(57)【要約】  本発明の蛍光ランプは、内面に蛍光体を含む蛍光体膜が形成されてなる気密封止されたガラス容器を有する蛍光ランプであって、前記蛍光体は、４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が５０ｎｍ以下である青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを含み、前記青色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長と前記緑色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長との差は、７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である。
2008093768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に蛍光体を含む蛍光体膜が形成されてなる気密封止されたガラス容器を有する蛍光ランプであって、
前記蛍光体は、４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が５０ｎｍ以下である青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを含み、
前記青色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長と前記緑色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長との差は、７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記緑色蛍光体は、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウムからなり、前記ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウムに含まれるユーロピウムとマンガンのモル比が、４：６〜１：９である請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記青色蛍光体、前記緑色蛍光体及び前記赤色蛍光体から選ばれる少なくとも一つは、酸化イットリウム又は酸化ランタンにより被覆されている請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記ガラス容器の外面に形成された導電膜を有し、
アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料とする混合金属粉末、又はアルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉とガラスフリットとを含み前記ガラス容器外面に塗布されたペーストの焼成体で、前記導電膜が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記導電膜は、銀を６〜４０[Ｗｔ％]の範囲で含むことを特徴とする請求項４に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記ガラス容器が、軟質ガラスからなることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記蛍光体膜は、それぞれ複数の粒子からなる前記赤色蛍光体、前記緑色蛍光体、および前記青色蛍光体を含み、
横軸ｘに青色の蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸ｙに対応する粒径の青色の蛍光体粒子が前記青色蛍光体全体に占める体積割合[％]を採ったｘ−ｙ直交座標系において、
当該青色蛍光体が、
ｘが１０．８以上の範囲で、ｙ＝−０.０００００７ｘ６＋０.０００８ｘ５−０.０３６８ｘ４＋０.８３２６ｘ３−９.１７８８ｘ２＋３８.８８９ｘ＋７.０９２で表される第１の曲線と交差し、
当該第１の曲線とｙ＝０.０４５７ｘ２−２.４８９６ｘ＋３３.２９４で表される第２の曲線とで囲まれる領域を通過して、
実質的に、１４≦ｘ≦２０の範囲でｘ軸に収束するグラフで表される粒度分布を有することを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記蛍光体膜は、それぞれ複数の粒子からなる前記赤色蛍光体、前記緑色蛍光体、および前記青色蛍光体を含み、
前記青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上３０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光体粒子を、当該青色蛍光体全体に対し１９[体積％]含むことを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記ガラス容器は管状をしており、管内径が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内であって、アルゴンとネオンの混合ガスであってアルゴンを１０％以上２０％以下の範囲内で含む混合ガスが封入されていて、
前記ガラス容器の壁面上に形成された赤外カット膜と、
を備え、
前記赤外カット膜は、赤外波長域の光を反射し、かつ、可視波長域の光を透過させるλ／４多層膜であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記赤外カット膜は、酸化シリコンと弗化マグネシウムとの何れかを低屈折率材料とし、酸化タンタル、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、窒化シリコン、酸化アルミニウム及び酸化ハフニウムのうちの何れかを高屈折率材料として、低屈折率材料と高屈折率材料とが交互に積層されてなることを特徴とする請求項９に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
内面に前記蛍光体を含む蛍光体膜が形成されたガラス容器両端に電極を有し、前記電極の一方に高圧が、前記電極の他方に低圧がそれぞれ印加される蛍光ランプであって、
当該蛍光ランプの両端部は各電極からの熱を放出する熱放出構造を有し、高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗は、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
前記ガラス容器における各電極周辺部分を被覆すると共に当該放電ランプを取付器具に取り付けるためのブッシュを備え、
前記熱放出構造は、前記ブッシュから前記取付器具へと前記熱を伝導させて放出する構造であり、
前記高圧が印加される電極側のブッシュにおける前記取付器具との接触面積が、前記低圧が印加される電極側のブッシュにおける前記取付器具との接触面積よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１３】
前記ガラス容器における各電極周辺部分を被覆する被覆体を備え、
前記熱放出構造は、前記被覆体から空気へと前記熱を熱放射させて放出する構造であり、
前記高圧が印加される電極側の被覆体の熱放射面積が、前記低圧が印加される電極側の被覆体の熱放射面積よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１４】
前記電極に接続すると共に前記ガラス容器の端部から延出する金属製のリード線を備え、
前記熱放出構造は、前記リード線におけるガラス容器の外部に位置する部分から空気へと前記熱を熱放射させて放出する構造であり、
前記高圧が印加される電極側のリード線の熱放射面積が、前記低圧が印加される電極側のリード線の熱放射面積よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の蛍光ランプを複数備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
画面ユニットと、請求項１５に記載の発光装置とを備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光ランプ、並びにその蛍光ランプを用いた発光装置及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶カラーテレビに代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプ、外部電極蛍光ランプ又は熱陰極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。【０００３】
このような要請に対して、バックライトユニットの光源として、例えば、４３０ｎｍ〜４６０ｎｍの波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体と、５１０ｎｍ〜５３０ｎｍの波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体と、６００ｎｍ〜６２０ｎｍの波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを用いる蛍光ランプが提案されており（特許文献１）、このような改良型３波長発光形蛍光ランプを用いることにより、色度範囲の拡大を図ることができるものと期待された。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、上記改良型３波長発光蛍光体の３つの色度座標値を結んでできる三角形の面積を、従来の３波長発光蛍光体の３つ色度座標値を結んでできる三角形の面積より大きくすることができるものと期待された。この点について、図８及び図９を用いて説明する。【０００４】
図８は、改良型３波長発光形蛍光ランプ（以下、「改良型蛍光ランプ」という。）と従来型３波長発光形蛍光ランプ（以下、「従来型蛍光ランプ」という。）の発光スペクトルを模式的に示した図である。図８において、Ｂｐで示すのは、改良型蛍光ランプにおける、４５０ｎｍに発光ピークを有する青色蛍光体の発光スペクトルであり、Ｇｐ２で示すのは同５１９ｎｍに発光ピークを有する緑色蛍光体の発光スペクトルであり、Ｒｐで示すのは同６１８ｎｍに発光ピークを有する赤色蛍光体の発光スペクトルである。改良型蛍光ランプにおいては、青色蛍光体の発光ピークの波長と緑色蛍光体の発光ピークの波長との差は６９ｎｍである。【０００５】
一方、図８において、従来型蛍光ランプは、青色蛍光体と赤色蛍光体とは改良型蛍光ランプの蛍光体と同じであるが、緑色蛍光体として、例えば、ＧＰ１で示すように５５０ｎｍに発光ピークを有する蛍光体を用いている。従来型蛍光ランプにおいては、青色蛍光体の発光ピークの波長と緑色蛍光体の発光ピークの波長との差は９５ｎｍ以上である。【０００６】
図９は、上記改良型蛍光ランプと上記従来型蛍光ランプのランプ発光のＣＩＥ１９３１色度図を示した図である。さらに詳細に説明すると、上記赤色蛍光体のみを用いた赤色発光する蛍光ランプの光の、液晶表示装置を構成する赤色のフィルタ（以下、「赤色フィルタ」と言う。）透過後の光の色度座標をＲで、上記青蛍光体のみを用いた青色発光する蛍光ランプの光の、液晶表示装置を構成する青色フィルタ（以下、「青色フィルタ」と言う。）透過後の光の色度座標をＢ１でそれぞれ示している。また、従来型蛍光ランプに用いられる上記緑色蛍光体のみをもちいた緑色発光する蛍光ランプの、液晶表示装置を構成する緑色フィルタ（以下、「緑色フィルタ」と言う。）透過後の光の色度座標をＧ１で、改良型蛍光ランプに用いられる上記緑色蛍光体のみを用いた緑色発光する蛍光ランプの、緑色フィルタ透過後の光の色度座標をＧ２でそれぞれ示している。ここで、以下、赤色、青色、緑色の各色の蛍光体のみを用いた蛍光ランプを、それぞれ、赤色蛍光ランプ、青色蛍光ランプ、緑色蛍光ランプと言い、全ての蛍光体を用いた白色発光する蛍光ランプを白色蛍光ランプと言うこととする。【０００７】
図９より、改良型蛍光ランプの３つ色度座標値を結んでできる三角形Ｂ１−Ｇ２−Ｒの面積は、従来型蛍光ランプの３つ色度座標値を結んでできる三角形Ｂ１−Ｇ１−Ｒの面積より大きくすることができ、改良型蛍光ランプは従来型蛍光ランプに比べて色度範囲が拡大しており、色再現性を向上できている。
【特許文献１】特開平１０−３３４８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、改良型蛍光ランプは、赤色、青色、緑色の各色発光毎に評価した場合には色度範囲を拡大することができるが、現実に改良型蛍光ランプを液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いると、液晶表示装置からの発光の色度範囲が、上記三角形Ｂ１−Ｇ２−Ｒで表される色度範囲より狭くなることを本願の発明者らが見出した。【０００９】
この点を前述の図９を用いて説明する。図９において、Ｂ２で示すのは改良型蛍光ランプから発せられる白色光の青色フィルタ透過後の光の色度座標である。なお、当該白色光の赤色フィルタ、緑色フィルタ透過後の色度座標は、上記Ｒ、Ｇ２と大差がなかったので、図９においては、それぞれ、Ｒ、Ｇ２で表示することとした。したがって、図９において、三角形Ｂ２−Ｇ２−Ｒの面積が、改良型蛍光ランプの発光が液晶表示装置のカラーフィルタを透過した後の発光の色域面積を表している。【００１０】
図９から、単色の各蛍光ランプの各色光を対応する色のカラーフィルタを透過させて得られる三角形Ｂ１−Ｇ２−Ｒの色域面積より、改良型蛍光ランプの白色光を各色のカラーフィルタを透過させて得られる三角形Ｂ２−Ｇ２−Ｒの色域面積が小さくなっていることが分かる。これは、図８における青色蛍光体の発光領域と緑色蛍光体の発光領域との重なり領域Ｄの影響で、青色フィルタを透過する青色光の色度座標が長波長側に移動したためと推測される。【００１１】
本発明は、上記問題を解決したもので、現実に使用される白色光でカラーフィルタを透過させた場合でも、従来よりも色再現性を向できる蛍光ランプと、その蛍光ランプを用いた発光装置及び表示装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の蛍光ランプは、内面に蛍光体を含む蛍光体膜が形成されてなる気密封止されたガラス容器を有する蛍光ランプであって、前記蛍光体は、４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が５０ｎｍ以下である青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを含み、前記青色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長と前記緑色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長との差は、７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の発光装置は、上記本発明の蛍光ランプを複数備えたことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の表示装置は、画面ユニットと、上記本発明の発光装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記した構成により、本発明に係る蛍光ランプは、青色蛍光体と緑色蛍光体のメイン発光ピークのスペクトルの重なり部分が従来よりも少なくなるため、当該重なり部分による上記した悪影響を低減でき、もって、従来よりもカラーフィルタ透過後の色再現性が向上することとなる。【００１６】
また、本発明に係る蛍光ランプを複数用いて発光装置を構成し、その発光装置を液晶表示装置等に用いることにより、色再現性の高い表示装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る蛍光ランプを用いた表示装置の一例を示す一部切断斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る蛍光ランプを用いた発光装置の一例を示す概略斜視図である。
【図４】実施例１の蛍光ランプに用いられる各色蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図５】比較例１の蛍光ランプに用いられた各色蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図６】実施例２の蛍光ランプに用いられる緑色蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図７】実施例３の蛍光ランプに用いられる緑色蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図８】改良型蛍光ランプと従来型蛍光ランプに用いられる各色蛍光体の発光スペクトルを模式的に示した図である。
【図９】改良型蛍光ランプと従来型蛍光ランプのランプ発光のＣＩＥ１９３１色度図を示した図である。
【図１０】実施例１で使用したカラーフィルタの分光分布透過特性を示す図である。
【図１１】実施例１の蛍光ランプのフィルタ透過前後のＣＩＥ１９３１色度図である。
【図１２】比較例１の蛍光ランプのフィルタ透過前後のＣＩＥ１９３１色度図である。
【図１３】実施の形態２−１に係る外部電極型蛍光ランプの概略構成を示す半断面図である。
【図１４】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図１５】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図１６】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図１７】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図１８】実施の形態２−２に係る冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図１９】上記冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図である。
【図２０】（ａ）は、実施の形態２−３−１に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ部拡大図、（ｃ）は、（ａ）におけるＢ部拡大図を、それぞれ示している。
【図２１】実施の形態２−３−１に係る冷陰極蛍光ランプを構成する金属スリーブの斜視図である。
【図２２】（ａ）は、実施の形態２−３−２に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ・Ｃ線断面図である。
【図２３】（ａ）は、実施の形態２−３−３に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＤ・Ｄ線断面図である。
【図２４】（ａ）は、実施の形態２−３−３の変形例１に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、同変形例２に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図である。
【図２５】実施の形態に係るバックライトユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図２６】実施の形態３に係る冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す縦断面図である。
【図２７】上記冷陰極蛍光ランプの製造工程の内、蛍光体膜の形成工程の一部を示す図である。
【図２８】赤色蛍光体（ＹＯＸ）の粒度分布と青色蛍光体（ＳＣＡ）の従来の粒度分布を示す図である。
【図２９】主として、青色蛍光体（ＳＣＡ）の従来の粒度分布と実施の形態に係る粒度分布を示す図である。
【図３０】実施の形態３に係る青色蛍光体の場合と従来の青色蛍光体を用いた場合の管端色度差を示す図である。
【図３１】実施の形態３に係る冷陰極蛍光ランプにおける蛍光体膜をその表面から撮影した顕微鏡写真である。
【図３２】ランプ電流に対する蛍光体別輝度効率の変化を示すグラフである。
【図３３】緑色蛍光体のスペクトル図である。
【図３４】実施の形態３に係る直下方式のバックライトユニットの概略構成を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図３５】上記バックライトユニットにおける点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図３６】本発明の実施の形態４に係る液晶ディスプレイ装置の主要な構成を示す斜視図である。
【図３７】本発明の実施の形態４に係るバックライトユニット２１０２の構成を示す概略斜視図である。
【図３８】本発明の実施の形態４に係る冷陰極蛍光ランプ２２２０の概略構成を示す一部切欠図である。
【図３９】本発明の実施の形態４に係る赤外カット膜２３０８の分光特性を示すグラフである。
【図４０】冷陰極蛍光ランプ２５０１、赤外カット膜付き外管２５０２及び赤外線センサ５０３の位置関係を示す模式図である。
【図４１】冷陰極蛍光ランプ２６０１、赤外カット膜付き外管２６０２及び赤外線センサ２６０３の位置関係と赤外カット膜付き外管２６０２の枚数を示す模式図である。
【図４２】デューティ比と赤外カット膜の有無とによる赤外カット率の変化をまとめた表である。
【図４３】冷陰極蛍光ランプを液晶パネル越しに赤外線カメラにて撮影した写真である。
【図４４】赤外カット膜を用いない場合に冷陰極蛍光ランプが放射する光の分光強度を示すグラフである。
【図４５】赤外波長域における市販の赤外線センサの分光感度と、冷陰極蛍光ランプの分光強度のピーク位置とを表わすグラフである。
【図４６】本発明の実施の形態４に係る赤外カット膜の分光特性を表わすグラフである。
【図４７】従来技術と本発明とについて赤外線の低減量を比較するグラフである。
【図４８】液晶ディスプレイのサイズと赤外線量の関係を示す表である。
【図４９】本発明の変形例（３）に係る赤外カット板の構成を模式的に示す断面図である。
【図５０】実施の形態に係る液晶表示装置を示す図であり、内部の様子がわかるように、一部を切り欠いている。
【図５１】本実施の形態に係るバックライトユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図５２】取付枠及び透光板を取り外した状態のバックライトユニットを示す平面図である。
【図５３】図５２におけるＡ−Ａ線断面を矢印方向から見た図である。
【図５４】放電ランプ３００８の端部のブッシュ３０２１を示す斜視図である。
【図５５】図５３におけるＢ−Ｂ線断面を矢印方向から見た図である。
【図５６】実施の形態５−２に係るランプ端部の拡大断面図である。
【図５７】実施の形態５−２に係るバックライトユニットである。
【図５８】実施の形態５−２の変形例（１）を示す図である。
【図５９】実施の形態５−２の変形例（２）を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０      蛍光ランプ
１３      蛍光体
２０      冷陰極蛍光ランプ
１０１      表示装置
１０２      蛍光ランプユニット
１０３      液晶画面ユニット
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施の形態１＞
（実施の形態１−１）
先ず、本発明の蛍光ランプの実施の形態１−１を説明する。本発明の蛍光ランプは、蛍光体として、４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを用いている。これらの蛍光体を用いることにより、蛍光ランプの発光の色域面積を大きくでき、ランプ自体の高色再現性を向上できる。また、青色蛍光体は４３５ｎｍ以上４４７ｎｍ以下の波長領域に発光ピークが存することがさらに好ましく、緑色蛍光体は５１５ｎｍ以上５２０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークが存することがさらに好ましい。ここで、各蛍光体の発光ピークの波長は、後述する構成成分の成分比等により調整することができるが、目的とする波長に対して、実際に製造される蛍光体の波長は±２ｎｍの範囲でばらつく。【００２０】
また、本発明の蛍光ランプは、上記青色蛍光体のメイン発光ピークの波長と上記緑色蛍光体のメイン発光ピークの波長との差を７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下に設定してある。これにより、青色蛍光体の発光領域と緑色蛍光体の発光領域との重なり領域を無くすか又は小さくできるので、本発明の蛍光ランプの白色光を液晶表示装置等のカラーフィルタを透過させても、表示装置自体の発光の色域面積を維持できるので、高色再現性の低下を防止できる。本明細書において、メイン発光ピークとは、発光強度が最も高い発光ピークをいうものとする。なお、上記青色蛍光体のメイン発光ピークの波長と上記緑色蛍光体のメイン発光ピークの波長との差は、８０ｎｍ以上９０ｎｍ以下に設定するのがさらに好ましい。【００２１】
上記４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト〔Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+〕（略号：ＳＣＡ）、ユーロピウム付活リン酸ストロンチウムカルシウム（Ｓｒ，Ｃａ）２Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ2+（略号：ＳＰＯ）等が使用できる。【００２２】
ここで、ＳＣＡ、ＳＰＯの代表的な発光ピーク波長は、それぞれ、４４７[ｎｍ]、４３５[ｎｍ]である。【００２３】
また、ＳＣＡ、ＳＰＯは、共付活剤Ｃａ，Ｂａを添加し、当該共付活剤Ｃａ，Ｂａのモル比[mol％]を変化させることにより、発光ピークの波長および後述する半値幅を変化させることができる。【００２４】
上記５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体としては、例えば、マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛〔Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｍｎ2+〕（略号：ＣＭＺ）、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕、〔ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｇ）、マンガン不活マグネシウムガレート〔ＭｇＧａ2Ｏ4：Ｍｎ2+〕（略号：ＭＧＭ）、マンガン付活ジンクシリケート〔Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋〕（略号：ＺＳＭ）等が使用できる。【００２５】
ここで、ＣＭＺ、ＢＡＭ−Ｇ、ＺＳＭの代表的な発光ピーク波長は、それぞれ、５１９[ｎｍ]、５１５[ｎｍ]、５２５[ｎｍ]である。【００２６】
上記６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド〔Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＳ）、ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム〔Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ4：
Ｅｕ3+〕（略号：ＹＰＶ）、マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム〔３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ4+〕（略号：ＭＦＧ）、ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム〔ＹＶＯ4：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＶＯ）、ユーロピウム付活酸化イットリウム〔Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ２＋〕（略号：ＹＯＸ）等が使用できる。【００２７】
ここで、ＹＯＳ、ＹＰＶ、ＭＦＧ、ＹＶＯ、ＹＯＸの代表的な発光ピーク波長は、それぞれ、６２５[ｎｍ]、６１９[ｎｍ]、６５５[ｎｍ]、６１９[ｎｍ]、６１１[ｎｍ]である。【００２８】
上記青色蛍光体と上記緑色蛍光体とを組み合わせることにより、青色蛍光体のメイン発光ピークの波長と緑色蛍光体のメイン発光ピークの波長との差を７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下に設定できる。【００２９】
さらに、上記緑色蛍光体のメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は、３０ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、緑色のスペクトルと青色のスペクトルとの重なりを少なくすることができ、色再現性の範囲が広くなる。上記緑色蛍光体中でメイン発光ピークのスペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下の蛍光体としては、ＭＧＭ、ＢＡＭ−Ｇ、ＣＭＺ等が該当する。【００３０】
また、上記青色蛍光体のメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は、５０ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、緑色のスペクトルと青色のスペクトルとの重なりを少なくすることができ、色再現性の範囲が広くなる。上記青色蛍光体中でメイン発光ピークのスペクトルの半値幅が５０ｎｍ以下の蛍光体としては、ＳＣＡ、ＳＢＣＡ、ＳＰＯ等が該当する。なお、上述したように、ＳＢＣＡ、ＳＰＯの半値幅は、前記共付活剤の蛍光体全体に占めるモル比[mol％]によって調整可能である。【００３１】
上記緑色蛍光体として、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム（ＢＡＭ−Ｇ）を用いる場合、ＢＡＭ−Ｇに含まれるユーロピウムとマンガンのモル比は、４：６〜１：９であることが好ましい。これにより、さらに輝度を向上できるからである。これは後述する実施例２と実施例３との比較から、上記モル比が上記範囲内であれば、ＢＡＭ−Ｇの発光スペクトルをほぼシングルピークにすることができ、緑色のスペクトルと青色のスペクトルとの重なりを少なくすることができ、色再現性の範囲が広くなる。ここで、ほぼシングルピークにしたときの半値幅は、３０[ｎｍ]である。【００３２】
また、上記青色蛍光体、上記緑色蛍光体及び上記赤色蛍光体から選ばれる少なくとも一つは、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）又は酸化ランタン（Ｌａ2Ｏ3）により被覆することが好ましいが、特に上記緑色蛍光体としてＢＡＭ−Ｇを用いる場合は、その表面を酸化イットリウム又は酸化ランタンにより被覆することが好ましい。ＢＡＭ−Ｇは、蛍光ランプのガラス容器に広く使用されているナトリウムガラスに含まれるナトリウムと反応して、ＢＡＭ−Ｇの組成が変化し、色度が変化すると考えられるが、ＢＡＭ−Ｇの表面を酸化イットリウム又は酸化ランタンで被覆すると、ＢＡＭ−Ｇとナトリウムとの反応が防止できると考えられるからである。【００３３】
次に、本発明の蛍光ランプの実施の形態を図面に基づき説明する。下記の実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの例を示したが、本発明の蛍光ランプは外部電極型蛍光ランプ等についても適用可能である。【００３４】
図１は、本発明の蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。なお、図１は、蛍光ランプの一端を示したものであり、他端は、図１に示す一端と同様であるため、図示を省略する。【００３５】
図１を参照して、蛍光ランプ１０は、ガラス容器１１と、ガラス容器１１の内部に配置された一対の電極１２とを備える。【００３６】
ガラス容器１１は、例えばホウ珪酸ガラスからなり、その内面には、蛍光体１３が塗布されている。ガラス容器１１の両端は、ガラスビード１４によって封止されている。ガラスビード１４によって封止されたガラス容器１１の内部には、水銀が２ｍｇ封入され、アルゴン、ネオン等の希ガスが６０Ｔｏｒｒで封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン（Ａｒ−５％、Ｎｅ−９５％）の混合ガスを用いた。【００３７】
蛍光体１３は、前述の４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを含む３波長型の蛍光体を用い、上記青色蛍光体のメイン発光ピークの波長と上記緑色蛍光体のメイン発光ピークの波長との差は、７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下に設定されている。【００３８】
次に、電極１２について説明する。電極１２は、金属スリーブ１２ａと、金属スリーブ１２ａの少なくとも一部に設けられたエミッタ１２ｂとを備える。金属スリーブ１２ａは、エミッタの焼成温度（例えば、５５０℃）以上の耐熱性がある金属からなる。金属スリーブ１２ａの材料としては、例えば、ニッケル、モリブデン、タングステン、チタン、ニオブ等を用いることができる。金属スリーブ１２ａの一端は、タングステン等からなる内部リード線１５に挿入されて溶接されており、内部リード線１５はガラスビード１４を通って外部リード線１６に接続されている。エミッタ１２ｂは、酸化マグネシウム微粒子等とバインダと溶媒とを混合したエミッタ塗布液を、金属スリーブ１２ａに塗布した後に熱処理することによって形成できる。なお、エミッタは電極外周面に設けてもよい。【００３９】
また、図１では、電極１２として、金属スリーブ１２ａの基部を内部リード線１５に挿入して溶接により接合した例を示したが、有底筒状の金属スリーブを用い、その金属スリーブの外底面と内部リード線とを溶接して電極とすることもできる。【００４０】
なお、ガラス容器１１の材質はホウ珪酸ガラスに限らず、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダライムガラス等を用いてもよい。この場合に、暗黒始動性が改善できる。即ち、上記したようなガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く
含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス容器１１の内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、ガラス容器１１の内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われる。【００４１】
特に、外部電極型蛍光ランプでは、ガラス容器材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。【００４２】
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。５[mol％]未満であると暗黒始動時間が１秒を超える確率が高くなり（換言すると、５[mol％]以上であれば暗黒始動時間が１秒以内になる確率が高くなる）、２０[mol％]を超えると、長時間の使用によりガラス容器が黒化（茶褐色化）や白色化して輝度の低下を招いたり、ガラス容器の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。【００４３】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。但し、鉛フリーガラスは、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０．１重量％以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。【００４４】
また、ガラスの熱膨張係数を調節することにより、冷陰極蛍光ランプのリード線等の封着部材との封着強度を高めることができる。例えば、封着部材がタングステン（Ｗ）製の場合には、ガラスの熱膨張係数を３６×１０-7Ｋ-1〜４５×１０-7Ｋ-1とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分及びアルカリ土類金属成分の合計を４ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％とすることで、ガラスの熱膨張係数を上記の範囲内とすることができる。【００４５】
また、封着部材がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン（Ｍｏ）製の場合には、４５×１０-7Ｋ-1〜５６×１０-7Ｋ-1とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分及びアルカリ土類金属成分の合計を７ｍｏｌ％〜１４ｍｏｌ％とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。【００４６】
また、封着部材がジュメット製の場合には、９４×１０-7Ｋ-1近傍とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分及びアルカリ土類金属成分の合計を２０ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。【００４７】
また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより、２５４ｎｍや３１３ｎｍの紫外線を吸収することができる。具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）の場合は、組成比率０．０５ｍｏｌ％以上ドープすることにより、２５４
ｎｍの紫外線を吸収し、組成比率２ｍｏｌ％以上ドープすることにより、３１３ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、酸化チタンを組成比率５．０ｍｏｌ％より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５ｍｏｌ％以上５．０ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。【００４８】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ2）の場合は、組成比率０．０５ｍｏｌ％以上ドープする
ことにより、２５４ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、酸化セリウムを組成比率０．５ｍｏｌ％より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５ｍｏｌ％以上０．５ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０ｍｏｌ％以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５ｍｏｌ％以上ドープすれば３１３ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０ｍｏｌ％より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。【００４９】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０ｍｏｌ％以上ドープすることにより、２５４ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、酸化亜鉛を組成比率１０ｍｏｌ％より多くドープした場合、ガラスの熱膨張係数が大きくなり、封着部材がタングステン（Ｗ）製である場合に、封着部材の熱膨張係数（約４４×１０-7Ｋ-1）とガラスの熱膨張係数に差異が生じ、封着が困難となるため、酸化亜鉛を２．０ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。但し、封着部材がコバール（Ｋｏｖａｌ）製やモリブデン（Ｍｏ）製の場合には、封着部材の熱膨張係数（約５１×１０-7Ｋ-1）がタングステン製の場合よりも大きくなるため、酸化亜鉛を組成比率１４ｍｏｌ％以下までドープすることができる。さらに、酸化亜鉛を組成比率２０ｍｏｌ％より多くドープした場合、ガラスが失透してしまうおそれがあるため、酸化亜鉛を２．０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。【００５０】
また、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の場合は、組成比率０．０１ｍｏｌ％以上ドープすることにより２５４ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、酸化鉄を組成比率２．０ｍｏｌ％より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１ｍｏｌ％以上２．０ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。【００５１】
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。【００５２】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は、下記式（１）で表すことができる。
（数１）
Ｘ＝〔ｌｏｇ（ａ／ｂ）〕／ｔ          （１）
但し、式（１）中で、ａは３８４０ｃｍ-1付近の極小点の透過率（％）、ｂは３５６０ｃｍ-1付近の極小点の透過率（％）、ｔはガラスの厚みをそれぞれ表す。【００５３】
また、図１では、直管状の蛍光ランプ１０について説明したが、本発明の蛍光ランプは直管状に限らず、「Ｕ」字状又は「コ」の字状等の屈曲管であってもよい。また、蛍光ランプ１０は、その断面が円形である円筒型ランプに限らす、例えば断面が楕円形を有する偏平型ランプであってもよい。【００５４】
（実施の形態１−２）
次に、本発明の発光装置と表示装置の実施の形態１−２を図面に基づき説明する。図２は、本発明の蛍光ランプを用いた表示装置１０１、例えば液晶テレビの概要を示している。【００５５】
図２に示す表示装置１０１は、例えば、３２インチの液晶テレビであり、液晶画面ユニット１０３と、本発明の発光装置である蛍光ランプユニット１０２とを備えている。液晶画面ユニット１０３は、例えば、カラーフィルタ基板、液晶、ＴＦＴ基板、駆動モジュール等（図示せず。）を備え、外部からの画像信号に基づいてカラー画像を形成する。液晶画面ユニット１０３の下端部には、高周波電子安定器１０４が配置されており、この高周波電子安定器１０４によって、蛍光ランプユニット１０２に備えられた複数本の冷陰極蛍光ランプ２０（図１の本発明の蛍光ランプ１０に相当）の全ての点灯が行われる。なお、図１において、１０５は操作ボタン、１０６はリモコンである。【００５６】
図３は、直下方式の蛍光ランプユニット１０２の構成を示す概略斜視図である。図３では、内部構造が分かるように前面パネル２６の一部が切り欠かれた状態で示されている。蛍光ランプユニット１０２は、複数の冷陰極蛍光ランプ２０と、一方の主面が開口した箱型形状の筐体２１と、この筐体２１を覆う前面パネル２６とを備えている。冷陰極蛍光ランプ２０は、直管形状を有し、その軸芯が水平に延伸する状態で、筐体２１の短手方向に複数本並設されている。なお、これらの冷陰極蛍光ランプ２０は、駆動回路（図示せず。）に接続されており、この駆動回路によって点灯される。【００５７】
筐体２１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂製であって、その内面に銀等の金属が蒸着されて反射面が形成されている。筐体２１の開口部は、透光性の前面パネル２６で覆われており、内部に埃等の異物が入らないように密閉されている。なお、筐体２１は樹脂以外の材料、例えばアルミニウム等の金属材料で構成されていても構わない。前面パネル２６は、拡散板２３、拡散シート２４及びレンズシート２５が積層されてなる。【００５８】
拡散板２３及び拡散シート２４は、冷陰極蛍光ランプ２０から発せられた光を散乱・拡散させるものであり、レンズシート２５は、当該シート２５の法線方向へ光を揃えるものである。これらによって、冷陰極蛍光ランプ２０から発せられた光が、前面パネル２６の全体に均一に前方方向に照射される。【００５９】
拡散板２３の材料は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂である。ＰＣ樹脂は、耐湿性、機械強度、耐熱性及び光透過性に優れており、ＰＣ樹脂製の板は吸湿によって反りを生じることがほとんど無いため、画面サイズが大型（例えば、１７インチ以上）な液晶テレビ用の拡散板等の利用にも有益である。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明の蛍光ランプの一例である冷陰極蛍光ランプについて、実施例を用いて詳細に説明する。【００６１】
（実施例１）
実施例１では、前述の実施の形態１で説明した蛍光ランプ１０の一例について説明する。図１を参照して、蛍光ランプ１０は、ニッケルからなる外径（Ｓ１）１．７ｍｍ、内径（Ｓ２）１．５ｍｍ、カップ長（Ｌ１）５．５ｍｍ、基部長（Ｌ２）１．５ｍｍの金属スリーブ１２ａの一端にタングステンからなる外径０．６ｍｍの内部リード線１５が挿入され、金属スリーブ１２ａの一端が圧潰溶接されて両者が接続されている。【００６２】
ガラス容器１１は、外径（Ｄ１）２．４ｍｍ、内径（Ｄ２）２．０ｍｍのホウ珪酸ガラスからなり、ガラス容器１１の両端部に電極１２が配置されている。電極１２は、酸化マグネシウム微粒子からなるエミッタ１２ｂを備えている。【００６３】
また、ガラス容器１１の両端部は、ホウ珪酸ガラスからなるガラスビード１４で封止されており、内部リード線１５は、ガラスビード１４を通ってステンレス鋼製の外径０．５ｍｍの外部リード線１６に接続されている。一対の電極１２の先端間の距離は７２０ｍｍとした。また、ガラス容器１１の内面には蛍光体１３を塗布し、その内部には水銀とともにアルゴンとネオンとの混合ガスを８ｋＰａの圧力になるように封入した。【００６４】
蛍光体１３としては、青色蛍光体がユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト〔Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+〕（ＳＣＡ）、緑色蛍光体がマンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛〔Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+（ＣＭＺ）〕及び赤色蛍光体がユーロピウム付活バナジン酸イットリウム〔ＹＶＯ4：Ｅｕ3+〕（ＹＶＯ）を、ＳＣＡ：ＣＭＺ：ＹＶＯ＝４：２：４の重量比で混合した３波長型の蛍光体を用いた。【００６５】
実施例１の蛍光ランプは、以下に示す方法で作製した。【００６６】
最初に、金属スリーブ１２ａの内面に、エミッタ１２ｂを以下の方法で形成した。先ず、酸化マグネシウム微粒子１０ｋｇを、ニトロセルロース（バインダ）と酢酸ブチル（溶媒）との混合溶液（ニトロセルロース１．５重量％の酢酸ブチル溶液）２０リットルに分散させることによって、エミッタ塗布液を調製した。次に、金属スリーブ１２ａの内面にこのエミッタ塗布液をスプレー法により塗布し、これを空気中で自然乾燥させた。【００６７】
その後、エミッタ塗布液を塗布した金属スリーブ１２ａを、アルゴン雰囲気の還元炉で約５５０℃に加熱することによって、酸化マグネシウム微粒子を金属スリーブ１２へ固着するとともに、バインダ及び溶媒の除去を行い、エミッタ１２ｂを備える電極１２を形成した。【００６８】
次に、ガラス容器１１の内面に蛍光体１３を以下の方法で塗布した。先ず、上記３波長型の蛍光体１ｋｇを、ニトロセルロース（バインダ）と酢酸ブチル（溶媒）との混合溶液（ニトロセルロース１．５重量％の酢酸ブチル溶液）０．６リットルに分散させることによって、蛍光体塗布液を調製した。次に、ガラス容器１１を垂下姿勢にして蛍光体塗布液を吸い上げ方式により塗布した後、ガラス容器１１内に温風を流して乾燥させた。【００６９】
続いて、電極１２を、蛍光体１３が塗布されたガラス容器１１の両端に配置し、一方の電極１２のみを先にガラスビード１４を介して加熱封着した。続いて、ガラス容器１１の内部に水銀及びアルゴンとネオンとの混合ガスを８ｋＰａになるように導入し、最後に他方の電極１２とガラス容器１１とをガラスビード１４を介して加熱封着して、実施例１の蛍光ランプを作製した。【００７０】
（比較例１）
青色蛍光体としてＳＣＡに代えて、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕（ＢＡＭ−Ｂ）を用い、各蛍光体の重量比をＢＡＭ−Ｂ：ＣＭＺ：ＹＶＯ＝４：２：４とした３波長型の蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして蛍光ランプを作製した。【００７１】
＜蛍光ランプの発光スペクトルの測定＞
実施例１と比較例１の蛍光ランプに使用した各色蛍光体からなる青色蛍光ランプ、緑色蛍光ランプ、赤色蛍光ランプの単色蛍光ランプを各々作成し、各色蛍光ランプの発光スペクトルを測定した。当該測定には、ＴＯＰＣＯＮ社製の分光分析装置“ＳＲ−３”（商品名）を用いた。測定結果をそれぞれ図４（実施例１）及び図５（実施例２）に示す。【００７２】
図４（実施例１）から、青色蛍光体ＳＣＡのメイン発光ピークの波長は４４７ｎｍ、緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークの波長は５１９ｎｍ、赤色蛍光体ＹＶＯのメイン発光ピークの波長は６１８ｎｍと求まる。これより、青色蛍光体ＳＣＡのメイン発光ピークの波長と緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークの波長との差は、７２ｎｍとなる。【００７３】
また、上記青色蛍光体ＳＣＡのメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は３５[ｎｍ]であり、上記緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は３０[ｎｍ]である。【００７４】
図５（比較例１）から、青色蛍光体ＢＡＭ−Ｂのメイン発光ピークの波長は４５０ｎｍ、緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークの波長は５１９ｎｍ、赤色蛍光体ＹＶＯのメイン発光ピークの波長は６１８ｎｍと求まる。これより、青色蛍光体ＢＡＭ−Ｂのメイン発光ピークの波長と緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークの波長との差は、６９ｎｍとなる。【００７５】
また、上記青色蛍光体ＢＡＭ−Ｂのメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は５０[ｎｍ]である。【００７６】
＜色度座標値の測定＞
実施例１の各色蛍光体を用いた青色蛍光ランプ、緑色蛍光ランプ、赤色蛍光ランプ、および比較例１の各色蛍光体を用いた青色蛍光ランプ、緑色蛍光ランプ、赤色蛍光ランプの各々について、ＣＩＥ１９３１色度図における色度座標値を測定した。当該測定には、大塚電子社製の分光分析装置“ＭＣＰＤ−３０００”を用いた。測定結果を表１（実施例１）及び表２（実施例２）に示す。【００７７】
【表１】
2008093768.tif 000003
【００７８】
【表２】
2008093768.tif 000004
＜カラーフィルタ透過後の色度座標値の測定＞
次に、実施例１と比較例１の白色蛍光ランプの光の、液晶表示装置を構成する各色カラーフィルタ透過後の光に関し、ＣＩＥ１９３１色度図における色度座標値を測定した。当該測定には、前記分光分析装置を用いた。測定結果を表３（実施例１）及び表４（比較例１）に示す。【００７９】
ここで、当該測定に供した各色カラーフィルタの分光分布透過特性を図１０に示す。図１０おいて、Ｂは青色フィルタ、Ｇは緑色フィルタ、Ｒは赤色フィルタの分光分布透過特性をそれぞれ示す。【００８０】
【表３】
2008093768.tif 000005
【００８１】
【表４】
2008093768.tif 000006
＜ＮＴＳＣ比による評価＞
表１〜表４に示す測定結果に基づき、各色の色度座標をＣＩＥ１９３１色度図にプロットし、測定結果毎に、青色、緑色、赤色の色度座標（3点）を実線または破線でむすんだ。図１１は、表１、表３に基づいて、図１２は、表２、表４に基づいてそれぞれ作成したものである。両図共に、フィルタ透過前（表１、表２）を実線で、フィルタ透過後（表３、表４）を破線でそれぞれ示した。【００８２】
図１２に示すように、青色に関し、比較例１においては、フィルタ透過後の色度座標（Ｂha）が、フィルタ透過前の色度座標（Ｂhb）に対して、大きく変位しており、これが色度図上の三角形の面積が大きくならない（すなわち、色再現範囲が大きくならない。）原因となっているのは、既述した通りである。これに対し、図１１から、実施例１においては、フィルタ透過後の色度座標（Ｂja）は、フィルタ透過前の色度座標（Ｂjb）に対して、それほど変位しておらず、色度図上の三角形の面積を大きく減らす原因にはなっていない。【００８３】
なお、実施例１、比較例１共に、緑色、赤色に関しては、フィルタ透過前の色度座標（Ｇjb＝Ｇhｂ）、（Ｒjb＝Ｒhｂ）に対し、フィルタ透過後の色度座標（Ｇja）、（Ｇha）、（Ｒja）、（Ｒha）は、いずれも色度図上の三角形の面積を増大する方向に変位している。【００８４】
ここで、図１１、図１２に示した各三角形の面積を、ＣＩＥ１９３１色度図内におけるＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣトライアングル）の面積を基準（１００％）とした面積比（ＮＴＳＣ比）で表した。当該面積比を表５に示す。【００８５】
【表５】
2008093768.tif 000007
表５から、実施例１の蛍光ランプは、カラーフィルタの透過の前後において色域面積が大きく、高色再現性を維持できているのに対して、比較例１の蛍光ランプは、カラーフィルタの透過後の色域面積が実施例１と比較して小さくなり、高色再現性が低下していることが分かる。【００８６】
（実施例２）
緑色蛍光体としてＣＭＺに代えて、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕（ＢＡＭ−Ｇ）を用い、各蛍光体の重量比をＳＣＡ：ＢＡＭ−Ｇ：ＹＶＯ＝４：２：４とした３波長型の蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして蛍光ランプを作製した。但し、ＢＡＭ−Ｇに含まれるユーロピウム（Ｅｕ2+）とマンガン（Ｍｎ2+）のモル比は、１：９とした。【００８７】
（実施例３）
ＢＡＭ−Ｇに含まれるユーロピウム（Ｅｕ2+）とマンガン（Ｍｎ2+）とのモル比を５：５とした以外は、実施例２と同様にして蛍光ランプを作製した。【００８８】
実施例２と実施例３の蛍光ランプの発光スペクトルを前述と同様にして測定した。その結果を図６及び図７に示す。但し、図６及び図７では、緑色（緑色蛍光ランプの光）のスペクトルのみを示し，青色及び赤色のスペクトルは省略した。【００８９】
ここで、図６に示す実施例２の発光ピーク波長は５１５[ｎｍ]、その半値幅は３０[ｎｍ]であり、図７に示す実施例３の発光ピーク波長は５１５[ｎｍ]、その半値幅は３０[ｎｍ]である。【００９０】
次に、実施例２と実施例３の白色蛍光ランプの輝度をＴＯＰＣＯＮ社製の分光分析装置“ＳＲ−３”を用いて測定した。その結果、実施例２の白色蛍光ランプでは、輝度は１９３２５ｃｄ／ｍ2であったのに対して、実施例３の白色蛍光ランプでは、１８３３９ｃｄ／ｍ2であった。これは、図６、図７から分かるように、実施例２の緑色のスペクトルは、ほぼシングルピークであるのに対して、実施例３の緑色のスペクトルは、図７のＷ部に示すように、メインピークに加えてサブピークも認められ、このダブルピークの影響で輝度が少し低下したものと考えられる。【００９１】
また、実施例２と実施例３の蛍光ランプについて実施例１と同様にしてＮＴＳＣ比による評価を行ったところ、実施例１と同等以上の高色再現性を実現できていることが確認できた。
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、カラーフィルタ透過後の色再現範囲を従来よりも拡大できるといった、バックライトユニットの光源として好適な蛍光ランプを実現できた。実施の形態２では、蛍光ランプの内でも、細径化に適しているため、薄型化（小型化）が要求されるバックライトユニットの光源として好適な外部電極型蛍光ランプに関するものであり、特に、以下に記す背景技術に鑑み、ガラス容器外面に形成され、外部電極として用いられる導電膜の改良技術に関するものである。【００９２】
外部電極型蛍光ランプの構成要素である細径のガラス容器に用いられる材料として、従来、強度の点で優れているホウ珪酸ガラス（硬質ガラス）が使用されている。また、前記ガラス容器外周に金属テープを貼り付けて外部電極を構成している。【００９３】
しかし、例えば外径が４ｍｍといったように細いガラス容器に、金属テープを一様に密着させて貼着するのは困難である。これに対処するため、溶融半田にガラス容器端部部分を浸漬して（ディッピング）、ガラス容器表面に半田層を形成し、当該半田層で外部電極を構成することが考えられるが、スズと鉛を主成分とする一般的な半田はガラスに固着しにくく、当該半田で一様な外部電極を形成するのは困難である。【００９４】
そこで、特開２００４−１４６３５１号公報には、スズを主成分とし、アンチモン、亜鉛等を添加した半田を用いて、ディッピングにより外部電極を形成する技術（以下、「第１技術」と言う。）が開示されている。【００９５】
また、アンチモンは環境負荷物質であるため、これを用いずに外部電極を形成する技術（以下、「第２技術」と言う。）が特開２００７−２６７９８号公報に開示されている。第２技術によれば、先ず、銀粉末とガラスフリットを含むペースト（以下、「Ａｇペースト」と称する。）をガラス容器端部外周にコーティングし、これを焼成して銀被膜を形成する。次に、スズを主成分とし銀、銅が添加されてなる半田をディッピングによって前記銀被膜に重ねて半田層を形成し２層構造の外部電極が出来上がる。銀被膜に半田層を重ねるのは、銀被膜が露出していると、空気中の硫黄成分と反応して硫化銀を形成し、導電性が低下するからである。【００９６】
ところで、現在、外部電極型放電ランプを構成するガラス容器に使用される材料は、上記したように強度面からホウ珪酸ガラスが主流であるが、コスト面から軟質ガラスを使用したいといった要請がある。【００９７】
しかしながら、上記第１および第２のいずれの技術も、外部電極がその構成に半田層を含むため、軟質ガラスからなるガラス容器には向いていないといった問題がある。軟質ガラスは、熱膨張係数が大きいため、溶融半田に浸漬したとたん、急激な温度変化によって割れてしまうからである。【００９８】
なお、上記した課題は、ガラス容器の両端部分外面に給電端子を有する冷陰極放電ランプにも共通する。当該冷陰極放電ランプは、ガラス容器の両端部分外面に形成された導電膜と、内部電極に接続されたリード線とが電気的に接続されてなるものであり、当該導電膜が給電端子として用いられる放電ランプである。【００９９】
そこで、実施の形態２では、導電膜に半田層を含まない放電ランプを提供することをさらなる目的とする。また、そのような放電ランプを有するバックライトユニット、および当該バックライトユニットを備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。【０１００】
なお、導電膜に半田層を含まないこととすれば、半田工程を省略できるといった利点があることから、ホウ珪酸ガラス（硬質ガラス）からなるガラス容器を有する放電ランプにも有用である。【０１０１】
上記の目的を達成するため、実施の形態２に係る放電ランプは、気密封止されたガラス容器と当該ガラス容器の外面に形成された導電膜とを有する放電ランプであって、アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料とする混合金属粉末、又はアルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉とガラスフリットとを含み前記ガラス容器外面に塗布されたペーストの焼成体で、前記導電膜が構成されていることを特徴とする。【０１０２】
また、前記導電膜は、銀を６〜４０[Ｗｔ％]の範囲で含むことを特徴とする。【０１０３】
さらに、前記ガラス容器が、軟質ガラスからなることを特徴とする。【０１０４】
上記の目的を達成するため、実施の形態２に係るバックライトユニットは、光源として、上記放電ランプを有することを特徴とする。【０１０５】
上記の目的を達成するため、実施の形態２に係る液晶表示装置は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背面に配された上記バックライトユニットとを備えることを特徴とする。【０１０６】
実施の形態２に係る放電ランプによれば、導電膜がペーストの焼成体で構成され、半田層を含まないので、ガラス容器の材料として軟質ガラスを用いることができる。【０１０７】
以下、実施の形態２に係る放電ランプについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
（実施の形態２−１）
図１３は、放電ランプの一例として示す外部電極型蛍光ランプ５１０（以下、単に「蛍光ランプ５１０」と言う。）の概略構成を示す半断面図である。なお、図１３を含む全ての図において、各構成部材間の縮尺は統一していない。【０１０８】
蛍光ランプ５１０は、ガラス管の両端が封着されてなるガラス容器５１２を有する。ガラス容器５１２の各部寸法の一例を示すと、全長Ｌ１は７４０ｍｍで、外径は４．０ｍｍで、内径は３．０ｍｍである。【０１０９】
ガラス容器５１２は、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダライムガラスその他の軟質ガラスからなる。軟質ガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）を５[mol％]以上２０[mol％]以下の範囲で含有するガラス材料である。軟質ガラスの熱膨張係数は、９２〜１０２×１０−７[Ｋ−１]の範囲である。本例では、鉛フリーガラス（Ｎａ２Ｏ含有率５〜１２[mol％]）を用いている。その熱膨張係数は９２.５×１０−７[Ｋ−１]であり、また軟化点は６８０℃である。鉛フリーガラスを用いるのは、自然環境保護を考慮しているからである。ただ、鉛フリーガラスといえども、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０.１[Ｗｔ％]以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。【０１１０】
ガラス容器５１２の両端部外周には、第１外部電極５１４と第２外部電極５１６が形成されている。第１および第２外部電極５１４，５１６は、例えば幅Ｗ１＝２０ｍｍで、ガラス容器５１２の全周に渡って形成されている。【０１１１】
第１および第２外部電極５１４，５１６は、アルミニウムの粉末を主材料、銀の粉末を副材料とする混合金属粉末と、ガラスフリットとを含むペースト（以下、「Ａｌ−Ａｇペースト」と称する。）の焼成体で構成された導電膜からなる。ガラスフリットには、リン酸系のものが用いられる。上記ペーストを焼成すると、混合金属粉末は、溶融し互いに結合してネットワーク状の膜体となる。ガラスフリットは、溶融して前記ネットワークの隙間に入り込むと共に、ガラス容器５１２表面の微細な凹部に浸入し、いわゆるアンカー効果によって、焼成体を強固にガラス容器５１２表面に固着させる役割を果たす。なお、ガラスフリットは、リン酸系のものに限らず、ビスマス系のものを用いても構わない。【０１１２】
当該Ａｌ−Ａｇペーストは、前記混合金属粉末と、前記ガラスフリットと、分散剤としてのエチルセルロースと、溶剤としてのターピネオールとを混合したものである。【０１１３】
ペースト中に占める各材料の割合は、以下の通りである。平均粒径５[μｍ]のアルミニウム粉末が３０[Ｗｔ％]以上、平均粒径３[μｍ]の銀粉末が５〜３０[Ｗｔ％]、フリットガラスが１５〜２５[Ｗｔ％]で、残部が分散剤・溶剤等である。すなわち、ペーストに含有させる混合金属粉末として、アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料としたのである。なお、平均粒径については後述する。【０１１４】
ここで、アルミニウムを主材料に選択したのは、導電性および経済性の観点からである。【０１１５】
導電性の観点から、アルミニウム粉末が３０[Ｗｔ％]未満であると、導電膜（第１および第２外部電極５１４，５１６）の抵抗値が１×１０−３[Ω]を超え、蛍光ランプが点灯しにくくなるからである。【０１１６】
また、導電性と経済性を考慮した場合、金属材料としてアルミニウムのみを用いたいのであるが、そうすると、焼成不良が発生する。すなわち、アルミニウムのみであると、焼成の際、ペーストにアルミ酸化膜ができやすく、これが良好な焼成の妨げとなる。アルミ酸化膜を分解するには、焼成温度を７５０℃まで上げればよいが、軟質ガラスの軟化点はこれよりも低いためガラス容器が変形してしまう。【０１１７】
そこで、ペーストの構成材料として銀を加えることとしたのである。銀はアルミニウムよりも酸素と結合し易いので、銀を加えることにより、アルミニウムと酸素との結合を抑制できるからである。なお、酸化銀は１５０℃程度で分解されるので、銀の酸化膜が発生することはなく、焼成の妨げにはならない。【０１１８】
ここで、ペースト中に銀を５[Ｗｔ％]以上含ませることで、良好な焼成が実現できることが確認されている。換言すると、ペースト中の銀が５[Ｗｔ％]未満の場合、焼成不良が発生する。具体的には、ペースト中の銀が５[Ｗｔ％]未満の場合、ペースト膜表面に存するアルミニウムに酸化膜が発生するため、ペースト膜内部部分は、いわゆる生焼けになってしまう。その結果、ガラスフリットの溶融が不十分となり、上述したアンカー効果が発揮されなくなって、導電膜（焼成膜）のガラス容器５１２表面に対する固着力が不十分なものとなってしまう。【０１１９】
ただし、ペースト中に銀を３０[Ｗｔ％]を超えて含ませると、背景技術として上述した第２技術の場合と同様、硫化銀の問題が発生する。【０１２０】
したがって、ペースト中に占める銀の割合は、５[Ｗｔ％]以上、３０[Ｗｔ％]以下の範囲で設定することが好ましい。【０１２１】
また、銀とアルミニウムの平均粒径の適切な範囲を以下に示す。ここで、「平均粒径」とは、マイクロトラック粒度分析計で測定した累積グラフにおける５０容積％での粒径をいう。【０１２２】
先ず、銀の適切な平均粒径の範囲は０.２〜１０[μｍ]で、好ましくは１〜５[μｍ]である。平均粒径が０.２[μｍ]未満になると、導電膜（第１および第２外部電極５１４，５１６）が緻密にならないため、導電性が悪くなる。その結果、蛍光ランプが点灯しにくくなる。一方、平均粒径が１０[μｍ]を超えると、焼成がしにくくなるため、焼成に要する時間が長くなる。その結果、生産性が低下するからである。【０１２３】
次に、アルミニウムの適切な平均粒径の範囲は０.５〜２０[μｍ]で、好ましくは１.５〜１０[μｍ]である。平均粒径が０.５[μｍ]未満になると、導電膜（第１および第２外部電極５１４，５１６）が緻密にならないため、導電性が悪くなる。その結果、蛍光ランプが点灯しにくくなる。一方、平均粒径が２０[μｍ]を超えると、焼成がしにくくなるため、焼成に要する時間が長くなる。その結果、生産性が低下するからである。【０１２４】
続いて、ペースト中に占めるフリットガラスの割合を１５〜２５[Ｗｔ％]の範囲とした理由について説明する。１５[Ｗｔ％]未満であると、上記アンカー効果が十分に得らないため、導電膜（焼成膜）のガラス容器１２表面に対する固着力が不十分なものとなってしまうからであり、２５[Ｗｔ％]を超えると、導電膜に必要な導電性が得られなくなるからである。【０１２５】
なお、ペースト中の分散剤と溶剤とは焼成の際に消散するので、焼成体（外部電極）は、アルミニウム、銀、ガラスでそのほとんどが構成されることとなる。ここで、外部電極（焼成体）に占めるアルミニウム、銀、およびガラスの割合は、アルミニウムが３５[Ｗｔ％]以上で、銀が６〜４０[Ｗｔ％]で、残部がガラス等である。【０１２６】
また、外部電極（焼成体）における金属成分だけに着目すると、アルミニウムが５０[Ｗｔ％]以上で、銀が７〜５０[Ｗｔ％]である。【０１２７】
第１外部電極５１４、第２外部電極５１６は、上記した構成から明らかなように、アンチモン（Ｓｂ）、鉛系ガラスフリット等の環境負荷物質を含まずに構成される。【０１２８】
また、焼成体であるため、軟質ガラスからなるガラス容器（後述するガラス管）が、いわゆる熱割れによって損傷する問題もない。後述するように焼成温度は約６２０℃と、溶融半田の一般的な温度２５０℃よりも高いのであるが、焼成の際は、一気に６２０℃まで加熱するのではなく、徐々に昇温させるため熱割れしないのである。【０１２９】
ガラス容器５１２内周面における、第１外部電極５１４と対向する部分、および第２外部電極５１６と対向する部分の少なくとも一部にはそれぞれ、第１保護膜５１８、第２保護膜５２０が形成されている。第１および第２保護膜５１８，５２０は金属酸化物粒子の集合体からなる。金属酸化物として、本例では、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）を用いている。なお、金属酸化物としては、これ以外に、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を用いることもできる。なお、保護膜は、図示例のように、外部電極と対向する部分だけではなく、ガラス容器５１２の略全長に渡って形成することとしても構わない（この場合、後述する蛍光体膜は、保護膜に重ねて形成される。）。保護膜５１８，５２０の役割については後述する。【０１３０】
ガラス容器５１２の管軸Ｘ方向（長手方向）、第１保護膜５１８と第２保護膜５２０の間には、蛍光体膜５２２が形成されている。蛍光体膜５２２は、青（Ｂ），緑（Ｇ），赤（Ｒ）の３種希土類蛍光体を含み、全体として白色発光する。例えば、各色蛍光体として上記実施の形態１と同じものを用いることができる。【０１３１】
また、気密封止されたガラス容器５１２内には、所定量の水銀と所定圧の混合希ガスが封入されている。本例では、水銀が約２０００μｇ、混合希ガスとして、約７ｋＰａ（２０℃）のネオン・アルゴン混合ガス（Ｎｅ９０％＋Ａｒ１０％）が封入されている。【０１３２】
上記の構成からなる蛍光ランプ５１０において、図外のインバータによって第１および第２外部電極５１４，５１６に高周波電圧が印加されると、ガラス容器５１２内の気密封止空間（放電空間）に放電現象が生じて紫外線が放出され、当該紫外線が蛍光体膜５２２によって可視光に変換されてガラス容器５１２外へ放出される。前記インバータとして、例えば、最大印加電圧２.５ｋＶ、動作周波数６０ｋＨｚのものを用いることができる。上記放電は誘電体バリア放電である。すなわち、第１および第２外部電極５１４，５１６に高周波・高電圧の交流電圧を印加すると、誘電体であるガラス容器５１２において、第１および第２外部電極の直下のガラスに誘電分極が生じ、その部分の内壁が電極として作用する。これにより、ガラス容器５１２内に高電圧が導入されて、ガラス容器５１２内に誘電体バリア放電が生じるのである。このように、誘電体バリア放電とは、放電空間が誘電体（ガラス容器５１２）に囲まれていて、プラズマに電極が直接さらされない放電である。【０１３３】
電極（外部電極）はプラズマに直接さらされないものの、主として外部電極の配置領域に対応するガラス容器の内周部分は、水銀イオン、ネオンイオン、およびアルゴンイオンの衝撃を受ける。このため、当該衝撃からガラス容器を保護する目的で、上記保護膜５１８，５２０が設けられている。【０１３４】
続いて、蛍光ランプ５１０の製造方法について、図１４，図１５，図１６，および図１７を参照しながら説明する。【０１３５】
先ず、図１４に示すように、管軸に対して垂直に切った断面が円形状であって、全長７７６［ｍｍ］のガラス管５３０の両端部部分を除くガラス管５３０内周面に保護膜５１８，５２０および蛍光体膜５２２が形成されてなるものを準備する（工程Ａ）。両端部部分を除いて各種の膜５１８，５２０，５２２を形成するのは、両端部部分にガラス以外の異物があると後述する封着に悪影響を及ぼすからである。【０１３６】
次に、ガラス管５３０の一端部（下端部）をいわゆるドロップシール法によって封着する（工程Ｂ，Ｃ）。先ず、ガラス管５３０の一端部から、金属棒５３２を挿入した後、金属棒５３２の先端付近のガラス管５３０を外周からバーナー５３４，５３６で加熱する。このとき、ガラス管５３０は、その管軸周りに回転させると共に、金属棒５３２を下方へと移動させる（工程Ｂ）。金属棒５３２の外径はガラス管５３０の内径に近接させているため、先ず、加熱されたガラス管５３０部分が軟化して、金属棒５３２に付着する。金属棒５３２に引っ張られる形で、軟化さらには溶融したガラス管５３０部分が伸びて、やがてちぎれる。継続して、ガラス管５３０下端部を加熱すると溶融したガラスが表面張力によって半球状に丸まって封着される（工程Ｃ）。この最初に封着された部分を第１封着部５３７と称することとする。なお、この第１封着工程（工程Ｂ，Ｃ）は、ガラス管５３０内外共に大気圧下でなされる。【０１３７】
続いて、ガラス管５３０の第１封着部５３７側端部部分外周に第１外部電極５１４を形成する（工程Ｄ）。先ず、ガラス管５３０の外周に公知のスクリーン印刷によって、上記Ａｌ−Ａｇペーストを塗布する。【０１３８】
スクリーン印刷によるＡｌ−Ａｇペーストの塗布工程を、図１５を参照しながら簡単に説明する。【０１３９】
スクリーン２０２が張られた枠２０４内にＡｌ−Ａｇペースト２０６を入れる（工程Ｄ−１）。【０１４０】
一対のゴム製のヘラ２０８Ａ，２０８Ｂを有するスキージ２０８に対し、枠２０４を矢印Ａの向きに往動させ、ヘラ２０８ＡでＡｌ−Ａｇペースト２０６をスクリーン２０２における版膜の無い部分２０２Ａ（以下、「孔部２０２Ａ」と言う。）に充塞する（工程Ｄ−２、Ｄ−３）。【０１４１】
次に、回転自在に支持されたガラス管５３０の外周面にスクリーン２０２を相対的に押し付けた状態で枠２０４を矢印Ｂの向きに復動させ、ヘラ２０８ＢでＡｌ−Ａｇペースト２０６をスクリーン２０２（孔部２０２Ａ）から押し出して、ガラス管５３０の外周面に転写する（工程Ｄ−４）。このとき、ガラス管５３０は、スクリーン２０２に従動して、矢印Ｃの向きに回転しながら、その外周面にＡｌ−Ａｇペースト２０６が、所定の厚みで塗布されることとなる。所定の厚みは、約４０〜１１０[μｍ]の範囲で設定される。【０１４２】
次に、Ａｌ−Ａｇペーストの塗布されたガラス管５３０を焼成炉（不図示）に投入して焼成する。当該焼成工程では、室温から数十分かけて約６２０℃まで昇温し、当該約６２０℃で数分間保持した後、また、数十分かけて室温まで冷却する。これにより、平均厚みが２０〜８０[μｍ]の範囲の第１外部電極１４が形成される。【０１４３】
従来、例えば上記第２技術において、焼成による外部電極の形成は、ガラス管５３０の両端が封着された後、すなわち、ガラス管５３０の真空引き工程（排気工程）よりも後になされていた。しかしながら、真空引き後に、上記Ａｌ−Ａｇペーストを用いて焼成したところ、当該ペーストを塗布したガラス管部分が内向きにへこんでしまうことが判明した。これは、従来のＡｇペーストでは生じない現象であり（上記第２技術）、Ａｌ−Ａｇペーストを用いることにより何らかの原因で、当該ペーストの塗布されたガラス管部分が過熱され、ガラス管内が負圧になっている関係上、大気圧で押されて局部的にへこむものと考えられる。そこで、後述するように、第２外部電極５１６も含め、実施の形態では、真空引き工程（排気工程）の前に、両外部電極５１８，５２０を形成することとしたのである。【０１４４】
工程Ｄが終わると、図１６に示すように、第１封着部５３７を上向きにして、未封着の下端部から、鉛フリーガラスからなるビード３８を挿入する（工程Ｅ）。ビード５３８は中空円柱状をしており、全長２．０［ｍｍ］、外径２．７［ｍｍ］、内径１．０５［ｍｍ］である。ビード５３８は、金属からなる挿入棒５４０の上端面に載置され、当該挿入棒５４０をガラス管５３０内へと進入させることによって挿入される。挿入棒５４０は、ガラス管５３０の内径よりも細い細径部５４２とガラス管５３０の外径よりも太い太径部５４４を有している。細径部５４２の先端面にビード５３４が載置された挿入棒５４０は、太径部５４４の上端面５４４Ａが、ガラス管５３０の下端に当接するまで進入される。当接した状態で、ビード５３８は、その上端（挿入方向先端）が保護膜５２０から所定距離の位置に位置決めされることとなる。【０１４５】
ビード５３８がガラス管５３０内へ挿入され、位置決めされた状態で、ビード５３８の仮止めを行う（工程Ｆ）。仮止めとは、ビード５３８が位置するガラス管５３０の外周部分をバーナー５４６，５４８で加熱して、ビード５３８の外周の一部または全周をガラス管５３０内周面に固着することをいう。ビード５３８の全周が固着されたとしても、ガラス管５３０の管軸方向の通気性はビード５３８の中空部５３８Ａによって維持される。【０１４６】
次に、第２外部電極５１６を形成する（工程Ｇ）。第２外部電極５１６の形成方法は、第１外部電極５１４（工程Ｄ）の場合と同様なので、その説明については、省略する。なお、第１外部電極５１４は、先に説明したタイミング（工程Ｄ）ではなく、この工程Ｇにおいて、第２外部電極５１６と同時に形成することとしても構わない。【０１４７】
工程Ｇが終了すると、ガラス管５３０の上下を反転させて、水銀ペレット５５０の投入と希ガスの充填および上端部の仮封着を行う。先ず、ガラス管５３０の上端から水銀ペレット５５０を投入する。水銀ペレット５０は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。続いて、ガラス管５３０内の排気とガラス管５３０内への希ガスの充填を行う。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管５３０の上端部に装着し、先ず、ガラス管５３０内を排気して真空にした後、ガラス管５３０の内圧が約７［ｋＰａ］になるまで希ガスを充填する。希ガスが充填されると、その状態のまま、ガラス管５３０の上端部部分をバーナー５５２，５５４で加熱して仮封着する（工程Ｈ）。ガラス管５３０内は、負圧（６．８［ｋＰａ］）になっているので、バーナー５５２，５５４で加熱され軟化または溶融したガラス管５３０部分は、大気圧に押されて収縮し閉合されて封着されることとなる。【０１４８】
図１７に進み、仮封着に続いて、水銀ペレット５５０をガラス管５３０の周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す。追い出された水銀は、ガラス管５３０において温度が低い放電空間となる領域（ビード５３８と第１封着部５１４との間の空間）へ移動する（工程Ｊ）。【０１４９】
工程Ｊが終了すると、ガラス管５３０の上下を反転させ、水銀ペレット５５０をガラス管５３０内で落下させてビード５３８から遠ざける。この姿勢で、ガラス管５３０の第２封着を行う（工程Ｋ−１〜３）。ガラス管５３０を管軸周りに回転させながら、ビード５３８の下端部近傍のガラス管５３０部分をその外周からバーナー５５８，５６０で加熱する（工程Ｋ−１）。ガラス管５３０内は負圧なので、加熱され軟化したガラス管５３０部分は大気圧に押されてくびれていく（工程Ｋ−２）。さらに加熱を続けると、加熱されたガラス管５３０部分とビード５３８は溶融し、溶融したガラス管５３０の一部がビード５３８の中空部５３８Ａへ吸い込まれると共に、中空部５３８Ａが収縮する。そして、溶融したガラス管５３０部分と溶融したビード５３８とが一体となって封着がなされ、両端部が封着されてなるガラス容器５１２が完成する（工程Ｋ−３）と同時に、蛍光ランプ５１０が完成する。【０１５０】
次に、本発明に係る放電ランプを冷陰極蛍光ランプに適用した実施の形態について、図１８および図１９を参照しながら説明する。
（実施の形態２−２）
図１８は、実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ３００（以下、単に「蛍光ランプ３００」と言う。）の一部を切り欠いた斜視図であり、図１９は端部部分の縦断面図である。【０１５１】
蛍光ランプ３００は、円形断面を有するガラス管の両端部がリード線３０２で気密封止されてなる管状をしたガラス容器３０４を有する。ガラス容器３０４は、蛍光ランプ１０（図１３）と同様、軟質ガラスからなり、寸法の一例を示すと、全長は７３０ｍｍ、外径は４ｍｍ、内径は３ｍｍである。【０１５２】
ガラス容器３０４の内部には、約１２００μｇの水銀（不図示）と、アルゴン（Ａｒ）ガスとネオン（Ｎｅ）ガスといった複数種の希ガスからなる混合ガス（不図示）が封入されている。【０１５３】
また、ガラス容器３０４内面には、蛍光体膜３０６が形成されている。蛍光体膜３０６は、蛍光ランプ５１０（図１３）と同様の蛍光体で構成される。【０１５４】
リード線３０２は、タングステンからなる内部リード線３０２Ａとニッケルからなる外部リード線３０２Ｂの継線である。ガラス管は、内部リード線３０２Ａ部分で気密封止されている。内部リード線３０２Ａ、外部リード線３０２Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線３０２Ａの線径は０.８ｍｍ、全長は３ｍｍで、外部リード線３０２Ｂの線径は０.６ｍｍ、全長は１ｍｍである。【０１５５】
ガラス容器３０４の端部に支持された内部リード線３０２Ａのガラス容器３０４内部側端部には、電極３０８がレーザ溶接等によって接合されている。電極３０８は、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ棒を加工したものである。電極３０８として、ホロー型の電極を採用したのは、ランプ点灯中の放電によって生じる電極におけるスパッタリングの抑制に有効であるからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照。）。【０１５６】
また、ガラス容器３０４の端部外面には、平均厚み５０[μｍ]の給電端子３１０が形成されている。ここで、「平均厚み」は、ガラス容器３０４の外面の内、円筒形状が安定している外周面部分のおける厚みの平均をいう。給電端子３１０とリード線３０２（外部リード線３０２Ｂ）とは接合され、電気的に接続されている。給電端子３１０は、蛍光ランプ５１０の第１および第２外部電極５１４，５１６（図１３）の場合と同じ成分からなる焼成体で構成された導電膜からなる。【０１５７】
両給電端子３１０を介して給電することにより、両電極３０８間で放電が生じる。【０１５８】
なお、蛍光ランプ３００においては、導電膜を形成するための、ガラス容器３０４外面へのＡｌ−Ａｇペーストの塗布は、例えば、刷毛塗りによってなされる。あるいは、ガラス容器３０４の外周面（ストレート部分）への塗布は、上記したスクリーン印刷（図１５）によって行い、ガラス管３０４の端面への塗布は、刷毛塗りによって行うこととしても構わない。
（実施の形態２−３）
実施の形態２−３に係る冷陰極蛍光ランプは、実施の形態２−２に係る蛍光ランプ３００に対し、さらに、ガラス容器３０４の両端部に金属スリーブを嵌着し、当該金属スリーブを給電端子として用いるものである。【０１５９】
金属スリーブを設ける主な目的は、以下の通りである。すなわち、近年のバックライトユニットの高輝度化に伴って、冷陰極蛍光ランプに流す電流も増大している。電流が増大すると、電極の発熱量も大きくなる。そして、過熱状態になると、電極におけるスパッタリングが増大したり、ガラス容器のリード線を封着している部分にクラックが入ったりといった問題が生じる。そこで、熱伝導性の良い材料からなる金属スリーブを設け、後述するソケット６０８（図２５）を介して適度に熱を逃がし、過熱状態になるのを防止するためである。【０１６０】
（実施の形態２−３−１）
図２０（ａ）は、実施の形態２−３−１に係る冷陰極蛍光ランプ４０２（以下、単に「蛍光ランプ４０２」と言う。）の端部部分の縦断面図である。なお、図２０において、実施の形態２−２に係る蛍光ランプ３００と実質的に同じ構成部分には図１９におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。なお、符号は異なるが、図２０に示す焼成体膜４１０は、図１９における給電端子３１０と同じ導電膜である。実施の形態２−３−１では、後述する金属スリーブが給電端子となるため、名称とその符号を変更したものである。【０１６１】
蛍光ランプ４０２は、図２１に示すような金属スリーブ４０４を有している。金属スリーブ４０４は、図２０（ａ）に示すように、ガラス容器３０４に焼成体膜４１０を介して嵌着されている。金属スリーブ４０４の材質は、熱伝導性の観点から、銅や４２アロイ（Ｆｅ−Ｎｉ４２合金）が好ましいがこの他、モリブデン、タングステン、コバール等を用いても構わない。【０１６２】
金属スリーブ４０４は、金属帯材を「Ｃ」字断面になるように丸めたものであり、嵌着前の内径がガラス容器３０４の外径よりも小さくなっている。金属スリーブ４０４は、ガラス容器３０４に嵌着されると、径方向外方へ弾性変形し、その復元力で焼成体膜４１０に密着して、ガラス容器３０４に保持される。【０１６３】
金属スリーブ４０４は、単に嵌着しただけであると、ガラス容器３０４に対しその管軸方向に移動してしまうおそれがある。そこで、金属スリーブ４０４の両端部に半田合金を溶着させて、これを金属スリーブ４０４の移動止めストッパーとしている。【０１６４】
図２０（ａ）におけるＡ部とＢ部の拡大図を、図２０（ｂ）と図２０（ｃ）にそれぞれ示す。【０１６５】
図２０（ｂ）に示すように、金属スリーブ４０４に一端部に半田合金が溶着されてなる半田合金部４０６が形成されている。一方、図２０（ｃ）に示すように、金属スリーブ４０４の他端部にも半田合金が溶着されてなる半田合金部４０８が形成されている。金属スリーブ４０４は、ガラス容器３０４の円筒形状の安定したストレート部から少し突出して設けられており、半田合金部４０８は、ガラス容器３０４の径方向における、金属スリーブ４０４と焼成体膜４１０の間隙を埋めるように設けられている。【０１６６】
半田合金部４０６，４０８は、ビスマスが３０〜７０[Ｗｔ％]の範囲で含まれ、銅が０.０１〜２[Ｗｔ％]の範囲で添加され、残部が錫からなる低融点半田で構成される。ここで、低融点半田とは、２５０[℃]以下の融点を持つ半田のことである。低融点半田を用いたのは、ガラス容器に軟質ガラスを用いた場合の熱割れを回避するためである。【０１６７】
当該低融点半田はクリームの形態のものを用いる。この低融点クリーム半田を、図２０に示す部位に刷毛塗り等した後、リフロー炉に投入し、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４０４に溶着させる。【０１６８】
金属スリーブ４０４の両端に溶着した半田合金部４０６，４０８は、金属スリーブ４０４のガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能する。【０１６９】
（実施の形態２−３−２）
実施の形態２−３−１では、金属スリーブ４０４の両端部に半田合金部４０６，４０８を設けて、金属スリーブ４０４の移動止めにしたが、実施の形態２−３−２では、金属スリーブ４０４内面の略全面と焼成体膜４１０との間に半田合金の溶着層を形成することとした。【０１７０】
図２２（ａ）に、実施の形態２−３−２に係る冷陰極蛍光ランプ４１２（以下、単に「蛍光ランプ４１２」と言う。）の端部部分の縦断面図を、図２２（ｂ）に、図２２（ａ）におけるＣ・Ｃ線断面図をそれぞれ示す。なお、図２２において、実施の形態２−３−１に係る蛍光ランプ４０２と実質的に同じ構成部分には図２０におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１７１】
蛍光ランプ４１２は、金属スリーブ４０４と焼成体膜４１０との間に半田合金層４１４を有している。半田合金層４１４は、半田合金の溶着層であり、実施の形態２−３−１と同じ低融点半田で構成される。【０１７２】
当該低融点半田はシート形態のものを用いる。この低融点半田シートをガラス容器３０４に巻きつけた後、金属スリーブ４０４を嵌着する。そして、実施の形態２−３−１と同様、リフロー炉に投入し、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４０４に溶着させる。【０１７３】
焼成体膜４１０の主成分がアルミニウムであるため、当該低融点半田は焼成体膜４１０との溶着性が悪い。しかし、溶融した低融点半田が焼成体膜４１０表面の微細な凹凸に入り込んだ形で固化して半田合金層４１４となるため、半田合金層４１４は金属スリーブ４０４がガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能する。【０１７４】
（実施の形態２−３−３）
実施の形態２−３−１，２−３−２の金属スリーブ４０４は、横断面が「Ｃ」字状をしているため、ガラス容器３０４の全周を覆っていないが、実施の形態２−３−３では、金属スリーブをガラス容器３０４の全周を覆うものとした。【０１７５】
図２３（ａ）に、実施の形態２−３−３に係る冷陰極蛍光ランプ４１６（以下、単に「蛍光ランプ４１６」と言う。）の端部部分の縦断面図を、図２３（ｂ）に、図２３（ａ）におけるＤ・Ｄ線断面図をそれぞれ示す。なお、図２３において、実施の形態２−３−１に係る蛍光ランプ４０２と実質的に同じ構成部分には図２０におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１７６】
図２３（ｂ）に示すように、実施の形態２−３−３の金属スリーブ４１８は、ガラス容器３０４の周方向、両端部の一部が重なり合っていて、ガラス容器３０４を全周に渡り完全に覆っている。このように、全周を覆うことで、さらに放熱性が改善されることとなる。【０１７７】
金属スリーブ４１８内周の略全面には、半田合金層４２０が形成されている。【０１７８】
半田合金層４２０は、実施の形態２−３−２と同様、低融点半田シートをもちいて形成することができる。この場合は、嵌着前の金属スリーブ４１８の内周面に低融点半田シートを貼着しておき、金属スリーブ４１８を半田シートごとガラス容器３０４に嵌着する。そして、実施の形態２−３−１,２−３−２と同様、リフロー炉に投入し、半田シートを、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４１８に溶着させる。【０１７９】
なお、半田合金層４２０が、金属スリーブ４１８のガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能することは、実施の形態２−３−２と同様である。【０１８０】
（変形例１）
図２４（ａ）に、実施の形態２−３−３の変形例１に係る冷陰極蛍光ランプ４２２（以下、単に「蛍光ランプ４２２」と言う。）の端部部分の縦断面図を示す。【０１８１】
蛍光ランプ４２２は、金属スリーブ４２４をガラス容器３０４の端部よりも突出させ、突出部分の内側を半田合金層４２６で充填させた点が、蛍光ランプ４１６（図２３）と異なっている。【０１８２】
このようにすることで、ガラス容器３０４の端部からの放熱性が改善されることとなる。【０１８３】
なお、変形例１の場合は、低融点半田シートのみでは金属スリーブ４２４端部内側を半田合金層４２６で埋め尽くせないため、不足部分は、前記した低融点クリーム半田で補うこととしている。【０１８４】
なお、金属スリーブ４２４の横断面形状は、図２３（ｂ）に示す実施の形態２−３−３の金属スリーブ４１８の横断面形状と同じである。【０１８５】
（変形例２）
図２４（ｂ）に、実施の形態２−３−３の変形例２に係る冷陰極蛍光ランプ４２８（以下、単に「蛍光ランプ４２８」と言う。）の端部部分の縦断面図を示す。【０１８６】
変形例１の蛍光ランプ４２２では、半田合金層４２６の端面を平坦面にしたのに対し（図１９（ａ）参照）、変形例２の蛍光ランプ４２８は、半田合金層４３０の端面を凹面状にした点が変形例１と個と異なっている。【０１８７】
このように、凹面状とすることにより、放熱面積が増大することとなるため、空気を介しての放熱性が改善されることとなる。
＜実施の形態２−４＞
図２５に、実施の形態に係るバックライトユニット６００の分解斜視図を示す。図２５に示すように、バックライトユニット６００は、直下方式であり、一つの面が開口した扁平な直方体状の筐体６０２と、この筐体６０２の内部に収納された複数の蛍光ランプ６０と、筐体６０２の開口を覆う光学シート類６０４とを備えている。バックライトユニット６００は、液晶パネル（図示せず）の背面に配置され、液晶表示装置における光源装置として用いられる。【０１８８】
筐体６０２は、例えばポリエチレンレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面に銀やアルミニウムなどの金属が蒸着されて反射面６０６が形成されている。なお、筐体６０２の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウムや冷間圧延材（例えばＳＰＣＣ）等の金属材料により構成しても良い。また、内面の反射面６０６として金属蒸着膜以外に、例えばポリエチレンレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂に炭酸カルシウム、二酸化チタン（ＴｉＯ２）等を添加することにより反射率を高めた反射シートを筐体６０２に貼付して構成してもよい。【０１８９】
筐体６０２の内部には、例えば、実施の形態２−１に係る蛍光ランプ５１０、１組のソケット６０８および１組のカバー６１０が配置されている。【０１９０】
１組のソケット６０８は、筐体６０２の長手方向に間隔を空け、略平行に配されている。【０１９１】
ソケット６０８は、例えばリン青銅等の銅合金製の板材（帯材）を加工したものであって、蛍光ランプ５１０の外部電極５１４（５１６）が嵌め込まれる一対の挟持片６０８Ａと、これら隣り合う挟持片６０８Ａ同士を下端縁で電気的に連結する連結片６０８Ｂと、が筐体６０２の短手方向に連続したものからなる。一対の挟持片６０８Ａに蛍光ランプ５１０の外部電極５１４（５１６）を嵌め込めば、一対の挟持片６０８Ａによって蛍光ランプ５１０が保持されるとともに、一対の挟持片６０８Ａと外部電極部５１４（５１６）とが電気的に接続される。そして、一対のソケット６０８に取り付けられた蛍光ランプ５１０には、バックライトユニット６００の点灯回路（不図示）からソケット６０８を介して電力が供給される。【０１９２】
カバー６１０は、一対の挟持片６０８Ａとこれに隣接する一対の挟持片６０８Ａとの間の絶縁性を確保するためのものである。【０１９３】
光学シート類６０４は、例えば、拡散板６１２、拡散シート６１４およびレンズシート６１６により構成されている。拡散板６１２は、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂製の板状体であって、筐体６０２の開口部を塞ぐように配置されている。拡散シート６１４は、例えばポリエステル樹脂製である。レンズシート６１６は、例えばアクリル系樹脂とポリエステル樹脂の貼り合せである。これらの光学シート類６０４は、それぞれ拡散板６１２に順次重ね合わせるようにして配置されている。【０１９４】
なお、バックライトユニット６００を用いて、実施の形態１と同様に液晶表示装置を構成することも可能である。【０１９５】
以上、本発明を実施の形態２に基づいて説明してきたが、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態とすることも可能である。
（１）上記実施の形態では、ガラス容器の材料として軟質ガラスを用いたが、これに限らず、ホウ珪酸ガラスその他の硬質ガラスを用いることとしても構わない。【０１９６】
硬質ガラスを用いた場合、従来の上記した第１技術、第２技術によって金属テープ以外で外部電極を形成することは、既に実現されている。【０１９７】
しかし、第１技術によれば外部電極は環境負荷物質を含むが、実施の形態の技術によればこれを含まず、第２技術によれば焼成とディッピングの２工程が必要となるところ、実施の形態の技術によれば、焼成の１工程のみで済むことから、硬質ガラスを用いた場合にもその利点は大きい。
（２）ガラス容器の材料に軟質ガラスを用いた場合には、暗黒始動性が改善できる。すなわち、軟質ガラスは、既述したように酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス容器内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、ガラス容器内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。【０１９８】
特に、外部電極型蛍光ランプでは、ガラス容器材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。【０１９９】
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。５[mol％]未満であると暗黒始動時間が１秒を超える確率が高くなり（換言すると、５[mol％]以上であれば暗黒始動時間が１秒以内になる確率が高くなる）、２０[mol％]を超えると、長時間の使用によりガラス容器が黒化（茶褐色化）や白色化して輝度の低下を招いたり、ガラス容器の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。【０２００】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスといえども、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０.１ｗｔ％以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
（３）実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図１３，図１８）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。また、ガラス容器の横断面も円形に限らず、楕円形その他の扁平形状をしていても構わない。
（４）また、本発明は外部電極型放電ランプや冷陰極放電ランプに限らず、他の電極形式の放電ランプにも適用可能である。要は、気密封止されたガラス容器の外面に導電膜が形成され、当該導電膜を介して給電するような構成とした放電ランプであれば構わないのである。
（５）上記実施の形態では、バックライトユニットの光源として蛍光ランプ５１０（図１３）を用いたが、蛍光ランプ３００（図１８，図１９）、蛍光ランプ４０２（図２０）、蛍光ランプ４１２(図２２)、蛍光ランプ４１６（図２３）、蛍光ランプ４２２（図２４（ａ））、蛍光ランプ４２８（図２４（ｂ））を用いても構わない。
（６）外部電極５１４，５１６、焼成体膜４１０を構成する導電膜を形成するためのペーストには、アルミニウム粉末と銀粉末とを含む混合金属粉末を用いたが、これに限らず、アルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉を用いても構わない。アトマイズ合金粉を用いる場合の、アルミニウム成分と銀成分のペースト中に占める重量％[Ｗｔ％]の範囲は、混合金属粉末を用いる場合の上記した重量％の範囲と同じである。すなわち、アルミニウム成分が３０[Ｗｔ％]以上、銀成分が５〜３０[Ｗｔ％]、フリットガラスが１５〜２５[Ｗｔ％]で、残部が分散剤・溶剤等である。【０２０１】
したがって、当然のことながら、外部電極（焼成体）、焼成体膜に占めるアルミニウム、銀、およびガラスの割合も、混合金属粉末を用いた場合と同様、アルミニウムが３５[Ｗｔ％]以上で、銀が６〜４０[Ｗｔ％]で、残部がガラス等である。【０２０２】
また、外部電極（焼成体）、焼成体膜における金属成分だけに着目した場合も、混合金属粉末を用いた場合と同様、アルミニウムが５０[Ｗｔ％]以上で、銀が７〜５０[Ｗｔ％]である。
＜実施の形態３＞
実施の形態１では、カラーフィルタ透過後の色再現範囲を従来よりも拡大できるといった、バックライトユニットの光源として好適な蛍光ランプを実現できた。実施の形態３は、以下の背景技術に鑑み、蛍光体膜の製法の起因して生じる管端色度差の改善技術に関する。【０２０３】
蛍光ランプにおける管状をしたガラス容器内面への蛍光体膜の形成は、以下のように行われる。【０２０４】
赤色蛍光体粒子、青色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子を含む懸濁液に、垂直に保持したガラス管（前記ガラス容器の素材）の下端部分を浸漬させる。ガラス管の上端部から前記懸濁液を所定の高さまで吸引した後、ガラス管を懸濁液から引き上げる。これにより、余分な懸濁液は自重によりガラス管下端から流出して、ガラス管内面の所定領域に懸濁液が膜状に付着する。そして、ガラス管上端から空気を吹き込んで膜状に付着した懸濁液を乾燥させた後、焼成して蛍光体膜が出来上がる（特開２００４−１８６０９０号公報）。【０２０５】
しかしながら、上記のようにして作製された蛍光ランプは、管状をしたガラス容器の長手方向に色度差が生じることが知られている。当該色度差の程度は、ガラス容器の両端部分間における色度の差（管端色度差）として評価される。【０２０６】
ところで、液晶テレビに代表される液晶表示装置の近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、バックライトユニットに使用される蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請、すなわち、ＣＩＥ１９３１色度図内において赤・青・緑の各蛍光体の色度値を頂点とするＮＴＳ三角（ＮＴＳＣ  triangle）を拡張するといった要請がある。また、液晶表示装置の青色カラーフィルターの仕様変更に伴う、蛍光ランプの高色温度化の要請がある。【０２０７】
この場合に、青色蛍光体として、従来一般的に用いられているユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]（略号：ＢＡＭ、色度座標：ｘ＝０.１４８，ｙ＝０.０５５）に代えて、これよりも高色純度のもの（例えば、ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ、色度座標：ｘ＝０.１５３，ｙ＝０.０３０）を用いると、管端色度差にそれほど変化は無いものの、肉眼では、問題となるほどの色味の差異が発生する。これは、色度座標が小さくなればなるほど、ＭａｃＡｄａｍの色識別実験による色差識別長円が小さくなるからである（特に、この場合は、ｙ座標値が強く影響している）。【０２０８】
具体的には、前記製造段階において、懸濁液をガラス管内面に付着させる際に、上側となった端部部分から下側になった端部部分に行くほど青みが強くなっている。【０２０９】
上記した課題に鑑み、実施の形態３では、管端色度差をさらに抑制した蛍光ランプおよびその製造方法、ならびに、蛍光ランプを用いたバックライトユニット、液晶表示装置を提供することをさらなる目的とする。【０２１０】
上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る蛍光ランプは、内面に蛍光体膜が形成された管状ガラス容器を有する蛍光ランプであって、前記蛍光体膜は、それぞれ複数の粒子からなる赤色蛍光体、緑色蛍光体、および青色蛍光体を含み、横軸ｘに青色の蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸ｙに対応する粒径の青色の蛍光体粒子が前記青色蛍光体全体に占める体積割合[％]を採ったｘ−ｙ直交座標系において、当該青色蛍光体が、ｘが１０．８以上の範囲で、ｙ＝−０.０００００７ｘ６＋０.０００８ｘ５−０.０３６８ｘ４＋０.８３２６ｘ３−９.１７８８ｘ２＋３８.８８９ｘ＋７.０９２で表される第１の曲線と交差し、当該第１の曲線とｙ＝０.０４５７ｘ２−２.４８９６ｘ＋３３.２９４で表される第２の曲線とで囲まれる領域を通過して、実質的に、１４≦Ｘ≦２０の範囲でｘ軸に収束するグラフで表される粒度分布を有することを特徴とする。【０２１１】
また、上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る蛍光ランプは、内面に蛍光体膜が形成された管状ガラス容器を有する蛍光ランプであって、前記蛍光体膜は、それぞれ複数の粒子からなる赤色蛍光体、緑色蛍光体、および青色蛍光体を含み、前記青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上３０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光体粒子を、当該青色蛍光体全体に対し１９[体積％]含むことを特徴とする。【０２１２】
上記の目的を達成するため、実施の形態３に係るバックライトユニットは、光源として、上記の蛍光ランプを有することを特徴とする。【０２１３】
上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る液晶表示装置は、前記バックライトユニットが前記蛍光ランプを収納する外囲器を有していて、液晶表示パネルと、前記外囲器が前記液晶表示パネルの背面に配されている当該バックライトユニットとを備えることを特徴とする。【０２１４】
上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る蛍光ランプの製造方法は、複数の粒子からなる赤色蛍光体、緑色蛍光体、および青色蛍光体を含む懸濁液に、ガラス管の第１端部部分が浸漬した状態で第２端部から前記懸濁液を吸い上げる第１工程と、吸い上げた懸濁液の一部をその自重により第１端部部分から流出させる第２工程と、ガラス管内面に膜状に付着して残存する懸濁液を乾燥させた後、焼成して蛍光体膜を形成する第３工程とを含み、前記懸濁液中における青色蛍光体が、横軸ｘに青色の蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸ｙに対応する粒径の青色の蛍光体粒子が前記青色蛍光体全体に占める体積割合[％]を採ったｘ−ｙ直交座標系において、ｘが１０．８以上の範囲で、ｙ＝−０.０００００７ｘ６＋０.０００８ｘ５−０.０３６８ｘ４＋０.８３２６ｘ３−９.１７８８ｘ２＋３８.８８９ｘ＋７.０９２で表される第１の曲線と交差し、当該第１の曲線とｙ＝０.０４５７ｘ２−２.４８９６ｘ＋３３.２９４で表される第２の曲線とで囲まれる領域を通過して、実質的に、１４≦Ｘ≦２０の範囲でｘ軸に収束するグラフで表される粒度分布を有することを特徴とする。【０２１５】
また、上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る蛍光ランプの製造方法は、複数の粒子からなる赤色蛍光体、緑色蛍光体、および青色蛍光体を含む懸濁液に、ガラス管の第１端部部分が浸漬した状態で第２端部から前記懸濁液を吸い上げる第１工程と、吸い上げた懸濁液の一部をその自重により第１端部部分から流出させる第２工程と、ガラス管内面に膜状に付着して残存する懸濁液を乾燥させた後、焼成して蛍光体膜を形成する第３工程とを含み、前記懸濁液中における青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上３０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光体粒子を、当該青色蛍光体全体に対し１９[体積％]含むことを特徴とする。【０２１６】
後述するように、従来、青色蛍光体において１０[μｍ]以上の粒径のものがほとんど含まれないところ、実施の形態３に係る蛍光ランプによれば、１０[μｍ]以上の粒径のものが上記所定量[体積％]含まれているので管端色度差がさらに抑制される。【０２１７】
以下、実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。【０２１８】
図２６は、実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ７１０（以下、単に「蛍光ランプ７１０」と言う。）の概略構成を示す縦断面図である。なお、本図を含む全ての図において、各構成部材間の縮尺は統一していない。【０２１９】
蛍光ランプ７１０は、円形断面を有するガラス管の両端部がリード線７１２、７１４で気密封止されてなる管状をしたガラス容器７１６を有する。ガラス容器７１６は、硬質のホウケイ酸ガラスからなり、寸法の一例を示すと、全長は９００ｍｍ、外径は３.４ｍｍ、内径は２.４ｍｍである。【０２２０】
また、ガラス容器７１６の内部には、約３ｍｇの水銀（不図示）と、アルゴン（Ａｒ）ガスとネオン（Ｎｅ）ガスといった複数種の希ガスからなる混合ガス（不図示）が封入されている。【０２２１】
リード線７１２、７１４は、それぞれ、タングステンからなる内部リード線７１２Ａ、７１４Ａとニッケルからなる外部リード線７１２Ｂ、７１４Ｂの継線である。なお、外部リード線は、ニッケル合金でも構わない。ガラス管は両端部共、内部リード線７１２Ａ、７１４Ａ部分で気密封止されている。内部リード線７１２Ａ、７１４Ａ、外部リード線７１２Ｂ、７１４Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線７１２Ａ、７１４Ａの線径は１ｍｍ、全長は３ｍｍで、外部リード線７１２Ｂ、７１４Ｂの線径は０.８ｍｍ、全長は１０ｍｍである。【０２２２】
ガラス容器７１６の端部に支持された内部リード線７１２Ａ、７１４Ａのガラス容器７１６内部側端部には、それぞれ、電極７１８、７２０がレーザ溶接等によって接合されている。電極７１８、７２０は、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ棒を加工したものである。電極７１８、７２０として、ホロー型の電極を採用したのは、ランプ点灯中の放電によって生じる電極におけるスパッタリングの抑制に有効であるからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照。）。【０２２３】
また、ガラス容器７１６内面には、蛍光体膜７２２が形成されている。蛍光体膜７２２の平均厚みは、例えば、約２０[μｍ]である。【０２２４】
蛍光体膜７２２は、赤色蛍光体、緑色蛍光体、青色蛍光体を含み、各蛍光体は、無数の（複数個の）粒子からなる。【０２２５】
各色蛍光体粒子を形成する蛍光体材料としては、従来、一般的に以下のものが用いられている。なお、本明細書において色度図と言えば、ＣＩＥ１９３１色度図を指し、色度座標は、当該色度図での値を指すものとする。【０２２６】
（１）赤色蛍光体材料
ユーロピウム付活酸化イットリウム[Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＸ）、色度座標：ｘ＝０.６４３，ｙ＝０.３４８
（２）緑色蛍光体材料
セリウム・テルビウム付活リン酸ランタン[ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋]（略号：ＬＡＰ）、色度座標：ｘ＝０.３５１，ｙ＝０.５８５
（３）青色蛍光体材料
ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、色度座標：ｘ＝０.１４８，ｙ＝０.０５５
実施の形態では、液晶ＴＶに代表される液晶表示装置を構成するバックライトユニットの光源として冷陰極蛍光ランプを用いる場合に、再現可能な色度範囲を拡大するため、すなわち、色度図内におけるＮＴＳＣ三角（ＮＴＳＣ  triangle）を拡張するため、緑色および青色蛍光体材料として、下記のものを用いている。なお、赤色蛍光体材料は、上記（１）に記載のものと同じである。【０２２７】
（１）緑色蛍光体材料
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）、色度座標：ｘ＝０.１３６，ｙ＝０.５７２
（２）青色蛍光体材料
ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ、色度座標：ｘ＝０.１５３，ｙ＝０.０３０）
なお、本明細書で記載している蛍光体（粉体）の色度座標は、大塚電子（株）製の分光分析装置（ＭＣＰＤ−７０００）を用いて測定した値を、小数点以下第４桁で四捨五入したものである。【０２２８】
また、上記した色度座標値は各々の蛍光体材料における代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体材料が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。【０２２９】
次に、上記構成からなる蛍光ランプ７１０の製造工程の内、蛍光体膜７２２の形成に関わる工程について図２７を参照しながら説明する。【０２３０】
先ず、工程Ａでは、ガラス容器７１６の素材であるガラス管７３０の内面に蛍光体粒子を含む懸濁液を付着させる。【０２３１】
具体的には、懸濁液７３２の入ったタンク７３４を準備する。懸濁液７３２は、有機溶媒としての酢酸ブチルの中に、所定量の各色蛍光体粒子、結着剤としてＣＢＢの粒子、増粘剤としてニトロセルロース（ＮＣ）を加えたものである。なお、タンク７３４内の懸濁液７３２は、不図示の攪拌機によって攪拌され、各種材料が一様に混ざり合った状態になっている。【０２３２】
そして、ガラス管７３０を、垂直に立て下端部を懸濁液７３２に浸した状態で保持する。不図示の真空ポンプの吸引力によって、ガラス管７３０の上端からガラス管７３０内を排気し、ガラス管７３０内を負圧にして懸濁液７３２を吸い上げる。ガラス管７３０内の液面が上端に至る途中（所定の高さ）で吸い上げを止めて、ガラス管７３０を懸濁液７３２から引き上げる。【０２３３】
これにより、余分な懸濁液７３２が自重によりガラス管７３０の下端から流出し、ガラス管７３０内周の所定領域に、懸濁液７３２が膜状に付着する（工程Ｂ）。【０２３４】
ガラス管７３０内に乾燥した温風を吹き込んで、膜状に付着した懸濁液７３２を乾燥させた（工程Ｃ）後、工程Ｄにおいて懸濁液７３２の吸い込み側となった端部付近の乾燥膜７３９を一部除去する。【０２３５】
次に、工程Ｅに示すように、ガラス管７３０を石英管７３６に挿入して横たわらせ、石英管７３６に空気７３８を送り込みながら、石英管７３６外部からバーナー７４０で加熱して、焼成する。この焼成工程の終了によって、ガラス管７３０内面に蛍光体膜７２２が形成される。【０２３６】
上記のようにして蛍光体膜を形成すると、既述したように、蛍光ランプ７１０の発光時に、管状ガラス容器７１６の管軸方向に色度差が生じる。色度差は、白色を呈するように予め定めた各色蛍光体粒子間の比率（以下、「基準比率」と言う。）が崩れると生じる。当該比率が崩れるのは、以下の理由によるものと考えられている。【０２３７】
工程Ａにおいてガラス管７３０内に吸い上げた懸濁液中における各色蛍光体粒子は、略基準比率で存在するものと考えられる。ところが、工程Ｂにおいて懸濁液がガラス管７３０下端から流出する際、各色蛍光体粒子間の大きさや比重の違いに起因して、各色蛍光体粒子間で、ガラス管内壁の付着位置およびその近傍に留まるものや留まらないもので差が生じたり、下方への移動するものの間でその移動速度が揃わなかったりするため、各色蛍光体粒子間の比率が基準比率から崩れるためであると考えられる。【０２３８】
その結果、懸濁液をガラス管内面に付着させる際に、上側になった端部部分では赤みが強くなり下側になった端部部分では青みが強くなっている（即ち、上側になった端部部分から下側になった端部部分に行くほど青みが強くなっている。）。ここで、ガラス管において、懸濁液をガラス管内面に付着させる際に、上側になった端部部分に対応するガラス容器部分を「容器上端部」と称し、下側になった端部部分に対応するガラス容器部分を「容器下端部」と称することとする。なお、容器上端部と容器下端部の色度は、それぞれ、蛍光体膜の対応する端縁から管軸方向中央側へ３０[ｍｍ]の位置での測定値である。【０２３９】
上記現象が生じるのは、赤色蛍光体粒子と青色蛍光体粒子間の比率のアンバランスが原因であると考え、問題となる程に管端色度差が生じる赤色蛍光体粒子（ＹＯＸ）と青色蛍光体粒子（ＳＣＡ）の粒度分布を調べた。その結果を、図２８に示す。【０２４０】
図２８に示す粒度分布図において、横軸は、青色蛍光体粒子および赤色蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸は対応する粒径の蛍光体粒子が各々の蛍光体全体に占める体積割合[％]を示している。図２８は、たとえば、大径の粒子と小径の粒子が同数含まれているとすると、大径の粒子径に対応する体積％は、小径の粒子径に対応する体積％よりも高い値を示すといった性質のものである。【０２４１】
図２８から、最も多くの体積を占める蛍光体粒子の径には大きな差が無いことが分かる。また、赤色蛍光体粒子は、青色蛍光体粒子よりも、径の大きなものが多く含まれていることが分かる。ここで、青色蛍光体材料（ＳＣＡ）の比重は４.２[ｇ／ｃｍ３]であり、赤色蛍光体材料（ＹＯＸ）の比重は５.１[ｇ／ｃｍ３]である。【０２４２】
粒径が同じであれば、比重の重い赤色蛍光体粒子の方が工程Ｂ（図２７）の際に、下方にすべり落ちやすい。また、種々の粒径からなる粉体を自由に流動させた場合に、粒径の大きな粒子程、下方にすべり落ちやすいと考えられる。【０２４３】
以上の点および上記した現象から、本件について推測すると、青色蛍光体よりも比重が重く、粒径の大きな赤色蛍光体粒子の方が下方によくすべり落ちる。工程Ｃ（図２７）において、懸濁液膜の乾燥は上方から下方へと進行するため、ガラス管下端に行くほど、赤色蛍光体粒子のすべり落ち量が青色蛍光体粒子のすべり落ち量よりも大きくなる。このため、赤色蛍光体粒子の方がより多くガラス管外へと落下し、その結果、下端に行くほど青みが強くなるといった現象が招来されているものと思われる。【０２４４】
蛍光体の比重を調整することは困難なので、本願の発明者らは、青色蛍光体において、粒径の大きなものを増量することで、上記管端色度差の低減が図れるのではないかと考えた。【０２４５】
そして、図２８の粒度分布図で示したものよりも、グラフが全体的に平坦になる、すなわち、大径側により広範囲に粒子が分布した青色蛍光体を３種類作成し、これを用いて、冷陰極蛍光ランプを作製し、管端色度差を測定した。【０２４６】
上記３種類の青色蛍光体の粒度分布を図２９に示す。図２９は、横軸ｘに蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸ｙは対応する粒径の蛍光体粒子が各々の蛍光体全体に占める体積割合[％]を示した粒度分布グラフであり、図２８と同様のものである。なお、比較のため、図２９では、赤色蛍光体（ＹＯＸ）の粒度分布、および従来の粒度分布（図２８）を有する青色蛍光体の当該粒度分布も示している。【０２４７】
図２９に示す粒度分布図において、
（i）実線は、０[μｍ]を超え１０[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる従来の青色
蛍光体（以下、「従来青色蛍光体」と称する。）のグラフであり、
（ii）二点鎖線は、０[μｍ]を超え１４[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる青色蛍光体（以下、「第１青色蛍光体」と称する。）のグラフであり、
（iii）一点鎖線は、０[μｍ]を超え２０[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる青色
蛍光体（以下、「第２青色蛍光体」と称する。）のグラフであり、
（iv）太い破線は、０[μｍ]を超え３０[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる青色蛍光体（以下、「第３青色蛍光体」と称する。）のグラフである。【０２４８】
（v）細い破線は、０[μｍ]を超え１４[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる赤色蛍
光体のグラフである。【０２４９】
ここで、
（i）第１青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上１４[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光
体粒子を９.９[体積％]含み、
（ii）第２青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上２０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光体粒子を２８.１[体積％]含み、
（iii）第３青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上３０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍
光体粒子を１９[体積％]含む。【０２５０】
図３０に、従来青色蛍光体、第１〜第３青色蛍光体の各々を用いて作製した各冷陰極蛍光ランプについて測定した管端色度差を示す。なお、当該測定に供した冷陰極蛍光ランプにおけるガラス容器の全長は９００ｍｍである。【０２５１】
図３０から、第１〜第３青色蛍光体を用いると、従来青色蛍光体を用いた場合よりも管端色度差が低減されることが分かる。特に、ｘ座標に関する色度差が大きく低減されていることが分かる。すなわち、第１〜第３青色蛍光体を用いると、従来青色蛍光体を用いた場合よりも、赤色光と青色光のバランスが改善されることが分かる。実際、第１〜第３青色蛍光体の各々を用いて作製した各冷陰極蛍光ランプでは、特にｘ軸方向の管端色度差が、色度図において対応する色差識別長円の範囲内に収まっており、色味の違いが認識できない程度に改善されている。【０２５２】
これは、青色蛍光体において粒径の大きなものを追加・増量することにより（その分、粒径の小さなものは減量することとなるが）、工程Ｃ（図２７）において、ガラス管下端から流出する青色蛍光体の量が、赤色蛍光体の流出量とバランスがとれる程に、増加するからであると推察される。【０２５３】
すなわち、従来の青色蛍光体においては１０[μｍ]以上の粒径のものがほとんど含まれないところ、上記したように１０[μｍ]以上の粒径のものを所定量[体積％]含ませることにより管端色度差が改善されたものであると思われる。【０２５４】
なお、青色蛍光体は、第１青色蛍光体、第２青色蛍光体、第３青色蛍光体の粒度分布に限らず、所定の範囲で変更することができる。【０２５５】
この範囲について、図２９を参照しながら説明する。【０２５６】
図２９に示すように、第２青色蛍光体のグラフと赤色蛍光体のグラフとの交点をＰ１、赤色蛍光体のグラフが横軸ｘに収束する点をＰ２、第２青色蛍光体のグラフが横軸ｘに収束する点をＰ３とする。また、点Ｐ１と点Ｐ２との間における赤色蛍光体のグラフ部分を「第１の曲線」と称し、点Ｐ１と点Ｐ３の間における第２青色蛍光体のグラフ部分を「第２の曲線」と称することとする。【０２５７】
この場合に、第１の曲線と交差し、第１の曲線と第２の曲線とで実質的に囲まれる領域を通過して、実質的に、点Ｐ２と点Ｐ３との間でｘ軸に収束するようなグラフで表される粒度分布を有する青色蛍光体であれば、従来青色蛍光体を用いた場合よりも管端色度差が改善されるものと思われる。【０２５８】
ここで、点Ｐ１、点Ｐ２、点Ｐ３の図２９における座標値（ｘ，ｙ）は以下の通りである。【０２５９】
Ｐ１≒（１０.８，１１.７）
Ｐ２≒（０，１４）
Ｐ３≒（０，２０）
また、赤色蛍光体の点Ｐ１〜点Ｐ２間におけるグラフ（すなわち、第１の曲線）の近似式は、
ｙ＝−０.０００００７ｘ６＋０.０００８ｘ５−０.０３６８ｘ４＋０.８３２６ｘ３
−９.１７８８ｘ２＋３８.８８９ｘ＋７.０９２                  …（１）
であり、第２青色蛍光体の点Ｐ１〜点Ｐ３間におけるグラフ（すなわち、第２の曲線）の近似式は、
ｙ＝０.０４５７ｘ２−２.４８９６ｘ＋３３.２９４                  …（２）
である。【０２６０】
ここで、上記の「実質的に…ｘ軸に収束する」とは、青色蛍光体のグラフが、点Ｐ２と点Ｐ３との間でｘ軸と交差する場合以外に、以下の場合をも含む趣旨である。すなわち、青色蛍光体のグラフが、さらに、点Ｐ３を超え、第３青色蛍光体のグラフ（以下、「第３の曲線」と称する。）とｘ軸とで囲まれる狭小な領域を通って、第３の曲線のｘ軸との交点（３０，０）以前の点で交差する場合をも含む趣旨である。なお、第３青色蛍光体において、点Ｐ３から前記交点（３０，０）の間における各々の粒径範囲（[２０−２２]、[２２−２４]、[２４−２６]、[２６−２８]、[２８−３０]）に対応する体積％は、いずれも１[体積％]以下である。【０２６１】
また、本願の発明者等は、容器上端部および容器下端部における蛍光体膜をその表面から電子顕微鏡を用いて撮影した。その写真を図３１に示す。図３１（ａ）が容器上端部の蛍光体膜の電子顕微鏡写真であり、図３１（ｂ）が容器下端部の蛍光体膜の電子顕微鏡写真である。なお、当該蛍光体膜は、赤色蛍光体（ＹＯＸ）、緑色蛍光体（ＢＡＭ−Ｇ）、第２青色蛍光体を用いて形成したものである。【０２６２】
図３１（ａ）において丸Ｐｂ１，Ｐｂ２で囲んだ粒子が、青色蛍光体粒子の内の比較的粒径の大きなものである。粒径が大きいにもかかわらず、容器上端部に残存しているのは、上述したように、ガラス管の上部に形成された懸濁液膜ほど、早く乾燥して固化するので、大径粒子がほとんど下方へ移動しない間に懸濁液膜が固化してしまうからであると考えられる。【０２６３】
一方、図３１（ｂ）に示すように、容器下端部においては、青色蛍光体粒子を含め、大きな粒径の蛍光体粒子はほとんど見当たらない。これは、上述したように、ガラス管の下部に形成された懸濁液膜ほど、乾燥が遅く蛍光体粒子の流動性が長く保持されるので、大きな粒径のものほど、よくすべり落ちて、ガラス管外へと落下してしまうからであると考えられる。【０２６４】
ところで、本願の発明者らは、緑色蛍光体材料（ＢＡＭ−Ｇ）における、ユーロピウムとマンガンの組成比率[mol％]が、輝度効率[ｃｄ／ｍ２・Ｗ]に影響を及ぼすことを見出
した。【０２６５】
図３２は、ランプ電流[ｍＡ]に対する蛍光体別輝度効率[ｃｄ／ｍ２・Ｗ]の変化を示すグラフである。すなわち、蛍光体に、赤色蛍光体（ＹＯＸ）のみを用いた冷陰極蛍光ランプ、青色蛍光体（ＳＣＡ）のみを用いた冷陰極蛍光ランプ、および緑色蛍光体（ＢＡＭ−Ｇ）のみを用いた冷陰極蛍光ランプにおいて、ランプ電流を変化させた際の輝度効率の変化を示したグラフである。なお、図３２では、いずれも、ランプ電流が８[ｍＡ]の場合の輝度[ｃｄ／ｍ２]を１００[％]とした場合の相対割合を示している。【０２６６】
図３２中、丸「●」は青色蛍光体(ＳＣＡ)の冷陰極蛍光ランプの、三角「▲」は赤色蛍光体（ＹＯＸ）の冷陰極蛍光ランプの、四角「■」はユーロピウムを０.７１４[mol％]、マンガンを０.０１４[mol％]含んだ緑色蛍光体（以下、「第１緑色蛍光体」と称する。）の冷陰極蛍光ランプの、菱形「◆」はユーロピウムを０.９２９[mol％]、マンガンを０.０
２[mol％]含んだ緑色蛍光体（以下、「第２緑色蛍光体」と称する。）の冷陰極蛍光ラン
プの、輝度効率をそれぞれ示している。【０２６７】
図３２から、輝度効率に関し、第１緑色蛍光体「■」の方が、第２緑色蛍光体「◆」よりもランプ電流の変化に対して安定していることが分かる。この違いは、付活剤であるユーロピウムとマンガンの含有割合に起因するものと推察される。【０２６８】
赤色蛍光体も青色蛍光体もランプ電流の変化に伴って、変化していることがわかるが、両者の変化の態様は、近似している。したがって、ランプ電流を変化させたとしても、これらの蛍光体を用いた白色蛍光ランプにおいて、赤色光と青色光のアンバランスに起因する色ずれはあまり生じない。【０２６９】
一方、両緑色蛍光体は、赤色・青色蛍光体と変化の態様が近似していないので、これらの蛍光体を用いた白色蛍光ランプでは、ランプ電流を変化させた際に、緑色光と赤色光・青色光とのアンバランスに起因する色ずれが生じやすい。しかし、図３２から、第１緑色蛍光体の方が、第２緑色蛍光体よりも、赤色・青色の両蛍光体との輝度効率の差が生じにくいことが分かる。したがって、第１緑色蛍光体を選択することにより、第２緑色蛍光体を選択した場合と比較して、ランプ電流を変化させた際の色ずれを抑制することができる。すなわち、緑色蛍光体（ＢＡＭ−Ｇ）において、付活剤であるユーロピウムとマンガンの含有量[mol％]を適切な値に設定することで、ランプ電流を変化させた際に生じる色ずれ
を可能な限り抑制することができる。【０２７０】
なお、参考として、第１緑色蛍光体と第２緑色蛍光体のスペクトル図を図３３に示す。【０２７１】
図３４は、蛍光ランプ７１０を光源に有するバックライトユニット８００の概略構成を示す斜視図である。なお、図３４は、後述する拡散板８０８、拡散シート８１０、およびレンズシート８１２を破断した図である。【０２７２】
バックライトユニット８００は、長方形をした反射板８０２と反射板８０２を囲む側板８０４とからなる外囲器８０６を有する。反射板８０２と側板８０４は共にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂からなる板材の一方の主表面（外囲器８０６として組み立てられた際に内側となる面）にアルミニウムなどを蒸着した反射膜（不図示）が形成されているものである。【０２７３】
前記外囲器８０６内には、光源として複数本（本例では８本）の蛍光ランプ７１０が、前記反射板８０２の長辺と平行に短辺方向に等間隔で収納されている。【０２７４】
また、前記外囲器８０６の開口部には、拡散板８０８、拡散シート８１０、およびレンズシート８１２が設けられている。【０２７５】
図３５は、蛍光ランプ７１０を点灯させるための点灯装置８２０の構成を示すブロック図である。なお、図３５では、蛍光ランプ７１０を一つしか図示していないが、点灯装置８２０には、複数本の蛍光ランプ７１０が並列接続されている。また、各蛍光ランプ７１０の一方のリード線は、蛍光ランプ７１０毎に設けられたバラストコンデンサ８２２を介して、点灯装置８２０に電気的に接続されている。このバラストコンデンサ８２２により、後述する一台の電子安定器（インバータ）８２４で、複数の蛍光ランプ７１０を並列点灯させることができる。【０２７６】
図３５に示すように、点灯装置８２０は、ＤＣ電源回路８２６と電子安定器８２４とからなる。電子安定器８２４は、ＤＣ／ＤＣコンバータ８２８、ＤＣ／ＡＣインバータ８３０、高電圧発生回路８３２、ランプ電流検出回路８３４、制御回路８３６、および切替スイッチ８３８とから構成される。【０２７７】
ＤＣ電源回路８２６は、商用交流電源（１００Ｖ）から直流電圧を生成し、電子安定器８２４に給電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ８２８は、前記直流電圧を所定の大きさの直流電圧に変換して、ＤＣ／ＡＣインバータ８３０に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ８３０は、所定の周波数の交流矩形電流を生成して、高電圧発生回路８３２に送る。高電圧発生回路８３２はトランス（不図示）を含んでおり、高電圧発発生回路８３２で発生した高電圧は、蛍光ランプ７１０に印加される。【０２７８】
一方、ランプ電流検出回路８３４は、ＤＣ／ＡＣインバータ８３０の入力側に接続されており、間接的に蛍光ランプ７１０のランプ電流（駆動電流）を検出し、その検出信号を制御回路８３６に送出する。制御回路８３６は、前記検出信号に基づき、内部メモリ（不図示）に設定された複数の基準電流値（例えば、６[ｍＡ]、７[ｍＡ]、８[ｍＡ]、９[ｍＡ]）の内、選択されている基準電流値を参照して、当該基準電流値の定電流で各冷陰極蛍光ランプ７０を点灯すべくＤＣ／ＤＣコンバータ８２８、ＤＣ／ＡＣインバータ８３０を制御する。なお、基準電流値は切替スイッチ８３８によって選択される。【０２７９】
上記構成バックライトユニットによれば、切替スイッチ８３８の操作により、バックライトユニットから放出される光の輝度、ひいては、当該バックライトユニットが用いられる液晶テレビの画面の明るさを変更することができる。【０２８０】
なお、バックライトユニット８００をもちいて、実施の形態１と同様、液晶表示装置（液晶テレビ）を構成することもできる。【０２８１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。【０２８２】
（１）上記実施の形態では、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）を例にとって説明したが、本発明は、これに限らず、いわゆる外部電極蛍光ランプにも適用可能である。外部電極蛍光ランプとは、内部電極に代えて、例えば、ガラス容器の両端部分のガラス容器外周に外部電極を設け、ガラス管壁をキャパシタンスとして利用する誘電体バリア放電蛍光ランプ（ＥＥＦＬ：External Electrodes Fluorescent Lamp）である。【０２８３】
（２）管端色度差に関する上記測定に供したガラス容器の全長は９００[ｍｍ]であり、上述した通り、第１〜第３青色蛍光体を用いることにより、従来青色蛍光体を用いた場合よりも管端色度差が改善された。詳細なデータは示さないが、この他に、全長が７２０[ｍｍ]、１５００[ｍｍ]のガラス容器でも同様の測定を行った結果、全長が９００[ｍｍ]のものと、同等の改善が認められている。【０２８４】
したがって、ガラス管の全長は、９００[ｍｍ]に限らず、７２０[ｍｍ]や１５００[ｍｍ]であっても構わない。【０２８５】
（３）実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図２６）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。また、ガラス容器の横断面も円形に限らず、楕円形その他の扁平形状をしていても構わない。
＜実施の形態４＞
実施の形態１では、カラーフィルタ透過後の色再現範囲を従来よりも拡大できるといった、バックライトユニットの光源として好適な蛍光ランプを実現できた。当該バックライトユニットを液晶ディスプレに用いる場合、以下に記すように、蛍光ランプから発せられる赤外線の影響で液晶ディスプレイ用のリモートコントローラに影響を及ぼすことが懸念されている。実施の形態４は、以下の背景技術に鑑み、蛍光ランプから発せられる赤外線による上記影響の低減技術に関するものである。【０２８６】
近年、広く普及している液晶ディスプレイは、バックライト用光源として冷陰極蛍光ランプ（CCFL: Cold Cathode Fluorescent Lamp）を用いるのが一般的である。冷陰極蛍光ランプにはアルゴンガスが封入されており、点灯時に波長９１０ｎｍ前後の赤外線を放射する。このアルゴンガスの封入量は冷陰極蛍光ランプを長寿命化するため増大傾向にあり、これに応じて冷陰極蛍光ランプが放射する赤外線量も増加する傾向にある（特開平１０−０５０２６１号公報、特開平０３−２６９９４８号公報を参照）。【０２８７】
この赤外線は各種のリモートコントローラに用いられる赤外線と波長域を同じくするので、リモートコントローラへの影響が懸念されている。これに対して、例えば、赤外波長域の光を遮蔽する樹脂製の保護板を用いる技術が開発されている（特開２００２−３２３８６０号公報を参照）。しかしながら、このような保護板で赤外波長域の光を遮蔽するにはかなりの厚みが必要となる一方、保護板の厚みを大きくすると可視波長域の光までが遮蔽され、液晶ディスプレイの表示画面が見難くなる。【０２８８】
また、冷陰極蛍光ランプに供給する電力を制御することによって、液晶ディスプレイのスイッチオン時における赤外線量を低減する技術も提案されている（特開２００５−２８５３５７号公報を参照）。このようにすれば、可視波長域の光を遮蔽することなく、赤外線量を低減することができる。【０２８９】
バックライトに用いられる冷陰極蛍光ランプは液晶ディスプレイの電源投入時のみならず、点滅調光（PWM: pulse width modulation）時にも赤外線を発生させる。【０２９０】
点滅調光するとランプ温度が低下し、ランプ内の水銀蒸気圧が低下する。水銀蒸気圧が低下すると、蛍光ランプの希ガス発光が大きくなる。よって、調光度を深くするほど、希ガス発光による赤外線が増加する。【０２９１】
上記従来技術によれば、ランプ温度を早く上昇させて、始動時の赤外線量低減を早めることはできる。しかし、通常点灯状態のランプ温度を上げることはできないので、通常点灯状態における赤外線量を低減することはできない。【０２９２】
また、様々なコストを考慮すれば、波長域の光を遮蔽してもランプ効率が低下させない対策をとるのが望ましい。【０２９３】
上述のような問題に鑑み、実施の形態４は、高いランプ効率を達成しつつ、点滅調光時にも波長域の光を遮蔽することができる蛍光ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置を提供することをさらなる目的とする。【０２９４】
上記目的を達成するため、実施の形態４に係る蛍光ランプは、管内径が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で、アルゴンとネオンの混合ガスであってアルゴンを１０％以上２０％以下の範囲内で含む混合ガスが封入された管状のガラス容器と、前記ガラス容器の壁面上に形成された赤外カット膜と、を備え、前記赤外カット膜は、赤外波長域の光を反射し、かつ、可視波長域の光を透過させるλ／４多層膜であることを特徴とする。【０２９５】
このようにすれば、点滅調光時に発生する赤外線を赤外カット膜にて反射して、赤外線を蛍光ランプ外に出さないので、リモートコントローラ等、赤外線を使用する機器の誤作動を防止することができる。また、反射された赤外線によってランプ温度を上昇させることができるので、ランプ効率を向上させることができる。【０２９６】
実施の形態４に係る蛍光ランプは、電極を備え、前記赤外カット膜は、前記電極よりもガラス容器の中央寄りに形成されていることを特徴とする。電極付近は温度が高く、赤外線の発生量が少ないので、電極付近に赤外カット膜を設けなくても影響が少ない。したがって、電極部の放熱性を高めることができる。また、形成すべき赤外カット膜の面積を小さくすることができるので、蛍光ランプのコスト低減を図ることができる。【０２９７】
実施の形態４に係る蛍光ランプは、前記赤外カット膜は、前記ガラス容器の外壁面上に形成されていることを特徴とする。このようにすれば、ガラス容器の壁面上に容易に、かつ精度良く赤外カット膜を形成することができるので、容易に製造することができる。【０２９８】
実施の形態４に係る蛍光ランプは、前記赤外カット膜が、酸化シリコンと弗化マグネシウムとの何れかを低屈折率材料とし、酸化タンタル、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、窒化シリコン、酸化アルミニウム及び酸化ハフニウムのうちの何れかを高屈折率材料として、低屈折率材料と高屈折率材料とが交互に積層されてなることを特徴とする。このようにすれば、リモートコントローラの誤作動を防止すると同時に、蛍光ランプの長寿命化を図ることができる。【０２９９】
なお、前記ガラス容器における酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の含有率は０．０１重量％以上０．１重量％以下の範囲内であって、当該酸化鉄における価数比率はＦｅ２＋／Ｆｅ３＋＜２とするのが望ましい。また、赤外カット膜を形成するに際して、前記蛍光ランプは冷陰極蛍光ランプ、熱陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプの何れかとすれば好適である。【０３００】
実施の形態４に係るバックライトユニットは、管内径が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で、アルゴンとネオンの混合ガスであってアルゴンを１０％以上２０％以下の範囲内で含む混合ガスが封入された管状の蛍光ランプと、赤外カット膜が形成された透光性の管状部材と、デューティ比が１０％以上１００％未満の範囲内で点滅調光できる調光回路と、を備え、前記管状部材の内径は前記蛍光ランプの外径よりも大きく、前記蛍光ランプは、その管軸が前記管状部材の管軸にほぼ一致するように、当該管状部材の内側に配置されており、前記赤外カット膜は、赤外波長域の光を反射し、かつ、可視波長域の光を透過させるλ／４多層膜であることを特徴とする。【０３０１】
また、管内径が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で、アルゴンとネオンの混合ガスであってアルゴンを１０％以上２０％以下の範囲内で含む混合ガスが封入された管状の蛍光ランプと、赤外カット膜が形成された透光性の赤外カット板と、デューティ比が１０％以上１００％未満の範囲内で点滅調光できる調光回路と、を備え、前記赤外カット板は、前記蛍光ランプの外径に沿う形状の溝部を有し、当該溝部が前記蛍光ランプを向かえるように配されており、前記赤外カット膜は、赤外波長域の光を反射し、かつ、可視波長域の光を透過させるλ／４多層膜であって、前記溝部に形成されているとしても良い。このようにすれば、ランプ効率の高い蛍光ランプを用いることによって消費電力を抑えつつ、周辺のリモートコントローラへの影響を解消することができる。【０３０２】
実施の形態４に係る液晶表示装置は、本発明に係る蛍光ランプ、若しくは本発明に係るバックライトユニットを備えることを特徴とする。このようにすれば、液晶表示装置の消費電力を抑えつつ、周辺のリモートコントローラの誤作動を防止することができる。【０３０３】
以下、本発明に係る蛍光ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置の実施の形態について、液晶ディスプレイ装置を例にとり、図面を参照しながら説明する。【０３０４】
［１］  液晶ディスプレイ装置の構成
先ず、液晶ディスプレイ装置の構成について説明する。【０３０５】
図３６は、本実施の形態に係る液晶ディスプレイ装置の主要な構成を示す斜視図である。図３６に示されるように、液晶ディスプレイ装置２００１は、液晶パネル２１０１、バックライトユニット２１０２、点灯回路２１０３、インタフェース回路２１０４、フレーム２１０５を備えている。【０３０６】
液晶パネル２１０１は、インタフェース回路２１０４にて受け付けた映像信号に応じてカラー映像を表示する。バックライトユニット２１０２は、いわゆる直下方式のバックライトユニットであって、後述のように冷陰極蛍光ランプを内蔵し、液晶パネル２１０１を背後から照明する。点灯回路２１０３はバックライトユニット２１０２に内蔵されており後述する冷陰極蛍光ランプを点灯する。フレーム２１０５は液晶パネル２１０１を支持する。【０３０７】
［２］  バックライトユニット２１０２の構成
図３７は、発光装置であるバックライトユニット２１０２の構成を示す概略斜視図である。同図において内部の構造がわかるように一部を切り欠いて示している。【０３０８】
直下方式のバックライトユニット２１０２は、複数の冷陰極蛍光ランプ２２２０（以下、単に「蛍光ランプ２２２０」と言う。）と、光を取り出す液晶パネル側の面だけが開口しており、複数の蛍光ランプ２２２０を収納する筐体２２１０と、この筐体の開口を覆う前面パネル２２１５とを備えている。【０３０９】
ランプ２２２０は直管状をしており、直管の長手方向の軸が筐体２２１０の長手方向（横方向）に略一致した姿勢の１４本のランプ２２２０が、筐体２２１０の短手方向（縦方向）に所定間隔を空けて配置されている。【０３１０】
なお、これらの蛍光ランプ２２２０は、図外の駆動回路により点灯される。【０３１１】
筐体２２１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面２２１１に銀などの金属が蒸着されて反射面が形成されている。なお、筐体の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウム等の金属材料により構成しても良い。【０３１２】
筐体２２１０の開口部は、透光性の前面パネル２２１５で覆われており、内部にちりや埃などの異物が入り込まないように密閉されている。前面パネル２２１５は、拡散板２２１２、拡散シート２２１３およびレンズシート２２１４が積層されてなる。【０３１３】
拡散板２２１２及び拡散シート２２１３は、蛍光ランプ２２２０から発せられた光を散乱・拡散させるものであり、レンズシート２２１４は、当該シート２２１４の法線方向へ光をそろえるものであって、これらにより蛍光ランプ２２２０から発せられた光が前面パネル２２１５の表面（発光面）の全体に亘り均一に前方を照射するように構成されている。なお、拡散板２２１２の材料としては、寸法安定性の点からＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂を用いることができる。【０３１４】
［３］  蛍光ランプ２２２０の構成
つぎに、蛍光ランプ２２２０の構成について説明する。図３８は、蛍光ランプ２２２０の概略構成を示す一部切欠図である。【０３１５】
蛍光ランプ２２２０は、略円形横断面で直管状をしたガラス容器２３０５を有する。このガラス容器２３０５は、例えば外径２．４ｍｍ、内径２．０ｍｍ、長さ約３５０ｍｍであって、その材料はホウケイ酸ガラスである。以下に記す蛍光ランプ２２２０の寸法は、外径２．４ｍｍ、内径２．０ｍｍのガラス容器２３０５の寸法に対応する値である。【０３１６】
言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。近年、液晶表示装置は光源の輝度向上が要望されており、ランプ投入電流が大きくなってきている。このランプ投入電流が、例えば、８ｍＡ以上になると電極の寿命が短縮する。この問題は、下記のようなランプを用いることによって解決される。【０３１７】
すなわち、蛍光ランプ２２２０の内径は２．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下の範囲内とし、肉厚は０．２ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲内とする。ガラス容器にはアルゴンとネオンの混合ガスであって、アルゴンの含有率が１０％以上２０％以下、好ましくは１３％以上２０％以下の範囲内である混合ガスを封入する。この混合ガスの封入圧は３０Ｔｏｒｒから４０Ｔｏｒｒの範囲内とする。【０３１８】
しかしながら、従来、このような混合ガスはアルゴンを５％以上１０％未満の範囲内でしか含まなかったところ、上述のようなランプを用いると、光源から放射される赤外線量が増大し、リモートコントローラへの影響がさらに懸念されることとなった。【０３１９】
この意味において、アルゴンの含有率を１０％以上２０％以下の範囲内とすれば、リモートコントローラへの影響を抑えながら、同時に光源の輝度を向上させることができるので好適である。【０３２０】
本実施の形態においては、ガラス容器２３０５の内部には、水銀が所定量、例えば、１．２０ｍｇ封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、４０Ｔｏｒｒで封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン（Ａｒ−２０％、Ｎｅ−８０％）の混合ガスが用いられる。【０３２１】
また、ガラス容器２３０５の外面には赤外カット膜２３０８が全周に亘って形成されている。赤外カット膜２３０８は、アルゴンガスから放射された赤外線を反射する。【０３２２】
さらに、ガラス容器２３０５の両端部からはリード線２３０２、２３０４がそれぞれ外部へ向けて導出されている。リード線２３０２、２３０４は、それぞれビードガラス２３０１、２３０３を介してガラス容器２３０５の両端部に封着されている。【０３２３】
このリード線２３０２、２３０４は、例えば、タングステンからなる内部リード線２３０２Ａ、２３０４Ａと、ニッケルからなる外部リード線２３０２Ｂ、２３０４Ｂとからなる継線である。内部リード線２３０２Ａ、２３０４Ａの線径は１ｍｍ、全長は３ｍｍで、外部リード線２３０２Ｂ、２３０４Ｂの線径は０．８ｍｍ、全長は５ｍｍである。【０３２４】
内部リード線２３０２Ａ、２３０４Ａの先端部には、一方の端部に開口を有する凹部が形成された略カップ形状をした、有底筒状の所謂ホロー型の電極２３０６、２３０７が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。【０３２５】
電極２３０６，２３０７は同じ形状をしており、電極長が５．５ｍｍ、外径が１．７０ｍｍ、内径が１．５０ｍｍ、肉厚が０．１０ｍｍである。【０３２６】
電極２３０６、２３０７は、ニッケル母体に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が０．４６ｗｔ％、シリコン（Ｓｉ）が０．１４ｗｔ％添加（ドープ）されてなる。酸化イットリウムを添加することによって電極２３０６、２３０７の耐スパッタ性を向上させることができる。また、シリコンを添加することによって電極２３０６、２３０７が酸化するのを防止することができる。【０３２７】
蛍光ランプ２２２０の点灯時には、電極２３０６，２３０７間で放電が生じることとなる。【０３２８】
［４］  赤外カット膜２３０８について
次に、赤外カット膜２３０８について説明する。【０３２９】
赤外カット膜２３０８は、酸化シリコン（ＳｉＯ２）層と酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）層とを交互に８層だけ積層した、所謂λ／４多層膜となっている。何れの層も光学膜厚が赤外線波長９１０ｎｍの４分の１である２２７．５ｎｍである。ここで、ある層の光学膜厚とは、その層の物理膜厚にその層の材料の屈折率を乗じて得られる指数である。【０３３０】
また、λ／４多層膜は高屈折率材料からなる誘電体層と低屈折率材料からなる誘電体層とが交互に積層されてなる多層膜であって、何れの誘電体層も光学膜厚を同じくする。そして、ひとつの誘電体層の光学膜厚の４倍の波長は設定中心波長λと呼ばれ、λ／４多層膜は設定中心波長λを中心とする波長域の光を反射する。【０３３１】
図３９は、赤外カット膜２３０８の分光特性を示すグラフである。図３９に示されるように、赤外カット膜２３０８は波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射する一方、可視波長域の光を透過させるので、ランプ効率を損なうことなく、赤外線を反射することができる。【０３３２】
これによって、リモートコントローラへの影響をなくすることができる。【０３３３】
また、赤外カット膜２３０８にて反射された赤外線によって、ランプ始動直後からランプ内部温度が急速に上昇して、管内の水銀蒸気圧が急速に高められるので、ランプ輝度を素早く立ち上げることができる。すなわち、赤外カット膜２３０８を設けることによってランプの立上り特性を改善することができる。【０３３４】
また、点滅調光の際にもランプ温度の低下を抑えることができるので、水銀蒸気圧の低下を抑えて、ランプ効率を向上させることができる。【０３３５】
［５］  性能実験
赤外カット膜の性能に関し、様々な条件で、赤外カット膜にて冷陰極蛍光ランプから放射される赤外線を反射し、赤外線センサにて赤外線レベルを計測する実験を行なったので、その結果を説明する。【０３３６】
実験に用いた冷陰極蛍光ランプは外径が２．４ｍｍ、内径が２．０ｍｍ、全長が約３５０ｍｍであって、希ガスが４０Ｔｏｒｒだけ封入されている。希ガスにはネオンを主体とし、アルゴンが１０％含まれている。【０３３７】
赤外カット膜付き外管は透光性のガラス管であって、その外壁面上に赤外カット膜が形成されてなる。本実験においては、管径が１１ｍｍのものを用いた。【０３３８】
赤外線センサは、ＳＩＥＭＥＮＳ製の赤外線フォトダイオード（ＳＦＨ２０３０Ｆ）を用い、冷陰極蛍光ランプから赤外線センサまでの距離を５０ｍｍとした。赤外線センサの出力はオシロスコープにて計測した。【０３３９】
（１）  冷陰極蛍光ランプと赤外カット膜付き外管の位置関係
先ず、冷陰極蛍光ランプと赤外カット膜付き外管との位置関係と赤外線量の関係について調べた。図４０は、本実験に係る冷陰極蛍光ランプ２５０１、赤外カット膜付き外管２５０２及び赤外線センサ２５０３の位置関係を示す模式図であって、冷陰極蛍光ランプの管軸に垂直な断面が示されている。なお、本実験で用いた冷陰極蛍光ランプは無水銀ランプである。無水銀ランプを用いれば、安定的に赤外線を発生させて実験することができるからである。【０３４０】
図４０（ａ）は、赤外カット膜付き外管２５０２を用いない場合の位置関係であり、図４０（ｂ）は赤外カット膜付き外管２５０２の中心に冷陰極蛍光ランプ２５０１が位置する場合、図４０（ｃ）は赤外カット膜付き外管２５０２を赤外線センサ２５０３寄りに配する場合、また、図４０（ｄ）は赤外カット膜付き外管２５０２を赤外線センサ２５０３から離して配する場合である。なお、冷陰極蛍光ランプ２５０１と赤外線センサ２５０３との位置関係は何れも同じである。【０３４１】
このような条件で赤外線センサ２５０３の出力を計測したところ、赤外カット膜付き外管２５０２が無い場合は３５４ｍＶ、冷陰極蛍光ランプ２５０１を赤外カット膜付き外管２５０２の中心に配した場合は２６５ｍＶ、赤外カット膜付き外管２５０２を赤外線センサ２５０３に近づけた場合は３０２ｍＶ、また、赤外カット膜付き外管２５０２を赤外線センサ２５０３から離した場合は２２４ｍＶであった。【０３４２】
したがって、冷陰極蛍光ランプ２５０１を赤外カット膜付き外管２５０２の中心に配すれば赤外線量を最も少なくすることができる。これは、冷陰極蛍光ランプ２５０１と赤外カット膜付き外管２５０２との位置関係によって、冷陰極蛍光ランプ２５０１が放射する赤外線が赤外カット膜に入射する角度が異なるため、赤外カット膜を構成する各層を通過する赤外線の光路長が変化し、赤外線が反射され難くなったものと考えられる。【０３４３】
一方、冷陰極蛍光ランプ２５０１を赤外カット膜付き外管２５０２の中心に配すれば、赤外カット膜の全体に亘って赤外線が垂直に入射するので精度良く赤外線を反射させることができる。【０３４４】
（２）  赤外カット膜付き外管の数
次に、赤外カット膜付き外管の数を変えて赤外線センサの出力を計測した。本実験においては、前記外管をその中心軸を含む平面で切った半管に形成された赤外カット膜付き外管を用いる。【０３４５】
図４１は、本実験の条件を示す模式図である。図４１（ａ）は、赤外線センサ２６０３と冷陰極蛍光ランプ２６０１との間に赤外カット膜付き外管２６０２を１枚だけ配する構成を示し、図４１（ｂ）は、赤外線センサ２６０３と冷陰極蛍光ランプ２６０１との間に２枚の赤外カット膜付き外管２６０２を配する構成を示す。【０３４６】
このような条件で赤外線センサ２６０３の出力を計測したところ、赤外カット膜付き外管２６０２が１枚の場合には１８５ｍＶであるのに対して、赤外カット膜付き外管２６０２が２枚の場合には９５ｍＶとほぼ半減することが分かった。なお、本実験で用いた冷陰極蛍光ランプは無水銀ランプである。【０３４７】
（３）  点灯直後の赤外線量
次に、冷陰極蛍光ランプの点灯直後の赤外線量のピーク値を求めた。なお、本実験で用いた冷陰極蛍光ランプには水銀が封入されている。【０３４８】
さて、赤外カット膜付き外管を用いない場合には、赤外線センサの出力は２７８ｍＶであった。一方、前記（１）と同様に赤外カット膜付き外管を用い、その中心に冷陰極蛍光ランプが配した場合には１８８ｍＶであった。【０３４９】
したがって、赤外カット膜付き外管を用いることにより点灯直後の赤外線量のピーク値を３０％低減することができることが分かった。【０３５０】
（４）  点滅調光時の赤外線量
次に、点滅調光時の赤外線量を点滅調光のデューティ比を変えて計測した。なお、本実験は水銀を封入した冷陰極蛍光ランプに８ｍＡ、６０ｋＨｚの交流電流を流し、調光周波数を１２０Ｈｚとして行なった。【０３５１】
また、上記（３）と同様に赤外カット膜付き外管がない場合と、赤外カット膜付き外管の中心に冷陰極蛍光ランプが配した場合と、を様々なデューティ比について比較した。【０３５２】
図４２は、本実験の結果をまとめた表である。図４２に示されるように、赤外カット膜付き外管を用いれば１２％から４１％の高率で赤外線を反射することができる。また、デューティ比が１０％から４０％と、小さいほど高率で赤外線を反射する傾向がある。【０３５３】
（５）  赤外線の発生位置
次に、冷陰極蛍光ランプにおける赤外線の発生位置を調べた。上記（１）の実験から分かるように、赤外線が発生する位置に合わせて赤外カット膜を配置するのが効果的だからである。【０３５４】
図４３は、冷陰極蛍光ランプを液晶パネル越しに赤外線カメラにて撮影した写真である。なお、赤外成分のみを撮影するために水銀を封入しない無水銀ランプを用いた。【０３５５】
また、図４３においては、冷陰極蛍光ランプの中央部分は前記（１）の赤外カット膜付き外管にて覆われており、やや暗くなっている。また、その左右が更に暗いのは赤外カット膜付き外管を支持する支持部材にて遮光されているからである。【０３５６】
さて、図４３に示されるように、冷陰極蛍光ランプはランプ電極部付近であるかランプ中央部付近であるかに関わらず陽光柱全体から赤外線が放射されている。したがって、赤外カット膜にて赤外線を反射するためには、冷陰極蛍光ランプの電極間部分を赤外カット膜にて被覆すれば良い。【０３５７】
また、冷陰極蛍光ランプの中央部分と較べて電極付近は温度が高く、放出される赤外線量が相対的に少ない。従って、電極付近を除く中央部分のみに赤外カット膜を設けても良い。【０３５８】
［６］  赤外線センサとの関係
次に、赤外カット膜と赤外線センサとの関係について説明する。【０３５９】
図４４は、赤外カット膜を用いない場合に冷陰極蛍光ランプが放射する光の分光強度を示すグラフである。図４４において、実線２９０１はデューティ比が１００％の場合の分光強度を表わす。また、破線２９０２、一点鎖線２９０３及び二点鎖線２９０４はそれぞれデューティ比が７５％、５０％及び２５％の場合の分光強度を表わす。図４４に示されるように、デューティ比が小さいほど可視波長域の光の分光強度は小さくなる一方、波長８００ｎｍから１０００ｎｍの赤外波長域の光の分光強度は大きくなる傾向にあり、赤外波長域における各ピークの位置はほぼ同じであることが分かる。【０３６０】
図４５は、赤外波長域における市販の赤外線センサの分光感度と、冷陰極蛍光ランプの分光強度のピーク位置とを表わすグラフである。図４５において、グラフ１００１はＳＩＥＭＥＮＳ製の赤外線フォトダイオード（ＳＦＨ２０３０Ｆ）の分光感度を表わし、グラフ１００２はシャープ製の赤外線フォトダイオード（ＰＤ４１０）の分光感度を表わす。【０３６１】
また、棒グラフ１０１１〜１０１５はそれぞれ波長８１０ｎｍ、８４０ｎｍ、９１０ｎｍ、９６５ｎｍ及び１０１５ｎｍにおける冷陰極蛍光ランプの分光強度のピーク位置を表わす。【０３６２】
図４５に示されるように、赤外波長域において、冷陰極蛍光ランプの分光強度のピークが市販の赤外線フォトダイオードの分光感度が高い領域に含まれているので、リモートコントローラの誤動作が引き起こされるおそれがある。【０３６３】
これに対して、図４６は、赤外カット膜の分光特性を表わすグラフである。図４６に示されるように、赤外カット膜の分光透過率は波長８００ｎｍ以上の波長域において低くなっており、赤外線を反射する。したがって、当該赤外カット膜を用いれば、冷陰極蛍光ランプが放射する赤外線において図４５に示されるピーク位置の分光強度を低減することができるので、当該赤外線を赤外線フォトダイオードが検出するのを防止することができる。【０３６４】
図４７は、従来技術（特開２００５−２８５３５７号公報を参照）によって低減した場合の赤外線量と赤外カット膜を用いて低減した場合の赤外線量とを比較するグラフである。図４７においてグラフ１２０１は赤外カット膜を用いた場合の赤外線量を表わし、グラフ１２１１〜１２１４は従来技術を用いた場合の赤外線量を表わす。また、縦軸は波長９１３ｎｍの赤外線の放射強度を表わし、横軸は冷陰極蛍光ランプをスイッチオンしてからの経過時間を表わす。【０３６５】
図４７に示されるように、従来技術では冷陰極蛍光ランプをスイッチオンしてから約１０秒後に赤外線量が低減されるのに対して、赤外カット膜を用いれば冷陰極蛍光ランプのスイッチオン直後から赤外線を反射することができる。【０３６６】
［７］  液晶ディスプレイのサイズについて
次に、液晶ディスプレイのサイズと放射される赤外線量の関係について説明する。【０３６７】
従来、サイズが２３インチの液晶ディスプレイでは放射される赤外線の総量があまり多くないのでリモートコントローラへの影響は問題視されていない。しかしながら、サイズが２６インチを超えると赤外線の総量が無視できない量に達する。【０３６８】
図４８は、液晶ディスプレイのサイズと赤外線量の関係を示す表である。図４８には、液晶ディスプレイのサイズ毎にバックライトに用いる冷陰極蛍光ランプの管長と本数が示されており、更に、赤外カット膜がない場合とある場合とについて、直管とＵ字管とのそれぞれの赤外線量が許容できる範囲内にある（○印）か否か（×印）が示されている。【０３６９】
図４８に示されるように、２３インチの場合には、赤外カット膜の有無に関わらず赤外線量は許容範囲内にあるが、２３インチを超えると、赤外カット膜がないものは赤外線量が許容範囲を超え、リモートコントローラに影響を与える。なお、Ｕ字管の冷陰極蛍光ランプは３７インチ以上に適用できる長さのものが未だ実用化されていないので、評価を省いた。【０３７０】
一方、赤外カット膜があれば、液晶ディスプレイのサイズが２３インチを超えても、赤外線量が許容範囲内にとどまる。このように、赤外カット膜を用いた構成は、液晶ディスプレイのサイズが２３インチを超える場合に特に有効である。【０３７１】
［６］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。【０３７２】
（１）  上記実施の形態においては、冷陰極蛍光ランプの外壁に赤外カット膜を形成する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて内壁に赤外カット膜を形成しても良い。何れの壁面に赤外カット膜を形成しても本発明の効果は同じである。【０３７３】
（２）  上記実施の形態においては特に言及しなかったが、赤外カット膜を形成するに際しては、例えば、化学気相成長法（CVD: Chemical Vapor Deposition）を用いれば良く、減圧ＣＶＤ法を用いれば更に好適である。また、スパッタ等を含む物理蒸着法やディップ法を用いても良い。赤外カット膜の形成方法の如何に関わらず本発明の効果を得ることができる。【０３７４】
（３）  上記実施の形態においては、冷陰極蛍光ランプの外壁に赤外カット膜を形成する構成や、赤外カット膜を形成した管に冷陰極蛍光ランプを格納する構成について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これらに代えて次のようにしても良い。【０３７５】
すなわち、上述のような多層膜を形成した赤外カット板を用いても良い。図４９は本変形例に係る赤外カット板の構成を模式的に示す断面図である。図４９に示されるように、赤外カット板１４０１は冷陰極蛍光ランプ１４０２の外壁面に平行な溝部を有しており、当該溝部を含む壁面には赤外カット膜１４０１が形成されている。【０３７６】
このような赤外カット板を用いれば、冷陰極蛍光ランプが放射する赤外線が赤外カット膜１４０１ａに対して略垂直な入射角で入射するので精度良く赤外線を反射することができる。【０３７７】
（４）  上記実施の形態においては、赤外カット膜の低屈折率材料として酸化シリコンを用い、高屈折率材料として酸化タンタルを用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これらに代えて他の材料を用いても良い。例えば、高屈折率材料として酸化チタン（ＴｉＯ２）や酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、窒化シリコン（ＳｉＮとＳｉ３Ｎ４との何れも可）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ハフニウム（ＨｆＯ３）を用いても良い。また、低屈折材料として弗化マグネシウム（ＭｇＦ２）を用いても良い。【０３７８】
また、赤外カット膜の層数も上記に限定されないのは言うまでも無く、他の層数であるとしても良い。【０３７９】
更に、上記実施の形態において示した層毎の光学膜厚はあくまで例示に過ぎず、他の光学膜厚をとっても良く、赤外カット膜は層毎の光学膜厚の４倍の波長を中心とする波長域の赤外線を反射する。【０３８０】
また、リモートコントローラは近赤外線を用いて通信することを考慮すれば、赤外カット膜は赤外線のうち近赤外線のみを反射するとしても、本発明の効果は同じである。【０３８１】
（５）  上記実施の形態においては、冷陰極蛍光ランプが放射する赤外波長域の光を遮蔽する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、赤外カット膜を用いて冷陰極蛍光ランプ以外のランプが放射する赤外波長域の光を遮蔽しても良い。すなわち、外部電極蛍光ランプ（EEFL: External Electrode Fluorescent Lamp）や熱陰極蛍光ランプ（HCFL: Hot Cathode Fluorescnet Lamp）が放射する赤外波長域の光を赤外カット膜にて遮蔽しても、同様の効果を得ることができる。【０３８２】
（６）  上記実施の形態においては、特に言及しなかったが、ガラス容器２３０５の内面には蛍光体層が形成されている。蛍光体層を構成する蛍光体としては、実施の形態１と同じものを用いることができる。【０３８３】
（７）  上記実施の形態においては詳述しなかったが、冷陰極蛍光ランプのガラス容器における酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の含有率は０．０１重量％以上、０．１重量％以下の範囲内とするのが望ましい。また、当該酸化鉄における価数比率はＦｅ２＋／Ｆｅ３＋＜２とすれば好適である。
＜実施の形態５＞
実施の形態１では、カラーフィルタ透過後の色再現範囲を従来よりも拡大できるといった、バックライトユニットの光源として好適な蛍光ランプを実現できた。しかし、蛍光ランプをバックライトユニットの光源として用いると、以下に記すように、電極の短命化やカタホレシス現象を招来しやすいといった問題が生じる。実施の形態４は、以下に詳述する背景技術に鑑み、電極の短命化やカタホレシス現象の抑制技術に関するものである。【０３８４】
液晶表示装置用のバックライトユニットには、筐体内に複数の放電ランプ、例えば冷陰極型蛍光ランプを格納し、当該放電ランプから筐体前面に配された液晶表示パネルを直接照射する直下タイプがある。前記放電ランプは、一般的には片側高圧点灯される。つまり、放電ランプを構成するガラス管の両端に設けられた２つ電極のうち、一方の電極が外部電源の高圧側に、他方の電極が外部電源の接地側（以下、「低圧側」ともいう。）にそれぞれ接続されて、点灯される。【０３８５】
近年のバックライトユニットには薄型化が要求され、放電ランプと筐体の底面との距離が狭まり、その結果、外部電源の高圧側に接続された電極（つまり、高圧が印加される電極であり、以下、「高圧側電極」ともいう。）が接地側に接続された電極（つまり、低圧が印加される電極であり、以下、「低圧側電極」ともいう。）よりも短命になったり、両電極付近の輝度が異なったり（いわゆる、カタホレシス現象である。）する問題が発生するようになった。【０３８６】
つまり、筐体の底面は金属材料で構成されており、放電ランプと底面とが近接することによって両者間に寄生容量が発生し、ランプ電流の一部が底面へリーク電流として流れる。これにより放電ランプの高圧側の電極に流れるランプ電流が低圧側の電極に比べて大きくなり、結果的に、高圧側の電極のスパッタが大きくなり、電極温度も高圧側が高くなる。【０３８７】
なお、上記問題は、放電ランプを照明器具に装着して使用する際に、放電ランプと、当該放電ランプを装着する面との距離が狭く且つ放電ランプを装着する面に導電特性がある場合に、同様に発生する。【０３８８】
上記の課題に鑑み、実施の形態５は、バックライトユニットや照明器具等の薄型化を維持しつつ、高圧側電極の短命化やカタホレシス現象を抑制することができる放電ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置を提供することをさらなる目的とする。【０３８９】
上記の目的を達成するために、実施の形態５に係る一放電ランプは、ガラス管両端に電極を有し、前記電極の一方に高圧が、前記電極の他方に低圧がそれぞれ印加される放電ランプであって、当該放電ランプの両端部は各電極からの熱を放出する熱放出構造を有し、高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗は、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいことを特徴としている。【０３９０】
ここでいう「放電ランプの両端部」は、ガラス管の両端部である場合、ガラス管の端部に設けられた電極の一部分である場合を含む概念として使用している。【０３９１】
また、前記ガラス管における各電極周辺部分を被覆すると共に当該放電ランプを取付器具に取り付けるためのブッシュを備え、前記熱放出構造は、前記ブッシュから前記取付器具へと前記熱を伝導させて放出する構造であり、前記高圧が印加される電極側のブッシュにおける前記取付器具との接触面積が、前記低圧が印加される電極側のブッシュにおける前記取付器具との接触面積よりも大きいことを特徴としている。ここでいう「取付器具」とは、例えば、バックライトユニットや照明器具等を含む概念として使用している。【０３９２】
あるいは、前記ガラス管における各電極周辺部分を被覆する被覆体を備え、前記熱放出構造は、前記被覆体から空気へと前記熱を熱放射させて放出する構造であり、前記高圧が印加される電極側の被覆体の熱放射面積が、前記低圧が印加される電極側の被覆体の熱放射面積よりも大きいことを特徴としている。【０３９３】
また、前記電極に接続すると共に前記ガラス管の端部から延出する金属製のリード線を備え、前記熱放出構造は、前記リード線におけるガラス管の外部に位置する部分から空気へと前記熱を熱放射させて放出する構造であり、前記高圧が印加される電極側のリード線の熱放射面積が、前記低圧が印加される電極側のリード線の熱放射面積よりも大きいことを特徴としている。【０３９４】
一方、上記の目的を達成するために、実施の形態５に係る一バックライトユニットは、ガラス管の両端に電極を有する１以上の放電ランプを、底板の少なくとも一部が導電特性を有している筐体内に格納する状態で、前記電極の一方に高圧を、前記電極の他方に低圧をそれぞれ印加させて、点灯させるバックライトユニットにおいて、各電極の熱を放出する熱放出構造を有し、当該熱放出構造は、前記放電ランプにおける高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗が、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいことを特徴としている。【０３９５】
ここでいう「底板の少なくとも一部が導電特性を有している」には、例えば、底板自体が導電材料で構成されて底板の全部が導電特性を有する場合、絶縁性材料からなる基体における放電ランプと対向する面側に導電材料(例えば、導電シート）を貼着したり導電加工（例えば、めっき加工）を施したりして底板における放電ランプと対向する側の面の全部が導電特性を有する場合、絶縁性材料からなる基体における放電ランプと対向する部分にのみ導電材料(例えば、導電シート）を貼着したり導電加工（例えば、めっき加工）を施したりして底板における放電ランプと対向する側の面の一部が導電特性を有する場合等を含む概念として使用している。【０３９６】
また、前記放電ランプは、前記ガラス管における各電極周辺部分を被覆すると共に前記筐体に取着されるブッシュを備え、前記熱放出構造は、前記ブッシュから前記筐体へと前記熱を伝導させて放出する構造であり、前記高圧が印加される電極側のブッシュにおける前記筐体との接触面積が、前記低圧が印加される電極側のブッシュにおける前記筐体との接触面積よりも大きいことを特徴としている。【０３９７】
一方、上記の目的を達成するために、実施の形態５に係る一液晶表示装置は、上記バックライトユニットを備えることを特徴としている。【０３９８】
実施の形態５に係る放電ランプは、各電極からの熱を放出する熱放出構造を当該ランプの両端に有し、高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗は、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいので、高圧が印加される電極側の方が、低圧が印加される電極側よりも、多くの熱を放出することができる。この結果、高圧が印加される電極の温度上昇が抑制されることになり、高圧が印加される電極付近と低圧が印加される電極付近との温度差が減少し、高圧が印加される電極の短命化やカタホレシス現象を抑制することができる。【０３９９】
また、実施の形態５に係るバックライトユニットは、各電極からの熱を放出する熱放出構造を有し、高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗は、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいので、高圧が印加される電極側の方が、低圧が印加される電極側よりも、多くの熱を放出することができる。この結果、高圧が印加される電極の温度上昇が抑制されることになり、高圧が印加される電極付近と低圧が印加される電極付近との温度差が減少し、放電ランプにおける高圧が印加される電極の短命化やカタホレシス現象を抑制することができる。【０４００】
また、実施の形態５に係る液晶表示装置は、上記のバックライトユニットを備えているので、放電ランプにおける高圧が印加される電極の短命化やカタホレシス現象を抑制することができる。【０４０１】
以下、実施の形態５の詳細について、図面を参照しながら説明する。【０４０２】
（実施の形態５−１）
以下、本発明に係る一の放電ランプを用いたバックライトユニット、液晶表示装置の実施の形態について説明する。【０４０３】
図５０は、実施の形態に係る一の液晶表示装置を示す図であり、内部の様子がわかるように、一部を切り欠いている。【０４０４】
液晶表示装置３００１は、例えば、液晶カラーテレビであり、液晶画面ユニット３００３とバックライトユニット３００５とが筐体３００４に組み込まれてなる。液晶画面ユニット３００３は、例えば、カラーフィルタ基板、液晶、ＴＦＴ基板、駆動モジュール等（図示せず）を備え、画像信号に基づいてカラー画像を液晶画面ユニット３００３の画面３００６に表示する。【０４０５】
図５１は、本実施の形態に係る一のバックライトユニットの概略構成を示す分解斜視図である。バックライトユニット３００５は、液晶表示装置用であって、液晶画面ユニット３００３（不図示）の裏側に配置され使用される。バックライトユニット３００５は、図５１に示すＸ軸方向が図５０における左右方向（＋側が右側、−側が左側）となり、図５１に示すＹ軸方向が図５０における上下方向（＋側が上側、−側が下側）となり、図５１に示すＺ軸方向が図５０における前後方向（＋側が表側すなわち液晶画面ユニット３側、−側が裏側）となる。【０４０６】
バックライトユニット３００５は、複数本（例えば、１０本）の放電ランプ３００８と、これらの放電ランプ３００８を格納する筐体３００９とを備える。ここでの放電ランプ３００８は、後述するが、ガラス管内に電極が設けられて内部電極型の蛍光ランプであり、さらには、電極が冷陰極型である、いわゆる冷陰極蛍光ランプである。【０４０７】
筐体３００９は、反射板３０１０、側板３０１１、取付枠３０１２、透光板３０１３等を備える。【０４０８】
図５２は、取付枠及び透光板を取り外した状態のバックライトユニットを示す平面図であり、図５３は、図５２におけるＡ−Ａ線断面を矢印方向から見た図である。【０４０９】
反射板３０１０は、箱状の筐体３００９の底板に相当し、導電材料、例えば、鉄、アルミニウム等の金属材料が用いられ、放電ランプ３００８側の主面が、鏡面仕上げされた反射面となっている。なお、底板は、金属材料で構成して底板全体が導電特性を有するものだけでなく、例えば、基体を樹脂等の絶縁材料で構成してその内面（放電ランプと対向する側の面である。）の全体にアルミ箔を貼着したり、放電ランプに対向する部分にのみアルミ箔を貼着したりしたものであっても良い。【０４１０】
側板３０１１は、図５２に示すように、４つの辺部３０１１ａ，３０１１ｂ，３０１１ｃ，３０１１ｄからなる枠状をし、反射板３０１０の外周縁に沿って、複数（１０本）の放電ランプ３００８の四方を囲むようにして設けられている。【０４１１】
取付枠３０１２は、例えば、不透光材料で形成された枠状であって、光取出口としての方形の開口３０１２ａを有する。取付枠３０１２の表面には、開口３０１２ａよりも一回り大きな凹所３０１２ｂが設けられており、凹所３０１２ｂに開口３０１２ａを覆うようにして透光板３０１３が嵌め込まれている。【０４１２】
なお、取付枠３０１２は、枠状に限定されず、例えば、一対のＬ字形の取付部材或いは一対のコ字形の取付部材を、ロ字形となるように組み合わせて配置したものであっても良い。【０４１３】
透光板３０１３は、裏側（放電ランプ３００８が位置する側である。）から順に、拡散板３０１３ａ、拡散シート３０１３ｂ及びレンズシート３０１３ｃを積層してなる。拡散板３０１３ａは、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂で形成された板材であり、拡散シート３０１３ｂは、例えば拡散板３０１３ａと同じポリカーボネート樹脂で形成されたシート材であり、レンズシート３０１３ｃは、例えばアクリル樹脂で形成されたシート材である。【０４１４】
上記構成の透光板３０１３を用いることにより、放電ランプ３００８から放出された光は、拡散板３０１３ａを透過する際に拡散されて、当該拡散板３０１３ａの全面から平均化（均一化）された平行光として放出される。【０４１５】
放電ランプ３００８は、図５３に示すように、内部に放電空間３０１６を有するガラス管３０１７と、放電空間３０１６の端部に相当する位置に配された電極３０１８，３０１９と、ガラス管３０１７の端部３０１７ａ，３０１７ｂに装着されたブッシュ３０２１，３０２２とを備える。筐体３００９への放電ランプ３００８の取着は、後述するが、ブッシュ３０２１，３０２２を介して行なわれ、図外の点灯回路により片側高圧点灯される。【０４１６】
ガラス管３０１７は、例えば、ホウケイ酸ガラス（ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−Ｋ２Ｏ−ＴｉＯ２）で形成されており、断面は略円形状であって、外径が３［ｍｍ］、内径が２［ｍｍ］、肉厚が０．５［ｍｍ］である。【０４１７】
なお、ガラス管３０１７の材料・形状・寸法等は、上記具体例に限定されず、例えば、ソーダガラスで形成されていても良いし、断面形状が多角形状、楕円形状、扁平状であっても良いが、ガラス管の寸法については、バックライトユニット３００５の薄型化を考慮すれば、内径（横断面における最大寸法）が１［ｍｍ］〜８［ｍｍ］の範囲内で、ガラス管の厚みが０．２［ｍｍ］〜０．７［ｍｍ］の範囲内にあることが好ましい。【０４１８】
ガラス管３０１７の内面には、複数種類の蛍光体粒子からなる蛍光体層３０２３が形成されている。蛍光体層３０２３に用いられる蛍光体としては、実施の形態１と同じものを用いることができる。【０４１９】
また、ガラス管３０１７の内部には、例えば、約３［ｍｇ］の水銀（不図示）と、希ガスとしてガス圧６０［Ｔｏｒｒ］のネオン・アルゴン混合ガス（Ｎｅ９５［％］＋Ａｒ５［％］）が封入されている。【０４２０】
なお、蛍光体層３０２３、水銀および希ガスは上記構成に限定されず、例えば、希ガスとしてネオン・クリプトン混合ガス（Ｎｅ９５［％］＋Ｋｒ５［％］）が封入されていても良い。希ガスとしてネオン・クリプトン混合ガスを用いると、ランプ始動性が向上し、放電ランプ３００８を低い電圧で点灯させることができる。【０４２１】
ガラス管３０１７の各端部３０１７ａ，３０１７ｂには、リード線３０２４，３０２５が封着されている。リード線３０２４，３０２５は、例えば、タングステンからなる内部リード線３０２４ａ，３０２５ａと、ニッケルからなる外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂの継線である。内部リード線３０２４ａ，３０２５ａは、ビードガラス３０２６，３０２７の略中央を気密状に挿通し、この状態で、ビードガラス３０２６，３０２７がガラス管３０１７の端部３０１７ａ，３０１７ｂに封着されている。これによりガラス管３０１７の内部が気密状となり、ガラス管３０１７内に放電空間３０１６が形成される。【０４２２】
内部リード線３０２４ａ，３０２５ａは、ビードガラス３０２６，３０２７との密着性（気密性）を向上させるために、その横断面形状は略円状をしている。なお、外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂの断面は、円状、多角状、楕円状、扁平状をしていても良い。また、ここでの内部リード線３０２４ａ，３０２５ａは、外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂよりも太いものが使用されている。【０４２３】
各内部リード線３０２４ａ，３０２５ａにおける放電空間側の端部には、電極３０１８，３０１９が、例えばレーザ溶接等によって接合されている。電極３０１８，３０１９は、例えば、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ（Ｎｂ）棒を加工したものである。電極３０１８，３０１９は、例えば、全長が５．５［ｍｍ］、外径が１．７［ｍｍ］、内径が１．５［ｍｍ］、肉厚が０．１［ｍｍ］である。【０４２４】
なお、電極の寸法も上記数値に限定するものではない。また、電極３０１８，３０１９として有底筒状のホロー型電極を用いたが、電極の形状はこれに限られず、例えば、円柱状のものや、短冊状をした板状のものを用いても良い。ここで、電極にホロー型を採用している理由は、ランプ点灯時の放電によって生じる電極でのスパッタリングの抑制に有効だからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照）。【０４２５】
図５４は、放電ランプ３００８の端部のブッシュ３０２１を示す斜視図である。【０４２６】
ブッシュ３０２１（，３０２２）は、図５３及び図５４に示すように、ガラス管３０１７の各端部３０１７ａ（，３０１７ｂ）に設けられている。ブッシュ３０２１は、例えば、シリコンゴム材料で形成され、ガラス管３０１７の端部３０１７ａ（，３０１７ｂ）に密着する状態で覆うキャップ状をしている。なお、他方のブッシュ３０２２も、ブッシュ３０２１と基本的には同じ構成をしている。【０４２７】
本実施の形態に係る一例のブッシュ３０２１，３０２２は、ブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａと、当該ブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａに設けられた装着手段とを備える。ここでのブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａは直方体状し、その一面にガラス管３０１７の端部３０１７ａ，３０１７ｂが挿入される挿入穴３０２１ｃ，３０２２ｃ（図５３参照）が形成されている。また、ブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａの周面（ガラス管の端部の軸心と平行な４つの面）のうちの一面に装着手段が設けられている。【０４２８】
ブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａの挿入穴３０２１ｃ，３０２２ｃの底には、リード線３０２４，３０２５（図５３では外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂ）が挿通する貫通孔３０２１ｄ（，３０２２ｄ）を備え、ガラス管３０１７の端部３０１７ａを被覆したときに、外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂが貫通孔３０２１ｄ，３０２２ｄを通り、外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂにおけるブッシュ３０２１，３０２２の外部で、放電ランプ３００８を点灯駆動させる点灯回路に接続された電力供給線３０２８ａ，３０２８ｂに例えば半田３０２９，３０３０で接続されている。【０４２９】
本実施の形態では、放電ランプ３００８の筐体３００９への装着には、ブッシュ３０２１，３０２２と反射板３０１０との係着構造を利用している。【０４３０】
図５５は、図５３におけるＢ−Ｂ線断面を矢印方向から見た図である。【０４３１】
上記係着構造は、筐体３００９の反射板３０１０にはあり溝３０１０ａが形成され、当該あり溝３０１０ａに押入されて当該溝３０１０ａと係着する係着部３０２１ｂがブッシュ本体３０２１ａに形成されている。なお、ブッシュ３０２２も同様である。【０４３２】
反射板３０１０のあり溝３０１０ａの横断面形状は、図５５に示すように、反射板３０１０の表面から深くなるに従って、その幅が広がる形状、例えば、台形状をしている。あり溝３０１０ａに係着する係着部３０２１ｂの横断面形状も、あり溝３０１０ａの横断面形状に合せて、ブッシュ本体３０２１ａから突出量が多くなる（ブッシュ本体３０２１ａから離れる。）に従って幅が広くなる形状をしている。【０４３３】
係着部３０２１ｂの長さ（ガラス管３０１７の長手方向の寸法である。）は、図５４に示すように、ブッシュ本体３０２１ａの長さと略同じに形成されている。【０４３４】
ブッシュ３０２１，３０２２の大きさは、図５３及び図５４に示すように、高電圧が印加する側（以下、「高圧側」という。）のブッシュ３０２１の方が、接地電圧が印加する側（以下、「低圧側」という。）のブッシュ３０２２よりも大きく、係着部３０２１ｂ，３０２２ｂにおいて反射板３０１０との接触面積も、高圧側の係着部３０２１ｂの方が低圧側の係着部３０２２ｂよりも広い。【０４３５】
なお、本実施の形態では、ブッシュ３０２１，３０２２から反射板３０１０を経由して筐体３００９へと電極３０１８，３０１９の熱を熱伝導させて放出する熱放出構造を採用している。【０４３６】
具体的には、高圧側のブッシュ３０２１と低圧側のブッシュ３０２２とは横断面形状（係着部も含めている。）が同じで、長手方向の長さ（図５３におけるＬ１、Ｌ２である。）が、高圧側のブッシュ３０２１の方が低圧側のブッシュ３０２２よりも長く、係着部３０２１ｂ，３０２２ｂにおいても高圧側（３０２１ｂ）の方が低圧側（３０２２ｂ）よりも長い。この構成により、低圧側電極３０１９よりも温度が高くなりやすい高圧側電極３０１８からの熱を効率良く、筐体３００９（反射板３０１０）に伝えることができる。【０４３７】
なお、ブッシュ３０２１，３０２２の材料、形状、装着手段は、上記例に限定するものではない。ここでは、装着手段として、あり溝３０１０ａ内に係着部３０２１ｂを押入させるため、ブッシュ３０２１の材料に弾力性が必要とされたが、装着手段として、ブッシュに弾性力を要しない手段を用いる場合は、金属材料、樹脂材料等を用いることもできる。【０４３８】
但し、実施の形態５−１では、ブッシュ３０２１，３０２２と筐体３００９との接触面積を大きくすることで、ブッシュ３０２１，３０２２から筐体３００９への熱伝導をしやすく（つまり、熱抵抗を小さく）しているので、ブッシュ３０２１，３０２２として使用される材料には、熱伝導率の良い材料が使用されることが好ましい。【０４３９】
上記実施の形態５−１におけるバックライトユニット３００５は、高圧側の電極３０１８による熱を筐体３００９側へとブッシュ３０２１を介して熱伝導する構成をしているため、ブッシュ３０２１，３０２２と筐体３００９との接触面積を、低圧側のブッシュ３０２２より高圧側のブッシュ３０２１の方を広くしている。【０４４０】
この観点から言えば、上記の例では横断面形状が同じで長さが異なるブッシュ３０２１，３０２２を用いていたが、例えば、長さが同じで横断面形状が異なり、筐体との接触面積を変化させるようにしたブッシュであっても良い。【０４４１】
（実施の形態５−２）
実施の形態５−１では、ブッシュ３０２１，３０２２の大きさ、特に筐体３００９との接触面積を異なるようにして、高圧側の電極３０１８の熱を筐体３００９に伝えている。【０４４２】
実施の形態５−２では、放電ランプにおける高圧側部分の熱放出特性を低圧側部分の熱放出特性よりも高めた例について以下説明する。【０４４３】
図５６は、実施の形態５−２に係る一放電ランプの端部拡大断面図であり、図５７は、実施の形態５−２に係る一バックライトユニットである。【０４４４】
放電ランプ３１０１は、図５６、図５７に示すように、ガラス管３１０２と、当該ガラス管３１０２の両端部（３１０２ａ）に配された電極３１０３，３１０７（３１０７は図面の便宜上現されていない。）と、電極３１０３，３１０７に接続され且つガラス管３１０２の両端の外側に設けられた給電端子（本発明の「被覆体」に相当する。）３１０４，３１０８（３１０８は図面の便宜上現されていない。）とを備える。【０４４５】
電極３１０７は、図５６に示す電極３１０３と同じ構成であるため、以下、電極３１０３について説明する。【０４４６】
電極３１０３は、実施の形態５−１と同様に、ホロー型であると共に有底筒状をしている。電極３１０３の底３１０３ａには、リード線３１０５が溶接により固着されている。リード線３１０５は、ビードガラス３１０６の貫通孔３１０６ａに、電極３１０３の底３１０３ａがビードガラス３１０６に接触するまで挿入されている。そしてこの状態で、ビードガラス３１０６の外周面３１０６ｂがガラス管３１０２の内周面に溶着されることで、ガラス管３１０２が気密状に封止される。【０４４７】
なお、実施の形態５−２における放電ランプ３１０１も、実施の形態５−１で説明した放電ランプ３００８と同様に、ガラス管３１０２の内面には蛍光体層３１０９が形成され、またガラス管３１０２の内部（放電空間）に水銀、希ガス等が封入されている。【０４４８】
給電端子３１０４，３１０８は、ガラス管３１０２の端部３１０２ａ，３１０２ｂ（３１０２ｂは、図５６に示すガラス管３１０２の端部３１０２ａと反対側の端部であり、図面の便宜上現されていない。）が封止されたガラス管３１０２の両端部３１０２ａ，３１０２ｂに、これら端部３１０２ａ，３１０２ｂを覆うようにして設けられている。給電端子３１０４（，３１０８）は、例えば、半田製であって、図５６に示すようにリード線３１０５と接合された接合部分３１０４ａと、接合部分３１０４ａ以外の部分としての筒部分３１０４ｂとからなる。【０４４９】
接合部分３１０４ａは、給電端子３１０４がリード線３１０５と電気的に接続されている部分であって、外観視略半球状である。そのため、接合部分３１０４ａは、ビードガラス３１０６から延出しているリード線３１０５の外表面全体と完全に接触している。このため、高温となった電極３１０３からリード線３１０５を介して給電端子３１０４へと熱が伝わり、伝わった熱は給電端子３１０４から外気へと熱放射される。【０４５０】
なお、第２の本実施の形態では、給電端子３１０４，３１０８から外気（空気）へと電極３１０３，３１０７の熱を熱放射させて放出する熱放出構造を採用している。【０４５１】
上記構成の放電ランプ３１０１は、図５７に示すように、高圧側に設けられた給電端子３１０８の全長Ｅ１が、低圧側に設けられた給電端子３１０４の全長Ｅ２よりも長くなっている。つまり、高圧側の給電端子３１０８における外気との接触面積（本願の「熱放射面積」に相当する。）が、低圧側の給電端子３１０４における外気との接触面積（本願の「熱放射面積」に相当する。）より大きくなっている。【０４５２】
これにより、高圧側の電極３１０７からの外気への熱放射量を、低圧側の電極３１０３からの外気への熱放射量よりも多くでき（つまり、高圧側の方が低圧側よりも熱抵抗が小さい。）、結果的に、高圧側の電極３１０７の温度を低圧側の電極３１０３の温度に近づけることができる。【０４５３】
また、電極３１０３は、その底３１０３ａがビードガラス３１０６に接触している。電極の底とビードガラスとを接触させた場合と、電極の底とビードガラスとの間に隙間がある場合とを、一対の電極間距離を同じにして両者を比較すると、電極の底をビードガラスと接触させた場合の方が放電ランプの全長を短くできる。【０４５４】
逆を観点から見ると、ランプ全長を同じにして２つの放電ランプを比較すると、電極の底をビードガラスと接触させた場合の方が電極間距離を長くできる。【０４５５】
さらに、例えば、高圧側の電極の底をビードガラスに接触させ、低圧側の電極の底をビードガラスから離すと、高圧側の電極の熱が、電極の底からビードガラスへとより多く直接伝わるようにできる。これにより、高圧側の電極と、低圧側の電極との温度差を小さくすることができる。【０４５６】
なお、高圧側の電極の熱放射を考慮すると、電極の底からビードガラスへと熱が伝わるので、その分、リード線を伝わる熱量を少なくできる。つまり、細いリード線を使用しても、電極の底をビードガラスに接触させておけば、電極の底をビードガラスに接触させないで太いリード線を用いた電極と同等の熱放出効果を得ることができる。【０４５７】
次に上記構成の放電ランプ３１０１を用いたバックライトユニットについて説明する。【０４５８】
バックライトユニット３１１０は、実施の形態５−１と同様に、筐体３１１１と、複数の放電ランプ３１０１と、複数の放電ランプ３１０１を点灯駆動する点灯回路（図示省略）とを備える。【０４５９】
筐体３１１１は、金属の平板から箱状に形成された筐体本体３１１１ａと、箱状の筐体本体３１１１ａの開口を塞ぐ透光板（図示省略）とを備える。【０４６０】
筐体本体３１１１ａの底板３１１１ｂには、図５７に示すように、各放電ランプ３１０１の取り付け位置に対応して配置された一組のＵ字状のランプホルダー３１１２，３１１３が設けられている。放電ランプ３１０１は、その端部の給電端子３１０４，３１０８が上記ランプホルダー３１１２，３１１３により保持されることで、筐体３１１１内に組み込まれる。【０４６１】
ランプホルダー３１１２，３１１３は、導電性を有する材料、例えば、ステンレス、りん青銅等の板材を折り曲げて形成したものであり、このランプホルダー３１１２，３１１３を介して放電ランプ３１０１が給電される。給電時においても、放電ランプ３１０１は、一方の電極、ここでは電極３１０７には、ランプホルダー３１１２及び給電端子３１０８を介して高電圧が印加され、他方の電極、ここでは電極３１０３には、ランプホルダー３１１３及び給電端子３１０４を介して接地電圧が印加される。【０４６２】
各ランプホルダー３１１２（，３１１３）は、挟持板３１１２ａ，３１１２ｂ（３１１３ａ，３１１３ｂ）とそれら挟持板３１１２ａ，３１１２ｂ（３１１３ａ，３１１３ｂ）をその下端縁で連結する連結片３１１２ｃ（３１１３ｃ）とからなる。【０４６３】
挟持板３１１２ａ，３１１２ｂ及び挟持板３１１３ａ，３１１３ｂには、放電ランプ３１０１の給電端子３１０４，３１０８の外形に合わせた凹部が設けられており、その凹部内に放電ランプ３１０１の給電端子３１０４，３１０８を嵌め込むことにより、挟持板３１１２ａ，３１１２ｂ及び挟持板３１１３ａ，３１１３ｂの板ばね作用によって、各放電ランプ３１０１が各ランプホルダー３１１２，３１１３に保持されるとともに、ランプホルダー３１１２，３１１３と給電端子３１０４，３１０８とが電気的に接続される。【０４６４】
高圧側のランプホルダー３１１２の保持部分の幅Ｆ１と、低圧側のランプホルダー３１１３の保持部分の幅Ｆ２とが略同じに設定されている。【０４６５】
実施の形態５−１では、ブッシュと筐体３００９との接触面積について、放電ランプ３００８の高圧側に設けられたブッシュ３０２１を、低圧側に設けられたブッシュ３０２２よりも広くして、放電ランプ３００８から筐体３００９への熱伝導量を増大させている。【０４６６】
したがって、実施の形態５−２においても、例えば、放電ランプ（３１０１）の両端にある給電端子（３１０４，３１０８）の大きさを同じにし、高圧側のランプホルダー３１１２の保持部分の幅Ｆ１を、低圧側のランプホルダー３１１３の保持部分の幅Ｆ２よりも長くすれば、給電端子３１０４からランプホルダー３１１２に伝わる熱量も多くでき（つまり、高圧側の方が低圧側よりも熱抵抗が小さい。）、結果的に、高圧側の電極（３１０７）の温度上昇を抑制することができ、低圧側の電極（３１０３）の温度との差を小さくできる。【０４６７】
また、実施の形態５−２では、給電端子３１０４，３１０８を半田で形成したが、例えば、金属キャップを用いることもできる。【０４６８】
図５８は、実施の形態５−２の１つの変形例（１）を示す図である。【０４６９】
放電ランプ３１５０は、電極３１０３の底３１０３ａに溶接されたリード線３１０５がビードガラス３１０６の略貫通孔に挿通された状態で、当該ビードガラス３１０６がガラス管３１０２の端部に封着されてなる。ガラス管３１０２の端部には、当該端部を被覆し且つリード線３１０６と接続する金属キャップ（本発明の「被覆体」に相当する。）３１５１が設けられている。この金属キャップ３１５１の長さＧは、高圧側の方が低圧側よりも長くなっている。【０４７０】
このような金属キャップを用いた場合であっても、電極の熱放出量は高圧側の方が低圧側よりも多く（つまり、高圧側の方が低圧側よりも熱抵抗が小さい。）、高圧側の電極の温度上昇を抑制することができる。なお、金属キャップの材料として、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、さらにはこれらの合金等を用いることができる。【０４７１】
また、この変形例（１）では、熱放出構造として金属キャップの熱放射を利用した構造としたが、他の部材等を利用して、電極の熱を外気へと熱放射する構造とすることができる。なお、変形例（１）では、本発明に係る被覆体として金属キャップを用いたが、被覆体は、リード線と熱的に直接接合されていれば良く、金属スリーブでも同様の効果が得られる。つまり、リード線に熱的に接続され、外気に触れる形状であれば良い。【０４７２】
図５９は、実施の形態５−２の１つの変形例（２）を示す図である。【０４７３】
放電ランプ３１６０は、電極１０３の底３１０３ａに溶接されたリード線３１６１がガラス管（ビードガラスも含めた）３１０２の端部から延出している。本変形例（２）では、電極３１０３の熱がリード線３１６１を介して外気へと熱放射される構造を採用している。電極（３１０３）に接続された各リード線の長さＨは、高圧側のリード線の方が低圧側のリード線よりも長くなっている。つまり、高圧側のリード線の方が高圧側のリード線よりも外気に触れる面積が大きくなっている。【０４７４】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることも可能である。【０４７５】
１．放電ランプの種類について
上記実施の形態等では、放電ランプは、ガラス管の端部の内部に冷陰極型の電極を備える放電ランプであったが、他の種類の放電ランプを利用することもできる。【０４７６】
他の種類のランプとしては、ガラス管の端部外周に電極を備える、いわゆる外部電極型放電ランプがあり、この場合、外部電極側が高圧側で、実施の形態で説明した冷陰極型の電極側が低圧側となる。【０４７７】
２．放電ランプの形状について
上記実施の形態等では、放電ランプのガラス管が直管状をしていたが、当然他の形状をしていても良い。他の形状としては、例えば、「コ」字状、直管状、「Ｕ」字状、「Ｌ」字状、「Ｖ」字状、さらには、環状等がある。【０４７８】
さらに、ガラス管の横断面形状は長手方向に略一定であっても良いし、異なっていても良い。異なる例としては、電極が装着されている部分では円状をし、電極が装着されていない中間部分、いわゆる有効発光部では偏平状をしている場合等である。なお、当然この逆でも良いし、横断面形状が多角状で構成しても良い。【０４７９】
３．放電ランプの電極構造について
上記実施の形態では、電極としてニオブを用いたが、他の材料を用いても良い。他の材料として、例えばニッケル（Ｎｉ）、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）等がある。特に電極の材料としては熱伝導率の高い材料が好ましい。熱伝導率の良い材料としては、モリブデン（１３８［Ｗ／ｍ・Ｋ］）、ニオブ（５３．７［Ｗ／ｍ・Ｋ］）、ニッケル（９０．５［Ｗ／ｍ・Ｋ］）等である。【０４８０】
また、電極材料を高圧側と低圧側とで異なるようにしても良い。なお、電極材料を異なるようにする、例えば、ニッケルとニオブとを用いると、ニオブだけを用いた場合に比べて安価に放電ランプを構成すことができるという効果が得られるが、高圧側と低圧側とで陰極降下電圧が異なり、ランプ電流（交流）に直流バイアスが重畳するという不具合が生じる。このような場合には、放電ランプを点灯駆動させる点灯回路に、予め逆バイアスを乗せることにより、結果的に直流成分を０にすることができる。これにより、放電空間内の水銀の偏りをなくすることができる（つまり、カタホレシス現象の発生を抑えることができる。）。【０４８１】
さらに、一対の電極として異なる材料を用いる場合、高圧側の電極に高融点の材料を用いることもできる。具体的には、高圧側電極にニオブやモリブデンを、低圧側電極にニッケルを用いる場合である。【０４８２】
この場合も上記直流バイアスが発生する不具合が生じるが、上述したように、逆バイアスを利用することで解消できると共に、陰極降下電圧が小さく且つスパッタリングに強いニオブやモリブデンを高圧側の電極に使用することで、ランプ電流が多い高圧側でのスパッタによる消耗を抑え、電極温度の上昇を抑制できる。また、この場合も、低圧側の電極にニッケルを利用することで安価な放電ランプを得ることができる。【０４８３】
４．熱放出構造について
電極からの熱を放出する構造として、実施の形態５−１では電極の熱を筐体側に伝える熱伝導作用を利用し、実施の形態５−２では電極の熱を給電端子や金属キャップから放射する熱放射作用を利用している。【０４８４】
しかしながら、これらを組み合わせる、例えば、ガラス管の端部に形成された半田層や金属キャップをブッシュで被覆するようにしても良いし、逆に、ガラス管の端部を被覆するブッシュを金属で被覆するようにしても良い。当然、実施の形態５における上記各変形例で説明した内容をそれぞれ組み合わせても良い。【０４８５】
以上、本願発明を実施の形態１−５に基づいて説明してきたが、本願発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、実施の形態１−５で示した構成部材をどのように組み合わせて、蛍光ランプ、バックライトユニット、および液晶表示装置を構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０４８６】
本発明は、液晶表示装置等のカラーフィルタを通しても高色再現性が低下しない蛍光ランプを提供でき、本発明の蛍光ランプを複数用いて発光装置を形成し、その発光装置を液晶表示装置等に用いると、高色再現性の高い表示装置を提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光ランプ、並びにその蛍光ランプを用いた発光装置及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶カラーテレビに代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプ、外部電極蛍光ランプ又は熱陰極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
このような要請に対して、バックライトユニットの光源として、例えば、４３０ｎｍ〜４６０ｎｍの波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体と、５１０ｎｍ〜５３０ｎｍの波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体と、６００ｎｍ〜６２０ｎｍの波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを用いる蛍光ランプが提案されており（特許文献１）、このような改良型３波長発光形蛍光ランプを用いることにより、色度範囲の拡大を図ることができるものと期待された。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、上記改良型３波長発光蛍光体の３つの色度座標値を結んでできる三角形の面積を、従来の３波長発光蛍光体の３つ色度座標値を結んでできる三角形の面積より大きくすることができるものと期待された。この点について、図８及び図９を用いて説明する。
【０００３】
図８は、改良型３波長発光形蛍光ランプ（以下、「改良型蛍光ランプ」という。）と従来型３波長発光形蛍光ランプ（以下、「従来型蛍光ランプ」という。）の発光スペクトルを模式的に示した図である。図８において、Ｂｐで示すのは、改良型蛍光ランプにおける、４５０ｎｍに発光ピークを有する青色蛍光体の発光スペクトルであり、Ｇｐ２で示すのは同５１９ｎｍに発光ピークを有する緑色蛍光体の発光スペクトルであり、Ｒｐで示すのは同６１８ｎｍに発光ピークを有する赤色蛍光体の発光スペクトルである。改良型蛍光ランプにおいては、青色蛍光体の発光ピークの波長と緑色蛍光体の発光ピークの波長との差は６９ｎｍである。
【０００４】
一方、図８において、従来型蛍光ランプは、青色蛍光体と赤色蛍光体とは改良型蛍光ランプの蛍光体と同じであるが、緑色蛍光体として、例えば、ＧＰ１で示すように５５０ｎｍに発光ピークを有する蛍光体を用いている。従来型蛍光ランプにおいては、青色蛍光体の発光ピークの波長と緑色蛍光体の発光ピークの波長との差は９５ｎｍ以上である。
図９は、上記改良型蛍光ランプと上記従来型蛍光ランプのランプ発光のＣＩＥ１９３１色度図を示した図である。さらに詳細に説明すると、上記赤色蛍光体のみを用いた赤色発光する蛍光ランプの光の、液晶表示装置を構成する赤色のフィルタ（以下、「赤色フィルタ」と言う。）透過後の光の色度座標をＲで、上記青蛍光体のみを用いた青色発光する蛍光ランプの光の、液晶表示装置を構成する青色フィルタ（以下、「青色フィルタ」と言う。）透過後の光の色度座標をＢ１でそれぞれ示している。また、従来型蛍光ランプに用いられる上記緑色蛍光体のみをもちいた緑色発光する蛍光ランプの、液晶表示装置を構成する緑色フィルタ（以下、「緑色フィルタ」と言う。）透過後の光の色度座標をＧ１で、改良型蛍光ランプに用いられる上記緑色蛍光体のみを用いた緑色発光する蛍光ランプの、緑色フィルタ透過後の光の色度座標をＧ２でそれぞれ示している。ここで、以下、赤色、青色、緑色の各色の蛍光体のみを用いた蛍光ランプを、それぞれ、赤色蛍光ランプ、青色蛍光ランプ、緑色蛍光ランプと言い、全ての蛍光体を用いた白色発光する蛍光ランプを白色蛍光ランプと言うこととする。
【０００５】
図９より、改良型蛍光ランプの３つ色度座標値を結んでできる三角形Ｂ１−Ｇ２−Ｒの面積は、従来型蛍光ランプの３つ色度座標値を結んでできる三角形Ｂ１−Ｇ１−Ｒの面積より大きくすることができ、改良型蛍光ランプは従来型蛍光ランプに比べて色度範囲が拡大しており、色再現性を向上できている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、改良型蛍光ランプは、赤色、青色、緑色の各色発光毎に評価した場合には色度範囲を拡大することができるが、現実に改良型蛍光ランプを液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いると、液晶表示装置からの発光の色度範囲が、上記三角形Ｂ１−Ｇ２−Ｒで表される色度範囲より狭くなることを本願の発明者らが見出した。
この点を前述の図９を用いて説明する。図９において、Ｂ２で示すのは改良型蛍光ランプから発せられる白色光の青色フィルタ透過後の光の色度座標である。なお、当該白色光の赤色フィルタ、緑色フィルタ透過後の色度座標は、上記Ｒ、Ｇ２と大差がなかったので、図９においては、それぞれ、Ｒ、Ｇ２で表示することとした。したがって、図９において、三角形Ｂ２−Ｇ２−Ｒの面積が、改良型蛍光ランプの発光が液晶表示装置のカラーフィルタを透過した後の発光の色域面積を表している。
【０００８】
図９から、単色の各蛍光ランプの各色光を対応する色のカラーフィルタを透過させて得られる三角形Ｂ１−Ｇ２−Ｒの色域面積より、改良型蛍光ランプの白色光を各色のカラーフィルタを透過させて得られる三角形Ｂ２−Ｇ２−Ｒの色域面積が小さくなっていることが分かる。これは、図８における青色蛍光体の発光領域と緑色蛍光体の発光領域との重なり領域Ｄの影響で、青色フィルタを透過する青色光の色度座標が長波長側に移動したためと推測される。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決したもので、現実に使用される白色光でカラーフィルタを透過させた場合でも、従来よりも色再現性を向できる蛍光ランプと、その蛍光ランプを用いた発光装置及び表示装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の蛍光ランプは、内面に蛍光体を含む蛍光体膜が形成されてなる気密封止されたガラス容器を有する蛍光ランプであって、前記蛍光体は、４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が５０ｎｍ以下である青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを含み、前記青色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長と前記緑色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長との差は、７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の発光装置は、上記本発明の蛍光ランプを複数備えたことを特徴とする。
また、本発明の表示装置は、画面ユニットと、上記本発明の発光装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記した構成により、本発明に係る蛍光ランプは、青色蛍光体と緑色蛍光体のメイン発光ピークのスペクトルの重なり部分が従来よりも少なくなるため、当該重なり部分による上記した悪影響を低減でき、もって、従来よりもカラーフィルタ透過後の色再現性が向上することとなる。
また、本発明に係る蛍光ランプを複数用いて発光装置を構成し、その発光装置を液晶表示装置等に用いることにより、色再現性の高い表示装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る蛍光ランプを用いた表示装置の一例を示す一部切断斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る蛍光ランプを用いた発光装置の一例を示す概略斜視図である。
【図４】実施例１の蛍光ランプに用いられる各色蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図５】比較例１の蛍光ランプに用いられた各色蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図６】実施例２の蛍光ランプに用いられる緑色蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図７】実施例３の蛍光ランプに用いられる緑色蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図８】改良型蛍光ランプと従来型蛍光ランプに用いられる各色蛍光体の発光スペクトルを模式的に示した図である。
【図９】改良型蛍光ランプと従来型蛍光ランプのランプ発光のＣＩＥ１９３１色度図を示した図である。
【図１０】実施例１で使用したカラーフィルタの分光分布透過特性を示す図である。
【図１１】実施例１の蛍光ランプのフィルタ透過前後のＣＩＥ１９３１色度図である。
【図１２】比較例１の蛍光ランプのフィルタ透過前後のＣＩＥ１９３１色度図である。
【図１３】実施の形態２−１に係る外部電極型蛍光ランプの概略構成を示す半断面図である。
【図１４】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図１５】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図１６】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図１７】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図１８】実施の形態２−２に係る冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図１９】上記冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図である。
【図２０】（ａ）は、実施の形態２−３−１に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ部拡大図、（ｃ）は、（ａ）におけるＢ部拡大図を、それぞれ示している。
【図２１】実施の形態２−３−１に係る冷陰極蛍光ランプを構成する金属スリーブの斜視図である。
【図２２】（ａ）は、実施の形態２−３−２に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ・Ｃ線断面図である。
【図２３】（ａ）は、実施の形態２−３−３に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＤ・Ｄ線断面図である。
【図２４】（ａ）は、実施の形態２−３−３の変形例１に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、同変形例２に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図である。
【図２５】実施の形態に係るバックライトユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図２６】実施の形態３に係る冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す縦断面図である。
【図２７】上記冷陰極蛍光ランプの製造工程の内、蛍光体膜の形成工程の一部を示す図である。
【図２８】赤色蛍光体（ＹＯＸ）の粒度分布と青色蛍光体（ＳＣＡ）の従来の粒度分布を示す図である。
【図２９】主として、青色蛍光体（ＳＣＡ）の従来の粒度分布と実施の形態に係る粒度分布を示す図である。
【図３０】実施の形態３に係る青色蛍光体の場合と従来の青色蛍光体を用いた場合の管端色度差を示す図である。
【図３１】実施の形態３に係る冷陰極蛍光ランプにおける蛍光体膜をその表面から撮影した顕微鏡写真である。
【図３２】ランプ電流に対する蛍光体別輝度効率の変化を示すグラフである。
【図３３】緑色蛍光体のスペクトル図である。
【図３４】実施の形態３に係る直下方式のバックライトユニットの概略構成を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図３５】上記バックライトユニットにおける点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図３６】本発明の実施の形態４に係る液晶ディスプレイ装置の主要な構成を示す斜視図である。
【図３７】本発明の実施の形態４に係るバックライトユニット２１０２の構成を示す概略斜視図である。
【図３８】本発明の実施の形態４に係る冷陰極蛍光ランプ２２２０の概略構成を示す一部切欠図である。
【図３９】本発明の実施の形態４に係る赤外カット膜２３０８の分光特性を示すグラフである。
【図４０】冷陰極蛍光ランプ２５０１、赤外カット膜付き外管２５０２及び赤外線センサ５０３の位置関係を示す模式図である。
【図４１】冷陰極蛍光ランプ２６０１、赤外カット膜付き外管２６０２及び赤外線センサ２６０３の位置関係と赤外カット膜付き外管２６０２の枚数を示す模式図である。
【図４２】デューティ比と赤外カット膜の有無とによる赤外カット率の変化をまとめた表である。
【図４３】冷陰極蛍光ランプを液晶パネル越しに赤外線カメラにて撮影した写真である。
【図４４】赤外カット膜を用いない場合に冷陰極蛍光ランプが放射する光の分光強度を示すグラフである。
【図４５】赤外波長域における市販の赤外線センサの分光感度と、冷陰極蛍光ランプの分光強度のピーク位置とを表わすグラフである。
【図４６】本発明の実施の形態４に係る赤外カット膜の分光特性を表わすグラフである。
【図４７】従来技術と本発明とについて赤外線の低減量を比較するグラフである。
【図４８】液晶ディスプレイのサイズと赤外線量の関係を示す表である。
【図４９】本発明の変形例（３）に係る赤外カット板の構成を模式的に示す断面図である。
【図５０】実施の形態に係る液晶表示装置を示す図であり、内部の様子がわかるように、一部を切り欠いている。
【図５１】本実施の形態に係るバックライトユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図５２】取付枠及び透光板を取り外した状態のバックライトユニットを示す平面図である。
【図５３】図５２におけるＡ−Ａ線断面を矢印方向から見た図である。
【図５４】放電ランプ３００８の端部のブッシュ３０２１を示す斜視図である。
【図５５】図５３におけるＢ−Ｂ線断面を矢印方向から見た図である。
【図５６】実施の形態５−２に係るランプ端部の拡大断面図である。
【図５７】実施の形態５−２に係るバックライトユニットである。
【図５８】実施の形態５−２の変形例（１）を示す図である。
【図５９】実施の形態５−２の変形例（２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施の形態１＞
（実施の形態１−１）
先ず、本発明の蛍光ランプの実施の形態１−１を説明する。本発明の蛍光ランプは、蛍光体として、４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを用いている。これらの蛍光体を用いることにより、蛍光ランプの発光の色域面積を大きくでき、ランプ自体の高色再現性を向上できる。また、青色蛍光体は４３５ｎｍ以上４４７ｎｍ以下の波長領域に発光ピークが存することがさらに好ましく、緑色蛍光体は５１５ｎｍ以上５２０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークが存することがさらに好ましい。ここで、各蛍光体の発光ピークの波長は、後述する構成成分の成分比等により調整することができるが、目的とする波長に対して、実際に製造される蛍光体の波長は±２ｎｍの範囲でばらつく。
【００１５】
また、本発明の蛍光ランプは、上記青色蛍光体のメイン発光ピークの波長と上記緑色蛍光体のメイン発光ピークの波長との差を７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下に設定してある。これにより、青色蛍光体の発光領域と緑色蛍光体の発光領域との重なり領域を無くすか又は小さくできるので、本発明の蛍光ランプの白色光を液晶表示装置等のカラーフィルタを透過させても、表示装置自体の発光の色域面積を維持できるので、高色再現性の低下を防止できる。本明細書において、メイン発光ピークとは、発光強度が最も高い発光ピークをいうものとする。なお、上記青色蛍光体のメイン発光ピークの波長と上記緑色蛍光体のメイン発光ピークの波長との差は、８０ｎｍ以上９０ｎｍ以下に設定するのがさらに好ましい。
【００１６】
上記４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト〔Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+〕（略号：ＳＣＡ）、ユーロピウム付活リン酸ストロンチウムカルシウム（Ｓｒ，Ｃａ）２Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ2+（略号：ＳＰＯ）等が使用できる。
ここで、ＳＣＡ、ＳＰＯの代表的な発光ピーク波長は、それぞれ、４４７[ｎｍ]、４３５[ｎｍ]である。
【００１７】
また、ＳＣＡ、ＳＰＯは、共付活剤Ｃａ，Ｂａを添加し、当該共付活剤Ｃａ，Ｂａのモル比[mol％]を変化させることにより、発光ピークの波長および後述する半値幅を変化させることができる。
上記５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体としては、例えば、マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛〔Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｍｎ2+〕（略号：ＣＭＺ）、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕、〔ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｇ）、マンガン不活マグネシウムガレート〔ＭｇＧａ2Ｏ4：Ｍｎ2+〕（略号：ＭＧＭ）、マンガン付活ジンクシリケート〔Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋〕（略号：ＺＳＭ）等が使用できる。
【００１８】
ここで、ＣＭＺ、ＢＡＭ−Ｇ、ＺＳＭの代表的な発光ピーク波長は、それぞれ、５１９[ｎｍ]、５１５[ｎｍ]、５２５[ｎｍ]である。
上記６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド〔Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＳ）、ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム〔Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ4：
Ｅｕ3+〕（略号：ＹＰＶ）、マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム〔３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ4+〕（略号：ＭＦＧ）、ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム〔ＹＶＯ4：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＶＯ）、ユーロピウム付活酸化イットリウム〔Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ２＋〕（略号：ＹＯＸ）等が使用できる。
【００１９】
ここで、ＹＯＳ、ＹＰＶ、ＭＦＧ、ＹＶＯ、ＹＯＸの代表的な発光ピーク波長は、それぞれ、６２５[ｎｍ]、６１９[ｎｍ]、６５５[ｎｍ]、６１９[ｎｍ]、６１１[ｎｍ]である。
上記青色蛍光体と上記緑色蛍光体とを組み合わせることにより、青色蛍光体のメイン発光ピークの波長と緑色蛍光体のメイン発光ピークの波長との差を７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下に設定できる。
【００２０】
さらに、上記緑色蛍光体のメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は、３０ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、緑色のスペクトルと青色のスペクトルとの重なりを少なくすることができ、色再現性の範囲が広くなる。上記緑色蛍光体中でメイン発光ピークのスペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下の蛍光体としては、ＭＧＭ、ＢＡＭ−Ｇ、ＣＭＺ等が該当する。
【００２１】
また、上記青色蛍光体のメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は、５０ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、緑色のスペクトルと青色のスペクトルとの重なりを少なくすることができ、色再現性の範囲が広くなる。上記青色蛍光体中でメイン発光ピークのスペクトルの半値幅が５０ｎｍ以下の蛍光体としては、ＳＣＡ、ＳＢＣＡ、ＳＰＯ等が該当する。なお、上述したように、ＳＢＣＡ、ＳＰＯの半値幅は、前記共付活剤の蛍光体全体に占めるモル比[mol％]によって調整可能である。
【００２２】
上記緑色蛍光体として、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム（ＢＡＭ−Ｇ）を用いる場合、ＢＡＭ−Ｇに含まれるユーロピウムとマンガンのモル比は、４：６〜１：９であることが好ましい。これにより、さらに輝度を向上できるからである。これは後述する実施例２と実施例３との比較から、上記モル比が上記範囲内であれば、ＢＡＭ−Ｇの発光スペクトルをほぼシングルピークにすることができ、緑色のスペクトルと青色のスペクトルとの重なりを少なくすることができ、色再現性の範囲が広くなる。ここで、ほぼシングルピークにしたときの半値幅は、３０[ｎｍ]である。
【００２３】
また、上記青色蛍光体、上記緑色蛍光体及び上記赤色蛍光体から選ばれる少なくとも一つは、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）又は酸化ランタン（Ｌａ2Ｏ3）により被覆することが好ましいが、特に上記緑色蛍光体としてＢＡＭ−Ｇを用いる場合は、その表面を酸化イットリウム又は酸化ランタンにより被覆することが好ましい。ＢＡＭ−Ｇは、蛍光ランプのガラス容器に広く使用されているナトリウムガラスに含まれるナトリウムと反応して、ＢＡＭ−Ｇの組成が変化し、色度が変化すると考えられるが、ＢＡＭ−Ｇの表面を酸化イットリウム又は酸化ランタンで被覆すると、ＢＡＭ−Ｇとナトリウムとの反応が防止できると考えられるからである。
【００２４】
次に、本発明の蛍光ランプの実施の形態を図面に基づき説明する。下記の実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの例を示したが、本発明の蛍光ランプは外部電極型蛍光ランプ等についても適用可能である。
図１は、本発明の蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。なお、図１は、蛍光ランプの一端を示したものであり、他端は、図１に示す一端と同様であるため、図示を省略する。
【００２５】
図１を参照して、蛍光ランプ１０は、ガラス容器１１と、ガラス容器１１の内部に配置された一対の電極１２とを備える。
ガラス容器１１は、例えばホウ珪酸ガラスからなり、その内面には、蛍光体１３が塗布されている。ガラス容器１１の両端は、ガラスビード１４によって封止されている。ガラスビード１４によって封止されたガラス容器１１の内部には、水銀が２ｍｇ封入され、アルゴン、ネオン等の希ガスが６０Ｔｏｒｒで封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン（Ａｒ−５％、Ｎｅ−９５％）の混合ガスを用いた。
【００２６】
蛍光体１３は、前述の４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを含む３波長型の蛍光体を用い、上記青色蛍光体のメイン発光ピークの波長と上記緑色蛍光体のメイン発光ピークの波長との差は、７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下に設定されている。
【００２７】
次に、電極１２について説明する。電極１２は、金属スリーブ１２ａと、金属スリーブ１２ａの少なくとも一部に設けられたエミッタ１２ｂとを備える。金属スリーブ１２ａは、エミッタの焼成温度（例えば、５５０℃）以上の耐熱性がある金属からなる。金属スリーブ１２ａの材料としては、例えば、ニッケル、モリブデン、タングステン、チタン、ニオブ等を用いることができる。金属スリーブ１２ａの一端は、タングステン等からなる内部リード線１５に挿入されて溶接されており、内部リード線１５はガラスビード１４を通って外部リード線１６に接続されている。エミッタ１２ｂは、酸化マグネシウム微粒子等とバインダと溶媒とを混合したエミッタ塗布液を、金属スリーブ１２ａに塗布した後に熱処理することによって形成できる。なお、エミッタは電極外周面に設けてもよい。
【００２８】
また、図１では、電極１２として、金属スリーブ１２ａの基部を内部リード線１５に挿入して溶接により接合した例を示したが、有底筒状の金属スリーブを用い、その金属スリーブの外底面と内部リード線とを溶接して電極とすることもできる。
なお、ガラス容器１１の材質はホウ珪酸ガラスに限らず、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダライムガラス等を用いてもよい。この場合に、暗黒始動性が改善できる。即ち、上記したようなガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く
含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス容器１１の内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、ガラス容器１１の内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われる。
【００２９】
特に、外部電極型蛍光ランプでは、ガラス容器材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。５[mol％]未満であると暗黒始動時間が１秒を超える確率が高くなり（換言すると、５[mol％]以上であれば暗黒始動時間が１秒以内になる確率が高くなる）、２０[mol％]を超えると、長時間の使用によりガラス容器が黒化（茶褐色化）や白色化して輝度の低下を招いたり、ガラス容器の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。
【００３０】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。但し、鉛フリーガラスは、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０．１重量％以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
また、ガラスの熱膨張係数を調節することにより、冷陰極蛍光ランプのリード線等の封着部材との封着強度を高めることができる。例えば、封着部材がタングステン（Ｗ）製の場合には、ガラスの熱膨張係数を３６×１０-7Ｋ-1〜４５×１０-7Ｋ-1とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分及びアルカリ土類金属成分の合計を４ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％とすることで、ガラスの熱膨張係数を上記の範囲内とすることができる。
【００３１】
また、封着部材がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン（Ｍｏ）製の場合には、４５×１０-7Ｋ-1〜５６×１０-7Ｋ-1とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分及びアルカリ土類金属成分の合計を７ｍｏｌ％〜１４ｍｏｌ％とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
また、封着部材がジュメット製の場合には、９４×１０-7Ｋ-1近傍とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分及びアルカリ土類金属成分の合計を２０ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【００３２】
また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより、２５４ｎｍや３１３ｎｍの紫外線を吸収することができる。具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）の場合は、組成比率０．０５ｍｏｌ％以上ドープすることにより、２５４
ｎｍの紫外線を吸収し、組成比率２ｍｏｌ％以上ドープすることにより、３１３ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、酸化チタンを組成比率５．０ｍｏｌ％より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５ｍｏｌ％以上５．０ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００３３】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ2）の場合は、組成比率０．０５ｍｏｌ％以上ドープする
ことにより、２５４ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、酸化セリウムを組成比率０．５ｍｏｌ％より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５ｍｏｌ％以上０．５ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０ｍｏｌ％以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５ｍｏｌ％以上ドープすれば３１３ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０ｍｏｌ％より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。
【００３４】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０ｍｏｌ％以上ドープすることにより、２５４ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、酸化亜鉛を組成比率１０ｍｏｌ％より多くドープした場合、ガラスの熱膨張係数が大きくなり、封着部材がタングステン（Ｗ）製である場合に、封着部材の熱膨張係数（約４４×１０-7Ｋ-1）とガラスの熱膨張係数に差異が生じ、封着が困難となるため、酸化亜鉛を２．０ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。但し、封着部材がコバール（Ｋｏｖａｌ）製やモリブデン（Ｍｏ）製の場合には、封着部材の熱膨張係数（約５１×１０-7Ｋ-1）がタングステン製の場合よりも大きくなるため、酸化亜鉛を組成比率１４ｍｏｌ％以下までドープすることができる。さらに、酸化亜鉛を組成比率２０ｍｏｌ％より多くドープした場合、ガラスが失透してしまうおそれがあるため、酸化亜鉛を２．０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００３５】
また、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の場合は、組成比率０．０１ｍｏｌ％以上ドープすることにより２５４ｎｍの紫外線を吸収することができる。但し、酸化鉄を組成比率２．０ｍｏｌ％より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１ｍｏｌ％以上２．０ｍｏｌ％以下の範囲でドープすることが好ましい。
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。
【００３６】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は、下記式（１）で表すことができる。
（数１）
Ｘ＝〔ｌｏｇ（ａ／ｂ）〕／ｔ          （１）
但し、式（１）中で、ａは３８４０ｃｍ-1付近の極小点の透過率（％）、ｂは３５６０ｃｍ-1付近の極小点の透過率（％）、ｔはガラスの厚みをそれぞれ表す。
【００３７】
また、図１では、直管状の蛍光ランプ１０について説明したが、本発明の蛍光ランプは直管状に限らず、「Ｕ」字状又は「コ」の字状等の屈曲管であってもよい。また、蛍光ランプ１０は、その断面が円形である円筒型ランプに限らす、例えば断面が楕円形を有する偏平型ランプであってもよい。
（実施の形態１−２）
次に、本発明の発光装置と表示装置の実施の形態１−２を図面に基づき説明する。図２は、本発明の蛍光ランプを用いた表示装置１０１、例えば液晶テレビの概要を示している。
【００３８】
図２に示す表示装置１０１は、例えば、３２インチの液晶テレビであり、液晶画面ユニット１０３と、本発明の発光装置である蛍光ランプユニット１０２とを備えている。液晶画面ユニット１０３は、例えば、カラーフィルタ基板、液晶、ＴＦＴ基板、駆動モジュール等（図示せず。）を備え、外部からの画像信号に基づいてカラー画像を形成する。液晶画面ユニット１０３の下端部には、高周波電子安定器１０４が配置されており、この高周波電子安定器１０４によって、蛍光ランプユニット１０２に備えられた複数本の冷陰極蛍光ランプ２０（図１の本発明の蛍光ランプ１０に相当）の全ての点灯が行われる。なお、図１において、１０５は操作ボタン、１０６はリモコンである。
【００３９】
図３は、直下方式の蛍光ランプユニット１０２の構成を示す概略斜視図である。図３では、内部構造が分かるように前面パネル２６の一部が切り欠かれた状態で示されている。蛍光ランプユニット１０２は、複数の冷陰極蛍光ランプ２０と、一方の主面が開口した箱型形状の筐体２１と、この筐体２１を覆う前面パネル２６とを備えている。冷陰極蛍光ランプ２０は、直管形状を有し、その軸芯が水平に延伸する状態で、筐体２１の短手方向に複数本並設されている。なお、これらの冷陰極蛍光ランプ２０は、駆動回路（図示せず。）に接続されており、この駆動回路によって点灯される。
【００４０】
筐体２１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂製であって、その内面に銀等の金属が蒸着されて反射面が形成されている。筐体２１の開口部は、透光性の前面パネル２６で覆われており、内部に埃等の異物が入らないように密閉されている。なお、筐体２１は樹脂以外の材料、例えばアルミニウム等の金属材料で構成されていても構わない。前面パネル２６は、拡散板２３、拡散シート２４及びレンズシート２５が積層されてなる。
【００４１】
拡散板２３及び拡散シート２４は、冷陰極蛍光ランプ２０から発せられた光を散乱・拡散させるものであり、レンズシート２５は、当該シート２５の法線方向へ光を揃えるものである。これらによって、冷陰極蛍光ランプ２０から発せられた光が、前面パネル２６の全体に均一に前方方向に照射される。
拡散板２３の材料は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂である。ＰＣ樹脂は、耐湿性、機械強度、耐熱性及び光透過性に優れており、ＰＣ樹脂製の板は吸湿によって反りを生じることがほとんど無いため、画面サイズが大型（例えば、１７インチ以上）な液晶テレビ用の拡散板等の利用にも有益である。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の蛍光ランプの一例である冷陰極蛍光ランプについて、実施例を用いて詳細に説明する。
（実施例１）
実施例１では、前述の実施の形態１で説明した蛍光ランプ１０の一例について説明する。図１を参照して、蛍光ランプ１０は、ニッケルからなる外径（Ｓ１）１．７ｍｍ、内径（Ｓ２）１．５ｍｍ、カップ長（Ｌ１）５．５ｍｍ、基部長（Ｌ２）１．５ｍｍの金属スリーブ１２ａの一端にタングステンからなる外径０．６ｍｍの内部リード線１５が挿入され、金属スリーブ１２ａの一端が圧潰溶接されて両者が接続されている。
【００４３】
ガラス容器１１は、外径（Ｄ１）２．４ｍｍ、内径（Ｄ２）２．０ｍｍのホウ珪酸ガラスからなり、ガラス容器１１の両端部に電極１２が配置されている。電極１２は、酸化マグネシウム微粒子からなるエミッタ１２ｂを備えている。
また、ガラス容器１１の両端部は、ホウ珪酸ガラスからなるガラスビード１４で封止されており、内部リード線１５は、ガラスビード１４を通ってステンレス鋼製の外径０．５ｍｍの外部リード線１６に接続されている。一対の電極１２の先端間の距離は７２０ｍｍとした。また、ガラス容器１１の内面には蛍光体１３を塗布し、その内部には水銀とともにアルゴンとネオンとの混合ガスを８ｋＰａの圧力になるように封入した。
【００４４】
蛍光体１３としては、青色蛍光体がユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト〔Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+〕（ＳＣＡ）、緑色蛍光体がマンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛〔Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+（ＣＭＺ）〕及び赤色蛍光体がユーロピウム付活バナジン酸イットリウム〔ＹＶＯ4：Ｅｕ3+〕（ＹＶＯ）を、ＳＣＡ：ＣＭＺ：ＹＶＯ＝４：２：４の重量比で混合した３波長型の蛍光体を用いた。
【００４５】
実施例１の蛍光ランプは、以下に示す方法で作製した。
最初に、金属スリーブ１２ａの内面に、エミッタ１２ｂを以下の方法で形成した。先ず、酸化マグネシウム微粒子１０ｋｇを、ニトロセルロース（バインダ）と酢酸ブチル（溶媒）との混合溶液（ニトロセルロース１．５重量％の酢酸ブチル溶液）２０リットルに分散させることによって、エミッタ塗布液を調製した。次に、金属スリーブ１２ａの内面にこのエミッタ塗布液をスプレー法により塗布し、これを空気中で自然乾燥させた。
【００４６】
その後、エミッタ塗布液を塗布した金属スリーブ１２ａを、アルゴン雰囲気の還元炉で約５５０℃に加熱することによって、酸化マグネシウム微粒子を金属スリーブ１２へ固着するとともに、バインダ及び溶媒の除去を行い、エミッタ１２ｂを備える電極１２を形成した。
次に、ガラス容器１１の内面に蛍光体１３を以下の方法で塗布した。先ず、上記３波長型の蛍光体１ｋｇを、ニトロセルロース（バインダ）と酢酸ブチル（溶媒）との混合溶液（ニトロセルロース１．５重量％の酢酸ブチル溶液）０．６リットルに分散させることによって、蛍光体塗布液を調製した。次に、ガラス容器１１を垂下姿勢にして蛍光体塗布液を吸い上げ方式により塗布した後、ガラス容器１１内に温風を流して乾燥させた。
【００４７】
続いて、電極１２を、蛍光体１３が塗布されたガラス容器１１の両端に配置し、一方の電極１２のみを先にガラスビード１４を介して加熱封着した。続いて、ガラス容器１１の内部に水銀及びアルゴンとネオンとの混合ガスを８ｋＰａになるように導入し、最後に他方の電極１２とガラス容器１１とをガラスビード１４を介して加熱封着して、実施例１の蛍光ランプを作製した。
【００４８】
（比較例１）
青色蛍光体としてＳＣＡに代えて、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕（ＢＡＭ−Ｂ）を用い、各蛍光体の重量比をＢＡＭ−Ｂ：ＣＭＺ：ＹＶＯ＝４：２：４とした３波長型の蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして蛍光ランプを作製した。
【００４９】
＜蛍光ランプの発光スペクトルの測定＞
実施例１と比較例１の蛍光ランプに使用した各色蛍光体からなる青色蛍光ランプ、緑色蛍光ランプ、赤色蛍光ランプの単色蛍光ランプを各々作成し、各色蛍光ランプの発光スペクトルを測定した。当該測定には、ＴＯＰＣＯＮ社製の分光分析装置“ＳＲ−３”（商品名）を用いた。測定結果をそれぞれ図４（実施例１）及び図５（実施例２）に示す。
【００５０】
図４（実施例１）から、青色蛍光体ＳＣＡのメイン発光ピークの波長は４４７ｎｍ、緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークの波長は５１９ｎｍ、赤色蛍光体ＹＶＯのメイン発光ピークの波長は６１８ｎｍと求まる。これより、青色蛍光体ＳＣＡのメイン発光ピークの波長と緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークの波長との差は、７２ｎｍとなる。
また、上記青色蛍光体ＳＣＡのメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は３５[ｎｍ]であり、上記緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は３０[ｎｍ]である。
【００５１】
図５（比較例１）から、青色蛍光体ＢＡＭ−Ｂのメイン発光ピークの波長は４５０ｎｍ、緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークの波長は５１９ｎｍ、赤色蛍光体ＹＶＯのメイン発光ピークの波長は６１８ｎｍと求まる。これより、青色蛍光体ＢＡＭ−Ｂのメイン発光ピークの波長と緑色蛍光体ＣＭＺのメイン発光ピークの波長との差は、６９ｎｍとなる。
また、上記青色蛍光体ＢＡＭ−Ｂのメイン発光ピークのスペクトルの半値幅は５０[ｎｍ]である。
【００５２】
＜色度座標値の測定＞
実施例１の各色蛍光体を用いた青色蛍光ランプ、緑色蛍光ランプ、赤色蛍光ランプ、および比較例１の各色蛍光体を用いた青色蛍光ランプ、緑色蛍光ランプ、赤色蛍光ランプの各々について、ＣＩＥ１９３１色度図における色度座標値を測定した。当該測定には、大塚電子社製の分光分析装置“ＭＣＰＤ−３０００”を用いた。測定結果を表１（実施例１）及び表２（実施例２）に示す。
【００５３】
【表１】
2008093768.tif 000067
【００５４】
【表２】
2008093768.tif 000068
【００５５】
＜カラーフィルタ透過後の色度座標値の測定＞
次に、実施例１と比較例１の白色蛍光ランプの光の、液晶表示装置を構成する各色カラーフィルタ透過後の光に関し、ＣＩＥ１９３１色度図における色度座標値を測定した。当該測定には、前記分光分析装置を用いた。測定結果を表３（実施例１）及び表４（比較例１）に示す。
【００５６】
ここで、当該測定に供した各色カラーフィルタの分光分布透過特性を図１０に示す。図１０おいて、Ｂは青色フィルタ、Ｇは緑色フィルタ、Ｒは赤色フィルタの分光分布透過特性をそれぞれ示す。
【００５７】
【表３】
2008093768.tif 000069
【００５８】
【表４】
2008093768.tif 000070
【００５９】
＜ＮＴＳＣ比による評価＞
表１〜表４に示す測定結果に基づき、各色の色度座標をＣＩＥ１９３１色度図にプロットし、測定結果毎に、青色、緑色、赤色の色度座標（3点）を実線または破線でむすんだ。図１１は、表１、表３に基づいて、図１２は、表２、表４に基づいてそれぞれ作成したものである。両図共に、フィルタ透過前（表１、表２）を実線で、フィルタ透過後（表３、表４）を破線でそれぞれ示した。
【００６０】
図１２に示すように、青色に関し、比較例１においては、フィルタ透過後の色度座標（Ｂha）が、フィルタ透過前の色度座標（Ｂhb）に対して、大きく変位しており、これが色度図上の三角形の面積が大きくならない（すなわち、色再現範囲が大きくならない。）原因となっているのは、既述した通りである。これに対し、図１１から、実施例１においては、フィルタ透過後の色度座標（Ｂja）は、フィルタ透過前の色度座標（Ｂjb）に対して、それほど変位しておらず、色度図上の三角形の面積を大きく減らす原因にはなっていない。
【００６１】
なお、実施例１、比較例１共に、緑色、赤色に関しては、フィルタ透過前の色度座標（Ｇjb＝Ｇhｂ）、（Ｒjb＝Ｒhｂ）に対し、フィルタ透過後の色度座標（Ｇja）、（Ｇha）、（Ｒja）、（Ｒha）は、いずれも色度図上の三角形の面積を増大する方向に変位している。
ここで、図１１、図１２に示した各三角形の面積を、ＣＩＥ１９３１色度図内におけるＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣトライアングル）の面積を基準（１００％）とした面積比（ＮＴＳＣ比）で表した。当該面積比を表５に示す。
【００６２】
【表５】
2008093768.tif 000071
【００６３】
表５から、実施例１の蛍光ランプは、カラーフィルタの透過の前後において色域面積が大きく、高色再現性を維持できているのに対して、比較例１の蛍光ランプは、カラーフィルタの透過後の色域面積が実施例１と比較して小さくなり、高色再現性が低下していることが分かる。
（実施例２）
緑色蛍光体としてＣＭＺに代えて、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕（ＢＡＭ−Ｇ）を用い、各蛍光体の重量比をＳＣＡ：ＢＡＭ−Ｇ：ＹＶＯ＝４：２：４とした３波長型の蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして蛍光ランプを作製した。但し、ＢＡＭ−Ｇに含まれるユーロピウム（Ｅｕ2+）とマンガン（Ｍｎ2+）のモル比は、１：９とした。
【００６４】
（実施例３）
ＢＡＭ−Ｇに含まれるユーロピウム（Ｅｕ2+）とマンガン（Ｍｎ2+）とのモル比を５：５とした以外は、実施例２と同様にして蛍光ランプを作製した。
実施例２と実施例３の蛍光ランプの発光スペクトルを前述と同様にして測定した。その結果を図６及び図７に示す。但し、図６及び図７では、緑色（緑色蛍光ランプの光）のスペクトルのみを示し，青色及び赤色のスペクトルは省略した。
【００６５】
ここで、図６に示す実施例２の発光ピーク波長は５１５[ｎｍ]、その半値幅は３０[ｎｍ]であり、図７に示す実施例３の発光ピーク波長は５１５[ｎｍ]、その半値幅は３０[ｎｍ]である。
次に、実施例２と実施例３の白色蛍光ランプの輝度をＴＯＰＣＯＮ社製の分光分析装置“ＳＲ−３”を用いて測定した。その結果、実施例２の白色蛍光ランプでは、輝度は１９３２５ｃｄ／ｍ2であったのに対して、実施例３の白色蛍光ランプでは、１８３３９ｃｄ／ｍ2であった。これは、図６、図７から分かるように、実施例２の緑色のスペクトルは、ほぼシングルピークであるのに対して、実施例３の緑色のスペクトルは、図７のＷ部に示すように、メインピークに加えてサブピークも認められ、このダブルピークの影響で輝度が少し低下したものと考えられる。
【００６６】
また、実施例２と実施例３の蛍光ランプについて実施例１と同様にしてＮＴＳＣ比による評価を行ったところ、実施例１と同等以上の高色再現性を実現できていることが確認できた。
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、カラーフィルタ透過後の色再現範囲を従来よりも拡大できるといった、バックライトユニットの光源として好適な蛍光ランプを実現できた。実施の形態２では、蛍光ランプの内でも、細径化に適しているため、薄型化（小型化）が要求されるバックライトユニットの光源として好適な外部電極型蛍光ランプに関するものであり、特に、以下に記す背景技術に鑑み、ガラス容器外面に形成され、外部電極として用いられる導電膜の改良技術に関するものである。
【００６７】
外部電極型蛍光ランプの構成要素である細径のガラス容器に用いられる材料として、従来、強度の点で優れているホウ珪酸ガラス（硬質ガラス）が使用されている。また、前記ガラス容器外周に金属テープを貼り付けて外部電極を構成している。
しかし、例えば外径が４ｍｍといったように細いガラス容器に、金属テープを一様に密着させて貼着するのは困難である。これに対処するため、溶融半田にガラス容器端部部分を浸漬して（ディッピング）、ガラス容器表面に半田層を形成し、当該半田層で外部電極を構成することが考えられるが、スズと鉛を主成分とする一般的な半田はガラスに固着しにくく、当該半田で一様な外部電極を形成するのは困難である。
【００６８】
そこで、特開２００４−１４６３５１号公報には、スズを主成分とし、アンチモン、亜鉛等を添加した半田を用いて、ディッピングにより外部電極を形成する技術（以下、「第１技術」と言う。）が開示されている。
また、アンチモンは環境負荷物質であるため、これを用いずに外部電極を形成する技術（以下、「第２技術」と言う。）が特開２００７−２６７９８号公報に開示されている。第２技術によれば、先ず、銀粉末とガラスフリットを含むペースト（以下、「Ａｇペースト」と称する。）をガラス容器端部外周にコーティングし、これを焼成して銀被膜を形成する。次に、スズを主成分とし銀、銅が添加されてなる半田をディッピングによって前記銀被膜に重ねて半田層を形成し２層構造の外部電極が出来上がる。銀被膜に半田層を重ねるのは、銀被膜が露出していると、空気中の硫黄成分と反応して硫化銀を形成し、導電性が低下するからである。
【００６９】
ところで、現在、外部電極型放電ランプを構成するガラス容器に使用される材料は、上記したように強度面からホウ珪酸ガラスが主流であるが、コスト面から軟質ガラスを使用したいといった要請がある。
しかしながら、上記第１および第２のいずれの技術も、外部電極がその構成に半田層を含むため、軟質ガラスからなるガラス容器には向いていないといった問題がある。軟質ガラスは、熱膨張係数が大きいため、溶融半田に浸漬したとたん、急激な温度変化によって割れてしまうからである。
【００７０】
なお、上記した課題は、ガラス容器の両端部分外面に給電端子を有する冷陰極放電ランプにも共通する。当該冷陰極放電ランプは、ガラス容器の両端部分外面に形成された導電膜と、内部電極に接続されたリード線とが電気的に接続されてなるものであり、当該導電膜が給電端子として用いられる放電ランプである。
そこで、実施の形態２では、導電膜に半田層を含まない放電ランプを提供することをさらなる目的とする。また、そのような放電ランプを有するバックライトユニット、および当該バックライトユニットを備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００７１】
なお、導電膜に半田層を含まないこととすれば、半田工程を省略できるといった利点があることから、ホウ珪酸ガラス（硬質ガラス）からなるガラス容器を有する放電ランプにも有用である。
上記の目的を達成するため、実施の形態２に係る放電ランプは、気密封止されたガラス容器と当該ガラス容器の外面に形成された導電膜とを有する放電ランプであって、アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料とする混合金属粉末、又はアルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉とガラスフリットとを含み前記ガラス容器外面に塗布されたペーストの焼成体で、前記導電膜が構成されていることを特徴とする。
【００７２】
また、前記導電膜は、銀を６〜４０[Ｗｔ％]の範囲で含むことを特徴とする。
さらに、前記ガラス容器が、軟質ガラスからなることを特徴とする。
上記の目的を達成するため、実施の形態２に係るバックライトユニットは、光源として、上記放電ランプを有することを特徴とする。
上記の目的を達成するため、実施の形態２に係る液晶表示装置は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背面に配された上記バックライトユニットとを備えることを特徴とする。
【００７３】
実施の形態２に係る放電ランプによれば、導電膜がペーストの焼成体で構成され、半田層を含まないので、ガラス容器の材料として軟質ガラスを用いることができる。
以下、実施の形態２に係る放電ランプについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
（実施の形態２−１）
図１３は、放電ランプの一例として示す外部電極型蛍光ランプ５１０（以下、単に「蛍光ランプ５１０」と言う。）の概略構成を示す半断面図である。なお、図１３を含む全ての図において、各構成部材間の縮尺は統一していない。
【００７４】
蛍光ランプ５１０は、ガラス管の両端が封着されてなるガラス容器５１２を有する。ガラス容器５１２の各部寸法の一例を示すと、全長Ｌ１は７４０ｍｍで、外径は４．０ｍｍで、内径は３．０ｍｍである。
ガラス容器５１２は、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダライムガラスその他の軟質ガラスからなる。軟質ガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）を５[mol％]以上２０[mol％]以下の範囲で含有するガラス材料である。軟質ガラスの熱膨張係数は、９２〜１０２×１０−７[Ｋ−１]の範囲である。本例では、鉛フリーガラス（Ｎａ２Ｏ含有率５〜１２[mol％]）を用いている。その熱膨張係数は９２.５×１０−７[Ｋ−１]であり、また軟化点は６８０℃である。鉛フリーガラスを用いるのは、自然環境保護を考慮しているからである。ただ、鉛フリーガラスといえども、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０.１[Ｗｔ％]以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
【００７５】
ガラス容器５１２の両端部外周には、第１外部電極５１４と第２外部電極５１６が形成されている。第１および第２外部電極５１４，５１６は、例えば幅Ｗ１＝２０ｍｍで、ガラス容器５１２の全周に渡って形成されている。
第１および第２外部電極５１４，５１６は、アルミニウムの粉末を主材料、銀の粉末を副材料とする混合金属粉末と、ガラスフリットとを含むペースト（以下、「Ａｌ−Ａｇペースト」と称する。）の焼成体で構成された導電膜からなる。ガラスフリットには、リン酸系のものが用いられる。上記ペーストを焼成すると、混合金属粉末は、溶融し互いに結合してネットワーク状の膜体となる。ガラスフリットは、溶融して前記ネットワークの隙間に入り込むと共に、ガラス容器５１２表面の微細な凹部に浸入し、いわゆるアンカー効果によって、焼成体を強固にガラス容器５１２表面に固着させる役割を果たす。なお、ガラスフリットは、リン酸系のものに限らず、ビスマス系のものを用いても構わない。
【００７６】
当該Ａｌ−Ａｇペーストは、前記混合金属粉末と、前記ガラスフリットと、分散剤としてのエチルセルロースと、溶剤としてのターピネオールとを混合したものである。
ペースト中に占める各材料の割合は、以下の通りである。平均粒径５[μｍ]のアルミニウム粉末が３０[Ｗｔ％]以上、平均粒径３[μｍ]の銀粉末が５〜３０[Ｗｔ％]、フリットガラスが１５〜２５[Ｗｔ％]で、残部が分散剤・溶剤等である。すなわち、ペーストに含有させる混合金属粉末として、アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料としたのである。なお、平均粒径については後述する。
【００７７】
ここで、アルミニウムを主材料に選択したのは、導電性および経済性の観点からである。
導電性の観点から、アルミニウム粉末が３０[Ｗｔ％]未満であると、導電膜（第１および第２外部電極５１４，５１６）の抵抗値が１×１０−３[Ω]を超え、蛍光ランプが点灯しにくくなるからである。
【００７８】
また、導電性と経済性を考慮した場合、金属材料としてアルミニウムのみを用いたいのであるが、そうすると、焼成不良が発生する。すなわち、アルミニウムのみであると、焼成の際、ペーストにアルミ酸化膜ができやすく、これが良好な焼成の妨げとなる。アルミ酸化膜を分解するには、焼成温度を７５０℃まで上げればよいが、軟質ガラスの軟化点はこれよりも低いためガラス容器が変形してしまう。
【００７９】
そこで、ペーストの構成材料として銀を加えることとしたのである。銀はアルミニウムよりも酸素と結合し易いので、銀を加えることにより、アルミニウムと酸素との結合を抑制できるからである。なお、酸化銀は１５０℃程度で分解されるので、銀の酸化膜が発生することはなく、焼成の妨げにはならない。
ここで、ペースト中に銀を５[Ｗｔ％]以上含ませることで、良好な焼成が実現できることが確認されている。換言すると、ペースト中の銀が５[Ｗｔ％]未満の場合、焼成不良が発生する。具体的には、ペースト中の銀が５[Ｗｔ％]未満の場合、ペースト膜表面に存するアルミニウムに酸化膜が発生するため、ペースト膜内部部分は、いわゆる生焼けになってしまう。その結果、ガラスフリットの溶融が不十分となり、上述したアンカー効果が発揮されなくなって、導電膜（焼成膜）のガラス容器５１２表面に対する固着力が不十分なものとなってしまう。
【００８０】
ただし、ペースト中に銀を３０[Ｗｔ％]を超えて含ませると、背景技術として上述した第２技術の場合と同様、硫化銀の問題が発生する。
したがって、ペースト中に占める銀の割合は、５[Ｗｔ％]以上、３０[Ｗｔ％]以下の範囲で設定することが好ましい。
また、銀とアルミニウムの平均粒径の適切な範囲を以下に示す。ここで、「平均粒径」とは、マイクロトラック粒度分析計で測定した累積グラフにおける５０容積％での粒径をいう。
【００８１】
先ず、銀の適切な平均粒径の範囲は０.２〜１０[μｍ]で、好ましくは１〜５[μｍ]である。平均粒径が０.２[μｍ]未満になると、導電膜（第１および第２外部電極５１４，５１６）が緻密にならないため、導電性が悪くなる。その結果、蛍光ランプが点灯しにくくなる。一方、平均粒径が１０[μｍ]を超えると、焼成がしにくくなるため、焼成に要する時間が長くなる。その結果、生産性が低下するからである。
【００８２】
次に、アルミニウムの適切な平均粒径の範囲は０.５〜２０[μｍ]で、好ましくは１.５〜１０[μｍ]である。平均粒径が０.５[μｍ]未満になると、導電膜（第１および第２外部電極５１４，５１６）が緻密にならないため、導電性が悪くなる。その結果、蛍光ランプが点灯しにくくなる。一方、平均粒径が２０[μｍ]を超えると、焼成がしにくくなるため、焼成に要する時間が長くなる。その結果、生産性が低下するからである。
【００８３】
続いて、ペースト中に占めるフリットガラスの割合を１５〜２５[Ｗｔ％]の範囲とした理由について説明する。１５[Ｗｔ％]未満であると、上記アンカー効果が十分に得らないため、導電膜（焼成膜）のガラス容器１２表面に対する固着力が不十分なものとなってしまうからであり、２５[Ｗｔ％]を超えると、導電膜に必要な導電性が得られなくなるからである。
【００８４】
なお、ペースト中の分散剤と溶剤とは焼成の際に消散するので、焼成体（外部電極）は、アルミニウム、銀、ガラスでそのほとんどが構成されることとなる。ここで、外部電極（焼成体）に占めるアルミニウム、銀、およびガラスの割合は、アルミニウムが３５[Ｗｔ％]以上で、銀が６〜４０[Ｗｔ％]で、残部がガラス等である。
また、外部電極（焼成体）における金属成分だけに着目すると、アルミニウムが５０[Ｗｔ％]以上で、銀が７〜５０[Ｗｔ％]である。
【００８５】
第１外部電極５１４、第２外部電極５１６は、上記した構成から明らかなように、アンチモン（Ｓｂ）、鉛系ガラスフリット等の環境負荷物質を含まずに構成される。
また、焼成体であるため、軟質ガラスからなるガラス容器（後述するガラス管）が、いわゆる熱割れによって損傷する問題もない。後述するように焼成温度は約６２０℃と、溶融半田の一般的な温度２５０℃よりも高いのであるが、焼成の際は、一気に６２０℃まで加熱するのではなく、徐々に昇温させるため熱割れしないのである。
【００８６】
ガラス容器５１２内周面における、第１外部電極５１４と対向する部分、および第２外部電極５１６と対向する部分の少なくとも一部にはそれぞれ、第１保護膜５１８、第２保護膜５２０が形成されている。第１および第２保護膜５１８，５２０は金属酸化物粒子の集合体からなる。金属酸化物として、本例では、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）を用いている。なお、金属酸化物としては、これ以外に、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を用いることもできる。なお、保護膜は、図示例のように、外部電極と対向する部分だけではなく、ガラス容器５１２の略全長に渡って形成することとしても構わない（この場合、後述する蛍光体膜は、保護膜に重ねて形成される。）。保護膜５１８，５２０の役割については後述する。
【００８７】
ガラス容器５１２の管軸Ｘ方向（長手方向）、第１保護膜５１８と第２保護膜５２０の間には、蛍光体膜５２２が形成されている。蛍光体膜５２２は、青（Ｂ），緑（Ｇ），赤（Ｒ）の３種希土類蛍光体を含み、全体として白色発光する。例えば、各色蛍光体として上記実施の形態１と同じものを用いることができる。
また、気密封止されたガラス容器５１２内には、所定量の水銀と所定圧の混合希ガスが封入されている。本例では、水銀が約２０００μｇ、混合希ガスとして、約７ｋＰａ（２０℃）のネオン・アルゴン混合ガス（Ｎｅ９０％＋Ａｒ１０％）が封入されている。
【００８８】
上記の構成からなる蛍光ランプ５１０において、図外のインバータによって第１および第２外部電極５１４，５１６に高周波電圧が印加されると、ガラス容器５１２内の気密封止空間（放電空間）に放電現象が生じて紫外線が放出され、当該紫外線が蛍光体膜５２２によって可視光に変換されてガラス容器５１２外へ放出される。前記インバータとして、例えば、最大印加電圧２.５ｋＶ、動作周波数６０ｋＨｚのものを用いることができる。上記放電は誘電体バリア放電である。すなわち、第１および第２外部電極５１４，５１６に高周波・高電圧の交流電圧を印加すると、誘電体であるガラス容器５１２において、第１および第２外部電極の直下のガラスに誘電分極が生じ、その部分の内壁が電極として作用する。これにより、ガラス容器５１２内に高電圧が導入されて、ガラス容器５１２内に誘電体バリア放電が生じるのである。このように、誘電体バリア放電とは、放電空間が誘電体（ガラス容器５１２）に囲まれていて、プラズマに電極が直接さらされない放電である。
【００８９】
電極（外部電極）はプラズマに直接さらされないものの、主として外部電極の配置領域に対応するガラス容器の内周部分は、水銀イオン、ネオンイオン、およびアルゴンイオンの衝撃を受ける。このため、当該衝撃からガラス容器を保護する目的で、上記保護膜５１８，５２０が設けられている。
続いて、蛍光ランプ５１０の製造方法について、図１４，図１５，図１６，および図１７を参照しながら説明する。
【００９０】
先ず、図１４に示すように、管軸に対して垂直に切った断面が円形状であって、全長７７６［ｍｍ］のガラス管５３０の両端部部分を除くガラス管５３０内周面に保護膜５１８，５２０および蛍光体膜５２２が形成されてなるものを準備する（工程Ａ）。両端部部分を除いて各種の膜５１８，５２０，５２２を形成するのは、両端部部分にガラス以外の異物があると後述する封着に悪影響を及ぼすからである。
【００９１】
次に、ガラス管５３０の一端部（下端部）をいわゆるドロップシール法によって封着する（工程Ｂ，Ｃ）。先ず、ガラス管５３０の一端部から、金属棒５３２を挿入した後、金属棒５３２の先端付近のガラス管５３０を外周からバーナー５３４，５３６で加熱する。このとき、ガラス管５３０は、その管軸周りに回転させると共に、金属棒５３２を下方へと移動させる（工程Ｂ）。金属棒５３２の外径はガラス管５３０の内径に近接させているため、先ず、加熱されたガラス管５３０部分が軟化して、金属棒５３２に付着する。金属棒５３２に引っ張られる形で、軟化さらには溶融したガラス管５３０部分が伸びて、やがてちぎれる。継続して、ガラス管５３０下端部を加熱すると溶融したガラスが表面張力によって半球状に丸まって封着される（工程Ｃ）。この最初に封着された部分を第１封着部５３７と称することとする。なお、この第１封着工程（工程Ｂ，Ｃ）は、ガラス管５３０内外共に大気圧下でなされる。
【００９２】
続いて、ガラス管５３０の第１封着部５３７側端部部分外周に第１外部電極５１４を形成する（工程Ｄ）。先ず、ガラス管５３０の外周に公知のスクリーン印刷によって、上記Ａｌ−Ａｇペーストを塗布する。
スクリーン印刷によるＡｌ−Ａｇペーストの塗布工程を、図１５を参照しながら簡単に説明する。
【００９３】
スクリーン２０２が張られた枠２０４内にＡｌ−Ａｇペースト２０６を入れる（工程Ｄ−１）。
一対のゴム製のヘラ２０８Ａ，２０８Ｂを有するスキージ２０８に対し、枠２０４を矢印Ａの向きに往動させ、ヘラ２０８ＡでＡｌ−Ａｇペースト２０６をスクリーン２０２における版膜の無い部分２０２Ａ（以下、「孔部２０２Ａ」と言う。）に充塞する（工程Ｄ−２、Ｄ−３）。
【００９４】
次に、回転自在に支持されたガラス管５３０の外周面にスクリーン２０２を相対的に押し付けた状態で枠２０４を矢印Ｂの向きに復動させ、ヘラ２０８ＢでＡｌ−Ａｇペースト２０６をスクリーン２０２（孔部２０２Ａ）から押し出して、ガラス管５３０の外周面に転写する（工程Ｄ−４）。このとき、ガラス管５３０は、スクリーン２０２に従動して、矢印Ｃの向きに回転しながら、その外周面にＡｌ−Ａｇペースト２０６が、所定の厚みで塗布されることとなる。所定の厚みは、約４０〜１１０[μｍ]の範囲で設定される。
【００９５】
次に、Ａｌ−Ａｇペーストの塗布されたガラス管５３０を焼成炉（不図示）に投入して焼成する。当該焼成工程では、室温から数十分かけて約６２０℃まで昇温し、当該約６２０℃で数分間保持した後、また、数十分かけて室温まで冷却する。これにより、平均厚みが２０〜８０[μｍ]の範囲の第１外部電極１４が形成される。
従来、例えば上記第２技術において、焼成による外部電極の形成は、ガラス管５３０の両端が封着された後、すなわち、ガラス管５３０の真空引き工程（排気工程）よりも後になされていた。しかしながら、真空引き後に、上記Ａｌ−Ａｇペーストを用いて焼成したところ、当該ペーストを塗布したガラス管部分が内向きにへこんでしまうことが判明した。これは、従来のＡｇペーストでは生じない現象であり（上記第２技術）、Ａｌ−Ａｇペーストを用いることにより何らかの原因で、当該ペーストの塗布されたガラス管部分が過熱され、ガラス管内が負圧になっている関係上、大気圧で押されて局部的にへこむものと考えられる。そこで、後述するように、第２外部電極５１６も含め、実施の形態では、真空引き工程（排気工程）の前に、両外部電極５１８，５２０を形成することとしたのである。
【００９６】
工程Ｄが終わると、図１６に示すように、第１封着部５３７を上向きにして、未封着の下端部から、鉛フリーガラスからなるビード３８を挿入する（工程Ｅ）。ビード５３８は中空円柱状をしており、全長２．０［ｍｍ］、外径２．７［ｍｍ］、内径１．０５［ｍｍ］である。ビード５３８は、金属からなる挿入棒５４０の上端面に載置され、当該挿入棒５４０をガラス管５３０内へと進入させることによって挿入される。挿入棒５４０は、ガラス管５３０の内径よりも細い細径部５４２とガラス管５３０の外径よりも太い太径部５４４を有している。細径部５４２の先端面にビード５３４が載置された挿入棒５４０は、太径部５４４の上端面５４４Ａが、ガラス管５３０の下端に当接するまで進入される。当接した状態で、ビード５３８は、その上端（挿入方向先端）が保護膜５２０から所定距離の位置に位置決めされることとなる。
【００９７】
ビード５３８がガラス管５３０内へ挿入され、位置決めされた状態で、ビード５３８の仮止めを行う（工程Ｆ）。仮止めとは、ビード５３８が位置するガラス管５３０の外周部分をバーナー５４６，５４８で加熱して、ビード５３８の外周の一部または全周をガラス管５３０内周面に固着することをいう。ビード５３８の全周が固着されたとしても、ガラス管５３０の管軸方向の通気性はビード５３８の中空部５３８Ａによって維持される。
【００９８】
次に、第２外部電極５１６を形成する（工程Ｇ）。第２外部電極５１６の形成方法は、第１外部電極５１４（工程Ｄ）の場合と同様なので、その説明については、省略する。なお、第１外部電極５１４は、先に説明したタイミング（工程Ｄ）ではなく、この工程Ｇにおいて、第２外部電極５１６と同時に形成することとしても構わない。
工程Ｇが終了すると、ガラス管５３０の上下を反転させて、水銀ペレット５５０の投入と希ガスの充填および上端部の仮封着を行う。先ず、ガラス管５３０の上端から水銀ペレット５５０を投入する。水銀ペレット５０は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。続いて、ガラス管５３０内の排気とガラス管５３０内への希ガスの充填を行う。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管５３０の上端部に装着し、先ず、ガラス管５３０内を排気して真空にした後、ガラス管５３０の内圧が約７［ｋＰａ］になるまで希ガスを充填する。希ガスが充填されると、その状態のまま、ガラス管５３０の上端部部分をバーナー５５２，５５４で加熱して仮封着する（工程Ｈ）。ガラス管５３０内は、負圧（６．８［ｋＰａ］）になっているので、バーナー５５２，５５４で加熱され軟化または溶融したガラス管５３０部分は、大気圧に押されて収縮し閉合されて封着されることとなる。
【００９９】
図１７に進み、仮封着に続いて、水銀ペレット５５０をガラス管５３０の周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す。追い出された水銀は、ガラス管５３０において温度が低い放電空間となる領域（ビード５３８と第１封着部５１４との間の空間）へ移動する（工程Ｊ）。
工程Ｊが終了すると、ガラス管５３０の上下を反転させ、水銀ペレット５５０をガラス管５３０内で落下させてビード５３８から遠ざける。この姿勢で、ガラス管５３０の第２封着を行う（工程Ｋ−１〜３）。ガラス管５３０を管軸周りに回転させながら、ビード５３８の下端部近傍のガラス管５３０部分をその外周からバーナー５５８，５６０で加熱する（工程Ｋ−１）。ガラス管５３０内は負圧なので、加熱され軟化したガラス管５３０部分は大気圧に押されてくびれていく（工程Ｋ−２）。さらに加熱を続けると、加熱されたガラス管５３０部分とビード５３８は溶融し、溶融したガラス管５３０の一部がビード５３８の中空部５３８Ａへ吸い込まれると共に、中空部５３８Ａが収縮する。そして、溶融したガラス管５３０部分と溶融したビード５３８とが一体となって封着がなされ、両端部が封着されてなるガラス容器５１２が完成する（工程Ｋ−３）と同時に、蛍光ランプ５１０が完成する。
【０１００】
次に、本発明に係る放電ランプを冷陰極蛍光ランプに適用した実施の形態について、図１８および図１９を参照しながら説明する。
（実施の形態２−２）
図１８は、実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ３００（以下、単に「蛍光ランプ３００」と言う。）の一部を切り欠いた斜視図であり、図１９は端部部分の縦断面図である。
【０１０１】
蛍光ランプ３００は、円形断面を有するガラス管の両端部がリード線３０２で気密封止されてなる管状をしたガラス容器３０４を有する。ガラス容器３０４は、蛍光ランプ１０（図１３）と同様、軟質ガラスからなり、寸法の一例を示すと、全長は７３０ｍｍ、外径は４ｍｍ、内径は３ｍｍである。
ガラス容器３０４の内部には、約１２００μｇの水銀（不図示）と、アルゴン（Ａｒ）ガスとネオン（Ｎｅ）ガスといった複数種の希ガスからなる混合ガス（不図示）が封入されている。
【０１０２】
また、ガラス容器３０４内面には、蛍光体膜３０６が形成されている。蛍光体膜３０６は、蛍光ランプ５１０（図１３）と同様の蛍光体で構成される。
リード線３０２は、タングステンからなる内部リード線３０２Ａとニッケルからなる外部リード線３０２Ｂの継線である。ガラス管は、内部リード線３０２Ａ部分で気密封止されている。内部リード線３０２Ａ、外部リード線３０２Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線３０２Ａの線径は０.８ｍｍ、全長は３ｍｍで、外部リード線３０２Ｂの線径は０.６ｍｍ、全長は１ｍｍである。
【０１０３】
ガラス容器３０４の端部に支持された内部リード線３０２Ａのガラス容器３０４内部側端部には、電極３０８がレーザ溶接等によって接合されている。電極３０８は、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ棒を加工したものである。電極３０８として、ホロー型の電極を採用したのは、ランプ点灯中の放電によって生じる電極におけるスパッタリングの抑制に有効であるからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照。）。
【０１０４】
また、ガラス容器３０４の端部外面には、平均厚み５０[μｍ]の給電端子３１０が形成されている。ここで、「平均厚み」は、ガラス容器３０４の外面の内、円筒形状が安定している外周面部分のおける厚みの平均をいう。給電端子３１０とリード線３０２（外部リード線３０２Ｂ）とは接合され、電気的に接続されている。給電端子３１０は、蛍光ランプ５１０の第１および第２外部電極５１４，５１６（図１３）の場合と同じ成分からなる焼成体で構成された導電膜からなる。
【０１０５】
両給電端子３１０を介して給電することにより、両電極３０８間で放電が生じる。
なお、蛍光ランプ３００においては、導電膜を形成するための、ガラス容器３０４外面へのＡｌ−Ａｇペーストの塗布は、例えば、刷毛塗りによってなされる。あるいは、ガラス容器３０４の外周面（ストレート部分）への塗布は、上記したスクリーン印刷（図１５）によって行い、ガラス管３０４の端面への塗布は、刷毛塗りによって行うこととしても構わない。
（実施の形態２−３）
実施の形態２−３に係る冷陰極蛍光ランプは、実施の形態２−２に係る蛍光ランプ３００に対し、さらに、ガラス容器３０４の両端部に金属スリーブを嵌着し、当該金属スリーブを給電端子として用いるものである。
【０１０６】
金属スリーブを設ける主な目的は、以下の通りである。すなわち、近年のバックライトユニットの高輝度化に伴って、冷陰極蛍光ランプに流す電流も増大している。電流が増大すると、電極の発熱量も大きくなる。そして、過熱状態になると、電極におけるスパッタリングが増大したり、ガラス容器のリード線を封着している部分にクラックが入ったりといった問題が生じる。そこで、熱伝導性の良い材料からなる金属スリーブを設け、後述するソケット６０８（図２５）を介して適度に熱を逃がし、過熱状態になるのを防止するためである。
【０１０７】
（実施の形態２−３−１）
図２０（ａ）は、実施の形態２−３−１に係る冷陰極蛍光ランプ４０２（以下、単に「蛍光ランプ４０２」と言う。）の端部部分の縦断面図である。なお、図２０において、実施の形態２−２に係る蛍光ランプ３００と実質的に同じ構成部分には図１９におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。なお、符号は異なるが、図２０に示す焼成体膜４１０は、図１９における給電端子３１０と同じ導電膜である。実施の形態２−３−１では、後述する金属スリーブが給電端子となるため、名称とその符号を変更したものである。
【０１０８】
蛍光ランプ４０２は、図２１に示すような金属スリーブ４０４を有している。金属スリーブ４０４は、図２０（ａ）に示すように、ガラス容器３０４に焼成体膜４１０を介して嵌着されている。金属スリーブ４０４の材質は、熱伝導性の観点から、銅や４２アロイ（Ｆｅ−Ｎｉ４２合金）が好ましいがこの他、モリブデン、タングステン、コバール等を用いても構わない。
【０１０９】
金属スリーブ４０４は、金属帯材を「Ｃ」字断面になるように丸めたものであり、嵌着前の内径がガラス容器３０４の外径よりも小さくなっている。金属スリーブ４０４は、ガラス容器３０４に嵌着されると、径方向外方へ弾性変形し、その復元力で焼成体膜４１０に密着して、ガラス容器３０４に保持される。
金属スリーブ４０４は、単に嵌着しただけであると、ガラス容器３０４に対しその管軸方向に移動してしまうおそれがある。そこで、金属スリーブ４０４の両端部に半田合金を溶着させて、これを金属スリーブ４０４の移動止めストッパーとしている。
【０１１０】
図２０（ａ）におけるＡ部とＢ部の拡大図を、図２０（ｂ）と図２０（ｃ）にそれぞれ示す。
図２０（ｂ）に示すように、金属スリーブ４０４に一端部に半田合金が溶着されてなる半田合金部４０６が形成されている。一方、図２０（ｃ）に示すように、金属スリーブ４０４の他端部にも半田合金が溶着されてなる半田合金部４０８が形成されている。金属スリーブ４０４は、ガラス容器３０４の円筒形状の安定したストレート部から少し突出して設けられており、半田合金部４０８は、ガラス容器３０４の径方向における、金属スリーブ４０４と焼成体膜４１０の間隙を埋めるように設けられている。
【０１１１】
半田合金部４０６，４０８は、ビスマスが３０〜７０[Ｗｔ％]の範囲で含まれ、銅が０.０１〜２[Ｗｔ％]の範囲で添加され、残部が錫からなる低融点半田で構成される。ここで、低融点半田とは、２５０[℃]以下の融点を持つ半田のことである。低融点半田を用いたのは、ガラス容器に軟質ガラスを用いた場合の熱割れを回避するためである。
当該低融点半田はクリームの形態のものを用いる。この低融点クリーム半田を、図２０に示す部位に刷毛塗り等した後、リフロー炉に投入し、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４０４に溶着させる。
【０１１２】
金属スリーブ４０４の両端に溶着した半田合金部４０６，４０８は、金属スリーブ４０４のガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能する。
（実施の形態２−３−２）
実施の形態２−３−１では、金属スリーブ４０４の両端部に半田合金部４０６，４０８を設けて、金属スリーブ４０４の移動止めにしたが、実施の形態２−３−２では、金属スリーブ４０４内面の略全面と焼成体膜４１０との間に半田合金の溶着層を形成することとした。
【０１１３】
図２２（ａ）に、実施の形態２−３−２に係る冷陰極蛍光ランプ４１２（以下、単に「蛍光ランプ４１２」と言う。）の端部部分の縦断面図を、図２２（ｂ）に、図２２（ａ）におけるＣ・Ｃ線断面図をそれぞれ示す。なお、図２２において、実施の形態２−３−１に係る蛍光ランプ４０２と実質的に同じ構成部分には図２０におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。
【０１１４】
蛍光ランプ４１２は、金属スリーブ４０４と焼成体膜４１０との間に半田合金層４１４を有している。半田合金層４１４は、半田合金の溶着層であり、実施の形態２−３−１と同じ低融点半田で構成される。
当該低融点半田はシート形態のものを用いる。この低融点半田シートをガラス容器３０４に巻きつけた後、金属スリーブ４０４を嵌着する。そして、実施の形態２−３−１と同様、リフロー炉に投入し、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４０４に溶着させる。
【０１１５】
焼成体膜４１０の主成分がアルミニウムであるため、当該低融点半田は焼成体膜４１０との溶着性が悪い。しかし、溶融した低融点半田が焼成体膜４１０表面の微細な凹凸に入り込んだ形で固化して半田合金層４１４となるため、半田合金層４１４は金属スリーブ４０４がガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能する。
（実施の形態２−３−３）
実施の形態２−３−１，２−３−２の金属スリーブ４０４は、横断面が「Ｃ」字状をしているため、ガラス容器３０４の全周を覆っていないが、実施の形態２−３−３では、金属スリーブをガラス容器３０４の全周を覆うものとした。
【０１１６】
図２３（ａ）に、実施の形態２−３−３に係る冷陰極蛍光ランプ４１６（以下、単に「蛍光ランプ４１６」と言う。）の端部部分の縦断面図を、図２３（ｂ）に、図２３（ａ）におけるＤ・Ｄ線断面図をそれぞれ示す。なお、図２３において、実施の形態２−３−１に係る蛍光ランプ４０２と実質的に同じ構成部分には図２０におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。
【０１１７】
図２３（ｂ）に示すように、実施の形態２−３−３の金属スリーブ４１８は、ガラス容器３０４の周方向、両端部の一部が重なり合っていて、ガラス容器３０４を全周に渡り完全に覆っている。このように、全周を覆うことで、さらに放熱性が改善されることとなる。
金属スリーブ４１８内周の略全面には、半田合金層４２０が形成されている。
【０１１８】
半田合金層４２０は、実施の形態２−３−２と同様、低融点半田シートをもちいて形成することができる。この場合は、嵌着前の金属スリーブ４１８の内周面に低融点半田シートを貼着しておき、金属スリーブ４１８を半田シートごとガラス容器３０４に嵌着する。そして、実施の形態２−３−１,２−３−２と同様、リフロー炉に投入し、半田シートを、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４１８に溶着させる。
【０１１９】
なお、半田合金層４２０が、金属スリーブ４１８のガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能することは、実施の形態２−３−２と同様である。
（変形例１）
図２４（ａ）に、実施の形態２−３−３の変形例１に係る冷陰極蛍光ランプ４２２（以下、単に「蛍光ランプ４２２」と言う。）の端部部分の縦断面図を示す。
【０１２０】
蛍光ランプ４２２は、金属スリーブ４２４をガラス容器３０４の端部よりも突出させ、突出部分の内側を半田合金層４２６で充填させた点が、蛍光ランプ４１６（図２３）と異なっている。
このようにすることで、ガラス容器３０４の端部からの放熱性が改善されることとなる。
【０１２１】
なお、変形例１の場合は、低融点半田シートのみでは金属スリーブ４２４端部内側を半田合金層４２６で埋め尽くせないため、不足部分は、前記した低融点クリーム半田で補うこととしている。
なお、金属スリーブ４２４の横断面形状は、図２３（ｂ）に示す実施の形態２−３−３の金属スリーブ４１８の横断面形状と同じである。
【０１２２】
（変形例２）
図２４（ｂ）に、実施の形態２−３−３の変形例２に係る冷陰極蛍光ランプ４２８（以下、単に「蛍光ランプ４２８」と言う。）の端部部分の縦断面図を示す。
変形例１の蛍光ランプ４２２では、半田合金層４２６の端面を平坦面にしたのに対し（図１９（ａ）参照）、変形例２の蛍光ランプ４２８は、半田合金層４３０の端面を凹面状にした点が変形例１と個と異なっている。
【０１２３】
このように、凹面状とすることにより、放熱面積が増大することとなるため、空気を介しての放熱性が改善されることとなる。
＜実施の形態２−４＞
図２５に、実施の形態に係るバックライトユニット６００の分解斜視図を示す。図２５に示すように、バックライトユニット６００は、直下方式であり、一つの面が開口した扁平な直方体状の筐体６０２と、この筐体６０２の内部に収納された複数の蛍光ランプ６０と、筐体６０２の開口を覆う光学シート類６０４とを備えている。バックライトユニット６００は、液晶パネル（図示せず）の背面に配置され、液晶表示装置における光源装置として用いられる。
【０１２４】
筐体６０２は、例えばポリエチレンレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面に銀やアルミニウムなどの金属が蒸着されて反射面６０６が形成されている。なお、筐体６０２の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウムや冷間圧延材（例えばＳＰＣＣ）等の金属材料により構成しても良い。また、内面の反射面６０６として金属蒸着膜以外に、例えばポリエチレンレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂に炭酸カルシウム、二酸化チタン（ＴｉＯ２）等を添加することにより反射率を高めた反射シートを筐体６０２に貼付して構成してもよい。
【０１２５】
筐体６０２の内部には、例えば、実施の形態２−１に係る蛍光ランプ５１０、１組のソケット６０８および１組のカバー６１０が配置されている。
１組のソケット６０８は、筐体６０２の長手方向に間隔を空け、略平行に配されている。
ソケット６０８は、例えばリン青銅等の銅合金製の板材（帯材）を加工したものであって、蛍光ランプ５１０の外部電極５１４（５１６）が嵌め込まれる一対の挟持片６０８Ａと、これら隣り合う挟持片６０８Ａ同士を下端縁で電気的に連結する連結片６０８Ｂと、が筐体６０２の短手方向に連続したものからなる。一対の挟持片６０８Ａに蛍光ランプ５１０の外部電極５１４（５１６）を嵌め込めば、一対の挟持片６０８Ａによって蛍光ランプ５１０が保持されるとともに、一対の挟持片６０８Ａと外部電極部５１４（５１６）とが電気的に接続される。そして、一対のソケット６０８に取り付けられた蛍光ランプ５１０には、バックライトユニット６００の点灯回路（不図示）からソケット６０８を介して電力が供給される。
【０１２６】
カバー６１０は、一対の挟持片６０８Ａとこれに隣接する一対の挟持片６０８Ａとの間の絶縁性を確保するためのものである。
光学シート類６０４は、例えば、拡散板６１２、拡散シート６１４およびレンズシート６１６により構成されている。拡散板６１２は、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂製の板状体であって、筐体６０２の開口部を塞ぐように配置されている。拡散シート６１４は、例えばポリエステル樹脂製である。レンズシート６１６は、例えばアクリル系樹脂とポリエステル樹脂の貼り合せである。これらの光学シート類６０４は、それぞれ拡散板６１２に順次重ね合わせるようにして配置されている。
【０１２７】
なお、バックライトユニット６００を用いて、実施の形態１と同様に液晶表示装置を構成することも可能である。
以上、本発明を実施の形態２に基づいて説明してきたが、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態とすることも可能である。
（１）上記実施の形態では、ガラス容器の材料として軟質ガラスを用いたが、これに限らず、ホウ珪酸ガラスその他の硬質ガラスを用いることとしても構わない。
【０１２８】
硬質ガラスを用いた場合、従来の上記した第１技術、第２技術によって金属テープ以外で外部電極を形成することは、既に実現されている。
しかし、第１技術によれば外部電極は環境負荷物質を含むが、実施の形態の技術によればこれを含まず、第２技術によれば焼成とディッピングの２工程が必要となるところ、実施の形態の技術によれば、焼成の１工程のみで済むことから、硬質ガラスを用いた場合にもその利点は大きい。
（２）ガラス容器の材料に軟質ガラスを用いた場合には、暗黒始動性が改善できる。すなわち、軟質ガラスは、既述したように酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス容器内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、ガラス容器内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。
【０１２９】
特に、外部電極型蛍光ランプでは、ガラス容器材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。５[mol％]未満であると暗黒始動時間が１秒を超える確率が高くなり（換言すると、５[mol％]以上であれば暗黒始動時間が１秒以内になる確率が高くなる）、２０[mol％]を超えると、長時間の使用によりガラス容器が黒化（茶褐色化）や白色化して輝度の低下を招いたり、ガラス容器の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。
【０１３０】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスといえども、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０.１ｗｔ％以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
（３）実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図１３，図１８）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。また、ガラス容器の横断面も円形に限らず、楕円形その他の扁平形状をしていても構わない。
（４）また、本発明は外部電極型放電ランプや冷陰極放電ランプに限らず、他の電極形式の放電ランプにも適用可能である。要は、気密封止されたガラス容器の外面に導電膜が形成され、当該導電膜を介して給電するような構成とした放電ランプであれば構わないのである。
（５）上記実施の形態では、バックライトユニットの光源として蛍光ランプ５１０（図１３）を用いたが、蛍光ランプ３００（図１８，図１９）、蛍光ランプ４０２（図２０）、蛍光ランプ４１２(図２２)、蛍光ランプ４１６（図２３）、蛍光ランプ４２２（図２４（ａ））、蛍光ランプ４２８（図２４（ｂ））を用いても構わない。
（６）外部電極５１４，５１６、焼成体膜４１０を構成する導電膜を形成するためのペーストには、アルミニウム粉末と銀粉末とを含む混合金属粉末を用いたが、これに限らず、アルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉を用いても構わない。アトマイズ合金粉を用いる場合の、アルミニウム成分と銀成分のペースト中に占める重量％[Ｗｔ％]の範囲は、混合金属粉末を用いる場合の上記した重量％の範囲と同じである。すなわち、アルミニウム成分が３０[Ｗｔ％]以上、銀成分が５〜３０[Ｗｔ％]、フリットガラスが１５〜２５[Ｗｔ％]で、残部が分散剤・溶剤等である。
【０１３１】
したがって、当然のことながら、外部電極（焼成体）、焼成体膜に占めるアルミニウム、銀、およびガラスの割合も、混合金属粉末を用いた場合と同様、アルミニウムが３５[Ｗｔ％]以上で、銀が６〜４０[Ｗｔ％]で、残部がガラス等である。
また、外部電極（焼成体）、焼成体膜における金属成分だけに着目した場合も、混合金属粉末を用いた場合と同様、アルミニウムが５０[Ｗｔ％]以上で、銀が７〜５０[Ｗｔ％]である。
＜実施の形態３＞
実施の形態１では、カラーフィルタ透過後の色再現範囲を従来よりも拡大できるといった、バックライトユニットの光源として好適な蛍光ランプを実現できた。実施の形態３は、以下の背景技術に鑑み、蛍光体膜の製法の起因して生じる管端色度差の改善技術に関する。
【０１３２】
蛍光ランプにおける管状をしたガラス容器内面への蛍光体膜の形成は、以下のように行われる。
赤色蛍光体粒子、青色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子を含む懸濁液に、垂直に保持したガラス管（前記ガラス容器の素材）の下端部分を浸漬させる。ガラス管の上端部から前記懸濁液を所定の高さまで吸引した後、ガラス管を懸濁液から引き上げる。これにより、余分な懸濁液は自重によりガラス管下端から流出して、ガラス管内面の所定領域に懸濁液が膜状に付着する。そして、ガラス管上端から空気を吹き込んで膜状に付着した懸濁液を乾燥させた後、焼成して蛍光体膜が出来上がる（特開２００４−１８６０９０号公報）。
【０１３３】
しかしながら、上記のようにして作製された蛍光ランプは、管状をしたガラス容器の長手方向に色度差が生じることが知られている。当該色度差の程度は、ガラス容器の両端部分間における色度の差（管端色度差）として評価される。
ところで、液晶テレビに代表される液晶表示装置の近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、バックライトユニットに使用される蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請、すなわち、ＣＩＥ１９３１色度図内において赤・青・緑の各蛍光体の色度値を頂点とするＮＴＳ三角（ＮＴＳＣ  triangle）を拡張するといった要請がある。また、液晶表示装置の青色カラーフィルターの仕様変更に伴う、蛍光ランプの高色温度化の要請がある。
【０１３４】
この場合に、青色蛍光体として、従来一般的に用いられているユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]（略号：ＢＡＭ、色度座標：ｘ＝０.１４８，ｙ＝０.０５５）に代えて、これよりも高色純度のもの（例えば、ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ、色度座標：ｘ＝０.１５３，ｙ＝０.０３０）を用いると、管端色度差にそれほど変化は無いものの、肉眼では、問題となるほどの色味の差異が発生する。これは、色度座標が小さくなればなるほど、ＭａｃＡｄａｍの色識別実験による色差識別長円が小さくなるからである（特に、この場合は、ｙ座標値が強く影響している）。
【０１３５】
具体的には、前記製造段階において、懸濁液をガラス管内面に付着させる際に、上側となった端部部分から下側になった端部部分に行くほど青みが強くなっている。
上記した課題に鑑み、実施の形態３では、管端色度差をさらに抑制した蛍光ランプおよびその製造方法、ならびに、蛍光ランプを用いたバックライトユニット、液晶表示装置を提供することをさらなる目的とする。
【０１３６】
上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る蛍光ランプは、内面に蛍光体膜が形成された管状ガラス容器を有する蛍光ランプであって、前記蛍光体膜は、それぞれ複数の粒子からなる赤色蛍光体、緑色蛍光体、および青色蛍光体を含み、横軸ｘに青色の蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸ｙに対応する粒径の青色の蛍光体粒子が前記青色蛍光体全体に占める体積割合[％]を採ったｘ−ｙ直交座標系において、当該青色蛍光体が、ｘが１０．８以上の範囲で、ｙ＝−０.０００００７ｘ６＋０.０００８ｘ５−０.０３６８ｘ４＋０.８３２６ｘ３−９.１７８８ｘ２＋３８.８８９ｘ＋７.０９２で表される第１の曲線と交差し、当該第１の曲線とｙ＝０.０４５７ｘ２−２.４８９６ｘ＋３３.２９４で表される第２の曲線とで囲まれる領域を通過して、実質的に、１４≦Ｘ≦２０の範囲でｘ軸に収束するグラフで表される粒度分布を有することを特徴とする。
【０１３７】
また、上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る蛍光ランプは、内面に蛍光体膜が形成された管状ガラス容器を有する蛍光ランプであって、前記蛍光体膜は、それぞれ複数の粒子からなる赤色蛍光体、緑色蛍光体、および青色蛍光体を含み、前記青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上３０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光体粒子を、当該青色蛍光体全体に対し１９[体積％]含むことを特徴とする。
【０１３８】
上記の目的を達成するため、実施の形態３に係るバックライトユニットは、光源として、上記の蛍光ランプを有することを特徴とする。
上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る液晶表示装置は、前記バックライトユニットが前記蛍光ランプを収納する外囲器を有していて、液晶表示パネルと、前記外囲器が前記液晶表示パネルの背面に配されている当該バックライトユニットとを備えることを特徴とする。
【０１３９】
上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る蛍光ランプの製造方法は、複数の粒子からなる赤色蛍光体、緑色蛍光体、および青色蛍光体を含む懸濁液に、ガラス管の第１端部部分が浸漬した状態で第２端部から前記懸濁液を吸い上げる第１工程と、吸い上げた懸濁液の一部をその自重により第１端部部分から流出させる第２工程と、ガラス管内面に膜状に付着して残存する懸濁液を乾燥させた後、焼成して蛍光体膜を形成する第３工程とを含み、前記懸濁液中における青色蛍光体が、横軸ｘに青色の蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸ｙに対応する粒径の青色の蛍光体粒子が前記青色蛍光体全体に占める体積割合[％]を採ったｘ−ｙ直交座標系において、ｘが１０．８以上の範囲で、ｙ＝−０.０００００７ｘ６＋０.０００８ｘ５−０.０３６８ｘ４＋０.８３２６ｘ３−９.１７８８ｘ２＋３８.８８９ｘ＋７.０９２で表される第１の曲線と交差し、当該第１の曲線とｙ＝０.０４５７ｘ２−２.４８９６ｘ＋３３.２９４で表される第２の曲線とで囲まれる領域を通過して、実質的に、１４≦Ｘ≦２０の範囲でｘ軸に収束するグラフで表される粒度分布を有することを特徴とする。
【０１４０】
また、上記の目的を達成するため、実施の形態３に係る蛍光ランプの製造方法は、複数の粒子からなる赤色蛍光体、緑色蛍光体、および青色蛍光体を含む懸濁液に、ガラス管の第１端部部分が浸漬した状態で第２端部から前記懸濁液を吸い上げる第１工程と、吸い上げた懸濁液の一部をその自重により第１端部部分から流出させる第２工程と、ガラス管内面に膜状に付着して残存する懸濁液を乾燥させた後、焼成して蛍光体膜を形成する第３工程とを含み、前記懸濁液中における青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上３０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光体粒子を、当該青色蛍光体全体に対し１９[体積％]含むことを特徴とする。
【０１４１】
後述するように、従来、青色蛍光体において１０[μｍ]以上の粒径のものがほとんど含まれないところ、実施の形態３に係る蛍光ランプによれば、１０[μｍ]以上の粒径のものが上記所定量[体積％]含まれているので管端色度差がさらに抑制される。
以下、実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。
図２６は、実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ７１０（以下、単に「蛍光ランプ７１０」と言う。）の概略構成を示す縦断面図である。なお、本図を含む全ての図において、各構成部材間の縮尺は統一していない。
【０１４２】
蛍光ランプ７１０は、円形断面を有するガラス管の両端部がリード線７１２、７１４で気密封止されてなる管状をしたガラス容器７１６を有する。ガラス容器７１６は、硬質のホウケイ酸ガラスからなり、寸法の一例を示すと、全長は９００ｍｍ、外径は３.４ｍｍ、内径は２.４ｍｍである。
また、ガラス容器７１６の内部には、約３ｍｇの水銀（不図示）と、アルゴン（Ａｒ）ガスとネオン（Ｎｅ）ガスといった複数種の希ガスからなる混合ガス（不図示）が封入されている。
【０１４３】
リード線７１２、７１４は、それぞれ、タングステンからなる内部リード線７１２Ａ、７１４Ａとニッケルからなる外部リード線７１２Ｂ、７１４Ｂの継線である。なお、外部リード線は、ニッケル合金でも構わない。ガラス管は両端部共、内部リード線７１２Ａ、７１４Ａ部分で気密封止されている。内部リード線７１２Ａ、７１４Ａ、外部リード線７１２Ｂ、７１４Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線７１２Ａ、７１４Ａの線径は１ｍｍ、全長は３ｍｍで、外部リード線７１２Ｂ、７１４Ｂの線径は０.８ｍｍ、全長は１０ｍｍである。
【０１４４】
ガラス容器７１６の端部に支持された内部リード線７１２Ａ、７１４Ａのガラス容器７１６内部側端部には、それぞれ、電極７１８、７２０がレーザ溶接等によって接合されている。電極７１８、７２０は、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ棒を加工したものである。電極７１８、７２０として、ホロー型の電極を採用したのは、ランプ点灯中の放電によって生じる電極におけるスパッタリングの抑制に有効であるからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照。）。
【０１４５】
また、ガラス容器７１６内面には、蛍光体膜７２２が形成されている。蛍光体膜７２２の平均厚みは、例えば、約２０[μｍ]である。
蛍光体膜７２２は、赤色蛍光体、緑色蛍光体、青色蛍光体を含み、各蛍光体は、無数の（複数個の）粒子からなる。
各色蛍光体粒子を形成する蛍光体材料としては、従来、一般的に以下のものが用いられている。なお、本明細書において色度図と言えば、ＣＩＥ１９３１色度図を指し、色度座標は、当該色度図での値を指すものとする。
【０１４６】
（１）赤色蛍光体材料
ユーロピウム付活酸化イットリウム[Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＸ）、色度座標：ｘ＝０.６４３，ｙ＝０.３４８
（２）緑色蛍光体材料
セリウム・テルビウム付活リン酸ランタン[ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋]（略号：ＬＡＰ）、色度座標：ｘ＝０.３５１，ｙ＝０.５８５
（３）青色蛍光体材料
ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、色度座標：ｘ＝０.１４８，ｙ＝０.０５５
実施の形態では、液晶ＴＶに代表される液晶表示装置を構成するバックライトユニットの光源として冷陰極蛍光ランプを用いる場合に、再現可能な色度範囲を拡大するため、すなわち、色度図内におけるＮＴＳＣ三角（ＮＴＳＣ  triangle）を拡張するため、緑色および青色蛍光体材料として、下記のものを用いている。なお、赤色蛍光体材料は、上記（１）に記載のものと同じである。
【０１４７】
（１）緑色蛍光体材料
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）、色度座標：ｘ＝０.１３６，ｙ＝０.５７２
（２）青色蛍光体材料
ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ、色度座標：ｘ＝０.１５３，ｙ＝０.０３０）
なお、本明細書で記載している蛍光体（粉体）の色度座標は、大塚電子（株）製の分光分析装置（ＭＣＰＤ−７０００）を用いて測定した値を、小数点以下第４桁で四捨五入したものである。
【０１４８】
また、上記した色度座標値は各々の蛍光体材料における代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体材料が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。
次に、上記構成からなる蛍光ランプ７１０の製造工程の内、蛍光体膜７２２の形成に関わる工程について図２７を参照しながら説明する。
【０１４９】
先ず、工程Ａでは、ガラス容器７１６の素材であるガラス管７３０の内面に蛍光体粒子を含む懸濁液を付着させる。
具体的には、懸濁液７３２の入ったタンク７３４を準備する。懸濁液７３２は、有機溶媒としての酢酸ブチルの中に、所定量の各色蛍光体粒子、結着剤としてＣＢＢの粒子、増粘剤としてニトロセルロース（ＮＣ）を加えたものである。なお、タンク７３４内の懸濁液７３２は、不図示の攪拌機によって攪拌され、各種材料が一様に混ざり合った状態になっている。
【０１５０】
そして、ガラス管７３０を、垂直に立て下端部を懸濁液７３２に浸した状態で保持する。不図示の真空ポンプの吸引力によって、ガラス管７３０の上端からガラス管７３０内を排気し、ガラス管７３０内を負圧にして懸濁液７３２を吸い上げる。ガラス管７３０内の液面が上端に至る途中（所定の高さ）で吸い上げを止めて、ガラス管７３０を懸濁液７３２から引き上げる。
【０１５１】
これにより、余分な懸濁液７３２が自重によりガラス管７３０の下端から流出し、ガラス管７３０内周の所定領域に、懸濁液７３２が膜状に付着する（工程Ｂ）。
ガラス管７３０内に乾燥した温風を吹き込んで、膜状に付着した懸濁液７３２を乾燥させた（工程Ｃ）後、工程Ｄにおいて懸濁液７３２の吸い込み側となった端部付近の乾燥膜７３９を一部除去する。
【０１５２】
次に、工程Ｅに示すように、ガラス管７３０を石英管７３６に挿入して横たわらせ、石英管７３６に空気７３８を送り込みながら、石英管７３６外部からバーナー７４０で加熱して、焼成する。この焼成工程の終了によって、ガラス管７３０内面に蛍光体膜７２２が形成される。
上記のようにして蛍光体膜を形成すると、既述したように、蛍光ランプ７１０の発光時に、管状ガラス容器７１６の管軸方向に色度差が生じる。色度差は、白色を呈するように予め定めた各色蛍光体粒子間の比率（以下、「基準比率」と言う。）が崩れると生じる。当該比率が崩れるのは、以下の理由によるものと考えられている。
【０１５３】
工程Ａにおいてガラス管７３０内に吸い上げた懸濁液中における各色蛍光体粒子は、略基準比率で存在するものと考えられる。ところが、工程Ｂにおいて懸濁液がガラス管７３０下端から流出する際、各色蛍光体粒子間の大きさや比重の違いに起因して、各色蛍光体粒子間で、ガラス管内壁の付着位置およびその近傍に留まるものや留まらないもので差が生じたり、下方への移動するものの間でその移動速度が揃わなかったりするため、各色蛍光体粒子間の比率が基準比率から崩れるためであると考えられる。
【０１５４】
その結果、懸濁液をガラス管内面に付着させる際に、上側になった端部部分では赤みが強くなり下側になった端部部分では青みが強くなっている（即ち、上側になった端部部分から下側になった端部部分に行くほど青みが強くなっている。）。ここで、ガラス管において、懸濁液をガラス管内面に付着させる際に、上側になった端部部分に対応するガラス容器部分を「容器上端部」と称し、下側になった端部部分に対応するガラス容器部分を「容器下端部」と称することとする。なお、容器上端部と容器下端部の色度は、それぞれ、蛍光体膜の対応する端縁から管軸方向中央側へ３０[ｍｍ]の位置での測定値である。
【０１５５】
上記現象が生じるのは、赤色蛍光体粒子と青色蛍光体粒子間の比率のアンバランスが原因であると考え、問題となる程に管端色度差が生じる赤色蛍光体粒子（ＹＯＸ）と青色蛍光体粒子（ＳＣＡ）の粒度分布を調べた。その結果を、図２８に示す。
図２８に示す粒度分布図において、横軸は、青色蛍光体粒子および赤色蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸は対応する粒径の蛍光体粒子が各々の蛍光体全体に占める体積割合[％]を示している。図２８は、たとえば、大径の粒子と小径の粒子が同数含まれているとすると、大径の粒子径に対応する体積％は、小径の粒子径に対応する体積％よりも高い値を示すといった性質のものである。
【０１５６】
図２８から、最も多くの体積を占める蛍光体粒子の径には大きな差が無いことが分かる。また、赤色蛍光体粒子は、青色蛍光体粒子よりも、径の大きなものが多く含まれていることが分かる。ここで、青色蛍光体材料（ＳＣＡ）の比重は４.２[ｇ／ｃｍ３]であり、赤色蛍光体材料（ＹＯＸ）の比重は５.１[ｇ／ｃｍ３]である。
粒径が同じであれば、比重の重い赤色蛍光体粒子の方が工程Ｂ（図２７）の際に、下方にすべり落ちやすい。また、種々の粒径からなる粉体を自由に流動させた場合に、粒径の大きな粒子程、下方にすべり落ちやすいと考えられる。
【０１５７】
以上の点および上記した現象から、本件について推測すると、青色蛍光体よりも比重が重く、粒径の大きな赤色蛍光体粒子の方が下方によくすべり落ちる。工程Ｃ（図２７）において、懸濁液膜の乾燥は上方から下方へと進行するため、ガラス管下端に行くほど、赤色蛍光体粒子のすべり落ち量が青色蛍光体粒子のすべり落ち量よりも大きくなる。このため、赤色蛍光体粒子の方がより多くガラス管外へと落下し、その結果、下端に行くほど青みが強くなるといった現象が招来されているものと思われる。
【０１５８】
蛍光体の比重を調整することは困難なので、本願の発明者らは、青色蛍光体において、粒径の大きなものを増量することで、上記管端色度差の低減が図れるのではないかと考えた。
そして、図２８の粒度分布図で示したものよりも、グラフが全体的に平坦になる、すなわち、大径側により広範囲に粒子が分布した青色蛍光体を３種類作成し、これを用いて、冷陰極蛍光ランプを作製し、管端色度差を測定した。
【０１５９】
上記３種類の青色蛍光体の粒度分布を図２９に示す。図２９は、横軸ｘに蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸ｙは対応する粒径の蛍光体粒子が各々の蛍光体全体に占める体積割合[％]を示した粒度分布グラフであり、図２８と同様のものである。なお、比較のため、図２９では、赤色蛍光体（ＹＯＸ）の粒度分布、および従来の粒度分布（図２８）を有する青色蛍光体の当該粒度分布も示している。
【０１６０】
図２９に示す粒度分布図において、
（i）実線は、０[μｍ]を超え１０[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる従来の青色
蛍光体（以下、「従来青色蛍光体」と称する。）のグラフであり、
（ii）二点鎖線は、０[μｍ]を超え１４[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる青色蛍光体（以下、「第１青色蛍光体」と称する。）のグラフであり、
（iii）一点鎖線は、０[μｍ]を超え２０[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる青色
蛍光体（以下、「第２青色蛍光体」と称する。）のグラフであり、
（iv）太い破線は、０[μｍ]を超え３０[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる青色蛍光体（以下、「第３青色蛍光体」と称する。）のグラフである。
【０１６１】
（v）細い破線は、０[μｍ]を超え１４[μｍ]未満の範囲の粒径の粒子からなる赤色蛍
光体のグラフである。
ここで、
（i）第１青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上１４[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光
体粒子を９.９[体積％]含み、
（ii）第２青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上２０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光体粒子を２８.１[体積％]含み、
（iii）第３青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上３０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍
光体粒子を１９[体積％]含む。
【０１６２】
図３０に、従来青色蛍光体、第１〜第３青色蛍光体の各々を用いて作製した各冷陰極蛍光ランプについて測定した管端色度差を示す。なお、当該測定に供した冷陰極蛍光ランプにおけるガラス容器の全長は９００ｍｍである。
図３０から、第１〜第３青色蛍光体を用いると、従来青色蛍光体を用いた場合よりも管端色度差が低減されることが分かる。特に、ｘ座標に関する色度差が大きく低減されていることが分かる。すなわち、第１〜第３青色蛍光体を用いると、従来青色蛍光体を用いた場合よりも、赤色光と青色光のバランスが改善されることが分かる。実際、第１〜第３青色蛍光体の各々を用いて作製した各冷陰極蛍光ランプでは、特にｘ軸方向の管端色度差が、色度図において対応する色差識別長円の範囲内に収まっており、色味の違いが認識できない程度に改善されている。
【０１６３】
これは、青色蛍光体において粒径の大きなものを追加・増量することにより（その分、粒径の小さなものは減量することとなるが）、工程Ｃ（図２７）において、ガラス管下端から流出する青色蛍光体の量が、赤色蛍光体の流出量とバランスがとれる程に、増加するからであると推察される。
すなわち、従来の青色蛍光体においては１０[μｍ]以上の粒径のものがほとんど含まれないところ、上記したように１０[μｍ]以上の粒径のものを所定量[体積％]含ませることにより管端色度差が改善されたものであると思われる。
【０１６４】
なお、青色蛍光体は、第１青色蛍光体、第２青色蛍光体、第３青色蛍光体の粒度分布に限らず、所定の範囲で変更することができる。
この範囲について、図２９を参照しながら説明する。
図２９に示すように、第２青色蛍光体のグラフと赤色蛍光体のグラフとの交点をＰ１、赤色蛍光体のグラフが横軸ｘに収束する点をＰ２、第２青色蛍光体のグラフが横軸ｘに収束する点をＰ３とする。また、点Ｐ１と点Ｐ２との間における赤色蛍光体のグラフ部分を「第１の曲線」と称し、点Ｐ１と点Ｐ３の間における第２青色蛍光体のグラフ部分を「第２の曲線」と称することとする。
【０１６５】
この場合に、第１の曲線と交差し、第１の曲線と第２の曲線とで実質的に囲まれる領域を通過して、実質的に、点Ｐ２と点Ｐ３との間でｘ軸に収束するようなグラフで表される粒度分布を有する青色蛍光体であれば、従来青色蛍光体を用いた場合よりも管端色度差が改善されるものと思われる。
ここで、点Ｐ１、点Ｐ２、点Ｐ３の図２９における座標値（ｘ，ｙ）は以下の通りである。
【０１６６】
Ｐ１≒（１０.８，１１.７）
Ｐ２≒（０，１４）
Ｐ３≒（０，２０）
また、赤色蛍光体の点Ｐ１〜点Ｐ２間におけるグラフ（すなわち、第１の曲線）の近似式は、
ｙ＝−０.０００００７ｘ６＋０.０００８ｘ５−０.０３６８ｘ４＋０.８３２６ｘ３
−９.１７８８ｘ２＋３８.８８９ｘ＋７.０９２                  …（１）
であり、第２青色蛍光体の点Ｐ１〜点Ｐ３間におけるグラフ（すなわち、第２の曲線）の近似式は、
ｙ＝０.０４５７ｘ２−２.４８９６ｘ＋３３.２９４                  …（２）
である。
【０１６７】
ここで、上記の「実質的に…ｘ軸に収束する」とは、青色蛍光体のグラフが、点Ｐ２と点Ｐ３との間でｘ軸と交差する場合以外に、以下の場合をも含む趣旨である。すなわち、青色蛍光体のグラフが、さらに、点Ｐ３を超え、第３青色蛍光体のグラフ（以下、「第３の曲線」と称する。）とｘ軸とで囲まれる狭小な領域を通って、第３の曲線のｘ軸との交点（３０，０）以前の点で交差する場合をも含む趣旨である。なお、第３青色蛍光体において、点Ｐ３から前記交点（３０，０）の間における各々の粒径範囲（[２０−２２]、[２２−２４]、[２４−２６]、[２６−２８]、[２８−３０]）に対応する体積％は、いずれも１[体積％]以下である。
【０１６８】
また、本願の発明者等は、容器上端部および容器下端部における蛍光体膜をその表面から電子顕微鏡を用いて撮影した。その写真を図３１に示す。図３１（ａ）が容器上端部の蛍光体膜の電子顕微鏡写真であり、図３１（ｂ）が容器下端部の蛍光体膜の電子顕微鏡写真である。なお、当該蛍光体膜は、赤色蛍光体（ＹＯＸ）、緑色蛍光体（ＢＡＭ−Ｇ）、第２青色蛍光体を用いて形成したものである。
【０１６９】
図３１（ａ）において丸Ｐｂ１，Ｐｂ２で囲んだ粒子が、青色蛍光体粒子の内の比較的粒径の大きなものである。粒径が大きいにもかかわらず、容器上端部に残存しているのは、上述したように、ガラス管の上部に形成された懸濁液膜ほど、早く乾燥して固化するので、大径粒子がほとんど下方へ移動しない間に懸濁液膜が固化してしまうからであると考えられる。
【０１７０】
一方、図３１（ｂ）に示すように、容器下端部においては、青色蛍光体粒子を含め、大きな粒径の蛍光体粒子はほとんど見当たらない。これは、上述したように、ガラス管の下部に形成された懸濁液膜ほど、乾燥が遅く蛍光体粒子の流動性が長く保持されるので、大きな粒径のものほど、よくすべり落ちて、ガラス管外へと落下してしまうからであると考えられる。
【０１７１】
ところで、本願の発明者らは、緑色蛍光体材料（ＢＡＭ−Ｇ）における、ユーロピウムとマンガンの組成比率[mol％]が、輝度効率[ｃｄ／ｍ２・Ｗ]に影響を及ぼすことを見出
した。
図３２は、ランプ電流[ｍＡ]に対する蛍光体別輝度効率[ｃｄ／ｍ２・Ｗ]の変化を示すグラフである。すなわち、蛍光体に、赤色蛍光体（ＹＯＸ）のみを用いた冷陰極蛍光ランプ、青色蛍光体（ＳＣＡ）のみを用いた冷陰極蛍光ランプ、および緑色蛍光体（ＢＡＭ−Ｇ）のみを用いた冷陰極蛍光ランプにおいて、ランプ電流を変化させた際の輝度効率の変化を示したグラフである。なお、図３２では、いずれも、ランプ電流が８[ｍＡ]の場合の輝度[ｃｄ／ｍ２]を１００[％]とした場合の相対割合を示している。
【０１７２】
図３２中、丸「●」は青色蛍光体(ＳＣＡ)の冷陰極蛍光ランプの、三角「▲」は赤色蛍光体（ＹＯＸ）の冷陰極蛍光ランプの、四角「■」はユーロピウムを０.７１４[mol％]、マンガンを０.０１４[mol％]含んだ緑色蛍光体（以下、「第１緑色蛍光体」と称する。）の冷陰極蛍光ランプの、菱形「◆」はユーロピウムを０.９２９[mol％]、マンガンを０.０
２[mol％]含んだ緑色蛍光体（以下、「第２緑色蛍光体」と称する。）の冷陰極蛍光ラン
プの、輝度効率をそれぞれ示している。
【０１７３】
図３２から、輝度効率に関し、第１緑色蛍光体「■」の方が、第２緑色蛍光体「◆」よりもランプ電流の変化に対して安定していることが分かる。この違いは、付活剤であるユーロピウムとマンガンの含有割合に起因するものと推察される。
赤色蛍光体も青色蛍光体もランプ電流の変化に伴って、変化していることがわかるが、両者の変化の態様は、近似している。したがって、ランプ電流を変化させたとしても、これらの蛍光体を用いた白色蛍光ランプにおいて、赤色光と青色光のアンバランスに起因する色ずれはあまり生じない。
【０１７４】
一方、両緑色蛍光体は、赤色・青色蛍光体と変化の態様が近似していないので、これらの蛍光体を用いた白色蛍光ランプでは、ランプ電流を変化させた際に、緑色光と赤色光・青色光とのアンバランスに起因する色ずれが生じやすい。しかし、図３２から、第１緑色蛍光体の方が、第２緑色蛍光体よりも、赤色・青色の両蛍光体との輝度効率の差が生じにくいことが分かる。したがって、第１緑色蛍光体を選択することにより、第２緑色蛍光体を選択した場合と比較して、ランプ電流を変化させた際の色ずれを抑制することができる。すなわち、緑色蛍光体（ＢＡＭ−Ｇ）において、付活剤であるユーロピウムとマンガンの含有量[mol％]を適切な値に設定することで、ランプ電流を変化させた際に生じる色ずれ
を可能な限り抑制することができる。
【０１７５】
なお、参考として、第１緑色蛍光体と第２緑色蛍光体のスペクトル図を図３３に示す。
図３４は、蛍光ランプ７１０を光源に有するバックライトユニット８００の概略構成を示す斜視図である。なお、図３４は、後述する拡散板８０８、拡散シート８１０、およびレンズシート８１２を破断した図である。
バックライトユニット８００は、長方形をした反射板８０２と反射板８０２を囲む側板８０４とからなる外囲器８０６を有する。反射板８０２と側板８０４は共にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂からなる板材の一方の主表面（外囲器８０６として組み立てられた際に内側となる面）にアルミニウムなどを蒸着した反射膜（不図示）が形成されているものである。
【０１７６】
前記外囲器８０６内には、光源として複数本（本例では８本）の蛍光ランプ７１０が、前記反射板８０２の長辺と平行に短辺方向に等間隔で収納されている。
また、前記外囲器８０６の開口部には、拡散板８０８、拡散シート８１０、およびレンズシート８１２が設けられている。
図３５は、蛍光ランプ７１０を点灯させるための点灯装置８２０の構成を示すブロック図である。なお、図３５では、蛍光ランプ７１０を一つしか図示していないが、点灯装置８２０には、複数本の蛍光ランプ７１０が並列接続されている。また、各蛍光ランプ７１０の一方のリード線は、蛍光ランプ７１０毎に設けられたバラストコンデンサ８２２を介して、点灯装置８２０に電気的に接続されている。このバラストコンデンサ８２２により、後述する一台の電子安定器（インバータ）８２４で、複数の蛍光ランプ７１０を並列点灯させることができる。
【０１７７】
図３５に示すように、点灯装置８２０は、ＤＣ電源回路８２６と電子安定器８２４とからなる。電子安定器８２４は、ＤＣ／ＤＣコンバータ８２８、ＤＣ／ＡＣインバータ８３０、高電圧発生回路８３２、ランプ電流検出回路８３４、制御回路８３６、および切替スイッチ８３８とから構成される。
ＤＣ電源回路８２６は、商用交流電源（１００Ｖ）から直流電圧を生成し、電子安定器８２４に給電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ８２８は、前記直流電圧を所定の大きさの直流電圧に変換して、ＤＣ／ＡＣインバータ８３０に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ８３０は、所定の周波数の交流矩形電流を生成して、高電圧発生回路８３２に送る。高電圧発生回路８３２はトランス（不図示）を含んでおり、高電圧発発生回路８３２で発生した高電圧は、蛍光ランプ７１０に印加される。
【０１７８】
一方、ランプ電流検出回路８３４は、ＤＣ／ＡＣインバータ８３０の入力側に接続されており、間接的に蛍光ランプ７１０のランプ電流（駆動電流）を検出し、その検出信号を制御回路８３６に送出する。制御回路８３６は、前記検出信号に基づき、内部メモリ（不図示）に設定された複数の基準電流値（例えば、６[ｍＡ]、７[ｍＡ]、８[ｍＡ]、９[ｍＡ]）の内、選択されている基準電流値を参照して、当該基準電流値の定電流で各冷陰極蛍光ランプ７０を点灯すべくＤＣ／ＤＣコンバータ８２８、ＤＣ／ＡＣインバータ８３０を制御する。なお、基準電流値は切替スイッチ８３８によって選択される。
【０１７９】
上記構成バックライトユニットによれば、切替スイッチ８３８の操作により、バックライトユニットから放出される光の輝度、ひいては、当該バックライトユニットが用いられる液晶テレビの画面の明るさを変更することができる。
なお、バックライトユニット８００をもちいて、実施の形態１と同様、液晶表示装置（液晶テレビ）を構成することもできる。
【０１８０】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。
（１）上記実施の形態では、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold CathodeFluorescent Lamp）を例にとって説明したが、本発明は、これに限らず、いわゆる外部電極蛍光ランプにも適用可能である。外部電極蛍光ランプとは、内部電極に代えて、例えば、ガラス容器の両端部分のガラス容器外周に外部電極を設け、ガラス管壁をキャパシタンスとして利用する誘電体バリア放電蛍光ランプ（ＥＥＦＬ：ExternalElectrodes Fluorescent Lamp）である。
【０１８１】
（２）管端色度差に関する上記測定に供したガラス容器の全長は９００[ｍｍ]であり、上述した通り、第１〜第３青色蛍光体を用いることにより、従来青色蛍光体を用いた場合よりも管端色度差が改善された。詳細なデータは示さないが、この他に、全長が７２０[ｍｍ]、１５００[ｍｍ]のガラス容器でも同様の測定を行った結果、全長が９００[ｍｍ]のものと、同等の改善が認められている。
【０１８２】
したがって、ガラス管の全長は、９００[ｍｍ]に限らず、７２０[ｍｍ]や１５００[ｍｍ]であっても構わない。
（３）実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図２６）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。また、ガラス容器の横断面も円形に限らず、楕円形その他の扁平形状をしていても構わない。
＜実施の形態４＞
実施の形態１では、カラーフィルタ透過後の色再現範囲を従来よりも拡大できるといった、バックライトユニットの光源として好適な蛍光ランプを実現できた。当該バックライトユニットを液晶ディスプレに用いる場合、以下に記すように、蛍光ランプから発せられる赤外線の影響で液晶ディスプレイ用のリモートコントローラに影響を及ぼすことが懸念されている。実施の形態４は、以下の背景技術に鑑み、蛍光ランプから発せられる赤外線による上記影響の低減技術に関するものである。
【０１８３】
近年、広く普及している液晶ディスプレイは、バックライト用光源として冷陰極蛍光ランプ（CCFL:Cold Cathode Fluorescent Lamp）を用いるのが一般的である。冷陰極蛍光ランプにはアルゴンガスが封入されており、点灯時に波長９１０ｎｍ前後の赤外線を放射する。このアルゴンガスの封入量は冷陰極蛍光ランプを長寿命化するため増大傾向にあり、これに応じて冷陰極蛍光ランプが放射する赤外線量も増加する傾向にある（特開平１０−０５０２６１号公報、特開平０３−２６９９４８号公報を参照）。
【０１８４】
この赤外線は各種のリモートコントローラに用いられる赤外線と波長域を同じくするので、リモートコントローラへの影響が懸念されている。これに対して、例えば、赤外波長域の光を遮蔽する樹脂製の保護板を用いる技術が開発されている（特開２００２−３２３８６０号公報を参照）。しかしながら、このような保護板で赤外波長域の光を遮蔽するにはかなりの厚みが必要となる一方、保護板の厚みを大きくすると可視波長域の光までが遮蔽され、液晶ディスプレイの表示画面が見難くなる。
【０１８５】
また、冷陰極蛍光ランプに供給する電力を制御することによって、液晶ディスプレイのスイッチオン時における赤外線量を低減する技術も提案されている（特開２００５−２８５３５７号公報を参照）。このようにすれば、可視波長域の光を遮蔽することなく、赤外線量を低減することができる。
バックライトに用いられる冷陰極蛍光ランプは液晶ディスプレイの電源投入時のみならず、点滅調光（PWM: pulse width modulation）時にも赤外線を発生させる。
【０１８６】
点滅調光するとランプ温度が低下し、ランプ内の水銀蒸気圧が低下する。水銀蒸気圧が低下すると、蛍光ランプの希ガス発光が大きくなる。よって、調光度を深くするほど、希ガス発光による赤外線が増加する。
上記従来技術によれば、ランプ温度を早く上昇させて、始動時の赤外線量低減を早めることはできる。しかし、通常点灯状態のランプ温度を上げることはできないので、通常点灯状態における赤外線量を低減することはできない。
【０１８７】
また、様々なコストを考慮すれば、波長域の光を遮蔽してもランプ効率が低下させない対策をとるのが望ましい。
上述のような問題に鑑み、実施の形態４は、高いランプ効率を達成しつつ、点滅調光時にも波長域の光を遮蔽することができる蛍光ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置を提供することをさらなる目的とする。
【０１８８】
上記目的を達成するため、実施の形態４に係る蛍光ランプは、管内径が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で、アルゴンとネオンの混合ガスであってアルゴンを１０％以上２０％以下の範囲内で含む混合ガスが封入された管状のガラス容器と、前記ガラス容器の壁面上に形成された赤外カット膜と、を備え、前記赤外カット膜は、赤外波長域の光を反射し、かつ、可視波長域の光を透過させるλ／４多層膜であることを特徴とする。
【０１８９】
このようにすれば、点滅調光時に発生する赤外線を赤外カット膜にて反射して、赤外線を蛍光ランプ外に出さないので、リモートコントローラ等、赤外線を使用する機器の誤作動を防止することができる。また、反射された赤外線によってランプ温度を上昇させることができるので、ランプ効率を向上させることができる。
実施の形態４に係る蛍光ランプは、電極を備え、前記赤外カット膜は、前記電極よりもガラス容器の中央寄りに形成されていることを特徴とする。電極付近は温度が高く、赤外線の発生量が少ないので、電極付近に赤外カット膜を設けなくても影響が少ない。したがって、電極部の放熱性を高めることができる。また、形成すべき赤外カット膜の面積を小さくすることができるので、蛍光ランプのコスト低減を図ることができる。
【０１９０】
実施の形態４に係る蛍光ランプは、前記赤外カット膜は、前記ガラス容器の外壁面上に形成されていることを特徴とする。このようにすれば、ガラス容器の壁面上に容易に、かつ精度良く赤外カット膜を形成することができるので、容易に製造することができる。
実施の形態４に係る蛍光ランプは、前記赤外カット膜が、酸化シリコンと弗化マグネシウムとの何れかを低屈折率材料とし、酸化タンタル、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、窒化シリコン、酸化アルミニウム及び酸化ハフニウムのうちの何れかを高屈折率材料として、低屈折率材料と高屈折率材料とが交互に積層されてなることを特徴とする。このようにすれば、リモートコントローラの誤作動を防止すると同時に、蛍光ランプの長寿命化を図ることができる。
【０１９１】
なお、前記ガラス容器における酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の含有率は０．０１重量％以上０．１重量％以下の範囲内であって、当該酸化鉄における価数比率はＦｅ２＋／Ｆｅ３＋＜２とするのが望ましい。また、赤外カット膜を形成するに際して、前記蛍光ランプは冷陰極蛍光ランプ、熱陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプの何れかとすれば好適である。
実施の形態４に係るバックライトユニットは、管内径が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で、アルゴンとネオンの混合ガスであってアルゴンを１０％以上２０％以下の範囲内で含む混合ガスが封入された管状の蛍光ランプと、赤外カット膜が形成された透光性の管状部材と、デューティ比が１０％以上１００％未満の範囲内で点滅調光できる調光回路と、を備え、前記管状部材の内径は前記蛍光ランプの外径よりも大きく、前記蛍光ランプは、その管軸が前記管状部材の管軸にほぼ一致するように、当該管状部材の内側に配置されており、前記赤外カット膜は、赤外波長域の光を反射し、かつ、可視波長域の光を透過させるλ／４多層膜であることを特徴とする。
【０１９２】
また、管内径が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で、アルゴンとネオンの混合ガスであってアルゴンを１０％以上２０％以下の範囲内で含む混合ガスが封入された管状の蛍光ランプと、赤外カット膜が形成された透光性の赤外カット板と、デューティ比が１０％以上１００％未満の範囲内で点滅調光できる調光回路と、を備え、前記赤外カット板は、前記蛍光ランプの外径に沿う形状の溝部を有し、当該溝部が前記蛍光ランプを向かえるように配されており、前記赤外カット膜は、赤外波長域の光を反射し、かつ、可視波長域の光を透過させるλ／４多層膜であって、前記溝部に形成されているとしても良い。このようにすれば、ランプ効率の高い蛍光ランプを用いることによって消費電力を抑えつつ、周辺のリモートコントローラへの影響を解消することができる。
【０１９３】
実施の形態４に係る液晶表示装置は、本発明に係る蛍光ランプ、若しくは本発明に係るバックライトユニットを備えることを特徴とする。このようにすれば、液晶表示装置の消費電力を抑えつつ、周辺のリモートコントローラの誤作動を防止することができる。
以下、本発明に係る蛍光ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置の実施の形態について、液晶ディスプレイ装置を例にとり、図面を参照しながら説明する。
【０１９４】
［１］  液晶ディスプレイ装置の構成
先ず、液晶ディスプレイ装置の構成について説明する。
図３６は、本実施の形態に係る液晶ディスプレイ装置の主要な構成を示す斜視図である。図３６に示されるように、液晶ディスプレイ装置２００１は、液晶パネル２１０１、バックライトユニット２１０２、点灯回路２１０３、インタフェース回路２１０４、フレーム２１０５を備えている。
【０１９５】
液晶パネル２１０１は、インタフェース回路２１０４にて受け付けた映像信号に応じてカラー映像を表示する。バックライトユニット２１０２は、いわゆる直下方式のバックライトユニットであって、後述のように冷陰極蛍光ランプを内蔵し、液晶パネル２１０１を背後から照明する。点灯回路２１０３はバックライトユニット２１０２に内蔵されており後述する冷陰極蛍光ランプを点灯する。フレーム２１０５は液晶パネル２１０１を支持する。
【０１９６】
［２］  バックライトユニット２１０２の構成
図３７は、発光装置であるバックライトユニット２１０２の構成を示す概略斜視図である。同図において内部の構造がわかるように一部を切り欠いて示している。
直下方式のバックライトユニット２１０２は、複数の冷陰極蛍光ランプ２２２０（以下、単に「蛍光ランプ２２２０」と言う。）と、光を取り出す液晶パネル側の面だけが開口しており、複数の蛍光ランプ２２２０を収納する筐体２２１０と、この筐体の開口を覆う前面パネル２２１５とを備えている。
【０１９７】
ランプ２２２０は直管状をしており、直管の長手方向の軸が筐体２２１０の長手方向（横方向）に略一致した姿勢の１４本のランプ２２２０が、筐体２２１０の短手方向（縦方向）に所定間隔を空けて配置されている。
なお、これらの蛍光ランプ２２２０は、図外の駆動回路により点灯される。
筐体２２１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面２２１１に銀などの金属が蒸着されて反射面が形成されている。なお、筐体の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウム等の金属材料により構成しても良い。
【０１９８】
筐体２２１０の開口部は、透光性の前面パネル２２１５で覆われており、内部にちりや埃などの異物が入り込まないように密閉されている。前面パネル２２１５は、拡散板２２１２、拡散シート２２１３およびレンズシート２２１４が積層されてなる。
拡散板２２１２及び拡散シート２２１３は、蛍光ランプ２２２０から発せられた光を散乱・拡散させるものであり、レンズシート２２１４は、当該シート２２１４の法線方向へ光をそろえるものであって、これらにより蛍光ランプ２２２０から発せられた光が前面パネル２２１５の表面（発光面）の全体に亘り均一に前方を照射するように構成されている。なお、拡散板２２１２の材料としては、寸法安定性の点からＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂を用いることができる。
【０１９９】
［３］  蛍光ランプ２２２０の構成
つぎに、蛍光ランプ２２２０の構成について説明する。図３８は、蛍光ランプ２２２０の概略構成を示す一部切欠図である。
蛍光ランプ２２２０は、略円形横断面で直管状をしたガラス容器２３０５を有する。このガラス容器２３０５は、例えば外径２．４ｍｍ、内径２．０ｍｍ、長さ約３５０ｍｍであって、その材料はホウケイ酸ガラスである。以下に記す蛍光ランプ２２２０の寸法は、外径２．４ｍｍ、内径２．０ｍｍのガラス容器２３０５の寸法に対応する値である。
【０２００】
言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。近年、液晶表示装置は光源の輝度向上が要望されており、ランプ投入電流が大きくなってきている。このランプ投入電流が、例えば、８ｍＡ以上になると電極の寿命が短縮する。この問題は、下記のようなランプを用いることによって解決される。
すなわち、蛍光ランプ２２２０の内径は２．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下の範囲内とし、肉厚は０．２ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲内とする。ガラス容器にはアルゴンとネオンの混合ガスであって、アルゴンの含有率が１０％以上２０％以下、好ましくは１３％以上２０％以下の範囲内である混合ガスを封入する。この混合ガスの封入圧は３０Ｔｏｒｒから４０Ｔｏｒｒの範囲内とする。
【０２０１】
しかしながら、従来、このような混合ガスはアルゴンを５％以上１０％未満の範囲内でしか含まなかったところ、上述のようなランプを用いると、光源から放射される赤外線量が増大し、リモートコントローラへの影響がさらに懸念されることとなった。
この意味において、アルゴンの含有率を１０％以上２０％以下の範囲内とすれば、リモートコントローラへの影響を抑えながら、同時に光源の輝度を向上させることができるので好適である。
【０２０２】
本実施の形態においては、ガラス容器２３０５の内部には、水銀が所定量、例えば、１．２０ｍｇ封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、４０Ｔｏｒｒで封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン（Ａｒ−２０％、Ｎｅ−８０％）の混合ガスが用いられる。
また、ガラス容器２３０５の外面には赤外カット膜２３０８が全周に亘って形成されている。赤外カット膜２３０８は、アルゴンガスから放射された赤外線を反射する。
【０２０３】
さらに、ガラス容器２３０５の両端部からはリード線２３０２、２３０４がそれぞれ外部へ向けて導出されている。リード線２３０２、２３０４は、それぞれビードガラス２３０１、２３０３を介してガラス容器２３０５の両端部に封着されている。
このリード線２３０２、２３０４は、例えば、タングステンからなる内部リード線２３０２Ａ、２３０４Ａと、ニッケルからなる外部リード線２３０２Ｂ、２３０４Ｂとからなる継線である。内部リード線２３０２Ａ、２３０４Ａの線径は１ｍｍ、全長は３ｍｍで、外部リード線２３０２Ｂ、２３０４Ｂの線径は０．８ｍｍ、全長は５ｍｍである。
【０２０４】
内部リード線２３０２Ａ、２３０４Ａの先端部には、一方の端部に開口を有する凹部が形成された略カップ形状をした、有底筒状の所謂ホロー型の電極２３０６、２３０７が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。
電極２３０６，２３０７は同じ形状をしており、電極長が５．５ｍｍ、外径が１．７０ｍｍ、内径が１．５０ｍｍ、肉厚が０．１０ｍｍである。
【０２０５】
電極２３０６、２３０７は、ニッケル母体に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が０．４６ｗｔ％、シリコン（Ｓｉ）が０．１４ｗｔ％添加（ドープ）されてなる。酸化イットリウムを添加することによって電極２３０６、２３０７の耐スパッタ性を向上させることができる。また、シリコンを添加することによって電極２３０６、２３０７が酸化するのを防止することができる。
【０２０６】
蛍光ランプ２２２０の点灯時には、電極２３０６，２３０７間で放電が生じることとなる。
［４］  赤外カット膜２３０８について
次に、赤外カット膜２３０８について説明する。
赤外カット膜２３０８は、酸化シリコン（ＳｉＯ２）層と酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）層とを交互に８層だけ積層した、所謂λ／４多層膜となっている。何れの層も光学膜厚が赤外線波長９１０ｎｍの４分の１である２２７．５ｎｍである。ここで、ある層の光学膜厚とは、その層の物理膜厚にその層の材料の屈折率を乗じて得られる指数である。
【０２０７】
また、λ／４多層膜は高屈折率材料からなる誘電体層と低屈折率材料からなる誘電体層とが交互に積層されてなる多層膜であって、何れの誘電体層も光学膜厚を同じくする。そして、ひとつの誘電体層の光学膜厚の４倍の波長は設定中心波長λと呼ばれ、λ／４多層膜は設定中心波長λを中心とする波長域の光を反射する。
図３９は、赤外カット膜２３０８の分光特性を示すグラフである。図３９に示されるように、赤外カット膜２３０８は波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射する一方、可視波長域の光を透過させるので、ランプ効率を損なうことなく、赤外線を反射することができる。
【０２０８】
これによって、リモートコントローラへの影響をなくすることができる。
また、赤外カット膜２３０８にて反射された赤外線によって、ランプ始動直後からランプ内部温度が急速に上昇して、管内の水銀蒸気圧が急速に高められるので、ランプ輝度を素早く立ち上げることができる。すなわち、赤外カット膜２３０８を設けることによってランプの立上り特性を改善することができる。
【０２０９】
また、点滅調光の際にもランプ温度の低下を抑えることができるので、水銀蒸気圧の低下を抑えて、ランプ効率を向上させることができる。
［５］  性能実験
赤外カット膜の性能に関し、様々な条件で、赤外カット膜にて冷陰極蛍光ランプから放射される赤外線を反射し、赤外線センサにて赤外線レベルを計測する実験を行なったので、その結果を説明する。
【０２１０】
実験に用いた冷陰極蛍光ランプは外径が２．４ｍｍ、内径が２．０ｍｍ、全長が約３５０ｍｍであって、希ガスが４０Ｔｏｒｒだけ封入されている。希ガスにはネオンを主体とし、アルゴンが１０％含まれている。
赤外カット膜付き外管は透光性のガラス管であって、その外壁面上に赤外カット膜が形成されてなる。本実験においては、管径が１１ｍｍのものを用いた。
【０２１１】
赤外線センサは、ＳＩＥＭＥＮＳ製の赤外線フォトダイオード（ＳＦＨ２０３０Ｆ）を用い、冷陰極蛍光ランプから赤外線センサまでの距離を５０ｍｍとした。赤外線センサの出力はオシロスコープにて計測した。
（１）  冷陰極蛍光ランプと赤外カット膜付き外管の位置関係
先ず、冷陰極蛍光ランプと赤外カット膜付き外管との位置関係と赤外線量の関係について調べた。図４０は、本実験に係る冷陰極蛍光ランプ２５０１、赤外カット膜付き外管２５０２及び赤外線センサ２５０３の位置関係を示す模式図であって、冷陰極蛍光ランプの管軸に垂直な断面が示されている。なお、本実験で用いた冷陰極蛍光ランプは無水銀ランプである。無水銀ランプを用いれば、安定的に赤外線を発生させて実験することができるからである。
【０２１２】
図４０（ａ）は、赤外カット膜付き外管２５０２を用いない場合の位置関係であり、図４０（ｂ）は赤外カット膜付き外管２５０２の中心に冷陰極蛍光ランプ２５０１が位置する場合、図４０（ｃ）は赤外カット膜付き外管２５０２を赤外線センサ２５０３寄りに配する場合、また、図４０（ｄ）は赤外カット膜付き外管２５０２を赤外線センサ２５０３から離して配する場合である。なお、冷陰極蛍光ランプ２５０１と赤外線センサ２５０３との位置関係は何れも同じである。
【０２１３】
このような条件で赤外線センサ２５０３の出力を計測したところ、赤外カット膜付き外管２５０２が無い場合は３５４ｍＶ、冷陰極蛍光ランプ２５０１を赤外カット膜付き外管２５０２の中心に配した場合は２６５ｍＶ、赤外カット膜付き外管２５０２を赤外線センサ２５０３に近づけた場合は３０２ｍＶ、また、赤外カット膜付き外管２５０２を赤外線センサ２５０３から離した場合は２２４ｍＶであった。
【０２１４】
したがって、冷陰極蛍光ランプ２５０１を赤外カット膜付き外管２５０２の中心に配すれば赤外線量を最も少なくすることができる。これは、冷陰極蛍光ランプ２５０１と赤外カット膜付き外管２５０２との位置関係によって、冷陰極蛍光ランプ２５０１が放射する赤外線が赤外カット膜に入射する角度が異なるため、赤外カット膜を構成する各層を通過する赤外線の光路長が変化し、赤外線が反射され難くなったものと考えられる。
【０２１５】
一方、冷陰極蛍光ランプ２５０１を赤外カット膜付き外管２５０２の中心に配すれば、赤外カット膜の全体に亘って赤外線が垂直に入射するので精度良く赤外線を反射させることができる。
（２）  赤外カット膜付き外管の数
次に、赤外カット膜付き外管の数を変えて赤外線センサの出力を計測した。本実験においては、前記外管をその中心軸を含む平面で切った半管に形成された赤外カット膜付き外管を用いる。
【０２１６】
図４１は、本実験の条件を示す模式図である。図４１（ａ）は、赤外線センサ２６０３と冷陰極蛍光ランプ２６０１との間に赤外カット膜付き外管２６０２を１枚だけ配する構成を示し、図４１（ｂ）は、赤外線センサ２６０３と冷陰極蛍光ランプ２６０１との間に２枚の赤外カット膜付き外管２６０２を配する構成を示す。
このような条件で赤外線センサ２６０３の出力を計測したところ、赤外カット膜付き外管２６０２が１枚の場合には１８５ｍＶであるのに対して、赤外カット膜付き外管２６０２が２枚の場合には９５ｍＶとほぼ半減することが分かった。なお、本実験で用いた冷陰極蛍光ランプは無水銀ランプである。
【０２１７】
（３）  点灯直後の赤外線量
次に、冷陰極蛍光ランプの点灯直後の赤外線量のピーク値を求めた。なお、本実験で用いた冷陰極蛍光ランプには水銀が封入されている。
さて、赤外カット膜付き外管を用いない場合には、赤外線センサの出力は２７８ｍＶであった。一方、前記（１）と同様に赤外カット膜付き外管を用い、その中心に冷陰極蛍光ランプが配した場合には１８８ｍＶであった。
【０２１８】
したがって、赤外カット膜付き外管を用いることにより点灯直後の赤外線量のピーク値を３０％低減することができることが分かった。
（４）  点滅調光時の赤外線量
次に、点滅調光時の赤外線量を点滅調光のデューティ比を変えて計測した。なお、本実験は水銀を封入した冷陰極蛍光ランプに８ｍＡ、６０ｋＨｚの交流電流を流し、調光周波数を１２０Ｈｚとして行なった。
【０２１９】
また、上記（３）と同様に赤外カット膜付き外管がない場合と、赤外カット膜付き外管の中心に冷陰極蛍光ランプが配した場合と、を様々なデューティ比について比較した。
図４２は、本実験の結果をまとめた表である。図４２に示されるように、赤外カット膜付き外管を用いれば１２％から４１％の高率で赤外線を反射することができる。また、デューティ比が１０％から４０％と、小さいほど高率で赤外線を反射する傾向がある。
【０２２０】
（５）  赤外線の発生位置
次に、冷陰極蛍光ランプにおける赤外線の発生位置を調べた。上記（１）の実験から分かるように、赤外線が発生する位置に合わせて赤外カット膜を配置するのが効果的だからである。
図４３は、冷陰極蛍光ランプを液晶パネル越しに赤外線カメラにて撮影した写真である。なお、赤外成分のみを撮影するために水銀を封入しない無水銀ランプを用いた。
【０２２１】
また、図４３においては、冷陰極蛍光ランプの中央部分は前記（１）の赤外カット膜付き外管にて覆われており、やや暗くなっている。また、その左右が更に暗いのは赤外カット膜付き外管を支持する支持部材にて遮光されているからである。
さて、図４３に示されるように、冷陰極蛍光ランプはランプ電極部付近であるかランプ中央部付近であるかに関わらず陽光柱全体から赤外線が放射されている。したがって、赤外カット膜にて赤外線を反射するためには、冷陰極蛍光ランプの電極間部分を赤外カット膜にて被覆すれば良い。
【０２２２】
また、冷陰極蛍光ランプの中央部分と較べて電極付近は温度が高く、放出される赤外線量が相対的に少ない。従って、電極付近を除く中央部分のみに赤外カット膜を設けても良い。
［６］  赤外線センサとの関係
次に、赤外カット膜と赤外線センサとの関係について説明する。
【０２２３】
図４４は、赤外カット膜を用いない場合に冷陰極蛍光ランプが放射する光の分光強度を示すグラフである。図４４において、実線２９０１はデューティ比が１００％の場合の分光強度を表わす。また、破線２９０２、一点鎖線２９０３及び二点鎖線２９０４はそれぞれデューティ比が７５％、５０％及び２５％の場合の分光強度を表わす。図４４に示されるように、デューティ比が小さいほど可視波長域の光の分光強度は小さくなる一方、波長８００ｎｍから１０００ｎｍの赤外波長域の光の分光強度は大きくなる傾向にあり、赤外波長域における各ピークの位置はほぼ同じであることが分かる。
【０２２４】
図４５は、赤外波長域における市販の赤外線センサの分光感度と、冷陰極蛍光ランプの分光強度のピーク位置とを表わすグラフである。図４５において、グラフ１００１はＳＩＥＭＥＮＳ製の赤外線フォトダイオード（ＳＦＨ２０３０Ｆ）の分光感度を表わし、グラフ１００２はシャープ製の赤外線フォトダイオード（ＰＤ４１０）の分光感度を表わす。
また、棒グラフ１０１１〜１０１５はそれぞれ波長８１０ｎｍ、８４０ｎｍ、９１０ｎｍ、９６５ｎｍ及び１０１５ｎｍにおける冷陰極蛍光ランプの分光強度のピーク位置を表わす。
【０２２５】
図４５に示されるように、赤外波長域において、冷陰極蛍光ランプの分光強度のピークが市販の赤外線フォトダイオードの分光感度が高い領域に含まれているので、リモートコントローラの誤動作が引き起こされるおそれがある。
これに対して、図４６は、赤外カット膜の分光特性を表わすグラフである。図４６に示されるように、赤外カット膜の分光透過率は波長８００ｎｍ以上の波長域において低くなっており、赤外線を反射する。したがって、当該赤外カット膜を用いれば、冷陰極蛍光ランプが放射する赤外線において図４５に示されるピーク位置の分光強度を低減することができるので、当該赤外線を赤外線フォトダイオードが検出するのを防止することができる。
【０２２６】
図４７は、従来技術（特開２００５−２８５３５７号公報を参照）によって低減した場合の赤外線量と赤外カット膜を用いて低減した場合の赤外線量とを比較するグラフである。図４７においてグラフ１２０１は赤外カット膜を用いた場合の赤外線量を表わし、グラフ１２１１〜１２１４は従来技術を用いた場合の赤外線量を表わす。また、縦軸は波長９１３ｎｍの赤外線の放射強度を表わし、横軸は冷陰極蛍光ランプをスイッチオンしてからの経過時間を表わす。
【０２２７】
図４７に示されるように、従来技術では冷陰極蛍光ランプをスイッチオンしてから約１０秒後に赤外線量が低減されるのに対して、赤外カット膜を用いれば冷陰極蛍光ランプのスイッチオン直後から赤外線を反射することができる。
［７］  液晶ディスプレイのサイズについて
次に、液晶ディスプレイのサイズと放射される赤外線量の関係について説明する。
【０２２８】
従来、サイズが２３インチの液晶ディスプレイでは放射される赤外線の総量があまり多くないのでリモートコントローラへの影響は問題視されていない。しかしながら、サイズが２６インチを超えると赤外線の総量が無視できない量に達する。
図４８は、液晶ディスプレイのサイズと赤外線量の関係を示す表である。図４８には、液晶ディスプレイのサイズ毎にバックライトに用いる冷陰極蛍光ランプの管長と本数が示されており、更に、赤外カット膜がない場合とある場合とについて、直管とＵ字管とのそれぞれの赤外線量が許容できる範囲内にある（○印）か否か（×印）が示されている。
【０２２９】
図４８に示されるように、２３インチの場合には、赤外カット膜の有無に関わらず赤外線量は許容範囲内にあるが、２３インチを超えると、赤外カット膜がないものは赤外線量が許容範囲を超え、リモートコントローラに影響を与える。なお、Ｕ字管の冷陰極蛍光ランプは３７インチ以上に適用できる長さのものが未だ実用化されていないので、評価を省いた。
【０２３０】
一方、赤外カット膜があれば、液晶ディスプレイのサイズが２３インチを超えても、赤外線量が許容範囲内にとどまる。このように、赤外カット膜を用いた構成は、液晶ディスプレイのサイズが２３インチを超える場合に特に有効である。
［６］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【０２３１】
（１）  上記実施の形態においては、冷陰極蛍光ランプの外壁に赤外カット膜を形成する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて内壁に赤外カット膜を形成しても良い。何れの壁面に赤外カット膜を形成しても本発明の効果は同じである。
（２）  上記実施の形態においては特に言及しなかったが、赤外カット膜を形成するに際しては、例えば、化学気相成長法（CVD: Chemical VaporDeposition）を用いれば良く、減圧ＣＶＤ法を用いれば更に好適である。また、スパッタ等を含む物理蒸着法やディップ法を用いても良い。赤外カット膜の形成方法の如何に関わらず本発明の効果を得ることができる。
【０２３２】
（３）  上記実施の形態においては、冷陰極蛍光ランプの外壁に赤外カット膜を形成する構成や、赤外カット膜を形成した管に冷陰極蛍光ランプを格納する構成について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これらに代えて次のようにしても良い。
すなわち、上述のような多層膜を形成した赤外カット板を用いても良い。図４９は本変形例に係る赤外カット板の構成を模式的に示す断面図である。図４９に示されるように、赤外カット板１４０１は冷陰極蛍光ランプ１４０２の外壁面に平行な溝部を有しており、当該溝部を含む壁面には赤外カット膜１４０１が形成されている。
【０２３３】
このような赤外カット板を用いれば、冷陰極蛍光ランプが放射する赤外線が赤外カット膜１４０１ａに対して略垂直な入射角で入射するので精度良く赤外線を反射することができる。
（４）  上記実施の形態においては、赤外カット膜の低屈折率材料として酸化シリコンを用い、高屈折率材料として酸化タンタルを用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これらに代えて他の材料を用いても良い。例えば、高屈折率材料として酸化チタン（ＴｉＯ２）や酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、窒化シリコン（ＳｉＮとＳｉ３Ｎ４との何れも可）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ハフニウム（ＨｆＯ３）を用いても良い。また、低屈折材料として弗化マグネシウム（ＭｇＦ２）を用いても良い。
【０２３４】
また、赤外カット膜の層数も上記に限定されないのは言うまでも無く、他の層数であるとしても良い。
更に、上記実施の形態において示した層毎の光学膜厚はあくまで例示に過ぎず、他の光学膜厚をとっても良く、赤外カット膜は層毎の光学膜厚の４倍の波長を中心とする波長域の赤外線を反射する。
【０２３５】
また、リモートコントローラは近赤外線を用いて通信することを考慮すれば、赤外カット膜は赤外線のうち近赤外線のみを反射するとしても、本発明の効果は同じである。
（５）  上記実施の形態においては、冷陰極蛍光ランプが放射する赤外波長域の光を遮蔽する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、赤外カット膜を用いて冷陰極蛍光ランプ以外のランプが放射する赤外波長域の光を遮蔽しても良い。すなわち、外部電極蛍光ランプ（EEFL:External Electrode Fluorescent Lamp）や熱陰極蛍光ランプ（HCFL: Hot Cathode FluorescnetLamp）が放射する赤外波長域の光を赤外カット膜にて遮蔽しても、同様の効果を得ることができる。
【０２３６】
（６）  上記実施の形態においては、特に言及しなかったが、ガラス容器２３０５の内面には蛍光体層が形成されている。蛍光体層を構成する蛍光体としては、実施の形態１と同じものを用いることができる。
（７）  上記実施の形態においては詳述しなかったが、冷陰極蛍光ランプのガラス容器における酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の含有率は０．０１重量％以上、０．１重量％以下の範囲内とするのが望ましい。また、当該酸化鉄における価数比率はＦｅ２＋／Ｆｅ３＋＜２とすれば好適である。
＜実施の形態５＞
実施の形態１では、カラーフィルタ透過後の色再現範囲を従来よりも拡大できるといった、バックライトユニットの光源として好適な蛍光ランプを実現できた。しかし、蛍光ランプをバックライトユニットの光源として用いると、以下に記すように、電極の短命化やカタホレシス現象を招来しやすいといった問題が生じる。実施の形態４は、以下に詳述する背景技術に鑑み、電極の短命化やカタホレシス現象の抑制技術に関するものである。
【０２３７】
液晶表示装置用のバックライトユニットには、筐体内に複数の放電ランプ、例えば冷陰極型蛍光ランプを格納し、当該放電ランプから筐体前面に配された液晶表示パネルを直接照射する直下タイプがある。前記放電ランプは、一般的には片側高圧点灯される。つまり、放電ランプを構成するガラス管の両端に設けられた２つ電極のうち、一方の電極が外部電源の高圧側に、他方の電極が外部電源の接地側（以下、「低圧側」ともいう。）にそれぞれ接続されて、点灯される。
【０２３８】
近年のバックライトユニットには薄型化が要求され、放電ランプと筐体の底面との距離が狭まり、その結果、外部電源の高圧側に接続された電極（つまり、高圧が印加される電極であり、以下、「高圧側電極」ともいう。）が接地側に接続された電極（つまり、低圧が印加される電極であり、以下、「低圧側電極」ともいう。）よりも短命になったり、両電極付近の輝度が異なったり（いわゆる、カタホレシス現象である。）する問題が発生するようになった。
【０２３９】
つまり、筐体の底面は金属材料で構成されており、放電ランプと底面とが近接することによって両者間に寄生容量が発生し、ランプ電流の一部が底面へリーク電流として流れる。これにより放電ランプの高圧側の電極に流れるランプ電流が低圧側の電極に比べて大きくなり、結果的に、高圧側の電極のスパッタが大きくなり、電極温度も高圧側が高くなる。
【０２４０】
なお、上記問題は、放電ランプを照明器具に装着して使用する際に、放電ランプと、当該放電ランプを装着する面との距離が狭く且つ放電ランプを装着する面に導電特性がある場合に、同様に発生する。
上記の課題に鑑み、実施の形態５は、バックライトユニットや照明器具等の薄型化を維持しつつ、高圧側電極の短命化やカタホレシス現象を抑制することができる放電ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置を提供することをさらなる目的とする。
【０２４１】
上記の目的を達成するために、実施の形態５に係る一放電ランプは、ガラス管両端に電極を有し、前記電極の一方に高圧が、前記電極の他方に低圧がそれぞれ印加される放電ランプであって、当該放電ランプの両端部は各電極からの熱を放出する熱放出構造を有し、高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗は、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいことを特徴としている。
【０２４２】
ここでいう「放電ランプの両端部」は、ガラス管の両端部である場合、ガラス管の端部に設けられた電極の一部分である場合を含む概念として使用している。
また、前記ガラス管における各電極周辺部分を被覆すると共に当該放電ランプを取付器具に取り付けるためのブッシュを備え、前記熱放出構造は、前記ブッシュから前記取付器具へと前記熱を伝導させて放出する構造であり、前記高圧が印加される電極側のブッシュにおける前記取付器具との接触面積が、前記低圧が印加される電極側のブッシュにおける前記取付器具との接触面積よりも大きいことを特徴としている。ここでいう「取付器具」とは、例えば、バックライトユニットや照明器具等を含む概念として使用している。
【０２４３】
あるいは、前記ガラス管における各電極周辺部分を被覆する被覆体を備え、前記熱放出構造は、前記被覆体から空気へと前記熱を熱放射させて放出する構造であり、前記高圧が印加される電極側の被覆体の熱放射面積が、前記低圧が印加される電極側の被覆体の熱放射面積よりも大きいことを特徴としている。
また、前記電極に接続すると共に前記ガラス管の端部から延出する金属製のリード線を備え、前記熱放出構造は、前記リード線におけるガラス管の外部に位置する部分から空気へと前記熱を熱放射させて放出する構造であり、前記高圧が印加される電極側のリード線の熱放射面積が、前記低圧が印加される電極側のリード線の熱放射面積よりも大きいことを特徴としている。
【０２４４】
一方、上記の目的を達成するために、実施の形態５に係る一バックライトユニットは、ガラス管の両端に電極を有する１以上の放電ランプを、底板の少なくとも一部が導電特性を有している筐体内に格納する状態で、前記電極の一方に高圧を、前記電極の他方に低圧をそれぞれ印加させて、点灯させるバックライトユニットにおいて、各電極の熱を放出する熱放出構造を有し、当該熱放出構造は、前記放電ランプにおける高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗が、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいことを特徴としている。
【０２４５】
ここでいう「底板の少なくとも一部が導電特性を有している」には、例えば、底板自体が導電材料で構成されて底板の全部が導電特性を有する場合、絶縁性材料からなる基体における放電ランプと対向する面側に導電材料(例えば、導電シート）を貼着したり導電加工（例えば、めっき加工）を施したりして底板における放電ランプと対向する側の面の全部が導電特性を有する場合、絶縁性材料からなる基体における放電ランプと対向する部分にのみ導電材料(例えば、導電シート）を貼着したり導電加工（例えば、めっき加工）を施したりして底板における放電ランプと対向する側の面の一部が導電特性を有する場合等を含む概念として使用している。
【０２４６】
また、前記放電ランプは、前記ガラス管における各電極周辺部分を被覆すると共に前記筐体に取着されるブッシュを備え、前記熱放出構造は、前記ブッシュから前記筐体へと前記熱を伝導させて放出する構造であり、前記高圧が印加される電極側のブッシュにおける前記筐体との接触面積が、前記低圧が印加される電極側のブッシュにおける前記筐体との接触面積よりも大きいことを特徴としている。
【０２４７】
一方、上記の目的を達成するために、実施の形態５に係る一液晶表示装置は、上記バックライトユニットを備えることを特徴としている。
実施の形態５に係る放電ランプは、各電極からの熱を放出する熱放出構造を当該ランプの両端に有し、高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗は、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいので、高圧が印加される電極側の方が、低圧が印加される電極側よりも、多くの熱を放出することができる。この結果、高圧が印加される電極の温度上昇が抑制されることになり、高圧が印加される電極付近と低圧が印加される電極付近との温度差が減少し、高圧が印加される電極の短命化やカタホレシス現象を抑制することができる。
【０２４８】
また、実施の形態５に係るバックライトユニットは、各電極からの熱を放出する熱放出構造を有し、高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗は、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいので、高圧が印加される電極側の方が、低圧が印加される電極側よりも、多くの熱を放出することができる。この結果、高圧が印加される電極の温度上昇が抑制されることになり、高圧が印加される電極付近と低圧が印加される電極付近との温度差が減少し、放電ランプにおける高圧が印加される電極の短命化やカタホレシス現象を抑制することができる。
【０２４９】
また、実施の形態５に係る液晶表示装置は、上記のバックライトユニットを備えているので、放電ランプにおける高圧が印加される電極の短命化やカタホレシス現象を抑制することができる。
以下、実施の形態５の詳細について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態５−１）
以下、本発明に係る一の放電ランプを用いたバックライトユニット、液晶表示装置の実施の形態について説明する。
【０２５０】
図５０は、実施の形態に係る一の液晶表示装置を示す図であり、内部の様子がわかるように、一部を切り欠いている。
液晶表示装置３００１は、例えば、液晶カラーテレビであり、液晶画面ユニット３００３とバックライトユニット３００５とが筐体３００４に組み込まれてなる。液晶画面ユニット３００３は、例えば、カラーフィルタ基板、液晶、ＴＦＴ基板、駆動モジュール等（図示せず）を備え、画像信号に基づいてカラー画像を液晶画面ユニット３００３の画面３００６に表示する。
【０２５１】
図５１は、本実施の形態に係る一のバックライトユニットの概略構成を示す分解斜視図である。バックライトユニット３００５は、液晶表示装置用であって、液晶画面ユニット３００３（不図示）の裏側に配置され使用される。バックライトユニット３００５は、図５１に示すＸ軸方向が図５０における左右方向（＋側が右側、−側が左側）となり、図５１に示すＹ軸方向が図５０における上下方向（＋側が上側、−側が下側）となり、図５１に示すＺ軸方向が図５０における前後方向（＋側が表側すなわち液晶画面ユニット３側、−側が裏側）となる。
【０２５２】
バックライトユニット３００５は、複数本（例えば、１０本）の放電ランプ３００８と、これらの放電ランプ３００８を格納する筐体３００９とを備える。ここでの放電ランプ３００８は、後述するが、ガラス管内に電極が設けられて内部電極型の蛍光ランプであり、さらには、電極が冷陰極型である、いわゆる冷陰極蛍光ランプである。
筐体３００９は、反射板３０１０、側板３０１１、取付枠３０１２、透光板３０１３等を備える。
【０２５３】
図５２は、取付枠及び透光板を取り外した状態のバックライトユニットを示す平面図であり、図５３は、図５２におけるＡ−Ａ線断面を矢印方向から見た図である。
反射板３０１０は、箱状の筐体３００９の底板に相当し、導電材料、例えば、鉄、アルミニウム等の金属材料が用いられ、放電ランプ３００８側の主面が、鏡面仕上げされた反射面となっている。なお、底板は、金属材料で構成して底板全体が導電特性を有するものだけでなく、例えば、基体を樹脂等の絶縁材料で構成してその内面（放電ランプと対向する側の面である。）の全体にアルミ箔を貼着したり、放電ランプに対向する部分にのみアルミ箔を貼着したりしたものであっても良い。
【０２５４】
側板３０１１は、図５２に示すように、４つの辺部３０１１ａ，３０１１ｂ，３０１１ｃ，３０１１ｄからなる枠状をし、反射板３０１０の外周縁に沿って、複数（１０本）の放電ランプ３００８の四方を囲むようにして設けられている。
取付枠３０１２は、例えば、不透光材料で形成された枠状であって、光取出口としての方形の開口３０１２ａを有する。取付枠３０１２の表面には、開口３０１２ａよりも一回り大きな凹所３０１２ｂが設けられており、凹所３０１２ｂに開口３０１２ａを覆うようにして透光板３０１３が嵌め込まれている。
【０２５５】
なお、取付枠３０１２は、枠状に限定されず、例えば、一対のＬ字形の取付部材或いは一対のコ字形の取付部材を、ロ字形となるように組み合わせて配置したものであっても良い。
透光板３０１３は、裏側（放電ランプ３００８が位置する側である。）から順に、拡散板３０１３ａ、拡散シート３０１３ｂ及びレンズシート３０１３ｃを積層してなる。拡散板３０１３ａは、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂で形成された板材であり、拡散シート３０１３ｂは、例えば拡散板３０１３ａと同じポリカーボネート樹脂で形成されたシート材であり、レンズシート３０１３ｃは、例えばアクリル樹脂で形成されたシート材である。
【０２５６】
上記構成の透光板３０１３を用いることにより、放電ランプ３００８から放出された光は、拡散板３０１３ａを透過する際に拡散されて、当該拡散板３０１３ａの全面から平均化（均一化）された平行光として放出される。
放電ランプ３００８は、図５３に示すように、内部に放電空間３０１６を有するガラス管３０１７と、放電空間３０１６の端部に相当する位置に配された電極３０１８，３０１９と、ガラス管３０１７の端部３０１７ａ，３０１７ｂに装着されたブッシュ３０２１，３０２２とを備える。筐体３００９への放電ランプ３００８の取着は、後述するが、ブッシュ３０２１，３０２２を介して行なわれ、図外の点灯回路により片側高圧点灯される。
【０２５７】
ガラス管３０１７は、例えば、ホウケイ酸ガラス（ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−Ｋ２Ｏ−ＴｉＯ２）で形成されており、断面は略円形状であって、外径が３［ｍｍ］、内径が２［ｍｍ］、肉厚が０．５［ｍｍ］である。
なお、ガラス管３０１７の材料・形状・寸法等は、上記具体例に限定されず、例えば、ソーダガラスで形成されていても良いし、断面形状が多角形状、楕円形状、扁平状であっても良いが、ガラス管の寸法については、バックライトユニット３００５の薄型化を考慮すれば、内径（横断面における最大寸法）が１［ｍｍ］〜８［ｍｍ］の範囲内で、ガラス管の厚みが０．２［ｍｍ］〜０．７［ｍｍ］の範囲内にあることが好ましい。
【０２５８】
ガラス管３０１７の内面には、複数種類の蛍光体粒子からなる蛍光体層３０２３が形成されている。蛍光体層３０２３に用いられる蛍光体としては、実施の形態１と同じものを用いることができる。
また、ガラス管３０１７の内部には、例えば、約３［ｍｇ］の水銀（不図示）と、希ガスとしてガス圧６０［Ｔｏｒｒ］のネオン・アルゴン混合ガス（Ｎｅ９５［％］＋Ａｒ５［％］）が封入されている。
【０２５９】
なお、蛍光体層３０２３、水銀および希ガスは上記構成に限定されず、例えば、希ガスとしてネオン・クリプトン混合ガス（Ｎｅ９５［％］＋Ｋｒ５［％］）が封入されていても良い。希ガスとしてネオン・クリプトン混合ガスを用いると、ランプ始動性が向上し、放電ランプ３００８を低い電圧で点灯させることができる。
ガラス管３０１７の各端部３０１７ａ，３０１７ｂには、リード線３０２４，３０２５が封着されている。リード線３０２４，３０２５は、例えば、タングステンからなる内部リード線３０２４ａ，３０２５ａと、ニッケルからなる外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂの継線である。内部リード線３０２４ａ，３０２５ａは、ビードガラス３０２６，３０２７の略中央を気密状に挿通し、この状態で、ビードガラス３０２６，３０２７がガラス管３０１７の端部３０１７ａ，３０１７ｂに封着されている。これによりガラス管３０１７の内部が気密状となり、ガラス管３０１７内に放電空間３０１６が形成される。
【０２６０】
内部リード線３０２４ａ，３０２５ａは、ビードガラス３０２６，３０２７との密着性（気密性）を向上させるために、その横断面形状は略円状をしている。なお、外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂの断面は、円状、多角状、楕円状、扁平状をしていても良い。また、ここでの内部リード線３０２４ａ，３０２５ａは、外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂよりも太いものが使用されている。
【０２６１】
各内部リード線３０２４ａ，３０２５ａにおける放電空間側の端部には、電極３０１８，３０１９が、例えばレーザ溶接等によって接合されている。電極３０１８，３０１９は、例えば、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ（Ｎｂ）棒を加工したものである。電極３０１８，３０１９は、例えば、全長が５．５［ｍｍ］、外径が１．７［ｍｍ］、内径が１．５［ｍｍ］、肉厚が０．１［ｍｍ］である。
【０２６２】
なお、電極の寸法も上記数値に限定するものではない。また、電極３０１８，３０１９として有底筒状のホロー型電極を用いたが、電極の形状はこれに限られず、例えば、円柱状のものや、短冊状をした板状のものを用いても良い。ここで、電極にホロー型を採用している理由は、ランプ点灯時の放電によって生じる電極でのスパッタリングの抑制に有効だからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照）。
【０２６３】
図５４は、放電ランプ３００８の端部のブッシュ３０２１を示す斜視図である。
ブッシュ３０２１（，３０２２）は、図５３及び図５４に示すように、ガラス管３０１７の各端部３０１７ａ（，３０１７ｂ）に設けられている。ブッシュ３０２１は、例えば、シリコンゴム材料で形成され、ガラス管３０１７の端部３０１７ａ（，３０１７ｂ）に密着する状態で覆うキャップ状をしている。なお、他方のブッシュ３０２２も、ブッシュ３０２１と基本的には同じ構成をしている。
【０２６４】
本実施の形態に係る一例のブッシュ３０２１，３０２２は、ブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａと、当該ブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａに設けられた装着手段とを備える。ここでのブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａは直方体状し、その一面にガラス管３０１７の端部３０１７ａ，３０１７ｂが挿入される挿入穴３０２１ｃ，３０２２ｃ（図５３参照）が形成されている。また、ブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａの周面（ガラス管の端部の軸心と平行な４つの面）のうちの一面に装着手段が設けられている。
【０２６５】
ブッシュ本体３０２１ａ，３０２２ａの挿入穴３０２１ｃ，３０２２ｃの底には、リード線３０２４，３０２５（図５３では外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂ）が挿通する貫通孔３０２１ｄ（，３０２２ｄ）を備え、ガラス管３０１７の端部３０１７ａを被覆したときに、外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂが貫通孔３０２１ｄ，３０２２ｄを通り、外部リード線３０２４ｂ，３０２５ｂにおけるブッシュ３０２１，３０２２の外部で、放電ランプ３００８を点灯駆動させる点灯回路に接続された電力供給線３０２８ａ，３０２８ｂに例えば半田３０２９，３０３０で接続されている。
【０２６６】
本実施の形態では、放電ランプ３００８の筐体３００９への装着には、ブッシュ３０２１，３０２２と反射板３０１０との係着構造を利用している。
図５５は、図５３におけるＢ−Ｂ線断面を矢印方向から見た図である。
上記係着構造は、筐体３００９の反射板３０１０にはあり溝３０１０ａが形成され、当該あり溝３０１０ａに押入されて当該溝３０１０ａと係着する係着部３０２１ｂがブッシュ本体３０２１ａに形成されている。なお、ブッシュ３０２２も同様である。
【０２６７】
反射板３０１０のあり溝３０１０ａの横断面形状は、図５５に示すように、反射板３０１０の表面から深くなるに従って、その幅が広がる形状、例えば、台形状をしている。あり溝３０１０ａに係着する係着部３０２１ｂの横断面形状も、あり溝３０１０ａの横断面形状に合せて、ブッシュ本体３０２１ａから突出量が多くなる（ブッシュ本体３０２１ａから離れる。）に従って幅が広くなる形状をしている。
【０２６８】
係着部３０２１ｂの長さ（ガラス管３０１７の長手方向の寸法である。）は、図５４に示すように、ブッシュ本体３０２１ａの長さと略同じに形成されている。
ブッシュ３０２１，３０２２の大きさは、図５３及び図５４に示すように、高電圧が印加する側（以下、「高圧側」という。）のブッシュ３０２１の方が、接地電圧が印加する側（以下、「低圧側」という。）のブッシュ３０２２よりも大きく、係着部３０２１ｂ，３０２２ｂにおいて反射板３０１０との接触面積も、高圧側の係着部３０２１ｂの方が低圧側の係着部３０２２ｂよりも広い。
【０２６９】
なお、本実施の形態では、ブッシュ３０２１，３０２２から反射板３０１０を経由して筐体３００９へと電極３０１８，３０１９の熱を熱伝導させて放出する熱放出構造を採用している。
具体的には、高圧側のブッシュ３０２１と低圧側のブッシュ３０２２とは横断面形状（係着部も含めている。）が同じで、長手方向の長さ（図５３におけるＬ１、Ｌ２である。）が、高圧側のブッシュ３０２１の方が低圧側のブッシュ３０２２よりも長く、係着部３０２１ｂ，３０２２ｂにおいても高圧側（３０２１ｂ）の方が低圧側（３０２２ｂ）よりも長い。この構成により、低圧側電極３０１９よりも温度が高くなりやすい高圧側電極３０１８からの熱を効率良く、筐体３００９（反射板３０１０）に伝えることができる。
【０２７０】
なお、ブッシュ３０２１，３０２２の材料、形状、装着手段は、上記例に限定するものではない。ここでは、装着手段として、あり溝３０１０ａ内に係着部３０２１ｂを押入させるため、ブッシュ３０２１の材料に弾力性が必要とされたが、装着手段として、ブッシュに弾性力を要しない手段を用いる場合は、金属材料、樹脂材料等を用いることもできる。
【０２７１】
但し、実施の形態５−１では、ブッシュ３０２１，３０２２と筐体３００９との接触面積を大きくすることで、ブッシュ３０２１，３０２２から筐体３００９への熱伝導をしやすく（つまり、熱抵抗を小さく）しているので、ブッシュ３０２１，３０２２として使用される材料には、熱伝導率の良い材料が使用されることが好ましい。
上記実施の形態５−１におけるバックライトユニット３００５は、高圧側の電極３０１８による熱を筐体３００９側へとブッシュ３０２１を介して熱伝導する構成をしているため、ブッシュ３０２１，３０２２と筐体３００９との接触面積を、低圧側のブッシュ３０２２より高圧側のブッシュ３０２１の方を広くしている。
【０２７２】
この観点から言えば、上記の例では横断面形状が同じで長さが異なるブッシュ３０２１，３０２２を用いていたが、例えば、長さが同じで横断面形状が異なり、筐体との接触面積を変化させるようにしたブッシュであっても良い。
（実施の形態５−２）
実施の形態５−１では、ブッシュ３０２１，３０２２の大きさ、特に筐体３００９との接触面積を異なるようにして、高圧側の電極３０１８の熱を筐体３００９に伝えている。
【０２７３】
実施の形態５−２では、放電ランプにおける高圧側部分の熱放出特性を低圧側部分の熱放出特性よりも高めた例について以下説明する。
図５６は、実施の形態５−２に係る一放電ランプの端部拡大断面図であり、図５７は、実施の形態５−２に係る一バックライトユニットである。
放電ランプ３１０１は、図５６、図５７に示すように、ガラス管３１０２と、当該ガラス管３１０２の両端部（３１０２ａ）に配された電極３１０３，３１０７（３１０７は図面の便宜上現されていない。）と、電極３１０３，３１０７に接続され且つガラス管３１０２の両端の外側に設けられた給電端子（本発明の「被覆体」に相当する。）３１０４，３１０８（３１０８は図面の便宜上現されていない。）とを備える。
【０２７４】
電極３１０７は、図５６に示す電極３１０３と同じ構成であるため、以下、電極３１０３について説明する。
電極３１０３は、実施の形態５−１と同様に、ホロー型であると共に有底筒状をしている。電極３１０３の底３１０３ａには、リード線３１０５が溶接により固着されている。リード線３１０５は、ビードガラス３１０６の貫通孔３１０６ａに、電極３１０３の底３１０３ａがビードガラス３１０６に接触するまで挿入されている。そしてこの状態で、ビードガラス３１０６の外周面３１０６ｂがガラス管３１０２の内周面に溶着されることで、ガラス管３１０２が気密状に封止される。
【０２７５】
なお、実施の形態５−２における放電ランプ３１０１も、実施の形態５−１で説明した放電ランプ３００８と同様に、ガラス管３１０２の内面には蛍光体層３１０９が形成され、またガラス管３１０２の内部（放電空間）に水銀、希ガス等が封入されている。
給電端子３１０４，３１０８は、ガラス管３１０２の端部３１０２ａ，３１０２ｂ（３１０２ｂは、図５６に示すガラス管３１０２の端部３１０２ａと反対側の端部であり、図面の便宜上現されていない。）が封止されたガラス管３１０２の両端部３１０２ａ，３１０２ｂに、これら端部３１０２ａ，３１０２ｂを覆うようにして設けられている。給電端子３１０４（，３１０８）は、例えば、半田製であって、図５６に示すようにリード線３１０５と接合された接合部分３１０４ａと、接合部分３１０４ａ以外の部分としての筒部分３１０４ｂとからなる。
【０２７６】
接合部分３１０４ａは、給電端子３１０４がリード線３１０５と電気的に接続されている部分であって、外観視略半球状である。そのため、接合部分３１０４ａは、ビードガラス３１０６から延出しているリード線３１０５の外表面全体と完全に接触している。このため、高温となった電極３１０３からリード線３１０５を介して給電端子３１０４へと熱が伝わり、伝わった熱は給電端子３１０４から外気へと熱放射される。
【０２７７】
なお、第２の本実施の形態では、給電端子３１０４，３１０８から外気（空気）へと電極３１０３，３１０７の熱を熱放射させて放出する熱放出構造を採用している。
上記構成の放電ランプ３１０１は、図５７に示すように、高圧側に設けられた給電端子３１０８の全長Ｅ１が、低圧側に設けられた給電端子３１０４の全長Ｅ２よりも長くなっている。つまり、高圧側の給電端子３１０８における外気との接触面積（本願の「熱放射面積」に相当する。）が、低圧側の給電端子３１０４における外気との接触面積（本願の「熱放射面積」に相当する。）より大きくなっている。
【０２７８】
これにより、高圧側の電極３１０７からの外気への熱放射量を、低圧側の電極３１０３からの外気への熱放射量よりも多くでき（つまり、高圧側の方が低圧側よりも熱抵抗が小さい。）、結果的に、高圧側の電極３１０７の温度を低圧側の電極３１０３の温度に近づけることができる。
また、電極３１０３は、その底３１０３ａがビードガラス３１０６に接触している。電極の底とビードガラスとを接触させた場合と、電極の底とビードガラスとの間に隙間がある場合とを、一対の電極間距離を同じにして両者を比較すると、電極の底をビードガラスと接触させた場合の方が放電ランプの全長を短くできる。
【０２７９】
逆を観点から見ると、ランプ全長を同じにして２つの放電ランプを比較すると、電極の底をビードガラスと接触させた場合の方が電極間距離を長くできる。
さらに、例えば、高圧側の電極の底をビードガラスに接触させ、低圧側の電極の底をビードガラスから離すと、高圧側の電極の熱が、電極の底からビードガラスへとより多く直接伝わるようにできる。これにより、高圧側の電極と、低圧側の電極との温度差を小さくすることができる。
【０２８０】
なお、高圧側の電極の熱放射を考慮すると、電極の底からビードガラスへと熱が伝わるので、その分、リード線を伝わる熱量を少なくできる。つまり、細いリード線を使用しても、電極の底をビードガラスに接触させておけば、電極の底をビードガラスに接触させないで太いリード線を用いた電極と同等の熱放出効果を得ることができる。
次に上記構成の放電ランプ３１０１を用いたバックライトユニットについて説明する。
【０２８１】
バックライトユニット３１１０は、実施の形態５−１と同様に、筐体３１１１と、複数の放電ランプ３１０１と、複数の放電ランプ３１０１を点灯駆動する点灯回路（図示省略）とを備える。
筐体３１１１は、金属の平板から箱状に形成された筐体本体３１１１ａと、箱状の筐体本体３１１１ａの開口を塞ぐ透光板（図示省略）とを備える。
【０２８２】
筐体本体３１１１ａの底板３１１１ｂには、図５７に示すように、各放電ランプ３１０１の取り付け位置に対応して配置された一組のＵ字状のランプホルダー３１１２，３１１３が設けられている。放電ランプ３１０１は、その端部の給電端子３１０４，３１０８が上記ランプホルダー３１１２，３１１３により保持されることで、筐体３１１１内に組み込まれる。
【０２８３】
ランプホルダー３１１２，３１１３は、導電性を有する材料、例えば、ステンレス、りん青銅等の板材を折り曲げて形成したものであり、このランプホルダー３１１２，３１１３を介して放電ランプ３１０１が給電される。給電時においても、放電ランプ３１０１は、一方の電極、ここでは電極３１０７には、ランプホルダー３１１２及び給電端子３１０８を介して高電圧が印加され、他方の電極、ここでは電極３１０３には、ランプホルダー３１１３及び給電端子３１０４を介して接地電圧が印加される。
【０２８４】
各ランプホルダー３１１２（，３１１３）は、挟持板３１１２ａ，３１１２ｂ（３１１３ａ，３１１３ｂ）とそれら挟持板３１１２ａ，３１１２ｂ（３１１３ａ，３１１３ｂ）をその下端縁で連結する連結片３１１２ｃ（３１１３ｃ）とからなる。
挟持板３１１２ａ，３１１２ｂ及び挟持板３１１３ａ，３１１３ｂには、放電ランプ３１０１の給電端子３１０４，３１０８の外形に合わせた凹部が設けられており、その凹部内に放電ランプ３１０１の給電端子３１０４，３１０８を嵌め込むことにより、挟持板３１１２ａ，３１１２ｂ及び挟持板３１１３ａ，３１１３ｂの板ばね作用によって、各放電ランプ３１０１が各ランプホルダー３１１２，３１１３に保持されるとともに、ランプホルダー３１１２，３１１３と給電端子３１０４，３１０８とが電気的に接続される。
【０２８５】
高圧側のランプホルダー３１１２の保持部分の幅Ｆ１と、低圧側のランプホルダー３１１３の保持部分の幅Ｆ２とが略同じに設定されている。
実施の形態５−１では、ブッシュと筐体３００９との接触面積について、放電ランプ３００８の高圧側に設けられたブッシュ３０２１を、低圧側に設けられたブッシュ３０２２よりも広くして、放電ランプ３００８から筐体３００９への熱伝導量を増大させている。
【０２８６】
したがって、実施の形態５−２においても、例えば、放電ランプ（３１０１）の両端にある給電端子（３１０４，３１０８）の大きさを同じにし、高圧側のランプホルダー３１１２の保持部分の幅Ｆ１を、低圧側のランプホルダー３１１３の保持部分の幅Ｆ２よりも長くすれば、給電端子３１０４からランプホルダー３１１２に伝わる熱量も多くでき（つまり、高圧側の方が低圧側よりも熱抵抗が小さい。）、結果的に、高圧側の電極（３１０７）の温度上昇を抑制することができ、低圧側の電極（３１０３）の温度との差を小さくできる。
【０２８７】
また、実施の形態５−２では、給電端子３１０４，３１０８を半田で形成したが、例えば、金属キャップを用いることもできる。
図５８は、実施の形態５−２の１つの変形例（１）を示す図である。
放電ランプ３１５０は、電極３１０３の底３１０３ａに溶接されたリード線３１０５がビードガラス３１０６の略貫通孔に挿通された状態で、当該ビードガラス３１０６がガラス管３１０２の端部に封着されてなる。ガラス管３１０２の端部には、当該端部を被覆し且つリード線３１０６と接続する金属キャップ（本発明の「被覆体」に相当する。）３１５１が設けられている。この金属キャップ３１５１の長さＧは、高圧側の方が低圧側よりも長くなっている。
【０２８８】
このような金属キャップを用いた場合であっても、電極の熱放出量は高圧側の方が低圧側よりも多く（つまり、高圧側の方が低圧側よりも熱抵抗が小さい。）、高圧側の電極の温度上昇を抑制することができる。なお、金属キャップの材料として、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、さらにはこれらの合金等を用いることができる。
【０２８９】
また、この変形例（１）では、熱放出構造として金属キャップの熱放射を利用した構造としたが、他の部材等を利用して、電極の熱を外気へと熱放射する構造とすることができる。なお、変形例（１）では、本発明に係る被覆体として金属キャップを用いたが、被覆体は、リード線と熱的に直接接合されていれば良く、金属スリーブでも同様の効果が得られる。つまり、リード線に熱的に接続され、外気に触れる形状であれば良い。
【０２９０】
図５９は、実施の形態５−２の１つの変形例（２）を示す図である。
放電ランプ３１６０は、電極１０３の底３１０３ａに溶接されたリード線３１６１がガラス管（ビードガラスも含めた）３１０２の端部から延出している。本変形例（２）では、電極３１０３の熱がリード線３１６１を介して外気へと熱放射される構造を採用している。電極（３１０３）に接続された各リード線の長さＨは、高圧側のリード線の方が低圧側のリード線よりも長くなっている。つまり、高圧側のリード線の方が高圧側のリード線よりも外気に触れる面積が大きくなっている。
【０２９１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることも可能である。
１．放電ランプの種類について
上記実施の形態等では、放電ランプは、ガラス管の端部の内部に冷陰極型の電極を備える放電ランプであったが、他の種類の放電ランプを利用することもできる。
【０２９２】
他の種類のランプとしては、ガラス管の端部外周に電極を備える、いわゆる外部電極型放電ランプがあり、この場合、外部電極側が高圧側で、実施の形態で説明した冷陰極型の電極側が低圧側となる。
２．放電ランプの形状について
上記実施の形態等では、放電ランプのガラス管が直管状をしていたが、当然他の形状をしていても良い。他の形状としては、例えば、「コ」字状、直管状、「Ｕ」字状、「Ｌ」字状、「Ｖ」字状、さらには、環状等がある。
【０２９３】
さらに、ガラス管の横断面形状は長手方向に略一定であっても良いし、異なっていても良い。異なる例としては、電極が装着されている部分では円状をし、電極が装着されていない中間部分、いわゆる有効発光部では偏平状をしている場合等である。なお、当然この逆でも良いし、横断面形状が多角状で構成しても良い。
３．放電ランプの電極構造について
上記実施の形態では、電極としてニオブを用いたが、他の材料を用いても良い。他の材料として、例えばニッケル（Ｎｉ）、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）等がある。特に電極の材料としては熱伝導率の高い材料が好ましい。熱伝導率の良い材料としては、モリブデン（１３８［Ｗ／ｍ・Ｋ］）、ニオブ（５３．７［Ｗ／ｍ・Ｋ］）、ニッケル（９０．５［Ｗ／ｍ・Ｋ］）等である。
【０２９４】
また、電極材料を高圧側と低圧側とで異なるようにしても良い。なお、電極材料を異なるようにする、例えば、ニッケルとニオブとを用いると、ニオブだけを用いた場合に比べて安価に放電ランプを構成すことができるという効果が得られるが、高圧側と低圧側とで陰極降下電圧が異なり、ランプ電流（交流）に直流バイアスが重畳するという不具合が生じる。このような場合には、放電ランプを点灯駆動させる点灯回路に、予め逆バイアスを乗せることにより、結果的に直流成分を０にすることができる。これにより、放電空間内の水銀の偏りをなくすることができる（つまり、カタホレシス現象の発生を抑えることができる。）。
【０２９５】
さらに、一対の電極として異なる材料を用いる場合、高圧側の電極に高融点の材料を用いることもできる。具体的には、高圧側電極にニオブやモリブデンを、低圧側電極にニッケルを用いる場合である。
この場合も上記直流バイアスが発生する不具合が生じるが、上述したように、逆バイアスを利用することで解消できると共に、陰極降下電圧が小さく且つスパッタリングに強いニオブやモリブデンを高圧側の電極に使用することで、ランプ電流が多い高圧側でのスパッタによる消耗を抑え、電極温度の上昇を抑制できる。また、この場合も、低圧側の電極にニッケルを利用することで安価な放電ランプを得ることができる。
【０２９６】
４．熱放出構造について
電極からの熱を放出する構造として、実施の形態５−１では電極の熱を筐体側に伝える熱伝導作用を利用し、実施の形態５−２では電極の熱を給電端子や金属キャップから放射する熱放射作用を利用している。
しかしながら、これらを組み合わせる、例えば、ガラス管の端部に形成された半田層や金属キャップをブッシュで被覆するようにしても良いし、逆に、ガラス管の端部を被覆するブッシュを金属で被覆するようにしても良い。当然、実施の形態５における上記各変形例で説明した内容をそれぞれ組み合わせても良い。
【０２９７】
以上、本願発明を実施の形態１−５に基づいて説明してきたが、本願発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、実施の形態１−５で示した構成部材をどのように組み合わせて、蛍光ランプ、バックライトユニット、および液晶表示装置を構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０２９８】
本発明は、液晶表示装置等のカラーフィルタを通しても高色再現性が低下しない蛍光ランプを提供でき、本発明の蛍光ランプを複数用いて発光装置を形成し、その発光装置を液晶表示装置等に用いると、高色再現性の高い表示装置を提供できる。
【符号の説明】
【０２９９】
１０      蛍光ランプ
１３      蛍光体
２０      冷陰極蛍光ランプ
１０１      表示装置
１０２      蛍光ランプユニット
１０３      液晶画面ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に蛍光体を含む蛍光体膜が形成されてなる気密封止されたガラス容器を有する蛍光ランプであって、
前記蛍光体は、４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が５０ｎｍ以下である青色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長領域にメイン発光ピークを有し、当該メイン発光ピークのスペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体とを含み、
前記青色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長と前記緑色蛍光体の前記メイン発光ピークの波長との差は、７０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記緑色蛍光体は、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウムからなり、前記ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウムに含まれるユーロピウムとマンガンのモル比が、４：６〜１：９である請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記青色蛍光体、前記緑色蛍光体及び前記赤色蛍光体から選ばれる少なくとも一つは、酸化イットリウム又は酸化ランタンにより被覆されている請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記ガラス容器の外面に形成された導電膜を有し、
アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料とする混合金属粉末、又はアルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉とガラスフリットとを含み前記ガラス容器外面に塗布されたペーストの焼成体で、前記導電膜が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記導電膜は、銀を６〜４０[Ｗｔ％]の範囲で含むことを特徴とする請求項４に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記ガラス容器が、軟質ガラスからなることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記蛍光体膜は、それぞれ複数の粒子からなる前記赤色蛍光体、前記緑色蛍光体、および前記青色蛍光体を含み、
横軸ｘに青色の蛍光体粒子の粒径[μｍ]を、縦軸ｙに対応する粒径の青色の蛍光体粒子が前記青色蛍光体全体に占める体積割合[％]を採ったｘ−ｙ直交座標系において、
当該青色蛍光体が、
ｘが１０．８以上の範囲で、ｙ＝−０.０００００７ｘ６＋０.０００８ｘ５−０.０３６８ｘ４＋０.８３２６ｘ３−９.１７８８ｘ２＋３８.８８９ｘ＋７.０９２で表される第１の曲線と交差し、
当該第１の曲線とｙ＝０.０４５７ｘ２−２.４８９６ｘ＋３３.２９４で表される第２の曲線とで囲まれる領域を通過して、
実質的に、１４≦ｘ≦２０の範囲でｘ軸に収束するグラフで表される粒度分布を有することを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記蛍光体膜は、それぞれ複数の粒子からなる前記赤色蛍光体、前記緑色蛍光体、および前記青色蛍光体を含み、
前記青色蛍光体は、粒径が１０[μｍ]以上３０[μｍ]未満の範囲にある青色蛍光体粒子を、当該青色蛍光体全体に対し１９[体積％]含むことを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記ガラス容器は管状をしており、管内径が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内であって、アルゴンとネオンの混合ガスであってアルゴンを１０％以上２０％以下の範囲内で含む混合ガスが封入されていて、
前記ガラス容器の壁面上に形成された赤外カット膜と、
を備え、
前記赤外カット膜は、赤外波長域の光を反射し、かつ、可視波長域の光を透過させるλ／４多層膜であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記赤外カット膜は、酸化シリコンと弗化マグネシウムとの何れかを低屈折率材料とし、酸化タンタル、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、窒化シリコン、酸化アルミニウム及び酸化ハフニウムのうちの何れかを高屈折率材料として、低屈折率材料と高屈折率材料とが交互に積層されてなることを特徴とする請求項９に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
内面に前記蛍光体を含む蛍光体膜が形成されたガラス容器両端に電極を有し、前記電極の一方に高圧が、前記電極の他方に低圧がそれぞれ印加される蛍光ランプであって、
当該蛍光ランプの両端部は各電極からの熱を放出する熱放出構造を有し、高圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗は、低圧が印加される電極側の熱放出構造の熱抵抗よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
前記ガラス容器における各電極周辺部分を被覆すると共に当該放電ランプを取付器具に取り付けるためのブッシュを備え、
前記熱放出構造は、前記ブッシュから前記取付器具へと前記熱を伝導させて放出する構造であり、
前記高圧が印加される電極側のブッシュにおける前記取付器具との接触面積が、前記低圧が印加される電極側のブッシュにおける前記取付器具との接触面積よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１３】
前記ガラス容器における各電極周辺部分を被覆する被覆体を備え、
前記熱放出構造は、前記被覆体から空気へと前記熱を熱放射させて放出する構造であり、
前記高圧が印加される電極側の被覆体の熱放射面積が、前記低圧が印加される電極側の被覆体の熱放射面積よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１４】
前記電極に接続すると共に前記ガラス容器の端部から延出する金属製のリード線を備え、
前記熱放出構造は、前記リード線におけるガラス容器の外部に位置する部分から空気へと前記熱を熱放射させて放出する構造であり、
前記高圧が印加される電極側のリード線の熱放射面積が、前記低圧が印加される電極側のリード線の熱放射面積よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の蛍光ランプを複数備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
画面ユニットと、請求項１５に記載の発光装置とを備えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2008093768.tif 000073
【図３】
2008093768.tif 000074
【図４】
2008093768.tif 000075
【図５】
2008093768.tif 000076
【図６】
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【図７】
2008093768.tif 000078
【図８】
2008093768.tif 000079
【図９】
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【図１０】
2008093768.tif 000081
【図１１】
2008093768.tif 000082
【図１２】
2008093768.tif 000083
【図１３】
2008093768.tif 000084
【図１４】
2008093768.tif 000085
【図１５】
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【図１６】
2008093768.tif 000087
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2008093768.tif 000111
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2008093768.tif 000117
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2008093768.tif 000121
【図５１】
2008093768.tif 000122
【図５２】
2008093768.tif 000123
【図５３】
2008093768.tif 000124
【図５４】
2008093768.tif 000125
【図５５】
2008093768.tif 000126
【図５６】
2008093768.tif 000127
【図５７】
2008093768.tif 000128
【図５８】
2008093768.tif 000129
【図５９】
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【国際調査報告】
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