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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突時に乗物乗務員に対向する位置にある展開のための強い軽量のエアバッグクッションであって、
エアバッグクッションは、
内部を備える本体、
乗物乗務員と接触する表面部位、及び、
本体の中に膨脹媒体を注入するための入口ポートを備える背面部位を、含み、
本体は、紡糸が上記本体の上記表面部位を横切って広がり更に紡糸が上記本体の背面を横切って、入口から所定の距離近傍で特に厚みのある局所領域を作るべく入口回りの領域に選択的に配置されるようにして、紡糸の巻上げにより形成され、その巻上げの内部と外部のうちの少なくとも一方に接着剤コーティングが存在する、
エアバッグクッション。
【請求項２】
本体が更に、内部上に少なくとも一つの薄膜層を含む、請求項１に記載のクッション。
【請求項３】
円形回転楕円面と長円面の形状の少なくとも一つを有する、請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項４】
上記本体の内部上に、アンチブロッキング、リリース、及び燃焼防止の材料の、少なくとも一つを含む、請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項５】
クッションが、円形回転楕円面と長円面の形状の少なくとも一つを有し、赤道直径に対する深さの比が約０．５から０．７である、請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項６】
強い軽量エアバッグクッションを製造するプロセスにおいて、
回転するカラーを有する膨脹回転楕円面回転マンドレルを設定するステップと、
回転するアームから上記マンドレル上に紡糸を巻上げ、回転するカラーからゼロではない距離にて強化紡糸密度領域を設けるために紡糸配置平面とマンドレル赤道面との間の角度を前後に変動するステップと、
上記マンドレルと巻上げ紡糸のうちの少なくとも一つに接着剤コーティングを被膜するステップとを、含む、
プロセス。
【請求項７】
上記角度が、約４６°と９０°との間で変動する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
衝突時に乗物乗務員に対向する位置にある展開のための強い軽量のエアバッグクッションであって、
エアバッグクッションは、
内部を備える本体、
乗物乗務員と接触する表面部位、及び、
本体の中に膨脹媒体を注入するための入口ポートを備える背面部位を、含み、
本体は、紡糸が上記本体の上記表面部位を横切って広がり更に紡糸が上記本体の背面を横切って、入口から所定の距離近傍で特に厚みのある局所領域を作るべく入口回りの領域に選択的に配置されるようにして、紡糸の巻上げにより形成され、
巻上げの平面とマンドレル赤道面平面との間の角度が約４６°から９０°で変動する、
エアバッグクッション。
【請求項９】
衝突時に乗物乗務員に対向する位置にある展開のための強い軽量のエアバッグクッションであって、
エアバッグクッションは、
内部を備える本体、
乗物乗務員と接触する表面部位、及び、
本体の中に膨脹媒体を注入するための入口ポートを備える背面部位を、含み、
本体は、紡糸が上記本体の上記表面部位を横切って広がり更に紡糸が上記本体の背面を横切って、入口から所定の距離近傍で特に厚みのある局所領域を作るべく入口回りの領域に選択的に配置されるようにして、薄膜層、紡糸の巻上げにより形成され、可撓性あり浸透性あるブロッキングコーティングの材料が存在する、
エアバッグクッション。
【請求項１０】
強い軽量エアバッグクッションを製造するプロセスにおいて、
回転するカラーを有する取外し自在回転マンドレルを設定するステップと、
上記マンドレルを覆って少なくとも一枚の薄膜を被せるステップと、
上記薄膜を少なくとも一つの接着材料でカバーするステップと、
回転するアームから、上記マンドレル上にコートされた薄膜上に紡糸を巻上げ、回転するカラーからゼロではない距離にて強化紡糸密度領域を設けるために紡糸配置平面とマンドレル赤道面との間の角度を前後に変動するステップと、
硬化されたバッグを形成するために上記接着剤を硬化するステップと、
上記バッグから上記マンドレルを取り外すステップとを、含む、
プロセス。
【請求項１１】
上記薄膜が、少なくとも０．００１インチの厚さと、少なくとも４０００ｐｓｉのピークストレスと、少なくとも２９０％のピークストレスにおける延長と、少なくとも２０ｉｎ−ｌｂの破壊エネルギとを有する、請求項２に記載のクッション。
【請求項１２】
請求項６のプロセスにより生成されるエアバッグクッション。
【請求項１３】
請求項１０のプロセスにより生成されるエアバッグクッション。
【請求項１４】
ディフューザ、テザー、熱シールド、内部のバッグ、及びそれらの組み合わせのうち、少なくとも一つを更に含む、請求項９に記載のエアバッグクッション。
【請求項１５】
不透気性と、約１０−３０ｐｓｉのバースト圧力と、平方メートル当り約２５０グラムより小さい平均紡糸密度と、有する、巻上げエアバッグクッション。
【請求項１６】
乗物抑制手段システムにおいて、請求項９のエアバッグクッションを含む改良点。
【請求項１７】
エアバッグシステムにおいて、請求項９のエアバッグクッションを含む改良点。
【請求項１８】
クッションが、３ｌｂｓより少ない重さと、３５ｍｍより小さいパッキング高さと、５５０ｃｍ３より小さいパッキング容量とを有する、請求項９に記載のクッション。
【請求項１９】
上記クッションが、パッキング容積と全膨脹容積との比率につき、約１０．６ｃｍ３／リットル若しくはそれ以下という、効果的なパッキング容積係数を有する、請求項９に記載のクッション。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を処理する連続動作ロボット装置であって、
第１ロボットアームと、
第２ロボットアームと、
第３ロボットアームと、
前記第１、第２及び第３ロボットアームを共通に制御し、該第１、第２及び第３のロボットアームが回転する際に中心となる中心軸を画定する駆動系と、
を備え、
前記第１、第２及び第３のロボットアームは互いに分離され、該第１、第２及び第３のロボットアームの各々は、全３６０度の連続回転を行うように構成されるとともに、物体に対する作業を行うエンドエフェクタを有し、前記第１、第２及び第３のロボットアームは互いに同軸に配置され、前記第１、第２及び第３のロボットアームの少なくとも１つに対しては他のロボットアームとは独立しかつ他のロボットアームによる制限を受けない動作制御が行われる、
連続動作ロボット装置。
【請求項２】
物体を処理する連続動作ロボット装置であって、
複数のロボットアームおよび駆動系を有し、該複数のロボットアームの各々は、
第１一次リンクと、
前記第１一次リンクが回転する際に中心となる第１一次関節と、
第２一次リンクと、
前記第２一次リンクを前記第１一次リンクに連結する第２一次関節と、
物体に対する作業を行うエンドエフェクタであって、該エンドエフェクタの空間位置が前記第１一次リンクおよび前記第２一次リンクによって規定される、エンドエフェクタと、を備え、
前記第１一次リンクの各々は共通軸を中心に連続的に回転可能であり、
複数の前記第１一次関節は、全ての第１一次関節がいずれの時間においても同量変位するように互いに結合され、複数の前記第２一次関節は、全ての第２一次関節がいずれの時間においても同量変位するように互いに結合され、
前記駆動系は、前記複数のロボットアームを制御し、前記第１一次関節を共通に駆動する第１入力と、前記第２一次関節を共通に駆動する、該第１入力とは独立した第２入力とを備える、
連続動作ロボット装置。
【請求項３】
複数のロボットアームを有する連続動作ロボットシステムを提供するステップであって、該複数のロボットアームの各々は、第１一次リンクと、前記第１一次リンクが回転する際に中心となる第１一次関節と、第２一次リンクと、前記第１一次リンクおよび前記第２一次リンクを連結する第２一次関節と、前記第１一次リンクおよび前記第２一次リンクによって位置決めされるエンドエフェクタと、互いに独立した２つの入力を有する駆動系と、を備え、複数の前記第１一次リンクは、全ての第１一次関節がいずれの時間においても同量変位するように互いに結合され、複数の前記第２一次リンクは、全ての第２一次関節がいずれの時間においても同量変位するように互いに結合される、ステップと、
第１作業空間のパラメータに基づいて前記エンドエフェクタのための第１所望経路を画定するステップと、
前記第１所望経路を通して前記エンドエフェクタを連接するように前記駆動系を構成するステップと、
前記ロボットシステムを前記第１作業空間内に配置するステップと、
前記エンドエフェクタが前記第１所望経路を通過して前記第１作業空間内で物体を処理するように、前記駆動系を操作するステップと、
を含む、作業空間内で物体を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤（２）および工具担持スライダ（３）を備え基盤（２）に対して可動であり工具（９）を担持した工作機械（１）の加工プロセスの検査装置において、前記装置は、
・加工される部品（１３）を支承し照合するための支承照合システム（１５，１７）と、
・工具（９）と前記被検査部品（１３）の間に発生する力を検知し第１出力信号（ＳＦ）を発生するように成された第１センサ（２１）と、
・前記第１センサ（２１）に接続され前記第１出力信号（ＳＦ）を処理するように成された処理制御ユニット（２３）とを含み、
前記装置は工具（９）と被検査部品（１３）との間の接触を検出して第２出力信号（ＳＡ）を発生するための第２センサ（１９）を含み、前記処理制御ユニット（２３）は前記第２センサ（１９）に接続されて前記第２出力信号（ＳＡ）に基づいて第１出力信号（ＳＦ）を処理して工作機械（１）の加工処理に関する情報を提供するように成された事を特徴とする装置。
【請求項２】
前記第２出力信号（ＳＡ）は工具（９）と被検査部品（１３）との間の接触の存在する時間間隔（ｔｉ−ｔｆ）を示し、前記処理制御ユニット（２３）は前記第２出力信号（ＳＡ）に基づいて前記時間間隔（ｔｉ−ｔｆ）を決定し前記時間間隔（ｔｉ−ｔｆ）において前記第１出力信号（ＳＦ）を処理する事を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２センサ（１９）は音響センサ（１９）である事を特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記工具（９）は前記工具担持スライダ（３）に連結されてこれに対して回転自在のといし車（９）であり、前記音響センサ（１９）は前記といし車（９）に連結されている事を特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１センサ（２１）は力検出センサ（２１）である事を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記工具担持スライダ（３）はスライダ（４）に連結されて横方向（Ｙ）に可動であり、前記力検出センサ（２１）は前記工具担持スライダ（３）と前記スライダ（４）に連結される事を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１センサ（２１）は力検出センサである事を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第１センサは歪み計である事を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記工作機械は前記処理制御ユニット（２３）に接続されたデジタル制御ユニット（２４）を含む事を特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９のいずれかに記載の装置によって工作機械（１）の加工プロセスを検査する方法において、
・第２出力（ＳＡ）の論理値を検査し、また工具（９）と部品（１３）との接触の生じる瞬間（ｔｉ）に実質的に対応する出発の瞬間を検出する段階と、
・前記出発瞬間から第１出力信号（ＳＦ）をモニタリングする段階と、、
・第２出力信号（ＳＡ）の論理値を検査（７０）し、また工具（９）と部品（１３）との相互離脱の生じる瞬間（ｔｆ）に実質的に対応する端末瞬間を検出する段階と、
・前記終端瞬間において前記第１出力信号（ＳＦ）のモニタリングを終結する段階と、
・前記第１出力信号（ＳＦ）を処理する段階（８０）と、
・前記処理の結果と前記基準値との比較（９０）を実施する段階と、
・前記比較の結果に基づいて、実施されるべき必要走査（１００，４０；１１０）を決定する段階とを含む方法。
【請求項１１】
前記第１出力信号（ＳＦ）の処理の結果が部品（１３）の加工中に除去された物質量を示す事を特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１出力信号（ＳＦ）の処理の結果が工具（９）の先鋭度状態を示す事を特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
研削盤（１）の機械加工を検査するための請求項１１または請求項１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基盤および工具担持スライダを備え基盤に対して可動であり工具を担持した工作機械の加工プロセスの検査装置において、前記装置は加工される部品を支承し照合するための支承照合システムと、工具と前記被検査部品の間に発生する力を検知し第１出力信号を発生するように成された第１センサと、前記第１センサに接続され前記第１出力信号を処理するように成された処理制御ユニットとを含み、前記装置は工具と被検査部品との間に発生する接触を検出して第２出力信号を発生するための第２センサを含み、前記処理制御ユニットは前記第２センサに接続されて第１出力信号と前記第２出力信号とを処理して工作機械の加工処理に関する情報を提供するように成された装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動光トラップを形成する方法であって、
集光された光ビームを発生し、
前記集光された光ビームを、可変光学表面を有する位相パターニング光学素子に導いて、前記位相パターニング光学素子から発する複数のビームレットを形成し、各ビームレットは位相プロファイルを有しており、
前記位相パターニング光学素子から発する前記ビームレットを前記位相パターニング光学素子で前記位相パターニング光学素子と単一のトランスファーレンズとの間の位置で収束させ、
前記位相パターニング光学素子から発する前記ビームレットを、前記単一のトランスファーレンズに通して、フォーカスレンズの後ろの開口部で前記ビームレットを重ね、
前記フォーカスレンズから発する前記ビームレットを収束させて複数の光トラップを形成することを包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システムとバラストタンクシステムとを備えてなるバラスト水処理システムであって、制御システムがバラストタンクシステム内の生物消毒剤である二酸化塩素の濃度を制御する、バラスト水処理システム。
【請求項２】
バラスト水処理システムが船舶において実施されることを特徴とする請求項１に記載のバラスト水処理システム。
【請求項３】
生物消毒剤生成システムをさらに備えてなることを特徴とする請求項１に記載のバラスト水処理システム。
【請求項４】
制御システムはバラストタンクシステム内の残存二酸化塩素の濃度を制御することができる生物消毒剤制御プログラムを備えてなることを特徴とする請求項１に記載のバラスト水処理システム。
【請求項５】
生物消毒剤制御プログラムは残存二酸化塩素の濃度を決定するために使用することができる酸化還元プローブを含むことを特徴とする請求項４に記載のバラスト水処理システム。
【請求項６】
制御システムはバラストタンクシステム内の有機体の濃度を制御することができる有機体制御プログラムを備えることを特徴とする請求項１に記載のバラスト水処理システム。
【請求項７】
バラスト水を供給するステップと、
バラスト水を二酸化塩素で処理するステップと
からなる船舶のバラスト水内の有機体を制御する方法。
【請求項８】
生物消毒剤生成システムを用いて二酸化塩素を供給するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
生物消毒剤生成システムは船舶上に設置されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
生物消毒剤生成システムは船舶から離れた場所に設置されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
二酸化塩素の濃度を監視するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
濃度の監視は酸化還元プローブを用いて行われることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
二酸化塩素の濃度を制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
バラスト水を監視してバラスト水内の有機体の処理程度を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
二酸化塩素処理の速度と、二酸化塩素処理の期間と、バラストタンクシステムに充填されたバラスト水内の有機体を殺菌する（biokill）実質な条件との間の関係を定量するステップと、
当該関係に基づいてバラスト水を処理するステップと、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
二酸化塩素でのバラスト水の処理は、船舶上でバラスト水を処理するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
二酸化塩素でのバラスト水の処理は、船舶から離れた処理場でバラスト水を処理するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
二酸化塩素の濃度の監視は、船舶から離れた処理設備で二酸化塩素の濃度の監視をするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
二酸化塩素の濃度の制御は、船舶から離れた処理設備で二酸化塩素の濃度の制御をするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
バラスト水を監視してバラスト水内の有機体の処理程度の決定は、
船舶から離れた処理設備でバラスト水を監視してバラスト水内の有機体の処理程度を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
バラスト水の供給を可能にするように構成されたロジックと、
バラスト水を二酸化塩素で処理することを可能とするように構成されたロジックと、
を備えてなる船舶のバラスト水内の有機体を制御するためのコンピュータ読取可能な媒体に記録されたバラスト水処理システム。
【請求項２２】
生物消毒剤生成システムを用いて二酸化塩素の供給を可能にするように構成されたロジックをさらに備えてなることを特徴とする請求項２１に記載のバラスト水処理システム。
【請求項２３】
二酸化塩素の濃度の監視を可能にするように構成されたロジックをさらに備えてなることを特徴とする請求項２１に記載のバラスト水処理システム。
【請求項２４】
二酸化塩素の濃度の制御を可能にするように構成されたロジックをさらに備えてなることを特徴とする請求項２１に記載のバラスト水処理システム。
【請求項２５】
バラスト水を供給する手段と、
バラスト水を二酸化塩素で処理する手段と、
を備えてなる船舶のバラスト水内の有機体を制御するシステム。
【請求項２６】
生物消毒剤生成システムを用いて二酸化塩素を供給する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
二酸化塩素の濃度を監視する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
二酸化塩素の濃度を制御する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
バラスト水を監視してバラスト水内の有機体の処理の程度を決定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項３０】
前駆体化学薬品を貯蔵する複数の前駆体化学薬品貯蔵タンクと、
当該複数の前駆体化学薬品貯蔵タンクに接続され、前駆体化学薬品を反応させる反応タンクと、
動力水を受け、当該動力水が真空を作り出すことによって、反応タンク内で複数の前駆体化学薬品の混合を促進させ生物消毒剤を生成させることができる、吸入バルブと、
当該動力水および生物消毒剤を排出する排出バルブと、
からなる耐火性および耐水性がある容器を備えてなるモジュラー生物消毒剤生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣＭ−２２、ＰＳＨ−３、ＳＳＺ−２５、ＭＣＭ−３６、ＭＣＭ−４９、ＭＣＭ−５６、フォージャサイト、モルデナイト及びゼオライトベータから選択されるモレキュラーシーブを含む使用済み芳香族アルキル化またはトランスアルキル化触媒の再生方法であって、該方法は使用済み触媒と酸素含有気体を温度約１２０〜約６００℃で接触させる工程、及び次いで該触媒と水性溶媒を接触させる工程を含む。
【請求項２】
水性溶媒が硝酸アンモニウム溶液、炭酸アンモニウム溶液、及び酢酸溶液から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒と水性溶媒とを接触させる工程が温度約１５〜約１２０℃、約１０分〜約４８時間の間で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
水性溶媒と接触させた後、触媒を温度約２５〜約６００℃、約１０分〜約４８時間の間焼成させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
芳香族化合物のアルキル化方法であって、以下を含む：
（ａ）アルキル化可能な芳香族化合物及びアルキル化剤をアルキル化条件下で、ＭＣＭ−２２、ＰＳＨ−３、ＳＳＺ−２５、ＭＣＭ−３６、ＭＣＭ−４９、ＭＣＭ−５６、フォージャサイト、モルデナイト及びゼオライトベータから選択されるモレキュラーシーブを含むアルキル化触媒と接触させる工程；
（ｂ）前記アルキル化触媒が少なくとも部分的に失活したとき、前記アルキル化触媒と酸素含有気体とを温度約１２０〜約６００℃で接触させる工程；及び次いで
（ｃ）工程（ｂ）から得た触媒と水性溶媒を接触させる工程。
【請求項６】
接触工程（ａ）を液相中で行う、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アルキル化剤が１〜５の炭素原子を有するアルキル化脂肪族基を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
アルキル化剤がエチレンまたはプロピレンであり、アルキル化可能な芳香族化合物がベンゼンである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
水性溶媒が硝酸アンモニウム溶液、炭酸アンモニウム溶液及び酢酸溶液から成る群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
触媒と水性溶媒を接触させる工程を温度約１５〜約１２０℃、約１０分〜約４８時間で行う、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｃ）の後に、さらに温度約２５〜約６００℃、約１０分〜約４８時間で触媒を焼成させる工程を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
０．５〜３ｂａｒの貯蔵器又は受け器圧力で、圧縮空気ブラストが脱塵のために用いられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管（１）の端部内に挿入可能な内側円筒体（２）と、前記端部の外周に配置され且つ前記内側円筒体とは異なった外側円筒体（３）とを備え、前記内側円筒体（２）は、所定位置に置かれた後に拡張可能であり、前記外側円筒体（３）は拡張不可能であって、前記２つの円筒体が所定位置に置かれた後に、前記２つの円筒体間で血管を挟持し、また、他の血管に設けられたコネクタと協働可能であることを特徴とする血管コネクタ。
【請求項２】
前記外側円筒体（３）は、他の血管に設けられたコネクタの外側円筒体に対する取付手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記外側円筒体は、仮取付手段（３３）と関連付けられた２つの硬質の半円筒体（３１ａ，３１ｂ）からなることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
請求項２に記載のコネクタが設けられた血管同士を接合するための装置であって、各外側円筒体（３，１３）は、血管の端部から突出するとともに、補完的な雄接続手段および雌接続手段（１８ａ，１８ｂ）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項５】
第１の血管（１）には請求項１に記載の雄コネクタが設けられ、第２の血管（１１）には請求項１に記載の雌コネクタが設けられ、雌コネクタの外側円筒体は、血管の端部から突出するとともに、第１のコネクタの外側円筒体の直径よりも大きい直径を有し、また少なくとも１つの柔軟な端部を有し、該端部は、２つの取り外し可能な硬質の半円筒体（１４ａ，１４ｂ）によって取り囲まれ、該半円筒体自体は、圧縮状態で作用するステント（１６）によって取り囲まれ、取り外し可能な前記半円筒体を取り外した後、第２の血管の外側円筒体の柔軟な端部は、第１の血管の外側円筒体の端部に対して圧接することを特徴とする血管接合装置。
【請求項６】
請求項１に記載のコネクタを使用する血管接合装置であって、第１の血管には請求項３に記載のコネクタが設けられ、第２の血管（１１）には、圧縮状態で作用するステントによって取り囲まれた取り外し可能な２つの硬質の半円筒体を有するコネクタが設けられていることを特徴とする血管接合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠状静脈洞を閉塞する閉塞手段と、該閉塞を励起させ又は解放する制御手段と、閉塞中に冠状静脈洞内で優勢な流体圧力を決定する圧力測定手段とを有する装置であって、
冠状静脈洞内に又は冠状静脈洞内に延びる静脈内に導入することのでき且つ灌流液が充填された管路と、自動式制御装置に接続された灌流ポンプとを備え、
圧力測定手段が、測定した圧力値の記憶装置と、前記の測定した圧力値から求められた少なくとも１つのパラメータを計算するための計算装置とを備え、
測定した圧力値から求められた前記パラメータを考慮することにより導入した灌流液の量の制御が行われることを特徴とする、装置。
【請求項２】
記憶装置内に保存された測定圧力値は、時間スタンプが割り当てられ且つ、記憶装置が、時間に従って流体圧力曲線の導関数を計算するための計算装置と接続されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
計算装置が、各々が時間に従った流体圧力の導関数である、一回の心拍毎に生ずる局部的な最高値及び最低値を決定する比較器回路を備え、これにより、導入された灌流液の量の制御が局部的な最高値及び／又は局部的な最低値の関数として行われることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
計算装置が、時間による流体圧力曲線の導関数の局部的な圧力最高値及び／又は局部的な圧力最低値のプラトー値を計算によって推定し且つ、そのプラトー値の関数として導入された灌流量の量を制御するポンプと協働する評価回路を備えることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
計算装置が、時間による流体圧力曲線の導関数の局部的な最高値及び／又は局部的な最低値、並びにそのプラトー値を保存された所定の値と比較するための比較器回路を備えることを特徴とする、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
圧力測定手段が、測定した圧力値の局部的な最高値の記憶装置を備え、計算装置が連続的な心拍の圧力最高値のプラトー値を計算により推定する評価回路を備え且つ圧力最高値のプラトー値の関数として導入した灌流液の量を制御するべくポンプと協働することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１つに記載の装置。
【請求項７】
圧力最低値及び圧力最高値のプラトー値を比較するための比較器回路を備え且つポンプと協働して導入された灌流液の量を圧力最高値と圧力最低値との差のその関数として制御し、これにより、その差が一定となり又は増大する限り、導入された灌流液の量が増大することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
自動式コントローラが、閉塞装置によって閉塞を励起し且つ解放する制御手段と接続され、連続的な心拍の圧力最高値が圧力最高値のプラトー値の所定の率、好ましくは、７０％以上で且つ９８％以下に達したときに閉塞が解放されることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１つに記載の装置において装置。
【請求項９】
評価回路が、圧力最高値又は最小値を指数関数曲線内に導入することにより、プラトー値の計算による推定を行うことを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１つに記載の装置。
【請求項１０】
制御手段が、ポンプ及び／又は計算装置に対する自動式コントローラを備えることを特
徴とする、請求項１乃至９の何れか１つに記載の装置。
【請求項１１】
灌流液にて充填すべき管路は、閉塞装置に対して偏位可能であり且つ活性化すべき血管の領域内に直接、前進させることができるように配置されることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１つに記載の装置。
【請求項１２】
心臓の動脈血管内の流体圧力を決定するため追加的な圧力測定手段が提供され、追加的な圧力測定手段が計算装置と接続され、これにより測定した動脈圧力値の値を更に考慮することで導入した灌流液の量の制御が行われることを特徴とする、請求項１乃至１１の何れか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正入力、負入力及び直接一緒に接続された出力、並びに電圧フォロワの動作状態を制御するように構成される制御入力を有する電圧フォロワを備え、前記正入力は前記電圧フォロワの基準電圧入力であり、前記電圧フォロワの前記出力は前記電圧フォロワの負荷出力であり、前記電圧フォロワは前記制御入力によりオン、オフされる、出力バッファ。
【請求項２】  更に負荷を備え、該負荷は前記出力とソースとの間に接続される、請求項１に記載の出力バッファ。
【請求項３】  前記正入力は基準電圧を受け取り、前記基準電圧は極性を有し、該基準電圧の極性は前記ソースの極性と反対である、請求項２記載の出力バッファ。
【請求項４】  前記電圧フォロワは第１、第２、第３、第４、及び第５のトランジスタを含み、前記第１のトランジスタは前記正入力を与え、前記第４のトランジスタは前記出力を与え、前記第５のトランジスタは前記制御入力を与え、前記第１及び第２のトランジスタは第１と第２の電位間に接続される第１の直列回路を構成し、該第１の電位は前記第２の電位より高く、前記第２のトランジスタは前記第１のトランジスタと前記第２の電位との間に接続され、前記第３及び第４のトランジスタは前記第１と第２の電位間に接続される第２の直列回路を構成し、前記第４のトランジスタは前記第３のトランジスタと前記第２の電位との間に接続され、前記第５のトランジスタは前記第２及び第４のトランジスタを制御するように構成されている、請求項１に記載の出力バッファ。
【請求項５】  前記電圧フォロワは第１、第２、第３、第４、及び第５のトランジスタを含み、前記第２のトランジスタは前記正入力を与え、前記第３のトランジスタは前記出力を与え、前記第５のトランジスタは前記制御入力を与え、前記第１及び第２のトランジスタは第１と第２の電位間に接続される第１の直列回路を構成し、該第１の電位は前記第２の電位より高く、前記第２のトランジスタは前記第１のトランジスタと前記第２の電位との間に接続され、前記第３及び第４のトランジスタは前記第１と第２の電位間に接続される第２の直列回路を構成し、前記第４のトランジスタは前記第３のトランジスタと前記第２の電位との間に接続され、前記第５のトランジスタは前記第１及び第３のトランジスタを制御するように構成されている、請求項１に記載の出力バッファ。
【請求項６】  前記電圧フォロワは第１の電圧フォロワを含み、当該出力バッファは更に第２の電圧フォロワを備え、前記第１の電圧フォロワは第１の正入力、第１の負入力及び一緒に接続された第１の出力、並びに第１の電圧フォロワの動作状態を制御する第１の制御入力を備え、前記第１の出力は前記第１の電圧フォロワの負荷出力であり、前記第２の電圧フォロワは第２の正入力、第２の負入力及び一緒に接続された第２の出力、並びに第２の電圧フォロワの動作状態を制御する第２の制御入力を備え、前記第２の正入力は前記第２の電圧フォロワの基準電圧入力であり、前記第２の出力は負荷に結合されるように適合されている、請求項１に記載の出力バッファ。
【請求項７】  さらに負荷を含み、該負荷は前記第１と第２の電圧フォロワのそれぞれの出力に一側に接続されている、請求項６記載の出力バッファ。
【請求項８】  さらに負荷を含み、該負荷は前記第１の電圧フォロワの出力に一側で接続され且つ第２の電圧フォロワの出力に他側に接続されている、請求項６記載の出力バッファ。
【請求項９】  前記電圧フォロワは第１の電圧フォロワを含み、当該出力バッファは更に第２、第３、第４の電圧フォロワを備え、前記第１の電圧フォロワは第１の正入力、第１の負入力及び一緒に接続された第１の出力、並びに第１の電圧フォロワの動作状態を制御する第１の制御入力を備え、前記第１の正入力は前記第１の電圧フォロワの基準電圧入力であり、前記第１の電圧フォロワの出力は該第１の電圧フォロワの負荷出力であり、前記第２の電圧フォロワは第２の正入力、第２の負入力及び一緒に接続された第２の出力、並びに第２の電圧フォロワの動作状態を制御する第２の制御入力を備え、前記第２の正入力は前記第２の電圧フォロワの基準電圧入力であり、前記第２の電圧フォロワの出力は該第２の電圧フォロワの負荷出力であり、前記第３の電圧フォロワは第３の正入力、第３の負入力及び一緒に接続された第３の出力、並びに第３の電圧フォロワの動作状態を制御する第３の制御入力を備え、前記第３の正入力は前記第３の電圧フォロワの基準電圧入力であり、前記第３の電圧フォロワの出力は該第３の電圧フォロワの負荷出力であり、前記第４の電圧フォロワは第４の正入力、第４の負入力及び一緒に接続された第４の出力、並びに第４の電圧フォロワの動作状態を制御する第４の制御入力を備え、前記第４の正入力は前記第４の電圧フォロワの基準電圧入力であり、前記第４の電圧フォロワの出力は該第４の電圧フォロワの負荷出力である、請求項１に記載の出力バッファ。
【請求項１０】  さらに第１と側と第２の側を備えた負荷を含み、該負荷の第１の側は前記第１と第２の出力に結合され、前記負荷の第２の側は前記第３と第４の出力に結合されている、請求項９に記載の出力バッファ。
【請求項１１】  前記第１の正入力は第１の基準電圧を受け取り、前記第２の正入力は第２の基準電圧を受け取り、前記第３の正入力は第３の基準電圧を受け取り、前記第４の正入力は第４の基準電圧を受け取り、第１と第３の基準電圧は第２と第４の基準電圧よりも大きい、請求項１０に記載の出力バッファ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に分割された固定子を備えた電気機器の、軸方向に積層されるとともに固定子極を形成する複数の固定子板を含む固定子コアを有する固定子セグメントアセンブリ用の巻線エンドキャップアセンブリであって、
前記固定子コアの前記固定子板に接続され、前記固定子コアの反対を向く両端面に位置する第１及び第２のエンドキャップと、
軸方向に延び、前記第１のエンドキャップの内端を前記第２のエンドキャップの内端に連結する第１の内側巻線保持部と、
を含む巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項２】
軸方向に延び、前記第１のエンドキャップの前記内端を前記第２のエンドキャップの前記内端に連結する第２の内側巻線保持部をさらに含む、請求項１に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項３】
前記第１及び第２のエンドキャップが、外側部、内側部及び前記外側部を前記内側部に連結するハブ部を含む、請求項２に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項４】
前記巻線エンドキャップアセンブリが磁気的絶縁材料からなり、前記電気機器がスイッチドリラクタンス電気機器である、請求項３に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項５】
前記固定子コア及び前記巻線エンドキャップアセンブリに巻き付けられた巻線ワイヤをさらに含み、
前記巻線エンドキャップアセンブリは、前記巻線ワイヤと前記固定子コアの半径側面との間には配置されない、請求項１に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項６】
前記固定子セグメントアセンブリが、半径方向の外縁部と前記半径方向の外縁部の中央部から半径方向内側に延びる歯型部とを有する積層された固定子板を含む固定子セグメントコアを含む、請求項４に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項７】
前記第１及び第２のエンドキャップの前記外側部が前記固定子板の前記外縁部と面一になり、前記第１及び第２のエンドキャップの前記内側部が前記固定子板の前記歯型部の半径方向の内側端部と面一になり、前記第１及び第２のエンドキャップの前記ハブ部が前記固定子板の前記歯型部と面一になる、請求項６に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項８】
前記第１及び第２の内側巻線保持部が、前記固定子セグメントコアにおける前記歯型部の半径方向の内側端部にある円周方向の突起に沿って軸方向に延びる、請求項６に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項９】
前記第１のエンドキャップの前記外側部が、巻線ワイヤの両反対端を連結するための第１及び第２の端子を収納する、請求項３に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１及び第２のエンドキャップ並びに前記第１及び第２の内側巻線保持部が一体成型されている、請求項２に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１及び第２のエンドキャップ並びに前記第１及び第２の内側巻線保持部が、巻線ワイヤを収納する連続環状溝を形成してなる、請求項３に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１及び第２のエンドキャップの前記外側部の隣りで、前記第１及び第２のエンドキャップを連結する第１及び第２の外側保持部をさらに含む、請求項３に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項１３】
前記外側部は空洞が形成されてなる、請求項３に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項１４】
前記外側部は半径方向外側面に溝が形成されてなる、請求項３に記載の巻線エンドキャップアセンブリ。
【請求項１５】
軸方向に積層された複数の固定子板を含む固定子セグメントコアをそれぞれが備える複数の固定子セグメントアセンブリを含むセグメント固定子と、
前記固定子セグメントコアの軸方向に反対を向く両端面に位置する前記固定子板の隣に配置された第１及び第２のエンドキャップ、及び、軸方向に延びて前記第１のエンドキャップの内端を前記第２のエンドキャップの内端に連結する第１の内側巻線保持部を含むエンドキャップアセンブリと、
前記固定子コア及び前記エンドキャップアセンブリに巻き付けられた巻線ワイヤと、
を含み、
前記エンドキャップアセンブリは、前記巻線ワイヤと前記固定子セグメントコアの半径側面との間には配置されないスイッチドリラクタンス電気機器。
【請求項１６】
前記第１及び第２のエンドキャップが、外側部、内側部及び前記外側部を前記内側部に連結するハブ部を含む、請求項１５に記載のスイッチドリラクタンス電気機器。
【請求項１７】
前記第１及び第２のエンドキャップの前記外側部の隣りで、前記第１及び第２のエンドキャップを連結する第１及び第２の外側保持部をさらに含む、請求項１６に記載のスイッチドリラクタンス電気機器。
【請求項１８】
前記第１のエンドキャップの前記外側部が、前記巻線ワイヤの両反対端に連結された第１及び第２の端子を収納する、請求項１６に記載のスイッチドリラクタンス電気機器。
【請求項１９】
前記巻線ワイヤ及び前記固定子セグメントコアの間に配置された絶縁体をさらに含む、請求項１５に記載のスイッチドリラクタンス電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セグメント固定子電気機器のエンドキャップアセンブリ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る巻線エンドキャップアセンブリは、
円周方向に分割された固定子を備えた電気機器の、軸方向に積層されるとともに固定子極を形成する複数の固定子板を含む固定子コアを有する固定子セグメントアセンブリ用の巻線エンドキャップアセンブリであって、
前記固定子コアの前記固定子板に接続され、前記固定子コアの反対を向く両端面に位置する第１及び第２のエンドキャップと、
軸方向に延び、前記第１のエンドキャップの内端を前記第２のエンドキャップの内端に連結する第１の内側巻線保持部と、
を含む。
本発明に係るスイッチドリラクタンス電気機器は、
軸方向に積層された複数の固定子板を含む固定子セグメントコアをそれぞれが備える複数の固定子セグメントアセンブリを含むセグメント固定子と、
前記固定子セグメントコアの軸方向に反対を向く両端面に位置する前記固定子板の隣に配置された第１及び第２のエンドキャップ、及び、軸方向に延びて前記第１のエンドキャップの内端を前記第２のエンドキャップの内端に連結する第１の内側巻線保持部を含むエンドキャップアセンブリと、
前記固定子コア及び前記エンドキャップアセンブリに巻き付けられた巻線ワイヤと、
を含み、
前記エンドキャップアセンブリは、前記巻線ワイヤと前記固定子セグメントコアの半径側面との間には配置されない。
本発明のその他の態様、目的、特徴、利点は、明細書、図面、請求の範囲の記載から明らかになるだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧電体層（２）を含み、相互に平行な２つの主表面を有するベースボディが設けられており、
ベースボディ内で一方の表面の近傍に第１の導電型で圧電体層よりも高い導電率を有する第１の半導体層（３，４，６）が設けられており、
ベースボディの２つの主表面はそれぞれ１つずつの電極層（Ｅ１，Ｅ２）でカバーされており、
可変の外部電圧を半導体層に印加して半導体層内に形成される空間電荷ゾーン（３ａ，１ａ）の厚さ（ｄｐ，ｄｎ）を制御する手段（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３；＋Ｕ，−Ｕ）が設けられており、
各電極層（Ｅ１，Ｅ２）は電圧および／またはＨＦ信号を印加するための電気端子（Ｔ１Ｖ，Ｔ２Ｖ；Ｔ１ＨＦ，Ｔ２ＨＦ）に接続されている
ことを特徴とする周波数調整可能な共振器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２に、移動電話機（図示せず）からファイル転送を起動するためのテキストを表示しているディスプレイ３０，３５，４０及び２つのソフトキー４５，５０を伴った移動電話機のユーザーインタフェースを示す。左側の第１のディスプレイ３０は、第１のＷＭＬカードを示している。左側のディスプレイ３０に適合するＷＭＬカードは（当該分野で既知の技術に基づく）、以下のように見える。
<wml>
<card id=”card1”title=”Explorer”>
<p
<br/>select your file:<input type=“text”title=”path and file name”name=”file”value=””/>
<anchor title=”send file”>
send file
<go href=”functionPool.wmls#getFile(#&(file)’)”/>
</anchor>
</p>
</card>
</wml>
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004534427.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記データ通信網接続の前記確立は、前記電気通信網によって前記データ通信網端末の前記ネットワーク・アドレスの転送を含む請求項１３に記載の通信接続を確立し持続するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によるシステムは、独立請求項１で明確に記述される中で特徴づけられ、本発明による方法は、独立請求項１６で明確に記述される中で特徴づけられている。他の請求項は、本発明のいくつかの利点についてその実施例を明確に記述している。発明の根本概念は以下のとおりである。システムのユーザが所有している通信装置は電気通信網の端末で，例えば携帯電話である。通信装置は、インターネットのようなデータ通信網にリンクするべき能力を備えられ、その目的のために、通信装置とデータ通信網端末との間に転送方式が有り、そして通信装置および端末には転送方式を利用する応用プログラムが用意されている。通信装置の登録を維持する少なくとも1つのサーバは、データ通信網と接続される。データ通信網端末の近くの通信装置は、前記転送方式を介してその端末に自分を報告する。その後、端末はサーバのもとへ、報告された通信装置の識別子および端末のネットワーク・アドレスを示すメッセージを送り、サーバは登録中のエントリィをすべて整理・記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この接続確立に参加するユニットは、情報セキュリティを強化・拡張するために既知の暗号化方法を利用するプログラムを装備することができると共に、変換されたネットワーク・アドレスは、実際のもの（装置・機器）の代わりを使用することもできる。その具体的な変換方法は前記のサーバと端末間でのみ知られており、さらに、ネットワーク・アドレスは、前もって定義したやり方で、例えばその日の時間等に従って変更することもできる。その結果、部外者による潜在的な追跡・調査等の試みは一層困難になり、通信のセキュリティを一層向上することができる。このように、発明の概念は、独立請求項１および１６によって定義された範囲内の異なる様々な方法で適用・実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  基板材料中に含まれる微細な非導電性金属化合物を電磁線の使用によって砕くことによって生じる金属核および続いてこれに施される金属化物よりなる非導電性基板材料上に設けたコンダクタートラック構造物において、非導電性金属化合物が、熱的に高安定性があり、酸性またはアルカリ性の水性金属化浴中において耐久性があり、そしてスピネル構造を有する高酸化物であるかまたは簡単なｄ−金属酸化物またはその混合物であるかまたはスピネル構造に類似する混合金属化合物である不溶性無機系酸化物から形成されておりそしてその非導電性金属化合物が未照射領域において未変化のままであることを特徴とする、上記コンダクタートラック構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
国際特許出願公開（Ａ２）第００３５２５９号明細書には、非電導性基板材料の上に細かな金属性コンダクタートラック構造を造る方法が開示されている。この方法の場合には、有機系錯塩形成材を用いて形成されている非電導性重金属錯塩が基板材料上に載せられるかまたは基板材料中に混入され、該基板材料を製作すべきコンダクタートラック構造の領域に選択的に紫外線（ＵＶ）照射し、その際に重金属核が放出されそしてその領域が化学的に還元され金属化される。この場合、コンダクタートラックの精密構造化は単純化された確実な方法によって可能とされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
非導電性金属化合物が、熱的に高安定性があり、酸性またはアルカリ性の水性金属化浴中において耐久性があり、そしてスピネル構造を有する高酸化物であるかまたは簡単なｄ−金属酸化物またはその混合物であるかまたはスピネル構造に類似する混合金属化合物である不溶性無機系酸化物から形成されることによって、該非導電性金属化合物を未照射領域においても基板材料の表面で未変化のままとすることが達成される。使用される無機酸化物は、溶接温度の作用後に安定なままである、すなわち電気的にほぼ導電性にならずそして金属化のために使用される浴において安定したままである様な温度安定性がある。実地において“迅速なプロトタイプ化”の上位概念のもとで選択的レーザー焼結として自体公知である合成樹脂粉末の選択的レーザー焼結の場合でも、使用されるこの無機酸化物は異常なまでの温度安定性があり、粉末状出発材料を局所的に溶融する際に、同様に非電導性でありそして金属化に使用される浴においても安定している構造部材を製造することができる。同様に、構造部材が液相から製造される方法も可能である。この場合、“コンダクタートラック構造”という概念は電気技術においてしばしば遮蔽目的のために実施される全面金属化のすれすれケースをも包含する。