Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも膝関節の部分の画像を取得するための画像化装置を備え、画像化装置と、膝関節の部分を形成する少なくとも１つの骨とが、それぞれ、位置センサによって追跡可能な基準器に取り付けられ、
（ｂ）基準器の位置を追跡するように構成された少なくとも１つの位置センサと、
（ｃ）前記基準器及び膝関節の位置及び方向を追跡するために、少なくとも膝関節の部分の少なくとも１つの画像を格納し、前記少なくとも１つのセンサから情報を受け取るように構成されたコンピュータと、
（ｄ）道具を用いて膝関節の部分を形成する骨に取り付けられるように構成された膝関節全置換外科手術器具部品とを備え、道具が、基準器に取り付けられ、それによって、外科手術器具部品の位置が前記センサによって追跡可能となり、外科手術器具部品の位置及び方向が、前記コンピュータによって追跡可能となり、
（ｅ）膝関節に対する外科手術器具の誘導及び配置のために、コンピュータから情報を受け取って、膝関節に対して配置されて方向付けされた外科手術器具部品の少なくとも１つの画像を表示するように構成されたモニタを備える、
膝関節の部分に膝関節全置換外科手術を行うシステム。
【請求項２】
（ａ）少なくとも膝関節の部分の画像を取得するための画像化装置を備え、画像化装置、及び、大腿骨が、それぞれ、位置センサによって追跡可能な基準器に取り付けられ、
（ｂ）基準器の位置を追跡するように構成された少なくとも１つの位置センサと、
（ｃ）前記基準器及び膝関節の位置及び方向を追跡するために、少なくとも膝関節の部分の少なくとも１つの画像を格納し、前記少なくとも１つのセンサから情報を受け取るように構成されたコンピュータと、
（ｄ）道具を用いて膝関節の部分を形成する骨に取り付けられるように構成された膝関節全置換術インプラント試行部品とを備え、道具が、基準器に取り付けられ、従って、試行部品の位置が、前記センサによって追跡可能となり、試行部品の位置及び方向が、前記コンピュータに追跡可能となり、
（ｅ）コンピュータから情報を受け取り、膝関節に対する試行部品の誘導及び配置のために、膝関節に対して配置されるとともに方向付けされた試行部品の少なくとも1つの画像
を表示するように構成されたモニタを備える、
膝関節の部分に膝関節全置換外科手術を行うシステム。
【請求項３】
（ａ）少なくとも膝関節の部分の画像を取得するための画像化装置を備え、画像化装置、及び、大腿骨が、それぞれ、位置センサによって追跡可能な基準器に取り付けられ、
（ｂ）基準器の位置を追跡するように構成された少なくとも１つの位置センサと、
（ｃ）前記基準器及び膝関節の位置及び方向を追跡するために、少なくとも膝関節の部分の少なくとも１つの画像を格納し、前記少なくとも１つのセンサから情報を受け取るように構成されたコンピュータと、
（ｄ）道具を用いて膝関節の部分を形成する骨に取り付けられるように構成された膝関節全置換術インプラント部品とを備え、道具が、基準器に取り付けられ、それによって、イ
ンプラント部品の位置が、前記センサによって追跡可能となり、インプラント部品の位置及び方向が、前記コンピュータに追跡可能となり、
（ｅ）膝関節に対するインプラント部品の誘導及び配置のために、膝関節に対して配置されるとともに方向付けされたインプラント部品の少なくとも1つの画像を表示するために
コンピュータから情報を受け取るように構成されたモニタを備える、
膝関節の部分に膝関節全置換外科手術を行うシステム。
【請求項４】
器具部品が、ロッドである請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
器具部品が、切断ブロックである請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ロッドが、髄内ロッドである請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
ロッドが、髄外ロッドである請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
部品が、大腿骨に対応する請求項１、２、又は、３に記載のシステム。
【請求項９】
部品が、脛骨に対応する請求項１、２、又は、３に記載のシステム。
【請求項１０】
画像化装置が、ＣアームＸ線透視鏡、ＣＴスキャナ、及び、ＭＲＩマシンの１つからなる請求項１、２、又は、３に記載のシステム。
【請求項１１】
基準器が、能動基準器、受動基準器、及び、ハイブリッド型能動／受動基準器の１つからなる請求項１、２、又は、３に記載のシステム。
【請求項１２】
位置センサが、赤外線センサ、電磁気センサ、静電センサ、光センサ、音センサ、及び、高周波センサの１つからなる請求項１、２、又は、３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能な医療装置であって、
互いに接合されて、第１の直径を有する円筒から第２の直径を有する円筒へ膨張可能である略円筒形の装置を形成し、円周方向にビーム幅を有する複数の細長形ビームと、
前記ビーム幅より狭いヒンジ幅を有し、前記細長形ビームを接続する複数のヒンジと
を備え、
前記複数のヒンジの各々は、第１の細長形ビームに接続する第１の端部と、第２の細長形ビームに接続する第２の端部とを有し、当該第１の端部から当該第２の端部に向けてテーパがつけられていることを特徴とする膨張可能な医療装置。
【請求項２】
前記複数のヒンジは略直線的にテーパがつけられる、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項３】
前記複数のヒンジの各々は、
前記ヒンジの長さの約１／３に沿って延出する第１の部分と、
前記ヒンジの長さの約２／３に沿って延出する部分と
を含み、
前記第２の部分はテーパがつけられている、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項４】
膨張中、前記ヒンジはその弾性限界以下の変形を受ける、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項５】
膨張中の変形は前記ヒンジに限定される、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項６】
膨張中、前記ヒンジに隣接する構造は少なくとも２つの自由度の運動を受ける、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項７】
前記円筒が前記第２の直径である場合、隣接する細長形ストラットはＶ字形を形成し、  前記複数の延出されたヒンジの各々は、前記Ｖ字形の先端部に延出されたヒンジの端部が、当該端部の反対側に延出されたヒンジの幅よりも広い幅を有するようにテーパがつけられている、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項８】
前記複数のヒンジは、前記ヒンジの屈曲パターンを制御するために輪郭が定められる、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項９】
前記テーパは、前記ヒンジの長さの約２／３の長さに渡ってほぼ一定である、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１０】
前記ヒンジに隣接して設けられる爪と、
ロック構造において前記爪を受け止めるようになっている複数の歯と
を備える、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１１】
膨張中、前記爪は少なくとも２つの運動自由度を有する、請求項１０に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１２】
レーザー切断される、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１３】
前記細長形ビームは、
その内部に配置される複数の開口と、
前記開口の内部に配置される有益薬剤と
を含む、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１４】
前記第２の直径に膨張した後の、前記膨張可能な医療装置の反動は、約８パーセント未満である、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１５】
前記第２の直径に膨張した後の、前記膨張可能な医療装置の反動は、約５パーセント未満である、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１６】
生分解性材料から製造される、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１７】
ニチノール、ポリマー、またはポリマーおよびニチノールの合成物から製造される、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【請求項１８】
前記複数のヒンジは、隣接する細長形ストラットによって形成されるＶ字形の先端部の片側に位置する、請求項１に記載の膨張可能な医療装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然または誘導性自己免疫病理を有する動物を用いる触媒抗体の製造方法であって、ミエリン塩基性タンパク質またはそのフラグメントと触媒抗体の潜在的基質または潜在的基質のフラグメントとからなる融合タンパク質を動物に投与することを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
潜在的基質が、ｇｐ１２０（ＨＩＶ−１の表面糖タンパク質）またはそのフラグメントであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
自然または誘導性自己免疫病理を有する動物としてマウスを用いることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
塩基性ミエリンタンパク質で免疫化すると実験的自己免疫脳脊髄炎を発症し得る株のマウスを用いることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
以下の構造：
【表１】
2004527248.tif 000001
を特徴とする融合タンパク質。
【請求項６】
請求項５記載の融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列。
【表２】
2004527248.tif 000002
【請求項７】
自然または誘導性自己免疫病理を有する動物を用いる触媒抗体の製造方法であって、該方法が、潜在的基質ｇｐ１２０のフラグメントであるペプチドのホスホネート誘導体である抗原を動物に投与することを含み、該ペプチドのアミノ酸配列がＬｅｕ−Ａｌａ−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ−Ｖａｌであることを特徴とする、製造方法。
【請求項８】
下記構造：
【化１】
2004527248.tif 000003
のペプチジルホスホネート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図２】
2004527248.tif 000004
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図３】
2004527248.tif 000005
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図６】
2004527248.tif 000006
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図７
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図７】
2004527248.tif 000007
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図８
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図８】
2004527248.tif 000008
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図９】
2004527248.tif 000009
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１２
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図１２】
2004527248.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）試験化合物を非ヒト哺乳動物である試験対象に投与する段階、
ｂ）試験対象の体内でキナーゼ受容体活性を刺激する段階、
ｃ）試験対象から血液又は血漿試料を採取する段階、
ｄ）段階ｃ）の試料から試験化合物の濃度を測定する段階、
ｅ）試験対象から測定可能な量のキナーゼ受容体を含有する組織又は血球試料を採取する段階、
ｆ）試験化合物を加えなかった段階ｅ）の試料に比較して試料内でリン酸化した受容体の相対比を求める段階、および
ｇ）段階ｃ）で測定した試験化合物の血液又は血漿濃度の関数として試験化合物のキナーゼ受容体リン酸化阻害効果を相関させる段階
を含む、試験化合物の循環濃度の関数として特定キナーゼ受容体活性の阻害を測定するインビボ方法。
【請求項２】
試験対象がマウス、ラット及びイヌ属から構成される群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キナーゼ受容体がＦＬＫ受容体ファミリーのメンバーである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＦＬＫ受容体がＫＤＲである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
試験対象がマウス属から選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
組織試料が肺組織である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ａ）濃度の異なる複数用量の試験化合物をヒト以外の同一哺乳動物種の複数試験対象に各々１用量ずつ投与する段階、
ｂ）各試験対象の体内でキナーゼ受容体活性を刺激する段階、
ｃ）各試験対象から血液又は血漿試料を採取する段階、
ｄ）段階ｃ）の試料から試験化合物の濃度を測定する段階、
ｅ）測定可能な量のキナーゼ受容体を含有しており、各試験対象で類似起源に由来する組織試料を試験対象から採取する段階、
ｆ）段階ｅ）のプラセボ対照に比較して各試料内のリン酸化キナーゼ受容体と非リン酸化キナーゼ受容体の相対比を求める段階、および
ｇ）段階ｃ）で測定した試験化合物の血液又は血漿濃度の関数として各対象の段階ｅ）のキナーゼ受容体リン酸化を相関させ、試験化合物のインビボＩＣ５０実測値を得る段階
を含む、特定キナーゼ受容体に対する試験化合物のＩＣ５０を測定するインビボ方法。
【請求項８】
試験対象がマウス、ラット及びイヌ属から構成される群から選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
キナーゼ受容体がＦＬＫ受容体ファミリーのメンバーである請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ＦＬＫ受容体がＫＤＲである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
試験対象がマウス属から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
組織試料が肺組織である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ａ）第１の種と第２の種について特定キナーゼ受容体タンパク質のインビトロ酵素ＩＣ５０を測定する段階、
ｂ）第１の種のインビトロ細胞反応ＩＣ５０又はキナーゼ受容体ＩＣ５０を測定する段階、
ｃ）段階ａ）で測定した第１の種のインビトロ酵素ＩＣ５０と第２の種のインビトロ酵素ＩＣ５０の比に段階ｂ）で測定したインビトロ細胞反応ＩＣ５０又はキナーゼ受容体ＩＣ５０を掛け、第２の種について特定キナーゼ受容体タンパク質に対する試験化合物の予測インビボ細胞反応又はキナーゼ受容体ＩＣ５０を計算する段階
を含む、第２の種における特定キナーゼ受容体タンパク質に対する試験化合物のインビボＩＣ５０の予測方法。
【請求項１４】
キナーゼ受容体がＦＬＫ受容体ファミリーのメンバーである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＦＬＫ受容体がＫＤＲである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１の種がヒトである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第２の種がマウス属に由来する請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＩＡＰ−１、ＩＡＰ−２、ｘ−ＩＡＰ及びｔ−ＩＡＰ（サーバイビン（ｓｕｒｖｉｖｉｎ））のためのｍＲＮＡの分析は、ＲＴ−ＰＣＲを用いて行なわれる。ＲＮＡはトリゾール試薬（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｋａｒｌｓｒｕｈｅ）を用いて単離され、ＴＲ−ＰＴＲ反応のために合計１０ｎｇのＲＮＡがそれぞれ用いられる。
ＩＡＰ−１、ＩＡＰ−２、ｘ−ＩＡＰ及びｔ−ＩＡＰ（サーバイビン（ｓｕｒｖｉｖｉｎ））の増幅のためのプライマ配列は次の通りである。ＩＡＰ−１ｆ：  ５'−ＴＡＣＴＡＣＡＴＡＧＧＡＣＣＴＧＧＡＧＡ−３'、ＩＡＰ−１ｒ：  ５'−ＣＣＣＡＣＣＡＴＣＡＣＡＧＣＡＡＡＡ−３'、焼なまし温度：  ５５℃、ＩＡＰ−２ｆ：  ５'−ＧＧＡＧＡＡＧＡＡＡＡＴＧＣＴＧＡＣＣＣ−３'、ＩＡＰ−２ｒ：  ５'−ＧＣＴＴＧＴＡＡＧＧＧＴＡＴＣＴＧＴＧＴ−３'、焼なまし温度：  ５５℃、ｘ−ＩＡＰｆ：  ５'−ＴＧＣＡＡＧＡＧＣＴＧＧＡＴＴＴＴＡＴＧ−３’、ｘ−ＩＡＰｒ：  ５'−ＣＣＣＧＡＴＣＴＧＧＣＡＧＣＴＧＴＡＣＣ−３’、焼なまし温度：  ５５℃；  ｔ−ＩＡＰ（サーバイビン（ｓｕｒｖｉｖｉｎ））、ｔＩＡＰｆ：  ５'−ＣＣＡ  ＧＡＴ  ＣＴＧ  ＧＣＡ  ＧＣＴ  ＧＴＡ  ＣＣ−３'  及び  ｔＩＡＰｒ：  ５'−ＧＣＣ  ＡＧＣ  ＴＧＣ  ＴＣＡ  ＡＴＴ  ＧＡＣ  ＴＧ−３'、焼なまし温度    ６４℃。  ＲＮＡの完全性を制御するために、βーアクチンｍＲＮＡの一部は次のプライマと共に増幅される：β―アクチンｆ：  ５'−ＧＴＧＧＧＣＣＧＣＣＣＴＡＧＧＣＡＣＣＡＧ−３'、 βーアクチンｒ：  ５'−ＣＴＣＴＴＴＡＡＴＧＴＣＡＣＧＣＡＣＧＡＴＴＴＣ−３'、焼なまし温度：  ６４℃。製造者のプロトコルを受けるとＲＴ−ＰＣＲは、ランダム６量体プライマを用いて行なわれる。ＰＣＲ増幅は次の要領で行なわれる：９４℃、３０秒、指定焼なまし温度、１分、７２℃、１分。ＩＡＰ−１及びｔ−ＩＡＰ（サーバイビン（ｓｕｒｖｉｖｉｎ））は３３及び３５サイクルで処理され、ＩＡＰ−２及びｘ−ＩＡＰは２８及び３０サイクル、そしてβーアクチンは２６及び２８サイクルで処理される。
ｂ−ｒａｆ及びｃ−ｒａｆ＋／−対合のＥ１２．５脳におけるＲＮＡのＰＴ−ＰＣＲは、結果的にはｂ−ｒａｆおよびｃ−ｒａｆ−／−の胎児では野生型対照と比べて平均して６０％と５５％のＩＡＰ−１の減少、ｂ−ｒａｆ−／−では５２％のＩＡＰ−２の減少、そしてｂ−ｒａｆ−／−胎児では４６％のｘ−ＩＡＰの減少がそれぞれ野生型対照と比べて顕著に見られた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液のプロテインＣ抗凝固系中で抗凝固活性を表すことが可能かつプロテインＣ（ＰＣ）および活性化型プロテインＣ（ＡＰＣ）から選択される野性型血液凝固成分にアミノ酸配列が実質的に相同な変異体血液凝固成分であって、前記変異体成分は、対応する野性型血液凝固成分により表される抗凝固活性に比較して高められる抗凝固活性を表すことが可能であり、また、前記変異体成分は、それが、前記野性型成分と比較して、最初の４５のＮ末端アミノ酸残基および指定されるＧｌａドメインを含んで成るそのＮ末端アミノ酸残基配列中に最低１個のアミノ酸残基の改変を含有するためにそれぞれの野性型成分と異なる、変異体血液凝固成分。
【請求項２】
前記変異体成分が、前記Ｇｌａドメイン中に最低６および場合によっては７〜１０アミノ酸残基の改変を含有する、請求項１記載の変異体成分。
【請求項３】
前記変異体成分が、置換突然変異Ｈ１０Ｑ、Ｓ１１Ｇ、Ｓ１２Ｎ、Ｄ２３Ｓ、Ｑ３２Ｅ、Ｎ３３ＤおよびＨ４４Ｙを含有する改変されたＧｌａドメインを含有し、前記改変されたＧｌａドメインは以下のアミノ酸配列：
ＡＮＳＦＬＥＥＬＲＱ  ＧＮＬＥＲＥＣＩＥＥ  ＩＣＳＦＥＥＡＫＥＩ  ＦＥＤＶＤＤＴＬＡＦ  ＷＳＫＹＶ（配列番号３）
を有する、請求項１記載の変異体成分。
【請求項４】
変異体がそれ自体もしくは活性化される場合に、野性型成分に比較して第Ｖａ因子を分解する高められた能力を表す、請求項３記載の変異体成分。
【請求項５】
いずれかの先行する請求項記載の変異体血液凝固成分をコードするヌクレオチド配列を含んで成るＤＮＡセグメント。
【請求項６】
（ａ）野性型血液凝固成分をコードするＤＮＡを提供すること；
（ｂ）前記野性型ＤＮＡ中に最低１個のヌクレオチド改変を導入して、変異体血液凝固成分をコードする改変されたＤＮＡセグメントを形成すること；および
（ｃ）前記改変されたＤＮＡセグメントを複製すること
を含んで成る、請求項１−４のいずれか１つ記載の変異体血液凝固成分をコードする請求項５記載のＤＮＡセグメントの製造方法。
【請求項７】
（ａ）前記変異体成分をコードするＤＮＡセグメントを提供すること；
（ｂ）段階（ａ）で提供される前記ＤＮＡセグメントを発現ベクターに導入すること；
（ｃ）前記ＤＮＡセグメントを含有する前記ベクターを適合する宿主細胞に導入すること；
（ｄ）段階（ｃ）で提供される宿主細胞を、前記変異体成分の発現に必要とされる条件下で培養すること；および
（ｅ）発現された変異体成分を培養された宿主細胞から単離すること
を含んで成る、請求項１−４のいずれか１つ記載の変異体血液凝固成分の製造方法。
【請求項８】
有効量の、請求項１−４のいずれか１つ記載の変異体血液凝固成分、および製薬学的に許容できる担体、希釈剤もしくは賦形剤を含んで成る製薬学的組成物。
【請求項９】
請求項１−４のいずれか１つ記載の変異体血液凝固成分を含んで成る、血液のプロテインＣ抗凝固系に参画する成分をアッセイするための、適してはキットの形態の診断試験系。
【請求項１０】
変異体血液凝固成分が変異体ＡＰＣであり、かつ、前記試験系がプロテインＳもしくは無傷の抗凝固第Ｖ因子の機能的活性をアッセイするための系である、請求項９記載の診断試験系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1個以上のTol遺伝子の発現を下方調節すること、及びペプチドグリカン結合部位を含むタンパク質をコードする1個以上の遺伝子の突然変異によりペプチドグリカン結合活性を弱めることからなる群より選択される1つ以上の方法により遺伝的に改変された、ハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項２】
ナイセリア・メニンギチジス（Neisseria meningitidis）、ナイセリア・ラクタミカ（Neisseria lactamica）、淋菌（Neisseria gonorrhoeae）、ヘリコバクター・ピロリ（Helicobacter pylori）、チフス菌（Salmonella typhi）、ネズミチフス菌（Salmonella typhimurium）、コレラ菌（Vibrio cholerae）、赤痢菌属菌（Shigella spp.）、インフルエンザ菌（Haemophilus influenzae）、百日咳菌（Bordetella pertussis）、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）及びモラクセラ・カタラーリス（Moraxella catarrhalis）からなる群より選択される請求項１に記載のハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項３】
exbB(tolQ)及びexbD(tolR)からなる群より選択されるいずれか又は双方の遺伝子の発現を下方調節することにより遺伝的に改変されたナイセリア・メニンギチジス（Neisseria meningitidis）株である、請求項２に記載のハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項４】
rmpMの突然変異により遺伝的に改変してそれにコードされるタンパク質のペプチドグリカン結合活性を弱めたナイセリア・メニンギチジス（Neisseria meningitidis）株である、請求項２又は３に記載のハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項５】
tolQ、tolR、tolA及びtolBからなる群より選択される1個以上の遺伝子の発現を下方調節することにより遺伝的に改変されたインフルエンザ菌（Haemophilus influenzae）株である、請求項２に記載のハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項６】
ompP5、ompP6及びpcpからなる群より選択される1個以上の遺伝子の突然変異により遺伝的に改変してそれにコードされるタンパク質のペプチドグリカン結合活性を弱めたインフルエンザ菌（Haemophilus influenzae）株である、請求項２又は５に記載のハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項７】
tolQ、tolR、tolX、tolA及びtolBからなる群より選択される1個以上の遺伝子の発現を下方調節することにより遺伝的に改変されたモラクセラ・カタラーリス（Moraxella catarrhalis）株である請求項２に記載のハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項８】
ompCD、xompA、pal1、及びpal2からなる群より選択される1個以上の遺伝子の突然変異により遺伝的に改変してそれにコードされるタンパク質のペプチドグリカン結合活性を弱めたモラクセラ・カタラーリス（Moraxella catarrhalis）株である請求項２又は７に記載のハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項９】
以下の群：(a) 免疫優性可変抗原又は非防御抗原の発現を下方調節する方法、(b) 防御OMP抗原の発現を上方調節する方法、(c) LPSのリピドA部分を毒性にするのに関与する遺伝子を下方調節する方法、(d) LPSのリピドA部分の毒性を低下させるのに関与する遺伝子を上方調節する方法、及び(e) ヒト構造物と構造的に類似性を有し、かつヒトにおいて自己免疫応答を誘導することができる抗原の合成を下方調節する方法、から選択される1つ以上の方法によりさらに遺伝子操作された請求項２〜８のいずれか１項に記載のハイパーブレビングなグラム陰性細菌。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細菌から得られる膜小胞の調製物。
【請求項１１】
0.22μmの膜を介して濾過することができる請求項１０に記載の膜小胞の調製物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細菌由来の膜小胞を、0.22μmの膜に通過させることにより得られる、滅菌され、均質な膜小胞の調製物。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細菌又は請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の調製物と、製薬上許容し得る希釈剤又は担体とを含むワクチン。
【請求項１４】
ヒト身体又は動物体の治療方法における使用のための請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１５】
請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の膜小胞の調製物を含むワクチン組成物の製造方法であって、(a) 請求項１〜９のいずれか１項に記載の細菌の増殖に好適な栄養培地を含む培養容器に接種すること、(b) 該細菌を培養すること、(c) 該培地から膜小胞を回収すること、及び(d) 該膜小胞と、製薬上許容し得る希釈剤又は担体とを混合することを含む、前記方法。
【請求項１６】
工程(c)又は工程(d)のいずれかの後に、膜小胞の調製物を滅菌濾過することを含む工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
以下の方法：(a) グラム陰性細菌株を遺伝子操作して1個以上のTol遺伝子の発現を下方調節すること、及び(b) ペプチドグリカン結合部位を含むタンパク質をコードする1個以上の遺伝子を突然変異させることによりペプチドグリカン結合活性を弱めること、の1つ以上により、該グラム陰性細菌株を遺伝的に改変することを含む、請求項１に記載のハイパーブレビングな細菌の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  清掃面を有する清掃部と、把持部を設けた支持アームと、前記清掃部の清掃面とは反対側の面に前記支持アームを軸支するための軸支手段とを有する清掃用具であって、前記清掃部の清掃面が粘着剤面と清掃布面を含み、前記粘着剤面と清掃布面が被清掃面に個別に面当接可能であり、前記把持部の動きを制止するためのストッパーが前記軸支手段に設けられており、前記支持アームを前記軸支手段を設けた面に対し所定角度範囲内で傾斜させた場合には前記清掃布面が被清掃面に面当接することができ、前記支持アームを前記軸支手段を設けた面に対して所定角度以上に傾斜させた場合には前記粘着剤面が被清掃面に面当接することができることを特徴とする清掃用具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む単離ポリペプチド：
（a）配列番号：43の残基1〜340位として示されるアミノ酸配列；
（b）配列番号：45の残基1〜349位として示されるアミノ酸配列；
（c）配列番号：47の残基1〜388位として示されるアミノ酸配列；
（d）配列番号：49の残基1〜378位として示されるアミノ酸配列；
（e）配列番号：51の残基1〜305位として示されるアミノ酸配列；
（f）配列番号：53の残基1〜332位として示されるアミノ酸配列；
（g）配列番号：43、45、47、49、51、および53からなる群より選択されるアミノ酸配列の断片であって、少なくとも30の隣接アミノ酸残基を有する断片；
（h）配列番号：43、45、47、49、51、および53からなる群より選択されるポリペプチドの断片のアミノ酸配列であって、ヒドロキシメチルグルタリル-CoAレダクターゼ（HMG-CoAレダクターゼ）、イソペンテニル二リン酸イソメラーゼ、ヒドロキシメチルグルタリル-CoAシンターゼ（HMG-CoAシンターゼ）、メバロン酸キナーゼ、ホスホメバロン酸キナーゼ、またはジホスホメバロン酸デカルボキシラーゼの活性を有する断片；
（i）配列番号：42または配列番号：42の相補体の少なくとも30の連続ヌクレオチドを含むハイブリダイゼーションプローブに、ストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドのアミノ酸配列であって、ポリペプチドが、HMG-CoAレダクターゼ、イソペンテニル二リン酸イソメラーゼ、HMG-CoAシンターゼ、メバロン酸キナーゼ、ホスホメバロン酸キナーゼ、またはジホスホメバロン酸デカルボキシラーゼの活性を有するアミノ酸配列；ならびに
（j）配列番号：43、45、47、49、51または53の保存的に改変された変種。
【請求項２】
配列番号：42、パラコッカス属菌種1534株コドン使用表に従って一つまたは複数の置換を含む配列番号：42の変種、配列番号：42の断片（これらはヒドロキシメチルグルタリル-CoAレダクターゼ（HMG-CoAレダクターゼ）、イソペンテニル二リン酸イソメラーゼ、ヒドロキシメチルグルタリル-CoAシンターゼ（HMG-CoAシンターゼ）、メバロン酸キナーゼ、ホスホメバロン酸キナーゼ、およびジホスホメバロン酸デカルボキシラーゼからなる群より選択される活性を有するポリペプチドをコードする）、ならびにヌクレオチド配列が配列番号：42、または配列番号：42の相補体の少なくとも30の隣接ヌクレオチドからなるハイブリダイゼーションプローブに、ストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチド配列であって、HMG-CoAレダクターゼ、イソペンテニル二リン酸イソメラーゼ、HMG-CoAシンターゼ、メバロン酸キナーゼ、ホスホメバロン酸キナーゼ、およびジホスホメバロン酸デカルボキシラーゼからなる群より選択される活性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチドからなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む単離ポリヌクレオチド配列。
【請求項３】
請求項2記載のポリヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項４】
pBBR-K-mev-op16-1、pBBR-K-mev-op16-2、pDS-mvaA、pDS-idi、pDS-hcs、pDS-mvk、pDS-pmk、pDS-mvd、pDS-His-mvaA、pDS-His-idi、pDS-His-hcs、pDS-His-mvk、pDS-His-pmk、pDS-His-mvd、pBBR-K-Zea4、pBBR-K-Zea4-上流、pBBR-K-Zea4-下流、pBBR-K-PcrtE-crtE-3、pBBR-tK-PcrtE-mvaA、pBBR-tK-PcrtE-idi、pBBR-tK-PcrtE-hcs、pBBR-tK-PcrtE-mvk、pBBR-tK-PcrtE-pmk、pBBR-tK-PcrtE-mvd、pBBR-K-PcrtE-mvaA-crtE-3、pDS-His-phaA、pBBR-K-PcrtE-crtW、pBBR-K-PcrtE-crtWZ、pBBR-K-PcrtE-crtZW、およびその組み合わせからなる群より選択される発現ベクター。
【請求項５】
請求項2に記載のポリヌクレオチド配列、または請求項3もしくは4記載の発現ベクターを含む培養細胞、または該細胞の子孫であって、ポリヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチドを発現する細胞。
【請求項６】
カロテノイドの産生法であって、請求項5記載の細胞を、ポリヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチドの発現を可能にする条件下で培養する段階、およびカロテノイドを細胞または細胞の培地から単離する段階を含む方法。
【請求項７】
カロテノイド産生細胞の作製法であって、
（a）細胞内で発現される請求項1記載のメバロン酸経路の酵素をコードするポリヌクレオチド配列を細胞に導入する段階；および
（b）ポリヌクレオチド配列を導入する前の細胞によって産生されるカロテノイドのレベルの約1.1〜1,000倍のレベルでカロテノイドを産生する、段階（a）のポリヌクレオチド配列を含む細胞を選択する段階を含む方法。
【請求項８】
イソプレノイド化合物を産生するための細菌の操作法であって、
（a）イソプレノイド化合物の発現を可能にする条件下、培地中で親細菌を培養し、本細菌の約1.1〜1,000倍のイソプレノイド化合物を産生する突然変異菌を培地から選択する段階；
（b）発現制御配列に機能的に連結された配列番号：42で表されるポリヌクレオチド配列を含む発現ベクターを突然変異菌に導入する段階；および
（c）発現ベクターを含み、段階（a）の突然変異体の少なくとも約1.1倍のイソプレノイド化合物を産生する細菌を選択する段階を含む方法。
【請求項９】
ATCCにおいて、寄託名称PTA-3335有するパラコッカス属の微生物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオメルサールの不在下または低レベルのチオメルサールの存在下で安定化されたヘマグルチニン抗原を含む不活化インフルエンザウイルス調製物であって、該ヘマグルチニンがＳＲＤアッセイにより検出可能なものであり、該調製物がＨＡを安定化させるために十分な量のコハク酸α−トコフェロールを含む、前記不活化インフルエンザウイルス調製物。
【請求項２】
コハク酸α−トコフェロールが１μｇ／ｍｌ〜１０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１記載の不活化インフルエンザウイルス調製物。
【請求項３】
コハク酸α−トコフェロールが１０〜５００μｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項２記載の不活化インフルエンザウイルス調製物。
【請求項４】
インフルエンザウイルス抗原調製物が、ウイルス成分抗原調製物、サブユニット抗原、化学的に又はその他により不活化された全ウイルスからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不活化インフルエンザウイルス調製物。
【請求項５】
インフルエンザ抗原調製物がウイルス成分抗原調製物である、請求項４記載の不活化インフルエンザウイルス調製物。
【請求項６】
Ａ株及びＢ株ヘマグルチニンの両方を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の不活化インフルエンザウイルス調製物。
【請求項７】
三価インフルエンザウイルス調製物である、請求項６記載の不活化インフルエンザウイルス調製物。
【請求項８】
安定化Ｂ株インフルエンザＨＡを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の不活化インフルエンザウイルス調製物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインフルエンザウイルス調製物を含むインフルエンザワクチン。
【請求項１０】
インフルエンザの株又は各株に対するヘマグルチニン抗原の濃度が、ＳＲＤアッセイにより測定した場合に１〜１０００μｇ／ｍｌである、請求項９記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１１】
さらにアジュバントを含む、請求項９又は１０記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１２】
安定ヘマグルチニン抗原の調製方法であって、α−トコフェロールまたはコハク酸α−トコフェロールなどのその誘導体の存在下にて抗原を精製することを含む、前記方法。
【請求項１３】
投与することにより被験者におけるインフルエンザ感染症又は疾患を予防するためのワクチンの製造における請求項１〜８のいずれか１項に記載の不活化インフルエンザウイルス調製物の使用。
【請求項１４】
ワクチン送達が、皮内、鼻内、筋肉内、経口又は皮下送達である、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
インフルエンザワクチンの製造におけるヘマグルチニン安定化剤としてのα−トコフェロール又はスクシネートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロキシサーバを通してデータ処理システムへの遠隔データアクセスおよびデータ処理システム上でのタスク実行を可能にするソフトウェアシステムにおいて、
データ処理システム上に存在し、要求を受信して解析し、要求指令にしたがって実行するソフトウェアのインスタンスと、
プロキシサーバ上に存在し、ユーザを識別して認証し、要求をデータ処理システムに再方向付けするソフトウェアのインスタンスとを具備し、
ユーザはデータ処理システムにアクセス可能なネットワークに接続し、サービスのための要求を開始し、要求は要求の内容にしたがったタスク実行および結果の可能性ある返信のために、ユーザの認証後にプロキシサーバからデータ処理システムに再方向付けされることを特徴とするソフトウェアシステム。
【請求項２】
データ処理システムはパーソナルコンピュータである請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項３】
データ処理システムは多目的プリントセンターである請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項４】
データ処理システムはコンピュータ接続周辺機器である請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項５】
データアクセスにはターゲットファイルのディレクトリサーチとオープンが含まれる請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項６】
実行されるタスクにはｅメールおよび電子ファックスを送信することが含まれる請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項７】
実行されるタスクには電話ネットワークを通して文書を読むことが含まれる請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項８】
実行されるタスクにはホスト接続された装置の電源をオンまたはオフさせることが含まれる請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項９】
プロキシサーバはワイヤレスデータネットワーク中のワイヤレスゲートウェイである請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項１０】
プロキシサーバはワイヤレスネットワーク可能な装置によりアクセスされる請求項９記載のソフトウェアシステム。
【請求項１１】
アクセス装置はＷＡＰエネーブルセルラ電話である請求項１０記載のソフトウェアシステム。
【請求項１２】
要求はシリアルタスクのシリアル実行と結果の返信を特定する請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項１３】
多くの要求は割り込みがないデータセッション中にデータ処理システムに送られる請求項１記載のソフトウェアシステム。
【請求項１４】
データ処理システムに存在し、データ処理システムの少なくとも１つのソフトウェアアプリケーションに対して動作可能にインターフェイスされているソフトウェアプロキシエージェントにおいて、
受信要求を解析して確認する要求アナライザと、
タスク実行命令のために要求を処理する要求プロセッサと、
少なくとも１つのアプリケーションの遠隔制御を可能にするための少なくとも１つのアプリケーションプログラムインターフェイスと、
結果を計算および／または編集する結果プロセッサとを具備し、
エージェントは適切なアプリケーションプログラムインターフェイスを通して適切なアプリケーションを実行して、要求で特定されている１つまたは複数の目的を達成し、アプリケーション実行の１つまたは複数の結果が要求を開始したユーザに返信されることを特徴とするソフトウェアプロキシエージェント。
【請求項１５】
データ処理システムはパーソナルコンピュータである請求項１４記載のプロキシエージェント。
【請求項１６】
データ処理システムは多目的プリントセンターである請求項１４記載のプロキシエージェント。
【請求項１７】
データ処理システムはコンピュータ接続された周辺機器である請求項１４記載のプロキシエージェント。
【請求項１８】
少なくとも１つのアプリケーションにはｅメールアプリケーション、ワード処理アプリケーション、ファクシミリアプリケーション、電話アプリケーション、およびオペレーティングシステム構成要素アプリケーションが含まれる請求項１４記載のプロキシエージェント。
【請求項１９】
要求アナライザ、要求プロセッサおよび結果プロセッサは、ホスト装置の常駐処理能力を利用する請求項１４記載のプロキシエージェント。
【請求項２０】
プロキシによりネットワークを通してデータ処理システムの遠隔制御をする方法において、
ａ）ネットワーク可能装置を使用してネットワークに接続し、
ｂ）プロキシサーバにログインし、アクセスに対して認証し、
ｃ）制御されるべきデータ処理システムに向けられる要求を作成して送信し、
ｄ）プロキシサーバからデータ処理システムのプロキシエージェントに要求を転送し、
ｅ）要求で特定された少なくとも１つのタスクを実行し、
ｆ）タスク実行の結果を要求開始者に返信するステップを含む方法。
【請求項２１】
ステップ（ａ）において、ネットワーク可能装置はワイヤレスＷＡＰエネーブル電話であり、ネットワークはインターネットネットワークである請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
ステップ（ｂ）において、プロキシサーバはワイヤレスネットワークとインターネットとの間のゲートウェイである請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
ステップ（ｅ）において、少なくとも１つのタスクはプロキシエージェントと特定されたアプリケーションとの間のアプリケーションプログラムインターフェイスを通して実行される請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
ステップ（ｅ）において、少なくとも１つのタスクはデータ処理システムのオペレーティングシステム構成要素により実行される請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ａ）ないし（ｅ）がユーザとデータシステムとの間の単一データセッションのうちに反復して処理される請求項２０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【００３５】
プロセッサ２０４に関連して点線矩形として示されているボックス２０５は、受信され確認された要求を処理するためのいくつかのオプションを表している。例えば、要求しているユーザはボックス２０５内の第１のオプションとして示されているようにデータへのアクセスと読み取りのみ許可される。おそらく、要求はボックス２０５中の第２のオプションで示されているようなＯＬＥ能力を伴う。おそらく要求はボックス２０５内の第３のオプションにより示されているような、ｅメール、ファックスまたは他の通知イベントの送信を生じさせることが許可される。１つの実施形態では、要求で識別されるシリアル“セッション”があり、セッションは１つより多いイベントのシリアル呼び出しと実行を伴う。好ましい実施形態では、多くの要求は割り込みがないデータセッション中にデータ処理システムに送られてもよい。多くの可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間遅延機能をもたらす群遅延特性を備えたＳＡＷフィルタを具備する再循環型増幅器。
【請求項２】
請求項１記載の再循環型増幅器において、前記ＳＡＷフィルタはシーケンシャルな増幅器の一部として同時に群遅延と周波数選択性とを含む特性の組合せを備えている。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の再循環型増幅器であって、入力信号をサンプルするサンプリング増幅器をさらに具備する再循環型増幅器。
【請求項４】
請求項３記載の再循環型増幅器であって、前記入力信号を再循環する前記ＳＡＷフィルタと関連したさらなる増幅器をさらに具備する再循環型増幅器。
【請求項５】
請求項４記載の再循環型増幅器において、前記入力信号は高いネット利得を前記入力信号に与えるために複数回前記さらなる増幅器とＳＡＷフィルタを通過する。
【請求項６】
請求項５記載の再循環型増幅器において、前記入力信号は前記高いネット利得を与えるために３回前記さらなる増幅器とＳＡＷフィルタを通過する。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載の再循環型増幅器において、前記サンプリング増幅器は前記ＳＡＷフィルタの前記遅延特性に従ってスイッチされる。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか１項記載の再循環型増幅器において、前記サンプリング増幅器と前記さらなる増幅器のスイッチング波形は重なり合わない。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の再循環型増幅器を具備する受信機において、前記再循環型増幅器は局部発振器もしくは超再生手段を具備しない。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の再循環型増幅器を具備するトランシーバにおいて、前記再循環型増幅器は局部発振器もしくは超再生手段を具備しない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルな接続のための光ＷＤＭネットワークであって、
少なくとも一つのファイバリングパスと、
前記リングパスに接続されたメインノードと、
前記リングパスに接続されたサテライトノードと、ここで該サテライトノードは、識別可能な波長チャンネルで情報を運ぶ光信号を前記メインノードのみから受信し、識別可能な波長チャンネルで情報を運ぶ信号を該メインノードのみへ送信するように構成され、
前記メインノード及び前記複数のサテライトノードに接続されたクライアント装置とを備え、
前記光ＷＤＭネットワークが、
前記サテライトノードにおけるＷＤＭトランスミッタと、該ＷＤＭトランスミッタの各々は複数の波長チャンネルのうちの一つを固定的に用いて、情報を運ぶ光信号を前記ファイバリングパスに送出し、
前記複数の波長チャンネルより選択された、前記サテライトノードの前記ＷＤＭトランスミッタによって利用される波長チャンネルをドロップするために選択されたドロップ範囲を有する、前記メインノード内の唯一のバンドドロップフィルタとを備え、前記ネットワークにおいて情報を運ぶために、前記バンドドロップフィルタのドロップ範囲外の波長チャンネルの光信号の利用を可能とすることを特徴とする光ＷＤＭネットワーク。
【請求項２】
前記メインノードにおいて、前記バンドドロップフィルタから信号を受信するために、一つのＷＤＭレシーバが接続されることを特徴とする請求項１に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項３】
前記複数のサテライトノードに含まれるサテライトノード内のクライアント装置の数と同数の識別可能な波長チャンネルを用いて、前記メインノードのクライアント装置が複数のサテライトノードのいずれかに接続されたクライアント装置と通信可能とするべく接続されたチューナブル光トランスミッタが該メインノード内に設けられ、該チューナブル光トランスミッタは、該メインノード内のクライアント装置から前記複数のサテライトノードのうちの一つのサテライトノード内のクライアント装置への通信に用いられるチャンネルの番号を選択するべく制御されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項４】
前記複数の波長チャンネルに含まれる波長チャンネルは隣接していることを特徴とする請求項３に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項５】
前記メインノードに接続されるクライアント装置は、前記クライアント装置からの送信のために、チューナブルトランスミッタを介して接続されていることを特徴とする請求項３に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項６】
前記メインノードのクライアント装置が、複数のサテライトノードのいずれかに接続されたクライアント装置へ、一つの波長チャンネルで光信号を送信することを可能にするために、前記サテライトノードに単一チャンネルの光バンドパスフィルタが接続され、全ての単一チャンネルのバンドパスフィルタが前記一つの波長チャンネルをフィルタ出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項７】
前記ノードは、前記波長チャンネルの光信号を送信及び受信するための送信部及び受信部を備え、更にドロップ要素とアド要素を備え、該ドロップ要素は前記リングパスに沿って進む光信号から前記波長バンドにおける光信号をドロップしてそれを該受信部へ送り、該アド要素は、該リングパスに沿って進む信号に前記波長バンドで光信号をアドすることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項８】
複数の前記サテライトノードにおいて接続されているクライアント装置は、前記メインノードに接続されたクライアント装置から受信するために、前記複数のサテライトノードは、それらのうちの最終のサテライトノードを除いて、チューナブルバンドパスフィルタを介して接続されることを特徴とする請求項２に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項９】
前記メインノードのクライアント装置が固定波長チャンネルを用いて複数の前記サテライトノードのいずれかに接続されたクライアント装置へ送信可能とするべく「ドロップ／非ドロップ」タイプの光ドロップフィルタが接続され、この「ドロップ／非ドロップ」フィルタは、前記複数のサテライトノードの一つに接続された、前記送信を受信するべきクライアント装置を選択するべく制御され、前記複数のサテライトノードによって接続されるクライアント装置の数と同数の異なる波長チャンネルが前記複数のサテライトノードにおけるクライアント装置から前記メインノードへの送信に使用されることを特徴とする請求項１に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項１０】
前記「ドロップ／非ドロップ」フィルタは前記複数のサテライトノードにおいてリングパスに接続されることを特徴とする請求項９に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項１１】
複数のクライアント装置が前記メインノードに接続され、該複数のクライアント装置の各々は、前記クライアント装置からの送信のために、個別のチューナブルトランスミッタを介して接続され、該チューナブルトランスミッタの出力は光結合器に接続されることを特徴とする請求項１に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項１２】
複数のクライアント装置が前記メインノードに接続され、該複数のクライアント装置の各々は、前記複数のサテライトノードに接続されたクライアント装置からの受信のために、個別のチューナブルバンドパスフィルタを介して接続され、該チューナブルフィルタの入力は光スプリッタに接続されることを特徴とする請求項１に記載の光ＷＤＭネットワーク。
【請求項１３】
複数のノードを有し、それらノード間において実質的にメッシュドトラフィックパターンで信号が通信され、請求項１乃至１２のいずれかに記載の光ＷＤＭネットワークを含むことを特徴とするメッシュドＷＤＭネットワーク。