Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体リザーバ（９）に貯蔵された媒体を吐出する媒体用のディスペンサであって：
ケーシング（４）を備えたポンプを設け；ポンプピストン（１６）を案内するためのポンプシリンダを設け、前記ポンプシリンダは、前記ケーシング（４）の中に配置されたポンプチャンバ（２０）の周りにシリンダ・シェル（１５）を有し、
前記ポンプチャンバ（２０）が、出口弁（２２）により制御される出口を有し、
第１媒体入口通路（３９）が流れ方向（１２）を規定していて、入口弁手段（１０）が前記第１媒体入口通路（３９）を制御しており、
前記入口弁手段が２つの弁（３１、３２）、すなわち第１弁（３１）と、前記第１弁（３１）の上流に配置される第２弁（３２）とを有し；
操作時に、前記ディスペンサ（１）は、直立位置と、前記流れ方向（１２）が下方に向けられる逆転位置とにされるものであり、前記逆転位置では、前記第２弁（３２）が閉鎖されて前記第１媒体入口通路（３９）を閉鎖し；
前記弁手段（１０）が、前記第１及び第２弁と第１及び第２弁本体（３５、３６）の各々のための弁座（３３、３４）を有し；
複数の前記弁座（３３、３４）は、互いに逸れる向きにあり、複数の前記弁座（３３、３４）間の前記第１媒体入口通路（３９）が弁シェル（２８、５４）により密閉的に閉鎖されるディスペンサにおいて、
前記第２入口弁（３２）が逆転位置において閉鎖されるときに、複数の前記弁座（３３、３４）間の前記入口通路（３９）が前記ポンプチャンバに対して密閉的に閉鎖され、
前記弁シェル（２８、５４）と前記シリンダ・シェル（１５）が、一体で形成されており、
前記ポンプチャンバ（２０）が、前記シリンダ・シェル（１５）を横切るポート（２５）により、前記媒体リザーバ（９）に接続されて前記ポンプチャンバ（２０）を充填し、
前記ポート（２５）が、スライド弁（２６）として作動する前記ポンプピストン（１６）により制御され、
前記ポンプチャンバ（２０）が、逆転位置において前記シリンダ・シェルを横切る前記ポートを介して充填されることを特徴とするディスペンサ。
【請求項２】
前記弁本体（３５，３６）の少なくとも一方のための転位ガイド（５１）が、前記第１及び第２の弁本体（３５，３６）の少なくとも一方と直接に係合する周方向配分突起（５２）を包含するように成した、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記第１弁（３１）が閉鎖されるときの第１遮断状態と前記第２弁（３２）が閉鎖されるときの第２遮断状態とを更に規定するように成し、前記第１遮断状態において、前記第１弁本体（３５）は、前記第２弁本体（３６）が前記第２遮断状態に移行することを機械的に防止し、前記第２遮断状態において、前記第２弁本体（３６）は、前記第１弁本体（３５）が前記第１遮断状態に移行することを機械的に防止するように成した、請求項１〜２のいずれかに記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記第１及び第２の弁本体（３５，３６）は、相互に機能的に完全に遊離し、且つ第１及び第２の衝突面を包含するように成した別個の本体であり、前記第１弁本体（３５）の前記第１衝突面は、前記第２衝突面と機能的に係合して、前記第２弁本体（３６）を転位させ、前記第２弁（３２）を開放するように成し、前記第２弁本体（３６）の前記第２衝突面は、前記第１衝突面と機能的に係合して、前記第１弁本体（３５）を転位させ、前記第１弁（３１）を開放するように成した、請求項１〜３のいずれかに記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記媒体通路を通る媒体の流れをも更に規定するように成し、シールド（４０）が、前記第２弁本体（３６）を媒体の流れに対して遮蔽するために包含されるように成し、前記ケーシング（４）は、前記ケーシング（４）の長さ部分を規定するケーシング・ジャケット（４１）を包含し、前記シールド（４０）は、前記ケーシング・ジャケットと一体的なものであり、前記第２弁本体（３６）は、永続的に前記シールド（４０）の下流に配置される中心を規定するように成した、請求項１〜４のいずれかに記載のディスペンサ。
【請求項６】
前記ケーシング（４）と交差し、且つ前記弁手段（１０）の下流の前記引揚げチャンバ（２０）に接続するように成した交差ダクト（２５）を更に包含し、スライド弁（２６）が、前記交差ダクト（２５）を拡大縮小するために包含されるように成し、前記交差ダクト（２５）は、前記引揚げチャンバに媒体を充填すること、及び前記ケーシング（４）の外部の帯域（９）に通気することの少なくとも一方のために設けられるように成した、請求項１〜５のいずれかに記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記ケーシング（４）は、軸方向に相互連結される第１及び第２のケーシング・シェル（１５，４１）を包含するように成し、前記第１ケーシング・シェル（１５）は、前記少なくとも１つの弁座（３３，３４）を包含し、前記第２ケーシング・シェル（４１）は、前記第１及び第２の弁本体（３５，３６）の少なくとも一方と当接するための当接面（３８）を包含するように成した、請求項１〜６のいずれかに記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で示される一般式の構造の化合物、その塩、またはそれらの水和物を含有する医薬
【化１】
1999079998.tif 000001
（式中、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、構造
【化２】
＞Ｎ−Ｒ４
または構造
【化３】
＞ＣＨ２
を意味し、
Ｙは、ケト基、またはヒドロキシル基を意味し、
点線で示された結合は、二重結合を形成する結合となるか、または水素原子との結合を形成する。
Ｒ１は、ニトロ基、またはアミノ基を意味し、
Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、炭素数１から６のアルコキシル基、または炭素数１から６のアルキルアミノ基を意味する。
Ｒ４は、水素原子、または炭素数１から６のアルキル基を意味するが、このアルキル基は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、または炭素数１から６のアルコキシル基を置換基として有していてもよい。
Ｒ５およびＲ６は、各々独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、フェニル基、ベンジル基、炭素数２から７のアルコキシカルボニル基、または炭素数１から６のアルキル基を意味する。）
【請求項２】
式（Ｉ’）で示される一般式の構造の化合物、その塩、またはそれらの水和物を含有する医薬
【化４】
1999079998.tif 000002
（式中、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、構造
【化５】
＞Ｎ−Ｒ４
または構造
【化６】
＞ＣＨ２
を意味し、
Ｒ１は、ニトロ基、またはアミノ基を意味し、
Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、炭素数１から６のアルコキシル基、または炭素数１から６のアルキルアミノ基を意味する。
Ｒ４は、水素原子、または炭素数１から６のアルキル基を意味するが、このアルキル基は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、または炭素数１から６のアルコキシル基を置換基として有していてもよい。
Ｒ５およびＲ６は、各々独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、フェニル基、ベンジル基、炭素数２から７のアルコキシカルボニル基、または炭素数１から６のアルキル基を意味する。）
【請求項３】
医薬が抗腫瘍薬である、請求項１または２に記載の医薬
【請求項４】
一般式中のＸが、酸素原子、または硫黄原子である、請求項１、２または３に記載の医薬
【請求項５】
一般式中の置換基Ｒ１がニトロ基である、請求項１、２、３、または４に記載の医薬
【請求項６】
一般式中の置換基Ｒ２またはＲ３の一方が、ハロゲン原子である請求項１、２、３、４、または５に記載の医薬
【請求項７】
ハロゲン原子が塩素原子である、請求項６に記載の医薬
【請求項８】
（２−モルホリノ−５−ニトロフェニル）フェニルメタノン、その塩、またはそれらの水和物を含有する医薬
【請求項９】
（２−モルホリノ−５−ニトロフェニル）フェニルメタノン、その塩、またはそれらの水和物を含有する抗腫瘍薬
【請求項１０】
（２−モルホリノ−５−ニトロフェニル）（４−クロロフェニル）メタノン、その塩、またはそれらの水和物を含有する医薬
【請求項１１】
（２−モルホリノ−５−ニトロフェニル）（４−クロロフェニル）メタノン、その塩、またはそれらの水和物を含有する抗腫瘍薬
【請求項１２】
（２−チオモルホリノ−５−ニトロフェニル）フェニルアミノメタノンその塩、またはそれらの水和物を含有する医薬
【請求項１３】
（２−チオモルホリノ−５−ニトロフェニル）フェニルアミノメタノンその塩、またはそれらの水和物を含有する抗腫瘍薬
【請求項１４】
（２−チオモルホリノ−５−ニトロフェニル）（４−クロロフェニル）メタノン、その塩、またはそれらの水和物を含有する医薬
【請求項１５】
（２−チオモルホリノ−５−ニトロフェニル）（４−クロロフェニル）メタノン、その塩、またはそれらの水和物を含有する抗腫瘍薬
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記カプセル皮膜形成材料内において、上記添加物および呈味成分の合計配合料は、カプセル皮膜形成用基材100重量部に対して、0.1〜50重量部であり得る。特に上記呈味成分は、カプセル皮膜形成用基材100重量部に対して、0.1〜30重量部であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
・分岐炭化水素スルホン酸塩（Ｂ−２）及び（ＲＢ−１），（ＲＢ−２）の合成
分岐炭化水素スルホン酸塩（Ｂ−１）の場合と同様にして、分岐炭化水素スルホン酸塩（Ｂ−２）及び（ＲＢ−１），（ＲＢ−２）を合成した。以上の分岐炭化水素スルホン酸塩の内容を表２にまとめて示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
1999079904.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
試験区分３（農薬粒剤の調製と評価）
・農薬粒剤の調製
溶出促進剤として試験区分１で合成した末端封鎖型ポリアルコキシアルキルスルホン酸塩（Ａ−１）２．８部及び試験区分２で合成した分岐炭化水素スルホン酸塩（Ｂ−１）０．２部（中和物として０．７４部）、農薬薬効成分としてダイムロン１０部、鉱物質担体としてベントナイト１７．４部及びクレー６９．６部を混合し、その混合物に押し出し造粒可能なまで水を加えて充分混練した。その混練物を、スクリーン目開き１．２mmのスクリーンを装着したバスケット型造粒機で造粒し、適当な長さに切断した後、７０℃の流動床乾燥機で乾燥し、整粒して農薬粒剤（Ｔ−１）を調製した。同様にして農薬粒剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−４）及び（ｔ−１）〜（ｔ−１０）を調製した。以上の農薬粒剤の内容を表３にまとめて示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表３】
1999079904.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ランプと、この光源ランプから出射された光を反射させるガラス製のリフレクタとを備え、前記光源ランプが前記リフレクタに取り付けられ、かつ前記リフレクタがランプハウジングに取り付けられている光源装置であって、
前記リフレクタの光出射側の周縁には、ランプハウジングに直に当接されるかまたは光透過性部材を介して当接される基準面が形成され、このリフレクタの基準面と前記光を反射させる反射面とは、当該リフレクタの成形型を構成する一つのコアで一体成形されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
光源装置から出射された光を変調する変調装置と、前記変調装置によって変調された光束を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系とを備えたプロジェクタであって、
前記光源装置は、請求項１に記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
光源装置から出射された光を複数の色光に分離する色分離光学系と、これら複数の色光を画像情報に応じて各色光ごとに変調する複数の光変調装置と、各光変調装置で変調された色光を合成する色合成光学系と、この色合成光学系で合成された光束を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系とを備えたプロジェクタであって、
前記光源装置は、請求項１に記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
軟化したガラス材料が供給される下型と、この下型のキャビティ周縁を囲むように設置される押さえ型と、押さえ型の摺動用開口内を前記下型のキャビティ内に向けて摺動するコアとを備えた光源装置用リフレクタの成形型であって、
前記コアには、前記リフレクタがランプハウジングに直に当接されるかまたは光透過性部材を介して当接される際の基準面を形成する基準面形成部と、光源ランプから出射された光を反射させる反射面を形成する反射面形成部とが設けられていることを特徴とする光源装置用リフレクタの成形型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の光源装置は、光源ランプと、この光源ランプから出射された光を反射させるガラス製のリフレクタとを備え、前記光源ランプが前記リフレクタに取り付けられ、かつ前記リフレクタがランプハウジングに取り付けられている光源装置であって、前記リフレクタの光出射側の周縁には、ランプハウジングに直に当接されるかまたは光透過性部材を介して当接される基準面が形成され、このリフレクタの基準面と前記光を反射させる反射面とは、当該リフレクタの成形型を構成する一つのコアで一体成形されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、リフレクタの基準面と反射面とが一つのコアで一体成形されているため、ガラス材料の多寡によって反射面の肉厚が変動しても、基準面に対する反射面の位置はガラス材料の多寡に関係なく一定となる。それ故、光源からの出射光の集光点を正確に所定の位置に合った状態でリフレクタをランプハウジングに取り付けることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る光源装置は、例えば、光源装置から出射された光を変調する変調装置と、前記変調装置によって変調された光束を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系とを有するプロジェクタに用いることができる。また、本発明に係る光源装置は、光源装置から出射された光を複数の色光に分離する色分離光学系と、これら複数の色光を画像情報に応じて各色光ごとに変調する複数の光変調装置と、各光変調装置で変調された色光を合成する色合成光学系と、この色合成光学系で合成された光束を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系とを有するプロジェクタに用いることもできる。このように構成したプロジェクタでは、光源装置において、光源からの出射光が所定の集光点に確実に集光するので、プロジェクタから投写される画像の照度低下や照度ムラが生じ難くなる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る光源装置用リフレクタを製造するには、成形型として、軟化したガラス材料が供給される下型と、この下型のキャビティ周縁を囲むように設置される押さえ型と、押さえ型の摺動用開口内を前記下型のキャビティ内に向けて摺動するコアとを備えた光源装置用リフレクタの成形型であって、前記コアには、前記リフレクタがランプハウジングに直に当接されるかまたは光透過性部材を介して当接される際の基準面を形成する基準面形成部と、光源ランプから出射された光を反射させる反射面を形成する反射面形成部とが設けられているものを用いることができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように構成した成形型を用いると、リフレクタの基準面と反射面とが一つのコアで一体成形されるため、ガラス材料の多寡によって反射面の肉厚は変動しても、基準面に対する反射面の位置はガラス材料の多寡に関係なく一定となる。それ故、光源からの出射光の集光点を正確に所定の位置に合った状態でランプハウジングに取り付けることのできるリフレクタを製造することができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の表示体と、該第一の表示体の近傍に該第一の表示体の属性情報を示す第二の表示体とが配置される仮想空間の座標系に視点座標が設定され、当該視点座標から見た前記仮想空間の画像を画面に表示することにより、前記第一及び第二の表示体の前記画面上の表示画像の大きさが、前記視点座標からの視線方向の距離に応じて変化する画像表示方法において、
前記仮想空間における前記視点座標と前記第一の表示体及び前記第二の表示体の少なくともいずれか一つとの距離が、第一の距離より短い場合、又は第二の距離より長い場合、前記視点座標からの距離にかかわらず、前記第二の表示体を画面上に一定の大きさで表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記一定の大きさは、前記第二の表示体の前記所定距離に対応する画面上の大きさであることを特徴とする画像表示方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第二の表示体が画面上で一定の大きさで表示されるように、前記視点座標と前記第一の表示体及び前記第二の表示体の少なくともいずれか一つとの距離に応じて、前記第二の表示体の大きさを変更することを特徴とする画像表示方法。
【請求項４】
第一の表示体と、該第一の表示体の近傍に該第一の表示体の属性情報を示す第二の表示体が配置される仮想空間の座標系に視点座標が設定され、当該視点座標から見た前記仮想空間の画像を画面に表示することにより、前記第一及び第二の表示体の前記画面上の表示画像の大きさが、前記視点座標からの視線方向の距離に応じて変化して表示されるようにするためのプログラムを格納した記録媒体において、
前記仮想空間における前記視点座標と前記第一の表示体及び前記第二の表示体の少なくともいずれか一つとの距離が、第一の距離より短い場合、又は第二の距離より長い場合、前記視点座標からの距離にかかわらず、前記第二の表示体を画面上に一定の大きさで表示する表示処理を有するプログラムを格納する記録媒体。
【請求項５】
請求項４において、
前記一定の大きさは、前記第二の表示体の前記所定距離に対応する画面上の大きさであることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
請求項４又は５のいずれかにおいて、
前記表示処理は、前記属性情報のオブジェクトが画面上で一定の大きさで表示されるように、前記視点座標と前記第一の表示体及び前記第二の表示体の少なくともいずれか一つとの距離に応じて、前記第二の表示体の大きさを変更することを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
第一の表示体と、該第一の表示体の近傍に該第一の表示体の属性情報を示す第二の表示体とが配置される仮想空間の座標系に視点座標が設定され、当該視点座標から見た前記仮想空間の画像を画面に表示することにより、前記第一及び第二の表示体の前記画面上の表示画像の大きさを、前記視点座標からの視線方向の距離に応じて変化させる画像表示装置において、
前記仮想空間における前記視点座標と前記第一の表示体及び前記第二の表示体の少なくともいずれか一つとの距離が、第一の距離より短い場合、又は第二の距離より長い場合、前記視点座標からの距離にかかわらず、前記第二の表示体を画面上に一定の大きさで表示させる表示処理手段を備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、リンク１７ａ、１７ｂは長さが異なるため、ＩＣ接点ブロック１はカード挿入方向Ｃに対して平行ではなく傾きをもってＩＣカード２に接近し接触する。これにより、接点８ａと接点８ｂとのカード接触開始時間に差が生じる。即ち、先ずカード挿入方向Ｃ奧側の接点８ａが対応するＩＣカード２のコンタクト端子パターンに接触し、次いでカード挿入方向Ｃ手前側の接点８ｂが対応するＩＣカード２のコンタクト端子パターンに接触する（図２及び図５参照）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
両接点８ａ，８ｂがＩＣカード２に接触する図２及び図５に示す状態を経て、やがてＩＣ接点ブロック１がストッパ１３に当接して図３，図６及び図７に示すストッパ当接位置１ｃとなる。この状態で、支軸１６ａ，１６ｂはそれぞれ支軸１２ａ，１２ｂをカード挿入方向Ｃに若干（例えば図７に示すＬ）超えた位置にあり、ＩＣ接点ブロック１がストッパ１３に当接する際の振動や反作用を受けても、接点８ａ，８ｂによるＩＣカード２への接触圧が最も強い位置であるリンク１７ａ，１７ｂが下フレーム５と垂直となる位置でＩＣ接点ブロック１が停止するようにして、接点８ａ，8ｂがＩＣカード２のコンタクト端子パターンから外れることを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体又はこの情報記録媒体のケースに取り付けられた通信部から送信される記録内容を受信する記録内容受信手段と、
前記記録内容受信手段により受信された記録内容を表示する記録内容表示手段と、
を備えたことを特徴とする媒体記録内容取得システム。
【請求項２】
情報記録媒体又はこの情報記録媒体のケースに取り付けられた通信部に対して記録内容を送信する記録内容送信手段と、
前記通信部から送信される記録内容を受信する記録内容受信手段と、
前記記録内容受信手段により受信された記録内容を表示する記録内容表示手段と、
を備えたことを特徴とする媒体記録内容取得システム。
【請求項３】
情報記録媒体を再生する再生装置が、前記記録内容受信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の媒体記録内容取得システム。
【請求項４】
情報記録媒体を再生する再生装置が、前記記録内容送信手段及び前記記録内容受信手段を有することを特徴とする請求項２に記載の媒体記録内容取得システム。
【請求項５】
情報記録媒体を再生する再生装置が、前記記録内容表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体記録内容取得システム。
【請求項６】
情報記録媒体を再生する再生装置をリモートコントロールするリモートコントロール装置が、前記記録内容受信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の媒体記録内容取得システム。
【請求項７】
情報記録媒体を再生する再生装置をリモートコントロールするリモートコントロール装置が、前記記録内容送信手段及び前記記録内容受信手段を有することを特徴とする請求項２に記載の媒体記録内容取得システム。
【請求項８】
情報記録媒体を再生する再生装置をリモートコントロールするリモートコントロール装置が、前記記録内容表示手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体記録内容取得システム。
【請求項９】
各情報記録媒体又は情報記録媒体のケースに取り付けられた無線式ＩＣに記憶された媒体固有の識別情報を無線通信で読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された識別情報に対応して、各情報記録媒体に記録された記録内容を一覧表示する表示手段と、
前記表示手段に一覧表示された記録内容のうち、目的の記録内容を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された目的の記録内容に対応した識別情報に基づき、目的の情報記録媒体を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする情報記録媒体検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリキャッシュと、
前記複数のメモリキャッシュにおけるラインのうち、メモリ内の対応するラインが同一でない可能性があるラインのそれぞれについて、該ラインについてのアドレス参照、および、該ラインをどのキャッシュが所有するかを示す標示、を含むリストと、を備えており、
前記リストは、共有されるラインおよびキャッシュされていないラインについてのアドレス参照と、該アドレス参照に対応するデータと、を含まないよう構成される、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記アドレス参照は、タグである、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
どのキャッシュがラインを所有するかの前記標示は、１ビットである、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記リストが保持することができる前記アドレス参照の数は、前記複数のメモリキャッシュに格納されることができるラインの合計数よりも実質的に少ない、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記リストは、前記コンピュータシステム内のすべての装置によって共有される１つのリストである、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記メモリ内のデータのコピーを要求することができるすべての装置は、前記リストのローカルコピーを保持する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
コンピュータシステムにおいてキャッシュコヒーレンシを維持するための方法であって、
所有されるすべてのラインについてのアドレス参照を、リストに登録するステップと、
共有されるキャッシュおよびキャッシュされていないラインについてのアドレス参照については、前記リスト内に登録しないステップと、
或るラインの所有権が変更されるときにのみ、前記リストを更新するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
或るラインがメモリに書き込まれるとき、前記リストから、該ラインに対するアドレス参照を削除するステップ、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
或るラインが前記リストに登録されておらず、かつ、該ラインの所有権が或る装置によって要求されたとき、該リストに新しいエントリを割り当てるステップ、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記リストに新しいエントリを割り当てる前記ステップはさらに、
前記リストから或るラインを除去するステップと、
前記除去されたラインをメモリにコピーするステップと、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
或るラインが、所定時間より長い間前記リスト内に存在しているとき、該リストから、該ラインへのアドレス参照を削除するステップ、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記リストが満杯になるのを防ぐように、該リストが満杯でない場合であっても、該リストから、或るラインへのアドレス参照を削除するステップ、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みムラあるいは屈折率ムラを伴ない得る透明層で覆われた記録層または光反射層を持つ情報媒体から、前記記録層または光反射層に記録された情報を再生する場合、または前記記録層に対して情報の記録再生を行う場合に利用されるものであって、
光源からの波長λの光を情報媒体の記録面上に集光させる送光系、前記情報媒体からの前記波長λの光を検出する検出光学系、および前記送光系により前記情報媒体の記録面上に集光された前記波長λの光の光学的収差量が小さくなるようなサーボ系を備え、
前記光学的収差量を小さくするサーボ系が動作した結果としての前記光学的収差量の残留偏差量が、０．０７λrms以下に保たれるように構成した
ことを特徴とするサーボシステム。
【請求項２】
厚みムラあるいは屈折率ムラを伴ない得る透明層で覆われた記録層または光反射層を持つ情報媒体から、前記記録層または光反射層に記録された情報を再生する場合、または前記記録層に対して情報の記録再生を行う場合に利用されるものであって、
光源からの波長λの光を情報媒体の記録面上に集光させる送光系、前記情報媒体からの前記波長λの光を検出する検出光学系、および前記送光系により前記情報媒体の記録面上に集光された前記波長λの光の光学的収差量が小さくなるようなサーボ系を備え、
前記光学的収差量を小さくするサーボ系のサーボゲインがＧであるときに、このサーボ系が動作した結果としての前記光学的収差量の残留偏差量が、０．０７λrms×Ｇ以下に保たれるように構成した
ことを特徴とするサーボシステム。
【請求項３】
厚みムラを伴ない得る透明層で覆われた記録層または光反射層に前記透明層を介して集束光を照射し、
前記記録層または光反射層で反射された光の収差量を計測し、
計測された収差量から前記透明層の厚みを求める
ことを特徴とする透明層の厚み測定方法。
【請求項４】
所定範囲内の屈折率ｎおよび所定範囲の厚みムラを伴い得る所定の厚みｄを持つ透明層で保護された記録層または光反射層を持つ情報媒体が、前記透明層を介して前記記録層または光反射層に所定波長のコヒーレント光を導く対物レンズと前記透明層の厚みムラまたはその屈折率ムラに起因する前記対物レンズの光学的収差の影響を抑制するシックネスサーボ系を含む装置で用いられることが想定されている場合において、
前記透明層の厚みムラをδｄとし、
前記透明層の屈折率をｎとし、
前記対物レンズの開口数をＮＡとし、
前記シックネスサーボ系のサーボゲインをＧとし、
前記シックネスサーボ系のサーボ動作による前記光学的収差の補正機能をＷｃrmsで表したときに、
前記厚みムラδｄの大きさが、
｛［０．９４×８・ｎ3］／［０．０７×（ｎ2−１）×（ＮＡ）4］｝×（Ｇ・Ｗｃrms）に相当する値以下となるように管理される
ことを特徴とする情報媒体。
【請求項５】
厚みムラあるいは屈折率ムラを伴ない得る透明層で覆われた記録層または光反射層を持つ情報媒体から、前記記録層または光反射層に記録された情報を再生する場合、または前記記録層に対して情報の記録再生を行う場合に利用されるものであって、
光源からの光を情報媒体の記録面上に集光させる送光系、前記情報媒体からの前記光を検出する検出光学系、および前記送光系により前記情報媒体の記録面上に集光された前記光の光学的収差を補正する収差補正手段を備え、
前記記録層または光反射層に記録された情報を再生する場合、または前記記録層に対して情報の記録再生を行う場合において、前記収差補正手段による前記光学的収差の補正が行われるように構成された
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
情報媒体に記録された情報を再生する場合または情報媒体に対して情報の記録再生を行う場合に利用されるものであって、
光源からの光を情報媒体の記録面上に集光させる送光系および前記情報媒体からの光を検出する検出光学系を備え、
前記送光系により前記情報媒体の記録面上に集光された光の球面収差状況および焦点ぼけ状況を、それぞれ独立に検出するように構成した
こと特徴とする装置。
【請求項７】
光源からの光を情報媒体の記録面上に集光させる送光系と、
前記情報媒体からの光を検出する検出光学系と、
前記検出光学系での検出結果から、前記送光系により前記情報媒体の記録面上に集光された光の波面収差または球面収差の発生状況を検出する手段と
を備えたことを特徴とする収差状況検出装置。
【請求項８】
光源からの光に光学的収差を与えて情報媒体の記録面上に集光させる送光系と、前記情報媒体からの光を検出する検出光学系とを具備し、
前記検出光学系による検出結果から、前記送光系により前記情報媒体の記録面上に集光された光の光学的収差状況を検出するように構成した
こと特徴とする装置。
【請求項９】
情報媒体上に同心円状または螺旋状に形成されるトラックに沿って記録された情報を集束光を用いて再生し、あるいは情報媒体上に同心円状または螺旋状に形成されるトラックに沿って情報を集束光を用いて記録するものであって、
光源と、この光源からの光を前記情報媒体の記録面上で複数の集光位置に集光させるための光分割機能を有した光学素子と、この光学素子からの光を前記情報媒体の記録面上の複数の集光位置に集光する送光系と、前記情報媒体を経た前記光を検出する検出光学系とを備え、
前記検出光学系から、前記情報媒体の記録面上における前記集束光と前記トラックとの間の相対的位置ずれに対応した信号を検出するように構成した
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
情報媒体上に同心円状または螺旋状に形成されるトラックに沿って記録された情報を集束光を用いて再生するものであって、
光源と、この光源からの光を前記情報媒体の記録面上で複数の集光位置に集光させるための光分割機能を有した光学素子と、この光学素子からの光を前記情報媒体の記録面上の複数の集光位置に集光する送光系と、前記情報媒体を経た前記光を検出する検出光学系とを備え、
前記検出光学系から、前記情報媒体の記録面上における隣接トラック間のクロストークに対応した信号を検出するように構成した
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置におけるジョブデータを作成する複数のホスト装置が特定の画像形成装置を共有する画像形成システムにおける前記ホスト装置として使用可能なコンピュータを、該コンピュータで作成したジョブデータにジョブを識別する識別情報を付与する手段と、該識別情報が付与されたジョブデータを送信する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムにおいて、前記識別情報を付与する手段は、ジョブ毎に単数の識別情報を付与することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１記載のプログラムにおいて、前記識別情報を付与する手段は、ジョブ毎に異なる種類の複数の識別情報を付与することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
画像形成装置におけるジョブデータを作成する複数のホスト装置が特定の画像形成装置を共有する画像形成システムで使用可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置は、識別情報が付与されたジョブデータを受信する手段と、ジョブ毎に識別情報を表示する手段と、表示した識別情報に基いて選択されたジョブをリセットする手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、前記表示手段は、ジョブ毎に異なる種類の複数の識別情報を表示することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明を解決するための手段】
請求項１の発明は、画像形成装置におけるジョブデータを作成する複数のホスト装置が特定の画像形成装置を共有する画像形成システムにおける前記ホスト装置として使用可能なコンピュータを、該コンピュータで作成したジョブデータにジョブを識別する識別情報を付与する手段と、該識別情報が付与されたジョブデータを送信する手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載のプログラムにおいて、前記識別情報を付与する手段は、ジョブ毎に単数の識別情報を付与することを特徴とするプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１記載のプログラムにおいて、前記識別情報を付与する手段は、ジョブ毎に異なる種類の複数の識別情報を付与することを特徴とするプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記表示手段は、ジョブ毎に異なる種類の複数の識別情報を表示することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明が適用されるレーザープリンタシステムのブロック構成図であり、図中、パソコン等に代表される複数のホスト１は、通信ケーブル３により、レーザープリンタ２と接続されている。この場合、ＬＡＮなどの通信ケーブルに接続された複数のホスト１は、１台のレーザープリンタ２を共有する構成であり、それぞれのホスト１が、非同期で、例えば印刷データや各種コマンドを画像形成装置におけるジョブデータとしてレーザープリンタ２に送信し、レーザープリンタ２は、これをジョブとして表示、リセット等の処理をする。このとき各ホスト１は、図示しないメモリにプリンタドライバ（プログラム）１ａの制御により、予めユーザーＩＤ情報やホスト名情報をメモリに記憶するようになっている。また各ホスト１の図示しない入力キーにより任意にジョブ名を入力し、入力したジョブ名は、プリンタドライバ１ａの制御により前記メモリに記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフィカルユーザーインターフェースを通じて表示される変数調整機構であって、
値を表示するテキストボックスと、
前記テキストボックスにリンクして前記表示値の粗調整を行うスライダコントロールと、
前記テキストボックスにリンクして前記表示値の微調整を行うスピナとを含む変数調整機構。
【請求項２】
前記テキストボックスに機能的にリンクし、前記表示値に対応するレンジ単位を指定するレンジボックスを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の変数調整機構。
【請求項３】
前記レンジボックスが、複数の事前定義のレンジ単位をリストしたプルダウンメニューであることを特徴とする請求項２に記載の変数調整機構。
【請求項４】
前記スライダコントロールのいずれかの端部に表示された限界値を更に含み、前記レンジ単位が変わると、前記限界値が自動的に更新されることを特徴とする請求項２に記載の変数制御機構。
【請求項５】
前記表示値中のある桁が選択された場合、前記スピナによる微調整が、前記選択された桁に限定されることを特徴とする請求項１に記載の変数調整機構。
【請求項６】
調整要素のパラメータを調整する為の方法であって、グラフィカルユーザーインターフェースを介して前記調整要素の前記パラメータに対応する値を表示するステップと、前記グラフィカルユーザーインターフェースにより表示されるスライダコントロールによる入力に呼応して前記表示値を粗い刻みで増減して変更するステップと、前記グラフィカルユーザーインターフェースにより表示されるスピナによる入力に呼応して前記表示値を細かい刻みで増減して変更するステップと、前記変更された値を前記調整要素へと送るステップとを含む方法。
【請求項７】
前記表示値が事前定義のレンジ限界値を超えて変更された場合に前記表示値に対して指定されたレンジ単位と限界値を自動的に更新するステップと、前記表示値が他の手段により調整された場合に前記スライダコントロールの位置を自動的に更新するステップとを更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記他の手段による前記値の調整が、ネットワーク上の他の個所で実施されるものであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記変更された値を前記調整要素へと送るステップがリアルタイムで実施されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記変更された値の適用要求を受信するステップを更に含み、前記変更された値を前記調整要素へと送るステップが、前記変更された値の前記適用要求が受信された後にのみ生じることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
したがって、操作つまみ４２を操作することで可動ガイド部３０はＶ溝３５又はＶ溝３６で鋼球２４と係合させることができ、２つの光学素子６２，６３を光路Ｌ１上に配置することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この第１実施形態によれば、例えば２つの光学素子６２，６３だけを頻繁に使用するような処理の場合、操作レバー４０を引き出すことで光路Ｌ１に挿入可能な光学素子を２つの光学素子６２，６３に限定することができるので、素速く目的とする光学素子を選択することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、使用頻度の少ない光学素子６１を用いる場合には、操作レバー４０を押込んで３つの光学素子６１〜６３の何れをも選択できるようにするので、光学素子の選択の誤りが少なくなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
同様にして、切欠３７１と制限ピン４１とが一致する位置にあるときには、制限ピン４１は切欠３７１内に収容されるので、光学素子６３は光路Ｌ１上に保持され、切欠３７３と制限ピン４１とが一致する位置にあるときには、制限ピン４１は切欠３７３内に収容されるので、光学素子６１は光路Ｌ１上に保持される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
したがって、操作つまみ４２を操作することで可動ガイド部３０はＶ溝３５又はＶ溝３６で鋼球２４と係合させることができ、２つの光学素子６２，６３を光路Ｌ１上に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクロマトグラフのカラムとメークアップガス源と共に使用されるガスクロマトグラフのための電子捕獲型検出器において、
入口開口部を有するイオン化チャンバ、
前記ガスクロマトグラフのカラムと前記入口開口部に操作可能に結合し、前記カラムの溶出物と前記メークアップガスの流体流を受け、前記溶出物とメークアップガスの流体混合物を前記入口開口部を介して前記イオン化チャンバ中へ流入させる試料注入システムであって、前記溶出物と前記メークアップガスの流体流を受けて前記溶出物と前記メークアップガス流体流の実質的に均一な流体混合物を供給する混合装置を包む試料注入システムと、
前記イオン化チャンバに連結し、前記流体混合物から複数の熱電子を発生させ、よって流体混合物に電子捕獲種が存在すれば前記熱電子と反応して陰イオンを生成する電子源と、
前記流体混合物の熱電子濃度の連続的変化を検出するため、前記流体混合物に対して間隔をあけて配置された第１及び第２の電極装置とを具備することを特徴とする電子捕獲型検出器。
【請求項２】
前記試料注入システムは、その中に設けられるライナを有するアダプタを備え、前記ライナは前記カラムの出口端を同心状に収容する内径を有し、前記ライナは前記混合装置と結合することを特徴とする、請求項１に記載の電子捕獲型検出器。
【請求項３】
前記混合装置は、前記ライナの内部孔に流動加速領域を備え、前記流動加速領域において、前記溶出物と前記メークアップガスの少なくとも一つが瞬間的に流量が上昇し、乱流を誘発することを特徴とする、請求項２に記載の電子捕獲型検出器。
【請求項４】
前記ライナの前記流動加速領域は、前記ライナの内径の局所的縮小部を含み、前記溶出物とメークアップガスの少なくとも一つが前記局所的縮小部で乱流を生成することを特徴とする、請求項２に記載の電子捕獲型検出器。
【請求項５】
前記ライナは、平均内径を有し、前記局所的縮小部が前記平均内径の四分の一から二分の一の範囲内の値になるよう選択されることを特徴とする、請求項４に記載の電子捕獲型検出器。
【請求項６】
前記ライナは、約１０００ミクロンの内径を有し、前記局所的縮小部は約３００ミクロンの内径を有することを特徴とする、請求項４に記載の電子捕獲型検出器。
【請求項７】
前記ライナは、石英、フューズドシリカ及びガラスから成る群から選択された材料で構成されることを特徴とする、請求項２に記載の電子捕獲型検出器。
【請求項８】
ガスクロマトグラフのカラム及びメークアップガス源を使用するガスクロマトグラフのための電子捕獲型検出方法において、
入口開口部と出口開口部を有するイオン化チャンバを供給し、
前記ガスクロマトグラフのカラムと前記入口開口部に操作可能に接続し、前記カラムの溶出物と前記メークアップガスの流体流を受け、前記溶出物とメークアップガスの流体混合物を前記入口開口部を介して前記イオン化チャンバ中へ流入させる試料注入システムであって、前記溶出物と前記メークアップガスの流体流を受けて前記溶出物と前記メークアップガス流体流の実質的に均一な流体混合物を供給する混合装置を包む試料注入システムを供給し、
前記イオン化チャンバに連結した電子源を操作して、前記流体混合物から複数の熱電子を発生させ、よって流体混合物に電子捕獲種が存在したときに前記熱電子と反応して陰イオンを生成させ、
前記流体混合物に対して間隔をあけて配置された陽極とコレクタ電極を設置して、前記流体混合物の熱電子濃度の連続的変化を検出することを特徴とする電子捕獲型検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と垂直な方向に屈折率が変化するラジアル型ＧＲＩＮレンズと、回折型レンズとを有し、下記条件（１）を満足する色消しレンズ。
（１） ０．１＜θe1gF＜０．５
ただし、θe1gFは、前記ラジアル型ＧＲＩＮレンズの等価部分分散比である。
【請求項２】
下記条件（２）を満足する請求項１の色消しレンズ。
（２） ６７＜Ｖe1＜３７０
ただし、Ｖe1は前記ラジアル型ＧＲＩＮレンズの等価アッベ数である。
【請求項３】
請求項１または２に記載された色消しレンズで、前記ラジアル型ＧＲＩＮレンズが両面平面であることを特徴とする色消しレンズ。
【請求項４】
請求項１又は２あるいは請求項３に記載された色消しレンズで、前記ラジアル型ＧＲＩＮレンズの少なくとも１面が曲面であることを特徴とする色消しレンズ。
【請求項５】
請求項４に記載された色消しレンズで、前記ラジアル型ＧＲＩＮレンズの物体側の面が凹面であることを特徴とする色消しレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された色消しレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述したように光源の非点灯時と点灯時とで第１のマーク部２２の色を変える方法として、光源１４に着色シリコンキャップを被せたり、あるいは、基板１６を着色したりすることによって第１のマーク部２２を透過する照明光を着色する方法がある。しかし、この方法では、着色された照明光が例えば赤色などの濃色である場合には、この濃色照明光によって第２のマーク部２６が着色層２４を介して照明されるために混色や輝度低下が発生し、第２のマーク部２６について所望の色調や輝度が得られなくなるという不具合があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鏡筒本体と、レンズ群を保持し光軸方向に移動可能に前記鏡筒本体に設けられた第１のレンズ保持部材と、レンズ群を保持し前記鏡筒本体に支持された第２のレンズ保持部材と、前記第２のレンズ保持部材の側で前記鏡筒本体の一端側に設けられたフランジ部と、を有するレンズ鏡筒であって、
前記第２のレンズ保持部材は、前記鏡筒本体の前記フランジ部から一定の位置に光軸方向に移動自在に保持されており、前記フランジ部の前記第１のレンズ保持部材側で前記鏡筒本体の外周側から光軸方向の位置調整可能な調整部を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記第１および第２のレンズ保持部材は、光軸方向に延びるガイドバーにより保持されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記第２のレンズ保持部材は、ネジまたはカムの結合により前記鏡筒本体に保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
いずれにしても、上記の方法では、ズームレンズ鏡筒をマウントから外さずにバック調整を行うのは困難であり、作業性、調整精度の点で問題である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解消するために本発明では、鏡筒本体と、レンズ群を保持し光軸方向に移動可能に前記鏡筒本体に設けられた第１のレンズ保持部材と、レンズ群を保持し前記鏡筒本体に支持された第２のレンズ保持部材と、前記第２のレンズ保持部材の側で前記鏡筒本体の一端側に設けられたフランジ部と、を有するレンズ鏡筒であって、前記第２のレンズ保持部材は、前記鏡筒本体の前記フランジ部から一定の位置に光軸方向に移動自在に保持されており、前記フランジ部の前記第１のレンズ保持部材側で前記鏡筒本体の外周側から光軸方向の位置調整可能な調整部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
６は鏡筒本体である固定筒、７は固定筒の一端側に設けられたフランジ、８はガイドバー、９はサイドカム、１０はズームギア、１１はカムフォロア、１２はズームリング、１４は偏芯コロである。