【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能であり、かつ、基地局との間が無線で接続される携帯無線通信装置であって、
通信中に前記基地局からの受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、
前記通信装置の電池電圧を測定する電池電圧測定手段と、
前記受信電界強度および前記電池電圧の双方に基づき、前記通信装置の送信電力を決定する送信電力決定手段とを備え、
前記送信電力決定手段は、受信電界強度判定しきい値を有し、前記受信電界強度が当該受信電界強度判定しきい値以上の値の場合は、前記電池電圧に関係なく、前記送信電力を基準送信電力以下の任意の値の送信電力に決定することを特徴とする、携帯無線通信装置。
【請求項２】
前記送信電力決定手段は、受信電界強度判定しきい値を有し、前記受信電界強度が当該受信電界強度判定しきい値未満の値の場合は、前記電池電圧に関係なく、前記送信電力を基準送信電力に決定することを特徴とする、請求項１に記載の携帯無線通信装置。
【請求項３】
前記送信電力決定手段は、
第１の受信電界強度判定しきい値と、
前記第１の受信電界強度判定しきい値よりも低い値の第２の受信電界強度判定しきい値とを有し、
前記受信電界強度が前記第１の受信電界強度判定しきい値以上の値の場合は、前記電池電圧に関係なく、前記送信電力を基準送信電力以下の任意の値の送信電力に決定し、
前記受信電界強度が前記第１の受信電界強度判定しきい値未満で、かつ、前記第２の受信電界強度判定しきい値以上の値である場合は、当該受信電界強度および前記電池電圧の双方に基づき、予め設定されている複数の電力値の中から送信電力を決定し、および、
前記受信電界強度が前記第２の受信電界強度判定しきい値未満の値の場合は、前記電池電圧に関係なく、前記送信電力を当該基準送信電力に決定することを特徴とする、請求項１に記載の携帯無線通信装置。
【請求項４】
前記携帯無線通信装置は、さらに、自己が有する照明機能の消灯制御開始時刻と消灯制御終了時刻とを設定する時刻設定手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の携帯無線通信装置。
【請求項５】
前記時刻設定手段における前記消灯制御開始時刻から前記消灯制御終了時刻までの時間は、前記照明機能を点灯させる必要性が少ない時間帯に合わせて設定することを特徴とする、請求項４に記載の携帯無線通信装置。
【請求項６】
前記携帯無線通信装置は、さらに、
前記基地局から通信があったことを伝える第１の着信伝達手段と、
前記第１の着信伝達手段に比し、相対的に消費電力が小さい前記基地局から通信があったことを伝える第２の着信伝達手段と、
前記電池電圧を判定する電池電圧しきい値を有し、かつ、着信伝達手段の選択を制御する選択制御手段とを備え、
前記選択制御手段は、前記電池電圧が前記電池電圧しきい値以下の値の場合に、前記第１の着信伝達手段から前記第２の着信伝達手段へ自動的に切り替えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
それ故、本発明の目的は、通信時においては、携帯無線通信装置の送信電力を受信電界強度と電池電圧に基づいて決定することで低消費電力化を図り、また、待受時においては、表示装置であるＬＣＤやキー入力装置であるテンキーに対する照明点灯を実施する装置への電力供給を制御することで省電力化を図り、さらに、電池電圧の残容量に基づいて消費電力が小さい着信伝達手段に切り替えることにより、待受時間や通信時間の延長を図った携帯無線通信装置を提供することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、移動可能であり、かつ、基地局との間が無線で接続される携帯無線通信装置であって、通信中に基地局からの受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、通信装置の電池電圧を測定する電池電圧測定手段と、受信電界強度および電池電圧の双方に基づき、通信装置の送信電力を決定する送信電力決定手段とを備え、送信電力決定手段は、受信電界強度判定しきい値を有し、受信電界強度が受信電界強度判定しきい値以上の値の場合は、電池電圧に関係なく、送信電力を基準送信電力以下の任意の値の送信電力に決定することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のように、第１の発明は、通信時において基地局からの受信電界強度を測定した値と、携帯無線通信装置の電池電圧を測定した値に基づいて、携帯無線通信装置の送信電力を決定する。この送信電力は、通信中の消費電力を低減するように、すなわち、受信電界強度が強い場合または電池電圧が低い場合には小さくするように決定する。特に、受信電界強度がかなり強くなった場合であっても、通信品質との関係上送信電力をある程度以下にすることができないことに対応させて、送信電力決定手段に受信電界強度判定しきい値を持たせ、受信電界強度が受信電界強度判定しきい値以上の強電界の時には、電池電圧に関係なく送信電力を基準送信電力以下の任意の値に固定するようにしている。これにより、第１の発明は、携帯無線通信装置の通信時の低消費電力化、すなわち、電池電圧の早期消耗の防止が図れ、長時間の通信及び最低限の通信品質を確保することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明は、第１の発明における送信電力決定手段が、受信電界強度判定しきい値を有し、受信電界強度が受信電界強度判定しきい値未満の値の場合は、電池電圧に関係なく、送信電力を基準送信電力に決定することを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のように、第１の発明における送信電力決定手段は、受信電界強度と電池電圧とに基づいて携帯無線通信装置の送信電力を決定するのであるが、受信電界強度がある程度小さい場合は、低消費電力化よりは通信品質を重視しなければならない場合がある。そこで、第２の発明は、第１の発明における送信電力決定手段に受信電界強度判定しきい値を持たせ、受信電界強度が当該受信電界強度判定しきい値以下の弱電界の時には、電池電圧に関係なく送信電力を基準送信電力（すなわち、最大送信電力）に固定するようにしたものである。これにより、携帯無線通信装置の通信品質の低下を防止することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、第１の発明における送信電力決定手段が、第１の受信電界強度判定しきい値と、第１の受信電界強度判定しきい値よりも低い値の第２の受信電界強度判定しきい値とを有し、受信電界強度が第１の受信電界強度判定しきい値以上の値の場合は、電池電圧に関係なく、送信電力を基準送信電力以下の任意の値の送信電力に決定し、受信電界強度が第１の受信電界強度判定しきい値未満で、かつ、第２の受信電界強度判定しきい値以上の値である場合は、当該受信電界強度および電池電圧の双方に基づき、予め設定されている複数の電力値の中から送信電力を決定し、および、受信電界強度が第２の受信電界強度判定しきい値未満の値の場合は、電池電圧に関係なく、送信電力を基準送信電力に決定することを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のように、第３の発明は、第１の発明における送信電力決定手段に、第１の受信電界強度判定しきい値と当該第１の受信電界強度しきい値よりも低い値の第２の受信電界強度判定しきい値を持たせたものである。そして、受信電界強度が、第１の受信電界強度判定しきい値以上の強電界の時には、電池電圧に関係なく送信電力を基準送信電力以下の任意の送信電力（通信品質劣化を生じさせない程度の送信電力）に固定し、第２の受信電界強度判定しきい値未満の弱電界の時には、電池電圧に関係なく送信電力を基準送信電力（最大の送信電力）に固定し、また第１の受信電界強度判定しきい値未満で第２の受信電界強度判定しきい値以上の範囲内の場合は、当該受信電界強度と電池電圧とに基づき予め設定されている複数の電力値の中から送信電力を決定する。これにより、第３の発明は、受信電界強度の全範囲に渡って通信品質を劣化させることなく、携帯無線通信装置の通信時の低消費電力化、すなわち、電池電圧の早期消耗の防止が図れ、長時間の通信を確保することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４の発明は、第１の発明における携帯無線通信装置が、さらに、自己が有する照明機能の消灯制御開始時刻と消灯制御終了時刻とを設定する時刻設定手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のように、第４の発明は、携帯無線通信装置が有する内部時計を用い、携帯無線通信装置が有する照明機能、すなわち、ＬＣＤバックライトやテンキーイルミネーションを点灯させない時刻を指定するものである。任意の時間帯に、ＬＣＤバックライトやテンキーイルミネーションを消灯させるようにすることにより、待受時の低消費電力化、すなわち、電池電圧の早期消耗の防止が図れ、携帯無線通信装置の長時間の通信を確保することができる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の発明は、第４の発明における時刻設定手段における消灯制御開始時刻から消灯制御終了時刻までの時間は、照明機能を点灯させる必要性が少ない時間帯に合わせて設定することを特徴とする。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記のように、第５の発明は、第４の発明における時刻設定手段の消灯制御開始時刻から消灯制御終了時刻までの時間を、ＬＣＤバックライトやテンキーイルミネーションを点灯させる必要がない、日が昇ってから沈むまでの時間（以下、可照時間と称する）帯に合わせて設定する。これにより、通信時の低消費電力化、すなわち、電池電圧の早期消耗の防止が図れ、携帯無線通信装置の長時間の通信を確保することができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第６の発明は、第１の発明における携帯無線通信装置が、さらに、基地局から通信があったことを伝える第１の着信伝達手段と、第１の着信伝達手段に比し、相対的に消費電力が小さい基地局から通信があったことを伝える第２の着信伝達手段と、電池電圧を判定する電池電圧しきい値を有し、かつ、着信伝達手段の選択を制御する選択制御手段とを備え、選択制御手段は、電池電圧が電池電圧しきい値以下の値の場合に、第１の着信伝達手段から第２の着信伝達手段へ自動的に切り替えることを特徴とする。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記のように、第６の発明は、第１または第２の着信伝達手段を有している場合、測定した電池電圧が予め設定したしきい値を下回れば、第１の着信伝達手段から第２の着信伝達手段、すなわち、より消費電力が小さい着信伝達手段に着信設定を切り替えるというものである。これにより、待受時の低消費電力化、すなわち、電池電圧の早期消耗の防止が図れ、携帯無線通信装置の長時間の通信を確保することができる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（アプリケーション制御）
着信時のバイブレータ駆動部１１３またはリンガ駆動部１１４の制御時、および相手番号のキーを押下げた時のＬＣＤバックライト１１５やテンキーイルミネーション１１６の点灯時には、電池１１２が徐々に消耗し続ける。電池電圧監視部１１１は、この電池１１２の消耗を監視し、監視結果を制御部１１７に通知する。制御部１１７は、着信時の着信伝達手段がバイブレータ１１３ａに設定されている場合、電池電圧監視部１１１より通知された電池１１２の電圧（以下、単に電池電圧という）が一定値以下であれば、着信伝達手段を消費電力が大きいバイブレータ１１３ａの振動呼出から消費電力が小さいリンガ１１４ａの鳴動呼出に切り替える。これにより、電池１１２の消費を節約し、待受時間や通話時間の延長が図れる。