(57)【要約】  ＩＰ電話の通信技術を活用した電話サービスによる広告配信システムを実現する。映像再生デバイス１６を備える発信側端末１４と着信側端末１５との間の呼制御を行う呼制御装置１２と、上記端末１４に広告映像情報を配信する広告配信装置１３とを少なくとも有し、呼制御装置１２は、上記端末１４の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する監視機能部２１と、その監視の結果に応じて上記広告映像情報を配信させる配信接続機能部２２とを含んで構成される。
2009028080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置と、該ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置とを備えてなる広告配信システムであって、
前記発信側電話端末の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する状態監視機能部と、
前記「音声メディア状態」が「通話中」または「利用可能」か、前記「映像メディア状態」が「通信中」または「利用可能」か、判定し、前記「音声メディア状態」が「通話中」で、かつ前記「映像メディア状態」が「利用可能」と判定したとき、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立して前記広告情報を該発信側電話端末に配信させる配信接続機能部と、
を設けることを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
前記状態監視機能部と前記配信接続機能部とを、前記呼制御装置内に設けることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記広告配信システムにおいて、前記呼制御装置は音声通信セッションを主として行うと共に、前記広告配信の通信セッションを主として行う付加サービス制御装置を備え、
ここに、前記状態監視機能部と前記配信接続機能部とを、該付加サービス制御装置内に設けることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項４】
ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置と共に広告配信システムを構成し、かつ、映像再生可能な電話端末を少なくとも収容する前記ネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置であって、
前記発信側電話端末の起動時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する状態監視機能部と、
前記「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すと判定したとき、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立して前記広告情報を該発信側電話端末に配信させる配信接続機能部と、
を備えることを特徴とする呼制御装置。
【請求項５】
前記状態監視機能部は、前記呼制御装置内において各加入者毎の加入者情報を管理する加入者管理部により形成され、ここに該加入者管理部は各該加入者情報として前記「音声メディア状態」と「映像メディア状態」に関する情報を記憶する情報エリアをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の呼制御装置。
【請求項６】
前記配信接続機能部は、前記呼制御装置内において前記呼制御を主として行う呼制御部により形成され、ここに該呼制御部は前記判定を実行する広告配信判定部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の呼制御装置。
【請求項７】
前記広告配信判定部は、前記映像再生可能な電話端末が、前記「通話中」に入るとき、所定の広告配信開始条件を満足するか判定し、満足するとき該電話端末に前記広告配信を開始することを特徴とする請求項６に記載の呼制御装置。
【請求項８】
前記広告配信判定部は、前記映像再生可能な電話端末が、前記「通話中」から脱するとき、所定の広告配信終了条件を満足するか判定し、満足するとき該電話端末への前記広告配信を終了することを特徴とする請求項６に記載の呼制御装置。
【請求項９】
前記所定の広告配信開始条件は、当該映像再生可能な電話端末が、
・「広告配信サービスに契約している」か、
・「音声メディア状態」が「通話中」か、
・「映像メディア状態」が「利用可能」状態か、
の全てを同時に満足することである、ことを特徴とする請求項７に記載の呼制御装置。
【請求項１０】
前記所定の広告配信終了条件は、当該映像再生可能な電話端末が、
・「広告配信サービスに契約している」か、
・「音声メディア状態」が「利用可能」状態か、
・「映像メディア状態」が「通信中」か、
の全てを同時に満足することである、ことを特徴とする請求項８に記載の呼制御装置。
【請求項１１】
前記映像再生可能な電話端末の映像再生デバイスが該電話端末本体から分離しているとき、
前記加入者管理部は前記加入者情報として、該電話端末対応の情報エリアと、該映像再生デバイス対応の情報エリアとを個別に設け、各該情報エリアは共に、それぞれの前記「音声メディア状態」と「映像メディア状態」に関する情報を記憶することを特徴とする請求項５に記載の呼制御装置。
【請求項１２】
前記映像再生可能な電話端末の映像再生デバイスが該電話端末本体と一体にまたは分離しており、かつ該映像再生デバイスが２種以上存在するとき、
前記加入者管理部は前記加入者情報として、該２種以上の映像再生デバイスおよび該電話端末のいずれが優先して受信するかを定めた広告受信優先度を示す情報エリアを設けることを特徴とする請求項１１に記載の呼制御装置。
【請求項１３】
映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置と、該ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置とを備えてなるシステムにおいて、
前記発信側電話端末の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視するステップと、
前記「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すか否かを判定するステップと、
前記判定ステップにおいて、前記判定が「否」でないとき、前記広告情報を前記発信側電話端末に配信するために、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立するステップと、
を有することを特徴とする広告配信方法。
【請求項１４】
前記判定ステップにおいて、前記「音声メディア状態」が「利用可能」状態を示し、かつ「映像メディア状態」が「通信中」を示すと判定されたとき、
前記の確立したセッションを終了することを特徴とする広告配信方法。
【請求項１５】
前記発信側電話端末の状態遷移時にまず、各加入者毎の加入者情報を管理する加入者管理部に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の広告配信方法。
【請求項１６】
前記呼制御装置が前記各ステップを実行するか、または、付加サービス制御装置をさらに備えるときは、該付加サービス制御装置が前記各ステップを実行することを特徴とする請求項１３に記載の広告配信方法。
【請求項１７】
映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置と、該ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置とを備えてなる広告配信システムにおいて、コンピュータに、
前記発信側電話端末の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する手順と、
前記「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すか否かを判定する手順と、
前記判定手順において、前記判定が「否」でないとき、前記広告情報を前記発信側電話端末に配信するために、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信システム、特にネットワーク内に少なくとも呼制御装置を含む広告配信システムに関し、さらにその呼制御装置、並びに広告配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでは通常の電話機や携帯電話機を主たる対象とした電話サービスによる広告配信が広く行われてきた。【０００３】
ところで近年、ＩＰ（Internet Protocol）電話が急速に普及しつつあり、今後はこのＩＰ電話に固有の通信技術を活用した電話サービスによる広告配信システムの実現が期待される。本発明はこのようなＩＰ電話サービスによる広告配信システムを実現しようとするものである。【０００４】
ところで電話サービスによる広告配信を行う方法としては、以下の３つの広告配信方法（１），（２）および（３）が既に提案され、公知となっている。【０００５】
広告配信方法（１）：通話の前に、音声による広告を聞くことにより、その後の通話が無料あるいは格安になるという広告配信方法である。【０００６】
広告配信方法（２）：携帯電話等に対して事前に広告画像をダウンロードしこれを記憶しておく。そしてその記憶しておいた広告画像を、待ち受け中、通話中あるいは通話呼び出し中に表示することにより、通話が無料あるいは格安になるという広告配信方法である。【０００７】
広告配信方法（３）：広告に結び付けられた特定の電話番号へ電話をかけることによって、通話が無料になる広告配信方法である。【０００８】
なお、本発明に関連する公知技術としては下記の〔特許文献１〕に開示された「携帯電話システムにおける広告情報処理方法」がある。これは上記広告配信方法（２）と実質的に同じである。【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１８６５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の上記広告配信方法（１）では、通話の前に音声による広告を聞いてからでないとその通話を開始することができない。このため、電話をかけてすぐに会話ができない、という問題がある。【００１１】
従来の上記広告配信方法（２）では、事前に携帯電話等に広告をダウンロードしこれを記憶しておく必要がある。このため、携帯電話等内に蓄積しておくことのできる広告画像のサイズが制限されてしまい、長時間の通話のときは同じ広告画像を繰り返し何度も表示させることになる。またこのような事前蓄積形の方法では、リアルタイム性が求められる広告配信には向いていない。さらにまた、加入者が通話しないときにも常に広告画像をダウンロードしておく必要があるため、トラヒックが定期的に発生する。このため、その広告画像のダウンロードにかかる通信料金は加入者もしくは通信事業者が負担しなければならない、という問題がある。【００１２】
従来の上記広告配信方法（３）では、広告に結び付けられた特定の電話番号へ電話をかけた場合にのみ適用されるから、広告主ではない不特定多数の通話には適用できない、という問題がある。【００１３】
したがって本発明は、上記諸問題点に鑑み、ユーザに対し、電話をかけると同時に即座に広告配信を行うことができ、しかも事前ダウンロードによらないリアルタイムな広告配信が可能であり、さらにまた契約さえすればいずれのユーザに対しても広告配信が可能な広告配信システムを提供することを目的とするものである。【００１４】
なお、上記ユーザ（加入者）は、映像再生デバイスを一体にもしくは分離して具備する電話端末、例えばＴＶ電話機あるいはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を近傍に備えた電話端末を用いることが前提である。上記広告配信は映像（動画もしくは静止画）によって行われるからである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施形態による広告配信システムは、映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置と、該ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置とを備えてなる広告配信システムである。そして、前記ネットワーク内には、
前記発信側電話端末の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する状態監視機能部と、
前記「音声メディア状態」が「通話中」または「利用可能」か、前記「映像メディア状態」が「通信中」または「利用可能」か、判定し、前記「音声メディア状態」が「通話中」で、かつ前記「映像メディア状態」が「利用可能」と判定したとき、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立して前記広告情報を該発信側電話端末に配信させる配信接続機能部と、を設けて構成する。【００１６】
また本発明の実施形態による呼制御装置は、ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置と共に広告配信システムを構成し、かつ、映像再生可能な電話端末を少なくとも収容する前記ネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置である。この呼制御装置は、
前記発信側電話端末の起動時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する状態監視機能部と、
前記「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すと判定したとき、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立して前記広告情報を該発信側電話端末に配信させる配信接続機能部と、を備えてなる。【００１７】
さらにまた本発明の実施形態による広告配信方法は、映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置と、該ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置とを備えてなるシステムにおける広告配信方法である。ここに、この広告配信方法は、
前記発信側電話端末の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視するステップと、
前記「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すか否かを判定するステップと、
前記判定ステップにおいて、前記判定が「否」でないとき、前記広告情報を前記発信側電話端末に配信するために、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立するステップと、を有する方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、
・従来の広告配信方法（１）の問題点を解決し、ユーザが本来の電話を開始する前に一定時間、音声による広告を聞かなければならないといった不快感を解消することができる。【００１９】
・従来の広告配信方法（２）の問題点を解消し、広告コンテンツの事前のダウンロードといった非効率なトラヒックを発生させないようにすることができる。またこれを常に電話端末内に蓄積するといったメモリの非効率な使用をなくすことができる。さらにまたリアルタイムな広告配信であるから、例えば、今すぐ販売したいといったタイムリーな商品広告にも適している。【００２０】
・従来の広告配信方法（３）の問題点を解消し、契約することによってあらゆる加入者が広告配信を受けることができ、通話料金の割引といった特典を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の一実施形態による広告配信システムを示す図である。
【図２】図２は図１の広告配信システムを具体的イメージで示す図である。
【図３】図３は呼制御装置１２の基本構成を示す図である。
【図４】図４は広告配信装置１３の基本構成を示す図である。
【図５】図５は電話端末１４の基本構成を示す図である。
【図６】図６は図４におけるモジュール３３とモジュール４５の詳細を示す図である。
【図７】図７は位置登録および通信メディア状態登録時の動作を説明するための図である。
【図８】図８は音声接続時の動作を説明するための図である。
【図９】図９は広告配信時の動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は広告配信開始条件の判定処理を表すフローチャートである。
【図１１】図１１は広告配信終了条件の判定処理を表すフローチャートである。
【図１２】図１２は付加サービス制御装置を備える広告配信システムを示す図である。
【図１３】図１３は位置登録および通信メディア状態登録時の動作を説明するための図である。
【図１４】図１４は音声接続および通信メディア状態登録時の動作を説明するための図である。
【図１５】図１５は本発明に係る他の実施形態１を示す図である。
【図１６】図１６は他の実施形態１における呼制御モジュール３３の構成を示す図である。
【図１７】図１７は本発明に係る他の実施形態１を示す図である。
【図１８】図１８は他の実施形態１における呼制御モジュール３３の構成を示す図である。
【図１９】図１９は本発明に係る広告配信方法を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１０    広告配信システム
１１    ネットワーク
１２    呼制御装置
１２′    配信制御装置
１３    広告配信装置
１４    発信側電話端末
１５    着信側電話端末
１６    映像再生デバイス
２１    状態監視機能部
２２    配信接続機能部
３３    呼制御モジュール
５１    加入者管理部
５２    配信装置管理部
５３    呼制御部
５４    情報エリア
５５    広告配信判定部
６１    呼制御部
６２    音声状態管理部
６３    映像状態管理部
７２    付加サービス制御装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の一実施形態による広告配信システムを示す図であり、本図において、参照番号１０は広告配信システムの全体を示す。なお、図中、一点鎖線はシグナリング信号Ｓの流れを示し、実線は、ルータを経由するデータＤの流れを示す（以下、同様）。【００２４】
この広告配信システム１０において、配信制御装置１２′は、映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク１１内に設置されて発信側電話端末１４あるいは通信装置（１３等）と、着信側電話端末１５あるいは通信装置（１３等）との間の呼制御等を行い、広告配信装置１３は、ネットワーク１１内に広告情報を配信する。【００２５】
ここに配信制御装置１２′は、状態監視機能部２１と配信接続機能部２２とを含んでなる。状態監視機能部２１は、発信側電話端末１４の状態遷移時に、この発信側電話端末１４の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する機能部である。また、配信接続機能部２２は、「音声メディア状態」が「通話中」または「利用可能」か、「映像メディア状態」が「通信中」または「利用可能」か、判定し、「音声メディア状態」が「通話中」で、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」と判定したとき、この発信側電話端末１４と広告配信装置１３との間の通信セッションを確立して、広告情報をその発信側電話端末１４に配信させる機能部である。【００２６】
なお、上記の「音声メディア状態」の語は、例えばＴＶ電話機（１４）において、その音声機能部分が、「利用できる／利用できない」といった状態と、今、「使用中（ビジー）／不使用（アイドル）」といった状態の双方を意味し、またその映像機能部分についても、「利用できる／利用できない」といった状態と、今、「使用中（ビジー）／不使用（アイドル）」といった状態の双方を意味する。【００２７】
図２は図１の広告配信システムを具体的イメージで示す図である。図１においては、状態監視機能部２１と配信接続機能部２２とを、配信制御装置１２′内に設けているが、好ましくは状態監視機能部２１と配信接続機能部２２とを、呼制御装置１２内に設けるようにする。【００２８】
なお上記の配信制御装置１２′の例としては、後述する図１２に示す構成の場合がある。このような広告配信システム１０においては、呼制御装置１２は音声通信セッションを主として行うと共に、広告配信の通信セッションを主として行う付加サービス制御装置７２を備える。ここに、状態監視機能部２１と配信接続機能部２２とを、この付加サービス制御装置７２内に設けるようにする。この付加サービス制御装置７２が、上記の配信制御装置１２′に該当する。【００２９】
図２を参照すると、呼制御装置１２の中に、状態監視機能部２１と配信接続機能部２２が新たに導入される。これらの機能部２１および２２によって、ＩＰ電話網における広告配信システム１０が構築される。その概要は以下のとおりである。【００３０】
一般に、電話サービス利用者が映像再生可能な電話端末で音声のみの通話を行った場合、映像再生可能な映像再生デバイス１６は使用せず空いている。そこで映像再生デバイス１６が空いている間に、呼制御装置主導で広告配信装置１３との間で広告配信用の通信セッションを確立して、その映像再生可能な電話端末１４に対して動画や静止画等の広告情報の配信を開始する手段（２１，２２）を導入する。かかる本発明によれば、従来技術と比較して以下のような利点がある。【００３１】
・通話と広告受信の両方の通信が同時に可能であるため、広告受信中においても電話をかけた相手と会話を継続することができる。【００３２】
・リアルタイムな広告配信が可能であるため、リアルタイム性が求められる広告の配信に好適である。【００３３】
・広告配信のトラヒックが発生するのは、加入者の通話トラヒックの開始時のみであるから、通話をしない限り、広告用のトラヒックが無駄に発生することはない。【００３４】
・電話をかける相手が、一般の固定電話、携帯電話、国際電話、ＩＰ電話、企業等、のいずれであっても広告を配信することが可能である。なお、図２には示していないが、ネットワーク１１はゲートウェイ（ＧＷ）を介して一般加入電話網（ＰＳＴＮ）や携帯電話網に接続している。【００３５】
この広告配信システム１０においては、広告を配信した時間に応じて広告提供事業者から広告料金を徴収することを想定している。通話料を負担する発信者にのみ広告を配信するか、発信者か着信者に関わらず広告を配信するようにするか否かは、通信事業者のサービスモデルに従うが、本発明においては、呼制御装置１２にて管理する音声メディア状態情報に対して発信者や着信者を識別するための情報を付与することができるので、この発信者／着信者の識別情報を用いることによって、いずれのサービスモデルにも対応することができる。なお本明細書においては、発信者のみに広告を配信する電話サービスを例にとって説明している。【００３６】
次に、図２に示す主要構成要素である呼制御装置１２と、広告配信装置１３と、電話端末１４について、特に本発明に係る呼制御装置１２について一層具体的に説明する。【００３７】
図３は呼制御装置１２の基本構成を示す図であり、
図４は広告配信装置１３の基本構成を示す図であり、
図５は電話端末１４の基本構成を示す図である。【００３８】
まず図３を参照すると、参照番号３１は装置全体のソフトウェアを制御するＯＳ（Operating System）であり、その制御のもとに、電話端末１４，１５を制御するプロトコル・スタック・モジュール３２と、電話端末相互の接続を行うための呼制御モジュール３３と、電話端末１４，１５の保守運用を管理するモジュール３４からなる。【００３９】
図４を参照すると広告配信装置１３もまたＯＳ３５を有し、呼制御装置１２と接続するためのプロトコルを管理するプロトコル・スタック・モジュール３６と、その接続制御のための呼制御モジュール３７と、自己の保守運用のためのモジュール３８と、広告コンテンツを管理するモジュール３９とからなる。【００４０】
図５を参照すると、前述と同様に、ＯＳ４１と、プロトコル・スタック・モジュール４３と、呼制御モジュール４５とを有する。さらに、映像再生デバイス１６を備えた電話端末１４として、音声情報および映像情報の符号化／復号化を行うコーディックモジュール４２と、マイクやカメラ等のデバイスを制御するモジュール４４と、キーパッドやスイッチ等のユーザインタフェースとなるモジュール４６を備える。【００４１】
図６は図４におけるモジュール３３およびモジュール４５の詳細を示す図である。図６のモジュール３３について見てみると、
前述した状態監視機能部２１は、呼制御装置１２内において各加入者毎の加入者情報を管理する加入者管理部５１により形成され、ここに加入者管理部５１は各該加入者情報として前述した「音声メディア状態」と「映像メディア状態」に関する情報を記憶する情報エリア５４をさらに有する。【００４２】
一方、前述した配信接続機能部２２は、呼制御装置１２内において呼制御を主として行う呼制御部５３により形成され、ここに呼制御部５３は所定の判定を実行する広告配信判定部５５をさらに有する。【００４３】
上記広告配信判定部５５は、映像再生可能な電話端末１４が、前述した「通話中」に入るとき、所定の広告配信開始条件を満足するか判定し、満足するとき電話端末１４に対して広告配信を開始する。【００４４】
また配信装置管理部５２は、広告配信装置１３についての配信装置情報を格納する。【００４５】
一方、図６の下端の呼制御モジュール４５は、呼制御部６１と、前述した「音声メディア状態」の情報および「映像メディア状態」の情報をそれぞれ保持する音声状態管理部６２と、映像状態管理部６３とを備えてなる。なお本図の呼制御モジュール４５は、例えばＴＶ電話機のような、音声機能と映像機能とが一体になっている構成の電話端末について示している。【００４６】
上記図６を参照しながら、呼制御装置１２および電話端末１４のそれぞれについてその動作を、次に詳細に説明する。【００４７】
＜呼制御装置１２＞
・契約情報は、呼制御装置１２を管理する通信サービス事業者と、通信サービス契約ユーザとの間で合意したサービス契約情報Ｃを管理する。本発明では、複数のサービス契約情報Ｃの中に、加入者が広告配信サービスに契約しているかどうかを示す契約情報を含む。【００４８】
・端末情報Ｔは、電話端末１４，１５をユニークに管理するための端末識別子（電話番号やＵＲＩ）と、端末との通信に必要となるネットワーク情報（ＩＰアドレス、ポート番号等）と、音声や映像の通信メディア状態を管理する。【００４９】
・「音声メディア状態」は、加入者が使用している電話端末１４の音声メディア状態（発信者または着信者を識別するための情報を含む場合がある）を管理する。【００５０】
・「映像メディア状態」は、加入者が使用している電話端末１４の映像メディア状態（ＴＶ電話またはビデオ広告を識別するための情報を含む場合がある）を管理する。【００５１】
・配信装置情報Ａは、広告配信装置１３との通信に必要となるネットワーク情報（ＩＰアドレス、ポート番号等）を管理する。【００５２】
・広告配信判定部５５は、加入者の通信メディア状態が変更される度に、広告配信開始条件（図１０）を満たすかどうかの判定を行い、広告配信開始条件を満たしたとき広告配信用の通信セッションの接続を開始する。また広告配信終了条件（図１１）を満たすかどうかの判定も行い、広告配信終了条件を満たしたとき広告配信用の通信セッションの接続を切断する。【００５３】
＜電話端末１４＞
・「音声メディア状態」（６２）は、電話端末１４の音声メディア状態を管理する。音声メディアが利用可能になった時点と、利用不能になった時点でそれぞれ、呼制御装置１２に「音声メディア状態」を通知する。利用可能と利用不能の識別情報としては、例えば「ｏｐｅｎ」、「ｃｌｏｓｅ」あるいは「ＴＲＵＥ」、「ＦＡＬＳＥ」あるいは「ｏｎｌｉｎｅ」、「ｏｆｆｌｉｎｅ」等が考えられる。【００５４】
なお「音声メディア状態」は、端末１４から呼制御装置１２に通知せず、呼制御装置１２の保守者が呼制御装置１２の加入者管理部５１に対し、音声メディアの利用状態を事前登録するという方法も考えられる。【００５５】
・「映像メディア状態」は、電話端末１４の映像メディア状態を管理する。映像メディアが利用可能になった時点と、利用不能になった時点でそれぞれ、呼制御装置１２に「映像メディア状態」を通知する。利用可能と利用不能の識別情報としては、前述と同様例えば「ｏｐｅｎ」、「ｃｌｏｓｅ」あるいは「ＴＲＵＥ」、「ＦＡＬＳＥ」あるいは「ｏｎｌｉｎｅ」、「ｏｆｆｌｉｎｅ」等が考えられる。【００５６】
なお「映像メディア状態」は、端末１４から呼制御装置１２に通知せず、呼制御装置１２の保守者が呼制御装置１２の加入者管理部５１に対し、映像メディアの利用状態を事前登録するという方法も考えられる。【００５７】
次に図２の広告配信システム１０内での動作を図を参照しながら詳しく説明する。【００５８】
図７は位置登録および通信メディア状態登録時の動作を説明するための図であり、
図８は音声接続時の動作を説明するための図であり、
図９は広告配信時の動作を説明するための図である。【００５９】
まず図７を参照すると、
〔１〕広告配信装置１３との通信に必要となるネットワーク情報を、呼制御装置１２に登録する。【００６０】
〔２〕電話端末１４との通信に必要となるネットワーク情報を、端末１４から呼制御装置１２に登録する。【００６１】
〔３〕端末１４の起動時に、「音声メディア状態」と「映像メディア状態」が「利用可能」であることを、端末１４から呼制御装置１２に通知する。この通知手段としては、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を使用する場合であれば、ＰＵＢＬＩＳＨメソッド等を使用することができる。この他には、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）のＰＯＳＴメソッド等を使用することも考えられる。このとき通知するフォーマットは、例えばＰＵＢＬＩＳＨメソッドを使用する場合であれば、ＰＩＤＦ（Presence Information Data Format）等を使用することができる。【００６２】
なお音声や映像の通信メディアの状態は、端末１４から呼制御装置１２に通知せず、呼制御装置１２の保守者が呼制御装置１２の加入者管理部５１に対し、通信メディアの利用状態を事前登録するという方法も考えられる。【００６３】
次に図８（音声接続）を参照すると、
〔４〕映像再生可能な発信側電話端末１４から着信側電話端末１５に音声のみで電話をかけると、呼制御装置１２において、該発信端末１４と該着信端末１５との間で接続処理を行う。この接続手段としては、例えばＳＩＰを使用することができる。音声接続を行うと、当該加入者（１４）の「音声メディア状態」を「利用可能」から「通信中」に遷移させる。【００６４】
さらに図９（広告配信）を参照すると、
〔５〕音声通話イベントが発生すると、後述する図１０のフロー手順に従って広告配信開始条件を満たすかどうか、広告配信判定部５５にて判定を行い、その広告配信開始条件を満たしていると判定されると、呼制御装置主導で広告配信装置１３と映像再生可能な端末１４との間で広告配信用の通信セッションを確立し、広告配信を開始する。広告配信用の通信セッションの確立手段としては、例えばＳＩＰを使用することができる。その広告配信用の通信セッションで配信される広告配信コンテンツは、静止画であれば、ＪＰＥＧ・ＧＩＦ・ＢＩＴＭＡＰ・ＰＤＦ等の標準的な画像フォーマットを、ＵＤＰやＨＴＴＰやＦＴＰで配信することができる。動画ならば、ＭＰＥＧ２・ＭＰＥＧ４・ＡＶＩ等の動画フォーマットを、ＵＤＰやＲＴＰやＲＴＳＰで配信することができる。【００６５】
以上のとおり基本的な広告配信の一連の動作〔１〕〜〔５〕が行われる。しかし実際には、いろいろな通信状況が現れるので、このような通信状態の変化にも対応する必要がある。２つの例を以下の〔６〕および〔７〕にて説明する。【００６６】
〔６〕広告を受信している通信状況から、ユーザがテレビ電話に切替える場合である。この場合は、電話端末１４側から広告配信用の通信セッションを切断すると、端末１４の「映像メディア状態」が「通信中」から「利用可能」に遷移し、音声メディアのみが「通話中」となる。このように端末１４側で映像メディアが利用可能な状態になると、以降は標準で規定された通信セッションの変更手順（例えばＳＩＰのセッション変更手順）に従って、音声通信からＴＶ電話通信（音声＋映像）へと通信メディアの追加処理を行う。【００６７】
〔７〕広告を受信している通信状況で、音声通話を終了イベントが発生した場合である。この場合は後述する図１１のフロー手順に従って、広告配信終了条件を満たすかどうかの判定を広告配信判定部５５にて行い、その広告配信終了条件を満たしていると判定されると、呼制御装置主導で広告配信装置１３と映像再生可能な端末１４との間で確立していた広告配信用通信セッションを切断して広告配信を終了する。【００６８】
ここで上述した「広告配信開始条件」と「広告配信終了条件」とについてさらに詳しくフローチャートを用いて説明する。前者に関しては、広告配信判定部５５は、映像再生可能な電話端末１４が、「通話中」に入るとき、その広告配信開始条件を満足するか判定し、満足するとき電話端末１４に対し広告配信を開始する。【００６９】
一方後者に関しては、広告配信判定部５５は、映像再生可能な電話端末１４が、「通話中」から脱するとき、その広告配信終了条件を満足するか判定し、満足するとき電話端末１４への広告配信を終了する。【００７０】
その広告配信開始条件は、当該電話端末１４が、
・「広告配信サービスに契約している」か、
・「音声メディア状態」が「通話中」か、
・「映像メディア状態」が「利用可能」状態か、
の全てを同時に満足することであり、
他方の広告配信終了条件は、当該電話端末１４が、
・「広告配信サービスに契約している」か、
・「音声メディア状態」が「利用可能」状態か、
・「映像メディア状態」が「通信中」か、
の全てを同時に満足することである。【００７１】
図１０は広告配信開始条件の判定処理を表すフローチャートであり、
図１１は広告配信終了条件の判定処理を表すフローチャートである。【００７２】
まず図１０を参照すると、
ステップＳ１１：通話メディア状態の変更イベントが発生する。【００７３】
ステップＳ１２：「広告配信サービス」に契約しているか否か判断する。【００７４】
ステップＳ１３：契約しているなら、当該加入者（１４）の端末情報（図６の５１内参照）を読み出す。【００７５】
ステップＳ１４：「音声メディア状態」が「通話中」か否か判断する。【００７６】
ステップＳ１５：通話中なら、「映像メディア状態」が「利用可能」の状態を示しているか否か判断する。【００７７】
ステップＳ１６：利用可能なら、配信装置情報（図６のＡ）の中から広告配信装置１３のネットワーク情報を読み出す。【００７８】
ステップＳ１７：広告配信装置１３と映像再生可能な電話端末１４との間で、広告配信用の通信セッションを確立し、広告配信を開始する。【００７９】
次に図１１を参照すると、
ステップＳ２１：音声通信の切断イベントが発生する。【００８０】
ステップＳ２２：「広告配信サービス」に契約しているか否か判断する。【００８１】
ステップＳ２３：契約しているなら、当該加入者（１４）の端末情報（図６の５１内参照）を読み出す。【００８２】
ステップＳ２４：「音声メディア状態」が「利用可能」か否か判断する。【００８３】
ステップＳ２５：利用可能なら、「映像メディア状態」が「通信中」の状態を示しているか否か判断する。【００８４】
ステップＳ２６：通信中なら、映像通信は広告配信装置１３と接続しているか否か判断する。【００８５】
ステップＳ２７：広告配信装置１３と映像再生可能な電話端末１４との間で、広告配信用の通信セッションを切断する。【００８６】
次に広告配信システム１０の変形例について説明する。前述したように広告配信システム１０によっては、呼制御装置１２は音声通信セッションを主として行うと共に、広告配信の通信セッションを主として行う付加サービス制御装置７２を別途備える場合がある。ここに、前述した状態監視機能部２１と配信接続機能部２２とは、その付加サービス制御装置７２内に設けるようにする。【００８７】
図１２は付加サービス制御装置７２を備える広告配信システムを示す図であり、
図１３は位置登録および通信メディア状態登録時の動作を説明するための図であり、
図１４は音声接続時および通信メディア状態登録時の動作を説明するための図である。【００８８】
通信事業者によっては、音声通信等の基本通信を制御する呼制御装置１２と、広告配信等の付加サービス通信を制御する付加サービス制御装置７２（１２′）とで、それぞれの機能を分離させたシステム構成を採用する場合がある。例えば図１２を参照すると、音声通信セッションは基本となる呼制御装置１２のみで制御を行い、一方、広告配信用の通信セッションの制御はその呼制御装置１２ではなく付加サービス制御装置７２が担う。この場合は、発信側電話端末１４と着信側電話端末１５との間で音声通信を行っても、付加サービス制御装置７２の方では、当該加入者が音声通信中であることを把握できない、という問題が生じる。【００８９】
そこで、発信端末１４と着信端末１５との間が音声通信に入ると、端末１４側もしくは呼制御装置（１２）側から付加サービス制御装置７２に対して、当該加入者の音声メディア状態が「通話中」であることを通知するようにして、その問題を解決する。具体的には次のとおりである。【００９０】
図１３において、
〔１〕広告配信装置１３との通信に必要となるネットワーク情報を、付加サービス制御装置７２に登録する。【００９１】
〔２〕電話端末１４との通信に必要となるネットワーク情報を、この端末１４から呼制御装置１２に登録する。【００９２】
〔３〕端末１４の起動時に、「音声メディア状態」と「映像メディア状態」（図６の６２，６３参照）が「利用可能」であることを、端末１４から付加サービス制御装置７２に通知する。この通知手段としては、例えばＳＩＰやＨＴＴＰ等を用いることができる。このときの通知経路は、呼制御装置１２を経由する場合と、この呼制御装置１２を経由することなく、端末１４から付加サービス制御装置７２に対して直接通知する場合の両方が考えられる。これらのうちいずれを選択するかは、通信サービス事業者のネットワーク設計による。【００９３】
なお、音声や映像の通信メディアの状態は、端末１４からは呼制御装置１２に対して通知せず、呼制御装置１２の保守者が、呼制御装置１２の加入者管理部５１(図６）に対して、端末１４の通信メディアの利用状態を事前に登録するという方法も考えられる。【００９４】
さらに図１４を参照すると、
〔４〕映像再生可能な発信側電話端末１４から着信側電話端末１５に音声のみによる電話をかけたとすると、呼制御装置１２にて発信端末１４と着信端末１５との間の接続処理を行う。このときの接続手段としては、例えばＳＩＰを使用することができる。続いてその音声通信が正常に開始されると、以下のパターン（１）および（２）のいずれかの方法で当該加入者の「音声メディア状態」が「利用可能」から「通話中」に遷移したことを、付加サービス制御装置７２に対して通知する。【００９５】
パターン（１）「音声メディア状態」が「通話中」であることを、端末１４から付加サービス制御装置７２に通知する。その通知手段としては、例えばＳＩＰやＨＴＴＰ等を使用することができる。このときの通知経路は、呼制御装置１２を経由する場合と、この呼制御装置１２を経由することなく、端末１４から付加サービス制御装置７２に対して直接通知する場合の両方が考えられる。これらのうちいずれを選択するかは、通信サービス事業者のネットワーク設計による。【００９６】
パターン（２）「音声メディア状態」が「通話中」であることを、呼制御装置１２から付加サービス制御装置７２に通知する。このときの通知する手段は、例えばＳＩＰやＨＴＴＰなどを想定する。【００９７】
上記手順〔４〕以降の手順は、前述と同様に、通信メディア状態の変更イベントが発生すると、図１０と図１１の各フロー手順に従ってそれぞれ、広告配信開始と広告配信終了の処理を行う。【００９８】
＜他の実施形態１＞
これまでの説明では、音声通信を行う電話端末１４と映像通信を行う映像再生端末デバイス１６とが一体型になった端末構成を例にとって説明したが、以下では、電話端末と映像再生デバイスとが分離された端末構成をとる場合の広告配信システム１０について説明する。【００９９】
図１５は本発明に係る他の実施形態１を示す図であり、
図１６は他の実施形態１における呼制御モジュール３３の構成を示す図である。なお加入者情報の部分は、複数の加入者の各々に対応させて複数面あるが、本図では簡略のために一面のみ示す（後述の図１８においても同様）。【０１００】
要約すると、映像再生可能な電話端末１４の映像再生デバイス１６が該電話端末本体から分離しているとき、加入者管理部５１は加入者情報として、該電話端末対応の情報エリアＴ１４と、該映像再生デバイス１６対応の情報エリアＴ１６とを個別に設け、各該情報エリアは共に、それぞれの「音声メディア状態」と「映像メディア状態」に関する情報を記憶するようにする。【０１０１】
図１５のシステム構成のように、音声通信を行う電話端末１４と、映像通信を行う映像再生デバイス１６とが分離された端末構成で広告配信サービスを実現する場合は、電話端末１４と映像再生デバイス１６とで端末側をユニークに管理するための識別子を個別に付与するようにする。この場合呼制御装置１２では、電話端末１４と映像再生デバイス１６のそれぞれの識別子を１加入者の端末群として関連付けて管理し、広告配信判定部５５では、この１加入者の端末群の中から複数の端末に跨る端末情報Ｔ１４，Ｔ１６を参照して、広告配信開始条件と広告配信終了条件とを判定する必要がある。【０１０２】
このために加入者管理部５１では、加入者毎に複数の端末情報Ｔ１４，Ｔ１６を管理可能とする。呼制御部５３の広告配信判定部５５では、加入者管理部５１の加入者情報から端末情報を参照する際に、１加入者が使用している全ての端末情報を参照して広告配信開始条件と広告配信終了条件を満たすか否かの判定を行うようにする。【０１０３】
＜他の実施形態２＞
図１７は本発明に係る他の実施形態２を示す図であり、
図１８は他の実施形態２における呼制御モジュール３３を示す図である。【０１０４】
要約すると、映像再生可能な電話端末１４の映像再生デバイスが該電話端末本体と一体にまたは分離しており、かつ該映像再生デバイスが２種（１６，１６′）以上存在するとき（図１７参照）、加入者管理部５１は加入者情報として、該２種以上の映像再生デバイスおよび該電話端末のいずれが優先して受信するかを定めた、広告受信優先度（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）を示す情報エリアを設けるようにする（図１８参照）。【０１０５】
上記図１７のシステム構成のように、映像通信を行う映像再生可能なデバイスを２以上利用可能な電話端末構成では、いずれかの映像再生デバイスが「利用可能」であれば、広告配信サービスを受けることができる。しかしこのような場合、いずれの映像再生デバイスに対して広告配信を行えばよいか決定する必要がある。【０１０６】
そこでその決定のために図１８に示す加入者管理部５１においては、加入者毎に複数の端末情報を管理するようにし（Ｔ１４，Ｔ１６，Ｔ１６′）、その端末情報の中に広告受信優先度Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を持たせるようにする。一方、呼制御部５３の広告配信判定部５５は、上記加入者管理部５１内の端末情報を参照する際に、１加入者が使用している複数の端末やデバイスについての全ての端末情報を参照して、広告配信開始条件を満足するか否かの判定を行い、その広告配信開始条件にマッチする端末あるいはデバイスが複数ある場合は、複数の広告受信優先度（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）のうち最も高い優先度を有する端末あるいはデバイスを選択するように構成する。【０１０７】
これまで述べてきた本発明の広告配信システムは、方法の発明として、またプログラムの発明としても捉えることができる。【０１０８】
図１９は本発明に係る広告配信方法を表すフローチャートである。本図において、
ステップＳ３１：発信側電話端末１４の状態遷移時に、該発信側電話端末１４の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視し、
ステップＳ３２：その「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつその「映像メディア状態」が「利用可能」を示すか否かを判定し、
ステップＳ３３：上記の判定ステップＳ３２において、上記の判定が「否」でないとき（ＹＥＳ）、広告情報を発信側電話端末１４に配信するために、当該発信側電話端末１４と広告配信装置１３との間の通信セッションを確立する。【０１０９】
ステップＳ３４：上記判定ステップＳ３２において、「音声メディア状態」が「利用可能」状態を示し、かつ「映像メディア状態」が「通信中」を示すと判定されたとき、上記の確立したセッションを終了する。【０１１０】
なおステップＳ３０は、発信側電話端末１４の状態遷移時にまず、各加入者毎の加入者情報を管理する加入者管理部５１に、発信側電話端末１４の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを記憶するステップである。【０１１１】
上記の各ステップＳ３０〜Ｓ３４は、呼制御装置１２が実行するか、または、付加サービス制御装置７２（１２′）をさらに備えるときは、該付加サービス制御装置が上記の各ステップＳ３０〜Ｓ３４を実行するものである。【０１１２】
また本発明に係る広告配信プログラムは、コンピュータに、下記の手順（ｉ）〜（iii）を実行させる。すなわち、
（ｉ）発信側電話端末１４の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する手順、
（ii）「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すか否かを判定する手順、および
（iii）判定手順（ii）において、その判定が「否」でないとき、広告情報を発信側電話端末１４に配信するために、当該発信側電話端末１４と広告配信装置１３との間の通信セッションを確立する手順である。
【図１】
2009028080.tif 000003
【図２】
2009028080.tif 000004
【図３】
2009028080.tif 000005
【図４】
2009028080.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009028080.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009028080.tif 000015
【図１４】
2009028080.tif 000016
【図１５】
2009028080.tif 000017
【図１６】
2009028080.tif 000018
【図１７】
2009028080.tif 000019
【図１８】
2009028080.tif 000020
【図１９】
2009028080.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置と、該ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置とを備えてなる広告配信システムであって、
前記発信側電話端末の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する状態監視機能部と、
前記「音声メディア状態」が「通話中」または「利用可能」か、前記「映像メディア状態」が「通信中」または「利用可能」か、判定し、前記「音声メディア状態」が「通話中」で、かつ前記「映像メディア状態」が「利用可能」と判定したとき、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立して前記広告情報を該発信側電話端末に配信させる配信接続機能部と、
を設けることを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
前記広告配信システムにおいて、前記呼制御装置は音声通信セッションを主として行うと共に、前記広告配信の通信セッションを主として行う付加サービス制御装置を備え、
ここに、前記状態監視機能部と前記配信接続機能部とを、該付加サービス制御装置内に設けることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置と共に広告配信システムを構成し、かつ、映像再生可能な電話端末を少なくとも収容する前記ネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置であって、
前記発信側電話端末の起動時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する状態監視機能部と、
前記「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すと判定したとき、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立して前記広告情報を該発信側電話端末に配信させる配信接続機能部と、
を備えることを特徴とする呼制御装置。
【請求項４】
前記状態監視機能部は、前記呼制御装置内において各加入者毎の加入者情報を管理する加入者管理部により形成され、ここに該加入者管理部は各該加入者情報として前記「音声メディア状態」と「映像メディア状態」に関する情報を記憶する情報エリアをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の呼制御装置。
【請求項５】
前記配信接続機能部は、前記呼制御装置内において前記呼制御を主として行う呼制御部により形成され、ここに該呼制御部は前記判定を実行する広告配信判定部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の呼制御装置。
【請求項６】
映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置と、該ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置とを備えてなるシステムにおいて、
前記発信側電話端末の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視するステップと、
前記「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すか否かを判定するステップと、
前記判定ステップにおいて、前記判定が「否」でないとき、前記広告情報を前記発信側電話端末に配信するために、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立するステップと、
を有することを特徴とする広告配信方法。
【請求項７】
前記判定ステップにおいて、前記「音声メディア状態」が「利用可能」状態を示し、かつ「映像メディア状態」が「通信中」を示すと判定されたとき、
前記の確立したセッションを終了することを特徴とする請求項６に記載の広告配信方法。
【請求項８】
映像再生可能な電話端末を少なくとも収容するネットワーク内に設置されて発信側電話端末あるいは通信装置と、着信側電話端末あるいは通信装置との間の呼制御等を行う呼制御装置と、該ネットワーク内に広告情報を配信する広告配信装置とを備えてなる広告配信システムにおいて、コンピュータに、
前記発信側電話端末の状態遷移時に、該発信側電話端末の「音声メディア状態」と「映像メディア状態」とを監視する手順と、
前記「音声メディア状態」が「通話中」を示し、かつ「映像メディア状態」が「利用可能」を示すか否かを判定する手順と、
前記判定手順において、前記判定が「否」でないとき、前記広告情報を前記発信側電話端末に配信するために、当該発信側電話端末と前記広告配信装置との間の通信セッションを確立する手順、
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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2009028080.tif 000024
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