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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷条件設定情報を記憶する記憶媒体を着脱可能な外部インターフェースと、
ハードウェア仕様データを記憶する記憶手段と、
前記外部インターフェースに装着された記憶媒体から印刷条件設定情報を読み込む読込み手段と、
前記読込み手段によって読み込まれた印刷条件設定情報を解釈し、前記記憶手段に記憶されたハードウェア仕様データにしたがう所定の印刷条件設定情報を登録する登録手段と、
前記登録された印刷条件設定情報から特定の印刷条件設定情報を印刷条件として選択する設定手段と、
前記選択された印刷条件にしたがって、印刷対象データに基づくイメージデータを生成する生成手段と、
前記生成されたイメージデータに基づいて印刷媒体に対する印刷を行う印刷手段と、を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記登録手段により前記ハードウェア仕様データにしたがう所定の印刷条件情報がないと解釈される場合には、前記設定手段は、予め記憶された印刷条件の中から特定の印刷条件を選択することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記登録手段は、前記印刷条件設定情報が指定する印刷媒体サイズ値と、前記ハードウェア仕様データが示す印刷可能な印刷媒体サイズ値とに基づいて所定の印刷条件設定情報を登録することを特徴とする請求項１または２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記設定手段は、ユーザの入力操作による印刷条件設定を受け付け、前記登録された所定の印刷条件設定情報の中から前記受け付けた印刷条件設定に対応する印刷条件設定情報を、前記ユーザに提示することを特徴とする請求項１乃至３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記設定手段は、印刷媒体サイズ値を印刷条件設定として受け付け、前記印刷条件設定として受け付けた印刷媒体サイズ値を指定した印刷条件設定情報を提示することを特徴とする請求項４記載のプリンタ。
【請求項６】
前記登録手段は、前記所定の印刷条件設定情報に対して識別情報を割り当て、
前記設定手段は、前記割り当てた識別情報を提示することを特徴とする請求項１乃至５記載のプリンタ。
【請求項７】
前記設定手段は、前記割り当てた識別情報を、前記ユーザの入力操作にしたがって順次に提示することを特徴とする請求項６記載のプリンタ。
【請求項８】
印刷条件設定情報を記憶する記憶媒体を着脱可能な外部インターフェースを備えたプリンタの印刷条件設定方法であって、
前記外部インターフェースに前記記憶媒体が装着された場合に、前記記憶媒体から印刷条件設定情報を読み込むステップと、
前記読み込まれた印刷条件設定情報を解釈し、前記プリンタが記憶しているハードウェア仕様データにしたがう所定の印刷条件設定情報から特定の印刷条件設定情報を選択するステップと、を備えることを特徴とするプリンタの印刷条件設定方法。
【請求項９】
ユーザの入力操作による印刷条件設定を受け付けるステップと、
前記ハードウェア仕様データにしたがう所定の印刷条件設定情報の中から前記受け付けた印刷条件設定に対応する印刷条件設定情報を、前記ユーザに提示するステップと、を備えることを特徴とする請求項８記載の印刷条件設定方法。
【請求項１０】
プリンタと接続し該プリンタに印刷を行わせる周辺装置であって、
撮影手段と、
該撮影手段で撮影した画像を記憶する記憶手段と、
前記プリンタから送信される該プリンタがサポートする仕様情報を受信する受信手段と、
前記仕様情報にしたがう用紙サイズを選択可能に表示する表示手段と、
ユーザの入力操作を受け付けるユーザインタフェースと、
前記ユーザインターフェースを介して選択された前記用紙サイズに適用可能なレイアウトを定義する印刷条件設定情報を設定する設定手段と、
前記プリンタが前記設定した印刷条件設定情報に基づいて前記記憶手段に記憶した画像の印刷を実行できるように、前記設定した印刷条件設定情報を前記プリンタへ送信する手段と、を備えることを特徴とする周辺装置。
【請求項１１】
前記仕様情報に基づき、プリンタがサポートする用紙サイズに適用可能なレイアウトを定義する印刷条件設定情報を抽出し、識別子を割り当てて登録する登録手段と、を備えることを特徴とする請求項１０記載の周辺装置。
【請求項１２】
前記記憶手段に記憶する画像の情報と、該画像について設定したレイアウトの情報と、を記述した印刷ジョブ情報を生成する生成手段を備え、
前記送信手段は、前記生成した印刷ジョブ情報を前記プリンタへ送信することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の周辺装置。
【請求項１３】
撮影手段及び該撮影手段で撮影した画像を記憶する記憶手段を備える周辺装置を用いて、該周辺装置に接続されるプリンタでの印刷条件を設定する方法であって、
前記周辺装置が前記プリンタから送信される該プリンタがサポートする仕様情報を受信する工程と、
前記仕様情報にしたがう用紙サイズを選択可能に表示する工程と、
前記用紙サイズを受け付ける工程と、
該用紙サイズに適用可能なレイアウトを定義する印刷条件設定情報を設定する工程と、
前記プリンタが前記設定した印刷条件設定情報に基づいて前記記憶手段に記憶した画像の印刷を実行できるように、前記設定した印刷条件設定情報を前記プリンタへ送信する工程と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
周辺装置と、プリンタとを含む印刷システムであって、
前記周辺装置は、
撮影手段と、
該撮影手段で撮影した画像を記憶する記憶手段と、
前記プリンタから送信される該プリンタがサポートする仕様情報を受信する受信手段と、
前記仕様情報にしたがう用紙サイズを選択可能に表示する表示手段と、
ユーザの入力操作を受け付けるユーザインタフェースと、
前記ユーザインターフェースを介して選択された前記用紙サイズに適用可能なレイアウトを定義する印刷条件設定情報を設定する設定手段と、
前記設定した印刷条件設定情報に基づいて前記記憶手段に記憶した画像の印刷を実行できるように、前記設定した印刷条件設定情報を前記プリンタへ送信する手段と、を備え、
前記プリンタは、
自己がサポートする仕様情報を前記周辺装置に送信する送信手段と、
前記周辺装置から送信される印刷条件設定情報を受信する受信手段と、
前記受信した印刷条件設定情報に基づいて前記記憶手段に記憶した画像の印刷を実行する手段と、を備えることを特徴とする、印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器を設置する収容ユニットであって、該収容ユニットの本体は、壁面に面設する取付片と該取付片から延設する左右の立上り片とからなり、全体が、消火器の上下を露出してその胴部の一部を覆うよう高さ幅をもって構成せしめ、前記収容ユニット内部を、消火器を係脱可能に装着する係合手段が設けられた消火器格納領域と、警報ベル等の報知手段が設けられる報知器格納領域とで両格納領域が左右に隣接配置されるよう構成したことを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記ユニット本体には、前記消火器と報知器の両格納領域に跨って形成せしめた蓋体を、開閉可能に丁着してあることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項３】
請求項１または２において、前記蓋体には、閉鎖状態を維持した状態から蓋体の引手操作でそのまま開放可能な閉止手段を設け、該蓋体は、消火器を、係合手段から離脱させ消火器格納領域からの取り出し動作による押圧で開放すべく構成してあることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項４】
請求項３において、前記閉止手段は、前記ユニット本体に設けた磁性体に対して前記蓋体を磁着せしめるよう構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項５】
請求項３において、前記閉止手段は、蓋体が丁着される自閉手段内蔵型の蝶番であることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、前記消火器格納領域と報知器格納領域とは、仕切り板にて区画されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項７】
請求項６において、前記報知手段は、前記仕切り板に取り付けられていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかにおいて、前記係合手段は、消火器に設けられたフック受けに係合する係止フックで構成されて壁面側に設けられると共に、該係止フックの下部には、消火器を支承する支持片が設けられていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかにおいて、前記ユニット本体は、消火器ホースを本体側面の外部側に配設するよう形成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかにおいて、前記蓋体は、上面視略Ｌ字状に形成されると共に、前記報知器格納領域側でユニット本体と丁着され、蓋体開放時に報知手段の外観半部が露出するよう構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかにおいて、前記蓋体は、前記報知手段のＯＮ−ＯＦＦ切り替えスイッチ手段に対し開時にＯＮし、閉時にＯＦＦするよう開閉動作に連繋せしめて構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項１２】
請求項１１において、前記スイッチ手段は、常時突出方向に付勢され、蓋体に対して閉時に蓋体裏面で押圧されて没入し開時に突出する連繋関係で構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れかにおいて、前記係合手段を、消火器の持ち上げ動作に連動して上下動可能に構成し、該係合手段は、消火器の持ち上げ時に上動してＯＮし、装着時に下動してＯＦＦする上下動作に連繋せしめて構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項１４】
請求項１３において、前記スイッチ手段は、常時突出方向に付勢され、係合手段に設けられた押圧片を消火器のセットで押圧されて没入し持ち上げで突出する連繋関係で構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、消火器を設置する収容ユニットであって、該収容ユニットの本体は、壁面に面設する取付片と該取付片から延設する左右の立上り片とからなり、全体が、消火器の上下を露出してその胴部の一部を覆うよう高さ幅をもって構成せしめ、前記収容ユニットを、消火器を係脱可能に装着する係合手段が設けられた消火器格納領域と、警報ベル等の報知手段が設けられる報知器格納領域とで両格納領域が左右に隣接配置されるよう構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記少なくとも１つの付加センサがオイルレベルセンサ（(12, 13, 14, 15, 16, R8) または (12, 13, 14, 15, 16, R9)）を備えている、請求項２に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記応答手段が、前記少なくとも１つの付加センサ（(12, 13, 14, 15, 16, R8) または (12, 13, 14, 15, 16, R9)）を前記導通試験回路(10, T1, T2, T3, R2, R3, R4, R5, R6, R7, D1, D2, D3, D4, Z1, Z2, Z3, C2, C3, IC1, IC2)に接続するインタフェース論理回路（(IC3, G1) または (IC3, G2)または (G2)）を備えている、請求項９に記載の回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
電気で作動するパネル指示器(B1)と、該パネル指示器を起動して潤滑流体中に金属片が存在することを指示するセンサ手段（５）と、
前記パネル指示器から前記センサ手段まで進む導電体の導通を調べて前記パネル指示器を起動し金属片の存在を指示する手段(10, T1, T2, T3, R2, R3, R4, R5, R6, R7, D1, D2, D3, D4, Z1, Z2, Z3, C2, C3, IC1, IC2) と、
前記センサ手段の所に潤滑流体が存在することを検出して前記パネル指示器を起動し、金属片の存在を指示するセンサ手段（(12, 13, 14, 15, 16, R8) または (12,13, 14, 15, 16, R9)）と、
導電体の導通を調べる前記手段を、潤滑流体が存在することを検出する前記センサ手段の状態に応じて導通状態または非導通状態に維持させる手段（(IC3, G1) または (IC3, G2) または (G2)）とを有する多機能直流監視回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
コントロールユニット３０の機能及び動作を説明すると、トルクセンサ１０で検出されて入力される操舵トルクＴは、操舵系の安定性を高めるために位相補償器３１で位相補償され、位相補償された操舵トルクＴＡが操舵補助指令値演算器３２に入力される。また、車速センサ１２で検出された車速Ｖも操舵補助指令値演算器３２に入力される。操舵補助指令値演算器３２は、入力された操舵トルクＴＡ及び車速Ｖに基いてモータ２０に供給する電流の制御目標値である操舵補助指令値Ｉを決定する。操舵補助指令値Ｉは減算器３０Ａに入力されると共に、応答速度を高めるためのフィードフォワード系の微分補償器３４に入力され、減算器３０Ａの偏差（Ｉ−ｉ）は比例演算器３５に入力されると共に、フィードバック系の特性を改善するための積分演算器３６に入力される。比例演算器３５の出力は加算器３０Ｂに入力されると共に、微分補償器３４及び積分演算器３６の出力も加算器３０Ｂに加算入力され、加算器３０Ｂでの加算結果である電流制御値Ｅが、モータ駆動信号としてモータ駆動回路３７に入力される。モータ２０のモータ電流値ｉはモータ電流検出回路３８で検出され、検出されたモータ電流値ｉは減算器３０Ａに入力されてフィードバックされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
モータ１１３のモータ電流ｉは、モータ電流オフセット補正部１２０を経てモータ角速度推定部１２１、電流ドライブ切換部１２２及び電流制御部１１０に入力され、モータ端子電圧Ｖｍはモータ角速度推定部１２１に入力される。モータ角速度推定部１２１で推定された角速度ωはモータ角加速度推定部・慣性補償部１２３、モータロストルク補償部１２４及びヨーレート推定部１２５に入力され、ヨーレート推定部１２５の出力は収れん制御部１２６に入力され、モータロストルク補償部１２４及び収れん制御部１２６の各出力は加算器１２７で加算され、その加算結果が加算器１０２に入力される。モータ角加速度推定部・慣性補償部１２３はモータ慣性を加減速させるトルクを操舵トルクから排除し、慣性感のない操舵感にし、収れん制御部１２６は車両のヨー方向の挙動の収れん性を改善するために、ステアリングホイールが振れ回る動作に対してブレーキをかけるようになっており、モータロストルク補償部１２４はモータ１１３のロストルクの発生する方向、つまりモータ１１３の回転方向に対してロストルク相当のアシストを行う。ロストルクはモ−タの出力トルクのうち、モ−タの構造に基く摩擦損失及び磁気的要因に基く損失であり、このようなロストルクは、直進走行時に僅かな操舵が行われたときに操舵方向に対して意図しない力が付加されたり、反対方向の力が付加されたりして操舵感覚を悪化させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃焼工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料計量バルブを収納する筐体と、
前記燃料計量バルブとの流体連通状態で前記筐体の中に収容されるよう形成された燃料セルであって、当該燃料セルからアダプターを回転して取り外すことを試みるならば前記アダプターが破損するように前記アダプターに取り外し不能に固定される燃料セルと、
前記燃料計量バルブとの前記流体連通状態において前記アダプターを解放可能に固定するために前記筐体内に配置されたラッチと、を具備し、
前記燃料セルは、前記アダプターと前記ラッチとの係合により前記筐体内に保持される、燃焼工具。
【請求項２】  前記アダプターは、ノズルとベースとを具備し、
前記ノズルおよび前記ベースは、複数のサポートリブにより一緒に固定され、
前記サポートリブは、前記燃料セルから前記アダプターを回転して取り外すことを試みるならば、せん断破壊を受けることにより前記燃料セルから前記アダプターが取り外されることを防止するように形成される、
請求項１に記載の燃焼工具。
【請求項３】  前記アダプターは非円形形状部分を有し、
前記ラッチは、前記アダプターの挿入または取り外しの際に前記非円形形状部分を収容するよう形成されたブラケットを有し、
前記アダプターが回転された時に前記工具からの前記アダプターの取り外しが防止されるように前記ブラケットが形成されている、
請求項１に記載の燃焼工具。
【請求項４】  前記非円形形状部分は、周方向に離間された複数の突起部を有し、
前記ブラケットは、内側方向に放射状に突出して離間する複数の耳部を有する開口部を形成し、
前記アダプターが挿入または引き出される際に前記突起部が前記耳部の間を通過することができ、前記アダプターが回転された時に前記アダプターの引き出しを防止するために前記耳部が前記突起部と係合するように、前記耳部は構成および配置される、
請求項３に記載の燃焼工具。
【請求項５】  前記ラッチは、前記燃料計量バルブとの係合状態において前記アダプターを解放可能に保持するための少なくとも一つの付勢固定部材を有する、請求項１に記載の燃焼工具。
【請求項６】  前記ラッチは、押圧および回転動作により前記アダプターを受け入れ保持するように形成されたブラケットを有し、前記固定部材が前記アダプターの回転を防止するために前記アダプターに係合するように構成および配置されている、請求項５に記載の燃焼工具。
【請求項７】  前記アダプターは、周方向に離間された複数の突起部を有し、前記固定部材は隣接した前記突起部の間で前記アダプターと係合する、請求項６に記載の燃焼工具。
【請求項８】  前記固定部材は、前記燃料セルの手動の捩じりにより打ち負かされる付勢力を前記アダプターに対して及ぼす、請求項６に記載の燃焼工具。
【請求項９】  前記固定部材は、前記燃料セルの解放を許可するために手動の解放が可能である、請求項６に記載の燃焼工具。
【請求項１０】  前記ラッチは、閉じ位置と開き位置との間で可動な少なくとも一つの固定用舌部を持つラッチ本体と、前記アダプターとの前記係合を解放し前記工具から前記燃料セルを引き出すことを許可するために、前記少なくとも一つの固定用舌部を移動させるための解放部材とを有する、請求項１に記載の燃焼工具。
【請求項１１】  燃料計量バルブを収納する筐体と、
アダプターを有して前記燃料計量バルブとの流体連通状態で前記筐体の中に収容されるよう形成された燃料セルと、
前記燃料計量バルブとの前記流体連通状態において前記アダプターを解放可能に固定するために前記筐体内に配置されたラッチと、を具備し、
前記アダプターは非円形形状部分を有し、
前記ラッチは、前記アダプターの挿入または取り外しの際に前記非円形形状部分を収容するよう形成されたブラケットを有し、
前記アダプターが回転される時に前記工具からの前記アダプターの取り外しが防止されるように前記ブラケットが形成され、
前記非円形形状部分は、周方向に離間された複数の突起部を有し、
前記ブラケットは、内側方向に放射状に突出して離間する複数の耳部を有する開口部を形成し、
前記アダプターが挿入または引き出される際に前記突起部が前記耳部の間を通過することができ、前記アダプターが回転される時に前記アダプターの引き出しを防止するために前記耳部が前記突起部と係合するように、前記耳部は構成および配置される、
燃焼工具。
【請求項１２】  燃料計量バルブを収納する筐体と、
アダプターを有して前記燃料計量バルブとの流体連通状態で前記筐体の中に収容されるよう形成された燃料セルと、
前記燃料計量バルブとの前記流体連通状態において前記アダプターを解放可能に固定するために前記筐体内に配置されたラッチと、を具備し、
前記ラッチは、前記燃料計量バルブとの係合状態において前記アダプターを解放可能に保持するための少なくとも一つの付勢固定部材を有し、
前記ラッチは、押圧および回転動作により前記アダプターを受け入れ保持するように形成されたブラケットを有し、前記固定部材が前記アダプターの回転を防止するために前記アダプターに係合するように構成および配置されている、
燃焼工具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に近接自在な加工電極と、
被加工物に給電する給電電極と、
被加工物と前記加工電極との間または被加工物と前記給電電極との間の少なくとも一方に配置したイオン交換体と、
前記イオン交換体が存在する被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に流体を供給する流体供給部と、
前記加工電極と前記給電電極との間に、電圧または電流の少なくとも一方を任意に制御して供給する電源を有することを特徴とする電解加工装置。
【請求項２】
前記電源は、前記加工電極と前記給電電極との間に、一定電圧を供給することを特徴とする請求項１記載の電解加工装置。
【請求項３】
前記電源は、前記加工電極と前記給電電極との間に、電圧または電流の少なくとも一方を経時的に変化させて供給することを特徴とする請求項１記載の電解加工装置。
【請求項４】
前記電源は、前記加工電極と前記給電電極との間に、一定電圧または一定電流を、値を変えて順に供給することを特徴とする請求項１記載の電解加工装置。
【請求項５】
前記電源は、前記加工電極と前記給電電極との間に、一定電流と一定電圧を順に供給することを特徴とする請求項１記載の電解加工装置。
【請求項６】
前記電源は、前記加工電極と前記給電電極との間に、一定電流を値を変えて順に供給し、次に一定電圧を値を変えて順に供給することを特徴とする請求項５記載の電解加工装置。
【請求項７】
被加工物に給電電極により給電しながら加工電極を近接させ、
被加工物と前記加工電極との間または被加工物と前記給電電極との間の少なくとも一方にイオン交換体を配置し、
前記イオン交換体が存在する被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に流体を供給し、
前記加工電極と前記給電電極との間に、電圧または電流の少なくとも一方を経時的に変化させて供給することを特徴とする電解加工方法。
【請求項８】
前記加工電極と前記給電電極との間に、一定電圧または一定電流を、値を変えて順に供給することを特徴とする請求項７記載の電解加工方法。
【請求項９】
前記加工電極と前記給電電極との間に、一定電流を供給し、しかる後、一定電圧を供給することを特徴とする請求項７記載の電解加工方法。
【請求項１０】
被加工物に近接自在な加工電極と、
被加工物に給電する給電電極と、
被加工物と前記加工電極との間または被加工物と前記給電電極との間の少なくとも一方に配置したイオン交換体と、
前記イオン交換体が存在する被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に流体を供給する流体供給部と、
前記加工電極と前記給電電極との間に流れた電気量の積算量を測定する積算電気量計を備えたことを特徴とする電解加工装置。
【請求項１１】
被加工物に給電電極により給電しながら加工電極を近接させ、被加工物と前記加工電極との間または被加工物と前記給電電極との間の少なくとも一方にイオン交換体を配置し、前記イオン交換体が存在する被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に流体を供給し、
前記加工電極と前記給電電極との間に流れた電気量の積算量を測定し、前記積算電気量により被加工物の加工の進行状況、及び／または加工終点を検知することを特徴とする電解加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、被加工物に近接自在な加工電極と、被加工物に給電する給電電極と、被加工物と前記加工電極との間または被加工物と前記給電電極との間の少なくとも一方に配置したイオン交換体と、前記イオン交換体が存在する被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に流体を供給する流体供給部と、前記加工電極と前記給電電極との間に流れた電気量の積算量を測定する積算電気量計を備えたことを特徴とする電解加工装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、被加工物に給電電極により給電しながら加工電極を近接させ、被加工物と前記加工電極との間または被加工物と前記給電電極との間の少なくとも一方にイオン交換体を配置し、前記イオン交換体が存在する被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に流体を供給し、前記加工電極と前記給電電極との間に流れた電気量の積算量を測定し、前記積算電気量により被加工物の加工の進行状況、及び／または加工終点を検知することを特徴とする電解加工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の犠牲材料の層を形成し、
第１の構造材料の層を上記第１の犠牲材料の層の上に形成し、
第２の犠牲材料の層を上記第１の構造材料の層の上に形成し、
保護層を上記第２の犠牲材料の層の上に形成し、そして、
上記第１と第２の犠牲材料の層を、開放エッチングに曝して上記第１と第２の犠牲材料の層を実質的に同じ率で除去する、
ステップを含む、マイクロ素子のための構造材料の膜を製造するための方法。
【請求項２】  上部部分と下部部分を有する材料の層であって、当該上部と下部部分がそれぞれ、第１と第２の強度傾斜を有する当該材料の層を備え、
上記第１と第２の強度傾斜が実質的に同一である、
マイクロ素子のための膜。
【請求項３】  第１の材料の第１の層を形成し、
上記第１の材料の上記第１の層の上に第１の構造材料の層を形成し、
上記第１の構造材料の層に少なくとも一つのカットを形成し、
上記第１の構造材料の層の上記少なくとも一つのカットにおいて、上記第１の材料と犠牲材料との間にインターフェースが形成されるように、上記第１の材料に比べて、除去に対してより耐性を持たない第１の犠牲材料の層を、上記第１の構造材料の層の上に形成し、そして、
上記第１の犠牲材料の層を開放エッチングに曝して、上記第１の上記犠牲材料の層を除去するステップを含む、
マイクロ素子のための構造材料の膜を製造するための方法。
【請求項４】  膜を形成する第１のマイクロマシン化された層、
上記第１のマイクロマシン化された層に直接隣接する第２のマイクロマシン化された層を備え、
上記第２のマイクロマシン化された層が、その中に少なくとも一つのカットを有する、
マイクロ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記燃焼部からの排ガス経路に熱交換部が設けられ、前記排ガスの保有する熱を前記生ゴミ処理槽の加熱に使用することを特徴とする請求項４記載の生ゴミ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記生ゴミ処理槽からの排ガス経路に、該生ゴミ処理槽からの排ガス流量、排ガス中の可燃ガス成分濃度、水蒸気濃度のうち少なくとも一つを検知するセンサーを設け、前記センサーからの信号によって前記燃料または生成ガスの導入口に設けられたバルブを制御することを特徴とする請求項１または２記載の生ゴミ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第３管７２は、図２及び図３に示すように、第２管７０の内側に延在し、上端部で間隙７２ａを有して処理流体流出管５４の下端開口部５４ａを挿入させたＩｒ製の管体である。
また、第３管７２は、上部で上記間隙７２ａを介して管体内に連通し、下部で中和急冷器６４外と連通する第２環状部８４を第２管７０との間に形成している。第２環状部８４は、第１管６８の下端フランジ６８ａと盲フランジ７８とをリング結合するリングガスケット７６によって生じる隙間７６ａを経て、盲フランジ７８を貫通する貫通孔７８ａにより中和急冷器６４外と連通している。
Ｉｒは、機械加工性が乏しいため、第３管７２の下端部は、図３に示すように、インコネル６２５製のスリーブ８６にネジ結合され、スリーブ８６は盲フランジ７８にネジ結合で結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
スラント主溝５の傾斜角度θが１０°より低いと、旋回時の排水性が低下する。逆に４５°を越えると、直進時の排水性が損なわれる。スラント主溝５の最大溝幅Ｗがストレート主溝２の溝幅Ｘの８０％より小さいと、直進時の排水性が悪化し、逆に１１０％より大きいと、ブロック４ａ，４ｂの接地圧分布に悪影響を与える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８に示す第２ブレードにおける刃先尖端の幅Ｗは約２μｍであり、図６（ｂ）のように尖端部分は半径Ｒで丸みを付けるようにしたものである。ただし、刃付け面３０３のエッジ部分には、一部に滑らかでない部分（バリ等）が現われていた。このため、このブレードによる実験では、８割の角膜上皮の剥離ができたが、２割程の実質が切開されていた。刃付け面３０３とのエッジ部分の丸みが奇麗に形成されたところは、角膜上皮のみの剥離が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 極めて高磁場の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムのための無線周波数（ＲＦ）コイル・アセンブリであって、ＭＲＩシステムの患者ボアチューブ（２６０）の周りで円筒状に配列させかつ配置させ、前記ＲＦコイル・アセンブリが実質的に高周波数で共鳴するように構成させた複数の導体（２１０）と、前記導体のそれぞれの端部の間に配置され該それぞれの端部を接続していると共に、さらに前記患者ボアチューブと離間した関係で配置されている複数の容量性素子（２３０）であって、前記導体の前記それぞれの端部において前記複数の導体を電気的に相互接続させている複数の容量性素子（２３０）と、を備える無線周波数（ＲＦ）コイル・アセンブリ。
【請求項２】 前記複数の導体（２１０）及び複数の容量性素子（２３０）により高域通過型のＲＦコイル・アセンブリ構成を形成している、請求項１に記載のＲＦコイル・アセンブリ。
【請求項３】 前記実質的な高周波数が約６４ＭＨｚから約５００ＭＨｚの範囲で発生している、請求項１に記載のＲＦコイル・アセンブリ。
【請求項４】 前記極めて高磁場のＭＲＩシステムが約３テスラ（３Ｔ）の磁場を発生させている、請求項１に記載のＲＦコイル・アセンブリ。
【請求項５】 前記容量性素子（２３０）が低インダクタンスのエンドリング型コンデンサである、請求項１に記載のＲＦコイル・アセンブリ。
【請求項６】 極めて高磁場の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムを用いて対象ボリュームを撮像するための無線周波数（ＲＦ）コイル・アセンブリであって、ＭＲＩシステムの患者ボアチューブ（２６０）の周りで円筒状に配列させかつ配置させた複数の導体（２１０）と、前記導体のそれぞれの端部の間に配置され該それぞれの端部を接続している複数の容量性素子（２３０）であって、前記複数の導体とにより高帯域通過のバードケージ構成を形成している複数の容量性素子（２３０）と、それぞれの容量性素子と前記患者ボアチューブの間で離間した関係を維持するために前記容量性素子と前記患者ボアチューブ（２６０）の間に配置させた複数の分離デバイス（２８０）と、を備える無線周波数（ＲＦ）コイル・アセンブリ。
【請求項７】 前記分離デバイスが、誘電材料から製作したスペーサ、機械的スペーサ、前記容量性素子（２３０）と前記患者ボアチューブ（２６０）の間の空気により形成されるギャップ、のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項６に記載のＲＦコイル・アセンブリ。
【請求項８】 前記極めて高磁場のＭＲＩシステムが約３テスラ（３Ｔ）の磁場を発生させている、請求項６または７に記載のＲＦコイル・アセンブリ。
【請求項９】 前記複数の導体（２１０）は、前記ＲＦコイル・アセンブリが実質的に高周波数で共鳴するように選択された幅を有している、請求項６乃至８のいずれかに記載のＲＦコイル・アセンブリ。
【請求項１０】 前記実質的な高周波数が約６４ＭＨｚから約５００ＭＨｚの範囲で発生している、請求項９に記載のＲＦコイル・アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）では、ＭＲＩスキャン中に患者や医療スタッフが吸収することが可能な電磁エネルギーのレベルに関して比吸収率（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｒａｔｅ：ＳＡＲ）と呼ぶ制限を課している。こうした制限は、患者または撮像対象に対するＲＦ誘導やけどのリスクを低下させるのに役立つ。ＭＲＩに関しては２つのタイプの電場が存在する。その１つ目は、撮像対象内に存在する時間変化するＢ1磁場によるものであり、また第２のタイプはＲＦコイル構造内のコンデンサ上の電荷によるものである。
【特許文献１】米国特許第６２４９１２１号
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第２の壁が管状形態壁である、請求項５又は請求項６に記載のガス分析器用水分離器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２の壁が前記ハウジング（９，１０）及び前記受水手段（７）の底部分に対して気密性の接続部で接続されている、請求項９に記載のガス分析器用水分離器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記受水手段（７）において前記第２の壁によって形成された両方の空間が前記排出手段と流体連通している、請求項５又は請求項６に記載のガス分析器用水分離器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１３及び図１４の実施形態では、第２の壁２がハウジング９、１０から受水手段７の底部分まで延びるように配置されており、第２の壁２が受水手段７を２つの空間７ａ及び７ｂに分割している。図１３及び図１４における第２の壁の材料は、例えば、前述した実施形態に関して記載したものと同じものとすることができる。図１３及び図１４の実施形態において、第２の壁２は、第３のチャンバのうち、ハウジングの断面領域周りに約３６０°にわたって延びている部分を形成している。第１のチャンバ１２が一方の空間７ａと流体連通しており、他方の空間７ｂはチャンネル１６を通して導管（排出手段）８と連通している。第２の壁は、例えばハウジング及び受水手段の底部分に対して気密性の接続部１９と接続されている管状形態壁とすることができる。上記気密性接続部１９は、例えば接着、溶接、インサート成形等によって形成され得る。上記管状壁は、図１３及び図１４に示されているように受水手段７の底部分まで延びている必要はない。管状壁はハウジングから受水手段の底部分へ向かって延びているカップ状構造とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003175017.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003175017.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2003175017.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を発生する送信コイルと、前記コイルが発生する磁場を検出する受信コイルとを具備し、前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が先端に配置された超音波内視鏡と、
前記受信コイルが検出した検出信号により前記超音波内視鏡の先端の位置及び角度を検出する位置角度検出手段と、
前記超音波内視鏡からの超音波エコー信号により超音波画像を生成する超音波画像生成手段と
を備えた超音波画像診断装置において、
前記超音波画像を元に関心領域の模式図を生成する模式図生成手段と、
前記位置角度検出手段で検出された前記超音波内視鏡の先端の位置及び角度により推定される前記超音波エコー信号の走査面を指示する走査面指示図を生成する走査面指示図生成手段と、
前記関心領域の前記式図と前記走査面指示図を合成する合成手段と
を備えたことを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項２】
前記超音波内視鏡の移動、回転を検出して、前記模式図生成手段に対して前記模式図の再生成を指示する再生成指示手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項３】
前記再生成指示手段は、新たに取得した１枚以上の前記超音波画像画像の体腔情報に基づいて前記模式図の変化を推定して、前記模式図生成手段に推定情報を供給して前記模式図の再生成を指示する
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波画像診断装置は、磁場を発生する送信コイルと前記コイルが発生する磁場を検出する受信コイルとを具備し前記送信コイル及び前記受信コイルのうちいずれか一方が先端に配置された超音波内視鏡と、前記受信コイルが検出した検出信号により前記超音波内視鏡の先端の位置及び角度を検出する位置角度検出手段と、前記超音波内視鏡からの超音波エコー信号により超音波画像を生成する超音波画像生成手段とを備えた超音波画像診断装置において、前記超音波画像を元に関心領域の模式図を生成する模式図生成手段と、前記位置角度検出手段で検出された前記超音波内視鏡の先端の位置及び角度により推定される前記超音波エコー信号の走査面を指示する走査面指示図を生成する走査面指示図生成手段と、前記関心領域の前記式図と前記走査面指示図を合成する合成手段とを備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線発生手段と、
前記Ｘ線発生手段に対向して配置され、被検体の透過Ｘ線量を２次元的に検出するＸ線検出手段と、
前記Ｘ線検出手段の撮影範囲を前記被検体の所望部位に合わせて切り替える視野サイズ切替手段と、
前記Ｘ線発生手段と前記Ｘ線検出手段との間に前記被検体が位置するように前記Ｘ線発生手段及び前記Ｘ線検出手段を保持すると共に前記被検体の周囲に回転駆動させる回転駆動手段と、
前記視野サイズ切替手段によって切り替えられた撮影範囲内で前記Ｘ線検出手段により検出された透過Ｘ線量に基づき前記被検体の所望部位の断層像を画像再構成する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって画像再構成された断層像を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記視野サイズ切替手段は、前記被検体の異なる領域の透過Ｘ線であっても前記断層像の作成に必要な前記透過Ｘ線を、同じ大きさの視野領域で検出するように前記Ｘ線検出手段の入力面の検出領域を切り替えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線検出手段は、前記Ｘ線を可視光に変換するＸ線変換手段と、このＸ線変換手段によって変換された前記可視光を電気信号に変換する受光手段と、前記Ｘ線変換手段の前記可視光の中の前記断層像の作成に必要な領域を前記受光手段の有効領域全体に結像させる光学系手段とを備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載されたＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線発生手段と前記Ｘ線検出手段との間の距離を調整する手段を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載されたＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線発生手段及び前記Ｘ線検出手段はＵアームの両端部に設けられており、前記回転駆動手段は、前記Ｕアームの中間部を回転させることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
請求項５に記載されたＸ線ＣＴ装置において、前記Ｕアームのアーム部を伸縮させることによって前記Ｘ線発生手段と前記Ｘ線検出手段との間の距離を調整し、その距離の調整により前記表示手段に表示される断層像を拡大することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載されたＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線発生手段及び前記Ｘ線検出手段の回転中心に前記被検体の任意の領域が位置するように前記被検体を位置決めする手段を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
請求項１に記載されたＸ線ＣＴ装置において、前記視野サイズ切替手段によって切り替えられる視野サイズに応じて前記Ｘ線発生手段のＸ線発生の条件を制御する手段を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
歯科医療では、歯の裏にフィルムを当ててＸ線撮影する一般撮影、Ｘ線管とフィルムを同時に回転させて撮影するパノラマ撮影、Ｘ線管とフィルムの距離を大きく取って撮影するセフアロ撮影などを行なっているのが現状である。しかしながら、これらの撮影方法は、いずれも単純なＸ線写真撮影であるため、平面的な画像しか得られない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｘ線情報入力手段１５は、ＣＣＤカメラ１５１、電動絞り１５２及びイメージインテンシファイア（ＩＩ）装置１５３から構成される。ＩＩ装置１５３は、被検体を透過して入射したＸ線を可視光に変換する。ＣＣＤカメラ１５１は、このＩＩ装置１５３によって変換された可視光を受光し電気信号に変換する。Ｘ線情報入力手段１５は、撮影部位により撮影範囲を切り替え可能となっており、歯を撮影する場合には視野を小さくし、顎、顔面を撮影するときには視野が大きく取れるように光学系が構成されている。視野切替を行うことにより、顎顔面全体と歯単体を拡大して撮影することができ、イプラント手術を行うときの治療計画の作成および術後の経過観察が容易に行うことが可能になる。すなわち、Ｘ線情報入力手段１５は、電動絞り１５２を含む光学系でＩＩ装置１５３の視野を切り替えることにより、ＣＣＤカメラ１５１の画素サイズを変更し、小さな視野でも、詳細な観察ができるようにしている。支柱１１の下部にはスキャナ機構部１全体を制御する制御装置１６が設けられている。制御装置１６は、画像処理部２からの制御信号により、Ｘ線条件、スキャナ機構部１の制御およびＸ線照射等を制御する。なお、ＩＩ装置１５３の代わりに、イメンジングプレートなどを用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
椅子１７は、Ｕアーム１３１，１３２の回転中心軸上に被検体の頭部付近が位置するように設置される。椅子１７は、支柱１１の側面に取り付けられており、患者の座高の違いによる撮影位置の調整及び撮影部位による撮影位置の微調整を行なうために、電動で上下前後左右の３次元空間を自在に移動可能な椅子駆動装置１９を備えている。また、椅子駆動装置１９は、ＸＹＺの３次元空間を移動することができると共に頭部付近を回転中心とするように回転駆動も可能となっている。椅子１７には、その座面高さを検出するための椅子位置検出部１７１と、患者の肩が回転するＸ線情報入力手段１５に接触しないように肩の位置を検出するための肩位置検出部１７２とが設けられている。なお、椅子位置検出部１７１については、図１〜図３では図示を省略してある。椅子１７には、肩当て１７３及び頭受け１７４が設けてある。肩当て１７３には、肩位置検出部１７２が内蔵されている。また、肩当て１７３は、患者が椅子１７に座る際に邪魔にならないように上方に９０°回転するようになっている。椅子位置検出部１７１と肩位置検出部１７２とで検出された位置信号は、制御装置１６に送信され、そこで信号処理されて、肩当て１７３とＸ線情報入力手段１５との間の距離が少なくなった場合には、椅子１７の上昇ができないようにインターロックがかけられるようになっている。頭受け１７４は、撮影中に患者の頭が動かないようにバンド等を装備しており、頭部を固定するようになっている。また、頭の形状により撮影位置を前後に動かせるように頭受け１７４の取りつけ位置は前後左右移動できるようになっている。マットスイッチ１Ａは、Ｕアーム１３１，１３２の旋回領域１３３を囲むように設けられたマットであり、このマットスイッチ１Ａに人や物体などが進入したときに、Ｕアーム１３１，１３２の旋回動作を行なえないようにインターロックする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 円錐放射線ビーム（１４）の発生源（１２）と多重横列検出器アレイ（２０）とを回転軸（２６）の相対する側に配置して含むコンピュータ断層イメージング・システム（１０）を用いることにより被検体（１８）の断面像を作成するための方法であって、前記発生源（１２）及び検出器アレイ（２０）を前記回転軸の周りで回転させる工程と、回転させながら、複数の投影角度βにおいて前記多重横列検出器アレイ（２０）からＸ線減衰データ・サンプルを収集し一組の投影データを作成する工程と、複数の副画像（６７、６７、７０）を作成させるように、前記一組の投影データに対して複数の異なる中心ビュー角度β0において投影重み付け画像再構成技法を適用する工程と、被検体（１８）の断面像（７４）を形成させるように前記複数の副画像（６７、６７、７０）を合成する工程と、を含む方法。
【請求項２】 前記合成の工程が、被検体の断面像を形成させるように前記複数の副画像（６７、６７、７０）を重ね合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記複数の副画像（６７、６７、７０）の各々を作成する前記工程が、前記一組の投影データに対して荷重関数を適用して一組の合成データを作成する工程と、所与の中心ビュー角度β0を用いて画像再構成アルゴリズムにより前記一組の合成データを処理する工程と、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 投影重み付け画像再構成技法を適用する前記工程がハーフスキャン画像再構成アルゴリズムを利用している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】 投影重み付け画像再構成技法を適用する前記工程が、フルスライス画像を生成させると共に該フルスライス画像のうちの一つの領域をそれぞれの副画像として選択することによって各副画像を作成している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】 円錐放射線ビームの発生源（１２）と２次元検出器アレイ（２０）とを回転軸の相対する側に配置して含むコンピュータ断層イメージング・システム（１０）を動作させるための方法であって、前記発生源（１２）及び２次元検出器アレイ（２０）を前記回転軸の周りで回転させる工程と、回転させながら、被検体が複数のビューの各一つにある間に前記２次元検出器アレイ（２０）からＸ線減衰データ・サンプルを収集して一組の投影データを作成する工程と、（ａ）前記一組の投影データに荷重関数を適用して一組の合成データを作成するステップ、及び（ｂ）前記一組の合成データを中心ビュー角度β0を用いた投影重み付け再構成アルゴリズムにより処理するステップ、によって画像セグメントを生成させる工程と、異なる中心ビュー角度を用いてステップ（ａ）及び（ｂ）を反復し、複数の画像セグメント（６２、６８、７２）を生成させる工程と、被検体の断面像（７４）を形成させるように前記複数の画像セグメント（６２、６８、７２）を合成する工程と、を含む方法。
【請求項７】 前記荷重関数が、前記所与の中心ビュー角度β0を中心とした第１グループ範囲内のデータ・サンプルに対しては第１の重みを適用しており、該第１グループの両側に面した事前定義の第２グループ範囲内のデータ・サンプルに対しては可変の重みを適用しており、かつ、前記一組の投影データのこれ以外の部分のデータ・サンプルに対しては第２の重みを適用している、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記一組の合成データを投影重み付け再構成アルゴリズムを用いて処理する前に前記合成データをフィルタ処理する工程をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】 前記合成の工程が、前記画像セグメント（６２、６８、７２）を互いに隣接して配置して被検体（１８）の断面像（７４）を形成させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】 前記合成の工程が前記複数の副画像（６７、６７、７０）を重ね合わせて被検体（１８）の断面像（７４）を形成させることを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、再構成ボリュームの大きさはできるだけ大きくなるように（理想的には、距離Ｄまで）増大させることが望ましいが、従来の処理を用いてこれを実施すると再構成画像にかなりのアーチファクトを導入させることになる。このため、こうしたアーチファクトを低下させるような代替的な再構成処理法が求められている。
【特許文献１】米国特許第６２６９１３９号