Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態例に係る電子写真画像形成装置の断面図である。
【図２】本体カップリング部材とカートリッジカップリング部材の要部を示す要部斜視図である。
【図３】本体駆動系とプロセスカートリッジ間の連結解除状態を保持する保持機構の要部斜視図である。
【図４】第２の実施形態例に係る電子写真画像形成装置の断面図である。
【図５】第３の実施形態例に係る電子写真画像形成装置の断面図である。
【図６】駆動ギア列の詳細図である。
【図７】第１及び第２の実施形態例に係る電子写真画像形成装置のモーター駆動制御の制御ブロック図である。
【図８】第３の実施形態例に係る電子写真画像形成装置のモーター駆動制御の制御ブロック図である。
【図９】第３の実施形態例に係る電子写真画像形成装置の他のモーター駆動制御を示す制御ブロック図である。
【符号の説明】
１‥‥カップリングオス側部材
１−１‥‥電子写真感光体
１−２‥‥ボス
２‥‥カップリングメス側部材
２−１‥‥ドラム駆動大ギア
２−２‥‥穴部
３‥‥モーター
４‥‥感光ドラム駆動系減速ギア
５‥‥定着駆動系減速ギアａ
６‥‥定着駆動系伝達ギアｂ
６−１‥‥定着駆動系伝達ギア
６−２‥‥振り子アーム
７‥‥定着器
８‥‥給送ローラギア
９‥‥搬送手段
９ａ‥‥給送ローラ
１０‥‥プロセスカートリッジ
１１‥‥開閉カバー
１２‥‥ドアスイッチ
１３‥‥ジャムセンサ
２６‥‥帯電手段
２７‥‥現像手段
２８‥‥クリーニング手段
３５‥‥駆動解除機構
ＧＬ１‥‥ドラム駆動ギア列
ＧＬ２‥‥給送ローラ駆動ギア列
ＧＬ３‥‥加圧ローラ駆動ギア列
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
両面印刷が指定されている場合に、第２結合方法の指定時の先行する印刷ジョブの最後のページが配置された面の次の面とは、先行する印刷ジョブの最後のページが用紙の表面に配置されていれば、当該用紙の裏面に対応し、先行する印刷ジョブの最後のページが用紙の裏面に配置されていれば、当該用紙の次の用紙の表面であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
両面印刷が指定されている場合に、第２結合方法の指定時の先行するジ印刷ョブの最後のページが配置された面の次の面とは、先行する印刷ジョブの最後のページが用紙の表面に配置されていれば、当該用紙の裏面に対応し、先行する印刷ジョブの最後のページが用紙の裏面に配置されていれば、当該用紙の次の用紙の表面であることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・プログラムの命令を処理し、該コンピュータ・プログラム内のデータ・ハザードを検出するためのコンピュータ・システムであって、
メモリと、
複数のパイプラインと、
複数の命令と、該複数の命令を異なる命令グループにグループ化する命令グループデータであって、コンパイラにより規定される命令グループデータと、を受け取り、該命令グループデータに基づいて発行グループを規定し、該発行グループを前記複数のパイプラインに送るよう構成された命令分散ユニット（ＩＤＵ）と、
前記命令グループのうちの１つにおける命令に関連づけられたレジスタ識別子を、前記メモリに格納するよう構成された御機機構であって、該制御機構により分析されている命令に関連づけられたレジスタ識別子が該メモリに格納されているとの判断により、間違ったデータ・ハザードを検出し、該間違ったデータ・ハザードの検出に応答して、警告信号を送出するよう構成された制御機構と、
を備え、
前記警告信号は、前記コンパイラが、前記命令グループの１つにおける命令間にデータ・ハザードが間違って存在するように、前記複数の命令を間違ってグループ化したことを示す、
コンピュータ・システム。
【請求項２】
コンピュータ・プログラムの命令を処理し、該コンピュータ・プログラム内のデータ・ハザードを検出するためのスーパースカラー処理システムであって、
コンパイラにより規定される命令グループデータに基づいて、複数の命令を含む命令グループを識別する手段と、
前記複数の命令および前記命令グループデータに基づいて、発行グループを規定する手段と、
前記複数の命令のそれぞれに関連づけられたレジスタ識別子を、メモリに格納する手段と、
前記複数の命令のうちの１つの命令に関連づけられたレジスタ識別子が前記メモリに格納されているかどうかどうかに基づいて、前記命令グループにおける命令間に存在する間違ったデータ・ハザードを検出する手段と、
前記検出する手段による前記間違ったデータ・ハザードの検出に応答して、警告信号を送出する手段であって、該警告信号は、前記コンパイラが、前記命令グループにおける前記命令間でデータ・ハザードが間違って存在するように、前記複数の命令を間違ってグループ化したことを示す、手段と、
を備える、スーパースカラー処理システム。
【請求項３】
コンピュータ・プログラムの命令を処理するためのシステムであって、
メモリと、
複数のパイプラインと、
複数の命令と、該複数の命令を異なる命令グループにグループ化する命令グループデータであって、コンパイラにより規定される命令グループデータと、を受け取り、該命令グループデータに基づいて発行グループを規定するよう構成された命令分散ユニット（ＩＤＵ）と、
前記命令グループのうちの１つにおける命令に関連づけられたレジスタ識別子を、前記メモリに格納するよう構成された制御機構であって、該１つの命令グループに関連づけられた該複数の命令のうちの１つの命令のレジスタ識別子と、前記格納されているレジスタ識別子のうちの少なくとも１つと、の間で、少なくとも１つの比較を実行し、該比較に基づいて、該１つの命令グループにおける命令間に間違って存在するデータ・ハザードを生じさせたコンパイルのエラーを検出するよう構成された制御機構と、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納された印刷データを印刷する際に、印刷済みのシートの間に別途供給される挿入シートを挿入する中差しを指定可能な印刷制御装置における印刷制御方法であって、
印刷設定画面を介して、中差し設定を含む印刷設定を入力する印刷設定入力工程と、
入力された印刷データを、前記印刷設定入力工程を介して入力された印刷設定と共に一時的に格納する格納工程と、
前記格納工程で格納されている印刷設定に基づいて、前記印刷データの各ページの画像オブジェクトのプレビュー画像を表示領域に表示するプレビュー表示工程と、
前記印刷設定入力手段により入力された印刷設定に中差し設定がなされているか判断する判断工程を備え、
前記判断工程により中差し設定がなされていると判断された場合に、前記プレビュー表示工程は、各ページのプレビュー画像に対して中差しされるシートの画像を付加した画像を表示領域に表示することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項２】
前記プレビュー表示工程は、前記各ページのプレビュー画像に対して中差しされるシートの画像を付加した画像として、各ページごとに、中差し用紙の上に各ページを重ねた状態で、各ページのプレビュー画像を表示領域に表示することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御方法。
【請求項３】
前記プレビュー表示工程は、付加された中差し用紙の画像がポインタにより指し示された場合に、該画像が中差し用紙であることを示す旨をプレビュー画面上に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御方法。
【請求項４】
格納された印刷データを印刷する際に、印刷済みのシートの間に別途供給される挿入シートを挿入する中差しを指定可能な印刷制御装置であって、
印刷設定画面を介して、中差し設定を含む印刷設定を入力する印刷設定入力手段と、
入力された印刷データを、前記印刷設定入力手段を介して入力された印刷設定と共に一時的に格納する格納手段と、
前記格納手段で格納されている印刷設定に基づいて、前記印刷データの各ページの画像オブジェクトのプレビュー画像を表示領域に表示するプレビュー表示手段と、
前記印刷設定入力手段により入力された印刷設定に中差し設定がなされているか判断する判断手段を備え、
前記判断手段により中差し設定がなされていると判断された場合に、前記プレビュー表示手段は、各ページのプレビュー画像に対して中差しされるシートの画像を付加した画像を表示領域に表示することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項５】
前記プレビュー表示手段は、前記各ページのプレビュー画像に対して中差しされるシートの画像を付加した画像として、各ページごとに、中差し用紙の上に各ページを重ねた状態で、各ページのプレビュー画像を表示領域に表示することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記プレビュー表示手段は、付加された中差し用紙の画像がポインタにより指し示された場合に、該画像が中差し用紙であることを示す旨をプレビュー画面上に表示することを特徴とする請求項４または５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、
印刷設定画面を介して、印刷済みのシートの間に別途供給される挿入シートを挿入する中差し設定を含む印刷設定を入力する印刷設定入力手段と、
入力された印刷データを、前記印刷設定入力手段を介して入力された印刷設定と共に一時的に格納する格納手段と、
前記格納手段で格納されている印刷設定に基づいて、前記印刷データの各ページの画像オブジェクトのプレビュー画像を表示領域に表示するプレビュー表示手段と、
前記印刷設定入力手段により入力された印刷設定に中差し設定がなされているか判断する判断手段として機能させ、
前記判断手段により中差し設定がなされていると判断された場合に、前記プレビュー表示手段は、各ページのプレビュー画像に対して中差しされるシートの画像を付加した画像を表示領域に表示させるためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
前記プレビュー表示手段は、前記各ページのプレビュー画像に対して中差しされるシートの画像を付加した画像として、各ページごとに、中差し用紙の上に各ページを重ねた状態で、各ページのプレビュー画像を表示領域に表示することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
前記プレビュー表示手段は、付加された中差し用紙の画像がポインタにより指し示された場合に、該画像が中差し用紙であることを示す旨をプレビュー画面上に表示することを特徴とする請求項７または８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は次のような構成からなる。すなわち、格納された印刷データを印刷する際に、印刷済みのシートの間に別途供給される挿入シートを挿入する中差しを指定可能な印刷制御装置における印刷制御方法であって、印刷設定画面を介して、中差し設定を含む印刷設定を入力する印刷設定入力工程と、入力された印刷データを、前記印刷設定入力工程を介して入力された印刷設定と共に一時的に格納する格納工程と、前記格納工程で格納されている印刷設定に基づいて、前記印刷データの各ページの画像オブジェクトのプレビュー画像を表示領域に表示するプレビュー表示工程と、前記印刷設定入力手段により入力された印刷設定に中差し設定がなされているか判断する判断工程を備え、前記判断工程により中差し設定がなされていると判断された場合に、前記プレビュー表示工程は、各ページのプレビュー画像に対して中差しされるシートの画像を付加した画像を表示領域に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに好ましくは、前記プレビュー表示工程は、前記各ページのプレビュー画像に対して中差しされるシートの画像を付加した画像として、各ページごとに、中差し用紙の上に各ページを重ねた状態で、各ページのプレビュー画像を表示領域に表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに好ましくは、前記プレビュー表示工程は、付加された中差し用紙の画像がポインタにより指し示された場合に、該画像が中差し用紙であることを示す旨をプレビュー画面上に表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地点の実況映像をそれぞれ取得するために各地点にそれぞれ設けられた映像取得手段と、
前記映像取得手段により取得された実況映像を外部に送信するための映像送信手段と、
ユーザーの現在位置情報を取得するための現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得されたユーザーの現在位置情報に基づいて、前記映像取得手段により取得された実況映像の中、ユーザーの現在位置又はその近くに存在する一つ又は複数の地点の実況映像を、略リアルタイムに前記映像送信手段からオンラインで受信するための映像受信手段と、
前記映像受信手段により受信された実況映像を略リアルタイムに表示するための映像表示手段と、
を備えたことを特徴とする実況映像提供システム。
【請求項２】
請求項１において、さらに、
前記映像取得手段が設けられた地点又はその近傍に備えられ、前記映像取得手段が設けられた地点又はその周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、
前記映像表示手段の近傍に備えられ、前記映像表示手段によりある実況映像が表示されているとき、前記映像表示手段により表示されている実況映像に対応する地点又はその周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報に基づいて発生させるための匂い発生手段と、
を備えたことを特徴とする実況映像提供システム。
【請求項３】
請求項１において、さらに、
前記映像取得手段が設けられた地点又はその近傍に備えられ、前記映像取得手段が設けられた地点又はその周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、
前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報を、前記匂いに近似した匂いを発生させるための芳香成分データに変換するための変換手段と、
前記変換手段により取得された芳香成分データの中、前記映像受信手段により受信され前記映像表示手段により表示される実況映像の地点又はその周辺の匂いと同一又は近似した匂いを発生させるための芳香成分データを、前記変換手段からオンラインで受信するための芳香成分受信手段と、
前記映像表示手段の近傍に備えられ、前記映像表示手段によりある実況映像が表示されているとき、前記映像表示手段により表示されている実況映像に対応する地点又はその周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記芳香成分受信手段からの芳香成分データに基づいて発生させるための匂い発生手段と、
を備えたことを特徴とする実況映像提供システム。
【請求項４】
請求項１において、さらに、
前記映像取得手段が設けられた地点又はその近傍に備えられ、前記映像取得手段が設けられた地点又はその周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、
前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報の中、前記映像受信手段により受信され前記映像表示手段により表示される実況映像の地点又はその周辺の匂いのデータを、前記匂い情報取得手段からオンラインで受信するための匂い情報受信手段と、
前記匂い情報受信手段により受信された匂い情報を、前記匂いに近似した匂いを発生させるための芳香成分データに変換するための変換手段と、
前記映像表示手段の近傍に備えられ、前記映像表示手段によりある実況映像が表示されているとき、前記映像表示手段により表示されている実況映像に対応する地点又はその周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記変換手段からの芳香成分データに基づいて発生させるための匂い発生手段と、
を備えたことを特徴とする実況映像提供システム。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかにおいて、さらに、
ユーザーが希望する目的地の情報を入力するための目的地入力手段と、
前記現在位置取得手段からの現在位置情報と前記目的地入力手段からの目的地情報とに基づいて、ユーザーの現在位置からユーザーが希望する目的地までの移動経路を求めるための移動経路取得手段と、
前記移動経路取得手段からの移動経路情報に基づいて、前記映像取得手段により取得された実況映像の中、前記移動経路の途中に存在する一つ又は複数の地点の実況映像を、略リアルタイムに前記映像送信手段からオンラインで受信するための経路途中映像受信手段と、
前記経路途中映像受信手段により受信された実況映像を略リアルタイムに表示するための経路途中映像表示手段と、
を備えたことを特徴とする実況映像提供システム。
【請求項６】
請求項５において、さらに、
前記経路途中映像表示手段により表示される「前記移動経路の途中に存在する複数の地点の実況映像」が、ユーザーの現在位置からユーザーが希望する目的地までの道順に沿って順番に表示されるように、前記経路途中映像受信手段及び／又は前記経路途中映像表示手段を制御するための制御手段、を備えたことを特徴とする実況映像提供システム。
【請求項７】
請求項５又は６において、さらに、
前記映像取得手段が設けられた地点又はその近傍に備えられ、前記映像取得手段が設けられた地点又はその周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、
前記経路途中映像表示手段の近傍に備えられ、前記経路途中映像表示手段によりある実況映像が表示されているとき、前記経路途中映像表示手段により表示されている実況映像に対応する地点又はその周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報に基づいて発生させるための経路途中匂い発生手段と、
を備えたことを特徴とする実況映像提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図中、１はレーザー光源、２は光源１からのコヒーレントな光束である。１５はビーム整形手段（光束整形手段）である。３は光束２を二つの光束２ａ，２ｂに分割し、及び被測定面で反射後の２光束を重ね合せる光束分割素子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上面７ａの偏心測定は以下のように行われる。光源であるレーザー１からの光束２は、光束整形手段１５で十分に径が小さくなるよう整形され、光束分割素子３により、光来２ａ，２ｂの２つに分割、回転軸１１に平行に偏向されて、２光束偏向機構４に向かう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２光束２ａ，２ｂが集光交差する位置は被測定レンズ７の上面７ａの曲率中心位置１６にだいたい一致しているので、被測定レンズ７の上面７ａで反射した２光束は、それまでの経路とほぼ同一光路を逆進して光束分割素子３まで戻り、重ね合わされ、干渉縞を生じる。２光束の干渉縞は光検出手段１３で検出され、出力信号が演算手段１４に送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
光検出手段１３の出力信号を観測して、干渉縞のコントラストが最大になるように偏向手段６ａ，６ｂをさらに調整することで、２光束２ａ，２ｂが集光交差する位置１６は被測定レンズ７の上面７ａの曲率中心にほぼ完全に一致させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この状態で回転台８を回転させて、光検出手段１３からの信号と、回転方位検出手段１２からの信号を、演算手段１４で処理する。すなわち、光検出手段１３からは２光束の光路長差分に応じた干渉光の強度変化信号が得られるので、これと測定方位を示す回転方位検出手段１２の検出信号を対応つけて記憶することによって、該入射光線状態における、被測定レンズ７の上面７ａの全周の２光路長差データＬ１１を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように、ステップＳ１０４で取得される、２光路長差データＬ１２は、上面７ａの偏心の影響と、レンズ当接縁部１０の偏心の影響、被測定レンズ７の材質の屈折率分布によるものの和であるが、ステップＳ１０５の段階ではこのうち上面偏心量がわかっているので、この分を演算手段１４により除去を行う。除去後の２光路長差データＬ１２ｃ は、
Ｌ１２ｃ ＝Ｌ１２−Ｌｕ ＝Ｌｈ ＋Ｌｎ      ‥‥‥（数式６）
となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔質セラミック部材のピンホール検査方法、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、多孔質セラミック部材のピンホール検査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定粒径の粉体を用いて、多孔質セラミック部材の貫通孔を隔てる隔壁のピンホールの検出を行うピンホール検査方法であって、前記多孔質セラミック部材は、その長手方向に多数の貫通孔が並設され、前記貫通孔の一端部は、市松模様に充填材が充填されており、かつ、他端部は、一端部に充填材が充填されていない貫通孔に充填材が充填されている柱状の多孔質セラミック部材であり、前記隔壁のピンホールの検出は、前記粉体を混合した気体を前記貫通孔の一端部から導入した後、前記他端部から排出された気体中の粉体を検出装置で検出することにより行うことを特徴とする多孔質セラミック部材のピンホール検査方法。
【請求項２】
検出装置として、パーティクルカウンターを用いる請求項１記載の多孔質セラミック部材のピンホール検査方法。
【請求項３】
多数の貫通孔が長手方向に並設され、前記貫通孔の一端部に市松模様に充填材が充填され、他端部には、前記一端部に充填材が充填されていない貫通孔に充填材が充填された成形体を焼成して多孔質セラミック部材を製造した後、該多孔質セラミック部材の一端から前記貫通孔に粉体を混合した気体を導入し、前記他端部から排出された気体中の粉体を検出装置で検出するピンホール検査を行い、ピンホールが検出されなかった多孔質セラミック部材を製品とすることを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項４】
検出装置として、パーティクルカウンターを用いる請求項３に記載の多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項５】
多孔質セラミック部材は、セラミックフィルタとして機能することを特徴とする請求項３又は４に記載の多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項６】
気体吹き込み部と、検査用粉体を収納するための粉体収納部と、検査を行う多孔質セラミック部材を装着するためのセラミック部材装着部と、気体中に混入した粉体を検出するための検出部とを備え、更に、検査時に、前記気体吹き込み部から吹き込まれた気体を前記粉体収納部を通過させ、これにより前記検査用粉体を前記気体とともに前記セラミック部材装着部に装着された多孔質セラミック部材に導くとともに、前記セラミック部材装着部の他端から排出された気体を検出部に導くための配管と、検査終了後に、前記気体吹き込み部から吹き込まれた気体を前記セラミック部材装着部の前記他端に導き、前記多孔質セラミック部材に捕捉された前記検査用粉体を気体とともに粉体収納部に戻すための配管とを備えていることを特徴とする多孔質セラミック部材のピンホール検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔質セラミック部材隔壁のピンホールの検出を行うための多孔質セラミック部材のピンホール検査方法、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、この多孔質セラミック部材のピンホール検査に用いられる検査装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、多孔質セラミック部材の隔壁のピンホールを精度よく検出でき、かつ、生産性の高い多孔質セラミック部材の検査方法、該検査方法を用いた多孔質セラミック部材の製造方法、及び、上記多孔質セラミック部材の検査方法に用いられる検査装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の多孔質セラミック部材のピンホール検査方法は、一定粒径の粉体を用いて、多孔質セラミック部材の貫通孔を隔てる隔壁のピンホールの検出を行うピンホール検査方法であって、上記多孔質セラミック部材は、その長手方向に多数の貫通孔が並設され、上記貫通孔の一端部は、市松模様に充填材が充填されており、かつ、他端部は、一端部に充填材が充填されていない貫通孔に充填材が充填されている柱状の多孔質セラミック部材であり、上記隔壁のピンホールの検出は、上記粉体を混合した気体を上記貫通孔の一端部から導入した後、上記他端部から排出された気体中の粉体を検出装置で検出することにより行うことを特徴とするものである。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、多数の貫通孔が長手方向に並設され、前記貫通孔の一端部に市松模様に充填材が充填され、他端部には、前記一端部に充填材が充填されていない貫通孔に充填材が充填された成形体を焼成して多孔質セラミック部材を製造した後、該多孔質セラミック部材の一端から上記貫通孔に粉体を混合した気体を導入し、上記他端部から排出された気体中の粉体を検出装置で検出するピンホール検査を行い、ピンホールが検出されなかった多孔質セラミック部材を製品とすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集熱フィンに設けられた長手方向に延びる一対のかしめ片間に管体を収容し、前記かしめ片を当該管体側へ曲げ変形させて、当該管体と前記集熱フィンとをかしめ結合した太陽熱集熱エレメントにおいて、
前記集熱フィンと前記管体とのかしめ結合部の少なくとも１ヶ所に当該かしめ結合部の結合強度より強度の高い強結合部を形成したことを特徴とする太陽熱集熱エレメント。
【請求項２】  集熱フィンに設けられた長手方向に延びる一対のかしめ片間に管体を収容し、前記かしめ片を当該管体側へ曲げ変形させて、当該管体と前記集熱フィンとをかしめ結合した太陽熱集熱エレメントにおいて、
前記集熱フィンと前記管体とのかしめ結合部のうちの当該管体を流れる流体温度の低い部分に当該かしめ結合部の結合強度より強度の高い強結合部を形成したことを特徴とする太陽熱集熱エレメント。
【請求項３】  前記強結合部は、前記かしめ結合部を前記管体の管軸と略直行する方向に深くかしめて形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の太陽熱集熱エレメント。
【請求項４】  前記管体に対して複数枚の集熱フィンが組み付けられ、管体を流れる流体の出口側に組み付けられた集熱フィンでは、この集熱フィンへの流体の入口側に近い部分に前記強結合部が形成され、管体を流れる流体の入口側に組み付けられた集熱フィンでは、この集熱フィンからの流体の出口側に近い部分に前記強結合部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項記載の太陽熱集熱エレメント。
【請求項５】  集熱フィンに設けられた長手方向に延びる一対のかしめ片間に管体を収容し、前記かしめ片を当該管体側へ曲げ変形させて、当該管体と前記集熱フィンとをかしめ結合した太陽熱集熱エレメントを備えた太陽熱集熱装置において、
前記管体と前記集熱フィンとのかしめ結合部の少なくとも１ヶ所に当該かしめ結合部の結合強度より強度の高い強結合部を形成したことを特徴とする太陽熱集熱装置。
【請求項６】  前記強結合部は、前記かしめ結合部を前記管体の管軸と略直行する方向に深くかしめて形成されていることを特徴とする請求項４記載の太陽熱集熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記管体に対して複数枚の集熱フィンが組み付けられ、管体を流れる流体の出口側に組み付けられた集熱フィンでは、この集熱フィンへの流体の入口側に近い部分に前記強結合部が形成され、管体を流れる流体の入口側に組み付けられた集熱フィンでは、この集熱フィンからの流体の出口側に近い部分に前記強結合部が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、集熱フィンに設けられた長手方向に延びる一対のかしめ片間に管体を収容し、前記かしめ片を当該管体側へ曲げ変形させて、当該管体と前記集熱フィンとをかしめ結合した太陽熱集熱エレメントを備えた太陽熱集熱装置において、前記管体と前記集熱フィンとのかしめ結合部の少なくとも１ヶ所にほかのかしめ結合部よりも結合強度の高い強結合部を形成したことを特徴とするものである。
請求項５記載の発明では、かしめ結合部の少なくとも１ヶ所に結合強度の高い強結合部を形成したので、高温状態下において時間の経過と共に、かしめ結合全体にゆるみが生じたとしても、当該１ヶ所の強結合部が固定点となるので、集熱フィンの長手方向への移動を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項４記載のものにおいて、前記強結合部は、前記かしめ結合部を前記管体の管軸と略直行する方向に深くかしめて形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、該第１基板に対向配置された透明の第２基板と、前記第１及び第２基板間に挟持された液晶と、前記第１基板の前記第２基板に対向する側に配置された反射電極と、該反射電極上に配置された単層構造を持つ透明絶縁膜と、該透明絶縁膜上に配置された配向膜とを備えた液晶装置であって、
前記透明絶縁膜は、平均粒径が５０ｎｍ以下の無機酸化物粒子を含有するとともに、前記透明絶縁膜の屈折率は、前記液晶の屈折率及び前記配向膜の屈折率よりも小さく設定されており、前記透明絶縁膜の膜厚は、前記第２基板側から入射される青色光に対する前記反射電極、前記透明絶縁膜及び前記配向膜からなる積層体の多重反射による反射率を極大とする第１所定膜厚以上であり、且つ前記第２基板側から入射される赤色光に対する前記積層体の反射率を極大とする第２所定膜厚以下の膜厚に設定されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記反射電極は、導電性の反射膜からなる複数のストライプ状の反射電極であり、前記第２基板には、前記ストライプ状の反射電極と相交差する複数のストライプ状の透明電極を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記反射電極は、導電性の反射膜からなる複数のマトリクス状の画素電極からなり、前記第１基板上に、各画素電極に接続された２端子型スイッチング素子と、該２端子型スイッチング素子に接続された複数の走査線及び複数のデータ線の一方とを備え、
前記第２基板上に、前記一方と相交差する前記複数の走査線及び前記複数のデータ線の他方を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の液晶装置は、第１基板と、該第１基板に対向配置された透明の第２基板と、前記第１及び第２基板間に挟持された液晶と、前記第１基板の前記第２基板に対向する側に配置された反射電極と、該反射電極上に配置された単層構造を持つ透明絶縁膜と、該透明絶縁膜上に配置された配向膜とを備えた液晶装置であって、前記透明絶縁膜は、平均粒径が５０ｎｍ以下の無機酸化物粒子を含有するとともに、前記透明絶縁膜の屈折率は、前記液晶の屈折率及び前記配向膜の屈折率よりも小さく設定されており、前記透明絶縁膜の膜厚は、前記第２基板側から入射される青色光に対する前記反射電極、前記透明絶縁膜及び前記配向膜からなる積層体の多重反射による反射率を極大とする第１所定膜厚以上であり、且つ前記第２基板側から入射される赤色光に対する前記積層体の反射率を極大とする第２所定膜厚以下の膜厚に設定されていることを特徴とする。
尚、本発明において液晶の屈折率とは、液晶の異常光屈折率をｎｏとし、常光屈折率をｎeとした場合のｎｏとｎeとの平均値と定義する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
カラーフィルタ２３は、青色光、緑色光及び赤色光を画素毎に夫々透過する色材膜と共に各画素の境界にブラックマスク或いはブラックマトリクスと称される遮光膜が形成されて各画素間の混色を防止するように構成されたデルタ配列、ストライプ配列、モザイク配列、トライアングル配列等の公知のカラーフィルタである。また、図１及び図２では省略しているが、シール材３１の内側に並行して、例えばカラーフィルタ２３中の遮光膜と同じ或いは異なる材料から成る画像表示領域の周辺を規定する額縁としての遮光膜が設けられてもよい。或いは、このような額縁は、当該反射型液晶装置をいれる遮光性のケースの縁により規定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストローブ電極を有するディスプレイ装置であって、
複数対のデータ電極であって、該ストローブ電極と交差して、該ストローブ電極の１つと該一対のデータ電極とのそれぞれの重複部においてそれぞれの画素を規定する、複数対のデータ電極と、
Ｘ個の該ストローブ電極のそれぞれの群に順番に、Ｘ個の異なるストローブ信号を同時に供給し、Ｘが１より大きい整数である、ストローブ信号源と、
該ストローブ電極のそれぞれの群および該データ電極のそれぞれの対によってアドレスされた、Ｘ個の画素の光学的状態の全ての組合わせが選択可能である、複数のデータ信号の任意の１つを該データ電極に供給するデータ信号源とを含む、ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記ストローブ電極のそれぞれの群および前記データ電極のそれぞれの対によってアドレスされた、Ｘ個の前記画素が光学的状態のＭの組合わせを有し、前記データ信号源がＮのデータ状態の任意の１つをそれぞれの対の第１のデータ電極に供給し、且つ同時にＮのデータ信号の任意の１つをそれぞれの対の第２のデータ電極に供給し、Ｍ＞Ｎであるように配置される、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
Ｘ＝２であり、前記ストローブ信号源が、第１のストローブ信号を前記群のそれぞれの第１のストローブ電極に供給し、該第１のストローブ信号と波形および振幅は同じであるが極性が逆の第２のストローブ信号を、該群のそれぞれの第２のストローブ電極に供給するように配置される、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記データ信号源が、使用の際、第１のデータ信号または第２のデータ信号のいずれかを前記第１のデータ電極に付与し、且つ第３のデータ信号または第２のデータ信号のいずれかを前記第２のデータ電極に同時に付与し、Ｍ＝４である、請求項２または３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第２のデータ信号がゼロ電圧である、請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
それぞれの画素が、第１の光学的状態と第２の光学的状態との間でスイッチング可能である、請求項４または５に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記ディスプレイ装置が回折型空間光変調器であり、前記第１の光学的状態では前記画素が光を回折し、そして前記２の光学的状態では該画素が光を透過させるかまたは光を正反射させる、請求項６に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記データ電極のそれぞれの対が、複数の延伸した平行な第１の電極部分と、該第１の電極部分と嵌合する複数の延伸した平行な第２の電極部分とを有する、請求項１から７のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
液晶ディスプレイ装置を含む、請求項１から８のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
複数のストローブ電極と、複数対のデータ電極であって、該ストローブ電極と交差して、該ストローブ電極の１つと該一対のデータ電極とのそれぞれの重複部においてそれぞれの画素を規定する、複数のデータ電極とを有するタイプのディスプレイ装置をアドレスする方法であって、
Ｘ個の該ストローブ電極のそれぞれの群に順番に、Ｘ個の異なるストローブ信号を同時に供給し、Ｘが１より大きい整数である工程と、
該ストローブ電極のそれぞれの群および該データ電極のそれぞれの対によってアドレスされる、Ｘ個の画素の光学的状態の全ての組合わせが選択可能である、複数のデータ信号の任意の１つを該データ電極に供給する工程とを包含する、ディスプレイ装置をアドレスする方法。
【請求項１１】
複数のストローブ電極と、
複数対のデータ電極であって、該ストローブ電極の１つと該一対のデータ電極との重複部においてそれぞれの画素を規定するように該ストローブ電極と交差する、複数対のデータ電極と、
Ｘ個の該ストローブ電極のそれぞれの群に順番に、Ｘ個の異なるストローブ信号を同時に供給し、Ｘが１より大きい整数である、ストローブ信号源と、
該ストローブ電極のそれぞれの群および該データ電極のそれぞれの対によってアドレスされた、Ｘ個の画素の光学的状態の全ての組合わせが選択可能である、複数のデータ信号の任意の１つを該データ電極に供給するデータ信号源とを備え、
それぞれの画素が、光を回折する第１の光学的状態と、光を透過させるかまたは光を正反射させる第２の光学的状態との間でスイッチング可能である、回折空間光変調器。
【請求項１２】
前記データ電極のそれぞれの対が、複数の延伸した平行な第１の電極部分と、該第１の電極部分と嵌合する複数の延伸した平行な第２の電極部分とを有する、請求項１１に記載の回折空間光変調器。
【請求項１３】
前記各画素は、重複している前記ストローブ電極と前記データ電極対との間に液晶材料が挟まれている、請求項１１に記載の回折空間光変調器。
【請求項１４】
複数のストローブ電極と、複数対のデータ電極であって、該ストローブ電極の１つと該一対のデータ電極との重複部においてそれぞれの画素を規定するように該ストローブ電極と交差する、複数のデータ電極とを有する回折空間光変調器をアドレスする方法であって、
Ｘ個の該ストローブ電極のそれぞれの群に順番に、Ｘ個の異なるストローブ信号を同時に供給し、Ｘが１より大きい整数である工程と、
該画素が光を回折する第１の光学的状態と、該画素が光を透過させるかまたは光を正反射させる第２の光学的状態との間でそれぞれの画素をスイッチングさせるために、該ストローブ電極のそれぞれの群および該データ電極のそれぞれの対によってアドレスされる、Ｘ個の画素の光学的状態の全ての組合わせが選択可能である、複数のデータ信号の任意の１つを該データ電極に供給する工程とを包含する、回折空間光変調器をアドレスする方法。
【請求項１５】
前記データ電極のそれぞれの対が、複数の延伸した平行な第１の電極部分と、該第１の電極部分と嵌合する複数の延伸した平行な第２の電極部分とを有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１〜３は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本発明の特徴は、トロイダル型無段変速機の入力軸１５ｂに、入力側ディスク２Ａ及び押圧装置９等を組み付けた構造をユニット化して、組み付け治具３４によりこれら各部品１５ｂ、２Ａ、９同士が不用意に分離する事を防止した点にある。その他の部分の構造及び作用に就いては、前述した従来構造と同様である為、重複する図示及び説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記両ボールスプライン溝４６、４７同士の間に所定数のボール４８、４８を挿入したならば、次いで、上記押圧装置９のカム板１０を回転させて、上記入力側ディスク２Ａを上記入力軸１５ｂの軸方向に移動させ、前記係止溝７７の内径側開口を前記小径部６６に開口させる。そして、この小径部６６を通じて前記ディスク側止め輪６４を、上記入力側ディスク２Ａの内周面の内側面２ａ寄り部分に内嵌し、上記ディスク側止め輪６４と上記係止溝７７とを整合させる。そして、このディスク側止め輪６４自身の弾性により、このディスク側止め輪６４と上記係止溝７７とを係合させる。この様にして係止溝７７にディスク側止め輪６４を装着したならば、上記カム板１０を逆方向に（或はそのままの方向に更に）回転させて、上記各ローラ１２、１２を前記駆動側、被駆動側両カム面１３、１４の凹部に当接させる。この結果、上記係止溝７７が上記小径部６６から外れ、上記ディスク側止め輪６４がこの係止溝７７から抜け出る事がなくなる。この様にして各部品１５ｂ、６３、１０、２Ａ、１２、１１を組み立てたならば、各部の寸法並びに作動状態を確認し、これら寸法並びに作動状態が適正であれば、前記組み付け用治具３４により、上記各部品１５ｂ、６３、１０、２Ａ、１２、１１を、不用意に分離しない様に結合する。尚、この際、上記各ローラ１２、１２は、前記駆動側、被駆動側両カム面１３、１４の底部に位置させて、上記カム板１０と入力側ディスク２Ａとを再接近させておく。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、上記外輪３１に形成した外輪軌道３７よりも内径側部分の４個所で円周方向等間隔位置に、上記外輪３１の両面同士を連通させる給油孔３８、３８を、この外輪３１の中心軸に対し平行に設けている。そして、これら４本の給油孔３８、３８のうちの２本の給油孔３８、３８を、上記トラニオン６の長さ方向に配置している。又、上記スラスト玉軸受２９を構成する保持器３９の両面には給油溝４０、４０を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
トロイダル型無段変速機の運転時、駆動ロッド３２（図１１）及びトラニオン６の内部に設けた給油通路４１を通じて供給され、上記トラニオン６の中間部内側面に吐出した潤滑油は、上記変位軸７の枢支軸部２６内に設けた第二の給油通路４２を通じて上記スラスト玉軸受２９の内径側及びラジアルニードル軸受２８部分に供給する他、上記各給油孔３８、３８及び給油溝４０、４０を介して、上記スラスト玉軸受２９を構成する玉４３、４３の転動面と、上記外輪軌道３７及びパワーローラ８の内端面に形成した内輪軌道４４との当接部に送り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図５〜６は、上述の様に構成し作用する、図３〜４に示したトロイダル型無段変速機に組み込む出力側ディスク４を取り出した状態で示している。この出力側ディスク４の中心部に形成した貫通孔１７には、外側面の側（図５〜６の右側）から順に、円筒面部３５と、スプライン部３６と、外輪軌道部３７と、第二円筒面部３８とを設けている。このうちの円筒面部３５は、請求項に記載した嵌合部に相当するもので、上記出力側ディスク４と共に回転する出力歯車２１の内周縁部に固設したスリーブ３９（図３）の一部にがたつきなく嵌合して、このスリーブ３９と上記出力側ディスク４とを同心にする。前記キー２２、２２を設ける場合は、上記円筒面部３５とスリーブ３９との間に掛け渡す。但し、スリーブ３９と出力側ディスク４とをスプライン係合させる場合には、上記キー２２、２２は不要である。反対に、キー２２、２２を設ける場合には、スプライン部に代えて、キー溝を設ける。上記スプライン部３６を設けた場合、このスプライン部３６は、上記スリーブ３９の一部外周面に設けた雄スプライン部と係合して、このスリーブ３９と上記出力側ディスク４との相対回転を防止する。尚、これらスリーブ３９と出力側ディスク４との相対回転を防止する為の構造は、スプライン係合やキー係合に限らず、軸方向に亙る凹凸係合等、他の係合構造とする事もできる。又、前記止め輪１９（図３）を係止する為の係止溝１８は、このうちの外輪軌道部３７と第二円筒面部３８との間部分に設けている。この様な形状を有する上記出力側ディスク４（更に必要に応じて入力側ディスク２の内周面）には、ショット・ピーニングにより、残留圧縮応力層を形成する事が好ましい。この理由に就いて、図７〜９により説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000193058.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000193058.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
トラニオン６の内側面側に回転自在に支持したパワーローラ８Ａの軸方向両端面（図１〜３の上下両端面）のうち、上記トラニオン６と反対側に存在する内端面３５の外径寄り部分を内径寄り部分よりも軸方向に凹ませる事により、この内端面３５の直径方向中間部に、段差３７を形成している。そして、この段差３７よりも内径寄り部分を、全周に亙り外径寄り部分よりも軸方向に突出した、環状凸部３８としている。尚、この環状凸部３８の外径Ｄ38は、上記パワーローラ８の内径Ｒ8Aの１．１〜１．８倍程度｛Ｄ38≒（１．１〜１．８）Ｒ8A｝に規制する。又、上記パワーローラ８Ａをトロイダル型無段変速機に組み込み、このパワーローラ８Ａの周面８ａと、入力側、出力側両ディスク２、４の内側面２ａ、４ａ（図５〜７参照）とを軽く（殆ど無負荷状態で）当接させた場合に於ける当接点Ｐ（図１０〜１１参照）が、上記周面８ａの小径側端縁よりも少し（接触楕円が内端面３５側にはみ出さない様にできる分）だけ、この周面８ａの幅方向中央寄り（トラニオン６寄り）に存在する様に、上記段差３７の高さＨ37を規制する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、前記出力歯車２１ａはハウジングの内側に設けた仕切壁４３に、それぞれがアンギュラ型である１対の玉軸受４４ａ、４４ａにより、軸方向に亙る変位を阻止した状態で、回転自在に支持している。尚、上述の図１１〜１２に示したダブルキャビティ型のトロイダル型無段変速機が、ローディングカム１０に対向する一方又は双方の入力側ディスク２Ａ、２Ｂをボールスプライン４０、４０により上記入力軸１５ａに、軸方向に亙る変位自在に支持している理由は、これら両ディスク２Ａ、２Ｂの回転を同期させつつ、上記ローディングカム装置９の作動に伴う構成各部材の弾性変形に基づいて上記両ディスク２Ａ、２Ｂが、上記入力軸１５ａに対し軸方向に変位する事を許容する為である。又、一方の入力側ディスク２Ａの背面をローディングナット３８ａに、大きな弾力を有する皿板ばね３９ａを介し突き当てているのは、トロイダル型無段変速機を介して伝達するトルクの急上昇時に、上記一方の入力側ディスク２Ａに加わるスラスト方向の衝撃荷重を吸収する為である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源装置からの光を物体側へ導びくライトガイドの射出端に配置された、正のパワーを有するレンズとフライアイレンズとを組み合わせて成る内視鏡用照明光学系。
【請求項２】  フライアイレンズは正のパワーを有するレンズよりも物体側に配置されている請求項１に記載の内視鏡用照明光学系。
【請求項３】  フライアイレンズは二次元的に配置された多数のレンズから成っている請求項１に記載の内視鏡用照明光学系。
【請求項４】  フライアイレンズを構成する前記多数のレンズは夫々正または負のパワーを有している請求項３に記載の内視鏡用照明光学系。
【請求項５】  フライアイレンズを構成する前記多数のレンズは夫々非球面形状を有している請求項４に記載の内視鏡用照明光学系。
【請求項６】  正のパワーを有する前記レンズは、その光軸に平行に入射した光が前記フライアイレンズの中心部に集光するように配置されている請求項１に記載の内視鏡用照明光学系。
【請求項７】  正のパワーを有する前記レンズの集光位置は前記フライアイレンズのレンズ面よりも物体側になるように構成されている請求項６に記載の内視鏡用照明光学系。
【請求項８】  フライアイレンズは二枚のフライアイレンズから成っている請求項１に記載の内視鏡用照明光学系。
【請求項９】  前記二枚のフライアイレンズは、該フライアイレンズを構成する多数のレンズが互いに向き合うように配置されている請求項８に記載の内視鏡用照明光学系。
【請求項１０】  前記二枚のフライアイレンズのうち物体側に配置されたフライアイレンズを構成する多数のレンズの各々のＮＡは、他方のフライアイレンズを構成する多数のレンズの各々のＮＡよりも大きい請求項８に記載の内視鏡用照明光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による内視鏡用照明光学系においては、フライアイレンズは正のパワーを有するレンズよりも物体側に配置されている。
また、本発明による内視鏡用照明光学系においては、フライアイレンズは二次元的に配置された多数のレンズから成っている。
また、本発明による内視鏡用照明光学系においては、フライアイレンズを構成する前記多数のレンズは夫々正または負のパワーを有している。
また、本発明による内視鏡用照明光学系においては、フライアイレンズを構成する前記多数のレンズは夫々非球面形状を有している。
また、本発明による内視鏡用照明光学系においては、正のパワーを有する前記レンズは、その光軸に平行に入射した光が前記フライアイレンズの中心部に集光するように配置されている。
また、本発明による内視鏡用照明光学系においては、正のパワーを有する前記レンズの集光位置は前記フライアイレンズのレンズ面よりも物体側になるように構成されている。
また、本発明による内視鏡用照明光学系においては、フライアイレンズは二枚のフライアイレンズから成っている。
また、本発明による内視鏡用照明光学系においては、前記二枚のフライアイレンズは、該フライアイレンズを構成する多数のレンズが互いに向き合うように配置されている。
更に、本発明による内視鏡用照明光学系においては、前記二枚のフライアイレンズのうち物体側に配置されたフライアイレンズを構成する多数のレンズの各々のＮＡは、他方のフライアイレンズを構成する多数のレンズの各々のＮＡよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、無偏光系の回折素子の理論往復効率である１０％以上の往復効率を確保するためには、往路の０次透過効率をほぼ３０％以上とする必要があるので（復路の１次回折効率を４０．５％とした場合には、計算上は、往路の０次透過効率はほぼ２５％以上でよいことになるが、実際には、復路の１次回折効率として４０．５％という高い値は得られない）、往路の位相差Δφの値をほぼ０．３２以下とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
したがって、複屈折性のほとんどない光ディスクの場合には、常光方向に偏光された出射光が５８％の０次透過効率で複屈折性回折格子２３を透過し、１／４波長板で円偏光に変換され、光ディスクで反射されて、再び１／４波長板で異常光方向の偏光に変化された後、複屈折性回折格子２３で３８％の１次回折効率で回折され、受光素子に到達した。このときの往復効率は、５８％×３８％≒２２％であった。ただし、この値は、対物レンズの瞳径による開口制限や光ディスクの反射損などはないと仮定したときの換算値である。