Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式Ｉの化合物または医薬的に許容できるその塩を含む脱髄疾患を治療するための医薬。
【化１】
2004518711.tif 000001
式中、
ｍは０、１または２であり；
ｎは０、１または２であり；
ｐは０または１であり；
各Ｒはそれぞれ別個に水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、ベンジルオキシ、ヒドロキシ、ニトロまたはアミノであり；
各Ｒ1はそれぞれ別個に水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルケニル、Ｃ1−Ｃ6アルカノイル、ハロゲン、シアノ、−Ｃ（Ｏ）Ｃ1−Ｃ6アルキル、−Ｃ1−Ｃ6アルキレンＣＮ、−Ｃ1−Ｃ6アルキレンＮＲ’Ｒ”（ここでＲ’およびＲ”はそれぞれ別個に水素またはＣ1−Ｃ6アルキルである）、−Ｃ1−Ｃ6アルキレンＯＣ（Ｏ）Ｃ1−Ｃ6アルキル、または−ＣＨ（ＯＨ）Ｒ4（ここでＲ4は水素またはＣ1−Ｃ6アルキルである）であり；
Ｒ2は水素、場合によってハロゲン、ヒドロキシもしくはベンジルオキシで置換されたＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルケニル、Ｃ1−Ｃ6アルキニル、−ＣＯ2Ｃ1−Ｃ6アルキル、または−Ｒ5−ＮＲ’Ｒ”（ここでＲ5はＣ1−Ｃ6アルキレン、Ｃ1−Ｃ6アルケニレンまたはＣ1−Ｃ6アルキニレンであり、そしてＲ’およびＲ”はそれぞれ別個に水素、Ｃ1−Ｃ6アルキルであるか、または基−ＮＲ’Ｒ”は全体として１−ピロリジニルである）
であり；さらに
Ｒ3は水素、ニトロ、アミノ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、ヒドロキシまたはＣ1−Ｃ6アルキルである。
【請求項２】  Ｒが水素、ハロゲン、トリフルオロメチルまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ1が水素またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ2が水素またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ3が水素、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはハロゲンであり、そしてｐが０である請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  脱髄疾患が多発性硬化症である請求項１に記載の医薬。
【請求項４】  化合物が下記式
【化２】
2004518711.tif 000002
を有する請求項２に記載の医薬。  
【請求項５】  脱髄疾患が多発性硬化症である請求項４に記載の医薬。
【請求項６】  治療的に有効な量の請求項１の化合物を含む脱髄症状を治療するための医薬。
【請求項７】  Ｒが水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ1が水素またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ2が水素またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ3が水素、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはハロゲンであり、さらにｐが０である請求項６に記載の医薬。
【請求項８】  脱髄症状が脊髄損傷である請求項６に記載の医薬。
【請求項９】  脱髄症状が外傷性脳損傷である請求項６に記載の医薬。
【請求項１０】  脱髄症状が卒中である請求項６に記載の医薬。
【請求項１１】  化合物が以下の式
【化３】
2004518711.tif 000003
を有する請求項７に記載の医薬。
【請求項１２】  脱髄症状が脊髄損傷である請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】  脱髄症状が外傷性脳損傷である請求項１１に記載の医薬。
【請求項１４】  脱髄症状が卒中である請求項１１に記載の医薬。
【請求項１５】  治療的に有効な量の請求項１の化合物を含む卒中のリハビリテーションのための医薬。
【請求項１６】  Ｒが水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ1が水素またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ2が水素またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ3が水素、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはハロゲンであり、そしてｐが０である請求
項１４に記載の医薬。
【請求項１７】  化合物が下記式
【化４】
2004518711.tif 000004
を有する請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】  治療的に有効な量の請求項１の化合物を含むカリウムチャネルを遮断するための医薬。
【請求項１９】  Ｒが水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ1が水素またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ2が水素またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ3が水素、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはハロゲンであり、そしてｐが０である請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】  化合物が下記式
【化５】
2004518711.tif 000005
を有する請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】  化合物が下記式
【化６】
2004518711.tif 000006
を有する請求項２に記載の医薬。
【請求項２２】  化合物が下記式
【化７】
2004518711.tif 000007
を有する請求項７に記載の医薬。
【請求項２３】  脱髄症状が脊髄損傷である請求項２２に記載の医薬。
【請求項２４】  脱髄症状が外傷性脳損傷である請求項２２に記載の医薬。
【請求項２５】  脱髄症状が卒中である請求項２２に記載の医薬。
【請求項２６】  治療的に有効な量の請求項１の化合物を含むニューロパシー痛を治療するための医薬。
【請求項２７】  化合物が下記式
【化８】
2004518711.tif 000008
を有する請求項２６に記載の医薬。
【請求項２８】  治療的に有効な量の請求項１の化合物を含む膀胱過敏を治療するための医薬。
【請求項２９】  化合物が下記式
【化９】
2004518711.tif 000009
を有する請求項２８に記載の医薬。
【請求項３０】  治療的に有効な量の請求項１の化合物を含む過活動性膀胱を治療するための医薬。
【請求項３１】  化合物が下記式
【化１０】
2004518711.tif 000010
を有する請求項３０に記載の医薬。
【請求項３２】  治療的に有効な量の請求項１の化合物を含むケモカイン誘発痛を治療するための医薬。
【請求項３３】  化合物が下記式
【化１１】
2004518711.tif 000011
を有する請求項３２に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
美白化効果有効量の子嚢菌（Ascomycete）由来メラニン分解酵素抽出物と化粧品用又は医薬品用の担体を含む、皮膚に用いる為の局所用の化粧品組成物又は医薬組成物。
【請求項２】
前記酵素抽出物が、コウジカビ属（Aspergillus）及びサッカロミケス属（Saccharomyces）から成る群から選択される属から得られたものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記子嚢菌（Ascomycete）由来酵素抽出物が、アスペルギルス・フミガツス（Aspergillus fumigatus）及びサッカロミケス・セレビシアエ（Saccharomyces cerevisiae）から成る群から選択される種である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記酵素が精製された抽出物の溶液である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記酵素抽出物が約０．０５〜５．００重量％の量で存在している、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
アスペルギルス・フミガツス（Aspergillus fumigatus）の酵素抽出物の美白化効果有効量を含む、皮膚に用いる為の局所用の化粧品組成物又は医薬組成物。
【請求項７】
さらに、日焼け止め剤を含有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記酵素抽出物が組成物の約０．０５〜５．００重量％の量で存在している、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
サッカロミケス・セレビシアエ（Saccharomyces cerevisiae）の酵素抽出物の美白化効果有効量を含む、皮膚に用いる為の局所用の化粧品組成物又は医薬組成物。
【請求項１０】
さらに、日焼け止め剤を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記酵素抽出物が約０．０５〜５．００重量％の量で存在している、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
子嚢菌（Ascomycete）由来メラニン分解酵素抽出物を含有する組成物を皮膚に局所的に適用することを含んで成る、皮膚の美白化方法。
【請求項１３】
前記子嚢菌（Ascomycete）が、コウジカビ属（Aspergillus）及びサッカロミケス属（Saccharomyces）から成る群から選択される目から得られたものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記子嚢菌（Ascomycete）が、アスペルギルス・フミガツス（Aspergillus fumigatus）及びサッカロミケス・セレビシアエ（Saccharomyces cerevisiae）から成る群から選択される種である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記酵素抽出物が組成物の約０．０５〜約５．００重量％の量で存在している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
請求項６に記載された組成物を皮膚に適用することを含んで成る、皮膚中のメラニンを分解する方法。
【請求項１７】
請求項９に記載された組成物を皮膚に適用することを含んで成る、皮膚中のメラニンを分解する方法。
【請求項１８】
前記組成物が組成物の約０．０５〜約５．００重量％の量で存在している、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記子嚢菌（Ascomycete）をベースとする酵素抽出物が、アスペルギルス・フミガツス（Aspergillus fumigatus）及びサッカロミケス・セレビシアエ（Saccharomyces cerevisiae）から成る群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
コウジカビ属（Aspergillus）及びサッカロミケス属（Saccharomyces）から成る群から選択される属から得られた子嚢菌（Ascomycete）メラニン分解酵素抽出物の美白化効果有効量を含有する組成物を局所的に適用することを含んで成る、紫外線Ｂ（ＵＶ−Ｂ）による日焼けを抑制する方法。
【請求項２１】
前記美白化効果有効量が組成物の約０．０５〜約５．００重量％であり、前記酵素抽出物がアスペルギルス・フミガツス（Aspergillus fumigatus）及びサッカロミケス・セレビシアエ（Saccharomyces cerevisiae）から成る群から選択される種から得たものである、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖性疾患の処置を必要とする患者において増殖性疾患を処置するためのリポソームアントラサイクリン組成物であって、該組成物が、治療的に有効な量の増殖因子レセプターインヒビターと共に投与されるように処方される、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記増殖因子レセプターインヒビターが、増殖因子レセプターの細胞外ドメインに対する抗体であり、そして前記患者が、増殖性疾患を有する治療経験のある患者であり、そして／または少なくとも１つの心臓の危険因子を有し、そして／または事前にアントラサイクリン治療を受けている、組成物。
【請求項３】
さらなる抗腫瘍剤をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物であって、ここで、該組成物が、以下；
ａ）ドキソルビシン  ＨＣｌ；
ｂ）Ｎ−（カルボニル−メトキシポリエチレングリコール２０００）−１，２−ジステロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミンナトリウム塩；
ｃ）完全に水素化された大豆ホスファチジルコリン；
ｄ）コレステロール；
ヒスチジン、塩酸および／または水酸化ナトリウム、硫酸アンモニウム、およびスクロースを含むペグ化リポソームのドキソルビシンであって；ここで、ａ：ｂ：ｃ：ｄの重量パーセントの比が、それぞれ約１．０：１．６０：４．８０：１．６０ｍｇ／ｍＬである、組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の組成物であって、ここで該組成物が、以下：
ａ）ドキソルビシン  ＨＣｌ；
ｂ）Ｎ−（カルボニル−メトキシポリエチレングリコール２０００）−１，２−ジステロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミンナトリウム塩；
ｃ）完全に水素化された大豆ホスファチジルコリン；
ｄ）コレステロール；
ヒスチジン、塩酸および／または水酸化ナトリウム、硫酸アンモニウム、およびスクロースを含むペグ化リポソームのドキソルビシンであって；ここで、ａ：ｂ：ｃ：ｄの重量パーセントの比が、それぞれ約１．０：１．６０：４．８０：１．６０ｍｇ／ｍＬである、組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物であって、ここで前記抗体が、ヒト悪性癌細胞の表面上に発現されるｅｒｂＢ−２チロシンキナーゼレセプターの細胞外ドメインに対して指向されるモノクローナル抗体である、組成物。
【請求項７】
前記モノクローナル抗体が、トラスツズマブである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項６に記載の組成物であって、ここで、前記ペグ化リポソームアントラサイクリン組成物および前記増殖因子レセプターの細胞外ドメインに対して指向される抗体が、連続的に投与される、組成物。
【請求項９】
前記ペグ化リポソームアントラサイクリン組成物が、最初に投与される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記増殖因子レセプターの細胞外ドメインに対して指向される抗体が、最初に投与される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、トラスツズサムである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項６に記載の組成物であって、ここで、前記増殖性疾患が、乳癌、肺癌、膵臓癌、結腸癌、骨髄性白血病、黒色腫、甲状腺濾胞腺癌、膀胱癌、グリオーマ、脊髄形成異常症候群、卵巣癌、または前立腺癌である、組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の組成物であって、ここで、前記増殖性疾患が、乳癌、肺癌、膵臓癌、結腸癌、骨髄性白血病、黒色腫、甲状腺濾胞腺癌、膀胱癌、グリオーマ、脊髄形成異常症候群、卵巣癌、または前立腺癌である、組成物。
【請求項１４】
請求項１１に記載の組成物であって、ここで、前記さらなる抗腫瘍剤が、ウラシルマスタード、シクロホスファミド、イホスファミド、メルファラン、クロラムブシル、テモゾロミド、５−フルオロウラシル、フルダラビンホスフェート、ゲムシタビン、パクリタキセル、ドセタキセル、インターフェロン、エトポシド、タモキシフェン、ロイプロリド、フルタミド、トレミフェン、シスプラチン、カルボプラチン、ナベルベン、ＣＰＴ−１１、アナストラゾール、レトラゾール、およびカペシタビンからなる群から選択される、組成物。
【請求項１５】
請求項１１に記載の組成物であって、ここで、（１）前記ペグ化リポソームアントラサイクリン組成物、（２）前記増殖因子レセプターの細胞外ドメインに対して指向される抗体、および（３）前記さらなる抗腫瘍剤が、連続的に投与される、組成物。
【請求項１６】
前記さらなる抗腫瘍剤が、シクロホスファミドである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１５に記載の組成物であって、ここで、前記増殖性疾患が、肺癌、膵臓癌、結腸癌、骨髄性白血病、黒色腫、グリオーマ、甲状腺濾胞腺癌、膀胱癌、脊髄形成異常症候群、乳癌、卵巣癌、または前立腺癌である、組成物。
【請求項１８】
前記増殖性疾患が上皮癌である、請求項４に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項４に記載の組成物であって、ここで、前記ペグ化リポソームアントラサイクリン組成物が、３〜４週間ごとに、所定の約４５〜９０分間の時間にわたって、約２０〜約５０ｍｇ／ｍ２の量で投与される、組成物。
【請求項２０】
請求項４に記載の組成物であって、ここで、前記増殖因子レセプターの細胞外ドメインに対して指向される抗体が、所定の約６０〜約９０分間の時間にわたって１回、約２〜約６ｍｇ／ｋｇの量で最初に投与され、続いて１〜４週間毎に、所定の約６０〜９０分間の時間にわたって、約２〜約６ｍｇ／ｋｇの量で投与される、組成物。
【請求項２１】
請求項５に記載の組成物であって、ここで、前記さらなる抗腫瘍剤が、２〜４週間毎に所定の約２０〜約６０分間の時間にわたって、約４００〜約６００ｍｇ／ｍ２の量で投与される、組成物。
【請求項２２】
前記抗体が、トラスツズマブである、請求項５に記載の組成物。
【請求項２３】
前記さらなる抗腫瘍剤が、シクロホスファミドである、請求項５に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項１１に記載の組成物であって、ここで、
ａ）前記ペグ化リポソームのドキソルビシン組成物が、３〜４週間毎に所定の約４５〜約９０分間の時間にわたって約２０〜約５０ｍｇ／ｍ２の量で投与され；
ｂ）トラスツズマブが、所定の約６０〜約９０分間の時間にわたって、約２〜約８ｍｇ／ｋｇの量で最初に投与され、続いて１〜４週間毎に所定の約６０〜約９０分間の時間にわたって約２〜約８ｍｇ／ｋｇの量で投与され：
ｃ）前記さらなる抗腫瘍剤がシクロホスファミドであり、そしてこれが、２〜４週間毎に所定の約２０〜約６０分間の時間にわたって、約４００〜約６００ｍｇ／ｍ２の量で投与される、組成物。
【請求項２５】
請求項２４に記載の組成物であって、ここで（１）前記ペグ化リポソームのドキソルビシン組成物が最初に投与され、続いて（２）シクロホスファミドが投与され、次いで（３）トラスツズマブが投与される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
2004518753.tif 000001
［式中；Ｒ0 はＨまたはＯＨであり、
Ｒ1 はＨ、α−ＯＨまたはβ−ＯＨであり、
Ｒ2 およびＲ3 は独立して、水素であるか、又はアリールで置換されてよい直鎖もしくは分岐鎖の（Ｃ1−Ｃ20）アルキルであり、
Ｒ5 は直鎖もしくは分岐鎖の（Ｃ1−Ｃ4）アルキルであり、
Ｒ6 は直鎖もしくは分岐鎖の（Ｃ1−Ｃ4）アルキルまたはベンジル基である。］
の胆汁酸エステル誘導体の調製方法であって、式（II）
【化２】
2004518753.tif 000002
［式中、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ5 は上で定義した通りであり、Ｒ4 はtert−ブトキシカルボニル、メトキシカルボニル、エトシキカルボニル、２−トリメチルシリルエトシキカルボニル、シクロブトキシカルボニルおよび１−メチルシクロブトキシカルボニルから成る群より選択される。］の化合物に、一般式（Ｖ）
【化３】
2004518753.tif 000003
［式中、Ｒ0 、Ｒ1 およびＲ6 は上で定義した通りである。］の化合物で処理することによるアミド交換を行って、式（VI）
【化４】
2004518753.tif 000004
の化合物を生じさせること、
および酸条件の下でＲ4 保護基を選択的に開裂させることを含んでなる方法。
【請求項２】  Ｒ2 およびＲ3 が水素である式（I）の化合物の調製のための請求項１の方法。
【請求項３】  Ｒ5 がメチル基である式（I）の化合物の調製のための請求項２の方法。
【請求項４】  Ｎ−保護基Ｒ4 がtert−ブトキシカルボニル、メトキシカルボニル、エトシキカルボニル、シクロブトキシカルボニルおよび１−メチル−シクロブトキシカルボニルから成る群より選択される、請求項１の方法。
【請求項５】  Ｎ−保護基Ｒ4 がtert−ブトキシカルボニルおよびメトキシカルボニルから成る群より選択される、請求項４の方法。
【請求項６】  Ｎ−保護基がtert−ブトキシカルボニル基である、請求項５の方法。
【請求項７】  アミド交換が大気圧において行われる、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  アミド交換が、７０ないし１３０℃の温度における、双極性非プロトン性溶媒および非極性有機溶媒より選択される溶媒中で、１ないし１．５モルの化合物（II）につき１モルの化合物（Ｖ）を用いて行われる、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  保護基Ｒ4 の選択的開裂が（II）のモル当たり１〜３モルの酸を用いて行われ、ここで酸がＨＣｌガス、ＭｅＯＨ中のＨＣｌガス、ＭｅＯＨ中のＨＣｌ、ＣＨ3ＣＯ2Ｈ中のＨＢｒ、ＨＣｌ水溶液、Ｈ2ＳＯ4水溶液、ＣＦ3ＣＯ2Ｈ、ＣＨ3ＣＯ2Ｈ、シュウ酸、メタンスルホン酸およびｐ−トルエンスルホン酸より選択される、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  式（Ｉ）の最終化合物が、トリエチルアミンまたはジイソプロピルエチルアミンより選択される第三級アミンの添加により、遊離アミンとして単離される、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  次式
【化５】
2004518753.tif 000005
の（３β，５β，１２α）−３−［［４（Ｓ）−４−アミノ−５−メトキシ−１，５−ジオキソペンチル］アミノ］−１２−ヒドロキシコラン−２４−酸メチルエステルの調製のための上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  式（II）の出発化合物が、次式（VIII）
【化６】
2004518753.tif 000006
の対応するＬ−グルタミン酸誘導体のエステル化により、ジ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエステル（IX）
【化７】
2004518753.tif 000007
を与え、次に上記ジエステルの環化により、対応する５−オキソプロリン（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエステル（Ｘ）
【化８】
2004518753.tif 000008
を生じさせること、および当該適当に選択されたＮ−保護基Ｒ4 を導入することにより調製される、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  式（VIII）の前記グルタミン酸が鉱酸との付加塩形態にあり、且つ前記（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエステル（IX）が酸との付加塩形態にある、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  式（１）
【化１】
2004518746.tif 000001
［式中、Ｒは式（ａ）もしくは（ｂ）
【化２】
2004518746.tif 000002
の基である］
を有するフェニルピペラジン誘導体およびその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ポリカルボン酸のアルキルエステルの群に属する１つまたはそれ以上の化合物、および
ｂ）スルホニル尿素および／またはその塩の群に属する１つまたはそれ以上の農薬活性のある化合物、但しここで該活性化合物の少なくとも１つは溶解した形の化合物
を含む液体処方物。
【請求項２】  成分ａ）として式（Ｉ）
Rγ-O-OC-(CRαRβ)x-CO-O-Rδ          (Ｉ)
［式中、ＲαおよびＲβは同一であるか異なり、そしてＨ、非置換のもしくは置換されたＣ1〜Ｃ20−炭化水素基または、基（ＣＲ’Ｒ”)y−ＣＯ−ＯＲ'''｛式中、Ｒ’およびＲ”は同一であるかまたは異なり、そしてＨまたは非置換のもしくは置換されたＣ1〜Ｃ20−炭化水素基であり、ｙは０〜１０の整数であり、そしてＲ'''は非置換のもしくは置換されたＣ1〜Ｃ20−炭化水素基である｝であり、
ＲγおよびＲδは同一であるか異なり、そして非置換のまたは置換されたＣ1〜Ｃ20−炭化水素基であり、そしてｘは０〜２０の整数である］
の化合物を１つまたはそれ以上含む請求項１に記載の液体処方物。
【請求項３】  ＡＬＳ阻害剤とは異なる農薬の１つまたはそれ以上と組み合わせて、スルホニル尿素および／またはその塩の群に属する活性化合物を１つまたはそれ以上成分（ｂ）として含む請求項１または２に記載の液体処方物。
【請求項４】  （ａ）ポリカルボン酸のアルキルエステルの群に属する１つまたはそれ以上の化合物、
（ｂ）スルホニル尿素および／またはその塩の群に属する１つまたはそれ以上の活性化合物を含み、そして、また
（ｃ）界面活性剤および／または非界面活性剤性のポリマー、
（ｄ）成分（ａ）と異なる有機溶媒、
（ｅ）ＡＬＳ阻害剤と異なる農薬、
（ｆ）慣用の処方補助剤、
（ｇ）タンク混合成分、および／または
（ｈ）水
からなる群から選択される１つまたはそれ以上のさらなる成分も含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体処方物。
【請求項５】  （ａ）ポリカルボン酸のアルキルエステルの群に属する１つまたはそれ以上の化合物０.１〜８０重量％、
（ｂ）スルホニル尿素および／またはその塩の群に属する１つまたはそれ以上の活性化合物０.００１〜５０重量％
（ｃ）界面活性剤および／または非界面活性剤性のポリマー０〜６０重量％、
（ｄ）成分（ａ）と異なる有機溶媒０〜９０重量％、
（ｅ）ＡＬＳ阻害剤と異なる農薬０〜５０重量％、
（ｆ）慣用の処方補助剤０〜２０重量％、および／または
（ｇ）水０〜５０重量％
を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体処方物。
【請求項６】  （ａ）ポリカルボン酸のアルキルエステルの群に属する１つまたはそれ以上の化合物１０〜６０重量％、
（ｂ）スルホニル尿素および／またはその塩の群に属する１つまたはそれ以上の活性化合物１〜１５重量％、
（ｃ）界面活性剤および／または非界面活性剤性のポリマー０〜５０重量％、
（ｄ）成分（ａ）と異なる有機溶媒０〜３０重量％、
（ｅ）ＡＬＳ阻害剤と異なる農薬０〜５０重量％、および／または
（ｆ）慣用の処方補助剤０〜１０重量％
を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体処方物。
【請求項７】  溶液、分散体または乳濁液濃厚物の形態の請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体処方物。
【請求項８】  成分を互いに混合することからなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体処方物を製造する方法。
【請求項９】  混合の後、成分を粉砕する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  種子、植物、植物の一部分、または処理すべき地域に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の処方物を有効量施すことからなる好ましくない植生を防除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ＣＮＳ疾患を処置するための製薬学的組成物を製造するための、請求項１の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）２以上のイソシアネート基を含む脂肪族ポリイソシアネートと、
（ｂ）１以上の放射線硬化性部分、１以上のヒドロキシル部分、および１以上のポリカプロラクトンエステル部分を含む放射線硬化性アルコールと、
を含む成分の反応生成物であるオリゴマーを含む、放射線硬化性のインクジェット可能なインク組成物。
【請求項２】  前記組成物がインクジェット可能な粘度を有するのに十分な量の放射線硬化性反応性希釈剤をさらに含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】  前記放射線硬化性アルコールが、次式：
【化１】
2004518787.tif 000001
（式中、ｎは放射線硬化性アルコールが反応性希釈剤に可溶性であるように１〜１０の範囲を有し、Ｒは一価の置換基である。）を有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】  前記ポリイソシアネートが、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと、イソホロンジイソシアネートと、イソシアヌレート部分の少なくとも１つを含む、請求項１、２又は３に記載のインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潤滑粘度のオイルと摩擦調整剤とを含む潤滑油組成物であって、摩擦調整剤が、
（ａ）アセト酢酸アルキルと炭素数１０〜２４の脂肪族第一アミンとを反応させて形成されるケトアミド、及び
（ｂ）炭素数１０〜２４の脂肪族第一アルコール、炭素数１０〜２４のヒドロキシ置換脂肪族ヒドロカルビルスルフィド、炭素数１０〜２４のエトキシル化第一脂肪族アミン、及び炭素数１０〜２４のエトキシル化第一脂肪族エーテルアミンからなる群から選択された化合物で、アセト酢酸アルキルをエステル交換することによって形成されるケトエステル、
からなる群から選ばれる潤滑油組成物。
【請求項２】  組成物がさらに無灰分散剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】  組成物がさらに過塩基性スルホン酸カルシウム又はマグネシウムを含む請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  組成物がさらにヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛を含む請求項２記載の組成物。
【請求項５】  組成物がさらに粘度改質剤を含む請求項２記載の組成物。
【請求項６】  アセト酢酸アルキルを、炭素数１０〜２４のヒドロキシ置換脂肪族ヒドロカルビルスルフィド、炭素数１０〜２４のエトキシル化第一脂肪族アミン、及び炭素数１０〜２４のエトキシル化第一脂肪族エーテルアミンからなる群から選択されるいずれかの化合物でエステル交換して形成されるケトエステル。
【請求項７】  アセト酢酸アルキルがアセト酢酸メチル又はアセト酢酸エチルである請求項６記載のケトエステル。
【請求項８】  ヒドロカルビルスルフィドが２−ヒドロキシエチルドデシルスルフィドである請求項６記載のケトエステル。
【請求項９】  エトキシル化第一アミンがジタロウアミンの２モルのエトキシレートである請求項６記載のケトエステル。
【請求項１０】  エトキシル化エーテルアミンが炭素数１６〜１８のアルキル第一エーテルアミン混合物の２モルのエトキシレートである請求項６記載のケトエステル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族ポリマーとゴム粒子を含んでなるポリマーフィルムであって、前記ゴム粒子が：
（ａ）５よりも大きなアスペクト比を有し；
（ｂ）２．５マイクロメートル以上の非拘束粒径を有し；
（ｃ）フィルム重量を基準として２重量％未満の濃度で存在し；さらに、
前記ポリマーフィルムが二軸延伸されていて、該フィルムの両面で機械方向および横方向の両方において、米国材料試験協会方法Ｄ−２４５７により測定される６０度光沢度が８０よりも小さいポリマーフィルム。
【請求項２】
２５以下の表面光沢差を有する請求項１のフィルム。
【請求項３】
１５以下の方向光沢差を有する請求項１または請求項２のフィルム。
【請求項４】
１．１５ミル（２９．２マイクロメートル）の厚さのフィルムで測定したときに３０以下の曇度を有する、請求項１、請求項２または請求項３のフィルム。
【請求項５】
フィルム表面を含む平面における２つの直交軸の各々において２以上の延伸比を有する、請求項１ないし請求項４のいずれか一項のフィルム。
【請求項６】
前記ビニル芳香族ポリマーがポリスチレンである、請求項１ないし請求項５のいずれか一項のフィルム。
【請求項７】
前記ゴム粒子が、ポリブタジエン、ポリブタジエン−ポリスチレン共重合体およびスチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体から成る群より選択される、請求項１ないし請求項６のいずれか一項のフィルム。
【請求項８】
汎用ポリスチレンと耐衝撃性ポリスチレンのブレンドを含んでなるポリマーフィルムであって、前記フィルムがゴム粒子を含有し、該ゴム粒子が：
（ａ）５よりも大きなアスペクト比を有し；
（ｂ）２．５マイクロメートル以上の非拘束粒径を有し；
（ｃ）フィルム重量を基準として２重量％未満の濃度で存在し；さらに、
前記ポリマーフィルムが二軸延伸されていて、フィルムの両面で機械方向および横方向の両方向において、米国材料試験協会方法Ｄ−２４５７により測定される６０度光沢度が８０よりも小さいポリマーフィルム。
【請求項９】
少なくとも２種の材料を含んでなる封筒であって、前記材料の少なくとも１つが請求項１または請求項８のフィルムである封筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
フィルムの延伸を延伸比（draw ratio）で特徴付ける。延伸比は延伸後の距離を延伸前の距離で割ったものである。例えば、フィルムはある一定の延伸前の長さＬおよび延伸前の幅Ｗを有する。フィルムをその長さおよび幅に沿って延伸した後に、延伸後の長さはＬ’であり、延伸後の幅はＷ’である。従って、Ｌ’／Ｌがフィルムの長さ方向の延伸比であり、Ｗ’／Ｗが幅方向の延伸比である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビヒクル、および
前記ビヒクル中に配置された表面修飾ナノ粒子を含み、前記ナノ粒子がそれぞれ１００ナノメートル未満の粒径を有する発泡組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の発泡組成物を含む接着テープ。
【請求項３】  所定のビヒクルと表面修飾ナノ粒子との相溶性の決定方法であって、前記方法が
ａ）  表面修飾ナノ粒子を選択する工程、
ｂ）  前記表面修飾ナノ粒子を前記ビヒクルと混合して組成物を形成する工程、および
ｃ）  発泡剤を前記組成物に導入する工程
を含み、
前記組成物が持続性発泡体を形成するかまたは前記ビヒクルに溶解するように見える場合に、前記表面修飾ナノ粒子が前記ビヒクルと相溶性である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
4-[4-(2-ピロリルカルボニル)-1-ピペラジニル]-3-トリフルオロメチル-ベンゾイルグアニジン塩酸塩１。
【化１】
2004518721.tif 000001
【請求項２】
その水和物の１つの形態で存在する請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
その一水和物の形態で存在する請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
その半水和物の形態で存在する請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の式１の化合物を含む医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の式１の化合物を含む、細胞性Ｎａ+／Ｈ+交換の抑制剤が治療的利点をもたらし得る病気の治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2004518763.tif 000001
［式中、
−ＲおよびＲ1は、同じか異なり、そしてハロゲンもしくはメトキシにより置換されていてもよい３−ピリジルもしくは４−ピリジル、またはフェニルを表し、−Ｒ2およびＲ3は、同じか異なり、そして水素、アルキル（１−３Ｃ）もしくはジメチルアミノを表し、−Ｒ4は、基ハロゲン原子、トリフルオロメチル、メトキシおよびアルキル（１−３Ｃ）から選ばれる置換基１、２もしくは３個により置換されていてもよいフェニルを表す］
の化合物の４，５−ジヒドロピラゾール環の４位においてＳ立体配置を有する鏡像異性体、ならびにそれらの互変異性体、プロドラッグおよび塩。
【請求項２】
Ｒが基４−クロロフェニルであり、Ｒ1がフェニルであり、Ｒ2が水素であり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ4が４−クロロフェニルを表す、請求項１において請求される式（Ｉ）をもつ化合物、およびその塩。
【請求項３】
有効成分として請求項１において請求される少なくとも１種の化合物を含有する製薬学的組成物。
【請求項４】
請求項１において請求される化合物が投与のために適当な剤形にもたらされることを特徴とする、製薬学的組成物の製造方法。
【請求項５】
式Ｉをもつ化合物のラセミ混合物が、左旋性および右旋性鏡像異性体に分離されることを特徴とする、式Ｉをもつ化合物の製造方法。
【請求項６】
精神医学的障害、例えば精神病、不安、うつ病、注意欠陥、記憶障害および食欲障害、肥満症、神経学的障害、例えばパーキンソン病、痴呆、ジストニア、アルツハイマー病、癲癇、ハンチントン病、トゥーレット症候群、虚血、疼痛およびカンナビノイド神経伝達を伴う他のＣＮＳ−疾患の治療のための医薬組成物を製造するための請求項１において請求される化合物の使用。
【請求項７】
カンナビノイド神経伝達を伴う胃腸障害の治療のための医薬組成物を製造するための請求項１において請求される化合物の使用。
【請求項８】
カンナビノイド神経伝達を伴う心臓血管障害の治療のための医薬組成物を製造するための請求項１において請求される化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５の本発明を組み込んだシステムの好ましい実施形態では、圧縮機４１及び（又は）４２からの排出ライン６中の吐出しガスは、凝縮器４６に流れ、この凝縮器４６では、水が循環してライン４７に入ってライン４８から出ている。凝縮器４６から、排出ライン６は、システム乾燥器４９を通り熱交換器／相分離アレイＡ１，Ａ２，Ａ３に至る。これらアレイＡ１，Ａ２，Ａ３はそれぞれ、平板熱交換器１０，２０，３０及び相分離器１４，２４，３４を有し、相分離器は、排出ライン６内のガス排出部及び毛管１８，２８，３８内の液体除去部を有し、毛管１８，２８，３８はそれぞれ、乾燥器１９，２９，３９を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004518934.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エアーを流すための少なくとも１つの吸入ダクトと、
周辺にエアーを排出するための複数の排出口と、
前記吸入ダクトからのエアーフローを吸入する吸入口（３）と、前記排出口から離れてそれぞれパイプによって後ろに接続された複数の吹出口とを含むエアー分配装置とを備え、
前記エアー分配装置がさらに、前記エアーフローの吸入ダクトに接続されたパッセージ（６Ｓ，６Ｄ）と、前記パッセージに接続され１つの第１又は１つの第２方向（７Ｓ，７Ｃ；７Ｄ）にコアンダ効果によってそれぞれ第１と第２の吹出口の方に偏向させるための偏向手段とを備え、
前記パッセージが、１つの吸入口端を有しその対向端で、前記メインダクトから２つの方向にしたがって分れた第１副ダクト（７Ｓ，７Ｃ）と第２副ダクト（７Ｃ，７Ｄ）と繋がったメインダクト（６Ｓ；６Ｄ）によって構成されて前記第１と前記第２の吹出口の方に導き、
前記偏向手段はコアンダ効果によってフローの方向が制御されるようにメインダクトの幾何形状が変更され、
前記偏向手段は、メインダクトを通過するエアーフローレートの変化を伴なうことなくコアンダ効果によってメインフローの前記第１と第２の副ダクト（７Ｃ，７Ｄ）の方向に偏向を制御するように、前記メインダクトの１つの壁（８）に形成された１又は２以上の制御開口部（９）と、該開口部と共同して働き活性状態と非活性状態とを切り換えることができる閉塞及び撹乱手段（１０）とを含むことを特徴とするエアー分配システム。
【請求項２】  それぞれ２つの副ダクト（７Ｓ，７Ｃ；７Ｃ，７Ｄ）に繋がっておりかつそれぞれ制御開口部（９）を有し互いに並んで設けられた複数のメインダクト（６Ｓ，６Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１記載のエアー分配システム。
【請求項３】  異なるメインダクトの前記制御開口部（９）が並んで配列されていることと、前記制御開口部（９）の前記閉塞手段（１０）が共通であることとを特徴とする請求項２記載のエアー分配システム。
【請求項４】  前記制御開口部（９）の共通の前記閉塞手段（１０）は、２つの回転シリンダー（１１，１２）の異なる位置において異なる制御開口部（９）の開閉の異なる可能な組み合わせが得られるよう形作られて配列された複数の開口部（１３）を持った壁（１１ａ，１２ａ）を有する２以上の回転シリンダー（１１，１２）を含むことを特徴とする請求項３記載のエアー分配システム。
【請求項５】  乗用車用の請求項４記載のエアー分配システムであって、
それぞれ互いに垂直に設けられた２以上のメインダクトに供給する２つの補助ダクト（５Ｄ，５Ｓ）に分かれるメインダクト（３）を定義するメインセクション（２）を含む本体（１）を含み、その本体（１）の左と右側の両方において互いに垂直に設けられた２以上の吹出開口部からなる２つの組を定義するように、各メインダクト（６Ｓ，６Ｄ）は対応するメインダクトと同一面上に位置する２つの副ダクト（７Ｓ，７Ｃ；７Ｃ，７Ｄ）に順番に枝分かれすることを特徴とするエアー分配システム。
【請求項６】  前記同軸回転シリンダー（１１，１２）は、その回転シリンダー（１１，１２）によって形成されたアッセンブリーの２つの対向する側面上に互いに直交して設けられた複数の制御開口部（９）が制御されるように、前記装置の前記本体（１）の中心でその軸が実質的に垂直に設定されたことを特徴とする請求項５記載のエアー分配システム。
【請求項７】  前記偏向手段が単安定動作をする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のエアー分配システム。
【請求項８】  前記偏向手段が双安定動作をする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のエアー分配システム。
【請求項９】  前記閉塞又は撹乱手段は、電磁気的、油圧式、空気圧式、圧電アクチュエーター、電気制限ポリマー、及び形状記憶アクチュエーターからなる群から選択されたアクチュエーターによって制御されることを特徴とする請求項１記載のエアー分配システム。
【請求項１０】  前記２つの回転シリンダー１０７は、一方が他方の延長部として設けられ、リバーシブル電気モーター（１０９）によって制御されるつめ車手段（１１４，１１５，１１６）によって選択的に可動する端面があることを特徴とする請求項４記載のエアー分配システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】対話型表示システムであって、画像を表示する表示手段、受信手段に信号を送信する携帯型送信手段であって、前記表示システムのユーザによって携帯されるためのものである携帯型送信手段、送信された前記信号を受信する前記受信手段、及び受信された前記信号を処理し、前記表示手段に表示信号を供給する処理手段を有する対話型表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示ドライバ回路および表示装置を駆動する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶セルのアレイを有する表示装置における表示ドライバ回路であって、前記液晶セルそれぞれについて前記表示ドライバ回路のアレイを備え、
所定の表示ドライバ回路が、
記憶キャパシタンスと、
前記記憶キャパシタンスと前記液晶セルとの間に結合された増幅器とを備え、
前記増幅器が、ピクセル上で所定の電圧を保持するためにトランジスタによってゲート制御される電流源を備える、表示ドライバ回路。
【請求項２】  前記増幅器が、差動増幅器を含む、請求項１に記載の表示ドライバ回路。
【請求項３】  前記差動増幅器が、前記記憶キャパシタンスと前記液晶セルとの間の分離を与える、請求項２に記載の表示ドライバ回路。
【請求項４】  前記差動増幅器が、結合されたそれぞれのソースを有する１対のＮチャネル・トランジスタを備え、前記Ｎチャネル・トランジスタの対の一方からのドレインが前記液晶セルへの出力として働く、請求項２に記載の表示ドライバ回路。
【請求項５】  前記差動増幅器が、１対のＮチャネル・トランジスタを備え、前記Ｎチャネル・トランジスタが、前記Ｎチャネル・トランジスタによってゲート制御される前記電流源に結合されたそれぞれのソースとを有し、前記Ｎチャネル・トランジスタが、前記電流源をゲート制御して前記ピクセル上で前記所定の電圧を保持する、請求項２に記載の表示ドライバ回路。
【請求項６】  前記記憶キャパシタンスと前記差動増幅器との間に結合された大域スイッチ素子を更に備え、前記大域スイッチ素子がデータをメモリ・セルから前記表示ドライバに転送する、請求項２に記載の表示ドライバ回路。
【請求項７】  電力消費を低減するために前記増幅器が、ゲート信号に応答する、請求項１に記載の表示ドライバ回路。
【請求項８】  表示装置を駆動する方法であって、
差動増幅器を使用して記憶コンデンサと液晶セルとの間の分離を与えるステップと、
前記差動増幅器から供給される追加の電流を使用してピクセル上で所定の電圧レベルを急速に保持するステップと、
前記液晶セル上の電圧を継続的にリフレッシュするステップと、
前記差動増幅器に供給される電流源をゲート制御するステップと、を含む、前記方法。
【請求項９】  前記記憶コンデンサからの漏れ電流を低く維持するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記液晶セルに閉ループ補正電圧を加えるステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記記憶コンデンサと前記差動増幅器との間に結合された大域スイッチ素子を使用して残像およびフリッカを減少させるステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  液晶素子のアレイ全体を同時に更新するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前のフレームから変化した前記メモリ・セルだけを更新するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  ライン間走査アーティファクトを表示することなくメモリ・アレイをインタレース・モードで駆動するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  共通電極電圧をフレーム間で変調して、必要とされる液晶駆動電圧を低減するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  行と列のマトリックスに構成された複数の表示素子を含む表示装置用の表示ドライバ回路であって、
前記行と列のマトリックスのうちの少なくとも１つにある表示素子に複数の電圧のうちの１つを切替え可能に出力するためのドライバ回路であって、デコーダ、および前記デコーダの出力信号によって開閉するように制御される複数の半導体スイッチを備えるドライバ回路と、
前記デコーダと前記複数の表示素子それぞれについての前記半導体スイッチとの間に結合された記憶コンデンサと、
前記記憶コンデンサと前記複数の表示素子それぞれとの間に結合された差動増幅器とを備え、それにより前記差動増幅器が、前記記憶コンデンサと、前記複数の表示素子それぞれを形成する液晶セルとの間の分離を与え、
前記差動増幅器が、ピクセル上で所定の電圧を保持するために別のトランジスタによってゲート制御されるゲート電流源を形成する、表示ドライバ回路。
【請求項１７】  前記差動増幅器が、結合されたそれぞれのソースを有する１対のＮチャネル・トランジスタを備え、前記Ｎチャネル・トランジスタの対の一方からのドレインが前記液晶セルへの出力として働く、請求項１６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項１８】  前記差動増幅器が、結合されたそれぞれのソースを有する１対のＮチャネル・トランジスタを備え、前記ソースが、別のＮチャネル・トランジスタによってゲート制御される電流源として働き、前記別のＮチャネル・トランジスタが前記電流源をゲート制御してピクセル上で所定の電圧を保持する、請求項１６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項１９】  前記記憶コンデンサと前記差動増幅器との間に結合された大域スイッチ素子を更に備え、前記大域スイッチ素子がデータをメモリ・セルから前記表示ドライバ回路に転送する、請求項１６に記載の表示ドライバ回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様では、表示装置を駆動する方法は、差動増幅器を使用して記憶コンデンサと液晶セルとの間の分離を与えるステップと、差動増幅器から供給される追加の電流を使用してピクセル上で所望の電圧レベルを急速に保持（確保）するステップと、液晶セル上の電圧を継続的にリフレッシュ（ｒｅｆｒｅｓｈ）するステップを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸を中心に回転できる一対の部材を含み、各部材が他方の部材の結合面と間隔が狭く向かい合った結合面を有し、各部材の結合面がそれぞれ荷重支持用ショルダーを構成する少なくとも１つの凹部を有し、一方の部材の結合面が基準面を構成し、
部材の結合面の間に配置されたストラットを含み、該ストラットが、ストラットと各部材のそれぞれのショルダーとの当接係合によって特徴付けられる第１の位置と、ストラットと少なくとも１つの部材との非当接係合によって特徴付けられる第２の位置との間で移動でき、
一方の部材の各凹部がショルダーに対向するそれぞれの傾斜面を有している一方向クラッチにおいて、
傾斜面が一方の部材の基準面に接線方向に交わる凸面部分を有し、傾斜面の凸面部分が、一方の部材が他の部材に対して第１の方向に回転するとき、ストラットを第２の位置に向って周期的に付勢するように働くことを特徴とする、
一方向クラッチ。
【請求項２】
凸面部分は、少なくともその一部がほぼ一定の曲率半径を有する基準曲線によって構成されている、請求項１記載のクラッチ。
【請求項３】
ストラットは、公称長手方向寸法ｄだけ隔てられた一対の部材との係合両端部を有し、ほぼ一定の曲率半径はｄ／１０より大きい、請求項２記載のクラッチ。
【請求項４】
一方の部材の各凹部の傾斜面は、凸面部分に接線方向に交わる平らな面部分を有する、請求項１記載のクラッチ。
【請求項５】
各傾斜面の平らな面部分は、各傾斜面の凸面部分より長い距離で延びる請求項４記載のクラッチ。
【請求項６】
一方の部材の各凹部は、ショルダーと傾斜面の平らな面部分との間に構成されたベース面をさらに有する、請求項１記載のクラッチ。
【請求項７】
基準面は第１の軸線にほぼ垂直である、請求項１記載のクラッチ。
【請求項８】
基準面は、一方の部材の隣接した凹部間に延びる、請求項７記載のクラッチ。
【請求項９】
一方の部材の各凹部の傾斜面は、凸面部分に接線方向に交わる平らな面部分を有し、各凸面部分は、基準面とそれぞれの平らな面部分との間に配置されている、請求項７記載のクラッチ。
【請求項１０】
基準面は、一方の部材の隣接した凹部間に延び、隣接した凹部間にほぼ平らな面を構成する、請求項９記載のクラッチ。
【請求項１１】
各傾斜面の平らな面部分は、各傾斜面の凸面部分より長い距離で延びる請求項９記載のクラッチ。
【請求項１２】
一方の部材の各凹部の傾斜面は、凸面部分に接線方向に交わる平らな面部分を有し、平らな面部分は、傾斜面の大部分を占める、請求項１記載のクラッチ。
【請求項１３】
第１の軸線周りに回転でき、荷重支持用ショルダーを構成する凹部を有する結合面を含む第１の部材と、
第１の軸線周りに回転でき、第１の部材の結合面と間隔が狭く向かい合って位置決めされた結合面を有する第２の部材と、を含み、第２の部材の結合面が第１の軸線にほぼ垂直な基準面を構成し、第２の部材の結合面が複数の凹部を有し、各凹部が荷重支持用ショルダー及びショルダーに対向する傾斜面を構成し、傾斜面が基準面に接線方向に交わる凸面部分を有し、
部材の結合面の間に配置されたストラットを含み、各ストラットが、ストラットのそれぞれの端部と各部材のそれぞれのショルダーとの同時の当接係合によって特徴付けられる第１の位置と、ストラットと少なくとも第２の部材との非係合によって特徴付けられる第２の位置との間で移動でき、
第２の部材が第１の部材に対して第１の方向に回転するとき、傾斜面の凸面部分がストラットに周期的に係合して、ストラットを第２の位置に付勢する、
一方向クラッチ。
【請求項１４】
凸面は、傾斜面の湾曲部分によって構成され、湾曲部分はほぼ一定の曲率半径を有する、請求項１３記載のクラッチ。
【請求項１５】
ストラットは、公称長手方向寸法ｄだけ隔てられた一対の部材との係合両端部を有し、ほぼ一定の曲率半径はｄ／１０より大きい、請求項１４記載のクラッチ。
【請求項１６】
第２の部材の各凹部の傾斜面は、凸面部分に接線方向に交わる平らな面部分を有する、請求項１３記載のクラッチ。
【請求項１７】
各傾斜面の平らな面部分は、各傾斜面の凸面部分より長い距離で延びる請求項１６記載のクラッチ。
【請求項１８】
第２の部材の各凹部は、ショルダーと傾斜面の平らな面部分との間に構成されたベース面をさらに有する、請求項１３記載のクラッチ。
【請求項１９】
基準面は、第２の部材の隣接した凹部間に延び、隣接した凹部間にほぼ平らな面を構成する、請求項１３記載のクラッチ。
【請求項２０】
第２の部材の各凹部の傾斜面は、凸面部分に接線方向に交わる平らな面部分を有し、平らな面部分は、傾斜面の大部分を占める、請求項１３記載のクラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従動部材１４は、同様に、駆動部材１２のクラッチ面２２と間隔の狭く向かい合ったクラッチ面３４を有し、このクラッチ面３４は、同様に、従動部材の回転軸線１６にほぼ垂直に延びる基準面３６を構成する。従動部材のクラッチ面３４は又、駆動部材１２が従動部材１４に対して第１の回転方向２０に回転し始める際、クラッチの「バックラッシュ」を減ずるために、例示的なクラッチ組立体１０では、駆動部材１２に構成された凹部２６の数を大きく上回る複数の凹部３８を有する。従動部材の凹部３８の各々は、ストラットの第２の端部４２が、例えば、ストラット１８の下で駆動部材の凹部２６に着座したスプリング４４によって凹部３８内へ付勢されるとき、所定のストラット１８の自由な第２の端部４２を受け入れるようになっている。従動部材の凹部３８の各々は、駆動部材１２が従動部材１４に対して第１の方向２０に回転するとき、所定のストラット１８の第２の端部４２に当接して係合するように働く荷重支持用ショルダー４６を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、図３乃至図５に示すように、本発明において、従動部材のクラッチ面３４の各凹部３８は又、荷重支持用ショルダー４６に対向して位置決めされた傾斜面４８を構成する。傾斜面４８は、従動部材１４の基準面３６に接線方向に交わる凸面部分５０を有する。本発明において、従動部材の各々の凹部３８の凸面部分５０は、従動部材１４が駆動部材１２に対して第１の回転方向２０に回転するとき、各ストラット１８を第２の位置に向って周期的に付勢するように働く。より詳細には、凸面部分５０は、クラッチのオーバーランの間各ストラット１８を第２の位置に向って付勢するように働くカム面を形成し、従来技術で知られている傾斜面によって行われるよりも、小さい回転速度をストラット１８に付与する。この態様では、周知の一方向クラッチ組立体の実質的に減じた「ラチェット」ノイズ特性レベルを生じさせながら、ストラット１８は、第２の位置に向って付勢される。