Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁面を有する身体の脈管又は腔における狭窄及び再狭窄を予防するための装置であって、セラミド、セラミド誘導体、ジメチルスフィンゴシン、エーテル結合ジグリセリド類、エーテル結合ホスファチジン酸類、およびスフィンガニン類からなる群から選択される、増殖停止性脂質由来生物学的活性化合物を含む装置。
【請求項２】
前記増殖停止性脂質由来生物学的活性化合物が、ＳＮ−２位に２から１０の炭素数の短鎖脂肪酸を有する、セラミドまたはセラミド誘導体である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記セラミドまたはセラミド誘導体が、Ｃ6−セラミドである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記身体の脈管が血管である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記増殖停止性脂質由来生物学的活性化合物が溶液状態である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記溶液状態の増殖停止性脂質由来生物学的活性化合物を全身的注入により送達するのに適したポートを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記増殖停止性脂質由来生物学的活性化合物が、前記装置上にコートされている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、カテーテル、バルーンカテーテル、及び／又はステントである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記増殖停止性脂質由来生物学的活性化合物の量が、新生内膜過形成を減少させるのに十分な量である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記増殖停止性脂質由来生物学的活性化合物が、アポトーシスを有意に誘導することなしに、増殖及び／又は移動している血管平滑筋細胞の割合を減少させることで新生内膜過形成を減少させる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記増殖停止性脂質由来生物学的活性化合物が、細胞周期に入る血管平滑筋細胞の割合を減少させることで、新生内膜過形成を減少させる請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
湾曲した双方向矢印は、軸２４周りでの第一シャッタ５の旋回方向を示している。この軸２４は、自動及び／又は手動で操作可能、とりわけ遠隔操作可能に構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ディスプレイ
２  差込入射光学系
３  ビームスプリッタ
４  左側主光路
５  第一シャッタ（絞りないし遮光手段）
６  光ガイドケーブルを有する照明光学系
７  ディスプレイ１のための光源
８  画像差込入射及び／又は画像相関化用、又はディスプレイでのビデオ画像変換制御用コンピュータ
９  被検試料
１０  顕微鏡光学系
１１  補助観察者用副観察ステーション
１２  第二シャッタ
１３  第二シャッタ１２のための軸
１４  第二シャッタ１２を作動するためのレバー
１５  接眼レンズ系
１６  エルゴチューブ、接眼レンズ系１５の傾斜調節用旋回装置
１７  ビデオカメラ（光学系を有するモジュール）
１８  右側主光路
１９  第二補助観察者用副観察筒
２０  第三シャッタ
２１  差込入射光路
２２  主対物レンズ
２３  ビデオ撮影装置
２４  第一シャッタ５のための軸
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003511174.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚の遠近調節を提供するための眼内レンズであって、以下：
視覚部、
少なくとも２つの触覚であって、前記触覚は該触覚に対する該視覚部の移動を可能にするために該視覚部と可撓性で接続されており、そして該触覚が眼の水晶体嚢の周辺縁に係合するように延びるのに適合している触覚、
各触覚から延びている少なくとも１つのループ、および
前記水晶体嚢周辺縁におけるそれらの係合のために、前記少なくとも１つの前記ループ上に配置かつ保持された実質的に管状のカラー、
を備える、眼内レンズ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのループが、拡張した外側端部を有する、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのループの拡張した端部が、ノブを備える、請求項２に記載のレンズ。
【請求項４】
請求項１に記載のレンズであって、
前記カラーが、前記少なくとも１つのループの材料よりも硬い材料から形成される、レンズ。
【請求項５】
各ループが、視覚の遠近調節の間に伸長可能かつ前記カラーに対してスライド可能である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項６】
前記カラーが、前記ループの周りへの該カラーの開口および位置付けのための、その長さに沿ったスリットを有する、請求項１に記載のレンズ。
【請求項７】
前記管状のカラーが、水晶体嚢の縁における強化された固定のための、少なくとも１つのフランジを有する、請求項１に記載のレンズ。
【請求項８】
前記カラーが、鋸歯状の表面を有する、請求項１に記載のレンズ。
【請求項９】
前記カラーが、円錐台−円錐型管腔を有する、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１０】
請求項１に記載のレンズであって、ここで：
前記カラーが、該カラーを型のくぼみに位置付けることによって前記ループ上に配置され、ここで該ループは、該カラーを通って成形される、レンズ。
【請求項１１】
請求項２に記載のレンズであって、ここで：
前記ループおよび拡張した端部が、（ａ）ヒドロゲル、（ｂ）アクリル、（ｃ）光学材料、（ｄ）シリコーンのうちの１つから形成される、レンズ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンズであって、ここで：
前記カラーが前記ループの周りに配置され、そして前記ループおよび材料が水和によって膨張し、それによって該カラーが、拡張したノブによって該ループ上に保持される、レンズ。
【請求項１３】
視覚の遠近調節を提供するための眼内レンズであって、以下：
視覚部、
２つの触覚であって、前記触覚が該触覚に対する該視覚部の移動を可能にするために該視覚部から可撓性で延びている触覚、
各触覚から延びている少なくとも１つのループ、
拡張した端部を有する前記少なくとも１つのループ、および
前記少なくとも１つのループの周りに配置され、前記拡張した端部によってその上に保持されている実質的に管状のカラー、
を備える、レンズ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のレンズであって、ここで：
前記触覚が、前記視覚部から反対方向に延びている板状触覚である、レンズ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のレンズであって、ここで：
各触覚が、該触覚から延びている少なくとも１つのループを有し、該ループが、その上に管状のカラーを有する、レンズ。
【請求項１６】
請求項１３に記載のレンズであって、ここで：
１対のループが各触覚の外側端から延びており、各ループ上に１つのカラーが配置されている、
レンズ。
【請求項１７】
請求項１３に記載のレンズであって、ここで：
各触覚が、その外側端部から反対方向に延びているループを有し、そして
各前記ループが、各前記ループ上の拡張した端部によってその上に保持されているカラーを有する、レンズ。
【請求項１８】
前記ループが、可撓性かつ伸長可能である、請求項１３に記載のレンズ。
【請求項１９】
前記カラーを前記ループの前記拡張した外側端部に近接して保持するような位置で、該ループ上に突出部が規定される、請求項２に記載のレンズ。
【請求項２０】
前記カラーを前記ノブに近接して保持するような位置で、前記ループ上に突出部が規定される、請求項３に記載のレンズ。
【請求項２１】
前記視覚部に隣接する板を超えて延びる、溝もしくはヒンジがある、請求項１４に記載のレンズ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明によるきわめて好ましい化合物には、１−｛６−エトキシ−５−［３−エチル−６，７−ジヒドロ−２−（２−メトキシエチル）−７−オキソ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−５−イル］−３−ピリジルスルホニル｝−４−エチルピペラジンとのその塩及び多形体が含まれる。１−｛６−エトキシ−５−［３−エチル−６，７−ジヒドロ−２−（２−メトキシエチル）−７−オキソ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−５−イル］−３−ピリジルスルホニル｝−４−エチルピペラジンの好ましい塩は、硫酸塩、より好ましくは、それぞれｐ−トルエンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、カンフルスルホン酸塩及びエタンスルホン酸塩、及び特にはベンゼンスルホン酸塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式を有するポリグルタミン酸−カンプトセシンコンジュゲートを含む組成物であって：
【化１】
2003511423.tif 000001
ここで、ＰＧは、ポリグルタミン酸ポリマーであり；
カンプトセシンは、カンプトセシンの２０位の酸素を介して結合した、２０（Ｓ）−カンプトセシンまたは生物学的に活性な２０（Ｓ）−カンプトセシンアナログであり；
ここで、該２０（Ｓ）−カンプトセシンアナログは、以下の式であり：
【化２】
2003511423.tif 000002
ここで、Ｒ１〜Ｒ５の１つ以上が、Ｈ以外であり；
［ＰＧ−ＮＨ］が、該ポリグルタミン酸ポリマーのモノマー単位のγ−カルボニル基を介して結合される、
組成物。
【請求項２】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、約１〜６０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、約１０〜４５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記カンプトセシンアナログが、２０（Ｓ）−カンプトセシン、２０（Ｓ）−トポテカン、２０（Ｓ）−９−アミノカンプトセシン、２０（Ｓ）−９−ニトロカンプトセシン、および７−メチルピペリジノメチル−１０，１１−エチレンジオキシカンプトセシンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記カンプトセシンアナログが、２０（Ｓ）−カンプトセシン、２０（Ｓ）−９−アミノカンプトセシン、２０（Ｓ）−９−ニトロカンプトセシン、および２０（Ｓ）−７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトセシンから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記カンプトセシンアナログが、２０（Ｓ）−カンプトセシンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、３４％である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  請求項１に記載のポリグルタミン酸−カンプトセシンコンジュゲートを含む組成物を調製する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）粘度により決定される約２５，０００〜約６０，０００ダルトンのＭＷを有するポリグルタミン酸ポリマー、および該ポリマーへの結合体化のための２０（Ｓ）−カンプトセシンを提供する工程；ならびに
（ｂ）ポリマー１モルあたり少なくとも５モルの２０（Ｓ）−カンプトセシンを結合するのに十分な条件下で、該２０（Ｓ）−カンプトセシンを該ポリグルタミン酸ポリマーに共有結合し、それにより該ポリグルタミン酸−カンプトセシンコンジュゲートを形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項９】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、１〜６０％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、１０〜４５％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、３４％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  癌の処置のための薬学的組成物であって、有効量の請求項１に記載のポリグルタミン酸−カンプトセシンコンジュゲート、またはその薬学的に受容可能な塩、ならびに薬学的に受容可能なキャリアおよび／または希釈剤を含む、組成物。
【請求項１３】  前記カンプトセシンが、２０（Ｓ）−カンプトセシンである、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、１〜６０％である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、１０〜４５％である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、３４％である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】  癌を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、このような処置を必要とする患者に投与され、それにより該癌の処置が行われ、該組成物は、有効量の請求項１に記載のポリグルタミン酸−カンプトセシンコンジュゲートまたはその薬学的に受容可能な塩、ならびに薬学的に受容可能なキャリアおよび／または希釈剤を含む、組成物。
【請求項１８】  前記カンプトセシンが、２０（Ｓ）−カンプトセシンである、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、１〜６０％である、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、１０〜４５％である、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】  前記ＰＧに対する前記カンプトセシンの重量％比が、３４％である、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合のための触媒組成物であって、
A)  メタロセン遷移金属化合物、マグネシウム化合物、ヒドロキシル含有化合物、およびその表面に活性部位を持つ重合体材料を含む固体触媒前駆体成分、および
B)  アルミノキサン、アルミニウムアルキルまたはアルミニウムアルキルとアルミノキサンとの混合物から構成される共触媒、
を含むことを特徴とする触媒組成物。
【請求項２】
前記オレフィン重合が、オレフィンのホモ重合またはオレフィンのアルファ−オレフィンとの共重合であることを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記固体触媒前駆体成分がさらにケイ素化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記固体触媒前駆体成分がさらにアルミニウム化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記重合体材料が、約５μｍから約1000μｍまでの平均粒径、少なくとも0.1ｃｍ3／ｇの細孔容積、少なくとも10オングストロームの細孔直径および約0.2ｍ2／ｇから約15ｍ2／ｇまでの表面積を有する重合体粒子から構成されることを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項６】
前記重合体粒子がポリ塩化ビニルまたはポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項５記載の触媒組成物。
【請求項７】
前記重合体材料がポリ塩化ビニル粒子であることを特徴とする請求項５記載の触媒組成物。
【請求項８】
前記ポリ塩化ビニル粒子が球状であることを特徴とする請求項７記載の触媒組成物。
【請求項９】
前記ポリ塩化ビニル粒子が5,000から200,000ｇ／モルの範囲にある分子量を有することを特徴とする請求項７記載の触媒組成物。
【請求項１０】
前記メタロセン遷移金属化合物がジルコニウム化合物であることを特徴とする請求項１または４記載の触媒組成物。
【請求項１１】
前記ジルコニウム化合物が一般化学式（Ｃｐ）zＺｒＲwＸyにより表され、Ｃｐが非置換または置換シクロペンタジエニル環を表し、Ｒが１から20までの炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘがハロゲン原子を表し、1≦ｚ≦3、0≦ｗ≦3、および0≦ｙ≦3であることを特徴とする請求項１０記載の触媒組成物。
【請求項１２】
前記シクロペンタジエニル環が、アルキル、アルケニルまたはアリールのヒドロカルビルラジカルにより置換されており、該ヒドロカルビルラジカルが1から20までの炭素原子を含有することを特徴とする請求項１１記載の触媒組成物。
【請求項１３】
前記ヒドロカルビルラジカルが、メチル、エチル、プロピル、アミル、イソアミル、イソブチルまたはフェニルであることを特徴とする請求項１２記載の触媒組成物。
【請求項１４】
前記アルミニウム化合物が、
線状アルミノキサンに関しては、
【化１】
2003511524.tif 000001
ここで、ｑは0≦ｑ≦50を満たす数を表す、および／または
環状アルミノキサンに関しては、
（Ａｌ（Ｒ10）−Ｏ）s
ここで、ｓは3≦ｓ≦50を満たす数を表し、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、1から12までの炭素の同じかまたは異なる、線状、枝分れまたは環状アルキル基のいずれかである、
一般化学式により表されるアルミノキサンであることを特徴とする請求項４記載の触媒組成物。
【請求項１５】
約２：１から約50：１までのＡｌ：Ｚｒモル比を有することを特徴とする請求項１０記載の触媒組成物。
【請求項１６】
前記マグネシウム化合物が、化学式ＲaＭｇＸ2-aを有する試薬であり、ここで、Ｒが1から20までの炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘがハロゲンまたは独立して1から20の炭素原子を有するアルキル基であり、ａが0、1、または2であることを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項１７】
前記マグネシウム化合物が、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ブチルオクチルマグネシウム、塩化エチルマグネシウム、塩化ブチルマグネシウム、塩化ヘキシルマグネシウムまたはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１６記載の触媒組成物。
【請求項１８】
前記ケイ素化合物が一般化学式ＳｉＸ4により表され、ここで、Ｘがハロゲンであることを特徴とする請求項３記載の触媒組成物。
【請求項１９】
ＳｉＸ4が四塩化ケイ素であることを特徴とする請求項１８記載の触媒組成物。
【請求項２０】
前記ヒドロキシル含有化合物が化学式ＺＯＨにより表され、ここで、Ｚは元素の周期表におけるIA族またはVIA族の任意の金属、または1から20までの炭素原子を有するアルキル基、もしくは陽イオン性非金属であることを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項２１】
前記共触媒が、トリアルキルアルミニウムおよびアルキルアルミノキサンの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項２２】
前記アルキルアルミノキサンが、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサンおよび／またはプロピルアルミノキサンであることを特徴とする請求項２１記載の触媒組成物。
【請求項２３】
前記共触媒が、約10：１から約1500：１までの、前記触媒前駆体成分中のジルコニウム原子に対する、該共触媒中のアルミニウム原子の比を提供するような量で存在することを特徴とする請求項１０記載の触媒組成物。
【請求項２４】
オレフィンの重合方法であって、オレフィンを、
(A)  メタロセン遷移金属化合物、マグネシウム化合物、ヒドロキシル含有化合物、およびその表面に活性部位を持つ重合体材料を含む固体触媒前駆体成分、および
(B)  アルミノキサン、アルミニウムアルキルまたはアルミニウムアルキルとアルミノキサンとの混合物から構成される共触媒、
を含む触媒組成物と接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記オレフィン重合がオレフィンのホモ重合またはオレフィンのアルファ−オレフィンとの共重合であることを特徴とする請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの作動管路（３、４）に接続することができる液圧モータ（１'）を有する液圧モータユニットにおいて、前記液圧モータ（１'）の斜板角（α）は、２つのピストン面（９、１０）を有する作動ピストン（８）を備えた調節装置（７）によって調節可能であり、作動圧力室（１２）内の第１ピストン面（１０）に作用する作動圧力は、作動圧力調整弁（１３）によって設定することができ、該作動圧力調整弁（１３）は、２つの端部位置間で移動可能であり、前記作動圧力調整弁（１３）の第１作動方向には、作動管路（３、４）の圧力に比例した作動力が作用し、また、前記作動圧力調整弁（１３）の第２の逆の作動方向には、制御圧力供給管（２８、２８'）内の制御圧力の限界値を超えた時だけ、制御圧力ピストン（３４）が制御圧力によって決まる力で動作する液圧モータユニットであって、
前記作動管路（３、４）内の圧力逆転の場合に液圧モータ（１'）の所定の斜板角（α）を設定するために、前記作動ピストン（８）の、大きい斜板角の方向への移動が、前記作動ピストン（８）に作用する可変ストローク制限機構（４０）によって制限されることを特徴とする液圧モータユニット。
【請求項２】
前記制御圧力ピストン（３４）には、復元ばね（３８）の復元力が加えられることを特徴とする請求項１に記載の液圧モータユニット。
【請求項３】
制御圧力の限界値は、前記制御圧力ピストン（３４）のピストン面（３７）に作用する制御圧力に対抗する前記復元ばね（３８）の前記復元力によって設定することができることを特徴とする請求項２に記載の液圧モータユニット。
【請求項４】
前記ピストン面（３７）に作用する制御圧力の大きさは、原動機の速度に依存することを特徴とする請求項３に記載の液圧モータユニット。
【請求項５】
前記可変ストローク制限機構（４０）は、ストローク制限ピストン（４１）に作用するフィード圧力室（４４）内の圧力によって液圧式に作動可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【請求項６】
前記調節装置（７）用の最大利用可能圧力は、高圧を受けている前記作動管路（３、４）から駆動方向弁（１８、３７'）によって引き出されることを特徴とする請求項５に記載の液圧モータユニット。
【請求項７】
前記フィード圧力室（４４）は、低圧を受けている前記作動管路（３、４）に前記駆動方向弁（３７'）を介して接続されていることを特徴とする請求項６に記載の液圧モータユニット。
【請求項８】
前記ストローク制限ピストン（４１）の最大横行距離は、ストッパによって永久的に設定可能であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【請求項９】
前記ストローク制限ピストン（４１）は、圧縮ばね（４２）によって前記フィード圧力室（４４）内に広がる圧力と対抗する力を加えられることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【請求項１０】
作動圧力に対抗して作用する前記作動ピストン（８）のピストン面（９）は、ある場合に、高い方の圧力が広がる前記作動管路（３、４）に接続されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【請求項１１】
前記作動管路（３、４）内の圧力は、前記作動圧力調整弁（１３）の第１測定表面（２３）に作用し、前記作動圧力ピストン（３４）は、前記作動圧力調整弁（１３）の第２測定表面（２５）に作用することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする被験体においてストレス応答を治療または予防する方法であって、被験体に治療有効量のＣＣＲ５拮抗薬を投与することを含む方法。
【請求項２】
前記被験体が、移植片移植患者以外である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストレス応答が、手術に対するストレス応答である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記被験体が、心臓手術患者である請求項１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
被験体に投与する前記治療有効量のＣＣＲ５拮抗薬が、ＩＬ１およびＩＬ６からなる群から選択される１種または複数の炎症誘発性サイトカインの内因性産生を阻害するために有効な量である請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
被験体に治療有効量のＣＣＲ５拮抗薬を投与することを含む、それを必要とする被験体において高体温を治療または予防する方法。
【請求項７】
前記被験体が、移植片移植患者以外である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ストレス応答が手術性高体温である請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記被験体が、心臓手術患者である請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
被験体に投与する前記治療有効量のＣＣＲ５拮抗薬が、ＩＬ１およびＩＬ６からなる群から選択される１種または複数の炎症誘発性サイトカインの内因性産生を阻害するために有効な量である請求項６から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＩＬ１およびＩＬ６からなる群から選択される少なくとも１種の炎症誘発性サイトカインの内因性産生を阻害する方法であって、そのような阻害を必要とする哺乳動物にサイトカインの産生を阻害するために有効な量のＣＣＲ５モジュレータを投与することを含む方法。
【請求項１２】
前記ＣＣＲ５モジュレータがＣＣＲ５拮抗薬を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
急性炎症反応に罹患している被験体の治療の有効性をモニタリングする方法であって、前記治療がＣＣＲ５モジュレータの投与を含み、前記方法が
（Ａ）ＣＣＲ５モジュレータの投与前に被験体から投与前試料を得、投与前試料中のＩＬ１およびＩＬ６からなる群から選択される炎症誘発性サイトカインの発現または活性レベルを定量するステップ、
（Ｂ）ＣＣＲ５モジュレータの投与に続き被験体から投与後試料を得、炎症誘発性サイトカインの発現または活性レベルを定量するステップ、および
（Ｃ）投与後試料のサイトカインの発現または活性レベルを、投与前試料のサイトカインの発現または活性レベルと比較するステップを含む方法。
【請求項１４】
さらに、
（Ｄ）サイトカインの発現または活性レベルを増大または低減させるために、ＣＣＲ５モジュレータの投与を調整するステップ、および
（Ｅ）ステップ（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を繰り返すステップ、を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＣＲ５モジュレータが、ＣＣＲ５拮抗薬を含む請求項１３または請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I):
【化１】
2005529069.tif 000001
(式中、
R1はヒドロキシ又はNHSO2R1A(式中、R1Aは(C1-8)アルキル、(C3-7)シクロアルキル又は{(C1-6)アルキル-(C3-7)シクロアルキル }(これらは全てハロ、シアノ、ニトロ、O-(C1-6)アルキル、アミド、アミノ又はフェニルで1〜3回適宜置換されている)であるか、又は、R1Aはハロ、シアノ、ニトロ、(C1-6)アルキル、O-(C1-6)アルキル、アミド、アミノ又はフェニルで1〜3回適宜置換されているC6又はC10アリールである)であり、
R2はt-ブチル、-CH2-C(CH3)3又は-CH2-シクロペンチルであり、
R3はt-ブチル又はシクロヘキシルであり、
R4はシクロブチル、シクロペンチル又はシクロヘキシルである。)
で表される化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項２】
R1がヒドロキシ、NHSO2Me、NHSO2-シクロプロピル又はNHSO2Phである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項３】
R1がNHSO2Me又はヒドロキシである、請求項2に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項４】
R1がヒドロキシである、請求項3に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項５】
R2がt-ブチル又はCH2-C(CH3)3である、請求項1〜4のいずれかに記載の式(I)で表される化合物。
【請求項６】
R2がCH2-C(CH3)3である、請求項5に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項７】
R3がt-ブチルである、請求項1〜6のいずれかに記載の式(I)で表される化合物。
【請求項８】
R4がシクロペンチル又はシクロヘキシルである、請求項1〜7のいずれかに記載の式(I)で表される化合物。
【請求項９】
R4がシクロペンチルである、請求項8に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１０】
R1がヒドロキシであり、R2がCH2-C(CH3)3であり、R3がt-ブチルであり、R4がシクロペンチルである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１１】
R1がヒドロキシであり、R2及びR3がそれぞれt-ブチルであり、R4がシクロペンチルである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１２】
R1がヒドロキシであり、R2がCH2-C(CH3)3であり、R3がシクロヘキシルであり、R4がシクロペンチルである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１３】
R1がヒドロキシであり、R2がCH2-C(CH3)3であり、R3及びR4がそれぞれシクロヘキシルである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１４】
R1がヒドロキシであり、R2がシクロペンチルメチルであり、R3がt-ブチルであり、R4がシクロブチルである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１５】
R1がヒドロキシであり、R2がCH2-C(CH3)3であり、R3がt-ブチルであり、R4がシクロブチルである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１６】
R1がNHSO2Meであり、R2がCH2-C(CH3)3であり、R3がt-ブチルであり、R4がシクロペンチルである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１７】
R1がNHSO2Phであり、R2がCH2-C(CH3)3であり、R3がt-ブチルであり、R4がシクロペンチルである、請求項1に記載の式(I)で表される化合物。
【請求項１８】
医薬的に許容しうる担体媒体又は補助剤と混合した、請求項1〜17のいずれかに記載の式(I)で表される化合物又はその医薬的に許容しうる塩の抗C型肝炎ウイルス有効量を含む医薬組成物
【請求項１９】
1種以上のその他の抗HCV剤の治療的有効量を更に含む、請求項18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記その他の抗HCV剤がα-インターフェロン又はPEG化α-インターフェロンから選ばれる、請求項19に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記その他の抗HCV剤がリバビリンである、請求項19又は20に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記その他の抗HCV剤が、ヘリカーゼ阻害剤、NS2/3プロテアーゼ阻害剤及び配列内リボソーム進入部位(IRES)の阻害剤から選ばれる、請求項19、20又は21に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
請求項1〜17のいずれかに記載の式(I)で表される化合物又はその医薬的に許容しうる塩の抗C型肝炎ウイルス的有効量を含む、哺乳類におけるC型肝炎ウイルス感染を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２４】
請求項18〜22のいずれかに記載の組成物の抗C型肝炎ウイルス的有効量を含む、哺乳類におけるC型肝炎ウイルス感染を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２５】
1種以上のその他の抗HCV剤と組み合わせた、請求項1〜17のいずれかに記載の式(I)で表される化合物又はその治療的に許容しうる塩の抗C型肝炎ウイルス的有効量を含む、哺乳類におけるC型肝炎ウイルス感染を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２６】
前記その他の抗HCV剤がα-インターフェロン又はPEG化α-インターフェロンから選ばれる、請求項25に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記その他の抗HCV剤がリバビリンである、請求項25又は26に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記その他の抗HCV剤が、ヘリカーゼ阻害剤、NS2/3プロテアーゼ阻害剤及び配列内リボソーム進入部位(IRES)の阻害剤から選ばれる、請求項25、26又は27に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
C型肝炎ウイルス感染を治療又は予防する薬物を製造するための、請求項1〜17のいずれかに記載の式(I)で表される化合物の使用
【請求項３０】
前記その他の抗HCV剤がHCVポリメラーゼ阻害剤である、請求項19、20又は21に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記その他の抗HCV剤がHCVポリメラーゼ阻害剤である、請求項25、26又は27に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートキャリア（１）を有し、当該シートキャリア（１）に対してシート部分（２）が装着されており、当該シートキャリア（１）に対してバックレスト（３）がその下端部に旋回可能に配設されており、前記バックレスト（３）に関して調整可能なヘッドサポート（４）を有し、バックレスト（３）の下端部（３２）から前記シート部分に向かって前記シート部分（２）の面（Ｅ）の間隙が調整装置（１５）により調整可能である、歯の患者用治療椅子において、
前記シート部分（２）が旋回枢軸（Ｓ）の周りに旋回可能なシートキャリア（１）に配設されており、
前記調整装置（１５）が、相互に結合状態で接続されている２個のレバー（１９ａ，１９ｂ）の構成を有し、一方のレバー（１９ａ）が前記シート部分（２）に結合状態で接続されており、他方のレバー（１９ｂ）が前記シートキャリア（１）に結合状態で接続されている、
ことを特徴とする、歯の患者用治療椅子。
【請求項２】
前記シート部分（２）を上昇させるときまたは下降させるとき、前記２つのレバー（１９ａ，１９ｂ）の間の角度が前記レバーを付勢するモータによって増加されまたは減少される、ことを特徴とする、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記２つのレバー（１９ａ，１９ｂ）の結合状態の接続部にリード・スクリューナット（２４）を有し、当該リード・スクリューナット（２４）内に前記モータ（２３）によって駆動されるスピンドル（２２）が係合している、
ことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シート部分（２）の旋回枢軸（Ｓ）が前記シートキャリア（１）の前方領域に配設されている、ことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の治療椅子。
【請求項５】
前記調整装置（１５）がプログラム制御可能である、ことを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の歯の患者用治療椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程（ａ）および（ｂ）：
（ａ）インクジェット印刷機によりインクを基材の局限領域に施用して基材上に像を形成させること；および
（ｂ）液状媒体と、式（１）の反復単位またはその塩を含む重合ビグアニドとを含む固着組成物を、インクジェット印刷機により基材の局限領域に施用すること：
【化１】
2005502501.tif 000001
［式中、ＸおよびＹは、同一または異なっており、二価の有機連結基を表す］
を任意の順序で、または同時に含み；
そして、工程（ａ）および（ｂ）で言及した局限領域が実質的に同一の広がりを持つことを特徴とする、インクジェット印刷法。
【請求項２】
工程（ｂ）における固着組成物がバインダーを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重合ビグアニドが、末端基を除く個々のポリマー鎖が式（２）：
【化２】
2005502501.tif 000002
［式中、ｎは２〜４０である］およびその塩である１種以上のポリ（ヘキサメチレンビグアニド）ポリマー鎖を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
印刷後に基材から染料を除去する工程を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）で施用される固着組成物より前、その後またはそれと同時のいずれかに工程（ａ）で施用されるインク滴が、固着組成物の広がった滴の境界内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）における固着組成物が、
（ａ）０．１〜１０部の重合ビグアニド；
（ｂ）１０〜６０部の水溶性有機溶媒；および
（ｃ）３５〜８５部の水；
を含み、ここにおいて、すべての部は重量に基づき、部の合計数（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載した水性媒体および重合ビグアニドを含む固着組成物であって、該組成物が、バインダーを含まず、１０μｍ未満の平均孔径を有するフィルターに通して濾過してあり、そして合計５００ｐｐｍ未満の二価および三価の金属イオンを含有することを特徴とする、前記固着組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一に、使用前に保存する目的で内部に入れた物質を保持するために、少なくとも一つの区画の開口部を覆い、第二に、使用する目的で前記開口部をあけて前記第2の区画の外に物質を出すために破られるように構成された、仕切り壁であって、前記仕切り壁が、前記区画の開口部の周囲に張力を掛けて配置されてこの開口部を覆う可変ダイヤフラムからなり、風船の膜が気体で膨らませられたとき体積が増加し、手（打撲を与えるもの）で抑えたときにたわむことができ、バラのトゲ（突き刺すものまたは切るもの）に出会ったときに破裂するように、穿孔および／または破り作用により破裂し、前記ダイヤフラムが前記開口部の周囲で収縮して前記開口部を完全に露出することを特徴とする少なくとも2つの区画を有する包装の仕切り壁。
【請求項２】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、前記区画の開口部の周囲に気密に配置されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項３】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、柔軟な材料で加工されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項４】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、弾性材料および／またはプラスチック材料で加工されることを特徴とする、請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項５】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、単一材料で加工されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項６】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、複合材料で加工されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項７】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、単層または多層材料で加工されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項８】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、絶縁体を含む材料で加工されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項９】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、気体選択性を有する材料で加工されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項１０】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、前記区画の１つの開口部の周囲に直接配置されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項１１】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、前記区画の１つの開口部の周囲にはめ込まれる支持体に張られることを特徴とする請求項１に記載の仕切り壁。
【請求項１２】
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムが、少なくとも２個の物質の容積間に引っ張り力をかけるように配置されることにより、第一に、物質を隔離保持するために少なくとも一つの区画で前記ダイヤフラムにより画定される前記２個の物質の容積間に物理的なバリヤを形成し、第二に、張られたダイヤフラムのねじり作用で穿孔および／または切断またはクランプする物体により、張られたダイヤフラムを破砕および破裂させ、それによって、前記容積の連通手段を形成し、前記２個の物質を混合してこの混合物を使用することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の仕切り壁。
【請求項１３】
請求項１２に記載の仕切り壁により互いに仕切られる物質をそれぞれ収容する少なくとも２個の区画の組立方法であって、
第一の区画の開口部の周囲に前記仕切り壁の可変ダイヤフラムを張り、
第一の区画に第一の物質を充填し、第二の区画を閉鎖し、
充填開口部を介して第二の区画に第二の物質を充填し、
２個の区画の開口部の周囲を互いに結合することによって、固着、係止、またはねじ止めにより第一の区画を第二の区画に組み立て、前記分離ダイヤフラムが形成する閉鎖壁を介して、２個の区画が互いに対向する開口部で分離されるようにすることからなることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の仕切り壁により互いに仕切られる物質をそれぞれ収容する少なくとも２個の区画の組立方法であって、
充填開口部を介して第一の区画に第一の物質を充填し、
充填開口部の周囲に前記仕切り壁の可変ダイヤフラムを張ることにより前記第一の区画の充填開口部を閉鎖し、
充填開口部を介して第二の区画に第二の物質を充填し、
２個の区画の充填開口部の周囲を互いに結合することによって、固着、係止、またはねじ止めにより第一の区画を第二の区画に組み立て、前記閉鎖ダイヤフラムが形成する閉鎖壁を介して、２個の区画が互いに対向する開口部で分離されるようにすることからなることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の仕切り壁により互いに仕切られる物質をそれぞれ収容する少なくとも２個の区画の組立方法であって、
第一の区画の開口部の周囲に前記仕切り壁の可変ダイヤフラムを張り、
充填開口部を介して第二の区画に第二の物質を充填し、
第二の区画の内部に予めダイヤフラムを配置することによって第二の区画の入口開口部への第一の区画の密封係合により２個の区画を組み立て、２個の区画が前記閉鎖ダイヤフラムによってのみ分離されるようにし、
第一の区画に第一の物質を充填し、
２個の区画を閉鎖することからなることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の仕切り壁により互いに仕切られる物質をそれぞれ収容する少なくとも２個の区画の組立方法であって、
充填開口部を介して第一の区画に第一の物質を充填し、
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムを開口部の周囲に張ることにより前記第一の区画の充填開口部を閉鎖し、
充填開口部を介して第二の区画に第二の物質を充填し、
第二の区画の内部に予めダイヤフラムを配置することによって第二の区画の充填開口部への第一の区画の密封係合により２個の区画を組み立て、２個の区画が前記閉鎖ダイヤフラムによってのみ分離されるようにすることからなることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の仕切り壁により互いに仕切られる物質をそれぞれ収容する少なくとも２個の区画の組立方法であって、
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムを支持体に張り、
充填開口部を介して区画の第一の区画に第一の物質を充填し、
前記充填開口部を介して、区画の内部ショルダの輪郭にダイヤフラムを張った前記支持体を配置し、
前記充填開口部を介して、区画のダイヤフラムの反対側に配置される第二の区画に第二の物質を充填し、
前記区画の充填開口部を閉鎖することからなることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載の仕切り壁により互いに仕切られる物質をそれぞれ収容する少なくとも２個の区画の組立方法であって、
前記仕切り壁の可変ダイヤフラムを支持体に張り、
区画の内部ショルダの輪郭にダイヤフラムを張った前記支持体を配置し、
第一の充填開口部を介して、区画の第一の区画に第一の物質を充填し、
第二の充填開口部を介して、区画のダイヤフラムの反対側に配置される第二の区画に第二の物質を充填し、
前記区画の２個の区画の２個の充填開口部を閉鎖することからなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）脱酸素剤を含み、酸素感受性製品を収めている容器を提供するステップ、および
ｂ）上記容器および上記酸素感受性製品を、
ｉ）上記容器の上記脱酸素剤を誘発する間に、
ｉｉ）上記酸素感受性製品を滅菌するのに
十分な線量およびエネルギーで、電離放射線に単一の方法で曝露するステップ
を含む方法。
【請求項２】
上記容器がフィルムから作られている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記容器が、
ａ）脱酸素剤を含む第１の層、および
ｂ）５００ｃｍ３／ｍ２・日・気圧（ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−９５）未満の酸素透過速度を有するポリマーを含む第２の層
を備えるフィルムから作られている請求項１に記載の方法。
【請求項４】
５００ｃｍ３／ｍ２・日・気圧未満の酸素透過速度を有するポリマーが、
ｉ）エチレン／ビニルアルコールコポリマー、
ｉｉ）ポリ二塩化ビニリデン、
ｉｉｉ）塩化ビニリデン／アクリル酸メチルコポリマー、
ｉｖ）ポリアミド、
ｖ）ポリエステル、および
ｖｉ）メタライズされたＰＥＴ
からなる群から選択されるポリマーを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記容器および上記酸素感受性製品が、少なくとも０．１ｋＧｙの線量で電離放射線に曝露される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記容器および上記酸素感受性製品が、１ｋＧｙと５０ｋＧｙの間の線量で電離放射線に曝露される請求項３に記載の方法。
【請求項７】
上記脱酸素剤が、
ｉ）酸化可能な有機化合物および遷移金属触媒、
ｉｉ）エチレン性不飽和炭化水素および遷移金属触媒、
ｉｉｉ）還元形キノン、光還元性染料、または紫外スペクトルにおいて吸光を有するカルボニル化合物、
ｉｖ）ポリマー主鎖、環状オレフィンペンダント基および上記オレフィンペンダント基を該上記ポリマー主鎖に連結する連結基を有するポリマー、
ｖ）エチレンおよび歪みのある環状アルキレンのコポリマー、および
ｖｉ）エチレン／ビニルアラルキルコポリマー
からなる群から選択される材料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記容器がパウチの形態である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記容器が、トレイおよびトレイに連結されたふた材料を備え、上記ふた材料および上記トレイの少なくとも１つが脱酸素剤を含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故状況において有効となる力発生装置（１１）の作用下で使用可能状態から安全位置に調整可能なヘッドレスト（３）を有する車輌座席のバックレスト（１）であって、
前記ヘッドレストは、前記バックレストに突出する係止部材を介して前記バックレストに連結されており、
前記係止部材は、スロットガイド（１４）と、これに案内される摺動ブロック（１５）を具備する少なくとも１つのスロットガイド機構によって、前記力発生装置（１１）の作用下で前記バックレスト（１）に対して移動可能であり、
前記摺動ブロック（１５）は、使用状態位置から安全位置へ移動する際に、回転動し、その結果前記スロットガイドに対するその半径方向幅が増大し、これにより摺動ブロックを前記スロットガイド（１４）内に摩擦方式又は形状固定方式でロック可能とした
ことを特徴とする車輌座席のバックレスト。
【請求項２】
前記摺動ブロックは、矩形状設計である
ことを特徴とする請求項１に記載のバックレスト。
【請求項３】
前記スロットガイド（１４）は、安全位置に達した際に、キャッチの方式で前記摺動ブロック（１５）のエッジによって変形可能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のバックレスト。
【請求項４】
前記スロットガイド（１４）は、移動方向に、本質的に垂直行する第１部分（２０．１）であって、頂部において該第１部分（２０．１）に対して斜行する第２部分（２０．２）に近接する第１部分を有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載のバックレスト。
【請求項５】
前記第２部分（２０．２）は、前記第１部分（２０．１）に対して後方に回転する
ことを特徴とする請求項４に記載のバックレスト。
【請求項６】
前記スロットガイド（１４）は、移動方向にテーパー状に形成される
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載のバックレスト。
【請求項７】
前記スロットガイド機構は、凸状スロットガイド（１４）と、互いに隔置された少なくとも２つの位置で前記スロットガイド内に支持される摺動ブロック（１５）とを有する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載のバックレスト。
【請求項８】
前記係止部材は、前記バックレスト（１）内で、隔置されたリードスルー及びスロットガイド機構により、フレーム構造によって移動可能であり、
前記スロットガイド（１４）は、少なくともある領域で、使用状態位置における前記摺動ブロック（１５）と前記リードスルーとを接続する直線Ｇに対して斜行する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載のバックレスト。
【請求項９】
前記リードスルーは、前記スロットガイド（１４）の上方に配置され、
前記スロットガイド（１４）は前記直線Ｇに対して後方に回転動する
ことを特徴とする請求項３記載のバックレスト。
【請求項１０】
前記係止部材は、前記バックレスト内の２つのスロットガイド機構を介して移動可能であり、
前記スロットガイド（１４．１）、（１４．２）は、少なくともある領域で、使用状態位置における２つの摺動ブロック（１５．１）、（１５．２）を接続する直線Ｇに対して斜行し、互いに隔置され、かつ互いに逆方向に向けられた
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載のバックレスト。
【請求項１１】
前記係止部材は、
ストラット（９）を介して互いに連結された少なくとも２つのガイドロット（５）と、一方において前記ストラットと係合し、他方において前記バックレスト（１）の前記フレーム構造に係合する前記力発生装置（１１）を具備する
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか記載のバックレスト。
【請求項１２】
前記係止部材は、ガイドスリーブ（６）内に長手方向に移動可能に、かつ固定可能な方式で案内される少なくとも２つのガイドロッド（５）を有し、
前記ガイドスリーブは、ストラット（９）を介して互いに連結され、
前記力発生装置（１１）は、一方において前記ストラットと係合し、他方において前記バックレスト（１）の前記フレーム構造（２）と係合される
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか記載のバックレスト。
【請求項１３】
前記スロットガイド機構の前記スロットガイド（１４）は、前記バックレスト（１）の前記フレーム構造（２）に連結され、
前記摺動ブロック（１５）は、前記係止部材に連結される
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか記載のバックレスト。
【請求項１４】
前記力発生装置（１１）は、ばね部材、特に張力ばね又は圧縮ばね（１２）、（２２）を具備し、ロッキング装置（１０）による所定の張力下でロック可能である
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか記載のバックレスト。
【請求項１５】
前記ロッキング装置（１０）は、火工式作動装置（１８）によって解放可能である
ことを特徴とする請求項１４に記載のバックレスト。
【請求項１６】
前記ロッキング装置（１０）は、電磁作動装置によって解放可能である
ことを特徴とする請求項１４に記載のバックレスト。
【請求項１７】
前記力発生装置（１１）は、圧縮ガス貯蔵装置を具備する
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか記載のバックレスト。
【請求項１８】
前記力発生装置（１１）は、火工式点火チャージを具備する
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか記載のバックレスト。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内皮細胞の増殖を阻害するための方法であって、該方法は、増殖阻害量のゴシポールまたはその薬学的に受容可能な誘導体、塩もしくはプロドラッグを該細胞に送達する工程を包含する、方法。
【請求項２】
組織における血管新生を阻害する方法であって、該方法は、抗血管新生量のゴシポールまたはその薬学的に受容可能な誘導体、塩もしくはプロドラッグを該組織に送達する工程を包含する、方法。
【請求項３】
主要な器官における血管新生を阻害する方法であって、該方法は、抗血管新生量の（−）ゴシポールまたはその薬学的に受容可能な誘導体、塩もしくはプロドラッグを該組織に送達する工程を包含する、方法。
【請求項４】
前記主要な器官が、心臓、脾臓および筋肉からなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
腎臓の細胞または組織における血管新生を阻害する方法であって、該方法は、抗血管新生量の（＋）ゴシポールまたはその薬学的に受容可能な誘導体、塩もしくはプロドラッグを該組織に送達する工程を包含する、方法。
【請求項６】
宿主における病理学的新生血管形成に関連する障害を処置する方法であって、該方法は、増殖阻害量のゴシポールまたはその薬学的に受容可能な誘導体、塩もしくはプロドラッグの治療有効量を被験体に投与する工程を包含する、方法。
【請求項７】
被験体の主要な器官における病理学的新生血管形成に関連する障害を処置する方法であって、該方法は、治療有効量の（−）ゴシポールまたはその薬学的に受容可能な誘導体、塩もしくはプロドラッグを該被験体に投与する工程を包含する、方法。
【請求項８】
被験体の腎臓における病理学的新生血管形成に関連する障害を処置する方法であって、該方法は、治療有効量の（＋）ゴシポールまたはその薬学的に受容可能な誘導体、塩もしくはプロドラッグを該被験体に投与する工程を包含する、方法。
【請求項９】
被験体の全体的な健康または健康状態を改善するための方法であって、該方法は、有効量のゴシポールを該被験体に投与する工程を包含する、方法。
【請求項１０】
前記ゴシポールが、（＋）ゴシポール、（−）ゴシポールおよびこれらのラセミ化合物からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ゴシポールの誘導体が、酢酸ゴシポールである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
新生血管形成または内皮細胞増殖を阻害するための治療剤についてスクリーニングするための方法であって、該方法は、以下：
ａ．該薬剤を、適切な細胞サンプルまたは組織サンプルと接触させる工程；
ｂ．該適切な細胞サンプルまたは組織サンプルの別個のサンプルを、治療有効量のゴシポールまたはその薬学的に受容可能な誘導体、塩もしくはプロドラッグと接触させる工程；ならびに
ｃ．工程（ａ）のサンプルの増殖を、工程（ｂ）のサンプルの増殖と比較する工程であって、工程（ｂ）のサンプルと同じかまたは類似の程度まで増殖を阻害する工程（ａ）の任意の薬剤が、新生血管形成または内皮細胞増殖を阻害するための治療剤である、工程、
を包含する、方法。