電気的インターフェースに応答して、前記第１の部分の前記第１のアービタ及び前記第２の部分の前記第２のアービタによる前記拡張バスへのアクセスに優先度を与える優先度決定回路とを有する最高位アビータと、
前記優先度決定回路に応答し、前記拡張バスへのアクセスを、前記第１の部分の前記第１のアービタに選択的に許可する第３の電気的インターフェースと、
前記優先度決定回路に応答し、前記拡張バスへのアクセスを、前記第２の部分の前記第２のアービタに選択的に許可する第４の電気的インターフェースと
からなることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)  剥離性の第１のサブストレート、
(ｂ)  １０〜１５０mg／dm2のコーティング重量を有する、透明な非感光性のポリマー隔離層、
(ｃ)  ２５〜２００mg／dm2のコーティング重量を有するエラストマー層、
(ｄ)  顔料添加された感光性層、および
(ｅ)  感光性層に隣りあう剥離性の第２のサブストレート
をこの順に含み、第１の剥離性サブストレートを除去する時に感光性層が第２の剥離性サブストレートへの改善された接着性を示すエレメント。
【請求項２】
(ｉ)(ａ)  剥離性の第１のサブストレート、
(ｂ)  １０〜１５０mg／dm2のコーティング重量を有する、透明な非感光性のポリマー隔離層、
(ｃ)  ２５〜２００mg／dm2のコーティング重量を有するエラストマー層、
(ｄ)  顔料添加された感光性層、および
(ｅ)  感光性層に隣りあう剥離性の第２のサブストレート
の順序で上部から下部構成され、第１の剥離性サブストレートを除去する時に感光性層が第２の剥離性サブストレートへの改善された接着性を示す顔料添加された感光性エレメントを用意し、
(ii)  第１のサブストレートを除去しそして感光性エレメントを永続的支持体に積層し、
(iii)  感光性エレメントを色分解を通じて活性光線に像露光して画像形成された領域と画像形成されていない領域とをつくり、
(iv)  第２の剥離性サブストレートを除去することにより、露光された感光性エレメントを現像して、永続的支持体上に着色像をつくり、
(ｖ)  異なる感光性エレメントと異なる色分解とを用いて(ｉ)から(iv)の段階を少なくとも１回反復し、そして段階(ii)において、段階(iv)で形成した着色像をその上に有する永続的支持体にこの異なる感光性エレメントを積層する
ことからなり、異なる感光性エレメントのポリマー隔離層が段階(iv)で形成される着色像に隣りあい、またポリマー隔離層が、エラストマー層と段階(iv)から得られる感光性層の着色像領域との間での引剥し力を低下させる印刷前プルーフをつくる方法。
【請求項３】
(ａ)  永続的サブストレート、
(ｂ)  １０〜１５０mg／dm2のコーティング重量を有する、透明な非感光性のポリマー隔離層、
(ｃ)  ２５〜２００mg／dm2のコーティング重量を有するエラストマー層、および
(ｄ)  顔料添加された感光性層の露光されていない画像領域
をこの順に含むプルーフ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ビタビ検出を用いたパーシャルレスポンス（ＰＲ）は、前述したように、サンプリングされた振幅リードチャネルにおいて、同期サンプル値から記録されたディジタルデータを検出するために通常用いられている方法である。最もよく用いられるビタビ型のシーケンス検出方法としては、インタリーブされたスライディング閾値検出器が２つ必要になるだけのコスト的に有効な実現形態である、ｄ＝０レート８／９ＰＲ４と、高密度でビット誤り率（ＢＥＲ）を改善することができるが、より高度な加算／比較／選択（ＡＳＣ）型のシーケンス検出器が必要になる実現形態である、ｄ＝１レート２／３  ＥＥＰＲ４とがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＥＥＰＲ４リードチャネルにおけるｄ＝１の制約は、対応するトレリス符号の最小距離を増大させる（また、これに伴い、ＢＥＲを低下させる）。さらに、この制約は、状態の個数を減らすことによってシーケンス検出器の複雑さを緩和するとともに、そのコストを下げ、トレリスモデルにおいて対称性を確立することによって、さらに簡単な構成とすることを可能にする。しかし、ｄ＝１システムに伴う欠点もいくつかある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表６】
1998069727.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
【表８】
1998069727.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
1998069727.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1998069727.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｆ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｆ】
1998069727.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部材上で位置決めされたシート状の感光材料の基準端面に垂直な主走査方向に光ビームを照射し、感光材料を基準端面と平行な副走査方向に相対移動して画像を記録する露光装置であって、
載置部材上に載置された感光材料の基準端面に当接離反自在に当接する位置決部材を有する位置決め手段と、
感光材料に位置決め穴を穿孔する穿孔手段と、
前記位置決め手段および穿孔手段を主走査方向に対し進退自在に移動させる位置決め駆動手段を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
取付ベースに穿孔手段を列設して穿孔ユニットを構成し、該穿孔ユニットを位置決め駆動手段に対して着脱自在に装着することを特徴とする請求項１に記載した露光装置。
【請求項３】
前記感光材料の前記基準端面に直交する端部を検出して位置信号を出力する位置検出器をさらに有し、前記副走査方向への前記感光材料の相対移動は前記位置信号に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載した露光装置。
【請求項４】
載置部材上で位置決めされたシート状の感光材料に主走査方向に光ビームを照射し、感光材料を前記主走査方向に垂直な副走査方向に相対移動して画像を記録する露光装置であって、
載置部材上に載置された感光材料の、当該感光材料を印刷機に取り付ける際の基準となる基準端面に当接離反自在に当接する位置決部材を有する位置決め手段と、
感光材料に位置決め穴を穿孔する穿孔手段と、
前記位置決め手段および穿孔手段を前記基準端面を押し出す方向に移動させる位置決め駆動手段を備えたことを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この露光装置によれば、位置決め手段と穿孔手段とを共に位置決め駆動手段により主走査方向に移動させることができるので、位置決め手段により主走査方向に位置決めされた感光材料に位置決め穴を穿孔する際、駆動機構や駆動制御が別々であることによって生じる位置誤差の累積が生じず、位置決め駆動手段のみの駆動機構や駆動制御のレベルで、主走査方向に位置決めされた感光材料の基準端面から穿孔手段を高精度に位置決めすることができ、ひいては感光材料の基準端面から位置決め穴の位置精度を向上させることができる。また、位置決め手段および穿孔手段の各駆動手段を共通化したことで、装置の簡易化、コストの低減を図ることができる。また、位置決め部材は感光材料の基準端面に対して当接離反自在とされているため、位置決め部材を基準端面に当接状態で感光材料を主走査方向に位置決めした後、位置決め部材の当接を解除することで、穿孔手段の穿孔位置の位置決めの際に、位置決め部材が感光材料の基準端面に当接するおそれがないので、穿孔手段を位置決め部材の配置に制約されることなく自由に設置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、取付ベースに穿孔手段を列設して穿孔ユニットを構成し、該穿孔ユニットを位置決め駆動手段に対して着脱自在に装着するので、穿孔手段の取付精度の調整を穿孔ユニット単位で行うことができ、精度調整作業を容易に行うことができる。また、感光材料に他の種類の位置決め穴を穿孔する場合でも、当該位置決め穴を穿孔するための別の穿孔ユニットを予め準備しておき、これを既設の穿孔ユニットと交換することで、容易に対応することができる。
また、前記露光装置において、前記感光材料の前記基準端面に直交する端部を検出して位置信号を出力する位置検出器をさらに設け、前記副走査方向への前記感光材料の相対移動を前記位置信号に基づいて行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の露光装置は、載置部材上で位置決めされたシート状の感光材料に主走査方向に光ビームを照射し、感光材料を前記主走査方向に垂直な副走査方向に相対移動して画像を記録する露光装置であって、載置部材上に載置された感光材料の、当該感光材料を印刷機に取り付ける際の基準となる基準端面に当接離反自在に当接する位置決部材を有する位置決め手段と、感光材料に位置決め穴を穿孔する穿孔手段と、前記位置決め手段および穿孔手段を前記基準端面を押し出す方向に移動させる位置決め駆動手段を備えたものとすることができる。
なお、感光材料とはアルミニウム合金等の軽量金属薄板、ポリエステルフィルム等の合成樹脂シート、紙などを基材として、これに感光剤を塗布したものであり、印刷用の刷版が代表的であるが、刷版に原寸露光するためのフィルム等も含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記穿孔手段３２は、この実施形態では、刷版２に一対の位置決め穴を穿孔するための一組のパンチユニット３３Ａ，３３Ｂを備えており、これらは副走査方向の基準位置Ｐを中心として等間隔に配置され、取付ベース４０の凹溝に嵌着固定された支持部材３５に取り付けられている。各パンチユニット３３Ａ，３３Ｂには、挿入口３６に対向するようにパンチ、ダイスが配設され、穿孔モータ３７の回転運動をパンチの上下運動に変換するカム機構が設けられている。かかる構成により、穿孔モータ３７が１回転すると、パンチはダイス側に下降後上昇し、この際、挿入口３６に挿入された刷版２には各々のパンチユニット３３Ａ，３３Ｂにより一対の位置決め穴が穿孔される。なお、パンチユニット３３Ａ，３３Ｂは、例えば特開平８−２３７４４７号公報に開示されているような公知のものを適宜使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
本発明の露光装置によれば、位置決め駆動手段のみの駆動機構や駆動制御のレベルで、位置決め手段により主走査方向に位置決めされた感光材料の基準端面から穿孔手段を高精度に位置決めすることができ、基準端面から位置決め穴の位置精度を向上させることができる。また、位置決め手段および穿孔手段の各駆動手段を共通化したことで、装置の簡易化、コストの低廉化を図ることができる。また、位置決め部材は感光材料の基準端面に対して当接離反自在とされているため、穿孔手段の穿孔中心を位置決め部材の配置に制約されることなく自由に設置することができ、穿孔手段を配置する際の自由度が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、取付ベースに穿孔手段を列設して穿孔ユニットを構成し、該穿孔ユニットを位置決め駆動手段に対して着脱自在に装着する構成とすることによって、他種の位置決め穴を穿孔するための別の穿孔ユニットを予め準備しておき、これを既設の穿孔ユニットと交換することで、感光材料に他種の位置決め穴を容易に穿孔することができ、交換後に穿孔ユニットの位置調整を行う必要もない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感放射線性成分、結着樹脂、顔料、および溶剤を含有する感放射線性着色組成物において、
該顔料の平均粒子径が０．０１〜０．１μｍであり、且つ顔料濃度は固形分換算で３０〜８０重量％であり、
該感放射線性成分が、下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも一種の光重合開始剤を含むことを特徴とする感放射線性着色組成物。
【化１】
1999038613.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、複数存在するときは各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基又はアルコキシ基を示し；Ｒ2およびＲ3は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルコキシ基を示し、Ｒ2およびＲ3のいずれか一方はアルコキシ基であり、；Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基またはアルコキシ基を示し；Ｒ5 及びＲ6 は、各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基を示し；Ｒ7 は水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基またはアルコキシ基を示し；Ｔは、下記式
【化２】
1999038613.tif 000002
で示される基を示し；ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜４の整数である。〕
【請求項２】
前記式（Ｉ）〜（ＶＩ）において、Ｒ1が水素原子であり、Ｒ2およびＲ3がエトキシ基であり、Ｒ4がメチル基であり、Ｒ5及びＲ6がエチル基であり、Ｒ7がヒドロキシ基である請求項１に記載の感放射線性着色組成物。
【請求項３】
光重合開始剤の含有量が、感放射線性成分に対して１〜３０重量％である請求項１または２に記載の感放射線性着色組成物。
【請求項４】
結着樹脂がカルボキシル基を有し、且つ３０〜２００の酸価を有する請求項１〜３の何れかに記載の感放射線性着色組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係るレンズ交換式カメラのファインダー構造の好ましい実施の形態について詳説する。尚、本実施の形態では、３５ｍｍロールフィルムを使用するカメラを例に説明する。
図１は、本発明を用いたカメラの正面外観図である。カメラ１本体の全面略中央部には撮影レンズ２が着脱自在に装着され、レンズ交換によって撮影レンズ2 の焦点距離を変更することができる。レンズマウントには、例えば、バヨネットマウントが採用され、着脱ボタン４を押しながらレンズ鏡胴６を回すとレンズをカメラ１本体から取り外すことができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
接眼レンズ群６４、６６をスライドさせる機構について詳しくは後述するが、ｆ＝４５ｍｍの撮影レンズ２が取付けられた場合には、図４中実線で示したように、４５ｍｍ用接眼レンズ群６４がプリズム６２と接眼窓７６の間に配置され、９０ｍｍ用の接眼レンズ群６６は４５ｍｍ用接眼レンズ群６４の左横、ターゲットレンズ群５８の後方のスペースに退避する。尚、同図では、９０ｍｍ用の接眼レンズ群６６はターゲットレンズ群５８の後方のスペースに退避する場合が示されているが、９０ｍｍ用の接眼レンズ群６６の退避位置は、これに限らず、採光窓１０からプリズム６２の半透過コート（ハーフコート）６２ａに至る採光光学系の後方のスペースであればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４はＣＰＵ２１０に制御され、バッテリー２０２の電源電圧を所定の電圧値に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４の出力は、電圧検出回路２１２、Ｅ2 ＰＲＯＭ２１４、周辺電源供給回路２０６等に導かれる。電圧検出回路２１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４から加えられる電圧値を検出し、その検出結果をＣＰＵ２１０に通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
続いて、カメラの制御手順について説明する。
図１５は、カメラの動作制御の流れを示すフローチャートである。主電源が投入されカメラ動作がスタートすると（ステップＳ１０）、ハードウエアの初期化処理が行われ（ステップＳ１２）、Ｅ2 ＰＲＯＭ２１４から初期データの読み込みを行う（ステップＳ１４）。次いでＲＡＭの容量確認（ステップＳ１６）とバッテリーチェック処理が実行される（ステップＳ１８）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
他方、パノラマでの残数が０であっても、ステップＳ２２２において標準サイズで撮影が可能であると判断した場合には、パノラマ設定下であっても、自動的に標準サイズの１コマ巻き戻し処理を実行し（ステップＳ２２４）、フイルムの有効利用を図っている。
上記実施の形態では、フイルムパトローネの装填直後に予備巻き上げを行い、一コマ撮影毎にフイルムをパトローネに収納していくプレワインド方式のカメラを例に説明したが、本発明は、一コマ撮影毎に、パトローネからフイルムを送り出す方式のカメラにも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４はＣＰＵ２１０に制御され、バッテリー２０２の電源電圧を所定の電圧値に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４の出力は、電圧検出回路２１２、Ｅ2 ＰＲＯＭ２１４、周辺電源供給回路２０６等に導かれる。電圧検出回路２１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４から加えられる電圧値を検出し、その検出結果をＣＰＵ２１０に通知する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
続いて、カメラの制御手順について説明する。
図１５は、カメラの動作制御の流れを示すフローチャートである。主電源が投入されカメラ動作がスタートすると（ステップＳ１０）、ハードウエアの初期化処理が行われ（ステップＳ１２）、Ｅ2 ＰＲＯＭ２１４から初期データの読み込みを行う（ステップＳ１４）。次いでＲＡＭの容量確認（ステップＳ１６）とバッテリーチェック処理が実行される（ステップＳ１８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
他方、パノラマでの残数が０であっても、ステップＳ２２２において標準サイズで撮影が可能であると判断した場合には、パノラマ設定下であっても、自動的に標準サイズの１コマ巻き戻し処理を実行し（ステップＳ２２４）、フイルムの有効利用を図っている。
上記実施の形態では、撮影レンズの交換動作に連動させて接眼レンズの切換を行う場合を例に説明したが、カメラに内蔵された撮影レンズの焦点距離切換機構によってワイド撮影とテレ撮影とを切り換えることができる焦点距離切換式カメラにおいて、撮影レンズの焦点距離の切換に連動させて接眼レンズの切換を行なうようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する対物光学系と、該対物光学系による中間像を正立正像にするためのポロプリズムを含む像反転光学系と、正の屈折力を有する接眼光学系とを有する実像式ファインダーにおいて、前記ポロプリズムの反射面の中少なくとも１面がパワーを有し、さらに、前記ポロプリズムの中少なくとも１面が回転非対称な面形状を有することを特徴とする実像式ファインダー。
【請求項２】
物点中心を通り、対物光学系の絞り中心又は開口中心を通過して中間像面中心に到達し、さらに接眼光学系を通り瞳中心に入射する光線を軸上主光線とし、前記の回転非対称な面形状の少なくとも１面が、軸上主光線に対して偏心していることを特徴とする請求項１記載の実像式ファインダー。
【請求項３】
前記の回転非対称な面形状は、その面内及び面外共に回転対称軸を有しないことを特徴とする請求項２記載の実像式ファインダー。
【請求項４】
物点中心を通り、対物光学系の絞り中心又は開口中心を通過して中間像面中心に到達し、さらに接眼光学系を通り瞳中心に入射する光線を軸上主光線とし、軸上主光線が前記回転非対称面に交差するまでの直線によって定義される軸をＺ軸とし、前記Ｚ軸と直交し、かつ、前記回転非対称面の偏心面内の軸をＹ軸と定義し、前記Ｚ軸と直交し、かつ、前記Ｙ軸と直交する軸をＸ軸とするとき、広角端においてＹ−Ｚ面内でＸ方向の最大画角の主光線が前記回転非対称面と交差する点における前記回転非対称面の法線のｔａｎの値と、軸上主光線が前記回転非対称面と交差する点における前記回転非対称面の法線のｔａｎの値との差をＤＹとするとき、
｜ＤＹ｜＜０．５                                  ・・・（３−１）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の実像式ファインダー。
【請求項５】
物点中心を通り、対物光学系の絞り中心又は開口中心を通過して中間像面中心に到達し、さらに接眼光学系を通り瞳中心に入射する光線を軸上主光線とし、軸上主光線が前記回転非対称面に交差するまでの直線によって定義される軸をＺ軸とし、前記Ｚ軸と直交し、かつ、前記回転非対称面の偏心面内の軸をＹ軸と定義し、前記Ｚ軸と直交し、かつ、前記Ｙ軸と直交する軸をＸ軸とするとき、前記回転非対称面の広角端におけるＹ正方向の最大画角の主光線とＹ負方向の最大画角の主光線とが前記回転非対称面と当たる部分のＸ方向の曲率の比をＣｘｎとするとき、
｜Ｃｘｎ｜＜１                                    ・・・（４−１）
又は、
１＜｜Ｃｘｎ｜＜１０                              ・・・（４−２）
なる条件のどちらかを満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の実像式ファインダー。
【請求項６】
物点中心を通り、対物光学系の絞り中心又は開口中心を通過して中間像面中心に到達し、さらに接眼光学系を通り瞳中心に入射する光線を軸上主光線とし、軸上主光線が前記回転非対称面に交差するまでの直線によって定義される軸をＺ軸とし、前記Ｚ軸と直交し、かつ、前記回転非対称面の偏心面内の軸をＹ軸と定義し、前記Ｚ軸と直交し、かつ、前記Ｙ軸と直交する軸をＸ軸とするとき、広角端において、前記対物光学系の第１面に軸上主光線に沿ったＸ方向、Ｙ方向に対し微小な高さｄの平行光線を通し、その光線が中間像を形成するのに関与する面の中最も中間像に近い面から射出する際の軸上主光線に対する傾角のｓｉｎを前記ｄで割った値をそれぞれＰＸ，ＰＹとし、また、前記回転非対称面の軸上主光線近傍でのＸ方向、Ｙ方向の面のパワーをそれぞれＰＸn ，ＰＹn とするとき、
０＜｜ＰＸn ／ＰＸ｜＜１                          ・・・（５−１）
０＜｜ＰＹn ／ＰＹ｜＜１                          ・・・（５−２）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の実像式ファインダー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝達ギア及びその取付構造並びにレンズ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の支持部材に回動自在に取り付けられ、モータの駆動力を被駆動系に伝達する伝達ギアにおいて、
前記伝達ギアは、前記支持部材に設けられた筒状の軸部の外周面に摺接される内周面と、この内周面の内側に設けられ、前記軸部の中心方向に弾性変形して軸部に抜け止めされる突起部とを有することを特徴とする伝達ギア。
【請求項２】
前記突起部は、前記伝達ギアの回転中心を対称軸とする回転対称の複数位置に弾性変形を許容する空隙部が設けてあることを特徴とする請求項１記載の伝達ギア。
【請求項３】
モータの駆動力を被駆動系に伝達する伝達ギアを所定の支持部材に回動自在に取り付ける伝達ギアの取付構造において、
前記支持部材は、筒状の軸部を構成したことを特徴とする伝達ギアの取付構造。
【請求項４】
前記伝達ギアは、前記軸部の外周面に摺接される内周面と、この内周面の内側に設けられ、前記軸部の中心方向に弾性変形して軸部に抜け止めされる突起部とを有するとともに、前記軸部の孔は、内径が２段階に形成され、この段差に前記突起部が係合されることを特徴とする請求項３記載の伝達ギアの取付構造。
【請求項５】
前記請求項１又は２記載の伝達ギアを用い、前記支持部材に移動自在に設けられたレンズ枠にモータの駆動力を伝達し、前記レンズ枠を光軸方向に移動することを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
前記請求項３又は４記載の伝達ギアの取付構造を用い、前記支持部材に移動自在に設けられたレンズ枠にモータの駆動力を伝達し、前記レンズ枠を光軸方向に移動することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの駆動力を伝達する伝達ギア及びその取付構造並びにレンズ装置の改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以上の事情に鑑みなされたもので、部品点数及び工数コストの低減を図った伝達ギア及びその取付構造並びにレンズ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の伝達ギアの取付構造は、モータの駆動力を被駆動系に伝達する伝達ギアを所定の支持部材に回動自在に取り付ける伝達ギアの取付構造において、前記支持部材は、筒状の軸部を構成したものである。また、前記伝達ギアは、前記軸部の外周面に摺接される内周面と、この内周面の内側に設けられ、前記軸部の中心方向に弾性変形して軸部に抜け止めされる突起部とを有するとともに、前記軸部の孔は、内径が２段階に形成され、この段差に前記突起部が係合されるものである。また、本発明のレンズ装置は、前記本発明の伝達ギアを用い、前記支持部材に移動自在に設けられたレンズ枠にモータの駆動力を伝達し、前記レンズ枠を光軸方向に移動するものである。また、本発明のレンズ装置は、前記本発明の伝達ギアの取付構造を用い、前記支持部材に移動自在に設けられたレンズ枠にモータの駆動力を伝達し、前記レンズ枠を光軸方向に移動するものである。