【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】体液吸収性物品
【特許請求の範囲】
【請求項１】身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収領域と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材は、排泄部位を含む体液集中領域の吸収速度が他の部分の吸収速度と比べて遅い吸収特性を有するものである、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【請求項２】前記吸収材は、高吸収性ポリマー、及びこの高吸収性ポリマーの担体からなる体液吸収性材と、体液との接触により収縮する収縮性材とを有し、この収縮性材に対して前記体液吸収性材とが実質的に一体化されているものであり、
前記体液集中領域に配置される高吸収性ポリマーが、他の部分に配置される高吸収性ポリマーよりも吸収速度の遅いものである、
請求項１記載の体液吸収性物品。
【請求項３】前記体液集中領域に配置される高吸収性ポリマーは、前記他の部分に配置される高吸収性ポリマーに対して、２倍以上遅い吸収速度を有するものである、請求項２記載の体液吸収性物品。
【請求項４】身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収領域と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材は細長状をなし、物品前後方向に沿って配置され且つ物品幅方向に三本以上並設されており、
各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされており、
前記吸収材は、高吸収性ポリマー、及びこの高吸収性ポリマーの担体からなる体液吸収性材と、体液との接触により収縮する収縮性材とを有し、この収縮性材に対して前記体液吸収性材とが実質的に一体化されているものであり、かつ
前記吸収材における、排泄部位を含む体液集中領域内に配置される高吸収性ポリマーが、体液集中領域外の部分に配置される高吸収性ポリマーよりも吸収速度が遅いものである、
ことを特徴とする、体液吸収性物品。
【請求項５】物品長手方向に延在する壁状部材間に前記吸収材を有する、請求項４記載の体液吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体液を吸収処理する、使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の体液吸収性物品は、基本的に、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有する。
【０００３】
この場合における、体液吸収性部の構成は、種々のものが知られているが、吸収性素材として、高吸収性ポリマー、綿状パルプ（フラッフパルプ）、クレープ紙などの吸収紙を主としている。近年の高吸収性ポリマー技術の進展に伴い、より薄型化した体液吸収性部の形成が可能となり、したがって製品の吸収部分の身体へのフィット性が向上し、モレが少なくなってきている。
【０００４】
この製品の吸収特性の改善は、需要者にとって、薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐えるさらに新たな製品開発の要求となってあらわれる。
【０００５】
しかるに、この要求を満たすためには、例えば、尿の場合であっては多数回の排尿量のすべてを体液吸収性部が吸収しなければならない。しかし、排尿が繰り返えされるごとに体液吸収性部の吸収速度は遅くなり、特に体液吸収性部の長手方向端部まで体液が吸収されないことが多い。この原因としては、体液の縦方向（製品の長手方向）への拡散が十分でないこと、高吸収性ポリマーの膨潤による拡張濡れが阻害されるいわゆるゲルブロッキング現象が起こるためとされている。
【０００６】
これらの現象を解決する手法として、特表２０００−５１００３１号公報、及び特表２０００−５１００３３号公報などの縦方向への濡れ拡がりを助ける技術、特表２０００−５１００３１号公報、特表２０００−５１００３３号公報などの高吸収性ポリマーのゲルブロッキングを防ぐ技術、高吸収性ポリマーの形状や組み込みの工夫、濡れによって膨潤する空間を確保する方法などが提案されている。
【０００７】
しかしいずれの方法を用いても、十分な解決策となっていない。この原因を改めて検討すると、従来の体液吸収性物品の体液吸収性部は縦長とし製品の長手方向に沿って配置し、体液排出部位が体液吸収性部のほぼ中心に位置するように設計し、排出部位からの体液は長手方向端部まで濡れ拡がる（拡散する）であろうことを前提としていた。したがって、体液の長手方向拡散が十分でない限り、本質的に、体液吸収性部全体で体液を吸収することはできない。
【０００８】
他方、かかる問題点に対して、本出願人は、体液吸収性部内での体液の拡散には限界があることを踏まえ、吸収材が体液との接触により収縮し移動することにより、排泄部位と対応する吸収材部分が更新されるように構成した体液吸収性物品およびその改良技術について種々の提案している。例えば、特願２００１−２６９１４号、特願２００１−１４８１３１号、特願２００１−３３１５６３号、特願２００１−３３１５６４号、特願２００１−３１２７６５号、特願２００１−２２６５０７号、特願２００１−２４１９１２号、特願２００２−２６４４０号がこれに該当する。かかる先行技術によれば、吸収材全体を有効的に利用し、全体としてみれば、吸収容量が大きく、さらに複数回の体液吸収が十分に可能であり、長時間の着用にも耐え得る体液吸収性物品となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら先行技術においては、排泄部位に供給された体液が、吸収材の所望の範囲に十分に拡散されないと、吸収材の収縮移動が不十分になったり、吸収材の体液吸収範囲および収縮範囲が必要十分なレベルを超えて拡大し、吸収材の利用効率が低下（この場合、更新可能回数が少なくなる。）したりするという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、より効率の良い吸収材の収縮移動及び利用を可能となし、排泄部位と対応する吸収材部分をより効果的に更新できるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収領域と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材は、排泄部位を含む体液集中領域の吸収速度が他の部分の吸収速度と比べて遅い吸収特性を有するものである、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【００１２】
（作用効果）
このように、本発明では、体液集中領域の吸収速度が他の部分の吸収速度と比べて遅い吸収特性を有する吸収材を用いており、この吸収速度差によって、排泄部位に集中的に供給された体液を、排泄部位から他の部分へ拡散させることができる。その結果、吸収材の所望の範囲に対して十分に体液を分配できるようになり、より効率の良い吸収材の収縮移動及び利用が可能となり、排泄部位対応部分をより効果的に更新できるようになる。
【００１３】
＜請求項２記載の発明＞
前記吸収材は、高吸収性ポリマー、及びこの高吸収性ポリマーの担体からなる体液吸収性材と、体液との接触により収縮する収縮性材とを有し、この収縮性材に対して前記体液吸収性材とが実質的に一体化されているものであり、
前記体液集中領域に配置される高吸収性ポリマーが、他の部分に配置される高吸収性ポリマーよりも吸収速度の遅いものである、
請求項１記載の体液吸収性物品。
【００１４】
（作用効果）
このように担体の所定部位に所定速度の高吸収性ポリマーを配置することによって、本発明の吸収材を構成することができる。
【００１５】
＜請求項３記載の発明＞
前記体液集中領域に配置される高吸収性ポリマーは、前記他の部分に配置される高吸収性ポリマーに対して、２倍以上遅い吸収速度を有するものである、請求項２記載の体液吸収性物品。
【００１６】
（作用効果）
かかる吸収速度差を有するように構成すると、より効果的に本発明の体液拡散効果を発揮させることができる。
【００１７】
＜請求項４記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材は細長状をなし、物品前後方向に沿って配置され且つ物品幅方向に三本以上並設されており、
各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされており、
前記吸収材は、高吸収性ポリマー、及びこの高吸収性ポリマーの担体からなる体液吸収性材と、体液との接触により収縮する収縮性材とを有し、この収縮性材に対して前記体液吸収性材とが実質的に一体化されているものであり、かつ
前記吸収材における、排泄部位を含む体液集中領域内に配置される高吸収性ポリマーが、体液集中領域外の部分に配置される高吸収性ポリマーよりも吸収速度が遅いものである、
ことを特徴とする、体液吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
請求項４記載の発明は、物品長手方向に沿う細長状吸収材が物品幅方向に三本以上並設され、且つその長手方向一端部のみが物品に対して固定された形態を対象として、本発明を適用する場合の好ましい形態に関するものである。
【００１９】
吸収材は、物品に対して固定した部位に向って収縮しながら移動する。よって、排泄部位から固定部位側の吸収材部分に体液を十分に供給することが、吸収材の効率の良い収縮移動および利用を図る上では重要となる。
【００２０】
本請求項４記載の発明は、かかる観点に基づくものであり、体液集中領域を有する吸収材として、体液集中領域内に配置される高吸収性ポリマーとして、体液集中領域外に配置される高吸収性ポリマーよりも吸収速度の遅いものを用いると、排泄部位に集中的に供給された体液をその周辺の体液集中領域外へ効果的に拡散させることができる。その結果、物品前後方向においては、固定部位側の吸収材部分に体液を十分に供給することが可能となる。よって、効率的な吸収材の移動および利用が可能になる。
【００２１】
＜請求項５記載の発明＞
物品長手方向に延在する壁状部材間に前記吸収材を有する、請求項４記載の体液吸収性物品。
【００２２】
（作用効果）
本発明においてかかる壁状部材を設けると、体液の長手方向拡散が助長され、排泄部位から固定端側への体液供給がさらに促進される利点がある。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながらさらに詳説する。
なお、本発明は使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品一般に適用されるが、おむつ使用時（装着時）に背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、これらをテープファスナー（粘着剤テープファスナー及び面ファスナーを含む）により接合するタイプのいわゆるテープ式紙おむつに対する適用例を説明すれば、パンツ型使い捨ておむつやパッド型使い捨て吸収性物品での実施の形態や、生理用ナプキンでの実施の形態も直ちに推測できると思われるので、後二者の例についてはその説明を省略する。
【００２４】
図１〜図３は、本発明を適用した使い捨ておむつの例を示している。この使い捨ておむつは、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の不織布シート、あるいは孔開きフィルムシートなどからなり、着用者の肌に直接触れる長方形の表面層２、身体の肌から遠ざかる側に設けられたポリエチレンプラスチックフィルムなどからなる長方形の不透液性バックシートなどからなる防漏層３、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位Ｚを含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部１を有する。
【００２５】
さらに、防漏層３より裏面側たる製品の裏面側には、可撓性の外形シート４を有し、この外形シート４は１枚の不織布または複数枚の通気・撥水性の不織布を積層固定したものからなる。
【００２６】
製品の両側部には、使用面側に突出する脚周り起立カフスＣ，Ｃがそれぞれ形成され、この起立カフスＣは、実質的に幅方向に連続した起立シート８と、たとえば糸ゴムからなる一本のまたは複数本の伸縮部材９とにより構成されている。さらに詳細には、起立カフスＣは、起立シート８を二重にして形成され、伸縮部材９を包んでホットメルト接着剤などにより固着した状態で形成されたものである。各起立カフスＣ，Ｃを形成する起立シート８は、透液性でなく不透液性もしくは疎水性であるのが望ましい。また、不織布などの透液性シートに対してシリコン処理などにより液体をはじく性質となるようにしてもよい。さらに、通気もしくは蒸気透過性を有しているのが望ましい。起立シート８の間に不透液性フィルムシートを挟み込み、さらに防漏性を高めることができる。
【００２７】
二重の起立シート８の内面は、表面層２及び外形シート４にホットメルト接着剤などにより固着されている。その結果、二重の起立シート８のこの固着始端は、起立カフスＣの起立端を形成している。この起立端より先端側は、製品本体に固定されていない自由部分である。
【００２８】
二重の起立シート８の長手方向前後端部は、ホットメルト接着剤などにより、自由部分がその先端を物品の中央側に向かう状態で物品に、具体的には表面層２外面に固定されている。左右の起立カフスＣ，Ｃで囲まれる空間は、尿または軟便の閉じ込め空間を形成する。この空間内に排尿されると、その尿は透液性表面層２を通って体液吸収性部１内に吸収されるとともに、軟便の固形分については、起立カフスＣがバリヤーとなり、その乗り越えが防止される。
【００２９】
他方、前身頃及び後身頃の長手方向端部において、ウエスト部における外形シート４の不織布間に、ウエスト周りのフィット性を高めるために、ウエスト開口部の端縁に平行に間隔を置いて細い糸ゴムからなるウエスト伸縮部材１０，１０…を配置し、これらが伸縮するように伸長下にホットメルト接着剤などにより固定されている。ウエスト伸縮部材１０，１０…の間隔および本数は適宜定めることができるが、例えば間隔としては４〜８ｍｍ程度、本数としては３〜１０本程度が好ましい。符号１１は背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、接合するためのテープファスナーを示している。
【００３０】
（前提）
本発明が対象とするおむつは、体液吸収性部１内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材２５（具体例については後述する）を有し、この吸収材２５の所定部位が物品に対して固定されたものである。固定部は図５に符号３０で示されている。かくして構成されたおむつにおいては、尿等の体液が排泄部位Ｚに排出されると、その体液と接触した吸収材２５は収縮する。その結果、体液排出部位に対して、吸収材２５における先に体液を吸収した部位が逃げるようになり、これに代わって吸収材２５の新たな部位が位置するようになる。つまり体液排出部位に対して、吸収材２５の吸収部が体液の排出に伴なって更新され、位置変化する。したがって、吸収材２５全体は有効的に利用され、全体としてみれば吸収容量が著しく向上されるがその割には薄型で済むことになる。よって、この本発明を適用したおむつは、長時間の着用にも耐え得るものである。
【００３１】
（吸収材の例）
本発明における吸収材２５は、「体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する」ものであり、この例として「体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化されている体液吸収性材とからなるもの」があり、さらにこの例は、体液吸収性材が「高吸収性ポリマー及びこれを保持する担体からなるもの」と、「体液吸収性材が高吸収性を有する素材のみからなるもの」とに大別される。
【００３２】
本実施形態の吸収材２５は、これらの中の「体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化されている体液吸収性材とからなり、且つ体液吸収性材が高吸収性ポリマー及びこれを保持する担体からなるもの」に該当するものである。
【００３３】
より詳細には図４に示すように、長手方向に多数の隔室ｒ，ｒ…を有する細長状の袋状担体（以下、単に袋体という）２６Ｂと、各隔室内に封入された高吸収性ポリマー２６ａまたは２６Ａ（図面および以下では、２６ａ，２６Ａと表記）とからなる体液吸収性材２６と、この体液吸収性材２６に一体化された収縮性材２７とにより、細長状吸収材２５が形成されている。かかる袋体２６Ｂの隔室形成手法としては、例えば一対の透液性シートｓｔ，ｓｔを重ねて、袋体周縁部や隔室周囲部等の所定部位を、ホットメルト接着剤による接着、超音波溶着またはヒートシールにより接合する方法を推奨する。
【００３４】
袋体２６Ｂの素材としては、適宜選択することができ、少なくとも一部が不織布、孔開きフィルム等の体液透過性のものが使用される。特に、熱可塑性合成繊維を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ2程度の液透過性親水性不織布（公知の、スパンボンド不織布、カードウエブを接着した不織布、メルトブローン不織布、それらの混成不織布等）や、合成パルプ（三井石油化学社製のＳＷＰなど）を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ2程度のティッシュペーパーなどが好ましく使用できる。なお、袋体２６Ｂは、収縮性材２７と一体化され、収縮性材２７の収縮時には収縮性材２７との接合部位に２〜５Ｎ程度の力がかかるので、それに耐えることができる程度の湿潤強度を有するのが望ましい。
【００３５】
高吸収性ポリマー２６ａ，２６Ａとしては、この種の使い捨て吸収性物品において用いられる、自重のたとえば１０倍以上の体液を吸収して保持するものを使用できる。この例として、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などを挙げることができる。
【００３６】
高吸収性ポリマー２６ａ，２６Ａの袋体２６Ｂへの配設量は、当該吸収性物品の吸収量の設定により決定される。本実施形態の場合、袋体内部に高吸収性ポリマー２６ａ，２６Ａを多量に詰めることもできるが、体液吸収により膨潤したとき当該部位において高吸収性ポリマー相互が密着し、局所的なゲルブロッキングが発生するおそれがある。これが発生すると他の部位の高吸収性ポリマーへの体液の濡れ広がりが阻害され、吸収速度が低下する。したがってこれを防止するために、袋状担体を平坦に潰した状態の内空部分の面積５〜２０ｃｍ2あたり高吸収性ポリマーの量が０．０１〜０．１ｇとなるようにして、袋状担体内に空隙を形成し、高吸収性ポリマーの膨潤後の容積を袋状担体内に予め確保しておくのが好ましい。
【００３７】
他方、吸収材２５に収縮力を付与するための収縮性材２７は、体液との接触により収縮するものであり、たとえば特公平６−１０２０６８号公報、特許第２６５６２４５号公報に開示されている技術によって製造できる。また、市販のものとしては、株式会社ニチビの商品名「ソルブロン」を用いることができ、太さは５００〜１６００ｄｔｅｘのものが好適である。収縮性材２７としては、横断面円形や四角形の糸状のものや、又はシート状、フィルム状若しくは網状のものなど、あらゆる形状のものを用いることができる。収縮性材２７としては、フィラメント状や紡績糸であることもできる。
【００３８】
収縮性材２７と体液吸収性材２６とは、長手方向に間欠的に接着剤２８などにより固定するか、機械的に絡ませるなどの形態で実質的に一体化することができる。より好ましい形態では、吸収材２５の体液接触部位において収縮性材２７と体液吸収性材２６とが解離するように一体化される。このために、収縮性材２７と体液吸収性材２６との一体化を、体液との接触により接着力が弱まるような接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアルキレンオキサイドなどを主成分とする水分散型ホットメルト接着剤や、デンプン糊、カルボキシメチルセルロース等の水溶性接着剤を用いた接着（この場合粘着含む）により行うことができる。
【００３９】
この場合、収縮性材２７と体液吸収性材２６との接着強度が体液接触時に対して体液非接触時が２倍以上となるように、接着剤の選択、接着面積・パターン（スパイラル状、直線状、曲線状等の各種線状のほか、面状、点状等）の選択等を行うのが望ましい。かくして、接着部分２８が体液と接触したとき、当該体液接触部位において収縮性材２７と体液吸収性材２６とが解離するため、収縮性材２７の体液接触部位は体液吸収性材２６による拘束を受けずに自由に収縮できる。またこの際、収縮性材２７の体液非接触部位は体液吸収性材２６と解離しないので、収縮性材２７の収縮に伴う体液吸収性材２６の収縮もなされる。よって、体液吸収性材２６の効率的な収縮が可能となる。同様の機能を発揮させるために、収縮性材２７と体液吸収性材２６との接着力を、体液との接触とは関係なく当初から弱いものとしておき、体液吸収性材２６の膨張力によって解除されるように構成することも可能である。
【００４０】
かくして構成された吸収材２５では、高吸収性ポリマー２６ａ，２６Ａが袋体２６Ｂ内に封入されているため、収縮時等においてポリマー２６ａ，２６Ａが担体から脱落することがなく、また一箇所により多くのポリマーを保持させることができるようになる。特に本実施形態のように、隔室に分けて高吸収性ポリマーを封入すると、袋体内におけるポリマーの偏在を防止できる。
【００４１】
（本発明のポイント）
一方、図４および図５に示すように、本実施形態の吸収材２５は細長帯状をなし、物品前後方向に沿って腹側から背側まで延在され且つ物品幅方向に三本並設されており、排泄部位Ｚは中央の吸収材２５上にのみ位置するようになっている。また、各吸収材２５は、長手方向一端部３０のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされている。
【００４２】
そして、かかる前提のもと、本発明に従って体液集中領域Ｚ’には比較的吸収速度の遅い高吸収性ポリマー２６ａが、他の部分には比較的に吸収速度の速い高吸収性ポリマー２６Ａがそれぞれ配置されている。ここに、本発明のポイントとなる体液集中領域Ｚ’とは、排泄部位Ｚ対応部分を含む一部分である限り任意に定めることのできるものであり、体液集中領域Ｚ’を排泄部位Ｚ対応部分のみとしたり、物品幅方向の略全体にわたる部分としたり、長手方向の一方側のみの部分としたりすることができる。また体液集中領域Ｚ’は、吸収材２５の形態および所望の体液拡散形態に応じて、一箇所のみならず、複数箇所とすることもできる。
【００４３】
このうち、図５に示す形態は、体液集中領域Ｚ’を排泄部位Ｚ対応部分のみとしたものである。この場合、中央の吸収材２５のみが体液集中領域Ｚ’に入る部分を有するので当該部分のみ相対的に吸収速度の遅い高吸収性ポリマー２６ａを配置している。これに対して、中央の吸収材２５における体液集中領域Ｚ’の前側および後側、ならびに両側の吸収材２５は、体液集中領域外となるので、相対的に吸収速度の速い種類の高吸収性ポリマー２６Ａのみを配置した吸収材を使用している。
【００４４】
本実施形態のように、袋体の各隔室ｒ，ｒ…に高吸収性ポリマー２６ａ，２６Ａを封入して吸収材２５を形成する場合、体液集中領域Ｚ’に該当する隔室ｒ内には相対的に吸収速度の遅い種類の高吸収性ポリマー２６ａを封入し、該当しない隔室ｒ内には相対的に吸収速度の速い高吸収性ポリマー２６Ａを封入することにより、吸収速度差を有する本発明の吸収材、すなわち図５に示す形態の中央の吸収材２５を形成できる。
【００４５】
本発明においては、これらの高吸収性ポリマー２６ａ，２６Ａは吸収速度差が２倍以上となるように選択するのが望ましい。高吸収性ポリマーの吸収速度は例えば次のようにして求めることができる。
（１）容器に濃度０．９％の塩化ナトリウム水溶液を入れ、温度を２５℃に保持する。
（２）この水溶液をマグネチックスターラー（直径８ｍｍ，長さ３０ｍｍ，重さ３．８ｇの回転子を用いる）を用いて６００ｒ．ｐ．ｍで攪拌する。
（３）この攪拌状態で２ｇの高吸収性ポリマーを水溶液中に添加し、添加時から攪拌による渦が消失して液面が水平になる時点までの時間を測定し、これを吸収速度とする。
本発明では、体液集中領域に配置される高吸収性ポリマーについては吸収速度が４５〜６０秒程度のものを用い、領域外に配置される高吸収性ポリマーについては吸収速度が３〜１５秒のものを用いるのが望ましい。
【００４６】
他方、かくして構成された体液吸収性物品においては、排泄部位Ｚに集中的に供給された体液は、中央の吸収材２５の体液集中領域Ｚ’における吸収速度が周辺と比べて遅いため、図５及び図６に点線矢印で示すように、当該体液集中領域Ｚ’においても吸収されるが、その多くは体液集中領域外すなわち中央の吸収材２５の体液集中領域Ｚ’外ならびに両側の吸収材２５，２５へ拡散される。特に、本実施形態のように吸収材２５が物品長手方向に沿って配置されていると、体液は物品長手方向に沿って拡散し易いため、吸収材２５の固定端３０側に確実に体液を供給することができ、吸収材２５の効率の良い収縮移動および利用を図ることができる。
【００４７】
ところで、本実施形態のように細長状の吸収材２５が物品長手方向に沿って複数列配置されていると、体液は、吸収材２５の長手方向（物品前後方向）に沿って、排泄部位Ｚから固定部３０側にも、その反対側の自由端部側にも拡散される。この場合、体液拡散範囲が不必要に拡大し、吸収材２５の効率良い収縮移動および利用を図りえない。そこで、図７に示すように、排泄部位Ｚから固定部３０側、ならびに排泄部位Ｚから吸収材２５の自由端部側（固定部３０と反対側）に体液集中領域Ｚ’を拡大するとともに、固定部３０側の長さよりも自由端部側の長さを長くするのも好ましい形態である。この場合、この場合、図中に点線矢印で示すように、体液は吸収材２５の固定部３０側および自由端部側の両方へ拡散される。しかし、自由端部側ではより長い範囲に吸収速度の遅いポリマー２６ａが配置されているため体液の吸収が遅れるのに対して、固定部３０側では排泄部位Ｚの近くから吸収速度の速い２６Ａが配置されている。その結果、固定部３０側と自由端部側との間に吸収速度差を生じ、この吸収速度差によって当該自由端部側よりも固定部３０側へ集中的により多くの体液が拡散される。このように、体液集中領域Ｚ’を排泄部位Ｚに対して自由端部側に偏在（排泄部位Ｚを中心として長手方向、幅方向、両方向、または径方向に均等にしないこと）させることで、排泄部位Ｚ周囲への体液拡散を促進して排泄部位Ｚにおける局所的な吸収を避けつつも、体液集中領域Ｚ’の偏在側の反対側へより多くの体液を供給できるようになる。
【００４８】
また、図８に示すように、体液集中領域Ｚ’を物品幅方向の略全体に設定し、中央の吸収材２５のみならず、両側の吸収材２５，２５にも体液集中領域Ｚ’内部分に吸収速度の遅い高吸収性ポリマー２６ａを配置し、他の部分に吸収速度の速い高吸収性ポリマー２６Ａを配置することもできる。図示形態では、この場合、図中に点線矢印で示すように、物品幅方向により広範に体液を拡散させることができるようになる。
【００４９】
他方、図示形態では、主に吸収材２５の移動スペース確保のために、体液吸収性部１内、具体的には表面層２と防漏層３との間に、物品長手方向に沿って吸収材２５と同程度延在する壁状部材２９を、吸収材２５幅よりも広い間隔をおいて吸収材２５の数よりも一本多く設け、これらの壁状部材２９，２９間に吸収材２５をそれぞれ配置している。
【００５０】
吸収材２５の移動スペース確保の場合には、壁状部材２９を体液吸収性部１内にホットメルト接着やヒートシール接着等を用いて固定するほうが望ましいが、そうでない場合には、固定せず単に載せ置くようにしたりすることもできる。
【００５１】
壁状部材２９は、単なる繊維集合体やスポンジ体であっても良いが、吸収材２５から収縮性材２７を省略した形態、すなわち体液透過性シートからなる密閉袋体内に体液吸収性材料を封入して形成したものを好適に使用することができる。体液吸収性材料としては、吸収性物品においても公知のもの、例えば高吸収性ポリマー、セルローススポンジ、海綿又はこれらの混合物などを用いることができる。壁状部材２９の形状は適宜定めることができるが、それらの間に吸収材２５を配置することを考慮すると、図示のように細長で厚さの薄い形状が好ましい。壁状部材２９は図６に示すように倒れた状態で設けることができる。
【００５２】
他の構成は、変形例も含めて前述の吸収材２５と同様であるため、敢えて説明を省略する。
【００５３】
かくして壁状部材２９，２９間に吸収材２５が配置されていると、これら壁状部材２９，２９により身体の肌に面する側からの圧力が支えられ、それらの間に吸収材２５の収縮スペース及び体液の流通チャンネルが確保され、着用に際し、被着体により吸収材２５側に及ぼされる体圧が高くても、吸収材２５の収縮スペースが確実に確保され、吸収材２５の確実且つ効率良い更新、ならびに体液の効率的な吸収が可能となる。
【００５４】
さらに、壁状部材２９が、体液吸収性材料を袋体内に封入した形態を有していると、体液吸収性材料によって付随的な体液吸収がなされ、製品幅方向への濡れ拡がりが抑えられ、製品長手方向への濡れ拡がりが助長される。よって、使い捨ておむつや生理用ナプキンにおいて従来から問題視されてきた所謂横漏れも効果的に防止される。
【００５５】
さらに壁状部材２９の袋体に、体液との接触により解除される区画を設けた場合、壁状部材２９内の体液吸収性材料が体液を吸収して膨張したとき、同時に体液との接触により区画が解除され、隔室の形状が自然に安定な形状に変化できるため、壁状部材２９が横倒しになったり局所的に膨出したりして吸収材２５の収縮スペースが無くなるといったことが発生しにくく、壁状部材２９本来の機能が体液吸収によって阻害されることなく、常に確実に発揮されるようになる。
【００５６】
そして、上述のように壁状部材２９を設ける利点は多々あるが、本発明においてかかる壁状部材２９を設けると、体液の長手方向拡散が助長され、排泄部位Ｚから固定端３０側への体液供給がさらに促進される利点がある。
【００５７】
（その他）
以上、各種の形態について述べたが、本発明の範囲内において、従来の技術の項で述べた、特願２００１−２６９１４号、特願２００１−１４８１３１号、特願２００１−３３１５６３号、特願２００１−３３１５６４号、特願２００１−３１２７６５号、特願２００１−２２６５０７号、特願２００１−２４１９１２号、特願２００２−２６４４０号に開示された構成を適宜選択して採用できる。
【００５８】
また、本発明における排泄部位Ｚは、排泄器官の位置に応じて定まるものである。排泄部位Ｚは、物品の長手方向中央かつ幅方向中央の直径１〜５ｃｍ程度の円形範囲または物品前後方向を長軸とする楕円形範囲とすることができる。また、排泄部位Ｚは、男性用、女性用、幼児用、成人用等の種別に応じて適宜定めることができる。また体液集中領域Ｚ’は前述したとおりであり、通常の場合、図５に示すように、その幅Ｗ１は、体液吸収性部１の幅Ｗ２に対して、６０％以下、特に４０％以下であるのが好ましく、また長さＬ１は体液吸収性部１の長さＬ２に対して８０％以下、特に３０％以下であるのが好ましい。ちなみに、図８に示す例では、体液集中領域Ｚ’の長さＬ１は体液吸収性部１の長さＬ２の１／３であり、その長手方向前後における吸収速度の速いポリマー２６ａが配置された部分の長さもそれぞれ１／３である。
【００５９】
さらに具体的に、成人用おむつの場合における体液集中領域Ｚ’の面積（物品表面方向に沿う）は、１００〜２００ｃｍ2以上、特に１４０〜１８０ｃｍ2とするのが好ましい。
【００６０】
さらに、現在市販の紙おむつでは、綿状パルプ（フラッフパルプ）を主体とし、ある程度の剛性を有する（半剛性の）長方形の吸収コアをクレープ紙で包むなどして形成した非収縮吸収材が、体液吸収性部内に備え付けられている。本発明では、この非収縮吸収材とともに前述の収縮移動吸収材２５を設けることができ、この場合収縮移動する吸収材２５は、非収縮吸収材の内外の適宜の位置、具体的には、表面層とクレープ紙との間、クレープ紙と吸収コアとの間、吸収コアの内部、クレープ紙と防漏層との間など、適宜の位置に配置することができる（図示せず）。
【００６１】
【実施例】
吸収速度が約１５秒の高吸収性ポリマーと吸収速度が約４８秒の高吸収性ポリマーとを用いて、前述の図５に示す形態（実施例１）、および従来形態を製作し、これらをサンプルとして収縮移動効率を対比するために、次の（１）〜（４）に示す試験を行った。なお、各実施例および従来例における他の条件（サイズ、素材等）は全て共通にした。
（１）サンプルを１５°の傾斜板上に固定する。この際、固定端部３０が下側となり、吸収材２５が傾斜方向に沿うようにサンプルを配置する。
（２）サンプルの吸収材２５の未収縮時長さを測定する。
（３）内径が約５ｍｍの注入管を用意し、その先端をサンプル長手方向中央かつ幅方向中央の部位上に２ｃｍ離間させて固定し、一回あたり２００ｃｃの量の人口尿（３７℃）を１０分間隔で５回注入する。注入速度は１５ｃｃ／秒とする。
（４）各回の注入開始時から１０分後に吸収材２５の収縮長さを測定し、未収縮長さに対する比率を収縮移動効率とする。なお、この測定は各吸収材（両端部の吸収材２５および中央部の吸収材２５）毎に測定する。
試験結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2004041340.tif 000001
【００６３】
【発明の効果】
以上のとおり本発明によれば、より効率の良い吸収材の収縮移動及び利用が可能となり、排泄部位と対応する吸収材部分をより効果的に更新できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る使い捨て紙おむつ例の展開状態における表面層側平面図である。
【図２】
図１のII−II断面図である。
【図３】
図１のIII−III断面図である。
【図４】
吸収材例の要部斜視図である。
【図５】
吸収材の平面配置を示す説明図である。
【図６】
要部拡大縦断面図である。
【図７】
他の例を示す説明図である。
【図８】
別の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…体液吸収性部、２…表面層、３…防漏層、２６ａ…吸収速度の遅い高吸収性ポリマー、２６Ａ…吸収速度の速い高吸収性ポリマー、２５…吸収材。