Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の前眼房から眼房水を流出させ得ることにより眼内圧を減少させるためのステントであって、
眼内に前記ステントを安定させるためのシートと、
長手方向軸線を有し、前記シートに連結され、眼の小柱網を延びるように適合されたシャンクと、
前記シートおよびシャンク中を延びるとともに、少なくとも１つの入口ポートおよび少なくとも１つの出口ポートを有する管腔と、
２つまたはそれ以上の出口チャネルを有する前記シャンクの出口ポートの端部にある出口部分と、を備え、
前記ステントは、前記出口部分が眼のシュレム管内に存在し、前記シャンクが眼の小柱網を通って延び、前記シートが眼の前眼房内に存在するような眼内の位置に置かれるように構成され、その結果、眼房水が、使用時には、前眼房から前記入口ポートを通り前記管腔内へ、次いで出口ポート及び出口チャネルを通りシュレム管内へ流れる、ステント。
【請求項２】
前記シートは、前記入口ポートを有する上面と、小柱網に当接する下面と備える請求項１に記載のステント。
【請求項３】
２つの出口チャネルを有し、前記出口チャネルが、前記シャンクの前記軸線に対して概ね反対向きの径方向外側へ延びる請求項１または２のいずれかに記載のステント。
【請求項４】
前記出口部分の遠位端に、前記シャンクを受け入れる切開を小柱網に行うための切除用先端部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載のステント。
【請求項５】
前記出口部分は、シュレム管内に延ばすためのボディ部分を備え、前記ボディ部分は、概ね湾曲したシートまたはプレート状であって長手方向軸線を延び湾曲した上面および湾曲した下面を有する構造体を備え、該湾曲した上面および湾曲した下面は、前記シャンクの軸線を横切って延びる開放チャネルを画定する請求項１から４のいずれかに記載のステント。
【請求項６】
前記湾曲面は、前記シャンクから間隔をおいて配置され湾曲した近位縁と、前記シャンクからさらに間隔をおいて配置され湾曲した遠位縁とによって画定される請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記遠位縁は、切除用先端部を形成するように前記ボディ部分の軸線に対して角度をつけられる請求項６に記載のステント。
【請求項８】
前記開放チャネルは、前記出口チャネルを形成するように、前記湾曲した下面により画定される請求項５から７のいずれかに記載のステント。
【請求項９】
前記出口チャネルは、前記湾曲した上面の上方の、前記シャンク内に形成される請求項５から７のいずれかに記載のステント。
【請求項１０】
前記シャンクは、前記開放チャネルを貫通し、前記出口チャネルは、前記開放チャネルの下の、前記シャンク内に形成される請求項５から７のいずれかに記載のステント。
【請求項１１】
前記シート、シャンクおよび出口部分は、グロメット型ステントを形成し、前記各シート及び出口部分は、前記シャンクより幅が広く、その結果、使用時には、シート及び出口部分の直径が大きいことによって、望ましくないステントの動きが抑制される請求項１から３のいずれかに記載のステント。
【請求項１２】
前記出口部分は、前記シャンクから遠ざかる方向に前記シャンクの軸線周りにテーパーがつけられる請求項１１に記載のステント。
【請求項１３】
前記シートの上面は、前記シャンクの軸線周りで前記シャンクから遠ざかる方向にテーパーがつけられる請求項１１に記載のステント。
【請求項１４】
前記シートの上面は、埋め込み中に前記ステントの位置調整を助けるしるしを有する請求項２から１３のいずれかに記載のステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３から図９に示す実施形態では、また図９の拡大図に示したように、切除用先端部７８は、遠位縁７０上の第１の切除用縁８０と、側縁７２上の第２の切除用縁８２とを備える。切除用縁８０、８２は、ブレード３４の最も遠位の部分７６から延びて、遠位縁７０および側縁７２の少なくとも各一部分を含むことが好ましい。各切除用縁８０、８２は、斜角またはテーパーを付けた各面８４、８６の鋭角の縁に形成される。一実施形態では、遠位縁７０および側縁７２の残りの部分は、鈍いかあるいは丸くなっている。一実施形態では、最も遠位の端部７６に近接した先端部７８は、図７では（垂直方向を向いた）矢印８８で、かつ図９では（紙面内を向いた）矢印８８で全体を示すように、隣接するブレード３４の曲率に対して、若干内側へ湾曲している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ここに開示した実施形態のステント３０は、種々に異なる寸法にすることができる。特に図３を参照すると、シュレム管２２の深さは、約４００ミクロン（μｍ）未満であるのが典型的である。従って、ステントブレード３４は、ブレード３４の高さ（図４ではＨ４１とする）が典型的には約４００μｍ未満となる寸法にする。シュノーケルシャンク４０の寸法は、概ね小柱網２１の厚さの典型的範囲である、典型的には約１５０μｍから約４００μｍまでの範囲内の長さ（図４ではＬ４１とする）にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
送出装置
多くの場合、外科医は、緑内障あるいは隅角切開術を行なう時、一時的切開作業を行う。図２９は、一時的埋め込み処置を示し、湾曲した先端部１０２を有する送出装置またはアプリケータ１００が、眼１０の側頭部側２７にステント３０を送達するために使用される）。上述のように、角膜１０内に切開２８が行われる。次いで、装置１００を使用して、切開部位２８からステント３０を導入し、眼１０内にそれを埋め込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
弁付きチューブ型ステント（前眼房から脈絡膜へ）：
図４３に、一実施形態に係る特徴及び利点を有する弁付きチューブ型ステント装置３０ｒを示す。これは、前眼房２０と血管の多い脈絡膜１７との間における流れのためのチャネルを提供するステント３０ｒの実施形態である。臨床上、脈絡膜１７は、眼１０に望ましい圧力よりも低い圧力になり得る。したがって、このステント３０ｒは、脈絡膜１７と前眼房２０との間における所望の圧力差と等しい開放圧力を有する弁、あるいは所望の圧力低下を提供する狭窄部を含んでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2005512607.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を作製するための方法であって、
飲料提供装置内において飲料抽出物を加熱することによって、加熱済み飲料抽出物を作製する段階と；
飲料を提供することが要求された時点で、前記加熱済み飲料抽出物と、溶液と、を混合する段階と；
を備えてなることを特徴とする飲料作製方法。
【請求項２】
請求項１記載の飲料作製方法において、
前記加熱済み飲料抽出物を、紅茶抽出物とすることを特徴とする飲料作製方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の飲料作製方法において、
前記加熱済み飲料抽出物を、４０℃〜１００℃という温度とすることを特徴とする飲料作製方法。
【請求項４】
請求項１記載の飲料作製方法において、
前記溶液を、水とすることを特徴とする飲料作製方法。
【請求項５】
請求項２記載の飲料作製方法において、
前記溶液を、加熱することによって、４０℃〜１００℃という温度とされた加熱済み溶液を作製することを特徴とする飲料作製方法。
【請求項６】
請求項５記載の飲料作製方法において、
前記加熱済み溶液を、２．０℃〜３０．０℃という温度のものとすることを特徴とする飲料作製方法。
【請求項７】
請求項６記載の飲料作製方法において、
前記飲料を、４５．０重量％未満でもって前記加熱済み溶液を含有したものとすることを特徴とする飲料作製方法。
【請求項８】
請求項１記載の飲料作製方法において、
前記飲料を、半透明なものとするとともに、抽出物からなる可視粒子を含有していないものとすることを特徴とする飲料作製方法。
【請求項９】
請求項１記載の飲料作製方法において、
前記飲料を、０．１重量％以上でもって前記抽出物を含有したものとすることを特徴とする飲料作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステム、ボール状ヘッド、中継ぎ部材、付属部品を有する肩用人工関節であって、
前記ボール状ヘッドが、前記中継ぎ部材に取付可能に構成されており、
前記付属部品は、前記ステムの基部端部に設けられたガイド孔内を第一方向に移動できるように構成されており、
前記第一方向は、切除面あるいはそれに平行な面に位置し、
前記中継ぎ部材は、前記ガイド孔の壁面に設けられたウインドウを通じて前記付属部品に対しクランプで固定できるように構成されることによって、
該中継ぎ部材を前記第一方向に沿って任意の位置でステムの基部端部に取り付けることができる、肩用人工関節。
【請求項２】
前記第一方向はほぼ内外方向となる、請求項１に記載の肩用人工関節。
【請求項３】
前記中継ぎ部材は、ねじ山付きボルトによって前記付属部品と連結することができ、前記ステムの基部端部に対して固定することができる、請求項１または２に記載の肩用人工関節。
【請求項４】
前記ねじ山付きボルトが前記中継ぎ部材に設けられたスロット状のショルダー孔を挿通するように構成されている、請求項３に記載の肩用人工関節。
【請求項５】
前記中継ぎ部材が、前記付属部品に対して第二方向に調節可能に構成されている、請求項１〜４いずれか１項に記載の肩用人工関節。
【請求項６】
前記第二方向が、前記第一方向に対しほぼ直角である、請求項５に記載の肩用人工関節。
【請求項７】
前記第二方向が、ほぼ前後方向である、請求項５または６に記載の肩用人工関節。
【請求項８】
前記ボール状ヘッドが、前記中継ぎ部材に偏心位で取り付け可能に構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の肩用人工関節。
【請求項９】
前記ボール状ヘッドの底面が、人工関節を組み立てた状態において、実質的に前記ステムの基部端部に位置するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の肩用人工関節。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの入口または出口を備えた固形物を収容する容器であって、少なくとも２つの異なる固形物が層状に配置されることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記固形物は、粉末、結晶または顆粒であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記固形物は水溶性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記少なくとも２つの固形物は互いに相容性がないことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記互いに相容性がない固形物は、これらの間に距離を隔てて層状に配置されることを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記互いに相容性がない少なくとも２つの固形物は、これらの少なくとも２つの非相容性固形物との相容性を有する第三固形物からなる層により互いに分離されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記第三固形物は、粉末、結晶または顆粒であることを特徴とする請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記第三固形物は水溶性であることを特徴とする請求項６又は７に記載の容器。
【請求項９】
前記水溶性固形物は、電解質、酸、塩化ナトリウム、重炭酸ナトリウムおよびグルコースからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記第三固形物は塩化ナトリウムであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記第三固形物は非水溶性であることを特徴とする請求項６に記載の容器。
【請求項１２】
前記第三固形物はポリマーであることを特徴とする請求項６又は７に記載の容器。
【請求項１３】
容器の内部には、できる限る少量のガスおよび／または液体が収容されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】
容器は、できる限り最少量の空気を収容することを特徴とする請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
容器が可撓性を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１６】
容器を使用する方法であって、
請求項１に記載の容器を準備する段階と、
透析物を作るために前記容器を使用する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
容器を使用する方法であって、
請求項１に記載の容器を準備する段階と、
正確に１回の透析を行なうのに充分な透析物を作るために前記容器を使用する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間実像を生じしめることにより、物体平面上に配置されるパターンを像面に結像させるカタジオプトリック投影対物レンズにおいて、
前記物体平面と前記像面との間において、凹面鏡と光線偏向装置とを有する反射屈折性の第１の対物レンズ部分と、前記光線偏向装置の後ろに配置される、好ましくは屈折性の第２の投影対物レンズ部分とが配置され；
前記光線偏向装置は、前記物体平面から到来する光を前記凹面鏡へと偏向し；
正の屈折力が、前記第１の反射面の後ろにおいて前記第１の反射面と前記凹面鏡との間に、前記物体平面の光学的近傍に配置されるカタジオプトリック投影対物レンズ。
【請求項２】
少なくとも１個の多領域レンズが、二回透過領域内、特に前記光線偏向装置と前記凹面鏡との間において配置されるとともに、光が第１の方向に通過する第１のレンズ領域と、光が第２の方向に通過する第２のレンズ領域とを有し、前記第１のレンズ領域と前記第２のレンズ領域とは、前記レンズの少なくとも一方の側において重複しない請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項３】
少なくとも１個の多領域レンズは、少なくとも２つの隣接して配置される、異なる屈折特性を有するレンズ領域を備え、前記多領域レンズは、好ましくは一体構成である請求項１〜２のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項４】
前記多領域レンズは、第１および第２のレンズ面を有し、一方の前記レンズ面のみが異なる曲率の領域を有する請求項３に記載の投影対物レンズ。
【請求項５】
前記多領域レンズは、少なくとも１個の領域において非球面である少なくとも１個のレンズ面を有する請求項３または４に記載の投影対物レンズ。
【請求項６】
前記多領域レンズは、異なる曲率の領域を有する少なくとも１個のレンズ面を有し、少なくとも１個の前記領域は、非球面である請求項５に記載の投影対物レンズ。
【請求項７】
中間実像を生じしめることにより、物体平面上に配置されるパターンを像面に結像させるカタジオプトリック投影対物レンズにおいて、
単一の凹面鏡と幾何学的光線偏向装置とを有する反射屈折性の第１の対物レンズ部分と、前記光線偏向装置の後ろに配置される、好ましくは屈折性の第２の対物レンズ部分とが、前記物体平面と前記像面との間において配置され；
光軸に対して垂直に整合せしめられて、前記凹面鏡へと向かう方向に進む第１の光線束と前記凹面鏡から戻る第２の光線束とが重なり合うことなしに互いにすれ違う少なくとも１個の平面が存在し、
レンズ機構が、前記平面の領域内に配置されるとともに、前記第１の光線束と前記第２の光線束とに対して異なる光学効果を有するカタジオプトリック投影対物レンズ。
【請求項８】
前記レンズ機構は、第１の通過方向に通過される第１のレンズ領域と第２の通過方向に通過される第２の領域とを有する多領域レンズを含み、前記第１のレンズ領域と前記第２のレンズ領域とは、前記多領域レンズの少なくとも一方の側において互いに重なり合うことがない請求項７に記載の投影対物レンズ。
【請求項９】
前記多領域レンズは、２個のレンズ面を有し、少なくとも一方の前記レンズ面は、第１の光線束が通過する第１の領域と第２の光線束が通過する第２の領域とにおいて異なる湾曲を有する請求項８に記載の投影対物レンズ。
【請求項１０】
前記平面の領域内において配置されるレンズは、レンズ領域において正の屈折力を有するレンズ群を形成する請求項８に記載の投影対物レンズ。
【請求項１１】
前記多領域レンズは、第１の領域と第２の領域とにおいて非球面である少なくとも１個のレンズ面を有し、前記領域は、それぞれ共通の基礎球面と前記共通の基礎球面からの異なる非球面偏差とを有する非球面形状を有する請求項８に記載の投影対物レンズ。
【請求項１２】
前記平面の領域内において配置されるレンズは、光軸に対して回転対称的に湾曲する請求項７に記載の投影対物レンズ。
【請求項１３】
投影対物レンズ用、特にカタジオプトリック投影対物レンズ用の多領域レンズにおいて、第１のレンズ領域と前記第１のレンズ領域の近くに配置される第２のレンズ領域とを有し、前記レンズ領域は、異なる屈折力を有する多領域レンズ。
【請求項１４】
２個のレンズ面を有し、少なくとも一方の前記レンズ領域内の少なくとも一方の前記レンズ面は、非球面形状を有する請求項１３に記載の多領域レンズ。
【請求項１５】
前記第１のレンズ領域と前記第２のレンズ領域とにおいて非球面形状を有する少なくとも１個のレンズ面を有し、前記第１のレンズ領域の前記非球面形状と前記第２のレンズ領域の前記非球面形状とは、共通の基礎球面を有する請求項１３に記載の多領域レンズ。
【請求項１６】
前記共通の基礎球面からの前記非球面形状の偏差は、共通軸に対して回転対称的である請求項１５に記載の多領域レンズ。
【請求項１７】
結像に用いられない区域が、前記第１のレンズ領域と前記第２のレンズ領域との間に位置するとともに、好ましくは不透明である請求項１３に記載の多領域レンズ。
【請求項１８】
光学レンズ機構、特に投影対物レンズ用の光学レンズ機構において、円盤状の透明部材と前記円盤状透明部材に固定される少なくとも１個の切頭形レンズとを有する光学レンズ機構。
【請求項１９】
前記透明部材は、レンズまたは平行平面板である請求項１８に記載の光学レンズ機構。
【請求項２０】
前記透明部材は、環状縁部を有し、実質的に環状の取付台が、前記環状縁部の領域内において固定される請求項１８に記載のレンズ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始タグと対応する終了タグとを有し、少なくともベクトルグラフィック形状を定義する複数の要素タイプによって定められるテキストを含むＸＭＬベース文書の文書構造において、
前記ＸＭＬベース文書において、複数のページとページ情報テキストを有し、前記ページ情報テキストは、前記複数のページそれぞれの前記ＸＭＬベース文書内の位置を定義するページ情報要素タイプによって定められる
ことを特徴とするＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項２】
前記ページ情報テキストを含むページディレクトリテキストを有し、前記ページディレクトリテキストは、前記複数のページのそれぞれに対して少なくとも１つのページ情報要素を含むページディレクトリ要素タイプによって定められる
ことを特徴とする請求項１に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項３】
前記ページディレクトリテキストを含むディレクトリ情報テキストを有し、前記ディレクトリ情報テキストは、前記複数のページの数を特定し、かつ前記ページディレクトリ要素を含むディレクトリ情報要素タイプによって定められる
ことを特徴とする請求項２に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項４】
前記ディレクトリ情報テキストは、更に、前記複数のページそれぞれに対するグラフィックを定義するサムネイル情報テキストを含み、前記サムネイル情報テキストは、サムネイル情報要素タイプによって定められる
ことを特徴とする請求項３に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項５】
前記サムネイル情報テキストを含み、かつサムネイルディレクトリ要素タイプによって定められるサムネイルディレクトリテキストを更に備える
ことを特徴とする請求項４に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項６】
文書属性要素タイプによって定められ、かつ前記ＸＭＬベース文書の属性を特定する文書属性テキストを更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項７】
前記ＸＭＬベース文書内のページで使用されるリソースに対するＸＭＬベース文書内の位置ポインタを特定する文書リソーステキストを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項８】
前記文書リソーステキストと、少なくとも前記ページ情報テキストの間接的な参照を含むディレクトリテーブルリスト要素を更に備える
ことを特徴とする請求項７に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項９】
文書ディレクトリテーブルタイプによって定められ、かつ前記ディレクトリテーブルリストテキストの位置情報を提供する文書ディレクトリテーブルテキストを更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項１０】
前記ページ情報テキストは、前記ＸＭＬベース文書に記憶される文書ディレクトリ情報に含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項１１】
前記文書ディレクトリ情報は、前記ＸＭＬベース文書の末尾あるいはその近傍に記憶される
ことを特徴とする請求項１０に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項１２】
ディレクトリ既存要素タイプによって定められるディレクトリ既存要素を更に備え、前記ディレクトリ既存要素は、前記文書ディレクトリ情報の位置を直接的にあるいは間接的に定義し、前記ディレクトリ既存要素は、前記ＸＭＬベース文書の先頭あるいはその近傍に配置される
ことを特徴とする請求項１１に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項１３】
前記ＸＭＬベース文書は、ＳＶＧベース文書からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のＸＭＬベース文書の文書構造。
【請求項１４】
開始タグと対応する終了タグとを有し、少なくともベクトルグラフィック形状を定義する複数の要素タイプによって定められるテキストを含むＸＭＬベース文書に対するオーサリングツールであって、
前記ＸＭＬベース文書内の複数のページに対するテキストを生成する手段と、
前記複数のページそれぞれの前記ＸＭＬベース文書内の位置を定義するページ情報要素タイプによって定められるページ情報テキストを生成する手段と
を備えることを特徴とするオーサリングツール。
【請求項１５】
開始タグと対応する終了タグとを有し、少なくともベクトルグラフィック形状を定義する複数の要素タイプによって定められるテキストを含むＸＭＬベース文書に対するビューワであって、
前記ビューワは、
現在のページのユーザ選択を受信する手段と、
前記選択された現在のページと、前記現在のページの前記ページ情報テキストに基づいて、前記ＸＭＬベース文書内のテキストを解析する手段と、
前記解析されたテキストに基づいて、前記現在のページの画像を描画する手段と
を備えることを特徴とするビューワ。
【請求項１６】
前記描画する手段は、前記現在のページの前記画像と、該現在のページの隣接ページの画像をプログレッシブで描画する
ことを特徴とする請求項１５に記載のビューワ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータブロックでデータを格納し、該データのスナップショットコピーを含むデータ記憶場所にアクセスを有する大容量記憶デバイスを備えたコンピュータシステムにおける、バックアップされるように指定されているデータブロックを前記スナップショットコピーにバックアップする方法であって、
指定の期間中に前記大容量記憶デバイスにおいて変更されたデータブロックを特定するステップと、
前記特定されたデータブロックのなかからの他のデータブロックがバックアップされず、前記特定されたデータブロックのなかからのデータブロックをバックアップされるべきデータブロックとして指定するステップと、
前記指定されたデータブロックのコピーを、前記スナップショットコピーを含む前記データ記憶場所に伝送して、前記データブロックの前記伝送されたコピーが前記スナップショットコピーに含められることを可能にするステップと
を有することを特徴とするバックアップ方法。
【請求項２】
前記変更されたデータブロックを特定するステップは、前記指定の期間中に変更された少なくとも前記データブロックに関するエントリを含むテーブルを保持するステップを有することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項３】
前記データブロックを指定するステップは、前記指定されたデータブロックが、バックアップされるべき前記データブロックとして指定される前記大容量記憶デバイスの前記データブロックのマップを保持するステップを有することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項４】
前記データブロックを指定するステップが、バックアップされない前記他のデータブロックを特定することによって実行されることを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項５】
バックアップされるべき前記データブロックを特定する入力をユーザから受け取るステップを有することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項６】
バックアップされない前記データブロックを特定する入力をユーザから受け取るステップを有することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項７】
前記変更されたデータブロックを特定するステップが、前記大容量記憶デバイスに対するユーザアクセスの中断なしに実行されることを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項８】
前記スナップショットコピーを含む前記データ記憶場所が、前記大容量記憶デバイスから遠隔に配置されることを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項９】
前記スナップショットコピーを含む前記データ記憶場所が、前記大容量記憶デバイス内に含まれることを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項１０】
前記指定されたデータブロックのコピーを伝送するステップは、前記期間中に前記指定されたデータブロックの最新の変更を表す前記指定されたデータブロックのコピーだけを伝送して、前記指定されたデータブロックの中間の変更が全く前記スナップショットコピーを含む前記データ記憶場所に伝送されないようにするステップを有することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項１１】
データブロックを格納する大容量記憶デバイスを備えたコンピュータシステムにおける、選択されたデータブロックのスナップショットコピーの作成方法であって、
前記スナップショットコピーに含まれる大容量記憶デバイスのデータブロックのサブセットをユーザ指定からの情報として受け取るステップであって、前記スナップショットコピーは、最初に時点において存在する指定サブセットとして、データブロックの指定サブセットを保存するステップと、
前記最初の時点の後に変化する大容量記憶デバイスにおけるデータブロックとして、前記大容量記憶デバイスで変化する指定サブセットのデータブロックを特定するステップと、
前記指定サブセットのデータブロックのコピーを保存するステップであって、変化されたデータブロックのコピーが、変化する前の指定サブセットのデータブロックの元のコピーを表すものであり、
前記データブロックの指定サブセットのスナップショットコピーにアクセスするステップと
を有することを特徴とするスナップショットコピーの作成方法。
【請求項１２】
前記スナップショットコピーが、ある程度までコンピュータシステムにユーザアクセスを中断することなく作成されるもので、ユーザは、スナップショットコピーが作成されるように前記大容量記憶デバイスにＩ／Ｏ要求を連続して行なうことを特徴とする請求項１１に記載のスナップショットコピーの作成方法。
【請求項１３】
前記指定サブセットのデータブロックを特定するステップは、前記大容量記憶デバイスにおいて、最初の時点の後の変化した指定サブセットの少なくともデータブロックの登録を行なうテーブルを維持するステップからなることを特徴とする請求項１１に記載のスナップショットコピーの作成方法。
【請求項１４】
前記スナップショットコピーを維持するステップは、最初の時点に存在する指定サブセットとして、前記データブロックの指定サブセットのバックアップとして、前記スナップショットコピーを維持するステップであることを特徴とする請求項１１に記載のスナップショットコピーの作成方法。
【請求項１５】
前記最初の時点の後に前記大容量記憶デバイスにおいてデータロスを生じた後で、前記スナップショットコピーを用いたデータの指定サブセットを記憶するステップを有することを特徴とする請求項１１に記載のスナップショットコピーの作成方法。
【請求項１６】
前記スナップショットコピーは、
変化した指定サブセットのデータブロックに対する、その変化したデータブロックの保存コピーと、
前記最初の時点の後で変化しないデータブロックの指定サブセットのデータブロックの元のコピーと
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のスナップショットコピーの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュメモリをメインメモリに同期させる方法であって、該キャッシュメモリは、プロセッサとメインメモリとの間にデータをバッファ格納するために提供され、該キャッシュメモリのメモリエントリは、少なくとも１つのデータ領域と、１つの識別領域とを有し、該方法は、
ａ）該プロセッサが比較プロセスのために同期値を提供するステップであって、該値は、該キャッシュメモリ（１３）（単数または複数）の該データ領域（２３）のどのエントリ（２０）（単数または複数）が該メインメモリ（１４）に同期されるかを決定するために用いられる、ステップと、
ｂ）該キャッシュメモリ（１３）のキャッシュ論理回路が、提供された該同期値を、各メモリエントリ（２０）の少なくとも１つのメモリフィールド（２５）のコンテンツと比較するステップと、
ｃ）提供された該同期値が、該少なくとも１つのメモリフィールド（２５）のコンテンツと一致した場合、該キャッシュメモリ（１３）の該キャッシュ論理回路は、第１の状態の該識別領域の第３のメモリフィールド（２７）のフラグをチェックするステップであって、該第１の状態は、最後の同期以降、該メモリエントリ（２０）の該データ領域（２３）が変更されたことを示す、ステップと、
ｄ）該フラグが該所与の第１の状態である場合、該メモリエントリ（２０）の該データ領域の該コンテンツが該メインメモリ（１４）に転送されるステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記比較のために用いられた前記メモリフィールドは、データが前記メモリの前記データ領域に格納された際に用いられたのはどの暗号鍵かを示す値を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較のために用いられた前記メモリフィールドは、暗号鍵を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記比較のために用いられた前記メモリフィールドは、前記暗号鍵を示すポインタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
メモリエントリ（２０）の前記データ領域（２３）は、複数のワード（３０ａ〜３０ｄ）を含む、請求項１〜４の１つに記載の方法。
【請求項６】
第１のメモリフィールド（２５ａ〜２５ｄ）は、前記データ領域（２３）の各ワード（３０ａ〜３０ｄ）に割り当てられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
メモリエントリ（２０）の前記アドレス領域（２１）は、メモリエントリ（２０）の物理アドレスを保持する、複数のビットを含む第１のアドレス領域（４０）と、プログラムユニットの論理アドレスの最上位ビットを保持する、複数のビットを含む第２のアドレス領域とに分割される、請求項１〜６の１つに記載の方法。
【請求項８】
第２のメモリフィールド（２６）が前記識別領域（２２）に提供され、該フィールドは、前記データ領域（２３）に格納されるのは有効値か無効値かを示すフラグを含む、請求項１〜７の１つに記載の方法。
【請求項９】
前記フラグは、前記最後の同期以降、前記メモリエントリ（２０）の前記データ領域（２３）が変更されていないことを示す所与の第２の状態を有し、該フラグは、該データ領域（２３）に格納されたのは有効値か無効値かを示すフラグが、該メモリエントリ（２０）が無効値を有することを示す第１の状態に設定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップａ）〜ｄ）は、前記提供された同期値と、前記比較のために用いられたメモリエントリの前記メモリフィールドのコンテンツとが一致しなくなるまで繰返される、請求項１〜９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記メモリエントリ（２０）の前記データ領域のコンテンツを前記メインメモリ（１４）に転送する前記ステップｄ）は、
ａａ）前記キャッシュメモリ（１３）の該メモリエントリ（２０）のアドレスを決定するステップと、
ｂｂ）該アドレスを該メモリエントリ（２０）のアドレス領域（２１）から前記プロセッサ（１２）に転送するステップと、
ｃｃ）該メモリエントリ（２０）を該プロセッサ（１２）によってアドレス指定するステップと、
ｄｄ）該メモリエントリの該データ領域（２３）のコンテンツを読み出すステップと、
ｅｅ）該メモリエントリ（２０）のデータ領域（２３）のコンテンツを該メインメモリ内に格納するステップと
を包含する、請求項１〜１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
ステップｂｂ）とステップｃｃ）との間に、レジスタに別のフラグが設定され、該レジスタは、前記キャッシュメモリ（１３）の外側に配置され、かつ、前記プロセッサ（１２）によって読み出され得、該フラグは、ライトバックプロシージャが実行されたことを示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｅｅ）の後で、一旦前記キャッシュメモリ（１３）が前記提供された同期値と、各メモリエントリ（２０）の比較のために用いられた前記メモリフィールドの前記コンテンツとの間で別の比較プロシージャを実行すると、前記レジスタ内の前記フラグがリセットされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１５の１つに記載の方法を実行するようにセットアップされたキャッシュメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散および分散傾斜補償光ファイバであって、
セグメント化されたコアと前記コアの外縁に配されているクラッド層とを含み、
前記セグメント化されたコアと前記クラッド層は略１５５０ｎｍ乃至略１６１０ｎｍの範囲の波長帯域内で略７ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満の最大偏差を有する分散を提供するように選択されているファイバ屈折率プロファイルを有し、
前記分散は略１５８０ｎｍの波長において略−５０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満である、ことを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
前記屈折率プロファイルは略１５５０ｎｍ乃至略１６１０ｎｍの波長帯域内で略５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満の最大偏差を有する分散を提供するように選択されている、ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記屈折率プロファイルは直線で結んだ場合に弦を形成するように１５５０ｎｍと１６１０ｎｍにおいて分散値を提供し、前記弦の外挿線が略１４００ｎｍ乃至１５２０ｎｍの間の波長において位置する投射ゼロ分散を示す、ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記屈折率プロファイルは略１５８０ｎｍの波長において略−１２０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満の分散を提供するように選択されている、ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記屈折率プロファイルは略１５８０ｎｍの波長において略−２ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ未満の全分散傾斜を提供するように選択されている、ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記セグメント化されたコアが、
相対屈折率を有する中央コアセグメントと、
前記中央コアセグメントの外縁に配され、かつ前記中央コアセグメントの前記相対屈折率よりも小なる相対屈折率と外側半径とを有するディプレストモートセグメントと、
前記ディプレストモートセグメントの外側に配され、かつ前記中央コアセグメントの前記相対屈折率よりも小であり前記ディプレストモートセグメントの前記相対屈折率よりも大である相対屈折率と外側半径とを有する中間セグメントと、
前記中間セグメントの外縁に配され、かつ前記中間セグメントの前記相対屈折率よりも大である相対屈折率と幅とを有する環状のリングセグメントと、を有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項７】
前記コアセグメントの前記相対屈折率が略１．１％乃至略１．７％の範囲にあり、
前記モートセグメントの前記相対屈折率が略−１．６％乃至略−０．９％の範囲にあり、
前記中間セグメントの前記相対屈折率が略−０．１％乃至略０．１％の範囲にあり、
前記リングセグメントの前記相対屈折率が略１．０％乃至略１．９％の範囲にあり、
前記中央コア領域の前記外側半径が略１．７μｍ乃至略２．７μｍの範囲にあり、
前記モートセグメントの前記外側半径が略３．４μｍ乃至略５．２μｍの範囲にあり、
前記中間セグメントの前記外側半径が略４．９μｍ乃至略７．５μｍの範囲にあり、
前記リングセグメントの前記幅が略０．７μｍ乃至略１．２μｍの範囲にある、ことを特徴とする請求項６記載の光ファイバ。
【請求項８】
正の相対屈折率を有する中央コアセグメントと、
前記中央コアセグメントの外縁にあり、かつ−１．２％よりも負の相対屈折率を有するディプレストモートセグメントと、
前記ディプレストモートセグメントの外側にあり、かつ１．２％よりも大なる相対屈折率を有する環状のリングセグメントと、を有する屈折率プロファイルを含むことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光システムであって、
光結合素子を含み、前記光結合素子は、
ソースから発せられた電磁放射の少なくとも一部によって照射されるべきＴＬＰを含み、前記ＴＬＰは入力端と出力端とを有し、さらに、
前記出力端に固定的に配置される曲面表面と、
第１および第２の焦点を有する反射体と、
前記反射体の前記第１の焦点に近接して配置されて放射線を放出する電磁放射のソースとを含み、前記放射線は前記反射体から反射して実質的に前記第２の焦点で収束し、
前記ＴＬＰの前記入力は、前記反射体の前記第２の焦点に近接して位置決めされる、集光システム。
【請求項２】
前記反射体は第１の光軸を有する１次的な反射体を含み、前記第１の焦点は前記１次的な反射体の焦点であり、前記反射体はさらに、
前記第１および第２の光軸が実質的に共線的になるように前記１次的な反射体に実質的に対称に配置される第２の光軸を有する２次的な反射体を含み、前記第２の焦点は前記２次的な反射体の焦点であり、
前記放射線は前記１次的な反射体から前記２次的な反射体に向かって反射し、実質的に前記第２の焦点で収束する、請求項１に記載の集光システム。
【請求項３】
前記反射体の反対側に配置される逆行反射体をさらに含み、前記逆行反射体は、前記反射体に直接的に当たらない電磁放射の少なくとも一部を、前記反射体の第１の焦点を通じて前記反射体に向けて反射させて、収束線の磁束強度を増大させる、請求項１に記載の集光システム。
【請求項４】
前記光結合素子は、単一コアの光ファイバと、ファイバの束と、溶融されたファイバの束と、多角形ロッドと、中空の反射光パイプとからなる群から選択される導波管をさらに含む、請求項１に記載の集光システム。
【請求項５】
前記光結合素子は、導波管に基づく偏光回復システムをさらに含み、前記偏光回復シス
テムは、
偏光ビームスプリッタを含み、前記偏光ビームスプリッタは前記曲面表面に近接して配置されて、第１の光の偏光ビームを再配向して、第２の光の偏光ビームを通過させ、さらに
前記第２の光の偏光ビームの経路において、前記偏光ビームスプリッタに近接して配置される半波長板と、
前記半波長板に近接して配置されて、前記第２の光の偏光ビームを再配向するプリズムと、
前記第１の光の偏光ビームの経路および前記第２の光の偏光ビームの経路において配置される出力導波管とを含む、請求項１に記載の集光システム。
【請求項６】
前記光結合素子はさらに光パワースプリッタを含み、前記光パワースプリッタは、
前記曲面表面に近接して配置される第１の出力光ガイドと、
前記曲面表面に近接して配置される第２の出力光ガイドとを含む、請求項１に記載の集光システム。
【請求項７】
電磁放射のソースによって発せられた電磁放射を収集し、収集した放射をターゲットに実質的に集束するための方法であって、
前記電磁放射のソースを実質的に反射体の第１の焦点に配置するステップと、
前記ソースによって放射線を生成するステップと、
前記反射体によって前記放射線を実質的に前記反射体の焦点に向けて反射するステップと、
前記放射線を実質的に前記反射体の前記第２の焦点で収束するステップと、
入力端と出力端とを有する実質的なＴＬＰを、前記入力端が反射体の第２の焦点に実質的に近接するように、配置するステップと、
曲面表面を、前記曲面表面の中央がＴＬＰの出力端に実質的に近接するように、配置するステップと、
前記放射線の面積または広がり角を、前記反射体から反射された放射線を前記ＴＬＰの入力端を通じて曲面表面に向けて通過させることにより、調節するステップとを含む、方法。
【請求項８】
ＴＬＰであって、
入力端と、
前記入力端に実質的に透過的に接続される実質的に凸状の出力端とを含み、
前記入力端は電磁放射によって照射され、
前記放射の第１のＮＡは前記ＴＬＰによって第２のＮＡに変換され、
前記第１のＮＡは前記第２のＮＡと実質的に等しくない、ＴＬＰ。
【請求項９】
前記入力端の断面は、
矩形と、
正方形と、
楕円形と、
円形と、
八角形と、
六角形と、
多角形と、からなる群から選択される、請求項８に記載のＴＬＰ。
【請求項１０】
前記出力端の断面は、
矩形と、
正方形と、
楕円形と、
円形と、
八角形と、
六角形と、
多角形と、からなる群から選択される、請求項８に記載のＴＬＰ。
【請求項１１】
前記ＴＬＰのプロファイルは、
まっすぐなテーパと、
増大するテーパと、
減少するテーパと
曲がったテーパと、からなる群から選択される、請求項８に記載のＴＬＰ。
【請求項１２】
ＮＡ変換装置であって、
多角形の入力端と、
前記多角形の入力端に実質的に透過的に接続される出力端とを含み、
前記多角形の入力端は電磁放射によって照射され、
前記放射の第１のＮＡは前記ＴＬＰによって第２のＮＡに変換され、
前記第１のＮＡは前記第２のＮＡと実質的に等しくない、ＮＡ変換装置。
【請求項１３】
前記電磁放射のソースをさらに含み、前記ソースは、
第１および第２の焦点を有する反射体を含み、
前記ソースは、前記反射体の前記第１の焦点に近接して配置されて放射線を発し、前記放射線は前記反射体から反射して実質的に前記第２の焦点で収束し、
前記ＴＬＰの前記入力端は前記反射体の前記第２の焦点に近接して配置される、請求項１２に記載のＮＡ変換装置。
【請求項１４】
前記反射体は第１の光軸を有する１次的な反射体を含み、前記第１の焦点は前記１次的な反射体の焦点であり、前記反射体はさらに、
前記第１および第２の光軸が実質的に共線的であるように前記１次的な反射体に実質的に対称に配置される第２の光軸を有する２次的な反射体を含み、前記第２の焦点は前記２次的な反射体の焦点であり、
前記放射線は前記１次的な反射体から前記２次的な反射体に向かって反射し、実質的に前記第２の焦点で収束する、請求項１３に記載のＮＡ変換装置。
【請求項１５】
可搬前面投射システムであって、
光結合素子を含み、前記光結合素子は、
前記ソースによって発せられる電磁放射の少なくとも一部で照射されるべきＴＬＰをさらに含み、前記ＴＬＰは入力端と出力端とを有し、さらに、
前記出力端に固定的に配置される曲面表面と、
第１の焦点と第１の光軸とを有する１次的な反射体と、
前記第１および第２の光軸が実質的に共線的になるように前記１次的な反射体に対して実質的に対称に配置される、第２の焦点と第２の光軸とを有する２次的な反射体とを含み、さらに、
前記第１の焦点に近接する電磁放射のソースを含み、前記ソースは放射線を発し、前記放射線は前記１次的な反射体から反射して前記２次的な反射体に向かって実質的に前記第２の焦点で収束し、前記ソースは固定具において取り外し可能に配置され、さらに、
前記ソースの近傍に固定的に配置されるソースのための電源を含み、
前記ＴＬＰの前記入力は前記第２の焦点に近接して配置される、可搬前面投射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散および分散傾斜補償光ファイバであって、  相対屈折率を有する中心コアセグメントと、  前記中心コアセグメントの周縁に配されかつ前記中心コアセグメントの前記相対屈折率よりも小なる−０．６５％未満の相対屈折率を有するディプレストモートセグメントと、  前記ディプレストモートセグメントの周縁に配されかつ前記中心コアセグメントの前記相対屈折率よりも小であり前記ディプレストモートセグメントの前記相対屈折率よりも大である相対屈折率を有する環状のリングセグメントと、  前記環状のリングセグメントの周縁に配されかつ前記環状のリングセグメントの前記相対屈折率よりも小でありかつ前記前記ディプレストモートセグメントの前記相対屈折率よりも大である相対屈折率を有するクラッド層と、を含み、  上述した相対屈折率群は、  略１５３０ｎｍ乃至略１６２０ｎｍの範囲の波長において負分散でありかつ略１５５０ｎｍの波長において略−２４０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ乃至略−１４０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲にある分散と、  略１５３０ｎｍ乃至略１６２０ｎｍの範囲の波長において負の分散傾斜と、  略１５５０ｎｍの波長において略４０乃至略６０の範囲のカッパ値と、  略１６５０ｎｍ未満のファイバカットオフ波長と、を提供するように選択されている、ことを特徴とする分散および分散傾斜補償光ファイバ。
【請求項２】
前記相対屈折率群は略１５２５ｎｍ乃至略１５６５ｎｍの範囲の波長において略−２．５ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍ以下の分散傾斜を提供するように選択されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記相対屈折率群は略１４７０ｎｍ乃至略１５３０ｎｍの範囲にあるファイバカットオフ波長を提供するように選択されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記相対屈折率群は略１４５０ｎｍ未満のファイバカットオフ波長を提供するように選択されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記中心コアセグメントの前記相対屈折率は略１．４０％乃至略２．４０％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記ディプレストモートセグメントの前記相対屈折率は略−１．２０％乃至略−０．７０%の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項７】
前記中心コアセグメントは略２．２μｍ乃至略２．８μｍの範囲にある外側半径を有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項８】
前記ディプレストモートセグメントは略３．５μｍ乃至略６．０μｍの範囲にある外側半径を有することを特徴とする請求項７記載の光ファイバ。
【請求項９】
前記中心コアセグメントの外側半径対前記ディプレストモートセグメントの外側半径の比が略０．４４乃至略０．５５の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項１０】
前記中心コアセグメントは略２．２μｍ乃至略２．８μｍの範囲にある外側半径を有し、前記中心コアセグメントの前記相対屈折率は略１．４％乃至略２．４％の範囲にあり、前記ディプレストモートセグメントは略３．５μｍ乃至略６．０μｍの範囲にある外側半径を有し、前記環状のリングセグメントは略６．０μｍ乃至略８．５μｍの範囲にある中心半径と略４．０μｍの幅とを有しており相対屈折率が略０．１％乃至略０．３％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項１１】
前記相対屈折率群は略６０以下のカッパ値を提供するように選択されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項１２】
光信号の送信に適した光送信機と、 前記送信機と光学的に接続されている伝送ファイバと、 前記伝送ファイバと光学的に接続されている請求項１に記載の分散及び分散傾斜補償光ファイバと、を含むことを特徴とする光ファイバ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び背面を有する液晶表示セルと、
前記液晶表示セルの前面に隣接して配置された、その上に保護コーティングのない前面固有偏光子と、を含む液晶表示構造体。
【請求項２】
前記液晶表示セルの背面に隣接して配置された、その上に保護コーティングのない背面固有偏光子を更に含む、請求項１に記載の液晶表示構造体。
【請求項３】
前記前面固有偏光子が、前記液晶表示セルの前面に隣接して配置された第１の表面を有し、液晶表示構造体が、前記前面固有偏光子の第１の表面の上に配置されて該固有偏光子を該液晶表示セルに貼付する接着剤層を更に含む、請求項１に記載の液晶表示構造体。
【請求項４】
前記前面固有偏光子に隣接して配置されたポリエチレンテレフタレート支持層を更に含む、請求項１に記載の液晶表示構造体。
【請求項５】
前記前面固有偏光子に隣接して配置されたリターダを更に含む、請求項２に記載の液晶表示構造体。
【請求項６】
前記背面固有偏光子が、前記液晶表示セルの背面に隣接して配置された第１の表面と、第２の表面とを有し、前記液晶表示構造体が、前記背面固有偏光子の第２の表面の上に形成された微小複製構造体を更に含む、請求項２に記載の液晶表示構造体。
【請求項７】
前記背面固有偏光子に隣接した反射拡散偏光フィルムを更に含む、請求項２の液晶表示構造体。
【請求項８】
前面を有する液晶表示セルと、
前記液晶表示セルの前面に隣接して配置された第１の表面と、第２の表面とを有する、その上に保護コーティングのない固有偏光子と、
前記固有偏光子の第２の表面に隣接して配置された導体と、を含む液晶表示構造体。
【請求項９】
前面及び背面を有する液晶表示セルと、
前記液晶表示セルの前面に隣接して配置された、その上に保護コーティングのない薄くクラッドされた前面ヨウ素偏光子と、を含む液晶表示構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
【図１】複数の単一ヌクレオチド多形（ＳＮＰ）を有する遺伝子を示す。
【図２】４種の異なる個人の異なるハプロタイプ対および配列番号３〜１０を示すデータである。
【図３】コンピュータネットワークのコンピュータデバイスを示す。
【図４】本発明の方法を実施するために具現化または作動させる種々のコンピュータの要素を示す。
【図５】本発明の方法に関する一般的な概要を示すフロー図である。
【図６】本発明の方法を説明する一般的なフローチャートである。
【図７】本発明の方法をより詳細に説明するフローチャートである。
【図８】特定の遺伝子の全ての既知ＳＮＰを示すデータの例である。
【図９Ａ】当該方法により作成される第１のＨＴＭＬファイルの一部を示す。
【図９Ｂ】当該方法により作成される第１のＨＴＭＬファイルの一部を示す。
【図９Ｃ】当該方法により作成される第１のＨＴＭＬファイルの一部を示す。
【図９Ｄ】当該方法により作成される第１のＨＴＭＬファイルの一部を示す。
【図１０Ａ】当該方法により創生される第２のＨＴＭＬファイルを示す。
【図１０Ｂ】当該方法により創生される第２のＨＴＭＬファイルを示す。
【図１１】応答群および非応答群にグループ分けされた本発明の実施例のハプロタイプデータである。
【図１２】２種のハプロタイプ系の統計学的尺度を明らかにしたデータである。
【図１３Ａ】本発明の実施例の最適ハプロタイプ系および配列番号１１および１２を識別するディスプレイデータである。
【図１３Ｂ】本発明の実施例の最適ハプロタイプ系および配列番号１１および１２を識別するディスプレイデータである。
【図１４】系により表示された複数の遺伝子フォルダの図である。
【図１５】図１４の遺伝子ＣＹＰ３Ａ４のサブフォルダの図である。
【図１６】図１５のサブフォルダからの３座位ＳＮＰの組合せの図を示す。
【図１７】データテキストフォルダの例を示す。
【図１８】「ａｑｕｉｎｉ」サブフォルダの例を示す。