(57)【要約】【課題】ドライ或いはセミドライタイプと呼ばれる体液処理器のように複雑な形状の医療用品の滅菌方法であって、電子線を全体的に吸収線量分布が小さくなるように照射でき、かつ効率的で低コストな滅菌方法とその照射梱包形態を提供することを課題とする。【解決手段】ドライまたはセミドライ状態の筒状の体液処理器を複数本電子線透過性ケース内に収容して電子線滅菌する方法であって、平均密度が０．０１０〜０．１８０ｇ／ｃｍ３である一枚の空隙層と、平均密度が０．０５０〜０．２００ｇ／ｃｍ３である二枚の体液処理器層とを、該空隙層の両面を該体液処理器層で挟んでなる積層構造体として該電子線透過性ケース内に収容した後、電子線を照射することを特徴とする体液処理器を電子線滅菌する方法。【選択図】図９（ａ）
2009017227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライまたはセミドライ状態の筒状の体液処理器を複数本電子線透過性ケース内に収容して電子線滅菌する方法であって、
平均密度が０．０１０〜０．１８０ｇ／ｃｍ３である一枚の空隙層と、
平均密度が０．０５０〜０．２００ｇ／ｃｍ３である二枚の体液処理器層とを、
該空隙層の両面を該体液処理器層で挟んでなる積層構造体として該電子線透過性ケース内に収容した後、電子線を照射することを特徴とする体液処理器を電子線滅菌する方法。
【請求項２】
前記体液処理器層は、体液処理器を軸方向に互いに略平行に配置し、かつ円断面方向に一列または複数列に配置したものである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記積層構造体の少なくとも一方の体液処理器層に空隙層と体液処理器層とを交互に積層してケース内に収容した請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記積層構造体を１つ以上ケース内に収容した請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
空隙層を挟んで対面する体液処理器層において、互いの体液処理器層の体液処理器が円断面方向において千鳥配列である請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
一つの体液処理器層内で、隣り合う列の体液処理器が円断面方向において互いに千鳥配列である請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
一枚以上の空隙層の平均厚さが１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
体液処理器層を構成する1本以上の体液処理器の平均密度が０．２００〜０．３５０ｇ／ｃｍ３である請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
筒状の体液処理器に収容されている分離材の乾燥重量に対する液体付着率が５０〜４００％である請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
液体が水と多価アルコールの混合物である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記体液処理器が、疎水性高分子と親水性高分子からなる中空糸膜束が容器に充填され、該束の端部がポッティング層よって容器に保持されて中空糸膜内側室と中空糸膜外側室を形成し、中空糸膜内側室に通じる流体出入口および中空糸膜外側室に通じる流体出入口を持ち、且つ、体液処理器の中空糸膜束及び液体が占有する以外の空間部分は０．０１％以上の酸素濃度の気体で占められている請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記体液処理器の前記中空糸膜束及び前記液体が占有する以外の空間部分を占める気体が実質的に大気と同じ酸素濃度である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記体液処理器が、四角形の電子線透過性トレー上に軸方向に互いに略平行に固定し、かつ円断面方向に一列に配置した体液処理器梱包ユニットであって、該トレーの一辺または隣接する二辺の少なくとも一部には、トレーの水平面に対して垂直方向に突出可能な障害物が設けられ、かつ、該障害物に対面する辺には、該障害物の厚み以上の切り欠きが設けられていることを特徴とする梱包ユニットを体液処理層に用いる請求項１から１２のいずれかに記載の方法。  
【請求項１４】
前記梱包ユニットとして各体液処理器が前記トレー上に等間隔に配置されており、かつ、一端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物が設けられた一辺の内壁までの距離Ａと、他端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物に対面する辺の内壁までの距離Ｂとの関係がＡ≠Ｂである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記距離Ａは、体液処理器の直径をa、体液処理器の配置間隔をｂ、障害物の厚みをＴ、定数をαとしたとき、Ａ＝ａ＋αｂ＋ＴまたはＡ＝０．５ａ＋ｂ＋Ｔであり、前記距離Ｂは、Ｂ＝０．５ａ＋ｂ＋ＴまたはＢ＝ａ＋αｂ＋Ｔであり、ここで、体液処理器の直径ａは３０ｍｍ〜８０ｍｍであり、体液処理器の配置間隔ｂは１ｍｍ〜８０ｍｍであり、障害物の厚みＴは３ｍｍ〜１０ｍｍであり、定数αは１．０〜２．０である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記梱包ユニットを電子線透過性の直方体型梱包用ケースに複数段積層する際に、前記梱包ユニットに設けられた障害物が水平方向に１８０度反転された状態で互い違いに積層梱包された請求項１３から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の方法により電子線滅菌された体液処理器梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用途に用いられる体液処理器を電子線滅菌する方法に関するものである。更に詳しくは、吸収線量分布（最大吸収線量と最小吸収線量の比）を大きくすることなく複数の体液処理器を電子線滅菌する滅菌方法及びそのようにして滅菌された体液処理器梱包体および体液処理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
体液処理器は、血液透析、血液濾過、血漿分離、血漿成分分画等、体外循環血液浄化療法の治療目的に応じて各種のものが開発され、安全性や性能についても向上したものが実用化されてきている。【０００３】
体液処理器は、中空糸膜の中空内部や容器との隙間が水性媒体で満たされたウェットタイプと、水性媒体で満たされていない非ウェットタイプとに大別される。後者は、さらに膜の含水率が数パーセント程度しかないドライタイプと、膜が水分や保湿剤等によって適度に湿潤化されているセミドライタイプ（ハーフウエットタイプと称されることもある）とに区分されることがある。ドライタイプやセミドライタイプはウェットタイプに比べて製品重量が軽く、しかも低温でも凍結し難いという特徴を有しており、運搬や保管という流通面で特に優れた製品形態といえる。【０００４】
これらの体液処理器を製品出荷時に梱包する際の形態としては、従来、四角形トレーの上に、体液処理器を略平行に配置し、固定した梱包中間体とし、前記梱包中間体を直方体の箱内に層状に積み上げた物を梱包体としていた。梱包体は、輸送時または落下時に、梱包されている体液処理器への機械的ダメージを軽減させることに専ら注意が払われて設計されており、その他として軽量性、持ち運び性、開梱性等を考慮して設計されていた。
体液処理器は、医療用具であるゆえ滅菌状態で出荷されるが、一本ごとに滅菌処理してから梱包すると生産性が低下するため、通常は１〜２ダース単位で梱包された後、梱包体ごと滅菌されている。【０００５】
これらの体液処理器は、使用前には密封包装状態のまま完全に滅菌処理されている必要がある。【０００６】
実用化されている体液処理器の滅菌方法は、エチレンオキサイドガス等によるガス滅菌法、高圧蒸気によるオートクレーブ滅菌法およびγ線照射滅菌法の３つが主流であったが、近年になり電子線照射滅菌法も実用化されるようになってきた。このうち、エチレンオキサイドガス滅菌法ではエチレンオキサイドガスの残留が問題となり、毒性を及ぼさないように十分な脱ガスを行う必要があった。さらに、加圧と減圧を繰り返し行うので処理時間が長く、材質によっては性能変化を起こす場合があった。また、オートクレーブ滅菌法及びγ線照射滅菌法では中空糸膜型血液浄化装置を構成する材料の性質に左右される問題があった。つまり、前者のオートクレーブ滅菌法では体液処理器の湿潤状態での耐熱性が必要となり、材質によっては、滅菌時にその性能が著しく低下して使用できない場合があった。後者のγ線照射滅菌法では残留ガスや耐熱性の問題が無く、しかも照射線の透過力が高いので、体液処理器の滅菌法としては優れている。しかし、照射エネルギーにより材料の一部が化学変化を起こすことがよく知られている。例えば、体液処理器を構成する疎水性高分子と親水性高分子からなる中空糸膜においては、主に親水性高分子が変性し、劣化して中空糸膜から溶出したり、架橋により構造変化を起こしたりする結果、膜の透過性能や強度あるいは血液適合性が低下してしまうことがあった。【０００７】
一方、電子線照射滅菌法ではエチレンオキサイドガス滅菌法のような残留毒性の心配が無く、オートクレーブ滅菌法、エチレンオキサイドガス滅菌法、γ線照射滅菌法のように滅菌処理時間が長くなく、短時間の滅菌処理が可能である。また、電源を切れば瞬時に照射が停止され、１０ＭｅＶより低いエネルギーの加速器を使用する場合は、γ線の照射施設のような放射性物質の保管に関する配慮は不要で環境上の安全性が高く、コスト面からも安価である。さらに、γ線照射との大きな違いは、滅菌時に被照射物の温度上昇や材料劣化が小さいことである。このため、材料選択の範囲が広いという利点があり、今後さらなる実用化が期待されている。【０００８】
しかし、電子線はγ線と比較して物体への透過力が小さく、その透過距離は照射される物質の密度に依存する。そのため、従来は手術用手袋や手術着等の比較的形状が均一で、単一部材からなるものにしか実用化されていなかった。例えば、肉厚で高密度の部分を含む体液処理器を被照射物として電子線を照射すると透過力が不足する部分が生じ、一製品中の各部位間の吸収線量分布（最大吸収線量と最小吸収線量の比）が大きくなる。その結果、材料劣化や溶出物等の問題が顕在化することがあった。具体的には、照射基準を最大吸収線量に合わせると最小吸収線量位置での滅菌が不十分になり、反対に、照射基準を最小吸収線量部位に合わせて確実に滅菌しようとすると最大吸収線量位置で過大照射となり、材料の劣化や着色が生じてしまう。親水性高分子で分解や架橋等の材料劣化が起こると、膜の親水性が損なわれる結果、血液適合性の低下に繋がってしまう。このように、被照射物によっては、電子線の吸収線量ばらつきを少なく照射することは容易ではなく、照射ムラに基づく問題を伴っていた。【０００９】
そこで、複雑な形状の物体への電子線照射による材料劣化を低減するために、材料化学的アプローチと工程改善的アプローチの主として２通りの観点から検討がなされていた。【００１０】
材料化学的なアプローチとしては、材料にラジカルトラップ剤や酸化防止剤のような添加剤を樹脂材料に混錬したり、樹脂の近傍に共存させたりする技術が数多く知られており、電子線をも含めた放射線照射時の劣化抑制方法として広く検討されてきた。これらの方法によれば、照射設備を大幅に改修する必要がなく、照射のタクトタイムを延長しなくても効率よく生産できる等の利点がある。しかしながら、添加剤には、安全性の面から体外循環式の体液処理器には簡単に採用できないものが多く、中空糸膜型体液処理器に限定すると、放射線のなかでも専らγ線滅菌時の材料劣化に対する改善策として具体化されたものが散見されるに過ぎない（例えば、特許文献１、２，７など）。また、本出願人は、電子線照射に限っては、特定のラジカルトラップ材料の付着率と水分率を有する中空糸膜で劣化問題が著しく改善されることを見出した（特許文献８）。ところが、これらは材料劣化を低減することに着目するものの、電子線の吸収線量分布を小さくすることで劣化を低減するという着眼点を欠くものであった。【００１１】
一方、工程改善的アプローチとしては、例えば特許文献３には、中空糸膜型の透析装置や人工肺を電子線滅菌する際に、高い加速電圧で照射するとともにシールド材を用いて吸収線量分布を小さくする技術が、特許文献４には、全体照射工程と部分遮蔽工程からなる照射方法が開示されている。しかし、前者では、個々の製品毎に過照射部分にシールド材を貼付ける必要があるため、特定の吸収線量を有するシールドの形成や、製品への装着が面倒なものとなって作業効率が低かった。後者はその問題点の改善を試みたものであったが、依然として作業効率の低いものであった。また、特許文献５には、中空糸膜型の体液処理器に電子線照射する際に、特定の密度と厚みの積を有する場合は３方向以上の方向から照射する技術が開示されているが、この場合も被照射物を回転させながら何度にも分けて電子線を照射する必要があり、大量生産品の滅菌方法としては採用し難いものであった。【００１２】
一方、特許文献６には、被照射体を千鳥足状に配列ピッチ間隔をずらして配置し、照射しているときに回転させながら照射を行う照射方法が開示されているが、回転させるためのコンベア搬送機構が必要となり、特に搬送コンベアに設置される該機構は照射ビーム直下に存在するために、連続照射による放射線からのダメージを受けることから実質上困難であり、さらに、複数本の体液処理器を収容した梱包体での照射と比較し、時間当たりの照射本数が少なくなり商業生産上、生産効率が低下し大幅なコストアップとなるため採用し難いものであった。【００１３】
以上のように、従来、添加剤等の材料化学的アプローチに加え、電子線照射に特有の吸収線量分布の均一化という工程改善的アプローチの両側面から、電子線照射による材料劣化を防止すべく検討が進められてきた。しかし、材料化学の観点に立つと、材料の保護だけに着目するあまり、電子線の吸収線量分布を小さくして改善するという視点が抜けてしまい、反対に吸収線量分布の均一化という観点に立つと、被照射物を個別に照射する方法やそのための設備だけに着目するあまり、被照射物を梱包体という観点から捉えて、被照射物を効率よく処理する視点が欠けていたのが現状である。【００１４】
さらに、医療機器の安全性の観点からは、被照射物が個別にコンベア上を搬送され、照射される場合、被照射物が搬送コンベアから落下またはコンベア部材に動的接触することにより、滅菌袋が破損し、滅菌前生菌数の増加、滅菌後であれば滅菌の完全性が担保できないリスクも併せ持つ。しかし、複数本の体液処理器を収容した梱包体での照射であれば、個別に滅菌される場合に比べ、梱包体が被照射物を保護する理由により上記リスクを大幅に軽減することができる。【００１５】
すなわち、微視的な材料化学的アプローチではなく、大掛かりな工程改善的アプローチでもなく、被照射物を集合体と捉え、かつ簡便なアプローチによって効率よく電子線の照射ばらつきの低減（吸収線量分布の均一化）を図り、材料劣化を低減するというアプローチは知られていなかった。
【特許文献１】特許第３０７６０８０号公報
【特許文献２】特許第３４３２２４０号公報
【特許文献３】特開平８−２７５９９１号公報
【特許文献４】特開２０００−３３４０２８号公報
【特許文献５】特開２０００−１３５２７４号
【特許文献６】特開２０００−３２５４３９
【特許文献７】特開２００３−２４５５２６号公報
【特許文献８】国際公開２００７／０１８２４２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記の問題に鑑みて、本発明の目的は、複数本の体液処理器をケース内に収容して電子線滅菌するに際し、体液処理器1本あたりの吸収線量分布や、ケース内に収容された複数本の体液処理器間の吸収線量分布を小さくし、かつ確実に滅菌できる電子線滅菌の方法を提供することである。また、そのようにして電子線滅菌された体液処理器梱包体及び体液処理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上記課題を解決するにあたり検討を重ねたところ、電子線照射時に、電子線透過性のケース内に収められた体液処理器同士の間に密度の低い部分を設けることの重要性を見出した。しかし、筒状体でありながらヘッダーやノズルを有し、しかも内部に密度の高い部分と低い部分が偏在する体液処理器にあっては、体液処理器同士の間に大きな隙間を単に設けただけでは、吸収線量分布を小さくすることは困難であり、しかも梱包効率が低下して実用的ではなかった。そこで、さらに鋭意研究を重ねた結果、筒状の体液処理器を複数本並列させた状態を一つの体液処理器層と見なした際、体液処理器層と、体液処理器を含まない空隙層とを特定の積層構造に組み上げてケース内に収容することの必要性を見出した。これにより、ドライまたはセミドライ状態の複数本の体液処理器をケースに収容して電子線滅菌するに際し、体液処理器内や体液処理器同士の電子線の吸収線量分布が小さく、かつ効率的に照射することに成功し、本発明を完成するに至った。【００１８】
即ち、本発明は以下の発明を提供するものである。
（１）ドライまたはセミドライ状態の筒状の体液処理器を複数本電子線透過性ケース内に収容して電子線滅菌する方法であって、
平均密度が０．０１０〜０．１８０ｇ／ｃｍ３である一枚の空隙層と、
平均密度が０．０５０〜０．２００ｇ／ｃｍ３である二枚の体液処理器層とを、
該空隙層の両面を該体液処理器層で挟んでなる積層構造体として該電子線透過性ケース内に収容した後、電子線を照射することを特徴とする体液処理器を電子線滅菌する方法。
（２）前記体液処理器層は、体液処理器を軸方向に互いに略平行に配置し、かつ円断面方向に一列または複数列に配置したものである請求項１記載の方法。
（３）前記積層構造体の少なくとも一方の体液処理器層に空隙層と体液処理器層とを交互に積層してケース内に収容した請求項１または２記載の方法。
（４）前記積層構造体を１つ以上ケース内に収容した請求項１から３のいずれかに記載の方法。
（５）空隙層を挟んで対面する体液処理器層において、互いの体液処理器層の体液処理器が円断面方向において千鳥配列である請求項１から４のいずれかに記載の方法。
（６）一つの体液処理器層内で、隣り合う列の体液処理器が円断面方向において互いに千鳥配列である請求項１から５のいずれかに記載の方法。
（７）一枚以上の空隙層の平均厚さが１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である請求項１から６のいずれかに記載の方法。
（８）体液処理器層を構成する1本以上の体液処理器の平均密度が０．２００〜０．３５０ｇ／ｃｍ３である請求項１から７のいずれかに記載の方法。
（９）筒状の体液処理器に収容されている分離材の乾燥重量に対する液体付着率が５０〜４００％である請求項１から８のいずれかに記載の方法。
（１０）液体が水と多価アルコールの混合物である請求項９に記載の方法。
（１１）前記体液処理器が、疎水性高分子と親水性高分子からなる中空糸膜束が容器に充填され、該束の端部がポッティング層よって容器に保持されて中空糸膜内側室と中空糸膜外側室を形成し、中空糸膜内側室に通じる流体出入口および中空糸膜外側室に通じる流体出入口を持ち、且つ、体液処理器の中空糸膜束及び液体が占有する以外の空間部分は０．０１％以上の酸素濃度の気体で占められている請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
（１２）前記体液処理器の前記中空糸膜束及び前記液体が占有する以外の空間部分を占める気体が実質的に大気と同じ酸素濃度である請求項１１に記載の方法。
（１３）前記体液処理器が、四角形の電子線透過性トレー上に軸方向に互いに略平行に固定し、かつ円断面方向に一列に配置した体液処理器梱包ユニットであって、該トレーの一辺または隣接する二辺の少なくとも一部には、トレーの水平面に対して垂直方向に突出可能な障害物が設けられ、かつ、該障害物に対面する辺には、該障害物の厚み以上の切り欠きが設けられていることを特徴とする梱包ユニットを体液処理層に用いる請求項１から１２のいずれかに記載の方法。  
（１４）前記梱包ユニットとして各体液処理器が前記トレー上に等間隔に配置されており、かつ、一端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物が設けられた一辺の内壁までの距離Ａと、他端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物に対面する辺の内壁までの距離Ｂとの関係がＡ≠Ｂである請求項１３に記載の方法。
（１５）前記距離Ａは、体液処理器の直径をa、体液処理器の配置間隔をｂ、障害物の厚みをＴ、定数をαとしたとき、Ａ＝ａ＋αｂ＋ＴまたはＡ＝０．５ａ＋ｂ＋Ｔであり、前記距離Ｂは、Ｂ＝０．５ａ＋ｂ＋ＴまたはＢ＝ａ＋αｂ＋Ｔであり、ここで、体液処理器の直径ａは３０ｍｍ〜８０ｍｍであり、体液処理器の配置間隔ｂは１ｍｍ〜８０ｍｍであり、障害物の厚みＴは３ｍｍ〜１０ｍｍであり、定数αは１．０〜２．０である請求項１４に記載の方法。
（１６）前記梱包ユニットを電子線透過性の直方体型梱包用ケースに複数段積層する際に、前記梱包ユニットに設けられた障害物が水平方向に１８０度反転された状態で互い違いに積層梱包された請求項１３から１５のいずれかに記載の方法。
（１７）請求項１から１６のいずれかに記載の方法により電子線滅菌された体液処理器梱包体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子線滅菌方法は、筒状の体液処理器を複数本並列させた状態を一つの層と見なした際、体液処理器層と空隙層とを特定の積層構造になるように電子線透過性ケース内に収容して電子線を照射すると、梱包体としてコンパクトに収容されながらも、体液処理器における電子線の吸収線量分布を小さくできるという優れた効果を奏する。
この方法によれば、従来技術のように電子線滅菌の際にシールド材を用いる必要もなく、あらゆる方向から何度も照射する必要もないため、簡便な工程で吸収線量分布が小さい製品が生産できるという利点がある。また、複数本の体液処理器を収容した梱包体として一度に滅菌できるので、生産効率に優れるという効果も奏する。さらには、被照射物である体液処理器が直接、搬送コンベアから落下またはコンベア部材に動的接触することがないので、滅菌の完全性をより一層担保することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一枚の体液処理器層を示す模式図である。
【図２】空隙層を示す模式図である。
【図３】空隙層の平均厚みの測定箇所を示す模式図である。
【図４】線量計の貼付位置を示す模式図である。
【図５】（ａ）トレーの1辺に垂直方向に突出可能な障害物を有するトレーを示す模式図である。（ｂ）トレーの２辺に垂直方向に突出可能な障害物を有するトレーを示す模式図である。
【図６】（ａ）スムーズに水平積層出来る方法を示す模式図である。（ｂ）スムーズに水平積層出来ない方法を示す模式図である。
【図７】トレーにセットする体液処理器のセット位置関係を示す模式図である。（隣り合う円断面は等間隔である。）
【図８】実施例、比較例に用いる部材の寸法箇所を示す模式図である。
【図９（ａ）】実施例１に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｂ）】実施例２に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｃ）】実施例３に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｄ）】実施例４に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｅ）】実施例５に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｆ）】実施例６に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｇ）】実施例７に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｈ）】実施例８に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｉ）】実施例９に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｊ）】実施例１０に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｋ）】比較例１に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｌ）】比較例２に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｍ）】比較例３に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｎ）】比較例４に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｏ）】比較例５に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｐ）】比較例６に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｑ）】比較例７に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【図９（ｒ）】比較例８に用いる部材の積層構造体を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２１】
Ｆ１、Ｆ２  ：並列する体液処理器のうち、両端の体液処理器
Ｌ１  ：並列する体液処理器のうち、両端の体液処理器の各々の最大外周面の長辺  
Ｌ２  ：並列する体液処理器のうち、両端の体液処理器の各々の最大外周面の短辺
Ｌ３  ：体液処理器の全長
Ｌ４  ：電子線透過ケース内で体液処理器層に挟まれる仮想長方面の長辺
Ｌ５  ：電子線透過ケース内で体液処理器層に挟まれる仮想長方面の短辺
Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９：空隙層の４隅の厚み
Ｌ１０〜Ｌ１７：  実施例、比較例に用いる寸法測定箇所
Ａs〜Ｇs：線量計貼付位置
１    ：  体液処理器
２    ：  電子線透過性の直方体型梱包用ケース
３    ：  電子線透過性トレー
４    ：  梱包ユニット（６本置き半幅分の隙間を有する）
５    ：  切り欠き
６    ：  障害物
ａ    ：  体液処理器の半径
ｂ    ：  体液処理器間隔
Ａ    ：  一端の体液処理器の中心と障害物が設けられたトレー端部までの距離
Ｂ    ：  他端の体液処理器の中心とトレー端部までの距離
Ｓ    ：  線量計を貼り付けた体液処理器
Ｈ    ：  障害物の高さ寸法
Ｗ1   ：  障害物の幅寸法
Ｗ2   ：  障害物の幅寸法
Ｔ    ：  障害物の厚み寸法 
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の体液処理器は、中空糸膜、平膜、不織布等の濾材、あるいは多孔質粒子状の吸着材等の分離材が筒状の樹脂容器に充填され、それらがポッティング材により保持され、さらに容器内部に通じる液体出入口を有するヘッダーが取り付けられた形状のものをいう。筒状とは円筒でも直方体でも良く、何ら限定されない。より具体的な形状としては、主に分離材が充填された筒状の胴部と、その片端または両端に取り付けられた通常は胴部よりも径が大きなヘッダーとからなる。該ヘッダーには、液体出入口である１本または２本程度のノズルが設けられており、該ノズルは、胴部にも液体出入口として１〜３本設けられることもある。したがって、全体形状としては筒状でありながら、方々に凹凸がある複雑な形状を成している。【００２３】
これらは一般に血液浄化器と称されるが、分離材の種類や形状によって幾つかに分類される。例示すると、膜型の血液透析器、血液濾過器、血漿分離器、血漿成分分画器、不織布型または粒子型の白血球除去器、粒子型の血液または血漿成分吸着器等であり、いずれも体外循環療法に好適に用いられるものである。【００２４】
体液処理器は、その内部が液体で満たされたウェットタイプと、液体で満たされていない非ウェットタイプに大別されるが、内部に多量の液体が存在すると電子線の散乱や透過が妨げられるため、電子線滅菌するにはでは非ウェットタイプであることが必要である。特に、分離材の含水率が数パーセント程度であるドライ状態や、分離材が水分や保湿剤等を含み、しかし容器や包装材の内壁には水滴を生じない程度に分離材に保持されているセミドライ状態であることが必要である。【００２５】
本発明者らが検討したところ、本発明においては、前記ドライまたはセミドライ状態の筒状の体液処理器を複数本ケースに収容して電子線滅菌するにあたり、体液処理器を含まない特定密度の空隙層と、筒状の体液処理器を並列させた特定密度の体液処理器層からなる積層構造体として電子線透過性ケース内に収容した後、電子線滅菌を行うことの必要性を知見した。【００２６】
これまで、体液処理器を電子線滅菌する際、体液処理器内および体液処理器間の電子線の吸収線量分布を小さくすれば、照射過剰部位が相対的に少なくなって材料の局所劣化が軽減されることは知られていた。しかし、本発明者は、大掛かりな設備的検討を避けてより簡便な方法を検討したところ、複数本の体液処理器をケースに収容して同時に電子線滅菌する際、体液処理器の配置と体液処理器同士の隙間を制御することにより、電子線の透過や散乱のばらつきが抑制され、吸収線量分布が小さくなることを見出した。【００２７】
本発明で言う一枚の体液処理器層とは、複数本の筒状の体液処理器を略同一平面上で中心軸が互いに略平行になるように配置させ、かつ各体液処理器の端面が略同一面に位置するように並列させたものである。詳細には、図１（ａ）および（ｄ）に示すとおり、並列する体液処理器のうち、両端の体液処理器（Ｆ１，Ｆ２）の各々が最大外周面で長辺（Ｌ１）と短辺（Ｌ２）に内接してなる仮想長方面（Ｌ１×Ｌ２）と、体液処理器の全長（Ｌ３）との積から定まる平板状の空間（Ｌ１×Ｌ２×Ｌ３）のことである。また、体液処理器がトレーに載置されている場合は、トレーと体液処理器の各々が最大外周面で長辺（Ｌ１）と短辺（Ｌ２）に内接してなる仮想長方面（Ｌ１×Ｌ２）と、体液処理器(トレー)の全長（Ｌ３）との積から定まる平板状の空間（Ｌ１×Ｌ２×Ｌ３）が体液処理器層となり、体液処理器が箱やケース内に収納されている場合は、そのケースや箱の最大外周面で区画される空間が体液処理器層となる。【００２８】
略同一平面上で並列する体液処理器は二列あるいはそれ以上であってもよく、その場合は、図１（ｂ）や（ｃ）に示す仮想長方面を設定し、これらと体液処理器の全長（Ｌ３）との積から定まる平板状の空間とする。【００２９】
本発明では、体液処理器層の密度が電子線の吸収線量分布を小さくする上で重要な第一点であり、０．０５０〜０．２００ｇ／ｃｍ３であることが必要である。体液処理器層の密度は、体液処理器を配置する層の重量を体液処理器層の体積で割った値であり、下記の式（１）で示される。【００３０】
後述するように、体液処理器は少なくとも一本ずつ滅菌袋内に密封されて滅菌されるので、体液処理器層に配置される際はそれぞれが滅菌袋に包装されている。また、体液処理器を固定するための支持体を用いることもある。その際、滅菌袋や支持体も電子線の透過性に影響を及ぼすことがあるため、式（１）においては、体液処理器層を構成する体液処理器だけではなく、滅菌袋および支持体も含めた総重量を体液処理器層の重量とする。また、体液処理器層の体積とは、図１（ｄ）のＬ１×Ｌ２×Ｌ３から算出される空間容積のことをいう。【００３１】
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【００３２】
体液処理器層の密度が０．２００ｇ／ｃｍ３より大きいと、体液処理器１本当たりが該層に占める体積が小さくなるので電子線の透過力を弱め、一本あたりの体液処理器の吸収線量分布が大きくなることにより、一ケース内の吸収線量分布が大きくなる。より好ましくは０．１８０ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．１５０ｇ／ｃｍ３以下である。反対に、体液処理器層の密度が０．０５０ｇ／ｃｍ３より小さくなると、体液処理器１本当たりが該層に占める体積が大きくなるので、同本数梱包した場合と比較してケースのサイズが大きくなり、あるいは同一ケースに梱包した場合と比較して収容本数が少なくなり、いずれの場合にも一度に電子線照射できる量が限られ、照射効率が低減する。より好ましくは０．０６０ｇ／ｃｍ３以上、特に好ましくは０．０７０ｇ／ｃｍ３以上である。【００３３】
本発明では、少なくとも電子線滅菌されるまでは、体液処理器層が梱包体の中で前記層密度を維持する必要がある。層密度あるいは層形状を保持する手段については特に限定されないが例えば、体液処理器を筒状または箱状の支持体の内部に並列させて収容する、固定具を備えた板状の支持体上に並列させる、板状の支持体上に単に並列させる等して保持すればよい。あるいは、帯状の支持体で体液処理器を一列に束ねることもできる。このような支持体は、該体液処理器が四角形の電子線透過性トレー上に軸方向に互いに略平行に固定され、かつ円断面方向に一列に配置可能なものが好ましい。本発明では、このような体液処理器が配置された一枚のトレーを特に「体液処理器の梱包ユニット」と称し、該梱包ユニットを、電子線透過性の直方体梱包用ケース内に複数枚積層して収納したものを「体液処理器の梱包体」と称することもある。支持体は、ダンボール、パルプモールド、樹脂発泡体等が低密度で好ましく、かつ廃棄物として問題も少ない。【００３４】
本発明では、体液処理器層を構成する1本以上の体液処理器の平均密度が０．２００〜０．３５０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。該平均密度が０．３５０ｇ／ｃｍ３より大きくなると、体液処理器の重量が上がることにより、体液処理器1本当たりの吸収線量分布が大きくなる。吸収線量分布が大きくなると、滅菌性を保証するために体液処理器一本あたりの吸収線量が高くなることにより、材料劣化が進行する。より好ましくは０．３４５ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．３４０ｇ／ｃｍ３以下である。通常使用される体液処理器の最小サイズを考慮すると、密度の下限値は０．２００ｇ／ｃｍ３程度以上となる。【００３５】
体液処理器の密度を上下させる主な要因としては、端部に形成されたポッティング部分の容積（径、厚み）や分離材の比重、充填率、液体付着率等が挙げられ、これらを適正化することによっても体液処理器の密度、ひいては体液処理器層の密度を制御することもできる。中でも、分離材の液体付着率は、ポッティング部分の容積、分離材の比重、充填率といった基本仕様に比べて任意に制御しやすい利点がある。また、分離材を液体が保護する効果も期待できる。
【００３６】
本発明においては、体液処理器中の分離材には保湿剤である液体が付着していてもよい。保湿剤とは、分離材全体の表面を覆うように付着した液状成分で、電子線滅菌時に分離材を構成している親水性高分子を劣化から保護する機能を持つものをいう。
保湿剤による親水性高分子の劣化保護機能とは、具体的には電子線滅菌（電子線照射ともいう）により分離材に発生するラジカルを捕捉する、または該ラジカルと反応してラジカルの反応活性を抑制あるいは喪失させることをいう。【００３７】
そのような機能を有する化合物として、代表的には、アスコルビン酸、トコフェロールおよびポリフェノール類などの酸化防止剤、より具体的にはビタミンＡ（その誘導体ならびにアスコルビン酸ナトリウムおよびパルミトールアスコルビン酸）、ビタミンＣおよびビタミンＥ（およびその誘導体ならびに酢酸トコフェロールおよびα−トコトリエノールなどの塩）などのビタミン類、グリセリン、マンニトール、グリコール類などの多価アルコール類、グルコース、マンノース、キシロース、リボース、フルクトース、トレハロースなどの糖類、およびオレイン酸、フラン脂肪酸、チオクト酸、リノール酸、パルミチン酸ならびにそれらの塩および誘導体を含めた脂肪酸類などの使用が望ましい。【００３８】
しかしながら、保湿剤としては、親水性高分子の劣化保護機能を有しつつ適度な粘性を帯びて分離材表面に保持されやすく、疎水性高分子や親水性高分子とは強固な化学結合を形成せず、しかも生理的水溶液により洗浄されやすいという要件を同時に満たすものがより好ましい。具体的には、上記の化合物のうち、グリセリン、マンニトール、グリコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラエチレングリコール）、ポリグリコール類（例えば、ポリエチレングリコール）などの多価アルコール類が一分子あたりのラジカル捕捉能が高いばかりではなく、水や生理的溶液への溶解性も高いので、水溶液として分離材表面を斑なく覆いやすく、しかも洗浄もされやすい。従ってこれらの水溶液が好ましく、中でも、血液浄化用中空糸の孔径保持剤や表面改質剤として実績がある点で、グリセリンまたはポリエチレングリコールの水溶液がより好ましく、グリセリン水溶液が最も好ましい。  【００３９】
本発明において、分離材の乾燥重量に対する保湿剤の付着率、すなわち液体付着量は５０％以上４００％以下であることが望ましい。液体付着量が５０％より小さいと、実際に医療現場にて使用する前に行うプライミングにおいて、親水化するまでに時間がかかったり、エアの抜け性が悪かったりする。さらに、分離材への保護効果も低くなり、材料劣化がより進行しやすくなる。より好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上である。一方、液体付着量が４００％より大きいと、分離材への保護効果は高まるが、体液処理器の重量増加によりケース内の重量が大きくなり、ケース内の密度が大きくなるため、吸収線量分布が大きくなる。また、保管中に曇りや水滴発生を生じやすくなる。よって、より好ましくは３５０％以下、特に好ましくは３００％以下である。分離材の液体付着率がこの範囲のものは、セミドライと呼ばれる領域の中でも特に使い勝手や製品外観に優れているため好ましい。
【００４０】
前記の保湿剤の付着率は、分離材の乾燥重量に対する保湿剤の総重量として算出される。測定方法は特に限定されないが、保湿剤が脂溶性の場合は、その物質を溶解するが分離材は溶解しない溶媒で抽出し、液体クロマトグラフィーや発色試薬等を用いて定量する。また、水溶性物質の場合は、温水や熱水により抽出し、同様に定量する。さらに、保湿剤が水溶液の場合は、後述する水分率の測定手順により別途水分率も算出し、溶質部分の付着率と水分率との和として求めることもできる。【００４１】
また、本発明において、保湿剤である液体が水と多価アルコールとの混合物（多価アルコール水溶液）である場合、水に対する多価アルコールの割合は０．２倍以上７．５倍以下であることが好ましい。水に対する多価アルコールの割合が７．５倍より多くなると、分離材表面や分離材内部に付着している多価アルコールの局所的な濃度が高まって付着部位が粘稠になる結果、被覆状態が不均一になりやすいので、電子線照射からの保護効果が却って不十分になる。さらに、多価アルコール水溶液の凝固点が上昇し、分離材中に含まれる水溶液が凍結しやすくなるので、分離材の構造変化を伴うダメージを起こしやすくなる。従って、水に対する多価アルコールの割合は７．５倍以下であることが好ましい。特に多価アルコールがグリセリンの場合、より好ましくは、グリセリン水溶液の凝固点が−１０℃以下になる５．７倍以下であり、特に好ましくは、グリセリン水溶液の凝固点が−３０℃以下になる３倍以下である。【００４２】
一方、保護効果の点から、下限値としては０．２倍であることが好ましい。特に多価アルコールがグリセリンの場合、より好ましくは、グリセリン水溶液の凝固点が−１０℃以下となる０．５倍以上であり、特に好ましくは、グリセリン水溶液の凝固点が−３０℃以下となる１．２倍以上である。水に対する多価アルコールの割合は下記式（２）により求められる。  【００４３】
水に対する多価アルコールの割合＝グリセリン重量（ｇ）／水重量（ｇ）    （式２）【００４４】
本発明において、保湿剤が多価アルコール水溶液である場合、体液処理器内の分離材には、その乾燥重量に対し１０％以上３００％以下の多価アルコールが付着していることが好ましい。多価アルコールが水溶液として付着している場合は、その水成分を除外した多価アルコールの正味の重量の、分離材の乾燥重量に対する比率を多価アルコールの付着率とする。【００４５】
ここで分離材の乾燥重量に対する多価アルコールの付着率が３００％より多くなると、体液処理器の重量が重くなり、セミドライタイプとしての利点が損なわれ、取扱性に欠ける。一般的に保管され流通される室温付近（例えば、２０〜４０℃程度）では容器内壁や滅菌袋内に液滴が付着する傾向が高まり、製品としての外観が悪くなる。また、分離材表面や内部に付着している多価アルコールの局所的な濃度が高まって、付着部位が粘稠になる結果、被覆状態が不均一になりやすいので、電子線照射からの保護効果が却って不十分になる。一方、製法上の問題もある。束の状態で付着率を調整してから組み立てると、分離材の外表面の粘着性が高くなり分離材同士が固着しやすくなるので、ポッティング剤の侵入が妨げられてリークの原因となり、組み立て後に付着率を調整すると、固着が生じた場合に透析効率に支障をきたすこともあり得る。従って、多価アルコールの付着率は３００％以下であることが好ましく、より好ましくは２５０％以下、特に好ましくは２００％以下である。【００４６】
一方、保護効果の点から、下限値としては１０％以上の付着率が好ましい。本発明者らの知見によれば、γ線照射を伴う場合は８０％以上の多価アルコール付着率が必要であったが、電子線は分離材の親水性高分子に与えるダメージが小さいため、本発明においては１０％まで下げることができた。多価アルコールの付着率をこのように低くすると、分離材全体の密度が低下するため、電子線の線量分布をより小さくできる。また、使用前のプライミング操作において、多価アルコールをより手早く確実に除去できる。分離材の劣化保護効果の点から、より好ましくは５０％以上であり、特に好ましくは８０％以上である。【００４７】
本発明においては、多価アルコールが前記の付着率の範囲にあると同時に、分離材の乾燥重量に対する水分量の比率、すなわち水分率が４０％以上１００％未満であることが好ましい。水分率が４０％以上であれば、血液との初期接触の段階で血小板の活性化を抑制できる。その詳細な理由は定かではないが、分離材表面が適度に湿潤した状態になると親水性高分子が水和状態となり、極度に乾燥した分離材に比較して使用開始初期での濡れ性が高まる結果、血液への親和性が良くなるからだと推定される。これは、セミドライタイプの血液浄化装置をプライミングして直ちに使う必要がある場合、非常に重要な特徴となる。しかし、水分率が１００％以上になると、たとえ分離材の周囲に水分がない状態であっても、分離材の細孔中に含まれる水分が凍結することにより、分離材の構造変化を伴うダメージを起こしやすくなる。また、水分率が分離材の平衡水分率を超えると、過剰な水分が水滴となって容器内壁や滅菌袋内に付着し、製品としての外観が悪くなる。【００４８】
一方、水分率が４０％より少ないと、血液との初期接触の段階で血小板が活性化し、血液適合性が低下する傾向が高い。その詳細な理由は前記のとおり、分離材表面が極度に乾燥した状態にあると親水性高分子の分子運動性が低下しているため、使用時に親水性高分子が水に濡れて水和状態に変化するのに時間がかかるからと推定される。特に、保湿剤が多価アルコールの場合には、粘度が高くなることが原因で分離材への付着率のバラツキが大きくなるため、親水性が極めて低い分離材が現れやすくなり、結果として血液適合性の低下を引き起こす傾向となる。親水性高分子の粉末や濃厚液は瞬時に水に溶解せず、溶解に時間が掛かることを考慮すると、この推定根拠は妥当性が高いと思われる。水分率は６０％以上であることがより好ましい。【００４９】
本発明において、多価アルコールの付着率および水分率は以下の方法にて測定される。
体液処理器から５ｇ分の分離材を取り出し、乾燥前の分離材の重量（Ａ）を正確に測定する。その後、真空乾燥機にて水のみ除去し、乾燥後の分離材の重量（Ｂ）を測定する。
その後、水のみを除去した上記乾燥後の分離材試料を用い、該分離材試料全量を細かく裁断した後、純水３００ｍｌを加え栓をして６０分間、超音波洗浄装置にて洗浄することにより、付着している多価アルコールを抽出する。多価アルコールは、裁断された該分離材試料を超音波洗浄装置にて抽出した後の抽出液を用いて液体クロマトグラフ法により定量を行い、標準溶液のピーク面積から得た検量線を用いて、該抽出液中の多価アルコールの量（Ｃ）を求める。さらに、該抽出液から裁断された分離材試料のみを取り出し、真空乾燥機にて乾燥後、乾燥した裁断された該分離材試料の重量を測定し、これを多価アルコールおよび水分が付着されていない分離材重量（Ｄ）とする。
以上の測定値に基づいて、下記の式（３）から算出される値が水分率であり、式（４）から算出される値が多価アルコールの付着率である。
なお、多価アルコール付着率は{（Ｂ−Ｄ）／Ｄ}×１００でも求めることができる。
さらに、保湿剤の付着率は、以下で求められる水分率と多価アルコール付着率の合計により求めることもでき、また、{（Ａ−Ｄ）／Ｄ}×１００によっても求めることができる。水分率は式（３）により、多価アルコール付着率は（４）により、保湿剤の付着率は、これらを合計することにより求めた。【００５０】
水分率（ｗｔ％）＝{（Ａ−Ｂ）／Ｄ}×１００                  （式３）
多価アルコール付着率（ｗｔ％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００          （式４）【００５１】
体液処理器層の定義や好ましい特性は前述のとおりであるが、体液処理器間の吸収線量分布を小さくして材料劣化を軽減する上で、さらに別の手段もあわせて材料劣化を抑制しておくことは、医療器具の滅菌方法として重要な意味を持つ。そのために、本発明では、体液処理器内の酸素濃度を制御することが好ましく、その結果として、分離材からの溶出物生成と血液適合性とのバランスをとる上で重要である。体液処理器中の酸素濃度が低ければ低いほど、電子線照射による酸素ラジカル発生に起因する高分子主鎖切断、すなわち酸化分解を抑制させることができ、結果として分離材の劣化を抑制できる。その半面、分離材に親水性高分子を含む場合などは、該親水性高分子の架橋が進んで分離材表面が変性し、血液適合性が大幅に低下することがある。また、分離材の変性だけではなく、筒状容器やヘッダーが着色する問題もある。【００５２】
しかしながら、体液処理器が、所定の保湿剤で覆われているため、特に脱酸素することなく、電子線滅菌されていても上記の酸素に起因する問題が改善できる。すなわち、大気条件下であっても分離材の酸化分解を抑制することができ、また、分離材中に含まれる親水性高分子の架橋、筒状容器やヘッダーの着色も抑制することができる。
さらに、体液処理器内部の脱酸素をする場合には、分離材の酸化分解をさらに抑制することができる。この場合、少なくとも体液処理器内部の分離材及び保湿剤が占有する以外の空間部分は０．０１％以上の酸素濃度の気体で占められていることが必要である。該気体中の酸素濃度が０．０１％以上であれば、分離材に含まれる親水性高分子の劣化が抑制されて溶出物が低く抑えられると同時に、親水性高分子の過剰な架橋が抑えられるので優れた血液適合性が得られる。しかも、容器やヘッダーにおいては、たとえ着色しても一過性に留まり、保管中に間もなく退色する。反対に０．０１％未満になると、容器やヘッダーの着色が殆ど退色せず、製品外観が悪くなるので好ましくない。【００５３】
より好ましくは、気体中の酸素濃度を実質的に大気と同じ濃度とすることである。ここでいう実質的に大気と同じ酸素濃度とは、測定バラツキを考慮して２０．０〜２２．０％のことをいう。本発明では、分離材が保湿剤で覆われた状態で電子線滅菌されているため、従来一般的な脱酸素状態での放射線滅菌工程より酸素濃度が高くても、分離材の劣化が十分に抑制される。従って、従来、放射線滅菌に併用されていた脱酸素剤や酸素不透過製包装材等の特殊な部材が不要となり、また、不活性ガスや窒素ガス等を空間部分に封入する工程も不要となるので非常に好ましい。【００５４】
体液処理器層で略同一平面上に並列する体液処理器の本数は特に限定しないが、市販されている体液処理器のケースサイズが縦２５０〜４００ｍｍ×横３００〜６５０ｍｍ×高さ１００〜３７０ｍｍ程度であり、このサイズが製造工程や輸送工程あるいは医療施設での持ち運びや保管場所を考慮したものであることと、体液処理器の最大径が３〜８ｃｍ程度かつノズル長さが３ｃｍ程度であることから、層の一列中に４〜１２本の体液処理器が並列していればよい。また、この最大径から、体液処理器層の幅（Ｌ２）は３〜２５ｃｍあればよい。好ましくは３〜１７ｃｍである。【００５５】
本発明で言う空隙層とは、二枚の体液処理器層に挟まれてこれらを互いに離隔する、体液処理器が存在しない層のことをいう。詳細には、図２に示すとおり、電子線透過性ケース内で体液処理器層に挟まれる仮想長方面（Ｌ４×Ｌ５）と、隣接する体液処理器層の全長（Ｌ３）との積から定まる平板状の空間（Ｌ３×Ｌ４×Ｌ５）のことである。【００５６】
本発明では、空隙層の密度が電子線の吸収線量分布を抑制する上で重要な第二点であり、０．０１０〜０．１８０ｇ／ｃｍ３であることが必要である。空隙層の密度は、空隙層の重量を空隙層の体積で割った値であり、下記の式（５）で示される。後述するように、空隙層は単なる空間ではなく、一定の形状を保持するために紙や樹脂材料で形成されたものである。これが電子線の透過性に影響を及ぼすことがあるため、式（５）においては、空隙層の形成材料を含めた総重量を空隙層の重量とする。また、空隙層の体積とは、図２のＬ４×Ｌ５×Ｌ３から算出される空間容積のことをいう。【００５７】
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【００５８】
空隙層の密度が０．１８０ｇ／ｃｍ３より大きいと、電子線の透過力を弱め、一ケース内の吸収線量分布が大きくなる。吸収線量分布が大きくなると、体液処理器一本あたりの吸収線量が高くなることにより、材料劣化が進行する。より好ましくは０．１７０ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．１６０ｇ／ｃｍ３以下である。反対に、密度が０．０１０ｇ／ｃｍ３より小さくするためには、空隙の素材を軽いものにしたり、空隙の幅を大きくしたりすることが必要であり、それによって体液処理器１本当たりが占める体積が大きくなり、同本数梱包した場合と比較してケースのサイズが大きくなり、一度に照射できる量が限られ、照射効率が低減する。より好ましくは０．０１２ｇ／ｃｍ３以上、特に好ましくは０．０１３ｇ／ｃｍ３以上である。【００５９】
空隙層は単なる空間ではなく、二枚の体液処理器層を電子線透過性ケース内で一定の距離に離隔させるものである。それゆえ、電子線の透過性を著しく妨げず且つ安価な材質で立方体状や直方体状に形成されたものがよい。形成体の強度維持の点から、紙製であれば段ボールやパルプモールドが好ましく、樹脂製であれば薄板モールドや発泡スチロールが好ましい。また、これらを適宜組み合わせたものでもよい。空隙層は、６面全てが形成材料からなる箱状でもよく、二面が欠損したものでもよい。その内部は均一に充填されているか中空であり、中空の場合は、変形防止用の支持構造を内部に有していてもよい。【００６０】
さらに、該空隙層は、製品が収容された電子線透過性ケースが製造工程および運搬・輸送などで落下した場合に対する衝撃吸収能も有しており、製品を包装している滅菌袋の破損、および製品の破損を大幅に低減させることができる。特に血液浄化器のような医療機器に対しては製品の安全性をより高く担保するために有効である。従来からあるパルプモールドや段ボール製の支持体を用いた場合にも、体液処理器を浮かすことによってケース内で空隙を形成したり、衝撃吸収作用を持たせることはできる。しかしながら、これらの方法では、照射のバラつきを抑える特定の空隙層を確保するという制御は困難である。また、これらの方法では体液処理器の固定に主眼が置かれ、箱詰した状態で上下方向から受ける衝撃吸収性に特に配慮されたものではないので、垂直落下時には個々の固定部に応力が集中し、固定部付近の滅菌袋が破損するリスクもあった。本発明の空隙層ではそのようなことはなく、電子線滅菌時には空隙が確実に確保され、上下方向の耐衝撃性にも優れている。
該空隙層は、特に縦方向の対衝撃性の観点から、二枚の体液処理器層間の空隙層厚さ（Ｌ５）と空隙層（Ｌ５）を含む二枚の体液処理器層間の厚さ（Ｌ２＋Ｌ５＋Ｌ２）の比が、０．０１以上１．２０以下であることが好ましい。比が０．０１以下であると滅菌袋の破損、および製品の破損が顕著となり製品としての安全性を担保できない。より好ましくは、０．０５以上である。反対に、１．２０以上であるとそれ以上の効果は得られず、空隙層が占める体積が必要以上に大きくなるだけであり照射および運搬・輸送効率が低減する。より好ましくは１．００以下である。【００６１】
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【００６２】
本発明では、前記空隙層の平均厚さが１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることがより好ましい。【００６３】
本発明で言う平均厚さとは、図３に示すとおり、空隙層の４隅の厚み（L６〜L９）を測定し、それらの値の平均値とする。空隙層の平均厚さが１０mmより小さいと、空隙層の体積が小さくなり、ケース内の密度が大きくなることにより電子線の透過力を弱めるので、一製品中の吸収線量分布が大きくなる。より好ましくは２０mm以上、特に好ましくは３０mm以上である。反対に、平均厚さが１００mmより大きくしてもそれ以上の効果は得られず、空隙層が占める体積が必要以上に大きくなるだけである。つまり、同本数梱包した場合と比較してケースのサイズが大きくなる、あるいは同一ケースに梱包した場合と比較して収容本数が少なくなるので、一度に照射できる量が限られ、照射効率が低減する。また、運送や保管の効率が低下する。より好ましくは８５mm以下、特に好ましくは７０mm以下である。【００６４】
本発明で言う積層構造体とは、前記した特定密度の一枚の空隙層を、前記した特定密度の二枚の体液処理器層で挟んだものであり、各層をかかる積層構造体として電子線透過性ケース内に収容し、電子線滅菌することが吸収線量分布を抑制する上で必要である。【００６５】
図９の（ａ）〜（ｊ）は、積層構造体の電子透過性ケースへの収容態様を示しており、図９（ａ）に示す態様が積層構造体の基本構造である。図９（ｃ）〜（ｊ）に示す態様は、この基本構造を含むさらに別の態様を示しており、いずれも本発明の範疇である。図中、並列した各円筒が体液処理器にあたるが、この本数は特に限定されない。【００６６】
積層構造体中の体液処理器は、図９（ｂ）または（ｇ）に示すように、空隙層を挟んで対面する体液処理器層において、互いの体液処理器層の体液処理器が円断面方向において千鳥配列であってもよく、図９（ｄ）または（ｆ）、（ｉ）、（ｊ）に示すように、一つの体液処理器層内で、隣り合う列の体液処理器が円断面方向において互いに千鳥配列であってもよい。特に、体液処理器層が二列で且つ千鳥配列の場合は、吸収線量分布を抑制しつつ、梱包体のケースサイズをより小さくできるため好ましい。【００６７】
積層構造体は、図９（ｇ）に示すようにその1つ以上をケース内に収容することもできる。また、図９（ｅ）または（ｈ）に示すように、その少なくとも一方の体液処理器層に別の空隙層を積層し、この空隙層に体液処理器層を積層してケース内に収容することもできる。この場合、付加的に積層する空隙層と体液処理器層のいずれにおいても、積層構造体のそれと同じ密度範囲に収める必要がある。さらに、図９（ｃ）（ｄ）（ｆ）（ｉ）（ｊ）に示すように、体液処理器層内を二列にしてもよい。二列の場合は、空隙層から遠い層の体液処理器はケース面に接するか、あるいは別の空隙層と接していなくてはならない。これらの態様では、いずれも吸収線量分布を抑制しつつ、梱包体中の収容本数を大きく確保できるため好ましい。【００６８】
本発明において、前記積層構造をより最適化するために、体液処理器層の形状に工夫を施すことができる。すなわち、体液処理器が、四角形の電子線透過性トレー上に軸方向に互いに略平行に固定され、かつ円断面方向に一列に配置される体液処理器梱包ユニットであって、該トレーの一辺または隣接する二辺の少なくとも一部には、トレーの水平面に対して垂直方向に突出可能な障害物が設けられ、かつ、該障害物に対面する辺には、該障害物の厚み以上の切り欠きが設けられていることを特徴とする梱包ユニットを用いると好ましい。【００６９】
四角形の電子線透過性トレーとは、正方形または長方形の水平の板状体であって、その一面には、複数本の体液処理器を軸方向に互いに略平行に固定し、かつ体液処理器の円断面方向に一列に配置させる保持部が設けられている。梱包用ケースへの収容性の点から、四つの角はアール（丸み）を帯びていても良い。保持部の形状や保持機構を特に限定する必要はないが、例えば、血液透析器等の梱包体で通常用いられるＶ字型またはＵ字型の窪みを設けた型枠を利用すればよい。そのような保持部がトレーの両サイドに設けられていると、体液処理器をその両端付近でトレー上の所定の位置に固定できる。【００７０】
トレーは、このように複数本の体液処理器を固定した時も、その総重量に耐えて水平形状を保持するものがよい。その限りにおいては、トレーの面の一部に切り欠きや穴があってもよく、格子状、ライン状であってもよい。さらに、切り欠きが大きくトレーの面を極力省いた形態として、体液処理器の保持部を有する四角形の枠体とこの枠体のから一辺または二辺から上方に向かって突出可能な障害物が設けられたものも本発明でいうトレーに含まれる。【００７１】
例えば、厚紙、段ボール、樹脂板、発泡樹脂板あるいはこれらを任意に複合化したり、補強のための形状加工を施したものでもよい。他には、紙製であればパルプモールドも利用でき、樹脂板であれば保持部等になる凹凸部をプレス加工したものも利用できる。ただし、梱包体ごと電子線が照射されるので、梱包用ケースは勿論のこと、トレーも電子線透過性である必要がある。さしあたって、電子線透過性が体液処理器に比べて無視できるレベルのものであれば何ら限定されず、電子線透過性、成形性およびコストの点から段ボールが好ましく、かつ廃棄物として問題も少ない。【００７２】
前述したように、体液処理器を固定したトレーをケースに収容する際に、隣接するトレー間で、それぞれの体液処理器を円断面方向に千鳥型配列にすると、電子線の照射ムラを低減する上で特に効果的である。この配列状態を、製造ラインの梱包作業工程において間違えること無く達成するためには、あるいは、万一間違った状態で強引に作業しても、梱包完成前に簡便かつ確実に積層ミスを発見するには、体液処理器を固定するトレーの一辺あるいは隣接する二辺の少なくとも一部に、トレーの水平面とは垂直方向に突出可能な障害物を設けることが必要である。このことを、以下に図面を参照しながら説明する。【００７３】
図５は、トレー３に該障害物６が設けられた梱包ユニット４の一例を示すものであり、図５（ａ）では、体液処理器を固定するトレー３の一辺に、トレー３の水平面とは垂直方向に突出可能な障害物６を設けた態様を示し、図５（ｂ）では、トレーの隣接する二辺に設けた態様を示している。【００７４】
前記障害物６とは、梱包ユニット４を梱包用ケース内に収容し積層する際、水平に積層する障害になる構造体のことをいう。具体的には、ある梱包ユニットの直ぐ上段に次の梱包ユニットを積層させる際、次の梱包ユニット４の水平さの妨げとなる構造体であり、さらには、本来平面的であるべき梱包用ケースの一面を異常に膨らませたり、上蓋の封止の妨げとなる構造体でもある。この障害物６が、トレー３の水平面に垂直方向に突出可能とは、図５および図６に示すように、梱包ユニットが梱包用ケースに収容される前はトレーの水平面にほぼ沿っているが、梱包用ケースに収容し始めた時点から収容完了した時点ではトレーの水平面に対して垂直に立ち上がり、突出する状態をいう。【００７５】
通常、梱包ユニットを梱包用ケース内に順次積層させる際、トレー上の体液処理器の落下防止から、梱包ユニットはほぼ水平を保ちながら静かに底部に沈められる。一方、輸送時に、ケース内の各梱包ユニットが任意に動き回るのを防止するため、梱包ユニットと梱包用ケースの内壁との間に大きな隙間が設けられることはない。その際、上記の障害物が設けられた梱包ユニットにおいては、障害物が梱包用ケースの直近の内壁に当たる結果、トレーの水平面に対して垂直方向に（沈める方向とは反対方向に）立ち上がって沈下し、上方に突出したまま停止する。なお、仮に何らかの要因で障害物が下方を向いたまま沈下させると、障害物が梱包用ケースの底面にぶつかって沈下を妨げる結果、梱包ユニットはケースの底部で水平を保つことが困難となる。これにより、的確に収容されていないことが直ちに検知される。  【００７６】
図６は、梱包用ケース内２での梱包ユニット４の積層状態の一例を示すものである。図６の（ａ）に示す通り、一層目の梱包ユニット４が梱包用ケース２の底部に正しく収容された状態で、次の梱包ユニット４を積層する際、積層する梱包ユニット４を直下の梱包ユニット４に対して水平方向に１８０度反転させておけば、下段の障害物６に当たることなくスムーズかつ水平に積層できる。以下、３層目、４層目と続ける場合も同様である。ところが、図６の（ｂ）に示す通り、次の梱包ユニット４を、反転させることなく同じ方向に積層しようとすると、下段の障害物６が次の梱包ユニット４の底面にぶつかり、沈下を妨げるので、スムーズかつ水平に積層できなくなる。ここで、過度な力により無理に積層したところで、斜めに積層されてしまうか、障害物６が同じ位置で重なる結果、梱包用ケース２の一部が異常に膨らむので、的確に積層されていないことが非常に簡単に検出される。【００７７】
本発明において、前記障害物の形状として、円柱状、三角柱、四角柱、板状等が考えられるが、何ら限定されるものではなく、障害物としての機能を果たせばよい。このような障害物は、トレーの一辺または隣接する二辺の少なくとも一部に設けられていればよいが、辺全体であってもよい。梱包部材の一つとしてトレーを納入することを考慮すると、運搬時の梱包性から障害物を含む梱包ユニット全体が平面状のものが好ましい。つまり、図５の（ａ）および（ｂ）ならびに図６の（ａ）に示す通り、梱包ユニット納入時はトレー３の面に沿って水平な板状であるが、梱包用ケースへ収容する時には容易に立ち上がるものが好ましい。加えて、垂直に立ち上がった状態からさらに内側（鋭角側）に折り込み可能なものがより好ましい。積層した最上段と梱包用ケースの蓋との間に空間的な余裕がある場合はよいが、ない場合はケースを閉梱し難いからである。折り込み可能とすることにより、梱包体最上段の障害物６が箱の最上部より飛び出した場合においても、そのまま、蓋部と一体として折り込んで閉梱できる。【００７８】
このような垂直の立ち上がりや、より内側への折り込みを可能にするには、トレーと障害物との間、すなわち辺の部分に可動部を設けておけばよい。可動部としては、例えば、折り目、肉薄部分、蝶番等がある。特に限定する必要はないが、梱包用ケースへの収容時に垂直状態を維持できず、直ちに内側に倒れ込んでしまうものは障害物として作用し難いので、人手で任意に折り込める程度の可動性を有するものがよい。    【００７９】
なお、納入時の部材としての平面性に特に拘るものでなければ、その形状に関わらず、障害物６は最初からトレー３と垂直方向に突出しているものでもよい。この場合、板状体が設けられたトレーの辺には前記可動部は特には必要無いことになる。その態様においても、本発明で求める積層ミスの防止という効果を間違いなく得ることができる。このような一部材としての取扱い性や、使用時の機能性を考慮すると、障害物の具体例として、トレーの一辺または隣接する二辺から連続的に延出する板状体が構造上もっとも簡潔で好ましい。【００８０】
図５において、板状の障害物６の幅寸法（記号Ｗ1、Ｗ２）と厚み寸法（記号Ｔ）は、障害物としての機能を果たせば問わないが、幅が狭すぎると強度が弱くなるため、上に積層させた梱包ユニットの方向を間違えた際、障害物を簡単に潰してしまい、積層ミスを確実に検出できないおそれが高くなる。従って、板状障害物の幅寸法（記号Ｗ１、Ｗ２）は３０ｍｍ以上であり、障害物が設けられたトレーの辺の幅以下であることが好ましい。厚み寸法Ｔは、トレーの一辺または隣接する二辺から連続的に延出する板状体の場合はトレーと同じ厚みでもよく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であれば障害物として十分機能する。厚みが薄い場合は、板状障害物の先端を谷折りまたは山折り状に折り込むことによって、上から積層される梱包ユニットの沈下障害となる厚みを増すことができるので、積層ミスの防止効果を一層向上させることができる。障害物６の高さ（記号Ｈ）については、間違えて積層した場合に、容易に目視で確認できる事が重要であるため、１００ｍｍ以上が好ましい、さらに好ましくは１５０ｍｍ以上である。一方、高さが高すぎると、最上段の障害物を折り込んだ際に、直方体型梱包用ケースの寸法を超えてしまう可能性が高くなるため、箱の口寸法以下とすることが好ましい。【００８１】
一方、トレー３においては、障害物６に対面する辺には、正しく積層された場合に下段の障害物を回避してスムーズに収容するための隙間、すなわち該障害物の厚み以上の切り欠き５が設けられていることが必要である。切り欠き５の形状は、下段の障害物にぶつからない形状であればよいが、必要以上に大きくすると梱包用ケース内での梱包ユニットの固定性が低下するので、障害物６の形状や厚み寸法（記号Ｔ）に相補的なものが好ましい。【００８２】
本発明の梱包ユニットが梱包用ケース内に複数段積層された体液処理器梱包体においては、前記梱包ユニットの障害物がトレーの水平面に対して垂直方向に突出しているが、積層された梱包ユニットの直上にある梱包ユニットにおいては、直下の梱包ユニットの障害物が切り欠き部を貫いて突出するので、水平性を保っている。また、このように梱包ユニット同士が上下で相補的に噛み合う結果、梱包用ケース内での梱包ユニットの振動や移動を抑制できるので、梱包状態のより一層の安定化にも寄与する。【００８３】
図７は、梱包ユニット上の体液処理器の配置の一例を詳細に示したものである。図７に示す通り、一端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物が設けられた一辺の内壁までの距離Ａと、他端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物に対面する辺の内壁までの距離Ｂとの関係がＡ≠Ｂであれば、梱包ユニットと梱包用ケースの内壁との間に大きな隙間がない状態で、かつ梱包ユニットを順次反転して積層させる限り、梱包用ケース内の各体液処理器が縦方向の同一線上に揃って積層されることはなく、一段毎にズレる。すなわち、千鳥型配置となる。【００８４】
ここで、体液処理器の円断面の直径をａ、体液処理器の円断面の配置間隔をｂ、障害物の厚みをＴ、定数をαとすれば、トレーの一端の体液処理器の円断面中心と、トレーのうち障害物が設けられた一辺の内壁までの距離Ａは、Ａ＝ａ＋αｂ＋Ｔであり、他端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物に対面する辺の内壁までの距離Ｂは、Ｂ＝０．５ａ+ｂ＋Ｔでなければならない。ここで、体液処理器の円断面の直径ａは３０ｍｍ〜８０ｍｍであることが好ましく、体液処理器の配置間隔ｂは１ｍｍ〜８０ｍｍであることが好ましく、障害物の厚みＴは３ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、定数αは１．０〜２．０であることが好ましく、１．５であれば更に好ましい。これらの距離は、トレー上に設けられる体液処理器の保持部の位置、例えばＶカットの位置により適宜調整される。【００８５】
本発明で言う電子線透過性の直方体梱包用ケースとは、前記梱包ユニットを積層して収容する立方体または直方体の外装容器のことを言う。該梱包用ケースの材質は、梱包の簡便性やコスト、さらに強度を考慮して段ボールやプラスチックシートが望ましいが、電子線の透過性が体液処理器に比べて無視できるレベルのものであれば、何ら限定される必要はない。但し、輸送時に、梱包用ケース内の梱包ユニットが水平方向に任意に動かないようにするため、トレーの各辺の両端の辺と、トレー各辺の両端の辺に近接するケース内壁との隙間の平均値（以下、平均隙間と称する。）は小さい方が好ましい。平均隙間は通常１〜２ｍｍ程度設けてあればよく、この程度の隙間であれば、本発明でいう障害物が同一方向のまま強引に積層され、梱包されてしまう恐れもないので、積層ミスを防止する上でより好ましい。【００８６】
電子線の性質上、体液処理器同士の隙間、すなわち個々の体液処理器の周囲に十分大きな隙間を設けると、電子線の透過ばらつきは、ある程度軽減されると考えられる。ところが、複数本の体液処理器を電子線透過性ケースに箱詰めして一度に滅菌処理する場合、そのような空間を設けるとケースサイズが著しく大きくなってしまう。一方、製造工程や医療施設での制約上、体液処理器を収容するケースサイズはある程度決まっているから、結局は一ケースあたりの収容本数を著しく減らすことになってしまう。ドライまたはセミドライ状態の体液処理器は個々の重量が軽いため、ケース内に多数本を収容して滅菌し、輸送し、保管し、さらに医療施設においてケース単位で簡便に取り扱える点が大きなメリットなので、このように梱包効率を下げることは避けるべきである。本発明の積層構造体を利用する電子線滅菌方法は、まさにこの問題を解決するものである。本発明の積層構造体が吸収線量分布を小さくする詳細な理由は十分解明されていないが、照射される電子線の透過性の維持と適度な散乱がバランスされる結果ではないかと推察される。【００８７】
ここで言う梱包効率とは、電子線透過性ケースの単位体積中に何本の体液処理器が入っているかを示すものであり、下記（７）式で示される。【００８８】
2009017227.tif 000006
【００８９】
輸送性や取り扱い性、保管の観点から、梱包効率は３．０Ｅ?０４以上が好ましく、それよりも低くなると一ケースあたりの収容本数が著しく少なくなり、非実用的になって好ましくない。【００９０】
本発明で言う電子線透過性ケースとは、空隙層と体液処理器層からなる積層構造体を一つ以上収容する立方体または直方体の外装容器のことを言う。本願発明では、体液処理器層と空隙層が特定の積層構造体となるようにケース内に収容され、この状態で一度に複数本の体液処理器を電子線滅菌することにより、吸収線量分布が小さくかつ効率的な滅菌処理がなされる。電子線透過性ケースの材質は、梱包の簡便性やコスト、さらに強度を考慮して段ボールやプラスチックシートが望ましいが、電子線の透過性が体液処理器に比べて無視できるレベルのものであれば、何ら限定される必要はない。【００９１】
本発明で言う体液処理器の電子線滅菌方法とは、体液処理器を滅菌袋に包装した後、電子線透過性のケース内に積層構造体として収容した後に複数本の体液処理器を収め、電子線照射滅菌することを言う。体液処理器に照射される電子線の平均照射線量は５〜５０ｋＧｙが好ましく、より好ましくは１５〜３０ｋＧｙであり、特に好ましくは１８〜２５ｋＧｙである。  【００９２】
電子線の照射方法は、本発明の積層構造体を収容した電子線透過性ケースに対して、図９に示すように積層構造体の略垂直方向から電子線を照射する、あるいは積層構造体に略平行に電子線を照射してもよく、何れにも限定されない。その際、電子線透過性ケースの相対する２方向からの２回照射、つまり反転照射が吸収線量分布をより小さくする上で好ましい。【００９３】
［実施例］
以下に、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。先ず、実施例に用いた各種測定方法について説明する。【００９４】
［吸収線量分布の測定方法］
吸収線量分布は、富士写真フィルム社製の三酢酸セルロース（ＣＴＡ）線量計ＦＴＲ-１２５を埋設した複数本の吸収線量測定用体液処理器を用いて、体液処理器同士の吸収線量バラツキとして測定した。この線量計はシート状であり、種々のサイズや形状にカットして被照射物に固定することができる。なお、本線量計は、あらかじめ校正したＲＩＳＯ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ製のカロリーメータを用いて測定した。
線量計の貼付位置は、図４に示すとおり、体液処理器の胴体部の円周上に巻きつけた状態で５ヶ所（Ａs〜Ｅs）、ポッティング剤の中に埋め込んだ状態で２ヶ所（Ｆs、Ｇs）、分離材の中に埋め込んだ状態で３ヶ所（Ｈs、Ｉs、Ｊs）である。
この吸収線量測定用体液処理器を図９の（ａ）〜（ｒ）の記号Ｓに示すようにケース内に配置し、それぞれの吸収線量を測定後、最小値に対する最大値の比率を最大最小線量比とした。【００９５】
［材料劣化の評価］
体液処理器としてポリスルホンとポリビニルピロリドン（以下、ＰＶＰと略記する）からなる中空糸膜型の血液浄化装置を用いて、ＰＶＰの溶出量を材料劣化の指標として評価した。
図９の（ａ）〜（ｒ）の記号Ｍに示すようにケース内に配置された材料劣化測定用体液処理器を以下の方法にて測定し、平均ＰＶＰ溶出量を算出した。
中空糸膜型血液浄化装置を血液側及び透析液側共に１Ｌ以上の注射用水（日局）で十分に洗浄し、圧縮空気を吹き込んで十分に液を抜く。その後、血液処理装置の透析液側を封止した状態にて、７０℃に加温された注射用水（日局）にて血液側に２００ｍｌ/ｍｉｎにて１時間循環する。１時間循環後、回収した抽出液をポアサイズ０．４５μｍのフィルターにて濾過し、濾液中のＰＶＰ濃度をＨＰＬＣ（島津製作所製：ＬＣ-１０ＡＤ/ＳＰＤ-１０ＡＶ）にて測定する。この時のＨＰＬＣの条件は以下のとおりである。Ｃｏｌｕｍｎ：Ｓｈｏｕｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ-７１０ＨＱ、Ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈａｓｅ：５０ｍＭ  ＮａＣｌ水溶液、Ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ：１．０ｍｌ/ｍｉｎ、Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：３０℃、Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ：２２０ｎｍ、Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ：５０ｍｉｃｒｏｌｉｔｔｅｒ。【００９６】
［振動・落下試験］
図９に示すようにケース内に配置された体液処理器を該梱包状態にて、ＪＩＳ−Ｚ−０２３２  包装貨物−振動試験方法に従い、垂直振動を１５Ｈｚ×０．５Ｇで１５分、１０Ｈｚ×０．７５Ｇで４５分実施し、その後、ＪＩＳ−Ｚ−０２０２  包装貨物−落下試験方法に従い、落下高さ８０ｃｍから１角、３稜、６面落下を行った。各体液処理器は、ケースから取り出し全数外観観察、滅菌袋破れ、中空糸リーク検査を実施した。
リーク試験は、水中に沈めた体液処理器のヘッダーの一方を密栓し、他方から圧縮空気で加圧（０．１５ＭＰａ）した際、３０秒後に中空外部から気泡の発生が認められた場合にリークありと判定した。【００９７】
［酸素濃度の測定方法］
体液処理器内の酸素濃度について、電子線滅菌処理前に、微量酸素分析計（飯島電子工業（株）製、ＲＯ-１０２型）を用い、体液処理器が滅菌袋内に封入されている状態にて測定した。測定時には、滅菌袋外の空気の流入を防ぐため、滅菌袋の外側に、粘着ゴム（飯島電子工業（株）製、粘着ゴムＲＧ-１型）を貼り付け、粘着ゴムに測定装置の酸素吸入プローブを突き刺し、滅菌袋内の酸素濃度を測定した。分離材は、気体透過性を有しているため、滅菌袋内の分離材内外の酸素濃度は均一であると見なした。
【実施例１】
【００９８】
両端部付近に液体の出入口を二箇所設けた円筒型樹脂容器に、分離材として中空糸状のポリスルホン-ＰＶＰ系の透析膜約１６０００本からなる束をセットし、両端部をウレタン樹脂でポッティング加工した。その端部からグリセリン水溶液を注入し、圧縮空気で残液を吹き飛ばして膜の液体付着率を２００％に調整した後、両端部に液体出入口を有するヘッダーを取り付けて体液処理器を得た。体液処理器のサイズは、全長３３５．２ｍｍ、最小径（容器胴部）４６．９ｍｍ、最大径（ヘッダー部）５９．０ｍｍであった。これを一本ずつナイロン／ポリエチレン製の滅菌袋内に密封した。その際、線量分布測定用の体液処理器として、図４に示す体液処理器も準備した。
次に、該体液処理器６本を、Ｌ１３３８５ｍｍ×Ｌ１４３５５ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に配列させた体液処理器層を２枚準備した。また、Ｌ１５３８５ｍｍ×Ｌ１６３５５ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７７５ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．１４０ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０１５ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．２９１ｇ／ｃｍ３であった。
図９（a）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４２２ｍｍ×Ｌ１１３６５ｍｍ×Ｌ１２２４０ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計１２本の体液処理器のうち４本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、４本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上方向に１回照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．８６２であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．１ｍｇ／モジュールであった。さらに、該梱包状態にて落振動・落下試験を実施した結果、製品破損、滅菌袋破れ、中空糸リークは発生していなかった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例２】
【００９９】
液体付着率を９８％に調整した以外は、実施例１と同じ条件により同サイズの体液処理器を得た。次に体液処理器６本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に配列させた体液処理器層を２枚準備した。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７６０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．１２１ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０１９ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．２６１ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｂ）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で千鳥配置になるよう挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４５０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２２２５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計１２本の体液処理器のうち４本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、４本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を１箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．３１４であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．１ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例３】
【０１００】
分離材として中空糸状のポリスルホン-ＰＶＰ系の透析膜約１００００本からなる束をセットし、液体付着率を７９％に調整したこと、体液処理器のサイズは、全長３３４．８ｍｍ、最小径（容器胴部）３７．６ｍｍ、最大径（ヘッダー部）５０．２ｍｍであること以外は実施例1と同じ条件により体液処理器を得た。
次に、体液処理器１２本を、Ｌ１３３５０ｍｍ×Ｌ１４３２０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に配列させた体液処理器層を１枚、体液処理器６本をＬ１３３５０ｍｍ×Ｌ１４３２０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に配列させた体液処理器層を1枚準備した。また、Ｌ１５３５０ｍｍ×Ｌ１６３２０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７３５ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．０８８ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．１５４ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．２５８ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｃ）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０３６３ｍｍ×Ｌ１１３３５ｍｍ×Ｌ１２２４５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計１８本の体液処理器のうち６本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、６本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を１箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．５９７であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．１ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例４】
【０１０１】
分離材として中空糸状のポリスルホン?ＰＶＰ系の透析膜約７０００本からなる束をセットし、液体付着率を５３％に調整したこと、体液処理器のサイズは、全長３３４．４ｍｍ、最小径（容器胴部）３０．９ｍｍ、最大径（ヘッダー部）４６．８ｍｍであること以外は実施例1と同じ条件により体液処理器を得た。
次に、体液処理器１２本を、Ｌ１３４１５ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に千鳥配列させた体液処理器層を１枚、体液処理器６本をＬ１３４１５ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に配列させた体液処理器層を1枚準備した。また、Ｌ１５４１５ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７９０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．０５３ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０１２ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．２３３ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｄ）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４２２ｍｍ×Ｌ１１３５３ｍｍ×Ｌ１２２７０ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計１８本の体液処理器のうち６本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、６本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．７８４であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．２ｍｇ／モジュールであった。さらに、該梱包状態にて落振動・落下試験を実施した結果、製品破損、滅菌袋破れ、中空糸リークは発生していなかった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例５】
【０１０２】
分離材として中空糸状のポリスルホン-ＰＶＰ系の透析膜約１２０００本からなる束をセットし、液体付着率を８６％に調整したこと、体液処理器のサイズは、全長３３４．８ｍｍ、最小径（容器胴部）４０．５ｍｍ、最大径（ヘッダー部）５３．０ｍｍであること以外は実施例1と同じ条件により体液処理器を得た。
次に、体液処理器６本を、Ｌ１３３８０ｍｍ×Ｌ１４３５０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に配列させた体液処理器層を４枚準備した。層中の記号Ｓは吸収線量分布測定用の体液処理器を示す。また、Ｌ１５３８０ｍｍ×Ｌ１６３５０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７２５ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を３枚準備した。体液処理器層の密度は０．１１２ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０９９ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．２５７ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｅ）に示すように、各空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０３９７ｍｍ×Ｌ１１３６３ｍｍ×Ｌ１２３２５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を１箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．６７２であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．２ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例６】
【０１０３】
液体付着率を２７０％に調整した以外は、実施例１と同じ条件により同サイズの体液処理器を得た。
次に、体液処理器１２本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に千鳥配列させた体液処理器層を２枚準備した。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７５０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．１２７ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０４２ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．３１１ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｆ）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４５０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２３６５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．９９０であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．２ｍｇ／モジュールであった。さらに、該梱包状態にて落振動・落下試験を実施した結果、製品破損、滅菌袋破れ、中空糸リークは発生していなかった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例７】
【０１０４】
分離材として中空糸状のポリスルホン?ＰＶＰ系の透析膜約１４０００本からなる束をセットし、液体付着率を１５０％に調整したこと、体液処理器のサイズは、全長３３５．２ｍｍ、最小径（容器胴部）４３．２ｍｍ、最大径（ヘッダー部）５５．０ｍｍであること以外は実施例1と同じ条件により体液処理器を得た。
次に、体液処理器１０本を、Ｌ１３３７５ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に５本ずつ二列に千鳥配列させた体液処理器層を１枚、体液処理器５本をＬ１３３７５ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に配列させた体液処理器層を２枚準備した。また、Ｌ１５３７５ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７１５ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を２枚準備した。体液処理器層の密度は０．０９７ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０８４ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．２８３ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｇ）に示すように、各空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０３９０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２２９５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計１８本の体液処理器のうち６本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、６本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．８８９であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．３ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例８】
【０１０５】
液体付着率を２９７％に調整した以外は、実施例１と同じ条件により同サイズの体液処理器を得た。
次に、体液処理器１２本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に配列させた体液処理器層を４枚準備した。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７１０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を４枚準備した。体液処理器層の密度は０．１８９ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．１７６ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．３１９ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｈ）に示すように、各空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４５０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２３４５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を１箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．９９７であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．２ｍｇ／モジュールであった。さらに、該梱包状態にて落振動・落下試験を実施した結果、製品破損、滅菌袋破れ、中空糸リークは発生していなかった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例９】
【０１０６】
液体付着率を３６８％に調整した以外は、実施例１と同じ条件により同サイズの体液処理器を得た。
次に、体液処理器１２本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に千鳥配列させた体液処理器層を２枚準備した。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７５０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．１４２ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０４２ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．３４２ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｉ）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４５０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２３６５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．９９８であった。平均ＰＶＰ溶出量は１．１ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表１に示す。
【実施例１０】
【０１０７】
両端部付近に液体の出入口を二箇所設けた円筒型樹脂容器に、分離材として中空糸状のポリスルホン?ＰＶＰ系の透析膜約１６０００本からなる束をセットし、両端部をウレタン樹脂でポッティング加工した。その端部からグリセリン水溶液を注入し、圧縮空気で残液を吹き飛ばして膜の液体付着率を３１４％に調整した後、両端部に液体出入口を有するヘッダーを取り付けて体液処理器を得た。体液処理器のサイズは、全長３３５．２ｍｍ、最小径（容器胴部）４６．９ｍｍ、最大径（ヘッダー部）５９．０ｍｍであった。これを一本ずつナイロン／ポリエチレン製の滅菌袋内に密封した。その際、線量分布測定用の体液処理器として、図４に示す体液処理器も準備した。
次に、体液処理器６本を、図８（ｂ）に示す障害物を設けた段ボールトレーＬ１３４３８ｍｍ×Ｌ１４３４２ｍｍを４枚準備した。次に、図７に示す通り、各体液処理器直径記号ａ（５９ｍｍ）をトレー上に等間隔記号ｂ（５ｍｍ）に配置し、トレー両端に障害物厚み記号Ｔ（９．５ｍｍ）を設け、かつ、一端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物が設けられた一辺の内壁までの距離Ａ（７６ｍｍ）と、他端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物に対面する辺の内壁までの距離Ｂ（４４ｍｍ）との関係がＡ≠Ｂであり、トレーの一端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物が設けられた一辺の内壁までの距離Ａは、体液処理器の直径（ａ）、体液処理器の配置間隔（ｂ）および障害物の厚み（Ｔ）、定数αを１．５としたとき、Ａ＝ａ＋１．５ｂ＋Ｔであり、他端の体液処理器の円断面中心とトレーのうち障害物に対面する辺の内壁までの距離Ｂは、Ｂ＝０．５ａ＋b＋Ｔとなるようにした。また、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す。）の体液処理器を線量分布測定用に用いた。
図９（ｊ）に示すように、積層する梱包ユニットを直下の梱包ユニットに対して水平方向に１８０度反転させ、Ｌ１０４４０ｍｍ×Ｌ１１３４３ｍｍ×Ｌ１２３５５ｍｍ（内寸）の段ボールケース内に順次収容して梱包ユニットが４枚積層した梱包体を得た。
梱包ユニットを順次積層させる際、トレーから延出した障害物が段ボールケースの内壁に当たって垂直に立ち上がり、障害物となるため、次に積層する梱包ユニットは１８０度反転させない限りケース内にスムーズに積層できなかった。その結果、隣接する梱包ユニット間で体液処理器の円断面が互いに千鳥型配列となるように、間違いなく、かつ迷うことなく簡便に積層できた。
さらに、梱包ユニットを順次積層させる際に、２枚目と３枚目の間に、図８（ｃ）に示すようにＬ１５４１０ｍｍ×Ｌ１６３３７ｍｍ×Ｌ１７５０ｍｍ、の段ボール製中空直方体（空隙層）を１枚積層し梱包体を得た（図９（ｂ））。体液処理器層の密度は０．１６０ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０４２ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．３２４ｇ／ｃｍ３であった。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上方向に１回照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．９９３と著しく低かった。平均ＰＶＰ溶出量は１．１ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表１に示す。
本実施例のようなトレーを用いることより、体液処理器が梱包体内部で特定の配置になるように積層梱包する際、安全で、簡便でありながらも、梱包ユニットの積層ミスを確実に防ぐことができる。したがって、梱包時に体液処理器は梱包体内部で確実に所定の千鳥型積層配置となる結果、吸収線量分布にムラのない電子線照射滅菌をすることができることは勿論のこと、作業性やコスト面の大幅な改善も達成できる。加えて、万一、間違った状態で強引に梱包ユニットを積層したとしても、障害物によって梱包用ケースの側面が不用意に膨らんだり、上蓋が閉まらない等の不具合が直ちに見て取れるので、梱包完成前に確実にミスを検知でき、ロス品の発生を未然に阻止できる。
【比較例１】
【０１０８】
液体付着率を３１４％に調整したこと以外は実施例１と同じ条件により同サイズの体液処理器を得た。
次に、体液処理器２４本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に配列させた体液処理器層を４枚準備した。体液処理器層の密度は０．１６０ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．３２４ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｋ）に示すように、体液処理器層を４枚重ねて積層構造体とし、Ｌ１０４５０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２３６５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は２．２３４であった。平均ＰＶＰ溶出量は２．５ｍｇ／モジュールであった。さらに、該梱包状態にて落振動・落下試験を実施した結果、製品破損、中空糸リークは無かったものの、滅菌袋破れが発生していた。各仕様と評価結果を表２に示す。
【比較例２】
【０１０９】
分離材として中空糸状のポリスルホン-ＰＶＰ系の透析膜約１２０００本からなる束をセットし、液体付着率を１５７％に調整したこと、体液処理器のサイズは、全長３３４．８ｍｍ、最小径（容器胴部）４０．５ｍｍ、最大径（ヘッダー部）５３．０ｍｍであること以外は実施例1と同じ条件により体液処理器を得た。
次に、体液処理器１２本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に配列させた体液処理器層を１枚準備した。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７５０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．１４０ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．０９８ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．２７９ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｌ）に示すように、二枚の体液処理器層の上に空隙層を配置し、積層構造体とし、Ｌ１０４２２ｍｍ×Ｌ１１３５３ｍｍ×Ｌ１２２１０ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計１２本の体液処理器のうち４本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、４本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上方向に１回照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は２．２０１であった。平均ＰＶＰ溶出量は２．３ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表２に示す。
【比較例３】
【０１１０】
分離材として中空糸状のポリスルホン-ＰＶＰ系の透析膜約７０００本からなる束をセットし、液体付着率を２９０％に調整したこと、体液処理器のサイズは、全長３３４．４ｍｍ、最小径（容器胴部）３０．９ｍｍ、最大径（ヘッダー部）４６．８ｍｍであること以外は実施例1と同じ条件により体液処理器を得た。
次に、体液処理器２４本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に配列させた体液処理器層を２枚準備した。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７５０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．１７８ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．１９０ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．３１７ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｍ）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４２２ｍｍ×Ｌ１１３５３ｍｍ×Ｌ１２３６３ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は２．５４１であった。平均ＰＶＰ溶出量は２．１ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表２に示す。
【比較例４】
【０１１１】
分離材として中空糸状のポリスルホン-ＰＶＰ系の透析膜約７０００本からなる束をセットし、液体付着率を５％に調整したこと、体液処理器のサイズは、全長２９２．０ｍｍ、最小径（容器胴部）３５．０ｍｍ、最大径（ヘッダー部）４３．１ｍｍであること以外は実施例1と同じ条件により体液処理器を得た。
次に、体液処理器２４本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に配列させた体液処理器層を２枚準備した。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７５０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。層中の記号Ｓは吸収線量分布測定用の体液処理器を示す。体液処理器層の密度は０．１１３ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．００９ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．１７８ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｎ）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４２２ｍｍ×Ｌ１１３５３ｍｍ×Ｌ１２３６３ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．９８０であった。平均ＰＶＰ溶出量は２．３ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表２に示す。
【比較例５】
【０１１２】
液体付着率を２９８％に調整した以外は、実施例１と同じ条件により同サイズの体液処理器を得た。次に体液処理器２４本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に千鳥配列させた体液処理器層を２枚準備した。層中の記号Ｓは吸収線量分布測定用の体液処理器を示す。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７５０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．２２１ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．１６３ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．３１９ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｏ）に示すように、体液処理器層のみで積層構造体とし、Ｌ１０４５０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２３６５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上方向に１回照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は２．７８５であった。平均ＰＶＰ溶出量は２．６ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表２に示す。
【比較例６】
【０１１３】
液体付着率を４％に調整したこと以外は、実施例1と同じ条件により体液処理器を得た。
次に、体液処理器２４本を、Ｌ１３４４０ｍｍ×Ｌ１４３４０ｍｍの段ボールトレー上に略平行かつ等間隔に６本ずつ二列に配列させた体液処理器層を２枚準備した。また、Ｌ１５４４０ｍｍ×Ｌ１６３４０ｍｍ、平均空隙厚さＬ１７５０ｍｍの段ボール製で中空の直方体の空隙層を１枚準備した。体液処理器層の密度は０．０３９ｇ／ｃｍ３、空隙層の密度は０．１９０ｇ／ｃｍ３、体液処理器の平均密度は０．２３３ｇ／ｃｍ３であった。
図９（ｐ）に示すように、空隙層の両面を二枚の体液処理器層で挟んで積層構造体とし、Ｌ１０４５０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２３６５ｍｍの段ボールケース内に収容して梱包体を得た。なお、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ合計２回累積照射した。吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は１．９６１であった。平均ＰＶＰ溶出量は２．６ｍｇ／モジュールであった。各仕様と評価結果を表２に示す。
【比較例７】
【０１１４】
４枚の梱包ユニットを積層する際に、２枚目と３枚目の間に、図８（ｃ）に示す段ボール製中空直方体（空隙層）挿入しないこと、および液体付着率が３１４％であること以外は、実施例１０と同様な操作にて梱包体を得た（図９（ｑ））。また、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上方向に１回照射した。隣接する梱包ユニット間で体液処理器の円断面が互いに千鳥型配列となるように、間違いなく、かつ迷うことなく簡便に積層できたが、空隙層が存在しないために吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は２．２３４と高い値となった。さらに、該梱包状態にて落振動・落下試験を実施した結果、製品破損、中空糸リークは無かったものの、滅菌袋破れが発生していた。各仕様と評価結果を表２に示す。
【比較例８】
【０１１５】
図５（a）に示す障害物が設けられた段ボールトレーＬ１３４３８ｍｍ×Ｌ１４３４２ｍｍの障害物が付いていないトレーを４枚準備し、体液付着率が３１３％であること以外は比較例７と同様に体液処理器を配置した。また、計２４本の体液処理器のうち８本（記号Ｓで示す）の体液処理器を線量分布測定用に用い、８本（記号Ｍで示す）を材料劣化測定用に用いた。
図９（ｒ）に示すように、積層する梱包ユニットを直下の梱包ユニットと同じ方向のまま、Ｌ１０４５０ｍｍ×Ｌ１１３５５ｍｍ×Ｌ１２３６５ｍｍ（内寸）の段ボールケース内に順次収容して梱包ユニットが４枚積層した梱包体を得た。また、梱包ユニットを順次積層させる際、障害物がないためケース内にスムーズに積層できたが、全ての梱包ユニットが同じ方向に積層してしまったため、隣接する梱包ユニット間で体液処理器の円断面が互いに千鳥型配列とはならなかった。これは積層ミスに相当する。前記梱包体を４箱、照射トレーに積載し、エネルギー１２ＭｅＶの電子線を、体液処理器の長軸方向と垂直に、上下方向に１回ずつ照射した。全ての梱包ユニットにおいて千鳥配置とならず同じ方向に積層してしまったため、吸収線量分布を測定した結果、最大最小線量比は２．７９４と高く、照射斑としては許容できないものであった。さらに、該梱包状態にて落振動・落下試験を実施した結果、製品破損、中空糸リークは無かったものの、滅菌袋破れが発生していた。各仕様と評価結果を表２に示す。
【０１１６】
【表１】
2009017227.tif 000007
【０１１７】
【表２】
2009017227.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の滅菌方法では、体液処理器のように複雑な形状の医療用品に対しても、一体液処理器当たりはもちろんのこと、ケース内の体液処理器個々や体液処理器同士吸収線量分布が小さくなるように電子線を照射することができる。従って、使い捨て型の体液処理器のように、ケース内に大量に収容して製造工程に流したり、流通させる大量生産型の滅菌プロセスに特に好適である。
【図１】
2009017227.tif 000009
【図５】
2009017227.tif 000010
【図６】
2009017227.tif 000011
【図７】
2009017227.tif 000012
【図２】
2009017227.tif 000013
【図３】
2009017227.tif 000014
【図４】
2009017227.tif 000015
【図８】
2009017227.tif 000016
【図９（ａ）】
2009017227.tif 000017
【図９（ｂ）】
2009017227.tif 000018
【図９（ｃ）】
2009017227.tif 000019
【図９（ｄ）】
2009017227.tif 000020
【図９（ｅ）】
2009017227.tif 000021
【図９（ｆ）】
2009017227.tif 000022
【図９（ｇ）】
2009017227.tif 000023
【図９（ｈ）】
2009017227.tif 000024
【図９（ｉ）】
2009017227.tif 000025
【図９（ｊ）】
2009017227.tif 000026
【図９（ｋ）】
2009017227.tif 000027
【図９（ｌ）】
2009017227.tif 000028
【図９（ｍ）】
2009017227.tif 000029
【図９（ｎ）】
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【図９（ｏ）】
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【図９（ｐ）】
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【図９（ｑ）】
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【図９（ｒ）】
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【国際調査報告】
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