Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
該第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第１の基板において、マトリクス状に配置された複数の画素のそれぞれに複数設けられた反射型の画素電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶と、
前記複数の画素電極に対向する対向電極と、
前記第１の基板において、前記画素毎に形成され、複数のビットからなる階調データの各ビット値をそれぞれ保持する複数の階調データ保持手段と、
前記保持手段と前記複数の画素電極の各々とを接続する接続手段とを有し、
前記保持手段への前記階調データの書き込みタイミングは、一走査期間毎の前記交流電圧の極性の反転のタイミングを含む表示タイミングと非同期である
ことを特徴する反射型液晶装置。
【請求項２】
前記複数の画素電極の面積比は、前記階調データのビットの重み比と同一であることを特徴とする請求項１に記載の反射型液晶装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の反射型液晶装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の基板と、該第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、前記第１の基板において、マトリクス状に配置された複数の画素のそれぞれに複数設けられた反射型の画素電極と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶と、前記複数の画素電極に対向する対向電極と、前記第１の基板において、前記画素毎に形成され、複数のビットからなる階調データの各ビット値をそれぞれ保持する複数の階調データ保持手段と、前記保持手段と前記複数の画素電極の各々とを接続する接続手段とを有し、前記保持手段への前記階調データの書き込みタイミングは、一走査期間毎の前記交流電圧の極性の反転のタイミングを含む表示タイミングと非同期であることを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に磁性体を備えたプローブと、
前記プローブを所定の周波数で振動させる手段と、
前記プローブ先端部と測定試料との距離を制御する距離制御手段と、
前記測定試料に対してセンス電流を印可する手段と、
センス電流が印可された測定試料からの出力電圧から、前記プローブの振動周波数と同期した成分を抽出する信号処理手段と、
前記信号処理手段の出力信号を演算処理する演算処理手段とを有し、
前記演算処理手段は、先端部を磁性体試料の被測定面と接触した状態に保ちながらプローブを走査させた第１の状態で測定された前記信号処理手段の出力信号から、プローブを振動させることにより先端部が試料の被測定面を叩く状態でプローブを走査させた第２の状態で測定された前記演算処理手段の出力信号を引くことにより、前記試料の磁界分布を算出することを特徴とする磁性体の特性評価装置。
【請求項２】
先端部に磁性体を備えたプローブと、
前記プローブを振動させるピエゾ素子と、
前記ピエゾ素子に所定の周波数の電圧を印可する周波数発生器と、
前記周波数発生器で発生された電圧の周波数を参照信号とし、前記試料からの電圧を入力信号とするロックインアンプと、
試料にセンス電流を印可する電源と、
前記プローブ先端部と前記試料の被測定面との距離を制御する距離制御手段と、
前記ロックインアンプからの出力信号を処理する演算処理手段とを有し、
前記演算処理手段は、前記プローブの先端部が試料の被測定面と接触した状態で測定された前記ロックインアンプの第１の出力信号から、先端部を試料の被測定面と接触した状態に保ちながらプローブを走査させた状態で測定された前記ロックインアンプの第１の出力信号から、プローブを振動させることにより先端部が試料の被測定面を叩く状態でプローブを走査させた状態で測定された前記ロックインアンプの第２の出力信号を引くことにより、前記試料の磁界分布を算出することを特徴とする磁性体試料の特性評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁性体試料の特性評価装置において、前記プローブの漏洩磁界強度を格納する記憶手段とを有し、
前記演算処理手段は、前記第２の状態で測定された前記信号処理手段の出力信号から、前記漏洩磁界を除去することにより前記試料の磁界分布を算出することを特徴とする磁性体試料の特性評価装置。
【請求項４】
請求項１に記載の磁性体試料の特性評価装置において、前記プローブ先端部と測定試料との距離を制御する制御手段として、前記プローブの振動振幅を制御する手段を有することを特徴とする磁性体試料の特性評価装置。
【請求項５】
請求項３に記載の磁性体試料の特性評価装置において、前記プローブの漏洩磁界強度を除去する演算処理として、ラプラス変換及び逆ラプラス変換を行うことを特徴とする磁性体試料の特性評価装置。
【請求項６】
請求項３に記載の磁性体試料の特性評価装置において、プローブの漏洩磁界強度を測定する手段を更に有することを特徴する磁性体試料の特性評価装置。
【請求項７】
請求項６に記載の磁性体試料の特性評価装置において、前記プローブの漏洩磁界強度を測定する手段は、電子線トモグラフィ法を用いた装置であることを特徴とする磁性体試料の特性評価装置。
【請求項８】
請求項１に記載の磁性体試料の特性評価装置において、前記プローブに光を照射する光源と、前記プローブからの反射光を検出する光検出器を有することを特徴とする磁性体試料の特性評価装置。
【請求項９】
磁性体試料にセンス電流を印可し、
先端部に磁性体を有するプローブを用いて、
先端部を前記磁性体試料の被測定面と接触した状態に保ちながらプローブを走査させた第１の状態で前記磁性体試料に印可されたセンス電流による電圧変化を測定し、
プローブを振動させることにより先端部が磁性体試料の被測定面を叩く状態でプローブを走査させた第２の状態で前記磁性体試料に印可されたセンス電流による電圧変化を測定し前記第２の状態で測定された電圧波形から前記プローブの振動周波数と同じ周波数成分を抽出し、
前記第１の状態で測定された電圧波形から前記抽出された電圧波形を引くことにより、前記磁性体試料の磁界分布を算出することを特徴とする磁性体試料の特性評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁性体試料の特性評価方法において、前記第１の状態で測定された電圧波形から前記プローブの振動周波数と同じ周波数成分を抽出し、該第１の状態で測定された電圧波形から抽出された周波数成分から、前記第２の状態で測定された電圧波形から抽出された周波数成分を引くことにより前記磁性体試料の磁界分布を測定することを特徴とする磁性体試料の特性評価方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の磁性体試料の特性評価方法において、前記第２の状態で測定された電圧波形から前記プローブの漏洩磁界強度を除去することを特徴とする磁性体試料の特性評価方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の磁性体試料の特性評価方法において、前記第２の状態で測定された電圧波形から前記プローブの漏洩磁界強度を除去する演算処理として、ラプラス変換及び逆ラプラス変換を行うことを特徴とする磁性体試料の特性評価方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の磁性体試料の特性評価方法において、前記電子線トモグラフィ法を用いて前記プローブの漏洩磁界強度を測定することを特徴とする磁性体試料の特性評価方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の磁性体試料の特性評価方法において、前記プローブの漏洩磁界分布を除去した前記磁性体試料の磁界強度分布の予測値Ｂを算出し、
前記予測値Ｂに基づいて、前記プローブの振幅の大きさだけ離れた位置における磁性体試料の磁界強度の予測値Ｂ'を算出し、
前記プローブの振幅の大きさだけ離れた位置における磁性体試料の磁界強度分布と前記予測値Ｂ'との残差を算出し、
前記残差と所定の設定値とを比較し、
前記残差が所定の設定値以下であるときには、前記予測値Ｂを前記プローブの漏洩磁界分布を除去した磁性体試料の磁界強度の分布とし、前記残差が所定の設定値を越えるときには、前記予測値Ｂを補正することを特徴とする磁性体試料の特性評価方法。
【請求項１５】
前記磁性体試料は磁気抵抗効果素子であり、前記磁気抵抗効果素子の抵抗変化を電圧変化として読みとることを特長とする請求項１、２又は９の何れか１つに記載の磁性体試料の特性評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】三次元地図表示方法および三次元地図表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導経路に沿って三次元地図を表示するナビゲーション装置における三次元地図表示方法において、
接近中交差点通過後の誘導経路が建造物により隠れているか調べ、
誘導経路が建造物により隠れている場合、自動車が交差点に接近した時、自動車位置、前記建造物、前記隠れている経路を含むサブの画像を三次元地図と共に表示する、
ことを特徴とする三次元地図表示方法。
【請求項２】
自動車が交差点に更に接近した時、交差点を曲がった後の誘導経路の後方延長線上所定高さのポイントを視点として前記サブの画像を作成して三次元地図と共に表示する、
ことを特徴とする請求項1記載の三次元地図表示方法。
【請求項３】
誘導経路に沿って三次元地図を表示するナビゲーション装置における三次元地図表示方法において、
誘導経路が自然の地形形成物により隠れているか調べ、
隠れている場合、所定の視点より眺めた自動車位置、前記隠れている経路を含むサブの画像を三次元地図と共に表示する、
ことを特徴とする三次元地図表示方法。
【請求項４】
自動車位置、前記自然の地形形成物の基準点、前記視点を含む平面上におけるこれらを順に結んだとき前記基準点における角度を、自動車が走行しても一定に保ちながら前記サブの画像を作成して三次元地図と共に表示する、
ことを特徴とする請求項３記載の三次元地図表示方法。
【請求項５】
誘導経路に沿って三次元地図を表示するナビゲーションシステムにおける三次元地図表示装置において、
交差点に接近したか監視する交差点接近監視部、
接近中交差点通過後の誘導経路が建造物により隠れているか調べ、誘導経路が建造物により隠れている場合、自動車が交差点に接近した時、自動車位置、前記建造物、前記隠れている経路を含むサブの画像を発生する画像発生部、
三次元地図と共に前記サブ画像を表示する表示部、
を備えたことを特徴とする三次元地図表示装置。
【請求項６】
前記画像発生部は、自動車が交差点に更に接近した時、交差点通過後の誘導経路の後方延長線上所定高さのポイントを視点として前記サブの画像を作成して三次元地図と共に表示する、
ことを特徴とする請求項５記載の三次元地図表示装置。
【請求項７】
誘導経路に沿って三次元地図を表示するナビゲーション装置における三次元地図表示装置において、
誘導経路が自然の地形形成物により隠れているか判定する判定手段、
隠れている場合、所定の視点より眺めた自動車位置、前記隠れている経路を含むサブの画像を発生する画像発生部、
三次元地図と共に前記サブ画像を表示する表示部、
を備えたことを特徴とする三次元地図表示装置。
【請求項８】
前記画像発生部は、自動車位置、前記自然の地形形成物の基準点、前記視点を含む平面上におけるこれらを順に結んだとき前記基準点における角度を、自動車が走行しても一定に保ちながら前記サブの画像を作成して三次元地図と共に表示する、
ことを特徴とする請求項７記載の三次元地図表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、三次元地図表示方法および三次元地図表示装置に係わり、特に、誘導経路に沿って三次元地図を表示するナビゲーション装置における三次元地図表示方法および三次元地図表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第1の三次元地図表示方法及び三次元地図表示装置は、接近中交差点通過後の誘導経路が建造物により隠れている場合に対処するものであり、交差点通過後の誘導経路が建造物により隠れているか調べ、誘導経路が建造物により隠れている場合、自動車が交差点に接近した時、自動車位置、前記建造物、前記隠れている経路を含むサブの画像を三次元地図と共に表示する。このようにすれば、隠れている交差点近傍の状況や誘導経路の状態を事前に認識でき、安全運転が可能となる。また、自動車が交差点に更に接近した時、交差点を曲がった後の誘導経路の後方延長線上所定高さのポイントを視点として前記サブの画像を作成して三次元地図と共に表示する。このようにすれば、曲がった直後の三次元地図を予めサブ画像で表示できるため、より誘導経路の状態を事前に認識でき、安全運転が可能となり、又、オフルートすることがなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の三次元地図表示方法及び三次元地図表示装置は、誘導経路が山並み等の地形の形成物により隠れている場合に対処するものであり、誘導経路が地形形成物により隠れているか調べ、隠れている場合、所定の視点より眺めた自動車位置、前記隠れている経路を含むサブの画像を三次元地図と共に表示する。このようにすれば、山並み等により隠れている誘導経路の状況を事前に把握して安全運転が可能である。また、自動車位置、地形形成物の基準点(山頂等)、前記視点を含む平面上におけるこれらを順に結んだとき前記基準点における角度を、自動車が走行しても一定に保ちながら前記サブの画像を作成して三次元地図と共に表示する。このようにすれば、地形形成物に隠れている誘導経路を自動車の走行に応じて連続的に表示することができ、山並み等により隠れている誘導経路の状況を事前に容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】三次元地図表示方法およびナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導経路に沿って三次元で建造物や道路を表示するナビゲーション装置における三次元地図表示方法において、
三次元地図を表示し、
該三次元地図に表示されている誘導経路上の交通標識の詳細を、交通標識情報を用いてズームアップ表示する、
ことを特徴とする三次元地図表示方法。
【請求項２】
誘導経路に沿って三次元で建造物や道路を表示するナビゲーション装置における三次元地図表示方法において、
三次元地図情報を用いて三次元地図を表示し、
交通標識情報を参照して誘導経路上に存在する交通標識が建造物により隠れているか調べ、
隠れている場合、該交通標識情報を用いて該交通標識の予告表示をする、
ことを特徴とする三次元地図表示方法。
【請求項３】
誘導経路に沿って三次元で建造物や道路を表示するナビゲーション装置において、
三次元地図情報及び交通標識情報を記憶する地図記憶媒体、
自動車周辺の三次元地図情報及び誘導経路情報を用いて三次元地図画像及び誘導経路画像を発生する画像発生部、
前記交通標識情報を用いて、三次元地図画像の標識位置に標識概形図を発生すると共に、交通標識の詳細を示すズームアップ画像を発生する標識画像発生部、
前記三次元地図、誘導経路、概形標識画像及びズームアップ画像を表示する表示部、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
誘導経路に沿って三次元で建造物や道路を表示するナビゲーション装置において、
三次元地図情報及び交通標識情報を記憶する地図記憶媒体、
自動車周辺の三次元地図情報及び誘導経路情報を用いて三次元地図画像及び誘導経路画像を発生する画像発生部、
前記該交通標識情報を参照して誘導経路上に存在する交通標識が建造物により隠れているか調べ、隠れていれば、該交通標識情報を用いて該交通標識の予告画像を発生する標識予告画像発生部、
前記三次元地図、誘導経路、標識予告画像を表示する表示部、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導経路に沿って三次元で建造物や道路を表示する三次元地図表示方法およびナビゲーション装置に係わり、特に、交通標識を含む三次元画像を表示する三次元地図表示方法およびナビゲーション装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第1の三次元地図表示方法およびナビゲーション装置では、三次元地図を表示し、該三次元地図に表示されている誘導経路上の交通標識の詳細を、交通標識情報を用いてズームアップ表示する。このようにすれば、交通標識が遠方に存在する場合であっても、また、前方車両に隠れている場合であっても、該交通標識内容を把握できるため安全運転が可能となる。また、誘導経路上に存在する交通標識のみを対象にするため、無用な交通標識のズームアップ表示をなくせ、真に必要な交通標識のみズームアップ表示でき、見やすくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の三次元地図表示方法およびナビゲーション装置では、三次元地図情報を用いて三次元地図を表示すると共に、交通標識情報を参照して誘導経路上に存在する交通標識が建造物により隠れているか調べ、隠れている場合、該交通標識情報を用いて該交通標識の予告表示をする。このようにすれば、交通標識が建造物により隠れている場合であっても、交通標識の詳細を事前に認識できるため安全運転が可能となる。また、誘導経路上に存在する交通標識のみを対象にするため、無用な交通標識の予告表示をなくせ、真に必要な交通標識のみ予告表示でき、見やすくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固有のＩＤ情報を発信するＩＤチップと、名簿データを記録したデータベースと、各名簿データに関連付けられた管理コードが表示された媒体とを用いてデータベースを作成するデータベースの作成方法であって、
前記データベースから読み出した名簿データと、前記媒体の管理コードと、前記ＩＤチップが発信したＩＤ情報とを対応付けることにより、前記情報を含んだデータベースを作成することを特徴とするデータベースの作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、固有のＩＤ情報を発信するＩＤチップと、名簿データを記録したデータベースと、各名簿データに関連付けられた管理コードが表示された媒体とを用いてデータベースを作成するデータベースの作成方法であって、前記データベースから読み出した名簿データと、前記媒体の管理コードと、前記ＩＤチップが発信したＩＤ情報とを対応付けることにより、前記情報を含んだデータベースを作成するデータベースの作成方法として、名簿データに対する管理コード及びＩＤコードの関連付けを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織における部門毎の収入および支出を計算する収支計算システムにおいて、
収入または支出の特定の費目における特定の部門で決まるセル毎に設定した、セルの値の一部または全部を他部門に振り替える配賦計算の順番を表す配賦次数と、振り替え元の値を表す被配賦値と振り替える規則を表す配賦規則の組とに基づいて、上記セルの値を他部門に振り替える配賦計算手段と、
収入および支出の費目に対応する行と、組織の部門に対応する列とで構成した収支計算表を表示する収支計算表表示手段と、
上記収支計算表の上で特定の費目における特定の部門で決まる一個以上のセルの指定に応じ、上記セルに関する上記配賦次数および上記被配賦値および上記配賦規則をそれぞれ設定または変更する手段を備えた画面を表示する、配賦設定手段とを備えることを特徴とする部門別収支計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の部門別収支計算システムにおいて、
特定のセルに関する一組以上の上記配賦次数および上記被配賦値および上記配賦規則の設定と、上記設定を識別する情報との組合せからなる配賦パターンを登録する手段と、
あるいは特定のセルに関する上記配賦次数および上記被配賦値および上記配賦規則を設定する際に、登録済の上記配賦パターンのうち一つが選択されることにより、上記選択された配賦パターンに基づいて上記セルに上記配賦次数および上記被配賦値および上記配賦規則の組を設定する手段との、
いずれか一方あるいは両方を備えた画面を表示する、配賦設定手段を備えることを特徴とする部門別収支計算システム。
【請求項３】
請求項１に記載の部門別収支計算システムにおいて、
各セルに設定された上記配賦次数および上記被配賦値および上記配賦規則の組と、設定対象セルを識別するデータとの組合せからなる配賦データセットを登録する手段と、
あるいは登録済の上記配賦データセットのうち一つが選択されることにより、上記選択された配賦データセットに基づいて各セルに上記配賦次数および上記被配賦値および上記配賦規則の組をそれぞれ設定する手段との、
いずれか一方あるいは両方を備えた画面を表示する、配賦一括設定手段を備えることを特徴とする部門別収支計算システム。
【請求項４】
請求項１および請求項３に記載の部門別収支計算システムにおいて、
一組以上の上記配賦データセットに基づいた配賦計算を行った結果と、あるいは上記配賦計算結果を用いた部門毎の収入および支出との、いずれかあるいは両方を、上記配賦データセットを識別する情報と共に画面に表示する、配賦設定比較支援手段を備えることを特徴とする部門別収支計算システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡枠を所期する状態に保持するための保持手段と、玉型測定子を玉型の動径方向に移動可能に保持する保持ベースと、前記玉型測定子の移動量を検出する第１検出手段と、前記保持手段に保持される眼鏡フレームの左右の玉型を測定するために前記保持ベースを左右の測定位置に相対的に移動する移動手段と、該移動手段による前記保持ベースの移動情報を検出する第２検出手段と、前記移動手段により前記保持ベースを移動したときに前記第２検出手段により得られる検出情報に基づいて前記第１検出手段の較正データを得る較正手段と、を備えることを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の較正手段は、前記玉型測定子を固定的に配置された制限部材に押し当てつつ、前記保持ベースを押し当て方向とは逆方向に移動することにより、前記玉型測定子の移動情報を相対的に前記第２検出手段により検出し、該移動情報に基づいて前記第１検出手段の較正データを得ることを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項３】
請求項１の玉型形状測定装置において、前記第１検出手段は前記玉型測定子の直線移動を回転運動に変換する回転変換手段と該回転運動の回転情報を検知する回転検知手段とを持ち、前記較正手段は前記回転検知手段により検知された回転情報と前記第２検出手段により検出された移動情報とを対応付けて作成した較正用テーブルを記憶することを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項４】
玉型測定子を玉型の動径方向に移動可能に保持する保持ベースを備える玉型形状測定装置のキャリブレーション方法において、前記玉型測定子を固定的に配置された制限部材に押し当てつつ、前記保持ベースを押し当て方向とは逆方向に移動する移動ステップと、該移動ステップによる前記玉型測定子の保持ベースに対する移動情報を検出する第１検出ステップと、前記移動ステップにより移動する保持ベースの移動情報を検出する第２検出ステップと、前記第１検出ステップ及び第２検出ステップにより検出された両移動情報に基づいて作成された較正データを記憶する記憶ステップと、を備えることを特徴とする玉型形状測定装置のキャリブレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  玉型形状測定装置は、眼鏡枠を所期する状態に保持するための保持手段と、玉型測定子を玉型の動径方向に移動可能に保持する保持ベースと、前記玉型測定子の移動量を検出する第１検出手段と、前記保持手段に保持される眼鏡フレームの左右の玉型を測定するために前記保持ベースを左右の測定位置に相対的に移動する移動手段と、該移動手段による前記保持ベースの移動情報を検出する第２検出手段と、前記移動手段により前記保持ベースを移動したときに前記第２検出手段により得られる検出情報に基づいて前記第１検出手段の較正データを得る較正手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の較正手段は、前記玉型測定子を固定的に配置された制限部材に押し当てつつ、前記保持ベースを押し当て方向とは逆方向に移動することにより、前記玉型測定子の移動情報を相対的に前記第２検出手段により検出し、該移動情報に基づいて前記第１検出手段の較正データを得ることを特徴とする。
（３）  （１）の玉型形状測定装置において、前記第１検出手段は前記玉型測定子の直線移動を回転運動に変換する回転変換手段と該回転運動の回転情報を検知する回転検知手段とを持ち、前記較正手段は前記回転検知手段により検知された回転情報と前記第２検出手段により検出された移動情報とを対応付けて作成した較正用テーブルを記憶することを特徴とする。
（４）  玉型形状測定装置のキャリブレーション方法は、玉型測定子を玉型の動径方向に移動可能に保持する保持ベースを備える玉型形状測定装置において、前記玉型測定子を固定的に配置された制限部材に押し当てつつ、前記保持ベースを押し当て方向とは逆方向に移動する移動ステップと、該移動ステップによる前記玉型測定子の保持ベースに対する移動情報を検出する第１検出ステップと、前記移動ステップにより移動する保持ベースの移動情報を検出する第２検出ステップと、前記第１検出ステップ及び第２検出ステップにより検出された両移動情報に基づいて作成された較正データを記憶する記憶ステップと、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【作用】
上述の様に構成する本発明のバリ取り装置と洗浄装置によれば、高圧流体噴出ノズルを、自動的に、被加工物の一部に互いに交わる状態で形成した２本の孔内に順次挿入する事ができる。即ち、この高圧流体噴出ノズルを上記２本の孔内に順次挿入する場合、先ず、被加工物保持部材に被加工物を保持した状態で、高圧流体噴出ノズルの先端を、上記２本の孔のうち、１本の孔の開口部に、これら高圧流体噴出ノズルと１本の孔とが同軸上に位置した状態で対向させる。そして、直線駆動機構により、この高圧流体噴出ノズルを上記被加工物保持部材に対し軸方向に相対的に変位させる。そして、この高圧流体噴出ノズルの先端部を上記１本の孔内に挿入した状態で、この高圧流体噴出ノズルの先端部から上記１本の孔の内面に向け高圧流体を噴出させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、本発明のバリ取り装置の場合には、上記被加工物保持部材２３を上記支持台１９に対し揺動変位させる上記揺動機構２１を設けている。この揺動機構２１は、上記反転板２５に結合固定した揺動支持部材２６と、揺動駆動装置２７と、互いに同心の第一、第二の水平軸２８ａ、２８ｂとから成る。又、上記揺動支持部材２６は、上記反転板２５の片面（図３の左側面）に結合固定した基板部３１と、この基板部３１の幅方向（図１、２の左右方向）両端で上記反転板２５と反対方向に、上記基板部３１に対し垂直に設けた、１対の垂直板部２９ａ、２９ｂとから成る。そして、上記両垂直板部２９ａ、２９ｂに、上記被加工物保持部材２３を、それぞれ上記第一、第二の水平軸２８ａ、２８ｂの中心軸γ、δを中心とする揺動変位自在に支持している。このうち、第一の水平軸２８ａは、上記揺動機構２１を構成する揺動駆動装置２７の駆動軸であり、水平方向に設けている。又、上記第一の水平軸２８ａの中間部は、上記両垂直板部２９ａ、２９ｂのうちの一方（図１、２の左方）の垂直板部２９ａに設けた通孔内に回転自在に挿通し、その基半部（図２の右半部）は、上記被加工物保持部材２３の幅方向一端部（図１、２の左端部）に設けた垂直板部３２ａの一部に結合固定している。又、上記第二の水平軸２８ｂは、上記第一の水平軸２８ａと同心に設け、この第一の水平軸２８ａの先端部（図１、２の右端部）を、上記揺動支持部材２６に設けた両垂直板部２９ａ、２９ｂのうちの他方（図１、２の右方）の垂直板部２９ｂに対し回転自在に支持している。そして、上記第二の水平軸２８ｂの基半部（図１、２の左端部）を、上記被加工物保持部材２３の幅方向他端部（図１、２の右端部）に設けた垂直板部３２ｂに固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤカット放電加工機のシール装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工槽の側面に穿設され下アームが挿通する長孔から放電加工液が漏出しないようにするワイヤカット放電加工機のシール装置であって、
前記長孔を覆うシート材と、一方の側面が前記シート材が貼り付けられる接着面と前記シートが貼り付けられない非接着面とで段状に形成されるとともに一方の縁が所定の凸形状に形成され他方の縁が前記凸形状に対応する凹形状に形成され前記シート材を補強する複数の第１のブロック材を前記一方の縁を隣接する他の第１のブロック材の前記他方の縁に当接させて前記シート材の長さ方向に連接して形成される２つのプレートユニットと、前記２つのプレートユニットに間装され前記下アームが貫通する貫通孔を形成する少なくとも１つの第２のブロック材と、前記貫通孔に設けられ前記貫通孔と前記下アームとの間をシールするシールと、を含んで成り、スライド方向に直角の方向に屈曲自在なスライドプレートと；
前記加工槽の側壁に設けられ前記スライドプレートの走行を案内するレール材と；
前記長孔を囲うように前記加工槽に設けられ前記長孔と前記スライドプレートとの間の間隙をシールするシールと；
を含んで成るワイヤカット放電加工機のシール装置。
【請求項２】
前記第１のブロック材の側面に少なくとも１つの接着剤を注入するための注入孔が形成されている請求項１に記載のワイヤカット放電加工機のシール装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、テーブル３０に載置された被加工物ＷＰを、上側ガイド組体８１内のワイヤガイドと下側ガイド組体９１内のワイヤガイドとの間に張架されたワイヤ電極ＥＬに対して移動させることにより、ワイヤ電極ＥＬを被加工物ＷＰに対して所望の経路に沿って相対的に移動させることができる。このとき、図示しない放電加工用の電源装置から被加工物ＷＰとワイヤ電極ＥＬとに加工電圧が供給されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みて、加工槽に設けられた下アームが貫通する長孔を覆うスライドプレートが加工槽に沿ってそのスライド方向に直角の方向に屈曲可能でかつ十分な剛性を有するとともに、より簡単な構成にしたワイヤカット放電加工機のシール装置を提供することを目的とする。その他の本発明のワイヤカット放電加工機のシール装置の有利な点については、本発明の実施の形態の説明において詳細に説明される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決する手段】
本発明のワイヤカット放電加工機のシール装置は、加工槽４０の側壁４１に穿設され下アーム９０が挿通する長孔４２から放電加工液が漏出しないようにするワイヤカット放電加工機のシール装置であって、スライドプレート１、そのスライドプレート１は、長孔４２を覆うシート材１３と、一方の側面がシート材１３が貼り付けられる接着面１１５とシートが貼り付けられない非接着面１１７とで段状に形成され前記シート材の長さ方向に連接されるとともに一方の縁１１１が所定の凸形状に形成され他方の縁１１２が凸形状に対応する凹形状に形成されシート材１３を補強する複数の第１のブロック材１１をシート材１３を補強する複数の第１のブロック材１１を一方の縁１１１を隣接する他の第１のブロック材１１の他方の縁１１２に当接させてシート材１３の長さ方向に連接して形成される２つのプレートユニットと、前記２つのプレートユニットに間装され前記下アームが貫通する貫通孔を形成する少なくとも１つの第２のブロック材と、上記貫通孔に設けられ上記貫通孔と下アーム９０との間をシールするシール１４１と、を含んで成り、スライド方向に直角の方向に屈曲自在であるスライドプレート１と、加工槽４０の側壁４１、４４、４５に設けられスライドプレート１の走行を案内するレール２と、長孔４２を囲うように加工槽４０に設けられ長孔４２とスライドプレート１との間の間隙をシールするシール３５と、を含んで成る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは、第１のブロック材１１の側面に少なくとも１つの接着剤を注入するための注入孔１１６が形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のシール装置は、加工槽４０に穿設された長孔４２から放電加工液が漏出しないように、長孔４２を覆うシート材１３と、シート材１３を補強する薄板状の複数の第１のブロック材１１と、第１のブロック材１１に連接し下アーム９０を貫通する貫通孔を形成する第２のブロック材１２とで成る、スライド方向に直角の方向に屈曲自在なスライドプレート１を備え、スライドプレート１を構成するシート材１３の所定の方向に両面テープ４を貼り付ける工程と、両面テープ４を貼り付けたシート材１３に第１のブロック材１１及び第２のブロック材１２を所定の順番で両面テープ４に貼り付けながらシート材１３の上に整列させて仮に固定する工程と、第１のブロック材１１及び第２のブロック材１２にそれぞれ設けられた注入孔１１６、１２３から所定量の接着剤を注入して、シート材１３に第１のブロック材１１及び第２のブロック材１２のそれぞれを所要の位置で接着する工程と、スライドプレート１を加工槽４０の側面にスライド可能に取り付ける工程と、で製造される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方、本発明のワイヤカット放電加工機のシール装置を製造する場合、長尺矩形のシート材に薄板状の補強材を互いに当接させながら正確かつ容易に接着させることができ、シール装置の製造作業をより簡単にするとともに無駄を少なくし、作業時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
データ供給源から入力される印刷データを第１の記憶媒体に格納する第１の印刷データ記憶手段と、
前記第１の記憶媒体に記憶された印刷データから、画像データを生成して出力する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された画像データに対応する印刷データを第２の記憶媒体に格納する第２の印刷データ記憶手段と、
前記第２の印刷データ記憶手段によって印刷データを格納した後、前記印刷データが格納された第１の記憶媒体上の領域を解放する解放手段と
を備えることを特徴とする画像出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
データ供給源から入力される印刷データを第１の記憶媒体に格納する第１の印刷データ記憶方法と、
前記第１の記憶媒体に記憶された印刷データから、画像データを生成して出力する画像生成工程と、
前記画像生成工程によって生成された画像データに対応する印刷データを第２の記憶媒体に格納する第２の印刷データ記憶工程と、
前記第２の印刷データ記憶工程によって印刷データを格納した後、前記印刷データが格納された第１の記憶媒体上の領域を解放する解放工程と
を備えることを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータにより、
データ供給源から入力される印刷データを第１の記憶媒体に格納する第１の印刷データ記憶手段と、
前記第１の記憶媒体に記憶された印刷データから、画像データを生成して出力する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された画像データに対応する印刷データを第２の記憶媒体に格納する第２の印刷データ記憶手段と、
前記第２の印刷データ記憶手段によって印刷データを格納した後、前記印刷データが格納された第１の記憶媒体上の領域を解放する解放手段と
を実現するためのコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の一側面である画像出力装置は次のような構成からなる。すなわち、データ供給源から入力される印刷データを第１の記憶媒体に格納する第１の印刷データ記憶手段と、前記第１の記憶媒体に記憶された印刷データから、画像データを生成して出力する画像生成手段と、前記画像生成手段によって生成された画像データに対応する印刷データを第２の記憶媒体に格納する第２の印刷データ記憶手段と、前記第２の印刷データ記憶手段によって印刷データを格納した後、前記印刷データが格納された第１の記憶媒体上の領域を解放する解放手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の他の側面である画像出力装置の制御方法は次の様な構成からなる。すなわち、データ供給源から入力される印刷データを第１の記憶媒体に格納する第１の印刷データ記憶手段と、前記第１の記憶媒体に記憶された印刷データから、画像データを生成して出力する画像生成工程と、前記画像生成工程によって生成された画像データに対応する印刷データを第２の記憶媒体に格納する第２の印刷データ記憶工程と、前記第２の印刷データ記憶工程によって印刷データを格納した後、前記印刷データが格納された第１の記憶媒体上の領域を解放する解放工程とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の他の側面である記憶媒体は次の様な構成からなる。すなわち、コンピュータにより、データ供給源から入力される印刷データを第１の記憶媒体に格納する第１の印刷データ記憶手段と、前記第１の記憶媒体に記憶された印刷データから、画像データを生成して出力する画像生成手段と、前記画像生成手段によって生成された画像データに対応する印刷データを第２の記憶媒体に格納する第２の印刷データ記憶手段と、前記第２の印刷データ記憶手段によって印刷データを格納した後、前記印刷データが格納された第１の記憶媒体上の領域を解放する解放手段とを実現するためのコンピュータプログラムを格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計による融解ピーク温度が１６０〜１６５℃のプロピレン系重合体層（Ａ）、密度０．８８〜０．９５ｇ／ｃｍ３の第一の直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体層（Ｂ）、密度０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３の第二の直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体層（Ｃ）をこの順に共押出法で同時に積層した包装用積層フィルムであって、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２による２３℃に於ける１％接線モジュラスが３００ＭＰａ〜５００ＭＰａであり、フィルムインパクト法による、０℃における衝撃強度が０．８Ｊ以上であり、かつ、前記したＡ層の示差走査熱量計による融解ピーク温度とＣ層の示差走査熱量計による低温側の融解ピーク温度の差が６０℃以上であることを特徴とする包装用積層フィルム。
【請求項２】
Ａ層、Ｂ層およびＣ層の厚さ比（Ａ：Ｂ：Ｃ）が１０〜４５：８０〜１０：１０〜４５で、全体の厚さが３０〜１５０μｍである、請求項１記載の包装用積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定融解ピーク温度を有するポリプロピレン系の重合体層と特定の密度を有する２層の直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体の積層体が上記の課題を解決することを見出し本発明を完成した。すなわち、本発明の構成は、示差走査熱量計による融解ピーク温度が１６０〜１６５℃のプロピレン系重合体層（Ａ）、密度０．８８〜０．９５ｇ／ｃｍ３の第一の直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体層（Ｂ）、密度０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３の第二の直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体層（Ｃ）をこの順に共押出法で同時に積層した包装用積層フィルムであって、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２による２３℃に於ける１％接線モジュラスが３００ＭＰａ〜５００ＭＰａであり、フィルムインパクト法による、０℃における衝撃強度が０．８Ｊ以上であり、かつ、前記したＡ層の示差走査熱量計による融解ピーク温度とＣ層の示差走査熱量計による低温側の融解ピーク温度の差が６０℃以上であることを特徴とする包装用積層フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の構成は、示差走査熱量計による融解ピーク温度が１６０〜１６５℃のプロピレン系重合体層（Ａ）、密度０．８８〜０．９５ｇ／ｃｍ３の第一の直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体層（Ｂ）、密度０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３の第二の直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体層（Ｃ）をこの順に共押出法で同時に積層した包装用積層フィルムであり、冷凍食品、重量物等の包装に適する積層フィルムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の（Ｂ）層および（Ｃ）層の直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体層は、主として、中、低圧法により製造されるが、エチレンと共重合するαオレフィンとしては炭素数３〜１２のα−オレフィン、即ちプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、デセン−１、ドデセン−１等である。これら共重合成分の含量を変化させることで、目的の密度を有する直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体を得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの直鎖状エチレン−αオレフィン共重合体は、メタロセン触媒を用いて製造されたものであり、これを使用することで低温衝撃強度に優れ、低温ヒートシールが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
表１の各略号は以下を表す。
PP-1     プロピレン単独重合体(融解ピーク温度:163℃)
PP-2     プロピレン単独重合体(融解ピーク温度:159℃)
LLDPE-1  エチレン−ヘキセン−１共重合体(密度:0.92g/cm3,融解ピーク温度:106℃)
LLDPE-2  エチレン−ヘキセン−１共重合体(密度:0.90g/cm3,融解ピーク温度: 92℃)
LLDPE-3  エチレン−ヘキセン−１共重合体(密度:0.94g/cm3,融解ピーク温度:123℃)
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
よって、本発明の回転式圧縮成形機によれば、防塵用具が上杵から脱落して引き起こす種々の不都合の発生を可及的に防止して、安定的に運転することができるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この場合、この異物検出器４の配設個所は、特に制限されるものではないが、図１，２に示されているように、排出セクションｚ部分や材料充填セクションｘの直ぐ後方など圧縮セクションの前後で上杵ｃが上昇した状態にある個所に配設することが好ましく、より好ましくは、排出セクションｚ部分と材料充填セクションｘ直後の２箇所に配置し、最も脱落の生じやすい圧縮セクションｙの後方と脱落した防塵用具ｐによる不都合が最も生じやすい圧縮セクションｙの前で、脱落した防塵用具ｐを検出することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
よって、この回転式打錠機によれば、防塵用具ｐが上杵から脱落して引き起こす種々の不都合の発生を可及的に防止して、安定的に運転することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントから収集したプラントデータを画面表示装置に表示するプラント監視制御装置において、プラントデ−タを入力し当該入力したプラントデ−タのうち任意に選定可能な特定のプラントデ−タを登録した重点監視データ集合を設け、この監視データ集合に登録されたプラントデータを前記画面表示装置に与えるデ−タフィルタを設けたことを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項２】
プラントから収集したプラントデータを画面表示装置に表示し当該画面表示装置に表示された前記プラントの状態に応じて入力装置により前記プラントを制御信号で制御するプラント監視制御装置において、前記プラントへの制御信号を入力し当該入力した制御信号のうち任意に選定可能な特定の制御信号を登録した重点監視データ集合を設け、この監視データ集合に登録された制御信号を前記プラントに与えるデ−タフィルタを設けたことを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラント監視制御装置において、前記任意の設定が行われる複数の監視デ−タ集合を設け、これら監視デ−タ集合に登録されたデ−タに基づいて前記デ−タフィルタが前記機能を司ることを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラント監視制御装置において、前記デ−タフィルタが使用している前記監視デ−タ集合を入力装置からの選択入力により他の監視デ−タ集合に切り替える監視デ−タ集合選択部を設けたことを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載のプラント監視制御装置において、前記デ−タフィルタが使用している前記監視デ−タ集合を監視デ−タ集合選択条件デ−タベ−スの条件及びプラントデ−タ値に基づいて他の監視デ−タ集合に自動切り替えする監視デ−タ集合選択部を設けたことを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のプラント監視制御装置において、重点監視データ集合をプラント監視制御装置毎に異なる内容とすることにより、表示可能とするプラントデータをプラント監視制御装置毎に異なるものとできることを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項７】
請求項２に記載のプラント監視制御装置において、重点監視データ集合をプラント監視制御装置毎に異なる内容とすることにより、プラント監視制御装置より出力可能とする制御信号をプラント監視制御装置毎に異なるものとできることを特徴とするプラント監視制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係るプラント監視制御装置は、プラントから収集したプラントデータを画面表示装置に表示するプラント監視制御装置において、プラントデ−タを入力し当該入力したプラントデ−タのうち任意に選定可能な特定のプラントデ−タを登録した重点監視データ集合を設け、この監視データ集合に登録されたプラントデータを前記画面表示装置に与えるデ−タフィルタを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明に係るプラント監視制御装置は、プラントから収集したプラントデータを画面表示装置に表示し当該画面表示装置に表示された前記プラントの状態に応じて入力装置により前記プラントを制御信号で制御するプラント監視制御装置において、前記プラントへの制御信号を入力し当該入力した制御信号のうち任意に選定可能な特定の制御信号を登録した重点監視データ集合を設け、この監視データ集合に登録された制御信号を前記プラントに与えるデ−タフィルタを設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明に係るプラント監視制御装置は、請求項１に記載のプラント監視制御装置において、重点監視データ集合をプラント監視制御装置毎に異なる内容とすることにより、表示可能とするプラントデータをプラント監視制御装置毎に異なるものとできるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明に係るプラント監視制御装置は、請求項２に記載のプラント監視制御装置において、重点監視データ集合をプラント監視制御装置毎に異なる内容とすることにより、プラント監視制御装置より出力可能とする制御信号をプラント監視制御装置毎に異なるものとできるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
請求項１に記載のプラント監視制御装置の発明は、プラントから収集したプラントデータを画面表示装置に表示するプラント監視制御装置において、プラントデ−タを入力し当該入力したプラントデ−タのうち任意に選定可能な特定のプラントデ−タを登録した重点監視データ集合を設け、この監視データ集合に登録されたプラントデータを前記画面表示装置に与えるデ−タフィルタを設けたもので、重点監視デ−タやその他その時々に応じて必要なプラントデ−タに的を絞って画面表示装置上で監視できるので、オペレータの負担を軽減し、早く的確な監視が行われる効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項２に記載のプラント監視制御装置の発明は、プラントから収集したプラントデータを画面表示装置に表示し当該画面表示装置に表示された前記プラントの状態に応じて入力装置により前記プラントを制御信号で制御するプラント監視制御装置において、前記プラントへの制御信号を入力し当該入力した制御信号のうち任意に選定可能な特定の制御信号を登録した重点監視データ集合を設け、この監視データ集合に登録された制御信号を前記プラントに与えるデ−タフィルタを設けたので、オペレータの負担を軽減し、早く的確な制御が行われる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項６に記載のプラント監視制御装置の発明は、請求項１に記載のプラント監視制御装置において、重点監視データ集合をプラント監視制御装置毎に異なる内容とすることにより、表示可能とするプラントデータをプラント監視制御装置毎に異なるものとできるので、オペレータの負担が軽減し、早く的確な対応が行われるのみでなく、多様な監視を行える効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項７に記載のプラント監視制御装置の発明は、請求項２に記載のプラント監視制御装置において、重点監視データ集合をプラント監視制御装置毎に異なる内容とすることにより、プラント監視制御装置より出力可能とする制御信号をプラント監視制御装置毎に異なるものとできるので、オペレータの負担が軽減し、早く的確な対応が行われるのみでなく、多様な制御を行える効果がある。