Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005522435.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は、低級アルコキシであり、
Ｒ2は、ハロゲンであり、
Ｒ3は、場合により低級アルキル、ヒドロキシ−低級アルキル、カルボキシ−低級アルキル又は低級アルコキシ−カルボニル−低級アルキルで置換されているピペリジニルであり、
Ｒ4は、水素又は低級アルキルであり、
ｎは、０〜３であり、そして−（ＣＨ2）n−基は、場合により低級アルキルで置換されていることができる〕で示される化合物、及び薬学的に許容されうるその塩。
【請求項２】
Ｒ1が、エトキシである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2が、フッ素である、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ3が、場合によりメチル又はヒドロキシ−エチルにより置換されているピペリジニルである、請求項１〜３のいずれか記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ3が、１−メチル−ピペリジン−３−イル、１−（２−ヒドロキシ−エチル）−ピペリジン−４−イル、１−（２−ヒドロキシ−エチル）−ピペリジン−３−イル、ピペリジン−４−イル又は１−メチル−ピペリジン−４−イルである、請求項１〜４のいずれか記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ4が、水素又はエチルである、請求項１〜５のいずれか記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ4が、水素である、請求項１〜６のいずれか記載の化合物。
【請求項８】
ｎが、０〜２である、請求項１〜７のいずれか記載の化合物。
【請求項９】
ｎが、０である、請求項１〜８のいずれか記載の化合物。
【請求項１０】
式（Iａ）：
【化２】
2005522435.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びｎは、請求項１〜９のいずれか記載の意味を有する）で示されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか記載の化合物。
【請求項１１】
下記：
（ＲＳ）−及び（ＳＲ）−（４−カルバムイミドイル−フェニルアミノ）−〔５−エトキシ−２−フルオロ−３−〔（ＲＳ）−１−メチル−ピペリジン−３−イルオキシ〕−フェニル〕−酢酸、
（ＲＳ）−（４−カルバムイミドイル−フェニルアミノ）−｛５−エトキシ−２−フルオロ−３−〔１−（２−ヒドロキシ−エチル）−ピペリジン−４−イルオキシ〕−フェニル｝−酢酸、
（ＲＳ）−及び（ＳＲ）−（４−カルバムイミドイル−フェニルアミノ）−｛５−エトキシ−２−フルオロ−３−〔（ＲＳ）−１−（２−ヒドロキシ−エチル）−ピペリジン−３−イルオキシ〕−フェニル｝−酢酸、
（ＲＳ）−（４−カルバムイミドイル−フェニルアミノ）−〔５−エトキシ−２−フルオロ−３−（ピペリジン−４−イルオキシ）−フェニル〕−酢酸、
（ＲＳ）−（４−カルバムイミドイル−フェニルアミノ）−〔５−エトキシ−２−フルオロ−３−（１−メチル−ピペリジン−４−イルオキシ）−フェニル〕−酢酸、及び
（Ｒ）−（４−カルバムイミドイル−フェニルアミノ）−〔５−エトキシ−２−フルオロ−３−（１−メチル−ピペリジン−４−イルオキシ）−フェニル〕−酢酸、
からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか記載の化合物、
及び薬学的に許容されうるその塩。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、式（II）：
【化３】
2005522435.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びｎは、請求項１〜１１のいずれか記載の意味を有する）の化合物のニトリル基をカルバムイミドイル基に変換することと、所望であれば、得られた式（Ｉ）の化合物を薬学的に許容されうる塩に変換するか、又は式（Ｉ）の化合物の塩を対応する式（Ｉ）の化合物に変換することとを含む方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法により製造される、請求項１〜１１のいずれか記載の化合物。
【請求項１４】
式（II）：
【化４】
2005522435.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びｎは、請求項１〜１０のいずれか記載の意味を有する）の化合物。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか記載の化合物と、薬学的に許容されうる担体及び／又は佐剤とを含む医薬組成物。
【請求項１６】
治療上活性な物質として使用されるための、請求項１〜１１のいずれか記載の化合物。
【請求項１７】
第VIIa因子及び組織因子によって誘発された凝固因子Xa、IXa及びトロンビンの形成に関連する疾患を治療及び／又は予防する治療上活性な物質として使用されるための、請求項１〜１１のいずれか記載の化合物。
【請求項１８】
第VIIa因子及び組織因子によって誘発された凝固因子Xa、IXa及びトロンビンの形成に関連する疾患の治療及び／又は予防処置用の、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１９】
動脈及び静脈血栓症、深部静脈血栓症、肺塞栓症、不安定狭心症、心筋梗塞、心房性細動に起因する発作、炎症、動脈硬化症並びに／或いは腫瘍の治療及び／又は予防処置用の、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項２０】
第VIIa因子及び組織因子によって誘発された凝固因子Xa、IXa及びトロンビンの形成に関連する疾患の治療及び／又は予防処置用医薬を調製するための、請求項１〜１１のいずれか記載の化合物の使用。
【請求項２１】
動脈及び静脈血栓症、深部静脈血栓症、肺塞栓症、不安定狭心症、心筋梗塞、心房性細動に起因する発作、炎症、動脈硬化症並びに／或いは腫瘍の治療及び／又は予防処置用医薬を調製するのための、請求項１〜１１のいずれか記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンまたはそれらの活性画分から主として構成される、脈絡膜新生血管形成の治療のための医薬の製造のための、７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分の使用。
【請求項２】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分が、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンまたはそれらの活性画分から主として構成され、下記からなる群から選択される１またはそれ以上の活性阻害能力を有する、請求項１の使用。
ａ）脈絡膜新生血管形成
ｂ）脈絡膜内皮細胞の増殖
ｃ）脈絡膜内皮細胞の遊走
ｄ）脈絡膜内皮細胞の管形成
【請求項３】
前記活性画分は、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリン：ＩｇＧ1、ＩｇＧ2、ＩｇＧ3、ＩｇＧ4およびこれらの混合物から主として構成される、７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分のＩｇＧ画分からなる群から選択される、請求項１または２の使用。
【請求項４】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分は、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンから主として構成され、前記医薬中に、少なくとも５０％（ｗ/ｗ）、好ましくは少なくとも８０％（ｗ/ｗ）、さらに好ましくは少なくとも９５％（ｗ/ｗ）のγ−免疫グロブリンを含む組成物として存在する、請求項１〜３のいずれか１項の使用。
【請求項５】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分の活性画分が、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンから主として構成され、前記医薬中に、少なくとも５０％（ｗ/ｗ）、好ましくは少なくとも８０％（ｗ/ｗ）、さらに好ましくは少なくとも９５％（ｗ/ｗ）の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項の使用。
【請求項６】
前記活性画分が、γ−免疫グロブリンの断片から構成される、請求項１〜３および５のいずれか１項の使用。
【請求項７】
前記γ−免疫グロブリンの断片が、γ−免疫グロブリンのF（ａｂ’）2、Ｆａｂ’、ＦａｂおよびＦｃからなる群から選択される、請求項６の使用。
【請求項８】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分は、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンまたはそれらの活性画分から主として構成され、前記医薬中に、脈絡膜新生血管形成の阻害に有効な量で存在する、請求項１〜７のいずれか１項の使用。
【請求項９】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分は、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンまたはそれらの活性画分から主として構成され、前記医薬中に、目の新血管の成長の阻害に有効な量で存在する、請求項１〜８のいずれか１項の使用。
【請求項１０】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分は、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンまたはそれらの活性画分から主として構成され、前記医薬中に、脈絡膜内皮細胞の増殖の阻害に有効な量で存在する、請求項１〜９のいずれか１項の使用。
【請求項１１】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分は、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンまたはそれらの活性画分から主として構成され、前記医薬中に、脈絡膜内皮細胞の遊走の阻害に有効な量で存在する、請求項１〜１０のいずれか１項の使用。
【請求項１２】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分は、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンまたはそれらの活性画分から主として構成され、前記医薬中に、脈絡膜内皮細胞の管形成の阻害に有効な量で存在する、請求項１〜１１のいずれか１項の使用。
【請求項１３】
薬学的に活性な化合物として、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンから主として構成される７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分の活性画分から本質的になる医薬組成物。
【請求項１４】
前記活性画分が、下記からなる群から選択される１またはそれ以上の活性の阻害能力を有する、請求項１３の医薬組成物。
ａ）脈絡膜新生血管形成
ｂ）脈絡膜内皮細胞の増殖
ｃ）脈絡膜内皮細胞の遊走
ｄ）脈絡膜内皮細胞の管形成
【請求項１５】
前記活性画分は、ＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリン：ＩｇＧ1、ＩｇＧ2、ＩｇＧ3、ＩｇＧ4から主として構成される、７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分のＩｇＧ画分からなる群から選択される、１つ、２つまたは３つの成分である、請求項１３または１４の医薬組成物。
【請求項１６】
前記活性画分が、ＩｇＧ1である、請求項１３または１４の医薬組成物。
【請求項１７】
前記活性画分が、ＩｇＧ2である、請求項１３または１４の医薬組成物。
【請求項１８】
前記活性画分が、ＩｇＧ3である、請求項１３または１４の医薬組成物。
【請求項１９】
前記活性画分が、ＩｇＧ4である、請求項１２または１３の医薬組成物。
【請求項２０】
前記７Ｓ免疫グロブリンまたはγ−グロブリンまたは血清グロブリン画分の活性画分がＩｇＧ分子または静脈内免疫グロブリンから主として構成され、前記医薬組成物中に、少なくとも５０％（ｗ/ｗ）、好ましくは少なくとも８０％（ｗ/ｗ）、さらに好ましくは少なくとも９５％（ｗ/ｗ）の量で存在する、請求項１３〜１９のいずれかの医薬組成物。
【請求項２１】
前記活性画分が、γ−免疫グロブリンの断片から構成される、請求項１３〜２０のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項２２】
前記γ−免疫グロブリンの断片が、γ−免疫グロブリンのF（ａｂ’）2、Ｆａｂ’、ＦａｂおよびＦｃからなる群から選択される、請求項２１の医薬組成物。
【請求項２３】
前記活性画分が、脈絡膜新生血管形成の阻害に有効な量で含まれる、請求項１３〜２２のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項２４】
前記活性画分が、前記医薬中に、目の新血管の成長を阻害するのに有効な量で存在する、請求項１２〜２３のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項２５】
前記活性画分が、前記医薬中に、脈絡膜内皮細胞の増殖を阻害するのに有効な量で存在する、請求項１２〜２４のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項２６】
前記活性画分が、前記医薬中に、脈絡膜内皮細胞の遊走を阻害するのに有効な量で存在する、請求項１２〜２５のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項２７】
前記活性画分が、前記医薬中に、脈絡膜内皮細胞の管形成を阻害するのに有効な量で存在する、請求項１２〜２６のいずれか１項の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映画またはテレビ番組の中で描かれた幻想的な構造を選択する措置と、
この映画またはテレビ番組の中の幻想的な構造の一部として描かれた複数の建築要素を特定する措置と、
この映画またはテレビ番組の当該外観と内装の撮影時に使われ、かつこの映画またはテレビ番組の幻想的な構造として一緒に描かれた外観の正面セットとそれに対応する内装セットの少なくとも一つの寸法を求めることによって、これらの建築要素のそれぞれの寸法を特定する措置と、
これらの建築要素のそれぞれに優先値を付与する措置と、
これらの優先値と整合する一連の設計規則を構築する措置と、
この幻想的な構造をベースとし、これらの複数の建築要素を組み入れた居住可能な構造を設計する措置と
これらの建築要素の中の整合しない建築要素間の矛盾を解消するように設計する措置の際に、これらの設計規則を適用する措置とを有することを特徴とする設計の方法。
【請求項２】
さらに、前記の優先値を付与する措置の際に用いられる経験的なデータを得るために、この幻想的な構造に精通するフォーカスグループの人々に投票させる措置を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記の建築要素の中の整合しない建築要素間の矛盾を解消するために、一つの建築要素の少なくとも一つの寸法を拡大、または縮小する措置を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記の居住可能な構造の寸法は、映画またはテレビ番組の内装の撮影のために使われた内装セットの寸法より、予め決められた百分率だけ大きくなるように設計するとの設計規則を設定する措置を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の居住可能な構造が、映画またはテレビ番組の外観の撮影に使われた既存の映画スタジオバックロットの正面セット構造を組み入れるように設計する措置を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、コミュニティの全体計画と整合するように、前記の幻想的な構造を選択する措置、およびこの全体計画で認められた予め決められた区画に対して、前記の居住可能な構造を設計する措置を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記の居住可能な構造が、映画またはテレビ番組の撮影に使われた、既存の映画スタジオバックロットの正面セット構造を組み入れるように設計する措置を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
映画またはテレビ番組の中で描かれた幻想的な構造をベースとする居住可能な構造であって、
その外観の建築要素が、この映画またはテレビ番組の外観の撮影に使われた外観の正面セットの当該外観の建築要素に類似していること、
その内装の建築要素が、この外観の正面セットに対応した、この映画またはテレビ番組の内装の撮影に使われた内装セットの当該内装の建築要素に類似していること、
その際、この居住可能な構造の建築要素の中の少なくとも一つは、これらの建築要素の中の整合しない建築要素間の矛盾を解消するように、外観の正面セットまたは内装セットの当該建築要素から、変更されたものであることを特徴とする居住可能な構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関係特許出願
本出願は、「Novel Immunoadhesin For Treating and Preventing Toxicity and Pathogen-Mediated Disease」の名称で2002年10月25日に出願された国際特許出願第PCT/US02/34197号であって、「Novel Immunoadhesin For Treating and Preventing Viral and Bacterial Diseases」の名称で2001年10月26日に出願されたLarrickおよびWycoffの米国特許出願番号10/047,542号に対して優先権を主張する国際出願の日本における国内段階の出願である。これらの特許出願はそれぞれ、全ての図（figures）、図面（drawings）、および配列表を含んでそのまま、本明細書に参照により組み入れられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１６ビットユーザ識別子を受け入れるように構成された入力と、
付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子を処理して、高速の共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のスクランブル解除に使用する４８ビットコードを生成する１／２レート畳み込みエンコーダと
を備えたことを特徴とするユーザ機器。
【請求項２】
４８ビットコードを生成の後、８ビットを削除する速度調停部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のユーザ機器。
【請求項３】
１６ビットユーザ識別子を受け入れるように構成された入力と、
付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子を１／２レート畳み込み符号化を実行して、高速の共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のスクランブル解除に使用する４８ビットコードを生成する手段と
を備えたことを特徴とするユーザ機器。
【請求項４】
４８ビットコードを生成の後、８ビットを削除する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のユーザ機器。
【請求項５】
１６ビットユーザ識別子を受け入れるように構成された入力と、
付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子を処理して、前記１６ビットユーザ識別子に関連付けられたユーザ機器について、高速の共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のスクランブルに使用する４８ビットコードを生成する１／２レート畳み込みエンコーダと
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項６】
４８ビットコードを生成の後、８ビットを削除する速度調停部をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
１６ビットユーザ識別子を受け入れるように構成された入力と、
付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子を１／２レート畳み込み符号化を実行して、前記１６ビットユーザ識別子に関連付けられたユーザ機器について、高速の共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のスクランブルに使用する４８ビットコードを生成する手段と
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項８】
４８ビットコードを生成の後、８ビットを削除する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
１６ビットユーザ識別子を受け入れるように構成された入力と、
１／２レート畳み込み符号化を使用して、付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子を処理し、高速の共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のスクランブル解除に使用する４８ビットコードを生成する装置と
を備えたことを特徴とするユーザ機器。
【請求項１０】
前記装置は、４８ビットコードを生成の後、さらに８ビットを削除する速度調停を実行することを特徴とする請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
１６ビットユーザ識別子を受け入れるように構成された入力と、
１／２レート畳み込み符号化を使用して、付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子を処理し、高速の共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のスクランブル解除に使用する４８ビットコードを生成する手段と
を備えたことを特徴とするユーザ機器。
【請求項１２】
４８ビットコードを生成の後、８ビットを削除する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
１６ビットユーザ識別子を受け入れるように構成された入力と、
１／２レート畳み込み符号化を実行することにより、付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子を処理して、前記１６ビットユーザ識別子に関連付けられたユーザ機器について、高速の共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のスクランブルに使用する４８ビットコードを生成する装置と
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項１４】
前記装置は、４８ビットコードを生成の後、さらに８ビットを削除する速度調停を実行することを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
１６ビットユーザ識別子を受け入れるように構成された入力と、
１／２レート畳み込み符号化を実行することにより、付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子を処理して、前記１６ビットユーザ識別子に関連付けられたユーザ機器について、高速の共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のスクランブルに使用する４８ビットコードを生成する手段と
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項１６】
４８ビットコードを生成の後、８ビットを削除する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳栓器具であって、
押出し開口部（１４）を通って押出された弾性の泡ポリマー材料を含む耳栓（２７，８８，１４０，１８０，２４０，２５２，２９０，３００，３２０）を含み、前記耳栓は軸（３０，１６６）を有し、前記耳栓は部分的に円筒形の外部表面（２２）を有し、
前記耳栓の外部表面は、前記軸の中心に置かれた少なくとも１つの領域（１００，１０２，１０４，１４２，１４４，１３６，１６０，１６２，１９０，１９２，２４２）を含み、前記ポリマー材料は、少なくとも２つの主として向かい合った側から、半径方向に内部に圧縮されている、耳栓器具。
【請求項２】
前記耳栓は、前記軸に沿って間隔を置いた向かい合った端部（１９４，２０４，３３４，３１０，３３６，３３０）を有し、前記少なくとも１つの領域は、前記端部の間にある複数のバンド形状の領域（１９０，１９２，２６４，３１２，３２２，３２４，３３２）を含み、各々の前記バンド形状の領域の長さ（Ｇ）は、前記軸に沿った、バンド形状の領域の直径（Ｈ）の半分以下である、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
後方のバンド形状の領域（２０４，２４６，２６４，３１２，３３０）は、ハンドルを形成し、耳栓の最大断面の約６０％以下の、軸に垂直な断面を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記耳栓は最大直径の箇所を有し、前記耳栓は、耳道に入る前方部分とハンドルとしての役割を果たす後方部分とを有し、
前記複数のバンド形状の領域は、前記前方部分に沿ったバンド（１９０，１９２，３２２，３２４）を含み、耳栓の外径は、耳栓の最大直径の６０％から９０％に減じられている、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
一連の耳栓要素（８８，１１０）を含み、各々の長さは約１０ミリメートルから４０ミリメートルであり、鎖に沿った一連の耳栓要素は、直径が少なくとも約５０％減じら
れた分離箇所（１００，１３６）によって部分的に分離されるため、鎖の端部での耳栓要素は、分離箇所を切断することによって、残りの鎖から分離することができ、
前記耳栓は、前記一連の耳栓要素のうちの１つである、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記一連の耳栓要素は、最大外径を有し、硬化コア（１１２）を含み、前記硬化コアのコア外径は前記最大外径の半分以下であり、各々の前記耳栓要素は、前記コアを囲む前記泡ポリマー材料を含み、
前記分離箇所で、前記コアを囲むポリマー材料の厚さは、耳栓要素の長さに沿った前記ポリマー材料の平均の厚さの約４分の１未満である、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
弾性のポリマー泡材料の耳栓を含み、前記耳栓は、軸（３０，１６６）を有し、最大外径の箇所を有し、
前記耳栓は、前記ポリマー材料の、少なくとも１つの半径方向に内部に変形されたバンド（１００，１０２，１０４，１３６，１９０，１９２，２６４，３１２，３２２，３２４，３３２）を有し、前記弾性のポリマー泡材料は、前記最大外径の箇所での硬さよりも硬い、耳栓器具。
【請求項８】
前記耳栓は向かい合った端部を有し、前記少なくとも１つのバンドは、前記向かい合った端部から間隔を置いた、半径方向に内部に変形された複数のバンド（１９０，１９２，３１２，３２２，３２４，３３２）を含み、前記弾性のポリマー泡材料は、前記最大外径の箇所での硬さよりも硬い、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
押出しヘッドの開口部（１４）を通って泡立ち可能なポリマー材料を押し出して、軸を有する押出し物（２２，８４，２５４）を形成するステップと、押し出されたポリマー材料を泡立たせ、直径を拡大させて固めることを可能にするステップとを含む、耳栓を構成するための方法であって、
ポリマー材料が完全に固まる前に、少なくとも２つの主として向かい合った半径方向から、押出し物に圧縮力を与えて、圧縮においてポリマー材料を永続的に変形させるステップを含む、耳栓を構成するための方法。
【請求項１０】
前記圧縮力を与えるステップは、各々が凹状の圧縮縁部を有する複数の形状部材（９０，９２，１３２，１３４，１８２，１８４，２１０，２３１−２３３）を、各々の軸の主として向かい合った側から、前記軸に向かって動かすステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不要な化学物質の完全燃焼を向上させ、それによってフレアスタックの運転において煙の形成を最小化する装置であって、
前記フレアスタックは、不要な化学物質と燃料気体により形成される可燃性の混合物から構成されるフィードストリームを放出する出口と、前記フレアスタックの出口の付近に位置する点火装置と、前記スタック出口付近で前記フレアスタックの外側表面付近に位置するシールドとを有し、前記装置は、
ａ．前記シールドと前記フレアスタックにより範囲が定められるリング状の間隙の中の前記スタック出口の外側の周辺の下部でかつ、周方向に所定の間隔をおいて配置されている複数の高圧空気噴射ノズルを具備し、
前記複数の高圧空気噴射ノズルの各々は、前記スタック出口に向けられそして前記フィードストリームの移動の方向に向けられており、そして、
ｂ．前記複数の高圧空気噴射ノズルとつながっている高圧空気供給源を具備し、
それによって前記高圧噴射ノズルからの空気の放出が複数の高速空気噴射を形成し、付加的な大気を前記スタック出口の方向へ移動している空気の中に引き寄せる空気の流れを作り出し、それにより前記フィードストリームの燃焼を向上させるようにした装置。
【請求項２】
前記複数の高圧ノズルの各々が取り付けられ、前記高圧空気供給源につながっている高圧マニフォールドを有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記高圧空気マニフォールドは、前記シールドと前記フレアスタックとの間の環状の空間の中で、前記フレアスタックを取り囲んでいる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の高圧空気噴射ノズルの各々は、
前記フレアスタックの壁に対して接し、そして前記フレアスタックの縦軸に対して鋭角である角度に空気の噴射を向ける位置にある請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記高圧空気供給源は約３０から３５ｐｓｉｇの圧力である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記シールドの全長に渡って、前記シールドの中心軸と、前記フレアスタックの中心軸とは同軸である請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記シールドの下部には複数の空気吸入路が設けられている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記フレアスタックの外周において間隔を持ち、一般に前記高速空気噴射の角度に対し平行に伸びる複数の空気誘導ベーン
を有する請求項６に記載の装置。
【請求項９】
一対の前記空気誘導ベーンは、前記複数の高圧空気噴射ノズルの各々の付近の前記シールドの表面から伸張している請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記スタック出口の縁部の周りに位置し、該スタック出口の直径方向に対して約４５°の角度で内側に向けられている複数の低圧ノズルをさらに有し、
それによって、
火炎の基礎にある前記スタック出口から内側と上側に広がるよう
空気の幕が形成される請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記低圧ノズルは前記シールドの上縁部の下に位置している請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記低圧ノズルは約５から１０ｐｓｉｇの圧力の空気が供給されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記シールドは前記スタック出口の上の位置まで伸びている請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記シールドの上部は内側にテーパーがつけられている請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
フレアスタックの運転において、不要化学物質の完全燃焼と煙の形成の減少とを向上させる方法であって、
ａ．前記不要化学物質と燃料気体の可燃性の混合物から形成されるフィードストリームを供給し、
ｂ．前記フレアスタックのスタック出口から前記フィードストリームを放出し、
ｃ．燃焼領域で火炎を形成するため、前記フィードストリームに点火し、
ｄ．前記スタック出口の外側の周辺の下部でかつ、周方向に所定の間隔を置いた空気の噴射という形で複数の高速空気流を供給し、前記複数の空気噴射の各々は、前記燃焼領域に向かって前記フレアスタックの壁に沿って上方に流れるように向けられる。
そのことにより前記スタック出口の末端の下に低圧領域を作り出し、それによって、前記空気の噴射は前記低圧領域への大気の流入を引き起こし、前記フィードストリームの燃焼を向上するため前記燃焼領域での乱流を引き起こす方法。
【請求項１６】
前記複数の空気噴射の各々は前記スタック出口の下の位置から移動する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記スタック出口付近の周囲の部分の周囲に伸び、そして間隔をもって配置される外部の同芯のシールドを備え、それによって大気を前記空気噴射とともに上方に向けるステップをさらに有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
下流の終端付近に位置し、前記シールドに広がる複数の開口部を有する同芯の前記シールドを備えるステップをさらに有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
同芯の前記シールドが前記スタック出口の上の位置まで伸びている請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記スタック出口付近の前記フィードストリームの流れ領域を機械的に収縮するステップをさらに有する請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
頭部、底部、側面、末端部および基部端をもつケース；
末端部から伸び、ノズル尖端をもつノズル；
末端部に近いライター液容器；
導管を通して容器からノズル尖端にライター液を送る導管；
ノズル尖端の近くのスパーク間隙でスパークを発生してライター液に点火する点火器部品、ただしこの点火器部品はピエゾ電気部品をもつ；
容器と点火器部品の間に位置するバルブ作動器、ただしこのバルブ作動器は容器からライター液を放出し、点火器部品の操作を開始する；および
バルブ作動器の好ましくない動きを減らす制止装置、ただしこの制止装置はライターの底部のボタンをもち、このボタンは肩をもち、更に、このボタンは少なくとも一つの阻止器をもつ；
その阻止器は肩からケースの頭部に垂直に突き出た主要部、および主要部から基部端に水平に伸びるフランジ誘導部をもち；
ボタンが押されていない第一の位置にあるときは、フランジ誘導部はバルブ作動器の末端部への動きを阻止し；
ボタンが押された第二の位置にあるときは、フランジ誘導部はケースの頭部の方に動いて、バルブ作動器がノズル尖端の方に動けるようにする；および
使用者がボタンに十分な圧力を加えないときにはフランジ誘導部が確実に第一の位置にとどまるようにする弾性部品から成る実用ライター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（発明の詳細な説明）
本発明は、図１に示すような実用ライター１０である。図１において、実用ライター１０は外部ケース１２および本体１５の輪郭をはっきりさせる端キャップ１３およびノズル１４を示す。本体１５は、実用ライター１０がノズル１４の端部３８において炎を発生できるように、多くの部品を含んでいる。これらの主要部品は、
１）図２Ａおよび図２Ｂに示すような燃料タンク２０、
２）それを通して燃料を燃料タンク２０から末端部３８に供給する導管２３を（図３に示すように）開き、（図４に示すように）閉めるためのバルブ機構、
３）末端部３８において導管２３からの燃料を点火するスパーク発生装置２４、図５Ａと図５Ｂの関係で示すように、弾性の延長部２６が押さえられるとき、図５Ａに示すようにスパークが発生し、ここに装置２４は従来のピエゾ電気ユニット部品である、
４）点火操作を行うために、バルブ機構２２およびスパーク発生装置２４を動かす操作部２７、および
５）全ての主要部品を適切な位置に保持する内部ケース２８
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
操作部２７は、安全ユニット６０がケース１２の中へ予め決められた距離だけ動くまでは前進できない。安全ユニット６０は、外部キャップ６１と弾性の妨害突起ユニット６２に分けられる。外部キャップ６１は、安全孔６３を通してケース１２から突き出ており、安全孔は操作孔３９の反対側にあって、使用者が操作孔を通してケース１２をちょっと検査するとき、使用者は安全孔６３の一部（末端部３８の反対側の部分）を見ることができるだろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
突起ユニット６２は、安全孔６３より（一肩）大きく（すなわち、それはライター１０から取り外せない）、ユニットを安全孔６３の方へ動かす少なくとも一つの弾性部品１６３、および少なくとも一つの「Ｌ」型の突起６４をもち、このＬは末端部３８の反対側にある。Ｌ型突起６４は、垂直の延長部６４ａと水平の延長部６４ｂに分けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ユニット６２は、図８に示すように、安全受器６５の中の操作部２７の反対側で内部ケース２８と接触するような位置にある。安全受器６５は、少なくとも一つの突起孔６６、弾性部品１６３を受ける少なくとも一つの突起６７、およびライター１０内に安全ユニット６０を収容する隔壁６８をもつ。こうして、弛緩モードにあるユニット６２は安全孔６３の方に押される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電気インパルスは、電線８０で伝達され、電気信号が対応する電気接点８０ｂに跳躍（スパーク間隙）するとき、スパーク２５が発生する。スパークが発生すると、タンク２０からの燃料は導管２３に放出され、この導管は、燃料を同時に移送しスパーク２５の受信接点８０ｂである金属導管９５に燃料を送る。こうして燃料は点火され、ライターは良質の安全システムをもってその望みの炎を発生したのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
使用者が炎を消したい時は、単に操作部２７を外せばよい。操作部２７は、弾性の延長部分２６によって図９に示す弛緩状態に戻る。また、使用者は安全ユニット６０を外すことができ、それはやはり弾性部品１６３に呼応して図９に示す弛緩状態に戻る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、タンク２０は従来の再充填口および炎調節の制御ユニット９０をもつ。ユニット９０は、図２ＡおよびＢに示すようにタンク２０から、さらに端キャップ１３を通して突き出ている。使用者がユニット９０を調節できるように、端キャップ１３は調節つまみ９１を持つ。図１１に示すように、つまみ９１は使用者が従来の方法でタンクを再充填できるようにする孔９２をもつ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】図１は、ケース１２をもつ本発明の分解組み立て図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、ケース１２および操作部２７ａなしの図１を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、操作部２７ｂなしの図２ａを示す。
【図３】図３は、開放位置のバルブ機構を示す。
【図４】図４は、閉鎖位置のバルブ機構を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、その弛緩状態にあるスパーク発生装置２４を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、スパーク間隙でスパークをもつその潜在エネルギー状態にあるスパーク発生装置２４を示す。
【図６】図６は、内部ケースなしの安全ユニットおよび操作部の側面図である。
【図７】図７は、操作部の底部である。
【図８】図８は、タンクなしの図２ｂの底部である。
【図９】図９は、その弛緩状態にある安全ユニットおよび操作部の側面操作状態図である。
【図１０】図１０は、その潜在エネルギー状態にある安全ユニットおよびその弛緩状態に或る操作部の側面操作状態図を示す。
【図１１】図１１は、調節つまみの上面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004537703.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004537703.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいて、未レンダリングフォーマットで表されたドキュメントを調べて、該ドキュメントをプリントする際に使用されるレンダリングフォーマットに該ドキュメントを変換するために実行すべき少なくとも１つのレンダリング操作を識別するステップと、
前記少なくとも１つのレンダリング操作を実行可能な少なくとも１つのレンダリングアプリケーションを識別するステップと、
前記ドキュメントを前記少なくとも１つのレンダリングアプリケーションにあてがって、前記少なくとも１つのレンダリング操作を実施するステップと、
を含む、仲介レンダリング方法。
【請求項２】
前記コンピュータシステムにおいて、前記未レンダリングフォーマットで表された前記ドキュメントを調べて、該ドキュメントをプリントする際に使用される前記レンダリングフォーマットに該ドキュメントを変換するために実行すべき少なくとも１つのレンダリング操作を識別する前記ステップが、前記未レンダリングフォーマットで表された前記ドキュメントを中間プリントフォーマットに変換する予め定められた実行すべきレンダリング操作を識別するステップをさらに含み、前記レンダリングフォーマットは前記中間プリントフォーマットである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータシステムにおいて、前記未レンダリングフォーマットで表された前記ドキュメントを調べて、該ドキュメントをプリントする際に使用される前記レンダリングフォーマットに該ドキュメントを変換するために実行すべき少なくとも１つのレンダリング操作を識別する前記ステップが、中間プリントフォーマットで表された前記ドキュメントをプリンタ使用可能フォーマットに変換する予め定められた実行すべきレンダリング操作を識別するステップをさらに含み、前記未レンダリングフォーマットは前記中間プリントフォーマットであり、前記レンダリングフォーマットはプリンタ使用可能フォーマットである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのレンダリング操作を実行可能な前記少なくとも１つのレンダリングアプリケーションを識別する前記ステップが、前記未レンダリングフォーマットで表された前記ドキュメントを前記中間プリントフォーマットに変換する予め定めされたレンダリングアプリケーションを識別するステップをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのレンダリング操作を実行可能な前記少なくとも１つのレンダリングアプリケーションを識別する前記ステップが、前記中間プリントフォーマットの前記ドキュメントを前記プリンタ使用可能フォーマットに変換するドライバを識別するステップをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
未レンダリングフォーマットで表されたドキュメントを調べて、該ドキュメントをプリントする際に使用されるレンダリングフォーマットに該ドキュメントを変換するために実行すべき少なくとも１つのレンダリング操作を識別する手段と、
前記少なくとも１つのレンダリング操作を実行可能な少なくとも１つのレンダリングアプリケーションを識別する手段と、
前記ドキュメントを前記少なくとも１つのレンダリングアプリケーションにあてがって、前記少なくとも１つのレンダリング操作を実施する手段と、
を備えている仲介レンダリングシステム。
【請求項７】
前記未レンダリングフォーマットで表された前記ドキュメントを調べて、該ドキュメントをプリントする際に使用される前記レンダリングフォーマットに該ドキュメントを変換するために実行すべき前記少なくとも１つのレンダリング操作を識別する前記手段が、前記未レンダリングフォーマットで表された前記ドキュメントを中間プリントフォーマットに変換する予め定められた実行すべきレンダリング操作を識別する手段をさらに備え、前記レンダリングフォーマットは前記中間プリントフォーマットである、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記未レンダリングフォーマットで表された前記ドキュメントを調べて、該ドキュメントをプリントする際に使用される前記レンダリングフォーマットに該ドキュメントを変換するために実行すべき前記少なくとも１つのレンダリング操作を識別する前記手段が、中間プリントフォーマットで表された前記ドキュメントをプリンタ使用可能フォーマットに変換する予め定められた実行すべきレンダリング操作を識別する手段をさらに含み、前記未レンダリングフォーマットは前記中間プリントフォーマットであり、前記レンダリングフォーマットはプリンタ使用可能フォーマットである、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのレンダリング操作を実行可能な前記少なくとも１つのレンダリングアプリケーションを識別する前記手段が、前記未レンダリングフォーマットで表された前記ドキュメントを前記中間プリントフォーマットに変換する予め定められたレンダリングアプリケーションを識別するする手段をさらに備えている、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのレンダリング操作を実行可能な前記少なくとも１つのレンダリングアプリケーションを識別する前記手段が、前記中間プリントフォーマットの前記ドキュメントを前記プリンタ使用可能フォーマットに変換するドライバを識別する手段をさらに備えている、請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２状態型電子物品監視マーカーの状態を変えるための装置であって、
（ａ）第１の方向の磁界を作るためのコイルと、
（ｂ）前記第１の方向にほぼ垂直な第２の方向の磁界を作るためのコイルと、
（ｃ）通路を有し、概ね、前記第１および第２の方向によって定められた平面にある配向で、前記マーカーが前記通路を通るように、前記マーカーが取り付けられた物品が前記通路内に配置されるハウジングと、を含む装置。
【請求項２】
前記コイルの少なくとも１つが、ソレノイドタイプのコイルである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コイルの少なくとも１つが、ヘルムホルツコイルである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のコイルがソレノイドタイプのコイルであり、前記第２のコイルがヘルムホルツコイルである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ヘルムホルツコイルが、前記ソレノイドタイプのコイルの形状に適合する、修正されたヘルムホルツコイルである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
（ｄ）前記コイルを収容するハウジングをさらに含み、前記ハウジングが、前記コイルを通って延在する通路を定める、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
（ｄ）前記コイルを収容するハウジングをさらに含み、前記ハウジングが、前記コイルを通って延在する通路を定める、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記通路が、ケース内の光ディスクを受け入れるように成形された断面開口部を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記通路が、ケース入りビデオテープを受け入れるように成形された断面開口部を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、前記平面にほぼ垂直な第３の方向の磁界を作るための第３のコイルを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２面積は、前記第１面積の３倍以下であることを特徴とする請求項４記載の半透過型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体中に配置された電極にエネルギー源を印加する工程と、
交流エネルギーの複数の異なる周波数に対する電極間の実数及び虚数電気インピーダンスの値を測定する工程と、
該複数の異なる周波数に対して測定された実数及び虚数電気インピーダンスにおける変化を基にして、前記流体中の異物の少なくとも一つの特性を特定する工程と
を含む、流体中の異物の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記測定工程が、インピーダンスの実数部 対 インピーダンスの虚数部の複素プロット形式でのインピーダンススペクトルを表示する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一様相によれば、流体中に配置された電極にエネルギー源を印加する工程と、エネルギーの複数の異なる周波数に対する電極間にまたがる実数及び虚数電気インピーダンスの値を測定する工程と、該複数の異なる周波数に対して測定された実数及び虚数電気インピーダンスにおける変化を基にして、前記流体中の少なくとも一タイプの異物の少なくとも一つの特性を特定する工程とを含む、流体中の異物の検出方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚板の形状である入力導波路（２）と出力導波路（１）とを含むテーパ導波路光学装置において、
光は、該入力導波路（２）の一方の端部に入射し、該導波路に沿って跳ね返り、かつ他方の端部より放出され、前記出力導波路において、前記入力導波路からの光は該出力導波路の入力端部にて受承され、該導波路内を反射により所定の距離を伝播され、該光は該出力導波路の一方の面の入射角が臨界角を超えた場合に該出力導波路の該面を超えて出射され、前記出力導波路の厚みプロファイルは、該出力導波路から光が離れる前で、かつ光が前記二つの導波路内を通過する際に合計で同じ数だけ跳ね返るように形成されているテーパ導波路光学装置。
【請求項２】
前記入力導波路（２）は平坦な直方体からなる請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記二つの導波路が同じ材料から形成される請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
コリメート要素（５）を更に含み、該コリメート要素（５）は拡大導波路と出力導波路との間に光を指向し、それにより該光がほぼ平行に進行するとともに該出力導波路の面内において解像される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項５】
出現する光を広げて視角を増大するために前記出力導波路を覆うスクリーンを更に含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記スクリーンは前記出現する光線を通過させるのに適した角度に傾けられたルーバー（８）と、該ルーバー間に配置された散乱要素（９）とからなる請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
ディスプレイを形成する目的にて前記入力導波路に画像を照射するために配置されたビデオプロジェクタ（６）を含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学装置は、効果的な点光源を含み、それにより該装置が平坦な光源として作用する装置。
【請求項９】
前記入力導波路及び出力導波路（１，２）は一方が他方に重なるように折り畳まれている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１０】
厚板の形状である入力導波路（２）と出力導波路（１）とを含むテーパ導波路光学装置を製造するための方法において、
光は、該入力導波路（２）の一方の端部に入射し、該導波路に沿って跳ね返り、かつ他方の端部より放出され、前記出力導波路において、前記入力導波路からの光は幅厚側の端部にて受承され、該導波路内を反射により所定の距離を伝播され、該光は該テーパ内における角度が臨界角を超えた場合に該テーパ導波路の一方の表面を超えて光が出射され、前記入力導波路内において最大数の跳ね返りから開始し、出力導波路の厚みは、該厚みがより低い限界値に到達するまで該入力導波路内において一つの二重跳ね返りの各減少に対して計算され、それに従い出力導波路、又は該導波路の鋳型が形成される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多重細胞実験を実施するためのシステムであって、検出可能に明瞭な第1のコードをそれぞれが有する第１のマイクロキャリヤー・クラスと、検出可能に明瞭な第2のコードをそれぞれが有する第2のマイクロキャリヤー・クラスとを含むマイクロキャリヤー・セットを含み、第１のマイクロキャリヤー・クラスが第1の細胞集団を担持し、第2のマイクロキャリヤー・クラスが第2の細胞集団を担持し、そのため、それぞれのマイクロキャリヤー上のコードに従って細胞集団を識別することによって、マイクロキャリヤー・セットを同じ多重実験で分析することができるシステム。
【請求項２】  前記マイクロキャリヤーと結合した細胞集団を識別するための検出可能に明瞭なコードを有する1つまたは複数の追加のマイクロキャリヤー・クラスをさらに含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】  表面をさらに含み、マイクロキャリヤー・セットの多クラス部分が表面上の調査部位に任意に分配されている、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】  調査部位でマイクロキャリヤーの少なくとも1つの画像を取得するように構成された画像化装置をさらに含む、請求項3に記載のシステム。
【請求項５】  画像からのコード情報を使用して、細胞に対する実験を解釈する画像解析システムをさらに含む、請求項4に記載のシステム。
【請求項６】  コードが複数の色の組合せによって定義される、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】  画像化装置が、調査部位でマイクロキャリヤーのディジタル画像を取得する、請求項4に記載のシステム。
【請求項８】  マイクロキャリヤーがそれぞれ細胞結合領域およびコード領域を有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項９】  マイクロキャリヤーが実質的に平らな幾何形状を有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】  それぞれのマイクロキャリヤーが、約10ミクロンから約4ミリメートルの長さまたは直径を有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項１１】  81平方ミリメートルあたり約1、4または16ウェルの密度を有するマイクロプレートをさらに含み、マイクロプレートが、マイクロプレートの少なくとも1つのウェルの中に第1および第2のクラスからのそれぞれ少なくとも1つのマイクロキャリヤーを有する、請求項1に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
装置が光線(42)の分析手段(30, 52)を備え、この分析手段が、デバイス(2) がハウジング(24)内に格納されいている時に、デバイスが光源(28)と分析手段との間に位置するように配置されていることを特徴とする、請求項１〜23のいずれかに記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
光源から直接または間接に到達する光線を分析する手段を備えていて、デバイスがハウジング内の所定位置に格納されているかどうかを決定するようになっていることを特徴とする、請求項１〜24のいずれかに記載のアセンブリ。