Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１
二本鎖プローブとその標的との自発的な反応
1.5mM MgCl2含有10mM Tris-HCl(pH8.0)に溶解した0.80μMの二本鎖プローブ50μLを25℃に保ち、蛍光をEclipseスペクトロフルオロメーター(Varian)で経時的にモニターした。蛍光強度は、25℃2分でまず測定した。2倍モル濃度(16μM溶液5μL)の標的オリゴヌクレオチドを加え、15秒感覚で蛍光レベルを記録した。２つのプローブ鎖のヌクレオチド配列は5'-FAM-ACGAACCTCAAACAGACACCAT-3'(長い方の鎖：配列番号１)および5'-TGTCTGTTTGAGGTTGCT-dabcyl-3'(短い方の鎖：配列番号２)である。長い方の鎖の相補的標的は、5'-CCATGGTGTCTGTTTgAGGTTGCT-3'（配列番号３）であり、1ヌクレオチド置換を含む標的(ミスマッチ標的)は、5'-CCATGGTGTCTGTTTcAGGTTGCT-3'(小文字は、ヌクレオチド置換部分：配列番号４)であった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例２
ヒトβ-グロビンの二本鎖プローブとのリアルタイムPCR検出
PCRアッセイでリアルタイムアンプリコン検出体としての二本鎖プローブの有用性を調べるために、段階希釈した標的を用いたPCR増幅を行った。反応溶液50μLは、テンプレートを順次希釈した希釈溶液5μL、0.2M二本鎖プローブ、各プライマー0.4μM、Taqポリメラーゼ2.0ユニット、各デオキシリボヌクレオシド三リン酸200μM、50mM KCl、2.0mM MgCl2および10mM Tris-HCl(pH8.3)を含む。密封反応管に入れて蛍光サーマルサイクラー(Rotor-Gene2000、Corbett Research)で94℃で5分変性させた後、増幅サイクル(95℃ 30秒、50℃ 30秒、72℃ 1分)を40回行った。アニーリング段階での蛍光を記録した。元の抽出ヒトDNAを10倍ずつに段階希釈し、テンプレートとして用いた。コントロールサンプルはテンプレートの代わりに水にした。二本鎖プローブは、標的からなるアンプリコンに相補的な核酸配列を含む。簡略化のためにここでは「標的に相補的である」というが、増幅および検出に精通した当業者は、「標的」という用語が、元の一本鎖標的およびその相補鎖の両方、指数関数的なPCR増幅においてコピーされた両方の鎖を意味することが理解できよう。ヒトβ-グロビン遺伝子（GenBank コード番号HuMMB5E、-195〜+73）の268塩基対からなる断片を増幅した。フォワードおよびリバースプライマーは、それぞれ5'-GAAGAGCCAAGGACAGGTAC-3'（配列番号５）および5'-CAACTTCATCCACGTTCACC-3'（配列番号６）とした。プローブの標的配列は、アンプリコンの真中部分に位置するようにした。プローブのプラス鎖およびマイナス鎖は、5'-FAM-AGCAACCTCAAACAGACACCATGG-PO4-3'（配列番号７）および5'-GGTGTCTGTTTGAGGTTGCT-dabcyl-3'（配列番号８）とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ヒトβ-グロビン遺伝子の野生型配列に特異的なプローブのプラス鎖は、24merの配列：
FAM-5'-AGCAACCTcAAACAGACACCATGG-3’-PO3（配列番号7）および
プローブのマイナス鎖は、20merの配列：
5’-ATGGTGTCTGTTTgAGGTTGCT-3'-dabcyl（配列番号９）とした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
β-グロビンの変異型に特異的なプローブの2つの鎖は、
Texas Red-5'-AGCAACCTgAAACAGACACCATGG-3'-PO3(配列番号１０)および
5’-ATGGTGTCTGTTTcAGGTTGCT-3'-dabcyl(配列番号１１)とした。各プローブの2本の鎖を、反応混合液に添加する前に、互いにアニーリングさせた。野生型および変異型のβ-グロビン遺伝子に対応するDNAテンプレートはin vitro突然変異誘発法により調製した。リアルタイムPCRのプライマーは：
5'-GAAGAGCCAAGGACAGGTAC-3'(配列番号５)、および
5'-CAACTTCATCCACGTTCACC-3'(配列番号６)とした。反応液50μlはそれぞれ、テンプレート5000コピー、プライマー0.4μM、各プローブのプラス鎖0.2μMおよびマイナス鎖0.24μM、MgCl2 4.0mM、ならびにPCRに必要な他の一般的な成分を含むものとした。
反応混合物を94℃で5分インキュベートした後、95℃30秒、50℃60秒、および72℃1分の熱サイクルプロファイルを、蛍光サーマルサイクラーにて実施した。アニーリングステップの際の蛍光をモニターした。PCRサイクル数に対するのリアルタイムの蛍光の結果を図５に示す。野生型標的に対するプローブからの蛍光を黒丸（黒点）で示す。変異型標的に対する蛍光を白丸で示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
参考文献
2004511226.tif 000001
2004511226.tif 000002
2004511226.tif 000003
2004511226.tif 000004
2004511226.tif 000005
2004511226.tif 000006
2004511226.tif 000007
【配列表】
2004511226.tif 000008
2004511226.tif 000009
2004511226.tif 000010
2004511226.tif 000011
2004511226.tif 000012
2004511226.tif 000013
2004511226.tif 000014
2004511226.tif 000015
2004511226.tif 000016
2004511226.tif 000017
2004511226.tif 000018
2004511226.tif 000019
2004511226.tif 000020
2004511226.tif 000021
2004511226.tif 000022
2004511226.tif 000023
2004511226.tif 000024
2004511226.tif 000025
2004511226.tif 000026
2004511226.tif 000027
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
配列番号：14および配列番号：15に示した、第1の核酸分子（プロモーター）および第2の核酸分子（遮断物質）の両方が組み入れられた構築物の試料は、オーストラリア政府分析研究所（Australian Government Analytical Laboratories）に2000年10月4日に寄託され、それぞれ寄託番号NM00／14911およびNM00／14907が与えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月28日(2003.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５に示されたフィルター組立体８０は、図１のフィルター装置に似ている。フレーム８２は正弦曲線を描く素子でできた先端リング８４で成り立っている。螺旋状部材９０がリング８４からガイドワイヤー８６にかけて伸びる。例えば、かかる部材９０の１つはリング８４の先端部８８とガイドワイヤー８６の間にかけて伸びる。フィルター９２の先端部９６は、ガイドわーやー８６に固定される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
シース９８は、吸引用内腔（以下、吸引ルーメン）１００と、溶解用内腔（以下、溶解ルーメン）１０２を内蔵する。２つのルーメンが示されているが、当業者に知られたとおり、シース９８に組み込めるのは、吸引ルーメンか溶解ルーメンのいずれか１つである。シース９８は又、短いガイドワイヤールーメン１０４を持つことにより、ラピッドエクスチェンジ型のシースとして構成されたシースとなる。シース１８とシース９８のいずれかにおいて好ましい構造は、図４に示されるとおり、なるべく放射線不透過性の先端部６７をシャフトに組み込むことである。先端部６７がシースの他部分に比べて放射線不透過となるのは、そこにより多くの放射線不透過剤が含まれるからだ。シースは、３０％のビスマス・サブカーボネイト（ｂｉｓｍｕｔｈ  ｓｕｂｃａｒｂｏｎａｔｅ）を含むのが望ましく、先端部６７はタングステン粉を８０％含んでいる。シースにするのに好ましいポリマー素材は、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ社（米ペンシルベニア州フィラデルフィア）のＰＥＢＡＸ（登録商標）など、５５Ｄポリエーテルブロックアミドである。先端部６７は、当業者に知られたとおり、突合せ継ぎ手の技法でシース１８の他の部分に単純に接合することもできる。先端部６７はシースの他の部分に比べて、量的に多く、密度も高い状態で放射線不透過剤を含むため、先端部６７は同時に、シースの他の部分より堅くなっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
止め具１７２は、フィルター端１６６と１６８の間でガイドワイヤーに固定された、短い管状の部材である。止め具１７２はスライドを停止させたり、追加的に連結しておいて、基端部１６６とガイドワイヤー１１６の接着不良により、フィルター１２０がガイドワイヤー１１６から外れるのを防ぐ。シース１８がフィルター１２０又は２２０に向かって進み、フィルターを圧縮すると、基端側円錐１３０又は２３０が、フィルター内に向かって裏返しになる傾向になる。この裏返りを防ぐため、図１１に示したように長細い止め具１７２’が、先端部２６８又はスライダー１７０にほとんど接触するところまで来る。基端側の円錐が裏返しになること、言い換えればフィルター２２０を短くし過ぎることは、先端部２６８と基端部２６６とが最低限の距離を保つことで、製品１１２をあれこれ操作する間防がれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
別の実施態様では、止め具１７２’’は、図１２が示すようにバネコイルで作られる。止め具１７２’’には、コアワイヤー１１６に取り付けられた基端部と、先端部２６６に取り付けられた先端部がある。展開された状態では、止め具１７２’’のコイルが互いに重なり、フィルター２２０がそれ以上短くならなくなる。フィルター２２０を圧縮して畳み込んでいる間は、端部２６６と端部２６８が離れて止め具１７２’’が伸びるが、このときコイルが離れて、張力が増す。この張力は、ステント２２０がシース１８又はシース９８から放出した際に有益だ。止め具１７２’’により内側への展開力が得られることで、ＮｉＴｉ（ニチノール）などの形状記憶合金とは異なる素材で、フィルター２２０を形成することが容易になる。なぜなら、フィルター２２０は、それ自体に展開力を持たせる必要がないからだ。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
基端面１３０は図７に示すように、導入口１９０を含む。導入口１９０は、フィルター１２０を撚り合わせた後、基端面に金属製の形作り用心棒を挿入し、フィルター１２０の撚り合わせに熱処理を施すことで、形成される。導入口１９０は、フィルター組立体１１２の基端部側から見たとき、最もよく説明できる。なぜならこの位置から見ると、本発明の６番目の実施態様（以下で説明）のように、例え基端面が平らでなくても、導入口１９０を形成した心棒の形状が明らかになるからである。導入口１９０は、フィルターへの取り込み口となるため、フィルター１２０の孔より実質的に大きい。導入口１９０は、丸みを帯びた対称形なら好ましい形はいろいろあるが、どの場合でも、シリンダー型中央筒１３２の半径と同じ面内にある軸１９２を伴う。粒状物質を効果的に集めるため、フィルター１２０の構造の完全さを犠牲にしない程度に、導入口１９０は基端面１３０を可能な限り広く見えるようにするべきだ。そのような導入口１９０は、例えば中央筒１３２の半径と基端部１６６の半径との差の約９０％にするなど、軸１９２をなるべく長く取るようにする。図７は、５番目のフィルター実施態様の基端面１３０の中に形成された２つの大きな腎臓形の導入口を示している。別の場合の構造として、より小型の導入口１９０を多数含み、シリンダー筒１３２を基端部１６６に結ぶための撚り合わせられた材料の量を多くすることもできる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図８、９、１０には、６番目の実施態様が示されている。シース１８又は９８は、図８に示されたほぼなみだのような形状の展開後の状態と、図２に示されたようなフィルター２０に似た、折り畳まれた状態との間で、フィルター２２０を変形させるのに用いることができる。フィルター２２０は、シリンダー型中央筒２３２、先端円錐２３４、基端面２３０、基端部２６６及び先端部２６８をそれぞれ持つように形作られている。フィルター２２０はフィルター１２０に似ているが、基端面２３０が平らではなく円錐形になっている点が異なり、丸みを帯びた肩部２３１は、基端面２３０からシリンダー型中央筒２３２にかけての移行部を形成する。基端部から見ると、４つの円形の導入口２９０が、基端面２３０の全体に亘って等間隔で配置されている。各導入口は、シリンダー型中央筒２３２の半径と同じ面内にある軸２９２を持っている。基端面２３０の内側の円錐の角度αは、９０°より大きいのが望ましく、１００°前後が最も望ましい。円錐状の基端面２３０と丸みを帯びた肩部２３１を組み合わせることで、血管壁を引っ掻く可能性を軽減し、粒子収集の効率も高める。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療装置用コリメーターセットにおいて、アパーチャコリメーター、及び各々がＹ方向に沿った長さ方向に移動自在の細長いリーフの一対の向き合ったアレイを含むマルチリーフコリメーターを順次備えており、前記アパーチャコリメーターは、ビームをＹ方向に関して所定の拡がりまでコリメートするようになっている、コリメーターセット。
【請求項２】
ビームのＹ方向での拡がりを第２の及び従って更に小さい拡がりまで更にコリメートするリーフ縁部コリメーターが更に設けられている、請求項１に記載のコリメーターセット。
【請求項３】
前記マルチリーフコリメーターのリーフは、ターゲットからずれた位置に焦合されている、請求項１又は２に記載のコリメーターセット。
【請求項４】
前記アパーチャコリメーターは、ビームをＸ方向に関して所定の拡がりまでコリメートするのに役立つ、請求項１、２又は３に記載のコリメーターセット。
【請求項５】
前記アパーチャコリメーターは固定されている、請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のコリメーターセット。
【請求項６】
前記リーフ縁部コリメーターは固定されている、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のコリメーターセット。
【請求項７】
第１の拡がりと第２の拡がりとの間のＹ方向に関しての投影された差は、ＭＬＣアレイの向き合ったリーフの投影最小接近量以下ではない、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のコリメーターセット。
【請求項８】
前記投影された差は、投影最小接近量の２倍以上である、請求項７に記載のコリメーターセット。
【請求項９】
前記投影された差は、投影最小接近量の３倍以上である、請求項７に記載のコリメーターセット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のコリメーターセットを含む、放射線治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面タンパク質および実質的にインタクトな核成分を含む精製微生物であって、ここで１つ以上の該表面タンパク質は、該微生物が非病原性にされるように不可逆的に改変されている、精製微生物。
【請求項２】
請求項１に記載の精製微生物であって、ここで１つ以上の前記表面タンパク質が、酵素による少なくとも部分的な消化によって、不可逆的に改変される、精製微生物。
【請求項３】
請求項１に記載の精製微生物であって、ここで１つ以上の前記表面タンパク質が、１つ以上の反応性官能基を含む化合物と該表面タンパク質の１つ以上の反応性部位との共有結合によって、不可逆的に改変されている、精製微生物。
【請求項４】
前記化合物が単一の反応性官能基を含む、請求項３に記載の精製微生物。
【請求項５】
請求項４に記載の精製微生物であって、前記化合物が、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、ｐ−ニトロベンズアルデヒド、ｐ−トルアルデヒド、サリチルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、２−メチルペンタナール、３−メチルペンタナールおよび４−メチルペンタナールからなる群より選択される、精製微生物。
【請求項６】
前記化合物が２つ以上の反応性官能基を含む、請求項３に記載の精製微生物。
【請求項７】
前記化合物がパラホルムアルデヒドである、請求項６に記載の精製微生物。
【請求項８】
パラホルムアルデヒドが５％以下の濃度で用いられる、請求項７に記載の精製微生物。
【請求項９】
前記化合物がジアルデヒドである、請求項６に記載の精製微生物。
【請求項１０】
請求項９に記載の精製微生物であって、前記ジアルデヒドが、グルタルアルデヒド、グリオキサール、マロンジアルデヒド、スクシンアルデヒド、アジポアルデヒドおよびフタルアルデヒドからなる群より選択される、精製微生物。
【請求項１１】
請求項８に記載の精製微生物であって、前記化合物が、ＮＨＳイミデート、マレイミド、クロロアセチル、フルオロアセチル、ヨードアセチル、ブロモアセチル、アミン、およびヒドラジドからなる群より選択される少なくとも１つの官能基を含む、精製微生物。
【請求項１２】
請求項２に記載の精製微生物であって、前記酵素が、ブロメリン、キモトリプシン、クロストリパイン、コラゲナーゼ、エラスターゼ、フィシン、カリクレイン、メタロエンドペプチダーゼ、プロテイナーゼＫ、アミノペプチダーゼＭ、カルボキシペプチダーゼＹ、Ｘａ因子、パパイン、キモパパイン、ペプシン、黄色ブドウ球菌プロテアーゼ（Ｖ−８菌株）、トリプシンおよびそれらの混合物からなる群より選択される、精製微生物。
【請求項１３】
前記微生物がウイルスである、請求項１に記載の精製微生物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の精製微生物であって、該ウイルスが、ヒト免疫不全ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、サイトメガロウイルス、ヒトリンパ栄養性ウイルス、エプスタイン−バーウイルス、パルボウイルス、単純疱疹ウイルス、ヒト疱疹ウイルス８およびＡ型肝炎ウイルスからなる群より選択される、精製微生物。
【請求項１５】
前記微生物が細胞内寄生生物である、請求項１に記載の精製微生物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の精製微生物であって、該細胞内寄生生物が、Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓ、Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｐｓｉｔｔａｃｉ、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ  ｐｒｏｗａｚｅｋｉ、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ  ｔｙｐｈｉ、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ  ｒｉｃｋｅｔｔｓｉ、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ  ｓｉｂｔｒｉｃｕｓ、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ  ｃｏｎｏｒｉ、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ  ａｕｓｔｒａｌｉｓ、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ  ａｋａｒｉ、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ  ｔｓｕｔｓｕｇａｍｕｓｈｉ、Ｃｏｘｉｅｌｌａ  ｂｕｍｅｔｉおよびＲｏｃｈａｌｉｍａｅａ  ｑｕｉｎｔａｎａからなる群より選択される、精製微生物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の非病原性微生物を産生する方法であって、（ａ）表面タンパク質およびインタクトな核成分を含む精製微生物を与える工程、および（ｂ）該微生物が非病原性にされるように、該核成分を実質的に未改変に残したまま、１つ以上の表面タンパク質を不可逆的に改変する工程を含む、方法。
【請求項１８】
微生物の核成分の増幅による、生物学的サンプル中の表面タンパク質を含む微生物の検出方法であって、該方法は、該生物学的サンプルへの請求項１〜１６のいずれか１項に記載の精製コントロール微生物の添加を包含する、検出方法。
【請求項１９】
表面タンパク質を有する微生物の存在について生物学的サンプルを分析するキットであって、該キットが、表面タンパク質およびインタクトな核成分を含む該微生物の精製サンプルを含むポジティブコントロール組成物を含み、該微生物が請求項１〜１６のいずれか１項に記載される、キット。
【請求項２０】
核酸増幅技術による、生物学的サンプル中の表面タンパク質を含む微生物の検出方法であって、該方法は、該生物学的サンプル中のポジティブ内部コントロールの同時増幅を含み、ここで該ポジティブ内部コントロールは、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の精製微生物を含む、方法。
【請求項２１】
微生物の核成分の増幅による、生物学的サンプル中の表面タンパク質を含む標的微生物の検出方法であって、該方法は、（ａ）対応する微生物の存在について試験される生物学的サンプルへの、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の精製微生物の添加、（ｂ）該サンプルから標的核酸を抽出する工程、（ｃ）該標的核酸を増幅する工程、および（ｄ）増幅された該標的核酸を検出して該標的微生物の存在を決定する工程を含む、方法。
【請求項２２】
組成物であって、以下：
（ａ）請求項１〜１６のいずれか１項に記載の、精製微生物；および
（ｂ）液体マトリックス
を含む、組成物。
【請求項２３】
前記液体マトリックスが凍結乾燥に適するように改変されている、請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）複数の剛毛を有する一体型ブラシであって、各剛毛が表面を有するブラシと、
（ｂ）少なくとも幾つかの前記剛毛表面の少なくとも一部を覆う第１のコーティングと、
（ｃ）前記第１のコーティングを介して少なくとも幾つかの前記剛毛表面の少なくとも一部に固着された複数の研磨粒子と、
を有する物品。
【請求項２】  前記研磨粒子および前記第１のコーティング上に被覆される第２のコーティングを更に有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の研磨ブラシを製造する方法であって、該方法は、
（ａ）材料で形成されるベース部分と、同じ該材料から構成され、そこから延びる複数の剛毛と、から構成され、各剛毛が表面を有する一体型ブラシを提供する工程と、
（ｂ）該剛毛の少なくとも一部の前記表面の少なくとも一部を第１のコーティングで被覆する工程と、
（ｃ）該第１のコーティングを介して、前記剛毛表面の少なくとも幾つかに複数の研磨粒子を接着させる工程と、
（ｄ）該第１のコーティングを硬化させ、前記剛毛表面に前記研磨粒子を接着させる工程と、
を包含し、第２のコーティングが存在する場合は、
（ｉ）該研磨コーティングされた剛毛を第２のコーティングで被覆する工程と、
（ii）該第２のコーティングを硬化させる工程と、
を更に包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下からなる群から選択される単離されたポリヌクレオチド：
ａ）ｉ）配列番号２に示すアミノ酸配列と少なくとも約９０％同一なアミノ酸配列；ｉｉ）配列番号２に示すアミノ酸配列から成る群より選択されるアミノ酸配列を含むセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
ｂ）配列番号１ の配列を含むポリヌクレオチド；
ｃ）（ａ）および（ｂ）に明記するポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
ｄ）遺伝コードの縮重のため、その配列が（ａ）〜（ｃ）に明記するポリヌクレオチド配列から逸脱しており、セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；並びに
ｅ）（ａ）〜（ｄ）に明記するポリヌクレオチド配列の断片、誘導体またはアレル変異体を表し、セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項２】  請求項１に記載の任意のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項３】  請求項２に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項４】  請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされている、実質上精製されたセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチド。
【請求項５】  ａ）請求項３に記載の宿主細胞を、セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドの発現に好適な条件下で培養する工程；および、
ｂ）該宿主細胞培養からセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドを回収する工程、
を含む、セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドの製造方法。
【請求項６】  ａ）請求項１に記載の任意のポリヌクレオチドを生物試料の核酸材料とハイブリダイズさせ、それによりハイブリダイゼーション複合体を形成させる工程；および、
ｂ）該ハイブリダイゼーション複合体を検出する工程、
を含む、生物試料中のセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの検出 方法。
【請求項７】  ハイブリダイゼーション前に、生物試料の核酸材料を増幅させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  請求項１記載のポリヌクレオチドまたは請求項４記載のセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドの検出方法であって、
ａ）生物試料と、該ポリペプチドまたは該セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドと特異的に相互作用する試薬とを接触させる工程；および
ｂ）該相互作用を検出する工程、
を含む検出方法。
【請求項９】  請求項６〜８のいずれかに記載の方法を実施するための診断キット。
【請求項１０】  セリン−スレオニンプロテインキナーゼの活性を低下させる物質をスクリーニングする方法であって、
ａ）被験化合物を、請求項１に記載の任意のポリヌクレオチドによってコードされ る任意のセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドと接触させる工程；
ｂ）該セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドに対する被験化合物の結合を検出し、該ポリペプチドと結合する被験化合物を、セリン−スレオニンプロテインキナーゼの活性を低下させる可能性のある治療物質として同定する工程
を含む方法。
【請求項１１】  セリン−スレオニンプロテインキナーゼの活性を調節する物質をスクリーニングする方法であって、
ａ）被験化合物を、請求項１に記載の任意のポリヌクレオチドによってコードされるセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドと接触させる工程；および 
ｂ）該ポリペプチドのセリン−スレオニンプロテインキナーゼ活性を検出し、セリン−スレオニンプロテインキナーゼ活性を増大させる被験化合物をセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドの活性を増大させる可能性のある治療物質として同定し、そして該ポリペプチドのセリン−スレオニンプロテインキナーゼ活性を減少させる被験化合物をセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドの活性を減少させる可能性のある治療物質として同定する工程
を含む方法。
【請求項１２】  セリン−スレオニンプロテインキナーゼの活性を減少させる物質をスクリーニングする方法であって、
ａ）被験化合物を、請求項１に記載の任意のポリヌクレオチドと接触させる工程；および
ｂ）該ポリヌクレオチドに対する被験化合物の結合を検出し、該ポリヌクレオチドに結合する被験化合物をセリン−スレオニンプロテインキナーゼの活性を減少させる可能性のある治療物質として同定する工程
を含む方法。
【請求項１３】  細胞を、請求項１に記載の任意のポリヌクレオチドまたは請求項４に記載の任意のセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドと特異的に結合する試薬と接触させ、それによりセリン−スレオニンプロテインキナーゼの活性を減少させる工程を含む、セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドの活性を減少させる方法。
【請求項１４】  請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法によって同定される、セリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドまたはポリヌクレオチドの活性を調整する試薬。
【請求項１５】  請求項２に記載の発現ベクターまたは請求項１４に記載の試薬および製薬的に許容し得る担体、を含む医薬組成物。
【請求項１６】  疾患においてセリン−スレオニンプロテインキナーゼポリペプチドの活性を調整するための医薬を製造における、請求項２に記載の発現ベクターまたは請求項１４に記載の試薬の使用。
【請求項１７】  該疾患が、癌、ＣＮＳ障害、糖尿病、喘息若しくはＣＯＰＤである、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  i)  異種のペプチド、ポリペプチド又はタンパク質をコードするヌクレオチド配列、及び操作可能に連結される、コード配列の発現を制御するための適当な制御ヌクレオチド配列からなる組換え乳酸菌を構築し、
(ii)  酵母抽出物で任意に補充されている、化学的に定義される培地中で、遺伝子を発現させる流加培養又は連続培養条件下で組換え細菌を培養し、かつ
(iii) 組換え細菌又はペプチド、ポリペプチド又はタンパク質を回収する工程からなる、乳酸菌において異種のペプチド、ポリペプチド又はタンパク質を製造する方法。
【請求項２】  組換え細胞が、コード配列に操作可能に連結される構成プロモーターを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  組換え細胞が、コード配列に操作可能に連結される制御可能なプロモーターを含む請求項１に記載の細胞。
【請求項４】  制御可能なプロモーターが、細胞内又は培地中での代謝産物の蓄積によって制御される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  制御可能なプロモーターが、乳酸菌由来である請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】  制御可能なプロモーターが、WO98/10079に開示されているP170プロモーター又はその誘導体である請求項５に記載の方法。
【請求項７】  プロモーターが、自律複製レプリコンで乳酸菌に導入される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】  プロモーターが、異種のペプチド、ポリペプチド又はタンパク質をコードするヌクレオチド配列と天然に結合していないプロモーターである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】  異種のペプチド、ポリペプチド又はタンパク質が、酵素及び医薬的に活性な化合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  コードするヌクレオチド配列が、シグナルペプチド(SP)をコードするヌクレオチド配列に操作可能に連結される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  シグナルペプチドが、Usp45シグナルペプチドと配列MKFNKKRVAIATFIALIFVSFFTISSQDAQAAERS (SEQ ID NO: 1)を有するシグナルペプチドからなる群から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  グルコースの濃度が、制御されたグルコース供給によって少なくとも約0.5g/Lの予備選択濃度で維持される請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】  グルコースの培地への供給制御が、pH制御に関連している請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  化学的に定義される培地が、酵母抽出物で補充されている請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】  酵母抽出物の量が、0.1〜10g/Lの範囲である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  異種のペプチド、ポリペプチド又はタンパク質の収率が、少なくとも5mg/Lである請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】  異種のペプチド、ポリペプチド又はタンパク質の収率が、少なくとも100mg/Lである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  異種のペプチド、ポリペプチド又はタンパク質の収率が、少なくとも200mg/Lである請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  培地が
【表１】
2004511248.tif 000001
a Neidhardtら、J. Bacteriol. 119:736-747から
b ビタミン: 0.4μMビオチン、10μMピリドキサル-HCl、2.3μM葉酸、2.6μMリボフラビン、8μMナイアシンアミド、3μMチアミン-HCl 及び2μMパントテン酸塩
c 微量栄養素: 0.003μM (NH4)6(MO7)24、0.4μM H3BO4、0.03μM CoCl2、0.01μM CuSO4、0.08μM MnCl2及び0.01μM ZnSO4
からなる、細菌を培養するための化学的に定義される基礎培地(LM1培地)。
【請求項２０】  各量がLM1培地と同一レベルに維持されている、リン酸塩及び酢酸ナトリウムを除く、請求項１９に記載の培地の全成分を3倍量で含む細菌を培養するための化学的に定義される培地(LM3培地)。
【請求項２１】  各量がLM1培地と同一レベルに維持されている、リン酸塩及び酢酸ナトリウムを除く、請求項１９に記載の培地の全成分を5倍量で含む細菌を培養するための化学的に定義される培地(LM5培地)。
【請求項２２】  1〜100g/Lの範囲の量でグルコースを含む請求項１９〜２１のいずれか１つに記載の化学的に定義される培地。
【請求項２３】  化学的に定義される培地が、請求項１９〜２２のいずれか１つに定義される培地である請求項１〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素流を、液−液抽出条件下で極性溶媒および反対方向の非極性有機溶媒と接触させることを含み、該反対方向の非極性有機溶媒がオレフィンおよび／またはパラフィンを含む、炭化水素および含酸素化合物を含む液体炭化水素流中の含酸素化合物からオレフィンおよびパラフィンを分離する方法。
【請求項２】
該反対方向の有機溶媒を、炭化水素流中の最も揮発性の高い含酸素化合物の沸点より低い沸点を有するように選択する請求項２に記載の方法。
【請求項３】
該炭化水素流を、液−液抽出に導入する前に蒸留塔を通過させて、該炭化水素流からＣl〜Ｃ7炭化水素およびＣ1〜Ｃ3アルコールを除去する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該反対方向の有機溶媒が、Ｃ8の範囲内のオレフィンおよび／またはパラフィンを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該炭化水素流がＣ4〜Ｃ20炭化水素を含むように、液−液抽出の前に蒸留により、Ｃ21超の炭化水素を炭化水素流から除去する請求項３から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該炭化水素流がＣ4〜Ｃ18炭化水素を含むように、液−液抽出の前に蒸留により、Ｃ19超の炭化水素を炭化水素流から除去する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該極性溶媒が弱極性溶媒である請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
該溶媒が水および有機液体の混合物を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該弱極性溶媒が水およびアセトニトリルの混合物である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該水が溶媒の１９％以下を構成する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該液−液抽出からの抽残液を蒸留塔内に導入し、パラフィンおよびオレフィンの混合物を蒸留塔から塔底生成物として回収する請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
該蒸留塔からの塔頂生成物を、再循環して液−液抽出における反対方向の非極性有機溶媒として使用する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該液−液抽出からの抽出液をストリッピング塔に送り、ストリッピング塔からの塔頂生成物を液−液抽出の極性溶媒として再循環する請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
該ストリッピング塔からの塔底生成物が、低濃度の非極性物質を含有する含酸素化合物流である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
該炭化水素流を、上部溶媒入口、下部の反対方向溶媒の入口、上部抽残液出口および下部抽出液出口を含む縦型液−液抽出塔内に導入する工程と、
極性溶媒を上部溶媒入口から抽出塔内に導入する工程と、
オレフィンおよび／またはパラフィンを含む反対方向の非極性溶媒を下部の反対方向溶媒の入口から抽出塔内に導入する工程とを含む、オレフィンおよびパラフィンをＣ4〜Ｃ20超の炭化水素および含酸素化合物を含む液体炭化水素流中の含酸素化合物から分離する方法。
【請求項１６】
該炭化水素流を液−液抽出塔に、該液抽出塔に沿って添加する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
該液−液抽出塔からの抽残液を蒸留塔に導入し、オレフィンおよびパラフィンの混合物を蒸留塔から塔底生成物として回収する請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
該蒸留塔からの塔頂生成物を、液−液抽出塔の下部の反対方向溶媒の入口に再循環して液−液抽出における反対方向の非極性有機溶媒として使用する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該液−液抽出塔からの抽出液を、ストリッピング塔に送りストリッピング塔からの塔頂生成物を液抽出塔の上部溶媒入口に再循環して、液−液抽出における極性溶媒として使用する請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
該ストリッピング塔からの塔底生成物が低濃度の非極性物質を含有する含酸素化合物流である請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一体金属本体を備えるエンジン・ピストン（１０）で、
（ｉ）上部クラウン面、下部クラウン面（１８）、およびこれら面間に延在し、リング溝（２４）の帯を画定する自身の周壁（２０）によって画定された、長手方向ピストン軸線（１４）を中心とするほぼ円形の断面のヘッド（１２）と、
（ｉｉ）支持面から軸方向に延在し、ピン軸線（３０）に沿って、ヘッドの周および相互から隔置された１対のピストン・ピン・ボス（２６、２８）と、
（ｉｉｉ）ピン軸線の対向する側で隔置された推力支持領域（３４）と非推力支持領域（３６）とを周で画定する、周方向に不完全で、軸方向に延在する支持スカート部分（３２）であって、前記支持領域がそれぞれ、領域の端部（４２、４４；４６、４８）間で周方向に延在して、ピン軸線に直角の推力軸線（４０）を中心としたものである、支持スカート部分と、推力支持領域が、非推力支持領域より周方向の範囲が大きく、さらに、
（ｉｖ）個々に前記推力および非推力支持領域の端部に関連する支持スカート強化リブ（５２、５４、５６、５８）を備え、前記強化リブはそれぞれ、ヘッドから軸方向に延在して、関連する領域の端部を前記ピストン・ピン・ボスに接続し、推力担持領域（３４）の端部に関連する強化リブ（５２、５４）がそれぞれ曲線区間（６２、６４）を有し、これは関連する領域の端部から外側に凸状の区間までほぼ滑らかに遷移し、関連するピストン・ピン・ボスに向かって収束して、それと合流し、非推力支持領域（３６）の端部から延在する強化リブ（５６、５８）に関して周辺に向かってピン軸線に沿う方向に変位し、さらに、
（ｖ）支持面（１８）に、それぞれピストン・ピン・ボス（２６、２８）を伴う１対の窪み（１０６、１０８）を備え、前記窪みがそれぞれ、ピン・ボスと周壁の間に配置され、ピン軸線を中心に非対称であり、窪みは、ピン軸線の一方側で、スカートがない周によって画定され、ボスおよび強化リブが、推力支持領域とボスを接続し、ピン軸線の他方側では、スカートのない周によって画定され、ボスおよび強化リブが非推力領域をボスに接続し、質量中心とピン軸線（３０）が長手方向軸線（１４）から同じ方向にほぼ同じ距離だけ変位しているピストン。
【請求項２】  リング溝（２４）から少なくとも１つの窪みの中に周壁を通して延在する複数の排液通路（１１２）を含み、ピン軸線（３０）の非推力側にある排液通路の数が、推力側の通路の数より多い、請求項１に記載のピストン。
【請求項３】  非推力支持領域（３８）の一端に関連する各強化リブ（５６、５８）が、曲線区間（６６、６８）を有し、これが、領域の端部から、前記端部と関連ボス（２６；２８）の間の点（６９）に向かって収束し外側に凸状の区間までほぼ滑らかに遷移し、推力および非推力領域に関連する強化リブの外側に凸状の区間が、ほぼ同じ曲率を有する、請求項１または２に記載のピストン。
【請求項４】  各凸状区間の隔置された端部が、推力軸線（４０）にほぼ平行に延在するリブ面（７２、７４、７６、７８）にあり、凸状区間の端と関連ピストン・ボスの間にある各強化リブが、リブ面でほぼ終端領域（８２、８４、８６、８８）として延在する、請求項１から３のいずれか１項に記載のピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロータがプリセット最大作動速度よりも大きい速度で作動するのを防止するためのロータ保護システム（４０）を用いて、燃料計量弁（４６）及び燃料遮断弁（４８）を含む燃料計量システム（４２）を備えるガスタービンエンジン（１０）の作動を制御するための方法であって、前記ロータ保護システムは、前記燃料計量システムと燃料バイパス弁（５０）とに結合されたサーボ弁（６０）を含み、該方法は、
前記燃料計量弁及び燃料遮断弁を通して前記エンジンに燃料を供給する段階と、
前記燃料計量弁が作動不能になった場合に、前記サーボ弁を用いて前記エンジンへの燃料流量を制御する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記エンジン（１０）は、前記燃料計量システム（４２）と流体連通する低圧ドレンを含み、燃料流量を制御する前記段階は、過速度状態が検知されたとき、前記燃料バイパス弁（５０）を通して前記計量弁（４６）に流れる燃料の一部分をそらせる段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記エンジン（１０）は、前記燃料計量システム（４２）と流体連通する低圧ドレン及び制限オリフィス（１０）を更に含み、燃料流量を制御する前記段階は、前記計量弁（４６）から流れる燃料の一部分が、前記燃料バイパス弁（５０）を通してそらされるように、該燃料バイパス弁を開く段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ガスタービンエンジン（１０）用のロータ過速度防止システム（４０）であって、
燃料計量弁（４６）を含む燃料計量システム（４２）と、
該燃料計量システムに結合され、前記該燃料計量弁が作動不能になった場合に前記エンジンへの燃料流量を制御するように構成されたサーボ弁（６０）と、
を含むことを特徴とするロータ過速度防止システム（４０）。
【請求項５】  前記燃料計量システム（４２）は、前記燃料計量弁（４６）と流体連通する燃料遮断弁（４８）と燃料バイパス弁（５０）とを更に含むことを特徴とする、請求項４に記載のロータ過速度防止システム（４０）。
【請求項６】  前記サーボ弁（６０）は、前記燃料計量弁（４６）から流れる燃料の一部分を低圧ドレンにそらせるように更に構成されていることを特徴とする、請求項４に記載のロータ過速度防止システム（４０）。
【請求項７】  前記サーボ弁（６０）は、前記燃料計量弁（４６）とは独立して前記エンジン（１０）への計量された燃料流量を制御するように更に構成されていることを特徴とする、請求項４に記載のロータ過速度防止システム（４０）。
【請求項８】  燃料計量弁（４６）を含み、エンジンへ燃料を供給するように構成された燃料計量システム（４２）と、
該燃料計量システムに結合され、前記燃料計量弁が作動不能になった場合に、前記エンジンへの燃料流量を制御するように構成されたサーボ弁（６０）と、
を含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】  前記サーボ弁（６０）は、前記燃料計量システム（４２）とは独立して前記エンジンへの燃料流量を制御するよう更に構成されていることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】  前記サーボ弁（６０）は、前記エンジンへの燃料流量を停止するよう更に構成されていることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
他のタイプの公知の過速度防止システムは、電子制御センサから過速度信号情報を受ける。公知の電子制御装置が、そのような電子制御センサにより過速度状態を検出する。このような装置は、エンジン速度が正常な最大値を超えた場合に迅速な燃料遮断を行い、エンジンを停止させる。
【特許文献１】特開昭６１−２８６５３６号
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を必須なものとして含むことを特徴とする、弾性カチオン性ポリウレタン：
（ａ１）不安定な水素を有する少なくとも二つの反応性官能基を有する少なくとも一つの第３アミンから誘導するカチオン性単位、該アミンは少なくとも部分的に中和されている、
（ａ２）示差走査熱量計で測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、末端に不安定な水素を有する反応性官能基を有するノニオン性ポリマーから誘導するノニオン性単位、必要により
（ａ３）不安定な水素を有する少なくとも二つの官能基を含むノニオン性モノマー化合物から誘導するノニオン性単位、及び
（ｂ）少なくとも一つのジイソシアナートから誘導する単位。
【請求項２】
ノニオン性単位（ａ２）を形成するノニオン性ポリマーが示差走査熱量計で測定して０℃より低いガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１に記載の弾性カチオン性ポリウレタン。
【請求項３】
ポリウレタンは異なるガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、これらのＴｇの少なくとも一つは１０℃より低く、かつ他方の少なくとも一つは２０℃に等しいかそれより高いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の弾性カチオン性ポリウレタン。
【請求項４】
カチオン性単位（ａ１）を不安定な水素を有する少なくとも二つの反応性官能基を有する少なくとも一つの第３アミンから誘導し、該アミンが少なくとも部分的に中和されていることを特徴とする、請求項１に記載の弾性カチオン性ポリウレタン。
【請求項５】
カチオン性単位（ａ１）を末端に不安定な水素を有する反応性官能基を有し、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨＲ又は−ＳＨから選択し、かつ４００〜１０，０００の質量による分子量を有する第３アミン官能基を有するポリマーから誘導することを特徴とする、請求項４に記載の弾性カチオン性ポリウレタン。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の少なくとも一つの弾性カチオン性ポリウレタンを含む化粧組成物。
【請求項７】
組成物がヘアラッカーより成り、かつその濃度が０．５〜１５質量％の請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカチオン性ポリウレタンであることを特徴とする、請求項６に記載の化粧組成物。
【請求項８】
組成物が０．５〜４０質量％の請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカチオン性ポリウレタンを含むマニキュアから成ることを特徴とする請求項６に記載の化粧組成物。
【請求項９】
組成物が皮膚、唇及び表皮性成長部分に使用するメーキャップ組成物から成り、かつそれが通常０．５〜２０質量％の請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカチオン性ポリウレタンを含むことを特徴とする、請求項６に記載の化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルロース懸濁液を形成することと、懸濁液を凝集させることと、懸濁液をスクリーン上で水抜きしてシートを形成することと、シートを乾燥させることとを含む、紙又は板紙を製造する方法であって、
ケイ酸系物質及び７５０nm未満の非膨潤粒径を有する有機微粒子を含む凝集系を使用して懸濁液を凝集させるが、ここで、有機ポリマー微粒子及びケイ酸系物質を加える前にさらなる凝集剤をセルロース懸濁液に含めること、またその凝集剤が、カチオン性であって、かつ合成又は天然のポリマーであることを特徴とする方法。
【請求項２】  微粒子が、少なくとも１．１mPa・sの溶液粘度及びモノマー単位に基づいて４モルppmを超える架橋剤含量を示す、請求項１記載の方法。
【請求項３】  微粒子が少なくとも５．０％のイオン度を有し、より好ましくは、微粒子がアニオン性である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】  微粒子が、架橋している場合には７５０nm未満の粒度を有し、非架橋で、水不溶性の場合には６０nm未満の粒度を有するマイクロビーズである、請求項１〜３のいずれか記載の方法。
【請求項５】  微粒子が、１．５重量％の水中ポリマー濃度に基づいて０．００５Hzで０．７未満のtanデルタの流動学的振動値を示す、請求項１〜４記載の方法。
【請求項６】  tanデルタ値が０．５未満、好ましくは０．１〜０．３の範囲である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  ケイ酸系物質を含む物質が、シリカベースの粒子、シリカミクロゲル、コロイドシリカ、シリカゾル、シリカゲル、ポリケイ酸塩、カチオン性シリカ、アミノケイ酸塩、ポリアルミノケイ酸塩、ホウケイ酸塩、ポリホウケイ酸塩、ゼオライト及び膨潤性粘土からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか記載の方法。
【請求項８】  ケイ酸系物質がアニオン性微粒子状物質である、請求項１〜７のいずれか記載の方法。
【請求項９】  ケイ酸系物質がベントナイト型粘土である、請求項１〜８のいずれか記載の方法。
【請求項１０】  ケイ酸系物質が、ヘクトライト、スメクトタイト、モンモリロナイト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、ホルマイト、アタパルジャイト及びセピオライトからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか記載の方法。
【請求項１１】  凝集系の成分をセルロース懸濁液に順に導入する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  ケイ酸系物質を懸濁液に導入したのち、ポリマー微粒子を懸濁液に含める、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  ポリマー微粒子を懸濁液に導入したのち、ケイ酸系物質を懸濁液に含める、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  ポリマー微粒子及びケイ酸系物質を導入する前に、さらなる凝集剤をセルロース懸濁液に含めることによって懸濁液を処理する、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  さらなる凝集剤が、水溶性カチオン性有機ポリマー、無機物質、たとえばみょうばん、ポリアルミニウム塩化物、塩化アルミニウム三水和物及びアルミニウムクロロ水和物からなる群より選択されるカチオン性物質である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  凝集系が、少なくとも一つのさらなる凝集／凝固剤をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  凝集／凝固剤が、水溶性ポリマー、好ましくは水溶性カチオン性ポリマーである、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  カチオン性ポリマーが、水溶性のエチレン性不飽和モノマー又は少なくとも一つのカチオン性モノマーを含むエチレン性不飽和モノマーの水溶性ブレンドから形成される、請求項１５又は請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  カチオン性ポリマーが、３dl/gを超える固有粘度を有し、０．００５Hzで０．７を超えるtanデルタの流動学的振動値を示す分岐鎖状カチオン性ポリマーである、請求項１５、請求項１７又は請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  カチオン性ポリマーが、３dl/gを超える固有粘度を有し、０．００５Hzで１．１を超えるtanデルタの流動学的振動値を示す、請求項１５又は請求項１７〜１９のいずれか記載の方法。
【請求項２１】  凝集系の成分の少なくとも一つの添加の後、懸濁液を機械的せん断に付す、請求項１〜２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】  カチオン性ポリマーを導入することによって懸濁液をはじめに凝集させ、場合によっては懸濁液を機械的せん断に付し、次いでポリマー微粒子及びケイ酸系物質を導入することによって懸濁液を再凝集させる、請求項１〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】  ケイ酸系物質を導入し、次にポリマー微粒子を導入することによってセルロース懸濁液を再凝集させる、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  ポリマー微粒子を導入し、次にケイ酸系物質を導入することによってセルロース懸濁液を再凝集させる、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  セルロース懸濁液がフィラーを含む、請求項１〜２４のいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】  セルロース懸濁液が、懸濁液の乾燥重量に基づいて４０重量％までの量のフィラーを含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】  フィラー材料が、沈降炭酸カルシウム、微粉化炭酸カルシウム、粘土（特にカオリン）及び二酸化チタンから選択される、請求項２５又は請求項２６記載の方法。
【請求項２８】  セルロース懸濁液がフィラーを実質的に含まない、請求項１〜２４のいずれか１項記載の方法。