Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転写ベルトに沿って配設された複数の像担持体に異なる色の画像を書き込み、各像担持体上の画像を転写材上に重ね合わせて転写して画像を形成する画像形成装置において、
形成しようとする画像の色情報を入力情報から取得する色情報取得手段と、
像担持体のすべてを前記転写ベルトに接触させた状態で画像形成を行うカラープリントモードと、画像形成に必要な一部の像担持体を前記転写ベルトに接触させて画像形成を行う単色プリントモードとの２種類のプリントモードを、一部の像担持体と転写ベルトとを相対的に離間させることで切り換えるモード切り換え手段と、
色情報とプリントモードとに基づいて、カラープリントモードで一部の像担持体が関与して画像形成が行われる第１パターン、単色プリントモードで一部の像担持体が関与して画像形成が行われる第２パターンのいずれで画像形成が行われるかを判別する画像形成パターン判別手段と、
第１パターン、第２パターンそれぞれにおける画像形成処理実行回数を別個に計測する負荷計測手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  更に、各像担持体ごとに、転写ベルトに接触して画像転写する場合、転写ベルトに接触するが画像転写を行わない場合、転写ベルトと接触もせず画像転写も行わない場合のそれぞれについて回数を計測する第2負荷計測手段を備えることを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  転写ベルトに沿って配設された複数の像担持体に異なる色の画像を書き込み、各像担持体上の画像を転写材上に重ね合わせて転写して画像を形成する画像形成装置において、
形成しようとする画像の色情報を入力情報から取得する色情報取得手段と、
すべての像担持体を用いて画像形成を行うカラープリントモードと、一部の像担持体を用いて画像形成を行う単色プリントモードとの２種類のプリントモードとを切り換えるモード切り換え手段と、
色情報とプリントモードとに基づいて、カラープリントモードで単色の画像形成が行われる第１パターン、単色プリントモードで単色の画像形成が行われる第２パターンのいずれで画像形成が行われるかを判別する画像形成パターン判別手段と、
第１パターン、第２パターンそれぞれにおける画像形成処理実行回数を別個に計測する負荷計測手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  転写ベルトに沿って配設された複数の像担持体に異なる色の画像を書き込み、各像担持体上の画像を転写材上に重ね合わせて転写して画像を形成する画像形成装置において、
像担持体のすべてを前記転写ベルトに接触させた状態でカラー画像が形成される回数を計測する第１負荷計測手段と、
像担持体のすべてを前記転写ベルトに接触させた状態で単色画像が形成される回数を計測する第２負荷計測手段と、
一部の像担持体を前記転写ベルトに接触させた状態で単色画像が形成される回数を計測する第３負荷計測手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、転写ベルトに沿って配設された複数の像担持体に異なる色の画像を書き込み、各像担持体上の画像を転写材上に重ね合わせて転写して画像を形成する画像形成装置において、形成しようとする画像の色情報を入力情報から取得する色情報取得手段と、像担持体のすべてを前記転写ベルトに接触させた状態で画像形成を行うカラープリントモードと、画像形成に必要な一部の像担持体を前記転写ベルトに接触させて画像形成を行う単色プリントモードとの２種類のプリントモードを、一部の像担持体と転写ベルトとを相対的に離間させることで切り換えるモード切り換え手段と、色情報とプリントモードとに基づいて、カラープリントモードで一部の像担持体が関与して画像形成が行われる第１パターン、単色プリントモードで一部の像担持体が関与して画像形成が行われる第２パターンのいずれで画像形成が行われるかを判別する画像形成パターン判別手段と、第１パターン、第２パターンそれぞれにおける画像形成処理実行回数を別個に計測する負荷計測手段と、を備えることを特徴とし、これによって部材交換時期や使用料金算定の目安である消耗度合いおよびトナー消費量を正確に計測することができる。更に、各像担持体ごとに、転写ベルトに接触して画像転写する場合、転写ベルトに接触するが画像転写を行わない場合、転写ベルトと接触もせず画像転写も行わない場合のそれぞれについて回数を計測する第2負荷計測手段を備えることにすれば、像担持体ごとの消耗度合いをより正確に把握することが可能となる。
また、本発明に係る画像形成装置は、転写ベルトに沿って配設された複数の像担持体に異なる色の画像を書き込み、各像担持体上の画像を転写材上に重ね合わせて転写して画像を形成する画像形成装置において、像担持体のすべてを前記転写ベルトに接触させた状態でカラー画像が形成される回数を計測する第１負荷計測手段と、像担持体のすべてを前記転写ベルトに接触させた状態で単色画像が形成される回数を計測する第２負荷計測手段と、一部の像担持体を前記転写ベルトに接触させた状態で単色画像が形成される回数を計測する第３負荷計測手段と、を備えることを特徴とし、これによって部材交換時期や使用料金算定の目安である消耗度合いおよびトナー消費量を正確に計測することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像表示部を有する画像表示装置であって、前記画像表示部は互いに重ね合わせることにより筐体内側に収納可能に配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像表示部の画像表示面は、互いに回動動作によって相対位置を変化し、露出されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示部の画像表示面は、重ね合わされた状態で隠れるように前記筐体内側に収納されており、相対摺動によって一方が他方から引き出されることで相対位置を変化し、露出されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示部が、液晶ディスプレイによって構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
少なくとも１つの画像表示部の照射手段として、バックライト、外光反射板またはハーフミラーを、前記画像表示部、および／または、これと相対する画像表示部に備えていることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明では、複数の画像表示部を有する画像表示装置であって、前記画像表示部は互いに重ね合わせることにより筐体内側に収納可能に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、前記画像表示部の画像表示面は、互いに回動動作によって相対位置を変化し、露出されること、あるいは、重ね合わされた状態で隠れるように前記筐体内側に収納されており、相対摺動によって一方が他方から引き出されることで相対位置を変化し、露出されることが、その実施の形態として好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明に係わる画像表示装置によれば、複数の画像表示部を有し、より多くの画像情報を同時に表示することが可能である。また、それぞれの画像表示部が携帯時には、装置筐体で隠され、収納できるため、安全な携帯性を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明は、以上詳述したようになり、複数の画像表示部を有する画像表示装置であって、前記画像表示部は互いに重ね合わせることにより筐体内側に収納可能に配置されているので、十分な容量での使用性と軽便な携帯性の両面に優れた、画像表示ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置において、
入力される映像信号の輝度レベルに応じて色再現範囲が変化する特性を持つ表示デバイスと、
前記映像信号の輝度レベルに関する情報を得るための手段と、
前記得られた映像信号の輝度レベルに関する情報が所定値よりも低いときに、その映像信号の彩度を増加させる手段と、を備え、
前記表示デバイスは、前記彩度が増加された信号に基づき映像を表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
画像表示装置において、
入力される映像信号の輝度レベルの減少とともに色再現範囲が縮小する特性を持つ表示デバイスと、
前記映像信号の輝度レベルに関する情報を得るための手段と、
前記得られた映像信号の輝度レベルが第１輝度レベルを示すときは、その映像信号の彩度を第１彩度レベルとし、前記検出された前記映像信号の輝度レベルが前記第１輝度レベルよりも低い第２輝度レベルを示すときは、その映像信号の彩度を前記第１彩度レベルよりも高い第２彩度レベルとするように制御する手段と、を備え、
前記表示デバイスは、前記彩度が制御された信号に基づき映像を表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像表示装置において、前記表示デバイスが液晶表示素子であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
画像表示装置において、
前記映像信号の輝度レベルに関する情報を得るための手段と、
前記得られた前記映像信号の輝度レベルに関する情報が所定値よりも低いときに、その映像信号の彩度を増加するように制御する手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
画像表示装置において、
前記映像信号の輝度レベルに関する情報を得るための手段と、
前記得られた前記映像信号の輝度レベルが第１輝度レベルを示すときは、その映像信号の彩度を第１彩度レベルとし、前記検出された前記映像信号の輝度レベルが前記第１輝度レベルよりも低い第２輝度レベルを示すときは、その映像信号の彩度を前記第１彩度レベルよりも高い第２彩度レベルとするように制御する手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像表示装置において、前記映像信号の輝度レベルに関する情報として、平均輝度レベルの情報を得るようにしたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示装置において、入力映像信号から得られた輝度信号から、前記平均輝度レベルの情報を得るようにしたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の画像表示装置において、更に、入力映像信号から色差信号Ｂ−Ｙ及びＲ−Ｙ、並びに輝度信号Ｙを生成する信号生成手段を備え、
前記輝度に関する情報を検出するための手段は、前記信号生成手段で生成された前記輝度信号Ｙを用いて該映像信号の輝度レベルに関する情報を得るようにし、
前記彩度を制御する手段は、信号生成手段で生成された前記色差信号Ｂ−Ｙ及びＲ−Ｙの振幅を制御することによって、前記映像信号の彩度を制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像表示装置において、前記入力映像信号として色信号Ｃ及び輝度信号Ｙが入力され、前記信号生成手段は、色信号Ｃ及び輝度信号Ｙから前記色差信号Ｂ−Ｙ及びＲ−Ｙ、並びに輝度信号Ｙを生成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像表示装置において、前記入力映像信号としてＲＧＢの３原色信号が入力され、前記信号生成手段は、該３原色信号から前記色差信号Ｂ−Ｙ及びＲ−Ｙ、並びに輝度信号Ｙを生成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の画像表示装置において、前記彩度を制御する手段は、所望の色相を持つ映像信号について、その映像信号の輝度に関する情報が所定値よりも高い場合に、その映像信号の彩度を制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れかに記載の画像表示装置において、前記彩度を制御する手段は、所望の色相を持つ映像信号について、その映像信号の輝度に関する情報が所定値よりも高い場合に、その映像信号の彩度を、他の色相を持つ映像信号の彩度とは独立して制御することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原稿の画像を１つの被画像形成媒体に形成される画像に編集する編集モードを備えた画像形成装置であって、
上記複数の原稿における画像の向きを入力させるための入力手段と、
上記原稿自体の向きを判断する第１の判断手段と、
上記被画像形成媒体の向きを判断する第２の判断手段と、
上記複数の原稿の画像を順次読取る読取手段と、
上記入力手段により入力された画像の向きと上記第１及び第２の判断手段の判断結果とに基づいて、上記複数の原稿の読取画像の被画像形成媒体における配置位置と配置向きとを判断する判断手段と、
この判断手段により判断された配置位置と配置向きとに従って、上記読取手段により読取られた複数の原稿の画像を１つの画像に編集して上記被画像形成媒体に形成する画像形成手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記第１の判断手段による原稿自体の向きと、上記第２の判断手段による被画像形成媒体の向きとが異なる場合には、前記読取手段により読取られた画像を９０度回転させる、上記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記入力手段による画像の向きは、ポートレートかランドスケープである、上記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記第１の判断手段による原稿自体の向き、及び、上記第２の判断手段による被画像形成媒体の向きは、それぞれ長手か短手である、上記請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明の一形態としての画像形成装置は、複数の原稿の画像を１つの被画像形成媒体に形成される画像に編集する編集モードを備えたものであって、上記複数の原稿における画像の向きを入力させるための入力手段、上記原稿自体の向きを判断する第１の判断手段、上記被画像形成媒体の向きを判断する第２の判断手段、上記複数の原稿の画像を順次読取る読取手段、上記入力手段により入力された画像の向きと上記第１及び第２の判断手段の判断結果とに基づいて、上記複数の原稿の読取画像の被画像形成媒体における配置位置と配置向きとを判断する判断手段、およびこの判断手段により判断された配置位置と配置向きとに従って、上記読取手段により読取られた複数の原稿の画像を１つの画像に編集して上記被画像形成媒体に形成する画像形成手段から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するために操作する操作ボタンが配置された、本体前部に形成された操作パネルと、本体側部に形成された空間に着脱自在に固定された排紙トレイと、画像形成動作を制御するための電子回路が形成されたＤＣコントローラ基板とを有する画像形成装置において、
前記ＤＣコントローラ基板は、前記排紙トレイの下方に配置されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ＤＣコントローラ基板は、前記空間を囲む板のうち下方の板に形成された凹部に配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ＤＣコントローラ基板は、前記排紙トレイを取り外すことにより露出するものであり、
前記操作パネルは、前記ＤＣコントローラ基板を調整するための表示がなされるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像が形成された記録媒体が排出される、着脱自在に固定された排紙トレイを備えた画像形成装置において、
前記排紙トレイの下方に配置された、該排紙トレイを取り外すことにより露出する電子回路基板を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記排紙トレイは、本体側部に形成された空間の下方に配置されたものであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、
（２）前記ＤＣコントローラ基板は、前記空間を囲む板のうち下方の板に形成された凹部に配置されたものであってもよい。
さらに、
（３）前記ＤＣコントローラ基板は、前記排紙トレイを取り外すことにより露出するものであり、
（４）前記操作パネルは、前記ＤＣコントローラ基板を調整するための表示がなされるものであってもよい。
上記目的を達成するための本発明の他の画像形成装置は、画像が形成された記録媒体が排出される、着脱自在に固定された排紙トレイを備えた画像形成装置において、
（５）前記排紙トレイの下方に配置された、該排紙トレイを取り外すことにより露出する電子回路基板を備えたことを特徴とするものである。
ここで、
（６）前記排紙トレイは、本体側部に形成された空間の下方に配置されたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己温度制御特性による飽和温度が定着温度以上でかつホットオフセット開始温度以下の範囲に納まるようにキュリー点を設定した磁性導体を誘導加熱して被加熱材を定着させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁性導体のキュリー点をホットオフセット開始温度以上に設定したことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記磁性導体の飽和温度が定着温度よりもホットオフセット開始温度に近づくようにキュリー点を設定したことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
磁性導体表面の通紙領域の温度が連続通紙時においても定着温度を下回らず、かつ非通紙領域の温度がホットオフセット開始温度を上回らないようにキュリー点を設定することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
自己温度制御特性による飽和温度が定着温度以上でかつホットオフセット開始温度以下の範囲に納まるようにキュリー点を設定した磁性導体と、この磁性導体に対して交番磁束を印加する励磁手段と、この励磁手段に交番電流を供給する給電手段と、被加熱材を前記磁性導体に対向配置させて搬送する搬送手段とを有する定着装置。
【請求項６】
前記磁性導体または定着領域近傍の温度を検出する温度センサと、この温度センサの検知温度に基づいて前記磁性導体の温度が定着温度近傍になるように前記給電手段に供給する電力を制御する制御手段とを具備した請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知温度が定着温度に対応した目標温度に到達すると、前記給電手段に対して供給する電力を低くして前記定着温度を維持することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検知温度が定着温度に対応した目標温度に到達すると、前記給電手段に対して供給する電力をオンオフして前記定着温度を維持することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
磁性導体を挟んで前記励磁手段と対向するように前記磁性導体よりも低抵抗の非磁性材料を積層したことを特徴とする請求項５乃至請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
磁性導体を挟んで前記励磁手段と対向する位置に断熱層を介して前記磁性導体よりも低抵抗の非磁性材料を配置したことを特徴とする請求項５乃至請求項８記載の定着装置。
【請求項１１】
磁性導体を用いた加熱部材を誘導加熱することにより定着を行う定着装置において、
前記磁性導体は、
前記加熱部材が、定着温度付近において所定の温度上昇率を示し、かつ、前記定着温度よりも高温の飽和温度の手前付近において温度上昇率が緩くなるように、
そのキュリー温度が、ホットオフセット開始温度よりも高くなるように設定される、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
定着温度で入力電力を制御する制御手段と、
磁性導体を有し、前記定着温度よりも所定温度高い温度で自己温度制御するように、前記磁性導体のキュリー点が設定された加熱部材と、
前記加熱部材に対して交番磁束を印加する励磁手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、少なくとも記録紙の通紙時に、用紙の給紙領域に関する加熱部材の定着温度を制御することを特徴とする請求項１２記載の定着装置。
【請求項１４】
磁性導体を用いた加熱部材を誘導加熱することにより定着を行う定着装置における、前記磁性導体のキュリー点の設定方法であって、
あらかじめ、前記加熱部材の自己温度制御特性による飽和温度範囲を設定し、
その上で、前記設定された飽和温度範囲を満足するように、前記磁性導体のキュリー点が設定される、
ことを特徴とする磁性導体のキュリー点の設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に送風機を具え下面及び前面が開口したフード本体と、このフード本体の前面に取付けられる前面フードとを具備するものにおいて、
そのフード本体と前面フードとのうちの一方側に設けられた第１の係合突子、及び他方側に設けられ前記第１の係合突子にスライドによって係止される係止孔と、
前記フード本体と前面フードとのうちの一方側に設けられたスプリング、及び他方側に設けられ前記スプリングにこれの弾性によって係合される第２の係合突子とを具え、
それらの係止及び係合によって前記フード本体に前面フードが取付けられ、この状態から、前記スプリングを操作してたわませることにより、該スプリングと第２の係合突子との係合が解除され、その上で、前記第１の係合突子と係止孔との係止を解除することにより、前記フード本体から前面フードを取外し得るようにしたことを特徴とするレンジフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する閉空間からなる冷却室に、内部に水が通水される伝熱管を貫通させ、伝熱管内を流れる水を冷却室に流れる冷媒によって冷却して過冷却水とする過冷却水製造器において、前記伝熱管の過冷却水出口端近傍に設けられ各伝熱管が貫通するエアチャンバと、低露点の乾燥空気を前記エアチャンバに供給する乾燥空気供給手段と、前記エアチャンバを区画する壁部に設けられた貫通孔とこの貫通孔を貫通する前記伝熱管との間の隙間から伝熱管の過冷却水出口端周りに向けてエアチャンバ内の乾燥空気を吹き出す吹出口と、を備えたことを特徴とする過冷却水製造器。
【請求項２】
前記乾燥空気供給手段から前記エアチャンバに供給される乾燥空気の露点が、前記冷却室を流れる冷媒よりも低い温度であることを特徴とする請求項１に記載の過冷却水製造器。
【請求項３】
前記伝熱管の過冷却水出口端の前方に閉空間の過冷却水吐出チャンバを設け、前記乾燥空気供給手段は、前記過冷却水吐出チャンバの空気を除湿機で除湿して前記エアチャンバに供給することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の過冷却水製造器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタファイルの一部であって、
値を記憶する記憶素子と、
前記記憶素子から値を受け取る読取り線と、
前記記憶素子に書き込む値を該記憶素子に供給する書込み線と、
読取りおよび書込み操作の間、アクティブ状態をとる、合体された読取り/書込みワード線と、
書込み操作の間、書込み方向状態をとり、読取り操作の間、読取り方向状態をとる方向線と、
前記合体された読取り/書込みワード線がアクティブであり、かつ前記方向線が読取り方向状態をとるとき、前記読取り線を前記記憶素子に結合して該記憶素子から値を読み取り、前記合体された読取り/書込みワード線がアクティブ状態をとり、かつ前記方向線が書込み方向状態をとるとき、前記書込み線を該記憶素子に結合して該記憶素子に値を書き込む、一意に前記記憶素子に関連付けられたマルチプレクサと、
を備えるレジスタファイルの一部。
【請求項２】
前記マルチプレクサは、
前記方向線を入力で受け取り、反転された方向線を出力に供給するインバータと、
前記合体された読取り/書込みワード線を第１入力で受け取り、前記方向線を第２入力で受け取り、書込みイネーブル信号を出力に供給する第１論理ゲートと、
前記第１論理ゲートの出力に供給される書込みイネーブル信号に結合されるイネーブル入力、前記書込み線に結合される入力、および前記記憶素子に結合される出力をもつ第１トライステート・バッファと、
前記合体された読取り/書込みワード線を第１入力で受け取り、前記インバータの出力からの反転された方向を第２入力で受け取り、読取りイネーブル信号を出力に供給する第２論理ゲートと、
前記第２論理ゲートの出力に供給される前記読取りイネーブル信号に結合されるイネーブル入力、前記記憶素子への入力、および前記読取り線に結合される出力をもつ第２トライステート・バッファと、
を含む、請求項１に記載のレジスタファイルの一部。
【請求項３】
レジスタファイルのレジスタのビットを記憶する能力がある記憶素子に、書込み線からの値を書き込む方法であって、
合体された読取り/書込みワード線をアサートするステップと、
方向線を書込み方向状態に駆動するステップと、
前記記憶素子に一意に関連付けられたゲートを用いて、前記アサートされた合体された読取り/書込みワード線および前記方向線の書込み方向状態に基づいて、書込みイネーブル信号を形成するステップと、
前記書込みイネーブル信号に基づいて前記記憶素子に一意に関連付けられたバッファをイネーブルして、前記書込み線からの値を前記記憶素子のノードに伝送し、それによって前記記憶素子に前記値を保持させるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ本体の筐体の一側面を構成する、第１の機能を有するユニットおよび第２の機能を有するユニットを排他選択的に実装するための収納部と、
前記収納部に前記ユニットが収納されたときに、そのユニットとシステム本体とを接続する単一のインターフェースコネクタとを具備し、
前記インターフェースコネクタは、前記システム本体のバスに結合される前記２つのユニット共用の信号ピンと前記各ユニット専用の信号ピンとを含んで構成されることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項２】
前記２つのユニットのいずれも実装されないときに、前記コンピュータ本体の筐体の一側面を構成するためのダミー用のユニットが前記収納部に実装されることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
コンピュータ本体の筐体の一側面を構成する、第１の機能を有するユニットおよび第２の機能を有するユニットを排他選択的に実装するための収納部と、
前記収納部に前記ユニットが収納されたときに、そのユニットとシステム本体とを接続する、前記システム本体のバスに結合される前記２つのユニット共用の信号ピンと前記各ユニット専用の信号ピンとを含んで構成される単一のインターフェースコネクタと、
前記２つのユニット共用の信号ピンを用いて前記ユニットの実装有無およびユニット種別を判定する判定手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
前記ユニットは、システム本体のバスに接続されるデバイスとして構成され、
前記判定手段は、共通ピンを介して前記ユニットが備えるコンフィグレーションレジスタの読み取りを実行し、この読み取りが失敗したときに、前記２つのユニットのいずれも実装されていないと判定し、前記読み取りが成功したときに、読み取ったコンフィグレーションレジスタの内容から前記２つのユニットの中のいずれが実装されているかを判定する請求項３記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムクロックを受け入れて、２種以上のクロック信号を生成して出力するクロック分周部と、
このクロック分周部の出力する２種以上のクロック信号のうちのいずれかを選択して出力するセレクタと、
機器を構成する各ブロックの動作状態を監視して、動作の不要なブロックに対して、供給するクロックの周波数を、動作中のブロックに対して供給するクロックの周波数と比べて低くなるように、前記セレクタの選択動作を制御する比較・判断部とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記比較・判断部は、いずれかのブロックの動作が終了したことを検知するタイマを備え、当該動作の終了したブロックに供給するクロックの周波数が低くなるように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記比較・判断部は、いずれかのブロックの動作が終了したことを検知するタイマを備え、当該動作の終了したブロックに供給するクロックを停止するように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
システムクロックを受け入れて、クロック信号を生成して出力するクロック分周部と、
このクロック分周部の出力するクロック信号を機器を構成する各ブロックに供給する状態と、そのクロックの供給を遮断する状態とをとるゲート回路と、
前記各ブロックの動作状態を監視して、動作の不要なブロックに対して、供給するクロックを停止するように、前記ゲート回路の動作を制御する比較・判断部とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
機器の複数の動作モードにそれぞれ対応してクロック信号の入力で動作する複数のブロックを備える電子機器において、
入力されるシステムクロックを分周して周波数の相違する複数のクロック信号を出力するクロック分周部と、
現在の動作モードを判定し、前記各ブロックに対応する選択信号を出力する比較・判断部と、
前記複数のクロック信号から前記選択信号で示すクロック信号を選択し、該クロック信号を前記各ブロックに出力するセレクタと、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記比較・判断部は、前記ブロックの動作停止を検出すると停止制御信号を出力し、
該停止制御信号を受けると前記セレクタの前記停止したブロックへのクロック信号の出力を停止させるゲート回路を更に備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の電子機器において、
前記比較・判断部は、前記ブロックの動作停止を検出すると周波数の低いクロック信号を選択させる選択信号を出力し、
前記セレクタは該選択信号を受けると前記停止したブロックに周波数の低いクロック信号を出力することを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
システムクロックを受け入れて、２種以上のクロック信号を生成して出力するクロック分周部と、このクロック分周部の出力する２種以上のクロック信号のうちのいずれかを選択して出力するセレクタと、機器を構成する各ブロックの動作状態を監視して、動作の不要なブロックに対して、供給するクロックの周波数を、動作中のブロックに対して供給するクロックの周波数と比べて低くなるように、上記セレクタの選択動作を制御する比較・判断部を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の電子機器において、比較・判断部は、いずれかのブロックの動作が終了したことを検知するタイマを備え、当該動作の終了したブロックに供給するクロックの周波数が低くなるように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〈構成３〉
構成１に記載の電子機器において、比較・判断部は、いずれかのブロックの動作が終了したことを検知するタイマを備え、当該動作の終了したブロックに供給するクロックを停止するように制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〈構成４〉
システムクロックを受け入れて、クロック信号を生成して出力するクロック分周部と、このクロック分周部の出力するクロック信号を機器を構成する各ブロックに供給する状態と、そのクロックの供給を遮断する状態とをとるゲート回路と、上記各ブロックの動作状態を監視して、動作の不要なブロックに対して、供給するクロックを停止するように、上記ゲート回路の動作を制御する比較・判断部を備えたことを特徴とする電子機器。
〈構成５〉
機器の複数の動作モードにそれぞれ対応してクロック信号の入力で動作する複数のブロックを備える電子機器において、入力されるシステムクロックを分周して周波数の相違する複数のクロック信号を出力するクロック分周部と、現在の動作モードを判定し、前記各ブロックに対応する選択信号を出力する比較・判断部と、前記複数のクロック信号から前記選択信号で示すクロック信号を選択し、該クロック信号を前記各ブロックに出力するセレクタと、を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この実施の形態では、ベース１９が前進して、接点作動部材３０がリミットスイッチＬＳの接点１をオンにするときには、複式Ｔダイ１４の押出口は、下型２４ｂの位置ＬＳ1 の直上にあるように設定されている。この位置から複式Ｔダイ１４が後退していって、それぞれ接点２、３、４がオンになるときには、複式Ｔダイ１４から押し出された多層シート中間成形品１６の切断手段２０により切断される位置がちょうど位置ＬＳ2 、ＬＳ3 、ＬＳ4 に対応するようになっている。図５に示す位置に複式Ｔダイ１４があるときには、リミットスイッチＬＳの接点３がオンでかつ、下型２４ｂにおける位置ＬＳ4 がオンになっており、このとき、切断手段２０により多層シート中間成形品１６が切断されるとすると、その切断端は下型２４ｂ上でＬＳ4 の位置にくるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
複式Ｔダイ１４が図５における位置ＬＳ３の直上の位置に至ったときに、リミットスイッチＬＳの接点４がオンになる。このオン信号を受けたシーケンサ３４は、切断手段２０を作動させる。切断手段２０は、そのカッタでシート中間成形品１６を裁断する。この切断によって、シート中間成形品１６の切断された後端部はちょうど位置ＬＳ４の位置にくるようになっていて、シート中間成形品１６を予めきめられた定寸に切断されて下型２４ｂの上に載せることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
このように構成した切断手段２１０の作用について切断方法との関連において説明する。  
複式Ｔダイの各Ｔダイの１４ａ乃至１４ｃからはそれぞれ単層シート１６Ａ乃至１６Ｃが押し出されていく。単層シート１６Ａ乃至１６Ｃの一側端に待機してしたスライド手段２２６がガイドバー２２４に沿ってスライド移動を開始する。このとき偏心ガイドバー２２８は、図２８に示す回転位置にある。スライド手段２２６が前進する間、ガイドピン２３２は、往路用のカム溝２３０ａに係合する。このため、揺動プレート２１６の先端にホルダ２１２を介して取り付けられているカッタ２１４ａ乃至２１４ｃは、単層シート１６Ａ乃至１６Ｃ幅方向に各Ｔダイ１４ａ乃至１４ｃのＴダイ開口面１５ａ乃至１５ｃにそって接触しながら移動する。したがって、カッタ２１４ａ乃至２１４ｃは、移動しながら単層シート１６Ａ乃至１６ＣをＴダイ開口面１５ａ乃至１５ｃのところで一挙にまとめて切断することができる。このようにして単層シート１６Ａ乃至１６Ｃの切断をＴダイ１４ａ乃至１４ｃの押し出し口開口面にそって行うことにより、押し出し口にシートの残留を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
こうして、ガイドピン２３２は復路用のカム溝２３０ｂに係合したまま、スライド手段２２６が元の待機位置まで後退を開始すると、カッタ２１４ａ乃至２１４ｃはＴダイ１４ａ乃至１４ｃのＴダイ開口面１５ａ乃至１５ｃから離れた状態を保ったまま移動する。したがって、Ｔダイ１４ａ乃至１４ｃのＴダイ開口面１５ａ乃至１５ｃから内部の残留溶融樹脂が垂れてカッタ２１４ａ乃至２１４ｃに付着するのを防止することが可能となる。次のサイクルでは、溶融樹脂の付着していない状態を保ったカッタ２１４ａ乃至２１４ｃによって単層シート１６Ａ乃至１６Ｃの切断を円滑に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
1999198159.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
1999198159.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
1999198159.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、前述した特公昭５９−８２１９号公報によれば、液溜とキャビティを連
絡する狭搾部の間隙は、雄型と雌型の光軸のずれをできるだけ防止するために、
０．０００２ないし０．０００５ｉｎ（０．００５ｍｍ〜０．０１２７ｍｍ）と
記載されているのに対し、本願発明では、整合面相互の直径の差の半分が間隙に
相当すると見なすと、平均で０．０５〜０．２５ｍｍとなり、積極的にガタを設
けたことから、明白な差がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体側に固定されたクランプブラケットと、船外機を支持するスイベルブラケットとに渡って、電動モーターによるオイルポンプの駆動で伸縮する油圧シリンダを介装させることで、該油圧シリンダの伸縮に応じて、スイベルブラケットとクランプブラケットの上端同士を回動可能に連結する水平方向のチルト軸を回動中心として、船外機を船体に対して上下方向に回動させるようにした船外機のパワーチルト装置において、油圧シリンダの幅に応じた各ブラケットの幅を電動モーターやオイルポンプとの干渉を避けるために拡げることがないように、電動モーターやオイルポンプが油圧シリンダの下部側方に配置されていることを特徴とする船外機のパワーチルト装置。
【請求項２】
回転軸が油圧シリンダの軸線方向と直交する方向となるように置かれた電動モーターが、オイルポンプを内蔵するリザーバータンクを間に介して、油圧シリンダの下部側方に付設されていることを特徴とする請求項１に記載の船外機のパワーチルト装置。
【請求項３】
油圧シリンダ内の油室とオイルポンプとを結ぶ油路に設けられる主要なバルブが、リザーバータンクに組み込まれていることを特徴とする請求項２に記載の船外機のパワーチルト装置。
【請求項４】
電動モーターの出力軸に直接加工されたギヤに対して、オイルポンプを構成する各ギヤが並列的に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の船外機のパワーチルト装置。
【請求項５】
オイルポンプを構成する各ギヤのキャリア部が、オイルポンプのオイル吸入部となっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の船外機のパワーチルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の請求項１乃至３の何れかに記載された船外機のパワーチルト装置において、上記の請求項４に記載したように、電動モーターの出力軸に直接加工されたギヤに対して、オイルポンプを構成する各ギヤが並列的に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の請求項１乃至４の何れかに記載された船外機のパワーチルト装置において、上記の請求項５に記載したように、オイルポンプを構成する各ギヤのキャリア部が、オイルポンプのオイル吸入部となっていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵系の操舵トルクに応じた回転力が出力軸に発生する電動モータと、この電動モータの出力軸に発生した回転力を前記操舵系に伝達する減速機構と、を備え、前記電動モータは前記減速機構のハウジングに固定されている電動式パワーステアリング装置において、
前記電動モータと前記減速機構のハウジングとの間に、両者が直に接触しないように弾性体を介在させたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
操舵系の操舵トルクに応じた回転力が出力軸に発生する電動モータと、この電動モータの出力軸に発生した回転力を前記操舵系に伝達する減速機構と、を備える電動式パワーステアリング装置において、
前記電動モータの出力軸と前記減速機構との間に、両者間の相対回転を許容する弾性体を介在させたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記弾性体の最大捩じり角を所定角度範囲内に規制するストッパを設けた請求項２記載の電動式パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上記請求項２に係る発明や、上記請求項１及び請求項２に係る発明の両方の構成を備える発明にあっては、さらに、モータ出力軸と減速機構との間の相対回転を許容する弾性体（第２の弾性体）の最大捩じり角を所定角度範囲内に規制するストッパを設けることが望ましい（請求項３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、請求項３に係る発明にあっては、上記ストッパを設けることにより、電動モータの出力軸と減速機構との間の回転方向の剛性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する外付け装置からの入力に応答してある機能を実行するようにそれぞれが構成された１つまたは複数のコンポーネントを有する携帯用演算装置と、
前記携帯用演算装置のハウジングのハウジングインセット内に取り付けられるように構成された入出力モジュールと、
を備え、
前記入出力モジュールが取り付けられた前記携帯用演算装置の持ち運びが容易になるように、前記入出力モジュールは前記ハウジングに結合されるように構成され、
前記入出力モジュールは、対応する１つまたは複数の外付け装置と前記携帯用演算装置内の前記１つまたは複数のコンポーネントとを接続するように構成された１つまたは複数の入出力コネクタを有し、
前記入出力モジュールは、前記１つまたは複数のコンポーネントと前記対応する１つまたは複数の外付け装置との間で、１つまたは複数の信号を変更せずに通過させるように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記携帯用演算装置は、第２の外付け装置からの入力に応答して第２の機能を実行するように構成された第２のコンポーネントを有し、
前記システムは、前記入出力モジュールと交換可能なように構成された第２の入出力モジュールであって、前記第２の外付け装置と前記第２のコンポーネントとを接続するように構成された少なくとも１つの入出力コネクタを有する第２の入出力モジュールを備え、
前記入出力モジュール及び第２の入出力モジュールは、少なくとも１つの異なるコネクタを有し、
前記第２の入出力モジュールは、前記第２の外付け装置と前記第２のコンポーネントとの間で、１つまたは複数の信号を変更せずに通過させるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記携帯用演算装置は、第２の外付け装置からの入力に応答して第２の機能を実行するように構成される第２のコンポーネントを有し、
前記システムは、前記入出力モジュールと交換可能なように構成された第２の入出力モジュールであって、前記外付け装置及び前記第２の外付け装置と前記携帯用演算装置とを接続するための少なくとも第１および第２の入出力コネクタを有する第２の入出力モジュールを備え、
前記第２の入出力モジュールは、前記１つまたは複数のコンポーネントと前記１つまたは複数の対応する外付け装置との間で、１つまたは複数の信号を変更せずに通過させるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記入出力モジュールは、外付け装置と前記携帯用演算装置とを接続するようにそれぞれが構成された複数の入出力コネクタを有し、外付け装置からの少なくとも１つの入力を変更せずに前記携帯用演算装置内のコンポーネントに通過させるように構成され、
前記入出力モジュールは、外付け装置からの入力を処理する信号処理コンポーネントを有し、少なくとも１つの処理された入力を前記入出力モジュールから前記携帯用演算装置に通過させるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記携帯用演算装置は、前記入出力モジュールが前記外付け装置用の入出力コネクタを備えていない場合には、前記外付け装置用の入出力コネクタを備えていれば前記入出力モジュールを介して前記１つまたは複数のコンポーネントを対応する外付け装置に接続するために割り付けられたであろうシステムリソースを残しておくように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
携帯用演算装置のハウジングインセット内に取り付けられるように構成された交換可能な入出力モジュールであって、
前記交換可能な入出力モジュールは、前記交換可能な入出力モジュールが取り付けられた携帯用演算装置の持ち運びが容易になるように前記ハウジングインセットに結合するように構成されており、
前記交換可能な入出力モジュールは、モジュールハウジングに支持される１つまたは複数の入出力コネクタであって、それぞれが外付け装置と前記携帯用演算装置内のコンポーネントとを接続するように構成される１または複数の入出力コネクタを有しており、
前記入出力コネクタの少なくともひとつは、対応する外付け装置と対応するコンポーネントとの間で信号を変更せずに通過させるように構成される、
ことを特徴とする交換可能な入出力モジュール。
【請求項７】
交換可能な入出力モジュール上の入出力コネクタの構成を決定するために前記交換可能な入出力モジュール上のモジュールコネクタのピン構成を復号化することと、
携帯用演算装置のハウジング内に取り付けられた前記交換可能な入出力モジュール上の入出力コネクタを用いて外付け装置から入力を受信することと、
前記入出力モジュールを経由して前記携帯用演算装置内のコンポーネントへと前記入力を変更せずに通過させることと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記交換可能な入出力モジュール上の第２の入出力コネクタを用いて、第２の入力を第２の外付け装置から受信することと、
処理された入力を生成するために、前記交換可能な入出力モジュール内の信号処理コンポーネントを用いて前記第２の入力を処理することと、
前記処理された入力を前記入出力モジュール内の前記信号処理コンポーネントから前記携帯用演算装置内のコンポーネントへと通過させることと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記交換可能な入出力モジュール上の入出力コネクタ構成を前記携帯用演算装置に伝達することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記交換可能な入出力モジュールが前記外付け装置用の入出力コネクタを備えていない場合には、前記外付け装置用の入出力コネクタを備えていれば前記交換可能な入出力モジュールを介して携帯用演算装置のコンポーネントを前記外付け装置に接続するために割り付けられたであろうシステムリソースを残しておくことを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央ユニットが別のユニットとフィールドバスを介して接続されている、複数のユニットで進行するプロセスを同期化する装置において、
前記中央ユニットがシステムクロックを生成する装置を有しており、前記別のユニットにシステムクロックを分配するためにフィールドバスの空き回線が設けられており、前記別のユニットにはシステムクロックを乗算する装置が設けられていることを特徴とする、複数のユニットで進行するプロセスを同期化する装置。
【請求項２】
システムクロックとともに、回転数ｎ、加速度ａ、角度位置φ、および場合により機械のその他の値を検出可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
回転数ｎ、加速度ａ、角度位置φ、および場合により機械のその他の値などの検出された値を、バスシステムによって前記他のユニットに供給可能である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記乗算ユニットがフィルタ装置を有している、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記乗算ユニットが、絶対時間アナウンスを認識する装置を有している、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記乗算ユニットがクォーツで安定化された周波数発振器を有している、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記乗算ユニットが、他のユニットで行われているプロセスのためのモジュールクロックを生成する、請求項２記載の装置。
【請求項８】
モジュールクロックが、他のユニットで行われているプロセスに応じて調整可能である、請求項３記載の装置。
【請求項９】
システムクロックを分配するためのバスシステムがローカルバスシステムである、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
中央ユニットで生成されるシステムクロックと、他のユニットで生成されるモジュールクロックとを備える、中央ユニットと他のユニットで進行するプロセスを同期化する方法において、
前記中央ユニットで生成されるシステムクロックが、他のユニットで生成されるモジュールクロックを同期化するために用いられることを特徴とする、中央ユニットと他のユニットで進行するプロセスを同期化する方法。
【請求項１１】
絶対時間に合わせた前記他のユニットの同期化が定期的な間隔で行われる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
加入しているユニットの中に存在するモジュールクロックが、そこで行われているプロセスのために利用される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
システムクロックがダウンすると、加入している他のユニットによって主導されているプロセスがモジュールクロックによって導かれながら停止させられる、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
モジュールクロックの周波数が、そこで進行している処理に応じて調整される、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
回転数ｎ、加速度ａ、角度位置φ、および場合により機械のその他の値の値が、システムクロックと同時に検出される、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
回転数ｎ、加速度ａ、角度位置φ、および場合により機械のその他の値の値が、検出時点と一緒に前記他のユニットに転送される、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
回転数ｎ、加速度ａ、角度位置φ、および場合により機械のその他の値の値が、中央ユニットによって伝送されてから次の最新の値が伝送されるまでの間、加入しているユニットの計算モジュールによって算出される、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
所定数の分割されたシステムクロックの後、中央の計算機ユニットから、加入している計算機ユニットに絶対時間が伝送される、請求項１０記載の方法。