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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を払い出す払出手段と、前記払出手段に遊技媒体を供給する供給通路とを備えた遊技機において、
前記遊技媒体に関する所定条件に基づいて前記供給通路に刺激を付与するように応力を発生する応力発生手段と、
前記応力発生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記応力発生手段が間欠的に駆動するように制御し、
前記応力発生手段が応力を発生しているときには、前記払出手段は、通常の払出とは異なる速度で払出を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記応力発生手段が応力を発生しているときには、前記払出手段は、通常の払出よりも低速度で払出を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記制御手段を、遊技媒体の払出を制御する払出制御手段内に設けることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動口にパチンコ球が入賞したことを検出して信号を送信するセンサと、前記センサからの信号を受信する主制御部と、前記主制御部からの命令に基づいて表示を行う表示制御部と、前記表示制御部により制御される表示装置と、を有するパチンコ機であって、
前記主制御部は、
大当たりか否かを決定するための大当たりカウンタと、
連続予告を発生させるか否かを決定するための連続予告カウンタと、
前記センサからの信号を受信したタイミングに基づいて前記大当たりカウンタの値を取得する大当たりカウンタ取得手段と、
前記連続予告カウンタの値を取得する連続予告カウンタ取得手段と、
前記大当たりカウンタ取得手段で取得した前記大当たりカウンタの値が大当たり遊技を発生させるものか否かを判定する大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段の判定結果に基づく命令を前記表示制御部に送信する命令手段と、
前記大当たりカウンタ取得手段で取得した前記大当たりカウンタの値が大当たり遊技を発生させる値であった場合には、前記命令手段による命令送信処理後に大当たり遊技制御を行う大当たり遊技制御手段と、
前記命令手段からの命令を前記表示制御部で処理している間又は前記大当たり遊技制御手段の処理中に前記センサからの信号を受信した際には、予め定められた規定数に達するまで、前記大当たりカウンタ取得手段を作動させることにより、前記大当たりカウンタの値を時系列的に順に記憶しておく保留制御手段と、
前記保留制御手段の記憶数が、前記規定数以下であって予め定められた所定数に到達したことを条件として、前記連続予告カウンタ取得手段で取得された前記連続予告カウンタの値が連続予告を発生させるものか否かを判定した判定結果を有効とする連続予告判定手段と、を備え、
前記連続予告判定手段が連続予告を発生させると判断した場合には、前記命令手段は前記表示制御部に送信する命令に連続予告処理を行う意味の命令を付加する一方、
前記表示制御部は、
前記命令手段からの命令を受信した場合に、所定時間の演出内容を伴った特別図柄の組合せを前記表示装置に表示する表示処理を行うことにより、前記大当たり判定手段の判定結果を遊技者に伝達する表示制御手段を備え、
前記命令手段からの命令に連続予告処理を行う意味の命令が付加された場合には、前記表示制御手段は、前記表示処理に連続予告用の表示を追加するとともに、前記命令手段からの命令に基づき現在の連続予告用の表示が何番目のものであるかを判定して、その判定結果である現在の予告順番を前記表示装置に表示することを特徴とするパチンコ機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に遊技球の流下する遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤を支持する枠体と、
前記枠体に設けられ、遊技球を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段から案内される遊技球を前記遊技領域に発射可能な発射手段とを備え、
前記遊技領域に案内された遊技球を一旦前記遊技盤の裏側へ導くとともに、裏側へ導かれた遊技球を前記貯留手段へと導出することで、遊技球を循環使用可能に構成された遊技機であって、
前記枠体の裏面側には、前記遊技盤の裏側へ導かれた全ての遊技球を前記貯留手段へと案内するための案内部を設けるとともに、該案内部を長尺状とし、かつ、該案内部内を通過する遊技球を清掃するための長尺状の清掃手段を前記案内部に沿って配設したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記貯留手段に貯留されている遊技球を非露出状態としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記発射手段にて発射後、前記遊技領域へと案内されなかった遊技球を前記貯留手段へと復帰可能な戻し機構を具備する請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記清掃手段は、少なくとも前記案内部に沿って延びる軸体と、前記軸体に植設されたブラシとを備え、前記清掃手段を、その軸体において回転可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記清掃手段を着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記案内部は、球受け樋よりなり、前記遊技盤の裏側へ導かれた全ての遊技球を前記球受け樋の一端部に案内されるよう構成し、かつ、前記球受け樋の他端部を前記貯留手段との連通を許容する連通孔に連通させたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の流下する遊技領域を具備する遊技盤を有し、遊技球が入球容易な開放状態と、遊技球が入球困難又は不能な閉鎖状態とに切換可能な可変入賞口を構成する可変入賞装置が前記遊技領域内において前記遊技盤の表裏を連通するよう設けられた遊技機において、
前記遊技盤の裏面側において一側が開閉可能に支持された遮蔽手段を設け、当該遮蔽手段により、前記可変入賞装置を前記遊技盤の裏面側において被覆可能とし、
前記遮蔽手段を開閉させることによって前記可変入賞口の視認の可否を切換可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球の流下する遊技領域を具備する遊技盤を有し、前記遊技領域内に遊技球が入賞可能な入賞口が設けられ、前記入賞口への遊技球の入賞を検知可能な検知手段を有する遊技機において、
前記遊技盤の裏面側において一側が開閉可能に支持された遮蔽手段を設け、当該遮蔽手段により、前記検知手段を前記遊技盤の裏面側において被覆可能とし、
前記遮蔽手段を開閉させることによって前記検知手段の視認の可否を切換可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技球の流下する遊技領域を具備する遊技盤を有し、遊技球が入球容易な開放状態と、遊技球が入球困難又は不能な閉鎖状態とに切換可能な可変入賞口が前記遊技領域内において設けられ、前記可変入賞口の開放状態と閉鎖状態とを切換えるアクチュエータが前記遊技盤の裏面側において設けられた遊技機において、
前記遊技盤の裏面側において一側が開閉可能に支持された遮蔽手段を設け、当該遮蔽手段により、前記アクチュエータを被覆可能とし、
前記遮蔽手段を開閉させることによって前記アクチュエータの視認の可否を切換可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
遊技球の流下する遊技領域を具備する遊技盤を有し、前記遊技領域を流下した遊技球が前記遊技盤の裏面側に案内されるよう構成し、前記遊技盤の裏面には、前記裏面側に案内された遊技球の流れる遊技球流路を有する集合盤が固定された遊技機において、
前記遊技盤の裏面側において一側が開閉可能に支持された遮蔽手段を設け、当該遮蔽手段により、前記集合盤を被覆可能とし、
前記遮蔽手段を開閉させることによって前記集合盤の視認の可否を切換可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
少なくとも前記遮蔽手段の支持側と反対側には、該遮蔽手段を閉鎖状態に係合保持可能な係合手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記遮蔽手段の背面側の少なくとも一部を覆うようにして、少なくとも遊技球の払出機構を具備する機構盤を開閉可能に設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記機構盤は、前記遮蔽手段の支持側とは反対側において開閉可能に支持されていることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記遮蔽手段には、主たる制御を司るための主基板を含む制御基板が取付けられており、前記遮蔽手段を、前記制御基板を取付けるための取付盤としても機能させたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハ全面に揮発成分が添加された熱可塑性樹脂材料を塗布する第１の工程と、
前記半導体ウェハを第１の温度で加熱する第２の工程と、
前記半導体ウェハから複数の半導体チップを切り出す第３の工程と、
前記半導体チップとインナーリードとを前記熱可塑性樹脂材料のみを介して接触させ、両者を前記第１の温度より高い第２の温度で加熱圧着する第４の工程と、
前記半導体チップのボンディングパッドと前記インナーリードとをボンディングワイヤにより接続する第５の工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の温度が、前記揮発成分の揮発温度より高く前記熱可塑性樹脂材料の可塑温度より低い温度範囲内にあり、前記第２の温度が、前記熱可塑性樹脂材料の可塑温度より高い温度範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程の後、前記第３の工程の前に、前記熱可塑性樹脂材料に前記ボンディングパッドの表面を露出させる開孔を形成する第６の工程を更に含み、
前記第５の工程において、前記開孔内の前記ボンディングパッドと前記インナーリードとを前記ボンディングワイヤで接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂材料は、熱可塑性ポリイミド系樹脂材料或いは熱可塑性ポリアミド系樹脂材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
半導体ウェハ全面に熱硬化性樹脂材料を塗布する第１の工程と、
前記熱硬化性樹脂材料に弾力性を持たせて加工を容易にするために前記半導体ウェハを第１の温度で加熱する第２の工程と、
前記半導体ウェハから複数の半導体チップを切り出す第３の工程と、
前記半導体チップとインナーリードとを前記熱硬化性樹脂材料のみを介して接触させ、両者を前記第１の温度より高い第２の温度で加熱圧着する第４の工程と、
前記半導体チップのボンディングパッドと前記インナーリードとをボンディングワイヤにより接続する第５の工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の温度が、前記熱硬化性樹脂材料の硬化温度より低い温度範囲内にあり、前記第２の温度が、前記熱硬化性樹脂材料の硬化温度より高い温度範囲内にあることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２の工程の後、前記第３の工程の前に、前記熱硬化性樹脂材料に前記ボンディングパッドの表面を露出させる開孔を形成する第６の工程を更に含み、
前記第５の工程において、前記開孔内の前記ボンディングパッドと前記インナーリードとを前記ボンディングワイヤで接続することを特徴とする請求項５又は６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂材料は、熱硬化性ポリイミド系樹脂材料或いは熱硬化性ポリアミド系樹脂材料であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１及び第２ロータアーム３１，３２は、図２〜図４に示すように、円筒部３０の後部外周面にそれぞれ配置された第１及び第２接続部３１ａ，３２ａと、第１及び第２接続部３１ａ，３２ａからそれぞれ外方に凸に湾曲しつつ前方に延びる第１及び第２アーム部３１ｂ，３２ｂと、両接続部３１ａ，３２ａと両アーム部３１ｂ，３２ｂとの両外方部分をそれぞれ覆う第１及び第２カバー部材３１ｃ．３２ｃとを有している。第１及び第２接続部３１ａ，３２ａは、円筒部３０と周方向に滑らかにそれぞれ連続して形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１及び第２アーム部３１ｂ，３２ｂは、第１及び第２接続部３１ａ，３２ａと滑らかに連続して形成され円筒部３０と間隔をあけて前方に延びている。第１及び第２アーム部３１ｂ，３２ｂは、先端部から円筒部３０との接続部分に向けて滑らかに湾曲している。両接続部３１ａ，３２ａと両アーム部３１ｂ，３２ｂとの両外方部分には、開口３１ｄ，３２ｄがそれぞれ形成されており、第１及び第２カバー部材３１ｃ，３２ｃは、開口３１ｄ，３２ｄをそれぞれ外周側から塞いでいる。この第１カバー部材３１ｃと第１接続部３１ａ及び第１アーム部３１ｂとの間には、収納空間４８が形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
移動部材５１は、たとえば、ステンレス合金などの金属製の線材の両端を９０度異なる方向に折り曲げて形成された部材である。移動部材５１は、図３（ａ）に示す離反位置と図３（ｂ）に示す接触位置とに、第１アーム部３１ｂに略前後移動自在に装着されている。移動部材５１は、図３〜図６に示すように、その先端部５１ａが外周側に折り曲げられ、第１ベール支持部材４０に形成された係合穴４０ｂに係止されている。中間部５１ｂは、ロッド５５より径方向内側で第１アーム部３１ｂに沿って延びている。後端部５１ｃは、中間部５１ｂから内周側に折り曲げられ、さらにロータ３の中心（回転軸芯）に向けて折り曲げられている。このように後端部５１ｃをロータ３の中心に向けると、切換部材５２に接触して押圧されたときに、力の伝達がスムーズになる。後端部５１ｃは、長孔３６を貫通して円筒部２ｅの基端部に装着された制動部材６５の前端面に僅かに重なり合う位置まで内方に延びており、その端面が僅かに丸みを帯びている。長孔３６の幅は、移動部材５１の直径とほぼ同じ寸法である。このため、移動部材５１の後端部５１ｃは、ベールアーム１７の揺動に連動して長孔３６に沿って前後に移動する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
移動部材の係止端は、ベールアーム１７が糸開放姿勢にあるとき、後端部５１ｃとベールアーム１７の揺動中心とを結ぶ線分より糸巻取姿勢側に位置している。つまり、移動部材５１は、接触位置（図３（ｂ））にあるときの後端部５１ｃの軸芯と第１ベール支持部材４０の揺動軸芯とを結ぶ線分から同じ方向に離反位置と接触位置とで第１ベール支持部材４０への係止位置が存在するように配置されている。これにより、移動部材５１の後端部５１ｃが切換部材５２により押圧されたとき、第１ベール支持部材４０を糸巻取姿勢側に復帰させることができる。この接触位置にあるとき、後端部５１ｃの端面は、制動部材６５の前端面より奥側で外周面よりやや内方に食い込んでいる。このため、移動部材５１の移動量が僅かに変動しても常に同じ制動力が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種シンボルが記されたリールを３列並べて、シンボル表示窓から前記各リールの一部が覗くように配置し、
遊技者によりコインが投入されて、始動レバーが操作されることにより前記各リールを別々に回転駆動させ、さらに停止ボタンを押すことにより前記各リールの回転を停止させて、前記シンボル表示窓内に前記シンボルを表示するように構成し、
遊技者により投入されたコイン及びコイン補給ユニットから補給されたコインを貯留するとともに、前記各リールの停止時に、シンボル表示窓に表示されたシンボルの組み合わせに応じて、貯留しているコインを払い出すホッパー装置を備え、
コイン投入数に対する払出数の期待値が１より小さく設定されている通常遊技状態において、特定のシンボルが整列すると、コイン投入数に対するコイン払出数の期待値が１より大きい特別遊技状態に入る遊技機において、
前記ホッパー装置内のコインの貯留量が不足していることを検出する貯留量検出手段と、
前記貯留量検出手段がコインの貯留量の不足を検出した場合に、前記コイン補給ユニットにコイン補給要求信号を出力するコイン補給要求信号出力手段と、
遊技状態が特別遊技状態でないにもかかわらず前記貯留量検出手段がコイン貯留量の不足を検出した場合に異常発生と判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段により異常発生の判定がなされた場合に、前記コイン補給要求信号の送信を停止する異常対応手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記異常対応手段は、前記異常判定手段により異常判定がなされたことを報知する異常報知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記異常判定手段は、前記特別遊技状態が終了してから所定時間が経過するまでは異常判定を行わないようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明では、各種シンボルが記されたリールを３列並べて、シンボル表示窓から前記各リールの一部が覗くように配置し、遊技者によりコインが投入されて、始動レバーが操作されることにより前記各リールを別々に回転駆動させ、さらに停止ボタンを押すことにより前記各リールの回転を停止させて、前記シンボル表示窓内に前記シンボルを表示するように構成し、遊技者により投入されたコイン及びコイン補給ユニットから補給されたコインを貯留するとともに、前記各リールの停止時に、シンボル表示窓に表示されたシンボルの組み合わせに応じて、貯留しているコインを払い出すホッパー装置を備え、コイン投入数に対する払出数の期待値が１より小さく設定されている通常遊技状態において、特定のシンボルが整列すると、コイン投入数に対するコイン払出数の期待値が１より大きい特別遊技状態に入る遊技機において、前記ホッパー装置内のコインの貯留量が不足していることを検出する貯留量検出手段と、前記貯留量検出手段がコインの貯留量の不足を検出した場合に、前記コイン補給ユニットにコイン補給要求信号を出力するコイン補給要求信号出力手段と、遊技状態が特別遊技状態でないにもかかわらず前記貯留量検出手段がコイン貯留量の不足を検出した場合に異常発生と判定する異常判定手段と、前記異常判定手段により異常発生の判定がなされた場合に、前記コイン補給要求信号の送信を停止する異常対応手段とを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明では、前記異常判定手段により異常判定がなされたことを報知する異常報知手段を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明では、前記特別遊技状態が終了してから所定時間が経過するまでは異常判定を行わないようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の作用および効果】
第１の発明では、遊技状態が特別遊技状態ではなく、大量のコインが払い出されて遊技機内のコインが不足するとは考えられないにもかかわらず、コインの不足が検出された場合には、不正行為や故障等によって不適正なコインの払い出しがなされていると認定し、異常発生の判定を行うとともに、コイン補給ユニットへのコイン補給要求信号の送信を停止する。したがって、不正行為等があった場合にコイン補給ユニットからのコイン補給が継続して、新たに補給されたコインまで払い出されてしまうことはなく、被害（払い出されてしまうコイン量）を最小限とすることができる。また、遊技機のメンテナンス時に遊技機からコインを抜き取った場合に、コインの不足としてコイン補給ユニットへコイン供給の要求がなされ、コイン補給ユニットからコインが新たに補給されてしまうことはなく、メンテナンス時の処理が容易となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明では、異常判定時には異常報知手段による報知がなされるので、異常発生を迅速に知ることができ、素早く対処できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明では、特別遊技状態が終了してから所定時間が経過するまでは異常判定を行わないので、特別遊技状態における遊技媒体の排出に起因して遊技媒体が不足しているに過ぎない場合（例えば、遊技媒体の不足検出が遅れてなされた場合等）にまで異常判定がなされてしまうことはなく、不要な異常判定によって遊技の進行が妨げられることはない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両足間の生体インピーダンスを計測する電極部と体重を計測する重量センサー部とを有する本体と、計測した結果等を表示する表示部を有する表示ボックスとが分離している生体計測装置において、前記本体は前記表示ボックスを収容する収容部を備えたことを特徴とする生体計測装置。
【請求項２】
前記本体及び前記表示ボックスは、お互いを直接接続して信号の連絡をする接続端子を備えたことを特徴とする請求項１記載の生体計測装置。
【請求項３】
前記本体及び前記表示ボックスは、信号の通信する無線通信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の生体計測装置。
【請求項４】
前記電極部は、左右の通電用電極及び計測用電極から成り、前記本体は、前記左の通電用電極及び計測用電極と前記右の通電用電極及び計測用電極との間に位置するように前記表示ボックスを収容する切欠いた収容部を備えることを特徴とする請求項１記載の生体計測装置。
【請求項５】
前記左右の通電用電極及び計測用電極の上に足を乗せたままで、前記表示ボックスを前記収容部から取外した状態にしても、前記表示ボックスを前記収容部に収容した状態にしても、前記体重と前記生体インピーダンスとの計測をすることを特徴とする請求項４記載の生体計測装置。
【請求項６】
前記収容部は、前記表示ボックスを前記本体に平滑に取り付けられるように表示ボックス形状に切欠いていることを特徴とする請求項４又は５記載の生体計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、生体電気インピーダンス測定装置としては、図１に示すように、ケーブル１１に接続された１対の測定電流印加電極１２ａ、１２ｂおよび１対の電圧測定電極１３ａ、１３ｂを両手、両足、または、手足等に貼り付けて測定するケーブル接続電極型のもの１０や、図２に示すように、１対のグリップ２１ａ、２１ｂに配置された１対の測定電流印加電極２２ａ、２２ｂおよび１対の電圧測定電極２３ａ、２３ｂを両手で握って測定する手専用電極型のもの２０や、または、図３に示すように台３１上に配置された１対の測定電流印加電極３２ａ、３２ｂおよび１対の電圧測定電極３３ａ、３３ｂ上に両足で乗って測定する足専用電極型のもの３０が知られており、いずれも両手、両足、または、手足間といった身体の２つの部位に２対の電極を配置して生体電気インピーダンスを測定するものである。尚、本願明細書において、身体の１つの部位とは、関節間に挟まれた、関節が介在しない身体の連続する部分をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（Ｘ−ａ）2＋（Ｙ−ｂ）2＝ｒ2      （式１）
ａ、ｂ、ｒは、式１に、周波数Ｆ１、Ｆ２、…、ＦＮにおける生体電気インピーダンス測定値Ｚ１、Ｚ２、…、ＺＮを代入することにより求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの活性成分と不活性マトリックスとを含む放出制御薬剤組成物であって、該マトリックスが、キサンタンガムならびにその塩および誘導体と、アルギン酸ナトリウムならびにその塩および誘導体とを含む親水性多糖類ポリマーの混合物を含み、前記活性成分と前記親水性多糖類ポリマー混合物との比が約１：１〜約１：５の範囲であることを特徴とする放出制御薬剤組成物。
【請求項２】
活性成分とポリマー混合物との比が約１：３であることを特徴とする請求項１記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項３】
前記活性成分が酸性活性成分であることを特徴とする前記請求項１または２記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項４】
前記酸性活性成分が、ジクロフェナク、インドメタシン、ナプロキセン、ならびにその塩および誘導体よりなる群から選択されることを特徴とする請求項３記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項５】
キサンタンガムとアルギン酸ナトリウムとの比が約１：５〜約１：15の範囲であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項６】
キサンタンガムとアルギン酸ナトリウムとの比が約１：7.5〜約１：12.5の範囲であることを特徴とする請求項５記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項７】
キサンタンガムとアルギン酸ナトリウムとの比が約１：10であることを特徴とする請求項６記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項８】
薬剤学的に許容される１種またはそれ以上の賦形剤を追有することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項記載の放出制御薬剤組成物を調製する方法であって、
（a）キサンタンガムならびにその塩および誘導体と、アルギン酸ナトリウムならびにその塩および誘導体とを含む親水性多糖類ポリマーの混合物を調製し；
（b）前記混合物と、活性成分、好ましくは酸性活性成分、ならびに、必要であれば、薬剤学的に許容される１種またはそれ以上の賦形剤とを混合し；
（c）調製物を顆粒状に加工し；
（d）顆粒を圧縮し、好ましくはタブレット状に成型する；各工程を含む方法。
【請求項１０】
動物に投与されることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項１１】
前記動物が哺乳類であることを特徴とする請求項１０記載の放出制御薬剤組成物。
【請求項１２】
前記哺乳類がヒトであることを特徴とする請求項１１記載の放出制御薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、フリップチップ実装には、異方導電性フィルムを介して、半導体チップの金属バンプと回路基板の電極とを接触により接続する方法も提案されている。この方法は、半田による接続よりも低温で行われ、半導体チップと回路基板との間の隙間封止と、半導体チップと回路基板との導通確保を一括で行えるという利点はあるが、金属間の接触による導通確保のため、異方導電性フィルムの性能によっては、信頼性面で半田による接続よりも劣る可能性がある。すなわち、当該異方導電性フィルムは金属粒子を含有させてなるものであるため、分散不良を生じ易く、従って横方向（平面方向）への導通により隣同士のバンプが導通する問題を有するものであった。
異方導電性フィルムは金属粒子を含むフィルムであるが、金属粒子を含まない接着フィルムを用いたフリップチップ実装法も種々検討されている。
例えば、耐温度サイクル性に優れた接着シートとして、熱膨張係数の異なる材料間に発生する応力を緩和できるように、低弾性率の熱可塑性樹脂あるいはシリコーンエラストマーフィルムを用いる方法が提案されている（特開２０００−２７３４０９明細書中記載）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
有機過酸化物の添加量は、ビスマレイミド樹脂とアリルフェノール樹脂と熱可塑性樹脂の全固形量に対して、０．１重量％〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１重量％〜５重量％である。添加量が０．１重量％未満であると、充分な硬化促進作用が得られず、１０重量％を超えると加熱時にガス化する量が増大し、半導体チップの金属バンプ等を汚染する可能性があるため好ましくない。
このように、有機過酸化物が、本発明の半導体装置用接着シートであることによって、２００℃未満の低温で系の硬化反応を完結させることができ、半導体チップや回路基板への熱ダメージを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
温度サイクル試験
上記実施例１〜３および比較例１〜２の接着剤層用の塗料を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１００℃で３分間乾燥して接着シートを作製した後、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエステル保護フィルムを貼り合わせ半導体装置用接着シートを得た。
続いて、ポリエステル保護フィルムを剥離して、厚さ２５μｍの接着シートを８０〜１２０℃で回路基板にラミネートした。ポリエステルフィルムを剥離し、高さ４０μｍの金属バンプを有する、厚さ２００μｍ、１０ｍｍ角の半導体チップを、荷重３ｋｇで、接着剤に掛かる温度が１７０℃／５ｓｅｃになるように熱圧着した。その後、１７０℃／１時間加熱して接着シートを硬化し、温度サイクル試験用試料を得た。
この評価資料を、冷熱衝撃試験機（Ｔｈｅｒｍａｌ Ｓｈｏｃｋ Ｃｈａｍｂｅｒ）に投入し、下記の要領にて実用特性を評価した。
Ａ：剥離性・・・温度サイクルが繰り返しかかることにより、接着剤層にストレスが生じ、半導体チップと接着剤層間、接着剤層と回路基板間において剥離の発生が想定される。
今回は超音波顕微鏡で各層間を観察評価した。
Ｂ：導通性・・・温度サイクル中半導体ベアチップの金属バンプと回路基板の電極とが接触しているか否かを、装置内部から外部に配線を引き出しテスターにて確認した。
実施例１〜比較例２の評価は、試験個数５個について実施し、剥離がなくかつ導通性が良好なものの個数を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、半導体チップと回路基板との間の隙間封止と、金属バンプを有する半導体チップと回路基板との導通確保を同時に可能とする、フリップチップ実装法に使用出来、かつ温度サイクル性に優れた半導体装置用接着シートを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静荷重を受ける弾性体が、静荷重を超える衝撃荷重を受けると、塑性変形することを特徴とするエレベータ支持装置。
【請求項２】
静荷重を受ける弾性体が、静荷重を超える衝撃荷重を受けると、座屈変形することを特徴とするエレベータ支持装置。
【請求項３】
上記弾性体は、ロープに最大積載荷重が作用した時、弾性変形範囲に収まるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ支持装置。
【請求項４】
上記弾性体は、塑性変形若しくは座屈変形を開始する上記所定の荷重を、ロープに最大積載荷重が作用した時の静荷重Ｗの少なくとも２倍の荷重値とするように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ支持装置。
【請求項５】
上記弾性体は、かごおよびつり合いおもりのそれぞれに取り付けられたヒッチプレートと、上記ヒッチプレートのそれぞれとロープとの間に、該ロープの張力により圧縮状態に介装されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ支持装置。
【請求項６】
上記弾性体は、中空形状の素線からなるコイルスプリングであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエレベータ支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によるエレベータ支持装置は、静荷重を受ける弾性体が、静荷重を超える衝撃荷重を受けると、塑性変形若しくは座屈変形するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．設定手段４０による「揺動制御」と「振動制御」における数値のデータ設定に代えて、大・中・小等の所定値毎に予め設定された複数種データから選択するものを採用し得る。または、「揺動制御」と「振動制御」とにおける単一の各変速制御パターンが、予めプログラム設定されているものや、予め用意された複数の変速制御パターンの何れかを設定手段４０によって選択して設定するものであってもよい。
更に、「振動制御」における設定手段４０での「振幅」と「振動周期」との値の設定に代えて、プログラム設定された乱数に従い所定の「振幅」と「振動周期」が与えられた変速制御パターンを得るようにしてもよい。または、変速制御パターンにおける振幅の高速値，低速値と振動周期の半周期毎とに個々のデータ値を与えることで設定、記憶して、更に細かな制御を行なうことも可能である。
２．設定手段４０は、タッチパネルディスプレイによるデータ入力、または選択設定方式に限らず、ボリューム式調節器やその他のアナログ式設定器等、各種のものが採用可能である。
３．円盤回転制御部３６は包装機Ｍの制御手段２８に組み込まれたものとして構成したが、円盤供給手段１４に付設された制御手段に別途配設するようにしてもよい。この場合、設定手段４０も円盤供給手段１４の制御手段に接続してもよい。
４．基準回転信号発生部３２および振動回転信号発生部３４は、円盤回転制御部３６に備えられる構成としたが、各発生部３２,３４を円盤回転制御部３６とは別に設ける構成を採用し得る。
５．記憶部３８は包装機Ｍの制御手段２８に組み込まれたものとして構成したが、円盤供給手段１４に付設された制御手段に別途配設するようにしてもよく、また制御手段に組み込まれるものでなく、外部記憶装置、あるいはメモリーカード等の記憶媒体等であってもよい。
６．円盤供給手段１４の回転速度を、包装機Ｍの供給コンベヤ１２における供給アタッチ１０の移動量と同期して回転するように自動設定される最も好ましい制御方式を採用した場合で説明したが、これに限らず円盤供給手段側で個別に速度設定する方式であってもよい。
７．「揺動制御」における揺動周期を第１の回転円盤１６における孔部１６ａ,１６ａの形成ピッチ１ピッチ分の回転周期に対応する１周期としたが、複数周期に設定されているものであってもよい。
８．データ設定値は記憶部３８に記憶され、また品種毎に設定値が記憶されるようになっているが、これらは何れも必要に応じて採用されるものであれば良い。
９．円盤供給手段１４の１つの孔部１６ａから各供給アタッチ１０,１０間に１つの物品を供給するものに限らず、複数個の孔部１６ａの物品を供給アタッチ１０の１ピッチ分に供給するようにしてもよい。その場合は、第１の回転円盤１６の回転量を、その供給個数倍に設定することで対応し得る。
１０．第１の回転円盤１６の外側方に物品を排出して供給コンベヤ１２に受渡すようにしたが、孔部１６ａの下方に位置するコンベヤ面に落下させるものであってもよい。
１１．円盤供給手段１４が２つの回転円盤１６,１８を備える構成で説明したが、これらを一体化した１つの回転円盤によるものであってもよい。
１２．可変速モータとしてサーボモータ２２を例示したが、パルスモータ、その他の変速制御可能な各種モータを採用できる。
１３．サーボモータ２２に出力される作動制御信号は、電圧信号等のアナログ信号やパルス信号等のデジタル信号による速度制御信号あるいは位置制御信号で、該モータ２２を所定の変速パターンとなるよう回転制御し得るものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的は、（ａ）炭素原子および水素原子から構成される熱可塑性エラストマー、（ｂ）ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーのブロックとが交互に結合した構造を有するブロックポリマーからなり、重量比が（ａ）:（ｂ）＝１００：（２〜１００）で、ＪＩＳ Ｋ６２５３ タイプＡデュロメータ硬さが９０度以下であり、かつ体積固有抵抗値が１×１０12Ω・ｃｍ以下の熱可塑性樹脂組成物からなる封止部材を提供することによって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、表１の実施例１〜３および比較例１〜６では、（ａ）成分として水素添加ブロック共重合体（イ）、オレフィン系エラストマー(ロ)、鉱物油軟化剤、オレフィン系樹脂、（ｂ）成分としてブロックポリマー、導電性顔料の各配合剤はそれぞれ以下のものを使用した。
（ａ）成分
水素添加ブロック共重合体を主体とした熱可塑性エラストマー（イ）
水素添加ブロック共重合体（スチレン含有量３０重量％、数平均分子量２０万、水添率９７％のスチレン−エチレン・プロピレン−スチレントリブロック共重合体）
鉱物油軟化剤
「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」（商品名、出光興産社製）
パラフィン系プロセスオイル
オレフィン系樹脂
「ノバッテック  ポリプロピレン  ＥＡ９」  （商品名、日本ポリケム社製）
ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分
オレフィン系熱可塑性エラストマー（ロ）
「サントプレン１０１−５５」（商品名、ＡＥＳジャパン社製）
（ｂ）成分
ブロックポリマー
「ペレスタット３００」  （商品名、三洋化成工業社製）（ポリプロピレンを主体としたポリオレフィンと無水マレイン酸とを反応させて得られる変性ポリオレフィンと、ポリエチレングリコールを主体としたポリアルキレングリコールとを触媒存在下でエステル化することによって得られるブロックポリマー）
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＣＡＭ方式の映像信号に文字信号を重畳することによって文字表示を可能とするための文字表示回路であって、
ＳＥＣＡＭ方式の映像信号を取り込むための第１抵抗と、
上記第１抵抗に接続された第２抵抗と、
第１直流電圧を出力する第１電圧源と、
入力されたＳＥＣＡＭ文字信号に応じて、上記第１直流電圧に基づいた第１の所定の電圧を上記ＳＥＣＡＭ方式の映像信号に重畳する第１スイッチ回路と、を具備して成ることを特徴とする文字表示回路。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１の所定の電圧は、上記第１直流電圧および上記第１抵抗と上記第２抵抗との抵抗比に基づいた電圧であることを特徴とする文字表示回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記第１抵抗に接続された第３抵抗と、
上記ＳＥＣＡＭ方式のＯＳＤ文字の周囲に縁取りを付加する縁取り信号によって制御される第２スイッチ回路とを更に具備して成ることを特徴とする文字表示回路。
【請求項４】
請求項３において、
第２直流電圧を出力する第２電圧源を更に具備して成り、
上記第２スイッチ回路は上記第２直流電圧に基づいた第２の所定の電圧を上記ＳＥＣＡＭ方式の映像信号に重畳することを特徴とする文字表示回路。
【請求項５】
請求項４において、
上記第２の所定の電圧は、上記第２直流電圧および上記第１抵抗と上記第３抵抗との抵抗比に基づいた電圧であることを特徴とする文字表示回路。
【請求項６】
請求項４又は５において、
上記第１の所定の電圧は上記第２の所定の電圧より大きいことを特徴とする文字表示回路。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項において、
上記第１スイッチ回路と上記第２抵抗との間に、その一端が接続された第１容量を更に
具備して成ることを特徴とする文字表示回路。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項において、
上記第１抵抗に並列接続された第２容量を更に具備して成ることを特徴とする文字表示回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
先ず最初に、基準状態Ｔ0とＶ0でのドレイン−ソース抵抗値Ｒds(on)0がパラメータ・メモリから検索される。その次に、温度１１が測定され、その温度に基づいて、パラメータ・メモリ１０(図３)に格納された温度補償値(temperature compensation value)から特定の温度の補正係数(１２)を決定することが可能である。この場合、双方の電界効果トランジスタＦＥＴ１、ＦＥＴ２は同じ温度であると仮定すれば、この場合は双方の電界効果トランジスタに対して同じ温度補正係数を使用することができる。次に、双方の電界効果トランジスタのゲート電圧(１４ａ、１４ｂ)が測定され、このゲート電圧に基づいてパラメータ・メモリ１０に格納されたゲート電圧補償値から特定のゲート電圧の補正係数(１５ａ、１５ｂ)を決定することが可能である。電界効果トランジスタＦＥＴ１、ＦＥＴ２のドレイン−ソース抵抗は直列に接続されるので、ゲート電圧補正係数(１５ａ、１５ｂ)を一緒に加算することができる。加算(１６ａ)の結果として合成ゲート電圧補正係数(combined gate voltage correction coefficient)が得られる。基準状態Ｔ0とＶ0で規定されたドレイン−ソース抵抗(パラメータ・メモリ１０から検索される)に、温度の補正係数(１２)と合成ゲート電圧補正係数を乗算すること(１６ｂ)によって、温度とゲート電圧の双方に関して補償されたドレイン−ソース抵抗(１７)が得られる。このようにして、電界効果トランジスタ(ＦＥＴ)の両端で測定された電圧(１８)を温度とゲート電圧によって補償されたドレイン−ソース抵抗(１７)で除すること(１９)により電流の実際の値の推定値(２０)が得られる。換言すると、実際の電流は以下の式に従って得られる。
【数９】
2001245439.tif 000001
ＩTOT＝電界効果トランジスタを介して流れる(conducted)電流の推定値
Ｒds(on)0＝基準状態でのドレイン−ソース抵抗値
ＫT＝温度補正係数
ＫU1＝第１の電界効果トランジスタに対するゲート電圧補正係数
ＫU2＝第２の電界効果トランジスタに対するゲート電圧補正係数
ＵTOT＝電界効果トランジスタの両端の測定された電圧


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001245439.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像のダイナミックレンジを、再現に使用される媒体のダイナミックレンジに一層密接に整合するように変更する方法であって、
前記原画像の異なる領域間の小さなコントラスト差を維持するステップと、
前記原画像の異なる領域間のコントラスト差を最大コントラスト差に制限するステップであって、前記原画像の最大コントラスト差が、４対１またはそれ未満の比に制限される、ステップとからなる、方法。
【請求項２】
ラジアンス情報の比較測定値を連続的に決定する装置を改善する方法であって、その装置が、第１と名前の付けられたセグメント領域のそれぞれ及び第２と名前の付けられたセグメント領域のそれぞれに関連するラジアンス情報の比関数と、前記第２と名前の付けられたセグメント領域について先に決定された同様の測定値との積に応答して、係る測定値のそれぞれの新しい中間値をもたらし、この新しい中間値と、前記第１と名前の付けられたセグメント領域について先に決定された同様の測定値の選択的な加重平均に応答して、前記測定値のそれぞれの新しい値を連続的に決定するようになっており、その方法が、
前記比関数の小さなコントラスト差を維持するステップと、
前記比関数のコントラスト差を最大コントラスト差に制限するステップであって、原画像の最大コントラスト差が、４対１またはそれ未満の比に制限される、ステップとからなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】階調補正曲線作成方法および階調補正曲線作成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー画像の階調を補正するための階調補正曲線を作成する階調補正曲線作成方法において、
複数のグレーパッチを出力するパッチ出力過程と、
前記複数のグレーパッチを測色する測色過程と、
前記複数のグレーパッチの測色により得られる測色値に基いて、階調補正曲線を求める階調補正曲線算出過程を有することを特徴とする階調補正曲線作成方法。
【請求項２】  前記階調補正曲線算出過程が、カラープリンタのプロファイルに基いて階調補正曲線を求める階調補正曲線調整過程を有するものであることを特徴とする請求項１記載の階調補正曲線作成方法。
【請求項３】  カラー画像の階調を補正するための階調補正曲線を作成する階調補正曲線作成方法において、
各単色ごとの複数の単色濃度パッチと、これらの単色を重ね合わせたグレーの、複数のグレーパッチとを出力するバッチ出力過程と、
前記複数の単色濃度パッチの濃度を測定するとともに前記複数のグレーパッチを測色する測定測色過程と、
前記複数の単色濃度パッチの濃度測定により得られる各単色ごとの第１の階調補正曲線と、前記複数のグレーパッチの測色により得られる測色値から求められる各単色ごとの第２の階調補正曲線とを用いて、階調補正用の各単色ごとの階調補正曲線を求める階調補正曲線算出過程とを有することを特徴とする階調補正曲線作成方法。
【請求項４】  前記階調補正曲線算出過程が、
あらかじめ各単色ごとの所定の階調補正標準曲線を用意しておき、前記第１の階調補正曲線と前記階調補正標準曲線との間の偏差を補正するための第１の階調偏差補正曲線を各単色ごとに求めるとともに、前記第２の階調補正曲線と前記階調補正標準曲線との間の偏差を補正をするための第２の階調偏差補正曲線を各単色ごとに求める偏差補正曲線算出過程と、
前記偏差補正曲線算出過程で求められた前記第１の階調偏差補正曲線と前記第２の階調偏差補正曲線とを調整自在な所定の重みを付して内分することにより各単色ごとの第３の階調偏差補正曲線を求める偏差補正曲線内分過程と、
前記階調補正標準曲線を、前記偏差補正曲線内分過程で求められた第３の階調偏差補正曲線に基づいて調整することにより、階調補正用の各単色ごとの階調補正曲線を求める標準曲線調整過程とを有するものであることを特徴とする請求項３記載の階調補正曲線作成方法。
【請求項５】  カラー画像の階調を補正するための階調補正曲線を作成する階調補正曲線作成装置において、
単色を重ね合わせたグレーの、複数のグレーパッチを表わすグレーパッチデータを生成するパッチデ一タ生成部と、
前記パッチデータ生成部で生成されたグレーパッチデータに基づいて出力された複数のグレーパッチの測色データを取得し、前記測色データから求められる階調補正曲線を用いて階調補正用の階調補正曲線を求める階調補正曲線算出部とを備えたことを特徴とする階調補正曲線作成装置。
【請求項６】  前記階調補正曲線算出部が、カラープリンタのプロファイルに基づいて階調補正曲線を求めるものであることを特徴とする請求項５記載の階調補正曲線作成装置。
【請求項７】  カラー画像の階調を補正するための階調補正曲線を作成する階調補正曲線作成装置において、
各単色ごとの複数の単色濃度パッチを表わす単色パッチデータと、これらの単色を重ね合わせたグレーの、複数のグレー濃度パッチを表わすグレーパッチデータとを生成するパッチデータ生成部と、
前記パッチデータ生成部で生成された単色パッチデータに基づいて出力された複数の単色濃度バッチの濃度測定データを取得するとともに、前記パッチデータ生成部で生成されたグレーパッチデータに基づいて出力された複数のグレー濃度パッチの測色データを取得し、前記濃度測定データにより得られる各単色ごとの第１の階調補正曲線と、前記測色データから求められる各単色ごとの第２の階調補正曲線とを用いて、階調補正用の各単色ごとの階調補正曲線を求める階調補正曲線算出部とを備えたことを特徴とする階調補正曲線作成装置。
【請求項８】  前記階調補正曲線算出部が、
各単色ごとの所定の階調補正標準曲線を記憶しておくメモリを有し、前記第１の階調補正曲線と前記階調補正標準曲線との間の偏差を補正するための第１の階調偏差補正曲線を各単色ごとに求めるとともに、前記第２の階調補正曲線と前記階調補正標準曲線との間の偏差を補正をするための第２の階調偏差補正曲線を各単色ごとに求める偏差補正曲線算出部と、
前記偏差補正曲線算出部で求められた前記第１の階調偏差補正曲線と前記第２の階調偏差補正曲線を、操作に応じて設定された重みを付して内分することにより、各単色ごとの第３の階調偏差補正曲線を求める偏差補正曲線内分演算部と、
前記階調補正標準曲線を、前記偏差補正曲線内分演算部で求められた第３の階調偏差補正曲線に基づいて調整することにより、階調補正用の各単色ごとの階調補正曲線を求める標準曲線調整部とを備えたものであることを特徴とする請求項７記載の階調補正曲線作成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像の階調を補正するための階調補正曲線を作成する階調補正曲線作成方法および階調補正曲線作成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、階調補正曲線を短時間にかつ容易に作成することのできる階調補正曲線作成方法および階調補正曲線作成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の画素が２次元状に配された画素領域と、
前記複数の画素からの信号を増幅して出力するための複数の増幅器と、
前記複数の増幅器のそれぞれから出力された信号に含まれる前記増幅器のオフセット成分を除去するためのオフセット除去手段とを有し、
前記増幅器は前記画素領域の画素列ごとに設けられ、前記増幅器のそれぞれは、ゲインを可変するための手段を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の固体撮像装置は、複数の画素が２次元状に配された画素領域と、前記複数の画素からの信号を増幅して出力するための複数の増幅器と、前記複数の増幅器のそれぞれから出力された信号に含まれる前記増幅器のオフセット成分を除去するためのオフセット除去手段とを有し、前記増幅器は前記画素領域の画素列ごとに設けられ、前記増幅器のそれぞれは、ゲインを可変するための手段を備えることを特徴とする。