Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウェハを収納可能なウェハカセットと、このウェハカセットに対して相対的に上下動可能であって所望のウェハを下側から支持してウェハカセットに対する出し入れを行う搬送アームとを備えるウェハ搬送装置において、
前記ウェハカセットに対して相対的に上下動可能であって、かつ搬送するウェハおよび該ウェハの上下方向のウェハのそれぞれの所定の位置を検出する位置検出手段を有し、
この位置検出手段で検出された各ウェハの位置情報に基づいて各ウェハの撓み量を求めることを特徴とするウェハ搬送装置。
【請求項２】
前記ウエハカセットはエレベータ機構部により上下動可能に構成され、前記位置検出手段は前記ウェハカセットに対する所定の高さ位置に設けられることを特徴とする請求項1記載のウェハ搬送装置。
【請求項３】
前記位置検出手段は、ウェハ中央部の位置を検出するセンサを有することを特徴とする請求項１または２に記載のウェハ搬送装置。
【請求項４】
前記位置検出手段は、ウェハ中央部の位置を検出するセンサと、同ウェハのウェハカセットに支持される周縁部の位置を検出するセンサを有することを特徴とする請求項１または２に記載のウェハ搬送装置。
【請求項５】
前記位置検出手段は、ウェハ中央部の位置を検出するセンサと、このセンサを挟んで前記ウェハのウェハカセットに支持される周縁部の位置を検出する２個のセンサを有することを特徴とする請求項１または２に記載のウェハ搬送装置。
【請求項６】
前記搬送するウェハ下側への前記搬送アームの挿入の可能性または前記搬送アームによるウェハの所定ストロークの持ち上げの可能性を判断することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のウェハ搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数のウェハを収納可能なウェハカセットと、このウェハカセットに対して相対的に上下動可能であって所望のウェハを下側から支持してウェハカセットに対する出し入れを行う搬送アームとを備えるウェハ搬送装置において、
前記ウェハカセットに対して相対的に上下動可能であって、かつ搬送するウェハおよび該ウェハの上下方向のウェハのそれぞれの所定の位置を検出する位置検出手段を有し、
この位置検出手段で検出された各ウェハの位置情報に基づいて各ウェハの撓み量を求めるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この結果、本発明によれば、位置検出手段で検出された各ウェハの位置情報に基づいて各ウェハの撓み量を求められるので、ウェハカセット内の各ウェハの撓み量が異なっていても、搬送時に搬送アームがウェハに接触したり、ウェハ同士が接触したりして、ウェハ面に傷を付けたり、破損させてしまうような危険性を回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、位置検出手段で検出された各ウェハの位置情報により求められた各ウェハの撓み量が求められるので、ウェハカセット内の各ウェハの撓み量が異なっていても、搬送時に挿入される搬送アームがウェハに接触したり、ウェハ同士が接触したりして、ウェハ面に傷を付けたり、破損させてしまうような危険性を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華再結晶法で炭化珪素基板上に炭化珪素単結晶を製造する方法において、炭化珪素原料を収容するルツボとして内面が耐熱性金属炭化物で被覆されたルツボを使用することを特徴とする炭化珪素単結晶を製造する方法。
【請求項２】
金属炭化物が、ＴａＣ、ＺｒＣ、ＮｂＣ、Ｔａ2 Ｃ，ＴｉＣ、Ｎｂ2 Ｃ、ＭｏＣ、ＷＣ、Ｍｏ2 Ｃからなる群から選ばれた何れか１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の炭化珪素単結晶を製造する方法。
【請求項３】
ルツボ基体が、Ｔａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ，Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃからなる群から選ばれた何れか１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の炭化珪素単結晶を製造する方法。
【請求項４】
ルツボの基材がタンタルであり、そのルツボの内面が炭化タンタルで被覆されてなる請求項１記載の炭化珪素単結晶を製造する方法。
【請求項５】
ルツボの基材が黒鉛であり、そのルツボの内面が炭化タンタルで被覆されてなる請求項１記載の炭化珪素単結晶を製造する方法。
【請求項６】
ルツボに炭素化合物を導入し加熱処理を行うことにより内面を炭化したルツボを使用することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の炭化珪素単結晶を製造する方法。
【請求項７】
ルツボの内面を電子ビーム加熱蒸着法で炭化処理を行ったルツボを使用することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の炭化珪素単結晶を製造する方法。
【請求項８】
金属炭化物の被覆の厚さが、１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の炭化珪素単結晶を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明の概要】
本発明の目的は、ＡＡ化ＰＶＡを保護コロイドとする酢酸ビニル系重合体エマルジョンの耐水性を向上させ、架橋剤配合後の安定性を向上させポットライフを延長せしめ、ラワン材の種類によらずＪＡＳ１類（煮沸繰り返し試験）の規格を満足させる酢酸ビニル系重合体エマルジョンとこれを用いた接着剤を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者は、ＡＡ化ＰＶＡを保護コロイドとする酢酸ビニル系重合体エマルジョンに架橋剤としてジルコニル塩を配合することにより前記課題を解決しうることを見出した。
本発明による室温架橋性樹脂エマルジョン組成物は、
（Ａ）アセトアセチル化ポリビニルアルコールを全単量体に対し、１〜５０重量部含有した酢酸ビニル系樹脂水性エマルジョンと
（Ｂ）架橋剤としてジルコニル塩を（Ａ）の固形分１００重量部に対し、０．１〜１０重量部配合してなる。
本発明の好ましい態様によれば、室温架橋性樹脂エマルジョン組成物は、（Ａ）の酢酸ビニル系樹脂水性エマルジョンの安定性剤として、亜硫酸、チオ硫酸、重亜硫酸、メタ重亜硫酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩またはアミン塩から選ばれた１種または２種以上を、アセトアセチル化ポリビニルアルコール含有酢酸ビニル系樹脂水性エマルジョンの不揮発分１００重量部に対し、０．２〜４重量部配合してなる。
本発明の別の好ましい態様によれば、（Ｂ）のジルコニル塩は、炭酸ジルコニル、酢酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、塩化ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウムから選ばれた１または２以上である。
本発明のより好ましい態様によれば、室温架橋性樹脂エマルジョン組成物は、ｐＨを４〜７としてなる。
本発明の別の態様によれば、本発明による室温架橋性樹脂エマルジョン組成物を主材としてなる木工用接着剤が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 信号を入力可能な入力部と、外部からの信号を受信可能な受信部と、入力部に入力された信号を外部に送信可能な送信部と、受信部が受信した信号および送信部が送信する信号を表示する表示部とを有しており、
それらの入力部、受信部、送信部および表示部がインターフェイスを介してＣＰＵに接続されているとともに、受信部および送信部が外部の管理装置と接続されており、かつ、その管理装置を介して、他の遊技機と接続されており、
非作動中である場合には、前記管理装置を介して他の遊技機へ所定信号が送信されるとともに、前記受信部が、前記管理装置を介して他の遊技機から所定信号を受信した場合には、前記表示部にその旨が表示され、かつ、前記受信部が、前記管理装置を介して他の遊技機から特定信号を受信した場合には、所定時間だけ特定状態となり、所定条件が満たされた場合にのみ遊技可能な状態となるとともに、前記入力部によって特定信号を入力可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】 信号を入力可能な入力部と、外部からの信号を受信可能な受信部と、入力部に入力された信号を外部に送信可能な送信部と、受信部が受信した信号および送信部が送信する信号を表示する表示部とを有しているとともに、遊技者固有の固有データが記録された記録媒体から固有データを読み取る読取部を有しており、
それらの入力部、受信部、送信部および表示部がインターフェイスを介してＣＰＵに接続されているとともに、受信部および送信部が外部の管理装置と接続されており、かつ、その管理装置を介して、他の遊技機と接続されており、
非作動中である場合には、外部へ所定信号が送信されるとともに、前記受信部が、前記管理装置を介して他の遊技機から所定信号を受信した場合には、前記表示部にその旨が表示され、かつ、前記受信部が、前記管理装置を介して他の遊技機から特定信号を受信した場合には、所定時間だけ特定状態となり、前記読取部によって読み取られた固有データと前記入力部に入力された信号と受信部が前記管理装置を介して他の遊技機から受信した特定信号とが一定の関連性を有していると判断された場合にのみ遊技可能な状態となるとともに、前記入力部によって特定信号を入力可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  前記固有データと異なるデータが記録された第２の記録媒体を挿入可能な挿入部が設けられているとともに、前記読取部が、第２の記録媒体に記録されているデータを読み取ることが可能であり、前記読取部によって読み取られた第２の記録媒体のデータが予め設定された条件を満たすものである場合には遊技可能な状態となることを特徴とする請求項１、または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】 
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の内、第１の発明の構成は、信号を入力可能な入力部と、外部からの信号を受信可能な受信部と、入力部に入力された信号を外部に送信可能な送信部と、受信部が受信した信号および送信部が送信する信号を表示する表示部とを有しており、それらの入力部、受信部、送信部および表示部がインターフェイスを介してＣＰＵに接続されているとともに、受信部および送信部が外部の管理装置と接続されており、かつ、その管理装置を介して、他の遊技機と接続されており、非作動中である場合には、前記管理装置を介して他の遊技機へ所定信号が送信されるとともに、前記受信部が、前記管理装置を介して他の遊技機から所定信号を受信した場合には、前記表示部にその旨が表示され、かつ、前記受信部が、前記管理装置を介して他の遊技機から特定信号を受信した場合には、所定時間だけ特定状態となり、所定条件が満たされた場合にのみ遊技可能な状態となるとともに、前記入力部によって特定信号を入力可能である遊技機にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明の構成は、信号を入力可能な入力部と、外部からの信号を受信可能な受信部と、入力部に入力された信号を外部に送信可能な送信部と、受信部が受信した信号および送信部が送信する信号を表示する表示部とを有しているとともに、遊技者固有の固有データが記録された記録媒体から固有データを読み取る読取部を有しており、それらの入力部、受信部、送信部および表示部がインターフェイスを介してＣＰＵに接続されているとともに、受信部および送信部が外部の管理装置と接続されており、かつ、その管理装置を介して、他の遊技機と接続されており、非作動中である場合には、外部へ所定信号が送信されるとともに、前記受信部が、前記管理装置を介して他の遊技機から所定信号を受信した場合には、前記表示部にその旨が表示され、かつ、前記受信部が、前記管理装置を介して他の遊技機から特定信号を受信した場合には、所定時間だけ特定状態となり、前記読取部によって読み取られた固有データと前記入力部に入力された信号と受信部が前記管理装置を介して他の遊技機から受信した特定信号とが一定の関連性を有していると判断された場合にのみ遊技可能な状態となるとともに、前記入力部によって特定信号を入力可能である遊技機にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の発明の構成は、第１の発明、または第２の発明において、前記固有データと異なるデータが記録された第２の記録媒体を挿入可能な挿入部が設けられているとともに、前記読取部が、第２の記録媒体に記録されているデータを読み取ることが可能であり、前記読取部によって読み取られた第２の記録媒体のデータが予め設定された条件を満たすものである場合には遊技可能な状態となることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の端末装置とを含む通信システムにおけるＣＤＭＡ（符号分割多元接続）通信方法であって、
上記基地局が、上記各端末装置から送信された予約パケットに応答して応答パケットを送信し、上記各端末装置が、上記応答パケットを受信して情報パケットを送信し、
上り方向の周波数帯域内に、複数種類の帯域幅のうちの１つをもつ複数のサブ周波数帯域と対応させて複数の搬送周波数を定義し、各端末装置毎に情報伝送速度に見合った帯域幅をもつ上り方向サブ周波数帯域を割り当て、
各端末装置が、情報パケットを上記割り当てられる上り方向サブ周波数帯域と対応する搬送周波数によって送信することを特徴とするＣＤＭＡ通信方法。
【請求項２】
前記各端末装置が情報パケットのスペクトル拡散に使用する拡散符号として、前記サブ周波数帯域の帯域幅と対応したチップレートをもつ拡散符号を適用することを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ通信方法。
【請求項３】
前記端末装置のうちの少なくとも１つに、前記複数種類の帯域幅のうちで最も狭い帯域幅をもつサブ周波数帯域の１つを上り方向の制御チャネル用として割り当てておき、
上記端末装置が、スペクトル拡散された予約パケットを上記制御チャネル用のサブ周波数帯域と対応した搬送周波数によって送信し、情報パケットを上記制御チャネル用の帯域幅とは別の帯域幅をもつ搬送周波数によって送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＣＤＭＡ通信方法。
【請求項４】
比較的広い帯域幅をもつ１つのサブ周波数帯域がそれより狭い帯域幅をもつ複数のサブ周波数帯域と重なるように、前記複数の搬送周波数と前記複数のサブ周波数帯域とを対応づけておくことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一に記載のＣＤＭＡ通信方法。
【請求項５】
基地局と複数の端末装置とを含むスペクトル拡散通信システムにおける基地局であって、
上記複数の端末装置のいずれかから予約パケットを受信する第１の受信手段と、
該予約パケットに応答して応答信号を送信する送信手段と、
該応答信号を受信した上記端末装置から送信される情報パケットを受信する第２の受信手段とを有し、
上記第２の受信手段は、上り方向の周波数帯域内に定義される、複数種類の帯域幅のうちの１つをもつ複数のサブ周波数帯域と対応する複数の搬送周波数のうち、情報伝送速度に応じて上記端末装置に割り当てられる上り方向サブ周波数帯域で、上記端末装置からの情報パケットを受信することを特徴とする基地局。
【請求項６】
基地局と複数の端末装置とを含むスペクトル拡散通信システムにおける端末装置であって、
上記基地局へ予約パケットを送信する第１の送信手段と、
該予約パケットに応答して上記基地局から送信される応答信号を受信する受信手段と、
該応答信号の受信に対応して該基地局へ情報パケットを送信する第２の送信手段とを有し、
上記第２の送信手段は、上り方向の周波数帯域内に定義される、複数種類の帯域幅のうちの１つをもつ複数のサブ周波数帯域と対応する複数の搬送周波数のうち、情報伝送速度に応じて該端末装置に割り当てられる上り方向サブ周波数帯域で、上記情報パケットを送信することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
基地局が複数の端末装置との間で通信を行うＣＤＭＡ通信方法であって、
上り方向または下り方向のうち少なくとも何れかの方向の通信に用いられる周波数帯域内に、複数種類の帯域幅をもつ複数のサブ周波数帯域と対応させて複数の搬送周波数を定義しておき、
各端末装置毎に、情報伝送速度に見合った帯域幅をもつ上り方向または下り方向のサブ周波数帯域を割り当て、
上記基地局と上記複数の端末との間の通信を、各端末装置に割り当てられた上記上り方向または下り方向のサブ周波数帯域を用いて行うことを特徴とするＣＤＭＡ通信方法。
【請求項８】
通信に用いられる周波数帯域内に、複数種類の帯域幅をもつ複数のサブ周波数帯域と対応させて複数の搬送周波数が定義され、該複数の搬送周波数のいずれかによりＣＤＭＡ通信を行う送信機であって、
送信信号を変調する変調回路と、
該変調された送信信号を送信するアンテナとを有し、
上記変調回路は、送信に用いられる搬送周波数に対応するチップレートの拡散符号によって上記送信信号を拡散することを特徴とする送信機。
【請求項９】
通信に用いられる周波数帯域内に、複数種類の帯域幅をもつ複数のサブ周波数帯域と対応させて複数の搬送周波数が定義され、該複数の搬送周波数のいずれかによりＣＤＭＡ通信を行う受信機であって、
送信機から送信される信号を受信するアンテナと、
該受信信号を復調する復調回路とを有し、
上記復調回路は、該受信信号の送信に用いられる搬送周波数に対応するチップレートの拡散符号によって上記受信信号を逆拡散することを特徴とする受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
充電器により一括充電される複数個直列接続された個々のバッテリセルに対してそれぞれ並列に設けられたバッテリセル用セルシャント回路において、
上記バッテリセルへの充電電流をバイパスさせて当該バッテリセルの後段に設けられたバッテリセルに入力させるようになすとともに、このバイパスさせた充電電流から得た余剰エネルギを保持しておき、当該余剰エネルギを一括充電ラインに回生し得るエネルギ保持手段と、
上記エネルギ保持手段によるバイパス経路を開閉する様に挿入したスイッチング素子と、
上記充電器により一括充電される複数個直列接続された個々のバッテリセルに対して、当該バッテリセルの充電電圧と基準電圧とを比較して、当該充電電圧が当該基準電圧よりも大きいときに、上記スイッチング素子の駆動信号を出力するコンパレータと
を備え、
上記エネルギ保持手段は、上記スイッチング素子が上記バイパス経路を開いた際に上記余剰エネルギを一括充電ラインに回生する
ことを特徴とするバッテリセル用セルシャント回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るバッテリセル用セルシャント回路は、充電器により一括充電される複数個直列接続された個々のバッテリセルに対してそれぞれ並列に設けられており、上記バッテリセルへの充電電流をバイパスさせて当該バッテリセルの後段に設けられたバッテリセルに入力させるようになすとともに、このバイパスさせた充電電流から得た余剰エネルギを保存しておき、当該余剰エネルギを一括充電ラインに回生し得るエネルギ保持手段と、上記エネルギ保持手段によるバイパス経路を開閉する様に挿入したスイッチング素子と、上記充電器により一括充電される複数個直列接続された個々のバッテリセルに対して、当該バッテリセルの充電電圧と基準電圧とを比較して、当該充電電圧が当該基準電圧よりも大きいときに、上記スイッチング素子の駆動信号を出力するコンパレータとを備え、上記エネルギ保持手段は、上記スイッチング素子が上記バイパス経路を開いた際に上記余剰エネルギを一括充電ラインに回生することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置するための土台となる基台と、
振戦を計測する身体の部位が所定範囲の押圧力で当接されて前記基台に対して印加される加重を電気的信号として検出する前記基台に取り付けられた重量センサと、
前記重量センサから出力されるアナログ信号を増幅してデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号を参照し、前記部位が前記重量センサに前記所定範囲の押圧力で当接しているか否かを判断可能な当接状態の適切性度合いを演算する演算手段と、
前記演算手段で演算された前記適切性の度合いを出力可能な出力手段と、
を備えることを特徴とする振戦計測器。
【請求項２】
前記Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号を参照し、振戦に係る情報を処理可能な評価手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の振戦計測器。
【請求項３】
前記出力手段は、前記適切性の度合いを可視的に表示する表示部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振戦計測器。
【請求項４】
前記出力手段は、前記適切性の度合いを音声的に伝達可能なブザーを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振戦計測器。
【請求項５】
前記基台は設置個所への固定を可能にする固定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４に記載の振戦計測器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記基台は設置個所への固定を可能にする固定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、基台は設置個所への固定を可能にする固定手段を有するので、重量センサを種々の姿勢に設定することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
マイコン１５の演算手段１６では、Ａ／Ｄ変換器１４からのデジタル信号に基づいて加重値及び後述する当接状態の適切性度合いを求めると共に、Ａ／Ｄ変換器１４からのデジタル信号を所定の周期で所定の測定時間に渡ってサンプリングしフーリエ変換等の周波数解析にてパワースペクトラムを求める。ここで、当接状態の適切性度合いとは、図３に示すように例えば人差し指２２を計測板５に接触した場合に、人差し指２２の計測板５への接触押圧力が所定の範囲内にあるか否かの目安をいう。これによって、振戦の測定を繰り返した場合においても、測定条件を一定に確保することができ、再現性のよい測定を保証することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
出力手段１８の表示部１８ａは、マイコン１５の演算手段１６と評価手段１７によって求めた結果、すなわち、加重値、当接状態の適切性度合い、パワースペクトラム、振戦に基づく評価の結果等のデータを表示する。ブザー１８ｂは、当接状態の適切性度合いを出力音の間隔の違いによって示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、振戦計測器の使用方法と動作について説明する。  
図３は、本発明の一実施例である振戦計測器を水平面に設置しての使用状態を示す斜視図である。図４、図５は、本発明の一実施例である振戦計測器で計測中の表示を示す表示例である。図６は、本発明の一実施例である振戦計測器で計測された結果の表示を示す表示例である。図７は、本発明の一実施例である振戦計測器を垂直面に設置しての使用状態を示す斜視図である。図８は、本発明の一実施例である振戦計測器を水平面に設置しての別の使用状態を示す斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、図３では、振戦計測器を水平面に設置した例を示したが、目的に応じては、図７に示すように、振戦計測器の基台１に有する固定片３１の孔を利用して垂直面にねじ等で固定するようにしてもよい。この場合、人差し指２２の付け根部分を一定位置となるように人差し指２２を除く手の部分を設置面２１に構えて置き、人差し指２２を振戦計測器の計測板５に当接するように行ってもよい。このように、振戦計測器を重力方向に対し種々の方向に設定することが可能になるので、従来のように重力の働く垂直方向に対する動きに対応する振戦の成分しか計測することができなかった課題を解消でき、振戦に対する多角的な研究や分析に用いることが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  基台
３  重量センサ
３ａ  可動部
３ｂ  検出部
３ｃ  固定部
５  計測板
１３  電子回路部
１４  Ａ／Ｄ変換器
１６  演算手段
１７  評価手段
１８  出力手段
１８ａ  表示部
１８ｂ  ブザー
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
センサ部１は、身体部分の微細振動を検出するための振戦検出部５と、血液が心臓の収縮により大動脈に押し出された時に血管内に発生する圧力変化が末消方向に伝達する時の波動を検出するための脈波検出部７と、振戦検出部５及び脈波検出部７を身体部位に装着固定する固定手段９とを備えている。この例では、振戦検出部５としては、所定の一方向の加速度のみに感知する加速度センサが用いられる。一方、脈波検出部７としては、血管の容量変化を捕らえるために血中ヘモグロビンの吸収スペクトルに対応する光を照射する発光ダイオード７ａと、この照射された光が血中ヘモグロビンで吸収されずに反射してきた分の光を捕らえるフォトトランジスタ７ｂとが用いられる。また、固定手段９としては、指に巻きつけることにより装着し固定するバンドが用いられる。そして、このバンドを指（例えば、人差し指）に巻きつけたときに、脈波検出部７の発光ダイオード７ａとフォトトランジスタ７ｂは人差し指の指紋側に配設され、振戦検出部５を構成する加速度センサは人差し指の爪側となるように配設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、装置本体３と固定手段９としてのバンドを一体化し、スイッチ１１、表示部１２、振戦計測手段２１、及び脈拍計測手段２３を固定手段９に取り付けるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、振戦計測器の使用方法と動作について説明する。まず、被験者は、図１に示すような固定手段９であるバンドを人差し指に装着し固定する。このとき、脈波検出部７の発光ダイオード７ａとフォトトランジスタ７ｂとを人差し指の指紋側に位置させ、振戦検出部５を構成するる加速度センサを人差し指の爪側に当接するように装着する。一方、装置本体３を所定位置（例えば、測定台）に設置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
被験者は、スイッチ１１を押して電源を投入し、前腕及び人差し指を除く手指を測定台に載せ、人差し指を、爪側が上側になるように測定台から浮かして所定時間保持することにより、振戦と脈拍を計測する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ５において比較判定した結果、今回のサンプリングして求めた脈拍数が基準脈拍数の±１０％以内である場合には脈拍数の変動が許容範囲であるので、次にステップＳ６において、振戦データのサンプリング時間の合計が振戦評価に必要な時間に達したか否かを判断する。サンプリング時間の合計が振戦評価に必要な時間に達しない場合には、ステップＳ１に戻り、さらにデータの収集を繰り返す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
サンプリング時間の合計が振戦評価に必要な時間に達した場合にはステップＳ７に進み、ステップＳ７において、振戦に関する情報を得るためにフーリエ変換によってパワースペクトラムに変換する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、ステップＳ２６において、振戦データのサンプリング時間の合計が振戦評価に必要な時間に達したかを判断し、サンプリング時間の合計が振戦評価に必要な時間に達しない場合には、ステップＳ２１に戻る。サンプリング時間の合計が振戦評価に必要な時間に達した場合には、ステップＳ２７において、フーリエ変換によってパワースペクトラムに変換される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、上述した図５または図６に示す処理手順に従って演算手段１７で処理した結果を基に、評価手段１９において被験者の障害の部位を特定し障害の程度や疲労の程度やストレスの程度等の評価を行う。評価結果は表示部１２に出力される。表示部１２では例えば図１に示すように、ＣＰＵ１５からの出力結果を受けて振戦波形や脈波波形、被験者の障害の部位を特定し障害の程度の評価、疲労の程度やストレスの程度等の評価等が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は床などの拭き掃除に使用したモップを水で洗浄したときに、モップ及びそのモップの水を絞り取るモップ絞り器、特に病院における洗浄に使用して好適なモップ及びモップ絞り器に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
病院における床などの拭き掃除では、院内感染の予防のため、粉塵を巻き上げないで、埃と汚れを除去することが要求されるとともに、従来の清掃用モップよりも確実に埃と汚れが除去されることが必要である。そこで、発明者等は、上記目的に適応した粉塵回収率が高く、しかも清掃後の付着菌数の極めて少ない再生セルローススポンジを使用したモップ（以下、スイングモップと言う。）を用いている。図７及び図８は、スイングモップａを図示したものであり、図７はスイングモップａの斜視図、図８はその部分拡大側面図である。ｂはハンドル、ｃはスライドグリップハンドル、ｄはサムスロット、ｅはリンケージ嵌合スロット、ｆはモップハンドル、ｇは金属リンクロッド、ｈは金属絞りワイヤー、ｉは絞りアーム、ｊはハンドルソケット、ｋはシュラウドボディー部分、ｌは金属パドル、ｍはスポンジモップパッドである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
操作においては、清掃時、モップａは図７に示されるモッピング位置にあり、金属パドルｌは図８の破線に示すように通常水平位置にあって、適正な水を含んだスポンジモップパッドｍで床を清掃する。
ついで、水槽の水でスポンジモップｍを洗浄したのち、スポンジモップｍから水を除去する場合には、手動でスライドグリップハンドルｃをモップハンドルｂに沿って下げる。これによって金属リンクロットｇが下方に移動する。ついで金属リンクロットｇに回転自在に連結された金属絞りワイヤーｈ、ｈ及び絞りアームｉ、ｉが回動し、図示省略のスプリングの抵抗に抗して図８中矢印に示すように金属パドルｌ、スポンジモップパッドｍは水平方向から垂直方向に回動し、スポンジモップパッドｍ、ｍが折り畳まれ水が絞り出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明者が解決しようとする課題】
このスイングモップａでは、スポンジモップパッドｍを中央から二つ折りに曲げる方式なので、大きな腕力が必要であり、病院の清掃を主に担当している女性の腕力では足りない場合があり、軽い方式で水絞りができるものが要求されていた。
また、最近では、金属リンクロットｇがなく手動で直接金属絞りワイヤーｈ、ｈを下方に回転させて絞りアームｉ、ｉを回動させてスポンジモップパッドｍ、ｍを折り畳む方式に簡素化されているため、更に水絞りでの腕力が必要となりその軽減化が要求されていた。
また、このスイングモップａでは、折り曲げを繰り返すことによってスポンジモップパッドｍの劣化が激しくその対策が望まれていた。
更に、このスイングモップａでは、折り曲げた際に、相対するスポンジモップパッドｍ、ｍに加わる圧力が長手方向の位置によって異なるため、絞り出された後のスポンジモップパッドｍ、ｍに含まれる水分が均一でなく、床掃除の場合に掃除ムラが生じることがあって、床掃除時のスポンジモップパッドｍ、ｍの水分が均一になる方策が要求されていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【問題を解決するための手段】
本発明の第一発明は、スポンジモップパッドを取り付けたモップ及び上記スポンジモップパッドに含まれる清掃水を絞るモップ絞り器において、上記モップ及びモップ絞り器のうち一方に設けられた挿入体と、他の一方に設けられた上記挿入体の嵌合部材と、上記嵌合部材又は上記挿入体の下方で上記モップ絞り器に配設された受材と、上記挿入体又は上記嵌合部材と上記受材との間隔を変えることができる回動自在な可動機構と、からなるモップ及びモップ絞り器である。
また、本発明の第二発明は、スポンジモップパッドを取り付けたモップ及び上記スポンジモップパッドに含まれる清掃水を絞るモップ絞り器において、上記モップ及びモップ絞り器のうち一方に設けられた挿入体と、他の一方に設けられた上記挿入体の嵌合部材と、上記嵌合部材又は上記挿入体の下方で上記モップ絞り器に配設された受材と、上記挿入体又は上記嵌合部材と上記受材との間隔を変えることが出来る回動自在な可動機構と、上記挿入体又は上記嵌合部材と上記受材との間に懸架されたスプリングと、からなるモップ及びモップ絞り器である。いづれもシンプルな機構で上記課題を解決するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明の第一実施例、第二実施例及び第三実施例で述べたように本発明によって次の効果が得られる。
（１）  洗浄水で汚れを取り除いたスポンジモップパッドに含まれている水分をモップの柄を利用したテコの応用により軽く絞れるので、腕力の弱い人や女性でも気軽にしかも快適に作業ができる。
（２）  スポンジモップパッドを中央から折り曲げ圧搾して、含まれている水分を絞り出す方式でないので、スポンジモップパッドの劣化を防止できる。
（３）  スポンジモップパッド全面に均一に加わる圧窄力で、含まれている水分を絞り出すので、スポンジモップパッド全面の含水率が均一になり清掃後の掃除ムラが生じない。
（４）  構造がシンプルなので、清掃業者のみならず家庭のフローリングに適応した大型化・小型化が可能であり、幅広く使用することができる。
（５）  従来、病院等での清掃には、箒掃き、ダストモップ掛け、水拭きの三工程で行っていたのが、スポンジモップ拭きの一工程で済むので、清掃に要する人件費が大幅にコストダウンできる。
（６）  特に病院内での清掃では、均一な水を有するスポンジモップパッドで清掃するので清掃後の乾燥も短時間ですみ院内感染予防に効果的である。
（７）  水槽内でスポンジモップパッドを絞るので、圧搾力で絞り出された水が飛散することがなく衛生的である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
まず、飼育水槽(1)内の処理水をポンプ(2)により嫌気型泡沫分離装置(3)に送り、ここで窒素ガスを単独で、あるいは窒素ガスと空気とを混合して微細泡沫を処理水中に供給し、ＳＳを泡沫分離するとともに処理水を嫌気条件とする。窒素ガスとしては、市販のものや、次過程の生物的脱窒処理で発生したものを利用する。処理水への微細泡沫としての窒素ガスまたは混合ガスの供給量は、ＳＳ除去効率と嫌気度を指標に変動させる。泡沫分離装置(3)本来の性能である魚類の排泄物、残餌等のＳＳ除去が目的の場合は、処理水１００リットルあたりの通気量（気体種類関係なし）は、１０〜５０リットル／ｍｉｎが望ましい。また、溶存酸素量（ＤＯ）が７ｍｇ／リットル以上の好気条件を０ｍｇ／リットル程度の嫌気条件に誘導するためには、処理水１００リットルあたり窒素ガス単独で５〜２０リットル／ｍｉｎ通気するのが望ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好気型泡沫分離装置(5)の運転例
オゾン発生器から発生したオゾンガスを、ブロワーポンプを介して５０リットル容量の泡沫分離装置(5)の水槽中に０．３５リットル／ｍｉｎの流量で通気するとともに、空気を１３．５リットル／ｍｉｎの流量で通気した。槽中の水は１７リットル／ｍｉｎの割合で換水した。微細気泡がＳＳと結合して水面まで浮上させる効果については空気単独の場合と比較して特に遜色は無かった。一方、処理前に０．１ｍｇ／リットル濃度だったアンモニア濃度は処理後０．０３ｍｇ／リットルまで低下した。亜硝酸についても同様に０．００９ｍｇ／リットルから０．００３ｍｇ／リットルに低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力源と負荷との間の電力の流れの反転を可能にする少なくとも２つのサイリスタブリッジ（２０２、２０４）を有する電力変換器におけるゼロ電流レベルの発生を検出する方法において、入力信号の位相ごとに１つずつの複数の線路間電圧信号を受信する過程（３００）と、
前記複数の線路間電圧信号のうち選択された１つの電圧信号に基づいて再構成ブリッジ電圧信号を発生する過程（３０２）と、
実際の測定ブリッジ電圧を現す実際ブリッジ電圧信号を受信する過程（３０４）と、
前記再構成ブリッジ電圧信号を前記実際ブリッジ電圧信号と比較する過程（３０６）と、
前記比較に基づいてブリッジ電圧誤差信号を発生する過程（３０８）と、
前記ブリッジ電圧誤差信号の符号を判定する過程（３１０）と、
前記ブリッジ電圧誤差信号の符号が所定の符号と一致する場合にゼロ電流レベル発生信号を発生する過程（３１２）とから成る方法。
【請求項２】
通常は前記変換器の負荷電流の値を示す負荷電流信号を電流センサから受信する過程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記負荷電流信号が所定の電流ウィンドウの中に入っているときにゼロ電流ウィンドウ内信号を発生する過程を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数の線路間電圧信号のうち選択された１つの電圧信号に基づいて再構成ブリッジ電圧信号を発生する過程（３０２）は、前記少なくとも２つのサイリスタブリッジ（２０２、２０４）に含まれる複数のサイリスタの各々について、ハイゲート信号と、ローゲート信号とを含む複数のゲート信号を受信する過程であって、前記サイリスタブリッジの各々に含まれる前記複数のサイリスタはそれぞれ隣接するサイリスタに結合されて、複数のサイリスタ対を形成している過程と、前記複数のサイリスタ対の各々を導通される電流の位相に基づいて、前記複数のサイリスタ対の各々と特定の線路間電圧信号を関連付ける過程と、前記受信されたゲート信号に基づいて導通状態のサイリスタ対を判定する過程と、前記導通状態のサイリスタ対と関連する特定の線路間電圧信号を再構成ブリッジ電圧信号として識別する過程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
各々が１つの特定のサイリスタ対と関連している複数のＡＮＤゲート（４０２〜４１２、４２６〜４３６）で前記ゲート信号を受信する過程と、前記複数のＡＮＤゲート（４０２〜４１２、４２６〜４３６）の各々から複数の関連する論理スイッチ（４１４〜４２４、４３８〜４４８）へ論理状態信号を出力する過程と、前記特定のサイリスタ対と関連する前記線路間電圧信号を前記複数の論理スイッチ（４１４〜４２４、４３８〜４４８）で受信する過程と、関連するサイリスタ対の前記サイリスタの双方からハイゲート電流信号が受信された場合に限り、前記ＡＮＤゲート（４０２〜４１２、４２６〜４３６）の各々からハイ論理状態信号を発生して、導通状態のサイリスタ対を指示する過程と、ハイ論理状態信号を受信して、前記導通状態のサイリスタ対と関連する特定の線路間電圧信号を表す信号を前記関連する論理スイッチ（４１４〜４２４、４３８〜４４８）から出力する過程とを更に含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２つのサイリスタブリッジ（２０２、２０４）と、電力源と負荷との間の電力の流れを反転させるコントローラ（２０６）とを含み、電力源と負荷との間の電力の流れを制御する電力変換器において、前記コントローラ（２０６）は、入力信号の位相ごとに１つずつの複数の線路間電圧信号を受信する（３００）複数の入力端子と、前記複数の線路間電圧信号のうち選択された１つの電圧信号に基づいて再構成ブリッジ電圧信号を発生する（３０２）論理手段（４００）と、実際の測定ブリッジ電圧を現す実際ブリッジ電圧信号を受信する（３０４）入力端子と、前記再構成ブリッジ電圧信号を前記実際ブリッジ電圧信号と比較する（３０６）処理手段と、前記比較に基づいてブリッジ電圧誤差信号を発生する（３０８）処理手段と、前記ブリッジ電圧誤差信号の符号を判定する（３１０）処理手段と、前記ブリッジ電圧誤差信号の符号が所定の符号と一致する場合にゼロ電流レベル発生信号を発生する（３１２）処理手段とを具備するコントローラ。
【請求項７】
電流センサから負荷電流信号を受信する入力端子を更に具備し、前記負荷電流信号は通常は前記電力変換器における負荷電流の値を示す請求項６記載のコントローラ。
【請求項８】
前記負荷電流信号が所定の電流ウィンドウに入っているときにゼロ電流ウィンドウ内信号を発生する処理手段を更に具備する請求項７記載のコントローラ。
【請求項９】
前記複数の線路間電圧信号のうち選択された１つの電圧信号に基づいて再構成ブリッジ電圧信号を発生する（３０２）前記処理手段は、前記少なくとも２つのサイリスタブリッジに含まれる複数のサイリスタの各々について、ハイゲート信号と、ローゲート信号とを含む複数のゲート信号を受信する処理手段であって、前記サイリスタブリッジの各々に含まれる前記複数のサイリスタはそれぞれ隣接するサイリスタに結合されて、複数のサイリスタ対を形成している処理手段と、前記複数のサイリスタ対の各々を導通される電流の位相に基づいて、前記複数のサイリスタ対の各々と特定の線路間電圧信号とを関連付ける処理手段と、前記受信されたゲート信号に基づいて導通状態のサイリスタ対を判定する処理手段と、前記導通状態のサイリスタ対と関連する特定の線路間電圧信号を再構成ブリッジ電圧信号として識別する処理手段とを更に具備する請求項６記載のコントローラ。
【請求項１０】
各々が１つの特定のサイリスタ対と関連し、前記ゲート信号を受信する複数のＡＮＤゲート（４０２〜４１２、４２６〜４３６）と、前記複数のＡＮＤゲート（４０２〜４１２、４２６〜４３６）の各々から出力された論理状態信号を受信する複数の関連する論理スイッチ（４１４〜４２４、４３８〜４４８）とを更に具備し、前記複数の論理スイッチ（４１４〜４２４、４３８〜４４８）は前記特定のサイリスタ対と関連する前記線路間電圧信号を受信し、前記複数のＡＮＤゲート（４０２〜４１２、４２６〜４３６）は、関連するサイリスタ対の前記サイリスタの双方からハイゲート信号が受信された場合に限り、前記ＡＮＤゲート（４０２〜４１２、４２６〜４３６）の各々からハイ論理状態信号を発生して、導通状態のサイリスタ対を指示し、且つ前記複数の論理スイッチ（４１４〜４２４、４３８〜４４８）の各々は、ハイ論理状態信号を受信すると、前記導通状態のサイリスタ対と関連する特定の線路間電圧信号を表す信号を出力する請求項９記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、上述の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施可能である。例えば、上述したように本実施の形態では、ロータマグネット１１ｂの内周面にリング状マグネット１１ｃを直接的に接着固定し、リング状マグネット１１ｃのされに径方向内側に非磁性導電リング１６ａを配置する構成とした。しかし、図６に示すように、リング状マグネット１１ｃをロータマグネット１１ｂから径方向内側に離間させて配置するようにし、この離間部分（図６中のＧ部分参照）に非磁性導電リング１６ａを配置するようにしても良い。このようにすると、両マグネット１１ｂ、１１ｃが離れているため、互いに磁力が影響し合わないものとなる。したがって、磁力の影響を考慮しての位置決めの必要も無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密容器内に、少なくともＧａＡｓ原料を入れたるつぼと、酸素化合物よりなる酸素供給源とを封入した後、その気密容器を縦型の加熱炉内に設置して前記原料をヒータにより加熱融解し、原料融液を所定の温度勾配下で徐々に冷却して固化させることによりＧａＡｓ単結晶を成長させることを特徴とする半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項２】
前記るつぼ内に、ＧａＡｓ原料とともに封止剤を入れることを特徴とする請求項１記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項３】
前記封止剤は、Ｂ2Ｏ3であることを特徴とする請求項２記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項４】
前記酸素化合物は、加熱により前記気密容器内の炭素含有物質と反応してＣＯ圧を発生するに十分な酸素を解離することができる酸素化合物であることを特徴とする請求項１、２または３記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項５】
前記酸素化合物は、Ｇａ2Ｏ3、Ａｓ2Ｏ3よりなる群から選ばれた１または２以上の化合物であることを特徴とする請求項４記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項６】
前記酸素化合物は、二酸化炭素、一酸化炭素よりなる群から選ばれた１または２以上の化合物であることを特徴とする請求項４記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項７】
炭素含有物質を前記気密容器の下方領域に設けることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項８】
前記炭素含有物質を、前記ＧａＡｓ原料を収容した前記るつぼと前記気密容器との間に設置することを特徴とする請求項７記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項９】
前記炭素含有物質がグラファイトであることを特徴とする請求項７または８記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項１０】
気密容器内に、少なくともＧａＡｓ原料を入れたるつぼと、前記気密容器の下方領域に設置した炭素含有物質とを封入した後、その気密容器を縦型の加熱炉内に設置して前記原料をヒータにより加熱融解し、原料融液を所定の温度勾配下で徐々に冷却して固化させることによりＧａＡｓ単結晶を成長させることを特徴とする半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項１１】
前記るつぼ内に、ＧａＡｓ原料とともに封止剤を入れることを特徴とする請求項１０記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項１２】
前記封止剤は、Ｂ2Ｏ3であることを特徴とする請求項１１記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項１３】
前記炭素含有物質を、前記ＧａＡｓ原料を収容した前記るつぼと前記気密容器との間に設置することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【請求項１４】
前記炭素含有物質がグラファイトであることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか記載の半絶縁性ＧａＡｓ単結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーパミンレセプターアンタゴニストを含有することを特徴とする、アルキルホスホコリンによる腫瘍治療の副作用に拮抗する薬剤。
【請求項２】
ドーパミンレセプターアンタゴニストとして、ドンペリドン及びピモジドからなる群から選択される１種以上のドーパミンアンタゴニストを使用する、請求項１に記載のアルキルホスホコリンによる腫瘍治療の副作用に拮抗する薬剤。
【請求項３】
アルキルホスホコリンとして、ミルテフォシン又はオクタデシル−(１，１−ジメチル−ピペリジニオ−４−イル)−ホスフェートを使用する、請求項１又は２に記載のアルキルホスホコリンによる腫瘍治療の副作用に拮抗する薬剤。