Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第１と第２の端部を有する外側バレルと、
前記外側バレル内で軸方向にスライド移動自在であって、前記外側バレルの前記第１端部の開口部を通って突出する針を一端で支持するように適合された内側バレルと、を含み、
前記針は前記内側バレルの液体保持チャンバと流体連通状態にあり、
さらに、前記チャンバ内で、前記チャンバ内に液体を吸い込むとともに前記チャンバから前記針を経て液体を放出するように作動自在なプランジャを含み、
前記プランジャは、前記内側バレルの他端および前記外側バレルの第２端部から外方へ伸びている作動ロッドに接続され、
前記外側バレルは、その内壁表面上に保持手段を有し、
さらに、前記内側バレルは、前記保持手段と係合するとともに当該内側バレルを前記外側バレルに対する２つの位置のいずれかにラッチするためのラッチ手段を有し、第１の前記位置では前記針が前記外側バレルから突出して使用可能位置にあり、第２の位置では前記針が前記外側バレルの範囲内に完全に引き込まれ、
前記第２の位置の方に向けて前記内側バレルを付勢するための付勢手段を含み、
前記プランジャ作動ロッドは、前記保持手段から前記ラッチ手段を外すために前記プランジャが完全に押し下げられるときに前記ラッチ手段と接触する手段を有し、それによって、前記内側バレルは、前記ラッチ手段が前記保持手段と係合して永続的に保持される前記第２の位置にまで動き、
ここに、前記作動ロッドにはリミットキャッチが備えられ、前記リミットキャッチは、前記プランジャの最初の作動で前記プランジャが完全に押し下げられて前記保持手段から前記ラッチ手段を外すことを防止するが、次のプランジャの押し下げで前記プランジャが前記ラッチ手段を外すのに十分に押し下げられることを許容してなる注射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記保持手段は、第１と第２の間隔をあけられた溝を有していることを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記複数の溝は、内壁表面における環状溝であることを特徴とする請求項３に記載の注射器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、第１と第２の端部を有する外側バレルと、
前記外側バレル内で軸方向にスライド移動自在であって、前記外側バレルの前記第１端部の開口部を通って突出する針を一端で支持するように適合された内側バレルと、を含み、
前記針は前記内側バレルの液体保持チャンバと流体連通状態にあり、
さらに、前記チャンバ内で、前記チャンバ内に液体を吸い込むとともに前記チャンバから前記針を経て液体を放出するように作動自在なプランジャを含み、
前記プランジャは、前記内側バレルの他端および前記外側バレルの第２端部から外方へ伸びている作動ロッドに接続され、
前記外側バレルは、その内壁表面上に保持手段を有し、
さらに、前記内側バレルは、前記保持手段と係合するとともに当該内側バレルを前記外側バレルに対する２つの位置のいずれかにラッチするためのラッチ手段を有し、第１の前記位置では前記針が前記外側バレルから突出して使用可能位置にあり、第２の位置では前記針が前記外側バレルの範囲内に完全に引き込まれ、
前記第２の位置の方に向けて前記内側バレルを付勢するための付勢手段を含み、
前記プランジャ作動ロッドは、前記保持手段から前記ラッチ手段を外すために前記プランジャが完全に押し下げられるときに前記ラッチ手段と接触する手段を有し、それによって、前記内側バレルは、前記ラッチ手段が前記保持手段と係合して永続的に保持される前記第２の位置にまで動き、
ここに、前記作動ロッドにはリミットキャッチが備えられ、前記リミットキャッチは、前記プランジャの最初の作動で前記プランジャが完全に押し下げられて前記保持手段から前記ラッチ手段を外すことを防止するが、次のプランジャの押し下げで前記プランジャが前記ラッチ手段を外すのに十分に押し下げられることを許容してなる注射器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の肌または髪を拭くのに適切な複数の油吸収ワイプ材のパッケージであって、前記ワイプ材が、重なり合う形で配置され、前記ワイプ材が、油が付与されると透明度を変える透明度が６５未満の熱可塑性材料の油吸収性多孔性フィルム状基材を含み、前記多孔性基材が、前記パッケージ内の隣接したワイプ材と接触している前記ワイプ材の材料表面領域の少なくとも一部分の１パーセントから５０パーセントにわたって、前記ワイプ材の非エンボス部分より透明度が高いエンボスパターンを有する、油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項２】
前記エンボスパターンが、前記ワイプ材の材料表面領域のエンボス部分の２パーセントから２５パーセントにわたっており、かつ最も狭い寸法において幅が０．１ｍｍから１０ｍｍであるエンボスエレメントから形成される、請求項１に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項３】
前記エンボスパターンが、前記ワイプ材の非エンボス部分より少なくとも１０パーセントポイントが高い透明度を有する、請求項１に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項４】
前記油吸収ワイプ材が、熱可塑性材料からなる多孔性延伸フィルムを含み、かつ
前記多孔性延伸フィルムの単位面積あたりの間隙容積が、以下の式：
単位面積あたりの間隙容積＝［フィルム厚さ（ｃｍ）×１（ｃｍ）×１（ｃｍ）×空隙率（％）］／１００
（ここで、空隙率は、多孔性フィルムの空隙のパーセンテージである）
で計算すると、０．０００１ｃｍ3から０．００５ｃｍ3の範囲である、請求項１に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項５】
前記多孔性油吸収ワイプ材が熱可塑性繊維の一体化メルトブローンウェブを含む、請求項１に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項６】
油が存在しない場合には前記多孔性油吸収ワイプ材が６５以下の不透明度の値を有し、１平方センチメートルあたり６グラム以下の油が付与されると、そのウェブが透明度を少なくとも３０だけ変える、請求項１に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項７】
前記熱可塑性繊維が１０マイクロメートル以下の平均直径を有し、前記ワイプが４０ｇｍ／ｍ2以下の坪量を有する、請求項５に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項８】
前記ワイプ材が４０パーセントから８０パーセントの空隙容積を有する、請求項６に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項９】
前記ワイプ材の材料の平均孔径が３ミクロンから１５ミクロンである、請求項５に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項１０】
前記ワイプ材が０．７ｍｇ／ｃｍ2から６ｍｇ／ｃｍ2の油吸収能力を有する、請求項５に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【請求項１１】
前記ワイプ材が８グラム以下の風合いを有する、請求項１に記載の油吸収ワイプ材のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱（１０）であって、それがベース壁（２１）と前部（２４）、後部（２８）、右側（２２）及び左側（２６）の容器部周壁とを持つ底部容器部（２０）、蓋壁（３１）と前部（３４）、後部（３８）、右側（３２）及び左側（３６）の蓋周壁とを持つ上部蓋（３０）、及び容器部（２０）中に延び箱（１０）が開かれるとき包装内容物を上昇させる役目をする蓋（３０）内に固定された挿入体（４０）を持ち、周壁の長さがそれらの高さの多数倍であり、容器部（２０）と蓋（３０）がそれらの後部周壁に沿って互いにヒンジ連結されているものにおいて、容器部（２０）と蓋（３０）が後部容器部周壁（２８）と後部蓋周壁（３８）を介して互いにヒンジ連結されていること、及び挿入体（４０）が後部蓋周壁（３８）の内側に連結されているが容器部（２０）には連結されていないことを特徴とする箱（１０）。
【請求項２】
挿入体（４０）がベース領域（４２）と周壁領域（４４）を持つことを特徴とする請求項１に記載の箱（１０）。
【請求項３】
箱が閉じられるとき、挿入体（４０）のベース領域（４２）が前部容器部周壁（２４）近くまで延び、本質的に全ベース壁（２１）に渡って延びることを特徴とする請求項２に記載の箱（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
箱を作るために、蓋と容器部は例えば紙または厚紙の単一のプレカットシートから折りたたまれることができる。木材から作られた箱のためには容器部と蓋周壁はプレハブ加工され、次いで一緒に接着されまたはねじ止めされることができる。プラスチック箱は例えば射出成形により製造されることができる。蓋と容器部間のヒンジ連結は両部を後部蓋周壁と後部容器部周壁との間に折りたたみ軸または回転軸を持つ紙または厚紙のプレカットシートのいずれかから作ることにより達成されることができる。もし蓋と容器部が二つの別個の部品であるなら、それらは例えば接着テープまたはヒンジを介して一緒に連結されることができる。もし別個の箱部が紙または厚紙から作られているなら、箱の全外側、従って蓋と容器部の全外面が薄い紙で覆われるのが好ましく、それはそのとき同時に蓋と容器部の連結を確実とする。所望により、カラー部はそのとき箱に接着されまたは押し込まれ、また挿入体は後部蓋周壁の内側に固定（例えば接着）される。製品収容箱は別個に例えばプレカットシートから作られ、任意に製品内容物で直接満たされ、挿入体上に置かれ、任意に前部カラー周壁の内側に接着され、またはそれがないなら、前部容器部周壁の内側に接着される。
この発明による箱のさらなる好ましい態様は以下にまとめられる：
後部容器部周壁の高さは後部蓋周壁の高さに等しい；
前部と右側と左側のカラー周壁を持つカラーは前部、左側及び右側の容器部周壁の内側に取り付けられている；
カラーは前部、左側及び右側の容器部周壁を越えて、好ましくは前部、左側及び右側の蓋周壁の高さだけ突出する；
突起は前部カラー周壁上に設けられ、これに対応して、凹所が前部蓋周壁の内側に設けられている；
箱はさらに製品収容箱を持つ；
製品収容箱はその上部側に凹所を持つ；
製品収容箱は前部カラー周壁の内側にまたは前部容器部周壁の内側に連結されている；
箱はさらに喫煙可能物品を含む；又は
喫煙可能物品はインナーライナー中に包まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材と、少なくとも１個の固定エレメントとを含む、心臓の僧帽弁輪の病状を変化させるための装置であって、
前記弾性部材は、心臓の冠状静脈内に受け入れられる横断面寸法を有し、かつ、僧帽弁輪を圧迫するために僧帽弁に隣接する冠状静脈内にあるとき、僧帽弁を部分的に取り囲んで、僧帽弁に内向きの圧力を加えるために予め形作られた弓状の形状をした長手方向の寸法を有する、装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、遠位端と近位端とを有し、該遠位端と近位端とは少なくとも１８０°の内角を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弾性部材は遠位端と近位端とを有し、前記弾性部材の長手方向寸法は、前記弾性部材の近位端が冠状静脈口より近位側にあるような長さである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１個の固定エレメントは前記弾性部材の近位端にある、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
イントロデューサと連結するように適合した連結機構を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置の位置を調節するための手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置を心臓から除去するための手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
弾性部材と、細長いイントロデューサとを含む、僧帽弁治療システムであって、
前記弾性部材は、心臓の冠状静脈内に受け入れられる横断面寸法と、僧帽弁に隣接する冠状静脈内に配置されるとき、心臓の僧帽弁を部分的に取り囲んで、実質的に半径方向内向きの圧迫力を心臓の僧帽弁輪に加えるための弓状の形状をした長手方向寸法とを有し、連結機構を含む近位端を有し、
前記細長いイントロデューサは、可撓性がある材料で形作られ、連結機構を含む遠位端を有し、
前記連結機構は、前記弾性部材を心臓の冠状静脈内に案内するために前記弾性部材連結部材と着脱可能に連結され、いったん前記弾性部材が冠状静脈内に配置されると前記弾性部材から脱離されて、前記弾性部材が冠状静脈内に残置されたまま前記イントロデューサを心臓から除去することを可能にするためのものである、僧帽弁治療システム。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記近位端と相対する遠位端を有し、該遠位端と前記近位端とは少なくとも１８０°の内角を画定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記弾性部材の長手方向寸法は、前記弾性部材の近位端が冠状静脈口より近位側にする長さである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記弾性部材は少なくとも１個の固定エレメントを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１個の固定エレメントは前記弾性部材の近位端にある、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記弾性部材およびイントロデューサを受け入れるための細長い筒状の鞘寸法を含み、該鞘は、冠状静脈内に進入するために可撓性があり、前記弾性部材を冠状静脈内に案内する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記鞘は遠位端を有し、前記弾性部材連結機構およびイントロデューサ連結機構は、前記鞘の遠位端が前記イントロデューサ連結機構より近位側にあるとき、脱離可能である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記弾性部材およびイントロデューサは、前記イントロデューサ連結機構および弾性部材連結機構が脱離するために、互いに対して回転することができる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記弾性部材は該弾性部材の位置を調節するための手段を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記弾性部材は該弾性部材を心臓から除去するための手段を含む、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織操作および／または外科手順において使用するための、表面を含むビヒクルであって、メラニン細胞刺激ホルモン（ＭＳＨ）レセプターリガンドが、該表面に固定されていることを特徴とする、ビヒクル。
【請求項２】
前記表面が、細胞キャリア表面である、請求項１に記載のビヒクル。
【請求項３】
前記ビヒクルが、人工器官、移植物、マトリクス、ステント、ガーゼ、包帯、プラスター、生分解性マトリクス、またはポリマーフィルムである、請求項１または２に記載のビヒクル。
【請求項４】
前記ＭＳＨレセプターリガンドが、ＭＳＨ、またはその機能性フラグメントである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項５】
前記レセプターリガンドが、ＭＳＨの構造改変体を含むペプチドであり、そしてＭＳＨレセプター結合機能を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項６】
前記ＭＳＨレセプターリガンドが、タンパク分解性切断によって放出される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項７】
ＭＳＨレセプターリガンドに対して近位のタンパク分解性切断部位を含む、請求項６に記載のビヒクル。
【請求項８】
ＭＳＨレセプターリガンドが、リンカーによってビヒクルに連結されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項９】
前記リンカーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）リンカーである、請求項８に記載のビヒクル。
【請求項１０】
ＭＳＨレセプターリガンドと結合し、ＭＳＨレセプターリガンドにカップリングまたは連結するカリックスアーレンをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項１１】
プラズマ処理された表面をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項１２】
急性炎症性上皮障害または慢性炎症性上皮障害の処置において使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項１３】
ＭＳＨレセプター結合リガンドを、上皮表面に送達するために使用するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項１４】
前記細胞キャリア表面が、ケラチノサイト；メラノサイト、皮膚上皮細胞、気管支上皮細胞、膀胱上皮細胞、角膜上皮細胞、内皮細胞、線維芽細胞、平滑筋細胞、単球、胃腸粘膜上皮細胞および口腔粘膜上皮細胞のいずれかまたはこれらの組み合わせに対する使用に適切である、請求項２〜１３のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項１５】
軟骨修復；骨修復；筋肉修復；神経修復；結合組織修復；血管修復；膀胱修復における使用のための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項１６】
前記ビヒクルが、美容術の組織操作を必要とする患者に塗布および／または移植されるために適合される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項１７】
前記ビヒクルが、治療的な組織操作を必要とする患者に塗布および／または移植されるために適合される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のビヒクル。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のビヒクルを形成する方法であって、以下の工程：
ｉ）リンカーを介して、ＭＳＨペプチドを表面にカップリングする工程；
ｉｉ）ＭＳＨペプチドを、カリックスアーレンまたはカリックスアーレン処理した表面に結合する工程；
ｉｉｉ）ＭＳＨペプチドをプラズマ処理した表面に固定化する工程；
の１つ、またはこれらの工程の組み合わせを包含する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のビヒクルを形成する方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、工程（ｉ）が、以下の工程；
ｉ）結合剤およびＭＳＨレセプターリガンドを提供する、工程；
ｉｉ）ＭＳＨレセプターリガンドと該結合剤とが結合するのに適切な条件を提供する工程；および
ｉｉｉ）該結合された分子を、処理されるべき細胞表面に接触させる工程
の１つ、またはこれらの工程の組み合わせをさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記リンカーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
細胞培養表面を調製する方法であって、以下：
ｉ）少なくとも１つの有機モノマーを提供する、工程；
ｉｉ）該有機モノマーのプラズマを作製する、工程；および
ｉｉｉ）ＭＳＨが結合し得る細胞培養表面を提供するために、該プラズマで該表面をコーティングする、工程
を包含する、方法。
【請求項２２】
前記有機モノマーが、アリルアミン、ブチルアミン、ヘプチルアミンまたはプロピルアミンのようなアミンである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
治療的手術または美容的手術を必要とする患者に、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のビヒクルを投与する工程を包含する、処置の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記異なる電力制御方式により、前記基地局は選択的に前記ユーザ機器ユニットから受信した情報に従って前記公称の電力レベルを調整することができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記異なる電力制御方式により、前記基地局は選択的に前記ユーザ機器ユニットから受信した情報に従って前記公称の電力レベルを調整することができることを特徴とする請求項１９に記載の無線アクセスネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測周波数から、周波数偏差を有する信号を検出するサーチ方法であって、
サーチャを、予め定めた周波数ビン上で初期化するステップと、
前記信号における位相誤差を判定するステップと、
前記位相誤差に応じて位相増加量を生成するステップと、
前記位相増加量を累算して合計位相増加量を得るステップと、
前記合計位相増加量が予め定めた合計位相増加量閾値に達した場合には、前記合計位相増加量と実質的に等価な位相回転関数を実行させるステップと
を備えたサーチ方法。
【請求項２】
請求項１に記載のサーチ方法において、
前記位相回転関数の実行後に累算された位相増加量をリセットするステップを更に備えたサーチ方法。
【請求項３】
請求項１に記載のサーチ方法において、
前記位相回転関数を、直交位相シフトキーイング関数としたサーチ方法。
【請求項４】
請求項１に記載のサーチ方法において、
前記位相回転関数を、８位相シフトキーイング関数としたサーチ方法。
【請求項５】
請求項１に記載のサーチ方法において、
前記合計位相増加量閾値を、実質的にπ／４ラジアンと等価にしたサーチ方法。
【請求項６】
請求項１に記載のサーチ方法において、
前記合計位相増加量閾値を、実質的にπ／４ラジアンと等価にしたサーチ方法。
【請求項７】
予測周波数から、周波数偏差を有する信号を検出する無線通信デバイスであって、
サーチャを、予め定めた周波数ビン上で初期化する手段と、
前記信号における位相誤差を判定する手段と、
前記位相誤差に応じて位相増加量を生成する手段と、
前記位相増加量を累算して合計位相増加量を得る手段と、
前記合計位相増加量が予め定めた合計位相増加量閾値に達した場合には、前記合計位相増加量と実質的に等価な位相回転関数を実行させる手段と
を備えた無線通信デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信デバイスにおいて、
前記位相回転関数の実行後に累算された位相増加量をリセットする手段を更に備えた無線通信デバイス。
【請求項９】
請求項７に記載の無線通信デバイスにおいて、
前記位相回転関数を、直交位相シフトキーイング関数とした無線通信デバイス。
【請求項１０】
請求項７に記載の無線通信デバイスにおいて、
前記位相回転関数を、８位相シフトキーイング関数とした無線通信デバイス。
【請求項１１】
請求項７に記載の無線通信デバイスにおいて、
前記合計位相増加量閾値を、実質的にπ／４ラジアンと等価にした無線通信デバイス。
【請求項１２】
請求項７に記載の無線通信デバイスにおいて、
前記合計位相増加量閾値を、実質的にπ／４ラジアンと等価にした無線通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの加入者を有するバスシステム内で，予め設定された第１のクロック（ＥＴ）のクロックパルスから第２のクロック（ＡＴ，ＴＴ）のクロックパルスを形成する方法であって，その場合に前記第１のクロックのクロックパルスの数（Ｅ）が予め設定可能なタイムインターバル内で求められ，あるいは設定され，かつ前記第２のクロックのクロックパルスの数（Ａ）が予め設定可能なタイムインターバル内で求められ，あるいは設定される，前記方法において，
前記クロックパルスの数の中間値（Ｒ）が予め設定可能なタイムインターバル内で設定されて，前記中間値（Ｒ）が，前記クロックパルスの第１の数（Ｅ）と前記クロックパルスの第２の数（Ａ）から形成される値（Ｃ）と比較されて，前記比較に基づいて真理値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）が得られ，その場合に前記真理値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）に従って第２のクロック（ＡＴ，ＴＴ）のクロックパルスが発生され，
前記クロックパルスの第１の数（Ｅ）を分子とし，前記クロックパルスの第２の数（Ａ）を分母とする場合に，計算結果が１以上となる，
ことを特徴とするクロックパルス形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
予め設定された第１のクロック（ＥＴ）のクロックパルスから第２のクロック（ＡＴ，ＴＴ）のクロックパルスを形成するためのバスシステム内の装置であって，
その場合に，前記第１のクロックのクロックパルスの第１の数（Ｅ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で求め，あるいは設定する第１の手段を有し，かつ前記第２のクロックのクロックパルスの第２の数（Ａ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で求め，あるいは設定する第２の手段とを有する，前記装置において，
前記クロックパルスの数の中間値（Ｒ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で設定する第３の手段を有しており，かつ
前記中間値（Ｒ）を，クロックパルスの第１の数（Ｅ）とクロックパルスの第２の数（Ａ）から形成される値（Ｃ）と比較する第４の手段を有しており，かつ
前記比較から真理値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）が得られ，その場合に真理値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）に従って第２のクロック（ＡＴ，ＴＴ）のクロックパルスを発生させる第５の手段を有し，
前記クロックパルスの第１の数（Ｅ）を分子とし，前記クロックパルスの第２の数（Ａ）を分母とする場合に，計算結果が１以上となる，
ことを特徴とするクロックパルス形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
予め設定された第１のクロック（ＥＴ）のクロックパルスから第２のクロック（ＡＴ，ＴＴ）のクロックパルスを形成する装置を備えた，少なくとも１つの加入者を有するバスシステムであって，その場合に，前記第１のクロックのクロックパルスの第１の数（Ｅ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で求め，あるいは設定する，第１の手段を有し，かつ前記第２のクロックのクロックパルスの第２の数（Ａ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で求め，あるいは設定する，第２の手段が含まれている，前記バスシステムにおいて，
クロックパルスの数の中間値（Ｒ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で設定する第３の手段を有し，かつ
前記中間値（Ｒ）を，クロックパルスの第１の数（Ｅ）とクロックパルスの第２の数（Ａ）から形成される値（Ｃ）と比較する第４の手段を有し，かつ
前記比較から真理値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）が得られ，その場合に真理値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）に従って第２のクロック（ＡＴ，ＴＴ）のクロックパルスを発生させる第５の手段を有し，
前記クロックパルスの第１の数（Ｅ）を分子とし，前記クロックパルスの第２の数（Ａ）を分母とする場合に，計算結果が１以上となる，
ことを特徴とするバスシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
予め設定された第１のクロック（ＥＴ）のクロックパルスから第２のクロック（ＡＴ，ＴＴ）のクロックパルスを形成する装置を有する，バスシステム内の加入者であって，その場合に前記第１のクロックのクロックパルスの第１の数（Ｅ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で求め，あるいは設定する，第１の手段が含まれており，かつ前記第２のクロックのクロックパルスの数（Ａ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で求め，あるいは設定する，第２の手段が含まれている，前記加入者において，
前記クロックパルスの数の中間値（Ｒ）を，予め設定可能なタイムインターバル内で設定する第３の手段を有しており，かつ
前記中間値（Ｒ）を，クロックパルスの第１の数（Ｅ）とクロックパルスの第２の数（Ａ）から形成される値（Ｃ）と比較する，第４の手段を有しており，かつ
前記比較から真理値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）が得られ，その場合に真理値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）に従って第２のクロック（ＡＴ，ＴＴ）のクロックパルスを発生させる第５の手段を有し，
前記クロックパルスの第１の数（Ｅ）を分子とし，前記クロックパルスの第２の数（Ａ）を分母とする場合に，計算結果が１以上となる，
ことを特徴とする，バスシステム内の加入者。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信分配点の端子ブロックであって、
少なくとも１つの加入者接点群と、
少なくとも１つのＸＤＳＬ接点群と、
少なくとも２つのバックボーン接点群であって、第１群の各々のバックボーン接点が、第２群のバックボーン接点に接続されている接点群と、
前記加入者接点、前記ＸＤＳＬ接点及び、前記第１群及び第２群の何れか一方又は両方の前記バックボーン接点に接続された少なくとも１つのスプリッタアセンブリとを有することを特徴とする、電気通信分配点の端子ブロック。
【請求項２】
前記加入者接点及び前記第１群の前記バックボーン接点が、第１の共通の列内に配置されており、且つ前記ＸＤＳＬ接点及び前記第２群の前記バックボーン接点が、第２の共通の列内に配置されている、請求項１に記載の端子ブロック。
【請求項３】
前記第１群及び第２群の前記バックボーン接点が、前記スプリッタアセンブリを介して相互に接続されている、請求項１に記載の端子ブロック。
【請求項４】
前記スプリッタアセンブリは、接点を有する、請求項１に記載の端子ブロック。
【請求項５】
前記スプリッタアセンブリの前記接点は、２列に配置されている、請求項４に記載の端子ブロック。
【請求項６】
さらに、接地手段と接触した状態で、シールドワイヤ接点を有する、請求項１に記載の端子ブロック。
【請求項７】
前記接地手段は、前記スプリッタアセンブリの回路板を収容するための支持手段を有する、請求項６に記載の端子ブロック。
【請求項８】
ワイヤガイドを有する、請求項１に記載の端子ブロック。
【請求項９】
前記ワイヤガイドは、コンジイットとして構成されている、請求項８に記載の端子ブロック。
【請求項１０】
請求項１に記載の端子ブロックを少なくとも１つ含むことを特徴とする、分配点。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この場合、各対を誘導するのに適合したコンジイット（導管）としてワイヤガイドを提供することが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースによって支持されたチップと、
マイクロ電子部品用蓋にして、前記チップを覆うことにより、前記チップが前記マイクロ電子部品用蓋と前記ベースとの間に実装されるようにする、マイクロ電子部品用蓋と、
前記マイクロ電子部品用蓋と前記チップとの間の熱伝導を可能とする接続手段とを備えるマイクロ電子部品用パッケージであって、前記蓋が、
形および前記形を囲繞する周縁とを有する蓋材料にして、金属メッキされた銅または金属メッキされたアルミニウムを含む蓋材料と、
前記周縁で囲繞された表面と、
前記周縁の一部分だけに沿って延び、かつ前記表面に対して高く突出したレールと、を備え、
前記形が、前記周縁の４つの辺を画定する四角形であり、さらに、前記レールが前記辺のうちの２つの辺に沿って延び、一方で、残りの２つの辺の少なくとも大部分が自身に沿って延びるレールを有しないマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項２】
前記レールがそれに沿って延びているところの、前記辺のうちの前記２つの辺が、互いに対向する関係にある、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項３】
前記四角形が正方形である、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項４】
前記マイクロ電子部品用蓋が、少なくとも約１００ワット／メートル・ケルビンの熱伝導率を有する、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項５】
前記マイクロ電子部品用蓋が、少なくとも約１５０ワット／メートル・ケルビンの熱伝導率を有する、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項６】
前記マイクロ電子部品用蓋が、少なくとも約２００ワット／メートル・ケルビンの熱伝導率を有する、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項７】
マイクロ電子部品用蓋が基本的に金属メッキされた銅から成る、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項８】
マイクロ電子部品用蓋が金属メッキされた銅から成る、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項９】
マイクロ電子部品用蓋が基本的にニッケルメッキされた銅から成る、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項１０】
マイクロ電子部品用蓋がニッケルメッキされた銅から成る、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項１１】
マイクロ電子部品用蓋が基本的に金属メッキされたアルミニウムから成る、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項１２】
マイクロ電子部品用蓋が金属メッキされたアルミニウムから成る、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項１３】
マイクロ電子部品用蓋が基本的にニッケルメッキされたアルミニウムから成る、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項１４】
マイクロ電子部品用蓋がニッケルメッキされたアルミニウムから成る、請求項１に記載のマイクロ電子部品用パッケージ。
【請求項１５】
複数のマイクロ電子部品用蓋を形成する方法であって、
側面および前記側面に沿って延びる溝を有する棒の形に、蓋原材料を形成するステップと、
前記蓋原材料を前記形に形成した後で、前記棒を複数の個別のマイクロ電子部品用蓋に切断するステップとを含み、
前記蓋原材料がアルミニウムまたは銅を含み、さらに、前記個別のマイクロ電子部品用蓋にニッケルを電気メッキすることを含む方法。
【請求項１６】
前記蓋原材料を前記形に形成することが、前記蓋原材料を前記形に押し出し成形することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記蓋原材料を前記形に形成することが、
側面に前記溝のない前記蓋原材料の棒を供給するステップと、
前記棒の前記側面に前記溝を機械加工するステップと、を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記蓋原材料がアルミニウムを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記蓋原材料が銅を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記マイクロ電子部品用蓋をマイクロ電子部品用パッケージに組み込むことをさらに含み、前記組み込むことが、
ベースで支持されたチップを供給するステップと、
前記マイクロ電子部品用蓋を、前記チップを覆うようにして前記ベースに付着するステップと、を含み、
それによって前記チップが前記マイクロ電子部品用蓋と前記ベースとの間に実装されるようにする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SOIを形成する方法であって，
注入領域を形成するために，プラズマ注入を使用して，酸素を基板に注入する工程と，
注入された酸素を含む絶縁層を形成するために，基板をアニールする工程と，
SOIを形成するために絶縁層にわたってシリコン層を成長させる工程と，
を含む方法。
【請求項２】
シリコン層がエピタキシャル成長による，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板がシリコンである，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
絶縁層が酸化シリコンからなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
絶縁層が注入された酸素と基板との相互作用により形成される，請求項１に記載の方法。
【請求項６】
40keV以下の注入エネルギーを使用して酸素を注入することを含む，請求項１に記載の方法。
【請求項７】
30keV以下の注入エネルギーを使用して酸素を注入することを含む，請求項１に記載の方法
【請求項８】
注入領域の酸素濃度のピークが約300オングストロームから800オングストロームの間の深さにある，請求項１に記載の方法。
【請求項９】
絶縁層が，シード層の下の基板に埋め込まれる，請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
シード層の厚さが約100オングストローム以下である，請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
シード層の厚さが約30オングストロームから約100オングストロームの間である，請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
シード層には，実質的に酸素原子がない，請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
絶縁層の厚さが，約800オングストロームから2000オングストロームの間にある，請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
シリコン層の厚さが，約500オングストロームから2000オングストロームの間にある，請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
シリコン層の成長前に，エッチング処理で，基板の表面に形成された自然酸化層を除去することを含む，請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
さらに，シリコン層にひとつ以上の半導体デバイスを形成することを含む，請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
整流する直流電動機の電機子電流信号は、直流成分及びこの直流成分に重畳する交流成分を有する。磁石（磁場），直流電動機の電機子巻き線及び整流子が原因で、交流成分が直流電動機の運転時に発生する。このことは、誘導電圧の短期間の変化中に現れる。電機子電流信号のリプルが、そこから発生する。電機子電流信号中に含まれる電流ピーク−以下では電流リプルと呼ぶ−は、電機子の回転時に整流子片(Kollektorlamellen) の数に一致する頻度で発生する。例えば電機子が10個の整流子片を有する場合、それに応じて10個の電流リプルを電機子電流信号中で確認することができる。したがって電流リプルを計数することは、直流電動機の電機子の実際の回転位置と稼働要素の所定の移動区間内のこれらの稼働要素とに関する情報を与え得る。この目的のため、電機子電流のアナログ信号がデジタル化されて、対応する計数を実行できるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の方法の場合、実際にデジタル式に走査された電機子電流値が、記憶器内に記憶される。記憶器の容量は、可変に又は一定に設定され得る。後者の場合、記憶器レジスタ、例えば所定の数の記憶領域を有するリング記憶器を使用することが好ましい。電機子電流値を例えばリング記憶器内に記憶した場合、リング記憶器内に含まれている各値が、例えば直前に記憶された値と比較して大きいか又は小さいかどうか、この実際の値とこのリング記憶器内に時間的に予め記憶された所定の数の値とが、例えばこれらの値の記憶順にこれらの値の大きさに関して全体的に互いに比較される。このとき、１つの実際の電機子電流値を記憶するごとに、全体的に上昇する上昇する傾向又は下降する傾向が、観察された予め記憶された値にわたって存在するかどうかが確認される。全体的に上昇する傾向か又は全体的に下降する傾向が確認された場合、この傾向を示す１つの電流リプルの１つの立ち上がりエッジ又は１つの立ち下がりエッジを示す１つのエッジ認識信号が生成される。この説明で使用される概念“全体的に上昇する又は全体的に下降する”は、値に相当する傾向に関する観察された値の傾向に関連する。この場合、この傾向は、一本調子とは限らない。それ故にこの説明の範囲内では、全体的に上昇するか又は全体的に下降する傾向を説明する。この傾向の場合、この傾向は事実に一致する。しかしながら詳細には、その他の個々の傾向も観察した値の対の範囲内で存在し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データユニットのパケット交換伝送をサポートするネットワークにおいてパケットデータプロトコルコンテキストの起動を制御する方法であって、
(a)データベースプッシュ情報要素をデータベース(4、4')内に格納する段階と、
(b)ネットワーク装置(2)から前記データベース(4、4')にルーティング情報要求(S2)を送信する段階であって、そのルーティング情報は、該ネットワーク装置(2)により受信されたデータユニットを、前記ネットワークから端末装置(1)にルーティングするようになっている送信段階と、
(c)前記ネットワーク装置(2)により前記データベース(4、4')からルーティング情報応答(S3)を受信する段階と、
(d)前記データベースプッシュ情報要素(HSSプッシュIE)との関連で前記ルーティング情報応答を評価する段階であって、該データベースプッシュ情報要素(HSSプッシュIE)には、プッシュサービスを制御するための情報が含まれている評価段階と、を有し、
(e) 前記ネットワーク装置(2)は、前記ルーティング情報応答(S3)の前記の評価に基づいて、データユニット通知要求(S4'、S8)を該ネットワーク装置(2)から前記端末装置(1)又は該端末装置(1)にサービスするサービングサポートノード(3)に送信するかどうかを判定する方法。
【請求項２】
前記データユニット通知要求(S8)を前記端末装置(1)に送信しないと前記ネットワーク装置(2)が判定した場合に、該ネットワーク装置(2)は、該端末装置(1)が前記のパケットデータプロトコルコンテキスト起動を拒否したもののごとくに動作する請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記データベース(4、4')プッシュ情報要素(HSSプッシュIE)により、前記端末装置(1)に対するプッシュサービスが許容されていると前記ネットワーク装置(2)が判定した場合に、該ネットワーク装置(2)は、ネットワーク装置プッシュ情報要素(GGSNプッシュIE)を有するデータユニット通知要求(S8)を前記端末装置(1)又は前記サービングサポートノード(3)に送信する請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
前記端末装置(1)は、前記データユニット通知要求(S8)又は前記サービングサポートノード(3)から該端末装置(1)に送信されるパケットデータプロトコルコンテキスト起動要求(S6')に含まれている前記ネットワーク装置プッシュ情報要素(GGSNプッシュIE)を使用し、PDPコンテキストを起動するかどうかを前記の情報要素に基づいて判定する請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記データベースプッシュ情報要素(HSSプッシュIE)には、
(a)プッシュサービスが許可されているかどうか、及び/又は
(b)どのタイプのサービス品質の接続が許可されているか、
という情報が含まれている請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワーク装置プッシュ情報要素(GGSNプッシュIE)には、前記データユニットから得られた情報が含まれており、具体的には、
(a)前記データユニットの発信元のインターネットプロトコルアドレス、及び／又は
(b)前記データユニットの発信元のアプリケーション及び/又はポート番号、
が含まれている請求項3〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記データベース(4、4')は、前記端末装置(1)がアクセス可能である場合にのみ、前記ルーティング情報応答内に含まれる前記データベースプッシュ情報要素(HSSプッシュIE)で前記ネットワーク装置(2)に応答する請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク装置(2)は、一般パケット無線サービスサポートノードであり、具体的には、ゲートウェイ一般パケット無線サービスサポートノードである請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワークは、一般パケット無線サービスネットワークである請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記データユニットは、インターネットプロトコルパケットである請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
データユニットのパケット交換伝送をサポートするネットワークにおいてパケットデータプロトコルコンテキストの起動を制御するネットワーク装置であって、
(a)ルーティング情報要求を生成する生成手段(5)であって、そのルーティング情報は、前記ネットワーク装置により受信されたデータユニットを、前記ネットワークから端末装置(1)にルーティングするようになっている生成手段(5)と、
(b)前記ルーティング情報要求をそのルーティング情報を格納するデータベースに送信し、そのデータベース(4、4')からルーティング情報応答を受信する送受信機手段(6)と、
(c)前記データベース(4、4')内に格納されているデータベースプッシュ情報要素(HSSプッシュIE)との関連で前記ルーティング情報応答を評価する評価手段(7)であって、前記データベースプッシュ情報要素には、プッシュサービスを制御するための情報が含まれている評価手段(7)と、
(d) 前記ルーティング情報応答の前記の評価に基づいて、データユニット通知要求を前記端末装置(1)又は該端末装置(1)にサービスするサービングサポートノード(3)に送信するかどうかを判定する判定手段(8)と、
を備えるネットワーク装置。
【請求項１２】
請求項1〜10のいずれか一項記載の方法を実行する手段を更に備える請求項11記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
データユニットのパケット交換伝送をサポートするネットワークにおいてパケットデータプロトコルコンテキストの起動を制御する端末装置であって、
(a)対応するメッセージを送信することにより、前記パケットデータプロトコルコンテキストを起動する要求を受信する送受信機手段(9)と、
(b)パケットデータプロトコルコンテキストを起動するかどうかを判定する判定手段(11)と、
(c)プッシュサービスを制御するプッシュ情報要素(プッシュIE)との関連で前記の要求を評価する評価手段(10)であって、その要素は該要求に含まれている評価手段(10)と、
を備え、
(d)前記判定手段(11)は、前記プッシュ情報要素(プッシュIE)に基づいて、パケットデータプロトコルコンテキストを起動するかどうかを判定するように設計されている端末装置。
【請求項１４】
請求項1〜10のいずれか一項記載の方法を実行する手段によって特徴付けられている請求項13記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの番組の開始時刻と終了時刻を含む情報からなる電子番組情報のカタログの処理方法であって：
前記少なくとも１つの番組の特性データを表す第１値を前記開始時刻に取得するステップ；
前記カタログに前記第１値を保存するステップ；
前記少なくとも１つの番組の特性データを表す第２値を前記終了時刻に取得するステップ；及び
前記カタログに前記第２値を保存するステップ；
ユーザが利用のため前記少なくとも１つの番組を番組入力を備えた装置により選ぶ場合、前記第１値と前記第２値を前記装置にコピーするステップ；及び
前記第１値と前記第２値を前記番組入力から取得した対応する値と比較し、前記利用のため開始及び終了時刻を決定するステップ；
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記第１値は、前記少なくとも１つの番組の直前の番組の終了の特性データを表すことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記情報は：
仮の直前の番組の前記終了時刻；及び
前記開始時刻に前記少なくとも１つの番組の特性データを表す前記第２値；
を含み、前記仮の直前の番組の終了時刻を決定するため前記第１値は前記番組入力から取得した対応する値と比較され、前記利用の開始時刻を決定するため前記番組入力から取得した対応する値と比較されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項記載の方法であって、前記番組は映像信号源により搬送されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の方法であって、前記番組から収集される特性データを表す前記値は、前記番組のフレームからの特性の組み合わせを利用することにより生成されるシグネチャであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１または２記載の方法であって、前記番組から収集される特性データを表す前記値は、前記番組のフレームから生成されるカラーヒストグラムであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１または２記載の方法であって、前記番組から収集される特性データを表す前記値は、前記番組のフレームから収集される字幕データから生成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１または２記載の方法であって、前記番組から収集される特性データを表す前記値は、前記番組の１つ以上のフレームからの音声部分から生成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１または２記載の方法であって、前記番組から収集される特性データを表す前記値は、フレームの離散コサイン値のブロックに対し生成されるシグネチャであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１または２記載の方法であって、前記番組から収集される特性データを表す前記値は、低レベル特性から取得されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１または２記載の方法であって、前記DCTブロックの特性を表す前記値は、フレームのDCT値のブロックに対し生成されるシグネチャであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
番組の開始時刻と終了時刻が記憶され、前記番組から収集される特性データにより表される前記番組のための情報を含む電子番組情報のカタログの処理システムであって：
前記番組の映像信号源；及び
前記映像信号源、電子番組ガイド、ユーザ選択装置及び論理出力手段に接続されるプロセッサ；
からなり、前記プロセッサは、前記ユーザ選択装置からユーザ番組選択を取得し、前記カタログを含む前記電子番組ガイドから前記特性データ、番組チャンネル選択及び番組開始及び終了時間を取得し、前記特性データを映像信号源から生成される補完特性データと比較するため、前記番組開始時刻に近接した時刻に前記映像信号源をモニタし、及び（a）前記特性データが映像信号源から生成される前記補完特性データに等しい場合、論理出力手段をTRUEに設定し、前記比較の実行を止めるか、あるいは（b）そうでない場合、論理出力手段をFALSEに設定し、映像信号源に対し前記比較を実行し続けることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムであって、さらに、前記プロセッサは、前記特性データを映像信号源から生成される補完特性データと比較するため、前記番組終了時刻に近接した時刻に前記映像信号源をモニタし、及び（a）前記特性データが映像信号源から生成される前記補完特性データに等しい場合、論理出力手段をFALSEに設定し、前記比較の実行を止めるか、あるいは（b）そうでない場合、論理出力手段をTRUEに設定し、映像信号源に対し前記比較を実行し続けることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２記載のシステムであって、前記プロセッサはさらに、前記番組のさらなる処理のための装置に接続され、前記論理出力手段のTRUE値は前記プロセッサに前記番組のチャンネルに合わせて前記装置をオンすることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムであって、さらに、前記論理出力手段のFALSE値は前記さらなる処理のための装置をオフすることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１２記載のシステムとして機能するよう実行されるとき、プログラム可能な装置を可能にするコンピュータプログラムプロダクツ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、「電気ネットワークを介した一対多デジタルデータ送信のシステムおよび処理方法」に関するスペイン特許出願公開第２，１８４，５８７号に記載されているようなアップストリームおよびダウンストリームチャンネルにおける通信の最適化を想定している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース段と負荷段との間にある電子アイソレータであって、前記ソース段に無限のインピーダンスであると思わせるように前記アイソレータを構成する構成手段を含む電子アイソレータ。
【請求項２】
ソース段と負荷段との間の電子アイソレータであって、
ソース段に接続された少なくとも１つの電気接続を備えた電気入力と、
負荷段への少なくとも１つの負荷電気接続を備えた電気出力と、
電気ノイズがソースおよび負荷の電気接続から遠ざけて向けられる少なくとも１つの回路パスと
を備えている電子アイソレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃を超える温度に達する高圧下で低濃度のフッ化水素酸を含む水溶液を用いたウエットエッチングによりシリコンと窒素を含む材料を除去する工程を含む半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記フッ化水素酸の濃度が多くとも約０.1Mであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記フッ化水素酸の濃度が少なくとも約０.００１1Mであることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記水溶液を１００℃乃至約１３０℃の範囲の温度で用いることを特徴とする請求項１、２又は３いずれか記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記シリコンと窒素を含む材料は窒化シリコン又は酸窒化シリコンであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記シリコンと窒素を含む材料はシリコンを多く含む窒化シリコン又は酸窒化シリコンであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記シリコンと窒素を含む材料を単一ウエハ・プロセスによりエッチングすることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記シリコンと窒素を含む材料を露出しているシリコンがある状態でエッチングし、前記シリコンと窒素を含む材料をエッチングしている間、前記露出しているシリコンを酸化しない状態に保つように前記水溶液を取り扱うことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記水溶液を排出して前記水溶液に溶解した酸素を除去することを特徴とする請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
不活性ガスと交換することにより前記水溶液に溶解した酸素を除去することを特徴とする請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
還元剤を前記水溶液に添加することを特徴とする請求項８，９又は１０いずれか記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか記載の前記シリコンと窒素を含む材料を除去する工程を実行する装置。