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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール用途における使用に適した水性系エチレン−酢酸ビニルポリマーエマルジョンであって、前記エチレン−酢酸ビニルポリマーは、界面活性剤又は界面活性剤と組み合わせたセルロース保護コロイドからなる安定化系の存在下でエチレン及び酢酸ビニルを乳化重合させることによって製造された結晶質エチレン部分を含み、前記エチレン−酢酸ビニルポリマーは、
(ａ)２０℃／分の加熱速度で測定された３５〜１１０℃の範囲の結晶熱溶融点；及び
(ｂ)１１５℃の温度及び６.２８rad／秒で測定された少なくとも１×１０5ダイン／ｃ
ｍ2の引張り貯蔵弾性率を有する、前記ポリマーエマルジョン。
【請求項２】
ポリマーが、ポリマーの全重量に基づいて酢酸ビニルの重合単位１５〜９０重量％及びエチレンの重合単位１０〜８５重量％を含む請求項１記載のポリマーエマルジョン。
【請求項３】
重合されたカルボン酸単位が、前記ポリマーの０.２〜１０重量％の量で前記ポリマー中に存在する請求項２記載のポリマーエマルジョン。
【請求項４】
前記ポリマーが、１１５℃で６.２８rad／秒で測定された少なくとも２×１０5ダイン
／ｃｍ2の引張り貯蔵弾性率を有する請求項３記載のポリマーエマルジョン。
【請求項５】
ポリマーが、エチレン、酢酸ビニル、及びアクリル酸の重合単位を含む請求項４記載のポリマーエマルジョン。
【請求項６】
前記ポリマーの結晶融解熱は、２０℃／分の加熱速度で測定すると５〜１００ジュール／グラムである請求項４記載のポリマーエマルジョン。
【請求項７】
ガラス遷移温度は、２０℃／分の加熱速度で測定すると＋２５℃〜−３５℃である請求項４記載のポリマーエマルジョン。
【請求項８】
一部の乳化重合を１０００〜２０００psig（６,９９６〜１３,８９１kPa）の圧力で実
施する請求項５記載のポリマーエマルジョン。
【請求項９】
ポリマーのうち、酢酸ビニルが１５〜９０重量％の量であり、エチレンが１０〜８５重量％の量であり、そして アクリル酸が０.５〜５重量％の量である請求項５記載のポリマーエマルジョン。
【請求項１０】
２０℃／分の加熱速度で測定すると、１５〜７０ジュール／グラムの結晶融解熱を有する請求項９記載のポリマーエマルジョン。
【請求項１１】
界面活性剤又は界面活性剤と組み合わせたセルロース保護コロイドからなる安定化系の存在下の乳化重合条件下で、酢酸ビニル及びエチレンを、場合により１つまたはそれ以上の他のエチレン系不飽和モノマーと反応させることからなる、水性系半結晶質エチレン酢酸ビニルポリマーエマルジョンの製造方法であって、前記エチレン−酢酸ビニルポリマーは、
(ａ)２０℃／分の加熱速度で測定された３５〜１１０℃の範囲の結晶熱溶融点；及び
(ｂ)１１５℃の温度及び６.２８rad／秒で測定された少なくとも１×１０5ダイン／ｃ
ｍ2の引張り貯蔵弾性率を有する、前記製造方法。
【請求項１２】
エチレンを除くモノマーの乳化重合への添加を、全反応時間の最初の７５％の範囲内で完了する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
紙基材に、酢酸ビニル及びエチレンと一つまたはそれ以上の他のエチレン系不飽和モノマーとの乳化重合単位を含むポリマーエマルジョンでコーティングし、その際、前記ポリマーエマルジョンは、界面活性剤又は界面活性剤と組み合わせたセルロース保護コロイドからなる安定化系で安定化されており、前記ポリマーは、結晶質エチレン部分を含み、そして
(ａ)２０℃／分の加熱速度で測定された３５〜１１０℃の範囲の結晶熱溶融点；及び
(ｂ)１１５℃の温度及び６.２８rad／秒で測定された少なくとも１×１０5ダイン／ｃ
ｍ2の引張り貯蔵弾性率
を有し、次いでコーティングを乾燥させ、前記乾燥されたコーティングが周囲温度で不粘着性である、
ことからなるヒートシール用途の製紙原料の形成方法。
【請求項１４】
(ａ)少なくとも一つの基材；及び
(ｂ)酢酸ビニル及びエチレンと一つまたはそれ以上の他のエチレン系不飽和モノマーとの乳化重合単位を含むポリマーエマルジョンの少なくとも一つのコーティングからなり、その際、前記ポリマーエマルジョンは、界面活性剤又は界面活性剤と組み合わせたセルロース保護コロイドからなる安定化系で安定化されており、前記ポリマーは、結晶質エチレン部分を含み、そして
(ａ)２０℃／分の加熱速度で測定された３５〜１１０℃の範囲の結晶熱溶融点；及び
(ｂ)１１５℃の温度及び６.２８rad／秒で測定された少なくとも１×１０5ダイン／ｃ
ｍ2の引張り貯蔵弾性率
を有する、多層ヒートシール性物質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）２，６−ポリトリメチレンナフタレート、（ｂ）アルカリ土類金属化合物、（ｃ）下記一般式（Ｉ）
【化１】
2004269829.tif 000001
（ここで、一般式（Ｉ）中の、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ互いに独立に、アルキル基またはフェニル基を表し、ｐは１〜３の整数を表す。）
で表されるチタン化合物および上記式（Ｉ）で表される化合物と下記式（ＩＩ）
【化２】
2004269829.tif 000002
（上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす）
で表される芳香族多価カルボン酸もしくはその無水物との反応生成物からなる群より選ばれる少なくとも１種のチタン化合物および（ｄ）下記式（ＩＩＩ）
【化３】
2004269829.tif 000003
（上記式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ互いに独立に１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、Ｘは、−ＣＨ2−基または下記式（ＩＩＩａ）の基：
【化４】
2004269829.tif 000004
を表す。）
で表されるホスホネート化合物からなるポリエステル組成物であって、
それぞれの含有量が、下記一般式（１）〜（４）を同時に具備することを特徴とする２，６−ポリトリメチレンナフタレート組成物。
【数１】
2004269829.tif 000005
（ここで、Ｔｉはポリエステル中に含有されるポリエステル可溶なチタン化合物のチタン金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはポリエステル中に含有されるリン化合物のリン元素の濃度（ミリモル％）、Ｍはポリエステル中に含有されるアルカリ土類化合物のアルカリ土類元素の濃度（ミリモル％）を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とトリメチレングリコールとから２，６−ポリトリメチレンナフタレート組成物を製造する際に、
触媒として、アルカリ土類金属化合物と、下記一般式（Ｉ）
【化５】
2004269829.tif 000006
（ここで、一般式（Ｉ）中の、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ互いに独立に、アルキル基またはフェニル基を表し、ｐは１〜３の整数を表す。）
で表されるチタン化合物および上記式（Ｉ）で表される化合物と下記式（ＩＩ）
【化６】
2004269829.tif 000007
（上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす）
で表される芳香族多価カルボン酸もしくはその無水物との反応生成物からなる群より選ばれる少なくとも１種のチタン化合物とを用い、
安定剤として、下記一般式（ＩＩＩ）：
【化７】
2004269829.tif 000008
（上記式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ互いに独立に１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、Ｘは、−ＣＨ2−基または下記式（ＩＩＩａ）の基：
【化８】
2004269829.tif 000009
を表す。）
で表されるホスホネート化合物を用い、
かつ用いる触媒と安定剤の添加量が、それぞれ下記一般式（１）〜（４）を同時に具備することを特徴とする、２，６−ポリトリメチレンナフタレート組成物の製造方法。
【数２】
2004269829.tif 000010
（ここで、Ｔｉはポリエステル中に含有されるポリエステル可溶なチタン化合物
のチタン金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはポリエステル中に含有されるリン
化合物のリン元素の濃度（ミリモル％）、Ｍはポリエステル中に含有されるアル
カリ土類化合物のアルカリ土類元素の濃度（ミリモル％）を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（ここで、一般式（Ｉ）中の、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ互いに独立に、
アルキル基またはフェニル基を表し、ｐは１〜３の整数を表す。）
で表されるチタン化合物および上記式（Ｉ）で表される化合物と下記式（ＩＩ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（ここで、一般式（Ｉ）中の、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ互いに独立に、
アルキル基またはフェニル基を表し、ｐは１〜３の整数を表す。）で表されるチタンアルコキシドである。
特に好ましいチタンアルコキシドは、テトライソプロポキシチタン、テトラプロ
ポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラフ
ェノキシチタン、オクタアルキルトリチタネートおよびヘキサアルキルジチタネ
ートからなる群より選ばれた少なくとも１種である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
表１中の、ＴＢＴはテトラ−ｎ−ブチルチタネート、ＴＭＴはトリメリット酸チタン、ＴＥＰＡはトリエチルホスホノアセテートを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
２５℃における樹脂組成物のポットライフは１１分と他の実施例に比べて短く、樹脂が十分に含浸する前にポット中の樹脂が硬化してしまい成形性が悪かった。また、樹脂曲げ弾性率は、２ＧＰａより高く良好な物性を有していたが、得られた繊維強化複合材料は、樹脂の含浸が低下したため、引張強度が４５０ＭＰａと、他の実施例に比べ低めの結果となった。鉄運８１号による燃焼試験の規格において「不燃性」であり難燃性は優れていた。
＜実施例６＞
液状レゾール型フェノール樹脂として、数平均分子量が４９５、重量平均分子量が８２０、含有フェノールモノマー量が８．３重量％である水系レゾール型フェノール樹脂「レヂトップ  ＸＰＬ６８２８Ｂ−２」（群栄化学工業社製）１００重量部を使用し、硬化剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。樹脂硬化物および繊維強化複合材料は硬化条件を１３０℃で２時間とし硬化させたこと以外は実施例１と同様にして作製し、これらの物性を測定した。測定結果は、表１に示した。また、この繊維強化複合材料を用いて、前記した方法に従い燃焼試験を行った。判定結果は、表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される構成単位を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂。
【化１】
2004269813.tif 000001
（一般式（１）において、Ａｒ1、Ａｒ2、及びＡｒ3は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を示し、Ａｒ4及びＡｒ5は置換基を有してもよいアリーレン基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で示される構成単位を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂。
【化２】
2004269813.tif 000002
（一般式（２）において、Ａｒ1、Ａｒ2、及びＡｒ3は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。）
【請求項３】
下記一般式（３）で示される構成単位を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂。
【化３】
2004269813.tif 000003
（一般式（３）において、Ａｒ1及びＡｒ2は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を示す。）
【請求項４】
請求項１における一般式（１）及び下記一般式（４）で示される構成単位からなる芳香族ポリカーボネート樹脂。
【化４】
2004269813.tif 000004
（一般式（４）において、Ｘは置換または無置換の鎖状脂肪族２価基、置換または無置換の環状脂肪族２価基、置換または無置換の芳香族２価基、置換または無置換の複素環２価基、またはこれらを連結して出来る２価基、またはこれらの２価基と酸素原子及び硫黄原子を含む群の中から任意のものを連結して出来る２価基を示す。）
【請求項５】
請求項４における一般式（１）で示される構成単位が、一般式（２）または一般式（３）で示される構成単位であることを特徴とする請求項４記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
請求項４における一般式（４）中のＸが、下記一般式（５）で示される構成単位であることを特徴とする請求項４記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
【化５】
2004269813.tif 000005
（一般式（５）において、Ｒ1及びＲ2は水素原子、Ｃ1〜Ｃ4の低級アルキル基、Ｃ1〜Ｃ4の低級アルコキシ基、またはハロゲン原子を示し、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、置換または無置換の鎖状脂肪族２価基、置換または無置換の環状脂肪族２価基、またはこれらを連結して出来る２価基を示し、ｊ及びｋはそれぞれ独立して１〜４の整数を示し、ｊ及びｋのそれぞれについて２以上の場合は、Ｒ1及びＲ2のそれぞれについて、同じ置換基であってもよいし異なった置換基であってもよい。）
【請求項７】
請求項５における一般式（４）中のＸが、請求項６における一般式（５）で示される構成単位であることを特徴とする請求項５記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
【請求項８】
導電性支持体上に、請求項１における一般式（１）、請求項２における一般式（２）、請求項３における一般式（３）で示される構成単位のいずれかを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含む感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項９】
導電性支持体上に、請求項４〜７のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光触媒性酸化物粒子と、（ｂ）疎水性樹脂エマルジョンと、（ｃ）水と、（ｄ）シリカ粒子と、を少なくとも含んだ光触媒性コーティング剤であって、前記（ａ）成分および（ｄ）成分の平均粒径は、前記（ｂ）成分中に分散した粒子の平均粒径よりも小さく、基材に塗布することにより、膜厚１μｍ〜１ｍｍの塗膜が形成され、前記（ｂ）成分中に分散した粒子が下方に移動することを特徴とする光触媒性コーティング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端索体(49)に配設されて水平面に沿ったループ状軌道を移動し、物品(12)が載置される受け具(53)を上下に離間して複数備える複数の物品収容体(48)と、前記ループ状軌道上における物品収容体(48)への物品(12)の搬入位置(I)に対する物品収容体(48)の移動・停止と、物品収容体(48)から物品(12)を搬出する搬出位置(O)に対する物品収容体(48)の移動・停止とが独立して行ない得るよう前記無端索体(49)を回転させる貯留用駆動手段(40,42,44,45)を備える貯留機構(C)と、
搬入用の第１無端索体(23)に設けられて鉛直面に沿ったループ状軌道を移動し、複数の第１搬入用キャリア(14)からなる第１搬入用物品受け群(32)と、搬入用の第２無端索体(27)に設けられて前記第１搬入用キャリア(14)の軌道と同じ軌道を移動し、複数の第２搬入用キャリア(15)からなる第２搬入用物品受け群(33)と、各物品受け群(32,33)の搬入用キャリア(14,15)を、物品(12)の受け取り位置(R1)と、前記貯留機構(C)における搬入位置(I)と対応する受け渡し位置(T1)とに移動させるよう各搬入用の無端索体(23,27)を回転させると共に、第１または第２の何れか一方の物品受け群(32,33)が受け取り位置(R1)に臨んだ際に、他方の物品受け群(33,32)が受け渡し位置(T1)に臨むように搬入用の第１および第２無端索体(23,27)を独立して回転させる搬入用駆動手段(21,22,25,26,30,31)、および前記受け渡し位置(T1)において各搬入用キャリア(14,15)から前記貯留機構(C)における搬入位置(I)の前記受け具(53)に物品(12)を送出する搬入用送出手段(35)を備える搬入機構(B)と、
搬出用の第１無端索体(23)に設けられて鉛直面に沿ったループ状軌道を移動し、複数の第１搬出用キャリア(63)からなる第１搬出用物品受け群(62)と、搬出用の第２無端索体(27)に設けられて前記第１搬出用キャリア(63)の軌道と同じ軌道を移動し、複数の第２搬出用キャリア(65)からなる第２搬出用物品受け群(64)と、各物品受け群(62,64)の搬出用キャリア(63,65)を、前記貯留機構(C)における搬出位置(O)と対応する受け取り位置(R2)と、物品(12)の取り出し位置(T2)とに移動させるよう各搬出用の無端索体(23,27)を回転させると共に、第１または第２の何れか一方の物品受け群(62,64)が受け取り位置(R2)に臨んだ際に、他方の物品受け群(64,62)が取り出し位置(T2)に臨むように搬出用の第１および第２無端索体(23,27)を独立して回転させる搬出用駆動手段(21,22,25,26,60,61)、および前記貯留機構(C)における搬出位置(O)の前記受け具(53)から受け取り位置(R2)の各搬出用キャリア(63,65)に物品(12)を送出する搬出用送出手段(57)を備える搬出機構(D)とから構成した
ことを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
前記搬出機構(D)の各搬出用キャリア(63,65)および各搬出用の無端索体(23,27)は、前記物品収容体(48)から搬出用キャリア(63,65)への物品送出方向と水平に交差する左右両側に設けられて、対をなす左右の搬出用キャリア(63,63,65,65)で物品(12)を支持するよう構成されると共に、前記取り出し位置(T2)は、該搬出用キャリア(63,65)の直線移動経路における下方に設けられ、該搬出用キャリア(63,63,65,65)間に形成される隙間を押送部材(68)が通過することで物品(12)を取り出すよう構成される請求項１記載の物品搬送装置。
【請求項３】
前記押送部材(68)は、一定速度で移動する無端索体(67)に一定間隔で設けられ、前記搬出用キャリア(63,65)は、この押送部材(68)が前記取り出し位置(T2)に到来するタイミングと対応して該取り出し位置(T2)に移動するよう前記搬出用の無端索体(23,27)が搬出用駆動手段(21,22,25,26,60,61)により回転される請求項２記載の物品搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る物品搬送装置は、
無端索体に配設されて水平面に沿ったループ状軌道を移動し、物品が載置される受け具を上下に離間して複数備える複数の物品収容体と、前記ループ状軌道上における物品収容体への物品の搬入位置に対する物品収容体の移動・停止と、物品収容体から物品を搬出する搬出位置に対する物品収容体の移動・停止とが独立して行ない得るよう前記無端索体を回転させる貯留用駆動手段を備える貯留機構と、
搬入用の第１無端索体に設けられて鉛直面に沿ったループ状軌道を移動し、複数の第１搬入用キャリアからなる第１搬入用物品受け群と、搬入用の第２無端索体に設けられて前記第１搬入用キャリアの軌道と同じ軌道を移動し、複数の第２搬入用キャリアからなる第２搬入用物品受け群と、各物品受け群の搬入用キャリアを、物品の受け取り位置と、前記貯留機構における搬入位置と対応する受け渡し位置とに移動させるよう各搬入用の無端索体を回転させると共に、第１または第２の何れか一方の物品受け群が受け取り位置に臨んだ際に、他方の物品受け群が受け渡し位置に臨むように搬入用の第１および第２無端索体を独立して回転させる搬入用駆動手段、および前記受け渡し位置において各搬入用キャリアから前記貯留機構における搬入位置の前記受け具に物品を送出する搬入用送出手段を備える搬入機構と、
搬出用の第１無端索体に設けられて鉛直面に沿ったループ状軌道を移動し、複数の第１搬出用キャリアからなる第１搬出用物品受け群と、搬出用の第２無端索体に設けられて前記第１搬出用キャリアの軌道と同じ軌道を移動し、複数の第２搬出用キャリアからなる第２搬出用物品受け群と、各物品受け群の搬出用キャリアを、前記貯留機構における搬出位置と対応する受け取り位置と、物品の取り出し位置とに移動させるよう各搬出用の無端索体を回転させると共に、第１または第２の何れか一方の物品受け群が受け取り位置に臨んだ際に、他方の物品受け群が取り出し位置に臨むように搬出用の第１および第２無端索体を独立して回転させる搬出用駆動手段、および前記貯留機構における搬出位置の前記受け具から受け取り位置の各搬出用キャリアに物品を送出する搬出用送出手段を備える搬出機構とから構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの機械室内に配置され上方に開口した断面コ字状の配線用のダクトと、上記ダクトの立面に設けられ上記ダクトの頂部からの距離を異にした複数の位置調整穴と、断面Ｌ字状をなしＬ字の一方の面には第一の取付穴を他方の面には第２の取付穴を有するブラケットとを備え、上記位置調整穴を適宜選択して上記第１の取付け穴に合致させた後、締結具を挿入して上記ダクトと上記ブラケットを締結し、その後第２の取付穴に挿入したアンカーボルトにより上記ブラケットを上記機械室の床に固定して、上記ダクトを上記機械室の所定の位置に固定することを特徴とするエレベータの機械室内配線装置。
【請求項２】
エレベータの機械室内に配置され上方に開口した断面コ字状の配線用のダクトと、上記ダクトの立面に設けられた金具と、上記機械室の床に立設され螺合したナットにより上記金具に係合された支持ボルトとを備え、上記支持ボルトに対するナットの螺合位置を変えることにより、上記ダクトを上記機械室の所定の高さ位置に固定することを特徴とするエレベータの機械室内配線装置。
【請求項３】
エレベータの機械室の制御盤の下部に配置される盤下ダクトと、上記盤下ダクトの立面に設けられ上記盤下ダクトの頂部からの距離を異にした複数の位置調整穴と、位置決めボルトにより上記機械室の床の所定位置に固定される底板と、上記底板の所定位置に固定され、上記盤下ダクトの上記位置調整穴に対応する取付け穴を有するブラケットとを備え、
上記位置調整穴を適宜選択して上記取付け穴に合致させた後、締結具を挿通して上記盤下ダクトと上記ブラケットを締結することにより、上記盤下ダクトを上記機械室の所定の位置に固定することを特徴とするエレベータの機械室内配線装置。
【請求項４】
機械室の床に設けた配線挿通口に挿通された配線具と、配線ダクトに設けられ上記配線挿通口に対向した配線穴とを備え、上記配線穴の口径を上記配線具の口径よりも大きくしたことを特徴とするエレベータの機械室内配線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明はエレベータの機械室内に配置され上方に開口した断面コ字状の配線用のダクトと、このダクトの立面に設けられた金具と、機械室の床に立設され螺合したナットにより金具に係合された支持ボルトとが設けられ、ナットの螺合高さ位置を変えて支持ボルトが固定される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明はエレベータの機械室の制御盤の下部に配置される盤下ダクトと、盤下ダクトの立面に設けられ盤下ダクトの頂部からの距離を異にした複数の位置調整穴と、位置決めボルトにより機械室の床の所定位置に固定される底板と、底板の所定位置に固定され、盤下ダクトの位置調整穴に対応する取付け穴を有するブラケットとが設けられ、位置調整穴を適宜選択して取付け穴に合致させた後、締結具を挿通して盤下ダクトとブラケットとが締結される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に底板１５の取付け穴１７ｂにアンカーボルト１８を挿通し床２ａに固定する。このとき四隅のアンカーボルト１８はブラケット１９の取付け穴１９ａも重合して挿通する。これにより、ブラケット１９が底板１５の所定位置に固定される。（図１２（ロ）に示す）


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に底板１５上に盤下ダクト５を配置し、ブラケット１９の角穴１９ｃと盤下ダクト５の角穴５ｃとが重合するようにしながら、盤下ダクト５の立面５ａの頂部５ｂが床２ａの基準レベルＦＬからＨなる高さ（天端高さ）になるよう仮セットする。そしてブラケット１９の角穴１９ｃに対向する盤下ダクト５の角穴５ｃを見つけて合致させ、双方の穴に角根ボルト２０を挿通して締結する。なお、この部分には制御盤３の重量が加わるため高荷重用の角根ボルト２０を使用している。（図１１に示す）
この後、盤下ダクト５の上部に制御盤３を載置する。（図１２（ハ）に示す）


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この実施の形態３による配線装置は、底板１５を機械室２の床２ａの所定位置に２個の位置決めボルト１６により固定し、この後、底板１５の所定位置にブラケット１９を固定し、さらにこのブラケット１９に盤下ダクト５を固定するようにしたので、盤下ダクト５を機械室２の所定の位置に確実にかつ容易に固定できる。すなわち、底板１５を正確に位置決めすれば、その後の位置決め作業が容易にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1998279827.tif 000001
で示される反応性染料の少なくとも１種と、式（２）：
【化２】
1998279827.tif 000002
（上記式中、
ｍ及びｎは、それぞれ他と独立に、０、１又は２の数であり、
ｐ及びｑは、それぞれ他と独立に、０又は１の数であり、そして
Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 及びＸ4 は、それぞれ他と独立に、式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）又は（３ｄ）：
【化３】
1998279827.tif 000003
（上記式中、
Ｕは、脱離基であり、そして
Ｈａｌは、ハロゲンである）で示される基である）で示される反応性染料の少なくとも１種とを一緒に含む染料混合物であるが、但しこの染料混合物は、式（４）：
【化４】
1998279827.tif 000004
（式中、
Ｒ1 及びＲ2 は、水素、メチル又はメトキシであり、そして
Ｘは、上記の式（３ａ）又は（３ｂ）の基である）で示される反応性染料をどのような実質的な量でも含まないか、あるいは染料混合物が、式（４ａ）：
【化５】
1998279827.tif 000005
（式中、
Ｒ1 ′及びＲ2 ′は、水素、メチル又はメトキシであり、そして
Ｘ′は、上記の式（３ａ）又は（３ｂ）の基である）で示される反応性染料を含むならば、式（１）の染料の、式（４ａ）の染料に対する重量比は、２：１よりも大きいことを特徴とする染料混合物。
【請求項２】
Ｈａｌが、ブロモである、請求項１記載の染料混合物。
【請求項３】
Ｕが、−Ｃｌ又は−ＯＳＯ3 Ｈ、好適には−ＯＳＯ3 Ｈである、請求項１又は２記載の染料混合物。
【請求項４】
Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 及びＸ4 が、式（３ａ）又は（３ｃ）の基であり、Ｕが、−ＯＳＯ3 Ｈの基であり、そしてｍとｎの合計が、０又は１である、請求項１〜３のいずれか１項記載の染料混合物。
【請求項５】
式（５）、（６）及び（７）：
【化６】
1998279827.tif 000006
で示される染料の少なくとも１種と、式（８）及び（９）：
【化７】
1998279827.tif 000007
（上記式中、
ｎとｍの合計は、０又は１の数である）で示される染料の少なくとも１種とを一緒に含む、請求項１記載の染料混合物。
【請求項６】
式（５）の反応染料と、式（８）の反応染料とを一緒に含む、請求項５記載の染料混合物。
【請求項７】
式（４）の反応性染料のどのような実質的な量をも含まない、請求項１記載の染料混合物。
【請求項８】
染料混合物が、式（４ａ）の反応性染料を含むならば、式（１）の染料の、式（４ａ）の染料に対する重量比が、４：１よりも大きい、請求項１記載の染料混合物。
【請求項９】
天然又は合成ポリアミド繊維材料を浸染又は捺染するための方法であって、式（１）：
【化８】
1998279827.tif 000008
で示される反応性染料の少なくとも１種と、式（２）：
【化９】
1998279827.tif 000009
（上記式中、
ｍ及びｎは、それぞれ他と独立に、０、１又は２の数であり、
ｐ及びｑは、それぞれ他と独立に、０又は１の数であり、そして
Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 及びＸ4 は、それぞれ他と独立に、式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）又は（３ｄ）：
【化１０】
1998279827.tif 000010
（上記式中、
Ｕは、脱離基であり、そして
Ｈａｌは、ハロゲンである）で示される基である）で示される反応性染料の少なくとも１種とを一緒に含む染料混合物を用いることを特徴とする方法。
【請求項１０】
ヒドロキシル基−含有又は窒素−含有繊維材料を浸染又は捺染するための、請求項１〜８記載の染料混合物の使用。
【請求項１１】
ヒドロキシル基−含有又は窒素−含有繊維材料が、セルロース性繊維材料である、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
式（１ａ）：
【化１１】
1998279827.tif 000011
（式中、
ｍ及びｎは、それぞれ他と独立に、０、１又は２の数であり、そして
Ｘ1 及びＸ2 の基の一方は、式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）又は（３ｄ）：
【化１２】
1998279827.tif 000012
（上記式中、
Ｕは、脱離基であり、そして
Ｈａｌは、ハロゲンである）で示される基であり、Ｘ1 及びＸ2 の基の他方は、式（３ｃ）又は（３ｄ）の基である）で示される反応性染料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートおよびポリエステル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも一種のオリゴマー３０〜６０重量部、（ｂ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー７０〜４０重量部、上記（ａ）成分と上記（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、（ｃ）４０℃以上の融点を有するパラフィンワックス０．１〜０．５重量部および（ｄ）シランカップリング剤０．１〜２重量部からなり、かつ２０℃における粘度が３０〜１５０ｃｐｓの範囲であるコンクリート用プライマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、（メタ）アクリレート系のオリゴマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、特定のパラフィンワックスおよびシランカップリング剤を含有してなるプライマー組成物が上記の目的を達成できることを見い出し、本発明を完成した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、（ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートおよびポリエステル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも一種のオリゴマー３０〜６０重量部、（ｂ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー７０〜４０重量部、上記（ａ）成分と上記（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、（ｃ）４０℃以上の融点を有するパラフィンワックス０．１〜０．５重量部および（ｄ）シランカップリング剤０．１〜２重量部からなり、かつ２０℃における粘度が３０〜１５０ｃｐｓ（センチポイズ）の範囲であることを特徴とするコンクリート用プライマー組成物にある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の成分を含有してなる本発明のプライマー組成物は、塗装作業性、硬化性、接着性の点から２０℃におけるＢＭ型粘度計で測定した時の粘度が３０〜１５０ｃｐｓの範囲である。これは、プライマー組成物の粘度が３０ｃｐｓ未満では、コンクリートへの吸い込みや塗膜が薄くなって充分な硬化性が得られず、一方、１５０ｃｐｓを超えると作業性が低下すると共に、低温時に塗膜が厚くなって接着性が低下する傾向にあるためである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次いで、そのプライマー組成物に、重合開始剤としてカドックスＢ−ＣＨ５０（ベンゾイルパーオキサイド（純度５０％品）、化薬アクゾー（株）製）２部および促進剤としてナフテックスＣｏ８％Ｔ（ナフテン酸コバルト、日本化学産業（株）製）１部を加えてプライマーを調製し、物性評価を行った。なお、５℃での低温硬化性の評価は、重合開始剤としてカドックスＢ−ＣＨ５０を４部および促進剤としてナフテックスＣｏ８％Ｔを１部加えて行った。
評価結果を、表１に示した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［比較例１］
攪拌機、温度計、冷却管を備えたフラスコに、製造例４で得られたエポキシアクリレートＥＡ−２  ７０部、ＭＭＡ３０部、融点５０〜５２℃のパラフィンワックス０．５部およびＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−Ｐ−トルイジン１部を入れ、５０℃で２時間加熱し、溶解後、冷却してプライマー組成物を得た。次いで、この得られたプライマー組成物に、実施例１と同様の重合開始剤および促進剤を加えてプライマーを調製し、実施例１と同様にして物性評価を行った
評価結果を表２に示した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［比較例２］
攪拌機、温度計、冷却管を備えたフラスコに、製造例１で得られたウレタンメタクリレートＵＡ−１  ３０部、ＭＭＡ７０部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１部、融点５４℃のパラフィンワックス０．１５部、融点６６℃のパラフィンワックス０．１５部、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−Ｐ−トルイジン１部およびスミライザーＢＨＴ−Ｐ  ０．０５部に入れ、６０℃で２時間加熱し、溶解後、冷却してプライマー組成物を得た。次いで、この得られたプライマー組成物に、実施例１と同様の重合開始剤および促進剤を加えてプライマーを調製し、実施例１と同様にして物性評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）その各々のローラが互いに向き合って、その間に媒体を受けることができるようにした受けローラ対と、
（ｂ）第１の一定トルクを受けローラ対の少なくとも一方のローラに加えることにより、前記受けローラ対の少なくとも一方のローラを回転させ、前記少なくとも一方のローラの周速を媒体の線速度より大きくする手段と、
（ｃ）前記受けローラ対の少なくとも一方のローラの周速の変化を検出する手段と、
（ｄ）前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速の減少が検出されると、前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラに加えられる前記第１の一定トルクを第２の一定トルクに替える手段とを具備し、
前記受けローラ対の少なくとも一方のローラの周速の減少により、前記受けローラ対が媒体を受け取ったことを示すことを特徴とする媒体検出システム。
【請求項２】
トルク上限を超えずに前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速を維持するように、前記第１のトルクを調節する手段を更に含み、
前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速は、周速を維持するのに必要なトルク量が前記トルク上限を超えている場合は維持されないことを特徴とする、請求項１に記載の媒体の前進を検出するシステム。
【請求項３】
前記検出する手段は、
（ａ）前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの回転速度を検知し、前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの回転速度を示す出力信号を発生する回転速度計手段と、
（ｂ）前記出力信号を受け取り、前記出力信号から前記少なくとも一方の受けローラの周速の変化が生じた時を判定するマイクロプロセッサと、
（ｃ）前記出力信号を前記回転速度計手段から前記マイクロプロセッサに供給する手段と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の媒体の前進を検出するシステム。
【請求項４】
媒体の前進を検出する方法であって、
（ａ）その各々のローラが互いに向き合って、その間に媒体を受けることができるようにした受けローラ対を設けること、
（ｂ）前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速を前記媒体の線速度より大きくするように、第１の一定トルクを前記受けローラ対の少なくとも一方のローラに加えることにより、前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラを回転させること、
（ｃ）前記ローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速の変化を検出すること、および、
（ｄ）前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速の減少が検出されると、前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラに加えられる前記第１の一定トルクを第２の一定トルクに替えることを含み、
前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速の減少は、前記受けローラ対が前記媒体を受け取ったことを示すことを特徴とする、媒体の前進を検出する方法。
【請求項５】
トルク上限を超えずに前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速を維持するように、前記第１のトルクを調節することを更に含み、
前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速は、周速を維持するのに必要なトルク量が前記トルク上限を超えている場合は維持されないことを特徴とする、請求項４に記載の媒体の前進を検出する方法。
【請求項６】
媒体の前進を検出するシステムであって、
（ａ）その各々のローラが互いに向き合って、その間に媒体を受けることができるようにした受けローラ対と、
（ｂ）第１の一定トルクを受けローラ対の少なくとも一方のローラに加えることにより、前記受けローラ対の少なくとも一方のローラを回転させ、前記少なくとも一方のローラの周速を媒体の線速度より大きくする手段と、
（ｃ）前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速の変化を検出する手段と、
（ｄ）トルク上限を超えずに前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速を維持するように前記第１のトルクを調節する手段であって、前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速は、周速を維持するのに必要なトルク量が前記トルク上限を超えている場合は維持されないことを特徴とする第１のトルクを調節する手段と、を備え、
前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速の減少は、前記受けローラ対が前記媒体を受け取ったことを示すことを特徴とする、媒体の前進を検出するシステム。
【請求項７】
媒体の前進を検出する方法であって、
（ａ）その各々のローラが互いに向き合って、その間に媒体を受けることができるようにした受けローラ対を設けること、
（ｂ）前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速を前記媒体の線速度より大きくするように、第１の一定トルクを前記受けローラ対の少なくとも一方のローラに加えることにより、前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラを回転させること、
（ｃ）前記ローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速の変化を検出すること、および、
（ｄ）トルク上限を超えずに前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速を維持するように前記第１のトルクを調節することであって、前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速は、周速を維持するのに必要なトルク量が前記トルク上限を超えている場合は維持されないことを特徴とする第１のトルクを調節すること、を含み、
前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの周速の減少は、前記受けローラ対が前記媒体を受け取ったことを示すことを特徴とする、媒体の前進を検出する方法。
【請求項８】
送り出し機構から前記媒体を前記受けローラ対に供給することを更に含み、
前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの速度の増大は、前記媒体が前記送り出し機構から解放されたことを示すことを特徴とする、請求項７に記載の媒体の前進を検出する方法。
【請求項９】
前記回転させることはＤＣモータによって行われることを特徴とする、請求項７に記載の媒体の前進を検出する方法。
【請求項１０】
前記検出することは、
（ａ）前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの回転速度を検知すること、
（ｂ）前記受けローラ対の前記少なくとも一方のローラの回転速度を示す出力信号を発生すること、
（ｃ）前記出力信号を受け取ること、および
（ｄ）該出力信号から前記少なくとも一方の受けローラの周速の変化が生じた時を判定することを含むことを特徴とする、請求項７に記載の媒体の前進を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビニル芳香族炭化水素含有量６０重量％以上９０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体樹脂、（ｂ）ビニル芳香族炭化水素−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂及び（ｃ）ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂とからなる樹脂組成物であり、（ａ）が２０重量部以上５０重量部以下、（ｂ）が４０重量部以上７０重量部以下、（ｃ）が３重量部以上３０重量部以下の配合割合でなり、必要に応じてさらに（ｄ）ビニル芳香族炭化水素含有量５０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体エラストマーを含む透明キャリアテープに好適な新規なスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）ビニル芳香族炭化水素含有量６０重量％以上９０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体樹脂、（ｂ）ビニル芳香族炭化水素−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂及び（ｃ）ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂、（ｄ）ビニル芳香族炭化水素含有量５０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体エラストマーからなる樹脂組成物であり、（ａ）が２０重量部以上５０重量部以下、（ｂ）が４０重量部以上７０重量部以下、（ｃ）が３重量部以上３０重量部以下、（ｄ）が０．１重量部以上５重量部以下の配合割合でなる透明キャリアテープに好適な新規なスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ）成分のメルトフローインデックスが０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１または２に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
（ｂ）成分中のアクリル酸ｎ−ブチル単位の含有量が１０?２０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
（ｃ）成分のゴム変性耐衝撃性ポリスチレンのゴム粒子の平均粒子径が１．５μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のスチレン系樹脂組成物からなるキャリアテープ用シート。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のスチレン系樹脂組成物からなるキャリアテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこの要求に応えるべく検討を進め、特定範囲のビニル芳香族炭化水素を含むビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体樹脂、ビニル芳香族炭化水素−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン樹脂よりなる組成物及びその組成範囲内で特定範囲のビニル芳香族炭化水素を含むビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体エラストマーを特定配合割合で加えた樹脂組成物がこの要求に合致することを見いだし本発明を完成するに至った。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は（ａ）ビニル芳香族炭化水素含有量６０重量％以上?９０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体樹脂２０重量部以上５０重量部以下、好ましくは２５重量部以上４０重量部以下、（ｂ）ビニル芳香族炭化水素−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂４０重量部以上７０重量部以下、好ましくは５０重量部以上６０重量部以下、（ｃ）ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン３重量部以上３０重量部以下、好ましくは１０重量部以上２０重量部以下よりなるキャリアテープに好適な新規なスチレン系樹脂組成物、及び上記範囲内で（ｄ）ビニル芳香族炭化水素含有量５０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合エラストマー０．１重量部以上５重量部以下、好ましくは１重量部以上３重量部以下よりなるキャリアテープに好適なスチレン系樹脂組成物であり、該スチレン系樹脂組成物が、（ａ）成分のメルトフローインデックスが０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする組成物及び／または、（ｂ）成分中のアクリル酸ｎ−ブチル単位の含有量が１０〜２０重量％であることを特徴とする組成物及び／または、ｃ）成分のゴム変性耐衝撃性ポリスチレンのゴム粒子の平均粒子径が１．５μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする樹脂組成物、更には、上記スチレン系樹脂組成物からなるキャリアテープ用シート及び、キャリアテープを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素溶媒中、有機リチウム化合物を開始剤として共役ジエン及びビニル芳香族炭化水素を重合して得られた、ビニル芳香族炭化水素含有量が１０重量％以上、６５重量％未満であるブロック共重合体又はその水添物の溶液から溶媒を直接脱溶媒することによりブロック共重合体又はその水添物を取得するにあたり、
（１）ブロック共重合体又はその水添物の活性重合体溶液に、重合器中へアルコールを添加する工程、（２）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液に、ブロック共重合体又はその水添物１００重量部に対して、０．００５〜０．１重量部の水を添加した後、炭酸ガスを添加して溶液のＰＨを６．５〜８．５の範囲に調整する、又は炭酸ガスを添加した後、０．００５〜０．１重量部の水を添加して溶液のＰＨを６．５〜８．５の範囲に調整する工程、（３）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液に、ブロック共重合体又はその水添物１００重量部に対して、Ａ）２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレートを０．０３〜２重量部、Ｂ）２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジンの１種以上を０．０３〜２重量部、Ｃ）２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２−〔〔２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ、ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル〕オキシ〕−Ｎ，Ｎ−ビス〔２−〔〔２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ、ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル〕オキシ〕−エチル〕−エタンアミン、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾールの１種以上を０．０１〜２重量部、安定剤として添加する工程、（４）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液を１３０〜１８０℃の温度に前もって加熱し、エンドレススクリューの供給ホッパーに導入して供給ゾーンで除圧を生じさせ、溶媒の７５〜９５重量％を短時間で除去した後、バレルからの伝熱とスクリューの回転によって再加熱し、０．５〜２重量％の水を排気ゾーン間の少なくとも１箇所に注入し、溶媒の５〜２５重量％を供給ホッパーの前方に位置した排気ゾーンのすべてのゾーンのポリマー温度が１５０〜２００℃で除去した後、下流側に位置したダイに導入し、ダイのすぐ後に配置された、カッターで切断することによって、ペレット状の形態を得る工程、からなるブロック共重合体又はその水添物を回収する方法。
【請求項２】
（２）の工程で、水の添加量がブロック共重合体又はその水添物１００重量部に対して、０．０１〜０．０５重量部であることを特徴とする請求項１に記載のブロック共重合体又はその水添物を回収する方法。
【請求項３】
（３）の工程で、Ａ）の添加量が０．０５〜１重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載のブロック共重合体又はその水添物を回収する方法。
【請求項４】
（３）の工程で、Ｂ）の添加量が０．０５〜１重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のブロック共重合体又はその水添物を回収する方法。
【請求項５】
（３）の工程で、Ｃ）の添加量が０．０３〜１重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のブロック共重合体又はその水添物を回収する方法。
【請求項６】
得られるペレット中の残存溶媒量が２０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のブロック共重合体又はその水添物を回収する方法。
【請求項７】
排気用のベントゾーンを２〜５個有し、Ｌ／Ｄ＝３０〜６０（Ｌはスクリューの長さ、Ｄはスクリューの外径）程度のもので、かみ合い型同方向２軸ベント押出機を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のブロック共重合体又はその水添物を回収する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ディーゼル規格に従った引火点が５５℃よりも高い、下記一般式(I) または(II)
【化１】
1998279962.tif 000001
炭素原子は合計で３０までであることができ、
R8は、O または(CH2) n であり、その際n は０〜５の数である）
で表されるアセタールを含有する請求項１〜４のいずれかに記載のディーゼル燃料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
R1が１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、R2〜R7が１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基でありそしてR8が１〜５個の炭素原子を有するアルキレン基である請求項５に記載のディーゼル燃料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
R1が２〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、R2およびR3が４〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、R4〜R7が１〜５個の炭素原子を有するアルキル基でありそしてn が０である請求項５に記載のディーゼル燃料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
1998279962.tif 000002
上記式中、R1〜R7は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基である。これらの基は、直鎖状、分岐鎖状の飽和またはモノまたはポリ不飽和であってもよい。R1〜R7の全ての炭素原子の合計は３０までであることができる。R8は、O または(CH2) n であることができ、その際n は０〜５の数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
R1が１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、R2〜R7が１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基でありそしてR8が１〜５個の炭素原子を有するアルキレン基であるアセタールも好適である。
R1が２〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、R2およびR3が４〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、R4〜R7が１〜５個の炭素原子を有するアルキル基でありそしてn が０であるアセタールも同様に非常に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
それに対して、搬送用ローラ１０の内周部１３は、ポリウレタンフォーム等の発泡材料によって所要の変形が得られるような低硬度材料で形成され、搬送物品から受ける外周部１２への接触反力を内周部１２の変形によって吸収できるようになっている。即ち、搬送物品との接触反力で高硬度の外周部１２が変形しない分だけ、低硬度の内周部１３が変形して吸収する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ブレーキ部材４は、ローラ３の外周下面とトーラトレイの底板１２との間であって、各ローラ３に対応して配設され、一端が揺動軸としてのピン１７で揺動可能に支持された板状部材１８である。ピン１７は側板１１、１１を貫通して抜け止めされている（図２参照）。ブレーキ部材４を形成する板状部材１８のローラ３の外周下面に対向する部位にゴム板１９が張りつけられている。板状部材１８がピン１７を支点にして反時計方向に揺動すると、板状部材１８はローラ３に接近し、ローラ３の外周の樹脂層１３とゴム板１９が接触して、ブレーキが掛かる。板状部材１８がピン１７を支点にして時計方向に揺動すると、ローラ３から離反して、ブレーキが解除される。なお、ブレーキ部材は、図示のレバー状に限らず、皿状のものが上下に昇降するタイプのものであってもよい。