Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の露光時間の間に複数の光センサ要素を露光する段階と、
複数の光センサ要素から生じた電荷を前記複数の光センサ要素から電荷シフト・レジスタに転送する段階とを含み、
前記電荷シフト・レジスタ内の少なくともいくつかの段が、前記第１の露光時間の間に複数の光センサ要素から生じた電荷を蓄積する走査方法。
【請求項２】
さらに、第２の露光時間の間に前記光センサ要素を露光する段階と、
前記光センサ要素から前記電荷シフト・レジスタに電荷を転送する段階とを含み、
前記電荷シフト・レジスタ内で、前記第１の露光時間の間に生じる電荷と前記第２の露光時間の間に生じる電荷が交互に配置される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の露光時間の間に第１および第２の光センサ要素を露光する段階と、
前記第１の光センサ要素から電荷シフト・レジスタの第１の段に第１の電荷を転送する段階と、
前記電荷シフト・レジスタの前記第１の段から前記電荷シフト・レジスタの第２の段に前記電荷をシフトする段階と、
前記第２の光センサ要素から、前記第１の露光時間の間に生じる第２の電荷を前記電荷シフト・レジスタの前記第２の段に転送し、それにより前記電荷シフト・レジスタの前記第２の段に、前記第１および第２の電荷を蓄積する段階と、を含む走査方法。
【請求項４】
第２の露光時間の間に前記第１の光センサ要素を露光して、第３の電荷を得る段階と、
前記第３の電荷を前記第１の光センサ要素から前記電荷シフト・レジスタの前記第１の段に転送し、それにより前記第３の電荷を、前記電荷シフト・レジスタ内の前記蓄積された第１および第２の電荷と交互に配置する段階と、をさらに含む請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キリンケツのエッセンスからなる真皮コラーゲン線維束再構築剤。
【請求項２】
キリンケツがヤシ科（Palmae）キリンケツヤシ（Daemonorops draco BLUME.） であることを特徴とする、請求項１に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤。
【請求項３】
キリンケツのエッセンスが、植物体の全草或いは、葉部、茎部、根部、果実、種子、花から選ばれる１種乃至は２種以上からなる極性溶媒抽出物乃至はその溶媒除去物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤を含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【請求項５】
しわの改善或いは予防用であることを特徴とする、請求項４に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真皮コラーゲン線維束再構築剤、及びそれを含有する皮膚外用剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
人間は年齢とともにその形態が変化し、老化の兆候を見せる。皮膚に於けるこの様な兆候の一つにしわの形成が挙げられ、この様な兆候の形成の抑制が化粧料の大きなテーマとなっている。この様なしわの形成について、その発生メカニズムとしては、１）エラスチンなどの皮膚弾力線維の断裂、断片化などに伴う弾力損失や、２）真皮コラーゲン線維束構造の崩壊乃至はその構造の乱れ等があるといわれている。このうち、１）エラスチンなどの皮膚弾力線維の断裂、断片化などに伴う弾力損失については、エラスチンの補給や大豆蛋白などによるエラスチンの断絶の抑制等の対応策が挙げられているが、２）真皮コラーゲン線維束構造の崩壊乃至はその構造の乱れに対しては、僅かにウルソール酸及びその誘導体に真皮コラーゲン線維束の再構築作用が知られているにすぎず、真皮コラーゲン線維束構造を再構築する、新たな真皮コラーゲン線維束再構築剤の開発が望まれていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、漢方生薬のキリンケツの基源植物は複数の科に亘った特定の薬効を有する植物群であり、その代表的なものはキリンケツヤシ（Daemonorops draco BLUME.又は、Calamus draco WILLD., Daemonorops propinquus BACCARI、又は Daemonorops ruber MARTIUSとも表す）などのヤシ科（Palmae）の植物である。この植物体のエッセンスについて、育毛、養毛、脱毛予防、肌荒れ予防、消炎、鎮痛、収斂、止血、抗アレルギー作用などの薬理作用を有する物質を含んでいることは既に知られていることであるが、真皮コラーゲン線維束を再構築する作用を有する物質を含んでいることは全く知られていなかったし、この様な植物のエッセンスを皮膚外用剤に含有させて、真皮コラーゲン線維束構造を整え、しわの改善或いは予防を行うことも全く知られていなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、真皮コラーゲン線維束構造を再構築する、新たな真皮コラーゲン線維束再構築剤を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、キリンケツのエッセンスにそのような作用を見いだし発明を完成させた。即ち、本発明は次に示す技術に関するものである。
（１）キリンケツのエッセンスからなる真皮コラーゲン線維束再構築剤。
（２）キリンケツがヤシ科（Palmae）キリンケツヤシ（Daemonorops draco BLUME.） であることを特徴とする、（１）に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤。
（３）キリンケツのエッセンスが、植物体の全草或いは、葉部、茎部、根部、果実、種子、花から選ばれる１種乃至は２種以上からなる極性溶媒抽出物乃至はその溶媒除去物であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤。
（４）（１）〜（３）の何れか一項に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤を含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
（５）しわの改善或いは予防用であることを特徴とする、（４）に記載の皮膚外用剤。
以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜実施例１＞
ヤシ科（Palmae）キリンケツヤシ（Daemonorops draco BLUME.）の乾燥した果実５００ｇに５ｌのメタノールを加え、室温で１週間浸漬し、濾過して、減圧濃縮し、本発明の真皮コラーゲン線維束再構築剤１を２７ｇ得た。このものについて、真皮コラーゲン線維束再構築作用をイン・ビトロで調べた。即ち、３回／週の最小紅斑量の紫外線照射を５週連続して行ったヘアレスマウス（Ｈｒ−／Ｋｕｄ、雌）の背部皮膚より、小片を切り出し、トリプシン処理をして皮膚由来の真皮線維芽細胞を採取し、５代継代して用いた。培養条件は５×１０４個／ｍｌの細胞濃度で、１．０ｍｇ／ｍｌの酸可溶性コラーゲンを加え、１０％ＦＢＳ加イーグルの最少培地で１０−４％の真皮コラーゲン線維束再構築剤１を添加して７日間培養した。図１に０％添加（非添加）の写真（図面代用写真）を、図２に１０−４％添加の写真を示す。図１ではコラーゲン線維が無秩序に分布しているのに対して、図２ではコラーゲン線維が２、３本ずつまとまり、構造を作り始めていることがわかる。これにより、本発明の真皮コラーゲン線維束再構築剤１が、真皮に於いて真皮コラーゲンの再構築を促していることがわかる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例６＞
キリンケツヤシ以外の植物について、実施例１と同様に本発明の真皮コラーゲン線維束再構築剤を作成し、コラーゲン線維束再構築作用を検討した。コラーゲン線維束再構築作用はコラーゲン線維束再構築剤１と同程度のものを○、やや劣るものを△、認められない（対照と同程度）を×として評価した。結果を表１に示す。これより、本発明の真皮コラーゲン線維束再構築剤は優れたコラーゲン線維束再構築作用を有することが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、記録に供されるフィルムＦがマガジン２４から完全に排出された時点で、前記開閉機構によって蓋体２６が閉塞される。搬送ガイド４４によって規定される搬送手段４２からクリーニングローラ対５６に至るまでの距離は、フィルムＦの搬送方向の長さより若干短く設定されており、搬送手段４２による搬送でフィルムＦの先端がクリーニングローラ対５６に至る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱軟化した被成形ガラス素材を、得ようとするガラス光学素子の光学的機能面を形成するための上型及び下型を含む成形型により加圧成形し、加圧成形中及び／又は加圧成形後に成形されたガラス（以下、ガラス成形体という）及び成形型を冷却し、次いで成形型からガラス成形体を取出することを含むガラス光学素子の製造方法であって、
前記上型及び下型の接近方向を第１の胴型により規制しながら、前記第１の胴型の外周に配置された第２の胴型に前記上型及び下型が当接するまで前記加熱軟化した被成形ガラス素材を上型及び下型で加圧する第１次加圧工程と、
前記ガラス成形体及び成形型の冷却を、前記第２の胴型の上下方向の熱収縮量がガラス成形体の肉厚の熱収縮量以上となるような条件下で行うことで、前記ガラス成形体を前記上型及び下型でさらに加圧する第２次加圧工程と、を含むことを特徴とする前記製造方法。
【請求項２】
前記上型及び下型と前記第２の胴型とを当接させることで、前記上型及び下型の光軸を実質的に一致させる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記上型及び下型と前記ガラス成形体との接触を中断することなく前記第２次加圧工程が開始される請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
前記第２の胴型が、７０×１０-7／Ｋ以上の熱膨張係数を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ガラス光学素子が、光記録再生装置用ピックアップレンズである請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記第２加圧工程における加圧は、上型の自重によって行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス光学素子の製造方法。
【請求項７】
前記第１の胴型の熱膨張係数は、ガラス成形体の熱膨張係数より小さい、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス光学素子の製造方法。
【請求項８】
前記下型の脱着又は挿着時に、前記上型と下型の接近方向を第２の胴型によって規制する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス光学素子の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法を一工程として含む光記録再生装置の製造方法。
【請求項１０】
被成形ガラス素材を加圧成形してガラス成形体とすることを含むガラス光学素子の製造方法において使用する成形型であって、
得ようとするガラス光学素子の光学的機能面を形成するための上型及び下型と、
前記上型及び下型の離間及び接近方向を規制する第１の胴型と、
前記上型及び下型と当接して前記上型と下型の成形面の間隔を規制する第２の胴型と、を有し、かつ前記第２の胴型は、ガラス成形体及び成形型を冷却する際に、上下方向の熱収縮量がガラス成形体の肉厚の熱収縮量以上となるように選択されることを特徴とする上記成形型。
【請求項１１】
前記第２の胴型は、前記上型との当接面である上基準面と前記下型との当接面である下基準面とを有し、前記上基準面と前記上型とが当接し、かつ前記下基準面と前記下型とが当接することで、前記上型と下型との光軸が実質的に一致するように前記上基準面と下基準面とが設定されている請求項１０に記載の成形型。
【請求項１２】
前記上型は、前記第１の胴型の内周面に接触する上側面と、該上側面に直交する上当接基準面とを有し、
前記下型は、前記第１の胴型の内周面に接触する下側面と、該下側面に直交する下当接基準面とを有し、
前記上型及び下型は、前記上側面及び下側面が前記第１の胴型の内周面を摺動することにより離間及び接近方向が規制され、かつ、前記上当接基準面及び下当接基準面は、前記第２の胴型の上基準面及び下基準面と互いに平行である請求項１０又は１１に記載の成形型。
【請求項１３】
前記第２の胴型は、熱膨張係数が７０×１０-7／Ｋ以上である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の成形型。
【請求項１４】
室温では、下型の下側面と第２の胴型の内周面とのクリアランスは、下型の下側面と第１の胴型の内周面とのクリアランスより小さく、加圧成形温度では、下型の下側面と第２の胴型の内周面とのクリアランスは、下型の下側面と第１の胴型の内周面とのクリアランスより大きい、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の成形型。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】封口剤、多孔質セラミック部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の前記貫通孔の端部を封口するための封口剤であって、前記封口剤は、セラミック粉末１００重量部に対して、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシプロピレンアルキルエーテルからなる潤滑剤が０．５〜８重量部、溶剤が５〜２０重量部、分散剤が０．１〜５重量部、及び、バインダーが１〜１０重量部添加された組成物からなることを特徴とする封口剤。
【請求項２】
封口剤を構成する液体成分の沸点が、２００℃以上である請求項１記載の封口剤。
【請求項３】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の前記貫通孔の端部を、請求項１又は２に記載の封口剤で封口した後、前記セラミック成形体を焼成処理することを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の貫通孔が長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の前記貫通孔を封口するための封口剤、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、セラミック成形体の封口処理を連続的に長時間行っても、封口剤中のセラミック粒子が沈降することがない封口剤、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の封口剤は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の上記貫通孔の端部を封口するための封口剤であって、上記封口剤は、セラミック粉末１００重量部に対して、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシプロピレンアルキルエーテルからなる潤滑剤が０．５〜８重量部、溶剤が５〜２０重量部、分散剤が０．１〜５重量部、及び、バインダーが１〜１０重量部添加された組成物からなることを特徴とする。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の上記貫通孔の端部を、本発明の封口剤で封口した後、上記セラミック成形体を焼成処理することを特徴とする。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の封口剤、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法について説明する。本発明の封口剤は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の上記貫通孔の端部を封口するための封口剤であって、上記封口剤は、セラミック粉末１００重量部に対して、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシプロピレンアルキルエーテルからなる潤滑剤が０．５〜８重量部、溶剤が５〜２０重量部、分散剤が０．１〜５重量部、及び、バインダーが１〜１０重量部添加された組成物からなることを特徴とする。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の上記貫通孔の端部を、本発明の封口剤で封口した後、上記セラミック成形体を焼成処理することを特徴とする。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に、着色剤と、無機酸化物コロイドと、水溶性有機溶媒と、水とを少なくとも含んでなるインク組成物と、前記インク組成物と接触したとき凝集物を生じさせる反応剤を含んでなる反応液とを付着させて印刷を行う記録方法であって、前記反応液を記録媒体上に付着させる工程と、前記インク組成物を記録媒体上に付着させて画像を記録する工程と、そして前記反応液と前記インク組成物とを付着させて印刷した記録媒体を極性溶媒で洗浄する工程とを含んでなる、記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体が前記インク組成物に対して実質的に非吸収性のものである請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体の表面がプラスチック、ゴム、金属、またはセラミックである、請求項１に記載の記録方法。
【請求項４】
前記着色剤が顔料である、請求項１〜３のいずれか一項記載の記録方法。
【請求項５】
前記無機酸化物コロイドがコロイダルシリカである請求項１〜４のいずれか一項記載の記録方法。
【請求項６】
前記インクがさらに樹脂エマルジョンを含んでなる請求項１〜５いずれか一項記載の記録方法。
【請求項７】
前記樹脂エマルジョンの最低造膜温度が２５℃以下のものである、請求項６記載の記録方法。
【請求項８】
前記樹脂エマルジョンの添加量が、インク組成物に対して５重量％以上であり、かつ着色剤に対して樹脂エマルジョンのポリマー微粒子をその重量比で１〜２０の範囲で含んでなるものである、請求項６〜７のいずれか一項記載の記録方法。
【請求項９】
前記樹脂エマルジョンのポリマー微粒子の粒径が１００ｎｍ以下である、請求項６〜８のいずれか一項記載の記録方法。
【請求項１０】
前記水溶性有機溶媒が１８０℃以上の沸点を有するものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記反応剤が多価金属塩または、ポリアリルアミン、もしくはポリアリルアミンの誘導体である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記多価金属塩が硝酸塩またはカルボン酸塩である、請求項１１に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記カルボン酸塩を構成するカルボン酸イオンが、炭素数１〜６の飽和脂肪族モノカルボン酸（このカルボン酸の飽和脂肪族炭化水素基上の水素原子は水酸基で置換されていてもよい）または炭素数６〜１０の炭素環式モノカルボン酸から誘導されるものである、請求項１２に記載の記録方法。
【請求項１４】
前記反応液がトリエチレングリコールモノブチルエーテルおよびグリセリンを更に含んでなるものである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１５】
記録媒体上にインク組成物の液滴を付着させる工程または反応液を記録媒体に付着させる工程が、液滴を吐出させ記録媒体に付着させて印刷を行うインクジェット記録方法である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の記録方法によって印刷された、記録物。
【請求項１７】
記録媒体に、着色剤と、無機酸化物コロイドと、水溶性有機溶媒と、水とを少なくとも含んでなるインク組成物と、前記インク組成物と接触したときに凝集物を生じさせる反応剤を含んでなる反応液とを付着させて印刷を行う記録装置であって、記録媒体上に前記反応液を付着させる手段と、記録媒体上に前記インク組成物を付着させて画像を記録する手段と、そして記録媒体上に前記反応液を付着させる手段と、記録媒体上に前記インク組成物を付着させて画像を記録する手段を制御する手段と、そして前記反応液と前記インク組成物とを付着させて印刷した記録媒体を極性溶媒で洗浄する手段とを具備してなる装置。
【請求項１８】
記録媒体上に前記反応液を付着させる手段と、記録媒体上に前記インク組成物を付着させて画像を記録する手段とを制御する手段がインクジェット記録手段である請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
物品の輸送には、いわゆる段ボール箱などの容器が汎用されている。一般的な段ボール箱の非組み立て状態を図５に示すが、この段ボール箱（容器）１は、４つの側面パネル10，11，12，13を有し、これらの側面パネル10…が上下に開口した筒状空間20を形成している。各側面パネル10…の上下端のそれぞれからは、可動パネル10ａ，10ｂ…13ａ，13ｂが一体的に延出している。このような構成の段ボール箱１では、図６に示したように上端側の可動パネル10ａ〜13ａを互いに接続することによって筒状空間20の上部開口が閉塞され、下端側の可動パネル10ｂ〜13ｂを互いに接続することによって筒状空間20の下部開口が閉塞されるようになされている。すなわち、上端側の各可動パネル10ａ〜13ａによって容器１の上蓋部が形成され、下端側の可動パネル10ｂ〜13ｂによって容器１の底部が形成される。通常は、筒状空間20の下部開口のみを閉塞し、この状態において形成される収容空間20内に所定の物品を収容した後に上部開口を閉塞することによって物品が輸送可能な状態とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような普通の段ボール箱１では、筒状空間20の上下の開口を閉塞すべく各可動パネル10ａ〜13ａ，10ｂ〜13ｂを接続するためには、段ボール箱１を組み立ててその筒状空間20に物品を梱包する作業者側が粘着テープ４を予め準備しておく必要があるばかりか、粘着テープ４を適当な長さに切断し、貼り付ける作業も必要となり、梱包する作業者にとっては著しく不便である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成では、互いに接続されるパネルの少なくも一方には、その重ね合わせ部位に接着面が形成されている。この接着面は、通常は離型紙が貼り合わされて接着面が露出しない状態とされているが、離型紙を剥がすことによって容易に接着面を露出させることができる。したがって、容器を組み立てたり、あるいは容器の上部開口を塞ぐ際に離型紙を剥がして接着面を露出させて各パネルどうしを重ね合わせればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明の容器（段ボール箱）１は、図１に示したように４つの側面パネル10，11，12，13を有し、これらの側面パネル10…が上下に開口した筒状空間20を形成している。各側面パネル10…の上下端のそれぞれからは、可動パネル10ａ，10ｂ…13ａ，13ｂが一体的に延出している。なお、各パネル10，10ａ…13ａ，13ｂは、平板紙の間に波板紙を挟み込んだいわゆる段ボールによって形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように構成された容器１では、下端側の可動パネル10ｂ…13ｂによって先に底部が形成されて有底箱状とされ、この状態において収容空間20内に所定の物品が収容される。そして、物品を収容した場合には、収容空間20の上部開口が上端側の可動パネル10ａ…13ａによって閉塞されて、物品を輸送可能な状態とされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ところで、下端側の可動パネル10ｂ…13ｂによる底部の形成作業は、上端側の可動パネル10ａ…13ａによる収容空間20の閉塞作業と同様であるが、ここでは図３および図４を参照して収容空間20の閉塞作業について簡単に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、図３に示したように、まず可動パネル10ａ，12ａをそれぞれ内側に折り曲げ、離型紙５を剥がしてこれらのパネル10ａ，12ａに形成された接着面50，50を露出させておく。これらの可動パネル10ａ，12ａには外面側に接着面50，50が形成されていることから、上記した可動パネル10ａ，12ａを内側に折り曲げた場合には接着面50，50が上方を向いた状態で露出している。次いで、図４に示したように、離型紙５を剥がして接着面50，50を露出させた状態で残りの可動パネル11ａ，13ａを内側に折り曲げてこれらの可動パネル11ａ，13ａを先に折り曲げた可動パネル10ａ，12ａと重ね合わせる。このとき、各可動パネル10ａ〜13ａの重ね合わせ面は、接着面50…が露出した状態とされていることから、各可動パネル10ａ〜13ａが相互に接続され、これらの可動パネル10ａ…によって蓋が形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000128148.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000128148.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
コンプレッサ５６によって発生して配管５０を通って供給され、分散室４８内を図２に示す矢印のように上から下に流れる圧縮空気の気流によって、分散室４８に送出された添加物は、気流の中に分散し、気流とともに配管５１を通って定量袋詰装置１０の連結部１３に設けられた添加物供給口５２から連結部１３内の小麦粉に添加される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
スクリューフィーダー４６は、定量袋詰装置１０のスクリューフィーダー３０と同じタイミングで回転させる。これにより、小麦粉の供給量に比例した量の添加物を添加物供給口５２から連結部１３の小麦粉に添加することができる。
この連結部１３の小麦粉に添加された添加物は、添加物供給口５２の口元の小麦粉のみに添加されるが、その後、スクリューフィーダー３０によって小麦粉が攪拌混合され、均一に混合されて移送袋詰部１２の充填口３１から包装袋３３に充填されるので、包装袋３３の全ての部分で添加物が均一に混合された小麦粉を得ることができる。
本発明においても、従来技術と同様に、充填口３１をエアブローして小麦粉を包装袋３３に充填する吹込管としても良いことはもちろんである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  定量袋詰装置
１１  粉粒体貯留部
１２  移送袋詰部
１３  連結部
１４  脚部
２０  ホッパー
２１  攪拌翼
２２  攪拌軸
２３  スクリューコンベア
２４，２６  伝導手段
２５  駆動モーター
３０  スクリューフィーダー
３１  充填口
３２  計量装置
３３  包装袋
３４  可変速モーター
３５  伝導手段
３６  検出手段
４０  微量添加装置
４１  添加物貯留部
４２  気密ホッパー
４３  攪拌翼
４４  攪拌軸
４５  添加物移送部
４６  スクリューフィーダー
４７  分散羽根
４８  分散室
５０，５１  配管
５０ａ，５０ｂ  減圧弁
５２  添加物供給口
５５  計量装置
５６  コンプレッサ
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種薬剤を服用時期毎に分包するようにした薬剤分包装置において、
処方データに基づいて分包順序を服用順又は服用逆順を決定する手段と、
前記決定された順序で分包する手段と、
を備えたことを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項２】
各種薬剤を服用時期毎に分包するようにした薬剤分包装置において、
処方データに基づいて分包順序を服用順又は服用逆順に変更可能としたことを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項３】
前記処方データは、服用開始時期及び服用日数を含み、分包順序が服用順であれば服用開始時期から、服用逆順であれば服用終了時期から服用日数分の分包を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤分包装置。
【請求項４】
前記処方データは、服用開始時期及び服用回数を含み、分包順序が服用順であれば服用開始時期から、服用逆順であれば服用終了時期から服用回数分の分包を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤分包装置。
【請求項５】
前記処方データに基づいて各薬包に少なくとも服用時期を印字させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、各種薬剤を服用時期毎に分包するようにした薬剤分包装置において、処方データに基づいて分包順序を服用順又は服用逆順を決定する手段と、前記決定された順序で分包する手段とを備えたものである。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、各種薬剤を服用時期毎に分包するようにした薬剤分包装置において、処方データに基づいて分包順序を服用順又は服用逆順に変更可能としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記構成の薬剤分包装置において、処方データが、服用開始時期と、服用日数又は服用回数を含み、分包順序が服用順であれば服用開始時期から、服用逆順であれば服用終了時期から服用日数分又は服用回数分の分包を行うようにすると、種々の形態の分包作業にも柔軟に対応することができる点で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーピング部品のトップテープが剥がれた状態で所定長さに達した時に、吸引し、この吸引状態で前記トップテープをカッター部で切断して処理することを特徴とするトップテープ処理方法。
【請求項２】
テーピング部品のトップテープが剥がれた状態で所定長さに達した時に吸引する吸引手段と、この吸引手段で吸引される状態のトップテープを切断するカッター部を備えていることを特徴とするトップテープ処理装置。
【請求項３】
カッター部は、回転刃と固定刃とからなり、且つ回転刃の回転中心線がトップテープの幅方向にほぼ平行で、回転刃の回転に伴いカットポイントがトップテープの幅方向に移動するように構成した請求項２に記載のトップテープ処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載のトップテープ処理装置を備えると共に、トップテープを部品送り毎に、所定経路に進めトップテープ処理装置に供給する送り経路機構を有する部品供給装置を備えていることを特徴とする部品実装機。
【請求項５】
テーピング部品のトップテープを部品取り出し位置の手前で剥がした状態で、テーピング部品に収納された電子部品を部品取り出し位置に供給し、この供給された電子部品を基板に装着する部品実装方法において、前記トップテープを部品供給毎に所定経路に進め、トップテープが剥がされた状態で所定長さに達した時に、吸引し、この吸引状態で前記トップテープをカッター部で切断することを特徴とする部品実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のトップテープ処理方法は、テーピング部品のトップテープが剥がれた状態で所定長さに達した時に、吸引し、この吸引状態で前記トップテープをカッター部で切断して処理することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のトップテープ処理装置は、テーピング部品のトップテープが剥がれた状態で所定長さに達した時に吸引する吸引手段と、この吸引手段で吸引される状態のトップテープを切断するカッター部を備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の部品実装機は、上記トップテープ処理装置を備えると共に、トップテープを部品送り毎に、所定経路に進めトップテープ処理装置に供給する送り経路機構を有する部品供給装置を備えていることを特徴としている。また本発明の部品実装方法は、テーピング部品のトップテープを部品取り出し位置の手前で剥がした状態で、テーピング部品に収納された電子部品を部品取り出し位置に供給し、この供給された電子部品を基板に装着する部品実装方法において、前記トップテープを部品供給毎に所定経路に進め、トップテープが剥がされた状態で所定長さに達した時に、吸引し、この吸引状態で前記トップテープをカッター部で切断することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のトップテープ処理方法とトップテープ処理装置によれば、トップテープが剥がれた状態で、所定長さに達したときに、吸引しながらカッター部で切断して処理するようにしたので、トップテープの巻取り工程を無くした構造とすることができ、巻取り作業を無くして設備の停止時間を減少できて生産性を向上でき、電子部品の装着工程の自動化を促進できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の部品実装機によれば、部品供給装置によってトップテープを送り経路機構でスムーズにトップテープ処理装置のカッター部に送り、このカッター部でトップテープを切断し、この切断されたトップテープを吸引手段で吸引処理することができるので、従来のようなトップテープ処理に起因する部品実装機の停止がなくなり、生産性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記差圧弁のパイロット通路には低圧用リリーフ弁と、常時開の低圧切換電磁弁とが並列に介設されていることを特徴とする請求項１に記載のウインチの過巻き防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記したウインチの過巻き防止装置においては、従来、ウインチの巻き上げ、ブームの伸長、ブームの起き上がり等のワイヤが巻き上げられる方向の切換弁の開弁位置および操作方向の検出がスイッチによって行われている。
このため、各切換弁毎に搭載されるスイッチの検出位置を切換弁の中立位置と過巻方向操作時の開弁位置の途中の位置とに合わせる調整作業や、スイッチを搭載する環境対策および配線の処理作業等に多大な時間および費用を必要としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第二の手段は、前記差圧弁のパイロット通路には低圧用リリーフ弁と、常時開の低圧切換電磁弁とが並列に介設されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記した第一の手段によれば、ウインチ切換弁の巻き上げ方向の操作に応じて、このウインチ切換弁に連動したウインチ用制御弁がウインチ用パイロット弁を開弁させ、かつ、ウインチが所定量まで巻き上げられて検出手段がこれを検出して信号を出力すると、電磁弁の作動によってアンロード通路とタンク通路との間のバイパス通路に開設された差圧弁が開弁してアンロード通路をタンク通路に接続させるため、ウインチの巻き上げを停止させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記した第二の手段によれば、過巻きが検出された後に、手動のスイッチ操作によって低圧切換電磁弁を閉位置に切り換え、ウインチ巻き上げ時の圧力を低圧用リリーフ弁で制限された圧力で吊り下げフックをフックインつまり格納させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記した第五の手段によれば、ウインチ用パイロット弁、伸縮用パイロット弁および起伏用パイロット弁の切り換え動作がアンロード弁から分岐したアンロード分岐通路の圧油によって実行されるため、ポンプの吐出圧力で確実に切り換え動作を実行することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第六の手段によれば、ウインチ切換弁、ブームの伸縮切換弁およびブームの起伏切換弁の各アクチュエータ通路からウインチ用パイロット弁、伸縮用パイロット弁および起伏用パイロット弁に切り換えるための圧油を供給するので、第四の手段に比べて各制御弁の切り換え位置の加工許容差を緩やかにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第一パイロット通路３６における電磁弁１５の上流側には第二パイロット通路３７の一端側が接続されており、第二パイロット通路３７の他端側はタンク通路１１に接続されている。第二パイロット通路３７には高圧用リリーフ弁１６が介設されている。この高圧用リリーフ弁１６は油圧回路に何らかの理由で設定圧を越える高圧が発生した場合に開弁して、油圧ポンプ８や操作装置１および油圧アクチュエータ等が破損するのを防止するためのものである。
本実施形態において、高圧用リリーフ弁１６のリリーフ圧は１６０ｋｇｆ／ｃｍ2 程度に設定されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第一パイロット通路３６における電磁弁１５の下流側には第三パイロット通路３８の一端側が接続されており、第三パイロット通路３８の他端側はタンク通路１１に接続されている。第三パイロット通路３８には低圧用リリーフ弁１２が介設されている。第三パイロット通路３８には低圧切換電磁弁１７が低圧用リリーフ弁１２と並列に接続されており、低圧切換電磁弁１７はフックイン作動（フック２２を格納させる作動）に際して、押しボタンによって操作されるようになっている。
本実施形態において、低圧用リリーフ弁１２のリリーフ圧は５０ｋｇｆ／ｃｍ2 程度に設定されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ウインチのフックがブームの先端に接近する方向への切換弁の操作を電気的手段によらないで検出してウインチの過巻きを防止することができるので、各切換弁毎に搭載されるスイッチの検出位置を開弁位置と合わせる調整や、スイッチを搭載する環境対策および配線の処理等の多大な費用および時間を省略することができ、その結果、生産性の向上およびコストの低減を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】    【発明が解決しようとする課題】  最近では、Ｓｉ３Ｎ４を主成分とするセラミックが本来備えている高強度特性を利用して、複合基板用のセラミック基板としての用途が検討されている。例えば特許公報第２６９８７８０号や特開平９−１５７０５４号公報には、Ｓｉ３Ｎ４基板に金属回路板を接合した複合回路基板であって、そのＳｉ３Ｎ４基板の厚みを１ｍｍよりも薄くすることによって不十分な熱伝導性を補い、回路全体の放熱性を高めようとする試みが開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。すなわち、本願発明により提供される物品払い出し装置は、物品が通過可能な払い出し経路と、周方向に回転可能とされ、かつ貫通孔が設けられた回転テーブルと、上記貫通孔内に収められた物品を下方から支持する固定テーブルと、を備えるとともに、上記回転テーブルの上方領域に複数の物品を収容可能な収容空間が形成され、かつ、上記回転テーブルが回転させられて上記貫通孔が物品の払い出し経路の入口と連通した場合に、上記貫通孔に保持された物品が上記払い出し経路を通過して払い出されるようになされた物品払い出し装置であって、上記収容空間を複数有しており、かつ上記回転テーブルの回転を制御することによって所望の収容空間内に収容された物品を選択的に上記貫通孔内に保持させ、これを上記払い出し経路を介して払い出すように構成されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成では、各貫通孔の間の角度位相が各入口の間の角度位相よりも大きいため、一方の貫通孔が一方の入口と位置合わせされて連通した状態では、他方の貫通孔は他方の入口とは連通しないようになされている。そして、各入口が各収容空間の下部に形成されているため、一方の貫通孔および入口を利用して一方の収容空間内の物品のみを選択的に払い出すことができ、逆に他方の収容空間の物品を選択的に払い出すこともできる。このように、本願発明では、回転テーブルの回転を制御し、この回転テーブルの貫通孔の部位を適宜選択することによって所望の物品を個別選択的に払い出すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような構成においては、回転テーブル２の回転を制御して各貫通孔２０Ａ，２０Ｂの位置を適宜選択することによっていずれの収容空間６０Ａ，６０Ｂ内に収容された物品４Ａ，４Ｂをも個別に払い出すことができる。通常は、図２に良く表れているように回転テーブル２のいずれの貫通孔２０Ａ，２０Ｂも固定テーブル１の貫通孔１０Ａ，１０Ｂと連通していない状態で待機している。この状態では、貫通孔２０Ａ，２０Ｂの上方に位置する物品４Ａ，４Ｂがその自重によって貫通孔２０Ａ，２０Ｂ内に各々入り込んで保持される。そして、たとえば待機状態から４５度程度回転させれば回転テーブル２の一方の貫通孔２０Ａ（２０Ｂ）が固定テーブル１の貫通孔１０Ａ（１０Ｂ）と位置合わせされる。図２においては、矢印Ａ方向に回転テーブル２を４５度程度回転させれば右側の貫通孔２０Ａが固定テーブル１の貫通孔１０Ａと位置合わせされる。すなわち、回転テーブル２の貫通孔２０Ａ内に保持された物品４Ａが貫通孔１０Ａおよび払い出し経路７Ａを介して払い出される。一方、図２において矢印Ａ方向と逆方向に回転テーブル２を４５度程度回転させれば左側の貫通孔２０Ｂが固定テーブル１の貫通孔１０Ｂと位置合わせされ、これによって物品４Ｂが払い出される。払い出しが終了した場合には、逆方向に４５程度回転して回転テーブル２が再び待機状態とされる。このとき、空になった貫通孔２０Ａ（２０Ｂ）には物品４Ａ（４Ｂ）が逐次保持されて再び物品４Ａ（４Ｂ）の払い出しが可能な待機状態とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本実施形態の物品払い出し装置Ｘは、それぞれの収容空間６０Ａ，６０Ｂに収容された物品４Ａ，４Ｂを個別選択的に払い出すことができる。このため、従来のように複数の物品払い出し装置を組み込んで装置を構成するまでもなく、１つの物品払い出し装置Ｘを組み込んで複数種類の物品４Ａ，４Ｂを払い出し可能な装置を構築することができる。したがって、本実施形態では装置を複雑化・大型化することなく、コスト的に有利に複数種類の物品を個別に払い出しすることができる装置を提供できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
従来の物品払い出し装置の一例を表す斜視図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000128356.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000128356.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートバスに貯留した溶融金属の表面に溶融ガラスを流し出すことにより板状ガラスを成形した後、前記板状ガラスを前記フロートバスの上流側から下流側に向かって移動させ、次いで前記下流側に設定した離間位置において前記板状ガラスを前記溶融金属から引き上げるガラス板の製造方法であって、
前記離間位置から前記板状ガラスの移動方向に対して交差する方向に沿って延びる第１流路と、前記第１流路に連続するとともに前記上流側に延びる第２流路とに前記溶融金属を流入させるとともに、前記溶融金属が前記第１流路から前記第２流路に流れるように設けた誘導手段により、前記溶融金属を前記フロートバスに対して別経路で前記下流側から前記上流側まで還流させることを特徴とするガラス板の製造方法。
【請求項２】
前記誘導手段が前記溶融金属に対して移動磁界を加えることにより前記第１流路および前記第２流路からなる循環流路内に前記溶融金属の還流を発生させることを特徴とする請求項１に記載したガラス板の製造方法。
【請求項３】
前記誘導手段がリニアモータであることを特徴とする請求項２に記載したガラス板の製造方法。
【請求項４】
溶融金属が貯留されたフロートバスを有し、前記溶融金属の表面に溶融ガラスを流し出すことにより成形された板状ガラスを前記フロートバスの上流側から下流側に向かって移動させ、次いで前記下流側に設定した離間位置において前記板状ガラスを前記溶融金属から引き上げるガラス板の製造装置であって、
前記離間位置から前記板状ガラスの移動方向に対して交差する方向に沿って延びるとともに前記溶融金属が流入可能な第１流路と、前記第１流路に連続するとともに前記上流側に延びる第２流路と、前記溶融金属が前記第１流路から前記第２流路に流れるように設けた誘導手段とを備え、前記溶融金属が前記フロートバスに対して別経路で前記下流側から前記上流側まで還流可能であることを特徴とするガラス板の製造装置。
【請求項５】
前記誘導手段が前記溶融金属に対して移動磁界を加えることにより前記第１流路および前記第２流路からなる循環流路内に前記溶融金属の還流を発生させることを特徴とする請求項４に記載のガラス板の製造装置。
【請求項６】
前記誘導手段がリニアモータであることを特徴とする請求項５に記載したガラス板の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るガラス板の製造方法およびガラス板の製造装置においては、前記誘導手段が前記溶融金属に対して移動磁界を加えることにより前記第１流路および前記第２流路からなる循環流路内に前記溶融金属の還流を発生させることが好ましい。
このようなガラス板の製造方法、装置においては、誘導手段が溶融金属に対して接触することなく還流を発生させるため、誘導手段として例えばポンプ，タービン等を採用した場合に比較して、還流に脈動，乱流が生じる虞れがないとともに、誘導手段の大型化，高コスト化を抑制できることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係るガラス板の製造方法およびガラス板の製造装置においては、誘導手段がリニアモータであることが好ましい。
このようなガラス板の製造方法、装置においては、誘導手段がリニアモータであるため、フロートバス，第１流路および第２流路のうちの浴面，側部，下部等の任意個所に任意数設置できることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上、説明したように、ガラス板の製造方法およびガラス板の製造装置によれば、溶融金属が誘導手段により第１流路および第２流路を経て上流側に還流するため、従来に比較して溶融金属の下流側に浮遊物が滞留する傾向を抑制でき、これにより不良発生率を低減できる。
また、ガラス板の製造方法およびガラス板の製造装置において、誘導手段が溶融金属に対して移動磁界を加えることにより循環流路内に環流を発生させる場合、還流に脈動，乱流が生じる虞れがないとともに、誘導手段の大型化，高コスト化を抑制できる。
さらに、ガラス板の製造方法およびガラス板の製造装置において、誘導手段がリニアモータである場合、フロートバス，第１流路および第２流路のうちの浴面，側部，下部等の任意個所に任意数設置できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬物および平均重合度が６０〜３７５である結晶セルロースを５重量％以上含有する素顆粒を、（Ａ）エチルセルロースと（Ｂ）アクリルポリマーを含み、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の固形分の重量比が１．０：０．１〜０．２：１．０であるフィルムで被覆してなり、且つ薬物の溶出性が、溶出試験における溶出試験開始１分までの薬物溶出率が１５％未満であり、溶出試験開始２０分後には薬物溶出率が５０％以上になることを特徴とする、破裂溶出型フィルムコーティング顆粒。
【請求項２】  薬物および平均重合度が６０〜３７５である結晶セルロースを５重量％以上含有する素顆粒を、（Ａ）エチルセルロースと（Ｂ）アクリルポリマーを含み、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の固形分の重量比が１．０：０．１〜０．２：１．０であるフィルムで被覆してなることを特徴とする、請求項１記載の破裂溶出型フィルムコーティング顆粒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者はこうした現状に鑑み、素顆粒の性質、および、膜の組成を鋭意検討した結果、本発明に到達したものである。
即ち、本発明は：
（１）薬物および平均重合度が６０〜３７５である結晶セルロースを５重量％以上含有する素顆粒を、（Ａ）エチルセルロースと（Ｂ）アクリルポリマーを含み、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の固形分の重量比が１．０：０．１〜０．２：１．０であるフィルムで被覆してなり、且つ薬物の溶出性が、溶出試験における溶出試験開始１分までの薬物溶出率が１５％未満であり、溶出試験開始２０分後には薬物溶出率が５０％以上になる、破裂溶出型フィルムコーティング顆粒を提供する。また、
（２）薬物および平均重合度が６０〜３７５である結晶セルロースを５重量％以上含有する素顆粒を、（Ａ）エチルセルロースと（Ｂ）アクリルポリマーを含み、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の固形分の重量比が１．０：０．１〜０．２：１．０であるフィルムで被覆してなる（１）記載の破裂溶出型フィルムコーティング顆粒の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表２】
2000128777.tif 000001