Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置及び記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入来するＤＩＦストリームからオーディオデータ及びビデオデータをＤＩＦブロック単位で抽出する抽出部と、
前記ＤＩＦストリームからシステムデータをＤＩＦブロック単位で抽出すると共にオーディオ補助データを抽出し、抽出したデータから不要データを取り除くことにより抽出データを再構成するデータ再構成部と、
前記抽出部で抽出した前記オーディオデータと、前記抽出部で抽出した前記ビデオデータと、前記データ再構成部にて再構成した再構成システムデータとを、記録媒体上に夫々分離して設けられるオーディオデータ領域と、ビデオデータ領域と、システムデータ領域とに所定のデータ量単位で記録し、再生する記録再生部と、
前記記録再生部により再生される前記オーディオデータと、前記ビデオデータと、前記再構成システムデータとを合成するに際し、前記再構成システムデータに含まれる前記オーディオ補助データにより前記オーディオデータ内のオーディオ補助データを置き換える合成部とを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記ＤＩＦストリームにおけるエラーの有無をフレーム単位で検出し、検出結果をエラー情報として出力するフレームエラー検出部と、
前記フレームエラー検出部が出力するエラー情報を前記再構成システムデータの一部に埋め込むエラー情報埋め込み部と、
前記記録再生部により再生される前記再構成システムデータから前記エラー情報を検出するエラー情報検出部と、
前記エラー情報検出部にてフレームエラーが検出された場合に前記ＤＩＦストリームにおけるフレームエラーフラグを書き換えるエラーフラグ書き換え部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記記録再生部は、前記ＤＩＦストリームにおける１つのＤＩＦシーケンスに対応する前記再構成システムデータを、前記所定のデータ量単位をなす単一の記録ブロック内に格納して前記記録媒体上に記録することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
入来するＤＩＦストリームからオーディオデータ及びビデオデータをＤＩＦブロック単位で抽出して、
前記ＤＩＦストリームからシステムデータをＤＩＦブロック単位で抽出すると共にオーディオ補助データを抽出し、抽出したデータから不要データを取り除くことにより抽出データを再構成し、
抽出した前記オーディオデータ及び前記ビデオデータと、再構成された前記再構成システムデータとを、記録媒体上に夫々分離して設けられるオーディオデータ領域と、ビデオデータ領域と、システムデータ領域とに所定のデータ量単位で記録して再生し、
再生される前記オーディオデータと、前記ビデオデータと、前記再構成システムデータとを合成するに際し、前記再構成システムデータに含まれる前記オーディオ補助データにより前記オーディオデータ内のオーディオ補助データを置き換えることを特徴とする記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明に係る記録再生装置は、入来するＤＩＦストリームからオーディオデータ及びビデオデータをＤＩＦブロック単位で抽出する抽出部と、前記ＤＩＦストリームからシステムデータをＤＩＦブロック単位で抽出すると共にオーディオ補助データを抽出し、抽出したデータから不要データを取り除くことにより抽出データを再構成するデータ再構成部と、前記抽出部で抽出した前記オーディオデータと、前記抽出部で抽出した前記ビデオデータと、前記データ再構成部にて再構成した再構成システムデータとを、記録媒体上に夫々分離して設けられるオーディオデータ領域と、ビデオデータ領域と、システムデータ領域とに所定のデータ量単位で記録し、再生する記録再生部と、前記記録再生部により再生される前記オーディオデータと、前記ビデオデータと、前記再構成システムデータとを合成するに際し、前記再構成システムデータに含まれる前記オーディオ補助データにより前記オーディオデータ内のオーディオ補助データを置き換える合成部とを有することを特徴とするものである。
特に、前記発明において、前記ＤＩＦストリームにおけるエラーの有無をフレーム単位で検出し、検出結果をエラー情報として出力するフレームエラー検出部と、前記フレームエラー検出部が出力するエラー情報を前記再構成システムデータの一部に埋め込むエラー情報埋め込み部と、前記記録再生部により再生される前記再構成システムデータから前記エラー情報を検出するエラー情報検出部と、前記エラー情報検出部にてフレームエラーが検出された場合に前記ＤＩＦストリームにおけるフレームエラーフラグを書き換えるエラーフラグ書き換え部と、をさらに有することを特徴とするものである。
また、前記発明において、前記記録再生部は、前記ＤＩＦストリームにおける１つのＤＩＦシーケンスに対応する前記再構成システムデータを、前記所定のデータ量単位をなす単一の記録ブロック内に格納して前記記録媒体上に記録するものである。
また、本発明の記録再生方法は、入来するＤＩＦストリームからオーディオデータ及びビデオデータをＤＩＦブロック単位で抽出して、前記ＤＩＦストリームからシステムデータをＤＩＦブロック単位で抽出すると共にオーディオ補助データを抽出し、抽出したデータから不要データを取り除くことにより抽出データを再構成し、抽出した前記オーディオデータ及び前記ビデオデータと、再構成された前記再構成システムデータとを、記録媒体上に夫々分離して設けられるオーディオデータ領域と、ビデオデータ領域と、システムデータ領域とに所定のデータ量単位で記録して再生し、再生される前記オーディオデータと、前記ビデオデータと、前記再構成システムデータとを合成するに際し、前記再構成システムデータに含まれる前記オーディオ補助データにより前記オーディオデータ内のオーディオ補助データを置き換えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記演出用パターン記憶手段に記憶されている複数の遊技演出用パターンの数と、前記演出用パターン記憶手段に記憶されている複数のデモンストレーション演出用パターンの数とは同数であり、前記演出用パターン決定手段は、前記遊技演出コマンドの入力時又は前記変動パターン指定コマンドの入力時に前記デモンストレーション演出を実行している場合には、実行中のデモンストレーション演出用パターンと個別対応をする遊技演出用パターンを前記所定の演出用パターンとして決定する請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、遊技演出を各遊技者個々の好みに応じて選択させることで、遊技者の遊技に対する興趣をより一層高めることができる遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記演出用パターン記憶手段に記憶されている複数の遊技演出用パターンの数と、前記演出用パターン記憶手段に記憶されている複数のデモンストレーション演出用パターンの数とは同数であり、前記演出用パターン決定手段は、前記遊技演出コマンドの入力時又は前記変動パターン指定コマンドの入力時に前記デモンストレーション演出を実行している場合には、実行中のデモンストレーション演出用パターンと個別対応をする遊技演出用パターンを前記所定の演出用パターンとして決定することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の脱ハロゲン化反応装置と、中和剤を添加して中和処理する中和装置と、脱ハロゲン化物と生成塩を含む塩含有水とに分離する分離装置とを備えたことを特徴とする有機ハロゲン化合物の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
さらに、脱ハロゲン化された反応液を前記反応装置から抜き出した後に該反応装置に再投入する循環手段を具備する請求項７に記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
またさらに、本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置は、前記脱ハロゲン化反応装置と、中和剤を添加して中和処理する中和装置と、脱ハロゲン化物と生成塩を含む塩含有水とに分離する分離装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の処理装置においては、さらに、脱ハロゲン化された反応液を前記反応装置から抜き出した後に該反応装置に再投入する循環手段を具備することが好ましい。かかる処理装置によれば、ハロゲン未脱の化合物が再度脱ハロゲン化工程に供給されうるため、脱ハロゲン化率を一層高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板に弾性表面波（ＳＡＷ）の伝搬方向に沿って入出力ＩＤＴ電極を配置したトランスバーサル型ＳＡＷフィルタにおいて、
前記入出力ＩＤＴ電極は、弾性表面波の波長に対応する長さを有し、正、負及び零の反射重み付けが施された基本区間ＩＤＴ電極を複数個配列したものであり、前記入出力ＩＤＴ電極の対数Ｎ１、Ｎ２の和に対する一方のＩＤＴ電極対数Ｎ１の比Ｎ１／（Ｎ１＋Ｎ２）が２２．８％より大きく２９．８％より小さく設定されていることを特徴とするトランスバーサル型ＳＡＷフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】硬組織由来の生体試料とプロテイナーゼＫとを、塩化カリウム、陰イオン界面活性剤及びチオール化合物の存在下で反応させることを特徴とする、当該試料から核酸を遊離させる方法。
【請求項２】更にキレート剤の存在下で当該反応を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】更に核酸鎖を沈澱させる処理を行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】反応させて得られた反応液を、又は要すればこれを遠心分離処理して得た上清を、カオトロピック剤と接触させた後、核酸鎖を沈澱させる処理を行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】カオトロピック剤を接触させた後又は同時に、更に共沈剤を接触させることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】陰イオン界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムであり、チオール化合物がジチオスレイトールであり、キレート剤がエチレンジアミン四酢酸であり、カオトロピック剤がヨウ化ナトリウムであり、共沈剤がグリコーゲンであり、核酸鎖を沈澱させる処理をアルコール類により行わせる請求項５に記載の方法。
【請求項７】(1)陰イオン界面活性剤を含む試薬、(2)チオール化合物及び塩化カリウムを含む試薬、並びに(3)プロテイナーゼＫを含む試薬、若しくは(1)陰イオン界面活性剤を含む試薬、(2)チオール化合物を含む試薬、(3)塩化カリウムを含む試薬、並びに(4)プロテイナーゼＫを含む試薬、とを組み合わせてなる生体試料から核酸を遊離させるためのキット。
【請求項８】(1)陰イオン界面活性剤を含む試薬に、更にキレート剤が含まれる請求項７に記載のキット。
【請求項９】(1)陰イオン界面活性剤を含む試薬に、更に60℃に於けるpKaが7.20以上である緩衝剤が含まれる請求項７又は８に記載のキット。
【請求項１０】更にカオトロピック剤を含む試薬を組み合わせてなる請求項７〜９の何れかに記載のキット。
【請求項１１】カオトロピック剤を含む試薬に、更に共沈剤が含まれる請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】更にアルコール類を含む水溶液１種以上を組み合わせてなる請求項７〜１１の何れかに記載のキット。
【請求項１３】陰イオン界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムであり、チオール化合物がジチオスレイトールであり、キレート剤がエチレンジアミン四酢酸であり、緩衝剤がＮ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］グリシン（Tricine）であり、カオトロピック剤がヨウ化ナトリウムであり、共沈剤がグリコーゲンであり、アルコール類がイソプロパノール又は／及びエタノールである請求項１２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
先端に分草具を備えた刈取部を走行機体に対して昇降操作する昇降操作手段と、前記刈取部の対地高さを検出する対地高さ検出手段と、この対地高さ検出手段の検出情報に基づいて前記昇降操作手段を制御する制御手段とが備えられた刈取収穫機の刈取昇降制御装置であって、
前記対地高さ検出手段が、
下方側に向けて弾性付勢された接地体の接地圧の大小による上下変位に基づいて対地高さを検出する形態に構成されて、前記刈取部の刈幅方向に位置を異ならせて複数配備され、
前記複数の対地高さ検出手段の夫々にて検出される目標対地高さ範囲が、前記接地体が弾性付勢力に抗して上下変位する範囲内に定められ、
前記制御手段が、
前記複数の対地高さ検出手段のうちの少なくともいずれか１つが、前記目標対地高さ範囲よりも低い対地高さを検出すると、前記刈取部を上昇させる上昇処理を実行し、
且つ、走行機体が下降判別用の設定距離又は下降判別用の設定時間走行する間における前記複数の対地高さ検出手段夫々についての最も低い検出値が全て前記目標対地高さ範囲よりも高い対地高さであれば、前記刈取部を下降させる下降処理を実行するように構成されている刈取収穫機の刈取昇降制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の刈取収穫機の刈取昇降制御装置は、先端に分草具を備えた刈取部を走行機体に対して昇降操作する昇降操作手段と、前記刈取部の対地高さを検出する対地高さ検出手段と、この対地高さ検出手段の検出情報に基づいて前記昇降操作手段を制御する制御手段とが備えられたものであって、
前記対地高さ検出手段が、
下方側に向けて弾性付勢された接地体の接地圧の大小による上下変位に基づいて対地高さを検出する形態に構成されて、前記刈取部の刈幅方向に位置を異ならせて複数配備され、
前記複数の対地高さ検出手段の夫々にて検出される目標対地高さ範囲が、前記接地体が弾性付勢力に抗して上下変位する範囲内に定められ、
前記制御手段が、
前記複数の対地高さ検出手段のうちの少なくともいずれか１つが、前記目標対地高さ範囲よりも低い対地高さを検出すると、前記刈取部を上昇させる上昇処理を実行し、
且つ、走行機体が下降判別用の設定距離又は下降判別用の設定時間走行する間における前記複数の対地高さ検出手段夫々についての最も低い検出値が全て前記目標対地高さ範囲よりも高い対地高さであれば、前記刈取部を下降させる下降処理を実行するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、対地高さ検出手段が、下方側に向けて弾性付勢された接地体の接地圧の大小による上下変位に基づいて対地高さを検出する形態に構成され、しかも、対地高さ検出手段にて検出される目標対地高さ範囲が、前記接地体が弾性付勢力に抗して上下変位する範囲内に定められているから、刈取作業中においては、この接地体は地面に接地圧が作用する状態を維持することになり、その通過予定箇所の圃場面に局部的に小さい凹凸が存在する場合であっても、接地体にてそのような小さい凹凸を押し潰しながら極力滑らかに地面に追従させることができ、このような圃場面の小さい凹凸に起因して、刈取部全体としては適切な刈高さであるにもかかわらず、刈取部の対地高さが適正な値とは異なる値として誤判別されるおそれが少ないものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  養液栽培法により作物を栽培する培地であって、透水性を有するが、伸張する作物の根を通さない透水遮根シートで固形培地を包んでなることを特徴とする培地バッグ。
【請求項２】  養液栽培法により作物を栽培する養液栽培方法であって、透水性を有するが、伸張する作物の根を通さない透水遮根シートで固形培地を包んでなる培地バッグを栽培用の容器に収納し、この容器の内側であって培地バッグの透水遮根シートの外側に作物を植え付け、培地バッグに養液を給液しながら作物を栽培することを特徴とする培地バッグを用いた養液栽培方法。
【請求項３】  作物の栽培が終了した後は作物と培地バッグとを分離し、培地バッグを次の作物の養液栽培に再利用することを特徴とする請求項２に記載の培地バッグを用いた養液栽培方法。
【請求項４】  作物の栽培が終了した後に作物から分離した培地バッグを日光消毒した後、次の作物の養液栽培に再利用することを特徴とする請求項３に記載の培地バッグを用いた養液栽培方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明による培地バッグは、透水性を有するが、伸張する作物の根を通さない透水遮根シートで固形培地を包んでなるものである。
また、この培地バッグを使用した本発明による養液栽培方法は、前記の培地バッグを栽培用の容器に収納し、この容器の内側であって培地バッグの透水遮根シートの外側に作物を植え付け、培地バッグに養液を給液しながら作物を栽培する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明では、培地内部に根を伸長させずに、固形培地の周囲にのみ根を伸長させる方法を考えた。具体的には、固形培地耕法で使用される固形培地を、水の透過性はあるが根の透過性がないシートで包んで培地バッグとし、この培地バッグを従来の固形培地の代わりとして使用する。この培地バッグを固形培地の代わりに使用して養液栽培を行うことによって、固形培地の保水性の機能を阻害することなく、固形培地中に一切根を浸入させずに済むことができるため、従来の固形培地耕法と異なり、栽培終了後に簡単に根のみ分別して除去することが可能となる。
また後述するように、固形培地の上に作物を植えた場合に比べて、作物の収量等、作物の生育に関しては、殆ど遜色がない。
さらに、作物の栽培が終了した後は作物と培地バッグとを分離し、培地バッグを再利用することにより、培地バッグを繰り返して利用することが出来、リサイクル型固形培地耕法が実現出来る。作物の栽培が終了した後に作物から分離した培地バッグは、日光消毒により、次の作物の養液栽培に再利用することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明した通り本発明による培地バッグを用いた養液栽培装置と方法では、培地バッグの使用により、固形培地に作物の根を伸張させなくとも、その収量は固形培地に作物の根を伸張させ、固形培地の再利用が不可能な従来のものと遜色はない。またこれにより、栽培が終わった後の培地バッグから作物分離して再利用することも出来るので、従来は使い捨ててあった固形培地を、培地バッグの使用によりくり返し使用できるリサイクル型固形培地耕法を可能にするものである。従って、作物の収量を確保しながら、環境保全型農業の推進が求められている現代農業の技術的要請に適合することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト成長遺伝子ＳＨＯＸ（〔配列番号：８〕または〔配列番号：１４〕）における遺伝子欠陥を有するヒト被験体の治療用医薬の調製のための、ヒト成長タンパク質の使用。
【請求項２】
ヒト被験体がＳＨＯＸ遺伝子にハイブリダイズ可能な核酸分子の使用により同定される、請求項１記載のヒト成長タンパク質の使用。
【請求項３】
ＳＨＯＸ遺伝子（〔配列番号：８〕または〔配列番号：１４〕）において遺伝子欠陥を有するヒト被験体における低身長の治療用医薬の調製のためのヒト成長タンパク質の使用であって、ＳＨＯＸ遺伝子における遺伝子欠陥を有する疑いのあるヒト被験体から単離された生物学的試料において遺伝子欠陥を決定する工程を含む方法によって該ヒト被験体が同定される、使用。
【請求項４】
ヒト被験体がＳＨＯＸ遺伝子の構造または発現産物における遺伝子欠陥の決定を含む方法によって同定される、請求項１〜３いずれか記載のヒト成長タンパク質の使用。
【請求項５】
ａ）試験対象の生物学的試料においてＳＨＯＸ遺伝子にハイブリダイズ可能な核酸の少なくとも一部の量または配列を決定する工程；および
ｂ）工程ａ）で決定された量または配列を、正常身長を有するか、またはＳＨＯＸ遺伝子の構造もしくは発現における既知遺伝子欠陥を有するヒト被験体から得られた生物学的試料における該核酸分子の同じ部分の量または配列と比較する工程；
を含み、工程ｂ）における比較により決定された該核酸分子の量または配列における差がＳＨＯＸ遺伝子の遺伝子欠陥を示す、請求項１〜４いずれか記載のヒト成長タンパク質の使用。
【請求項６】
ａ）試験対象の生物学的試料において、核酸配列ＳＨＯＸａ〔配列番号：１０〕またはＳＨＯＸｂ〔配列番号：１２〕によりコードされるヒト成長タンパク質の量または配列を決定する工程；および
ｂ）工程ａ）で決定された量または配列を、正常身長を有するか、またはＳＨＯＸ遺伝子の構造または発現における既知遺伝子欠陥を有するヒト被験体から得られた生物学的試料における該ヒト成長タンパク質の同じ部分の量または配列と比較する工程；
を含み、工程ｂ）における比較により決定されたヒト成長タンパク質の量または配列の差がＳＨＯＸ遺伝子の遺伝子欠陥を示す、請求項１〜４いずれか記載のヒト成長タンパク質の使用。
【請求項７】
ターナー症候群に罹患している患者の治療用医薬の調製が除外される、請求項１〜６いずれか記載のヒト成長タンパク質の使用。
【請求項８】
ＳＨＯＸ遺伝子においてアミノ酸１９５位でのタンパク質切断をコードする核酸配列における変異のホットスポットにより遺伝子変異が引き起こされる、請求項１〜７いずれか記載のヒト成長タンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に固定される界磁鉄心を有する回転子と、
前記界磁鉄心の外周側に配置される固定子と、
互いに隙間を持たせて積層した複数の円盤を有し、前記回転子とともに回転する円盤群と、
を備えることを特徴とする回転電機において、
前記複数の円盤の内径は、前記回転軸に沿って導入される冷却風の上流側が大きく設定されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
回転軸に固定される界磁鉄心を有する回転子と、
前記界磁鉄心の外周側に配置される固定子と、
互いに隙間を持たせて積層した複数の円盤を有し、前記回転子とともに回転する円盤群と、
を備えることを特徴とする回転電機において、
前記界磁鉄心に最も近い円盤の内径が最も小さく、前記界磁鉄心から遠ざかるにつれて円盤の各内径が次第に大きくなることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記円盤群は、前記複数の円盤の間を所定の間隔を維持した状態で固定する固定部材を有することを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３において、
前記円盤群は、前記界磁鉄心の軸方向端面に固定されていることを特徴とする回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の回転電機は、回転軸に固定される界磁鉄心を有する回転子と、界磁鉄心の外周側に配置される固定子と、互いに隙間を持たせて積層した複数の円盤を有し、回転子とともに回転する円盤群とを備えている。羽根のない円盤を回転させると円盤表面の空気が内径側から外径側に円盤に沿って移動する。したがって、回転子とともに回転する円盤を複数枚備えることにより、円盤の遠心成分の冷却風を得ることが可能になる。また、このようにして冷却風を発生する際に、冷却風が羽根等と衝突することがないためこの衝突によって発生していた騒音を大幅に抑えることが可能になり、冷却風の発生に伴う騒音全体を大幅に低減することができる。また、上述した複数の円盤の内径は、回転軸に沿って導入される冷却風の上流側が大きく設定されていることが望ましい。これにより、円盤群の回転中心近傍に冷却風を導入する際に流入抵抗を低減することが可能になり、各円盤に沿って遠心方向に冷却風を効率よく排出することができる。
また、界磁鉄心に最も近い円盤の内径が最も小さく、界磁鉄心から遠ざかるにつれて、円盤の各内径が次第に大きくなるように各円盤の内径を設定することにより、冷却風が導入される回転中心近傍の空間を確保することができるため、冷却風が各円盤の内径側から流入する際の抵抗を少なくすることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述した円盤群は、界磁鉄心の軸方向端面に固定されていることが望ましい。これにより、円盤群の固定が容易になるとともに、回転子の外周側に配置されている固定子を確実に冷却することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記障害制御回路は、前記ソフトシャットダウンシーケンスが完了した後、前記外部シャットダウン障害信号が、前記障害制御回路によってラッチされた後で、前記外部障害クリア信号が、前記外部コントローラによって通信されたときだけ、前記外部シャットダウン障害信号をラッチしないように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記障害制御回路に結合された第１の電圧不足保護回路をさらに備え、該第１の電圧不足保護回路は、前記外部供給電圧の電圧不足状態を検出するように動作可能であり、前記障害制御回路は、前記第１の電圧不足保護回路による前記外部供給電圧の前記電圧不足状態の検出に応答して、前記第１の出力段および前記第２の出力段のシャットダウンを開始するように動作可能に構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記集積回路は、外部ブートストラップコンデンサを前記第２の出力段に結合することができ、かつ外部ダイオードを前記出力段と前記第２の電圧不足保護回路との間に結合することができるように構成され、その結果、前記外部供給電圧が前記フローティング供給電圧からブートストラップされ、前記外部供給電圧は、通常動作の間、最小閾値電圧より大きい電圧に固定されることを特徴とする請求項２４に記載の集積回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一例として、以下のパラメータが使用される。
ａ）２５Ａ＠１２５Ｃ  ＩＧＢＴ（たとえば、ＩＲＧＰ３０Ｂ１２０ＫＤ）を使用する。
・ＩＱＢＳ＝８００μＡ（静電特性を参照）
・ＩＬＫ＝５０μＡ（静電特性を参照）
・ＱＬＳ＝２０ｎＣ
・Ｑｇ＝１６０ｎＣ（データシートＩＲＧＰ３０Ｂ１２０ＫＤ）
・ＩＬＫ＿ＧＥ＝１００ｎＡ（データシートＩＲＧＰ３０Ｂ１２０ＫＤ）
・ＩＬＫ＿ＤＩＯＤＥ＝１００μＡ（逆回復時間＜１００ｎｓを有する）
・ＩＬＫ＿ＣＡＰ＝０（セラミックコンデンサについては無視される）
・ＩＤＳ−＝１５０μＡ（ＳＥＥ静電特性）
・ＴＨＯＮ＝１００μｓ
および
・ＶＣＣ＝１５Ｖ
・ＶＦ＝１Ｖ
・ＶＣＥｏｎｍａｘ＝３．１Ｖ
・ＶＧＥｍｉｎ＝１０．５Ｖ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図２４ａ〜図２４ｃは、３層ＰＣＢを使用するＰＣＢの一例を示す。ハイおよびロー電圧側における電源コンデンサおよびゲート抵抗についての配置およびルーティングは、それぞれ供給経路およびゲートドライブループを低減する。ブートストラップダイオード１１は、ブートストラップコンデンサ１２に可能な限り近接してダイオード１１のカソードを有し、かつハイ電圧ＶＢから離れてＶＣＣに近接するダイオード１１のアノードを有するようにデバイスの下に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
バッテリによって受け入れられたまたはバッテリから取り出された電荷の量を監視する「クーロン計数」を使用して、バッテリの状態を監視する幾つかの試みがなされてきた。しかし、そのような技法は、バッテリ状態を監視する試みを開始するために、出発点（すなわち初期値）を必要とした。さらに、そのような技法は、バッテリが満充電され、バッテリに入っていく追加電流が単に熱として失われる状況、またはバッテリ電荷が不使用の期間中に低下する状況を説明することができない。したがって、車両のバッテリの状態を監視できるバッテリ監視装置を備えることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示す特定の実施形態では、時間関数は、ＡＣを有する（または時変成分または過渡成分を有する）信号をバッテリ１８に与える関数である。時間関数は、電流をバッテリ１８から引き出す所望の時間関数を達成する負荷を適用することにより、あるいは電流をバッテリ１８に注入する能動回路により実施することができる。この結果、図１にＩＦと表示された電流が生じる。バッテリ１８の全電流ＩＴは、時間関数電流ＩＦおよび負荷１４を流れる電流ＩＬの両方による。電流センサ２６は、全電流ＩＴを感知するように配置される。一例としてバッテリの動的パラメータである動的コンダクタンス（または相反的にバッテリ抵抗）は、次の通り計算することができる。
ΔＧ＝Ｖ＝ΔＩＴ／ΔＶ  （式１）
ここで、ΔＶは電圧センサ２４によって測定されるバッテリ１８の電圧の変化であり、ΔＩＴは、電流センサ２６を用いて測定されるバッテリ１８を通過する全電流の変化である。式１は電流差および電圧差を使用していることに注意されたい。一実施形態では、電圧の変化および電流の変化を１２．５秒の期間にわたって５０ミリ秒間隔で測定し、それによりΔＶおよびΔＩＴについて毎秒合計２０回の読みを提供する。時間関数２８は、バッテリ１８の電流が時間と共に変化することを確実にするために設けられる。しかし、一実施形態では、ΔＩＴ＝ΔＩＬとなるように、負荷１４またはオルタネータ２０からの出力によるＩＬの変化だけを使用することができ、時間関数２８は不要となる。一態様では、時間関数２８は負荷１４の通常制御動作または特殊制御動作によって提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は、本発明に従ってマイクロプロセッサ２８によって実行される診断ステップを示す簡易ブロック図１００を示す。ブロック１０２で、バッテリ１８の動的パラメータを得、ブロック１０４でデータを収集する。ブロック１０４で収集されるデータのタイプは、バッテリの状態を決定するのに使用される任意のタイプのデータとすることができる。例えば、データはΔＶおよびΔＩＴに使用される値、バッテリのタイプに関連する情報等とすることができる。この情報は、マイクロプロセッサ２２によるその後の検索のために、メモリ４０に格納することができる。データは任意の時間にわたって、かつ任意の種類のエンジンまたはバッテリの動作中に収集することができる。ブロック１０６で、マイクロプロセッサ２２が、メモリ４０に格納されたデータに基づいて診断または他の計算を実行する。バッテリの故障または差し迫った故障が検出された場合、ブロック１０８で、車両１０のダッシュボードに「すぐにバッテリを修理してください」の表示をもたらすなどの出力を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１つの一般的な態様では、本発明は、初期値に設定され、車両のエンジンが動作していない（またはバッテリが充電中でない）ときに取られた測定に基づいて修正され、車両のエンジンが作動している（またはバッテリが充電中である）ときに取られた測定によって修正される、蓄積されたバッテリパラメータの関数として、バッテリの状態を判定する。これは、車両が使用される間、蓄積されたバッテリパラメータの修正が続く反復プロセスとすることができる。特定の一例では、「クランクを回す」または車両のスタータモータを作動させるバッテリの能力の相対指標である「クランク健康状態」（“Cranking State Of Health”：ＣＳＯＨ）を決定することができる。別の例の決定は、バッテリに残っている予備容量の相対指標である「予備健康状態」（“Reserve State Of Health”：ＲＳＯＨ）である。別の例の実施形態では、相対バッテリ状態は、２つの数量間の比に基づき、かつバッテリパラメータ値の最小しきい値、測定したバッテリパラメータ値、およびバッテリパラメータ値の最大観察値の関数として判定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【数１】
2004201484.tif 000001
ここで、ＣＣＡｃｏｍｐはバッテリの補正済みの測定冷クランキングアンペア（measured cold cranking amps）であり、ＣＣＡＭＩＮはエンジンおよびスタータモータがクランクを回すために必要とする最小冷クランキングアンペア値であり、ＣＣＡ１００ＳＯＣは、バッテリが１００％充電状態かつ１００％健康状態（すなわち満充電）のときの冷クランキングアンペアである。ＣＳＯＨは２つの数値間の比であり、０から１００パーセントの間である。現在（すなわち現行）の補正済みのＣＣＡ（ＣＣＡｃｏｍｐ）は、ある時間にわたる平均観察ＣＣＡ、温度、および現行の充電の状態の関数とすることができる。これは最初に単純な関係、例えば直線または単純な曲線と想定することができる。関係の実値は学習することができる。例えば、充電の状態に対する関係は、ＣＣＡ１００ＳＯＣと、充電の状態が１００％充電より著しく低い場合に得られたＣＣＡ値との比とすることができる。これは、バッテリおよびエンジンの動作の長期監視によって行われることができ、収集データは日付および時刻を刻印される。同様に、温度との関係は最初に推定することができるが、時間が経つと比ＣＣＡｔ１、ＣＣＡｔ２として学習することができる。ここでｔ１およびｔ２は実質的に異なる温度である。再び、両数量とも車両のバッテリの動作中にほぼ同等の時間に取得される。例えば、１つの値は、低温値を得るためにエンジンが作動しない夜間に取得することができ、他の値はエンジンが作動している日中に取得することができる。一般的に、ＣＣＡｃｏｍｐの式は次のように表わすことができる。
ＣＣＡｃｏｍｐ＝ＣＣＡａｖｅｒａｇｅ・ｆ（ＳＯＣ）・ｆ（Ｔ）  （式３）
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記発電機によって充電される蓄電池と、前記蓄電池の充電状態が所定の範囲内になるように前記蓄電池の充放電を制御する蓄電池充放電制御部と、を有し、車に搭載されており、
前記蓄電池充放電制御部は、前記エンジン又は前記車が停止した状態が発生する頻度を検出し、前記頻度が所定の閾値以上である場合における前記所定の範囲の上限値を、前記頻度が前記所定の閾値未満である場合における前記上限値より高く設定することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記発電機は、前記エンジンを補助する電動機として動作することができ、
前記蓄電池充放電制御部は、少なくとも前記エンジンが停止状態から動作状態に変化した時に前記蓄電池が放電して前記発電機を電動機として駆動し、前記エンジンが動作状態を継続した後は前記蓄電池が前記発電機によって充電されるように前記蓄電池の充放電を制御することを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記蓄電池充放電制御部は、前記頻度が前記所定の閾値以上である場合における前記上限値を前記蓄電池の最大定格に設定し、前記頻度が前記所定の閾値未満である場合又は前記所定の閾値より低い値である他の閾値未満である場合における前記上限値を前記蓄電池が前記発電機からの回生エネルギーを充電可能な値に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記蓄電池が鉛蓄電池であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項５】
エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記発電機によって充電される蓄電池とを有し、車に搭載された電源制御装置の制御方法であって、
前記蓄電池の充電状態が所定の範囲内になるように前記蓄電池の充放電を制御する制御ステップと、
前記エンジン又は前記車が停止した状態が発生する頻度を検出する検出ステップと、
を有し、
前記頻度が所定の閾値以上である場合における前記制御ステップの前記所定の範囲の上限値を、前記頻度が前記所定の閾値未満である場合における前記上限値より高く設定することを特徴とする電源制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記発電機は、前記エンジンを補助する電動機として動作することができ、
少なくとも前記エンジンが停止状態から動作状態に変化した時に前記蓄電池が放電して前記発電機を電動機として駆動し、前記エンジンが動作状態を継続した後は前記蓄電池が前記発電機によって充電されるように前記蓄電池の充放電を制御することを特徴とする請求項５に記載の電源制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記頻度が前記所定の閾値以上である場合における前記上限値を前記蓄電池の最大定格に設定し、前記頻度が前記所定の閾値未満である場合又は前記所定の閾値より低い値である他の閾値未満である場合における前記上限値を前記蓄電池が前記発電機からの回生エネルギーを充電可能な値に設定することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電源制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。請求項１に記載の発明は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記発電機によって充電される蓄電池と、前記蓄電池の充電状態が所定の範囲内になるように前記蓄電池の充放電を制御する蓄電池充放電制御部と、を有し、車に搭載されており、前記蓄電池充放電制御部は、前記エンジン又は前記車が停止した状態が発生する頻度を検出し、前記頻度が所定の閾値以上である場合における前記所定の範囲の上限値を、前記頻度が前記所定の閾値未満である場合における前記上限値より高く設定することを特徴とする電源制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記発電機によって充電される蓄電池とを有し、車に搭載された電源制御装置の制御方法であって、前記蓄電池の充電状態が所定の範囲内になるように前記蓄電池の充放電を制御する制御ステップと、前記エンジン又は前記車が停止した状態が発生する頻度を検出する検出ステップと、を有し、前記頻度が所定の閾値以上である場合における前記制御ステップの前記所定の範囲の上限値を、前記頻度が前記所定の閾値未満である場合における前記上限値より高く設定することを特徴とする電源制御装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に沿う一対のヘッダー間に、両端を両ヘッダーに連通接続する複数の熱交換管路が並列状に配置されたコアを有し、そのコアの上位に凝縮部が設けられるとともに、下位にサブクール部が設けられた熱交換器と、
一方のヘッダーに併設されるレシーバータンクとを備え、
前記レシーバータンクが、その上部を構成するタンク上側部材と、下部を構成するタンク下側部材とを含み、前記タンク上側部材に設けられたタンク冷媒入口に、第１のユニオンねじが一体的に形成されるとともに、前記タンク下側部材に設けられたタンク冷媒出口に、第２のユニオンねじが一体的に形成され、
前記一方のヘッダーの上部に設けられた凝縮部冷媒出口に、第１の冷媒管の一端が連結されるとともに、その第１の冷媒管の他端に、前記第１のユニオンねじに対応する第１のユニオンナットが設けられ、
前記一方のヘッダーの下部に設けられたサブクール部冷媒入口に、第２の冷媒管の一端が連結されるとともに、その第２の冷媒管の他端に、前記第２のユニオンねじに対応する第２のユニオンナットが設けられ、
前記第１のユニオンナットが前記第１のユニオンねじに締結されることにより、前記第１の冷媒管の他端が前記タンク冷媒入口に連通接続されるとともに、前記第２のユニオンナットが前記第２のユニオンねじに締結されることにより、前記第２の冷媒管の他端が前記タンク冷媒出口に連通接続されてなることを特徴とするサブクールシステムコンデンサ。
【請求項２】
前記タンク上側部材が、下端に開口部を有する円筒型のものにより構成される一方、
前記タンク下側部材が、上端に開口部を有し、その開口周縁部が拡径形成されて、前記開口周縁部の下端に内周段部が形成された段付き円筒型のものにより構成され、
前記タンク下側部材の内周段部に、フィルターの外周縁部が配置されるとともに、そのフィルター上に乾燥剤が配置された状態で、前記タンク上側部材の下端周縁部が、前記タンク下側部材の開口周縁部内に嵌め込まれて、前記タンク上側部材及び下側部材が互いにろう付け一体化されてなる請求項１記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサブクールシステムコンデンサを備えたカークーラー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に入った液体を採取する液体採取手段と、その容器中の液面位置を検知する液面位置検知手段と、採取する液体の入った容器種類を入力する容器種類入力手段と、各容器種類における液面位置と残液量との関係式を記憶する関係式記憶手段とを備え、液面検知手段により検知された液面位置と、容器種類入力手段により入力された容器種類に対応する前記関係式と、により容器内の残液量を検出することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
液体採取手段により容器より採取される液体採取量と液面位置検知手段により検知される容器中の液面位置とより、その容器における液面位置と残液量との関係式を算出する関係式算出手段を備え、この関係式算出手段により算出された関係式と、容器種類入力手段により入力された容器種類と、液面位置検知手段により検知された液面位置と、により容器内の残液量を検出することを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
容器に液体を分注する液体供給手段を備え、この液体供給手段により容器に液体を供給して、前記液面位置と残液量との関係式を算出する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項４】
液体採取手段により採取された液体採取量と液面検知手段により検知された液体採取前後の液面位置との関係が、残液量を検出する関係式を満たしているか否かを判別する判別手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項５】
液体採取手段により採取された液体採取量と液面検知手段により検知された液体採取前後の液面位置との関係が、残液量を検出する関係式を満たしていない際に、前記液体採取量と前記液面位置との関係に一致するように、前記関係式を補正する演算機能を備えたことを特徴とする請求項４記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と該素子に接続される薄膜トランジスタからなる画素を複数配列し、前記薄膜トランジスタを導通させて前記光電変換素子で生じた電荷を読み出し手段に転送して読み出す光電変換装置において、
ダーク状態において、前記光電変換素子の前記薄膜トランジスタが接続されていない側の電極に印加する電圧を、通常の読み取り時に印加される第１の電圧から第２の電圧へ変化させて印加して前記光電変換素子を電気的に充電するよう前記電極に接続された制御可能な電源と、
前記充電された光電変換素子から読み出された出力を予め定められたしきい値と比較することにより欠陥画素を検出する比較手段と、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記検出された欠陥画素の位置を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記記憶手段に格納された欠陥画素の位置情報に記憶された欠陥画素の信号を、隣接画素の出力を用いて補間する補正手段を有することを特徴とする請求項２記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記欠陥画素を自己診断し検出する手段は、読み取りモードと欠陥自己診断モードの二つの動作状態を有し、それぞれを切り替える機能を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタは、ソースまたはドレインとなる第１、第２の電極、およびゲート電極を有し、前記光電変換素子は、少なくとも第１、第２の電極を有し、前記光電変換素子の第１の電極に前記薄膜トランジスタの第１の電極を接続し、前記薄膜トランジスタのゲート電極にゲート駆動手段を接続し、前記薄膜トランジスタの第２の電極に読み出し手段を接続していることを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記光電変換素子は、非晶質シリコンを材料とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記薄膜トランジスタは、非晶質シリコンを材料とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記光電変換素子は、ＰＩＮ型フォトダイオードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記光電変換素子は、ＭＩＳ型センサであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記光電変換素子は、非晶質セレンを主材料にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１１】
光電変換素子と該素子の出力に接続する薄膜トランジスタからなる画素を複数配列し、前記光電変換素子で生じた電荷を、前記薄膜トランジスタのゲート電極に電圧を印加することにより、前記薄膜トランジスタを導通させて読み出し手段に転送して読み出す光電変換装置において、
読み取りモードと欠陥自己診断モードを切り替え、前記欠陥自己診断モード時に、ダーク状態において、前記光電変換素子の前記薄膜トランジスタが接続されていない側の電極に印加する電圧を、前記読み取りモード時に印加される第１の電圧から第２の電圧へ変化させて印加することにより前記光電変換素子を電気的に充電し、
該充電された光電変換素子から読み出された出力を、予め定められたしきい値と比較することにより欠陥画素を検出することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記欠陥自己診断モードは、前記光電変換素子への光またはＸ線の入射のない前記ダーク状態であることを特徴とする請求項１１記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記欠陥自己診断モードにおいて、前記光電変換素子に印加する電圧を第１の電圧から第２の電圧へ変化させる際、前記薄膜トランジスタはオフ状態であることを特徴とする請求項１１記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記欠陥自己診断モードにおいて、前記光電変換素子の前記読み出し手段が接続されていない側の電極に印加する電圧が、前記第１の電圧の状態で前記薄膜トランジスタをオン状態とする空読みを行い、その後前記薄膜トランジスタをオフ状態としてから前記光電変換素子の前記電極に印加する電圧を第２の電圧へ変化させることを特徴とする請求項１３記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１５】
各画素の光電変換素子から読み出した出力が、予め定められたしきい値と比較して該しきい値以下である画素を欠陥画素として検出し、欠陥位置情報としてメモリに格納することを特徴とする請求項１１記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１６】
前記メモリに格納された欠陥位置情報に記憶された欠陥画素の信号を、隣接画素の出力を用いて補間することを特徴とする請求項１５記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれかに記載の光電変換装置を有することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１８】
第１の電極と第２の電極とを有する光電変換素子と前記第１の電極に接続された薄膜トランジスタからなる画素を複数配列し、前記薄膜トランジスタを導通させて前記光電変換素子で生じた電荷を読み出し手段に転送して読み出す光電変換装置において、
ダーク状態において、前記第２の電極に印加する電圧を、通常の読み取り時に印加される第１の電圧から第２の電圧へ変化させて印加して前記光電変換素子を電気的に充電するよう前記第２の電極に接続された制御可能な電源と、
前記充電された光電変換素子から読み出された出力を予め定められたしきい値と比較することにより欠陥画素を検出する比較手段と、を有することを特徴とする光電変換装置。