Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置のプラズマリーク監視方法において，
前記プラズマ処理装置の状態に関連する装置状態パラメータのデータを測定し，測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出することを特徴とするプラズマリーク監視方法。
【請求項２】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置のプラズマリーク監視方法において，
前記プラズマからの所定の波長における発光強度よりなる光学的データ，前記プラズマに基づく基本波および高調波に関する電気的データのいずれかを測定し，測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出することを特徴とするプラズマリーク監視方法。
【請求項３】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置のプラズマリーク監視方法において，
前記プラズマ処理装置の状態に関連する装置状態パラメータのデータ，前記プラズマからの所定の波長における発光強度よりなる光学的データ，前記プラズマに基づく基本波および高調波に関する電気的データの少なくとも２種類のデータを測定し，測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出することを特徴とするプラズマリーク監視方法。
【請求項４】
前記プラズマリークの検出は，測定したデータに変動があった場合に，その変動に基づいてプラズマリークが発生したと判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプラズマリーク監視方法。
【請求項５】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において，
前記プラズマ処理装置の状態に関連する装置状態パラメータのデータを測定する手段と，
検出したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出する手段と，
を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において，
前記プラズマからの所定の波長における発光強度よりなる光学的データ，前記プラズマに基づく基本波および高調波に関する電気的データのいずれかを測定する手段と，
測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出する手段と，
を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において，
前記プラズマ処理装置の状態に関連する装置状態パラメータのデータ，前記プラズマからの所定の波長における発光強度よりなる光学的データ，前記プラズマに基づく基本波および高調波に関する電気的データの少なくとも２種類のデータを測定する手段と，
測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出する手段と，
を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記プラズマリークの検出は，測定したデータに変動があった場合に，その変動に基づいてプラズマリークが発生したと判定することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理方法において，
前記プラズマ処理を行う際に，前記プラズマ処理装置の状態に関連する装置状態パラメータのデータを測定し，測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１０】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理方法において，
前記プラズマ処理を行う際に，前記プラズマからの所定の波長における発光強度よりなる光学的データ，前記プラズマに基づく基本波および高調波に関する電気的データのいずれかを測定し，測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１１】
高周波電力を印加して気密な処理装置内にプラズマを発生させることにより被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理方法において，
前記プラズマ処理を行う際に，前記プラズマ処理装置の状態に関連する装置状態パラメータのデータ，前記プラズマからの所定の波長における発光強度よりなる光学的データ，前記プラズマに基づく基本波および高調波に関する電気的データの少なくとも２種類のデータを測定し，測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１２】
前記プラズマリークの検出は，測定したデータに変動があった場合に，その変動に基づいてプラズマリークが発生したと判定することを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれかに記載のプラズマ処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを，
被処理体にプラズマ処理を施すプラズマからの所定の波長における発光強度よりなる光学的データ，前記プラズマに基づく基本波および高調波に関する電気的データのいずれかを測定する手段と，
測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出する手段と，
して機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを，
被処理体にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置の状態に関連する装置状態パラメータのデータ，前記プラズマからの所定の波長における発光強度よりなる光学的データ，前記プラズマに基づく基本波および高調波に関する電気的データの少なくとも２種類のデータを測定する手段と，
測定したデータを監視することにより，前記プラズマ処理中のプラズマリークを検出する手段と，
して機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマリーク監視方法，プラズマ処理装置，プラズマ処理方法，およびコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で使用する多層構造重合体粒子における層（ＩＩ）は、メタクリル酸エステル４０〜１００質量％、好ましくは６０〜９９質量％、さらに好ましくは８０〜９９質量％、及びそれと共重合可能な他の単量体６０〜０質量％、好ましくは４０〜１質量％、さらに好ましくは２０〜１質量％からなる単量体（ii）の重合によって形成される熱可塑性を有する重合体層である。メタクリル酸エステルの量が４０質量％未満であると多層構造重合体粒子の成形性が不十分となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１】
2004079916.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容し、前記基板上に膜を成膜する成膜チャンバと、前記成膜チャンバ内に設けられ、前記基板に向けて原料ガスを流出させるインジェクタと、前記インジェクタに原料ガスを供給する原料ガス供給管とを備え、前記インジェクタを介して原料ガスを前記成膜チャンバに導入して気相成長法により前記基板上に膜を成長させる成膜装置において、
前記インジェクタ内の原料ガス流路が、第１の分岐管と、前記第１の分岐管の各出口に接続された２本の第２の分岐管と、以下、同様にして、第（ｎー１）（ｎは２以上の任意の整数）の分岐管の各出口に接続された２n-1 個の第ｎの分岐管からなるｎ段縦続の分岐構造として構成され、
前記第１の分岐管が、前記原料ガス供給管の出口に接続された入口と、原料ガスを２系統に分流させる２本の分岐管体と、２本の分岐管体のそれぞれに設けられた出口とを有し、
前記第２の分岐管が、前記第１の分岐管の分岐管体の出口に接続された入口と、原料ガスを更に２系統に分流させる２本の分岐管体と、２本の分岐管体のそれぞれに設けられた出口とを有し、
前記第ｎの分岐管が、それぞれ、前記第（ｎ−１）の分岐管の分岐管体の出口に接続された入口と、原料ガスを更に２系統に分流させる２本の分岐管体と、２本の分岐管のそれぞれに設けられ、原料ガスを成膜チャンバ内に流出させる出口とを有する
ことを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記インジェクタの流路を構成する第１から第ｎの分岐管は、それぞれ、所定の平面に沿って形成され、
前記第１の分岐管から第ｍ（２≦ｍ≦ｎ−１）の分岐管が設けられている面は、それぞれ、相互に平行であり、第（ｍ＋１）の分岐管から前記第ｎの分岐管が設けられている面は、それぞれ、相互に平行であり、かつ前記第（ｍ＋１）の分岐管から第ｎの分岐管が設けられている面は前記第１の分岐管から第ｍ（２≦ｍ≦ｎ−１）の分岐管が設けられている面に交差している
ことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記第１の分岐管から前記第ｍ（２≦ｍ≦ｎ−１）の分岐管は一つの面からなる第１面に設けられており、前記第（ｍ＋１）の分岐管から第ｎの分岐管は一つの面からなる第２面に設けられており、かつ前記第２面は前記第１面に交差している
ことを特徴とする請求項２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記インジェクタの流路を構成する第１から第ｎの分岐管は、それぞれ、所定の平面に沿って形成され、かつ第ｍ（２≦ｍ≦ｎ）の分岐管が設けられている面が、第（ｍ−１）の分岐管が設けられている面に対して交差している
ことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記インジェクタの流路を構成する各分岐管の２本の分岐管体は、前記分岐管体の入口から前記各分岐管体の出口までの原料ガスの流路長さはがそれぞれ等しくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層が複数積層され、前記記録層にレーザ光を照射することにより、情報が記録される光記録媒体であって、
前記レーザ光の入射面から最も遠い最遠記録層に対する記録密度が、当該再遠記録層よりも前記入射面側に位置する入射面側記録層に対する記録密度より大きくなることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の光記録媒体であって、
前記入射面側記録層の記録密度が、前記最遠記録層の記録密度の８０％以上１００％未満であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の光記録媒体であって、
前記入射面側記録層の記録密度が、前記最遠記録層の記録密度の８５％以上９５％以下である
ことを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の光記録媒体であって、
前記各記録層に設けられた記録トラックに沿って前記レーザ光が照射されるとき、
前記最遠記録層に設けられた記録トラックの線速度が、前記入射面側記録層に設けられた記録トラックの線速度よりも遅いことを特徴とする光記録媒体。
【請求項５】
請求項４記載の光記録媒体であって、
前記最遠記録層に設けられた記録トラックに形成されたウォブルの長さが、前記入射面側記録層に設けられた記録トラックに形成されたウォブルの長さより短い
ことを特徴とする光記録媒体。
【請求項６】
請求項１、２又は３記載の光記録媒体であって、
前記各記録層に設けられた記録トラックに沿って前記レーザ光が照射されるとき、
前記最遠記録層に設けられた記録トラックのトラックピッチが、前記入射面側記録層のトラックピッチより狭いことを特徴とする光記録媒体。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項記載の光記録媒体であって、
前記記録トラックに沿って間欠的に設けられると共に、アドレス情報が記録されたプリピットを備え、
前記最遠記録層の記録トラック沿いに設けられたプリピットの数が、前記入射面側記録層の記録トラック沿いに設けられたプリピットの数より多いことを特徴とする光記録媒体。
【請求項８】
記録層が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光を照射して、情報を記録する光記録方法であって、
前記入射面から最も遠い最遠記録層の記録密度が、当該最遠記録層より前記入射面側にある入射面側記録層の記録密度より大きくなるように記録する
ことを特徴とする光記録方法。
【請求項９】
記録層が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光を照射して、情報を記録するための光記録方法であって、
前記各記録層に対する前記情報の記録を、前記各記録層の特性に応じた記録密度で行う
ことを特徴とする光記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、記録層が複数積層され、前記記録層にレーザ光を照射することにより、情報が記録される光記録媒体であって、前記レーザ光の入射面から最も遠い最遠記録層に対する記録密度が、当該最遠記録層よりも前記入射面側に位置する入射面側記録層に対する記録密度より大きくなることを特徴とする光記録媒体に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項８記載の発明は、記録層が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光を照射して、情報を記録する光記録方法であって、前記入射面から最も遠い最遠記録層の記録密度が、当該最遠記録層より前記入射面側にある入射面側記録層の記録密度より大きくなるように記録することを特徴とする光記録方法に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項９記載の発明は、記録層が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光を照射して、情報を記録するための光記録方法であって、前記各記録層に対する前記情報の記録を、前記各記録層の特性に応じた記録密度で行うことを特徴とする光記録方法に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記トラックは、複数のゾーンに分割されている。そして、図３に示すように、各ゾーンの先頭には、アドレス情報領域Ａaが形成され、このアドレス情報領域Ａaに続く部分に、ユーザーデータ領域Ａuが形成されている。上記アドレス情報領域Ａａには、記録時の位置検索のためのアドレス情報が記録されたプリピットＰＰが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ユーザーデータ領域Ａｕには、グルーブトラック２０の両側に蛇行を付けることによりウォブル２２が形成されている。後述する光記録媒体の記録装置は、このウォブル２２から得られるウォブル信号の周波数を一定に保つことにより、回転制御を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、第１記録層１１の線速度を１０％程度下げて記録を行うと、図５に示すように、第１記録層１１の書換回数に対するジッタは、６％程度となり、図４に示す場合に比べて、１％程高くなるが、許容範囲内である。このときの光記憶媒体の合計の容量は４４．８ＧＢとなり、同一の記録密度で記録を行う場合に比べて、１．８ＧＢ多くなる。これは、ＤＶＤの信号で換算すると約５２分に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  光記録媒体
１１  基板
１１ａ  グルーブ
１１ｂ  ランド
１２  反射層
１３  第２の誘電体層
１４  記録層
１５  第１の誘電体層
１６  光透過層
１７  孔
３１，３２  反応層
３１ｂ  表面
Ｌ１０  レーザビーム
Ｍ  記録マーク
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  計算機によりアクセス可能な連続的もしくは離散的な基準テキストにおける２言葉の相対的な位置関係を用いて連続的もしくは離散的な穴埋め部分を含む穴埋め問題に解答する装置であって、穴埋め問題表現が識別可能な複数の変数を含むことがあり、同一の変数が穴埋め問題表現中の穴埋め部分に、連続的もしくは離散的に複数回出現することがあり、同一の変数には、同一の言葉を該変数の全体もしくは部分として埋めることにより解候補を生成することを特徴とする装置。    【請求項２】  計算機によりアクセス可能な連続的もしくは離散的な基準テキストにおける２言葉の相対的な位置関係を用いて連続的もしくは離散的な穴埋め部分を含む穴埋め問題に解答する方法であって、穴埋め問題表現が識別可能な複数の変数を含むことがあり、同一の変数が穴埋め問題表現中の穴埋め部分に、連続的もしくは離散的に複数回出現することがあり、同一の変数には、同一の言葉を該変数の全体もしくは部分として埋めることにより解候補を生成することを特徴とする方法。    【請求項３】  穴埋め問題表現および又は基準テキスト自体に、特殊なデリミタ（例えばデフォルトで句点「。」、オプションで「；」等）を定義し、デリミタにより区切られた文間にまたがる２言葉の相対的位置関係を参酌しないことを特徴とする、請求項２に記載の方法。    【請求項４】  ２言葉の相対的位置関係を評価する際の２言葉間重みをデリミタで区切られた文ごとに定義することを特徴とする、請求項３に記載の方法。    【請求項５】  特殊な予約記号と、言葉の意味の包含関係を表すデータベースを用いて変数の型制約を実現し、変数に代入する候補の言葉を制限列挙できるようにした、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。    【請求項６】  デリミタにより問題表現を部分に分けて直行性を高め、デリミタにまたがる同一の変数には同一の言葉を該変数の全体もしくは部分として埋めることにより、問題表現の部分どうしの（やわらかい）実質的な型制約を実現した、請求項２から５いずれか一項に記載の方法。    【請求項７】  生成される途中の解候補（一部の穴埋め部分のみ埋められたもの）を他のＣＰＵ（ネットワークなどに接続されている）に渡し、下請けの計算を行なう、請求項２から６のいずれか一項に記載の方法。    【請求項８】  下請けへの振り分けを、どの変数に何を代入したかという情報に基づいて振り分ける、請求項７に記載の方法。    【請求項９】  変数の部分に代入する場合に、代入した結果（解候補生成評価ログ等）をＣＰＵ間で共有し、重複する解候補の生成を抑制する、請求項８に記載の方法。    【請求項１０】  同様の言葉の並びが生成されることを検出しその解候補を排除することを特徴とする、請求項請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。    【請求項１１】  問題と問題に応じて検索した基準テキストの十分小さい部分集合とから解候補を生成する、請求項２から１０にいずれか一項に記載の方法。    【請求項１２】  公知のユニフィケーションアルゴリズムを適用した請求項２から１１のいずれか一項に記載の方法。    【請求項１３】  同一の変数に同一の言葉を代入する際、（変数ｘをすべて「ｘ１料理ｘ２」におきかえるなど）、異なる複数の変数を含めて代入することがあり、できた結果（文字列）を新たな問題表現として扱うことを特徴とする、請求項２から１１のいずれか一項に記載の方法。    【請求項１４】  問題表現から基準テキストの十分小さな部分集合を特定し、該部分集合に含まれかつ特殊な予約語による型制約により指定されたカテゴリに含まれる言葉の集合を代入する言葉の候補として扱い、解候補を再帰的に生成する、請求項２から１３のいずれか一項に記載の方法。    【請求項１５】  ＣＰＵ間で共有する解候補およびまたは評価を（テーマ）データベースなどに投稿する、請求項２から１４のいずれか一項に記載の方法。    【請求項１６】  計算機に、アクセス可能な連続的もしくは離散的な基準テキストにおける２言葉の相対的な位置関係を用いて連続的もしくは離散的な穴埋め部分を含む穴埋め問題に解答する制御を行なわせるコンピュータプログラムであって、穴埋め問題表現が識別可能な複数の変数を含むことがあり、同一の変数が穴埋め問題表現中の穴埋め部分に、連続的もしくは離散的に複数回出現することがあり、同一の変数には、同一の言葉を該変数の全体もしくは部分として埋めることにより解候補を生成することを特徴とするコンピュータプログラム。    【請求項１７】  請求項２から１６のいずれか一項に記載の方法を実施するコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【先行技術】
（現在の債券売買）
現在の債券売買の流れを、図２５を用いて説明する。図２５は、投資家が、セールスマンまたはセールス機能のある情報機器（図中では「セールス」。以下、「セールス」と略記する）を用いて、トレーダー／ディーラーを介して証券会社と売買取り引きする場合について示している。まず、セールスからトレーダー／ディーラーにインディケーションがなされる（１）。続いて、トレーダー／ディーラーからセールスにプライシングが提示される（２）。プライシングを受けたセールスは、投資家に対してオファーを出す（３）。従来取引において、この（１）→（２）→（３）のプロセスは省略される場合もあれば、質的量的に顧客の投資判断材料となる有用なデータになり得ない場合も少なくなかった。投資家がそのオファーに対して反応しない場合にはそのままであるが、セールスに対して引き合いを打診したとする（４）。投資家から打診されたセールスは、その引き合いをトレーダー／ディーラーへ打診する（５）。トレーダー／ディーラーは、証券会社に対して先物、ＢＢ、ポジションなどのチェックを行う（６）。トレーダー／ディーラーは、証券会社に対するチェックを基にセールスに対してプライシングを行う（７）。そのプライシングを受けたセールスは、投資家に対してプライスフィードを行う（８）。さて、投資家は、他社（他のセールス）に対しても引き合いを打診し、比較検討をする（９）。この結果、納得のいったセールスに対して売買の注文を出す（１０）。セールスは、その注文をトレーダー／ディーラーへ打診する（１１）。打診を受けたトレーダー／ディーラーは、セールスに対して約定を送る（１２）。そしてセールスは、投資家に対してその約定を連絡する（１３）。約定を受けた投資家は、セールスに対して決済を指示する（１４）。セールスは、トレーダー／ディーラーに対して約定を入力し（１５）、投資家に対して確認のためのコンファーメーションをファックスまたは電子メールにて送付する（１６）。そしてセールスと投資家との間でコンファームがなされて取引が終了する（１７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（価格情報の詳細画面）
次に、価格情報の詳細画面について、図１０に基づいて説明する。これは、１０年債について、ＡからＧ証券会社までが提示したオファーおよびビットとそれらの数量、そしてそれらの提示時刻を一覧表にしたものである。「銘柄」とは、国債の銘柄略称のことである。略称の決定は、発行年＋Y＋-＋回号という表示として取り決める。例えば、5Y-12、20Y-45 といった表示である。「オファー」とは、証券会社から見た売り価格のことをいう。「ビット」とは、証券会社から見た買い価格のことをいう。「数量」とは、出しているプライスで即時発注を受ける額面数量。 "０"についての価格は、インディカティブ・プライスを意味する。「前日利回り」とは、本システムにおける銘柄毎の取引参考利回りで、前日の15:00の評価利回りのことをいう。「前日比」とは、その時点のオファー、ビットの各レートと前日利回りとの差（現在レート−前日利回り）をいう。「ディーラー」とは、最良気配のファーム・プライスを出している証券会社の数のことをいう。（最良気配がインディカティブだけの場合は、"0"と表示される。）「受渡日」とは、その銘柄を取引した場合の決済日をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを動作させることができる情報処理装置であって、
前記アプリケーションに対応するデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶されたデータ中の更新されたデータに対応させて識別標識を記憶する識別標識記憶手段と、
前記データ記憶手段のデータから、前記識別標識記憶手段に記憶された識別標識に基づいて前記更新データを検索する更新データ検索手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記更新データ検索手段により検索された前記更新データを一覧表示させる表示制御手段を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記識別標識は、フラグ情報、日時情報又はデータ属性情報を含む請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
アプリケーションを動作させることができる情報処理装置の制御方法であって、
前記アプリケーションに対応するデータを記憶するデータ記憶ステップと、
前記データ記憶ステップにおいて記憶されたデータ中の更新されたデータに対して識別標識を付す識別標識付与ステップと、
前記識別標識付与ステップによって付与された識別標識を前記データ記憶ステップに記憶されたデータに対応させて記憶する識別標識記憶ステップと、
前記データ記憶ステップのデータから、前記識別標識記憶ステップにおいて記憶された識別標識に基づいて前記更新データを検索する更新データ検索ステップと
を有する情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
アプリケーションのデータを表示する表示手段を有する第１情報処理装置であって、
前記アプリケーションに対応するデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記第１情報処理装置と該第１情報処理装置とは異なる第２情報処理装置との間におけるシンクロナイズ処理によって前記第１情報処理装置内のアプリケーションに対応するデータ中の更新されたデータに対して識別標識を付す識別標識付与手段と、
前記データ記憶手段のデータから、前記識別標識付与手段によって付与された識別標識に基づいて前記更新データを検索する更新データ検索手段と
を有する情報処理装置。
【請求項６】
さらに、前記データ検索部により検索されたアプリケーションのデータ群を一覧表示させる表示制御手段と、
一覧表示されたデータ群中から少なくとも１つのデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデータの詳細を表示させる詳細表示制御手段とを有する請求項５に記載の第１の情報処理装置。
【請求項７】
アプリケーションのデータを表示する表示手段を有する第１情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置と、該第１情報処理装置とは異なる第２情報処理装置との間におけるシンクロナイズ処理によって前記第１情報処理装置内のアプリケーションに対応するデータが更新された時刻である第１時刻をデータと対応させて記憶する記憶手段と、
シンクロナイズ処理が行われた時刻である第２時刻の履歴を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記第１時刻と前記第２時刻とを比較する時刻比較手段と、
前記時刻比較手段によって、第２時刻のいずれかに一致する第１時刻と対応して前記記憶部に記憶されているデータを検索するデータ検索手段と
を有する第１情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記データ検索手段により検索されたアプリケーションのデータを一覧表示させる表示制御部と、
一覧表示中から少なくとも１つのデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデータの詳細を表示させる詳細表示手段と
を有する請求項７に記載の第１の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CPUと第１記憶回路とを有するコンピュータシステムにおいて、
第１時間経過毎にCPUのレジスタの情報を上記第１記憶回路に書き込み、
上記第１記憶回路は上記第１記憶回路内のコピー及びライト動作を行うコマンドを有し、
上記第１記憶回路へのデータの書きこみ時に上記コマンドを実行することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、
第２記憶回路をさらに具備し、
上記第１期間経過後に上記第２記憶回路内のデータを第１記憶回路に書き込むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、
第２記憶回路と、
上記第２記憶回路の上記CPUからの書きこみが終了した時点が上記第１期間経過前か以後であるかを判断する手段とをさらに具備し、
上記第１記憶回路と上記第２記憶回路との間のデータ転送は第１データ量にグループ化して行い、
上記第２記憶回路の上記CPUからの書きこみ時に上記第１期間経過前であれば第１記憶回路に書きこみを行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
複数のビット線と複数のワード線との交点に配置された複数のメモリセルと、
上記複数のビット線とそれぞれスイッチを介して接続されたグローバルビット線とを有し、
上記複数のメモリセル間のデータの転送は上記グローバルビット線とを介して行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
上記メモリセルは破壊読出しがされるメモリセルであって、
上記半導体装置はコピー・ライト動作を行うためのコマンドを有することを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷方法及び印刷システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗に無線アクセスポイントを設置し、端末を有するユーザが各店舗に立ち寄るたびに前記各店舗の無線アクセスポイントが前記ユーザの端末を検知するユーザ検知ステップと、前記ユーザ検知ステップにおいて検知された結果を各ユーザの店舗利用状況としてサーバに蓄積する利用状況蓄積ステップとからなる利用状況入力フェーズと、
任意の店舗に設置された複写機において前記ユーザの無線端末からユーザ情報を受信するユーザ情報受信ステップと、前記複写機から前記サーバにユーザ情報を送信してユーザ認証を行うユーザ認証ステップと、前記認証ステップにおいて認証されたユーザの店舗利用状況に応じた広告情報を受信する広告情報受信ステップと、前記複写機においてコピー内容に前記受信した広告情報を添付して印刷する印刷ステップとからなるコピーフェーズと
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
さらに、前記複写機の操作部において、広告情報添付の否が入力された場合、前記広告情報とコピーの情報とから印刷代金を決定し、無料と判断されなければ、前記複写機において前記広告情報を添付せず、前記サーバにおいて利用者口座から前記店舗の口座へ代金支払い決済を行う代金支払いステップからなる決済フェーズを有することを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項３】
前記印刷ステップにおいて、コピー印刷面の空いたスペースに広告を表示することを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項４】
前記印刷ステップにおいて、コピー内容を縮小し、コピー印刷面の空いたスペースに広告を表示することを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項５】
前記印刷ステップにおいて、コピー印刷面の裏面に広告を表示することを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項６】
前記無線端末はBluetooth端末であることを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項７】
各店舗に無線アクセスポイントを設置し、無線端末を有したユーザが各店舗に立ち寄るたびに前記各店舗の無線アクセスポイントが検知した結果を各ユーザの店舗利用状況として蓄積するサーバと、
任意の店舗に設置された複写機であって、前記ユーザの無線端末からユーザ情報を受信するユーザ情報受信手段と、ユーザ認証をさせるべく前記受信されたユーザ情報を前記複写機から前記サーバに送信する送信手段と、前記サーバにおいて認証されたユーザの店舗利用状況に応じた広告情報を受信する広告情報受信手段と、コピー内容に前記受信した広告情報を添付して印刷する印刷手段とからなる複写機と
を有することを特徴とする印刷システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の印刷方法は、各店舗に無線アクセスポイントを設置し、端末を有するユーザが各店舗に立ち寄るたびに前記各店舗の無線アクセスポイントが前記ユーザの端末を検知するユーザ検知ステップと、前記ユーザ検知ステップにおいて検知された結果を各ユーザの店舗利用状況としてサーバに蓄積する利用状況蓄積ステップとからなる利用状況入力フェーズと、任意の店舗に設置された複写機において前記ユーザの無線端末からユーザ情報を受信するユーザ情報受信ステップと、前記複写機から前記サーバにユーザ情報を送信してユーザ認証を行うユーザ認証ステップと、前記認証ステップにおいて認証されたユーザの店舗利用状況に応じた広告情報を受信する広告情報受信ステップと、前記複写機においてコピー内容に前記受信した広告情報を添付して印刷する印刷ステップとからなるコピーフェーズとを有することを特徴とする。
本発明の印刷システムは、各店舗に無線アクセスポイントを設置し、無線端末を有したユーザが各店舗に立ち寄るたびに前記各店舗の無線アクセスポイントが検知した結果を各ユーザの店舗利用状況として蓄積するサーバと、任意の店舗に設置された複写機であって、前記ユーザの無線端末からユーザ情報を受信するユーザ情報受信手段と、ユーザ認証をさせるべく前記受信されたユーザ情報を前記複写機から前記サーバに送信する送信手段と、前記サーバにおいて認証されたユーザの店舗利用状況に応じた広告情報を受信する広告情報受信手段と、コピー内容に前記受信した広告情報を添付して印刷する印刷手段とからなる複写機とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各駅に設置されている駅務機器で得られた所定の情報を収集する所定の中央に設けられた中央装置と、
前記中央装置で収集された所定の情報が所定の条件を満たしたときに、その所定の情報をインターネット上に配信する配信手段と、
配信された所定の情報を旅客の所持するパーソナルコンピュータ又は携帯電話器を利用して受信する受信手段と、
からなることを特徴とする旅客用情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の旅客用情報提供システムにおいて、所定の条件は、乗車券の有効期間が所定日数以内に達したとき、又は乗車券の残額が所定値以下となったときであることを特徴とする旅客用情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の旅客用情報提供システムにおいて、受信は旅客を特定する所定のデータの入力の下に行われることを特徴とする旅客用情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る旅客用情報提供システムは、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、各駅に設置されている駅務機器で得られた所定の情報を収集する所定の中央に設けられた中央装置と、その中央装置で収集された所定の情報が所定の条件を満たしたときに、その所定の情報をインターネット上に配信する配信手段と、配信された所定の情報を旅客の所持するパーソナルコンピュータ又は携帯電話器を利用して受信する受信手段と、からなることを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の旅客用情報提供システムは、所定の条件は、乗車券の有効期間が所定日数以内に達したとき、又は乗車券の残額が所定値以下となったときであることを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の旅客用情報提供システムは、受信は旅客を特定する所定のデータの入力の下に行われることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の旅客用情報提供システムは、各駅に設置されている駅務機器で得られた所定の情報を収集する所定の中央に設けられた中央装置と、その中央装置で収集された所定の情報が所定の条件を満たしたときに、その所定の情報をインターネット上に配信する配信手段と、配信された所定の情報を旅客の所持するパーソナルコンピュータ又は携帯電話器を利用して受信する受信手段とからなるので、利用者は、自己の所持するパソコン又は携帯電話により乗車券が所定の条件を満たしたことを容易に知ることができる。
本発明の請求項２に記載の旅客用情報提供システムは、所定の条件は、乗車券の有効期間が所定日数以内に達したとき、又は乗車券の残額が所定値以下となったときとしたので、乗車券の有効期間切れが迫っていること、又は残額が少なくなっていることを容易に知ることができる。
本発明の請求項３に記載の旅客用情報提供システムは、受信は旅客を特定する所定のデータの入力の下に行われるので、第三者により自己の乗車券に関する情報が他人に見られるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ転送制御装置及びデータ転送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送を制御するデータ転送制御装置であって、
第１の記憶手段から第２の記憶手段及び第３の記憶手段への第１のデータ転送を制御する第１のデータ転送制御手段と、
前記第１の記憶手段と第３の記憶手段との第２のデータ転送を制御する第２のデータ転送制御手段と、
前記第１のデータ転送を実行している際に前記第２のデータ転送を実行させる場合、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段への転送状態を保持したまま前記第１のデータ転送を中断させるとともに前記２のデータ転送を開始させ、前記第２のデータ転送が終了したことに応じて前記第１のデータ転送を前記保持された転送状態にて再開させる調停手段と、
を有することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
前記第１のデータ転送制御手段は、前記第１の記憶手段に記憶されたデータを前記第２の記憶手段及び第３の記憶手段へ同時に転送することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送制御装置。
【請求項３】
前記第２のデータ転送制御手段による前記データ転送は、前記第１のデータ転送制御手段による前記データ転送より優先して実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送制御装置。
【請求項４】
前記第１のデータ転送制御手段及び前記第２のデータ転送制御手段は、前記第１の記憶手段と、前記第２の記憶手段又は前記第３の記憶手段との間における前記データのＤＭＡ転送を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ転送制御装置。
【請求項５】
前記第１の記憶手段には、前記第２の記憶手段及び前記第３の記憶手段に記憶されたデータに関する情報が記憶され、前記第１のデータ転送制御手段及び前記第２のデータ転送制御手段は、前記情報に基づいてデータ転送を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ転送制御装置。
【請求項６】
前記第２の記憶手段及び前記第３の記憶手段はハードディスクであり、
前記ハードディスクはデータの書き込み及び読出しを行うヘッド部を有し、ディスク上の所定領域に前記ヘッド部を移動させることにより該ディスク上の前記所定領域に対するデータの書き込み及び前記所定領域からのデータの読出しを行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ転送制御装置。
【請求項７】
第１の記憶手段から第２の記憶手段及び第３の記憶手段へデータを転送するデータ転送方法であって、
前記第１の記憶手段から第２の記憶手段及び第３の記憶手段への第１のデータ転送が実行されているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程にて前記第２のデータ転送が実行されていると判定される際に前記第１の記憶手段から前記第３の記憶手段への第２のデータ転送を実行させる場合、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段への転送状態を保持したまま前記第１のデータ転送を中断させる中断工程と、
前記中断工程にて前記第１のデータ転送が中断されたことに応じて、前記第２のデータ転送を開始させる開始工程と、
前記開始工程にて開始された前記第１のデータ転送が終了したか否かを判定する終了工程と、
前記終了工程にて前記第２のデータ転送が終了したと判定されたことに応じて、前記中断工程にて中断された前記第１のデータ転送を前記保持された転送状態にて再開させる再開工程と、
を有することを特徴とするデータ転送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のデータ転送制御装置は、第１の記憶手段から第２の記憶手段及び第３の記憶手段への第１のデータ転送を制御する第１のデータ転送制御手段と、第１の記憶手段と第３の記憶手段との第２のデータ転送を制御する第２のデータ転送制御手段と、第１のデータ転送を実行している際に第２のデータ転送を実行させる場合、第１の記憶手段から第２の記憶手段への転送状態を保持したまま第１のデータ転送を中断させるとともに２のデータ転送を開始させ、第２のデータ転送が終了したことに応じて第１のデータ転送を保持された転送状態にて再開させる調停手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のデータ転送方法は、第１の記憶手段から第２の記憶手段及び第３の記憶手段へデータを転送するデータ転送方法であって、第１の記憶手段から第２の記憶手段及び第３の記憶手段への第１のデータ転送が実行されているか否かを判定する判定工程と、判定工程にて第２のデータ転送が実行されていると判定される際に第１の記憶手段から第３の記憶手段への第２のデータ転送を実行させる場合、第１の記憶手段から第２の記憶手段への転送状態を保持したまま第１のデータ転送を中断させる中断工程と、中断工程にて第１のデータ転送が中断されたことに応じて、第２のデータ転送を開始させる開始工程と、開始工程にて開始された第１のデータ転送が終了したか否かを判定する終了工程と、終了工程にて第２のデータ転送が終了したと判定されたことに応じて、中断工程にて中断された第１のデータ転送を保持された転送状態にて再開させる再開工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のデータ転送制御装置によれば、第１の記憶手段から第２の記憶手段及び第３の記憶手段へ第１のデータ転送を実行している際に第１の記憶手段と第３の記憶手段との間で第２のデータ転送を実行させる場合に、第１の記憶手段から第２の記憶手段への転送状態を保持したまま第１のデータ転送を中断させるとともに第２のデータ転送を開始させ、第２のデータ転送が終了したことに応じて保持された転送状態にて第１のデータ転送を再開させるので、転送状態を保持しない場合に比べてデータ転送の再開を早めることができる。
また、本発明のデータ転送方法によれば、第１の記憶手段から第２の記憶手段及び第３の記憶手段へ第１のデータ転送が実行されている際に第１の記憶手段と第３の記憶手段との間で第２のデータ転送を実行させる場合、第１の記憶手段から第２の記憶手段への転送状態を保持したまま第１のデータ転送を中断させるとともに第２のデータ転送を開始させ、第２のデータ転送が終了したことに応じて保持された転送状態にて第１のデータ転送を再開させるので、転送状態を保持しない場合に比べてデータ転送の再開を早めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から送出された個人認証情報を認証し、該認証に成功したときに該端末に対して表示情報を送信する表示情報提供システムであって、
個人認証情報毎に、該個人に関する強制表示情報を格納する手段と、
認証された端末に共通して表示させる情報である共通表示情報を取得する手段と、
前記端末から送出された個人認証情報に対応する強制表示情報を抽出して、該強制表示情報と前記共通表示情報と合成して、端末に送出する表示情報を作成する手段、
とを有することを特徴とする表示情報提供システム。
【請求項２】
端末装置から送出された個人認証情報を認証し、該認証に成功したときに該端末装置に対して該個人認証情報に関連づけて保存された個人表示情報を送信する表示情報提供システムであって、
個人表示情報に含まれる個人識別情報と、該個人の監督責任者を識別する監督責任者識別情報とを対応づけて記録する監督責任者情報格納手段と、
前記監督責任者情報格納手段から、保存すべき個人表示情報に含まれる個人識別情報に対応する監督責任者情報を抽出して、該個人表示情報を当該監督責任者の個人認証が成功したときに要求元の端末に送信するための監督責任者の個人表示情報として保存を行う監督責任者表示情報保存手段とを有することを特徴とする表示情報提供システム。
【請求項３】
端末装置から送出された個人認証情報を認証し、該認証に成功したときに該端末に対して表示情報を送信するシステムにより実行される表示情報提供方法であって、
記憶手段に、前記個人認証情報に関連づけて該個人に関する強制表示情報を格納するステップと、
端末装置から送出された個人認証情報を認証するステップと、
該認証に成功したときに、認証がなされた個人認証情報に関連づけて記憶された強制表示情報を抽出するステップと、
認証された端末に共通して表示させる情報である共通表示情報を取得する手段と、
前記抽出された強制表示情報と前記共通表示情報とを合成した表示情報を作成するステップと、
前記個人認証情報を送出した端末装置に前記表示情報を送出するステップ、
とを有することを特徴とする表示情報提供方法。
【請求項４】
端末装置から送出された個人認証情報を認証し、該認証に成功したときに該端末に対して該個人認証情報に関連づけて保存された個人表示情報を送信するシステムにより実行される表示情報提供方法であって、
個人表示情報に含まれる個人識別情報と、該個人の監督責任者を識別する監督責任者識別情報とを対応づけて監督責任者情報格納手段に格納するステップと、
保存すべき個人表示情報を受け付けて保存処理を行うステップと、
前記監督責任者情報格納手段から、該保存すべき個人表示情報に含まれる個人識別情報に対応する監督責任者情報を抽出して、該個人表示情報を当該監督責任者の個人認証が成功したときに要求元の端末に送信するための監督責任者の個人表示情報として保存を行うステップとを有することを特徴とする表示情報提供方法。
【請求項５】
端末装置から送出された個人認証情報を認証し、該認証に成功したときに該端末に対して表示情報を送信するコンピュータシステムにより実行される表示情報提供プログラムであって、
コンピュータシステムに、
記憶手段に、前記個人認証情報に関連づけて該個人に関する強制表示情報を格納するステップと、
端末装置から送出された個人認証情報を認証するステップと、
該認証に成功したときに、認証がなされた個人認証情報に関連づけて記憶された強制表示情報を抽出するステップと、
認証された端末に共通して表示させる情報である共通表示情報を取得する手段と、
前記抽出された強制表示情報と前記共通表示情報とを合成した表示情報を作成するステップと、
前記個人認証情報を送出した端末装置に前記表示情報を送出するステップ、
とを実行させるための表示情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記情報処理装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記第１の情報処理装置はサーバであり、前記第２の情報処理装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転を検出する回転検出手段と、
前記回転体の所定面への押下を検出する押下検出手段と、
画像の表示を制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記回転検出手段により検出された前記回転体の回転に応じて前記画像を回転して表示し、前記押下検出手段による検出結果に応じて前記画像の範囲を切り替えて表示する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記画像としての平面画像の表示を制御し、前記回転検出手段により検出された前記回転体の回転に応じて、画像の中央を中心として反時計方向、または時計方向に回転して前記平面画像を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記画像としての仮想空間における立体画像の表示を制御し、前記回転検出手段により検出された前記回転体の回転に応じて、前記仮想空間における現在の位置を基準として、前記仮想空間の水平面内において回転して前記立体画像を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記押下検出手段により押下が検出された位置に応じて前記立体画像を拡大、または縮小して表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
ほぼ円盤状の回転体の回転を検出する回転検出手段と、
前記回転体の回転の軸を支点とする、前記回転体の上面への押下を検出する押下検出手段と、
画像の表示を制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記回転検出手段により検出された前記回転体の回転に応じて前記画像を回転して表示し、前記押下検出手段による検出結果に応じて前記画像の範囲を切り替えて表示する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
回転体の回転を検出する回転検出手段と、
前記回転体の所定面への押下を検出する押下検出手段と、
画像を表示する表示手段と
を備える携帯情報端末を制御するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記表示手段における画像の表示を制御する表示制御ステップを含み、
前記表示制御ステップは、前記回転検出手段により検出された前記回転体の回転に応じて前記画像を回転して表示し、前記押下検出制御手段による検出結果に応じて前記画像の範囲を切り替えて表示する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の携帯情報端末は、回転体の回転を検出する回転検出手段と、回転体の所定面への押下を検出する押下検出手段と、画像の表示を制御する表示制御手段とを備え、表示制御手段は、回転検出手段により検出された回転体の回転に応じて画像を回転して表示し、押下検出手段による検出結果に応じて画像の範囲を切り替えて表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
表示制御手段は、押下検出手段により押下が検出された位置に応じて立体画像を拡大、または縮小して表示するようにすることができる。
本発明の第２の携帯情報端末は、ほぼ円盤状の回転体の回転を検出する回転検出手段と、回転体の回転の軸を支点とする、回転体の上面への押下を検出する押下検出手段と、画像の表示を制御する表示制御手段とを備え、表示制御手段は、回転検出手段により検出された回転体の回転に応じて画像を回転して表示し、押下検出手段による検出結果に応じて画像の範囲を切り替えて表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプログラムは、回転体の回転を検出する回転検出手段と、回転体の所定面への押下を検出する押下検出手段と、画像を表示する表示手段とを備える携帯情報端末を制御するコンピュータにより実行されるプログラムであって、表示手段における画像の表示を制御する表示制御ステップを含み、表示制御ステップは、回転検出手段により検出された回転体の回転に応じて画像を回転して表示し、押下検出制御手段による検出結果に応じて画像の範囲を切り替えて表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の携帯情報端末、およびプログラムにおいては、回転体の回転が検出され、回転体の所定面への押下が検出され、画像の表示が制御される。また、回転体の回転に応じて画像が回転して表示され、検出結果に応じて画像の範囲が切り替えられて表示される。