【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  難燃性断熱吸音材
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリオールとポリイソシアネートとの反応により得られるウレタンフォームからなり、前記ウレタンフォームに膨張黒鉛、リン系難燃剤が含有されていることを特徴とする難燃性断熱吸音材。
【請求項２】  ウレタンフォームの密度が１２〜８０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１の難燃性断熱吸音材。
【請求項３】  膨張黒鉛とリン系難燃剤の重量比が６：１〜１：１であることを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性断熱吸音材。
【請求項４】  ウレタンフォームにシリコーン化合物からなる整泡剤が含有されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の難燃性断熱吸音材。
【請求項５】  シリコーン化合物からなる整泡剤の量が、ポリオール１００重量部に対して０．５〜３．０重量部であることを特徴とする請求項４に記載の難燃性断熱吸音材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、難燃性断熱吸音材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パワーシャベル、ブルドーザ等の建設機械や、コンプレッサ、発電機、溶接機、空調機の室外機等の産業機器には、エンジンやコンプレッサ等が搭載されている。また、前記エンジンやコンプレッサ等は振動源や放熱源となるため、前記エンジンやコンプレッサ等の周辺には断熱吸音材が配設されている。
【０００３】
ところで、建設機械や産業機器の組み立てにおいては、断熱吸音材を配設した後、断熱吸音材の近くで溶接作業を行うことが多く、その際に前記溶接火花が断熱吸音材に飛び散り易い。そのため、前記建設機械や産業機器等に用いられる断熱吸音材には、前記溶接火花による発火や火災を生じないことと吸音性の低下を生じないことが要求される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、汎用ポリウレタンフォームからなる従来の断熱吸音材は、前記建設機械や産業機器等に用いられると、飛び散った火花で熔解して穴が開き、形状が保持されなくなる。前記断熱吸音材は、本来の形状が保持されなくなると、吸音特性が損なわれるようになり、吸音材としての用をなさなくなる。
【０００５】
この発明は、前記の問題に鑑みなされたもので、難燃性に優れ、しかも引火等で燃焼して炭化することがあっても、形状を保持することのできる断熱吸音材の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ポリオールとポリイソシアネートとの反応により得られるウレタンフォームからなり、前記ウレタンフォームに膨張黒鉛、リン系難燃剤が含有されていることを特徴とする難燃性断熱吸音材に係る。さらに本発明の難燃性断熱吸音材を構成する前記ウレタンフォームは、ワンショット法により製造される軟質スラブ発泡体である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ウレタンフォームの密度が１２〜８０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、膨張黒鉛とリン系難燃剤の重量比が６：１〜１：１であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項の発明において、ウレタンフォームにシリコーン化合物からなる整泡剤が含有されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、シリコーン化合物からなる整泡剤の量が、ポリオール１００重量部に対して０．５〜３．０重量部であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下この発明の難燃性断熱吸音材について詳細に説明する。この発明の難燃性断熱吸音材は、ポリオールとポリイソシアネートとの反応により得られるウレタンフォームからなり、前記ウレタンフォームに膨張黒鉛、リン系難燃剤が含有されていることを特徴とする。ウレタンフォームの密度は１２〜８０ｋｇ／ｍ３が好ましい。密度が１２ｋｇ／ｍ３より低い場合、実用性に劣る物性となり、それに対して密度が８０ｋｇ／ｍ３を超える場合、ウレタンフォームの発泡性が不安定になり、一定の品質を安定して得難くなる。
【００１２】
この発明で使用されるポリオールとしては、軟質ポリウレタンフォーム用として知られているエーテル系ポリオールまたはエステル系ポリオールを単独で、または複数混合して用いることができる。
【００１３】
エーテル系ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコール、またはその多価アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを挙げることができる。
【００１４】
また、エステル系ポリオールとしては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸やフタル酸等の芳香族カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等の脂肪族グリコール等とから重縮合して得られたポリエステルポリオールを使用することもできる。その他、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオール中でエチレン性不飽和化合物を重合させて得られるポリマーポリオールも使用することができる。
【００１５】
ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を２以上有する脂肪族系または芳香族系ポリイソシアネート、それらの混合物、およびそれらを変性して得られる変性ポリイソシアネートを使用することができる。
【００１６】
脂肪族系ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキサメタンジイソシアネート等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）等が挙げられる。その他プレポリマーも使用することができる。
【００１７】
膨張黒鉛は、公知のものを使用でき、原料黒鉛に特に制限はないが、天然黒鉛、キッシュ黒鉛、熱分解黒鉛等のように、高度に結晶が発達した黒鉛が好ましいものとして挙げられる。さらには、得られる特性と経済性のバランスを考慮すると、天然黒鉛が好ましい。用いる天然黒鉛として特に制限はなく、ＳＳ−３Ｎ（住金ケミカル（株）製）、ＧＲＥＰ−ＥＧ（東ソー（株）製）等の市販品を用いることができる。また、膨張黒鉛粉の平均粒径に特に制限はないが、ポリオール等との混合などを考慮すると、＋５０メッシュ８０％以上のものが好ましい。
【００１８】
この発明では、前記膨張黒鉛の量は、膨張黒鉛：ポリオールの重量比が５：１００〜５０：１００、特には７：１００〜４０：１００の範囲となるようにしてウレタンフォームに含まれるのが好ましい。前記膨張黒鉛の比率が上限の５０／１００を超えると、樹脂の流動性を損ねる傾向があり、一方、下限の５／１００未満の場合、ウレタンフォームにおける膨張黒鉛の密度が低くなって、燃焼時に断熱吸音材の形状保持性が低くなる。
【００１９】
リン系難燃剤は、特に限定されるものではなく、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ビス（１，３−フェニレンジフェニル）ホスフェートなどの化合物、リン酸トリアリール、リン酸トリアルキル、リン酸アルキルアリールなどの化合物、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、リン酸エステル、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸グアニジン及びエチレンジアミンリン酸塩等が挙げられる。前記膨張黒鉛：リン系難燃剤の重量比は、６：１〜１：１、特には３：１〜１．５：１が好ましい。前記膨張黒鉛：リン系難燃剤の重量比６：１よりもリン系難燃剤の比率が低い場合には、難燃効果が不足する傾向にあり、また前記膨張黒鉛：リン系難燃剤の重量比１：１よりもリン系難燃剤の比率が高い場合には、この断熱吸音材の燃焼時における煙の発生量が多くなる。
【００２０】
前記ウレタンフォームにおいては、前記ポリオールとポリイソシアネートとの反応に際して発泡反応を良好にするため、整泡剤や触媒が添加され、また発泡や硬さ調整のためなどに適量の水が添加される。
【００２１】
この発明で使用される整泡剤としては、シリコーン化合物からなるものが好ましい。特にはシリコーン化合物にあっても、低分子量の化合物が好ましく、ポリジメチルシロキサン鎖の数（Ｎ）が６〜１のものが挙げられる。前記シリコーン化合物からなる整泡剤、特にポリジメチルシロキサン鎖の数（Ｎ）が６〜１の整泡剤は、整泡効果のみならず難燃助剤としても有効なため、前記リン系難燃剤の量を減らすことができ、発煙を抑えることができる。ポリジメチルシロキサン鎖の数（Ｎ）が６〜１の整泡剤の具体例として、品番：Ｆ−６５０、信越化学工業（株）製、品番：ＳＺ−１１３６、日本ユニカー（株）製が挙げられる。前記シリコーン化合物からなる整泡剤の量は、前記ポリオール１００重量部に対して０．５〜３重量部が好ましい。前記範囲よりも添加量が多いと、ウレタンフォームはクローズドセル（独立気泡）が多くなって吸音性が損なわれるのみならず、発泡後における収縮で変形するようになる。
【００２２】
触媒としては、軟質ウレタンフォーム用の公知のものが使用される。例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン等のアミン触媒や、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等の錫触媒や、フェニル水銀プロピオン酸塩あるいはオクテン酸鉛等の金属触媒（有機金属触媒とも称される。）が挙げられる。
【００２３】
【実施例】
以下実施例及び比較例について説明する。使用した原料は次の通りである。
・ポリオール：分子量３０００、ＯＨ価５６、品番ＧＰ３０００、三洋化成工業（株）製
・アミン触媒：品番ＬＶ−３３、中京油脂（株）製
・錫触媒：品番ＭＲＨ−１１０、城北化学工業（株）製
・リン系難燃剤：品番ＣＲ−５０４、大八化学工業（株）製
・  
膨張黒鉛：粒径が＋５０メッシュ８０％以上、品番ＳＳ−３Ｎ、住金ケミカル（株）製
・難燃整泡剤（シリコーン化合物からなる整泡剤）：品番Ｆ−６５０、信越化学工業（株）製
・一般整泡剤：品番ＳＨ−１９４、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製
・ポリイソシアネート：品番コロネート  Ｔ−８０、日本ポリウレタン工業（株）製
【００２４】
前記原料を表１の配合で混合し、公知のウレタンフォームスラブの製造方法にしたがいウレタンフォームを発泡させ、実施例及び比較例の難燃性断熱吸音材を得た。その際の手順を簡単に述べると、前記ポリオールに、前記ポリイソシアネート以外の原料を表１に示す割合で添加し、ミキサーを使用する公知の撹拌方法で混合して混合物を得た。得られた混合物を注入機のタンクに投入し、また同注入機の他のタンクに前記ポリイソシアネートを投入し、前記混合物とポリイソシアネートを高圧注入機のミキシングチャンバー内で混合、撹拌、吐出してポリウレタンフォームスラブを得、そのポリウレタンフォームスラブの表皮以外の部分から、所要寸法の実施例及び比較例の難燃性断熱吸音材を裁断により得た。
【００２５】
【表１】
2004043747.tif 000001
【００２６】
前記のようにして得られた実施例品及び比較例品に対して、密度、難燃性及び燃焼後の形状保持性を調べた。密度の測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ６４００、難燃性の測定方法はＵＬ９４  ＨＦ−１にしたがい、燃焼後の形状保持性の測定は目視で判断した。それらの結果を前記表１に示す。表１から明らかなように、実施例品は、難燃性に優れ、しかも燃焼後の形状保持性も良好であった。
【００２７】
また、前記実施例３の難燃性断熱吸音材と、膨張黒鉛及びリン系難燃剤を含まない従来の断熱吸音材（（株）イノアックコーポレーション製、品番Ｆ−２）とについて、吸音性をＪＩＳ  Ａ  １４０５にしたがい測定した。図１はその吸音性の測定結果であり、実施例３（実施例品）と従来品とは同等の吸音性を有していた。また前記実施例３（実施例品）と従来の断熱吸音材（（株）イノアックコーポレーション製、品番Ｆ−２）とについて、断熱特性をＪＩＳ  Ａ  １４１４の熱流計法にしたがい測定した。その結果、従来品は０．０３３０Ｗ／ｍＫであったのに対し、実施例３は０．０４０５Ｗ／ｍＫであり、断熱材として充分な断熱特性を有していた。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の難燃性断熱吸音材は、前記構成からなるため、難燃性に優れ、しかも引火等により燃焼して炭化することがあっても、形状を保持することができるので、変形や形状喪失に起因する吸音性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例３の難燃性断熱吸音材と従来の断熱吸音材とに関する吸音性測定結果である。