Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記ユーザ入力装置が、ユーザから力を受け取り、これに依存して前記制御信号を生成するための少なくとも１つの力検知レジスタを有する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】前記制御装置は、ユーザからの圧力を受け取るとともに、圧力が加えられる圧力パッド上の角度位置に対応して前記制御信号を生成する環状の該圧力パッドである、請求項１又は２に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】前記メニューが実質的に円形に構成され、前記制御信号の変化が、回転のあらかじめ決められたポイントに関して前記円形の回転をもたらす、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電流の印加によって磁場を発生させる書き込み線からなる半導体デバイスであって、
該書き込み線はトレンチ内に延び、更に導電体書き込み線材料と磁気クラッド材料とを含み、
該磁気クラッド材料は、側壁に沿った該導電体書き込み線材料と導電体書き込み線材料上部表面とを少なくとも部分的に囲み、
該上部表面を覆う磁気クラッド材料の一部はトレンチの上面に対して凹んでいる、ことからなる半導体デバイス。
【請求項２】トレンチの下の磁気メモリ要素を更に含む請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】磁気クラッド材料の少なくとも９０％が、トレンチの上部面に対して凹んでいる請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項４】ディジット線とビット線との間に挿入された磁気メモリ要素からなる半導体デバイスであって、
ディジット線が第１の方向に延びており、  
ビット線がトレンチ内で、第１の方向と垂直の第２の方向に延びており、更に導電体のビット線材料と磁気クラッド材料とを含み、
該磁気クラッド材料は、側壁に沿った該導電体ビット線材料と導電体ビット線材料の上部面とを少なくとも部分的に囲み、
該上部面を覆う磁気クラッド材料の一部はトレンチの上面に対して凹んでいる、半導体デバイス。
【請求項５】誘電体層と、
該誘電体層内のトレンチ開口部と、
該トレンチ開口部の側壁にそって配置された該トレンチ開口部内の側壁磁気クラッド材料と、
該側壁磁気クラッド材料によって少なくとも部分的に囲まれた該トレンチ開口部内の導電体材料と、
該トレンチ開口部内にあって、一部が誘電体層の上部面に対して凹んでいるキャッピング磁気クラッド材料と、
からなる半導体デバイス構造。
【請求項６】前記キャッピング磁気クラッド材料の上部面と前記誘電体層とは互いに
平面である請求項５に記載の半導体デバイス。
【請求項７】導電材料を少なくとも部分的に囲んでいる障壁材料を更に含む請求項５に記載の半導体デバイス。
【請求項８】半導体デバイス基板を覆って磁気メモリ要素を形成する工程と、
該磁気メモリ要素を覆って誘電体層を形成する工程と、
該誘電体層内にトレンチ開口部を形成する工程と、
該トレンチの近接側壁上に磁気クラッド側壁スペーサを形成する工程と、
該トレンチ内に導電材料を形成する工程と、
該トレンチ内に、及び導電ビット線材料を覆って磁気クラッドキャップを形成する工程と、からなり、
該磁気クラッドキャップの一部が、誘電体層の上部面に対して少なくとも凹んでいて、トレンチ内の導電体ビット線材料、磁気クラッド側壁スペーサ、及び磁気クラッドキャップとの組合せがクラッドビット線を形成する、
半導体デバイスの形成方法。
【請求項９】半導体基板を作製する工程と、
該半導体基板上に誘電体層を成膜する工程と、
該誘電体層中にトレンチを形成する工程と、
該トレンチ内に高透磁率磁性材料をメッキする工程と、
該高透磁率磁性材料の上とトレンチ内とに導電材料を形成する工程と、
からなる磁性要素の形成方法。
【請求項１０】半導体基板を作製する工程と、
該半導体基板上に誘電体層を成膜する工程と、
該誘電体層中にトレンチを形成する工程と、
該トレンチ内に高透磁率磁性材料を無電解メッキする工程と、
該高透磁率磁性材料の上とトレンチ内とに導電材料を無電解メッキする工程と、からなるビット線の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）によりインターロイキン−２（ＩＬ−２）ＲＮＡの切断を指示する化学的に合成された二本鎖短干渉核酸（ｓｉＮＡ）分子であって，
ａ）  前記ｓｉＮＡ分子の各鎖は約１９−約２３ヌクレオチドの長さであり；および
ｂ）  前記ｓｉＮＡ分子の一方の鎖は，前記ＩＬ−２  ＲＮＡに対して，ｓｉＮＡ分子がＲＮＡ干渉によりＩＬ−２  ＲＮＡの切断を指示するのに十分な相補性を有するヌクレオチド配列を含む，
ことを特徴とするｓｉＮＡ分子。
【請求項２】
前記ｓｉＮＡ分子がリボヌクレオチドを含まない，請求項１記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項３】
前記ｓｉＮＡ分子が１またはそれ以上のリボヌクレオチドを含む，請求項１記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項４】
前記二本鎖ｓｉＮＡ分子の一方の鎖はＩＬ−２遺伝子のヌクレオチド配列またはその一部に相補的なヌクレオチド配列を含み，前記二本鎖ｓｉＮＡ分子の第２の鎖は前記ＩＬ−２  ＲＮＡのヌクレオチド配列またはその一部に実質的に類似するヌクレオチド配列を含む，請求項１記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項５】
ｓｉＮＡ分子の各鎖は約１９−約２３ヌクレオチドを含み，各鎖は他方の鎖のヌクレオチドに相補的な少なくとも約１９ヌクレオチドを含む，請求項４記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項６】
前記ｓｉＮＡ分子はＩＬ−２遺伝子のヌクレオチド配列またはその一部に相補的なヌクレオチド配列を含むアンチセンス領域を含み，前記ｓｉＮＡはさらにセンス領域を含み，前記センス領域は前記ＩＬ−２遺伝子のヌクレオチド配列またはその一部に実質的に類似するヌクレオチド配列を含む，請求項１記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項７】
前記アンチセンス領域および前記センス領域は約１９−約２３ヌクレオチドを含み，前記アンチセンス領域はセンス領域のヌクレオチドに相補的な少なくとも約１９ヌクレオチドを含む，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項８】
前記ｓｉＮＡ分子はセンス領域およびアンチセンス領域を含み，前記アンチセンス領域はＩＬ−２遺伝子によりコードされるＲＮＡのヌクレオチド配列またはその一部に相補的なヌクレオチド配列を含み，および前記センス領域は前記アンチセンス領域に相補的なヌクレオチド配列を含む，請求項１記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項９】
前記ｓｉＮＡ分子は２つの別々のオリゴヌクレオチドフラグメントから組み立てられており，一方のフラグメントは前記ｓｉＮＡ分子のセンス領域を含み，第２のフラグメントは前記ｓｉＮＡ分子のアンチセンス領域を含む，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１０】
前記センス領域がリンカー分子を介してアンチセンス領域と連結されている，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１１】
前記リンカー分子がポリヌクレオチドリンカーである，請求項１０記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１２】
前記リンカー分子が非ヌクレオチドリンカーである，請求項１０記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１３】
センス領域中のピリミジンヌクレオチドが２’−Ｏ−メチルピリミジンヌクレオチドである，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１４】
センス領域中のプリンヌクレオチドが２’−デオキシプリンヌクレオチドである，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１５】
センス領域中に存在するピリミジンヌクレオチドが２’−デオキシ−２’−フルオロピリミジンヌクレオチドである，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１６】
前記センス領域を含むフラグメントは，前記センス領域を含むフラグメントの５’末端，３’末端，または５’末端および３’末端の両方に末端キャップ成分を含む，請求項９記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１７】
前記末端キャップ成分が反転デオキシ無塩基成分である，請求項１６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１８】
前記アンチセンス領域のピリミジンヌクレオチドが２’−デオキシ−２’−フルオロピリミジンヌクレオチドである，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１９】
前記アンチセンス領域のプリンヌクレオチドが２’−Ｏ−メチルプリンヌクレオチドである，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２０】
前記アンチセンス領域中に存在するプリンヌクレオチドが２’−デオキシ−プリンヌクレオチドを含む，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２１】
前記アンチセンス領域が前記アンチセンス領域の３’末端にホスホロチオエートヌクレオチド間結合を含む，請求項１８記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２２】
前記アンチセンス領域が前記アンチセンス領域の３’末端にグリセリル修飾を含む，請求項６記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２３】
前記ｓｉＮＡ分子の２つのフラグメントのそれぞれが約２１ヌクレオチドを含む，請求項９記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２４】
ｓｉＮＡ分子の各フラグメントの約１９ヌクレオチドはｓｉＮＡ分子の他方のフラグメントの相補的ヌクレオチドと塩基対形成しており，ｓｉＮＡ分子の各フラグメントの少なくとも２つの３’末端ヌクレオチドはｓｉＮＡ分子の他方のフラグメントのヌクレオチドと塩基対形成していない，請求項２３記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２５】
ｓｉＮＡ分子の各フラグメントの２つの３’末端ヌクレオチドのそれぞれが２’−デオキシ−ピリミジンである，請求項２４記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２６】
前記２’−デオキシ−ピリミジンが２’−デオキシ−チミジンである，請求項２５記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２７】
ｓｉＮＡ分子の各フラグメントの約２１ヌクレオチドすべてがｓｉＮＡ分子の他方のフラグメントの相補的ヌクレオチドと塩基対形成している，請求項２３記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２８】
アンチセンス領域の約１９ヌクレオチドがＩＬ−２遺伝子によりコードされるＲＮＡのヌクレオチド配列またはその一部と塩基対形成している，請求項２３記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項２９】
アンチセンス領域の約２１ヌクレオチドがＩＬ−２遺伝子によりコードされるＲＮＡのヌクレオチド配列またはその一部と塩基対形成している，請求項２３記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項３０】
前記アンチセンス領域を含むフラグメントの５’末端が任意にリン酸基を含む，請求項９記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項３１】
薬学的に許容しうる担体または希釈剤中に請求項１記載のｓｉＮＡ分子を含む組成物。
【請求項３２】
ＩＬ−２  ＲＮＡがＧｅｎｅｂａｎｋ受託番号ＮＭ＿０００５８６を含む，請求項１記載のｓｉＮＡ。
【請求項３３】
前記ｓｉＮＡが，配列番号１−１２８，２５７−２６４，２６９−２７２，２７７−２８０，２９６，２９８，３００，３０２，３０４，１２９−２５６，２６５−２６８，２７３−２７６，２８１−２８４，２９７，２９９，３０１，３０３，３０５，または３０６のいずれかを含む，請求項１記載のｓｉＮＡ。
【請求項３４】
請求項３２記載のｓｉＮＡを薬学的に許容しうる担体または希釈剤とともに含む組成物。
【請求項３５】
請求項３３記載のｓｉＮＡを薬学的に許容しうる担体または希釈剤とともに含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの化合物：
【化１】
2005524632.tif 000001
（式中、Ｒ1はヒドロキシ又はＮＨＳＯ2Ｒ1A（式中、Ｒ1Aは(Ｃ1-8)アルキル、(Ｃ3-7)シクロアルキル又は｛(Ｃ1-6)アルキル-(Ｃ3-7)シクロアルキル｝であり、すべて任意に１〜３回、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｏ(Ｃ1-6)アルキル、アミド、アミノ又はフェニルで置換されていてもよく、或いはＲ1AはＣ6又はＣ10アリールであり、任意に１〜３回、ハロ、シアノ、ニトロ、(Ｃ1-6)アルキル、Ｏ(Ｃ1-6)アルキル、アミド、アミノ又はフェニルで置換されていてもよい）であり；Ｒ2は(Ｃ5-6)シクロアルキルであり、かつＲ3はシクロペンチルである）；又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項２】
Ｒ1が、ヒドロキシ又はＮＨＳＯ2Ｒ1A（式中、Ｒ1Aは(Ｃ1-6)アルキル、(Ｃ3-7)シクロアルキル又は｛(Ｃ1-6)アルキル-(Ｃ3-7)シクロアルキル｝であり、すべて任意に１〜３回、ハロ、ニトロ又はＯ(Ｃ1-6)アルキルで置換されていてもよい）、或いは任意に１〜３回、ハロ、ニトロ、(Ｃ1-6)アルキル又はＯ(Ｃ1-6)アルキルで置換されていてもよいフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が、ＮＨＳＯ2Ｒ1A（式中、Ｒ1Aはメチル、エチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロプロピルメチル、シクロヘキシルエチル、ＣＣｌ3、ＣＦ3、フェニル、2-フルオロフェニル、又は4-メチルフェニルである）である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1Aがシクロプロピルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1がヒドロキシである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2がシクロペンチルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
下記式１０１を有する、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2005524632.tif 000002
【請求項８】
下記式１０２を有する、請求項１に記載の化合物。
【化３】
2005524632.tif 000003
【請求項９】
下記式１０３を有する、請求項１に記載の化合物。
【化４】
2005524632.tif 000004
【請求項１０】
抗-Ｃ型肝炎ウイルスに有効な量の請求項１〜９のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物、又はその薬学的に許容しうる塩を、薬学的に許容しうるキャリヤー媒体又は補助薬と共に含有する医薬組成物。
【請求項１１】
さらに、治療的に有効な量の１種以上の他の抗-HCV薬を含んでなる請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記他の抗-HCV薬が、α-インターフェロン又はペギレート化α-インターフェロンから選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記他の抗-HCV薬がリバビリンである、請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記他の抗-HCV薬が、ヘリカーゼ、NS2/3プロテアーゼ及び内部リボソームエントリー部位(IRES)のインヒビターから選択される、請求項１１、１２又は１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
Ｃ型肝炎ウイルス感染症の治療又は予防用薬物の製造のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１６】
前記他の抗-HCV薬が、HCVポリメラーゼのインヒビターである、請求項１１、１２又は１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物、又はその薬学的に許容しうる塩を含有する医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物、又はその薬学的に許容しうる塩を含有するＣ型肝炎ウイルス感染症の治療又は予防用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のとおりに液体薄層内で混合を実施する装置（１）であって、装置の入口（２，３）を装置（１）の外側の環境に接続し、乾性試薬が装置内に塗布され、入口（２，３）を通して毛管空洞内に毛管力の作用下で液体試料を吸い込むことができる装置（１）において、互いに対して実質的に不動であり空洞を画定する実質的に平行な２つの壁の間の距離が最大で１０００μｍ、好ましくは４００μｍから６００μｍであり、入口の長さが壁間の距離の少なくとも５倍、好ましくは少なくとも１０倍である装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項１または請求項２に記載のとおりに液体薄層内で混合を実施する装置（１）であって、装置の入口（２，３）を装置（１）の外側の環境に接続し、乾性試薬が装置内に塗布され、入口（２，３）を通して毛管空洞内に毛管力の作用下で液体試料を吸い込むことができる装置（１）において、互いに対して実質的に不動であり空洞を画定する実質的に平行な２つの壁の間の距離が最大で１０００μｍ、好ましくは４００μｍから６００μｍであり、実質的に非毛管の空洞（４）が、入口（３）および測定空洞と実質的に一列に毛管空洞と隣接して配置された装置（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  液体試料中の成分の採取および定量を実質的に同時に実施する方法であって、
定量する成分を含む試料を、前記成分用の乾性試薬を少なくとも含む使い捨て装置に挿入する段階であって、装置には、実質的に面平行な２つの壁によって画定された毛管空洞内の、該空洞を使い捨て装置の外部の環境に接続する入口を通して毛管力の作用下で試料を吸い込むことができる段階と、
試薬の溶解および液体薄層内での試薬と試料の混合を促進するために装置を運動させる段階であって、前記層が、空洞を画定する面平行な壁と壁の間に形成され、前記運動が実質的に液体層の平面内で起こり、壁によって液体に及ぼされる毛管力と釣合いがとられ、液体層と周囲の媒体との間の界面が弾性膜として機能するよう界面が選択される段階と、
その結果得られた混合物を測定にかける段階と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドと、２つのサイドウォールを有するケーシングと、２つの環状ビードから延び、該両環状ビードの周りに巻きつけられている１つ以上のラジアルプライと、該トレッドと該プライの半径方向の間の位置に配置されたベルト補強構造体とを有する、乗用車用のラジアルプライ空気タイヤにおいて、
前記トレッドは、前記タイヤの中心線から前記両サイドウォールに向かって外側へ延びる第１の輪郭形成曲線を有する中央リブと、各々が該中央リブと該各サイドウォールとの間に配置された第２の輪郭形成曲線を有する一対のサイドリブとを有し、
前記第１および第２の輪郭形成曲線は各々、互いに隣接する該第１および第２の輪郭形成曲線の交点が、該互いに隣接する第１および第２の輪郭形成曲線の双方と互いに接する１本の線を含むことのないような、第１および第２の半径を有し、
周方向に延びる第１および第２の分離溝が各々、タイヤ中央の前記中心線の各側の、前記互いに隣接する第１および第２の輪郭形成曲線の交点に配置されている
ことを特徴とする乗用車用のラジアルプライ空気タイヤ。
【請求項２】
前記周方向に延びる第１および第２の分離溝は、サイドウォールの曲げ応力を前記中央リブに伝えないように前記タイヤトレッドの隣接する両側の前記リブよりも可撓性が大きくなっている領域である円周方向に延びる線を、前記第１および第２の溝の底面に形成している、請求項１に記載の乗用車用のラジアルプライ空気タイヤ。
【請求項３】
第２の一対のリブが前記両サイドリブと前記両サイドウォールとの間に設けられ、
該第２の一対のリブの各々は、該第２の一対のリブの側面とサイドウォールとの間を延びる第３の輪郭形成曲線を有し、
周方向に延びる第３および第４の分離溝が、隣り合う前記第２、第３の輪郭形成曲線の間に配置されている、請求項１に記載の乗用車用のラジアルプライ空気タイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（本発明の概要）
本発明は、トレッドと、２つのサイドウォールを有するケーシングと、２つの環状ビードから延び、両環状ビードの周りに巻きつけられている１つ以上のラジアルプライと、トレッドとプライの半径方向の間の位置に配置されたベルト補強構造体とを有する、乗用車用のラジアルプライ空気タイヤに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このトレッドは、タイヤの中心線から両サイドウォールに向かって外側へ延びる第１の輪郭形成曲線を有する中央リブと、各々が中央リブと各サイドウォールとの間に配置された第２の輪郭形成曲線を有する一対のサイドリブとを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１および第２の輪郭形成曲線は各々、互いに隣接する第１および第２の輪郭形成曲線の交点が、互いに隣接する第１および第２の輪郭形成曲線の双方と互いに接する１本の線を含むことのないような、第１および第２の半径を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
周方向に延びる第１および第２の分離溝が各々、タイヤ中央の中心線の各側の、互いに隣接する第１および第２の輪郭形成曲線の交点に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、周方向に延びる第１および第２の分離溝は、サイドウォールの曲げ応力を中央リブに伝えないようにタイヤトレッドの隣接する両側のリブよりも可撓性が大きくなっている領域である円周方向に延びる線を、第１および第２の溝の底面に形成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このタイヤには、また、第２の一対のリブが両サイドリブと両サイドウォールとの間に設けられている。第２の一対のリブの各々は、第２の一対のリブの側面とサイドウォールとの間を延びる第３の輪郭形成曲線を有している。周方向に延びる第３および第４の分離溝が、隣り合う第２、第３の輪郭形成曲線の間に配置されており、サイドウォールの曲げ応力を中央リブおよびサイドリブに伝えないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータレコードからなるストリームを磁気媒体上に格納する装置であって、
前記複数のデータレコードを複数のデータバイトからなる複数のグループにグループ化するグループフォーマット手段と、
前記複数のグループのそれぞれを、各サブグループが１以上のデータトラックに対応するデータバイトを含む複数のサブグループに分割するサブグループ処理手段と、
各データトラックからの前記データバイトをチェックサムアルゴリズムに適用し、各データトラックについて１以上のトラックチェックサムを計算するトラックチェックサム計算手段と、
前記サブグループのそれぞれをデータトラックにそれぞれ対応する少なくとも１つの配列に変換する変換手段と、
前記少なくとも１つの配列の各列をエンコードしてデータバイトおよびパリティバイトを含む第１のＥＣＣコードワード（Ｃ１）を生成する第１レベルエラー訂正コード（ＥＣＣ）エンコード手段であって、前記パリティバイトは前記第１のＥＣＣコードワード中のデータバイトのうちの少なくとも１つを第１レベル訂正することができる、第１レベルエラー訂正コード（ＥＣＣ）エンコード手段と、
前記少なくとも１つの配列の各行をエンコードしてデータバイトおよびパリティバイトを含む第２のＥＣＣコードワード（Ｃ２）を生成する第２レベルエラー訂正コード（ＥＣＣ）エンコード手段であって、前記パリティバイトは前記第２のＥＣＣコードワード中のデータバイトのうちの少なくとも１つを第２レベル訂正することができ、第２のＥＣＣコードワードを構成する前記データバイトおよびパリティバイトは少なくとも１つの所定のＥＣＣルールに従う、第２レベルエラー訂正コード（ＥＣＣ）エンコード手段と、
からなり、前記トラックチェックサム計算手段によって適用される前記アルゴリズムとして、前記所定のＥＣＣルールと相関性を持たないアルゴリズムを選択することにより、前記ＥＣＣコードワードのデコード並びに前記トラックチェックサムの再計算および検査の際に、トラックチェックサム障害の原因となるコードワードの誤訂正の確率を高める性質を有するチェックサムを生成する、装置。
【請求項２】
前記エラー訂正コードエンコード手段はリードソロモンコーディングを使用し、前記ＥＣＣルールは所与のコードワード中の全てのバイトをゼロとＸＯＲ演算しなければならないというルールであり、前記トラックチェックサムアルゴリズムとして、前記トラック中のデータバイトに対するＸＯＲ以外の演算、または該演算と論理的に等価な演算が選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チェックサムアルゴリズムは、前記トラック中のデータバイトの算術加算である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
エンコードされた前記配列を変換し、各トラックについて前記磁気媒体に書き込むための複数のデータフラグメントを生成する手段と、
前記データフラグメントのそれぞれにフラグメントヘッダを提供するためのフラグメントヘッダ手段とを含み、
前記フラグメントヘッダのうちの少なくとも幾つかが、現在のトラックのトラックチェックサムを識別するデータバイトを含む、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
１グループを構成する各トラックの対応するバイト位置からコードワードを計算するための第３レベルのエラー訂正コードエンコード手段を含む、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
複数のデータレコードからなるストリームを磁気媒体上に格納する方法であって、
前記複数のデータレコードを複数のデータバイトからなる複数のグループへとグループ化するステップと、
前記複数のグループのそれぞれを、各サブグループが少なくとも１つのデータトラックに対応する複数のサブグループへと分割するステップと、
各データトラックからの前記データバイトをチェックサムアルゴリズムに適用し、各データトラックについて１以上のトラックチェックサムを計算するステップと、
前記１以上のトラックチェックサムを格納するステップと、
前記サブグループのそれぞれをデータトラックにそれぞれ対応する少なくとも１つの配列に変換するステップと、
前記少なくとも１つの配列の各列をエンコードしてデータバイトおよびパリティバイトを含む第１レベルのＥＣＣコードワードを形成するステップであって、前記パリティバイトは前記第１レベルのＥＣＣコード中のデータバイトのうちの少なくとも１つを第１レベル訂正することができる、第１レベルのＥＣＣコードワードを形成するステップと、
前記配列の各行をエンコードしてデータバイトおよびパリティバイトを含む第２レベルのＥＣＣコードワードを形成するステップであって、前記パリティバイトは前記第２レベルのＥＣＣコードワード中のデータバイトのうちの少なくとも１つを第２レベル訂正することができ、ＥＣＣコードワードを構成する前記データバイトおよびパリティバイトは少なくとも１つの所定のＥＣＣルールに従う、第２レベルのＥＣＣコードワードを形成するステップと、
前記ＥＣＣコードワードのデコード並びに前記トラックチェックサムの再計算および検査の際に、前記トラックチェックサム計算手段によって適用されるアルゴリズムとして、前記所定のＥＣＣルールと相関性を持たないアルゴリズムを選択することにより、トラックチェックサム障害の原因となるコードワードの誤訂正の確率を高めるチェックサムを生成するステップと、
からなる方法。
【請求項７】
少なくとも前記第２レベルのエラー訂正エンコードはリードソロモンコーディングを使用し、前記所定のＥＣＣルールは所与のコードワード中の全てのバイトをゼロとＸＯＲ演算しなければならないというものであり、前記トラックチェックアルゴリズムとして、前記トラック中のデータバイトに対するＸＯＲ以外の演算、または該演算と論理的に等価な演算が選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トラックチェックサムアルゴリズムは、前記トラック中のデータバイトの算術加算である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１グループを構成する複数のトラックの対応するバイト位置からコードワードを計算することにより、第３レベルのエラー訂正コードを適用するステップを含む、請求項６〜８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のうちのいずれか一項に記載の方法によって格納されたデータを読み出す方法であって、
テープからデータを読み出すステップと、
該データからトラックチェックサムを抽出するステップと、
コードワードをデコードし、各トラックについてデータバイトを得るステップと、
デコードされた各データバイトについてトラックチェックサムを計算するステップと、
前記チェックサムが一致しない場合に、失敗フラグを立てるステップと、
からなる方法。
【請求項１１】
前記データは３レベルのエラー訂正を有し、前記トラックチェックサムは、前記第２レベルのエラー訂正の後、第２レベルのコードワード障害を知らせるために使用され、それによって、最終レベルの訂正アルゴリズムが、第２レベルのコードワード障害に対応する第３レベルのコードワード中のデータバイトを識別し、該データバイトを消跡としてマスクする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  購買者と少なくとも１つの販売者と少なくとも１つの金融機関との間の金融取引を可能にするプロセスにおいて、
第１の接続（５）が、前記購買者によって携帯されている電子財布（２）と前記購買者が関係している金融機関（１）との間に確立され、
少なくとも第２の接続（６）が、前記購買者によって携帯されている前記電子財布（２）と前記販売者によって所有されている現金化装置（３）との間に確立され、
前記第２の接続または他のあらゆる第２の接続（６）に対し第３の接続（７、８）が、販売者によって所有されている前記現金化装置（３）と前記購買者が関係している前記金融機関（１）との間に確立され、
前記接続（５、６、７、８）が確立されたとき、識別コードが前記電子財布から送信される、
ことを特徴とするプロセス。
【請求項２】  前記第３の接続（７、８）は、前記販売者が関係している第２の金融機関（４）を経由して確立されることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】  前記第１の接続（５）は、その経路の少なくとも一部分において無線タイプであり、前記第３の接続（７、８）は、その経路の少なくとも一部分において電話網（７０、８０）上を通過することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】  無線タイプの前記第１の接続（５）は、移動式電話機（２３）によって実現されることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】  前記第２の接続（６、６０）は、前記電子財布（２）のコネクタを前記現金化装置（３）のコネクタにリンクする接続ケーブル（６３）によって実現されるか、書込み可能な記憶手段（６１）を含むカードによって実現されるか、無線タイプであるか、または赤外線タイプであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】  前記第１の接続（５）は、特に、
ＰＩＮコードを伝送する段階、
特定の金額の金銭に関する支払許可要求を伝送する段階、および
前記特定の金額の金銭の支払許可を伝送する段階、
および／または、
電子マネーの形で前記特定の金額の金銭を伝送する段階、
を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】  前記第２の接続（６）は、特に、
特定の金額の金銭に関する前記支払許可を伝送する段階、
電子マネーの形で前記特定の金額の金銭を伝送する段階、
を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】  前記第３の接続（７、８）はさらに、特に、
前記現金化装置から識別コードを伝送する段階、および
特定の金額の金銭に関する支払許可を伝送する段階、および／または、
電子マネーの形で前記特定の金額の金銭を伝送する段階、
を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】  前記第１および／または第２の接続（５、６）は、特に、前記購買者に適しているパラメータである認識コードを伝送する段階を含み、前記購買者は、前記電子財布（２）のキーボード（２０）および／または前記パラメータの記録装置（２５）によって前記パラメータを入力し、前記認識コードは、前記電子財布（２）から前記識別コードとは分離して伝送されるかまたは前記識別コードと組み合わせて伝送されることを特徴とする請求項６または７に記載のプロセス。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセスを実行するシステムにおいて、
前記購買者によって携帯されている電子財布（２）と前記購買者が関係している金融機関（１）との間に第１の接続（５）を確立する第１の装置（１０、２２、２３、２４）と、
前記購買者によって携帯されている前記電子財布（２）と販売者によって所有されている現金化装置（３）との間に第２の接続（６）を確立する第２の装置（２２、６１）と、
販売者によって所有されている前記現金化装置（３）と前記購買者が関係している前記金融機関（１）との間に第３の接続（７、８）を確立する第３の装置（１０）と、
を含み、前記第１、第２および第３の装置は、前記電子財布から識別コードを送信可能とする接続を確立する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】  第３の接続（７、８）を確立するための前記第３の装置は、
販売者によって所有されている前記現金化装置（３）と前記販売者が関係している金融機関（４）との間の接続手段（７０）と、
前記販売者が関係している前記金融機関（４）と前記購買者が関係している前記金融機関（１）との間の他の接続手段（８０）と、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  請求項１〜９のいずれか一項に記載の購買者と少なくとも１つの販売者と少なくとも１つの金融機関との間の金融取引を可能にするプロセスを実現するための、請求項１０または１１に記載のシステムの一部である電子財布（２）において、特に、
金融機関（１）との第１の接続（５）を確立する第１の装置（２２、２３、２４）、および
現金化装置（３）との第２の接続（６）を確立する第２の装置（６１）、
を含み、第１および第２の接続を確立する前記装置は、前記電子財布から識別コードを送信可能とする、
ことを特徴とする電子財布。
【請求項１３】  第１の接続を確立する前記第１の装置は、特に、無線信号（５１、５２、５５）の送受信手段（２２、２４）または移動式電話手段（２３）を含むことを特徴とする請求項１２に記載の電子財布。
【請求項１４】  第２の接続（６０）を確立する前記第２の装置は、特に、チップカード（６１）を挿入する装置および前記チップカードの書込み可能な記憶装置に書き込む装置か、ケーブル（６３）により前記現金化装置に接続するためのコネクタか、無線送受信手段か、または赤外線放射の送受信手段を含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の電子財布。
【請求項１５】  あらゆる通貨による金融取引を行うことが可能であるコンピュータプログラムによって制御されることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の電子財布。
【請求項１６】  コンピュータ手段とバーコード読取手段（２６）とをさらに含むことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の電子財布。
【請求項１７】  前記電子財布の所在場所を発見することを可能にする無線標識手段（２７）をさらに含むことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の電子財布。
【請求項１８】  前記電子財布の動作を停止させるために前記電子財布に信号を送ることが可能である分離した遠隔操作装置（９）および／または指紋または署名のようなユーザに適したパラメータを記録することが可能な感知区域（２５）をさらに含むことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の電子財布。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
現在、当技術分野では、二重電気層（ＤＥＬ）コンデンサの外観をした電気エネルギー蓄電器、例えば米国特許４３１３０８４号（１９８２）や４５６２５１１号（１９８５）に開示されたものが知られている。前記コンデンサはそれぞれ、２つの多孔性分極可能電極と、誘電体材料からなり、それらの間に配置された多孔性セパレータと、電流リードとを備える。水成電解質または非水成電解質が使用される容量における液体電解質溶液は、電極およびセパレータの孔内、ならびにコンデンサ・ケーシング内部のある自由空間内に含有される。電荷は、電極材料と電解質との間にある孔内の相間表面に蓄積される。分極可能電極の材料として、様々な通常の多孔性炭素材料が使用される。二重電気層を用いてコンデンサ静電容量を増加させるために、前記炭素材料は、その比表面積を３００〜３０００ｓｑ．ｍ／ｇまで増加させるように、前以って活性化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
気体多孔性を確立することは、様々な技法によって提供することができ、その１つを、電解質が電極およびセパレータの孔内のみに含有されているとき、すなわち、コンデンサ内にフリーな電解質が存在しないときに適用できる。第１に、コンデンサ内に導入された電解質の全量を適切に測定し、第２に、定められた相互調整孔構造を有する電極およびセパレータを使用することによって、総空間の９０〜４０％という前述の範囲内で、電極およびセパレータ内のボイド空間を充填する程度の定義値が達成可能である。実際に、孔本体を相互に接触させるシステム内部での液体の分布は、定量的に、前記孔本体の穴のサイズ分布曲線（プログラム）によって関与する。前記定量的依存の性質は、以下の論文で立証されている（Ｖｏｌｆｋｏｖｉｃｈ Ｙｕ．Ｍ．ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ「Ｅｌｅｋｔｒｏｋｈｉｍｉａ」，１９７８，ｖ．１４，Ｎｏ．４，Ｐ．５４６，ｖｏｌ．１４，＃６，ｐ．８３１；Ｎｏ．１０，Ｐ．１４７７（ｉｎ Ｒｕｓｓｉａｎ）；Ｖｏｌｆｋｏｖｉｃｈ Ｙｕ．Ｍ．およびＢａｇｏｔｚｋｙ Ｖ．Ｓ．Ｐｏｗｅｒ Ｓｏｕｒｃｅｓ，１９９４，ｖ．４８，ｐｐ．３２７，３３９）。例えば、電極に比べ、セパレータ内の大きな孔の割合が大きい場合、セパレータ孔を充填する程度は、前記電極と比べて減少する。第１に、十分に洪水を受けた状態（真空下で）でセパレータおよび電極の重量を測定し、その後セパレータおよび電極の使用含浸を行い、コンデンサを組立て、その後解体し、第２に、電極およびセパレータのプログラムを行い、電解質を含浸する前後に全ＥＣＧｐの重量を測定することによって、ＥＣＧｐの各孔本体内の穴を充填する程度の所定値の実行に関する制御を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（発明を実施するための最良の形態）
（実施例１）
二重電気層を備えるコンデンサ（図１）は、比表面積１２００ｓｑ．ｍ／ｇおよび全厚さ０．９ｍｍを有する活性炭素織物、タイプ「Ｖｉｓｃｕｍａｃ」３層からなる２つの同様な分極可能電極（５）と、全厚さ１２０ミクロンのペルクロロビニルからなる多孔質セパレータ（８）、グレードΦΠΠ−２０ＣＡと、鋼からなる電流リード（３）と、ケーシングの０．３ｍｍ厚鋼耐荷重カバー（１）と、ケーシングの０．３ｍｍ厚耐荷重側面パネル（６）と、アタクチックポリプロピレンからなる非伝導シーラント（７）と、硬質ＰＶＣからなる絶縁体（２）とから構成される。電流リードの保護層（４）は、耐酸性ポリマーを含浸された０．３ｍｍ厚のグラファイト箔からなり、前記箔は、電流リードの金属電極に数ヶ所で接着結合されている。両電極は、それぞれ１２３ラ１４３ｍｍの寸法を有する極板として現れる。電解質として、密度１．３ｇ／ｃｕ．ｃｍの硫酸溶液が使用される。コンデンサは圧縮され、ＥＣＧｐの圧縮圧力は３ｋｇ／ｓｑ．ｃｍである。電解質は、ＥＣＧｐの孔内にのみ位置される。重量で測定される電解質でボイド空間を充填する程度は、以下のようである。電極については７３％、セパレータについては８１％。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
分極可能負極（４）は、比表面積１２００ｓｑ．ｍ／ｇの活性炭織物、タイプ「Ｖｉｓｃｕｍａｃ」１０層からなる。正極（不分極電極）（５）は、水酸化ニッケル（ＮｉＯＨ3）の活性材料を含有する。グレードΦΠΠ−２０ＣＡポリプロピレン製６０ミクロン厚セパレータ（６）が使用される。両電極の電流リード（３）は、ニッケル板からなる。各電極は、１２３×１４３ｍｍの寸法を有する極板として現れる。ケーシングの鋼板耐荷重カバー（１）および耐荷重側面パネル（８）は、コンデンサＥＣＧｐの圧縮用に使用される。非伝導シーラント（７）は、アタクチックポリプロピレンからなり、絶縁体（２）は、硬質ＰＶＣからなる。電解質として、３０％水成水酸化カリウムが使用される。ＥＣＧｐの圧縮圧力は、１０ｋｇ／ｓｑ．ｃｍである。重量で測定される電解質でボイド空間を充填する程度は、以下のようである。負極については６３％；正極については７１％；セパレータについては７９％。コンデンサは真空下で組み立てられる。アセンブリ全体の総寸法は、１３０×１５０×１４ｍｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
分極可能負極（７）は、粉末ポリエチレンを２０％、比表面積１１００ｓｑ．ｍ／ｇを有する粉末活性炭、グレードＡΓ−３を８０％備える混合物を成形し、焼結することによって作成される。電極（７）は、厚さ３ｍｍである。不分極正極（５）は、鉛９５％とアンチモン５％を含有する合金製のグリッドからなる。グリッド・セルの内部に、硫酸鉛８５％とポリテトラフルオロエチレン１５％を備える混合物が入れられる。１５％ＰＴＦＥベースのラッカーを含浸された６０ミクロン厚、グレードΦΠΠ−２０ＣＡペルクロロビニル・セパレータ（６）。電流リード（３）は、鋼板からなる。電流リードの保護層（４）は、０．３ｍｍ厚耐酸性ポリマーを含浸されたグラファイト箔からなり、前記箔は、電流リードの金属電極に数ヶ所で結合される。各電極は、１２３×１４３ｍｍの寸法を有する極板として現れる。ケーシングの耐荷重カバー（１）および耐荷重側面パネル（９）は、鋼板からなり、コンデンサＥＣＧｐの圧縮用に使用される。非伝導シーラント（８）は、アタクチックポリプロピレンからなり、絶縁体（２）は、硬質ＰＶＣからなる。電解質として、密度１．０５ｇ／ｃｕ．ｃｍの水性硫酸が使用される。ＥＣＧｐの圧縮圧力は１０ｋｇ／ｓｑ．ｃｍである。重量で測定される電解質でボイド空間を充填する程度は、以下のようである。負極については６３％；正極については７１％；セパレータについては７９％。コンデンサは真空下で組み立てられる。アセンブリ全体の総寸法は、１３０×１５０×１７ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピン挿入軸に沿ったソケットコンタクトへのコンタクトピンの挿入によって、前記コンタクトピンへの接続のための電気ソケットコンタクトであって、前記ソケットコンタクトは、
本体部分と、
前記本体部分から延在する第１の長手方向のビームおよび第２の長手方向のビームと、
前記ピン挿入軸と一致し、前記第１のビームと前記第２のビームとの間の中心に配置される中心平面と、を具備し、
前記中心平面に垂直な方向から見た場合、前記長手方向の第１のビームおよび前記長手方向の第２のビームが、鋭角で前記ピン挿入軸と交差するようになっている電気ソケットコンタクト。
【請求項２】  コンタクトレセプタクルを有するハウジングと、
前記コンタクトレセプタクルの内部にピン挿入軸に沿ってコンタクトピンを収容するためのソケットコンタクトとを具備する電気コネクタであって、
前記コンタクトが
前記ハウジングに前記ソケットコンタクトを固定するための要素を含む本体部分と、
前記本体部分から延在する第１の長手方向のビームおよび第２の長手方向のビームと、
前記挿入軸と一致し、前記第１のビームと前記第２のビームとの間の中心に配置される中心平面と、を備え、
前記中心平面に垂直な方向から見た場合、前記長手方向の第１のビームおよび前記長手方向の第２のビームが、鋭角で前記ピン挿入軸と交差するようになっている電気コネクタ。
【請求項３】  前記ソケットコンタクトの前記本体部分から延在するシャンクをさらに具備し、前記シャンクは前記ピン挿入軸と平行になるように中心が一致し、前記第１の長手方向のビームおよび前記第２の長手方向のビームが前記シャンクから片持ち梁で支持されるようになっている請求項１に記載の電気ソケットコンタクト。
【請求項４】  前記ソケットコンタクトの前記本体部分から延在するシャンクをさらに具備し、前記シャンクは前記ピン挿入軸と平行になるように中心が一致し、前記第１の長手方向のビームおよび前記第２の長手方向のビームが前記シャンクから片持ち梁で支持されるようになっている請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項５】  ピン挿入軸に沿ってソケットコンタクトへコンタクトピンを挿入することによって、前記コンタクトピンの接続のための電気ソケットコンタクトを形成する方法であって、
平坦なコンタクトブランクをスタンピングするステップを具備し、該平坦なコンタクトブランクは、基準面を規定し、さらに前記ピン挿入軸に一致するように且つ前記基準面に垂直となるように向けられた中心平面を有し、該コンタクトブランクは、
本体部分と、
前記本体部分から延在する長手方向のシャンクであって、ピン挿入軸と平行になるように中心が一致するシャンクと、
前記シャンクの第１の端から延在する第１の長手方向のビームおよび前記シャンクの反対側の第２の端から延在する第２の長手方向のビームであって、前記シャンクと平行になるように中心が一致する前記第１および第２の長手方向のビームとを含み、
前記中心平面に垂直な方向から見た場合、前記長手方向の第１のビームが鋭角で前記ピン挿入軸と交差するように、前記基準面に垂直な方向から見た場合、前記ピン挿入軸と鋭角を形成する第１の線に沿って前記第１の長手方向のビームを曲げ加工するステップを具備し、
前記中心平面に垂直な方向から見た場合、前記長手方向の第２のビームが鋭角で前記ピン挿入軸と交差するように、前記基準面に垂直な方向から見た場合、前記ピン挿入軸と鋭角を形成する第２の線に沿って前記第２の長手方向のビームを曲げ加工するステップを具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
現在、当技術分野では、二重電気層（ＤＥＬ）コンデンサの外観をした電気エネルギー蓄電器、例えば米国特許４３１３０８４号（１９８２）や４５６２５１１号（１９８５）に開示されたものが知られている。前記コンデンサはそれぞれ、２つの多孔性分極可能電極と、誘電体材料からなり、それらの間に配置された多孔性セパレータと、電流リードとを備える。水成電解質または非水成電解質（水成硫酸を含む）が使用される容量における液体電解質溶液は、電極およびセパレータの孔内、ならびにコンデンサ・ケーシング内部のある自由空間内に含有される。電荷は、電極材料と電解質との間にある孔内のインターフェースに蓄積される。分極可能電極の材料として、様々な通常の多孔性炭素材料が使用される。二重電気層を用いてコンデンサ静電容量を増加させるために、前記炭素材料は、その比表面積を３００〜３０００ｓｑ．ｍ／ｇまで増加させるように、前以って活性化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１つのコンデンサまたはコンデンサ要素のバンクが、ケーシングの耐荷重カバー間で圧縮されることが好都合であり、それにより、特に炭素織物またはフェルトからなる負極を使用するときにコンデンサ内部抵抗を大幅に減少させ、正極の活性材料が、ＷＯ出願９７／０７５１８号によって作成されたＤＥＬコンデンサの循環性を制約する主な原因の１つである目こぼれ（ｓｈｅｄｄｉｎｇ）をすることを防止する。上で指定された技術的解決策によって、比エネルギーを本質的に増大させること、およびコンデンサのコストを低減させることが可能になる。比エネルギーを２．０Ｖまで増加させることは、アルカリ電解質に比べて硫酸電解質の電気伝導が１．５倍に増大することによって提供される。本発明によって作成されるＤＥＬコンデンサのコストは、ニッケル酸化物電極よりもはるかに安価な硫酸鉛電極を使用することにより低減する。正極の活性材料として硫酸鉛を使用することが、電解質として希硫酸を使用できる可能性を提供し、関係するＤＥＬコンデンサの組立てをはるかに容易にする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に凹部を有する切削工具担体と、該切削工具担体に設けられた第１及び第２の把持顎であって、工具インサートを受容するためにこれら把持顎間に把持座部を画定する把持顎と、前記凹部の内端にその延長部分として形成されたスロットであって、第１及び第２の縁部と、該第１の縁部に概ね半円状の拡大部を備えた受容領域とを有するスロットと、拡開ボディを有する拡開キーであって、該拡開ボディは回転可能にかつ互いに離間した第１及び第２の角度位置間を移動可能に前記受容領域内に受容され、該拡開ボディは二等辺三角形状の多角形状断面プロファイルを有し、該二等辺三角形は同一の曲率半径でもって丸められた角部を備え、該曲率半径は前記半円状拡大部の曲率半径よりも小さく、第１の角度位置において前記拡開ボディが前記スロットを拡大せずかつ前記把持座部を拡張せず、第２の角度位置において前記拡開ボディが前記スロットを拡大しかつ前記把持座部を拡張する拡開キーと、を具備した機械工具インサートの保持装置。
【請求項２】
前記半円状拡大部の曲率半径が少なくとも前記多角形断面プロファイルの最大半径の半分である請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記半円状拡大部と反対側にある前記スロットの前記第２の縁部に小くぼみを形成した請求項１又は２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記スロットが前記切削工具担体の隣接する側縁に対しほぼ平行に延びる請求項１から３までのいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記半円状拡大部が前記切削工具担体の隣接する前記側縁から該側縁に対し垂直に延びると共に、前記把持顎のうちの一方に断面が減少された領域を形成する請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
前記拡開キーが、Ｌ字形状を形成する長いハンドルアーム及び短いアームを有し、該短いアームが該ハンドルアームに曲部により連結されると共に、拡開ボディを形成する請求項１から５までのいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項７】
前記多角形断面プロファイルが、前記丸められた角部同士の間に平坦な側部を備えている請求項１から６までのいずれか一項に記載の保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）微粒子に取り込まれる生物学的活性物質の水溶液を調製し、
ｂ）段階ａ）で得られた溶液とポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の水溶液とを、該生物学的活性物質が濃縮および／または固化するような条件下で混合し、
ｃ）場合により、段階ｂ）で得られた濃縮および／または固化した生物学的活性物質を洗浄し、
ｄ）段階ｂ）またはｃ）で得られた濃縮および／または固化した生物学的活性物質を、無機溶剤中の生物分解性ポリマーの溶液と混合して組成物を形成し、
ｅ）段階ｄ）で得られた組成物と、該生物学的活性物質を内相としポリマー溶液を外相として含有する該生物分解性ポリマーの液滴を含有するエマルジョンを形成することができるポリマーの水溶液を混合し、
ｆ）段階ｅ）で得られた澱粉液滴を、固化させるかまたは固化を可能にして微粒子にし、
ｇ）段階ｆ）からの微粒子を乾燥し、そして
ｈ）場合により、段階ｇ）からの乾燥微粒子に生体親和性および生物分解性ポリマーの放出制御性外皮を施すことを含む、
生物学的活性物質を含有する非経口的投与可能な微粒子の製造方法。
【請求項２】  タンパク質の水溶液とポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の水溶液とを、タンパク質が濃縮および／または固化するような条件下で混合することを含む、水溶性タンパク質をその濃縮および／または固化した形態に変換する方法。