Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】  （ａ）１またはそれ以上の結合パートナーを請求項３７に記載のバイオセンサーに適用すること；
（ｂ）電気伝導トレースに電荷を適用すること；
（ｃ）バイオセンサーを光で照らすこと；および
（ｄ）バイオセンサーから反射した光の波長を検出すること；
を含む、１またはそれ以上の特異的結合物質のそれぞれの結合パートナーへの結合を検出する方法であって、
１またはそれ以上の特異的結合物質がそれぞれの結合パートナーに結合した場合に、反射した光の波長が変位する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】  請求項１、２３、または３７に記載のバイオセンサー、バイオセンサーに光を導く光源、およびバイオセンサーから反射した光を検出する検出器、を含む検出システムであって、
２つの末端を有する第１の照射ファイバープローブがその第１の末端で光源に接続し、２つの末端を有する第２の集光ファイバープローブがその第１の末端で検出器に接続し、第１および第２のファイバープローブがそれらの第２の末端で第３のファイバープローブに接続し、第３のファイバープローブが照射および集光ファイバープローブとして作用し、第３のファイバープローブが垂直の入射角でバイオセンサーに向けられて照射および反射する光学シグナルの対向伝搬を支持する、検出システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７１】  （ａ）請求項１に記載のバイオセンサー；
（ｂ）レーザービームを走査ミラー装置に導くレーザー源であって、走査ミラー装置がレーザービームの入射角を変化させるために使用されるレーザー源；
（ｃ）入射レーザービームの平行を維持するための光学システム；
（ｄ）および光検出器；
を含む、検出システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の他の態様は、本発明のバイオセンサー、バイオセンサーに光を導く光源、およびバイオセンサーから反射した光を検出する検出器、を含む検出システムを提供する。２つの末端を有する第１の照射ファイバープローブは、その第１の末端で光源に接続する。２つの末端を有する第２の集光ファイバープローブは、その第１の末端で検出器に接続する。第１および第２のファイバープローブは、それらの第２の末端で第３のファイバープローブに接続し、そしてこれは、照射および集光ファイバープローブとして作用するものである。第３のファイバープローブは、垂直の入射角でバイオセンサーに向けられて照射および反射する光学シグナルの対向伝搬を支持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のまた他の態様は、本発明のバイオセンサー、レーザービームを走査ミラー装置に導くレーザー源であって、走査ミラー装置がレーザービームの入射角を変化させるために使用されるレーザー源、入射レーザービームの平行を維持するための光学システム、および光検出器、を含む検出システムを提供する。走査ミラー装置は、線形ガルバノメータでもよい。線形ガルバノメータは、約２Ｈｚから約１２０Ｈｚの周波数および約１０度から約２０度の機械的走査角で作動してもよい。レーザーは、７８０ｎｍ、７８５ｎｍ，８１０ｎｍ、および８３０ｎｍから成る群より選ばれる波長のダイオードレーザーであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の他の態様は、同心輪のパターンに配置された２次元格子を含む共鳴反射構造を提供する。各々の同心輪の内側の直径と外側の直径との違いは、格子周期の約半分に等しく、ここで、各々の連続する輪が前の輪の内側の直径よりも格子周期約１つ分大きい内側の直径を有する。構造が照射光ビームで照らされるときに、照射光ビームの照射偏光角に独立した反射した放射スペクトルが発生する。共鳴格子効果は、反射した放射スペクトル上で発生してもよく、ここで２次元格子の深さと周期は共鳴格子効果の波長より短く、構造が光学波長の広周波数帯で照らされるときに光学波長の狭周波数帯が構造から反射する。１またはそれ以上の特異的結合物質は、２次元格子上に固定されてもよい。２次元格子は、約０．０１ミクロンから約１ミクロンの周期および約０．０１ミクロンから約１ミクロンの深さを有してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
実施例７：固定化されたタンパク質の検出
実施例６に示された検出実験が、液体溶液の屈折率のわずかな違いを測定するバイオセンサーの能力を示す一方、バイオセンサーは、バイオセンサー表面に化学的に結合する特異的結合物質および結合パートナーを測定することを意図する。その表面の生体分子を定量するバイオセンサーの能力を示すために、種々の濃度でＰＢＳに溶解させたＢＳＡの滴を、図１に示すようなバイオセンサーに適用した。３μｌの滴が空気中で乾燥され、直径〜２ｍｍの領域に分配された少量のＢＳＡを置いた。各々のバイオセンサー位置のピーク共鳴波長は、滴の堆積の前後で測定され、ピーク波長変位が記録された。図３６を参照のこと。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
キャスパーゼ（システイン要求性アスパラギン酸プロテアーゼ）は、細胞死を媒介し、アポトーシス工程に重要なプロテアーゼの一員である。キャスパーゼ３、エフェクターキャスパーゼは、最も知られたキャスパーゼ関連基質を特異的に切断できるので、ほ乳類のキャスパーゼのなかで最も研究されたものである。キャスパーゼ３アッセイは、キャスパーゼ３による５アミノ酸ペプチド基質ＮＨＳ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｖａｌ−Ａｓｐ  ｐ−ニトロアニリド（ＮＨＳ−ＧＤＥＶＤ−ｐＮＡ）の加水分解に基づいており、これはｐＮＡ部分の放出をもたさらす。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の流体用の第一の複数の導管と、第二の流体用の第二の複数の導管とを含む熱交換器であって、
前記第一の導管と第二の導管は、この両者が熱伝導性の固体母材により分離されるように形成されて当該固体母材内に埋め込まれ、隣接する第一と第二の導管間の間隙が、隣接する第一の導管間の間隙、及び隣接する第二の導管間の間隙よりもはるかに大きい熱交換器。
【請求項２】
隣接する第一の導管相互が接触し、及び／又は隣接する第二の導管相互が接触している、請求項１にかかる熱交換器。
【請求項３】
隣接する第一の導管相互間、及び／又は隣接する第二の導管相互間に金属薄片が配置されている、請求項１にかかる熱交換器。
【請求項４】
前記第一の導管、及び／又は前記第二の導管の各々が矩形断面である、請求項１、２、または３にかかる熱交換器。
【請求項５】
前記固体母材が、前記第一と第二の導管間の板を形成し、各導管が前記板と接触している、請求項１から４のいずれか一にかかる熱交換器。
【請求項６】
前記固体母材が銅により構成されている、請求項１から５のいずれか一にかかる熱交換器。
【請求項７】
前記第一の導管の各々、及び／又は前記第二の導管の各々が、ステンレス鋼で作られている、請求項１から６のいずれか一にかかる熱交換器。
【請求項８】
少なくとも１つの導管が、前記固体母材が形成される間に当該固体母材に結合される、請求項１から７のいずれか一にかかる熱交換器。
【請求項９】
前記第一の導管の各々、前記第二の導管の各々が、前記固体母材が形成される間に当該固体母材に結合される、請求項８にかかる熱交換器。
【請求項１０】
前記第一の導管が、前記第二の導管よりも大きな流れ領域を持って形成されている、請求項１から９のいずれか一にかかる熱交換器。
【請求項１１】
前記第一と第二の導管が、前記板に隣接してほぼ等しい表面積を有している、請求項１０にかかる熱交換器。
【請求項１２】
請求項１から１２のいずれか一にかかる熱交換器を形成する方法であって、
前記第一の導管と第二の導管の間に配置された金属を前記第一と第二の導管に結合するため、高温平衡圧力技術を使用して前記第一の導管と第二の導管との間に固体母材が構成される方法。
【請求項１３】
前記固体母材が、当該固体母材が形成される間に少なくとも１つの導管の表面に結合される、請求項１３にかかる方法。
【請求項１４】
前記固体母材が、当該固体母材の形成の間に第一と第二の導管の各々の表面に結合される、請求項１４にかかる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体におけるミコバクテリア感染のための治療の効力を決定する方法であって、個体由来の試料においてミコバクテリア抗原に特異的なT細胞のレベルが治療後に減少したか否かの決定を含み、ここで該決定が、直接エクスビボ細胞として該T細胞を定量することによって行われる、方法。
【請求項２】
T細胞がCD4 T細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
ミコバクテリア抗原がESAT-6またはCFP10である、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
治療前に採取された第一の試料および治療後に採取された第二の試料の中のT細胞のレベルを検出することを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
検出されたT細胞が、末梢血から新たに単離されたT細胞である、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
T細胞のレベルが、試料の細胞を、完全ミコバクテリア・タンパク質を認識するT細胞によって認識される完全ミコバクテリア・タンパク質またはその類似体と接触させることにより検出される、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
決定が、個体のT細胞による認識が可能な、ミコバクテリア・タンパク質の断片またはそのペプチド類似体から選択された一つまたは複数のペプチドを使用する、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
決定が、試料に加えた抗原の認識時にT細胞により分泌されるサイトカインの検出により実施される、請求項6または7記載の方法。
【請求項９】
検出されたサイトカインがIFN-γである、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
サイトカインが、サイトカインをサイトカインに特異的な固定化抗体と結合させ、次いで、抗体／サイトカイン複合体の存在を検出することにより検出される、請求項8または9記載の方法。
【請求項１１】
ミコバクテリア感染が、M.ツベルクローシス感染またはM.ボビス感染である、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
治療後、ミコバクテリア抗原に特異的なT細胞の減少したレベルが、ある期間残存するか否かを決定し、それを個体が潜伏感染を有していることの指標とすることを含む、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
請求項1〜12のいずれか一項に定義されたような方法を使用して、ある治療用物質を使用した治療が低い効力を有していることが見出された個体の治療のための医薬品の製造における、治療用物質とは異なるミコバクテリア感染を予防または治療する薬剤の使用。
【請求項１４】
個体における潜伏ミコバクテリア感染の存在を決定する方法であって、個体由来の試料においてミコバクテリア抗原に特異的なT細胞の存在の決定を含み、ここで該決定が、直接エクスビボ細胞としてT細胞を定量することによって行われる、方法。
【請求項１５】
T細胞がCD4 T細胞である、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
ミコバクテリア抗原がESAT-6またはCFP10である、請求項14または15記載の方法。
【請求項１７】
T細胞が、請求項5〜10のいずれか一項に定義されたような様式で検出される、請求項14〜16のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
潜伏ミコバクテリア感染がM.ツベルクローシス感染またはM.ボビス感染である、請求項14〜17記載の方法。
【請求項１９】
請求項14〜18のいずれか一項に定義されたような方法を使用して、潜伏感染を有していることが見出された個体の治療のための医薬品の製造におけるミコバクテリア感染を予防または治療する薬剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
例えば車両用のパルスレーダ法において、
タイムフレーム（２０）の所定のタイムスロット（２１）中にレーダセンサ（１）によって、少なくとも１つのレーダパルスを送出して１つまたは複数のエコー信号を受信するステップと、
前記のタイムフレーム（２０）の残りのタイムスロット（２２，２３，２４）中にレーダセンサ（１）により、妨害信号が発生しているか否かを監視するステップと、
タイムスロット（２１，…，２４）毎に発生する妨害信号に基づいて、前記レーダセンサ（１）がその送信および受信動作を引き続き前記の所定のタイムスロット（２１）に維持すべきか、または前記のタイムフレーム（２０）の残りのタイムスロット（２２，２３，２４）のうちの１つに換えるべきかを判定するステップと、
妨害の少ないまたは妨害のないタイムスロット（２１，…，２４）を探し出した後、前記レーダセンサ（１）により、当該レーダセンサのつぎのタイムフレーム（２０）における送信および受信動作を、タイムフレーム（２０）内で同じ時間的な位置を有するタイムスロット（２１）にて行い、測定サイクル内の引き続きの測定に対して当該タイムスロットを維持するステップとを有することを特徴とする
パルスレーダ法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の場合、互いに別々に実行された２つのスペクトル分析の結果の差を形成することによって、電機子電流信号中の電流リプル周波数が測定される。これらの両スペクトル分析の結果の少なくとも１つは、電機子電流信号から得られる。別のスペクトル分析の結果は、電動機のもう１つの運転値に基づく、例えば電動機電圧である。この場合、ノイズ周波数が、スペクトル分析中に同様に確認可能である。これらのスペクトル分析は、例えば電機子電流信号又は電動機電圧信号のそれぞれの周波数領域への高速フーリエ変換によって算出される。これに対して、電流リプルが、多かれ少なかれ専ら少なくともしかしながら明らかにより強い程度でスペクトル分析−電機子電流信号がこのスペクトル分析によって変換される−中に確認可能である一方で、電動機電圧信号から得られるスペクトル分析の結果では確認不可能である。両スペクトル分析の結果で同様に確認できるノイズ周波数成分が、これらの両スペクトル分析の結果の差を形成することによって除去される。その結果、さらなる評価用の実際の電流リプル周波数だけが残る。したがって、整流に起因しないで、本来的に電圧信号中の歪みに起因する全ての振動が、この減算によって除去される。この場合、場合によっては、直流電動機が周波数成分のシフトを起こさないので、直流電動機のその都度の運転状態によって引き起こされる周波数成分の位相のシフトが発生しない。むしろ、周波数成分自体、すなわち電流リプルが新たに付加される。それ故に本発明では、電機子電流信号中に含まれている電流リプルの周波数だけでなくて、重畳時でも寄生誘導の周波数によって算出可能である。むしろ電圧変動が発生しても、電流リプル周波数の検出及びそれに引き続く
直流電動機の電機子軸の回転数測定及び位置測定が可能である。一方では電機子電流信号と他方では電動機電圧信号とがスペクトル分析の結果の差の形成に利用される構成の場合、この差の形成は、同時に、したがって走査時点のデータによって実行され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
もう１つの実施の形態では、電機子電流信号が互いに減算すべき両スペクトル分析に利用されることが提唱されている。この場合、スペクトル分析に基づく電機子電流信号が直流電動機の異なる運転状態で検出されることが保証されている。例えば、スペクトル分析が、直流電動機の異なる回転数で実行され得る。このときスペクトル分析は、時間的に互いに間隔のあいている電機子電流データに基づく。この構成の場合、第１のスペクトル分析の作成と第２のスペクトル分析の作成との間の好ましい小さい時間間隔内のノイズ周波数がほぼ一定であることを基礎にする。電流リプル周波数は、例えば直流電動機の起動ごとに算定され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を必要とし、強さは同じであるが方向が異なる２つの均一電界内でパルス電界ゲル電気泳動のＣＨＥＦ装置室の電極内の電圧をクランプする回路であって、別の回路は２つの正出力と２つの負出力とを持つ電界切替え回路または交流機であり、電気泳動室は緩衝液で満たされまた外形の閉じた正多角形のｍ個の辺上に辺当たりｋ個の電極を置いた電極配列を持ち、またｎがｋ＊（ｍ−２）／２に等しく、ｉが１とｎとの間の自然数であるとき、Ｌ1辺を随意に選択してデカルト平面のＸ軸に一致させ、Ｌ(m/2+1)辺はＬ1辺に平行であり、Ｃ辺およびＤ辺と呼ぶ他の辺はＬ1辺とＬ(m/2+1)辺のそれぞれ左側と右側にあり、（ＥiC−ＥiD）電極は多角形の各側に等しい間隔を持ち、したがって、Ｌ1辺から同じ距離にある電極で形成されるｎ個の（ＥiC−ＥiD）電極対Ｐiが存在し、この回路は、
・  ２つの同一のクランピング回路で形成され、各回路は２つの可能な電界方向の一方に独立に設定され、
・  各電界方向で、Ｌ1辺とＬ(m/2+1)辺上に置いた電極を前記交流機の負出力と正出力とに接続する手段を備え、
・  各クランピング回路内に電圧基準を生成して各Ｐi対の（ＥiC−ＥiD）電極に極性を与える手段を備え、
・  各Ｐi電極対の２個の（ＥiC−ＥiD）電極を前記電圧基準の同じノードに永久に接続して、１つの電界方向ではこれらの２個の（ＥiC−ＥiD）電極に同じ電位の極性を与えるが他の電界方向では前記２個の（ＥiC−ＥiD）電極を電気的に絶縁する手段を備え、
・  緩衝液の導電率の変化に抗して各Ｐi対の（ＥiC−ＥiD）電極の電位を安定させる手段を備えるが、かかる手段はそれぞれ２個の電圧を駆動しまた１個のトランジスタを有し、
・  電圧パターンの誤差を補償する手段を備え、
・  前記２つの独立の回路を同じ電極の配列に永久に接続する手段を備える、
電圧をクランプする回路。
【請求項２】
各クランピング回路は同時には１つのクランピング回路だけが電気エネルギを受けるように前記交流機に接続する、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項３】
両回路は外形の閉じた正多角形の辺上にある同じ電極のネットワークに接続するが、第１のクランピング回路を接続するためにＬ1辺として選択された辺は第２のクランピング回路を接続するために選択されたＬ1辺とは異なる、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項４】
前記Ｌ1辺とＬ(m/2+1)辺上に置いた電極に極性を与える前記手段はダイオードである、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項５】
前記Ｌ1辺上にある各電極はダイオードのアノードに接続し、これらのダイオードのカソード同士は結合されて第２のダイオードのアノードに接続し、この第２のダイオードのカソードは前記交流機の負出力の１つに接続する、請求項１および４記載の電圧をクランプする回路。
【請求項６】
前記Ｌ(m/2)+1辺上にある各電極はダイオードのカソードに接続し、これらのダイオードのアノード同士は結合されて第２のダイオードのカソードに接続し、この第２のダイオードのアノードは前記交流機の正出力の１つに接続する、請求項１および４記載の電圧をクランプする回路。
【請求項７】
ｎがｋ＊（ｍ−２）／２に等しいとき、電圧基準を生成する前記手段は前記交流機の正出力と負出力とに接続するｎ＋１個の抵抗器Ｒiと可変数のダイオードとで形成する電圧分割器である、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項８】
前記トランジスタはエミッタ・フォロア構成であり、そのベースは前記電圧基準のノードの１つに接続し、そのエミッタは１対のダイオードを介して各Ｐi電極対に接続し、トランジスタは、ｉが１とｎ／２との間の自然数のときはＰＮＰ型でそのコレクタは前記交流機の負出力の１つに接続し、ｉが［（ｎ/２）＋１］とｎとの間の自然数のときはＰＮＰ型でそのコレクタは前記交流機の正出力の１つに接続する、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項９】
各Ｐi電極対の２個の（ＥiC−ＥiD）電極を、電圧リピータを介して前記電圧基準の同じノードに永久に接続する前記手段はダイオードの対である、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項１０】
ｉが１とｎ／２との間の自然数であるとき、各対のダイオードのカソードは前記電圧リピータの出力に接続し、そのそれぞれのアノードはＰi電極対の２個の電極に接続する、請求項１と９記載の電圧をクランプする回路。
【請求項１１】
ｉが［（ｎ/２）＋１］とｎとの間の自然数であるとき、各対のダイオードのアノードは前記電圧リピータの出力に接続し、そのそれぞれのカソードはＰi電極対の２個の電極に接続する、請求項１と９記載の電圧をクランプする回路。
【請求項１２】
前記電圧パターン内の誤差を補償する前記手段は前記電圧基準の抵抗器に直列に置いたダイオードであり、このために最大１０個のダイオードを用いることができる、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項１３】
前記電圧パターン内の誤差を補償する前記手段は前記Ｌ1辺の電極に接続するダイオードのカソードと前記交流機の負出力の１つとの間に接続する第２のダイオードであり、前記手段はまた前記Ｌ(m/2+1)辺の電極に接続するダイオードのアノードと前記交流機の正出力の１つとの間に接続する第２のダイオードでもある、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項１４】
前記２つの独立の回路を同じ電極の配列に永久に接続する前記手段は前記電極に接続するダイオードである、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【請求項１５】
ｍが４と５０との間の偶数の自然数、ｋが１と１０との間の自然数であるとき、外形の閉じた正多角形のｍ個の辺上に辺当たりｋ個の電極を置いた電極配列を持つ電気泳動室を必要とする、請求項１記載の電圧をクランプする回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、カンジダ感染を診断する方法：
a）カンジダ感染のリスクのある被験者、またはカンジダ感染の疑いがある被験者から生物試料を得る段階；
b)マンノースを含まず、分子量55kDa、30kDa、および20kDaのカンジタ症に対する抗体を検出する抗原を含む、可溶性細胞質抗原調製物を含む抗原組成物を調製する段階；
c)該抗原組成物を該生物試料と接触させる段階；および
d)検出系を使用し、生物試料由来の抗体が、抗原／抗体反応により該抗原組成物と結合するかどうかを決定する段階。
【請求項２】
抗原組成物が、細胞壁およびエノラーゼ抗原からなる群より選択される１つまたは複数の抗原をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
段階dが、酵素結合免疫アッセイ法（ELISAまたはEIA）、バイリガンド結合法（サンドイッチ法）、蛍光定量アッセイ法、化学発光アッセイ法、放射免疫拡散法、および放射性免疫アッセイ法（RIA）からなる群より選択される検出系である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
段階dが、ELISAまたは化学発光アッセイ法による、請求項1記載の方法。
【請求項５】
抗原組成物が、吸着性結合、共有結合性結合、または既に固相に結合したリガンドを介するいずれかによって固相に結合する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
生物試料中に存在するカンジタに対する抗体を検出するための、二次的な標識化された抗体を使用する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
二次抗体を、蛍光色素、放射性同位元素、および酵素、またはその組み合わせからなる群より選択される標識で標識化する段階をさらに含む、請求項6記載の方法。
【請求項８】
二次抗体が結合したリガンドを介して標識化される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
検出系における検出が、発色、化学発光、蛍光、および放射能、またはその組み合わせからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
質的検出および量的検出、またはその組み合わせからなる群より選択される方法により抗体を検出を実行する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
二次抗体を直接的に標識化する段階をさらに含む、請求項7記載の方法。
【請求項１２】
二次抗体を間接的に標識化する段階をさらに含む、請求項7記載の方法。
【請求項１３】
抗原組成物が、不活性表面に固定されているか、ゲル中に埋込まれているか、または色、蛍光、もしくは放射能を抗原に加える分子に結合されたかのいずれかである、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
生物試料が、骨髄、血漿、髄液、リンパ液、および呼吸器、腸管、尿生殖路の皮膚の外部切片、涙液、唾液、乳汁、血液（全血と血清の両方）、血液細胞、腫瘍、ならびに器官からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
生物試料が血清である、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
以下を含む、生物試料中のカンジダ抗体の有無の判定に使用されるキット：
a）生物試料採取装置；
b）マンノースを含まず、分子量55kDa、30kDa、および20kDaのカンジタ症に対する抗体を検出する抗原を含む、可溶性細胞質抗原調製物を含む抗原組成物；
c）試料中における抗体と抗原組成物との反応を検出する手段。
【請求項１７】
緩衝剤およびイオン塩をさらに含む、請求項16記載のキット。
【請求項１８】
マンノースを含まず、分子量55kDa、30kDa、および20kDaのカンジタ症に対する抗体を検出する抗原を含む、可溶性細胞質抗原調製物を含む抗原組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月21日(2003.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に、
a)基板であって、親水性表面を有する基板と、
b)前記親水性表面上の下地層であって、第1のポリマー材料を含む下地層と、
c)前記下地層の上のトップ層であって、第2のポリマー材料を含むトップ層とを含む熱画像形成エレメントであって、
ここで、
前記トップ層は、インク受容性であり、
前記トップ層は、水性アルカリ現像液に不溶性であり、
前記トップ層は、少なくとも1つの溶解抑制成分を含み、
前記エレメントは、光熱変換材料を含み、
前記下地層は、水性アルカリ現像液に可溶性であり、
前記第2のポリマー材料は、水性アルカリ現像液に可溶性であり、かつ
前記下地層は、ネガ型塩基可溶性感光性組成物を含む、熱画像形成エレメント。
【請求項２】
前記ネガ型塩基可溶性感光性組成物が光重合性組成物である、請求項1に記載の熱画像形成エレメント。
【請求項３】
前記下地層が光熱変換材料を含む、請求項１または２記載の熱画像形成エレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色付きコンタクトレンズを製造する方法であって、
コンタクトレンズを、複数のノズルを有し、各ノズルが、１００ピコリットル未満の量の着色剤を有する滴を形成するサイズであり、コンタクトレンズの表面に直径１５０ミクロン未満のピクセルをプリントすることができるインクジェットプリンタに運ぶ工程と、
コンピュータの制御の下、着色剤の小滴を一以上のノズルからコンタクトレンズの表面に供給することによって、前記コンタクトレンズの表面に模様をプリントする工程と
を含む方法。
【請求項２】
ノズルが、プリントされるコンタクトレンズの表面に対して垂直に向き、コンタクトレンズの周囲に半球形を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
プリント工程が、コンピュータの制御の下、コンタクトレンズを回転させながら着色剤の小滴を一以上のノズルからコンタクトレンズの表面に供給することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
着色剤が、少なくとも一つの顔料を含むインクであり、インクが、５秒未満で乾燥することができ、約１〜約５０センチポアズの粘度を有し、コンタクトレンズに付着し、オートクレーブ中で処理されたのち、コンタクトレンズの形状を保持することができることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
コンピュータの制御の下、さらなる着色剤の小滴を一以上のノズルからコンタクトレンズの表面に供給することによって、さらなる模様をプリントすることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
さらなる模様が少なくとも部分的に模様に重なる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
さらなる模様が第一の模様に重なって模様の少なくとも５０％が覆われる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
レンズを結合溶液で被覆することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
被覆をプリント中に実施する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
被覆をプリント後に実施する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
結合溶液が少なくとも一つのモノマーを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
結合溶液が少なくとも一つの親水性モノマー及び少なくとも一つの疎水性モノマーを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
結合溶液が２−ヒドロキシエチルメタクリレート及び２−エトキシエチルメタクリレートを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
結合溶液が付着促進剤をさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
コンタクトレンズのうちオプチカルゾーンに入らない領域だけに前記被覆を被着させる、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか記載の方法を使用して製造された色付きコンタクトレンズ。
【請求項１７】
画像が、美容模様、反転マーク、ＳＫＵコード及び識別コードからなる群より選択される画像をその上に含む、請求項１６記載の色付きコンタクトレンズ。
【請求項１８】
画像が美容模様である、請求項１６記載の色付きコンタクトレンズ。
【請求項１９】
美容模様が虹彩模様である、請求項１６記載の色付きコンタクトレンズ。
【請求項２０】
画像が反転マークである、請求項１６記載の色付きコンタクトレンズ。
【請求項２１】
画像がＳＫＵコードである、請求項１６記載の色付きコンタクトレンズ。
【請求項２２】
コンタクトレンズが虹彩模様をさらに含み、ＳＫＵコードが虹彩模様とブレンドされている、請求項２１記載の色付きコンタクトレンズ。
【請求項２３】
画像が識別コードである、請求項１６記載の色付きコンタクトレンズ。
【請求項２４】
コンタクトレンズが虹彩模様をさらに含み、識別コードが虹彩模様とブレンドされている、請求項２３記載の色付きコンタクトレンズ。
【請求項２５】
コンタクトレンズの湾曲面にインクをプリントするためのインクジェットプリンタであって、複数のノズルを含み、各ノズルが、１００ピコリットル未満の量の着色剤を有する滴を形成するサイズであり、かつ直径１５０ミクロン未満であり、８０ミクロン未満の空間によって分けられたピクセルをコンタクトレンズの湾曲面にプリントすることができるインクジェットプリンタ。
【請求項２６】
ノズルが、プリントされるコンタクトレンズの湾曲面に対して垂直に向き、湾曲面の周囲に半球形を形成する、請求項２５記載のインクジェットプリンタ。
【請求項２７】
複数のコンタクトレンズの湾曲面にインクをプリントするためのインクジェットプリントシステムであって、複数のプリンタヘッドを含み、各ヘッドが複数のノズルを含み、各ノズルが、１００ピコリットル未満の量の着色剤を有する滴を形成するサイズであり、かつ直径１５０ミクロン未満であり、８０ミクロン未満の空間によって分けられたピクセルをコンタクトレンズの湾曲面にプリントすることができるインクジェットプリントシステム。
【請求項２８】
各ヘッドのノズルが、プリントされるコンタクトレンズの湾曲面に対して垂直に向き、湾曲面の周囲に半球形を形成する、請求項２７記載のインクジェットプリントシステム。
【請求項２９】
コンタクトレンズの湾曲面に画像をプリントするための、少なくとも一つの顔料を含むインクであって、約１〜約５０センチポアズの粘度を有し、オートクレーブ中で処理されたのちコンタクトレンズに付着することができることを特徴とするインク。
【請求項３０】
５秒未満で乾燥することができることをさらに特徴とする、請求項２９記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月2日(2003.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ディスプレイ表面は、可動ディスプレイ要素のアレイを含む請求項１ないし３のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記スクリーンはディスプレイ壁である請求項１ないし１７のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記ディスプレイ表面は、前記アクチュエータの端により保持され、弾性相互接続器により共に接続され一体とされたスクリーン要素のアレイを備え、前記弾性相互接続器は、前記スクリーン要素を共に引っ張るようにバイアスされるが、アクチュエータの動作に応答して拡張し、前記スクリーン要素が横方向に離れて動くことができるようにするものである請求項１ないし１８のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１２】
第２のプロトタイプの制御システムの概略を示す図である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３】
ディスプレイスクリーンのグリッドセルの分解組立斜視図である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１４】
メカニカルディスプレイ装置の概略端面図である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１５】
ディスプレイスクリーンの表面を横切ってどのようにテキストがスクロールされるかを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月17日(2003.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上のように、図４及び５のような方法で認証サービスが行われる場合、各会社毎に異なった電子透かしアルゴリズムは、問題になり得る。前述したとおり、それぞれの電子透かし方法は、その目的と方式が非常に相違するため、ＭＤＣＡＳがこれを管理することは容易ではない。従って、このような問題点を解決するために、２レイヤ電子透かし方法を用いることになるが、これは、それぞれの電子透かし方式自体に固有のインデックスを付与することにより、どのような電子透かし方法を使用したかが分かるようにし、この情報に基づいて純粋な著作権およびコンテンツに関する情報を再び抽出することができるため、非常に有用と言える。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるデジタルデータに対する著作権認証サービスを提供するシステムの概略的な構成を示したブロック図である。
【図２】本発明によるサービス提供システムの一例として、電子透かし埋込みサービスを提供するためのシステムの構成をサーバー／クライアント側に分けて示したブロック図である。
【図３Ａ】本発明によるサービス提供システムにおける運営方法の一実施例を示したフローチャートであって、電子透かしを埋め込む過程を示したフローチャートである。
【図３Ｂ】本発明によるサービス提供システムにおける運営方法の一実施例を示したフローチャートであって、電子透かしを抽出する過程を示したフローチャートである。
【図４】ＭＤＣＡＳで提供する多様な電子透かし方法を用いて電子透かしを埋込み／抽出する過程を概略的に示したフローチャートである。
【図５】ユーザー側で予め電子透かしを直接埋め込み、電子透かしが埋め込まれたコンテンツをＭＤＣＡＳに登録するようにする過程を概略的に示したフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子信号に対応するインターネットアドレスをユーザに提供するシステムであって、
複数の電子信号を受信するためのレシーバであって、該複数の電子信号がその中に埋め込まれた１つ以上のインターネットアドレスを含むことを特徴とする複数の電子信号を受信するレシーバと、
前記レシーバと交信するデコーダであって、前記複数の電子信号から前記インターネットアドレスを抽出するためのデコーダと、
前記デコーダと交信するプロセッサであって、前記複数の電子信号から抽出された前記インターネットアドレスの履歴リストをコンパイルするためのプロセッサであり、かつ、前記履歴リストを記憶するためのメモリを含んでいることを特徴とするプロセッサと、
前記プロセッサに接続されたウェブブラウザであって、前記インターネットアドレスの前記履歴リストを前記ユーザに表示するためのウェブブラウザであり、かつ、前記履歴リストが各インターネットアドレスと関連するプログラムソース情報を含んでいることを特徴とするウェブブラウザと、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記プロセッサはさらに、前記履歴リストから選択されたインターネットアドレスに対応した信号を前記ユーザから受信し、前記選択されたインターネットアドレスと関連するウェブページへの接続を提供するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサが前記レシーバと交信することを特徴とし、さらに前記プロセッサと交信するディスプレイであって、前記複数の電子信号が表示されるディスプレイを備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記履歴リストが、前記ユーザによって選択可能な時間の間に抽出され、かつ選択可能な数の抽出されたインターネットアドレスを含むように構成可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の電子信号がビデオ信号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
電子信号に対応するインターネットアドレスをユーザに提供する方法であって、
複数の電子信号を受信することであって、該複数の電子信号がその中に埋め込まれた１つ以上のインターネットアドレスを含むことを特徴とする複数の電子信号を受信することと、
前記複数の電子信号から前記インターネットアドレスを抽出することと、
前記複数の電子信号から抽出された前記インターネットアドレスの履歴リストをコンパイルし、かつ、記憶することと、
前記インターネットアドレスの前記履歴リストと各インターネットアドレスに関連するプログラムソース情報とを前記ユーザに表示することと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記履歴リストから選択されたインターネットアドレスに対応した信号を前記ユーザから受信し、前記選択されたインターネットアドレスと関連するウェブページへの接続を提供することをさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の電子信号を前記ユーザに表示することをさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記履歴リストを前記ユーザに表示することが、前記ユーザによって選択可能な時間の間に抽出され、かつ選択可能な数の抽出されたインターネットアドレスを含むように構成可能な履歴リストを表示することを含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の電子信号を受信することがビデオ信号を受信することを含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月31日(2003.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ADSモードSの構想は、航空機の位置、高度、識別、他の情報の周期的放送（即ち、スクイッター）を提供するモードSスクイッターの使用に基づいている。現在、５６ビットのモードSスクイッターは、TCAS（trafficalert & collision avoidance system：衝突回避警報装置）に使用されており、モードS搭載航空機の存在を検出する。TCASはモードSスクイッターを聴取し、２４ビットのモードSアドレスを抽出し、このアドレスを使用して個別の呼掛けを行う。より長い１１２ビットスクイッター応答は、他のデータに加えADSメッセージフィールドと呼ばれる５６ビットを含む。このADSメッセージフィールドのビットは、（１）気圧高度、（２）緯度、（３）経度を含むデータを伝える。モードSトランスポンダーとGPS受信機を搭載した航空機は、毎秒１回その位置を決定し、この位置情報が長スクイッター応答の５６ビットADSメッセージフィールドに挿入され、毎秒２回放送して、受信成功の確率を増加させる。現在の５６ビットの短スクイッターは、TCASと適合させるために毎秒１回放送されるように続く。したがって、長短のスクイッターの送信により、電位干渉が生じる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
フリーフライトの実現化のためには、航空機間で協力決定を行う必要があるであろう。そのような実現化を果たすため考慮すべきシステムの重要なことの１つは、十分な監視の構成である。今日、航法と監視は、主に地上装置、即ち協力して動作しないビーコンレーダーと１次レーダーとによって達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
今日、レーダーは航空交通制御において、２つの様式において使用される。第１に、１次レーダーの使用法は、レーダーからパルス散乱平面までのパルスの往復時間を測定して航空機までの距離を測定する装置である。散乱または再放射されたエネルギーの幾らかを、通常レーダー送信機と一緒に置かれるレーダー受信機で検出する。航空交通制御において使用されるレーダーの第２のタイプは、２次レーダーと呼ばれる。このレーダーの様式には、トランスポンダーを航空機に搭載する必要がある。航空機を２次レーダーの呼掛けパルスで照明すると、トランスポンダーは航空機の識別と高度を伝えるデジタル信号を放送する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
NAS(National Airspace System)Architecture（１９９７年．１２月）セクション７．９で、ADS-Bは最初、回避システムではなく、監視システムとして予定されたものであることに気付く。出願は、ADS-B地上監視能力の創造に基づく。制限を緩和し柔軟性を向上させるので、ADS-BはフリーフライトおよびIFR（Instrument FlightRules：計器飛行方式)協力分離へ導く重要な要素となるであろう。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ADSモードSは、ADS（Automatic Dependent Surveillance:自動従属監視）とモードSビーコンレーダーの能力を合体するシステム構想として記述される。結果は、航空機をADSまたはビーコン地上環境に関与させるシームレス(seamless)監視とデータリンクの一体化システムである。これは、ビーコン監視システムからADS監視へ移行させる多くの可能性を提供する。ADSモードS構想は、モードSスクイッターの使用に基づく。現在のモードSスクイッターは、２４ビットのモードSアドレスを含む自発的、周期的（毎秒１回）５６ビット放送メッセージである。この放送は、全てのモードSトランスポンダーによって提供され、近くのモードS搭載航空機を捕捉するのにTCASによって使用される。航空機位置メッセージは、平均２Ｈzの速度で送信される。実際のスクイッターの間隔は、２つの航空機間の同期干渉を防止するため少しランダムになる。位置スクイッターの間隔は、０．４〜０．６ｓ間で一様に分布するだろう。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これは、次の点で控え目である。報告更新期間Tと更新確率ｐの許容の組合せは、公式(1-p)TC/T＜０．０１
ここでTCは第９９の百分位数報告更新期間。例えば、衝突回避のために、TC＝６sec; T=3の報告更新期間はｐ＝０．９以上を要求する。第２例として、衝突回避のために、ｐ＝０．５ならTは０．９秒以下。TCはコースト(coast)期間、即ち状態ベクトル報告更新間最大許容時間をあらわす。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
３つのケースは、航空機1機あたりの、１秒あたりのATCRBS応答の平均数n1で区別されると仮定する。最も有力なケースは、n1＝１２０．その他のパラメータをn２＝８とn３＝６で３つのケースに対して固定する。それらは、この仮定で航空機能力が８６プレーン(planes)であると決定する。しかし、この結果は、無指向性アンテナに対するものである。6セクタアンテナ（途中）はこの数を２．５倍の２１５航空機にまで改善できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の２次的利益は、重要な実現可能なアパーチャを可能にする短波長の周波数に使いやすく、アンテナの該アパーチャに可動部分が無く、アンテナ素子の能動制御が無く、例えば、構成移相器が無く、安全を提供し、例えば、妨害または不良送信機を容易に相殺でき、破損したGNSS(Global Navigation Satellite System)をバックアップするのに使用でき、他のユーザーのGNSSの一貫性をチェックでき、ダイレクトシーケンス拡散スペクトラム通信を支持し、「遠近」問題に対応するのに使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月11日(2003.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル動画を送信機から受信機へ伝送するための方法において、
ａ）前記ディジタル動画は前記送信機側では画像データストリームとして存在し、
ｂ）前記画像データストリームを優先クラスに分類し、
ｃ）前記送信機側の調整層により、前記優先クラスに分類された画像データストリームを種々のネットワークの複数のプロトコルを用いて前記受信機へ伝送し、
ｄ）前記受信機側の調整層により、伝送誤りを検出し、
ｅ）前記伝送誤りに対して前記受信機側で誤り処理を実行し、
ｆ）伝送された誤り処理済み画像データストリームを画像デコーダに供給する
ことを特徴とする、ディジタル動画を送信機から受信機へ伝送するための方法。
【請求項２】
複数の受信機が画像データストリームの宛先として設けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
まずは前記画像データストリーム内で最も情報内容の多い動画データが前記送信機から前記受信機へ伝送されるように、前記優先クラスに基づいて動画データのソートを行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記調整層は、所定のサービス品質特性を伝送の際に考慮することにより、送信機と受信機との間の伝送サービスを提供する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記調整層で誤りに敏感なプロトコルを使用することにより、伝送誤りを検出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
誤りに敏感な前記プロトコルはＲＴＰプロトコルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送を１つ又は複数の無線インタフェースを介して行う、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記伝送をパケット交換方式及び／又はコネクション型方式で行う、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記画像デコーダは受け取った動画を表示する、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
関連したマクロブロックのグループを優先クラス内のヘッダ情報によってアドレス可能にする、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記関連したマクロブロックに対するヘッダ情報をテーブルの形にまとめる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像デコーダはＭＰＥＧ規格又はＨ．２６ｘ規格により規格化された画像デコーダである、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に従って符号化されたディジタル動画を受信機において復号するための方法において、
ａ）前記ディジタル動画は画像データストリームとして存在し、
ｂ）前記画像データストリームを優先クラスに分類し、
ｃ）前記受信機側の調整層により、種々のネットワークの複数のプロトコルでの伝送誤りを検出し、
ｄ）前記伝送誤りに対して前記受信機側で誤り処理を実行し、
ｅ）伝送された誤り処理済みの画像データストリームを画像デコーダに供給することを特徴とする、ディジタル動画を復号するための方法。
【請求項１４】
プロセッサユニットを有する画像デコーダにおいて、
前記プロセッサユニットが、
ａ）ディジタル動画が画像データストリームとして存在し、
ｂ）前記画像データストリームは優先クラスに分類されおり、
ｃ）受信機側の調整層により、種々のネットワークの複数のプロトコルでの伝送誤りが検出可能であり、
ｄ）前記伝送誤りに対して前記受信機側で誤り処理が実行可能であり、
ｅ）伝送された誤り処理済みの画像データストリームを画像デコーダに供給することができる
よう構成されていることを特徴とする、画像デコーダ。
【請求項１５】
送信機及び受信機を有する、ディジタル動画を伝送するためのシステムにおいて、
ａ）前記ディジタル動画は前記送信機側では画像データストリームとして存在し、
ｂ）前記画像データストリームは前記送信機側で優先クラスに分類され、
ｃ）前記送信機側の調整層により、前記優先クラスに分類された画像データストリームは種々のネットワークの複数のプロトコルを用いて前記受信機へ伝送され、
ｄ）前記受信機側の調整層により、伝送誤りが検出され、
ｅ）前記伝送誤りに対して前記受信機側で誤り処理が実行され、
ｆ）伝送された誤り処理済み画像データストリームは画像デコーダに供給されることを特徴とする、ディジタル動画を伝送するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月17日(2003.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閾値アレイの関数として、第１カラーチャネルに対して第１ハーフトーン・ドット・パターンにドットを配置するステップと、
第１ハーフトーン・ドット・パターンと閾値アレイの関数として、第２カラーチャネルに対して第２ハーフトーン・ドット・パターンにドットを配置するステップとからなる方法。
【請求項２】
第１色ピクセル値より小さい、又は、に等しい閾値アレイ値に対し、第１ハーフトーン・ドット・パターンにドットを配置するステップと、
第２色ピクセル値に対する閾値アレイ値内にドット配置範囲を定めるステップと、前記ドット配置範囲内に含まれる閾値アレイ値に対し、第２ハーフトーン・ドット・パターンにドットを配置するステップとを、更に、含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ドット配置範囲は第１色ピクセル値の関数としての下限、及び、第１と第２色ピクセル値の和の関数として上限を有する請求項２記載の方法であって、
前記方法は、前記下限より大きい、又は、に等しく、前記上限より小さい、又は、に等しい閾値アレイ値に対し、第２ハーフトーン・ドット・パターンにおいてドットを配置するステップを、更に、含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ドット配置範囲は第１色ピクセル値の関数としての下限、及び、第１と第２色ピクセル値の和の関数として上限を有し、
前記ドット配置範囲の前記上限が閾値アレイ値の最大を超える場合は、前記上限として包み込み閾値アレイ値を指定するステップであって、前記包み込み閾値アレイ値は、モジュロ関数を前記上限と前記閾値アレイ値の最大値に適用して決定されるステップと、
前記下限より大きい又は等しい、若しくは前記上限より小さく又は等しい閾値アレイ値に対する前記第２ハーフトーン・ドット・パターンにドットを配置するステップを、
更に有する請求項２記載の方法。
【請求項５】
第１色ピクセル値が黒ピクセル値で、第２色ピクセル値が、シアン色ピクセル値である請求項４記載の方法。