Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性層を有する素子をメモリセルとしたメモリセルアレイと、前記メモリセルにデータを書き込むために使用される第１書き込み線と、第１アドレス信号に基づいて前記第１書き込み線を選択する第１デコーダと、前記第１書き込み線の一端に接続され、前記第１デコーダにより前記第１書き込み線が選択される場合に、前記第１書き込み線に書き込み電流を与える第１ドライバとを具備し、前記第１デコーダは、電源が投入された後、内部回路の初期化動作が完了するまでは、非活性状態に維持されることを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項２】
請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリにおいて、さらに、前記内部回路の初期化動作が完了したことを示す信号を出力するパワーオン検知回路を具備し、前記第１デコーダは、前記信号を受けると活性状態になることを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項３】
請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリにおいて、さらに、前記第１書き込み線に接続され、前記第１書き込み線に生じる電位を一定値以下に制限する制限回路を具備することを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項４】
請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリにおいて、さらに、前記メモリセルにデータを書き込むために使用され、前記第１書き込み線に交差する第２書き込み線と、第２アドレス信号に基づいて前記第２書き込み線を選択する第２デコーダと、前記第２書き込み線の一端に接続され、前記第２デコーダにより前記第２書き込み線が選択される場合に、前記第２書き込み線に書き込み電流を与える第２ドライバとを具備し、前記第２デコーダは、前記電源が投入された後、前記内部回路の初期化動作が完了するまでは、非活性状態に維持されることを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項５】
請求項４記載の磁気ランダムアクセスメモリにおいて、さらに、前記第２アドレス信号に基づいて前記第２書き込み線を選択する第３デコーダと、前記第２書き込み線の他端に接続され、前記第３デコーダにより前記第２書き込み線が選択される場合に、前記第２書き込み線に書き込み電流を与える第３ドライバとを具備し、前記第３デコーダは、前記電源が投入された後、前記内部回路の初期化動作が完了するまでは、非活性状態に維持されることを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性層を有する素子をメモリセルとしたメモリセルアレイと、前記メモリセルにデータを書き込むために使用される第１書き込み線と、前記第１書き込み線の一端に接続される第１ドライバとを具備し、前記第１ドライバは、前記第１書き込み線に与える書き込み電流の値を一定値以下に制限する第１制限回路を有することを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項２】
請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリにおいて、さらに、前記メモリセルにデータを書き込むために使用され、前記第１書き込み線に交差する第２書き込み線と、前記第２書き込み線の一端に接続される第２ドライバとを具備し、前記第２ドライバは、前記第２書き込み線に与える書き込み電流の値を一定値以下に制限する第２制限回路を有することを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項３】
請求項２記載の磁気ランダムアクセスメモリにおいて、さらに、前記第２書き込み線の他端に接続される第３ドライバを具備し、前記第３ドライバは、前記第２書き込み線に与える書き込み電流の値を一定値以下に制限する第３制限回路を有することを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項４】
前記第１制限回路は、ＭＯＳトランジスタと、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電位を決定する回路とから構成されることを特徴とする請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項５】
前記第１制限回路は、ＭＯＳトランジスタと、前記第１書き込み線の一端の電位及び基準電位に基づいて、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電位を決定する差動増幅器とから構成されることを特徴とする請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性層を有する第１素子をメモリセルとしたメモリセルアレイと、前記メモリセルに対するデータ書き込み／読み出し動作を含むメモリ動作を制御する内部回路と、前記メモリセルアレイとは別個に設けられ、前記内部回路のテスト結果に基づく前記内部回路の動作特性を決定する情報を不揮発に記憶する情報記憶部とを具備し、前記情報記憶部は、前記磁性層を有する第２素子を前記情報を記憶するための記憶素子として使用することを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項２】
前記第２素子のサイズは、前記第１素子のサイズよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項３】
前記第１及び第２素子は、ＴＭＲ素子及びＧＭＲ素子のうちの１つから構成されることを特徴とする請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項４】
前記情報記憶部は、メモリチップの動作特性に関するトリミング情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項５】
前記情報記憶部は、前記メモリセルアレイ内の不良ビットの救済に関するリダンダンシイ情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、
前記メモリセルの一端に接続されるビット線と、
前記ビット線に接続され、前記メモリセルに関するプログラムデータ又はリードデータを一時的に記憶するデータ回路とを具備し、
前記データ回路は、第１、第２及び第３データ記憶部と、前記第１及び第３データ記憶部の間に接続される第１データ転送回路と、前記第２及び第３データ記憶部の間に接続される第２データ転送回路とを有し、
前記第１データ記憶部は、前記ビット線に接続され、前記第２データ記憶部は、自らが記憶するデータに基づいて、前記第１データ記憶部のデータを強制的に変更する機能を有することを特徴とする不揮発性半導体メモリ。
【請求項２】
前記第１及び第２データ記憶部は、キャパシタにより構成されることを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項３】
前記第２データ記憶部は、ゲートが前記第２データ転送回路に接続されるＭＯＳトランジスタにより構成され、前記ＭＯＳトランジスタのドレインと前記第１データ記憶部との間には、第３データ転送回路が接続され、
前記データ回路は、カラム選択スイッチを経由してデータ線に接続される第４データ記憶部と、前記第１及び第４データ記憶部の間に接続される第４データ転送回路とをさらに有し、
前記データ回路内における前記リードデータの移動を制御する制御回路をさらに備え、
前記メモリセルが４つの状態を持つ場合に、前記制御回路は、第１リード電位で前記メモリセルから読み出した第１リードデータを前記第３データ記憶部に記憶させる手段と、前記第１リードデータを前記３データ記憶部から前記第２データ記憶部に転送させる手段と、第２リード電位で前記メモリセルから読み出した第２リードデータを前記第１データ記憶部に記憶させる手段と、前記第２データ記憶部に記憶された前記第１リードデータに基づいて、前記第１データ記憶部に記憶された前記第２リードデータの値を強制的に変更させる手段と、前記第２リードデータを前記１データ記憶部から前記第４データ記憶部に転送させる手段とから構成されることを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項４】
前記第２データ記憶部は、ゲートが前記第２データ転送回路に接続されるＭＯＳトランジスタにより構成され、前記ＭＯＳトランジスタのドレインと前記第１データ記憶部との間には、第３データ転送回路が接続され、
前記データ回路は、カラム選択スイッチを経由してデータ線に接続される第４データ記憶部と、前記第１及び第４データ記憶部の間に接続される第４データ転送回路とをさらに有し、
前記データ回路内における前記プログラムデータの移動を制御する制御回路をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項５】
前記制御回路は、前記プログラムデータを前記第４データ記憶部に記憶させる手段と、前記プログラムデータを前記第４データ記憶部から前記第３データ記憶部に転送させる手段と、前記プログラムデータを前記第３データ記憶部から前記第２データ記憶部に転送させる手段とから構成されることを特徴とする請求項４記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項６】
前記メモリセルが２ビットデータを記憶する機能を有し、かつ、そのうちの１ビットデータが既に前記メモリセルに記憶されている場合に、前記制御回路は、前記プログラムデータを前記第４データ記憶部から前記第３データ記憶部に転送させた後に、前記第４データ記憶部の状態をリセットする手段と、前記メモリセルに記憶された前記１ビットデータを前記第４データ記憶部に読み出す手段とから構成されることを特徴とする請求項５記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項７】
前記第２及び第３データ記憶部に前記プログラムデータが記憶され、ライト動作時に、前記第３データ記憶部に記憶された前記プログラムデータの値に基づいて、前記メモリセルの閾値電圧を変動させるか否かを決定する場合に、前記制御回路は、ベリファイリードにより前記リードデータを前記第１データ記憶部に記憶させる手段と、前記第２データ記憶部に記憶された前記プログラムデータの値に応じて、前記第１データ記憶部に記憶された前記リードデータの値を強制的に変更させる手段と、前記第１データ記憶部に記憶された前記リードデータを、前記プログラムデータとして前記第３データ記憶部に記憶させる手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項８】
電気的に書換可能な不揮発性半導体メモリセルと、
前記メモリセルに繋がるビット線と、
前記メモリセルのデータを読み出すための読み出し回路とを備え、
さらに、前記読み出し回路は、ビット線と繋がる第１のデータ記憶部と、前記第１のデータ記憶部のデータを自身が記憶しているデータに従って書換える機能を有する第２のデータ記憶部と、前記第１のデータ記憶部のデータを読み出す機能を有する第３のデータ記憶部と、前記第３のデータ記憶部のデータを前記第２のデータ記憶部に転送するデータ転送回路とを備え、
前記メモリセルのデータを前記ビット線を介して前記第１のデータ記憶部に読み出し、前記第２のデータ記憶部のデータに従って前記第１のデータ記憶部の読み出しデータを書換え、その後、前記第３のデータ記憶部のデータを前記第２のデータ記憶部に転送し、さらに、その後、前記第３のデータ記憶部で前記第１のデータ記憶部のデータを読み出す読み出し制御回路をさらに備える
ことを特徴とする不揮発性半導体メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
その一つ一つが消去の単位となる複数のブロックを含んだ不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリに設けられたフラグを参照して前記不揮発性メモリを制御するコントローラを備え、
前記フラグは、各々が複数のビットからなる複数のフラグ領域を有し、
前記コントローラは、前記複数のフラグ領域の任意の少なくとも一つがある特定の値を有するとき前記フラグがある特定の状態であると判断するデータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変抵抗を備え、基準電圧を前記可変抵抗により分圧して複数の階調電圧を生成する階調電圧生成回路と、
前記階調電圧生成回路で生成された前記複数の階調電圧から、入力表示データに応じた階調電圧であって表示パネルへ出力するための階調電圧を選択する階調電圧選択回路と、
前記可変抵抗の抵抗値を設定する設定レジスタとを備えたことを特徴とする表示駆動回路。
【請求項２】
前記表示データの表示画像の種類に応じて、前記設定レジスタに設定される前記可変抵抗の抵抗値が変化することを特徴とする請求項１記載の表示駆動回路。
【請求項３】
縦軸を輝度とし横軸を表示データとしたグラフ上で前記表示データに対する輝度特性が前記輝度の小さい点と前記輝度の大きい点を結んだ直線を基準として凸形状の曲線と凹形状の曲線との間を変化可能なように、前記設定レジスタに設定される前記可変抵抗の抵抗値が変化することを特徴とする請求項１又は２記載の表示駆動回路。
【請求項４】
前記表示データの表示画像が自然画である場合に、前記表示データに対する輝度特性が前記輝度の小さい点と前記輝度の大きい点を結んだ直線を基準として凸形状となるように、前記設定レジスタに設定される前記可変抵抗の抵抗値が変化し、
前記表示データの表示画像がコンピュータグラフィックス又はテキストである場合に、前記表示データに対する輝度特性が前記輝度の小さい点と前記輝度の大きい点を結んだ直線を基準として凹形状となるように、前記設定レジスタに設定される前記可変抵抗の抵抗値が変化することを特徴とする請求項３記載の表示駆動回路。
【請求項５】
前記設定レジスタは、電源投入後で前記表示データの表示が開始される前に、前記可変抵抗の抵抗値を設定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の表示駆動回路。
【請求項６】
請求項１ないし６のいずれかに記載の表示駆動回路と、
前記表示駆動回路に接続されたデータラインと走査ラインを備えた表示パネルと、
前記走査ラインを選択するための走査ドライバとを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
データラインと走査ラインを備えて液晶に電圧を印加する液晶パネルの前記データラインを駆動する液晶駆動回路において、
表示データを取り込むラッチ信号を順次生成するラッチアドレス制御回路と、
前記表示データを前記ラッチ信号に従って出力データ線分取り込んで保持する第１の保持回路と、
前記第１の保持回路が保持する表示データをさらに水平同期信号に従って出力データ線分同時に取り込んで保持する第２の保持回路と、
複数の異なる基準電圧を入力し、前記複数の異なる基準電圧を複数の可変抵抗からなる分圧抵抗により分圧し、複数の階調電圧を生成する階調電圧生成回路と、
前記階調電圧生成回路で生成された前記複数の階調電圧から、前記第２の保持回路の保持する表示データに応じた階調電圧を選択する階調電圧選択回路と、
前記階調電圧選択回路の選択した階調電圧とオフセット電圧を入力する演算増幅器と、
前記演算増幅器の出力電圧を分圧して前記演算増幅器に入力する１つあるいは複数の可変抵抗からなる分圧抵抗を備え、前記階調電圧選択回路の選択した階調電圧を増幅して出力するアンプ回路と、
前記階調電圧生成回路内の前記分圧抵抗の分圧比を制御する設定データ、および前記アンプ回路内の前記分圧抵抗の分圧比を制御する設定データが設定される設定レジスタとを有し、
前記階調電圧生成回路内の前記分圧抵抗の分圧比を制御する設定データにより、階調対電圧特性の中間階調部分を調整可能で、
前記アンプ回路内の前記分圧抵抗の分圧比を制御する設定データにより、片側端階調を固定して前記階調対電圧特性全体の傾きを調整可能で、
前記オフセット電圧により、前記階調対電圧特性全体を上下にシフト可能で、
前記設定レジスタは、前記ラッチアドレス制御回路からのラッチ信号と設定イネーブル信号の積からなるクロックによって設定データが設定されることを特徴とする液晶駆動回路。
【請求項８】
前記階調電圧生成回路および／またはアンプ回路の可変抵抗は、複数の抵抗と、前記可変抵抗における各抵抗の抵抗成分を取り除くスイッチとを有することを特徴とする請求項７記載の液晶駆動回路。
【請求項９】
前記アンプ回路の各演算増幅器の増幅度を設定する前記設定レジスタはＲおよびＧおよびＢの各色に１つづつ備え、各色毎に設定変更可能であることを特徴とする請求項７記載の液晶駆動回路。
【請求項１０】
前記アンプ回路の前記オフセット電圧は、設定可能な可変抵抗を複数備えてオフセット基準電圧とコモン電圧とを前記可変抵抗により抵抗分割して生成し電圧値が設定変更可能なことを特徴とする請求項７記載の液晶駆動回路。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の液晶駆動回路と、
データラインと走査ラインを備えて液晶に電圧を印加する液晶パネルと、
前記液晶パネルの走査ラインを駆動する走査ドライバと、
前記液晶駆動回路の出力する階調電圧を設定し、前記液晶駆動回路および前記走査ドライバを制御する制御回路と、
前記液晶駆動回路の参照電圧を生成する参照電圧生成回路とを有し、
前記液晶駆動回路は前記アンプ回路からの階調電圧を前記液晶パネルに出力することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示駆動回路および表示装置、ならびに液晶駆動回路および液晶表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１及び第２の基板間に電気光学物質が挟持され、前記第１又は第２の基板のいずれかの基板には反射層が形成され、一つの画素内には透過部と、前記反射層に対応した反射部と、が個別に設けられ、前記一つの画素内に淡色部と当該淡色部よりも光濃度が高い濃色部とを有する着色層を備えた電気光学装置であって、
前記第１又は第２の基板のいずれかの基板の表面には、前記透過部に対応した凹部が形成され、当該凹部に前記着色層の前記濃色部が形成され、前記凹部以外の前記反射部に対応した平面領域に前記着色層の前記淡色部が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１又は第２の基板のいずれかの基板には、前記透過部の前記凹部に対応した開口を有する透光層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
対向して配置された第１及び第２の基板間に電気光学装置が挟持され、前記第１又は第２の基板のいずれかの基板には反射層が形成され、一つの画素内には透過部と、前記反射層に対応した反射部と、が個別に設けられ、前記一つの画素内に淡色部と当該淡色部よりも光濃度が高い濃色部とを有する着色層を備えた電気光学装置の製造方法であって、
前記第１又は第２の基板のいずれかの基板の表面に前記一つの画素内の透過部に対応した平面領域に凹部を形成する工程と、
前記凹部に前記着色層の前記濃色部を形成する工程と、
前記凹部以外の前記反射部に対応した平面領域に前記着色層の前記淡色部を形成する工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１又は第２の基板のいずれかの基板に、前記透過部の前記凹部に対応した開口を有する透光層を形成する工程を有することを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の電気光学装置は、対向して配置された第１及び第２の基板間に電気光学物質が挟持され、前記第１又は第２の基板のいずれかの基板には反射層が形成され、一つの画素内には透過部と、前記反射層に対応した反射部と、が個別に設けられ、前記一つの画素内に淡色部と当該淡色部よりも光濃度が高い濃色部とを有する着色層を備えた電気光学装置であって、前記第１又は第２の基板のいずれかの基板の表面には、前記透過部に対応した凹部が形成され、当該凹部に前記着色層の前記濃色部が形成され、前記凹部以外の前記反射部に対応した平面領域に前記着色層の前記淡色部が形成されていることを特徴とする。
また、前記第１又は第２の基板のいずれかの基板には、前記透過部の前記凹部に対応した開口を有する透光層が形成されていることを特徴とする。
また、本発明の電気光学装置の製造方法は、対向して配置された第１及び第２の基板間に電気光学装置が挟持され、前記第１又は第２の基板のいずれかの基板には反射層が形成され、一つの画素内には透過部と、前記反射層に対応した反射部と、が個別に設けられ、前記一つの画素内に淡色部と当該淡色部よりも光濃度が高い濃色部とを有する着色層を備えた電気光学装置の製造方法であって、前記第１又は第２の基板のいずれかの基板の表面に前記一つの画素内の透過部に対応した平面領域に凹部を形成する工程と、前記凹部に前記着色層の前記濃色部を形成する工程と、前記凹部以外の前記反射部に対応した平面領域に前記着色層の前記淡色部を形成する工程と、を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
また、前記第１又は第２の基板のいずれかの基板に、前記透過部の前記凹部に対応した開口を有する透光層を形成する工程を有することを特徴とする。
カラーフィルタ基板は、基板と、前記基板に配置され、且つ淡色部および前記淡色部よりも光濃度が高い濃色部を有する着色層と、前記基板上に配置され、且つ実質的に光が透過可能な透過部を有する反射層とを備え、前記濃色部は少なくとも前記透過部に平面的に重なるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各住戸にそれぞれ設置され、玄関に設けられたドアホンを子機として有する住宅情報盤と、住宅情報盤を通じて異常を検知したときに居住者に警報を発する機能を有する住棟受信機とでなるドアホンの遠隔試験装置であって、
住棟受信機に設けられ、所定の試験スイッチが操作されたときに試験開始信号を各住宅情報盤に送出する試験開始手段と、
住宅情報盤に設けられ、前記試験開始信号を受けたときドアホンに装着された警報表示灯に点灯信号を送出する点灯信号送出手段と、
住宅情報盤に設けられ、警報表示灯に送出された点灯信号に基づいて住宅情報盤と警報表示灯との間の配線状態が識別できる信号を生成する識別信号生成手段と、
住宅情報盤に設けられ、前記識別信号生成手段により生成された識別信号に発信元が判別できる情報を添付し、前記試験開始信号に対する応答信号として送出する試験応答手段と、
住棟受信機に設けられ、前記試験応答手段からの応答信号に基づいて住宅情報盤とドアホンの警報表示灯との間の配線が異常かどうかを判別する配線状態判別手段と、
住棟受信機に設けられ、前記配線状態判別手段により異常と判断されたとき応答信号に添付された情報から発信元を特定して表示部に表示する異常特定手段とからなることを特徴とするドアホンの遠隔試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るドアホンの遠隔試験装置は、各住戸にそれぞれ設置され、玄関に設けられたドアホンを子機として有する住宅情報盤と、住宅情報盤を通じて異常を検知したときに居住者に警報を発する機能を有する住棟受信機とでなるドアホンの遠隔試験装置であって、住棟受信機に設けられ、所定の試験スイッチが操作されたときに試験開始信号を各住宅情報盤に送出する試験開始手段と、住宅情報盤に設けられ、試験開始信号を受けたときドアホンに装着された警報表示灯に点灯信号を送出する点灯信号送出手段と、住宅情報盤に設けられ、警報表示灯に送出された点灯信号に基づいて住宅情報盤と警報表示灯との間の配線状態が識別できる信号を生成する識別信号生成手段と、住宅情報盤に設けられ、識別信号生成手段により生成された識別信号に発信元が判別できる情報を添付し、試験開始信号に対する応答信号として送出する試験応答手段と、住棟受信機に設けられ、試験応答手段からの応答信号に基づいて住宅情報盤とドアホンの警報表示灯との間の配線が異常かどうかを判別する配線状態判別手段と、住棟受信機に設けられ、配線状態判別手段により異常と判断されたとき応答信号に添付された情報から発信元を特定して表示部に表示する異常特定手段とからなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべてのレンズが単レンズで構成されていて、像側から順に配置された、
像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと少なくとも各２枚の負レンズと正レンズを有し、全体として負のパワーを持つ第１レンズ群と、
負レンズと正レンズで構成され、負レンズの曲率半径は、正レンズと対面する側がその反対側よりも小さい第２レンズ群と、
媒質の異なる両凸正レンズと両凹負レンズからなり、物体側及び像側に前記両凸正レンズが配置され、全体として正のパワーを持つ第３レンズ群と、
負メニスカスレンズと少なくとも１枚の正メニスカスレンズを有する全体として正のパワーを持つ第４レンズ群と、
で構成された対物レンズであって、
前記第２レンズ群中の負レンズにおいて、隣接する正レンズ側の曲率半径をＲmin、正レンズと反対側の曲率半径をＲmaxとしたとき、下記条件を満足することを特徴とする開口数０．７以上の対物レンズ。
0  ＜  ｜Ｒmin／Ｒmax｜  ＜  0.5
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をFL2(mm)、 前記第３レンズ群の焦点距離をFL3(mm)としたとき、下記条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
1  ＜  ｜FL2／FL3｜
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をFl1(mm)、前記第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離をFL234(mm)としたとき、下記条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
-15  ＜  FL1／FL234  ＜  -1
【請求項４】
第１，第３及び第４レンズ群は、媒質の異なる正レンズと負レンズとの間に空気間隔を設け、且つ対物レンズの同焦距離をＬ(mm)、前記空気間隔をｄ(mm)、該空気間隔を挟んで向かい合う正パワーの面の曲率半径をRp、負パワーの面の曲率半径をRnとしたとき、下記条件を満足させるようにしたレンズ対を少なくとも１組有していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
d/L  ＜ 0.025
0.58 ＜ Rp/Rn ＜ 1.73
【請求項５】
第１群の少なくとも１枚の凹レンズにおいて、像側の曲率半径をＲi、物体側の曲率半径をＲoとしたとき、下記条件を満足することを特徴とした請求項１乃至４の何れかに記載の対物レンズ。
Ｒi  ＜  Ｒo
【請求項６】
深紫外域での物体側結像位置をＤＵＶfp、赤外域の波長の物体結像位置をＩＲfpとするとき、下記条件を満足することを特徴とした請求項１乃至４の何れかに記載の対物レンズ。
｜ＤＵＶfp  −  ＩＲfp｜  ≦  １２μｍ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によれば、第１レンズ群の、少なくとも１枚の凹レンズの、像側の曲率半径をＲi、物体側の曲率半径をＲoとしたとき、下記の条件（６）を満足することを特徴としている。
Ｒi  ＜  Ｒo                                              （６）
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ信号転送回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力データ信号のデータレートと周波数がともに等しく位相差を有する第１のクロックと第２のクロックを有し、前記データ信号を前記第１のクロックの立ち上がり及び立ち下がりのタイミングにてラッチした信号が同一のときは前記第１のクロックの立ち上がり又は立ち下がりのタイミングにてラッチした信号を出力信号とし、前記データ信号を前記第１のクロックの立ち上がり及び立ち下がりのタイミングにてラッチした信号が異なるときは前記第２のクロックの立ち上がり又は立ち下がりのタイミングにてラッチした信号を出力信号とすることを特徴とするデータ信号転送回路。
【請求項２】  前記第１のクロック及び第２のクロックのデューティーはともに５０±１０％であることを特徴とする請求項１に記載のデータ信号転送回路。
【請求項３】  前記第１のクロック及び第２のクロックの位相差は６０度乃至１２０度であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ信号転送回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ信号転送回路は、入力データ信号のデータレートと周波数がともに等しく位相差を有する第１のクロックと第２のクロックを有し、前記データ信号を前記第１のクロックの立ち上がり及び立ち下がりのタイミングにてラッチした信号が同一のときは前記第１のクロックの立ち上がり又は立ち下がりのタイミングにてラッチした信号を出力信号とし、前記データ信号を前記第１のクロックの立ち上がり及び立ち下がりのタイミングにてラッチした信号が異なるときは前記第２のクロックの立ち上がり又は立ち下がりのタイミングにてラッチした信号を出力信号とすることを特徴とするデータ信号転送回路を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このとき、前記第１のクロック及び第２のクロックのデューティーはともに５０±１０％であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、前記第１のクロック及び第２のクロックの位相差は６０度乃至１２０度であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６は、図１の矢印IV−IVに沿う側面図であり、（Ａ）（Ｂ）は離型紙剥離ポジションｂと偏光板貼付けポジションｄにかけての離型紙の剥離状態及び偏光板Ｂの検査状態を順次示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004118012.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して画像処理を施して処理済み画像データを得る画像処理方法において、
前記画像処理を依頼したユーザを特定するユーザ情報を取得し、
前記画像データに基づいて、前記画像処理のための画像処理パラメータを算出し、
前記画像処理についてのユーザ毎の好みを表す好み情報を記憶したデータベースを参照して、前記取得したユーザ情報に対応する対応好み情報を読み出し、
前記対応好み情報に基づいて前記画像処理パラメータを補正して補正画像処理パラメータを取得し、
該補正画像処理パラメータに基づいて前記画像データに対して前記画像処理を施して前記処理済み画像データを取得することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
画像処理の基準となる標準画像に対する前記ユーザの好みを反映させた補正標準画像を解析して、前記好み情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
画像データに対して画像処理を施して処理済み画像データを得る画像処理装置において、
前記画像処理を依頼したユーザを特定するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記画像データに基づいて、前記画像処理のための画像処理パラメータを算出するパラメータ算出手段と、
前記画像処理についてのユーザ毎の好みを表す好み情報を記憶したデータベースを参照して、前記取得したユーザ情報に対応する対応好み情報を読み出し、該対応好み情報に基づいて前記画像処理パラメータを補正して補正画像処理パラメータを取得するパラメータ補正手段と、
該補正画像処理パラメータに基づいて前記画像データに対して前記画像処理を施して前記処理済み画像データを取得する画像処理手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
画像処理の基準となる標準画像に対する前記ユーザの好みを反映させた補正標準画像を解析して、前記好み情報を取得する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データに対して画像処理を施して処理済み画像データを得る画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記画像処理を依頼したユーザを特定するユーザ情報を取得する手順と、
前記画像データに基づいて、前記画像処理のための画像処理パラメータを算出する手順と、
前記画像処理についてのユーザ毎の好みを表す好み情報を記憶したデータベースを参照して、前記取得したユーザ情報に対応する対応好み情報を読み出す手順と、
前記対応好み情報に基づいて前記画像処理パラメータを補正して補正画像処理パラメータを取得する手順と、
該補正画像処理パラメータに基づいて前記画像データに対して前記画像処理を施して前記処理済み画像データを取得する手順とを有するプログラム。
【請求項６】
画像処理の基準となる標準画像に対する前記ユーザの好みを反映させた補正標準画像を解析して、前記好み情報を取得する手順をさらに有する請求項５記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置から得られる画像中の物体を検出する物体検出方法であって、前記画像の所定領域をマスク領域として設定し、該設定されたマスク領域を物体の検出対象外とする物体検出方法において、
前記マスク領域は、新規または追加される領域毎に番号付けし、該付けられた番号に基いて前記領域のマスク領域としての設定を解除することを特徴とする物体検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検出方法において、
前記領域のマスク領域としての設定の解除は、前記番号付けられた順番と逆の順番に１つずつ又は一度に複数行われる、
ことを特徴とする物体検出方法。
【請求項３】
請求項１に記載の物体検出方法において、
前記領域のマスク領域としての設定の解除は、前記マスク領域内で所定時間物体が検出されない場合に、前記番号付けられた順番と逆の順番に１つずつ又は一度に複数行われる、
ことを特徴とする物体検出方法。
【請求項４】
撮像装置から得られる画像中の物体を検出する物体検出装置であって、前記画像の所定領域をマスク領域として設定し、該設定されたマスク領域を物体の検出対象外とする物体検出装置において、
前記マスク領域は、新規または追加される領域毎に番号付けし、該付けられた番号に基いて前記領域のマスク領域としての設定を解除することを特徴とする物体検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物体検出装置において、
前記領域のマスク領域としての設定の解除は、前記番号付けられた順番と逆の順番に１つずつ又は一度に複数行われる、
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項６】
請求項４に記載の物体検出装置において、
前記領域のマスク領域としての設定の解除は、前記マスク領域内で所定時間物体が検出されない場合に、前記番号付けられた順番と逆の順番に１つずつ又は一度に複数行われる、
ことを特徴とする物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ターゲットプロセッサの動作をホストプロセッサ上でソフトウエアで模擬するシミュレータにおいて、
高級言語で記述されたソースコードを前記ホストプロセッサ用のオブジェクトコードに変換するコンパイラと、
前記ターゲットプロセッサのハードウエア構成要素を、高級言語でモデル化する関数又は手続きと、
この関数又は手続きを利用して、前記ターゲットプロセッサの命令に対応して高級言語で定義された関数又は手続きと
を含む
ライブラリとを備え、
前記ソースコードは、このライブラリを使用して記述される、シミュレータ。
【請求項２】前記ハードウエア構成要素には、ターゲットプロセッサの演算器と、ターゲットプロセッサのメモリコントローラと、ターゲットプロセッサのレジスタとが含まれる、請求項１記載のシミュレータ。
【請求項３】前記ライブラリは、
ターゲットプロセッサのハードウエア構成要素を、高級言語でモデル化する関数又は手続きを定義するハードウエアモデルライブラリと、
前記ハードウエアモデルライブラリにおける、関数又は手続きを利用して、ターゲットプロセッサの命令に対応する関数又は手続きを、高級言語で定義する命令セットライブラリと
を備える、請求項１から２記載のシミュレータ。
【請求項４】前記ターゲットプロセッサの命令には、ＡＤＤ命令、ＳＵＢ命令、ＡＮＤ命令、ＯＲ命令、ＬＤ命令、ＳＴ命令、ＳＥＴ命令及びＭＯＶ命令が含まれる、請求項１から３記載のシミュレータ。
【請求項５】前記ライブラリには、ターゲットプロセッサにおける実行サイクル数、消費電力のうち、一方又は双方を計算する関数又は手続きが含まれている、請求項１から４記載のシミュレータ。
【請求項６】ターゲットプロセッサにおける、実行サイクル数、消費電力のうち、一方又は双方は、変更可能となっている、請求項１から４記載のシミュレータ。
【請求項７】前記ライブラリには、ターゲットプロセッサにおけるコードサイズを計算する関数又は手続きが含まれている、請求項１から６記載のシミュレータ。
【請求項８】ターゲットプロセッサの動作をホストプロセッサ上でソフトウエアで模擬するシミュレータにおいて、
前記ターゲットプロセッサのハードウエア構成要素を、高級言語でモデル化する関数又は手続きと、
この関数又は手続きを利用して、前記ターゲットプロセッサの命令に対応して高級言語で定義された関数又は手続きと
を含むライブラリと、
このライブラリを使用して高級言語で記述されたソースコードを読み込んで、前記ターゲットプロセッサ用のオブジェクトコードを生成する翻訳装置と、
前記オブジェクトコードをフェッチする命令フェッチ手段と、
フェッチされたオブジェクトコードをデコードする命令デコード手段と、
デコードされた命令を前記ホストプロセッサ上で実行する実行手段とを備える、シミュレータ。
【請求項９】請求項１から８記載のシミュレータが、コンピュータ読み取り可能に記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のシミュレータは、ターゲットプロセッサの動作をホストプロセッサ上でソフトウエアで模擬するシミュレータであり、高級言語で記述されたソースコードをホストプロセッサ用のオブジェクトコードに変換するコンパイラと、ターゲットプロセッサのハードウエア構成要素を、高級言語でモデル化する関数又は手続きと、この関数又は手続きを利用して、ターゲットプロセッサの命令に対応して高級言語で定義された関数又は手続きとを含むライブラリとを備え、ソースコードは、このライブラリを使用して記述される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項８記載のシミュレータは、ターゲットプロセッサの動作をホストプロセッサ上でソフトウエアで模擬するシミュレータであり、ターゲットプロセッサのハードウエア構成要素を、高級言語でモデル化する関数又は手続きと、この関数又は手続きを利用して、ターゲットプロセッサの命令に対応して高級言語で定義された関数又は手続きとを含むライブラリと、このライブラリを使用して高級言語で記述されたソースコードを読み込んで、ターゲットプロセッサ用のオブジェクトコードを生成する翻訳装置と、オブジェクトコードをフェッチする命令フェッチ手段と、フェッチされたオブジェクトコードをデコードする命令デコード手段と、デコードされた命令をホストプロセッサ上で実行する実行手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された検索文字列に対応する辞書データを辞書部から検索し、検索された辞書データの項目について設定されている分類情報を付加するとともに、検索結果一覧の表示に前記分類情報を付加して表示することを特徴とする電子辞書装置。
【請求項２】  辞書データを格納した辞書部と、前記辞書データの項目について分類情報を記憶する分類情報記憶部と、検索文字列を入力する入力部と、前記入力部で入力された検索文字列を前記辞書部から検索する検索部と、前記検索部で検索された結果の一覧を表示する表示部と、これらの各部を制御する制御部とを備え、前記表示部で検索結果一覧を表示する際、前記分類情報記憶部を参照して、設定された分類情報を検索結果の各項目に付加し、入力された文字列の検索結果一覧の中から使用者が素早く希望の項目を選択できるようにしたことを特徴とする電子辞書装置。
【請求項３】  請求項２に記載の電子辞書装置において、前記分類情報記憶部は、辞書データの項目を学習対象学年に基づく難易度で分類するようにしたことを特徴とする電子辞書装置。
【請求項４】  請求項２または３に記載の電子辞書装置において、絞込を行う分類情報を設定する絞込設定部を備え、前記表示部で検索結果の一覧表示をする際、前記絞込設定部で設定した分類情報を基に検索結果を絞込んで、使用者が希望する分類に属する項目の一覧を表示するようにしたことを特徴とする電子辞書装置。
【請求項５】  請求項２、３または４に記載の電子辞書装置において、並び替えを行う分類情報を設定する並替設定部を備え、前記表示部で検索結果の一覧表示をする際、前記並替設定部で設定した分類情報を基に検索結果を並び替えて、使用者が設定した優先順位で並び替えた一覧を表示するようにしたことを特徴とする電子辞書装置。
【請求項６】請求項１乃至５のいずれかに記載の電子辞書装置において、前記分類情報は、各々の分類に応じた異なる色で表示されることを特徴とする電子辞書装置。
【請求項７】  電子辞書の項目を分類する分類情報を設定しておき、入力された文字列をキーとして電子辞書から検索候補となる辞書データを検索し、検索された辞書データに前記分類情報を付加して表示し、さらに、前記分類情報に基づき検索結果の一覧を並び替え、あるいは絞り込みを行って表示するようにしたことを特徴とする電子辞書の検索結果表示方法。
【請求項８】  コンピュータを用いて、電子辞書の検索結果を表示するためのプログラムであって、前記コンピュータに、請求項１乃至５のいずれか１に記載の電子辞書装置の機能を実行させるためのプログラム。
【請求項９】  請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路としてレギュレータ回路とコンバータ回路を備え、電源を利用する装置の消費電流量に応じてレギュレータ回路とコンバータ回路の動作を制御する電源制御回路であって、
上記コンバータ回路からの電流出力をオン／オフするスイッチ回路と、
上記レギュレータ回路の出力レベルを検出し、当該出力レベルに応じて上記スイッチ回路をオンする第１制御回路と、
上記コンバータ回路の出力レベルを検出し、当該出力レベルに応じて上記スイッチ回路をオフする第２制御回路と
を備えることを特徴とする電源制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電源制御回路であって、
上記第１制御回路は、
上記レギュレータ回路の出力レベルを検出するカレントミラー回路と、
検出した出力レベルと所定の第１基準電圧を比較し、当該出力レベルが第１基準電圧より大きい場合、上記スイッチ回路をオンする第１コンパレータと
を備えることを特徴とする電源制御回路。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電源制御回路であって、
上記コンバータ回路は、出力レベルに応じて当該コンバータ回路を変調制御するオシレータを備え、
上記第２制御回路は、上記オシレータの変調制御信号を積分出力するローパスフィルタと、上記ローパスフィルタの積分出力と所定の第２基準電圧を比較し、当該積分出力が第２基準電圧より小さい場合、上記スイッチ回路をオフする第２コンパレータとを備えること
を特徴とする電源制御回路。
【請求項４】
電源回路としてレギュレータ回路とコンバータ回路を備える携帯通信端末であって、
上記コンバータ回路からの電流出力をオン／オフするスイッチ回路と、
上記レギュレータ回路の出力レベルを検出し、当該出力レベルに応じて上記スイッチ回路をオンする第１制御回路と、
上記コンバータ回路の出力レベルを検出し、当該出力レベルに応じて上記スイッチ回路をオフする第２制御回路と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯通信端末であって、
上記第１制御回路は、
上記レギュレータ回路の出力レベルを検出するカレントミラー回路と、
検出した出力レベルと所定の第１基準電圧を比較し、当該出力レベルが第１基準電圧より大きい場合、上記スイッチ回路をオンする第１コンパレータと
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の携帯通信端末であって、
上記コンバータ回路は、出力レベルに応じて当該コンバータ回路を変調制御するオシレータを備え、
上記第２制御回路は、上記オシレータの変調制御信号を積分出力するローパスフィルタと、上記ローパスフィルタの積分出力と所定の第２基準電圧を比較し、当該積分出力が第２基準電圧より小さい場合、上記スイッチ回路をオフする第２コンパレータとを備えること
を特徴とする携帯通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電源制御回路及び携帯通信端末は、コンバータ回路からの電流出力をオン／オフするスイッチ回路と、レギュレータ回路の出力レベルを検出し、出力レベルに応じてスイッチ回路をオンする第１制御回路と、コンバータ回路の出力レベルを検出し、出力レベルに応じて上記スイッチ回路をオフする第２制御回路とを備えることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からデータ転送要求を受け付けてデータの送受を実行するディスク制御部と、ディスク制御部の制御に応じてデータの書き込み及び読み出しを実行するディスク駆動部とを備えたディスクアレイ装置において、
前記ディスク制御部及び前記ディスク駆動部それぞれは、電源監視部及びバックアップ用補助電源を有し、前記電源監視部の監視結果に応じて前記バックアップ用補助電源から動作電源が供給され、
前記各ディスク駆動部の前記電源監視部の監視結果を前記ディスク制御部が取得可能に、前記ディスク駆動部の前記電源監視部は前記ディスク制御部と接続されてなることを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項２】
前記ディスク制御部及び前記ディスク駆動部それぞれには、前記電源監視部の監視対象として、交流入力から所定の直流出力を生成する電源が設けられてなることを特徴とする請求項１記載のディスクアレイ装置。
【請求項３】
前記ディスク駆動部の前記電源監視部から障害の報告を受けた前記ディスク制御部は、障害の発生した前記ディスク駆動部に対するデータ転送の停止を前記上位装置に要求することを特徴とする請求項１記載のディスクアレイ装置。
【請求項４】
前記障害の発生したディスク駆動部宛てのデータが前記ディスク制御部のキャッシュに書き込み済みの場合、
前記障害の発生したディスク駆動部において前記バックアップ用補助電源から動作電源が供給されている間に、前記障害の発生したディスク駆動部は前記キャッシュから前記データを読み出して、当該データを書き込むことを特徴とする請求項３記載のディスクアレイ装置。
【請求項５】
自己の前記電源監視部から障害の報告を受けた前記ディスク制御部は、データ転送の停止を前記上位装置に要求することを特徴とする請求項１記載のディスクアレイ装置。
【請求項６】
障害の発生していない前記ディスク駆動部が、前記ディスク制御部のキャッシュに書き込み済みのデータを書き込むことを特徴とする請求項５記載のディスクアレイ装置。
【請求項７】
上位装置からデータ転送要求を受け付けてデータの送受を実行するディスク制御部と、ディスク制御部の制御に応じてデータの書き込み及び読み出しを実行するディスク駆動部とを備え、前記ディスク制御部及び前記ディスク駆動部それぞれが電源監視部及びバックアップ用補助電源を有するディスクアレイ装置の制御方法であって、
前記ディスク制御部及び前記ディスク駆動部それぞれが、自己の前記電源監視部から監視結果を受け取るステップと、
前記ディスク制御部及び前記ディスク駆動部それぞれが、受け取った前記監視結果に応じ、前記バックアップ用補助電源から自己の動作電源を供給させるステップと、
前記各ディスク駆動部が有する前記電源監視部の監視結果を前記ディスク制御部が取得するステップと、
を備えることを特徴とするディスクアレイ装置の制御方法。
【請求項８】
前記ディスク制御部及び前記ディスク駆動部それぞれには、前記電源監視部の監視対象として、交流入力から所定の直流出力を生成する電源が設けられてなることを特徴とする請求項７記載のディスクアレイ装置の制御方法。
【請求項９】
前記ディスク駆動部の前記電源監視部から前記監視結果として障害の報告を受けた前記ディスク制御部は、障害の発生した前記ディスク駆動部に対するデータ転送の停止を前記上位装置に要求するステップを更に備えることを特徴とする請求項７記載のディスクアレイ装置の制御方法。
【請求項１０】
前記障害の発生したディスク駆動部宛てのデータが前記ディスク制御部のキャッシュに書き込み済みの場合、
前記障害の発生したディスク駆動部において前記バックアップ用補助電源から動作電源が供給されている間に、前記障害の発生したディスク駆動部は前記キャッシュから前記データを読み出して、当該データを書き込むステップを更に備えることを特徴とする請求項９記載のディスクアレイ装置の制御方法。
【請求項１１】
自己の前記電源監視部から障害の報告を受けた前記ディスク制御部は、データ転送の停止を前記上位装置に要求するステップを更に備えることを特徴とする請求項７記載のディスクアレイ装置の制御方法。
【請求項１２】
障害の発生していない前記ディスク駆動部が、前記ディスク制御部のキャッシュに書き込み済みのデータを書き込むステップを更に備えることを特徴とする請求項１１記載のディスクアレイ装置の制御方法。
【請求項１３】
上位装置からデータ転送要求を受け付けてデータの送受を実行するディスク制御部と、
ディスク制御部の制御に応じてハードディスクドライブに対するデータの書き込み及び読み出しを実行するディスク駆動部と、を備え、
前記ディスク制御部及び前記ディスク駆動部はそれぞれ、
動作電源を供給する電源と、
バックアップ用補助電源と、
前記バックアップ用補助電源からの電源供給をオンオフするスイッチ回路と、
前記電源の出力電圧を監視して正常か否かを判定し、前記電源の出力電圧の異常を検知した場合に、判定結果を前記ディスク制御部に報告するとともに、前記バックアップ補助電源からの電源供給をオンするように前記スイッチに選択信号を送信する電源監視部と、を備えること、
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項１４】
上位装置からデータ転送要求を受け付けてデータの送受を実行するディスク制御部と、
ディスク制御部の制御に応じてハードディスクドライブに対してデータの書き込み及び読み出しを実行するディスク駆動部と、
前記ディスク制御部及び前記ディスク駆動部はそれぞれ、
動作電源を供給する電源と、
バッテリと、
選択信号に基づいて前記電源又は前記バッテリからの動作電源を出力するスイッチ回路と、
基準電圧及び前記電源の出力電圧を比較して、前記電源の出力電圧が正常か否かを判定するコンパレータ回路と、
前記コンパレータ回路からの出力に基づいて、コレクタ信号を前記選択信号として前記スイッチ回路に送出する第１のトランジスタと、
前記コンパレータ回路からの出力に基づいて、前記電源の異常を示すコレクタ信号を前記ディスク制御部に送出する第２のトランジスタと、
を備えることを特徴とするディスクアレイ装置。