Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OCD又はOCD-関連障害に苦しむ哺乳動物を治療する薬剤組成物であって、GVG又は薬学的に許容しうるその塩、又はそのエナンシオマー又はラセミ混合物を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項２】
前記OCD-関連障害が、実質的に、一般的な不安障害、病的又は強迫的ギャンブル障害、強迫的過食症、身体醜形障害、心気症、病的身づくろい状態、窃盗癖、放火癖、注意欠陥多動性障害及び衝動調節障害からなる群から選択される請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約５００乃至約５０００mg/日のGVGを含む請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項４】
OCD及びOCD-関連障害に苦しむ哺乳動物における前記障害に伴う行動を軽減又は除去する薬剤組成物であって、GVG又は薬学的に許容しうるその塩、又はそのエナンシオマー又はラセミ混合物を含む薬剤組成物を投与することを特徴とする薬剤組成物。
【請求項５】
前記OCD-関連障害が、実質的に、一般的な不安障害、病的又は強迫的ギャンブル障害、強迫的過食症、身体醜形障害、心気症、病的身づくろい状況、窃盗癖、放火癖、注意欠陥多動性障害及び衝動調節障害からなる群から選択される請求項４記載の薬剤組成物。
【請求項６】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約５００乃至約５０００mg/日のGVGを含む請求項４記載の薬剤組成物。
【請求項７】
OCD又はOCD-関連障害に苦しむ哺乳動物を治療する薬剤組成物であって、前記哺乳動物に、前記哺乳動物の中枢神経系GABA濃度を増大させる化合物を含有することを特徴とする薬剤組成物。
【請求項８】
前記OCD-関連障害が、実質的に、一般的な不安障害、病的又は強迫的ギャンブル障害、強迫的過食症、身体醜形障害、心気症、病的身づくろい状況、窃盗癖、放火癖、注意欠陥多動性障害及び衝動調節障害からなる群から選択される請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項９】
前記化合物が、実質的に、GVG、ガバペンチン、バルプロ酸、トピラメート、プロガビド、フェンガビン、γ-ヒドロキシ酪酸、チアガビン、アカンプロセート、セチルGABA又は薬学的に許容しうるそれらの塩、又はそれらのエナンシオマー又はラセミ混合物からなる群から選択される請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約５００乃至約５０００mg/日のGVGを含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約６００乃至約３６００mg/日のガバペンチンを含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約５００乃至約２５００mg/日のバルプロ酸を含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約１００乃至約１０００mg/日のトピラメートを含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１４】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約１０００乃至約３０００mg/日のプロガビドを含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約７００乃至約４０００mg/日のフェンガビンを含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１６】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約７００乃至約５０００mg/日のγ-ヒドロキシ酪酸を含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１７】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約１６乃至約５６mg/日のチアガビンを含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１８】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約７００乃至約３０００mg/日のアカンプロセートを含む請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１９】
OCD及びOCD-関連障害に苦しむ哺乳動物における前記障害に伴う行動を軽減又は除去する薬剤組成物であって、前記哺乳動物の中枢神経系GABA濃度を増大させる化合物を含有することを特徴とする薬剤組成物。
【請求項２０】
前記OCD-関連障害が、実質的に、一般的な不安障害、病的又は強迫的ギャンブル障害、強迫的過食症、身体醜形障害、心気症、病的身づくろい状況、窃盗癖、放火癖、注意欠陥多動性障害及び衝動調節障害からなる群から選択される請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２１】
前記化合物が、実質的に、GVG、ガバペンチン、バルプロ酸、トピラメート、プロガビド、フェンガビン、γ-ヒドロキシ酪酸、チアガビン、アカンプロセート、セチルGABA又は薬学的に許容しうるそれらの塩、又はそれらのエナンシオマー又はラセミ混合物からなる群から選択される請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２２】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約５００乃至約５０００mg/日のGVGを含む請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２３】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約６００乃至約３６００mg/日のガバペンチンを含む請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２４】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約５００乃至約２５００mg/日のバルプロ酸を含む請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２５】
前記哺乳動物がヒトであり、約１００乃至約１０００mg/日のトピラメートを含む請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２６】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約７００乃至約４０００mg/日のフェンガビンを含む請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２７】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約７００乃至約５０００mg/日のγ-ヒドロキシ酪酸を含む請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２８】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約１６乃至約５６mg/日のチアガビンを含む請求項１９記載の薬剤組成物。
【請求項２９】
前記哺乳動物が、ヒトであり、約７００乃至約３０００mg/日のアカンプロセートを含む請求項１９記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物、ならびに、官能基と、１個または複数の炭素原子を有する１個または複数の側鎖とをさらに有する多炭素骨格からなる浸透促進剤、を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記側鎖が１個または複数の官能基をさらに有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
（ａ）薬物、ならびに
（ｂ）式Ｉの化合物からなる浸透促進剤、
【化１】
2004533444.tif 000001
（式中、
Ｑは、
（１）部分的にもしくは完全に中和されたＣＯＯＨ、または
（２）部分的にもしくは完全に中和されたＳＯ３Ｈ、または
（３）部分的にもしくは完全に中和された‐ＣＯＯＨもしくは‐ＳＯ３Ｈである置換基で一置換または二置換された、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルケニル基であり、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、
（１）１〜１２個の炭素原子を有する非置換アルキルまたはアルケニル基、および
（２）中和もしくは部分的に中和された‐ＣＯＯＨまたは‐ＳＯ３Ｈ、‐ＮＨ２、‐ＣＯＮＨ２、‐ＯＨからなる群から選択される置換基で置換された、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基、
からなる群から選択される）
を含む組成物。
【請求項４】
医薬として許容可能な媒体をさらに含む請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記浸透促進剤が式Ｉの化合物であって、式中、
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、
Ｒ１が‐Ｃ６直鎖アルキル、および
Ｒ２が‐Ｃ８直鎖アルキル
である請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記浸透促進剤が式Ｉの化合物であって、式中、
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、
Ｒ１が‐Ｃ８直鎖アルキル、および
Ｒ２が‐Ｃ１０直鎖アルキル
である請求項３または４に記載の組成物。
【請求項７】
医薬として有効な量の前記薬物、および促進効果を有する量の式Ｉの前記浸透促進剤を含む、患者を治療するための請求項３または４に記載の組成物を製造する方法。
【請求項８】
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、Ｒ１が‐Ｃ６直鎖アルキル、およびＲ２が‐Ｃ８直鎖アルキルである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、Ｒ１が‐Ｃ８直鎖アルキル、およびＲ２が‐Ｃ１０直鎖アルキルである請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記薬物が、タンパク質、ペプチド、および抗原からなる群から選択される、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項１１】
前記薬物がヘパリンである、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
設定値ＣＣＯは、一酸化炭素の流量がその前後に調整されるが、反応器１の上流にあるＣＯ貯蔵器１２中の一酸化炭素有効性と共に変化する。この有効性は、圧力制御装置３８を用いてバッファー貯蔵器１２内の圧力Ｐを測定することにより、直接確定することができる。設定値ＣＣＯは、圧力Ｐと共に変化し、制御装置４０によって計算され、図２に示すように、制御装置の第５の投入Ｅ５に適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
試験は数日間にわたり、流量（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６）のうち１つだけの増分を１日間変えることにより行い、流量Ｆ３にはメタノール供給量に正比例する設定値が定められた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジオールをジメチルカーボネートと、任意に触媒の存在下で、高圧で反応させ、反応を完了するために、かつ末端ＯＨ基をアンキャップする（後者を利用可能にする）ために、未反応のメタノールおよびジメチルカーボネートを次に、減圧下で任意に不活性ガスを導入して除去することを特徴とする脂肪族オリゴカーボネートジオールの製造方法。
【請求項２】
反応を完了するために、かつ末端ＯＨ基をアンキャップする（後者を利用可能にする）ために、最終残留物のメタノールおよび微量のジメチルカーボネートを、減圧下で任意に不活性ガスを導入して生成物から除去することを特徴とする請求項１による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端（例えば１０７）と、遠位端（例えば１０９）と、これら近位端（例えば１０７）および遠位端（例えば１０９）を貫いて延びる縦軸とを備えた管状の本体（例えば１０５）を有し、この本体（例えば１０５）が、該本体（例えば１０５）の一部分に、該本体（例えば１０５）の少なくとも一部分（例えば１１４）に沿って、前記軸に対して実質的に垂直な複数の仕込み（例えば１１０）を有する柔軟な医療装置であって、前記本体（例えば１０５）の遠位端（例えば１０９）から遠位側に延び、実質的に非金属材料を含み、前記本体（例えば１０５）の少なくとも一部分（例えば１１２）よりも曲げに対して柔軟である先端（例えば１２０）を特徴とし、さらに、前記本体（例えば１０５）の内側に少なくとも部分的に位置する実質的に管状のライナ（例えば２０３）を特徴とする装置。
【請求項２】
前記ライナ（例えば２０３）が、少なくとも前記近位端（例えば１０７）から前記遠位端（例えば１０９）まで延び、該ライナ（例えば２０３）がさらに、前記本体（例えば１０５）よりも遠位側に延びていることをさらなる特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記先端（例えば１２０）がさらに、実質的に管状のエンド・スリーブ（例えば７２６）を備え、該エンド・スリーブ（例えば７２６）が実質的にポリマー材料を含むことをさらなる特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
圧潰防止構造（例えばコイル１０３２、溝１０３５または編組１３３３）をさらなる特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記圧潰防止構造がコイル（例えば１０３２）を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも２つのマーカ（例えば１２２および１２３）をさらなる特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
近位端（例えば１０７）と、遠位端（例えば１０９）と、これら近位端（例えば１０７）および遠位端（例えば１０９）を貫いて延びる縦軸とを備えた管状の本体（例えば１０５）を有し、この本体（例えば１０５）が、該本体（例えば１０５）の一部分に、該本体（例えば１０５）の少なくとも一部分（例えば１１４）に沿って、前記軸に対して実質的に垂直な複数の仕込み（例えば１１０）を有する柔軟な医療装置であって、前記本体（例えば１０５）の遠位端（例えば１０９）から遠位側に延び、実質的に非金属材料を含み、前記本体（例えば１０５）の少なくとも一部分（例えば１１２）よりも曲げに対して柔軟である先端（例えば１２０）を特徴とし、さらに、前記仕込み（例えば１１０）がのこ引き切削によって形成されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
近位端（例えば１０７）と、遠位端（例えば１０９）と、これら近位端（例えば１０７）および遠位端（例えば１０９）を貫いて延びる縦軸とを備えた管状の本体（例えば１０５）を有し、この本体（例えば１０５）が、該本体（例えば１０５）の一部分に、該本体（例えば１０５）の少なくとも一部分（例えば１１４）に沿って、前記軸に対して実質的に垂直な複数の仕込み（例えば１１０）を有する柔軟な医療装置であって、前記本体（例えば１０５）の遠位端（例えば１０９）から遠位側に延び、実質的に非金属材料を含み、前記本体（例えば１０５）の少なくとも一部分（例えば１１２）よりも曲げに対して柔軟である先端（例えば１２０）を特徴とし、さらに、前記本体（例えば１０５）の中を延び、装置の引張強さを増大させるように構成されたファイバ（例えば８４０）を特徴とする装置。
【請求項９】
前記仕込み（例えば１１０）がのこ引き切削によって形成されていることをさらなる特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
解剖学的構造を有する患者を治療するために、先端（例えば１２０）を有する柔軟な管状医療装置を準備する方法であって、先端（例えば１２０）を成形する段階（例えば段階２１７１）であって、前記成形（例えば段階２１７１）が曲げることを含む段階、および前記成形（例えば段階２１７１）の後に、先端（例えば１２０）の形状をセットする段階（例えば段階２１７３）を特徴とする方法。
【請求項１１】
装置（例えば１００）が、近位端（例えば１０７）および遠位端（例えば１０９）を有し、一部分に複数の仕込み（例えば１１０）を有する本体（例えば１０５）と、本体（例えば１０５）の遠位端（例えば１０９）から延び、実質的に非金属材料を含む前記先端（例えば１２０）とを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
装置（例えば１００）がさらに、少なくとも近位端（例えば１０７）から少なくとも遠位端（例えば１０９）まで延びる少なくとも１つの実質的に管状のライナ（例えば２０３）を特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
形状をセットする前記段階（例えば段階２１７３）が先端（例えば１２０）を加熱することを含むことをさらなる特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記セッティング（例えば段階２１７３）の後に、先端（例えば１２０）からマンドレル（例えば１８４０）を除去する段階（例えば段階２１７６）をさらなる特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004533892.tif 000001
【図２】
2004533892.tif 000002
【図３】
2004533892.tif 000003
【図４】
2004533892.tif 000004
【図５】
2004533892.tif 000005
【図６】
2004533892.tif 000006
【図７】
2004533892.tif 000007
【図８】
2004533892.tif 000008
【図９】
2004533892.tif 000009
【図１０】
2004533892.tif 000010
【図１１】
2004533892.tif 000011
【図１２】
2004533892.tif 000012
【図１３】
2004533892.tif 000013
【図１４】
2004533892.tif 000014
【図１５】
2004533892.tif 000015
【図１６】
2004533892.tif 000016
【図１７】
2004533892.tif 000017
【図１８】
2004533892.tif 000018
【図１９】
2004533892.tif 000019
【図２０】
2004533892.tif 000020
【図２１】
2004533892.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置に際し、血管に経皮挿入されるフィルタ装置であって、
（ａ）遠位端と近位端と、前記遠位端から前記近位端まで延在する内腔とを有し、前記遠位端は医師又は臨床家によって定義される曲率を維持するのに十分な程度の弾力性を有する非外傷性の先端部である案内部材と、
（ｂ）血流から物質をろ過するフィルタ手段であって、前記案内部材の内腔内に配置され且つ近位端と遠位端とを有する手段と、
（ｃ）前記案内部材の内腔から血管の血流内へ前記非外傷性の先端部を通じて前記フィルタ手段を展開し、工程が完了すると前記フィルタ手段を引っ込ませる手段と、
を具えることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
前記展開する手段は作動組立体を具えることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
前記作動組立体は作動部材と作動要素とを具えることを特徴とする請求項２に記載のフィルタ装置。
【請求項４】
前記作動要素は人によって移動されることが可能であることを特徴とする請求項３に記載のフィルタ装置。
【請求項５】
前記作動要素は取り外し可能なクランプセットによって移動されることが可能であることを特徴とする請求項３に記載のフィルタ装置。
【請求項６】
前記作動要素は前記案内部材に接続されることを特徴とする請求項３に記載のフィルタ装置。
【請求項７】
前記作動要素は開口指示器と閉口指示器と後退指示器とを具えることを特徴とする請求項３に記載のフィルタ装置。
【請求項８】
前記フィルタ手段はフィルタを具えることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項９】
前記展開する手段は作動ヘッドと接続された作動部材を具え、前記作動ヘッドは前記フィルタ手段と連通することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項１０】
前記フィルタ手段は、該フィルタ手段の端部を開口するための手段を具えることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項１１】
前記開口するための手段は偏倚部材を具えることを特徴とする請求項１０に記載のフィルタ装置。
【請求項１２】
（ａ）遠位端と近位端と、前記遠位端から近位端まで延在する内腔とを具え、前記遠位端は医師又は臨床家によって定義される曲率を維持するのに十分な程度の弾力性を有する非外傷性の先端部である案内部材と、
（ｂ）該案内部材と接続された作動組立体であって、
（ｉ）前記案内部材の内腔内に配置され近位端と遠位端とを有する作動部材と、
（ｉｉ）前記案内部材の遠位端と前記作動部材とに接続された作動機構と、
を具える作動組立体と、
（ｃ）前記内腔の中に配置され前記作動部材によって前記内腔から前記非外傷性の先端部を通じて展開することが可能なフィルタ組立体であって、
（ｉ）開口部が形成された近位端を具えるフィルタと、
（ｉｉ）前記フィルタの近位端と前記作動部材とに接続された複数の支柱であって、該複数の支柱の少なくとも一つは前記開口部を開口するように偏倚される複数の支柱と、
を具えるフィルタ組立体と、
を具えることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項１３】
前記作動部材は前記案内部材の内腔内に部分的に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のフィルタ装置。
【請求項１４】
処置に際し、血管フィルタ装置を操作する方法であって、
（ａ）処置に際し接触される患者の血管の遠位の一部における脈管構造の中にフィルタ装置を挿入する工程であって、
（ｉ）近位端と遠位端と前記遠位端から延在する内腔とを有し、前記遠位端は医師又は臨床家によって定義される曲率を維持するのに十分な程度の弾力性を有する非外傷性の先端部である案内部材と、
（ｉｉ）前記案内部材の前記遠位端における内腔内に配置されたフィルタと、
（ｉｉｉ）前記案内部材の前記内腔内に配置された作動部材と、を具えるフィルタ装置を挿入する工程と、
（ｂ）前記フィルタを前記非外傷性の先端部を通じて前記内腔内から前記血流内へ展開し、処置の際に取り除く物質を捕獲する工程と、
（ｃ）捕獲された物質が前記フィルタから逃げるのを防止するように、開口端部である近位端が前記案内部材と関係する位置に配置されるまで前記フィルタを引っ込める工程と、
（ｄ）前記フィルタを取り囲むように捕獲カテーテルを配置した状態で、前記フィルタ装置と前記捕獲カテーテルとを前記患者の血管から除く工程と、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記捕獲カテーテルを前記案内部材にロックする工程をさらに具えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記フィルタを展開するために、前記作動部材を作動させる工程をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルタを引っ込める工程は、前記フィルタの開口した近位端が前記案内部材に接触されるまで、前記フィルタの近位端を引っ込める工程を具えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記フィルタを引っ込める工程は、前記フィルタの開口した近位端を前記案内部材の前記内腔の中に引っ込める工程を具えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記フィルタを展開する工程は前記フィルタを前記内腔から押す工程を具えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記開口部を形成するために前記フィルタの近位端を拡張する工程をさらに具えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記近位端を拡張する工程は、前記内腔に配置された作動部材の回転移動を通じて前記近位端を自動的に拡張する工程をさらに具えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
血管フィルタ装置を取り除く方法であって、
（ａ）案内部材の内腔に遠位方向で配置された作動部材を移動させることによって、フィルタ組立体のフィルタを前記案内部材から医師又は臨床家によって定義された曲率を維持するのに十分な程度の弾力性を有する前記案内部材の非外傷性の先端部を通じて展開した後に、捕獲した物質が前記フィルタから逃げるのを防止するように、前記フィルタを前記フィルタの開口された近位端が前記案内部材と協働する位置に配置されるように前記フィルタを引っ込める工程と、
（ｂ）捕獲カテーテルを前記フィルタを封入するように配置した後に、前記フィルタ装置および捕獲カテーテルを患者の脈管構造から取り除く工程と、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記フィルタを引っ込める工程は、近位方向に作動要素を移動させることによって、近位方向に前記作動部材を移動する工程を具えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記作動部材を移動する工程は、前記作動部材を動かすために前記作動要素に接続された第1クランプセットを移動させる工程をさらに具えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記作動部材を移動する工程は、前記作動部材を移動するために、手によって前記作動要素を移動させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記捕獲カテーテルを前記案内部材に固定する工程をさらに具えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウイルス感染宿主からの核酸を、検出可能なシグナルをポリメラーゼ連鎖反応中に与える少なくとも２つのプライマーおよび／またはプローブを含有する増幅反応混合物と接触させることを含み、
第１プライマーおよび／またはプローブは、ウイルス核酸の転写の際に、検出可能なシグナルを与え、
第２プライマーおよび／またはプローブは、宿主核酸の転写の際に、第２の検出可能なシグナルを与える、
ウイルス複製を抑制する化合物の同定方法。
【請求項２】  該宿主核酸が核核酸である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  該宿主核酸がミトコンドリア核酸である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  該ミトコンドリア核酸がミトコンドリアＤＮＡである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  該ミトコンドリア核酸がミトコンドリアＲＮＡである、請求項３記載の方法。
【請求項６】  該ウイルス核酸が非コード配列である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  該非コード配列が５’非コード配列である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  該非コード配列が３’非コード配列である、請求項６記載の方法。
【請求項９】  該非コード配列がイントロンである、請求項６記載の方法。
【請求項１０】  該非コード配列がβ−アクチン由来である、請求項６記載の方法。
【請求項１１】  該非コード配列がＧＡＰＤＨ由来である、請求項６記載の方法。
【請求項１２】  該ウイルス核酸がコード配列である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  該コード配列がＨＩＶ由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  該コード配列がＨＢＶ由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  該コード配列がＨＣＶ由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】  該コード配列がＢＶＤＶ由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】  該コード配列がウエストナイルウイルス由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】  該コード配列がヘルペス由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】  該コード配列がインフルエンザ由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】  該コード配列がＲＳＶ由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項２１】  該コード配列がＥＢＶ由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項２２】  該コード配列がＣＭＶ由来である、請求項１２記載の方法。
【請求項２３】  宿主からの核酸を、検出可能なシグナルをポリメラーゼ連鎖反応中に与える少なくとも２つのプライマーおよび／またはプローブを含有する増幅反応混合物と接触させることを含み、
第１プライマーおよび／またはプローブが、宿主ミトコンドリア核酸の転写の際に、検出可能なシグナルを与え、
第２プライマーおよび／またはプローブが、宿主核核酸の転写の際に、第２の検出可能なシグナルを与える、
化合物の毒性の評価方法。
【請求項２４】  該宿主ミトコンドリア核酸がミトコンドリアＤＮＡである、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  該宿主ミトコンドリア核酸がミトコンドリアＲＮＡである、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】  該宿主ミトコンドリア核酸が非コード配列である、請求項２３記載の方法。
【請求項２７】  該非コード配列が５’非コード配列である、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】  該非コード配列が３’非コード配列である、請求項２６記載の方法。
【請求項２９】  該非コード配列がイントロンである、請求項２６記載の方法。
【請求項３０】  該非コード配列がβ−アクチン由来である、請求項２６記載の方法。
【請求項３１】  該非コード配列がＧＡＰＤＨ由来である、請求項２６記載の方法。
【請求項３２】  該宿主ミトコンドリア核酸がコード配列である、請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表１に示される核酸配列に対応するｃＤＮＡは、ＰＣＲ増幅を用いて同定された。用いたＰＣＲプライマーは、５’ＣＴＴＧＣＡＡＣＣＡＴＧＡＴＧＣＣＴＡＡＡＣＡＴＴＧＣ（配列番号３６）またはＡＴＧＡＴＧＣＣＴＡＡＡＣＡＴＴＧＣＴＴＴＣＴＡＧＧ（配列番号３７）および３’（ＴＣＡＴＧＧＡＡＴＴＴＣＣＡＣＡＣＡＴＣＴＣＴＣＴＴＣＡＣ）（配列番号７）を含んだ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｑ９ＹＧＣ８  ｇａｌｌｕｓ  ｇａｌｌｕｓ（ニワトリ）インターロイキン−１０レセプター２（５／１９９９）（配列番号８）と、表２に示されるアミノ酸配列（配列番号３３）のアミノ酸３０位〜２２７位との間のアラインメントを以下に提供する。示されるアラインメントについては、長さ＝３４１、スコア＝７３．４、ビット（１７７．０）、期待値＝１ｅ−１２、同一性＝５６／２００（２８％）、およびポジティブ＝９２／２００（４６％）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
（実施例１：マウスＣＲＦ２−１２配列の単離）
マウスゲノムＤＮＡデータベースおよびＥＳＴ  ＤＮＡデータベースをスクリーニングして、そしてｈＣＲＦ２−１２とのホモロジーを含む特定のクローンを同定した。このホモロジーに基づいて、アミノ末端およびカルボキシ末端のＣＲＦ−２−１２配列をコードする配列を含むマウスの配列を明らかにした。ＯＲＦ−ｍｓ１５−６（ＧＧＡＡＣＴＣＴＧＧＴＴＧＣＣＡＧＡＣＡＡＧＣＡＣＡＣ）（配列番号３８）およびプライマーｍｓ５３−５（ＣＡＡＧＧＡＧＡＧＡＴＧＴＧＴＧＣＡＧＡＴＴＣＣＡＴＧＡの逆向き相補体）（配列番号３９）の５’末端および３’末端に対応するプライマーをそれぞれ、合成してそしてＰＣＲ反応におけるプライマーとして使用した。これらのＰＣＲ反応からのＤＮＡ生成物を、ＴＡクローニングによりｐＣＲＩＩ  ＴＯＰＯベクター中にクローニングして、そしてそれらプラスミドを配列決定した。このＤＮＡ配列およびタンパク質配列を、それぞれ表７および表８に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
（実施例２：ヒトのＣＲＦ２−１２ポリペプチド配列とマウスのＣＲＦ２−１２ポリペプチド配列との間のホモロジー領域の同定）
ヒトＣＲＦ２−１２（配列番号３４）ポリペプチドおよびマウスＣＲＦ２−１２（配列番号３５）ポリペプチドのアミノ酸配列を比較した。このアラインメントを以下に提供する。Ｈｅｎｉｋｏｆｆら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．（ＵＳＡ）８９：１０９１５−１９，１９９２において記載されるように、アラインメントを調製した。示されるアラインメントについて、ギャップ重さ＝８、平均マッチ＝２．９１２、長さ重さ＝２、平均ミスマッチ＝−２．００３、質＝８２９、長さ＝１１０１、割合＝３．５８９、ギャップ＝１である。その２つのタンパク質が、６９．５６５％類似であり、そして６６．９５７％同一であることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第二ピストン部材（３４）は、用量設定スピンドル（３８）を望む位置で解除可能に保持するように設計されたバイアスされる用量設定ボタン（４４）を具備することを特徴とする請求項３または４に記載の注入装置のための駆動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記半剛直ベルト（１８）と前記ピストン部材（１０）は、一体化した構成要素として形成させることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の注入装置のための駆動機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記注入装置は、さらに、請求項１〜８の何れか１項に記載の駆動機構を具備することを特徴とするハウジングを有する注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロで培養された分化細胞集団であって、集団中の全細胞の少なくとも約5％またはMAP-2陽性細胞の少なくとも約30％が霊長類多能性幹（pPS）細胞系統の子孫であるとの特徴を有し、かつ以下の特性の1つまたは複数を有する、分化細胞集団：
・チロシンヒドロキシラーゼを発現する；
・活性化されるとドーパミンを放出する；
・パーキンソン病の黒質線状体病変モデルにおいて臨床的改善をもたらす。
【請求項２】
インビトロで培養されたニューロン前駆細胞集団であって、細胞の少なくとも約60％がA2B5、ポリシアル酸付加型NCAM、またはネスチンを発現し、添加されたニュートロフィン3（NT-3）、脳由来神経栄養因子（BDNF）、ニュートロフィン4（NT-4）、および神経成長因子（NGF）とともに、しかしマイトジェンは添加せずに7日間培養すると請求項1記載の分化細胞の集団が生じる、ニューロン前駆細胞集団。
【請求項３】
培養下で少なくとも20回の集団倍加を行うことができ、20回の倍加後にNT-3、BDNF、NT-4、およびNGFとともに、しかしマイトジェンは添加せずに培養すると請求項1記載の分化細胞集団を形成する能力を維持している、請求項2記載のニューロン前駆細胞集団。
【請求項４】
請求項1〜4のいずれか一項に記載の分化細胞集団、およびそれらの由来となった未分化pPS細胞系を含む、神経細胞を作製するシステム。
【請求項５】
ニューロン前駆細胞集団を作製する方法であって、
a）霊長類多能性幹（pPS）細胞またはそれらの子孫を、1つまたは複数のニュートロフィンおよび1つまたは複数のマイトジェンを含む培地中で培養する段階、
b)任意で、該ニュートロフィンおよびマイトジェンを含む培地で、細胞を培養し、少なくとも6回継代する段階；ならびに
c）培養物から、細胞の少なくとも約60％がA2B5、ポリシアル酸付加型NCAM、またはネスチンを発現し；培養下で少なくとも20回の倍加を行うことができ、20回の倍加後にMAP-2陽性細胞を少なくとも20％含む集団へと分化する能力を維持している、細胞細胞集団を回収する段階
を含む方法。
【請求項６】
以下の1つまたは複数の段階を含む、請求項5記載の方法：
ニュートロフィンおよびマイトジェンとともに培養する前に胚様体を形成させることにより、pPS細胞を前もって分化させる段階；
細胞を、ニュートロフィンとともに培養する前に、添加された1つまたは複数のマイトジェンとともに培養する段階；
固体基質に付着するが短時間の酵素消化によって基質から遊離する細胞を選択する段階。
【請求項７】
ニューロン前駆細胞集団を作製する方法であって、
a）pPS細胞の子孫を、添加された1つまたは複数のTGF-βスーパーファミリーアンタゴニストを含む培地中で培養する段階、および
b）培養物から、細胞の少なくとも50％がポリシアル酸付加型NCAMまたはβ-チューブリンIIIのいずれかを発現する細胞集団を回収する段階
を含む方法。
【請求項８】
以下の1つまたは複数の特徴を含む、請求項7記載の方法：
培地が1つまたは複数のニュートロフィンおよび1つまたは複数のマイトジェンをさらに含む；
回収された細胞集団が、pPS細胞を胚様体および細胞凝集物のいずれも形成させずに固体表面にプレーティングすることによって作製されたものである；または
回収された細胞集団が、pPS細胞の子孫をノギンおよびフォリスタチンの両方を含む培地中で培養することによって作製されたものである。
【請求項９】
添加されるマイトジェンが、上皮成長因子（EGF）、塩基性線維芽細胞成長因子（bFGF）、血小板由来成長因子（PDGF）、インスリン様成長因子1（IGF-1）、およびエリスロポエチン（EPO）から選択されるマイトジェンを含み、添加されるニュートロフィンが、ニュートロフィン3（NT-3）または脳由来神経栄養因子（BDNF）を含む、請求項5〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ニューロン前駆細胞が20回の倍加後に、MAP-2陽性細胞の少なくとも約30％または集団中の全細胞の少なくとも約5％が、NT-3、BDNF、NT-4、およびNGFとともに、しかしマイトジェンは添加せずに培養するとチロシンヒドロキシラーゼを発現する、分化細胞集団を形成する能力を維持している、請求項5〜9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
分化細胞を作製するための方法であって、請求項5〜10のいずれか一項に記載の方法に従って作製されたニューロン前駆細胞を、ニュートロフィン、cAMP、およびアスコルビン酸から選択される1つまたは複数の因子を含むが、添加されたマイトジェンは存在しない培地中で培養する段階を含む方法。
【請求項１２】
化合物を神経細胞または神経細胞活性に対するその効果に基づいてスクリーニングする方法であって、
a）化合物を、請求項1〜4のいずれか一項に記載の分化細胞集団と組み合わせる段階；
b）化合物と組み合わされたことに起因する集団内の細胞の表現型または活性への変化を判定する段階；
c）その変化を神経細胞または神経細胞活性に対する化合物の効果を相関づける段階
を含む方法。
【請求項１３】
個体における中枢神経系（CNS）機能を再構成または補強するため、またはパーキンソン病の治療のための、薬物の調製における、請求項1〜4のいずれか一項記載の細胞集団の使用。
【請求項１４】
pPS細胞がヒト胚盤胞から単離されているか、このような細胞の子孫であるか、またはヒト胚性幹細胞である、請求項1〜13のいずれか一項に記載の細胞集団、方法、または使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の硬質の区域と複数の軟質の区域とを有する回路基板を含む、生体内センシング装置。
【請求項２】
さらにセンサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサは画像センサである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記センサは、ｐＨセンサ、温度センサおよび圧力センサを含む群から選択される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
さらに送信機を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
照明源、電源、センサ、プロセッサ、送信機またはこれらの組合せを含む群から選択される少なくとも１つの構成要素をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの構成要素は、前記回路基板の少なくとも１つの硬質の区域上に配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記センサは、前記回路基板の硬質の区域上に配置され、前記送信機は、前記回路基板の別の硬質の区域上に配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記硬質の区域は、前記軟質の区域と交互にある、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記回路基板は、前記回路基板の前記硬質の区域が垂直に積み重ねられるように折り畳まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記硬質の区域は、垂直な連結具によって接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記垂直な連結具は、電気導体またはばねである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ばねは、円錐形のばねである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記回路基板は、フレキシガラスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの構成要素は、前記少なくとも１つの硬質の区域においてマイクロビアを介して電気的に接続される、請求項７に記載の装置。
【請求項１６】
生体内センサの製造のための方法であって、
少なくとも１つの硬質の区域および少なくとも１つの軟質の区域を有する回路基板の硬質の区域上に少なくともセンサを配置するステップと、
生体内センシングのために構成されるハウジングへ前記回路基板を折り畳むステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記回路基板を折り畳むステップは、前記回路基板の硬質の区域が垂直に積み重ねられるように前記回路基板を折り畳むステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの画像センサと、複数の硬質の区域および複数の軟質の区域を有する回路基板とを含む装置であって、前記画像センサは、前記回路基板の少なくとも１つの硬質の区域上に配置される、装置。
【請求項１９】
画像信号を伝送するための送信機をさらに含み、前記送信機は、前記回路基板の別の硬質の区域上に配置される、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理をゲート駆動する方法であって、
生理学的活動を表わすデータの第一のセットを収集する工程と、
該第一のセットを分析する工程と、
分析結果に基づいて処理をゲート駆動する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
分析は周期性からの偏差を識別するために実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
処理のゲート駆動は放射線の適用をゲート駆動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
医学的処理がコンピュータ断層撮影処理を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
処理のゲート駆動はデータ取得をゲート駆動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
データ取得のゲート駆動はデータを廃棄することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
廃棄が遡及的に実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
医学的処理が放射画像化方法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
放射画像化方法がMRI処理を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
放射画像化方法がPET処理を含む、請求項８に記載の方法
【請求項１１】
ゲート駆動は遡及的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ゲート駆動は予測して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
分析が、
周期的な生理学的な動きの周期を決定する工程と、
コンピュータ断層撮影放射線装置用のゲート駆動要素を駆動するために必要な時間を決定する工程と、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、
放射線を適用する間隔範囲を定義する工程を含み、
間隔範囲が、周期的な生理学的な動きの周期の一部にわたって定義される、
ゲート駆動が、ゲート駆動要素を駆動するために必要な時間を補償するためにゲート駆動要素を予測して駆動することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ゲート駆動要素が、ゲート駆動要素の全駆動と間隔範囲の境界とが一致するように予測して駆動させられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
分析が、
データの第一のセットのフェーズを推定する工程と、
生理学的活動の周期からの偏差を識別するために、ひとつ以上の前のデータのセットと、第一のデータのセットのベクトルとを比較する工程と、
を含み、ひとつ以上の前のデータのセットは、ひとつ以上の周期の間、測定された、患者の生理学的活動に関連するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
フェーズが、
同相成分を形成するために、周期Tをもつ余弦波形と、データの最新のT秒長の部分との内積を計算する工程と、
直交成分を形成するために、周期Tをもつ正弦波形での内積を計算する工程と、
直交成分を同相成分で割った結果の逆正接を計算する工程と、
含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ベクトルが振幅およびフェーズ要素を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
比較が、信号対フェーズ値の二次元ヒストグラム列を使用することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
比較が、さらに、
ベクトルを、二次元ヒストグラム列の他の値と比較する工程と、
クラスタ因子を形成する工程と、
クラスタ因子が閾値を超えるとき、周期性からの偏差を識別する工程と、
を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
生理学的活動が呼吸活動を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
処理が放射線の適用を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
処理がCT処理を実行することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
データの第一のセットが、第一の期間の間、患者の生理学的動きを表わし、
分析が、生理学的動きの周期性からの偏差の度合いを識別するために、第二の期間の間、測定された患者の生理学的動きに関連した信号データの第二のセットと、データの第一のセットとをパターンマッチングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
分析がさらに、データの第一のセットと、データの第二のセットとの間でマッチングの度合いを決定することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
分析がさらに、マッチングの度合いを閾値の範囲と比較することを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
分析がさらに、第三の期間の間、生理学的動きの周期を予測することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
さらに、予測周期に基づいてゲート駆動システムの要素を、予測して駆動する工程を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
データの第二のセットが、患者の生理学的動きのデータモデルである、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
生理学的な動きが呼吸の動きを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１から請求項３０のいずれかの方法を実施するシステム。
【請求項３２】
指示のセットを記憶し、請求項１から請求項３０のいずれかの方法を実行するコンピュータ装置。
【請求項３３】
患者を指示するインターフェースであって、
患者の生理学的活動を示すデータおよび生理学的活動の所望範囲とを同時に示すように構成されたディスプレーと、
生理学的活動を所望の範囲内に維持するようにさせる、コンピュータにより形成される促しの指示と、
を含む、インターフェース。
【請求項３４】
促し指示が音声メッセージを含む、請求項３３に記載のインターフェース。
【請求項３５】
促し指示が視覚上の指示を含む、請求項３３に記載のインターフェース。
【請求項３６】
データが動きデータを含む、請求項３３に記載のインターフェース。
【請求項３７】
データが画像データを含む、請求項３３に記載のインターフェース。
【請求項３８】
データが動きデータおよび画像データを含む、請求項３３に記載のインターフェース。
【請求項３９】
ディプレーが、画像データおよび動きデータを同時に表示する、請求項３８に記載のインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送サービスを支援する無線通信システムにおいて、
放送サービスプロトコルメッセージを生成することと、
放送サービスプロトコルメッセージを多数の移動受信機へ伝送し、多数の受信機の各々が、放送サービスの放送内容を処理できるようにすることとを含む方法。
【請求項２】
放送サービスプロトコルメッセージが、パラメータの組を識別するサービスオプション番号を含み、パラメータの組が放送内容の処理を示している請求項１記載の方法。
【請求項３】
サービスオプション番号が、放送内容を処理するためのプロトコルスタックに対応している請求項２記載の方法。
【請求項４】
放送サービスプロトコルメッセージが、オーバーヘッドチャンネル上で伝送される請求項１記載の方法。
【請求項５】
放送サービスプロトコルメッセージが、放送内容を処理するためのパラメータのオプションを識別するビットのブロックを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
放送サービスを支援する無線装置において、
放送サービスパラメータメッセージを受信することと、
放送サービスパラメータメッセージからサービスオプション番号を抽出することと、
放送サービスの放送内容を処理するためのサービスオプション番号に対応するプロトコルスタックを開始することとを含む方法。
【請求項７】
放送サービスが、情報の画像ストリームである請求項６記載の方法。
【請求項８】
放送サービスパラメータメッセージが、放送セッションの画像コーデックを定める請求項６記載の方法。
【請求項９】
無線装置であって、
放送サービスパラメータメッセージを受信するための手段と、
放送サービスパラメータメッセージからサービスオプション番号を抽出するための手段と、
放送内容を処理するためのサービスオプション番号に対応するプロトコルスタックを開始するための手段とを含む無線装置。
【請求項１０】
ヘッダ圧縮情報を受信するための手段をさらに含む請求項９記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
分野
本発明は、概ね、無線通信システムに関し、とくに、無線通信システムにおいて伝送を準備するときのメッセージ圧縮のための方法および装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
無線ネットワークとＣＳとの協働を要求することを避けるために、このサービスは、バンド外チャンネルを使用して、ＩＰネットワーク層より上のプロトコルオプションに関する情報を移動局へ伝送することができる。図１５は、１つの実施形態にしたがう放送流を示している。水平軸は、システムのトポロジ、すなわちインフラストラクチャ要素を表している。垂直軸は、時間線を表している。ＭＳは、時間ｔ１において、ＢＳを介してバンド外チャンネルにアクセスする。ＭＳは、パケットデータサービスオプションを選択することによって、例えば、ＳＯ33として示されている専用パケットデータサービスオプションチャンネルを使用することによって、ネットワークへアクセスすることに注意すべきである。事実上、ＭＳは、パケットデータサービスオプションを選択して、ＣＳと、実時間ストリーミングプロトコル（Real Time Streaming Protocol, RTSP）セッションを設定する。ＭＳは、時間ｔ３において、ＣＳからの放送ストリームに使用されるアプリケーションおよびトランスポートプロトコルの記述を要求する。ＲＴＳＰを使用することに加えて、セッション開始プロトコル（Session Initiation Protocol, SIP）を使用して、アプリケーションおよびトランスポートプロトコルの記述を要求することもあることに注意すべきである。時間ｔ４において、記述は、セッション記述プロトコル（Session Description Protocol, SDP）を介して運ばれる。ユーザが放送サービスにアクセスしている一方で、プロトコルが伝送されてもよい。ＲＴＳＰおよびＳＤＰは、ＩＥＴＦおよび３ＧＰＰ２における単方向ストリーミングサービスを設定するための標準化されたやり方であることに注意すべきである。さらに加えて、時間ｔ２において、移動局は、パケットデータサービスを使用して、ＰＤＳＮに、放送サービスヘッダ圧縮プロトコルを識別し、圧縮初期設定情報を移動局へ中継することを要求する。１つの実施形態では、インターネットプロトコル制御プロトコル（Internet Protocol Control Protocol）、すなわち、ＩＰＣＰを使用して、移動局とヘッダ圧縮情報を交換する。同様に、同じ機構を拡張して、放送ストリームへ情報を供給してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
1つの実施形態では、ＳＯ番号は、プロトコルとパラメータとの規定の組に対応し、マッピングは、ＣＳおよびＭＳにおいて分かっている。マッピングの予備知識により、情報を伝送する必要を回避し、伝送のオーバーヘッドを低減する。すなわち、バンド幅を節約する。マッピングは、ＭＳにおいて記憶され、したがって容易に変更されたり、または更新されたりしない。ＣＳが、ＳＯ番号として、まだ標準化されていないパラメータの組合せを使用するときは、パラメータのこの組み合わせが放送に使用される前に、規格協会はパラメータの新しい概要を定めなければならない。