Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記一般式で示される胆汁酸が、ウルソデオキシコール酸である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
末梢循環器障害や肺機能障害などによって生じる血液系の低酸素症は、血管内皮への酸素供給の低下により直接的に誘導される乳酸アシドーシスによる血管内皮細胞障害を引き起こすが、その際、発生したラジカルや生じた過酸化物の毒性のために更にその障害は増加し、大きな内皮細胞障害が誘導される。内皮細胞に障害が起こると、その部位に血小板が粘着・凝集し、更に障害部分より放出された組織因子や異物（コラーゲン）との接触により血液凝固系が活性化され、トロンビンが生成される。トロンビンは血小板の活性化を促すほか、フィブリノーゲンをフィブリンへと転換し、血栓を形成する。この過程が繰り返されることで、最終的に、病的な血行障害に至ることが知られている。また、糖尿病、高脂血症、高血圧、エンドトキシンなど様々な要因によっても血行障害が起きる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１）乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデル
岩本らの方法（薬理と治療14,41−49(1986））に準じてモデル動物を作成した。即ち、予備飼育したラットを麻酔下、仰位に固定し、右（あるいは左）の大腿部をバリカンで除毛
後布製粘着テープで固定した。大腿部内側を最小限に切開し、周囲組織より大腿動脈を約５ｍｍ剥離した。次に、大腿動脈の血流を脳外科用のクリップで遮断し、注射針を付けた１ｍｌのシリンジを用いて、５％乳酸−生理食塩水（ｐＨ １．６７）０．１５ｍｌを毎秒０．０５ｍｌで大腿動脈内に注入した。その後、注入部位からの出血をアロンアルファ（登録商標）によって止め、大腿動脈の切開部位を縫合クリップで閉じた。疑似手術群には５％乳酸−生理食塩水の代わりに生理食塩水を注入した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜結果＞表１に乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデルラットにおける病態進行に及ぼす各種胆汁酸の効果（単回投与）の結果を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【表１】
2000026300.tif 000001
UDCA；ウルソデオキシコール酸 (20.5μmole/kg, p.o.)
TUDCA；タウロウルソデオキシコール酸ナトリウム塩 (20.5μmole/kg, p.o.)
*, ** and *** show significant differences (p<0.05, 0.01 and 0.001) from the control, respectively.
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表２に乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデルラットにおける足蹠の浮腫の進展及び血清乳酸脱水素酵素活性に及ぼす胆汁酸の効果を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表２】
2000026300.tif 000002
UDCA；ウルソデオキシコール酸 (20.5μmole/kg, p.o.)
TUDCA；タウロウルソデオキシコール酸ナトリウム塩 (20.5μmole/kg, p.o.)
*, ** and *** show significant differences (p<0.05, 0.01 and 0.001) from the control, respectively.
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
いずれの胆汁酸においても、病変指数の上昇、足蹠の浮腫の進展及び血清ＬＤＨ活性の上昇を抑制する効果を示した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表３に血清乳酸脱水素酵素活性に及ぼすＵＤＣＡおよびアルガトロバンの効果を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表３】
2000026300.tif 000003
UDCA；ウルソデオキシコール酸
*, ** and *** show significant differences (p<0.05, 0.01 and 0.001) from the control, respectively.
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
２）ストレプトゾトシン誘発糖尿病に対する影響
ウイスター系雄性ラット（１０週齢）にストレプトゾトシンを３５ｍｇ／ｋｇまたは４５ｍｇ／ｋｇの割合で尾静脈内投与することにより糖尿病ラットを作成した。コントロール群には生理食塩水を投与した。評価は血糖値、血小板停滞率、血清ＬＤＨ活性を測定して行った。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜結果＞表４にストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットの血糖値に及ぼすウルソデオキシコール酸の影響を示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表４】
2000026300.tif 000004
UDCA；ウルソデオキシコール酸
*, ** and *** show significant differences (p<0.05, 0.01 and 0.001) from the control, respectively.
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）に表される化合物からなるメラニン産生抑制剤。
【化１】
2000026235.tif 000001
一般式（Ｉ）
【請求項２】
一般式（Ｉ）に表される化合物が、［１Ｓ−（１α，１ａα，７α，７ａα，７ｂα）］−１ａ，２，３，５，６，７，７ａ，７ｂオクタヒドロ−１，７，７ａ−トリメチル−シクロプロパ［ａ］ナフタレン−１−カルボキシアルデヒド（化学構造式１）である、請求項１に記載のメラニン産生抑制剤。
【化２】
2000026235.tif 000002
化学構造式１
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメラニン産生抑制剤から選ばれる１種乃至は２種以上を含有する、皮膚外用剤。
【請求項４】
上記一般式（Ｉ）に表される化合物から選ばれる１種乃至は２種以上を含有する皮膚外用剤。
【請求項５】
一般式（Ｉ）に表される化合物が、［１Ｓ−（１α，１ａα，７α，７ａα，７ｂα）］−１ａ，２，３，５，６，７，７ａ，７ｂオクタヒドロ−１，７，７ａ−トリメチル−シクロプロパ［ａ］ナフタレン−１−カルボキシアルデヒド（化学構造式１
）である、請求項３又は４に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
化粧料であることを特徴とする、請求項３〜５何れか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
美白用であることを特徴とする、請求項３〜６の何れか一項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
（１）本発明のメラニン産生抑制剤
本発明のメラニン産生抑制剤は、上記一般式（Ｉ）に表される化合物からなる。一般式（Ｉ）に表される化合物は様々な立体異性体が存在するが、これらの中では、化学構造式１に表される［１Ｓ−（１α，１ａα，７α，７ａα，７ｂα）］−１ａ，２，３，５，６，７，７ａ，７ｂオクタヒドロ−１，７，７ａ−トリメチル−シクロプロパ［ａ］ナフタレン−１−カルボキシアルデヒドが特に好ましい。これは優れたメラニン産生抑制作用を有するからである。この様な構造を有する化合物は、天然物として植物体などに多く含まれているので、植物体の抽出物を精製して得ることもできる。例えば、化学構造式１に表される化合物であれば、ウマノスズクサやマルバウマノスズクサ等のウマノスズクサ科の植物体中に多く含まれていることを、本発明者らは見いだしている。これらの植物体にメタノールなどの溶媒を加え、室温であれば数日、沸点付近の温度であれば数時間浸漬し、濾過した後濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等の方法で精製すれば得ることが出来る。本発明では、これら何れの方法で製造された一般式（Ｉ）に表される化合物であってもメラニン産生抑制剤として使用できる。これらの化合物は何れも優れた安全性とメラニン産生抑制作用とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜製造例１＞ウマノスズクサの植物体５００ｇに１００％メタノールを５ｌ加えて、３時間加熱還流し、冷却後ノルマルヘキサン５ｌを加え、液液抽出を行い、ノルマルヘキサン層を取り、濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒；ノルマルヘキサン：酢酸エチル＝１００：０→８０：２０）で精製し、［１Ｓ−（１α，１ａα，７α，７ａα，７ｂα）］−１ａ，２，３，５，６，７，７ａ，７ｂオクタヒドロ−１，７，７ａ−トリメチル−シクロプロパ［ａ］ナフタレン−１−カルボキシアルデヒド（化学構造式１）を得た。構造はＮＭＲによって確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の皮膚外用剤
本発明の皮膚外用剤は、上記一般式（Ｉ）に表される化合物から選ばれる１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする。上記一般式（Ｉ）に表される化合物は優れた安全性とメラニン産生抑制作用を有しているため、本発明の皮膚外用剤は、化粧料として好適であ
り、中でも美白用の化粧料として特に好適である。ここで、本発明で言う皮膚外用剤とは、皮膚上に投与する形態の組成物の総称であって、皮膚外用医薬組成物、医薬部外品、化粧料、皮膚洗浄料、浴用剤などを総括して意味する言葉である。本発明の皮膚外用剤において、一般式（Ｉ）に表される化合物の好ましい含有量は、総量で０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０５〜１重量％である。一般式（Ｉ）に表される化合物で、本発明の皮膚外用剤に特に好ましく含有されるものは、［１Ｓ−（１α，１ａα，７α，７ａα，７ｂα）］−１ａ，２，３，５，６，７，７ａ，７ｂオクタヒドロ−１，７，７ａ−トリメチル−シクロプロパ［ａ］ナフタレン−１−カルボキシアルデヒド（化学構造式１）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施例１＞
メラニン産生抑制作用
上記化学構造式１で表される化合物１について、メラニン産生抑制作用をマウスメラノーマＢ−１６Ｆ１細胞を用いて、メラニン産生抑制作用を調べた。即ち、プラスチック培養フラスコ（２５ｃｍ2）内の１０％ＦＢＳ加ＲＰＭＩ−１６４０培地に２×１０5個のマウスメラノーマＢ−１６ Ｆ１細胞を播種し、５％炭酸ガス加気流中３７℃で培養した。播種２４時間後、最終濃度１×１０-3（Ｗ／Ｖ）％となるように、上記メラニン産生抑制剤をＤＭＳＯに溶解させて加え、更に２日間培養した。この際、ＤＭＳＯは最終濃度で０．２％を越えないように注意した。培養終了後、培地を除き、燐酸緩衝生理食塩水液で洗浄後、トリプシン処理し細胞を剥離させ、遠心分離により細胞を回収し、細胞数より細胞毒性を、細胞の色よりメラニン産生抑制作用を判定した。判定基準は細胞毒性が、＋＋：検体無添加（対照）に比し著しく少ない、＋：対照に比し明らかに少ない、±：対照に比しやや少ない、−：対照に比し同程度であり、メラニン産生抑制作用は、＋＋：対照に比し著しく白い、＋：対照に比し明らかに白い、±：対照に比しやや白い、−：対照同程度に黒いであった。結果を表１に示す。これより、本発明のメラニン産生抑制剤は細胞毒性が低いにもかかわらずメラニン産生抑制作用に優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
Ｈ３Ａｌ：Ｌｎ
〔式中、Ｌは非共有電子対をアルミニウムに与えることができる１以上のルイス塩基であって、チオフェン、チオピラン、または、式ＩＩまたはＩＩＩの有機アミンから選択される。〕
【化１】
2000026474.tif 000001
〔式中、
Ｒは、１〜４の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７およびＲ３８はそれぞれ独立して水素または１〜２の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｘは酸素または、アルキル基を有する窒素であり；
ｍは２〜８の整数であり；
ｋおよびｌはそれぞれ独立して１〜３の整数であり；さらに
ｎは１または２である。〕
の有機金属化合物。
【請求項２】
有機アミンがアルキルアジリジン、アルキルアゼチジン、アルキルピロリジン、アルキルピペリジン、アルキルヘキサメチレンイミン、アルキルヘプタメチレンイミン、アルキルモルホリンまたは１，４−ジアルキルピペラジンから選択される１以上である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
有機アミンが１−メチルピロリジン、１−ブチルピロリジン、１，４−ジメチルピロリジン、１−メチルピペリジン、１−エチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メチルモルホリン、４−エチルモルホリンまたは１，４−ジメチルピペラジンから選択される１以上である請求項２記載の化合物。
【請求項４】
請求項１記載の有機金属化合物を含む蒸着先駆物質組成物。
【請求項５】
複素環式アミン溶媒をさらに含む請求項４記載の組成物。
【請求項６】
複素環式アミン溶媒が１−メチルピロリジン、１−ブチルピロリジン、１−メチルピペリジン、１−エチルピペリジン、４−メチルモルホリン、４−エチルモルホリンまたは１，４−ジメチルピペラジンから選択される１以上である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
基板上にアルミニウム膜を蒸着する工程を含み、該アルミニウム膜中のアルミニウムのソースが式
Ｈ３Ａｌ：Ｌｎ
〔式中、Ｌは非共有電子対をアルミニウムに与えることができる１以上のルイス塩基であって、チオフェン、チオピラン、または、式ＩＩまたはＩＩＩの有機アミンから選択される。〕
【化２】
2000026474.tif 000002
〔式中、
Ｒは１〜４の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７およびＲ３８はそれぞれ独立して水素または１〜２の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｘは酸素または、アルキル基を有する窒素であり；
ｍは２〜８の整数であり；
ｋおよびｌはそれぞれ独立して１〜３の整数であり；さらに
ｎは１または２である。〕
の有機金属化合物を含む蒸着先駆物質である、アルミニウム膜形成方法。
【請求項８】
有機金属化合物が基板に適用される熱エネルギー、プラズマまたはバイアスによって気化される請求項７記載の方法。
【請求項９】
式
Ｈ３Ａｌ：Ｌｎ
〔式中、Ｌは非共有電子対をアルミニウムに与えることができる１以上のルイス塩基であって、チオフェン、チオピラン、または、式ＩＩまたはＩＩＩの有機アミンから選択される。〕
【化３】
2000026474.tif 000003
〔式中、
Ｒは１〜４の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７およびＲ３８はそれぞれ独立して水素または１〜２  の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｘは酸素または、アルキル基を有する窒素であり；
ｍは２〜８の整数であり；
ｋおよびｌはそれぞれ独立して１〜３の整数であり；さらに
ｎは１または２である。〕
の有機金属化合物の製造方法であって、
ａ）ヘキサンまたはペンタン中で塩化アルミニウムおよび水素化アルミニウムリチウムの懸濁液を形成し、さらに
ｂ）懸濁液に前記ルイス塩基を添加する工程を含む方法。
【請求項１０】
有機アミンが１−メチルピロリジン、１−ブチルピロリジン、１，４−ジメチルピロリジン、１−メチルピペリジン、１−エチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メチルモルホリン、４−エチルモルホリンまたは１，４−ジメチルピペラジンから選択される１以上である請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１）乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデル岩本らの方法（薬理と治療、（ｓｕｐｐｌ．１４）,  ４１−４９（１９８６））に準じてモデル動物を作成した。即ち、予備飼育したウイスター系ラット（雄性、１３週令）を麻酔下、仰位に固定し、右（あるいは左）の大腿部をバリカンで除毛後布製粘着テープで固定した。大腿部内側を最小限に切開し、周囲組織より大腿動脈を約５ｍｍ剥離した。次に、大腿動脈の血流を脳外科用のクリップで遮断し、注射針を付けた１ｍｌのシリンジを用いて，５％乳酸一生理食塩水（ｐＨ１．６７）０．１５ｍｌを毎秒０．０５ｍｌで大腿動脈内に注入した。その後、注入部位よりの出血をアロンアルファによって止め、大腿動脈の切開部位を縫合クリップで閉じた。疑似手術群には５％乳酸-生理食塩水の代わりに生理食塩水を注入した。被検薬は乳酸注入の前、３〜８日間経口投与した。評価は、足蹠の浮腫および壊疸の度合い、血小板凝集能、血小板停滞率及び乳酸脱水素酵素活性を指標として行った。
ａ）浮腫の測定ハリディー（Ｈａｌｌｉｄａｙ  Ｗ．  Ｊ）らの方法（Ｊ．  Ｎａｔ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．，  ４３，  １４１―１４２（１９６９））に準じて、乳酸注入の前と後に、乳酸を注入した足蹠の厚さをノギスを用いて測定し、前後の差を持って浮腫の程度とした。
ｂ）各指の壊疽の度合いを、０から５までの数値（変化なし：０、黒変が爪先部に限られる：１、黒変が指部に及ぶ：２、指の壊死（ミイラ化）：３、指の脱落：４、壊死が足部まで及ぶ：５）で表し、５本の指の数値の総和を求めて病変指数とした。
２）血小板凝集能の測定ボルン（Ｂｏｒｎ）およびアシダ（Ａｓｈｉｄａ）らの方法（Ｎａｔｕｒｅ，  １９４，  ９２７−９２９（１９６２）、Ｔｈｒｏｍｂ．  Ｈａｅｍｏｓｔａｓ．，  ４０，  ５４２−５５０（１９７８））に従い、ＮＢＤへマトレーサー６０１を使用して測定した。
３）血小板粘着能（停滞率）の測定ヘレム（Ｈｅｌｌｅｍ）の方法（Ｓｃａｎｄ．  Ｊ．
Ｈａｅｍａｔ．，  ７，  ３７４−３８２（１９７０））をもとにして測定した。
４）血清乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）活性の測定臨床検査キットを使用した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
結果を次に示す。乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデルの病変の進展に対するシムノールの作用を乳酸注入前８日間連続経口投与して検討した。陽性対照薬としてアルガトロバンを用いた。表１に乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデルラットにおける病態進行に及ぼすシムノールの作用を示す。シムノールは１、１０、３０ｍｇ／ｋｇで、アルガトロバンと同様に病変の進展を抑制した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【表１】
2000026303.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【表２】
2000026303.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
表３に乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデルラットにおける血小板停滞率と血小板凝集能に及ぼすシムノールの効果（反復経口投与）を示す。シムノールは乳酸による血小板停滞率の上昇と血小板凝集能の低下を抑制した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【表３】
2000026303.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
表４に乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデルラットにおける浮腫の進展及び血清乳酸脱水素酵素活性に及ぼすシムノールの効果（反復経口投与）を示す。血管内皮細胞傷害の程度を知る指標として、乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）活性を測定したところ、シムノールは乳酸注入後３時間における、血清ＬＤＨ活性の上昇を抑制し、浮腫の進展を抑えていた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表４】
2000026303.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表５に乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデルラットにおける血清乳酸脱水素酵素活性に及ぼすシムノールの効果（反復経口投与）を示す。上昇する血清ＬＤＨ活性に関し、ＬＤＨのアイソザイムパターンを検討したところ、薬剤投与群と対照群の活性値間に明らかな差が認められたのは、ＬＤＨ４とＬＤＨ５で、薬剤投与群と対照群の活性値間の差のその比は１：３．５で、血管内皮細胞中のＬＤＨアイソザイム分析で得られたＬＤＨ４とＬＤＨ５の比１：３．３と良く一致していた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表７に乳酸誘導末梢動脈閉塞症モデルラットにおける浮腫の進展及び血清乳酸脱水素酵素活性に及ぼす各種胆汁アルコール の効果（単回経口投与）を示す。いずれも病変指数の上昇、足蹠の浮腫の進展及び血清ＬＤＨ活性の上昇を抑制する効果を示した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表７】
2000026303.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
シムノール及びシムノール硫酸抱合体ナトリウム塩を乳酸注入前２０分前に静脈内投与して血栓病態モデルの病変指数、浮腫の度合い及びＬＤＨ活性の変化を検討した。結果を表８に示す。シムノール及びシムノール硫酸抱合体ナトリウム塩はそれぞれ３ｍｇ／ｋｇ、３．５ｍｇ／ｋｇの投与量で最も高い抑制を示した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表８】
2000026303.tif 000006
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ストレプトゾトシン（Ｓｔｒｅｐｔｏｚｏｔｏｃｉｎ）誘発糖尿病に対する影響を調べた。すなわち、ウイスター系雄性ラットにストレプトゾトシンを３５ｍｇ／ｋｇまたは４５ｍｇ／ｋｇの割合で尾静脈内投与することにより糖尿病ラットを作成した。コントロール群には生理食塩水を投与した。評価は血糖値、全血凝固時間、血清ＬＤＨ活性を測定して行った。この結果を表１０、１１に示す。表１０には血糖値への影響を示す。表１１には、血小板停滞率とＬＤＨ活性の結果を示す。被検薬を２週間連続経口投与することにより、血糖値に及ぼす影響を検討したところ、シムノール及びシムノール硫酸抱合体ナトリウム塩は有意に血糖値を低下させ、全血凝固時間を延長させた。また、シムノールは血清ＬＤＨ活性の上昇を有意に抑制した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
原料のポリオレフィン系樹脂の一部と、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含む改質剤とを混合してマスターバッチとし、このマスターバッチを残りの原料のポリオレフィン系樹脂と混合することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の異形押出用ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の第１の発明は、ポリオレフィン系樹脂に、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含む改質剤が配合されてなることを特徴とする異形押出用ポリオレフィン系樹脂組成物である。
この異形押出用ポリオレフィン系樹脂組成物においては、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン成分の量が０．０１〜２０重量部になるように、前記改質剤が配合されていると好ましい。
また、前記ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートが０．１〜７．０ｇ／１０分であると好ましい。
さらに、この異形押出用ポリオレフィン系樹脂組成物には、無機充填剤がポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部になるように配合されていると好ましい。
また、前記異形押出用ポリオレフィン系樹脂組成物は、原料のポリオレフィン系樹脂の一部と、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含む改質剤とを混合してマスターバッチとし、このマスターバッチを残りの原料のポリオレフィン系樹脂と混合して製造すると好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
改質剤中の有機重合体の平均分子量は単量体の種類や製造方法によっても異なるが、通常１０万以上、好ましくは３０万〜２００万とされる。
また、改質剤の平均粒子径は、通常１〜１００μｍ、好ましくは５〜１０μｍとされる。１μｍ未満の場合は取扱いが困難であり、１００μｍをこえると、樹脂成分に配合する際に改質剤の分散性が低下する場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このようにして得られた異形押出成形体の断面形状を図１に示した。図１の数値は寸法（単位：ｍｍ）である。この異形押出成形体１は、肉厚が薄い部分２と厚い部分３を有し、一方の底面４には外部に突出する突起５と内部に突出する突起６が形成され、他方の底面７には、外部に突出する突起８が形成された、複雑な形状の中空直方体であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記の課題は、（１）α−オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体系アイオノマー樹脂、（２）芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックＸと共役ジエン化合物からなる重合体ブロックＹを有するブロック共重合体および／またはその水素添加物（以下、これをスチレン系ブロック共重合体（２）と略称することがある）、および（３）芳香族ビニル化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物からなる重合体ブロック（Ａ）、並びに（メタ）アクリル化合物およびビニルエステル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物からなる重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体から構成される熱可塑性樹脂組成物を提供することによって解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
スチレン系ブロック共重合体（２）は、例えば、次のような公知のアニオン重合法によって製造することができる。すなわち、アルキルリチウム化合物等を開始剤としてｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の不活性有機溶媒中で、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次重合させることによってブロック共重合体を製造することができる。そして必要に応じてこのブロック共重合体を、公知の方法に従って不活性有機溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加することによって水素添加物を得ることができる。この際、耐熱性、耐候性の観点から、水添前のブロック共重合体における共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素二重結合の７０％以上を水素添加することが好ましい。スチレン系ブロック共重合体（２）における重合体ブロックＹ中の炭素−炭素二重結合の含有量は、ヨウ素価測定、赤外分光光度計、核磁気共鳴法等により測定することができる。なお、上記重合反応に際し、テトラヒドロフラン、テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）などのルイス塩基をビニル化剤として共存させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ブロック共重合体（３）における重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物単独で構成されていてもよいし、オレフィン化合物単独で構成されていてもよいし、芳香族ビニル化合物およびオレフィン化合物の両方から構成されていてもよいし、また、芳香族ビニル化合物およびオレフィン化合物の少なくとも一方と他の少量の共重合性単量体から構成されていてもよい。重合体ブロック（Ａ）が、芳香族ビニル化合物およびオレフィン化合物のうちの２種類以上の単量体から構成されている場合は、それらの結合形態はランダム、テーパード、一部ブロック状、またはそれらの２種以上の組み合わせ、のいずれであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した２種の樹脂組成物は、α−オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体系アイオノマー樹脂単独の場合に比べ、反発弾性が維持または改良されるとともに、柔軟性が改良された成形体を与える。しかし、このことは、α−オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体系アイオノマー樹脂の特徴である硬度が低下することを意味しており、上記した２種の樹脂組成物は、高い硬度が要求される用途に適したものではない。しかして本発明は、硬度を低下させることなく、反発弾性が改良され、しかも靱性、力学的強度、耐摩耗性、耐油性等に優れた成形体を与えるα−オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体系アイオノマー樹脂組成物を新たに提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ブロック共重合体（２）における重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物単独で構成されていてもよいし、オレフィン化合物単独で構成されていてもよいし、芳香族ビニル化合物およびオレフィン化合物の両方から構成されていてもよいし、また、芳香族ビニル化合物およびオレフィン化合物の少なくとも一方と他の少量の共重合性単量体から構成されていてもよい。重合体ブロック（Ａ）が、芳香族ビニル化合物およびオレフィン化合物のうちの２種類以上の単量体から構成されている場合は、それらの結合形態はランダム、テーパード、一部ブロック状、またはそれらの２種以上の組み合わせ、のいずれであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作タイミングを検出する操作子と、
前記操作子が操作された時間間隔を遅延時間として設定する第１のモードと、前記時間間隔に対する所定の割合により定まる時間間隔を遅延時間として設定する第２のモードとを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたモードを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出したモードに応じて前記操作子が操作された時間間隔により遅延時間を設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする効果装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記選択手段により第１のモードが選択された場合は、設定された遅延時間を記憶し、第２のモードが選択された場合は、操作子が操作された時間間隔に対する所定の割合を記憶する記憶手段であることを特徴とする請求項１記載の効果装置。
【請求項３】
前記第２のモードにおける前記時間間隔に対する所定の割合を設定するための割合設定操作子をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の効果装置。
【請求項４】
前記第２のモードにおける前記時間間隔に対する所定の割合は、前記時間間隔に基づくテンポにおける所定の音符長であることを特徴とする請求項１記載の効果装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の効果装置は、操作タイミングを検出する操作子と、
前記操作子が操作された時間間隔を遅延時間として設定する第１のモードと、前記時間間隔に対する所定の割合により定まる時間間隔を遅延時間として設定する第２のモードとを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたモードを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出したモードに応じて前記操作子が操作された時間間隔により遅延時間を設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記効果装置によれば、パラメータの変更を行うときに遅延時間設定からテンポ設定へわざわざ設定方法を変えなくても上記選択手段で第１のモードか第２のモードかを選択するだけで簡単に切替を行えて、パラメータの変更も行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記記憶手段は、選択手段により第１のモードが選択された場合は、設定された遅延時間を記憶し、第２のモードが選択された場合は、操作子が操作された時間間隔に対する所定の割合を記憶する記憶手段であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記発明の効果装置によれば上記記憶手段を設けることによって、選択手段により第１のモードあるいは第２のモードが選択されているときにその記憶手段にパラメータを記憶して置けば良いのでその記憶手段の内容を読み出せば簡単に第１のモードと第２のモードとの切り替えを行えて、この記憶手段の内容を書き換ればパラメータの変更も簡単に行える。
また、本発明の効果装置において、前記第２のモードにおける前記時間間隔に対する所定の割合を設定するための割合設定操作子をさらに備えることが好ましく、また、
前記第２のモードにおける前記時間間隔に対する所定の割合は、前記時間間隔に基づくテンポにおける所定の音符長であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで遅延時間を音符長で設定する場合の説明をする。テンポのパラメータ値が１２０であれば１２０ＢＰＭを示すことであり、１分間に４分音符を１２０回カウントすることになる。つまり４分音符の示す遅延時間間隔は０．５秒である。同様にテンポのパラメータが８分音符であれば０．２５秒になり、１６分音符では０．１２５秒になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１識別データ入力手段は、第１識別データの具体的形態に応じて具体的構成が代わり得る。例えば、第１決済用媒体（具体例としては、磁気カード、ＩＣカード、バーコードを印刷したカードなど）に、第１識別データの一部または全部に相当する第１決済用データを記録して、その第１決済用媒体をＩＤカードとして発行している場合であれば、ＩＤカードである第１決済用媒体に記録された第１決済用データを読み取る第１決済用データ読取手段（具体例としては、磁気カードリーダー、ＩＣカードリーダー、バーコードリーダーなど）によって、第１識別データ入力手段を構成できる。また、利用者本人が憶えている暗証番号やパスワードなどが、第１識別データの一部または全部に相当する第１暗証データとなっている場合であれば、その第１暗証データの入力操作を実行可能な第１暗証データ入力手段（例えば、キーボード、タッチパネルなど）によって、第１識別データ入力手段を構成できる。第１識別データ入力手段としては、これら第１決済用データ読取手段および第１暗証データ入力手段の内、いずれか一方のみ備えていてもよいし、両方を備えていてもよい。第１決済用データ読取手段のみを備える場合は、第１暗証データの入力をすることなく、既存のプリペイドカードと同様の感覚で利用することができる。また、第１暗証データ入力手段のみを備える場合は、第１決済用媒体の紛失といった問題を招き得ない。両方を備える場合は、第１決済用媒体または第１暗証データのいずれか一方のみを不正に入手しても、それを単独で使用することはできないので、不正使用を防止する効果は最も高くなる。このように、これらはそれぞれに長所があるので、どのような手段を採用するかは任意である。また、第１決済用データ読取手段および第１暗証データ入力手段の両方を備えている場合は、ソフトウェア上の処理によって、第１決済用媒体または第１暗証データのいずれか一方のみを入力してシステムを利用できるような設定にすることもできるので、この設定を利用者毎に任意に変えられるように構成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、図２において、本発明を理解する上で重要ではないエラー処理に関しては、フローチャートが煩雑になるのを避けるため、図示を省略してあるが、上記各処理ステップにおいてエラーが発生した場合は、エラーの内容に応じて適切なエラー処理に移行するように構成すればよい。また、エラー処理に限らず、例えば、利用者の操作を受けて、他の割り込み処理に移行するように構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、デビットカードを利用する際に必要な暗証番号が、本発明でいう第２暗証データに相当し、利用者による暗証番号の入力操作を実行可能な受付機１０の操作部２６が、本発明でいう第２暗証データ入力手段に相当する。
また、カードユニット１６から利用者に発行されるプリペイドカードの累積金額が、あらかじめ設定された上限値（上記実施形態では５万円）を超える場合に、プリペイドカードの販売を制限する処理（上記Ｓ３０６，Ｓ３１６の処理）を実行するコンピュータ１８が、本発明でいう制限手段に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、上記実施形態では、ＩＤカードをプリペイドカード感覚で利用できるようにするため、カードユニット１６に投入するだけで使えるようにしてあったが、ＩＤカードの不正使用を防止する観点からすれば、ＩＤカードの使用時に暗証番号の入力を義務づけるように構成してもよい。この場合、ＩＤカードの使用時に必要な暗証番号は、受付機１０の操作部２６においてＩＤカード発行時に利用者に任意に入力させて、入力された番号を記憶装置１２に記憶しておく。そして、ＩＤカードの使用時にカードユニット１６の操作部３２から入力される暗証番号と記憶装置１２に記憶されている暗証番号とを照合し、両者が一致した場合にのみカードユニット１６でプリペイドカードを購入できるようにする。このように構成した場合、カードユニット１６の操作部３２は、本発明でいう第１暗証データ入力手段に相当する。このように構成すれば、ＩＤカードが盗まれても、暗証番号が盗み見られない限り、ＩＤカードを不正使用することができなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末機器に所定の情報を入力するためのペン型入力装置であって、
先端部を覆う取り外し可能なキャップ部と、前記情報端末機器に所定の情報を伝送する情報伝送手段と、前記キャップ部が取り外されたときに前記情報伝送手段による前記所定の情報の伝送を許可し、前記キャップ部が装着されているときに前記情報伝送手段による前記所定の情報の伝送を禁止する情報伝送制御手段と、を備えることを特徴とするペン型入力装置。
【請求項２】
情報端末機器に所定の情報を入力するためのペン型入力装置であって、
クリップ部と、通常は当該クリップ部と接触して導電状態となる導電スイッチと、前記情報端末機器に前記所定の情報を伝送する情報伝送手段と、前記導電スイッチが導電状態となっているときに前記情報伝送手段による前記所定の情報の伝送を許可し、前記クリップ部と前記導電スイッチとの間に所定の絶縁物が介在して前記導電スイッチが非導電状態となっているときに前記情報伝送手段による前記所定の情報の伝送を禁止する情報伝送制御手段と、を備えることを特徴とするペン型入力装置。
【請求項３】
情報端末機器に所定の情報を入力するためのペン型入力装置であって、
押下式スイッチと、前記情報端末機器に前記所定の情報を伝送する情報伝送手段と、前記押下式スイッチが押下されているときに前記情報伝送手段による前記所定の情報の伝送を許可し、前記押下式スイッチが押下されていないときに前記情報伝送手段による前記所定の情報の伝送を禁止する情報伝送制御手段と、を備えることを特徴とするペン型入力装置。
【請求項４】
前記押下式スイッチは、自装置の先端部が接触対象に接触し、必要な力を受けたときに押下するように配設されていることを特徴とする請求項３記載のペン型入力装置。
【請求項５】
情報端末機器に所定の情報を入力するためのペン型入力装置であって、
人体の接触を検出可能なタッチセンサと、前記情報端末機器に前記所定の情報を伝送する情報伝送手段と、前記タッチセンサが人体の接触を検出しているときに前記情報伝送手段による前記所定の情報の伝送を許可し、前記タッチセンサが人体の接触を検出していないときに前記情報伝送手段による前記所定の情報の伝送を禁止する情報伝送制御手段と、を備えることを特徴とするペン型入力装置。
【請求項６】
前記所定の情報として、自装置固有の識別情報を含み、前記情報伝送手段は、前記識別情報を自動的に繰り返し伝送するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のペン型入力装置。
【請求項７】
前記情報伝送制御手段は、自装置への駆動電源の供給を停止することで前記所定の情報の伝送を禁止することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のペン型入力装置。
【請求項８】
前記所定の情報の伝送が許可されているときに、その状態を前記情報端末機器に通知する許可状態通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のペン型入力装置。
【請求項９】
自装置への人体の接触から所定の人体情報を検出する人体情報検出手段と、当該人体情報検出手段の検出結果を解析する人体情報解析手段と、前記人体情報に基づいて生成された、接触者を識別可能な接触者識別情報が登録されている接触者識別情報データベースと、前記解析結果及び前記接触者識別情報データベースの登録内容に基づき接触者を識別する接触者識別手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のペン型入力装置。
【請求項１０】
前記人体情報解析手段の解析結果に基づき接触者識別情報を生成する接触者識別情報生成手段と、生成された接触者識別情報を前記接触者識別情報データベースに登録する接触者識別情報登録手段と、を備えることを特徴とする請求項９記載のペン型入力装置。
【請求項１１】
前記人体情報検出手段は、指紋情報を検出することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のペン型入力装置。
【請求項１２】
情報端末機器に所定の情報を入力するための先端部を覆う取り外し可能なキャップ部を備えたペン型入力装置を制御するペン型入力装置制御用プログラムであって、
前記情報端末機器に所定の情報を伝送する情報伝送ステップと、前記キャップ部が取り外されたときに前記情報伝送ステップにおける前記所定の情報の伝送を許可し、前記キャップ部が装着されているときに前記情報伝送ステップにおける前記所定の情報の伝送を禁止する情報伝送制御ステップと、を備えることを特徴とするペン型入力装置制御用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的サービストランザクション装置（１０）であって、
通信リンク（１８）とメッセージング・システム（３４、６０）とを有するコンピュータ周辺装置（１２）であって、電子的サービスサイト（５６）との送信及び受信の能力を提供するように動作する、コンピュータ周辺装置（１２）
を備え、
前記通信リンク（１８）は、インターネット（２８）を介して前記コンピュータ周辺装置（１２）を前記電子的サービスサイト（５６）に接続するように動作し、
前記メッセージング・システム（３４、６０）は、前記コンピュータ周辺装置（１２）から前記電子的サービスサイト（５６）を相手に電子的サービストランザクション（６２）を開始するように、前記コンピュータ周辺装置（１２）によって直接的にアクセスされることからなる、装置。
【請求項２】
前記コンピュータ周辺装置（１２）は、電子的サービスサイト（５６）からの電子的サービストランザクション（６２）の開始を可能にするメッセージング・システム（３４、６０）を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記通信リンク（１８）は、前記コンピュータ周辺装置（１２）のメールクライアント（４６）によって提供される電気的な通信リンク（１８）を含み、該メールクライアント（４６）は、ユーザー（２６）が前記コンピュータ周辺装置（１２）から外部の電子的サービスプロバイダへとメール・プログラム（５０）を使用して電子メールのオーダを送出することを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コンピュータ周辺装置（１２）は、前記インターネット（２８）を介して外部サーバー（３０）に接続されており、
前記コンピュータ周辺装置（１２）は、Ｗｅｂページを表示するために前記外部サーバー（３０）上の文書にアクセスし、
前記電子的サービストランザクション（６２）は、前記文書についてのＵＲＬを前記電子的サービスプロバイダに送信することと、前記文書について前記外部サーバー（３０）からのプリントストリームを受信することとを含むことからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コンピュータ周辺装置（１２）は、前記通信リンク（１８）を介して前記インターネット（２８）に接続されたプリンタ（２０）を含み、
ユーザー（２６）は、前記プリンタ（２０）を介して前記インターネット（２８）上の文書にアクセスして、前記プリンタ（２０）を使用して該文書を印刷することからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
電子的サービストランザクション（６２）を開始する方法であって、
電子的サービスサイト（５６）との通信リンク（１８）と、コンピュータ周辺装置（１２）と前記電子的サービスサイト（５６）との間で電子的サービストランザクション（６２）を開始するためのインターフェイス・システム（４２）とを有する前記コンピュータ周辺装置（１２）を提供するステップと、
前記コンピュータ周辺装置（１２）から外部の電子的サービスサイト（５６）を相手に電子的サービストランザクション（６２）を開始することへの要求を検出するステップと、
前記検出された要求に応答して、前記コンピュータ周辺装置（１２）を使用して電子的サービストランザクション（６２）を開始するステップ
とを含む、方法。
【請求項７】
前記コンピュータ周辺装置（１２）は、埋込式Ｗｅｂサーバー（４０）を備え、
前記電子的サービスサイト（５６）は、サイトＷｅｂサーバー（５８）を備え、
前記通信リンク（１８）は、前記コンピュータ周辺装置（１２）と前記サイトＷｅｂサーバー（５８）との間に延在するインターネット・メッセージング・システム（３４、６０）を備えることからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電子的サービストランザクション（６２）に対する要求を検出するステップは、電子的サービストランザクション（６２）を開始するコンピュータ周辺装置（１２）のユーザー・インターフェイス（５４）においてユーザーの入力を受信するステップを含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータ周辺装置（１２）は、プリンタ（２０）を含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
電子的サービストランザクション（６２）に対する要求を検出するステップは、トナーを注文することへの要求を検出するステップを含むことからなる、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願明細書において、「電子サービストランザクション」という用語は、電子的なメッセージング・システムを使用してネットワーク上で実行するトランザクションなど、電子的なサービストランザクションを意味するものとする。さらに、「文書」という用語は、クライアントやコンピュータ周辺装置においてアクセスできるＷｅｂページの一部又はすべてを表すものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、ネットワーク上で電子的サービストランザクションを開始および完了する装置（参照番号１０で示す）を簡略化したブロック図である。装置１０ は、ネットワーク１６上のネットワーク環境１４に配置されたコンピュータ周辺装置１２から通信リンク１８などを介して起動される。１つの実施態様では、コンピュータ周辺装置１２はプリンタ２０を備えている。プリンタ２０はローカル・バス２４を介してパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）２２に接続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に示すように、多くのパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）２２はネットワーク１６を介して相互に接続する。ネットワーク１６には、ローカルバス２４を介してコンピュータ周辺装置１２が接続する。１つの実施態様に従って、コンピュータ周辺装置１２はレーザープリンタなどのプリンタ２０を備えている。プリンタ２０は、インターネット２８などの外部ネットワークへの１つの接続形式である通信リンク１８を備えている。インターネット２８は、電子的サービスサイト５６を提供する外部サーバー３０に接続する。電子的サービスサイト５６は、メッセージング・システム６０を備えるＷｅｂサーバー５８を保持している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１は、コンピュータ周辺装置で電子サービストランザクションを開始するための論理処理を示すプロセスフローを示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図２の装置を使用してインターネット上でコンピュータ周辺装置から電子サービス・トランザクションを開始し、完了する方法を実装するための論理的なステップを表すフローチャート。
【図２】
本発明の実施態様の一つである、ネットワーク上の電子サービス・トランザクションを開始し、完了する機能を備えるコンピュータ周辺装置及びネットワーク環境を示すブロック図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のタイミングで当否を判定する当否判定装置であって、
前記所定のタイミングで乱数取得信号を出力する乱数取得信号出力手段と、
該出力された乱数取得信号を入力したときに所定のクロック周波数に基づいてカウントアップするカウンタの各ビットの値をラッチするラッチ回路と、
該ラッチ回路によりラッチした各ビットの順列を該ラッチ回路の縦列とは異なる順列に変更するビット順列変更手段と、
該順列の変更された各ビットの値からなる乱数が該乱数の上限値以下の範囲内に設定された当たり範囲に属するか否かにより当否を判定する当否判定手段と、
を備える当否判定装置。
【請求項２】
請求項１記載の当否判定装置であって、
前記カウンタは下位８ビットの第１カウンタと上位８ビットの第２カウンタとから構成され、
前記ラッチ回路は、前記第１カウンタの各ビットをラッチする第１ラッチ回路と前記第２カウンタの各ビットをラッチする第２ラッチ回路とから構成され、
前記ビット順列変更手段は、前記第１ラッチ回路のビットの順列を変更する第１ビット順列変更手段と前記第２ラッチ回路のビットの順列を変更する第２ビット順列変更手段とから構成されてなる
当否判定装置。
【請求項３】
前記第１ビット順列変更手段により変更された下位８ビットを下位８ビットとすると共に前記第２ビット順列変更手段により変更された上位８ビットを上位８ビットとして１６ビットの乱数を生成する乱数生成手段を備える請求項２記載の当否判定装置。
【請求項４】
前記ビット順列変更手段は、前記ラッチ回路の各ビットに接続された複数のデータ線の少なくとも一つを交差させることによりビットの順列を変更する手段である請求項１ないし３いずれか記載の当否判定装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の当否判定装置を備える遊技機。