(57)【要約】  二種類のポリオキシメチレン（ＰＯＭ）系重合体Ａ及びＢであって、紡糸前のＰＯＭ系重合体Ａのメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、紡糸前のＰＯＭ系重合体Ａ及びＢの融解ピーク温度をそれぞれ、ＴＡおよびＴＢとしたときに、ＴB＞ＴA＋１０を満たす、ＰＯＭ系重合体Ａ及びＢを用意し、ＰＯＭ系重合体Ａを含む第１成分と、ＰＯＭ系重合体Ｂとを含む第２成分とを、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出するように複合紡糸し、その後延伸処理に付し、さらに温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すことによって、ＰＯＭ／ＰＯＭ系熱接着性複合繊維を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む熱接着成分としての第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含み、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kg））に準じて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、熱接着性複合繊維。
【請求項２】
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒である、請求項１に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項３】
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒である、請求項１または２に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項４】
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む熱接着成分としての第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含み、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒であり、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、熱接着性複合繊維。
【請求項５】
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む熱接着成分としての第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含み、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒であり、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、熱接着性複合繊維。
【請求項６】
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＢのＺ平均分子量が５０万以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項７】
紡糸後の複合繊維について測定されるＺ平均分子量が３５万以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項８】
第１成分と第２成分とから成り、第１成分が鞘成分であり、第２成分が芯成分である、芯鞘型複合繊維である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項９】
第２成分の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心芯鞘型断面を有する、請求項８に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項１０】
二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢであって、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kg））に準じて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれ、ＴＡおよびＴＢとしたときに、ＴＢ＞ＴＡ＋１０を満たす、二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢを用意し、
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出するように複合紡糸し、
紡糸した繊維を延伸処理に付し、
延伸処理した繊維を、温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すこと
を含む、熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１１】
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒である、請求項１０に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１２】
二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢであって、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒であり、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれ、ＴＡおよびＴＢとしたときに、ＴＢ＞ＴＡ＋１０を満たす、二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢを用意し、
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出するように複合紡糸し、
紡糸した繊維を延伸処理に付し、
延伸処理した繊維を、温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すこと
を含む、熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１３】
アニーリング処理温度は、６０℃〜９０℃である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１４】
紡糸を、ドラフト倍率が１００〜１０００倍となるように実施し、延伸処理を、延伸倍率が４〜１０倍となるように実施する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維を１０質量％以上含む、繊維集合物。
【請求項１６】
繊維同士が熱接着されている、請求項１５に記載の繊維集合物。
【請求項１７】
不織布である、請求項１５または１６に記載の繊維集合物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の不織布を含む、ワイパー。
【請求項１９】
成形体である、請求項１５に記載の繊維集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯成分および鞘成分がともに、ポリオキシメチレン系重合体から成り、鞘成分が熱接着性を有する、熱接着性複合繊維およびその製造方法、ならびにそれを含む繊維集合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシメチレンは、ポリアセタールとも呼ばれ、電気絶縁性、耐熱性および耐薬品性に優れたエンジニアリングプラスチックとして知られており、その成形品は、自動車の部品等として、広く使用されている。ポリオキシメチレンは、結晶性に優れ、結晶化速度が速く、また結晶化度も大きいことから、繊維化は困難であるとされている。それにもかかわらず、その優れた特性を利用するべく、ｉ）特定のポリオキシメチレンの樹脂を選択する、ii）ポリオキシメチレンに特定の添加剤を混合する、またはiii）特定のポリマーと組み合わせて複合紡糸する等して、繊維化が試みられてきた（特許文献１〜５）。さらに、断面構造が少なくとも２層を有し、いずれの層も繊維表面に露出した構造であるオキシメチレン共重合体の多層繊維であって、各層を構成する共重合体のコモノマーの量を規定したオキシメチレン共重合体多層繊維も提案されている。
【特許文献１】特開平１−２７２８２１号公報
【特許文献２】特開平８−１４４１２８号公報
【特許文献３】特開平１１−２９３５２３号公報
【特許文献４】特開２００３−２６８６２７号公報
【特許文献５】特開２００６−９２０５号公報
【特許文献６】特開２００８−１３８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ポリオキシメチレンを繊維化し、これを不織布、織物または編物等にして、製品（例えば、土木建築用資材、芯地、クッション、マット等）を製造するとき、ポリオキシメチレン以外の成分が製品に含まれていなければ、ポリオキシメチレンの特性を最大限に利用することができる。即ち、繊維を不織布等にする際に、他のバインダー成分が含まれていると、バインダーの種類によっては、繊維それ自体がポリオキシメチレンであっても、製品全体としては耐薬品性に劣る場合がある。同様のことは、ポリオキシメチレンと他のポリマーとから成る複合繊維にもあてはまる。本発明者らは、このような不都合を避けるためには、繊維をポリオキシメチレンのみで構成し、かつ繊維それ自体をバインダーとしても機能させればよいと考えた。より具体的には、融点の異なる２種類のポリオキシメチレンを複合繊維として、一方を熱接着成分とすれば、特に、不織布を作製する際に、他のバインダー成分を用いることなく、繊維同士が接着された一体のシートを得ることができる。【０００４】
２種類のポリオキシメチレンを用いた、芯鞘型の複合繊維は、特許文献５において開示されている。特許文献５に記載の複合繊維は、高い結節強度保持率を得ることを目的として提案されたものであるところ、熱接着性繊維として使用することを指向するものではない。また、特許文献５に記載の製造方法を用いて製造した複合繊維は、熱接着性繊維として必ずしも満足できる特性を有するものでなかった。さらに、特許文献５に記載の製造方法で複合繊維を製造したところ、細い繊維を得ることができなかった。特許文献６に記載の多層繊維は、良好な捲縮性を有することを目的としている。そのため、この繊維を用いて、例えば熱接着不織布を得ようとする場合には、繊維の捲縮によって、熱処理前後の不織布の面積の差が大きくなり、所定寸法の不織布を得ることが難しくなる。本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、ポリオキシメチレンから主として成る、熱接着性複合繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
特許文献５に記載の製造方法で、ポリオキシメチレンのみを用いて芯鞘型の複合繊維を構成し、鞘成分を熱接着性成分として溶融または軟化させると、芯成分が著しく収縮して、シート状の製品を得ることが困難であった。そこで、本発明者らが、芯成分の収縮を抑えるために、ポリオキシメチレンの種類および製造条件を種々検討した結果、特定の温度差を有するポリオキシメチレンを使用し、鞘成分のポリオキシメチレンを高いメルトインデックスを有するものとし、かつ繊維製造時の延伸条件および乾燥条件を特定のものとすることにより、熱接着性複合繊維として、良好に機能する繊維が得られることを見出した。さらに、本発明者らは、芯成分の１５０℃  １／２結晶化時間、および／またはＭｚ（Ｚ平均分子量）が、複合繊維の紡糸性に影響を及ぼすことを見出し、特に細い繊維を製造するときに、これらの変数を適切に選択することが重要であることを見出した。【０００６】
本発明は、第一の要旨において、ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む熱接着成分としての第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含み、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kg））に準じて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、熱接着性複合繊維を提供する。【０００７】
二種類のポリオキシメチレン系重合体を、ＭＩＡ、ならびにＴｆＡおよびＴｆＢが上記関係を満たすように、選択することによって、第１成分を加熱して熱接着性成分として機能させるときに、第２成分の収縮が抑えられて、良好に繊維同士が接着される。【０００８】
本発明はまた、第二の要旨において、ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む熱接着成分としての第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含み、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒であり、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、熱接着性複合繊維を提供する。【０００９】
結晶化時間は、溶融された樹脂が固化するまでの時間と関係する。第２成分であるポリオキシメチレン系重合体の１５０℃  １／２結晶化時間を上記の範囲に限定すると、溶融された樹脂がノズルから吐出されて、所定のドラフト倍率で延伸されている間に、結晶化が促進されて、ある程度固化が進む。このことが、複合繊維の紡糸性を向上させ、特に、細い繊度の紡糸フィラメントを得ることを可能にする。【００１０】
第二の要旨は、第一の要旨と組み合わせてよい。そのような組み合わせは、より良好な紡糸性をもたらし、より細い繊度の繊維を得ることを可能にする。【００１１】
本発明の熱接着性複合繊維のいずれの要旨においても（あるいは、別の要旨において）、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＢのＺ平均分子量（Ｍｚ）は５０万以下であることが好ましい。また、本発明の熱接着性複合繊維は、いずれの要旨においても、紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＢのＺ平均分子量が３５万以下であることが好ましい。【００１２】
Ｍｚは、重合体の高分子量成分と関係する変数であり、この値が大きいほど、結晶化速度が大きくなる。本発明においては、ポリオキシメチレン系重合体Ｂの紡糸前および／または紡糸後のＭｚの上限値を規定することによって、芯の結晶化速度を調整し、ひいては複合繊維全体の紡糸性を向上させる。【００１３】
本発明の熱接着性複合繊維は、いずれの要旨においても、第１成分と第２成分とから成り、第１成分が鞘成分であり、第２成分が芯成分である、芯鞘型複合繊維であることが好ましい。芯鞘型の構造においては、第１成分が繊維の周面の長さを全部占めるため、そのような構造の繊維は、より良好な熱接着性を示す。【００１４】
本発明の熱接着性複合繊維が上記芯鞘型複合繊維である場合、第２成分の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心芯鞘型断面を有してよい。そのような断面構造を有する複合繊維は立体捲縮を発現しやすく、例えば、これを用いて作製した不織布に、伸縮性、嵩高性、および／または柔軟な風合いを付与する。【００１５】
本発明はまた、第三の要旨において、上記本発明の第一の要旨の熱接着性複合繊維を製造する方法であって、
二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢであって、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kg））に準じて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれ、ＴＡおよびＴＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢを用意し、
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出するように複合紡糸し、
紡糸した繊維を延伸処理に付し、
延伸処理した繊維を、温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すこと
を含む製造方法を提供する。【００１６】
この製造方法は、二種類のポリオキシメチレン系重合体を、ＭＩＡ、ならびにＴＡおよびＴＢが上記関係を満たすように選択し、かつ紡糸した後に、温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すことを特徴とする。この特徴により、カード通過性が良好であり、かつ第１成分の熱接着時に第２成分の収縮が小さい、熱接着性複合繊維を得ることができる。より好ましいアニーリング処理温度は、６０℃〜９０℃である。【００１７】
本発明は、第四の要旨において、上記本発明の第二の要旨の熱接着性複合繊維を製造する方法であって、
二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢであって、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒であり、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれ、ＴＡおよびＴＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢを用意し、
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出するように複合紡糸し、
紡糸した繊維を延伸処理に付し、
延伸処理した繊維を、温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すこと
を含む、熱接着性複合繊維の製造方法を提供する。【００１８】
この製造方法は、二種類のポリオキシメチレン系重合体を、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間、ならびにＴＡおよびＴＢが上記関係を満たすように選択し、かつ紡糸した後に、温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すことを特徴とする。この特徴により、カード通過性が良好であり、かつ繊度の小さい、熱接着性複合繊維を得ることができる。より好ましいアニーリング処理温度は、６０℃〜９０℃である。【００１９】
第四の要旨は、第三の要旨と組み合わせてよい。そのような組み合わせは、カード通過性が良好であり、繊度が小さく、かつ熱接着時の熱収縮が小さい、熱接着性複合繊維の製造を可能にする。【００２０】
本発明のいずれの要旨の製造方法においても、紡糸を、ドラフト倍率が１００〜１０００倍となるように実施し、延伸処理を、延伸倍率が４〜１０倍となるように実施することが好ましい。ドラフト倍率および延伸倍率をこの範囲に設定することで、カード通過性がより良好で、熱接着時の第２成分の収縮がより抑えられた熱接着性複合繊維を得ることができる。また、ドラフト倍率および延伸倍率をこの範囲に設定することにより、繊度を、例えば０．１〜３dtex程度と小さくすることができる。【００２１】
本発明はさらに、第五の要旨において、第一の要旨または第二の要旨の熱接着性複合繊維を１０質量％以上含む、繊維集合物を提供する。この繊維集合物は、例えば、不織布であってよく、あるいは成形体であってよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の熱接着性複合繊維は、低融点の熱接着成分および高融点成分ともに、ポリオキシメチレン系重合体で構成されたものである。よって、この繊維を用いて、不織布等のシート状物を作製するときに、他のバインダー成分を必要とせずに、低融点のポリオキシメチレン系重合体で一体化することができる。そのようなシート状物は、特にシート状物が本発明の熱接着性複合繊維のみから成る場合には、ポリオキシメチレン系重合体の耐熱性および耐薬品性を十分に発揮し得る。また、本発明の熱接着性複合繊維を含む繊維集合物は、高い保水性、滑り性（slippablity）、防しわ性、および嵩回復性、ならびに／または良好な拭き取り性を有するので、そのような特性が要求される用途に適している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の熱接着性複合繊維は、ポリオキシメチレン系重合体を含む成分を、少なくとも２つ含んでいる。本明細書において、ポリオキシメチレン系重合体とは、オキシメチレン単位を主たる繰り返し単位とするポリマーである。ポリオキシメチレン系重合体は、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンを主原料として、重合反応によって得られる、いわゆるＰＯＭホモポリマーであってよく、あるいは主としてオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有し、置換基を有してよいオキシアルキレン単位、好ましくはＣＨ２ＣＨ２Ｏをエチレンオキサイド換算値として１０質量％以下、より好ましくは０．５〜８質量％含有する、いわゆるＰＯＭコポリマーであってもよい。オキシアルキレン基に結合し得る置換基は、例えば、アルキル基、フェニル基、または他の有機基である。また、ポリオキシメチレン系重合体は、他の構成単位を含有するコポリマー、即ち、ブロックコポリマー、ターポリマー、および架橋ポリマーのいずれであってもよい。
【００２４】
本発明の第一の要旨に係る熱接着性複合繊維は、ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含んで成る。ポリオキシメチレン系重合体Ａとポリオキシメチレン系重合体Ｂは、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kg））に準じて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす。
【００２５】
ＭＩＡ、ならびにＴｆＡおよびＴｆＢが上記式を満たすために、ポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢは、分子量、オキシメチレン単位と共重合しているコモノマーの種類および割合のうち、少なくとも１つにおいて、互いに異なっている。
【００２６】
具体的には、例えば、ポリオキシメチレン系重合体Ａは、ＭＩＡが好ましくは４０〜７５、より好ましくは５０〜７０であって、紡糸前の融点ＴＡが好ましくは１４０〜１６０℃、より好ましくは１５０〜１５８℃である重合体である。そのようなポリオキシメチレン系重合体は、例えば、ＣＨ２ＣＨ２Ｏをエチレンオキサイド換算値として３〜１０質量％、好ましくは５〜９質量％含むものである。ポリオキシメチレン系重合体Ｂは、その紡糸前のメルトインデックスＭＩＢ（ｇ／１０ｍｉｎ）が好ましくは２０〜８０、より好ましくは５０〜７０であって、紡糸前の融解ピーク温度ＴＢが好ましくは１６０〜１７４℃、より好ましくは１６５〜１７２℃である重合体である。そのようなポリオキシメチレン系重合体は、例えば、ＣＨ２ＣＨ２Ｏをエチレンオキサイド換算値として０．５〜３質量％、好ましくは０．５〜１．５質量％含むものである。
【００２７】
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのメルトインデックスＭＩ（ｇ／１０ｍｉｎ）が、３０＜ＭＩＡを満たすことは、鞘成分の樹脂が高い流動性を有することを意味する。そのため、本発明の熱接着性複合繊維を不織布等に加工し、加熱して、熱接着させると、第１成分が広い範囲に広がり、接着強力が高くなり、不織布強力が増大する傾向にある。また、細い繊度とする場合、紡糸時に引取速度を大きくする（すなわちドラフト倍率を大きくする）こととなるので、鞘成分の樹脂が３０＜ＭＩＡを満たすと、高い流動性を有し、それにより、紡糸時に樹脂が溶融変形しやすくなる点で有利である。
【００２８】
また、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＢのメルトインデックスＭＩＢ（ｇ／１０ｍｉｎ）を、２０〜８０にすることによって、紡糸時のドラフト倍率及び延伸処理時の延伸倍率を高くして、細い繊維を得ることが可能となる。その結果、繊維の結晶配向を促進することができ、それにより繊維の収縮の抑制が期待され、ひいては、不織布加工した時の不織布収縮性を抑制することが可能となる。
【００２９】
ポリオキシメチレン系重合体Ｂを規定する物性として、さらに、１５０℃  １／２結晶化時間を挙げることができる。本発明の複合繊維において、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂは、下記の条件で測定した１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒であることが好ましい。
［１５０℃  １／２結晶化時間の測定方法］
示差走査熱量測定装置を用いて、サンプル１０ｍｇをアルミニウム製容器に入れ、窒素雰囲気下において、１０℃／分の昇温速度で、２０℃から２００℃まで昇温し、２分間保持した後、５０℃／分の降温速度で、降温し、１５０℃で等温保持を行い、等温保持開始時間から、結晶化発熱ピーク（１５０℃付近で現れるピーク）が観察されるまでの時間を、１５０℃  １／２結晶化時間とした。
測定条件の詳細は次のとおりである。
示差走査熱量測定装置：SEIKO Instruments社製、商品名ＤＳＣ  ６２００
雰囲気：窒素流（５０mL／分）
温度校正：純水、高純度インジウム、高純度スズの各融点
感度校正：高純度インジウム（ΔＨｍ＝６．８６ｃａｌ／ｇ）
温度範囲：２０〜２２０℃
【００３０】
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、上記の範囲内にあると、溶融された樹脂がノズルから吐出されて、所定のドラフト倍率で延伸されている間に、結晶化が促進されて、ある程度固化が進む。このことが、複合繊維の紡糸性を向上させ、特に、細い繊度の紡糸フィラメントを得ることを可能にする。特に、複合繊維が、後述する芯鞘型複合繊維であると、一般に、溶融紡糸中、鞘成分はチムニー等の冷却により固化しやすいのに対し、芯成分は十分に冷却されないことがあり、固化しにくい傾向にある。この傾向もまた、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が上記範囲内にあることが好ましい理由である。
【００３１】
ポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒未満であると、溶融紡糸されたフィラメントにおいて、第２成分が早く固化されるため、紡糸中のドラフトが行われず、ノズル直下で糸切れが発生し、ブロックが多発する傾向にある。ポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１００秒を超えると、紡糸中の冷却が十分でなく、溶融張力が不足してドラフト時に破断することがある。
【００３２】
ポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が上記範囲内にある場合、この重合体Ｂの紡糸前のメルトインデックスＭＩ（ｇ／１０ｍｉｎ）と、ポリオキシメチレン系重合体ＡのＭＩの差を小さくすることが好ましい。具体的には、その比（紡糸前ＭＩＢ／紡糸前ＭＩＡ）は、０．８〜１．２であることが好ましい。紡糸ドラフト時に両成分の流動性が互いにより近似していると、ドラフトがスムースに行われるからである。
【００３３】
繊度が約１．７dtex以下である複合繊維を製造する場合には、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間は、１５秒〜５０秒であることが好ましく、より好ましくは、２０秒〜５０秒であり、さらにより好ましくは２０秒以上３０秒未満である。
【００３４】
あるいは、ポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間は、紡糸後に測定されてよい。その場合、好ましい範囲は１０秒〜１００秒である。紡糸後のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間は、複合繊維をサンプルとして、上記測定方法に従って、昇温および等温保持することにより、測定される。繊度が約１．７dtex以下である複合繊維において、紡糸後のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間は、好ましくは１５秒〜５０秒であり、より好ましくは２０秒〜５０秒である。複合繊維の状態でポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間を測定している間、ポリオキシメチレン系重合体Ａは、溶けた又は軟化した状態にあり、ポリオキシメチレン系重合体Ｂの測定に影響を及ぼさない。
【００３５】
上記範囲内の紡糸前または紡糸後の１５０℃  １／２結晶化時間を有するポリオキシメチレン系重合体Ｂを使用することは、ポリオキシメチレン系重合体Ａが上記範囲内の紡糸前のＭＩＡを有することと、必ず組み合わされなければならないものではない。即ち、ポリオキシメチレン系重合体Ｂの紡糸前または紡糸後の１５０℃  １／２結晶化時間が上記範囲内にある限りにおいて、ポリオキシメチレン系重合体Ａの紡糸前の溶融特性を限定しなくても、良好に紡糸され、かつ良好な熱接着性を示す、熱接着性複合繊維を得ることが可能である。
【００３６】
ポリオキシメチレン系重合体Ｂを規定する物性として、さらに、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）を挙げることができる。本発明の複合繊維において、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＢのＭｚは、下記の条件で測定したときに、５０万以下であることが好ましい。
＜Ｍｚの測定条件＞
手法：ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography法）
条件：
装置：ゲル浸透クロマトグラフＧＰＣ（Waters社製）
検出器：示差屈折率検出器  RI（2414型、感度２５６、Waters社製）
カラム：Shodex HFIP-806M  ２本（Ｓ／Ｎ  Ａ４０６２４６、Ａ４０６２４７）（φ８．０mm×３０cm、理論段数約１４０００段／２本、昭和電工（株）製）
溶媒：ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ、ＮａＴＦＡ５ｍＭ添加、セントラル硝子（株）製）
流速：０．５ｍＬ／分
試料：（溶解）室温で緩やかに撹拌
（溶解性）目視良好
（濃度）０．０５ｗ／ｖ％
（濾過）メンブレンフィルター  孔径０．４５μｍ（Ｈ−１３−５、東ソー（株）製）
注入量：０．２００ｍＬ
標準試料：ポリメチルメタクリレート（昭和電工（株）製）
ジメチルテレフタレート（東京化成工業（株）製）
Ｍｚの決定：分子量校正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の溶出位置の分子量をＭｉとし、分子数をＮｉとして、下記式より算出する。
Ｍｚ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ３）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）
【００３７】
本発明者らは、種々のポリオキシメチレン系重合体を第２成分として使用して紡糸した。その結果、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＢのＭＩＢが同じであっても、分子量分布の相違が紡糸性に影響を及ぼすことを見出した。さらに、重合体の高分子量成分と関係する変数であるＭｚが大きいほど、結晶化速度が大きくなることを見出した。具体的には、ポリオキシメチレン系重合体ＢのＭｚが５０万以下であると、良好な紡糸性が得られる。繊度が２．０dtex未満、特に１．８dtex以下、より特には１．６dtex以下、さらにより特には１．４dtexである複合繊維を製造する場合には、ポリオキシメチレン系重合体ＢのＭｚは、３９万以下であることが好ましく、３８万以下であることがより好ましく、３６万以下であることがさらにより好ましい。ポリオキシメチレン系重合体ＢのＭｚが５０万以下を超えると、結晶化速度が速くなり、紡糸性が悪くなる。また、押出機で溶融する際に未溶融物が発生し、紡糸での糸切れの原因になる。
【００３８】
あるいは、ポリオキシメチレン系重合体ＢのＭｚは、紡糸後に測定されてよく、その場合に、Ｍｚは、５０万以下であることが好ましい。複合繊維をサンプルとして、上記測定方法に従って測定されるＭｚは、ポリオキシメチレン系重合体Ａとポリオキシメチレン系重合体ＢのそれぞれのＭｚがひとつとなって測定される。ただし、測定されるＭｚの大部分は、ポリオキシメチレン系重合体Ｂによって占められると考えられる。繊度が約１．７dtex以下である複合繊維において、Ｍｚは、好ましくは３５万以下であり、より好ましくは３０万以下である。
【００３９】
第１成分が、ポリオキシメチレン系重合体Ａ以外の成分を含む場合には、第１成分は、ポリオキシメチレン系重合体Ａを少なくとも５０質量％以上含むことが好ましい。ポリオキシメチレン系重合体の割合が５０質量％未満であると、ポリオキシメチレン系重合体の特性（例えば、耐薬品性）を発揮する繊維が得られない。好ましくは、第１成分は、実質的にポリオキシメチレン系重合体Ａのみから成ることが好ましい。ここで、「実質的に」という用語は、安定剤等の添加剤が含まれる場合には、ポリオキシメチレン系重合体Ａの割合が完全には１００質量％とならないことを考慮して使用している。ポリオキシメチレン系重合体Ａ以外に含まれる成分は、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、またはポリプロピレンであることが好ましい。
上記のことは、第２成分についてもあてはまる。
【００４０】
紡糸後のＴｆＡは、好ましくは１３８〜１６０℃の範囲内にあることが好ましく、１４８〜１５６℃の範囲内にあることがより好ましい。
紡糸後のＴｆＢは、ＴｆＡよりも１０℃以上、好ましくは１３℃以上、より好ましくは１５℃以上高いことが好ましい。ＴｆＡとＴｆＢとの差が小さいと、熱接着時に第２成分の収縮が生じ、繊維の形態が崩れ、例えば不織布を作製するときに、形のあるものを形成できない。
【００４１】
本発明の熱接着性複合繊維は、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出している断面構造を有する。そのような構造として、第１成分が鞘成分、第２成分が芯成分である、芯鞘型複合繊維構造が好ましい。芯鞘構造によれば、熱接着成分である第１成分が繊維表面全体に存在することとなるので、良好な熱接着性が発揮される。芯鞘型複合繊維は、第２成分（芯成分）の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心芯鞘型断面を有してよい。そのような断面を有する繊維は、立体捲縮を発現しやすく、例えば、この繊維で不織布を構成する場合には、不織布に伸縮性、嵩高性、および／または柔軟な風合いを付与する。また、偏心芯鞘型断面を有する熱接着性複合繊維は、熱処理を施すことにより、立体捲縮を発現する繊維として得ることも可能である。
【００４２】
芯鞘構造の複合繊維において、前記第１成分と前記第２成分の複合比率は、容積比で３：７〜７：３の範囲であることが好ましい。より好ましい容積比の範囲は、４：６〜６：４である。第１成分の割合が３未満であると、熱接着性が不十分となる場合があり、第１成分の割合が７を超えると、カード通過性が悪くなるおそれがあり、また、不織布に加工した際に不織布の嵩が出難い（即ち、嵩高さに欠ける）傾向にあり、風合いが損なわれるおそれがある。
【００４３】
本発明の熱接着性複合繊維は、あるいは、第１成分、第２成分、および場合により他のポリオキシメチレン系重合体を含む第３成分を含み、各成分が同心状に配置された構成を有してよく、あるいは、各成分が並列的に配置された並列構造を有してよい。本発明の熱接着性複合繊維が、第１成分および第２成分以外の他の成分を含む場合、当該他の成分もまた他のポリオキシメチレン系重合体を含み、当該他のポリオキシメチレン系重合体とポリオキシメチレン系重合体Ａとが、紡糸後の融解ピーク温度において、ポリオキシメチレン系重合体Ｂとポリオキシメチレン系重合体Ａと同様の関係を満たすことが好ましい。
【００４４】
本発明の熱接着性複合繊維は、繊度０．１〜３dtex程度の細い繊維として得ることができる。このような繊度の繊維は、例えば、不織布（紙（湿式不織布）を含む）製造用の繊維として、汎用されているポリプロピレン繊維およびポリエステル繊維の繊度と同等のものであり、これらの汎用繊維を用いる場合に採用されている手法により、繊維集合物（特に不織布）を製造することを可能にする。
【００４５】
本発明の熱接着性複合繊維は、上述の通り、特定のポリオキシメチレン系重合体を使用することによって、熱接着時の第２成分の収縮が抑えられたものとなる。そのことは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（乾熱収縮率）に準じて、温度１４０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される単繊維乾熱収縮率で示される。本発明の熱接着性複合繊維は、その断面において第２成分の重心位置が繊維の重心位置とほぼ一致する、即ち同心芯鞘型複合繊維である場合において、そのような条件で測定される単繊維乾熱収縮率が、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１２％以下である。
【００４６】
さらに、本発明の熱接着性複合繊維は、高い結節強度保持率を有する傾向にある。具体的には、本発明の熱接着性複合繊維は、その断面において第２成分の重心位置が繊維の重心位置と一致する、即ち同心芯鞘型複合繊維である場合において、９０％以上の結節強度保持率を有し、より具体的には、９６％〜９８％程度の結節強度保持率を有する。本発明の熱接着性複合繊維が高い結節強度保持率を有する理由は定かではないが、１つの理由として、本発明の繊維の表面の平滑度が高いこと、および及び延伸により配向結晶し、固くなることが挙げられる。結節強度保持率は、繊維を結ぶときに、繊維同士が擦れあって傷つくと、低下する傾向にあると考えられるところ、本発明の熱接着性複合繊維は、表面の平滑度が高くて、また固いため、摩擦による損傷が少なく、ゆえに結節強度保持率が高いものと推察される。
【００４７】
もう１つの理由としては、本発明の熱接着性複合繊維は、比較的高い倍率で十分に延伸する方法で製造することができる繊維であり、細い繊維として得られやすいことが挙げられる。特に０．１〜３dtex程度の細い繊維は一般的にしなやかであるため、その結果、結節強度保持率が高くなるものと推察される。
【００４８】
本発明の熱接着性複合繊維は、後述するように、紡糸時および延伸処理時に比較的高い倍率で十分に延伸する製造方法によって好ましくは製造されるため、各成分の結晶化が進み、繊維全体が固くなると推定される。繊維が固いと、繊維に機械捲縮を付与した後、捲縮状態が長い間、維持されやすく、繊維同士の絡み合いも良好となり、例えばカードを通過させて得られるウェブの地合いが良好になる傾向にある。
【００４９】
次に本発明の熱接着性複合繊維の製造方法を説明する。まず、二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢであって、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kg））に準じて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれ、ＴＡおよびＴＢとしたときに、ＴＢ＞ＴＡ＋１０を満たす、二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢを用意する。そのようなポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢは、先に説明したとおりである。
【００５０】
あるいは、ポリオキシメチレン系重合体Ｂは、上記範囲のＭＩＡに加えて、またはこれに代えて、１秒〜１００秒の範囲内にある、１５０℃  １／２結晶化時間を有するものであってよい。あるいはまた、ポリオキシメチレン系重合体Ｂは、上記範囲のＭＩＡおよび／または上記範囲の１５０℃  １／２結晶化時間に加えて、５０万以下のＺ平均分子量を有するものであってよい。そのようなポリオキシメチレン系重合体Ｂは、先に説明したとおりである。
【００５１】
次いで、ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出するように複合紡糸する。紡糸温度は、１８０〜２００℃であることが好ましい。このとき、引取繊度が２〜１５dtexの範囲内にある紡糸フィラメントを作製する。最終的に繊度２．０dtex未満の繊維を得ようとする場合には、引取繊度を８dtex以下とする。紡糸フィラメントの引取繊度が２dtex未満であると、糸切れ等が生じて繊維生産性が低下する。紡糸フィラメントの引取繊度が１５dtexを越えると十分な延伸ができず、ネッキングにより均質な繊度の繊維が得られない。この範囲の繊度の紡糸フィラメントを得るために、例えば、紡糸口金の孔径が０．３〜１ｍｍである場合において、紡糸時のドラフト倍率（延伸倍率）を、例えば、好ましくは１００〜１０００倍程度、より好ましくは３００〜９００倍、さらにより好ましくは４００〜８００倍とする。紡糸時に比較的高い倍率で延伸することにより、後の延伸処理と相俟って、熱接着時の第２成分の収縮がより抑えられた熱接着性複合繊維を得ることができる。紡糸ノズルの孔径は、上記ドラフト倍率を達成するために、適宜選択してよく、上記孔径に限定されない。
【００５２】
次いで、紡糸フィラメントを公知の延伸処理機を用いて延伸処理して、延伸フィラメントを得る。延伸処理は、ポリオキシメチレン系重合体Ａの融解ピーク温度未満の温度で実施することが好ましく、具体的には、延伸温度を１３０℃以上１５０℃以下の範囲内にある温度に設定して実施することが好ましい。延伸倍率は、４〜１０倍とすることが好ましく、４．２〜７倍とすることがより好ましい。延伸方法は、乾式延伸法であることが好ましい。あるいは、延伸は、湿式延伸法で実施してもよい。
【００５３】
得られた延伸フィラメントには、所定量の繊維処理剤が付着させられる。さらに、カードで開繊されてウェブを形成する繊維およびエアレイウェブを形成する繊維には、クリンパー（捲縮付与装置）で機械捲縮が与えられる。捲縮数は、１２山／25mm以上１９山／25mm以下の範囲内にあることが好ましい。捲縮数が１２山／25mm未満であると、カードでのシリンダーへの巻き付き及び風綿が発生しやすいために、カード通過性が悪くなる。さらに、繊維同士の交絡度合いを示すウェブ強力も低く、カード工程でのトラブルが発生し易い傾向にある。捲縮数が１９山／25mmを超えると、カード工程での開繊不良によるネップ、クラウディなど地合いムラが発生しやすくなる。捲縮数は、１４山／25mm以上１６山／25mm以下の範囲内にあることがより好ましい。複合繊維を繊維長１０mm未満の短繊維（特に抄紙用短繊維）として得ようとする場合、機械捲縮は付与しなくてもよい。
【００５４】
捲縮付与後（又は捲縮が付与されていない繊維処理剤付与後）のフィラメントに６０℃〜１１０℃の範囲内にある温度で数秒〜約３０分間、アニーリング処理を施す。繊維処理剤を付着させた後でアニーリング処理を実施する場合、アニーリング処理温度を６０℃〜１１０℃の範囲内にある温度とし、処理時間を５分以上として、アニーリング処理を実施すると同時に繊維処理剤を乾燥させることがより好ましい。アニーリング処理を上記温度範囲に設定して実施することにより、捲縮形状が安定し、例えば、不織布を作製するときに、不織布のへたりを小さくすることができ、嵩高で反発性のある不織布を得ることができる。また、この比較的低い温度で、アニーリング処理を実施することにより、得られる繊維の単繊維乾熱収縮率を抑えることができる。アニーリング処理は、抄紙用短繊維を製造する場合には、省略してよい。
【００５５】
前記アニーリング処理終了後（抄紙用短繊維の場合には繊維処理剤付与後）、フィラメントは用途等に応じて、繊維長が３〜１００mmとなるように切断される。本発明の熱接着性複合繊維は、必要に応じて長繊維の形態で使用してよい。第１成分及び第２成分を構成するために、上記特定のポリオキシメチレン系重合体を使用する限りにおいて、メルトブローン法およびスパンボンド法によって、本発明の熱接着性複合繊維を製造することは可能である。
【００５６】
本発明はまた、以上において説明した本発明の熱接着性複合繊維を、１０質量％以上含む繊維集合物を提供する。繊維集合物は、第１成分により繊維同士が熱接着されたものであることが好ましい。繊維集合物としては、織編物および不織布などが挙げられる。繊維集合物は、本発明の熱接着性複合繊維を、より好ましくは５０質量％以上含み、最も好ましくは１００質量％含む。
【００５７】
続いて、本発明の繊維集合物の具体的な一例として不織布を、その製造方法とともに説明する。不織布は、本発明の熱接着性複合繊維を１０質量％以上含有するようにウェブを作製し、前記ウェブを熱処理し、熱接着性複合繊維の第１成分を溶融または軟化させて、繊維同士を接着させることにより得られる。不織布は、熱接着性複合繊維と他の繊維とを混合したウェブから成っていてよく、あるいは他の繊維から成るウェブが熱接着性複合繊維から成るウェブに積層されたものであってよい。当該他の繊維として、例えば、コットン、シルク、ウール、麻、パルプなどの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維、およびアクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系などの合成繊維から１種または複数種の繊維を用途などに応じて選択するとよい。
【００５８】
混合する繊維は、２以上の樹脂成分から成る分割型複合繊維であってよい。分割型複合繊維は、具体的には、繊維断面において構成成分のうち少なくとも１成分が２個以上に区分されてなり、構成成分の少なくとも一部が繊維表面に露出し、その露出部分が繊維の長さ方向に連続的に形成されている繊維断面構造を有する。分割型複合繊維を構成するポリマーの好ましい組み合わせは、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ナイロンなどである。
【００５９】
前記不織布を製造するに際して用いられるウェブとしては、パラレルウェブ、セミランダムウェブ、ランダムウェブ、クロスウェブ、クリスクロスウェブなどのカードウェブ、湿式抄紙ウェブ、およびエアレイウェブが挙げられ、異なる種類の繊維ウェブを２種類以上積層してもよい。また、繊維間を絡合させるために、繊維ウェブには必要に応じて熱処理前および／または熱処理後にニードルパンチ処理や水流交絡処理等の二次加工を施してもよい。
【００６０】
前記繊維ウェブには、公知の熱処理手段により熱処理を施す。熱処理手段としては、熱風吹き付け法および熱圧着法から選ばれた少なくとも１種の熱処理方法を用いることが好ましい。熱処理方法における熱処理温度等の熱処理条件は、採用する熱処理方法に応じて適宜設定される。例えば、熱風吹き付け法（エアースルー法）を採用する場合、熱処理温度は、熱接着性複合繊維の第１成分が溶融または軟化する温度に設定するとよいが、好ましくは、１４５〜１７０℃の範囲、より好ましくは１５０〜１６５℃の範囲、さらにより好ましくは１５５〜１６５℃の範囲内にある温度に設定される。この熱処理温度は、他の形態の繊維集合物（例えば、織編物）を製造する際にも好ましく用いられる。
【００６１】
不織布の目付は特に限定されず、例えば、１０ｇ／ｍ２〜５０００ｇ／ｍ２の範囲から、用途等に応じて選択してよい。また、不織布の密度は、０．０１ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲から、用途等に応じて選択してよい。
【００６２】
得られた不織布は、熱接着性複合繊維の表面の平滑性が高いために、滑り性がよく、また、嵩高で、クッション性を有する。さらに、この不織布は、高い保水性、高い嵩回復性、および高い防しわ性を示す。よって、この不織布は、衛生材料（生理用品および紙おむつ等）、紙、ワイパー、ウェットティッシュ、マスク、芯地、ブラジャーパッド、土木建築資材、緩衝材（クッション材を含む）、包装材料、衣服、マットおよびスポンジ状不織布材料等の用途に好適である。また、同様の用途に、他の形態の繊維集合物（例えば、織編物）を、使用することができる。
【００６３】
特にワイパー用の不織布を作製する場合には、本発明の熱接着性複合繊維と分割型複合繊維とを組み合わせて使用することが好ましい。分割型複合繊維を使用すると、例えば、水流交絡処理によって、当該繊維の分割により極細繊維が形成され、表面に本発明の繊維と極細繊維が存在する構成の不織布を得ることができる。そのような不織布は、本発明の繊維が付与する高い滑り性を有し、また、拭き取り性においても優れている。あるいは、分割型複合繊維に代えて、ワイパーを構成する繊維として汎用されている繊維を使用してよい。いずれの繊維と組み合わせる場合にも、本発明の複合繊維は、２０質量％〜７０質量％の割合で含まれることが好ましく、３０質量％〜５０質量％の割合で、ワイパーに含まれることがより好ましい。
【００６４】
本発明の熱接着性複合繊維は、繊維集合物において、必ずしも繊維同士を接着させるために用いる必要はない。特に、繊維集合物を、例えばワイパー用不織布とする場合には、より柔軟で、より良好な風合いを得るために、熱接着処理を施さず、繊維同士の交絡（例えば、水流交絡）によって繊維集合物を一体化させてよい。
【００６５】
本発明の繊維集合物は、型内に繊維または繊維ウェブが存在する状態で、熱処理を施すことにより製造される、成形体であってよい。例えば、成形体は、簡便には、本発明の熱接着性複合繊維を含む繊維ウェブを、カードにより作成し、それを型内に入れて、熱処理することにより、形成できる。カードの種類は、先に説明したとおりである。熱処理は、熱風吹き付け法（エアースルー法）を用いて実施してよい。繊維ウェブは、水流交絡処理に付してから、型内に入れてよい。厚さの大きい成形体は、繊維ウェブをクロスレイヤー装置を用いて積層し、積層したウェブを型内に入れて製造してよい。積層ウェブには、必要に応じて、ニードルパンチ処理および／または水流交絡処理を施してよい。
【００６６】
いずれの方法で成形体を製造する場合も、成形体の密度は、用途に応じて適宜選択される。具体的には、成形体の密度は、０．０１ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．０４ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３であることがさらにより好ましい。成形体の目付もまた、用途に応じて適宜選択され、具体的には、１０ｇ／ｍ２〜５０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００６７】
成形加工は、熱処理温度を、繊維ウェブの目付および得ようとする成形体の密度に応じて、１４０℃〜１８０℃の範囲内とし、熱処理時間を５秒〜１２０分として、実施する。具体的には、熱処理温度は、本発明の熱接着性複合繊維の第１成分の融点以上、（第２成分の融点−５℃）以下の温度とすることが好ましい。より具体的には、目付が１００ｇ／ｍ２以下である場合には、コンベアー式エアスルー熱処理機を用いて、熱処理時間を５秒〜２０分間として、熱処理することが好ましい。目付が１００ｇ／ｍ２を超える場合には、バッチ式エアスルー熱処理機を用いて、熱処理時間を１分〜１２０分間として、熱処理することが好ましい。
【００６８】
成形加工は、エアスルー熱処理機を使用したときに、繊維ウェブの厚さ方向において熱処理が均一に行われるよう、金属金網または樹脂メッシュシートのような通気性材料から成る型を用いて行うことが好ましい。例えば、成形加工は、繊維ウェブを入れる前に、通気性を有するシートを所定の形状に加工して型を作製し、この型に繊維ウェブを入れる方法で行ってよい。あるいは、繊維ウェブを２枚の通気性シート（例えば、金網）で挟んでから所望の形状にして、熱処理する方法で成形加工をしてよい。成形品の形状は特に限定されず、平板形状、曲面を有する形状、箱形状、凸形状、帽子（hat）形状、コップ形状、カップ形状、円柱形状および球形状のいずれであってよい。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の内容について実施例により具体的に説明する。なお、繊維の製造において使用した第１成分および第２成分であるポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢの融点ＴＡおよびＴＢ、紡糸後の第１成分および第２成分の融点ＴｆＡおよびＴｆＢ、単繊維強伸度、捲縮数、捲縮率、結節強さ、結節強度保持率、単繊維乾熱収縮率、カード通過性、不織布の面積収縮率、厚み、引張強さは、以下のように測定した。【００７０】
（ＴＡおよびＴＢの測定）
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製）を使用し、サンプル量を５．０ｍｇとして、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／minの降温スピードで冷却した後、１０℃／minの昇温スピードで融解させて、第１および第２成分それぞれについて融解熱量曲線を得、得られた融解熱量曲線より、融点として融解ピーク温度ＴＡおよびＴＢをそれぞれ求めた。【００７１】
（ＴｆＡおよびＴｆＢの測定）
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製）を使用し、サンプル量を６．０ｍｇとして、１０℃／minの昇温スピードで常温から２００℃まで昇温して、繊維を融解させて、得られた融解熱量曲線からＴｆＡおよびＴｆＢを求めた。【００７２】
（Ｍｚおよび１５０℃  １／２結晶化時間）
「発明を実施するための形態」の欄で説明した方法に従って、測定した。【００７３】
（紡糸性）
紡糸性は下記の基準で判断した。
○  １時間紡糸したが、糸切れが全くない
△  糸切れがあっても、引き取りはできる
×  糸切れが多発し、引き取り不可【００７４】
（強度、伸度）
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じ、引張試験機を用いて、試料のつかみ間隔を２０mmとしたときの繊維切断時の荷重値および伸びを測定し、それぞれ単繊維強度、単繊維伸度とした。【００７５】
（結節強さ、結節強度保持率）
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準じて、フィラメント単糸での結節強さを測定し、フィラメント強度（繊維強度）に対する結節強度の割合である、結節強度保持率を算出した。【００７６】
（捲縮数、捲縮率）
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定した。【００７７】
（単繊維乾熱収縮率）
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じ、つかみ間隔を１００mmとし、処理温度１４０℃、処理時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）における乾熱収縮率を測定した。【００７８】
（カード通過性）
パラレルカード機を用い、ライン速度１０ｍ／minで、目付約３０ｇ／ｍ２のカードウェブを排出したときのカードウェブの地合、風綿の発生（フライ）の有無、およびウェブの渡り性（ウェブがカード機のローラ間を移動するときの連続性）を確認し、下記の基準で判断した。
○：カードウェブの地合い、風綿の発生、巻き付きおよびウェブの渡り性のいずれも良好。
△：カードウェブの地合い、風綿の発生、巻き付きおよびウェブの渡り性のうち、１つが不良。
×：カードウェブの地合い、風綿の発生、巻き付きおよびウェブの渡り性のうち、２つ以上が不良。【００７９】
（不織布面積収縮率：試料１〜９，１１〜１６）
不織布面積収縮率を以下の方法で測定した。
（１）パラレルカード機で、表１〜４に示す目付のカードウェブを作製し、タテ２０cm×ヨコ２０cm角の大きさに切断する。収縮処理前のウェブの寸法（cm）を測定する。
（２）エアスルー熱処理機を用い、表１〜４に示す熱処理温度、風速１．５m/sec（上吹き）の条件下で、カードウェブをフリー状態で熱処理して収縮させる。熱処理時間は、１２秒に設定した。
（３）収縮後の不織布の寸法（cm）を測定する。
（４）面積収縮率を下記式から算出する。
【数１】
2009011346.tif 000002
【００８０】
（不織布面積収縮率：試料１０）
不織布面積収縮率を以下の方法で測定した。
（１）家庭用のミキサーに２リットルの水を入れ、さらに４．４ｇの繊維を入れて、１分間撹拌した後、２５ｃｍ×２５ｃｍの手漉き抄紙器を用いて、目付７０ｇ／ｍ２の湿式ウェブを得た。このウェブの寸法を測定する。
（２）ヤンキードライヤーを用い、表３示す熱処理温度（１５０℃）にて、熱処理した。熱処理時間は、４５秒に設定した。
（３）熱処理後の不織布の寸法（cm）を測定する。
（４）面積収縮率を上記式から算出する。【００８１】
（不織布の厚み）
熱処理後の不織布の厚みを、厚み測定機（商品名：ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＧＡＵＧＥ  モデルＣＲ−６０Ａ  （株）大栄科学精器製作所製）を用い、試料１ｃｍ２あたり２．９４ｃＮの荷重を加えた状態で測定した。【００８２】
（不織布の引張強さ）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ６．１２．１  Ａ法（ストリップ法）に準じて、定速緊張形引張試験機を用いて、試料片の幅５ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度３０±２ｃｍ／分の条件で引張試験に付し、切断時の荷重値を測定し、引張強さとした。引張試験は、不織布のタテ方向（Machine Direction）およびヨコ方向（Cross Direction）のそれぞれについて実施した。但し、試料１０の繊維で作製した不織布の引張試験は、一方向のみについて実施した。【００８３】
実験例１：繊維の物性と不織布加工性の評価
（試料１）
ＴＡが１５６．０℃、ＭＩＡが５１であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として７．１質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名Ｖ４０ＥＸ−１）を第１成分（鞘成分）として用意した。ＴＢが１６９．０℃、ＭＩＢが２８であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として０．９質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名Ａ３０ＥＸ−１）を第２成分として用意した。これらの２つの成分を、芯鞘型複合ノズル（孔径０．６ｍｍ：以下の試料の作製においても同じ）を用い、第１成分／第２成分の複合比（容積比）を５０／５０として、第１成分の紡糸温度を１９０℃、第２成分の紡糸温度を２００℃として溶融押出し、延伸倍率（紡糸ドラフト）を４４０倍として、繊度９dtexの紡糸フィラメントを得た。【００８４】
前記紡糸フィラメントを１４０℃の熱風中で、４．７倍に乾式延伸し、繊度約２dtexの延伸フィラメントとした。次いで、繊維処理剤を付与した後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮を付与した。そして、１１０℃に設定したエアスルー熱処理機にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理と乾燥処理を同時に施し、フィラメントを５１mmの繊維長に切断して、熱接着性複合繊維を短繊維の形態で得た。【００８５】
（試料２）
エアスルー熱処理機の設定温度（即ち、アニーリング処理と乾燥処理の温度）を９０℃にしたこと以外は、試料１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【００８６】
（試料３）
エアスルー熱処理機の設定温度（即ち、アニーリング処理と乾燥処理の温度）を６０℃にしたこと以外は、試料１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【００８７】
（試料４）
紡糸フィラメントを１４０℃の熱風中で、５．７倍に乾式延伸し、繊度約１．７dtexの延伸フィラメントとしたこと、およびエアスルー熱処理機の設定温度（即ち、アニーリング処理と乾燥処理の温度）を６０℃にしたこと以外は、試料１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【００８８】
（試料５）
偏心芯鞘型複合ノズルを用い、偏心率が４０％程度である、偏心芯鞘構造としたこと以外は、試料１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【００８９】
（試料６）
ＴＡが１５６．０℃、ＭＩＡが５１であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として７．１質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名Ｖ４０ＥＸ−１）を第１成分（鞘成分）として用意した。ＴＢが１６９．４℃、ＭＩＢが５３であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として０．９質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名Ａ４０ＥＸ−１）を第２成分として用意した。これらの２つの成分を、芯鞘型複合ノズルを用い、第１成分／第２成分の複合比（容積比）を５０／５０として、第１成分の紡糸温度を１９０℃、第２成分の紡糸温度を２００℃として溶融押出し、延伸倍率（紡糸ドラフト）を４９５倍として、繊度８dtexの紡糸フィラメントを得た。【００９０】
前記紡糸フィラメントを１４０℃の熱板上で４．７倍に乾式延伸し、繊度約１．７dtexの延伸フィラメントとした。次で、繊維処理剤を付与した後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮を付与した。そして、６０℃に設定したエアスルー熱処理機にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理と乾燥処理を同時に施し、フィラメントを５１mmの繊維長に切断して、熱接着性複合繊維を短繊維の形態で得た。【００９１】
（試料７）
エアスルー熱処理機の設定温度（即ち、アニーリング処理と乾燥処理の温度）を８０℃にしたこと以外は、試料６を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【００９２】
（試料８）
エアスルー熱処理機の設定温度（即ち、アニーリング処理と乾燥処理の温度）を１００℃にしたこと以外は、試料６を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【００９３】
（試料９：比較）
ＴＢが１６４℃、ＭＩＢが５１であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として２．６質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名Ｆ４０−７３Ｒ−１）を第２成分として用意したこと、およびエアスルー熱処理機の設定温度（即ち、アニーリング処理と乾燥処理の温度）を６０℃にしたこと以外は、試料１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【００９４】
試料１〜９として得た短繊維の物性を表１および表２に示す。表中、「−」は、その項目について測定しなかったことを示し、欄全体に「／」を記載している項目は、紡糸できなかった、または不織布を作製することができなかったために、測定できなかったことを示す。【００９５】
【表１】
2009011346.tif 000003
【００９６】
【表２】
2009011346.tif 000004
【００９７】
試料２〜４、６、７の複合繊維は、カード通過性が良好で、熱接着処理に付したときの繊維の収縮も小さく、加工性の良好なものであった。これに対し、試料１、５、８の複合繊維は、カード通過性がやや劣るものであった。これは、試料１、５、８の複合繊維のアニーリング温度がやや高いためであると考えられる。試料６〜８について、結節強さおよび結節強度保持率を測定したところ、高い結節強度保持率を示した。【００９８】
試料９の繊維は、繊維化は可能であったものの、熱接着処理に付したときに、繊維が収縮して、不織布を得ることができなかった。【００９９】
（試料１０）
ＴＡが１５５．４℃、ＭＩＡが５５であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として７．１質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ｖ４０−ＥＸ１）を第１成分（鞘成分）として用意した。ＴＢが１７０．４℃、ＭＩＢが５５、Ｍｚが３２００００、１５０℃  １／２結晶化時間が２５秒であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として０．９質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ａ４０−ＥＸ１）を第２成分として用意した。これらの２つの成分を、芯鞘型複合ノズルを用い、第１成分／第２成分の複合比（容積比）を５０／５０として、第１成分の紡糸温度を１８５℃、第２成分の紡糸温度を１９０℃として溶融押出し、延伸倍率（紡糸ドラフト）を７０５倍として、繊度４．７dtexの紡糸フィラメントを得た。【０１００】
前記紡糸フィラメントを１４０℃の熱風中で、６．５倍に乾式延伸し、繊度約０．８dtexの延伸フィラメントとした。次いで、繊維処理剤を付与し、フィラメントを５mmの繊維長に切断して、熱接着性複合繊維を短繊維の形態で得た。【０１０１】
（試料１１）
ＴＡが１５５．０℃、ＭＩＡが５８であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として７．１質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ｖ４０−ＥＦ）を第１成分（鞘成分）として用意した。ＴＢが１７０．５℃、ＭＩＢが５８、Ｍｚが３４９０００、１５０℃  １／２結晶化時間が１９秒であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として０．９質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ａ４０−ＥＦ）を第２成分として用意した。これらの２つの成分を、芯鞘型複合ノズルを用い、第１成分／第２成分の複合比（容積比）を５０／５０として、第１成分の紡糸温度を１８５℃、第２成分の紡糸温度を１９０℃として溶融押出し、延伸倍率（紡糸ドラフト）を４１７倍として、繊度８．０dtexの紡糸フィラメントを得た。【０１０２】
前記紡糸フィラメントを１４０℃の熱風中で、５．０倍に乾式延伸し、繊度約１．８dtexの延伸フィラメントとした。次いで、繊維処理剤を付与した後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮を付与した。そして、６０℃に設定したエアスルー熱処理機にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理と乾燥処理を同時に施し、フィラメントを５１mmの繊維長に切断して、熱接着性複合繊維を短繊維の形態で得た。【０１０３】
（試料１２）
第２成分の紡糸温度を２００℃としたこと、紡糸フィラメントの延伸倍率を４．３倍としたこと、延伸フィラメントの繊度を約１．９dtexとしたこと以外は、試料１１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【０１０４】
（試料１３）
溶融押出中の延伸倍率（紡糸ドラフト）を、５７２倍として、紡糸フィラメントの繊度を５．８dtexとしたこと、紡糸フィラメントを乾式延伸した後の繊度を約１．３dtexとしたこと以外は、試料１１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【０１０５】
（試料１４）
溶融押出中の延伸倍率（紡糸ドラフト）を、５７２倍として、紡糸フィラメントの繊度を５．８dtexとしたこと、紡糸フィラメントの延伸倍率を６．５倍としたこと、延伸フィラメントの繊度を約１．０dtexとしたこと以外は、試料１１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【０１０６】
（試料１５）
第２成分として、ＴＢが１７０．８℃、ＭＩＢが５９、Ｍｚが３５７０００、１５０℃  １／２結晶化時間が１０秒であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として０．９質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ａ４０−ＥＦ）を第２成分として用意したこと、溶融押出中の延伸倍率（紡糸ドラフト）を、５７２倍として、紡糸フィラメントの繊度を５．８dtexとしたこと、紡糸フィラメントの延伸倍率を４．３倍としたこと、延伸フィラメントの繊度を約１．３dtexとしたこと以外は、試料１１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【０１０７】
（試料１６）
第２成分として、ＴＢが１７０．８℃、ＭＩＢが５９、Ｍｚが３５７０００、１５０℃  １／２結晶化時間が１０秒であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として０．９質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ａ４０−ＥＦ）を第２成分として用意したこと、溶融押出中の延伸倍率（紡糸ドラフト）を、３７０倍として、紡糸フィラメントの繊度を９．０dtexとしたこと、紡糸フィラメントの延伸倍率を４．７倍としたこと、延伸フィラメントの繊度を約２．０dtexとしたこと以外は、試料１１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【０１０８】
（試料１７）
ＴＡが１５５．０℃、ＭＩＡが６１であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として７．１質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名Ｖ４０−ＥＦ）を第１成分（鞘成分）として用意した。ＴＢが１７１．０℃、ＭＩＢが４０、Ｍｚが４０００００、１５０℃  １／２結晶化時間が１８秒であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として０．９質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ａ４０−ＥＦ−Ｌ）を第２成分として用意した。これらの２つの成分を、芯鞘型複合ノズルを用い、第１成分／第２成分の複合比（容積比）を５０／５０として、第１成分の紡糸温度を１８５℃、第２成分の紡糸温度を１９０℃として溶融押出し、延伸倍率（紡糸ドラフト）を３９６倍として、繊度８．４dtexの紡糸フィラメントを得た。【０１０９】
前記紡糸フィラメントを１４０℃の熱風中で、４．７倍に乾式延伸し、繊度約１．８dtexの延伸フィラメントとした。次いで、繊維処理剤を付与した後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮を付与した。そして、６０℃に設定したエアスルー熱処理機にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理と乾燥処理を同時に施し、フィラメントを５１mmの繊維長に切断して、熱接着性複合繊維を短繊維の形態で得た。【０１１０】
（試料１８）
延伸倍率（紡糸ドラフト）を３７０倍として、繊度９．０dtexの紡糸フィラメントを得て、最終的に繊度約２．０dtexの繊維を得たこと以外は、試料１７を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【０１１１】
（試料１９）
ＴＡが１５５．８℃、ＭＩＡが２９であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として７．１質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ｖ３０−ＥＦ）を第１成分（鞘成分）として用意した。試料１５の作製で第２成分として使用したポリオキシメチレン系重合体を第２成分（芯成分）として用意した。これらの２つの成分を、芯鞘型複合ノズルを用い、第１成分／第２成分の複合比（容積比）を５０／５０として、第１成分の紡糸温度を１８５℃、第２成分の紡糸温度を１９０℃として溶融押出し、延伸倍率（紡糸ドラフト）を３７０倍として、繊度９．０dtexの紡糸フィラメントを得た。【０１１２】
前記紡糸フィラメントを１４０℃の熱風中で、４．７倍に乾式延伸し、繊度約２．０dtexの延伸フィラメントとした。次いで、繊維処理剤を付与した後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮を付与した。そして、６０℃に設定したエアスルー熱処理機にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理と乾燥処理を同時に施し、フィラメントを５１mmの繊維長に切断して、熱接着性複合繊維を短繊維の形態で得た。【０１１３】
（試料２０）
延伸倍率（紡糸ドラフト）を４１７倍として、繊度８．０dtexの紡糸フィラメントを得て、最終的に繊度約１．７dtexの繊維を得たこと以外は、試料１９を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着性複合繊維を得た。【０１１４】
（試料２１）
延伸倍率（紡糸ドラフト）を５７２倍として、繊度５．８dtexの紡糸フィラメントを得ようとしたところ、紡糸できなかった。【０１１５】
（試料２２）
試料１９の作製において第１成分として使用した、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ｖ３０−ＥＦ）を第１成分（鞘成分）として用意した。ＴＢが１６１．９℃、ＭＩＢが３１、１５０℃  １／２結晶化時間が３５３秒であって、コモノマーであるＣＨ２ＣＨ２Ｏ含有量がエチレンオキサイド換算値として２．６質量％である、ポリオキシメチレン系重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ｆ３０−ＥＦ）を第２成分として用意した。これらの２つの成分を、芯鞘型複合ノズルを用い、第１成分／第２成分の複合比（容積比）を５０／５０として、第１成分の紡糸温度を１８５℃、第２成分の紡糸温度を１９０℃として溶融押出し、延伸倍率（紡糸ドラフト）を３７０倍として、繊度９．０dtexの紡糸フィラメントを得ようとしたところ、紡糸できなかった。【０１１６】
（試料２３）
延伸倍率（紡糸ドラフト）を１００倍にして、繊度３３．０dtexの紡糸フィラメントを得ようとしたところ、紡糸できなかった。【０１１７】
試料１０〜２３として得た短繊維の物性を表３〜表５に示す。表中、「−」は、その項目について測定しなかったことを示す。欄全体に「／」を記載している項目は、紡糸できなかった、または不織布を作製することができなかったために、測定できなかったことを示す。【０１１８】
【表３】
2009011346.tif 000005
【０１１９】
【表４】
2009011346.tif 000006
【０１２０】
【表５】
2009011346.tif 000007
【０１２１】
試料１０〜１６はいずれも紡糸性が良好であり、また、単繊維乾熱処理が比較的小さいものであった。また、試料１１〜１６の繊維は、カード通過性が良好で、熱接着処理付したときの繊維の収縮も小さかった。試料１０について、不織布の面積収縮率は、湿式不織布を作製して測定した。そのため、面積収縮率は若干大きくなったものの、十分に実用可能なレベルであった。試料１７は、第２成分として、Ｚ平均分子量が４０００００のものを用いた例であり、紡糸性が若干悪かった。同じ第２成分を用いた試料１８は、紡糸フィラメントの繊度を９．０dtexとし、最終的に得られる繊維の繊度を２．０dtexとしたところ、良好に紡糸することができた。【０１２２】
試料１９および２０は、第１成分の紡糸前のメルトインデックスが３０以下であったものの、第２成分の紡糸前の１５０℃  １／２結晶化時間が２４秒であったために、良好に紡糸することができた。しかし、より細い繊維を得るために、紡糸フィラメントの繊度を小さくすると、紡糸することができなかった（試料２１）。試料２２は、第１成分の紡糸前のメルトインデックスが３０以下であり、かつ第２成分の紡糸前の１５０℃  １／２結晶化時間が長かったため、紡糸フィラメントの繊度を９．０dtexとしたときに紡糸できなかった。試料２３は、試料２２で用いた樹脂と同じ樹脂を用い、紡糸フィラメントを相当太くして、紡糸性の改善を図ったが、やはり紡糸できなかった。【０１２３】
実験例２：不織布の保水性の評価
（試料ＮＷ−１）
本発明の繊維から成る不織布の保水性を評価した。上記実験例１において製造した試料１２を用いて、目付約７０ｇ／ｍ２のパラレルウェブを作製し、これに水流交絡処理を施した。水流交絡処理は、孔径０．１ｍｍのオリフィスが０．６ｍｍ間隔で設けられたノズルを用いて、ウェブの一方の面に水圧３ＭＰａの柱状水流を１回噴射し、他方の面に水圧３．５ＭＰａの柱状水流を１回噴射して実施した。次いで、水流交絡処理後のウェブを、エアスルー熱処理機を用いて、１６０℃で乾燥して、熱接着不織布を得た。得られた不織布を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにカットし、水槽の中に入れ、浮かないように、十分に水で浸し、さらに水槽内に１０分間放置した。その後、不織布を取り出し、四隅のうち３点を洗濯ばさみで挟んで１０分間吊り下げた後の不織布の質量を測定して、水で浸す前の不織布の質量との差から、保水率を算出した。結果を表６に示す。【０１２４】
（試料ＮＷ−２、比較）
芯成分／鞘成分が、ポリプロピレン／高密度ポリエチレンである熱接着性複合繊維（ダイワボウポリテック（株）製、商品名ＮＢＦ（Ｈ））であって、繊度１．７dtex、繊維長５１ｍｍを有するものを用意した。この繊維を用いて、乾燥温度を１４０℃としたこと以外は、上記試料ＮＷ−１を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って熱接着不織布を得た。さらに、この不織布の保水率を、試料ＮＷ−１で採用した方法と同じ方法で求めた。結果を表６に示す。【０１２５】
【表６】
2009011346.tif 000008
【０１２６】
一般に、保水率は、不織布の厚さが大きいほど、高くなる傾向にある。試料ＮＷ−１は、試料ＮＷ−２よりも薄いにもかかわらず、より高い保水率を示した。このことは、本発明の複合繊維が、優れた保水性を、繊維集合物に与え得ることを示している。このような保水率を示す不織布は、ウェットティッシュ、ワイパーおよびマスク等に適している。【０１２７】
実験例３：不織布の滑り性の評価
（試料ＮＷ−３）
本発明の繊維から成る不織布の滑り性を評価した。上記実験例１において製造した試料１を５０質量％及びレーヨン繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長４０ｍｍ、ダイワボウレーヨン（株）製、商品名コロナ）を５０質量％混綿して用いて、目付約６０ｇ／ｍ２のパラレルウェブを作製し、これに水流交絡処理を施した。水流交絡処理は、孔径０．１ｍｍのオリフィスが０．６ｍｍ間隔で設けられたノズルを用いて、ウェブの一方の面に水圧３ＭＰａの柱状水流を１回噴射し、他方の面に水圧３．５ＭＰａの柱状水流を１回噴射して実施した。次いで、水流交絡処理後のウェブを、エアスルー熱処理機を用いて、１６０℃で乾燥して、熱接着不織布を得た。【０１２８】
（試料ＮＷ−４：比較）
芯成分／鞘成分がポリプロピレン／高密度ポリエチレンである熱接着性複合繊維（ダイワボウポリテック（株）製、商品名ＮＢＦ（Ｈ））であって、繊度１．７dtex、繊維長５１ｍｍを有するものを用意した。この繊維を用いて、乾燥温度を１４０℃としたこと以外は、上記試料ＮＷ−３を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、熱接着不織布を得た。【０１２９】
試料ＮＷ−３およびＮＷ−４の不織布の滑り性を、次の手順で評価した。
（１）不織布を、１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズにカットした。
（２）ガラス板上に不織布を、３．５ＭＰａの水圧を噴射した面がガラス板と接触するように置き、その上に厚さ１ｍｍのアクリル板を置き、さらに２００ｇのおもりを置いた。
（３）不織布とアクリル板をクリップで挟み、１９６ｃＮまで測定可能なバネばかり（（株）三光精衡所製）をクリップに取り付ける。
（４）ガラス板上で、不織布およびアクリル板の積層物を１０ｃｍ滑らせた時の平均の荷重を読み取る。【０１３０】
試料ＮＷ−３について測定した、上記（４）に記載の荷重は、４４．１ｃＮであった。試料ＮＷ−４について測定した、上記（４）に記載の荷重は、５３．９ｃＮであった。この結果から、本発明の熱接着性複合繊維を用いて作製した不織布は、良好な滑り性を有し、例えば、ドライな状態で用いるワイパー等に適していることがわかった。【０１３１】
実験例４：対人ワイパーの作製および評価
（試料ＷＰ−１）
ＰＥＴ／ＨＤＰＥの組み合わせから成る８分割型複合繊維（ダイワボウポリテック（株）製、商品名ＤＦＳ（ＳＨ））であって、繊度２．２dtex、繊維長５１mmを有するものを用意した。この分割型複合繊維７０質量％と、実験１において製造した試料１の複合繊維３０質量％とを混合し、目付５０ｇ／ｍ２のパラレルウェブを作製した。このウェブに水流交絡処理を施して、繊維を交絡させるとともに、分割型複合繊維を分割して極細繊維を形成させた。水流交絡処理は、孔径０．１ｍｍのオリフィスが０．６ｍｍ間隔で設けられたノズルを用いて、ウェブの一方の面に水圧３ＭＰａの柱状水流を１回噴射し、他方の面に水圧３ＭＰａの柱状水流を１回噴射して実施した。次いで、水流交絡処理後のウェブを、エアスルー熱処理機を用いて、１００℃で乾燥して、水流交絡不織布を得た。この不織布において、繊維同士は熱接着していなかった。【０１３２】
（試料ＷＰ−２：比較）
試料ＷＰ−１の製造で用いた分割型複合繊維のみから成る、目付５０ｇ／ｍ２のパラレルウェブを作製し、このウェブに水流交絡処理を施して、分割型複合繊維を分割させた。水流交絡処理は、孔径０．１ｍｍのオリフィスが０．６ｍｍ間隔で設けられたノズルを用いて、ウェブの一方の面に水圧３ＭＰａの柱状水流を１回噴射し、他方の面に水圧３ＭＰａの柱状水流を１回噴射して実施した。次いで、水流交絡処理後のウェブを、エアスルー熱処理機を用いて１００℃で乾燥して、水流交絡不織布を得た。【０１３３】
（試料ＷＰ−３：比較）
コットン（丸三産業（株）製、商品名ＭＳ−Ｄ）から成る目付５０ｇ／ｍ２のパラレルウェブを作製し、このウェブに水流交絡処理を施した。水流交絡処理は、孔径０．１ｍｍのオリフィスが０．６ｍｍ間隔で設けられたノズルを用いて、ウェブの一方の面に水圧２．５ＭＰａの柱状水流を１回噴射し、他方の面に水圧２．５ＭＰａの柱状水流を１回噴射して実施した。次いで、水流交絡処理後のウェブを、エアスルー熱処理機を用いて１００℃で乾燥して、水流交絡不織布を得た。【０１３４】
３つの試料を、人の肌に付着した汚れを落とすためのワイパーとして使用したときの性能を評価した。具体的には、次の手順で評価した。
（１）左手の内側に、口紅を３回塗りした後、３分間放置した。
（２）試料を、５ｃｍ×１０ｃｍ（タテ方向（ＭＤ）×ヨコ方向（ＣＤ））のサイズにカットした。
（３）軽い力で、試料で左手を３回擦って、口紅を拭き取った。拭き取り後の基布および左手を観察して、拭き取り性を下記の基準に従って評価した。
１：ほとんど落ちていない
２：拭き残しが目立つ
３：汚れの多くは基布の表面に移行しているが、拭き残しが少しある（少し気になる）
４：汚れの多くは基布の表面に移行しており、拭き残しは少ない（気にならない）
５：汚れが基布の内部に移行しており、拭き残しが少ない（気にならない）
また、同様の拭き取り性を、左手内側にアイブローを３回塗りして評価した。【０１３５】
さらに、各試料の風合いを下記の基準に従って評価した。
１：硬くてざらざらする
２：硬くて少しざらつく
３：少し硬く、少しざらつく
４：柔らかいが、少しざらつく
５：柔らかく、ざらつきがない【０１３６】
さらにまた、各試料の剛軟度を、ハンドルオメータ（型式ＨＯＭ−２００  （株）大栄科学精器製作所製）を用いて、測定した。より具体的には、タテ方向（ＭＤ）×ヨコ方向（ＣＤ）の寸法が２０ｃｍ×１７．５ｃｍである試験片を、幅１０ｍｍのスリット上にスリットと直角になるようにセットし、試験片の辺から６．７ｃｍ（試験幅の１／３）の位置をペネトレーターのブレードにて８ｍｍ押しこみ、このときの抵抗値を剛軟度として評価した。剛軟度は、１つの試料につき、タテ方向の剛軟度を２箇所にて、ヨコ方向の剛軟度を２箇所にて測定し、それらの４つの値の総和をした値で示している。
評価結果を表７に示す。【０１３７】
【表７】
2009011346.tif 000009
【０１３８】
化粧品を拭き取るシート等において汎用されているコットンから成る試料ＷＰ−３は、風合いおよび拭き取り性が、他の試料よりも悪く、また、剛軟度が大きく、粗硬感を有していた。これに対し、分割型複合繊維が分割して形成された極細繊維を含むＷＰ−２は、当業者に既に知られているように、良好な風合いおよび拭き取り性を有していた。本発明の複合繊維を含む試料ＷＰ−１は、分割型複合繊維の割合（即ち、極細繊維の割合）が試料ＷＰ−２よりも小さいにもかかわらず、試料ＷＰ−２と同等の風合いおよび拭き取り性を示した。さらに、剛軟度は、３つの試料の中で最も低く、非常に柔らかであった。さらに、実験例３で示したように、本発明の複合繊維は、不織布の滑り性を向上させるので、試料ＷＰ−１は、当該試料で軽く肌を擦るだけで、さっと汚れを取ることが可能な、優れたワイパーであった。これらのことは、本発明の複合繊維がワイパーを構成するのに適していることを示す。【０１３９】
実験例５：対物ワイパーの評価
（試料ＷＰ−４）
ＰＥＴ／ＨＤＰＥの組み合わせから成る８分割型複合繊維（ダイワボウポリテック（株）製、商品名ＤＦＳ（ＳＨ））であって、繊度２．２dtex、繊維長５１mmを有するものを用意した。この分割型複合繊維７０質量％と、実験例１において製造した試料１の複合繊維３０質量％とを混合し、目付２７ｇ／ｍ２のパラレルウェブを、２枚作製した。２枚のウェブの間に、木材パルプから成る目付１７ｇ／ｍ２のティッシュ（ハビックス（株）製）を挟んで三層構造の積層ウェブを得た。【０１４０】
この積層ウェブに水流交絡処理を施して、繊維を交絡させるとともに、分割型複合繊維を分割して極細繊維を形成させた。水流交絡処理は、孔径０．１ｍｍのオリフィスが０．６ｍｍ間隔で設けられたノズルを用いて、ウェブの一方の面に水圧３ＭＰａの柱状水流を１回噴射し、他方の面に水圧３．５ＭＰａの柱状水流を１回噴射して実施した。次いで、水流交絡処理後のウェブを、エアスルー熱処理機を用いて、１００℃で乾燥して、水流交絡不織布を得た。この不織布において、繊維同士は熱接着していなかった。【０１４１】
（試料ＷＰ−５）
ＰＥＴ／ＰＰの組み合わせから成る１６分割型複合繊維（ダイワボウポリテック（株）製、商品名ＤＦ−１）であって、繊度３．３dtex、繊維長５１mmを有するものを用意した。この分割型複合繊維のみを用いて、試料ＷＰ−４を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、積層構造の水流交絡不織布を得た。【０１４２】
（試料ＷＰ−６）
試料ＷＰ−４の製造で用いた分割型複合繊維のみを用いて、試料ＷＰ−４を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、積層構造の水流交絡不織布を得た。【０１４３】
これらの試料を、物の表面に付着した汚れを落とすためのワイパーとして使用するときの性能を評価した。具体的には、次の手順で評価した。
試料を２０ｃｍ×６０ｃｍ（ヨコ方向（ＣＤ）×タテ方向（ＭＤ））の大きさにカットし、８ツ折りにした。それから、フクピカトリガー（商品名、（株）ソフト９９コーポレーション製）を水で稀釈した５０％水溶液を、試料に、試料の質量の２５０％の量で含浸させた。この湿潤状態の試料を、車のボディの塗装面で１０往復させて、汚れを拭き取る作業を２回繰り返し、さらに、ボディの別の塗装面で試料を１０往復させて、拭き取りの軽さ、液の出方、よれ、毛羽立ち、液残り、拭き取り性を、下記の基準に従って評価した。【０１４４】
軽さ  １  重くて作業しづらい
２  少し重いが作業には問題ない
３  軽いが少し抵抗感あり
４  軽くて、楽に拭ける
液の出方  １  一度にたくさん出て、少ししか拭けない
２  出方が少し多く、広い面積が拭けない
３  適度に出ているが、拭き取り面積は少し少ない
４  適度に出て広い面積が拭ける【０１４５】
よれ  １  拭いていてすぐによじれ出す
２  拭いていてしばらくすると、少しよじれる
３  拭いていて、しばらくすると少しよじれ気味になる
４  拭いていて基布の液が乾いてくるとよじれ気味になる
毛羽立ち  １  毛羽抜けする
２  使用時毛羽が少し抜け気味である
３  毛羽は立っているが使用時に抜けない
４  毛羽立ちが少ない【０１４６】
液残り  １  拭いた後の水滴が大きくなかなか乾かない
２  拭いた後の水滴がやや大きく、乾くのに少し時間がかかる
３  拭いた後の水滴が小さくすぐに乾く
４  拭いた後の水滴が微小ですぐに乾く
拭き取り性  １  きれいに拭き取れない
２  ５〜６回往復させると、きれいに拭き取れる
３  ２〜３回往復させると、きれいに拭き取れる
４  １〜２回往復させると、きれいに拭き取れる
評価の結果を表８に示す。【０１４７】
【表８】
2009011346.tif 000010
【０１４８】
試料ＷＰ−４は、上下層が分割型複合繊維でない本発明の複合繊維を含む構成であるにも拘わらず、上下層が分割型複合繊維のみから成る、試料ＷＰ−５よりも優れた拭き取り性を示した。また、試料ＷＰ−４は、「軽さ」を除いては、いずれの項目においても、試料ＷＰ−５より良好な結果を示した。試料ＷＰ−６は、ＷＰ−４を構成する分割型複合繊維のみから成り、極細繊維の割合が試料ＷＰ−４よりも多い。それにもかかわらず、試料ＷＰ−４は、試料ＷＰ−６とほぼ同じ性能を示した。これらのことは、本発明の複合繊維が、ワイパーを構成するのに適していることを示す。【０１４９】
実験例６：不織布の圧縮回復性の評価
（試料ＭＡ−１：比較）
高弾性ＰＥＴ繊維（帝人ファイバー（株）製、商品名エルク、繊度６．６dtex、繊維長６４ｍｍ）３０質量％と、中空ＰＥＴ繊維（ユニチカ（株）製、商品名Ｈ１８Ｆ、繊度６．７dtex、繊維長５１ｍｍ）５０質量％、および潜在捲縮性ＰＥＴ繊維（ユニチカ（株）製、商品名Ｃ８１、繊度２．８dtex、繊維長５１mm）２０質量％を混合して、パラレルウェブを作製した後、クロスレイヤーでウェブを積層し、目付を８００ｇ／ｍ２の積層ウェブを得た。この積層ウェブを、２００℃のオーブンにて７分間加熱処理し、厚み２８ｍｍのスポンジ状の嵩高不織布を得た。【０１５０】
（試料ＭＡ−２）
実験１で作製した試料３の芯鞘型複合繊維から成る、パラレルウェブを作製した後、クロスレイヤーでウェブを積層し、目付８００ｇ／ｍ２の積層ウェブを得た。この積層ウェブを、１５６℃のオーブンにて７分間加熱処理し、厚み２５ｍｍのスポンジ状の嵩高不織布を得た。【０１５１】
試料を、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにカットし、その上に５．６ｋｇのおもりを載せて２４時間放置した。放置後、おもりを取って、不織布の厚みを経時的に測定し、嵩回復性を評価した。評価結果を表９に示す。【０１５２】
【表９】
2009011346.tif 000011
【０１５３】
比較のために作製した試料ＭＡ−１は、高弾性繊維および捲縮性繊維を含み、例えばベッドマットとして使用することができるほど、嵩高く、また、高い嵩回復性を有し、特に初期嵩回復性が高い。一方、本発明の熱接着性複合繊維は、潜在捲縮性および弾性を有するものでないにもかかわらず、除重後２４時間の嵩回復率は１００％であり、優れた嵩回復性を示した。このような嵩回復性を示す不織布は、クッション材およびブラジャーパッド等に適している。【０１５４】
実験例７：不織布の防しわ性および剛軟度の評価
（試料ＷＲ−１：比較）
芯／鞘が、ＰＥＴ／ＨＤＰＥであり、芯：鞘（質量比）が１：１である、同心芯鞘型複合繊維（ダイワボウポリテック（株）製、商品名ＮＢＦ（ＳＨ）、繊度２．２dtex，繊維長５１ｍｍ）から成る、目付２８．７ｇ／ｍ２のパラレルカードウェブを作製した。このウェブを、エアスルー熱処理機を用いて、１４０℃で１２秒間熱処理し、厚み１．４５ｍｍの熱接着不織布を得た。【０１５５】
（試料ＷＲ−２）
実験例１で作製した試料３の芯鞘型複合繊維から成る、目付２７．４ｇ／ｍ２のパラレルカードウェブを作製した。このウェブを、エアスルー熱処理機を用いて、１５６℃で１２秒間熱処理し、厚み０．８５ｍｍの熱接着不織布を得た。【０１５６】
２つの試料について、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５に準じて、防しわ率（針金法）を測定するとともに、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（４５°カンチレバー法）に準じて、剛軟度を測定した。結果を表１０に示す。【０１５７】
【表１０】
2009011346.tif 000012
【０１５８】
一般的な熱接着性複合繊維で作製した試料ＷＲ−１は、柔らかく、しわが生じやすいものであった。これに対し、本発明の熱接着性複合繊維で作製した試料ＷＲ−２は、試料ＷＲ−１と比較して高い剛性を有していた。さらに、この試料は、折り曲げた状態から解放すると、瞬時に開いて、元のシート形状に戻り、折り目も残らず、高い防しわ性を示した。このような高い防しわ率を有する不織布は、衛生材料（生理用品、紙おむつ）の構成要素（例えば、衛生材料の形状を保持するためのシート）、および芯地に適している。【０１５９】
実験例８：成形体の製造
実験例１で製造した試料１２の繊維から成る、パラレルカードを作製し、これをクロスレイヤーで重ねて、２００ｇ／ｍ２の目付を有する、積層ウェブを作製した。それから、積層ウェブを２０ｃｍ×２０ｃｍにカットした。【０１６０】
金属網から成る茶こしであって、φ60mm×深さ60mmの寸法のもの、およびφ50mm×深さ55mmの寸法のものを用意した。２つの茶こしの間に積層ウェブが位置するように、２つの茶こしを重ねた。茶こしに挟まれたウェブは、バッチ式エアスルー熱処理機で、温度１６１℃にて、１５分間、熱処理に付した。熱処理後、茶こしをとると、厚さ約５ｍｍの底の丸い、カップ状の成形体が得られた。このような成形体は、例えばフィルター等に適している。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の熱接着性複合繊維は、各成分をポリオキシメチレン系重合体のみから構成することにより、それのみで繊維同士が接着された繊維集合物（特に不織布）を作製することを可能にする。また、本発明の熱接着性複合繊維は、繊維集合物に、高い保水性、滑り性（slippablity）、防しわ性、および嵩回復性、ならびに良好な拭き取り性を付与する。よって、本発明の熱接着性複合繊維は、耐熱性及び耐薬品性が望まれる、種々の用途に適用可能な繊維集合物を製造するのに有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む熱接着成分としての第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含み、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ））に準じて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒以上３０秒未満であり、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、熱接着性複合繊維。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒である、請求項１に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項４】
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む熱接着成分としての第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含み、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒以上３０秒未満であり、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、熱接着性複合繊維。
【請求項５】
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む熱接着成分としての第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを含み、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒〜１００秒であり、
紡糸後のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれＴｆＡおよびＴｆＢとしたときに、ＴｆＢ＞ＴｆＡ＋１０を満たす、熱接着性複合繊維。
【請求項６】
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＢのＺ平均分子量が５０万以下である、請求項１または請求項３〜５のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項７】
紡糸後の複合繊維について測定されるＺ平均分子量が３５万以下である、請求項１または請求項３〜６のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項８】
第１成分と第２成分とから成り、第１成分が鞘成分であり、第２成分が芯成分である、芯鞘型複合繊維である、請求項１または請求項３〜７のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項９】
第２成分の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心芯鞘型断面を有する、請求項８に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項１０】
二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢであって、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ））に準じて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）を、ＭＩＡとしたとき、３０＜ＭＩＡを満たし、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒以上３０秒未満であり、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれ、ＴＡおよびＴＢとしたときに、ＴＢ＞ＴＡ＋１０を満たす、二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢを用意し、
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出するように複合紡糸し、
紡糸した繊維を延伸処理に付し、
延伸処理した繊維を、温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すこと
を含む、熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢであって、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体Ｂの１５０℃  １／２結晶化時間が、１０秒以上３０秒未満であり、
紡糸前のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って測定される融解ピーク温度をそれぞれ、ＴＡおよびＴＢとしたときに、ＴＢ＞ＴＡ＋１０を満たす、二種類のポリオキシメチレン系重合体ＡおよびＢを用意し、
ポリオキシメチレン系重合体Ａを含む第１成分と、ポリオキシメチレン系重合体Ｂを含む第２成分とを、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出するように複合紡糸し、
紡糸した繊維を延伸処理に付し、
延伸処理した繊維を、温度６０℃〜１１０℃にて、アニーリング処理に付すこと
を含む、熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１３】
アニーリング処理温度は、６０℃〜９０℃である、請求項１０または１２に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１４】
紡糸を、ドラフト倍率が１００〜１０００倍となるように実施し、延伸処理を、延伸倍率が４〜１０倍となるように実施する、請求項１０または請求項１２〜１３のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項１５】
請求項１または請求項３〜９のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維を１０質量％以上含む、繊維集合物。
【請求項１６】
繊維同士が熱接着されている、請求項１５に記載の繊維集合物。
【請求項１７】
不織布である、請求項１５または１６に記載の繊維集合物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の不織布を含む、ワイパー。
【請求項１９】
成形体である、請求項１５に記載の繊維集合体。
【国際調査報告】
2009011346.tif 000013
2009011346.tif 000014