Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面に対する接眼レンズの光軸の角度を変更する鏡筒角変更手段と、顕微鏡で形成された観察像を前記接眼レンズで観察可能に導光する鏡筒光学系と、前記接眼レンズを保持する接眼レンズ保持部と、前記接眼レンズ保持部と前記鏡筒角変更手段との距離を伸縮する伸縮手段とを有する顕微鏡用鏡筒において、
前記鏡筒角変更手段と前記伸縮手段とを連動させる連動手段を設けたことを特徴とする顕微鏡用鏡筒。
【請求項２】
前記連動手段の有効と無効とを切り替える切替手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用鏡筒。
【請求項３】
前記鏡筒光学系は、前記鏡筒角変更手段の出射側に設けた平行光形成レンズと、前記接眼レンズ保持部の入射側に設けた結像レンズとを有し、前記伸縮手段は、前記平行光形成レンズと前記結像レンズの間の距離を伸縮するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡用鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、水平面に対する接眼レンズの光軸の角度を変更する鏡筒角変更手段と、顕微鏡で形成された観察像を前記接眼レンズで観察可能に導光する鏡筒光学系と、前記接眼レンズを保持する接眼レンズ保持部と、前記接眼レンズ保持部と前記鏡筒角変更手段との距離を伸縮する伸縮手段とを有する顕微鏡用鏡筒において、前記鏡筒角変更手段と前記伸縮手段とを連動させる連動手段を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明の顕微鏡用鏡筒では、鏡筒角変更手段と伸縮手段とを連動させる連動手段を設けたことにより、検鏡者が鏡筒角を調節するために鏡筒角変更手段を作動させると、これに連動して伸縮手段が作動し、接眼レンズ保持部が移動してアイポイントの遠さを所定の範囲に保持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明の顕微鏡用鏡筒では、上記作用に加え、連動手段の有効と無効とを切り替える切替手段を設けたことにより、鏡筒角の調節と接眼レンズ保持部の伸縮とを連動させる場合と、個別に調節する場合とを選択できる。
また、請求項３に係る発明の顕微鏡用鏡筒では、上記作用に加え、伸縮手段の構成を平行光形成レンズと結像レンズの間の距離を伸縮するように構成したことにより、検鏡者が鏡筒角を調節するために鏡筒角変更手段を作動させるても観察像が変化することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  バラストを埋戻した後、さらに該バラスト道床の表面に二液型ウレタン系被覆材を散布する請求項１乃至３のいずれか１つに記載の噴泥防止工法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の塗工紙は、シート状紙基体上に塗被層を設けた後、通常の乾燥工程及び表面処理工程等により平滑化処理され、その水分含有量を好ましくは３〜１０％に、より好ましくは４〜８％程度に調整して仕上げられる。上記平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置がオンマシンやオフマシンで適宜用いられ、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。カレンダロールの表面温度は好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上である。本発明の塗工紙は、印刷用紙として必要な風合いを備えることが必要となるため、塗被層表面の、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づく入射・受光角７５度の光沢度は５０％以上であることが必要であり、好ましくは５５％以上である。さらに塗工紙のＪＩＳ  Ｐ８１１７−１９８０に基づく透気度は７０００秒以下に調整され、好ましくは５０００秒以下、より好ましくは３０００秒以下に調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】１，４−および／または１，５−ジイソシアナトナフタレンの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ナフタレンをハロゲンと反応させる工程、
ｂ）任意に、１,４-ジハロゲンナフタレンおよび／または１,５-ジハロゲンナフタレンを工程ａ）からの混合物から分離する工程、
ｃ）工程ａ）からの混合物、または工程ｂ）からの１,４-ジハロゲンナフタレンおよび／または１,５-ジハロゲンナフタレンを、触媒の存在下でアンモニアまたはアミンと反応させる工程、
を含む１,４-ジアミノナフタレンおよび／または１,５-ジアミノナフタレンの製造方法。
【請求項２】
臭素および／または塩素を、工程ａ）で使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）を、ヨウ素、スズ、周期律表の第８族、第１０族、第１２族および第１３族元素、周期律表の第８族、第９族、第１０族、第１２族、第１３族、第１４族および第１５族元素の鉱酸塩および酸化物並びに鉱酸からなる群から選択される触媒の存在下で行う請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
鉄、亜鉛、アルミニウム若しくはニッケルの金属、鉄、ニッケル、アルミニウム、アンチモン、ヒ素、スズ、亜鉛若しくはホウ素のハロゲン化物、鉄、ニッケル、アルミニウム、アンチモン、ヒ素、スズ、亜鉛若しくはホウ素の酸化物または濃リン酸を、工程ａ）における触媒として使用する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程ｃ）を、周期律表の第８族、第９族、第１０族および第１１族金属、並びに周期律表の第８族、第９族、第１０族および第１１族金属の酸化物、酢酸塩および鉱酸塩からなる群から選択される触媒の存在下で行う請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
工程ｃ）で用いる触媒が、ニッケル、銅、コバルト若しくは鉄の金属、ニッケル、銅、コバルト若しくは鉄のハロゲン化物または鉄、ニッケル、銅若しくはコバルトの酸化物である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程ｃ）を、塩基の存在下で行う請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ａ）ナフタレンをハロゲンと反応させる工程、
ｂ）工程ａ）からの混合物を触媒の存在下でアンモニアと反応させる工程、および
ｃ）工程ｂ）からの混合物をホスゲン化する工程、
を含む１,４-ジイソシアナトナフタレンおよび１,５-ジイソシアナトナフタレンを含有する混合物の製造方法。
【請求項９】
ａ）ナフタレンをハロゲンと反応させて、１,４-ジハロゲンナフタレンを製造する工程、
ｂ）工程ａ）からの１,４-ジハロゲンナフタレンを、触媒の存在下でアンモニアと反応させて１,４-ジアミノナフタレンを製造する工程、および
ｃ）工程ｂ）からの１,４-ジアミノナフタレンをホスゲン化する工程、
を含み、
工程ａ）、ｂ）またはｃ）のいずれかの後に反応混合物から１,５-二置換ナフタレンを分離する、
１,４-ジイソシアナトナフタレンの製造方法。
【請求項１０】
ａ）ナフタレンをハロゲンと反応させて、１,５-ジハロゲンナフタレンを製造する工程、
ｂ）工程ａ）からの１,５-ジハロゲンナフタレンを、触媒の存在下でアンモニアと反応させて１,５-ジアミノナフタレンを製造する工程、および
ｃ）工程ｂ）からの１,５-ジアミノナフタレンをホスゲン化する工程、
を含み、
工程ａ）、ｂ）またはｃ）のいずれかの後に反応混合物から１,４-二置換ナフタレンを分離する、
１,５-ジイソシアナトナフタレンの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１,４-および／または１,５-ジイソシアナトナフタレンの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
先行技術による１,４-ジアミノナフタレンの製造は、現在、１-ナフチルアミンを用いるアゾカップリング出発（特開昭51-133237、Rev. Fam. Bioquim. Univ. Sao Paolo (1977年), 15(1-2), 19-25）、およびヒドロキシルアミンとニトロナフタレンを強アルカリ媒体中で反応させて１-ニトロ-４-アミノナフタレンを形成すること（J. prakt. Chem. 156, 315 (1940年)、Chem. Ber., 22 (1899年) 1374）による製造に限定されている。これらの方法は、コスト集約的な原料に加えて、高い製造コストおよび低収率である多段階合成を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
金属触媒は、顆粒、小片若しくは粉末の形態、または担体、例えば酸化アルミニウム、酸化ケイ素または酸化チタンに固定された形態、またはあらゆる他の固体形態であり得る。塩化物、酢酸塩および酸化物を、例えばペレットの形態または粉末として、または担体、例えばアルミニウム、ケイ素若しくはチタンの酸化物に固定化して使用することができる。
好ましくはニッケル、銅、コバルトまたは鉄の金属、鉄、ニッケル、銅またはコバルトのハロゲン化物、鉄、ニッケル、銅またはコバルトの酸化物、鉄、ニッケル、銅またはコバルトの酢酸塩を使用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の方法により製造されたアミンを、次いであらゆる既知の方法によりホスゲン化して、対応するイソシアネートを製造することができる。得られたイソシアネートを、ポリウレタンを製造するために使用し得る（例えば、特開昭50-012062）。ホスゲン化後に精製工程または分離工程を行うことができ、所望生成物、好ましくは１,４-ジイソシアナトナフタレンを反応混合物から取り出し得る。好適な分離技術は蒸留および結晶化を含む。
１,４-異性体および１,５-異性体の任意の望ましい分離を、ジハロゲン化後および／またはハロゲン-アミン置換後および／またはホスゲン化後にも行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の新形成細胞の細胞消滅死を、アポトーシスを誘導する量の薬物に前記細胞を接触させることによって誘導する際に用いる前記薬物の製造におけるメチロール移動剤の使用であって、前記薬物は少なくとも２つの投薬サイクル中に投与されることになっており、各投薬サイクルは、（ｉ）前記薬物が、１日全投薬量が２〜６０ｇの前記メチロール移動剤で毎日投与される、１〜８日間の投与期と、（ｉｉ）メチロール移動剤が投与されない、１〜１４日間の非投与期とを含む、メチロール移動剤の使用。
【請求項２】
メチロール移動剤は、タウロリジン、タウルルタム、タウロリジンとタウルルタムとの混合物、タウロリジン誘導体、タウルルタム誘導体、メチロール含有タウリナミド誘導体、またはメチロール含有尿素誘導体である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
メチロール移動剤は、タウロリジン、タウルルタム、タウロリジン誘導体、またはタウルルタム誘導体である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
メチロール移動剤は、タウロリジン、タウルルタム、またはそれらの混合物である、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
メチロール移動剤はタウロリジンである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
薬物は、各投与期中、１日全投薬量が２〜３０ｇのタウロリジンで投与されることになっている、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
メチロール移動剤はタウルルタムである、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
薬物は、各投与期中、１日全投薬量が４〜６０ｇのタウルルタムで投与されることになっている、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
薬物は、各投与期中、１日当り１５０〜４５０ｍｇ／ｋｇの前記メチロール移動剤を提供する投薬量で投与されることになっている、請求項１から８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
薬物は、各投与期中、１日当り３００〜４５０ｍｇ／ｋｇの前記メチロール移動剤を提供する投薬量で投与されることになっている、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
薬物は、第２の抗腫瘍薬と共投与されることになっている、請求項１から１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
第２の抗腫瘍薬は５−フルオロ−ウラシルである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
５−フルオロ−ウラシルは、１日当り１００〜５,０００ｍｇ／身体表面積１ｍ2の量で投与されることになっている、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
５−フルオロ−ウラシルは、１日当り２００〜１,０００ｍｇ／身体表面積１ｍ2の量で投与されることになっている、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
薬物は、Ｆａｓリガンドと共投与されることになっている、請求項１から１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
Ｆａｓリガンドは、１日当り０．０１〜１,０００ｍｇ／体重１ｋｇの量で投与されることになっている、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
薬物はメチロール移動剤の溶液を含み、前記溶液はさらにタウリンを含む、請求項１から１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
前記タウリンは前記溶液中に１〜１０ｇ／ｌの範囲内の濃度で存在する、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
薬物は肝臓癌の治療または予防に用いられる、請求項１から１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
薬物は肝脈管を介して肝臓に直接投与されることになっている、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
薬物は、原発性肝臓腫瘍の治療において、肝動脈または胃十二指腸動脈を介して投与されることになっている、請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
薬物は、転移性肝臓癌の治療において、門脈を介して投与されることになっている、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】
薬物は、各投与期中、メチロール移動剤の１日投薬量が２４時間にわたって注入されるような連続注入によって投与されることになっている、請求項１から２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
薬物は、各投与期中、メチロール移動剤の１日投薬量が一連の部分用量として注入されるような注入によって投与されることになっており、部分用量の１回分を注入した後に、注入が行なわれない投薬中断時間が設けられる、請求項１から２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２５】
部分用量は、メチロール移動剤の１日全投薬量が２４時間クールにわたって投与されるように注入されることになっている、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
部分用量の１回分は２時間クールにわたって注入されることになっており、それに続いて４時間の投薬中断時間が設けられる、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
部分用量は、メチロール移動剤の１日全投薬量が２４時間より短いクールにわたって投与されるように注入されることになっている、請求項２４に記載の使用。
【請求項２８】
部分用量の１回分は１時間クールにわたって注入されることになっており、それに続いて１時間の投薬中断時間が設けられる、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記薬物は、鎮痙薬、抗水腫薬、抗生物質薬、および電解質溶液から選択される少なくとも１つの補助的な薬剤と共投与されることになっている、請求項１から２８のいずれかに記載の使用。
【請求項３０】
補助的な薬剤は電解質溶液である、請求項２９に記載の使用。
【請求項３１】
薬物は、２つの投薬サイクルで投与されることになっている、請求項１から３０のいずれかに記載の使用。
【請求項３２】
各投薬サイクルは、（ｉ）２％のタウロリジン溶液の部分投薬量２５０ｍｌが期間中毎日４回連続注入として投与されることになっている７日間の投与期と、（ｉｉ）７日間の非投与期とを含む、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
薬物は、４つの投薬サイクルで投与されることになっている、請求項１から３０のいずれかに記載の使用。
【請求項３４】
各投薬サイクルは７日間の投与期を含み、その期間中毎日、２％のタウロリジン溶液の部分投薬量２５０ｍｌが４回、部分投薬量の１回分が１〜２時間クールにわたって注入されるように投与されることになっており、それに続いて１時間の非投与投薬中断時間が設けられる、請求項３３に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１．鎮痙薬
好ましくは、治療中の合併症を避けるために、治療前に鎮痙薬薬物療法で患者を安定させる。バルプロ酸（valproinic acid）が第１に選択される薬剤であり、その用量は血中濃度検査に従って決定されて２回投与で投与される。通常、１２００ｍｇから１５００ｍｇの用量が必要とされる。バルプロ酸による治療が十分でない場合、ラモトリジン（lamotrigin）との併用治療が可能である。アレルギーの場合、またはバルプロ酸の作用に耐えることができない場合には、ラモトリジンとともに主な安定化(stabilization)が行なわれる。フェニトインおよびカルバマゼピン（carbamazepin）は配合禁忌である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【従来の技術】
公知の甘味料であるアセスルファム（6-メチル-3,4- ジヒドロ-1,2,3- オキサチアジン-4- オン2,2-ジオキシド）は、食品の甘味付けまたは歯用もしくは口腔用のケア製品に、主にカリウム塩（アセスルファム−Ｋ）としてこれまで商業的に使用されている。アセスルファムとアルカリ金属及びアルカリ土類金属との塩も公知であり、例えばナトリウム、マグネシウム及びカルシウムとの塩が知られている。これらのアセスルファム- 金属錯体は、金属カチオンに依存する後味を伴う心地よい甘味を特徴とする。これらは、金属がカチオンとして存在しそしてアセスルファム分子がアニオンとして存在する化合物と定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
完成品のランドリー洗剤調合物中での非イオン性界面活性剤の全濃度は、１〜99重量％、好ましくは５〜80重量％であることができる。好ましいランドリー洗剤調合物は、非イオン性界面活性剤と陰イオン性界面活性剤を、あるいは洗剤ビルダーと一緒に非イオン性界面活性剤を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
適当な非イオン性界面活性剤の例は以下の化合物である。
・脂肪族アルコールとエチレンオキシド約１〜約25モルとの縮合生成物
脂肪族アルコールのアルキル鎖は、線状または分枝状で、第一または第二級であることができ、そして一般的に約８〜約22個の炭素原子を含む。特に好ましいものは、C10-C20-アルコールと、アルコール１モル当たり約２モル〜約18モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。そのアルキル鎖は、飽和または不飽和であることができる。このアルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの狭い同族体分布[ 狭範エトキシレート(narrow range ethoxylates)] またはエチレンオキシドの広い同族体分布[ 広範エトキシレート(broad range ethoxylates)]を有することができる。商業的に入手可能なこれらの種の非イオン性界面活性剤の例は、Tergitol( テルギトール) (R) 15-S-9（線状第二C11-C15-アルコールとエチレンオキシド９モルとの縮合生成物）、Tergitol(R) 24-L-NMW（分子量分布が狭い場合の線状第一C12-C14-アルコールとエチレンオキシド６モルとの縮合生成物）である。この部類の製品には、クラリアントGmbHのGenapol(ゲナポール) (R) グレード品も包含される。
・プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合によって生成される疎水  性基本部とエチレンオキシドとの縮合生成物
これらの化合物の疎水性部分は、好ましくは、約1500〜約1800の分子量を有する。この疎水性部分へのエチレンオキシドの付加は水溶性の向上を導く。この化合物は、その全重量に対しポリオキシエチレンの含有量が約50％までは液状であり、これは、約40モルまでのエチレンオキシドと縮合することに相当する。この部類の化合物の商業的に入手が可能なものの例は、BASF社のPluronic（プルロニック）(R) グレード品及びクラリアントGmbHの(R) Genapol(ゲナポール)PF グレード品である。
・プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物とエチレンオキシドと  の縮合生成物
これらの化合物の疎水性部分は、エチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物から構成され、そして一般的に約2500〜3000の分子量を有する。この疎水性部分に対し、ポリオキシエチレンの重量の約40〜約80重量％の含有量及び約5000〜11000 の分子量までエチレンオキシドが付加される。この部類の化合物の商業的に入手が可能なものの例は、BASF社の(R) Tetronic（テトロニック）グレード品及びクラリアントGmbHの(R) Genapol PNグレード品である。
・半極性非イオン性界面活性剤
このカテゴリーの非イオン性化合物には、それぞれ炭素原子数が約10〜約18個のアルキル基を有する、水溶性アミンオキシド類、水溶性ホスフィンオキシド類及び水溶性スルホキシド類が包含される。以下の式で表されるアミンオキシド類も半極性非イオン性界面活性剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸点が重合制御温度より低い液状揮発性物質を含む反応液を用い、還流凝縮器が付設された反応器内で、反応液から蒸発した該揮発性物質を該還流凝縮器で凝縮させることにより反応液を冷却しつつ、重合を行う重合体の製造方法において、重合開始前に、還流凝縮器を冷却しながら、反応器の気相部に存在する気体の３０容量％以上の気体を該還流凝縮器を通じて反応系外に放出し、かつ重合に際して、反応液面における該揮発性物質の蒸気流速が１．５ｍ／ｍｉｎを超えないように、還流凝縮器の操作条件を制御することを特徴とする重合体の製造方法。
【請求項２】
沸点が重合制御温度より低い液状揮発性物質としてジエン系単量体を含む反応液を用いることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記反応器が、容積が１０ｍ3以上の金属製反応器である請求項１又は２記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沸点が重合制御温度より低い液状揮発性物質を含む反応液を用い、還流凝縮器が付設された反応器内で、反応液から蒸発した該揮発性物質を該還流凝縮器で凝縮させることにより反応液を冷却しつつ、重合を行う重合体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、還流凝縮器を反応系の除熱冷却用に使用した重合体の製造方法において、除熱能力が最大限に発揮でき、常に安定した還流凝縮器の除熱能力が維持でき、還流凝縮器が清浄に保て、かつ、重合反応温度が安定に制御できる方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、沸点が重合制御温度より低い液状揮発性物質を含む反応液を用い、還流凝縮器が付設された反応器内で、反応液から蒸発した該揮発性物質を該還流凝縮器で凝縮させることにより反応液を冷却しつつ、重合を行う重合体の製造方法において、重合開始前に、還流凝縮器を冷却しながら、反応器の気相部に存在する気体の３０容量％以上の気体を該還流凝縮器を通じて反応系外に放出し、かつ重合に際して、反応液面における該揮発性物質の蒸気流速が１．５ｍ／ｍｉｎを超えないように、還流凝縮器の操作条件を制御することを特徴とする重合体の製造方法にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の製造方法においては、前記反応器が、容積が１０ｍ3以上の金属製反応器であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、還流凝縮器を反応系の除熱冷却用に使用した重合体の製造方法において、除熱能力が最大限に発揮でき、常に安定した還流凝縮器の除熱能力が維持でき、還流凝縮器が清浄に保て、かつ、重合反応温度が容易かつ安定に制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリエチレン；
（ｂ）大気圧において５０℃より下の融点をもち、かつ式Ｉ
【化１】
2002363351.tif 000001
（式中、
Ｒ1は炭素原子数１ないし２０のアルキル基またはフェニル基で置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数３ないし２０のアルキニル基、炭素原子数５ないし９のシクロアルキル基、フェニル基またはトリル基を表し、
Ｒ2およびＲ3は各々互いに独立して、炭素原子数１ないし２０のアルキル基または以下に示す基：フェニル基、１または２個のヒドロキシル基、シアノ基，ホルミル基、アセチル基、−Ｏ−ＣＯＲ5（式中、Ｒ5は炭素原子数１ないし２０のアルキル基を表す。）により置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基；炭素原子数２ないし２０のアルケニル基；炭素原子数３ないし２０のアルキニル基；炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基またはヒドロキシル基により置換された炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基；フェニル基、４−クロロフェニル基、２−メトキシカルボニルフェニル基、ｐ−トリル基、１，３−ベンズチアゾール−２−イル基、または−（ＣＨＲ6）nＣＯＯＲ7または−（ＣＨＲ6）nＣＯＮＲ8Ｒ9（式中、ｎは１または２を表し、Ｒ6は水素原子または炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し、Ｒ7は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、１ないし５個のＯまたはＳによって中断された炭素原子数１なしい２０のアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、トリル基を表し、Ｒ8およびＲ9は水素原子または炭素原子数１ないし６のアルキル基を表す。）を表し；
Ｒ4は水素原子またはメチル基を表す。）で表されるスコーチ抑制剤；
（ｃ）有機過酸化物
を含有し、式Ｉで表される化合物以外の立体障害性アミンおよびフェノール性酸化防止剤
を含有しない組成物。
【請求項２】
式Ｉで表されるスコーチ抑制剤が２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノールまたは２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノールである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらに、ジフェニルアミン、４−第三ブチルジフェニルアミン、４−第三オクチルジフェニルアミン、４，４’−ジ−第三ブチルジフェニルアミン、２，４，４’−トリス−第三ブチルジフェニルアミン、４−第三ブチル−４’−第三オクチル−ジフェニルアミン、ｏ，ｏ’−、ｍ，ｍ’−もしくはｐ，ｐ’−ジ−第三オクチルジフェニルアミン、２，４−ジ−第三ブチル−４’−第三オクチルジフェニルアミン、４，４’−ジ−第三オクチルジフェニルアミン、２，４−ジ−第三オクチル−４’−第三ブチルジフェニルアミンから選択されたアミンを含む、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックと、該シリンダブロックに形成され、接続部を介して複数連ねられたシリンダボアと、該シリンダボアを囲繞するように上記シリンダブロックに形成されたウォータジャケットと、上記シリンダブロックに形成され、シリンダヘッド側とクランクケース側とを連通するオイル落し通路とを備え、該オイル落し通路が、上記ウォータジャケットの外側にて上記接続部同士の間に位置させて、上記ウォータジャケットの周方向に沿って形成されていることを特徴とするシリンダブロック構造。
【請求項２】
上記シリンダブロックのトップデッキに、上記接続部の近傍に位置させて、上記シリンダヘッド側から落滴したオイルを上記オイル落し通路に導くための渡り通路を形成した請求項１記載のシリンダブロック構造。
【請求項３】
上記オイル落し通路に、上記シリンダブロックのトップデッキ側の開口部に位置させて、このオイル落し通路を横断するように形成されたブリッジを設けた請求項１又は２記載のシリンダブロック構造。
【請求項４】
上記ブリッジが、上記シリンダブロックのトップデッキ側からスカート側までシリンダボアの軸方向に沿って延出して形成された請求項３記載のシリンダブロック構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係るシリンダブロック構造は、シリンダブロックと、該シリンダブロックに形成され、接続部を介して複数連ねられたシリンダボアと、該シリンダボアを囲繞するように上記シリンダブロックに形成されたウォータジャケットと、上記シリンダブロックに形成され、シリンダヘッド側とクランクケース側とを連通するオイル落し通路とを備え、該オイル落し通路が、上記ウォータジャケットの外側にて上記接続部同士の間に位置させて、上記ウォータジャケットの周方向に沿って形成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、シリンダ内で生じた燃焼騒音が、ウォータジャケットの外側に設けられたオイル落し通路内の空気層によって吸音されるため、エンジンの外部騒音が小さくなる。すなわち、オイル落し通路内の空気層が、シリンダ内で生じた燃焼騒音の吸音層を兼ねる。ここで、オイル落し通路は、各シリンダボアの接続部同士の間に位置させてウォータジャケットの周方向に沿って形成されているため、燃焼騒音源となるシリンダボアを略囲繞することになり、吸音効果が高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記オイル落し通路は、各シリンダボアの接続部同士の間に位置させてウォータジャケットの周方向に沿って形成されているので、従来のように部分的に突出することなくスペースを有効に活用でき、さらに各ボア同士を仕切るハルクヘッドとの干渉も全くない。よって、シリンダブロックを小型化でき、エンジンの格納スペース上有利となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記シリンダブロックのトップデッキに、上記接続部の近傍に位置させて、上記シリンダヘッド側から落滴したオイルを上記オイル落し通路に導くための渡り通路を形成してもよい。こうすれば、シリンダヘッド側のオイル落し通路が、吸排気ポートのレイアウトの関係上、上記接続部の上方とならざるを得ない場合であっても、シリンダヘッド側のオイルを上記渡り通路を介してシリンダブロック側に受け入れることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記オイル落し通路に、上記シリンダブロックのトップデッキ側の開口部に位置させて、このオイル落し通路を横断するように形成されたブリッジを設けてもよい。こうすれば、ブリッジの分だけシリンダヘッドとの合わせ面の面積が増えるため、ガスケット面圧が広く行き渡る。その結果、シリンダブロックとシリンダヘッドとのシール性が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記ブリッジが、上記シリンダブロックのトップデッキ側からスカート側までシリンダボアの軸方向に沿って延出して形成されていてもよい。こうすれば、ブリッジが補強材となってシリンダボアの軸方向の強度向上に寄与するため、シリンダボアの変形を抑制できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
(3)オイル落し通路が各シリンダボアの接続部同士の間に位置させてウォータジャケットの周方向に沿って形成されているので、エンジン全体をコンパクトに構成できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  シリンダブロック
２  シリンダボア
５  シリンダヘッド
７  シリンダボア壁
８  ウォータジャケット
１０  トップデッキ
１５  オイル落し通路
１７  接続部
１８  中間
１９  スカート
２０  渡り通路
２４  ブリッジ
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】本発明によれば、次のような効果を奏する。
１）ナットが不要となり部材代および溶接工数が減少するとともに、溶接の欠陥によるＡＬＣパネルの取付強度不良がなくなる。
２）アンカー金具に防錆塗料が塗布されない部分がなくなり、錆の発生が防止できる。  ３）アンカー金具の形状プレスとバーリング加工が同時に行なえてアンカー金具の大量生産が可能となるため、アンカー金具のコストが安価になる。
４）また、バーリング加工されていることにより、アンカー金具の鋼板がそのままタッピングされて雌ネジ部が形成された場合と比べると、より長い有効ネジ長が得られる。すなわち、ボルトの掛かり強度を同等にして、アンカー金具に用いられる鋼板の板厚をより薄くできるため、アンカー金具の材料費を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板ターゲット(2)を有するマグネトロンスパッタリング装置において、
アースシールド(4)と基板(10)の間で且つ上記ターゲットの外周近傍に放射状に電子源(40)を配置したことを特徴とするスパッタ装置。
【請求項２】
平板ターゲット(2)を有するマグネトロンスパッタリング装置において、
アースシールド(4)と真空処理室(9)の壁との間で且つ上記ターゲットの外周近傍に放射状に電子源(40)を配置したことを特徴とするスパッタ装置。
【請求項３】
上記電子源が、ホローカソード電子銃(41)、フィラメント(42)、アノード(43)で構成される請求項１又は２に記載のマグネトロンスパッタリング装置。
【請求項４】
上記電子源の中の上記アノードを水冷する請求項３に記載のマグネトロンスパッタリング装置。
【請求項５】
上記電子源が、上記ターゲットに対して大略等間隔に４基以上配置されている請求項１〜４のいずれかに記載のマグネトロンスパッタリング装置。
【請求項６】
上記ホローカソード電子銃が放電し始めた時点で、フィラメント電源をオフする請求項３に記載のマグネトロンスパッタリング装置。
【請求項７】
平板ターゲット(2)を有するマグネトロンスパッタリング方法において、
アースシールド(4)と基板(10)の間で且つ上記ターゲットの外周近傍に放射状に配置された電子源(40)のフィラメント(42)とアノード(43)間で放電を発生させ、
続いてそれをトリガーとして上記電子源のホローカソード電子銃(41)が加熱され、上記ホローカソード電子銃から熱電子がターゲット側に放出され、
上記ターゲット上の放電空間中に電子を供給でき、スパッタガスであるアルゴンガスの電離を促進するようにしたことを特徴とするスパッタ方法。
【請求項８】
平板ターゲット(2)を有するマグネトロンスパッタリング方法において、
アースシールド(4)と真空処理室(9)の壁との間で且つ上記ターゲットの外周近傍に放射状に配置された電子源(40)のフィラメント(42)とアノード(43)間で放電を発生させ、
続いてそれをトリガーとして上記電子源のホローカソード電子銃(41)が加熱され、上記ホローカソード電子銃から熱電子がターゲット側に放出され、
上記ターゲット上の放電空間中に電子を供給でき、スパッタガスであるアルゴンガスの電離を促進するようにしたことを特徴とするスパッタ方法。
【請求項９】
上記電子源の中の上記アノードを水冷する請求項８に記載のマグネトロンスパッタリング方法。
【請求項１０】
上記ホローカソード電子銃が放電し始めた時点で、フィラメント電源をオフする請求項９に記載のマグネトロンスパッタリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、平板ターゲットを有するマグネトロンスパッタリング装置において、
アースシールドと基板の間で且つ上記ターゲットの外周近傍に放射状に電子源を配置したことを特徴とするスパッタ装置を提供する。
本発明の第２態様によれば、平板ターゲットを有するマグネトロンスパッタリング装置において、
アースシールドと真空処理室の壁との間で且つ上記ターゲットの外周近傍に放射状に電子源を配置したことを特徴とするスパッタ装置を提供する。
本発明の第３態様によれば、上記電子源が、ホローカソード電子銃、フィラメント、アノードで構成される第１又は２態様に記載のマグネトロンスパッタリング装置を提供する。
本発明の第４態様によれば、上記電子源の中の上記アノードを水冷する第３態様に記載のマグネトロンスパッタリング装置を提供する。
本発明の第５態様によれば、上記電子源が、上記ターゲットに対して大略等間隔に４基以上配置されている第１〜４態様のいずれかに記載のマグネトロンスパッタリング装置を提供する。
本発明の第６態様によれば、上記ホローカソード電子銃が放電し始めた時点で、フィラメント電源をオフする第３態様に記載のマグネトロンスパッタリング装置を提供する。
本発明の第７態様によれば、平板ターゲットを有するマグネトロンスパッタリング方法において、
アースシールドと基板の間で且つ上記ターゲットの外周近傍に放射状に配置された電子源のフィラメントとアノード間で放電を発生させ、
続いてそれをトリガーとして上記電子源のホローカソード電子銃が加熱され、上記ホローカソード電子銃から熱電子がターゲット側に放出され、
上記ターゲット上の放電空間中に電子を供給でき、スパッタガスであるアルゴンガスの電離を促進するようにしたことを特徴とするスパッタ方法を提供する。
本発明の第８態様によれば、平板ターゲットを有するマグネトロンスパッタリング方法において、
アースシールドと真空処理室の壁との間で且つ上記ターゲットの外周近傍に放射状に配置された電子源のフィラメントとアノード間で放電を発生させ、
続いてそれをトリガーとして上記電子源のホローカソード電子銃が加熱され、上記ホローカソード電子銃から熱電子がターゲット側に放出され、
上記ターゲット上の放電空間中に電子を供給でき、スパッタガスであるアルゴンガスの電離を促進するようにしたことを特徴とするスパッタ方法を提供する。
本発明の第９態様によれば、上記電子源の中の上記アノードを水冷する第８態様に記載のマグネトロンスパッタリング方法を提供する。
本発明の第１０態様によれば、上記ホローカソード電子銃が放電し始めた時点で、フィラメント電源をオフする第９態様に記載のマグネトロンスパッタリング方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に残留Ｈ２Ｏ分圧がＡｌ２Ｏ３膜の絶縁特性に及ぼす影響を調べるため、真空室１をベーキング排気・プラズマクリーニング後、大気でリークし真空室１内を大気に曝し水分を吸着させ、そのあとベーキングなしで５種類の所定の真空度すなわち１×１０−６Pa、５×１０−６Pa、１×１０−５Pa、５×１０−５Pa、１×１０−４Paまで排気し、直ちに図２に示す手順で約１００Åの厚さのＡｌ２Ｏ３膜を作製した。このとき残留Ｈ２Ｏ分圧を調整するため、必要に応じ微量のＨ２Ｏを微小リークバルブより真空室１に導入してＡｌ２Ｏ３膜を作製した。残留Ｈ２Ｏ分圧としてはＡｒガス放電中の四重極質量分析計で測定した値を用いた。このようにして得られた膜のＶ−I特性を図３に先の結果と合わせて示した。同図の曲線Ｂは到達真空度が１×１０−６PaのときのＶ−I特性、曲線Ｃは５×１０−６Pa、曲線Ｄは１×１０−５Pa、曲線Ｅは５×１０−５Pa、曲線Ｆは１×１０−４Paのときのものである。尚、同図にカッコ書きした数値は、それぞれの到達圧力におけるＡｒガス放電中の残留Ｈ２Ｏ分圧である。これによれば、残留Ｈ２Ｏ分圧が１×１０−６Pa以上になると絶縁膜のリーク電流が大きくなり、絶縁特性の劣化が目立つようになることが分かる（曲線Ｅ、曲線Ｆ参照）。この残留Ｈ２Ｏ分圧の１×１０−６Paは、前述した高真空中ではＡｌの大きな結晶粒が得られない理由と一致している。この点から、Ａｌ２Ｏ３膜の絶縁特性の劣化は、プラズマ酸化するＡｌ膜の結晶粒径が小さいためプラズマ酸化した後のＡｌ２Ｏ３膜の結晶粒径も小さくなり、多数存在する結晶粒径を経由してのリーク電流が増加したものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）の各要件を同時に具備する長繊維不織布に、
（Ａ）島成分としての繊維形成能を有する熱可塑性重合体と、海成分としてのポリオレフィン系ポリマーとが配された混合紡糸長繊維によって構成されていること；
（Ｂ）長繊維不織布を構成する混合紡糸長繊維が、０．１〜１０ｄｅの繊維繊度を有する長繊維であること；
（Ｃ）長繊維不織布を構成する混合紡糸長繊維が、該混合紡糸長繊維同士で相互に交絡していること；
（Ｄ）目付が１５０〜１２００ｇ／ｍ２であること；
弾性重合体を主たる成分とする処理剤を含浸・凝固させた後、該混合紡糸長繊維中のポリオレフィン系ポリマーを除去してなる、長繊維不織布よりなる人工皮革。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の目的は、
下記（Ａ）〜（Ｄ）の各要件を同時に具備する長繊維不織布に、
（Ａ）島成分としての繊維形成能を有する熱可塑性重合体と、海成分としてのポリオレフィン系ポリマーとが配された混合紡糸長繊維によって構成されていること；
（Ｂ）長繊維不織布を構成する混合紡糸長繊維が、０．１〜１０ｄｅの繊維繊度を有する長繊維であること；
（Ｃ）長繊維不織布を構成する混合紡糸長繊維が、該混合紡糸長繊維同士で相互に交絡していること；
（Ｄ）目付が１５０〜１２００ｇ／ｍ２であること；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、該不織布の目付が１５０〜１２００ｇ／ｍ２である必要がある。該目付が１５０ｇ／ｍ２未満であると、目的とする用途によっては強度が低くなり、一方、１２００ｇ／ｍ２を越えると、それ以上強度向上の効果は現れずに、生産性が劣るものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例１］
２６０℃下で測定したメルトフローレートが５０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンチップ５０部と、２６０℃下で測定したメルトフローレートが３．８ｇ／１０ｍｉｎのナイロン−６チップ５０部とを混合してエクストルーダーに供給し、溶解部、スクリュー先端部温度、紡糸筒温度を２８５℃、紡糸口金温度を２６０℃に設定し、口金口径を０．３ｍｍ、孔数２００ホールの口金を２０個×２列配置した紡糸口金より、１口金当たり３００ｇ／ｍｉｎにて吐出し、長繊維をエジェクター圧力６ｋｇ／ｃｍ２にて高速牽引した後、空気流とともに分散板に衝突させ、フィラメントを開繊し、シート目付が３００ｇ／ｍ２、シート幅２００ｃｍとなるように調整した補集ネットコンベアーで補集して不織布とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次いで、該不織布をポリエーテル系ポリウレタンの１５％ジメチルホルムアミド溶液中に含浸し、水浴中にて凝固させた後乾燥し、更に、不織布中のポリエチレンを抽出除去して、極細長繊維により構成された絡合不織布内にポリウレタンが含浸された人工皮革を得た。該皮革の目付は３２５ｇ／ｍ２、不織布を構成する長繊維対ポリウレタンの組成比（ｗｔ％）、（５５．３）：（４４．７）であった。該皮革の物性を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［実施例２］
２６０℃下で測定したメルトフローレートが５０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンチップ５０部と、２６０℃下で測定したメルトフローレートが３．８ｇ／１０ｍｉｎのナイロン−６チップ５０部とを混合してエクストルーダーに供給し、溶解部、スクリュー先端部温度、紡糸筒温度を２８５℃とし、他方、２６０℃下で測定したメルトフローレートが５０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンチップ５０部と、２６０℃下で測定したメルトフローレートが４．７ｇ／１０ｍｉｎのナイロン−６チップ５０部とを混合してエクストルーダーに供給し、溶解部、スクリュー先端部温度、紡糸筒温度を２９５℃とし紡糸口金温度を２６０℃に設定し、貼り合わせ型複合紡糸口金の孔径を０．３ｍｍ、孔数２００ホールの口金を２０個×２列配置した紡糸口金より、１口金当たり３００ｇ／ｍｉｎにて吐出し、連続フィラメントをエジェクター圧力６ｋｇ／ｃｍ２にて高速牽引した後、空気流とともに分散板に衝突させ、フィラメントを開繊し、シート目付が３００ｇ／ｍ２、シート幅２００ｃｍとなるように調整した補集ネットコンベアー上に補集した後、１００℃の熱風を吹き付けて潜在捲縮が顕在化した状態の不織布とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次いで、該不織布をポリエーテル系ポリウレタンの１５％ジメチルホルムアミド溶液中に含浸し、水浴中にて凝固させた後乾燥し、更に、不織布中のポリエチレンを抽出除去して、極細繊維により構成され絡合不織布内にポリウレタンが含浸された人工皮革を得た。該皮革の目付は３２５ｇ／ｍ２、不織布を構成する繊維対ポリウレタンの組成比（ｗｔ％）、（５５．３）：（４４．７）であった。該皮革の物性を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１】
1999200256.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の各工程を含むことを特徴とする織物の染色方法。
a)染料を用いて生地に任意の彩色を施し、染料を乾燥させる。
b)彩色を施した生地の上に泥土を模様付けして載置する。
c)泥土及び生地が乾燥した後、染料を生地に固定させる。
d)泥土を生地から洗い流す。
【請求項２】
請求項１に記載の染色方法によって染色されたことを特徴とする織物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対して電子ビームを照射する電子光学系と、
前記試料を保持する試料ステージと、
前記試料に照射された電子ビームの一部または全てが試料に入射せずに反射されるような電圧を前記試料ステージまたは前記試料に印加する手段と、
前記反射された電子を検出して画像を形成する画像検出部と、
得られた画像を解析して前記試料の欠陥検査を行なう画像処理部と、
前記試料を帯電させる予備帯電制御装置とを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
試料を載置する試料ステージと、
該試料に対して電子ビームを照射する第１の電子光学系と、
前記試料に照射した電子の一部もしくは全てが前記試料の最表面付近で反射されるような電界を発生する手段と、
該電界により反射された電子を結像させて前記電子ビームの照射領域の像を形成する第２の電子光学系と、
該得られた像を画像信号として検出する画像信号検出手段と、
該得られた信号を処理して前記試料に存在する欠陥を検出する画像信号処理と、
前記試料を帯電させる予備帯電制御装置とを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
試料を載置する試料ステージと、
該試料に対して電子ビームを照射する照射光学系と、
前記試料に照射した電子の一部もしくは全てが、前記試料に衝突せずに引き戻されるような電界を発生する手段と、
該電界により反射された電子を結像させて前記電子ビームの照射領域の像を形成する結像光学系と、
該得られた像を画像信号として検出する画像信号検出手段と、
該得られた信号を処理して前記試料に存在する欠陥を検出する画像信号処理手段と、
前記試料を帯電させる予備帯電制御装置とを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、
前記予備帯電制御装置は、
電子源と、
該電子源で発生した電子を加速する電圧を印加される引出グリッドと、
試料表面の電位を制御するための電位が印可される制御グリッドとを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、
前記予備帯電制御装置は、カーボンナノチューブ電子源を備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、
前記試料に向かって照射された電子と、該試料から引き戻されたミラー電子とを分離するビームセパレータを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、
前記電子光学系または照射光学系は、電子線を発生する電子源と、該電子源で発生した電子線を、一定面積を有する面ビームに広げる手段とを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＬＥＤプリンタヘッド等の画像形成装置として、例えば、多数のＬＥＤ（発光ダイオード）を配列したＬＥＤアレイからの光情報を、レンズアレイにより結像して感光面上に画像を形成するものが知られている。そのレンズアレイは、多数の屈折率分布型ロッドレンズを２列に配置して構成される複眼レンズであり、同アレイの各ロッドレンズが限定された範囲で結んだ像を重ね合わせることで全体像を形成する。このような２列配置のレンズアレイを用いた画像形成装置では、通常、ＬＥＤアレイは、図８に示すように、各ＬＥＤの発光点がレンズアレイの２列配列の中心と一致するように配列されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、以上のことから、１２００ｄｐｉ程度或いはそれより高い記録密度で画像を形成するＬＥＤプリンタヘッドの場合に、ロッドレンズアレイ２４の解像力のばらつきが小さくなり、スジ状むらを低減できるという顕著な効果が得られ、特に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上説明したように本実施形態では入射光束Ｒｉと走査光束Ｒｓとに挟まれる領域で、しかもＢＤ光束が位置しない方の領域に第１の遮光部材４を配置することで、ポリゴンモーターの騒音や主走査方向のジッターなどを悪化せずに、且つプラスチックレンズに高価な反射防止膜などを蒸着しなくても、効果的にフレア光を防止することが可能となる。