Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷である磁場コイルに流す電流の目標値を生成する目標電流値生成手段と、
前記磁場コイルに流れる実際の電流を検出する電流検出手段と、
前記目標電流値生成手段の出力と前記電流検出手段の出力とから前記磁場コイルに流す電流を前記目標値に一致させるための制御量を求める演算手段と、
前記制御量を電流増幅器で増幅して前記磁場コイル電流を制御する制御手段とを備えた電源装置において、
前記電流検出手段のオフセット値を検出する電流オフセット値検出手段と、前記目標電流値生成手段のオフセット値を検出する目標電流オフセット値検出手段と、前記電流検出手段のオフセット値と前記目標電流値生成手段のオフセット値を記憶するオフセット値記憶手段とを備え、
前記演算手段は、前記電流検出手段の出力と前記オフセット値記憶手段に記憶した前記電流検出手段のオフセット値との差、及び前記目標電流値と前記オフセット値記憶手段に記憶した前記目標電流値生成手段のオフセット値との差をも用いて前記制御量を求めることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記電流検出手段のオフセット値は、前記電流増幅器の動作停止時の前記電流検出手段の出力とし、前記目標電流値生成手段のオフセット値は、前記目標電流値生成手段の入力をゼロとした時のこの目標電流値生成手段の出力であることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
磁場発生コイル用の電源装置として請求項１，２に記載の電源装置を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、負荷である磁場コイルに流す電流の目標値を生成する目標電流値生成手段と、前記磁場コイルに流れる実際の電流を検出する電流検出手段と、前記目標電流値生成手段の出力と前記電流検出手段の出力とから前記磁場コイルに流す電流を前記目標値に一致させるための制御量を求める演算手段と、前記制御量を電流増幅器で増幅して前記磁場コイル電流を制御する制御手段とを備えた電源装置において、前記電流検出手段のオフセット値を検出する電流オフセット値検出手段と、前記目標電流値生成手段のオフセット値を検出する目標電流オフセット値検出手段と、前記電流検出手段のオフセット値と前記目標電流値生成手段のオフセット値を記憶するオフセット値記憶手段とを備え、前記演算手段は、前記電流検出手段の出力と前記オフセット値記憶手段に記憶した前記電流検出手段のオフセット値との差、及び前記目標電流値と前記オフセット値記憶手段に記憶した前記目標電流値生成手段のオフセット値との差をも用いて前記制御量を求めることによって達成される。（請求項１）
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触型情報記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の被着面に貼り付けられ、該対象物に関連する所定の情報が記憶された情報記憶手段と該情報記憶手段に接続されたループ形状のアンテナとを有し、外部から到来した変調磁界に応じ、前記アンテナを介して、前記情報を前記情報記憶手段から読み出し及び書き込むようにした非接触型情報記憶装置であつて、
前記情報記憶手段及び前記アンテナが設けられた基板と、
前記基板と前記対象物の被着面との間に設けられ、少なくとも前記基板に設けられた前記アンテナを覆う面積を有する高透磁率材料からなる磁気吸収部材と、
前記基板と前記磁気吸収板とを接着する接着部材と、
前記磁気吸収板を前記対象物の被着面に貼り付ける貼付け部材と
を具えることを特徴とする非接触型情報記憶装置。
【請求項２】
前記基板と前記磁気吸収部材とは前記接着部材によつて一体にされ、当該一体にされた前記基板及び前記磁気吸収部材のうちの磁気吸収部材に前記貼付け部材が設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触型情報記憶装置。
【請求項３】
前記基板に前記接着部材が設けられ、前記磁気吸収部材に前記貼付け部材が設けられ、前記接着部材が設けられた前記基板と、前記貼付け部材が設けられた前記磁気吸収部材とは別体で構成され、前記接着部材が設けられた前記基板と前記貼付け部材が設けられた前記磁気吸収部材とは前記対象物の被着面に貼り付けられる際に一体にされた
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触型情報記憶装置。
【請求項４】
前記磁気吸収部材は透磁率が１０以上の高透磁率材料からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触型情報記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非接触型の情報記憶装置に関し、例えば物流過程及び在庫管理等において使用される非接触型の商品識別用のタグに適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明は、対象物の被着面に貼り付けられ、該対象物に関連する所定の情報が記憶された情報記憶手段と該情報記憶手段に接続されたループ形状のアンテナとを有し、外部から到来した変調磁界に応じ、アンテナを介して、情報を情報記憶手段から読み出し及び書き込むようにした非接触型情報記憶装置であつて、情報記憶手段及びアンテナが設けられた基板と、基板と対象物の被着面との間に設けられ、少なくとも基板に設けられたアンテナを覆う面積を有する高透磁率材料からなる磁気吸収部材と、基板と磁気吸収板とを接着する接着部材と、磁気吸収板を対象物の被着面に貼り付ける貼付け部材とを設けるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、対象物の被着面に貼り付けられ、該対象物に関連する所定の情報が記憶された情報記憶手段と該情報記憶手段に接続されたループ形状のアンテナとを有し、外部から到来した変調磁界に応じ、アンテナを介して、情報を情報記憶手段から読み出し及び書き込むようにした非接触型情報記憶装置であつて、情報記憶手段及びアンテナが設けられた基板と、基板と対象物の被着面との間に設けられ、少なくとも基板に設けられたアンテナを覆う面積を有する高透磁率材料からなる磁気吸収部材と、基板と磁気吸収板とを接着する接着部材と、磁気吸収板を対象物の被着面に貼り付ける貼付け部材とを設けたことにより、対象物の被着面が金属材からなる場合でも、外部から与えられる変調磁界を対象物の被着面に漏らすことなくアンテナに吸収させることができ、かくして対象物の被着面の材質にかかわらず情報を読み取り得る非接触型情報記憶装置を実現し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部より挿入されたディスクを引き込むと共に該開口部よりディスクを排出するローディング手段と、
第１及び第２の開閉部を有し、該第１及び第２の開閉部が上記ディスクによって変位されることによって上記開口部を開閉する開閉手段とを備え、
上記第１及び第２の開閉部の何れか一方に、上記ローディング手段によって移送されるディスクによって変位される際に変位を容易とする少なくとも一つの変位部が形成されている
ことを特徴とするディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
上記開口部は幅がディスクの外径よりも長い形状に形成されており、
上記第１及び第２の開閉部は該第１及び第２の開閉部の何れか一方が上記開口部の上端より垂下されるように設けられていると共に他方が上記開口部の下端より上方へ突出するように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
上記開口部は幅がディスクの外径よりも長い形状に形成されており、
上記第１及び第２の開閉部は該第１及び第２の開閉部の何れか一方が上記開口部の上端側を基端として変位可能に設けられていると共に他方が上記開口部の下端側を基端として変位可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
上記変位部は、上記開口部の幅方向と略平行となるように形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
上記変位部は、上記開口部の幅方向と略平行となるように形成されている複数の変位スリットから構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
開口部より挿入されたディスクを引き込むと共に該開口部よりディスクを排出するローディング手段と、
上記ローディング手段によって移送されるディスクが通過するスリットが形成され、上記ローディング手段によって移送されるディスクが上記スリットを通過する際に変位して上記開口部を開閉する開閉部材とを備え、
上記開閉部材は、上記ローディング手段によって移送されるディスクによって変位される際に変位を容易とする少なくとも一つの変位部が形成されている
ことを特徴とするディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
上記変位部は、上記開口部の幅方向と略平行となるように形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項８】
上記変位部は、上記開口部の幅方向と略平行となるように形成されている複数の変位スリットから構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項９】
上記変位部は、上記開口部の何れか一方の端に幅方向と略垂直となるように形成されている変位スリットから構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項８に記載した発明にあっては、上記変位部を上記開口部の幅方向と略平行となるように形成した複数の変位スリットから構成したので、また、請求項９に記載した発明にあっては、上記変位部を上記開口部の何れか一方の端に幅方向と略垂直となるように形成した変位スリットから構成したので、開閉部材が一層変位し易く、開閉部材のディスクに対する負荷の一層の軽減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記補助磁極部分を、媒体対向面側になるに従って少なくとも膜厚が段階的に薄くなるように形成する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施の形態では、補助磁極部分１２Ｂにおいては、補助ポールチップ１４によって、磁極部分１２Ａのポールチップ１２に比べて、幅が広く、且つ厚さが厚くなる。そのため、本実施の形態によれば、補助ポールチップ１４を設けない場合に比べて、スロートハイトゼロ位置ＴＨ０の近傍における磁性層の体積を大きくすることができ、スロートハイトゼロ位置ＴＨ０の近傍における磁束の飽和を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トラックジャンプ制御装置及びトラックジャンプ制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクのトラックに光ビームを追従させた状態から、隣接するトラックへ前記光ビームをジャンプさせるトラックジャンプ制御装置において、
前記光ビームを移動させるため
キック信号及びブレーキ信号を発生する信号発生部を有し、
前記光ディスクから検出されるトラッキングエラー信号に基づき
前記ブレーキ信号の大きさを変えること
を特徴とするトラックジャンプ制御装置。
【請求項２】
前記光ディスクから検出されるトラッキングエラー信号に基づき
前記キック信号の大きさを変えること
を特徴とする請求項１に記載のトラックジャンプ制御装置。
【請求項３】
光ディスクのトラックに光ビームを追従させた状態から、隣接するトラックへ前記光ビームをジャンプさせるトラックジャンプ制御装置において、
前記光ビームを移動させるため
キック信号及びブレーキ信号を発生する信号発生部を有し、
前記ブレーキ信号を供給開始から所定時間後に
前記ブレーキ信号の大きさを変えること
を特徴とするトラックジャンプ制御装置。
【請求項４】
前記キック信号を供給開始から所定時間後に
前記キック信号の大きさを変えること
を特徴とする請求項３に記載のトラックジャンプ制御装置。
【請求項５】
光ディスクのトラックに光ビームを追従させた状態から、隣接するトラックへ前記光ビームをジャンプさせるトラックジャンプ制御装置において、
前記光ビームを移動させるため
キック信号及びブレーキ信号を発生する信号発生部を有し、
前記光ディスクから検出されるトラッキングエラー信号の単位時間あたりの変化量に基づき
前記キック信号及び前記ブレーキ信号を変化させること
を特徴とするトラックジャンプ制御装置。
【請求項６】
光ディスクのトラックに光ビームを追従させた状態から、隣接するトラックへ前記光ビームをジャンプさせるトラックジャンプ制御装置において、
前記光ビームを移動させるため
キック信号及びブレーキ信号を発生する信号発生部を有し、
前記光ディスクから検出されるトラッキングエラー信号と
前記トラッキングエラー信号の目標値とを
比較演算した結果に基づき
前記キック信号及び前記ブレーキ信号を変化させること
を特徴とするトラックジャンプ制御装置。
【請求項７】
光ディスクのトラックに光ビームを追従させた状態から、隣接するトラックへ前記光ビームをジャンプさせるトラックジャンプ制御方法において、
前記光ビームを移動させるため
キック信号及びブレーキ信号を発生し、
前記光ディスクから検出されるトラッキングエラー信号に基づき
前記ブレーキ信号の大きさを変えること
を特徴とするトラックジャンプ制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトラックジャンプ制御装置及びトラックジャンプ制御方法に関し、さらに詳しくは、光ディスク上で現在トレースしているトラックから隣接するトラックへ光ビームをジャンプさせるトラックジャンプ制御装置及びトラックジャンプ制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、面振れや反りなどの光ディスクの状態や、光ピックアップの構造によらず、精度よく高速にトラックジャンプを行うことが可能なトラックジャンプ制御装置及びトラックジャンプ制御方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定基板の固定電極と、固定基板に弾性支持部を介して支持した可動基板の可動電極との間に発生させる静電引力に基いて可動基板を駆動し、固定基板に形成した少なくとも２つの信号線にそれぞれ設けた固定接点に、前記可動基板に絶縁膜を介して形成した可動接点を接離することにより、前記信号線を電気的に開閉するようにした静電マイクロリレーにおいて、
前記固定電極を、信号線の両側に等距離で設けると共に、高周波ＧＮＤ電極と共用したことを特徴とする静電マイクロリレー。
【請求項２】
前記固定電極を、前記固定基板の固定接点の間で電気的に接続したことを特徴とする請求項１に記載の静電マイクロリレー。
【請求項３】
前記固定基板をガラスで構成する一方、前記可動基板を単結晶シリコンで構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の静電マイクロリレー。
【請求項４】
前記信号線の幅と、信号線及び固定電極の距離との比を、０.０４〜２.００としたことを特徴とする請求項３に記載の静電マイクロリレー。
【請求項５】
前記可動基板に第二の弾性支持部を形成し、該弾性支持部に絶縁膜を介して可動接点を形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の静電マイクロリレー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】前照灯用レンズの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  凸面部と平面部とから成る非球面レンズ部を少なくとも１箇所を有する前照灯用レンズの当該凸面部の大半部からなる半製品を形成する１次形成工程と、
前記半製品を冷却後に、前記１次形成工程と同一素材により前記凸面部の残部と平面部とを前記半製品に成形する２次成形工程と、を行い、
前記１次成形工程による成形の最大厚みを前記２次成形工程の最大成形厚みよりも厚く設定する、前照灯用レンズの製造方法。
【請求項２】  前記前照灯用レンズの光軸方向での肉厚差が、７mm以上である、請求項１に記載の前照灯用レンズの製造方法。
【請求項３】  前記１次成形工程と前記２次成形工程とに同一の金型を用い、
前記金型が、
前記前照灯用レンズの一部を形成する部分の位置が移動可能な移動部を有し、
前記２次成形工程が、
前記１次成形工程の終了後に前記移動部が移動して当該２次成形工程に対応するキャビティを構成して行われる、請求項１記載の前照灯用レンズの製造方法。
【請求項４】  前記２次成形工程における最大成形厚みが６mm以下である、請求項１〜請求項３の何れかに記載の前照灯用レンズの製造方法。
【請求項５】  前記１次成形工程が、
凸面側の金型温度よりも高い前記平面部側の金型温度で当該工程を行う、請求項１〜請求項４の何れかに記載の前照灯用レンズの製造方法。
【請求項６】
前記２次成型工程が、
前記平面部側から加圧された状態で行われる、請求項１〜請求項５の何れかに記載の前照灯用レンズの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、凸面部と平面部とから成る非球面レンズ部を少なくとも１箇所を有する前照灯用レンズの当該凸面部の大半部からなる半製品を形成する１次形成工程と、前記半製品を冷却後に、前記１次形成工程と同一素材により前記凸面部の残部と平面部とを前記半製品に成形する２次成形工程とを行い、前記１次成形工程による成形の最大厚みを前記２次成形工程の最大成形厚みよりも厚く設定する、前照灯用レンズの製造方法を提供することで課題を解決するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明により、凸面部と平面部とから成る非球面レンズ部を少なくとも１箇所を有する前照灯用レンズの当該凸面部の大半部からなる半製品を形成する１次形成工程と、前記半製品を冷却後に、前記１次形成工程と同一素材により前記凸面部の残部と平面部とを前記半製品に成形する２次成形工程とを行い、前記１次成形工程による成形の最大厚みを前記２次成形工程の最大成形厚みよりも厚く設定する、前照灯用レンズの製造方法としたことで、厚肉の樹脂成形を行う際には避けることができないヒケの発生を、比較的に薄肉として行う２次成形工程により解決し、従来は不可能とされていたこの種のプロジェクタ型前照灯用レンズの樹脂化を可能とし、軽量化とコストダウンとに極めて優れた効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および方法、並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アバタを操作して他のアバタと相互に通信することが可能な３次元仮想空間を提供する情報処理装置において、
前記他のアバタのクライアントへの、前記アバタが有する情報の送信の可否を示す設定を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記設定に基づき、前記他のアバタのクライアントへの前記アバタの情報の送信の可否を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】 前記アバタの周囲に前記他のアバタからの情報を受信する範囲を規定する規定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記規定手段により規定された前記範囲内に位置する前記他のアバタのクライアントへの前記アバタの情報の送信の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  アバタを操作して他のアバタと相互に通信することが可能な３次元仮想空間を提供する情報処理方法において、
前記他のアバタのクライアントへの、前記アバタが有する情報の送信の可否を示す設定を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された前記設定に基づき、前記他のアバタのクライアントへの前記アバタの情報の送信の可否を判定する判定ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】  アバタを操作して他のアバタと相互に通信することが可能な３次元仮想空間を提供する情報処理用のプログラムであって、
前記他のアバタのクライアントへの、前記アバタが有する情報の送信の可否を示す設定を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された前記設定に基づき、前記他のアバタのクライアントへの前記アバタの情報の送信の可否を判定する判定ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および方法、並びに記録媒体に関し、特に、アバタを操作して他のアバタと相互に通信することが可能な３次元仮想空間を提供する情報処理装置および方法、並びに記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報処理装置は、他のアバタのクライアントへの、アバタが有する情報の送信の可否を示す設定を記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶する設定に基づき、他のアバタのクライアントへのアバタの情報を送信の可否を判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
アバタの周囲に他のアバタからの情報を受信する範囲を規定する規定手段をさらに設け、判定手段は、規定手段により規定された範囲内に位置する他のアバタのクライアントへのアバタの情報の送信の可否を判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の情報処理方法は、他のアバタのクライアントへの、アバタが有する情報の送信の可否を示す設定を記憶する記憶ステップと、記憶ステップで記憶する設定に基づき、他のアバタのクライアントへのアバタの情報を送信の可否を判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の記録媒体は、他のアバタのクライアントへの、アバタが有する情報の送信の可否を示す設定を記憶する記憶ステップと、記憶ステップで記憶する設定に基づき、他のアバタのクライアントへのアバタの情報を送信の可否を判定する判定ステップとを含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムを記録している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項３に記載の情報処理方法、および請求項４の記録媒体においては、他のアバタのクライアントへの、アバタが有する情報の送信の可否を示す設定を記憶し、記憶する設定に基づき、他のアバタのクライアントへのアバタの情報を送信の可否を判定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項３に記載の情報処理方法、および請求項４の記録媒体によれば、他のアバタのクライアントへの、アバタが有する情報の送信の可否を示す設定を記憶し、記憶する設定に基づき、他のアバタのクライアントへのアバタの情報の送信の可否を判定するようにしたので、システムの処理量および伝送路の通信量を著しく増加させずに、多数のクライアントが３次元仮想空間を体験することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間内に移動可能に設定されたキャラクタを表示可能に構成された画像処理装置において、
キャラクタが仮想空間に設定された領域外に出た場合に、キャラクタを表示する画素の輝度または／および彩度を一様に変更させていく画像を表示させることが可能に構成されたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記キャラクタと前記領域の境界との距離に応じて前記画素の輝度または／および彩度を変化させる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記キャラクタが前記領域外に出ている時間が一定時間に達し場合に終了処理を行うことが可能に構成されている、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
仮想空間内に移動可能に設定されたキャラクタを表示可能に構成された画像処理方法において、
キャラクタが仮想空間に設定された領域外に出たか否かを判定するステップと、
当該キャラクタが仮想空間に設定された領域外に出た場合に、画像全体の画素の輝度または／および彩度を一様に変更させていく画像を表示させるステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
移動可能に設定されたキャラクタが配置された仮想空間を所定の平面に展開させた画像を表示させるための画像データを生成する画像処理方法において、
該画像データを生成する更新タイミングごとに、該キャラクタが該仮想空間に設定された所定の領域外に出たか否かを判定するステップと、
外キャラクタが該領域外に出たと判定された場合に、経過時間の計測を開始させるステップと、
該キャラクタの位置を検出し、該領域の境界から該位置までの離間距離を計算するステップと、
計測された該経過時間と予め定めた終了時間とを比較し、計測された該経過時間が該終了時間に達したか否かを判定するステップと、
該終了時間に達していないと判定された場合に、計算された該離間距離に応じて輝度または／および彩度を決定するステップと、
決定された該輝度または／および該彩度を一様に変更した該キャラクタの画像データを生成するステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムが格納されたことを特徴とする機械読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
オブジェクトが崩壊する動画像を表示させる画像処理装置において、
崩壊後に分散させる表示ブロックの各々をまとまって移動可能な表示要素として予め設定しおき、当該表示要素によってオブジェクトを構成し表示させることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明の第1の課題は、キャラクタの行動範囲を自然に制限することのできる画像処理技術を提供することである。
本願発明の第2の課題は、建造物等のオブジェクトを臨場感豊かに崩壊させることのできる画像処理技術を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップS007で判別される振動量の閾値ｘについては、例えば６倍速で回転している状態でも、比較的偏重心量が大きいディスクの振動量に対応した値として設定されている。つまり、比較的偏重心量が大きいディスクでは、例えば６倍速で回転している場合でも、比較的大きな振動量が検出されるようになるので、この段階でそれ以上回転速度を上げることなく、例えば４倍速で回転させるように設定することができるようになる。したがって、偏重心量が比較的大きいディスクに対して、高速回転させることによる不要な自励振動を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000113580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスクの再生方法、記録再生方法および光ディスク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の記録層および前記記録層の間に介在する中間層を含み、前記記録層が温度によって異なる光線反射率を有する光ディスクを用い、記録された情報を再生する所定の記録層に焦点を合わせた光ビームを照射して前記記録層の温度を上昇させることにより、前記記録層からの前記光ビームの反射光を増加させながら、前記反射光により前記情報を再生することを特徴とする光ディスクの再生方法。
【請求項２】
２以上の記録層および前記記録層の間に介在する中間層を含み、前記記録層が、記録状態と消去状態とにおいて異なる光線反射率を有し、かつ記録状態において温度によって異なる光線反射率を有する光ディスクを用い、記録する情報に応じて光ビームを所定の記録層に照射することにより、前記記録層における前記光ビームが照射された部分を前記消去状態から前記記録状態へと変化させて前記情報を記録し、前記情報を再生する所定の記録層に焦点を合わせた光ビームを照射して前記記録層の温度を上昇させることにより、前記記録層からの前記光ビームの反射光を増加させながら、前記反射光により前記情報を再生することを特徴とする光ディスクの記録再生方法。
【請求項３】
２以上の記録層および前記記録層の間に介在する中間層を含み、前記記録層が電気信号の印加により異なる光線反射率を有する光ディスクを用い、記録された情報を再生する所定の記録層に電気信号を印加することにより、前記記録層からの前記光ビームの反射光を増加させながら、前記反射光により前記情報を再生することを特徴とする光ディスクの再生方法。
【請求項４】
２以上の記録層および前記記録層の間に介在する中間層を含み、前記記録層が、記録状態と消去状態とにおいて異なる光線反射率を有し、かつ記録状態において電気信号の印加によって異なる光線反射率を有する光ディスクを用い、記録する情報に応じて光ビームを所定の記録層に照射することにより、前記記録層における前記光ビームが照射された部分を前記消去状態から前記記録状態へと変化させて前記情報を記録し、前記情報を再生する所定の記録層に電気信号を印加することにより、前記記録層からの前記光ビームの反射光を増加させながら、前記反射光により前記情報を再生することを特徴とする光ディスクの記録再生方法。
【請求項５】
２以上の記録層と、
前記記録層の間に介在する中間層とを有し、
前記記録層は温度によって光線反射率が変化することを特徴とする光ディスク。
【請求項６】
２以上の記録層と、
前記記録層の間に介在する中間層とを有し、
前記記録層は電圧の印加によって光線反射率が変化することを特徴とする光ディスク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクの再生方法、記録再生方法および光ディスクに関し、さらに詳しくは、高密度記録化のために、２以上の記録層を積層した光ディスクの再生方法、記録再生方法および光ディスクに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するべく、２以上の記録層を積層して用いても、記録層からの信号光の減衰を抑制できる光ディスクの再生方法、記録再生方法およびを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の上記各方法によれば、任意に選択し得る再生記録層からの反射光を増加させることが可能となる。従って、２以上の記録層を積層して用いても、再生記録層からの信号光の減衰を抑制しながら当該信号光により情報を再生することができる。
本発明の光ディスクは、２以上の記録層と、前記記録層の間に介在する中間層とを有し、
前記記録層は温度によって光線反射率が変化することを特徴とする。
本発明の別の光ディスクは、２以上の記録層と、前記記録層の間に介在する中間層とを有し、
前記記録層は電圧の印加によって光線反射率が変化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質の一方の面に、電極触媒を有するガス拡散層からなるアノード側電極を配設し、前記電解質の他方の面に、電極触媒を有するガス拡散層からなるカソード側電極を配設した単位燃料電池セルと、
前記単位燃料電池セルの両側に対設した第１および第２セパレータとを備える燃料電池であって、
前記第１セパレータは、前記アノード側電極に燃料ガスを供給する第１流路を有するとともに、
前記第２セパレータは、前記カソード側電極に酸化剤ガスを供給する第２流路を有し、
前記ガス拡散層は、少なくとも前記第１または第２セパレータに対向する面部に前記燃料ガスまたは前記酸化剤ガスを流すためのガス流路を設けることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記ガス拡散層のガス流路は、少なくとも前記第１または第２流路と同一形状を有し、それぞれ１本で連続する複数本の独立した流路溝を設けることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池において、前記ガス拡散層のガス流路は、少なくとも前記第１または第２流路と直交して設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
電解質の一方の面に、電極触媒を有するガス拡散層からなるアノード側電極を配設し、前記電解質の他方の面に、電極触媒を有するガス拡散層からなるカソード側電極を配設した単位燃料電池セルと、
前記単位燃料電池セルの両側に対設した第１および第２セパレータとを備える燃料電池であって、
前記第１セパレータは、前記アノード側電極に燃料ガスを供給する第１流路を有するとともに、
前記第２セパレータは、前記カソード側電極に酸化剤ガスを供給する第２流路を有し、
前記ガス拡散層は、前記燃料ガスまたは前記酸化剤ガスを流すための複数の孔部を設けることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る燃料電池では、第１および第２セパレータが、アノード側電極およびカソード側電極にそれぞれ燃料ガスおよび酸化剤ガスを供給する第１および第２流路を有するとともに、少なくとも前記第１または第２セパレータに対向するガス拡散層の面部には、前記燃料ガスまたは前記酸化剤ガスを流すためのガス流路が設けられている。また、ガス拡散層には、燃料ガスまたは酸化剤ガスを流すための複数の孔部が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する電子源とプレートとをスペーサを介して対向させた構造を有する画像形成装置において、
該スペーサは基材表面を被覆する絶縁性膜からなる第一層と、該第一層を被覆する半導電性膜からなる第二層とを有し、前記第二層は、該第二層の一部において、前記第一層が露出するネットワーク構造を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一層の露出部の面積と前記第二層の被覆部の面積比が３：１から１：１００の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一層の一つの露出部の面積の平均値が５０００平方μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一層の一つの露出部の幅の平均値が７０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スペーサを被覆する前記第一層の絶縁性膜の抵抗値が体積抵抗で１０4Ωｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記スペーサを被覆する前記第一層の絶縁性膜の材料が酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スペーサを被覆する前記第一層の絶縁性膜の材料がＹ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5、Ｃｒ2Ｏ3、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｅＯ2のうち少なくとも一つの材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記スペーサの両端部間で電位差を生ずるように前記第二層の半導電性膜の両端部に電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電子源は、複数の電子放出素子と該電子放出素子を駆動する駆動用配線とを有し、前記スペーサの一方の端部が該駆動用配線に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電子源から放出された電子を加速する加速電極が前記プレートに設けられ、前記スペーサの一方の端部が前記加速電極に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源と、該電子源と対向するプレートと、前記電子源と前記プレート間に配設されるスペーサとを備える電子線装置において、
前記スペーサはスペーサ基板と該スペーサ基板の少なくとも一部を被覆する膜とを備え、
前記電子源又は前記プレートのうち少なくとも一方の熱膨張係数が８０×１０-7／℃から９０×１０-7／℃の間の値を持ち、前記スペーサ基板がアルミナとジルコニアの混合焼成物からなるセラミックスであり、７５×１０-7／℃から９５×１０-7／℃の熱膨張係数を有することを特徴とする電子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子線装置において、前記アルミナと前記ジルコニアの重量混合比が７０：３０〜１０：９０の間であることを特徴とする電子線装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子線装置において、前記スペーサ基板のアルカリ金属の含有量が０．１％以下であることを特徴とする電子線装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子線装置おいて、前記膜が前記スペーサ組立時の温度よりも、略同じか高い温度で予め処理されてなることを特徴とする電子線装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子線装置において、前記スペーサが第一の中間電極層を有し、該第１の中間電極層が前記膜と電気的に接続し、且つ前記電子源に配設される配線部と電気的に接続していることを特徴とする電子線装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子線装置において、前記スペーサが第２の中間電極層を有し、該第２の中間電極層が前記膜と電気的に接続し、且つ前記プレートに配設される配線部と電気的に接続していることを特徴とする電子線装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子線装置において、前記電子放出素子は対向する一対の素子電極と該一対の素子電極間に跨る電子放出部を含む薄膜とを備える表面伝導型電子放出素子であることを特徴とする電子線装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子線装置において、前記薄膜が導電性微粒子で構成された膜であることを特徴とする電子線装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子線装置において、前記電子源上に前記電子放出素子に電流を供給する複数の行方向配線及び列方向配線とが絶縁層を介して配置されており、前記複数の電子放出素子は前記電子源上に行列状に配列され、前記複数の電子放出素子の各々は前記行方向配線の各々及び前記列方向配線の各々に接続されていることを特徴とする電子線装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子線装置において、前記電子源上に複数の行方向配線が配置されており、前記複数の電子放出素子は前記電子源上に行列上に配列され、前記複数の電子放出素子の各々が前記複数の行方向配線のうちの一対の行方向配線と接続されていることを特徴とする電子線装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子線装置において、加速電圧により加速された電子線の衝突により画像が形成される画像形成部材が前記プレートに配設されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明によるリボルバー型挿入光源の構成例を示す正面説明図である。
【図２】
図１の右側面説明図である。
【図３】
図１の左側面説明図である。
【図４】
Ａは磁石取付ビームの詳細を示す正面説明図、ＢはＡのｂ−ｂ線における断面説明図である。
【図５】
この発明によるリボルバー型挿入光源における磁石取付ビームの回転駆動機構の他の構成例を示す一部縦断、要部正面説明図である。
【図６】
磁石取付ビームの他の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  床
２  基台
３  支柱
４  リニアガイド装置
５  サドル
６  Ｉビーム材
７，２１，２７  減速機
８，２８  ロータリーエンコーダ
９，２２，２５  モータ
１０  磁石ホルダー
１１  磁石取付ビーム
１２，１３  磁石列
１２ａ，１３ａ  磁石配列治具
１２ｂ，１３ｂ  永久磁石
１４  軸受
１５  回転シャフト
１６  固定用ブロック
１７  カップリング
１８  バランスウェイト
２０  固定用ブラケット
２３  角度検出器
２４  支持箱
２６  無励磁作動ブレーキ
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１非密封面と、第１環状密封ダムを間につくるように第１部材と接触するため第１軸方向に向いた第１環状密封面を持つ第１突起部とを有する第１環状ビーム部と、
第２非密封面と、第２環状密封ダムを間につくるように第２部材と接触するため前記第１方向とは逆の第２軸方向に向いた第２環状密封面を持つ第２突起部とを有する第２環状ビーム部と、
中央通路を形成するように前記第１及び第２密封面の間に延びている環状内面と、
前記第１及び第２密封面の間に前記環状内面から離間して延びており、前記第１及び第２環状ビーム部間に、これらに対して実質的に垂直に延びる材料の環状コラム部を形成している環状外面とを備え、
前記環状内面及び外面の一方は、前記環状コラム部の有効最小幅を少なくとも部分的に画定するために、実質的に半径方向に向かって延びる環状凹部を有しており、
前記第１突起部の前記第１密封面の少なくとも一部と前記第２突起部の前記第２密封面の少なくとも一部とは、前記環状コラム部と軸方向に重なっており、
前記第１及び第２非密封面は、前記環状凹部と軸方向に重なっており、前記環状凹部を有する前記環状内面及び外面の一方から半径方向に向かって延びている、金属シール。
【請求項２】
前記環状凹部が、前記環状コラム部から前記ビーム部へと延びる第１対角線ブレース部を形成するように設計されている、請求項１に記載の金属シール。
【請求項３】
前記第１及び第２密封面が、前記環状コラム部のみに対して軸方向に位置する、請求項１または２に記載の金属シール。
【請求項４】
前記第１及び第２密封面が、前記環状内面及び外面のいずれか一方に位置する、請求項１〜３のいずれかに記載の金属シール。
【請求項５】
前記第１及び第２密封面が、圧縮された際に平坦な密封ラインを形成するように実質的に平坦である、請求項１〜４のいずれかに記載の金属シール。
【請求項６】
前記平坦な密封面が実質的に相互に平行である、請求項５に記載の金属シール。
【請求項７】
前記平坦な密封面が、前記金属シールの中心軸に対して実質的に垂直である、請求項６に記載の金属シール。
【請求項８】
前記コラム部と前記ビーム部が、１個の単一部材から一体に形成されている、請求項２〜７のいずれかに記載の金属シール。
【請求項９】
前記コラム部の前記有効最小幅が、約０．２０ｍｍ（０．００８インチ）〜約０．７６ｍｍ（０．０３０インチ）の範囲内にある、請求項２〜８のいずれかに記載の金属シール。
【請求項１０】
前記コラム部の前記密封面間にある軸方向の高さが、少なくとも前記有効最小幅と同じである、請求項２〜９のいずれかに記載の金属シール。
【請求項１１】
前記コラム部の前記高さが、前記コラム部の最小幅の少なくとも３倍の長さである、請求項１０に記載の金属シール。
【請求項１２】
前記第１対角線ブレース部が、約３５°〜５５°の角度で前記コラム部から延びている、請求項１〜１１のいずれかに記載の金属シール。
【請求項１３】
前記環状コラム部は、約０．５１ｍｍ（０．０２０インチ）〜約２５．４ｍｍ（１．０インチ）の間にある軸方向高さを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の金属シール。
【請求項１４】
前記環状コラム部から前記第２ビーム部にかけて延びている第２対角線ブレース部をさらに有している、請求項２〜１３のいずれかに記載の金属シール。
【請求項１５】
前記第１及び第２対角線ブレース部が、前記環状コラム部における前記環状密封面の間のほぼ中間において接触している、請求項１４に記載の金属シール。
【請求項１６】
前記第１及び第２対角線ブレース部の各々が、約３５°〜約５５°の角度で前記コラム部から延びている、請求項１５に記載の金属シール。
【請求項１７】
前記環状凹部が、前記第１及び第２環状密封面の間のほぼ中間に位置している、請求項１〜１６のいずれかに記載の金属シール。
【請求項１８】
前記環状凹部が、前記第１及び第２環状密封面のうちの一方に近接して配置されている、請求項１〜１６のいずれかに記載の金属シール。
【請求項１９】
前記環状凹部が前記環状内面に形成されている、請求項１〜１８のいずれかに記載の金属シール。
【請求項２０】
前記環状凹部が前記環状外面に形成されている、請求項１〜１８のいずれかに記載の金属シール。
【請求項２１】
前記シールが耐食性合金で形成されている、請求項１〜２０のいずれかに記載の金属シール。
【請求項２２】
前記シールが、純ニッケル、銅、スズ、アルミニウム、ステンレス鋼のグループから選択した材料で形成されている、請求項１〜２０のいずれかに記載の金属シール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状、ペースト状、および／または気体状の媒体用の配管を敷設するために押出成形、射出成形、または吹込成形されたプラスチック製のパイプ、取付部品、または成形品であって、基礎材料からなる内側層と外側層、および基礎材料ならびに少なくとも１つの追加材料からなる中間層を有する、少なくとも３つの層で構成されたパイプ本体を備えているものにおいて、パイプ、取付部品、または成形品の内側層（２）と中間層（４）がポリマー材料でできており、供給されるべき媒体と接触する内側層（２）および／または中間層（４）の半結晶ポリマー材料の非晶領域に、攻撃性媒体に対する添加剤が含まれており、中間層（４）のポリマー材料の非晶領域に、パイプ、取付部品、または成形品の内側層（２）から外側層（３）への添加剤の移動を抑える遮断材料として充填剤および／または添加剤が含まれていることを特徴とするパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項２】
内側層（２）、中間層（４）、および外側層（３）が、基礎材料として同一のポリマー材料を含むことを特徴とする請求項１記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項３】
プラスチックパイプの内側層（２）、中間層（４）、および外側層（３）の基礎材料としてポリプロピレン・ランダム共重合体が使用されていることを特徴とする請求項２記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項４】
前記攻撃性媒体が、酸化作用媒体および還元作用媒体からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項５】
プラスチックパイプの中間層（４）の複合材料が以下に示す成分を備えている、請求項１から４いずれか１項記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品：
ａ）重量割合が５０から９０重量パーセントのポリプロピレン・ランダム共重合体であって、２から６重量パーセントのエテン含有率と、１９０℃の試験温度で０．３から１０グラム／１０分のＭＦＲ値と、５キログラムの設計荷重とを有しているポリプロピレン・ランダム共重合体、
ｂ）重量割合が１０から５０重量パーセントのガラス繊維、ガラス球、またはガラス粉、あるいはこれら材料の混合物、
ｃ）ポリプロピレン・ランダム共重合体マトリクスとガラス繊維および／またはガラス球および／またはガラス粉とを結合させるための結合添加剤。
【請求項６】
前記ポリプロピレン・ランダム共重合体の重量割合が６０から８０重量パーセントであることを特徴とする請求項５記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項７】
前記ガラス繊維、ガラス球、またはガラス粉、あるいはこれら材料の混合物の重量割合が２０から４０重量パーセントであることを特徴とする請求項５記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項８】
中間層（４）の複合材料、および／または内側層（２）の基礎材料に滑剤が添加されていることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項９】
外側層（３）の基礎材料が滑剤を含んでいることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項１０】
中間層（４）の複合材料、および／または内側層（２）の基礎材料が、光安定剤および熱安定剤からなる群より選択される添加物を含んでいることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項１１】
外側層（３）の基礎材料に光安定剤および熱安定剤からなる群より選択される添加物が含まれていることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項１２】
プラスチックパイプの中間層（４）の複合材料の結合添加剤がシラン化合物から構成されていることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載のプラスチックパイプ、取付部品、または成形品。
【請求項１３】
請求項１から１２いずれか１項記載のプラスチックパイプの中間層の出発複合材料を製造する方法において、配合ユニットの中に、可塑化されたポリプロピレン・ランダム共重合体、初期長さが０．３−６ミリの短切断ガラス繊維、または混合過程で粉砕されるエンドレス繊維、および／またはガラス球および／またはガラス粉、安定剤および添加剤を加えて均一な複合材料に加工する工程を含み、ガラス繊維は５００から５０００の間のテックスを有していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の１実施形態について具体的に説明する。図１は熱処理されるカム軸の１例を示す側面図、図２は本発明の誘導加熱コイルの一例の断面図、図３は図２の誘導加熱コイルの斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の転がり軸受の運転状態監視装置を、工作機械に組み込んだ場合に就いて示している。鋼等の金属製のハウジング１の内側に、やはり鋼等の金属製の主軸２を、１対の転がり軸受３、３により回転自在に支持している。これら各転がり軸受３、３は、その内周面に外輪軌道を有する金属製の外輪４と、その外周面に内輪軌道を有する金属製の内輪５と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた、それぞれが金属製又はセラミック製である複数の転動体６、６と、これら各転動体を転動自在に保持する為の、合成樹脂製の保持器７とから成る。この様な各転がり軸受３、３の潤滑状態を知る為に、上記外輪４を内嵌固定したハウジング１と、上記内輪５を外嵌固定した主軸２との間の電位差を測定自在としている。