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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伸縮性皮革加工品およびその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性布帛と天然皮革のボンデイング加工品を製造する次の構成を包含する方法。
（ａ）少なくとも縦方向および／または横方向に伸縮性を有するポリウレタン弾性糸を含有してなる伸縮性布帛に、伸縮性を妨げない接着剤で、通気性を有する塗工を施してなる接着基材を提供する、
（ｂ）縦・横あるいは全方向に伸長性のある天然皮革を提供する、
（ｃ）少なくとも天然皮革の選択された面積部分と接着基材が共に、両者がより高伸度の方向に整合するように重ね合わせる、
（ｄ）接着基材と天然皮革をプレスアイロン等でボンデイング加工する。
【請求項２】
前記伸縮性布帛が、織物または編物からなり、全方向および／または縦・横方向に伸長率４０％以上を有する方法。
【請求項３】
前記両者がより高伸度の方向に整合する角度が、天然皮革の背骨に対して６０〜１２０度の範囲に重ね合わせる方法。
【請求項４】
前記接着剤が、ホットメルト性接着剤のポリアミド系、ポリエステル系、またはラテックス等で、塗工が全面でなく点または線状であり、且つ塗工量が１５ｇ／ｍ２以上を有する方法。
【請求項５】
予め接着剤を離型紙に塗工したものを伸縮性布帛とアイロン接着した後、そのうえに最終製品の各パーツを型入れし、荒く裁断した後、前記天然皮革のより高伸度の方向性をよく選択しながら、任意な場所に重ね合わせた後、プレスアイロン等でボンデイング加工する方法。
【請求項６】
少なくとも縦方向および／または横方向に伸縮性を有するポリウレタン弾性糸を包含してなる伸縮性布帛に、伸縮性を妨げない接着剤で、通気性を有する塗工を施してなる接着基材と、縦・横あるいは全方向に伸縮性のある天然皮革とを、少なくとも天然皮革の選択された面積部分に、両者がより高伸度の方向に整合するように重ね合わされた状態で、プレスアイロン等でボンデイング加工されていることを特徴とする伸縮性皮革加工品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の伸縮性皮革加工品は、少なくとも縦方向および／または横方向に伸縮性を有するポリウレタン弾性糸を包含してなる伸縮性布帛に、伸縮性を妨げない接着剤で、通気性を有する塗工を施してなる接着基材と、縦・横あるいは全方向に伸縮性のある天然皮革とを、少なくとも天然皮革の選択された面積部分に、両者がより高伸度の方向に整合するように重ね合わされた状態で、プレスアイロン等でボンデイング加工されていることを特徴とする。その製造方法は、
（ａ）少なくとも縦方向および／または横方向に伸縮性を有するポリウレタン弾性糸を包含してなる伸縮性布帛に、伸縮性を妨げない接着剤で、通気性を有する塗工を施してなる接着基材を提供する、
（ｂ）縦・横あるいは全方向に伸長性のある天然皮革を提供する、
（ｃ）少なくとも天然皮革の選択された面積部分と接着基材が共に、両者がより高伸度の方向に整合するように重ね合わせる、
（ｄ）接着基材と天然皮革をプレスアイロン等でボンデイング加工する方法、
を特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の伸縮性皮革加工品およびその製造方法を具体的に説明するが、これらの実施例は例を挙げて説明するためで、発明の範囲を限定するものでなく、請求項により規定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性の接着剤を蓄積する接着剤溜（２３）と、前記接着剤に下方部を浸漬するように接着剤溜の上方に配置され軸を中心として回転駆動するローラー（２４）と、用紙束（１００）を挟持する挟持手段（１８）とを備え、前記接着剤溜（２３）と前記ローラー（２４）は、停止位置から前記用紙束の背面の長手方向に一体的に往復移動して前記用紙束の背面に接着剤を塗布する製本装置であって、
前記挟持手段（１８）に挟持された用紙束（１００）の厚みを検出する厚み検出手段（３１、３８）を備え、前記厚み検出手段により検出された前記用紙束の厚みに応じて、前記接着剤溜（２３）の往移動と復移動とで前記ローラー（２４）の回転を異ならせることを特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記ローラー（２４）は、前記厚み検出手段（３１、３８）により、前記用紙束（１００）の厚みが所定幅以下であると判断されたときは、前記接着剤溜（２３）の往移動では、移動方向に対し順方向に回転し、前記接着剤溜（２３）の復移動では、移動方向に対し逆方向に回転することを特徴とする、請求項１に記載の製本装置。
【請求項３】
前記ローラー（２４）は、前記厚み検出手段（３１、３８）により、前記用紙束（１００）の厚みが所定幅を超えると判断されたときは、前記接着剤溜（２３）の往移動及び復移動ともに、移動方向に対し順方向に回転することを特徴とする請求項１に記載の製本装置。
【請求項４】
前記所定幅は０．７〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項２乃至３のいずれか１つに記載の製本装置
【請求項５】
前記接着剤溜（２３）の位置を検出する位置検出手段（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）をさらに備え、前記接着剤溜（２３）の復移動時において、前記接着剤溜（２３）が所定位置に到達したときは、前記所定位置から用紙束（１００）の最終端までの間は、前記ローラー（２４）の回転を停止させて接着剤溜（２３）が移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の製本装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空糸膜からなる除濁用の膜モジュールを用いて、原水からろ過水を得るに際し、前記膜モジュールに原水を通してろ過水を得るろ過工程と、該膜モジュールに逆洗水を通して
逆洗する逆洗工程とを交互に行うと共に、該逆洗工程を、殺菌剤を注入した逆洗水によって逆洗する逆洗工程と、酸を注入した逆洗水によって逆洗する逆洗工程との組合せで行うことを特徴とする除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項２】
中空糸膜からなる除濁用の膜モジュールを用いて、原水からろ過水を得るに際し、前記膜モジュールに１５分〜６０分間原水を通してろ過水を得るろ過工程と、該膜モジュールを逆洗水を通して逆洗する逆洗工程とを交互に行うと共に、該逆洗工程を、殺菌剤を注入した逆洗水によって４０〜１００秒間逆洗する逆洗工程と、酸を注入した逆洗水によって１００秒〜１４分間逆洗する逆洗工程との組合せで行うことを特徴とする除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項３】
前記逆洗工程は、殺菌剤又は酸を注入した逆洗の後に、殺菌剤を注入し、又は、注入せずに２０〜４０秒のフラシングを行うことを特徴とする請求項１又は２記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項４】
前記原水が、アルミニウム及び／又は鉄を０．２〜１．０ｍｇ／Ｌ含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項５】
前記殺菌剤が、次塩素酸ナトリウムであり、逆洗水に遊離塩素として２〜５ｍｇ／Ｌ注入することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項６】
前記酸としては、クエン酸、クエン酸二水素アンモニウム又はクエン酸とグリコール酸の混酸を用い、膜モジュール内のクエン酸濃度が５０〜１５００ｍｇ／Ｌとなるように注入することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項７】
前記酸としては、無機酸を用い、膜モジュール内のｐＨが１．０〜３．０になるように注入することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項８】
前記酸を注入する逆洗工程は、１５〜４０℃に加温した逆洗水を用いて行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項９】
前記逆洗水による逆洗工程の組合せは、酸を注入した逆洗水による逆洗工程を、数日から数週間に一回の頻度の組合せで行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗方法。
【請求項１０】
原水を循環しながら通してろ過水を得る中空糸膜からなる除濁用の膜モジュールと、ろ過水槽と、該膜モジュールを逆洗するための逆洗用水槽と、逆洗用ポンプと、殺菌剤を溶解した薬品貯槽と、酸を溶解した薬品貯槽と、これらの各水槽、貯槽、ポンプの接続配管を有する除濁用膜モジュールのろ過逆洗装置であって、該モジュールは、原水のろ過と逆洗水による逆洗を交互に行うように構成すると共に、該逆洗を、殺菌剤を注入した逆洗手段と、酸を注入した逆洗手段との組合せで行うように構成したことを特徴とする除濁用膜モジュールのろ過逆洗装置。
【請求項１１】
原水を循環しながら通してろ過水を得る中空糸膜からなる除濁用の膜モジュールと、ろ過水槽と、該膜モジュールを逆洗するための逆洗用水槽と、逆洗用ポンプと、殺菌剤を溶解した薬品貯槽と、酸を溶解した薬品貯槽と、これらの各水槽、貯槽、ポンプの接続配管を有する除濁用膜モジュールのろ過逆洗装置であって、該膜モジュールは、原水を１５分〜６０分間通すろ過と逆洗水による逆洗を交互に行うように構成すると共に、該逆洗を、殺菌剤を注入した４０〜１００秒間の逆洗手段と、酸を注入した１００秒〜１４分間の逆洗手段との組合せで行うように構成したことを特徴とする除濁用膜モジュールのろ過逆洗装置。
【請求項１２】
前記膜モジュールには、逆洗した後に殺菌剤を注入し、又は、注入せずに２０〜４０秒間のフラッシングを行うフラッシング手段を備えることを特徴とする請求項１０又は１１記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗装置。
【請求項１３】
前記膜モジュールは、原水を４０〜４５％通してろ過水を得、残りを循環するように構成したことを特徴とする請求項１０、１１又は１２記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗装置。
【請求項１４】
前記逆洗用水槽には、逆洗水を１５〜４０℃に加温する加熱手段が備えられていることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項記載の除濁用膜モジュールのろ過逆洗装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の形状及び寸法を有するリブを備えたリブ領域及び該リブ領域の周縁部の少なくとも一部を占める非リブ領域を有するＰＤＰ用背面板を製造するための可とう性の成形型であって、
支持体と、該支持体上に設けられた成形層を有するとともに、
前記成形層が、前記背面板のリブ領域に対応するリブ形成部分において、所定の形状及び寸法を有するリブを複製するのに必要な溝パターンを表面に備え、かつ
前記背面板の非リブ領域に対応する非リブ形成部分において、前記非リブ領域において前記リブと同じ材料からなる薄膜を形成するのに必要な厚さで形成されていることを特徴とする、ＰＤＰ用背面板を製造するための可とう性成形型。
【請求項２】  前記支持体及び前記成形層が透明である、請求項１に記載の可とう性成形型。
【請求項３】  前記成形層が、前記リブ領域において、相隣れるリブとリブの間に該リブと同じ材料からなる薄膜を形成するのに必要な部分をさらに備えており、該部分の厚さが、前記非リブ形成部分の厚さよりも小さいか、それと同じであるかもしくはそれよりも大きい、請求項１又は２に記載の可とう性成形型。
【請求項４】  前記成形層において、前記溝パターンのそれぞれの終端部に傾斜が付与されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項５】  前記成形層において、前記溝パターンの側壁上端部から角が取り除かれている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項６】  前記成形層において、前記非リブ形成部分に付設されたアライメントマークをさらに備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項７】  可とう性の成形型を製造する方法であって、下記の工程：
ＰＤＰ用背面板の表面形態を複製した金型を用意する工程、
前記金型の表面に光硬化性の材料を所定の膜厚で適用して光硬化性材料層を形成する工程、
前記金型の光硬化性材料層の上にさらにプラスチック材料からなる透明支持体を積層して前記金型、前記光硬化性材料層及び前記支持体の積層体を形成する工程、
前記積層体にその支持体側から光を照射して前記光硬化性材料層を硬化させる工程、
前記光硬化性材料層の硬化によって、前記背面板のリブ領域に対応するリブ形成部分において、前記リブを複製するのに必要な溝パターンを表面に備え、かつ前記背面板の非リブ領域に対応する非リブ形成部分において、前記非リブ領域において前記リブと同じ材料からなる薄膜を形成するのに必要な厚さで形成されている透明な成形層を形成する工程、及び
前記成形層を、それを支持する前記支持体とともに前記金型から離型する工程、
を含んでなることを特徴とする可とう性成形型の製造方法。
【請求項８】  基板と、その上に形成された、所定の形状及び寸法を有するリブを備えたリブ領域及びその周縁部の少なくとも一部を占める非リブ領域を有するリブパターン層とを含むＰＤＰ用背面板であって、
前記非リブ領域に、前記リブと同じ材料からなる薄膜が所定の厚さで形成されていることを特徴とするＰＤＰ用背面板。
【請求項９】  前記非リブ領域において、前記薄膜が、前記リブの形成と同時に硬化性の成形材料から形成されたものである、請求項８に記載のＰＤＰ用背面板。
【請求項１０】  前記リブ領域において、相隣れるリブとリブの間に該リブと同じ材料からなる薄膜が所定の厚さで形成されており、該薄膜の厚さが、前記非リブ領域の薄膜の厚さよりも大きいか、それと同じであるかもしくはそれよりも小さい、請求項８又は９に記載のＰＤＰ用背面板。
【請求項１１】  前記リブ領域において、前記リブのそれぞれの終端部に傾斜が付与されている、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のＰＤＰ用背面板。
【請求項１２】  前記リブ領域において、前記リブの根元から角が取り除かれている、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のＰＤＰ用背面板。
【請求項１３】  前記非リブ領域にアライメントマークが付設されている、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のＰＤＰ用背面板。
【請求項１４】  前記リブ領域において、一定の間隔をあけて互いに略平行に配置された複数本のリブをもって構成されたストレートパターンが備わっている、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のＰＤＰ用背面板。
【請求項１５】  前記リブ領域において、一定の間隔をあけて互いに交差しながら略平行に配置された複数本の溝部をもって構成された格子状パターンが備わっている、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のＰＤＰ用背面板。
【請求項１６】  ＰＤＰ用背面板を製造する方法であって、下記の工程：
請求項１に記載の可とう性成形型を作製する工程、
基板と前記成形型の成形層との間に硬化性の成形材料を配置して、前記成形材料を、前記成形型のリブ形成部分の溝パターンに充填するとともに、非リブ形成部分に所定の厚さで適用する工程、
前記成形材料を硬化させ、基板と、その上に形成された、所定の形状及び寸法を有するリブを備えたリブ領域及びその周縁部の少なくとも一部を占める非リブ領域を有するリブパターン層とを含み、前記非リブ領域に、前記リブと同じ材料からなる薄膜が所定の厚さで形成されているＰＤＰ用背面板を形成する工程、及び
前記背面板を前記成形型から取り去る工程、
を含んでなることを特徴とするＰＤＰ用背面板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、
を具備し、
前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを前記操作部に対して長手中心軸の同じ側に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、を具備し、前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを前記操作部に対して長手中心軸の同じ側に設けたことを特徴としている。
この構成により、シンプルな構造で、操作性の良い外科用の超音波処置装置を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部材と、
を具備し、
前記超音波プローブと前記把持部材との間で生体組織を把持して超音波処置を行う際、前記超音波プローブの超音波振動により該超音波プローブと把持した生体組織との間で発生する摩擦熱を均一とするように前記把持部材の揺動支点の位置を設定したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】  前記揺動支点は、前記把持部材から生体組織に掛かる把持荷重と、前記超音波プローブに伝達される超音波振動の振幅との積を略一定とする位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】  前記揺動支点は、前記把持部材から生体組織に掛かる圧力と、前記超音波プローブに伝達される超音波振動の振幅との積を略一定とする位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部材と、を具備し、前記超音波プローブと前記把持部材との間で生体組織を把持して超音波処置を行う際、前記超音波プローブの超音波振動により該超音波プローブと把持した生体組織との間で発生する摩擦熱を均一とするように前記把持部材の揺動支点の位置を設定したことを特徴としている。
この構成により、摩擦熱を均一化して切れ残りのない超音波処置が可能な超音波処置装置を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像を表す画像データに基づいて、該放射線画像中の異なる方向性を有する複数の線構造を所定の線構造抽出処理により抽出する線構造抽出手段と、
前記放射線画像中の各画素を注目画素とし、該注目画素に対する前記抽出された複数の線構造の線集中度を該注目画素毎に算出する線集中度算出手段と、
前記抽出された複数の線構造の方向分布指数を前記注目画素毎に算出する方向分布指数算出手段と、
前記線集中度と前記方向分布指数とに基づいて得られる評価値を前記注目画素毎に算出し、該算出された評価値に基づいて前記放射線画像中の腫瘤陰影の候補領域を検出する候補領域検出手段とを備えたことを特徴とする異常陰影候補検出装置。
【請求項２】
前記候補領域検出手段が、前記評価値の高い順に所定の数の前記注目画素の位置を前記候補領域とすることを特徴とする請求項１記載の異常陰影候補検出装置。
【請求項３】
被写体の放射線画像を表す画像データに基づいて、該放射線画像中の腫瘤陰影のコア領域を所定の検出処理により検出するコア領域検出手段と、
前記画像データに基づいて、前記放射線画像中の異なる方向性を有する複数の線構造を所定の線構造抽出処理により抽出する線構造抽出手段と、
前記放射線画像中の各画素を注目画素とし、該注目画素に対する前記抽出された複数の線構造の線集中度を該注目画素毎に算出する線集中度算出手段と、
前記抽出された複数の線構造の方向分布指数を前記注目画素毎に算出する方向分布指数算出手段と、
前記線集中度と前記方向分布指数とに基づいて得られる評価値を前記注目画素毎に算出し、前記コア領域検出手段により検出されたコア領域を有する前記腫瘤陰影の悪性度を前記算出された評価値に基づいて評価する評価手段とを備えたことを特徴とする異常陰影候補検出装置。
【請求項４】
前記検出処理が、アイリスフィルタを用いた処理であることを特徴とする請求項３記載の異常陰影候補検出装置。
【請求項５】
前記線構造抽出処理が、モフォロジーフィルタを用いた処理であることを特徴とする第１項から第４項のいずれか１項に記載の異常陰影候補検出装置。
【請求項６】
前記評価値が前記線集中度と前記方向分布指数との積であることを特徴とする第１項から第５項のいずれか１項に記載の異常陰影候補検出装置。
【請求項７】
前記放射線画像が乳房の放射線画像であることを特徴とする第１項から第６項のいずれか１項に記載の異常陰影候補検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質材よりなり平板状の着座面を有する着座体と、
この着座体の着座面で、座骨との当接部分に設けられると共に、前記着座面からその内部に向かって傾斜する傾斜面を有し、前記着座面の表面側から直接視認できるように配設した逃穴とからなる座骨用逃穴付き着座体。
【請求項２】
硬質材よりなり平板状の着座面を有する着座体と、
この着座体の着座面で、座骨との当接部分に設けられると共に、前記着座面からその内部に向って傾斜する傾斜面を有し、前記着座面の表面側から、直接視認できるように配設して、模様状に形成した逃穴とからなる座骨用逃穴付き着座体。
【請求項３】
硬質材よりなり平板状の着座面を有する着座体と、
この着座体の着座面で、座骨との当接部分に設けられると共に、前記着座面からその内部に向って傾斜する傾斜面を有する逃穴と、
この逃穴の存在位置を示す模様を設けて、前記着座面を覆うように形成したカバーとからなり、このカバーに設けた模様によって、前記逃穴の存在位置を、カバーの上面から確認できるように形成したことを特徴とする座骨用逃穴付き着座体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記不具合を解決するために、本発明は次のような構成としている。
請求項１に記載した座骨用逃穴付き着座体は、硬質材よりなり平板状の着座面を有する着座体の着座面に、着座面からその内部に向って傾斜する傾斜面を有し、着座面の表面側から、直接視認できる座骨当接用の逃穴を設けることで、座骨用逃穴付き着座体とした。
逃穴を設けると、尖った座骨と着座体との間で、臀部が圧迫されないために、長時間に亘る使用でも尻が痛くならないようにした。
請求項２に記載した座骨用逃穴付き着座体は、請求項１に記載した逃穴を模様状に形成することで、座骨用逃穴付き着座体とした。
座骨用の逃穴を模様のように形成することで、デザインの面白さだけでなく、請求項１と同様に同席した知らない人とでも、すぐに話し合える話題提供の手段として使えるものである。
請求項３に記載した座骨用逃穴付き着座体は、請求項１及び請求項２に記載した着座体を、カバーで覆うと共に、このカバーに着座体に設けた逃穴の存在位置を示す模様を設けることで、座骨用逃穴付き着座体とした。
カバーで覆った着座体でも、カバーの上方から逃穴の位置を明確にすることで、座る位置の目印となるから着座した際に、逃穴の感触がより鮮明に得られようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板以外の材料を支持体とする走査露光用平版印刷版において、前記平版印刷版は、ベック平滑度が４００秒以下で、かつ６０度鏡面光沢度が６０％以上である裏塗り層を有することを特徴とする走査露光用平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジルシクロカーボネート（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクトン、アクリロイルモルホリン等の脂環及びヘテロ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
上記で得られたＥｍ−１について、下記の評価を行った。
（機械安定性）
安田精機製作所製マロン試験機を用い、下記の条件にて測定した。
樹脂分  ：２０％
使用量  ：５０ｇ
回転数  ：１００ｒｐｍ（±２０）
時間    ：１０ｍｉｎ
荷重    ：４０ｋｇｆ
試験後のエマルジョンを８０メッシュ金網で濾過し、金網上の凝集物の乾燥重量（Ｗ   ｇ）を測定して、次式により、発生凝集物量（％）を求めて下記のように評価した。
発生凝集物量（％）＝Ｗｇ／［５０（ｇ）×エマルジョンの樹脂分（２０％）］×      １００
○・・・発生凝集物量＜０．１０
△・・・０．１０≦発生凝集物量＜１．００
×・・・１．００≦発生凝集物量
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖類をアクリルアミド水溶液１L当たり０．１〜１００ｍｇ含むアクリルアミド水溶液。
【請求項２】
糖類をアクリルアミド水溶液１L当たり１．０〜５０ｍｇ含むアクリルアミド水溶液。
【請求項３】
糖類をアクリルアミド水溶液１L当たり３．０〜１９ｍｇ含むアクリルアミド水溶液。
【請求項４】
in vitroで培養した生物体を用いて調製した糖類含有液を添加した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液。
【請求項５】
生物体がニトリルヒドラターゼ酵素を発現するものである、請求項４記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液。
【請求項６】
ニトリルヒドラターゼ酵素を発現するものが微生物である、請求項５記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液。
【請求項７】
微生物がロドコッカス属細菌である、請求項６記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液。
【請求項８】
ロドコッカス属細菌がロドコッカス・ロドクロウスである、請求項７記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液。
【請求項９】
ニトリルヒドラターゼ活性を有する生体触媒により製造される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液であって、該アクリルアミド水溶液から得られるポリアクリルアミド溶液の粘度が、該アクリルアミド水溶液と等濃度になるようにアクリルアミドのみを水に溶解させたアクリルアミド水溶液から得られる重合体の粘度より高い、糖類を含むアクリルアミド重合体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液から得られるポリアクリルアミド重合体。
【請求項１２】
ニトリルヒドラターゼ活性を有し糖類を含有する生体触媒を用いてアクリルアミドを産生することを含む、糖類を含むアクリルアミド水溶液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、（１）糖類をアクリルアミド水溶液１L当たり０．１〜１００ｍｇ含むアクリルアミド水溶液、（２）糖類をアクリルアミド水溶液１L当たり１．０〜５０ｍｇ含むアクリルアミド水溶液、（３）糖類をアクリルアミド水溶液１L当たり３．０〜１９ｍｇ含むアクリルアミド水溶液、（４）in vitroで培養した生物体を用いて調製した糖類含有液を添加した、上記１〜３のいずれかに記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液、（５）生物体がニトリルヒドラターゼ酵素を発現するものである、上記４記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液、（６）ニトリルヒドラターゼ酵素を発現するものが微生物である、上記５記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液、（７）微生物がロドコッカス属細菌である、上記６記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液、（８）ロドコッカス属細菌がロドコッカス・ロドクロウスである、上記７記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液、（９）ニトリルヒドラターゼ活性を有する生体触媒により製造される、上記１〜８のいずれか１項に記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液、（１０）上記１〜９のいずれか１項に記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液であって、該アクリルアミド水溶液から得られるポリアクリルアミド溶液の粘度が、該アクリルアミド水溶液と等濃度になるようにアクリルアミドのみを水に溶解させたアクリルアミド水溶液から得られる重合体の粘度より高い、糖類を含むアクリルアミド重合体、（１１）上記１〜１０のいずれか１項に記載の糖類を含むアクリルアミド水溶液から得られるポリアクリルアミド重合体、（１２）ニトリルヒドラターゼ活性を有し糖類を含有する生体触媒を用いてアクリルアミドを産生することを含む、糖類を含むアクリルアミド水溶液の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（イ）脂肪族共役ジエン１０〜７０重量％、（ロ）エチレン系不飽和カルボン酸０．５〜１０重量％、（ハ）これらと共重合可能な他の単量体２０〜８９．５重量％からなる単量体を、（ニ）粒子径０．００５〜０．０５μｍかつ静置発生残渣率が１％以下かつその共重合体がスチレンに溶解または１倍以上膨潤するシードラテックスの存在下に乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分が１５〜７５重量％、かつ該共重合体ラテックスのｐＨ４〜６におけるトルエン不溶分が０〜１０重量％であることを特徴とする共重合体ラテックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（イ）脂肪族共役ジエン１０〜７０重量％、（ロ）エチレン系不飽和カルボン酸０．５〜１０重量％、（ハ）これらと共重合可能な他の単量体２０〜８９．５重量％からなる単量体を、（ニ）粒子径０．００５〜０．０５μｍかつ静置発生残渣率が１％以下かつその共重合体がスチレンに溶解または１倍以上膨潤するシードラテックスの存在下に乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分が１５〜７５重量％、かつ該共重合体ラテックスのｐＨ４〜６におけるトルエン不溶分が０〜１０重量％である共重合体ラテックスを含有することを特徴とする紙塗工用組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［３］（イ）脂肪族共役ジエン１０〜７０重量％、（ロ）エチレン系不飽和カルボン酸０．５〜１０重量％、（ハ）これらと共重合可能な他の単量体２０〜８９．５重量％からなる単量体を、（ニ）粒子径０．００５〜０．０５μｍかつ静置発生残渣率が１％以下かつその共重合体がスチレンに溶解または１倍以上膨潤するシードラテックスの存在下に乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分が１５〜７５重量％、かつ該共重合体ラテックスのｐＨ４〜６におけるトルエン不溶分が０〜１０重量％であることを特徴とする共重合体ラテックス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［４］（イ）脂肪族共役ジエン１０〜７０重量％、（ロ）エチレン系不飽和カルボン酸０．５〜１０重量％、（ハ）これらと共重合可能な他の単量体２０〜８９．５重量％からなる単量体を、（ニ）粒子径０．００５〜０．０５μｍかつ静置発生残渣率が１％以下かつその共重合体がスチレンに溶解または１倍以上膨潤するシードラテックスの存在下に乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分が１５〜７５重量％、かつ該共重合体ラテックスのｐＨ４〜６におけるトルエン不溶分が０〜１０重量％である共重合体ラテックスを含有することを特徴とする紙塗工用組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリエン、（２）ポリチオール、（３）臭素置換された芳香環を有する化合物を含有してなり、（１）と（２）の１００質量部に対して、（３）が３〜４０質量部含有されていることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
硬化物の屈折率が１．５５６から１．５７３である請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の光硬化性組成物からなる接着剤。
【請求項４】
請求項１または２記載の光硬化性組成物の硬化物。
【請求項５】
請求項１または２記載の光硬化性組成物を塗布したガラス。
【請求項６】
請求項１または２記載の光硬化性組成物で接着したガラス。
【請求項７】
紫外線を透過する請求項１または２記載の光硬化性組成物。
【請求項８】
紫外線を透過する請求項１または２記載の光硬化性組成物を塗布した紫外線を透過するガラス。
【請求項９】
紫外線を透過する請求項１または２記載の光硬化性組成物で接着した紫外線を透過するガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、（１）ポリエン、（２）ポリチオール、（３）臭素置換された芳香環を有する化合物を含有してなり、（１）と（２）の１００質量部に対して、（３）が３〜４０質量部含有されていることを特徴とする光硬化性樹脂組成物であり、硬化物の屈折率が１．５５６から１．５７３である光硬化性樹脂組成物であり、光硬化性組成物からなる接着剤であり、光硬化性組成物の硬化物であり、光硬化性組成物を塗布したガラスであり、光硬化性組成物で接着したガラスであり、紫外線を透過する光硬化性組成物であり、紫外線を透過する光硬化性組成物を塗布した紫外線を透過するガラスであり、紫外線を透過する光硬化性組成物で接着した紫外線を透過するガラスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上記の臭素置換された芳香環を有する化合物は、前記のポリエンとポリチオールの合計量１００質量部に対して、３〜４０質量部である。あまり多くなると密着性の低下を招き、接着強度が低下するためであり、少なすぎると目的とする高屈折率樹脂が得られないからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表２】
2003277505.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素の少なくとも一種の陽イオンと、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの中から選ばれる少なくとも一種の陽イオンとを、これら陽イオンと不溶性の塩を生成する物質にて反応させた沈殿物を析出させる工程、
該沈殿物を大気よりも酸素リッチな条件で焼成して金属酸化物を得る工程、
該金属酸化物を還元する工程、
を含む合金粉末の製造方法。
【請求項２】
前記沈殿物粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍである請求項１記載の合金粉末の製造方法。
【請求項３】
前記金属酸化物の還元は、還元性ガス雰囲気中で金属酸化物を加熱する工程と、その後に、希土類元素よりも還元電位が負にある還元剤を混合して加熱する工程を含む多段階工程よりなる請求項１記載の合金粉末の製造方法。
【請求項４】
前記還元剤による還元反応が終了した後、３００〜６００℃の範囲の温度で、同じ炉内で引き続き窒素ガス、或いは、加熱により分解して窒素を供給しうる化合物ガスを導入する工程を含む請求項１に記載の合金粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施の形態】
化成処理液に含まれるバナジン酸化合物は処理液中でイオンとなり、塗布・乾燥過程でめっき金属と反応し、界面反応層を形成すると共に、樹脂皮膜中に分散し防錆顔料としても作用する。界面に濃化したバナジン酸化合物は下地金属に吸着し、皮膜の防錆力を向上させると共に、皮膜中に分散したバナジン酸化合物は腐食環境で非常に緩やかに溶出・イオン化し、腐食部位に反応して腐食を抑制する。
バナジン酸化合物には、バナジン酸，バナジン酸アンモニウム，バナジン酸ナトリウム、バナジン酸カリウム、フッ化バナジウム、リンバナジン酸アンモニウム等がある。バナジン酸化合物の添加量は、Ｖ換算で０.０５ｇ／ｌ以上で長期耐食性の改善効果がみられるが、４０ｇ／ｌを超えると耐食性向上効果がなくなり、処理液費用が増大し経済的にもよくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
リン酸塩は処理液に溶解してリン酸イオンとなり、生成したリン酸イオンがめっき金属表面の反応性を向上させ、樹脂皮膜の密着性を飛躍的に高め、皮膜の防錆力を向上させる。めっき層から溶出したＺｎとリン酸亜鉛を形成することによっても、密着性が向上すると考えられる。リン酸塩としては、リン酸，リン酸二水素カリウム，リン酸水素カリウム，リン酸二水素アンモニウム，リン酸水素アンモニウム，リン酸マンガン，リン酸マグネシウム，リン酸アルミ等がある。リン酸イオンとして０.１ｇ／ｌでリン酸塩を添加すると耐食性の向上がみられるが、５０ｇ／ｌを超える添加量ではめっき金属の溶解量が多くなり、処理液の寿命が短くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
〔疵付き部腐食試験〕
取扱い時の疵付きを想定して試験片表面にカッタでクロスカットを刻んだ後、塩水噴霧試験を２４，１２０時間継続した後、試験片表面に生じた腐食の幅を測定した。最大腐食幅が２ｍｍ未満を◎，２〜４ｍｍを○，４〜８ｍｍを△，８ｍｍ以上を×として疵付き部の耐食性を評価した。
〔耐カジリ試験〕
３０ｍｍ×２５０ｍｍの試験片を加圧力１５００Ｎ，引き抜き力８.３×１０−２ｍ／秒の条件下でドロービード試験した後、試験片表面に残存している皮膜を測定した。そして、皮膜残存率が９０％以上を◎，７０〜９０％を○，４０〜７０％を△，４０％未満を×として耐カジリ性を評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例】
片面当りめっき付着量１２０ｇ／ｍ2でＡｌ：６質量％，Ｍｇ：３質量％，Ｔｉ：０.０２質量％，Ｂ：０.００８質量％，Ｓｉ：０.０１質量％を含む溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ合金めっき層が形成された板厚０.５ｍｍの溶融めっき鋼板をゼンジミア方式の連続溶融めっきラインで製造した。
溶融めっき鋼板に表面調整処理を施して、湯洗，水洗により洗浄し、乾燥した。次いで、塗布型クロメート処理液〔サーフコートNRC300NS：日本ペイント株式会社製〕をロールコーターで塗布し、１００℃で乾燥させ、全Ｃｒ付着量：４０ｍｇ／ｍ2のクロメート皮膜を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛板と溶媒金属層とを積層し、該積層物にダイヤモンド種結晶を含有させ、ダイヤモンドの安定領域の圧力及び温度条件下に前記ダイヤモンド種結晶を含む積層物を保持することにより、ダイヤモンド種結晶からダイヤモンド結晶を成長させるダイヤモンドの合成方法において、上記黒鉛板が黒鉛のｃ軸が主として板の主面方向に配向していることを特徴とするダイヤモンドの合成方法。
【請求項２】
前記黒鉛板の配向が、黒鉛板の板主面に対してＸ線回折を行って下記式で計算される配向度（Ｒ100 ）で、１００以上であることを特徴とする請求項１に記載のダイヤモンドの合成方法。
Ｒ100 ＝４０６０×Ｉ(100) ／Ｉ(002)
（式中、Ｉ(100) は(100) 面のＸ線の回折強度、
Ｉ(002) は(002) 面のＸ線の回折強度を表す。）
【請求項３】
黒鉛板と溶媒金属層とを、それぞれ複数層以上積層することを特徴とする請求項１または２に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項４】
黒鉛板と溶媒金属層との積層界面にダイヤモンド種結晶を配置する事を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項５】
ダイヤモンドの種結晶の粒径として、５μm 〜２００μm の範囲内の結晶を用いることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項６】
ダイヤモンド種結晶の配置間隔を、成長後のダイヤモンド結晶の粒径より、５０〜３００μm の範囲内で大きめの間隔とすることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項７】
ダイヤモンド種結晶の粒径に対する、成長後のダイヤモンド結晶の、粒径の成長倍率を、５倍〜１０倍の範囲内とすることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項８】
黒鉛板の密度が、１．６ｇ／ｃｍ3〜２．２ｇ／ｃｍ3の範囲内であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項９】
黒鉛板として、黒鉛粉末を圧縮して黒鉛成形体とし、該黒鉛成形体の圧縮方向に対して平行に切り出して調製された黒鉛板を用いることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項１０】
黒鉛粉末を圧縮し黒鉛成形体とする際の成形圧力を、０．５トン／cm2 以上とすることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項１１】
黒鉛粉末からの黒鉛成形体の製造に、金型成形または圧延ローラによる成形を用いることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のダイヤモンドの合成方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合成方法で製造されたダイヤモンド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素をドーピングしない状態におけるキャリア濃度が１．０×１０１５ｃｍ−３以下のｎ型電気特性、またはキャリア濃度が１．０×１０１４ｃｍ−３以下のｐ型電気特性を示すＣｄＴｅ多結晶に、塩素を５０〜２００ｐｐｍｗｔドーピングしたＣｄＴｅ多結晶を原料として、
垂直グラジェントフリージング法、水平グラジェントフリージング法、垂直ブリッジマン法、水平ブリッジマン法、および液体封止チョクラルスキー法の何れか１の方法により、
結晶中の塩素濃度が０．１〜１．０ｐｐｍｗｔであり、室温での抵抗率が１．０×１０９Ωｃｍ以上であるＣｄＴｅ単結晶を製造することを特徴とするＣｄＴｅ単結晶の製造方法。
【請求項２】
純度９９．９９９９ｗｔ％以上のＣｄと、純度９９．９９９９ｗｔ％以上のＴｅと、純度９９．９９ｗｔ％以上の塩化カドミウムとを原料として半密閉型のｐＢＮ製内側容器内に配置し、
前記ｐＢＮ製内側容器を耐熱性の外側容器に入れて真空封止し、
これらを加熱装置によって加熱昇温することにより、前記ｐＢＮ製内側容器内の原料を融解して合成反応させた後、
融解した原料の温度を徐々に下げることにより育成された、結晶中の塩素濃度が５０〜２００ｐｐｍｗｔであるＣｄＴｅ多結晶を原料として、
垂直グラジェントフリージング法、水平グラジェントフリージング法、垂直ブリッジマン法、水平ブリッジマン法、および液体封止チョクラルスキー法の何れか１の方法により、
結晶中の塩素濃度が０．１〜１．０ｐｐｍｗｔであり、室温での抵抗率が１．０×１０９Ωｃｍ以上であるＣｄＴｅ単結晶を製造することを特徴とするＣｄＴｅ単結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、第二触媒体１２の温度は断熱材１７の厚さを薄くし、放熱によって約２５０℃となるようにしてある。ＣＯ変成反応は高温では反応速度が早くなるが、平衡反応であるとともに発熱反応であるために温度が低いほどＣＯ濃度を低減することができる。このため、通常は触媒体の温度を下流にいくにしたがって低くなる様に中間に冷却部を設けるなどの方法がとられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
反応室１３の上流部と下流部では１００℃以上の温度差があるため、上流部の方が下流部よりも改質ガスの体積が大きい、変成反応の速度が速い、触媒体内部のガス拡散が速い等の違いが生じる。さらに、ＣＯ変成反応によって水蒸気が消費されるため、上流部の方が水蒸気の比率が高くなるとともに、装置の起動時には上流部で水が凝縮する可能性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタンにおいて、レーザー式粒度分析法によって測定される平均粒径が５〜２００μｍの範囲内であり、ＴｉＯ2としての純度が９９．５質量％以上であり、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌ及びＺｒがそれぞれ２０質量ｐｐｍ以下、Ｓｉが４０質量ｐｐｍ以下、Ｃｌが０．０５質量％以下、及びＳが５０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする二酸化チタン。
【請求項２】
二酸化チタンの密度が、３．７ｇ／ｃｍ3以上である請求項１に記載の二酸化チタン。
【請求項３】
二酸化チタンが、光触媒能を有する請求項１乃至２のいずれか一項に記載の二酸化チタン。
【請求項４】
二酸化チタンが、下式（１）
球形度＝（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の周長）／（粒子投影像の輪郭の長さ）・・・・・・（１）
で定義される球形度が０．９以上の粒子である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の二酸化チタン。
【請求項５】
原料二酸化チタンを火炎中に導入して製造する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項６】
原料二酸化チタンが、四塩化チタンを含有するガス及び酸化性ガスをそれぞれ５００℃以上に予熱し、それぞれ流速１０ｍ／秒以上で反応管に供給することにより反応させて得られる二酸化チタンであることを特徴とする請求項５に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項７】
反応が、反応管内の６００℃を越える温度領域に３秒以下の時間、四塩化チタンを含有するガス及び酸化性ガスを滞留させて行なわれる請求項６に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項８】
原料二酸化チタンが、ＢＥＴ換算粒子径７〜５００ｎｍ、レーザー式粒度分析法によって測定される平均粒子径０．４〜１０μｍであって、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌ及びＺｒをそれぞれ２０質量ｐｐｍ以下、Ｓｉを４０質量ｐｐｍ以下、Ｃｌを１質量％以下、及びＳを２００質量ｐｐｍ以下含む二酸化チタンである請求項５乃至７のいずれか一項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項９】
原料二酸化チタンが、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌ及びＺｒをそれぞれ２０質量ｐｐｍ以下、Ｓｉを４０質量ｐｐｍ以下、Ｃｌを１質量％以下、及びＳを２００質量ｐｐｍ以下含む気相法二酸化チタンであって、ＢＥＴ換算粒子径７〜５００ｎｍ及びレーザー式粒度分析法によって測定される平均粒子径０．４〜１０μｍである二酸化チタンと、ＢＥＴ換算粒子径１５０〜１０００ｎｍ及びレーザー式粒度分析法によって測定される平均粒子径０．５〜２０μｍである二酸化チタンとの混合粉体であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１０】
原料二酸化チタンが、配管内レイノルズ数１０，０００以上の乱流状態にあるキャリアーガスによって気流分散・運搬され、高温火炎中に導入される請求項５乃至９に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１１】
原料キャリアーガスのノズルの噴き出し流速が８Ｎｍ／秒（Ｎは標準状態を意味する。Ｎｍ／秒は、ノズルから噴出するガスの流量を標準状態に換算した流量（Ｎｍ3／秒）を、ノズルの噴出口の面積（ｍ2）で除して得た流速を示す。）以上であり、可燃性ガスのバーナーノズルの噴き出し流速が原料キャリアーガスのノズル噴き出し流速の０．８倍〜４倍、酸化性ガスのバーナーノズル噴き出し流速が原料キャリアーガスのノズル噴き出し流速の１．３倍〜１１倍の範囲にあり、かつ酸化性ガスの噴き出し流速が可燃性ガスの噴き出し流速より大きいことを特徴とする請求項１０記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１２】
可燃性ガスが、メタン、エタン、プロパン、エチレン、プロピレン、アセチレン、ブタン、ＬＰＧ、水素、一酸化炭素のいずれか、あるいはその混合気体であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１３】
酸化性ガスが、酸素を１５体積％以上１００体積％以下含む請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１４】
原料二酸化チタンが、キャリアーガスと共に火炎の上流部から燃焼ガスの下流方向に噴出される請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを、組成物全質量中０．０１％〜８０質量％含むことを特徴とする有機重合体組成物。
【請求項１６】
有機重合体組成物の有機重合体が、合成熱可塑性樹脂、合成熱硬化性樹脂、及び天然樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１５に記載の有機重合体組成物。
【請求項１７】
有機重合体組成物が、コンパウンドである請求項１５または１６に記載の有機重合体組成物。
【請求項１８】
有機重合体組成物が、マスターバッチである請求項１５または１６に記載の有機重合体組成物。
【請求項１９】
請求項１５または１６に記載の有機重合体組成物を成型してなることを特徴とする成型体。
【請求項２０】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とするスラリー。
【請求項２１】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とする塗工剤。
【請求項２２】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とする塗料。
【請求項２３】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを表面に具備することを特徴とする構造体。
【請求項２４】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを原料とすることを特徴とする二酸化チタン単結晶。
【請求項２５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを原料とすることを特徴とするセラミックス成形体。
【請求項２６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とする誘電体原料。
【請求項２７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二酸化チタンを含む化粧料。