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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検出素子を有する検出器を備えたデジタルカメラと、
捕捉対象の原稿を照射する光を発光するように構成された照射手段と、
原稿の画像を前記検出器から捕捉するように構成された読み出し手段であって、捕捉された画像が複数のデータ値を有する、読み出し手段と、
前記照射手段から前記原稿に入射した光の照射プロフィールに応じた較正情報を収容するメモリと、
前記照射プロフィールの不均一性の影響が実質的に除去された最終画像を生成するため、前記捕捉された画像における前記複数のデータ値のそれぞれを前記較正情報にしたがって処理するように構成された、処理手段であるプロセッサと、
を備えた画像捕捉装置。
【請求項２】
前記較正情報が、前記捕捉された画像における各データ値に対応する複数の較正値を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
各較正値が、所定のテストサンプルの画像を捕捉する際に前記検出器の前記各検出素子によって生成された前記データ値に対応している、請求項２記載の装置。
【請求項４】
所定のテストサンプルの画像を捕捉する際に前記検出素子から取得された前記データ値にそれぞれ応じたスケーリング値を、前記較正値が有する、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記捕捉された画像が、前記検出器の各検出素子に対し１つのデータ値を有し、前記メモリが、前記捕捉された画像の前記データ値のそれぞれについての較正値を格納する、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記メモリが、選択された前記検出素子に関する較正値を格納し、前記処理手段が、該格納された較正値の２つ以上の間で補間して、前記捕捉された画像の個別データ値の前記較正値を決定するように構成された、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
第１セットの検出素子が第１のスペクトル感度を有し、第２セットの検出素子が第２の異なるスペクトル感度を有する少なくとも２セットの検出素子が所定のパターンで配列されたカラー検出器を前記検出器が有し、前記読み出し手段が、第１セットが前記第１セットの検出素子から取得される複数のデータ値を有し、第２セットが前記第２セットの検出素子から取得される複数のデータ値を有する２セットのデータ値を有する原稿の画像を捕捉するように構成され、前記メモリが、前記捕捉された画像の前記２つの部分のそれぞれにつき１つのサブセットで、少なくとも２つのサブセットの較正情報を格納する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
それぞれが異なるスペクトル応答を有する３セットの検出素子が設けられた、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１、第２、第３のサブ画像を形成する前記データ値が、最終画像のカラー平面構成前に前記較正情報により処理される、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
ローパスフィルタをさらに有し、前記プロセッサが前記較正情報を前記フィルタを通させる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ローパスフィルタが、周波数領域または空間領域フィルタのいずれかである、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
既知の色のテスト原稿を有し、前記読み出し手段が、該テスト原稿に対応するテスト画像を捕捉するように構成され、前記処理手段が、該テスト画像から前記較正情報を決定して前記メモリ内に該較正情報を格納するように構成されている、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記テスト原稿が、反射率および色が均一な画像を有する、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記処理手段が、複数の捕捉された画像において検出素子の平均データ値をモニタして該平均値から較正値を生成する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記原稿を照射する追加の照射手段が設けられ、前記装置が、前記原稿が第１の照射手段により照射される場合に第１の画像を捕捉し、前記原稿が第２の照射手段により照射される場合に第２の画像を捕捉し、該２つの画像を組み合わせて前記最終画像を生成する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記２つの捕捉された画像のそれぞれの前記データ値が、該２つの画像を組み合わせる前に前記較正情報により処理される、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
原稿の画像を捕捉する方法であって、
捕捉対象のテスト原稿を設けるステップと、
照射手段からの光で前記テスト原稿を照射するステップと、
複数の検出素子を有する検出器を設けるステップと、
前記照射されたテスト原稿の画像を前記検出器から捕捉するステップであって、該捕捉された画像は複数のデータ値を有している、ステップと、
捕捉された画像のデータ値を、前記原稿上の前記照射手段の照射プロフィールを示す較正情報と組み合わせて処理して最終画像を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
カメラに接続されたコンピュータ上で動作する場合に、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の装置を提供する、または請求項１７記載の方法に従ってコンピュータおよびカメラを動作させるコンピュータプログラムを含むデータキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した被写体の光学像をデジタル画像データに変換して、小型ディスクに記録するデジタルカメラにおいて、
前記デジタル画像データを前記小型ディスクに記録する際に、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否を確認する確認手段を具備してなることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記確認手段は、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否の確認を促すメッセージを表示する表示手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
撮影した被写体の光学像をデジタル画像データに変換して、小型ディスクに記録するデジタルカメラにおいて、
前記デジタル画像データを前記小型ディスクに記録する際に、前記デジタル画像データを無条件に前記小型ディスクに記録する無条件記録モードと、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否を確認する確認記録モードとを切り替える操作手段を具備してなることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
撮影した被写体の光学像をデジタル画像データに変換して、小型ディスクに記録するデジタルカメラにおいて、
前記デジタル画像データを前記小型ディスクに記録する際に、撮影条件に応じて、前記デジタル画像データを無条件に前記小型ディスクに記録する無条件記録モードと、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否を確認する確認記録モードとを自動的に切り替える切替手段を具備してなることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
前記確認記録モードに設定された状態で、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否の確認を促すメッセージを表示する表示手段を備えていることを特徴とする請求項３または４記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
撮影した被写体の光学像をデジタル画像データに変換して、小型ディスクに記録するようにデジタルカメラを制御するデジタルカメラの制御方法において、
前記デジタル画像データを前記小型ディスクに記録する際に、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否を確認する確認工程を有することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項７】
前記確認工程は、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否の確認を促すメッセージを表示する表示工程を有することを特徴とする請求項６記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項８】
撮影した被写体の光学像をデジタル画像データに変換して、小型ディスクに記録するようにデジタルカメラを制御するデジタルカメラの制御方法において、
前記デジタル画像データを前記小型ディスクに記録する際に、前記デジタル画像データを無条件に前記小型ディスクに記録する無条件記録モードと、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否を確認する確認記録モードとを切り替える操作工程を有することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項９】
撮影した被写体の光学像をデジタル画像データに変換して、小型ディスクに記録するようにデジタルカメラを制御するデジタルカメラの制御方法において、
前記デジタル画像データを前記小型ディスクに記録する際に、撮影条件に応じて、前記デジタル画像データを無条件に前記小型ディスクに記録する無条件記録モードと、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否を確認する確認記録モードとを自動的に切り替える切替工程を有することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項１０】
前記確認記録モードに設定された状態で、前記デジタル画像データの前記小型ディスクへの記録の可否の確認を促すメッセージを表示する表示工程を有することを特徴とする請求項８または９記載のデジタルカメラの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、デジタル画像データを小型ディスクに記録する前に、ユーザが記録の可否を確認する機能を有することで、小型ディスクの容量を有効に利用し得るようにした極めて良好なデジタルカメラとその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るデジタルカメラは、撮影した被写体の光学像をデジタル画像データに変換して、小型ディスクに記録するものを対象としている。そして、デジタル画像データを小型ディスクに記録する際に、デジタル画像データの小型ディスクへの記録の可否を確認する確認手段を備えるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明に係るデジタルカメラの制御方法は、撮影した被写体の光学像をデジタル画像データに変換して、小型ディスクに記録するようにデジタルカメラを制御する方法を対象としている。そして、デジタル画像データを小型ディスクに記録する際に、デジタル画像データの小型ディスクへの記録の可否を確認する確認工程を有するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のような構成及び方法によれば、撮影して得られたデジタル画像データを小型ディスクに記録する際に、ユーザが記録の可否を確認することができるようにしたので、小型ディスクの記録容量の有効利用を図ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、デジタル画像データを小型ディスクに記録する前に、ユーザが記録の可否を確認する機能を有することで、小型ディスクの容量を有効に利用し得るようにした極めて良好なデジタルカメラとその制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影し、該被写体の画像をメモリカード及びディスク媒体を用いて記録し、該メモリカード及びディスク媒体の動作を互いに補完するデジタルスチルカメラであって、
前記メモリカードに補完領域を確保する領域確保手段と、
撮影した被写体の画像を前記領域確保手段により確保された補完領域に格納する第１の格納手段と、
所定の格納条件が満足される場合、前記第１の格納手段により前記補完領域に格納された前記画像を前記ディスク媒体へ格納する第２の格納手段と、
前記第１の格納手段により前記補完領域に格納された前記画像を削除する削除手段と、
該デジタルスチルカメラの撮影モードとして補完動作モードが選択された場合、前記領域確保手段、前記第１及び第２の格納手段、及び前記削除手段を用いて前記メモリカード及びディスク媒体の補完動作を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項２】
画像を表示する表示部、
再生時、前記ディスク媒体上の選択された画像に対して前後数画像を前記メモリカード上の前記補完領域にコピーする先読み手段と、
前記先読み手段により前記補完領域にコピーされた画像が選択された場合、該画像を前記表示部に表示する手段、
を更に具備することを特徴とする請求項１記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項３】
前記制御手段による前記補完動作モードを有効にするか否かを切替える切替え手段を具備することを特徴とする請求項１記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項４】
現在の撮影条件が所定の撮影条件の１つに一致するか否か判定し、一致する場合、該デジタルスチルカメラの撮影モードを前記補完動作モードに自動設定する補完動作設定手段と、
前記補完動作モードにおいて、現在の撮影条件が前記所定の撮影条件の１つに一致するか否か判定し、一致しない場合、前記補完動作モードを自動的に解除する補完動作解除手段、
を更に具備することを特徴とする請求項１記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項５】
前記補完モードの有効／無効を表示する手段を更に具備することを特徴とする請求項４記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項６】
前記所定の格納条件は任意に設定することが可能であることを特徴とする請求項１記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項７】
前記所定の格納条件を表示する手段を更に具備することを特徴とする請求項１または６記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項８】
前記領域確保手段により、前記メモリカードに補完領域が確保されたことを表示する手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項９】
被写体を撮影し、該被写体の画像をメモリカード及びディスク媒体を用いて記録するデジタルスチルカメラにおける、該メモリカード及びディスク媒体の動作を互いに補完する方法であって、該デジタルスチルカメラの撮影モードとして補完動作モードが選択された場合、
前記メモリカードに補完領域を確保し、
撮影した被写体の画像を前記領域確保手段により確保された補完領域に格納し、
所定の格納条件が満足される場合、前記補完領域に格納された前記画像を前記ディスク媒体へ格納し、
前記補完領域に格納された前記画像を削除する、ことを特徴とする動作補完方法。
【請求項１０】
再生時、前記ディスク媒体上の選択された画像に対して前後数画像を前記メモリカード上の前記補完領域にコピーし、
前記補完領域にコピーされた画像が選択された場合、該画像を表示部に表示することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
現在の撮影条件が所定の撮影条件の１つに一致するか否か判定し、一致する場合、該デジタルスチルカメラの撮影モードを前記補完動作モードに自動設定し、
前記補完動作モードにおいて、現在の撮影条件が前記所定の撮影条件の１つに一致するか否か判定し、一致しない場合、前記補完動作モードを自動的に解除する、ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
ユーザの最終目的が、ディスク媒体のような２次媒体にデータを半永久的に保存することであれば、２次媒体を主記憶媒体とし、メモリカードのような１次媒体を２次媒体のデメリットを補完する媒体とし、２つの媒体を見かけ上１つの記憶媒体として動作させることが有効な手段となる。本発明では、ユーザーに対し１次媒体が見かけ上不可視媒体として扱われ、２次媒体に対して直接アクセスしているように動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、
ファインダと、
レリーズスイッチと、
ストロボと、
前記撮像レンズを介して入射した被写体の光学像をデジタル画像データに変換する処理手段と、
メモリカードを装着する第１の装着手段と、
ディスク状記録媒体を備えるディスクドライブユニットを装着する第２の装着手段と、
前記メモリカードから前記デジタル画像データを読み出して前記ディスク状記録媒体に記録させる制御と、前記ディスク状記録媒体から前記デジタル画像データを読み出して前記メモリカードに記録させる制御とを施す制御手段とを具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記メモリカードから読み出した前記デジタル画像データを前記ディスク状記録媒体に記録する場合、前記ディスク状記録媒体に記録に必要な空き容量が存在するか否かを判別し、
前記ディスク状記録媒体から読み出した前記デジタル画像データを前記メモリカードに記録する場合、前記メモリカードに記録に必要な空き容量が存在するか否かを判別することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記メモリカードから読み出した前記デジタル画像データを前記ディスク状記録媒体に記録する場合、前記ディスク状記録媒体に記録に必要な空き容量が存在する限り、前記メモリカードから読み出した前記デジタル画像データを前記ディスク状記録媒体に記録する動作を継続し、
前記ディスク状記録媒体から読み出した前記デジタル画像データを前記メモリカードに記録する場合、前記メモリカードに記録に必要な空き容量が存在する限り、前記ディスク状記録媒体から読み出した前記デジタル画像データを前記メモリカードに記録する動作を継続することを特徴とする請求項２記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記メモリカードから読み出した前記デジタル画像データを前記ディスク状記録媒体に記録したとき、その記録した前記デジタル画像データを前記メモリカードから消去し、
前記ディスク状記録媒体から読み出した前記デジタル画像データを前記メモリカードに記録したとき、その記録した前記デジタル画像データを前記ディスク状記録媒体から消去することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記メモリカードに記録された前記デジタル画像データの複写に関する履歴情報に基づいて、前記メモリカードから読み出して前記ディスク状記録媒体に記録する前記デジタル画像データを制限し、
前記ディスク状記録媒体に記録された前記デジタル画像データの複写に関する履歴情報に基づいて、前記ディスク状記録媒体から読み出して前記メモリカードに記録する前記デジタル画像データを制限することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記メモリカードに記録された前記デジタル画像データのうち、前記履歴情報から複写履歴有りと判断されたデジタル画像データについて、前記ディスク状記録媒体に記録しないように制限し、
前記ディスク状記録媒体に記録された前記デジタル画像データのうち、前記履歴情報から複写履歴有りと判断されたデジタル画像データについて、前記メモリカードに記録しないように制限することを特徴とする請求項５記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記メモリカードに記録された前記デジタル画像データのうち、前記履歴情報から複写履歴無しと判断されたデジタル画像データを前記ディスク状記録媒体に記録した状態で、前記メモリカードの履歴情報を更新し、
前記ディスク状記録媒体に記録された前記デジタル画像データのうち、前記履歴情報から複写履歴無しと判断されたデジタル画像データを前記メモリカードに記録した状態で、前記ディスク状記録媒体の履歴情報を更新することを特徴とする請求項５記載のデジタルカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、撮影した被写体の静止画像または動画像をデジタル画像データに変換して、本体に装着された携帯用の記録媒体に記録するデジタルカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、種類の異なる携帯用記録媒体を共に装着可能とし、各携帯用記録媒体相互間におけるデータ転送を可能とすることにより、簡易な編集作業を実現することができ、使用者にとっての取り扱いを便利にして実用に好適するようにした極めて良好なデジタルカメラを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るデジタルカメラは、撮像レンズと；ファインダと；レリーズスイッチと；ストロボと；撮像レンズを介して入射した被写体の光学像をデジタル画像データに変換する処理手段と；メモリカードを装着する第１の装着手段と；ディスク状記録媒体を備えるディスクドライブユニットを装着する第２の装着手段と；メモリカードからデジタル画像データを読み出してディスク状記録媒体に記録させる制御と、ディスク状記録媒体からデジタル画像データを読み出してメモリカードに記録させる制御とを施す制御手段とを備えるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のような構成によれば、装着されたメモリカード及びディスク状記録媒体に対して、相互間でデジタル画像データの記録再生を行なえるようにしたので、従来のように、別個に編集システム等を用いることなく、簡易な編集作業を容易に実現することができるようになり、使用者にとっての取り扱いを便利にして実用に好適するものとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、種類の異なる携帯用記録媒体を共に装着可能とし、各携帯用記録媒体相互間におけるデータ転送を可能とすることにより、簡易な編集作業を実現することができ、使用者にとっての取り扱いを便利にして実用に好適するようにした極めて良好なデジタルカメラを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の波長チャネルよりなる入力波長分割多重化（ＷＤＭ）信号を濾波する光デバイスであって、
(a) 前記入力ＷＤＭ信号から複数個のデマルチプレクサ出力信号を生成するデマルチプレクサと、
(b) 出力ＷＤＭ信号を生成するマルチプレクサと、
(c) 前記デマルチプレクサを前記マルチプレクサに結合する複数個の制御エレメントを有する制御アレイとを有しており、
前記波長チャネルの複数個が少なくとも１つの前記制御エレメントによって操作されることを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
前記デマルチプレクサ及び前記マルチプレクサが、前記入力ＷＤＭ信号の波長チャネルスパンよりも狭いフリースペクトルレンジを有するグレーティングを有していることを特徴とする請求項１に記載の光デバイス。
【請求項３】
前記マルチプレクサが、前記出力ＷＤＭ信号を前記光デバイス宛に反射する反射手段に結合されており、そして、前記デマルチプレクサが、前記入力ＷＤＭ信号を受信する第１ポートと、前記光デバイス宛に前記入力ＷＤＭ信号を通過させる第２ポートと、前記反射されたＷＤＭ出力信号を生成する第３ポートとを有するサーキュレータに結合されていることを特徴とする請求項１に記載の光デバイス。
【請求項４】
複数個の出力導波路とグレーティングとを有する、入力ＷＤＭ信号を複数個の出力信号にデマルチプレクスする光デバイスであって、
前記出力信号の各々が前記複数個の出力導波路によって伝達され、前記グレーティングが前記入力ＷＤＭ信号の波長チャネルスパンよりも狭いフリースペクトルレンジを有していることを特徴とする光デバイス。
【請求項５】
複数個の入力導波路とグレーティングとを有する、複数個の入力信号をマルチプレクスすることによって出力ＷＤＭ信号を生成する光デバイスであって、
前記入力信号の各々が前記複数個の入力導波路によって伝達され、前記グレーティングが前記出力ＷＤＭ信号の波長チャネルスパンよりも狭いフリースペクトルレンジを有していることを特徴とする光デバイス。
【請求項６】
出力ＷＤＭ信号を生成する光デバイスであって、
(a) ２組の入力信号から複数個の制御アレイ出力信号を生成する複数個の制御エレメントを有する制御アレイと、
(b) 前記制御アレイ出力信号から前記出力ＷＤＭ信号を生成するマルチプレクサとを有しており、
複数個の波長チャネルが少なくとも１つの前記制御エレメントによって操作されることを特徴とする光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  バー状態に対応する第１の波長ブロッカー（２３０−１）と、
（Ｂ）  クロス状態に対応する第２の波長ブロッカー（２３０−２）と、
（Ｃ）  前記第１の波長ブロッカー（２３０−１）の入出力端に接続される一対の光学サーキュレータ（２２０−１、２２０−３）と、
（Ｄ）  前記第２の波長ブロッカー（２３０−２）の入出力端に接続される一対の光学サーキュレータ（２２０−２、２２０−４）と、
を有することを特徴とする波長選択性クロスコネクト（ＷＳＣ）。
【請求項２】
（Ｅ）  各入力ポートに配置され、各来入信号のパワーを半分に分割するパワースプリッタ（２４０−１、２４０−２）
をさらに有することを特徴とする請求項１記載のクロスコネクト。
【請求項３】
（Ｆ）  各出力ポートに配置され、各出力ポート用出力信号を生成するパワーコンバイナ（２５０−１、２５０−２）
をさらに有し
前記パワーコンバイナ（２５０−１、２５０−２）は、前記導波路ブロッカーの入力からの光学サーキュレータ（２２０−２）と、別の導波路ブロッカーの出力からの光学サーキュレータ（２２０−４）とを接続する請求項１記載のクロスコネクト。
【請求項４】
前記導波路ブロッカーは、複数のシャッターからなるシャッターアレイを含み、ディマルチプレクサ（３０１）をマルチプレクサ（３０３）に複数の等長導波路を用いて接続し前記複数のシャッターは、選択的にＮ個の波長チャネルを通過させる請求項１記載のクロスコネクト。
【請求項５】
前記複数のシャッターは、マッハーツェンダースイッチである請求項４記載のクロスコネクト。
【請求項６】
前記複数のシャッターは、熱光学効果により制御される請求項４記載のクロスコネクト。
【請求項７】
前記複数のシャッターは、電子光学効果により制御される請求項４記載のクロスコネクト。
【請求項８】
前記複数の導波路レンズは、Ｎ個の導波路チャネルを各々を搬送する請求項４記載のクロスコネクト。
【請求項９】
前記複数のシャッターは、前記複数の導波路レンズの各々に対し直列に配列される請求項４記載のクロスコネクト。
【請求項１０】
（Ａ）  バー状態に対応する第１の周期的平面状の導波路ブロッカーと、
（Ｂ）  クロス状態に対応する第２の周期的平面状の導波路ブロッカーと、
（Ｃ）  前記第１の波長ブロッカーの入出力端に接続される一対の光学サーキュレータと、
（Ｄ）  前記第２の波長ブロッカーの入出力端に接続される一対の光学サーキュレータと、
を有することを特徴とする波長選択性クロスコネクト（ＷＳＣ）。
【請求項１１】
入力ポートで受領され、Ｎ個の波長チャネルを含む入力波長分割多重化ＷＤＭ信号を切り替える方法であって、
（Ａ）  前記ＷＤＭ信号を対応する出力ポートに、バー状態の第１の波長ブロッカーを用いて選択的に通過させるステップと、
（Ｂ）  前記ＷＤＭ信号を対向する位置にある出力ポートに、クロス状態にある第２の波長ブロッカーを用いて選択的にクロスさせるステップと、
（Ｃ）  前記第１の波長ブロッカーの入出力端を一対の光学サーキュレータで接続するステップと、
（Ｄ）  前記第２の波長ブロッカーの入出力端を一対の光学サーキュレータで接続するステップと、
を有することを特徴とする波長分割多重化信号を切り替える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重プロトコルホームロケーションレジスタにおいて、
少なくとも２つの要求側ネットワークのうちの１つの要求側ネットワークから、少なくとも２つのネットワークプロトコルのうちの１つに従うネットワーク要求を受信するレシーバと、
前記少なくとも２つのネットワークプロトコルに対する共通のデータソースおよび共通の制御手続きを利用してネットワーク要求を処理してネットワーク要求によって要求された情報を取得する、多重プロトコルホームロケーションレジスタ内にあるプロセッサと、
要求された情報を要求側ネットワークに中継する、プロセッサに接続されたトランスミッタとを有することを特徴とする多重プロトコルホームロケーションレジスタ。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記共通のデータソースを提供するデータベースに接続された１つ以上のプロトコルゲートウェイを有し、前記１つ以上のプロトコルゲートウェイは、ネットワーク要求を解釈し、前記少なくとも２つのネットワークプロトコルに対する前記共通の制御手続きを利用して、前記データベースへの１つ以上の問合せを生成するように設定され構成されることを特徴とする請求項１記載の多重プロトコルホームロケーションレジスタ。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記共通のデータソースを提供するデータベースに接続された１つ以上のアプリケーションゲートウェイを有し、前記１つ以上のアプリケーションゲートウェイは、メッセージを解釈し、前記共通の制御手続きを利用して、前記データベースへの１つ以上の問合せを生成するように設定され構成されることを特徴とする請求項１記載の多重プロトコルホームロケーションレジスタ。
【請求項４】
複数の通信装置に対するデータを含むデータベースを有し、前記データは少なくとも２つのネットワークプロトコルに準拠しており、さらに、
前記少なくとも２つのネットワークプロトコルからのネットワーク要求を解釈して前記データベースへの１つ以上の問合せを生成するように設定され構成された、前記データベースに接続された１つ以上のプロトコルゲートウェイを有することを特徴とする通信処理システム。
【請求項５】
前記１つ以上のプロトコルゲートウェイの各々は、ホームロケーションレジスタデータに対するネットワーク要求を受信し処理するように設定され構成されることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
各プロトコルゲートウェイは、相異なるネットワークプロトコルに対応することを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項７】
各プロトコルゲートウェイは、該プロトコルゲートウェイに対応するネットワークプロトコルを終端することを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項８】
各プロトコルゲートウェイは、該プロトコルゲートウェイに対応するネットワークプロトコルと関連する規則に従ってネットワーク要求を解釈するように設定され構成されることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも２つのネットワークプロトコルは、ＡＮＳＩ−４１、ＧＳＭ  ＭＡＰ、ＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＡＡＡ、およびＭ−ＩＰのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項１０】
前記ネットワーク要求は、有線およびワイヤレス通信媒体の少なくとも一方を介しての、音声、データ、およびマルチメディアのうちの少なくとも１つに関連することを特徴とする請求項４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１段階は、セットアップタイム及びホールドタイムにおいてのみ実行されることを特徴とする請求項９に記載のターミネーション回路のインピーダンスアップデート方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１段階は、周期的に発生されるアップデートイネーブル信号がある場合にのみ実行されることを特徴とする請求項９に記載のターミネーション回路のインピーダンスアップデート方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
以下に本発明が、課題を解決する為の手段について説明する。
（イ）図１は、周囲壁穴付プラスチック製植木鉢（１）の斜視図である。
周囲壁穴付プラスチック製植木鉢（１）の、周囲壁（２）に任意の位置、大きさの穴（３）を任意の数だけ設けたものである。
（ロ）図２は、周囲側壁に穴を明ける為の、成形金型の概略断面図である。
金型の固定側本体（４）と可動側本体（５）によって成形される、周囲壁穴付プラスチック製植木鉢（１）の断面状態を示す。
（６）は、その穴部の状態を示す。
（ハ）図３は、その穴部形状の拡大図を示す。
金型は、可動側本体（５）が周囲壁穴付プラスチック製植木鉢（１）と共に、成形完了後矢印方向に移動するから、周囲壁穴付プラスチック製植木鉢（１）は固定側本体（４）より無理なく離型する事が可能である。
（ニ）図４は、離型後、周囲壁穴付プラスチック製植木鉢（１）を、可動側本体（５）から取出した状態を示す。
この動きによって支障なく、可動本体（５）より取出され製品となる。
（ホ）図５は、設置棚（７）の斜視図を示す。
設置棚（７）は、後面部（８）と側面部（９）及び棚部（１０）にて構成される。
側面部（９）と棚部（１０）は、折たたみが出来る構造となっていて、簡単に分解及び組立が可能である。
（ヘ）図６は、後面部（８）と側面部（９）の取付部分の詳細を示す。
主柱（１１）の棚を設ける位置に、ネジ加工した支持板（１２）を溶接付けしてこれに側面部（９）の側端材（１３）を、段付ボルト（１４）にて取付ける。
この時、側面部（９）は段付ボルト（１４）を支点として、９０度回転可能となるように少し余裕を持たせ、段付ボルト（１４）の長さを設定する。
（ト）図７は、後面部（８）と棚部（１０）の取付部分の詳細を示す。
後部支柱（１５）に受け金具（１６−ａ）をネジ付し、これに棚部（１０）の後部横丸棒（１７）を嵌込み受け金具（１６−ｂ）を反転後ネジにて締付ける。
棚部（１０）は、受け金具（１６）を支点として反転する事が出来る。
（チ）図８は、設置棚（７）の折りたたみ時の状態から、組立完了までの手順を示す概念図である。
（リ）図９は、周囲壁穴付プラスチック製植木鉢（１）の受皿（１８）を示す。
これの主たる用途は、周囲壁穴付プラスチック製植木鉢（１）を入れ置く事と、水を溜めておく事である。
上端ヘリ部のツバ形状については、角型を基準とするが丸型でも良い。
ツバ部の大きさは、棚部（１０）の中央開口部の幅より大きく、引っかかるように設定すれば良い。
受皿（１８）の底部には、中央付近に止め栓付の水抜き穴を設ける。




【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】本発明の、周囲壁穴付プラスチック製植木鉢を成形した金型から製品として取出す時の状態を示す概念図である。




【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002330634.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイシン、イソロイシン及びバリンを含有し、足のむくみの予防又は改善作用を有することを特徴とし、足のむくみの予防又は改善のために用いられるものである旨の表示をした食品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシニトリルリアーゼをコードするＤＮＡ配列を含有する新規遺伝子であって、当該遺伝子が、アメリカザクラ（Ｐｒｕｎｕｓ  Ｓｅｒｏｔｉｎａ）およびアーモンド（Ｐｒｕｎｕｓ  ａｍｙｇｄａｌｕｓ）に由来するｍｄｌ遺伝子の５'領域のＤＮＡ配列に基づくプライマーの組み合わせ及び（又は）アメリカザクラ又はアーモンドに由来するヒドロキシニトリルリアーゼイソ酵素の一つのＤＮＡ配列の３'領域に基づくプライマー２を作成し、これを生物から得られる、ヒドロキシニトリルリアーゼをコードする遺伝子を含有するＤＮＡをテンプレートとしてＤＮＡポリメラーゼを用いて増幅し、クローニングすることによって調製される、上記遺伝子。
【請求項２】
アーモンドＭＤＬ１遺伝子の配列およびアメリカザクラｍｄｌ遺伝子の一つの配列に基づくプライマーから、増幅およびクローニングによって調製することができる、請求項１記載の新規遺伝子。
【請求項３】
アメリカザクラｍｄｌ５遺伝子の配列およびアーモンドＭＤＬ１遺伝子の配列に基づくプライマーから、増幅およびクローニングによって調製することができ、図１記載のヌクレオチド配列を持つか、または図１記載のヌクレオチド配列と少なくとも８０％同一である、請求項１記載の新規遺伝子。
【請求項４】
アメリカザクラｍｄｌ１遺伝子の配列に基づくプライマーから、増幅およびクローニングによって調製することができ、図８記載のヌクレオチド配列を持つか、または図８記載のヌクレオチド配列と少なくとも８０％同一である、請求項１記載の新規遺伝子。
【請求項５】
図１記載のヌクレオチド配列のヌクレオチド１３〜ヌクレオチド２１５１を連続的に、またはヌクレオチド１１６〜２５７、９１８〜１１２０および１９６２〜２０７７のイントロン領域を除いて持っている、請求項１記載の新規遺伝子。
【請求項６】
図８記載のヌクレオチド配列のヌクレオチド１〜ヌクレオチド２０８３を連続的に、またはヌクレオチド１０４〜２４９、９０７〜１０４７および１８８９〜１９９３のイントロン領域を除いて持っている、請求項１記載の新規遺伝子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか1 つに記載のアーモンドＨＮＬ遺伝子のＤＮＡ配列の異種発現によって適切な宿主細胞中で製造することができる、組換えタンパク質。
【請求項８】
宿主特異的な糖鎖形成を含む、請求項７記載の組換えタンパク質。
【請求項９】
真核微生物における発現によって製造される、請求項７記載の組換えタンパク質。
【請求項１０】
菌類における発現によって産生される、請求項７記載の組換えタンパク質。
【請求項１１】
請求項３又は４記載の遺伝子のヌクレオチド配列から導き出されるアミノ酸配列を持つ、請求項７記載の組換えタンパク質。
【請求項１２】
ヒドロキシニトリルリアーゼ活性を持つ異種タンパク質を宿主細胞で分泌発現させることを目的とする、バラ科植物のヒドロキシニトリルリアーゼのシグナルペプチドをコードする請求項１〜６のいずれか1 つに記載の遺伝子のＤＮＡ配列の使用。
【請求項１３】
バラ科植物のヒドロキシニトリルリアーゼのシグナルペプチドをコードする請求項１〜６記載の遺伝子のＤＮＡ配列を使用し、それを宿主細胞で分泌発現させることによって製造することができる、ヒドロキシニトリルリアーゼ活性を持つ融合タンパク質または異種タンパク質。
【請求項１４】
請求項３記載の遺伝子の配列およびクロコウジカビ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）グルコースオキシダーゼ遺伝子の配列を含む図４記載の核酸配列と、前記核酸配列から導き出される図５のアミノ酸配列とを持つ、請求項１３記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
Ｃ末端が切り詰められているか、またはＮ末端およびＣ末端領域の配列が異なる機能を持つ近縁タンパク質の配列で置換されている請求項７記載の組換えタンパク質。
【請求項１６】
（Ｒ）−または（Ｓ）−シアノヒドリンの製造を目的とする請求項７〜１１又は請求項１３〜１５のいずれか1 つに記載のタンパク質を使用する方法。
【請求項１７】
有機系、水性系または二相系またはエマルジョンの状態で、脂肪族、芳香族または複素芳香族アルデヒドおよびケトンを、シアノ基供与体の存在下に、請求項７〜１１又は請求項１３〜１５のいずれか1 つに記載のタンパク質と反応させることを特徴とする、（Ｒ）−または（Ｓ）−シアノヒドリンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子性天然抗菌性物質、一種以上の有機酸またはその塩、および一種以上の酢酸塩を含有する食品添加組成物。
【請求項２】
高分子性天然抗菌性物質、一種以上の有機酸またはその塩、および一種以上の酢酸塩を含有する日持向上食品添加組成物。
【請求項３】
高分子性天然抗菌性物質が、リゾチームまたは茶抽出物である請求項１または２に記載の食品添加組成物。
【請求項４】
有機酸またはその塩がアジピン酸およびフマル酸一ナトリウムの一種以上である請求項１〜３のいずれかに記載の食品添加組成物。
【請求項５】
酢酸塩が酢酸ナトリウムである請求項１〜４のいずれかに記載の食品添加組成物。
【請求項６】
リゾチーム、アジピン酸、フマル酸一ナトリウム、酢酸ナトリウムを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食品添加組成物。
【請求項７】
リゾチームの含有量が、0.1〜１重量％である請求項１〜６のいずれかに記載の食品添加組成物。
【請求項８】
アジピン酸の含有量が、５〜30重量％である請求項１〜７のいずれかに記載の食品添加組成物。
【請求項９】
フマル酸一ナトリウムの含有量が、１〜５重量％である請求項１〜８のいずれかに記載の食品添加組成物。
【請求項１０】
酢酸ナトリウムの含有量が、30〜70重量％である請求項１〜９のいずれかに記載の食品添加組成物。
【請求項１１】
リゾチームの含有量が0.1〜１重量％であり、アジピン酸の含有量が５〜30重量％であり、フマル酸一ナトリウムの含有量が１〜５重量％であり、酢酸ナトリウムの含有量が30〜70重量％である請求項１〜１０のいずれかに記載の食品添加組成物。
【請求項１２】
高分子性天然抗菌性物質、一種以上の有機酸またはその塩、および一種以上の酢酸塩を含有する食品添加組成物を使用する食品の日持ち向上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源を第２の電源の代わりに置き換えるための電池ホルダであって、
電池を保持する第１の区画と、
前記第１の区画にある電池の有効寿命を延長させるための要素を保持する第２の区画であって、前記要素を随意選択的にその中に設置できるようになっている第２の区画と、を備え、前記電池ホルダは、前記要素が設置されていなくても前記電池から電力を供給することを特徴とする電池ホルダ。
【請求項２】
二次電源を、それとは異なる動作特性を有する主電源の代わりに置き換える方法であって、
前記主電源を特定の大きさの電池位置から取り出すステップと、
前記電池位置に、内部に前記二次電源が入っている実質的に前記特定の大きさを有するホルダを挿入するステップと、
前記ホルダ内に、前記二次電源と並列に電気的に接続されている高キャパシタンスコンデンサを随意選択的に設置するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
電池電源装置に寿命を付加する方法であって、
前記装置のレセプタクルに高エネルギーコンデンサを挿入するステップと、
前記コンデンサが、前記装置に電源を入れる電池と並列に一時的に電気的に接続されるように、前記挿入されたコンデンサを前記装置に一時的にロックするステップと、を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰量を可変にする手段を有し、送信すべき信号を変調して、該変調信号の周波数を中間周波帯域に変換する内部ユニットと、
アンテナに接続される少なくとも１つの増幅器を有し、少なくとも１つの中間周波帯域信号の周波数を送信周波帯域に変換する外部ユニットと、
前記内部ユニットと前記外部ユニットとを接続する接続ケーブルとを備え、
前記外部ユニットは、増幅器を短絡するためのスイッチング回路を備える、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
減衰量を可変にする手段を有し、一方で送信すべき信号を変調して、該変調信号の周波数を中間周波帯域に変換し、他方で受信信号の周波数を変換して復調する内部ユニットと、
データ伝送のためのアンテナに接続される少なくとも１つの増幅器を有し、少なくとも１つの中間周波帯域信号の周波数を送信周波帯域に変換し、受信帯域で受信された少なくとも１つの信号の周波数を中間周波帯域に変換する外部ユニットと、
前記内部ユニットと前記外部ユニットとを接続する接続ケーブルとを備え、
前記外部ユニットは、増幅器を短絡するためのスイッチング回路を備える、
ことを特徴とする送信／受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フレームレートが６０Ｈｚとされたプログレッシブ方式のＨＤディジタル映像信号を成すディジタルデータは、米国のＳＭＰＴＥ(Society of Motion Picture and Television Engineers:映画及びテレビジョン技術者協会）により制定された規格:SMPTE 274M によるフォーマットの規格化が図られている。斯かる SMPTE 274M により規格化されたフォーマットにあっては、フレームレート: ６０Ｈｚの他、フレームあたり有効ライン数：１０８０ライン，ラインあたりの有効データサンプル数：１９２０サンプル，サンプリング周波数：１４８．５ＭＨｚあるいは１４８．５／１．００１ＭＨｚ（本願においてはこれらのいずれをも１４８．５ＭＨｚという。），量子化ビット数：８ビットもしくは１０ビット等々が決められている。そして、パラレルデータインターフェースは、Ｙ，ＰB ／ＰR 形式の場合、８ビット×２＝１６ビットもしくは１０ビット×２＝２０ビットであり、Ｇ，Ｂ，Ｒ形式の場合、８ビット×３＝２４ビットもしくは１０ビット×３＝３０ビットである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｄ−Ｃｉｎｅｍａ信号は、例えば、フレームレートを２４Ｈｚあるいは２４／１．００１Ｈｚ（本願においてはこれらのいずれをも２４Ｈｚという。）とするプログレッシブ方式のディジタル映像信号と言うことができるが、Ｄ−Ｃｉｎｅｍａ信号のフレームレートは、２４Ｈｚに限られるものではなく、２５Ｈｚ，３０Ｈｚ等も考えられる。フレームレートを２４Ｈｚ，２５Ｈｚ及び３０Ｈｚとするディジタル映像信号を成すディジタルデータについては、そのフォーマットが SMPTE 274M により規格化されており、フレームレート: ２４Ｈｚ，２５Ｈｚ，３０Ｈｚの他、フレームあたりの有効ライン数：１０８０ライン，ラインあたりの有効データサンプル数：１９２０サンプル，サンプリング周波数：７４．２５ＭＨｚあるいは７４．２５／１．００１ＭＨｚ（本願においてはこれらのいずれをも７４．２５ＭＨｚという。），量子化ビット数：８ビットもしくは１０ビット等々が決められている。そして、パラレルデータインターフェースは、４：２：２形式の場合、８ビット×２＝１６ビットもしくは１０ビット×２＝２０ビットであり、４：４：４形式の場合、８ビット×３＝２４ビットもしくは１０ビット×３＝３０ビットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の SMPTE 274M 等を含む現行のディジタル映像信号を成すディジタルデータに関する規格にあっては、量子化ビット数を８ビットもしくは１０ビットとし、フレームあたりの有効ライン数及びラインあたりの有効データサンプル数を１０８０ライン及び１９２０サンプルとするものについての規格化が図られているだけであって、量子化ビット数を８ビットもしくは１０ビットを越えるビット数、例えば、１２ビット，１４ビット，１６ビット等とするもの、あるいは、フレームあたりの有効ライン数及びラインあたりの有効データサンプル数を、１０８０ラインの２倍及び１９２０サンプルの２倍、もしくは、上述の各種の組合せとする、２ｋ×４ｋ信号の如くのものについては規格化されていない。それゆえ、量子化ビット数を、例えば、１０ビット，１２ビット，１４ビットもしくは１６ビットとし、フレームあたりの有効ライン数及びラインあたりの有効データサンプル数を、１０８０ラインの２倍及び１９２０サンプルの２倍、あるいは、上述の各種の組合せとする２ｋ×４ｋ信号の如くディジタル映像信号を成すディジタルデータについては、その形成にあたって、互換性，汎用性等の面での問題を生じる虞がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問先システムにおいて、ホームロケーションレジスタを備えたホームシステムに関連付けられたモバイル機器用の第１のアクセス技術を通じて前記訪問先システムにアクセスするための登録要求を受信するステップと、
前記訪問先システムにおいて、前記モバイル機器用の第２のアクセス技術を通じて前記訪問先システムにアクセスするための登録要求を受信するステップと、
前記ホームロケーションレジスタに対して、前記第２のアクセス技術の識別を含む登録通知を送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ホームシステムにおいて前記モバイル機器に対する着信呼が受信された場合に、前記呼を、前記訪問先システムに対して、前記第２のアクセス技術と一致するフォーマットで送信するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記ホームロケーションレジスタによって、前記第２のアクセス技術を示す、前記モバイル機器の情報に関する記録を更新するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
前記登録通知は、前記登録通知に応答してプロファイル情報を返信しないようにさせる要求をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】
前記ホームロケーションレジスタに対して、前記第１のアクセス技術の識別を含む登録通知を送信するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
前記第１のアクセス技術及び前記第２のアクセス技術は、アナログ技術、コード分割多重アクセス、時分割多重アクセス、個人通信サービス、及びモバイル通信用のグローバルシステムのうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
ホームシステムにおいて、訪問先システムにおいて前回認識された位置を持つモバイル機器用の呼を受信するステップであって、前記訪問先システムは、モバイル機器との通信用に少なくとも２つの異なるアクセス技術を使用可能である、ステップと、
前記モバイル機器用のモバイルプロトコル性能指標を決定するステップと、
前記訪問先システムに対して、前記モバイルプロトコル性能指標を含む経路指定要求を送信するステップと、
前記モバイルプロトコル性能指標に含まれる第１のアクセス技術に従って前記モバイル機器をページングするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
ホームシステム内の一つ以上のモバイル機器に関する記録を格納するように構成されたホームロケーションレジスタと、
訪問先システムにおいて現在登録されている一つ以上のモバイル機器に関する記録を格納するように構成された、前記訪問先システム内に設けられた訪問先ロケーションレジスタとを備え、
前記訪問先システムは、前記訪問先システム内のモバイル機器によって前回アクセスした技術を識別して、前記ホームロケーションレジスタに対して、前記前回アクセスした技術の識別を送信するように構成されており、前記前回アクセスした技術は、前記訪問先システムによりサポートされる少なくとも２つの異なるアクセス技術のうちの１つである
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記前回アクセスした技術の前記識別が、前記ホームロケーションレジスタに対して、登録通知中で送信されることを特徴とする請求項８の装置。
【請求項１０】
前記ホームシステムが、前記前回アクセスした技術の前記識別を含む経路指定要求を前記訪問先システムに対して送信するように構成されることを特徴とする請求項８の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の装置は、ホームシステム内の一つ以上のモバイル機器に関するレコード（記録）を格納するために設けられたホームロケーションレジスタを備えている。訪問先ロケーションレジスタは、訪問先システム内において現在登録されている一つ以上のモバイル機器に関するレコードを格納するために訪問先システム内に設けられる。訪問先システムは、この訪問先システム内のモバイル機器によって前回アクセスされた技術を識別し、その前回アクセスされた技術の識別をホームロケーションレジスタに送信するように構成されている。前回アクセスされた技術の識別は、登録通知において、ホームロケーションレジスタに送信される。ホームシステムは、前回アクセスされた技術の識別を含む経路指定要求を訪問先システムに送信するように構成される。