【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁（２２）と後縁（２３）との間を翼弦に沿って延び、かつロータの回転軸（Ｚ−Ｚ）周りに回転するロータハブ（２７）に接続される翼付根（２６）を備えた基部（２５）と、自由端における翼端（２８）との間を、翼幅に沿って延びる空力的輪郭主要部（２１）を含む航空機回転翼用ブレードにおいて、
前記空力的輪郭主要部（２１）は、ロータ軸（Ｚ−Ｚ）に関連し、そして翼端（２８）に隣接する外端部（３１）を含み、前記外端部（３１）は、少なくとも０．２Ｒの距離にわたって翼幅に沿って延び、ここでＲはロータ回転軸（Ｚ−Ｚ）と翼端（２８）との間で測定したロータ半径であり、前記外端部（３１）は少なくとも０．１５Ｒの翼幅に沿った距離にわたって後方に反っており、前記空力的輪郭主要部（２１）は後方に反った端部（３１）の内側にすぐ隣接する前方に反った部分（３２）も含んでおり、前記空力的輪郭主要部（２１）は前記翼端（２８）の方向に翼幅に沿って漸減する翼弦部（３２ｂ−３１）により延長された、漸増する翼弦部（３３−３２ａ）をさらに含むことを特徴とする航空機回転翼用ブレード。
【請求項２】
前記漸増する翼弦部（３３−３２ａ）は、少なくとも、前記前縁（２２）が前記翼端（２８）の方向に翼幅に沿って、ロータ面内のブレードの前方を向いた区域を含む、請求項１記載のブレード。
【請求項３】
前記漸増する翼弦部（３３−３２ａ）は、少なくとも、前記後縁（２３）が前記翼端（２８）の方向に翼幅に沿って、ロータ面内のブレードの後方を向いた区域（３３）を含む、請求項１または２記載のブレード。
【請求項４】
前記前方へ反った部分（３２）は、前記翼端（２８）の方向に翼幅に沿って互いに隣接する内側部分（３２ａ）と外側部分（３２ｂ）を含み、前記内側部分（３２ａ）は前記外側部分（３２ｂ）の方向に翼幅に沿って漸増する翼弦であり、前記外側部分（３２ｂ）は一方では前記後方に反った端部（３１）に隣接し、他方では前記後方に反った端部（３１）の方向に翼幅に沿って漸減する翼弦である、請求項１から３のいずれか１項記載のブレード。
【請求項５】
前記後方に反った端部（３１）は、翼幅に沿った位置が０．５Ｒと０．８Ｒの間であるブレード基準断面で始まり、前記後方に反った端部（３１）は、好ましくは０．８ＲとＲの間に延び、後方への反り角は１０゜と４０゜の間、好ましくはおよそ２１゜である、請求項１から４のいずれか１項記載のブレード。
【請求項６】
前記前方に反った部分（３２）は翼幅に沿った位置が０．３５と０．６５Ｒの間であるブレード基準断面で始まり、翼幅に沿った位置が０．５とおよそ０．８Ｒの間であるブレード基準断面まで延び、前方への反り角は２０゜以下、好ましくはおよそ３．８゜程度である、請求項１から５のいずれか１項記載のブレード。
【請求項７】
前記基部（２５）からその前方に反った部分（３２）まで延びる、反りの無い部分を有する空力的輪郭主要部（２１）の内側部分（３３）を含む、請求項１から６のいずれか１項記載のブレード。
【請求項８】
ブレード最大翼弦基準断面が、およそ０．４５Ｒと０．７５Ｒの間の区域に位置し、最大翼弦の値は基部における翼弦のおよそ１０５％と１５０％の間である、請求項１から７のいずれか１項記載のブレード。
【請求項９】
その空力的輪郭主要部内に、前記翼端（２８）の方向に翼幅に沿っておよそ０．２Ｒからおよそ０．６７Ｒまで漸増する翼弦を含み、前記翼弦は前記基部（２５）における翼弦のおよそ１３３％の最大値を有し、最大翼弦を有するブレード基準断面は、前記前方に反った部分（３２）内の、前方へ向かう最大前傾基準断面よりも前記基部（２５）に近く位置し、前記翼弦は翼幅に沿って前記翼端（２８）まで減少し、そこで翼弦は前記基部（２５）における翼弦のほぼ半分に等しい、請求項８記載のブレード。
【請求項１０】
少なくとも前記後方に反った端部（３１）において、前記翼端（２８）の方向に翼幅に沿って減少する相対厚さを有し、好ましくはそれは前記基部（２５）におけるおよそ１２％から前記翼端（２８）におけるおよそ７％まで変化する、請求項１から９のいずれか１項記載のブレード。
【請求項１１】
線形ねじり法則を有し、ねじりはロータ中心（Ｚ−Ｚ）から前記翼端（２８）までおよそ−１０゜だけ変化する、請求項１から１０のいずれか１項記載のブレード。
【請求項１２】
前記後方に反った端部（３１）は、ほぼ矩形もしくは台形の平面形状を有する、請求項１から１１のいずれか１項記載のブレード。
【請求項１３】
前記後方に反った端部（３１）は、後方に反った放物線展開を有する、請求項１から１１のいずれか１項記載のブレード。
【請求項１４】
前記後方に反った端部（３１）から外向きに突出する翼端（２８）は、反りが無いかもしくは前方へ反るかもしくは放物線平面形状を有する、請求項１から１３のいずれか１項記載のブレード。
【請求項１５】
ロータの回転軸（Ｚ−Ｚ）の周りを回転するハブ（７，２７）に、翼付根（６，２６）により接続された少なくとも２つのブレードを有する航空機回転翼用ブレードにおいて、各ロータブレードが請求項１から１４のいずれかの１項に従ったブレードであることを特徴とする航空機回転翼用ブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明により前記したタイプの航空機回転翼用ブレードが提案され、それは空力的輪郭主要部がロータ軸に関し翼端に隣接する外端部を含み、この端部は翼幅に沿って少なくとも０．２Ｒの距離だけ延び、Ｒはロータの回転軸と翼端間で測定したロータ半径であり、この外端部は少なくとも０．１５Ｒの翼幅の沿った距離にわたって後方に反っており、空力的輪郭主要ブレード部も後方に反った端部の内側にすぐ隣接する前方に反った部分を含み、空力的輪郭主要部はさらに漸増する翼弦部を含み、それは翼端の方向の翼幅に沿って漸減する翼弦部により延長されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このようなブレードでは、最大音響寄与区域であるブレード外端部が後方に反りを有することは、渦線とブレード前縁間の水平平行関係を壊す効果を有する。本発明のブレードの後方に反った端部の明確な特徴は、半径Ｒのすくなくとも２０％にわたって延びることであり、それは放射騒音の８０％以上に寄与しており、これに対して従来の既知のブレードの後方に反った翼端は、通常半径Ｒの５−１０％にわたって延び、Ｒの１８％を越えて延在することはない。本発明のブレードのもう一つのの明確な特徴は、後方に反った端部の内側にすぐ隣接する前方に反った部分であり、それはさまざまなブレード断面により放出される圧力ピークの位相をずらせることにより、四分の一翼弦線周りのブレードの平衡を保証するだけでなく、ブレード−渦干渉騒音の低減にも寄与する。このようにして、ブレード−渦干渉の形状は、少なくともブレードの後方及び前方に反った隣接部におけるブレード前縁の所与の形状により修正することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、ブレード−渦距離を修正してブレードと干渉渦線間の垂直平行関係を壊すために、本発明のブレードはその空力的輪郭主要部が翼端の方向に翼幅に沿って漸増する翼弦部を含むという事実により、翼幅に沿ったオリジナル翼弦構成を有している。この漸増する翼弦部は、少なくとも前縁が翼端方向の翼幅に沿ってロータ面内のブレードの前方へ向かって配設された区域、および／または少なくとも後縁がやはり翼端方向の翼幅に沿ってロータ面内のブレードの後方へ向って配置された区域を含むことができる。このブレードの漸増する翼弦部は翼幅に沿った渦の垂直対流速度の変動を誘起し、それは垂直面内の平行関係を壊す効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ブレードは、さらに、下記の一つ以上の特性を有することができる。
その後方に反った端部は、翼幅に沿った位置が０．５Ｒと０．８Ｒの間である基準ブレード断面で始まり、好ましくはこの後方に反った端部は０．８ＲとＲの間を延び、後方反り角は１０゜と４０゜の間であり、好ましくはおよそ２１゜である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その前方に反った部分は、翼幅に沿った位置がが０．３５と０．６５Ｒの間であるブレード基準断面で始まり、翼幅に沿ったその位置がが０．５と０．８Ｒの間であるブレード基準断面まで延び、前方反り角は２０゜以下であり、好ましくは３．８゜程度である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
その空力的輪郭主要部は基部からその前方に反った部分まで延びる反りの無い内側部分を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ブレード最大翼弦基準断面はおよそ０．４５Ｒと０．７５Ｒ間の区域内に位置し、ブレードの最大翼弦の値は、０．２Ｒにおける、ブレード基部の翼弦のおよそ１０５％と１５０％の間である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その空力的輪郭主要部は翼端方向への翼幅に沿っておよそ０．２Ｒから０．６７Ｒまで漸増する翼弦を有し、そこで翼弦は基部における翼弦のおよそ１３３％の最大値を有し、最大翼弦を有するブレードの基準断面は、前方に反った部分の前方に向かう最大前傾基準断面よりも基部近くに位置し、次に翼弦は翼端まで翼幅に沿って低減されそこで基部における翼弦のほぼ半分に等しくなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ブレードは、少なくとも後方に反った端部において、翼端方向への翼幅に沿って減少する相対厚さを有し、好ましくはそれは基部におけるおよそ１２％から翼端におけるおよそ７％まで変動する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ブレードは線形ねじれ法則を有し、ブレードねじれはロータ中心から翼端までおよそ−１０゜変化する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
後方に反った端部は、ほぼ矩形もしくは台形の平面形状、あるいは後方に反った放物線展開を有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ブレードの後方に反った端部から外向きに突出する翼端は、反りが無いかもしくは前方に反るかもしくは放物線形の平面形状を有する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の他の目的は、ロータの回転軸の周りに回転するハブに翼付根により接続された少なくとも２つのブレードを有するロータを含む航空機回転翼であり、この翼は各ロータブレードが前記したようなブレードであることを特徴としている。