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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体から第２の流体へ熱を伝達するための熱交換器(10)であって、相互に平行にかつ距離をおいて配置された、第１の流体用の１つまたはそれ以上の流路(12)と、金属フォームからなる第２の流体用のフローボディ(20)に熱伝達接触する外壁(26)とを備え、
前記金属フォームは、一定の数の気孔（ＰＰＩ）および前記金属の体積密度の勾配を有することを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記フローボディ(20)は、金属フォーム(30、32；42、50)からなる２つの層からなり、同じ体積密度を有する層面が相互に向き合うことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記金属フォームの体積密度は、前記フローボディ(20)の、前記第２の流体の流入側から前記流路に向かって大きくなることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記流路(12)は、楕円形の断面を有し、その長軸は、前記第２の流体の流れ方向に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項５】
前記流路(12)は、長方形の断面であり前記フローボディ(20)のセクション(40)により分かれた管状ボディを備え、前記フローボディ(20)のセクション(40)の体積密度は、前記流路(12)の外壁(44)の付近において最も高いことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記勾配は、前記第１の流体の流れの方向に交互に増減することを特徴とする請求項２に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記金属フォームの金属は銅であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記フローボディ(20)と前記少なくとも１つの流路の外壁(26)との間の結合部は、はんだ付けされた接合部を含むことを特徴とする請求項１から８の１つまたはそれ以上の請求項に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記はんだ付けされた接合部は、スズまたはスズ合金を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記熱交換器(10)は、モジュラー構造を有し、モジュラー式熱交換器を相互に結合する結合手段が設けられたことを特徴とする請求項１から９の１つまたはそれ以上の請求項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
気体状の第２の流体を圧縮し排出するモータと、
熱を第１の流体から前記第２の流体へ伝達する熱交換器と、
熱を第２の流体から第３の流体へ伝達する熱交換器と、
を備え、再生器(64)が前記気体の流れの方向に見て前記熱交換器同士の間に配置され、
前記熱交換器は、請求項１から１０の１つまたはそれ以上の請求項に係る装置(10)であることを特徴とするエネルギー変換用ヒートポンプ。
【請求項１２】
前記再生器(64)は、低伝導率を有する金属からなる金属フォームの複数の層が層状に積み重ねられた構造体を含むことを特徴とする請求項１１に記載のヒートポンプ。
【請求項１３】
低伝導率の金属は、ニッケルであることを特徴とする請求項１２に記載のヒートポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
熱交換器１０は、相互に距離をおいて配置されかつ楕円形断面を有するいくつかの平行な流路１２を含み、その中を、第１の流体、例えば液体が案内される。フローボディ２０は、２つの金属フォーム部分３０及び３２を含み、それぞれが、第２の流体、例えばガスの、流れの方向に平行な体積密度の勾配を有する。この図を簡略化するために、この図および次に続く図では、最も高い体積密度を有する面を太い実線によって示す。部分３２では、体積密度（金属の量）は、第２の流体の流れの方向に増加し、部分３０では、体積密度は、示した流れの方向に減少する。したがって、殆どの金属は、流路１２の直近にあり、そこでは、熱流束密度も最も高くなっている。フローボディ２０の外面、特に、流入側(及び排出側)が、相対的に開いている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの空気の流れの面内において空気を複数の方向に発射する構造のファンブロワーであって、
空気の流れの面内において、ファンブロワーの第１の側に配置された第１および第２の案内表面を有し、
第１および第２の案内表面は、一緒になって、第１の空気流の通路の径方向外側の少なくとも一部の限界を規定し、
空気の流れの面内においてファンブロワーの第２の、反対の側に配置された第３および第４の案内表面を有し、第３および第４の案内表面は、一緒になって、第２の空気流チャンネルに至る第２の空気流通路の径方向外側の少なくとも一部の限界を規定し、
第１、第２、第３、および、第４の案内表面は、別体の案内手段に装着されており、
ファンユニットは、ファンブロワーの第１の側に第１の壁手段を有し、第１の案内表面は、第１の部位において第１の壁手段に接しており、第２の案内表面は、第１の部位から離間した第２の部位において第１の壁手段に接しており、ファンユニットは、ファンブロワーの第２の側に第２の壁手段を有し、第３の案内表面は、第３の部位において第２の壁手段に接し、第４の案内表面は、第３の部位から離間した第４の部位において第２の壁手段に接しているファンユニット。
【請求項２】
第１および第２の案内表面の間の第１の壁手段の部分は、空気の通過用チャンネルを有効に規定している請求項１に記載のファンユニット。
【請求項３】
第３および第４の案内表面の間の第２の壁手段は、空気通過用の第２のチャンネルを有効に規定している請求項１に記載のファンユニット。
【請求項４】
全案内手段は、互いに同一である請求項１に記載のファンユニット。
【請求項５】
全案内手段は、互いに同一である請求項２に記載のファンユニット。
【請求項６】
全案内手段は、互いに同一である請求項３に記載のファンユニット。
【請求項７】
第１および第２の空気流チャンネルは、それぞれ、空気流を転向させるために空気流の方向に対して１つの角度をなして設けられる第１のバッフルに至る請求項１に記載のファンユニット。
【請求項８】
第１および第２の空気流チャンネルは、更に、第１のバッフルから到達する空気流の方向に対して１つの角度をなして設けられる第２のバッフルを有し、空気流を更に転向させる請求項７に記載のファンユニット。
【請求項９】
第１のバッフルと第２のバッフルの少なくとも一方が穿孔された材料を有する請求項８に記載のファンユニット。
【請求項１０】
第１および第２の空気流チャンネルは、それぞれ、空気流を転向させるための最終のバッフルを有する請求項８に記載のファンユニット。
【請求項１１】
第１および第２の空気流チャンネルは、それぞれ、空気流を転向させるために空気流の方向に対して１つの角度をなして設けられる第１のバッフルに至る請求項２に記載のファンユニット。
【請求項１２】
第１および第２の空気流チャンネルは、それぞれ、空気流を転向させるために空気流の方向に対して１つの角度をなして設けられる第１のバッフルに至る請求項３に記載のファンユニット。
【請求項１３】
各案内手段は、案内手段が、第１の案内表面と、実質的に同一の追加的案内表面を有するように、鏡面を中心として実質的に対称である請求項１に記載のファンユニット。
【請求項１４】
各案内手段は、案内手段が、第１の案内表面と、実質的に同一の追加的案内表面を有するように、鏡面を中心として実質的に対称である請求項２に記載のファンユニット。
【請求項１５】
各案内手段は、案内手段が、第１の案内表面と、実質的に同一の追加的案内表面を有するように、鏡面を中心として実質的に対称である請求項３に記載のファンユニット。
【請求項１６】
各案内手段は、案内手段が、第１の案内表面と、実質的に同一の追加的案内表面を有するように、鏡面を中心として実質的に対称である請求項４に記載のファンユニット。
【請求項１７】
各案内手段は、案内手段が、第１の案内表面と、実質的に同一の追加的案内表面を有するように、鏡面を中心として実質的に対称である請求項７に記載のファンユニット。
【請求項１８】
各案内手段は、案内手段が、第１の案内表面と、実質的に同一の追加的案内表面を有するように、鏡面を中心として実質的に対称である請求項１０に記載のファンユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ネジ形成部分のネジ山部１８は、（図２に示すように）非円形状である。その代わりに、各フランク部は先の尖ったネジ山部分を備え、その各々は、穴部の内壁を塑性変形し雌ネジを形成するための突出部３０を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
タップ２は、（図示されていない）壁により形成された穴部に移動される。タップ２が穴部内へ案内される間において、タップは回転され、切れ刃３４は穴部を切削し予定された円筒形状に穴部を形成する。ネジ山部１８が穴部に入り、突出部３０は、壁の材料が塑性変形され溝部２０内に流れるように高圧力で壁部の材料を圧する。冷却液はフルート部２６を介して案内される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１枚の印刷版を含む回転式の版シリンダと、前記少なくとも１枚の印刷版に対してインクを塗布するための単一のインク着けローラーとを有した印刷システムであって、
前記版シリンダと前記インク着けローラーは同じ回転数で回転されることで、前記インク着けローラー上の領域は前記版シリンダ上の同じ領域に接触し、そして、
前記版シリンダと前記インク着けローラーは異なる直径を有し、前記版シリンダと前記インク着けローラーの間のニップにおいて異なる表面速度を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】  前記版シリンダと前記インク着けローラーの間の前記ニップにおける異なる前記表面速度の差は、１分あたり１フィート以上であることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】  前記版シリンダと前記インク着けローラーの間の前記ニップにおける異なる前記表面速度の差は、１分あたり４フィートから１０フィートの範囲であることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】  前記印刷版と前記インク着けローラーの表面の間における位置合わせ不足が原因で引き起こされる反復とゴースト現象が、実質的に排除されることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項５】  前記インク着けローラーは、着脱可能なカバーを有することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項６】  前記インク着けローラーは、弾力性の下層を有し、前記着脱可能なカバーは滑らかであることを特徴とする請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】  前記インク着けローラーは、キー無しの減量式インク装置システムの一部であって、
前記インク着けローラーから余分なインクを取り除くために前記インク着けローラーに隣接した転写ローラーと、
前記転写ローラーから余分なインクを受けるために前記転写ローラーに隣接した、固い表面仕上げをした減量用ローラーと、
前記減量用ローラーから余分なインクをこすり落とすために前記減量用ローラーに隣接したスクレイパー刃と、
前記減量用ローラーからこすり落とされたインクを溜め、インクを前記インク着けローラーの上に塗布するために前記スクレイパー刃に隣接したインク壷と、
前記インク壺とインク着けローラーの間に介在される塗布用ローラーとを備え、前記インク壷からのインクが前記塗布用ローラーによって前記インク着けローラーに塗布されることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項８】  前記塗布用ローラーは、井戸状の凹部が列状に形成され、かつ隣接する前記凹部が少なくとも一つの流路で連通された固い表面を有することを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】  前記インク壷の一部を形成し、前記インク壷から前記塗布用ローラーに塗布されるインクを計量する刃をさらに備え、印刷版に塗布されるインクの量は、印刷機の速度に対して相対的に前記塗布用ローラーの速度を調整することで行われることを特徴とする請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】  印刷システムであって、
版シリンダと、
インク装置システムであって、
インクを前記版シリンダに塗布するために前記版シリンダに噛合する単一のインク着けローラーと、
共通のインク壷からインクを前記インク着けローラーに塗布する塗布用ローラーと、
前記インク着けローラーからインクを除去し、除去されたインクを共通のインク壺に溜めるインク減量手段と、
前記版シリンダから前記インク着けローラーを解除し、洗浄の間に、別々にインク装置システムを個別に駆動するための手段と、を具備することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】  洗浄用液体を、前記インク装置システムの少なくとも１本のローラーに対して塗布するための手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】  前記インク減量手段は、
印刷中において、前記インク着けローラーから余分なインクを取り除き、洗浄用液体と残留したインクとの混合物を、洗浄中の間、前記インク着けローラーから除去するように前記インク着けローラーに隣接される転写ローラーと、
印刷の間、前記インク着けローラーから余分なインクを受け、洗浄の間、前記転写ローラーから前記混合物を受けるために前記転写ローラーに隣接され、固い表面を有する減量用ローラーと、
印刷の間、前記減量用ローラーから余分なインクをこすり落とし、余分なインクをインク壺に溜め、洗浄の間、前記減量用ローラーから余分な混合物をこすり落とし、前記インク壺中に前記混合物を溜めるように、前記減量用ローラーに隣接されるスクレイパー刃と、を具備することを特徴とする請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１３】  前記洗浄用液体は、前記インク減量手段のローラーに塗布されることを特徴とする請求項１１に記載の印刷システム。
【請求項１４】  前記インク減量手段は、前記インク着けローラー上から、前記洗浄用液体と残留したインクの混合物を取り除き、洗浄の間、共通の貯液槽中に混合物を溜めることを特徴とする請求項１１に記載の印刷システム。
【請求項１５】  印刷の間に、インク装置でインクを塗布し、洗浄の間にインクを取り除く方法であって、
貯液槽からインクを第１のローラーからインク着けローラーに塗布し、
前記インク着けローラーとともに回転係合する版シリンダに、前記インク着けローラーからインクを塗布し、
減量ローラーシステムで前記インク着けローラーから余分なインクを取り除き、余分なインクを前記貯液槽に戻し、
前記版シリンダと前記インク着けローラーとの係合を解除し、
前記インク装置にインク溶剤を塗布し、
前記インク着けローラーと前記第１のローラーおよび前記減量ローラーシステムを回転し、
前記インク溶剤と前記インク着けローラーの残留インクの混合物を取り除き、前記混合物をインク洗浄貯液槽に溜め、
前記インク溶剤と前記残留インクの混合物を収容した前記インク洗浄貯液槽を取り外す、以上を具備することを特徴とする方法。
【請求項１６】  前記版シリンダから前記インク着けローラーを係合解除した後の洗浄の間に、前記版シリンダから印刷版を取り外すことを、さらに具備することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記減量ローラーシステムで前記インク着けローラーから余分なインクを取り除き、余分なインクを貯液槽に戻すことは、
前記インク着けローラーから余分なインクを第２のローラーに転写し、
前記第２のローラーから余分なインクを第３のローラーに転写し、
前記第３のローラーからインク壷中に直接的に余分なインクをこすり落とすことを具備することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記インク溶剤と前記インク着けローラーの残留インクの混合物を取り除き、前記混合物をインク洗浄貯液槽に溜めることは、
前記インク着けローラーから前記混合物を前記第２のローラーの上に転写し、
前記混合物を前記第２のローラーから第３のローラーの上に転写し、
前記第３のローラーから前記混合物を前記貯液槽中に直接こすり落とすことを具備することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記混合物は、洗浄の間、前記第１のローラーが回転されることで取り除かれることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保形性があるフレキシブル回路をインクジェットプリンタキャリッジに対して制御可能かつ移動可能に位置合わせする位置合わせ装置であって、
コネクタパッドのアレイを備えた保形性がある平面状の終端部分を有する、平面状の細長い、保形性があるフレキシブル回路と、
インクジェットプリンタカートリッジを収容するシュートを有する、プリンタキャリッジであって、前記シュートは、前記インクジェットプリンタカートリッジを導いて前記プリンタキャリッジの平面状の壁部分と並置させ、前記終端部分および前記壁部分は、実質的に平行な制御された並進移動が可能であるとともに非回転的で、互いに対して並置され、それによって、前記シュートにおいて前記コネクタパッドのアレイを、前記インクジェットプリンタカートリッジの対応する接点パッドのアレイに対して一致させるプリンタキャリッジと
を備え、
前記終端部分および前記壁部分はそれぞれ、前記終端部分および前記壁部分を摺動可能に接続する摺動可能に連係する複数の接続機能部の各部品を画定し、
前記摺動可能に連係する接続機能部は、
前記終端部分および前記壁部分の、それぞれの実質的に平行な平面に垂直な相対移動を可能にし、かつ、
前記終端部分および前記壁部分の、それぞれの平面に平行な制御された相対並進移動を可能にし、
その一方で、前記壁部分に対して前記終端部分がその平面で回転しないように協働して抑止し、
前記複数の摺動可能に連係する接続機能部は、前記終端部分および前記壁部分の両方がそれぞれの平面に平行に相対並進移動しないように固定される瞬間中心を協働して画定するように配列されており、
それによって、前記フレキシブル回路の前記コネクタパッドのアレイは、前記シュートおよび前記壁部分に対して、前記終端部分の前記平面に垂直な並進および平行な並進の両方で制御可能に移動可能であり、前記壁部分に対して前記平面で回転しないように抑止され、前記コネクタパッドのアレイはまた、前記瞬間中心により前記壁部分および前記シュートに対して確実に位置付けられている位置合わせ装置。
【請求項２】
前記摺動可能に連係する接続機能部は、前記壁部分から垂直に延びる少なくとも３つのピンのアレイを画定する前記壁部分を含み、前記終端部分は、前記ピンでそれぞれ摺動可能に受け止められる、対応する少なくとも３つの穴を画定し、それによって、前記ピンに沿った前記終端部分の摺動は、前記終端部分および前記壁部分の、それぞれの前記平面に垂直な制御された相対移動を可能にする、請求項１に記載の位置合わせ装置。
【請求項３】
前記ピンの数が３つであり、前記コネクタパッドのアレイを取り囲む三角形アレイ状である、請求項２に記載の位置合わせ装置。
【請求項４】
前記三角形アレイは直角三角形である、請求項３に記載の位置合わせ装置。
【請求項５】
前記終端部分の前記アレイの穴は数が３つであり、一対のスロットを含み、該一対のスロットのそれぞれは、伸長軸を有し、前記一対のスロットの前記伸長軸は、前記３つの穴の第３の穴と交わって、前記３つの穴の前記第３の穴に瞬間中心を画定する、請求項２に記載の位置合わせ装置。
【請求項６】
前記３つの穴は、直角三角形である三角形アレイ状であり、前記３つの穴の前記第３の穴は、前記直角三角形の９０度の頂点に位置決めされている、請求項５に記載の位置合わせ装置。
【請求項７】
前記アレイの穴の数は３つであり、前記３つの穴のそれぞれは、各伸長軸を有する細長いスロットであり、前記３つのスロット状の穴の前記伸長軸はそれぞれ、一点で交わって該点に前記瞬間中心を協働して画定する、請求項２に記載の位置合わせ装置。
【請求項８】
インクジェットプリンタキャリッジのシュートに対して、フレキシブル回路の終端部分を制御可能かつ移動可能に位置付ける方法であって、それによって、前記シュートに収容されるインクジェットプリントカートリッジの接点パッドのアレイが、前記フレキシブル回路の終端部分の対応するコネクタパッドのアレイと一致して電気的に接触する、位置付け方法であって、
前記フレキシブル回路に、前記コネクタパッドのアレイを保持する保形性の平面状の終端部分を設けるステップと、
前記プリンタキャリッジに平面状の壁部分を設けるステップであって、前記終端部分および前記壁部分を、実質的に平行な制御された並進移動が可能であるとともに非回転的で、互いに対して並置されるように配置し、それによって、前記シュートにおいて前記コネクタパッドのアレイを、前記シュートに収容される前記インクジェットプリンタカートリッジの対応する接点パッドのアレイに対して一致させるように与えるものである壁部分を設けるステップと、
前記終端部分および前記壁部分のそれぞれにおいて、複数の摺動可能に連係する接続機能部の各部品を画定するステップと、
前記終端部分および前記壁部分を摺動可能に接続するために前記接続機能部を利用するステップであって、それによって、前記終端部分および前記壁部分の、それぞれの実質的に平行な平面に垂直な相対移動を可能にし、前記終端部分および前記壁部分の、それぞれの平面に平行な制御された相対並進移動を可能にし、かつ、前記壁部分に対して前記終端部分がその平面で回転しないように協働して抑止するものである前記接続機能部を利用するステップと、
前記壁部分および前記終端部分の両方がそれぞれの平面に平行に相対並進移動しないように実質的に固定される瞬間中心を協働して画定する、前記複数の摺動可能に連係する接続機能部を利用するステップであって、それによって、前記フレキシブル回路の前記コネクタパッドのアレイは、前記シュートおよび前記壁部分に対して、前記終端部分の前記平面に垂直な並進および平行な並進の両方で制御可能に移動可能であり、前記壁部分に対してその平面で回転しないように抑止されており、前記コネクタパッドのアレイはまた、前記瞬間中心により前記壁部分および前記シュートに対して確実に位置付けられているステップと
を含む位置付け方法。
【請求項９】
前記壁部分に、該壁部分から垂直に延びる少なくとも３つのピンのアレイを設けることにより、前記摺動可能に連係する接続機能部を画定するステップと、前記終端部分に、前記ピンを介して対応する穴のアレイにおいて前記終端部分を摺動可能に受け止める、対応する少なくとも３つの穴を設けるステップと、前記ピンに沿った前記終端部分の摺動を利用するステップであって、それによって、前記終端部分および前記壁部分の、それぞれの平面に垂直な相対移動を制御するものである前記終端部分の摺動を利用するステップとをさらに含む、請求項８に記載の位置付け方法。
【請求項１０】
前記ピンのアレイに３つのピンを設けるステップと、前記コネクタパッドのアレイを取り囲む三角形アレイ状に前記３つのピンを設けるステップとをさらに含む、請求項９に記載の位置付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重ねられる厚紙容器（１）であって、該容器（１）は下方に傾斜した内側円錐壁（２）と、下方に傾斜した外側円錐壁（７）を有し、これらの両壁は容器の上部リムで結合されており、該外側壁（７）はその下端の内方に曲がった縁（８）によって該内側壁（２）の外表面に当接することによって、両壁間にエアギャップを形成しており、該内方に曲がった縁（８）は容器の底部リムからある間隔で上方にあり、該内側壁（２）は周囲方向に延びる内側に突出したひだ（４）を有しており、該ひだ（４）は容器の底より上方に位置していて、重ねられる別の容器の内側に曲がった縁（８）のための支えとなっており、該内側に曲がった縁（８）と該内側に突出したひだ（４）とは容器を相互に重ねた状態で内側容器が外側容器内で、内側容器の外側壁（７）が、外側容器の内側壁（２）の内側表面（３）に付着しないような配置である厚紙容器。
【請求項２】
請求項１記載の厚紙容器（１）を製造するための方法であって、次のステップを特徴とする方法：
素材（１）を用意すること、
該素材（１）を外周溝を有し、そして容器の内壁（２）を成型するに適した回転支持材（５）上に配すること、
該回転支持材（５）の該溝と連携する相補的ローレット（６）によって、容器内壁（２）の底部リムから離れて内側に突出したひだ（４）を形成すること、
該容器の内側壁（２）の外側に、両壁（２，７）によってエアギャップがあるように外側壁（７）を固定すること、該外側壁は、該ひだ（４）よりも該内側壁底部リムに近い内側に曲がった下方縁（８）を有していること。
【請求項３】
周囲壁（２）と底部壁を有する厚紙製容器（１）であって、各容器（１）に積み重ねて配置されるとき、容器を支持するための手段（４）が備わることを特徴とする容器（１）。
【請求項４】
前記支持手段が、前記周囲壁（２）内にある請求項３に記載の容器（１）。
【請求項５】
前記周囲壁（２）が、第二の外壁（７）を備える積層構造を有して成る請求項３又は４に記載の容器（１）。
【請求項６】
前記支持手段が、前記周囲壁（２）上に周囲に沿って形成されたひだ（４）である前記請求項３〜５の何れか一つに記載の容器（１）。
【請求項７】
前記ひだ（４）が容器（１）に対して内側に延びて成る請求項６に記載の容器（１）。
【請求項８】
前記ひだ（４）が前記周囲壁（２）上に全周に亘って、又は、とびとびにある請求項６に記載の容器（１）。
【請求項９】
厚紙製容器（１）の製造方法であって、
素材片（１）を用意する工程と、
上記素材片（１）上、前記容器の壁である面に周囲ひだを得る工程と、
前記素材片を組み立て、前記容器（１）を製造する工程とを含んで成る方法。
【請求項１０】
厚紙製容器（１）の製造方法であって、
素材片（１）を用意する工程と、
前記容器（１）を形成するのに適した回転支持部材（５）上に前記素材片を配置する工程と、
前記容器（１）の形成中に、前記支持部材（５）と連携するのに適した相補ローレット（６）を用いて周囲ひだを形成する工程とを含んで成る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は請求項１の前提部に従った厚紙容器、より詳細には、ホットドリンクが入っているとき、つかめるようにするための積層構造の厚紙（ボール紙）容器と、この原紙容器を製造する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ホットドリンク用容器として数種のものが知られているが、これ等は通常、積層厚紙、ＰＥＴ、発泡ポリスチレン等の適宜の材料で出来ており、後の販売のために積み重ね自在となっている。
ポリスチレン、プラスティック容器、また厚紙容器でも、それ等の積み重ね保管中に嵌まり込んでしまうことに問題が有る。
プラスティックやポリスチレンの容器に対しては、幾つかの解決法が採用されているが、これ等は容器成形中に、容器保管段階では容器支持体となる凸部を容器に形成するようにして、積み重ねた場合に、第一の容器とその下側のものとなる第二の容器の壁間の干渉を回避しようとするものである。
積層厚紙製容器の場合には、厚紙二層で、エアギャップを形成する織布一枚を挟んで容器を形成するようにしている。このようして、壁に断熱効果が達せられる。そのような容器には、壁の変形し易さや幾何学的形状のために、積み重ねて保管する際に、互いに嵌まり込んでしまう傾向が著しいと云う問題が有る。
ＥＰ１０３１５１４Ａでは、容器は内側に突出する周囲リブを有していて、積み重ねられた二つの容器の隣接する内壁と外壁とをある間隔で保持する。
ＵＳ５，５４２，５９９Ａによる二重壁容器では、容器の内側壁の全周囲に亘って突出するリブを有している。積み重ねられた二つの容器は、内側容器の外壁の下方円錐部と外側容器の内側円錐壁間の緊密な接触によって嵌まってしまう。このような緊密な接触は、積み重ねた容器相互の分離を邪魔してしまうものである。
ＧＢ２６１５３２Ｃの積み重ね可能の二重壁容器では内側容器壁に内側方向に延びる周囲方向肩部を有している。二つに積み重ねられる容器の内、内側容器の底壁は外側容器のその肩部上に当接する。容器の二重壁構造は容器底部の二重壁構造まで延びている。積み重ねられた容器の内、内側の容器は内側容器の外側壁で外側容器の外側の肩部に乗るが、外側容器の内側とは緊密な接触をしているため、二つの容器は容易に嵌まりあってしまう。これは容器の容易な分離を邪魔する。積み重なった容器の底部相互の間隔は、内側容器の底部が外側容器の肩部を越えてまで行けないので比較的大きい。このことは多数積み重ねた容器の保管高さを好ましくないものとする一方、輸送費を高くする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記の課題は請求項１の特徴部によって解決される。
請求項２は、このような厚紙容器を製造するための一つの好ましい方法を提供する。
そこで、本発明により、周囲壁と底部壁を有するホットドリンク用の厚紙製容器であって、各容器に積み重ねて配置されるとき、容器を支持するための手段が更に備わることを特徴とする容器が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルガノハロシラン及びハロシランの合成から生じる使用済流動床物質と少なくとも１０ｗｔ％のクレイとを含むクレイ組成物。
【請求項２】
クレイと使用済流動床物質とが、３：１〜１：３の重量比で存在することを特徴とする請求項１に記載のクレイ組成物。
【請求項３】
前記クレイ組成物の１０〜４０ｗｔ％の量の水が存在することを特徴とする請求項１に記載のクレイ組成物。
【請求項４】
シリコンと塩化メチルとの直接法反応によって生産されたより高沸点のハロシランの中和及び脱水から生じる直接法残留ゲルを、前記組成物がさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のクレイ組成物。
【請求項５】
オルガノハロシラン及びハロシランの合成から生じる使用済流動床物質が、セラミック組成物に存在することを特徴とするセラミック組成物。
【請求項６】
前記セラミック組成物の０．２〜１０ｗｔ％の量の前記使用済流動床物質が存在することを特徴とする請求項５に記載のセラミック組成物。
【請求項７】
シリコンと塩化メチルとの直接法反応によって生産されたより高沸点のハロシランの中和及び脱水から生じる直接法残留ゲルを、前記セラミック組成物がさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のセラミック組成物。
【請求項８】
セラミック予備混合物のプレセラミック物品を成形し、高温で前記物品を焼成することを含むセラミック製造方法において、
オルガノハロシラン及びハロシランの合成から生じる使用済流動床物質を、前記プレセラミック物品が含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームと、支持フレーム上に取り付けられたセンタリングリングと、センタリングリングを中心として取り付けられ、内部チャンバと、作動機構に連結されたピストンロッドを有する前記チャンバ内へ入るピストンと、を含むシリンダと、第１、第２、第３、第４および第５の開口部を含むバルブハウジングと、前記バルブハウジング内にあり、第１、第２、第３および第４の接続部を有し、バルブハウジングの開口部と一致し、ピストンおよびシリンダアセンブリへの作動液の供給および排出を制御する作動バルブ手段と、を組み合わせて含むタイプの、作動機構のシリンダおよびピストンアセンブリの操作のための流体管理システムであって、
シリンダ、センタリングリングおよび支持フレームで構成され、ピストンの上昇および下降運動のためにシリンダおよびピストンアセンブリに作動液を供給し、前記シリンダおよびピストンアセンブリからの流体の排出を可能にする流体供給および排出通路のネットワークと、
シリンダキャップで構成され、流体流入および排出通路のネットワークに接続された通路ネットワークと、
通路ネットワークの各通路内に設置された速度制御弁手段であって、シリンダおよびピストンアセンブリからの流体の排出速度およびシリンダおよびピストンアセンブリの上昇および下降運動の速度を制御する速度制御弁手段と、
バルブハウジングの中に設置され、少なくとも１つの接続部を有する少なくとも１つのリールバルブであって、バルブハウジングの下端に接続されたパイロット通路を通って上部流体供給開口部へ供給されるパイロット流体によって接続部が操作されるリールバルブと、
を備える流体管理システム。
【請求項２】
流体供給および排出通路のネットワークは、
流体を供給するための流体供給源に接続された第１の端部と、第２の端部と、を有し、作動液をシリンダおよびピストンアセンブリへ供給する第１の流体供給導管と、
センタリングリングおよびシリンダを通過し、流体供給導管の第２の端部に接続する第１の端部と、第２の端部と、を有する第１の流体供給通路と、
シリンダ、センタリングリングおよび支持フレームを通過し、第１の端部および第２の端部を有する第２の流体通路と、
第２の流体通路の第２の端部に接続する第１の端部と、シリンダの内部チャンバへ連通するシリンダの下部に接続する第２の端部と、を有し、ピストンの上昇運動では、リールバルブがその上部作動開口部にある時、ピストンの下の、シリンダのチャンバの下部に流体を供給し、ピストンの下降運動では、リールバルブがその下部作動開口部にある時、シリンダのチャンバの下部から流体を排出する第２の導管と、
支持フレーム、センタリングリングおよびシリンダを通過し、バルブ手段を上部開口部へ動かすために、パイロット流体をバルブハウジングへ供給するパイロット流体通路と、
シリンダの上部へ連通して接続する第１の端部および第２の端部を有する、シリンダ側の第３の流体供給通路と、
そのすべてがシリンダ、センタリングリングおよび支持フレームを通過し、シリンダから流体を通過および排出させる第４および第５の通路と、
を有する請求項１に記載の流体管理システム。
【請求項３】
第２の導管は、第２の流体通路の第２の端部に接続する第１の端部と、シリンダの内部チャンバと連通するシリンダの下部に接続する第２の端部と、を有する通路としてシリンダの壁と一体化される、請求項１に記載の流体管理システム。
【請求項４】
シリンダキャップの通路ネットワークは、
センタリングリングおよびシリンダを通過する第１の流体通路に接続し、シリンダのチャンバへ作動液を供給する第１の端部と、バルブハウジング内のリールバルブの第３の接続部と一致する、バルブハウジングの第３の開口部へ通じる第２の端部と、を有する第１の通路と、バルブハウジングのリールバルブの第１の接続部と一致するバルブハウジングの第２の開口部へ通じる第１の端部と、シリンダ、センタリングリングおよび支持フレームを通過する第２の通路に接続し、ピストンの上昇運動では、第２の導管を通って、ピストンの下のシリンダのチャンバへ連通するシリンダの下部へ流体を供給する第２の端部と、を有する第２の通路と、
バルブハウジングの第４の開口部に通じる第１の端部と、ピストンの上のシリンダのチャンバと連通するシリンダの上部に通じ、流体供給排出通路の第３の通路に接続する第２の端部とを有する第３の通路であって、逆止め弁によって第３の通路に接続する第１の端部と、シリンダのチャンバの上部に通じる第２の端部と、を有する第１のブランチと、第１のニードル弁を含み、第３の通路に接続する第１の端部と、同様にシリンダの前記チャンバの上部に通じる第２の端部と、を有する第２のブランチと、を有し、リールバルブが上部作動開口部にある時、ピストンの上昇運動では、ピストンの上の流体の排出速度を制御し、ピストンの下降運動では、リールバルブがその下部作動開口部にある時、流体を供給する第３の通路と、
バルブハウジングの第５の開口部に通じる第１の端部と、シリンダの開放上部を通って導入された、第２のニードル弁を含む中間部と、シリンダ、センタリングリングおよび支持フレームを通過する流体供給排出通路のネットワークの第１の通路に接続された第２の端部と、を有し、リールバルブがその上部作動開口部にある時、ピストンの上の、シリンダのチャンバの上部から流体を排出する速度を制御する第４の通路と、
バルブチャンバの第１の開口部に通じる第１の端部と、シリンダの開放上部を通って導入される第３のニードル弁を含む中間部と、シリンダ、センタリングリングおよび機構支持フレームを通過する通路の流体供給排出ネットワークの第２の通路に接続された第２の端部と、を有し、リールバルブがその下部作動開口部にある時、ピストンの下のシリンダのチャンバの下部からの流体の排出速度を制御する第５の通路と、
を有する請求項１に記載の流体管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化リチウムＬｉ２Ｓおよび硫化鉄ＦｅＳからなる反応物を、不活性雰囲気下、本質的に溶融ハロゲン化リチウム塩、または溶融ハロゲン化リチウム塩の混合物からなる溶媒中で反応させて主要製品相としてＬｉ２ＦｅＳ２を製造し、溶融塩または溶融塩の混合物を少なくとも１つの有機液体に溶解することによって製品を回収する、硫化鉄リチウムＬｉ２ＦｅＳ２を合成するプロセス。
【請求項２】
溶融ハロゲン化リチウム塩または溶融ハロゲン化リチウム塩の混合物がフッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、またはヨウ化リチウムの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の合成プロセス。
【請求項３】
硫化鉄リチウムＬｉ２ＦｅＳ２を請求項１または２に記載のプロセスによって製造し、続いてそのように製造した硫化物を使用してカソードを製造することを含む、カソードを製造するプロセス。
【請求項４】
実質上本明細書に記載した、合成プロセスまたはカソードを製造するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月6日(2003.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記５−ヒドロキシトリプタミン−３受容体アンタゴニストが下式を有する置換１Ｈ−インドールである請求項１に記載の薬剤組成物。
【化１】
2004522700.tif 000001
（式中、Ｒ1は、Ｈおよび低級アルキルからなる群から選択されるメンバーであり、
Ｒ2およびＲ3は組み合わされて、下式からなる群から選択される式を有する二価の構造を形成するか、
【化２】
2004522700.tif 000002
（上式で、*は、接続の部位を表し、Ｒ4は、ＮおよびＣＨからなる群から選択されるメンバーであり、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、独立にＨ、低級アルキル、シクロアルキル、および低級アルケニルからなる群から選択されるメンバーである。）
あるいはＲ2はＮおよびＣＨからなる群から選択されるメンバーであり、Ｒ3は下式の構造である。
【化３】
2004522700.tif 000003
（上式で、*は、接続の部位を表し、Ｒ8はＮＨおよびＯからなる群から選択されるメンバーであり、Ｒ9はＮおよびＣＨからなる群から選択されるメンバーであり、
Ｒ10は低級二価アルキルでありかつＲ11はＨまたは低級アルキルからなる群から選択されるメンバーであり、
あるいはＲ10およびＲ11は組み合わされて、低級三価アルキルおよびオキソ置換低級三価アルキルからなる群から選択される三価構造を形成する。））
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前掲の一般式の範囲内で、特定の実施形態、特にＲ5、Ｒ6、およびＲ7（これらのうち２個もしくはすべてが同一であってもよく、またはすべてが異なっていてもよい）が、ＨまたはＣ1〜Ｃ3アルキルのどちらかであり、Ｒ9がＮであり、Ｒ10が二価Ｃ2〜Ｃ3アルキルでありかつＲ11がＨであるか、あるいはＲ10およびＲ11が組み合わされて、Ｃ4〜Ｃ6三価アルキルまたはオキソ置換Ｃ4〜Ｃ6三価アルキルのどちらかを形成している実施形態が好ましい。前述の４種類の具体的な５−ＨＴ3受容体アンタゴニストは、すべて一般式の範囲内にある。これらの化合物および本発明の範囲内にある他の５−ＨＴ3受容体アンタゴニストの分子構造は以下の通りである。
オンダンセトロン：１，２，３，９−テトラヒドロ−９−メチル−３−［（２−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メチル］−４Ｈ−カルバゾル−４−オン
【化８】
2004522700.tif 000004
グラニセトロン：エンド−１−メチル−Ｎ−（９−メチル−９−アザビシクロ［３．３．１］ノン−３−イル）−１Ｈ−インダゾール−３−カルボキシアミド
【化９】
2004522700.tif 000005
トロピセトロン：エンド−１Ｈ−インドール−３−カルボン酸  ８−メチル−８−アザビシクロ［３．３．１］オクト−３−イルエステル
【化１０】
2004522700.tif 000006
ドラセトロン：１Ｈ−インドール−３−カルボン酸（２α，６α，８α，９αβ）−オクタヒドロ−３−オキソ−２，６−ジメタノ−２Ｈ−キノリジン−８−イルエステル
【化１１】
2004522700.tif 000007
アザセトロン：（±）−Ｎ−アザビシクロ［２．２．２］オクト−３−イル−６−クロロ−３，４−ジヒドロ−４−メチル−３−オキソ−１，４−ベンゾオキサジン−８−カルボキシアミド
【化１２】
2004522700.tif 000008
アロセトロン：２，３，４，５−テトラヒドロ−５−メチル−２−［（５−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）メチル］−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール−１−オン
【化１３】
2004522700.tif 000009
ラモセトロン
【化１４】
2004522700.tif 000010
本発明を実施する際に使用することができる他の５−ＨＴ3受容体アンタゴニストは、ヒドロドラセトロン（ドラセトロンの活性代謝物）、３−トロパニル−インドール−３−カルボキシレートメチオジド、ＫＢ−Ｒ６９３３、ＧＫ−１２８、メトクロプラミド、ＬＹ−２７８，５８４、およびＭＤＬ−７２２２２である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月5日(2003.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子及び／又は種子から生長した植物の茎及び葉に対する有害生物による被害の予防方法であって、播かれていない種子を、クロチアニジン及び２，２−ジメチル−３−（２メチルプロペニル）−シクロプロパンカルボン酸の２−アリル−４−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンエステル、（２−メチル−１−プロペニル）−２−メトキシ−４−オキソ−３−（２プロペニル）−２−シクロペンテン−１−イルエステルの２−アリル−４−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンエステル、フェンバレレート、エスフェンバレレート、ペルメトリン、シペルメトリン、ベータ−シペルメトリン、シータシペルメトリン、ゼータ−シペルメトリン、デルタメトリン、フェンプロパトリン、タウ−フルバリネート、テフルトリン、フルシトリネート、フルメトリン、シフルトリン、ベータシフルトリン、トランスフルトリン、アクリナトリン、アルファ−シペルメトリン、トラロメトリン、シクロプロトリン、シハロトリン、ラムダシハロトリン、ビフェントリン、カデトリン、レスメトリン、ビオレスメトリン、テトラメトリン、フェノトリン、エンペントリン、シフェノトリン、プラレトリン、イミプロトリン、アレトリン、ビオアレトリン、ＺＸ１８９０１及びこれらの混合物からなる群から選択された、少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドを含む組成物で処理することを含む方法。
【請求項２】
クロチアニジンとピレトリンまたは合成ピレスロイドとの組合せにより、クロチアニジンおよびピレトリンまたは合成ピレスロイドを別々に適用したときの保護の程度より優れている、種子または植物の保護の程度が提供される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
合成ピレスロイドが、テフルトリン、ラムダ−シハロトリン、シフルトリン及びビフェントリンからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
組成物が種子皮膜中に含有されている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ピレスロイドの少なくとも１種が合成殺虫剤である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
種子を、ピレスロイド及びクロチアニジンの組成物で、有害生物による被害に対して、種子及び／又は植物の茎及び葉に保護を与えるために有効な量で処理する、請求項４記載の方法。
【請求項７】
種子をクロチアニジンで処理すると同時に、種子をピレスロイドで処理する、請求項４記載の方法。
【請求項８】
種子をクロチアニジンで処理するのとは異なった時に、種子をピレスロイドで処理する、請求項４記載の方法。
【請求項９】
組成物が種子皮膜中に含有されている、請求項４記載の方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法によって処理された種子。
【請求項１１】
種子が、トウモロコシ、大豆、綿、米、モロコシ、サトウダイコン、小麦、大麦、ライ麦、ヒマワリ、トマト、サトウキビ、タバコ、セイヨウアブラナ及びオート麦からなる群から選択される、請求項１０記載の種子。
【請求項１２】
種子が、トウモロコシ、大豆及び綿種子からなる群から選択される、請求項１１記載の種子。
【請求項１３】
種子がトウモロコシ種子である、請求項１２記載の種子。
【請求項１４】
クロチアニジン及び２，２−ジメチル−３−（２メチルプロペニル）−シクロプロパンカルボン酸の２−アリル−４−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンエステル、（２−メチル−１−プロペニル）−２−メトキシ−４−オキソ−３−（２プロペニル）−２−シクロペンテン−１−イルエステルの２−アリル−４−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンエステル、フェンバレレート、エスフェンバレレート、ペルメトリン、シペルメトリン、ベータ−シペルメトリン、シータシペルメトリン、ゼータ−シペルメトリン、デルタメトリン、フェンプロパトリン、タウ−フルバリネート、テフルトリン、フルシトリネート、フルメトリン、シフルトリン、ベータシフルトリン、トランスフルトリン、アクリナトリン、アルファ−シペルメトリン、トラロメトリン、シクロプロトリン、シハロトリン、ラムダシハロトリン、ビフェントリン、カデトリン、レスメトリン、ビオレスメトリン、テトラメトリン、フェノトリン、エンペントリン、シフェノトリン、プラレトリン、イミプロトリン、アレトリン、ビオアレトリン、ＺＸ１８９０１及びこれらの混合物からなる群から選択された、少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドを含む、播かれていない種子の処理用組成物。
【請求項１５】
ピレトリン又は合成ピレスロイドが、テフルトリン、ラムダ−シハロトリン、タウフルバリネート、フルメトリン、トランスシフルトリン、カデトリン、ビオレスメトリン、テトラメトリン、フェノトリン、エンペントリン、シフェノトリン、プラレトリン、イミプロトリン、アレトリン及びビオアレトリンからなる群から選択される、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
種子及び／又は種子から生長した植物の茎及び葉に対する有害生物による被害を予防するための、播かれていない種子の処理方法であって、播かれていない種子を、クロチアニジン及び２，２−ジメチル−３−（２メチルプロペニル）−シクロプロパンカルボン酸の２−アリル−４−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンエステル、（２−メチル−１−プロペニル）−２−メトキシ−４−オキソ−３−（２プロペニル）−２−シクロペンテン−１−イルエステルの２−アリル−４−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンエステル、フェンバレレート、エスフェンバレレート、ペルメトリン、シペルメトリン、ベータ−シペルメトリン、シータシペルメトリン、ゼータ−シペルメトリン、デルタメトリン、フェンプロパトリン、タウ−フルバリネート、テフルトリン、フルシトリネート、フルメトリン、シフルトリン、ベータシフルトリン、トランスフルトリン、アクリナトリン、アルファ−シペルメトリン、トラロメトリン、シクロプロトリン、シハロトリン、ラムダシハロトリン、ビフェントリン、カデトリン、レスメトリン、ビオレスメトリン、テトラメトリン、フェノトリン、エンペントリン、シフェノトリン、プラレトリン、イミプロトリン、アレトリン、ビオアレトリン、ＺＸ１８９０１及びこれらの混合物からなる群から選択された、少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドを含む組成物と接触させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月18日(2003.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2004522694.tif 000001
［式中、
Ａは、Ｏ、Ｓ、ＣＨ２である；
Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３およびＲ３’は、独立して、Ｈ、Ｆ、ＯＨ、ＮＨ２、ＣＮ、Ｎ３、ＣＯＮＨ２およびＲから選ばれる（ここで、Ｒは、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニルまたは低級アシル（所望により、官能基およびヘテロ原子の少なくとも１つを含有していてもよい）である）；
あるいはＲ２とＲ２’とは一緒になって、またはＲ３とＲ３’とは一緒になって、＝ＣＨ２、＝ＣＨＲ’’、＝ＣＲ’’２、＝ＮＲ’’から選ばれる（ここで、Ｒ’’は、Ｈ、Ｆ、ＯＨ、ＣＮ、Ｎ３、ＣＯＮＨ２、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニルまたは低級アシルである）；
Ｒ４およびＲ５’は、独立して、Ｈ、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニルまたはアルアルキル（所望により、官能基およびヘテロ原子の少なくとも１つを含有していてもよい）から選ばれる；
Ｒ５は、Ｈ、ＯＨ、ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ’’’）２またはＰ（Ｏ）（ＯＲ’’’）２である（ここで、Ｒ’’’は、マスキング基である）；および
Ｂは、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）
【化２】
2004522694.tif 000002
（式中、Ｘは、Ｈ、ＮＨ２またはＯＨである；
Ｙは、Ｈ、ＮＨ２またはハロゲンである；
式（ＩＩ）および（ＩＶ）中のＺ１ならびに式（ＩＩＩ）および（Ｖ）中のＺ３は、Ｏ、Ｓ、ＮＲ’’、ＣＨＭまたはＣＭ２である；
式（ＩＩＩ）および（Ｖ）中のＺ１ならびに式（ＩＩ）および（ＩＶ）中のＺ３は、Ｎ、ＣＨまたはＣＭである；
Ｚ２は、Ｎ、ＣＨまたはＣＭである；
ここで、Ｍは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ２、ＣＮ、ＣＯＯＲ’’、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、アルアルキルまたはアリールである）]
のヌクレオシド類似体。
【請求項２】
ＡがＯであり、Ｂが式（ＩＩ）のヘテロ環基である、請求項１に記載のヌクレオシド類似体。
【請求項３】
ＸがＮＨ２であり、Ｚ１がＯであり、Ｚ２およびＺ３がＣＨである、請求項２に記載のヌクレオシド類似体。
【請求項４】
Ｒ４およびＲ５’が水素であり、Ｒ５がＯＨである、請求項３に記載のヌクレオシド類似体。
【請求項５】
式（ＶＩ）
【化３】
2004522694.tif 000003
の構造を有する、請求項１に記載のヌクレオシド類似体。
【請求項６】
請求項５に記載のヌクレオシド類似体を含むプロドラッグ。
【請求項７】
該プロドラッグが、リボースのＣ５原子に共有結合したホスフェートまたはホスホネートを含む、請求項６に記載のプロドラッグ。
【請求項８】
リボースのヒドロキシル基の少なくとも１つに共有結合しており標的細胞内で前記の少なくとも１つのヒドロキシル基から切断される部分を該プロドラッグが含む、請求項６に記載のプロドラッグ。
【請求項９】
塩基のアミノ基に共有結合しており標的細胞内で該アミノ基から切断される部分を該プロドラッグが含む、請求項６に記載のプロドラッグ。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物および医薬上許容される担体を含む、腫瘍細胞の増殖を抑制する医薬組成物。
【請求項１１】
ＡがＯであり、Ｂが式（ＩＩ）のヘテロ環基である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＸがＮＨ２であり、Ｚ１がＯであり、Ｚ２およびＺ３がＣＨである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ｒ４およびＲ５’が水素であり、Ｒ５がＯＨである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該化合物が、式（ＶＩ）
【化４】
2004522694.tif 000004
の構造を有する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該化合物が、リボースのＣ５原子に共有結合したホスフェートまたはホスホネートを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
リボースのヒドロキシル基の少なくとも１つに共有結合しており標的細胞内で前記の少なくとも１つのヒドロキシル基から切断される部分を該化合物が含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
塩基のアミノ基に共有結合しており標的細胞内で該アミノ基から切断される部分を該化合物が含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該腫瘍細胞が、結腸癌細胞、乳癌細胞、黒色腫細胞、神経膠腫細胞、前立腺癌細胞、肺癌細胞、肝癌細胞、膵癌細胞および卵巣癌細胞よりなる群から選ばれる細胞である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該細胞の増殖の抑制がアポトーシスを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
該アポトーシスが、少なくとも部分的に、ＭＥＫリン酸化により誘発される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
該細胞の増殖の抑制が、ＲＮＡポリメラーゼＩ、ＲＮＡポリメラーゼＩＩおよびＲＮＡポリメラーゼＩＩＩの少なくとも１つの阻害を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。