Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
イオン結合性ハロゲン化物の例としては、Ａが水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属やアンモニウム等の場合であり、具体例としては、弗化水素酸、塩化水素酸、臭化水素酸、沃化水素酸、弗化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、沃化リチウム、弗化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、沃化ナトリウム、弗化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、沃化カリウム、弗化マグネシウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、沃化マグネシウム、弗化カルシウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、沃化カルシウム、酸性弗化アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、沃化アンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムフルオライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、トリブチルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、Ｎ−ベンジルピコリニウムクロライド、Ｎ−ラウリルピコリニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリメチルフェニルアンモニウムブロマイド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド等が挙げられる。これらのハロゲン化物のうち、沃化物が特に高い検出感度で測定可能なため、検出対象物質としては好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の検出方法を図１を参照して更に具体的に説明する。図１は、本発明の検出方法を実施する装置の一例を示すフロー図である。ルテニウム錯体等の遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体と遷移金属のハロゲン化物とを含む溶液（図１では、この溶液を「Ｒｕ錯体溶液」で代表している）とヒドロキシ酸を含むキャリア溶液は、それぞれポンプ１１、１２により供給される。なお、酸化反応器として光化学的な酸化反応器を用いる場合には、遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体と遷移金属のハロゲン化物とを含む溶液に、ペルオキソ二硫酸カリウム等の酸化剤を予め添加しておくのが望ましい。ルテニウム錯体等の遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体と遷移金属のハロゲン化物とを含む溶液は、酸化反応器１４で連続的に酸化されて混合器付検出器１５に供給される。一方、ヒドロキシ酸を含むキャリア溶液には、インジェクター１３からハロゲン分子及び／又はハロゲン化物を含む試料溶液の一定量が注入され、混合器付検出器１５に供給される。混合器付検出器１５ではヒドロキシ酸を含むキャリア溶液、ハロゲン分子及び／又はハロゲン化物を含む試料溶液及びルテニウム錯体等の遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体と遷移金属のハロゲン化物とを含む溶液が混合されて反応し、発光が起こる。この発光が検出器１５で検出され、化学発光強度がデータプロセッサー１６に記録される。検出器１５には、光電子増倍管、アバランシェフォトダイオード、イメージインテンシファイヤー等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  領域内のポテンシャルがラプラス方程式に支配される場で、形状的には軸対称である物体表面の、周方向の電位又は電流密度分布が一定でない場合において、
当該物体表面の周方向の電位及び電流密度分布を周方向に対する複素フーリエ級数を用いて表し、
当該物体表面の電位及び電流密度を軸対称要素で表し、
領域境界全体の電位及び電流密度分布を境界要素法によって解析することを特徴とする腐食・防食解析方法。
【請求項２】  領域内のポテンシャルがラプラス方程式に支配される場で、形状的には軸対称である物体表面の、周方向の磁力分布が一定でない場合において、
当該物体表面の周方向の磁力分布を周方向に対する複素フーリエ級数を用いて表し、
当該物体表面の磁力分布を軸対称要素で表し、
領域境界全体の磁力分布を境界要素法によって解析することを特徴とする電磁場解析方法。
【請求項３】  領域内のポテンシャルがラプラス方程式に支配される場で、形状的には軸対称である物体表面の、周方向の応力分布が一定でない場合において、
当該物体表面の周方向の応力分布を周方向に対する複素フーリエ級数を用いて表し、
当該物体表面の応力分布を軸対称要素で表し、
領域境界全体の応力分布を境界要素法によって解析することを特徴とする弾性場解析方法。
【請求項４】  前記軸対称である物体は、円筒状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記軸対称である物体は、正六角形を含む正多角形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、請求項２及び３に記載の発明は、領域内のポテンシャルがラプラス方程式に支配される場で、例えば円筒のように形状的には軸対称である物体表面の、周方向のポテンシャルが一定でない場合において、当該物体表面の周方向のポテンシャル及びポテンシャルの勾配によって決まる磁力、応力などの物理量を周方向に対する複素フーリエ級数を用いて表すことによって、当該物体を軸対称要素で表すことを可能とし、領域境界のポテンシャル及び上記物理量分布を境界要素法によって解析することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
分割手段は、周期検出手段で検出した周期の整数倍に分割周期を設定する周期設定部、または、予め入力波形信号と同期するパイロット信号の周期を用いて分割周期を設定する周期設定部、および、パイロット信号を用いて分割位置を設定する機能を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の波形信号解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に周期検出手段２０において、フーリエ変換部２１が入力波形信号をフーリエ変換し、周期識別部２２がフーリエ変換部２１により得られたフーリエスペクトルから、その強度の最も大きいピーク間隔を周期として識別する。図２に示す例では、波形信号ｆ（ｔ）が電源波形などのパイロット信号と同期する特徴を有しており、パイロット信号の周期ｔ１  が波形信号ｆ（ｔ）の周期として識別される。
すなわち、波形信号ｆ（ｔ）の周期が予め明確でない場合には、入力波形信号のフーリエ変換結果から周期を導出し、ｆ（ｔ）が何らかのパイロット信号と同期することが明らかな場合には、入力波形信号のフーリエ変換をするまでもなく、パイロット信号の周期を周期識別部２２に与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、分割手段３０の周期設定部３１が、周期識別部２２によって設定された周期の整数倍で分割周期を定義する。この「整数倍」のための「整数」は、操作者によって適宜に選択される。分割周期が定義された後、その分割周期によって解析対象波形が分割される。図２に示す例では、識別された周期ｔ１  の等倍（１倍）に分割周期が定義され、波形信号ｆ（ｔ）が周期ｔ１  毎に分割される。
パイロット信号が分割の周期を与えるだけではなく、図２に示すように入力波形信号の分割時刻を示す場合は、その時刻情報を利用して入力波形信号の分割を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体に向かって仮想面を走査するように参照光を投射し、撮像デバイスを用いて走査中に周期的に前記物体を撮影し、前記撮像デバイスの受光面における前記物体で反射した参照光の入射位置に応じたデータを出力する３次元入力装置であって、
前記撮像デバイスは、前記受光面のうちの任意範囲の選択的な読出しが可能であり、
前記受光面のうちの前記物体で反射した参照光が入射する受光領域を走査に先立って推定する手段と、
推定された受光領域の大きさに応じて、前記撮像デバイスの読出しの範囲設定を行うコントローラとを有した
ことを特徴とする３次元入力装置。
【請求項２】  前記撮像デバイスの読出し範囲を可変とする動作モードと、当該読出し範囲を最大範囲に固定する動作モードとの切換えが可能である
請求項１記載の３次元入力装置。
【請求項３】  物体に向かって仮想面を走査するように参照光を投射し、撮像デバイスを用いて走査中に周期的に前記物体を撮影し、前記撮像デバイスの受光面における前記物体で反射した参照光の入射位置に応じたデータを出力する３次元入力装置であって、
前記撮像デバイスは、前記受光面のうちの任意範囲の選択的な読出しが可能であり、
特定の操作入力に呼応して前記撮像デバイスの読出し範囲の設定を変更するコントローラを有した
ことを特徴とする３次元入力装置。
【請求項４】  前記受光面のうちの前記物体で反射した参照光が入射する受光領域の大きさに応じて、参照光の走査範囲又は走査速度の少なくとも一方を変更する参照光コントローラを有した
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の３次元入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明の装置は、前記受光面のうちの前記物体で反射した参照光が入射する受光領域の大きさに応じて、参照光の走査範囲又は走査速度の少なくとも一方を変更する参照光コントローラを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物半導体基板の（００１）面上に第１クラッド層を介して形成された活性層、第２クラッド層、光ガイド層および第３クラッド層を含むレーザ発振領域と該第１クラッド層上に光導波または光吸収層および第２クラッド層を含む光変調器領域を含むメサ構造部が、該活性層の一端面と該光導波または光吸収層の一端面とを接合するように構成され、および該メサ構造部の端面が［１１０］と直交する方向［１／１０］とほぼ４５°の角度を成すように形成されることを含む複合光デバイスの製造方法。
【請求項２】
化合物半導体基板の（００１）面上に第１クラッド層を介して形成された活性層、第２クラッド層、光ガイド層および第３クラッド層を含むレーザ発振領域と該第１クラッド層上に光導波または光吸収層および第２クラッド層を含む光変調器領域を含むメサ構造部が、該活性層の一端面と該光導波または光吸収層の一端面とを接合するように構成され、および該メサ構造部の端面が［１１０］と直交する方向［１／１０］とを０°を超え４５°以下の角度を成すように形成されることを含む複合光デバイスの製造方法。
【請求項３】
第２クラッド層に、［１１０］と直交する方向［１／１０］に横断す
る開口部が形成されることであって、該開口部の両壁面が、互いに平行でかつ該［１
／１０］方向とほぼ４５°の角度を成すように延びていること、および
該開口部を含む第２クラッド層上に化合物半導体結晶を、該開口部の両壁面上部がよ
り平坦になるようにエピタキシャル成長させること
をさらに含む、請求項１記載の複合光デバイスの製造方法。
【請求項４】
第２クラッド層に、［１１０］と直交する方向［１／１０］に横断す
る開口部が形成されることであって、該開口部の両壁面が、互いに平行でかつ該［１
／１０］方向と０°を超え４５°以下の角度を成すように延びていること、および
該開口部を含む第２クラッド層上に化合物半導体結晶を、該開口部の両壁面上部がよ
り平坦になるようにエピタキシャル成長させること
をさらに含む、請求項１記載の複合光デバイスの製造方法。
【請求項５】
化合物半導体基板の（００１）面上に第１クラッド層を介して形成された活性層、第２クラッド層、光ガイド層および第３クラッド層を含むレーザ発振領域と該第１クラッド層上に光導波または光吸収層および第２クラッド層を含む光変調器領域とを含むメサ構造部を含み、かつ該活性層の一端面と該光導波または光吸収層の一端面とが接合するように構成された複合光デバイスであって、
前記メサ構造部端面が［１１０］方向と直交する［１／１０］方向とほぼ４５°の角
度を成すように形成されること、
第２クラッド層に、該方向［１／１０］に横断する開口部が形成されることであって
、該開口部の両壁面が、互いに平行でかつ該［１／１０］方向とほぼ４５°の角度を
成すように延びていること、および
該開口部を含む第２クラッド層上に化合物半導体結晶を、該開口部の両壁面上部がよ
り平坦になるようにエピタキシャル成長させること
を含むことを特徴とする複合光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度計測装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高放射線量エリア内に設置された機器・配管類から温度計シースを低放射線量エリアまで案内する案内管を用いた温度計測装置において、温度計シース案内管先端の直管部に、内径のパイプ形状の構造物を遮蔽材として接続したことを特徴とした温度計測装置。
【請求項２】
請求項１において、前記遮蔽材と温度計シース案内管との接続方法として温度計シース案内管の先端部に接続することを特徴とした温度計測装置。
【請求項３】
請求項１において、前記遮蔽材と温度計シース案内管との接続方法として温度計シース案内管の内部に挿入することを特徴とした温度計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
レーザーダイオード11としては、ＩｎＧａＮ活性層を有し、波長 450ｎｍで発振するブロードエリア型のものが用いられている。またＰｒ：ＹＬＦ結晶14の光入射面である後方端面14ａには、波長 450ｎｍの光は80％以上の透過率で良好に透過させる一方、Ｐｒ3+の１つの発振線である波長 720ｎｍに対して高反射率（反射率99％以上さらに好ましくは99.9％以上）で、 720ｎｍ以外のＰｒ3+の発振線 490〜650ｎｍおよび800ｎｍ以上に対しては低反射率（反射率60％以下さらに好ましくは30％以下）のコーティングが施されている。またＰｒ：ＹＬＦ結晶14の前方端面14ｂには、波長 720ｎｍに対して低反射率（反射率0.2％以下）で、その第２高調波波長 360ｎｍに対しては高反射率（反射率95％以上）のコーティングが施されている。一方共振器ミラー15のミラー面15ａには、波長 720ｎｍの光に対して高反射率（99％以上さらに好ましくは99.9％以上）で、波長 360ｎｍの光を95％以上透過させ、上記 490〜650ｎｍおよび800ｎｍ以上の光に対しては低反射率（60％以下さらに好ましくは30％以下）のコーティングが施されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方光波長変換素子の周期ドメイン反転構造には、１次の周期に限らず、３次の周期を適用してもよい。720ｎｍ発振の時の３次周期は、 4.95μｍとなる。また光波長変換素子としては、周期ドメイン反転構造を有するものに限らず、Ｂ−ＢａＢＯ3 、ＬＢＯ、ＣＬＢＯ、ＧｄＹＣＯＢ、ＹＣＯＢ等からなるものを用いることもできる。さらに励起用レーザーダイオードとしては、ブロードエリア型のものだけでなく、ＭＯＰＡ、α−ＤＦＢ構造を有するもの等も同様に適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎｐｎ接合またはｐｎｐ接合中に少なくとも一層の半導体発光層を含み、前記ｎｐｎ接合の各ｎ型半導体または前記ｐｎｐ接合の各ｐ型半導体に電極を有するダイオード素子であり、前記ｎｐｎ接合または前記ｐｎｐ接合の各ｐｎ接合が逆バイアス時にバンド間トンネル電流を生じる如く不純物濃度を設定し、前記ダイオード素子への印加電圧極性が正負いずれの場合も通電発光が可能となる事を特徴とする双方向半導体発光素子。
【請求項２】
ｎｐｎｐｎ接合またはｐｎｐｎｐ接合中に少なくとも一層の半導体発光層を含み、前記ｎｐｎｐｎ接合の外側の各ｎ型半導体または前記ｐｎｐｎｐ接合の外側の各ｐ型半導体に電極を有するダイオード素子であり、該ダイオード素子のバイアス電圧印加時に前記ｎｐｎｐｎ接合または前記ｐｎｐｎｐ接合の２つのｐｎ逆バイアス接合の一方にバンド間トンネル電流を生じるとともに他方のｐｎ逆バイアス接合がパンチスルーする如く不純物濃度を設定し、前記ダイオード素子への印加電圧極性が正負いずれの場合も通電発光が可能となる事を特徴とする双方向半導体発光素子。
【請求項３】
前記トンネル電流を生じるｐｎ接合は、熱平衡状態でｎ側伝導帯とｐ側価電子帯のエネルギー差が１００ｍｅＶ以上である事を特徴とする請求項１又は請求項２記載の双方向半導体発光素子。
【請求項４】
前記半導体発光層が２層であり、それぞれの半導体発光層の発光波長が異なる事を特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の双方向半導体発光素子。
【請求項５】
前記ダイオード素子の印加電圧極性により、発光波長が異なる事を特徴とする請求項４記載の双方向半導体発光素子。
【請求項６】
双方向通電発光が可能且つ通電極性により発光波長の異なる双方向半導体発光素子にパルス電気入力信号の微分波形を印加し、該双方向半導体発光素子の出力光を伝送することにより信号伝送を行う事を特徴とする光伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施可能な、初期画像から最終画像を選択するための方法において、
前記初期画像をリサイジングしてリサイジングされた画像を作成するステップであって、前記リサイジングされた画像は、隣接する第１および第２のリサイジング画像辺を有し、前記最終画像は、隣接する第１および第２の最終画像辺を有し、前記第２のリサイジング画像辺の長さが、前記第２の最終画像辺の長さとほぼ等しく、前記第１のリサイジング画像辺の長さが、前記第１の最終画像辺の長さよりも長いことからなる、ステップと、
マスクを、前記リサイジングされた画像に対して、前記リサイジングされた画像の前面の第１の位置に配置するステップであって、前記マスクは開口部を有し、該開口部の寸法が、前記最終画像の寸法とほぼ同じであり、前記リサイジングされた画像の一部が前記開口部のほぼすべてを占めることからなる、ステップと、
前記マスクを、前記リサイジングされた画像に対して、前記リサイジングされた画像の前面の第２の位置に再配置するステップであって、前記リサイジングされた画像の一部が前記開口部のほぼすべてを占めることからなる、ステップと、
前記マスクの前記開口部内にある前記リサイジングされた画像の領域を前記最終画像になるように選択するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
マスクをリサイジングされた画像の前面の第２の位置に再配置する前記ステップが、コンピュータマウスを用いたクリックアンドドラッグ動作によって実施される、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
今日、カラーＣＲＴモニタやカラー液晶モニタ等やカラープリンタ等が広く普及し、カラー画像の画像入出力装置として広く利用されている。
これらの画像入出力装置は、通常、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）やＣ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）やＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ（黒）に係る画像データを制御することで所望の色を持つカラー画像を表示しあるいはプリント出力することができる。しかしながら、このような色画像データは、画像入出力装置の出力特性、分光感度特性に依存するため、特性の異なる画像入出力装置に出力する場合、その特性を考慮して画像データの色変換を行う必要が有る。特に、カラーＣＲＴモニタやカラー液晶モニタとカラープリンタ間では分光感度特性が異なるために、例えばカラーＣＲＴモニタで表示された画像の色がカラープリンタに出力された画像の色とある程度一致するように、色変換を最適に行って色の見えの一致を行う必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような色再現空間の圧縮や伸張に対して、特許第２８４５５２３号公報では、色再現範囲の比に応じて色再現範囲を拡大し、また色再現空間を彩度方向に拡大写像する場合、色再現範囲の重なる部分の中央部は写像変換せず、その周辺部のみを写像変換する簡易的な方法を提案している。また、特開平５−２９８４３７号公報では、色再現空間上の色相および明度を固定して、彩度のみを圧縮する画像処理装置を提案している。しかし、これらはいずれも色変換される変換先の画像出力装置の色再現空間の形状を十分に考慮して色再現空間の対応付けを行っておらず、またユーザの好みに応じて色再現空間の対応付けを調整する処理が行われていないため、色再現領域を滑らかに維持し、かつ色の見えや階調を保ったまま色再現空間の対応付けがユーザの満足のいく程度に実現できない。
また、特開平７−１２３２８３号公報では、色再現空間を有限要素法を用いてモデル化し、弾性係数を入力して、弾性変形させることによって、異なる色再現空間に対応付けを行うことを提案している。しかし、弾性係数は、有限要素の微小領域ごとに入力する必要があり、ユーザがこの係数を調整指示しなければならない。そのため、調整指示作業が煩雑であり、変換後の色と対応付けを行うのは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
得られる色再現空間のデータは、カラーモニタ１２に表示され、例えば図４（ａ）に示されるように、均等色空間上のある色相面で表示される。
まず、図４（ａ）に示されるように、色再現空間において白色の点（明度ｖの最大値を持つ点）や黒色の点（明度ｖの最小値を持つ点）が明度軸ｖ上にない場合、白色の点および白色近傍領域（ＨＬ領域）または黒色の点および黒色近傍領域（ＳＤ領域）を調整して、白色の点および黒色の点を明度軸ｖ上に修正する白色黒色調整（ＨＬ・ＳＤ調整）を行う（ステップ１０２）。白色黒色調整は、マウス・キーボード３０を用いて、表示画面上で色再現領域のエッジ形状を形状Ａ1 から形状Ａ2 に滑らかに修正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、カラーモニタ１２の色再現空間の圧縮・伸張処理が行われる（ステップ１１０）。
圧縮・伸張処理は、彩度圧縮・伸張処理、明度修正および明度圧縮・伸張処理の３ステップから構成される。
まず、彩度圧縮・伸張処理は、図９（ａ）に示されるように、彩度ｓを横軸とし、縦軸を明度ｖとする色相面内で形成されるカラーモニタ１２の色再現領域Ｒ1 の最高彩度点Ｐ1 の最大彩度値Ｓmax1が、色再現領域Ｒ1 とカラープリンタ１４の色再現領域Ｒ2 との共通領域Ｒ3 の共通領域最高彩度点Ｐ3 の彩度値Ｓc になるように、色再現領域Ｒ1 の明度値を一定にして彩度ｓ方向に圧縮する。なお、彩度ｓは、色再現空間がｖ、ａ* およびｂ* で表される均等色空間上の（ａ* 2 ＋ｂ* 2 ）(1/2) によって表される。図９（ａ）に示される例では、彩度値Ｓの点Ａ13は彩度値Ｓn の点Ａ14に変換される。
本実施例では、色再現領域Ｒ1 、Ｒ2 の共通領域Ｒ3 に変換するために必ず圧縮されるが、本発明ではこれに限られず、カラープリンタ１４の色再現領域Ｒ2 に応じて、後述する圧縮・拡大変換式を用い圧縮・伸張比率ｋを調整することによって、カラープリンタ１４の色再現領域Ｒ2 内に伸張して対応させる拡大変換を行うこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上の方法によって、カラーモニタ１２の色再現空間は、カラープリンタ１４の色再現空間と対応付けができ、画像処理装置１０に入力される画像データのカラーモニタ１２からカラープリンタ１４への変換方法が定まる。変換は、図示されない記憶手段に記憶される。この変換は、上記各ステップ毎の変換のための関数や変換式であり、この関数や変換式によって画像データを各ステップ毎に変換してもよいが、各ステップの変換を一まとめにして、変換前後の多数のデータセットを備えるルックアップテーブル（ＬＵＴ）を記憶させ、このルックアップテーブルによって対応付けを行ってもよい。
ルックアップテーブルの場合、予め備えられる多数のデータセットに一致しない画像データは、補間によって変換先の画像データを得てもよい。補間方法は、公知の補間方法であればいずれでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、明度の修正は、彩度の圧縮や伸張によって得られた変換先の修正領域Ｒ4 の最高彩度点Ｐ5 を、最高彩度点Ｐ5 と同じ彩度値Ｓf を持つ色再現領域Ｒ2 のエッジ上の点Ｐ6 に修正し、修正領域Ｒ5 を得る。修正方法は、図９（ｃ）に示される明度修正方法と同様に、彩度値が０では修正されず、彩度値が大きくなるにつれて、急激に修正量が大きくなる非線形の修正を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被写体の撮影により得られた画像を、記録媒体に記録するデジタルカメラ装置において、
電話番号を入力するための番号入力手段と、
前記入力手段により得られた前記電話番号を、前記記録媒体に記録された画像と対応づけて記録するように記録媒体を管理する記録管理手段と、
前記記録されている画像を選択する選択部と、
前記選択部により選択された画像を前記表示部に再生するときに、前記電話番号とこの電話番号に対応付けられた画像とを合わせて表示する表示部と
を具備することを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項２】 外部機器とのインターフェイスを備え、前記表示部で表示中の画像の電話番号を、インターフェイスを介して外部機器に送ることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ装置。
【請求項３】 前記インターフェイスを介して接続される外部機器は、携帯型電話機であり、該携帯型電話機に対して電話番号を送り、その電話番号を前記携帯型電話機に発呼させることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ装置。
【請求項４】 被写体の撮影により得られた画像を記録媒体に記録し、記録された前記画像を表示する表示部を持つデジタルカメラ装置において、
記録されている画像のうちの１画像をランダムに選択し、この選択された画像を前記表示部で表示することを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項５】 記録媒体からランダムに選択された画像が表示部に表示される前に、選択された画像とは別の少なくとも一つの画像を表示部で表示することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ装置。
【請求項６】 被写体の撮影により得られた画像を、記録媒体に記録するデジタルカメラ装置において、
記録された画像を表示する表示部と、前記画像に関連する情報を入力するための情報入力手段と、
前記情報を、記録された画像と対応づけて記録媒体に記録し、この情報を元に該記録媒体に記録されている画像をグループ分けするように前記記録媒体を管理する記録管理手段と
からなることを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項７】 画像に関連する情報は、電話番号情報であることを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ装置。
【請求項８】 画像に関連する情報は、電話番号に続いて入力される＊記号と数値、あるいは＃記号と数値であることを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ装置。
【請求項９】 被写体の撮影により得られた画像のデータを記録媒体に記録するデジタルカメラ装置において、
記録された前記画像を表示する表示部と、
情報を入力するための情報入力手段と、
前記情報をパスワードとして使用し、前記画像の表示に制約を行う手段と
からなることを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項１０】 被写体を結像させる光学系と、結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、この撮像素子の出力を映像信号に変換するアナログ信号処理部と、アナログ映像信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換部と、このデジタル信号を、少なくとも表示に適した画像信号、記録に適した画像に変換、記録に適した画像を表示に適した画像信号のいずれかに変換するデジタル信号処理部と、前記表示に適した信号を表示する表示部と、前記記録に適した画像を記録する記録部と、全体を制御する制御部と、情報や操作命令を入力する入力部とを備え、
前記記録部には記録に適した画像のほかに、各画像に関連する情報を記録し、前記記録部より画像を選択し、選択画像を表示部に表示する際、前記選択画像とこの選択画像に関連する情報とを合わせて表示することを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項１１】 外部とデータの受け渡しを行うインターフェイスを持ち、
表示部で表示される画像に関連する情報をインターフェイスを介して外部に送ることができる機能を有することを特徴とする請求項１０に記載のデジタルカメラ装置。
【請求項１２】 インターフェイスでつながる外部機器は、携帯型電話機であり、画像に関連した情報は電話番号であり、前記携帯型電話機に対して電話番号を送り、その番号を携帯型電話機に発呼させることを特徴とする請求項１０に記載のデジタルカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するために、この発明のデジタルカメラ装置では、第１の手段として、被写体の撮影により得られた画像を、記録媒体に記録するデジタルカメラ装置において、電話番号を入力するための番号入力手段と、前記入力手段により得られた前記電話番号を、前記記録媒体に記録された画像と対応づけて記録するように記録媒体を管理する記録管理手段と、前記記録されている画像を選択する選択部と、前記選択部により選択された画像を前記表示部に再生するときに、前記電話番号とこの電話番号に対応付けられた画像とを合わせて表示する表示部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に対して縦続接続された複数のアッテネータ回路と、
複数のアンプと、
この複数のアンプの出力端に共通に接続された取り出し回路と
を有し、
上記アッテネータ回路のそれぞれは、少なくとも直列接続された第１のコンデンサと第２のコンデンサとを有して構成され、
上記アッテネータ回路のそれぞれにおける上記第２のコンデンサが、上記複数のアンプの入力端にそれぞれ接続され、
上記複数のアンプを選択的に動作させることにより、上記取り出し回路からレベルの制御された出力信号を得る
ようにした可変利得アンプ。
【請求項２】
入力信号に対して縦続接続された複数のアッテネータ回路と、
複数のアンプと、
この複数のアンプの出力端に共通に接続された取り出し回路と
を有し、
上記アッテネータ回路のそれぞれは、第１の抵抗器およびコンデンサの並列回路と、第２の抵抗器およびコンデンサの並列回路とが直列接続されて構成され、
上記アッテネータ回路のそれぞれにおける上記第２の並列回路が、上記複数のアンプの入力端にそれぞれ接続され、
上記複数のアンプを選択的に動作させることにより、上記取り出し回路からレベルの制御された出力信号を得る
ようにした可変利得アンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の可変利得アンプにおいて、
上記複数のアッテネータ回路のうちの第１段目のアッテネータ回路の入力端が、上記複数のアンプの第１段目の入力端に接続され、
上記アッテネータ回路のそれぞれにおける上記第２の並列回路が、上記複数のアンプの第２段目以降の入力端にそれぞれ接続される
ようにした可変利得アンプ。
【請求項４】
請求項２あるいは請求項３に記載の可変利得アンプにおいて、
上記第１の並列回路における抵抗器およびコンデンサの値の積と、上記第２の並列回路における抵抗器およびコンデンサの値の積とを互いにほぼ等しい値に設定する
ようにした可変利得アンプ。
【請求項５】
請求項２、請求項３あるいは請求項４に記載の可変利得アンプにおいて、
上記コンデンサの値に、上記複数のアンプの入力容量を加味する
ようにした可変利得アンプ。
【請求項６】
請求項２、請求項３、請求項４あるいは請求項５に記載の可変利得アンプにおいて、
上記第１および第２の並列回路における抵抗器を通じて上記複数のアンプにバイアスを供給する
ようにした可変利得アンプ。
【請求項７】
放送波の受信信号の信号ラインに可変利得アンプが設けられ、
この可変利得アンプは、
縦続接続された複数のアッテネータ回路と、
複数のアンプと、
この複数のアンプの出力端に共通に接続された取り出し回路と
から構成され、
上記アッテネータ回路のそれぞれは、少なくとも直列接続された第１のコンデンサと第２のコンデンサとを有して構成され、
上記複数のアッテネータ回路のうちの第１段目のアッテネータ回路の入力端、および上記アッテネータ回路のそれぞれにおける上記第２のコンデンサが、上記複数のアンプの入力端にそれぞれ接続され、
上記第１段目のアッテネータ回路に上記受信信号が供給され、
ＡＧＣ電圧にしたがって上記複数のアンプを選択的に動作させることにより、上記取り出し回路から上記受信信号がＡＧＣ制御されて取り出される
ようにした受信機。
【請求項８】
放送波の受信信号の信号ラインに可変利得アンプが設けられ、
この可変利得アンプは、
縦続接続された複数のアッテネータ回路と、
複数のアンプと、
この複数のアンプの出力端に共通に接続された取り出し回路と
から構成され、
上記アッテネータ回路のそれぞれは、第１の抵抗器およびコンデンサの並列回路と、第２の抵抗器およびコンデンサの並列回路とが直列接続されて構成され、
上記複数のアッテネータ回路のうちの第１段目のアッテネータ回路の入力端、および上記アッテネータ回路のそれぞれにおける上記第２の並列回路が、上記複数のアンプの入力端にそれぞれ接続され、
上記第１段目のアッテネータ回路に上記受信信号が供給され、
ＡＧＣ電圧にしたがって上記複数のアンプを選択的に動作させることにより、上記取り出し回路から上記受信信号がＡＧＣ制御されて取り出される
ようにした受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステップ１１０では、画像信号処理回路３９において、ＣＣＤ３３から得られた画素データに基づいて各画素毎に輝度値が求められ、全ての輝度値の平均値が算出された後、輝度値の平均値に対して２N が乗じられる。例えば、第１のシャッタスピードが１秒であり、第２のシャッタスピードが（１／８）秒である場合、プリ露光は本来のシャッタスピードよりも２3倍速いシャッタスピードによって実行される。そこでステップ１１０では、輝度値の平均値に２3 が乗じられ、プリ露光が第１のシャッタスピード（１秒）を用いて行なわれたときの全画素の輝度値の平均値が求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［1.2. 素子、配線、および端子の配置］
パワーモジュール１０１では、基板として機能するベース板２０に、各種の配線、素子、および端子が配置され、それらはケース２１とベース板２０とによって収納されている。ベース板２０には、例えば放熱特性に優れた銅板が用いられる。平面輪郭が矩形であるベース板２０の上には、その一辺に沿うように、回路Ｃ１〜Ｃ３が、この順序で配列されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１列に沿った方向、第２列に沿った方向、および、これら第１および第２列が対向する方向のいずれにおいても、スイッチング素子１ａ，１ｂとダイオード素子２ａ，２ｂとは、交互に配置されている。これにより、発熱の大きい６個のスイッチング素子１ａ，１ｂが、互いに最も遠く、しかも均等に離れて配置される。その結果、すべてのスイッチング素子１ａ，１ｂの間の熱干渉が低減され、局所的な温度上昇が緩和される。このことも、パワーモジュール１０１の小型化に寄与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｎ電源配線６は、ベース板２０の上に配設された絶縁層２３の上に形成されている。絶縁層２３とＮ電源配線６とは、例えば主面に沿って金属箔が形成されベース板２０の上面に接着されたセラミック基板として形成される。Ｎ電源配線６は、第１列と第２列との間にそれら平行に延在する帯状部分６１と、第２列の中に侵入するように帯状部分６１から突起した３個の突起部６２とを有している。３個の突起部６２の各々は、同一回路（回路Ｃ１〜Ｃ３の中の同一の回路。以下同様。）に属するダイオード素子２ａとスイッチング素子１ｂとの間に配置されている。そして、同一回路に属するダイオード素子２ａとスイッチング素子１ｂとは、それらの間に介在する突起部６２に中間部分が接続されたボンディングワイヤＷの一端と他端とにそれぞれ接続されている。このため、製造工程において、これらの間でワイヤボンディングを連続して行うことができるので、製造効率を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このため、この実施の形態のパワーモジュールは、誘導電動機あるいは直流電動機等の駆動に用いることができる。また、結合部材１１を除いて、ＳＲモータの駆動用途としてのパワーモジュール１０１がそのまま用いられるので、製造コストが節減される。さらに、結合部材１１はケース２１の外部で用いられるので、パワーモジュール１０１を入手したユーザが、自身で容易に改造を施すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１のパワーモジュールの平面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ切断線に沿ったパワーモジュールの断面図である。
【図３】  図１のパワーモジュールの外観斜視図である。
【図４】  図１のパワーモジュールの回路図である。
【図５】  図１のパワーモジュールの部分断面図である。
【図６】  実施の形態２のパワーモジュールの部分平面図である。
【図７】  実施の形態３のパワーモジュールの部分平面図である。
【図８】  実施の形態４のパワーモジュールの部分平面図である。
【図９】  実施の形態５のパワーモジュールの部分平面図である。
【図１０】  従来のパワーモジュールの回路図である。
【符号の説明】
１ａ  第１スイッチング素子、１ｂ  第２スイッチング素子、２ａ  第１ダイオード素子、２ｂ  第２ダイオード素子、３  第１出力端子、４  第２出力端子、５  Ｐ電源配線（第１電源配線）、６  Ｎ電源配線（第２電源配線）、８  絶縁層、９，Ｗ  ボンディングワイヤ、１１  締結部材、２０  ベース板（基板）、２１  ケース、４１  第１帯状部、４２  第２帯状部、４３，４６  突出部、６１  帯状部分、６２  突起部分、Ｓ１  第１直列回路、Ｓ２  第２直列回路、Ｔ１〜Ｔ３  第１〜第Ｎ端子対、Ｃ１〜Ｃ３  第１〜第Ｎ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置部に載置された原稿の画像情報を読み取る画像読取ユニットと、
前記画像読取ユニットにより読み取られた画像情報を前記画像読取装置本体に伝達するために、前記画像読取ユニットと前記画像読取装置本体とを電気的に接続するフラットケーブルと、
を有し、
読み取り時、前記画像読取ユニットは前記原稿載置部に沿って移動する画像読取装置であって、
前記フラットケーブルの幅方向は、原稿載置面と直交する方向の成分を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記フラットケーブルが前記画像読取装置本体の底部と接触しないように規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記フラットケーブルと前記規制部材との間の摩擦係数は、前記フラットケーブルと前記画像読取装置本体の底部との間の摩擦係数よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記規制部材は前記画像読取ユニットの移動方向に沿って前記画像読取装置本体の底部に設けられるリブであることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記画像読取ユニットは、前記フラットケーブルの幅方向が前記原稿載置面と直交する方向の成分を備えるように、前記フラットケーブルを支持する支持部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記画像読取ユニットは原稿の画像情報を読み取る画像読取センサを備え、前記フラットケーブルの幅方向が前記原稿載置面と実質的に平行となるように、前記フラットケーブルは前記画像読取センサに接続されることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記画像読取ユニットにより画像情報を読み取るとき、前記フラットケーブルは前記原稿載置部裏面に接触しないことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項８】
読み取り時、前記画像読取ユニットは前記原稿載置部裏面と摺動することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記原稿載置部裏面と前記画像読取装置本体底面との距離は５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記フラットケーブルの幅方向は、前記原稿載置面と直交する方向と実質的に同じであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，７，８又は９に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記画像読取ユニットは原稿の画像情報を読み取る画像読取センサを備え、前記フラットケーブルの幅方向が前記原稿載置面と実質的に平行となるように、前記フラットケーブルは前記画像読取センサに接続されることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿載置手段と、
前記原稿載置手段の端部を支持する支持手段と、
原稿の画像情報を読み取る移動可能な画像読取ユニットと、
を有する画像読取装置において、
前記画像読取ユニットは、原稿の画像情報を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段と前記原稿載置手段との間の距離を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は前記画像読取ユニットが移動するとき前記原稿載置手段と摺動し、
前記支持手段は、前記画像読取ユニットが前記原稿載置手段の端部よりも外側に移動したとき前記画像読取ユニットの前記規制手段との接触を回避するための切り欠き部を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取ユニットの移動方向と直交する方向において、前記規制手段は前記画像読取手段の読み取り領域の外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿載置手段は原稿を載置するガラス板を備え、前記支持手段は前記ガラス板の端部を支持することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
原稿を載置する原稿載置手段と、
前記原稿載置手段の端部を支持する支持手段と、
原稿の画像情報を読み取る移動可能な画像読取ユニットと、
を有する画像形成装置において、
前記画像読取ユニットは、原稿の画像情報を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段と前記原稿載置手段との間の距離を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は前記画像読取ユニットが移動するとき前記原稿載置手段と摺動し、
前記支持手段は、前記画像読取ユニットが前記原稿載置手段の端部よりも外側に移動したとき前記画像読取ユニットの前記規制手段との接触を回避するための切り欠き部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像読取ユニットの移動方向と直交する方向において、前記規制手段は前記画像読取手段の読み取り領域の外側に設けられることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記原稿載置手段は原稿を載置するガラス板を備え、前記支持手段は前記ガラス板の端部を支持することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の画像読取装置にあっては、原稿を載置する原稿載置手段と、前記原稿載置手段の端部を支持する支持手段と、原稿の画像情報を読み取る移動可能な画像読取ユニットと、を有する画像読取装置において、前記画像読取ユニットは、原稿の画像情報を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段と前記原稿載置手段との間の距離を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は前記画像読取ユニットが移動するとき前記原稿載置手段と摺動し、前記支持手段は、前記画像読取ユニットが前記原稿載置手段の端部よりも外側に移動したとき前記画像読取ユニットの前記規制手段との接触を回避するための切り欠き部を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の画像形成装置にあっては、原稿を載置する原稿載置手段と、前記原稿載置手段の端部を支持する支持手段と、原稿の画像情報を読み取る移動可能な画像読取ユニットと、を有する画像読取装置において、前記画像読取ユニットは、原稿の画像情報を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段と前記原稿載置手段との間の距離を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は前記画像読取ユニットが移動するとき前記原稿載置手段と摺動し、前記支持手段は、前記画像読取ユニットが前記原稿載置手段の端部よりも外側に移動したとき前記画像読取ユニットの前記規制手段との接触を回避するための切り欠き部を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理端末における文書処理方法であって、
掲載情報が付加された文書情報を取得し、
情報掲載を行うか否かの指示を受付け、
前記受付けた指示が情報掲載を行わない旨の指示である場合に、前記文書情報から前記掲載情報を削除すること
を特徴とする文書処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の文書処理方法であって、
前記文書情報には、前記掲載情報が付加されていることを示す識別情報が含まれていて、
前記取得した文書情報に含まれる識別情報から前記文書情報に掲載情報が付加されていることを判断し、
前記文書情報から前記掲載情報を削除する際に前記識別情報を共に削除すること
を特徴とする文書処理方法。
【請求項３】
掲載すべき情報を記憶する記憶手段と、
文書を印刷、送信、または、複写する際に、対象となる文書中に、掲載情報が付加されている旨を識別するための識別情報が付加されているか否かを判定する判定手段と、
対象となる文書中に、掲載情報を付加するか否かの選択を受け付ける受付手段と、
上記判定手段の判定結果および上記受付手段の受け付け結果に応じて、対象となる文書に加工を施す加工手段とを備え、
上記加工手段は、
上記識別情報が付加されていないと上記判定手段が判定した場合で、かつ、掲載情報を付加する旨の選択を上記受付手段が受け付けた場合に、対象となる文書のデータ領域を縮小すると共に、縮小によって生じた余白領域に、上記記憶手段に記憶されている掲載情報、および、上記識別情報を付加し、
上記識別情報が付加されていると上記判定手段が判定した場合で、かつ、掲載情報を付加する旨の選択を上記受付手段が受け付けた場合に、対象となる文書に付加されている掲載情報および識別情報を削除すると共に、該文書のデータ領域を拡大すること
を特徴とする文書処理端末。