Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調節ステージ（４００）に基板（４０２）を設置して、前記基板（４０２）又は前記温度調節ステージ（４００）の温度を測定する装置において、
前記基板（４０２）表面若しくはその近傍、又は前記温度調節ステージ（４００）表面若しくはその近傍に、有意な面積を持った二次元温度センサ（６００）を備え、前記二次元温度センサ（６００）の面積に対応する前記基板（４０２）又は前記温度調節ステージ（４００）の領域の温度を測定する温度測定装置。
【請求項２】
前記基板（４０２）を処理するプロセス中で、前記温度を測定するようになっている請求項１記載の温度測定装置。
【請求項３】
前記二次元温度センサ（６００）が、フィルム状又は板状の基体（６０１）に担持されたものであって、前記温度調節ステージ（４００）の表面上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の温度測定装置
【請求項４】
温度調節ステージ（４００）上で温度調節されつつ処理される被処理基板であって、
前記被処理基板の表面又は内部に、有意な面積を持った二次元温度センサ（６００）を備え、前記二次元温度センサ（６００）の面積に対応した前記被処理基板の領域の温度を測定するための被処理基板。
【請求項５】
温度調節ステージ（４００）に基板（４０２）を設置して処理するプロセス中で、前記基板（４０２）又は前記温度調節ステージ（４００）の温度を測定する装置において、
前記温度調節ステージ（４００）表面上に配置された温度センサ（６００）と、
前記温度調節ステージ表面（４００）と前記温度センサ（６００）との間に介在する断熱材（６０５）と
を備える温度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１の側面に従う温度測定装置は、温度調節ステージ（４００）に基板（４０２）を設置して、前記基板（４０２）又は前記温度調節ステージ（４００）の温度を測定する装置であって、前記基板（４０２）表面若しくはその近傍、又は前記温度調節ステージ（４００）表面若しくはその近傍に、有意な面積を持った二次元温度センサ（６００）を備え、前記二次元温度センサ（６００）の面積に対応する前記基板（４０２）又は前記温度調節ステージ（４００）の領域の温度を測定できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】補正内容のとおり
【補正方法】変更
【補正の内容】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
2004251090.tif 000001
を持ち浮き沈みする構造を持つ箱体、その流失を防ぐ
2004251090.tif 000002
形の突起形、又、内部側面部に、その内部底辺に水が流入、貯水出来る様に随所に側道を設ける（別に側道溝を設け、その下部側面を空洞化する事で、水が本体
2004251090.tif 000003
ける事で、それらを集約化した構造である。）機構にし、外部へは、小径な排水用穴を底辺下部に設け、パイ
2004251090.tif 000004
型箱体に流入、かつ貯えられた水の量、浮力により、
2004251090.tif 000005
然的決められる。又、この装置は、露出、埋め込み、半埋め込みタイプとして設置出来る堤防装置である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】補正内容のとおり
【補正方法】変更
【補正の内容】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
2004251090.tif 000006
要し、外部からの衝撃に耐え、軽量材質を使用（強化プラチツク等の強度、軽量材質等）するものである。
2004251090.tif 000007
の三角屋根ソリ部に、四角形等の水の取り入れ口を持
2004251090.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロディスプレイ用バックプレーンの光シールドを形成する方法であって、
ａ）第２の金属層をパターン形成して、複数の第２の金属構造を形成するステップと、
ｂ）前記複数の第２の金属構造の上に、層間絶縁層を析出するステップと、
ｃ）光吸収反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出して、光シールドを形成し、もって、その下に存在する能動デバイスに向かって入射光が透過するのを低減するステップと、
ｄ）複数の金属ピクセルを前記反射防止コーティング材料の上に形成するステップであって、前記複数の金属ピクセルのうちの隣接するピクセルの間にギャップ領域を設けるところのステップと
を含む方法。
【請求項２】  前記ステップｃ）が
ｃ１）前記光吸収反射防止コーティング材料の層を前記複数の第２の金属構造の上に析出するステップと、
ｃ２）前記反射防止コーティング材料の前記層をパターン形成し、もって、前記反射防止コーティング材料の複数の領域を前記金属間化合物誘導体層の上に形成するステップと、
ｃ３）層間絶縁層の他の層を析出し、次いで、プレーナ処理を行うステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ステップｄ）が
前記ギャップ領域を前記反射防止コーティング材料の上に設けるように、前記複数の前記金属ピクセルを前記反射防止コーティング材料の上に形成し、もって、前記ギャップ領域を通過する前記入射光が、前記反射防止コーティング材料により、前記下に存在する能動デバイスに向かって、妨げられることなく通過することを防止するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ステップｃ）が、有機反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ステップｃ）が、有機底部反射防止コーティングからなる有機反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ステップｃ）が、無機反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記ステップｃ）が、ＴｉＮまたはＳｉＯＮからなる無機反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ディスプレイ装置において、複数の金属ピクセルのうちの隣接するピクセルの間に位置するギャップ領域を通り、下に存在する能動デバイスに向かって入射光が透過するのを低減する光シールド構造であって、
前の金属層と複数の上部金属ピクセルとの間に配置された光吸収反射防止コーティング材料であって、前記反射防止コーティング材料が、前記ギャップ領域を通過する前記入射光が前記下に存在する能動デバイスに直接的に進行するのを防止するように配置されているところの光吸収反射防止コーティング材料
を含む、光シールド構造。
【請求項９】  複数の金属ピクセルのうちの隣接するピクセルの間に位置するギャップ領域を通って入射光が透過するのを低減する光シールド構造であって、前記反射防止コーティング材料が有機材料からなる、請求項８に記載の光シールド構造。
【請求項１０】  複数の金属ピクセルのうちの隣接するピクセルの間に位置するギャップ領域を通って入射光が透過するのを低減する光シールド構造であって、前記反射防止コーティング材料が無機材料からなる、請求項８に記載の光シールド構造。
【請求項１１】  複数の金属ピクセルのうちの隣接するピクセルの間に位置するギャップ領域を通って入射光が透過するのを低減する光シールド構造であって、前記反射防止コーティング材料が有機底部反射防止コーティングからなる、請求項９に記載の光シールド構造。
【請求項１２】  複数の金属ピクセルのうちの隣接するピクセルの間に位置するギャップ領域を通って入射光が透過するのを低減する光シールド構造であって、前記反射防止コーティング材料がＴｉＮまたはＳｉＯＮからなる、請求項１０に記載の光シールド構造。
【請求項１３】  ディスプレイ装置用光シールドを形成する方法であり、
ａ）第２の金属層をパターン形成して、複数の第２の金属構造を形成するステップと、
ｂ）層間絶縁層を、前記複数の第２の金属構造の上に析出するステップと、
ｃ）光吸収反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出して、光シールドを形成し、もって、下に存在する能動デバイスに向かって入射光が透過するのを低減するステップであって、前記反射防止コーティング材料を析出する前記ステップがさらに、
ｃ１）前記反射防止コーティング材料の層を、前記複数の第２の金属構造の上に析出するステップと、
ｃ２）前記反射防止コーティング材料の前記層をパターン形成し、もって、前記反射防止コーティング材料の複数の領域が、前記層間絶縁層の上に形成され、次いで、他のプレーナ処理されたＩＭＤ層が設けられるところのステップと
を含むところのステップと、そして、
ｄ）複数の金属ピクセルを前記反射防止コーティング材料の上に形成するステップであって、前記複数の金属ピクセルのうちの隣接するピクセルが、その間に設けられたギャップ領域を有しており、前記ギャップ領域を前記反射防止コーティング材料の上に配置し、もって、前記ギャップ領域を通過する前記入射光が、前記反射防止コーティング材料により、前記下に存在する能動デバイスに向かって妨げられることなく通過するのを防止するところのステップと
を含む方法。
【請求項１４】  前記ステップｃ）が、有機反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記ステップｃ）が、有機底部反射防止コーティングからなる有機反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記ステップｃ）が、無機反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  前記ステップｃ）が、Ｔｉ又はＳｉＯＮからなる無機反射防止コーティング材料を前記層間絶縁層の上に析出するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体をノズルより圧縮空気を利用して飛ばす構造の弾性波入力装置であって、該弾性波入力装置には、上記ノズルの先端と弾性波を入力するコンクリート構造物表面との間を一定の距離とし、且つ上記ノズルの軸芯が弾性波を入力するコンクリート構造物表面に対して一定の角度と成るように設置できる治具が設けられ、該治具には、弾性波を入力するコンクリート構造物表面と当接する部位に緩衝材が設けられていると共に、該治具の緩衝材に、弾性波を入力した際のコンクリート構造物からの応答波形を収録する接触式のセンサが埋め込まれていることを特徴とする、弾性波入力装置。
【請求項２】
上記ノズルの先端部付近に、飛翔体の飛び出し速度を計測するセンサが取付けられていることを特徴とする、請求項１記載の弾性波入力装置。
【請求項３】
上記ノズルに、装填した飛翔体が自重によって落下するのを阻止する飛翔体落下防止手段が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２記載の弾性波入力装置。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれかに記載の弾性波入力装置を用いてコンクリート構造物表面から弾性波を入力し、その時のコンクリート構造物からの応答波形を間隔を開けて設置した２個以上のセンサで収録し、この収録した応答波形を解析することによりコンクリート構造物中の欠陥の有無を判断することを特徴とする、コンクリート構造物中の欠陥探査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記した目的を達成するため、飛翔体をノズルより圧縮空気を利用して飛ばす構造の弾性波入力装置とすると共に、該弾性波入力装置に、上記ノズルの先端と弾性波を入力するコンクリート構造物表面との間を一定の距離とし、且つ上記ノズルの軸芯が弾性波を入力するコンクリート構造物表面に対して一定の角度と成るように設置できる治具を設け、該治具に、弾性波を入力するコンクリート構造物表面と当接する部位に緩衝材を設けると共に、該治具の緩衝材に、弾性波を入力した際のコンクリート構造物からの応答波形を収録する接触式のセンサを埋め込んだものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記本発明において、上記治具に取付けるセンサを間隔を開けて２個以上、例えばコンクリート構造物表面に当接する上記緩衝材の各々に加速度計を埋め込むことは、コンクリート構造物からの応答波形を異なる複数の位置で収録することができ、この収録された異なる複数の位置における応答波形を解析し、その結果を重ね合わせる等の手段により、空洞などの欠陥位置の探査精度を向上できるために好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記した本発明にかかる弾性波入力装置によれば、飛翔体のコンクリート構造物表面への入射が安定し、インパクトハンマー法の如く人手にてハンマーを打ち付けるのとは異なり、コンクリート構造物に対して安定した弾性波の入力が可能となると共に、自由落下を利用した鋼球落下法とは異なり、種々の角度のコンクリート構造物表面に対して弾性波を容易に入力することが可能となる。また、弾性波入力装置のコンクリート構造物表面への設置と共にセンサの設置ができ、効率的な計測を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記のように構成された本発明にかかる弾性波入力装置は、治具５の存在により、コンクリート構造物Ａの表面に対して容易に一定の距離Ｘ、及び角度Ｙで設置でき、コンプレッサ１から送られた圧縮空気を発射バルブ及びグリップ３を引くことによりノズル４内に噴射され、その圧縮空気の噴射圧力によりノズル４内に装填した飛翔体６を飛ばし、コンクリート構造物Ａに衝突させることにより、安定した弾性波を容易に入力することができる。また、上記治具５には、コンクリート構造物Ａの表面と当接する部位に緩衝材１１がを設けられ、該緩衝材１１に、弾性波を入力した際のコンクリート構造物Ａからの応答波形を収録する接触式のセンサ１２ａが埋め込まれているため、該弾性波入力装置のコンクリート構造物Ａの表面への設置と共に、接触式のセンサ１２ａのコンクリート構造物Ａの表面への設置ができ、効率的な計測を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明にかかる弾性波入力装置は、図１に概念的に示したものを使用した。
飛翔体６は、直径Ｄが８ｍｍ、長さＬが１６ｍｍ、先端が１５０度の円錐形のアルミニウム製のものを使用した。ノズル４は、内径が８．１ｍｍ、加速度距離が２００ｍｍのアルミニウム製とした。また、空気圧調整器２により、発射圧を２．０ＭＰａに調整した。また、治具５によって、ノズル４の先端と弾性波を入力する供試体の表面との距離を２０ｍｍで一定とし、且つノズル４の軸芯が弾性波を入力する供試体の表面に対して垂直と成るように設置できるものとした。
上記した本発明にかかる弾性波入力装置を用い、図８（ａ）、（ｂ）に示したように、供試体のシース管が埋設してある断面Ａ、及びシース管がない断面Ｂの各々に、その側壁より飛翔体６を衝突させ、弾性波を入力した。
この際、供試体に入力される周波数の上限は、他の実験及び解析の結果、４０ｋＨｚ程度であることが確認できている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
半球状またはシェルジャイロにおけるなどの従来通り機械加工された航法グレード共振子は、最適スケール、例えば、３０ｍｍ、３Ｄ製造精度を、それゆえ、望ましいドリフトおよびノイズ性能を有しているが、このようなジャイロは、費用がかかり、製造するのに手間どる、メカニカル共振子の従来のレーザートリミングは、さらに、ある程度製造精度を改善することが可能であるとはいえ、このプロセスは、狭いメカニカルギャップを有するマイクロジャイロに適さず、分離を制限し、最終同調プロセスにおいてより大きい静電バイアス調節を必要とする。
【特許文献１】米国特許第５，８９４，０９０号
【特許文献２】米国特許第６，００９，７５１号
【特許文献３】米国特許公開第２００３/２９，２３８Ａ１号
【特許文献４】米国特許公開第６，００９，７５１Ａ号
【特許文献５】米国特許第６，３６７，７８６Ｂ１号
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特に、画質を重視する高変倍のズームレンズの場合、異常分散ガラスを用いても十分な補正ができないことも大いにあり得る。又、第１群は他のレンズ群と比較し、レンズの径が大きくなることが多いため、レンズの枚数を増やすとレンズ全体の重量が増え、使い勝手が悪くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
(ア-1)前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ（ｉ＝３，４）としたとき、
０．３１＜ｆ４／ｆ３＜０．４５…（２）
なる条件を満足することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
条件式（３）の下限を下回るほど第１群の屈折力を強くすると屈折光学系によって発生する色収差を回折光学素子で十分打ち消すことができなくなり、全変倍領域で十分な色収差の補正が行えなくなる。又、回折光学素子の作成が困難になる。逆に、条件式（３）の上限を上回るほど第１群の屈折力を弱くすると広角端におけるバックフォーカスが短くなりすぎ、プリズム等の光学部材を挿入するための空間が不十分になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明において第１群で十分な色収差補正が行われるためには第１群のすべてのレンズの、焦点距離及びアッベ数をそれぞれｆ１ｉ、ν１ｉ（ｉ＝１，２‥‥ｎ）、第１群の回折
光学素子の２次項の係数をＣ２１とするとき
【数１】
2000121940.tif 000001
なる条件を満足するのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一般に屈折光学系のアッベ数（分散値）はｄ，Ｃ，Ｆ線の各波長における屈折率をＮｄ，ＮＣ，ＮＦとしたとき
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
で表される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＹ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Ｋを円錐定数、Ｂ，Ｃ，Ｄを各々非球面係数としたとき、
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、
バーナにより加熱される熱交換器を備えた燃焼室と、
燃料ガスを供給する燃料供給部と、
燃焼用空気を供給する空気供給部と、
燃料供給部及び空気供給部からの燃料ガス及び燃焼用空気を混合・整圧してバーナに送出する混合部と、
燃料供給部の下流にて、振動を検出する検出手段と、
検出手段が振動を検出したとき、その振動の周期より遅らせた周期にて、燃焼用空気量を可変して供給するように制御する制御部と
を備えている
ことを特徴とする、燃焼装置。
【請求項２】
前記制御部は、振動の周期に対して３／４周期遅れた周期にて、燃焼用空気量を可変して供給する構成とした
ことをことを特徴とする、請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記検出手段が、圧力変動を検出する圧力センサであることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記検出手段が、混合部内の圧力変動を検出する圧力センサであることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記検出手段が、バーナ内の圧力変動を検出する圧力センサであることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項６】  前記検出手段が、燃焼室内の圧力変動を検出する圧力センサであることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、前記制御部が、振動の周期に対して３／４周期遅れた周期にて、燃焼用空気量を可変して供給する構成としたことをことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
具体的は、例えば請求項２の構成によれば、前記制御部が、振動の周期に対して３／４周期遅れた周期にて、燃焼用空気量を可変して供給することで、制御部は、検出手段の検出結果に基づいて、検出圧力が高まろうとする途中から、圧力が高まって最大になってから下降する間には、圧力が平均して高いから、この間は、供給空気量が徐々に減少するようにし、検出圧力が下がろうとする途中から、圧力が下降して最低の圧力となり、やがて上昇する途中までは、平均圧力が低いから、供給空気量が徐々に増大するように制御することで、圧力変動を収束させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、圧力センサ１７の検出値ＳＶの変動は、図７で説明したように周期的変動であり、制御部１８は、圧力センサ１７の検出値ＳＶの上記周期的変動に関して，例えばその周期Ｔよりも遅れた３／４Ｔのタイミングで、ファン１５の回転数を可変する。
つまり、制御部１８は、圧力センサ１７の検出圧力ＳＶの変動に関して、図４に示すように、検出圧力ＳＶが高まろうとする途中から、圧力が高まって最大になってから下降する間ｔ１では、圧力が平均して高いから、この間は、供給空気量が徐々に減少するように制御する。また、検出圧力ＳＶが下がろうとする途中から、圧力が下降して最低の圧力となり、やがて上昇する途中までの間ｔ２では、平均圧力が低いから、供給空気量が徐々に増大するように制御する。このように、周期的にファン回転数を制御することで、圧力変動が次第に収束するように制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように、上述の実施形態によれば、制御部１８が、上述した燃料供給部１４の下流にて圧力変動が生じた場合には、その変動周期よりも例えば３／４遅らせた周期でファン１５の回転数を制御することにより、燃料供給部の下流の圧力変動が抑制され、ほぼ一定に保持されることになる。これにより、燃焼中の全期間にわたって振動燃焼が抑止され、振動騒音が排除されることになる。すなわち、言い換えれば、振動燃焼の振動と同一の周波数で、これと３／４周期ずらして燃焼用空気の供給量を変化させることで、振動燃焼を抑止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】少なくとも二つの異なる温度帯で温度調節を行う区画で構成され、チルド室、氷温室、パーシャル室といった新温度帯室が内蔵された冷蔵室と冷凍室とを有する冷蔵庫箱体と、前記冷蔵室に比較的蒸発温度の高い冷蔵用蒸発器と第１送風機と前記冷凍室に比較的蒸発温度の低い冷凍用蒸発器と第２送風機とを配設し、前記冷蔵室の冷却は前記冷蔵用冷却器からの前記第１送風機の吹出し空気により行い、前記新温度帯室の冷却は前記冷凍用蒸発器からの前記第２送風機の吹出し空気により行うことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の冷蔵庫は、少なくとも二つの異なる温度帯で温度調節を行う区画で構成され、チルド室、氷温室、パーシャル室といった新温度帯室が内蔵された冷蔵室と冷凍室とを有する冷蔵庫箱体と、前記冷蔵室に比較的蒸発温度の高い冷蔵用蒸発器と第１送風機と前記冷凍室に比較的蒸発温度の低い冷凍用蒸発器と第２送風機とを配設し、前記冷蔵室の冷却は前記冷蔵用冷却器からの前記第１送風機の吹出し空気により行い、前記新温度帯室の冷却は前記冷凍用蒸発器からの前記第２送風機の吹出し空気により行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、少なくとも二つの異なる温度帯で温度調節を行う区画で構成され、チルド室、氷温室、パーシャル室といった新温度帯室が内蔵された冷蔵室と冷凍室とを有する冷蔵庫箱体と、前記冷蔵室に比較的蒸発温度の高い冷蔵用蒸発器と第１送風機と前記冷凍室に比較的蒸発温度の低い冷凍用蒸発器と第２送風機とを配設し、前記冷蔵室の冷却は前記冷蔵用冷却器からの前記第１送風機の吹出し空気により行い、前記新温度帯室の冷却は前記冷凍用蒸発器からの前記第２送風機の吹出し空気により行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
冷蔵室に内蔵されたチルド室、氷温室、パーシャル室といった約−３〜０℃の新温度帯室については、冷蔵室内の冷蔵用蒸発器からの比較的温度の高い吹出し空気により冷却するのではなく、冷凍室内の冷凍用蒸発器からの低温の吹出し空気により冷却することにより容易に新温度帯室を冷却し温度維持を行うことのできるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の冷蔵庫は、少なくとも二つの異なる温度帯で温度調節を行う区画で構成され、チルド室、氷温室、パーシャル室といった新温度帯室が内蔵された冷蔵室と冷凍室とを有する冷蔵庫箱体と、前記冷蔵室に比較的蒸発温度の高い冷蔵用蒸発器と第１送風機と前記冷凍室に比較的蒸発温度の低い冷凍用蒸発器と第２送風機とを配設し、前記冷蔵室の冷却は前記冷蔵用冷却器からの前記第１送風機の吹出し空気により行い、前記新温度帯室の冷却は前記冷凍用蒸発器からの前記第２送風機の吹出し空気により行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも三つの異なる温度帯で温度調節を行う区画で構成され、第１断熱仕切り、第２断熱仕切りによりそれぞれ分割、区画化された冷蔵室とチルド室，氷温室，パーシャル室といった新温度帯室と冷凍室とを有する冷蔵庫箱体と、前記冷蔵室に比較的蒸発温度の高い冷蔵用蒸発器と第１送風機と前記冷凍室に比較的蒸発温度の低い冷凍用蒸発器と第２送風機とを配設し、前記冷蔵室の冷却は前記冷蔵用冷却器からの前記第１送風機の吹出し空気により行い、前記新温度帯室の冷却は前記冷凍用蒸発器からの前記第２送風機の吹出し空気により行うことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の冷蔵庫は、少なくとも三つの異なる温度帯で温度調節を行う区画で構成され、第１断熱仕切り，第２断熱仕切りによりそれぞれ分割、区画化された冷蔵室とチルド室、氷温室，パーシャル室といった新温度帯室と冷凍室とを有する冷蔵庫箱体と、前記冷蔵室に比較的蒸発温度の高い冷蔵用蒸発器と第１送風機と前記冷凍室に比較的蒸発温度の低い冷凍用蒸発器と第２送風機とを配設し、前記冷蔵室の冷却は前記冷蔵用冷却器からの前記第１送風機の吹出し空気により行い、前記新温度帯室の冷却は前記冷凍用蒸発器からの前記第２送風機の吹出し空気により行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、少なくとも三つの異なる温度帯で温度調節を行う区画で構成され、第１断熱仕切り，第２断熱仕切りによりそれぞれ分割、区画化された冷蔵室とチルド室，氷温室，パーシャル室といった新温度帯室と冷凍室とを有する冷蔵庫箱体と、前記冷蔵室に冷蔵用蒸発器と第１送風機と前記冷凍室に冷凍用蒸発器と第２送風機とを配設し、前記冷蔵室の冷却は前記冷蔵用冷却器からの前記第１送風機の吹出し空気により行い、前記新温度帯室の冷却は前記冷凍用蒸発器からの前記第２送風機の吹出し空気により行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
チルド室，氷温室，パーシャル室といった約−３〜０℃の新温度帯室については、冷蔵室内の冷蔵用蒸発器からの比較的温度の高い吹出し空気により冷却するのではなく、冷凍室内の冷凍用蒸発器からの低温の吹出し空気により冷却することにより容易に新温度帯室の冷却を行うことができ、第１断熱仕切りにより冷蔵室内の比較的温度の高い空気の熱影響は軽減できるので、圧縮機の停止時や冷蔵室の冷却時といった新温度帯室の冷却時以外の運転状態において、新温度帯室内の昇温が抑えられ生鮮食品等の鮮度維持期間を長くすることができるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の冷蔵庫は、少なくとも三つの異なる温度帯で温度調節を行う区画で構成され、第１断熱仕切り，第２断熱仕切りによりそれぞれ分割，区画化された冷蔵室とチルド室，氷温室，パーシャル室といった新温度帯室と冷凍室とを有する冷蔵庫箱体と、前記冷蔵室に比較的蒸発温度の高い冷蔵用蒸発器と第１送風機と前記冷凍室に比較的蒸発温度の低い冷凍用蒸発器と第２送風機とを配設し、前記冷蔵室の冷却は前記冷蔵用冷却器からの前記第１送風機の吹出し空気により行い、前記新温度帯室の冷却は前記冷凍用蒸発器からの前記第２送風機の吹出し空気により行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性核種に汚染された金属部材表面から還元除染剤を用いて該放射性核種を除去する化学除染方法において、シュウ酸を含む還元除染剤を用いて還元除染する工程と、前記工程の後に分解装置を用いて該還元除染剤を分解する工程を、少なくとも１回繰り返すことにより、該金属部材表面から放射性核種を除去した後、更に、該還元除染剤の分解に用いた除染液中に酸化剤を添加して除染系統内を循環させ、除染終了後の金属部材表面に酸化皮膜を形成する酸化処理工程を含むことを特徴とする化学除染方法。
【請求項２】
請求項1において、前記還元除染剤を分解した除染液中に酸化剤を添加して除染系統内を循環させ、金属部材表面に付着したシュウ酸鉄を除去後、金属部材表面に酸化皮膜を形成させる酸化処理工程を有することを特徴とする化学除染方法。
【請求項３】
請求項1又は２において、除染終了後に添加する酸化剤として過酸化水素を用いることを特徴とする化学除染方法。
【請求項４】
請求項３において、金属部材表面の酸化処理工程終了後、循環液中に残留した過酸化水素を除去するため、循環液を貴金属触媒塔に通水して過酸化水素を分解した後、冷却して混床式脱塩塔で最終浄化することを特徴とする化学除染方法。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかにおいて、金属部材表面に付着したシュウ酸鉄の除去状態を循環液中の導電率の変化によってモニタリングし、導電率が平衡値に到達した時点でシュウ酸鉄の除去処理を終了することを特徴とする化学除染方法。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかにおいて、化学除染後の金属部材表面の酸化皮膜の形成状態を循環液中の導電率の変化によってモニタリングし、シュウ酸鉄の除去により導電率が平衡値に到達した後、一定時間経過後に酸化処理工程を終了することを特徴とする化学除染方法。
【請求項７】
放射性核種に汚染された金属部材表面からシュウ酸を含む還元除染剤を用いて放射性核種を除去する系統を有する化学除染装置において、該還元除染剤を用いて還元除染する循環系統と、該循環系統の後に、分解装置を用いて該還元除染剤の中の少なくともシュウ酸を分解する循環系統により、該金属部材表面から放射性核種を除去し、次いで、該還元除染剤を分解した液中に酸化剤を添加して化学除染系統内を循環させ、除染終了後の該金属部材表面に酸化皮膜を形成する酸化処理系統を有し、前記除染系統内に導電率モニターと過酸化水素注入装置を設置し、該導電率モニターによる測定値に基づき過酸化水素注入量を制御するシステムを有することを特徴とする化学除染装置。
【請求項８】
請求項７において、化学除染系統に貴金属触媒塔を設置し、導電率モニターによる測定値に基づき過酸化水素注入を停止した後、系統水を貴金属触媒塔に通水するシステムを有することを特徴とする化学除染装置。
【請求項９】
放射性核種に汚染された金属部材表面から前記放射性核種を除去するために用いた還元除染剤を分解する工程と、還元除染剤の分解後に、前記金属部材表面に酸化剤を接触させて前記金属部材表面に付着したシュウ酸鉄を除去する工程とを含む化学除染方法。
【請求項１０】
前記シュウ酸鉄除去工程の後に実行される、前記金属部材表面に酸化剤を接触させて前記金属部材表面に酸化被膜を形成する工程を有する請求項９記載の化学除染方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】放射線の照射により電荷を生成する半導体結晶と、その結晶の第１の面に設けられた陰極と、前記結晶の第２の面に設けられた電荷収集電極とを備え、これら電極間にバイアス電圧を印加して放射線による電荷を収集して出力信号とする半導体放射線検出器において、前記電荷収集電極と平行な領域に、少なくとも帯状電極を含むグリッド電極を設けたことを特徴とする半導体放射線検出器。
【請求項２】放射線の照射により電荷を生成する半導体結晶と、その結晶の第１の面に設けられた陰極と、前記結晶の第２の面に設けられた複数の電荷収集電極の配列とを備え、これら電極間にバイアス電圧を印加して放射線による電荷を電荷収集電極毎に収集して位置情報を含む出力信号を得る半導体放射線検出器において、個々の電荷収集電極に対応して、前記電荷収集電極と平行な領域に、少なくとも帯状電極を含むグリッド電極を設けたことを特徴とする半導体放射線検出器。
【請求項３】前記グリッド電極は、前記電荷収集電極の近傍の領域に形成した溝に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員がエンジン（２）を背負って作業を行なう背負式作業機において、
フレーム（３）と、
フレーム（３）に弾性体によって支承された支持ブラケット（１８）と、
ピストンの運動方向が略水平となるように、支持ブラケット（１８）に水平軸を中心として回動自在に固定されたエンジン（２）とを備えたことを特徴とする、背負式作業機。
【請求項２】
請求項１に記載の背負式作業機において、
前記弾性体として、支持ブラケット（１８）の下部とフレーム（３）との間に略鉛直方向に介装され、少なくとも上下方向に弾性を有する上下弾性体（１９）と、
支持ブラケット（１８）の上部とフレーム（３）との間に略水平方向に介装され、少なくとも前後方向に弾性を有する前後弾性体（２０）とを備えたことを特徴とする、背負式作業機。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の背負式作業機において、
少なくとも２本の上下弾性体（１９）を備えたことを特徴とする、背負式作業機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の背負式作業機において、
支持ブラケット（１８）のフレーム（３）からの脱落を防止する脱落防止機構（２５）を備えたことを特徴とする、背負式作業機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の背負式作業機において、
エンジン（２）の回転角度を規制するエンジン角規制機構（１７，３１）を備えたことを特徴とする、背負式作業機。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の背負式作業機において、
エンジン（２）の出力軸（３３）と伝動シャフト（６）との間を接続するスイベル機構と、
前記スイベル機構の回転角度を規制するスイベル角規制機構（３２）を備えたことを特徴とする、背負式作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
フッ素ゴムでガスケットを作製する場合には、エポキシ樹脂、フェノール樹脂および第3アミン化合物を含有する加硫接着剤組成物が樹脂系上塗り剤として塗布される。エポキシ樹脂としては、例えばフェノールノボラック型エポキシ樹脂、o-クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等が用いられる。また、フェノール樹脂としては、一般にフェノール、クレゾール、アルキルフェノール等のフェノール化合物とホルムアルデヒドとを縮重合して得られるノボラック型フェノール樹脂が用いられる。これらの各成分の硬化剤として作用する第3アミン化合物としては、例えば2,4,6-トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール等が用いられる。これらの各成分は、エポキシ樹脂100重量部に対しフェノール樹脂が約20〜60重量部、好ましくは約30〜50重量部の割合で、また第3アミン化合物が約0.2〜1重量部の割合でそれぞれ用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上の各成分からなる樹脂系上塗り剤は、その合計量が約3〜10重量%になるように、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶媒またはメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系有機溶媒の溶液として調製され、下塗り剤の場合と同様の塗布方法、塗布温度、塗布時間が適用され、膜厚約1〜15μmの上塗り剤層を形成させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料の噴射孔を開閉可能な弁体と、
この弁体を駆動するためのロッド部、このロッド部に直交するプレート部、およびこのプレート部に直交する摺動被ガイド部を有するアーマチュアと、
このアーマチュアの前記プレート部を吸引するためのマグネットコアおよびマグネットと、を有する燃料噴射弁におけるアーマチュアであって、
前記アーマチュアの少なくとも前記摺動被ガイド部に耐久性のある非磁性面を形成するとともに、
前記アーマチュアの前記プレート部に磁性面を形成したことを特徴とする燃料噴射弁におけるアーマチュア。
【請求項２】
燃料の噴射孔を開閉可能な弁体と、
この弁体を駆動するためのロッド部、このロッド部に直交するプレート部、およびこのプレート部に直交する摺動被ガイド部を有するアーマチュアと、
このアーマチュアの前記プレート部を吸引するためのマグネットコアおよびマグネットと、を有する燃料噴射弁であって、
少なくとも前記摺動被ガイド部に耐久性のある非磁性面を形成するとともに、
前記プレート部に磁性面を形成したアーマチュアを備えたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３】
燃料の噴射孔を開閉可能な弁体と、
この弁体を駆動するためのロッド部、このロッド部に直交するプレート部、およびこのプレート部に直交する摺動被ガイド部を有するアーマチュアと、
このアーマチュアの前記プレート部を吸引するためのマグネットコアおよびマグネットと、を有する燃料噴射弁におけるアーマチュアの製造方法であって、
前記アーマチュアの少なくとも前記摺動被ガイド部に耐久性のある非磁性面を形成する非磁性面形成工程と、
前記アーマチュアの前記プレート部に磁性面を形成する磁性面形成工程と、
を有することを特徴とする燃料噴射弁におけるアーマチュアの製造方法。
【請求項４】
前記非磁性面形成工程として、
前記アーマチュアの前記プレート部を厚肉に形成しておくとともに、前記アーマチュア全体に浸炭処理あるいは窒化処理を施すことにより前記非磁性面を形成する非磁性処理工程を有し、
前記磁性面形成工程として、
この非磁性処理工程で形成した前記プレート部の前記非磁性面を削除するプレート部加工工程を有することを特徴とする請求項３記載の燃料噴射弁におけるアーマチュアの製造方法。
【請求項５】
前記非磁性面形成工程として、
前記アーマチュアの前記プレート部を被覆するプレート部用マスクを設けた上で、前記アーマチュア全体に浸炭処理あるいは窒化処理を施すことにより前記摺動被ガイド部に前記非磁性面を形成することを特徴とする請求項３記載の燃料噴射弁におけるアーマチュアの製造方法。
【請求項６】
前記非磁性面形成工程として、
前記アーマチュアの少なくとも前記摺動被ガイド部に非磁性体によるコーティングを行うことにより前記非磁性面を形成するコーティング工程を有することを特徴とする請求項３記載の燃料噴射弁におけるアーマチュアの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セグメントの連結構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル用セグメントの連結構造に係り、詳しくは、セグメントどうしの周方向での連結操作を円滑に行えるようにする技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記実状に鑑みて本発明は、トンネル周方向で相隣るセグメントどうしをトンネル軸方向に相対スライド移動させて連結具とアリ溝部とを嵌合させるようにしたものにおいて、未設セグメントをラフな位置決め状態でスライド移動させても、連結具とセグメント端とが衝突すること無く、円滑にアリ溝と連結具とを嵌合させることができる連結構造を提供する点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記両シール装置１２ａ、１２ｂは、それぞれ図２〜３に示す様に構成している。先ず、上記空間１３の内端（車両への組み付け時に幅方向中央側になる端を言い、図１の右端）開口部を塞ぐシール装置１２ａは、図２に示す様に、組み合わせシールリングと呼ばれ、芯金１４と、スリンガ１５と、シール部材１６とから成る。このうちの芯金１４は、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）等の金属板にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により、一体成形している。この様な芯金１４は、上記外輪１の内端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部１７と、この外径側円筒部１７の軸方向外端縁（図２の左端縁）から直径方向内方に折れ曲がった内側円輪部１８とを備えた、断面略Ｌ字形で全体を円環状としている。尚、上記外径側円筒部１７の自由状態に於ける外径は、上記外輪１の内端開口部の内径よりも僅かに大きくする事により、上記芯金１４をこの外輪１の内端部に締り嵌めで内嵌固定自在としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本例の場合、外輪１の内端部内周面と内輪５の内端部外周面との間に設けた組み合わせシールリングであるシール装置１２ａは、図２に示す様に、それぞれが円環状に形成された芯金１４と、スリンガ１５と、シール部材１６とから成る。このうちの芯金１４は、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）等の例えば厚さ０．５〜０．８mm程度（より好ましくは０．６mm程度）の金属板にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により一体成形しており、炭素鋼（Ｓ５３ＣＧ）に高周波焼き入れ処理を施す事により造られた上記外輪１の内端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部１７を有する。そして、この外径側円筒部１７の外周面と上記外輪１の外端部内周面との締め代｛自由状態での両周面の外径Ｄ17と内径ｄI （図１）との差｝を、この外輪１の内端部の内径ｄI の０．０５〜０．４５％としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、上記芯金１４、２４の外径側円筒部１７並びに円筒部２９及びスリンガ１５の内径側円筒部１９の周面と当該軌道輪１、５の周面との締め代が、当該軌道輪１、５の周面の直径の０．０５％未満の場合には、これら円筒部１７、２９、１９の周面と軌道輪１、５の周面との嵌合部の密封性を十分に確保できなくなり、この嵌合部から上記雨水、泥水、洗浄水等の水分が浸入し易くなる可能性がある。一方、上記締め代が０．４５％を越える場合には、上記円筒部１７、２９、１９を当該軌道輪１、５に嵌合固定した際にこれら円筒部１７、２９、１９に座屈等の塑性変形が生じ易くなり、この変形部分から上記雨水、泥水、洗浄水等の水分が浸入し易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、このシール装置１２ａを、図１１に示す様なシール単体回転試験機３３に装着し、同図に示す様に回転軸３４の中心まで泥水３５を注入し、５００min-1 で５００時間の泥水浸入試験を実施した。上記シール単体回転試験機３３は、試料である上記シール装置１２ａを、内部に貯溜した上記泥水３５に浸漬させた状態で、回転軸３４を所定の回転速度で回転自在としている。そして、上記シール装置１２ａを挟んで上記泥水３５と反対側に設けた漏電センサ３６により、上記シール装置１２ａを通過した泥水を検知自在としている。又、このシール装置１２ａを構成する芯金１４の外径側円筒部１７の外周面と、上記シール単体回転試験機３３のハウジング３７（外輪１に相当）の内周面との締め代は、このハウジング３７の内周面の内径寸法ｄ37を変える事により所望の値に調節した。そして、この外径側円筒部１７の外周面とハウジング３７の内周面との締め代を、このハウジング３７の内径ｄ37の０〜０．５％の範囲で種々変化させつつ、泥水浸入試験を行なった。尚、スリンガ１５の内径側円筒部１９の内周面と上記回転軸３４の外周面との締め代は、この回転軸３４の外径Ｄ34の０．０５〜０．４５％の範囲内で一定の値（０．１２％）とした。又、上記ハウジング３７はＳ５３ＣＧにより造られ、内周面に高周波焼き入れ処理を施したものであり、上記回転軸３４は、ＳＵＪ２に焼き入れ処理を施したものである。その他の試験条件を以下に示す。
軸偏心量：０．１mmＴＩＲ以下
泥水組成：ＪＩＳ  ８種ダスト  ３０％
使用グリース：ウレア化合物、鉱油
グリース塗布量：外側シールリップ２１と中間シールリップ２２との間に０．３ｇ、中間シールリップ２２と内側シールリップ２３との間に０．１ｇ
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように軸方向で玉軸受とハウジングとの間に隙間が生じている状態となっていることで、ステアリング操作軸７３が軸方向に移動したりするような安定性の低い支持となっていることから、ハンドル操作時において幾分がたついたりするような操作感覚を運転者が受けるおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直噴火花点火式内燃機関において、燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を、シリンダヘッドに形成される吸気ポート近傍で、吸気ポートより燃焼室周縁部側に配置し、前記吸気ポートをその途中で屈曲させ、シリンダヘッド下面に対する吸気ポートの傾斜角を、吸気ポート下流側が燃料噴射弁に近づくように、吸気ポート下流側で小さくし、吸気ポート上流側で大きくしたことを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
シリンダヘッドの、燃料噴射弁を装着するための燃料噴射弁取付孔が開口する燃料噴射弁取付面が、吸気管を接続するための吸気ポート開口面に比べて吸気流れ方向において奥まるようにして設けられ、前記吸気ポートが屈曲する屈曲部が、前記燃料噴射弁取付孔の開口部近傍に位置することを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
【請求項３】
１気筒に２本の吸気ポートを備え、燃料噴射弁を、２本の吸気ポート間に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内燃機関。
【請求項４】
下流側の傾斜角小の部分の長さを、上流側の傾斜角大の部分の長さより、長くしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため、請求項１に係る発明では、直噴火花点火式内燃機関において、燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を、シリンダヘッドに形成される吸気ポート近傍で、吸気ポートより燃焼室周縁部側に配置し、前記吸気ポートをその途中で屈曲させ、シリンダヘッド下面に対する吸気ポートの傾斜角を、吸気ポート下流側が燃料噴射弁に近づくように、吸気ポート下流側で小さくし、吸気ポート上流側で大きくしたことを特徴とする。
すなわち、吸気ポート下流側（燃焼室側）をローポート、吸気ポート上流側（吸気管側）をハイポートにするのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明では、シリンダヘッドの、燃料噴射弁を装着するための燃料噴射弁取付孔が開口する燃料噴射弁取付面が、吸気管を接続するための吸気ポート開口面に比べて吸気流れ方向において奥まるようにして設けられ、前記吸気ポートが屈曲する屈曲部が、前記燃料噴射弁取付孔の開口部近傍に位置することを特徴とする。
請求項３に係る発明では、１気筒に２本の吸気ポートを備え、燃料噴射弁を、２本の吸気ポート間に配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、直噴用の燃料噴射弁を、吸気ポート近傍で、吸気ポートより燃焼室周縁部側に配置しても、吸気ポート上流側がハイポートであるので、燃料噴射弁と吸気ポートとの干渉を防止できる。
請求項２に係る発明によれば、特に燃料噴射弁取付孔のレイアウト及び加工が容易となる。
請求項３に係る発明によれば、直噴用の燃料噴射弁を、２本の吸気ポート間に配置しても、吸気ポート上流側がハイポートであるので、燃料噴射弁と吸気ポートとの干渉を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車軸部に装着され車輪を回転自在に支持するための転がり軸受であって、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、前記外輪の内周面と前記内輪の外周面との間で前記転動体を設けた空間の軸方向開口部を塞ぐシール装置とを備えた車輪用転がり軸受において、
前記シール装置を構成する弾性部材が、雰囲気温度２０〜７０℃における損失正接ｔａｎδの最大値が０．４０以下であるゴム組成物からなることを特徴とする車輪用転がり軸受。
【請求項２】
ゴム組成物のゴムがアクリロニトリルブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１記載の車輪用転がり軸受。
【請求項３】
アクリロニトリルブタジエンゴムのアクリロニトリル含有率が２０〜４０％であることを特徴とする請求項２記載の車輪用転がり軸受。
【請求項４】
ゴム組成物の硬さがＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠するスプリング硬さＡスケールで５０〜９０であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６３に準拠する１０％引張応力が０．４ＭＰａ〜１．３ＭＰａであることを特徴とする請求項１記載の車輪用転がり軸受。
【請求項５】
弾性部材の体積固有抵抗率が１０５Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の車輪用転がり軸受。