(57)【要約】  検査する半導体デバイス構造に備えられた拡散領域からなる構造Ａに対し、パルスレーザ光を照射した場合に発生する電磁波振幅波形の強度と、予め測定しておいた基準品の構造Ａにパルスレーザ光を照射したときに放出される電磁波振幅波形の強度を比較し、電磁波検出感度を校正（Ｓ１４）した後、検査対象の半導体デバイスを検査することで、検査装置の電磁波検出感度ズレが原因となる測定誤差をなくし、精度よく良否判定（Ｓ１６）を行う。
2008129755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無バイアス状態で保持した複数の拡散領域を有する検査対象の半導体デバイスにおける任意の拡散領域にパルスレーザ光を照射する照射工程と、
前記半導体デバイスのレーザ光照射位置から放射された電磁波を検出し、前記電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換する検出・変換工程と、
前記電圧信号から前記半導体デバイス内の電界分布を検出して故障診断を行う故障診断工程とにより検査する半導体デバイスの検査方法において、
検査対象の半導体デバイスに備えている前記電磁波の検出感度校正用の少なくとも１本の配線のみが接続された拡散領域に前記パルスレーザ光を照射した際に発生する前記電磁波の電場振幅の第１時間波形と、基準品となる半導体デバイスに備えている前記校正用拡散領域に前記パルスレーザ光を照射した際に発生する前記電磁波の電場振幅の第２時間波形とを比較し、
前記第１時間波形の電磁波振幅強度の最大値と、前記第２時間波形の電磁波振幅強度の最大値とが同じになるように、前記電磁波の検出感度を校正した後に、前記検査対象の半導体デバイスを検査する
半導体デバイスの検査方法。
【請求項２】
前記電磁波の検出感度校正用の拡散領域は、前記半導体デバイスの有する前記複数の拡散領域とは電気的に接続していないことを特徴とする
請求項１記載の半導体デバイスの検査方法。
【請求項３】
前記電磁波の検出感度の校正において、電磁波振幅強度の最大値に着目して校正するのに代わって、前記第１時間波形と前記第２時間波形の電磁波振幅波形が、特定の時間において電磁波振幅強度の値が同じになるように校正することを特徴とする
請求項１または２記載の半導体デバイスの検査方法。
【請求項４】
無バイアス状態で保持した半導体デバイスに所定の波長を有するパルスレーザ光を２次元的に走査して照射する照射手段と、
前記半導体デバイスのレーザ光照射位置から放射した電磁波を検出し、前記電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換する検出・変換手段と、
前記電圧信号から前記半導体デバイス内の電界分布を検出して故障診断を行う故障診断手段と、
前記照射手段のパルスレーザ光照射範囲に配置した電磁波感度校正用の半導体デバイスと
を備え、電磁波感度校正用の半導体デバイスにパルスレーザ光を照射して発生した前記電磁波の検出感度が部品交換の前後で同じになるように校正できるように構成した
半導体デバイスの検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板上に電子回路が形成された半導体デバイスを検査対象として、この半導体デバイスにおける断線等の欠陥を検出して、半導体デバイスの良否を検査する半導体デバイスの検査方法および半導体デバイスの検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品に実装される半導体デバイスには多数の電子回路が形成されているが、その電子回路を形成する製造途中で発生した断線等を非接触で検査する非接触検査手法として、従来では、例えば特許文献１に示されるようなｐｎ接合部の欠陥や、配線断線、ショート、高抵抗箇所を検査するものがある。【０００３】
従来の非接触検査方法は、図１３に示すように、ステージ１０８の上に設置した半導体デバイス内にあるＭＯＳトランジスタ等を構成するｐ型あるいはｎ型の拡散領域１０１，１０２や金属半導体界面などのビルトイン電界発生部に、パルスレーザ光１１０を照射し、自由空間に放射される電磁波を検出することで行う。１０３は基板、１０４は絶縁膜、１０５，１０６，１０７は配線である。【０００４】
このようにパルスレーザ光の照射位置から放出された電磁波を検出して、電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換して、半導体デバイスの内部の電界分布を検出して半導体デバイスの故障診断を行う。【０００５】
具体的には、図１４に示すようにＳ１において、検査対象における所定の検査領域にパルスレーザ光を照射することによって自由空間に放射される電磁波振幅波形を取得する。【０００６】
Ｓ２では、Ｓ１で得られた電磁波振幅波形を、予め測定し取得していた良品における前記所定の検査領域から放出された電磁波振幅波形と比較することにより、良否判定を行う。【０００７】
図１５は、ある半導体回路にパルスレーザ光を照射したときに発生する電磁波振幅の波形を示す。良品の所定の検査位置から発生する電磁波振幅波形が図１５に示すものであるとすると、例えば、時間：Ｔにおける電磁波振幅波形の最大値：Ｖに対して、検査対象である半導体デバイスで前記所定の検査領域から発生する電磁波振幅波形の最大値とを比較して、半導体デバイスの良否を判断する。【０００８】
良否判断の基準は検査すべき項目により異なるが、パルスレーザ光を照射した箇所で構造の違いにより発生する電磁波振幅波形の最大値あるいは最小値が異なることが多いため、発生した電磁波振幅波形の最大値あるいは最小値を比較し、基準品のものと異なれば、その検査対象の半導体デバイスは故障とみなしている。
【特許文献１】特開２００６−２４７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、検査対象の半導体デバイスの交換に加え、半導体デバイスへのレーザ照射角度の変化や電磁波検出器の交換などにより、検出できる電磁波振幅強度が著しく弱くなるという課題を有している。【００１０】
例えば、図１５に示した電磁波振幅波形を発生する半導体デバイスの構造に対して、図１３の半導体デバイスをステージ１０８から取り外した後に再度設置して、同じ箇所を測定した場合、制御機器の感度変化や半導体デバイスへのレーザ照射角度変化など、何らかの要因により、図１６に示すような電磁波振幅波形を検出することがある。【００１１】
ただし、検査装置を構成している光学部品や制御装置を再調整して、感度校正を行うと、図１５と同等の電磁波振幅波形を取得できる。【００１２】
そのため、ある検査領域について、測定結果からの電磁波振幅強度を良品のものと単純に比較すると、検査装置の校正が不十分であることが原因で生じた電磁波振幅強度の差異により、本来は良品である箇所を故障箇所と誤判定する可能性がある。【００１３】
検査装置の感度校正を行うには、パルスレーザ光を照射したときに、確実に安定した電磁波振幅波形を発生させる対象、すなわち基準となる測定物が必要であるが、この条件を満たす材料であるＩｎＡｓなどの結晶から放射される電磁波振幅は、汎用的に用いられているシリコン基板から構成の半導体デバイスから発生する電磁波振幅の１０倍以上の強度を持っており、これらの材料を用いて感度校正を実施しても半導体デバイスから生じる電磁波振幅波形を検出するために精度よい感度校正ができていない可能性がある。【００１４】
本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、パルスレーザ光を半導体デバイスに照射した際に、電磁波振幅強度の比較誤差から生じる半導体デバイス良否の誤判定を防止できる半導体デバイスの検査方法および検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１の構成によると、無バイアス状態で保持した複数の拡散領域を有する検査対象の半導体デバイスにおける任意の拡散領域にパルスレーザ光を照射する照射工程と、前記半導体デバイスのレーザ光照射位置から放射された電磁波を検出し、前記電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換する検出・変換工程と、前記電圧信号から前記半導体デバイス内の電界分布を検出して故障診断を行う故障診断工程とにより検査する半導体デバイスの検査方法において、検査対象の半導体デバイスに備えている前記電磁波の検出感度校正用の少なくとも１本の配線のみが接続された拡散領域に前記パルスレーザ光を照射した際に発生する前記電磁波の電場振幅の第１時間波形と、基準品となる半導体デバイスに備えている前記校正用拡散領域に前記パルスレーザ光を照射した際に発生する前記電磁波の電場振幅の第２時間波形とを比較し、前記第１時間波形の電磁波振幅強度の最大値と、前記第２時間波形の電磁波振幅強度の最大値とが同じになるように、前記電磁波の検出感度を校正した後に、前記検査対象の半導体デバイスを検査することを特徴とし、この構成によると、検査対象の半導体デバイスに対するレーザ照射角度や装置を構成する制御装置の校正ズレから生じる電磁波振幅波形の強度差異の影響を除いた検査を行うことができる。【００１６】
また、請求項２，３に記載した半導体デバイスの検査方法は、請求項１の検査方法において、電磁波の検出感度校正用の拡散領域は、半導体デバイスの有する複数の拡散領域とは電気的に接続していないこと、さらに、電磁波の検出感度の校正において、第１時間波形と第２時間波形の電磁波振幅波形が、特定の時間において電磁波振幅強度の値が同じになるように校正することにより、電磁波を容易に放出し易くでき、検査対象の半導体デバイスから放出される電磁波が複数の極値を持ち、最大値を合わせるだけでは校正が十分でない場合でも、感度調整を実施できる。【００１７】
また、本発明の請求項４の構成によると、無バイアス状態で保持した半導体デバイスに所定の波長を有するパルスレーザ光を２次元的に走査して照射する照射手段と、前記半導体デバイスのレーザ光照射位置から放射した電磁波を検出し、前記電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換する検出・変換手段と、前記電圧信号から前記半導体デバイス内の電界分布を検出して故障診断を行う故障診断手段と、前記照射手段のパルスレーザ光照射範囲に配置した電磁波感度校正用の半導体デバイスとを備え、電磁波感度校正用の半導体デバイスにパルスレーザ光を照射して発生した前記電磁波の検出感度が部品交換の前後で同じになるように校正できるように構成したことを特徴とし、この構成によると、構成部品を交換しても検査前に電磁波振幅波形を取得する感度構成を行うことが可能で精度良い検査を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電磁波振幅波形から振幅強度を取得する際に、感度校正が不十分であるために生じた測定結果の差異に影響されず、検査対象である半導体デバイスの正確な良否判定を行うことが可能となり、検査精度を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る半導体デバイスの構成回路の配置図
【図２】本実施の形態１に係る半導体デバイスの構成を示す断面図
【図３】本実施の形態１に係る非接触検査で用いる電磁波検出器を示すブロック図
【図４】本実施の形態１に係る非接触検査方法の処理を示すフローチャート図
【図５】本実施の形態１に係る構造Ａにパルスレーザ光を照射時（ａ）は基準品からの電磁波振幅波形、（ｂ）は検査対象からの電磁波振幅波形、（ｃ）は感度校正後の検査対象からの電磁波振幅波形を示す図
【図６】本実施の形態１に係る検査箇所にパルスレーザ光を照射時（ａ）は基準品からの電磁波振幅波形、（ｂ）は検査対象からの電磁波振幅波形を示す図
【図７】本実施の形態１に係る半導体デバイスの構成回路の別の配置図
【図８】本実施の形態１に係る半導体デバイスの構成回路のもう一つ別の配置図
【図９】本発明の実施の形態２に係る非接触検査で用いる電磁波検出器を示すブロック図
【図１０】本実施の形態２に係る電磁波検出器の構成を示す図
【図１１】本実施の形態２に係る電磁波検出器の校正方法を示すフローチャート図
【図１２】本実施の形態２に係る校正用半導体デバイスの構造Ａにパルスレーザ光照射時（ａ）は電磁波検出器１００６の電磁波振幅波形、（ｂ）は電磁波検出器２００６の電磁波振幅波形、（ｃ）は感度校正後に電磁波検出器２００６の電磁波振幅波形を示す図
【図１３】従来の半導体デバイスの構成を示す断面図
【図１４】従来の非接触検査方法の処理を示すフローチャート図
【図１５】半導体デバイスにパルスレーザ光照射により発生する電磁波振幅波形を示す図
【図１６】半導体デバイスにパルスレーザ光照射時の感度不足により発生する電磁波振幅波形を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明が検査対象としている構造を有した半導体デバイスを示し、拡散領域や配線から構成される電子回路の配置を平面的に表す概念図である。【００２２】
図１において、拡散領域１、配線２は半導体デバイスに多数含まれるため、本発明に影響しないものについては同一の符号を付して、以下の説明を行う。【００２３】
半導体デバイスは、それに要求される機能を満たすために、基板３の上に無数に配置されたｐ型あるいはｎ型の拡散領域（以下、単に拡散領域と表記）１がそれぞれ配線２により接続されている。また、電気信号を送受信するため基板３の上に配置された電極パッド４と接続される拡散領域１もある。【００２４】
半導体デバイスは、このように配置，接続されている拡散領域１に対して電極パッド４を利用して他の電子デバイスと電気信号を送受信することにより半導体デバイスに要求される機能を実現するため、通常は、拡散領域１に接続されている配線２は、別の拡散領域１あるいは基板３上に配置されたいずれかの電極パッド４に接続される。【００２５】
また、図１に示すように、本発明が検査対象としている半導体デバイスでは、前記した回路構成とは独立した拡散領域１１と、拡散領域１１と接続された少なくとも１本以上の配線１２からなる構造（以下、構造Ａという）を有することを特徴としている。【００２６】
次に、本発明を特徴づける構造である、パルスレーザ光が照射した場合に電磁波が生じやすい具体的な構造について述べるために、まず、パルスレーザ光の照射により電磁波が発生する原理について簡単に説明する。【００２７】
半導体デバイスに含まれるＭＯＳトランジスタ回路等を構成する拡散領域や金属半導体界面などに、ビルトイン電界が発生しているため、所定のパルス幅（例えば、半導体デバイスがシリコン基板である場合、パルス幅が１フェムト秒以上１０ピコ秒以下のパルスレーザ光が拡散領域に照射されると電磁波が容易に発生）のパルスレーザ光をこれらの部分に照射すると電子・正孔対が瞬時的に形成され、電磁波が放出される。【００２８】
これらのうち、配線が接続された拡散領域にパルスレーザ光を照射すると、電磁波振幅の強い波形が検出されることが我々の実験により確認されているが、拡散領域に配線が接合されていない場合は、放出される電磁波が微弱である、あるいは電磁波が放出されないため、電磁波の検出ができない。【００２９】
また、図１に示したような拡散領域１が別の拡散領域１と配線２により接続されている場合、接続されている拡散領域１や配線２に対して、放出する電磁波振幅波形が影響を受けるため、発生する電磁波振幅波形の検出あるいは発生する電磁波振幅波形の予測が容易でない。【００３０】
あるいは、パルスレーザ光が照射されると容易に振幅強度の高い電磁波を放出するＩｎＡｓなどの物質があるが、通常このような材料の単結晶をシリコン基板で構成されている汎用的な半導体デバイスの内部に埋め込むことは、製造方法・コストの面において非常に困難である。【００３１】
そこで、本発明では、半導体デバイスに備えられた、少なくとも１本の配線が接続された拡散領域（構造Ａ）に対してパルスレーザ光が照射されたときに放出される電磁波を利用し、半導体デバイスの検査前に電磁波振幅強度の校正を実施した後に、検査を行うことを特徴とする。【００３２】
これらの検査を行うための半導体デバイスの構造例を図２に示す。【００３３】
図２は検査対象としている半導体デバイスの断面図を示したものである。ここで、図２において、従来例を示す図１３で説明した構成要素に対応し同等の機能を有するものには同じ符号を用い、説明を省略する。【００３４】
本発明で利用する半導体デバイス構造の拡散領域１１１と接続している配線１１２は、基板１０３に含まれる拡散領域１０１，１０２とは接続されておらず、拡散領域１１１と配線１１２から構成される構造Ａ（図１においては、拡散領域１１と配線１２から構成されている）は機能的に他の回路構成（図１においては拡散領域１あるいは電極パッド４）から独立しており、外部の電気回路と電気信号の送受信を行えないことから、構造Ａは単体では電子回路として機能を果たすものではない。このため、通常の半導体デバイスにはこのような構造Ａは含まれない。【００３５】
構造Ａの平面的な配置は、図１に示す拡散領域１１と配線１２のように、拡散領域１１から配線１２が直線的に伸びていることが望ましい。これは、拡散領域１１から伸びる配線１２が途中で分岐されると、放出される電磁波振幅の最大値が下がるためである。また、配線１２の長さは、拡散領域１１の面積あるいは照射するパルスレーザ光の強さなどにより、電磁波が放出しやすい最適な長さは異なるが、一例として、拡散領域１１が１０μｍ四方の正方形で、配線１２の長さが３００μｍのものから生じる電磁波振幅波形は図１５に示すような波形となる。【００３６】
放出される電磁波振幅波形は、構造Ａが配置されている周りの構造にも影響されるため、拡散領域１１が１０μｍ四方の正方形で、配線１２の長さが３００μｍの構造Ａにパルスレーザ光を照射すれば、必ず図１５に示すような電磁波振幅波形が得られるわけではないが、電磁波は容易に放出する。【００３７】
構造Ａは、パルスレーザ光を半導体デバイスに照射した際に発生する電磁波の振幅強度や半導体デバイスにおける電界分布などから半導体デバイスの良否判定を行う非接触検査時に利用するものである。【００３８】
この非接触検査手法は、従来の電気検査のように電圧印加のための電子プローブ準備・電圧印加工程などが必要なく、パルスレーザ光の照射のみで半導体デバイスの良否判定が行えるため、良否判定の精度が向上すれば、パルスレーザ光の照射による非接触検査は有効な検査手法となる。【００３９】
前記の非接触検査手法を実施するための非接触検査装置の構成例を図３に示す。【００４０】
なお、前記の非接触検査手法を実現するための装置構成は図３に示すものに限定されるものではなく、レーザ照射により発生する電磁波を検出する非接触検査の実施という要旨を逸脱しない範囲で種々変更することができる。【００４１】
図３に示すように、レーザ照射器１００１から出射されたパルスレーザ光は、スプリッタ１００２によって検査用レーザ光（以下、ポンプ光という）Ｂと電磁波検出器駆動用のトリガー用レーザ（以下、プローブ光という）Ｃとに分離される。ポンプ光Ｂは集光レンズ１００４とハーフミラー（例えば、透明電膜（ＩＴＯ膜）を有するもの）１００５を介して、ステージ１００３の上に配置された検査対象の半導体デバイスＤに照射される。半導体デバイスＤはステージ１００３によって水平方向に移動しうる。この検査中の半導体デバイスＤは無バイアス状態である。【００４２】
半導体デバイスＤで発生したテラヘルツ電磁波は、ハーフミラー１００５により反射され、法物面鏡１０１１を介して電磁波検出器（電磁波検出手段）１００６に導かれる。電磁波検出器１００６には、スプリッタ１００２からのプローブ光Ｃを順次遅らせるための時間遅延器（時間遅延手段）１００８を経て、さらに反射ミラー１００７を介してトリガー用としてプローブ光Ｃが照射されている。【００４３】
このようにして電磁波検出器１００６で検出された所定周波数の検出信号（電流信号である）だけをロックインアンプ１００９で増幅し、ロックインアンプ１００９の検出信号をコンピュータ装置１０１０に入力している。コンピュータ装置１０１０は、ロックインアンプ１００９の検出信号解析し、断線・ショート等の半導体デバイスＤの欠陥が存在するか否かの判断ならびにステージ１００３の動作制御など検査装置の制御を行う欠陥検出手段および装置制御手段として作用している。【００４４】
本実施の形態１を図２に示す拡散領域１０１を検査する場合について、図３，図４，図５（ａ）〜図５（ｃ），図６（ａ），図６（ｂ）を用いて説明する。【００４５】
図４は図３に示した検査装置により、構造Ａを有する半導体デバイスを検査する場合の検査処理のフローチャートを示す。図５（ａ）〜図５（ｃ）はパルスレーザ光を構造Ａに照射した場合に発生する電磁波振幅波形を模式的に示しており、図５（ａ）は基準品から生じた電磁波振幅波形、図５（ｂ）は検査対象の半導体デバイスから生じた電磁波振幅波形、図５（ｃ）は感度校正後に検査対象の半導体デバイスから生じた電磁波振幅波形を示す図である。【００４６】
図６（ａ），図６（ｂ）は、パルスレーザ光を拡散領域１０１に照射した場合に発生する電磁波振幅波形を模式的に示しており、図６（ａ）は、基準品から生じた電磁波振幅波形、図６（ｂ）は検査対象の半導体デバイスから生じた電磁波振幅波形を示す図である。【００４７】
図４のレーザ照射工程（Ｓ１１）では、検査対象である半導体デバイスＤをステージ１０８に設置し、構造Ａを構成する拡散領域１１１にパルスレーザ光１１０を照射する。【００４８】
電磁波振幅波形の記録工程（Ｓ１２）では、レーザ照射工程（Ｓ１１）により検査対象の半導体デバイスＤから生じた電磁波振幅波形を、コンピュータ装置１０１０に保存する。【００４９】
校正を行うか否かの判断をする工程（Ｓ１３）では、図５（ａ）の波形と図５（ｂ）の最大値Ｖ０と最大値Ｖ１とを比較し、最大値Ｖ１が最大値Ｖ０と同じでない場合、つまり、それらの値の差が校正有無の基準値以上であれば感度校正工程（Ｓ１４）を実施し、図５（ｃ）に示す電磁波振幅波形の最大値をＶ２として、再度、感度校正工程（Ｓ１４）を実行して電磁波振幅強度の最大値Ｖ０と最大値Ｖ２の差が基準値以下になるように感度校正を行う。【００５０】
校正手段は特に限定されるものではないが、電磁波検出器１００６に入射するプローブ光Ｃの角度、あるいは検査対象である半導体デバイスＤに入射するポンプ光Ｂの角度、を調整すると半導体デバイスＤからの電磁波検出感度が改善されることが多い。【００５１】
また、校正有無の基準値は、同一条件で同一箇所を連続して測定した場合、電磁波振幅波形の最大値の差は０．５％以下であったため、校正を行う判断の基準値は基準品の最大値に対し０．５％であることが望ましい。ただし、校正の基準は、半導体デバイスＤのどのような機能を検査するかにより異なるので、この基準に限ることなく、検査対象にあわせて基準を変更してもよい。【００５２】
感度校正工程（Ｓ１４）の実施により、電磁波振幅波形の最大値の差が基準値以下であれば、検査対象の半導体デバイスＤにおける所定の検査位置を検査する工程（Ｓ１５）に進み、検査位置から発生する電磁波振幅波形の図６（ｂ）を記録する。【００５３】
その後、判定工程（Ｓ１６）では、基準品の検査位置から発生する電磁波振幅波形の時間ｔ５における電磁波振幅波形の値Ｖ００（図６（ａ））と、検査対象の半導体デバイスＤから発生する電磁波振幅波形の値Ｖ１０１（図６（ｂ））とを比較し、その差が感度校正工程（Ｓ１４）の実施有無で用いた判断基準値以下であれば良品とみなし、基準値以上であれば、その検査対象の半導体デバイスＤは不良品であると判断する。【００５４】
係る構成によれば、半導体デバイスＤに備えられた、電磁波を容易に発生する構造をパルスレーザ光照射時の電磁波振幅波形の発生源として、基準品を測定したときの装置感度と同じになるように感度校正を行うことができるので、基準品の測定時と検査対象品の測定時の装置感度差異によって生じる検査結果の差異の良否の誤判断を防止することができる。【００５５】
なお、図１において本発明の検査手段で利用する構造Ａは基板３の周辺部に配置されているが、この構造の配置場所は基板３の周辺部に特定されず、本発明の要旨を実施できる範囲で基板３のどの部分に配置してもよい。【００５６】
また、本実施の形態１を説明するために利用した図１では、半導体デバイスが有する構造Ａは１つであるが、図７に示すように半導体デバイスに構造Ａと同じ構造を有する、拡散領域１１ａと配線１２ａからなる構造Ａａ、および拡散領域１１ｂと配線１２ｂからなる構造Ａｂなどを、基板３上に複数配置しておき、半導体デバイスの製造工程途中の不具合や製造後の外部負荷などの、何らかの原因により構造Ａから電磁波が放出されない場合は、構造Ａａあるいは構造Ａｂから生じる電磁波振幅波形同士を比較し、電磁波検出感度の校正を実施してもよい。【００５７】
さらに図８に示すように、構造Ａと同じ構造を有する構造を同一半導体デバイス上に配置するとき、拡散領域１１と拡散領域１１ｃとにそれぞれ接続されている配線１２および配線１２ｃが同一の方向（Ｘ方向あるいはＹ方向）である必要性はなく、それぞれの配線がＸ方向、Ｙ方向に延びるように構造Ａｃを配置してもよい。あるいは、配線の配置に余裕がある場合は、構造Ａｄのように配線１２ｄをＸ方向あるいはＹ方向に伸びる形状ではなく、ＸＹ平面上の任意の方向に伸びるように配置してもよい。【００５８】
本実施の形態１における校正手段の説明として、電磁波感度校正のために検出した図５（ａ）のような振幅波形の最大値である、時間ｔにおけるＶ０に着目する例を示したが、この時間における電磁波振幅強度に着目する必要はなく、任意時間における電磁波強度、例えば、時間ｔ１における電磁波振幅強度Ｖ４に着目して電磁波検出感度校正を実施してもよい。【００５９】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２における、校正用の半導体デバイスを備えた非接触検査装置により電磁波検出器の交換時の検出感度校正方法について説明する図である。また、図９において、図３で説明した構成要素に対応し同等の機能を有するものには同じ符号を用いて、その説明を省略する。【００６０】
図９に示す非接触検査装置には、電磁波を容易に放出する構造Ａを有する半導体デバイスＤをステージ１００３に備えており、ステージ１００３を水平方向あるいは垂直方向に移動させることにより、ポンプ光Ｂが半導体デバイスＤに照射できる構造になっている。２００６は交換用の電磁波検出器である。【００６１】
パルスレーザ光を半導体デバイスＤの所定の位置に照射した場合に発生する電磁波振幅波形を検出する電磁波検出器１００６の構造の一例について簡単に図１０に示す。【００６２】
電磁波検出器１００６は、基板１３０２の上に配線１３０１を蒸着・スパッタリングして製造されるものであり、実際には基板１３０２となるウエハー１３０３上に複数の検出器（基板１３０２，配線１３０１）を同時に製造し、それらを個々に分割した後、図９には示していないが、電磁波検出器の保持具に設置して使用する。【００６３】
そのため、電磁波検出器１００６を交換した後は、電磁波検出器２００６に入射されるプローブ光Ｃの角度が異なる、あるいは製造工程途中で不具合のために電磁波検出器１００６が正常に製造できていない可能性もあるため、電磁波検出器１００６の動作確認も含めて感度調節を行う必要がある。【００６４】
図１１に電磁波検出器の交換時において校正処理を行うフローチャートについて示す。電磁波検出器１００６の交換により感度校正工程の必要性有無の判断基準や感度校正のやり方などは実施の形態１に示したものと同じであるため、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。【００６５】
電磁波検出器交換過程（Ｓ２１）では、電磁波検出器１００６と交換用の電磁波検出器２００６を交換し、ここには示されていない電磁波検出器の保持具に設置し、この非接触検査装置に備え付ける。【００６６】
校正用半導体デバイスＥから発生する電磁波振幅波形を取得する工程（Ｓ２２）では、交換後の電磁波検出器２００６のポンプ光Ｂが校正用半導体デバイスＥの構造Ａの位置に照射するように、ステージ１００３を動作させ、そのときに発生する電磁波振幅波形を取得する。【００６７】
ここで、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に校正用半導体デバイスＥの構造Ａにパルスレーザ光を照射したときの電磁波振幅波形の模式的な波形を示す。図１２（ａ）は電磁波検出器１００６を用いたときの電磁波振幅波形とし、図１２（ｂ）は電磁波検出器２００６を用いたときの電磁波振幅波形とし、図１２（ｃ）は感度校正後に電磁波検出器２００６を用いたときに取得する電磁波振幅波形とする。【００６８】
電磁波検出器２００６の感度校正の必要性有無を判断する工程（Ｓ２３）では、時間ｔ１５における電磁波振幅波形の値Ｖ１５０とＶ１５１を比較し、実施の形態１で説明した判断基準に基づき感度校正有無の必要性を判断し、感度校正の必要性があれば電磁波振幅値がＶ１５２になるように感度校正工程（Ｓ２４）を、実施の形態１で説明した感度校正方法により実施する。【００６９】
感度校正後に、再度、感度校正の必要性を判断する工程（Ｓ２３）を実施し、最大値の差異が基準値以下であれば校正完了（Ｓ２５）とする。【００７０】
係る構成によれば、電磁波検出器の交換に伴う電磁波振幅波形の最大値ズレを感度補正できるため、異なる装置で取得した電磁波振幅波形同士を比較することができ、測定値のデータベース化や検査基準の装置間で流用が可能になり、装置の汎用性が向上する。【００７１】
本実施の形態２では、最大値の差異が基準値以上の差異があった場合に感度校正工程（Ｓ２４）を実施後、最大値の差異が基準値以内になる例を説明したが、交換した電磁波検出器２００６の製造不良が原因となり、数回、感度校正工程（Ｓ２４）を実施しても、交換前の電磁波検出器１００６と同じ感度を出せない場合もあるので、この場合は、処理Ｓ２３における判断を数回実施した場合、最大値のズレが基準値以上であっても感度校正工程（Ｓ２４）を行わず終了し、別の電磁波検出器を設置し、感度校正・検査を実施するようにしてもよい。【００７２】
また、本実施の形態２では、校正用半導体デバイスＥをステージ１００３の上に備えているが、ポンプ光Ｂが照射でき、かつ半導体デバイスＤから発生する電磁波振幅波形が電磁波検出器１００６により検出できるという制約を満たせば、ステージ１００３に設置されている必要性はなく、校正用半導体デバイスＥを装置の任意の箇所に設置してもよい。【００７３】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることはもちろんである。【００７４】
以上のように上記の各実施の形態の半導体デバイスの検査方法および検査装置は、電磁波振幅波形から振幅強度を取得する際に、感度校正が不十分であるために生じた測定結果の差異に影響されず、検査対象である半導体デバイスの正確な良否判定を行うことが可能となり、検査精度を向上でき、電子部品の基板上に電子回路が形成された半導体デバイスにおける断線等の欠陥検出において、良否の誤判定を防止として有用である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、検査対象である半導体デバイスの正確な良否判定を行うことが可能となり、各種半導体デバイスの品質管理の向上を実現に寄与できる。
【図１】
2008129755.tif 000003
【図２】
2008129755.tif 000004
【図３】
2008129755.tif 000005
【図４】
2008129755.tif 000006
【図５】
2008129755.tif 000007
【図６】
2008129755.tif 000008
【図７】
2008129755.tif 000009
【図８】
2008129755.tif 000010
【図９】
2008129755.tif 000011
【図１０】
2008129755.tif 000012
【図１１】
2008129755.tif 000013
【図１２】
2008129755.tif 000014
【図１３】
2008129755.tif 000015
【図１４】
2008129755.tif 000016
【図１５】
2008129755.tif 000017
【図１６】
2008129755.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無バイアス状態で保持した複数の拡散領域を有する検査対象の半導体デバイスにおける任意の拡散領域にパルスレーザ光を照射する照射工程と、
前記半導体デバイスのレーザ光照射位置から放射された電磁波を検出し、前記電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換する検出・変換工程と、  前記電圧信号から前記半導体デバイス内の電界分布を検出して故障診断を行う故障診断工程とにより検査する半導体デバイスの検査方法において、
検査対象の半導体デバイスに備えている前記電磁波の検出感度校正用の少なくとも１本の配線のみが接続された拡散領域に前記パルスレーザ光を照射した際に発生する前記電磁波の電場振幅の第１時間波形と、基準品となる半導体デバイスに備えている前記校正用拡散領域に前記パルスレーザ光を照射した際に発生する前記電磁波の電場振幅の第２時間波形とを比較し、
前記第１時間波形の電磁波振幅強度の最大値と、前記第２時間波形の電磁波振幅強度の最大値とが同じになるように、前記電磁波の検出感度を校正した後に、前記検査対象の半導体デバイスを検査する
半導体デバイスの検査方法。
【請求項２】
前記電磁波の検出感度校正用の拡散領域は、前記半導体デバイスの有する前記複数の拡散領域とは電気的に接続していないことを特徴とする
請求項１記載の半導体デバイスの検査方法。
【請求項３】
前記電磁波の検出感度の校正において、電磁波振幅強度の最大値に着目して校正するのに代わって、前記第１時間波形と前記第２時間波形の電磁波振幅波形が、特定の時間において電磁波振幅強度の値が同じになるように校正することを特徴とする
請求項１または２記載の半導体デバイスの検査方法。
【請求項４】
無バイアス状態で保持した半導体デバイスに所定の波長を有するパルスレーザ光を２次元的に走査して照射する照射手段と、
前記半導体デバイスのレーザ光照射位置から放射した電磁波を検出し、前記電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換する検出・変換手段と、
前記電圧信号から前記半導体デバイス内の電界分布を検出して故障診断を行う故障診断手段と、
前記照射手段のパルスレーザ光照射範囲に配置した電磁波感度校正用の半導体デバイスとを備え、
電磁波感度校正用の半導体デバイスにパルスレーザ光を照射して発生した前記電磁波の検出感度が部品交換の前後で同じになるように校正できるように構成した半導体デバイスの検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板上に電子回路が形成された半導体デバイスを検査対象として、この半導体デバイスにおける断線等の欠陥を検出して、半導体デバイスの良否を検査する半導体デバイスの検査方法および半導体デバイスの検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品に実装される半導体デバイスには多数の電子回路が形成されているが、その電子回路を形成する製造途中で発生した断線等を非接触で検査する非接触検査手法として、従来では、例えば特許文献１に示されるようなｐｎ接合部の欠陥や、配線断線、ショート、高抵抗箇所を検査するものがある。
【０００３】
従来の非接触検査方法は、図１３に示すように、ステージ１０８の上に設置した半導体デバイス内にあるＭＯＳトランジスタ等を構成するｐ型あるいはｎ型の拡散領域１０１，１０２や金属半導体界面などのビルトイン電界発生部に、パルスレーザ光１１０を照射し、自由空間に放射される電磁波を検出することで行う。１０３は基板、１０４は絶縁膜、１０５，１０６，１０７は配線である。
【０００４】
このようにパルスレーザ光の照射位置から放出された電磁波を検出して、電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換して、半導体デバイスの内部の電界分布を検出して半導体デバイスの故障診断を行う。
【０００５】
具体的には、図１４に示すようにＳ１において、検査対象における所定の検査領域にパルスレーザ光を照射することによって自由空間に放射される電磁波振幅波形を取得する。
Ｓ２では、Ｓ１で得られた電磁波振幅波形を、予め測定し取得していた良品における前記所定の検査領域から放出された電磁波振幅波形と比較することにより、良否判定を行う。
【０００６】
図１５は、ある半導体回路にパルスレーザ光を照射したときに発生する電磁波振幅の波形を示す。良品の所定の検査位置から発生する電磁波振幅波形が図１５に示すものであるとすると、例えば、時間：Ｔにおける電磁波振幅波形の最大値：Ｖに対して、検査対象である半導体デバイスで前記所定の検査領域から発生する電磁波振幅波形の最大値とを比較して、半導体デバイスの良否を判断する。
【０００７】
良否判断の基準は検査すべき項目により異なるが、パルスレーザ光を照射した箇所で構造の違いにより発生する電磁波振幅波形の最大値あるいは最小値が異なることが多いため、発生した電磁波振幅波形の最大値あるいは最小値を比較し、基準品のものと異なれば、その検査対象の半導体デバイスは故障とみなしている。
【特許文献１】特開２００６−２４７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成では、検査対象の半導体デバイスの交換に加え、半導体デバイスへのレーザ照射角度の変化や電磁波検出器の交換などにより、検出できる電磁波振幅強度が著しく弱くなるという課題を有している。
【０００９】
例えば、図１５に示した電磁波振幅波形を発生する半導体デバイスの構造に対して、図１３の半導体デバイスをステージ１０８から取り外した後に再度設置して、同じ箇所を測定した場合、制御機器の感度変化や半導体デバイスへのレーザ照射角度変化など、何らかの要因により、図１６に示すような電磁波振幅波形を検出することがある。
【００１０】
ただし、検査装置を構成している光学部品や制御装置を再調整して、感度校正を行うと、図１５と同等の電磁波振幅波形を取得できる。
そのため、ある検査領域について、測定結果からの電磁波振幅強度を良品のものと単純に比較すると、検査装置の校正が不十分であることが原因で生じた電磁波振幅強度の差異により、本来は良品である箇所を故障箇所と誤判定する可能性がある。
【００１１】
検査装置の感度校正を行うには、パルスレーザ光を照射したときに、確実に安定した電磁波振幅波形を発生させる対象、すなわち基準となる測定物が必要であるが、この条件を満たす材料であるＩｎＡｓなどの結晶から放射される電磁波振幅は、汎用的に用いられているシリコン基板から構成の半導体デバイスから発生する電磁波振幅の１０倍以上の強度を持っており、これらの材料を用いて感度校正を実施しても半導体デバイスから生じる電磁波振幅波形を検出するために精度よい感度校正ができていない可能性がある。
【００１２】
本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、パルスレーザ光を半導体デバイスに照射した際に、電磁波振幅強度の比較誤差から生じる半導体デバイス良否の誤判定を防止できる半導体デバイスの検査方法および検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１の構成によると、無バイアス状態で保持した複数の拡散領域を有する検査対象の半導体デバイスにおける任意の拡散領域にパルスレーザ光を照射する照射工程と、前記半導体デバイスのレーザ光照射位置から放射された電磁波を検出し、前記電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換する検出・変換工程と、前記電圧信号から前記半導体デバイス内の電界分布を検出して故障診断を行う故障診断工程とにより検査する半導体デバイスの検査方法において、検査対象の半導体デバイスに備えている前記電磁波の検出感度校正用の少なくとも１本の配線のみが接続された拡散領域に前記パルスレーザ光を照射した際に発生する前記電磁波の電場振幅の第１時間波形と、基準品となる半導体デバイスに備えている前記校正用拡散領域に前記パルスレーザ光を照射した際に発生する前記電磁波の電場振幅の第２時間波形とを比較し、前記第１時間波形の電磁波振幅強度の最大値と、前記第２時間波形の電磁波振幅強度の最大値とが同じになるように、前記電磁波の検出感度を校正した後に、前記検査対象の半導体デバイスを検査することを特徴とし、この構成によると、検査対象の半導体デバイスに対するレーザ照射角度や装置を構成する制御装置の校正ズレから生じる電磁波振幅波形の強度差異の影響を除いた検査を行うことができる。
【００１４】
また、請求項２，３に記載した半導体デバイスの検査方法は、請求項１の検査方法において、電磁波の検出感度校正用の拡散領域は、半導体デバイスの有する複数の拡散領域とは電気的に接続していないこと、さらに、電磁波の検出感度の校正において、第１時間波形と第２時間波形の電磁波振幅波形が、特定の時間において電磁波振幅強度の値が同じになるように校正することにより、電磁波を容易に放出し易くでき、検査対象の半導体デバイスから放出される電磁波が複数の極値を持ち、最大値を合わせるだけでは校正が十分でない場合でも、感度調整を実施できる。
【００１５】
また、本発明の請求項４の構成によると、無バイアス状態で保持した半導体デバイスに所定の波長を有するパルスレーザ光を２次元的に走査して照射する照射手段と、前記半導体デバイスのレーザ光照射位置から放射した電磁波を検出し、前記電磁波の電場振幅の時間波形に対応した時間的に変化する電圧信号に変換する検出・変換手段と、前記電圧信号から前記半導体デバイス内の電界分布を検出して故障診断を行う故障診断手段と、前記照射手段のパルスレーザ光照射範囲に配置した電磁波感度校正用の半導体デバイスとを備え、電磁波感度校正用の半導体デバイスにパルスレーザ光を照射して発生した前記電磁波の検出感度が部品交換の前後で同じになるように校正できるように構成したことを特徴とし、この構成によると、構成部品を交換しても検査前に電磁波振幅波形を取得する感度構成を行うことが可能で精度良い検査を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電磁波振幅波形から振幅強度を取得する際に、感度校正が不十分であるために生じた測定結果の差異に影響されず、検査対象である半導体デバイスの正確な良否判定を行うことが可能となり、検査精度を向上できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明が検査対象としている構造を有した半導体デバイスを示し、拡散領域や配線から構成される電子回路の配置を平面的に表す概念図である。
【００１８】
図１において、拡散領域１、配線２は半導体デバイスに多数含まれるため、本発明に影響しないものについては同一の符号を付して、以下の説明を行う。
半導体デバイスは、それに要求される機能を満たすために、基板３の上に無数に配置されたｐ型あるいはｎ型の拡散領域（以下、単に拡散領域と表記）１がそれぞれ配線２により接続されている。また、電気信号を送受信するため基板３の上に配置された電極パッド４と接続される拡散領域１もある。
【００１９】
半導体デバイスは、このように配置，接続されている拡散領域１に対して電極パッド４を利用して他の電子デバイスと電気信号を送受信することにより半導体デバイスに要求される機能を実現するため、通常は、拡散領域１に接続されている配線２は、別の拡散領域１あるいは基板３上に配置されたいずれかの電極パッド４に接続される。
【００２０】
また、図１に示すように、本発明が検査対象としている半導体デバイスでは、前記した回路構成とは独立した拡散領域１１と、拡散領域１１と接続された少なくとも１本以上の配線１２からなる構造（以下、構造Ａという）を有することを特徴としている。
【００２１】
次に、本発明を特徴づける構造である、パルスレーザ光が照射した場合に電磁波が生じやすい具体的な構造について述べるために、まず、パルスレーザ光の照射により電磁波が発生する原理について簡単に説明する。
【００２２】
半導体デバイスに含まれるＭＯＳトランジスタ回路等を構成する拡散領域や金属半導体界面などに、ビルトイン電界が発生しているため、所定のパルス幅（例えば、半導体デバイスがシリコン基板である場合、パルス幅が１フェムト秒以上１０ピコ秒以下のパルスレーザ光が拡散領域に照射されると電磁波が容易に発生）のパルスレーザ光をこれらの部分に照射すると電子・正孔対が瞬時的に形成され、電磁波が放出される。
【００２３】
これらのうち、配線が接続された拡散領域にパルスレーザ光を照射すると、電磁波振幅の強い波形が検出されることが我々の実験により確認されているが、拡散領域に配線が接合されていない場合は、放出される電磁波が微弱である、あるいは電磁波が放出されないため、電磁波の検出ができない。
【００２４】
また、図１に示したような拡散領域１が別の拡散領域１と配線２により接続されている場合、接続されている拡散領域１や配線２に対して、放出する電磁波振幅波形が影響を受けるため、発生する電磁波振幅波形の検出あるいは発生する電磁波振幅波形の予測が容易でない。
【００２５】
あるいは、パルスレーザ光が照射されると容易に振幅強度の高い電磁波を放出するＩｎＡｓなどの物質があるが、通常このような材料の単結晶をシリコン基板で構成されている汎用的な半導体デバイスの内部に埋め込むことは、製造方法・コストの面において非常に困難である。
【００２６】
そこで、本発明では、半導体デバイスに備えられた、少なくとも１本の配線が接続された拡散領域（構造Ａ）に対してパルスレーザ光が照射されたときに放出される電磁波を利用し、半導体デバイスの検査前に電磁波振幅強度の校正を実施した後に、検査を行うことを特徴とする。
【００２７】
これらの検査を行うための半導体デバイスの構造例を図２に示す。
図２は検査対象としている半導体デバイスの断面図を示したものである。ここで、図２において、従来例を示す図１３で説明した構成要素に対応し同等の機能を有するものには同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２８】
本発明で利用する半導体デバイス構造の拡散領域１１１と接続している配線１１２は、基板１０３に含まれる拡散領域１０１，１０２とは接続されておらず、拡散領域１１１と配線１１２から構成される構造Ａ（図１においては、拡散領域１１と配線１２から構成されている）は機能的に他の回路構成（図１においては拡散領域１あるいは電極パッド４）から独立しており、外部の電気回路と電気信号の送受信を行えないことから、構造Ａは単体では電子回路として機能を果たすものではない。このため、通常の半導体デバイスにはこのような構造Ａは含まれない。
【００２９】
構造Ａの平面的な配置は、図１に示す拡散領域１１と配線１２のように、拡散領域１１から配線１２が直線的に伸びていることが望ましい。これは、拡散領域１１から伸びる配線１２が途中で分岐されると、放出される電磁波振幅の最大値が下がるためである。また、配線１２の長さは、拡散領域１１の面積あるいは照射するパルスレーザ光の強さなどにより、電磁波が放出しやすい最適な長さは異なるが、一例として、拡散領域１１が１０μｍ四方の正方形で、配線１２の長さが３００μｍのものから生じる電磁波振幅波形は図１５に示すような波形となる。
【００３０】
放出される電磁波振幅波形は、構造Ａが配置されている周りの構造にも影響されるため、拡散領域１１が１０μｍ四方の正方形で、配線１２の長さが３００μｍの構造Ａにパルスレーザ光を照射すれば、必ず図１５に示すような電磁波振幅波形が得られるわけではないが、電磁波は容易に放出する。
【００３１】
構造Ａは、パルスレーザ光を半導体デバイスに照射した際に発生する電磁波の振幅強度や半導体デバイスにおける電界分布などから半導体デバイスの良否判定を行う非接触検査時に利用するものである。
【００３２】
この非接触検査手法は、従来の電気検査のように電圧印加のための電子プローブ準備・電圧印加工程などが必要なく、パルスレーザ光の照射のみで半導体デバイスの良否判定が行えるため、良否判定の精度が向上すれば、パルスレーザ光の照射による非接触検査は有効な検査手法となる。
【００３３】
前記の非接触検査手法を実施するための非接触検査装置の構成例を図３に示す。
なお、前記の非接触検査手法を実現するための装置構成は図３に示すものに限定されるものではなく、レーザ照射により発生する電磁波を検出する非接触検査の実施という要旨を逸脱しない範囲で種々変更することができる。
【００３４】
図３に示すように、レーザ照射器１００１から出射されたパルスレーザ光は、スプリッタ１００２によって検査用レーザ光（以下、ポンプ光という）Ｂと電磁波検出器駆動用のトリガー用レーザ（以下、プローブ光という）Ｃとに分離される。ポンプ光Ｂは集光レンズ１００４とハーフミラー（例えば、透明電膜（ＩＴＯ膜）を有するもの）１００５を介して、ステージ１００３の上に配置された検査対象の半導体デバイスＤに照射される。半導体デバイスＤはステージ１００３によって水平方向に移動しうる。この検査中の半導体デバイスＤは無バイアス状態である。
【００３５】
半導体デバイスＤで発生したテラヘルツ電磁波は、ハーフミラー１００５により反射され、法物面鏡１０１１を介して電磁波検出器（電磁波検出手段）１００６に導かれる。電磁波検出器１００６には、スプリッタ１００２からのプローブ光Ｃを順次遅らせるための時間遅延器（時間遅延手段）１００８を経て、さらに反射ミラー１００７を介してトリガー用としてプローブ光Ｃが照射されている。
【００３６】
このようにして電磁波検出器１００６で検出された所定周波数の検出信号（電流信号である）だけをロックインアンプ１００９で増幅し、ロックインアンプ１００９の検出信号をコンピュータ装置１０１０に入力している。コンピュータ装置１０１０は、ロックインアンプ１００９の検出信号解析し、断線・ショート等の半導体デバイスＤの欠陥が存在するか否かの判断ならびにステージ１００３の動作制御など検査装置の制御を行う欠陥検出手段および装置制御手段として作用している。
【００３７】
本実施の形態１を図２に示す拡散領域１０１を検査する場合について、図３，図４，図５（ａ）〜図５（ｃ），図６（ａ），図６（ｂ）を用いて説明する。
図４は図３に示した検査装置により、構造Ａを有する半導体デバイスを検査する場合の検査処理のフローチャートを示す。図５（ａ）〜図５（ｃ）はパルスレーザ光を構造Ａに照射した場合に発生する電磁波振幅波形を模式的に示しており、図５（ａ）は基準品から生じた電磁波振幅波形、図５（ｂ）は検査対象の半導体デバイスから生じた電磁波振幅波形、図５（ｃ）は感度校正後に検査対象の半導体デバイスから生じた電磁波振幅波形を示す図である。
【００３８】
図６（ａ），図６（ｂ）は、パルスレーザ光を拡散領域１０１に照射した場合に発生する電磁波振幅波形を模式的に示しており、図６（ａ）は、基準品から生じた電磁波振幅波形、図６（ｂ）は検査対象の半導体デバイスから生じた電磁波振幅波形を示す図である。
【００３９】
図４のレーザ照射工程（Ｓ１１）では、検査対象である半導体デバイスＤをステージ１０８に設置し、構造Ａを構成する拡散領域１１１にパルスレーザ光１１０を照射する。
電磁波振幅波形の記録工程（Ｓ１２）では、レーザ照射工程（Ｓ１１）により検査対象の半導体デバイスＤから生じた電磁波振幅波形を、コンピュータ装置１０１０に保存する。
【００４０】
校正を行うか否かの判断をする工程（Ｓ１３）では、図５（ａ）の波形と図５（ｂ）の最大値Ｖ０と最大値Ｖ１とを比較し、最大値Ｖ１が最大値Ｖ０と同じでない場合、つまり、それらの値の差が校正有無の基準値以上であれば感度校正工程（Ｓ１４）を実施し、図５（ｃ）に示す電磁波振幅波形の最大値をＶ２として、再度、感度校正工程（Ｓ１４）を実行して電磁波振幅強度の最大値Ｖ０と最大値Ｖ２の差が基準値以下になるように感度校正を行う。
【００４１】
校正手段は特に限定されるものではないが、電磁波検出器１００６に入射するプローブ光Ｃの角度、あるいは検査対象である半導体デバイスＤに入射するポンプ光Ｂの角度、を調整すると半導体デバイスＤからの電磁波検出感度が改善されることが多い。
【００４２】
また、校正有無の基準値は、同一条件で同一箇所を連続して測定した場合、電磁波振幅波形の最大値の差は０．５％以下であったため、校正を行う判断の基準値は基準品の最大値に対し０．５％であることが望ましい。ただし、校正の基準は、半導体デバイスＤのどのような機能を検査するかにより異なるので、この基準に限ることなく、検査対象にあわせて基準を変更してもよい。
【００４３】
感度校正工程（Ｓ１４）の実施により、電磁波振幅波形の最大値の差が基準値以下であれば、検査対象の半導体デバイスＤにおける所定の検査位置を検査する工程（Ｓ１５）に進み、検査位置から発生する電磁波振幅波形の図６（ｂ）を記録する。
【００４４】
その後、判定工程（Ｓ１６）では、基準品の検査位置から発生する電磁波振幅波形の時間ｔ５における電磁波振幅波形の値Ｖ００（図６（ａ））と、検査対象の半導体デバイスＤから発生する電磁波振幅波形の値Ｖ１０１（図６（ｂ））とを比較し、その差が感度校正工程（Ｓ１４）の実施有無で用いた判断基準値以下であれば良品とみなし、基準値以上であれば、その検査対象の半導体デバイスＤは不良品であると判断する。
【００４５】
係る構成によれば、半導体デバイスＤに備えられた、電磁波を容易に発生する構造をパルスレーザ光照射時の電磁波振幅波形の発生源として、基準品を測定したときの装置感度と同じになるように感度校正を行うことができるので、基準品の測定時と検査対象品の測定時の装置感度差異によって生じる検査結果の差異の良否の誤判断を防止することができる。
【００４６】
なお、図１において本発明の検査手段で利用する構造Ａは基板３の周辺部に配置されているが、この構造の配置場所は基板３の周辺部に特定されず、本発明の要旨を実施できる範囲で基板３のどの部分に配置してもよい。
【００４７】
また、本実施の形態１を説明するために利用した図１では、半導体デバイスが有する構造Ａは１つであるが、図７に示すように半導体デバイスに構造Ａと同じ構造を有する、拡散領域１１ａと配線１２ａからなる構造Ａａ、および拡散領域１１ｂと配線１２ｂからなる構造Ａｂなどを、基板３上に複数配置しておき、半導体デバイスの製造工程途中の不具合や製造後の外部負荷などの、何らかの原因により構造Ａから電磁波が放出されない場合は、構造Ａａあるいは構造Ａｂから生じる電磁波振幅波形同士を比較し、電磁波検出感度の校正を実施してもよい。
【００４８】
さらに図８に示すように、構造Ａと同じ構造を有する構造を同一半導体デバイス上に配置するとき、拡散領域１１と拡散領域１１ｃとにそれぞれ接続されている配線１２および配線１２ｃが同一の方向（Ｘ方向あるいはＹ方向）である必要性はなく、それぞれの配線がＸ方向、Ｙ方向に延びるように構造Ａｃを配置してもよい。あるいは、配線の配置に余裕がある場合は、構造Ａｄのように配線１２ｄをＸ方向あるいはＹ方向に伸びる形状ではなく、ＸＹ平面上の任意の方向に伸びるように配置してもよい。
【００４９】
本実施の形態１における校正手段の説明として、電磁波感度校正のために検出した図５（ａ）のような振幅波形の最大値である、時間ｔにおけるＶ０に着目する例を示したが、この時間における電磁波振幅強度に着目する必要はなく、任意時間における電磁波強度、例えば、時間ｔ１における電磁波振幅強度Ｖ４に着目して電磁波検出感度校正を実施してもよい。
【００５０】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２における、校正用の半導体デバイスを備えた非接触検査装置により電磁波検出器の交換時の検出感度校正方法について説明する図である。また、図９において、図３で説明した構成要素に対応し同等の機能を有するものには同じ符号を用いて、その説明を省略する。
【００５１】
図９に示す非接触検査装置には、電磁波を容易に放出する構造Ａを有する半導体デバイスＤをステージ１００３に備えており、ステージ１００３を水平方向あるいは垂直方向に移動させることにより、ポンプ光Ｂが半導体デバイスＤに照射できる構造になっている。２００６は交換用の電磁波検出器である。
【００５２】
パルスレーザ光を半導体デバイスＤの所定の位置に照射した場合に発生する電磁波振幅波形を検出する電磁波検出器１００６の構造の一例について簡単に図１０に示す。
電磁波検出器１００６は、基板１３０２の上に配線１３０１を蒸着・スパッタリングして製造されるものであり、実際には基板１３０２となるウエハー１３０３上に複数の検出器（基板１３０２，配線１３０１）を同時に製造し、それらを個々に分割した後、図９には示していないが、電磁波検出器の保持具に設置して使用する。
【００５３】
そのため、電磁波検出器１００６を交換した後は、電磁波検出器２００６に入射されるプローブ光Ｃの角度が異なる、あるいは製造工程途中で不具合のために電磁波検出器１００６が正常に製造できていない可能性もあるため、電磁波検出器１００６の動作確認も含めて感度調節を行う必要がある。
【００５４】
図１１に電磁波検出器の交換時において校正処理を行うフローチャートについて示す。電磁波検出器１００６の交換により感度校正工程の必要性有無の判断基準や感度校正のやり方などは実施の形態１に示したものと同じであるため、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
電磁波検出器交換過程（Ｓ２１）では、電磁波検出器１００６と交換用の電磁波検出器２００６を交換し、ここには示されていない電磁波検出器の保持具に設置し、この非接触検査装置に備え付ける。
【００５６】
校正用半導体デバイスＥから発生する電磁波振幅波形を取得する工程（Ｓ２２）では、交換後の電磁波検出器２００６のポンプ光Ｂが校正用半導体デバイスＥの構造Ａの位置に照射するように、ステージ１００３を動作させ、そのときに発生する電磁波振幅波形を取得する。
【００５７】
ここで、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に校正用半導体デバイスＥの構造Ａにパルスレーザ光を照射したときの電磁波振幅波形の模式的な波形を示す。図１２（ａ）は電磁波検出器１００６を用いたときの電磁波振幅波形とし、図１２（ｂ）は電磁波検出器２００６を用いたときの電磁波振幅波形とし、図１２（ｃ）は感度校正後に電磁波検出器２００６を用いたときに取得する電磁波振幅波形とする。
【００５８】
電磁波検出器２００６の感度校正の必要性有無を判断する工程（Ｓ２３）では、時間ｔ１５における電磁波振幅波形の値Ｖ１５０とＶ１５１を比較し、実施の形態１で説明した判断基準に基づき感度校正有無の必要性を判断し、感度校正の必要性があれば電磁波振幅値がＶ１５２になるように感度校正工程（Ｓ２４）を、実施の形態１で説明した感度校正方法により実施する。
【００５９】
感度校正後に、再度、感度校正の必要性を判断する工程（Ｓ２３）を実施し、最大値の差異が基準値以下であれば校正完了（Ｓ２５）とする。
係る構成によれば、電磁波検出器の交換に伴う電磁波振幅波形の最大値ズレを感度補正できるため、異なる装置で取得した電磁波振幅波形同士を比較することができ、測定値のデータベース化や検査基準の装置間で流用が可能になり、装置の汎用性が向上する。
【００６０】
本実施の形態２では、最大値の差異が基準値以上の差異があった場合に感度校正工程（Ｓ２４）を実施後、最大値の差異が基準値以内になる例を説明したが、交換した電磁波検出器２００６の製造不良が原因となり、数回、感度校正工程（Ｓ２４）を実施しても、交換前の電磁波検出器１００６と同じ感度を出せない場合もあるので、この場合は、処理Ｓ２３における判断を数回実施した場合、最大値のズレが基準値以上であっても感度校正工程（Ｓ２４）を行わず終了し、別の電磁波検出器を設置し、感度校正・検査を実施するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態２では、校正用半導体デバイスＥをステージ１００３の上に備えているが、ポンプ光Ｂが照射でき、かつ半導体デバイスＤから発生する電磁波振幅波形が電磁波検出器１００６により検出できるという制約を満たせば、ステージ１００３に設置されている必要性はなく、校正用半導体デバイスＥを装置の任意の箇所に設置してもよい。
【００６２】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることはもちろんである。
以上のように上記の各実施の形態の半導体デバイスの検査方法および検査装置は、電磁波振幅波形から振幅強度を取得する際に、感度校正が不十分であるために生じた測定結果の差異に影響されず、検査対象である半導体デバイスの正確な良否判定を行うことが可能となり、検査精度を向上でき、電子部品の基板上に電子回路が形成された半導体デバイスにおける断線等の欠陥検出において、良否の誤判定を防止として有用である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、検査対象である半導体デバイスの正確な良否判定を行うことが可能となり、各種半導体デバイスの品質管理の向上の実現に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る半導体デバイスの構成回路の配置図
【図２】本実施の形態１に係る半導体デバイスの構成を示す断面図
【図３】本実施の形態１に係る非接触検査で用いる電磁波検出器を示すブロック図
【図４】本実施の形態１に係る非接触検査方法の処理を示すフローチャート図
【図５】本実施の形態１に係る構造Ａにパルスレーザ光を照射時（ａ）は基準品からの電磁波振幅波形、（ｂ）は検査対象からの電磁波振幅波形、（ｃ）は感度校正後の検査対象からの電磁波振幅波形を示す図
【図６】本実施の形態１に係る検査箇所にパルスレーザ光を照射時（ａ）は基準品からの電磁波振幅波形、（ｂ）は検査対象からの電磁波振幅波形を示す図
【図７】本実施の形態１に係る半導体デバイスの構成回路の別の配置図
【図８】本実施の形態１に係る半導体デバイスの構成回路のもう一つ別の配置図
【図９】本発明の実施の形態２に係る非接触検査で用いる電磁波検出器を示すブロック図
【図１０】本実施の形態２に係る電磁波検出器の構成を示す図
【図１１】本実施の形態２に係る電磁波検出器の校正方法を示すフローチャート図
【図１２】本実施の形態２に係る校正用半導体デバイスの構造Ａにパルスレーザ光照射時（ａ）は電磁波検出器１００６の電磁波振幅波形、（ｂ）は電磁波検出器２００６の電磁波振幅波形、（ｃ）は感度校正後に電磁波検出器２００６の電磁波振幅波形を示す図
【図１３】従来の半導体デバイスの構成を示す断面図
【図１４】従来の非接触検査方法の処理を示すフローチャート図
【図１５】半導体デバイスにパルスレーザ光照射により発生する電磁波振幅波形を示す図
【図１６】半導体デバイスにパルスレーザ光照射時の感度不足により発生する電磁波振幅波形を示す図
【符号の説明】
【００６５】
１        拡散領域
１１      拡散領域
１１ａ    拡散領域
１１ｂ    拡散領域
１１ｃ    拡散領域
１０１    拡散領域
１０２    拡散領域
１１１    拡散領域
１０５    配線
１０６    配線
１０７    配線
１１２    配線
１２      配線
１２ａ    配線
１２ｂ    配線
１２ｃ    配線
１２ｄ    配線
１３０１  配線
２        配線
３        基板
１０３    基板
１３０２  基板
１０４    絶縁膜
４        電極パッド
１００１  レーザ照射器
１００２  スプリッタ
１００３  ステージ
１００４  集光レンズ
１００５  ハーフミラー
１００６  電磁波検出器（電磁波検出手段）
１００７  反射ミラー
１００８  時間遅延器（時間遅延手段）
１００９  ロックインアンプ
１０１０  コンピュータ装置
１０１１  法物面鏡
１０８    ステージ
１３０３  ウエハー
２００６  電磁波検出器
Ａ        構造
Ａａ      構造
Ａｂ      構造
Ａｃ      構造
Ａｄ      構造
Ｂ        検査用レーザ光（ポンプ光）
Ｃ        電磁波検出器駆動用のトリガー用レーザ（プローブ光）
Ｄ        半導体デバイス
Ｅ        校正用半導体デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008129755.tif 000019
【図２】
2008129755.tif 000020
【図３】
2008129755.tif 000021
【図４】
2008129755.tif 000022
【図５】
2008129755.tif 000023
【図６】
2008129755.tif 000024
【図７】
2008129755.tif 000025
【図８】
2008129755.tif 000026
【図９】
2008129755.tif 000027
【図１０】
2008129755.tif 000028
【図１１】
2008129755.tif 000029
【図１２】
2008129755.tif 000030
【図１３】
2008129755.tif 000031
【図１４】
2008129755.tif 000032
【図１５】
2008129755.tif 000033
【図１６】
2008129755.tif 000034
【国際調査報告】
2008129755.tif 000035
2008129755.tif 000036
2008129755.tif 000037
2008129755.tif 000038