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【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐酸塩処理浴のオーバーフロー液及び／又は燐酸塩処理後のすすぎ洗い水からなるニッケル含有水溶液を処理するに際し、
前記燐酸塩処理を、ＰＯ43- に換算して、３〜５０ｇ／リットルの燐酸イオンと、０．２〜３ｇ／リットルの亜鉛イオンと、０．０１〜２．５ｇ／リットルのニッケルイオンとを含む酸性燐酸塩処理用水溶液を用いて行ない、それにより燐酸塩処理浴のオーバーフロー液及び／又は燐酸処理後のすすぎ洗い水を弱酸性イオン交換体と接触させるように導くことを含み、
前記イオン交換体の酸基を、その１５％以下の量だけアルカリ金属イオンで中和すること、及び前記イオン交換体に供給されたときの前記ニッケル含有水溶液が、２．５〜６．０の範囲内のpH値を有することを特徴とするニッケル含有水溶液を処理する方法。
【請求項２】
前記燐酸塩処理浴のオーバーフロー液及び／又は燐酸塩処理後のすすぎ洗い水を、限外濾過、ナノ濾過、及び逆浸透から選ばれた膜体濾過プロセス、或いはスクリーン濾過、バッグ濾過、及び濾過粒子床を通す濾過から選ばれた異種濾過プロセスに供し、前記濾過の後、得られた水溶液を弱酸性イオン交換体と接触させるように導く、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弱酸性イオン交換体が、亜鉛イオンよりも強く、ニッケルイオンと結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記イオン交換体が、キレート形成性イミノ二酢酸基を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記弱酸性イオン交換体が、そのイオン交換体を消尽した後、強酸により再生される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記強酸が燐酸により構成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記強酸による再生の後、得られたイオン交換体を、水により、或いはイオン交換床の体積の０．５倍量以下の量の、４％苛性ソーダ溶液に相量する量の苛性アルカリ溶液により、すすぎ洗いし、このすすぎ洗いを、このイオン交換体から流れ出るすすぎ洗い液のpH値が２．１と４．５の間になるときまで実施する、請求項５及び６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記イオン交換体の再生が、それによって少なくとも０．５質量％のニッケルイオンを含む濃厚液が放出されるように、行なわれ、前記放出された再生用濃厚液を、直ちに、又は燐酸塩処理浴液を補充する目的のために活性物質を補給した後に、前記目的に再使用する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記弱酸性イオン交換体を通過した後に得られる溶液を、脱脂後に燐酸塩処理されるべき金属部品のためのすすぎ洗い水として用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
膜体濾過処理を施し、かつ膜濾過の残留物を、燐酸塩処理浴液中にリサイクルする、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項１に記載の方法において、前記床からの酸素含有量測定を、供給混合物の変更時に実施することを特徴とする流動床の安定化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の方法によれば、酸素係数の調整を２つのプロセスデータに基づいて行うことができる。最初に供給混合物の平均酸素必要量（精鉱混合物１トン当りのO2 Nm3）を、各精鉱の調査済みの化学的および鉱物学的組成に関する酸素必要量の計算値を用いて計算する。混合物が変更される毎に精鉱混合物の酸素必要量がプロセス制御装置に入力される。必要な第２のプロセスデータは全酸素必要量であり、連続的に測定される供給混合物および精鉱供給量(t/h)に対する酸素必要量に基づいて計算される。焙焼中、プロセス制御装置はプロセスの酸素係数を測定する、すなわち全酸素供給量と、計算された全酸素必要量を比較する。全酸素供給量は、火格子を通じて供給されるガス量およびその酸素含有量を測定することにより得られる。制御装置には適切な制限値が与えられており、酸素係数がこの制限値以下に低下すると、装置は、定められた方法たとえばアラームまたは一定の調整手順により対応する。この種の調整手順は、状況に応じて、温度や、火格子の空気量や、酸素強化を、別個にまたは一緒にさまざまな組合せで変更することにより酸素係数を適正な範囲に調整することである。酸素強化法として純酸素を火格子ガスとともに供給してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月17日(2003.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーステナイト系ステンレス鋼の耐食性を高める方法であって、この方法は酸洗いによって前記鋼の表面の少なくとも一部から十分な物質を除去して、ｘより高い臨界すき間腐食温度を有する処理された前記表面を与えることを含み、ここで、ｘ（℃）＝３．２（重量％Ｃｒ）＋７．６（重量％Ｍｏ）＋１０．５（重量％Ｎ）−８８．５である、前記方法。
【請求項２】
前記オーステナイト系ステンレス鋼は２０〜４０重量％ニッケル、１４〜２４重量％クロム、そして４〜１２重量％モリブデンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記鋼の臨界すき間腐食温度はｘより１３．５℃以上高い温度まで増大する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記鋼はストリップ、棒材、板材、シート、鋳物、及び管材から成る群から選ばれる物品の形状である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記鋼の表面の少なくとも一部から物質を除去することによって腐食開始部位の数を減少させる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記酸洗いは硝酸、フッ化水素酸、硫酸、塩酸から成る群から選ばれる少なくとも１つの酸を含む溶液中で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記酸洗いは硝酸及びフッ化水素酸を含む水溶液中で実施される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記水溶液と前記オーステナイト系ステンレス鋼との間の接触の持続時間は５５（Ｘ）−１．０４４３ 分以上であり、ここでＸは前記酸溶液中の硝酸に対するフッ化水素酸の重量比である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記酸洗い工程の持続時間は６０分以下である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記水溶液の温度は少なくとも１４０°Ｆである、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記オーステナイト系ステンレス鋼は５２．６以下のＰＲＥＮを有する組成を含み、そして得られる臨界すき間腐食温度は少なくとも４０．５℃である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
オーステナイト系ステンレス鋼製品の耐食性を改善する方法であって、この方法は
オーステナイト系ステンレス鋼の製品を製造し、そして
酸洗いによって前記鋼製品の表面の少なくとも一部から十分な物質を除去して、ｘより高い臨界すき間腐食温度を有する処理された前記表面を与えることを含み、ここで、ｘ（℃）＝３．２（重量％Ｃｒ）＋７．６（重量％Ｍｏ）＋１０．５（重量％Ｎ）−８８．５である、前記方法。
【請求項１３】
前記オーステナイト系ステンレス鋼製品は５２．６以下のＰＲＥＮを有する組成から構成され、そして得られる臨界すき間腐食温度は少なくとも４０．５℃である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
５２．６以下のＰＲＥＮを有するオーステナイト系ステンレス鋼であって、酸洗いによって前記鋼の表面の少なくとも一部から物質が除去されていて、それによって少なくとも３８℃の臨界すき間腐食温度を有する表面が付与されているオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１５】
オーステナイト系ステンレス鋼の表面の少なくとも一部から酸洗いによって十分な物質を除去して、ｘより高い臨界すき間腐食温度を有する表面を得ることを含む方法によって製造されたオーステナイト系ステンレス鋼を含む製造物であって、ここで、ｘ（℃）＝３．２（重量％Ｃｒ）＋７．６（重量％Ｍｏ）＋１０．５（重量％Ｎ）−８８．５である、前記製造物。
【請求項１６】
オーステナイト系ステンレス鋼の表面の少なくとも一部から酸洗いによって十分な物質を除去して、ｘより１３．５℃以上高い臨界すき間腐食温度を有する表面を得ることを含む方法によって製造されたオーステナイト系ステンレス鋼を含む製造物であって、ここで、ｘ（℃）＝３．２（重量％Ｃｒ）＋７．６（重量％Ｍｏ）＋１０．５（重量％Ｎ）−８８．５である、前記製造物。
【請求項１７】
前記鋼はＵＮＳ  Ｎ０８３６７の組成を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記鋼の表面の少なくとも一部の臨界すき間腐食温度は、前記物質を除去した後に少なくとも４３℃に増大する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
オーステナイト系ステンレス鋼の耐食性を改善する方法であって、この方法は酸洗いによって前記鋼の表面の少なくとも一部から物質を除去することを含み、それによって処理された前記表面はｘより１３．５℃以上高い臨界すき間腐食温度を有し、ここで、ｘ は前記鋼の組成に基づく値であり、ｘ（℃）＝３．２（重量％Ｃｒ）＋７．６（重量％Ｍｏ）＋１０．５（重量％Ｎ）−８８．５である、前記方法。
【請求項２０】
前記鋼の表面の少なくとも一部から物質を除去する処理は、硝酸及びフッ化水素酸を含む水溶液中で前記表面を酸洗いすることを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記水溶液と前記鋼との間の接触の持続時間は５５（Ｘ）−１．０４４３ 分以上であり、ここでＸは前記酸溶液中の硝酸に対するフッ化水素酸の重量比である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
ＵＮＳ  Ｎ０８３６７の組成を有するオーステナイト系ステンレス鋼の耐食性を改善する方法であって、この方法は酸洗いによって前記鋼の表面の少なくとも一部から物質を除去することを含み、それによって処理された前記表面はｘより約８℃以上高い臨界すき間腐食温度を有し、ここで、ｘ は前記鋼の組成に基づく値であり、ｘ（℃）＝３．２（重量％Ｃｒ）＋７．６（重量％Ｍｏ）＋１０．５（重量％Ｎ）−８８．５である、前記方法。
【請求項２３】
前記臨界すき間腐食温度は４０．５℃以上である、請求項９記載の方法。
【請求項２４】
前記臨界すき間腐食温度は４３℃以上である、請求項９記載の方法。
【請求項２５】
前記酸洗い工程の持続時間は６０分以下であり、前記臨界すき間腐食温度は４０．５℃以上である、請求項１７記載の方法。
【請求項２６】
前記酸洗い工程の持続時間は６０分以下であり、前記臨界すき間腐食温度は４０．５℃以上である、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月27日(2003.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の側面に凹角を備えていない金属部品の直接製造方法において、
製造されるべき部品の側面に凹角を備えていない金属部品の部品鋳型空洞体を提供する工程（１０）、
ベース金属、前記ベース金属の低融点合金、及びポリマーバインダーを含む粉体配合物を前記部品鋳型空洞体に注入する工程（２０）、
前記ポリマーバインダーが溶融して前記金属粒子と付着するまで、前記部品鋳型空洞体を加熱し、未焼結部品を形成する工程（２４）であって、前記部品鋳型空洞体の加熱は、粉体配合物を前記部品鋳型空洞体に注入する工程（２０）の直後に行われる工程（２４）、
前記未焼結部品を前記部品鋳型空洞体から取り出す工程（３０）、
前記未焼結部品を耐熱容器内に配置し、その周囲に固まっていないセラミック粉体を充填し、支持を与える工程（３４）、及び
前記未焼結部品を加熱して前記バインダーを気化し、過渡的液相焼結によって前記部品を緻密化する工程（３６）を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記部品鋳型空洞体は、前記部品の緻密化を考慮して大きさが定められる（５０）、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記緻密化工程中に未焼結部品がさらされるのと同じ時間−温度特性に既知寸法の立方体形状試験部品をさらす工程、
前記試験部品の冷却後、前記試験部品のｘ軸方向寸法、ｙ軸方向寸法、及びｚ軸方向寸法を計測する工程、及び
前記既知寸法を前記計測された寸法と比較し、前記緻密化工程中に前記未焼結部品が収縮すると予測され得る割合の範囲を決定する工程（６４）を有し、前記部品鋳型空洞体は、前記割合の範囲内の収縮量を考慮して大きさが定められる、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記ベース金属は、前記粉体配合物の約７５％乃至８５％を占め、前記ベース金属の前記低融点合金は、前記粉体配合物の約５％乃至１５％を占め、前記ポリマーバインダーは、前記粉体配合物の約５％乃至１５％を占める、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記ポリマーバインダーは、ナイロンポリマーを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記未焼結部品を加熱し、液相焼結により前記部品を緻密化する前記工程は、液相焼結を容易にするため、前記未焼結部品をその相が液体約１５％で固体８５％になるまで加熱する工程を含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記加熱工程は、前記金属部品の酸化を少なくするため、不活性雰囲気内で行われる、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記加熱工程は、前記金属部品の酸化を少なくするため、真空炉（２６、３８）内で行われる、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記緻密化した部品を冷却する工程及び前記冷却した緻密化した部品に機械加工を施し、その寸法を特定の許容差と一致させる、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記、ポリマーバインダーが放出されるまで前記未焼結部品を加熱し、前記未焼結部品が或る程度収縮するように前記未焼結部品を少なくとも部分的に焼結する工程（４２）を更に含み、前記収縮により、前記部品鋳型空洞体からの前記未焼結部分の取り出しを容易にする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を含む反応混合物を反応させる段階を含む方法によって形成されたポリマーを含む、ポリアミド材料：
不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の無水物、不飽和カルボン酸のエステル、およびそれらの混合物から選択されるモノマー；ならびに
ポリアルキレンポリアミン、ならびにRおよびR1基が1〜50個の炭素原子を含み、かつ任意にヘテロ原子酸素、窒素、硫黄、リン、およびそれらの組み合わせにより置換され、少なくとも1つの選択されたアミンが少なくとも2つのアミノ基を含む式R-NH2またはR1RNHを有するアミンから選択される、1つまたは複数のアミン。
【請求項２】  アミンがアルキルアミンを含む、請求項1記載のポリアミド材料。
【請求項３】  アミンがポリアルキレンポリアミンを含む、請求項1記載のポリアミド材料。
【請求項４】  モノマーが、不飽和ジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸のエステル、不飽和ジカルボン酸の無水物、またはそれらの混合物を含む、請求項1記載のポリアミド材料。
【請求項５】  モノマーが、無水マレイン酸、マレイン酸エステル、またはそれらの混合物を含む、請求項1記載のポリアミド材料。
【請求項６】  モノマーが、無水マレイン酸、マレイン酸エステル、またはそれらの混合物；ならびにアルキルアミンおよびポリアルキレンポリアミンを含むアミンを含む、請求項1記載のポリアミド材料。
【請求項７】  遷移元素をさらに含む、請求項1〜6のいずれか一項記載のポリアミド材料。
【請求項８】  遷移元素が、銅II、金I、銀I、ニッケルI、鉄II、鉄III、およびそれらの混合物を含む、請求項7記載のポリアミド材料。
【請求項９】  遷移元素が銅を含む、請求項7記載のポリアミド材料。
【請求項１０】  金属粉末をさらに含む、請求項1〜6のいずれか一項記載のポリアミド材料。
【請求項１１】  ポリアミド材料が伝導性である、請求項7〜10のいずれか一項記載のポリアミド材料。
【請求項１２】  架橋剤を用いて請求項1〜11のいずれか一項記載のポリアミド材料を反応させる段階を含む方法によって形成された、架橋されたポリアミド材料。
【請求項１３】  架橋剤が、2つまたはそれ以上の-N=C=O基を有するイソシアネート架橋剤；2つまたはそれ以上の-CHO基を有するアルデヒド架橋剤；Aがヒドロキシアルキルであり、かつBがヒドロキシアルキルである、一般式(A)2P(B)を有するホスフィン；以下の末端基
2004514003.tif 000001
を有するエポキシ樹脂；およびそれらの混合物から選択される、請求項12記載の架橋されたポリアミド材料。
【請求項１４】  以下を含む、ポリアミドコーティング物品：
基材；および
請求項1〜13のいずれか一項記載のポリアミド材料を含む、基材の表面上のコーティング。
【請求項１５】  コーティングが抗血栓剤をさらに含む、請求項14記載のポリアミドコーティング物品。
【請求項１６】  抗血栓剤がヘパリンを含む、請求項15記載のポリアミドコーティング物品。
【請求項１７】  以下の反応混合物を反応させる段階を含む、ポリアミドを製造する方法：
(a) 不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の無水物、不飽和カルボン酸のエステル、およびそれらの混合物から選択されるモノマー；ならびに
(b)ポリアルキレンポリアミン、ならびにRおよびR1基が1〜50個の炭素原子を含み、かつ任意にヘテロ原子酸素、窒素、硫黄、リン、およびそれらの組み合わせにより置換され、少なくとも1つの選択されたアミンが少なくとも2つのアミノ基を含む、式R-NH2またはR1RNHを有するアミンから選択される、1つまたは複数のアミン。
【請求項１８】  モノマーが無水マレイン酸、マレイン酸エステル、およびそれらの混合物から選択される、請求項17記載の方法。
【請求項１９】  アミンがアルキルアミンおよびポリアルキレンポリアミンを含む、請求項17記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
電解質含有ポリオールの存在で、ラクトンの形で存在するヒドロキシカルボン酸の開環重合によりポリエステルを製造する方法において、開環重合を１７０〜２２０℃の温度で押出機中で行うことを特徴とする、ポリエステルを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）総ブレンド組成物に基づき１５〜４０重量％の少なくとも１種のポリカーボネートと、
（Ｂ）（ａ）テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びこれらの混合物からからなる群から選ばれる６５〜８５モル％のジカルボン酸；１５〜３５モル％のイソフタル酸及び０〜２０モル％の、炭素数４〜４０の他のジカルボン酸単位を含む酸成分（ジカルボン酸単位の総モル％は１００モル％である）；並びに
（ｂ）８０〜１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び０〜２０モル％の、炭素数３〜１２の他のグリコール単位を含むグリコール成分（グリコール単位の総モル％は１００モル％である）
を含む、総ブレンド組成物に基づき、６０〜８５重量％の少なくとも１種のコポリエステル（コポリエステルの総単位は２００モル％である）
とを含んでなるブレンド組成物。
【請求項２】  前記コポリエステルがＡＳＴＭ試験法Ｄ２８５７−７０に従って測定した場合に０．５〜１．５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する請求項１に記載のブレンド組成物。
【請求項３】  前記コポリエステルの酸成分がテレフタル酸を含む請求項１に記載のブレンド組成物。
【請求項４】  前記コポリエステルのグリコール成分が１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項１に記載のブレンド組成物。
【請求項５】  前記コポリエステルが１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール、２６モル％のイソフタル酸及び７４モル％のテレフタル酸を含む請求項１に記載のブレンド組成物。
【請求項６】  前記ポリカーボネートが、総ブレンド組成物の重量に基づき、２０〜２８重量％の量で存在し且つ前記コポリエステルが、総ブレンド組成物の重量に基づき、８０〜７２重量％の量で存在する請求項１に記載のブレンド組成物。
【請求項７】  ホスファイト安定剤をさらに含む請求項１に記載のブレンド組成物。
【請求項８】  予備乾燥せずに熱成形可能なことによって特徴づけられるフィルムである、請求項１に記載のブレンド組成物から形成されるフィルム。
【請求項９】  予備乾燥せずに熱成形可能なことによって特徴づけられるシートである、請求項１に記載のブレンド組成物から形成されるシート。
【請求項１０】  請求項１に記載の組成物から製造される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
引張装置の別の実施態様の構造は、連桿の形状で実現可能である。この連桿は、雨傘開閉機構の形式で形成されていてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲＩ装置の撮像ボリューム内において、ｙ方向に長軸を有する検査すべき対象物のＭＲＩ画像を得る方法であり、
均一な磁場が前記ＭＲＩ装置の前記撮像ボリューム内のｚ方向に設けられ、
前記検査すべき対象物は、当該対象物の長軸が前記ｚ方向を横切って延在するように前記撮像ボリューム内に位置決めされ、
ＲＦ励起パルスは、前記ＭＲＩ装置の前記撮像ボリューム内に生成され、及び
前記ＲＦ励起パルスによる磁気共鳴信号は、少なくとも１つのＲＦ受信コイルを用いて取得される、
方法において、
前記ＲＦ励起パルスによる前記磁気共鳴信号は、少なくとも２つのＲＦ受信コイルの組を用いてサブサンプリングされたやり方で取得され、
磁気共鳴画像は、前記サブサンプリングされた磁気共鳴信号から、ＲＦ受信コイルの前記組における各ＲＦコイルの事前に決められた相互に独立する空間コイル感度特性に基づいて得られ、
前記少なくとも２つの受信コイルの面は、互いにほぼ平行であり、ｚ方向にほぼ平行に延在する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記受信コイルはバタフライコイルとして具現化される方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記バタフライコイルは、前記ｚ方向を横切るＲＦ磁場成分に反応する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、２つの他のバタフライコイルが、各々２つのバタフライコイルが同じコイル平面に隣接して配置され、且つ、全てのコイルが同じＲＦ磁場成分に反応するように設けられる方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、少なくとも２つの他のバタフライコイルが、各々一方の他のバタフライコイルが少なくとも２つのＲＦ受信コイルの前記組の一方のバタフライコイルに対して同心に配置されるように設けられ、前記一方の他のバタフライコイルと少なくとも２つのＲＦ受信コイルの前記組の前記一方のバタフライコイルとは、同じコイル平面上に置かれ、前記他のバタフライコイルは、前記組のバタフライコイルが反応するＲＦ磁場成分を横切るＲＦ磁場成分に反応する方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、相互に平行なコイル平面を有する２つの単一コイルは、当該コイル平面が前記バタフライコイルの前記平面を横切るように延在するように配置される方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、
相互に平行なコイル平面を有し、当該コイル平面が前記バタフライコイルの前記平面を横切って延在するように配される単一コイルの第１の組が設けられ、
相互に平行なコイル平面を有し、これらコイル平面が前記単一コイルの前記第１の組の平面を横切り、且つ前記バタフライコイルの前記平面を横切って延在するように配される単一コイルの第２の組が設けられ、
バタフライコイルの他の組が、各々一方の他のバタフライコイルが前記第１の組の一方の単一コイルと同心に配置されると共に、これらコイルが同一のコイル平面内に配置されるように設けられる、
方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法において、２つの単一コイルは、前記単一コイルの第１コイル及び第２コイルが前記バタフライコイルの第１コイル及び第２コイルとそれぞれ同心に配置され、前記第１コイルは同じコイル平面に置かれ、それは第２コイルとなるように設けられる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフォールディングされた不活性型HCV NS2/3プロテアーゼを作製する方法であって、
a)グアニジン-HCl、グアニジン及び尿素からなる群より選択されるカオトロピック試薬の存在下で前記プロテアーゼを単離する工程；
b)濃度を低下させた前記カオトロピック試薬又は極性添加物の存在下で還元試薬及びラウリルジエチルアミンオキシド(LDAO)と接触させることによって前記単離プロテアーゼをリフォールディングさせる工程であって、前記LDAOの最終濃度が臨界ミセル濃度以上であり、前記カオトロピック試薬又は前記極性添加物がグアニジン、グアニジン-HCl、尿素及びアルギニン-HClからなる群より選択され、前記還元試薬がTCEP及びDTTからなる群より選択され、前記NS2/3プロテアーゼが完全長NS2/3プロテアーゼ又はN末端残基としてアミノ酸810〜アミノ酸906のいずれか一つを有するNS2/3プロテアーゼ短縮片である前記工程：を含む前記方法。
【請求項２】
NS2/3プロテアーゼが、HCV 1b-40完全長NS2/3プロテアーゼの904〜1206残基の最小アミノ酸配列を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
NS2/3プロテアーゼが、配列番号10によって規定する短縮NS2/3プロテアーゼからなる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
c) 請求項１で定義するリフォールディングされた不活性型NS2/3プロテアーゼを活性化界面活性剤を含む媒体中に希釈し、前記NS2/3プロテアーゼの自己切断を誘導する工程であって、LDAOの最終濃度が0.1%以下に希釈され、前記活性化界面活性剤がCHAPS、トライトンX-100、NP-40及びn-ドデシル-β-D-マルトシドからなる群より選択されて最終濃度0.1%〜1%である前記工程：を含む活性型NS2/3プロテアーゼを作製する方法。
【請求項５】
NS2/3プロテアーゼの自己切断活性を測定する方法であって、
d)請求項４の方法によって作製した活性型NS2/3プロテアーゼを、NS2/3プロテアーゼの自己切断を誘導して切断生成物又はそのフラグメントを作製するのに充分な時間インキュベートすること；及び
e)未切断NS2/3プロテアーゼ、切断生成物又はそのフラグメントの有無を測定すること：を含む前記方法。
【請求項６】
活性型NS2/3プロテアーゼの自己切断活性の潜在的阻害剤をスクリーニングするアッセイであって、
潜在的阻害剤の存在下又は非存在下で、請求項５記載の方法を行うこと；
潜在的阻害剤の存在下又は非存在下で、未切断NS2/3プロテアーゼ、切断生成物又はそのフラグメントの量を比較すること：を含む前記アッセイ。
【請求項７】
完全長NS2/3プロテアーゼ又はN末端残基としてアミノ酸810〜アミノ酸906のいずれか一つを有するNS2/3プロテアーゼ短縮片からなる、単離ポリペプチド。
【請求項８】
HCV 1b-40完全長NS2/3プロテアーゼの904〜1206残基の最小アミノ酸配列を有するHCV NS2/3プロテアーゼ短縮片からなる、単離ポリペプチド。
【請求項９】
配列番号4又は10によって規定する短縮NS2/3プロテアーゼからなる、単離ポリペプチド。
【請求項１０】
配列番号11、12、13、14及び15によって規定する配列からなる群より選択される短縮NS2/3プロテアーゼからなる、単離ポリペプチド。
【請求項１１】
完全長NS2/3プロテアーゼ、NS2/3プロテアーゼ短縮片又は配列番号2、4、10、11、12、13、14及び15によって規定する配列より選択される単離HCV NS2/3プロテアーゼを含む組成物であって、前記プロテアーゼが自己切断を阻害するのに充分な濃度のLDAOを含む溶液中に存在する前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月22日(2003.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
cDNA末端急速増幅法(RACE)
遺伝子特異的オリゴデオキシヌクレオチドプライマー
2004514425.tif 000001
を設計し、次に5プライムRACE(cDNA末端急速増幅法；Frohmanら、Proc. Natl. Acad. Sci. USA、85:8898-9002(1988))により、完全長CaMK-X1 cDNAの構築に使用した。アダプタープライマー(AP1)をセンスプライマーとして使用し、配列番号：3をアンチセンスプライマーとして使用した。Marathon-Ready(商標)RACEキット(Clontech社、パロアルト、CA)により提供された入れ子式プライマー方法を、胎児脳cDNAについて使用した。その後、PE DNAサーマルサイクラー480上でサーマルサイクリングを行った。サイクリングが完了した時点で、このPCR産物を、適当なDNAサイズマーカーと共に、1.0％アガロース／EtBrゲル上で分析した。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月28日(2002.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能でありかつ移動可能である駆動シャフトと、該駆動シャフトを５００ｒｐｍを超える回転速度で回転させるために前記駆動シャフトにその近位の端部に近接して動作可能に連結された駆動システムと、前記駆動シャフトの遠位の端部の近傍に取り付けられた、少なくとも２つの異なる形状を有する複数の切削面を含む、複合カッターアッセンブリとを含む、経管的物質除去システム。
【請求項２】
前記カッターアッセンブリは、互いに近接した、遠位の、直径が固定されたカッターと、近位の、直径が調節可能なカッターとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カッターのうち少なくとも１つは、前記カッターアッセンブリから近位の方向に伸びる密封された内腔と連通するポートを備えている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポートを通しての吸引のために前記密封された内腔と接続可能な真空源および吸引回収システムを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ポートを通しての注入のために前記密封された内腔と接続可能な注入システムを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記駆動システムは、選択的な双方向性をもち、また、選択的に前記駆動シャフトを反対方向に回転させることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記近位の、直径が調節可能なカッターアッセンブリは、第１の方向に回転するときに第１の直径を有し、前記第１の方向と反対の第２の方向へ回転するときに前記第１の直径とは異なる第２の直径を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記近位の、直径が調節可能なカッターアッセンブリは複数の枢動可能な切削ブレードを有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記駆動シャフトの直径より大きな直径を有する中空の鞘であって、該鞘の内面と、前記駆動シャフトの外面との間に内腔を形成する鞘を含み、前記カッターアッセンブリは前記内腔と連通する、開放形態を有する複数のポートを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記駆動シャフトは可撓性を有し、また、中空のらせん形状を有し、主に左巻きらせん形状を有する少なくとも１つのセクションと、主に右巻きらせん形状を有する少なくとも１つの第２のセクションとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記駆動シャフトおよびカッターアッセンブリを軸方向に移動するための前進装置システムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
可撓性のあるガイドワイヤを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記駆動システムを前記駆動シャフトに作動可能に連結するための磁性カプラーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記カッターアッセンブリの近傍に設けられた温度モニタを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
術者の入力を受け入れ、該術者の入力に基づいて自動化された動作条件を演算し、実行することができる制御ユニットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
回転可能でありかつ移動可能である駆動シャフトと、該駆動シャフトを５００ｒｐｍを超える回転速度で回転するために、前記駆動シャフトにその近位の端部に近接して前記駆動シャフトに動作可能に連結された駆動システムと、前記駆動シャフトの遠位の端部に取り付けられた、直径が調節可能なカッターアッセンブリとを含み、前記カッターアッセンブリは、前記駆動シャフトの回転方向を変化させることにより小さな直径の状態と、大きな直径の状態との間で選択的に調節することができる枢動可能な複数の切刃ブレードを含む、経管的物質除去システム。
【請求項１７】
回転可能でありかつ移動可能である駆動シャフトと、該駆動シャフトを回転させるために、前記駆動シャフトの近位の端部に近接して前記駆動シャフトに動作可能に連結された駆動システムと、前記駆動シャフトの遠位の端部に取り付けられたカッターアッセンブリであって、複数の切削面と、前記カッターアッセンブリから近位の方向に伸びる密封された内腔と連通するポートとを含むカッターアッセンブリと、前記カッターアッセンブリの近傍に設けられた温度モニタとを含む、物質除去システム。
【請求項１８】
直径が固定された物質除去装置と、直径が調節可能な物質除去装置とを有する物質除去システムを用いて内腔の内部から物質を除去するための方法であって、
前記直径が固定された物質除去装置が主な物質除去体である、第１の通過で、前記物質除去システムが除去すべき物質を貫いて前進する間、前記物質除去システムを第１の方向に回転させること、
次の通過のために前記物質除去システムを逆行方向に移動すること、
前記直径が調節可能な物質除去装置が拡張した状態にありかつ主な物質除去体となる次の通過において、除去されるべき物質を貫いて前記物質除去システムを前進させる間、前記物質除去システムを、第１の方向と反対の第２の方向に回転すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月20日(2002.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波イメージを生成するように動作し、且つ超音波ビームを送信するように動作するトランスデューサを備えている医療診断用超音波イメージングシステムと共に使用され、前記超音波イメージ内のユーザが選択した領域における被送信超音波ビームの音響出力パラメータを決定する方法において、
（ａ）医療診断用超音波イメージングシステムのトランスデューサから超音波ビームを送信するステップと、
（ｂ）前記医療診断用超音波イメージングシステムを用いて超音波イメージを生成するステップと、
（ｃ）前記超音波イメージ内の領域の選択をユーザから受けるステップと、
（ｄ）前記ユーザが選択した領域における被送信超音波ビームの音響出力パラメータを決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｅ）前記医療診断用超音波イメージングシステムの動作パラメータを自動的に調整することによって、前記ユーザが選択した領域において被送信超音波ビームの指定された音響出力パラメータを達成するステップ、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
超音波イメージを生成するように動作し、且つ超音波ビームを送信するように動作するトランスデューサを備えている医療診断用超音波イメージングシステムと共に使用され、前記超音波イメージ内の選択された領域において被送信超音波ビームの指定された音響出力パラメータを達成する方法において、
（ａ）医療診断用超音波イメージングシステムのトランスデューサから超音波ビームを送信するステップと、
（ｂ）前記医療診断用超音波イメージングシステムを用いて超音波イメージを生成するステップと、
（ｃ）前記超音波イメージ内にある領域を選択するステップと、
（ｄ）前記選択された領域における被送信超音波ビームの音響出力パラメータを決定するステップと、
（ｅ）前記医療診断用超音波イメージングシステムの動作パラメータを自動的に調整することによって、前記選択された領域において被送信超音波ビームの指定された音響出力パラメータを達成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
超音波イメージを生成するように動作し、且つ超音波ビームを送信するように動作するトランスデューサを備えている医療診断用超音波イメージングシステムと共に使用され、前記超音波イメージ内の選択された領域における被送信超音波ビームの音響出力パラメータの指示を供給する方法において、
（ａ）医療診断用超音波イメージングシステムのトランスデューサから超音波ビームを送信するステップと、
（ｂ）前記医療診断用超音波イメージングシステムを用いて超音波イメージを生成するステップと、
（ｃ）前記被送信超音波ビームのピーク音響出力パラメータを含む領域とは異なる領域を前記超音波イメージ内に選択するステップと、
（ｄ）前記選択された領域における被送信超音波ビームの音響出力パラメータを決定するステップと、
（ｅ）前記決定された音響出力パラメータの指示を供給するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
超音波イメージを生成するように動作し、且つ超音波ビームを送信するように動作するトランスデューサを備えている医療診断用超音波イメージングシステムと共に使用され、前記超音波イメージ内の被送信超音波ビームの音響出力パラメータが決定される領域の位置の指示を供給する方法において、
（ａ）医療診断用超音波イメージングシステムのトランスデューサから超音波ビームを送信するステップと、
（ｂ）前記医療診断用超音波イメージングシステムを用いて超音波イメージを生成するステップと、
（ｃ）前記超音波イメージ全体より小さい前記超音波イメージ内の領域における前記被送信超音波ビームの音響出力パラメータを決定するステップと、
（ｄ）前記決定された音響出力パラメータの指示を供給するステップと、
（ｅ）前記超音波イメージ内の前記領域の位置の指示を供給するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記音響出力パラメータは、薬品運搬容器に影響を及ぼすように動作することを特徴とする請求項１、３、４、または５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持装置、特に医療用供給装置のための担持構造体であって、第１の担持構造部（１４ａ）と、これに対して角度をなす第２の担持構造部（１４ｂ）を備え、前記第２の担持構造部（１４ｂ）は供給用導管等を収容するダクト（１５，１５’）を有するとともに該ダクトを閉成するカバー（９０）が設けてなることを特徴とする担持構造体。
【請求項２】
前記カバー（９０）は前記第２の担持構造体（１４ｂ）の一側に旋回可能に取着されてなる請求項１に記載の担持構造体。
【請求項３】
前記カバー（９０）は取外し可能である請求項１又は２に記載の担持構造体。
【請求項４】
前記カバー（９０）と前記第２担持構造体（１４ｂ）の端縁との間にシール用舌片（９１，９２）が設けられてなる請求項１乃至３のいずれか１に記載の担持構造体。
【請求項５】
供給用導管を保持するとともに案内するためにダクトの（１５，１５’）の内側に保持手段（９３，９４）が設けられてなる請求項１乃至４のいずれか１に記載の担持構造体。
【請求項６】
前記保持手段は互いに隣接配置された少なくとも３つの保持歯（９３，９４）を有してなる請求項５に記載の担持構造体。
【請求項７】
前記保持歯の内、中央の保持歯は掛止爪（９５）を有し、該掛止爪に前記カバー（９０）の適宜位置に設けられた爪部（９６）が係合してなる請求項６に記載の担持構造体。
【請求項８】
前記第１及び第２の担持構造部（１４ａ，１４ｂ）の間の角度領域部に当該担持構造体に対して横方向に配置された担持部（１６）を取付けるための溝（８９）が設けられてなる請求項１乃至７に記載の担持構造体。
【請求項９】
２つの担持構造体（１４，１４’）が機器ないしダクト（１７）を担持するために該担持構造体に対して横方向に配置されたコンソール（１６）を介して互いに連結され、台架を形成してなる請求項１乃至８に記載の担持構造体。
【請求項１０】
前記横方向に配置されたダクト（１７）は旋回可能なカバー（１１３）を有してなる請求項９に記載の担持構造体。
【請求項１１】
前記ダクト（１７）は、導管を保持するための保持手段（１１０，１１１，１１２）を有してなる請求項９又は１０に記載の担持構造体。
【請求項１２】
前記ダクト（１７）ないしカバー（１１３）はシール用舌片（１１５，１１６）を有してなる請求項９乃至１１のいずれか１に記載の担持構造体。
【請求項１３】
供給用導管（１００）を有する供給部（１０，１０’）と、機器を担持するために該供給部に取着された担持装置（１３，１３’１４，１４’，１６；１９，１２０）を備えた、特に患者用の供給装置の支持のための支持ヘッドにおいて、前記担持装置は請求項１乃至１２のいずれか１に記載の少なくとも１つの担持構造体を含むことを特徴とする支持ヘッド。
【請求項１４】
車台（１３１）と、その上に載置されるとともに請求項１乃至１２のいずれか１に記載の少なくとも２つの担持構造体とを備え、機器を担持するために該担持構造体に対して横方向に延出した少なくとも１つのコンソール（１６）が該担持構造体（１４，１４’）上に設けられてなる機器用台車。
【請求項１５】
前記車台（１３１）の下方に、導管部分（１３４，１３６）を収容する引出し（１３３）が設けられてなる請求項１４に記載の機器用台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記本発明の目的は、特許請求範囲の請求項１に記載の担持構造体の構成により達成される。又、同目的は特許請求の範囲の請求項１３に記載の支持ヘッドの構成、ならびに請求項１４に記載の機器用台車の構成により達成される。更に、同目的を達成する改良構成は、特許請求の範囲の従属請求項の記載から明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月22日(2003.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血液から導出された生理信号から生理パラメータを推定するための装置において、
生理信号源と、
生理信号源に接続されていて、生理信号におけるそれぞれの特性を識別するための特性識別プロセッサと、
特性識別プロセッサに接続されていて尤度表示値を導出する少なくとも１つの尤度プロセッサと、
尤度表示値に応じて、識別された特性のうちの１つを選択するためのアービタと、
識別された特性のうちの選択された１つに応じて、生理パラメータを推定するための計算プロセッサとを有し、
前記尤度プロセッサは、確率値を脈拍数と関連付ける関数から尤度表示値を導出し、
前記尤度表示値はそれぞれ識別された特性に相応し、相応の識別された特性が前記の生理パラメータに関連付けられている確率を表すことを特徴とする、生理信号から生理パラメータを推定するための装置。
【請求項２】
前記関数は、確率値を脈拍数と関連付けるものであり、
前記確率値は、(ａ)先に計算された脈拍数及び（ｂ）先に計算された血液酸素飽和度表示値のうち少なくとも１つに応答して調節される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
特性識別プロセッサは、生理信号のスペクトル中のそれぞれ相応の周波数における１つ以上のピークを生理信号の特性として識別するためのピーク識別プロセッサを有し、
該ピーク識別プロセッサは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）プロセッサ及びピーク測定プロセッサを有し、
前記高速フーリエ変換（ＦＦＴ）プロセッサは、生理信号源に接続されていて、生理信号を表す周波数スペクトルを形成し、
該周波数スペクトルは、所属の周波数においてそれぞれの大きさを有し、
前記ピーク測定プロセッサは前記スペクトルに応じて、それぞれの大きさにおけるピーク及びピークに関連付けられた周波数を識別し、
ウィンドウフィルタが前記ピーク識別プロセッサに接続されており、識別されたピークにそれぞれ相応する周波数でウィンドウフィルタリングされた複数の時間領域信号を形成する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
推定された生理パラメータは患者の脈拍数を含み、
前記識別された特性は生理信号中のピークを含み、
前記生理信号は、血液酸素表示信号を含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
生理信号源と特性識別プロセッサとの間に接続されたバンドパスフィルタを有している、請求項１記載の装置。
【請求項６】
それぞれの識別されたピークの周波数は所属の周期を有し、
複数の尤度プロセッサのうちの１つは、複数の時間領域信号を形成するプロセッサと、それぞれ複数の時間領域信号に相応する複数の時間遅延された信号を形成するプロセッサと、複数の尤度信号を形成するプロセッサとを有し、
前記複数の時間領域信号の各々は、それぞれの相応の識別されたピークの周波数の近傍においてウィンドウフィルタリングされた生理信号であり、
前記複数の時間遅延された信号は、それぞれ、時間領域信号に関連付けられた周期の半周期に等しいそれぞれの時間インターバルだけ遅延された複数の時間領域信号に相応し、
前記複数の尤度信号の各々は、それぞれの識別されたピークに相応し、時間領域信号と識別されたピークのうちの１つに相応する遅延された時間領域信号との一致の度合いを表す、請求項３記載の装置。
【請求項７】
患者の血液から導出された生理信号から脈拍数を推定するための方法において、
生理信号を受け取るステップと、
前記の受け取った生理信号内のそれぞれの特性を識別するステップと、
確率値を脈拍数と関連付ける関数から尤度表示値を導出するステップと、
前記尤度表示値に応じて、前記の識別された特性のうちの１つを選択するステップと、
前記識別された特性のうちの前記の選択された１つを使用して、前記の脈拍数を推定するステップとを有し、
前記尤度表示値はそれぞれ、識別された特性に相応し、相応の識別された特性が前記生理パラメータに関連付けられている確率を表すことを特徴とする、生理信号から脈拍数を推定するための方法。
【請求項８】
関数は確率値を脈拍数と関連付け、
前記確率値は、(ａ)先に計算された脈拍数及び（ｂ）先に計算された血液酸素飽和度表示値のうち少なくとも１つに応じて適合される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記関数は確率密度関数である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
識別された特性は生理信号内のピークを含み、
前記生理信号は血液酸素表示信号を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
尤度表示値を導出する前記ステップは、所定の識別された特性に相応する尤度表示値を、関数から、該所定の識別された特性に相応する識別された脈拍数に応じて導出することを含み、
前記関数確率値をパルス数と関連付ける、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
識別された特性を表すデータをバンドパスフィルタリングするステップと、
フィルタリングされた識別された特性表示データに基づき、前記尤度表示値を導出するステップとを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１３】
それぞれの識別されたピークの周波数は所属の周期を有し、
それぞれの時間インターバルだけ遅延された第１及び第２の複数の時間領域信号にそれぞれ相応する各々の複数の時間遅延された信号を形成するステップを有する、請求項７記載の方法。
【請求項１４】
尤度表示値を導出する前記ステップは、相応のピークが生理パラメータを表す確率をそれぞれ表示する複数の信号を形成するステップを含み、
前記受け取った生理信号はＳｐＯ２センサから導出される、請求項７記載の方法。
【請求項１５】
患者の血液から導出された生理信号から生理パラメータを推定する方法において、
生理信号を受け取るステップと、
前記の受け取った生理信号内のそれぞれの特性を識別するステップと、
確率値を脈拍数と関連付ける関数から尤度表示値を導出するステップと、
前記の尤度表示値に応じて、前記の識別された特性のうちの１つを選択するステップと、
前記の識別された特性のうちの前記の選択された１つを使用して、前記の生理パラメータを推定するステップとを有し、
前記の尤度表示値はそれぞれ識別された特性に相応し、相応の識別された特性が前記の生理パラメータに関連付けられている確率を表すものであることを特徴とする、生理信号から生理パラメータを推定するための方法。