Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面枠ベース部材の下部前面に下皿ユニットを取り付けた遊技機において、
前記前面枠ベース部材は、
側方下部にスピーカを取り付けるスピーカ取付用開口部と、
中央下部に下皿ユニットに組み込まれる下皿に遊技球を排出する排出用開口部と、を有し、
前記下皿ユニットは、
中央部に下皿を組み込んだユニットカバーと、
該ユニットカバーを取り付けた状態で、前記前面枠ベース部材に取り付けるためのベース部材と、を備え、
前記排出用開口部に対応して設けられる開口部と、
該開口部の裏面に取り付けられ、前記排出用開口部に挿通され、上部側が開放状態に形成された排出路と、
前記スピーカの前方に、複数の孔が形成された前壁と、
該ベース部の裏面全周に形成された起立支壁と、を有し、
前記ユニットカバーは、
前記前壁の前面側に取り付けられる灰皿を有し、
前記起立支壁と前記ベース部とから凹部が形成され、前記起立支壁と前記前面枠ベース部材とを当接させて音伝達空間が構成され、
該音伝達空間を前記排出路の上部側より前記下皿に開口し、
前記前壁の孔の前面と前記灰皿との間に空間部を形成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前面枠ベース部材の下部前面に下皿ユニットを取り付けた遊技機において、前記前面枠ベース部材は、側方下部にスピーカを取り付けるスピーカ取付用開口部と、中央下部に下皿ユニットに組み込まれる下皿に遊技球を排出する排出用開口部と、を有し、前記下皿ユニットは、中央部に下皿を組み込んだユニットカバーと、該ユニットカバーを取り付けた状態で、前記前面枠ベース部材に取り付けるためのベース部材と、を備え、前記排出用開口部に対応して設けられる開口部と、該開口部の裏面に取り付けられ、前記排出用開口部に挿通され、上部側が開放状態に形成された排出路と、前記スピーカの前方に、複数の孔が形成された前壁と、該ベース部の裏面全周に形成された起立支壁と、を有し、前記ユニットカバーは、前記前壁の前面側に取り付けられる灰皿を有し、前記起立支壁と前記ベース部とから凹部が形成され、前記起立支壁と前記前面枠ベース部材とを当接させて音伝達空間が構成され、該音伝達空間を前記排出路の上部側より前記下皿に開口し、前記前壁の孔の前面と前記灰皿との間に空間部を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
本発明では、スピーカの前方部位から下皿の排出口につながる音伝達空間が形成されるため、スピーカを前面枠ベース部材の側方に設けていても、中央の下皿の排出口から遊技者側に放音されるので、遊技者はほぼ真正面から音を聞くことができ、効果音を聞き逃しにくくなると共に、遊技機の中心部分に設けられる表示装置等の遊技の演出に対して、ずれた位置から音が聞こえるといったことはなく、効果音による高い演出効果を発揮することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、スピーカの音はスピーカの前方に位置する壁面に形成した複数の孔を通ると共に、下側に開放面を持つ空間部を介して、灰皿の下側からも放音される。この場合、下皿の排出口のみからの放音だと、例えばスピーカから効果音等が放音されているときに遊技球が下皿へ払い出された場合、効果音等が下皿への遊技球の衝突音等と合わさって聞こえにくくなってしまうことがあり得るが、このように灰皿側からも放音されるので、効果音等が聞こえやすくなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤を収装する前面枠を本体枠に蝶番を介して開閉回動可能に組み付けると共に、該蝶番の回動支点が前面枠の略前面部位に位置しており、前面枠は下端部を本体枠の台部に当接して閉止する構造の遊技機において、
前記前面枠の回動基端側の側面と裏面との下部の隅部に、凹部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記凹部に対応して、前記前面枠の前面側に金属製のカバー部材を取り付けることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記凹部を、金属製の部材により形成することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記凹部を、前記前面枠の下部に取り付けられる前記蝶番により一体構造に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような構造だと、前面枠を閉めるときに、本体枠の台部に落ちた球が前面枠の回動基端側にあったりすると、球が前面枠の側部に入り込んで、いわゆる玉がみを起こすことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、遊技機に隣接して球貸機やカード球貸ユニットが配置されるため、このような玉がみを起こすと、前面枠を閉めにくくなり、特に樹脂製の前面枠では、無理に閉めると、損傷する可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記凹部に対応して、前記前面枠の前面側に金属製のカバー部材を取り付ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、第１、第２の発明において、前記凹部を、金属製の部材により形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明は、第１、第２の発明において、前記凹部を、前記前面枠の下部に取り付けられる前記蝶番により一体構造に形成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
第１の発明では、前面枠の回動基端側の側面と裏面との下部の隅部に凹部を設けたので、本体枠の台部に球が落ち、前面枠を閉めるときに球が前面枠の回動基端側にあったとしても、その球は前面枠に設けた凹部に入り込み、前面枠の側部が玉がみを起こすことはない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、凹部に入り込んだ球が遊技機に隣接する装置に押し付けられることもなく、したがって、前面枠が閉められなくなるといったことを防止できると共に、特に樹脂製の前面枠において、玉がみを起こすことによって、前面枠が損傷することを確実に防止できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２、第３、第４の発明では、凹部を設けて部材の厚さが薄くなった前面枠を補強することができる。また、不正者が前面枠に穴を開けて針金等を差し込んで不正行為を行うことを防止できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、前面枠２に設けた凹部１６に対応して、前面枠２の前面側に金属製のカバー部材を取り付けるようにしても良い。このようにすれば、凹部１６を設けて部材の厚さが薄くなった前面枠２を補強することができる。また、不正者が前面枠２に穴を開けて針金等を差し込んで不正行為を行うことを防止できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、前面枠２の回動基端側の下部に金属製の部材を取り付け、金属製の部材によって凹部１６を形成するようにしても良い。このようにすれば、前面枠２を補強できると共に、この場合その金属製の部材によって対応する前面枠２の前面側を形成することによって、コストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヒドロキシアルカノエートであって、
下記一般式:(１)及び(２)に示されるユニットと、一般式(３),(４),(５),(６)に示される４種類のユニットのうちの少なくとも１種類のユニットとを分子中に含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート。
【化１】
2003034717.tif 000001
但し、Ｒは「Ｈ、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ”、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基
(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【化２】
2003034717.tif 000002
但し、Ｒは「Ｈ、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ”、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基
(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【化３】
2003034717.tif 000003
但し、Ｒは「Ｈ、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ”、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【化４】
2003034717.tif 000004
但し、Ｒは「Ｈ、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ”、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【化５】
2003034717.tif 000005
但し、Ｒは「Ｈ、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ”、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【化６】
2003034717.tif 000006
但し、Ｒは「Ｈ、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ”、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項２】
前記一般式:(１),(２),(３),(４),(５),(６)に示されるユニット以外に、下記一般式(７)及び(８)に示されるユニットの少なくとも一方を含む請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化７】
2003034717.tif 000007
y及びzは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、化学式(１),(２),(３),(４),(５),(６)で示すユニットと独立してユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項３】
ポリヒドロキシアルカノエートの製造方法において、
(工程１)下記化学式(27)で示される化合物または下記化学式(29)で示される化合物を少なくとも一種類以上含む培地中で微生物を培養する工程と、
(工程２)工程１において培養した微生物により生産されたポリヒドロキシアルカノエートを次亜塩素酸ナトリウムで処理する工程とを含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化８】
2003034717.tif 000008
但し、Ｒは「Ｈ、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ”、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)」
から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化９】
2003034717.tif 000009
但し、Ｒ１は芳香環への置換基を示し、Ｒ１はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲内から選ばれた整数である。
【請求項４】
前記工程１と工程２の間に、前記工程１において培養された微生物細胞から、かかる微生物が産生したポリヒドロキシアルカノエートを分離する工程を更に有することを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
該微生物がシュードモナス(Ｐseudoｍonas)属に属する微生物である請求項３または４に記載の製造方法。
【請求項６】
該微生物が、シュードモナス・チコリアイ ＹＮ２株(Pseudomonas cichorii YN2；FERM BP-7375)、シュードモナス・チコリアイ Ｈ45株(Pseudomonas cichorii H45、FERM BP-7374)、シュードモナス・ジェッセニイ Ｐ161株(Pseudomonas jessenii P161、FERM BP-7376)のいずれか１つ以上の株である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
粉粒体の荷電状態を制御する荷電制御剤において、
請求項１記載のポリヒドロキシアルカノエートを含有してなることを特徴とする荷電制御剤。
【請求項８】
静電荷像現像トナーで用いられるトナーバインダーにおいて、請求項７記載の荷電制御剤を含有してなることを特徴とするトナーバインダー。
【請求項９】
静電荷像現像トナーにおいて、少なくとも、バインダー樹脂と着色剤と、請求項７記載の荷電制御剤を含有してなることを特徴とする静電荷像現像トナー。
【請求項１０】
外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう手段と、
帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する手段と、
該静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像手段と、
静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写手段と、
被記録材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
請求項９記載の静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の複金属シアン化物化合物、
ｂ）ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、アクリルアミド-アクリル酸コポリマー、ポリアクリル酸、アクリル酸-マレイン酸コポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ-Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルピロリドン-アクリル酸コポリマー、ポリビニルメチルケトン、ポリ(４-ビニルフェノール)、アクリル酸-スチレンコポリマー、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミン、マレイン酸コポリマー、無水マレイン酸コポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアセタール、グリシジルエーテル、グリコシド、多価アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸若しくは胆汁酸塩、胆汁酸エステル、胆汁酸アミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β-不飽和カルボン酸エステルまたはイオン界面活性化合物ではない、少なくとも１種の有機錯体配位子、および
ｃ）錯化成分であって、それぞれ独立に、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、アクリルアミド-アクリル酸コポリマー、ポリアクリル酸、アクリル酸-マレイン酸コポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ-Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルピロリドン-アクリル酸コポリマー、ポリビニルメチルケトン、ポリ(４-ビニルフェノール)、アクリル酸-スチレンコポリマー、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミン、マレイン酸コポリマー、無水マレイン酸コポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアセタール、グリシジルエーテル、グリコシド、多価アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸若しくは胆汁酸塩、胆汁酸エステル、胆汁酸アミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β-不飽和カルボン酸エステルまたはイオン界面活性化合物を含む、２種の異なる錯化成分
を含む複金属シアン化物触媒。
【請求項２】
水および／または水溶性金属塩をさらに含む請求項１に記載の複金属シアン化物触媒。
【請求項３】
複金属シアン化物化合物が、ヘキサシアノコバルト(III)酸亜鉛である請求項１に記載の複金属シアン化物触媒。
【請求項４】
有機錯体配位子が、アルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、エステル、アミド、尿素、ニトリル、スルフィドおよび／またはこれらの混合物である請求項１に記載の複金属シアン化物触媒。
【請求項５】
有機錯体配位子が、tert−ブタノールである請求項１に記載の複金属シアン化物触媒。
【請求項６】
複金属シアン化物触媒が、複金属シアン化物触媒の全質量を基準に、約８０質量％までの錯化成分ｃ）の混合物を含有する請求項１に記載の複金属シアン化物触媒。
【請求項７】
（Ａ）水溶液中で、（i）少なくとも１種の金属塩と、（ii）少なくとも１種の金属シアン化物塩とを、（iii）ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、アクリルアミド-アクリル酸コポリマー、ポリアクリル酸、アクリル酸-マレイン酸コポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ-Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルピロリドン-アクリル酸コポリマー、ポリビニルメチルケトン、ポリ(４-ビニルフェノール)、アクリル酸-スチレンコポリマー、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミン、マレイン酸コポリマー、無水マレイン酸コポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアセタール、グリシジルエーテル、グリコシド、多価アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸若しくは胆汁酸塩、胆汁酸エステル、胆汁酸アミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β-不飽和カルボン酸エステルまたはイオン界面活性化合物ではない、有機錯体配位子の存在下で反応させて懸濁液を形成させる工程、および
（Ｂ）該懸濁液を、錯化成分であって、それぞれ独立に、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、アクリルアミド-アクリル酸コポリマー、ポリアクリル酸、アクリル酸-マレイン酸コポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ-Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルピロリドン-アクリル酸コポリマー、ポリビニルメチルケトン、ポリ(４-ビニルフェノール)、アクリル酸-スチレンコポリマー、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミン、マレイン酸コポリマー、無水マレイン酸コポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアセタール、グリシジルエーテル、グリコシド、多価アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸若しくは胆汁酸塩、胆汁酸エステル、胆汁酸アミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β-不飽和カルボン酸エステルまたはイオン界面活性化合物を含む、２種の異なる錯化成分で処理する工程、
を含んでなる請求項１に記載の複金属シアン化物触媒の製造方法。
【請求項８】
（Ｃ）工程（Ｂ）の後で懸濁液から触媒を単離する工程、
（Ｄ）単離した触媒を洗浄する工程、および
（Ｅ）単離した触媒を乾燥する工程、
をさらに含んでなる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アルキレンオキシドを活性水素原子含有出発化合物に重付加させることによるポリエーテルポリオールの製造方法であって、アルキレンオキシドの重付加を請求項１に記載の複金属シアン化物触媒の存在下で行う方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により製造されたポリエーテルポリオール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０〜５０モル％であり、
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料について、下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の熱収縮率が、（Ａ）：１０〜３０％、（Ｂ）：４０〜６０％、（Ｃ）：５０〜７０％であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
ここで、
（Ａ）：６５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
（Ｂ）：７５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
（Ｃ）：８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
である。
【請求項２】
さらに多価アルコール成分として、炭素数３〜６の直鎖ジオール成分を含有するものである請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇ以上である請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
２７５℃での溶融比抵抗値が０．７０×１０8Ω・ｃｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
フィルムの最大収縮方向についての熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、最大熱収縮応力値が３．０ＭＰａ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
１，３−ジオキソランで接着可能である請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項７】
無菌充填用容器の被覆に用いられるものである請求項１〜６のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項８】
ポリエステル系フィルムを少なくとも一方向に延伸して請求項１〜７に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造するに当たり、
前記延伸を２段階に分けて行うと共に、
１段階目の延伸倍率を、未延伸フィルムに対し、１．６〜３．２倍、
２段階目の延伸倍率を、１段階目の延伸後のフィルムに対し、１．１〜２．５倍とし、且つ、
最終的な延伸倍率を、未延伸フィルムに対し、３．３〜５．３倍とすることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属の錯化合物の少なくとも１種を含有し、銅埋め込み配線構造を有する電子デバイスに無電解めっきを行う前の前処理に使用される触媒処理液。
【請求項２】
前記錯化合物は、下記の一般式で表されることを特徴とする請求項１記載の触媒処理液。
Ｍｅ−（Ｌ）Ｘ−Ａ
ここに、Ｍｅ：元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属
Ｌ  ：Ｎを含む無機または有機性基
Ｘ  ：少なくとも１、特に２〜４の整数
Ａ  ：無機または有機酸基
【請求項３】
前記錯化合物は、Ｐｄ２＋にキレート化剤としてアミノピリジンを結合させ錯体化させたものであることを特徴とする請求項２記載の触媒処理液。
【請求項４】
銅埋め込み配線構造を有する電子デバイスにリンを含有する合金の保護膜を形成するにあたり、
半導体デバイスの表面を、元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属の錯化合物の少なくとも１種を含有する触媒処理液に接触させ、
アミンボラン化合物、水素化硼素化合物またはヒドラジンの少なくとも１種の水溶液に接触させ、
次亜リン酸塩を還元剤とした無電解めっき液に接触させることを特徴とする無電解めっき方法。
【請求項５】
前記錯化合物は、次の一般式で表されることを特徴とする請求項４記載の無電解めっき方法。
Ｍｅ−（Ｌ）Ｘ−Ａ
ここに、Ｍｅ：元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属
Ｌ  ：Ｎを含む無機または有機性基
Ｘ  ：少なくとも１、特に２〜４の整数
Ａ  ：無機または有機酸基
【請求項６】
前記錯化合物は、Ｐｄ２＋にキレート化剤としてアミノピリジンを結合させ錯体化させたものであることを特徴とする請求項５記載の無電解めっき方法。
【請求項７】
銅埋め込み配線構造を有する電子デバイスの少なくとも一部にリンを含有する合金の保護膜を形成する無電解めっき装置であって、
半導体デバイスの表面を、元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属の錯化合物の少なくとも１種を含有する触媒処理液に接触させる触媒処理槽と、
アミンボラン化合物、水素化硼素化合物またはヒドラジンの少なくとも１種の水溶液に接触させる前処理槽と、
次亜リン酸塩を還元剤とした無電解めっき液に接触させる無電解めっき槽とを有することを特徴とする無電解めっき装置。
【請求項８】
前記錯化合物は、次の一般式で表されることを特徴とする請求項７記載の無電解めっき装置。
Ｍｅ−（Ｌ）Ｘ−Ａ
ここに、Ｍｅ：元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属
Ｌ  ：Ｎを含む無機または有機性基
Ｘ  ：少なくとも１、特に２〜４の整数
Ａ  ：無機または有機酸基
【請求項９】
前記錯化合物は、Ｐｄ２＋にキレート化剤としてアミノピリジンを結合させ錯体化させたものであることを特徴とする請求項８記載の無電解めっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記錯化合物は、Ｐｄ２＋にキレート化剤としてアミノピリジンを結合させ錯体化させたものであることを特徴とする請求項２記載の触媒処理液である。
前記元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属は、Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｏｓ，Ａｕ，ＡｇまたはＮｉであることが望ましい。
前記錯化合物は、Ｎを含む化合物を更に有することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、銅埋め込み配線構造を有する電子デバイスにリンを含有する合金の保護膜を形成するにあたり、半導体デバイスの表面を、元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属の錯化合物の少なくとも１種を含有する触媒処理液に接触させ、アミンボラン化合物、水素化硼素化合物またはヒドラジンの少なくとも１種の水溶液に接触させ、次亜リン酸塩を還元剤とした無電解めっき液に接触させることを特徴とする無電解めっき方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記錯化合物は、次の一般式で表されることを特徴とする請求項４記載の無電解めっき方法である。
Ｍｅ−（Ｌ）Ｘ−Ａ
ここに、Ｍｅ：元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属
Ｌ  ：Ｎを含む無機または有機性基
Ｘ  ：少なくとも１、特に２〜４の整数
Ａ  ：無機または有機酸基
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記錯化合物は、Ｐｄ２＋にキレート化剤としてアミノピリジンを結合させ錯体化させたものであることを特徴とする請求項５記載の無電解めっき方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、銅埋め込み配線構造を有する電子デバイスの少なくとも一部にリンを含有する合金の保護膜を形成する無電解めっき装置であって、半導体デバイスの表面を、元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属の錯化合物の少なくとも１種を含有する触媒処理液に接触させる触媒処理槽と、アミンボラン化合物、水素化硼素化合物またはヒドラジンの少なくとも１種の水溶液に接触させる前処理槽と、次亜リン酸塩を還元剤とした無電解めっき液に接触させる無電解めっき槽とを有することを特徴とする無電解めっき装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に記載の発明は、前記錯化合物は、次の一般式で表されることを特徴とする請求項７記載の無電解めっき装置である。
Ｍｅ−（Ｌ）Ｘ−Ａ
ここに、Ｍｅ：元素周期表のＩＢ族またはVIII族の貴金属
Ｌ  ：Ｎを含む無機または有機性基
Ｘ  ：少なくとも１、特に２〜４の整数
Ａ  ：無機または有機酸基
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９に記載の発明は、前記錯化合物は、Ｐｄ２＋にキレート化剤としてアミノピリジンを結合させ錯体化させたものであることを特徴とする請求項８記載の無電解めっき装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク供給口を備え内部にインクを収容する容器と、記録装置のカートリッジ装着領域に形成された複数の識別片にそれぞれ対応する複数の識別片挿入領域とを備えたインクカートリッジにおいて、
前記識別片挿入領域には、前記インクカートリッジの挿入方向に平行な第１の方向、及び前記第１の方向に垂直な第２の方向における所定の位置に、所定の形状以外の前記識別片の進入を阻止する識別係合部がそれぞれ形成されており、
前記複数の識別片挿入領域は、前記第１の方向及び前記第２の方向に垂直な第３の方向に並ぶように配設されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記第２の方向における前記識別係合部の位置は、前記識別係合部の第１の方向における位置に応じた位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記識別片挿入領域は溝により形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記溝の前記識別片が進入される先端側において、隣接する複数の前記溝が一体となって形成されている請求項３に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記容器に凹部が形成され、前記識別用係合部が前記凹部に挿入固定可能なブロック体として構成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記識別片挿入領域は、前記第１の方向の長さが短いほど前記第２の方向の長さが長く形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記底面にインク供給口が形成されており、底面と交差する方向に前記識別片挿入領域が形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記識別片挿入領域は、
前記第１の方向の長さが前記第２の方向の長さよりも長い第１の識別片の進入を許可する第１の識別片挿入領域と、
前記第１の方向の長さが前記第１の識別片よりも短く、前記第２の方向の長さが前記第１の識別片よりも長い第２の識別片の進入を許可する第２の識別片挿入領域と、
により形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記識別片挿入領域における識別係合部は、
１）前記第１の方向の長さが前記第２の方向の長さよりも長い第１の識別片、
２）前記第１の方向の長さが前記第１の識別片よりも短く、前記第２の方向の長さが前記第１の識別片よりも長い第２の識別片、
３）前記第１の方向の長さが前記第１の識別片よりも短く、前記第２の識別片の長さよりも長く、前記第２の方向の長さが前記第１の識別片よりも長く、前記第２の識別片の長さよりも短い第３の識別片、
の３種類の識別片を識別可能に形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明のインクジェット記録装置は、インク供給口を備え内部にインクを収容する容器と、記録装置のカートリッジ装着領域に形成された複数の識別片にそれぞれ対応する複数の識別片挿入領域とを備えたインクカートリッジにおいて、前記識別片挿入領域には、前記インクカートリッジの挿入方向に平行な第１の方向、及び前記第１の方向に垂直な第２の方向における所定の位置に、所定の形状以外の前記識別片の進入を阻止する識別係合部がそれぞれ形成されており、前記複数の識別片挿入領域は、前記第１の方向及び前記第２の方向に垂直な第３の方向に並ぶように配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表層及び裏層には衝撃改良剤が５〜２０重量％含有されている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のカード用樹脂シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
○  コアシート１２を非接触式ＩＣカードの製造に使用してもよい。非接触式ＩＣカードの場合は、図２に示すように、ＩＣチップ１９ａを備えたＩＣモジュール１９及びアンテナコイル２０は、中間層１２ｂに形成された孔２１に収容された状態で接着剤で固定される。そして、孔２１は表層１２ａ及び裏層１２ｃで覆われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成により、黒インクとカラーインクの付与時間差によって色むらが発生しやすい場合には片方向プリントとするため上記色むらを低減することができ、一方、上記色むらが発生しづらい場合、例えば色文字を含むテキスト印刷などの場合には双方向プリントとするため記録速度を極力低下させないようにすることができる。つまり、本発明では、黒とカラーの時間差によって生じる上記色むらを抑えつつプリント時間の低下を必要最小限に押さえることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に係合溝を形成した回動部材と、
前記回動部材を前後方向に移動可能で、かつ回動可能に収容するボディと、
前記回動部材の後方への押し込みを検知する検知部と、
携帯機との間で電子認証を行う制御部が、前記検知部から検知信号を受信することにより、前記電子認証の認証結果に応じて発信する作動信号によって作動するアクチュエータと、
該アクチュエータによって作動し、前記回動部材の係合溝に係合して前記回動部材の回動を阻止するロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前記アクチュエータが作動して前記ロック部材と前記回動部材の係合溝との係合が解除されたときには前記係合溝を塞いで前記ロック部材が前記係合溝に再係合するのを阻止し、前記回動部材が前方に引き出されたときには前記再係合阻止を解除するようにした可動部材を設けたことを特徴とするステアリングロック装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記回動部材の係合溝内に移動可能に配置されるとともに前記回動部材に付勢部材を介して連結されおり、前記回動部材が後方に押し込まれたときには前記付勢部材により後方に付勢されて前記ロック部材の係合解除後に前記係合溝を塞ぎ、前記回動部材が前方に引き出されることにより引っ張られて移動することで前記ロック部材が係合可能なように前記係合溝を開放することを特徴とする請求項１に記載のステアリングロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、前記問題を解決するために本発明は、
外周部に係合溝を形成した回動部材と、
前記回動部材を前後方向に移動可能で、かつ回動可能に保持するボディと、
前記回動部材の後方への押し込みを検知する検知部と、
携帯機との間で電子認証を行う制御部が、前記検知部から検知信号を受信することにより、前記電子認証の認証結果に応じて発信する作動信号によって作動するアクチュエータと、
該アクチュエータによって作動し、前記回動部材の係合溝に係合して前記回動部材の回動を阻止するロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前記アクチュエータが作動して前記ロック部材と前記回動部材の係合溝との係合が解除されたときには前記係合溝を塞いで前記ロック部材が前記係合溝に再係合するのを阻止し、前記回動部材が前方に引き出されたときには前記再係合阻止を解除するようにした可動部材を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のステアリングロック装置では、前記可動部材が、前記回動部材の係合溝内に移動可能に配置されるとともに前記回動部材に付勢部材を介して連結されおり、前記回動部材が後方に押し込まれたときには前記付勢部材により後方に付勢されて前記ロック部材の係合解除後に前記係合溝を塞ぎ、前記回動部材が前方に引き出されることにより引っ張られて移動することで前記ロック部材が係合可能なように前記係合溝を開放してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
エンジンを停止する際には、ユーザはノブ２４をエンジン始動時とは反対方向に回すことによりシリンダ２０およびロータ１８をオン位置からＡＣＣ位置、ロック位置へと戻り回動させる。シリンダ２０およびロータ１８がロック位置まで戻ると、ロックシャフト４４がカム４２の回転により移動してステアリングシャフトの凹部に係合し、ステアリングロックされる。このとき、ロータ１８の係合溝３０は可動部材３２で塞がれた状態のままであるため、ロックレバー２８は前記係合溝３０に係合できず、ロータ１８はロックされない。したがって、再度エンジンを始動させる場合には、そのままノブ２４を回してロータ１８およびシリンダ２０を回動させればよい。このようにしたことで、セルの二度打ち防止機能を備えたものでは、エンスト等でエンジンを再始動するときにも、ロータ１８を一旦引き出してから再度押し込んで電子認証からやり直さなければならないという煩雑な手順を踏む必要がなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のステアリングロック装置によれば、回動部材を押し込んで一度ロック部材を作動させて回動部材のロックを解除すれば、回動部材を引き出す操作をしない限り再び回動部材がロックされることがない。したがって、アクチュエータを長時間作動させる必要がなく、電力消費を抑えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＩＦＦＴ変調装置１４は、共役複素信号Ｘ（ｋ）に対して２Ｎ点逆高速フーリエ変換を実行して、サンプリングされた実信号ｘ（ｎ）を得る。Ｘ（ｋ）は対称信号なので、ＩＦＦＴ変調装置１４の出力は実信号ｘ（ｎ）である。この実信号ｘ（ｎ）は、それぞれが有限長を有し、周波数、相、及び振幅が互いに異なる複数個のコサイン関数の合計であると考えることができる。また、これらの周波数は基本周波数の倍数である。各コサイン関数の持続時間は有限なので、ｘ（ｎ）は、２Ｎサンプルにわたる有限持続時間を有する変動振幅離散信号である。各コサイン関数は、「ビン」または「トーン」と呼ばれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図２に、周波数領域ウィンドウイングを採用するＤＭＴ復調装置を示す。ＣＰ除去装置３４の出力は、ＦＦＴ  １２０’とＦＥＱ  １４０’を備える第１データパス１００’（ＤＰ１）に供給される。ＦＦＴ  １２０’の出力は第２データパス２００’（ＤＰ２）に供給され、ここで周波数領域ウィンドウイングが実行される。周波数領域ウィンドウ２２０’の出力は、ＤＦＥ  ２６０’に供給される。ＤＦＥ  ２６０’の出力は、ビン選択論理３００’に供給される。ビン選択論理には、第１データパス１００’からのＦＥＱ  １４０’の出力も供給される。ビン選択論理３００’の出力はスライサー回路４００’に供給され、スライサー回路４００’は復調装置の出力を供給する。フィードバック・パス４１０’は、スライサー回路４００’の出力からＤＦＥ  ２６０’までの間に設けられる。ＦＥＱ  １４０’は、パス１４２’を介してＤＦＥ  ２６０’に係数を供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000307481.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを記憶する記憶手段と、
入力されたデジタル信号と、前記記憶手段から読み出された前記デジタルデータとを加算又は減算する演算を行う演算手段と、
前記演算手段から出力された演算されたデジタル信号を入力し、アナログ信号に変換して出力するＤＡコンバータと、を有するユニットを、
複数備えた電子回路であって、
各ユニットの前記記憶手段は、同ユニット内の前記ＤＡコンバータ固有のオフセット量を前記デジタルデータとして記憶しており、当該デジタルデータを基に前記ＤＡコンバータ固有のオフセット量が補正された、アナログ信号を出力することを特徴とする電子回路。
【請求項２】
順次オンされるスイッチを介して前記各ユニットの前記ＤＡコンバータからのアナログ信号を入力して、前記各ユニットの前記オフセット量を測定する、前記各ユニットに共通の回路を有する請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
更に、第２の演算手段と、第２のＤＡコンバータと、前記各ユニットの前記ＤＡコンバータからの出力と前記第２のＤＡコンバータの出力とを比較する比較器と、前記比較器からのアナログ出力を前記デジタルデータにエンコードするエンコーダと、を有しており、
各ユニットに、対応する前記ＤＡコンバータからの出力と前記第２のＤＡコンバータの出力とを比較して、各ＤＡコンバータ固有のオフセット量を測定する請求項１に記載の電子回路。
【請求項４】
前記各ユニットは、前記入力されたデジタル信号の上位ビットをデコードし、前記デコーダの出力に応じて前記ＤＡコンバータに供給する基準電圧を選択する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子回路。
【請求項５】
前記各ユニットの前記演算手段は、前記入力されたデジタル信号の下位ビットと前記記憶手段に記憶された前記デジタルデータの上位ビットとを演算する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子回路。
【請求項６】
前記各ユニットの前記ＤＡコンバータは、
前記入力されたデジタル信号の上位ビットをデコードすることにより選択された基準電圧と、
前記入力されたデジタル信号の下位ビットと前記記憶手段に記憶された前記デジタルデータの上位ビットとを演算して得られたデータと、
前記記憶手段に記憶された前記デジタルデータの下位ビットと、を入力する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子回路。
【請求項７】
画像表示装置において、
請求項１乃至６に記載の電子回路と、
前記電子回路に接続された信号線を有するアクティブマトリクス回路基板と、
を具備することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の電子回路は、複数の第１ＤＡコンバータを含み、前記第１ＤＡコンバータの各々は、オフセット量を補正するためのデジタルデータを記憶するオフセット記憶手段と、前記デジタルの入力信号に対し前記オフセット量を補正するためのデジタルデータを加算又は減算する演算手段とを有する。
また、本発明は、デジタルデータを記憶する記憶手段（３）と、入力されたデジタル信号と、前記記憶手段から読み出された前記デジタルデータとを加算又は減算する演算を行う演算手段（４）と、前記演算手段から出力された演算されたデジタル信号を入力し、アナログ信号に変換して出力するＤＡコンバータ（１）と、を有するユニットを、複数備えた電子回路であって、各ユニットの前記記憶手段は、同ユニット内の前記ＤＡコンバータ固有のオフセット量を前記デジタルデータとして記憶しており、当該デジタルデータを基に前記ＤＡコンバータ固有のオフセット量が補正された、アナログ信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により被写体画像を取り込み、該画像を保存記録する撮像装置において、
前記取り込んだ被写体画像に基づいて第１の評価値を取得し、
該撮像装置に備えられたセンサによる被写体及び／又は撮影環境の測定値から第２の評価値を取得し、
前記第１、第２の評価値を比較し、その比較結果に応じて警告する、ことを特徴とする撮像方法。
【請求項２】
撮像素子により被写体画像を撮像する撮像手段と、センサにより被写体及び又は撮影環境を測定して測定信号を出力する測定手段を備えた撮像装置において、
前記撮像手段から得た被写体画像から第１の評価値を抽出する第１の抽出手段と、
前記測定手段から出力された測定信号から第２の評価値を抽出する第２の抽出手段と、
前記第１、第２の評価値を比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に応じて警告を行う警告手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記第１の抽出手段は、前記撮像手段から得た被写体画像の輝度情報を前記第１の評価値として抽出し、
前記第２の抽出手段は、前記センサから得た前記被写体及び又は撮影環境の輝度情報を前記第２の評価値として抽出することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記比較手段による比較結果に応じて撮像画像の保存記録を禁止する記録禁止手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影指示後、前記比較手段による比較結果に応じて撮像画像の保存記録を行うか否かを選択する選択モードに移行するモード移行手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明の撮像方法は、撮像素子により被写体画像を取り込み、前記取り込んだ被写体画像に基づいて第１の評価値を取得し、該撮像装置に備えられたセンサによる被写体及び／又は撮影環境の測定値から第２の評価値を取得し、前記第１、第２の評価値を比較し、その比較結果に応じて警告することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の発明の撮像装置は、撮像素子により被写体画像を撮像する撮像手段と、センサにより被写体及び又は撮影環境を測定して測定信号を出力する測定手段を備えた撮像装置において、前記撮像手段から得た被写体画像から第１の評価値を抽出する第１の抽出手段と、前記測定手段から出力された測定信号から第２の評価値を抽出する第２の抽出手段と、前記第１、第２の評価値を比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に応じて警告を行う警告手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の発明は、上記第２の発明の撮像装置において、前記第１の抽出手段は、前記撮像手段から得た被写体画像の輝度情報を前記第１の評価値として抽出し、前記第２の抽出手段は、前記センサから得た前記被写体及び又は撮影環境の輝度情報を前記第２の評価値として抽出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の発明の撮像方法及び第２の発明の撮像装置によれば、撮像素子によって得られた被写体画像の状態等をセンサ出力と比較し、輝度などの評価値が適切でない被写体画像である場合に警告するので、ユーザが気付かないままに画質の悪い撮像画像を記録・保存してしまうことを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、第３の発明の撮像装置によれば、前記第１の抽出手段は、前記撮像手段から得た被写体画像の輝度情報を前記第１の評価値として抽出し、前記第２の抽出手段は、前記センサから得た前記被写体及び又は撮影環境の輝度情報を前記第２の評価値として抽出するので、ユーザが気付かないままに輝度が適切でない撮像画像を記録・保存してしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー写真と色が一致し、高い細部描写の画像を生成する方法であって、
ａ）写真のネガを走査するステップと、
ｂ）前記写真のネガから生成されたカラー写真を走査するステップと、
ｃ）前記カラー写真の走査から得られる色を利用して、前記写真のネガの走査において得られる色を調整するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
カラー写真と色が一致する画像を生成する方法であって、
ａ）写真のネガを走査するステップと、
ｂ）前記写真のネガから生成されたカラー写真を走査するステップと、
ｃ）前記写真のネガの走査における各位置を、前記カラー写真の走査における対応する位置にマッピングするステップと、
ｄ）前記写真のネガの走査において得られる位置の各々の色情報を、前記カラー写真の走査における対応する位置での色情報と置換するステップと、
を含む方法。