Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行業務を行う銀行サービス提供管理システムを制御するプログラムであって、
前記銀行サービス提供管理システムは、
ＩＣカードに接続する銀行サービス提供管理端末と、
利用者の入金を管理する引落し口座に対し銀行業務を行う銀行サービス提供管理サーバとを有し、
前記プログラムは、前記銀行サービス提供管理サーバに、
前記利用者からの入金を前記引落とし口座に反映するステップと、
前記入金を証明する入金情報を前記銀行サービス提供管理端末を介してＩＣカードに格納するステップと、
前記入金情報が反映された与信情報に基き利用されるクレジットサービスの利用代金を、前記口座から前記クレジットサービス提供管理システムに振り込むステップとを実行可能とすることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記口座は、前記クレジットサービス提供管理システムへ振り込むべき金額を入金しておく共通の口座であり、入金後の出金が不可能であることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
請求項１記載のプログラムであって、
前記入金情報は、少なくとも入金額を有することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１記載のプログラムであって、
前記入金を証明する入金情報をＩＣカードに格納するステップに際し、
前記プログラムは、前記銀行サービス提供管理サーバに、
前記入金情報は、前記クレジットサービス提供管理システムの公開鍵で暗号化するステップと、
前記銀行サービス提供管理システムの秘密鍵による署名を付与するステップとを実行可能とすることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
クレジットサービスを行うクレジットサービス提供管理システムを制御するプログラムであって、
前記クレジットサービス提供管理システムは、
ＩＣカードに接続するクレジットサービス加盟店端末と、
利用者の与信情報を管理する与信情報データベースを有し且つクレジットサービスを行うクレジットサービス提供管理サーバとを有し
前記プログラムは、前記クレジットサービス提供管理サーバに、
利用者による銀行の引落し口座への入金を証明する入金情報を前記クレジットサービス加盟店端末を介しＩＣカードから受信するステップと、
前記与信情報データベースで管理される与信情報へ前記入金情報を反映するステップと、
前記与信情報に基いた前記利用者のクレジットサービスの利用可否を判定し、前記クレジットサービス加盟店端末を介しクレジットサービスを提供するステップと、
前記銀行業務を行う銀行サービス提供管理システムの管理する口座から前記クレジットサービス利用の代金の振込みを受けるステップとを実行可能とさせることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムであって、
前記口座は、前記クレジットサービス提供管理システムへ振り込むべき金額を入金しておく共通の口座であり、入金後の出金が不可能であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムであって、
前記入金情報は、少なくとも入金額を有することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６記載のプログラムであって、
前記与信情報へ前記入金情報を反映するステップに際して、
前記プログラムは、前記クレジットサービス提供管理サーバに、
前記入金情報に付与された署名を前記銀行サービス提供管理システムの公開鍵で検証するステップと、
前記入金情報を前記クレジットサービス提供管理システムの秘密鍵で復号化するステップとを実行可能とすること特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７記載のプログラムであって、
前記与信情報に基いた前記利用者のクレジットサービスの利用可否を判定し、クレジットサービスを提供するステップに際し、
前記プログラムは、前記クレジットサービス提供管理サーバに、
前記入金情報の前記入金額を前記与信情報の利用可能限度額に仮反映するステップと、
仮反映した利用可能限度額とクレジットサービスの利用に要求されている額の比較検討を行うステップとを実行可能とすることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
メモリと通信部を有するＩＣチップを内蔵するＩＣカードであって、
銀行業務を行う銀行サービス提供管理システムから通信部を介して利用者による銀行の引落し口座への入金を証明する入金情報を受信し、前記入金情報を前記メモリに格納し、
前記利用者のクレジットサービスの利用に際し、前記クレジットサービスを行うクレジットサービス提供管理システムに前記通信部を介して格納された前記入金情報を提供することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１１】
請求項１０にＩＣカードであって、
前記口座は、前記クレジットサービス提供管理システムへ振り込むべき金額を入金しておく共通の口座であり、入金後の出金が不可能であることを特徴とする請求項１０記載のＩＣカード。
【請求項１２】
請求項１１記載のＩＣカードであって、
前記入金情報は、少なくとも入金額を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１３】
請求項１２記載のＩＣカードであって、
前記メモリへの前記入金情報格納または格納された前記入金情報の提供に際し、
事前に、前記銀行サービス提供管理システムとクレジットサービス提供管理システムが、それぞれ保有する秘密鍵に対応する公開鍵を交換しておくことを特徴とするＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または請求項３の何れか１つのプロセッサシステムであって、
上記割り当て決定手段は、上記解析結果、および上記推定された実行時間に基づいて、上記命令が複数の上記プロセッサによって実行可能である場合に、上記命令の実行時間が最も短い上記プロセッサに対して、上記割り当てを決定するように構成されたことを特徴とするプロセッサシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２または請求項３の何れか１つのプロセッサシステムであって、
上記割り当て決定手段は、上記解析結果、および上記推定された実行時間に基づいて、所定数の一連の上記命令の実行に要する時間が最も短くなるように、上記割り当てを決定するように構成されたことを特徴とするプロセッサシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３のプロセッサシステムであって、
上記割り当て決定手段は、所定数の一連の上記命令についての、上記各命令と、上記各命令が実行される上記各プロセッサとの割り当ての複数種類の組み合わせのうち、上記各プロセッサをそれぞれ所定の基準の周波数のクロック信号で動作させた場合に待ち時間が生じる上記プロセッサを、上記所定の基準の周波数よりも低い周波数のクロック信号で動作させたときに、上記所定数の一連の命令の実行に要する消費電力が最も小さい組み合わせを上記割り当てとして決定する一方、
上記クロック周波数決定手段は、上記割り当てについての、上記所定の基準の周波数よりも低い周波数のクロック信号を、上記プロセッサに供給するクロック信号の周波数として決定するように構成されたことを特徴とするプロセッサシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項２３から請求項２５の何れか１つの命令列最適化プログラムであって、
さらに、上記各プロセッサによる上記命令の合計実行時間の比率の範囲を設定可能な処理比率設定ステップをコンピュータに実行させるとともに、
上記割り当て決定ステップは、上記設定された合計実行時間の比率の範囲内で、上記割り当てを決定することを特徴とする命令列最適化プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
請求項２０から請求項２６の何れか１つの命令列最適化プログラムであって、
上記命令列における各命令の順序を並べ替えて、上記命令列が上記プロセッサシステムによって実行される際の消費電力が並べ替える前よりも小さくなる順序に並べ替える並べ替えステップをコンピュータに実行させることを特徴とする命令列最適化プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４の発明は、
請求項２または請求項３の何れか１つのプロセッサシステムであって、
上記割り当て決定手段は、上記解析結果、および上記推定された実行時間に基づいて、上記命令が複数の上記プロセッサによって実行可能である場合に、上記命令の実行時間が最も短い上記プロセッサに対して、上記割り当てを決定するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５の発明は、
請求項２または請求項３の何れか１つのプロセッサシステムであって、
上記割り当て決定手段は、上記解析結果、および上記推定された実行時間に基づいて、所定数の一連の上記命令の実行に要する時間が最も短くなるように、上記割り当てを決定するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６の発明は、
請求項３のプロセッサシステムであって、
上記割り当て決定手段は、所定数の一連の上記命令についての、上記各命令と、上記各命令が実行される上記各プロセッサとの割り当ての複数種類の組み合わせのうち、上記各プロセッサをそれぞれ所定の基準の周波数のクロック信号で動作させた場合に待ち時間が生じる上記プロセッサを、上記所定の基準の周波数よりも低い周波数のクロック信号で動作させたときに、上記所定数の一連の命令の実行に要する消費電力が最も小さい組み合わせを上記割り当てとして決定する一方、
上記クロック周波数決定手段は、上記割り当てについての、上記所定の基準の周波数よりも低い周波数のクロック信号を、上記プロセッサに供給するクロック信号の周波数として決定するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、請求項２６の発明は、
請求項２３から請求項２５の何れか１つの命令列最適化プログラムであって、
さらに、上記各プロセッサによる上記命令の合計実行時間の比率の範囲を設定可能な処理比率設定ステップをコンピュータに実行させるとともに、
上記割り当て決定ステップは、上記設定された合計実行時間の比率の範囲内で、上記割り当てを決定することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、請求項２７の発明は、
請求項２０から請求項２６の何れか１つの命令列最適化プログラムであって、
上記命令列における各命令の順序を並べ替えて、上記命令列が上記プロセッサシステムによって実行される際の消費電力が並べ替える前よりも小さくなる順序に並べ替える並べ替えステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
なお、本実施の形態においても、実施の形態６、７で説明したように、ＣＰＵ１０３等に供給される電源電圧や基板電圧をそれぞれ互いに異ならせるようにしたりしてもよい。また、クロック信号の供給が停止されても電源電圧は供給される場合には、例えば電源電圧と同レベルの電圧を基板電圧として印加するなどしてもよい。さらに、クロック信号の供給が停止されて電源電圧の供給も停止される際には基板電圧の供給も停止されるようにしたりしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図２に示された各データを一時キャッシュデータと永続キャッシュデータとに分類したデータ分類情報の一例を表１に示す。表１において、ＵＲＬ（Ａ）のコンテンツに含まれるデータのうち、データ更新の可能性が高いデータが一時キャッシュデータに、データ更新の可能性が低いデータが永続キャッシュデータにそれぞれ分類されている。このデータ分類情報は、例えば、ＸＭＬにより記述され、データ格納手段１１１に格納される。なお、データ更新の可能性が高いデータとは、例えば、頻繁に内容が書き換えられるＨＴＭＬ文書のデータをいう。また、データ更新の可能性が低いデータとは、例えば、コンテンツが表示されたページを進めたり戻したりするＧＩＦ画像で表示されたボタンのデータをいう。
【表１】
2004199105.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004199105.tif 000002
【図２】
2004199105.tif 000003
【図３】
2004199105.tif 000004
【図４】
2004199105.tif 000005
【図５】
2004199105.tif 000006
【図６】
2004199105.tif 000007
【図７】
2004199105.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク(D)を一列に並べて誘導するガイド通路(220)と、
前記ガイド通路(220)の延長上において前記ガイド通路の中心線(CL)から外れた位置に配置され、かつ、ガイド通路(220)に向けて付勢される接触体(261)と、前記ガイド通路(220)の延長上、かつ、前記中心線(CL)に対し前記接触体(261)の反対側において選択的に位置される偏向体(231)を含んでおり、
前記偏向体(231)は、ガイド通路(220)の中心線(CL)からずれた位置において、軸(247)周りに回動可能なレバー(248)に取り付けられていることを特徴とするディスクの振分装置。
【請求項２】
前記レバー(248)が前記ガイド通路(220)とほぼ並列する第1レバー(249)及び前記第1レバー(249)の上部から前記ガイド通路(220)と直交方向に伸びる第2レバー(250)とを有する倒立L形であって、第1レバー(249)よりもガイド通路(220)から離れた第2レバー(250)において前記軸(247)にピボット運動可能に支持され、前記第1レバー(249)の前記軸(247)よりもガイド通路(220)に近い位置に前記偏向体(231)が取り付けられ、前記第2レバー(250)の軸(247)よりも前記ガイド通路(220)から離れた位置にアクチュエータ(242)の移動体(243)を取り付けたことを特徴とする請求項１のディスクの振分装置。
【請求項３】
前記偏向体(231)が支軸(233)に回転自在なローラ(235)であることを特徴とする請求項１または２のディスクの振分装置。
【請求項４】
前記支軸(233)の拡大部(236)がストッパ(234)であることを特徴とする請求項3のディスクの振分装置。
【請求項５】
前記第1レバー(249)の前記偏向体(231)の取付部よりも端部が位置センサー(225)の作用片(227)である請求項４のディスクの振分装置。
【請求項６】
前記接触体(261)が支持軸(262)に回転自在なローラ(263)と、前記支持軸(262)の両端部に作用するバイアス装置(270)とを含むことを特徴とする請求項１または２のディスクの振分装置。
【請求項７】
接触体(261)に近いガイドプレート(222A)の先端(222D)の位置が、他方のガイドプレート(222B)の先端(222C)の位置と異なることを特徴とする請求項１または２のディスクの振分装置。
【請求項８】
ガイド通路(220)により案内されるディスク(D)が、ガイドプレート(222A、222B)、偏向体(231)及び接触体(261)と接触したとき、接触体(261)はディスク(D)の最大直径部よりも接触体(261)側においてディスク(D)と接触するよう配置されることを特徴とする請求項１または２のディスクの振分装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は以下のように構成されている。
ディスクを一列に並べて誘導するガイド通路と、前記ガイド通路の延長上において前記ガイド通路の中心線から外れた位置に配置され、かつ、ガイド通路に向けて付勢される接触体と、前記ガイド通路の延長上、かつ、前記中心線に対し前記接触体の反対側において選択的に位置される偏向体を含んでおり、前記偏向体は、ガイド通路の中心線からずれた位置において、軸周りに回動可能なレバーに取り付けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、偏向体が、ガイド通路の中心線の延長からずれた位置において、軸周りに回動可能なレバーに取り付けられているので、前記軸はディスクから直交方向に力を受け、かつ、前記レバーはその軸線に沿った圧縮力を受けるので無理な力が加わらないので移動がスムーズであり、耐久性が向上する。
さらにまた、ディスクの通路が並行して配置されないので、振分装置の厚みを薄く出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオストリームとビデオストリームを多重化してなるシステムストリームを、記録開始から前記記録開始に対応する記録終了までを１つの記録単位として管理可能に、また前記記録単位の複数個を１つの管理単位として管理可能に、管理データを生成し、前記システムストリーム、前記管理データを光ディスクに記録する光ディスク装置において、
前記管理データに基づいて、前記記録単位を前記光ディスクに記録する毎に変化する判定用データを生成し、前記判定用データを前記光ディスクに記録し、
前記光ディスクに記録した前記判定用データと、前記管理データとの比較により、最後に記録した前記記録単位の記録装置を判定し、該判定結果に基づいて、前記管理単位を切り換える
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記判定用データが、
前記光ディスクに最後に記録した前記記録単位の時間情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記時間情報が、記録開始時刻と記録終了時刻とである
ことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記判定用データを前記管理データに割り当てて、前記光ディスクに記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
オーディオストリームとビデオストリームを多重化してなるシステムストリームを、記録開始から前記記録開始に対応する記録終了までを１つの記録単位として管理可能に、また前記記録単位の複数個を１つの管理単位として管理可能に、管理データを生成し、前記システムストリーム、前記管理データを光ディスクに記録する光ディスクの記録方法において、
前記管理データに基づいて、前記記録単位を前記光ディスクに記録する毎に変化する判定用データを生成し、前記判定用データを前記光ディスクに記録し、
前記光ディスクに記録した前記判定用データと、前記管理データとの比較により、最後に記録した前記記録単位の記録装置を判定し、該判定結果に基づいて、前記管理単位を切り換える
ことを特徴とする光ディスクの記録方法。
【請求項６】
光ディスク装置の動作を制御するコンピュータに所定の処理手順を実行させる光ディスクの記録方法のプログラムにおいて、
前記処理手順は、
オーディオストリームとビデオストリームを多重化してなるシステムストリームを、記録開始から前記記録開始に対応する記録終了までを１つの記録単位として管理可能に、また前記記録単位の複数個を１つの管理単位として管理可能に、管理データを生成し、前記システムストリーム、前記管理データを光ディスクに記録させる処理手順であって、
前記管理データに基づいて、前記記録単位を前記光ディスクに記録する毎に変化する判定用データを生成し、前記判定用データを前記光ディスクに記録するステップと、
前記光ディスクに記録した前記判定用データと、前記管理データとの比較により、最後に記録した前記記録単位の記録装置を判定し、該判定結果に基づいて、前記管理単位を切り換えるステップとを有する
ことを特徴とする光ディスクの記録方法のプログラム。
【請求項７】
前記判定用データが、
マニュファクチャＩＤ、最後に記録した前記記録単位の記録開始時刻、記録終了時刻である
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記管理データは、
少なくとも前記各記録単位の記録開始時刻及び記録終了時刻のデータと、ユーザーデータと、再生経路の管理に供するプログラムチェーンデータとである
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
白紙状態のレーベル面と、
情報記録部を有する記録面と、
前記情報記録部のうち音楽情報が記録された音楽情報記録領域と、
前記情報記録部のうち前記レーベル面に印刷するための複数の画像情報が記録された画像情報記録領域と
を備えた音楽情報記録ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、ユーザが、AVデータの再生を行うように、ユーザI/F１１を操作すると、再生を要求する操作信号が、システム制御部１２に供給される。システム制御部１２は、ユーザI/F１１から再生を要求する操作信号を受信すると、AVデータの再生を行うように、再生実行部１８を制御する。この場合、再生実行部１８は、ディスクI/F３１に対して、プレイリストを要求し、その要求したプレイリストが、ディスクI/F３１から供給されるのを待って受信する。さらに、再生実行部１８は、そのプレイリストにしたがい、再生すべきAVデータを、ディスクI/F３１に要求する。ディスクI/F３１は、再生実行部１８から要求のあったAVデータを、光ディスク３２から読み出し、バッファ２０に供給して記憶させる。そして、再生実行部１８は、バッファ２０に記憶されたAVデータを読み出し、必要な処理（例えば、デコード処理など）を施して、システム制御部１２に供給する。システム制御部１２は、再生実行部１８から供給されるAVデータを、ユーザI/F１１に供給し、これにより、ユーザI/F１１において、AVデータ（に対応する画像と音声）が出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
いま、復帰シークに要する最長シーク時間をＴsmaxとするとともに、その最長シーク時間Ｔsmaxの復帰シークが発生したときに、再生を途切れないようにするためにバッファ２０に記憶されていなければならないAVデータのデータ量を、最低保証バッファ量Ｂminというものとすると、最低保証バッファ量Ｂminは、最長シーク時間Ｔsmaxと再生レートＲpから、次式により求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
また、ステップＳ６において、ステップＳ５の処理において再配置領域となる条件を満たす連続した空き領域を、光ディスク３２の空き領域から検出することができたと判定された場合、ステップＳ８に進み、コンパイルシミュレーション部１５は、その空き領域に、エクステントを再配置しながら、コンパイル終了点を、上述の第１または第２の方式により決定するシミュレーションを行い、ステップＳ９に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
一方、ステップＳ２３において、ステップＳ２２で空き領域を検出することができたと判定された場合、即ち、最低保証長Ｓempty以上の光ディスク３２上の空き領域であり、かつ、その先頭の論理ブロックに、再生を途切れさせずに移転シークすることができる空き領域が存在し、ステップＳ２２において、そのような空き領域の中から、光ディスク３２上における、暫定開始点に対応する位置から最も近い連続した空き領域が検出された場合、ステップＳ２７に進み、コンパイルシミュレーション部１５は、現在の暫定開始点を、コンパイル開始点として選択し、ステップＳ２８に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004199767.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層（Ａ）と、
希土類元素の六硼化物の粒子を含有する金属層（Ｂ）と、
からなり、前記希土類元素の六硼化物の粒子のうち、少なくとも一部の粒子が電極表面の全面あるいは一部分に露出していることを特徴とする蛍光ランプ用電極。
【請求項２】
希土類元素の六硼化物が、六硼化ランタンであることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ用電極。
【請求項３】
金属層（Ｂ）がニッケルであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の蛍光ランプ用電極。
【請求項４】
金属層（Ａ）がニッケルであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の蛍光ランプ用電極。
【請求項５】
電極形状がホロー型であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の蛍光ランプ用電極。
【請求項６】
薄板形状の金属層（Ａ）上に、希土類元素の六硼化物の粒子を分散しためっき液を用いて金属層（Ｂ）をめっきした後、金属層（Ｂ）の表面の一部を除去することにより、前記希土類元素の六硼化物粒子のうち少なくとも一部の粒子を露出させ、その後所望の電極形状に塑性加工することを特徴とする蛍光ランプ用電極の製造方法。
【請求項７】
金属層（Ｂ）の表面の一部を除去する方法が、機械的研磨、サンドブラスト法又はエッチングであることを特徴とする請求項６記載の蛍光ランプ用電極の製造方法。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５記載の電極を用いてなることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項９】
請求項８記載の蛍光ランプをバックライトとして用いたことを特徴とする液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において、金属層（Ｂ）の表面の一部を除去することにより、前記希土類元素の六硼化物粒子の少なくとも一部を露出させる方法については、機械的研磨或いはエッチングが適当である。除去深さも数ミクロン程度と少量であること、更に希土類元素の六硼化物の粒子を露出させることを意図するものであり、これをなるべく除去しないような加工方法が望まれる。六硼化ランタンの露出割合は４０％〜７５％が適切な値になる。六硼化ランタンの粒子の露出が７５％以上になると、粒子の脱落が起き始め、露出割合が少ないと電極電圧降下の効果が少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像加工装置であって、
前記画像加工装置により加工された前記２次元画像を送受信する通信手段
をさらに備える画像加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像加工装置であって、
前記画像入力手段により入力された前記２次元画像と、
前記屈曲角度と、
前記回転角度と
からなるデータを送受信する通信手段
をさらに備える画像加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像加工装置１００を示す構成図である。画像加工装置１００は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１０と、指示入力装置１２０と、画像入力装置１３０と、通信装置１４０と、画像表示装置１５０と、記憶装置１６０とを備える。中央処理装置１１０は、画像加工装置１００の全体の制御を行う。指示入力装置１２０は、中央処理装置１１０への指示をユーザが入力するキーボード等である。画像入力装置１３０は、カメラやスキャナ、ビデオ等から画像を入力させる装置である。また画像加工装置１００は、画像データ等の送受信を行う通信装置１４０を介して、インターネット等から画像を入力させることもできる。画像表示装置１５０は、画像を表示するディスプレイ等である。記憶装置１６０は、データを格納するメモリ等である。中央処理装置１１０は、所定のプログラムに従って制御されることにより、屈曲境界線設定手段１１１と、ポリゴン加工手段１１２およびテクスチャ貼り付け手段１１３を有する画像加工手段１１６と、フォグ処理手段１１４と、光源処理手段１１５として動作する機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ３において、ｘ軸を中心とした顔画像５００の回転角αがユーザにより入力されるが、ユーザは回転角αを入力するだけではなく、顔画像５００が回転角αを連続的に変化させる動作モードを選択することもできる。これにより、顔画像５００の表情を変化させ続けることが可能となり、ユーザの興味をより長く持続させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このときレンダリングエンジン１７３は、テクスチャ５０〜８０に対応するポリゴン１０〜４０の頂点のｚ座標値も補間演算してＺバッファ１７７に書き込む。但し、書き込もうとするピクセルのｚ座標値が既に格納されているｚ座標値よりも小さくて、視点から奥行き方向に対しては既に手前にポリゴンの一部が存在して、書き込もうとするポリゴン上の部分は見えない位置にある場合には、書き込みを行わない。これによりレンダリングエンジン１７３は、視点に最も近い部分にある画像のみを、画像表示装置１５０に表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、入力されたデータベースアクセス要求をＨＴＴＰリクエストとして送信し、受信したＨＴＴＰレスポンスからデータベースアクセス結果を表示するクライアント入力表示手段と、処理データ変換定義に従いＨＴＴＰリクエストをアクセス要求処理データに変換しアクセス結果処理データをＨＴＴＰレスポンスに変換するＨＴＴＰ制御手段と、データベースアクセス定義に従いアクセス要求処理データを使用してデータベース問い合わせを行いアクセス結果処理データを返すデータベースアクセス手段と、情報が格納されているデータベースとを備えたＷｅｂアプリケーションシステムにおいて、処理データ構造とデータベース構造とを入力しこれらの関連付けから処理データ変換定義およびデータベースアクセス定義を生成する処理データ／データベースマッピング手段と、処理データ／データベースマッピング手段にて生成された処理データ変換定義を記録する処理データ変換定義記録部と、処理データ／データベースマッピング手段にて生成されたデータベースアクセス定義を記録するデータベースアクセス定義記録部とを備え、ＨＴＴＰ制御手段は処理データ変換定義記録部の処理データ変換定義にアクセスして処理を行い、データベースアクセス手段はデータベースアクセス定義記録部のデータベースアクセス定義にアクセスして処理を行うので、Ｗｅｂアプリケーションシステムで発生するデータベース構造変更、データベースアクセス要求の変更、データベースアクセス結果の変更などの影響を極力廃し、データベースアクセス手段、ＨＴＴＰ制御手段の再利用性を向上することができるＷｅｂアプリケーションシステムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に抵抗膜で形成された矩形の接触検知領域と、
前記基板の周縁において、前記接触検知領域の相隣る第一辺及び第二辺に沿って連続し、該接触検知領域の外側に配置された第一の給電端子と、
前記基板の周縁において、前記接触検知領域の他の相隣る第三辺及び第四辺に沿って連続し、該接触検知領域の外側に配置された第二の給電端子と、
前記第一辺乃至第四辺に係る前記接触検知領域の周縁上に適宜の間隔を置いて形成された複数の電極と、
前記複数の電極の各々と前記第一の給電端子及び前記第二の給電端子との間に形成され、前記第一辺乃至第四辺に沿って配置された複数のダイオードと、を有し、
前記複数のダイオードは、印刷された第一型及び第二型半導体により形成され、前記第一辺に係るダイオード及び前記第三辺に係るダイオードが同一方向に導通し、前記第二辺に係るダイオード及び前記第四辺に係るダイオードが同一方向に導通することを特徴とするダイオード付きタッチパネル。
【請求項２】  基板上に抵抗膜を形成し、矩形の接触検知領域と、該領域を囲む給電端子領域とに分割する接触検知領域形成段階と、
前記給電端子領域上において、前記接触検知領域の相隣る第一辺及び第二辺に沿って連続する第一の給電端子と、該接触検知領域の他の相隣る第三辺及び第四辺に沿って連続する第二の給電端子とを形成する給電端子形成段階と、
前記第一辺乃至第四辺に係る前記接触検知領域の周縁上に適宜の間隔を置いて複数の電極を形成する電極形成段階と、
前記複数の電極の各々と前記第一の給電端子及び前記第二の給電端子とに電気的接触する第一型及び第二型半導体を印刷し、前記第一辺乃至第四辺に沿って複数のダイオードを形成し、前記第一辺に係るダイオード及び前記第三辺に係るダイオードの導通方向を同一とし、前記第二辺に係るダイオード及び前記第四辺に係るダイオードの導通方向を同一とするダイオード形成段階とを有するダイオード付タッチパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るダイオード付タッチパネルは、基板上に抵抗膜で形成された矩形の接触検知領域と、前記基板の周縁において、前記接触検知領域の相隣る第一辺及び第二辺に沿って連続し、該接触検知領域の外側に配置された第一の給電端子と、前記基板の周縁において、前記接触検知領域の他の相隣る第三辺及び第四辺に沿って連続し、該接触検知領域の外側に配置された第二の給電端子と、前記第一辺乃至第四辺に係る前記接触検知領域の周縁上に適宜の間隔を置いて形成された複数の電極と、前記複数の電極の各々と前記第一の給電端子及び前記第二の給電端子との間に形成され、前記第一辺乃至第四辺に沿って配置された複数のダイオードと、を有し、前記複数のダイオードは、印刷された第一型及び第二型半導体により形成され、前記第一辺に係るダイオード及び前記第三辺に係るダイオードが同一方向に導通し、前記第二辺に係るダイオード及び前記第四辺に係るダイオードが同一方向に導通する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有しており、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジであって、
前記画像形成装置に使用するのに適正かどうかを調べるための情報を記憶するメモリが交換可能に設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記情報には、カートリッジ識別情報が含まれることを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記情報には、画像形成装置本体から前記カートリッジが取り出されたことを表す取り出し情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記情報には、前記消耗品を使い切ったことを表す空情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記情報には、プリンタ稼働情報が含まれることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体を備え、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジであって、
カートリッジの適否を調べるための情報を格納するメモリが設けられており、前記画像形成装置が前記情報を読み出すことができるように、前記カートリッジ本体には、前記画像形成装置の電気接点と接続される電気接点が設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記メモリは、ＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジ本体には、前記メモリに対して前記情報の書き込みを行うＣＰＵが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記情報には、前記消耗品が空になったことを表す空情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記情報には、前記カートリッジが前記画像形成装置から取り出されたことを表す取り出し情報が含まれることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記メモリ内の情報は、暗号化されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記メモリは、カートリッジ本体から取り外し可能であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記メモリは、カートリッジ本体から分離可能であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のカートリッジ。
【請求項９】
消耗品を収納するカートリッジが装置本体に交換可能に装填され、前記カートリッジ内に収納された消耗品によって記録紙に印刷を行う画像形成装置であって、
前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリの電気接点を介して、前記カートリッジメモリに格納された情報を読み出し、読み出された情報に基づいて、前記カートリッジの適否を判断するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記情報には、前記消耗品が空になったことを表す空情報が含まれることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記情報には、前記カートリッジが前記装置本体から取り出されたことを表す取り出し情報が含まれることを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記情報には、カートリッジＩＤが含まれることを特徴とする請求項９〜１１いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記メモリ内の情報は、暗号化されていることを特徴とする請求項９〜１２いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体を備え、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジであって、
情報を格納するメモリが前記カートリッジ本体に分離可能に設けられており、前記画像形成装置が前記情報を読み出すことができるように、前記カートリッジ本体の外面には、前記画像形成装置の電気接点と接続される電気接点が設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１５】
前記メモリは、ＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項１４記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記カートリッジ本体には、前記メモリに対して前記情報の書き込みを行うＣＰＵが設けられていることを特徴とする請求項１４又は１５記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記メモリは、カートリッジ本体から取り外し可能であることを特徴とする請求項１４〜１６いずれか記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記メモリは、カートリッジ本体から交換可能であることを特徴とする請求項１４〜１６いずれか記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月14日(2004.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影補助装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】首及び／又は肩にかけられる吊り下げ部材と、この吊り下げ部材を介して身体に吊り下げられる支持部材とを備え、前記支持部材は、身体に当てられる縦板部と、この縦板部から前方に延び、肘がおかれる横板部とを備えていることを特徴とする撮影補助装置。
【請求項２】前記横板部の端部は、肘を該横板部上に誘導するためのガイド部材又は面取り形状又は凹溝形状のうち１つ以上を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影補助装置。
【請求項３】前記横板部の中央付近は、肘を該横板部上に安定接触させるくぼみ又はクッション材のうち１つ以上を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影補助装置。
【請求項４】一部又は全部が、手に保持した撮影装置の前方を過ぎることなく装着できる形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撮影補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラを保持して撮影する場合、カメラ重量を支える腕への負担を低減し長時間の安定した撮影を可能にする撮影補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
撮影者がカメラを手で保持し撮影する場合、カメラのファインダを覗ける高さまでカメラを持ち上げた状態を維持する必要があり腕へ負担がかかり長時間の撮影は困難であった。そのためにカメラを保持する撮影補助装置が種々提案されている。例えば肘を屈曲自在なループ状の帯状体を用いて首や肩より支える撮影補助具があった（例えば、特許文献１参照）。また、平行四辺形の部材とスプリングを用いた複雑な機構を持つ装置が市販されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１４４１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置ではカメラ保持が最も容易となる前腕を垂直にした場合、上腕が垂直にならず肩を中心に回転方向の力が生じ、その力を相殺する力が常に必要となり腕への負担となっていた。そこで、その回転方向の力を軽減するために、腰部から長さ調整機構又はスプリングによる反発機構を有するアームを備えた装置も市販されているが、複雑、高価、重い装置となっていた。
【０００５】
したがって本発明は、上腕の角度に影響を受けずに、長時間の安定したカメラ保持が可能となる軽量、安価かつ操作が容易な撮影補助装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カメラを保持した保持者の肘を載せる略水平の横板部と、カメラ保持した肘から横板部にかかる略垂直方向の力を略水平方向に変える支点、及びその略水平方向の力を保持者の身体に分散保持させる縦板部によって構成される、Ｌ字形状又は横Ｔ字形状の支持部材によって、上腕の角度に影響を受けず、常にカメラの重量を保持者の身体で受けられるようにした撮影補助装置である。すなわち、首及び／又は肩にかけられる吊り下げ部材と、この吊り下げ部材を介して身体に吊り下げられる支持部材とを備え、前記支持部材は、身体に当てられる縦板部と、この縦板部から前方に延び、肘がおかれる横板部とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は一実施形態に係る撮影補助装置の右側面から見た全体図である。図２は一実施形態に係る撮影補助装置の正面から見た全体図である。本実施形態の撮影補助装置は、縦板部１に略直角固定した横板部２で構成されたＬ字形状の支持部材１０に、支点として作用させる位置付近に開けた紐取付用の穴３を設け、その穴３に紐４を取り付けてある。
【０００８】
紐４には、長さ調整機能及び紐端部脱着機構を有するバックル５が取り付けられている。横板部２の端部には、面取り面７が加工されている。横板部２の上面には、発泡ウレタン６が接着されている。また、縦板部１裏面にはゴム８が接着されている。
【０００９】
本実施形態の撮影補助装置は、縦板部１に略直角固定した横板部２で構成されたＬ字形状の支持部材１０に、支点として作用させる位置付近に開けた紐取付用の穴３を設け、その穴３に取り付けた紐４を、図示せぬ保持者の首又は肩にかけて保持者の腹部付近に装着させる。
【００１０】
支持部材１０の装着位置は、紐４に付けた長さ調整機能及び紐端部脱着機構を有するバックル５により調節でき、カメラ保持に適した位置にすることができる。保持したカメラを高く差し上げ、又通常位置に肘を戻す場合、横板部２の端部に施した面取り面７により、肘が速やかに横板部２上に誘導され、このため、発泡ウレタン６によりショックを加えることなく接触させることができる。また、縦板部１の裏面に接着した一対のゴム８により支持部材１０を身体にフィットさせることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の撮影補助装置によれば、カメラ保持をする場合に生じる腕への負担が低減され長時間の保持撮影が可能となる。さらに、撮影途中にも装着が可能なために予期せぬ撮影条件、例えば頭上高くにカメラを差し上げての撮影が必要になった場合や、撮影時間の延長が必要になった場合でも撮影を中断することなく対応でき、貴重な撮影チャンスを逃すことを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態に係る撮影補助装置の右側面から見た全体図である。
【図２】一実施形態に係る撮影補助装置の正面から見た全体図である。
【符号の説明】
１  縦板部
２  横板部
３  穴
４  紐
５  バックル
６  発泡ウレタン
７  面取り部
８  ゴム
９  吊り下げ部材
１０  支持部材
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末装置本体に挿抜可能に構成され、加入者を識別する加入者識別モジュールであって、
外部からダウンロードされたアプリケーションプログラムを記憶するアプリケーション記憶手段と、
前記アプリケーションプログラムを実行可能な処理手段と、
ファイル管理情報、ファイル情報およびデータを記憶する記憶手段と、
前記ファイル管理情報、前記ファイル情報および前記データを管理するファイル管理手段とを備え、
前記処理手段は、前記アプリケーションプログラムがダウンロードされた後、前記アプリケーションプログラムを実行して前記ファイル管理手段を制御することにより前記データへのアクセスを阻止する
ことを特徴とする加入者識別モジュール。
【請求項２】
前記ファイル管理情報として、暗証番号機能が有効化されているか否かの情報および暗証番号機能有効状態における暗証番号の連続誤入力回数の情報を含み、
前記データへのアクセス阻止は、前記暗証番号機能を有効化するとともに、暗証番号の連続誤入力回数を規定の最大回数に変更するよう前記ファイル管理情報を変更することにより行う
ことを特徴とする請求項１記載の加入者識別モジュール。
【請求項３】
前記ファイル管理情報として、暗証番号機能無効状態から暗証番号機能有効状態に復活させるための暗証番号の連続誤入力回数の情報を含み、前記データへのアクセス阻止は、前記暗証番号の連続誤入力回数を規定の最大回数に変更するよう前記ファイル管理情報を変更することにより行うことを特徴とする請求項１記載の加入者識別モジュール。
【請求項４】
前記データへのアクセス阻止は、保護対象のデータを消去することにより行うことを特徴とする請求項１記載の加入者識別モジュール。
【請求項５】
前記ファイル情報としてデータサイズを含み、前記データへのアクセス阻止は、保護対象のデータサイズを０に変更することにより行うことを特徴とする請求項１記載の加入者識別モジュール。
【請求項６】
前記データへのアクセス阻止は、加入者識別モジュール内に記憶された加入者番号情報を消去することにより行うことを特徴とする請求項１記載の加入者識別モジュール。
【請求項７】
前記ファイル情報としてファイルアクセス条件を含み、前記データへのアクセス阻止は、保護対象のデータのファイルアクセス条件をアクセス不可に設定することにより行うことを特徴とする請求項１記載の加入者識別モジュール。
【請求項８】
携帯通信端末装置本体に挿抜可能に構成され、加入者を識別する加入者識別モジュールであって、
加入者識別モジュールに記憶されたデータを保護するためのアプリケーションプログラムを記憶するアプリケーション記憶手段と、
前記アプリケーションプログラムを実行可能な処理手段と、
ファイル管理情報、ファイル情報およびデータを記憶する記憶手段と、
前記ファイル管理情報、前記ファイル情報および前記データを管理するファイル管理手段とを備え、
前記処理手段は、外部からの指示に応じて前記アプリケーションプログラムを実行して前記ファイル管理手段を制御することにより前記データへのアクセスを阻止する
ことを特徴とする加入者識別モジュール。
【請求項９】
基地局において、携帯通信端末装置から位置登録要求があったとき、その要求とともに受信された加入者番号情報を、データを保護すべき加入者識別モジュールの加入者番号情報と比較するステップと、
比較の結果、加入者番号情報が一致したとき、当該携帯通信端末装置に対して、予め定めたアプリケーションプログラムを送信し、前記携帯通信端末装置の使用者の意思によらず前記アプリケーションプログラムを前記加入者識別モジュールにダウンロードさせて自動的に実行させるステップとを備え、
この実行によって、前記加入者識別モジュール内のデータへのアクセスを阻止することを特徴とするデータアクセス阻止方法。
【請求項１０】
基地局において、携帯通信端末装置から位置登録要求があったとき、その要求とともに受信された加入者番号情報を、データを保護すべき加入者識別モジュールの加入者番号情報と比較するステップと、
比較の結果、加入者番号情報が一致したとき、当該携帯通信端末装置に対して、データ保護に関する指示を送信し、前記加入者識別モジュールに記憶されているアプリケーションプログラムを前記携帯通信端末装置の使用者の意思によらず自動的に実行させるステップとを備え、
この実行によって、前記加入者識別モジュール内のデータへのアクセスを阻止することを特徴とするデータアクセス阻止方法。
【請求項１１】
加入者を識別する加入者識別モジュールが挿抜可能に構成された携帯通信端末装置であって、
前記加入者識別モジュールは、
外部からダウンロードされたアプリケーションプログラムを記憶するアプリケーション部と、
前記アプリケーションプログラムを実行可能な処理部と、
ファイル管理情報、ファイル情報およびデータを記憶する記憶部と、
前記ファイル管理情報、前記ファイル情報および前記データを管理するファイル管理部とを備え、
前記処理部は、前記アプリケーションプログラムがダウンロードされた後、前記アプリケーションプログラムを実行して前記ファイル管理部を制御することにより前記データへのアクセスを阻止する
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１２】
加入者を識別する加入者識別モジュールが挿抜可能に構成された携帯通信端末装置であって、
加入者識別モジュールに記憶されたデータを保護するためのアプリケーションプログラムを記憶するアプリケーション部と、
前記アプリケーションプログラムを実行可能な処理部と、
ファイル管理情報、ファイル情報およびデータを記憶する記憶部と、
前記ファイル管理情報、前記ファイル情報および前記データを管理するファイル管理部とを備え、  前記処理部は、外部からの指示に応じて前記アプリケーションプログラムを実行して前記ファイル管理部を制御することにより前記データへのアクセスを阻止する
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の可視光ＬＥＤ又は赤外ＬＥＤを直列に接続してなり、群別に設けた駆動回路からの電流供給により各群別に発光する複数のＬＥＤ群と、所定周波数のクロックパルスを出力する発振回路と、前記クロックパルスの入力により複数のアドレス信号を周期的に循環するよう順次出力するカウンタ回路と、前記各アドレス信号の入力により順次選択信号を出力する、前記駆動回路と同数のデコーダ出力を備えたデコーダ回路と、前記クロックパルスに同期したパルス幅変調信号を出力するパルス幅変調回路と、このパルス幅変調信号と前記順次選択信号とがＡＮＤ状態で入力したとき、前記パルス変調信号のパルス幅で駆動回路を駆動制御する制御信号を出力するゲート回路と、前記ＬＥＤ群及び前記各回路の電源となる電源回路とから構成するテレビカメラ用ＬＥＤ照明装置。
コーダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の本発明は、複数の可視光ＬＥＤ又は赤外ＬＥＤを直列に接続してなり、群別に設けた駆動回路からの電流供給により各群別に発光する複数のＬＥＤ群と、所定周波数のクロックパルスを出力する発振回路と、前記クロックパルスの入力により複数のアドレス信号を周期的に循環するよう順次出力するカウンタ回路と、前記各アドレス信号の入力により順次選択信号を出力する、前記駆動回路と同数のデコーダ出力を備えたデコーダ回路と、前記クロックパルスに同期したパルス幅変調信号を出力するパルス幅変調回路と、このパルス幅変調信号と前記順次選択信号とがＡＮＤ状態で入力したとき、前記パルス変調信号のパルス幅で駆動回路を駆動制御する制御信号を出力するゲート回路と、前記ＬＥＤ群及び前記各回路の電源となる電源回路とから構成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
通信回線を介して上記施設外部との通信を行なう通信手段と、
上記第２のカード装着部にカードが装着されている場合は上記通信回線を接続可能とし、装着されていない場合は上記通信回線を遮断する通信制御手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。