Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防腐剤および担体を含有する木材を処理するための、非水および非溶媒ベースの材料であって、該担体が木材内で流動性を維持しかつ処理木材内で該防腐剤の移動をもたらすように選択され、
該担体が
（ａ）アマニ油、魚油またはそのほかの乾性油から選択される乾性油、および
（ｂ）ヒーティングオイルなどの増量剤
からなり、
該防腐剤が、殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤、殺カビ剤など、またはそれらの混合物からなる
ことからなる材料。
【請求項２】
前記担体が１０〜９０％の増量剤を含有する請求項１記載の材料。
【請求項３】
前記担体が３０〜７０％の増量剤を含有する請求項１または２記載の材料。
【請求項４】
前記担体が４０〜６０％の増量剤を含有する請求項１、２または３記載の材料。
【請求項５】
前記防腐剤が、合成ピレスロイド、ペルメトリン、シペルメトリン、イミダクロプリドからなる群から選択される殺虫剤または殺シロアリ剤である請求項１、２、３または４記載の材料。
【請求項６】
前記防腐剤が、ヨードプロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、ナフテン酸トリブチルスズ（ＴＢＴＮ）などの有機スズ化合物、８キノリン酸銅およびナフテン酸銅などの有機銅化合物、有機亜鉛化合物、第４級アンモニウム化合物、第３級アンモニウム化合物、イソチアゾロン類、テブコナゾールなどのトリアゾール類、ボロン化合物またはそれらの混合物からなる群から選択される殺真菌剤または殺カビ剤である請求項１、２、３または４記載の材料。
【請求項７】
木材を処理するための前記材料が乾性油の乾燥を促進する乾燥剤を含有する請求項１、２、３、４、５または６記載の材料。
【請求項８】
前記乾燥剤が、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸銅またはそれらの混合物からなる群から選択される請求項７記載の材料。
【請求項９】
処理材料中の前記防腐剤の含有量が５％未満である請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の材料。
【請求項１０】
前記防腐剤の含有量が混合物の２％未満である請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の材料。
【請求項１１】
前記防腐剤の含有量が混合物の１％未満である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の材料。
【請求項１２】
前記担体が、木材の露出した表面への防腐剤の再分配または移動をもたらすように木材内で流動性を維持するように選択される請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の材料。
【請求項１３】
前記担体が、木材内で数ヵ月までのあいだ流動性を維持するように選択される請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の材料。
【請求項１４】
前記担体が、木材内で約４週間までのあいだ流動性を維持するように選択される請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の材料。
【請求項１５】
前記担体が、木材の木目に沿った移動および／または木目を横切る移動をもたらすように選択される請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の材料。
【請求項１６】
木材を防腐剤および担体を含有する材料と接触させることからなる木材処理方法であって、該材料が請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の材料である方法。 
【請求項１７】
木材を、防腐剤および担体を含有する材料と、圧適用、噴霧、浸漬、回転、塗布、またはそれらの組み合せによって接触させる請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
木材を、防腐剤および担体を含有する材料中に数秒から数分までのあいだ浸漬する請求項１６または１７記載の方法。
【請求項１９】
木材を、防腐剤および担体を含有する材料中に約５秒から約６０分までのあいだ浸漬する請求項１６、１７または１８記載の方法。
【請求項２０】
木材を、１０から１００Ｌ／ｍ3の取り込みを提供するために充分な量の防腐剤および担体と接触させる請求項１６、１７、１８または１９記載の方法。
【請求項２１】
前記方法がラジアータマツの心材、ラジアータマツの辺材、スラッシュマツ（パイナス  エリオッティ）の心材または辺材、またはダグラスモミ（シュードツガ  メンジエシイ）の心材および辺材に適用される請求項１６、１７、１８、１９または２０記載の方法。
【請求項２２】
前記方法が、パーティクルボード、ベニヤ板、中密度繊維板（ＭＤＦ）または配向性ストランドボード（ＯＳＢ）からなる木材合成物に適用される請求項１６、１７、１８、１９、２０または２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高血圧および他の病状に関連したＳＤを患う患者を処置するための、活性成分として
(i)ＡＲＢまたは薬学的に許容されるその塩；および
(ii)(a)抗高血圧薬もしくは薬学的に許容されるその塩、または
(b)スタチン薬または薬学的に許容されるその塩、
を含む組合せ医薬。
【請求項２】  ＳＤに関連した他の病状が糖尿病または高脂血症である、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項３】  ＡＲＢ、抗高血圧薬またはＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ・インヒビターが、それぞれ、薬学的に許容されるラセミ体またはそのエナンチオマーを含む、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項４】  ＡＲＢがバルサルタン、ロサルタン、カンデサルタン、エプロサルタン、イルベサルタン、サプリサルタン、タソサルタン、テルミサルタン、Ｅ−１４７７、ＳＣ−５２４５８およびＺＤ−８７３１からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項５】  ＡＲＢがバルサルタンである、請求項４に記載の組合せ医薬。
【請求項６】  抗高血圧薬が１以上のＣＣＢ、ＡＣＥインヒビター、利尿薬、血管拡張薬、ＡＲＢ、αおよびβアドレナリン作用ブロッカー、ならびにＣＣＢ、利尿薬、αおよびβアドレナリン作用ブロッカー、および利尿薬と組合せたＡＣＥインヒビターからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項７】  抗高血圧薬がレニン・インヒビターまたは薬学的に許容されるその塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項８】  ＣＣＢがジルチアゼム、ニフェジピン、ニトレンジピン、ニモジピン、ニルジピン、ニグルジピン、ニカルジピン、ニソルジピン、アムロジピン、フェロジピン、イスラジピン、リョシジン、ベラパミル、ガロパミル、およびチアパミルからなる群から選択される、請求項１〜３および６のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項９】  ＡＣＥインヒビターがアラセプリル、ベナゼプリル、ベナゼプリラート、カプトプリル、セロナプリル、シラザプリル、デラプリル、エナラプリル、エナラプリラート、フォシノプリル、イミダプリル、リシノプリル、モベルトプリル、ペリンドプリル、キナプリル、ラミプリル、スピラプリル、テモカプリル、およびトランドラプリルからなる群から選択される、請求項１〜３および６のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項１０】  利尿薬が炭酸脱水酵素インヒビター、組合せ利尿薬、ループ利尿薬、カリウム保持性利尿薬、およびチアジド系からなる群から選択される、請求項１〜３および６のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項１１】  チアジド系がヒドロクロロチアジドである、請求項１０に記載の組合せ医薬。
【請求項１２】  血管拡張薬がニトログリセリンならびに一硝酸および二硝酸イソソルビドからなる群から選択される、請求項１〜３および６のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項１３】  βアドレナリン作用ブロッカーがプロプラノロール、ビソプロロール、およびメトプロロールからなる群から選択される、請求項１〜３および６のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項１４】  レニン・インヒビターがアリスキレン、デチキレン、テルラキレン、およびザンキレン、または薬学的に許容されるそれらの塩からなる群から選択される、請求項１〜３および６のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項１５】  スタチン薬がアトロバスタチン、セリバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、ピタバスタチン、プラバスタチン、およびシンバスタチン、または、それぞれの場合において薬学的に許容されるその塩からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項１６】  組合せ剤が、バルサルタンと、アムロジピン、ベナゼプリル、エナラプリル、ヒドロクロロチアジド、メトプロロール、フルバスタチン、ピタバスタチンおよびアリスキレン、または、それぞれの場合において、薬学的に許容されるその塩からなる群から選択される抗高血圧薬とを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組合せ医薬。
【請求項１７】  高血圧および他の病状に関連したＳＤを患う患者を処置するための医薬組成物であって、活性成分として
(i)ＡＲＢまたは薬学的に許容されるその塩；および
(ii)(a)抗高血圧薬もしくは薬学的に許容されるその塩、または
(b)スタチン薬または薬学的に許容されるその塩、
を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼における移植手順を受けたまたは受けている個体の眼に放出された場合に眼の移植拒絶を低減または予防するのに有効である薬剤の粒子、および生体浸食性ポリマーを含み、放出モジュレーターは含まない、眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項２】  眼における移植手順を受けたまたは受けている個体の眼に移植された場合、眼の移植拒絶を低減または予防するのに有効な量で少なくとも３週間にわたって、薬物を放出するのに有効である、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項３】  前記薬物が、生体浸食性ポリマー中に粒子として存在する、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項４】  前記薬物が免疫抑制剤である、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項５】  前記免疫抑制剤が、デキサメタゾン、シクロスポリンＡ、アザチオプリン、ブレキナル、グスペリムス、６−メルカプトプリン、ミゾリビン、ラパマイシン、タクロリムス（ＦＫ−５０６）、デノプテリン、エダトレキサート、メトトレキサート、ピリトレキシム、プテロプテリン、Tomudex（登録商標）、トリメトレキサート、クラドリビン、フルダラビン、チアミプリン、チアグアニン、アンシタビン、アザシチジン、６−アザウリジン、カルモフール、シタラビン、ドキシフルリジン、エミテフール、エノシタビン、フロクスウリジン、フルオロウラシル、ゲムシタビン、エガフール、フルオシノロン、トリアモシノロン、アネコルターベアセテート、フルオロメトロン、メドリゾン、およびプレドニゾロンからなる群より選択される、請求項４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項６】  前記免疫抑制剤がデキサメタゾンである、請求項４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項７】  前記免疫抑制剤がシクロスポリンＡである、請求項４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項８】  眼における移植手順を受けたまたは受けている個体の眼の前眼房に移植された場合に眼の移植拒絶を低減または予防するのに有効である、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項９】  眼における移植手順を受けたまたは受けている個体の眼の硝子体腔に移植された場合に眼の移植拒絶を低減または予防するのに有効である、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１０】  前記薬剤が、１０〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１１】  前記薬剤が、５０〜８０重量％の量で存在する、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１２】  前記生体浸食性ポリマーがポリエステルである、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１３】  前記生体浸食性ポリマーがポリ乳酸ポリグルコール酸（ＰＬＧＡ）共重合体である、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１４】  眼における移植手順を受けたまたは受けている個体の眼に放出された場合に眼の移植拒絶を低減または予防するのに有効であるデキサメタゾン、および生体浸食性ポリマーを含み、放出モジュレーターは含まない、眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１５】  眼における移植手順を受けたまたは受けている個体の眼に移植された場合、眼の移植拒絶を低減または予防するのに有効な量で少なくとも３週間にわたって、デキサメタゾンを放出するのに有効である、請求項１４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１６】  デキサメタゾンが、生体浸食性ポリマー中に粒子として存在する、請求項１４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１７】  眼における移植手順を受けたまたは受けている個体の眼の前眼房に移植された場合に眼の移植拒絶を低減または予防するのに有効である、請求項１４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１８】  眼における移植手順を受けたまたは受けている個体の眼の硝子体腔に移植された場合に眼の移植拒絶を低減または予防するのに有効である、請求項１４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項１９】  デキサメタゾンが、１０〜９０重量％の量で存在する、請求項１４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項２０】  デキサメタゾンが、５０〜８０重量％の量で存在する、請求項１４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項２１】  前記生体浸食性ポリマーがポリエステルである、請求項１４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【請求項２２】  前記生体浸食性ポリマーがポリ乳酸ポリグルコール酸（ＰＬＧＡ）共重合体である、請求項１４に記載の眼用生体侵食性薬物伝達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
下記式（１）に従うラクトン（Ｃ１）、下記式（２）に従う環式カーボネート（Ｃ２）、下記式（３）に従う化合物（Ｃ３）、下記式（４）に従う化合物（Ｃ４）、下記式（５）に従う化合物（Ｃ５）、下記式（６）に従う化合物（Ｃ６）、下記式（７）に従う化合物（Ｃ７）、下記式（８）に従う化合物（Ｃ８）、および下記式（９）に従う化合物（Ｃ９）から成る群から選択される１以上の成分が存在する、請求項１〜４のいずれか１項記載の照射硬化可能な組成物。
【化１】
2004514759.tif 000001
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基であり、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、Ｎ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る；Ｘは酸素または硫黄原子であり；Ｙは酸素もしくは硫黄原子またはＮＲ7基であり；ｎは０〜４であり；ｍは０〜４でありかつｎ＋ｍ＝１〜４である。］
【化２】
2004514759.tif 000002
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、そしてＮ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る、または６〜２０の炭素原子を有するアリール基であり；Ｘは酸素または硫黄原子であり；ＹおよびＺは独立して酸素もしくは硫黄原子またはＮＲ7基であり；ｎは０〜４であり；ｍは０〜４でありかつｎ＋ｍ＝１〜４であり、ただし、ｎ＝１、ｍ＝０、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4＝ＨかつＲ1＝ＣＨ2ＣＨＣＯ2ＣＨ2またはＲ1＝ＣＨ2ＣＣＨ3ＣＯ2ＣＨ2である化合物を除く。］
【化３】
2004514759.tif 000003
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、そしてＮ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る、または６〜２０の炭素原子を有するアリール基であり；ＸおよびＷは独立して酸素または硫黄原子であり；Ｙは酸素もしくは硫黄原子またはＮＲ7基であり；ｎは０〜４であり；ｍは０〜４でありかつｎ＋ｍ＝１〜４である。］
【化４】
2004514759.tif 000004
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2およびＲ3は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、そしてＮ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る、または６〜２０の炭素原子を有するアリール基であり；ＸおよびＷは独立して酸素または硫黄原子であり；ｎは１〜４である。］
【化５】
2004514759.tif 000005
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2およびＲ3は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、そしてＮ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る、または６〜２０の炭素原子を有するアリール基であり；Ｘは酸素または硫黄原子であり；Ｙは酸素もしくは硫黄原子またはＮＲ7基であり；ｎは１〜５であり；ｐ＝０、１であり；ただし、Ｒ1＝ＣＨ2ＣＨＣＯ2ＣＨ2ＣＨ2またはＲ1＝ＣＨ2ＣＣＨ3ＣＯ2ＣＨ2ＣＨ2でありｎ＝２、３かつＸ＝Ｙ＝酸素である化合物を除く。］
【化６】
2004514759.tif 000006
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、そしてＮ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る、または６〜２０の炭素原子を有するアリール基であり；Ｘは酸素または硫黄原子であり；ＹおよびＺは独立して酸素もしくは硫黄原子またはＮＲ7基であり；ｎは０〜４であり；ｍは０〜４でありかつｎ＋ｍ＝１〜４である。］
【化７】
2004514759.tif 000007
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、そしてＮ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る、または６〜２０の炭素原子を有するアリール基であり；Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺは独立して酸素もしくは硫黄原子またはＮＲ7基であり、ただしＷおよびＸが同時に共にＮＲ7基ではない；ｎは０〜４であり、ｍは０〜４であり、ｎ＋ｍ＝１〜４である。］
【化８】
2004514759.tif 000008
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2、Ｒ3およびＲ7は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、そしてＮ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る、または６〜２０の炭素原子を有するアリール基であり；Ｘは酸素または硫黄原子であり；ＹおよびＺは独立して酸素もしくは硫黄原子またはＮＲ7基であり；ｎは１〜４である。］
【化９】
2004514759.tif 000009
［式中、Ｒ1＝４０〜２００００の分子量を有する有機基であり；Ｒ2、Ｒ3およびＲ7は互いに独立して、Ｈ、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、ここで、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり得、そしてＮ、Ｏ、ＳおよびＰなどのヘテロ原子を含み得る、または６〜２０の炭素原子を有するアリール基であり；Ｘは酸素または硫黄原子であり；Ｙは酸素もしくは硫黄原子またはＮＲ7基であり；ｎは１〜４である。］
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主に繰り返しチオフェン単位を有するポリマーＴおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する水分散性粉末。
【請求項２】  繰り返しチオフェン単位を有するポリマーＴおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する分散液または溶液を、繰り返しチオフェン単位を有するポリマーが溶解しない有機沈殿剤と混合し、ポリマーが沈殿するまで沈殿剤を添加し、引き続き単離し、乾燥することを特徴とする、請求項１記載の分散性粉末を製造する方法。
【請求項３】  繰り返しチオフェン単位を有するポリマーＴおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する分散液または溶液を塩と混合し、ポリマーが沈殿するまで塩の添加を継続し、引き続き単離し、乾燥する、請求項１記載の分散性粉末を製造する方法。
【請求項４】  繰り返しチオフェン単位を有するポリマーＴおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する分散液または溶液を水と共沸混合物を形成する化合物と混合し、共沸蒸留により水を除去し、得られたポリマーを単離し、乾燥する、請求項１記載の分散性粉末を製造する方法。
【請求項５】  繰り返しチオフェン単位を有するポリマーおよびスルホン酸基を有する少なくとも１個のポリマー化合物を有する分散液または溶液を凍結乾燥する、請求項１記載の再分散性粉末を製造する方法。
【請求項６】  導電性被膜を製造するための請求項１記載の粉末の使用。
【請求項７】  導電性成形材料を製造するための請求項１記載の粉末の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
分散性粉末を製造する有利な方法は、繰り返しチオフェン単位を有するポリマーおよび少なくとも１個の他のポリマーＰを有する分散液または溶液をポリマーが溶解しない有機沈殿剤と混合し、ポリマーが沈殿するまで沈殿剤を添加し、引き続き単離し、乾燥することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
分散性粉末を製造する他の有利な方法は、繰り返しチオフェン単位を有するポリマーおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する分散液または溶液を塩と混合し、ポリマーが沈殿するまで塩の添加を継続し、引き続き単離し、乾燥することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
分散性粉末を製造する他の有利な方法は、繰り返しチオフェン単位を有するポリマーＴおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する分散液または溶液を凍結乾燥することを特徴とする。この目的のために以下の実施態様が特に有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
例１
実質的に繰り返しチオフェン単位を有するポリマー粒子およびポリスチレンスルホン酸を有する分散液を、欧州特許第０４４０９５７号明細書の３頁１５行目から４頁１６行目に記載されるように、ポリスチレンスルホン酸の存在でエチレンジオキシチオフェンの酸化重合により製造する。分散液を、トルエンと、共沸蒸留で水を除去するために適当な割合で（８０：２０）混合する。この目的のために、分散液６０.６ｇをフラスコ中でトルエン２４０ｇと一緒に撹拌し、水／トルエン共沸混合物を８４.１℃の温度でフラスコになお粉末状残留物が残るまで蒸留分離する。残留物をフラスコからメタノールを用いて洗浄し、メタノールを吸引濾過により除去し、得られた湿った粉末を室温で１２時間乾燥した。得られた粉末は残留湿分約１８％を有した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  次の一般構造：
【化１】
2004514724.tif 000001
（ここで、
Mは金属であり；
Aはアニオンであり；
X1及びX2は、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロ環、置換ヘテロ環、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、シリル、アミノ、脂肪酸エステル、アルコキシ、アリールオキシ及びアシルオキシから成る群から独立して選択され；
Y1, Y2, Y3, Y4, Y5, 及びY6は、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロ環、置換ヘテロ環、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、シリル、アミノ、脂肪酸エステル、アルコキシ、アリールオキシ及びアシルオキシから成る群から独立して選択され；
R1, R2, R3及びR4は、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロ環、置換ヘテロ環、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、シリル、アミノ、脂肪酸エステル、アルコキシ、アリールオキシ及びアシルオキシから成る群から独立して選択され、ただし、R1又はR2の一方は、R3又はR4の一方と共有結合して環状構造を形成することがあり；
Zは架橋基であり；
Q1及びQ2は、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロ環、置換ヘテロ環、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、シリル、アミノ、脂肪酸エステル、アルコキシ、アリールオキシ及びアシルオキシから成る群から独立して選択され；そして
nは０，１又は２である）
を有するサレン−金属化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記有機性アニオンが、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、ギ酸塩、及びトリフラートから成る群から選択される、請求項６に記載のサレン−金属化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  前記架橋基が一般式
-(CR7R8)m-R9-(CR10R11)p-
（ここで、R7, R8, R10及びR11は、水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、アシル及びアミノから独立して選択され；
R9は、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アリール、置換アリール、ヘテロ環、置換へテロ環、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール及びヘテロ原子から成る群から選択されるメンバーであり；そして
m及びpは独立して選択され、且つ１，２，３又は４に等しい）
を有する、請求項１に記載のサレン−金属化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】  前記有機性アニオンが、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、ギ酸塩、及びトリフラートから成る群から選択される、請求項４９に記載のサレン−金属化合物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７８】  前記架橋基が一般式
-(CR7R8)m-R9-(CR10R11)p-
（ここで、R7, R8, R10及びR11は、水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、アシル及びアミノから成る群から独立して選択され；
R9は、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アリール、置換アリール、ヘテロ環、置換へテロ環、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール及びヘテロ原子から選択されるメンバーであり；そして
m及びpは独立して選択され、且つ１，２，３又は４に等しい）
を有する、請求項４４に記載のサレン−金属化合物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８７】  請求項１又は請求項４４に記載のサレン−金属化合物及び医薬として許容される担体、賦形剤又はアジュバントを含んで成る医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２１】  前記細胞がヒト細胞である、請求項１２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性または閉塞性気道疾患の処置における、同時的、逐次的または個別的投与のための、（Ａ）遊離または薬学的に許容される塩または溶媒和物の形態の、式
【化１】
2004514739.tif 000001
で示される化合物および（Ｂ）コルチコステロイドを個別にまたは一緒に含み、（Ａ）と（Ｂ）のモル比が１００：１から１：３００である、医薬。
【請求項２】
所望により少なくとも１つの薬学的に許容される担体とともに、有効量の（Ａ）および（Ｂ）の混合物を含む医薬組成物である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
（Ａ）がマレイン酸塩の形態の式Ｉの化合物である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
コルチコステロイド（Ｂ）が、式
【化２】
2004514739.tif 000002
〔式中、
Ｒ１は、所望によりハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、アシルオキシまたはアシルチオにより置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４−アルキルであるか、あるいはＲ１は、所望によりハロゲンにより置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４−アルコキシまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルチオであるか、あるいはＲ１は、５または６員のヘテロシクリルチオであり、
Ｒ２はアシルオキシでありそしてＲ３は水素またはＣ１〜Ｃ４−アルキルであるか、あるいはＲ２とＲ３が一体となって式
【化３】
2004514739.tif 000003
(式中、Ｒ４はＣ１〜Ｃ４−アルキルまたはＣ３〜Ｃ６−シクロアルキルであり、そしてＲ５は水素またはＣ１〜Ｃ４−アルキルである。）
で示される基を表し、そして
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して水素、塩素またはフッ素である。〕
の化合物またはその１,２−ジヒドロ誘導体である、請求項１、２または３に記載の医薬。
【請求項５】
コルチコステロイド（Ｂ）がベクロメタゾン ジプロピオネート、ブデソニド、フルチカゾン プロピオネート、モメタゾン フロエート、シクレソニド、トリアムシノロン アセトニド、フルニソリド、ロフレポニド パルミテート、ブチキソコート プロピオネートまたはイコメタゾン エンブテートである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
吸入可能な形態であり、かつ、
(i)高圧ガス中の溶液または分散体中の(Ａ)および(Ｂ)の混合物を含むエアロゾル；あるいは
(ii)高圧ガス中の溶液または分散体中の(Ａ)を含むエアロゾルと高圧ガス中の溶液または分散体中の(Ｂ)を含むエアロゾルとの組合せ剤；あるいは
(iii)水性、有機性または水性／有機性媒体中の(Ａ)および(Ｂ)の分散体を含むネブライズ可能な組成物；あるいは
(iv)水性、有機性または水性／有機性媒体中の(Ａ)の分散体と水性、有機性または水性／有機性媒体中の(Ｂ)の分散体との組合せ剤、
である、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
（Ａ）および／または（Ｂ）が、所望により少なくとも１つの粒子状の薬学的に許容される担体とともに、細粒化された（Ａ）および／または（Ｂ）を含むドライパウダーとして吸入可能な形態で存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬。
【請求項８】
（Ａ）および／または（Ｂ）が１０μｍまでの平均粒子直径を有する、請求項６または７に記載の医薬。
【請求項９】
（Ａ）と（Ｂ）のモル比が５：１から１：１０である、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬。
【請求項１０】
請求項２に記載の医薬であって、
(i)カプセルあたりのドライパウダーの総重量が５ｍｇ〜５０ｍｇとなる量で（Ａ）の単位投与量、(Ｂ)の単位投与量および薬学的に許容される担体を含むカプセル中のドライパウダー；あるいは
(ii)マレイン酸塩の形態の２０〜２０００重量部の(Ａ)、２５〜８００重量部の(Ｂ)および２０００〜２５０００重量部の薬学的に許容される担体を含む、ドライパウダー；あるいは
(iii)アクチュエーションごとに、（Ａ）の単位投与量および（Ｂ）の単位投与量、または（Ａ）の単位投与量の既知のフラクションおよび（Ｂ）の単位投与量の既知のフラクションを含むある量のエアロゾルを送達するように適用された計量投与インヘラーからの投与に適した、所望により界面活性剤および／または増量剤および／または共溶媒とともに、高圧ガス中に、請求項１または９において特定された前記の比での（Ａ）および（Ｂ）を含むエアロゾル、
のいずれかである、医薬。
【請求項１１】
（Ａ）および（Ｂ）の投与のための１以上の吸入デバイスとともに、有効量の（Ａ）および（Ｂ）の投与に適した個別的単位投与形態の、請求項１または３において定義された（Ａ）ならびに請求項１、４および５のいずれかにおいて定義された（Ｂ）を含む医薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チタン／ジルコニウム触媒並びにその製法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）チタンおよび／またはジルコニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステルと
ｂ）少なくとも２個のヒドロキシル基および少なくとも１８０ｇ／モルの数平均分子量を有する１種または複数種のポリアルコール
とを、ポリアルコールｂ）とチタンおよび／またはジルコニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステルａ）とのモル比少なくとも２：１で反応させることにより製造可能なチタン／ジルコニウム触媒。
【請求項２】  ポリアルコールｂ）とチタンおよび／またはジルコニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステルａ）とのモル比が３：１〜５：１である、請求項１記載の触媒。
【請求項３】  チタンおよび／またはジルコニウムのオルトエステルとして、一般式Ｍ（ＯＲ）４［式中、Ｍはチタンおよび／またはジルコニウムを表し、Ｒは同一または異なる線状、分枝状または環式のアルキル基を表す］のものを使用する、請求項１記載の触媒。
【請求項４】  オルトエステルとしてチタンテトライソプロポキシレートおよびチタンテトラ−ｎ−ブトキシレートを使用する、請求項１記載の触媒。
【請求項５】  チタンおよび／またはジルコニウムの縮合オルトエステルとして一般式Ｒ１Ｏ［Ｍ（ＯＲ１）２Ｏ］ｎＲ１［式中、Ｍはチタンおよび／またはジルコニウムを表し、Ｒ１は同一または異なる線状、分枝状または環式のアルキル基を表し、ｎは＜２０を表す］のものを使用する、請求項１記載の触媒。
【請求項６】  縮合オルトエステルとしてポリ（チタンイソプロポキシレート）およびポリ（チタンブトキシレート）を使用する、請求項１記載の触媒。
【請求項７】  ポリアルコールとして、塩基性触媒の存在下にアルキレンオキシドを多官能性出発化合物に重付加することにより製造されるポリエーテルポリオールを使用する、請求項１記載の触媒。
【請求項８】  ポリアルコールとして、芳香族および／または脂肪族ポリカルボン酸と少なくとも２個のヒドロキシル基を有するポリオールとから製造されるポリエステルポリオールを使用する、請求項１記載の触媒。
【請求項９】  ａ）チタンおよび／またはジルコニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステルと
ｂ）少なくとも２個のヒドロキシル基および少なくとも１８０ｇ／モルの数平均分子量を有する１種または複数種のポリアルコール
とを、ポリアルコールｂ）とチタンおよび／またはジルコニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステルａ）とのモル比少なくとも２：１で反応させることを特徴とする、請求項１記載の触媒の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月14日(2002.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーと１以上の充填剤とを有し、前記充填剤のうちの少なくとも１つは空洞の樹脂微粒子を有し、その微粒子の平均粒子サイズが７５ミクロン以下で、高いせん断応力試験下での密度増加が１．５％以下であることを特徴とする軽量接着剤。
【請求項２】
さらに香料としてバニラエキスを有することを特徴とする請求項１に記載の軽量接着剤。
【請求項３】
前記微粒子の粒子サイズが２５から５５ミクロンである請求項１に記載の軽量接着剤。
【請求項４】
さらに硫酸塩、スルホン酸塩、硫酸、あるいはスルホン酸に置換された炭化水素を有し、前記炭化水素は脂肪族、オレフィン、脂環式、芳香族、あるいはそれらの２以上の混合物で１２から２４の炭素分子を持つ化合物であることを特徴とする請求項１に記載の軽量接着剤。
【請求項５】
前記炭化水素がドデシルベンゼンであり、前記バインダーはラテックスバインダー（ｌａｔｅｘ ｂｉｎｄｅｒ）を有することを特徴とする請求項４に記載の軽量接着剤。
【請求項６】
前記充填剤がさらにエキスパンデッド真珠岩（ｅｘｐａｎｄｅｄ ｐｅｒｌｉｔｅ）を有することを特徴とする請求項１に記載の軽量接着剤。
【請求項７】
さらにポリエチレングリコールまたはメトキシポリエチレングリコールを有することを特徴とする請求項１に記載の軽量接着剤。
【請求項８】
前記ポリエチレングリコールまたはメトキシポリエチレングリコールが乾燥した主成分の固体の重量のうち０．５％から２％までの濃度であることを特徴とする請求項７に記載の軽量接着剤。
【請求項９】
さらに２番目の充填剤を有し、前記２番目の充填剤が炭酸カルシウム、硫酸カルシウム二水和物、またはこれらの組み合わせを有することを特徴とする請求項１に記載の軽量接着剤。
【請求項１０】
前記樹脂微粒子がアクリロニトリル共重合体微粒子を有することを特徴とする請求項１に記載の軽量接着剤。
【請求項１１】
組成が、
ラテックスバインダー；
濃縮剤；
防腐剤；
分散剤；
炭酸カルシウム充填剤；
ドデシルベンゼンスルホン酸；あるいはドデシルベンゼンスルホン酸塩；および
空洞のアクリルニトリル共重合体微粒子
を有し、アクリルニトリル共重合体微粒子の平均粒子サイズが７５ミクロン以下であり、高いせん断応力試験下での密度増加が１．５％以下であることを特徴とする軽量接着剤。
【請求項１２】
前記微粒子の平均粒子サイズが２５−５５ミクロンであることを特徴とする請求項１１に記載の軽量接着剤。
【請求項１３】
前記接着剤を濡れた成分および乾燥した成分に分類し、前記成分がバインダーと、濃縮剤と、防腐剤と、分散剤と、１以上の充填剤とを有し、
前記濡れた成分を一緒に混合する工程と、
前記乾燥した成分を一緒に混合する工程と、
メインミキサー中で前記濡れた成分および乾燥した成分一緒に組み合わせる工程と、
空洞の樹脂微粒子を前記メインミキサーに直接添加し、前記微粒子の平均粒子サイズが７５ミクロン以下であり、高いせん断応力試験下での体積減少が１．５％以下とする工程と、
接着剤と呼ばれるものが均一になるまで混合する工程と
を有することを特徴とする軽量接着剤の製造方法。
【請求項１４】
前記乾燥した成分の一部が測定前（ｐｒｅ−ｍｅａｓｕｒｅｄ）でありバッグダンプ（ｂａｇ ｄｕｍｐ）中に置かれていることを特徴とする請求項１３に記載の軽量接着剤の製造方法。
【請求項１５】
前記添加工程の前に、前記樹脂微粒子を水中に分散させることを特徴とする請求項１３に記載の軽量接着剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径と幅と外面とを有する中空の円筒形コアと、
均一の幅と前記均一な幅よりも実質的に長い長さとを有し、前記コアの周りに複数回巻かれ、前記コアに固定される案内部と、発泡体支持部と、使用可能テープ部とを有するとともに、前記発泡体支持部が前記案内部の後方でかつ前記使用可能テープ部の前方に位置決めされる、１本の粘着テープと、
前記発泡体支持部に固定される圧縮性の発泡体片と、
を備える粘着テープ製品。
【請求項２】
前記発泡体片の厚さが４０ミル（１ｍｍ）である、請求項１に記載の粘着性テープ製品。
【請求項３】
前記コアを取り巻く前記発泡体片の全厚が４０ミル（１ｍｍ）である、請求項１に記載の粘着性テープ製品。
【請求項４】
前記発泡体片が単層で前記コアを取り巻き、前記発泡体片の厚さが４０ミル（１ｍｍ）である、請求項１に記載の粘着性テープ製品。
【請求項５】
前記コアが薄い堅固な管状の壁を含む、請求項１に記載の粘着性テープ製品。
【請求項６】
前記コアが、前記コアの軸中央近傍で外側に膨らみ前記コアに樽形状を与える外面を有する、請求項１に記載の粘着性テープ製品。
【請求項７】
軸幅を持つテープコアであり、前記コアが堅固で外壁を備える中空であり、前記外壁がコアの軸中央近くで外側に膨らみ、前記コアに樽の形状を与える外面を有するテープコアと、
前記コアを取り巻く圧縮性の発泡体片と、
均一の幅と前記均一の幅よりも実質的に長い長さとを有し、前記コアに接着される前記テープの第１部と、前記コア及び発泡体片の周りに複数回巻かれた使用可能テープ部とを有する一本の粘着テープと、
を備えた粘着性テープ製品。
【請求項８】
前記発泡体片の厚さが４０ミル（１ｍｍ）である、請求項７に記載の粘着性テープ製品。
【請求項９】
前記発泡体片が、前記粘着テープの幅にほぼ等しい幅を有し、且つ単層で前記コアを取り巻いている、請求項８に記載の粘着性テープ製品。
【請求項１０】
軸方向幅を有し、堅固な外壁を有する中空であるとともに、前記外壁がその軸中央近傍で外側に膨らみ、前記コアに樽形状を与えるテープコアと、
圧縮性の発泡体片と、
前記コアに直接取り付けられるとともに、前記発泡体片が直接取り付けられる１本の粘着性テープとを備え、
前記粘着性テープは、均一な幅と前記均一な幅よりも実質的に大きい長さとを有し、前記コアに複数回巻き付けられている、
粘着性テープ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ペルオキシド硬化反応に関与可能なハロゲンを有する硬化サイト成分を含むフルオロエラストマーと、
（ｂ）有機ペルオキシドと、
（ｃ）１以上の−ＳｉＨ基を含むシロキサンまたはシラザンと、
を含む硬化性フルオロエラストマー組成物。
【請求項２】
前記ペルオキシド硬化反応に関与可能なポリ不飽和化合物を含む助剤をさらに含む、請求項１に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を所望の形状に硬化する工程を含む形成フルオロエラストマー物品の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を硬化する工程により得ることが可能な形成フルオロエラストマー物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の成分を含んでなる導電性熱可塑性樹脂組成物であって、当該組成物が成形後にＡＳＴＭ  Ｄ７９０法で測定して約４×１０5ｐｓｉ以上の曲げ弾性率を有する、組成物。
約１０〜約５０重量％のポリカーボネート、
約２０〜約６０重量％のポリエステル、
ポリエステル１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部のエステル交換抑制剤、
約１〜約２０重量％の耐衝撃性改良剤、
約０．２〜約２０重量％の導電性充填材、及び
約１０〜約４０重量％のガラス繊維
ただし、上記重量％はすべて当該組成物の総重量を基準にしたものである。
【請求項２】  前記ポリカーボネートが、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンからなる群から選択される１種以上の二価フェノールから合成される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記ポリエステルが次式の繰返し単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2004514782.tif 000001
式中、ｎは２〜６であり、ＲはＣ6〜Ｃ20アリール基である。
【請求項４】  前記導電性充填材が導電性カーボンブラック、気相成長炭素繊維又はこれらの混合物からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  さらに、（１）芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と（２）ジオール化合物又はそのエステル形成性誘導体と（３）イオン性スルホネート基を含有するエステル形成性化合物との重縮合生成物であるポリエステルイオノマー約０．１〜約２０重量％を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  さらに、安定剤、離型剤、加工助剤、成核剤、ＵＶ遮蔽剤及び酸化防止剤からなる群から選択される１種以上の添加剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  下記の成分を含んでなる導電性熱可塑性樹脂組成物であって、当該組成物が成形後にＡＳＴＭ  Ｄ７９０法で測定して約７×１０5ｐｓｉ以上の曲げ弾性率を有する、組成物。
約１５〜約３０重量％のポリカーボネート、
約３５〜約４５重量％のポリ（エチレンテレフタレート）、
ポリエステル１００重量部当たり約０．０１〜約０．０４重量部のエステル交換抑制剤、
約６〜約１０重量％のコアシェル耐衝撃性改良剤、
約４〜約６重量％の導電性カーボンブラック、及び
約１５〜約３０重量％のガラス繊維
ただし、上記重量％はすべて当該組成物の総重量を基準にしたものである。
【請求項８】  導電性熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、該組成物の総重量を基準にして、
約１０〜約５０重量％のポリカーボネート、約２０〜約６０重量％のポリエステル、ポリエステル１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部のエステル交換抑制剤、約１〜約２０重量％の耐衝撃性改良剤、及び約０．２〜約２０重量％の導電性充填材をブレンドして第一のブレンドを形成し、
第一のブレンドに約１０〜約４０重量％のガラス繊維を添加して導電性熱可塑性樹脂組成物を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項９】  下記の成分の反応生成物を含んでなる導電性熱可塑性樹脂組成物であって、当該組成物が成形後にＡＳＴＭ  Ｄ７９０法で測定して約４×１０5ｐｓｉ以上の曲げ弾性率を有する、組成物。
約１０〜約５０重量％のポリカーボネート、
約２０〜約６０重量％のポリエステル、
ポリエステル１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部のエステル交換抑制剤、
約１〜約２０重量％の耐衝撃性改良剤、
約０．２〜約２０重量％の導電性充填材、及び
約１０〜約４０重量％のガラス繊維
ただし、上記重量％はすべて当該組成物の総重量を基準にしたものである。
【請求項１０】  請求項９記載の組成物からなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分枝状または樹状のポリマーの製造方法であって、
ａ．アシル基が１つまたはそれ以上の部位で第１のポリマーに化学的に結合されるよう、前記第１のポリマーをアシル化剤と反応させ、
ｂ．化学的結合が前記アシル基にて前記第１のポリマーと第２のポリマーとの間に形成されるよう、前記アシル化された第１のポリマー上に第２のポリマーをグラフト化する
工程を含む方法であって、
前記第２のポリマーは、前記アシル基との結合を形成可能な反応基を含み、前記結合は、求核付加反応により形成される方法。
【請求項２】  分枝状または樹状ポリマーの製造方法であって、
ａ）第１のポリマーをアシル化し、その上に複数のアシル基を用意し、前記アシル基はアセチル、プロピオニルおよびベンゾイルからなる群に由来すること、
ｂ）前記アシル化された第１のポリマーを第２のポリマーと反応させ、前記第２のポリマーは、実質的末端位置に１つの陰イオン性反応性基を保有し、前記第２のポリマー上の前記陰イオン性反応性基は、α−メチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、２−ビニルピリジンおよびイソプレンからなる群に由来し、前記第１のポリマーと前記第２のポリマーの間の前記反応は、前記第２のポリマー上の前記陰イオン性反応基と前記第１のポリマー上の前記アシル基の間の求核付加反応であり、前記第１のポリマーと前記第２のポリマーの間に化学結合を生じること
を含む方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法により生成されるポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２のポリマーの調製
第２のポリマーは、第１のポリマー上にグラフト化されるポリマーである。第２のポリマーは、ホモポリマーまたはコポリマーであり、線状、分枝状または樹状であり得るが、線状が好ましい。第２のポリマーは、第１のポリマー上のアシル基と化学結合を形成可能な反応性基を有する。好ましい実施形態では、反応性基は、陰イオン性基である。さらに好ましい実施形態では、第２のポリマーは１つの反応性基を含む。最も好ましい実施形態
では、図２に示したように、第２のポリマー１３上の塩基性陰イオン性基５は実質的末端位置に位置する。線状の第２のポリマーを生成するための好ましい方法は、陰イオン重合における「リビング」ポリマーの単離による。リビングポリマーは、付加的モノマーが反応し得るイオン化末端基を有するポリマーである。好ましくは、本発明の方法における分枝状の第２のポリマーは、単一陰イオン性反応性部位を有する。分枝状および樹状の第２のポリマーを生成する一方法は、Macromolecules, 2000, Vol. 33, page3557-3568に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004514784.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）  キャリヤー流体としてヒマシ油のような１０−２０重量％の植物油と、
（ｂ） 磁気感受性粒子安定剤でコーティングされ、且つ、上記キャリヤー流体中に分散されている８０−９０重量％の磁気感受性粒子を含んでなる磁気流動学的流体組成物であって、
上記磁気感受性粒子安定剤が上記キャリヤー流体から合成され、且つ、９０−９８重量％の上記キャリヤー流体、１−５重量％の濃硫酸（評価分析９８％）及び水酸化カリウムのような１−５重量％の水酸化物の水溶液を含んでなる、上記磁気流動学的流体組成物。
【請求項２】  上記磁気感受性粒子が、８０−９５重量％の高純度のカルボニル鉄のような鉄粒子とニッケル亜鉛フェライト又はマンガン亜鉛フェライトのような５−２０重量％のフェライト合金とを含んでなる、請求項１に記載の磁気流動学的流体組成物。
【請求項３】  キャリヤー流体としてヒマシ油のような植物油及び磁気感受性粒子安定剤をコーティングした磁気感受性粒子を有する磁気流動学的流体組成物の製造方法であって、
（ｉ） ８０−９５重量％の高純度のカルボニル鉄のような鉄粒子と５−２０重量％のフェライト合金をドライブレンドすることによって磁気感受性粒子を調製する段階と、
（ｉｉ） １−５重量％の濃硫酸を、容器中の９０−９８重量％の上記キャリヤー流体に連続攪拌下にて滴下し、約２５−３０℃の温度に保持して約２時間反応させ、水酸化カリウムのような１−５重量％の水酸化物の水溶液を硫酸とキャリヤー流体との反応生成物に連続攪拌下にて加え、全混合物を約２５−３０℃の温度に保持して約２時間反応させ、磁気感受性粒子安定剤を洗浄する段階と、
（ｉｉｉ） 段階（ｉ）で得られた上記磁気感受性粒子を、段階（ｉｉ）において１−１０重量％の上記磁気感受性粒子安定剤を６０−８０℃に加熱し、これを９０−９９重量％の上記磁気感受性粒子に滴下し、両者を実験室用ニーダーで混合し、このようにして得たパティ状にコーティングされた粒子を室温で約２４時間熟成させることよって調製された上記磁気粒子安定剤でコーティングする段階と、
（ｉｖ） 段階（ｉｉｉ）で用いられた１０−２０重量％の上記キャリヤー流体、好ましくは、ヒマシ油を容器中で６０−８０℃に加熱し、段階（ｉｉｉ）で得られた上記コーティングされた磁気感受性粒子をこれに加え、このようにして得られた混合物を高速ミキサーでホモナイズし、上記混合物を攪拌した後、これを室温にまで冷却し、上記混合物を更に攪拌し、最終的に、このようにして得た、磁気流動学的流体組成物を室温にまで冷却する段階を含んでなる磁気流動学的流体組成物を合成する段階とを含んでなる、上記方法。
【請求項４】  上記磁気粒子安定剤を、上記コーティングした磁気感受性粒子を分散するために用いられる同じキャリヤー流体から合成する、キャリヤー流体としてヒマシ油のような植物油及び上記キャリヤー流体中で分散された磁気感受性粒子安定剤でコーティングした磁気感受性粒子を有する磁気流動学的流体組成物の製造方法。