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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｒは、炭素数１個以上のアルキル基、アルケニル基、アリール基、シクロアルキル基、複素環基、アシル基を示す。アルキル基は置換もしくは未置換のものであるが、具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル等とあるが好ましくは炭素数が８以上のものが良い。置換若しくは未置換基の具体例として以下に示すものが好適である。またこれらのオリゴマー、ポリマーでも良い。アルケニル基はビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキシセニル基等であるが、好ましくは炭素数が８以上置換若しくは未置換基の具体例として以下に示すものが好適である。またこれらのオリゴマー、ポリマーでも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
得られた生成物３ｇに２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を１．９ｇ加えて攪拌する。更に、ポリエチレングリコールジメタクリレートを１ｇ加える。そして開始剤として日本化薬（株）ＤＥＴＸ＿Ｓを０．０３ｇとトリエタノールアミンを０．０７ｇ加えて攪拌する。この作業は、窒素気流下にて行なう。溶液が均一になるまで十分攪拌を行なう。得られた溶液をディスペンサーに注入した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
得られた生成物３ｇに２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を１．９７ｇ加えて攪拌する。更に、ポリエチレングリコールジメタクリレートを１ｇ加える。そして熱重合開始剤として日本油脂（株）のパーオクタＯを０．０３ｇ加えて攪拌する。攪拌は、窒素気流下にて行なう。溶液が均一になるまで十分攪拌を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上述した光重合開始剤は、実施例のものに限らずビニルモノマーの光重合開始剤として一般的に知られている各種のものが使用できる。アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、アミン系等がある。例えば、チバガイギ−社のイルガキュア（Ｒ）９０７  ２−メチル１〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モリフォリオプロパンー１オン、イルガキュア（Ｒ）３６９  ２−ベンジルー２−ジメチルアミノー１−（４ーモルフォリノフェニル）ーブタノン−１、日本化薬（株）のチオキサントン系開始剤ＤＥＴＸ２，４−ジエチルチオキサントンがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、光重合促進剤を光重合開始剤と併用することで、ラジカル重合反応の反応速度を高めるために添加する。窒素雰囲気で行なう場合には、問題無いが、酸素が存在すると活性化酸素とラジカルが反応してしまい重合反応が停止してしまう問題がある。光重合促進剤として、アミン類を用いると活性化酸素と反応して、トラップする働きもある。例としては、トリエタノールアミンやビス・ジエチルベンゾフェノン等の３級アミンが使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、モノマーやプレモノマーも感光性組成物として用いることができる。具体的には、アクリル系モノマーとしてエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロ−ルプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノベンゾエートジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート。
トリメチルプロパンモノオクトエートジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノオクトエートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノカプリレートジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノカプリレートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノラウレートジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノラウレートトリ（メタ）アクリレートなどがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、特に感光性組成物に印刷適性や、増粘性、レペリング性、基板との密着性を付与するために、ポリマー（樹脂）を加える事も可能である。皮膜形成性樹脂としては、アルキッド樹脂、変性アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、石油樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、マレイン酸樹脂、クロン樹脂、フェノキシ樹脂、セルロース系樹脂。上記の変性アルキッド樹脂としては、油変性アルキッド樹脂、ロジン変性アルキッド樹脂、マレイン化ロジン変性アルキッド樹脂、ロジンアルコール変性アルキッド樹脂、フェノール樹脂変性アルキッド樹脂、エポキシ樹脂変性アルキッド樹脂、アミノ樹脂変性アルキッド樹脂、シリコン樹脂変性アルキッド樹脂、スチレン変性アルキッド樹脂、ビニルトル変性アルキッド樹脂、アクリル変性アルキッド樹脂、ポリアミド樹脂変性アルキッド樹脂、ポリイミド樹脂変性アルキッド樹脂、ウレタン変性アルキッド樹脂等が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
上記金属アルコラート又は分子内錯化合物におけるアルコキシル基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が挙げられる。配位子としては、β−ジケトン系化合物としてアセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ジベンゾイルメタン或いはテノイルアセトン等である。β−ケトエステル系化合物としては、アセト酢酸エステル、ベンゾイル酢酸エステル、2 −カルボアルコキシシクロヘキサノン、サリチル酸エステル等のβ位にカルボニル基を有するケトカルボン酸エステル並びにその異性体であるエノール型化合物等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  カード使用者に関する個別情報を記憶する記録媒体を有するカード本体と、  該カード本体の面に接する接着剤層と、  該接着剤層を介して前記カード本体の面に接着された、前記カード使用者に関する目視可能な個別情報を表示する印刷面を有する透明フィルムと、  を具備するカードの発行方法であって、  前記透明フィルムの印刷面を、該フィルムの前記接着剤層側の面に形成し、  前記透明フィルムへの印刷、前記カード本体の記録媒体への情報書き込み、該フィルムの該カード本体への貼り付け、を一連の動作で行うことを特徴とするカード発行方法。    【請求項２】  前記透明フィルムが前記カード本体と同じサイズに裁断されたものであり、  該透明フィルムを一枚ずつ搬送・印刷・貼り付けることを特徴とする請求項１記載のカード発行方法。    【請求項３】  前記カードの前記接着剤層の接着力を低下させた後に前記透明フィルムを前記カード本体から剥がし、  該カード本体の記録媒体を初期化し、  新規の透明フィルムの印刷面に書き換え情報を印刷した後に該フィルムを前記カード本体に貼り付けることにより、カード本体を繰り返し使用することを特徴とする請求項１又は２記載のカード発行方法。    【請求項４】  カード使用者に関する個別情報を記憶する記録媒体を有するカード本体と、  該カード本体の面に接する接着剤層と、  該接着剤層を介して前記カード本体の面に接着された、前記カード使用者に関する目視可能な個別情報を表示する印刷面を有する透明フィルムと、  を具備するカードの発行装置であって、  前記カード本体の一面、又は、前記透明フィルムの一面に接着剤層を塗布する手段と、  前記カード本体の記録媒体へ情報を書き込む手段と、  前記透明フィルムの前記接着剤層側の面に前記目視可能な個別情報を印刷する手段と、  該フィルムを前記カード本体に貼り付ける手段と、を備えることを特徴とするカード発行装置。    【請求項５】  前記接着剤層の接着力を低下させる手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載のカード発行装置。    【請求項６】  前記接着剤層を所定温度に昇温する手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載のカード発行装置。    【請求項７】  カード使用者に関する個別情報を記憶する記録媒体を有するカード本体と、  該カード本体の面に接する接着剤層と、  該接着剤層を介して前記カード本体の面に接着された、前記カード使用者に関する目視可能な個別情報を表示する印刷面を有するフィルムと、  を具備するカードにおいて前記カード本体から前記フィルムを剥すカード発行装置であって、  前記接着剤層を所定温度に昇温する手段を備えることを特徴とするカード発行装置。 【請求項８】  カード使用者に関する個別情報を記憶する記録媒体を有するカード本体と、 該カード本体の面に接する接着剤層と、 該接着剤層を介して前記カード本体の面に接着された、前記カード使用者に関する目視可能な個別情報を表示する印刷面を有するフィルムと、 を具備するカードの発行方法であって、 前記フィルムへの印刷と前記カード本体の記録媒体への情報書き込みを一連の動作で行うことを特徴とするカード発行方法。 【請求項９】  前記接着剤層の接着力を低下させた後に前記フィルムを前記カード本体から剥がし、 該カード本体の記録媒体を初期化し、 新規のフィルムを前記カード本体に貼り付けることにより、カード本体を繰り返し使用することを特徴とする請求項８記載のカード発行方法。 【請求項１０】  カード使用者に関する個別情報を記憶する記録媒体を有するカード本体と、 該カード本体の面に接する接着剤層と、 該接着剤層を介して前記カード本体の面に接着された、前記カード使用者に関する目視可能な個別情報を表示する印刷面を有するフィルムと、 を具備するカードの発行装置であって、 前記カード本体の記録媒体へ情報を書き込む手段と、 前記フィルムの前記接着剤層側の面に前記目視可能な個別情報を印刷する手段と、を備え、前記フィルムへの印刷と前記カード本体の記録媒体への情報書き込みを一連の動作で行うことを特徴とするカード発行装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本発明においては、  前記カードの前記接着剤層の接着力を低下させた後に前記透明フィルムを前記カード本体から剥がし、  該カード本体の記録媒体を初期化し、  新規の透明フィルムの印刷面に書き換え情報を印刷した後に該フィルムを前記カード本体に貼り付けることにより、カード本体を繰り返し使用することができる。  接着剤の接着力を低下させる方法としては、カードを所定温度に昇温する方法などを採用できる。このような接着剤としては、ホットメルト型のものなどを使用できる。昇温の温度としては、例えば１８０℃以下である。 本発明の他のカード発行方法は、カード使用者に関する個別情報を記憶する記録媒体を有するカード本体と、該カード本体の面に接する接着剤層と、該接着剤層を介して前記カード本体の面に接着された、前記カード使用者に関する目視可能な個別情報を表示する印刷面を有するフィルムと、を具備するカードの発行方法であって、前記フィルムへの印刷と前記カード本体の記録媒体への情報書き込みを一連の動作で行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  本発明の他のカード発行装置は、  カード使用者に関する個別情報を記憶する記録媒体を有するカード本体と、  該カード本体の面に接する接着剤層と、  該接着剤層を介して前記カード本体の面に接着された、前記カード使用者に関する目視可能な個別情報を表示する印刷面を有するフィルムと、  を具備するカードにおいて前記カード本体から前記フィルムを剥すカード発行装置であって、  前記接着剤層を所定温度に昇温する手段を備えることを特徴とする。 本発明の他のカード発行装置は、カード使用者に関する個別情報を記憶する記録媒体を有するカード本体と、該カード本体の面に接する接着剤層と、該接着剤層を介して前記カード本体の面に接着された、前記カード使用者に関する目視可能な個別情報を表示する印刷面を有するフィルムと、を具備するカードの発行装置であって、前記カード本体の記録媒体へ情報を書き込む手段と、前記フィルムの前記接着剤層側の面に前記目視可能な個別情報を印刷する手段と、を備え、前記フィルムへの印刷と前記カード本体の記録媒体への情報書き込みを一連の動作で行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛管電気泳動を用いて試料中のイオンを検出するプローブであって、少なくとも1種のビニル性カルボン酸化合物（トロポロンを除く）から構成されており、前記試料中の前記イオンがアニオンであり、臭素、炭酸、重炭酸、塩素、フッ素、硝酸、亜硝酸、リン酸、硫酸、低分子量有機アニオン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、プローブ。
【請求項２】
毛管電気泳動を用いて試料中のイオンを検出するプローブであって、少なくとも1種のビニル性カルボン酸化合物（トロポロンを除く）から構成されており、前記試料中の前記イオンがカチオンであり、Na+、K+、Mg2+、Ca2+、低分子量有機カチオン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、プローブ。
【請求項３】
間接検出による毛管電気泳動を用いて試料中のイオンを検出するためのバックグラウンド電解液であって、
ビニル性カルボン酸化合物である少なくとも1種のプローブ；及び
緩衝液
を含み、前記ビニル性カルボン酸化合物が、トロポロンではない、バックグラウンド電解液。
【請求項４】
前記ビニル性カルボン酸化合物が、3，4−ジヒドロキシ−3−シクロブテン−1，2−ジオンである、請求項３記載のバックグラウンド電解液。
【請求項５】
間接検出による毛管電気泳動を用いて試料中のイオンを検出するためのバックグラウンド電解液であって、
ビニル性カルボン酸化合物である少なくとも1種のプローブ；及び
緩衝液
を含み、前記電解液のpH範囲が約7〜10である、バックグラウンド電解液。
【請求項６】
間接検出による毛管電気泳動を用いて試料中のイオンを検出するためのバックグラウンド電解液であって、
ビニル性カルボン酸化合物である少なくとも1種のプローブ；及び
緩衝液
を含み、前記電解液のpH範囲が約2〜3である、バックグラウンド電解液。
【請求項７】
間接検出による毛管電気泳動を用いて試料中のイオンを検出するためのバックグラウンド電解液であって、
ビニル性カルボン酸化合物である少なくとも1種のプローブ；及び
緩衝液
を含み、
さらに有機溶媒を含む、バックグラウンド電解液。
【請求項８】
有機溶媒が、メタノール、エタノール及びアセトンからなる群より選択される、請求項７記載のバックグラウンド電解液。
【請求項９】
毛管電気泳動法を用いて試料中のイオンを間接的に検出する方法であって、該試料を、少なくとも一つのプローブがビニル性カルボン酸化合物である一つ以上のプローブと緩衝液を含むバックグラウンド電解液を含む毛管に導入する段階；
該毛管に沿って電場を加えて該試料中の該イオンを該毛管に沿って検出領域に移動させ及び毛管に沿って分離させる段階；及び
紫外光度検出によって間接的に該イオンを検出する段階
を含み前記ビニル性カルボン酸化合物が、トロポロンではない、前記方法。
【請求項１０】
前記ビニル性カルボン酸化合物が、3，4−ジヒドロキシ−3−シクロブテン−1，2−ジオンである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
毛管電気泳動法を用いて試料中のイオンを間接的に検出する方法であって、該試料を、少なくとも一つのプローブがビニル性カルボン酸化合物である一つ以上のプローブと緩衝液を含むバックグラウンド電解液を含む毛管に導入する段階；
該毛管に沿って電場を加えて該試料中の該イオンを該毛管に沿って検出領域に移動させ及び毛管に沿って分離させる段階；及び
紫外光度検出によって間接的に該イオンを検出する段階
を含み
前記ビニル性カルボン酸化合物が、約2〜5mMの濃度範囲で存在する、前記方法。
【請求項１２】
試料中のイオンを間接的に検出するための毛管電気泳動装置であって、ビニル性カルボン酸化合物である少なくとも1種のプローブ及び緩衝液を含むバックグラウンド電解液を有する毛管；
該毛管に沿って電場を加えて該イオンを該毛管に沿って検出領域まで移動させ及び毛管に沿って分離させる電源；
及び間接紫外光度検出によってイオンを検出する検出器
を含み、
前記ビニル性カルボン酸化合物が、トロポロンでない、前記装置。
【請求項１３】
前記ビニル性カルボン酸化合物が、3，4−ジヒドロキシ−3−シクロブテン−1，2−ジオンである、請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表３】
ガス成分 モルパーセント
Ｈ２０            ５７．６
Ｎ２              ２６．２
ＣＯ２            １３．７
ＣＯ               １．３
Ｈ２                １．２


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表４】
ガス成分 モルパーセント
Ｈ２０            ５６．３
Ｎ２              ２６．２
ＣＯ２            １５．０
ＣＯ              ０．０７
Ｈ２                ２．４
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  【従来の技術】  バッテリチャージャはニカド乾電池やアルカリ乾電池などの２次電池を再充電して繰り返し使用できるようにする充電装置である。  従来のバッテリチャージャの外観側面図を図１に示す。  図１において、１はバッテリチャージャ本体、２および３は充電中のバッテリ、４は支持脚である。  この図では、縦型のバッテリチャージャ本体１の両サイドにバッテリ２および３が装着されて充電されている。ところで、バッテリチャージャ１に装着されるバッテリは必ずしもサイズが同じものとは限らず、また片方だけ装着されることもあるため、全体の重心の位置がバッテリチャージャ本体１の幅の中に収まらないで傾いて不安定になり、縦型に自立できない場合がある。  これを防ぐために、本体よりも突出した形の支持脚４のようなものが必要になる。しかし、このように支持脚４を張り出して設けるとすると、持ち運びの際には嵩張ってしまい邪魔になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  【発明の実施の形態】  以下、本発明にかかるバッテリチャージャを添付図面を参照にして詳細に説明する。  図２に、本発明の一実施の形態のバッテリチャージャの支持脚を出している使用状態の底面図を、図３に、この実施の形態でバッテリチャージャの支持脚を畳んだ持ち運び状態での底面図を示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２および図３において、Ａは支持脚、Ｂは支持脚Ａの接地位置、Ｃは本体底部の接地位置、Ｄはピボット（軸着点）である。  図２の状態では、支持脚Ａの先端が本体の側面からこの図で左右に張り出した形になっており、支持脚Ａの２か所のＢ部分と、本体側の４か所のＣ部分とで広く接地する形になる。このとき、２か所のＢ部分間のピッチは、支持脚Ａを出している使用状態での重心位置を充分カバーする距離となっている。  この状態でのバッテリチャージャの側面図は、先に従来例の側面図として示した図１の側面図と同じ形になる。これにより、バッテリチャージャの重心の位置は支持脚Ａの長辺の長さの中に収まり、バッテリチャージャは安定して縦型に自立することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、この状態から支持脚Ａをその厚さの分だけ下方に引きだし、ピボットＤを中心に９０°回転して支持脚Ａを収納すると、図３に示す状態になる。この状態では支持脚Ａは完全に本体部の内側に収まってしまって外側への張り出しはなくなり、全体として小型で嵩さ張らない状態になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  バッテリチャージャの側面図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】  本発明の一実施の形態のバッテリチャージャの支持脚を出している使用状態の底面図。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】  図１の実施の形態でバッテリチャージャの支持脚を畳んだ持ち運び状態での底面図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電力開閉装置、特に中電圧または高電圧用の電源スイッチ及び回路遮断器のためのばね駆動機構であって、
軸の周りに自由に回転する係合シャフトに偏心結合された係合ばねを備えており、該ばねは、係合シャフトを、開閉装置が回路に投入される所定の回転方向に回転させ、更に、係合シャフトに取り付けられた大歯車と該大歯車とかみ合う小歯車とを回転させるように構成されており、該小歯車は、該小歯車により、係合ばねに開閉装置を回路に投入するための力を加えるべく、前記所定の方向に前記大歯車と前記係合シャフトとを駆動するように駆動部材に結合しており、前記係合シャフトは前記係合ばねが弛緩する位置から該ばねに力が加えられる死点位置の先まで少なくとも部分的に通過するように構成されており、
該駆動機構は更に、
死点位置の先にある支持位置において、前記大歯車を前記所定の回転方向に押し、且つ開閉装置を回路に投入するために前記係合シャフトを解放するように構成された爪機構と、
前記大歯車の周囲に形成され、該大歯車の歯の不連続性により発生する第一ギャップであって、前記係合シャフトが前記爪機構を押している時に、前記小歯車に接近する歯の領域に形成される第一ギャップと、
前記爪機構により係合シャフトが解放された後に、前記大歯車と小歯車とが互いにロックすることを防止する手段とを備えており、
該防止する手段は、
前記小歯車において、歯のフランクが径方向外側で共通のエッジと交わり、進み側フランクが螺旋形状を呈し、反対側のフランクにおいてはフランク面がエッジから延び且つ歯の中央を通る半径方向の直線に関して傾斜する、歯の形状と、
前記大歯車において、歯が前記ギャップを前記所定の方向にたどり、歯のフランクが径方向外側で共通のエッジと交わり、該歯のフランクがエッジに隣接する頂部領域に傾斜面を有する、歯の形状とからなり、
前記大歯車の周囲に形成される第一ギャップに、圧縮ばねの付勢に抗して歯の軸に沿って伸縮可能な第一の伸縮自在歯が前記所定の回転方向に続いており、
前記第一の伸縮自在歯に、前記大歯車の周囲に形成され、その歯の追加の不連続性により発生する第二ギャップが前記所定の回転方向に続いており、前記第二ギャップが少なくとも二つのギアピッチステップにわたって伸びており、
前記第二ギャップの直後の歯が、圧縮ばねの付勢に抗して歯の軸に沿って伸縮可能な第二の伸縮自在歯であることを特徴とするばね駆動機構。
【請求項２】  前記第二ギャップが整数個のギヤピッチステップよりわずかに短い長さにわたって延び、前記第二の伸縮自在歯が、径方向外側で共通のエッジと交わり、該歯のエッジに隣接する頂部領域に傾斜面を含むフランクを有する、請求項１に記載の機構。
【請求項３】  前記第二ギャップが、整数個のギヤピッチステップよりギヤピッチステップの約六分の一だけ短い長さにわたって延びる、請求項２に記載の機構。
【請求項４】  前記第二ギャップが２（５／６）個のギヤピッチステップにほぼ等しい長さにわたって延びる、請求項３に記載の機構。
【請求項５】  前記所定の回転方向に見て前記第二の伸縮自在歯の後に、少なくとも二つのギヤピッチステップにわたって延びる第三ギャップが続く、請求項３に記載の機構。
【請求項６】  前記第三ギャップの後に、径方向外側で共通のエッジと交わり、該エッジに隣接する頂部領域に傾斜面を含むフランクを有する歯が続く、請求項５に記載の機構。
【請求項７】  所定の回転方向に見て前記第一ギャップの後に、ばねの付勢に抗して歯の軸に沿って伸縮可能なｎ個の伸縮自在歯が続き、前記所定の回転方向に見て伸縮自在歯のそれぞれの後に、少なくとも二つのギヤピッチステップにわたって延びるギャップが続く、請求項１に記載の機構。
【請求項８】  前記伸縮自在歯および所定の回転方向に見て最後の伸縮自在歯の後に続く第一の伸縮不可能な歯のそれぞれが、径方向外側で共通のエッジと交わり、該エッジに隣接する頂部領域に傾斜面を含むフランクを有する、請求項７に記載の機構。
【請求項９】  前記伸縮自在歯のそれぞれが、隣接の伸縮自在歯から整数個のギヤピッチステップよりわずかに短い長さにわたって延びるギャップだけ隔てられている、請求項８に記載の機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを管理するデータベースより、所望の画像データを検索する画像検索装置であって、
検索条件として、文字列と色に関する条件とを入力する入力手段と、
前記画像データから、前記色に関する条件を満たすテキスト領域を取り出す取出手段と
前記取出手段で取り出したテキスト領域に対し文字認識を行う文字認識手段と、
前記入力手段で入力された文字列と、前記文字認識手段によって認識結果として得た文字列とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記検索条件に該当する画像データを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
前記画像データを属性毎の領域に分割する分割手段を更に有し、
前記取出手段は、前記分割手段で分割された領域の内、前記色に関する条件を満たすテキスト領域を取り出す
ことを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記色に関する条件とは、ユーザにより特定されたテキストの色である
ことを特徴とする請求項１記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記色に関する条件とは、色づけされたテキストに関する色である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記色づけされたテキストはマーカーにより色づけされている
ことを特徴とする請求項４に記載の画像検索装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記検索条件に該当する画像データより、前記文字列と前記色に関する条件とを満たす領域を表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像検索装置。
【請求項７】
画像データを管理するデータベースより、所望の画像データを検索する画像検索装置を制御するための画像検索方法であって、
検索条件として、文字列と色に関する条件とを入力する入力工程と、
前記画像データから、前記色に関する条件を満たすテキスト領域を取り出す取出工程と
前記取出工程で取り出したテキスト領域に対し文字認識を行う文字認識工程と、
前記入力工程で入力された文字列と、前記文字認識工程によって認識結果として得た文字列とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、前記検索条件に該当する画像データを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像検索方法。
【請求項８】
画像データを管理するデータベースより、所望の画像データを検索するためのプログラムコードを格納した、コンピュータ可読メモリであって、
検索条件として、文字列と色に関する条件とを入力する入力工程と、
前記画像データから、前記色に関する条件を満たすテキスト領域を取り出す取出工程と
前記取出工程で取り出したテキスト領域に対し文字認識を行う文字認識工程と、
前記入力工程で入力された文字列と、前記文字認識工程によって認識結果として得た文字列とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、前記検索条件に該当する画像データを出力する出力工程と
の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードを格納した、コンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による画像検索装置は以下の構成を備える。即ち、  画像データを管理するデータベースより、所望の画像データを検索する画像検索装置であって、
検索条件として、文字列と色に関する条件とを入力する入力手段と、
前記画像データから、前記色に関する条件を満たすテキスト領域を取り出す取出手段と
前記取出手段で取り出したテキスト領域に対し文字認識を行う文字認識手段と、
前記入力手段で入力された文字列と、前記文字認識手段によって認識結果として得た文字列とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記検索条件に該当する画像データを出力する出力手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、好ましくは、前記画像データを属性毎の領域に分割する分割手段を更に有し、
前記取出手段は、前記分割手段で分割された領域の内、前記色に関する条件を満たすテキスト領域を取り出す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、好ましくは、前記色に関する条件とは、ユーザにより特定されたテキストの色である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、好ましくは、前記色に関する条件とは、色づけされたテキストに関する色である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、前記色づけされたテキストはマーカーにより色づけされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましくは、前記出力手段は、前記検索条件に該当する画像データより、前記文字列と前記色に関する条件とを満たす領域を表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による画像検索方法は以下の構成を備える。即ち、  画像データを管理するデータベースより、所望の画像データを検索する画像検索装置を制御するための画像検索方法であって、
検索条件として、文字列と色に関する条件とを入力する入力工程と、
前記画像データから、前記色に関する条件を満たすテキスト領域を取り出す取出工程と
前記取出工程で取り出したテキスト領域に対し文字認識を行う文字認識工程と、
前記入力工程で入力された文字列と、前記文字認識工程によって認識結果として得た文字列とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、前記検索条件に該当する画像データを出力する出力工程と
を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明によるコンピュータ可読メモリは以下の構成を備える。即ち、
画像データを管理するデータベースより、所望の画像データを検索するためのプログラムコードを格納した、コンピュータ可読メモリであって、
検索条件として、文字列と色に関する条件とを入力する入力工程と、
前記画像データから、前記色に関する条件を満たすテキスト領域を取り出す取出工程と
前記取出工程で取り出したテキスト領域に対し文字認識を行う文字認識工程と、
前記入力工程で入力された文字列と、前記文字認識工程によって認識結果として得た文字列とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、前記検索条件に該当する画像データを出力する出力工程と
の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードを格納した、コンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度調整用の発光制御信号が与えられ、該発光制御信号に対応する駆動電流を出力する駆動手段と、
前記駆動電流に応じた輝度の光を出力する発光手段と、
前記発光手段から出力されて警戒区域の空間を通って到達した光を受光し、その受光レベルを出力する受光手段と、
前記受光レベルを予め定められた基準レベルと比較し、該レベル差が減少するように前記発光制御信号を増減して出力する発光制御手段とを、
備えたことを特徴とする減光式煙感知器。
【請求項２】
請求項１記載の減光式煙感知器において、前記発光制御手段は、前記受光レベルと基準レベルのレベル差が予め定められた許容範囲内である場合に、前記レベル差が減少するように前記発光制御信号を増減することを特徴とする減光式煙感知器。
【請求項３】
請求項１記載の減光式煙感知器において、更に前記受光レベルに基づいて前記発光手段と前記受光手段の間の光路上の煙を検出し、該受光レベルが予め定められた警戒レベル以下に低下したときに警報信号を出力する煙検出手段を備え、
前記発光制御手段が監視する監視周期は、前記煙検出手段が煙を監視する監視周期よりも長いことを特徴とする減光式煙感知器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、感知器において、輝度調整用の発光制御信号が与えられ、該発光制御信号に対応する駆動電流を出力する駆動手段と、前記駆動電流に応じた輝度の光を出力する発光手段と、前記発光手段から出力されて警戒区域の空間を通って到達した光を受光し、その受光レベルを出力する受光手段と、前記受光レベルを予め定められた基準レベルと比較し、該レベル差が減少するように前記発光制御信号を増減して出力する発光制御手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、以上のように感知器を構成したので、次のような作用が行われる。
発光手段から出力されて警戒区域の空間を通って到達した光は、受光手段で受光されて、その受光レベルが出力される。発光制御手段において、受光レベルと基準レベルとが比較され、そのレベル差が減少するように発光制御信号が増減されて出力される。発光制御信号は駆動手段に与えられ、この発光制御信号に対応する駆動電流が発光手段に出力される。そして、発光手段から駆動電流に応じた輝度の光が出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと、該画像データに対する制御データとを保持する保持手段と、
前記画像データを、前記制御データに基づき処理する画像処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データを表示する表示手段をさらに備え、
前記制御データは、前記画像データを前記表示手段に表示するときに、前記画像データに施す変換処理を制御する制御データである
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御データは、さらに、前記変換処理を施した前記画像データの保存を制御する制御データを含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換処理が、画像データの画質を劣化させる処理であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データを表示する表示手段をさらに備え、
前記制御データは、前記画像データを前記表示手段に表示するときに、課金処理を制御する制御データであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データを表示する表示手段と、
ネットワークを介して外部機器と通信する通信手段とをさらに備え、
前記制御データは、前記画像データを前記表示手段に表示するときに、前記通信手段を介して前記外部機器から前記画像データを受信する処理を制御する制御データであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御データに基づき処理された前記画像データを保存する保存手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
保存手段に保存された画像データと該画像データに対する制御データとを該保存手段から読み出す読出工程と、
前記読出工程により読み出された前記画像データを、前記制御データに基づき処理する画像処理工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記画像データを表示手段に表示する表示工程をさらに有し、
前記制御データは、前記画像データが前記表示工程により前記表示手段に表示されるときに、前記画像データに施す変換処理を制御する制御データであることを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像データを表示手段に表示する表示工程をさらに有し、
前記制御データは、前記画像データが前記表示工程により前記表示手段に表示されるときに、課金処理を制御する制御データであることを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像データを表示手段に表示する表示工程と、
ネットワークを介して外部機器と通信する通信工程をさらに有し、
前記制御データは、前記画像データを前記表示工程により前記表示手段に表示するときに、前記通信工程で前記外部機器から画像データを受信する処理を制御する制御データであることを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１２】
請求項８から１１までのいずれか１項に記載された画像処理方法をコンピュータにより実現するためのプログラムコードを格納したことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、画像データと、該画像データに対する制御データとを保持する保持手段と、前記画像データを、前記制御データに基づき処理する画像処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、保存手段に保存された画像データと該画像データに対する制御データとを該保存手段から読み出す読出工程と、前記読出工程により読み出された前記画像データを、前記制御データに基づき処理する画像処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、上記画像処理方法をコンピュータにより実現するためのプログラムコードを格納したことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
画像処理部１１は、本実施形態における画像処理を統括的に制御するＣＰＵ２０と、ＣＰＵ２０によって実行される制御プログラムを格納するＲＯＭ２１、及びＣＰＵ２０の作業領域として使用されるＲＡＭ２２を備える。尚、ＲＡＭ２２は本実施形態における画像データを保持する画像メモリとしても機能する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像データの制御プログラムがインストールされていない画像処理装置においても、画像データの適切な制御が可能となる。
また、画像を表示する度に画質を劣化させていったり、課金を行ったり、また画像を自動的に更新する等といった、画像表示に付随する各種処理を組み込むことが実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上説明したように、本システムによれば、地図記憶部２６は、ユーザが必要とする地図情報３１のみを記憶する。そのため、地図記憶部２６には、従来よりも小さな記憶容量を有する記憶装置を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、基地局１は、前述した放送用のチャネルを通じて、地図情報３１だけでなく、サービスエリア内のレストランや観光地の情報に代表されるエリア情報や交通情報を送信する場合もある。この場合、基地局１は、地図情報３１と同様に、そのインデックス情報にエリア情報や交通情報の内容を示す情報、ＩＤあるいはキーワードを含めてエリア情報や交通情報を送信する。また、端末装置２は、ユーザが地図指定部２２と同様の入力機器を持つ情報指定部をさらに備えており、地図情報３１の場合と同様に、当該情報指定部がエリア情報や交通情報の内容を示す情報等に基づいて指定したエリア情報や交通情報のみを受信することが可能となる。
これによって、ユーザは、最新のエリア情報や交通情報を利用することができる。
また、受信したエリア情報は、そのまま単独で出力部２５から表示あるいは音声出力することもできるが、エリア情報にレストランや観光地の位置情報を含んでいる場合には、地図情報３１とともに用いられて、当該レストランや観光地を地図上に表示させたりすることもできる。また、端末装置２は、受信した交通情報を、そのまま単独で出力部２５から表示したり、音声出力したりできるが、地図情報３１（表示用の地図データ）に含めて表示させたり、経路探索用の道路ネットワークデータに含めて交通情報に応じた動的な経路探索を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装ヘッド部に設けられたノズル部が移動し、部品の供給部より所定の電子部品を吸着する工程と、前記ノズル部が吸着した電子部品の吸着姿勢を部品認識部が認識する工程と、基板位置決め部により位置決めされた電子回路基板の所定の位置に前記ノズル部が吸着した電子部品を装着する工程とを有する電子部品装着方法において、前記ノズル部が吸着した認識治具を前記基板位置決め部に設けられた光学系を通して前記基板位置決め部の上に配設された基板カメラ部により認識し、カメラキャリブレーションを行う工程を設けたことを特徴とする電子部品装着方法。
【請求項２】
それぞれ複数個の電子部品を収納した複数個の部品供給部と、実装ヘッド部に設けられたノズル部と、前記ノズル部が前記部品供給部より吸着した所定の電子部品の吸着姿勢を認識する部品認識部と、電子回路基板を装着位置に位置決めする基板位置決め部と、前記基板位置決め部の上に配置された基板カメラ部とを備え、位置決めされた電子回路基板の所定の位置に前記ノズル部が吸着した電子部品を装着する電子部品実装装置において、カメラキャリブレーション用の認識治具及び前記基板位置決め部に設けられた光学系を有し、前記ノズル部が吸着した前記認識治具を前記光学系を通して前記基板カメラ部によって認識し、カメラキャリブレーションを行うことを特徴とする電子部品装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、実装ヘッド部に設けられたノズル部が移動し、部品の供給部より所定の電子部品を吸着する工程と、前記ノズル部が吸着した電子部品の吸着姿勢を部品認識部が認識する工程と、基板位置決め部により位置決めされた電子回路基板の所定の位置に前記ノズル部が吸着した電子部品を装着する工程とを有する電子部品装着方法において、前記ノズル部が吸着した認識治具を前記基板位置決め部に設けられた光学系を通して前記基板位置決め部の上に配設された基板カメラ部により認識し、カメラキャリブレーションを行う工程を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、それぞれ複数個の電子部品を収納した複数個の部品供給部と、実装ヘッド部に設けられたノズル部と、前記ノズル部が前記部品供給部より吸着した所定の電子部品の吸着姿勢を認識する部品認識部と、電子回路基板を装着位置に位置決めする基板位置決め部と、前記基板位置決め部の上に配置された基板カメラ部とを備え、位置決めされた電子回路基板の所定の位置に前記ノズル部が吸着した電子部品を装着する電子部品実装装置において、カメラキャリブレーション用の認識治具及び前記基板位置決め部に設けられた光学系を有し、前記ノズル部が吸着した前記認識治具を前記光学系を通して前記基板カメラ部によって認識し、カメラキャリブレーションを行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記方法又は装置によれば、基板カメラ部のカメラキャリブレーション時に認識治具を電子回路基板に装着することなく、光学系を通して基板カメラ部によって認識することでカメラキャリブレーションの精度が向上し、電子部品実装精度を大幅に向上するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子部品装着方法及びその装置によれば、基板位置決め部に光学系を設け、基板カメラ部のカメラキャリブレーション時に認識治具を電子回路基板に装着することなく、光学系を通して基板カメラ部によって認識することでカメラキャリブレーションの精度を向上させ、電子部品実装精度を大幅に向上することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ基板（１０６）上に製作された少なくとも２つの光電子コンポーネント（１０２、１０４）からなる集積光電子装置（１０１）であって、前記コンポーネントの２つ（１０２、１０４）が、電気的分離領域（１１８）によって分離され、導波路（１１４）によって前記分離領域を横切って光学的に結合され、かつ、前記コンポーネント（１０２、１０４）を動作させるために、オーム接点（１２４、１２８；１２６、１３０）が形成される接触層（１１６）によって被われていることからなり、前記分離領域（１１８）の該接触層（１１６）を接地させて、これによって、前記２つのコンポーネント（１０２、１０４）を電気的に互いに分離するために、前記接触層（１１６）が、接地接触（１４０、１４２、１４６）がなされる前記分離領域（１１８）まで延びていることを特徴とする集積光電子装置。
【請求項２】
前記接触層（１１６）が、前記２つのコンポーネント（１０２、１０４）の間を連続して延びていることからなる、請求項１の集積光電子装置（１０１）。
【請求項３】
前記２つのコンポーネントの一方（１０２）がレーザーダイオードであり、前記２つのコンポーネントのもう一方（１０４）が前記レーザーダイオード（１０２）の出力を変調する変調器であることからなる、請求項１または２の集積光電子装置（１０１）。
【請求項４】
前記接触層（１１６）が、パッシベーション層（１２２）によって被覆されており、このパッシベーション層が、接触が行なわれる接触ウィンドウ（１２４、１２６、１４０）を備えることからなる、請求項１〜３のいずれかの集積光電子装置（１０１）。
【請求項５】
集積光電子装置（１０１）であって、該装置が接地面（１０６）を備えており、前記接触層（１１６）からの接地接触（１４０、１４２、１４６）が前記接地面に対してなされることからなる、請求項１〜４のいずれかの集積光電子装置（１０１）。
【請求項６】
集積光電子装置（１０１）であって、前記接地面（１０６）への前記接地接触のために、該装置に接触ウィンドウ（１４２）が設けられていることからなる、請求項５の集積光電子装置（１０１）。
【請求項７】
集積光電子装置（１０１）であって、パッシベーション層（１２２）が、該装置上を延び、前記ウィンドウ（１４２）が、前記パッシベーション層（１２２）を貫いて該装置内へ延びることからなる、請求項６の集積光電子装置（１０１）。
【請求項８】
前記コンポーネント（１０２、１０４）の少なくとも一方が、前記接地面（１０６）によって接地されることからなる、請求項５〜７のいずれかの集積光電子装置（１０１）。
【請求項９】
前記接触（１２４、１２８；１２６、１３０；１４０、１４６）が、それぞれ、被着された導電層（１２８、１３０、１４６）によってなされることからなる、請求項１〜８のいずれかの集積光電子装置（１０１）。
【請求項１０】
前記被着された導電層（１２８、１３０、１４６）が、１つ以上のウィンドウ（１２４、１２６、１４０）を覆うことからなる、請求項６または７を引用する場合の請求項９の集積光電子装置（１０１）。
【請求項１１】
前記接触層（１１６）によって、コンポーネント（１０２、１０４）と前記接地接触部（１４０、１４２、１４６）との間に少なくとも１ｋΩの抵抗が生じることからなる、請求項１〜１０のいずれかの集積光電子装置（１０１）。
【請求項１２】
前記接触層（１１６）が三元キャップ層であることからなる、請求項１〜１１のいずれかの集積光電子装置（１０１）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の少なくとも一方の面上に下地層および剥離部が順次設けられた光情報記録媒体であって、
該下地層は、水溶性ポリマーを含む材料により形成され、一部が光情報記録媒体表面に露出するように設けられていることを特徴とする光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記剥離部は記録層を有し、
該記録層は、有機色素材料を含む材料により形成されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記剥離部は記録層を有し、
該記録層は、相変化型材料を含む材料により形成されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。