(57)【要約】      （修正有）【課題】非防爆型電磁弁を直接に使用することができ、使用コストを低下させる電磁弁防爆ボックスを提供する。【解決手段】ボックス本体２と、複数のジョイント本体３と、複数の防爆パイプライン４とを含む電磁弁防爆ボックス１であって、ボックス本体には複数の接続ネジ穴２１が形成され、内部には収納空間２２が形成され、収納空間には少なくとも一つの非防爆電磁弁２３が設置された。ジョイント本体には接続部３１及び内接続ネジ部３２が形成されかつ接続ネジ穴と組み立てられた。ジョイント本体は、内延伸部３３と一対の突合せネジ部３４をさらに有する。内延伸部は、内接続ネジ部の接続部に対する他側に形成され、内延伸部の内接続ネジ部に対する他側には突合せネジ部が形成し、突合せネジ部には減縮部３４１が形成され、防爆パイプラインは収納空間内に設置された。防爆パイプラインのジョイントは、内延伸部、突合せネジ部及び減縮部と気密に組み立てられた。【選択図】図１
0003235592.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
側壁に複数の接続ネジ穴が形成され、内部に少なくとも一つの非防爆電磁弁を設置した収納空間が形成されたボックス本体と、
一側に接続部が形成され、他側に前記接続ネジ穴と組み立てられるための内接続ネジ部が形成され、前記内接続ネジ部の前記接続部に対する他側に内延伸部が形成され、前記内延伸部は前記収納空間に収容され、内接続ネジ部に対する他側に突合せネジ部が形成され、前記突合せネジ部に減縮部を形成した複数のジョイント本体と、
前記収納空間に設けられ、一端に前記非防爆電磁弁が組み立てされ、他端に前記内延伸部及び前記突合せネジ部が組み立てされている複数の防爆パイプラインと、を含むことを特徴とする電磁弁防爆ボックス。
【請求項２】
前記接続ネジ穴に組み立てられた複数の防爆ケーブルジョイントをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁弁防爆ボックス。
【請求項３】
前記防爆ケーブルジョイントに、一端が前記防爆ケーブルジョイントと組み立てられ、他端が前記非防爆電磁弁と組み立てられた電線パイプラインが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁防爆ボックス。
【請求項４】
前記防爆パイプラインの一端は高圧ジョイントで前記内延伸部及び前記突合せネジ部と相互に組み立てられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁防爆ボックス。
【請求項５】
前記収納空間にリミットスイッチが別に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電磁弁防爆ボックス。
【請求項６】
前記リミットスイッチは前記防爆ケーブルジョイントの電線パイプラインと組み立てられていることを特徴とする請求項５に記載の電磁弁防爆ボックス。
【請求項７】
前記非防爆防止電磁弁は、空気圧用電磁弁、油圧用電磁弁及び水用電磁弁であることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁防爆ボックス。
【請求項８】
前記内延伸部と前記内接続ネジ部とは一体に延伸し、前記接続部は雄ネジ又は雌ネジであることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁防爆ボックス。
【請求項９】
前記内延伸部と突合せネジ部の間にさらに延伸部が形成され、前記延伸部は前記突合せネジ部と一体に延伸することを特徴とする請求項１に記載の電磁弁防爆ボックス。
【請求項１０】
前記延伸部は、前記内延伸部から縮小して前記突合せネジ部までに延伸し、前記減縮部の幅は前記延伸部の幅より小さいことを特徴とする請求項９に記載の電磁弁防爆ボックス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防爆ボックスに関し、特に、非防爆型電磁弁を直接に使用することができ、使用コストを低下させ、かつ組み立てとメンテナンスが便利である電磁弁防爆ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の産業社会では、各国が産業のアップグレード及び人件費の削減について議論しており、様々な産業がインダストリー４．０自動化モードに急速に移行しつつである。したがって、電磁弁は、機械設備産業における運動制御において非常に重要な役割を果たす。
電磁弁類は電気スターターに属する。本体構造にはコイル及び接点が含まれているため、火花が発生しやすい。また、本体構造には、さまざまな業界の動作制御に応じて、機能上油圧パイプ、水道管、空気圧パイプ、蒸気管などの機器部品をさらに備えている。例えば、油圧作動用、冷却水用、空気圧作動用などの単一もしくは複数の電磁弁を用いることで、さらに統合制御方法により、機械設備工程をセットし、製造プロセスの機器を完成させることができる。
また、業界分類によって標準型の動作制御（非危険場所）と油性溶剤業の危険場所の動作部品制御等に分けられ、さらに電圧が２４Ｖ以上、Ｔ３が低危険場所で使用し、Ｔ４が高危険場所で使用するように分けられているが、火花による火災事故がどこであっても企業には受け入れられず、政府の労働安全の重大な課題でもあった。
また、危険な場所で使用される防爆型電磁弁は、国内おいて製造する製造メーカが僅かであり、長年欧米や日本からの輸入に依存し、通常の水用及び空気圧用の在庫は多いが、油圧用は、先物納品で注文納期が数カ月〜半年かかるため、急場に合わない事態が発生してしまう。
さらに、輸入された防爆型電磁弁の単価は数万から８万台湾ドルであり、その価格は千台湾ドル以内であった非防爆型電磁弁の単価と大きく離れ、またそのうち国内には防爆型電磁弁を使用する方は製造者ではなくユーザであるので構造をよく知らず、そのため、輸入された防爆電磁弁は高価だけでなく、さらに納期の遅さと組み立て及びメンテナンスは専門人員によって操作する問題を発生する可能性がある。
納期又は専門人員の操作を待つため生産ラインが停止する必要がある場合、その生産ラインの停止による損失は極めて大きく、生産ラインを一時停止できない場合は、防爆型電磁弁に代わって非防爆型電磁弁を一時的に使用する必要があるが、非防爆型電磁弁を直接使用することは非常に危険であり、しかも根本的な解決策ではない。
また、従来は防爆型電磁弁の両段式継手と防水・気密テープで組み合わせる必要があるが、その防水・気密テープを長期間使用すると経年劣化し、防水・気密テープは経年劣化すると気密性が失ってしまう。
【０００３】
したがって、上記従来の問題と欠点をどのように解決するかは、本考案の創作者及びこの業界に従事する関連メーカが早急に研究及び改善したい方向である。
【考案の概要】
【０００４】
そこで、上記の問題を効果的に解決するために、本考案の主な目的は、非防爆型電磁弁を直接使用することができ、使用コストを低下させ、かつ組み立てとメンテナンスが便利である電磁弁防爆ボックスを提供することにある。
【０００５】
本考案のもう一つの目的は、経年劣化による非気密性を避ける電磁弁防爆ボックスを提供することにある。
【０００６】
上記目的に達するために、本発明は、ボックス本体と、複数のジョイント本体と、複数の防爆パイプラインとを含む電磁弁防爆ボックスを提供する。上記ボックス本体は、複数の接続ネジ穴が形成された複数の側壁を有する。上記ボックス本体の内部には上記接続ネジ穴を連通した収納空間が形成された。上記収納空間には少なくとも一つの非防爆電磁弁を設置した。上記ジョイント本体は、上記接続ネジ穴に組み立てされた。上記各ジョイント本体の一側には接続部が形成され、上記ジョイント本体の他側には上記接続ネジ穴と組み立てられるための内接続ネジ部が形成された。
上記ジョイント本体は、内延伸部と一対の突合せネジ部をさらに有し、上記内延伸部は、上記内接続ネジ部の上記接続部に対する他側に形成し、上記内延伸部は上記収納空間に収容され、上記内延伸部の内接続ネジ部に対する他側に突合せネジ部が形成され、上記突合せネジ部に減縮部を形成し、上記防爆パイプラインは上記収納空間内に設置され、上記防爆パイプラインの一端に上記非防爆電磁弁が組み立てされ、他端に上記内延伸部及び上記突合せネジ部が組み立てされていることによって、上記電磁弁防爆ボックスは、上記ジョイント本体の内延伸部及び上記突合せネジ部によって防爆パイプラインの一端に組み立てされ、上記防爆パイプラインのジョイントは、内延伸部、突合せネジ部及び減縮部と気密に組み立てられ、上記防爆パイプラインの他端は、非防爆電磁弁と直接に組み立てされていることができる。
よって、上記電磁弁防爆ボックスは、従来の防爆電磁弁の代わりに非防爆型電磁弁を直接に使用することができ、使用コストを低下させ、かつ組み立てとメンテナンスが便利である効果を達成し、さらに、上記ジョイント本体に上記内延伸部及び上記突合せネジ部が直接に形成されて非防爆電磁弁と直接に組み立てることで、経年劣化を防ぐために防水・気密テープを使用する必要はない。
【０００７】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、さらに、上記接続ネジ穴に組み立てられた複数の防爆ケーブルジョイントを含む。
【０００８】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、上記防爆ケーブルジョイントに、一端が上記防爆ケーブルジョイントと組み立てられ、他端が上記非防爆電磁弁と組み立てられた電線パイプラインが設けられている。
【０００９】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、上記防爆パイプラインの一端は高圧ジョイントで上記内延伸部及び上記突合せネジ部と相互に組み立てられている。
【００１０】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、上記収納空間にリミットスイッチが別に設けられている。
【００１１】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、上記リミットスイッチは前記防爆ケーブルジョイントの電線パイプラインと組み立てられている。
【００１２】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、上記非防爆防止電磁弁は、空気圧用電磁弁、油圧用電磁弁及び水用電磁弁である。
【００１３】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、上記内延伸部と上記内接続ネジ部とは一体に延伸し、上記接続部は雄ネジ又は雌ネジである。
【００１４】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、上記内延伸部と突合せネジ部の間にさらに延伸部が形成され、上記延伸部は上記突合せネジ部と一体に延伸する。
【００１５】
本考案に係る電磁弁防爆ボックスの一実施例において、前記延伸部は、上記内延伸部から縮小して上記突合せネジ部までに延伸し、上記減縮部の幅は前記延伸部の幅より小さい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係る電磁弁防爆ボックスの組合概略図である。
【図２】本考案に係る電磁弁防爆ボックスの実施概略図一である。
【図３】本考案に係る電磁弁防爆ボックスの実施概略図二である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本考案の上記目的ならびその構造及び機能的特徴については、添付図面の好ましい実施例に基づいて説明される。
【００１８】
図１は、本考案に係る電磁弁防爆ボックスの組合概略図である。まず、図１から明らかのように、電磁弁防爆ボックス１は、ボックス本体２と、複数のジョイント本体３と、複数の防爆パイプライン４と、複数の防爆ケーブルジョイント５とを含む。
【００１９】
ボックス本体２は、耐圧１０ｋｇ／ｃｍ２の防爆ボックスである。ボックス本体２は、複数の側壁を有し、且つボックス本体２は、３つの側壁に複数の接続ネジ穴２１をそれぞれ形成し、ボックス本体２の内部に収納空間２２が形成され、収納空間２２は接続ネジ穴２１と連通する。また、ボックス本体２は、収納空間２２内に少なくとも１つの非防爆電磁弁２３を設置し、本実施例では、非防爆電磁弁２３は、空気圧用電磁弁、液圧用電磁弁、及び水用電磁弁である。空気圧用電磁弁、液圧用電磁弁、及び水用電磁弁は、すべて収納空間２２に設置されてボックス本体２の底板に固定する。
【００２０】
複数ジョイント本体３は、その１つの接続ネジ穴２１にそれぞれ組み立てされ、各ジョイント本体３は、ボックス本体２の外側に対して一つの接続部３１が形成され、本実施例では、接続部３１は雄ネジで、接続部３１は組立条件によって成形される。
また、ジョイント本体３は、接続部３１の反対側に一つの内接続ネジ部３２を形成し、内接続ネジ部３２は接続ネジ穴２１と互いに組み立てされ、ジョイント本体をボックス本体２の側壁に気密に固定させる。
また、ジョイント本体３に内延伸部３３及び突合せネジ部３４がさらに形成され、内延伸部３３は、内接続ネジ部３２の上記接続部３１対する反対側に形成され、内延伸部３３は内接続ネジ部３２と一体に延伸し、内延伸部３３は収納空間３１内に収納され、内延伸部３３は、内接続ネジ部３２に対する他側に延伸部３３１を形成し、突合せネジ部３４は、延伸部３３１の端縁に形成され、延伸部３３１は突合せネジ部３４と一体に延伸し、且つ延伸部３３１は内延伸部３３から収縮して突合せネジ部３４までに延伸する。
また、突合せネジ部３４は、延伸部３３１に対する他端に減縮部３４１を形成し、減縮部３４１の幅は延伸部３２の幅より小さい。
【００２１】
これらの防爆パイプライン４は、収納空間２２内に設置され、防爆パイプライン４は、ライン圧力１０ｋｇ／ｃｍ２〜３００ｋｇ／ｃｍ２のパイプラインを利用し、防爆パイプライン４の一端には非防爆電磁弁２３が組み立てされ、他端には内延伸部３３及び突合せネジ部３４が設けられ、防爆パイプライン４の一端は、高圧ジョイント（図示せず）で内延伸部３３及び突合せネジ部３４と互いに組み立てされている。高圧ジョイント内に気密ガスケットを設けてよく、内延伸部３３、延伸部３３１、突合せネジ部３４、及び減縮部３４１は、高圧ジョイントの取り付け形態に相当し、防爆パイプライン４をジョイント本体３に直接に組み立つことができ、しかも気密に組み立てられる。
【００２２】
同様に、防爆ケーブルジョイント５は、接続ネジ穴２１に設置され、防爆ケーブルジョイント５には電線パイプライン５１が設けられ、電線パイプライン５１は、ライン圧力１０ｋｇ／ｃｍ２〜３００ｋｇ／ｃｍ２のパイプラインを利用し、電線パイプライン５１の一端には防爆ケーブルジョイント５が組み立てされ、他端には非防爆電磁弁２３が組み立てされている。防爆ケーブルジョイント５は、さらにホスト電源に電気的に接続され、これによって、空気圧用電磁弁、油圧用電磁弁及び水用電磁弁は、いずれもケーブルジョイントによって通電を行うことができる。
【００２３】
電磁弁防爆ボックス１は、ジョイント本体３の内延伸部３３及び突合せネジ部３４で防爆パイプライン４１の一端と接続することができ、防爆パイプライン４の他端は、非防爆防止電磁弁２３と直接に組み立てられ、さらに電磁弁防爆ボックス１は、非防爆防止型電磁弁を直接に使用して従来の防爆型電磁弁の使用に取って代わることができ、使用コストを低下させ、かつ組み立てとメンテナンスが便利である効果を達成し、さらにジョイント本体３に直接に形成する内延伸部３３及び突合せネジ部３４で非防爆電磁弁２３と直接に接続し、防水・気密テープを使用する必要はなく、経年劣化現象の発生を回避する。
【００２４】
また、図２は、本考案に係る電磁弁防爆ボックスの実施概略図一である。図２に示すように、収納空間２２内にリミットスイッチ６が別途で設置され、リミットスイッチ６は、防爆ケーブルジョイント５の電線パイプライン５１に接続され、電磁弁防爆ボックス１内にリミットスイッチ６を設置することでホスト電源を制御し、機器を停止しなくてすぐに防電磁弁防爆ボックス１を開いて修理してパイプラインを解体して電気漏れなどの稼働不安を引き起こすことを防止する。
【００２５】
また、図３は、本考案に係る電磁弁防爆ボックスの実施概略図二である。図３に示すように、ジョイント本体３は、ボックス本体２の外側に対して接続部３１を形成する。本実施例では、該一部の接続部３１は雌ネジであり、接続部３１は組立条件によって成形され、接続部３１は、雌ネジにしても又は雄ネジにしても外部接続部材によって選択、設置するため、接続部３１が雌ネジか雄ネジであるかは、それによって制限されない。
【００２６】
以上は本考案を詳しく説明したが、上記は本考案の一好まし実施例に過ぎず、本考案の実施の範囲を限定できず、つまり本考案の申請範囲によって作られた均等な変更及び補正などは、本考案の特許の範囲に属すべきである。
【符号の説明】
【００２７】
１          電磁弁防爆ボックス    ２          ボックス本体
２１        接続ネジ穴            ２２        収納空間
２３        非防爆電磁弁          ３          ジョイント本体
３１        接続部                ３２        内接続ネジ部
３３        内延伸部              ３３１      延伸部
３４        突合せネジ部          ３４１      減縮部
４          防爆パイプライン      ５          防爆ケーブルジョイント
５１        電線パイプライン      ６          リミットスイッチ
【図１】
0003235592.tif 000003
【図２】
0003235592.tif 000004
【図３】
0003235592.tif 000005