(57)【要約】  複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、所定の段階の次段階以降に関して明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して明細データデータベースに蓄積する方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、複数の段階を順番づけて保持し、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、保持された順番に基づいて所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定し、一つ前の段階があると判定された場合に、一つ前の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して明細データデータベースに蓄積する。
2008078385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の段階を経て行われる処理の当該段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、当該所定の段階の次段階以降に関して当該明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して当該明細データデータベースに蓄積する方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、
前記複数の段階を順番づけて保持する順番保持手順と、
所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、前記順番保持手順によって保持された順番に基づいて当該所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記一つ前の段階があると判定された場合に、当該一つ前の段階で生成された前記予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して前記明細データデータベースに蓄積する相殺明細データ生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする明細データ蓄積プログラム。
【請求項２】
入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して当該明細データに関する集計を行う方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、
所定の時期に更新される形式の更新型明細データの入力を受け付けると、当該更新型明細データを当該所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ蓄積手順と、
随時発生する形式の随時発生型明細データの入力を受け付けると、当該随時発生型明細データを追加して蓄積する随時発生型明細データ蓄積手順と、
前記更新型明細データ蓄積手順によって蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した当該更新型明細データと前記随時発生型明細データ蓄積手順によって蓄積された随時発生型明細データとで当該所定の時期に関する集計を行う集計手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする明細データ蓄積プログラム。
【請求項３】
前記更新型明細データ蓄積手順によって蓄積された前記更新型明細データを前記所定の時期に関して集計する更新型明細データ集計手順と、
前記随時発生型明細データ蓄積手順によって蓄積された前記随時発生型明細データを集計する随時発生型明細データ集計手順と、
前記更新型明細データ集計手順によって集計された更新型明細データ集計結果を前記所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ集計結果蓄積手順と、
前記随時発生型明細データ集計手順によって集計された随時発生型明細データ集計結果を蓄積する随時発生型明細データ集計結果蓄積手順とをさらにコンピュータに実行させ、
前記集計手順は、前記更新型明細データ集計結果蓄積手順によって蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した当該更新型明細データ集計結果と前記随時発生型明細データ集計結果蓄積手順によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで当該所定の時期に関する集計を行うことを特徴とする請求項２に記載の明細データ蓄積プログラム。
【請求項４】
複数の段階を経て行われる処理の当該段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、当該所定の段階の次段階以降に関して当該明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して当該明細データデータベースに蓄積する明細データ蓄積装置であって、
前記複数の段階を順番づけて保持する順番保持手段と、
所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、前記順番保持手段によって保持された順番に基づいて当該所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記一つ前の段階があると判定された場合に、当該一つ前の段階で生成された前記予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して前記明細データデータベースに蓄積する相殺明細データ生成手段と、
を備えたことを特徴とする明細データ蓄積装置。
【請求項５】
入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して当該明細データに関する集計を行う明細データ蓄積装置であって、
所定の時期に更新される形式の更新型明細データの入力を受け付けると、当該更新型明細データを当該所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ蓄積手段と、
随時発生する形式の随時発生型明細データの入力を受け付けると、当該随時発生型明細データを追加して蓄積する随時発生型明細データ蓄積手段と、
前記更新型明細データ蓄積手段によって蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した当該更新型明細データと前記随時発生型明細データ蓄積手段によって蓄積された随時発生型明細データとで当該所定の時期に関する集計を行う集計手段と、
を備えたことを特徴とする明細データ蓄積装置。
【請求項６】
前記更新型明細データ蓄積手段によって蓄積された前記更新型明細データを前記所定の時期に関して集計する更新型明細データ集計手段と、
前記随時発生型明細データ蓄積手段によって蓄積された前記随時発生型明細データを集計する随時発生型明細データ集計手段と、
前記更新型明細データ集計手段によって集計された更新型明細データ集計結果を前記所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ集計結果蓄積手段と、
前記随時発生型明細データ集計手段によって集計された随時発生型明細データ集計結果を蓄積する随時発生型明細データ集計結果蓄積手段とをさらに備え、
前記集計手段は、前記更新型明細データ集計結果蓄積手段によって蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した当該更新型明細データ集計結果と前記随時発生型明細データ集計結果蓄積手段によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで当該所定の時期に関する集計を行うことを特徴とする請求項５に記載の明細データ蓄積装置。
【請求項７】
複数の段階を経て行われる処理の当該段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、当該所定の段階の次段階以降に関して当該明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して当該明細データデータベースに蓄積する明細データ蓄積方法であって、
前記複数の段階を順番づけて保持する順番保持工程と、
所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、前記順番保持工程によって保持された順番に基づいて当該所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記一つ前の段階があると判定された場合に、当該一つ前の段階で生成された前記予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して前記明細データデータベースに蓄積する相殺明細データ生成工程と、
を含んだことを特徴とする明細データ蓄積方法。
【請求項８】
入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して当該明細データに関する集計を行う明細データ蓄積方法であって、
所定の時期に更新される形式の更新型明細データの入力を受け付けると、当該更新型明細データを当該所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ蓄積工程と、
随時発生する形式の随時発生型明細データの入力を受け付けると、当該随時発生型明細データを追加して蓄積する随時発生型明細データ蓄積工程と、
前記更新型明細データ蓄積工程によって蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した当該更新型明細データと前記随時発生型明細データ蓄積工程によって蓄積された随時発生型明細データとで当該所定の時期に関する集計を行う集計工程と、
を含んだことを特徴とする明細データ蓄積方法。
【請求項９】
前記更新型明細データ蓄積工程によって蓄積された前記更新型明細データを前記所定の時期に関して集計する更新型明細データ集計工程と、
前記随時発生型明細データ蓄積工程によって蓄積された前記随時発生型明細データを集計する随時発生型明細データ集計工程と、
前記更新型明細データ集計工程によって集計された更新型明細データ集計結果を前記所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ集計結果蓄積工程と、
前記随時発生型明細データ集計工程によって集計された随時発生型明細データ集計結果を蓄積する随時発生型明細データ集計結果蓄積工程とをさらに含み、
前記集計工程は、前記更新型明細データ集計結果蓄積工程によって蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した当該更新型明細データ集計結果と前記随時発生型明細データ集計結果蓄積工程によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで当該所定の時期に関する集計を行うことを特徴とする請求項８に記載の明細データ蓄積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、明細データ蓄積装置、明細データ蓄積プログラムおよび明細データ蓄積方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基幹系システムなどに対して入力されたデータであって、明細書や伝票といった細かい内容のデータである「明細データ」を、業務上の様々な目的の分析に対応させるにあたり、データ・ウェアハウス（ＤＷＨ：Data  Warehouse）の利用が注目されている。一般的に、データ・ウェアハウスによる明細データの分析は、基幹系システムなどの個々のシステムの明細データを蓄積するソース・データベース、複数のソース・データベースの明細データを集約して蓄積するデータ・ウェアハウス、データ・ウェアハウスに蓄積された明細データを所望の分析目的で集計して得られた集計結果を蓄積するデータ・マート、および、データ・マートに蓄積された集計結果を分析対象とするフロント・エンドのアプリケーションなどによって実現される。【０００３】
ここで、明細データを集約するとは、すなわち、異なるシステムの明細データを集約することを意味するので、通常は、ＥＴＬ（Extract  Transform  Load）ツールと呼ばれるツールなどを用いて異なるシステム間の整合性を担保することになる。具体的に例を挙げて説明すると、例えば、ＥＴＬツールは、「１丁目２２番３４５号」という表記と「１−２２−３４５」という表記との不整合を調整することで、異なるシステム間の整合性を担保している。また、例えば、特許文献１に開示されている手法では、複数の入出力プログラム（入力データ、処理、出力データなどから構成されるプログラム）が開発者によって設計されるに際し、システム管理装置が、入力データと出力データとの関係をプログラムごとにデータベースに登録し、登録の結果を画面に表示して、重複処理が無いか否かを開発者に確認させるなどすることで、異なるシステム間の整合性を担保している。【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７４０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来技術では、以下に説明するように、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの不整合を回避できないおそれがあるという課題がある。【０００６】
すなわち、ＥＴＬツールは、明細データのコード体系、属性、表記などがシステムごとに異なっている場合に、異なるシステム間の整合性を担保するものであるが、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの整合性を担保するものではない。なお、特許文献１に開示された手法は、入力データと出力データとの関係を画面に表示するにすぎず、その後の修正は開発者の手作業によるものであるので、上記した課題を解決するものではない。【０００７】
そこで、この発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの整合性を担保することが可能な明細データ蓄積装置、明細データ蓄積プログラムおよび明細データ蓄積方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数の段階を経て行われる処理の当該段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、当該所定の段階の次段階以降に関して当該明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して当該明細データデータベースに蓄積する方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、前記複数の段階を順番づけて保持する順番保持手順と、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、前記順番保持手順によって保持された順番に基づいて当該所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する判定手順と、前記判定手順によって前記一つ前の段階があると判定された場合に、当該一つ前の段階で生成された前記予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して前記明細データデータベースに蓄積する相殺明細データ生成手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【０００９】
また、請求項２に係る発明は、入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して当該明細データに関する集計を行う方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、所定の時期に更新される形式の更新型明細データの入力を受け付けると、当該更新型明細データを当該所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ蓄積手順と、随時発生する形式の随時発生型明細データの入力を受け付けると、当該随時発生型明細データを追加して蓄積する随時発生型明細データ蓄積手順と、前記更新型明細データ蓄積手順によって蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した当該更新型明細データと前記随時発生型明細データ蓄積手順によって蓄積された随時発生型明細データとで当該所定の時期に関する集計を行う集計手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記更新型明細データ蓄積手順によって蓄積された前記更新型明細データを前記所定の時期に関して集計する更新型明細データ集計手順と、前記随時発生型明細データ蓄積手順によって蓄積された前記随時発生型明細データを集計する随時発生型明細データ集計手順と、前記更新型明細データ集計手順によって集計された更新型明細データ集計結果を前記所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ集計結果蓄積手順と、前記随時発生型明細データ集計手順によって集計された随時発生型明細データ集計結果を蓄積する随時発生型明細データ集計結果蓄積手順とをさらにコンピュータに実行させ、前記集計手順は、前記更新型明細データ集計結果蓄積手順によって蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した当該更新型明細データ集計結果と前記随時発生型明細データ集計結果蓄積手順によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで当該所定の時期に関する集計を行うことを特徴とする。【００１１】
また、請求項４に係る発明は、複数の段階を経て行われる処理の当該段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、当該所定の段階の次段階以降に関して当該明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して当該明細データデータベースに蓄積する明細データ蓄積装置であって、前記複数の段階を順番づけて保持する順番保持手段と、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、前記順番保持手段によって保持された順番に基づいて当該所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記一つ前の段階があると判定された場合に、当該一つ前の段階で生成された前記予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して前記明細データデータベースに蓄積する相殺明細データ生成手段と、を備えたことを特徴とする。【００１２】
また、請求項５に係る発明は、入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して当該明細データに関する集計を行う明細データ蓄積装置であって、所定の時期に更新される形式の更新型明細データの入力を受け付けると、当該更新型明細データを当該所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ蓄積手段と、随時発生する形式の随時発生型明細データの入力を受け付けると、当該随時発生型明細データを追加して蓄積する随時発生型明細データ蓄積手段と、前記更新型明細データ蓄積手段によって蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した当該更新型明細データと前記随時発生型明細データ蓄積手段によって蓄積された随時発生型明細データとで当該所定の時期に関する集計を行う集計手段と、を備えたことを特徴とする。【００１３】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記更新型明細データ蓄積手段によって蓄積された前記更新型明細データを前記所定の時期に関して集計する更新型明細データ集計手段と、前記随時発生型明細データ蓄積手段によって蓄積された前記随時発生型明細データを集計する随時発生型明細データ集計手段と、前記更新型明細データ集計手段によって集計された更新型明細データ集計結果を前記所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ集計結果蓄積手段と、前記随時発生型明細データ集計手段によって集計された随時発生型明細データ集計結果を蓄積する随時発生型明細データ集計結果蓄積手段とをさらに備え、前記集計手段は、前記更新型明細データ集計結果蓄積手段によって蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した当該更新型明細データ集計結果と前記随時発生型明細データ集計結果蓄積手段によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで当該所定の時期に関する集計を行うことを特徴とする。【００１４】
また、請求項７に係る発明は、複数の段階を経て行われる処理の当該段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、当該所定の段階の次段階以降に関して当該明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して当該明細データデータベースに蓄積する明細データ蓄積方法であって、前記複数の段階を順番づけて保持する順番保持工程と、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、前記順番保持工程によって保持された順番に基づいて当該所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって前記一つ前の段階があると判定された場合に、当該一つ前の段階で生成された前記予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して前記明細データデータベースに蓄積する相殺明細データ生成工程と、を含んだことを特徴とする。【００１５】
また、請求項８に係る発明は、入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して当該明細データに関する集計を行う明細データ蓄積方法であって、所定の時期に更新される形式の更新型明細データの入力を受け付けると、当該更新型明細データを当該所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ蓄積工程と、随時発生する形式の随時発生型明細データの入力を受け付けると、当該随時発生型明細データを追加して蓄積する随時発生型明細データ蓄積工程と、前記更新型明細データ蓄積工程によって蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した当該更新型明細データと前記随時発生型明細データ蓄積工程によって蓄積された随時発生型明細データとで当該所定の時期に関する集計を行う集計工程と、を含んだことを特徴とする。【００１６】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記更新型明細データ蓄積工程によって蓄積された前記更新型明細データを前記所定の時期に関して集計する更新型明細データ集計工程と、前記随時発生型明細データ蓄積工程によって蓄積された前記随時発生型明細データを集計する随時発生型明細データ集計工程と、前記更新型明細データ集計工程によって集計された更新型明細データ集計結果を前記所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ集計結果蓄積工程と、前記随時発生型明細データ集計工程によって集計された随時発生型明細データ集計結果を蓄積する随時発生型明細データ集計結果蓄積工程とをさらに含み、前記集計工程は、前記更新型明細データ集計結果蓄積工程によって蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した当該更新型明細データ集計結果と前記随時発生型明細データ集計結果蓄積工程によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで当該所定の時期に関する集計を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、４または７の発明によれば、複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、所定の段階の次段階以降に関して明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して明細データデータベースに蓄積する方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、複数の段階を順番づけて保持し、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、保持された順番に基づいて所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定し、一つ前の段階があると判定された場合に、一つ前の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して明細データデータベースに蓄積するので、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの整合性を担保することが可能になる。【００１８】
また、請求項２、５または８の発明によれば、入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して明細データに関する集計を行う方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、所定の時期に更新される形式の更新型明細データの入力を受け付けると、更新型明細データを所定の時期に区分けして蓄積し、随時発生する形式の随時発生型明細データの入力を受け付けると、随時発生型明細データを追加して蓄積し、蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した更新型明細データと蓄積された随時発生型明細データとで所定の時期に関する集計を行うので、異なる形式間（更新型明細データおよび随時発生型明細データ）の明細データの整合性を担保することが可能になる。【００１９】
また、請求項３、６または９の発明によれば、明細データ蓄積装置は、蓄積された更新型明細データを所定の時期に関して集計し、蓄積された随時発生型明細データを集計し、集計された更新型明細データ集計結果を所定の時期に区分けして蓄積し、集計された随時発生型明細データ集計結果を蓄積し、蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した更新型明細データ集計結果と蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで所定の時期に関する集計を行うので、更新型明細データおよび随時発生型明細データを各々集計した結果を一度蓄積し、蓄積した集計結果（更新型明細データ集計結果および随時発生型明細データ集計結果）から所定の時期に関する集計を行うことから、異なる他の時期に関する集計を行う際には蓄積した集計結果から集計を行うことになり、高速に集計を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例１に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る明細データ蓄積装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、明細データデータベースを説明するための図である。
【図４】図４は、順番保持部を説明するための図である。
【図５】図５は、相殺明細データ生成部を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１に係る明細データ蓄積装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例２に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図８】図８は、実施例２に係る明細データ蓄積装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、更新型明細データ蓄積部を説明するための図である。
【図１０】図１０は、随時発生型明細データ蓄積部を説明するための図である。
【図１１】図１１は、更新型明細データ集計結果蓄積部を説明するための図である。
【図１２】図１２は、随時発生型明細データ集計結果蓄積部を説明するための図である。
【図１３】図１３は、集計結果蓄積部を説明するための図である。
【図１４】図１４は、集計部を説明するための図である。
【図１５】図１５は、集計部を説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る明細データ蓄積装置による処理（集計処理１）の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例２に係る明細データ蓄積装置による処理（集計処理２）の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、明細データ蓄積プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１９】図１９は、明細データ蓄積プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  明細データ蓄積装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
２０  記憶部
２１  明細データデータベース
２２  順番保持部
３０  制御部
３１  予測明細データ生成部
３２  判定部
３３  相殺明細データ生成部
４０  明細データ蓄積装置
４１  入力部
４２  出力部
４３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
５０  記憶部
５１  明細データデータベース
５１ａ  更新型明細データ蓄積部
５１ｂ  随時発生型明細データ蓄積部
５２  更新型明細データ集計結果蓄積部
５３  随時発生型明細データ集計結果蓄積部
５４  集計結果蓄積部
６０  制御部
６１  更新型明細データ集計部
６２  随時発生型明細データ集計部
６３  集計部
７０  明細データ蓄積プログラム（コンピュータ）
７１  キャッシュ
７２  ＲＡＭ
７３  ＨＤＤ
７４  ＲＯＭ
７５  ＣＰＵ
７６  バス
８０  明細データ蓄積プログラム（コンピュータ）
８１  キャッシュ
８２  ＲＡＭ
８３  ＨＤＤ
８４  ＲＯＭ
８５  ＣＰＵ
８６  バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る明細データ蓄積装置、明細データ蓄積プログラムおよび明細データ蓄積方法の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴、実施例１に係る明細データ蓄積装置の構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、次に、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２３】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「複数の段階を経て行われる処理」とは、具体的に例を挙げると、「商談」、「受注」、「売上」、「原価払」という４つの段階を経て行われる処理や、「見積」、「発注」、「検収」という３つの段階を経て行われる処理などのことである。このような処理においては、異なる段階で取り扱われるデータ同士に関連があるので、例えば、「商談」の段階において「\1,200,000」の「商談」が確定していれば、この「\1,200,000」の「商談」に関連して、「受注」の段階における「\1,200,000」の「受注予測」、「売上」の段階における「\1,200,000」の「売上予測」、「原価払」の段階における「\960,000」の「原価払予測」等を予測することができる。すなわち、「複数の段階を経て行われる処理」においては、所定の段階に関するデータから、所定の段階の次段階以降に関して予測される内容を示す予測データを生成することができるといえる。【００２４】
ここで、以下の実施例では、「複数の段階を経て行われる処理」において取り扱われる明細書や伝票といった細かい内容のデータのことを、「明細データ」という。すなわち、「明細データ」とは、例えば、『計上識別区分』、『取引日付』、『伝票No.』、『金額』、『計上日付』などの項目で構成されるデータであって、項目『計上識別区分』に該当する値として『商談（確定）』、項目『取引日付』に該当する値として『5月20日』、項目『伝票No.』に該当する値として『S001』、項目『金額』に該当する値として『\1,200,000』、項目『計上日付』に該当する値として『5月20日(確定)』などの値で構成されたデータのことをいう。以下の実施例で用いる「明細データ蓄積装置」は、所定の段階に関する「明細データ」から、所定の段階の次段階以降に関して予測される内容を示す「予測明細データ」を生成して「明細データデータベース」に蓄積する。【００２５】
ところで、「複数の段階を経て行われる処理」においては、生成された「予測明細データ」と重複する内容の「明細データ」が蓄積されるおそれがある。すなわち、「明細データ蓄積装置」は、上記した通り、「商談」の段階において「\1,200,000」の「商談」が確定していれば、「商談」の段階に関する「\1,200,000」の「明細データ」から、「受注」の段階に関して予測される「\1,200,000」の「受注予測」を生成して「明細データデータベース」に蓄積するが、その後、「受注」の段階において「\1,000,000」の「受注」が確定し、確定した「\1,000,000」を「受注」に関する「明細データ」として「明細データデータベース」に蓄積すると、一つの処理に関し、「\1,200,000」の「予測明細データ」と「\1,000,000」の「明細データ」とが重複して蓄積されることになる。このような蓄積が行われると、「複数の段階を経て行われる処理」における段階間の明細データに、不整合が生じることになる。このため、「明細データ蓄積装置」は、段階間の明細データの整合性を担保する仕組みを備えなければならない。【００２６】
［実施例１に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴を説明するための図である。【００２７】
実施例１に係る明細データ蓄積装置は、上記したように、複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、所定の段階の次段階以降に関して明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して、明細データデータベースに蓄積することを概要とし、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの整合性を担保することを主たる特徴とする。【００２８】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１に係る明細データ蓄積装置は、複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースを備える（図１の（Ａ）を参照）。例えば、図１の（Ａ）の例を説明すると、明細データデータベースは、「商談」の段階に関する明細データ（『\1,200,000』）、および、「商談」の段階の次段階以降（「受注」、「売上」、「原価払」）に関して明細データから予測される内容を示す予測明細データ（『\1,200,000』、『\1,200,000』、『\960,000』）を蓄積している。【００２９】
ここで、実施例１に係る明細データ蓄積装置は、図１の（Ａ）に示すように、明細データが発生すると予測される日付として、『受注予定日』、『売上予定日』、『原価払予定日』をも予測している。つまり、明細データ蓄積装置は、例えば、複数の段階を経て行われる処理の段階各々が異なるシステムにおいて実現されている場合に、段階間の明細データの整合性を担保することを目的として、明細データが発生すると予測される日付をも予測し、時間軸を合わせている。【００３０】
また、実施例１に係る明細データ蓄積装置は、複数の段階を順番づけて保持する順番保持部を備える（図１の（Ａ）の（１）を参照）。例えば、図１の（Ａ）の例を説明すると、順番保持部は、複数の段階「商談」、「受注」、「売上」、および「原価払」を、順番づけて保持している。【００３１】
このような構成のもと、実施例１に係る明細データ蓄積装置は、所定の段階の明細データを受け付ける（図１の（Ｂ）の（２）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、「受注」の段階の明細データを受け付ける。【００３２】
すると、明細データ蓄積装置は、順番保持部によって保持された順番に基づいて、所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する（図１の（Ｂ）の（３）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、「受注」の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する。【００３３】
そして、明細データ蓄積装置は、一つ前の段階があると判定された場合に、一つ前の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成する（図１の（Ｂ）の（４）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、「受注」の段階の一つ前の段階である「商談」の段階があると判定されるので、「商談」の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データ（『−\1,200,000』、『−\1,200,000』、『−\960,000』）を生成する。【００３４】
その後、明細データ蓄積装置は、生成した相殺明細データを明細データデータベースに蓄積する（図１の（Ｂ）の（５）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、生成した相殺明細データ（『−\1,200,000』、『−\1,200,000』、『−\960,000』）を明細データデータベースに蓄積する。【００３５】
なお、この時、明細データ蓄積装置は、図１の（Ｂ）に示すように、「受注」の段階に関する明細データ（『\1,000,000』）、および、「受注」の段階の次段階以降（「売上」、「原価払」）に関して明細データから予測される内容を示す予測明細データ（『\1,000,000』、『\800,000』）を蓄積している。また、明細データ蓄積装置は、図１の（Ｂ）に示すように、明細データが発生すると予測される日付として、『売上予定日』、『原価払予定日』をも予測している。【００３６】
このようにして、実施例１に係る明細データ蓄積装置は、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの整合性を担保することが可能になる。【００３７】
［実施例１に係る明細データ蓄積装置の構成］
次に、図２〜図５を用いて、実施例１に係る明細データ蓄積装置を説明する。図２は、実施例１に係る明細データ蓄積装置の構成を示すブロック図であり、図３は、明細データデータベースを説明するための図であり、図４は、順番保持部を説明するための図であり、図５は、相殺明細データ生成部を説明するための図である。【００３８】
図２に示すように、実施例１に係る明細データ蓄積装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部１３と、記憶部２０と、制御部３０とから構成される。【００３９】
入力部１１は、制御部３０による各種処理に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、キーボード、マウス、記憶媒体、または通信などによって入力する。具体的には、入力部１１は、後述する明細データデータベース２１によって保持される明細データを入力したり、後述する順番保持部２２によって保持される複数の段階の順番づけを入力するなどする。【００４０】
出力部１２は、制御部３０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、モニタ、またはプリンタなどに出力する。具体的には、出力部１２は、入力部１１によって明細データを入力させるための画面や、後述する明細データデータベース２１によって保持された明細データ、順番保持部２２によって保持された順番づけなどを、モニタに出力するなどする。【００４１】
入出力制御Ｉ／Ｆ部１３は、入力部１１および出力部１２と、記憶部２０および制御部３０との間におけるデータ転送を制御する。【００４２】
記憶部２０は、制御部３０による各種処理に用いるデータを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、明細データデータベース２１と、順番保持部２２とを備える。なお、明細データデータベース２１は、特許請求の範囲に記載の「明細データデータベース」に対応し、順番保持部２２は、特許請求の範囲に記載の「順番保持手順」に対応する。【００４３】
明細データデータベース２１は、複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを蓄積する。具体的には、明細データデータベース２１は、「商談」、「受注」、「売上」、「原価払」などの複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを蓄積し、蓄積した明細データは、後述する予測明細データ生成部３１や相殺明細データ生成部３３による処理に利用される。また、明細データデータベース２１は、予測明細データ生成部３１によって生成された予測明細データや、相殺明細データ生成部３３によって生成された相殺明細データを蓄積する。【００４４】
例えば、明細データデータベース２１は、図３の（Ａ）に示すような明細データおよび予測明細データを蓄積する。ここで、図３の（Ａ）は、明細データデータベース２１が、「商談」の段階に関する明細データを受け付けた場合の例を説明するものである。明細データデータベース２１は、「商談」の段階に関する明細データを受け付けた場合に、「商談」の段階に関して確定した明細データ（『商談（確定）』、・・・、『\1,200,000』、『5月20日（確定）』）を蓄積する。また、明細データデータベース２１は、「商談」の次段階以降に関して、この明細データから予測される内容を示す予測明細データ、すなわち、「受注」の段階に関して予測される予測明細データ（『受注（予測）』、・・・、『\1,200,000』、『6月20日（受注予定日）』）、「売上」の段階に関して予測される予測明細データ（『売上（予測）』、・・・、『\1,200,000』、『6月30日（売上予定日）』）、および「原価払」の段階に関して予測される予測明細データ（『原価（予測）』、・・・、『\960,000』、『6月30日（原価払予定日）』）を蓄積する。【００４５】
明細データデータベース２１は、上記したような明細データを、各段階において明細データが発生する都度入力を受け付けて蓄積したり、他のデータベースに蓄積された明細データを一度に受け付けて蓄積するなどする。一方、明細データデータベース２１が蓄積する予測明細データは、後述する予測明細データ生成部３１によって生成されたものであり、明細データデータベース２１に蓄積された明細データから生成されるものである。したがって、明細データデータベース２１が明細データを蓄積するタイミングと、この明細データから生成された予測明細データを蓄積するタイミングとには、通常開きがあると考えられる。【００４６】
また、例えば、明細データデータベース２１は、図３の（Ｂ）に示すような明細データ、予測明細データ、および相殺明細データを蓄積する。ここで、図３の（Ｂ）は、図３の（Ａ）の状態の後、明細データデータベース２１が、「受注」の段階に関する明細データを受け付けた場合の例を説明するものである。明細データデータベース２１は、「受注」の段階に関する明細データを受け付けた場合に、「受注」の段階に関して確定した明細データ（『受注（確定）』、・・・、『\1,000,000』、『6月20日（確定）』）を蓄積する。また、明細データデータベース２１は、「受注」の次段階以降に関して、この明細データから予測される内容を示す予測明細データ、すなわち、「売上」の段階に関して予測される予測明細データ（『売上（予測）』、・・・、『\1,000,000』、『6月30日（売上予定日）』）、および「原価払」の段階に関して予測される予測明細データ（『原価（予測）』、・・・、『\800,000』、『6月30日（原価払予定日）』）を蓄積する。【００４７】
さらに、明細データデータベース２１は、一つ前の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データ、すなわち、「受注」の段階に関して予測される予測明細データ（『受注（予測）』、・・・、『\1,200,000』、『6月20日（受注予定日）』）、「売上」の段階に関して予測される予測明細データ（『売上（予測）』、・・・、『\1,200,000』、『6月30日（売上予定日）』）、および「原価払」の段階に関して予測される予測明細データ（『原価（予測）』、・・・、『\960,000』、『6月30日（原価払予定日）』）を相殺する内容の相殺明細データとして、（『受注（相殺）』、・・・、『−\1,200,000』、『6月20日』）、（『売上（相殺）』、・・・、『−\1,200,000』、『6月30日』）、および（『原価（相殺）』、・・・、『−\960,000』、『6月30日』）を蓄積する。【００４８】
明細データデータベース２１が蓄積する相殺明細データは、後述する相殺明細データ生成部３３によって生成されたものである。したがって、明細データデータベース２１が明細データを蓄積するタイミングと、相殺明細データを蓄積するタイミングとには、通常開きがあると考えられる。【００４９】
順番保持部２２は、複数の段階を順番づけて保持する。具体的には、順番保持部２２は、複数の段階を経て行われる処理の段階を順番づけて保持し、保持した順番は、後述する判定部３２による処理に利用される。【００５０】
例えば、順番保持部２２は、図４に示すような順番を保持する。図４の（Ａ）は、順番保持部２２が、「商談」、「受注」、「売上」、「原価払」という４つの段階を経て行われる処理の段階を、「商談」と「１」とを対応づけ、「受注」と「２」とを対応づけ、「売上」と「３」とを対応づけ、「原価払」と「４」とを対応づけて保持するなどして、４つの段階を順番づけて保持する例を示すものである。また、図４の（Ｂ）は、順番保持部２２が、「見積」、「発注」、「検収」という３つの段階を経て行われる処理の段階を、「見積」と「１」とを対応づけ、「発注」と「２」とを対応づけ、「検収」と「３」とを対応づけて保持するなどして、３つの段階を順番づけて保持する例を示すものである。【００５１】
順番保持部２２は、上記したような順番を、明細データ蓄積装置１０を利用する利用者などによる入力を受け付けて、予め保持する。【００５２】
制御部３０は、明細データ蓄積装置１０を制御して各種処理を実行する手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、予測明細データ生成部３１と、判定部３２と、相殺明細データ生成部３３とを備える。なお、判定部３２は、特許請求の範囲に記載の「判定手順」に対応し、相殺明細データ生成部３３は、特許請求の範囲に記載の「相殺明細データ生成手順」に対応する。【００５３】
予測明細データ生成部３１は、明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成する。具体的には、予測明細データ生成部３１は、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、予測明細データを生成し、生成した予測明細データを、明細データデータベース２１に蓄積させる。【００５４】
例えば、予測明細データ生成部３１は、明細データデータベース２１が蓄積する予測明細データとして図３の（Ａ）に例示しているように、「商談」の段階に関する明細データを受け付けた場合に、「商談」の次段階以降に関して、この明細データから予測される内容を示す予測明細データ、すなわち、「受注」の段階に関して予測される予測明細データ（『受注（予測）』、・・・、『\1,200,000』、『6月20日（受注予定日）』）、「売上」の段階に関して予測される予測明細データ（『売上（予測）』、・・・、『\1,200,000』、『6月30日（売上予定日）』）、および「原価払」の段階に関して予測される予測明細データ（『原価（予測）』、・・・、『\960,000』、『6月30日（原価払予定日）』）を生成する。【００５５】
ここで、実施例１における予測明細データ生成部３１は、図３の（Ａ）に例示しているように、明細データが発生すると予測される日付として、『受注予定日』、『売上予定日』、『原価払予定日』をも予測している。つまり、実施例１に係る明細データ蓄積装置１０は、例えば、複数の段階を経て行われる処理の段階各々が異なるシステムにおいて実現されている場合に、段階間の明細データの整合性を担保することを目的として、明細データが発生すると予測される日付をも予測し、時間軸を合わせている。【００５６】
判定部３２は、所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する。具体的には、判定部３２は、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、順番保持部２２によって保持された順番に基づいて、所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定し、判定した結果を、相殺明細データ生成部３３に送信するなどする。【００５７】
例えば、判定部３２は、「受注」の段階に関する明細データを受け付けた場合に、順番保持部２２が保持する順番として図４の（Ａ）に例示する順番に基づいて、「受注」の段階の一つ前の段階があるか否かを判定し、一つの前の段階である「商談」の段階があると判定する。【００５８】
相殺明細データ生成部３３は、一つ前の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成する。具体的には、相殺明細データ生成部３３は、判定部３２によって一つ前の段階があると判定された場合に、相殺明細データを生成し、生成した相殺明細データを、明細データデータベース２１に蓄積させる。【００５９】
ここで、予測明細データを相殺する概念について、図５を用いて説明する。図５は、「商談」、「受注」、「売上」、「原価払」の４つの段階を経て行われる処理について、段階各々で蓄積される明細データおよび蓄積された明細データから生成された予測明細データと、次の段階で生成される相殺明細データとの概念的な関係を示すものである。【００６０】
例えば、図５の「商談」の段階について検討すると、明細データ蓄積装置１０は、「商談」の段階に関する明細データを受け付けた場合に、明細データデータベース２１に、「商談」の段階に関して確定した明細データ（『Ａ』、『＋』）を蓄積する。また、明細データ蓄積装置１０は、明細データデータベース２１に、「受注」の段階に関して予測される予測明細データ（『Ａ』、『＋』）、「売上」の段階に関して予測される予測明細データ（『Ａ』、『＋』）、および「原価払」の段階に関して予測される予測明細データ（『Ａ』、『＋』）を蓄積する。なお、これらの値は正の値であるので、図５では、『＋』の記号で表現する。【００６１】
一方、図５の「受注」の段階について検討すると、明細データ蓄積装置１０は、「受注」の段階に関する明細データを受け付けた場合に、明細データデータベース２１に、「受注」の段階に関して確定した明細データ（『○』、『＋』）を蓄積する。また、明細データ蓄積装置１０は、明細データデータベース２１に、「売上」の段階に関して予測される予測明細データ（『○』、『＋』）、および「原価払」の段階に関して予測される予測明細データ（『○』、『＋』）を蓄積する。なお、これらの値も正の値であるので、図５では、『＋』の記号で表現する。【００６２】
さらに、明細データ蓄積装置１０は、判定部３２において、「受注」の段階の一つ前の段階があるか否かを判定し、一つ前の段階である「商談」の段階があると判定すると、相殺明細データ生成部３３において、「受注」の段階の予測明細データを相殺する相殺明細データ（『Ａ』、『−』）、「売上」の段階の予測明細データを相殺する相殺明細データ（『Ａ』、『−』）、「原価払」の段階の予測明細データを相殺する相殺明細データ（『Ａ』、『−』）を生成する。なお、これらの値は負の値であるので、図５では、『−』の記号で表現する。また、図５で、「消込」と表現されているのは、相殺明細データが、予測明細データを消し込む（正の値と負の値とが同一のデータベースに蓄積されることで、正の値が消し込まれる）意味である。【００６３】
以上説明してきた概念について、具体的に例を挙げて説明すると、例えば、相殺明細データ生成部３３は、図３の（Ｂ）に例示しているように、「受注」の段階に関する明細データを受け付けた場合に、「商談」の段階で生成された予測明細データ（（『受注（予測）』、・・・、『\1,200,000』、『6月20日（受注予定日）』）、（『売上（予測）』、・・・、『\1,200,000』、『6月30日（売上予定日）』）、および（『原価（予測）』、・・・、『\960,000』）、『6月30日（原価払予定日）』）を相殺する内容の相殺明細データとして、（『受注（相殺）』、・・・、『−\1,200,000』、『6月20日』）、（『売上（相殺）』、・・・、『−\1,200,000』、『6月30日』）、および（『原価（相殺）』、・・・、『−\960,000』、『6月30日』）を生成する。【００６４】
［実施例１に係る明細データ蓄積装置による処理の手順］
次に、図６を用いて、実施例１に係る明細データ蓄積装置による処理の一例を説明する。図６は、実施例１に係る明細データ蓄積装置による処理の手順を示すフローチャートである。【００６５】
まず、実施例１に係る明細データ蓄積装置１０は、所定の段階に関する明細データを受け付けて、明細データデータベース２１に蓄積する（ステップＳ６０１）。例えば、明細データ蓄積装置１０は、「受注」の段階に関する明細データを受け付けて、明細データデータベース２１に蓄積する。【００６６】
次に、明細データ蓄積装置１０は、判定部３２において、所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。例えば、明細データ蓄積装置１０は、判定部３２において、「受注」の段階の一つ前の段階があるか否かを判定する。【００６７】
判定の結果、一つ前の段階がない場合には（ステップＳ６０２否定）、明細データ蓄積装置１０は、ステップＳ６０４の処理に移行する。一方、判定の結果、一つ前の段階がある場合には（ステップＳ６０２肯定）、明細データ蓄積装置１０は、相殺明細データを生成して、明細データデータベース２１に蓄積する（ステップＳ６０３）。例えば、明細データ蓄積装置１０は、一つ前の段階として「商談」の段階がある場合には、「商談」の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して、明細データデータベース２１に蓄積する。【００６８】
続いて、明細データ蓄積装置１０は、所定の段階の次段階以降があるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。例えば、明細データ蓄積装置１０は、「受注」の段階の次段階以降があるか否かを判定する。【００６９】
判定の結果、次段階以降がない場合には（ステップＳ６０４否定）、明細データ蓄積装置１０は、処理を終了する。一方、判定の結果、次段階以降がある場合には（ステップＳ６０４肯定）、明細データ蓄積装置１０は、予測明細データを生成して、明細データデータベース２１に蓄積する（ステップＳ６０５）。【００７０】
例えば、明細データ蓄積装置１０は、次段階以降として「売上」、「原価払」がある場合には、「受注」の段階の明細データから予測される内容の予測明細データを各々の段階について生成して、明細データデータベース２１に蓄積する。ここで、明細データ蓄積装置１０は、明細データが発生すると予測される日付として、例えば、『売上予定日』、『原価払予定日』をも予測している。【００７１】
このようにして、実施例１に係る明細データ蓄積装置は、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの整合性を担保することが可能になる。【００７２】
なお、実施例１においては、明細データ蓄積装置１０の処理の手順として、相殺明細データの生成処理を行った後に予測明細データの生成処理を行う手順を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、所定の条件下で相殺明細データの生成処理と予測明細データの生成処理とが行われる手順であれば、その順番はいずれでもよい。【００７３】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、所定の段階の次段階以降に関して明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して明細データデータベースに蓄積する方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、複数の段階を順番づけて保持し、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、保持された順番に基づいて所定の段階の一つ前の段階があるか否かを判定し、一つ前の段階があると判定された場合に、一つ前の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して明細データデータベースに蓄積するので、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの整合性を担保することが可能になる。
【実施例２】
【００７４】
ところで、これまで実施例１として、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、一つ前の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して明細データデータベースに蓄積する手法について説明したが、本発明の実施例はこれに限られるものではなく、更新型明細データ（所定の時期に更新される形式の明細データ）と随時発生型明細データ（随時発生する形式の明細データ）とを混在させて明細データデータベースに蓄積する手法も、本発明の実施例のひとつである。そこで、以下では、実施例２として、更新型明細データと随時発生型明細データとを混在させて明細データデータベースに蓄積する手法を説明する。なお、以下では、実施例２に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴、実施例２に係る明細データ蓄積装置の構成および処理の手順、実施例２の効果を順に説明する。【００７５】
［実施例２に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴］
まず、図７を用いて、実施例２に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴を説明する。図７は、実施例２に係る明細データ蓄積装置の概要および特徴を説明するための図である。【００７６】
実施例２に係る明細データ蓄積装置は、入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して、明細データに関する集計を行うことを概要とし、異なる形式間（更新型明細データおよび随時発生型明細データ）の明細データの整合性を担保することを主たる特徴とする。【００７７】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例２に係る明細データ蓄積装置は、更新型明細データ（所定の時期に更新される形式の明細データ）を所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ蓄積部と、随時発生型明細データ（随時発生する形式の明細データ）を蓄積する随時発生型明細データ蓄積部とを備えた明細データデータベースを保持する。【００７８】
例えば、図７の（Ａ）の例で説明すると、明細データデータベースの更新型明細データ蓄積部は、更新型明細データとして、『予算明細データ』を、『当初版』と『見直し１版』とに区分けして蓄積している。また、明細データデータベースの随時発生型明細データ蓄積部は、随時発生型明細データとして、『商談、\1,200,000』、『受注、\1,000,000』、『売上、\1,000,000』といったデータを蓄積している。【００７９】
このような構成のもと、実施例２に係る明細データ蓄積装置は、更新型明細データの入力を受け付ける（図７の（Ａ）の（１）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、更新型明細データとして、『見直し２版』の『予算明細データ』の入力を受け付ける。【００８０】
すると、明細データ蓄積装置は、更新型明細データを、所定の時期に区分けして明細データデータベースに蓄積する（図７の（Ｂ）の（２）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、『見直し２版』の『予算明細データ』を、『当初版』の『予算明細データ』や『見直し１版』とは異なる『見直し２版』に区分けして、明細データデータベースに蓄積する。【００８１】
また、実施例２に係る明細データ蓄積装置は、随時発生型の明細データの入力を受け付ける（図７の（Ａ）の（３）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、随時発生型明細データとして、『原価、\800,000』の入力を受け付ける。【００８２】
すると、明細データ蓄積装置は、随時発生型明細データを、明細データデータベースに追加して蓄積する（図７の（Ｂ）の（４）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、『原価、\800,000』を、既に蓄積されている『商談、\1,200,000』、『受注、\1,000,000』、『売上、\1,000,000』に追加して蓄積する。【００８３】
そして、実施例２に係る明細データ蓄積装置は、更新型明細データ蓄積部によって蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した更新型明細データと、随時発生型明細データ蓄積部によって蓄積された随時発生型明細データとで、所定の時期に関する集計を行う（図７の（Ｂ）の（５）を参照）。例えば、明細データ蓄積装置は、『見直し２版』の『予算明細データ』を選択し、選択した『見直し２版』の『予算明細データ』と、『商談、\1,200,000』、『受注、\1,000,000』、『売上、\1,000,000』、および『原価、\800,000』とで、『見直し２版』に対応する集計を行う。【００８４】
このようにして、実施例２に係る明細データ蓄積装置は、異なる形式間（更新型明細データおよび随時発生型明細データ）の明細データの整合性を担保することが可能になる。【００８５】
なお、実施例２に係る明細データ蓄積装置は、上記した主たる特徴の他に、更新型明細データを所定の時期に関して集計し、集計した更新型明細データ集計結果を所定の時期に区分けして蓄積する更新型明細データ集計結果蓄積部と、随時発生型明細データを集計し、集計した随時発生型明細データ集計結果を蓄積する随時発生型明細データ集計結果蓄積部とをさらに備え、更新型明細データ集計結果を選択し、選択した更新型明細データ集計結果と随時発生型明細データ集計結果とで所定の時期に関する集計を行うことにも、特徴がある。【００８６】
［実施例２に係る明細データ蓄積装置の構成］
次に、図８〜図１５を用いて、実施例２に係る明細データ蓄積装置を説明する。図８は、実施例２に係る明細データ蓄積装置の構成を示すブロック図であり、図９は、更新型明細データ蓄積部を説明するための図であり、図１０は、随時発生型明細データ蓄積部を説明するための図であり、図１１は、更新型明細データ集計結果蓄積部を説明するための図であり、図１２は、随時発生型明細データ集計結果蓄積部を説明するための図であり、図１３は、集計結果蓄積部を説明するための図であり、図１４および図１５は、集計部を説明するための図である。【００８７】
図８に示すように、実施例２に係る明細データ蓄積装置４０は、入力部４１と、出力部４２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部４３と、記憶部５０と、制御部６０とから構成される。【００８８】
入力部４１は、制御部６０に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、キーボード、マウス、記憶媒体、または通信などによって入力する。具体的には、入力部４１は、後述する更新型明細データ蓄積部５１ａや随時発生型明細データ蓄積部５１ｂによって蓄積される明細データを入力したり、後述する集計部６３による集計処理を指示する操作指示（例えば、所定の時期の指定など）を入力するなどする。【００８９】
出力部４２は、制御部６０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、モニタ、またはプリンタなどに出力する。具体的には、出力部４２は、入力部４１によって明細データを入力させるための画面や、集計結果蓄積部５４によって蓄積された集計結果を、モニタに出力するなどする。【００９０】
入出力制御Ｉ／Ｆ部４３は、入力部４１および出力部４２と、記憶部５０および制御部６０との間におけるデータ転送を制御する。【００９１】
記憶部５０は、制御部６０による各種処理に用いるデータを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図８に示すように、明細データデータベース５１（更新型明細データ蓄積部５１ａと随時発生型明細データ蓄積部５１ｂとを備える）と、更新型明細データ集計結果蓄積部５２と、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３と、集計結果蓄積部５４とを備える。なお、明細データデータベース５１は、特許請求の範囲に記載の「明細データデータベース」に対応し、更新型明細データ蓄積部５１ａは、特許請求の範囲に記載の「更新型明細データ蓄積手順」に対応し、随時発生型明細データ蓄積部５１ｂは、特許請求の範囲に記載の「随時発生型明細データ蓄積手順」に対応し、更新型明細データ集計結果蓄積部５２は、特許請求の範囲に記載の「更新型明細データ集計結果蓄積手順」に対応し、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３は、特許請求の範囲に記載の「随時発生型明細データ集計結果蓄積手順」に対応する。【００９２】
更新型明細データ蓄積部５１ａは、更新型明細データ（所定の時期に更新される形式の明細データ）を蓄積する。具体的には、更新型明細データ蓄積部５１ａは、更新型明細データの入力を受け付けると、更新型明細データを所定の時期に区分けして蓄積し、蓄積した更新型明細データは、後述する更新型明細データ集計部６１による処理などに利用される。【００９３】
例えば、更新型明細データ蓄積部５１ａは、図９に示すような明細データを蓄積する。図９の例について説明すると、図９は、更新型明細データとして、所定の時期に更新された予算に関する明細データを示すものである。ここで、『当初版』、『見直し１版』とあるように、予算に関する明細データは、２つの時期に更新されている。【００９４】
図９に示す予算に関する明細データは、『当初版』および『見直し１版』のいずれも、『年月度』、『予実区分』、『勘定科目』、『部門』、および『金額』の項目に該当する値で構成されている。『当初版』の内容について検討すると、年月度『06/04』の部門『営業1』の予算は『\100』、年月度『06/04』の部門『営業2』の予算は『\200』、年月度『06/05』の部門『営業1』の予算は『\200』、年月度『06/05』の部門『営業2』の予算は『\200』であるとされている。これら４つの明細データは、更新型明細データ蓄積部５１ａが一度に蓄積したものである。一方、『見直し１版』の内容について検討すると、年月度『06/04』の部門『営業1』の予算『\110』および年月度『06/04』の部門『営業2』の予算『\220』が、『当初版』とは異なるものになっている。『見直し１版』の明細データについても同様に、４つの明細データは、更新型明細データ蓄積部５１ａが一度に蓄積したものである。【００９５】
随時発生型明細データ蓄積部５１ｂは、随時発生型明細データ（随時発生する形式の明細データ）を蓄積する。具体的には、随時発生型明細データ蓄積部５１ｂは、随時発生型明細データの入力を受け付けると、随時発生型明細データを蓄積し、蓄積した随時発生型明細データは、後述する随時発生型明細データ集計部６２による処理などに利用される。【００９６】
例えば、随時発生型明細データ蓄積部５１ｂは、図１０に示すような明細データを蓄積する。図１０の例について説明すると、図１０は、随時発生型明細データとして、受注、売上、原価に関する明細データ（以下、受注等に関する明細データ）を示すものである。ここで、『０版（固定）』とあるように、随時発生型明細データ蓄積部５１ｂは、受注等に関する明細データを、発生の都度、追加して蓄積する。【００９７】
図１０に示す受注等に関する明細データは、『年月度』、『予実区分』、『勘定科目』、『部門』、および『金額』の項目に該当する値で構成されている。具体的な内容について検討すると、年月度『06/04』の部門『営業1』の実績は『\100』、年月度『06/04』の部門『営業2』の実績は『\250』、年月度『06/05』の部門『営業1』の実績は『\200』、年月度『06/05』の部門『営業2』の実績は『\150』であるとされている。これら４つの明細データは、随時発生型明細データ蓄積部５１ｂが、個々の明細データが発生する都度、随時、追加して蓄積したものである。【００９８】
更新型明細データ集計結果蓄積部５２は、更新型明細データ集計結果（更新型明細データを所定の時期に関して集計した集計結果）を蓄積する。具体的には、更新型明細データ集計結果蓄積部５２は、後述する更新型明細データ集計部６１によって集計された集計結果を所定の時期に区分けして蓄積し、蓄積した更新型明細データ集計結果は、後述する集計部６３による処理などに利用される。【００９９】
例えば、更新型明細データ集計結果蓄積部５２は、図１１に示すような集計結果を蓄積する。図１１の例について説明すると、図１１は、図９に示した更新型明細データを集計した更新型明細データ集計結果を示すものである。ここで、『当初版』、『見直し１版』とあるように、更新型明細データ集計結果は、所定の時期に関して集計され、所定の時期に区分けして蓄積されている。【０１００】
図１１に示す更新型明細データ集計結果は、『当初版』および『見直し１版』のいずれも、『年月度』、『予実区分』、および『勘定科目』を集約項目とし、『金額』を集計項目として集計されたものである。『当初版』の内容について検討すると、年月度『06/04』の予算は『\300』、年月度『06/05』の予算は『\400』であるとされている。これら２つの集計結果は、更新型明細データ集計結果蓄積部５２が、更新型明細データ集計部６１によって集計された集計結果を一度に蓄積したものである。一方、『見直し１版』の内容について検討すると、年月度『06/04』の予算『\330』が、『当初版』とは異なるものなっている。『見直し１版』の明細データについても同様に、２つの集計結果は、更新型明細データ集計結果蓄積部５２が、更新型明細データ集計部６１によって集計された集計結果を一度に蓄積したものである。【０１０１】
随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３は、随時発生型明細データ集計結果（随時発生型明細データを集計した集計結果）を蓄積する。具体的には、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３は、後述する随時発生型明細データ集計部６２によって集計された集計結果を蓄積し、蓄積した随時発生型明細データ集計結果は、後述する集計部６３による処理などに利用される。【０１０２】
例えば、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３は、図１２に示すような集計結果を蓄積する。図１２の例について説明すると、図１２は、図１０に示した随時発生型明細データを集計した随時発生型明細データ集計結果を示すものである。【０１０３】
図１２に示す随時発生型明細データ集計結果は、『年月度』、『予実区分』、および『勘定科目』を集約項目とし、『金額』を集計項目として集計されたものである。具体的な内容について検討すると、年月度『06/04』の実績は『\350』、年月度『06/05』の実績は『\350』であるとされている。これら２つの集計結果は、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３が、随時発生型明細データ集計部６２によって集計された集計結果を一度に蓄積したものである。【０１０４】
集計結果蓄積部５４は、集計結果を蓄積する。具体的には、集計結果蓄積部５４は、後述する集計部６３によって集計された集計結果を蓄積し、蓄積した集計結果は、その後、明細データ蓄積装置４０を利用する利用者によって出力部４２に出力されるなどする。【０１０５】
例えば、集計結果蓄積部５４は、図１３に示すような集計結果を蓄積する。図１３の例について説明すると、図１３は、図１１に示した更新型明細データ集計結果と、図１２に示した随時発生型明細データ集計結果とから、さらに集計された集計結果を示すものである。ここで、『予実比較当初版』、『予実比較最新版』とあるように、集計結果は、所定の時期に関して集計され、所定の時期に区分けして蓄積されている。【０１０６】
図１３に示す集計結果のうち、『予実比較当初版』は、更新型明細データ集計結果蓄積部５２によって蓄積された『当初版』の更新型明細データ集計結果と、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とから、さらに集計された集計結果である。一方、『予実比較最新版』は、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３によって蓄積された『見直し１版』の更新型明細データ集計結果と、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とから、さらに集計された集計結果である。『予実比較当初版』および『予実比較最新版』の各々は、いずれも、集計結果蓄積部５４が、集計部６３によって集計された集計結果を一度に蓄積したものである。【０１０７】
制御部６０は、明細データ蓄積装置４０を制御して各種処理を実行する手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図８に示すように、更新型明細データ集計部６１と、随時発生型明細データ集計部６２と、集計部６３とを備える。なお、更新型明細データ集計部６１は、特許請求の範囲に記載の「更新型明細データ集計手順」に対応し、随時発生型明細データ集計部６２は、特許請求の範囲に記載の「随時発生型明細データ集計手順」に対応し、集計部６３は、特許請求の範囲に記載の「集計手順」に対応する。【０１０８】
更新型明細データ集計部６１は、更新型明細データを所定の時期に関して集計する。具体的には、更新型明細データ集計部６１は、更新型明細データ蓄積部５１ａによって蓄積された更新型明細データを所定の時期に関して集計し、集計した更新型明細データ集計結果を、更新型明細データ集計結果蓄積部５２に蓄積させる。【０１０９】
例えば、更新型明細データ集計部６１による集計処理について、図１４および図１５を用いて説明すると、更新型明細データ集計部６１による集計処理は、図１４および図１５の「集計処理１」に該当する。更新型明細データ集計部６１は、図１４に示すように、更新型明細データとして、予算に関する明細データを所定の時期（当初版、見直し１版、見直し２版）に関して集計し、集計した更新型明細データ集計結果として、『予算集計当初版』、『予算集計見直し１版』、『予算集計見直し２版』を、更新型明細データ集計結果蓄積部５２に蓄積させる（図１４の集計結果１を参照）。同様に、更新型明細データ集計部６１は、商談に関するデータを所定の時期（第１版、第２版）に関して集計し、集計した更新型明細データ集計結果として、『商談集計第１版』、『商談集計第２版』を、更新型明細データ集計結果蓄積部５２に蓄積させる（図１４の集計結果１を参照）。なお、図１５は、更新型明細データ集計部６１による集計処理について具体的な値で説明するものであり、各表は、図９〜図１３で説明したものである。【０１１０】
随時発生型明細データ集計部６２は、随時発生型明細データを集計する。具体的には、随時発生型明細データ集計部６２は、随時発生型明細データ蓄積部５１ｂによって蓄積された随時発生型明細データを集計し、集計した随時発生型明細データ集計結果を、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３に蓄積させる。【０１１１】
例えば、随時発生型明細データ集計部６２による集計処理について、図１４および図１５を用いて説明すると、随時発生型明細データ集計部６２による集計処理は、図１４および図１５の「集計処理１」に該当する。随時発生型明細データ集計部６２は、図１４に示すように、随時発生型明細データとして、受注等に関する明細データを集計し、集計した随時発生型明細データ集計結果として、『受注／売上／原価集計』を、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３に蓄積させる（図１４の集計結果１を参照）。なお、図１５は、随時発生型明細データ集計部６２による集計処理について具体的な値で説明するものである。【０１１２】
集計部６３は、選択した更新型明細データ集計結果と随時発生型明細データ集計結果とで所定の時期に関する集計を行う。具体的には、集計部６３は、更新型明細データ集計結果蓄積部５２によって蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した更新型明細データ集計結果と、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３によって蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで、所定の時期に関する集計を行い、集計した集計結果を、集計結果蓄積部５４に蓄積させる。【０１１３】
例えば、集計部６３による集計処理について、図１４および図１５を用いて説明すると、集計部６３による集計処理は、図１４および図１５の「集計処理２」に該当する。集計部６３は、図１４に示すように、所定の時期の更新型明細データ集計結果として『予算集計見直し２版』および『商談集計第２版』を選択し、選択した『予算集計見直し２版』および『商談集計第２版』と、蓄積された随時発生型明細データ集計結果として『受注／売上／原価集計』とで、所定の時期（最新版）に関する集計を行い、集計した集計結果として『最新版集計結果ファイル』を、集計結果蓄積部５４に蓄積させる（図１４の集計結果２を参照）。【０１１４】
同様に、集計部６３は、所定の時期の更新型明細データ集計結果として『予算集計当初版』および『商談集計第１版』を選択し、選択した『予算集計当初版』および『商談集計第１版』と、蓄積された随時発生型明細データ集計結果として『受注／売上／原価集計』とで、所定の時期（当初版）に関する集計を行い、集計した集計結果として『当初版集計結果ファイル』を、集計結果蓄積部５４に蓄積させる（図１４の集計結果２を参照）。なお、図１５は、集計部６３による集計処理について具体的な値で説明するものである。【０１１５】
［実施例２に係る明細データ蓄積装置による処理の手順］
次に、図１６および図１７を用いて、実施例２に係る明細データ蓄積装置による処理の一例を説明する。図１６は、実施例２に係る明細データ蓄積装置による処理（集計処理１）の手順を示すフローチャートであり、図１７は、実施例２に係る明細データ蓄積装置による処理（集計処理２）の手順を示すフローチャートである。【０１１６】
［集計処理１］
まず、実施例２に係る明細データ蓄積装置４０は、更新型明細データを所定の時期に関して集計する（ステップＳ１６０１）。【０１１７】
次に、明細データ蓄積装置４０は、他の時期の更新型明細データがあるか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。他の時期の更新型明細データがある場合には（ステップＳ１６０２肯定）、明細データ蓄積装置４０は、更新型明細データを所定の時期に関して集計する処理に戻る。【０１１８】
一方、他の時期の更新型明細データがない場合には（ステップＳ１６０２否定）、明細データ蓄積装置４０は、次に、随時発生型明細データを集計する（ステップＳ１６０３）。【０１１９】
なお、実施例２においては、更新型明細データを集計した後に、随時発生型明細データを集計する処理の手順について例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、更新型明細データは、明細データが更新される都度（更新型明細データ蓄積部５１ａに蓄積される都度）集計し、随時発生型明細データは、必要に応じて集計するなど、集計のタイミングはいずれでもよい。【０１２０】
［集計処理２］
まず、実施例２に係る明細データ蓄積装置４０は、所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択したか否かを判定する（ステップＳ１７０１）。選択していない場合には（ステップＳ１７０１否定）、明細データ蓄積装置４０は、所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択する処理に戻る。【０１２１】
一方、選択した場合には（ステップＳ１７０１肯定）、明細データ蓄積装置４０は、選択した更新型明細データ集計結果と、随時発生型明細データ集計結果とで、所定の時期に関する集計を行う（ステップＳ１７０２）。【０１２２】
このようにして、実施例２に係る明細データ蓄積装置は、異なる形式間（更新型明細データおよび随時発生型明細データ）の明細データの整合性を担保することが可能になる。【０１２３】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、入力を受け付けた明細データを明細データデータベースに蓄積して明細データに関する集計を行う方法をコンピュータに実行させる明細データ蓄積プログラムであって、所定の時期に更新される形式の更新型明細データの入力を受け付けると、更新型明細データを所定の時期に区分けして蓄積し、随時発生する形式の随時発生型明細データの入力を受け付けると、随時発生型明細データを追加して蓄積し、蓄積された所定の時期の更新型明細データを選択し、選択した更新型明細データと蓄積された随時発生型明細データとで所定の時期に関する集計を行うので、異なる形式間（更新型明細データおよび随時発生型明細データ）の明細データの整合性を担保することが可能になる。【０１２４】
また、実施例２によれば、明細データ蓄積装置は、蓄積された更新型明細データを所定の時期に関して集計し、蓄積された随時発生型明細データを集計し、集計された更新型明細データ集計結果を所定の時期に区分けして蓄積し、集計された随時発生型明細データ集計結果を蓄積し、蓄積された所定の時期の更新型明細データ集計結果を選択し、選択した更新型明細データ集計結果と蓄積された随時発生型明細データ集計結果とで所定の時期に関する集計を行うので、更新型明細データおよび随時発生型明細データを各々集計した結果を一度蓄積し、蓄積した集計結果（更新型明細データ集計結果および随時発生型明細データ集計結果）から所定の時期に関する集計を行うことから、異なる他の時期に関する集計を行う際には蓄積した集計結果から集計を行うことになり、高速に集計を行うことが可能になる。
【実施例３】
【０１２５】
さて、これまで実施例１および実施例２に係る明細データ蓄積装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例３に係る明細データ集計装置として、種々の異なる実施例を説明する。【０１２６】
実施例２においては、更新型明細データおよび随時発生型明細データを各々集計した集計結果を一度蓄積し、蓄積した集計結果（更新型明細データ集計結果および随時発生型明細データ集計結果）から所定の時期に関する集計を行う手法について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、更新型明細データと随時発生型明細データとから直接所定の時期に関する集計を行う手法にも、本発明を同様に適用することができる。【０１２７】
［プログラム］
また、上記の実施例１で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１８を用いて、上記の実施例１と同様の機能を有する明細データ蓄積プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１８は、明細データ蓄積プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【０１２８】
図１８に示すように、明細データ蓄積プログラムとしてのコンピュータ７０は、キャッシュ７１、ＲＡＭ７２、ＨＤＤ７３、ＲＯＭ７４およびＣＰＵ７５をバス７６で接続して構成される。ここで、ＲＯＭ７４には、上記の実施例１と同様の機能を発揮する明細データ蓄積プログラム、つまり、図１８に示すように、予測明細データ生成プログラム７４ａと判定プログラム７４ｂと相殺明細データ生成プログラム７４ｃとがあらかじめ記憶されている。【０１２９】
そして、ＣＰＵ７５は、これらのプログラム７４ａ、７４ｂ、および７４ｃを読み出して実行することで、図１８に示すように、各プログラム７４ａ、７４ｂ、および７４ｃは、予測明細データ生成プロセス７５ａ、判定プロセス７５ｂ、および相殺明細データ生成プロセス７５ｃとなる。なお、各プロセス７５ａ、７５ｂ、および７５ｃは、図２に示した、予測明細データ生成部３１、判定部３２、および相殺明細データ生成部３３にそれぞれ対応する。【０１３０】
また、ＨＤＤ７３には、図１８に示すように、明細データテーブル７３ａおよび順番保持テーブル７３ｂが設けられる。なお、各テーブル７３ａおよび７３ｂは、図２に示した、明細データデータベース２１および順番保持部２２にそれぞれ対応する。【０１３１】
ところで、上記した各プログラム７４ａ、７４ｂ、および７４ｃについては、必ずしもＲＯＭ７４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ７０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ７０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ７０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」に記憶させておき、コンピュータ７０がこれらから読み出して実行するようにしてもよい。【０１３２】
また、上記の実施例２で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１９を用いて、上記の実施例２と同様の機能を有する明細データ蓄積プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１９は、明細データ蓄積プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【０１３３】
図１９に示すように、明細データ蓄積プログラムとしてのコンピュータ８０は、キャッシュ８１、ＲＡＭ８２、ＨＤＤ８３、ＲＯＭ８４およびＣＰＵ８５をバス８６で接続して構成される。ここで、ＲＯＭ８４には、上記の実施例２と同様の機能を発揮する明細データ蓄積プログラム、つまり、図１９に示すように、更新型明細データ集計プログラム８４ａと随時発生型明細データ集計プログラム８４ｂと集計プログラム８４ｃとがあらかじめ記憶されている。【０１３４】
そして、ＣＰＵ８５は、これらのプログラム８４ａ、８４ｂ、および８４ｃを読み出して実行することで、図１９に示すように、各プログラム８４ａ、８４ｂ、および８４ｃは、更新型明細データ集計プロセス８５ａ、随時発生型明細データ集計プロセス８５ｂ、集計プロセス８５ｃとなる。なお、各プロセス８５ａ、８５ｂ、および８５ｃは、図８に示した、更新型明細データ集計部６１、随時発生型明細データ集計部６２、および集計部６３にそれぞれ対応する。【０１３５】
また、ＨＤＤ８３には、図１９に示すように、更新型明細データテーブル８３ｂ、随時発生型明細データテーブル８３ｃ、更新型明細データ集計結果テーブル８３ｄ、随時発生型明細データ集計結果テーブル８３ｅ、および集計結果蓄積テーブル８３ｆが設けられる。なお、各テーブル８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ、８３ｅ、および８３ｆは、図８に示した、更新型明細データ蓄積部５１ａ、随時発生型明細データ蓄積部５１ｂ、更新型明細データ集計結果蓄積部５２、随時発生型明細データ集計結果蓄積部５３、および集計結果蓄積部５４にそれぞれ対応する。【０１３６】
ところで、上記した各プログラム８４ａ、８４ｂ、および８４ｃについては、必ずしもＲＯＭ８４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ８０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ８０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ８０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」に記憶させておき、コンピュータ８０がこれらから読み出して実行するようにしてもよい。【０１３７】
［システム構成等］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理（例えば、順番保持部に保持される順番の入力や、更新型明細データ集計結果を選択する処理など）の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【０１３８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図２、図８など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上のように、本発明に係る明細データ蓄積装置、明細データ蓄積プログラムおよび明細データ蓄積方法は、複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを蓄積する明細データデータベースにおいて、所定の段階に関する明細データを受け付けた場合に、所定の段階の次段階以降に関して明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成して、明細データデータベースに蓄積することに有用であり、特に、複数の段階を経て行われる処理における段階間の明細データの整合性を担保することに適する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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