Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ内に充填した低融点合金が圧力容器または冷凍サイクル配管の異常高温・高圧時に溶融して圧力を逃がす可溶栓において、プラグ内に充填する低融点合金がＳｎ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｇａから選ばれた二種類以上の金属からなる合金であることを特徴とする可溶栓。
【請求項２】
プラグ内に充填した低融点合金が圧力容器または冷凍サイクル配管の異常高温・高圧時に溶融して圧力を逃がす可溶栓において、プラグ内に充填する低融点合金は、作動温度が７２〜１００℃間に存在するＢｉおよびＩｎからなる合金であることを特徴とする可溶栓。
【請求項３】
プラグ内に充填した低融点合金が圧力容器または冷凍サイクル配管の異常高温・高圧時に溶融して圧力を逃がす可溶栓において、プラグ内に充填する低融点合金は、作動温度が１３０〜２００℃間に存在するＳｎ、Ｚｎ、Ｂｉからなる合金であることを特徴とする可溶栓。
【請求項４】
プラグ内に充填した低融点合金が圧力容器または冷凍サイクル配管の異常高温・高圧時に溶融して圧力を逃がす可溶栓において、プラグ内に充填する低融点合金は、作動温度が９０〜２００℃間に存在するＩｎ、Ｚｎ、Ｂｉからなる合金であることを特徴とする可溶栓。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
エンジンの運転に伴って上記駆動軸３及びハブ１０が回転すると、この回転は、軸受トルクと上記シリコンオイル１５の粘性抵抗とに基づき、上記ロータ１４から継手ハウジング１３に伝わり、上記冷却ファン２がゆっくりと回転する。エンジンルーム内の温度が上昇すると、バイメタル１６の作用により、ラビリンス部１７を上記シリコンオイル１５が通過する様になり、上記シリコンオイル１５による粘性抵抗がより大きくなり、上記冷却ファン２の回転速度が増す。但し、上記駆動軸３及びハブ１０が高速回転する状態では、上記流体継手１２の伝達効率が低下し、上記駆動軸３及びハブ１０の回転上昇程は、上記冷却ファン２の回転は上昇しなくなる。この様にエンジンルーム内の温度並びにエンジンの回転速度に対応して、シリコンオイル１５の粘性抵抗に基づき、適切に上記冷却ファン２を回転させる事により、上記駆動軸３の回転上昇に拘らず、上記冷却ファン２の回転速度が過度に上昇する事を防止し、動力の無駄な消費を低減する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様に、本例の構造は、前述の図７に示した従来構造と比べて、部品点数が少なく、装置の組立が容易である。即ち、従来構造では２本あった回転軸を１本の駆動軸３ａのみで構成した事により、２本の回転軸と従動プーリとを結合する為の部材であるハブ１０、プーリシート１８、ボルト２１、２１等（図７）が不要になり、部品点数及び組立工数がその分少なくなる。又、上記２本の回転軸を組み合わせる作業がない為、組立が容易となり、心ずれによるアンバランス等の不具合の心配もなくなり、安定した品質を得られる。又、これらの効果に伴ない、製作コストの低減も図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、図３は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合は、駆動軸３ｃの中間部外端寄り部分に段部２７を設け、この段部２７に転がり軸受１１ａを構成する内輪の内端面を当接させ、冷却ファン２の軸方向の位置決めを図っている。又、上記駆動軸３ｃの外端部で上記転がり軸受１１ａよりも外方に突出した部分に、流体継手１２を構成するロータ１４を外嵌し、更に上記駆動軸３ｃの外端面に螺着したボルト２８により、このロータ１４の抜け止めを図っている。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、図５は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合は、駆動軸３ｃの中間部で軸受ユニット５よりも少しだけ外側に位置する部分に第二の段部３１を形成し、この第二の段部３１と従動プーリ７ａとの間に間座３２を挾持して、この従動プーリ７ａの位置決めを図っている。その他の構成及び作用は、上述した第３例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この為従来構造の場合には、エンジンが高速回転する状態では、上記ウォータジャケット内に過剰の冷却水が流通する状態となる。この様な状態は、上記ウォータポンプ２が無駄な働きをしている事になり、その分、エンジンの動力損失が多くなって、燃料が無駄に消費される事に繋がる。近年に於ける省エネルギの要求から、この様な無駄をなくす技術の開発が望まれている。しかも、上述した状態では、上記回転軸１が、本来必要とされる以上の回転速度で回転する事になり、この回転軸１を支持している軸受ユニット４の耐久性がその分低下する。
本発明のエンジン用冷却装置の駆動装置は、上述の様な事情に鑑みて発明したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、図示の例では、伝達部材である従動プーリ６ａと回転軸１との間に設け、この従動プーリ６ａの回転上昇に伴ってこの従動プーリ６ａから回転軸１への伝達効率を低下させる継手部材として、流体継手２０を使用している。但し、この継手部材としては、回転上昇に伴って伝達効率を低下させられるものであれば良く、従来から知られている各種装置を使用できる。例えば、電磁クラッチ、トルクリミッタ等を組み込んで、上記従動プーリ６ａと回転軸１との間に加わるトルクが大きくなった場合に滑りを生じて伝達効率を低下させる構造のものが使用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    回転軸
２    ウォータポンプ
３    ハウジング
４    軸受ユニット
５    インペラ
６、６ａ  従動プーリ
７    ベルト
８    メカニカルシール
９    内側ハブ
１０    冷却ファン
１１    転がり軸受
１２    流体継手
１３    軸部
１４    外側ハブ
１５    ロータ
１６    シリコンオイル
１７    バイメタル
１８    ラビリンス部
１９    ハブ
２０    流体継手
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの回転角度センサにより、ハンドルの「力行」,「中立」,「ブレーキ」の各ノッチに相当した信号を出力する主幹制御器において、前記ハンドルの「中立」を検知する位置センサを設け、該「中立」を検知する前記位置センサが前記ハンドルの「中立」を検知した時点において、当該「中立」に相当した信号を検出していない前記回転角度センサの出力を開放させるようにしたことを特徴とする主幹制御器。
【請求項２】
２つの回転角度センサにより、ハンドルの「力行」,「中立」,「ブレーキ」の各ノッチに相当した信号を出力する主幹制御器において、前記２つの回転角度センサの出力信号を比較し、両者の信号が異なったときには、よりブレーキ側の信号を選択して出力させることを特徴とする主幹制御器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４は図３で示したノッチ判別部８ａにおける回転角度センサからの角度出力信号θ１によるノッチ判別について示したものである。検出ノッチ信号から該当するノッチ判別をするには、２°のヒステリシスを持って判別する。すなわち、「Ｎ」から「Ｐ１」に進む場合は、真のノッチ位置「Ｎ」から「Ｂ１」方向へ６°回転したところでノッチ判別部８ａ出力すなわち検出ノッチは「Ｎ」から「Ｐ１」に変化する。同様に、「Ｐ１」から「Ｎ」に戻る場合は、真のノッチ位置「Ｎ」から４°のところまで戻ってきた時点でノッチ判別部８ａ出力すなわち検出ノッチは「Ｐ１」から「Ｎ」に変化する。このヒステリシスを設けているのは、ノッチの境界付近におけるチャタリング発生を防止するためである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ルートディレクトリ下のディレクトリ"ORDER" には、注文情報を含むプリント指定ファイル400 が格納されている。ディレクトリ"IMAGE" に格納される画像データのファイル名は、本実施例では「DSCFnnnn.JPG」の形式で指定され、このファイル名における「nnnn」は整数値を表し、各ディレクトリごと、それぞれにおける連続番号、つまり画像ファイル番号である。なお、画像ファイルは、たとえばディレクトリ"\IMAGE\002BIRTHDAY" の画像ファイル"DSCF0002.JPG"のように欠番が可能である。また「JPG 」はJPEG方式によって符号化された画像データであることを示す。本実施例では、ディレクトリ"001VACATION" はディレクトリ番号が"001" であり、ディレクトリ"002BIRTHDEA" はディレクトリ番号が"002" であるように、ディレクトリ"IMAGE" をディレクトリ番号"mmm" （mmm は整数値）にて区分し、これと、ファイル番号とを使用して、メモリカード16中唯一のコマ番号を特定する。たとえば、このメモリカード16において、画像ファイル"DSCF0001.JPG"のコマ番号を、ディレクトリ番号"001" とファイル番号"0003"とにより、たとえば、"001-0003"と表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
制御部30はまた、操作部40への操作状態に応じて、メモリカード16に記録された画像ファイルの記憶管理を行なう機能を有する。具体的には、モード設定ダイヤル20が再生モードの位置にセットされると、順送り釦24および逆送り釦26への操作に応じた画像ファイルをアクセスし、所望の画像データを読み出す。メモリカード16から読み出した画像ファイルのうち、主画像データを復号処理させた後フレームメモリ36に展開し、D/A 変換処理を経て表示部18に出力させる。これとともに、制御部30は、読み出された画像付属情報をカードスロット14のインタフェース回路を介して入力してこれを記憶保持し、現在の動作モードを示す文字コードとともに、画像付属情報に含まれる情報を表わす文字コードをキャラクタジェネレータ(CG)42に送る。CG42では入力される文字コードに応じた文字画像データのキャラクタセットを読出し可能に記憶しており、表示部18の表示パネルの所望位置に応じたタイミングにて文字コードに応じた文字画像データを出力する。この出力は、フレームメモリ36から繰り返し読み出される画像データに合成され、再生画像またはその周辺に文字画像が表示される。これら文字情報は、モニタにおける画像表示部分とは別の領域に表示されてもよい。また、文字に限らず絵文字などのグラフィックデータを表わすコードやビットマップデータの表わす画像を表示画面に合成表示させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この仮想注文ディレクトリ構造について説明する。メモリカード16において、図４に示した実ディレクトリ構造にて記録された画像ファイルが、図５に示したプリント注文ファイル400 にてプリント指定されている場合、制御部30は、図７に示すような仮想注文ディレクトリ700 を作成する。この仮想注文ディレクトリ700 では、ルートディレクトリに、あらかじめ定められた特定のディレクトリ"PRINT" 702 を作成し、そのディレクトリ内に階層化せずにフラットな構造で各ファイルを配置する。つまり、ディレクトリ"PRINT" 702 内は、プリント注文ファイル(PRT_INFO.TXT) 400と、ディレクトリ情報ファイル(ORG_PATH.TBL) 704と、プリント指定されている画像ファイル(00000001.JPG 〜00000004.JPG) とが同じ階層に配置される。ここで各画像ファイルに対し、そのファイル名を仮のハンドル名に変更し、たとえば"00000001.JPG"から始まる整数番号が付与される。これにより、実ディレクトリ構造化における重複した画像ファイルのファイル番号に対し、仮想ディレクトリ構造での重複状態を防止する。このように、仮想ディレクトリ構造では、所定のディレクトリにフラットな構造にて各ファイルが記憶されているように示されるので、携帯電話機610 は、送信すべきファイルをディレクトリ"PRINT" 内を参照するだけで判断する。しかし、このディレクトリ構造は、元のディレクトリ構造と異なっているために、プリント注文ファイル400 の"File=  ・・・" で指定されている画像ファイルのパスがそのままでは使用することができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上のようなシステム構成で、本実施例におけるプリント注文システム１の処理動作を説明する。まず、通信モードが設定されたディジタルカメラ10の制御部30では、図11に示すステップ1100においてカウンタｎが"00000001"にセットされる。続くステップ1102では、メモリカード16に記録されているプリント注文ファイル400 が読み出されて、１つのジョブの記述内容が読み出される。ここで、図５に示した第１番目のジョブが読み込まれると、そのジョブにて指定されている画像ファイルのファイル名"DSCF0002.JPG"が、カウンタ値ｎに応じた"00000001.JPG"に変換されて、続くステップ1106にて、変換後のファイル名が、変換テーブルに記載される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子内視鏡用信号切換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２は映像切換装置１０の回路構成を示すブロック図である。図２を参照して本実施形態の映像切換装置１０について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相モータコイルと、
上記３相モータコイルに駆動電圧を供給する駆動回路と、
上記３相モータコイルに発生する電圧に基づいて第１の信号を発生するゼロクロス検出回路とを備え、
上記第１の信号に基づいて、立ち上がりスロープと立ち下りスロープとを有する第２の信号およびマスク信号が形成され、
上記マスク信号に基づいて、上記ゼロクロス検出回路の検出信号にマスクがかけられることを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記マスク信号は上記第２の信号に基づいて形成されることを特徴とするモータ駆動回路。
【請求項３】
請求項１において、
上記第２の信号のスロープに対応して上記マクス信号が形成されることを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
上記第１の信号はパルス信号であることを特徴とするモータ駆動回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
上記駆動回路に流れる電流は制御電圧に対応して変化させられ、
上記駆動回路に流れる電流を検出する抵抗を更に備え、
上記抵抗により形成された電圧は、上記制御電圧に負帰還されて上記制御電圧に対応した速度制御と、上記第２の信号のスロープ幅を変化させる制御とを行なうことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
上記第２の信号を受け、その一方のレベルと他方のレベルとの中点電圧で反転させて三角波を形成するＰＷＭキャリア発生回路を更に備え、
上記三角波とモータ速度制御のための速度制御電圧とを比較してパルス変調信号を形成し、上記駆動回路の動作時間を制御することによりモータの回転速度の制御を行なうことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項７】
３相モータコイルと、
上記３相モータコイルに駆動電圧を供給する駆動回路と、
上記３相モータコイルに発生する電圧が中点電圧とのクロスするタイミングで一方のレベルから他方のレベルに交互に変化するパルス信号を発生するゼロクロス検出回路と、
上記パルス信号を受けて台形波形を形成する台形波発生回路と、
一方のレベルから他方のレベルに相互に変化する上記台形波のスロープに対応してマクス信号を形成するマスク信号発生回路とを備え、
上記マスク信号を上記ゼロクロス検出回路に供給し、その検出動作を停止させてなることを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記駆動回路に流れる電流は制御電圧に対応して変化させられ、
上記駆動回路に流れる電流を検出する抵抗を更に備え、
上記抵抗により形成された電圧は、上記制御電圧に負帰還されて上記制御電圧に対応した速度制御と、上記台形波発生回路に供給されて回転速度に対応してスロープ幅を変化させる制御とを行なうことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項９】
請求項７において、
上記台形波を受け、その一方のレベルと他方のレベルとの中点電圧で反転させて三角波を形成するＰＷＭキャリア発生回路を更に備え、
上記三角波とモータ速度制御のための速度制御電圧とを比較してパルス幅変調信号を形成し、上記駆動回路の動作時間を制御することによりモータの回転速度の制御を行なうことを特徴とするモータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像信号を処理することにより画像を生成する画像処理装置であって、
前記画像のエッジ量を算出するエッジ量算出手段と、
前記エッジ量算出手段で算出された前記エッジ量に応じて前記画像信号に対する下色除去処理を行う下色除去手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の標的オブジェクトをシューティングするための画像を生成する画像生成装置であって、
標的オブジェクトを含む複数のオブジェクトをオブジェクト空間内に配置するための処理を行うオブジェクト空間設定手段と、
シューティングによるショットがオブジェクトにヒットするか否かをチェックするヒットチェック手段と、
シューティング方向をシューティングの狙い方向からずらし、該ずれたシューティング方向にショットをシューティングするための処理を行うシューティング処理手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シューティング処理手段は、
シューティングの狙い方向で特定される所与の方向範囲内で、シューティング方向をランダムに変化させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記シューティング処理手段は、
前記方向範囲の広さを可変に制御することを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記シューティング処理手段は、
ショットがヒットするオブジェクトが遠い位置にあるほど、前記方向範囲を狭くすることを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記シューティング処理手段は、
ショットがヒットするオブジェクトが大きいほど、前記方向範囲を広くすることを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記オブジェクト空間設定手段は、
シューティングの狙いを定めるための照準オブジェクトを、オブジェクト空間内の位置でありシューティングの狙い方向により特定される位置に配置することを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記オブジェクト空間設定手段は、
ショットがシューティングされた場合に、前記照準オブジェクトの表示をオフにするための処理を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
オブジェクト空間内の標的オブジェクトをシューティングするための画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
標的オブジェクトを含む複数のオブジェクトをオブジェクト空間内に配置するための処理を行うオブジェクト空間設定手段と、
シューティングによるショットがオブジェクトにヒットするか否かをチェックするヒットチェック手段と、
シューティング方向をシューティングの狙い方向からずらし、該ずれたシューティング方向にショットをシューティングするための処理を行うシューティング処理手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動検出のための方法であって、
画像シーン（１４）から抽出されたピクセル・データ値のセットを、それぞれが含む一対の画像フレーム（４０−４２）を生成するステップと、
前記画像シーン（１４）からの重複画像内容を含む、前記画像フレーム（４０−４２）の各々の領域を決定するステップと、
相関距離が前記画像フレーム（４０−４２）間の相対移動の決定を可能にさせるように、重複画像内容を含む、前記画像フレーム（４０−４２）の前記領域からの前記ピクセル・データ値を使用して、前記画像フレーム（４０−４２）間の可能な空間関係の各々のセットについての前記相関距離を計算するステップ
とを含む、方法。
【請求項２】
前記画像フレーム（４０−４２）の各々の領域を決定する前記ステップは、各領域がデルタｘの寸法とデルタｙの寸法とを有する境界領域によって画定されるように、各画像フレームの領域を決定するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デルタｘの寸法と前記デルタｙの寸法とは、前記画像フレーム（４０−４２）が互いにずれる可能性の高い最大値に基づいて予め選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デルタｘの寸法と前記デルタｙの寸法とは、前記画像フレーム（４０−４２）の１ピクセルの幅に対して、より狭い幅か、又は等しい幅をそれぞれ有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
相関距離を計算する前記ステップは、重複画像内容を含む領域内の前記画像フレーム（４０−４２）の各々からの前記ピクセル・データ値間の二乗差の和を計算するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記画像フレーム（４０−４２）の各々の領域を決定する前記ステップは、
前記画像フレーム（４０−４２）間の空間関係の推定値を決定するステップと
前記空間関係の前記推定値に基づいて、各画像フレームの前記領域を選択するステップ
とを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記空間関係の前記推定値は、前記画像シーン（１４）から抽出された画像フレーム（４０−４２）間の過去の移動に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
移動検出のための装置であって、
画像シーン（１４）から抽出されたピクセル・データ値のセットを、それぞれが含む一対の画像フレーム（４０−４２）を生成するための手段と、
前記画像シーン（１４）からの重複画像内容を含む、前記画像フレーム（４０−４２）の各々の領域を決定するための手段と、
相関距離が前記画像フレーム（４０−４２）間の相対移動の決定を可能にさせるように、重複画像内容を含む、前記画像フレーム（４０−４２）の前記領域からの前記ピクセル・データ値を使用して、前記画像フレーム（４０−４２）間の可能な空間関係の各々のセットについての前記相関距離を計算するための手段
とを備える、装置。
【請求項９】
前記画像フレーム（４０−４２）の各々の領域を決定するための前記手段は、各領域がデルタｘの寸法とデルタｙの寸法とを有する境界領域によって画定されるように、各画像フレームの領域を決定するための手段を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記デルタｘの寸法と前記デルタｙの寸法とは、前記画像フレーム（４０−４２）が互いにずれる可能性の高い最大値に基づいて予め選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記デルタｘの寸法と前記デルタｙの寸法とは、前記画像フレーム（４０−４２）の１ピクセルの幅に対して、より狭い幅か、又は等しい幅をそれぞれ有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
相関距離を計算するための前記手段は、重複画像内容を含む領域内の前記画像フレーム（４０−４２）の各々からの前記ピクセル・データ値間の二乗差の和を決定するための手段を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記画像フレーム（４０−４２）の各々の領域を決定するための前記手段は、
前記画像フレーム（４０−４２）間の空間関係の推定値を決定するための手段と、
前記空間関係の前記推定値に基づいて、各画像フレームの前記領域を選択するための手段
とを含むことからなる、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記空間関係の前記推定値は、前記画像シーン（１４）から抽出された画像フレーム（４０−４２）間の過去の移動に基づく、請求項１３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
△ｘおよび△ｙ（デルタｘおよびデルタｙ）寸法は、画像フレーム４０〜４２が互いにずれる可能性の高い最大値に基づいて予め選択される。一実施形態では、撮像アレイ１２の抽出速度が十分速く、画像フレーム４０〜４２間の最大の空間のずれが、確実に各寸法で１ピクセル未満になる可能性が高くなる。この実施形態では、△ｘおよび△ｙの境界領域が、画像フレーム４０〜４２の１ピクセルの幅に等しくなるように設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して各種検査装置や過去検査画像データベースからの画像を受信して記録する画像記録手段と、前記記録された画像を選択して読影のために表示する手段とを備えた医用画像観察装置において、
前記画像記録手段内の全記録画像を患者のＩＤ（識別記号）とその患者の検査日とに関連づけた第１の画像テーブルを記録する手段と、
前記第１の画像テーブル内の所定の患者を示すアドレスと前記患者のＩＤとを患者テーブルとして記録する手段と、
前記第１の画像テーブルを検査日の新しい順に並べかえて第２の画像テーブルとして記録する手段と、
前記第２の画像テーブル内の所定の検査日を示すアドレスと前記検査日とを検査日テーブルとして記録する手段と、
前記検査日テーブル内の検査日を選択することにより前記第２の画像テーブル、前記患者テーブルを経て前記第１の画像テーブル内に記録された前記検査日に受検した患者の当日及び過去の検査画像を選出して前記表示手段に表示する手段と、を備えたことを特徴とする医用画像観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を光学記録媒体の信号記録面に照射して、情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生方法において、
前記光学記録媒体の前記信号記録面に対して光入射側に、光結合層が設けられており、
前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接する位置に、集光機能を有する対物レンズ手段を配置し、
該対物レンズ手段により集光した光束を前記光学記録媒体の前記光結合層に結合させることで、前記光学記録媒体の前記信号記録面に光束を照射することを特徴とする光記録再生方法。
【請求項２】
信号記録面の光入射側に光結合層を有する光学記録媒体に対して、光源からの光束を照射して、情報を記録または再生する光記録再生方法であって、
前記光学記録媒体に対して前記光源からの光束を集光する対物レンズ手段を配置し、
前記対物レンズ手段内の光出射端部分における前記光源からの光束の進行方向を略維持した状態で、前記対物レンズ手段から前記光結合層内に光束を導入することで、前記光学記録媒体の前記信号記録面に光束を照射することを特徴とする光記録再生方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光記録再生方法おいて、
前記対物レンズ手段から出射した光束の、前記光結合層の光入射端における光束径が、前記光源からの光の波長以上であることを特徴とする光記録再生方法。
【請求項４】
光源と、少なくとも一部材からなる対物レンズ手段とを有してなり、信号記録面に対して光入射側に光結合層が設けられた光学記録媒体に対して前記光源からの光束を照射することで情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生装置であって、
前記対物レンズ手段は、前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されており、該対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させることを特徴とする光記録再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光記録再生装置において、
前記対物レンズ手段の、前記光結合層との最近接部分は前記光結合層と略同一の屈折率に形成されていることを特徴とする光記録再生装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の光記録再生装置において、
前記対物レンズ手段は、出射する光束の径が前記光源からの光の波長以上となるように形成されていることを特徴とする光記録再生装置。
【請求項７】
請求項４に記載の光記録再生装置において、
前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ１、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であることを特徴とする光記録再生装置。
【請求項８】
光源からの光束を集光する対物レンズ手段が、前記光源からの光の波長以下の間隔で配された状態で、情報の記録または再生の少なくとも一方がなされる光記録媒体であって、
情報を記録する記録面に対して前記対物レンズ手段と対向する側に、該対物レンズ手段からの出射光を結合する光結合層を有してなることを特徴とする光記録媒体。
【請求項９】
請求項８に記載の光記録媒体において、
前記光結合層は、前記記録面の保護膜を兼ねることを特徴とする光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の光記録再生装置は、光源からの光束を光学記録媒体の信号記録面に照射して、情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生方法において、前記光学記録媒体の前記信号記録面に対して光入射側に、光結合層が設けられており、前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接する位置に、集光機能を有する対物レンズ手段を配置し、該対物レンズ手段により集光した光束を前記光学記録媒体の前記光結合層に結合させることで、前記光学記録媒体の前記信号記録面に光束を照射することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に記載の光記録再生装置は、光源と、少なくとも一部材からなる対物レンズ手段とを有してなり、信号記録面に対して光入射側に光結合層が設けられた光学記録媒体に対して前記光源からの光束を照射することで情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生装置であって、前記対物レンズ手段は、前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されており、該対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６に記載の光記録再生装置は、請求項４または請求項５に記載の光記録再生装置において、前記対物レンズ手段は、出射する光束の径が前記光源からの光の波長以上となるように形成されていることを特徴とするものである。また、請求項７に記載の光記録再生装置は、請求項４に記載の光記録再生装置において、前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ１、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項８に記載の光記録媒体は、光源からの光束を集光する対物レンズ手段が、前記光源からの光の波長以下の間隔で配された状態で、情報の記録または再生の少なくとも一方がなされる光記録媒体であって、情報を記録する信号記録面に対して前記対物レンズ手段と対向する側に、該対物レンズ手段からの出射光を結合する光結合層を有してなることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項９に記載の光記録媒体は、請求項８に記載の光記録媒体において、前記光結合層は、前記信号記録面の保護膜を兼ねることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係わる光記録再生装置によれば、対物レンズ手段を光結合層に近接させるため、開口数が大きくしても全反射を生じさせず光量の損失を抑制できるので、信号記録面に照射するビームのスポット径を縮小して高密度の記録再生動作を実現できる。さらに光量のロスを抑制できるため、低パワーでの記録再生が実現し、光源（レーザー等）の寿命が延び、信頼性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板、その基板の表面に形成された、溝の深さが０．１μｍ以上５μｍ以下であり、溝の側壁の配列が０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲で等間隔となる互いに平行な多数の直線状の溝、その溝の側壁面に形成された厚さ５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の磁性体層および基板を挟む１対の誘電体多層膜からなることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
誘電体多層膜の外側に配設された１対の偏光子を有することを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
基板、その基板の表面に形成された、溝の深さが０．１μｍ以上５μｍ以下であり、溝の側壁の配列が０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲で等間隔となる互いに平行な多数の直線状の溝、その溝の側壁面に形成された厚さ５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の磁性体層、基板の一方の面に設けられた誘電体多層膜と誘電体多層膜の外側に配設された偏光子、および基板の他方の面に設けられた光反射膜からなることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項４】
誘電体多層膜が有機材料からなることを特徴とする請求項１、２または３記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
磁性体層が平均粒子径２０Å以上２００Å以下のＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉまたはこれらの合金を含むことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、第一に、透明基板、その基板の表面に形成された、溝の深さが０．１μｍ以上５μｍ以下であり、溝の側壁の配列が０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲で等間隔となる互いに平行な多数の直線状の溝、その溝の側壁面に形成された厚さ５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の磁性体層および基板を挟む１対の誘電体多層膜からなることを特徴とする磁気記録媒体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第三に、基板、その基板の表面に形成された、溝の深さが０．１μｍ以上５μｍ以下であり、溝の側壁の配列が０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲で等間隔となる互いに平行な多数の直線状の溝、その溝の側壁面に形成された厚さ５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の磁性体層、基板の一方の面に設けられた誘電体多層膜と誘電体多層膜上に配設された偏光子、および基板の他方の面に設けられた光反射膜からなることを特徴とする磁気記録媒体が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第五に、上記第一乃至第四のいずれかに記載の磁気記録媒体において、磁性体層が平均粒子径２０Å以上２００Å以下のＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉまたはこれらの合金を含むことを特徴とする磁気記録媒体が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に本発明をさらに詳しく説明する。図１は本発明の磁気記録媒体の一例を模式的に示す拡大断面図であり、透明基板１の表面に、溝の深さが０．１μｍ以上５μｍ以下であり、溝の側壁の配列が０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲で等間隔となる互いに平行な多数の直線状の溝２を有し、その溝の側壁面３に厚さ５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の磁性体層４が形成されており、透明基板１は１対の誘電体多層膜５および６により挟まれている。なお、誘電体多層膜６は別の透明基板７の表面形成されており、それが基板１の表面に接着されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は本発明の磁気記録媒体のさらに別の例を模式的に示す拡大断面図であり、基板１の表面に、溝の深さが０．１μｍ以上５μｍ以下であり、溝の側壁の配列が０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲で等間隔となる互いに平行な多数の直線状の溝２を有し、その溝の側壁面３に厚さ５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の磁性体層４が形成されており、基板１の一方の面に設けられた誘電体多層膜６と誘電体多層膜の外側に配設された偏光子９、及び基板の他方の面に形成された光反射膜１０を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基板を電解エッチング処理する工程を有する磁気記録媒体の製造方法において、該電解エッチング処理におけるエッチング量を該導電性基板重量に対して０．００５〜０．０１５重量％未満とすることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記電解エッチング処理工程がテクスチャ加工の後で行なわれることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
電解エッチングに用いる電解液として、硫酸、硝酸、塩酸、クロム酸、リン酸、シュウ酸、酢酸の１種又は２種以上を組み合わせた濃度０．５〜４０重量％の範囲の水溶液を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
電解液の液温を１０〜７０℃の範囲内、平均電流密度を０．１〜５０ｍＡ／ｃｍ2の範囲内、電解時間を１〜４００秒の範囲内、電気量（平均電流密度と電解時間の積）を１０〜１０００ｍＡ・秒／ｃｍ2の範囲内とすることを特徴とする請求項３に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳＣＳＩシンプレクス・モード及びＳＣＳＩデュプレクス・モードをイネーブルする、コンピュータ・システムのデュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードであって、一次ＳＣＳＩバス及び二次ＳＣＳＩバスに結合されている該デュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードにおいて、
該ボードは、前記一次ＳＣＳＩバスと前記二次ＳＣＳＩバスとの間に結合され、前記ＳＣＳＩシンプレクス・モード及び前記ＳＣＳＩデュプレクス・モードをイネーブルするＳＣＳＩデュプレクス兼用ロジックを備え、
前記ＳＣＳＩデュプレクス兼用ロジックが、前記ＳＣＳＩシンプレクス・モードにおいて、前記一次ＳＣＳＩバス及び前記二次ＳＣＳＩバスを１系統の電気バスとして併合するよう構成され、
前記ＳＣＳＩデュプレクス兼用ロジックが、前記ＳＣＳＩデュプレクス・モードにおいて、前記一次ＳＣＳＩバス及び前記二次ＳＣＳＩバスを独立した電気バスに分離するよう構成されている
ことを特徴とするデュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボード。
【請求項２】  請求項１記載のデュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードにおいて、前記デュプレクス兼用ロジックが、
前記ＳＣＳＩデュプレクス・モードにおいて、前記一次ＳＣＳＩバス及び前記二次ＳＣＳＩバスを能動的に終端する１組のターミネータを備え、
前記複数のターミネータが、前記ＳＣＳＩデュプレクス・モードの間、ディスエーブルされ、前記ＳＣＳＩシンプレクス・モードの間、イネーブルされる
ことを特徴とするデュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボード。
【請求項３】  請求項１記載のデュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードにおいて、前記デュプレクス兼用ロジックが、
前記ＳＣＳＩデュプレクス・モードにおいて、前記一次ＳＣＳＩバス及び前記二次ＳＣＳＩバスを能動的に終端する第１組のターミネータと、
前記ＳＣＳＩシンプレクス・モードにおいて、前記一次ＳＣＳＩバスを能動的に終端する第２組のターミネータと
を備え、
前記第１組のターミネータが、ＳＣＳＩデュプレクス・モードにおいてイネーブルされ、前記第２組のターミネータが、ＳＣＳＩシンプレクス・モードにおいてイネーブルされるよう
ことを特徴とするデュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボード。
【請求項４】  一次ＳＣＳＩバスを担持する一次ＳＣＳＩケーブル及び二次ＳＣＳＩバスを担持する二次ＳＣＳＩケーブルに接続可能なデュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードの状態に基づいて、ＳＣＳＩシンプレクス・モード及びＳＣＳＩデュプレクス・モードを選択的にイネーブルし、前記ＳＣＳＩシンプレクス・モードにおいて前記一次ＳＣＳＩバス及び前記二次ＳＣＳＩバスを１つのバスに併合し、前記ＳＣＳＩデュプレクス・モードにおいて前記一次ＳＣＳＩバス及び前記二次ＳＣＳＩバスを独立したバスに分割する方法であって、
前記デュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードが一次ＳＣＳＩケーブル及び二次ＳＣＳＩケーブルに接続されているか否かについて検出を行うステップと、
一次ＳＣＳＩケーブルのみが、前記デュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードに接続されたものとして検出された場合、前記コンピュータ・システムを前記ＳＣＳＩシンプレクス・モードとするステップと、
一次ＳＣＳＩケーブル及び二次ＳＣＳＩケーブルがデュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードに接続されたものとして検出された場合、前記コンピュータ・システムを前記ＳＣＳＩデュプレクス・モードとするステップと
からなり、
前記デュプレクス兼用ＳＣＳＩバックプレーン・ボードが１組のターミネータを含むデュプレクス兼用ロジックを有し、
前記コンピュータ・システムを前記ＳＣＳＩシンプレクス・モードとするステップが、前記１組のターミネータをディスエーブルするステップを含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音韻系列に従って音声素片を一定の規則に基づいて順次結合して合成音声を出力する音声合成装置であって、
音韻系列の発声時間を決定して音韻系列の音韻時間長の和が該発声時間に等しくなるように音韻時間長を設定する設定手段と、
合成音声の声の高さおよび前記音韻時間長に基づいて音声素片を接続して音声波形を生成する生成手段とを備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
音韻時間長の平均値と標準偏差と最小値を音韻の種類ごとに格納する格納手段を更に備え、
前記設定手段は、前記格納手段に格納された値を用いて、前記音韻系列の音韻時間長の和が前記発声時間に等しくなるように、該音韻系列における各音韻の音韻時間長を設定することを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
各音韻について、前記平均値と前記標準偏差と前記最小値より決定される音韻時間長の範囲に音韻時間長初期値を設定する第１設定手段と、
前記音韻時間長初期値に基づいて音韻時間長を設定する第２設定手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の音声合成装置。
【請求項４】
前記第２設定手段は、各音韻に対応する前記音韻時間長初期値の和を発声時間から減じた値を、各音韻に対応する標準偏差の二乗和で割った値を係数とし、各音韻について、該係数と当該音韻の標準偏差の二乗との積を当該音韻の音韻時間長初期値に加えた値を音韻時間長として設定することを特徴とする請求項３に記載の音声合成装置。
【請求項５】
前記第１設定手段は、音韻の種類に応じて、前記平均値、または重回帰分析による音韻時間長推定値のいずれかを用いて音韻時間長初期値を設定することを特徴とする請求項３に記載の音声合成装置。
【請求項６】
前記設定手段で用いられる各音韻の平均値、標準偏差、最小値は、発声速度に基づいた分類毎に用意されることを特徴とする請求項５に記載の音声合成装置。
【請求項７】
音韻系列に従って音声素片を一定の規則に基づいて順次結合して合成音声を出力する音声合成方法であって、
音韻系列の発声時間を決定して音韻系列の音韻時間長の和が該発声時間に等しくなるように音韻時間長を設定する設定工程と、
合成音声の声の高さおよび前記音韻時間長に基づいて音声素片を接続して音声波形を生成する生成工程とを備えることを特徴とする音声合成方法。
【請求項８】
音韻系列に従って音声素片を一定の規則に基づいて順次結合して合成音声を生成する処理をコンピュータに実現させるための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、該制御プログラムが、
音韻系列の発声時間を決定して音韻系列の音韻時間長の和が該発声時間に等しくなるように音韻時間長を設定する設定工程のコードと、
合成音声の声の高さおよび前記音韻時間長に基づいて音声素片を接続して音声波形を生成する生成工程のコードとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による音声合成装置は例えば以下の構成を備える。すなわち、
音韻系列に従って音声素片を一定の規則に基づいて順次結合して合成音声を出力する音声合成装置であって、
音韻系列の発声時間を決定して音韻系列の音韻時間長の和が該発声時間に等しくなるように音韻時間長を設定する設定手段と、
合成音声の声の高さおよび前記音韻時間長に基づいて音声素片を接続して音声波形を生成する生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発声された音声を認識する認識手段と、
各種キーワードについて、そのキーワードが表現上不可欠な情報であるか補助的な情報であるかの重要度を示す重要度情報が登録された重要度情報記憶手段と、
前記認識手段で認識された発話内容により前記重要度情報記憶手段を参照し、当該記憶手段に登録されている重要度情報に応じて、前記認識された発話内容を表現上不可欠な情報と補助的な情報とに分離する情報種別分離手段と、
前記補助的情報となり得る各種キーワードについて、その情報の概念を表す概念情報が登録された概念変換規則記憶手段と、
前記情報種別分離手段により補助的情報に分離された発話内容部分により前記概念変換規則記憶手段を参照し、当該発話内容部分を概念情報に変換する概念変換手段と、
前記情報種別分離手段により不可欠情報に分離された発話内容部分と前記概念変換手段により変換された概念情報とを認識結果として提示する認識結果出力手段とを具備することを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記認識結果出力手段により提示された概念情報を利用者の操作に従って選択指定するための概念指定手段を更に具備し、
前記認識結果出力手段は前記概念指定手段により前記概念情報が選択指定された場合、当該概念情報のもとになった前記認識手段で認識された候補の一覧を提示することを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記概念指定手段は、利用者の操作に従って前記候補の一覧から任意の候補を選択指定可能なように構成されており、
前記認識結果出力手段は、前記概念指定手段により前記候補の一覧から任意の候補が選択指定された場合、当該選択指定された候補を前記概念情報に代えて提示することを特徴とする請求項２記載の音声認識装置。
【請求項４】
各種概念について、その概念に対応する具体例の一覧が登録された具体例記憶手段を更に具備し、
前記認識結果出力手段は前記概念指定手段により前記概念情報が選択指定された場合、当該概念情報に対応して前記具体例記憶手段に登録されている具体例一覧を取り出して提示する請求項１記載の音声認識装置。
【請求項５】
前記概念指定手段は、利用者の操作に従って前記具体例一覧から任意の具体例を選択指定可能なように構成されており、
前記認識結果出力手段は、前記概念指定手段により前記具体例一覧から任意の具体例が選択指定された場合、当該選択指定された具体例を前記概念情報に代えて提示することを特徴とする請求項４記載の音声認識装置。
【請求項６】
発声された音声を認識する認識手段と、
各種キーワードについて、そのキーワードが表現上不可欠な情報であるか補助的な情報であるかの重要度を示す重要度情報が登録された重要度情報記憶手段と、
前記認識手段で認識された発話内容により前記重要度情報記憶手段を参照し、当該記憶手段に登録されている重要度情報に応じて、前記認識された発話内容を表現上不可欠な情報と補助的な情報とに分離する情報種別分離手段と、
前記情報種別分離手段により不可欠情報に分離された発話内容部分のみを認識結果として提示する認識結果出力手段とを具備することを特徴とする音声認識装置。
【請求項７】
発声された音声を認識する認識手段と、
各種キーワードについて、そのキーワードが表現上不可欠な情報であるか補助的な情報であるかの重要度を示す重要度情報が登録された重要度情報記憶手段と、
前記認識手段で認識された発話内容により前記重要度情報記憶手段を参照し、当該記憶手段に登録されている重要度情報に応じて、前記認識された発話内容を表現上不可欠な情報と補助的な情報とに分離する情報種別分離手段と、
前記補助的情報となり得る各種キーワードについて、その情報の概念またはその情報を出力対象外とすることを表す概念情報が登録された概念変換規則記憶手段と、
前記情報種別分離手段により補助的情報に分離された発話内容部分により前記概念変換規則記憶手段を参照し、当該発話内容部分を概念情報に変換する概念変換手段と、
前記概念変換手段により変換された概念情報が対応する補助的情報の概念を表す場合には、前記情報種別分離手段により不可欠情報に分離された発話内容部分と前記概念変換手段により変換された概念情報とを認識結果として提示し、前記概念情報が出力対象外とすることを表す場合には、前記情報種別分離手段により不可欠情報に分離された発話内容部分のみを認識結果として提示する認識結果出力手段とを具備することを特徴とする音声認識装置。
【請求項８】
利用者の発声した音声に対する認識結果を利用者に提示する認識結果提示方法であって、
認識された発話内容を、その内容の表現上不可欠な情報と補助的な情報とに分離した後、
前記補助的な情報に分離された発話内容部分を、その情報の概念を表す概念情報に変換し、
前記不可欠情報に分離された発話内容部分と前記変換された概念情報とを認識結果として提示することを特徴とする認識結果提示方法。
【請求項９】
利用者の発声した音声に対する認識結果を利用者に提示する認識結果提示方法であって、
認識された発話内容を、その内容の表現上不可欠な情報と補助的な情報とに分離し、
前記不可欠情報に分離された発話内容部分のみを認識結果として提示し、補助的情報に分離された発話内容部分は提示対象外とすることを特徴とする認識結果提示方法。
【請求項１０】
利用者の発声した音声に対する認識結果を利用者に提示するためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
認識された発話内容を、その内容の表現上不可欠な情報と補助的な情報とに分離する処理と、
前記補助的な情報に分離された発話内容部分を、その情報の概念を表す概念情報に変換する処理と、
前記不可欠情報に分離された発話内容部分と前記変換された概念情報とを認識結果として提示する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。