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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融石鹸を所定形状に成形する成形型と、該成形型ヘ溶融石鹸を供給する供給管とを備えた石鹸の製造装置において、
前記供給管は、その一部から突出し且つ先端に向かって漸次縮径したノズルと、該ノズル内に進退可能に配され且つ該ノズルの内形状と略同形状をなすプラグとを有し、該ノズルが前記成形型の溶融石鹸供給孔に挿入可能になっている石鹸の製造装置。
【請求項２】
前記ノズルの少なくとも先端部の外形状が、前記成形型における前記供給孔と略同形状をなしており、
前記ノズルが前記供給孔内に挿入されることで、前記供給管から前記キャビティへ通ずる前記溶融石鹸の供給路が形成されるようになされていると共に、前記プラグが進退することで前記キャビティ内へ前記溶融石鹸が供給され、またその供給が停止されるようになされている請求項１記載の製造装置。
【請求項３】
前記成形型において、前記供給孔が前記キャビティの下側に位置しており、前記溶融石鹸が前記キャビティの下部から上方へ向かって充填されるようになされている請求項１又は２記載の製造装置。
【請求項４】
前記成形型及び／又は前記ノズルが移動可能であり接離可能になっている請求項１〜３の何れかに記載の製造装置。
【請求項５】
前記成形型が一組の割型を組み付けて形成されている請求項１〜４の何れかに記載の製造装置。
【請求項６】
前記供給管における、前記溶融石鹸の流動方向に関して前記ノズルよりも上流側の位置に、該溶融石鹸の定容量供給装置が設けられており、
該定容量供給装置には、該定容量供給装置を境として前記供給管の上流側又は下流側と該定容量供給装置とを択一的に連通させる切り替えバルブが配されており、
前記定容量供給装置によって前記溶融石鹸が加圧下に前記キャビティ内に充填されるようになされている請求項１〜５の何れかに記載の製造装置。
【請求項７】
前記供給管における、前記溶融石鹸の流動方向に関して前記ノズルよりも上流側の位置に、該溶融石鹸の定容量供給装置が設けられており、
前記定容量供給装置によって一定容量の前記溶融石鹸を前記キャビティ内に充填させる間、前記溶融石鹸の充填初期には、前記溶融石鹸を、得られる石鹸中に目視可能な程度の大きさの気泡が存在しないような低充填速度で充填し、充填中期には、充填初期よりも相対的に高充填速度で該溶融石鹸を充填し、充填後期には、充填中期よりも相対的に低充填速度で該溶融石鹸を充填するように、前記定容量供給装置による前記溶融石鹸の充填速度が調整可能になっている請求項１〜５の何れかに記載の製造装置。
【請求項８】
前記供給管に加圧ポンプが取り付けられており、該加圧ポンプによって前記溶融石鹸が加圧下に前記キャビティ内に充填されるようになされている請求項１〜５の何れかに記載の製造装置。
【請求項９】
前記成形型に、前記供給孔と前記キャビティとを連通させるゲートが形成されており、
前記ゲート内に、前記供給孔と前記キャビティとの連通を遮断させるゲートピンが進退可能に配されている請求項１〜８の何れかに記載の製造装置。
【請求項１０】
所定形状のキャビティを有する成形型の該キャビティに、該キャビティに通ずる供給路を通じて溶融石鹸を充填し固化させて石鹸を製造する方法において、
前記供給路が、前記成形型内に形成され且つ前記キャビティに通ずるゲートと、該ゲートと連通する注入ノズルとから少なくとも構成されており、該ゲート及び該注入ノズル内を閉塞して、これらの内部に前記溶融石鹸が残存しないようにする石鹸の製造方法。
【請求項１１】
前記供給路の開度を調整しながら前記溶融石鹸を前記キャビティ内に充填しつつ、前記供給路を閉塞して該供給路内に前記溶融石鹸が残存しないようにする請求項１０記載の石鹸の製造方法。
【請求項１２】
前記溶融石鹸の充填初期には、前記溶融石鹸を、得られる石鹸中に目視可能な程度の大きさの気泡が存在しないような低充填速度で充填し、充填中期には、充填初期よりも相対的に高充填速度で該溶融石鹸を充填し、充填後期には、充填中期よりも相対的に低充填速度で該溶融石鹸を充填するように、前記供給路の開度を調整する請求項１０又は１１記載の製造方法。
【請求項１３】
前記溶融石鹸が前記キャビティの下部から上方へ向かって充填される請求項１０〜１２の何れかに記載の製造方法。
【請求項１４】
所定形状のキャビティ及び該キャビティに通ずるゲートを有し、該ゲート内にゲートピンが進退可能に配されている成形型の該キャビティに、該ゲートを通じて溶融石鹸を充填しつつ、前記ゲートピンを前記ゲート内に押し込むことで、該ゲートを閉塞して前記溶融石鹸の充填を停止すると共に該ゲート内に残存する前記溶融石鹸を前記キャビティへ押し込む石鹸の製造方法。
【請求項１５】
前記ゲートが前記キャビティの下側に位置しており、前記溶融石鹸が前記キャビティの下部から上方へ向かって充填される請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】
所定形状のキャビティ及び該キャビティに通ずるゲートを有し、該ゲート内にゲートピンが進退可能に配されている成形型の該キャビティに、該ゲートを通じて溶融石鹸を充填しつつ、前記ゲートピンを前記ゲート内に押し込み該ゲートを閉塞して前記溶融石鹸の充填を停止し、また前記ゲートピンを押し込みながら、前記ゲート内に残存する前記溶融石鹸を型外へ吸引除去する石鹸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に本発明は、所定形状のキャビティを有する成形型の該キャビティに、該キャビティに通ずる供給路を通じて溶融石鹸を充填し固化させて石鹸を製造する方法において、
前記供給路が、前記成形型内に形成され且つ前記キャビティに通ずるゲートと、該ゲートと連通する注入ノズルとから少なくとも構成されており、該ゲート及び該注入ノズル内を閉塞して、これらの内部に前記溶融石鹸が残存しないようにする石鹸の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
更に本発明は、所定形状のキャビティ及び該キャビティに通ずるゲートを有し、該ゲート内にゲートピンが進退可能に配されている成形型の該キャビティに、該ゲートを通じて溶融石鹸を充填しつつ、前記ゲートピンを前記ゲート内に押し込むことで、該ゲートを閉塞して前記溶融石鹸の充填を停止すると共に該ゲート内に残存する前記溶融石鹸を前記キャビティへ押し込む石鹸の製造方法を提供するものである。
更に本発明は、所定形状のキャビティ及び該キャビティに通ずるゲートを有し、該ゲート内にゲートピンが進退可能に配されている成形型の該キャビティに、該ゲートを通じて溶融石鹸を充填しつつ、前記ゲートピンを前記ゲート内に押し込み該ゲートを閉塞して前記溶融石鹸の充填を停止し、また前記ゲートピンを押し込みながら、前記ゲート内に残存する前記溶融石鹸を型外へ吸引除去する石鹸の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
脱ベンゼン重質接触改質ガソリンは、重質の直留ナフサなどを接触改質法（プラットフォーミング法、マグナフォーミング法、アロマイジング法、レニフォーミング法、フードリフォーミング法、ウルトラフォーミング法、パワーフォーミング法等）により、水素気流中で高温・加圧下で触媒（例えば、アルミナ担体に白金やロジウムと塩素とを担持したもの等）と接触処理して得られた改質ガソリンを蒸留により、軽質留分、ベンゼン留分、重質留分に分けた重質留分である。本発明で用いる脱ベンゼン重質接触改質ガソリンは、ＲＯＮが１０１以上、好ましくは１０３以上、ＲＶＰが３ｋＰａ以上、好ましくは５ｋＰａ以上、ＭＯＮが９０以上、好ましくは９２以上、沸点範囲が１００〜２００℃、Ｔ５０が１１５℃以上、好ましくは１２０℃以上、芳香族分が９８容量％以下、好ましくは９６容量％以下、オレフィン分が２容量％以下、好ましくは１容量％以下のものが望ましい。
本発明の燃料油組成物（１）における脱ベンゼン重質接触改質ガソリンの含有量は、１０〜５０容量％であり、好ましくは２０〜５０容量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
脱ベンゼン軽質接触改質ガソリンは、上記方法から得られた軽質分であり、本発明で用いる脱ベンゼン軽質接触改質ガソリンは、ＲＯＮが７５以上、好ましくは７８以上、ＲＶＰが７５ｋＰａ以上、好ましくは８０ｋＰａ以上、ＭＯＮが７０以上、好ましくは７２以上、沸点範囲が２５〜１６０℃、Ｔ５０が４０℃以上、好ましくは４３℃以上、芳香族分が２５容量％以下、好ましくは２１容量％以下、オレフィン分が３容量％以下、好ましくは２容量％以下のものが望ましい。
本発明の燃料油組成物（１）における脱ベンゼン軽質接触改質ガソリンの含有量は、５〜２５容量％であり、好ましくは５〜２０容量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これら、実施例と比較例のガソリンを用いて、以下に述べる各種の性能評価試験を行った。その方法を以下に記し、結果を表１及び表２に示す。
（加速性試験）
代表的な国産乗用車（総排気量１．５Ｌ、ＭＰＩ方式、オートマチックトランスミッション（ＡＴ））を用いて、室温３５℃、湿度５０％の条件で、３０ｋｍ／ｈになった時にアクセルを全開して１００ｋｍ／ｈになるまでの時間（加速時間）を測定し、（１）式を用いて加速時間増加率を求めた。
【数１】
加速時間増加率（％）＝｛（キーオフソーク後加速時間（ｓｅｃ）−基準加速時間（ｓｅｃ））／基準加速時間（ｓｅｃ）｝×１００・・・（１）
（運転性）
ＣＲＣ Ｒｅｐｏｒｔ Ｎｏ．４８３に準拠して、常温運転性（２０℃）を評価した。評価内容は、サージ、もたつき、息つき、バックファイヤー、ストール等が中心である。
評価方法としては、発生した現象の程度によって与えられるデメリット点数により判断した。評点が小さい方が性能が優れていることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
図１は、本発明のコークスレベル制御を示すプロセスフロー図である。図２は、本発明のコークスレベル制御の切替ロジックを示す図である。図３は、本発明のコークスレベルの判定方法を示すロジック図である。図４は、本発明の検出誤動作の防止方法を示すフロー図である。図５は、従来のコークスレベル制御を示すプロセスフロー図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
本発明のコークスレベルの判定方法を示すロジック図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜表面の水に対する接触角が０〜４０°であることを特徴とする水中摩擦低減塗膜。
【請求項２】
塗膜は、表面粗度が４０μｍ以下である請求項１の水中摩擦低減塗膜。
【請求項３】
被塗装物表面に膜表面の水に対する接触角が０〜４０°である塗膜を形成させることを特徴とする水中摩擦低減方法。
【請求項４】
塗膜は、表面粗度が４０μｍ以下である請求項３の水中摩擦低減方法。
【請求項５】
塗膜は、ポリオキシエチレンエステル化された（メタ）アクリル酸モノマーを原料として使用した重合体、（メタ）アクリル酸ポリ（オキシエチル）を原料として使用した重合体、側鎖のアミノ基として−ＮＨ２基を有する樹脂、多糖類及びアクリル樹脂にアルキルシリケートを混合してなる樹脂組成物からなる群より選択される少なくとも１種を含有するものであり、
被塗装物は、配管材料、船舶の船底部及び海上構造物からなる群より選択される少なくとも１種である
請求項３又は４記載の水中摩擦低減方法。
【請求項６】
重合体は、（メタ）アクリル酸モノマー又は（メタ）アクリル酸ポリ（オキシエチル）をモノマー原料中に５〜９８質量％の範囲内で含有するものである請求項５記載の水中摩擦低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、被塗装物表面に膜表面の水に対する接触角が０〜４０°である塗膜を形成させることを特徴とする水中摩擦低減方法でもある。上記塗膜は、表面粗度が４０μｍ以下であることが好ましい。上記水中摩擦低減方法において、上記塗膜は、ポリオキシエチレンエステル化された（メタ）アクリル酸モノマーを原料として使用した重合体、（メタ）アクリル酸ポリ（オキシエチル）を原料として使用した重合体、側鎖のアミノ基として−ＮＨ２基を有する樹脂、多糖類及びアクリル樹脂にアルキルシリケートを混合してなる樹脂組成物からなる群より選択される少なくとも１種を含有するものであり、上記被塗装物は、配管材料、船舶の船底部及び海上構造物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。上記重合体は、上記（メタ）アクリル酸モノマー又は上記（メタ）アクリル酸ポリ（オキシエチル）をモノマー原料中に５〜９８質量％の範囲内で含有するものであることが好ましい。
以下本発明について詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
エポキシ樹脂とスルフィド化合物又はアミンとの反応は、当業者で知られている方法および条件で行えばよい。エポキシ樹脂とスルフィド化合物との反応については、例えば、特開平６−１２８３５１号公報、特開平７−２０６９６８号公報に記載されている。エポキシ樹脂とアミンとの反応については、例えば、特開平５−３０６３２７号公報、及び特開平２０００−１２８９５９号公報に記載されている。また、中和酸を用いてこれらをカチオン化する反応も、当業者に知られている方法および条件下でおこなえば良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  つきまわり性を評価する際に用いるボックスの一例を示す斜視図である。
【図２】  つきまわり性の評価方法を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
１０・・・ボックス、
１１〜１４・・・リン酸亜鉛処理鋼板、
１５・・・貫通穴、
２０・・・電着塗装容器、
２１・・・電着塗料、
２２・・・対極。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重曹粉体及び／又は重曹の水性分散液又は水溶液を雑草に散布する除草方法であって、重曹粉体及び／又は重曹の水性分散液又は水溶液の散布量は、雑草が生えた試験地の単位面積当たり乾燥重量で0.00001〜3.5 kg/m2であることを特徴とする除草方法。
【請求項２】
請求項１に記載の除草方法において、前記重曹粉体及び／又は重曹の水性分散液又は水溶液を自然落下により又は低圧のスプレー装置により雑草に散布することを特徴とする除草方法。
【請求項３】
請求項２に記載の除草方法において、前記重曹の水性分散液又は水溶液の濃度が５〜15重量％であることを特徴とする除草方法。
【請求項４】
請求項２に記載の除草方法において、前記重曹粉体が10〜500μｍの平均粒径を有することを特徴とする除草方法。
【請求項５】
重曹粉体及び／又は重曹の水性分散液又は水溶液を雑草に散布する除草方法であって、前記重曹粉体及び／又は前記重曹の水性分散液又は水溶液を１kgf/cm２以上の圧力で雑草にブラストすることを特徴とする除草方法。
【請求項６】
請求項５に記載の除草方法において、高圧乾式ブラスト装置を使用して、前記重曹粉体を１〜10 kgf/cm２の吐出圧力（ゲージ圧）の圧搾空気とともに雑草にブラストすることを特徴とする除草方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の除草方法において、前記重曹粉体が10〜500μｍの平均粒径を有することを特徴とする除草方法。
【請求項８】
請求項５に記載の除草方法において、重曹の水性分散液又は水溶液を予め調製し、それを高圧湿式ブラスト装置のブラストノズルより100〜2,500 kgf/cm２の吐出圧力（ゲージ圧）で雑草にブラストすることを特徴とする除草方法。
【請求項９】
請求項８に記載の除草方法において、前記重曹の水性分散液又は水溶液の濃度が５〜15重量％であることを特徴とする除草方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の除草方法において、圧送ポンプ及びブラストノズルを具備する高圧湿式ブラスト装置を使用し、水を前記圧送ポンプで前記ブラストノズルに輸送し、前記ブラストノズルで高圧水に重曹粉体を混入し、100〜2,500 kgf/cm２の吐出圧力（ゲージ圧）で雑草にブラストすることを特徴とする除草方法。
【請求項１１】
請求項10に記載の除草方法において、水１リットル当たり100〜500ｇの重曹粉体を混入することを特徴とする除草方法。
【請求項１２】
請求項10又は11に記載の除草方法において、前記重曹粉体の平均粒径が200μｍ以上であることを特徴とする除草方法。
【請求項１３】
請求項５に記載の除草方法において、50〜150℃に加熱した重曹の水性分散液又は水溶液を高圧湿式ブラスト装置のブラストノズルより50〜500 kgf/cm２の吐出圧力（ゲージ圧）で雑草にブラストすることを特徴とする除草方法。
【請求項１４】
請求項13に記載の除草方法において、前記重曹の水性分散液又は水溶液の濃度が50〜150ｇ／リットルであることを特徴とする除草方法。
【請求項１５】
請求項５に記載の除草方法において、圧送ポンプ及びブラストノズルを具備する高圧湿式ブラスト装置を使用し、50〜150℃の加熱水を前記圧送ポンプで前記ブラストノズルに輸送し、前記ブラストノズルで加熱高圧水に重曹粉体を混入し、50〜500 kgf/cm２の吐出圧力（ゲージ圧）で雑草にブラストすることを特徴とする除草方法。
【請求項１６】
請求項15に記載の除草方法において、加熱水１リットル当たり100〜500ｇの重曹粉体を混入することを特徴とする除草方法。
【請求項１７】
請求項15又は16に記載のブラスト除草方法において、前記重曹粉体の平均粒径が200μｍ以上であることを特徴とする除草方法。
【請求項１８】
請求項１〜17のいずれかに記載の除草方法において、草丈の高い雑草をあらかじめ刈り込んだ後に、重曹粉体及び／又は重曹の水性分散液又は水溶液の散布を行うことを特徴とする除草方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を直線的に往復移動させる移動体駆動装置であって、
駆動源の動力により直線的に移動する駆動部と、
前記駆動部と前記移動体との間に設けられた動力伝達部と、
前記駆動部と前記動力伝達部とを離脱可能に連結する第１の連結手段と、
前記動力伝達部と前記移動体とを離脱可能に連結する第２の連結手段とを備え、
前記移動体の往動時に該移動体に予め設定された値以上の第１の負荷がかかると、前記第１の連結手段による連結状態及び前記第２の連結手段による連結状態の一方が解除され、前記移動体の復動時に該移動体に予め設定された値以上の第２の負荷がかかると、前記第１の連結手段による連結状態及び前記第２の連結手段による連結状態の他方が解除されるように構成されている移動体駆動装置。
【請求項２】
前記第１の負荷及び第２の負荷の値が異なるように設定されている構成である請求項１に記載の移動体駆動装置。
【請求項３】
前記第１の連結手段及び第２の連結手段は、前記移動体に加わる力の作用により連結状態が解除される構成である請求項１又は請求項２に記載の移動体駆動装置。
【請求項４】
前記第１の連結手段は、前記駆動部及び前記動力伝達部のいずれか一方に装備された第１の可動係合部と、前記駆動部及び前記動力伝達部の他方に装備され、前記第１の可動係合部と係合して連結状態を保持する第１の被係合部とを備え、前記第１の可動係合部は前記第１の被係合部と係合する方向に付勢手段により付勢されており、前記第２の連結手段は、前記動力伝達部及び移動体のいずれか一方に装備された第２の可動係合部と、前記動力伝達部及び移動体の他方に装備され、前記第２の可動係合部と係合して連結状態を保持する第２の被係合部とを備え、前記第２の可動係合部は前記第２の被係合部と係合する方向に付勢手段により付勢されており、移動体の復動時には第１の可動係合部に前記付勢手段の付勢力に抗する力が作用し、移動体の往動時には第２の可動係合部に前記付勢手段の付勢力に抗する力が作用する請求項３に記載の移動体駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、移動体を直線的に往復移動させる移動体駆動装置である。移動体駆動装置は、駆動源の動力により直線的に移動する駆動部と、前記駆動部と前記移動体との間に設けられた動力伝達部と、前記駆動部と前記動力伝達部とを離脱可能に連結する第１の連結手段と、前記動力伝達部と前記移動体とを離脱可能に連結する第２の連結手段とを備えている。前記移動体の往動時に該移動体に予め設定された値以上の第１の負荷がかかると、前記第１の連結手段による連結状態及び前記第２の連結手段による連結状態の一方が解除されるように構成されている。また、前記移動体の復動時に該移動体に予め設定された値以上の第２の負荷がかかると、前記第１の連結手段による連結状態及び前記第２の連結手段による連結状態の他方が解除されるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の負荷及び第２の負荷の値が異なるように設定されている構成である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１の連結手段及び第２の連結手段は、前記移動体に加わる力の作用により連結状態が解除される構成である。この発明では、移動体に閾値以上の負荷に相当する力がかかると、第１の連結手段及び第２の連結手段の一方の連結状態がその力の作用により解除される。従って、負荷の値を検出して、その信号に基づいて駆動される駆動手段により連結状態を解除する構成に比較して、第１の連結手段及び第２の連結手段の構成が簡単になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第１の連結手段は、前記駆動部及び動力伝達部のいずれか一方に装備された第１の可動係合部と、前記駆動部及び動力伝達部の他方に装備され、前記第１の可動係合部と係合して連結状態を保持する第１の被係合部とを備えている。前記第１の可動係合部は前記第１の被係合部と係合する方向に付勢手段により付勢されている。前記第２の連結手段は、前記動力伝達部及び移動体のいずれか一方に装備された第２の可動係合部と、前記動力伝達部及び移動体の他方に装備され、前記第２の可動係合部と係合して連結状態を保持する第２の被係合部とを備えている。前記第２の可動係合部は前記第２の被係合部と係合する方向に付勢手段により付勢されている。移動体の復動時には第１の可動係合部に前記付勢手段の付勢力に抗する力が作用し、移動体の往動時には第２の可動係合部に前記付勢手段の付勢力に抗する力が作用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（２）  請求項４に記載の発明において、前記第１及び第２の可動係合部はダンパーのプランジャであり、前記付勢手段はダンパーのシリンダに内蔵されたスプリングである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（３）  請求項１〜請求項４及び前記技術的思想（１），（２）のいずれかに記載の発明において、前記移動体は三次元繊維組織の厚さ方向糸挿入装置の抜け止め糸挿通用針である。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１〜請求項４に記載の発明によれば、往復移動するように駆動される移動体に予め設定された値（閾値）以上の負荷がかかるのを防止し、しかも、往動時と復動時とでその閾値を異なる値に設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトフェリンを有効成分として含有することを特徴とする白血球遊走能調節剤。
【請求項２】
白血球が、インフルエンザウイルス感染呼吸器に遊走される白血球である請求項１に記載の白血球遊走能調節剤。
【請求項３】
組織傷害、気管支炎、中耳炎、肺炎の予防及び／又は治療に効果を有する請求項１又は請求項２に記載の白血球遊走能調節剤。
【請求項４】
ラクトフェリンを有効成分として含有する白血球遊走能調節剤を配合した飲食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の態様は、ラクトフェリンを有効成分として含有することを特徴とする白血球遊走能調節剤であって、該白血球がインフルエンザウイルス感染呼吸器に遊走される白血球であること、並びに組織傷害、気管支炎、中耳炎、肺炎の予防及び／又は治療に効果を有すること、を望ましい態様としている。また、前記課題を解決する本発明の他の態様は、ラクトフェリンを有効成分として含有する白血球遊走能調節剤を配合した飲食品である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、流量計を省くことができ、供給停止を繰り返しても所定量の超臨界流体を安定して供給することができる超臨界流体の供給技術を提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
したがって、請求項１によれば、超臨界流体の供給停止を繰り返しても所定量を安定して加熱筒へ供給することができる。しかも、高価な流量計を用いないで、流体の安定供給が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上塗り塗膜層が、熱硬化型塗料、２液硬化型塗料および紫外線硬化型塗料のいずれかにより形成せられたものでありかつ塗料がアクリル系樹脂またはエポキシ系樹脂である請求項６記載のガスバリア性を有する容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６項に記載のガスバリア性を有する容器において、上塗り塗膜層が、熱硬化型塗料、２液硬化型塗料および紫外線硬化型塗料のいずれかにより形成せられたものでありかつ塗料がアクリル系樹脂またはエポキシ系樹脂であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
フランジ１付き容器Ａは、紙６０％と粉末状ポリプロピレン４０％を混合してペレット化した成形材料より射出成形されかつ厚さ０．８ｍｍを有するフランジ付き容体４と、その外表面をコロナ処理により粗面化してからシリカを混合した紫外線硬化型塗料により形成された厚さ５００Åのガスバリア塗膜層５と、さらにその上に形成された耐熱性および透明性を有する厚さ１０μのエポキシ系樹脂の上塗り塗膜層６とよりなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線すべき多極電機子の極の周囲を回転軸周りで旋回しながらコイル形成用の線材を繰り出すフライヤと、前記極を上下方向から挟み込んで前記回転軸の軸線方向に移動しながら前記フライヤから繰り出される前記線材を前記極へ案内する一対のフォーマガイドとを備えた巻線機において、
前記極及び前記フォーマガイドの近傍に配置されて、少なくとも前記極の全巻幅のうち極外周側で前記回転軸の軸線方向に移動可能なサイドガイドが備えられ、
その極外周側において、一対の前記フォーマガイドが前記回転軸の軸線方向に移動しながら上下方向に互いに離間して開くことにより、前記フォーマガイドと前記極との間に形成される隙間に入り込もうとする線材を、前記サイドガイドが前記フォーマガイドに代わって前記極に案内することを特徴とする巻線機。
【請求項２】
前記極の全巻幅のうち極内周側において、前記フォーマガイドが前記回転軸の軸線方向に移動する間、前記サイドガイドは極外周側に位置保持されて、前記フォーマガイドが前記線材を前記極に案内する請求項１記載の巻線機。
【請求項３】
前記サイドガイドは、前記フォーマガイドの先端部よりも極外周側に位置し、かつ前記フォーマガイドが前記回転軸の軸線方向へ移動する範囲内において前記フォーマガイドと同じ向きに移動可能である請求項１又は２記載の巻線機。
【請求項４】
前記フォーマガイドが極外周側と極内周側との間を移動する際、前記回転軸の軸線を通る断面において、前記サイドガイドの案内面は、前記フォーマガイドの案内面に一致する形態で同じ向きに移動可能である請求項３記載の巻線機。
【請求項５】
前記サイドガイドは、前記フォーマガイドを支持して前記回転軸の軸線方向へ移動可能なフォーマベースに取り付けられ、そのフォーマベースの移動に追従して前記フォーマガイドの移動範囲内で前記回転軸の軸線方向へ移動する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の巻線機。
【請求項６】
前記サイドガイドは、前記フォーマガイドを支持して前記回転軸の軸線方向へ移動可能なフォーマベースに前記回転軸を軸線方向に貫通した伝達軸を介して取り付けられ、そのフォーマベースの移動とは独立して前記フォーマガイドの移動範囲内で前記回転軸の軸線方向へ移動する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の巻線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用、効果】
上記課題を解決するために、本発明の巻線機の構成は、
巻線すべき多極電機子の極の周囲を回転軸周りで旋回しながらコイル形成用の線材を繰り出すフライヤと、前記極を上下方向から挟み込んで前記回転軸の軸線方向に移動しながら前記フライヤから繰り出される前記線材を前記極へ案内する一対のフォーマガイドとを備えた巻線機において、
前記極及び前記フォーマガイドの近傍に配置されて、少なくとも前記極の全巻幅のうち極外周側で前記回転軸の軸線方向に移動可能なサイドガイドが備えられ、
その極外周側において、一対の前記フォーマガイドが前記回転軸の軸線方向に移動しながら上下方向に互いに離間して開くことにより、前記フォーマガイドと前記極との間に形成される隙間に入り込もうとする線材を、前記サイドガイドが前記フォーマガイドに代わって前記極に案内することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、サイドガイドは、フォーマガイドが取り付けられているフォーマベースにフライヤの回転軸方向へのスライド機構を介して取り付けられ、フライヤの回転軸方向の移動範囲内で移動できるように構成することを特徴とする。
つまり、フォーマガイドとサイドガイドとは、通常は互いに相対移動可能であるが、特定の領域では互いに一体的に移動可能である。より具体的には、巻線すべき極の基端側（極内周側）と極の先端側（極外周側）とを含む全巻幅（極内周端から極外周端までの幅）において、極外周側から極内周側へ巻線する工程では、サイドガイドは極外周側に位置固定に保持される一方、フォーマガイドのみが極外周側から極内周側へ前進しつつ（サイドガイドから遠ざかりながら）線材を案内して巻線が進行する。フォーマガイドが極内周側から極外周側へ後退する工程でも、フォーマガイドが線材を案内して巻線がなされ、フォーマガイドがサイドガイドに接近する。そこで、フォーマガイドが極外周側の所定領域に入ると、フォーマガイドがサイドガイドと位置的に並び、以後はフォーマガイドとサイドガイドが共に後退して（例えば互いに同期してあるいは一体的に後退して）、極外周側の領域が巻線される。この際、フォーマガイドが極外周端部に対し開き加減になって、フォーマガイドと極の巻線部との間に隙間で生じて線材のコントロールができなくなっても、サイドガイドがフォーマガイドに代わって極外周側の端部領域における線材のガイドを行う。フォーマガイドは極の先端（一般にはフランジがある）を外側から内側へ乗り越える（またぐ）際に一旦開いた状態となるのが普通であるが、サイドガイドは例えば極の先端（フランジ等の極外周端部）に干渉しない形態として、所定量極の内部に入り込ませ、その極外周端部に対し、極外周側の巻線における線材ガイドに必要な距離の移動が確保されることとなる。そして、このサイドガイドの許容移動範囲で、サイドガイドと前記フォーマガイドとが共に移動する構造を採ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから圧縮気体を角膜に向けて噴射して眼圧を測定する非接触式眼圧計において、被検眼の開瞼状態を検出する開瞼状態検出手段と、検出された被検眼の開瞼状態が適切でないときに角膜とノズルとの適正作動距離を長くする作動距離変更手段と、被検眼に作動距離検出用の視標光束を投光する投光光学系と角膜で反射された視標光束を検出する視標検出光学系とを持つ作動距離検出光学系と、前記作動距離検出光学系の検出結果に基づいてその作動距離が前記適性作動距離の許容範囲にあるかどうかを検知する作動距離の適否検知手段と、を備えることを特徴とする非接触式眼圧計。
【請求項２】
請求項１の非接触式眼圧計において、測定の終了信号を入力する終了信号入力手段と、該終了信号に基づいて前記作動距離変更手段により長くした適正作動距離から被検眼の開瞼状態が適切な状態の適性作動距離に復帰させる復帰手段と、を備えることを特徴とする非接触式眼圧計。
【請求項３】
ノズルから圧縮気体を角膜に向けて噴射して眼圧を測定する非接触式眼圧計において、被検眼に作動距離検出用の視標光束を測定軸に対して所定の角度で投光する投光光学系と角膜で反射された視標光束を前記測定軸に対して前記投光光学系の光軸と対称な軸方向から一次元位置検出素子により検出する視標検出光学系とを持つ作動距離検出光学系と、ノズル及び作動距離検出光学系を含む測定部を被検眼に対して近接させ又は遠ざける測定部移動手段と、角膜とノズルとの適正作動距離を変更する変更信号を入力する入力手段と、前記作動距離検出光学系の検出結果に基づいてその作動距離が前記変更された適正作動距離の許容範囲内にあるかどうかを検知する作動距離の適否検知手段と、を備えることを特徴とする非接触式眼圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  ノズルから圧縮気体を角膜に向けて噴射して眼圧を測定する非接触式眼圧計において、被検眼の開瞼状態を検出する開瞼状態検出手段と、検出された被検眼の開瞼状態が適切でないときに角膜とノズルとの適正作動距離を長くする作動距離変更手段と、被検眼に作動距離検出用の視標光束を投光する投光光学系と角膜で反射された視標光束を検出する視標検出光学系とを持つ作動距離検出光学系と、前記作動距離検出光学系の検出結果に基づいてその作動距離が前記適性作動距離の許容範囲にあるかどうかを検知する作動距離の適否検知手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の非接触式眼圧計において、測定の終了信号を入力する終了信号入力手段と、該終了信号に基づいて前記作動距離変更手段により長くした適正作動距離から被検眼の開瞼状態が適切な状態の適性作動距離に復帰させる復帰手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  ノズルから圧縮気体を角膜に向けて噴射して眼圧を測定する非接触式眼圧計において、被検眼に作動距離検出用の視標光束を測定軸に対して所定の角度で投光する投光光学系と角膜で反射された視標光束を前記測定軸に対して前記投光光学系の光軸と対称な軸方向から一次元位置検出素子により検出する視標検出光学系とを持つ作動距離検出光学系と、ノズル及び作動距離検出光学系を含む測定部を被検眼に対して近接させ又は遠ざける測定部移動手段と、角膜とノズルとの適正作動距離を変更する変更信号を入力する入力手段と、前記作動距離検出光学系の検出結果に基づいてその作動距離が前記変更された適正作動距離の許容範囲内にあるかどうかを検知する作動距離の適否検知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明に係る脱水状態判定装置の一実施例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本脱水状態判定装置１は、測定および判定に関する制御および演算処理等を行うＣＰＵ、制御および演算用プログラム、定数等を記憶するＲＯＭ、演算結果や外部より読み込んだプログラム、パラメータ等を一時的に記憶するＲＡＭ、他にタイマー、ＩＯポート等を有するマイクロコンピュータ２を備える。本判定装置１は、更に、キースイッチ４より入力されたデータや測定状況、判定結果等を表示する表示部３、本判定装置１に対する制御命令および測定に必要な被験者の個人パラメータ等の入力、補助記憶装置６に記憶されている個人パラメータ等の選択を行うためのキースイッチ４、外部機器への判定結果の出力、外部機器からの制御命令およびパラメータの入力等、外部との入出力を行うための外部入出力インターフェイス５、キースイッチ４より入力された個人パラメータおよび測定に関するパラメータ等を記憶、読み出し、更新可能な不揮発性の補助記憶装置６、マイクロコンピュータ２から出力された信号を生体印加用信号に成形するフィルタ回路７、フィルタ回路７から出力された信号を一定の実効値にする交流電流出力回路８、交流電流出力回路８の出力の一端子に接続された、被験者を流れる電流を検出するための基準抵抗９、基準抵抗９を介して交流電流出力回路８の一出力端子に接続された、被験者に測定電流を印加するための測定電流供給電極１０、交流電流出力回路８の別の出力端子に接続された、被験者に測定電流を印加するための測定電流供給電極１１、基準抵抗９の両端の電位差を検出する差動増幅器１２、被験者の２点の電位を検出するための電位測定電極１３、１４、電位測定電極１３、１４に接続された、それらの電極間の電位差を検出するための差動増幅器１５、外気温を測定する温度センサ１６、温度センサ１６の出力を増幅する増幅器１７、サーミスタ等から構成される、被験者の体温を測定するための体温センサ１８、体温センサ１８の出力を増幅する増幅器１９、差動増幅器１２、１５の出力および増幅器１７、１９の出力の内のいずれか１つをマイクロコンピュータ２の制御により選択出力する切替器２０、切替器２０からの出力であるアナログ信号をデジタル信号に変換し、マイクロコンピュータ２へ出力するＡ／Ｄ変換器２１、報知時刻を管理する時計回路２２、報知時刻に音を発生するブザー２３を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
判定が終わると、本判定装置１は、時計回路２２でマイクロコンピュータ２のＲＡＭに記憶されている報知時刻の計測を開始し（ステップ１７）、ステップ１１で説明したように、気温の測定を行う（ステップＳ１８）。そして、この測定した気温とＲＡＭに記憶されている基準気温とを比較し（ステップ１９）、測定した気温が一定温度以上高くなっている場合には、ＲＡＭに記憶されている報知時刻を更新して短くする（ステップ２０）。続いて、本判定装置１は、時計回路２２で計測している報知時刻が経過したかどうかを判定し（ステップ２１）、報知時刻が経過しているならばブザー２３を鳴らして、脱水状態の検査を行うよう被験者に注意を促す（ステップ２２）。そして、再び測定モードになり、再び生体電気インピーダンス値および体温の測定を繰り返す。このように、被験者は、適切なタイミングで脱水状態の検査を行うよう繰り返し注意を促されるので、適切なタイミングで忘れることなく確実に脱水状態を繰り返し検査して、脱水症状を早期に確実に検出することができる（ステップ１３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、外部入出力インターフェイスにより、他のコンピュータに、本判定装置で取得された測定結果および判定結果に関するデータを送信し、他のコンピュータにおいて、１日の体水分量の推移をコンピュータ上にグラフ表示する等のデータ処理を行うようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入されて内視鏡検査を行うための内視鏡と、該内視鏡と接続される周辺装置とを備えた内視鏡システムにおいて、
前記内視鏡に、該内視鏡に関連するデータを記憶する書き換え可能な記憶部と、該記憶部内の内視鏡関連データの読み出し又は書込みを行うと共に前記周辺装置に送受信するための通信部としてのシリアル伝送を行うシリアルインターフェースと、
を設けた事を特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記周辺装置との通信を行うための信号線は、１線である事を特徴とする請求項１記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記内視鏡は、被検体内に撮像するための固体撮像素子を有し、内視鏡内の記憶部及び通信部に供給される電源部は、前記固体撮像素子に供給する電源部と共用する事を特徴とする請求項１記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記内視鏡内の記憶部には、内視鏡関連データが正しい情報であるかを確認するための確認情報を含み、前記確認情報により内視鏡関連データが正しいかを確認する確認手段を、内視鏡側に有する事を特徴とする請求項１記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記内視鏡内の記憶部に、内視鏡関連データのバックアップを更に記憶する事を特徴とする請求項１記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記内視鏡内の記憶部には、ユーザが任意に書込み、読出しを行うユーザコメントが可能な領域を含み、前記ユーザコメントは、前記周辺装置に備えられた操作手段により入力される事を特徴とする請求項１記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記周辺装置との通信を行うための信号線は、１線とする事により、内視鏡及び周辺装置の接続部の小型化につながるため、ユーザにとって扱い易くなる。  
さらに、前記内視鏡は、被検体内に撮像するための固体撮像素子を有し、内視鏡内の記憶部及び通信部に供給される電源部は、前記固体撮像素子に供給する電源部と共用する事により、やはり内視鏡及び周辺装置の接続部の小型化につながるため、ユーザにとって扱い易くなる。
さらにまた、前記内視鏡内の記憶部に、内視鏡関連データが正しい情報であるかを確認する確認情報を含み、前記確認情報により内視鏡関連データが正しいかを確認する手段を有すことにより、前記内視鏡関連データが正しいか否かを確認でき、内視鏡関連データの信頼度を向上できる。
また、前記内視鏡内の記憶部に、内視鏡関連データのバックアップをさらに記憶することにより、内視鏡関連データが破壊された場合にも、バックアップデータを読み出して、対応可能である。
さらに、前記内視鏡内の記憶部に、ユーザが任意に書き込み、読み出しを行うユーザコメントが可能な領域を含み、前記ユーザコメントが前記周辺装置に備えられた操作手段により入力することによって、ユーザがスコープ毎に記憶しておきたいデータを記憶可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、検査項目の進行手順を検者が入力する進行手順入力手段と、他覚的に測定された他覚測定値又はレンズメ−タによる測定値を入力する測定値入力手段と、該測定値入力手段により入力された乱視の程度によって前記進行手順入力手段による検査項目の進行手順を変更する変更手段と、を有することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、呈示する検査視標及び／又は被検眼に光学的に付与する光学特性の種類を入力することによって検査項目の進行手順を時系列にしたがって検者が入力する進行手順入力手段と、他覚的に測定された他覚測定値を入力する測定値入力手段と、該測定値入力手段により入力された乱視度数が略０の場合にクロスシリンダテスト（及びレッドグリ−ンテスト）を省略することによって、前記進行手順入力手段による検査項目を省略する変更手段と、を有することを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、呈示する検査視標及び／又は被検眼に光学的に付与する光学特性の種類を入力することによって検査項目の進行手順を時系列にしたがって検者が入力する進行手順入力手段と、乱視軸のクロスシリンダテスト前に乱視度数が略０の場合に乱視軸のクロスシリンダテスト（及びレッドグリーンテスト）を省略することによって、前記進行手順入力手段による検査項目を省略する変更手段と、を有することを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、検査項目の進行手順を検者が入力する進行手順入力手段と、他覚的に測定された他覚測定値又はレンズメ−タによる測定値を入力する測定値入力手段と、該測定値入力手段により入力された乱視の程度によって前記進行手順入力手段による検査項目の進行手順を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
（２）  被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、呈示する検査視標及び／又は被検眼に光学的に付与する光学特性の種類を入力することによって検査項目の進行手順を時系列にしたがって検者が入力する進行手順入力手段と、他覚的に測定された他覚測定値を入力する測定値入力手段と、該測定値入力手段により入力された乱視度数が略０の場合にクロスシリンダテスト（及びレッドグリ−ンテスト）を省略することによって、前記進行手順入力手段による検査項目を省略する変更手段と、を有することを特徴とする。
（３）  被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、呈示する検査視標及び／又は被検眼に光学的に付与する光学特性の種類を入力することによって検査項目の進行手順を時系列にしたがって検者が入力する進行手順入力手段と、乱視軸のクロスシリンダテスト前に乱視度数が略０の場合に乱視軸のクロスシリンダテスト（及びレッドグリーンテスト）を省略することによって、前記進行手順入力手段による検査項目を省略する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各耕耘爪２はその基部を爪ブラケット１６の凹部１６Ａに挿入し、それらにボルト２７を挿通し、ナットを螺合して締結している。
７は細棒、スプリング又はワイヤ等で形成された線状部材で、爪軸３の外方に略沿って配置され、爪軸３の周方向に１本又は複数本、実施の形態では２本設けられている。
前記線状部材７の両端及び中途部には係止具２８が連結され、この係止具２８が爪軸３の両端及び中途部に位置する耕耘爪２に係止されている。係止具２８には長孔２９が形成され、この長孔２９に耕耘爪２が挿入されている。