Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）親水性表面を有する柔軟性平版ベースのウェブを供給スプールから巻出し、
（ii）平版ベースを印刷機械の胴の周りに巻きつけ、
（iii）単一−流体インキ中で除去可能であるかまたは熱または光への露出により単一−流体インキ中で除去可能にされうる像−記録層を平版ベース上に適用し、
（iv）像−記録層を熱または光に像−通りに露出し、
（ｖ）単一−流体インキを供給することにより像−記録層を処理し、それにより印刷マスターを得、
（vi）印刷機械の版胴上に設置されている印刷マスターに単一−流体インキを供給することにより印刷し、
（vii）印刷マスターを版胴から取りはずす
段階を含んでなる平版印刷方法。
【請求項２】
像−記録層が熱または光への露出前に単一−流体インキで除去可能でありそして熱または光への露出によって除去可能性がより少なくなる非−融除性の像−記録層である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
像−記録層が疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
像−記録層がアリールジアゾスルホネート重合体を含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項５】
柔軟性平版ベースがプラスチック支持体、薄いアルミニウム支持体またはプラスチックと薄いアルミニウムとのラミネートを含んでなる請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版（４８）上に印刷点を生成する少なくとも１つの第１の画像付けモジュール（４０）および第２の画像付けモジュール（４１８）によって版（４８）に画像付けをする方法であって、これら両画像付けモジュール（４０，４１８）は移行領域（４１６）において画像付けをするために版（４８）の同一の地点をカバーする、版に画像付けをする方法において、
前記移行領域（４１６）において、少なくとも部分的に非単純連続の複数の印刷点が第１の画像付けモジュール（４０）によって生成され、これと相補的で、非単純連続の印刷点が第２の画像付けモジュール（４１８）によって生成され、
版（１８）の上で画点（１１０）が隣接する画点との間隔ｌを有するｎ個の光源（１２）を有している画像付けモジュール（１０）を使用し、この場合ｌは隣接する２つの印刷点の間隔ｐの倍数である、
ことを特徴とする、版に画像付けをする方法。
【請求項２】
版（４８）の少なくとも１つの単純連続の第１の領域（４１４）が第１の画像付けモジュール（４０）に付属しており、版（４８）の第２の単純連続の領域（４２６）は第２の画像付けモジュール（４１８）に付属しており、それぞれの前記領域における印刷点は当該領域に付属する画像付けモジュールによってのみ生成される、請求項１に記載の版に画像付けをする方法。
【請求項３】
少なくとも移行領域（４１６）で、それぞれの画像付けモジュール（４０，４１８）によってインタリーフ法で版を露光する、請求項２に記載の版に画像付けをする方法。
【請求項４】
前記画像付けモジュール（１０）の各々にある光源（１２）の個数ｎと等しいステップ幅ｔを有するインタリーフ法を利用し、このステップ幅ｔと、隣接する画点の間隔ｌとは、隣接する印刷点の間隔ｐを単位として測定したとき互いに素である、請求項３に記載の版に画像付けをする方法。
【請求項５】
版（４８）に対して相対的に可動の少なくとも２つの画像付けモジュール（４０，４１８）によって版（４８）の画像付けをする装置であって、第１の画像付けモジュールの運動は少なくとも１つの光源（４１０）の画点を案内し、第２の画像付けモジュール（４１８）の運動は、版の移行領域（４１６）にわたって少なくとも１つの光源（４２２）の画点を案内し、それによって印刷点が光源の画点（４１０，４２２）の１回の通過によって生成される装置において、
前記移行領域（４１６）における第１の画像付けモジュール（４０）の光源の画点（４１０）が、非単純連続の量を構成する一定量の印刷点を生成し、前記移行領域（４１６）における第２の画像付けモジュール（４１８）の光源の画点（４２２）は、これと相補的な非単純連続の量の印刷点を生成し、
それぞれの画像付けモジュール（４０，４１８）が、隣接する光源の間の間隔ｌをおきながら実質的に１本の線上に位置するｎ個の光源を有している、
ことを特徴とする、少なくとも２つの画像付けモジュールによって版に画像付けをする装置。
【請求項６】
版露光器において、
請求項５記載の、版の画像付けをする装置を少なくとも１つ有していることを特徴とする版露光器。
【請求項７】
印刷ユニットにおいて、
請求項５記載の、版に画像付けをする装置を少なくとも１つ有していることを特徴とする印刷ユニット。
【請求項８】
印刷機において、
請求項７記載の印刷ユニットを少なくとも１つ有していることを特徴とする印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッドの保管形態
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための吐出口に連通するノズルと、該ノズルに供給される液体を貯留するための液体貯留部と、外部から前記液体貯留部に液体を導入するための液体導入部と、を有するインクジェットヘッドの保管形態において、
前記液体貯留部には空気が収容されているとともに、少なくとも前記ノズル内には色材を含まない液体が収容されており、
前記吐出口が形成された吐出口面を前記吐出口に非接触な状態で覆うキャップを前記インクジェットヘッドに取り付けることにより、少なくとも前記吐出口面と前記キャップとの間の空間が湿潤状態にされており、
前記液体貯留部内の空気が、該液体貯留部と前記インクジェットヘッドの外部とを連通させるスリットを介して外部に開放されていることを特徴とするインクジェットヘッドの保管形態。
【請求項２】
前記液体導入部が弾性部材からなり、該弾性部材からなる前記液体導入部に前記スリットが形成されている請求項１に記載のインクジェットヘッドの保管形態。
【請求項３】
前記スリットは、前記液体貯留部と前記インクジェットヘッドの外部とを連通する連通管が前記液体導入部に挿入されることにより形成されている請求項２に記載のインクジェットヘッドの保管形態。
【請求項４】
前記連通管の前記液体貯留部とは反対側の部分には液体吸収部材が当接されている請求項３に記載のインクジェットヘッドの保管形態。
【請求項５】
前記液体導入部に挿入する前記連通管は根元の径が先端に対して太くなっている請求項３に記載のインクジェットヘッドの保管形態。
【請求項６】
前記液体導入部に挿入する前記連通管は先端から根元にかけてテーパー状に径が太くなっている請求項３に記載のインクジェットヘッドの保管形態。
【請求項７】
前記インクジェットヘッドをアルミからなる袋の中に密封したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの保管形態。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、液体を吐出するための吐出口に連通するノズルと、該ノズルに供給される液体を貯留するための液体貯留部と、外部から前記液体貯留部に液体を導入するための液体導入部と、を有するインクジェットヘッドの保管形態において、前記液体貯留部には空気が収容されているとともに、少なくとも前記ノズル内には色材を含まない液体が収容されており、前記吐出口が形成された吐出口面を前記吐出口に非接触な状態で覆うキャップを前記インクジェットヘッドに取り付けることにより、前記吐出口面と前記キャップとの間の空間が湿潤状態にされており、前記液体貯留部内の空気が該液体貯留部と前記インクジェットヘッドの外部とを連通させるスリットを介して外部に開放されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のような本発明によれば、環境変化によるヘッド内圧上昇で色材を含まないインクの漏れを起こすことがなくなり、信頼性の高いインクジェットヘッドの保管形態を提供することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、インクジェットヘッドの中のノズルのみに、色材を含まないインクを収め、このノズル以外のヘッド内の空間は、色材を含まないインクによる湿気の雰囲気の状態で密閉している上、液体貯留部内の空気が液体貯留部とインクジェットヘッドの外部とを連通させるスリットを介して外部に開放されていることにより、生産直後からユーザーに渡るまでの間の環境変化によるヘッド内圧上昇で、色材を含まないインクの漏れを起こすことがなくなるため、信頼性の高いインクジェットヘッドの保管形態を提供することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前又は後に移動するコンベアと、スライス肉片を一方の端部が他方の端部上に重なるように折曲げる折曲げ手段とを具備するスライス肉片の折畳み装置において、前記折曲げ手段として、直接スライス肉片に接触して該肉片の折曲げを行なう折曲げ部材をコンベアを挟んで左右に対称的に設け、折曲げ動作が終了した時に、前記左右の折曲げ部材を折曲げ方向と直角方向で、かつ互いに反対方向に同時に移動させながら折畳まれた肉片から引き離すようにしたことを特徴とするスライス肉片の折畳み装置。
【請求項２】
左右の折曲げ部材が、それぞれスライス肉片を表裏両面から緩く挟持する一対の棒状部材で構成されている請求項１に記載のスライス肉片の折畳み装置。
【請求項３】
左右一対の折曲げ部材が、スライス肉片の折曲げ端部の受け面を有する折畳み枠として構成されている請求項１に記載のスライス肉片の折畳み装置。
【請求項４】
前又は後に移動するコンベアと、スライス肉片を一方の端部が他方の端部上に重なるように折曲げる折曲げ手段とを具備するスライス肉片の折畳み装置において、前記折曲げ手段として、直接スライス肉片に接触して該肉片の折曲げを行なう折曲げ部材をコンベアを挟んで左右に対称的に設け、該左右の折曲げ部材を左右同時に作動させるようにしたことを特徴とするスライス肉片の折畳み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記左右の折曲げ部材を、それぞれスライス肉片を表裏両面から緩く挟持する一対の棒状部材で構成したり、また、スライス肉片の折曲げ端部の受け面を有する折畳み枠として構成しておくのが実用的である。また、左右の折曲げ部材を同時に作動させるようにしておくのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重式成形加工機を用いて個々の或いは束の金属区分材を曲折加工する方法であって、該二重式形成加工機が二つの曲折加工ステーション（１０ａ、１０ｂ）を具備し、両ステーションのうちの少なくとも一方が他方に対して近づく方向または遠ざかる方向に移動可能であり、両曲折加工ステーション間には少なくとも一つの把持機素（１７）が配設されており、各ステーションが回転ディスク（１３）から成る曲折加工組体（１２）を具備し、前記回転ディスクが翼部付き拘留機素（１５）と該回転ディスク周辺部に配設された曲折加工ピン（１４）とを有する、金属区分材の曲折加工方法において、
互いに反対の曲げ方向になる二度の曲折加工を順次実行するために、
１）第１曲げ部を金属区分材（１６）に作る工程と、
２）翼部付き拘留機素（１５）を上昇させ、その結果として当該機素に収容される金属区分材（１６）も曲折加工ピン（１４）の頂面（１４ａ）よりも高いレベルまで上昇させる工程と、
３）曲折加工ピン（１４）を、金属区分材（１６）に対して第１曲げ部の作成の際に位置した側とは反対側に運ぶように、回転ディスク（１３）を一方向或いは他方向に回動させる工程と、
４）翼部付き拘留機素（１５）を回転ディスク（１３）との協動関係において再位置決めする工程と、
５）次に行われる曲折加工に対応した位置に金属区分材（１６）を前進させる工程と、
６）曲げ部を先に作られた第１曲げ部とは反対の曲げ方向に作る工程と、を具備することを特徴とする曲折加工方法。
【請求項２】
翼部付き拘留機素（１５）を、金属区分材（１６）が配位した平面に対してほぼ直角に上昇させる、請求項１に記載の曲折加工方法。
【請求項３】
金属区分材（１６）が配位した平面に対して、関係する曲折加工ステーション（１０ａ、１０ｂ）に対して外向きの方向へ翼部付き拘留機素（１５）を揺動させる、請求項１に記載の曲折加工方法。
【請求項４】
翼部付き拘留機素（１５）が上昇するときに、金属区分材（１６）を翼部付き拘留機素および両曲折加工ステーション（１０ａ、１０ｂ）の間の把持機素（１７）と結合した態様で上昇させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の曲折加工方法。
【請求項５】
個々の或いは束の金属区分材（１６）を曲折加工する翼部付き拘留機素（１５）を備えた二重式成形加工機であって、直線上に配列された二つ曲折加工ステーション（１０ａ、１０ｂ）を具備し、これら曲折加工ステーションの少なくとも一方（１０ａ）が他方（１０ｂ）に対して上記直線の長さ方向へ移動可能であり、両曲折加工ステーション間には少なくとも一つの把持機素（１７）が配設されており、各曲折加工ステーション（１０ａ、１０ｂ）は回転ディスク（１３）から成る各曲折加工組体（１２）を支持するハウジング構造体（１９）を具備し、前記回転ディスクは翼部付き拘留機素（１５）とディスク周辺に配置された曲折加工ピン（１４）とを有し、翼部付き拘留機素（１５）は、加工すべき金属区分材（１６）を通過させ且つ上記長さ方向へ収容するチャンネルを具備する、二重式成形加工機において、
各翼部付き拘留機素（１５）が、作動機（１８）と連携して、回転ディスク（１３）によって規定された曲折加工平面に対して、金属区分材（１６）の底面が配位した平面が曲折加工ピン（１４）の頂面（１４ａ）を越える高さに至るように金属区分材（１６）を上昇させるようにしたことを特徴とする二重式成形加工機。
【請求項６】
前記作動機（１８）が、関係する曲折加工ステーション（１０ａ、１０ｂ）のハウジング構造体（１９）と連携している、請求項５に記載の二重式成形加工機。
【請求項７】
前記作動機（１８）はハウジング構造体（１９）の内部に少なくとも部分的に配置され、金属区分材（１６）が配位する平面に対してほぼ直角な軸線上で移動可能な作動機素（１８ｂ）を有する、請求項５或いは６に記載の二重式成形加工機。
【請求項８】
前記作動機（１８）はハウジング構造体（１９）の外部に少なくとも部分的に配置され、金属区分材（１６）が配位する平面に対して傾斜した軸線上で移動可能な作動機素（１８ｂ）を有する、請求項５或いは６に記載の二重式成形加工機。
【請求項９】
前記翼部付き拘留機素（１５）は、回転ディスク（１３）とハウジング構造体（１９）とに配設した適合孔（２３）と協動する下位ガイドピンを有する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の二重式成形加工機。
【請求項１０】
前記把持機素（１７）は、該把持機素自体の有する昇降作動機（２２）であって翼部付き拘留機素（１５）と連携する少なくとも一つの作動機（１８）の作動によって機能的に制御される昇降作動機と連携する、請求項５〜９のいずれか１項に記載の二重式成形加工機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記録又は再生を行うヘッドと前記ヘッドを移動させるアクチュエータとを繋ぐヘッド支持機構において、
前記ヘッド支持機構のロードビーム両側部に設けたフランジと、
前記ロードビーム上にその板厚を他の箇所より薄くした窪みとを備え、
この窪みに振動減衰材を配置することにより、この振動減衰材の高さを前記フランジの高さ範囲内に収めたヘッド支持機構。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッド支持機構にヘッドスライダを取り付けたヘッド組立体。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッド組立体を備えた磁気ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
情報の記録又は再生を行うヘッドと前記ヘッドを移動させるアクチュエータとを繋ぐヘッド支持機構において、
前記ヘッド支持機構のロードビーム両側部に設けたフランジと、
前記ロードビーム上にその板厚を他の箇所より薄くした窪みとを備え、
この窪みに振動減衰材を配置することにより、この振動減衰材の高さを前記フランジの高さ範囲内に収めたヘッド支持機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性基板と、
該非磁性基板上に形成された少なくともＴｉとＡｌを含む非晶質または微結晶のシード層と、
該シード層上に形成されたＣｒあるいはＣｒ合金を有する下地層と、
該下地層上に形成され、Ｃｏ合金を含み、ｈ．ｃ．ｐ構造を有し、基板と平行な面に対して（１１．０）配向している磁性膜とを備える磁気記録媒体。
【請求項２】
非磁性基板と、
該非磁性基板上に形成された少なくともＴｉとＡｌを含む非晶質または微結晶のシード層と、
該シード層上に形成されたＣｒあるいはＣｒ合金を有する下地層と、
該下地層上に形成され、Ｃｏ合金を含み、ｈ．ｃ．ｐ構造を有し、基板と平行な面に対して（１１．０）配向している磁性膜とを備え、
前記シード層は，全組成に対し少なくとも３５ａｔ％以上で６５ａｔ％以下のＴｉと、少なくとも３５ａｔ％以上で６５ａｔ％以下のＡｌとを含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】
前記下地膜は少なくとも二層以上の多層構造を有し、前記多層構造の下地膜は、前記基板に近い側から順に，ＣｒもしくはＣｒＴｉを含有する第一下地膜が形成され、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ，Ｔｉから選ばれた少なくとも1種の元素を含む第二下地膜が順に形成されていることを特徴とする請求項1または請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記シード層上に単数または複数の下地膜を形成し、該下地膜上にＣ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔａから選ばれた元素の少なくとも1種を０．５ａｔ％以上、８．０ａｔ％以下含有するＣｏＣｒ合金系の磁性膜を形成したことを特徴とする請求項1又は２に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記単数または複数の下地膜上に、少なくともＣｏとＣｒを含有する中間膜を単数または複数形成し、該単数または複数の中間膜上にＣ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔａから選ばれた元素の少なくとも1種を０．５ａｔ％以上、８．０ａｔ％以下含有するＣｏＣｒ合金系の磁性膜を形成したことを特徴とする請求項４に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
磁気記録媒体と、該磁気記録媒体を記録方向に駆動する駆動部と，磁気抵抗効果型センサを含む再生部と記録部とを有する磁気ヘッドと，該磁気ヘッドを前記磁気記録媒体に対して相対的に運動させる手段と，該磁気ヘッドに対する入力信号及び出力信号を波形処理する記録再生信号処理手段とを備え、
前記磁気記録媒体は、非磁性基板と、該非磁性基板上に形成された少なくともＴｉとＡｌを含む非晶質または微結晶のシード層と、該シード層上に形成されたＣｒあるいはＣｒ合金を有する下地層と、該下地層上に形成され、Ｃｏ合金を含み、ｈ．ｃ．ｐ構造を有し、基板と平行な面に対して（１１．０）配向している磁性膜とを備え、前記シード層は，全組成に対し少なくとも３５ａｔ％以上で６５ａｔ％以下のＴｉと、少なくとも３５ａｔ％以上で６５ａｔ％以下のＡｌとを含むことを特徴とする磁気記憶装置。
【請求項７】
基板上に少なくともＴｉとＡｌとを含有するシード層を形成し、該シード層の形成後に該シード層の酸化処理または窒化処理を行うプロセスを含むことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データベース管理装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに登録された各データに関する管理情報を保持する管理テーブルと、
前記データベースに対して行われた操作に応じて前記管理テーブルを更新する手段と、
所定のバックアップタイミングごとに、その時点での前記管理テーブルの内容のコピーをスナップショット情報として保存するスナップショット手段と、
前記バックアップタイミングごとに、その時点での前記管理テーブルの内容を前回バックアップタイミングに作成された前記スナップショット情報と比較することにより、前回から今回までの間での前記データベースの変化内容を求め、その変化内容を表すバックアップ情報を作成して保存するバックアップ手段と、
を備えるデータベース管理装置。
【請求項２】
前記データベースの障害復旧時に、基準時点のデータベース内容に対し、前記バックアップ情報を作成順に適用していくことにより、障害前の前記データベースの内容を復元するリストア手段を更に含む、請求項１記載のデータベース管理装置。
【請求項３】
前記スナップショット手段は、前記バックアップ手段によるバックアップ情報の作成が完了した後、その時点での前記管理テーブルの内容を前回バックアップタイミングのスナップショット情報に上書きすることを特徴とする請求項１記載のデータベース管理装置。
【請求項４】
データベースに登録された各データに関する管理情報を保持する管理テーブルと、
所定の基準時点での前記データベースの前記管理テーブルの内容を記憶する手段と、
前記データベースに対して行われた操作に応じて前記管理テーブルを更新する手段と、
所定のバックアップタイミングにおいて、前記管理テーブルの内容を前記基準時点での前記管理テーブルの内容と比較し、前記基準時点から現時点までの間での前記データベースの変化内容を求め、その変化内容を表すバックアップ情報を作成して保存するバックアップ手段と、
を備えるデータベース管理装置。
【請求項５】
前記データベースに対して行われる操作の頻度をモニタする手段と、
前記バックアップ手段における前記バックアップタイミングを、前記操作の頻度に応じて自動設定するタイミング設定手段と、
を備える請求項１から請求項４までのいずれかに記載のデータベース管理装置。
【請求項６】
前記タイミング設定手段は、前記操作の頻度が高くなるほど前記バックアップタイミングの間隔を小さくすることを特徴とする請求項５記載のデータベース管理装置。
【請求項７】
前記タイミング設定手段は、前記操作の頻度が低い時間帯を統計的に求め、この時間帯にバックアップタイミングを設定することを特徴とする請求項５記載のデータベース管理装置。
【請求項８】
更新手段が、データベースに対して行われた操作に応じ、該データベースに登録された各データに関する管理情報を保持する管理テーブルを更新する第１ステップと、
スナップショット手段が、所定のバックアップタイミングごとに、その時点での前記管理テーブルの内容のコピーをスナップショット情報として保存する第２ステップと、
バックアップ手段が、前記バックアップタイミングごとに、その時点での前記管理テーブルの内容を前回バックアップタイミングに作成された前記スナップショット情報と比較することにより、前回から今回までの間での前記データベースの変化内容を求め、その変化内容を表すバックアップ情報を作成して保存する第３ステップと、
を含むデータベース管理方法。
【請求項９】
更新手段が、データベースに対して行われた操作に応じ、該データベースに登録された各データに関する管理情報を保持する管理テーブルを更新する第１ステップと、
バックアップ手段が、所定のバックアップタイミングにおいて、該バックアップタイミングでの前記管理テーブルの内容を所定の基準時点での前記管理テーブルの内容と比較し、前記基準時点から現時点までの間での前記データベースの変化内容を求め、その変化内容を表すバックアップ情報を作成して保存する第２ステップと、
を含むデータベース管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを中心部で下方から支持して所定の供給位置に供給するディスク供給手段と、供給位置でディスクを把持するチャックと、固定軸芯回りに上下揺動可能で先端部にチャックが回転可能に配設された揺動アームと、揺動アームの１回の上下揺動毎にチャックの反転を１回ずつ行うように揺動アームとチャックを連動させて駆動する連動駆動手段とを備えたことを特徴とするディスク表裏反転装置。
【請求項２】
ディスクを中心部で下方から支持して所定の供給位置に供給するディスク供給手段と、供給位置でディスクを把持するチャックと、固定軸芯回りに上下揺動可能で先端部にチャックが回転可能に配設された揺動アームと、揺動アームの１回の上下揺動毎にチャックの正・逆方向の反転を交互に行うように揺動アームとチャックを連動させて駆動する連動駆動手段とを備え、前記連動駆動手段を、回転駆動される揺動カム及びその２分の１に減速されて連動回転する反転カムと、揺動カムの回転に伴って揺動する揺動レバーと揺動アームを連動させる揺動連動手段と、反転カムの回転に伴って揺動する反転レバーの往復揺動をチャックの正逆回転に連動させる反転連動手段にて構成したことを特徴とするディスク表裏反転装置。
【請求項３】
反転連動手段を、固定軸回りに回転自在な駆動輪体と、チャックと一体回転する従動輪体と、両輪体間に巻回した無端回転体と、反転レバーの往復揺動を駆動輪体の正逆回転に変換する正逆回転変換手段にて構成したことを特徴とする請求項２記載のディスク表裏反転装置。
【請求項４】
正逆回転変換手段を、駆動輪体と一体回転する歯車と、この歯車に噛合する扇形歯車と、扇形歯車と反転レバーを連結する連結手段にて構成したことを特徴とする請求項３記載のディスク表裏反転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のディスク表裏反転装置は、ディスクを中心部で下方から支持して所定の供給位置に供給するディスク供給手段と、供給位置でディスクを把持するチャックと、固定軸芯回りに上下揺動可能で先端部にチャックが回転可能に配設された揺動アームと、揺動アームの１回の上下揺動毎にチャックの反転を１回ずつ行うように揺動アームとチャックを連動させて駆動する連動駆動手段とを備えたものであり、ディスクの中心部を支持して供給するため、ディスクの直径が変化する機種変更が生じてもディスク供給手段の構成要素の交換が不要となって生産性が向上し、またディスクの中心部を支持しているのでディスクとディスク供給手段の干渉を避けるための動作距離が長くなるが、連動駆動手段にて干渉回避のための揺動アームの上下揺動とチャックの反転動作を連動させることで、干渉が生じない範囲で両動作を同時に行うことができ、短時間で衝撃を少なくして反転させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、揺動アームの１回の上下揺動毎にチャックの正・逆方向の反転を交互に行うように構成し、かつ連動駆動手段を、回転駆動される揺動カム及びその２分の１に減速されて連動回転する反転カムと、揺動カムの回転に伴って揺動する揺動レバーと揺動アームを連動させる揺動連動手段と、反転カムの回転に伴って揺動する反転レバーの往復揺動をチャックの正逆回転に連動させる反転連動手段にて構成すると、揺動カムと反転カムのカム曲線の設計によって、上記両動作の最適な連動関係を簡単に確保できるとともに、安定性の高い動作を確保できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、揺動アームの１回の上下揺動毎にチャックの正・逆方向の反転を交互に行うように構成し、かつ連動駆動手段を、回転駆動される揺動カム及びその２分の１に減速されて連動回転する反転カムと、揺動カムの回転に伴って揺動する揺動レバーと揺動アームを連動させる揺動連動手段と、反転カムの回転に伴って揺動する反転レバーの往復揺動をチャックの正逆回転に連動させる反転連動手段にて構成することにより、揺動カムと反転カムのカム曲線の設計によって、上記両動作の最適な連動関係を簡単に確保できるとともに、安定性の高い動作を確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001344830.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、第１の保護層と、第１の界面層と、記録層と、第２の界面層と、応力調整層と、反射層とが順に積層された情報記録媒体であって、前記応力調整層は、柱状構造を有し、Ｃｒを３０原子％以上８５原子％以下含有していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記応力調整層は、原子番号２２以上４７以下の少なくとも１金属元素を６０原子％以上有していることを含有していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の情報記録媒体において、第２の保護層を、前記第２の界面層と前記応力調整層との間に有していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記記録層は、相変化により記録が行われる膜であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記基板は、０．３ミクロン以上０．７ミクロン以下の記録トラックピッチを有し、アドレス情報を表すピット列をトラックセンターからずれた位置に有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記応力調整層は、Ａｒガス流量１２０ｓｃｃｍ以上で形成されたものであることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項７】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記第２の界面層は、酸化物又は窒化物で構成されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記第１の界面層は、Ｃｒ，Ｇｅ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｂ，Ｈｆ，Ｔｉよりなる群中の少なくとも１元素の酸化物又は窒化物で構成されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項９】
原子番号２２以上４７以下の少なくとも１金属元素を６０原子％以上有する層を、Ａｒガス流量１２０ｓｃｃｍ以上で形成することを特徴とする情報記録媒体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画像内において、発光部を有する指示具によって指示された指示位置を検出するための指示位置検出装置であって、
前記指示具の前記発光部から射出された光によって形成された指示像を含む前記表示画像を撮影した撮影画像を取得するための撮影画像取得部と、
取得された前記撮影画像の輝度特性に応じて、前記表示画像内における前記指示位置を検出するための検出処理部と、
を備え、
前記検出処理部は、
前記撮影画像の輝度特性に応じて、前記撮影画像を二値化するためのしきい値を決定するしきい値決定部と、
前記しきい値を用いて、前記撮影画像を二値化して二値画像を生成する二値化処理部と、
前記二値画像に含まれる２種類の画素領域のうち、比較的高い輝度値を有する一方の画素領域の重心位置を計算することにより、前記指示位置を求める重心位置算出部と、
を備えることを特徴とする指示位置検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の指示位置検出装置であって、
前記しきい値決定部は、
前記撮影画像を用いて、輝度値に応じた画素数を表す輝度値分布を生成し、前記輝度値分布と所定のしきい値決定条件とを用いて決定される輝度値を、前記しきい値として決定する、指示位置検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の指示位置検出装置であって、
前記しきい値は、前記二値画像内において、前記撮影画像内における前記指示像よりも狭い画素領域が抽出されるような値である、指示位置検出装置。
【請求項４】
請求項２記載の指示位置検出装置であって、
前記検出処理部は、さらに、
使用可能な複数の前記指示具毎に準備された複数のしきい値決定条件を記憶するテーブルを備え、
前記しきい値決定部は、
前記複数のしきい値決定条件の中から選択されたしきい値決定条件を用いて、前記しきい値を決定する、指示位置検出装置。
【請求項５】
請求項１記載の指示位置検出装置であって、
前記検出処理部は、前記指示位置の検出を繰り返し行う、指示位置検出装置。
【請求項６】
請求項１記載の指示位置検出装置であって、
前記撮影画像取得部は、前記撮影画像を撮影するための撮影部を備える、指示位置検出装置。
【請求項７】
請求項６記載の指示位置検出装置であって、
前記指示具は、可視光または不可視光を発する前記発光部を有しており、
前記撮影部は、前記発光部から発せられる光成分を検知可能である、指示位置検出装置。
【請求項８】
請求項７記載の指示位置検出装置であって、
前記撮影部は、
前記指示具の発光部から発せられる光成分を透過させ、他の光成分を遮断するためのフィルタを備える、指示位置検出装置。
【請求項９】
請求項８記載の指示位置検出装置であって、
前記撮影部は、前記撮影画像の明るさを調整するための絞りを備える、指示位置検出装置。
【請求項１０】
請求項９記載の指示位置検出装置であって、
前記検出処理部は、さらに、
使用可能な複数の前記指示具毎に準備された複数の撮影条件を記憶するテーブルを備え、
前記位置検出部は、
前記複数の撮影条件の中から選択された撮影条件に基づいて前記撮影部を制御して、前記絞りを調整する、指示位置検出装置。
【請求項１１】
プレゼンテーションシステムであって、
請求項１記載の指示位置検出装置と、
表示領域に前記表示画像を表示するための画像表示装置と、
を備えることを特徴とするプレゼンテーションシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプレゼンテーションシステムであって、
前記指示位置検出装置は、
検出された前記指示位置を、所定のデータ処理に反映させる、プレゼンテーションシステム。
【請求項１３】
表示画像内において、発光部を有する指示具によって指示された指示位置を検出するため方法であって、
（ａ）前記指示具の前記発光部から射出された光によって形成された指示像を含む前記表示画像を撮影した撮影画像を取得する工程と、
（ｂ）取得された前記撮影画像の輝度特性に応じて、前記表示画像内における前記指示位置を検出する工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）は、
（ｂ１）前記撮影画像の輝度特性に応じて、前記撮影画像を二値化するためのしきい値を決定する工程と、
（ｂ２）前記しきい値を用いて、前記撮影画像を二値化して二値画像を生成する工程と、
（ｂ３）前記二値画像に含まれる２種類の画素領域のうち、比較的高い輝度値を有する一方の画素領域の重心位置を計算することにより、前記指示位置を求める工程と、
を備えることを特徴とする指示位置検出方法。
【請求項１４】
表示画像内において、発光部を有する指示具によって指示された指示位置を、コンピュータに検出させるためのコンピュータプログラムであって、
前記指示具の前記発光部から射出された光によって形成された指示像を含む前記表示画像を撮影した撮影画像を取得する機能と、
取得された前記撮影画像の輝度特性に応じて、前記表示画像内における前記指示位置を検出する機能と、
を前記コンピュータに実現させ、
前記検出機能は、
前記撮影画像の輝度特性に応じて、前記撮影画像を二値化するためのしきい値を決定する機能と、
前記しきい値を用いて、前記撮影画像を二値化して二値画像を生成する機能と、
前記二値画像に含まれる２種類の画素領域のうち、比較的高い輝度値を有する一方の画素領域の重心位置を計算することにより、前記指示位置を求める機能と、
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物地の表面に捺染が施されて所望の柄模様が付与され、該織物地の裏面には感熱性接着剤が散点状に施されてなり、かつ、該織物地を構成する糸条が、マルチフィラメント糸条を仮撚加工したものであることを特徴とする衣料用表地の表皮材。
【請求項２】
衣料用表地の表面に、請求項１記載の衣料用表地の表皮材が、請求項１に記載された感熱性接着剤によって積層貼合されてなる衣料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、織物地の表面に捺染が施されて所望の柄模様が付与され、該織物地の裏面には感熱性接着剤が散点状に施されてなり、かつ、該織物地を構成する糸条が、マルチフィラメント糸条を仮撚加工したものであることを特徴とする衣料用表地の表皮材に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、織物地の組織は、どのようなものであっても良いが、平織組織であるのが好ましい。表皮材は、風合いと柄模様付与のためであるから、その組織は重要でなく、最も手軽な平織組織が好ましい。また、経糸及び緯糸の打ち込み本数も任意でよく、たとえば、緯２５〜４０本／ｃｍ、経１５〜３０本／ｃｍ程度が好ましい。使用する糸条は、マルチフィラメント糸条を仮撚加工したものである。糸条の素材としては、ポリエステル糸条やポリアミド糸条など、どのようなものでも使用しうるが、表皮材が衣料の表面を形成するので、強度，耐候性及び捺染性の面から、ポリエステル糸条であるのが好ましい。また、表皮材が衣料の表面を形成するので、ピリングの生じにくいマルチフィラメント糸条を用いる。さらに、このマルチフィラメント糸条は仮撚加工が施されてなる。マルチフィラメント仮撚加工糸条を用いると、表皮材に若干の伸びを与えることができ、衣料用表地となじみやすくなり、得られる衣料の風合いの低下を防止することができるからである。マルチフィラメント糸条を構成する各フィラメントは、ピリング防止の観点から、比較的太デニールのフィラメントを用いるのが好ましい。したがって、使用する糸条としては、具体的には、１〜１．５デニールのポリエステルフィラメントを、２０〜４０本集束したポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸条を用いるのが、最も好ましい。なおまた、１〜１．５デニールのポリアミドフィラメントを、２０〜４０本集束したポリアミドマルチフィラメント仮撚加工糸条を用いるのも、好ましいことである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に、白色顔料とバインダーを含有する顔料塗工層を設け、更に白色顔料と熱可塑性樹脂を含有する樹脂被覆層を設けてなる支持体の樹脂被覆層上に、無機微粒子を主体とする少なくとも１層のインク受容層を設けたインクジェット用記録材料において、該基紙の顔料塗工層を設ける面のＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９８２）に規定される中心線平均粗さ（Ｒａ１）が２．０μｍ以下であり、該顔料塗工層が平均粒径０．１〜４μｍの白色顔料を含有した厚さ４μｍ以上の層であり、顔料塗工層の表面のＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９８２）に規定される中心線平均粗さ（Ｒａ２）が２．０μｍ以下であり、Ｒａ１とＲａ２の差の絶対値が０．５μｍ以下であることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の板状ワークを積層保持して搬送するために使用される梱包ケースであって、前記各板状ワーク間の間隔を保持する仕切部材を設置した梱包ケースにおいて、前記板状ワークの周縁を複数部で保持するために設置され、多数の平板状の仕切板とワーク係止溝に対応する厚さのスペーサとを交互に軸または回転軸に積層して構成した複数の仕切部材の各ワーク保持面に前記板状ワーク厚みに対応する櫛刃状のワーク係止溝を多数形成したことを特徴とする梱包ケース。
【請求項２】
前記仕切部材の中の少なくとも１つを他の仕切部材に対してスライド自在に構成するとともに、任意位置にて固定可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の梱包ケース。
【請求項３】
前記仕切部材のいくつかを、回転軸心に起伏自在に軸支することにより板状ワークに対して係脱可能に構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包ケース。
【請求項４】
前記仕切部材を、ワーク係止溝に対応する段部が形成された多数の仕切板を軸または回転軸に積層して構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の梱包ケース。
【請求項５】
前記多数の仕切板を、板状ワークに対して離脱方向に各別に回動可能に構成したことを特徴とする請求項３から４のいずれかに記載の梱包ケース。
【請求項６】
前記仕切部材の中で底面に配設されるものを、格納自在な車輪により移動可能に構成したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の梱包ケース。
【請求項７】
前記梱包ケースの側板に運搬用のハンドルを設置するとともに底板にキャスタを軸支し、少なくともこれら梱包ケース、前記仕切部材およびキャスタを導電性を有する部材にて構成したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の梱包ケース。
【請求項８】
前記梱包ケースの外形より僅かに大きく、該梱包ケースの内部を密閉できる導電性を有する蓋部材を梱包ケースに着脱可能に設置したことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の梱包ケース。
【請求項９】
前記蓋部材の裏面にワークを拘束する導電性を有する緩衝材を添設したことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の梱包ケース。
【請求項１０】
少なくとも前記梱包ケース、仕切部材およびキャスタのそれぞれを導電性を有する部材にて構成し、梱包ケースの移動中に振動等にて帯電した静電気を、緩衝材、梱包ケース、キャスタを通じて地面等に放電させることを特徴とするワークの帯電防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、多数の板状ワークを積層保持して搬送するために使用される梱包ケースであって、前記各板状ワーク間の間隔を保持する仕切部材を設置した梱包ケースにおいて、前記板状ワークの周縁を複数部で保持するために設置され、多数の平板状の仕切板とワーク係止溝に対応する厚さのスペーサとを交互に軸または回転軸に積層して構成した複数の仕切部材の各ワーク保持面に前記板状ワーク厚みに対応する櫛刃状のワーク係止溝を多数形成したことを特徴とする。また本発明は、前記仕切部材の中の少なくとも１つを他の仕切部材に対してスライド自在に構成するとともに、任意位置にて固定可能に構成したことを特徴とする。また本発明は、前記仕切部材のいくつかを、回転軸心に起伏自在に軸支することにより板状ワークに対して係脱可能に構成したことを特徴とする。また本発明は、前記仕切部材を、ワーク係止溝に対応する段部が形成された多数の仕切板を軸または回転軸に積層して構成したことを特徴とする。また本発明は、前記仕切部材を、多数の平板状の仕切板とワーク係止溝に対応する厚さのスペーサとを交互に軸または回転軸に積層して構成したことを特徴とする。また本発明は、前記多数の仕切板を、板状ワークに対して離脱方向に各別に回動可能に構成したことを特徴とする。また本発明は、前記仕切部材の中で底面に配設されるものを、格納自在な車輪により移動可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上詳細に述べたように、本発明によれば、多数の板状ワークを積層保持して搬送するために使用される梱包ケースであって、前記各板状ワーク間の間隔を保持する仕切部材を設置した梱包ケースにおいて、前記板状ワークの周縁を複数部で保持するために設置され、多数の平板状の仕切板とワーク係止溝に対応する厚さのスペーサとを交互に軸または回転軸に積層して構成した複数の仕切部材の各ワーク保持面に前記板状ワーク厚みに対応する櫛刃状のワーク係止溝を多数形成したことにより、多数の板状ワークの各周縁を複数の仕切部材にて確実かつ容易に間隔を保持して搬送することができるので、緩衝材を兼ねた多数のスペーサを格別に準備する必要がないばかりか、積層する部材はやや多くなるものの、単純な板状体の組合せにより仕切板とスペーサが構成されて、異なった厚さの各種ワークの運搬への対応が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらにまた、前記仕切部材を、ワーク係止溝に対応する段部が形成された多数の仕切板を軸または回転軸に積層して構成した場合は、軸または回転軸を利用して多数の仕切板を積層することで仕切部材を構成することを可能にするとともに、スペーサと仕切板とを一体として積層枚数が半分で済み、仕様の異なった仕切板の組合せ積層により、異なった厚さ（同じ厚さの集合あるいはばらばらの厚さの集合）の各種ワークの運搬への対応が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の半透膜を巻回してなる半透膜ロールを、半透膜ロールの外周面が他から離間するよう支持して輸送するに際し、前記シート状の半透膜が巻き付けられた芯材を支持し、該芯材の軸芯を進行方向に対して交差するように設置して輸送することを特徴とする半透膜の輸送方法。
【請求項２】
前記半透膜ロールに少なくとも一時５５Ｈｚ以下の振動数の振動を発生させる輸送手段を用いることを特徴とする請求項１に記載の半透膜の輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、シート状の半透膜を巻回してなる半透膜ロールを、半透膜ロールの外周面が他から離間するよう支持して輸送するに際し、前記シート状の半透膜が巻き付けられた芯材を支持し、該芯材の軸芯を進行方向に対して交差するように設置して輸送することを特徴とする半透膜の輸送方法を特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記半透膜ロールに少なくとも一時５５Ｈｚ以下の振動数の振動を発生させる輸送手段を用いることが好ましい態様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の支持部材１７、１９などにより外周面が他から離間するように支持された半透膜ロール３は、図３、図４に示すように、軸芯が輸送時の進行方向に対して交差するように設置することが必要であり、より好ましくは垂直方向に設置して輸送することが好ましい。進行方向と平行であると巻き付けた半透膜１が進行方向の加速、減速により巻き戻され、竹の子状（またはテレスコープ状）に解けた状態になり、この部分で摩擦傷が発生してしまう。進行方向に対して軸芯が公差するように設置することで、加減速の際の摩擦傷を防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、輸送手段４としては図３に示す車や、図５に示す鉄道や船の他にも飛行機などがある。しかしながら、半透膜ロール３に傷が生じるのは、輸送手段４が生じる振動が主な原因である。例えば飛行機で安定輸送している時などは１０００Ｈｚほどの振動があるが、一般に半透膜ロール３に大きな力が加わり傷がつくのは振動数５５Ｈｚ以下の範囲である。したがって、本発明は、半透膜ロール３に少なくとも一時５５Ｈｚ以下の振動数の振動を発生するような輸送手段４を用いる場合に特に好適である。