Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ライン検出情報を用いて所定の画像パターンの位置と向きを判定して、認証されるべきテストパターンにマッチングさせる、偽造通貨の検出方法において、
少なくとも１つの実例のノート（紙幣等の有価証券）を用いてオフラインで検出器をトレーニングして少なくとも１つのテンプレートを生成するステップと、
前記生成したテンプレートの中において、少なくとも２本の交差するラインを含む少なくとも一対のアンカーラインを、エッジ検出及びアルゴリズム変換を用いて識別するステップと、
前記アンカーラインが前記テストパターン内において検出されたラインと整列するように、前記テンプレートを回転し且つシフトさせるステップと、
前記アンカーラインが前記テストパターン中に存在するかどうかを判定するように、前記テンプレートを前記テストパターンと比較するステップと
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１の方法において、前記アンカーラインが、前記テストパターンにおけるエッジを表す直線から成ることを特徴とする方法。
【請求項３】  マイクロプロセッサを備えた偽造検出システムにおいて、
前記マイクロプロセッサは、該プロセッサのプログラムによって、
前記システム中で走査された認証通貨書類を用いて検出器のトレーニングを行い、前記認証通貨書類内における画像パターンを記録することによって複数のテンプレートを生成して少なくとも１つのテンプレートをメモリに記憶させ、
前記少なくとも１つのテンプレートの中において少なくとも２本の交差するラインを含む少なくとも一対のアンカーラインをエッジ検出及びアルゴリズム変換を用いて識別し、
偽造検出動作中において前記少なくとも１つのテンプレートを回転し且つシフトさせ、該少なくとも１つのテンプレートを、該テンプレートの前記アンカーラインが前記テストパターン内の類似のラインに整列するように前記テストパターンにマッチングさせ、
前記アンカーラインが前記テストパターン中に存在するかどうかを判定するように、前記少なくとも１つのテンプレートを前記テストパターンと比較する
ことを行うことを特徴とする偽造検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画像情報のエッジを検出し、前記倍率補正を当該エッジ部分のみに行なうことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の積層構造を持つ白色顔料含有ポリエステルフイルムであって、
（１）主層に含有される白色顔料の含有量Ｇ１が１０重量％以上５０重量％以下であり、
（２）副層の白色顔料含有量Ｇ２が３重量％以上２０重量％以下であり、
（３）上記主層と副層におけるそれぞれの白色顔料含有量Ｇ１とＧ２との関係がＧ１≧Ｇ２＋２であり、かつ、
（４）白色度が８０％以上  （１７０μｍ厚換算時）
光学濃度が１．５以上（１７０μｍ厚換算時）
であることを特徴とするフイルム上に熱融着層を設けてなることを特徴とするＩＣカード用白色フイルム。
【請求項２】
該フイルムが二軸延伸されてなることを特徴とする、請求項１記載のＩＣカード用白色フイルム。
【請求項３】
主層に主として含有される白色顔料がルチル型酸化チタンを主体とすることを特徴とする、請求項１または２に記載のＩＣカード用白色フイルム。
【請求項４】
主層に主として含有される白色顔料がジルコニア表面処理ルチル型酸化チタンであることを特徴とする、請求項３記載のＩＣカード用白色フイルム。
【請求項５】
主層の少なくとも片面に設けられた副層が実質的にルチル型酸化チタンを含有しないことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のＩＣカード用白色フイルム。
【請求項６】
積層数が４層以上であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載のＩＣカード用白色フイルム。
【請求項７】
該熱融着層の厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のＩＣカード用白色フイルム。
【請求項８】
該熱融着層が白色顔料を含有してなることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のＩＣカード用白色フイルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のＩＣカード用白色フイルムは、２層以上の積層構造を持つ白色顔料含有ポリエステルフイルムであって、
（１）主層に含有される白色顔料の含有量Ｇ１が１０重量％以上５０重量％以下であり、（２）副層の白色顔料含有量Ｇ２が３重量％以上２０重量％以下であり、
（３）上記主層と副層におけるそれぞれの白色顔料含有量Ｇ１とＧ２との関係がＧ１≧Ｇ２＋２であり、かつ、
（４）白色度が８０％以上  （１７０μｍ厚換算時）
光学濃度が１．５以上（１７０μｍ厚換算時）
であることを特徴とするフイルム上に熱融着層を設けてなることを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の白色フイルムには、カード製造上好適であるため、厚み１０μｍ以上の熱融着層を設ける。熱融着層はコーティング、共押出等の方法で設ければよい。熱融着層の組成は特に限定されないが、各種共重合ポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合体、各種変性オレフィン、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等を用いることができる。隠ぺい性の点でこれらの熱融着層用樹脂中にも各種白色顔料を添加するのが好適である。熱融着層の厚みが１０μｍ未満の場合、密着性が劣るため好ましくない。上限厚みは特に限定されないが、通常は５００μｍ未満である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムの幅方向に沿って吸気口を有するダクトと、ダクト内でダクトに沿って配置された回転するスクリューと、前記ダクト内を通して吸気する吸気手段とを有することを特徴とする飛散トナーの回収機構。
【請求項２】
前記スクリューは、吸気の流れを損なわない断面積の小さな線材を螺旋状に巻いた構造からなることを特徴とする請求項１記載の飛散トナーの回収機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  
【課題を解決するための手段】  
上記課題を解決するため、本発明による飛散トナーの回収機構は、感光ドラムの幅方向に沿って吸気口を有するダクトと、ダクト内でダクトに沿って配置された回転するスクリューと、前記ダクト内を通して吸気する吸気手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コピー機またはプリンタ内で処理中のシートに水分を添加しカールを抑制するシステムにおいて、
各々が円筒形外部表面を有し、前記円筒形外部表面間にニップを形成する一対のバックアップロールと一対の円筒形転送ロールと、
各々が前記円筒形転送ロールの一つと円周表面にて接触し、前記円筒形転送ロールの前記外部表面を湿らす、一対のメータリングロールと、
各々が前記転送ロールの一つに接続されている一対のサーボモータと、
前記サーボモータに接続されており、前記ニップに領域で、前記一対の転送ロールをシート移送方向と逆の方向に駆動することによりシートの各面に添加される液量を制御するよう、前記サーボモータを制御するコントローラと、
を有するシステム。
【請求項２】  コピー機またはプリンタ内で処理中のコピーシートに制御加湿しカールを取り除くシステムにおいて、
各々が所定量の液体を保管する一対の液だめと、
各々が円筒形外部表面を有する一対のバックアップロールと、
各々が円筒形外部表面を有する一対の円筒形の転送ロールであって、前記バックアップローラに対して軸どうしが並列するよう配置され、前記バックアップロールと前記転送ロールの円筒形外部表面間にニップを形成する一対の転送ロールと、
各々が円筒形の前記転送ロールの一つと円周表面にて接触し、前記円筒形転送ロールの前記外部表面を湿らす、一対のメータリングロールと、
各々が前記転送ロールの一つに接続されている一対のサーボモータと、
前記サーボモータに接続されており、前記一対の転送ロールをシート移送方向と逆の方向に駆動することにより、前記のニップの領域でシートの各面に添加される液量を制御するよう、前記サーボモータを制御するコントローラと、
を有するシステム。
【請求項３】  電子写真式システムにて、トナーイメージをコピーシートに定着させ、コピーシートの主要部においてカール形成を防止するシステムにおいて、
双方の間にニップを形成する第一および第二の融合ローラであって、少なくとも一方の融合ローラは加熱され、熱と圧力をコピーシートに加えることによりトナーイメージをコピーシートへ定着させる第一および第二の融合ローラと、
コピーシートを前記融合ローラから受け取るコンディショニングシステムとを有し、
前記コンディショニングシステムは、
各々が所定量の液体を保管する一対の液だめと、
各々が円筒形外部表面を有する一対のバックアップロールと、
各々が円筒形外部表面を有する一対の円筒形の転送ロールであって、前記バックアップローラに対して軸どうしが並列するように配置され、前記バックアップロールと前記転送ロールの円筒形外部表面間にニップを形成する一対の転送ロールと、
各々が円筒形の前記転送ロールの一つと円周表面にて接触し、前記円筒形転送ロールの前記外部表面を湿らす、一対のメータリングロールと、
各々が前記転送ロールの一つに接続され前記転送ロールを駆動する一対のサーボモータと、
前記サーボモータに接続されており、前記ニップの領域で、前記一対の転送ロールをシート移送方向と逆の方向に駆動するよう前記サーボモータを制御するコントローラと、
を含む、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メータリングロール上の液層の厚さを自動調節する装置において、
バックアップロールと対をなし、シートが間を通過する際にニップを形成し、シートの片面を湿らす転送ロールと、
前記転送ロールとかみ合ってニップを形成するよう配置されるメータリングロールと、
前記メータリングロールの一部分が内部に配置され、前記メータリングロールの外部表面に液体を付加する、液体を含む液だめと、
前記メータリングロールの外部表面上の液体からの反射光の種類を検出し、それを表す信号を送出する光学的センサと、
前記メータリングロールに接続され、前記メータリングロールを二方向のうちのいずれかに移動するステッピングモータと、
前記センサから前記信号を受信し、前記ステッピングモータを作動させることにより前記メータリングロールを前記二方向のうちの一方向へ調節するコントローラと、
を有する装置。
【請求項２】  電子写真式システムにて、トナーイメージをコピーシートに定着させ、メータリングロールの水膜厚さを自動調節しながらコピーシートのカール形成を防止するシステムにおいて、
双方の間にニップを形成する第一および第二の融合ローラであって、少なくとも一方の融合ローラは加熱され、熱と圧力をコピーシートに加えることによりトナーイメージをコピーシートへ定着させる第一および第二の融合ローラと、
シートが双方の間を通過する際にニップを形成するよう配置された転送ロールおよびバックアップロールと、前記転送ロールとかみ合い、一部分が液体を含む液だめの中に配置され外部表面に液体が付加されるメータリングロールと、前記メータリングロールの前記外部表面上の液体からの反射光の種類を検出し、前記転送ロールと前記メータリングロールとの接触を示す信号を送出する光学的センサと、前記メータリングロールに接続され、前記メータリングロールの位置を二方向のうちのいずれかに調節するステッピングモータとを有し、コピーシートを前記融合ローラから受け取るコンディショニングシステムと、
前記センサから前記信号を受信し、前記ステッピングモータを作動させることにより前記メータリングロールを、前記メータリングロール表面上に適切な水膜厚さが得られるまで前記二方向のうちの一方向へ調節するコントローラと、
を有するシステム。
【請求項３】  メータリングロール上の液層の厚さを自動調節する装置において、
所定量の液体を保管する液だめと、
一対の略円筒形ロールであって、各々が円筒形外部表面を有し、互いの軸が並列し、前記円筒形外部表面間にニップを形成する一対のロールと、
前記ロールの一つと円周表面にて接触し、前記液だめから前記ロールの少なくとも一つへの液体の流れを制御するメータリングロールと、
選択的に作動でき、シートの位置によって前記対のロールを引き離し又はかみ合わせる支持機構と、
前記メータリングロールの外部表面上の液体からの反射光の種類を検出し、それを表す信号を送出する光学的センサと、
前記メータリングロールに接続され、前記メータリングロールを二方向のうちのいずれかに移動するステッピングモータと、
前記光学的センサから前記信号を受信し、前記ステッピングモータを作動させることにより前記メータリングロールを前記二方向のうちの一方向へ調節し、それにより前記メータリングロールの前記外部表面上の液膜厚さを制御するコントローラと、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メータリングロール上の液の厚さを測定する装置において、
バックアップロールと対をなし、シートが間を通過する際にニップを形成し、シートのイメージ形成面の裏面を湿らす転送ロールと、
前記転送ロールとによりニップを形成するメータリングロールと、
前記メータリングロールの一部分が内部に配置され、前記メータリングロールの外部表面に液体を付加する、液体を含む液だめと、
前記メータリングロールの外部表面上の液体からの反射光の種類を検出し、前記メータリングロールの前記外部表面上に所望の液層の厚さが得られたかどうかを表す続行または続行不可信号を発する光学的センサと、
を有する装置。
【請求項２】  電子写真式システムにて、トナーイメージをコピーシートに定着させコピーシートのカール形成を防止するシステムにおいて、
双方の間にニップを形成する第一および第二の融合ローラであって、少なくとも一方は加熱され、熱と圧力をコピーシートに加えることによりトナーイメージをコピーシートへ定着させる第一および第二の融合ローラと、
シートが双方の間を通過する際にニップを形成するよう配置された転送ロールおよびバックアップロールと、前記転送ロールとかみ合い、一部分が液体を含む液だめの中に配置され外部表面に液体が付加されるメータリングロールと、前記メータリングロールの外部表面上の液体からの反射光の種類を検出し、前記メータリングロールの前記外部表面上に所望の液層の厚さが得られたかどうかを表す続行または続行不可信号を発する光学的センサとを有し、コピーシートを前記融合ローラから受け取るコンディショニングシステムと、
を有することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
接眼光学系１５の眼球直前の面１８の傾斜角θは、視軸Ｏ−Ｏを水平方向に設定した場合、接眼光学系１５の収差補正上、及び、接眼光学系１５の下部の肉厚を確保しつつ第３面１８の全反射条件を満足するためには、５〜２５°程度傾斜するのが好ましい。特に１５°程度傾斜するのが最も好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
面の配置としては、上記以外に２面あるいは４面以上からなるものも含まれるが、基本的に１面以上の反射面（図１の場合は、第２面４）を含むものである。そして、視線検出のために、この反射面４を少なくとも視線検出のための光（通常、赤外光を用いる。）を透過する半透過鏡あるいはダイクロイックミラー面とする。そして、図示は省いてあるが、観察者眼球Ｅを照明する照明光源を配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、下記に示す構成パラメータ中の各面において、非回転対称な非球面形状は、その面を規定する座標上で、Ｒｙ 、Ｒｘ はそれぞれＹ−Ｚ面（紙面）内の近軸曲率半径、Ｘ−Ｚ面内での近軸曲率半径、Ｋｘ 、Ｋｙ はそれぞれＸ−Ｚ面内、Ｘ−Ｚ面内の円錐係数、ＡＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＤＲはそれぞれＺ軸に対して回転対称な４次、６次、８次、１０次の非球面係数、ＡＰ、ＢＰ、ＣＰ、ＤＰはそれぞれＺ軸に対して回転非対称な４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、非球面式は以下に示す通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以下に、実施例１〜１３の視線検出光学系の構成パラメータを示す。また、実施例１〜１３に共通に用いられている接眼光学系２の構成パラメータも示す。但し、各実施例とも、視線検出光の波長は９４０ｎｍで設計している。（なお、接眼光学系２の面番号は、瞳１０から画像表示素子１に向かう逆光線追跡の面番号で示してある。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作状態、オフ状態、およびそれらの中間の複数のスリープ状態を有するコンピュータシステムにおいて、
前記コンピュータシステムに対する電源供給状態の変化を検出する手段と、
前記コンピュータシステムが前記複数のスリープ状態の中のいずれかのスリープ状態である期間に前記電源供給状態の変化が検出されたとき、その電源供給状態の変化に応じて、前記コンピュータシステムのスリープ状態を前記複数のスリープ状態の間で遷移させるスリープ状態遷移手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記電源供給状態の変化を検出する手段は、
前記コンピュータシステムに設けられたバッテリについてそのローバッテリ状態の有無を前記電源供給状態の変化として検出する手段を有し、
前記スリープ状態遷移手段は、
前記ローバッテリ状態の検出およびそのローバッテリ状態からの回復の検出に応じて、前記コンピュータシステムのスリープ状態を切り替えることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記電源供給状態の変化を検出する手段は、
前記コンピュータシステムに対する外部電源からの電源供給の有無を前記電源供給状態の変化として検出する手段を含み、
前記スリープ状態遷移手段は、
前記外部電源からの電源供給状態の変化に応じて、前記コンピュータシステムのスリープ状態を切り替えることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記コンピュータシステムは、前記動作状態への復帰時間および電力消費が互いに異なる第１および第２のスリープ状態を有し、
前記スリープ状態遷移手段は、
前記コンピュータシステムが第１のスリープ状態である期間中に前記第１のスリープ状態から前記第２のスリープ状態への状態遷移条件に対応する電力供給状態の変化が検出されたとき、前記コンピュータシステムを前記第１のスリープ状態から第２のスリープ状態に切り替え、
前記コンピュータシステムが前記第２のスリープ状態である期間中に前記第１のスリープ状態から前記第２のスリープ状態への状態遷移条件が解消されたとき、前記コンピュータシステムを前記第１のスリープ状態に復帰させることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記電源供給状態の変化を検出する手段は、
前記コンピュータシステムに設けられたバッテリについてそのローバッテリ状態の有無を検出する手段と、
前記コンピュータシステムに対する外部電源からの電源供給の有無を検出する手段とを含み、
前記スリープ状態遷移手段は、
前記電源供給状態の変化を検出する手段によって検出された前記バッテリの状態と前記外部電源からの電源供給状態との組み合わせに基づいて、前記コンピュータシステムのスリープ状態を前記複数のスリープ状態の間で動的に遷移させることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記コンピュータシステムに対する電源供給状態の変化が検出されてから所定期間経過するまで、前記スリープ状態切り替え手段によるスリープ状態の切り替え処理を待たせる手段を更に具備し、
前記所定期間内に電源供給状態が元の状態に復元されたとき、前記スリープ状態切り替え手段によるスリープ状態の切り替え処理が中止されることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
動作状態、オフ状態、およびそれらの中間の複数のスリープ状態を有するコンピュータシステムにおいて、
前記複数のスリープ状態の間の状態遷移条件に対応するイベントの発生を検出する手段と、
前記コンピュータシステムが前記複数のスリープ状態の中のいずれかのスリープ状態である期間に前記イベントの発生が検出されたとき、その発生したイベントに従って前記スリープ状態の間の状態遷移を実行する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
動作状態、オフ状態、およびそれらの中間の複数のスリープ状態をシステムステートとして有するコンピュータシステムのシステムステート制御方法であって、
前記コンピュータシステムに対する電源供給状態の変化を検出し、
前記コンピュータシステムが前記複数のスリープ状態の中のいずれかのスリープ状態である期間中に前記電源供給状態の変化が検出されたとき、その検出結果に従って前記コンピュータシステムのスリープ状態を切り替え、
前記電源供給状態の変化に応じて前記コンピュータシステムのスリープ状態を前記複数のスリープ状態の間で遷移させることを特徴とするシステムステート制御方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムが第１のスリープ状態である期間に、前記コンピュータシステムに対する外部電源からの電源供給の停止が検出されたとき、前記コンピュータシステムを前記第１のスリープ状態からそれよりも低消費電力の第２のスリープ状態に切り替え、
前記外部電源の電源供給の再開が検出されたとき、前記コンピュータシステムを前記第２のスリープ状態から前記第１のスリープ状態に復帰させることを特徴とする請求項８記載のシステムステート制御方法。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムが第１のスリープ状態である期間に前記コンピュータシステムに設けられたバッテリのローバッテリ状態が検出されたとき、前記コンピュータシステムを前記第１のスリープ状態からそれよりも低消費電力の第２のスリープ状態に切り替え、
前記バッテリのローバッテリ状態からの回復が検出されたとき、前記コンピュータシステムを前記第２のスリープ状態から前記第１のスリープ状態に復帰させることを特徴とする請求項８記載のシステムステート制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体支持部材から余分の液体を除去する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体支持部材から余分の液体を除去する装置であって、
ａ）適合性のある多孔性外面部に包囲されこの多孔性外面部の毛管圧より低いレベルの真空状態にされた内部コアを有し、かつ、前記液体支持部材に対し相対移動するように配置された吸収部材と、
ｂ）主に前記内部コアの真空に基づく力が加えられた状態で前記液体支持部材と吸収部材とを互いに適合接触させることにより、前記吸収部材に対し相対移動する接触領域を形成する少なくとも１つのガイドと、
ｃ）前記液体支持部材と前記吸収部材との係合状態を保ち、液体キャリア媒体に沈められた固形トナー分子により現像された電子写真像を含み前記液体支持部材に支持された液体が、前記液体支持部材から引き出されて前記吸収部材に吸収されるようにする保持手段とを備え、
前記ガイドは、前記接触領域に近接して設けられてゆるみ領域を可撓性部材の少なくとも１つに付与することにより前記接触領域を維持する少なくとも１つのゆるみ付与手段を更に有する装置。
【請求項２】  液体支持部材から余分の液体を除去する装置であって、
ａ）適合性のある多孔性外面部に包囲されこの多孔性外面部の毛管圧より低いレベルの真空状態にされた内部コアを有し、かつ、前記液体支持部材に対し相対移動するように配置された吸収部材と
ｂ）主に前記内部コアの真空に基づく力が加えられた状態で前記液体支持部材と吸収部材とを互いに適合接触させることにより、前記吸収部材に対し相対移動する接触領域を形成する少なくとも１つのガイドと、
ｃ）前記液体支持部材と前記吸収部材との係合状態を保ち、液体キャリア媒体に沈められた固形トナー分子により現像された電子写真像を含み前記液体支持部材に支持された液体が、前記液体支持部材から引き出されて前記吸収部材に吸収されるようにする保持手段とを備え、
前記保持手段は、前記電子写真像の周囲より外側で前記液体支持部材に対し力を加え、前記周囲の内側に前記力を加えないように構成されている装置。
【請求項３】  液体支持部材から余分の液体を除去する装置であって、
ａ）適合性のある多孔性外面部に包囲されこの多孔性外面部の毛管圧より低いレベルの真空状態にされた内部コアを有し、かつ、前記液体支持部材に対し相対移動するように配置された吸収部材と
ｂ）主に前記内部コアの真空に基づく力が加えられた状態で前記液体支持部材と吸収部材とを互いに適合接触させることにより、前記吸収部材に対し相対移動する接触領域を形成する少なくとも１つのガイドと、
ｃ）前記液体支持部材と前記吸収部材との係合状態を保ち、液体キャリア媒体に沈められた固形トナー分子により現像された電子写真像を含み前記液体支持部材に支持された液体が、前記液体支持部材から引き出されて前記吸収部材に吸収されるようにする保持手段とを備え、
前記液体支持部材と前記吸収部材との少なくとも一方は可撓性を有し、
前記保持手段は、前記接触領域の動きに対応した動きをする少なくとも一つの真空保持ゾーンにより構成される装置。
【請求項４】  液体現像された静電写真像から余分の液体を除去する装置であって、
ａ）前記液体現像された静電写真像を支持し、この静電写真像を経路に沿って処理方向に移送する像支持部材と、
ｂ）適合性のある多孔表面部を有し、前記多孔表面部の毛管圧より低いレベルの真空状態とされた吸収部材と、
ｃ）前記真空による吸収力以外の力が前記静電写真像に加わらないようにした状態で前記像支持部材と前記吸収部材とを所定長さにわたって対面接触するようにガイドするガイド手段と、
ｄ）前記静電写真像から余分の液体を除去するのに十分な時間だけ、前記像支持部材と前記吸収部材との係合状態を保つことにより、前記静電写真像を乱すことなくそれを強化する手段とを備え、
少なくとも前記像支持部材は、可撓性を有するベルトで構成され、
前記案内手段は、少なくとも一つの前記ベルトにゆるみ領域を付与する少なくとも一つのゆるみ付与手段を更に有する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの側面によれば、液体支持部材から余分の液体を除去する装置は、ａ）適合性のある多孔性外面部に包囲されこの多孔性外面部の毛管圧より低いレベルの真空状態にされた内部コアを有し、かつ、前記液体支持部材に対し相対移動するように配置された吸収部材と、ｂ）主に前記内部コアの真空に基づく力が加えられた状態で前記液体支持部材と吸収部材とを互いに適合接触させることにより、前記吸収部材に対し相対移動する接触領域を形成する少なくとも１つのガイドと、ｃ）前記液体支持部材と前記吸収部材との係合状態を保ち、液体キャリア媒体に沈められた固形トナー分子により現像された電子写真像を含み前記液体支持部材に支持された液体が、前記液体支持部材から引き出されて前記吸収部材に吸収されるようにする保持手段とを備え、前記ガイドは、前記接触領域に近接して設けられてゆるみ領域を可撓性部材の少なくとも１つに付与することにより前記接触領域を維持する少なくとも１つのゆるみ付与手段を更に有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のもうひとつの側面によれば、前記保持手段は、前記電子写真像の周囲より外側で前記液体支持部材に対し力を加え、前記周囲の内側に前記力を加えないように構成される。さらに、本発明のもうひとつの側面によれば、前記液体支持部材と前記吸収部材との少なくとも一方は可撓性を有し、前記保持手段は、前記接触領域の動きに対応した動きをする少なくとも一つの真空保持ゾーンにより構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のさらにもうひとつの側面によれば、液体現像された静電写真像から余分の液体を除去する装置は、ａ）前記液体現像された静電写真像を支持し、この静電写真像を経路に沿って処理方向に移送する像支持部材と、ｂ）適合性のある多孔表面部を有し、前記多孔表面部の毛管圧より低いレベルの真空状態とされた吸収部材と、ｃ）前記真空による吸収力以外の力が前記静電写真像に加わらないようにした状態で前記像支持部材と前記吸収部材とを所定長さにわたって対面接触するようにガイドするガイド手段と、ｄ）前記静電写真像から余分の液体を除去するのに十分な時間だけ、前記像支持部材と前記吸収部材との係合状態を保つことにより、前記静電写真像を乱すことなくそれを強化する手段とを備え、少なくとも前記像支持部材は、可撓性を有するベルトで構成され、前記案内手段は、少なくとも一つの前記ベルトにゆるみ領域を付与する少なくとも一つのゆるみ付与手段を更に有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムの幅方向に沿って離間した複数の吸気口を有するダクトと、ダクト内でダクトに沿って配置された回転するスクリューと、前記ダクト内を通してダクトの一方の側から吸気を行う吸気手段とを有し、前記複数の吸気口は吸気手段側の吸気口が、ダクトの奥側の吸気口に対して各吸気口間のピッチが広くおよび／または口径が小さいことを特徴とする飛散トナーの回収機構。
【請求項２】
前記スクリューは、吸気の流れを損なわない断面積の小さな線材を螺旋状に巻いた構造からなることを特徴とする請求項１記載の飛散トナーの回収機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  
【課題を解決するための手段】  
上記課題を解決するため、本発明による飛散トナーの回収機構は、感光ドラムの幅方向に沿って離間した複数の吸気口を有するダクトと、ダクト内でダクトに沿って配置された回転するスクリューと、前記ダクト内を通してダクトの一方の側から吸気を行う吸気手段とを有し、前記複数の吸気口は吸気手段側の吸気口が、ダクトの奥側の吸気口に対して各吸気口間のピッチが広くおよび／または口径が小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、
入力デバイスからの入力を検出するマイクロプロセッサと、
マイクロプロセッサにより書き込み／読み出し可能に接続されたメモリと、
マイクロプロセッサに接続された入出力回路と、
少なくとも１つのワールドワイド位置決めシステムにおいて動作する受信機を有し、該ワールドワイド位置決めシステムの少なくとも１つの構成要素に現在の位置情報を無線通信する無線ロケータ・デバイスと
からなり、
該コンピュータ・システムが、現在の位置情報に基づいて、少なくとも１つの動作機能を選択的に不能化するようにプログラムされており、かつ、位置データにエラーの空間マージンを適用するようにプログラムされており、これにより、コンピュータが国境近傍に存在するときに生じる可能性があるエラーの発生を、動作機能を動作可能とする前に防止することができる
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、動作機能は、ソフトウエア・アプリケーションであることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、動作機能は、暗号化アルゴリズムを含んでいることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、動作機能は、ハードウエアによる演算機能であることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項５】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ワールドワイド位置決めシステムは、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）であることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項６】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、無線ロケータ・デバイスは、該デバイスがコンピュータ・システムから取り除かれたときに、コンピュータ・システムが動作不能状態になるように構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スレーブに密着された状態で磁界が印加されることによって前記スレーブに磁気転写を行う磁性膜と、前記磁性膜が片面に形成された基板とを備え、自然状態では、前記磁性膜が形成された面が凸になるように湾曲していることを特徴とする磁気転写用マスタ。
【請求項２】
前記基板は、その基板とは熱膨張係数が異なる薄膜からなる応力膜を備え、前記応力膜によって湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の磁気転写用マスタ。
【請求項３】
前記応力膜は、帯状であることを特徴とする請求項２に記載の磁気転写用マスタ。
【請求項４】
前記基板および前記応力膜は、円盤状であり、その中心部から放射状あるいは螺旋状に前記中心部付近を除いてスリットを有することを特徴とする請求項２または３に記載の磁気転写用マスタ。
【請求項５】
スレーブに密着された状態で磁界が印加されることによって前記スレーブに磁気転写を行う磁性膜、および前記磁性膜が片面に形成された基板を有する１枚または２枚の磁気転写用マスタと、前記磁気転写用マスタの前記磁性膜が前記スレーブに密着するように前記磁気転写用マスタを押圧する押圧手段と、前記磁界を前記磁性膜および前記スレーブに印加する磁界印加手段とを備え、前記磁気転写用マスタのうち少なくとも１つは、前記押圧がない状態では、前記磁性膜が形成された面が凸に湾曲していることを特徴とする磁気転写装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、前記磁気転写用マスタの外縁部のみ、または前記磁気転写用マスタの外縁部と中心部のみを押圧して前記磁性膜と前記スレーブとを密着させることを特徴とする請求項５に記載の磁気転写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、スレーブに密着された状態で磁界が印加されることによって前記スレーブに磁気転写を行う磁性膜と、前記磁性膜が片面に形成された基板とを備え、自然状態では、前記磁性膜が形成された面が凸になるように湾曲していることを特徴とする磁気転写用マスタであり、また、前記基板とは熱膨張係数が異なる薄膜からなる応力膜を基板に備えることによって湾曲させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、スレーブに密着された状態で磁界が印加されることによって前記スレーブに磁気転写を行う磁性膜、および前記磁性膜が片面に形成された基板を有する１枚または２枚の磁気転写用マスタと、前記磁気転写用マスタの前記磁性膜が前記スレーブに密着するように前記磁気転写用マスタを押圧する押圧手段と、前記磁界を前記磁性膜および前記スレーブに印加する磁界印加手段とを備え、前記マスタのうち少なくとも１つは、前記押圧がない状態では、前記磁性膜が形成された面が湾曲していることを特徴とする磁気転写装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記押圧手段は、前記磁気転写用マスタの外縁部のみ、または前記磁気転写用マスタの外縁部と中心部のみを押圧して前記磁性膜と前記スレーブとを密着させることも特徴とする磁気転写装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず第１段階について図２を用いて説明する。上下のマスタ２はその転写面３を磁気ディスク１に向け、磁気ディスク１を挟んで積層され、スピンドル４によってセンタリングされている。上フランジ６は下フランジ５の上方に退避しており、同積層体を押圧していない。マスタ２は自然状態では転写面３が凸になるよう湾曲している。したがって、この状態では、上下のマスタ２はそれぞれ磁気ディスク１とその中心部のみが接触している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、本発明の応力膜は、上述した第１〜第３の実施の形態においては、磁気転写用マスタの基板のスレーブと対向する面と反対側の面に形成され、前記基板より熱膨張係数の大きな材質のものであるとして説明したが、これに限らず、例えば、前記基板の前記スレーブと対向する面に形成され、前記基板より熱膨張係数の小さな材質のものであってもよい。要するに、自然状態でスレーブに対して凸になるように湾曲するような構成でありさえすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この図に示す共振転流型Ｈブリッジ回路は、先に図１５に示した構成と同様であるが、ここで再度詳しく説明する。先ず、共振転流型Ｈブリッジ回路を形成する４本のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４のうち、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ３には、エンハンスメント型のＰチャンネルＭＯＳ−ＦＥＴを用い、スイッチング素子Ｑ２，Ｑ４には、エンハンスメント型のＮチャンネルＭＯＳ−ＦＥＴを用いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように、本実施の形態としての共振転流型Ｈブリッジ回路の構成は、先に従来例として図１５に示した構成と同様とされるが、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のスイッチング動作が異なり、この結果、コイル電流ｉＬの振幅レベルが略同一レベルに保たれるようにされる。そこで、第１の実施の形態としての共振転流型Ｈブリッジ回路の動作について、図３のタイミングチャートを参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光ビームを用いて情報を再生する情報再生装置に含まれるミラー信号生成装置であって、当該光ビームの焦点位置と前記情報により記録媒体上に形成されている情報トラックの位置とを一致させるためのトラッキングサーボループが開状態となっているときに前記焦点位置が前記情報トラック上にあるか否かを示すミラー信号を生成するミラー信号生成装置において、前記トラッキングサーボループが開状態となっているときに、前記光ビームの前記記録媒体からの反射光に基づいて、前記情報に対応する再生信号を生成する生成手段と、前記生成された再生信号における下側エンベロープを検出し、対応する下側エンベロープ信号を生成する下側エンベロープ信号生成手段と、前記生成された下側エンベロープ信号を平均化し、平均化信号を生成する平均化手段と、前記生成された平均化信号と前記下側エンベロープ信号とを比較し、前記ミラー信号を生成する比較生成手段と、を備えることを特徴とするミラー信号生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光ビームを用いて情報を再生する情報再生装置に含まれるミラー信号生成装置であって、当該光ビームの焦点位置と前記情報により記録媒体上に形成されている情報トラックの位置とを一致させるためのトラッキングサーボループが開状態となっているときに前記焦点位置が前記情報トラック上にあるか否かを示すミラー信号を生成するミラー信号生成装置において、前記トラッキングサーボループが開状態となっているときに、前記光ビームの前記記録媒体からの反射光に基づいて、前記情報に対応する再生信号を生成する生成手段と、前記生成された再生信号における下側エンベロープを検出し、対応する第１下側エンベロープ信号を生成する第１下側エンベロープ信号生成手段と、前記生成された第１下側エンベロープ信号を平均化し、平均化信号を生成する平均化手段と、前記再生信号における上側エンベロープを検出し、対応する上側エンベロープ信号を生成する上側エンベロープ信号生成手段と、前記第１下側エンベロープ信号における下側エンベロープを検出し、対応する第２下側エンベロープ信号を生成する第２下側エンベロープ信号生成手段と、前記生成された上側エンベロープ信号、前記生成された第２下側エンベロープ信号及び前記生成された平均化信号に基づいて、前記第１下側エンベロープ信号と比較すべきスライス信号を生成するスライス信号生成手段と、前記生成されたスライス信号と前記第１下側エンベロープ信号とを比較し、前記ミラー信号を生成する比較生成手段と、
を備えることを特徴とするミラー信号生成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、光ビームを用いて情報を再生する情報再生装置に含まれるミラー信号生成装置であって、当該光ビームの焦点位置と前記情報により光ディスク等の記録媒体上に形成されている情報トラックの位置とを一致させるためのトラッキングサーボループが開状態となっているときに前記焦点位置が前記情報トラック上にあるか否かを示すミラー信号を生成するミラー信号生成装置において、前記トラッキングサーボループが開状態となっているときに、前記光ビームの前記記録媒体からの反射光に基づいて、前記情報に対応する再生信号を生成するピックアップ等の生成手段と、前記生成された再生信号における下側エンベロープを検出し、対応する下側エンベロープ信号を生成するボトム検出回路等の下側エンベロープ信号生成手段と、前記生成された下側エンベロープ信号を平均化し、平均化信号を生成するＬＰＦ（Low  Pass  Filter）等の平均化手段と、前記生成された平均化信号と前記下側エンベロープ信号
とを比較し、前記ミラー信号を生成するコンパレータ等の比較生成手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、比較生成手段は、生成された平均化信号と下側エンベロープ信号とを比較し、ミラー信号を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、光ビームを用いて情報を再生する情報再生装置に含まれるミラー信号生成装置であって、当該光ビームの焦点位置と前記情報により光ディスク等の記録媒体上に形成されている情報トラックの位置とを一致させるためのトラッキングサーボループが開状態となっているときに前記焦点位置が前記情報トラック上にあるか否かを示すミラー信号を生成するミラー信号生成装置に
おいて、前記トラッキングサーボループが開状態となっているときに、前記光ビームの前記記録媒体からの反射光に基づいて、前記情報に対応する再生信号を生成するピックアップ等の生成手段と、前記生成された再生信号における下側エンベロープを検出し、対応する第１下側エンベロープ信号を生成するボトム検出回路等の第１下側エンベロープ信号生成手段と、前記生成された第１下側エンベロープ信号を平均化し、平均化信号を生成する
ＬＰＦ等の平均化手段と、前記再生信号における上側エンベロープを検出し、対応する上側エンベロープ信号を生成するピーク検出回路等の上側エンベロープ信号生成手段と、前記第１下側エンベロープ信号における下側エンベロープを検出し、対応する第２下側エンベロープ信号を生成するボトム検出回路等の第２下側エンベロープ信号生成手段と、前記生成された上側エンベロープ信号、前記生成された第２下側エンベロープ信号及び前記
生成された平均化信号に基づいて、前記第１下側エンベロープ信号と比較すべきスライス信号を生成する演算回路等のスライス信号生成手段と、前記生成されたスライス信号と前記第１下側エンベロープ信号とを比較し、前記ミラー信号を生成するコンパレータ等の比較生成手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらにより、比較生成手段は、生成されたスライス信号と第１下側エンベロープ信号とを比較し、ミラー信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ワークステーションと、
（ｂ）前記ワークステーションとデータ通信し、第１ファイルシステムを備えているリソースであって、前記第１ファイルシステムが第１ファイルおよび前記第１ファイルの第１バージョン指示を含み、前記リソースが受取ったデータに基づいて、前記第１ファイルに応答して前記リソースによる動作が行われるリソースと、
（ｃ）前記ワークステーションおよび前記リソースとデータ通信し、第２ファイルおよび前記第２ファイルの第２バージョン指示を含んでいる第２ファイルシステムを備えているファイルサーバと、を有するコンピュータシステムが、前記ファイルサーバによって実行するリソース管理の方法であって、
前記ファイルサーバで、前記ワークステーションから前記方法の実行を継続する指示を受信するステップと、
前記リソースと通信して前記リソースの識別を受信するステップと、
前記識別に応答して前記第１バージョン指示にアクセスするステップと、
前記第１ファイルシステムに前記第２ファイルを記憶するステップとを有し、前記記憶するステップの後、前記リソースが受取ったデータに基づいて、前記リソースの動作は前記第１ファイルではなくて前記第２ファイルに応答して実行されるコンピュータシステムのリソース管理の方法。
【請求項２】
前記第１バージョン指示にアクセスするステップが、遠隔手順呼び出しを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法がさらに、前記第１バージョン指示を前記第２バージョン指示と比較するステップを含み、前記比較の結果によって前記記憶ステップが実行される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）前記システムがさらに、前記第２ファイルおよび第２バージョン指示を含む第３ファイルシステムを含んでいて前記ファイルサーバとデータ通信する第２ファイルサーバを備え、
（ｂ）前記方法がさらに、前記第２ファイルシステムが前記第２ファイルを含む前に、前記第３ファイルシステムの前記第２ファイルにアクセスし、前記第２ファイルシステムに前記第２ファイルを記憶する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２ファイルへのアクセスがゲートウェイインタフェースコマンドを有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法がさらに、前記方法の続行要求を前記ワークステーションに送るステップ（２０６）を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記要求がハイパーテキストリンクを有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記続行指示がゲートウェイインタフェースコマンドを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記リソースと通信するステップがゲートウェイインタフェースコマンドを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）前記リソースがさらに前記ファイルサーバとデータ通信するリソースサーバと、前記リソースサーバに結合され周辺装置識別を備えている周辺装置とを有し、
（ｂ）前記方法がさらに前記周辺装置識別にアクセスするステップと、前記周辺装置識別に応答して前記第１バージョン指示にアクセスするステップとを有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液状シリコーンゴム組成物は射出成形、圧縮成形等の成形用に供されるほか、接着剤、型取り材、シーリング材、コーティング材等として種々の用途に供されている。この液状シリコーンゴム組成物は、架橋性の液状シリコーンポリマー、即ち、オルガノポリシロキサンに補強性シリカ等の粉末充填剤を配合した粘稠性を有する混合物であって、上記のような用途に供するときに充填剤の配合量が多く、あるいは、充填剤の増粘性が大きく、そのため見掛け粘度の高い組成物を求められる場合がある。見掛け粘度の大きい液状シリコーンゴム組成物を製造するには、液状シリコーンポリマーに対して配合する粉末充填剤の分散性を出来るだけ良くするように混練するとよい。従来、液体と粉体の混練を効率的に行うことのできるコンパクトな構造の装置として、ケーシング内に上部混練と下部混練とに区分する回転円盤を設け、その回転円盤の上面、下面、側面にスクレーパを固定した構成からなる連続混練装置が提案されている（特公昭５３−３８８２８号公報や特公平２−２６１０号公報参照）。しかし、ヒュームドシリカやカーボンブラックのような微粉末充填剤の配合量が２０％前後もの高配合率になると、その混合物の見掛け粘度が高くなり、これら従来の混練装置では剪断発熱量が著しく増大して、それ以上の配合が困難となり、また、得られた混合物を冷却することなく硬化剤を配合することは不可能に近かった。また、粉末が銀粉末のように展性に富むフレーク状の金属粉末であるときは、金属粉末が凝集するので、事実上使用することができなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの図において、１６は連続混練装置本体である。連続混練装置本体１６の外殻を形成する円筒状のケーシング１の上板１ａの中央に液体と粉体を受け入れる供給口２が設けられ、ケーシング１の下部を倒立円錐状の傾斜面１ｂに形成し、その傾斜面１ｂに排出口３を設けている。図示していないが、ケーシング側面に液状添加剤を受け入れるための別の供給口があってもよい。また、連続混練装置本体１６の下部中央には円錐部１１が設けられ、傾斜面１ｂとの間に環状のＶ溝底部を形成している。連続混練装置本体１６の供給口２に粉体供給管５の下端が連結し、粉体供給管５内を貫通した液体供給管４の下端が臨んでいる。液体は液体供給管４から供給口２に供給され、また粉体は粉体供給管５から供給口２に供給される。