Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入型レーザダイオードと、
上記注入型レーザダイオードに接続され、上記注入型レーザダイオードを流れる固定電流を定める電流源制御ループ回路と、
上記注入型レーザダイオード、及び、上記電流源制御ループ回路に接続される電圧切替え回路と、を含み、
上記電圧切替え回路は、固定供給電圧を受取り、且つ、上記注入型レーザダイオードにバイアスをかけて最小の電力損失を有する光ファイバ接続されるレーザ出力を生成するよう、上記供給電圧を、順方向電圧に誘導的に変換するよう適応される、レーザドライバ。
【請求項２】
上記注入型レーザダイオードに高効率電流源が接続され、
上記電圧切替え回路は、単一の回路チップとしてモノリシック構造に形成され、
上記電流源制御ループ回路は、少なくとも１つの構成要素を有する電流源の脚を含み、
上記電圧切替え回路は、上記電流源の脚の少なくとも１つの構成要素の両端に最小の電圧降下があるよう変化する出力を有する、請求項１記載のレーザドライバ。
【請求項３】
上記注入型レーザダイオードは、高量子効率レーザダイオードを含み、
上記固定供給電圧は、約５ボルトである請求項１記載のレーザドライバ。
【請求項４】
ハウジングを更に含み、
上記ハウジング内に上記レーザドライバ回路が取り付けられる、請求項１記載のレーザドライバ。
【請求項５】
上記注入型レーザダイオードは、高量子効率レーザダイオードを含む、請求項１記載のレーザドライバ。
【請求項６】
上記注入型レーザダイオードに動作上接続されるブラッググレーティングを更に含み、
上記ブラッググレーティングは、上記光出力を受取り、且つ、上記光波長を安定化させる、請求項１記載のレーザドライバ。
【請求項７】
上記注入型レーザダイオードに接続される高効率電流源を含み、
上記電圧切替え回路は、単一の回路チップとしてモノリシック構造に形成され、
上記電流源制御ループ回路は、少なくとも１つの電子的構成要素を有する電流源の脚を更に含み、
上記電圧切替え回路は、上記電流源の脚の少なくとも１つの電子的構成要素の両端に最小の電圧降下があるよう変化する出力を有し、
上記注入型レーザダイオードは、高量子効率レーザダイオードを含み、
上記固定供給電圧は、約５ボルトである、請求項６記載のレーザドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムの取り外し可能な燃料チャンバであって、所定の量の燃料を保持するための領域と、燃料電池システムとガス接続するための第１のポートと、該燃料電池システムと液体接続するための第２のポートとを備える、取り外し可能な燃料チャンバ。
【請求項２】
燃料電池システムの取り外し可能な燃料チャンバであって、燃料貯蔵手段、ガス連絡手段および液体連絡手段を備える、取り外し可能な燃料チャンバ。
【請求項３】
前記第１のポートおよび前記第２のポートは、前記燃料電池と連絡する、請求項１に記載の取り外し可能な燃料チャンバ。
【請求項４】
燃料を燃料チャンバから燃料電池に送達する方法であって、
燃料電池システムのアノードチャンバからのガス生成物が該燃料チャンバに導入されることを可能にする工程と、
該燃料チャンバと該燃料の到達部との間に圧力差を生成する工程と、
該燃料チャンバ内の該圧力を該到達領域に放出する工程と、
該圧力の放出の結果として、該燃料チャンバに貯蔵された燃料を該到達領域に駆動する工程とを包含する、方法。
【請求項５】
前記到達領域は、前記燃料電池のアノードチャンバである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記到達領域は、前記燃料電池システムの混合チャンバである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
燃料電池システムにおいて流体を駆動する方法であって、
燃料電池システムのアノードチャンバによって生成されたガス生成物で第１のチャンバに加圧する工程と、
液体を含む該第１のチャンバと第２のチャンバとの間に圧力差を生成する工程と、
該第１のチャンバに含まれる該圧力を該第２のチャンバ内に放出する工程と、
該液体を該第２のチャンバから到達領域に駆動する工程か、または、該第２のチャンバ内の該液体を攪拌する工程と
を包含する、方法。
【請求項８】
前記放出された圧力は、第３のチャンバを介して前記第１のチャンバから前記第２のチャンバに流れる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
燃料電池システムであって、
アノードチャンバおよびカソードチャンバを規定し、かつ、触媒、該アノードチャンバと該カソードチャンバとの間に配置されたプロトン導電性であるが非導電性の膜、およびベントを備えるハウジングと、
第１のコンジットを介してガスを該アノードチャンバと伝達し、かつ第２のコンジットを介して液体を該アノードチャンバと伝達する、取り外し可能な燃料チャンバとを備える燃料電池システム。
【請求項１０】
燃料を燃料チャンバから燃料電池に送達する方法であって、
燃料電池システムのアノードチャンバからのガス生成物が該燃料チャンバに流れ込むことを可能にする工程と、
該ガス生成物を用いて、燃料を該燃料チャンバから該燃料電池に駆動する工程と
を包含する、方法。
【請求項１１】
燃料電池システム内の流体用の方法であって、
燃料電池システムのアノードチャンバからのガス生成物が第１のチャンバに流れ込むことを可能にする工程と、
該ガス生成物を用いて、燃料を該第１のチャンバから第２のチャンバの中に駆動する工程と
を包含する、方法。
【請求項１２】
燃料電池システムのチャンバ間で液体を移動させる方法であって、
該燃料電池システムの貯蔵された液体を有するアノードチャンバおよび第１のチャンバを外部圧力から密閉して、閉じたサブシステムを作製する工程と、
該アノードチャンバで生成された排出ガスが該アノードチャンバと該第１のチャンバとの間で自由に流れることを可能にする工程と、
該第１のチャンバ内に該排出ガスの一部を貯蔵する工程であって、該アノードチャンバで生成される該排出ガスの体積が増加するために、該サブシステムの第１の圧力が増加する、工程と、
該第１のチャンバを該アノードチャンバから密閉する工程であって、該排出ガスは、該アノードチャンバと該第１のチャンバとの間の流れを実質的に中断する、工程と、
該第２のチャンバ内の第２の圧力を該第１の圧力よりも低いポイントに下げることによって、第２のチャンバと該第１のチャンバとの間に圧力差を生成する工程と、
該第１のチャンバと該第２のチャンバとの間のコンジットを開く工程であって、該圧力差の結果として、該第１のチャンバに貯蔵された該液体が該第２のコンジットを介して該第２のチャンバに流れ込む、工程と
を包含する、方法。
【請求項１３】
前記第１のチャンバは混合チャンバであり、前記液体は燃料混合物であり、前記第２のチャンバは前記アノードチャンバである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のチャンバは液体チャンバであり、前記液体は水であり、前記第２のチャンバは、燃料と水とを混合して、前記アノードチャンバに供給するための燃料混合物を形成する混合チャンバである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のチャンバは燃料チャンバであり、前記液体は燃料であり、前記第２のチャンバは、燃料と水とを混合して、前記アノードチャンバに供給するための燃料混合物を形成する混合チャンバである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のチャンバは前記アノードチャンバであり、前記液体は排出液であり、前記第２のチャンバは、燃料と水とを混合して、該アノードチャンバに供給するための燃料混合物を形成する混合チャンバである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
燃料電池システムであって、
アノードチャンバおよびカソードチャンバを規定し、かつ、触媒、該アノードチャンバと該カソードチャンバとの間に配置されたプロトン導電性であるが非導電性の膜、およびベントを備えるハウジングと、
第１のバルブを介してガスを該アノードチャンバと伝達し、かつ燃料バルブを介して液体を該アノードチャンバと伝達する燃料チャンバと
を備える、システム。
【請求項１８】
アノードチャンバおよびカソードチャンバを規定し、かつ、触媒、および該アノードチャンバと該カソードチャンバとの間に配置されたプロトン導電性であるが非導電性の膜を備えるハウジングであって、該アノードチャンバはベントを備える、ハウジングと、
第１のバルブを介してガスを該アノードチャンバと伝達し、かつ燃料バルブを介して液体を該アノードチャンバと伝達する燃料チャンバとを備える燃料電池システムにおいて、
該アノードチャンバに燃料を供給する方法であって、
該燃料バルブを閉じる工程と、
該アノードチャンバで生成された排出ガスが該アノードチャンバと該カソードチャンバとの間で自由に流れることを可能にし、該アノードチャンバと該燃料チャンバとの間に閉じたサブシステムを作製する、工程と、
該アノードチャンバで生成された該排出ガスの一部を該燃料チャンバに貯蔵する工程であって、所定の体積の該排出ガスは、該閉じたサブシステム内に第１の圧力を確立し、該第１の圧力は、該排出ガスが生成されると益々高くなる、工程と、
該第１のバルブを閉じて、該燃料チャンバを該アノードチャンバから隔離する工程と、
該ベントを開いて、該燃料チャンバと該アノードチャンバとの間に圧力差を生成する工程と、
該燃料バルブを開いて、該圧力差の結果として、燃料が該燃料チャンバから該アノードチャンバに流れ込むことを可能にする工程と
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記述された情報を含む画像を処理する画像処理方法であって、
（ａ）対象物表面をスキャンして画像データで表された表面の画像を得るステップと、
（ｂ）画像データを解析して表面上に記された証印を含む１または複数の領域の位置を決定するステップと、
（ｃ）証印が位置する領域の面積に本質的に制限される１または複数の副画像を生成するステップと、
（ｄ）副画像を生成するために用いられた第１のコンピュータまたはプロセスから副画像を第２のコンピュータまたはプロセスに送信するステップと、
（ｅ）副画像を第２のコンピュータまたはプロセスにおいてさらに解析して副画像中に記された証印を復号するステップとを有し、
前記証印はロゴ、切手、メーター記号、英数字情報、ラベルまたは他の識別記号を含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理方法において、
対象物が郵便物であり、証印が位置する領域が住所を含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載された画像処理方法において、
対象物が住所変更フォームであり、証印の位置する領域が名前、新住所、旧住所を含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載された画像処理方法において、
前記副画像がグレースケール画像である
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載された画像処理方法において、
前記副画像はカラー画像である
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項１に記載された画像処理方法において、
前記ステップ（ｅ）は副画像中の情報に対応するデータ領域の編集のためにオペレータに１または複数の副画像を表示するステップを有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載された画像処理方法において、
前記ステップ（ｅ）は、さらに、オペレータインタフェースをデータ認識とデータ処理に関して最適化するように、副画像を、対象物をインプットする対応するデータ領域とともに配列してビデオディスプレイ中に表示するステップを有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１に記載された画像処理方法において、
前記ステップ（ｄ）は、各副画像の位置データを第２のコンピュータまたはプロセスに送信するステップを有し、
前記位置データはスキャンされた画像における副画像の位置を示す
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項１に記載された画像処理方法において、さらに、
副画像を同時に表示することにより、スキャンされた原画像の複製を再構成するステップを有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された画像処理方法において、
前記複製は、各副画像を、対応する背景より大きいスケールの上に見せることを許容する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１に記載された画像処理方法において、
前記ステップ（ｅ）は、さらに、
副画像に特徴認識ロジックを適用するステップを有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された画像処理方法において、
前記ステップ（ｅ）は、さらに、
表面上の副画像の位置を含むクライテリアに基づいて、予め決められたデータタイプの中から副画像を特定するステップを有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載された画像処理方法において、
前記ステップ（ｅ）は、さらに、
副画像に対する特徴認識ロジックを適用しても予め決められた認識レベルにまで副画像を復号できない場合には、副画像中の情報に対応するデータ領域の編集のために、オペレータに対して副画像を表示する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１に記載された画像処理方法において、さらに、（ｆ）副画像を加入者に送信するステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
記述された情報を含む画像を処理する画像処理システムであって、
対象物表面をスキャンして画像データで表された表面の画像を得るスキャナーと、
メモリーを備える第１のコンピュータと、
画像データを解析して表面上に記された証印を含む１または複数の領域の位置を決定するための手段と、
証印が位置する領域の面積に本質的に制限される１または複数の副画像を生成し、第１のコンピュータのメモリー内に副画像を蓄積するための手段と、
第１のコンピュータまたはプロセスから副画像を第２のコンピュータまたはプロセスに送信するための手段と、
副画像中に記された証印を復号するために副画像を第２のコンピュータまたはプロセスにおいて解析するための手段とを備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載された画像処理システムにおいて、
対象物が郵便物であり、証印が位置する領域が住所を含み、スキャナーがグレースケールスキャナーから構成される
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１７】
請求項１５に記載された画像処理システムにおいて、さらに、
副画像中の情報に対応するデータ領域の編集のためにオペレータに１または複数の副画像を表示するための手段を備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載された画像処理システムにおいて、
前記表示は、副画像を、対象物をインプットする対応するデータ領域とともに配列してビデオディスプレイ中に表示することを意味する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載された画像処理システムにおいて、
前記表示は、副画像を同時に表示することにより、スキャンされた原画像の複製を再構成することにより副画像を表示することを意味する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２０】
請求項１５に記載された画像処理システムにおいて、
前記画像データを解析するための手段は、表面上の副画像の位置を含むクライテリアに基づいて、予め決められたデータタイプの中から副画像を特定するロジックを含む
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載された画像処理システムにおいて、
前記副画像を解析するための手段は、光学的特徴認識ロジックを備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２２】
記述された情報を含む画像を処理する画像処理方法であって、
対象物表面をスキャンして画像データで表された表面の画像を得るステップと、
画像データを解析して表面上に記された証印を含む１または複数の領域の位置を決定するステップと、
証印が位置する領域の面積に本質的に制限される１または複数の副画像を生成するステップと、
副画像を生成するために用いられた第１のコンピュータまたはプロセスから副画像を加入者に送信するステップとを有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対し、シャープニング関数を適用するステップと、
表示装置の画像表示に関連する拡大率に基づいて上記シャープニング関数をコントロールするステップとを、有する方法。
【請求項２】
ソフトプルーフィングシステムのための複数の動作モードから１つを選択するステップと、
前記選択された動作モードに基づいて表示装置により表示される画像のためのスケーリング関数を選択するステップと、
前記選択された動作モードに基づいて前記画像のためにシャープニング関数を選択するステップとを、
更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記動作モードの１つが、ソフトプルーフィングシステムが固定拡大率を持つ表示装置上の画像を提供する固定拡大率モードであり、スケーリング関数を選択するステップが、
（ａ）前記選択された動作モードが固定拡大率モードである場合に、最適スケーリング関数を選択するステップと、（ｂ）前記選択された動作モードが固定拡大率モードである時、拡大率に依存しない固定シャープニング関数を選択するステップとのうちの１つを含み、
前記動作モードの１つが、ソフトプルーフィングシステムが可変拡大率を持つ表示装置上の画像を提供する、可変拡大率モードであり、スケーリング関数を選択するステップが、
（ａ）前記選択された動作モードが可変拡大率モードである時、双３次補間関数とニアレストネイバー補間関数の内の１つを含む一般スケーリング関数を選択するステップと、
（ｂ）前記選択された動作モードが可変拡大率モードである時、拡大率に基づくシャープニングレベルを調整することにより選択される、前記拡大率に依存するダイナミックシャープニング関数を選択するステップとのうちの１つを含み、
複数操作モードの１つが、ソフトプルーフィングシステムが可変拡大率を持つ表示装置上の画像を表示する最適モードであり、
スケーリング関数を選択するステップが、選択された操作モードが最適モードである時に、最適スケーリング関数を選択するステップを含み、シャープニング関数を選択するステップは、選択された動作モードが最適モードである時、拡大率に依存するダイナミックシャープニング関数を選択するステップを含むことを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
カラー画像表示を行う表示装置と、
前記画像にシャープニング関数を適用し、前記画像に関連した拡大率に基づいてシャープニング関数をコントロールするプロセッサと、を有する、請求項１−３のいずれか一項記載の方法を実行するためのシステム。
【請求項５】
プログラム可能なコンピュータに、請求項１−３のいずれか一項記載の方法を実行させるための命令を含む、コンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかしながら、グレードアップされたＣＰＵがより古いオペレーティングシステムおよびそのアプリケーションプログラムともはやコンパチブルとはならないようであれば、大切な市場の一画を失うことになる。ＣＰＵメーカは、少なくとも、ＣＰＵグレードアップがより古いソフトウェアとのコンパチビリティを保持することを望んでいる。しかしながら、ソフトウェア管理ＴＬＢアーキテクチュアの場合のコンパチビリティ保持はグレードアップされた設計において提供されるアクセス特権数が既存のＴＬＢ構造により制御されることを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、必要とされているのは、レガシーアクセス保護プロトコルに従って解釈することができる状態にデフォルトする、既存のＴＬＢの仮想メモリページアクセス保護を拡張する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図３に本発明に従った典型的なＴＬＢエントリレジスタ３００を示す図が示されている。ＴＬＢエントリレジスタ３００はページマスクフィールド３０１、エントリハイフィールド３１０、エントリロー０フィールド３２０、およびエントリロー１フィールド３３０を有する。エントリハイフィールド３１０は仮想ページ番号（ＶＰＮ２）サブフィールド３１１、グローバル（Ｇ）サブフィールド３１２、およびアプリケーションスペース識別（ＡＳＩＤ）サブフィールド３１３を有する。エントリローフィールド３２０，３３０は対応する物理的フレーム番号（ＰＦＮ０，ＰＦＮ１）サブフィールド３２１，３３１、キャッシュポリシー（Ｃ０，Ｃ１）サブフィールド３２２，３３２，ダーティ（Ｄ０，Ｄ１）サブフィールド３２３，３３３，および有効（Ｖ０，Ｖ１）サブフィールド３２４，３３４を有する。ダーティおよび有効サブフィールド３２３，３３３，３２４，３３４はレガシーアクセスプロトコル設計に対応する既存のフラグを含んでいる。さらに、エントリローフィールド３２０，３３０は拡張アクセスサブフィールド、リードインヒビット（ＲＩ０，ＲＩ１）３２５，３３５および実行インヒビット（ＸＩ０，ＸＩ１）３２６，３３６を有する。リードインヒビットおよび実行インヒビットサブフィールド３２５，３２６，３３５，３３６はレガシーアクセスプロトコル設計に従ってスペアビットフィールド内に与えられる。図３に示す典型的なＴＬＢエントリレジスタ３００はＭＩＰＳ３２ＴＭアーキテクチュアに従ったページテーブルおよびＴＬＢの構造を反映しているが、当業者ならば前記した検討から実質的に任意の今日のマイクロプロセッサアーキテクチュアに対する拡張メモリ保護特徴を、本発明の範囲から著しく逸脱することなく、ここで検討された典型的なＴＬＢエントリレジスタ３００から引出すことができることを理解できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
多次元表示表現の座標軸は、相互に角度的に間隔があけられる請求項３または請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダ（１０）と位置データを再処理するこのエンコーダ（１０）に直列接続されている評価ユニット（２０）との間の信号所要時間（ｔD ）を算出する方法において、
−データのシリアル伝送が、エンコーダ（１０）から評価ユニット（２０）方向に要求され、
−プリセットされているカウンタ周波数（ｆZ ）で昇順に計数するカウンタ（２１）が、所定の開始時点（ｔ31−ｔ35）に対して評価ユニット（２０）側で始動し、
−エンコーダ（１０）によって要求された後に伝送されるデータ語が評価ユニット（２０）側で検出された直後に、実際のカウンタ状態（Ｚ）が時点（ｔ50）に対して検出され、−信号所要時間（ｔD,j ）が、この検出されたカウンタ状態（Ｚ）から算出されることによって、測定動作前にエンコーダ（１０）と評価ユニット（２０）との間の信号所要時間（ｔD ）が算出される方法。
【請求項２】
信号所要時間（ｔD,i ）は、何回も算出され、平均の信号所要時間（ｔD ）が、再処理のためにこれらの個々の信号所要時間（ｔD,i ）から算定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プリセットされるカウンタ周波数（ｆZ ）は、測定動作中に使用されるクロック線（３０．１，３０．２）上のクロック信号の伝送クロック周波数（ｆC ）よりも明らかに高く選択され、データ線（３１．１，３１．２）上のデータの伝送が、このクロック信号によってクロックされる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
カウンタ（２１）は、クロック線（３０．１，３０．２）上の１つのクロック信号の立ち上がり切替えエッジによってその値度再度新たに開始し、データ線（３１．１，３１．２）上のデータの伝送が、このクロック信号によってクロックされる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
−個々の信号所要時間（ｔD,i ）から平均値を求めた後に、これらの個々の信号所要時間（ｔD,i ）が平均の信号所要時間（ｔD ）からどの程度ずれているかがさらに検査され、−許容できない大きいずれの場合、エラーメッセージが出力される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
二進データ語としての位置データが、信号所要時間（ｔD,i ）を算定するためのデータとして伝送され、１つの二進データ語の１つの開始ビットの立ち上がりエッジが評価ユニット（２０）側で検出された直後に、実際のカウンタ状態（Ｚ）が検出される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
信号所要時間（ｔD,i ）を算出する間のクロック線（３０．１，３０．２）上の伝送クロック周波数（ｆC ）は、測定動作中のクロック線（３０．１，３０．２）上の伝送クロック周波数（ｆC ）よりも明らかに低く選択される請求項３に記載の方法。
【請求項８】
信号所要時間（ｔD ）は、エンコーダ（１０），伝送区間及び評価ユニット（２０）から成るシステムの構成の変化ごとに算出される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
信号所要時間（ｔD ）は、エンコーダ（１０）及び／又は評価ユニット（２０）の給電の中断ごとに算出される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
信号所要時間（ｔD ）は、その都度新たに自動的に算出される請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
最初に所定の期間（ｔST）を有する論理ＬＯＷレベルの遅延信号が、データ要求時のクロック線（３０．１，３０．２）上の後続する測定動作中に評価ユニット（２０）から位置測定装置（１０）に伝送される請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
算出された信号所要時間（ｔD ）は、エンコーダ（１０）によって受信されたデータの再処理時に評価ユニット（２０）によって考慮されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
カウンタ（２１）は、クロック線（３０．１，３０．２）上の１つのクロック信号の立ち上がり切替えエッジによってその値度再度新たに開始し、データ線（３１．１，３１．２）上のデータの伝送が、このクロック信号によってクロックされる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
１本のクロック線（３０．１，３０．２）上で評価ユニット（２０）からエンコーダ（１０）に伝送される１つのクロック信号の１つの特定の切替えエッジと１本のデータ線（３１．１，３１．２）上でエンコーダ（１０）から評価ユニット（２０）に伝送される１つの位置データ語の１つの切替えエッジとの間の時間差が、信号所要時間（ｔD,i ）として算定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実施するために適する評価ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次いで、データ、例えば対応する二進データ語の形態の位置データの伝送が、伝送されたモード命令を通じて評価ユニットによって要求される。シリアル伝送に対応するこれらのデータの評価後に、エンコーダは、時点ｔ40に対して二進データ語の形態のデータの伝送を開始する。信号時間の所要時間が伝送区間にわたって発生するために、対応するデータ語は、時点ｔ50に初めて評価ユニットに到着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２ｅ中に具体的に示されているように、信号経過時間ｔD,i を算出するため、カウンタが、最初に時点ｔ31に対して評価ユニット側で開始する；このカウンタは、図１のブロック図中では符号２１で概略的に示されている。このカウンタは、プリセットされているカウンタ周波数ｆZ で昇順に計数する。この場合、選択されるカウンタ周波数ｆZ は、測定動作中に使用されるクロック線上のクロック信号の伝送クロック周波数ｆC よりも明らかに高く選択される。特にこの場合、カウンタ周波数ｆZ は、測定動作中に使用される伝送クロック周波数ｆC よりも少なくとも８倍大きく選択される。すなわち、
ｆZ ≧８＊ｆC         （方程式２）
例えば伝送クロック周波数ｆC ＝４ＭＨｚが測定動作中に設定されている場合、カウンタ周波数ｆZ ＝３２ＭＨｚが選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
最後に、エンコーダと直列接続された評価ユニットとの間のシリアルデータ伝送のもう１つの構成を説明する。特に伝送区間が長く、そこから生じる信号所要時間が長い場合、この構成は、信号所要時間ｔD が本発明の方法にしたがって前もって算定してあるときに有益であることが実証されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２出力および第１および第２電源ラインを備える差動増幅器であって、前記差動増幅器は、キャリブレーションモード中に、前記第１および第２出力がともに前記第１電源ラインおよび前記第２電源ラインの間のキャリブレーション電圧に結合されるときに、オフセットキャンセル信号を発生するように動作可能であり、前記オフセットキャンセル信号は、前記差動増幅器の通常動作モード中の前記第１および第２出力に関連付けられたオフセット電圧の少なくとも一部をキャンセルすることを促進する差動増幅器。
【請求項２】
請求項１に記載の差動増幅器であって、前記第１および第２電源ラインは、電源電圧およびグラウンド電圧をそれぞれ供給し、前記キャリブレーション電圧は、実質的に前記電源電圧および前記グラウンド電圧の平均である差動増幅器。
【請求項３】
請求項１に記載の差動増幅器であって、前記第１および第２出力にそれぞれ結合された第１および第２能動デバイスをさらに備え、前記第１および第２能動デバイスのそれぞれはスイッチとして動作する差動増幅器。
【請求項４】
請求項１に記載の差動増幅器であって、前記第１および第２出力にそれぞれ結合された第１および第２能動デバイスをさらに備え、前記第１および第２能動デバイスのそれぞれはリニア増幅器として動作する差動増幅器。
【請求項５】
請求項１に記載の差動増幅器であって、
前記差動増幅器の入力および前記オフセットキャンセル信号を受け取り、出力信号を出力するシグナルプロセッサブロック、
前記出力信号をバイナリ信号に変換する比較器回路、および
前記バイナリ信号を増幅し、前記第１および第２出力を生成するスイッチング増幅器
をさらに備える差動増幅器。
【請求項６】
請求項１に記載の差動増幅器であって、前記オフセットキャンセル回路は、
前記オフセット電圧に基づいてオフセット補償データを生成する逐次近似型アナログディジタル変換器、および
前記オフセット補償データを受け取り、前記オフセット補償データに基づいてオフセット補償電圧を生成し、前記オフセット補償電圧を前記差動増幅器の入力に印加するディジタルアナログ変換器
を含む差動増幅器。
【請求項７】
請求項１に記載の差動増幅器であって、前記オフセットキャンセル回路は、複数の前記オフセットキャンセル信号を前記差動増幅器の入力の複数のレベルに基づいて生成するように動作可能である差動増幅器。
【請求項８】
第１および第２出力および第１および第２電源ラインを備える差動増幅器であって、前記差動増幅器は、キャリブレーションモード中に、前記第１および第２出力が前記第１電源ラインに結合されるときに、第１オフセットキャンセル信号を発生するように動作可能であり、前記第１および第２出力が前記第２電源ラインに結合されるときに、第２オフセットキャンセル信号を発生するように動作可能であり、前記差動増幅器はまた、前記キャリブレーションモード中に、前記第１および第２オフセットキャンセル信号を平均することによって第３オフセットキャンセル信号を発生するように動作可能であり、前記第３オフセットキャンセル信号は、前記差動増幅器の通常動作モード中の前記第１および第２出力に関連付けられたオフセット電圧の少なくとも一部をキャンセルすることを促進する差動増幅器。
【請求項９】
請求項８に記載の差動増幅器であって、前記第１および第２電源ラインは、電源電圧およびグラウンド電圧をそれぞれ供給する差動増幅器。
【請求項１０】
請求項８に記載の差動増幅器であって、前記キャリブレーションモード中に前記第１および第２出力を前記第１および第２電源ラインのうちの一つに結合するように動作可能であるコントローラをさらに備える差動増幅器。
【請求項１１】
請求項８に記載の差動増幅器であって、前記第１および第２出力にそれぞれ結合された第１および第２能動デバイスをさらに備え、前記第１および第２能動デバイスのそれぞれはスイッチとして動作する差動増幅器。
【請求項１２】
請求項８に記載の差動増幅器であって、前記第１および第２出力にそれぞれ結合された第１および第２能動デバイスをさらに備え、前記第１および第２能動デバイスのそれぞれはリニア増幅器として動作する差動増幅器。
【請求項１３】
請求項８に記載の差動増幅器であって、
前記差動増幅器の入力および前記オフセットキャンセル信号を受け取り、出力信号を出力するシグナルプロセッサブロック、
前記出力信号をバイナリ信号に変換する比較器回路、および
前記バイナリ信号を増幅し、前記第１および第２出力を生成するスイッチング増幅器
をさらに備える差動増幅器。
【請求項１４】
請求項８に記載の差動増幅器であって、前記オフセットキャンセル回路は、
前記第１および第２出力が前記第１電源ラインに結合された状態に対応する前記オフセット電圧に基づいて第１オフセット補償データを生成し、前記第１および第２出力が前記第２電源ラインに結合された状態に対応する前記オフセット電圧に基づいて第２オフセット補償データを生成する逐次近似型アナログディジタル変換器、および
前記第１および第２オフセット補償データを受け取り、前記第１および第２オフセット補償データの平均値に対応する平均オフセット補償データを生成し、前記平均オフセット補償データに基づいて平均オフセット補償電圧を生成し、前記平均オフセット補償電圧を前記差動増幅器の入力に印加するディジタルアナログ変換器
を含む差動増幅器。
【請求項１５】
請求項８に記載の差動増幅器であって、前記オフセットキャンセル回路は、複数の前記オフセットキャンセル信号を前記差動増幅器の入力の複数のレベルに基づいて生成するように動作可能である差動増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ装置を制御する方法であって、
電子番組ガイド情報を受信して記憶するステップと、
第１タイプの検索のための第１の検索基準をユーザから受け取るステップと、
前記電子番組ガイド情報を検索して、前記第１タイプの検索に一致する１つまたは複数の記録を見つけるステップと、
前記第１の検索基準を第２タイプの検索で使用される第２の検索基準に変換するよう命じるユーザ指示を受け取るステップと、
前記第１の検索基準を前記第２タイプの検索で使用できるように変換するステップと、
を含んでいる方法。
【請求項２】
ユーザが視聴または録画のためにテレビジョン番組を選択することを補助するための装置であって、
電子番組ガイド情報を受信して記憶する手段と、
ユーザにより選択された基準に従って前記電子番組ガイド情報を分類する手段と、
第１タイプの検索のための第１の検索基準を選択するユーザ制御手段と、
前記第１タイプの検索を行い、前記第１の検索基準を満たす１つまたは複数の記録に対応する番組のリストを表示する手段と、
前記第１タイプの検索のための前記第１の検索基準を第２タイプの検索のための第２の検索基準に変換する手段と、
前記第２の検索基準に基づいて前記電子番組ガイド情報に対して前記第２タイプの検索を行う手段と、
を含んでいる装置。
【請求項３】
テレビジョン番組の視聴またはユーザ・インターフェースの表示に使用されるテレビジョン表示装置を含んでおり、
命令入力モジュールであって、前記電子番組ガイドまたはチャンネルからの番組の選択と、前記第１の検索基準の選択と、前記第２の検索基準の選択と、前記第１の選択基準を前記第２タイプの検索のための前記第２の選択基準への変換、および前記番組ガイドの検索を行うようにコンピュータ処理回路の制御のために使用する、前記命令入力モジュールを含んでいる、請求項２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ装置を制御する方法および電子番組ガイド情報を検索する装置
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェースプレートと、ユーザの耳道に適合するシェルとを備えた補聴器ハウジングのコンピュータ制御式製造方法であって：
耳道の形状を表わすデータを捕捉し、
そのデータに基づいてコンピュータにおいて補聴器ハウジングの３次元モデルを形成し、そして
そのモデルに基づいて補聴器ハウジングを製造するステップを含み、
３次元モデルを形成するステップが、少なくとも部分的にシェルを取り囲みかつシェルの表面の領域に沿って延び耳道の深くに位置する組織に非常に僅かな圧力がかかるかまたは何の圧力もかからないように選択された締輪郭に沿って延びる締突起を含ませることを含む、
補聴器ハウジングのコンピュータ制御式製造方法。
【請求項２】
３次元モデルを形成するステップが、締輪郭に沿ってシェルの外側寸法を拡大することを含み、それによって、シェルが耳道の中に挿入されるとき耳道の壁に対して隙間のない密閉を提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溝に装着されるべき所望の締リングに適合する形状および寸法を備えた断面を有する締輪郭に沿って延びる上記溝を上記モデルに含ませるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記輪郭に沿って延びる溝を上記モデルに含ませ、シェルの材料とは異なる材料を上記溝内に積層するステップをさらに含み、積層された材料が上記締突起を構成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザの動作が引き起こす耳道の寸法の動的な変化の小さい耳道内の位置に対応して締輪郭の位置を選択するステップをさらに含み、それによって、ユーザの動作に依存することのない、耳道内におけるシェルの確実かつ隙間のない装着を提供することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
フェースプレートと、ユーザの耳道に適合するシェルとを備えた補聴器ハウジングを含み、
そのシェルは、耳道の形状を表わすデータを捕捉し、そのデータに基づいてコンピュータにおいて補聴器ハウジングの３次元モデルを形成し、少なくとも部分的にシェルを取り囲みかつシェルの表面の領域に沿って延び耳道の深くに位置する組織に非常にわずかな圧力がかかるかまたは何の圧力もかからないように選択された締輪郭をモデルの中において選択し、その締輪郭に沿って延びる溝を備えた補聴器ハウジングを形成し、シェルの表面に沿って延び少なくとも部分的にシェルを取り囲む可撓性締突起を形成するために溝内に材料を積層させることによって製造され、シェルが耳道の中に挿入されるとき耳道の壁に対して隙間のない密閉を提供することを特徴とする、
耳道内に挿入される補聴器。
【請求項７】
シェルを取り囲み、シェルに装着されるべき所望の締リングに適合する形状および寸法を備えた断面を有する溝を含むことを特徴とする、請求項６に記載の補聴器。
【請求項８】
締突起の位置が、ユーザの動作が引き起こす耳道の寸法の動的な変化の小さい耳道内の位置に対応することを特徴とする、請求項６または７に記載の補聴器。
【請求項９】
フェースプレートと、ユーザの耳道に適合するシェルとを備えた補聴器ハウジングを含み、
そのシェルは、耳道の形状を表わすデータを捕捉し、そのデータに基づいてコンピュータにおいて補聴器ハウジングの３次元モデルを形成し、少なくとも部分的にシェルを取り囲みかつシェルの表面の領域に沿って延び耳道の深くに位置する組織に非常にわずかな圧力がかかるかまたは何の圧力もかからないように選択された締輪郭をモデルの中において選択し、その締輪郭に沿って延びる締突起を備えた補聴器ハウジングを形成することによって製造され、その突起において、シェルの外側寸法が、シェルが耳道の中に挿入されるとき耳道の壁に対して隙間のない密閉を提供するように拡大されることを特徴とする、
耳道内に挿入される補聴器。
【請求項１０】
締突起の位置が、ユーザの動作が引き起こす耳道の寸法の動的な変化の小さい耳道内の位置に対応することを特徴とする、請求項９に記載の補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作装置であって、少なくとも１つの搬送アームを備えており、搬送アームが、操作すべき少なくとも１つの対象物の負圧による保持のための少なくとも１つの保持装置を有しており、さらに負圧制御装置を備えている形式のものにおいて、操作装置に、操作すべき対象物の個々の重量を決定するための手段が設けられており、負圧制御装置が、対象物の個々の重量に依存して負圧を変化させるようになっていることを特徴とする、対象物の操作のための操作装置。
【請求項２】
負圧制御装置が、負圧源及び負圧切換装置を含んでいる請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
負圧切換装置が、負圧調整器付きの管路と負圧調整器なしの管路との間の切換のためのスイッチを有している請求項１又は２記載の操作装置。
【請求項４】
負圧制御装置が、互いに分離された少なくとも２つの負圧系を有している請求項１から３のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項５】
異なる重量の操作すべき対象物のための負圧比が、１０対１００００の範囲である請求項２から４のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項６】
重量の小さい対象物が半導体ウエハーであり、重量の大きい対象物が半導体ウエハー・容器である請求項１から５のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項７】
保持装置が、異なる対象物に適合して異なって形成されている請求項１から６のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項８】
三点式保持装置が設けられている請求項１から７のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項９】
保持装置が搬送アームの両側に設けられている請求項１から８のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項１０】
搬送アームの一方の側が、重量の大きい対象物のための保持装置を有しており、搬送アームの他方の側が、重量の小さい対象物のための保持装置を有している請求項１から９のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項１１】
搬送アームが該搬送アームの縦軸線を中心として１８０°にわたって回転可能である請求項９又は１０記載の操作装置。
【請求項１２】
少なくとも２つの搬送アームを設けてあり、これらのうちの少なくとも１つが重量の大きい対象物の保持のために設けられており、かつこれらのうちの別の少なくとも１つが重量の小さい対象物の保持のために設けられている請求項１から１１のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項１３】
負圧制御装置が所定のプログラムに依存して制御可能である請求項１から１２のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項１４】
操作すべき対象物の重量を測定するセンサーが設けられており、該センサーの出力信号によって負圧制御装置が制御可能である請求項１から１３のいずれか１項記載の操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対象物の操作のための操作装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、対象物の操作のための操作装置であって、少なくとも１つの搬送アームを備えており、搬送アームが、操作すべき少なくとも１つの対象物の負圧による保持のための少なくとも１つの保持装置を有しており、さらに負圧制御装置を備えている形式のものに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の配合物は、具体的に例示したもの以外にも、種々の溶媒、有機アミン、キレート化剤、および窒素含有カルボン酸またはイミンを含んでよい。特に、1,3-ジカルボニル化合物および適当な性質を有する関連する化合物には、下記の式の化合物が含まれる。
【化１】
2004527105.tif 000001
（式中、Ｒは、水素原子または脂肪族基、例えばＣ１−Ｃ８アルキル、アリール、アルケニル等であり、ＸおよびＹは、同じ又は互いに異なるものであって、電子吸引特性を有する多重結合部分を含む官能基、例えば、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ'、ＣＯＮＲ'Ｒ”、ＣＮ、ＮＯ２、ＳＯＲ'、またはＳＯ２Ｚ（ここで、Ｒ'およびＲ"は同じ又は異なるものであって、Ｃ１−Ｃ８アルキル基を示し、Ｚは他の原子または基、例えば水素、ハロゲン、またはＣ１−Ｃ８アルキル基を示す）である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表３】
2004527105.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学装置を製造する方法であって、前記装置は量子井戸（ＱＷ）構造を含む装置本体部から作られていて、
少なくとも前記装置本体部の一部に広範囲の欠陥を創造するように前記装置本体部を処理する工程であって、処理しなければ前記装置本体の前記一部においてバンドギャップシフトを生じる後続の熱アニール処理の影響を、低減又は抑制するような前記工程を有することを特徴とする、光学装置を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の側面によれば、光学装置を製造する方法であって、前記装置は量子井戸（ＱＷ）構造を含む装置本体部から作られていて、少なくとも前記装置本体部の一部に広範囲の欠陥を創造するように前記装置本体部を処理する工程であって、処理しなければ前記装置本体の前記一部においてバンドギャップシフトを生じる後続の熱アニール処理の影響を、低減又は抑制するような前記工程を有することを特徴とする、光学装置を製造する方法が与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上の第１の層と、
ナノ多孔質材料を含み、第１の層の表面上にある第２の層と、
少なくとも部分的に第２の層の表面上にある第１の追加層と、
を含む層状低誘電率ナノ多孔質材料であって、重層された材料の構造的強度が少なくとも１００％増加している前記材料。
【請求項２】
前記低誘電率材料の誘電率が２．５以下である、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記第１の層がナノ多孔質材料を実質的に含む、請求項１に記載の材料。
【請求項４】
第１層のナノ多孔質材料がポリマーを含む、請求項３に記載の材料。
【請求項５】
前記ポリマーが有機である、請求項４に記載の材料。
【請求項６】
前記ポリマーがポリアリーレンエーテルを含む、請求項５に記載の材料。
【請求項７】
前記第１の層が耐火セラミック材料を実質的に含む、請求項１に記載の材料。
【請求項８】
前記セラミック材料が、窒化ケイ素、シリコンオキシナイトライド、および炭化ケイ素からなる群より選択される、請求項７に記載の材料。
【請求項９】
前記第１の層がアダマンタン系化合物を実質的に含む、請求項１に記載の材料。
【請求項１０】
前記第２の層がナノ多孔質ポリマーを実質的に含む、請求項１に記載の材料。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ポリアリーレンエーテルまたはアダマンタン系化合物の少なくとも一方を含む、請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
前記追加層が有機化合物を含む、請求項１に記載の材料。
【請求項１３】
前記有機化合物が、ポリアリーレンエーテルまたはアダマンタン系化合物の少なくとも一方を実質的に含む、請求項１２に記載の材料。
【請求項１４】
前記ナノ多孔質材料が、平均直径１００ｎｍ未満の空隙を有する、請求項１に記載の材料。
【請求項１５】
前記基板と前記第１の層の間に金属線の層をさらに含む、請求項１に記載の材料。
【請求項１６】
前記第１の層が連続的である、請求項１５に記載の材料。
【請求項１７】
前記金属線がアルミニウムまたは銅である、請求項１５に記載の材料。
【請求項１８】
第１の層を基板上に配置することと、
前記第１の層上に第２の層の少なくとも一部を配置することと、
前記第２の層の材料を処理して前記層中をナノ多孔性にすることと、
前記第２の層上に追加層の少なくとも一部を配置することと、
を含む層状低誘電率ナノ多孔質材料の製造方法。
【請求項１９】
前記基板がシリコンウエハである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の層が、層中でナノ多孔性となるように処理される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記低誘電率構造層の誘電率が２．５以下であり、前記第１の層がポリマーを含み、前記第２の層が有機ポリマーを含み、前記追加層が実質的に有機ポリマーを含み、平均直径が１００ｎｍ未満の空隙を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記低誘電率構造層の誘電率が２．５以下であり、前記第１の層がポリアリーレンエーテルを含み、前記第２の層が、平均直径が１００ｎｍ未満の空隙を有するポリアリーレンエーテルを含み、前記追加層がポリアリーレンエーテルを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記低誘電率構造層の誘電率が２．５以下であり、前記第１の層がアダマンタン系化合物を含み、前記第２の層が、平均直径が１００ｎｍ未満の空隙を有するポリアリーレンエーテルを含み、前記追加層がポリアリーレンエーテルまたはアダマンタン系化合物の少なくとも一方を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記低誘電性構造層の誘電率が２．５以下であり、前記第１の層が耐火セラミック材料を含み、前記第２の層が、平均直径が１００ｎｍ未満の空隙を有する有機ポリマーを含み、前記追加層が実質的に有機ポリマーを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記低誘電性構造層の誘電率が２．５以下であり、前記第１の層が窒化ケイ素を含み、前記第２の層が、平均直径が１００ｎｍ未満の空隙を有するポリアリーレンエーテルを含み、前記追加層がポリアリーレンエーテルまたはアダマンタン系化合物の少なくとも一方を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記低誘電性構造層の誘電率が２．５以下であり、前記第１の層が窒化ケイ素を含み、前記第２の層が、平均直径が１００ｎｍ未満の空隙を有するアダマンタン系化合物を含み、前記追加層がポリアリーレンエーテルまたはアダマンタン系化合物の少なくとも一方を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記ナノ多孔性が、前記第２の層中の有機成分から無機成分を浸出させることによって形成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
前記無機成分がケイ素を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記無機成分が、コロイダルシリカ、溶融石英、ゾルゲル誘導モノサイズシリカ、シロキサン、およびシルセスキオキサンからなる群より選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記無機成分がフッ素を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記無機成分が、ＨＦ、ＣＦ４、ＮＦ３、ＣＨｚＦ４−ｚ、およびＣ２ＨｘＦｙからなる群より選択され、式中ｘは０〜５の整数であり、ｘ＋ｙは６であり、ｚは０〜３の整数である、請求項２８に記載の方法
【請求項３２】
揮発性成分と有機ポリマーとを含有する溶液を前記第２の層上に配置し、少なくとも一部を前記第２の層に溶浸させ、加熱することによって前記揮発性成分を除去し前記ポリマーを硬化させることによって前記追加層が形成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項３３】
前記追加層が、シクロヘキサノンに溶解させたポリアリーレンエーテルの溶液を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
第１の層または第２の層の少なくとも一方のナノ多孔質材料がアダマンタン系化合物を含む請求項３に記載の材料。
【請求項３５】
第１の層のナノ多孔質材料が第１の材料を含み、第２の層のナノ多孔質材料が第２の材料を含む請求項３に記載の材料。
【請求項３６】
第１の材料および第２の材料がそれぞれポリマーを含む請求項３５に記載の材料。
【請求項３７】
第１の材料と第２の材料がそれぞれ同じポリマーを含む請求項３５に記載の材料。
【請求項３８】
ポリマーが有機ポリマーである請求項３７に記載の材料。
【請求項３９】
ポリマーが無機ポリマーである請求項３７に記載の材料。
【請求項４０】
第１の材料が有機ポリマーを含み、第２の材料が無機ポリマーを含む請求項３６に記載の材料。
【請求項４１】
第１の材料が無機ポリマーを含み、第２の材料が有機ポリマーを含む請求項３６に記載の材料。
【請求項４２】
第１の追加層に結合している材料の少なくとも１つの第２の追加層を更に含む請求項１に記載の層状材料。
【請求項４３】
構造的強度が少なくとも２００％増加する請求項１の層状材料。