Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内に形成された加熱室と、
前記枠体の底部に開口し、高周波発生器で発生した高周波を導波管を経由して前記加熱室に給電する給電口と、
前記枠体内を直接仕切ることにより前記加熱室を形成し、該加熱室に設けられて、非誘電部材からなり、水を保持できる水保持部を有する仕切板と、
非誘電部材からなり、前記仕切板に支持され、被加熱物を載置する被加熱物載置台とを備え、
前記仕切板と被加熱物載置台とは、いずれも前記加熱室内に着脱可能に設けられ、前記高周波発生器で発生した高周波により前記仕切板の水保持部に保持される水を加熱し、被加熱物をスチーム加熱することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記仕切板は、前記給電口に近接して配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記仕切板は、前記加熱室の底部に配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記仕切板は、前記加熱室の両側壁に形成された載置棚に載置可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記仕切板の上面は、被加熱物載置台を載置可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの請求項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
枠体内に形成された加熱室と、
前記枠体に開口し、高周波発生器で発生した高周波を導波管を経由して前記加熱室に給電する給電口と、
前記給電口から給電される高周波により保持する水が加熱され、水蒸気を前記加熱室内に放出する水保持部と、
前記加熱室内に設けられ、被加熱物を載置する被加熱物載置台と、
前記水保持部に保持される水の加熱状態を検知する物理量検知手段とを備え、
前記高周波により前記水保持部に保持される水を加熱し、前記物理量検知手段が前記水の加熱状態を検知し、所定の基準値以上を検知することにより予熱終了とする予熱運転をすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
枠体内に形成された加熱室と、
前記枠体に開口し、高周波発生器で発生した高周波を導波管を経由して前記加熱室に給電する給電口と、
前記給電口から給電される高周波により保持する水が加熱され、水蒸気を前記加熱室内に放出する水保持部と、
前記加熱室内に設けられ、被加熱物を載置する被加熱物載置台と、
物理量検知手段として前記加熱室内温度を検知する温度検知手段と前記水保持部に保持される水の加熱状態を検知する蒸気検知手段とを備え、
前記高周波により前記水保持部に保持される水を加熱し、前記温度検知手段が前記加熱室内温度を検知し、所定の基準値以上を検知し、前記蒸気検知手段が前記水保持部に保持される水の加熱状態を検知し、所定の基準値未満を検知した場合、高周波の給電を停止することを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
前記給電口を前記枠体の底部に設け、前記給電口と前記加熱室の底部間に前記給電口から供給される高周波を前記加熱室内に拡散させる回転アンテナを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記被加熱物載置台に、蒸気を通す蒸気口を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項５及び請求項８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記蒸気口を、前記被加熱物載置台の中央部を除いて形成したことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
被加熱物及び被加熱物載置台を覆う蒸気カバーを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記水保持部を、保持水が前記給電口に近い部分に集中する形状としたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記仕切板の前記給電口側の面に高周波により発熱する発熱部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記被加熱物載置台を金属製とし、前記仕切板に支持されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５及び請求項１３のいずれかの請求項に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明の加熱調理器は、枠体内に形成された加熱室と、枠体の底部に開口し、高周波発生器で発生した高周波を導波管を経由して加熱室に給電する給電口と、枠体内を直接仕切ることにより加熱室を形成し、該加熱室に設けられて、非誘電部材からなり、水を保持できる水保持部を有する仕切板と、非誘電部材からなり、仕切板に支持され、被加熱物を載置する被加熱物載置台とを備え、
仕切板と被加熱物載置台とは、いずれも前記加熱室内に着脱可能に設けられ、高周波発生器で発生した高周波により仕切板の水保持部に保持される水を加熱し、被加熱物をスチーム加熱するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の加熱調理器によれば、枠体内に形成された加熱室と、枠体の底部に開口し、高周波発生器で発生した高周波を導波管を経由して加熱室に給電する給電口と、枠体内を直接仕切ることにより加熱室を形成し、該加熱室に設けられて、非誘電部材からなり、水を保持できる水保持部を有する仕切板と、非誘電部材からなり、仕切板に支持され、被加熱物を載置する被加熱物載置台とを備え、
仕切板と被加熱物載置台とは、いずれも前記加熱室内に着脱可能に設けられ、高周波発生器で発生した高周波により仕切板の水保持部に保持される水を加熱し、被加熱物をスチーム加熱するので、スチーム加熱時には、仕切板に水を保持でき、簡単な構成でスチーム調理ができる。また、汚れたときは取外して、丸洗いできるので、衛生的に調理でき、使い勝手の良い加熱調理器となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】糸条幅Ｗ（ｍｍ）／糸条厚みＴ（ｍｍ）の比率であるアスペクト比Ａが２５〜５００であり、かつストランド引張弾性率Ｅ（ＧＰａ）が３２０〜９８０（ＧＰａ）の範囲にある炭素繊維糸条。
【請求項２】１糸条当たりの単繊維数が１，０００本以上である請求項１に記載の炭素繊維糸条。
【請求項３】結晶サイズＬｃ（ｎｍ）が２≦Ｌｃ≦６の範囲内にある請求項１または２に記載の炭素繊維糸条。
【請求項４】原子間力顕微鏡により測定される表面積比が１．０〜１．１である請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維糸条。
【請求項５】炭素繊維糸条にサイジングを付与した後、炭素繊維糸条幅ｗに対する溝底フラット部の幅Ｂ（ｍｍ）の比率Ｒ（Ｂ／ｗ）が１＜Ｒ≦５である溝ローラーを介してボビン上に巻き取る炭素繊維糸条の製造方法。
【請求項６】請求項１〜４いずれか記載の炭素繊維糸条を含むプリプレグ。
【請求項７】請求項１〜４いずれか記載の炭素繊維糸条を含む繊維強化複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、アルキルリン酸塩の含有量が５０重量％未満では、静電気が多く発生し、地合いが均一なエアレイド不織布が得られず、該含有量が９９．５重量％を越えると、油剤が熱水中に多く溶出し起泡して、泡が残る現象が起こる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】エステル結合可能な官能基を有するリン化合物をリン原子換算として５００〜５０，０００ｐｐｍ共重合したポリエステルであって、重縮合触媒として置換基が下記式１〜式３で表される官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種であるチタン化合物を、チタン原子換算で０．５〜１５０ｐｐｍ含有することを特徴とする難燃性ポリエステル繊維。
【化１】
2004232172.tif 000001
【化２】
2004232172.tif 000002
【化３】
2004232172.tif 000003
（ここで、式１〜式３のＲ１ 〜Ｒ３は少なくとも１つが、水酸基またはカルボニル基またはエステル基を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【請求項２】チタン化合物の置換基における式１のＲ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つが、カルボキシル基又はエステル基を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリエステル繊維。
【請求項３】リン化合物が下記式４および／又は式５で示されるリン化合物であることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリエステル繊維。
【化４】                                      
2004232172.tif 000004
【化５】               
2004232172.tif 000005
（ここで、Ｒ４ は炭素数が１〜１８の１価の有機基を表し、Ｒ５、Ｒ７は炭素数が１〜１８の１価の有機基、又は水素原子を表し、Ｒ６は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基を表す。）
【請求項４】リン化合物が下記式６で示されるリン化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性ポリエステル繊維。
【化６】
2004232172.tif 000006
（ここで、Ｒ８は１価のエステル形成性官能基であり、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０個の炭化水素基、Ｒ８より選ばれ、さらにＡは２価もしくは３価の有機残基を表す。また、ｎ８は１又は２であり、ｎ９、ｎ１０はそれぞれ０〜４の整数を表す。）
【請求項５】極限粘度０．７０以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の難燃性ポリエステル繊維。
【請求項６】カルボキシル末端基量が４５eq/ton以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の難燃性ポリエステル繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（ここで、式１〜式３のＲ１ 〜Ｒ３は少なくとも１つが、水酸基またはカルボニル基またはアセチル基またはカルボキシル基またはエステル基を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（ここで、式１〜式３のＲ１ 〜Ｒ３は少なくとも１つが、水酸基またはカルボニル基またはアセチル基またはカルボキシル基またはエステル基を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）
すなわち、難燃剤としてのリン化合物を添加したポリエステルの重縮合触媒として前記のチタン化合物を使用することによって、重合反応時の遅延や、不溶性異物の生成に起因するような問題がないためにポリエステル繊維の製造時において、ろ圧上昇がなく、製糸性が良好である。また、優れた難燃性を有すると共に、従来品に比べて強度、タフネスに優れ、かつ、チタン触媒使いであっても色調が著しく改良されたポリエステル繊維を得ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明における重縮合触媒として前記のチタン化合物は、化１としては乳酸、リンゴ酸、クエン酸等のヒドロキシ多価カルボン酸系化合物からなる官能基が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  衣類
２  金属イオンを混入した衣類剤
３  電磁波
５  金属イオンを混入し衣類に浸透した衣類剤
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二重ストライプ磁気抵抗ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の磁気抵抗素子と、
前記第１の磁気抵抗素子に接続されて電流を前記第１の磁気抵抗素子に供給するように構成された第１の導体と、
前記第１の磁気抵抗素子に接続されて電流を前記第１の磁気抵抗素子から運び出すように構成された第２の導体と、
第２の磁気抵抗素子と、
前記第２の磁気抵抗素子に接続されて電流を前記第２の磁気抵抗素子に供給するように構成された第３の導体と、
前記第２の磁気抵抗素子に接続されて電流を前記第２の磁気抵抗素子から運び出すように構成された第４の導体と、
前記第２の磁気抵抗素子の抵抗に応じて前記第１の磁気抵抗素子を通過する電流を制御でき、前記第１の磁気抵抗素子の抵抗に応じて前記第２の磁気抵抗素子を通過する電流を制御できるように構成された安定化回路と、
を備えた二重ストライプ磁気抵抗ヘッド。
【請求項２】
第１の薄膜磁気抵抗素子と、
前記第１の薄膜磁気抵抗素子に接続されて電流を前記第１の薄膜磁気抵抗素子に供給するように構成された第１の導体と、
前記第１の薄膜磁気抵抗素子に接続されて電流を前記第１の薄膜磁気抵抗素子から運び出すように構成された第２の導体と、
第２の薄膜磁気抵抗素子と、
前記第２の薄膜磁気抵抗素子に接続されて電流を前記第２の薄膜磁気抵抗素子に供給するように構成された第３の導体と、
前記第２の薄膜磁気抵抗素子に接続されて電流を前記第２の薄膜磁気抵抗素子から運び出すように構成された第４の導体と、
前記第１、第２の薄膜磁気抵抗素子のそれぞれを通過する電流を制御できるように構成された安定化回路とを備え、
前記安定化回路は、前記第１、第２の薄膜磁気抵抗素子のそれぞれの電気抵抗を測定し、
前記測定したそれぞれの電気抵抗から前記第１，第２の薄膜磁気抵抗素子のそれぞれの磁化状態を推測し、前記第１，第２の薄膜磁気抵抗素子の一方に供給される電流を前記第１，第２の薄膜磁気抵抗素子の他方の前記電気抵抗に基づいて調節するとともに、
前記安定化回路は、前記第１の薄膜磁気抵抗素子に電流を供給するために該第１の薄膜磁気抵抗素子に接続された電圧制御電流源と、前記第２の薄膜磁気抵抗素子に電流を供給するために該第２の薄膜磁気抵抗素子に接続された電圧制御電流源とを備える
二重ストライプ磁気抵抗ヘッド。
【請求項３】
第１の磁気抵抗ストライプと、
前記第１の磁気抵抗ストライプに接続されて電流を前記第１の磁気抵抗ストライプに供給するように構成された第１の導体と、
前記第１の磁気抵抗ストライプに接続されて電流を前記第１の磁気抵抗ストライプから運び出すように構成された第２の導体と、
第２の磁気抵抗ストライプと、
前記第２の磁気抵抗ストライプに接続されて電流を前記第２の磁気抵抗ストライプに供給するように構成された第３の導体と、
前記第２の磁気抵抗ストライプに接続されて電流を前記第２の磁気抵抗ストライプから運び出すように構成された第４の導体と、
前記第１、第２の磁気抵抗ストライプのそれぞれを通過する電流を制御できるように構成された安定化回路とを備え、
前記安定化回路は、前記第１、第２の磁気抵抗ストライプのそれぞれの電気抵抗を測定し、前記測定したそれそれの電気抵抗から前記第１，第２の磁気抵抗ストライプのそれぞれの磁化状態を推測し、前記第１，第２の磁気抵抗ストライプの一方に供給される電流を前記第１，第２の磁気抵抗ストライプの他方の前記電気抵抗に基づいて調節するように構成されている二重ストライプ磁気抵抗ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記憶媒体から、異なるアジマスの一連のトラックに記憶されたデータを検索するデータ検索システムであって、前記トラックのそれぞれは、プリアンブル領域とメインデータ領域を含み、前記システムは、サンプル・タイム・フィルタ装置を含み、
前記トラックの複数のフィルタ係数のそれぞれを記憶する記憶手段と、
前記サンプル・タイム・フィルタ装置の出力に応答して、前記記憶手段に記憶された前記複数のフィルタ係数のそれぞれを更新する更新手段と、
トラックのそれぞれについて、前記アジマスの前のトラックから導出した複数のフィルタ係数を前記記憶手段に書き込む手段と、
１または複数の前記フィルタ係数を監視するモニタ手段と、
監視された前記フィルタ係数が関連するしきい値を超えることに応じて、１または複数の前記係数をそれぞれのデフォルト値にリセットする手段と、
前記トラックの前記プリアンブル領域を検知するプリアンブル検知手段と、
前記プリアンブル検知手段に応じて、前記プリアンブル領域における前記フィルタ係数の更新を禁止する制御手段と、
を備えるデータ検索システム。
【請求項２】
前記リセットする手段は、前記更新手段に、リセット後すぐに前記フィルタ係数の更新を続けさせる、請求項１記載のデータ検索システム。
【請求項３】
信号が３レベル信号であり、前記フィルタ係数は、フィルタリングされた信号と前記３レベルとの間のエラーを最小にするように適合される、請求項１または２のいずれかに記載のデータ検索システム。
【請求項４】
信号が２レベル信号であり、前記フィルタ係数は、フィルタリングされた信号と前記２レベルとの間のエラーを最小にするように適合される、請求項１または２のいずれかに記載のデータ検索システム。
【請求項５】
前記モニタ手段は、複数のフィルタ係数を監視して、前記複数のフィルタ係数の１つまたは複数がそれぞれのプリセットしきい値を超えるとき、前記フィルタ係数をデフォルト・セットにリセットする、請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ検索システム。
【請求項６】
前記フィルタ係数は、中心係数を含み、前記モニタ手段は、前記中心係数を監視し、前記中心係数が予め設定されたしきい値より小さくなったとき、前記フィルタ係数をデフォルトの単位インパルス応答にリセットする、請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ検索システム。
【請求項７】
前記書き込む手段は、同じ前記アジマスの前のトラックの途中で得られた適応した係数に対応する一組のフィルタ係数を前記記憶手段に書き込む、請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ検索システム。
【請求項８】
前記書き込む手段は、前記アジマスの前のトラックの最小エラー部分に対応する適応した係数の組を前記記憶手段に書き込む、請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ検索システム。
【請求項９】
前記書き込む手段は、前記アジマスの前のトラックの開始後、予め選択された期間においてこれらに対応する適応した係数の組を前記記憶手段に書き込む、請求項１乃至８のいずれかに記載のデータ検索システム。
【請求項１０】
前記書き込む手段は、前記アジマスの複数の前のトラックからの係数の組の組み合わせから導出された一組の係数を前記記憶手段に書き込む、請求項１乃至９のいずれかに記載のデータ検索システム。
【請求項１１】
前記組み合わせは、前記アジマスの前のトラックの複数の係数の組の平均からなる、請求項１０に記載のデータ検索システム。
【請求項１２】
磁気記憶媒体から、異なる係数を有して敏感である、異なるアジマスの一連のトラックに記憶されたデータを検索する方法であって、前記トラックのそれぞれは、プリアンブル領域とメインデータ領域を含み、
フィルタリングされた出力信号を導出するサンプル・タイム・フィルタに信号を適用するステップと、
前記アジマスの前のトラックから導出された複数の係数のそれぞれをそれぞれのトラックに記憶するステップと、
フィルタリングされた前記出力信号に応答して前記複数の係数のそれぞれを更新するステップと、
１または複数の前記係数を監視するステップと、
１または複数の監視された前記係数がしきい値を超えることに対応して、１または複数の前記係数を１または複数のそれぞれのデフォルト値にリセットするステップと、
前記プリアンブル領域における前記係数の更新を禁止するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記更新するステップは、前記リセットするステップの後すぐに続けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記記憶するステップは、同じ前記アジマスの前のトラックの途中で受け取られた適応した係数に対応する一組の係数を記憶するステップを含む、請求項１２または１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記記憶するステップは、前記アジマスの前のトラックの最小エラー部分に対応する適応した係数の組を記憶するステップを含む、請求項１２乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記記憶するステップは、前記アジマスの前のトラックの開始後の予め選択された期間における係数に対応する適応した係数の組を記憶するステップを含む、請求項１２乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記記憶するステップは、前記アジマスの複数の前のトラックからの、係数の組の組み合わせから導出した一組の係数を記憶するステップを含む、請求項１２乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記組み合わせは、前記アジマスの前のトラックからの複数の係数の組み合わせの平均である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープ記憶媒体から交互のアジマスの一連のトラックとして記憶されたユーザデータを検索するデータ検索装置であって、
前記アジマスのそれぞれのトラックを読み出すためのそれぞれの読み取りヘッドと、前記読み取りヘッドによって読み出された信号を等化する適応イコライザとを含み、前記イコライザは、
前記アジマスの一つのトラックから読み出した信号の一組のフィルタ係数と、もう一方のアジマスのトラックから読み出した信号の一組のフィルタ係数とを記憶するための係数記憶手段と、
適応フィルタ係数のそれぞれにしたがって、交互のアジマスの前記トラックから読み出した前記ユーザデータの信号に等化を適用する適応フィルタと、
前記適応フィルタの出力にしたがって、前記トラックのそれぞれからの前記ユーザデータの信号の等化の間に、それぞれのフィルタ係数の組を適応させるようにした係数適応手段と、
を備え、前記係数適応手段は、それぞれのトラックの途中で、次のアジマスのトラックの等化に使用するために、前記係数記憶手段に現時点における適応した前記係数に対応する一組の係数を記憶するようにした、前記データ検索装置。
【請求項２】
前記係数適応手段は、前のアジマスのトラックの最小エラー部分に対応する適応した係数の組を記憶するようにした請求項１記載のデータ検索装置。
【請求項３】
前記係数適応手段は、トラックの開始後の予め選択された期間における係数に対応する適応した係数の組を記憶するようにした請求項１または２のいずれかに記載のデータ検索装置。
【請求項４】
前記係数適応手段は、アジマスの複数の前のトラックからの係数の組の組み合わせから導出した一組の係数を記憶するようにした請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ検索装置。
【請求項５】
前記組み合わせは、アジマスのトラックからの複数の係数の組の平均である、請求項４記載のデータ検索装置。
【請求項６】
交互のアジマスの一連のトラックとして磁気テープ記憶媒体に記憶されたユーザデータを検索するデータ検索方法であって、前記ユーザデータは、それぞれのアジマスのそれぞれの読み取りヘッドによってテープから読み込まれ、
前記ユーザデータの信号を、前記トラックのアジマスにしたがってそれぞれのフィルタ係数の組を使用して、ユーザデータの信号を等化する適応フィルタを含む適応イコライザに適用するステップと、
前記適応フィルタの出力にしたがって、それぞれのトラックの間に前記フィルタ係数を適応させるステップと、
を含み、それぞれのトラックの途中で、同じ前記アジマスの次のトラックの開始時において使用するために、現時点において適応した前記係数に対応する適応フィルタ係数の組を記憶する前記データ検索方法。
【請求項７】
前のトラックの最小エラー部分に対応する前記適応されたフィルタ係数の組が記憶される、請求項６記載のデータ検索方法。
【請求項８】
所与のトラックのためのフィルタ係数の適応の開始後における所定の期間において、前記フィルタ係数は前記アジマスの後続のトラックの処理のために記憶される、請求項６または７のいずれかに記載のデータ検索方法。
【請求項９】
前記所与のアジマスのトラックのそれぞれのために、前記アジマスの複数の前のトラックからの前記フィルタ係数が組み合わされ、前記アジマスのトラックのための一組のフィルタ係数を提供する、請求項６乃至９のいずれかに記載のデータ検索方法。
【請求項１０】
前記フィルタ係数は、フィルタ係数の平均をとることによって組み合わされる請求項９記載のデータ検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号領域とそれに続く第２の信号領域を含む入力信号の自動利得制御のための自動利得制御回路であって、
前記入力信号を受け取って増幅する可変利得増幅手段と、
前記可変利得増幅手段の出力と第１および第２のターゲット値とに応じて、前記可変利得増幅手段が適用した利得を制御する利得制御ループと、
前記第１と第２の信号領域のそれぞれに適用される利得に応じて、少なくとも第１および第２のターゲット値のうちの１つを調節して、前記第１および第２の信号領域に適用したそれぞれの利得の差を減らすターゲット制御手段と、
を備える自動利得制御回路。
【請求項２】
前記ターゲット値のうちの一つは一定のままであり、他のターゲット値が調整される、請求項１記載の自動利得制御回路。
【請求項３】
第１の領域と第２の領域を含むさらなる入力信号を受け取り、前記利得制御ループは、前記さらなる入力信号の前記第１および第２の信号領域のうちの少なくとも１つのターゲット値に対応する、請求項１または２のいずれかに記載の自動利得制御回路。
【請求項４】
前記利得制御ループの応答は、前記ターゲット制御手段と比して速い、請求項１乃至３のいずれかに記載の自動利得制御回路。
【請求項５】
予め設定された値の間で、前記利得制御ループの応答またはバンド幅を調節する手段を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の自動利得制御回路。
【請求項６】
前記第１の信号領域は、プリアンブル領域またはマージン領域を含み、前記第２の領域は、ランダム・データ領域を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の自動利得制御回路。
【請求項７】
前記利得制御ループは、前記可変利得増幅手段からの出力のピークを検出するピーク検出器手段を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の自動利得制御回路。
【請求項８】
第１の信号領域と異なる特性の後続の第２の信号領域を含む信号の連続する利得を提供する自動利得制御方法であって、
利得制御ループに適用される前記利得を監視するステップと、
前記第１および第２の領域にそれぞれのターゲット値を提供するステップと、
前記第１の信号領域および第２の信号領域における利得制御信号の値を求めるステップと、
求められた前記値にしたがって、前記ターゲット値の少なくとも１つを調節して、前記第１および第２の領域に適用されたそれぞれの利得の差を減らすステップと、
を含む自動利得制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた曲データに基づいて楽音を発生せしめる楽音発生手段と、
鍵盤演奏モード及び自動演奏モードの少なくともいずれかのモード設定が可能であり、これらのモードを切り替えるモード設定手段と、
同一曲の曲データとして、自動演奏モード用のベロシティデータと鍵盤演奏モード用のベロシティデータの両方を有する曲データを予め格納する曲データ格納手段と、
前記モード設定手段で設定されたモードが鍵盤演奏モードの時は、鍵盤演奏モード用のベロシティデータを、曲データのベロシティデータとして、前記曲データ格納手段から該曲データを読み出し、押鍵するタイミング毎に、曲データ中の対応する楽音のデータを該押鍵の強弱のデータと共に、前記楽音発生手段に出力し、また設定されたモードが自動演奏モードの時は、自動演奏モード用のベロシティデータを、曲データのベロシティデータとして、前記曲データ格納手段から該曲データを読み出し、読み出された曲データを前記楽音発生手段にそのまま出力するデータ制御手段と
を有することを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
与えられた曲データに基づいて楽音を発生せしめる楽音発生手段と、
鍵盤演奏モード及び自動演奏モードの少なくともいずれかのモード設定が可能であり、これらのモードを切り替えるモード設定手段と、
同一曲の曲データとして、自動演奏モード用のベロシティデータを有する曲データと鍵盤演奏モード用のベロシティデータを有する曲データとを予め格納する曲データ格納手段と、
前記モード設定手段で設定されたモードが鍵盤演奏モードの時は、鍵盤演奏モード用のベロシティデータを有する曲データを前記曲データ格納手段から読み出し、押鍵するタイミング毎に、曲データ中の対応する楽音のデータを該押鍵の強弱のデータと共に、前記楽音発生手段に出力し、また設定されたモードが自動演奏モードの時は、自動演奏モード用のベロシティデータを有する曲データを前記曲データ格納手段から読み出し、読み出された曲データを前記楽音発生手段にそのまま出力するデータ制御手段と
を有することを特徴とする電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、請求項１の電子楽器の構成は、
与えられた曲データに基づいて楽音を発生せしめる楽音発生手段と、
鍵盤演奏モード及び自動演奏モードの少なくともいずれかのモード設定が可能であり、これらのモードを切り替えるモード設定手段と、
同一曲の曲データとして、自動演奏モード用のベロシティデータと鍵盤演奏モード用のベロシティデータの両方を有する曲データを予め格納する曲データ格納手段と、
前記モード設定手段で設定されたモードが鍵盤演奏モードの時は、鍵盤演奏モード用のベロシティデータを、曲データのベロシティデータとして、前記曲データ格納手段から該曲データを読み出し、押鍵するタイミング毎に、曲データ中の対応する楽音のデータを該押鍵の強弱のデータと共に、前記楽音発生手段に出力し、また設定されたモードが自動演奏モードの時は、自動演奏モード用のベロシティデータを、曲データのベロシティデータとして、前記曲データ格納手段から該曲データを読み出し、読み出された曲データを前記楽音発生手段にそのまま出力するデータ制御手段と
を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項２の電子楽器の構成は、
与えられた曲データに基づいて楽音を発生せしめる楽音発生手段と、
鍵盤演奏モード及び自動演奏モードの少なくともいずれかのモード設定が可能であり、これらのモードを切り替えるモード設定手段と、
同一曲の曲データとして、自動演奏モード用のベロシティデータを有する曲データと鍵盤演奏モード用のベロシティデータを有する曲データとを予め格納する曲データ格納手段と、
前記モード設定手段で設定されたモードが鍵盤演奏モードの時は、鍵盤演奏モード用のベロシティデータを有する曲データを前記曲データ格納手段から読み出し、押鍵するタイミング毎に、曲データ中の対応する楽音のデータを該押鍵の強弱のデータと共に、前記楽音発生手段に出力し、また設定されたモードが自動演奏モードの時は、自動演奏モード用のベロシティデータを有する曲データを前記曲データ格納手段から読み出し、読み出された曲データを前記楽音発生手段にそのまま出力するデータ制御手段と
を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フェノール性水酸基を含有するアルカリ可溶性樹脂の該フェノール性水酸基の少なくとも一部が下記一般式（Ｉ）で表される保護基により保護されている樹脂、（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、（ｃ）有機塩基性化合物及び（ｄ）溶剤を含有し、
前記（ａ）樹脂が、フェノール性水酸基の保護率が異なる２種以上の樹脂の混合物であり、かつ該混合物中の樹脂の内最も保護率が大きい樹脂の保護率（ＢＬ１）％と保護率が最も小さい樹脂の保護率（ＢＬ２）％との差（ＢＬ１−ＢＬ２）が３〜６０の範囲にあることを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000338677.tif 000001
一般式（Ｉ）中：
Ｒ1は、炭素数１〜４個のアルキル基を表す。
Ｗは、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、リン原子及び珪素原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子と少なくとも１つの炭素原子を含有する有機基、アミノ基、アンモニウム基、メルカプト基、置換あるいは無置換のアリール基、又は置換あるいは無置換の環状アルキル基を表す。
ｎは、１〜４の自然数である。
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）のＷが、下記置換基からなる群から選択される基であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
Ｗ：
【化２】
2000338677.tif 000002
上記式中：
Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜６個の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル基、炭素数２〜６個の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルケニル基、置換あるいは無置換のアリール基、又は置換あるいは無置換のアラルキル基を表す。
Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜６個の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル基、炭素数１〜６個の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、水酸基、又はシアノ基を表す。
Ｘは、ハロゲン原子を表す。
Ｒ4は、置換あるいは無置換のアリール基、又は置換あるいは無置換の炭素数３〜１５個の環状アルキル基を表す。
ｍは、１〜４の自然数である。
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）で表される基が、下記一般式（II）で表される基であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
2000338677.tif 000003
【請求項４】
上記フェノール性水酸基を含有するアルカリ可溶性樹脂が、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有し、かつ酸の作用により分解し、アルカリに対する溶解性が増大する樹脂、及び
（Ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000338676.tif 000001
式（Ｉ）中：
Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子又は１〜４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。Ｒ2〜Ｒ4は、各々独立に、水素原子又は水酸基を表す。ただし、Ｒ2〜Ｒ4のうち少なくとも１つは、水酸基を表す。
【請求項２】
含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
含窒素塩基性化合物が、１,５−ジアザビシクロ[４.３.０]−５−ノネン、１,８−ジアザビシクロ[５.４.０]−７−ウンデセン、１,４−ジアザビシクロ[
２.２.２]オクタン、４−ジメチルアミノピリジン、ヘキサメチレンテトラミン、４,４−ジメチルイミダゾリン、ピロール類、ピラゾール類、イミダゾール類、ピリダジン類、ピリミジン類、３級モルホリン類、及びヒンダードピペリジン骨格を有するヒンダードアミン類の中から選択される少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有し、かつ酸の作用により分解し、アルカリに対する溶解性が増大する樹脂、及び（Ｃ）下記一般式（ＣＩ）又は（ＣII）で表される化合物を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000338680.tif 000001
式（Ｉ）中：
Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子又は１〜４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。Ｒ2〜Ｒ4は、各々独立に、水素原子又は水酸基を表す。ただし、Ｒ2〜Ｒ4のうち少なくとも１つは、水酸基を表す。
【化２】
2000338680.tif 000002
式（ＣＩ）中、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ53）−、又は単結合を表し、Ｒ51、 Ｒ52、 Ｒ53は、各々独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ′は−ＣＯＯＲ′で酸分解性基を構成する基を表す。Ｒは、有橋式炭化水素基又はナフタレン環を含むｎ１価の残基を表す。
式（ＣII）中、Ｒ60は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ61は−Ｏ−Ｒ61で酸分解性基を構成する基を表し、ｍ1 、ｎ1 、ｐ1 は、各々独立に、１〜４の整数を示し、ｑ１は０〜１０の整数を示す。
【請求項２】
請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体移送カニューレ（５）と、容器（２）に含まれた分析液（４）内で該液体移送カニューレ（５）の浸入を検知するための容量性液位検知器とを備え、前記液位検知器が、信号電極、対向電極および該信号電極と対向電極とのあいだの容量の変化を検知するための検知回路（２６）からなる分析装置用液体移送デバイスであって、
前記液体移送カニューレ（５）が２つの制御電極（１４、１５）を有し、該２つの制御電極のあいだに測定部（１６）が形成され、
前記液体移送カニューレ（５）が該制御電極（１５）の１つを形成し、
該２つの制御電極（１４、１５）が、
該測定部（１６）が主として液体移送カニューレ（５）の内側を通り、
前記２つの制御電極のうちの少なくとも１つが、液体移送カニューレ（５）の先端（５ａ）の下部上方に距離をおいて配置され、
前記検知回路（２６）が制御デバイス（３２、３６）を備え、
該制御デバイス（３２、３６）が、前記液体移送カニューレ（５）の測定部（１６）が分析液（４）によって充填されたときに発生する抵抗（Ｒ）の変化を検知すべく構成されてなる
ことを特徴とする前記液体移送デバイス。
【請求項２】
前記液体移送カニューレ（５）、とりわけ液体移送カニューレ（５）の先端（５ａ）が制御電極（１５）の１つを形成してなることを特徴とする請求項１記載の液体移デバイス。
【請求項３】
測定部（１６）が、液体移送カニューレ（５）が分析液（４）内に浸入されたときは分析液（４）を通過せず、分析液（４）が液体移送カニューレ（５）内に吸収されたときのみ分析液（４）を通過するように、先端（５ａ）の下端上に離間されて配置されることを特徴とする請求項１または２記載の液体移送デバイス。
【請求項４】
前記測定部（１６）の下端が先端（５ａ）の下端の上から離間されてなることを特徴とする請求項１、２または３記載の液体移送デバイス。
【請求項５】
前記測定部（１６）の下端が、好ましくは先端（５ａ）の下端の上０．５ｍｍないし５ｍｍ離間されてなることを特徴とする請求項１、２または３記載の液体移送デバイス。
【請求項６】
前記測定部（１６）の下端が、好ましくは先端（５ａ）の下端の上０．５ｍｍないし３０ｍｍ離間されてなることを特徴とする請求項１、２または３記載の液体移送デバイス。
【請求項７】
制御電極（１４）が、前記液体移送カニューレ（５）内に配置された内管（１１）によって形成されてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の液体移送デバイス。
【請求項８】
前記液体移送カニューレ（５）が、投与先端部の一部、とりわけ使い捨ての投与先端部の一部であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の液体移送デバイス。
【請求項９】
前記液体移送カニューレ（５）が、同軸状の電極構造体（１８）の一部であり、該電極構造体が前記液体移送カニューレ（５）とは別に、該電極構造体を取り囲み、かつ該電極構造体から絶縁された少なくとも１つの同軸状の電極（１９）を有してなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の液体移送デバイス。
【請求項１０】
前記同軸状の電極構造体（１８）が、信号電極を取り囲み、一定のポテンシャルであり、かつ対向電極として作用する遮蔽電極（２０）であることを特徴とする請求項９記載の液体移送デバイス。
【請求項１１】
前記検知回路（２６）が交流電源および電圧ホロワ回路を有しており、該電圧ホロワ回路の入出力部が、信号電極および補償電極としての前記同軸状の電極構造体（１８）の２つの隣接する電極に接続され、前記信号電極と補償電極とのあいだに電位差が発生しないことを特徴とする請求項９または１０記載の液体移送デバイス。
【請求項１２】
前記同軸状の電極構造体（１８）の第１の電極が前記液位検知器の信号電極であり、前記電圧ホロワ回路および同軸状の電極構造体の入力部であり、前記信号電極と隣接しており、前記電圧ホロワ回路の出力部に接続されてなることを特徴とする請求項１１記載の液体移送デバイス。
【請求項１３】
信号電極としての前記液体移送カニューレ（５）が前記電圧ホロワ回路に接続されており、補償電極としての隣接した同軸状の電極が前記電圧ホロワ回路の出力部に接続されてなることを特徴とする請求項１１または１２記載の液体移送デバイス。
【請求項１４】
分析ユニットの液体移送デバイスの液体移送カニューレ（５）内への分析液（４）の吸入を制御する方法であって、
前記液体移送カニューレ（５）の、容器（２）内に含まれた分析液への浸入が容量性の液位検知器によって検知され、該液位検知器が信号電極と、対向電極と、該信号電極および対向電極のあいだの容量の変化を検知する検知回路とからなり、
前記液体移送カニューレ（５）を分析液によって充填することを制御するために、液体移送カニューレ（５）の制御電極（１４、１５）間に形成された測定部（１６）の抵抗（Ｒ）における変化が制御デバイス（３２、３６）によって制御され、
前記制御電極（１４、１５）が、測定部（１６）が主として液体移送カニューレ（５）の内側を通過し、前記制御電極の少なくとも１つ（１４）が、前記制御電極（１５）の１つを形成する液体移送カニューレ（５）の先端（５ａ）の下端の上に離間されてなる
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記プレートが、該プレートの長手方向に伸張するように引っ張られた状態で固定されることを特徴とする請求項１３、または１４記載の散乱線除去グリッドの製法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ相対測位用のデータを符号化して放送する複数のビーコン局からの電波のうち所定の電波を受信し、当該電波に含まれている相対測位用のデータを、複数の測位用衛星からの電波を受信して移動局の測位を行う測位用受信機に対して与えるビーコン受信機において、
複数の所定のビーコン局からの電波の受信信号の信号強度を検出し、信号強度の高いビーコン局を、受信すべきビーコン局として選択するビーコン局選択手段を設けたことを特徴とするビーコン受信機。
【請求項２】  前記ビーコン局選択手段は、前記測位用受信機から移動局の測位結果のデータを受けて、移動局の位置に近いものから複数のビーコン局を前記所定のビーコン局とすることを特徴とする請求項１に記載のビーコン受信機。
【請求項３】  前記ビーコン局選択手段により選択されたビーコン局からの受信信号の信号強度および／または復号化の誤り率に基づいて受信状態を判定し、復号化可能な範囲で受信状態が所定のレベルを下回ったとき、前記複数の所定のビーコン局について、それぞれ信号強度および／または復号化の誤り率に基づく受信状態を判定し、受信状態の良好なビーコン局を、新たな受信すべきビーコン局とするビーコン局切り替え手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のビーコン受信機。
【請求項４】  前記ビーコン局選択手段は、前記移動局が所定距離または所定時間にわたって移動する毎に前記受信すべきビーコン局の選択を行うことを特徴とする請求項３に記載のビーコン受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、自局に最も近いビーコン局を優先して受信を行う場合の弊害を避けるために、複数の所定のビーコン局からの電波の受信信号の信号強度を検出し、信号強度の高いビーコン局を、受信すべきビーコン局として選択するビーコン局選択手段を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、受信信号の信号強度の高いビーコン局から受信するようにしたため、最も受信状態の良好なビーコン局からの信号を利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明は、受信状態が急激に悪化せずに、不安定な状態が続くことによる上記問題を解消するために、前記ビーコン局選択手段により選択されたビーコン局からの受信信号の信号強度および／または復号化の誤り率に基づいて受信状態を判定し、復号化可能な範囲で受信状態が所定のレベルを下回ったとき、前記複数の所定のビーコン局について、それぞれ信号強度および／または復号化の誤り率に基づく受信状態を判定し、受信状態の良好なビーコン局を、新たな受信すべきビーコン局とするビーコン局切り替え手段を設ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、現在受信中の受信信号の受信状態が悪化したとき、信号の復号化が不可能となる前に、複数の所定のビーコン局についての受信状態が判定されて、受信状態の良好な方のビーコン局に切り替えられるため、受信状態の不安定な状態が継続することがなく、常に受信状態が良好となるようにビーコン局を選択していくことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ビーコン局からの電波の受信信号の信号強度の高いビーコン局から受信するようにしたため、最も良好な受信状態でビーコン局からの信号を利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、現在受信中の受信信号の受信状態が悪化したとき、複数の所定のビーコン局についての受信状態が判定されて、受信状態の良好な方のビーコン局に切り替えられるため、受信状態の不安定な状態が継続することがなく、常に受信状態が良好となるようにビーコン局を選択していくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択照明源で白色面を照明するステップと、
その白色面をビデオでモニタすることによってビデオ信号を生成するステップと、
ビデオ信号を白バランスさせるステップと、
光源により照明される白色面の画像の色の印象が、人間の目で直接に観察して得られる白色面の実際の印象と十分に一致するように、白バランス調整ビデオ信号にオフセットとして補正信号を加えるために、メモリから読み取られ、かつ選択された照明源に依存する補正信号を白バランス調整信号に提供するステップと
を有することを特徴とするビデオ信号をバランス調整する方法。
【請求項２】
補正信号が白色面を照明する選択された照明源に対応することを特徴とする請求項１記載のビデオ信号をバランス調整する方法。
【請求項３】
バランス調整されていないビデオ信号から照明光源の種類を確定することを特徴とする請求項２記載のビデオ信号をバランス調整する方法。
【請求項４】
バランス調整されていないビデオ信号の異なる色成分の差の量から照明光源の種類を確定することを特徴とする請求項３記載のビデオ信号をバランス調整する方法。
【請求項５】
確定された照明光源に応じて補正信号の値をメモリから読出すことを特徴とする請求項１記載のビデオ信号をバランス調整する方法。
【請求項６】
補正信号がビデオ信号に対するオフセットであることを特徴とする請求項１記載のビデオ信号をバランス調整する方法。
【請求項７】
撮影される対象物のビデオ信号を発生する撮像装置と、
ビデオ信号の白色をバランスさせる白バランス調整装置と、
メモリから読み出され、かつ選択された照明源に依存する補正信号を生成する補正装置とを有し、前記補正信号は、撮像装置により撮影され、かつ選択された照明源で照明された白色面の画像の色の印象が選択された照明源に基づいて人間の目で直接に観察して得た白色面の実際の色の印象と十分に一致するビデオ信号を提供するように、白バランス調整ビデオ信号を補正するするために、その白バランス調整ビデオ信号へ加えるオフセットであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
補正装置が、撮像装置から供給されるビデオ信号から照明光源の種類を確定することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
補正装置が、ビデオ信号の異なる色成分の差の量から照明光源の種類を確定することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
補正装置が選択された照明光源に応じて補正信号の値を読出すことができるメモリを有することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。