Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
古タイヤ等チップを充満した合成ゴムの円筒により地震等全方位の震動を吸収し、建造物の耐震効果を向上する基礎構造
【請求項２】
円筒内のゴムの弾性圧縮を均等化し、フランジの水平を保ち、かつ、ねじれ・水平変形の自然矯正を行うフレキシブルシャフトをもつピストン弁
【請求項３】
水平移動時の耐震基礎の形状変形を順応させ、ローリングを抑え、加えて、上下圧の吸収力を補強するための、イタバネの利用
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】合成ゴムの円筒シリンダー、古タイヤチップ、ピストン式ジョイントおよびイタバネよりなる、直下型を含む震動に対しての免震効果を特性とする基礎構造
【技術分野】
【０００１】耐震（免震）の基礎構造に関する
【背景技術】
【０００２】耐震（免震）基礎で合成ゴムとうであった
１  旧来のゴムと鋼板をサンドイッチ状に積層した基礎材は；
▲１▼ゴム・鋼板の経時劣化
▲２▼水平変形しやすく、剥離等耐震効果は一時的
２  ▲１▼特開平９−６０３３５コイルバネとゴムベローズを介装した免震構造
▲２▼特開２００４−２５７４９２コイルバネを埋設したゴム筒を重ねあわせ橋梁等の水平震動を吸収する基礎構造
▲３▼特開昭６３−２６４３０上下２段の固定箱型基礎ブロックの間に合成ゴムとバネを挿入した基  は本案と類似しているが、
ａ）上下・左右の振幅幅はすくなく、強震には弱い
ｂ）何れも基礎杭に直結しておらず地表層の亀裂・震動に対応するものであって、地盤の震動（全方向）に対応して免震効果をあげることは出来ない
３  その他、現在までに実用化された諸種免震（耐震）構造は横揺れにはかなりの効果を示していているが、上下動（直下型）に対する対策は未解決の課題である
【問題を解決するための手段】
【０００３】▲１▼弾性値が高い合成ゴムの円筒のシリンダー内に古タイヤを充満させ上部構造を強化樹脂製フレキシブルピストンにより支える
▲２▼上下圧の吸収を補強し、強風及び横揺れによるローリングを防止するためイタバネを数本を▲１▼の周辺に設置して上下フランジを支える  また、ねじれ・水平変形の自動矯正を助ける
▲３▼スラブ・コンクリートとパイルの間に古タイヤチップの積層板を設置し第１次の突上げ圧力を軽減する
【発明の経済効果】
【０００４】▲１▼古タイヤ等ゴム廃棄物を活用するリサイクル・経済効果および本装置は建物のコーナーを主に設置施工することで足り、工事費を加え従来の基礎工事（特に、建物全周の施工）に比べ大きくコストを削減する
▲２▼耐久性・保全性に優れ、補修点検は殆ど不要である
【図面の簡単な説明】
【０００５】本装置を中高層用基礎と低層用（戸建）に分けてしめすが、寸法の差のみである即ち【図１】基本材料の種類と形状
【図２】組立てた基本形状
【図３】平常時の側面図
【図４】地盤が水平移動した場合の側面図
【図５】直下型上下震動時の形状
【符号の説明】
【０００６】基本材料
ａ  円盤状で下部中央に凹面を穿ったフラン（鉄製）
ｂ  両端が円形のフレキシブルシャフト（強化プラスティク→シャフト両端の潤滑性など）
ｃ  上面中央に凹面を穿ち、底面を凸面にしたピストン（鉄製）
ｄ  内径をｃに合わせた合成ゴム製円筒シリンダー
ｅ  円盤状の底部フランジ（鉄製）
ｆ  古タイヤ等ゴム廃材を切断したチップ
ｇ  イタバネ
建物基礎部材
ｈ  梁
ｉ  スラブコンクリート
ｊ  古タイヤ積層板
ｋ  パイル
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005307724.tif 000001
【図２】
2005307724.tif 000002
【図３】
2005307724.tif 000003
【図４】
2005307724.tif 000004
【図５】
2005307724.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンの塩酸塩又はマレイン酸塩。
【請求項２】
２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンの塩酸塩。
【請求項３】
２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンのマレイン酸塩。
【請求項４】
マレイン酸を不活性溶媒に溶解させ、２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンを加え、必要に応じて、種晶を添加して、反応することによる２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンのマレイン酸塩の製法。
【請求項５】
不活性溶媒がアセトンである請求項４のマレイン酸塩の製法。
【請求項６】
２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンを不活性溶媒に溶解させ、濃塩酸を一度に又は二乃至数度に分けて滴下若しくは添加し、必要に応じて、種晶を添加して、反応させることによる２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンの塩酸塩の製法。
【請求項７】
不活性溶媒がアセトンである請求項６の塩酸塩の製法。
【請求項８】
２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンを不活性溶剤に溶解させ、加温して、濃塩酸の必要量の半分を滴下し、必要に応じて、種晶を添加して同温度で、反応させ、さらに、濃塩酸の残りの必要量を滴下し、同温度で、さらに反応させることによる２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンの塩酸塩の製法。
【請求項９】
加温温度が３５乃至６０℃である請求項８に記載の塩酸塩の製法。
【請求項１０】
加温温度が４０乃至５５℃である請求項８に記載の塩酸塩の製法。
【請求項１１】
濃塩酸の必要量の半分の滴下時間が２分間乃至１０分間である請求項８乃至１０の一に記載の塩酸塩の製法。
【請求項１２】
濃塩酸の必要量の半分の滴下後の反応時間が３０分間乃至２時間である請求項８乃至１１の一に記載の塩酸塩の製法。
【請求項１３】
濃塩酸の残りの必要量の滴下時間が１５分間乃至２時間である請求項８乃至１２の一に記載の塩酸塩の製法。
【請求項１４】
濃塩酸の残りの必要量の滴下後の反応時間が１時間乃至３時間である請求項８乃至１３の一に記載の塩酸塩の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルラ酸、クロロゲン酸、カフェ酸及びそれらの薬学的に許容される塩の群から選ばれる化合物を有効成分とする自律神経機能向上剤。
【請求項２】
更に中枢神経刺激成分を含有する請求項１記載の自律神経機能向上剤。
【請求項３】
中枢神経刺激成分が、生姜、唐辛子、胡椒の辛味成分及びカフェインの群から選ばれるものである請求項２記載の自律神経機能向上剤。
【請求項４】
不定愁訴改善剤である請求項１〜３の何れか１項記載の自律神経機能向上剤。
【請求項５】
疲労改善剤である請求項１〜３の何れか１項記載の自律神経機能向上剤。
【請求項６】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）フェルラ酸、クロロゲン酸、カフェ酸及びそれらの薬学的に許容される塩の群から選ばれる化合物、
（Ｂ）生姜、唐辛子及び胡椒の群から選ばれる辛味成分
を含有する食品。
【請求項７】
成分（Ａ）を０．００１〜５重量％及び成分（Ｂ）を０．００１〜２重量％含有する請求項６記載の食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、γ−オリザノールは水に不溶であって腸内吸収等が困難で、易疲労、肩こり等の回復作用が不充分であった。
本発明は、有効成分の親水性が高くなることにより、全身倦怠疲労感等の不定愁訴症候群症状に対して有効な自律神経機能向上剤及び食品を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フェルラ酸、クロロゲン酸、カフェ酸及びそれらの薬学的に許容される塩の群から選ばれる化合物を有効成分とする自律神経機能向上剤、不定愁訴改善剤及び疲労改善剤を提供するものである。
また、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）フェルラ酸、クロロゲン酸、カフェ酸及びそれらの薬学的に許容される塩の群から選ばれる化合物、
（Ｂ）生姜、唐辛子及び胡椒の群から選ばれる辛味成分
を含有する食品を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
成分（Ａ）は２種以上を併用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の成分（Ａ）を有効成分とする自律神経機能向上剤の投与量は、成人（体重６０
kg）１日当り成分（Ａ）の総量として、１〜５００mg、特に５〜５０mgであるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の自律神経機能向上剤には、更に中枢神経刺激成分を添加させることにより、肩こり等の疲労回復効果の向上があり、好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
製剤中においては、成分（Ａ）の含有量は、１００ｇ中１〜１０００mg、好ましくは５〜１００mgである。中枢神経刺激成分の生姜、唐辛子、胡椒の辛味成分の含有量は、１００ｇ中０．１〜２０００mg、好ましくは５〜５００mgである。カフェインの含有量は、１００ｇ中５〜３００mg、好ましくは１０〜２００mgである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物：
（Ａ）１００重量部の低密度ポリエチレン樹脂；及び
（Ｂ）１〜５０重量部の数平均分子量が３８，０００〜１，０００，０００の相互作用性ジオルガノポリシロキサン。
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）が線状低密度ポリエチレンである請求項１の組成物。
【請求項３】
前記ジオルガノポリシロキサン（Ｂ）が、ヒドロキシル基、アミン基及びアルケニル基からなる群から選ばれる少なくとも１つのペンダントの、又は末端の相互作用性基を有するポリジメチルシロキサンである請求項１又は２の組成物。
【請求項４】
更に、次の（Ｃ）を含む請求項１〜３のいずれかの組成物：
（Ｃ）０．０１〜１００重量部の低密度ポリエチレン。
【請求項５】
加工助剤がポリエチレン樹脂に加えられる低密度ポリエチレン樹脂の製造方法において、前記加工助剤が、前記ポリエチレン樹脂との均一ブレンドを形成するための請求項１〜４のいずれかに記載の組成物であることを特徴とし、更に前記組成物及び前記ポリエチレン樹脂が金属ダイを通され、これによって前記加工された樹脂が未変性の樹脂に較べて改善された疎水性を示すことを特徴とする製造方法。
【請求項６】
前記加工された樹脂を、射出成形、射出吹込成形、押出吹込成形、インフレート法、キャストフィルム法、異形押出し、回転成形、圧縮成形、トランスファー成形、熱成形及びカレンダー成形からなる群から選ばれる更なるプロセスステップに付す、請求項５の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、次の（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物である：
（Ａ）１００重量部の低密度ポリエチレン樹脂；及び
（Ｂ）１重量部以上の数平均分子量が少なくとも３８，０００の相互作用性ジオルガノポリシロキサン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５０から９５重量部の、ＩＳＯ規格１１３３により、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されたメルトフローインデックスが０．１から１００ｇ／１０分、アイソタクチックインデックスが少なくとも９８％であるプロピレン単独重合体、
（ｂ）５から５０重量部の、重合されたＣ4 −Ｃ20の１−アルケンを４から４０重量％含有し、０．８６５から０．９２０ｇ／ｃｍ3 の密度を示すエチレン共重合体、および、
（ｃ）０から１．５重量部の核形成剤、
を含有し、かつ、
プロピレン単独重合体（ａ）と、エチレン共重合体（ｂ）の合計量が常に１００重量部になるようになされることを特徴とするプロピレン重合体。
【請求項２】
（ａ）７５から９０重量部の前記プロピレン単独重合体、
（ｂ）１０から２５重量部の前記エチレン共重合体、および、
（ｃ）０．０５〜１．５重量部の核形成剤、
を含有し、かつ、
プロピレン単独重合体（ａ）と、エチレン共重合体（ｂ）の合計量が常に１００重量部になるようになされることを特徴とする、請求項（１）のプロピレン重合体。
【請求項３】
前記プロピレン単独重合体（ａ）が、ＩＳＯ規格１１３３により、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定して、０．２から５０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有することを特徴とする、請求項（１）または（２）のプロピレン重合体。
【請求項４】
前記プロピレン単独重合体（ａ）が、９８．０から９９．５％のアイソタクチックインデックスを有することを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれかのプロピレン重合体。
【請求項５】
前記エチレン共重合体（ｂ）が、０．８６８から０．９１ｇ／ｃｍ3 の密度を有することを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれかのプロピレン重合体。
【請求項６】
前記エチレン共重合体（ｂ）が、Ｃ4 −Ｃ20の１−アルケンとして、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンを含有することを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれかのプロピレン重合体。
【請求項７】
前記エチレン共重合体（ｂ）が、重合されたＣ4 −Ｃ20の１−アルケンを７から３０重量％含有することを特徴とする、請求項（１）から（６）のいずれかのプロピレン重合体。
【請求項８】
使用される核形成剤（ｃ）が、微細粉タルクであることを特徴とする、請求項（１）から（７）のいずれかのプロピレン重合体。
【請求項９】
請求項（１）から（８）のプロピレン重合体を製造する方法であって、前記プロピレン単独重合体（ａ）、前記エチレン共重合体（ｂ）、および必要に応じて核形成剤（ｃ）を、２００から２５０℃で、混合装置中において相互に合併することを特徴とする方法。
【請求項１０】
使用される混合装置が押出機であることを特徴とする、請求項（９）の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】しかるに上述した目的ないし課題は、
（ａ）５０から９５重量部の、ＩＳＯ規格１１３３により、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されたメルトフローインデックスが０．１から１００ｇ／１０分、アイソタクチックインデックスが少なくとも９８％であるプロピレン単独重合体、
（ｂ）５から５０重量部の、重合されたＣ4 −Ｃ20の１−アルケンを４から４０重量％含有し、０．８６５から０．９２０ｇ／ｃｍ3 の密度を示すエチレン共重合体、および、
（ｃ）０から１．５重量部の核形成剤、
を含有し、かつプロピレン単独重合体（ａ）と、エチレン共重合体（ｂ）の合計量が常に１００重量部になるようになされることを特徴とするプロピレン重合体により、達成ないし解決されることが本発明者らにより見出された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による新規のプロピレン重合体は、ことに、少なくとも９８．０％、好ましくは９８．０％から９９．５％のアイソタクチックインデックスを有するプロピレン単独重合体（ａ）を含有する。このアイソタクチックインデックスと称するのは、ＩＳＯ規格６４２７（ｂ）により、キシレン中に溶解可能の重合体量割合であって、プロピレン単独重合体の立体特異性の尺度である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平物の堆積体（１１）から単一の堆積された扁平物（１０）を選別するための方法であって、更に最下方の扁平物（１２）が扁平物の堆積体の残りから引取り方向に平行に走るその縁部域の少なくとも一つの上の負圧により下向きに脱離されるものであって、更に前後に動くことのできる運搬手段（２０）が少なくとも一つの吸引部域の負圧を前記最下方の扁平物（１２）を保持し剥離具（２２）の下に前進させ、それからそれを更に運搬するために使用するものにおいて、
・負圧が運搬手段（２０）の前後運動の間連続的に適用されること、および
・吸引部域と前進運動の間保持されている最下方の扁平物（１２）の後縁（１８）との間の距離、運搬手段（２０）の前後運動のタイミングと速度および最下方の扁平物（１２）の更なる運搬のタイミングと速度が、最下方の扁平物（１２）、それはそのとき前進している、の後縁（１８）が吸引部域をクリヤーし始める時点でほぼ運搬手段（２０）がその後方位置に到達するかまたはその前進運動を開始しているような方式で互いに調整されていること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
・扁平物の堆積体（１１）のためのホッパーを持ち、
・剥離具（２２）を持ち、
・最下方の扁平物（１２）の−引取り方向に平行に走る−少なくとも一つの縁部域（１６）の下向き脱離のための少なくとも一つの吸引装置を持ち、かくして前記最下方の扁平物が剥離具（２２）の下に前進されることができる、
・前後に動くことができ、最下方の扁平物（１２）を前進させる役目をする運搬手段（２０）を持ち、そこでは運搬手段（２０）の頂部が負圧を発生するために採用された装置に連結されうる少なくとも一つの開口（２６）を持ち、かくして最下方の扁平物（１２）が運搬手段（２０）上に保持される、および
・最下方の扁平物（１２）、それはそのとき前進している、を把持し更に運搬するための引取り装置（４０）を持つ、
請求項１による方法を実行するための装置において、
・運搬手段（２０）が開口（２６）の無い後方部（２８）を持つこと、および
・後方部（２８）の長さおよび運搬手段（２０）の前後運動のタイミングと速度および引取り装置（４０）による引取り工程のタイミングと速度が、最下方の扁平物（１２）、それはそのとき前進している、の後縁（１８）が後方部（２８）を離れ始める時点でほぼ運搬手段（２０）がその後方最終位置に到達するかその前進運動を開始するような方式で互いに調整されていること、
を特徴とする装置。
【請求項３】
たばこの包装のために単一紙素材を選別するための請求項２に記載の装置の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的は最下方の扁平物が引取り方向に平行に走るその縁部域の少なくとも一つの上の負圧により扁平物の堆積体の残りからまず下向きに脱離され、それにより少なくとも一つの吸引部域内で、前後に動くことのできる運搬手段上に負圧によりそれは保持され、そしてそれによりそれは剥離具の下に進められ、それから更に運搬されること、および負圧が運搬手段の前後運動の間連続的に適用され、そして吸引部域と前進運動の間保持されている最下方の扁平物の後縁との間の距離、運搬手段の前後運動のタイミングと速度および最下方の扁平物の更なる運搬のタイミングと速度が、最下方の扁平物、それはそのとき前進している、の後縁が吸引部域をクリヤーし始める時点でほぼ運搬手段がその後方最終位置に到達するかまたはその前進運動を開始しているような方式で互いに調整されていることを特徴とする単一の堆積された扁平物を選別するためのこの発明による方法により達成される。
この発明の好ましい実施態様によれば、最下方の扁平物（１２）は前後に動くことのできる運搬手段（２０）の吸引部域によって脱離され、保持される。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、最下方の扁平物（１２）はその縁部域（１６）が扁平物の堆積体（１１）の残りから脱離されるとき引取り方向に走る線に沿って撓められまたは湾曲させられる。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、両方の縁部域（１６）は扁平物の堆積体（１１）の残りから下向きに脱離される。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、最下方の扁平物（１２）、それはそのとき前進している、の後縁（１８）が吸引部域をクリヤーし始めるときに運搬手段はその後方位置に到達する。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、運搬手段（２０）の頂部は運搬方向に平行に走る少なくとも一つの下向きに傾斜した側方部（３０）を持ち、そこに少なくとも一つの開口（２６）があり、それにより最下方の扁平物（１２）が、扁平物の堆積体（１１）の残りから脱離され、運搬手段（２０）上に保持される。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、運搬手段（２０）の頂部は二つの下向きに傾斜した側方部（３０）を持ち、その各々に少なくとも一つの開口（２６）があり、それにより最下方の扁平物（１２）が扁平物の堆積体（１１）の残りから脱離され、運搬手段（２０）上に保持される。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、運搬手段（２０）は輸送台である。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、剥離具（２２）の下端は下向きに傾斜した側方部（一つまた複数の）（３０）の部域内で傾斜していない部分より下方まで延びている。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、下向きに傾斜した側方部（一つまたは複数の）（３０）は湾曲しているか丸味を帯びている。
この発明の他の好ましい実施態様によれば、装置は運搬方向に見たとき前方に向けて傾斜している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．原動機にエネルギを与えて、前記原動機及びステープル打ち込み機構を加速することによって、ステープル打ち込み動作を開始するステップと、
ｂ．慣性質量にエネルギを蓄積するステップと、
ｃ．前記ステープル打ち込み機構がステープル打ち込みをすることによって生じる、前記原動機を減速させる負荷の増大中、前記原動機にエネルギを与え続けるステップと、
ｄ．前記ステープル打ち込み機構の動作中に前記原動機が減速すると、慣性質量に蓄積されたエネルギを機械的力に変換して前記ステープル打ち込み機構に加えるステップとが含まれている、ステープラを作動させて、ステープルを媒体に打ち込むステープル打ち込み方法。
【請求項２】
さらに、慣性質量として電気モータ駆動装置に取り付けられたフライホイールを利用するステップが含まれていることを特徴とする、請求項１に記載のステープル打ち込み方法。
【請求項３】
さらに、ａ．前記原動機として電気モータを用いるステップと、
ｂ．前記モータに電流を供給して、所定の最大スタックの媒体に関するピーク負荷に抗して前記ステープル打ち込み機構を駆動し、ステープル打ち込みを行わせるには不十分ではあるが、動作サイクル全体を通じて平均化された負荷に抗して前記ステープル打ち込み機構を駆動するのに十分なパワー・レベルの前記エネルギを与え、前記原動機が、ピーク負荷に達する前の加速期間中は速度を増し、前記加速期間に後続する期間中は速度を落とすようにするステップと、
ｃ．慣性質量として電気モータ駆動装置に取り付けられたフライホイールを利用して、前記速度の低下中、追加力を供給するステップとが含まれることを特徴とする、請求項１に記載のステープル打ち込み方法。
【請求項４】
電気ステープラであって、
ａ．電源から電力を受ける電気モータと、
ｂ．前記モータの付勢に応答するステープル打ち込み機構であって、前記ステープル打ち込み機構がピーク負荷に達する前は、前記モータを作動させることによって、前記ステープル打ち込み機構を前記ステープラの所定の最大負荷値で、前記ピーク負荷に駆動する能力は不十分な前記モータを、ピーク負荷に達する前の加速期間中は速度を増し、前記加速期間に後続する期間中は速度を落とすようにする、ステープル打ち込み機構と、
ｃ．前記モータに接続されており、前記加速期間中に慣性エネルギを蓄積しておいて、前記モータが前記ステープル打ち込み機構からの負荷によって減速すると、前記蓄積したエネルギを前記ステープル打ち込み機構に移動させる慣性質量とが含まれている、電気ステープラ。
【請求項５】
用紙排出部と前記用紙排出部に配置されてシート媒体を受け取って綴じるステープラとを備える用紙取扱装置であって、
ａ．前記用紙取扱装置の少なくともいくつかの構成部品に電力を供給する電源と、
ｂ．所定の負荷の下で前記ステープラの最低限の動作を生じさせる電力を電源から受け取る電気モータと、
ｃ．前記モータの付勢に応答するステープル打ち込み機構であって、前記ステープル打ち込み機構が１動作サイクルの間にピーク負荷に達する前に、前記モータを作動させることによって、前記モータが、前記ピーク負荷に達する前の加速期間中は速度を増し、前記加速期間に後続する期間中は減速する、ステープル打ち込み機構と、
ｄ．前記モータに接続されており、前記加速期間中に慣性エネルギを蓄積しておいて、前記モータが前記ステープル打ち込み機構からの負荷によって減速すると、前記蓄積したエネルギを前記ステープル打ち込み機構に移動させる慣性質量とが含まれている、用紙取扱装置。
【請求項６】
慣性質量に、前記モータの回転部分に取り付けられたフライホイールが含まれることを特徴とする、請求項４に記載の電気ステープラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  ベースＴｉＯ2粒子を含む水性スラリーを用意し、
ｂ）  水和酸化物からなるコーティングをベースＴｉＯ2粒子に施してコートされたＴｉＯ2粒子を含むスラリーを作り、
ｃ）  コートされたＴｉＯ2粒子を含むこのスラリーを濾過して脱水されたスラリーを作り、
ｄ）  脱水されたスラリーを媒体ミル粉砕し、
ｅ）  媒体ミル粉砕されたスラリーを乾燥して乾いたＴｉＯ2顔料生成物を作り、そしてｆ）  この乾いたＴｉＯ2顔料生成物を流体エネルギーミル粉砕する工程からなる二酸化チタン顔料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれか一つに記載のまたは請求項１４〜１９に従って得られた耐炎性不飽和ポリエステル樹脂をラミネート、成形体または被覆物の製造に用いる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１〜１３のいずれか一つに記載のまたは請求項１４〜１９に従って得られた耐炎性不飽和ポリエステル樹脂で製造されたラミネート、成形体または被覆物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
不飽和ジカルボン酸および／またはジカルボン酸無水物はマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸またはシトラコン酸であるのが有利である。
不飽和ジカルボン酸無水物は特に無水マレイン酸であるのが有利である。
使用できる他のジカルボン酸またはジカルボン酸無水物にはフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸またはセバシン酸がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この試験体はＵＬ９４垂直試験でＶ−０の評価（炎に曝した後の消火時間＜１秒）を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリイソシアナートと、（ｂ）イソシアナートに対して反応性の水素原子を有する化合物とを、（ｃ）水および必要に応じて、さらに（ｄ）物理作用発泡剤および（ｅ）触媒および公知の助剤および／または添加剤の存在下に反応させ、かつ上記のイソシアナートに対して反応性の水素原子を有する化合物（ｂ）として、（ｂ１）エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドを、ヘキシトールまたはヘキシトール混合物に付加して製造され得るポリオールおよび（ｂ２）エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドを、単一または複数種類の芳香族アミンに付加して製造され得るポリオールから成るポリオール混合物を使用し、このポリオール混合物中のヘキシトール全量がその１５から３０重量％を占め、ポリオール混合物中のアミン全量がその１から１０重量％を占め、かつ構成分（ｂ）１００質量部中のポリオール混合物の割合が６０から１００質量部となるようにすることを特徴とする、改善された加熱歪み耐性および低減された熱導伝性を有する硬質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項２】
ポリオール混合物中のヘキシトール全量が１６から２２重量％を占めることを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項３】
ポリオール（ｂ２）中のアミン分全量が１５重量％より多いことを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項４】
ポリオール（ｂ１）および（ｂ２）が、１５０から８００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有することを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項５】
使用される物理作用発泡剤（ｄ）が炭化水素であることを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項６】
物理作用発泡剤（ｄ）が、構成分（ｂ）および（ｃ）の合計重量に対して１から３０重量％の量で使用されることを特徴とする、請求項（１）の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン、ブタジエン、ビニルクロリド、ビニルアセタート、ビニリデンクロリド、アルキル（メタ）アクリラート、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミドの中の少なくとも１種類の重合可能単量体の単独重合体または共重合体を、分散助剤およびフリーラジカル重合開始剤の存在下において、少なくとも４０℃における乳化重合法により、少なくとも８５重量％が上記単量体の１種類または複数種類により構成されるように製造する方法であって、これが、以下の工程、すなわち
（ａ）第１工程において、反応に不活性の溶媒として水を添加し、また必要に応じて分散助剤、シードおよび１種類もしくは複数種類の単量体の一部を添加し、
（ｂ）第２工程において、開始剤を添加し、
（ｃ）第３工程において、全単量体残部を、直接的に、または乳濁液の形態で、さらに他の水および必要に応じてさらに他の分散助剤の存在下に添加するか、
あるいは工程（ａ）と（ｂ）または工程（ｂ）と（ｃ）を単一工程として実施し、いずれかの工程もしくは全工程において、反応混合物をその分散液の状態で、少なくとも１個の低剪断ポンプおよび少なくとも１個の、本質的に層流タイプの熱交換器を具備し、かつ反応器から出発し、これに復帰する外部回路を流動させ、４０から１２０℃の温度で重合させることを特徴とする方法。
【請求項２】
重合体の少なくとも９０重量％が上記単量体の１種類または複数種類により構成されることを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項３】
重合体の少なくとも９３重量％が上記単量体の１種類または複数種類により構成されることを特徴とする、請求項（１）または（２）の方法。
【請求項４】
重合を５０から１００℃で行なうことを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれかの方法。
【請求項５】
使用される単量体が、スチレン、ブタジエン、アルキル（メタ）アクリラート、（メタ）アクリロニトリルの中の少なくとも１種類であることを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれかの方法。
【請求項６】
外部回路中の反応混合物の処理量が、５から１００ｍ３ ／ｈ、ことに１０から６０ｍ３ ／ｈであることを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれかの方法。
【請求項７】
請求項（１）から（６）のいずれかの方法を実施するための装置であって、これが反応成分および助剤を貯蔵し、給送するため設備（１）、加熱／冷却ジャケット（３）を具備する反応器（２）、反応器を空にするための設備（６）、少なくとも１個の低剪断ポンプ（７）と、本質的に層流用タイプの、少なくとも１個の熱交換器（８）を具備する外部回路および前記装置の設備間の、これに導入される、またはこれから導き出される接続ラインを含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
低剪断ポンプ（７）が、単一もしくは複数のノンクロッグ形ポンプから構成されることを特徴とする請求項（７）の装置。
【請求項９】
熱交換器（８）が、単一もしくは複数の螺旋状熱交換器から構成されることを特徴とする請求項（７）または（８）の装置。
【請求項１０】
単一もしくは複数の熱交換器（８）が、重合反応器に対して水平に配置されていることを特徴とする、請求項（７）から（９）のいずれかの装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第３によれば、プラズマエッチングガスに対する耐食性に優れた炭化ケイ素質部材を使用したので、長期間安定してプラズマエッチングを行える半導体を製造することができる。好ましくはα炭化ケイ素の含有量が７０重量％以上、鉄の含有量が１ｐｐｍ以下、アルミニュウムの含有量が５ｐｐｍ以下、カルシュウムの含有量が３ｐｐｍ以下であり、特に好ましくはα炭化ケイ素の含有量が９０重量％以上、鉄の含有量が０．７ｐｐｍ以下、アルミニュウムの含有量が３ｐｐｍ以下、カルシュウムの含有量が２ｐｐｍ以下である。炭化ケイ素質部材としては、プラズマエッチング装置の電極、ガス分散板、サセプタ−、ガイドリング、チャンバ−スリーブが例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
こうして調製した炭化ケイ素粉末と、水と、有機バインダとを混合してスラリーとし、このスラリーを樹脂型に流し込んだり、ロール成形で押しだしたり、ーあるいはフィルタプレスや静水圧プレスすることにより、用途に応じた形状の生成形体を得る。有機バインダとしては、例えばフェノール樹脂、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、ブチラール樹脂、メチルセルロース、ワックスなどが好ましく使用できる。この成形の際に重要なことは、カルシウムの混入を避けるため、従来の一般的な方法のように石膏型を用いないことである。ただし、石膏の表面に不純物汚染の虞れがない被膜を形成すれば別である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形の縁壁を含む光学素子のプレフォームの製造方法であって、
（ａ）予め定められた質量および容積の溶融ガラス塊を生成し、その溶融ガラス塊を下面形成面に射出する段階と、
（ｂ）実質的に円筒形である壁面でその溶融ガラス塊を囲む段階と、
（ｃ）その溶融ガラス塊に係合するために上面形成面を具備するピストンを、実質的に円筒形である壁面内に上面および下面形成面の間で光学素子のプレフォームを形成するための溶融ガラス塊の容積と等しい形成空隙を発生する予め定められた位置に実質的に円筒形である壁面内で移動させる段階と、を具備するプレフォームの製造方法。
【請求項２】
略円筒形の縁壁を含む光学素子のプレフォームの製造装置であって、
（ａ）予め定められた質量および容積の溶融ガラス塊を生成する手段と、
（ｂ）その溶融ガラス塊を下面形成面に射出する手段と、
（ｃ）下面形成面上のその溶融ガラス塊を囲む円筒形空隙と、
（ｄ）上面形成面を具備するピストンと、
（ｅ）前記円筒空隙内の予め定められた位置にピストンを動かし、それにより前記下面及び上面形成面間の円筒形空隙内に空隙を形成し、該形成された空隙は溶融ガラス塊の容積にほぼ等しい容積を有し、それにより光学素子のプレフォームを形成する手段と、を具備するプレフォームの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に立設されるガイドレールに沿ってエレベーターのかごを案内するガイドシューと、該ガイドシューを支持するガイドシュー支え部と、該ガイドシュー支え部を弾性支持している土台とを備えるエレベーターのガイド装置であって、前記ガイドレールに相対するガイドシューの表面の中央付近部分がガイドレールに接触しないような凹形状にされ、かつ、該ガイドシューを支持しているガイドシュー支え部が中央部付近で弾性部材で支持されており、前記ガイトレール面の変位に対して所定の圧縮剛性をもたせるとともに、ガイドシュー支え部の上下方向変位および回転変位に対しても所定の剛性を与えることを特徴とするエレベーターのガイド装置。
【請求項２】
昇降路に立設されるガイドレールに沿ってエレベーターのかごを案内するガイドシューと、該ガイドシューを支持するガイドシュー支え部と、該ガイドシュー支え部を弾性支持している土台とを備えるエレベーターのガイド装置であって、前記ガイドレールに相対するガイドシューを支持するガイドシュー支え部がその中央部で弾性部材により支持されており、かつ、該弾性部材の該ガイドシュー支え部と接している部分の長さは、該ガイドシュー支え部の長さの３分の１程度以下とすることにより、ガイドレール部材の曲がりまたは継目における段差や折れ曲がりに対してガイドシュー支え全体が回転変位をし易くした構造であることを特徴とするエレベーターのガイド装置。
【請求項３】
昇降路に立設されるガイドレールに沿ってエレベーターのかごを案内するガイドシューと、該ガイドシューを支持するガイドシュー支え部と、該ガイドシュー支え部を弾性支持している土台とを備えるエレベーターのガイド装置であって、前記ガイドレールに相対するガイドシューの中央付近部分の背面側を凹形状に削ることにより、ガイドシューの中央付近部分の肉厚を薄くすることによって、ガイドレール部材の微小な曲がりまたは継目における段差や折れ曲がりに対してガイドシューの中央付近部分が柔軟に倣うようにし、かつ、該ガイドシューを支持しているガイドシュー支え部が中央部付近で弾性材で支持されており、前記ガイドレール面の変位に対して所定の圧縮剛性をもたせるとともに、ガイドシュー支え部の上下方向変位および回転変位に対しても所定の剛性を与えることを特徴とするエレベーターのガイド装置。
【請求項４】
昇降路に立設されるガイドレールに沿ってエレベーターのかごを案内するガイドシューと、該ガイドシューを支持するガイドシュー支え部と、該ガイドシュー支え部を弾性支持している土台とを備えるエレベーターのガイド装置であって、前記ガイドレールと接触するガイドシューが上下方向に所定間隔だけ離れて配置され、かつ、当該一対のガイドシューをそれぞれ支持するガイドシュー支え部をシュー支持アームで支持するとともに、該シュー支持アームが中央部付近で弾性部材で支持されており、前記ガイドレール面の変位に対して所定の圧縮剛性をもたせるとともに、ガイドシュー支え部の上下方向変位および回転変位に対しても所定の剛性を与えることを特徴とするエレベーターのガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の請求項２にかかわるエレベーターのガイド装置は、昇降路に立設されるガイドレールに沿ってエレベーターのかごを案内するガイドシューと、該ガイドシューを支持するガイドシュー支え部と、該ガイドシュー支え部を弾性支持している土台とを備えるエレベーターのガイド装置であって、前記ガイドレールに相対するガイドシューを支持するガイドシュー支え部がその中央部で弾性部材により支持されており、かつ、該弾性部材の該ガイドシュー支え部と接している部分の長さは、該ガイドシュー支え部の長さの３分の１程度以下とすることにより、ガイドレール部材の曲がりまたは継目における段差や折れ曲がりに対してガイドシュー支え全体が回転変位をし易くした構造であることを特徴とするエレベーターのガイド装置。
また、本発明の請求項３にかかわるエレベーターのガイド装置は、昇降路に立設されるガイドレールに沿ってエレベーターのかごを案内するガイドシューと、該ガイドシューを支持するガイドシュー支え部と、該ガイドシュー支え部を弾性支持している土台とを備えるエレベーターのガイド装置であって、前記ガイドレールに相対するガイドシューの中央付近部分の背面側を凹形状に削ることにより、ガイドシューの中央付近部分の肉厚を薄くすることによって、ガイドレール部材の微小な曲がりまたは継目における段差や折れ曲がりに対してガイドシューの中央付近部分が柔軟に倣うようにし、かつ、該ガイドシューを支持しているガイドシュー支え部が中央部付近で弾性材で支持されており、前記ガイドレール面の変位に対して所定の圧縮剛性を持たせるとともに、ガイドシュー支え部の上下方向変位および回転変位に対しても所定の剛性を与えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の請求項４にかかわるエレベーターのガイド装置は、昇降路に立設されるガイドレールに沿ってエレベーターのかごを案内するガイドシューと、該ガイドシューを支持するガイドシュー支え部と、該ガイドシュー支え部を弾性支持している土台とを備えるエレベーターのガイド装置であって、前記ガイドレールと接触するガイドシューが上下方向に所定間隔だけ離れて配置され、かつ、当該一対のガイドシューをそれぞれ支持するガイドシュー支え部を支持するシュー支持アームが中央部付近で弾性部材で支持され、前記ガイドレール面の変位に対して所定の圧縮剛性をもたせるとともに、ガイドシュー支え部の上下方向変位および回転変位に対しても所定の剛性を与えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例えば、実線で示した踏力が小さい場合を考えると、時刻ｔL に車速（あるいはエンジン回転数）が閾値Ｖ0 まで低下すると、フュエルカットを中断して燃料供給を再開するとともに、電子制御ユニットＵからの指令で電子制御負圧ブースタ２を作動させることにより自動制動を開始する。自動制動により発生する制動力の大きさは、燃料供給再開時（時刻ｔL ）におけるエンジンブレーキ力と、車両Ｖが停止したときのクリープ力との偏差Ｆとして設定する。また自動制動による制動力の立上勾配は以下のようにして決定される。先ず、エンジンブレーキ力および運転者のブレーキ操作によるブレーキ力による車速の低下率から車速がゼロになる時刻ｔL0を予測する。そして時刻ｔL に立ち上がった自動制動による制動力が、車両Ｖが停止する時刻ｔL0に前記偏差Ｆに達するように該制動力の立上勾配を設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
マスタシリンダ３は２つの出力ポート８，９を備えており、一方の出力ポート８は油圧制御装置４を介して右前輪ＷFRおよび左後輪ＷRLのブレーキキャリパ５FR，５RLに接続され、他方の出力ポート９は油圧制御装置４を介して左前輪ＷFLおよび右後輪ＷRRのブレーキキャリパ５FL，５RRに接続される。図６には、一方の出力ポート８を右前輪ＷFRおよび左後輪ＷRLのブレーキキャリパ５FR，５RLに接続する油圧制御装置４だけが示されているが、他方の出力ポート９を左前輪ＷFLおよび右後輪ＷRRのブレーキキャリパ５FL，５RRに接続する油圧制御装置４も同一の構造である。以下、その代表として右前輪ＷFRおよび左後輪ＷRLの油圧制御装置４の構造を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
マニュアルによる制動が行われるとき、前記第１切換弁２１，２２および第２切換弁２３，２４は何れも図示した非励磁状態にあり、マスタシリンダ３の出力ポート８は右前輪ＷFRのブレーキキャリパ５FRおよび左後輪ＷRLのブレーキキャリパ５RLに直接接続され、ブレーキペダル１の操作によりマスタシリンダ３が出力するブレーキ油圧がそのままブレーキキャリパ５FR，５RLに伝達される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
アンチロックブレーキ制御時には、第１切換弁２１，２２を励磁して閉弁した状態で第２切換弁２３，２４を励磁して開弁することにより、ブレーキキャリパ５FR，５RLに伝達されるブレーキ油圧がリザーバ２５に逃がされて減圧され、この状態から第２切換弁２３，２４を非励磁にして閉弁することにより、ブレーキキャリパ５FR，５RLに伝達されるブレーキ油圧が保持される。そして、この状態から第１切換弁２１，２２を非励磁にして開弁することにより、マスタシリンダ３がブレーキキャリパ５FR，５RLに接続されてブレーキ油圧が増圧される。リザーバ２５に溜まったオイルは油圧ポンプ２６でマスタシリンダ３に戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の特徴は、予め、透明プラスチックフィルムの表面に特定の着色プラスチック層を形成し、それら積層体のＬａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値を特定の範囲に制御し、次いで、それらのいずれか一方の片表面に高屈折率透明薄膜層および金属薄膜層からなる透明導電性薄膜層を形成することにある。かかる構成を採用することにより、透明導電性薄膜層の光学特性に応じて、適宜、透明プラスチックフィルムの調色を行うことができる。例えば、本発明の製造方法で得られる透明導電性フィルムをプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、ブラウン管（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の電磁波シールド用フィルターとして用いた場合、ディスプレイの表示色を変化することがない。また、透明導電性薄膜層を形成した後、その表面に調色フィルムを貼付するような後工程が不要であり、工程が簡略化できる。さらに、調色フィルムを貼付する際に、フィルムにしわなどが発生して歩留りが低下するなどの問題もない。その上、本発明の製造方法は、透明導電性薄膜層と着色フィルム層との間に接着剤層がないので、積層体の層間における光の反射を抑制でき、光線透過率の高い透明導電性フィルムを製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
比較例２
比較例１で得られた透明導電性フィルムと、実施例１で作成した調色透明プラスチックフィルムとを貼り合わせて色度の調整を行った。具体的には、実施例１で作成した調色透明プラスチックフィルムの着色プラスチック層を形成していない面上に、アクリル二液架橋型粘着剤（綜研化学株式会社製、商品名：ＳＫダイン１４７３Ｈ）を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように３本リバースコート法により塗布し、８０℃で２分間送風乾燥機により乾燥させ、粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層付き調色透明プラスチックフィルムの粘着剤層と透明導電性フィルムの透明導電性薄膜層を形成していない面とが向かい合うように市販の公知のラミネーターを用いて貼り合わせた。貼り合わせの際、部屋中の塵・埃などが粘着剤層中に混入し、歩留まりを大きく低下させた。また、貼り合わせの際に、皺の発生、気泡の巻きこみ等も起こり、この面でも歩留まりが低下した。尚、歩留まりは７０％であった。
得られた透明導電性フィルムの表面抵抗率、全光線透過率、全光線反射率、および透過光のａ＊値、ｂ＊値を測定した。その結果、表面抵抗率は２．０Ω／□、全光線透過率は５８．０％、全光線反射率は５．５％、ａ＊値は３．５、ｂ＊値は２．５であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを板状に連続的に成形する方法であって、液体を内部に包含しうる材質または構造からなる支持体中に、少なくとも常温付近では気体ではなく、該ガラスのガラス転移点以上で気体である蒸気膜形成剤を導入する工程と、該支持体とガラス転移点以上の温度にあるガラスとを気化した蒸気膜形成剤の薄層を介して相対的に摺動させる工程と、を含むことを特徴とするガラス板の成形方法。
【請求項２】
支持体とガラスとを相対的に摺動させながら、ガラスを一定方向に進行させる請求項１記載のガラス板の成形方法。
【請求項３】
支持体とガラスとを相対的に摺動させながら、支持体中に蒸気膜形成剤を導入する請求項１または２記載のガラス板の成形方法。
【請求項４】
支持体とガラスとの間の摺動面として規定される成形面の位置を実質的に固定しながら、支持体とガラスとが相対的に摺動される状態と摺動されない状態との間で、支持体を巡回移動させるとともに、摺動されない状態にあるときに支持体へ蒸気膜形成剤を導入する請求項１または２記載のガラス板の成形方法。
【請求項５】
蒸気膜形成剤が水である請求項１、２、３または４記載のガラス板の成形方法。
【請求項６】
ガラスリボンの成形に使用する請求項１、２、３、４または５記載のガラス板の成形方法。
【請求項７】
ガラス板をガラス転移点以上に加熱して、所定の形状に再成形する請求項１、２、３、４または５記載のガラス板の成形方法。
【請求項８】
支持体とガラスとを相対的に摺動させながら、ガラスの進行方向および摺動面内でガラスの進行方向と垂直な方向のうちの少なくとも１つの方向に外力を加えて延展せしめる請求項１、２、３、４、５、６または７記載のガラス板の成形方法。
【請求項９】
ガラスと支持体とを断続的に相対的に摺動させる請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のガラス板の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように，コバルトを表面近くに比較的多く存在させることにより，酸化の進行を抑制することが出来る。また，こうすることで，安定化時の温度レベルを抑制しても実質的に耐酸化レベルを上げることができ，表面に強固で厚い酸化皮膜を形成するときと同等もしくはそれ以上の耐酸化性が得られることがわかった。このため，発火温度を上昇させるべく磁気特性を犠牲にして耐酸化安定性を得ていた従来技術に比べると酸化膜の生成を抑制することが出来るので，磁気特性が維持された磁性粉を得ることが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔粉体の磁気特性〕
粉体の磁気特性は，東栄工業株式会社製のVSM 装置(VSM-7P)を使用して外部磁場７９６ｋＡ／ｍ（１０ｋＯe ）で測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
〔テープ評価〕
供試粉末１００重量部に対し以下の材料を下記組成となるような割合で配合して遠心ボールミルで１時間分散させて磁性塗料を作製する。得られた磁性塗料をポリエチレンテレフタレートからなるベースフイルム上にアプリケーターを用いて塗布して磁気テープを作製し，その保磁力Ｈcxを測定し，また，そのヒステリシスループからＳＦＤｘ値を算出する。磁気テープの磁気特性は前掲のＶＳＭ装置を使用し，外部磁場７９６ｋＡ／ｍ（１０ｋＯe ）で測定した。
強磁性鉄合金粉末        １００重量部（表２に記載の各例で得られた粉末）
ポリウレタン樹脂          ３０重量部（東洋紡株式会社製のＵＲ−８２００）
塩化ビニル系樹脂          ３０重量部（日本ゼオン株式会社製のＭＲ−１１０）
メチルエチルケトン      １９０重量部
シクロヘキサノン          ８０重量部
トルエン                １１０重量部
ステアリン酸                １重量部
アセチルアセトン            １重量部
アルミナ                    ３重量部
カーボンブラック            ２重量部
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記のオキシ水酸化鉄ケーキをミキサー（特殊機化工業株式会社製のホモミキサー）を用いて，回転速度５０００ｒｐｍ×１０分間で水中に解膠・分散させ，スラリー濃度20ｇ/Lのスラリー1Lを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
電解コンデンサと、フィルムコンデンサを１つの容器内に収納した請求項１から３のいずれかに記載のコンデンサ集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005101280.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、ここまで、配線基板１０について説明してきたが、配線基板１０には、半導体チップ以外の電子素子を搭載してもよい。この場合でも、電子素子と配線基板１０との間に気泡が残りにくくなることから、同様の効果を得ることができ、信頼性の高い電子機器を製造することができる。なお、半導体チップ以外の電子素子として、例えばコンデンサ等が考えられる。