Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月25日(2003.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式：
【化１】
2004503609.tif 000001
［式中、
ｎは１、２または３の整数であり；
Ｘは水素または直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルまたは直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニルを表し；
ＹはＣ＝ＯまたはＣＲ１Ｒ２を表し、ここに各Ｒ１およびＲ２は独立して、水素、ハロゲン、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキル、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニル、ＯＲａ、ＯＣ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）ＯＲａ、ＮＲａＲｂ、Ｃ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、ＮＲａＣ（Ｏ）ＮＲｂＲｃ、Ｃ（Ｓ）ＮＲａＲｂ、Ｓ（Ｏ）Ｒａ、Ｓ（Ｏ）２Ｒａ、Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、Ｓ（Ｏ）ＮＲａ、およびＰ（Ｏ）Ｒａよりなる群から選択され；
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃは各々独立して、水素および直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルよりなる群から選択され；および
Ｚは水素または直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルである］
で示される非毒性化合物のすべての異性体形を含む該式（Ｉ）で示される非毒性化合物；および（ｉｉ）フイルム形成剤を含み、当該組成物を塗布した表面への生物付着生物の付着を阻害するのに有効な量で該化合物が存在する組成物。
【請求項２】
式中のｎが整数２であり、式中のＸがＣＨ（ＣＨ３）２またはＣ（ＣＨ３）２ＯＨを表し、式中のＹがＨＣＣｌ、Ｃ＝Ｏ、ＣＨＯＣＨ２、ＣＨＯＨＣＨ２ＯＨ、Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２またはＨＣＯＨを表し、式中のＺがＣＨ３を表す請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該化合物が（−）−ｔｒａｎｓ−ｐ−メンタン−３，８−ジオール、塩化（−）−メンチル、（−）−メントン、メントキシプロパンジオールおよび（−）−イソプレゴールよりなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該化合物が、当該組成物の約０．０１ないし約５０重量％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項５】
請求項１記載の組成物を含む塗料。
【請求項６】
式：
【化２】
2004503609.tif 000002
［式中、
ｎは１、２または３の整数であり；
Ｘは水素または直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルまたは直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニルを表し；
ＹはＣ＝ＯまたはＣＲ１Ｒ２を表し、ここに各Ｒ１およびＲ２は独立して、水素、ハロゲン、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキル、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニル、ＯＲａ、ＯＣ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）ＯＲａ、ＮＲａＲｂ、Ｃ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、ＮＲａＣ（Ｏ）ＮＲｂＲｃ、Ｃ（Ｓ）ＮＲａＲｂ、Ｓ（Ｏ）Ｒａ、Ｓ（Ｏ）２Ｒａ、Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、Ｓ（Ｏ）ＮＲａ、およびＰ（Ｏ）Ｒａよりなる群から選択され；
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃは各々独立して、水素および直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルよりなる群から選択され；および
Ｚは水素または直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルである］
で示される化合物の全ての異性体形を含む該式（Ｉ）で示される化合物を含む塗装を水性環境に曝される表面に塗布することを含む、水性環境に存在する生物付着生物から該表面を保護する方法。
【請求項７】
請求項２記載の塗装組成物を表面に塗布する請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項３記載の塗装組成物を表面に塗布する請求項６記載の方法。
【請求項９】
塗装組成物をブラシをかける、スプレーするまたは浸漬することによって表面に塗布する請求項６記載の方法。
【請求項１０】
式：
【化３】
2004503609.tif 000003
［式中、
ｎは１、２または３の整数であり；
Ｘは水素または直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルまたは直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニルを表し；
ＹはＣ＝ＯまたはＣＲ１Ｒ２を表し、ここに各Ｒ１およびＲ２は独立して、水素、ハロゲン、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキル、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニル、ＯＲａ、ＯＣ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）ＯＲａ、ＮＲａＲｂ、Ｃ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、ＮＲａＣ（Ｏ）ＮＲｂＲｃ、Ｃ（Ｓ）ＮＲａＲｂ、Ｓ（Ｏ）Ｒａ、Ｓ（Ｏ）２Ｒａ、Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、Ｓ（Ｏ）ＮＲａ、およびＰ（Ｏ）Ｒａよりなる群から選択され；
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃは各々独立して、水素および直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルよりなる群から選択され；および
Ｚは水素または直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキルである］
で示される化合物の全ての異性体形を含む該式（Ｉ）で示される非毒性化合物を、藻類および菌類の付着および増殖から保護すべき表面に塗布する塗装処方に含めることを含む該塗装表面を保護する方法。
【請求項１１】
塗装処方が、カビおよびウドンコカビに対する塗装表面の保護に有効な量の該化合物を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項２記載の組成物を塗装処方に含める請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
請求項３記載の組成物を塗装処方に含める請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも表面の一部分が請求項１記載の組成物で塗装されている水面下表面を有する物。
【請求項１５】
船体、杭および水道管よりなる群から選択される請求項１４記載の塗装された物。
【請求項１６】
（ｉ）式：
【化４】
2004503609.tif 000004
［式中、
Ｘ’は水素または直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換低級アルキルまたは直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換低級アルケニルを表し；
ＹはＣ＝Ｏ、ＨＣ−ＯＲ’またはＨＣ−Ｃｌを表し、ここにＲ’は水素またはアシルよりなる群から選択される］
で示される化合物の全ての異性体形を含む該式（ＩＡ）で示される化合物；および（ｉｉ）フィルム形成剤を含み、式（ＩＡ）で示される化合物が当該組成物を塗布する表面への生物付着生物の付着を阻害するのに有効な量で存在する非毒性塗装組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アトマイジングノズル２５は、炭化水素原料材２３を原料注入域１７ｂ中に注入する。アトマイジングノズル２５は、炭化水素原料材を、図２の矢印５４で示される方向に放出する。各ノズル２５は、図３に示されるように、ファン型のジェット２６ａを形成する。各ジェット２６ａは、図３の記号「α」で示される噴射角を形成する。噴射角αは、好ましくは、例示の実施形態では約４０〜６５°の範囲内にある。さらに、ノズル２５は、好ましくは、炭化水素原料材を、水平面に関して（すなわちｘ−ｙ面に関して）約３０〜６０°の範囲内の角度で注入する。この角度は、図２の記号「γ」で示される。（角度αおよびγの特定値は、例示目的でのみ示される。すなわち、本発明は、実質的に異なるαおよびγ値を形成するアトマイジングノズル２５と結びつけて用いられるであろう。例えば、−６０°のγ値を有する噴霧パターンを形成するノズル２５もまた、用いられるであろう。すなわち、ノズル２５は、水平面に関して６０°の大きさの角度で下方に向けられるであろう）


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
混合リブ２９の機能上の特徴は、次の通りである。混合リブ２９は、触媒流を、中央通路１７内で内側に方向付ける。この機能により、前記されるように、触媒および炭化水素原料材の間の混合が向上される。より詳しくは、リブ２９は、触媒流を、噴霧パターンの空隙２６ｂから離れて、噴霧パターン２６中に方向付ける。したがって、リブ２９は、実質的に全ての触媒流を、中央通路１７の原料注入域１７ｂ内で炭化水素原料材と接触するに至らせる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
リブ２９は、リブの内側壁２９ａの幾何学的外形、ならびにリブ２９およびアトマイジングノズル２５の相対的な位置の結果として、上記の混合機能を果たす。明確には、リブ２９は、前述されるように、隣接するアトマイジングノズル２５の間に配置される。したがって、リブ２９は、炭化水素の噴霧パターン２６において、空隙２６ｂと半径方向に一直線に配列される（図３を参照されたい）。リブ２９の輪郭付けされたプロフィルは、したがって、触媒が原料注入域１７ｂを通って流れる際に、空隙２６ｂ内の触媒を噴霧パターン２６の方向に内側に押しやる。換言すれば、リブの内側壁２９ａにより、半径方向速度が、噴霧パターンの空隙２６ｂ内に配置された触媒流に付与される。半径方向速度の成分は、触媒を、炭化水素の噴霧パターン２６中に追いやる。この機能により、原料注入域１７ｂ内の触媒および炭化水素原料材の強制混合がもたらされる。さらに、リブ２９は、垂直に配置され、そのために空隙２６ｂからの触媒流は、ジェット２６ａが完全に発達したおよその点で、炭化水素原料材中に方向付けられる。この特徴により、さらに、触媒および炭化水素ストリームの混合が高められる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004503672.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004503672.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月4日(2002.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構成部分若しくは構成ユニットの機械的な結合のための結合エレメントであって、結合エレメントが１つの接合運動によって互いに係合可能な２つの連結半割部（３ａ，３ｂ）を有しており、連結半割部が結合すべき構成部分（１ａ，１ｂ）若しくは構成ユニットに取り付け手段を用いて取り付け可能であり、この場合、連結半割部（３ａ，３ｂ）及び取り付け手段が、作動時の力の作用に際しても、結合された構成部分（１ａ，１ｂ）若しくは構成ユニットの機械的に安定した所定の状態を維持できるように寸法設定されている形式のものにおいて、
連結半割部（３ａ，３ｂ）内に、液体ライン若しくはガスライン若しくは電気的なライン若しくは信号ラインの結合のためのライン連結半割部（２ａ，２ｂ，１０，２２，３２，３３，３４，３５）が設けられており、この場合に作動状態ではライン連結半割部が、結合すべき前記ラインの端部区分に結合されており、前記連結半割部が切欠きを有しており、該切欠きを通して前記ラインが外側へ導かれており、前記連結半割部が、作動条件下での結合状態でライン連結半割部（２ａ，２ｂ，１０，２２，３２，３３，３４，３５）のためのケーシングとして形成されており、この場合にケーシングが、ライン連結半割部及び結合すべき前記ラインの端部区分を、作動時の有害な作用若しくは環境の影響から保護するように形成されていることを特徴とする、構成部分の機械的な結合のための結合エレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１は本発明の原理の第１の実施例を示しており、符号１ａ，１ｂが壁区分（構成部分）を表しており、壁部分１ａ，１ｂにライン結合部を配置してあり、ライン結合部が複数のプラグ（ライン連結半割部）２ａ及び該プラグに適合された複数の連結部（ライン連結半割部）２ｂから成っている。プラグ２ａが１つの組立半割部（連結半割部）３ａに保持されており、連結部２ｂが別の組立半割部（連結半割部）３ｂに保持されている。組立半割部が壁部分内の対応する切欠き内に取り付けられている。切欠きが、複数の壁部分を互いに差しはめて、組み合わせた状態で閉じた１つの壁部分を形成するように構成されている。図１ａが２つの壁部分１ａ，１ｂの側面を示しており、該壁部分の切欠き内に組立半割部３ａ，３ｂがねじ結合部を用いて取り付けられている。当業者にとって自明であるように、組立半割部３ａ，３ｂの取り付けは種々の形式で行われ得るものであり、従ってこれについてのさらなる説明は省略する。図１ｂが本発明の実施例の平面を示しており、３つのラインプラグ２ａ及び３つのライン連結部２ｂが認められる。図示の実施例では、ラインプラグ２ａとライン連結部２ｂとの間のシールがＯリング４を用いて行われる。２つの壁部分１ａ，１ｂが、図１ｃに示してあるように、矢印方向で互いに組み合わせられると、ラインプラグ２ａとライン連結部２ｂとが互いに係合する。製造誤差の補償のために、ラインプラグ２ａ及び／又はライン連結部２ｂが浮遊式に、即ち側方に移動可能に組み立てられている。このような手段によって、無理のない確実な結合が保証される。図１ｄに最終状態が示してあり、該状態で３つのラインが互いに確実にかつ密接に接続されている。該建築技術の組み付け手段によって、２つの壁部分１ａ，１ｂが図１ｄの位置に確実に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月11日(2003.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可動手段（５２）と第２の可動手段と一方向係合手段（４０）とを有してなり、第１の可動手段がタイミングベルト（１８）と接触可能でかつタイミングベルトの運動方向に応じて第１の場所（５５）に対して可動であり、第２の可動手段（４９）が第１の可動手段と第１の場所とを支持し、第２の可動手段が第２の場所（５１）に対して可動であり、第２の場所が第１の場所から離間しており、一方向係合手段（４０）が設けられていてある方向（６１）へのタイミングベルトの運動に応じて脱離状態を保ち、タイミングベルトの他の方向（６０）への運動に応じて係合し、一方向係合により第１の可動手段が第２の可動手段と係合し、第２の可動手段が第１の場所と第１の可動手段とをタイミングベルトの方に動かすことを特徴とするタイミングベルト自動引張り装置。
【請求項２】
第１の可動手段がタイミングベルト（１８）と接触可能なプーリー（５２）を有しており、該プーリーがプーリー中心における第１の軸（５３）を具えた第１の場所について回転可能であり、第２の可動手段がプーリーを第１の軸について支持してかつ第２の軸（５１）を具えた第２の場所について回転可能であり、第２の軸が第１の軸から離間しており、一方向係合手段（４０）が設けられていて、ある方向へのプーリーの回転にともなって離脱状態を保ち、プーリーの他の方向への回転にともない係合し、一方向係合がプーリーをして偏心アームと係合せしめ、偏心アームが回転の第１の軸とプーリーとをタイミングベルトの方に動かすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の可動手段が第１の軸（５３）を具えた第１の場所について回転可能でかつタイミングベルト（１８）との接触が可能であり、第２の可動手段が第１の軸から離間した第２の軸（５１）を具えた第２の場所について回転可能な偏心アーム（４９）を有しており、該偏心アームが第１の軸についてプーリーを支持しかつ、プーリーの回転の間、第１の軸とプーリーとをタイミングベルトの方に付勢し、プーリーと偏心アームとの間には一方向クラッチ（４０）が設けられており、該クラッチがプーリーの他の回転に反応して係合可能であり、これにより偏心アームを回転させて、第１の軸とプーリーとをタイミングベルトの方に動かすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
一方向クラッチが少なくとも１個の爪とラチェットホイールとを具えたラチェット（４２）であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
一方向クラッチがプーリーより小径であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
第１の可動手段が第１の軸（５３）を具えた第１の場所について回転可能なプーリー（５２）を有してかつタイミングベルトと接触でき、第２の可動手段が第１の軸から離間した第２の軸（５１）を具えた第２の場所について回転可能な偏心アーム（４９）を有しており、該偏心アームがプーリーを第１の軸について支持しかつ、プーリーの回転中、第１の軸とプーリーとをタイミングベルトの方に付勢でき、プーリーと偏心アームとの間には一方向クラッチ（４０）と歯車列（８１）とが設けられており、プーリーの回転に反応して一方向クラッチと歯車列とが係合可能であり、これにより歯車列が偏心アームを回転して第１の軸とプーリーをタイミングベルトの方に動かすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
一方向クラッチと歯車列とが少なくとも１個の爪とラチェットホイール（４４）とを有しており、ラチェットホイールが第１の歯車（４５）と噛み合いかつ固定第３の軸（８０）について回転可能な第２の歯車（８１）と偏心アーム上の歯車歯（４６）とを有しており、該歯車歯が第２の歯車と噛み合っていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
一方向クラッチと歯車列とがプーリーより小径であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
第１の可動手段が第１の軸（５１）を具えた第１の場所について回転可能なプーリー（５２）を有しておりかつタイミングベルト（１８）に接触可能であり、第２の可動手段が第１の軸から離間した第２の軸（９２）を具えた第２の場所について回転可能な偏心アーム（４９）を有しており、偏心アームが第１の軸についてプーリーを支持し、プーリーの回転中水圧手段（１００）が第１の軸とプーリーとをタイミングベルトの方に付勢し、プーリーと偏心アームの間に一方向クラッチ（４０）が設けられており、第２の軸がプーリーの円周を越えて離間しており、プーリーの回転に応じて一方向クラッチが係合可能であり、これにより偏心アームを回転させて第１の軸とプーリーとをタイミングベルトの方に動かし、偏心アームを水圧手段から離間させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
偏心アームが水圧アクチュエーター（１１０）に係合することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
一方向クラッチが少なくとも１個の爪（４０）とラチェットホイール（４２）とを具えたラチェットであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
一方向クラッチがプーリーより小径であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
プーリー（５２）が第１の軸（５３）に回転可能でかつタイミングベルト（１８）に接触可能であり、偏心アーム（４９）が第１の軸から離間した第２の軸（５１）について回転可能であり、偏心アームが第１の軸についてプーリーを支持しており、プーリーの回転中、第１の軸とプーリーとをタイミングベルトの方に付勢し、別設の手段（１５３）がプーリー・タイミングベルト接触地点から離間した場所においてタイミングベルトに接触可能であり、該別設の手段がタイミングベルトの運動方向に応じて可動であり、かつタイミングベルトのある望まれない方向への運動に反応して第１の軸とプーリーとをタイミングベルトの方への偏心アームの運動を駆動することを特徴とするタイミングベルト自動引張り装置。
【請求項１４】
別設の手段が第２のアーム体（１５０）上に回転可能に設けられた第２のプーリー（１５３）を有しており、第２のアーム体が偏心アーム（１４３）と係合することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第２のプーリーがタイミングベルトの望まれない方向への動きに反応して係合可能な第２の一方向クラッチ（１５２）を有していることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
第２のアーム体および偏心アーム上の歯車歯（１４３）が噛み合って係合することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
リミットストップ（１４９）が設けられていて、第２のアーム体の過剰偏心を防止することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋳込みパイプおよび冷却ブロック
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、従来技術の鋳銅および低銅合金製冷却ブロック、並びに、設計技術が、Ｏｕｔｏｋｕｍｐｕ  ＯＹ（Ｆｉｎｌａｎｄ）、Ｋｖａｅｒｎｅｒ（Ｓｔｏｃｋｔｏｎ，Ｅｎｇｌａｎｄ）、Ｄｅｎａｇ（Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｈｕｎｄｔ  ＆  Ｗｅｂｅｒ（Ｓｉｅｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｔｕｃｓｏｎ  Ｆｏｕｎｄｒｙ（Ｔｕｃｓｏｎ，Ａｒｉｚｏｎａ）、Ｔｈｏｓ  Ｂｅｇｂｉｅ（Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）、Ａｌａｂａｍａ  Ｃｏｐｐｅｒ（Ａｌａｂａｍａ）、Ｎｉａｇａｒａ  Ｂｒｏｎｚｅ（Ｎｉａｇａｒａ  Ｆａｌｌｓ、Ｃａｎａｄａ）、Ｈｏｏｇｏｖｅｎｓ（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）他によって市場に供給、および／または設計されてきた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（発明の最良の実施形態および工業的用途）
図１Ａ〜１Ｂは、本発明の炉冷却システムの実施形態を示し、本明細書では全体的な符号１００で表す。炉冷却システム１００は、環状に曲げ、冷却ブロック１０４中に鋳込まれたパイプ１０２を含む。一対のフランジ１０６および１０８によって、炉冷却システム１００を鋳造炉坩堝に搭載することが可能である。一対のパイプ取り付け部品１１２および１１４は水冷循環システムとの結合を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
他の実施形態によれば、少なくとも６０wt％の銅を含む銅−ニッケル合金からパイプ１０２を形成してもよい。他の実施形態においては、少なくとも５０wt％の銅を含む銅合金から冷却ブロック１０４を鋳造してもよい。
図４Ａ〜４Ｄは本発明の冷却ブロックの実施形態を示しており、本明細書では一般参照番号４００で表す。冷却ブロック４００は配管面４０４と背中合わせの熱面４０２を含む。一対のＵＮＳＣ７１５００銅−ニッケル合金製パイプ４０６および４０７は、それぞれのパイプカプリング４０８〜４１１で固定される。パイプ４０６および４０７は、固形銅ブロック４１２の内部に鋳込まれる。冷却ブロック４００の製造は図１の炉冷却システム１００と類似している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ〜１Ｂ】
本発明の炉冷却システムの実施形態の端面および上面の投影図である。
【図２】
図１Ａ〜１Ｃの炉冷却システムに使用されるパイプ環の平面図である。
【図３】
銅−ニッケルの相図であって、ＵＮＳタイプＣ７１５００合金が約１１２５℃（２１５０°Ｆ）で融け始めることを示す。
【図４Ａ〜４Ｄ】
本発明の冷却ブロックの実施形態の上面図、縦断面図、底部図、横断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2004503736.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2004503736.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2004503736.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｃ】
2004503736.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｄ】
2004503736.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月26日(2003.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質の組成物において、
正に荷電されている多孔質基材と、
前記基材の少なくとも１個の表面上における一定の尿素誘導体色素を含有している組成物。
【請求項２】
前記正に荷電されている多孔質基材がナイロンにより構成されている請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記尿素誘導体色素が負に荷電されている尿素誘導体色素である請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記尿素誘導体色素が以下の化学式を有する請求項１，２または請求項３に記載の組成物。
Ｒ1 Ｒ2 ＮＣＯＮＨＲ3
この式において、一体の形態のＲ1 ，Ｒ2 はＮ，Ｎ−二置換型のアミノアリールであり、Ｒ3 はカルボキシアルキル、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、アリールスルホニル、スルホアリールおよびカルボキシアリールから成る群から選択される。
【請求項５】
前記尿素誘導体色素がフェノチアジン誘導体色素、フェノキサジン誘導体色素およびジフェニルアミン誘導体色素から成る群から選択される請求項１，２，３または請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物がさらに過酸化物生成性の信号生成システムにおける少なくとも１種類の付加的な試薬要素を含有している請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の組成物を有する試薬試験片。
【請求項８】
分析物の検出または測定のシステムにおいて、
（ａ）請求項７に記載の試薬試験片と、
（ｂ）一定の自動化計器を備えているシステム。
【請求項９】
サンプル中の分析物の存在の検出または濃度の決定のための方法において、
（ａ）生理学的サンプルを請求項７に記載の試薬試験片に供給する工程と、
（ｂ）前記信号生成システムにより生成される信号を検出する工程と、
（ｃ）前記検出した信号を前記生理学的サンプル中の分析物の存在または濃度に関連付ける工程を含む方法。
【請求項１０】
生理学的サンプル中の分析物の濃度の決定において使用するためのキットにおいて、
（ａ）請求項７に記載の試薬試験片と、
（ｂ）（ｉ）前記生理学的サンプルを入手するための手段、および
（ｉｉ）一定の分析物の標準物、の少なくとも一方を備えているキット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月10日(2003.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板を含む下部プレート組立部品と、前記下部プレート組立部品上で密閉された上部プレート組立部品とを備え、
前記上部プレート組立部品は、透明カバーと、前記下部プレート組立部品に近づく方向及び離れる方向にばね状に撓むように前記透明カバー上に取り付けられた少なくとも一つのリボン形リフレクタとを含み、前記リボン形リフレクタは、２つの離れた点で前記上部プレート組立部品と結合され、前記リボン形リフレクタは、前記下部プレート組立部品に接触する少なくとも１つの突部を含む、ことを特徴とする位相格子。
【請求項２】
複数のリボン形リフレクタを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の位相格子。
【請求項３】
前記基板はシリコン・ダイである、ことを特徴とする請求項１に記載の位相格子。
【請求項４】
前記上部プレート組立部品は前記リボン形リフレクタに接触する階段状部分を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の位相格子。
【請求項５】
前記下部プレート組立部品と前記上部プレート組立部品とは取り外し可能な接続で結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載の位相格子。
【請求項６】
前記取り外し可能な接続はクランプ接続である、ことを特徴とする請求項５に記載の位相格子。
【請求項７】
前記階段状部分は前記上部プレート組立部品と一体である、ことを特徴とする請求項４に記載の位相格子。
【請求項８】
前記上部プレート組立部品は前記下部プレート組立部品から取り外し可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の位相格子。
【請求項９】
前記基板は集積回路である、ことを特徴とする請求項１に記載の位相格子。
【請求項１０】
基板を含む下部プレート組立部品と、前記下部プレート組立部品上で密閉された上部プレート組立部品とを含む位相格子と、
前記位相格子を光照射するための光源と、を備え、
前記上部プレート組立部品は、透明カバーと、前記下部プレート組立部品に近づく方向及び離れる方向にばね状に撓むように前記透明カバー上に取り付けられた少なくとも一つのリボン形リフレクタとを含み、前記リボン形リフレクタは、２つの離れた点で前記上部プレート組立部品と結合され、かつ、前記下部プレート組立部品に接触する少なくとも１つの突部を含む、ことを特徴とするディスプレイ。
【請求項１１】
光学システムを含む、ことを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
投影ディスプレイである、ことを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記光源からの光を前記位相格子に向けて反射させるように配置されたプリズムを含む、ことを特徴とする請求項１２に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
表示スクリーンを含む、ことを特徴とする請求項１２に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
半導体基板を含む下部プレート組立部品を形成するステップと、
前記下部プレート組立部品上で密閉された上部プレート組立部品を形成するステップと、
前記下部プレート組立部品と前記上部プレート組立部品とを取り外し可能に結合するステップと、を含み、
前記上部プレート組立部品は、透明カバーと、２つの離れた位置間で前記下部プレート組立部品に近づく方向及び離れる方向にばね状に撓むように、前記２つの離れた位置で前記透明カバー上に取り付けられた少なくとも一つのリボン形リフレクタとを含み、前記リボン形リフレクタが突部を含み、
前記結合するステップでは、前記リボン形リフレクタの突部が下部プレート組立部品に接触する、ことを特徴とする位相格子の製造方法。
【請求項１６】
前記位相格子を使用して表示画像を現像することを含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の位相格子の製造方法。
【請求項１７】
前記下部プレート組立部品を前記上部プレート組立部品にクランプすることを含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の位相格子の製造方法。
【請求項１８】
前記上部プレート組立部品上の階段状部分を使用して前記上部プレート組立部品を前記下部プレート組立部品から空間的に隔てることを含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の位相格子の製造方法。
【請求項１９】
前記基板内に集積回路を画定することを含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の位相格子の製造方法。
【請求項２０】
前記基板との間に引力を生じさせることにより前記リボン形リフレクタを撓ませる、ことを特徴とする請求項１５に記載の位相格子の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年3月17日(2003.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分であって、該第１部分の一端にある先端部と、該先端部の反対側に延設される第１の接触要素と、前記先端部と前記第１の接触要素の間で半径方向外側に拡がるフランジと、を有する第１部分と、
第２部分であって、一端にある先端部と、該先端部の反対側に延設されると共に前記第１部分の接触要素と接触する第２の接触要素と、前記第２部分の先端部と前記第２の接触要素の間で半径方向外側に拡がるフランジと、を有する第２部分と、
前記２つのフランジの間に挟まれると共に前記２つの接触要素を包囲するばねとを備え、前記ばねは前記第１の接触要素に接続される部分と前記第２の接触要素に接続される部分とを有していて、これによって前記ばねと前記第１及び第２部分が自己保持型組立体を構成し、前記第１及び第２部分は互いに対して伸縮し、前記第１及び第２の接触要素は前記伸縮の間、互いとの接触を維持する、ばねプローブ。
【請求項２】
前記第１及び第２の接触要素が、平面を有する半円筒状（ｓｅｍｉ−ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ）部分を有し、前記第１の接触要素の半円筒状部分の平面が、前記第２の接触要素の半円筒状部分の平面に接触する請求項１に記載のばねプローブ。
【請求項３】
前記第１及び第２の接触要素が、同一形状とされた請求項２に記載のばねプローブ。
【請求項４】
前記第１部分及び第２部分が同一形状とされた請求項１に記載のばねプローブ。
【請求項５】
前記第１部分が、前記先端部とは反対側で前記フランジに近接する外表面を有する部分を有し、前記第１部分に接続される前記ばねの部分は前記外表面に接続され、前記ばねの部分は前記外表面の直径よりも小さい直径を有していて、前記ばねの部分は前記外表面上に広げられて装着され前記第１部分との接続部を構成する、請求項１に記載のばねプローブ。
【請求項６】
前記第２部分が、前記第２部分の先端部とは反対側で前記第２部分のフランジに近接する外表面を有する部分を有し、前記第２部分に接続される前記ばねの部分は前記第２部分の外表面に接続され、前記ばねの部分は前記第２部分の外表面の直径よりも小さい直径を有していて、前記ばねの部分は前記第２部分の外表面上に広げられて装着され前記第２部分との接続部を構成する、請求項５に記載のばねプローブ。
【請求項７】
前記ばねが本体直径を有し、前記第１部分に接続される前記ばねの部分は前記本体直径よりも小さい直径を有する、請求項６に記載のばねプローブ。
【請求項８】
前記ばねが本体直径を有し、前記第２部分に接続される前記ばねの部分は前記本体直径よりも小さい直径を有する、請求項６に記載のばねプローブ。
【請求項９】
前記第１部分の先端部から前記第２部分の先端部まで測定した、前記プローブの完全に圧縮した場合の長さが２ｍｍ以下である、請求項１に記載のばねプローブ。
【請求項１０】
前記第１の接触要素は開口端を有するバレルであり、前記第２の接触要素は、前記開口端を通って前記バレル内に滑動可能に嵌められる少なくとも一つの部分を有するプランジャーである、請求項１に記載のばねプローブ。
【請求項１１】
開口端と閉止端とを有するバレルであって、前記閉止端から延設される先端部と、前記バレルから半径方向外側に拡がるフランジと、を有するバレルと、
プランジャーであって、一端にある先端部と、前記プランジャーから半径方向外側に拡がるフランジと、を有するプランジャーと、
前記先端部の反対側に延設されると共に前記バレル内に滑動可能に嵌められるステムと、
前記２つのフランジの間に挟まれると共に前記バレルを包囲するばねとを備え、前記ばねの一部分は前記バレルに接続され、前記ばねの一部分は前記プランジャーへ接続されていて、これによって前記バレル、プランジャー及びばねが自己保持型組立体を構成し、前記プランジャーと前記バレルは互いに対して伸縮することができ、前記ステムは常に前記バレルと接触している、ばねプローブ。
【請求項１２】
前記バレルが外表面を有し、前記バレルに接続される前記ばねの部分は前記バレルの外表面に接続され、前記ばねの部分は前記バレルの外表面の直径よりも小さい直径を有していて、前記ばねの部分は前記バレルの外表面上に広げられて装着され前記バレルの外表面との接続部を構成する、請求項１１に記載のばねプローブ。
【請求項１３】
前記バレルの外表面が、前記バレルの先端部とは反対側で前記バレルのフランジに近接する第１直径部分と、前記バレルのフランジから離間しており且つ前記第１直径部分に隣接する第２直径部分とを有していて、前記第１直径部分が前記第２直径部分より大きな直径を有し、前記バレルに接続される前記ばねの部分は前記第１直径部分に接続される、請求項１１に記載のばねプローブ。
【請求項１４】
前記プランジャーが外表面を有し、前記プランジャーに接続される前記ばねの部分は前記プランジャーの外表面に接続され、前記ばねの部分は前記プランジャーの外表面よりも小さい直径を有していて、前記ばねの部分は前記プランジャーの外表面上に広げられて装着され前記プランジャーの外表面との接続部を構成する、請求項１１に記載のばねプローブ。
【請求項１５】
前記バレルの先端部から前記プランジャーの先端部まで測定した、前記プローブの完全に圧縮した場合の長さが２ｍｍ以下である、請求項１１に記載のばねプローブ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
理解されるように、前述のプローブの実施形態の全ては、ばねコンプライアンスを減少すること無くばねボリュームの増加を可能にし、又、プローブばねボリュームを減少すること無く、電気的接続部長さを短縮することを可能にする。前述の実施形態の何れに関しても、各プローブは２ｍｍ以下である先端部から先端部までの圧縮長さを有し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月28日(2003.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション・システムとナビゲーション・システムに取り付けられた電子媒体とを備える乗物において、乗物内の表示ユニット上にナビゲーション情報を表示するための方法であって、
ａ）ソフトウェア手段により少なくとも１つの情報データベースを作成するステップであって、各情報データベースが電子媒体にロードされ格納される、ステップと、
ｂ）ソフトウェア手段により少なくとも１つの中間データベースを生成するステップであって、各中間データベースが、ナビゲーション情報を表す投影データを含み、中間データベースおよびソフトウェア手段の両方が電子媒体にロードされ格納されるステップと、
ｃ）ソフトウェア手段が中間データベースの選択部分を表示ユニットに送信できるようにするステップと、
ｄ）ソフトウェア手段が中間データベースの選択部分を表示ユニット上に連続的に表示し描画できるようにするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
投影データが、各情報データベースからの事前選択データを融合し、融合した事前選択データを、所望の基準点に基づく共通図形座標軸に投影することによって作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
情報データベースが、環境地形データ、障害物データ、隣接する乗物のデータ、特別用途空域データ、政治上の境界データ、都市境界データ、地理的特徴のデータ、ナビゲーション支援データ、空港情報データ、航空路およびインターセクション・データ、天候データ、文化データ、人工物体のデータ、航空交通データ、風のデータ、飛行計画データからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
情報データベースを生成するステップが、事前選択した静的情報および事前選択した動的情報を得るステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
中間データベースを生成するステップが、ソフトウェア手段が、情報データベース上に空間および座標選抜を用いて、電子媒体に格納された空間データを得ることができるようにするステップと、ソフトウェア手段によって空間データにフィルタをかけて、所望の基準点の地理上の近傍部に対応する表示可能なデータを得るステップと、所望の基準点に基づく共通図形座標軸を含むマッピング・システムに、表示可能なデータを投影するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
表示可能なデータをマッピング・システムに投影するステップが、緯度および経度情報を含むすべての事前選択情報を海里情報に変換するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
中間データベースの選択部分を表示ユニット上に表示し描画するステップが、乗物が障害物によって脅威にさらされた時、可聴または可視警報を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
中間データベースの選択部分を表示ユニット上に表示し描画するステップが、少なくとも１つの所望のアイコンを表示上に表示するステップをさらに含み、各アイコンが、中間データベースの選択部分に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
乗物内の表示ユニット上に乗物の座標位置を表示するための装置であって、乗物がナビゲーション・システムを備え、
ａ）ナビゲーション・システムと通信する電子媒体と、
ｂ）電子媒体にロードされ格納された情報データベースであって、電子媒体に格納されたソフトウェア手段によって作成される情報データベースと、
ｃ）ソフトウェア手段により情報データベースから作成された中間データベースであって、中間データベースが電子媒体にロードされ格納され、中間データベースがナビゲーション情報を表す投影データを有し、投影データが、情報データベースからの事前選択データを融合し、融合した事前選択データを所望の基準点に基づく共通図形座標軸に投影することによって作成される中間データベースと、
ｄ）電子媒体と通信する表示デバイスであって、投影データの選択部分を受信し、投影データの選択部分を同時に連続的に表示し描画する表示デバイスとを含む装置。
【請求項１０】
情報データベースが、事前選択した静的情報と事前選択した動的情報とを含む、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月9日(2003.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ／ＥＢＰβをコードする核酸分子を標的とする長さ８〜３０の核塩基のアンチセンス化合物であって、Ｃ／ＥＢＰβに特異的にハイブリダイズし、そしてその発現を阻害する、前記アンチセンス化合物。
【請求項２】
アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載のアンチセンス化合物。
【請求項３】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがＳＥＱ ＩＤ ＮＯ： １８、２５、２８、３１、３３、３４、３６、４０、４１、４２、４５、４６、５０、５２、５４、５５、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７５、７９、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、１００、１０２、１０５、１０６、１１４、１２０、１２１、１２７、１２８、１３０、１３２、１３３、１３８、１３９、１４２、１４６、１４７、１５０、１５３、１５４、１５８、１６４、１６５、１６６、１６７、１７５、１７６、１７９、１８２、２０２、２０３、２０６、２０９、２１０、２１１、２１４、２１６、２１７、２１８、２１９、２２１、２２２、２３２、２３６、２３７、２３８、２３９または２４０を含む配列を有する、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項４】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも一つの修飾ヌクレオシド間結合を含む、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項５】
修飾ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項４に記載のアンチセンス化合物。
【請求項６】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが、少なくとも一つの修飾糖部分を含む、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項７】
修飾糖部分が２’−Ｏ−メトキシエチル糖部分である、請求項６に記載のアンチセンス化合物。
【請求項８】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも一つの修飾核塩基を含む、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項９】
修飾核塩基が５−メチルシトシンである、請求項８に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１０】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがキメラオリゴヌクレオチドである、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載のアンチセンス化合物および医薬的に許容可能な担体または希釈剤を含む、組成物。
【請求項１２】
コロイド分散システムをさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
アンチセンス化合物がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
細胞または組織においてＣ／ＥＢＰβの発現を阻害する方法であって、前記細胞または組織と請求項１に記載のアンチセンス化合物とを接触させ、それによりＣ／ＥＢＰβの発現を阻害することを含む、前記方法。
【請求項１５】
Ｃ／ＥＢＰβの発現を阻害することにより、Ｃ／ＥＢＰβと関連する疾患または症状を有する動物を治療するための、治療的または予防的有効量の請求項１に記載のアンチセンス化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
疾患または症状が炎症性障害である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
疾患または症状が糖尿病である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
疾患または症状が免疫学的障害である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
疾患または症状が過剰増殖性障害である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
過剰増殖性障害が癌である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月27日(2002.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［９５−１１４］ＥＦＧＰ ［２０６−２４５］融合タンパク質を生産するように［９５−１１４］ＥＦＧＰ融合生産物のＣ末端に融合したデング熱ウイルスＭタンパク質の４０アミノ酸長の配列（ＤＥＮ−１ウイルス菌株ＦＧＡ／８９、残基２０６〜２４５）を図６に示す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明者らは、ＤＥＮ−１およびＤＥＮ−２ Ｍタンパク質の配列（４０アミノ酸）が、次のアライメントに示すように８３％同一であることを明らかにした：
2004503233.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
Ｍ配列に対して［１４４−１６５］Ｂａｘが２３％の同一性と６４％の類似性を有しているため、Ｍタンパク質の２０アミノ酸長の配列のＬＥＴＲＴＥＴＷＭＳＳＥＧＡＷＫＱＩＱＫ （ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１８）（ＦＧＡ／８９ポリタンパク質残基２１７〜２３６）は、Ｂａｘのようなプロ−アポトーシスタンパク質を含めたＢｃＩ−２タンパク質族の領域と有意な相同性を持つことが予想される。［１４４−１６５］Ｂａｘ領域は、ＢＨ２と呼ばれる第二Ｂｃｌ−２相同性領域（Ｓｗｉｓｓｐｒｏｔ ａｃｃｅｓｓ：Ｑ０７８１２）を含んでいる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
Ｍタンパク質のＮ末端の３９アミノ酸のＳＶＡＬＡＰＨＶＨＬＨＬＥＴＲＴＥＴＷＭＳＳＥＧＡＷＫＱＩＱＫＶＥＴＷＡＬＲＨ（ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１６） （ＦＧＡ／８９ポリタンパク質残基２０６〜２４４）は、Ｂ−細胞識別抗原ＬＹＢ−２（ＣＤ７２）、ＩＩ型膜タンパク質（Ｓｗｉｓｓｐｒｏｔアクセス：Ｐ２１８５５）のＮ末端のサイトソル領域（残基１〜９５）中の５０アミノ酸長の配列（残基４６〜９５）と４０％の同一性を共有していることが想定される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ＤＥＮ−２ Ｍエクトドメイン欠失変異体
本発明者らは、ＤＥＮ Ｍエクトドメインの効率的な死誘発活性に寄与する配列の要素も研究した。ＰＣＲ欠失変異誘発にてＤＥＮ−２ ＭエクトドメインのＣ末端領域またはＮ末端領域のいずれかを除いた変異体を構築した。
ＤＥＮ−２エクトドメインの配列Ｍ１→Ｍ４０の欠失変異体：
【化１】
2004503233.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004503233.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004503233.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004503233.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004503233.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004503233.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004503233.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004503233.tif 000009
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004503233.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的にラインをキャスティングおよび回収するための回転可能なスプール・シャーシ付きの交換可能なシャーシ釣りリールであって、
ａ）リール駆動装置、枢軸取付部および本体シャーシ取付部からなる本体シャーシと、
ｂ）本体シャーシに回転可能に接合されているスプール・シャーシとを具備し、
前記スプール・シャーシは、スプールを受けるための車軸を備え、前記スプール・シャーシは、前記枢軸取付部に枢動可能に結合され、前記スプール・シャーシは、前記車軸に対して略垂直で、前記スプール内に配置された所定の一点で前記車軸と交差する回転軸に沿って第１の位置と第２の位置との間で選択的に回転可能であり、
前記リール駆動装置は、前記スプールを前記車軸の周りで回転させるために前記スプールに伝達することを特徴とする交換可能なシャーシ釣りリール。
【請求項２】
さらに、前記スプール・シャーシに作動可能に接合されたレベル・ワインド機構を具備することを特徴とする請求項１記載の釣りリール。
【請求項３】
前記レベル・ワインド機構は、前記リール駆動装置に伝達することを特徴とする請求項２記載の釣りリール。
【請求項４】
さらに、前記リール駆動装置に固定されるクランク・ハンドルを具備することを特徴とする請求項１記載の釣りリール。
【請求項５】
前記リール駆動装置は、逆回転防止機構を具備することを特徴とする請求項１記載の釣りリール。
【請求項６】
前記枢軸取付部は、支持アームを具備し、前記リール駆動装置は、前記支持アームの枢支点を通して伝達することを特徴とする請求項１記載の釣りリール。
【請求項７】
前記第１の位置は、ライン回収の方向に平行であり、かつ前記第２の位置は、ライン回収の方向に垂直であることを特徴とする請求項１記載の釣りリール。
【請求項８】
前記リール駆動装置は、チェーン、スプロケット、ギア、ベルト、ケーブル、コード、ビーズ・チェーン、ロープ、旋回駆動装置、ウインチ、ウインチ駆動装置、クローラ駆動装置、ホイール駆動装置、通風装置駆動装置、ポンプ駆動装置、水力駆動装置、流体駆動装置、タービン、電気駆動装置、電気モータおよびバッテリ駆動装置からなるグループから選択された駆動装置システムによって、前記スプールに伝達することを特徴とする請求項１記載の釣りリール。
【請求項９】
さらに、前記車軸に着脱可能に取り付けられたスプールを具備することを特徴とする請求項１記載の釣りリール。
【請求項１０】
さらに、前記スプール・シャーシに操作可能に接合された調整可能な牽引部品を具備することを特徴とする請求項１記載の釣りリール。
【請求項１１】
前記調整可能な牽引部品は、さらに、牽引レバー・アームを具備することを特徴とする請求項１０記載の釣りリール。
【請求項１２】
前記調整可能な牽引部品は、さらに、牽引プリセットノブを具備することを特徴とする請求項１０記載の釣りリール。
【請求項１３】
前記調整可能な牽引部品は、さらに、自在スプール張力調整ノブを具備することを特徴とする請求項１０記載の釣りリール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線と前端部（１６）及び後端部（１４）とを有する細長いバレル（１２）を備え、円筒状のバレル部は、前端部（１６）と、細長いバレル（１２）の前端部（１６）の円筒状のバレル部に取り外し可能に入れ子状に取り付けられた後端（２２）を有する中空で細長い詰め物チューブ（２０）とを備える詰め物チューブの組み立てアッセンブリであって、
詰め物チューブ（２０）の後端（２２）及び細長いバレル（１２）の前端部（１６）の円筒状のバレル部は、連結面（４０）（３６）をなし、互いに連結すると、詰め物チューブ（２０）の後端（２２）とバレル部との回転が防止され、互いに単一の径方向位置に保持され、かつ、詰め物チューブ（２０）の流入ポート（２６）が、バレル部に対して、単一の径方向位置に位置するようになっているアッセンブリ。
【請求項２】
円筒状のバレル部に対して、詰め物チューブ（２０）を長手方向に移動させた場合、詰め物チューブ（２０）を取り外し可能に保持する保持手段（２８）を設けた、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３】
連結面は、詰め物チューブ（２０）と円筒状のバレル部とに形成された細長い溝（４０）（３６）である、請求項１に記載のアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月6日(2003.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スティックに支持されるソーセージのループの数を決定する方法であって、
細長いソーセージストランドを形成し、
ソーセージストランドを複数のソーセージに分割し、
得ようとするループの数を決定し、
ソーセージを所定のループとし、コンベヤの隣接する複数のフックにループを吊り下げ、
フックに吊り下げられたソーセージのループが所定数に達すると、ソーセージの供給を中断し、
所定数のソーセージのループ形状に対して、見かけが変化した形状を有するマーカループをコンベヤに設け、
同様のソーセージ群を形成するために、上述のステップを繰り返すことを特徴とする方法。
【請求項２】
所定数のソーセージのループの最後尾のループに隣接する少なくとも１つのマーカループのソーセージ材料の量を、所定数のループにおけるソーセージ材料の量とは異なる量とすることにより、ソーセージの形状を視覚的に変化させるようにした、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スティックに支持されるソーセージのループの数を決定する装置であって、
細長いソーセージストランドを形成し、放出端を有する装置部と、
前記装置部に設けられ、ソーセージストランドを複数のソーセージに分割するために、ソーセージストランドを受けるソーセージ装置と、
前記装置部の放出端に隣接し、動作中に、前記装置部からのソーセージを受けるように離れて設けられたフックを有する可動式のコンベヤと、
前記装置部と接続され、所定数のソーセージループ群に含まれる所定数のループの数、及びループに含まれるソーセージの数を記憶するメモリを有するコントローラとを備え、
コントローラは、コンベヤのフックの移動を制御するように、コンベヤに接続された電源ユニットを制御し、かつ、所定数のループの形状に対して、視覚的に変化した形状のマーカループを形成するために、コンベヤに所定数のループが支持されると、コントローラが動作するようになっている装置。