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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号及び映像信号からなるテレビジョン信号から特定情報を検出する特定情報検出装置において、
上記音響信号の所定変化を検出する音検出手段と、
上記映像信号に文字情報があるか否かを検出する文字情報検出手段と、
上記音響信号の所定変化が検出されてから所定期間内に上記文字情報が検出された場合、該文字情報を特定情報として検出する特定情報検出手段と
を有することを特徴とする特定情報検出装置。
【請求項２】
上記音検出手段は、告知音を構成する特有の信号強度変化を検出するものである
ことを特徴とする請求項１記載の特定情報検出装置。
【請求項３】
上記音検出手段は、音響信号を周波数軸上の信号に変換し、周波数軸上に変換された信号の時間変化が所定の閾値以上であるものを上記告知音として検出する
ことを特徴とする請求項２記載の特定情報検出装置。
【請求項４】
上記音検出手段は、音響信号を周波数軸上の信号に変換し、周波数軸上に変換された信号の強度が所定の閾値以上の信号についての周波数の変化に基づき上記告知音を検出する
ことを特徴とする請求項２記載の特定情報検出装置。
【請求項５】
少なくとも１つのチューナ手段を有する受信手段を備え、該受信手段は、複数のチャンネルに対するテレビジョン放送を時分割で選局し、時分割で選局された複数のチャンネルに対応する音響信号及び映像信号を受信して夫々上記音検出手段及び文字情報検出手段に供給する
ことを特徴とする請求項１記載の特定情報検出装置。
【請求項６】
少なくとも１つの表示手段に接続され、上記特定情報検出手段により上記特定情報が検出されたとき該特定情報を上記表示手段に提示するよう制御する提示制御手段を有する
ことを特徴とする請求項５記載の特定情報検出装置。
【請求項７】
少なくとも１つの表示手段に接続され、上記特定情報検出手段により上記特定情報が検出されたとき該特定情報を含むフレーム画像を上記表示手段に提示するよう制御する提示制御手段を有する
ことを特徴とする請求項５記載の特定情報検出装置。
【請求項８】
上記特定情報検出手段により上記特定情報が検出されたとき、上記チューナ手段が当該特定情報が検出されたチャンネルを選局するよう制御する提示制御手段を有する
ことを特徴とする請求項５記載の特定情報検出方法。
【請求項９】
上記受信手段は、少なくとも２つのチューナ手段を有し、
上記特定情報検出手段は、一方のチューナ手段により受信したテレビジョン信号から上記特定情報を検出し、
上記提示制御手段は、少なくとも２つの表示手段に接続され、他方のチューナ手段により受信したテレビジョン信号の映像を一方の表示手段に提示し、上記特定情報を他方の表示手段に提示するよう制御する
ことを特徴とする請求項６記載の特定情報検出装置。
【請求項１０】
上記受信手段は、少なくとも２つのチューナ手段を有し、
上記特定情報検出手段は、一方のチューナ手段により受信したテレビジョン信号から上記特定情報を検出し、
上記提示制御手段は、他方のチューナ手段により受信したテレビジョン信号に、上記特定情報の画像信号を重ね合わせて上記表示手段に提示するよう制御する
ことを特徴とする請求項６記載の特定情報検出装置。
【請求項１１】
上記文字情報検出手段は、上記他方のチューナ手段により受信した映像信号から文字情報を検出し、上記提示制御手段は、該文字情報を含まない領域に、上記特定情報を重ね合わせて上記表示手段に提示するよう制御する
ことを特徴とする請求項１０記載の特定情報検出装置。
【請求項１２】
音響信号及び映像信号からなるテレビジョン信号から特定情報を検出する特定情報検出方法において、
上記音響信号の所定変化を検出する音検出工程と、
上記映像信号に文字情報があるか否かを検出する文字情報検出工程と、
上記音響信号の所定変化が検出されてから所定期間内に上記文字情報が検出された場合、該文字情報を特定情報として検出する特定情報検出工程と
を有することを特徴とする特定情報検出方法。
【請求項１３】
音響信号及び映像信号からなるテレビジョン信号から特定情報を検出する動作をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
上記音響信号の所定変化を検出する音検出工程と、
上記映像信号に文字情報があるか否かを検出する文字情報検出工程と、
上記音響信号の所定変化が検出されてから所定期間内に上記文字情報が検出された場合、該文字情報を特定情報として検出する特定情報検出工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
音響信号及び映像信号からなるテレビジョン信号から特定情報を検出する動作をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
上記音響信号の所定変化を検出する音検出工程と、
上記映像信号に文字情報があるか否かを検出する文字情報検出工程と、
上記音響信号の所定変化が検出されてから所定期間内に上記文字情報が検出された場合、該文字情報を特定情報として検出する特定情報検出工程と
を有することを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１５】
音響信号及び映像信号からなるテレビジョン信号から特定情報を検出する特定情報検出システムにおいて、
少なくとも１つの表示装置と、
上記音響信号の所定変化があるか否かを検出する音検出手段と、上記映像信号に文字情報があるか否かを検出する文字情報検出手段と、上記音響信号の所定変化が検出されてから所定期間内に上記文字情報が検出された場合、該文字情報を特定情報として検出する特定情報検出手段と、上記少なくとも１つの表示手段に接続され、上記特定情報検出手段により上記特定情報が検出されたとき該特定情報を提示するよう制御する提示制御手段とを有する特定情報検出装置と
を具備することを特徴とする特定情報検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層コンデンサの蓄電ノードを含む電気的素子であって、
内部に導電性領域を有する半導体基板であって、前記半導体基板が上部に実質的に平坦な表面を有する半導体基板と、
前記半導体基板の前記実質的に平坦な表面から延びる一組の絶縁ゲート・スタックと、
前記一組の絶縁ゲート・スタックに接触しその間にあり、前記半導体基板内の前記導電性領域から延びる導電性プラグと、
前記導電性プラグに接触し前記半導体基板の前記平坦な表面に実質的に平行な底部を有する下部シリコン含有層であって、前記底部が前記導電性プラグに接触し、前記半導体基板の前記実質的に平坦な表面に実質的に直交して延びる前記下部シリコン含有層の側部で終了する下部シリコン含有層と、
前記下部シリコン含有層の前記底部の上にあり、前記下部シリコン含有層の前記側部への距離より小さい距離だけ延びる、前記半導体基板の前記平坦な表面に実質的に平行に配置された中間シリコン含有層と、
前記中間シリコン含有層の上にあり、前記半導体基板の前記実質的に平坦な表面に実質的に平行な底部を有する上部シリコン含有層であって、前記上部シリコン含有層の前記底部が、前記半導体基板の前記平坦な表面に実質的に直交して延びる前記上部シリコン含有層の側部で終了し、前記上部及び下部シリコン含有層の前記側部が物理的に分離され、それによって前記下部、中間及び上部シリコン含有層が積層コンデンサの蓄電ノードを形成する上部シリコン含有層とを備える電気的素子。
【請求項２】
第一の面及び第二の面を有する誘電層を更に含む請求項１に記載の素子であって、前記誘電層の前記第一の面は前記下部シリコン含有層、前記中間シリコン含有層及び前記上部シリコン含有層の各々の一部の上にある、素子。
【請求項３】
前記誘電層の第二の面の上の上部コンデンサプレートを更に含む請求項２に記載の素子。
【請求項４】
前記上部コンデンサプレートがポリシリコンを含む、請求項３に記載の素子。
【請求項５】
前記上部及び下部シリコン含有層の側部の一部は、開放領域によって物理的に離隔された向き合った表面を有し；
前記誘電層は、前記上部及び下部シリコン含有層の前記向き合った表面の間の開放領域をブリッジングすることなく、前記上部及び下部シリコン含有層の向き合った表面の各々の上にある、請求項２に記載の素子。
【請求項６】
前記上部及び下部シリコン含有層の底部の一部は、開放領域によって物理的に離隔された向き合った表面を有し；
前記誘電層は、前記上部及び下部シリコン含有層の前記向き合った表面の間の開放領域をブリッジングすることなく、前記上部及び下部シリコン含有層の前記底部の向き合った表面の各々の上にある、請求項２に記載の素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒート・シンクであって、
ヒート・シンク本体内の空洞に液体のハンダを収容する手段を含むヒート・シンク本体と、
前記ヒート・シンク本体に機械的に取り付けられて前記空洞を覆っている薄いプレートであって、移動可能にペデスタルを支持する手段を含む薄いプレートと、
前記薄いプレート内に移動可能に支持される前記ペデスタルと、を備えるヒート・シンク。
【請求項２】
ヒート・シンクであって、
ヒート・シンク本体内の空洞に熱伝導性液体を収容する手段を含むヒート・シンク本体と、
前記ヒート・シンク本体に機械的に取り付けられて前記空洞を覆っている薄いプレートであって、移動可能にペデスタルを支持する手段を含む薄いプレートと、
前記薄いプレート内に移動可能に支持される前記ペデスタルと、を備えるヒート・シンク。
【請求項３】
ヒート・シンクであって、
空洞を含むヒート・シンク本体と、
前記ヒート・シンク本体に機械的に取り付けられるプレートと、
前記ヒート・シンク本体に機械的に取り付けられて前記空洞を覆い、かつ開口部を含む薄いプレートと、
前記薄いプレートの開口部に挿入されるペデスタルと、を備えるヒート・シンク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により起動して自己整合するヒートシンクであって、
ヒートシンクの底面において空洞を有するヒートシンク本体と、
少なくとも一側面に窪みを有する可動ペデスタルであって、その上面が前記空洞内にあり、かつその底面が発熱装置の上面に接触するように構成されていて、さらに前記ヒートシンクによって移動可能に捕捉された可動ペデスタルと、
前記可動ペデスタルの上面と前記空洞との間に配置されたある量の熱材料と、を具備し、
前記熱材料が前記熱材料の溶融温度を超えて加熱され、前記ヒートシンク本体及び基板に圧縮力が加えられる場合、前記熱材料が、溶融して、前記空洞をほぼ充填することを特徴とする、
ヒートシンク。
【請求項２】
熱により起動して自己整合するヒートシンクであって、
ヒートシンクの底面において空洞を有するヒートシンク本体と、
前記ヒートシンク本体に取り付けられた架台と、
その上面が前記空洞内にあり、かつその底面が発熱装置の上面に接触するように構成されていて、さらに前記架台によって移動可能に捕捉された可動ペデスタルと、
前記可動ペデスタルの上面と前記空洞との間に配置されたある量の熱材料と、を具備し、
前記熱材料が前記熱材料の溶融温度を超えて加熱され、前記ヒートシンク本体及び基板に圧縮力が加えられる場合、前記熱材料が、溶融して、前記空洞をほぼ充填することを特徴とする、
ヒートシンク。
【請求項３】
熱により起動して自己整合するヒートシンクであって、
その底面に空洞を含むヒートシンク本体と、
基板に機械的に取り付けられた架台と、
その底面が前記基板に取り付けられた発熱装置の上面に接触するように構成されていて、さらに前記架台によって移動可能に捕捉された可動ペデスタルと、
前記可動ペデスタルと前記ヒートシンク本体の底面にある前記空洞との間にうまく収まるように構成されたある量の熱材料と、を具備し、
前記熱材料が前記熱材料の溶融温度を超えて加熱され、前記ヒートシンク本体及び基板に圧縮力が加えられる場合、前記熱材料が、溶融して、前記空洞をほぼ充填することを特徴とする、
ヒートシンク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの色調を補正する画像処理装置であって、
色相の異なる色を環状に配置した色相環を提示する提示部と、
ユーザの操作に応じて前記色相環の外周に沿って移動可能な色相調整コントロールを提示する第２提示部と、
前記色相調整コントロールの位置に基づいて、色相の補正値を入力する補正値入力部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記提示部は、前記色相環内部の代表点から周方向に、同一色相で彩度を変化させた色を併せて提示し、
前記第２提示部は、前記色相調整コントロールが位置する色相で、前記彩度の変化に沿って移動可能な彩度調整マーカを提示し、
前記補正値入力部は、前記彩度調整マーカの位置に基づき、彩度の補正値を入力する画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記彩度調整マーカは、前記色相調整コントロールに設けられたボタンの操作で移動する画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記提示部は、前記色相環内部の代表点から周方向に、同一色相で彩度を変化させた色を併せて提示し、
前記第２提示部は、更に、ユーザの所定の操作に応じて前記色相環内を移動する彩度調整マーカを提示する手段と、前記彩度調整マーカの移動に応じて、前記代表点から前記彩度調整マーカに向けた直線が前記色相環の外周部と交差する位置に前記色相調整コントロールを移動させる手段とを備え、
前記補正値入力部は、更に、前記彩度調整マーカの位置に基づき、彩度の補正値を入力する手段を備える画像処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記色相環は、色相を連続的に変化させた色を配置した画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記色相環は円形である画像処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記提示部は、前記色相環内部の代表点から周方向に、同一色相で彩度を変化させた色を併せて提示し、
更に、明度およびコントラストの少なくとも一方を補正するための補正値を入力する第２補正値入力部を備え、
前記提示部は、前記第２補正値入力部に入力された明度またはコントラストの補正値に基づき前記色相環中に配置した色を補正する画像処理装置。
【請求項８】
画像データの色調を補正する画像処理装置であって、
色相の変化に応じて色を一定方向に配置し、前記方向と異なる軸方向に前記各色の彩度を変化させた色を配置した領域を提示する提示部と、
前記領域内に配置された色のいずれかを選択するためのマーカを提示するマーカ提示部と、
ユーザの操作に応じて前記マーカを移動させるコントロールを提示するコントロール提示部と、
前記マーカの位置に基づいて色相および彩度の補正値を入力する補正値入力部とを備え、
前記コントロールは、ユーザからの異なる操作により前記マーカの移動方向を色相方向または彩度方向のいずれかに独立して指定可能な画像処理装置。
【請求項９】
画像データの色調補正を行うためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）  色相の異なる色を環状に配置した色相環を提示する機能と、
（ｂ）  ユーザの操作に応じて前記色相環の外周に沿って移動可能な色相調整コントロールを提示する機能と、
（ｃ）  前記色相調整コントロールの位置に基づいて、色相の補正値を入力する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムであって、
前記機能（ａ）は、前記色相環内部の代表点から周方向に、同一色相で彩度を変化させた色を併せて提示し、
前記機能（ｂ）は、前記色相調整コントロールが位置する色相で、前記彩度の変化に沿って移動可能な彩度調整マーカを提示し、
前記機能（ｃ）は、前記彩度調整マーカの位置に基づき、彩度の補正値を入力するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記構成の画像処理装置において、
前記提示部は、前記色相環内部の代表点から周方向に、同一色相で彩度を変化させた色を併せて提示し、
前記第２提示部は、更に、ユーザの所定の操作に応じて前記色相環内を移動する彩度調整マーカを提示する手段と、前記彩度調整マーカの移動に応じて、前記代表点から前記彩度調整マーカに向けた直線が前記色相環の外周部と交差する位置に前記色相調整コントロールを移動させる手段とを備え、
前記補正値入力部は、更に、前記彩度調整マーカの位置に基づき、彩度の補正値を入力する手段を備えるものとしてもよい。
このような構成であれば、マウスのドラッグ操作等によって移動させた彩度調整マーカの位置に基づき、彩度と色相の両者を同時に調整することができる。
なお、色相環内部の代表点とは、色相環の中心点でもよいし任意の点でもよい。また、彩度の変化は、周方向に向かって単純に増加あるいは減少していくものとしてもよいし、途中で増加率が変化するものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部鉄心とティース部鉄心とに分割される分割鉄心で構成され、前記ティース部鉄心に巻線が施されて成るＡＣモータの固定子において、
前記巻線は平角状断面を持つ絶縁被覆電線を、内側を巻き始めとして一層重ね巻きしたものを二つ一組として、各々の巻き始め部を接続したものを基本コイルとし、前記基本コイルの外形が前記モータの外径部にいくほど大きくなったものを複数個重ね合わせることにより、断面形状が台形状のコイルで構成されていることを特徴とするＡＣモータの固定子。
【請求項２】
前記の複数枚重ねられた基本コイル同士を、直列に接続したことを特徴とする請求項１記載のＡＣモータの固定子。
【請求項３】
前記の複数枚重ねられた基本コイルの巻回数を同一として基本コイル同士を並列に接続したことを特徴とする請求項１記載のＡＣモータの固定子。
【請求項４】
前記の複数枚重ねられた基本コイル同士を接続する際に、プリント基板を用いることを特徴とする請求項２または３記載のＡＣモータの固定子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子と、前記固定子の中に配置された回転子とから成り、前記回転子の表面に永久磁石を設け、かつ前記回転子の巻線に交流を流すことにより回転磁界を発生させて前記回転子を回転させることを特徴とするＡＣモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記問題を解決するため、請求項１記載のＡＣモータの固定子の発明は、外周部鉄心とティース部鉄心とに分割される分割鉄心で構成され、前記ティース部鉄心に巻線が施されて成るＡＣモータの固定子において、前記巻線が平角状断面を持つ絶縁被覆電線を、内側を巻き始めとして一層重ね巻きしたものを二つ一組として、各々の巻き始め部を接続したものを基本コイルとし、前記基本コイルの外形が前記モータの外径部にいくほど大きくなったものを複数個重ね合わせることにより、断面形状が台形状のコイルで構成されていることを特徴とする。
以上の構成によれば、巻線を多数回巻く際に生じる巻層の乱れが発生することがなく、巻線密度を向上できるため、モータ特性を向上させることができる。
また、平角状断面を持つ絶縁被覆電線を一層重ね巻にしたものを二つ一組とし、その内側の巻き始め部を接続したものを基本コイルとしているため、コイル端部が両方コイルの外側に出ているため、巻き始め部を引き出すためのデッドスペースを完全に無くすことができる。
さらに、巻線が高密度に巻かれているため、熱伝導性が向上する。このことにより、従来技術によるモータと同出力を発生する場合には、モータの温度上昇を低く抑えることができる。
そして、温度上昇を同等にする場合には、従来技術によるモータと比較して小型化が可能になる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のＡＣモータの固定子において、前記の複数枚重ねられた基本コイル同士を、直列に接続したことを特徴とする。
以上の構成によれば、基本コイルを直列に接続しているため、１コイル当りの巻数が大きくなり、高電圧低電流の電源装置に適したモータとすることができる。
請求項３記載の発明は、請求項１記載のＡＣモータの固定子において、前記の複数枚重ねられた基本コイルの巻回数を同一として基本コイル同士を並列に接続したことを特徴とする。
以上の構成によれば、基本コイルの巻回数を同一にした基本コイル同士を、並列に接続しているため、１コイル当りの巻数を小さく抑えることができ、また、巻線の電気抵抗を小さくすることができるため、低電圧大電流の電源装置に適したモータとすることができる。
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載のＡＣモータの固定子において、前記の複数枚重ねられた基本コイル同士を接続する際に、プリント基板を用いることを特徴とする。
以上の構成によれば、基本コイル同士を接続する際に、プリント基板を用いているため、基本コイル同士の接続が、簡潔かつ強固に接続できるため、コイル接続部の接続不良を防ぐことができる。
請求項５記載のＡＣモータの発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子と、前記固定子の中に配置された回転子とから成り、前記回転子の表面に永久磁石を設け、かつ前記回転子の巻線に交流を流すことにより回転磁界を発生させて前記回転子を回転させることを特徴とする
以上の構成によれば、巻線密度を向上できるためモータ特性の向上した、デッドスペースを完全に無くし、かつ温度上昇を低く抑えたＡＣモータを得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】以上述べたように、請求項１記載のＡＣモータの固定子によれば、巻線を多数回巻く際に生じる巻層の乱れが発生することがなく、巻線密度を向上できるため、モータ特性を向上させることができる。
また、平角状断面を持つ絶縁被覆電線を一層重ね巻にしたものを二つ一組とし、その内側の巻き始め部を接続したものを基本コイルとしているため、コイル端部が両方コイルの外側に出ているので、巻き始め部を引き出すためのデッドスペースを完全に無くすことができる。
さらに、巻線が高密度に巻かれているため、熱伝導性が向上する。このことにより、従来技術によるモータと同出力を発生する場合には、モータの温度上昇を低く抑えることができる。また、温度上昇を同等にする場合には、従来技術によるモータと比較して小型化が可能になる。
請求項２記載のＡＣモータの固定子によれば、基本コイルを直列に接続しているため、１コイル当りの巻数が大きくなり、高電圧低電流の電源装置に適したモータとすることができる。
請求項３記載のＡＣモータの固定子によれば、基本コイルの巻回数を同一にした基本コイル同士を並列に接続しているため、１コイル当りの巻数を小さく抑えることができ、また巻線の電気抵抗を小さくすることができるため、低電圧大電流の電源装置に適したモータとすることができる。
請求項４記載のＡＣモータの固定子によれば、基本コイル同士を接続する際にプリント基板を用いているため、基本コイル同士の接続が、簡潔かつ強固に接続できるため、コイル接続部の接続不良を防ぐことができる。
請求項５記載のＡＣモータによれば、請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子を用いているため、この固定子の中に回転子を配置することで、モータ特性の向上した、デッドスペースを完全に無くし、かつ温度上昇を低く抑えたＡＣモータを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の振幅の信号を、第１の振幅の信号の中心電位と異なる中心電位を有する第２の振幅の信号に変換するレベルシフト回路を備えた半導体集積回路において、
上記レベルシフト回路は、
上記第１の振幅の信号が入力される回路と上記第２の振幅の信号が出力される回路との間に設けられドレインが高耐圧構造に形成されたドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタと、
このドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタのドレイン・ソース間に流れる電流を制限する電流制限回路とを備えていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
上記レベルシフト回路は第１の振幅の信号を当該第１の振幅より中心電位の高い第２の振幅の信号にレベルシフトするものであり、
上記ドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタは、ソース端子が上記第１の振幅の信号をゲートに受けて駆動する駆動ＭＯＳトランジスタのドレイン端子側に、ドレイン端子が上記第２の振幅の信号を生成する負荷ＭＯＳトランジスタのドレイン端子に、またゲート端子が上記第１の振幅の信号を生成する電源電圧の端子にそれぞれ接続され、
上記電流制限回路は、制限された電流をＭＯＳトランジスタに流す電流回路と、該ＭＯＳトランジスタとカレントミラー接続されるとともに、上記ドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタと上記駆動ＭＯＳトランジスタとの電流パスに直列に接続された電流制限用のＭＯＳトランジスタとから構成されることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
上記レベルシフト回路には、
上記ドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタのドレイン電位が上記第２の振幅のロウレベルのときに当該ドレインに電流を供給する電流供給回路が設けられていることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の半導体集積回路と、電圧入力端子と基準電位端子との間に直列に接続された２個のＮチャネル形パワーＭＯＳトランジスタと、これらのトランジスタの中間ノードに一方の端子が接続されたインダクタンス素子と、該インダクタンス素子の他方の端子に接続された平滑容量とを備え、上記２個のパワーＭＯＳトランジスタを上記半導体集積回路で交互にオン・オフさせて上記インダクタンス素子に電流を流し、上記平滑容量で出力電圧を平滑して出力する電源回路であって、
基準電位端子側に接続された一方のパワーＭＯＳトランジスタは第１の振幅のスイッチング信号により駆動され、
電圧入力端子側に接続された他方のパワーＭＯＳトランジスタは上記第１の振幅の信号の中心電位よりも中心電位が高くなるようにレベルシフトされた第２の振幅のスイッチング信号により駆動されるように構成されていることを特徴とする電源回路。
【請求項５】
上記第２の振幅のスイッチング信号はこの第２の振幅のスイッチング信号を生成する電源電圧の端子に正電源端子が接続されたバッファ回路を介して上記パワーＭＯＳトランジスタに供給されるとともに、該バッファ回路の負電源端子が上記中間ノードに結合されていることを特徴とする請求項４記載の電源回路。
【請求項６】
上記レベルシフト回路は、上記第１の振幅の信号を受ける入力ＭＯＳトランジスタを有し、上記電流制限回路は電流制限用ＭＯＳトランジスタを有し、上記ドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタのソースと上記電流制限用ＭＯＳトランジスタのドレインが接続され、上記電流制限用ＭＯＳトランジスタのソースと上記ドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタのドレインが接続されるよう構成され、上記電流制限用ＭＯＳトランジスタは、制限された電流をＭＯＳトランジスタに流す電流回路のＭＯＳトランジスタとカレントミラー接続されることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項７】
上記ドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタは、該ドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタのドレイン拡散層の上部に、上記ドレイン高耐圧ＭＯＳトランジスタのソース・基板間よりも厚い酸化膜を有することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を増幅して出力する増幅器と、
前記増幅器の出力に接続された第1の整合回路と、
前記第1の整合回路の出力に接続されたスイッチと、
前記スイッチに接続された複数の整合回路とを具備して成り、
前記スイッチのオン・オフ動作により前記第1の整合回路の出力信号が前記複数の整合回路のいずれか1つに入力されることを特徴とする高周波増幅器。
【請求項２】
請求項1において、
前記第1の整合回路の出力インピーダンスは５０Ωより大きく２００Ω以下であることを特徴とする高周波増幅器。
【請求項３】
信号を増幅して出力する増幅器と、
前記増幅器の出力に接続された第１の整合回路と、
前記第１の整合回路の出力に並列に接続された複数の整合回路とを具備する高周波増幅器であって、
前記高周波増幅器の動作周波数帯、または、動作通信システムに応じて、前記第１の整合回路の出力信号は前記複数の整合回路のうちいずれか１つの整合回路に入力され、前記第１の整合回路の出力信号は、前記複数の整合回路のうちの前記１つの整合回路以外の整合回路の入力において反射され、ほとんど入力されないことを特徴とする高周波増幅器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第1の整合回路の出力インピーダンスは５０Ωより大きく２００Ω以下であることを特徴とする高周波増幅器。
【請求項５】
請求項1または２において、
前記スイッチは、PINダイオード、FETスイッチ、または機械的スイッチのいずれかであることを特徴とする高周波増幅器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記増幅器は、前記高周波増幅器の動作周波数帯、または、動作通信システムに応じてその特性が変わるよう制御されることを特徴とする高周波増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のデータ転送装置は以上のように構成されているので、次の２つの課題があった。
（１）各ブロックは、異なる周波数のクロックである。つまり、ブロック間の転送は非同期である。このため、ブロック間転送にはメタステーブル対策を施す必要がある。メタステーブル対策を施すことにより、Ｆ／Ｆ（レジスタ）の増加による消費電力およびゲート規格の増加、内部遅延の増加等の課題がある。
（２）低速動作ブロックＢのクロックＣＬＫ Ｂと、高速動作ブロックＡのクロックＣＬＫ Ａとの関係が、
（ＣＬＫ Ａの周波数）＝（ＣＬＫ Ｂの周波数）＊（パラレルデータ幅）
のときは、クロックＣＬＫ ＢとクロックＣＬＫ Ａとのクロックスキューを合わせることで、メタステーブル対策を施すことなく、転送（同期転送）ができる。例えば、クロックＣＬＫ Ａの周波数が４８０ＭＨｚで、クロックＣＬＫ Ｂの周波数が６０ＭＨｚで、パラレルデータ幅が８ビットのときが挙げられる。
しかし、この方法では、レイアウト毎にクロックＣＬＫ ＡとクロックＣＬＫ Ｂとのクロックスキューを合わせる必要があり、開発期間の増大につながるという課題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、前記アンテナ装置の周辺に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、当該覗き穴は、前記アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、前記アンテナ装置を所望の場所に設置する設置部とを有し、前記設置部に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、当該覗き穴は、前記アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、前記アンテナ装置を所望の場所に設置する設置部とを有し、前記設置部に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、当該覗き穴は、前記アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有し、前記アンテナ装置の周辺に、前記アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有する覗き穴を設け、前記設置部の覗き穴の中心軸と、前記アンテナ装置の覗き穴の中心軸とが同一の直線上に配置されるように前記アンテナ装置を設置することを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、アンテナ装置の周辺に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、覗き穴は、アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有するものであり、容易に通信対象物の方向にアンテナの向きを調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、アンテナ装置を所望の場所に設置する設置部とを有し、設置部に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、覗き穴は、アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有するものであり、容易に通信対象物の方向にアンテナの向きを調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、アンテナ装置を所望の場所に設置する設置部とを有し、設置部に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、覗き穴は、アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有し、アンテナ装置の周辺に、アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有する覗き穴を設け、設置部の覗き穴の中心軸と、アンテナ装置の覗き穴の中心軸とが同一の直線上に配置されるようにアンテナ装置を設置するものであり、対象物の照準を絞りやすくできるため、一層容易に通信対象物の方向にアンテナの向きを調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、アンテナ装置の周辺に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、覗き穴は、アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有するものとしているので、容易に通信対象物の方向にアンテナの向きを調整できる効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本発明によれば、無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、アンテナ装置を所望の場所に設置する設置部とを有し、設置部に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、覗き穴は、アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有するものとしているので、容易に通信対象物の方向にアンテナの向きを調整できる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本発明によれば、無線信号の放出及び取り込みを行うアンテナ装置であって、アンテナ装置を所望の場所に設置する設置部とを有し、設置部に、無線通信を行う対象物を確認するための覗き穴を設け、覗き穴は、アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有し、アンテナ装置の周辺に、アンテナ装置の指向性方向と同一方向の中心軸を有する覗き穴を設け、設置部の覗き穴の中心軸と、アンテナ装置の覗き穴の中心軸とが同一の直線上に配置されるようにアンテナ装置を設置するものとしているので、対象物の照準を絞りやすくできるため、一層容易に通信対象物の方向にアンテナの向きを調整できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列の画像からなる映像から、所定の画像の少なくとも一部を抽出して表示する画像表示装置において、
上記映像から文字情報を含む画像を表示候補画像として抽出する画像抽出手段と、
上記表示候補画像の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
複数の階層毎に文字情報を含む画像の特徴が記憶された階層テーブルと、
上記階層テーブルに記憶された各階層の特徴と上記特徴抽出手段により抽出された特徴との類似度から上記表示候補画像を上記複数の階層のうちいずれかに分類する分類手段と、
分類された階層のレベルに基づき該表示候補画像を表示するか否かを判定する表示画像判定手段と
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
上記分類手段は、上記表示候補画像の特徴と、上記階層テーブルの各階層の特徴との類似度を比較し、該類似度が所定の閾値以上となる階層のうち最も類似度が大きい階層に上記表示候補画像を分類する
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
上記表示画像判定手段により表示すると判定された表示用画像又は該表示用画像から切り出した文字領域を上記階層毎に記憶する画像記憶手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
上記表示画像判定手段は、上記表示候補画像の階層のレベルが、上記画像記憶手段に記憶されている過去に抽出された表示用画像の階層のレベル以上である場合、該表示候補画像を表示すると判定する
ことを特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項５】
上記表示画像判定手段により表示すると判定された表示用画像の階層レベルが、上記画像記憶手段に記憶されている過去に抽出された表示用画像の階層レベルと同一である場合、過去に抽出された表示用画像を新たに判定された表示用画像に書き換える更新手段を有する
ことを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
上記更新手段は、上記新たに判定された表示用画像の階層のレベルが、上記過去に抽出された表示用画像の階層のレベル以上である場合、上記過去に抽出された表示用画像を消去する
ことを特徴とする請求項５記載の画像表示装置。
【請求項７】
上記特徴抽出手段は、上記表示候補画像に含まれる文字の特徴を抽出する文字特徴抽出手段、上記表示候補画像が人工画像であるか否かを検出する人工画像検出手段、上記表示候補画像の中央位置に人物が存在するか否かを検出するバストショット検出手段、上記表示候補画像にアニメーションがあるか否かを検出するアニメーション検出手段、及び上記表示候補画像の入力時刻を検出する時刻検出手段のうち少なくとも１つを有する
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項８】
１以上の表示手段に接続され、上記表示画像判定手段により表示すると判定された表示用画像の階層毎に該表示用画像又はこれに含まれる文字情報を表示するよう制御する表示制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項９】
時系列の画像からなる映像から、所定の画像の少なくとも一部を抽出して表示する画像表示方法において、
上記映像から文字情報を含む画像を表示候補画像として抽出する画像抽出工程と、
上記表示候補画像の特徴を抽出する特徴抽出工程と、
複数の階層毎に文字情報を含む画像の特徴が記憶された階層テーブルを使用し、該階層テーブルに記憶された各階層の特徴と上記特徴抽出工程にて抽出された特徴との類似度から上記表示候補画像を上記複数の階層のうちいずれかに分類する分類工程と、
分類された階層のレベルに基づき該表示候補画像を表示するか否かを判定する表示画像判定工程と
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
時系列の画像からなる映像から、所定の画像の少なくとも一部を抽出して表示する動作をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
上記映像から文字情報を含む画像を表示候補画像として抽出する画像抽出工程と、
上記表示候補画像の特徴を抽出する特徴抽出工程と、
複数の階層毎に文字情報を含む画像の特徴が記憶された階層テーブルを使用し、該階層テーブルに記憶された各階層の特徴と上記特徴抽出工程にて抽出された特徴との類似度から上記表示候補画像を上記複数の階層のうちいずれかに分類する分類工程と、
分類された階層のレベルに基づき該表示候補画像を表示するか否かを判定する表示画像判定工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
時系列の画像からなる映像から、所定の画像の少なくとも一部を抽出して表示する動作をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
上記映像から文字情報を含む画像を表示候補画像として抽出する画像抽出工程と、
上記表示候補画像の特徴を抽出する特徴抽出工程と、
複数の階層毎に文字情報を含む画像の特徴が記憶された階層テーブルを使用し、該階層テーブルに記憶された各階層の特徴と上記特徴抽出工程にて抽出された特徴との類似度から上記表示候補画像を上記複数の階層のうちいずれかに分類する分類工程と、
分類された階層のレベルに基づき該表示候補画像を表示するか否かを判定する表示画像判定工程と
を有することを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１２】
時系列の画像からなる映像から、所定の画像の少なくとも一部を抽出して表示する画像表示システムにおいて、
１以上の表示装置と、
上記表示装置に上記所定の画像の少なくとも一部を供給する画像表示装置とを有し、
上記画像表示装置は、上記映像から文字情報を含む画像を表示候補画像として抽出する画像抽出手段と、上記表示候補画像の特徴を抽出する特徴抽出手段と、複数の階層毎に文字情報を含む画像の特徴が記憶された階層テーブルと、上記階層テーブルに記憶された各階層の特徴と上記特徴抽出手段により抽出された特徴との類似度から上記表示候補画像を上記複数の階層のうちいずれかに分類する分類手段と、分類された階層のレベルに基づき該表示候補画像を表示するか否かを判定する表示画像判定手段と、上記表示画像判定手段により表示すると判定された表示用画像の階層毎に該表示用画像又はこれに含まれる文字情報を表示するよう制御する表示制御手段とを具備する
ことを特徴とする画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振の為の活性層領域と光閉じ込め用のクラッド領域とを有する半導体レーザ素子と、前記半導体レーザ素子の前記活性層領域に光エネルギーを供給可能な発光素子と、当該半導体レーザ素子の駆動回路とを、少なくとも有し、且つ前記半導体レーザ素子のｐ型側が電源側に接続用であり、前記半導体レーザ素子のｎ型側が前記半導体レーザ素子の駆動回路の出力に接続され、前記発光素子が前記半導体レーザ素子のバイアス電流相当の光エネルギーを前記半導体レーザ素子の活性層領域に供給が可能な発光素子であり、且つ
前記半導体レーザ素子が第１の半導体レーザ素子であり、前記発光素子が第２の半導体レーザ素子であり、
前記第１の半導体レーザ素子の駆動回路は、一対のトランジスタを有して構成される差動増幅回路と、前記第１の半導体レーザ素子のｎ型側に接続される第１の定電流回路と、
前記差動増幅回路に接続される第２の定電流回路と、前記差動増幅回路に対する負荷回路とを少なくとも有し、前記第１の半導体レーザ素子のｎ型側は前記駆動回路の出力端及び前記第１の定電流回路の一端とに接続され、且つ前記第２の半導体レーザ素子の一端に第３の定電流回路が接続され、前記第３の定電流回路の出力電流が前記第１の定電流回路の出力電流より大きいことを特徴とする光送信装置。
【請求項２】
前記発光素子の励起光の波長が前記半導体レーザ素子の発振波長より短いことを特徴とする請求項１に記載の光送信装置。
【請求項３】
前記第２の半導体レーザ素子の発振波長が前記第１の半導体レーザ素子の発振波長より短いことを特徴とする請求項１に記載の光送信装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の半導体レーザ装置の各々が、ファブリペロー型、分布帰還型、分布反射型、及び面発光型の群から選ばれた一者であることを特徴とする請求項１に記載の光送信装置。
【請求項５】
発光素子の励起光は、前記半導体レーザ素子の発振光の光軸に対して垂直の方向からレーザの活性層領域に入射されることを特徴とする請求項１に記載の光送信装置。
【請求項６】
基板に、レーザ発振の為の活性層領域と光閉じ込め用のクラッド層領域とを有し且つ当該活性層領域における光の進行方向を長手方向となした第１の半導体積層体と、レーザ発振の為の活性層領域と光閉じ込め用のクラッド層領域とを有する第２の半導体積層体とを有し、前記第２の半導体積層体の１つの側面は前記第１の半導体積層体の長手方向に平行な側面に対向し且つこの側面の当該第２の半導体積層体の前記活性層領域が前記第１の半導体積層体の活性層領域の側面に対向し、前記第２の半導体積層体によるレーザ発光光が前記第１の半導体積層体によるレーザ発振のためのバイアス電流相当の光エネルギーを供給であることを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項７】
基板上に、少なくとも、レーザ発振の為の活性層領域と光閉じ込め用のクラッド領域とを有する半導体レーザ素子と、前記半導体レーザ素子の前記活性層領域に光エネルギーを供給可能な発光素子と、当該半導体レーザ素子の駆動回路とが集積して形成され、且つ前記半導体レーザ素子のｐ型側は電源側に接続用であり、前記半導体レーザ素子のｎ型側が前記半導体レーザ素子の駆動回路の出力に接続され、前記発光素子が前記半導体レーザ素子のバイアス電流相当の光エネルギーを前記半導体レーザ素子の前記活性層領域に供給が可能な発光素子であることを特徴とする半導体レーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造プロセスにおいて感光性樹脂が塗布されたシリコンウェハを加熱処理して感光性樹脂を乾燥させるホットプレートユニットであって、
有底状をなし上部側に開口部を有するケーシングと、
前記ケーシングの開口部に設置され、セラミック焼結体からなる板状基材と同板状基材に導電ペーストを焼き付けることにより形成された配線抵抗とから構成されるホットプレートと、
前記ケーシング内方と前記ホットプレート下方との間に形成される空間と、
前記ケーシングに設けられ、その内外を連通させて前記ホットプレートを冷却する流体を供給する流体供給ポートとを備え、
前記流体供給ポートから供給される流体を、前記ホットプレートに向けて供給し、前記ホットプレートの下面側に接触させつつ流通させることを特徴とするホットプレートユニット。
【請求項２】
前記ケーシングには、流体供給ポートから供給される流体を前記空間から排出させる排出孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のホットプレートユニット。
【請求項３】
前記ケーシングには、流体供給ポートから供給される流体を前記空間から排出させる流体排出ポートが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のホットプレートユニット。
【請求項４】
前記流体供給ポートは、前記ケーシングの側壁部及び／または底部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のホットプレートユニット。
【請求項５】
前記排出孔または前記流体排出ポートは、前記ケーシングの側壁部及び／または底部に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のホットプレートユニット。
【請求項６】
前記流体供給ポート及び前記流体排出ポートは、前記ケーシングの側壁部及び／または底部に設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のホットプレートユニット。
【請求項７】
前記ケーシングは、前記流体供給ポート及び前記流体排出ポートのうちの少なくとも一方を複数個備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のホットプレートユニット。
【請求項８】
前記ケーシングは、前記流体供給ポート及び前記排出孔のうちの少なくとも一方を複数個備えることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のホットプレートユニット。
【請求項９】
前記流体は、空気または不活性ガスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のホットプレートユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、半導体製造プロセスにおいて感光性樹脂が塗布されたシリコンウェハを加熱処理して感光性樹脂を乾燥させるホットプレートユニットであって、有底状をなし上部側に開口部を有するケーシングと、前記ケーシングの開口部に設置され、セラミック焼結体からなる板状基材と同板状基材に導電ペーストを焼き付けることにより形成された配線抵抗とから構成されるホットプレートと、前記ケーシング内方と前記ホットプレート下方との間に形成される空間と、前記ケーシングに設けられ、その内外を連通させて前記ホットプレートを冷却する流体を供給する流体供給ポートとを備え、前記流体供給ポートから供給される流体を、前記ホットプレートに向けて供給し、前記ホットプレートの下面側に接触させつつ流通させることを特徴とするホットプレートユニットをその要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記ケーシングには、流体供給ポートから供給される流体を前記空間から排出させる排出孔が設けられているとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記ケーシングには、流体供給ポートから供給される流体を前記空間から排出させる流体排出ポートが設けられているとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記流体供給ポートは、前記ケーシングの側壁部及び／または底部に設けられているとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項において、前記排出孔または前記流体排出ポートは、前記ケーシングの側壁部及び／または底部に設けられているとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれか１項において、前記流体供給ポート及び前記流体排出ポートは、前記ケーシングの側壁部及び／または底部に設けられているとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項において、前記ケーシングは、前記流体供給ポート及び前記流体排出ポートのうちの少なくとも一方を複数個備えるとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項２乃至７のいずれか１項において、前記ケーシングは、前記流体供給ポート及び前記排出孔のうちの少なくとも一方を複数個備えるとした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項において、前記流体は、空気または不活性ガスであるとした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１〜９に記載の発明によると、前記空間に流体を流通することによって、ホットプレートを強制的に冷却することが可能となり、放冷に比べて短時間で済むようになる。また、冷却用配管等の設置も不要なため、ユニット全体の構造が複雑化したり、嵩張って大型化してしまう心配もない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜９に記載の発明によれば、構造の複雑化や大型化を伴うことなく、短時間で冷却しうるホットプレートユニットを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  電子装置収容ケース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが外部に引き出される電子装置を覆って該電子装置から発せられる騒音を減衰させるケース体と、
上記ケース体に設けられ、開いた状態で上記ケーブルをケース内からケース外へ導出可能とし、閉じた状態で上記ケーブルを隙間を開けずに挟み込むケーブル導出用扉と、
ケース外からケース内に空気を導入する導入ダクトと、
ケース内からケース外に空気を導出する導出ダクトと、
上記導入ダクトまたは導出ダクトにおける空気の導入・導出作用を及ぼすファンとを備えていることを特徴とする電子装置収容ケース。
【請求項２】
第１のケーブルが外部に引き出される電子装置を覆って該電子装置から発せられる騒音を減衰させるケース体と、
上記ケース体の面に設けられ、ケース内側で上記第１のケーブルと電気的に接続され、ケース外側で第２のケーブルと電気的に接続されて上記第１のケーブルと第２のケーブルとを電気的に継続する継続手段と、
ケース外からケース内に空気を導入する導入ダクトと、
ケース内からケース外に空気を導出する導出ダクトと、
上記導入ダクトまたは導出ダクトにおける空気の導入・導出作用を及ぼすファンとを備えていることを特徴とする電子装置収容ケース。
【請求項３】
上記導入ダクトおよび上記導出ダクトは、ケース外側の開口端からケース内側の開口端までの経路長、或いはダクトの経路に沿ってケース外側の開口端から上記ファンまでの長さの何れか短い方が５ｃｍ以上になるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子装置収容ケース。
【請求項４】
上記導入ダクトと上記導出ダクトの各開口部を除いて、上記ケース体の内部を密閉状態にすることが可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子装置収容ケース。