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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景観撮像画像を取得するステップと、記憶手段に記憶される地図情報から上記画像の範囲の地図を呼び出すステップと、該地図の属性情報と上記画像の属性情報とを用いて該画像に対する該地図の精度を判定するステップと、上記判定結果が高精度の場合には該地図と上記画像を用いて詳細形状解析処理を行うステップと、上記判定結果が低精度の場合には該地図と上記画像を用いて概略形状解析処理を行うステップと、上記解析処理の結果を出力手段に出力させるステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
上記詳細形状解析処理は、上記地図と上記画像を重ね合わせて、該画像中の対象とする領域境界を抽出するステップと、該抽出した領域から目標物を検出するステップとを有し、上記概略形状解析処理は、上記詳細形状解析処理のステップに加えて、上記領域境界付近の検出目標物には該境界付近に存在することを示すフラグを付与するステップと、該検出目標物と該フラグ情報を合わせて上記出力手段に出力させるステップとを有することを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
上記概略形状解析処理は、上記フラグ情報から上記境界付近で検出された目標物を特定するステップと、該目標物について記憶手段に記憶される該目標物についての属性情報を用いて上記詳細形状解析処理により詳細な解析判定処理を行うステップとを有することを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
上記概略形状解析処理は、上記精度判定結果を参照して上記画像と上記低精度地図を照合するステップと、該照合結果を用いて該低精度地図の情報を変更するステップと、該変更済み地図と該変更の情報を含む属性情報を上記記憶手段に記憶するステップとを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】
上記地図を呼び出すステップの前に上記画像範囲における地図の有無を判定するステップを有し、地図が無い場合には上記画像より簡易地図を作成するステップと、該作成された簡易地図を作成利用して上記概略形状解析処理を行うステップとを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
上記目標物を検出した場合に検出情報を出力するステップと、目標物を検出しなかった場合には作業記録を記録手段に記録するステップとを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項７】
景観撮像手段と、地図情報を有する記録手段と制御部を有する地図情報解析装置であって、上記制御部は、上記記憶手段に記憶される地図情報から上記景観撮像手段によって取得した画像の範囲の地図を呼び出すステップと、該地図の属性情報と上記画像の属性情報とを用いて該画像に対する該地図の精度を判定し、上記判定結果に基づいて以降の解析処理ステップを変更することを特徴とする地図情報解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する像担持体と、前記像担持体と形成する転写領域ニップ部に挿入された転写材に前記像担持体上のトナーを転写させる転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段から出力される電流値を検知する電流検知回路と、を有する画像形成装置において、
前記ニップ部に転写材が挿入されている状態の前記電流検知回路の電流検知結果と転写材の幅の情報に基づいて、前記電圧印加手段の出力電圧を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ニップ部に転写材がない状態で前記転写部材の抵抗を検知する抵抗検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記印加電圧決定のためのしきい値を、前記転写部材の抵抗検知結果と、転写材の幅の情報の少なくとも一方の情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ニップ部に転写材が挿入されている状態の前記電流検知回路の電流検知結果は前記ニップ部に転写材が挿入されてから一定時間後の前記電流検知回路の電流検知結果であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材の幅は給紙口情報に基づいて認識することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
トナーを担持する像担持体と、前記像担持体と形成する転写領域ニップ部に挿入された転写材に前記像担持体上のトナーを転写させる転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段から出力される電流値を検知する電流検知回路と、を有する画像形成装置において、前記ニップ部に転写材が挿入されている状態の前記電流検知回路の電流検知結果と転写材の幅の情報に基づいて、前記電圧印加手段の出力電圧を決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１‥‥感光ドラム、５‥‥転写ローラ、１１ａ‥‥レジストセンサ、２１ａ‥‥給紙センサ、２１ａ‥‥給紙センサ、３２‥‥ＤＣコントローラ、３４‥‥転写用高圧電源
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像加熱装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流を通電することにより磁束を発生するコイルと、前記磁束の作用により発熱する導電体を備えたローラと、を有し、前記ローラの熱により記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記コイルと電気的に絶縁され、前記コイルの電位変動に伴って電位変動され、前記ローラの近傍に配置される電極と、前記電極の電位変動に基いて所定極性の電圧を発生する電圧発生回路を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記所定極性の電圧を前記ローラに印加可能であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記電圧発生回路は整流回路を有することを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記電圧発生回路は接地されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記電圧発生回路は前記像加熱装置の枠体を介して接地されていることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記所定極性の電圧は前記トナーの帯電極性と同極性の電圧であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記高周波電流は20ｋＨｚから1ＭＨｚの高周波電流であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記ローラは表面に離型層を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記コイルから発生する磁束を前記ローラに導く磁性体を有し、前記磁性体と前記電極を接触していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記電極は前記コイルを支持する支持部材を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の像加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材上のトナー像を電磁誘導方式により加熱する像加熱装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、高周波電流を通電することにより磁束を発生するコイルと、前記磁束の作用により発熱する導電体を備えたローラと、を有し、前記ローラの熱により記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、前記コイルと電気的に絶縁され、前記コイルの電位変動に伴って電位変動され、前記ローラの近傍に配置される電極と、前記電極の電位変動に基いて所定極性の電圧を発生する電圧発生回路を有することを特徴とする像加熱装置、である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は本発明の誘導加熱定着器駆動回路ブロック説明図でありＴＲ１は電力スイッチング素子のＭＯＳ−ＦＥＴであり、Ｃ１は負荷である誘電加熱コイルＬ１に印可する高周波交流を共振波形とするための共振コンデンサでありＤ５はＬ１に蓄積された電力を回生するフライホイールダイオードである。ＴＨ１の温度検出素子は図２に示す構造により定着ローラーと熱的に結合しておりその出力はＩＣ２の温度検出比較回路に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、誘導加熱方式の像加熱装置において、所定極性の電圧を供給する電源を別途設けることなく低コストで所定極性の電圧を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
硬さ試験用光学顕微鏡１００は、ターレット５に支持される対物レンズ１０１と、対物レンズ１０１に入射した光を反射する反射鏡１０２と、反射鏡１０２にて反射した光が入射する接眼レンズ１０３とを有している。すなわち、試験者等は、接眼レンズ１０３を通じて、拡大して結像された試料体Ｓの表面を視認できるよう構成されている。これにより、図６に示すように、圧子４が押し込まれることにより形成された圧痕Ｓ１が接眼レンズ１０３を通じて視認される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夾雑物を除去する網目状材を有し、プラント施設の懸濁液を導入して前記網目状材で夾雑物を除いた懸濁液を粗分離懸濁液として排出する粗分離設備と、前記粗分離懸濁液を導入し固液分離する膜分離設備と、前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、前記分離液貯留設備に貯留されている分離液を取込み水質を計測する水質計測設備を具備することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項２】
夾雑物を除去する網目状材で仕切られた第１室と第２室を形成され、前記第１室に懸濁液を導入して両室内の懸濁液を相互に流動させ前記懸濁液を前記第１室から排出するようにした粗分離設備と、前記粗分離設備の第２室内の粗分離懸濁液を導入し固液分離する膜分離設備と、前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、前記分離液貯留設備に貯留されている分離液を取込み水質を計測する水質計測設備を具備することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれか１項において、前記粗分離設備の前記網目状材は網状容器に構成され、前記網状容器の容器外を第１室、容器内を第２室として形成することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項４】
請求項１、２のいずれか１項において、前記粗分離設備の前記網目状材は網状板に構成され、前記粗分離設備は複数枚の前記網状板を装脱着できる支持手段を備えていることを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項５】
請求項１、２のいずれか１項において、前記膜分離設備は、平膜を用いたクロスフロー方式であって、前記粗分離懸濁液の導入側の膜面を機械的に連続洗浄する洗浄手段を有し、分離操作後の前記粗分離懸濁液を前記粗分離設備の第２室内に還流することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項６】
請求項５において、前記膜分離設備は平膜を介してろ過容器と懸濁容器を交互に複数配設され、前記懸濁容器内に回転連動される洗浄治具を遊挿して各膜面を洗浄しながら前記複数の各懸濁容器に前記粗分離懸濁液を分配通水させ、前記複数の全ろ過容器に接続した吸引手段で固液分離することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項７】
請求項６において、前記吸引手段は吸引量及び／あるいは稼動／停止時間を調節できる吸引調節機構を有すると共に前記駆動手段は逆回転及び／あるいは回転数を調節できる駆動調節機構を有し、前記ろ過容器と前記吸引手段間の圧力値が所定値以下となると、前記吸引手段あるいは前記駆動手段の調節機構を操作することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項８】
請求項６において、前記吸引手段は正逆回転できるものであって、前記ろ過容器と吸引手段の間の圧力値が所定値以下となると、前記吸引手段の回転方向を一時的に変更させることを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項９】
請求項６において、前記複数の各懸濁容器への前記粗分離懸濁液の通水量を調節する通水調節機構を設け、前記粗分離懸濁液を分配する圧力値が所定値以上になると、前記通水調節機構によって通水する懸濁容器を順次変更することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項１０】
請求項６において、前記複数の各懸濁容器内の粗分離懸濁液を排出する排出機構と、前記複数の懸濁容器に清水あるいは薬液を供給する供給手段と、前記粗分離懸濁液を分配する前方、あるいは前記ろ過容器と吸引手段の間に圧力計とを設け、前記圧力計で測定した分配前圧力値が所定値以上、あるいは前記吸引手段の吸引圧力値が所定値以下になると前記排出機構を操作して粗分離懸濁液を排出させ後に前記供給手段を稼動させて各懸濁容器内の洗浄治具と膜面及び膜内を洗浄することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項１１】
請求項１、２のいずれか１項において、前記分離液貯留設備の分離液水位を計測する水位計測手段及び／あるいは分離液の懸濁物濃度を計測する濃度計測手段と、これらの水位値あるいは濃度値と予め設定した所定値に基づいて前記膜分離設備の分離状態を判定する判定手段とを設け、前記判定手段で膜分離異常と判定された場合に前記膜分離設備及び前記水質計測設備を停止するとともに警報表示することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項において、前記粗分離設備と膜分離設備の稼動状態を撮像する撮像手段と、前記撮像手段の撮像情報、前記吸引手段の圧力および前記粗分離懸濁液の分配前圧力の実測値、前記分離液貯留設備の分離液懸濁物濃度、前記水質計測設備の計測情報を通信する通信手段と、前記通信手段の通信情報を出力表示する出力表示手段とを設け、前記出力表示手段の表示内容によって前記水質計測装置の正常／異常を判定することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項１３】
夾雑物を除去する網目状材で仕切られた第１室と第２室を形成され、前記第１室に懸濁液を導入して両室内の懸濁液を相互に流動させ前記懸濁液を前記第１室から排出するようにした粗分離設備と、前記粗分離設備の第２室内の粗分離懸濁液を導入し固液分離する膜分離設備と、前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、前記分離液貯留設備に貯留されている分離液を取込み水質を計測する水質計測設備と、前記分離液貯留設備の分離液水位を計測する水位計測手段及び／あるいは分離液の懸濁物濃度を計測する濃度計測手段と、これらの水位値あるいは濃度値と予め設定した所定値に基づいて前記膜分離設備の分離状態を判定する判定手段とを具備し、前記水質計測設備は都市下水や産業排水を処理するプラントの流入液や生物反応液及び処理液を前記懸濁液とし、前記判定
手段で前記膜分離設備を正常と判定した場合に前記水質計測設備の計測情報に基づいて前記プラントの操作量を調節することを特徴とする懸濁液の水質制御装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記懸濁液中の溶存酸素濃度、懸濁物濃度、酸化還元電位や水温、流量を直接計測する手段を設け、これらの直接計測手段の計測情報と前記水質計測設備の計測情報に基づいて前記プラントの操作量を調節することを特徴とする懸濁液の水質制御装置。
【請求項１５】
請求項１４において、モデルを用いて水質を予測して操作量を診断するプラントのシミュレーション手段を設け、前記シミュレーション手段と前記直接計測手段及び前記水質計測設備の計測情報に基づいて前記プラントの最終処理液の水質が所定値を維持する操作量を演算出力する運転支援手段を具備することを特徴とする懸濁液の水質制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、左右両半体の一方の半体は裏面に棒状連結体を固定する手段を備える一方、他方の半体は棒状連結体が挿通される挿通孔を備えているので、他方の半体を一方の半体に相対的に重なり合う端部を多くしたり少なくしたりして全体の長さを調節することができ、大きさの異なる種々のエアコン室外機に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記映像駆動回路は、１又は２以上のフレーム毎に前記一方のドレイン信号線に印加される映像信号が前記基準電圧であるか前記第１の電圧であるかを切り替える交流化回路を有することを特徴とする請求項１４に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記画素は液晶表示装置の画素であることを特徴とする請求項１から２３の何れかに記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数の信号線が交差する部分に対応して設けた画素を有し、
前記画素は画素電極と該画素電極を選択するスイッチング素子と前記画素電極と前記スイッチング素子の間に設けて前記画素電極に書き込むデータを記憶する記憶回路とを有し、
互いに逆相で変化する交番電圧を前記記憶回路に印加する一対の交番電圧電源線を備え、
前記記憶回路は前記一対の交番電圧電源線を橋絡して直列接続したＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタの第１のトランジスタ対と、該第１のトランジスタ対に対して並列に、前記一対の交番電圧電源線を橋絡して直列接続したＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタの第２のトランジスタ対を有し、
前記第１のトランジスタ対の制御電極の共通接続点を前記第２のトランジスタ対の直列接続中間点に接続し、前記第２のトランジスタ対の制御電極の共通接続点を前記第１のトランジスタ対の直列接続中間点に接続してなり、
前記スイッチング素子の出力点は前記第１のトランジスタ対の直列接続中間点に接続され、
前記第２のトランジスタ対の直列接続中間点は前記画素電極に接続され、
前記第２のトランジスタ対の制御電極の共通接続点と前記第２のトランジスタ対の直列接続中間点との間に接続した容量を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１のトランジスタ対の前記一対の交番電圧電源線の夫々の間に接続した抵抗素子を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画素を１色の単位画素として複数の前記単位画素を１カラー画素としたことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記１カラー画素を構成する各単位画素の画素電極を面積が異なる複数の電極で構成したことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数の電極が２ビット以上の階調表示に対応して前記スイッチング素子により選択されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数のデータ線との各交差に対応して画素が設けられ、１フレームを複数のサブフィールドに分割する一方、前記走査線に走査信号が供給される際に、前記画素に対応するデータ線に階調データに応じてオン状態又はオフ状態を指示する２値信号を供給することで前記画素を階調表示する電気光学装置において、
前記電気光学物質層に入射される光を検知する受光素子と、
当該受光素子によって検出された前記光の周波数を検出する周波数検出回路と、
当該周波数検出回路によって検出された前記周波数に応じて、前記１フレームの繰り返し周波数たるフレーム周波数を変化させる駆動周波数制御回路とを備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記駆動周波数制御回路は、
前記サブフィールドのそれぞれの開始点を規定するスタートパルスの供給時点を変更することにより、前記フレーム周波数を変化させることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記駆動周波数制御回路は、
前記フレーム周波数を、前記光の周波数に同期させることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記駆動周波数制御回路は、
前記フレーム周波数を、前記光の周波数に応じて変化させることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記電気光学物質層に入射される光は、前記電気光学装置の外部に存在する光源から発せられた光を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
基板上に、画素電極、及び当該画素電極に接続されたスイッチング素子が形成されるとともに、前記受光素子が形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
基板上に、画素電極、及び当該画素電極に接続されたスイッチング素子が形成される一方、前記受光素子は、前記基板以外に形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記階調データに基づく２値信号を生成するデータ変換回路と、前記２値信号に基づいてオン状態又はオフ状態を所定のタイミングで実施する書込回路とを更に備え、
前記データ変換回路は、前記階調データ及び前記２値信号の少なくとも一方を、少なくとも一画像分記憶することの可能なフレームメモリを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記フレーム周波数を変化させる微調整手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
当該電気光学装置は、反射型であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
当該電気光学装置は、半透過反射型であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
複数の走査線と複数のデータ線との各交差に対応して画素が設けられ、１フレームを複数のサブフィールドに分割する一方、前記走査線に走査信号が供給される際に、前記画素に対応するデータ線に階調データに応じてオン状態又はオフ状態を指示する２値信号を供給することで前記画素を階調表示する電気光学装置の駆動方法であって、
前記電気光学物質層に入射される光を検知するステップと、
前記光の周波数を検出するステップと、
前記周波数に応じて、前記１フレームの繰り返し周波数たるフレーム周波数を変化させるステップと、
を含むことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記フレーム周波数を変化させるステップは、
前記サブフィールドのそれぞれの開始点を規定するスタートパルスの供給時点を変更することにより、前記フレーム周波数を変化させるステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記フレーム周波数を変化させるステップは、
前記フレーム周波数を、前記光の周波数に同期させるステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記フレーム周波数を変化させるステップは、
前記フレーム周波数を、前記光の周波数に応じて変化させるステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の電気光学装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するために、複数の走査線と複数のデータ線との各交差に対応して画素が設けられ、１フレームを複数のサブフィールドに分割する一方、前記走査線に走査信号が供給される際に、前記画素に対応するデータ線に階調データに応じてオン状態又はオフ状態を指示する２値信号を供給することで前記画素を階調表示する電気光学装置において、前記電気光学物質層に入射される光を検知する受光素子と、
当該受光素子によって検出された前記光の周波数を検出する周波数検出回路と、当該周波数検出回路によって検出された前記周波数に応じて、前記１フレームの繰り返し周波数たるフレーム周波数を変化させる駆動周波数制御回路とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の電気光学装置の駆動方法は、上記課題を解決するために、複数の走査線と複数のデータ線との各交差に対応して画素が設けられ、１フレームを複数のサブフィールドに分割する一方、前記走査線に走査信号が供給される際に、前記画素に対応するデータ線に階調データに応じてオン状態又はオフ状態を指示する２値信号を供給することで前記画素を階調表示する電気光学装置の駆動方法であって、前記電気光学物質層に入射される光を検知するステップと、前記光の周波数を検出するステップと、前記周波数に応じて、前記１フレームの繰り返し周波数たるフレーム周波数を変化させるステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子楽器における楽音生成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子楽器における楽音生成装置において、デュアルモード時に音色として減衰音と持続音とが選択された場合に、前記持続音の減衰の仕方を前記減衰音の減衰の仕方に合わせるように変更することを特徴とする電子楽器における楽音生成装置。
【請求項２】
デュアルモード時に前記減衰音のミックス比率が５０％を超えた場合に、前記持続音の減衰の仕方を前記減衰音の減衰の仕方に合わせるように変更することを特徴とする請求項１に記載の電子楽器における楽音生成装置。
【請求項３】
デュアルモード用の持続音の音色パラメータを備え、
デュアルモード時にノーマルモード用の持続音の音色パラメータに代えて前記デュアルモード用の持続音の音色パラメータを用いることにより、前記持続音の減衰の仕方を前記減衰音の減衰の仕方に合わせるように変更することを特徴とする請求項１または２に記載の電子楽器における楽音生成装置。
【請求項４】
デュアルモード時に前記減衰音の減衰の仕方を表す音色パラメータを用いることにより、前記持続音の減衰の仕方を前記減衰音の減衰の仕方に合わせるように変更することを特徴とする請求項１または２に記載の電子楽器における楽音生成装置。
【請求項５】
前記持続音の減衰の仕方を変更することに加え、前記持続音の低音域および高音域の少なくとも一方のレベルを低下させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子楽器における楽音生成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、デュアルモード時に音色として減衰音と持続音とが選択された場合に、前記持続音の減衰の仕方を前記減衰音の減衰の仕方に合わせるように変更する点に第１の特徴がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、デュアルモード時に前記減衰音のミックス比率が５０％を超えた場合に、前記持続音の減衰の仕方を前記減衰音の減衰の仕方に合わせるように変更する点に第２の特徴がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、デュアルモード用の持続音の音色パラメータを備え、デュアルモード時にノーマルモード用の持続音の音色パラメータに代えて前記デュアルモード用の持続音の音色パラメータを用いることにより、前記持続音の減衰の仕方を前記減衰音の減衰の仕方に合わせるように変更する点に第３の特徴がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、デュアルモード時に前記減衰音の減衰の仕方を表す音色パラメータを用いることにより、前記持続音の減衰の仕方を前記減衰音の減衰の仕方に合わせるように変更する点に第４の特徴がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は、前記持続音の減衰の仕方を変更することに加え、前記持続音の低音域および高音域の少なくとも一方のレベルを低下させる点に第５の特徴がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１ないし第４の特徴によれば、デュアルモードにより新たな楽音を生成する際に減衰音と持続音とが選択されても、持続音が長く残ることを抑制することができ、濁りがなく、かつ心地よい音を生成することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第３の特徴によれば、予めデュアルモード用の持続音の音色パラメータを用意しておくことにより、デュアルモードにより新たな楽音を生成する際の持続音の減衰の仕方を自由に設定することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第４の特徴によれば、デュアルモード用の音色パラメータを特別に用意しておくことなく、減衰音のパラメータを利用して持続音が長く残ることを抑制することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、第５の特徴によれば、デュアルモードにより新たな楽音を生成する際に減衰音と持続音とが選択されても、長く残る持続音を少なくしてその影響を抑制することができ、濁りがなく、かつ心地よい音を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、前記移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し前記変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、前記移動レンズ群Ｂの像側に前記変倍時に前記移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとを有し、
前記変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、負レンズと、反射光学素子と、前記負レンズよりも屈折力の絶対値が小さい正レンズとにて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、前記移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し前記変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、前記移動レンズ群Ｂの像側に前記変倍時に前記移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとを有し、
前記変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、負レンズ、反射光学素子、非球面を有するプラスチックからなるメニスカスレンズにて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記移動レンズ群Ｂは少なくとも１面以上の非球面を有する正レンズと負レンズにて構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３のレンズ群Ｃが１枚の正レンズにて構成されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記反射光学素子が以下の条件（２）を満足するプリズムにて構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
（２）    １．５＜ｎpri 
ただし、ｎpri はプリズムのｄ線に対する媒質の屈折率である。
【請求項６】
前記変倍時固定レンズ群Ａを最も物体側に配したことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記変倍時固定レンズ群Ａの入射面から前記移動レンズ群Ｂの直前のレンズ面までの合成焦点距離が負であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式（３）、（４）を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載のズームレンズ。
（３）    １．２＜−ｆA ／√（ｆW ・ｆT ）＜２．４
（４）    １．０＜ｆB ／√（ｆW ・ｆT ）＜１．８
ただし、ｆA 、ｆB はそれぞれレンズ群Ａ、Ｂの焦点距離、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離である。
【請求項９】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項８記載のズームレンズ。
（５）    ０．４＜log γB ／log γ＜１．１
ただし、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離とし、γ、γB はそれぞれ、
γ＝ｆT ／ｆW 
γB ＝望遠端におけるレンズ群Ｂの倍率／広角端におけるレンズ群Ｂの倍率とする。
【請求項１０】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載のズームレンズ。
（６）    −０．３＜ｆ11／ｆ12＜０．１
ただし、ｆ11、ｆ12はそれぞれ変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側の負レンズ、像側のレンズの焦点距離である。
【請求項１１】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載のズームレンズ。
（７）    ０．５＜（Ｒ22F ＋Ｒ22R ）／（Ｒ22F −Ｒ22R ）＜２．８
ただし、Ｒ22F 、Ｒ22R はそれぞれ移動レンズ群Ｂの最も像側のレンズ成分における最物体側面、最像側面の光軸上の曲率半径であり、ここでレンズ成分とは、光路に沿って物体側と像側のみで空気と接したレンズを１単位とし、単レンズ又は接合レンズを意味する。
【請求項１２】
前記移動レンズ群Ｂが物体側レンズと像側レンズの２つのレンズで構成され、以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載のズームレンズ。
（８）    １４＜ν21−ν22
ただし、ν21、ν22はそれぞれ移動レンズ群Ｂの物体側レンズ、像側レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数である。
【請求項１３】
変倍比が１．８より大であり５．０よりも小であることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１４】
物体側から順に、前記変倍時固定レンズ群Ａ、前記移動レンズ群Ｂ、前記第３のレンズ群Ｃの３つのレンズ群からなることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項記載のズームレンズと、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子撮像装置。
【請求項１６】
前記変倍時固定レンズ群Ａは、以下の条件（１）を満足することを特徴とする請求項１５記載の電子撮像装置。
（１）    １．０＜ｄ／Ｌ＜２．０
ただし、ｄは変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側に配された負レンズの最も像側の面から反射光学素子よりも像側に配置された正レンズの最も物体側の面までの空気換算光路長、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１７】
前記ズームレンズの広角端画角が５５°以上であることを特徴とする請求項１６記載の電子撮像装置。
【請求項１８】
前記ズームレンズの前記移動レンズ群Ｂが物体側レンズ成分と像側レンズ成分の２つのレンズ成分からなり、以下の条件式（９）、（１０）を満足することを特徴とする請求項１５記載の電子撮像装置。
（９）    −１．０＜（Ｒ21F ＋Ｒ21R ）／（Ｒ21F −Ｒ21R ）＜０．４
（10）    −２．０＜Ｌ／ｆ22＜−０．２
ただし、Ｒ21F 、Ｒ21R はそれぞれ移動レンズ群Ｂの物体側レンズ成分における最物体側面、最像側面の光軸上の曲率半径であり、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆ22は移動レンズ群Ｂの像側レンズ成分の焦点距離である。ここでレンズ成分とは、光路に沿って物体側と像側のみで空気と接したレンズを一単位とし、単レンズ又は接合レンズを意味する。
【請求項１９】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１５記載の電子撮像装置。
（11）    ０．０＜Ｌ／ｆC ＜０．８
ただし、ｆC は第３のレンズ群Ｃの焦点距離、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（６）    −０．３＜ｆ11／ｆ12＜０．１
ただし、ｆ11、ｆ12はそれぞれ変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側の負レンズ、像側のレンズの焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変ミラーと、絞りを有し、絞り位置が式（６０１）を満たすことを特徴とする光学系。
０≦｜Ｓｍ／ｆ｜≦１０                                        …(601)
ここで、Ｓｍは前記可変ミラーから前記絞りまでの距離、ｆは前記光学系の焦点距離である。
【請求項２】
前記可変ミラーの前又は後に、回転対称面を有するレンズ又は平行平面板を備えたことを特徴とする請求項１記載の光学系。
【請求項３】
前記絞りが、前記可変ミラーの後方にあることを特徴とする請求項１又は２記載の光学系。
【請求項４】
自由曲面を有する光学素子を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の光学系。
【請求項５】
前記自由曲面を有する光学素子が反射型光学素子であることを特徴とする請求項４記載の光学系。
【請求項６】
前記自由曲面を有する光学素子と前記可変ミラーとの間に、前記絞りがあることを特徴とする請求項５記載の光学系。
【請求項７】
前記自由曲面を有する光学素子が自由曲面プリズムであることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項記載の光学系。
【請求項８】
自由曲面を有する光学素子を複数有し、前記自由曲面を有する光学素子の間に前記絞りがあることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項記載の光学系。
【請求項９】
前記絞りの後方に、前記自由曲面を有する反射型光学素子が配置され、前記自由曲面を有する反射型光学素子の面に、前記可変ミラーが対向配置されたことを特徴とする請求項４〜８の何れか１項記載の光学系。
【請求項１０】
前記自由曲面を有する反射型光学素子の前方に前記絞りがあり、かつその前方に前記可変ミラーがあることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項記載の光学系。
【請求項１１】
前記開口絞りは全開状態の絞りであって、さらに開口の大きさが変化する絞りを、前記絞りとは別の位置に設けたことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の光学系。
【請求項１２】
下記の式（６１６）を満たすことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載の光学系。
０．５＜Ｍ１／ｆ＜５                                          …(616)
ここで、Ｍ１はその反射面の光軸との交点から光学系の第１面までの空気換算長、ｆは前記光学系の焦点距離である。
【請求項１３】
前記可変ミラーが自由曲面形状に変形することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項記載の光学系。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項記載の光学系を備えた光学装置。
【請求項１５】
光学特性可変素子と、画像面を有する光学装置において、光学特性可変素子の変化に伴う光学系の結像面の動きを補正するために、画像面を、光学特性可変素子の変化に伴う像面の動き変化の範囲の中に置いたことを特徴とする光学装置。
【請求項１６】
光学特性可変光学素子と、光学素子と、固定された画像面を有する光学装置において、光学特性可変光学素子の変化に伴う光学系の結像面の動きを補償するために、光学素子を偏心させて結像面を傾かせ、光学特性可変光学素子の変化に伴う結像面の傾き変化の範囲内に固定された画像面を設定したことを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態において半導体レーザー１から出射した光束は開口絞り３によって該光束（光量）が制限され、コリメーターレンズ２により略平行光束に変換され、シリンドリカルレンズ４に入射している。シリンドリカルレンズ４に入射した略平行光束のうち主走査断面においてはそのままの状態で射出する。また副走査断面内においては収束して光偏向器５の偏向面５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像している。そして光偏向器５の偏向面５ａで反射偏向された光束は第１のトーリックレンズ６１、折り返しミラー７、そして、第２のトーリックレンズ６２を介して感光ドラム面８上にスポット状に結像され、該光偏向器５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面８上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等速度で光走査している。これにより記録媒体としての感光ドラム面８上に画像記録を行なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング本体部分と、このケーシング本体部分に対して収納位置と引出し位置との間で移動自在となった可動ケーシング部分とから成るケーシングを備えた電子光学装置であって、前記ケーシング内には、適当な光学系を一方の面で搭載する光学系搭載板と、この光学系搭載板の他方の面に隣接して配置された電子制御回路基板とが設けられる電子光学装置において、
前記電子回路基板に対する発熱電子部品の搭載位置については、前記可動ケーシング部分が前記収容位置から前記引出し位置まで移動させられた際に前記ケーシング内で形成させられる空所に隣接した位置とされ、しかも前記発熱電子部品が前記光学系搭載板に対して熱伝導可能に接触させられることを特徴とする電子光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子光学装置において、前記電子制御回路基板には隆起部が形成され、この隆起部に前記発熱電子部品を搭載することにより、前記光学系搭載板に対する前記発熱電子部品の接触が保証されることを特徴とする電子光学装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子光学装置において、前記光学系搭載板にはエンボス加工領域が形成され、このエンボス加工領域が発熱電子部品への接触とされることを特徴とする電子光学装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子光学装置において、前記光学系搭載板に対する前記発熱電子部品の接触がその間に設けられた熱伝導性スペーサを介して行われることを特徴とする電子光学装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の電子光学装置において、双眼鏡としての機能を与えるべく前記光学系搭載板には一対の観察光学系が搭載されることを特徴とする電子光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子光学装置において、前記光学系搭載板が前記ケーシング本体部分側に固定された第１の板部材と、前記可動ケーシング部分側に固定された第２の板部材とから成り、前記一対の観察光学系の一方が前記第１の板部材上に搭載され、その他方の観察光学系が前記第２の板部材上に搭載され、前記ケーシング本体部分に対する前記可動ケーシング部分の相対移動により、前記一対の観察光学系の光軸間距離が調節自在とされ、前記発熱電子部品が前記光学系搭載板の第１の板部材に対して接触させられることを特徴とする電子光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子光学装置において、前記一対の観察光学系の光軸が所定の平面内で移動するような態様で前記可動ケーシング部分が前記ケーシング本体部分に対して相対的に平行移動させられ、これにより該一対の観察光学系の光軸間距離の調節が行われることを特徴とする電子光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、格子成形面の段差形状は一般にはエッチングにより形成されており、下表に示すように、レベル数に対して必要とされるエッチング回数は、３レベルおよび４レベルで２回、５、６、７、８レベルで３回というように、２ａレベル以外の場合、例えば３、５、６、７、９、１０などの場合には、２ａレベルに比べてエッチング回数が多くなる傾向があり、また、複雑な形状のレジスト膜形成が必要となるなど、作業効率が悪くなるからである。
レベル数          エッチング回数
２                １回
３                ２回
４                ２回
５                ３回
６                ３回
７                ３回
８                ３回
例えば、図３（ｂ）に示す５レベルのバイナリブリーズ格子面を、エッチングにより製作する場合、各工程においてレジスト膜を既に形成されている各段差面を全面的に覆う状態に形成する必要がある。例えば、最終のエッチング工程では、図３（ａ）に示すように、既に形成されている段差面１０１、１０２、１０３を覆うと共に、最も低い段差面１０４の半分の領域を覆う状態にレジスト膜１０５が形成されたマスクパターン１０６をガラス基板１００の表面に形成し、この上からイオンミリングなどのドライエッチングを行って、ガラス基板表面における露出部分を点線で示す深さまでエッチングする必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これに加えて、２ａレベル以外のレベルのバイナリブリーズ格子面をエッチングにより製作する場合、上記のようにエッチング回数が増加する傾向があり、またレジスト膜形成工程も煩雑になるので、工数が増加し、また精度および品質安定性が低下してしまう、従って、従来のバイナリブリーズ格子は、実際上、２ａレベルに限定され、また段差高さが１μｍ未満に限定されるという制約があり、２ａレベル以外のバイナリブリーズ格子を備えた光学素子を廉価に製作できないという問題点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、段差高さが１μｍ以上で、レベル数が２ａ
以外の５以上のバイナリブリーズ格子を切削加工などの機械加工によって製作するようにしている。従って、従来のエッチングによりバイナリブリーズ格子を形成する場合とは異なり、加工時間の増加や加工精度の低下を招くことなくバイナリブリーズ格子を形成できる。同様に、成形用金型におけるバイナリブリーズ格子成形用の格子成形面も短時間で精度良く形成できる。さらに、段数が何段であっても加工時間、加工精度を同一に保つことができ、繰り返しの加工精度も高いので、品質安定性が高く、歩留まりも高い状態で、バリナリブリーズ格子の製作、およびその成形用金型の廉価に行うことができる
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また、図５は従来の膨張弁の他の例を示す縦断面図であり、冷媒サイクル１と共に示しており、図３とは感温駆動棒の構成が相違している。図５に示す膨張弁１０１では、弁本体３０は、図３に示す従来例と同様の弁本体が用いられており、基本的にはエバポレータ６に送り込まれる高圧冷媒が通る高圧側流路３２ｃと低圧側流路３２ｂとの間に形成されたオリフィス３２ａと、上記オリフィス３２ａに上記冷媒の上流側から対向するように配置された球状の弁体３２ｄと、上記弁体を上流側から上記オリフィスに向けて付勢するための付勢手段３２ｅと、上記付勢手段の付勢力を上記弁体３２ｄに伝えるために上記付勢手段と上記弁体との間に配置された弁部材３２ｆと、エバポレータ６から送り出される低圧冷媒の温度に対応して動作するパワーエレメント部３６と、弁体３２ｄとの間に配置される感温棒と作動棒とが一体に形成されたオリフィス内を挿通する感温駆動棒３１８を設け、上記パワーエレメント部３６の動作に応じて上記弁体３２ｄを上記オリフィス３２ａに対して接離させるようにしたことにより、オリフィスを通過する冷媒流量を制御するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  パワーエレメント部３６は、可撓性のある金属製薄板であるステンレス製のダイアフラム３６ａと、このダイアフラム３６ａを挟んで互いに密着して設けられ、上記ダイアフラムを一壁面として、その上下に区画された二つの圧力室を形成する上部圧力作動室３６ｂ及び下部圧力作動室３６ｃをそれぞれ構成する気密壁となるステンレス製の上カバー３６ｄ及び下カバー３６ｈと、上部圧力作動室３６ｂにダイアフラム駆動媒体となる所定冷媒を封入するためのめくら栓３６ｉとを備え、下部圧力作動室３６ｃは、オリフィス３２ａの中心線に対して同心的に形成された均圧孔３６ｅを介して第２の通路３４に連通されている。第２の通路３４には、エバポレータ６からの冷媒蒸気が流れ、通路３４は気相冷媒の通路となり、その気相冷媒の圧力が均圧孔３６ｅを介して下部圧力作動室３６ｃに負荷されている。また、下カバー３６ｈには、筒状の取付座３６２が形成され、取付座３６２がねじ孔３６１に螺着により取付けられ、弁本体３０に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  しかしながら、図３に示すような膨張弁の弁本体にアルミ材を用い、その弁本体にアルマイト処理を施している場合には、上記突出部により弁本体のアルマイト被膜が部分的に割れ、アルマイト被膜による耐腐食性が維持できないという欠点が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターリング機関の作動媒体の圧縮過程で発生する熱を放熱するスターリング機関用放熱システムにおいて、
前記放熱システムは水や炭化水素等の自然冷媒を用いた冷凍サイクルから成り、
前記スターリング機関の高温部に取り付けられた蒸発器と、
前記蒸発器より高い位置に配置され前記自然冷媒を凝縮する凝縮器と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを連結して冷媒を循環させる蒸気側配管と液側配管とを備え、
前記蒸発器は、前記高温部の周囲に接触して取り付けられた一対の半円環状の容器であり、それぞれ液側配管と蒸気側配管を介在して別々の凝縮器を接続することにより、一対の独立な放熱システムを構成することを特徴とするスターリング機関用放熱システム。
【請求項２】
前記凝縮器のそれぞれに対向して個別に駆動するファンを設けたことを特徴とする請求項１に記載のスターリング機関用放熱システム。
【請求項３】
前記蒸気側配管と前記液側配管を前記凝縮器の前後で複数パスに分岐させたことを特徴とする請求項１又は２に記載のスターリング機関用放熱システム。
【請求項４】
さらに、前記液側配管に圧力調整弁を設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスターリング機関用放熱システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のスターリング機関用放熱システムを備えたことを特徴とする冷却庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心が水平方向に延在し筒状の放熱面を有する円柱状の高温熱源から作動流体を用いて熱を搬送するループ型サーモサイホンにおいて、
前記高温熱源の放熱面に装着された吸熱部を有し、その吸熱部を介して前記高温熱源から熱を奪って前記作動流体を蒸発させる蒸発器と、
前記高温熱源よりも高い位置に位置し、前記蒸発器で蒸発した作動流体を凝縮させる凝縮器と、
ループを形成するように前記蒸発器と前記凝縮器とを接続するガス管と液管とを備え、
前記凝縮器を経て凝縮した作動流体を前記吸熱部の頂部に落下させるように、前記液管の出口を前記吸熱部の頂部に近接させることを特徴とする、ループ型サーモサイホン。
【請求項２】
前記蒸発器は、前記吸熱面に設けられた内部フィンを有することを特徴とする、請求項１に記載のループ型サーモサイホン。
【請求項３】
作動流体の封入量が、作動温度において、前記凝縮器に液が溜まる可能な容積と、配管の容積と、蒸発器容積との合計容積の１／３〜２／３を前記作動流体の液で充満させ、前記合計容積の残りの容積を前記作動流体の飽和蒸気で充満させる封入量であることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のループ型サーモサイホン。
【請求項４】
スターリング冷凍機を搭載した冷蔵庫であって、前記スターリング冷凍機は請求項１〜３のいずれかのループ型サーモサイホンを備え、前記蒸発器を前記スターリング冷凍機の高温部と熱交換させ、前記凝縮器を前記高温部より高い位置に配置したことを特徴とする、スターリング冷蔵庫。