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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端、第２端、及び内部孔を備えたインプラント供給具を有し、その第１端は解放自在インプラントの保持領域を持ち、その解放自在インプラントの保持領域はアクセス可能な表面を持ち、前記解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面は、被覆されたインプラントの付着防止処理を施されている被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項２】
第１の被覆を持つ解放自在インプラントを更に有し、前記解放自在インプラントは、解放自在インプラントの保持領域と物理的に連絡する状態に解放自在に位置決めされており、前記第１の被覆は前記解放自在のインプラント保持領域に面している請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項３】
前記インプラント供給具はバルーン付きカテーテルである請求項２の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項４】
前記解放自在インプラントの保持領域に物理的に連絡する状態に位置決めされた２個のスリーブを更に有し、前記インプラント供給具の第２端の外側が第２の被覆を施されている請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項５】
前記解放自在インプラントの保持領域に流体的に連絡した導管を更に有し、その具のアクセス可能な表面が第３の被覆を含んでいる請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項６】
被覆されたインプラントの付着防止処理が非粘着性シリコン被覆を含む請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項７】
被覆されたインプラントの付着防止処理が非粘着性の親水性被覆を含む請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項８】
被覆されたインプラントの付着防止処理が非粘着性のヒドロゲル被覆を含む請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項９】
被覆されたインプラントの付着防止処理が非粘着性のカーボワックス被覆を含む請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項１０】
被覆されたインプラントの付着防止処理が非粘着性のポリエチレン・オキシド被覆を含む請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項１１】
解放自在インプラントが、バルーンで開くステントである請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項１２】
解放自在インプラントが自己拡張するステントである請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項１３】
解放自在のインプラントが移植片である請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項１４】
解放自在インプラントが動脈瘤コイルである請求項１の被覆されたインプラントの供給取着装置。
【請求項１５】
解放自在インプラントを持つインプラント供給具の一部を血管の内部に挿入し、目標部位に向かって前記インプラント供給具を前進させ、前記供給具から前記解放自在インプラントを取着し、そして前記インプラント供給具の挿入部をその血管から引き出すことからなり、前記インプラント供給具は解放自在インプラントの保持領域を持ち、前記解放自在インプラントの保持領域は、アクセス可能な表面を持ち、前記解放自在インプラントは第１の被覆を持ち、前記第１の被覆は、前記解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面に面しているインプラント供給取着装置を使用して血管の目標位置に解放自在である被覆されたインプラントを取着する方法。
【請求項１６】
前記インプラント供給具と前記解放自在インプラントの間に付着防止被覆を注入することを更に含む請求項１５の方法。
【請求項１７】
目標部位でトレーサーを解放し、そして前記トレーサーを用いて解放自在インプラントの取着を監視することを更に含む請求項１５の方法。
【請求項１８】
アクセス可能な表面を持つ解放自在インプラントの保持領域を持っている第１端と、第２端とを有するインプラント供給具を組み立て、前記解放自在インプラントの保持領域に面する第１の被覆を持っている解放自在インプラントを前記解放自在インプラントの保持領域に物理的に連絡する状態に位置決めし、そして前記第１の被覆と前記解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面の間の付着を阻止するために前記第１の被覆に面する解放自在インプラント保持領域のアクセス可能表面を調整することからなる被覆されたインプラントの供給取着装置を製作する方法。
【請求項１９】
前記第１の被覆に面する解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面を調整することが、前記解放自在インプラントの第１の被覆に面する解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面に被覆されたインプラントの付着防止処理を施すことを含む請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記付着防止処理が治療用物質を含んでいる請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記第１の被覆に面する解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面を調整することが、前記第１の被覆に面する解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面の特性を変えることを含む請求項１８の方法。
【請求項２２】
前記第１の被覆に面する解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面の物理特性が変えられる請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記第１の被覆に面する解放自在インプラントの保持領域のアクセス可能な表面の化学的特性が変えられる請求項２１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泡立ち飲料を調製する方法であって：
発泡性成分を含むカプセルを提供する；
前記カプセルから出てくる流体を回収するように配置された容器を提供する；
前記カプセルに液体を注入して該液体と前記発泡性成分とを混合する；
前記液体と混合した発泡性成分を前記カプセルから前記容器内に出させる；
前記容器に直径約０.５から約２ｍｍの噴流で液体をさらに注入して、該容器内で泡立ち液を作成する；各工程を含む方法。
【請求項２】
前記噴流が、容器内で流体を渦巻かせるように垂直に対して角度を有するように方向付けられていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記容器の底部が、前記カプセルの出口の底部から約５−２５ｃｍ下に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
泡立ち飲料を調製する方法であって：
発泡性成分を含む内部領域を定める側壁と、前記内部領域に液体を注入するための入口と、前記内部領域から液体を出させるための出口とを有し、前記入口と出口の少なくとも一方が直径約０.５から約２ｍｍの液体噴流を提供する狭窄部分を有する、カプセルを提供する；
加圧下で前記入口に液体を注入する；
前記カプセル内において発泡性食品成分と液体とを混合する；
前記液体を高速噴流として、前記カプセルの出口を通って容器内に出させる；各工程を含む方法。
【請求項５】
前記液体が、８０から１００℃の温度でカプセル内に注入されることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記液体の噴流速度が、５から５０ｍ／秒であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記発泡性成分が、部分的にまたは完全に脱水された乳飲料または非乳飲料クリームであることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
泡の中の大きな気泡を分散させるために、前記液体を注入する工程が完了した後、容器内の泡立ち飲料の上端部に水噴霧を加える工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
飲料調合成分を含む第２カプセルを提供する；
前記第２カプセル内で飲料を調合するために該第２カプセルに液体を注入する；
前記第２カプセルから前記容器内に飲料を出させる；工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記第２カプセルに液体を注入する工程が、前記泡立ち液を作成する工程の後に実施され、飲料が容器内の泡立ち液に加えられることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記発泡性成分を含むカプセルと飲料調合成分を含む第２カプセルとが、該方法が実施されている間に、同じホルダーに順次保持され、かつ機械的に該ホルダーから排出されることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記発泡性成分を含むカプセルと飲料調合成分を含む第２カプセルとが、該方法が実施されている間に、同じ装置に同時に保持されることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１３】
前記飲料調合成分が、挽いたコーヒーまたは茶葉を含むことを特徴とする請求項９から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
発泡性成分を含むカプセルを受け入れるように適合させたカプセルホルダー；
加圧下で液体を供給するための第１ポンプ；
カプセル内に液体を注入するための、前記第１ポンプに連結された液体注入チューブ；
直径約０.５から約２ｍｍの液体噴流を作るための噴流ノズル；を含む、請求項１から１３いずれか１項記載の方法によって泡立ち飲料を調製するための飲料製造装置。
【請求項１５】
カプセルホルダーを有する飲料製造装置；
前記飲料製造装置の前記ホルダーに受け入れられように適合させた、発泡性成分を含むカプセル；および
前記飲料製造装置の前記ホルダーに受け入れられように適合させた、飲料調合成分を含む第２カプセル；を含む、請求項９から１３いずれか１項記載の方法によって泡立ち飲料を調製するための飲料製造システム。
【請求項１６】
飲料製造装置であって：
飲料調合成分を含むカプセルを保持するためのホルダー；
カプセル内で飲料成分を調合するために前記ホルダーに保持されたカプセル内に温液を注入するための温液の供給源および注入器；ならびに
複合飲料を調合するために、コマンドに応じて以下の連続工程を利用者に実施させるようにプログラムされた制御系およびディスプレイ；を含む飲料製造装置：
（ａ）第１飲料調合成分を含む第１カプセルをホルダーに挿入する；
（ｂ）前記第１カプセルから第１飲料成分が調合される間待つ；
（ｃ）第２飲料調合成分を含む第２カプセルをホルダーに挿入する；
（ｄ）前記第２カプセルから第２飲料成分が調合される間待つ。
【請求項１７】
前記プロンプト（ａ）および（ｃ）が、カプセルの挿入を可能にするように前記カプセルホルダーを機械的に開くことを含む請求項１６記載の飲料製造装置。
【請求項１８】
前記プロンプト（ａ）が、発泡性飲料成分を含むカプセルを利用者に挿入させるように誘導することを特徴とする請求項１６または１７記載の飲料製造装置。
【請求項１９】
前記プロンプト（ｂ）と（ｃ）との間に、以下のプロンプトをさらに含むことを特徴とする請求項１６から１８いずれか１項記載の飲料製造装置：
（ｆ）前記ホルダーに液体噴流ノズルを挿入する；
（ｇ）液体の高速噴流がノズルから噴出している間待つ。
【請求項２０】
請求項１６から１９いずれか１項記載の飲料製造装置；
第１飲料成分を含む少なくとも１つの第１カプセル；および
前記第１飲料成分とは異なる第２飲料成分を含む少なくとも１つの第２カプセル；を含む飲料製造システム。
【請求項２１】
食用の泡を調製するためのカプセルであって：
発泡性成分を含む内部領域を定める側壁；
前記内部領域に液体を注入するための入口；および
前記内部領域から液体を出させるための出口；を有し、
前記入口と出口の少なくとも一方が直径約０.５から約２ｍｍの液体噴流を提供する狭窄部分を有することを特徴とするカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カキ殻、２価鉄塩および／または３価鉄塩とアルカリ水溶液を混合して撹拌しながら加熱してカキ殻溶液を製造する段階と、
（ｂ）ゼオライトをアルカリ水溶液に溶解させてゼオライト溶液を製造する段階と、
（ｃ）脈班石をアルカリ水溶液に、加熱及び撹拌の下で溶解させて脈班石溶液を製造する段階と、
（ｄ）上記溶液、ケイ酸ナトリウム溶液、ほう砂、及びクエン酸カリウムを混合して加熱及び撹拌の下で熟成させて遠赤外線放射体を得る段階と、
（ｅ）上記段階（ｄ）の溶液を磁石に通過させて磁化された液状の遠赤外線放射体を得る段階、及び、
（ｆ）獲得された液状の遠赤外線放射体に水、過硫酸カリウム及び次亜塩素酸ナトリウムと共に撹拌させる段階とを備えることを特徴とする液状脱臭剤の製造法。
【請求項２】
液状の遠赤外線放射体、水、過硫酸カリウム及び次亜塩素酸ナトリウムの混合割合が３〜４０：２０〜１００：０．５〜５：０．５〜５の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項３】
液状の遠赤外線放射体、水、過硫酸カリウム及び次亜塩素酸ナトリウムの混合割合が１０：１００：１．５：１であることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項４】
前記脱臭剤がアスコルビン酸、精白糖、２酸化ゲルマニウム、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸ナトリウム及び硫酸マグネシウムよりなる群から選ばれる１以上の成分を追加含むことを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により製造された液状の脱臭剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性尿失禁を治療するための外科器具であって、
（ａ）尿道を支持するために女性の下腹部に移植するためのテープと、
（ｂ）基端部及び先端部を備え、前記テープに取り付けるための曲がった針状部材とを含み、
前記針状部材が、前記テープを膣壁から恥骨の下側を通って腹壁の外側に至るようにすることができる寸法を有することを特徴とする外科器具。
【請求項２】
前記針状部材が実質的に半円状に曲がっていることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項３】
前記針状部材が前記先端部に向かって先細になっていることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項４】
前記先端部が尖っていることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項５】
疝気先端部が尖っていないことを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項６】
前記テープが、そのテープ中で線維芽細胞が成長するように多孔性であることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項７】
前記テープが、線維芽細胞刺激材料でコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項８】
前記テープがポリプロピレンから形成されていることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項９】
前記テープがネットを含むことを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項１０】
更に、前記テープを封入する薄いプラスチックシースを含むことを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項１１】
前記シースがポリエチレンから形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の外科器具。
【請求項１２】
前記シースに、その長手方向の中心にミシン目の線が入っていることを特徴とする請求項１０に記載の外科器具。
【請求項１３】
前記シースが、互いに重なり合って近接した端部を有する２つの半部分を含むことを特徴とする請求項１０に記載の外科器具。
【請求項１４】
可視マーカーが前記シースの長手方向の中心に設けられており、
前記尿道の周りにループを形成するように体内に永久的に移植されるテープと、
前記テープの一端及び他端に、それぞれの端部が接続される２つの曲がった針状部材と、
一端で前記部材を交換可能に１つずつ前記シャンクに接続するために、前記シャンク及び前記各部材に設けられる手段であって、前記膣壁の内面から恥骨の後ろ側を経て前記腹壁の外側に至ることができる寸法に曲がった端部を前記一端に形成する、前記手段とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の外科器具。
【請求項１５】
女性尿失禁を治療するための方法であって、
テープの一端を膣から尿道の一側の体内に通し、次に前記テープの他端を前記膣から前記尿道の他側の体内に通して、前記尿道と前記膣との間にループを形成するステップと、
前記テープを、恥骨の下側から腹壁を貫通させて、前記テープのそれぞれの端部が前記腹壁の外側に出るようにするステップと、
前記テープを、前記各端部で調節するステップと、
前記テープを体内に留置するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記針状部材が更に、前記恥骨の前側を前記テープを通すことができるような寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項１７】
前記テープを切断することで、前記針状部材を前記テープから取り外せることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項１８】
更に、前記針状部材を前記テープに取外し可能に取り付けるための機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項１９】
前記取付け機構が、前記テープの一端に近接して前記テープに取り付けられるコネクタと、前記針状部材の先端部に近接した前記針状部材上の受容スロットとを含み、前記受容スロットが、その内部に前記コネクタを移動可能に確実に受容できる大きさ及び形状であることを特徴とする請求項１８に記載の外科器具。
【請求項２０】
前記取付け機構が、前記テープの一端に近接して前記テープに取り付けられる接続ポストと、前記針状部材の先端部に近接した前記針状部材上の取付け孔とを含み、前記取付け孔が、その内部に前記ポストを移動可能に確実に受容できる大きさ及び形状であることを特徴とする請求項１９に記載の外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手方向長さを有するウェブと前記ウェブの長手方向縁部に沿った案内部とを有する第一引出しスライドと、
長手方向長さを有するウェブと前記ウェブの長手方向縁部に沿った案内部とを有し、かつ前記第一引出しスライドの案内部内に収納されている、第二引出しスライドと、
長手方向長さを有するウェブと、前記ウェブの長手方向縁部に沿ったスライダ部とを有し、かつ前記第二引出しスライドの案内部内に収納されている、第三引出しスライドと、
前記第二引出しスライドと前記第一引出しスライドの間にあり、かつ前記第二引出しスライドに回転可能に連結されているタブと前記第一引出しスライド上のエンボスとを有するロックとを備え、
前記タブは自重の作用によって中立位置から固定位置へ移動可能であり、前記第二引出しスライドの閉鎖方向への移動により、前記タブは前記エンボスと固定的に係合し、それにより、前記第二引出しスライドの閉鎖方向へのさらなる移動を防ぐ、入れ子式引出しスライド。
【請求項２】  前記第三引出しスライドの閉鎖方向への移動により、前記タブを前記エンボスから取り外し、それにより、前記第二引出しスライドの前記閉鎖方向における前記エンボスを越えたさらなる移動が可能となる請求項１に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項３】  前記エンボスは、角度の付いたヘッド部と、前記ヘッド部に接続された縁部とを備え、前記第二引出しスライドの閉鎖方向への移動は、前記タブが、前記エンボスの前記縁部と固定的に係合する請求項２に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項４】  前記第一引出しスライドの前記案内部は、前記第二引出しスライドの案内部に向けて曲げられている側部を有し、前記曲げられた側部は、摺動しつつ前記第二引出しスライドの案内部と接触するための接触領域と、前記接触領域に隣接した貯め領域とを形成している請求項１に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項５】  前記第二引出しスライドの前記案内部は、摺動しつつ前記第一引出しスライドのスライダ部と接触するための接触領域と、前記摺動領域に隣接した貯め領域とを形成している側部を有している請求項４に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項６】  前記第二引出しスライドの前記ウェブは、前記長手方向長さに沿って延びているハット部を有し、前記ハット部は、前記第一引出しスライド上の前記エンボスから離れており、前記第三引出しスライドの前記ウェブは、前記長手方向長さに沿って延びているハット部を有し、前記第三引出しスライドの前記ハット部は、前記第二引出しスライドの前記ハット部から離れておりかつ包囲する請求項１に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項７】  前記第一引出しスライド、前記第二引出しスライド及び前記第三引出しスライドの全てが、約０．９５ｃｍ（約０．３７５インチ）の幅で約２．５ｃｍ（約１インチ）の高さの寸法の、引出しとキャビネットの間の空間内に嵌め合わされる請求項１に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項８】  前記タブはほぼ対称的である請求項１に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項９】  前記エンボスはほぼ対称的である請求項１に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項１０】  前記エンボスはほぼ矢形状である請求項１に記載の入れ子式引出しスライド。
【請求項１１】  長手方向長さを有するウェブと前記ウェブの長手方向縁部に沿った案内部とを有する第一引出しスライドと、
長手方向長さを有するウェブと、前記ウェブの長手方向縁部に沿った案内部とを有し、かつ前記第一引出しスライドの案内部内に収納されている、第二引出しスライドと、
長手方向長さを有するウェブと、前記ウェブの長手方向縁部に沿ったスライダ部とを有し、かつ前記第二引出しスライドの案内部内に収納されている、第三引出しスライドと、
前記第一引出しスライドの案内部は、前記第二引出しスライドの案内部に向けて曲げられている側部を有し、前記曲げられている側部は、摺動しつつ前記第二引出しスライドの案内部と接触している接触領域を形成しており、
前記第三引出しスライドのスライダ部は、それ自体に後方へ曲げられている一片を備え、それにより、前記第二引出しスライドの案内部上で摺動している縁部を形成している、入れ子式引出しスライド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１型糖尿病についての個体の危険性を決定するための方法であって、前記個体の核酸サンプルにおけるインスリン依存性糖尿病（IDDM）−関連インターロイキン４受容体（IL4R）対立遺伝子の存在を検出することを含んで成り、ここで前記対立遺伝子の存在が１型糖尿病についての個体の危険性を示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記1型糖尿病についての危険性が、高められた危険性である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記疾患−関連対立遺伝子が、素因を与える対立遺伝子である請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記１型糖尿病についての危険性が、低められた危険性である請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記疾患−関連対立遺伝子が、保護対立遺伝子である請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記対立遺伝子が、前記対立遺伝子に関連する１又は複数の多形体にハイブリダイズすることができる１又は複数の配列−特異的オリゴヌクレオチドと前記核酸サンプルとを接触せしめ、そして前記ハイブリダイズされた配列−特異的オリゴヌクレオチドを検出することによって検出される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記１又は複数の配列−特異的オリゴヌクレオチドが、表２に列挙されるSNP番号１，２，３，４，５，６，７又は８を含んで成る請求項６記載の方法。
【請求項８】
１型糖尿病についての個体の危険性を決定するためのキットであって、
（ａ）IDDM−関連のIL4R対立遺伝子における１つの配列に対して十分に相補的である配列を個々に含んで成る１又は複数の配列−特異的オリゴヌクレオチド、ここで前記配列が前記対立遺伝子に関連する１又は複数の多形体を含んで成る；及び
（ｂ）１型糖尿病についての個体の危険性を決定するためのキットを使用する説明書；
を含んで成るキット。
【請求項９】
前記１又は複数の配列−特異的オリゴヌクレオチドが、素因を与えるIL4R対立遺伝子における１つの配列に対してそれぞれ相補的である請求項８記載のキット。
【請求項１０】
前記１又は複数の配列−特異的オリゴヌクレオチドが、保護IL4R対立遺伝子における１つの配列に対してそれぞれ相補的である請求項８記載のキット。
【請求項１１】
前記１又は複数の配列−特異的オリゴヌクレオチドが、表２に列挙されるSNPの１，２，３，４，５，６，７又は８を含んで成る請求項８記載のキット。
【請求項１２】
１型糖尿病についての個体の危険性を決定するためへの表２に列挙される１又は複数のSNPの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成13年10月16日(2001.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６９】
本明細書に記載され、さらに下記の実施例に記載される以下のｃＤＮＡクローンは、ブダペスト条約のもとで、２０００年３月２４日付けでＡＴＣＣ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｔｙｐｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ， ＡＴＣＣ）（１０８０１ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ， Ｍａｎａｓｓａｓ， ＶＡ ２０１１０−２２０９）に寄託されており、そのアクセッション番号は、
ｈＣＬＡＳＰ−２Ａ ３’クローン（ＡＶＣ−ＰＤ１）  ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−１５６３
ｈＣＬＡＳＰ−２Ａ ５’クローン（ＡＶＣ−ＰＤ２）  ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−１５６２
ｈＣＬＡＳＰ−２Ｂ クローン（ＡＶＣ−ＰＤ１２）  ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−１５７３
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２のアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号４若しくは配列番号６のアミノ酸配列；
（ｃ）（ｂ）のいずれかのアミノ酸配列の断片であって、アミノ酸ＡないしＢの間で始まり、アミノ酸ＹないしＺの間で終わるアミノ酸配列を含んでなり（ここで、Ａ、Ｂ、Ｙ、およびＺについての数値の組は、配列番号４若しくは配列番号６のＡ＝５１、Ｂ＝５４、Ｙ＝６６、およびＺ＝６８；配列番号４若しくは配列番号６のＡ＝９６、Ｂ＝９８、Ｙ＝１０９、およびＺ＝１２１；配列番号４若しくは配列番号６のＡ＝１２０、Ｂ＝１２５、Ｙ＝１４０、およびＺ＝１４４；並びに、配列番号４若しくは配列番号６のＡ＝１５２、Ｂ＝１５５、Ｙ＝１６６、およびＺ＝１６８からなる群より選択される）；ここで、ＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチド活性を有する、前記断片；
（ｄ）少なくとも２０の隣接するアミノ酸を含んでなり、そしてＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチド活性を有する、（ｂ）−（ｃ）のいずれかのアミノ酸配列の断片；
（ｅ）少なくとも３０の隣接するアミノ酸を含んでなり、そしてＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチド活性を有する、（ｂ）−（ｃ）のいずれかのアミノ酸配列の断片；
（ｆ）ヘリックスＡおよび／またはヘリックスＤアミノ酸配列を含んでなり、そしてＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチド活性を有する、（ｂ）−（ｃ）のいずれかのアミノ酸配列の断片；並びに
（ｇ）少なくとも３０のアミノ酸を含んでなり、そして（ｂ）−（ｆ）のいずれかのアミノ酸配列とアミノ酸同一性を共有するアミノ酸配列（ここで、アミノ酸パーセント同一性は、少なくとも９７．５％、少なくとも９９％、および少なくとも９９．５％からなる群より選択され；そして、ここで、前記アミノ酸配列からなるポリペプチドはＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチド活性を有する）；
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含んでなる単離ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号４のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号６のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１のポリペプチド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項のポリペプチドをコードする単離核酸。
【請求項５】
（ａ）配列番号１のヌクレオチド５８ないし６５７；
（ｂ）配列番号３のヌクレオチド１４１ないし７４０；
（ｃ）配列番号５のヌクレオチド１４１ないし７４０；並びに
（ｄ）（ａ）−（ｃ）の変異体
からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含んでなる、請求項４の核酸。
【請求項６】
配列番号１、配列番号３、および配列番号５からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含んでなる、請求項４の核酸。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項の核酸に対応する、単離ゲノム核酸。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか１項の核酸のヌクレオチド配列とヌクレオチド配列同一性を共有するヌクレオチド配列を含んでなり、ヌクレオチド配列パーセント同一性が、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９７．５％、少なくとも９９％、および少なくとも９９．５％からなる群より選択される、単離核酸。
【請求項９】
ＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチド活性を有するポリペプチドをさらにコードする、請求項７または請求項８のいずれか１項の核酸。
【請求項１０】
請求項４ないし６または請求項９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項１１】
請求項４ないし６または請求項９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの核酸を含んでなる組換え宿主細胞。
【請求項１２】
核酸が宿主細胞ゲノムへ組込まれている、請求項１１の組換え宿主細胞。
【請求項１３】
請求項４ないし６または請求項９のいずれか１項の核酸によりコードされるポリペプチドを産生する方法であって、前記ポリペプチドの発現を促進する条件の下で組換え宿主細胞を培養することを含んでなり、ここで組換え宿主細胞が、請求項４ないし６または請求項９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの核酸を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記ポリペプチドを精製することをさらに含んでなる、請求項１３の方法。
【請求項１５】
請求項１３の方法により産生されるポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドへ結合する単離抗体。
【請求項１７】
モノクローナル抗体である、請求項１６の抗体。
【請求項１８】
ヒト抗体である、請求項１６の抗体。
【請求項１９】
ヒト化抗体である、請求項１６の抗体。
【請求項２０】
請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドの活性を阻害する、単離抗体。
【請求項２１】
請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドの阻害剤を設計する方法であって、こうしたポリペプチドの三次元構造を決定し、基質の可能な結合部位に関して三次元構造を解析し、予測される反応部位を取込む分子を合成し、そして分子のポリペプチド阻害活性を測定する工程を含んでなる、前記方法。
【請求項２２】
（ａ）請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドと試験化合物を混合し；そして
（ｂ）試験化合物が前記ポリペプチドのＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチド活性を改変するかどうかを決定する
ことを含んでなる、ＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチド活性を改変する化合物を同定する方法。
【請求項２３】
（ａ）請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチド、および前記ポリペプチドの結合パートナーと試験化合物を混合し；そして
（ｂ）試験化合物が前記ポリペプチドの結合活性を阻害するかどうかを決定する
ことを含んでなる、ＩＭＸ１２９８４０サイトカインポリペプチドの結合活性を阻害する化合物を同定する方法。
【請求項２４】
請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドのアンタゴニストを含んでなる、乾癬を治療するための医薬組成物。
【請求項２５】
請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドのアンタゴニストを含んでなる、腸上皮において上皮障壁機能を強めるための医薬組成物。
【請求項２６】
請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドのアンタゴニストを含んでなる、腸の炎症状態を治療するための医薬組成物。
【請求項２７】
状態が、大腸炎、クローン病、および炎症性腸疾患からなる群より選択される、請求項２６の医薬組成物。
【請求項２８】
請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドを含んでなる、肺上皮において上皮障壁機能を強めるための医薬組成物。
【請求項２９】
請求項１ないし３または請求項１５のいずれか１項のポリペプチドを含んでなる、炎症性呼吸状態を治療するための医薬組成物。
【請求項３０】
状態が、喘息およびアレルギーより選択される、請求項２９の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌関連遺伝子を同定する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）腫瘍形成性がオンコジーンの発現に依存する細胞を提供する工程であって、該オンコジーンが発現される場合に、該細胞が腫瘍形成性である工程；
（ｂ）該細胞に核酸分子を導入する工程；
（ｃ）該オンコジーンが発現されていない場合でさえ腫瘍形成性である、得られた細胞を同定する工程；ならびに
（ｄ）その産物が、該核酸分子の導入の結果として、該得られた細胞中において増加した活性または減少した活性を有する遺伝子を、該癌関連遺伝子として同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記核酸分子が、レトロウイルス配列を含み、そして、前記癌関連遺伝子は内因性遺伝子であり、その産物が、該レトロウイルス配列の前記得られた細胞のゲノムへの組込み結果として、該得られた細胞において増加した活性または減少した活性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記核酸分子が、プロモーターに作動可能に連結された遺伝的サプレッサーエレメントを含み、そして、前記癌関連遺伝子は内因性遺伝子であり、その産物が、該遺伝的サプレッサーエレメントの導入結果として、前記得られた細胞において減少した活性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸分子が、プロモーターに作動可能に連結されたｃＤＮＡを含み、そして、前記癌関連遺伝子は、該ｃＤＮＡに対応する遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記オンコジーンが誘導性オンコジーンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オンコジーンが内因性オンコジーンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記内因性オンコジーンが、ヌル変異によってか、またはＲＮＡ干渉によって不活性となる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記癌遺伝子が、活性型ｒａｓである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記（ａ）の細胞が、腫瘍形成性に対する感受性を与える変異を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記変異が、内因性ＩＮＫ４ａ／Ａｒｆ遺伝子に存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記（ａ）の細胞が、前記変異に対してホモ接合性である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ａ）の前記細胞が、形質転換されたメラノサイトである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、第１の同定する工程が、工程（ｂ）で生成された細胞を、非ヒト哺乳動物に導入する工程、および、腫瘍の発生について、該哺乳動物をモニターする工程を包含する、方法。
【請求項１４】
第１の同定する工程が、腫瘍形成性の軟寒天アッセイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞の各々が、そのゲノム中に、以下：
（ａ）組織特異的プロモーターもしくは細胞型特異的プロモーター、または一般的なプロモーターに作動可能に連結された、テトラサイクリントランスアクチベーターをコードする遺伝子を含有する、第１の発現構築物；ならびに
（ｂ）該テトラサイクリントランスアクチベーターおよびテトラサイクリン、またはテトラサイクリンアナログによって調節されるプロモーターに、作動可能に連結された前記オンコジーンを含有する、第２の発現構築物
を含む、方法。
【請求項１６】
前記組織特異的プロモーターまたは細胞型特異的プロモーターが、チロシナーゼプロモーターである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記テトラサイクリンアナログが、ドキシサイクリンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）組織特異的プロモーターもしくは細胞型特異的プロモーターまたは一般的プロモーターに、作動可能に連結されたテトラサイクリントランスアクチベーターをコードする遺伝子を含む、第１の発現構築物、
（ｂ）該テトラサイクリントランスアクチベーターおよびテトラサイクリンもしくはテトラサイクリンアナログによって調節されるプロモーターに作動可能に連結されたオンコジーンを含む、第２の発現構築物、ならびに
（ｃ）レトロウイルス配列、遺伝的サプレッサーエレメントおよびｃＤＮＡからなる群から選択される外因性核酸、
を含む細胞であって、ここで、該外因性核酸が存在しない場合、該細胞は、該オンコジーンが発現される場合に腫瘍形成性であり、該オンコジーンが発現されない場合に腫瘍形成性でなく、そして、該オンコジーンが発現されていない場合でさえ該外因性核酸の誘導の結果としての該細胞が腫瘍形成性である、細胞。
【請求項１９】
前記細胞が腫瘍細胞である、請求項１８に記載の細胞。
【請求項２０】
前記レトロウイルス配列が、モロニーマウス白血病ウイルス配列である、請求項１８に記載の細胞。
【請求項２１】
所定の表現型に関する遺伝子を同定する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）所定の表現型が、所定の遺伝子の発現に依存する細胞を提供する工程であって、ここで、該細胞が、該所定の遺伝子が発現される場合に、該所定の表現型を提示する工程；
（ｂ）該細胞に核酸分子を導入する工程；
（ｃ）該所定の遺伝子が発現されない場合でさえ、該所定の表現型を提示する得られた細胞を同定する工程；ならびに
（ｄ）その産物が、該核酸分子の導入結果として、該得られた細胞において増加した活性または減少した活性を有する遺伝子を、該所定の表現型に関連する該遺伝子として同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項２２】
前記核酸分子が、レトロウイルス配列を含み、そして、前記所定の表現型に関連する前記遺伝子は、内因性遺伝子であり、その産物が、前記得られた細胞のゲノムへの該レトロウイスル配列の組込みの結果として、該得られた細胞内において増加した活性または減少した活性を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記核酸分子が、プロモーターに作動可能に連結された遺伝的サプレッサーエレメントを含み、そして、前記所定の表現型に関連する前記遺伝子は、その産物が内因性遺伝子であり、該遺伝的サプレッサーエレメントの導入結果として、前記得られた細胞において減少した活性を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記核酸分子が、プロモーターに作動可能に連結されたｃＤＮＡを含み、そして、前記所定の表現型に関連する前記遺伝子が、該ｃＤＮＡに対応する遺伝子である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記所定の表現型が、腫瘍形成性または転移能である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記所定の表現型が、細胞生存性である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記所定の表現型が、新脈管形成誘導能である、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に基づく光ネットワーク構成例において、主要構成要素のいくつかを示す機能ブロック図である。
【図２】
本発明の光ネットワーク構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】
本発明に基づくトランシーバノード例を示す機能ブロック図である。
【図４】
本発明の一実施例に基づく、単一光導波路によって加入者インタフェースに接続した光タップを示すブロック図である。
【図５】
本発明の第１実施例に基づく、スーパーフレーム内における保証上り帯域幅とプールした上り帯域幅とを示すブロック図である。
【図６】
本発明の第２実施例に基づくスーパーフレームを示すブロック図であり、このスーパーフレームは可変長タイムスロットからなっており、このタイムスロットは１６加入者からなるグループの加入者光インタフェース用である。
【図７】
本発明の第２実施例に基づくデータパケットのグループを示すブロック図であり、このデータパケットグループは単一のタイムスロットで送信する。
【図８】
本発明の第２実施例に基づくデータパケットの内容とフィールドサイズとの例を示すブロック図である。
【図９】
本発明の第２実施例に基づく複数のスーパーフレームを示すブロック図である。
【図１０】
本発明の第２実施例に基づく複数のスーパーフレームと予想される待ち行列および伝送遅延とを示すブロック図である。
【図１１】
本発明が上りデータを管理するために実行する高レベル処理の一実施例を示す論理流れ図である。
【図１２】
図１１のステップ１２２０のサブ処理例を詳細に示す論理流れ図である。
【図１３】
図１２のステップ１３２５のサブ処理例を詳細に示す論理流れ図である。
【図１４】
図１２のステップ１３３０のサブ処理例を詳細に示す論理流れ図である。
【図１５】
図１２のステップ１３３５のサブ処理例を詳細に示す論理流れ図である。
【図１６】
図１２のステップ１３６５のサブ処理例を詳細に示す論理流れ図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
図１１〜１６の方法は、いくつかの特性を持つことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
図１１〜１６に示した方法の一例として、表２は３加入者からなる簡易例を示す。第１列は、各加入者の計算限度を示し、第２列は平均提供負荷を示し、第３列は各加入者の優先度重みを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全な電力線モデム回路網を構成する方法であって、
回路網中で安全を確保しようとする複数の電力線モデム・デバイスがそれぞれ前記回路網から分離された状態で秘密鍵を受信するように、各電力線モデム・デバイスに個別に秘密鍵を送信し、前記複数の電力線モデム・デバイスがそれぞれ前記秘密鍵を記憶するステップと、
前記安全を確保しようとする回路網中のマスタ・デバイスが公開鍵を計算するステップと、
前記マスタ・デバイスから前記複数のデバイスに前記公開鍵を送信するステップと、
前記公開鍵および前記秘密鍵に基づいて、前記複数の電力線デバイスのそれぞれで共有鍵を計算するステップと、
前記共有鍵に基づいて暗号化されたメッセージを利用して、前記安全を確保しようとする回路網内で通信を行うステップと、を含んでいる、前記方法。
【請求項２】
公開鍵を計算する前記ステップが、次式
Ｘ＝ｇｘｍｏｄ  ｎ    に従って前記公開鍵Ｘを計算することを含み、ｇおよびｎは各電力線モデム・デバイスに記憶された数であり、ｘは前記マスタ・デバイスで生成される数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
共有鍵を計算する前記ステップが、次式
Ｙ＝（ｇｘ）ｙｍｏｄ  ｎ    に従って前記共有鍵を計算するステップを含み、Ｙは前記共有鍵であり、ｇおよびｎは各電力線モデム・デバイスに記憶された数であり、ｘは前記マスタ・デバイスで生成される数であり、ｙは前記秘密鍵である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
共有鍵を計算する前記ステップが、次式
Ｙ＝（Ｘ）ｙ    に従って前記共有鍵を計算するステップを含み、Ｙは前記共有鍵であり、ｙは前記秘密鍵であり、Ｘは前記公開鍵である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
秘密鍵を送信する前記ステップが、前記複数の電力線モデム・デバイスそれぞれを携帯型セキュリティ・デバイスに接続するステップを含み、前記携帯型セキュリティ・デバイスが、他の電力線モデム・デバイスから分離された状態で前記電力線モデム・デバイスに前記秘密鍵を直接に送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
安全を確保される識別番号を送信する前記ステップが、前記携帯型セキュリティ・デバイスと前記電力線モデム・デバイスとの間に実際の接続が存在すると証明することを含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記携帯型セキュリティ・デバイスから電力線モデム・デバイスにデータを送信するステップを更に含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記データが電力線モデム・デバイスのためのソフトウェア更新を含んでいる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
秘密鍵を送信する前記ステップが、前記複数の電力線モデム・デバイスそれぞれにワイヤレス信号を送信して、他の電力線モデム・デバイスから分離された状態で前記電力線モデム・デバイスに前記秘密鍵を直接に送信するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
秘密鍵を送信する前記ステップが、ユーザーの動作により識別番号の転送をトリガすることを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記秘密鍵の長さがセキュリティ・レベルをスケール化するように、前記秘密鍵を提供するステップを更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
安全な電力線モデム回路網を構成する方法であって、
秘密鍵を記憶して電力線モデム・デバイスに送信することのできるセキュリティ・デバイスを提供するステップと、
回路網中で安全を確保しようとする各電力線モデム・デバイスに前記セキュリティ・デバイスを接続するステップと、
前記回路網中で安全を確保しようとする前記複数の電力線モデム・デバイスがそれぞれ前記回路網から分離された状態で前記秘密鍵を受信するように、各電力線モデム・デバイスに個別に秘密鍵を送信し、前記複数の電力線モデム・デバイスがそれぞれ前記秘密鍵を記憶するステップと、
前記安全を確保しようとする回路網中のマスタ・デバイスが公開鍵を計算するステップと、
前記マスタ・デバイスから前記複数のデバイスに前記公開鍵を送信するステップと、
前記公開鍵および前記秘密鍵に基づいて、前記複数の電力線デバイスのそれぞれで共有鍵を計算するステップと、
前記共有鍵に基づいて暗号化されたメッセージを利用して、前記安全を確保しようとする回路網内で通信を行うステップと、を含んでいる、前記方法。
【請求項１３】
公開鍵を計算する前記ステップが、次式
Ｘ＝ｇｘｍｏｄ  ｎ    に従って前記公開鍵Ｘを計算することを含み、ｇおよびｎは各電力線モデム・デバイスに記憶された数であり、ｘは前記マスタ・デバイスで生成される数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
共有鍵を計算する前記ステップが、次式
Ｙ＝（ｇｘ）ｙｍｏｄ  ｎ    に従って前記共有鍵を計算するステップを含み、Ｙは前記共有鍵であり、ｇおよびｎは各電力線モデム・デバイスに記憶された数であり、ｘは前記マスタ・デバイスで生成される数であり、ｙは前記秘密鍵である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
共有鍵を計算する前記ステップが、次式
Ｙ＝（Ｘ）ｙ    に従って前記共有鍵を計算するステップを含み、Ｙは前記共有鍵であり、ｙは前記秘密鍵であり、Ｘは前記公開鍵である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
秘密鍵を送信する前記ステップが、前記セキュリティ・デバイスと前記電力線モデム・デバイスとの間に実際の接続が存在すると証明することを含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
秘密鍵を送信する前記ステップが、前記複数の電力線モデム・デバイスそれぞれにワイヤレス信号を送信して、他の電力線モデム・デバイスから分離された状態で前記電力線モデム・デバイスに前記秘密鍵を直接に送信するステップを含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
秘密鍵を送信する前記ステップが、ユーザーの動作によって識別番号の転送をトリガすることを含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安全な電力線モデム回路網を構成する方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  ターゲットタンパク質発現核酸が、ホスト細胞に対し異種であるプロモーターを含む請求項１１のホスト細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  Ｇｒａｍネガティブバクテリアが家族性腸内細菌科のメンバーである請求項１５のホスト細胞。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  各集団のホスト細胞が、ホスト細胞により発現されるターゲットポリペプチドにおいて異なる請求項１のホスト細胞の２又はそれ以上の集団のアレイ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】  ターゲットポリペプチドの発現がレポーター遺伝子の発現レベルを変化させない細胞からレポーター遺伝子の増加又は減少した発現を有する細胞を分離するためにホスト細胞が細胞分類を受ける請求項３７の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】  ターゲットポリペプチドの溶解性を変化させるターゲットポリペプチドを符号化するポリヌクレオチドへの変化を同定する方法であって、
ａ）ターゲットポリペプチドを符号化するポリヌクレオチドを変化させ、変化したポリヌクレオチドを形成させ；
ｂ）ｉ）レポーター遺伝子と操作可能にリンクするタンパク質溶解性応答プロモーターを含む溶解性レポーター核酸；及び
ｉｉ）変化したポリヌクレオチドを含むターゲットポリペプチド発現核酸；を細胞内へ導入し；
ｃ）細胞を、ターゲットポリペプチドの発現に適した条件下で培養し；
ｄ）レポーター遺伝子の発現を測定し；そして
ｅ）レポーター遺伝子の発現のレベルをターゲットポリペプチドを符号化する不変ポリヌクレオチドを有する細胞内で観察されるレベルと比較し、符号化されたターゲットポリペプチドの溶解性を変化させるポリヌクレオチドへの変化を同定する、
ことを含む該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（発明の要約）
本発明は、新属名Ｓａｌｉｎｏｓｐｏｒａという名が提案されている最初の主要な偏性海洋放線菌分類群の、発見、単離及び特徴付けである。この属に属するメンバーは、以下に挙げる一連の主な特徴によって簡単に識別される：
１．ナトリウム（海水）を生長のための必須要件とすること；
２．５つの１６Ｓ  ｒＲＮＡサインヌクレオチド（表３）のうち少なくとも４つが存在すること、及び１６Ｓ  ｒＲＮＡ系図法を用いるとＳａｌｉｎｏｓｐｏｒａ分岐群（クレード）と系統発生学的に密接な関連があること；
３．典型的には以下に挙げる形態学的特徴を含む特徴を有すること
ａ)コロニーの色がオレンジ色から褐色である、
ｂ)気中菌糸体が全くもしくは殆どない、
ｃ)コロニー表面を黒くする、拡散性のメラニン様色素及び胞子、
ｄ)単独でまたは塊になって生成される胞子を有する、細かく分かれた断片化されていない菌糸；
４．２０００年９月２７日にＡＴＣＣ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ；１２３０１  Ｐａｒｋｌａｗｎ  Ｄｒｉｖｅ；Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，メリーランド  ２０８５２）の番号ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−２５０１とされた基準株に匹敵すること。