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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な態様を説明する。図１（ａ）に本発明の回転電機の一態様を示す要部断面図を、図１（ｂ）に１２０度通電を説明する図を示す。以下、角度は特に説明を加えない場合は電気角を意味する。図１において、永久磁石１の極弧率、すなわち永久磁石１の回転方向の１磁極角度を電気角で６０度としている。よって、通電開始時点の固定子歯１０は回転子５の永久磁石１の磁極全面に対向しており、反時計方向に回転するに従い両者の対向面積が減少する。図１（ｂ）の位置から回転子が６０度反時計方向に回転した時点で、固定子歯１０の中心は隣り合う永久磁石１、２の磁極間の中心に位置し、固定子歯１０の対向先端１０ａは回転子５のいずれの磁極とも対向しない位置にある。さらに回転子５が回転するに従い、固定子歯１０は回転子５の永久磁石２の磁極に対向し始める。図１の本発明の回転電機においては、固定子歯に集中巻きされているｎターンの巻き線を鎖交する磁束量の角度当たりの変化量は、ｂ１をギャップ７における磁束密度とすると、式（８）と同様にして、
(磁束密度ｂ１)×(軸方向長さ)×(ギャップ直径)×π／2π×ｎ  (単位はWb/rad)  (９)で表される。
次に、上記従来の式（８）と本発明の図１の場合の式（９）との比較から、巻き線を鎖交する磁束量の角度当たりの変化量、すなわちそれと比例関係にあるトルクの大きさは、式（９）（図１）は式（８）（図６、図７）の略半分となる。次に、図１の回転電機の永久磁石の総使用量は、従来の図６、図７の回転電機の永久磁石の総使用量に対し、３分の１に抑えることができる。よって、図１と図６、図７の回転電機において、前記巻き線を鎖交する磁束量の角度当たりの変化量（トルク）の値および永久磁石の総使用量の比較から、図１の構成によれば、図６、図７の構成に比較して、永久磁石重量当たりの発生トルクを１．５倍に増加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫剤と溶剤を含む原液及び噴射剤を含有する害虫防除エアゾールを、有効量の溶剤が１秒以内に噴射されるように噴射して、噴射後の害虫の飛翔行動を阻害することを特徴とする害虫の飛翔行動阻害方法。
【請求項２】
前記溶剤の有効量が、０．５〜１．２ｍｌであることを特徴とする請求項１記載の害虫の飛翔行動阻害方法。
【請求項３】
殺虫剤と溶剤を含む原液及び噴射剤を含有する害虫防除エアゾールを、有効量の溶剤が１秒以内に噴射されるように噴射して、噴射後の害虫のノックダウンを促進することを特徴とする害虫のノックダウン時間の短縮方法。
【請求項４】
前記溶剤の有効量が、０．５〜１．２ｍｌであることを特徴とする請求項３記載の害虫のノックダウン時間の短縮方法。
【請求項５】
害虫を５０秒以内にノックダウンさせることを特徴とする請求項３または４記載の害虫のノックダウン時間の短縮方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアゾールを噴射して噴射後の害虫の飛翔行動を阻害する方法並びに害虫のノックダウン時間を短縮する方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討した結果、下記の特定の方法によって上記の目的を達成することを見い出し、本発明に到達した。
（１）殺虫剤と溶剤を含む原液及び噴射剤を含有する害虫防除エアゾールを、有効量の溶剤が１秒以内に噴射されるように噴射して、噴射後の害虫の飛翔行動を阻害することを特徴とする害虫の飛翔行動阻害方法。
（２）殺虫剤と溶剤を含む原液及び噴射剤を含有する害虫防除エアゾールを、有効量の溶剤が１秒以内に噴射されるように噴射して、噴射後の害虫のノックダウンを促進することを特徴とする害虫のノックダウン時間の短縮方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、噴射後の害虫の飛翔行動を阻害し、ノックダウン時間が短い。また、従来のエアゾールのように害虫が飛翔をやめるまで噴射するという無駄な浪費を軽減することができ、環境衛生上でも好ましいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
被検試料中にトリコスポロン属菌種が存在する場合には、前記の増幅サイクル終了後に、約１７０ｂｐのＤＮＡが大量に合成される。
このＤＮＡを次のＤＮＡ検査工程によって検出する。ＤＮＡ検査工程としては、ゲル電気泳動及びエチジウムブロマイド染色を利用して、ＰＣＲ反応生成物の分子量から検査する方法、特異的なプローブを利用するサザンハイブリッド法、又はジデオキシ法による塩基配列決定法などを用いることができる。
ゲル電気泳動を行う場合には、例えば、アガロースゲルを担体としたサブマリーン型電気泳動又はアクリルアミドを用いたスラブ型電気泳動を使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ドットブロット法、サザンブロットハイブリッド法又はｉｎ  ｓｉｔｕハイブリッド法を行う場合には、前記の約１７０ｂｐのＤＮＡにおける塩基配列から特異的なプローブを適宜選択し、放射性プローブ、又は非放射性プローブ（例えば、酵素標識プローブ、ビオチン化プローブ、ジゴキシゲニン化プローブ、又は化学発光物質、蛍光物質で標識したプローブ）として用いることができる。更に、ジデオキシ法による塩基配列決定法を利用する場合には、蛍光標識を利用したＤＮＡオートシークエンサー（アプライドバイオシステム社）を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
《プライマーの合成》
３８１型自動ＤＮＡ合成装置（アプライドバイオシステム社）に、シトシンＣＰＧカラムを装着して、配列表における配列番号１の配列の塩基２０個からなるプライマー（１）を合成し、更にグアニンＣＰＧカラムを装着して、配列表における配列番号２の配列の塩基２０個からなるプライマー（２）を合成した。アンモニア水（約３０％）２．５ｍｌを入れたデイスポシリンジ（約２．５ｍｌ）を、合成工程が完了したＣＰＧカラムに接続し、アンモニア水をカラム内に押し出して、合成したＤＮＡフラグメントを溶出した。回収したＤＮＡアンモニア溶液の入ったバイアル瓶を密栓し、６５℃で６時間加熱した後、室温まで冷やしてから濃縮した。濃縮物を凍結乾燥し、１０ｍＭトリエチルアンモニウムアセテート（以下、ＴＥＡ−Ａと称す）（ｐＨ７．４）に溶解し、沈殿を除いてから、Ｌ−６２００型高速液体クロマトグラフィー装置（日立製作所）（以下、ＨＰＬＣと称す）に分離用カラム（ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−ＡＭ３１３：ＹＭＣ社）を装着し、５％アセトニトリルを含んだ９５ｍＭ−ＴＥＡ−Ａとアセトニトリルとによる濃度勾配を用いて精製し、メインピークを集めた。得られた残渣に８０％酢酸（アセトニトリルで調整）を加えて懸濁させ、室温で３０分間保持してから減圧乾燥した。乾燥物を１０ｍＭ−ＴＥＡ−Ａに溶解し、ジエチルエーテルで抽出してから減圧乾燥した。乾燥したＤＮＡ試料をＴＥＡ−Ａに溶解し、沈殿を除いてから、２回目のＨＰＬＣによる精製を行い、メインピークを集めた。こうして得られた精製ＤＮＡプライマーを減圧乾燥して保存し、後記の実施例２で用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例２】
《ＰＣＲ法によるトリコスポロン属菌種の増幅》
表１及び表２に示す３２種の菌株（保存菌株）についてＰＣＲを実施した。
保存菌株からのＤＮＡ抽出は以下の方法に従った。少量の菌体を１００ｍＭ−Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．０）、３０ｍＭ−ＥＤＴＡ（ｐＨ８．０）、０．５％ＳＤＳに懸濁し、１００℃で１５分間加熱した。遠心上清に等量の２．５Ｍ酢酸カリウム溶液を加え、遠心により沈殿物を除去した。等量のフェノール−クロロホルム−イソアミルアルコール（２５：２４：１，ｖ／ｖ／ｖ）を加えて除タンパクを行った後、更にクロロホルム−イソアミルアルコール（２４：１，ｖ／ｖ）を加えて溶液を混和した。遠心上清に等量の２−プロパノールを加えて、遠心によりＤＮＡを沈殿物として回収した。７０％エタノールを加えてＤＮＡを洗浄し、乾燥後、少量の１０ｍＭ−Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．０）、３０ｍＭ−ＥＤＴＡ（ｐＨ８．０）に溶解し、これをＰＣＲ反応の鋳型ＤＮＡとした。
こうして抽出したＤＮＡ１０ｎｇを、２．５ｍＭ−ｄＡＴＰ、２．５ｍＭ−ｄＣＴＰ、２．５ｍＭ−ｄＴＴＰ、２．５ｍＭ−ｄＧＴＰ、５０ｍＭ−ＫＣｌ、１０ｍＭトリス塩酸緩衝液（ｐＨ８．３）、１．０ｍＭ−ＭｇＣｌ２  、５０ｍＭ−ＫＣｌ、２ｍＭのプライマー及び０．５単位のＴａｑポリメラーゼ（Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ：宝酒造製）を含むＰＣＲ反応液１００μｌに加えた。ＰＣＲ法は９４℃で３分間加温後、（ｉ）９４℃で３０秒間、（ii）５６℃で１５秒間、（iii)７２℃で１５秒間からなるサイクルを３０サイクル行った後、最後に７２℃で１０分間のプログラムでＤＮＡの増幅を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスに対する順番待ち情報の配信条件を設定する順番待ち情報配信条件設定装置において、サービス提供元の各サービス情報と利用者情報を有するデータベースと、データベースに登録された各サービス情報と利用者情報を統計的に処理する統計処理手段と、順番待ち情報に関する利用者からの各種要求を受け付ける利用者要求受付手段と、利用者の位置を入力する位置入力手段と、上記位置入力手段により入力された利用者の位置からサービス提供元までの移動時間を概算する所要時間概算手段と、利用者からの要求に対して順番待ち情報配信条件を設定する順番待ち情報設定手段を有し、上記順番待ち情報設定手段において、上記利用者要求受付手段により受け付けられる利用者要求と、上記統計処理手段から得られる各サービスに対する統計データと、上記所要時間概算手段から得られる移動時間をもとに順番待ち情報配信条件を設定することを特徴とする順番待ち情報配信条件設定装置。
【請求項２】
上記位置入力手段として、上記利用者要求受付手段への受付の際に利用者が利用した電話番号を調べる電話番号確認手段と、上記電話番号確認手段により得られた電話番号をもとに利用者データベースを検索し利用者の位置を特定する位置特定手段を有し、利用者自らの位置入力なしに自動的に利用者の位置特定ができることを特徴とする請求項１記載の順番待ち情報配信条件設定装置。
【請求項３】
上記位置入力手段の入力情報として、住所のほか、近隣の施設名や電話番号を用いることを特徴とする請求項１記載の順番待ち情報配信条件設定装置。
【請求項４】
上記順番待ち情報設定手段において、上記統計処理手段から得られる統計データをもとに推測される利用者の順番となる時間と、上記所要時間概算手段から得られる移動時間を考慮することにより、利用者の順番となる一定時間前に利用者がサービス提供元に到達できるような順番待ち情報配信条件を設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の順番待ち情報配信条件設定装置。
【請求項５】
上記順番待ち情報設定手段において、上記統計処理手段から得られる統計データをもとに推測される利用者の順番となる時間と、上記所要時間概算手段から得られる移動時間を考慮することにより、利用者の順番となる一定番号前に利用者がサービス提供元に到達できるような順番待ち情報配信条件を設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の順番待ち情報配信条件設定装置。
【請求項６】
サービスに対する順番待ち情報を配信する順番待ち情報配信方式において、サービス提供元の各サービス情報と利用者情報を有するデータベースと、データベースに登録された各サービス情報と利用者情報を統計的に処理する統計処理手段と、順番待ち情報に関する利用者からの各種要求を受け付ける利用者要求受付手段と、利用者の位置を入力する位置入力手段と、上記位置入力手段により入力された利用者の位置からサービス提供元までの移動時間を概算する所要時間概算手段と、利用者からの要求に対して順番待ち情報配信条件を設定する順番待ち情報設定手段を有し、上記順番待ち情報設定手段において、上記統計処理手段から得られる統計データと上記所要時間概算手段から得られる移動時間をもとに利用者要求受付手段で受け付けた利用者要求に合致する順番待ち情報配信条件を設定し、上記順番待ち情報配信条件を満足した場合に自動的に順番待ち情報を配信することを特徴とする順番待ち情報配信方式。
【請求項７】
上記位置入力手段として、上記利用者要求受付手段への受付の際に利用者が利用した電話番号を調べる電話番号確認手段と、上記電話番号確認手段により得られた電話番号をもとに利用者データベースを検索し利用者の位置を特定する位置特定手段を有し、利用者自らの位置入力なしに自動的に利用者の位置特定ができることを特徴とする請求項６記載の順番待ち情報配信方式。
【請求項８】
上記位置入力手段の入力情報として、住所のほか、近隣の施設名や電話番号を用いることを特徴とする請求項７記載の順番待ち情報配信方式。
【請求項９】
上記順番待ち情報設定手段において、上記統計処理手段から得られる統計データをもとに推測される利用者の順番となる時間と、上記所要時間概算手段から得られる移動時間を考慮することにより、利用者の順番となる一定時間前に利用者がサービス提供元に到達できるような順番待ち情報の自動配信を行なうことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の順番待ち情報配信方式。
【請求項１０】
上記順番待ち情報設定手段において、上記統計処理手段から得られる統計データをもとに推測される利用者の順番となる時間と、上記所要時間概算手段から得られる移動時間を考慮することにより、利用者の順番となる一定番号前に利用者がサービス提供元に到達できるような順番待ち情報の自動配信を行なうことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の順番待ち情報配信方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記位置入力手段の入力情報として、住所のほか、近隣の施設名や電話番号を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記位置入力手段の入力情報として、住所のほか、近隣の施設名や電話番号を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、上記位置入力手段の入力情報として、住所のほか、近隣の施設名や電話番号を用いることができるので、利用者はより簡単に位置入力が行なえる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、上記位置入力手段の入力情報として、住所のほか、近隣の施設名や電話番号を用いることができるので、利用者はより簡単に位置入力が行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
過電流防止部４０は、ドレイン端子が電源ライン１に接続されると共にソース端子が、Ｐ型ＭＯＳＦＥＴＱ１およびＱ７の夫々のゲート端子に接続されるＮ型ＭＯＳＦＥＴＱ１２と、ドレイン端子が電源ライン２に接続されると共にソース端子が、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴＱ４およびＱ６の夫々のゲート端子に接続されるＰ型ＭＯＳＦＥＴＱ１３とが互いのゲート端子を接続されて直列接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
今、電圧Ｖ１が上昇すると、Ｐ型ＭＯＳＦＥＴＱ１を流れる電流が減少し、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴＱ２、Ｑ３のゲート端子電圧が下降する。この結果、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴＱ５のオン抵抗が大きくなり、電流源６から流れる電流との電圧降下により、演算部２２の出力電圧が上昇し、Ｐ型ＭＯＳＦＥＴＱ７に流れる電流（出力端子から流れだす電流（２））が減少するものの、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴＱ６に流れる電流（出力端子４に流れ込む電流（３））が増加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、電圧Ｖ１が下降すると、Ｐ型ＭＯＳＦＥＴＱ１を流れる電流は増加し、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴＱ２、Ｑ３のゲート端子電圧が上昇することになり、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴＱ５のオン抵抗が下がり、電流源６から流れる電流との電圧降下は小さくなる。よって、演算部２２の出力電圧は電流源６とダイオード接続されたＮ型ＭＯＳＦＥＴＱ４で決まり、ほとんど変化しない。この結果、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴＱ６に流れる電流（出力端子４に流れ込む電流（３））は変化せず、Ｐ型ＭＯＳＦＥＴＱ７に流れる電流（出力端子から流れだす電流（２））が増加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように、駆動部２０全体の動作は、入力電圧Ｖ１がある電圧値（Ｖｔｈ）になるまではゲインが略一定であると共に、入力電圧Ｖ１がある電圧値になるとゲインが大きくなるように動作する（図２）ので、出力部３０には図中（１）で示すような貫通電流やバイアス電流が流れにくくなり、効率の良いプッシュプル動作が行われ、消費電力が大きくならずに高いドライブ能力を有し高効率のプッシュプル増幅回路が実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999308055.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線によりデータを送受信するための赤外線通信手段と、
電波によりデータを送受信するための無線通信手段と、
前記無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を前記赤外線通信手段を介して外部へ送信すると共に、該送信期間に基づいて前記赤外線通信手段によるデータの送受信を制御するための制御手段とを含む無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信手段は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式でデータの送受信を行ない、
前記制御手段は、１ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム内の自局に割当てられた送信スロットの期間を示す情報を前記赤外線通信手段を介して外部へ送信する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する、請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
赤外線によりデータを送受信するための赤外線通信手段と、
外部から前記赤外線通信手段を介して受信したデータに基づいて送受信可能期間を決定し、該送受信可能期間のみ前記赤外線通信手段を介してデータの送受信の制御を行なうための制御手段とを含む端末装置。
【請求項５】
前記赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する、請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
赤外線によりデータを送受信する端末装置と、
前記端末装置との間で赤外線によりデータの通信を行ない、電波により公衆網を介してデータを送受信する無線通信装置とを含む情報処理装置であって、
前記無線通信装置は、赤外線によりデータを送受信するための第１赤外線通信手段と、
電波により公衆網を介してデータを送受信するための無線通信手段と、
前記無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を前記第１赤外線通信手段を介して前記端末装置へ送信すると共に、該送信期間に基づいて前記第１赤外線通信手段によるデータの送受信を制御するための第１制御手段とを含み、
前記端末装置は、赤外線によりデータを送受信するための第２赤外線通信手段と、
前記無線通信装置から前記第２赤外線通信手段を介して受信した送信期間を示す情報に基づいて送受信可能期間を決定し、該送受信可能期間のみ前記第２赤外線通信手段を介して前記無線通信装置との間でデータの送受信の制御を行なうための第２制御手段とを含む、情報処理装置。
【請求項７】
前記無線通信手段は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式でデータの送受信を行ない、
前記第１制御手段は、１ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム内の自局に割当てられた送信スロットの期間を示す情報を前記第１赤外線通信手段を介して前記端末装置へ送信する、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１赤外線通信手段および第２赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する、請求項６または７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電波通信手段は、時分割多元接続による通信を行ない、前記送信期間は、時分割多元接続におけるタイミングに基づくことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記受信したデータは、時分割多元接続におけるタイミングに基づくことを特徴とする、請求項４に記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、請求項１〜３および９に記載の発明の目的は、電波による通信と赤外線による通信とを誤動作なく、安定して行なうことが可能な無線通信装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４，５および１０に記載の発明の目的は、赤外線により無線通信装置にデータを送信する際、無線通信装置側で誤動作なくデータを受信できるように赤外線通信を行なうことが可能な端末装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の無線通信装置は、赤外線によりデータを送受信するための赤外線通信手段と、電波によりデータを送受信するための無線通信手段と、無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を赤外線通信手段を介して外部へ送信すると共に、送信期間に基づいて赤外線通信手段によるデータの送受信を制御するための制御手段とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
制御手段は、無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を赤外線通信手段を介して外部へ送信するので、外部の機器が赤外線によりデータを送信し得る期間を容易に把握することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の情報処理装置は、赤外線によりデータを送受信する端末装置と、端末装置との間で赤外線によりデータの通信を行ない、電波により公衆網を介してデータを送受信する無線通信装置とを含む情報処理装置であって、無線通信装置は、赤外線によりデータを送受信するための第１赤外線通信手段と、電波により公衆網を介してデータを送受信するための無線通信手段と、無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を第１赤外線通信手段を介して端末装置へ送信すると共に、送信期間に基づいて第１赤外線通信手段によるデータの送受信を制御するための第１制御手段とを含み、端末装置は、赤外線によりデータを送受信するための第２赤外線通信手段と、無線通信装置から第２赤外線通信手段を介して受信した送信期間を示す情報に基づいて送受信可能期間を決定し、送受信可能期間のみ第２赤外線通信手段を介して無線通信装置との間でデータの送受信の制御を行なうための第２制御手段とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１赤外線通信手段および第２赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信するので、端末装置による無線通信装置への赤外線によるデータの送信がさらに容易に行なえるようになる。
請求項９に記載の無線通信装置は、請求項１記載の無線通信装置であって、電波通信手段は、時分割多元接続による通信を行ない、送信期間は、時分割多元接続におけるタイミングに基づくことを特徴とする。
請求項１０に記載の端末装置は、請求項４記載の端末装置であって、受信したデータは、時分割多元接続におけるタイミングに基づくことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な絶縁被覆を剥ぎ取られ露出された部分を有する電線の保護とシールをする装置であって、（ａ）寸法回復性チューブと、（ｂ）前記チューブの内面の少なくとも一部に装着された充填材の層と、（ｃ）前記露出電線の少なくとも一部が挿入されるキャップもしくはシースとから構成され、前記キャップもしくはシースの少なくとも一部が前記寸法回復性チューブの内部に位置付けされ、前記キャップもしくはシースはその内部に前記挿入された電線を保持するために成形された内部形状を有し、前記キャップもしくはシースが寸法回復性チューブの一端で閉塞部を形成するか又は前記キャップもしくはシースがそのチューブの閉塞端部もしくはその近傍に配置され、前記キャップもしくはシースの少なくとも外周が非導電性材質である装置。
【請求項２】
前記寸法回復性チューブが熱回復性チューブである、請求項１にかかる装置。
【請求項３】
前記熱回復性チューブが収縮する温度において、前記充填材が約５００ポアズから約５，０００ポアズの範囲の粘度となるよう前記チューブと前記充填材が協働する、請求項２にかかる装置。
【請求項４】
前記充填材が粘着材としても機能し、好ましくは一液性粘着材、または熱可塑性粘着材である、請求項１または請求項２にかかる装置。
【請求項５】
前記キャップが前記チューブとともにチューブの一端で閉塞部分を形成し、前記キャップが前記チューブの外部に、自動取り扱い装置に容易に把握されることができる部分を有する、請求項１または請求項２にかかる装置。
【請求項６】
前記成形された内部形状がキャップと同一の非導電性材料からなり、キャップと成形された内部形状とが一体の部品もしくは単一体として成形もしくは製作される、請求項５にかかる装置。
【請求項７】
前記装置がキャップを含み、前記キャップの前記成形された内部形状は、装置に挿入された電線が外れるのに抵抗する働きをする装置の内側に延びた腕を有する、請求項６にかかる装置。
【請求項８】
前記装置がシースを含み、そのシースの外部は非導電材料からなり、前記成形された内部形状がこれと同じ非導電材料から作られ、前記シースとその成形された内部形状とが単一体として成形される、請求項１または請求項２にかかる装置。
【請求項９】
前記成形された内部形状が前記キャップもしくはシースの長さ方向の軸に沿って配置され、キャップもしくはシースの中央に向かって放射状に延びたフィンからなる、請求項１または請求項２に係る装置。
【請求項１０】
前記成形された内部形状が前記キャップもしくはシースの長さ方向の軸に沿って配置され、前記キャップもしくはシースの内径に対して角度を持ってキャップもしくはシースの中央に向かって延びている少なくとも３本のフィンからなる、請求項１または請求項２にかかる装置。
【請求項１１】
前記成形された内部形状が内部コイルからなる、請求項１または請求項２にかかる装置。
【請求項１２】
前記キャップもしくはシースが電線を保持するための成形された内部形状を含み、前記成形された内部形状は当該内部形状の外部にある液状充填材または粘着材を前記キャップもしくはシースの内部に挿入されている電線に到達するよう導き、前記キャップもしくはシースは当該キャップもしくはシースとともに使用されている熱回復装置の収縮の間に電線の突き抜けを防ぐに十分な強度を持つ、請求項１に係る装置に使用されるキャップもしくはシース。
【請求項１３】
前記キャップもしくはシースの外部が、前記装置の熱回復温度よりも高い軟化温度の非導電材料からなる、請求項１２にかかるキャップもしくはシース。
【請求項１４】
前記成形された内部形状が前記キャップもしくはシースの外部と同じ非導電材料からなり、前記成形された内部形状が前記キャップもしくはシースと一体となって同時に成形される、請求項１２にかかるキャップもしくはシース。
【請求項１５】
前記成形された内部形状が前記キャップもしくはシースの長さ方向の軸に沿って配置され、前記キャップもしくはシースの中心に向かって、好ましくは前記キャップもしくはシースの半径に対して角度を持って延びる少なくとも３本のフィンからなる、請求項１４にかかるキャップもしくはシース。
【請求項１６】
前記成形された内部形状が内部コイルからなる、請求項１５にかかるキャップもしくはシース。
【請求項１７】
前記成形された内部形状が腕を含み、その腕はキャップもしくはシースの長さ方向の中心線に向かって延び、前記成形された内部形状に挿入された電線が外れるのに抵抗する、請求項１５にかかるキャップもしくはシース。
【請求項１８】
電気的な絶縁被覆を剥ぎ取って露出された部分を有する電線の保護とシールをする手段であって、
（ａ）（ｉ）寸法回復性チューブと、（ii）このチューブの内面の少なくとも一部に装着された充填材の層と、（iii）キャップもしくはシースであって、前記露出電線の少なくとも一部が挿入され、このキャップもしくはシースの少なくとも一部が寸法回復性チューブの内部に配置され、このキャップもしくはシースはその内部に前記挿入された電線を保持するための成形された内部形状を有し、前記キャップもしくはシースは寸法回復性チューブの一端を閉塞するよう形成され、またはキャップはそのチューブの閉塞端部もしくはその近傍に配置され、そして少なくともその外部は非導電性材質からなるキャップもしくはシースと、からなる装置に、露出され絶縁されていない部分を持つ電線を挿入する手段と、
（ｂ）前記熱回復性チューブが収縮するに十分な温度であって、かつ前記充填材が約５００ポアズから約５，０００ポアズの範囲の粘度となる温度において、その充填材がその露出電線の回りとその電線および電気的絶縁被覆部分の境界部分とを流れ込むのに充分な時間加熱する手段と、
からなる方法。
【請求項１９】
前記充填材が粘着材として機能する、請求項１８にかかる方法。
【請求項２０】
前記キャップもしくはシースが、熱せられることで軟化し、前記電線の形状に沿うようになる、請求項１８または請求項１９にかかる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータジェネレータと、自動変速機と、を備え、内燃エンジン及び／又はモータジェネレータの出力を前記自動変速機を介して駆動車輪に伝達し、また前記内燃エンジンの出力により前記モータジェネレータにて発電してバッテリに充電してなる、ハイブリット駆動装置において、
前記バッテリを複数のモジュールに分割すると共に各モジュール間の電圧を検知する電圧検知手段と、
該電圧検知手段によって検知された各モジュール間の電位差が所定値以上の場合に、前記各モジュールのバッテリが略々フル充電になるように、前記モータジェネレータが前記内燃エンジンの動力によりバッテリを充電すると共に、該内燃エンジンの動力が前記自動変速機を介して駆動車輪を駆動する均等充電モード制御手段と、
を備えることを特徴とするハイブリット駆動装置。
【請求項２】
前記均等充電モード制御手段は、前記バッテリの充電を行う場合において前記駆動車輪に伝達される必要駆動力を維持するように、前記内燃エンジンの動力を増加させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のハイブリット駆動装置。
【請求項３】
前記各モジュールが略々フル充電になったか否かは、各モジュール間の電圧が下降したか否かで判断する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のハイブリット駆動装置。
【請求項４】
前記自動変速機は、プライマリシャフトとセカンダリシャフトとの間に配置されこれら両シャフト間のトルク比を無段に変速する無段変速装置と、
前記無段変速装置のプライマリ側に連動する第１の回転要素、該無段変速装置のセカンダリ側に連動する第２の回転要素、前記第１の回転要素及び第２の回転要素の回転をトルク循環を生じる状態で合成して駆動車輪に出力する第３の回転要素を有するプラネタリギヤユニットと、を有し、
前記無段変速装置を、前記第３の回転要素がニュートラル位置となるように自己収束するニュートラル制御と、該ニュートラル位置から無段に変速する変速制御とを行う無限変速機構を備えた無段変速機である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハイブリット駆動装置。
【請求項５】
前記均等充電モード制御手段は、前記バッテリの残量容量が所定値以下では急速充電を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハイブリット駆動装置。
【請求項６】
前記均等充電モード制御手段は、アクセル開度が所定値以上、或は前記バッテリの温度が所定値以上の場合に、前記バッテリの充電を中止する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハイブリット駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、モータジェネレータ（２）と、自動変速機（Ｍ）と、を備え、内燃エンジン（１）及び／又はモータジェネレータ（２）の出力を前記自動変速機（Ｍ）を介して駆動車輪（５３）に伝達し、また前記内燃エンジン（１）の出力により前記モータジェネレータ（２）にて発電してバッテリ（４０）に充電してなる、ハイブリット駆動装置（Ａ）において、
前記バッテリ（４０）を複数のモジュール（４０ａ）に分割すると共に各モジュール間の電圧を検知する電圧検知手段（４２）と、
該電圧検知手段（４２）によって検知された各モジュール間の電位差が所定値以上の場合に、前記各モジュール（４０ａ）のバッテリが略々フル充電になるように、前記モータジェネレータ（２）が前記内燃エンジン（１）の動力によりバッテリ（４０）を充電すると共に、該内燃エンジン（１）の動力が前記自動変速機（Ｍ）を介して駆動車輪（５３）を駆動する均等充電モード制御手段（４７）と、
を備えることを特徴とするハイブリット駆動装置にある（図２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非凝縮ガスと塩水を含む蒸気を産する地熱流体源を持つ島などの孤立している地理的領域のためのシステムであって、
a) 前記地理的領域を移動するための複数のバッテリー駆動車両であって、前記車両の各々がバッテリー、前記バッテリーの充電レベルを判断する充電レベル検出器、警報装置、及び前記バッテリーの充電レベルがしきい値まで減少したときに警報装置を作動させる制御手段を備えている車両と、
b) 前記車両のバッテリーを再充電するための前記地理的領域に配置された複数の充電ステーションと、
c) 夜間より日中により多くの電力を必要とする前記地理的領域に電力を分配する電気グリッドと、
d) 昼夜を通して実質的に一定の電力レベルで前記グリッドに電力を供給する前記地理的領域内の地熱発電所と、
を備え、前記発電所は、
(1) 前記地熱流体源からの蒸気で作動し、電力と熱を放出した蒸気とを生産する蒸気タービンと、
(2) 前記熱を放出した蒸気を受容する蒸気凝縮器と、
(3) 液体有機流体で前記蒸気凝縮器を間接的に冷却することにより、気化した有機流体と蒸気の凝縮物とを生産する手段と、
(4) 前記気化した有機流体で作動し、電力及び熱を放出した有機蒸気を生産する有機蒸気タービンと、
(5) 前記熱を放出した有機蒸気を液体有機流体に凝縮させる有機流体凝縮器と、
(6) 前記有機液体を前記蒸気凝縮器に戻す手段と、
(7) 前記有機液体が前記蒸気凝縮器に供給される前に、前記地熱流体に含まれる熱で前記有機液体を予熱する予熱器と、
を有する少なくとも1つのモジュールを含む
ことを特徴とする孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項２】
前記地理的領域は島である
ことを特徴とする請求項１に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項３】
前記塩水を前記予熱器に供給して冷却された塩水を生産する手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項４】
前記有機流体はペンタンである
ことを特徴とする請求項１に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項５】
１つの発電機が、前記蒸気タービンと前記有機蒸気タービンとの間に置かれ、これらのタービンによって個別に駆動される
ことを特徴とする請求項１に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項６】
前記蒸気の凝縮物を再注入ウエルに供給する手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項７】
前記非凝縮ガスは前記蒸気凝縮器内に集まり、
さらに、非凝縮ガスを圧縮する手段、及び前記圧縮された非凝縮ガスを再注入ウエルに供給する手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項８】
前記蒸気の凝縮物を前記再注入ウエルに供給する手段を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項９】
前記圧縮された非凝縮ガスを前記蒸気の凝縮物と組み合わせられる前に、前記塩水を前記蒸気の凝縮物に加える手段を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１０】
蒸気の凝縮物、塩水及び圧縮された非凝縮ガスを同一の再注入ウエルに供給する手段を含む
ことを特徴とする請求項９に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１１】
前記冷却された塩水を再注入ウエルに供給する手段と、
前記蒸気凝縮器中に集まった非凝縮ガスを圧縮する手段と、
前記圧縮された非凝縮ガスを再注入ウエルに供給する手段と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１２】
前記地熱流体に含まれる熱を供給するために、前記地熱流体から得られた液体を前記予熱器に供給する手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１３】
前記地熱流体から得られた前記液体は、前記塩水である
ことを特徴とする請求項１２に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１４】
前記発電所は別の島にある
ことを特徴とする請求項２に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１５】
地熱流体源を持つ島などの孤立している地理的領域のためのシステムであって、
a) 前記地理的領域を移動するための複数のバッテリー駆動車両であって、各々がバッテリー、前記バッテリーの充電レベルを判断する充電レベル検出器、警報装置、及び前記バッテリーの充電レベルがしきい値まで減少したときに警報装置を作動させる制御手段を備えている車両と、
b) 前記車両のバッテリーを再充電するための前記地理的領域に配置された複数の充電ステーションと、
c) 夜間より日中により多くの電力を必要とする前記地理的領域に電力を分配する電気グリッドと、
d) 昼夜を通して実質的に一定の電力レベルで前記グリッドに電力を供給する地熱発電所と、
を備え、前記発電所は、
(1) 前記地熱流体から得られた流体を液体有機流体で間接的に冷却することにより、気化した有機流体と蒸気の凝縮物とを生産する熱交換器と、
(2) 前記気化した有機流体で作動し、電力及び熱を放出した有機蒸気を生産するタービンと、
(3) 前記熱を放出した有機蒸気を液体有機流体に凝縮させる有機流体凝縮器と、
(4) 前記有機液体を前記蒸気凝縮器に戻す手段と、
(5) 前記有機液体が前記熱交換器に供給される前に、前記地熱流体に含まれる熱で前記有機液体を予熱する予熱器と、
を有する少なくとも1つのモジュールを含む
ことを特徴とする孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１６】
前記地理的領域は島である  ことを特徴とする請求項１５に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１７】
前記地熱流体は、塩水を産し、
前記熱交換器に供給される前の前記有機流体を前記地熱流体に含まれている熱により予熱するとともに、塩水を冷却するために、前記塩水は前記予熱器に供給される
ことを特徴とする請求項１５に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１８】
前記有機流体はペンタンである
ことを特徴とする請求項１５に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項１９】
前記冷却された塩水を再注入ウエルに供給する手段を含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項２０】
前記地熱流体源からの蒸気で動作する蒸気タービンを含み、前記地熱流体から得られた前記流体は、前記蒸気タービンから出る蒸気の凝縮物を含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【請求項２１】
前記発電所が、前記地理的領域からさらに隔たった地理的領域にある
ことを特徴とする請求項１５に記載の孤立している地理的領域のためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
検出回路１３９は、入力された低域検出信号Ｓ７、中域検出信号Ｓ８及び高域検出信号Ｓ９の出力信号レベルを元に、それぞれの帯域についての放送波の有無を検出するようになされている。具体的には、出力信号レベルと所定の基準値とを比較することにより、放送チャネルそれぞれの放送波が含まれているかを判断するようになされている。そして、放送波の有無に関する情報（データ）は、ＯＦＤＭ信号受信機１を制御する制御部（図示せず）を介して記憶部（図示せず）に記憶される。又は、検出回路内部に設けられた記憶メモリ１４０に記憶されるようにしても良い。記憶された放送波の有無に関する情報（データ）は、必要に応じてユーザに報知される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
検出回路２３９は、入力された低域検出信号Ｓ１０、中域検出信号Ｓ１１及び高域検出信号Ｓ１２の出力信号レベルを元に、それぞれの帯域についての放送波の有無を検出するようになされている。例えば、出力信号レベルと所定の基準値とを比較することにより、放送チャネルそれぞれの放送波が含まれているか否かを判断することができる。そして、放送波の有無に関する情報（データ）は、ＯＦＤＭ信号受信機１を制御する制御部（図示せず）を介して記憶部（図示せず）に記憶される。又は、検出回路内部に設けられた記憶メモリ２４０に記憶されるようにしても良い。記憶された放送波の有無に関する情報（データ）は、必要に応じてユーザに報知される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
検出回路３３９は、検出信号Ｓ１４の出力信号レベルを元に放送波の有無を検出するようになされている。例えば、出力信号レベルと所定の基準値とを比較することにより、放送チャネルそれぞれの放送波が含まれているか否かを判断することができる。そして、放送波の有無に関する情報（データ）は、ＯＦＤＭ信号受信機１を制御する制御部（図示せず）を介して記憶部（図示せず）に記憶される。又は、検出回路内部に設けられた記憶メモリ３４０に記憶されるようにしても良い。記憶された放送波の有無に関する情報（データ）は、必要に応じてユーザに報知される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
放送波検出部３３ｂは第３の実施の形態と同様に構成され、放送波信号Ｓ１５をデジタル化し、直交復調による同期再生を行い、これを検出信号Ｓ１４として検出回路３３９へ出力し、検出回路３３９は検出信号Ｓ１４の出力信号レベルを元に放送波の有無を検出する。例えば、出力信号レベルと所定の基準値とを比較することにより、放送チャネルそれぞれの放送波が含まれているか否かを判断することができる。そして、放送波の有無に関する情報（データ）は、ＯＦＤＭ信号受信機１を制御する制御部（図示せず）を介して記憶部（図示せず）に記憶される。又は、検出回路内部に設けられた記憶メモリ３４０に記憶されるようにしても良い。記憶された放送波の有無に関する情報（データ）は、必要に応じてユーザに報知される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005244481.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005244481.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005244481.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005244481.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
合成フレームにある時間的なフリッカは、１つのフレームだけからではなく、オリジナルの解像度フレームのウィンドウから合成フレームを作成することにより避けられる。例えば、高解像度の画像合成の応用では、例えば、５つのフレームからなるウィンドウが選択される。現在の低解像および高解像度のフレームを含むステレオ画像対の間で、視差／奥行きベースの対応が上述したように計算される。さらに、一般化されたウィンドウ内の現在の低解像度と前および後の高解像度フレーム間で、流れおよび視差ベースの対応が計算される（上述したように再び）。ウィンドウ内に現在の低解像度フレームと５つの高解像度フレームとの間に複数の対応マップがあると仮定すると、高品質のアラインメントマップが低解像度／高解像度フレームの各対に対して計算される。引き続き、複数の高解像度フレームをそれらの対応する対応マップでワーピングした後、ウィンドウ内にあるこれらのフレームを複合することにより、合成高解像度フレームが合成される。複合プロセスは、ピクセル毎のアラインメントの質と現在のフレームから適時の高解像度フレームの距離に正比例する重みを用いる。さらに外れたフレームは、近接したフレームよりも小さい重みが与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【数１】
2005244916.tif 000001
ここで、ｗｃ（ｐ；ｔｋ）は、フレームｔおよびｔｋ間のアラインメントの質の重みであり（質の測定値が所定のしきい値を下回れば、この変数はゼロに設定される）、ｗｔ（ｔｋ）は、フレームｔから離れた時間関数として低下する重みである。このプロセスにより充填されないまま残された任意のピクセルは、上述したようにオリジナルの（アップサンプリングされた）フレームから充填される。時間的なウィンドウの概念を図８に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー出力のためにプリンタエンジンを調整するキャリブレーション機構を備えた画像形成装置であって、
カラー出力処理かモノクロ出力処理のいずれを主モードとするかを示す主モード情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された主モード情報がカラー出力処理を示すかモノクロ出力処理を示すかに応じて、当該装置の立ち上げ時に前記キャリブレーション機構によるキャリブレーション処理を実行するか否かを切り替える制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
カラー出力処理及びモノクロ出力処理のいずれを主モードとするかをユーザに設定させる設定手段をさらに備え、
前記保持手段は、前記設定手段による設定の結果を保持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記主モード情報がカラー出力処理を示す場合は、装置立ち上げ時に前記キャリブレーション処理を実行し、
前記主モード情報がモノクロ出力処理を示す場合は、印刷処理のジョブの実行に応じて前記キャリブレーション処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記主モード情報がモノクロ処理を示す場合には、最初にカラー出力処理を伴うジョブを処理しようとしたときに前記キャリブレーション処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記主モード情報がモノクロ処理を示す場合には、さらに最初にモノクロ出力処理を伴うジョブを処理した直後に前記キャリブレーション処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置の立ち上げ時とは、電源の投入時及び省電力モードからの復帰時を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プリンタエンジンはカラー画像を形成するための各色成分に対応した複数の現像ユニットを有し、該複数の現像ユニットを所定の現像位置に順次移動してカラー画像を形成するものであり、
前記主モード情報がモノクロ出力を示す場合には、待機状態において黒用の現像ユニットが前記現像位置に最も近い位置となるように配置する配置制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記配置制御手段は、前記主モード情報がカラー出力を示す場合は、待機状態において、カラー画像形成時に最初に像形成される色に対応した現像ユニットを前記現像位置に最も近い位置となるように配置することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
カラー出力のためにプリンタエンジンを調整するキャリブレーション機構を備えた画像形成装置の制御方法であって、
カラー出力処理かモノクロ出力処理のいずれを主モードとするかを示す主モード情報をメモリに保持する保持工程と、
前記メモリに保持された主モード情報がカラー出力処理を示すかモノクロ出力処理を示すかに応じて、当該装置の立ち上げ時に前記キャリブレーション機構によるキャリブレーション処理を実行するか否かを切り替える制御工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
感光体に近接する位置に黒現像器がセットされたカラー画像形成装置における画像処理方法であって、受信したジョブがモノクロジョブの場合、キャリブレーションを行なうことなく前記ジョブに応じたプリントを行なうことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
主モードがモノクロ設定の時、前記モノクロジョブを処理した後キャリブレーションが行なわれることを特徴とする請求項１０項記載の画像処理方法。
【請求項１２】
主モードがモノクロ設定の時、カラージョブを受信するまでキャリブレーションは行なわれないことを特徴とする請求項１０項記載の画像処理方法。