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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアルバスを介して複数の情報受信装置に情報を送信する情報送信装置において、
前記複数の情報受信装置の中から少なくとも一の情報受信装置を選択する選択手段と、
前記選択された情報受信装置と前記情報の伝送経路を確立する伝送経路確立手段と、
前記複数の情報受信装置のうち、使用者によって選択された情報受信装置がデータベースとして登録される記憶手段を備え、
前記選択手段は、前記記憶手段のデータベースに登録された情報受信装置の中から少なくとも一の情報受信装置を選択することを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報送信装置において、
前記伝送経路確立手段は、前記情報受信装置に所定コマンドを送信することにより、前記情報の伝送経路を確立することを特徴とする情報送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報送信装置において、
前記所定コマンドは、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４規格に準拠したＩＮＰＵＴ＿ＳＥＬＥＣＴ＿ｃｏｎｔｒｏｌコマンドであることを特徴とする情報送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報送信装置において、
前記伝送経路が確立された一の情報受信装置が対応しているフォーマットを調査する調査手段と、
前記調査手段による調査結果に基づいて、前記一の情報受信装置に送信する情報のフォーマットを決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする情報送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報送信装置において、
前記調査手段によって調査される各情報受信装置が対応しているフォーマットが格納される格納手段を備え、
前記決定手段は、当該格納手段に格納されている各情報受信装置のフォーマットを参照することを特徴とする情報送信装置。
【請求項６】
少なくとも一つの情報送信装置がシリアルバスを介して複数の情報受信装置に情報を送信する情報送信方法において、
前記複数の情報受信装置のうち、使用者によって選択された情報受信装置がデータベースとして登録される記憶工程と、
前記複数の情報受信装置の中から少なくとも一の情報受信装置を選択する選択工程と、
前記選択された情報受信装置と前記情報の伝送経路を確立する伝送経路確立工程と、を備え、
前記選択工程において、前記記憶工程でデータベースに登録された情報受信装置の中から少なくとも一の情報受信装置を選択することを特徴とする情報送信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報送信方法において、
前記伝送経路が確立された一の情報受信装置が対応しているフォーマットを調査する調査工程と、
前記調査工程にて調査された調査結果に基づいて、前記一の情報受信装置に送信する情報のフォーマットを決定する決定工程と、を備えたことを特徴とする情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報送信装置は、シリアルバスを介して複数の情報受信装置に情報を送信する情報送信装置において、前記複数の情報受信装置の中から少なくとも一の情報受信装置を選択する選択手段と、前記選択された情報受信装置と前記情報の伝送経路を確立する伝送経路確立手段と、前記複数の情報受信装置のうち、使用者によって選択された情報受信装置がデータベースとして登録される記憶手段を備え、前記選択手段は、前記記憶手段のデータベースに登録された情報受信装置の中から少なくとも一の情報受信装置を選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項６に記載の情報送信方法は、少なくとも一つの情報送信装置がシリアルバスを介して複数の情報受信装置に情報を送信する情報送信方法において、前記複数の情報受信装置のうち、使用者によって選択された情報受信装置がデータベースとして登録される記憶工程と、前記複数の情報受信装置の中から少なくとも一の情報受信装置を選択する選択工程と、前記選択された情報受信装置と前記情報の伝送経路を確立する伝送経路確立工程と、を備え、前記選択工程において、前記記憶工程でデータベースに登録された情報受信装置の中から少なくとも一の情報受信装置を選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モノリシックマイクロ波集積回路および方向性結合器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に接地導体が設けられた半絶縁性誘電体基板と、この半絶縁性誘電体基板の他方の面に形成され、互いが平行に伸びる平行区間を有する主伝送線路および副伝送線路とを具備したモノリシックマイクロ波集積回路において、少なくとも前記平行区間の主伝送線路から前記副伝送線路に至る範囲に、前記半絶縁性誘電体基板の厚さを部分的に薄くした薄肉部を設けたことを特徴とするモノリシックマイクロ波集積回路。
【請求項２】
一方の面に接地導体が設けられた半絶縁性誘電体基板と、この半絶縁性誘電体基板の他方の面に形成され、互いが平行に伸びる平行区間を有する主伝送線路および副伝送線路と、前記主伝送線路および前記副伝送線路間に位置し、前記主伝送線路に接続された少なくとも１つの第１中間導体と、前記主伝送線路と前記第１中間導体の１つとの間に１つが位置し、前記副伝送線路に接続された少なくとも１つの第２中間導体とを具備した方向性結合器において、少なくとも前記平行区間の主伝送線路から前記副伝送線路に至る範囲に、前記半絶縁性誘電体基板の厚さを部分的に薄くした薄肉部を設けたことを特徴とする方向性結合器。
【請求項３】
一方の面に接地導体が設けられた半絶縁性誘電体基板と、この半絶縁性誘電体基板の他方の面に形成され、互いが平行に伸びる平行区間を有する主伝送線路および副伝送線路と、前記主伝送線路および前記副伝送線路間に位置し、前記主伝送線路に接続された複数の第１中間導体と、前記主伝送線路および複数の前記第１中間導体と交互に位置し、前記副伝送線路に接続された複数の第２中間導体とを具備した方向性結合器において、少なくとも前記平行区間の主伝送線路から前記副伝送線路に至る範囲に、前記半絶縁性誘電体基板の厚さを部分的に薄くした薄肉部を設けたことを特徴とする方向性結合器。
【請求項４】
薄肉部は、主伝送線路および副伝送線路それぞれの外側まで設けられている請求項１記載のモノリシックマイクロ波集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモノリシックマイクロ波集積回路および方向性結合器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記した欠点を解決し、チップサイズを小型化したモノリシックマイクロ波集積回路および方向性結合器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一方の面に接地導体が設けられた半絶縁性誘電体基板と、この半絶縁性誘電体基板の他方の面に形成され、互いが平行に伸びる平行区間を有する主伝送線路および副伝送線路とを具備したモノリシックマイクロ波集積回路において、少なくとも前記平行区間の主伝送線路から前記副伝送線路に至る範囲に、前記半絶縁性誘電体基板の厚さを部分的に薄くした薄肉部を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の実施形態は、中間線路導体が２個の場合で説明している。しかし、主伝送線路および副伝送線路にそれぞれ接続される中間線路導体が複数の場合にも、本発明を適用できる。それぞれの伝送線路に接続される中間線路導体の数が複数の場合、たとえば副伝送線路に接続される中間線路導体は、主伝送線路および主伝送線路に接続される中間線路導体に挟まれ、主伝送線路あるいは主伝送線路に接続される中間線路導体と交互に配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、チップサイズを小型化したモノリシックマイクロ波集積回路あるいは方向性結合器が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このようにして、レンズ制御回路２１は、ズームエンコーダ１７、フォーカスエンコーダ１８および絞りエンコーダ２０の出力に基いて、ズーム駆動回路２４、フォーカス駆動回路２６および絞り駆動回路２８を統括制御するとともに、統括制御に必要な様々な演算等の処理を行う。また、レンズ制御回路２１は、通信コントローラ２１ａ、通信ライン３２および通信コンタクト３３を介して、カメラ４０と随時通信を行い、撮影レンズ１０内の各回路の制御に反映させるとともに、後述する撮影レンズ１０の光学特性に関する情報や撮影レンズ１０の状態を表す情報をカメラ４０に送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＣＣＤラインセンサ４４で光電変換され、出力された信号は、焦点検出回路６９に入力され、焦点検出回路６９は一対のＣＣＤラインセンサ４４上に結像した２像の位相差を検出し、検出結果をカメラ制御回路５５に入力する。カメラ制御回路５５は、入力された位相差を表す信号に基づいて撮影光学系のピントずれ量（デフォーカス量）を算出する。すなわち、位相差検出方式による焦点検出を行う。そして、カメラ制御回路５５は、カメラ制御回路５５内に設けられた通信コントローラ５５ａ、通信ライン６５および通信コンタクト６６を介して、算出したデフォーカス量を表す情報をレンズ制御回路２１に送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
画像処理回路６２は、撮像素子５２から出力された画像信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換した上で、前述した撮影レンズ１０の光学特性に関する情報を用いた補正処理を行う。補正処理が行われた画像信号に対応する画像は、カメラ４０に着脱可能に装着された不図示の記録媒体（半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等）に記録される。画像処理回路６２の詳細については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図２には、前述した画像処理回路６２の構成を示している。この画像処理回路６２は、コントロール部７１と、Ａ／Ｄ変換部７２と、画像処理部７３と、バッファメモリ部７４と、外部記録部７５と、補正値メモリ部７６とを有して構成される。また、画像処理部７３、バッファメモリ部７４、外部記録部７５および補正値メモリ部７６は、共通のデータバス７７によって接続されており、データのやり取りが可能な構成となっている。さらに、Ａ／Ｄ変換部７２、画像処理部７３、バッファメモリ部７４、外部記録部７５および補正値メモリ部７６の動作は、カメラ制御回路５５からの制御信号を受けたコントロール部７１によって制御される。コントロール部７１は撮像素子５２の駆動制御も行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システム（１０）であって、
複数の集積回路端子（１２４，１２６，１２８）、
複数のアドレス値、複数のデータ値、および複数の制御値を通信するための中央処理ユニット（１２）、
前記中央処理ユニット（１２）に結合され前記複数の制御値を受ける制御回路（１０２）であって、該制御回路（１０２）は第１の制御値および複数の内部制御値を提供するもの、そして
前記制御回路（１０２）に結合され前記第１の制御値を受けるための第１の制御レジスタ（９４）であって、該第１の制御レジスタ（９４）は前記第１の制御値に応じて第１のデータ属性値を選択的に提供し、該第１のデータ属性値は前記複数の集積回路端子（１２４，１２６，１２８）の第１の部分によって通信されるべき第１のデータ値の第１の電圧レベルを指示するもの、
を具備することを特徴とするデータ処理システム（１０）。
【請求項２】
データプロセッサであって、
複数のアドレス値、複数のデータ値、および複数の制御値を通信するための中央処理システム、
複数の集積回路端子、および
システム統合ユニット（２２）であって、
前記中央処理ユニット（１２）に結合され前記複数の制御値を受けるための制御回路であって、該制御回路は第１の外部装置に対応する第１の制御値を提供するもの、
前記制御回路（１０２）に結合され前記第１の制御値を受けるための第１の制御レジスタ（９４）であって、該第１の制御レジスタ（９４）は前記第１の制御値に応じて第１のデータ属性値を選択的に提供するもの、そして
前記中央処理ユニット（１２）に結合され前記複数のデータ値を受けかつ前記第１の制御レジスタ（９４）に結合されて前記第１のデータ属性値を受けるバス結合回路（１００）であって、該バス結合回路（１００）は複数の集積回路端子（１２４，１２６，１２８）に結合されて前記複数の集積回路端子（１２４，１２６，１２８）によって通信される複数のデータ値の第１の電圧レベルを指示する第１の電圧信号を提供し、前記第１の電圧レベルは前記第１のデータ属性値によって決定されるもの、
を具備する前記システム統合ユニット（２２）、
を具備することを特徴とするデータプロセッサ。
【請求項３】
データプロセッサにおける外部装置へのアクセス方法であって、
中央処理ユニット（１２）と複数のアドレス値、複数のデータ値、および複数の制御値を通信する段階、
比較回路（１０１）を前記中央処理ユニット（１２）に結合して前記複数のアドレス値を受ける段階、
前記比較回路（１０１）をイネーブルして前記複数のアドレス値の内の第１の１つを含むアドレス範囲を示す比較信号（１２１）を提供する段階、
制御回路（１０２）を前記中央処理ユニット（１２）に結合して前記複数の制御値を受ける段階、
前記制御回路（１０２）を前記比較回路（１０１）に結合して前記比較信号（１２１）を受ける段階、
前記制御回路（１０２）をイネーブルして第１の外部装置に対応する第１の制御値を提供しかつ前記制御回路（１０２）が複数の内部制御信号を提供する段階、
制御レジスタ（９４）を前記制御回路（１０２）に結合して前記第１の制御値を受ける段階、
前記制御レジスタ（９４）をイネーブルして前記第１の制御値に応じて選択的に第１のデータ属性値を提供する段階、
前記バス結合回路（１００）を制御レジスタ（９４）に結合して第１のデータ属性値を受ける段階、
前記バス結合回路（１００）をイネーブルして前記第１のデータ属性値および前記複数のデータ値の内の第１の１つを多重化して前記第１のデータ属性値によって決定される電圧レベルを有する第１のデータ値を提供する段階、そして
前記複数の集積回路端子（１２４，１２６，１２８）を前記バス結合回路（１００）に結合して前記第１のデータ値を受ける段階、
を具備することを特徴とするデータプロセッサにおける外部装置へのアクセス方法。
【請求項４】
データプロセッサであって、
複数のバス信号を有するバス、および
前記バスに結合されたシステム統合ユニットであって、該システム統合ユニットは、
複数の端子、
前記複数のバス信号を前記複数の端子に結合するためのバス結合回路、そして
複数対の電圧レベルの内の１つを選択された対の電圧レベルとして選択する１組の装置属性ビットを含む第１の制御レジスタであって、
前記複数対の電圧レベルは第１のデータ属性値によって選択される第１の対の電圧レベルおよび第２のデータ属性値によって選択される第２の対の電圧レベルを備え、
前記複数対の電圧レベルの各々は第１の電圧レベルおよび第２の電圧レベルを含み、
前記複数対の電圧レベルの各々に対する前記第１の電圧レベルと前記第２の電圧レベルとの間の差はある電圧スイングを形成し、
前記第１の対の電圧レベルは前記第２の対の電圧レベルと異なる少なくとも１つの電圧レベルを含み、そして
前記選択された対の電圧レベルは前記バスに供給されるもの、
を具備することを特徴とするデータプロセッサ。
【請求項５】
さらに、
前記制御回路に結合され第１の制御値を受ける複数の制御レジスタを具備し、前記複数の制御レジスタの内の第１の１つは前記第１の制御値が制御回路によって提供された場合に前記第１のデータ属性値を選択的に提供し、かつ前記複数の制御レジスタの内の第２の１つは前記制御回路によって第２の制御値が提供された場合に前記第２のデータ属性値を選択的に提供する、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータプロセッサ。
【請求項６】
前記第１の制御値は第１の外部装置に対応し、そして
前記第２の制御値は第２の外部装置に対応する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を表現する入力パターンのシーケンスと、標準信号を表す標準パターンによる複数のシーケンスとのマッチングを行うためのパターンマッチング方法であって、
前記入力信号の各パターンを順次処理し、入力信号中の現在処理されているパターンまでのパターンシーケンスと標準パターンシーケンスとの間のマッチング候補のスコアを表す累積値を決定する処理を用いることにより、入力信号と各標準信号のマッチングを行うマッチング工程と、
前記累積値と刈り込みしきい値を比較し、それによって、前入力パターンが前記マッチング工程において処理された前時点から現入力パターンが前記マッチング工程で処理される現時点へと伝わるマッチング候補の数を制限することで前記マッチングプロセスを制御する制御工程と、
前記制御工程による制限に先立って、次の入力パターンが前記マッチング工程によって処理される次の時点へ伝わるマッチング候補の数を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定されたマッチング候補の数に基づいて前記次の時点で使用される刈り込み値を変更する変更工程と
を備えることを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項２】
前記入力信号は音声信号を表し、各パターンは対応する時間フレームの間における入力音声信号の音響的特性を表す複数のパラメータを備えることを特徴とする請求項１に記載のパターンマッチング方法。
【請求項３】
前記変更工程は、前記次の時点に対する刈り込み値を、現時点における前記マッチング工程で決定された最小累積値と、前記決定工程で決定されたマッチング候補の数に基づいて変更される変数との合計に変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のパターンマッチング方法。
【請求項４】
前記決定工程で決定されたマッチング候補の数がマッチングしきい値よりも小さい場合、前記変数は第１の調整定数によって増加される
ことを特徴とする請求項３に記載のパターンマッチング方法。
【請求項５】
前記決定工程で決定されたマッチング候補の数が前記マッチングしきい値よりも大きい場合、前記現時点における前記マッチング工程で決定された累積値の数に基づいて前記変数が変更される
ことを特徴とする請求項４に記載のパターンマッチング方法。
【請求項６】
前記現時点における前記マッチング工程で決定された累積値の数が前記マッチングしきい値よりも大きい場合、前記変数は前記第１の調整定数によって減少される
ことを特徴とする請求項５に記載のパターンマッチング方法。
【請求項７】
前記マッチングステップにおいて前記現時点について決定された累積値の数が前記マッチングしきい値を越える場合、前記変更工程は決定された刈り込み値よりも小さい累積値を有するマッチング候補の数が非常しきい値を越えるかどうかをチェックし、前記変更工程は、該マッチング候補の数が該非常しきい値を下回る場合、値が増加された変数を用いて次の時点のための刈り込み値を再決定する
ことを特徴とする請求項５または６に記載のパターンマッチング方法。
【請求項８】
前記変更工程において決定された数が前記非常しきい値を上回るとともに、前記第１のマッチングしきい値よりも小さく該非常しきい値よりも大きい値を有する第２のマッチングしきい値を下回る場合、前記変数を第２の小さい調整定数によって増加する
ことを特徴とする請求項７に記載のパターンマッチング方法。
【請求項９】
前記第２の調整定数は前記第１の調整定数の半分である
ことを特徴とする請求項８に記載のパターンマッチング方法。
【請求項１０】
前記変更工程は、前記変数がその最大値よりも大きい値に調整された場合、該変数の値を該最大値に設定することを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載のパターンマッチング方法。
【請求項１１】
前記変更工程は、前記変数がその最小値よりも小さく調整された場合、該変数の値を該最小値に設定することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載のパターンマッチング方法。
【請求項１２】
前記マッチング工程は前記現時点におけるマッチング候補を前記次の時点に伝え、前記決定工程は前記マッチング工程において伝えられたマッチングをカウントすることにより前記マッチング候補の数を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のパターンマッチング方法。
【請求項１３】
前記マッチング工程はダイナミックプログラミング処理を用いることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のパターンマッチング方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法を実行するためのソフトウエアがプログラムされていることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法を実行するよう適用されたことを特徴とするパターンマッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号内において、分離的に入力されたパターンの位置を決定する方法であって、
（ａ）前記入力信号を、該入力信号と同様のパターンを含む複数の接続されたパターンと関連させるアライメント工程と、
（ｂ）前記アライメント工程の結果から前記位置を決定する決定工程と
を備えることを特徴とするパターン位置決定方法。
【請求項２】
前記入力信号は音声信号であり、該入力信号内の前記パターンは分離的に発声された音声の一部であり、前記複数の接続されたパターンを表す信号は連続的に発声されたフレーズを表すものである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発声された音声の部分はワードもしくはワードのグループである
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記入力信号は複数の接続パターンを表す複数の信号に関連付けられ、該複数の接続されたパターンの一つが該入力信号内のパターンと同様であり、
当該方法は更に、前記アライメント工程によってなされた各アライメントに基づいて前記決定工程によって決定された位置を平均化する平均化工程を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記複数の信号は少なくとも２つの異なる信号を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アライメント工程は、前記入力信号内におけるパターンの開始及び終了位置を制限しないフレキシブルダイナミックプログラミング処理を用いる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
分離して入力されたパターンの分離的標準モデルを決定する方法であって、
（ａ）請求項１乃至６のいずれかに記載の方法を用いて、入力信号表現中の前記パターンの位置を決定する決定工程と、
（ｂ）前記位置から前記入力信号の特徴を抽出し、分離された標準モデルを検出、形成する抽出工程と
を備えることを特徴とする標準モデル決定方法。
【請求項８】
パターンに対する統計的な標準モデルを決定する方法であって、
（Ａ）各々が、モデル化されるべきパターンを含む複数の接続されたパターンを表す複数の信号を入力し、
（Ｂ）請求項７に従った方法を用いて前記モデル化されるべきパターンの分離した標準モデルを決定し、
（Ｃ）分離された標準モデルと前記複数の信号とを用いて前記統計的な標準モデルを生成する
ことを特徴とする標準モデル決定方法。
【請求項９】
前記統計的標準モデルは、隠れモルコフモデルである
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
パターンに対する連続的な標準モデルを決定する方法であって、
（Ａ）モデル化されるべきパターンを含む複数の接続されたパターンを表す一つまたはそれ以上の信号を入力し、
（Ｂ）請求項７に従った方法を用いて、前記モデル化されるべきパターンに対する分離された標準モデルを決定し、
（Ｃ）前記分離された標準モデルを、モデル化されるべきパターンを含む複数の接続されたパターンを表す信号に対応付けるアライメント工程と、
（Ｄ）前記対応付けの結果を結合することにより、連続的な標準モデルを決定する決定工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記分離された標準モデルはパラメータフレームシーケンスを備え、複数の接続されたパターンを表す各信号はパラメータフレームシーケンスを備え、前記ステップ（Ｄ）が、
（ｉ）複数の接続されたパターンを表す信号の少なくとも一つのパラメータフレームに対応付けられた分離標準モデルの各パラメータフレームに対して、それに対応付けられたパラメータフレームを平均化することにより連続的な標準モデルの対応するパラメータフレームを生成する
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
分離された標準モデルのパラメータフレームのうちの、どのパラメータフレームにも対応つけられないパラメータフレームについて、連続標準モデルの対応するパラメータフレームを該連続標準モデルの隣接するパラメータフレームを用いた補間或いは外挿によって生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記対応するパラメータフレームは、連続的標準モデルの最も近くに隣接するパラメータフレームを用いて補間もしくは外挿することによって生成される
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記連続的標準モデルは音声の部分を表す
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記音声の部分がワードもしくはワードのグループに対応することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に従った方法を用いて得られた連続標準モデルを用いる音声認識方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに従った方法を実行することを特徴とする装置。
【請求項１８】
新たな入力フレーズに対処するために、音声認識システムにおいて用いるための言語モデルを適応させる方法であって、ここで、言語モデルは少なくともスタートノードとエンドノードとを有し、
（ａ）前記フレーズ中の第１のワードが前記スタートノードの出力に接続されていない場合、該第１のワードを該スタートノードの出力に接続し、
（ｂ）前記フレーズ中の最後のワードを除く全てに対して、
（ｉ）前記フレーズ中の現在のワードが中間ノードに接続されていない場合、中間ノードを生成してその中間ノードの入力に前記現在のワードを接続し、
（ii）前記フレーズ中の次のワードが現在のワードがその入力側に接続された中間ノードに接続されていない場合、該次のワードを該中間ノードの出力側に追加し、
（ｃ）前記フレーズ中の前記最後のワードが前記エンドノードの入力側に接続されていない場合、該最後のワードを該エンドノードの入力が和に接続する
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
言語モデルを適用するために請求項１８に従った方法を用いることを特徴とする連続的音声認識方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１６、１８及び１９のいずれかに記載の方法を実行するためのソフトウエアプログラムが格納されたデータ記憶媒体。
【請求項２１】
認識されるべき音声を表す信号を入力する入力手段と、
前記入力音声と複数の標準モデルとをマッチングするマッチング手段と、
前記マッチング手段に応答して、入力音声に対応する標準モデルのうちのもっとも類似した標準モデルもしくはシーケンスに基づいて認識結果を提供する認識手段とを備え、
エンドユーザが継続的に新たな標準モデルを追加することを可能とする手段を更に備え、入力された音声が該新たな標準モデルの一つ或いはシーケンスに対応する場合にシステムがその入力音声を認識可能とする
ことを特徴とする連続音声認識装置。
【請求項２２】
前記認識手段は、出力されるワードのシーケンスを制限する言語モデルに応答し、該言語モデルは、エンドユーザが標準モデルに新たなフレーズを追加したときに更新される
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】盗難防止装置および盗難防止方法、並びに盗難防止システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから、車両の盗難を管理するモードの登録の要求を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した要求に基づいて、前記モードを登録する登録手段と、
前記車両からの異常の検知信号を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が前記異常の検知信号を受信したとき、前記登録手段において登録されている前記モードを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記ユーザに異常を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
所定の周期で前記車両に載置されている通信装置と通信し、前記車両の状態を検出する検出手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
ユーザから、車両の盗難を管理するモードの登録の要求を受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップの処理で受信した要求に基づいて、前記モードを登録する登録ステップと、
前記車両からの異常の検知信号を受信する第２の受信ステップと、
前記第２の受信ステップの処理で前記異常の検知信号を受信したとき、前記登録ステップの処理で登録されている前記モードを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの処理における判定結果に基づいて、前記ユーザに異常を通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする盗難防止方法。
【請求項４】
携帯通信端末と、車両の盗難を管理するセンタ装置とからなる盗難防止システムにおいて、
前記携帯通信端末は、
前記センタ装置にアクセスするアクセス手段と、
前記センタ装置に、前記車両の盗難を管理するモードの登録を指令する指令手段と
を備え、
前記センタ装置は、
前記指令手段からの前記モードの登録の指令を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した指令に基づいて、前記モードを登録する登録手段と、
前記車両からの異常の検知信号を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が前記異常の検知信号を受信したとき、前記登録手段において登録されている前記モードを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記携帯通信端末に異常を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項５】
携帯通信端末と、車両の盗難を管理するセンタ装置とからなる盗難防止システムの盗難防止方法において、
前記携帯通信端末の盗難防止方法は、
前記センタ装置にアクセスするアクセスステップと、
前記センタ装置に、前記車両の盗難を管理するモードの登録を指令する指令ステップと
を含み、
前記センタ装置の盗難防止方法は、
前記指令ステップの処理に基づく前記モードの登録の指令を受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップが受信した指令に基づいて、前記モードを登録する登録ステップと、
前記車両からの異常の検知信号を受信する第２の受信ステップと、
前記第２の受信ステップが前記異常の検知信号を受信したとき、前記登録ステップにおいて登録されている前記モードを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記携帯通信端末に異常を通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする盗難防止方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難防止装置および盗難防止方法、並びに盗難防止システムに関し、特に、より確実に車両の盗難を防止することができるようにした、盗難防止装置および盗難防止方法、並びに盗難防止システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも２層のインク受容層を塗設したインクジェット用記録材料において、支持体に近いインク受容層（Ａ）は平均一次粒子径がｒ１の気相法シリカ（Ｓ１）を含有し、Ｓ１に対する親水性バインダーの重量比をｑ１とし、支持体から離れたインク受容層（Ｂ）は  平均一次粒子径がｒ２の気相法シリカ（Ｓ２）を含有し、Ｓ２に対する親水性バインダーの重量比をｑ２とすると、ｒ２／ｒ１が０．２以上、１未満であり、ｑ２／ｑ１が０．２０〜１．２５であることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット用記録材が下記式（１）を満足することを特徴とするインクジェット用記録材料。
式（１）
０．３≦（ｒ２／ｑ２）／（ｒ１／ｑ１）≦１．３
【請求項３】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも２層のインク受容層を塗設したインクジェット用記録材料において、支持体に近いインク受容層（Ａ）は平均一次粒子径がｒ１の気相法シリカ（Ｓ１）を含有し、Ｓ１に対する親水性バインダーの重量比をｑ１とし、支持体から離れたインク受容層（Ｂ）は平均一次粒子径がｒ２の気相法シリカ（Ｓ２）を含有し、Ｓ２に対する親水性バインダーの重量比をｑ２とすると、ｒ２／ｒ１が１であり、ｑ２／ｑ１が１．１５〜３．５０であることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報関連機器に安定的に給電するための電源制御装置において、
前記機器による情報処理関連動作の完了後、新たな情報が前記機器に入力しない状態が所定時間継続したか否かを判定する判定手段と、
前記状態が所定時間継続したと判定されたとき、その時点での前記機器の状態情報を保持する情報保持手段と、
前記状態情報が保持された後に、前記機器のモードを前記機器各部に給電する通常モードからその給電を抑制する節電モードに切換えるモード切換手段と、
を備える電源制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
節電モード中の前記機器において、前記機器の状態情報が通常時よりも大量に生じたとき、前記機器のモードを一旦通常モードに切換える処理と、この処理に続く前記大量の状態情報を前記情報保持手段に保持させる処理と、この処理に続く前記機器のモードを節電モードに復帰する処理とを夫々実行する電源制御装置。
【請求項３】
情報関連機器に安定的に給電するための電源制御装置において、
前記機器による情報処理関連動作の完了後、新たな情報が前記機器に入力しない状態が所定時間継続したか否かを判定する判定手段と、
前記所定時間が経過する前に外部電源から該装置への給電がオフされたとき、給電オフ時における前記機器の状態情報を所定の情報保持手段に保持させる第１の情報制御手段と、
前記状態が所定時間継続したと判定されたとき、その時点での前記機器の状態情報を前記情報保持手段に保持させる第２の情報制御手段と、
前記所定時間継続と判定された後に、前記機器のモードを前記機器各部に給電する通常モードからその給電を抑制する節電モードに切換えるモード切換手段と、
前記節電モード中に、外部電源から該装置への給電がオフされたとき、給電オフ時における前記機器の状態情報を前記情報保持手段に保持させる第３の情報制御手段と、
を備える電源制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記保持されている状態情報が、新たな状態情報が与えられる毎に更新される電源制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器の梱包体及び容器の緩衝体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を収納する包装箱と、この包装箱の内部下方と容器との間に介在する第一の緩衝体と、包装箱の内部上方と容器との間に介在する第二の緩衝体とを含んでなる容器の梱包体であって、
第一、第二の緩衝体の少なくともいずれか一方に、衝撃に伴う歪みを吸収するベローズを設けたことを特徴とする容器の梱包体。
【請求項２】
包装箱に容器を収納し、これら包装箱と容器の間に、該容器に加わる衝撃を和らげる緩衝体を介在した容器の緩衝体であって、
上記緩衝体を、上記包装箱の一端部に収納されて上記容器の一端部と係合する第一の緩衝体と、該包装箱の他端部に配置されて該容器の他端部と係合する第二の緩衝体とから構成し、これら第一、第二の緩衝体の少なくともいずれか一方に、上記衝撃に伴う歪みを吸収するベローズを設けたことを特徴とする容器の緩衝体。
【請求項３】
上記第一、第二の緩衝体を、上記容器の外周に位置する外周壁と、この外周壁の内部に位置して該容器の端部又は他端部と係合する断面略Ｕ字の内壁と、これら外周壁と内壁の自由端部を連結する連結壁とから構成し、この連結壁を屈曲形成してベローズとした請求項２記載の容器の緩衝体。
【請求項４】
少なくとも上記第一の緩衝体の内壁の平坦部に、ベローズ体を設けた請求項２又は３記載の容器の緩衝体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄い精密基板や大口径の精密基板の輸送中に発生する精密基板やその収納容器の損傷を低減することのできる容器の梱包体及び容器の緩衝体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたもので、肉厚が厚くなったり、梱包形態が嵩高くなるのを抑制し、精密基板収納容器の使用場所を汚染したり、環境に悪影響を及ぼすおそれが少なく、リユースして使用することもでき、しかも、衝撃吸収度の低下を解消することのできる容器の梱包体及び容器の緩衝体を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明においては上記課題を達成するため、容器を収納する包装箱と、この包装箱の内部下方と容器との間に介在する第一の緩衝体と、包装箱の内部上方と容器との間に介在する第二の緩衝体とを含んでなるものであって、
第一、第二の緩衝体の少なくともいずれか一方に、衝撃に伴う歪みを吸収するベローズを設けたことを特徴としている。
また、本発明においては上記課題を達成するため、包装箱に容器を収納し、これら包装箱と容器の間に、該容器に加わる衝撃を和らげる緩衝体を介在したものであって、
上記緩衝体を、上記包装箱の一端部に収納されて上記容器の一端部と係合する第一の緩衝体と、該包装箱の他端部に配置されて該容器の他端部と係合する第二の緩衝体とから構成し、これら第一、第二の緩衝体の少なくともいずれか一方に、上記衝撃に伴う歪みを吸収するベローズを設けたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明すると、本実施形態における容器の梱包体及び容器の緩衝体は、図１ないし図３に示すように、梱包箱からなる包装箱１に精密基板収納容器１０を収納し、これら包装箱１と精密基板収納容器１０の間に、精密基板Ｗや精密基板収納容器１０に加わる衝撃を和らげる緩衝体２０を介在し、この緩衝体２０を、包装箱１の内部下方に収納されて精密基板収納容器１０の下部に係合する第一の緩衝体２３と、包装箱１の上部に配置されて精密基板収納容器１０の上部に係合する第二の緩衝体２４とから構成するとともに、これら第一、第二の緩衝体２３・２４に、衝撃に伴う歪みを吸収する可撓性のベローズ３２をそれぞれ設けるようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】
以下、図５に基づいて本発明に係る容器の梱包体及び容器の緩衝体の実施例を比較例と共に説明する。
実施例
先ず、包装箱１の内部下方に実施形態の第一の緩衝体２３を敷き、この第一の緩衝体２３の内周壁に囲まれた複数の収納凹部３０に精密基板収納容器１０を間隔を開けて並べて係合させ、包装箱１の内部上方を実施形態の第二の緩衝体２４で被覆してその複数の収納凹部３０に精密基板収納容器１０の上部を係合した後、包装箱１の開いた複数枚のフラップ２を封緘して梱包した。
第一、第二の緩衝体２３・２４はポリプロピレン製とし、精密基板収納容器１０には複数枚の精密基板Ｗを整列収納した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る容器の梱包体及び容器の緩衝体の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】
図１のＩＩ‐ＩＩ線断面図である。
【図３】
本発明に係る容器の梱包体及び容器の緩衝体の実施形態における第一、第二の緩衝体の積層状態を示す断面説明図である。
【図４】
本発明に係る容器の梱包体及び容器の緩衝体の第２の実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】
図４の要部断面図である。
【図６】
本発明に係る容器の梱包体及び容器の緩衝体の実施例を示す斜視説明図である。
【図７】
従来における容器の梱包体及び容器の緩衝体を示す分解斜視図である。
【図８】
精密基板収納容器を示す分解斜視図である。
【図９】
精密基板収納容器のカセットと精密基板とを示す斜視説明図である。
【図１０】
従来における容器の緩衝体の問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
１          包装箱
１０        精密基板収納容器(容器)
１１        容器本体
１２        支持溝
１３        カセット
１５        蓋体
２０        緩衝体
２１        凹部
２２        凸部
２３        第一の緩衝体
２３Ａ      従来の第一の緩衝体
２４        第二の緩衝体
２４Ａ      従来の第二の緩衝体
２５        外周壁
２７        内壁
２８        内周壁
２９        底板部(平坦部)
３１        連結壁
３２        ベローズ
４０        ベローズ体
４１        枠板
４２        ベローズ
Ｗ          精密基板
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この技術によれば、先に示した技術においては発生の可能性があった、低濃度部における画質の劣化（カスレなど）を防止することが可能になり、画像の分散記録方式をより一層効果的に適用することが可能になる。
しかしながら、この方法を用いた場合でも、発熱パルスが同じベタ画像などで記録音が発生してしまうことがある。これは、発熱体と感熱記録材料の記録層とが、熱による融着と搬送時の剥離とを繰り返すことに起因するものといわれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、画像記録制御装置１６は、１ページ分の画像データを記憶するフレームメモリ２６と、このフレームメモリ２６に記憶されている２次元画像データを１次元画像データ毎に記憶するラインメモリ２８と、前記１次元画像データの採り得る全画像データを後述する方法で分割した分割画像データを記憶する分割画像データメモリ、すなわちラインメモリ３６Ａａ，３６ｂ，３６ｃと、前記分割画像データに基づきサーマルヘッド１４を駆動して、感熱記録材料Ｓに画像を記録するサーマルヘッド駆動部２４と、これらを制御する制御部１８とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査軸に沿って動く間に流体の滴を媒体上に噴射するプリントヘッドにおいて、
（ａ） 前記流体の滴を制御可能に噴射する複数のチャンバと、
（ｂ） 前記プリントヘッドに取付けられ、かつ、前記チャンバのそれぞれの壁を構成するノズル部材であって、前記媒体に隣接して配置可能な平らな表面を有するノズル部材と、
（ｃ） 前記ノズル部材内に形成され、かつ、前記チャンバの各々と液通する複数のノズルであって、そのうちの或るものはノズルの軸が前記走査軸に沿って傾斜している複数のノズルと、
をそれぞれ含むことを特徴とするプリントヘッド。
【請求項２】
前記ノズル部材の平らな表面は、印刷される媒体の表面に対してほぼ平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記ノズルのうちの或るものは、前記ノズル部材を貫通する非円形の穴を有することを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記ノズルの軸は、垂直方向に対して０．２度〜１．４度の間の角度をもって傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記非円形の穴は、前記走査軸に関して対称であるが、前記走査軸と直交する媒体前進軸に関しては非対称であることを特徴とする請求項３に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記複数のノズルは、一組の奇数列のノズルと一組の偶数列のノズルに分けられ、前記奇数列のノズルの各々におけるノズル軸、及び、前記偶数列のノズルの各々におけるノズル軸が、前記走査軸に沿って同じ方向に傾斜されることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
前記複数のノズルは、一組の奇数列のノズルと一組の偶数列のノズルに分けられ、前記一組の奇数列のノズルの各々におけるノズル軸が、前記走査軸に沿って一方向に傾斜されると共に、前記一組の偶数列のノズルの各々におけるノズル軸が、前記走査軸に沿って前記一方向とは反対側の他方向に傾斜されることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
複数の噴射チャンバに液通する流体供給容器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項９】
前記流体供給容器及び前記プリントヘッドの両方が、前記走査軸に沿って移動可能なプリントカートリッジに取付けられることを特徴とする請求項８に記載のプリントヘッド。
【請求項１０】
前記プリントヘッドが、前記走査軸に沿って移動可能なプリントカートリッジに取付けられると共に、前記プリントカートリッジとは別の場所に配置された前記流体供給容器に液通されることを特徴とする請求項８に記載のプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機において、ウェブと、ウェブ上の見当合せマークを検出するための第１のセンサと、ウェブのファンアウトを検出しかつ出力を有する第２のセンサと、回転可能な胴とが設けられており、該回転可能な胴が、回転可能な胴の外面に第１の印像領域を有する第１の回転可能な区分を備えており、前記第１の印像領域が第１の端部よりも大きな半径を有しており、第１の端部を中心に周方向に配置された第１のシェルが設けられており、該第１のシェルが第１の印像領域を有しており、ウェブのファンアウトを検出するための第２のセンサの出力に関して第１の回転可能な区分に対して第１のシェルを軸方向で調整するための調整装置が設けられていることを特徴とする、印刷機。
【請求項２】
前記第１の回転可能な区分が第１の端部に対して定置である、請求項１記載の印刷機。
【請求項３】
前記調整装置が、第１の回転可能な区分に対して第１のシェルを軸方向に調整するためのウェブファンアウト見当合せ装置と、第１のセンサの出力に関して第１のシェル及び第１の回転可能な区分を一緒に軸方向に移動させるための全体軸方向見当合せ装置とを有している、請求項１記載の印刷機。
【請求項４】
ファンアウト見当合せ装置が前記出力に関する入力を受け取る、請求項３記載の印刷機。
【請求項５】
前記第１の回転可能な区分が中央区分であり、前記胴が第２の端部を有しており、さらに、第２の端部を中心に周方向に配置された第２のシェルが設けられている、請求項１記載の印刷機。
【請求項６】
ウェブのファンアウトを検出するための第３のセンサが設けられており、第１のセンサが軸方向で第２のセンサと第３のセンサとの間に配置されている、請求項１記載の印刷機。
【請求項７】
ウェブ印刷機においてファンアウトを修正するための方法において、
ウェブを印刷するための版胴に全体見当合せ調節を提供するためにウェブ上の見当合せマークを検出し、
ファンアウト情報を提供するために見当合せマーク以外のウェブの区分を検出し、
ファンアウト情報に関して版胴の第２の部分に対して版胴の第１の部分の軸方向位置を変更することを特徴とする、ウェブ印刷機においてファンアウトを修正するための方法。
【請求項８】
前記区分を検出するステップが、ウェブの１つの面におけるファンアウトマークを検出することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
変更するステップが、ファンアウト見当合せ装置を使用して第１の部分を移動させることを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
全体見当合せ調節に関して版胴の第１の部分及び第２の部分を一緒に移動させることを含む、請求項７記載の方法。