Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームとバケットが取り付けられており、該ブームが油圧リフトシリンダにより作動される場合の持ち上げおよび下降操作と、前記バケットが油圧ティルトシリンダにより作動される場合のラックおよび投棄操作とを含む複数の作業機能を含む、内燃機関を有する土工用機械の作業具を制御して動かすための装置であって、
オペレータ制御式ジョイスティックと、
該ジョイスティックの位置を検出し、これに応じてオペレータコマンド信号を発するためのジョイスティック位置センサーと、
前記リフトおよびティルトシリンダの位置を検出し、これに応答して各シリンダ位置信号を発するためのシリンダ位置センサーと、
前記オペレータコマンド信号を受信し、これに応じて電気バルブ信号を発するための手段と、
前記電気バルブ信号を受信し、油圧流体流れを前記各油圧シリンダに制御して与え、該油圧シリンダを動かすようになっているバルブ組立体と、
加圧流体を該バルブ組立体に与える可変容量形ポンプと、
前記オペレータコマンド信号およびシリンダ位置信号を受信し、これに応答してポンプコマンド信号を送信し、前記可変容量形ポンプの吐出量を変更して前記各油圧シリンダの動作を調整するようになっている手段と、
が設けられた装置。
【請求項２】
複数のオペレータコマンド信号およびシリンダ位置信号の大きさに対応する複数のポンプコマンド信号の大きさを記憶するソフトウェアマップを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記オペレータコマンド信号およびシリンダ位置信号の大きさに応答して、前記マップから前記複数のポンプコマンド信号の大きさの１つを選択する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ポンプコマンド信号の大きさは、前記リフトシリンダが持ち上げ操作中に工程の終わりに達するときに前記リフトシリンダの速度を遅くするために前記ポンプの吐出量を減少させるよう選択されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
リフト及びティルト油圧シリンダと、加圧流体をバルブを介し前記油圧シリンダに与える可変容量形ポンプとを含む、内燃機関を有する土工用機械の作業具を制御して動かす方法であって、
オペレータコマンド信号を発し、
前記リフトおよびティルトシリンダの位置を検出し、これに応答して各シリンダ位置信号を発し、
１つか２つ以上の前記オペレータコマンド信号及び前記シリンダ位置信号に応答して、電気バルブ信号を発し、
該電気バルブ信号を受信し、前記バルブを調整することにより、油圧流体流れを前記各油圧シリンダに制御して与え、
前記オペレータコマンド信号およびシリンダ位置信号を受信し、これに応じてポンプコマンド信号を発信し、可変容量形ポンプの吐出量を変更し、前記各油圧シリンダの動作を調整する、
段階からなる方法。
【請求項６】
複数のオペレータコマンド信号およびシリンダ位置信号の大きさに相当する、複数のポンプコマンド信号の大きさを記憶する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記オペレータコマンド信号およびシリンダ位置信号の大きさに応答して前記記憶された大きさから前記複数のコマンド信号の大きさのうち１つを選択する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記油圧シリンダ速度を低減させるよう前記ポンプの吐出量を減少させるために前記記憶されたポンプコマンド信号の大きさを選択する段階を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択される金属Ｍのメタロセン錯体であって、金属Ｍに配位したη５−シクロペンタジエニル環を含有する少なくとも一つのアニオン基Ａを含んでなり、前記アニオン基がシクロペンタジエニル環の少なくとも一つの位置において式：
Ｐｈ＊−（ＣＲ６Ｒ７）ｎ
（式中、Ｒ６及びＲ７は独立して水素、ハロゲン又はＣ１〜Ｃ４アルキル基、「ｎ」は０又は１、Ｐｈ＊は−ＣＲ６Ｒ７又はＡに結合し且つ塩素とは異なる１〜３個の電子吸引基により置換された芳香族環を含んでなるＣ６〜Ｃ１４の基であるが、
但し、Ａがη５−インデニル基及び「ｎ」が０であるときには少なくとも一個のＰｈ＊基がＡのインデニルの１位又は３位に結合している）で表される基で置換されていることを特徴とするメタロセン錯体。
【請求項２】
下式（ＩＩ）：
【化１】
1999001488.tif 000001
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択される金属であり；
二つのＲ’は、各々独立的にハイドライド、ハライド、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ３〜Ｃ１２アルキルシリル基、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシル基、Ｃ１〜Ｃ８カルボキシル基、Ｃ２〜Ｃ１０ジアルキルアミド基及びＣ４〜Ｃ２０アルキルシリルアミド基からなる群から選択される置換基を表し；
Ｒ”は前記Ｒ’基と同種の置換基を表し独立的にそれらから選択されるか、置換又は非置換であって、金属Ｍに配位し、以下のＡの定義に含まれる置換シクロペンタジエニルアニオンから選択されるη５−シクロペンタジエニル環含有第二アニオンを表し；
Ｒ”’は炭素数１〜１０で、一つ以上のヘテロ原子、Ｏ、Ｎ、Ｐ、Ｓｎ、Ｇｅ又はＳｉを含有することができる、共有結合によりＡとＲ”との間に架橋結合した二価基を表し；
Ａは下式（ＩＩＩ）：
【化２】
1999001488.tif 000002
（式中、Ｒｉ基（ｉ＝１、２、３、４又は５）は各々独立的に水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ３〜Ｃ１２アルキルシリル基、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ６〜Ｃ１４アリール基、Ｃ６〜Ｃ１５アリールアルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシル基、Ｃ１〜Ｃ８カルボキシル基であるか、二つのＲｉ隣接基が互いに結合して少なくとも３個または５〜８個の水素及びハロゲンとは異なる非金属原子を含んでなる環状脂肪族又は芳香族構造を形成でき；そして
「ｘ」は０又は１でよいが、但し、「ｘ」が１のときには、二価のＲ”’基の一方の側が式（ＩＩＩ）を有するＲｉ基の一つの置換基としてＡ基に結合し、他方の側がＲ”基にその水素原子のいずれかの置換基として結合している）で表される金属Ｍに配位した置換η５−シクロペンタジエニル環含有アニオンである〕で表されることができる請求項１に記載のメタロセン錯体であって、
Ａ基の式（ＩＩＩ）における少なくとも一つのＲｉ、及びＲ”基が式ＩＩＩで表されるときにはさらにＲ”の式における少なくとも一つのＲｉも、下式：
Ｐｈ＊−（ＣＨ２）ｎ
（式中、「ｎ」及びＰｈ＊は請求項１で定義した通りであるが、但し、Ａがη５−インデニル基であり且つ「ｎ」が０であるときには、少なくとも一つのＰｈ＊基がＡにおけるインデニルの１位又は３位に結合している）で表される基からなることを特徴とするメタロセン錯体。
【請求項３】
Ｐｈ＊についての前記電子吸引基がフッ素、ハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜１５のフッ素化炭化水素基、ハロゲン化アルキルシリ基、炭素数１〜１５のフッ素化アルキルシリル基、炭素数２〜１５のハロゲン化又は非ハロゲン化アルコキシカルボニル基及び炭素数２〜１５のアルコキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基から選択される請求項１又は２に記載のメタロセン錯体。
【請求項４】
式中（ＩＩ）におけるＲ”が金属Ｍに配位したη５−シクロペンタジエニル環含有Ｃｐ基である請求項２又は３に記載のメタロセン錯体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも一種のメタロセン錯体及び少なくとも一種の共触媒を含んでなるエチレン及び／又はα−オレフィンの（共）重合用触媒。
【請求項６】
前記共触媒が、アルミニウム、ガリウム及び錫から選択される金属Ｍ’の有機酸素化誘導体からなる請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
Ｍ’の有機酸素化誘導体がアルミノオキサン、好ましくはメチルアルミノオキサンである請求項６に記載の触媒。
【請求項８】
カチオンメタロセン錯体を含んでなる請求項５に記載の触媒であって、このカチオンメタロセン錯体が請求項１〜４のいずれか１項に記載の中性メタロセン錯体と、該錯体からシグマ結合アニオン基を抜出できる共触媒との組み合わせから得られることを特徴とする触媒。
【請求項９】
前記共触媒が、中性メタロセン錯体からシグマ結合アニオン基を抜出して非配位アニオンを形成できる非プロトン性ルイス酸及びアニオンが非配位であり且つカチオンが中性メタロセン錯体からシグマ結合アニオン基を抜出して中性化合物を形成できる有機塩から選択される請求項８に記載の触媒。
【請求項１０】
前記メタロセン錯体と前記共触媒から選択される少なくとも一種の成分が、高分子無機又は有機固体粒状担体に担持されていることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１１】
少なくとも一種のα−オレフィン及び任意にコモノマーを連続式又はバッチ式反応器に供給する工程と、適当な液状媒体中又はガス相中において、重合触媒の存在下で、前記混合物を懸濁又は溶液（共）重合する工程と、を含んでなるα−オレフィンの（共）重合方法であって、前記触媒が請求項５〜１０のいずれか１項に記載の触媒であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の白濁液体浴用剤組成物は、水道水中のカルシウムやマグネシウム成分を利用して以下の反応式によって白濁粒子を生成する。なお、水道水中には十分な量のカルシウムおよびマグネシウム成分が存在する。
２ＲＣＯＯＭ＋Ｃａ2+→（ＲＣＯＯ）2Ｃａ＋２Ｍ+
２ＲＣＯＯＭ＋Ｍｇ2+→（ＲＣＯＯ）2Ｍｇ＋２Ｍ+
（式中、ＲＣＯＯは脂肪酸残基を示し、Ｍはナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミンなどを示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネオペンチルグリコールヒドロキシピバラート（ＮＧＨ）、低沸点生成物、高沸点生成物および無機塩を含有する混合物からＮＧＨを単離する方法であって、
ワイピングエバポレータおよび熱交換器から成る第１分離圏において、
上記混合物を上記ワイピングエバポレータに給送し、
高沸点生成物および無機塩から成る混合物流を底部生成物として排出し、
ＮＧＨ、低沸点生成物、高沸点生成物から成る留出物流を排出して熱交換器に給送し、
熱交換器内で凝縮し、
ＮＧＨ、低沸点生成物、高沸点生成物を分離するための精留塔、第２エバポレータおよび複数の熱交換器から成る第２分離圏において、
第１分離圏の熱交換器から排出された凝縮物流を上記精留塔に給送し、
低沸点生成物から成る留出物流を排出して熱交換器で凝縮させ、
形成される凝縮物流を、場合により部分的に精留塔に循環返送し、部分的に低沸点生成物流として取出し、
側流留出物としてのＮＧＨを排出して熱交換器で凝縮させ、
ＮＧＨと高沸点生成物から成る塔底生成物流を排出し、少なくともその一部を第２エバポレータに給送し、このエバポレータからの排出流の全部または一部を精留塔の下方帯域に循環返送する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記精留塔が、圧力低下の小さい内部設備を持っていてもよい、少なくとも３段の上下方向に重なった分離区域を有し、側流を第１及び第２分離区域の間から取出し、第１分離圏からの凝縮物流を、精留塔の第２および第３分離区域の間に供給することを特徴とする請求項（１）の方法。
【請求項３】
精留塔からの塔底生成物流を、第１分離圏におけるワイピングエバポレータに循環返送し、かつ／もしくは排出することを特徴とする、請求項（１）または（２）の方法。
【請求項４】
第２分離圏におけるエバポレータからの液体流を、第１分離圏におけるワイピングエバポレータに循環返送し、かつ／もしくは排出することを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれか１項の方法。
【請求項５】
第２分離圏における低沸点生成物の凝縮留出物を、少なくとも部分的に、精留塔頂部に循環返送することを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれか１項の方法。
【請求項６】
第２分離圏におけるエバポレータが、流下層エバポレータまたは薄層エバポレータであることを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれか１項の方法。
【請求項７】
使用される混合物が、さらに高沸点の流動化剤を含有することを特徴とする、請求項（１）から（６）のいずれか１項の方法。
【請求項８】
第１分離圏において、以下の単一もしくは複数の特徴、すなわち
ワイピングエバポレータの２から１５ミリバールの圧力、
ワイピングエバポレータの１４０から２００℃のジャケット温度、
熱交換器の２から１５ミリバールの圧力、
熱交換器の３０から１３０℃の温度、
を具備することを特徴とする、請求項（１）から（７）のいずれか１項の方法。
【請求項９】
第２分離圏において、単一もしくは複数の以下の特徴、すなわち
第１分離圏から精留塔に給送される凝縮物の３０から１３０℃の温度、
精留塔の１５０から１８０℃の塔底温度、
第１および第２分離区域間の１５０から１７０℃の温度、
第２および第３分離区域間の１５０から１７０℃の温度、
精留塔の９０から１００℃の塔頂温度、
３０から１３０℃の側流凝縮物としてのＮＧＨの温度、
第２エバポレータにおける１４０から２００℃の温度、
ＮＧＨの側流留出物が、９８重量％を超えるＮＧＨ分、０．３重量％未満の水分を含有し、１０ＡＰＨＡ未満のヘイズンカラーナンバー、５未満の酸価を示すこと、
を具備することを特徴とする、請求項（１）から（８）のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
ワイピングエバポレータ（３）および熱交換器（６）から成る第１分離圏と、精留塔（８）、２個の熱交換器（１０、１４）および第２エバポレータ（１７）から成る第２分離圏とを包含し、
ワイピングエバポレータ（３）へのＮＧＨ、低沸点生成物、高沸点生成物および無機塩を含有する混合物の給送導管（１）、ワイピングエバポレータ（３）への流動化剤の給送導管（２）、ワイピングエバポレータ（３）からの排出導管（４）、ワイピングエバポレータ（３）から熱交換器（６）への留出物の給送導管（５）、熱交換器（６）から精留塔（８）への給送導管（７）、精留塔（８）から熱交換器（１０）への留出物の給送導管（９）、熱交換器（１０）からの排出導管（１１）、熱交換器（１０）から精留塔（８）の塔頂への給送導管（１２）、精留塔（８）から熱交換器（１４）への側方排出導管（１３）、熱交換器（１４）の排出導管（１５）、精留塔（８）の塔底から第２エバポレータ（１７）への排出導管（１６）、第２エバポレータ（１７）の底部から精留塔（８）の底部への給送導管（１８）、精留塔（８）の底部から第１分離圏のワイピングエバポレータ（３）への給送導管（１９）、第２エバポレータ（１７）から第１分離圏のワイピングエバポレータ（３）への給送導管（２０）、精留塔（８）の底部からの排出導管（２１）、第２エバポレータ（１７）からの排出導管（２２）が設けられていることを特徴とする、請求項（１）から（９）のいずれか１項の方法を実施するための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ワイピングエバポレータとしては、ワイパーブレードにより液膜が機械的に動かされる方式の、任意適宜のエバポレータを使用できる。ことに可動性ワイパーブレードを有するエバポレータを使用するのが好ましい。このエバポレータは、第１分離圏において、２から１５ミリバール、ことに５から１０ミリバールの圧力、好ましくは１４０から２００℃、ことに１６０から１８０℃のジャケット温度で、稼働せしめられる。その底部生成物は、無機塩と高沸点化合物を含有する。流動化剤が使用される場合には、これも底部生成物（４）を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式
1999130740.tif 000001
(ここで、R1およびR2はそれぞれ水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシル基またはシアノ基であり、nおよびmは1、2または3である)で表わされるフェニレンジアミン誘導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、一般式
1999130740.tif 000002
(ここで、R1およびR2はそれぞれ水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシル基またはシアノ基であり、nおよびmは1、2または3である)で表わされるフェニレンジアミン誘導体によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系樹脂組成物であって、該組成物中、組成物全体に対してリン含有成分をリン原子濃度で１０〜１０００ｐｐｍ含有し、且つ該リン含有成分中の亜リン酸イオン濃度（Ｐ３）に対する次亜リン酸イオン濃度（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）が０．１〜１．０の範囲にあることを特徴とするポリアミド系樹脂組成物。
【請求項２】
次亜リン酸塩、または次亜リン酸塩とフェニルホスホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩を、ポリアミド重合工程中に添加して得られた樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載のポリアミド系樹脂組成物。
【請求項３】
次亜リン酸塩、または次亜リン酸塩とフェニルホスホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩を、２種類以上のポリアミドを溶融混練する工程で添加して得られた樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載のポリアミド系樹脂組成物。
【請求項４】
温度２８０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度変化率が０．８〜１．２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド系樹脂組成物。
【請求項５】
さらにポリアミド系樹脂１００重量部に対して無機充填剤を３０〜２００重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は次の通りである。
１）少なくとも２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系樹脂組成物であって、該組成物中、組成物全体に対してリン含有成分をリン原子濃度で１０〜１０００ｐｐｍ含有し、且つ該リン含有成分中の亜リン酸イオン濃度（Ｐ３）に対する次亜リン酸イオン濃度（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）が０．１〜１．０の範囲にあることを特徴とするポリアミド系樹脂組成物。
２）次亜リン酸塩、または次亜リン酸塩とフェニルホスホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩を、ポリアミド重合工程中に添加して得られた樹脂組成物であることを特徴とする上記１記載のポリアミド系樹脂組成物。
３）  次亜リン酸塩、または次亜リン酸塩とフェニルホスホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩を、２種類以上のポリアミドを溶融混練する工程で添加して得られた樹脂組成物であることを特徴とする上記１記載のポリアミド系樹脂組成物。
４）  温度２８０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度変化率が０．８〜１．２であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載のポリアミド系樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２）さらにポリアミド系樹脂１００重量部に対して無機充填剤を３０〜２００重量部含有することを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載のポリアミド系樹脂組成物。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリアミドとしては、酸アミド（−ＣＯＮＨ−）結合を繰り返し単位にもつ高分子化合物で、重合形式により（１）ラクタムの開環重合によるもの、（２）アミノカルボン酸の重縮合によるもの、（３）ジアミンと二塩基酸の重縮合によるものなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの、各層間の積層の方法は、種々選択可能である。ウレタン系、ポリエステル系等の反応型接着剤を用いたドライラミネート法や、ポリエチレンまたは変性ポリオレフィン樹脂等を利用した樹脂押し出し法等が採用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
耐熱性を良好とするために上記フッ化ビニリデン系共重合体は比較的高分子量であることが望ましく、より具体的には固有粘度（本願においては、樹脂４ｇを１リットルのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた溶液の３０℃における対数粘度、を意味する）が、０．５〜１０．０ｄｌ／ｇ、特に０．８〜７．０ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また正極層２ｂおよび負極層３ｂの形成に際し、共重合体に電解液を含浸してゲル化する工程は、活物質と導電助剤を含む電極層を形成するとき同時に行ってもよいし、電極層を形成してから電解液を含浸してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【実施例】
以下、図面、実施例および比較例により本発明を更に具体的に説明する。
（フッ化ビニリデン系共重合体の調製）
（実施例１）
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０３６ｇ、メチルセルロース０．８０ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート３．６ｇ、フロン２２５ｃｂ３．６ｇ、マレイン酸モノメチルエステル８．０ｇ、フッ化ビニリデン３７２ｇ及び６フッ化プロピレン２８ｇを仕込み、２８℃で８６時間懸濁重合を行った。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗後８０℃で２０時間乾燥して重合体粉末を得た。重合率は、８０重量％で、得られた重合体の固有粘度は１．２４ｄｌ／ｇであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（実施例２）
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０３６ｇ、メチルセルロース０．８０ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート３．６ｇ、フロン２２５ｃｂ３．６ｇ、アリルグリシジルエーテル４．０ｇ、フッ化ビニリデン３７２ｇ及び３フッ化モノ塩化エチレン４．０ｇを仕込み、重合開始させて２時間後から３フッ化モノ塩化エチレン２４ｇを１．０ｇ、１時間ごとに分割添加して、２５℃で６０時間懸濁重合を行った。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗後８０℃で２０時間乾燥して重合体粉末を得た。重合率は、７５重量％で、得られた重合体の固有粘度は１．０３ｄｌ／ｇであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（比較例１）
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１１７６ｇ、メチルセルロース０．３ｇ、ジノルマルプロピルパーオキシジカーボネート３．３ｇ、フッ化ビニリデン５５２ｇ及び６フッ化プロピレン４８ｇを仕込み、２８℃で１６．５時間懸濁重合を行った。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗後８０℃で２０時間乾燥して重合体粉末を得た。重合率は、８０重量％で、得られた重合体の固有粘度は１．４１ｄｌ／ｇであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施例３）
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０３６ｇ、メチルセルロース０．８０ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート２．８ｇ、フロン２２５ｃｂ２．８ｇ、ヘキサフルオロプロピレン１０４ｇ、マレイン酸モノメチルエステル４．０ｇ、フッ化ビニリデン２９６ｇを仕込み、２８℃で６４．５時間懸濁重合を行った。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗後８０℃で２０時間乾燥して重合体粉末を得た。重合率は、８０重量％で、得られた重合体の固有粘度は１．１３ｄｌ／ｇであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例４）
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０３６ｇ、メチルセルロース０．８０ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート３．６ｇ、フロン２２５ｃｂ３．６ｇ、ヘキサフルオロプロピレン６４ｇ、マレイン酸モノメチルエステル４．０ｇ、フッ化ビニリデン３３６ｇを仕込み、２８℃で５４．５時間懸濁重合を行った。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗後８０℃で２０時間乾燥して重合体粉末を得た。重合率は、８０重量％で、得られた重合体の固有粘度は１．１３ｄｌ／ｇであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（比較例２）
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０４０ｇ、メチルセルロース０．８０ｇ、酢酸エチル２．５ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート４ｇ、マレイン酸モノメチルエステル４．０ｇ、フッ化ビニリデン３９６ｇを仕込み、２８℃で４７時間懸濁重合を行った。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗後８０℃で２０時間乾燥して重合体粉末を得た。重合率は、８０重量％で、得られた重合体の固有粘度は１．１３ｄｌ／ｇであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例１、３、４及び比較例２で得られたフッ化ビニリデン系共重合体のＦＴ−ＩＲチャートをそれぞれ図２〜５として添付する。同じくフッ化ビニリデン単独重合体（クレハ「ＫＦポリマー＃１１００」）のＦＴ−ＩＲチャートである図６との対比において、波数１７５０ｃｍ−１近傍に導入されたカルボキシル基中のＣ＝０伸縮運動に対応する吸収ピークが明らかである。当該ピークと、３０２５ｃｍ−１または２９８３ｃｍ−１のＣＨ伸縮運動に対応する吸収ピークとの対比により、おおよそのカルボン酸含量が算定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーセメントから金属残留物を除去する方法であって、金属を基剤とした重合開始剤でもってモノマーを重合して金属重合開始剤残留物を有するポリマーセメントを生じせしめ、約４．５以下のｐＫａを有する有機可溶性酸を該ポリマーセメントに添加してそれにより酸含有有機相を形成させ、該有機相を鉱酸を含有する水性相と混合し、そして実質的に金属残留物を含まないポリマーセメントを回収することからなる上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートの搬送速度をローラ部材の回転により計測する搬送速度計測手段と、
前記ローラ部材の寿命を判定する寿命判定手段と、
前記寿命判定手段により前記ローラ部材が寿命であることが判定されたときに、前記ローラ部材を交換すべきことを表示する表示手段とを有するシート搬送装置。
【請求項２】
前記寿命判定手段は、前記ローラ部材が所定距離進む間に所定時間毎にパルスを発生するパルス発生手段と、前記パルス発生手段から発せられるパルスが許容値と差があるか否かで、前記ローラ部材が寿命により交換すべきであることを判定する判定手段を含むことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記寿命判定手段は、前記ローラ部材が所定距離進む間に所定時間毎にパルスを発生するパルス発生手段と、前記パルス発生手段から発せられるパルスが許容値と差があるか否かを所定回数連続して判定することで、前記ローラ部材が寿命により交換すべきであることを判定する判定手段を含むことを特徴する請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シート積載する積載手段を更に有し、前記積載手段に積載された最上部のシート上に前記搬送速度計測手段は配置されていることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段により搬送されるシートの搬送速度を計測する搬送速度計測手段とを有するシート搬送装置において、
前記搬送速度計測手段の寿命を判定する寿命判定手段と、
前記寿命判定手段により寿命と判定された搬送速度計測手段について、それを交換すべきことを表示する表示手段とを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送速度計測手段は、光を発する発光手段と、前記発光手段からの光を受ける受光手段と、シートに接触し当該シートの移動に応じて回転し、前記発光手段から受光手段に向かう光を所定のサイクルで遮蔽するローラ部材を有することを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記搬送速度計測手段は、光を発する発光手段と、前記発光手段からの光を受ける受光手段と、シートに接触し当該シートの移動に応じて回転し、前記発光手段から受光手段に向かう光を所定のサイクルで遮蔽するローラ部材から構成され、
前記寿命判定手段は、前記ローラ部材が所定距離進む間の回転により発せられる光のオン・オフ信号の回数が許容値と差があるか否か判断することで、前記搬送速度計測手段を交換すべきことを判定する手段であることを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送速度計測手段は、光を発する発光手段と、前記発光手段からの光を受ける受光手段と、シートに接触し当該シートの移動に応じて回転し、前記発光手段から受光手段に向かう光を所定のサイクルで遮蔽するローラ部材から構成され、
前記寿命判定手段は、前記ローラ部材が所定距離進む間の回転により発せられる光のオン・オフ信号の回数が許容値と差があるか否かを所定回数判断することで、前記搬送速度計測手段を交換すべきことを判定する手段であることを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シート積載する積載手段を更に有し、前記積載手段に積載された最上部のシート上に前記搬送速度計測手段は配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記寿命判定手段は、前記ローラ部材の寿命を判定することで前記搬送速度計測手段の交換をすべきことを判定する手段を含むことを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、搬送速度計測手段のローラ部材の寿命を判定して、その交換を促す表示を行なうように構成したので、的確にローラ部材の交換を行なうことができるだけではなく、原稿シートの搬送速度の計測不良等が発生することを未然に防止することができ、しいては、シート分離搬送部の駆動機構等に無理な負荷がかかることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙または巻き取り紙材料用の空気クッション式案内装置、特に、印刷機械における印刷済枚葉紙用の空気クッション式案内装置であって、導風体と案内される材料との間に吹き付けられる空気により、ノズル開口を有する少なくとも１つの導風体にわたって、前記案内される枚葉紙または前記巻き取り紙材料が搬送用空気クッション上で支持されるようになっている空気クッション式案内装置において、
前記ノズルから出る空気の体積流れ（Ｑ）および／または前記導風体（３、13、113、213、313b、413a、413b、413c、513）と前記案内される材料（４、201、301、401、501）との間の流れ速度（ｃ）が、この２つの値の間の比例関係が解消されるように互いに独立に調節可能であることを特徴とする空気クッション式案内装置。
【請求項２】
前記案内される材料によって覆われる有効な前記ノズル開口（５、12a、12b、12c、112a、212a、212b、212c、312、412a、412b、412c、512）の数が変更可能である請求項１記載の空気クッション式案内装置。
【請求項３】
前記導風体が複数のノズル群（12a、12b、12c）を含んでおり、各ノズル群は、別個にオンまたはオフ状態の切替えが可能な状態で吹付け空気が供給されるようになっている請求項２記載の空気クッション式案内装置。
【請求項４】
前記ノズル群（12a〜12c）が制御弁（15a〜15c）を介して共通の吹出し空気発生機（17）に接続されている、請求項３記載の空気クッション式案内装置。
【請求項５】
前記各ノズル群が別個の吹付け空気発生装置に接続されている請求項３記載の空気クッション式案内装置。
【請求項６】
個々のノズル開口の、または個々のノズル開口群の、さらにまたは全てのノズル開口（212a、212b、212c、312、322）の有効な断面が変更可能である請求項１記載の空気クッション式案内装置。
【請求項７】
ノズル開口の前記断面が電動式のフラップ板、スライダ（318a）、または他の類似のものによって変更可能である請求項６記載の空気クッション式案内装置。
【請求項８】
前記ノズルが、変形可能に制御されるフラップ板状の柔らかい舌片（312）を有している請求項６記載の空気クッション式案内装置。
【請求項９】
前記舌片を変形させるための電動式の調節用伝導装置（315、316）を有している請求項８記載の空気クッション式案内装置。
【請求項１０】
前記舌片（212、214）がバイメタルプレートとして形成され、前記空気の流れのための加熱装置（215、216）が備えられている請求項８記載の空気クッション式案内装置。
【請求項１１】
前記舌片が、前記ノズルで形成される圧力差（pv - p0）の影響下で変形するようになっている請求項８記載の空気クッション式案内装置。
【請求項１２】
前記導風体が少なくとも２つのノズル群（412a／412c、412b）を含んでいるとともに、前記ノズル群は異なる消費装置特性曲線（A1、A2）を有しており、そして、前記ノズル群へ空気を供給するための圧力（PV1、PV2）が互いに独立に調節可能である請求項１記載の空気クッション式案内装置。
【請求項１３】
２つのノズル群（412a／412c、412b）における前記ノズルの絞り断面の総計が係数２以上異なっている請求項１２記載の空気クッション式案内装置。
【請求項１４】
前記個々のノズル群（412a／412c、412b）が、様々な吹付け空気発生装置（送風機417a／417c、放射器、軸流送風機417b）に接続されている請求項１２記載の空気クッション式案内装置。
【請求項１５】
前記空気クッションによって案内される前記材料（201、401）の浮遊高さ（ｈsoll）または前記浮遊高さの変化の度合いを目標値として入力可能であり、前記入力に応じて、前記ノズル開口から流れ出る空気体積（Ｑ）を変えるための、および／または前記導風体と前記案内される材料との間における流れ速度（ｃ）を変えるための制御量を算出する電子制御装置（19、119、219、419）を有している請求項１〜14のいずれか１項に記載の空気クッション式案内装置。
【請求項１６】
請求項１〜15のいずれか１項に記載の、印刷済枚葉紙（４）用の空気クッション式案内装置（３）を自印刷機の排紙装置（１）に備えている枚葉オフセット印刷機。
【請求項１７】
請求項１〜15のいずれか１項に記載の、印刷済枚葉紙（４）用の空気クッション式案内装置（３）を、自印刷機の２つの圧胴間における枚葉紙渡し装置（502）または反転装置の領域に備えている枚葉オフセット印刷機。
【請求項１８】
空気クッション式案内装置における枚葉紙または巻き取り紙材料の浮遊高さの調節方法であって、案内される前記材料が少なくとも１つの導風体にわたって搬送用空気クッション上で支持されるようになっており、前記導風体のノズルによって、案内される材料の下側へ空気が吹付けられるようになっており、前記ノズルによって吹付ける空気の体積流れ（Ｑ）と前記空気の流れ速度（ｃ）との間における商が、前記導風体と前記案内される板状材との間で変化させられるようになっている調節方法。
【請求項１９】
前記導風体が、係数２以上異なっている消費装置特性曲線を有する少なくとも２つのノズル群（412a/c、412b、512a/b/g/h、512c/d/e/f）を含んでおり、そして、前記ノズル群に供給される空気圧力（PV1、PV2）の関係が互いに変化させられるようになっている請求項18記載の調節方法。
【請求項２０】
前記ノズルの、または個々の前記ノズル群の前記有効な断面が変化させられるようになっている請求項18記載の調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、流体力学的パラドックスにしたがって作用する空気クッション式案内装置における浮遊高さは、ノズルから出る空気の体積流れと空気の流れ速度との間の比例関係が、導風体と案内対象物との間で解消される場合にだけ、実質的に変えることができる、という認識に基づいてなされたものである。これを実現するため、空気の体積流れおよび／または空気の流れ速度を、互いに独立に状態で調節するようにしているとともに、これにより、この２つの値の間における商を変えるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の糖質コルチコイド、少なくとも１種の生理学的に許容しうる溶媒および少なくとも１種の水不溶性皮膜形成剤を含有するマニキュア液。
【請求項２】
糖質コルチコイドとしてアルクロメタソンジプロピオネート、アムシノニド、ベクロメタゾンジプロピオネート、ベンダコート、ベタメタゾンベンゾエート、ベタメタゾンジプロピオネート、ベタメタゾンバレレート、ブデソニド、クロルキナルドール、クリオキノール、クロベタゾールプロピオネート、クロベタゾンブチレート、デソニド、デソキシメタゾン、デキサメタゾン、ジクロリゾン、ジフロラゾンジアセテート、ジフルコルトロンバレレート、ジフルプレドネート、フルアザコート、フルシノロンアセトニド、フルクロロロンアセトニド、フルドロキシコルチド、フルメタゾンピバレート、フルオシノロンアセトニド、フルオシノニド、フルオコルトロン、フルオロメトロン、フルパメゾン、フルプレドニデン、フルプレドニデンアセテート、フルランドレノリド、ハルシノニド、ハロメタゾン、ヒドロコルタメート、ヒドロコルチゾンブチレート、メチルプレドニソロンアセポネート、モメタゾンフロエート、プレドニカルベート、プレドニソロン、プレドニソン、チキソコルトール、トリアムシノロンアセトニドを含有する請求項１記載のマニキュア液。
【請求項３】
活性化合物としてクロベタゾールプロピオネート、デソキシメタゾン、ベタメタゾンジプロピオネート、プレドニカルベートまたはハルシノニドを含有する請求項１および２の何れかの項記載のマニキュア液。
【請求項４】
１種以上の活性化合物を製剤の全重量に基づいて０.５％〜２０％の全濃度で含有する請求項１〜３の何れかの項記載のマニキュア液。
【請求項５】
１種以上の活性化合物を製剤の全重量に基づいて２％〜１５％の全濃度で含有する請求項１〜４の何れかの項記載のマニキュア液。
【請求項６】
水不溶性皮膜形成剤としてメチルビニルエーテルおよびモノブチルマレエートのコポリマー；１：２：０.２のモル比のエチルアクリレート／メチルメタクリレート／トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロライド；エチルセルロース；ポリビニルブチラール；硝酸セルロース；またはメタクリル酸／エチルアクリレートコポリマーを含有する請求項１〜５の何れかの項記載のマニキュア液。
【請求項７】
水不溶性皮膜形成剤を糖質コルチコイド、場合によりマニキュア液の製造において慣用の他の成分と混合することからなる、請求項１〜６の何れかの項記載のマニキュア液製造法。
【請求項８】
爪乾癬の薬剤としての請求項１〜７の何れかの項記載のマニキュア液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成に於いて、切欠溝２７は挿入先端面２５から軸芯方向に形成されていると共に、外筒状周壁部２６の周方向に所要間隔を有して複数本設けられていることを特徴とする。また係止爪２８は外筒状周壁部２６の周方向に所要間隔を有して配設され、これらの係止爪２８は角軸穴部２３と外筒状周壁部２６とを連結する支持短杆２９の位置を考慮し、前記切欠溝２７の近傍に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例１）
セルロースアセテート（ダイセル化学工業（株）製、セルグリーンＰＣＡ００）を成形材料として、住友重機工業（株）製の射出成形機（商品名：ＳＧ１５０）を用い、表１に示すシリンダー温度および金型温度、ならびに型締圧１５０ｔで、特開平１１−３８５５８号公報に記載されている写真フィルムパトローネ用容器本体、特開平１０−２８８８１号公報に記載されているインスタントフィルムパック（ケース本体）、および特開平６−２６６０５４号公報に記載されている写真フィルム用スプールを、それぞれキャビティ数２のホットランナ型の金型によって成形した。
成形材料として用いたセルロースアセテートの吸水率、曲げ弾性率および衝撃強度を、下記の方法にしたがって測定した。さらに、得られた写真フィルムパトローネ用容器本体は、透湿度、嵌合強度落下試験を下記の方法にしたがって測定し、その総合評価結果を表２に示した。インスタントフィルムパックについては、写真性能、成形時の変形および落下試験の評価結果と総合評価結果を表３に示した。写真フィルム用スプールは、写真性能およびフィルム装填の可否の評価または測定、さらに、落下試験を、下記の方法にしたがって行うとともに、総合評価を行った。結果を表４に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光Ｘ線法を原理とし、Ｘ線を発生するＸ線発生手段（１）と、Ｘ線発生手段（１）から発生するＸ線光束の被測定試料への照射を遮蔽するシャッタ（２）と、シャッタ（２）を開閉するシャッタ駆動手段（３）と、Ｘ線光束が被測定試料に照射された結果発生する二次Ｘ線を検出するＸ線検出手段（４）と、測定開始を指示する測定開始指示手段（５）とからなる蛍光Ｘ線分析計において、
被測定試料の外観及び被測定試料の背景を光学的に読取る画像入力手段（６）と、画像入力手段（６）により取得された画像データを記憶する第１の記憶手段（７）と、予め登録されている図形に関連するデータを記憶する第２の記憶手段（８）と、第１の記憶手段（７）に格納されているデータと第２の記憶手段（８）に格納されているデータを比較するデータ比較手段（９）と、蛍光Ｘ線分析計の設置状態を検出する状態検出手段（１０）とを設けたことを特徴とする蛍光Ｘ線分析計。
【請求項２】
請求項１記載の蛍光Ｘ線分析計は前記測定開始指示手段（５）により測定開始の指示があったときに前記データ比較手段（９）の出力と前記状態検出手段（１０）の出力に対応して前記シャッタ駆動手段（３）を制御するＸ線スイッチ手段（１１）を有することを特徴とする蛍光Ｘ線分析計。
【請求項３】
測定試料近傍に特定画像を配置する工程と、前記特定画像を読み取る工程と、前記読み取った特定画像データと予め登録されている複数の画像データと比較する工程と、前記複数の画像データの中に前記特定画像に相当するデータがあった時に蛍光Ｘ線を試料に照射し蛍光Ｘ線分析を行うことを特徴とする蛍光Ｘ線を用いた分析方法。
【請求項４】
前記特定画像はバーコードであることを特徴とする請求項３記載の蛍光Ｘ線を用いた分析方法。
【請求項５】
前記特定画像の読み取りは、分析途中において複数回行うことを特徴とする請求項３記載の蛍光Ｘ線を用いた分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
測定開始、すなわち被測定試料へのＸ線の照射開始は本実施例ではコンピュータ１０７から指示されるようになっている。この測定開始を指示する信号は信号線１０９を経由してシャッタ制御回路１１０に入力される。コンピュータ１０７、信号線１０９により図１の測定開始指示手段（５）を構成している。通常蛍光Ｘ線分析計においては測定者がＸ線による被爆を受けないようなんらかの安全機構が装備されている。Ｘ線照射機能を持つ測定ヘッドの状態を検知し、その結果に応じてＸ線の照射の可否を決定するのである。例えばＸ線照射準備が整ったところで測定者が測定ヘッドに装備されているＸ線照射許可スイッチを押すとか、あるいはもう少し工夫して測定ヘッドが特殊な固定台に装着された時にこのＸ線照射許可スイッチが押されるような構造にする等の方法で装置の安全性を確保する。特に可搬型蛍光Ｘ線分析計では測定ヘッドの設置の自由度が高いというのが特長であるため、このような安全機構を複数箇所設け安全性を高める必要がある。本実施例では１つ目の安全機構としてＸ線照射許可スイッチ１１１がある。このＸ線照射許可スイッチ１１１の状態はシャッタ制御回路１１０に入力されシャッタの開閉動作を決定する１条件とされる。Ｘ線照射許可スイッチ１１１が図１の状態検出手段（１０）に相当し、シャッタ制御回路１１０が図１のＸ線スイッチ手段（１１）に相当する。２つ目の安全機構は前記撮像装置１０８を利用したもので、被測定試料と同時に画像入力されたデータの中に規定の図形に相当するデータが含まれているか否かによりシャッタ制御回路１１０の判断が変わるというものである。被測定点近傍に図形を記した物体を置く。該物体はそこに記されている図形が十分に認識される程度の大きさで、例えばカード状の物や、被測定試料に貼付することが支障ない場合はシール状のもの等が考えられる。この被測定試料と同時に撮像装置１０８により画像認識される物体を以降本文ではＩＤキーと称する。図２の被測定試料１１２とＩＤキー１１３が撮像装置１０８により画像入力された状態を図３に示す。ＩＤキーに記されている図形は自然に存在するものと簡単に一致するようなものでなければどのようなものでも構わない。「丸」、や「１本の直線」等のような極めて単純な図形をＩＤキーの図形として採用してしまうと、例えば被測定試料と同時に画像入力された「石ころ」や「棒切れ」をＩＤキーとして認識してしまうおそれがある。したがってある程度特異な図形である必要があるが、その複雑さは必要最小限にとどめておくことが望ましい。それはこの安全機構をより有効に作用させるには測定中はできるだけ頻繁に画像認識を繰り返す方がよく、そのためにはＩＤキー上の図形はできる限り明瞭単純なものにして画像解析処理の負担を軽減することが重要であるからである。図４にＩＤキーの図形の例を示すが、この中でもＣのバーコードは非常に実用的なものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図５にシャッタ制御回路１１０の構成例を示す。ＩＤキーの図形データに相当
するものが発見されている状態では前記信号線１１４からの信号により、リレー
Ａ２０１のコイルに電流が流れ接点２０４が閉じる。測定開始の指示は前記信号
線１０９を経由しリレーＢ２０２のコイルに電流を流し接点２０５を閉じる。Ｘ
線照射許可スイッチ２０７が閉じて許可状態を示すとリレーＣ２０３のコイルに電流が流れ接点２０６は閉じる。このように３つのリレーの接点が同時に閉じた状態の時にはソレノイド２０８に電流が流れ、その結果励磁されたソレノイド２０８はシャッタ１０１を開くように作動する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射により電荷を生成する半導体結晶と、前記結晶の第１の面および第２の面にそれぞれ設けられた電荷収集電極と、これら電極間にバイアス電圧を印加する手段と、前記電荷収集電極からの出力信号を電圧に変換する電荷増幅器とを備えた半導体放射線検出装置において、
前記電荷増幅器は、前記電荷収集電極からの出力信号のうち所定の閾値以下の信号を遮断する手段を備えたことを特徴とする半導体放射線検出装置。
【請求項２】
前記半導体結晶の温度を検出する手段と、前記温度検出手段で検出した温度に基づき前記遮断する手段の閾値を変更する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の半導体放射線検出装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は、リーク電流に起因する電子雑音のレベルであることを特徴とする請求項１記載の半導体放射線検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小火器に装着され、射撃する目標を撮像する撮像手段と、
上記目標までの距離を測定する距離測定手段と、
小火器の銃口方向を計測する照準測角手段と、
上記目標までの距離、上記小火器の銃口方向及び気温、風向、風速等の諸元より、上記小火器から発射される弾丸の弾道を計算する弾道計算手段と、
気温、風向、風速等の弾道を計算するための諸元を入力する弾道計算諸元入力手段と、
照準点レチクルを上記撮像手段で撮像する撮像映像に重畳するための照準位置を算出する照準点レチクル重畳位置算出手段と、
上記小火器を所定の方向に向けるための照準用レチクルを上記撮像映像に重畳するための位置を算出する照準用レチクル重畳位置算出手段と、
上記撮像映像に、上記照準点レチクルの照準点レチクル位置と上記照準用レチクルの照準用レチクル位置を重畳する重畳手段と、
上記撮像手段の映像に照準位置と照準用レチクルとを重畳した映像を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする小火器用照準装置。
【請求項２】
上記照準点レチクル重畳位置算出手段の重畳点を移動させる照準点レチクル移動手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の小火器用照準装置。
【請求項３】
上記撮像映像から射撃する目標を検出する目標検出手段と、この目標検出手段で検出した目標位置と照準点位置との偏差を算出する照準点偏差算出手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の小火器用照準装置。
【請求項４】
小火器に装着され、射撃する目標を撮像する撮像手段と、
上記目標までの距離を測定する距離測定手段と、
上記撮像手段の撮像光軸回りの傾き角度を検出する傾斜角度検出手段と、
上記目標までの距離及び気温、風向、風速等の諸元より、上記小火器から発射される弾丸の弾道を計算する弾道計算手段と、
気温、風向、風速等の弾道を計算するための諸元を入力する弾道計算諸元入力手段と、
上記撮像手段で撮像する撮像映像に測距用レチクルと垂直軸レチクルと照準用レチクルとを重畳する重畳手段と、
上記測距用レチクルの位置を算出する測距用レチクル重畳位置算出手段と、
上記垂直軸レチクルの位置を算出する垂直軸レチクル重畳位置算出手段と、
上記照準用レチクルの位置を算出する照準用レチクル重畳位置算出手段と、
上記撮像映像に上記測距用レチクルと上記垂直軸レチクルと上記照準用レチクルとを重畳した映像を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする小火器用照準装置。
【請求項５】
上記撮像映像から弾着時の発火位置を検出する弾着発火検出手段と、
上記照準点レチクル重畳位置算出手段で算出した照準点位置と上記弾着発火検出手段で検出した弾着時の発火位置との偏差を算出する弾着点偏差算出手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の小火器用照準装置。
【請求項６】
上記撮像映像から弾着時の発火位置を検出する弾着発火検出手段と、
上記照準用レチクル重畳位置算出手段で算出した照準点位置と上記弾着発火検出手段で検出した弾着時の発火位置との偏差を算出する弾着点偏差算出手段と
を備えたことを特徴とする請求項４記載の小火器用照準装置。