(57)【要約】  物品の環境配慮情報を検証する環境配慮情報検証装置であって、環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得部２と、前記第１取得部２にて取得された提供者情報毎に前記第１取得部２にて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示部３と、前記第１表示部３にて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する第１選択取得部４と、前記選択取得部４にて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査部５と、前記検査部５にて検査された結果に基づいた情報を通知する通知部６とを備えた。
2008126237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の環境配慮情報を検証する環境配慮情報検証装置であって、
環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得部と、
前記第１取得部にて取得された提供者情報毎に前記第１取得部にて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示部と、
前記第１表示部にて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する第１選択取得部と、
前記第１選択取得部にて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査部と、
前記検査部にて検査された結果に基づいた情報を通知する通知部と、
を備えてなる環境配慮情報検証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記環境配慮情報は、前記物品の識別情報および少なくとも一つの項目を有し、
前記項目のうち選択指定された項目である選択項目を取得する第２取得部と、
前記選択項目の値を入力させる入力部と、
前記識別情報の一覧を表示する第２表示部と、
前記第２表示部にて表示された識別情報の一覧のうち、選択指定された少なくとも一つの識別情報を取得する第２選択取得部と、
前記第２選択取得部にて取得された識別情報に対応する環境配慮情報が有する前記選択項目に対し、前記入力部にて入力された値を設定する設定部とを備え、
前記第１取得部は、前記設定部にて値が設定された前記選択項目を有する環境配慮情報を取得することを特徴とする環境配慮情報検証装置。
【請求項３】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記第１取得部は、前記提供者情報の所定の部分を入力情報として取得し、過去に取得した提供者情報である既存情報の前記所定の部分を参照し、前記既存情報の前記所定の部分と前記入力情報とが一致する場合、前記既存情報を前記提供者情報とする環境配慮情報検証装置。
【請求項４】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記第１取得部にて取得された環境配慮情報に対し、所定の条件に適合する環境配慮情報を一覧として表示する第３表示部を備えることを特徴とする環境配慮情報検証装置。
【請求項５】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記環境配慮情報は前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有し、
前記通知部は、前記項目と前記項目の値が不良である場合の対処方法とを対応付けた対処方法情報を保持し、前記検査部において検査された項目が不良であった場合、前記対処方法情報に基づいて前記不良の項目に対応する対処方法を通知することを特徴とする環境配慮調査装置。
【請求項６】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記環境配慮情報は前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有し、
前記検査部は、前記項目と該項目に設定された値に対する検査内容とを対応付けたテーブルから、前記第１選択取得部にて取得された環境配慮情報を構成している項目を前記テーブルの項目に対応させることで、前記検査内容を取得し、該検査内容に基づき前記第１選択取得部にて取得された環境配慮情報を構成している項目に設定された値を検査することを特徴とする環境配慮情報検証装置。
【請求項７】
請求項４に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記所定の条件は、前記環境配慮情報が前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有している構成である場合、前記項目および該項目に設定された値に基づいた条件であることを特徴とする環境配慮情報検証装置。
【請求項８】
物品の環境配慮情報をコンピュータに実行させることで検証する環境配慮情報検証プログラムであって、
環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップにて取得された提供者情報毎に前記第１取得ステップにて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示ステップと、
前記第１表示ステップにて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する第１選択取得ステップと、
前記第１選択取得ステップにて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査ステップと、
前記検査ステップにて検査された結果に基づいた情報を通知する通知ステップと、
をコンピュータに実行させる環境配慮情報検証プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の環境配慮情報検証プログラムにおいて、
前記環境配慮情報は、前記物品の識別情報および少なくとも一つの項目を有し、
前記項目のうち選択指定された項目である選択項目を取得する第２取得ステップと、
前記選択項目の値を入力させる入力ステップと、
前記識別情報の一覧を表示する第２表示ステップと、
前記第２表示ステップにて表示された識別情報の一覧のうち、選択指定された少なくとも一つの識別情報を取得する第２選択取得ステップと、
前記第２選択取得ステップにて取得された識別情報に対応する環境配慮情報が有する前記選択項目に対し、前記入力ステップにて入力された値を設定する設定ステップとをコンピュータに実行させ、
前記第１取得ステップは、前記設定ステップにて値が設定された前記選択項目を有する環境配慮情報を取得することを特徴とする環境配慮情報検証プログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の環境配慮情報検証プログラムにおいて、
前記第１取得ステップは、前記提供者情報の所定の部分を入力情報として取得し、過去に取得した提供者情報である既存情報の前記所定の部分を参照し、前記既存情報の前記所定の部分と前記入力情報とが一致する場合、前記既存情報を前記提供者情報とする環境配慮情報検証プログラム。
【請求項１１】
請求項８に記載の環境配慮情報検証プログラムにおいて、
前記第１取得ステップにて取得された環境配慮情報に対し、所定の条件に適合する環境配慮情報を一覧として表示する第３表示ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする環境配慮情報検証プログラム。
【請求項１２】
請求項８に記載の環境配慮情報検証プログラムにおいて、
前記環境配慮情報は前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有し、
前記通知ステップは、前記検査ステップにおいて検査された項目が不良であった場合、前記項目と前記項目の値が不良である場合の対処方法とを対応付けた対処方法情報に基づいて、前記不良の項目に対応する対処方法を通知することを特徴とする環境配慮調査プログラム。
【請求項１３】
請求項８に記載の環境配慮情報検証プログラムにおいて、
前記環境配慮情報は前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有し、
前記検査ステップは、前記項目と該項目に設定された値に対する検査内容とを対応付けたテーブルから、前記第１選択取得ステップにて取得された環境配慮情報を構成している項目を前記テーブルの項目に対応させることで、前記検査内容を取得し、該検査内容に基づき前記第１選択取得ステップにて取得された環境配慮情報を構成している項目に設定された値を検査することを特徴とする環境配慮情報検証プログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の環境配慮情報検証プログラムにおいて、
前記所定の条件は、前記環境配慮情報が前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有している構成である場合、前記項目および該項目に設定された値に基づいた条件であることを特徴とする環境配慮情報検証プログラム。
【請求項１５】
物品の環境配慮情報を検証する環境配慮情報検証方法であって、
環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップにて取得された提供者情報毎に前記第１取得ステップにて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示ステップと、
前記第１表示ステップにて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する第１選択取得ステップと、
前記第１選択取得ステップにて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査ステップと、
前記検査ステップにて検査された結果に基づいた情報を通知する通知ステップと、
を実行する環境配慮情報検証方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の環境配慮情報検証方法において、
前記環境配慮情報は、前記物品の識別情報および少なくとも一つの項目を有し、
前記項目のうち選択指定された項目である選択項目を取得する第２取得ステップと、
前記選択項目の値を入力させる入力ステップと、
前記識別情報の一覧を表示する第２表示ステップと、
前記第２表示ステップにて表示された識別情報の一覧のうち、選択指定された少なくとも一つの識別情報を取得する第２選択取得ステップと、
前記第２選択取得ステップにて取得された識別情報に対応する環境配慮情報が有する前記選択項目に対し、前記入力ステップにて入力された値を設定する設定ステップとを実行し、
前記第１取得ステップは、前記設定ステップにて値が設定された前記選択項目を有する環境配慮情報を取得することを特徴とする環境配慮情報検証方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の環境配慮情報検証方法において、
前記第１取得ステップは、前記提供者情報の所定の部分を入力情報として取得し、過去に取得した提供者情報である既存情報の前記所定の部分を参照し、前記既存情報の前記所定の部分と前記入力情報とが一致する場合、前記既存情報を前記提供者情報とする環境配慮情報検証方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の環境配慮情報検証方法において、
前記第１取得ステップにて取得された環境配慮情報に対し、所定の条件に適合する環境配慮情報を一覧として表示する第３表示ステップを実行することを特徴とする環境配慮情報検証方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の環境配慮情報検証方法において、
前記環境配慮情報は前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有し、
前記通知ステップは、前記検査ステップにおいて検査された項目が不良であった場合、前記項目と前記項目の値が不良である場合の対処方法とを対応付けた対処方法情報に基づいて、前記不良の項目に対応する対処方法を通知することを特徴とする環境配慮調査方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の環境配慮情報検証方法において、
前記環境配慮情報は前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有し、
前記検査ステップは、前記項目と該項目に設定された値に対する検査内容とを対応付けたテーブルから、前記第１選択取得ステップにて取得された環境配慮情報を構成している項目を前記テーブルの項目に対応させることで、前記検査内容を取得し、該検査内容に基づき前記第１選択取得ステップにて取得された環境配慮情報を構成している項目に設定された値を検査することを特徴とする環境配慮情報検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境配慮情報に関する質問依頼に対する回答を検証する環境配慮情報検証装置、環境配慮情報検証プログラム、環境配慮情報検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境問題に対する取り組みとして、製造会社は自社が製造した製品に含まれる特定物質の含有量を集計するとともに、第三者機関の認定する種々の環境ラベルの取得状況を開示している。【０００３】
ここで、製品製造会社（例えばパーソナルコンピュータを製造している会社）は、製品に含まれる特定物質の含有量を集計する際、製造する製品に使われる部品に対し、環境配慮情報を提出するよう部分品製造会社（例えばＣＰＵ製造会社）へ依頼する。依頼を受けた回答者（部分品製造会社）は、自社が製造している部分品に関する環境配慮情報を作成し、記入漏れが無いかなど独自に内容を確認し、依頼者（製造会社）へ回答していた。ここで、もし回答内容に不備がある場合は、依頼者は不備を是正するように回答者へ差し戻し、再度回答を要求する。その工程は不備が無くなるまで繰り返される。【０００４】
依頼者は、短納期での回答の取得を期待しているが、たとえ短納期で回答を得られたとしても回答内容に不備がある場合は、回答者自身に修正または再回答をしてもらう必要がある。よって、依頼者側、回答者側双方はこうした手間により貴重な時間と多大な労力を費やすこととなる。この問題が生ずる原因として、回答を入力する際の不備や入力後の不備を、回答者が依頼元に回答を返す前に検証できていないためである。【０００５】
なお、本発明の関連ある従来技術として、調査票に回答を検査するために必要な情報を検査情報として埋め込む検査情報埋め込み部を備えた調査票発行装置および、調査票に埋め込まれた検査情報を取り出す検査情報取り出し部と、回答済みの調査票が入力されて回答データ化する回答データ入力部と、検査情報に基づき回答データを検査する回答検査部とを備えた回答検査装置にて構成された回答検査システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この回答検査システムによって、調査票だけで回答データを自動的に検証し、不具合（不備）のあるものを検出できる。
【特許文献１】特開２００５−５０２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の回答検査システムでは、事前に検査対象とする回答データを選択することができず、処理件数を制御する機構がないため、回答データ入力部にて入力された全ての回答データに対し検査が行われる。よって大量に回答データが入力された場合は、依頼元のユーザは多大な時間を要することになる。また、検証結果がエラーである場合、依頼元のユーザはどこがエラーかを目視確認しなければならない。【０００７】
また、上述の回答検査システムは、依頼元が検証を行うことを想定しており、回答者側での回答時に回答データを検証するというシステムではない。よって回答データに不具合があった場合、回答者へ再度回答を依頼するという従来の問題点を内包している。【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、環境配慮情報に関する回答内容の精度を上げるための環境配慮情報検証装置、環境配慮情報検証プログラム、環境配慮情報検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、物品の環境配慮情報を検証する環境配慮情報検証装置であって、環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得部と、前記第１取得部にて取得された提供者情報毎に前記第１取得部にて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示部と、前記第１表示部にて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する第１選択取得部と、前記選択取得部にて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査部と、前記検査部にて検査された結果に基づいた情報を通知する通知部とを備えたものである。【００１０】
また、上述した課題を解決するため、本発明は、物品の環境配慮情報をコンピュータに実行させることで検証する環境配慮情報検証プログラムであって、環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにて取得された提供者情報毎に前記第１取得ステップにて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示ステップと、前記第１表示ステップにて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する選択取得ステップと、前記選択取得ステップにて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査ステップと、前記検査ステップにて検査された結果に基づいた情報を通知する通知ステップとをコンピュータに実行させるものである。【００１１】
さらに、上述した課題を解決するため、本発明は、物品の環境配慮情報を検証する環境配慮情報検証方法であって、環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにて取得された提供者情報毎に前記第１取得ステップにて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示ステップと、前記第１表示ステップにて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する選択取得ステップと、前記選択取得ステップにて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査ステップと、前記検査ステップにて検査された結果に基づいた情報を通知する通知ステップとを実行するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置のメイン画面の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の環境配慮情報検査処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の回答者入力前後の画面の遷移を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の環境配慮情報選択画面の遷移を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の検査内容および対処方法を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の検査結果（不良）を通知する通知画面を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の一括入力処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の一括入力処理の画面の遷移を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の一括設定処理後の画面を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の既存データ流用処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の既存データ流用処理の処理対象データの遷移を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の条件適合データ表示処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の条件適合データ表示処理前後の画面の遷移を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置は、主に回答者側（部分品製造会社側）で使用されるが、依頼者側（製造会社側）で使用してもよい。従って、以下の説明において、環境配慮情報検証装置のユーザは回答者及び依頼者のいずれかである。また、依頼者と回答者との関係は、例えば依頼者はパーソナルコンピュータ等の製品を製造している会社で、回答者はその製品を構成する部分品（ＣＰＵ、メモリ等）を製造している会社というような階層関係とする。尚、部品は、部分品を構成しているもの（半導体素子等）を指す。【００１４】
まず、本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の構成について説明する。【００１５】
図１は、本実施の形態に係る環境配慮情報検証装置の構成の一例を示すブロック図である。環境配慮情報検証装置１は、第１取得部２、第１表示部３、第１選択取得部４、検査部５、通知部６、第２取得部９、入力部１０、第２表示部１１、第２選択取得部１２、設定部１３、第３表示部２０、および検査項目ＤＢ１００を備える。【００１６】
第１取得部２は、部品（物品）の環境配慮情報および環境配慮情報の回答者（提供者）に関する情報である回答者情報（提供者情報）を取得する。【００１７】
第１表示部３は、第１取得部２にて取得された回答者情報毎に環境配慮情報の一覧を表示する。【００１８】
第１選択取得部４は、第１表示部３にて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する。【００１９】
検査部５は、第１選択取得部４にて取得された環境配慮情報に対し、環境配慮情報を構成する項目（以下、回答項目）単位で検査を行う。【００２０】
通知部６は、検査部５にて検査された結果に基づいた情報を通知する。【００２１】
検査項目ＤＢ１００は検査内容および検査結果で不良と判定されたときの対処方法をデータとして予め格納する。【００２２】
第２取得部９は、回答項目から選択指定された選択項目を取得する。【００２３】
入力部１０は、第２取得部９にて取得される選択項目に設定する値をユーザに入力させる。【００２４】
第２表示部１１は、環境配慮情報検証装置１に取り込まれている部品名（識別情報）の一覧を表示する。【００２５】
第２選択取得部１２は、第２表示部１１にて表示された部品名の一覧のうちからユーザによって選択指定された少なくとも一つの部品名を取得する。【００２６】
設定部は、第２選択取得部１２にて取得された部品名に対応する選択項目に対し、入力部１０にて入力された値を設定する。【００２７】
尚、本実施の形態における環境配慮情報検証装置１は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、出力装置（モニター）、および入力装置（キーボード、マウス）等のハードウェア資源を有したコンピュータであり、上述の各機能ブロックはハードウェア資源を用いることで動作する。【００２８】
次に、環境配慮情報検証装置１のユーザインタフェイスであるメイン画面を図２に示すとともに、環境配慮情報について説明する。メイン画面は概要画面、および部品の詳細情報を示す詳細画面で構成されており、概要画面は更に、回答者に関する情報である回答者情報（概要画面の上部の表）、およびその回答者により製造された部分品を構成する部品の概要情報（概要画面の下部の表）で構成されている。また、概要画面と詳細画面とは階層を有している。本実施の形態においては、部品の概要情報および部品の詳細情報を環境配慮情報とする。尚、概要画面上に表示された部品名（ｂｕｈｉｎ＿１、ｂｕｈｉｎ＿２等）が選択されることで、選択された部品の詳細情報が詳細画面上に表示される。尚、部品名の選択は、ユーザが詳細情報を確認したい部品名に対しマウスでクリックすることでなされる。また、メイン画面は第１表示部３によって表示される。【００２９】
概要画面は、回答者情報として回答した部分品製造会社名（回答者会社名）、部分品製造会社名の担当者氏名（回答者氏名）、担当者部署名（部署名）、担当者連絡先（電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス）を表示する。【００３０】
また概要画面は、部品の概要情報として部品名、部品を製造したメーカ名（メーカー名）、部品の質量（単位はｇ）、部品が有害物質とされている物質を含んでいるか否か（含有物質が有るか無いか）の情報を表示する。【００３１】
詳細画面は、部品の詳細情報として、部品名、有害物質とされている物質名（物質名）、物質の含有有無、含有量（単位はｍｇ）、使用目的の情報を表示する。図２は物質名を「Ａ」、「Ｂ」、等として示しているが、物質名は例えば有害物質とされる「鉛」、「水銀」等である。【００３２】
次に、環境配慮情報検証装置１の処理について説明する。環境配慮情報検証装置１は、メイン処理である環境配慮情報検査処理と、ユーザからの入力を支援する一括入力処理、既存データ流用処理、および表示条件を設けることで条件に適合するもの（または適合しないもの）のみを表示する条件適合データ表示処理の４つの処理に分かれている。以降、各処理別に、フローチャートおよび表示画面を参照しつつ説明する。【００３３】
まず、図３のフローチャートを参照しつつ環境配慮情報検査処理について説明する。第１取得部２は、環境配慮情報（部品の概要情報および部品の詳細情報）および回答者情報を取得する（ステップＳ１）。第１取得部２によって取得された情報は、メイン画面（図２）に表示される。部品の概要情報を取得した例として、図４にメイン画面の画面遷移を示す。図４に示すように、第１表示部３は第１取得部２によって取得された各項目に対するデータ（値）を表示する。回答者情報および詳細情報も同様にデータが第１取得部２によって取得され、第１表示部３によって表示される。【００３４】
第１取得部２は各データをカンマで区切ったテキスト形式のファイル（ＣＳＶファイル）を取り込むことで取得してもよいし、第１表示部３にて表示されたユーザ画面（図２参照）に対し、入力装置によって直接データが入力されることで各データを取得してもよい。尚、第１取得部２は、ＣＳＶファイルからデータを取り込むことで取得する場合は、図２のメイン画面より「ファイル取込み」ボタンが押下され、該当ファイルが選択されることで取得する。【００３５】
尚、図４に示すデータの一部は、後述する検査部５によるデータに対する検査で不良が発生するように不正な値が設定されている。また、取り込まれた各データは、データベース化されることでハードディスク内に保持される。【００３６】
第１取得部２によってデータが取得され、メイン画面（図２参照）の「検査」ボタンが押下されることで、第１選択取得部４は、検査対象となる環境配慮情報の数（検査対象数）が複数かどうかを判定する（ステップＳ２）。ここで、環境配慮情報が複数である場合（ステップＳ２、Ｙ）、第１選択取得部４は、ユーザに対し検査する環境配慮情報を選択させるため選択画面を表示し、選択画面において選択された環境配慮情報を検査対象として取得する（ステップＳ３）。【００３７】
第１選択取得部４によって表示された選択画面の遷移を図５に示す。ユーザによる選択前後の画面を図５に示す。第１選択取得部４は、選択された環境配慮情報を反転表示させる等の強調表示をする。また第１選択取得部４は、「ＯＫ」ボタンがユーザによって押下されることで、選択された環境配慮情報を検査対象として取得する。尚、本実施の形態では、部品名がｂｕｈｉｎ＿２、ｂｕｈｉｎ＿３、およびｂｕｈｉｎ＿５の環境配慮情報が選択されたものとする。【００３８】
他方、第１選択取得部４は、第１取得部２によって取得された環境配慮情報の数（検査対象数）が１つである場合（ステップＳ２、Ｎ）、その環境配慮情報を検査対象として取得し、検査部５の検査処理（ステップＳ４）へ進む。【００３９】
尚、第１選択取得部４は、ステップＳ２の処理により環境配慮情報の数が複数かを判定することで処理を分岐させるが、環境配慮情報が１つのみであっても、処理を分岐させずに選択画面（図５）を表示させ、ユーザにその環境配慮情報を選択させてもよい。【００４０】
次に検査部５は、上述のように第１選択取得部４によって取得された環境配慮情報の各データを検査する（ステップＳ４）。ここで、各種項目に対する検査内容を図６に示す。検査部５は、例えば回答者情報においては、回答者会社名、回答者氏名、部署名、電話番号に対しては入力がなされているか（入力必須）を検査し、またＥ−Ｍａｉｌアドレスに対しては入力必須かつＥ−Ｍａｉｌアドレスとして認識できる形式（例えばピリオド「．」、アットマーク「＠」を含んだ形式）であるかを検査する。同様に検査部５は、部品の概要情報および部品の詳細情報の各項目おいても、検査内容に基づき検査する。尚、部品の概要情報の部品名は、本実施の形態においては依頼者が依頼する時点で確定しているものであるため、検査部５による検査は行われない。また、部品の詳細情報の含有量および使用目的は、各化学物質の含有有無が「有り」の場合のみ検査される。【００４１】
また、図６に示した項目、検証内容、および対処方法を対応付けたテーブルが検査項目ＤＢ１００内部に予め格納されており、検査部５は、第１選択取得部４によって取得された環境配慮情報の各項目の値がテーブル内の検証内容の条件を満たすかで検査を行う。【００４２】
尚、図６にて示したテーブルの対処方法に関しては通知部６によってユーザに通知されるものであり、詳細については後述する。【００４３】
検査部５による検査で、不良と判定された場合（ステップＳ５、Ｙ）、通知部６は不良通知をユーザに対し第１表示部３を介して行い（ステップＳ７）、処理はステップＳ１へ戻る。ここで、ユーザへの不良通知画面を図７に示す。【００４４】
通知部６にて表示される不良通知画面では、不良データを反転表示させることで強調表示する（図７上部）。また通知部６は、上述の検査部５にて不良と判定された項目を、検査項目ＤＢ１００のテーブルにおいて検索し、その項目に対応する対処方法を取得してポップアップ画面として表示する（図７下部）。尚、図７の不良通知画面において、部品名がｂｕｈｉｎ＿１である環境配慮情報に対しては、上述の第１選択取得部４によって取得された（ユーザによって選択された）ものでないため、製造メーカ名に不備があっても反転表示されない。【００４５】
検査部５による検査で、不備が認められず良好であった場合（ステップＳ５、Ｎ）、通知部６は良好通知をし（ステップＳ６）、環境配慮情報検査処理は終了する。【００４６】
このように、回答者によって事前に環境配慮情報に対し検査がなされるため、回答者は、回答内容の精度を上げることができる。また回答不備によって生ずる再依頼、再回答は発生しなくなる。【００４７】
次に、ユーザからの入力を支援するための一括入力処理について、図８のフローチャートを参照しつつ説明する。一括入力処理は、各データが第１表示部３にて表示されたユーザ画面（図２参照）に対して、直接データが入力される場合において、複数の部品に対し同一のデータが入力される状況のときに活用される処理である。また、一括入力処理は、主に回答者がユーザ画面において回答を入力する場合に用いられる。【００４８】
まず、メイン画面（図２）の項目名（メーカー名、含有物質があるか無いか、等）がユーザによって選択され、「一括入力」ボタンがユーザにより押下されることで、第２取得部９は、ユーザから同一項目に同一データを複数設定する要求（以下、一括入力要求）を受け付け、選択された項目名を選択項目として取得する（ステップＳ１１）。【００４９】
次に、入力部１０は、データの入力受付画面を表示し、ユーザからのデータ入力を受け付ける（ステップＳ１２）。【００５０】
次に第２表示部１１は、ユーザにどの環境配慮情報のデータを反映するかを選択させるために、部品名（識別情報）の一覧を表示する。さらに第２選択取得部１２は、第２表示部１１にて表示された部品名のうち、ユーザに選択された部品名を取得する（ステップＳ１３）。【００５１】
上述のステップＳ１２からステップＳ１３までの処理の画面遷移を図９に示す。図９は、入力部１０が入力受付画面を表示し、メーカー名のデータをユーザに入力させ、更に第２選択取得部１２によって、ｂｕｈｉｎ＿１、ｂｕｈｉｎ＿２、およびｂｕｈｉｎ＿４が取得される。【００５２】
設定部１３は、上述のように入力部１０にて取得されたデータを、第２選択取得部１２にて取得された部品名の項目（項目は第２取得部９にて取得される）に設定し、第１表示部３を介して反映結果を表示する（ステップＳ１４）。ここで、設定部１３にて反映された結果の画面を図１０に示す。上述の例のように、ｂｕｈｉｎ＿１、ｂｕｈｉｎ＿２、およびｂｕｈｉｎ＿４のメーカー名に対し、入力部１０にて取得された値が設定される。【００５３】
第１取得部２は、上述のように設定されたデータを含んだ環境配慮情報を取得することで、上述の環境配慮情報検査処理がなされる。【００５４】
本実施の形態では、部品の概要情報に対して一括入力処理を行ったが、同様に回答者情報、部品の詳細情報に対しても行うことができる。【００５５】
このように一括入力処理という入力支援が行われることで、ユーザは同一の入力作業を行わなくてもよくなり、よって貴重な時間を費やさなくともよくなる。また、ユーザの入力機会を減らすことで入力ミスを減少させることができ、回答内容の精度を上げることができる。【００５６】
次に、既存データ流用処理について、図１１のフローチャートを参照しつつ説明する。既存データ流用処理は、メイン画面（ステップＳ１）において、データがユーザによってデータが入力データとして入力される際、既存データ（既存情報）がすでに存在している場合はその値を流用する処理であり、上述の一括入力処理と同様ユーザの入力を支援する処理である。尚、既存データ流用処理においては主に依頼者側がデータを集計する際に有用な処理である。【００５７】
第１取得部２は、メイン画面においてユーザによりファイル取り込みボタンが押下された場合、メイン画面への入力の代わりに、ユーザから指定されるＣＳＶファイル形式のデータを取り込む。次に、第１取得部２は、取り込んだデータが取得済みであるか否かを判定する（ステップＳ２０）。ここで、第１取得部２は、取り込んだデータ中の所定の部分（入力情報）と保持された既存データ中の所定の部分とを比較し、一致する既存データがあれば取得済みであると判定する。第１取得部２は、例えば回答者情報を取得する際、所定の部分が会社名である場合、同一会社名を含んだ回答者情報を既に取得している場合は、取得しようとしている回答者情報を既に取得していると判定する。尚、所定の部分は、入力されるデータが一意に決まる部分である。【００５８】
ここで、既に取得済みであった場合（ステップＳ２１、Ｙ）、第１取得部２は、問い合わせ画面を表示させることでユーザに対し既存データを流用するかを選択させる（ステップＳ２２）。ここで、既存内容を流用する場合（ステップＳ２２、Ｙ）、第１取得部２は、既存のデータをそのまま流用し（ステップＳ２３）、その他のデータ（部品の概要情報等）の取得処理を続ける（ステップＳ２５）。【００５９】
ここで、既存データを流用しない場合（ステップＳ２２、Ｎ）、第１取得部２は、既存データを消去することで（ステップＳ２４）、新たにユーザからの取得処理を行う（ステップＳ２５）。【００６０】
尚、第１取得部２はステップＳ２１にて新規入力である場合（ステップＳ２１、Ｎ）、既存データ流用処理を終了する。【００６１】
ここで、既存データ流用処理のデータの遷移を図１２に示す。第１取得部２はステップＳ２２において、例えば図１２中の「処理前」として示すように回答者情報を既存データとして取得している場合、ユーザに対し既存データを流用するかを選択させる問い合わせ画面を表示する。【００６２】
問い合わせ画面にて、「はい」が選択された場合、第１取得部２はステップＳ２３において既存データをそのままに流用する（図１２中の「処理後（流用））。他方、問い合わせ画面にて「いいえ」が選択された場合、第１取得部２はステップＳ２４において既存データを消去する（図１２中の処理後（消去））。【００６３】
このようにユーザに対し、既存データ流用処理という入力支援が行われることで、ユーザの入力機会を減らすことで入力ミスを減少させることができ、回答内容の精度を上げることができる。【００６４】
次に、条件適合データ表示処理について図１３のフローチャートを参照しつつ説明する。条件適合データ表示処理は、第３表示部２０によって行われる処理であり、例えば未回答箇所を有する環境配慮情報のみを表示させたり、含有物質有りの環境配慮情報のみを表示したり、また特定の含有物質に対してのみ環境配慮情報を表示させたり等、条件に適合したデータのみを表示させる処理である。尚、本実施の形態の条件適合データ表示処理は、部品の詳細情報における未回答箇所を有する環境配慮情報のみを表示させるものとして処理するが、各項目および各項目に設定されたデータに対し、論理和（ＯＲ）、論理積（ＡＮＤ）等の論理演算子にて結合された検索条件とすることが可能であれば、いかなる条件でもかまわない。また、条件適合データ表示処理は、主に回答者がユーザ画面において回答を入力する場合に用いられる。【００６５】
第３表示部２０は、ユーザによりマウスにて入力対象エリアが指定され、メイン画面上（図２参照）の「エリア確定」ボタンが押下されることで条件適合データ表示処理の処理を開始する。まず第３表示部２０は入力対象エリアの判定処理を行い（ステップＳ３０）、判定結果が入力対象エリアの範囲内であるかを判定する（ステップＳ３１）。入力対象エリアは、第１表示部３にて表示されたデータの領域をいう。具体的な例として図１４に示した詳細画面（図１４は図２に示した詳細画面に対応している）においては、物質名、物質の含有有無、含有量、使用目的のデータの領域のことである（図１４中の「処理前」の破線にて示した領域）。ここで、本実施の形態では、全領域（物質Ａから物質Ｇまで、かつ物質名から使用目的まで）がユーザによって指定されたものとするが、部分的な領域（例えば物質Ｂから物質Ｅまでの物質、かつ物質の含有有無、含有量のみ）が指定されても構わない。【００６６】
尚、本実施の形態では詳細画面にて表示されたデータに対し処理を行うが、概要画面にて表示されたデータに対して処理してもよい。【００６７】
第３表示部２０は、入力対象エリアの範囲内と判定した場合（ステップＳ３１、Ｙ）、ユーザによって指定された範囲が回答入力済み箇所かを判定する（ステップＳ３２）。第３表示部２０は、以下の２つの条件のいずれか一つを満たしているかを判定する。【００６８】
・「物質の含有有無のデータが“有り”と設定されている」かつ「含有量にデータが設定されている」かつ「使用目的にデータが設定されている」
・「物質の含有有無の項目のデータが“無し”と設定されている」【００６９】
第３表示部２０は、上述の条件を満たしているかを全ての物質（物質Ａから物質Ｇ）に対し行い、条件を満たしているものを回答入力済み箇所と判定する。【００７０】
尚、ユーザにより部分的な領域のみが指定された場合、その領域に含まれる項目のみを検索条件として上述の条件を適用する。例えば、物質名が物質Ｂから物質Ｅまで、かつ物質の含有有無、含有量のみの場合は、以下となる。【００７１】
・「物質の含有有無のデータが“有り”と設定されている」かつ「含有量に値が設定されている」
・「物質の含有有無のデータが“無し”と設定されている」【００７２】
第３表示部２０は、上述の条件を満たしているかを物質Ｂから物質Ｅまでの物質に対し判定を行い、条件を満たしているものを回答入力済み箇所と判定する。【００７３】
第３表示部２０は、判定結果が回答入力済み箇所であると判定した場合（ステップＳ３２、Ｙ）、該当する環境配慮情報を表示しない（ステップＳ３３）。他方、判定結果が回答入力済み箇所でないと判定した場合（ステップＳ３２、Ｎ）、第３表示部２０は該当する環境配慮情報を表示する（ステップＳ３４）。【００７４】
尚、ユーザによる選択が入力対象エリアの範囲外である場合（ステップＳ３１、Ｎ）、第３表示部２０は条件適合データ表示処理を終了する。【００７５】
上述の処理後の画面を図１４の「処理後」に示す。物質Ｃおよび物質Ｅは、含有有無に値が設定されていないため表示され、また物質Ｇは含有有無に“有り”と設定されているが、含有量および使用目的に値が無いため表示される。尚、図１４（ｂ）に示した処理後の画面は、本実施の形態ではポップアップウィンドウとして表示させる。【００７６】
尚、第３表示部２０は未回答箇所を表示する条件で判定をおこなったが、回答箇所を表示する条件でおこなってもよい。その場合は、上述のステップＳ３３とステップＳ３４を入れ替える。【００７７】
このように、ユーザに対し未回答箇所を有する環境配慮情報のみを表示することで、未回答箇所をユーザに容易に発見させることができる。このことは、回答内容の精度を上げるという効果も奏する。【００７８】
尚、本実施の形態においては、依頼者と回答者との関係は、依頼者を製造会社、回答者を部分品製造会社としたが、上述した構成であればよい。例えば、依頼者を販売会社、回答者を製造会社としてもよい。同様に依頼者および回答者は、それぞれ同一会社内の製品製造部門および部分品製造部門であっても良い。【００７９】
また、部品に含まれる有害物質およびその含有量に着目したデータを環境配慮情報としたが、環境に配慮した情報とされるデータ全般に対し本実施の形態を適用させることが可能である。例えば、製品製造過程で生ずるＣＯ2排出量や、紙の使用枚数等にも適用可能である。【００８０】
更に、環境配慮情報検証装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、環境配慮情報検証プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、環境配慮情報検証装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上説明したように、本発明を用いることで環境配慮情報に関する回答内容の精度を上げることが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の環境配慮情報を検証する環境配慮情報検証装置であって、
環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得部と、
前記第１取得部にて取得された提供者情報毎に前記第１取得部にて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示部と、
前記第１表示部にて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する第１選択取得部と、
前記第１選択取得部にて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査部と、
前記検査部にて検査された結果に基づいた情報を通知する通知部と、
を備えてなる環境配慮情報検証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記環境配慮情報は、前記物品の識別情報および少なくとも一つの項目を有し、
前記項目のうち選択指定された項目である選択項目を取得する第２取得部と、
前記選択項目の値を入力させる入力部と、
前記識別情報の一覧を表示する第２表示部と、
前記第２表示部にて表示された識別情報の一覧のうち、選択指定された少なくとも一つの識別情報を取得する第２選択取得部と、
前記第２選択取得部にて取得された識別情報に対応する環境配慮情報が有する前記選択項目に対し、前記入力部にて入力された値を設定する設定部とを備え、
前記第１取得部は、前記設定部にて値が設定された前記選択項目を有する環境配慮情報を取得することを特徴とする環境配慮情報検証装置。
【請求項３】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記第１取得部は、前記提供者情報の所定の部分を入力情報として取得し、過去に取得した提供者情報である既存情報の前記所定の部分を参照し、前記既存情報の前記所定の部分と前記入力情報とが一致する場合、前記既存情報を前記提供者情報とする環境配慮情報検証装置。
【請求項４】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記第１取得部にて取得された環境配慮情報に対し、所定の条件に適合する環境配慮情報を一覧として表示する第３表示部を備えることを特徴とする環境配慮情報検証装置。
【請求項５】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記環境配慮情報は前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有し、
前記通知部は、前記項目と前記項目の値が不良である場合の対処方法とを対応付けた対処方法情報を保持し、前記検査部において検査された項目が不良であった場合、前記対処方法情報に基づいて前記不良の項目に対応する対処方法を通知することを特徴とする環境配慮調査装置。
【請求項６】
請求項１に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記環境配慮情報は前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有し、
前記検査部は、前記項目と該項目に設定された値に対する検査内容とを対応付けたテーブルから、前記第１選択取得部にて取得された環境配慮情報を構成している項目を前記テーブルの項目に対応させることで、前記検査内容を取得し、該検査内容に基づき前記第１選択取得部にて取得された環境配慮情報を構成している項目に設定された値を検査することを特徴とする環境配慮情報検証装置。
【請求項７】
請求項４に記載の環境配慮情報検証装置において、
前記所定の条件は、前記環境配慮情報が前記物品に基づいた情報のうち少なくとも一つを項目として有している構成である場合、前記項目および該項目に設定された値に基づいた条件であることを特徴とする環境配慮情報検証装置。
【請求項８】
物品の環境配慮情報をコンピュータに実行させることで検証する環境配慮情報検証プログラムであって、
環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップにて取得された提供者情報毎に前記第１取得ステップにて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示ステップと、
前記第１表示ステップにて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する第１選択取得ステップと、
前記第１選択取得ステップにて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査ステップと、
前記検査ステップにて検査された結果に基づいた情報を通知する通知ステップと、
をコンピュータに実行させる環境配慮情報検証プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の環境配慮情報検証プログラムにおいて、
前記環境配慮情報は、前記物品の識別情報および少なくとも一つの項目を有し、
前記項目のうち選択指定された項目である選択項目を取得する第２取得ステップと、
前記選択項目の値を入力させる入力ステップと、
前記識別情報の一覧を表示する第２表示ステップと、
前記第２表示ステップにて表示された識別情報の一覧のうち、選択指定された少なくとも一つの識別情報を取得する第２選択取得ステップと、
前記第２選択取得ステップにて取得された識別情報に対応する環境配慮情報が有する前記選択項目に対し、前記入力ステップにて入力された値を設定する設定ステップとをコンピュータに実行させ、
前記第１取得ステップは、前記設定ステップにて値が設定された前記選択項目を有する環境配慮情報を取得することを特徴とする環境配慮情報検証プログラム。
【請求項１０】
物品の環境配慮情報を検証する環境配慮情報検証方法であって、
環境配慮情報および該環境配慮情報の提供者に関する情報である提供者情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップにて取得された提供者情報毎に前記第１取得ステップにて取得された環境配慮情報の一覧を表示する第１表示ステップと、
前記第１表示ステップにて表示された環境配慮情報の一覧のうちから選択指定された少なくとも一つの環境配慮情報を取得する第１選択取得ステップと、
前記第１選択取得ステップにて取得された環境配慮情報に対し検査を行う検査ステップと、
前記検査ステップにて検査された結果に基づいた情報を通知する通知ステップと、
を実行する環境配慮情報検証方法。
【国際調査報告】
2008126237.tif 000017
2008126237.tif 000018