【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスとのデータ転送を行なうデータ転送装置であって、
前記複数のデバイスのうちの特定デバイスにおけるデータ転送に必要となるバンド幅を算出するバンド幅算出手段と、
該バンド幅に対応した第１のチャネルを確保する第１のチャネル確保手段と、
前記特定デバイスに対するデータ転送を前記第１のチャネルにより行なう第１の転送手段と
を備えることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
複数のデバイスとのデータ転送を行うデータ転送装置であって、
前記複数のデバイスのうちの特定デバイスの能力に基づいてバンド幅を算出するバンド幅算出手段と、
前記バンド幅算出手段により算出されるバンド幅に対応したチャネルを確保する第１のチャネル確保手段と、
データの転送先が前記特定のデバイスである場合、前記第１のチャネル確保手段により確保されるチャネルを使って、前記特定のデバイスにデータを転送する転送手段と、
データの転送先が前記特定のデバイスでない場合、前記複数のデバイスのうちの１つに対するデータ転送要求に従って、データ転送のためのチャネルを確保する第２の確保手段とを備え、
前記第１のチャネル確保手段は、前記特定のデバイスに対するデータ転送要求なしにチャネルを確保することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項３】
複数のデバイスとのデータ転送を行なうデータ転送装置であって、
優先モードのためのチャネルを確保するチャネル確保手段と、
データが前記複数のデバイスのうちの１つに優先モードで転送される場合、前記チャネル確保手段により確保されるチャネルを使って、当該デバイスにデータを転送する転送手段とを備え、
前記チャネル確保手段は、前記複数のデバイスのうちの１つに対するデータ転送要求なしに、チャネルを確保することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項４】
前記特定デバイスはプリンタであり、
前記バンド幅算出手段は、前記プリンタにおけるデータ転送に必要となるバンド幅を該プリンタの処理速度に基づいて算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記プリンタの処理速度は、プリント時における主走査周期、主走査周期において形成される画素数、１画素を表すビット数、プリント速度、プリント解像度、プリンタビット深さのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
更に、
第２のチャネルを確保する第２のチャネル確保手段と、
前記特定デバイス以外のデバイスに関するデータ転送を前記第２のチャネルにより行なう第２の転送手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
前記第１の転送手段は、同期転送を行なうことを特徴とする請求項１又は６に記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記第１の転送手段は、前記特定デバイスに関するデータ転送が行われない場合、前記第１のチャネルに無効データを送出することを特徴とする請求項７に記載のデータ転送装置。
【請求項９】
更に、
前記複数のデバイスの少なくとも１つを前記特定デバイスとして設定する特定デバイス設定手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のデータ転送装置。
【請求項１０】
更に、
前記特定デバイス以外のデバイスに関するデータ転送に必要となるバンド幅が所定値以下であった場合に、該デバイスに関するデータ転送を前記第１のチャネルにより行なうように制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のデータ転送装置。
【請求項１１】
前記所定値は、前記バンド幅算出手段において算出されたバンド幅の半分であることを特徴とする請求項１０に記載のデータ転送装置。
【請求項１２】
更に、
前記特定デバイス以外のデバイスに関するデータ転送に必要となるサイクル数が所定値以下であった場合に、該デバイスに関するデータ転送を前記第１のチャネルにより行なうように制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のデータ転送装置。
【請求項１３】
更に、前記第１のチャネルによる前記特定デバイスの利用状況を監視する監視手段を備え、
前記第１のチャネル確保手段は、前記特定デバイスの利用状況に応じて前記第１のチャネルを確保し直すことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１４】
更に、前記第１のチャネルによる前記特定デバイスの利用状況を監視する監視手段を備え、
前記特定デバイス設定手段は、前記特定デバイスの利用状況に応じて前記特定デバイスの再設定を行なうことを特徴とする請求項９に記載のデータ転送装置。
【請求項１５】
更に、前記複数のデバイスの利用状況を監視する監視手段を備え、
前記特定デバイス設定手段は、前記複数のデバイスの利用状況に応じて前記特定デバイスの再設定を行なうことを特徴とする請求項９に記載のデータ転送装置。
【請求項１６】
前記第１のチャネル確保手段は、前記バンド幅が所定値以下である場合に前記第１のチャネルを確保することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１７】
複数のデバイスを接続したシステムにおけるデータ転送方法であって、
前記複数のデバイスのうちの特定デバイスにおけるデータ転送に必要となるバンド幅を算出するバンド幅算出工程と、
該バンド幅に対応した第１のチャネルを確保する第１のチャネル確保工程と、
前記特定デバイスに関するデータ転送を前記第１のチャネルにより行なう第１の転送工程と
を備えることを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１８】
複数のデバイス間においてデータを転送するデータ転送システムであって、
前記複数のデバイスのうちの特定デバイスにおけるデータ転送に必要となるバンド幅を算出するバンド幅算出手段と、
該バンド幅に対応した第１のチャネルを確保する第１のチャネル確保手段と、
前記特定デバイスに関するデータ転送を前記第１のチャネルにより行なう第１の転送手段と
を備えることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１９】
複数のデバイスを接続したシステムにおけるデータ転送処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記複数のデバイスのうちの特定デバイスにおけるデータ転送に必要となるバンド幅を算出するバンド幅算出工程のコードと、
該バンド幅に対応した第１のチャネルを確保する第1のチャネル確保工程のコードと、
前記特定デバイスに関するデータ転送を前記第１のチャネルにより行なう第１の転送工程のコードと
を備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るデータ転送装置は、複数のデバイスとのデータ転送を行なうデータ転送装置であって、
前記複数のデバイスのうちの特定デバイスにおけるデータ転送に必要となるバンド幅を算出するバンド幅算出手段と、
該バンド幅に対応した第１のチャネルを確保する第１のチャネル確保手段と、
前記特定デバイスに対するデータ転送を前記第１のチャネルにより行なう第１の転送手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】