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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項９に記載の半導体メモリにおいて、前記コラム方向に隣接するトランジスタの前記ソース・ドレイン領域が共通であり、
ロウ方向に隣接する前記トランジスタ同士が、前記コントロールゲートを共有し、かつ、前記トランジスタ間の前記ソース・ドレイン領域を共有することを特徴とする半導体メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図28(a)〜(d)は、このセルトランジスタ１で達成し得る４値状態を示す。“(1、1)”状態（図28(a)参照）は、左右のいずれのビットにも電子が蓄積されない。そして、“(0、0)”状態（図28(d)参照）は、左右の両ビットに電子が蓄積される。こうして、セルトランジスタ１では、２ビットのデータを書き込むことができる。ただし、この書き込み方法は、ホットエレクトロンをシリコン窒化膜５に注入するために、コントロールゲート７に高電位VG1を印加する必要がある点で好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
電荷注入動作を行なう理由は次の通りである。データの書込みが行われていない“１”論理状態にあるフローティングゲート(以下では「未書込フローティングゲート」と呼ぶ。)に対して、繰返し多数回の過消去を、電荷注入を行なうことなく行うと、未書込フローティングゲートは強制的に、電荷(たとえば電子)を抜き取る操作が繰り返し行われることとなる。その結果、過消去状態すなわち飽和状態で安定していた未書込フローティングゲートが、飽和状態を越えた電子欠乏状態(以下では「過剰消去状態」と呼ぶ)になり、しきい値電圧等が変化する可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
上記を約言すれば、書込電圧VGを低減するには、i)側面13bにn型領域を設けるか、ii)トンネル絶縁膜の静電容量を大きくして、フローティングゲートをドレイン電圧によって引き上げるか、iii)ゲート絶縁膜15cを厚膜にするか、またはiv)頂面13cに高抵抗領域13eを設ければ良い。これらi)〜iv)を任意に組み合わせることで、上述の利点を得ることもできる。i)〜iv)のいずれの場合であっても、書込電圧VGは約2.2V程度で良く、従来例（約12〜13V）よりも格段に低くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
・１回目・・・イオン種：BF2
加速エネルギ：15(KeV)
ドーズ量：5.0×1011(cm-2)
・２回目・・・イオン種：BF2
加速エネルギ：45(KeV)
ドーズ量：5.0×1011(cm-2)
・３回目・・・イオン種：Ｂ（ボロン）
加速エネルギ：20(KeV)
ドーズ量：6.0×1012(cm-2)
・４回目・・・イオン種：Ｂ（ボロン）
加速エネルギ：40(KeV)
ドーズ量：5.0×1012(cm-2)
上記４回のイオン注入により、ｐウエル13は、図31のようなボロン濃度分布を示す。図31は、ｐウエル13の表面からの深さと、その深さでのボロン濃度との関係を示すグラフである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
続いて、図17(a)に示すように、露出面全体にシリコン酸化膜29（膜厚は約20nm）を形成する。シリコン酸化膜29は、CVD法により成膜される。次に、図17(b)に示すように、シリコン酸化膜29を厚み方向に異方的にエッチングする。このエッチングは、RIE (Reactive Ion Etching)により行われる。これにより、シリコン酸化膜29は、凸部13aの側面13bに形成されたものを残して、除去される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
ソース・ドレインに印加されたこれらの電圧値により、図8(a)で説明したように、セルトランジスタTCi,m,0に第１のドレイン電流Iｄ１が流れる。この第１のドレイン電流Iｄ１は、センスアンプ128からビット線ゲート122、仮想接地線VTk+1、ノードD、ノードC、偶数バンク選択トランジスタSTEi,m+1、ビット線BLm+1、セルトランジスタTCi,m,0、ビット線BLm、偶数バンク選択トランジスタSTEi,m、ノードB、ノードA、仮想接地線VTk、ビット線ゲート122の順に流れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
この回路構成によれば、第１のドレイン電流Iｄ１は、拡散層からなる高抵抗のビット線BLm、BLm+1内を常に流れるという訳ではなく、目的のバンクBNKi,mに到達するまでは低抵抗の仮想接地線VTk+1内を流れ、目的のバンクBNKi,mに到達してからビット線BLm+1を流れるようになる。そして、セルトランジスタTCi,m.0を流れた後、第１のドレイン電流Iｄ１はビット線BLmを経由して仮想接地線VTkを流れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2004072060.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2004072060.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３、図４および図５では、１つの撮像画面における画素の位置に対応した、各受光素子の出力を示している。この撮像画面では、高感度の受光素子と低感度の受光素子とが対になって各画素を形成し、その画素信号は、これらの受光素子の出力の混合により表される。図３では、高感度の受光素子の出力out1が示されているが、その出力out1は、撮像画面の周縁部では中央部に比べて小さくなり、画面の中心に対して左右、もしくは上下対称の曲線 152となっている。図４では、図３と同じ入射光であった場合の、低感度の受光素子の出力out2が示されている。図４では、図３と同じように、撮像画面の周縁部においてその出力out2は小さくなっているが、その出力out2はシェーディングの偏り 150を含んだ曲線 154となっている。本発明ではこのような偏りに対し、適切な補正を行い、または図５に示すようにシェーディングの偏りがないデバイス構造で補正を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例において、たとえば、高感度用補正データには、図３に示すような曲線 152を、その中心付近の最大値からなる直線に補償する曲線 172を用いて、補正回路18において、高感度受光素子44の出力に高感度用補正データを乗算することにより補正する。また、たとえば、低感度用補正データでは、図４に示すような、シェーディングの偏り 150を含んだ曲線 154を、その偏り 150付近の最大値からなる直線に補償する曲線 174を用いて、補正回路18において、低感度受光素子46の出力に低感度用補正データを乗算することにより補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例によれば、デジタルカメラ60は、図８に示すように、固体撮像素子62および補正データ記憶回路64を含み、図９に示すように、撮像領域80は、ハニカム配列であるが、各受光部における低感度の受光素子を、たとえば、撮像領域80の中心である点90を中心として、受光部82は同図における右上に、受光部84は右下に、受光部86は左下に、また受光部88は左上になるように、それぞれ配置している。他の受光部も同様に配置することにより、低感度の受光素子は、撮像領域80において点90を中心として同心状に配置している。また、この図９のような配置に限らず、低感度の受光素子は、各画素において画面の中心から遠い側に配置されるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記タイルのうち、予め設定された特定タイルの情報を保持する保持手段をさらに備え、
前記合成手段は、前記特定タイルの前記第１のコンテンツを前記第２のコンテンツと差し換える
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
例えば、図１５Ｂに示されるように、ユーザ視点情報２１０に、ユーザＩＤ２１１の「１２３４」に対応して、視聴タイルＩＤ２１２が「Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２」と記憶され、ユーザＩＤ２１１の「４３２１」に対応して、視聴タイルＩＤ２１２が「Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ３２，Ｔ３３」と記憶されている場合、図１５Ａに示されるように、視点タイル情報２２１のタイル視聴数Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ２１，Ｎ２３，Ｎ３２，Ｎ３３には、それぞれ「１」が記憶されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ユーザＩＤ２１１が「１２３４」のユーザの新しい視聴タイルＩＤが検出された場合、図１６Ａに示されるように、元の視聴タイルＩＤ２１２（図１６Ｂ）に基づいて、視点タイル情報２２１のタイル視聴数が１だけデクリメントされる。即ち、ユーザＩＤ２１１が「１２３４」のユーザの元の視聴タイルＩＤ２１２は、「Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２」であるので、タイル視聴数Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ２１，Ｎ２２が１だけデクリメントされ、タイル視聴数Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ２１は、「１」から「０」に、タイル視聴数Ｎ２２は、「２」から「１」に、それぞれ変更される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１２に戻り、ステップＳ３３において、人気度計算部１０２は、ステップＳ３２の処理で計算された人気度に基づいて、特定タイル人気度保持部１１１の特定タイル人気度情報２４０を書き換えて、処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラおよびプリンタとデジタルカメラにおけるユーザインターフェース制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタにデジタル画像をダイレクトに送信する機能を有するデジタルカメラであって、
前記プリンタで処理可能なトリミングプリント方式の種類に応じて、ユーザに提供するユーザインターフェースを変更する機能を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
デジタルカメラからダイレクトに送信されたデジタル画像を印刷するプリンタであって、
前記プリンタで処理可能なトリミングプリント方式の種類を前記デジタルカメラに通知する機能を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
プリンタにデジタル画像をダイレクトに送信する機能を有するデジタルカメラであって、
ユーザインターフェース用画面を表示するユーザインターフェース表示手段と、
前記プリンタの有するトリミング印刷機能に関する情報を前記プリンタより取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記情報に基づいて前記プリンタが前記トリミング印刷機能を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記トリミング印刷機能を有していないと判定されると、前記ユーザインターフェース表示手段に表示する前記ユーザインターフェース用画面における前記トリミング印刷機能に関する項目を設定不能にして表示するユーザインターフェース変更手段と、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
前記判定手段は更に前記情報に基づいて前記プリンタが縁なし印刷機能を有しているか否かを判定し、
前記ユーザインターフェース変更手段は、前記判定手段により前記縁なし印刷機能を有していないと判定されると、前記ユーザインターフェース表示手段に表示する前記ユーザインターフェース用画面における前記縁なし印刷機能に関する項目を設定不能にして表示することを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
デジタルカメラから送信されるデジタル画像を受信して印刷するプリンタであって、
通信手順の確立後、前記プリンタの有するトリミング印刷機能に関する情報を前記デジタルカメラに送信する送信手段と、
前記トリミング印刷機能に関する情報に基づいて前記デジタルカメラで設定された印刷条件に基づいて画像を印刷する画像印刷手段と、
を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項６】
プリンタにデジタル画像をダイレクトに送信する機能を有するデジタルカメラにおけるユーザインターフェース制御方法であって、
ユーザインターフェース用の画面を表示するユーザインターフェース表示工程と、
プリンタの有する印刷機能に関する情報を前記プリンタより取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記情報に基づいて前記ユーザインターフェース表示工程で表示する内容を変更するユーザインターフェース変更工程と、
を有することを特徴とするユーザインターフェース制御方法。
【請求項７】
前記ユーザインターフェース変更工程では、前記プリンタが有していない印刷機能に関するユーザインターフェース項目を除いたユーザインターフェース画面を表示するように表示内容を変更することを特徴とする請求項６に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項８】
前記取得工程では、汎用インターフェースにより前記プリンタとの間でデータの送受信を実行し、テキスト情報で前記印刷機能に関する情報を取得することを特徴とする請求項６に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項９】
前記ユーザインターフェース変更工程では、前記プリンタがトリミング印刷機能を有していない場合に、当該トリミング印刷機能に関する項目を設定不能したユーザインターフェース画面を表示するように表示内容を変更することを特徴とする請求項６に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェース変更工程では前記プリンタがトリミング印刷機能を有していない場合に、当該トリミング印刷機能に関する項目を含まないユーザインターフェース画面を表示するように表示内容を変更することを特徴とする請求項６に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項１１】
前記ユーザインターフェース変更工程では、前記プリンタが縁なし印刷機能を有していない場合に、当該縁なし印刷機能に関する項目を設定不能したユーザインターフェース画面を表示するように表示内容を変更することを特徴とする請求項６に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項１２】
前記ユーザインターフェース変更工程では、前記プリンタが縁なし印刷機能を有していない場合に、当該縁なし印刷機能に関する項目を含まないユーザインターフェース画面を表示するように表示内容を変更することを特徴とする請求項６に記載のユーザインターフェース制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタにデジタル画像をダイレクトに送信する機能を有するデジタルカメラと、デジタル画像を印刷するプリンタとデジタルカメラにおけるユーザインターフェース制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、プリンタで処理可能なトリミングプリント方式の種類に適したユーザインターフェースを提供するデジタルカメラとデジタルカメラにおけるユーザインターフェース制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、本発明によれば、プリンタで処理可能なトリミングプリントの種類に適したユーザインターフェースを提供するデジタルカメラとデジタルカメラにおけるユーザインターフェース制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ストロボ発光を行わずに、第１の撮影感度と第１の絞り値と第１のシャッタ速度とを用いて背景を露光する第１の露光と、ストロボ発光を行い、第２の撮影感度，第２の絞り値，第２のシャッタ速度を用いて主要被写体を露光する第２の露光とを順次に行い、各露光で得られる画像を合成するデジタルスチルカメラにおいて、
背景の被写体輝度を測定する測光手段と、
測光手段で測定された被写体輝度に対して適正な露光量を得るための第１の撮影感度と第１の絞り値と第１のシャッタ速度とを決定し、第１の撮影感度，第１の絞り値，第１のシャッタ速度の各ＡＰＥＸ値をＳＶ1 ，ＡＶ1 ，ＴＶ1 とし、第２の撮影感度，第２の絞り値，第２のシャッタ速度の各ＡＰＥＸ値をＳＶ2 ，ＡＶ2 ，ＴＶ2 としたときに、「ＡＶ1 ＋ＴＶ1 −ＳＶ1 ＋２≦ＡＶ2 ＋ＴＶ2 −ＳＶ2 」の条件を満たすように第２の撮影感度，第２の絞り値，第２のシャッタ速度を決定する露出決定手段と、
第１露光で得られる画像に対しては、アベイラブル光に応じた調節値でホワイトバランスを調節し、第２露光で得られる画像に対しては、ストロボ光に応じた調節値でホワイトバランスを調節するホワイトバランス調節手段と、
ホワイトバランスが調節された第１及び第２露光で得られる各画像を合成した合成画像を作成する画像合成手段と、
合成画像の濃度補正を行う濃度補正手段とを備えたことを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、背景の被写体輝度を測定する測光手段と、測光手段で測定された被写体輝度に対して適正な露光量を得るための第１の撮影感度と第１の絞り値と第１のシャッタ速度とを決定し、第１の撮影感度，第１の絞り値，第１のシャッタ速度の各ＡＰＥＸ値をＳＶ1 ，ＡＶ1 ，ＴＶ1 とし、第２の撮影感度，第２の絞り値，第２のシャッタ速度の各ＡＰＥＸ値をＳＶ2 ，ＡＶ2 ，ＴＶ2 としたときに、「ＡＶ1 ＋ＴＶ1 −ＳＶ1 ＋２≦ＡＶ2 ＋ＴＶ2 −ＳＶ2 」の条件を満たすように第２の撮影感度，第２の絞り値，第２のシャッタ速度を決定する露出決定手段と、第１露光で得られる画像に対しては、アベイラブル光に応じた調節値でホワイトバランスを調節し、第２露光で得られる画像に対しては、ストロボ光に応じた調節値でホワイトバランスを調節するホワイトバランス調節手段と、ホワイトバランスが調節された第１及び第２露光で得られる各画像を合成した合成画像を作成する画像合成手段と、合成画像の濃度補正を行う濃度補正手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、操作卓１で連絡通話が選択されているときは、無線基地局３から送信された無線信号が屋外拡声器４で受信され、操作卓１のオペレータと応答した相手との間で会話を交わすことができる。
また、操作卓１は、消防署などに設置された遠隔制御装置２と有線接続されており、この遠隔制御装置２からも、操作卓１と同様に、一斉放送や屋外拡声器４との連絡通話を、操作卓１を介して行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
連絡通話は、アナログ基地局無線機３を介して、屋外拡声器であるアナログ端末５と操作卓１との間で行われる。同報無線システムでは、単一周波数のみが使用可能であるため、アナログシステムでの連絡通話は、“音呼び”と呼ばれる方式（全ての戸別受信機を通じて相手に呼び掛け、応答のあった相手と通話する方式）で相手を呼び出し、単信（simplex）による通信で通話が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１０は、アナログシステムでの連絡通話の手順を示している。操作卓１の操作者は、表示操作部16の初期入力画面から（ステップ１）、屋外拡声器全体を呼び出す一括を選択する（ステップ２）。このとき、音声制御ユニット15は、主制御部11の指示により、アナログ端末５のみが受信可能となるように外部機器19をスイッチングする。操作者は、次に、全てのアナログ端末５から相手に呼びかける音呼びを行い（ステップ３）、応答があった相手との間でアナログ単信による通話を行う（ステップ４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、近年、同報無線システムをデジタル化する開発が進められている。デジタル同報無線では、アナログ同報無線と違い、各屋外拡声器に番号を付けて、連絡通話においても各屋外拡声器を特定することができる。そのため、操作卓から、通常の電話と同じように屋外拡声器の番号を入力して屋外拡声器を個別に呼び出すことができ、また、この個別通信では複信（duplex）での通話が可能である。また、同報通信についても、アナログ同報無線で行われている全体を一括する方式以外に、戸別受信機の群を指定して呼び出すこともできる。
デジタル同報無線は、こうした利便性を備えるが、市町村ではアナログシステムを全てデジタルシステムで置き換えることは難しく、今後は、アナログ同報無線システムとデジタル同報無線システムとが共存する形態を取るものと見られている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色信号を変換する画像処理装置であって、
変換対象となる色信号を第１の表色系上で調整対象点として指定する色信号指定手段と、
前記調整対象点に対する調整量を前記第１の表色系とは異なる第２の表色系に基づいて対象点調整量として指定する調整量指定手段と、
前記対象点調整量に基づいて、前記調整対象点を含む周辺領域の色信号に対する調整量を、前記第２の表色系上で周辺調整量として算出する周辺調整量算出手段と、
前記周辺調整量に基づいて、前記第２の表色系上において、第１の色再現域内に位置する色信号を第２の色再現域内へ写像変換する写像変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整量指定手段は、前記調整対象点の変換後の目標値を指定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の表色系は均等表色系であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整量指定手段は、前記調整量を前記均等表色系の基底成分毎に指定することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記調整量指定手段は、前記均等表色系における明度、彩度、色相の各成分毎の調整量が得られるように、前記対象点調整量を指定することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記写像変換手段は、前記均等表色系の基底成分毎に、所定の入出力関数による写像変換を行うことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記周辺調整量算出手段は、前記調整対象点及び前記対象点調整量に基づいて、前記均等表色系の基底成分毎に調整関数を算出することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記写像変換手段は、前記均等表色系の基底成分毎に、前記入出力関数に前記調整関数を加算して写像変換を行うことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の表色系はＲＧＢ表色系であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記写像変換手段による写像結果に基づいて色変換用のテーブルを作成するテーブル作成手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
色信号を変換する画像処理方法であって、
変換対象となる色信号を第１の表色系上で調整対象点として指定する色信号指定工程と、
前記調整対象点に対する調整量を前記第１の表色系とは異なる第２の表色系に基づいて対象点調整量として指定する調整量指定工程と、
前記対象点調整量に基づいて、前記調整対象点を含む周辺領域の色信号に対する調整量を、前記第２の表色系上で周辺調整量として算出する周辺調整量算出工程と、
前記周辺調整量に基づいて、前記第２の表色系上において、第１の色再現域内に位置する色信号を第２の色再現域内へ写像変換する写像変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータを請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置として動作させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデータを再生する装置において、
受信手段からの受信データを順次蓄積してゆくとともに、読出しクロックに応答して、一番古いデータから順次連続して読出しを行なうバッファメモリと、
前記バッファメモリの未読データ量を算出する未読データ量算出手段と、
前記未読データ量算出手段からの出力に基づき、未読データ量が最初に前記予め定める量に達するまでは前記読出しクロックの出力を禁止し、達したのちは前記読出しクロックの出力を許可して前記バッファメモリからのデータの読出しを行なう読出し制御手段と、
前記未読データ量算出手段の出力を時間的に平滑化する平滑化手段と、
前記平滑化手段からの出力に基づき、前記読出しクロックの周波数を変化させるクロック周波数変更手段と、
前記読出しクロックに同期して、前記バッファメモリから読出されたデータの再生処理を行なう再生手段とを含むことを特徴とするデータ再生装置。
【請求項２】
符号化されたのちパケット化されて送信されるデータを受信して再生する装置において、
受信手段からの受信データを順次蓄積してゆくとともに、読出しクロックに応答して、一番古いデータから順次連続して読出しを行なうバッファメモリと、
前記バッファメモリの未読データ量を算出する未読データ量算出手段と、
前記未読データ量算出手段からの出力に基づき、未読データ量が最初に前記予め定める量に達するまでは前記読出しクロックの出力を禁止し、達したのちは前記読出しクロックの出力を許可して前記バッファメモリからのデータの読出しを行なう読出し制御手段と、
前記未読データ量算出手段の出力を時間的に平滑化する平滑化手段と、
前記平滑化手段からの出力に基づき、前記読出しクロックの周波数を変化させるクロック周波数変更手段と、
前記読出しクロックに同期して、前記バッファメモリから読出されたデータの再生処理を行なう再生手段とを含むことを特徴とするデータ再生装置。
【請求項３】
前記読出しクロックを作成するクロック信号源は電圧制御型発振器から成り、
前記未読データ量算出手段は、前記未読データ量が予め定める値以上であるか否かを表す１ビットのフラグ信号を出力し、前記クロック周波数変更手段は、前記１ビットのフラグ信号出力に基づき、周波数を上昇すべき電圧と下降すべき電圧とを切換えて前記平滑化手段へ出力することを特徴とする請求項１または２記載のデータ再生装置。
【請求項４】
前記予め定める値は、前記バッファメモリの容量の半分であることを特徴とする請求項３記載のデータ再生装置。
【請求項５】
前記クロック周波数変更手段は、バッファメモリへのデータの入力開始時点から、未読データ量が予め定める値に達し、読出しが開始されるまでの間は、前記周波数を上昇すべき電圧と下降すべき電圧との中間値を出力することを特徴とする請求項３または４記載のデータ再生装置。
【請求項６】
前記読出しクロックを作成するクロック信号源は電圧制御型発振器から成り、
前記クロック周波数変更手段は、前記未読データ量算出手段の出力データに対応したアナログ電圧を出力することを特徴とする請求項１または２記載のデータ再生装置。
【請求項７】
前記電圧制御型発振器は、入力電圧の変化に対する出力周波数の変化が、中心電圧付近で小さく、かつ周辺電圧で大きくなる非線形な関数に設定されていることを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載のデータ再生装置。
【請求項８】
再生すべき受信データは、映像データおよび／または音声データであり、前記バッファメモリへは、前記映像および／または音声の成分以外を除いて記憶されることを特徴とする請求項１または２記載のデータ再生装置。
【請求項９】
再生すべき受信データは、１ビット音声データであることを特徴とする請求項１または２記載のデータ再生装置。
【請求項１０】
前記受信手段からの受信データが入力され、パケットデータに予め付されているパケット毎の順序を示す識別番号を識別し、受信パケット列中で前記識別番号が不連続になった場合には、消失パケットに代えて予め定める特定のデータを前記バッファメモリに書込むデータ補償手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載のデータ再生装置。
【請求項１１】
前記特定のデータは、再生信号のレベルが、一定値となるようなデータまたは０レベルとなるようなデータであることを特徴とする請求項１０記載のデータ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ再生装置は、受信したデータを再生する装置において、受信手段からの受信データを順次蓄積してゆくとともに、読出しクロックに応答して、一番古いデータから順次連続して読出しを行なうバッファメモリと、前記バッファメモリの未読データ量を算出する未読データ量算出手段と、前記未読データ量算出手段からの出力に基づき、未読データ量が最初に前記予め定める量に達するまでは前記読出しクロックの出力を禁止し、達したのちは前記読出しクロックの出力を許可して前記バッファメモリからのデータの読出しを行なう読出し制御手段と、前記未読データ量算出手段の出力を時間的に平滑化する平滑化手段と、前記平滑化手段からの出力に基づき、前記読出しクロックの周波数を変化させるクロック周波数変更手段と、前記読出しクロックに同期して、前記バッファメモリから読出されたデータの再生処理を行なう再生手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のデータ再生装置は、符号化されたのちパケット化されて送信されるデータを受信して再生する装置において、受信手段からの受信データを順次蓄積してゆくとともに、読出しクロックに応答して、一番古いデータから順次連続して読出しを行なうバッファメモリと、前記バッファメモリの未読データ量を算出する未読データ量算出手段と、前記未読データ量算出手段からの出力に基づき、未読データ量が最初に前記予め定める量に達するまでは前記読出しクロックの出力を禁止し、達したのちは前記読出しクロックの出力を許可して前記バッファメモリからのデータの読出しを行なう読出し制御手段と、前記未読データ量算出手段の出力を時間的に平滑化する平滑化手段と、前記平滑化手段からの出力に基づき、前記読出しクロックの周波数を変化させるクロック周波数変更手段と、前記読出しクロックに同期して、前記バッファメモリから読出されたデータの再生処理を行なう再生手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらにまた、本発明のデータ再生装置では、前記読出しクロックを作成するクロック信号源は電圧制御型発振器から成り、前記未読データ量算出手段は、前記未読データ量が予め定める値以上であるか否かを表す１ビットのフラグ信号を出力し、前記クロック周波数変更手段は、前記１ビットのフラグ信号の出力に基づき、周波数を上昇すべき電圧と下降すべき電圧とを切換えて前記平滑化手段へ出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記通信判定手段は、更に電話回線の電気的極性を検出する極性検出手段を備え、所定回数連続して、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記電話回線の極性反転を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ダイヤル手段は、固定優先接続解除番号と事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルしても前記電話回線の極性反転を検出しない場合に、更に、固定優先接続解除番号とその他の電話会社の事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルすることを特徴とした請求項６乃至７記載の通報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャップに挟まれた圧電膜と、
前記圧電膜に形成され、少なくとも二本以上の電極指を有する櫛型電極パターンとを有し、
前記圧電膜の厚さは前記電極指のピッチより小さく、
前記電極指の方向が前記圧電膜の分極方向に対して55°〜125°の範囲の角度に設定されていることを特徴とする高周波弾性波素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記櫛型電極パターンは、前記圧電膜の表面に形成されていることを特徴とする高周波弾性波素子。
【請求項３】
請求項１において、
前記圧電膜は窒化アルミニウムを含んで成ることを特徴とする高周波弾性波素子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記圧電膜の前記分極方向は、前記圧電膜の法線に対して略垂直であることを特徴とする高周波弾性波素子。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記電極指の方向が前記分極方向に対してほぼ垂直であることを特徴とする高周波弾性波素子。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記電極指の幅と前記電極指間の間隙との比が、２対３であることを特徴とする高周波弾性波素子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、
前記圧電膜内を伝搬する弾性波はラム波型弾性波であり、
前記ピッチは前記弾性波の波長の1/2の長さであることを特徴とする高周波弾性波素子。
【請求項８】
第１の面と、前記第１の面にて開口する開口部を有する空洞部とを有する基板と、
前記第１の開口部と重なる部分を有して前記第１の面上に形成された圧電膜と、
前記圧電膜上に形成され、第１の複数の電極指を有する第１の電極パターンと、
前記圧電膜上に形成され、第２の複数の電極指を有する第２の電極パターンとを具備して成り、
前記第１の複数の電極指と前記第２の複数の電極指とは、所定の周期でそれぞれ交互に配置され、
前記圧電膜の厚さは前記所定の周期より小さく、
前記第１および第２の複数の電極指の方向は、前記圧電膜の分極方向に対して55°〜125°の範囲の角度であることを特徴とする弾性波共振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、本発明の作用を図を用いて説明する。図１はラム波型弾性波素子の構造を説明する断面図である。図２はラム波型弾性波の音速とk2の板厚依存性を示している。厚さhのＡｌＮ圧電膜1の表面に周期Ｐで2種類の電位の電極指(3-1、3-2)が交互に形成されている。電極指の幅Lと各電極間間隙Sの比は2対3である。ＡｌＮ圧電膜1は矢印9で示された方向に分極したAlN圧電体を主成分とする物質で構成されている。計算は、有限要素-解析解結合法(例えば礒部敦、疋田光孝、浅井健吾、住岡淳司「有限要素-解析解結合法による新モード型SAWの探索とその移動通信用素子への応用」電子情報通信学会論文誌 C-I Vol. J 82-C-I No. 12 pp. 697-705 1999年12月)に、仮想境界での電気開放と機械開放条件を加えることで計算を行なった。図2に示すように、h<Pのラム波型弾性波で、高音速(>9000m/s)、高k2 (>2%)が得られることを見出した。図３はラム波型弾性波の音速とk2の電極指方向依存性を示している。横軸はAlN圧電膜の分極方向と電極指の方向との成す角度を示している。分極方向と電極指の方向が直交(90度)するとき、最も音速とk2が大きくなる。また55°から125°の間の角度のとき、高k2 (>2%)が得られる。すなわち、AlN圧電単結晶基板を電極指のピッチより薄くし、かつ分極方向と電極指の方向が55°から125°の間の角度のとき、高音速で高k2のラム波型弾性波素子を形成することができる。以上の考察により、一例として図１に示されるように、ギャップに挟まれた圧電膜1と、圧電膜1の表面に形成され、少なくても二本以上の電極指を有する櫛型電極パターン3を有し、圧電膜1の厚さｈが電極指3のピッチＰより小さい弾性波素子において、圧電膜1の主成分が窒化アルミニウムであり、圧電膜1の分極方向9が圧電膜の法線と垂直であり、且つ電極指3が圧電膜1の分極方向に対して55〜125°の範囲の角度に設定されていることを特徴とする窒化アルミニウム圧電薄膜を用いた高周波弾性波素子を提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける送信制御方法であって、
送信機と受信機との間の伝搬路状態を判定する第１のステップと、
送信信号を、ターボ符号、ＬＤＰＣ符号、または積符号により符号化する第２のステップと、
該判定された伝搬路状態に基づいて前記送信機から前記受信機へ送信する信号の送信電力を制御する第３のステップとを有し、
前記第３のステップにおいて、前記伝搬路状態がより良好な場合に、より高い送信電力を設定するよう前記制御を行うことを特徴とする送信制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の送信制御方法であって、更に、送信機からの信号を受信した受信機において、受信信号に対して繰返し復号を行う第４のステップを有することを特徴とする送信制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の送信制御方法であって、より高い送信電力を設定する場合には、より高いデータレートで信号送信を行うことを特徴とする送信制御方法。
【請求項４】
送信機と受信機とを有する無線通信システムであって、
前記送信機は、該受信機へ送信する送信信号を、ターボ符号、ＬＤＰＣ符号、または積符号により符号化し、
該受信機との間の伝搬路状態に応じて該送信信号の送信電力を制御し、該制御は、前記伝搬路状態がより良好な場合に、より高い送信電力を設定する制御であり、
前記受信機は、受信信号を前記送信機における符号化に応じて復号することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信システムであって、前記受信機は、受信信号に対して繰返し復号を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項４記載の無線通信システムであって、より高い送信電力を設定する場合には、より高いデータレートで信号送信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
無線通信システムにおける送信装置であって、
送信信号の符号化を行う符号化部と、
該送信信号の送信電力を制御する送信電力制御部と、
該送信電力が制御された送信信号の送信と、該送信信号の送信先である受信装置からの信号の受信とを行う無線部とを有し、
前記符号化部は、ターボ符号、ＬＤＰＣ符号、または積符号により符号化し、
前記送信電力制御部は、前記受信装置との間の伝搬路状態がより良好な場合により高い送信電力を設定するように、前記送信機から前記受信機へ送信する信号の送信電力を制御することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項７記載の送信装置であって、より高い送信電力を設定する場合には、より高いデータレートで信号送信を行うことを特徴とする送信装置。
【請求項９】
無線通信システムにおける受信装置であって、
送信装置からの信号の受信と、該送信信号への制御信号の送信とを行う無線部と、
前記受信信号の復号化を行う復号化部と、
前記受信信号に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成部とを有し、
前記復号化部は、ターボ符号、ＬＤＰＣ符号、または積符号により復号を行い、
該制御信号生成部は、前記受信信号に基づいて該送信装置との間の伝搬路状態を判断し、該伝搬路状態がより良好な場合により高い送信電力で該送信装置からの信号送信を行うよう指示する制御信号を生成することを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の受信装置であって、前記復号化部は、前記受信信号に対して繰返し復号を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
請求項９記載の受信装置であって、さらにデータレート制御部を有し、該データレート制御部は、伝搬路状態がより良好な場合により高いデータレートを設定して前記送信装置に通知することを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による送信電力制御にて達成される通信路容量は
C=W(log2(1+11/3)+log2(1+4/3)+log2(1+0)+log2(1+5/9))/4
=1.02W
となる。一方、従来の技術による送信電力制御にて達成される通信路容量は
C=W log2(1+2/3) = 0.737W
となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これらよりここに示した例では、本発明の電力制御によれば従来の電力制御方法に比して通信路容量が1.38 (=1.02/0.737)倍に増加する。一方、従来の送信電力制御方式を用いて、前記、本発明を適用した場合の通信路容量と同一の通信路容量を達成するためには、1.02 = log2(1+1.028)であるからS/N=1.028が必要であり、前記従来の送信電力制御で達成されたS/N=2/3の1.54(=1.028/(2/3))倍の平均送信電力が必要となる。従って、本発明により、同一の通信路容量を達成するための送信電力は、従来の技術を用いる場合の0.649倍に低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと第２のネットワークとを接続するアドレス変換装置であって、トランスポート層より高位のプロトコルにおいて交換される前記第２のネットワークの第２のポート番号を前記第１のネットワークの第１のポート番号に差し替えることを特徴とするアドレス変換装置。
【請求項２】
前記プロトコルにおけるポート割当て要求に応答して前記第１のポート番号を取得して割り当てることを特徴とする請求項１記載のアドレス変換装置。
【請求項３】
第１のネットワークと第２のネットワークとを接続するアドレス変換装置であって、
トランスポート層より高位のプロトコルにおいて交換される前記第２のネットワークの第２のポート番号を前記第２のネットワークのパケットから抽出するパケット解析手段と、
前記第２のポート番号を前記第１のネットワークの第１のポート番号に差し替えて第１のネットワークへのパケットを生成する通信手段と
を具備することを特徴とするアドレス変換装置。
【請求項４】
前記第１のネットワークからのポート割当て要求を受けて前記第１のポート番号を取得して割り当てるポート割当て処理手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載のアドレス変換装置。
【請求項５】
前記ポート割当て処理手段は、
アドレス変換テーブルにおいて既に設定されている第１のポート番号を検索する設定ポート検索手段と、
この設定ポート検索手段により設定されていないことが確認された第１のポート番号の中から前記割当て要求におけるポート数に従って第１のポート番号を取得する制御手段とを具備することを特徴とする請求項１０記載のアドレス変換装置。
【請求項６】
前記ポート割当て処理手段は、
アドレス変換テーブルにおいて既に設定されている第１のポート番号を検索する設定ポート検索手段と、
ポート状態テーブルにおいて既に使用されている第１のポート番号を検索する使用中ポート検索手段と、
前記設定ポート検索手段により設定されていないことが確認され且つ前記使用中ポート検索手段により使用されていないことが確認された第１のポート番号の中から前記割当て要求におけるポート数に従って第１のポート番号を取得する制御手段とを具備することを特徴とする請求項１０記載のアドレス変換装置。
【請求項７】
前記割当て要求は、割り当てる第１のポート番号の開始番号の指定の有無を含み、
前記制御手段は、前記開始番号の指定が無い場合にはポート初期値を乱数により発生して、このポート初期値を開始番号として第１のポート番号を取得する
ことを特徴とする請求項１２記載のアドレス変換装置。
【請求項８】
前記割当て要求は、割り当てる第１のポート番号の開始番号の指定を含み、
前記制御手段は、前記割当て要求に含まれる開始番号から第１のポート番号を取得する
ことを特徴とする請求項１２記載のアドレス変換装置。
【請求項９】
前記ポート割当て処理手段は、
取得対象となる第１のポート番号の最小値と最大値とを保持するポート定義ファイルをさらに具備し、
前記制御手段は、前記ポート定義ファイルにおける前記最小値から前記最大値の範囲において前記第１のポート番号の取得を行う
ことを特徴とする請求項１２記載のアドレス変換装置。
【請求項１０】
前記割当て要求は、割り当てる第１のポート番号の開始番号の指定を含み、
前記制御手段は、前記割当て要求に含まれる開始番号が前記最小値から前記最大値の範囲にあるか否かを判断して、前記最小値から前記最大値の範囲にあれば前記開始番号から第１のポート番号を取得し、前記最小値から前記最大値の範囲になければ開始番号指定エラーを通知する
ことを特徴とする請求項１５記載のアドレス変換装置。
【請求項１１】
前記割当て要求は、割り当てる第１のポート番号を連続番号に限るか否かの指定を含み、
前記制御手段は、前記割当て要求が前記連続番号に限る旨の指定を含む場合には第１のポート番号として連続番号を取得できなければ取得失敗とし、前記割当て要求が前記連続番号に限る旨の指定を含まない場合には連続番号を取得できなければ非連続番号の取得を行う
ことを特徴とする請求項１２記載のアドレス変換装置。
【請求項１２】
前記第２のネットワークに接続されるサーバの記憶領域のコピーを保持するプロキシ記憶手段と、
このプロキシ記憶手段を参照して、前記割当て要求におけるポート数に従い第２のポート番号を取得して前記第２のネットワークのパケットを生成するサーバ代理手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項３記載のアドレス変換装置。
【請求項１３】
前記第１のネットワークから前記第１のポート番号の割当て要求を受けて前記第１のポート番号を取得して割り当てるポート割当て処理手段をさらに具備することを特徴とする請求項１８記載のアドレス変換装置。
【請求項１４】
トランスポート層より高位のプロトコルにおいて交換される第２のネットワークの第２のポート番号を前記第２のネットワークのパケットから抽出する手順と、
前記第２のポート番号を第１のネットワークの第１のポート番号に差し替えて前記第１のネットワークへのパケットを生成する手順と
を具備することを特徴とするポート番号差替え方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータ受信装置において、受信した同一の信号を２系統以上に分配し、各々の系統で復調して得られた複数のデータストリーム（データ、クロック）を受け取り、該データストリームのうちの１系統を選択し出力するデジタルデータ切替部を備えることを特徴とするデジタルデータ受信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル受信装置のデジタルデータ受信部において、２系統以上入力されるデータストリームをその系統のクロックで一時記憶する記憶部と、該記憶部に一時記憶されたデータストリームを各系統同時に読み出すデータ読み出し制御部と、読み出されたデータストリームのうちの１系統を選択し出力する選択部と、該選択部で選択しデジタルデータ受信装置から出力するデータストリームと対で出力されるクロックを生成するクロック制御部とから構成されていることを特徴とするデジタルデータ受信装置。
【請求項３】
請求項２記載のデジタルデータ受信部のクロック制御部において、各系統のクロック周波数ｆsの１／Ｎ（Ｎは正数）クロックを生成する分周器と、該各系統のクロック周波数ｆsの１／Ｎクロックを生成する分周器の同期をとる分周同期器と、各系統のクロック周波数ｆsの１／Ｎクロックを選択するセレクタと、該セレクタで選択されたクロック周波数ｆsの１／ＮクロックをＮ逓倍する逓倍器とから構成されることを特徴とするデジタルデータ受信装置。
【請求項４】
デジタルデータ受信方法において、受信した同一の信号を２系統以上に分配し、各々の系統で復調して得られた複数のデータストリーム（データ、クロック）を受け取り、該データストリームのうちの１系統を選択し出力することを特徴とするデジタルデータ受信方法。
【請求項５】
請求項４記載のデジタル受信方法において、２系統以上入力されるデータストリームをその系統のクロックで一時記憶し、該一時記憶されたデータストリームを各系統同時に読み出し、読み出されたデータストリームのうちの１系統を選択して出力し、該選択出力するデータストリームと対で出力されるクロックを生成することを特徴とするデジタルデータ受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
イミダゾリウム塩（Ｉ）は、室温から３００℃程度の比較的高温において液体状態にある溶融塩の形態を示し、イオン性液体の範疇に入る。その特性は、非プロトン性のイオン構造に基づく高い極性を示し、低分子量の有機化合物および無機化合物に対して優れた溶解力を有する。また、イミダゾリウム塩（Ｉ）は蒸気圧が０であり、不揮発性であることから、クリーンな反応環境を提供し、真空中での使用も可能となり、各種の反応における媒体として利用できる。更に、イミダゾリウム塩（Ｉ）は水やプロトン性有機溶媒と混合しない性質を有しており、二相反応の環境を提供することができる。また、イミダゾリウム塩（Ｉ）は、イオン性を保持し、電荷の移動特性を有しており、リチウム二次電池用の電解液として、またゲル化することにより固体電解質としての利用も期待できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
反応終了後、得られた反応混合物を、場合により反応溶媒を分液または留去により除去した後、炭化水素系溶媒で洗浄し、次いで水で洗浄する。炭化水素系溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族または脂環式の飽和炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素が挙げられる。これらの炭化水素系溶媒は、他の有機溶媒と混合して使用してもよく、他の有機溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソールなどのエーテル；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸プロピルなどのエステル；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソピロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトンが挙げられる。これらの溶媒は、単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。混合溶媒中に占める炭化水素系溶媒の割合は、１００〜５０％の範囲であるのが好ましい。