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【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスベアリングを利用しながらシリンダ内を往復動するパワーピストンと、前記パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
前記スターリング冷凍機の運転開始時は、前記ガスベアリングの効果が生じる低電圧から前記駆動手段を動作させ、所定の電圧に至るまで段階的または勾配を有して電圧を上昇させることを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項２】
ガスベアリングを利用しながらシリンダ内を往復動するパワーピストンと、前記パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
前記スターリング冷凍機を運転停止させるときは、前記駆動手段への印加電圧を前記ガスベアリングの効果が維持できる低電圧に至るまで段階的または勾配を有して降下させてから運転停止させることを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項３】
寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
停止中の前記冷却器と前記放熱器との温度差を検知し、該温度差により運転開始時の前記駆動手段への印加電圧上昇パターンを決定することを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項４】
寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
運転開始前の前記冷却器と前記放熱器との温度差を検知し、該温度差により運転開始時の前記駆動手段への印加電圧上昇パターンを決定することを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項５】
寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段と、スターリング冷凍機の温度情報をマイコンに与える温度検知部とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
停止中の前記スターリング冷凍機の前記冷却器と前記放熱器との温度差により、運転開始時の前記駆動手段への印加電圧上昇パターンを決定することを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項６】
寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、前記冷却器及び放熱器にそれぞれ装着された温度検知手段と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
停止中の前記冷却器と前記放熱器との温度差を検知し、該温度差により運転開始時の前記駆動手段への印加電圧上昇パターンを決定することを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項７】
寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
停止中の前記冷却器と前記放熱器との温度差を検知し、前記温度差が大きくなるに従って運転開始時の前記駆動手段への印加電圧の上昇スピードを上げることを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項８】
寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
運転開始前の前記冷却器と前記放熱器との温度差を検知し、前記温度差が大きくなるに従って運転開始時の前記駆動手段への印加電圧の上昇スピードを上げることを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項９】
寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、前記冷却器及び放熱器にそれぞれ装着された温度検知手段と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
停止中の前記冷却器と前記放熱器との温度差を検知し、前記温度差が大きくなるに従って運転開始時の前記駆動手段への印加電圧の上昇スピードを上げることを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【請求項１０】
寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、前記冷却器及び放熱器にそれぞれ装着された温度検知手段と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
停止中の前記冷却器の温度と前記放熱器の温度とを検知し、
前記冷却器と前記放熱器との温度差を算出し、
前記駆動手段への印加電圧を所定電圧まで上昇させるのに前記温度差が所定値より大きい場合は前記温度差が所定値より小さい場合に比し、短時間で前記所定電圧まで上昇させることを特徴とするスターリング冷凍機の運転制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ガスベアリングを利用しながらシリンダ内を往復動するパワーピストンと、前記パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
前記スターリング冷凍機の運転開始時は、前記ガスベアリングの効果が生じる低電圧から前記駆動手段を動作させ、所定の電圧に至るまで段階的または勾配を有して電圧を上昇させることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、ガスベアリングを利用しながらシリンダ内を往復動するパワーピストンと、前記パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
前記スターリング冷凍機を運転停止させるときは、前記駆動手段への印加電圧を前記ガスベアリングの効果が維持できる低電圧に至るまで段階的または勾配を有して降下させてから運転停止させることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、寒冷を発生する冷却器と、温熱を放熱する放熱器と、シリンダ内を往復動するパワーピストンと、該パワーピストンを駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段へ電圧を印加することにより運転を行うスターリング冷凍機において、
停止中の前記冷却器と前記放熱器との温度差を検知し、該温度差により運転開始時の前記駆動手段への印加電圧上昇パターンを決定することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 本体筐体内に吸湿材と送風機と排水タンクと、吸湿材から放湿するための加熱手段と放湿した水蒸気を再度凝縮するための凝縮手段とを備えてなる除湿機において、前記吸湿材に、臭気成分を分解する触媒を担持させてなることを特徴とする除湿機。
【請求項２】 前記触媒に白金系触媒を用いたことを特徴とする請求項１に記載の除湿機。
【請求項３】 前記吸湿材をゼオライトから成る無機質多孔質体を担持させたハニカムボードで形成したことを特徴とする請求項１に記載の除湿機。
【請求項４】 前記吸湿材を円形にし吸湿部と放湿部とパージ部を設け、回転手段によって回転させることを特徴とする請求項１に記載の除湿機。
【請求項５】 前記触媒を熱触媒で形成し、加熱手段を前記吸湿材の近傍に配置し、加熱手段によって前記触媒を活性化させることを特徴とする請求項１に記載の除湿機。
【請求項６】 前記触媒を光触媒で形成し、紫外線ランプを前記吸湿材の近傍に配置し、紫外線ランプによって前記触媒を活性化させることを特徴とする請求項１に記載の除湿機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するために、本体筐体内に吸湿材と送風機と排水タンクと、吸湿材から放湿するための加熱手段と放湿した水蒸気を再度凝縮するための凝縮手段とを備えてなる除湿機において、前記吸湿材に、臭気成分を分解する触媒を担持させてなる除湿機となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状媒体に懸濁された複数の粒子を含む混合物の特性を監視する方法であって、
（Ａ）  コヒレンスが１未満の光ソースから、第１と第２の放射光部分を生成するステップと、
（Ｂ）  前記第１の放射光部分が基準パスを通過し、前記第２の放射光部分が前記混合体内にのびるパスを通過した後、前記第１と第２の放射光部分を組み合わせることにより、干渉信号を生成するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
（Ｃ）  時間の変化に対する前記干渉信号の１つ又は前記干渉光信号の組み合わせを監視するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（Ｃ）ステップは、前記各部分の前記パスの長さの間の差の変化を検出するために、前記第１と第２の放射光部分を組み合わせた後、放射光強度を連続的に監視するステップを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
（Ｄ）  前記監視した信号内の変化を、前記混合物内の粒子の沈降と関連づけるステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
（Ｅ）  前記監視した信号内の変化を、前記混合物内の粒子の沈降速度に関連づけるステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】
（Ｆ）  前記監視した信号の変化を、前記混合物の安定性の変化に関連づけるステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記第２放射光部分は、前記混合物から反射されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記混合物は、容器内に配置され、
前記粒子は、第１表面から離れる方向に、かつ力の方向に前記混合物内で沈降し、
前記第２放射光部分は、前記第１表面を介して前記混合物内に透過することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記力は、重力であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
反射後、前記第２放射光部分は、異なる後方散乱事象を受ける要素を含み、その結果、反射された要素は、前記混合体内で異なるパス長さを伝搬することを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心線（１１）の周りに置かれ、各々がウェブ（６８）によってディスク・リムに結合された多数の環状ハブ（６４）と、
前記リム（６２）を通して形成され、ディスクポスト（５０）の間を周方向に延び、前記リムの前方端（６５）から後方端（６７）まで軸方向に延び、かつ、前記リムのディスク外表面（６３）から半径方向内向きに延びる、複数の周方向に間隔をもって配置されたダブテールスロット（５２）と、
前記リム（６２）を通して半径方向に延び、前記ウェブ（６８）の隣接する対（７２）の各々の間で前記ダブテールスロット（５２）に達している、周方向に延びる環状バースト・スロット（７０）と、
を含むガスタービンエンジンのロータディスク。
【請求項２】
前記ダブテールスロットが、円弧状ダブテールスロット（５２）である、請求項１に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【請求項３】
前記ディスクポスト（５０）の各々の半径方向外方において軸方向前方に延びるオーバハング（６９）を更に含む、請求項２に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【請求項４】
前記円弧状ダブテールスロット（５２）に沿って前記ポスト（５０）上のダブテールスロット圧力面（７６）の下方に形成されたアンダーカット（７４）を更に含む、請求項３に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【請求項５】
前記円弧状ダブテールスロット（５２）に沿って前記ポスト（５０）上のダブテールスロット圧力面（７６）の下方に形成されたアンダーカット（７４）を更に含む、請求項２に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【請求項６】
環状前方フランジ（９０）を持ち、前記ウェブ（６８）の最前方のもの（８８）から前方に延びる環状前部アーム（８９）に結合された環状前方延長部（８６）を更に含む、請求項３に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【請求項７】
前記リム（６２）のディスク外表面（６３）に沿って前記ポスト（５０）から半径方向外方に延びる前方及び後方ディスクラグ（３４、３５）を更に含む、請求項３に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【請求項８】
前記ディスクポスト（５０）の各々の前記オーバハング（６９）部分の半径方向外方の角部（４５）上にある面取り部（３９）を更に含む、請求項３に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【請求項９】
前記リム（６２）の前部において軸方向後方に、円形のリム表面（１４２）の中に延びる複数個のポスト穴（２１４）を更に含む、請求項３に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【請求項１０】
前記ディスク外表面（６３）に沿って前記ディスクポスト（５０）から半径方向外方に延びる前方及び後方ディスクラグ（３４、３５）を更に含む、請求項３に記載のガスタービンエンジンのロータディスク（１６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
円弧状ダブテールとは、特許文献１に開示されているような円弧状の形をしたものである。そこには、ディスクを半径方向に見たとき中心線が円弧の形をなすような円弧状ダブテールスロット及び根元部が開示されている。
【特許文献１】米国特許第５，１２３，８１３号公報
【特許文献２】米国特許第５，２１３，４７５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるバックボーン（３００）と、
前記バックボーンに沿ってそれぞれ間隔をもって設けられた前方ダブテールランド部（３０２）、中間ダブテールランド部（３０４）、及び後方ダブテールランド部（３０８）と、
を備え、
前記バックボーン（３００）、前記前方ダブテールランド部（３０２）、前記中間ダブテールランド部（３０４）、及び前記後方ダブテールランド部（３０８）が底部の湾曲したバックボーン表面（３１０）を有し、
前記前方、中間、及び後方ダブテールランド部の各々が、前記バックボーン（３００）の上方に延びてライザ平坦上面（３１４）を有するライザ（３１２）を持つ、
ことを特徴とするガスタービンエンジンのブレード・スペーサ。
【請求項２】
前記前方ダブテールランド部（３０２）のほぼ軸方向前方に延び、交差する軸方向タブ孔（３１６）及び半径方向タブ孔（３１８）を含むスペーサ・タブ（３２０）を更に備える、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記スペーサ・タブ（３２０）は、矩形断面（３２１）を有して前記前方ダブテールランド部（３０２）の前面（３２２）から軸方向に延び、かつ、前記ライザ（３１２）の前記ライザ平坦上面（３１４）と同一平面上にあるタブ平坦上面（３２４）を有する、請求項１又は請求項２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記バックボーン（３００）の周りで前記前方ダブテールランド部（３０２）及び後方ダブテールランド部（３０８）の間に延び、エラストマー材料（３３２）で充填されたボイド（３３０）を更に含み、
断面が、前記前方ダブテールランド部と後方ダブテールランド部の間で一定の形状及び大きさである、
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記スペーサ（２９０）は円弧形状スペーサ（２９０）であり、前記バックボーン（３００）、前記前方ダブテールランド部（３０２）、前記中間ダブテールランド部（３０４）、及び前記後方ダブテールランド部（３０８）は、半径軸（ＲＡ）に対して直角なその周りの円弧に沿って湾曲している、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のスペーサ。
【請求項６】
ガスタービンエンジンのロータディスク組立体であって、
中心線（１１）の周りに置かれ、各々がウェブ（６８）によってディスク・リムに結合された多数の環状ハブ（６４）と、
前記リム（６２）を通して形成され、ディスクポスト（５０）の間を周方向に延び、前記リムの前方端（６５）から後方端（６７）まで軸方向に延び、かつ、前記リムのディスク外表面（６３）から半径方向内方に向かって延びる、複数の周方向に間隔をもって配置されたダブテールスロット（５２）と、
前記ダブテールスロット（５２）内に配置されたダブテール根元部（５８）を有する複数のファンブレード（２０）と、
前記各ダブテールスロット（５２）内で、ダブテールスロットの底面壁（２９２）と前記ダブテール根元部（５８）の軸方向に延びる根元部底面（２９６）との間に各々が配置されている、複数のブレード・スペーサ（２９０）と、
を備え、
前記ブレード・スペーサ（２９０）の各々が、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のスペーサであるロータディスク組立体。
【請求項７】
前記ダブテールスロットが前記リム（６２）を通して形成された円弧状ダブテールスロット（５２）であり、
前記ダブテール根元部が円弧状ダブテール根元部（５８）であり、
前記スペーサが円弧形状スペーサ（２９０）であり、
前記バックボーン（３００）、前記前方ダブテールランド部（３０２）、前記中間ダブテールランド部（３０４）、及び前記後方ダブテールランド部（３０８）は、半径軸（ＲＡ）に対して直角なその周りの円弧に沿って湾曲している、
請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記リム（６２）を通して半径方向に延び、前記ウェブ（６８）の隣接する対（７２）の各々の間で前記ダブテールスロット（５２）に達している、周方向に延びる環状バースト・スロット（７０）を更に備える、請求項６に記載の組立体。
【請求項９】
前記前方ダブテールランド部（３０２）、前記中間ダブテールランド部（３０４）、及び前記後方ダブテールランド部（３０８）は、前記バースト・スロット（７０）が前記前方ダブテールランド部（３０２）、前記中間ダブテールランド部（３０４）、及び前記後方ダブテールランド部（３０８）の間に位置するように、それぞれ前記バックボーン（３００）に沿って配置されている、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記ディスクポスト（５０）のオーバハング（６９）が前記リム（６２）から軸方向前方に延び始める位置において、周方向に隣接する対の前記ディスクポスト（５０）のオーバハング（６９）を貫通して延び、周方向に対向する対になった保持スロット（３５２）と、
前記対の保持スロット（３５２）の中に設けられたリテーナ（３５０）と、
を更に備え、
前記リテーナが、前記ダブテールスロット（５２）を横切って延びて前記ダブテール根元部（５８）を前記ダブテールスロット内で軸方向に保持しており、
前記リテーナ（３５０）の各々は、対応する前記スペーサによって、半径方向に支持されており、前記リテーナの各々は矩形スロット（３６８）を有し、この矩形スロットに、対応する前記スペーサ・タブ（３２０）が配置されている、
請求項７に記載の組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ディスクに至る適切な足場と荷重経路を確保するため、円弧状ダブテール根元部とスロットが組み合わされた、小半径ハブ設計のファンディスク組立体が開発されてきた。この設計は、ファンブレードの先端を増大させたり極限状態に保持することなしに推力を増強するために、ファンブレードを通り抜ける空気流を増大させる目的で使用される。流路の内側の境界は、しばしばハブと呼ばれるが、既存のエンジン設計よりも半径方向内側に移動させるか、またはエンジンは初めから小半径ハブと呼ばれるものを持つように設計される。普通は、半径方向の過渡部分とは、流路における湾曲したブレード部からダブテール頂部の直線的なシャンク部にいたる間の部分のことである。流路の内径が小さいために、ブレードの空気力学的部分、言い換えれば湾曲部分から、ダブテール根元部までの間のファンブレードの半径方向過渡部分は、著しく短くなっている。ブレードアウトが発生したときに、損傷したブレードに隣接する後側の最初のブレードが適切に保持されるのを確実にするため、円弧状ダブテール根元部とスロットを備える小半径ハブ設計のための改良されたスペーサを得ることが、非常に望ましい。
【特許文献１】特開平１０−００８９０７公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１）に作用するトルクを測定するための装置であって、前記装置は、前記回転軸（１）に作用するトルクの働きによるねじりを受けて変形可能である検知要素（２）、並びに、固定レース（７）、回転レース（８）、それらの間に配置された転動体（９）をそれぞれ有するタイプの第１の軸受（５）及び第２の軸受（６）とを備え、
第１の軸受（５）の回転レース（８）は、検知要素（２）に対して該検知要素（２）の第１の端部（３）において接して連結され、
第２の軸受（６）の回転レース（８）は、検知要素（２）に対して該検知要素（２）の第２の端部（４）において接して連結され、
第１の軸受（５）及び第２の軸受（６）は、各々、固定レース（７）に対する回転レース（８）の角度位置を測定するためのデジタル測定要素（１０）を備え、前記測定要素（１０）は、
回転レース（８）に連動して回転するように、該回転レース（８）に連結された磁気パルスを生成する環状手段（１１）と、
前記磁気パルスを検知し、かつデジタル信号（Ｓ１，Ｓ２）を送信するように構成された固定磁気センサ（１２）と、
前記磁気センサ（１２）から発せられるデジタル信号を用いて、環状手段（１１）の角度位置を測定し得る電子手段（１３）とを備え、
回転軸（１）に作用するトルクの値を送出するために、測定要素（１０）の各々の電子手段（１３）が発生するデジタル信号を比較する比較要素（１５）が備えられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
センサが（１２）が、ホール効果センサ、磁気抵抗器、及び巨大磁気抵抗器のうちから選択される少なくとも２つの感知素子を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
パルス発生手段（１１）は、フェライト粒子が装填された合成材料からなる多極リングであり、前記多極リングは、任意の領域において、隣接する２つの領域に対して逆の磁化方向を備える複数の隣接する領域（１４）によって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
比較要素（１５）が２つの相対角度を比較することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
比較要素（１５）が２つの絶対角度を比較することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
測定要素（１０）のうちの１つが回転軸（１）の角度位置を測定するためにも使用されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
測定要素（１０）の少なくとも１つが固定レース（７）に対する回転レース（８）の絶対位置を送出することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各測定要素（１０）が、各出力信号の分解能を増大させる補間器を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
各測定要素（１０）が、ゼロトルク下でゼロに初期化された抵抗器を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
比較要素（１５）が回転軸（１）に作用するトルクの値を送出するために、抵抗器の値を減算する要素を備えることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
電子手段（１３）及び比較要素（１５）が、車両の少なくとも１つの機能を制御するコンピュータに組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
検知要素（２）が、回転軸（１）と一体に形成されたより小さい直径（１６）を備えた領域の形態で、回転軸（１）に一体化されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
磁気センサ（１２）が軸受（５，６）に一体化されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
回転軸（１）に作用するトルクを測定するのためのモジュールであって、前記モジュール（１８）は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置と、前記モジュール（１８）を回転軸（１）の２つの部分にそれぞれ連結させる連結手段（１９）を備え、前記回転軸（１）は検知要素（２）を有さないモジュール。
【請求項１５】
回転軸（１）に作用するトルクを測定するためのモジュール（１８）であって、前記モジュール（１８）は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置と、前記モジュール（１８）を回転軸（１）の一端及びトルクを作用させる部材とにそれぞれ連結させる連結手段（１９）を備え、前記回転軸（１）は検知要素（２）を有さないモジュール。
【請求項１６】
測定用モジュール（１８）であって、磁気センサ（１２）が軸受（５，６）と分離されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載のモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転軸に作用するトルクを測定するための装置であって、前記装置は、前記回転軸に作用するトルクの働きによるねじりを受けて変形可能である検知要素、並びに、固定レース、回転レース、それらの間に配置された転動体をそれぞれ有するタイプの第１の軸受及び第２の軸受を備え、第１の軸受の回転レースは、検知要素に対して該検知要素の第１の端部において接して連結され、第２の軸受の回転レースは、検知要素に対して該検知要素の第２の端部において接して連結され、第１の軸受及び第２の軸受は、各々、固定レースに対する回転レースの角度位置を測定するためのデジタル測定要素を備え、前記測定要素は、回転レースと連動して回転するように、該回転レースに連結された磁気パルスを生成する環状手段と、前記磁気パルスを検知し、かつデジタル信号を送信するように構成された固定磁気センサと、前記磁気センサから発せられるデジタル信号を用いて、環状手段の角度位置を測定し得る電子手段とを備え、回転軸に作用するトルクの値を送出するために、測定要素の各々の電子手段が発
生するデジタル信号を比較する比較要素が備えられていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置において、検知要素が、回転軸と一体に形成されたより小さい直径を備えた領域の形態で、回転軸に一体化されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの過速度を防止するようにガスタービンエンジン（１０）を組立てる方法であって、燃料装置インタフェースが前記ガスタービンエンジンから発せられ入力される電気的及び機械的過速度信号（７２、７４、７６）を受けるように、前記エンジンへ燃料装置インタフェース（３６）を連結する段階と、受けた前記過速度信号に応答してエンジン燃料流を停止するように前記燃料装置インタフェースを構成する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ガスタービンエンジン（１０）が燃料ヘッドメータ調整弁及び正常燃料遮断弁（４４）を含み、燃料装置インタフェース（３６）を連結する前記段階が、該燃料装置インタフェースを前記燃料ヘッドメータ調整弁及び前記正常燃料遮断弁に連結する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
燃料装置インタフェース（３６）を構成する前記段階が、該燃料装置インタフェースが前記過速度信号（７２、７４、７６）の結果として起動する時に、前記燃料ヘッドメータ調整弁及び前記正常燃料遮断弁（４４）へのエンジン燃料流を阻止するように前記燃料装置インタフェースを構成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
燃料装置インタフェース（３６）を連結する前記段階が、該燃料装置インタフェースを機械的速度センサ（１１０）に連結する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ロータを備えるガスタービンエンジン（１０）の燃料装置インタフェース（３６）であって、
該インタフェースは、前記エンジンから発せられる電気的及び機械的過速度信号（７２、７４、７６）を受けるように構成されており、また該インタフェースは、受けた前記過速度信号に応答して、前記ロータが過速度するのを防止するためにエンジン燃料流を停止するようにさらに構成されていることを特徴とする燃料装置インタフェース（３６）。
【請求項６】
前記エンジンが燃料ヘッドメータ調整弁を含み、前記インタフェースが該燃料ヘッドメータ調整弁に連結されていることを特徴とする、請求項５に記載の燃料装置インタフェース（３６）。
【請求項７】
前記エンジンが正常燃料遮断弁（４４）を含み、前記インタフェースが該正常燃料遮断弁に連結されていることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の燃料装置インタフェース（３６）。
【請求項８】
ロータと、
該ロータを動作させるためにエンジンに燃料を供給するように構成されている燃料供給装置と、
該燃料供給装置に連結され、前記エンジンから発せられる複数の電気的及び機械的過速度信号（７２、７４、７６）を受けるように構成され、かつ受けた前記過速度信号に応答して、前記ロータが過速度するのを防止するためにエンジン燃料流を停止するようにさらに構成されている燃料装置インタフェース（３６）と、
を含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記燃料供給装置が、エンジン燃料遮断弁（４４）及び燃料計量弁圧力調整弁を含むことを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記燃料装置インタフェース（３６）が、前記エンジン燃料遮断弁（４４）及び前記燃料計量弁圧力調整弁に連結されていることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
従って、このことは、ノズル材料の物理特性に関して言えば、金属を高温にし過ぎることによって生じる危険性があることを示している。
【特許文献１】米国特許５，３３７，８０５号公報
【特許文献２】特開平０９−１９５７０５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
トロイダル型無段変速機による動力伝達時には、構成各部の弾性変形に基づいて、上記各パワーローラ９、９が入力軸１１ａの軸方向に変位する。そして、これら各パワーローラ９、９を支持した前記各変位軸８、８が、それぞれの基半部を中心として僅かに回動する。この回動の結果、上記各スラスト玉軸受１４、１４の外輪１６、１６の外側面と上記各トラニオン７、７の内側面とが相対変位する。これら外側面と内側面との間には、前記各スラストニードル軸受１５、１５が存在する為、この相対変位に要する力は小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
又、前記演算器３２は、上記軸方向位置検出センサ３０及び上記角度検出センサ３１の検出信号に基づいて、油圧式のアクチュエータ１７、１７への圧油の給排を制御する為の制御弁１８の設定すべき状態を算出する。そして、前記図示しないステッピングモータ等のフィードバック側駆動手段が、上記演算器３２の算出結果に基づいて、上記制御弁１８を駆動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本例の場合にこの制御弁１８は、前述の図１０に示した従来構造の場合と同様に、筒状のスリーブ２０と、このスリーブ２０の内側に軸方向の変位自在に挿入されたスプール２１とを備える。そして、これらスリーブ２０とスプール２１との軸方向に関する相対変位に基づいて流路を切り換え、上記各アクチュエータ１７、１７への圧油の給排状態を切り換える。本例の場合には、上記スリーブ２０とスプール２１とのうちのスリーブ２０を、変速制御用のステッピングモータ１９（図１０参照）により、軸方向に変位駆動自在としている。即ち、このステッピングモータ１９は、変速指令に基づいて上記制御弁１８の流路を切り換えるべく、上記スリーブ２０を軸方向に変位させる。これに対して、上記スプール２１を、フィードバック側駆動手段である図示しない第二のステッピングモータにより、軸方向に変位駆動自在としている。即ち、上記第二のステッピングモータは、上記軸方向位置検出センサ３０及び上記角度検出センサ３１の検出信号に基づいて求められる前記パワーローラ９の状態を上記制御弁１８にフィードバックすべく、上記スプール２１を軸方向に変位させる。尚、このスプール２１と上記スリーブ２０との変位は、図示の場合と逆にしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これに対して、変速動作を行なう際には、上記各パワーローラ９、９の位置の上記両ディスク２、４の中央位置からのずれ量を正確に規制して、所望通りの速さで変速が行なわれる様にできる。そして、上記パワーローラ９、９を支持した上記各トラニオン７、７の傾斜に基づく変速比は、上記角度検出センサ３１が直接検出するので、所望通りの正確な変速比を得られる。即ち、変速を行なう際には、図示しない制御器からの信号に基づいて前記ステッピングモータ１９が前記スリーブ２０を、変速の方向（減速方向か、或は増速方向か）により定まる所定方向に、必要とする変速の速度（変速を急激に行なうか、或は緩やかに行なうか）により定まる所定量（所定長さ）だけ、軸方向に変位させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、射出成形機の制御系を簡略化して示した図である。エアー供給源３１から供給されたエアーは、レギュレータ３２で所定の回路圧に制御される。エアーは射出圧を制御する射出圧制御弁３３側と背圧を制御する背圧制御弁３４側へ流れる。射出圧制御弁３３側へ流れたエアーは、射出切替弁３５でその流れを切替える。符号３７ａ，３７ｂは逆止弁であり、符号３８ａ，３８ｂはスピードコントロール弁である。射出圧制御弁３３によって制御されたエアーはスピードコントロール弁３８ａ，３８ｂによって調節され、射出シリンダ１５の後室または前室へ供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１０…射出成形機、１５…射出シリンダ、１６Ａ，１６Ｂ…背圧制御シリンダ、２０…加熱筒、２１…スクリュ、３３…射出圧制御弁、３４…背圧制御弁、３５…射出切替弁、３６…背圧切替弁、３８ａ，３８ｂ…スピードコントロール弁、３９…バイパス切替弁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなプレス成形機では、２００℃程度の上下熱盤によりゴム生地をプレス成形することから、装置外に引き出して金型から取り出される成形品は冷却されておらず、高温の成形品を取り出すことになるので作業に危険を伴う。またプレス成形もテーブルごと押し上げて行うので、プレス効率にも課題を有するものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に真空カップ内が真空に減圧（−９６ＫＰａ）される。金型３では上下型間が脱気スペースとなって、下型３１に凹設したキャビティの真空脱気が行われる。またピストンロッド３４による上型３２の支持により、上型３２の荷重による成形材料２０の押圧変形が防止されることから、キャビティと成形材料１０との間に、キャビティ内を真空脱気するのに充分な隙間が確保され、キャビティ内の真空脱気が効率よく行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
真空脱気作業が終了すると、開閉シリンダ３３がオープンとなって上型３２が自由状態となる。この状態で加圧装置５１を油圧により伸長作動する。加圧ラム５２は伸長により下部熱盤５３を移送台２の開口９から、受縁４１に真空カップ５５が当接された座板４に接する。この際、昇降装置５７の圧力を加圧装置５１の圧力により真空カップ５５が上昇後退する圧力に制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに加圧ラム５２は座板４を金型３と共に押し上げ、また座板４が受縁４１を介して真空カップ５５を閉鎖状態のまま押上げて、上型３２を上部熱盤５４に当接する。金型温度が成形温度に達すると、加圧装置５１が下部熱盤５３を強圧して、成形材料１０を上型３２の下面のコアによりキャビティに圧入し、図８に示すように圧縮成形する。このコアによる圧縮成形に際して、キャビティ内は完全に真空脱気されているので、成形材料１０による空気の封じ込みが皆無となり、表面に空気の痕跡がない成形品２０を圧縮成形することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、図３４（ｃ）に示すようにシリコン層５０２に対して所定のマスクを介して異方性エッチングを行うことにより、内フレーム５２０の一部、外フレーム５３０の一部、および櫛歯電極５２１などの、シリコン層５０２において成形されるべき構造部を形成する。次に、図３４（ｄ）に示すように、絶縁層５０３に対して等方性エッチングを行うことにより、絶縁層５０３において露出する箇所を除去する。このようにして、ミラー部５１０、内フレーム５２０、外フレーム５３０、トーションバー５４０、および一組の櫛歯電極５１１，５２１が形成される。他組の櫛歯電極は櫛歯電極５１１，５２１と同様にして形成され、トーションバー５５０はトーションバー５４０と同様にして形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005088187.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１記憶手段又は第２記憶手段は、リングバッファで構成されていることを特徴とする請求項２記載のブレーキ操作時間演算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の細孔が相互に平行に形成された多孔体を射出成形により製造する多孔体の製造装置であって、
固定金型と、
この固定金型との間にキャビティを形成する移動金型と、
この移動金型又は前記固定金型を摺動自在に貫通することで先端部が前記キャビティ内に進出する相互に平行な成形ピン群と、
前記成形ピン群の先端部が前記キャビティ内から退避した状態で前記キャビティ内に成形材料を充填する射出装置と、
前記射出装置による成形材料の射出後に、前記キャビティ内の可塑状態の成形材料に対し前記成形ピン群の先端部を押し込む成形ピン駆動装置と、
成形ピン群の押し込みに応じて前記固定金型から離間する方向へ移動する移動金型が、前記キャビティ内の成形材料に圧力を加えながら移動するように前記移動金型の移動を制御するブレーキ機構とを備え、
前記キャビティに前記成形材料を射出するゲートを、前記成形ピン群の周囲に臨む箇所に設けたことを特徴とする多孔体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、成形金型の構造が複雑になることなくキャビティ内における成形材料の圧力差や温度差に起因する成形ピンの倒れ又は変形、及び成形ピン間での成形材料の充填不足を防止し、多孔体の細孔を精度良く形成することができる多孔体の製造装置を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被混練材料を送り込む材料供給部と該材料供給部から送り込まれた被混練材料を周面に浅底溝を有する円板の回転により圧縮・剪断して螺旋状スクリュウの回転により螺旋移送する材料混練部とが一連に横設されており、材料混練部４が前記螺旋状スクリュウ6aを周設した回転軸６と、材料供給部２側に位置付けられて材料供給部２から送り込まれた前記被混練材料を圧縮・剪断して混練しながら回転軸６側へ移送する該回転軸６と同軸に固定された該回転軸６より大径の一枚の前記円板３と、該円板３を内設して回転できる広さに形成された円柱状横穴開口部８が後端部10b に設けられて前記回転軸６を内設して回転できる広さの筒状横穴９が円柱状横穴開口部８の底面8aから先端部端面10c に向かって形成されているシリンダ部10とから構成されている混練押出機１であって、前記シリンダ部10が前記回転軸６の長手方向と同一方向に往復動する可動部19に固定されて該可動部19を往復動させて前記円板３の回転軸側側面と前記円柱状横穴開口部８の底面8aとの間に形成される隙間を調節することによって前記被混練材料の種類に応じた圧縮・剪断度合いが得られることを特徴とする混練押出機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック再生時の物性の範囲に基づいて予め定められた分類別に回収プラスチック材料を取り込む分類手段と、分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離手段とを備えたことを特徴とする再利用可能プラスチック生産装置。
【請求項２】
前記物性の範囲を加工性、剛性及び衝撃強度により定めたことを特徴とする請求項１記載の再利用可能プラスチック生産装置。
【請求項３】
前記分類はプラスチック製品に表示される分類表示と予め合致するよう定め、前記分類手段はこのプラスチック製品に表示された分類表示と前記分類とを照合して分類される回収プラスチックを取り込むことを特徴とする請求項１又は２記載の再利用可能プラスチック生産装置。
【請求項４】
プラスチック再生時の物性の範囲に基づいて予め定められた分類別に回収プラスチック材料を取り込む分類工程と、分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離工程とを備えたことを特徴とする再利用可能プラスチック生産方法。
【請求項５】
前記物性の範囲を加工性、剛性及び衝撃強度により定めたことを特徴とする請求項４記載の再利用可能プラスチック生産方法。
【請求項６】
前記分類はプラスチック製品に表示される分類表示と予め合致するよう定め、前記分類工程はこのプラスチック製品に表示された分類表示と前記分類とを照合して取り込む工程を含むことを特徴とする請求項４又は５記載の再利用可能プラスチック生産方法。
【請求項７】
プラスチック再生時の物性の範囲に基づいて予め定められた分類を表示する表示部を備えたことを特徴とするプラスチック製品。
【請求項８】
前記物性の範囲を加工性、剛性及び衝撃強度により定めたことを特徴とする請求項７記載のプラスチック製品。
【請求項９】
前記分類は予め定められた記号によって表示したことを特徴とする請求項７又は８記載のプラスチック製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るプラスチック製品は、プラスチック再生時の物性の範囲に基づいて予め定められた分類を表示する表示部を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記物性の範囲を加工性、剛性及び衝撃強度により定めたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明に係る再利用可能プラスチック生産装置は、プラスチック再生時の物性の範囲に基づいて予め定められた分類別に回収プラスチック材料を取り込む分類手段と、分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離手段とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記物性の範囲を加工性、剛性及び衝撃強度により定めたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明に係る再利用可能プラスチック生産方法は、プラスチック再生時の材質又は物性の範囲に基づいて予め定められた分類別に回収プラスチック材料を取り込む分類工程と、分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離工程とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記物性の範囲を加工性、剛性及び衝撃強度により定めた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、プラスチック再生時の物性の範囲に基づいて予め定められた分類を表示する表示部を備えたので、回収時には回収用途に応じた範囲で分類すればよくなるから、再利用可能プラスチックの抽出生産が容易なプラスチック製品にできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、前記物性の範囲を加工性、剛性及び衝撃強度により定めたので、再利用可能プラスチックの抽出生産に適したプラスチック製品にできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、プラスチック再生時の物性の範囲に基づいて予め定められた分類別に回収プラスチック材料を取り込む分類手段と、分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離手段とを備えたので、再利用可能プラスチックの生産時における回収プラスチックの物性のバラツキを抑制できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、プラスチック再生時の物性の範囲に基づいて予め定められた分類別に回収プラスチック材料を取り込む分類工程と、分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離工程とを備えたので、再利用可能プラスチックの生産時における回収プラスチックの物性のバラツキを抑制できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、前記物性の範囲を加工性、剛性及び衝撃強度により定めたので、分類が細分化しすぎることを抑え、安定した品質を確保しつつ回収プラスチックを容易に確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属部材にプライマーを介してゴムを接着したゴムローラにおいて、液化窒素内に浸漬した後、異質材の熱伸縮差を利用してプライマー及びゴムと金属部材を剥離することを特徴とする、ゴムローラ剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ゴムが元々金属との接着性が悪く、金属表面にプライマーを設けないと接着しにくいことに着目し、急速冷却することで、金属部材とプライマーとの熱伸縮差によってプライマーは冷凍分解してもはや接着力を維持できなくなることを見出した。本発明はこの知見に基ずいてなされたものである。すなわち本発明に係るゴムローラの剥離方法は液化窒素（摂氏−１９７度）内に約１０〜３０分間浸漬して、プライマーと金属部材の熱伸縮差を利用して、両部材間の一方に外部から圧力を加えることで、プライマーと金属部材とを剥離するものである。




【手続補正３】
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はまず始めに製品に適合しないゴムローラ１を図３の如く、真空断熱容器６内にゴムローラのゴムの部分が充填した液体窒素５に全部満たされるまで約１０〜３０分間浸漬する。次にゴムローラ１を真空断熱容器６から取り出して、ゴム４部を固定して金属部材２に外圧を加えると、両部材間に熱伸縮差がある為図４の如く、金属部材２とプライマー３及びゴム４が手動もしくは軽い力で容易に剥離できる。




【手続補正４】
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】製品に適合しないゴムローラの剥離工程図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
湿潤無機質板を予め加熱，圧締して含水率２０％以下まで予備乾燥した後、熱圧して結合剤を完全に硬化させることを特徴とする請求項１または２に記載の無機質板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、前記湿潤無機質板は３層構造であってもよく、湿潤無機質板を予め加熱，圧締して含水率２０％以下まで予備乾燥した後、熱圧して結合剤を完全に硬化させる工程からなるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アオコ含有水を酸素含有ガスによって曝気処理する曝気処理手段と、
この曝気処理手段による曝気処理水を物理化学的処理する物理化学的処理手段と、
を有することを特徴とするアオコ含有水処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記物理化学的処理手段が、凝集処理であることを特徴とするアオコ含有水処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記凝集処理は、凝集沈殿と粗ろ過を組み合わせた高速凝集沈殿処理であるアオコ含有水処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の装置において、
前記物理化学的処理手段が、加圧浮上であることを特徴とするアオコ含有水処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置において、
前記物理化学的処理手段を休止し曝気処理水を放流することが可能であることを特徴とするアオコ含有水処理装置。
【請求項６】
アオコ含有水を曝気処理し、
この曝気処理した曝気処理水を物理化学的処理することを特徴とするアオコ含有水処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記アオコ含有水は、アオコが繁殖している水源から取水されたものであり、物理化学的処理の処理水はさらに浄水処理され用水として利用されることを特徴とするアオコ含有水処理方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、
前記アオコ含有水は、アオコが繁殖している水源から取水されたものであり、物理化学的処理の処理水は前記水源に戻されることを特徴とするアオコ含有水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、この高速凝集沈殿装置２４は、下半部に沈殿分離ゾーン３０が形成されており、底部には沈殿分離汚泥の排出管３２が設けられている。凝集槽１６からの凝集水は、供給管３４により、沈殿分離ゾーン３０の中心部に下方に向けて供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明による効果】
本発明により、富栄養化の閉鎖性水域でしばしば発生し、腐敗による悪臭を放出したり、毒性物質を産出するといわれるアオコを、効率よく完全に除去することができる。