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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
参考例34
[4−[[2−（2−フリル）−5−メチル−4−オキサゾリル]メトキシ]フェニル]メタノール（34.5ｇ）、テトラヒドロフラン（100ｍＬ）、トルエン（300ｍＬ）の混合物に、塩化チオニル（17.3ｇ）を氷冷下加え、室温で１時間かき混ぜた。反応混合物を濃縮した。残留物を酢酸エチルに溶解し、飽和重曹水、水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残留物をジイソプロピルエーテルを用いて洗浄し、4−（4−クロロメチルフェノキシメチル）−2−(2−フリル)−5−メチルオキサゾールの無色結晶を得た（31.1ｇ、85％）。酢酸エチル−ジイソプロピルエーテルで再結晶することで無色プリズム晶を得た。融点115〜116℃。
参考例35
4−[（2−フェニル−4−チアゾリル）メトキシ]ベンズアルデヒド（6.35ｇ）、テトラヒドロフラン（30ｍｌ）及びメタノール（20ｍＬ）の混合物に、水素化ホウ素ナトリウム（0.45ｇ）を氷冷下加え、室温で30分かき混ぜた。反応混合物に希塩酸と水を加え、混合物を酸性にし、析出した固体をろ取し、風乾して[4−[（2−フェニル−4−チアゾリル）メトキシ]フェニル]メタノールの結晶を得た（5.76g、90％）。酢酸エチル−ヘキサンで再結晶することで無色針状晶を得た。融点145〜146℃。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９７】
実施例53
4−（4−クロロメチルフェノキシメチル）−5−メチル−2−フェニルオキサゾール（8.37ｇ）、2−（3−ヒドロキシフェニル）酢酸（2.02ｇ）、無水炭酸カリウム（7.39ｇ）およびN,N-ジメチルホルムアミド（30ｍＬ）の混合物を室温で終夜かき混ぜた。反応混合物を希塩酸に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、酢酸エチル−ヘキサン（1：9，ｖ／ｖ）溶出部から、2−［3−［4−［（5−メチル−2−フェニル−4−オキサゾリル）メトキシ］ベンジルオキシ］フェニル］酢酸 4−［（5−メチル−2−フェニル−4−オキサゾリル）メトキシ］ベンジルの結晶を得た（8.37g、89％）。アセトン−ヘキサンから再結晶して無色プリズム晶を得た。融点90〜91℃
実施例54
2−[4−[（5−メチル−2−フェニル−4−オキサゾリル）メトキシ]ベンジルオキシ]−1−ナフトアルデヒド（5.48ｇ）、ホスホノ酢酸トリエチル（2.98g）とN,N-ジメチルホルムアミド（50ｍｌ）の混合物に水素化ナトリウム（0.51g）を氷冷下で加えた。反応混合物を室温で2時間かき混ぜた。反応混合物を氷水に注ぎ、析出した固体をろ取し、風乾して3−（2−（4−（（5−メチル−2−フェニル−4−オキサゾリル）メトキシ）ベンジルオキシ）−1−ナフチル）−2−プロペン酸エチルの結晶を得た（5.54g、88％）。酢酸エチル−ヘキサンで再結晶することで無色プリズム晶を得た。融点73〜74℃
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】
実施例63
2−（クロロメチル）−6−［（5−メチル−2−フェニル−4−オキサゾリル）メトキシ］ピリジン（0.96ｇ）、２−（3−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル（0.50ｇ）、無水炭酸カリウム（0.52ｇ）およびN,N-ジメチルホルムアミド（15ｍＬ）の混合物を80℃で5時間かき混ぜた。反応混合物を水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、酢酸エチル−ヘキサン（1：1，ｖ／ｖ）溶出部から、2−［3−［［6−［（5−メチル−2−フェニル−4−オキサゾリル）メトキシ］−2−ピリジル］メトキシ］フェニル］酢酸メチルを無色油状物として得た（1.17g、87%）。
1H-NMR(CDCl3)δ： 2.50 (3H, s), 3.61 (2H, s), 3.69 (3H, s), 5.11 (2H, s), 5.32 (2H, s), 6.70-6.80 (1H, m), 6.84-6.98 (3H, m), 7.04-7.12 (1H, m), 7.17-7.32 (1H, m), 7.36-7.48 (3H, m), 7.52-7.65 (1H, m), 7.96-8.10 (2H, m)。
実施例64
2−［3−［[6−［（5−メチル−2−フェニル−4−オキサゾリル）メトキシ］−2−ピリジル]メトキシ］フェニル］酢酸メチル（1.10ｇ）、テトラヒドロフラン（5ｍＬ）及びメタノール（5ｍＬ）の混合物に、１規定水酸化ナトリウム水溶液（5.0ｍＬ）を加え、室温で3時間かき混ぜた。反応混合物を濃縮し、残留物に水と希塩酸を加えて酸性にし、析出した固体をろ取し、風乾して2−［3−［[6−［（5−メチル−2−フェニル−4−オキサゾリル）メトキシ］−2−ピリジル]メトキシ］フェニル］酢酸の結晶を得た（0.85g、80％）。酢酸エチル−ヘキサンから再結晶して無色プリズム晶を得た。融点97〜98℃。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．１％以下，Ｃｒ：１８．０〜２１．０％，Ｃｏ，１２．０〜１５．０％，Ｍｏ：３．５〜５．０％，Ｔｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：１．０〜３．０％、Ｚｒ：０．０２〜０．１２％を含み、残部実質的にＮｉで構成したＮｉ合金線であって、該合金線は、冷間伸線加工によって、結晶粒度がその長手方向に伸びた５〜１０の加工オーステナイト組織、表面粗さＲｚを０．５〜１０μｍ、かつ線径を５ｍｍ以下にしたことを特徴とするばね用高耐熱合金線。
【請求項２】
重量％で、Ｃ：０．１％以下，Ｃｒ：１８．０〜２１．０％，Ｃｏ，１２．０〜１５．０％，Ｍｏ：３．５〜５．０％，Ｔｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：１．０〜３．０％、Ｚｒ：０．０２〜０．１２％、Ｂ：０．００２〜０．０１％を含み、残部実質的にＮｉで構成したＮｉ合金線であって、該合金線は、冷間伸線加工によって、結晶粒度がその長手方向に伸びた５〜１０の加工オーステナイト組織、表面粗さＲｚを０．５〜１０μｍ、かつ線径を５ｍｍ以下にしたことを特徴とするばね用高耐熱合金線。
【請求項３】
前記合金線は、次式に示すＡ値が４．６〜６．０である請求項１又は２に記載のばね用高耐熱合金線。
Ａ＝２Ａｌ＋Ｔｉ−４Ｃ
【請求項４】
前記合金線は、引張り強さ１５００〜２０００ＭＰａである請求項１〜３のいずれかに記載のばね用高耐熱合金線。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の前記ばね用高耐熱合金線にコイリング加工とともに少なくとも時効熱処理を施すことにより、環境温度６００℃での残留剪断ひずみ率が０．１％以下であることを特徴とする高耐熱合金ばね。
【請求項６】
重量％でＣ：０．１％以下，Ｃｒ：１８．０〜２１．０％，Ｃｏ，１２．０〜１５．０％，Ｍｏ：３．５〜５．０％，Ｔｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：１．０〜３．０％と、Ｚｒ：０．０２〜０．１２％と、又はＺｒ：０．０２〜０．１２％、Ｂ：０．００２〜０．０１％とを含み、残部実質的にＮｉで構成したＮｉ合金線材に、Ｎｉメッキ層及び／又は潤滑皮膜層を形成して加工率２０〜７０％で冷間伸線加工を行い、線径５ｍｍ以下に細径化することを特徴とするばね用高耐熱合金線の製造方法。
【請求項７】
請求項６の前記合金線にコイリング加工した後、さらに温度６５０〜８５０℃での時効一段熱処理を行う高耐熱合金耐熱合金ばねの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば図５に、従来の高温耐熱合金として前記インコネル７１８の合金線の環境温度５００℃〜７５０℃における耐熱特性の変化を引張強さの減少率（％）として破線で示しており、温度上昇に伴ってその低下が見られ、５００℃では常温時の８３％程度の強度を備えていたものが，６００℃では８０％に、また７５０℃に至っては同６０％程度と急激に低下している。このように耐熱性に優れるとされるインコネル×７５０は、限界温度をこえて使用されるときには大巾に特性を低下させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ばね用高耐熱合金線重量％であって、Ｃ：０．１％以下，Ｃｒ：１８．０〜２１．０％，Ｃｏ，１２．０〜１５．０％，Ｍｏ：３．５〜５．０％，Ｔｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：１．０〜３．０％と、、Ｚｒ：０．０２〜０．１２％と、又はＺｒ：０．０２〜０．１２％、Ｂ：０．００２〜０．０１％とを含み、残部実質的にＮｉで構成したＮｉ合金線であって、該合金線は、冷間伸線加工によって、結晶粒度がその長手方向に伸びた５〜１０の加工オーステナイト組織、表面粗さＲｚを０．５〜１０μｍ、かつ線径を５ｍｍ以下にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また他の第三元素の一例として、材料のクリープ破断強度を高める為に、Ｚｒ、又はＺｒとＢとを添加している。この場合、これら元素の過剰の添加は熱間加工性を低下させることから好ましくなく、Ｂは０．００２〜０．０１％、またＺｒは０．０２〜０．１２％としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（予備試験）
コイリング及び時効熱処理の試験を行うに先立ち、このＮｉ合金線の特性を把握する為に試料（１ａ）について時効温度による引張り強さと耐力の変化を見ることとし、温度６００〜８５０℃範囲で処理した結果を図４に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、時効熱処理の温度として７００℃と８００℃を設定し、処理した合金線について所定環境温度における引張り強さ減少率の変化を見ることとした。試験は前記１ａと比較例品１のインコネル合金線について行ない、その結果の一例を図５に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この結果に見られるように実施例品のばねのへたり率は、比較例品ばねのへたり率に比べて小さく好ましいものであった。また、残留剪断ひずみ率についても本発明合金のものはいづれも０．１０％以下と小であったのに対して、比較例品のばねでは０．１３％と大きくなり、同様に環境温度を７００℃とした時の残留剪断歪み率についても、図６に示すように実施例品１ａが０．１７％であったのに対して、比較例品１によるものでは０．３２％と約２倍の違いが見られ、実施例品が優れていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設用垂直型枠にそれぞれ対向して取付けられ縦方向に連続した横断面台形形状を有するスリット取付支持材に、その該台形形状部に嵌合する先端縁側に台形形状に開いた左右の嵌合溝を長手方向の両側縁部に形成した長尺偏平形状の完全スリット材であって、左右の該嵌合溝の先端縁側の開き量を所定量以下に規制するために、嵌合溝側壁の内面間を連結する連結部材を該嵌合溝側壁の基端縁部に可動自在に設けたことを特徴とする耐震スリット材。
【請求項２】
コンクリ−ト打設用垂直型枠にそれぞれ対向して取付けられ縦方向に連続した横断面台形形状を有するスリット取付支持材にその該台形形状部に嵌合する先端縁側に台形形状に開いた左右の嵌合溝を長手方向の両側縁部に形成した長尺偏平形状の完全スリット材であって、該スリット材は左右の該嵌合溝の底部に夫々空所を長手方向に沿って設け、この左右の空所間に長手方向の中空部を設け、該中空部を挟んで前後に対向する偏平外壁をそれぞれ長手方向に連続して外側に膨出させ、該中空部内に該偏平外壁側への外力に対してクッション性を有する補強材を長手方向に沿って一体に形成したことを特徴とする耐震スリット材。
【請求項３】
コンクリート打設用垂直型枠にそれぞれ対向して取付けられ縦方向に連続した横断面台形形状を有するスリット取付支持材に、その該台形形状部に嵌合する先端縁側に台形形状に開いた左右の嵌合溝を長手方向の両側縁部に形成した長尺偏平形状の完全スリット材であって、該スリット材は長手方向の太鼓状に前後外側に膨出した中空部を設け、該中空部と上記左右の嵌合溝との間に拡大長尺空所を形成し、左右の拡大長尺空所のいずれか一方もしくは双方に耐火材を挿入し、上記中空部の外壁両端湾曲部と上記拡大長尺空所の外壁角部との間に打設コンクリート充填用の陥入部分を形成したことを特徴とする耐震耐火スリット材。
【請求項４】
拡大長尺空所又は偏平外壁の外側に鈎状とつ條を設けたことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の耐震スリット材。
【請求項５】
嵌合溝の両側壁が弾性変形してスリット取付支持部材の傾斜面に密接できる請求項1から４までのいずれか１項記載の耐震スリット材。
【請求項６】
横断面が外周台形の中空長尺体と、該外周台形中空長尺体の一方の下底縁に沿って、該下底面に対して直交する垂下板を連続的に一体に形成した形状のスリット取付支持材を、柱用型枠と壁用型枠の境界部に該垂下板を柱用型枠側に配置して対向する型枠内側面にそれぞれ対向して固定し、これら固定されたスリット取付支持材間に請求項１から５までのいずれか１項に記載の耐震スリット材を取付ける耐震スリット材の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「旋回側の軌道輪と中間軌道輪と固定側の軌道輪間に、第一保持器と第二保持器手段でＸ方向とＹ方向に直動する複数個のローラを挟設して成る旋回継ぎ手において、前記第一と第二保持器それぞれを、ローラの転がり揺動に同期させて、揺動駆動することを特徴とした旋回継ぎ手。」
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の実施の形態
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の実施の形態】
「本発明の実施例を以下に説明する、第一図は従来のスクロール圧縮機のスクロールメンバの側面に生ずるスラスト反力を支承する部位に、円筒ころを直交させたタンデム形軸受けで継ぎ手を構成した実施例の側面図を示す。第二図は、前記実施例の継ぎ手部位を、二枚の軌道輪間に両頭の円すいころを挟設し継ぎ手をユニット化した実施例を示す。第三図は、本発明の実施例の側面図、と平面図を示す。図中の符号１は旋回側軌道輪２は固定側軌道輪３は、第一保持器第一保持器３には、周上２箇所対称位置にキー溝４が設けてあり、キー溝の長さ寸法は、スクロールの自転を禁止するため固定側メンバに固定されたピン６、９の直径にスクロールメンバの旋回径を加えた値で、幅寸法は、ピン８と９の直径に等しくスライドして摺接する。又、前記キー溝に対して９０°の周上２箇所にダ円穴５、１５が設けてあり、旋回側メンバに固定のピン７、８、と係合する。ダ円穴の長径は、ピンの外径に旋回径を加えた値で、短径はピンの外径に旋回半径を加えた値である。中間軌道輪１０の周上４箇所には、キー溝１１、１２  ２１、２２が等配で有し、旋回側と固定側のメンバそれぞれに固定された前記のピン６、９、および７、８、と係合する。固定側軌道輪２と中間軌道輪１０との間には第一保持器３と直動するころ１４が挟設され、中間軌道輪１０と保持器３は、ピン６、９で自転が禁止されるとともにピン７、８の旋回円運動で、第三図の平面図では固定側軌道輪２に対して縦方向にのみ相対変位する、しかし保持器３は、ピン７、８の旋回円運動に対してダ円穴５、１５と係合するので、ピンとの接点がダ円５の長径の両端に移動したとき、ダ円の内周曲面でピンはガイドされて、第三図の図面上で縦方向にダ円の短径の半分だけ押される。これは中間軌道輪と固定側軌道輪２との相対変位量の半分で、ころの転動距離に同期する。同じように旋回側軌道輪１、と中間軌道輪１０とその間に挟設された第二保持器１３および該保持器に収容されたころ１４は、旋回側に固定のピン７、８、が、中間軌道輪のキー溝１１、１２及び第二保持器１３のキー溝１６、２６、と係合し、且つ固定側メンバに固定のピン６、９ともキー溝１１、２１と係合しており、旋回側軌道輪１に対して横方向に揺動される、しかし保持器１３はピン６、９とダ円穴１８、２８で係合しているので、前記の第一保持器同様に、ダ円穴の短径とピン外径との隙間分だけ中間軌道輪１０よりも移動量が少なくなる。更に、ピン７、８はダ円穴１８、２８内で旋回運動するので前記ダ円穴の内周面とピン７、８との摺接位置がダ円の長径（図面では縦方向の両端）に移動するに従い曲面の摺接面でガイドされて押され保持器１３は横方向にダ円の短径の半分だけ移動する、この距離は旋回半径の半分であってころの転動距離に等しい。但し当実施例はダ円穴の内周全域で保持器の位置を制御することはできず、例えば第三図で説明すると、右に旋回したとすれば、前述のダ円穴の内周面を旋回ピンが摺接してピンの外径で保持器を附勢する範囲は、ダ円穴の短径を上死点とすれば長径の両端に至る内周の四分の一の範囲に限られ、以降は附勢力は消滅し保持器と転動ころ自体の慣性で下死点に至る。下死点に達すると再びピンの外径でダ円穴の内周が押��れて保持器は反転し上死点に向かい、これがくり返される。つまりころは保持器によって強制的に正しい方向に反転され移動量の半分だけ附勢され、後は慣性で移動し高速の揺動に追随することができる。
【００１１】保持器をころの転動距離と同じ距離だけ強制的に揺動する手段に上記以外で、例えば両端が球面で成るロッドの両端を固定側と中間軌道輪に球面継ぎ手の如く連結し、ロッドの中心部を保持器の穴と係合すると、保持器は常に両者の相対変位量の二分の一に規制される（実施例図面は省略）
【００１２】更には、中間軌道輪と固定側、旋回側それぞれに断面が円弧で成るボールの転動するための溝を交角を設けて向かい合わせて保持器を挟むように配置し、該保持器には鋼球を遊嵌する穴を設けておき、溝の交点に鋼球を配置すれば、保持器は鋼球によって強制的に溝の交点に位置決めされる、溝の交点は原理的に常に溝の相対変位の二分の一の位置に成るので、保持器は軌道輪間の相対変位量の二分の一の位置に位置決めされる。図面省略
【００１３】かくして、スクロールの渦巻羽根の側面に生ずるスラスト荷重は、固定側と旋回側の軌道輪と中間軌道輪間に介在する好適な針状ころ軸受けが構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符合の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・旋回側軌道輪
２・・固定側軌道輪
３・・第一保持器
４・・保持器のキー溝
５、１５・・保持器のダ円穴
６、９・・固定側メンバに固定のピン
７、８・・旋回側メンバに固定のピン
１０・・中間軌道輪
１１、２１、１２、２２・・中間軌道輪のキー溝
１３・・第二保持器
１４・・転動ころ
１６、２６・・第二保持器のキー溝
１８、２８・・第二保持器のダ円穴
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000345982.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  上層は下層の溶融亜鉛めっき層が凝固完了する前に形成されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐食性に優れためっき鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  上層は下層の溶融亜鉛めっき層が凝固完了する前に形成されたものであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の加工部耐食性に優れためっき鋼板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（４）前記（１）〜（３）のいずれかにおいて、上層は下層の溶融亜鉛めっき層が凝固完了する前に形成されたものであることを特徴とする耐食性に優れためっき鋼板（第４発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（８）前記（５）〜（７）のいずれかにおいて、上層は下層の溶融亜鉛めっき層が凝固完了する前に形成されたものであることを特徴とする加工部耐食性に優れためっき鋼板（第８発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば特開平１１−６１５６８号公報には平均分子量が５００以上で、無水マレイン酸の平均共重合量がポリマー１モル当たり２〜２０モルであるビニル系ポリマー（好ましくはスチレン・無水マレイン酸系共重合体）を、ポリエステルに対して０．０１〜１０重量％配合することにより分子配向を抑制させる技術が開示されている。この技術では無水マレイン酸とポリエステルとの反応により配向抑制効果が発現するものと考えられるため、無水マレイン酸の共重合量が多いほど配向抑制効果は大きいものの、この場合ポリエステル中にゲル化が起こるためか紡糸糸切れが多く、さらにパック圧の経時的な上昇も大きいため、安定した生産が困難となり、生産性の向上は望めない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるポリエステルとして、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレートであり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において用いる伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇとは、１軸伸長粘度の非線形性パラメーターλｎのHenckeyひずみε依存性である。Henckeyひずみは、日本レオロジー学会誌,Vol.11,p14(1983)などに記載されているように伸長比の自然対数で定義される。なお以後Henckeyひずみを単にひずみと記載する。伸長粘度の非線形性パラメーターλｎは、日本レオロジー学会編「講座・レオロジー」p.221などに記載されているように低ひずみ速度での微少変形（線形領域）の伸長粘度と、同時刻での高ひずみ速度での大変形（非線形領域）の伸長粘度の比で表され、大変形時の伸長粘度の増加分を表すパラメーターである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【実施例】
Ａ．伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇ
伸長レオメーターにより、ひずみ速度一定（０．０２５ｓｅｃ−１および０．１ｓｅｃ−１）、１６０℃の条件下で伸長粘度を測定し、本文記載の方法により求めた。
Ｂ．伸度
オリエンテック社製テンシロン引張試験機を用い、初期試料長５０ｍｍ、引張速度４００ｍｍ／分で測定し求めた。
Ｃ．複屈折率（△ｎ）
ＯＬＹＭＰＵＳ社製ＢＨ−２偏光顕微鏡コンペンセーターを用い、通常の干渉縞法によって、レターデーションと繊維径より求めた。
Ｄ．繊度斑（Ｕ％）
チェルベガーウスター社製ウスター斑試験機を用いて、糸速１００ｍ／分、測定タイプノーマルで測定し、Ｕ％値を求めた。
Ｅ．加工糸の捲縮特性（ＣＲ）
繊維を１０回巻のカセ状にし、無荷重下、９０℃，２０分間の温水処理を行う。一晩風乾した後、２０℃の水中にて、繊維のデニールの０．０４倍の初荷重と繊維のデニールの２．０倍の実荷重をカセに掛け、２分後にカセの長さを測定する（Ｌ１）。すぐに実荷重を取り外し２分後に再度長さを測定する（Ｌ２）。  このようにして求めたＬ１とＬ２をもとに、｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝×１００をもってＣＲ値とした。
Ｆ．毛羽
東レ（株）製フライカウンターを用いて、給糸速度２００ｍ／分、測定感度０．１の条件で、５０分の測定を１０回行い、カウントされた毛羽の個数の平均値を１０４ｍあたりの毛羽数とした。
実施例１
テレフタル酸とエチレングリコールを用い通常の重縮合反応により得られたポリエチレンテレフタレートに対し、ジビニルベンゼンを分岐剤としたメルトフローレート２．８、伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１８である分岐ポリスチレンを３ｗｔ％含有させてポリエステル組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記成分（４）が、６０乃至１５０℃の軟化点温度を持ち、一次粒子径が０．０１乃至２μｍの範囲で、ポリマー成分中に０．１〜５質量％の割合でエポキシ基が導入され、かつ微架橋構造を持ったポリ（メタ）アクリレート主成分型の高軟化点ポリマー微粒子であることを特徴とする請求の範囲４乃至８のいずれかに記載の異方導電性ペースト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
光の照射強度または光の照射時間を制御することを特徴とする請求項７または８に記載の画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項９記載の本発明は、光の照射強度または光の照射時間を制御することを特徴とする請求項７または８に記載の画像表示方法とする。請求項１０記載の本発明は、白色光を可逆画像表示媒体全面に照射する工程を含むことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の画像表示方法とする。請求項１１記載の本発明は、可逆画像表示媒体上に不可視パターンを有し、不可視パターンの位置を検出した後に画像形成することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の画像表示方法とする。請求項１２記載の本発明は、可逆画像表示媒体の一部に紫外光照射し、受光部の色変化を検出した後に画像形成することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の画像表示方法とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音波形を記憶する波形記憶部と、
前記波形記憶部から楽音波形を読み出す、読出速度が可変な波形読出部と、
周波数軸上に等間隔に並んだ複数の通過周波数帯域を有し、これら複数の通過周波数帯域相互の間隔が可変な、前記波形読出部により読み出された楽音波形が通過するサイドバンドフィルタと、
音高を指定する押鍵情報に応じて前記波形読出部による楽音波形の読出速度を制御する第１のモードと、
前記押鍵情報に応じて前記サイドバンドフィルタの複数の通過周波数帯域相互の間隔を制御する第２のモードとを有し、
これら第１のモードと第２のモードとを切替自在に制御する制御部とを備えたことを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
前記第２のモードにおいて、音色を指定するパラメータに応じて前記波形読出部による楽音波形の読出速度を制御する事を特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記サイドバンドフィルタは、前記複数の通過周波数帯域の幅が可変であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子楽器は、
楽音波形を記憶する波形記憶部と、
前記波形記憶部から楽音波形を読み出す、読出速度が可変な波形読出部と、
周波数軸上に等間隔に並んだ複数の通過周波数帯域を有し、これら複数の通過周波数帯域相互の間隔が可変な、上記波形読出部により読み出された楽音波形が通過するサイドバンドフィルタと、
音高を指定する押鍵情報に応じて上記波形読出部による楽音波形の読出速度を制御する第１のモードと、
上記押鍵情報に応じて上記サイドバンドフィルタの複数の通過周波数帯域相互の間隔を制御する第２のモードとを有し、
これら第１のモードと第２のモードとを切替自在に制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
ここで、本発明においては、上記第２のモードにおいて、音色を指定するパラメータに応じて上記波形読出部による楽音波形の読出速度を制御する事が好ましい。
また、本発明において、上記サイドバンドフィルタは、上記複数の通過周波数帯域の幅が可変であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り換え回路と、
ｍ（ｍは自然数）個の電流源と、
シフトレジスタと、
前記シフトレジスタから出力されるサンプリングパルスに同期して信号が入力される第１のラッチ回路と、
前記第１のラッチ回路へ入力された信号が転送される第２のラッチ回路と、を有し、
前記切り換え回路は前記ｍ個の電流源から一つを選択するｎ（ｎはｍ以下の自然数）個のスイッチを有することを特徴とする信号線駆動回路。
【請求項２】
切り換え回路と、
ｍ（ｍは自然数）個の電流源と、
前記切り換え回路に接続される信号線と、
シフトレジスタと、
前記シフトレジスタから出力されるサンプリングパルスに同期して信号が入力される第１のラッチ回路と、
前記第１のラッチ回路へ入力された信号が転送される第２のラッチ回路と、
前記切り換え回路及び前記第２のラッチ回路からの信号が入力されるＤ／Ａ変換部と、を有し、
前記切り換え回路は前記ｍ個の電流源から一つを選択するｎ（ｎはｍ以下の自然数）個のスイッチを有し、前記Ｄ／Ａ変換部は、前記スイッチにより選択される複数のトランジスタを有し、
前記選択されたトランジスタは前記信号線と接続されることを特徴とする信号線駆動回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ｍ（ｍは自然数）個の電流源は複数の組に分割されていることを特徴とする信号線駆動回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記スイッチは複数の組に分割されていることを特徴とする信号線駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記スイッチはｐチャネル型薄膜トランジスタ及びｎチャネル型薄膜トランジスタを有するアナログスイッチでなることを特徴とする信号線駆動回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記ｍ個の電流源はそれぞれ薄膜トランジスタを有することを特徴とする信号線駆動回路。
【請求項７】
走査線と、前記走査線と交差するように設けられた信号線と、前記走査線と前記信号線との交差部に設けられた発光素子とを有する画素部と、
前記信号線に入力される信号を制御する信号線駆動回路と、を有する表示装置において、
前記信号線駆動回路は切り換え回路と、ｍ（ｍは自然数）個の電流源と、シフトレジスタと、前記シフトレジスタから出力されるサンプリングパルスに同期して信号が入力される第１のラッチ回路と、前記第１のラッチ回路へ入力された信号が転送される第２のラッチ回路と、を有し、
前記切り換え回路は前記ｍ個の電流源から一つを選択するｎ（ｎはｍ以下の自然数）個のスイッチを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
走査線と、前記走査線と交差するように設けられた信号線と、前記走査線と前記信号線との交差部に設けられた発光素子とを有する画素部と、
前記信号線に入力される信号を制御する信号線駆動回路と、を有する表示装置において、
前記信号線駆動回路部は切り換え回路と、ｍ（ｍは自然数）個の電流源と、前記切り換え回路に接続される信号線と、シフトレジスタと、前記シフトレジスタから出力されるサンプリングパルスに同期して信号が入力される第１のラッチ回路と、前記第１のラッチ回路へ入力された信号が転送される第２のラッチ回路と、前記切り換え回路及び前記第２のラッチ回路からの信号が入力されるＤ／Ａ変換部と、を有し、
前記切り換え回路は前記ｍ個の電流源から一つを選択するｎ（ｎはｍ以下の自然数）個のスイッチを有し、前記Ｄ／Ａ変換部は、前記スイッチにより選択される複数のトランジスタを有し、
前記選択されたトランジスタは前記信号線と接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記ｍ（ｍは自然数）個の電流源は複数の組に分割されたことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、前記スイッチは複数の組に分割されたことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一において、前記スイッチはｐチャネル型薄膜トランジスタ及びｎチャネル型薄膜トランジスタを有するアナログスイッチでなることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求７乃至１１のいずれか一において、前記電流源は薄膜トランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を挟持してマトリクス状に配置されると共に、電圧の印加によって光の透過率が可変の各画素を備えた表示部に対して、前記電気光学物質の飽和電圧以上のオン電圧又は閾値電圧以下のオフ電圧を供給することにより、前記電気光学物質の単位時間における光の透過状態と非透過状態との状態及び時間比に応じて階調表現を行うサブフィールド駆動を行うものであって、フィールドを時間軸上で複数に分割した各サブフィールドを制御単位として前記画素を駆動する電気光学装置において、
前記オン電圧を印加するサブフィールドと前記オフ電圧を印加するサブフィールドとを表示データに基づいて指定する２値データをラッチするラッチ手段と、
前記オン電圧と電気光学物質の飽和電圧との差を、前記画素に対する反転駆動周期において前記画素に印加した電圧に生じる電位変動量以上に設定すると共に、前記オフ電圧と電気光学物質の閾値電圧との差を、前記画素に対する反転駆動周期において前記画素に印加した電圧に生じる電位変動量以上に設定して、前記ラッチ手段がラッチした２値データを前記オン電圧又はオフ電圧に変換して前記画素に印加する画素駆動手段とを具備したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記画素駆動手段は、前記反転駆動周期の正極性駆動期間には、  前記オン電圧を前記飽和電圧よりも前記電位変動量以上高く設定すると共に、前記オフ電圧を前記閾値電圧よりも前記電位変動量以上低く設定し、前記反転駆動周期の負極性駆動期間には、前記オン電圧を前記飽和電圧よりも前記電位変動量以上低く設定すると共に、前記オフ電圧を前記閾値電圧よりも前記電位変動量以上高く設定することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記画素駆動手段は、前記オフ電圧を、反転駆動周期の駆動極性と逆極性の電圧で、絶対値が前記閾値電圧の絶対値よりも小さい電圧に設定することを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記反転駆動周期は、サブフィールド周期であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記反転駆動周期は、フィールド周期であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記反転駆動周期は、複数サブフィールド周期又は複数フィールド周期であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記画素駆動手段は、前記オン電圧を前記飽和電圧の１．５倍の値とすることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項８】
電気光学物質を挟持してマトリクス状に配置されると共に、電圧の印加によって光の透過率が可変の各画素を備えた表示部に対して、前記電気光学物質の飽和電圧以上のオン電圧又は閾値電圧以下のオフ電圧を供給することにより、前記電気光学物質の単位時間における光の透過状態と非透過状態との状態及び時間比に応じて階調表現を行うサブフィールド駆動を行うものであって、フィールドを時間軸上で複数に分割した各サブフィールドを制御単位として前記画素を駆動する電気光学装置の駆動方法において、
前記オン電圧を印加するサブフィールドと前記オフ電圧を印加するサブフィールドとを表示データに基づいて指定する２値データをラッチするラッチ手順と、  前記オン電圧と前記飽和電圧との差を、前記画素に対する反転駆動周期において前記画素に印加した電圧に生じる電位変動量以上に設定すると共に、前記オフ電圧と前記閾値電圧との差を、前記画素に対する反転駆動周期において前記画素に印加した電圧に生じる電位変動量以上に設定して、前記ラッチ手順においてラッチした２値データを前記オン電圧又はオフ電圧に変換して前記画素に印加する画素駆動手順とを具備したことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の電気光学装置を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気光学装置は、電気光学物質を挟持してマトリクス状に配置されると共に、電圧の印加によって光の透過率が可変の各画素を備えた表示部に対して、前記電気光学物質の飽和電圧以上のオン電圧又は閾値電圧以下のオフ電圧を供給することにより、前記電気光学物質の単位時間における光の透過状態と非透過状態との状態及び時間比に応じて階調表現を行うサブフィールド駆動を行うものであって、フィールドを時間軸上で複数に分割した各サブフィールドを制御単位として前記画素を駆動する電気光学装置において、前記オン電圧を印加するサブフィールドと前記オフ電圧を印加するサブフィールドとを表示データに基づいて指定する２値データをラッチするラッチ手段と、前記オン電圧と電気光学物質の飽和電圧との差を、前記画素に対する反転駆動周期において前記画素に印加した電圧に生じる電位変動量以上に設定すると共に、前記オフ電圧と電気光学物質の閾値電圧との差を、前記画素に対する反転駆動周期において前記画素に印加した電圧に生じる電位変動量以上に設定して、前記ラッチ手段がラッチした２値データを前記オン電圧又はオフ電圧に変換して前記画素に印加する画素駆動手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係る電気光学装置の駆動方法は、電気光学物質を挟持してマトリクス状に配置されると共に、前記電圧の印加によって光の透過率が可変の各画素を備えた表示部に対して、電気光学物質の飽和電圧以上のオン電圧又は閾値電圧以下のオフ電圧を供給することにより、前記電気光学物質の単位時間における光の透過状態と非透過状態との状態及び時間比に応じて階調表現を行うサブフィールド駆動を行うものであって、フィールドを時間軸上で複数に分割した各サブフィールドを制御単位として前記画素を駆動する電気光学装置の駆動方法において、前記オン電圧を印加するサブフィールドと前記オフ電圧を印加するサブフィールドとを表示データに基づいて指定する２値データをラッチするラッチ手順と、前記オン電圧と電気光学物質の飽和電圧との差を、前記画素に対する反転駆動周期において前記画素に印加した電圧に生じる電位変動量以上に設定すると共に、前記オフ電圧と電気光学物質の閾値電圧との差を、前記画素に対する反転駆動周期において前記画素に印加した電圧に生じる電位変動量以上に設定して、前記ラッチ手順においてラッチした２値データを前記オン電圧又はオフ電圧に変換して前記画素に印加する画素駆動手順とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＭＡ転送によってメモリからデータを取り込む第一のＦＩＦＯと、
前記第一のＦＩＦＯと同一のＤＭＡチャンネルを用いたＤＭＡ転送によってデータをメモリに書き出す第二のＦＩＦＯと、
前記第一のＦＩＦＯからデータを受け取って情報処理を行い、その結果を前記第二のＦＩＦＯに書き込む情報処理部と、
前記第一のＦＩＦＯからのＤＭＡリード要求と前記第二のＦＩＦＯヘのＤＭＡライト要求とが競合した場合に、前記第一のＦＩＦＯの空きバンクの数が前記第二のＦＩＦＯのフルバンクの数よりも大きいときには前記第一のＦＩＦＯのＤＭＡ転送を優先させ、前記第二のＦＩＦＯのフルバンクの数が前記第一のＦＩＦＯの空きバンクの数よりも大きいときには前記第二のＦＩＦＯのＤＭＡ転送を優先させる調停を行う調停部とを備えたことを特徴とした情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）ＤＭＡ転送によってメモリからデータを取り込む第一のＦＩＦＯと、
前記第一のＦＩＦＯと同一のＤＭＡチャンネルを用いたＤＭＡ転送によってデータをメモリに書き出す第二のＦＩＦＯと、
前記第一のＦＩＦＯからデータを受け取って情報処理を行い、その結果を前記第二のＦＩＦＯに書き込む情報処理部と、
前記第一のＦＩＦＯからのＤＭＡリード要求と前記第二のＦＩＦＯヘのＤＭＡライト要求とが競合した場合に、前記第一のＦＩＦＯの空きバンクの数が前記第二のＦＩＦＯのフルバンクの数よりも多いときには前記第一のＦＩＦＯのＤＭＡ転送を優先させ、前記第二のＦＩＦＯのフルバンクの数が前記第一のＦＩＦＯの空きバンクの数よりも多いときには前記第二のＦＩＦＯのＤＭＡ転送を優先させる調停を行う調停部とを備えたことを特徴とした情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、入力ＦＩＦＯからのＤＭＡ要求と出力ＦＩＦＯからのＤＭＡ要求とが競合した場合に、入力ＦＩＦＯの空きバンクの数が出力ＦＩＦＯのフルバンクの数よりも多いときには入力ＦＩＦＯのＤＭＡ要求を優先させ、出力ＦＩＦＯのフルバンクの数が入力ＦＩＦＯの空きバンクの数よりも多いときには出力ＦＩＦＯのＤＭＡ要求を優先させるようにしたので、情報処理部の動作停止状態を効率良く回避することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
共有バスを介して少なくとも１つのバススレーブ装置と接続される複数のバスマスタ装置から前記バススレーブ装置へのアクセスの優先順位を制御する優先順位制御システムにおいて、
優先順位制御の処理を単純に高速化する第１の優先順位制御手段と、
システムに応じて予め設定した優先度に応じた優先順位を制御する第２の優先順位制御手段と、
前記第１の優先順位制御手段へのアクセス要求を前記第２の優先順位制御手段の出力結果によりＯＮ／ＯＦＦ制御するゲート手段とを備えたことを特徴とする優先順位制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
共有バスを介して少なくとも１つのバススレーブ装置と接続される複数のバスマスタ装置から前記バススレーブ装置へのアクセスの優先順位を制御する優先順位制御システムにおいて、
前記バスマスタ装置からのアクセス要求に対して一度アクセス許可を与えたら前記アクセス要求が連続して出ている限り前記アクセス許可を出し続ける第１の優先順位制御手段と、
前記アクセス許可が出ておりかつ他のバスマスタ装置からのアクセス要求が出ている時に前記アクセス要求を一時ＯＦＦするフィードバック信号を生成するフィードバック制御手段と、
システムに応じて予め設定した優先度に応じた優先順位を制御する第２の優先順位制御手段と、
前記第２の優先順位制御手段から出力されるフィードバック制御信号により優先的に処理させたい前記バスマスタ装置に対応する前記フィードバック信号をＯＮ／ＯＦＦ制御するフィードバック信号制御手段と、
前記第１の優先順位制御手段へのアクセス要求を前記フィードバック信号制御手段の出力結果によりＯＮ／ＯＦＦ制御するゲート手段とを備えたことを特徴とする優先順位制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、共有バスを介して少なくとも１つのバススレーブ装置と接続される複数のバスマスタ装置からバススレーブ装置へのアクセスの優先順位を制御する優先順位制御システムにおいて、優先順位制御の処理を単純に高速化する第１の優先順位制御手段と、システムに応じて予め設定した優先度に応じた優先順位を制御する第２の優先順位制御手段と、第１の優先順位制御手段へのアクセス要求を第２の優先順位制御手段の出力結果によりＯＮ／ＯＦＦ制御するゲート手段とを備えた優先順位制御システムを提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、さらに、共有バスを介して少なくとも１つのバススレーブ装置と接続される複数のバスマスタ装置からバススレーブ装置へのアクセスの優先順位を制御する優先順位制御システムにおいて、バスマスタ装置からのアクセス要求に対して一度アクセス許可を与えたらアクセス要求が連続して出ている限りアクセス許可を出し続ける第１の優先順位制御手段と、アクセス許可が出ておりかつ他のバスマスタ装置からのアクセス要求が出ている時にアクセス要求を一時ＯＦＦするフィードバック信号を生成するフィードバック制御手段と、システムに応じて予め設定した優先度に応じた優先順位を制御する第２の優先順位制御手段と、第２の優先順位制御手段から出力されるフィードバック制御信号により優先的に処理させたいバスマスタ装置に対応するフィードバック信号をＯＮ／ＯＦＦ制御するフィードバック信号制御手段と、第１の優先順位制御手段へのアクセス要求をフィードバック信号制御手段の出力結果によりＯＮ／ＯＦＦ制御するゲート手段とを備えた優先順位制御システムを提案する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明においては、単純で高速な優先順位を制御する第１の優先順位制御手段と、システムに応じて予め設定した優先度に応じた優先順位を制御する第２の優先順位制御手段とに、優先順位制御を分け、第２の優先順位制御手段の制御結果を用いて第１の優先順位制御手段へのアクセス要求をＯＮ／ＯＦＦ制御する。その結果、低レイテンシの優先順位制御を第１の優先順位制御手段で実現しつつ、複雑な優先順位制御を並列処理できるので、リアルタイム性を損なわずに、複雑な優先順位制御が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスタ装置及び調停方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の経路によりスレーブ装置に接続する複数のマスタ装置と、その経路の使用要求を調停するアービタとを有するシステムを構成するマスタ装置であって、
前記経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバルを計時する計時手段と、
前記所定のインターバル経過後に、前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行する発行手段とを備えたことを特徴とするマスタ装置。
【請求項２】
前記経路はバスであることを特徴とする請求項１に記載のマスタ装置。
【請求項３】
前記経路はマルチプレックス・スイッチであることを特徴とする請求項１に記載のマスタ装置。
【請求項４】
前記アービタより前記リクエスト信号を未受信であることを示す信号を受信中であれば、前記計時手段による計時を抑制し、前記発行手段が、前記経路を使用する必要が生じると直ちに前記リクエスト信号を発行するように制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のマスタ装置。
【請求項５】
複数のスレーブに対してアクセス可能であって、前記発行手段が、アクセスのターゲットとなるスレーブによって、前記リクエスト信号を前記インターバル経過後に発行するか直ちに発行するかを切り替える切替手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のマスタ装置。
【請求項６】
複数のスレーブに対してアクセス可能であって、前記計時手段が、アクセスのターゲットとなるスレーブに応じて前記インターバルの長さを変更することを特徴とする請求項１に記載のマスタ装置。
【請求項７】
共通の経路によりスレーブ装置に接続する複数のマスタ装置と、その経路の使用要求を調停するアービタとを有するシステムにおける調停方法であって、
前記複数のマスタ装置の少なくとも１つが、前記経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバルを計時し、この所定のインターバル経過後に、前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行し、
前記アービタが、前記複数のマスタ装置からのリクエスト信号を平等に扱って、前記経路の使用要求を調停することを特徴とする調停方法。
【請求項８】
前記複数のマスタ装置の少なくとも他の１つが、前記経路を使用する必要が生じた時点で直ちに前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行することを特徴とする請求項７に記載の調停方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共通の経路によりスレーブ装置に接続する複数のマスタ装置と、その経路の使用要求を調停するアービタとを有するシステムにおけるマスタ装置及び調停方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、共通の経路によりスレーブ装置に接続する複数のマスタ装置と、その経路の使用要求を調停するアービタとを有するシステムを構成するマスタ装置に、前記経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバルを計時する計時手段と、前記所定のインターバル経過後に、前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行する発行手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明の他の態様によれば、共通の経路によりスレーブ装置に接続する複数のマスタ装置と、その経路の使用要求を調停するアービタとを有するシステムにおける調停方法において、前記複数のマスタ装置の少なくとも１つが、前記経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバルを計時し、この所定のインターバル経過後に、前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行し、前記アービタが、前記複数のマスタ装置からのリクエスト信号を平等に扱って、前記経路の使用要求を調停することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、マスタ装置が他のマスタ装置と共通の経路を使用する際に、経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバル経過後に、経路の使用を要求するリクエスト信号をアービタに発行することにより、全ての要求を平等に扱う単純なアービタを使用しながら、バス使用権の優先度の調整を詳細に行なうことが可能である。また、優先度の変更をダイナミックに行なうことが容易にできる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、他に要求がない場合には、経路を使用する必要が生じると直ちにリクエスト信号を発行する態様によれば、トラフィックが少ない時のレイテンシの低下を防ぐことができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、複数のスレーブに対してアクセス可能な場合に、アクセスのターゲットとなるスレーブに応じてインターバルの長さを変更する態様によれば、スレ−ブ毎に異なった優先度に設定することが可能である。