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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貯湯槽内の水を加熱する加熱装置と、
前記貯湯槽内の水の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段が過去に検知した温度に基づいて、想定した給湯量を設定された給湯温度で供給するために必要な沸き増し必要時間を算出し、前記温度検知手段が検知した温度が設定温度以下であると判断すると、前記沸き増し必要時間を限度として前記加熱装置を制御して沸き増しを行わせる制御装置と
を少なくとも備えたことを特徴とする電気温水器。
【請求項２】  貯湯槽内の水を加熱する加熱装置と、
前記貯湯槽内の水の温度を検知する温度検知手段と、
使用水量を検出するための流量検出手段と、
前記温度検知手段が過去に検知した温度及び設定された沸き上げ設定湯温に基づいて、想定した給湯量を設定された給湯温度で供給するために必要な沸き増し水量及び沸き増し必要時間を算出し、前記使用水量の積算値が前記沸き増し水量以上であると判断すると、前記沸き増し必要時間を限度として前記加熱装置を制御して沸き増しを行わせる制御装置と
を少なくとも備えたことを特徴とする電気温水器。
【請求項３】  前記制御装置は、前記沸き増しを１日１回を限度として行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電気温水器。
【請求項４】  貯湯槽内の水の温度を検知する温度検知手段が過去に検知した温度及び設定された沸き上げ設定湯温に基づいて、想定した給湯量を設定された給湯温度で供給するために必要な沸き増し必要時間を算出させる工程と、
前記温度検知手段が検知した温度が設定温度以下であると判断すると加熱装置を制御させて沸き増しを開始させる工程と、
前記貯湯槽内の水の温度が設定された沸き上げ設定湯温に達するか又は前記算出させ沸き増し必要時間が経過したと判断すると、前記加熱装置を制御させて前記沸き増しを終了させる工程と
を制御処理手段に少なくとも行わせることを特徴とする沸き増し方法のプログラム。
【請求項５】  貯湯槽内の水の温度を検知する温度検知手段が過去に検知した温度及び設定された沸き上げ設定湯温に基づいて、想定した給湯量を設定された給湯温度で供給するために必要な沸き増し水量及び沸き増し必要時間を算出させる工程と、
流量検出手段が検出した使用水量の積算値が前記沸き増し水量以上であると判断すると加熱装置を制御させて沸き増しを開始させる工程と、
前記貯湯槽内の水の温度が設定された沸き上げ設定湯温に達するか又は前記算出させ沸き増し必要時間が経過したと判断すると、前記加熱装置を制御させて前記沸き増しを終了させる工程と
を制御処理手段に少なくとも行わせることを特徴とする沸き増し方法のプログラム。
【請求項６】  前記加熱装置を制御した沸き増しを１日１回を限度として前記制御処理手段に行わせることを特徴とする請求項４又は５記載の沸き増し方法のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、温度検知手段が過去に検知した温度に基づいて、例えば、予め湯はり前に台所等で使用する想定給湯量を設定された給湯温度で供給するために必要な沸き増し必要時間を算出し、温度検知手段が検知した温度が設定温度以下であると判断すると、沸き増し必要時間を最長限度として加熱装置を制御して沸き増しを行わせる制御装置を備えるようにしたので、貯湯槽内の水量が変化しても、少なくとも想定給湯量を設定された給湯温度で供給するための熱量は加えているため、必要以上の沸き増しを行わずにすみ、電気料金を節約できる電気温水器を得ることができる。これにより、１回沸き増し動作を行えば、想定給湯量を給湯湯温で供給するために必要な熱量が貯湯槽２内の湯水に確保されるので、昼間の沸き増し動作回数を１日１回以内（０回又は１回）にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンビームを生成する照射光学系と、
イオンビームの照射によって発生する二次粒子を検出する二次粒子検出手段と、
試料を載置するサイドエントリ型の第一の試料ステージと、
該第一の試料ステージに載置された前記試料を格納する試料室と、
前記試料から所望の試料片を摘出する手段とを有し、
前記摘出手段は前記摘出した試料片を前記第一の試料ステージと交換して搭載されたサイドエントリ型の第二の試料ステージへ移送する手段を備え、
前記摘出手段は静電気力により前記試料片を吸着して摘出する手段を備えることを特徴とする試料加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試料加工装置において、
前記第二の試料ステージは、
前記移送手段により前記第一の試料ステージから前記試料片を移設される試料保持手段を備えることを特徴とする試料加工装置。
【請求項３】
請求項２に記載の試料加工装置において、
前記試料保持手段とは、試料ホルダまたは保持用メッシュであることを特徴とする試料加工方法。
【請求項４】
請求項１から３にいずれかに記載の試料加工装置において、
前記試料片と前記試料保持手段は静電気力により吸着されることを特徴とする試料加工装置。
【請求項５】
請求項１に記載の試料加工装置において、
前記第一の試料ステージを微動させる微動手段を備え、
前記試料室は、前記試料片を設置するサイドエントリ型の第二の試料ステージを、前記第一の試料ステージと交換して前記微動手段に搭載できる構造であることを特徴とする試料加工装置。
【請求項６】
真空試料室内に設けられた試料基板から所望の試料片を摘出する試料加工方法において、
前記所望の試料片を前記試料基板から分離する工程と、
分離した前記試料片を前記真空試料室内に設けられた試料ホルダに静電気力によって吸着させる工程とを含むことを特徴とする試料加工方法。
【請求項７】
真空試料室内に設けられた試料から所望の試料片を摘出する試料加工方法において、
前記試料を前記所望の試料片と分離する工程と、
前記分離された試料片を静電気力によって移動手段に吸着させて摘出する工程と、
摘出した前記試料片を前記移動手段で移送して前記真空試料室内に設けられた試料ホルダに静電気力によって吸着させる工程とを含むことを特徴とする試料加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線が透過可能な試料を内部に保持する試料ホルダであって、
前記試料を保持する試料台と、
試料傾斜軸に対して任意角度傾斜する支持具と、
該支持具を内部に保持し、荷電粒子線の入射軸に対して開口部を有する保持筒と、
前記支持具の試料傾斜軸と、前記試料台の中心軸を一致させて装着する手段とを備え、
前記支持具が前記試料傾斜軸に対して任意角度傾斜することにより任意傾斜角度から試料の観察像が取得可能な構造であることを特徴とする電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の試料ホルダにおいて、
前記試料台は他の荷電粒子線装置用試料ホルダに共通使用可能であることを特徴とする電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項３】
請求項１に記載の試料ホルダにおいて、
前記試料ホルダは他の荷電粒子線装置に共通して使用可能であることを特徴とする電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項４】
請求項１に記載の試料ホルダにおいて、
前記試料台には上下動可能な保護カバーを備えていることを特徴とする電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項５】
請求項４に記載の試料ホルダにおいて、
前記保護カバーに前記試料台が嵌合する嵌合部を設けることを特徴とする電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項６】
請求項１記載の試料ホルダにおいて、
前記試料は前記試料台に接着剤またはネジにて保持されていることを特徴とする電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項７】
請求項１記載の試料ホルダにおいて、
前記試料は前記試料台に接着剤またはネジにて脱着可能に固定されていることを特徴とする電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項８】
電子線が透過可能な突起部を有する試料を内部に保持する電子顕微鏡用試料ホルダであって、
前記試料を保持する試料台と、
試料傾斜軸に対して任意角度傾斜する支持具と、
前記支持具の試料傾斜軸と、前記試料台の中心軸を一致させて装着する手段とを備え、
前記試料台は荷電粒子線装置と共通使用可能であることを特徴とする電子顕微鏡用試料ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源で発生したイオンビームを試料に対して照射する手段と、
試料を保持する試料ホルダと、
該試料の傾斜を制御する制御用計算機とを有し、
前記試料ホルダは、
前記試料を保持する試料台と、
前記試料傾斜軸に対して任意角度傾斜する支持具と、
該支持具及び前記試料台を内部に保持し、前記イオンビームの入射軸に対して開口部を有する保持筒と、
前記支持具に対して、前記試料台を、該試料台の中心軸と前記支持具の試料傾斜軸を一致させて装着させる手段とを備え、
前記支持具が前記試料傾斜軸に対して任意角度傾斜することにより、前記試料の前記試料傾斜軸回りの任意傾斜角度から前記イオンビームを照射することが可能であることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集束イオンビーム装置において、
前記試料の前記試料傾斜軸回りの任意傾斜角度から前記イオンビームを照射することで前記試料を電子線が透過可能な突起部を有する試料に加工することを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項３】
請求項２に記載の集束イオンビーム装置において、
前記試料の突起部の形状は柱状形状または円錐形状であることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項４】
請求項１に記載の集束イオンビーム装置において、
前記試料傾斜軸回りの任意の傾斜角度から加工さている前記試料の二次イオン像を表示する手段を備えることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項５】
請求項１記載の集束イオンビーム装置において、
前記ホルダを試料傾斜軸、荷電粒子線の入射軸、前記２つの軸と直交する軸方向に移動させるホルダ移動機構を備えることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項６】
請求項１に記載の集束イオンビーム装置において、
前記試料台は他の荷電粒子線装置に共通使用可能であることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項７】
請求項１記載の集束イオンビーム装置において、前記試料ホルダは他の荷電粒子線装置に共通使用可能であることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項８】
イオン源と，
偏向器と、
該偏向器を制御する計算部と、
試料を内部に保持する試料ホルダを有し、
前記試料ホルダは、前記試料を保持する試料台を備え、
前記計算部が前記偏向器を制御することにより、前記イオン源から発生したイオンビームを試料の所定位置に照射し、
前記試料を電子線が透過可能な突起部を有する試料に加工し、
前記加工された試料を保持する試料台は、他の荷電粒子線装置に共通使用可能であることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項９】
請求項８に記載の集束イオンビーム装置において、
前記試料へのイオンビーム照射を中断させるブランカを備え、
前記計算部は前記ブランカを制御することを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の集束イオンビーム加工装置において、
前記試料の突起部は柱状形状または円錐形状であることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項１１】
被加工試料を保持する試料台を有する試料ホルダを備えた集束イオンビーム装置を用いた試料加工方法であって、
該試料を試料ホルダに装着し、
該試料に対してイオンビームを照射する工程と前記試料台を中心軸回りに傾斜する工程とを繰り返すことにより、前記試料先端に電子線が透過可能な突起部を形成することを特徴とする試料加工方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の試料加工方法において、
前記試料にイオンビームを照射して発生した二次イオンを検出する工程と、
前記得られた二次イオン像を画像表示する工程と、
前記試料にマーキングする工程とを有することを特徴とする試料加工方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の試料加工方法において、
前記試料に対してイオンビームを前記試料の中心軸の直交方向から入射させる工程を含むことを特徴とする試料加工方法。
【請求項１４】
集束イオンビーム装置による試料加工方法において、
試料の中心軸と試料ホルダ内の試料台の中心軸を一致させて装着する工程と、
前記試料にイオンビームを照射して発生した二次イオンを検出する工程と、
前記得られた二次イオン像を画像表示する工程と、
前記イオンビームを円状または角状または楕円状に走査することにより、電子線が透過可能な突起部を有する試料に加工する工程を備えることを特徴とする集束イオンビームの加工方法。
【請求項１５】
集束イオンビーム装置による試料加工方法において、
試料の中心軸と試料ホルダ内の試料台の中心軸を一致させて装着する工程と、
前記試料にイオンビームを照射して発生した二次イオンを検出する工程と、
前記得られた二次イオン像を画像表示する工程と、
前記イオンビームを走査することにより発生する二次イオン像を表示しながら、前記イオンビームを走査して電子線が透過可能な突起部を有する試料に加工する工程を含むことを特徴とする試料加工方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の試料加工方法において、
前記試料に対してイオンビームを前記試料の中心軸の平行方向から入射させる工程を含むことを特徴とする試料加工方法。
【請求項１７】
請求項１１から１６のいずれかに記載の試料加工方法において、
前記試料の中心軸と試料台の中心軸の位置ずれを補正する工程を含むことを特徴とする試料加工方法。
【請求項１８】
請求項１１〜１７に記載の試料加工方法において、
前記試料の突起部は柱状形状または円錐形状であることを特徴とする試料加工方法。
【請求項１９】
請求項１４または１５に記載の試料加工方法において、
前記表示された画像から前記試料にマーキングする工程を備えることを特徴とする試料加工方法。
【請求項２０】
請求項１４から１６のいずれかに記載の試料加工方法において、
前記マーキングされた領域の情報を基に、前記イオンビームを前記試料に走査して電子線が透過可能な突起部を有する試料に加工することを特徴とする試料加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
３．補強環は断面略Ｌ字形状で、アームの取付孔の保持部の反対側に当接する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
よって上記の如きブッシュ５１とアーム１１との結合部構造においては、ブッシュ５１の外筒５２に装着された補強環１がアーム１１におけるブッシュ５１の取付孔１３の周辺部に当接しているので、アーム１１の取付孔１３周辺部の剛性が高くなり、アーム１１におけるブッシュ５１の保持力が強くなるので、ブッシュ５１自体が揺れにくくなる。そのため車輪からの振動がボールジョイント６１を介して伝わったときにアーム１１全体が大きく揺れることを抑制できる。また、補強環１はブッシュ５１の外筒５２に圧入により装着されているので、組立が容易であり、補強環をアームに溶接により接着させる場合のようにアーム１１やブッシュ５１に熱による変形を与えない。更に補強環１においては、円筒部３と円筒部３の一端から外側に延出するフランジ部２とから構成されているＬ字環でアーム１１の取付孔１３の保持部１４の反対側に当接していると、ブッシュ５１の外筒５２が保持部１４と円筒部３により保持されることになるので、更にブッシュ５１の保持力が高まる。加えて、フランジ部２によりアーム１１の取付孔１３周辺部が肉厚となるので、アーム１１の取付孔１３周辺の剛性が高くなる。更に加えてアーム１１の取付孔１３がバーリングにより形成されているので、板部に孔を打ち抜いた後、ジョイント部材を保持する保持部を溶接により接合して取付孔を形成する場合に比べて製造が容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】 
以上のように本発明によれば、弾性部材製の弾性部を包持する円筒状の包持部を有するジョイント部材と、ジョイント部材を結合しジョイント部材の包持部を保持する保持部を備える取付孔が板状部に開設された板金製のアームとの結合部構造であって、ジョイント部材の包持部外周に補強環が装着され、補強環が取付孔の周辺部に当接するので、アームに形成された取付孔の周辺部の剛性が高くなり、アームにおけるジョイント部材の保持力が強くなるので、ジョイント部材が揺れにくくなる。そのため車輪からの振動が伝わったときにアーム全体が大きく揺れることを抑制できるので、車体への振動の伝達が抑制され、乗り心地が向上する。また、補強環がジョイント部材の包持部の外周に圧入により装着されると、組立が容易であり、補強環をアームに溶接により接着させる場合のようにアームやブッシュに熱による変形を与えないので、高い品質を維持できる。更に補強環が断面略Ｌ字状の補強環で、アームの取付孔の保持部の反対側に当接していると、ジョイント部材の包持部がアームの保持部と補強環の円筒部により保持されることになるので、更にジョイント部材の保持力が高まる。加えて、アームの取付孔周辺部が肉厚となるので、アームの取付孔周辺部の剛性が高くなるので、車体への振動の伝達が更に抑制され、乗り心地が向上する。更に加えてアームの取付孔がバーリングにより形成されているので、板部に孔を打ち抜いた後ジョイント部材を保持する保持部を溶接により接合して取付孔を形成する場合に比べて製造が容易であり、加工工数の増加を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に有効画素領域を有する固体撮像素子と、前記有効画素領域への光路を画定する光路画定器とを備える光学装置用モジュールにおいて、
前記有効画素領域に対向して配置される透光性蓋部を前記固体撮像素子に接着する接着部と、
前記透光性蓋部及び前記光路画定器を結合する結合部と
を備えることを特徴とする光学装置用モジュール。
【請求項２】
前記結合部は前記透光性蓋部及び前記光路画定器を接着していることを特徴とする請求項１記載の光学装置用モジュール。
【請求項３】
前記透光性蓋部は前記固体撮像素子の前記一面の平面寸法より小さい平面寸法を有することを特徴とする請求項１又は２記載の光学装置用モジュール。
【請求項４】
前記接着部は感光性接着剤を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光学装置用モジュール。
【請求項５】
前記有効画素領域及び透光性蓋部の間には空間が形成され、前記接着部は前記一面における有効画素領域の外周部に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光学装置用モジュール。
【請求項６】
前記接着部は前記外周部を密封する構成としてあることを特徴とする請求項５記載の光学装置用モジュール。
【請求項７】
前記光路画定器は前記有効画素領域に対向して配置されるレンズを保持することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の光学装置用モジュール。
【請求項８】
前記固体撮像素子は配線基板に接着された画像処理装置の平面部に接着されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の光学装置用モジュール。
【請求項９】
前記光学装置用モジュールはカメラモジュールであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の光学装置用モジュール。
【請求項１０】
一面に有効画素領域を有する固体撮像素子と、前記有効画素領域への光路を画定する光路画定器とを備える光学装置用モジュールの製造方法において、
前記有効画素領域に対向して配置した透光性蓋部を前記固体撮像素子に接着する工程と、
前記透光性蓋部に前記光路画定器を結合する工程と
を備えることを特徴とする光学装置用モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記透光性蓋部及び光路画定器を結合する工程は、前記透光性蓋部及び光路画定器を接着する工程であることを特徴とする請求項１０記載の光学装置用モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記固体撮像素子及び透光性蓋部の接着は、感光性接着剤を用いて行うことを特徴とする請求項１０又は１１記載の光学装置用モジュールの製造方法。
【請求項１３】
前記感光性接着剤は、前記固体撮像素子の前記一面における有効画素領域の外周部にパターン形成されることを特徴とする請求項１２記載の光学装置用モジュールの製造方法。
【請求項１４】
前記固体撮像素子を配線基板に接着された画像処理装置の平面部に接着する工程を更に備えることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれかに記載の光学装置用モジュールの製造方法。
【請求項１５】
前記光学装置用モジュールはカメラモジュールであることを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれかに記載の光学装置用モジュールの製造方法。
【請求項１６】
前記固体撮像素子を配線基板上に備え、
前記配線基板と前記光路画定器との間に調整部を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の光学装置用モジュール。
【請求項１７】
前記調整部に接着剤を充填して、前記配線基板及び前記光路画定器を接着していることを特徴とする請求項１６に記載の光学装置用モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る光学装置用モジュールの製造方法においては、前記光学装置用モジュールはカメラモジュールであることを特徴とする。
本発明に係る光学装置用モジュールにおいては、前記固体撮像素子を配線基板上に備え、前記配線基板と前記光路画定器との間に調整部を備えたことを特徴とする。
本発明に係る光学装置用モジュールにおいては、前記調整部に接着剤を充填して、前記配線基板及び前記光路画定器を接着していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリ可溶性ポリマー、光重合開始剤、及び重合性モノマーを含有する平版印刷版において、該重合性モノマーがビニルフェニル基を分子の末端に２個以上有し、且つ前記ビニルフェニル基の少なくとも１つは、メタ位にビニル基が置換した化合物である事を特徴とした平版印刷版。
【請求項２】  ケイ酸塩を含有しないｐＨ１２．５未満の現像液で現像することを特徴とする、請求項１記載の平版印刷版の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  幅広い粒子サイズ範囲に亘ってガス中の粒子を検出する装置であって、
前記幅広い粒子サイズ範囲は、上限及び下限と、該上限及び下限の間の中間粒子サイズと、を含んでおり、
前記装置は、
前記上限及び前記中間粒子サイズの間の粗大粒子範囲にある粗大粒子を検出する、粗大粒子検出器と、
前記下限及び前記中間粒子サイズの間の細かい粒子範囲にある細かい粒子を検出する、細かい粒子検出器と、
前記粗大粒子検出器及び前記細かい粒子検出器からの電気信号を処理するための信号処理手段と、
を備え、
前記粗大粒子検出器及び前記細かい粒子検出器と、前記信号処理手段とは、共通のシャシ上に取り付けられている、装置。
【請求項２】  前記下限は、２ナノメートルから２０ナノメートルの粒子サイズ範囲にある、請求項１に記載の装置。  
【請求項３】  前記上限は、５，０００ナノメートルから５０，０００ナノメートルの間の粒子サイズ範囲にある、請求項１に記載の装置。  
【請求項４】  前記粗大粒子検出器により検出されるべき粒子を含むガスフローと、前記細かい粒子検出器により検出されるべき粒子を含むガスフローと、を提供するガスフロー発生器を備え、
前記粗大粒子検出器のためのガスフローの容積率は、最低でも前記細かい粒子検出器のためのガスフローの容積率程度の大きさである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記粗大粒子検出器のためのガスフローの容積率は、前記細かい粒子検出器のためのガスフローの容積率の少なくとも２倍である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  エーロゾルフロー内の幅広いサイズ範囲に亘って多分散系エーロゾルを測定するための装置であって、
粒子を有するエーロゾル内の粒子を検出し、粒子サイズを示す出力を生成する、第１の光学検出器と、
前記エーロゾルの少なくとも一部分を受け取り、ほぼ均一の電気的移動度を持つ粒子を有するように修正されたエーロゾル出力を生成する分類器と、
作用流体を受け取り、該作用流体の蒸気を前記分類器により分類された粒子上に凝結させて前記修正されたエーロゾルに液滴を形成する、凝結器と、
前記凝結器から前記修正されたエーロゾル内の液滴を受け取って検出する、第２の光学検出器と、
を備え、
前記第１の光学検出器と、分類器と、凝結器と、第２の光学検出器は、共通のシャシ上に取り付けられている、装置。
【請求項７】  ガス中の粒子を検出するための装置であって、
シャシと、
粗大粒子検出器と、
細かい粒子検出器と、
前記粗大粒子検出器及び前記細かい粒子検出器からの電気信号を処理するための信号処理手段と、
を備え、
前記粗大粒子検出器及び前記細かい粒子検出器と、前記信号処理手段とは、同じシャシ上に取り付けられており、
前記粗大粒子検出器を通過するガスフローの容積率は、最低でも前記細かい粒子検出器を通過するガスフローの容積率程度の大きさであるように、該粗大粒子検出器及び該細かい粒子検出器を通るガスフローを維持するための手段を更に備えている、装置。
【請求項８】  前記粗大粒子検出器を通過するガスフローの流量を所望値に維持するための第１のポンプと、
前記細かい粒子検出器を通過するガスフローの流量を所望値に維持するための第２のポンプと、
前記細かい粒子検出器及び粗大粒子検出器を通過するガスフローの流量を検出するためのセンサーと、
前記ガスフローの流量を夫々の所望値に維持するように前記ポンプの速度を調整するための手段と、
を更に備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  
幅広い粒子サイズ範囲に亘ってガス中の粒子を検出する装置であって、
前記幅広い粒子サイズ範囲は、上限及び下限と、該上限及び下限の間の中間粒子サイズと、を含んでおり、
前記装置は、
前記上限及び前記中間粒子サイズの間の粗大粒子範囲にある粗大粒子を検出する、粗大粒子検出器と、
前記下限及び前記中間粒子サイズの間の細かい粒子範囲にある細かい粒子を検出する、細かい粒子検出器と、
を備え、
前記粗大粒子検出器及び前記細かい粒子検出器は、共通のシャシ上に取り付けられている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎のプロファイルを保持する保持手段と、
プリントジョブの入力を受け付ける入力受付手段と、
該プリントジョブを指示したユーザを該プリントジョブに含まれる情報から特定し、該特定されたユーザの前記プロファイルに基づいて該プリントジョブに含まれる画像を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記画像に含まれるオブジェクト毎の色調を調整することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記オブジェクトの色がカラーであればその色みを調整し、モノクロであればその濃度を調整することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記プロファイルには、色要素毎の値が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記プロファイルには、色要素毎の基準値に対する比率が更に含まれることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記色要素は少なくともＲＧＢ形式又はグレイスケール形式のいずれかによることを特徴とする請求項４又は５記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に、前記プロファイルの内容を更新するためのユーザ指示を受け付ける指示受付手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項８】
更に、前記プロファイルの内容を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、前記調整手段によってオブジェクト毎の色調が調整された画像データを出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、記録媒体上に可視像を形成することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
異なる色調整結果を示す複数のサンプル画像を出力するサンプル画像出力手段と、
該複数のサンプル画像のうち１つの画像の選択を受け付ける選択受付手段と、を更に備え、
該選択を受け付けたサンプル画像に基づいて前記プロファイルの内容が更新されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記プリントジョブは電子メールを用いて入力され、
前記調整手段は、前記電子メールの差出人情報から前記ユーザを特定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記プロファイルを前記電子メールの差出人情報に対応させて管理する管理手段と、
管理されている前記プロファイルを前記電子メールに含まれる情報を用いて変更する変更手段と、
を有することを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】
ユーザ毎のプロファイルを保持した画像処理装置における画像処理方法であって、
プリントジョブの入力を受け付ける入力受付工程と、
該プリントジョブを指示したユーザを該プリントジョブに含まれる情報から特定する特定工程と、
該特定されたユーザの前記プロファイルに基づいて該プリントジョブに含まれる画像を調整する調整工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
ユーザ毎のプロファイルを保持した画像処理装置における画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記方法は、
プリントジョブの入力を受け付ける入力受付工程と、
該プリントジョブを指示したユーザを該プリントジョブに含まれる情報から特定する特定工程と、
該特定されたユーザの前記プロファイルに基づいて該プリントジョブに含まれる画像を調整する調整工程と、
を有することを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、ユーザ毎のプロファイルを保持する保持手段と、プリントジョブの入力を受け付ける入力受付手段と、該プリントジョブを指示したユーザを該プリントジョブに含まれる情報から特定し、該特定されたユーザの前記プロファイルに基づいて該プリントジョブに含まれる画像を調整する調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、前記調整手段は、前記画像に含まれるオブジェクト毎の色調を調整することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般的に言えば、Ｆｉｅｌｄｂｕｓプロトコルなどのこれらの専用通信プロトコルのいくつかの場合、多数のデバイスがバスまたはネットワークに接続され、バスまたはネットワーク上で（制御装置に接続されている）Ｉ／Ｏデバイスと通信する。Ｆｉｅｌｄｂｕｓプロトコルのケースでは、各デバイスはＩ／Ｏデバイスに対し、およびそれによって制御装置に対し１つまたは複数の信号を別個に送信することができる。その結果、Ｆｉｅｌｄｂｕｓプロトコルは、各デバイスが（個々の信号タグ名等を有する）個々の信号を任意の所望される時点で、あるいは特に指定された時点で通信することができるため、バスを使用し、専用Ｉ／Ｏを実行する。同様に、ＨＡＲＴプロトコルは、各ＨＡＲＴデバイスとＩ／Ｏデバイスの間で伸びる別個の回線または通信路を使用し、それによりＨＡＲＴ信号を任意の時点でローカルＩ／Ｏデバイスに別個に送信できるようにする。その結果、ＨＡＲＴプロトコルはローカルＩ／Ｏ動作を実行する。
なお、従来技術として、米国特許第５，８６２，０５２号明細書、国際公開９７／２９４０８号パンフレット、国際公開９７／２９４０９号パンフレット及び国際公開９８／３６３３５号パンフレットに記載の発明を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に、非接触情報媒体と情報交換をするためのアンテナ部を有し、
各々内部の所定位置に通信用アンテナを内蔵した複数種の異なる形状の非接触情報媒体との情報交換をすることができる情報入出力装置であって、
前記非接触情報媒体が装置に挿入された状態において、
当該アンテナ部が当該各種類の非接触情報媒体における通信用アンテナの内蔵位置に対向するように、当該非接触情報媒体の外周部の少なくとも一部と係合し、非接触情報媒体の種類に応じて選択的に当該非接触情報媒体の位置を規制する位置規定手段を設けたことを特徴とする情報入出力装置。
【請求項２】
前記複数種の異なる形状の非接触情報媒体は、カード形状およびトークン形状であることを特徴とする請求項１記載の情報入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と駆動用トランジスタを含む画素が設けられ、
前記発光素子は、前記駆動用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方に接続され、
前記駆動用トランジスタのチャネル幅Ｗとチャネル長Ｌは、Ｌ／Ｗ≧１０を満たし、
前記駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧ＶGS、ソース・ドレイン間電圧ＶDS、しきい値電圧ＶTHが１ボルト≦｜ＶDS｜≦｜ＶGS−ＶTH｜を満たすように、前記駆動用トランジスタのゲート電極に第１の電圧が印加され、前記駆動用トランジスタのドレイン電極及びソース電極の他方に第２の電圧が印加されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素にはスイッチング用トランジスタが設けられ、
前記スイッチング用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方は前記駆動用トランジスタのゲート電極に接続され、他方はソース線に接続され、
前記スイッチング用トランジスタのゲート電極はゲート線に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記画素には消去用トランジスタが設けられ、
前記消去用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方は前記駆動用トランジスタのゲート電極に接続され、他方は前記駆動用トランジスタのソース電極に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧ＶGSは、前記駆動用トランジスタのゲート電極と前記駆動用トランジスタの半導体層と、前記ゲート電極と前記半導体層の間のゲート絶縁膜からなる容量素子によって保持されることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
発光素子、第１の駆動用トランジスタ及び第２の駆動用トランジスタを含む画素が設けられ、
前記発光素子は、前記第１の駆動用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方に接続され、
前記第１の駆動用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方は、前記第２の駆動用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方に接続され、
前記第１の駆動用トランジスタのチャネル幅Ｗ1とチャネル長Ｌ1と前記第２の駆動用トランジスタのチャネル幅Ｗ2とチャネル長Ｌ2は、（Ｌ1＋Ｌ2）／Ｗ1≧１０、（Ｌ1＋Ｌ2）／Ｗ2≧１０を満たし、
前記第１の駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧ＶGS1、ソース・ドレイン間電圧がＶDS1、しきい値電圧ＶTH1が１ボルト≦｜ＶDS1｜≦｜ＶGS1−ＶTH1｜を満たし、前記第２の駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧ＶGS2、ソース・ドレイン間電圧ＶDS2、しきい値電圧ＶTH2が１ボルト≦｜ＶDS2｜≦｜ＶGS2−ＶTH2｜を満たすように、
前記第１の駆動用トランジスタのゲート電極に第１の電圧が印加され、前記第２の駆動用トランジスタのゲート電極に第２の電圧が印加され、前記第２の駆動用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方に第３の電圧が印加されることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記画素にはスイッチング用トランジスタが設けられ、
前記スイッチング用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方は前記第２の駆動用トランジスタのゲート電極に接続され、他方はソース線に接続され、
前記スイッチング用トランジスタのゲート電極はゲート線に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記画素には消去用トランジスタが設けられ、
前記消去用トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方は前記第２の駆動用トランジスタのゲート電極に接続され、他方は前記第２の駆動用トランジスタのソース電極に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項において、
前記第１の駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧ＶGS1は、前記第１の駆動用トランジスタの第１のゲート電極と前記第１の駆動用トランジスタの第１の半導体層と、前記第１のゲート電極と前記第１の半導体層の間のゲート絶縁膜からなる第１の容量素子によって保持され、
前記第２の駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧ＶGS2は、前記第２の駆動用トランジスタの第２のゲート電極と前記第２の駆動用トランジスタの第２の半導体層と、前記第２のゲート電極と前記第２の半導体層の間の前記ゲート絶縁膜からなる第２の容量素子によって保持されることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の前記発光装置を用いた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
同様に、図２（Ｃ）（Ｄ）において、発光素子３０８の一方の電極が接地されているとすると、発光素子３０８を流れる電流値IDSは、以下の式（３）を満たす。なお、標準サイズのトランジスタ３０７には抵抗値RTはほとんど存在しないので、ここでは抵抗値RTはゼロと仮定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押鍵速度の全速度範囲の中からそれぞれ選択された各一部領域に対応付けられた複数の波形データを記憶しておき、押鍵速度情報を含む発音指示に応じて、該発音指示中の押鍵速度情報に応じた波形データを再生する波形再生装置において、
前記複数の波形データそれぞれに対応付けられた前記各一部領域を変更するための唯一のパラメータ値を設定する操作子と、
前記各一部領域を、前記操作子の操作により設定されたパラメータ値に応じて変更する対応付け変更手段とを備えたことを特徴とする波形再生装置。
【請求項２】
前記対応付け変更手段は、前記各一部領域を、前記操作子の操作により設定されたパラメータ値に応じた移動量だけ、押鍵速度の軸上で平行移動するものであることを特徴とする請求項１記載の波形再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の波形再生装置は、押鍵速度の全速度範囲の中からそれぞれ選択された各一部領域に対応付けられた複数の波形データを記憶しておき、押鍵速度情報を含む発音指示に応じて、その発音指示中の押鍵速度情報に応じた波形データを再生する波形再生装置において、
上記複数の波形データそれぞれに対応付けられた上記各一部領域を変更するための唯一のパラメータ値を設定する操作子と、
上記各一部領域を、上記操作子の操作により設定されたパラメータ値に応じて変更する対応付け変更手段とを備えたことを特徴とする。
ここで、上記対応付け変更手段は、上記各一部領域を、上記操作子の操作により設定されたパラメータ値に応じた移動量だけ、押鍵速度の軸上で平行移動するものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素部を有し、各画素部は、エレクトロルミネッセンス素子と、前記エレクトロルミネッセンス素子を駆動する駆動用トランジスタと、ドレイン信号線と、ゲート信号に応じてスイッチングし、前記駆動用トランジスタのゲートに前記ドレイン信号線からのビデオ信号を供給する画素選択用トランジスタと、前記駆動用トランジスタのゲートに供給されるビデオ信号を保持するための保持容量と、を具備するエレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記保持容量は、第１の容量電極層を兼ねた前記画素選択用トランジスタのソース上に、第１の絶縁膜を介して形成された第２の容量電極層と、前記ソースに接続され、前記第２の容量電極層上に第２の絶縁膜を介して延設された第３の容量電極層と、を有することを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】
前記第２の容量電極層は、前記画素選択用トランジスタのゲートと同一の層で形成されていることを特徴とする請求項１記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】
前記第１の絶縁膜は、前記画素選択用トランジスタのゲート絶縁膜と同一の膜で形成されていることを特徴とする請求項１記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】
前記第３の容量電極層は、前記ドレイン信号線と同一の層で形成されていることを特徴とする請求項１記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項５】
前記第２の絶縁膜は、前記画素選択用トランジスタのゲートと前記ドレイン信号線間の層間絶縁膜と同一の膜で形成されていることを特徴とする請求項１記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項６】
複数の画素部を有し、各画素部は、陽極層、発光層及び陰極層を有するエレクトロルミネッセンス素子と、前記エレクトロルミネッセンス素子を駆動する駆動用トランジスタと、ドレイン信号線と、ゲート信号に応じてスイッチングし、前記駆動用トランジスタのゲートに前記ドレイン信号線からのビデオ信号を供給する画素選択用トランジスタと、前記駆動用トランジスタのゲートに供給されるビデオ信号を保持するための保持容量と、を備えたエレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記保持容量は、第１の容量電極層を兼ねた前記画素選択用トランジスタのソース上に、第１の絶縁膜を介して形成された第２の容量電極層と、前記ソースに接続され前記第２の容量電極層上に第２の絶縁膜を介して延設された第３の容量電極層と、前記第３の容量電極層に接続され該第３の容量電極層上に第３の絶縁膜を介して延設された第４の容量電極層と、前記第４の容量電極層上に第４の絶縁膜を介して延設された第５の容量電極層と、を具備することを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項７】
前記第２の容量電極層は、前記画素選択用トランジスタのゲートと同一の層で形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項８】
前記第１の絶縁膜は、前記画素選択用トランジスタのゲート絶縁膜と同一の膜で形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項９】
前記第３の容量電極層は、前記ドレイン信号線と同一の層で形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１０】
前記第２の絶縁膜は、前記画素選択用トランジスタのゲートと前記ドレイン信号線間の層間絶縁膜と同一の膜で形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１１】
前記第４の容量電極層は、前記陽極層と同一の層で形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１２】
前記第３の絶縁膜は、第１平坦化絶縁膜と同一の膜で形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１３】
前記第５の容量電極層は、前記陰極層と同一の層で形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１４】
前記第４の絶縁膜は、第２平坦化絶縁膜と同一の膜で形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、画素選択用ＴＦＴ３０、及び保持容量１３０の構造について詳細に説明する。図２（ａ）に示すように、石英ガラス、無アルカリガラス等からなる絶縁性基板１０上に、非晶質シリコン膜（以下、「ａ−Ｓｉ膜」と称する。）をＣＶＤ法等にて成膜し、そのａ−Ｓｉ膜にレーザ光を照射して溶融再結晶化させて多結晶シリコン膜（以下、「ｐ−Ｓｉ膜」と称する。）とし、これを能動層３３とする。その上に、ＳｉＯ2膜、ＳｉＮ膜の単
層あるいは積層体をゲート絶縁膜１２として形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003323133.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003323133.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示パネルの駆動回路と当該駆動回路を用いたＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に形成されたアクティブマトリックス型ＥＬ表示パネルの駆動回路であって、
ビット数Ｎに対応するＮ個のスイッチと、
前記スイッチに接続され、前記ＥＬ素子に供給する電流の大きさを前記画素に保持させるのに必要な第１の電流を発生する第１のトランジスタ素子と、
前記第１のトランジスタ素子とカレントミラー回路を構成する第２のトランジスタ素子と、
前記第２のトランジスタ素子に供給する第２の電流を発生する電流発生回路を具備することを特徴とするＥＬ表示パネルの駆動回路。
【請求項２】
ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に形成されたアクティブマトリックス型ＥＬ表示パネルの駆動回路であって、
ビット数Ｎに対応するＮ個のスイッチと、
前記スイッチに接続され、前記ＥＬ素子に供給する電流の大きさを前記画素に保持させるのに必要な第１の電流を発生する第１のトランジスタ素子と、
前記第１のトランジスタ素子とカレントミラー回路を構成する第２のトランジスタ素子と、
前記第２のトランジスタ素子に供給する第２の電流を発生する電流発生回路を具備し、
前記電流発生回路は、抵抗を有する回路で発生させた電流を段階的に変化させて第２の電流とし、前記第２の電流を第２のトランジスタ素子に供給することを特徴とするＥＬ表示パネルの駆動回路。
【請求項３】
ビット数Ｎに対応するＮ個のスイッチに接続された第１のトランジスタ素子の個数は、スイッチごとに異なっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のＥＬ表示パネルの駆動回路。
【請求項４】
ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に形成されたアクティブマトリックス型ＥＬ表示パネルの駆動回路であって、
前記ＥＬ素子を有する画素に電流を供給するソース信号線に接続されたスイッチと、
前記スイッチに接続され、前記ＥＬ素子に供給する電流の大きさを前記画素に保持させるのに必要な第１の電流を発生する第１のトランジスタ素子と、
前記第１のトランジスタ素子とカレントミラー回路を構成する第２のトランジスタ素子と、
前記第２のトランジスタ素子に供給する第２の電流を発生する電流発生回路を具備し、
前記ＥＬ素子を有する画素は、前記ＥＬ素子に電流を供給する電流供給素子と、前記ＥＬ素子と前記電流供給素子間に形成された第１のスイッチング素子と、前記第１のトランジスタ素子と前記電流供給素子間に形成された第２のスイッチング素子を有し、
前記第１のトランジスタ素子が、前記ＥＬ素子に電流を供給する電流供給素子に第１の電流を印加するときは、前記第２のスイッチング素子はクローズ状態に制御され、かつ前記第１のスイッチング素子はオープン状態に制御されることを特徴とするＥＬ表示パネルの駆動回路。
【請求項５】
ＥＬ表示パネルは、赤、緑、青光を発生する画素がマトリックス状に配置されており、
赤の原色光に対した第１の駆動回路と、
緑の原色光に対した第２の駆動回路と、
青の原色光に対した第３の駆動回路を具備し、
前記駆動回路の電流発生回路が第２のトランジスタ素子に供給する電流は、第１の駆動回路と、第２の駆動回路と、第３の駆動回路で、独立に可変できることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４のいずれかに記載のＥＬ表示パネルの駆動回路。
【請求項６】
温度検出手段を具備し、
駆動回路の電流発生回路が第２のトランジスタ素子に供給する電流は、前記温度検出手段により、可変できることを特徴とする請求項１、２又は４のいずれかに記載のＥＬ表示パネルの駆動回路。
【請求項７】
周囲光の検出手段を具備し、
駆動回路の電流発生回路が第２のトランジスタ素子に供給する電流は、前記周囲光の検出手段により、可変できることを特徴とする請求項１、２または４のいずれかに記載のＥＬ表示パネルの駆動回路。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のＥＬ表示パネルの駆動回路と、
ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に形成された表示部と、
前記ＥＬ素子に供給する電流の大きさを前記画素に保持させるのに必要な電流を制御する第１のゲート信号線と、
前記ＥＬ素子に供給する電流を制御する第２のゲート信号線を具備することを特徴とするＥＬ表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機電界発光素子など、電流量により階調表示を行う表示装置に用いる電流出力を行う駆動回路とＥＬ表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に形成されたアクティブマトリックス型ＥＬ表示パネルの駆動回路であって、ビット数Ｎに対応するＮ個のスイッチと、前記スイッチに接続され、前記ＥＬ素子に供給する電流の大きさを前記画素に保持させるのに必要な第１の電流を発生する第１のトランジスタ素子と、前記第１のトランジスタ素子とカレントミラー回路を構成する第２のトランジスタ素子と、前記第２のトランジスタ素子に供給する第２の電流を発生する電流発生回路を具備することを特徴とするものである。また、本発明のＥＬ表示装置は、本発明の駆動回路を具備するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
階調表示は、図２または図３に示すように基準電流源６３３を流れる電流に対してある割合の電流を流す電流源８１または８２を複数個用意し、スイッチ６４１により、出力させる電流源８１または８２の数を変化させることで実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
低階調側と高階調側の電流増加率の比を変化させるには可変抵抗６５１ａ及び６５１ｂを別に設定することで行うことができる。これにより例えば図７の７１及び７２ａから７２ｃいずれかの電流特性を設定できる。