Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ヒンジストッパ２６０は、組み合わせ歯２４０において回転式接合具２２０，２２５と連結するために設けられていることが好ましい。 ヒンジストッパ２６０は、回転式接合具２２０，２２５の動作範囲、すなわちブレース１００の動作範囲を制限する。 
ヒンジデフレクター
図４から図７に詳細に示されるヒンジデフレクター１６５は、ヒンジアセンブリを格納するために形成される薄肉シェル４００を備えている。シェル４００は、図４及び図５に示すように、略楕円形状である。シェルは、ヒンジに面する外側又はヒンジ側面４１５を備えており、これは、ヒンジアセンブリを格納し、かつ、膝のある方向とは反対を向いて設けられている。シェルは、また、膝側面と呼ばれる膝に面している内側面４２０を備えている。図2及び図3に示すように、シェル部分はヒンジの外側にまで及ぶが、シェルは実質的に膝とブレースヒンジとの間に位置する。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
外側面４１５は、楕円形状に形成されたシェル４００の一方側の長さの大部分に沿って延びる突出体４０５を備えている。この突出体は、ブレースが使用される場合に人の膝の前部分に最も近い部分であるため、前方側又は前方端部といわれる。突出体は、凹部４１５と外周表面４２２から突出している直線状の内壁４０５ａを備えており、この内壁４０５ａの一部は、凹部の側壁の一方の側面と同一平面となっている。突出体は、図７に示すように、周縁の裾４４２に向かって傾斜する外部表面４０５ｂと、シェル４００の外部の端部とを含む。一方、突出体の中央部は、図７に示すように、端部に向かって基本的に湾曲し、また、図４及び６に示すように、突出体の端部は、表面４２２に向かってテーパー状に変化し或いは湾曲する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１におけるヒンジ１５５上に示されるパッド１８０と同様な弾力性を有するパッドは、ホックと輪のファスナーカップリングのような従来の着脱自在な取付手段によって、シェル内壁４２０に着脱自在に取り付けられることが好ましい。このような取付手段として、カップリングの一方の要素が、内壁４２０に実質的に永久的に貼り付けられ、カップリングの他の要素は実質的に弾力性のあるパッド１８０に永久的に貼り付けられる一般にＶＥＬＣＲＯとよばれるものがある。弾力性を有するパッドは、従来技術において知られているような、任意のニーブレースパッドを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明に係るニーブレースを示す斜視図である。
【図２】図１に示すニーブレースのニーブレースヒンジの分解組立図を示す斜視図である。
【図３】図１に示すニーブレースのニーブレースヒンジの分解組立図を示す斜視図である。
【図４】図１に示すニーブレースのニーブレースヒンジデフレクターの斜視図である。
【図５】図４に示すニーブレースヒンジデフレクターの平面図である。
【図６】図４に示すニーブレースヒンジデフレクターの側面図である。
【図７】図４に示すニーブレースヒンジデフレクターの背面図
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
更に、前記縫合糸を縒った状態で前記縫合糸上に、切ってあごを複数個だけ作るステップを含む請求項３５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
更に、切断の前または後に、前記縫合糸をその縦軸に沿って進行させるステップを含む請求項３５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）金属コア、およびｂ）コアの周囲の砥粒リムを含んでなる砥粒加工工具であって、該リムは超砥粒成分、中空体を含むフィラー成分および８５０℃未満の温度で焼成されたガラス質結合剤成分を含み、該ガラス質結合剤は酸化亜鉛および少なくとも２種類のアルカリ金属酸化物を含むことを特徴とする砥粒加工工具。
【請求項２】
ａ）酸化亜鉛および少なくとも２種類のアルカリ金属酸化物を含むフリットガラス結合剤組成物を選択すること、ｂ）超砥粒成分、中空体を有するフィラー成分および該ガラス質結合剤組成物を混合すること、およびｃ）混合された成分を６００℃〜８５０℃の範囲の温度で焼成することの各工程を含んでなる固定砥粒加工工具を製造する方法。
【請求項３】
ａ）少なくとも５容量％の量で存在する超砥粒成分、中空体を有しそして少なくとも１０容量％の量で存在するフィラー、および酸化亜鉛ならびに少なくとも２種類のアルカリ金属酸化物を含みそして２８容量％よりも少ない量で存在するガラス質結合剤成分を混合すること、ｂ）該混合された成分を、中空体の１０重量％よりも多くを押し潰すことを避けるに有効な圧力で成型すること、およびｃ）少なくとも１５％の気孔率を有する固定砥粒加工工具を形成するに十分な時間、６００℃〜８５０℃の範囲の温度で該混合された成分を焼成することの各工程を含んでなる固定砥粒加工工具を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動要素を伴う駆動ユニットと、前記駆動ユニットに取り付け、取り外すことができるポンプ・ユニットとを備えるポンプ装置であって、前記ポンプ・ユニットが、ポンプ室と、往復運動可能な駆動部材を伴うポンプ部材とを含み、前記ポンプ部材が、前記ポンプ室の部分を画定し、前記ポンプ室が、前記往復可能な駆動部材の動作で、前記ポンプ部材の両方向強制往復運動によって給送するために膨脹および収縮するような構成であり、
前記ポンプ・ユニットおよび前記駆動ユニットは、前記ポンプ・ユニットを前記駆動ユニットに取り付けると、前記駆動部材および前記駆動要素が、前記駆動ユニットの動作中に、前記駆動要素によって前記駆動部材と係合し、それを往復運動させる位置になるよう構築される装置。
【請求項２】
前記駆動ユニットが第１取り付け手段を備え、前記ポンプ・ユニットが第２取り付け手段を有して、２つの取り付け手段が、工具なしで単純な操作による駆動ユニットへのポンプ・ユニットの取り付けを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ポンプ・ユニットおよび前記駆動ユニットは、前記第１および第２取り付け手段が、せいぜい工具のない手動の解除および１つの取り外し動作を含む操作により、前記ポンプ・ユニットから前記駆動ユニットを取り外し、同じ取り外し動作で、前記駆動部材が前記駆動要素から切り離される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ポンプ・ユニットが、使い捨てユニットとしての使用に適した材料で作成される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ポンプ・ユニットがプラスチックで作成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
駆動ユニットの前記駆動要素が、結合手段による前記往復運動可能駆動部材の前記取り外しを実行するようになっている往復要素である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記駆動ユニットが、前記往復運動要素を往復運動させるようになっているクランクを伴う偏心回転シャフトを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記結合手段が、前記往復運動要素と駆動部材のうち一方にあるロッドと、前記往復運動要素と駆動部材のうち他方にある受器とを含み、前記ロッドおよび前記受器が、締め付け具によって相互にロックするようになっていて、それにより前記係合を提供する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記締め付け具がロック・クリップである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ロッドが前記往復運動可能駆動部材の部分を構成し、前記受器が前記往復運動要素の部分を構成する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ロッドが、前記ポンプ・ユニットの前記駆動ユニットへの前記取り付け中に、前記受器に入り、さらに１往復運動サイクル内に前記締め付け具によってロックされるようになっている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１および第２取り付け手段が差し込みロックとして形成される、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１の装置とともに使用する取り付けおよび取り外し可能なポンプ・ユニットで、さらに、
下端に流体入口を有する第１区画を含み、前記流体入口が、第１逆止め弁を介して前記ポンプ室と連絡し、これにより流体が前記ポンプ室に流入することだけができ、さらに、
流体出口を有する第２区画を含み、前記第２区画が、第２逆止め弁を介して下端にて前記ポンプ室と連絡し、これにより流体が前記ポンプ室から流出することだけができるポンプ・ユニット。
【請求項１４】
前記第２区画の前記流体出口がその下端にある、請求項１３に記載のポンプ・ユニット。
【請求項１５】
前記第２区画がさらに、その下端に気体出口を有する、請求項１４に記載のポンプ・ユニット。
【請求項１６】
さらに、液体を有用する受器を備え、前記受器が、前記第２区画の下端で前記流体出口と連絡する、請求項１４に記載のポンプ・ユニット。
【請求項１７】
前記第１区画がさらに、自身内の真空を監視するために真空ゲージと接続可能な出口を含む、請求項１３に記載のポンプ・ユニット。
【請求項１８】
前記第１区画が、前記入口と前記第１逆止め弁の間にあって、第１区画を前記入口を伴う第１区間と、前記第１逆止め弁を介して前記ポンプ室と連絡する第２区間とに分割する仕切りを含み、前記仕切りに開口が形成され、これは気体または液体またはその混合物を通ることができるが、固体を第１区画の前記第１区間に保持する、請求項１３に記載のポンプ・ユニット。
【請求項１９】
前記ポンプ・ユニットが、使い捨てユニットとしての使用に適した材料で作成される、請求項１３に記載のポンプ・ユニット。
【請求項２０】
前記ポンプ・ユニットがプラスチックで作成される、請求項１９に記載のポンプ・ユニット。
【請求項２１】
前記ポンプ・ユニットがさらに、前記駆動ユニットから切り離して処分する前に、その出口および入口を密封する手段を装備する、請求項１９に記載のポンプ・ユニット。
【請求項２２】
請求項１に記載の装置とともに使用する、取り付けおよび取り外し可能なポンプ・ユニットで、前記ポンプ部材は、周囲が前記ポンプ室に固定され、中心が前記往復運動可能駆動部材に接続された可撓性の薄膜であり、前記ポンプ室は、前記駆動部材が遠位位置へと移動すると、最大容積まで膨脹することができ、前記駆動部材が近位位置へと移動すると、最小容積まで収縮することができるポンプ・ユニット。
【請求項２３】
前記可撓性の薄膜は、前記ポンプ室が収縮状態になると、前記ポンプ室に保持され、前記最小容積を超える量の流体または固体を収容するため、前記周囲と前記中心の間で降伏し、外側に膨脹するよう伸張可能であり、それによって前記駆動ユニットが、前記近位位置を通して前記駆動部材を往復運動させることができる、請求項２２に記載のポンプ・ユニット。
【請求項２４】
前記可撓性の薄膜は、前記駆動部材が前記遠位位置に近づき、前記ポンプ室を充填する流体の量が前記最小容積より小さくなると、降伏するよう伸張可能であり、それによって前記駆動ユニットが前記遠位位置を通して前記駆動部材を往復運動させることができる、請求項２２に記載のポンプ・ユニット。
【請求項２５】
前記可撓性の薄膜は、前記駆動ユニットが前記遠位位置に近づき、前記ポンプ室を充填する流体の量が前記最大容積より小さくなると、降伏するよう伸張可能であり、それによって前記駆動ユニットが、駆動力が加わる有効薄膜面積が小さくなるために、前記ポンプ室の真空レベルを上昇させることができる、請求項２２に記載のポンプ・ユニット。
【請求項２６】
前記ポンプ・ユニットが、使い捨てユニットとしての使用に適した材料で作成される、請求項２２に記載のポンプ・ユニット。
【請求項２７】
前記ポンプ・ユニットがプラスチックで作成される、請求項２６に記載のポンプ・ユニット。
【請求項２８】
前記ポンプ・ユニットがさらに、前記駆動ユニットから切り離して処分する前に、その出口および入口を密封する手段を装備する、請求項２６に記載のポンプ・ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形洗浄剤組成物であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤であって、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含む洗浄剤と、
（ｂ）前記固形洗浄剤組成物全体に分散して室温で固体の洗浄剤組成物とするのに効果的な量の結合剤であって、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）水と、
の混合物を含む結合剤と、
を含む固形洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記結合剤が、セスキ炭酸アルカリ金属を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項３】
洗浄剤組成物を固化させるための方法であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、前記洗浄剤組成物を固化させるのに効果的な量の結合剤とを混合する工程であって、前記洗浄剤が、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含み、
前記結合剤が、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）水と、
の混合物を含む、工程を
含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
上記詳細な説明、実施例及びデータにより、本発明の組成物の製造及び使用について十分に説明した。本発明は、添付の特許請求の範囲にある限り、その数多くの実施態様は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく実施できる。
なお、本発明のいくつかの実施形態を以下に示す。
〔形態１〕
固形洗浄剤組成物であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤であって、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含む洗浄剤と、
（ｂ）前記固形洗浄剤組成物全体に分散して室温で固体の洗浄剤組成物とするのに効果的な量の結合剤であって、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）水と、
の混合物を含む結合剤と、
を含む固形洗浄剤組成物。
〔形態２〕
前記結合剤が、セスキ炭酸アルカリ金属を含む、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態３〕
前記重炭酸アルカリ金属の少なくとも一部分が、炭酸アルカリ金属と酸との反応生成物として得られる、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態４〕
前記組成物が、トリポリリン酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム又はそれらの混合物を含有するビルダーをさらに含む、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態５〕
前記組成物が、トリポリリン酸ナトリウム、有機ホスフェート、アミノカルボキシレート又はそれらの混合物を含有するビルダーをさらに含む、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態６〕
前記清浄剤が、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤及びそれらの混合物のうちのと少なくとも一つを含有する界面活性剤を含む、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態７〕
前記結合剤の溶融転移温度が、約１１０℃〜１６０℃である、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態８〕
前記洗浄剤が、炭酸アルカリ金属一水和物及び無水炭酸アルカリ金属を含む、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態９〕
前記組成物が、２種以上の有機ホスホネート化合物の配合物か、２種以上のアミノアセテート化合物の配合物か、少なくとも１種の有機ホスホネート化合物と少なくとも１種のアミノアセテート化合物との配合物を含む、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態１０〕
前記組成物がペレット状である、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態１１〕
前記固形組成物がブロック状である、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態１２〕
前記固形組成物がタブレット状である、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態１３〕
前記固形組成物がキャスト固形物状である、形態１に記載の固形洗浄剤組成物。
〔形態１４〕
洗浄剤組成物を固化させるための方法であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、前記洗浄剤組成物を固化させるのに効果的な量の結合剤とを混合する工程であって、前記洗浄剤が、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含み、
前記結合剤が、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）水と、
の混合物を含む、工程を
含む方法。
〔形態１５〕
（ａ）炭酸アルカリ金属と酸とを反応させることにより、重炭酸アルカリ金属を生成する工程をさらに含む、形態１４に記載の方法。
〔形態１６〕
前記酸が、クエン酸、スルファミン酸、アジピン酸、コハク酸及びそれらの混合物のうちの少なくとも一つを含む、形態１５に記載の方法。
〔形態１７〕
前記結合剤が、セスキ炭酸アルカリ金属を含む、形態１４に記載の方法。
〔形態１８〕
前記混合工程が、押出機において前記組成物を押出すことを含む、形態１４に記載の方法。
〔形態１９〕
（ａ）洗浄剤と結合剤との混合物を固化させる工程をさらに含む、形態１４に記載の方法。
〔形態２０〕
（ａ）洗浄剤と結合剤との混合物を包装する工程をさらに含む、形態１４に記載の方法。
〔形態２１〕
前記組成物が、２種以上の有機ホスホネート化合物の配合物か、２種以上のアミノアセテート化合物の配合物か、少なくとも１種の有機ホスホネート化合物と少なくとも１種のアミノアセテート化合物との配合物を含む、形態１４に記載の方法。
〔形態２２〕
前記組成物をペレットに成形する工程をさらに含む、形態１４に記載の方法。
〔形態２３〕
前記組成物をブロックに成形する工程をさらに含む、形態１４に記載の方法。
〔形態２４〕
前記組成物をタブレットに成形する工程をさらに含む、形態１４に記載の方法。
〔形態２５〕
前記組成物をキャスト固形物に成形する工程をさらに含む、形態１４に記載の方法。
〔形態２６〕
固形洗浄剤組成物であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤であって、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含む洗浄剤と、
（ｂ）前記固形洗浄剤組成物全体に分散して室温で固体の洗浄剤組成物とするのに効果的な量の結合剤であって、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）セスキ炭酸アルカリ金属と、
（ｉｖ）水と、
の混合物を含む結合剤と、
を含む固形洗浄剤組成物。
〔形態２７〕
洗浄剤組成物を固化させるための方法であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、前記洗浄剤組成物を固化させるのに効果的な量の結合剤とを混合する工程であって、前記洗浄剤が、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含み、
前記結合剤が、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）セスキ炭酸アルカリ金属と、
（ｉｖ）水と、
の混合物を含む、工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エステルが、三量体酸又はその反応性等価物、第１多価アルコール又はその反応性等価物及び第１一価アルコール及びその反応性等価物から成る第１反応成分の反応生成物から成り；この第１一価アルコールはＣ８〜Ｃ１８一価アルコール又はその反応性等価物の群から選択し；第２エステルが、三量体酸又はその反応性等価物、第２多価アルコール又はその反応性等価物及び第２一価アルコール及びその反応性等価物から成る第２反応成分の反応生成物であり；この第２一価アルコールはＣ６〜Ｃ１０一価アルコール又はその反応性等価物の群から選択し；第１及び第２一価アルコールは同じものではない、第１及び第２のエステルブレンドから成る配合物。
【請求項２】
第１反応成分及び第２反応成分が各々更に二量体酸を含み、特に第１及び第２反応成分が、各第１及び第２反応成分中で無関係に選択した質量比で、二量体酸：三量体酸質量比２０：８０〜８０：２０で各々二量体酸及び三量体酸を含み、特に三量体酸が水素化三量体酸であり、特に第１一価アルコールをＣ１０〜Ｃ１４第１一価アルコールから選択し、特に第１の一価アルコールがイソ−トリデシルアルコールであり、特に第１及び第２の多価アルコールを各々Ｃ３〜Ｃ１５多価アルコールから選択し、特に第１及び第２の多価アルコールを各々無関係に、ペンタエリスリトール、ジ−ペンタエリスリトール、トリ−ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール及びネオペンチルグリコールから選択し、特に第１及び第２の多価アルコールが各々ネオペンチルグリコールであり、特に第２一価アルコールを、２−エチルヘキサノール、２−オクタノール及びシクロヘキシルアルコールから選択し、特に第２一価アルコールが２−エチルヘキサノールであり、特に第１エステルが第２エステルより大きい粘度を有し、特に配合物が１００℃で粘度３０〜５０ｃＳｔを有し、特に配合物が１００℃で粘度約４０ｃＳｔを有し、特に第１一価アルコールをＣ１０〜Ｃ１５第１一価アルコールの群から選択し；第２一価アルコールをＣ８一価アルコールから成る群から選択し；第１及び第２の多価アルコールをＣ３〜Ｃ１５多価アルコールから選択しかつ配合物の粘度が１００℃で粘度３０〜５０ｃＳｔの範囲である、請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
１００℃で３０〜５０ｃＳｔの範囲の粘度を有するエステル配合物を製造するに当たり、
ａ）第１エステルの製造（第１エステルは、三量体酸、第１多価アルコール及び第１一価アルコールから成る第１反応成分の反応生成物から成り；第１一価アルコールはＣ８〜Ｃ１８一価アルコールの群から選択）；
ｂ）第２エステルの製造（第２エステルは、三量体酸、第２多価アルコール及び第２一価アルコールから成る第２反応成分の反応生成物から成り；第２一価アルコールはＣ６〜Ｃ１０一価アルコールの群から選択）及び
ｃ）第１及び第２のエステルを１００℃で３０〜５０ｃＳｔの範囲の粘度を有するエステル配合物を生じるような比で一緒に混合する工程から成る（その際、第１及び第２の一価アルコールは同じものでないという条件である）エステル配合物の製法。
【請求項４】
第１及び第２反応成分が、各第１及び第２反応成分中で無関係に選択した質量比で、二量体酸：三量体酸質量比２０：８０〜８０：２０で各々更に二量体酸を含み、特に三量体酸が水素化三量体酸であり、特に第１一価アルコールをＣ１０〜Ｃ１４第１一価アルコールから選択し、特に第１及び第２の多価アルコールを各々Ｃ３〜Ｃ１５多価アルコールから選択し、特に第２一価アルコールを、２−エチルヘキサノール、２−オクタノール及びシクロヘキシルアルコールから選択し、特に第１エステルが第２エステルより大きい粘度を有し、特に第１一価アルコールをＣ１０〜Ｃ１５第１一価アルコールの群から選択し；第２一価アルコールをＣ８一価アルコールから成る群から選択し；第１及び第２の多価アルコールをＣ３〜Ｃ１５多価アルコールから選択しかつ第１エステルが第２エステルより大きい粘度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項３から４までのいずれか１項に記載の方法により製造した配合物。
【請求項６】
シリカ及び第１及び第２のエステルのブレンドから成るケーブル充填配合物において、第１エステルが、三量体酸、第１多価アルコール及び第１一価アルコールから成る第１反応成分の反応生成物から成り；この第１一価アルコールはＣ８〜Ｃ１８一価アルコールの群から選択し；第２エステルが、三量体酸、第２多価アルコール及び第２一価アルコールから成る第２反応成分の反応生成物であり；この第２一価アルコールはＣ６〜Ｃ１０一価アルコールの群から選択し；第１及び第２の一価アルコールは同じものではなく、特に第１一価アルコールをＣ１０〜Ｃ１５第１一価アルコールの群から選択し；第２一価アルコールをＣ８一価アルコールから成る群から選択し；第１及び第２の多価アルコールをＣ３〜Ｃ１５多価アルコールから選択しかつブレンドの粘度が１００℃で３０〜５０ｃＳｔの範囲である、ケーブル充填配合物。
【請求項７】
ケーブル内容物を絶縁するに当たり、
ａ）シリカ及び第１及び第２のエステルのブレンドから成るケーブル充填配合物を製造（第１エステルが、三量体酸、第１多価アルコール及び第１一価アルコールから成り；この第１一価アルコールはＣ８〜Ｃ１８一価アルコールの群から選択し；第２エステルが、三量体酸、第２多価アルコール及び第２一価アルコールから成る第２反応成分の反応生成物であり；この第２一価アルコールはＣ６〜Ｃ１０一価アルコールの群から選択し；第１及び第２の一価アルコールは同じものではない）し、
ｂ）工程ａ）のケーブル充填配合物を光ファイバーケーブル中に入れ、特にケーブルが光ファイバーケーブルである、特にケーブル内容物の絶縁法。
【請求項８】
ケーブル充填配合物から成るケーブルにおいて、ケーブル充填配合剤がシリカ及び第１及び第２のエステルのブレンドから成り、第１エステルが、三量体酸、第１多価アルコール及び第１一価アルコールから成る第１反応成分の反応生成物から成り；この第１一価アルコールはＣ８〜Ｃ１８一価アルコールの群から選択し；第２のエステルが、三量体酸、第２多価アルコール及び第２一価アルコールから成る第２反応成分の反応生成物であり；この第２一価アルコールはＣ６〜Ｃ１０一価アルコールの群から選択し；第１及び第２の一価アルコールは同じものではなく、特にケーブルが光ファイバーケーブルである、ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックスに無機成分を封入する方法であって、当該方法は、以下の工程：
i)  無機成分の解凝集が起きるように、前記無機成分を剪断力にさらすこと、この工程は前記ワックスの存在下で行われ、前記ワックスは前記無機成分の再凝集を防止するためのスペーサーとして作用する、
ii)その後、前記混合物の温度を、工程i)から前記ワックスの溶融温度より上の値まで上昇させること、
iii)工程ii)で得られた前記混合物を押出機の外で急速に冷却すること、そして最後に
iv)無機成分を含でなるワックスを得るために、工程iii)由来の凝固した混合物を小さくすること
を含んでなり、
ここで、工程i)〜ii)を押出機で行ない、前記押出機が冷却ゾーンと加熱ゾーンとを有し、特に冷却ゾーンで工程i)を実施することを特徴とする。
【請求項２】
前記押出機の加熱ゾーンが、室温に相当する開始温度および工程ii)で設定された温度に相当する最終温度を有する温度勾配を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記無機成分が、金属酸化物、特に、二酸化チタン、亜鉛華、硫酸塩、ケイ酸塩、炭酸塩、およびシリカ、またはそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
硫酸バリウムを前記無機成分として用いる請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記無機成分の密度が２〜４．４ｇ／ｃｍ3である請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記ワックスが、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはフィッシャー‐トロプシュワックスのような合成ワックス、化学改質されているか、もしくはされていない、アミドワックスおよびモンタンワックスのような半合成ワックス、または蜜蝋およびカルナバ蝋のような天然ワックス、またはそれらの組合せであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
工程i)を、ポリマーおよび樹脂、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ尿素ポリマーまたは尿素ホルムアルデヒド縮合物からなる群より選ばれる１種またはそれ以上の追加の成分の存在下で実施することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
工程iv)の後、小さくした前記混合物を、エアジェットミルの空気をつかって微粉化処理にかけ、微粉化ワックス粒子を得ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
無機成分の量が、ワックス粒子の容積に基づいて１〜５容積％であり、無機成分が前記ワックスマトリックス中に均一に分散されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法を行なうことによって得られるワックス粒子。
【請求項１０】
前記ワックスマトリックス内での前記無機成分間の間隔が、０．５と２．５μｍとの間で変わることを特徴とする請求項９記載のワックス粒子。
【請求項１１】
前記ワックス粒子の大きさが１〜５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項９〜１０のいずれか一項記載のワックス粒子。
【請求項１２】
最終ワックス粒子の密度が１．０〜１．４ｇ／ｃｍ3の範囲ある請求項９〜１１のいずれか一項記載のワックス粒子。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項記載のワックス粒子を用いるワックス分散物の調製方法であって、ワックス分散物を形成するために、前記ワックス粒子を、水、樹脂、溶剤、補助溶剤および添加物からなる群より選ばれる１種またはそれ以上の成分の存在下で粉砕することを特徴とする調製方法。
【請求項１４】
水性保護系における、請求項９〜１２のいずれか一項記載のワックス粒子または請求項１３記載の方法を用いて得られたワックス分散物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本光電池セルを直列及び並列に有し、低電圧電気エネルギーアキュムレータ（11）の充電を目的とする光電池パネルを作成方法であって、
最小数の基本セルが、光電池パネルの両端子間に直列接続され、該最小数は、所定照明下で、光電池パネルの屈曲電圧がコンバータ（24）の動作の閾値電圧（UC）より大きく決められることを特徴とする前記作成方法。
【請求項２】
前記直列接続された基本セルは、所定照明下で、光電池パネルの無負荷電圧（UB2）がコンバータ（24）の動作の閾値電圧（UC）より大きいように定められることを特徴とする請求項１に記載された光電池パネル（23）作成方法。
【請求項３】
低電圧電気エネルギーアキュムレータ（11）と、昇圧コンバータ（24）と、光電池パネル（23）を有し、該光電池パネル（23）は、基本光電池を直列及び並列に有し、前記コンバータ（24）を介して前記アキュムレータを充電するための装置であって、
前記パネルの基本光電池セルの基本セルの接続は、本質的に並列で、前記直列接続は、パネルの屈曲電圧又は、無負荷電圧（UB2）の取得に必要なものに限定され、該屈曲点電圧はコンバータ（24）の動作の閾値電圧（UC）より大きいことを特徴とする装置。
【請求項４】
パネルの全ての基本セルが並列接続されていることを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項５】
昇圧コンバータが一定周波数及び／又は一定デューティ比を使うことを特徴とする請求項３又は４記載の装置。
【請求項６】
前記コンバータは動作の活性期間と非活性期間を呈し、前記非活性期間はパネルを使って充電するために使われるもので、蓄積容量（48）は、前記コンバータの上流側に設けることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
前記コンバータ（24）は、入力電圧が所定の閾値電圧（U1）より小さくなる場合、コンバータ（24）動作を禁止する入力（451）が供給され、該電圧が、少なくとも（U2）電圧に等しいか、（U1）電圧より大きい値を取らない限り、禁止を継続する発振器（45）を有することを特徴とする、請求項６記載の装置。
【請求項８】
電気エネルギーアキュムレータが電気化学タイプのものであることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
前記電気的エネルギーアキュムレータがキャパシタ、又は、スーパーキャパシタタイプのものであることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
所定の事象をネットワークバスを介してモニタするバスコントローラであって、前記バスコントローラが前記ネットワークバスと電気通信して前記ネットワークバス上の通信を制御し、前記バスコントローラが前記ネットワークバスを介して前記ネットワークバスに接続された少なくとも１つの第１のネットワーク装置に、前記所定の事象が発生した時点を前記第１のネットワーク装置が前記ネットワークバス上に指示するように命令する事象命令を送信することができ、前記バスコントローラが前記所定の事象が発生したという前記第１のネットワーク装置からの指示を受け取ることができることを特徴とするバスコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記所定の事象が発生した時点を前記第１のネットワーク装置が前記ネットワークバス上に示すように命令するトリガオンイベント命令を前記ネットワークバスを介してさらに送信することができ、前記トリガオンイベント命令が、前記所定の事象が発生したと前記第１のネットワーク装置が示したときに関連する動作を実行するように少なくとも１つの第２のネットワーク装置に対してさらに命令することを特徴とする請求項１７に記載のバスコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信システムであって、
少なくとも通信ネットワークに結合された無線電話ネットワークによって定義され、グループ通信ネットを定義する複数の通信デバイスと接続している通信ネットワークと、
複数の情報メッセージを保持しているメッセージモジュールと、
前記メッセージモジュールと前記通信ネットワークの各々に結合され、前記グループ通信ネットの１つのメンバーからデータパケットを受信し、このデータパケットをコンピュータネットワークを経由して、前記グループ通信ネットの他のメンバーのうちの少なくとも１つに送信することが可能なように動作し、もって、グループ通信セッションを監視し、前記複数のメッセージのうちの予め定めた１つを前記グループ通信ネットに配信するコントローラモジュールと、
前記コントローラモジュールに結合され、予め定めた配信特性に基づいて、予め定めたメッセージの配信をスケジューリングすることが可能なように動作する配信マネジャーと
を備えた情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記予め定めた配信特性は、最後に配信されたメッセージの時間から、または前記グループ通信セッションの初期時間から測定された予め定めた時間間隔を含んでいる情報配信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記各複数の情報メッセージは前記各メッセージが時間に敏感または鈍感であることを示すタイミング状況を含み、前記予め定めた配信特性は前記タイミング状況を含んでいる情報配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報配信システムにおいて、
前記予め定めた配信特性は更に、前記最後に配信されたメッセージの時間から、または前記グループ通信セッションの初期時間から測定された予め定めた時間間隔を含んでおり、
前記配信マネジャーは、前記タイミング状況が時間に敏感であるならば前記タイミング状況に従って、前記タイミング状況が時間に鈍感であるならば前記予め定めた時間間隔に従って、前記予め定めたメッセージの配信をスケジュールするように動作する情報配信システム。
【請求項５】
情報配信システムであって、
少なくともコンピュータネットワークに結合された無線電話ネットワークによって定義され、グループ通信ネットを定義する複数の通信デバイスと接続している通信ネットワークと、
複数の情報メッセージを保持するメッセージモジュールと、
前記メッセージモジュールと前記通信ネットワークの各々に結合され、前記グループ通信ネットの１つのメンバーからデータパケットを受信し、このデータパケットをコンピュータネットワークを経由して前記グループ通信ネットのうちの他のメンバーのうちの少なくとも１つに送信することが可能なように動作し、もって、前記グループ通信セッションを監視し、前記複数のメッセージのうちの予め定めた１つを、予め定めた時間に前記グループ通信ネットに配信し、グループ通信セッションへの参加を追跡する前記複数の通信デバイスの各々に対するアクティビティログと、予め定めたメッセージの受信書とを作成するように動作することが可能なコントローラモジュールと、
前記アクティビティログを受信し、前記複数の通信デバイスの各々に対し、前記各通信デバイスに関連して予め定められたメッセージの追跡受信に基づいて割り引かれる累積料金を含む請求書を生成するように動作することが可能な課金モジュールと
を備えた情報配信システム。
【請求項６】
情報配信方法であって、
グループ通信セッションに含まれ、少なくともコンピュータネットワークに結合された無線電話ネットワークを含む通信ネットワークに接続している複数の通信デバイスの認証情報を受信し、
１つの通信デバイスからのデータパケットを受信し、このデータパケットを前記コンピュータネットワークを経由して少なくとも１つの他の通信デバイスに送信することによってグループ通信セッションを確立し、
予め定めた配信特性にしたがって、複数の情報メッセージのうちの１つを、前記通信ネットワークを経由して、前記グループ通信セッションに参加している通信デバイスに配信し、
前記グループ通信セッションへの参加と、前記情報メッセージの受け取りを追跡するアクティビティログを、前記複数の通信デバイスの各々に対して生成し、
前記グループ通信セッションへの参加と、前記各通信デバイスに関連する情報メッセージの受信との関数である累積料金を含む請求書を、前記複数の通信デバイスの各々に対して作成するようにした情報配信方法。
【請求項７】
情報配信システムであって、
グループ通信ネットを定義する複数の通信デバイスに接続しており、少なくともコンピュータネットワークに結合された無線電話ネットワークによって定義された通信デバイスをネットワーク化する手段と、
複数の情報メッセージを格納する手段と、
前記格納する手段と、前記ネットワーク化する手段とにそれぞれ結合され通信を制御する手段であって、前記グループ通信ネットの１つのメンバーからのデータパケットを受信し、このデータパケットを、前記ネットワーク化する手段を経由して、前記グループ通信ネットのうちの少なくとも１つの他のメンバーに送信することによってグループ通信セッションを与えることが可能なように通信を制御し、更に、前記グループ通信セッションを監視し、複数のメッセージのうちの予め定めた１つを、予め定めた時間に複数のグループ通信に配信することが可能なように動作し、更にまた、前記グループ通信セッションにおける参加と、予め定めたメッセージの受信とを追跡する複数の通信デバイスの各々に対するアクティビティログを生成する手段と、
前記アクティビティログを受信し、対応する通信デバイスに関連して予め定めたメッセージの受信追跡に基づいて割り引かれる、前記複数の通信デバイスの各々に対する累積料金をもつ請求書を生成することが可能な手段と
を備えた情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置のための電力線モデム・ネットワークの同期化方法であって、
前記複数の装置の各々が、データ・レートを同期させるためのクロック回路と電力線モデムとを有し、前記電力線モデムは、電力線ネットワークを介してデータ搬送波により複数の装置間のデータ伝送を可能にする、前記複数の装置を備えるステップと、
前記電力線ネットワークを介して同期信号を送信するステップと、からなり、
前記同期信号は、前記データ搬送波とは異なる周波数で動作する搬送波であり、
前記同期信号は、データ・レートを同期させるためにタイム・レファレンスを前記複数の装置の各々に供給する、前記同期化方法。
【請求項２】
前記同期信号を送信するステップにおいて、前記データ搬送波とは異なる周波数で動作する複数の搬送波で前記同期信号を送信する、請求項１記載の同期化方法。
【請求項３】
前記同期信号を送信するステップにおいて、カレント・タイム・スタンプを前記複数の装置に送信する、請求項１記載の同期化方法。
【請求項４】
割り当てられたタイム・スロットの間、前記複数の装置の各々が、前記同期信号を送信するステップを更に含む、請求項１記載の同期化方法。
【請求項５】
割り当てられたタイム・スロットと前記装置からの前記同期信号の送信との間のエラー・オフセットを決定するステップを更に含む、請求項１記載の同期化方法。
【請求項６】
エラー・オフセットを含む前記複数の装置の前記クロック回路の同期を変更するために、前記複数の装置に補正係数を送信するステップを更に含む、請求項１記載の同期化方法。
【請求項７】
データの同期を有する電力線ネットワークであって、
複数の装置の各々が、データ・レートを同期させるためのクロック回路と電力線モデムとを有し、前記電力線モデムは、前記電力線ネットワークを介してデータ搬送波により前記複数の装置間のデータ伝送を可能にする、前記複数の装置と、
前記電力線ネットワークに結合される前記電力線モデムを有し、且つクロック伝送回路を備えるマスター装置と、からなり、
前記クロック伝送回路は、前記電力線ネットワークを介して同期信号を発生し、
前記同期信号は、前記データ搬送波とは異なる周波数で動作する搬送波であり、
前記同期信号は、データ・レートを同期させるために前記複数の装置の各々にタイム・レファレンスを供給する、前記電力線ネットワーク。
【請求項８】
前記同期信号が、データ搬送波とは異なる周波数で動作する複数の搬送波を含む、請求項７記載の電力線ネットワーク。
【請求項９】
前記同期信号が、カレント・タイム・スタンプを含み、それにより、割り当てられたタイム・スロットの間、前記複数の装置の各々に前記同期信号を送信させる、請求項７記載の電力線ネットワーク。
【請求項１０】
前記マスター装置により補正係数が前記複数の装置の各々に送られ、前記割り当てられたタイム・スロットと前記装置からの前記同期信号の送信との差であるエラー・オフセットを含む前記複数の装置の前記クロック回路の同期を変更する、請求項９記載の電力線ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力線モデム・ネットワークの同期化方法およびデータの同期を有する電力線ネットワーク
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005500712.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005500712.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書をフォーマットする方法であって、
文書を複数の領域に分割するステップ(66)と、
前記複数の領域についてテキスト用のテキストレイヤを指定するステップ(64)と、
前記複数の領域について非テキストレイヤを指定するステップ(64)と、
前記テキストレイヤにおけるテキストの色情報を識別するステップ(64)と
からなる方法。
【請求項２】
第１の圧縮方法を用いて前記テキストレイヤを圧縮するステップ(68)と、
第２の圧縮方法を用いて前記非テキストレイヤを圧縮するステップ(68)と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テキストレイヤを圧縮するステップ(68)は、前記第１の圧縮方法として可逆圧縮方法を使用することを含み、
前記非テキストレイヤを圧縮するステップ(68)は、前記第２の圧縮方法として非可逆圧縮方法を使用することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記非テキストレイヤのピクセルに色値を関連付けるステップ(64)をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記色値を関連付けるステップ(64)は、前記ピクセルにＲＧＢ値を指定するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の領域のレイヤをＰＤＦ形式で格納するステップ(70)をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記識別するステップ(64)は、前記複数の領域において同一のテキスト色をテキストに指定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記色値を関連付けるステップ(64)は、前記テキストレイヤの背景色情報を指定することを含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）の化合物、および生理学上許容される付加塩：
2005500383.tif 000001
式中、Rは一般式（A）の基であり；
2005500383.tif 000002
式中、
R1及びR3は互いに独立して、それぞれ置換または非置換のC1-C10アルキル、C3-C6シクロアルキル、C3-C6シクロアルケニル、C2-C10アルケニル、C6-C14アリール及び複素環、並びに水素からなる群より選択され；
R2はそれぞれ置換または非置換のC1-C6アルキレン、C3-C6シクロアルキレン、C3-C6シクルアルケニレン、C2-C6アルケニレン、C6-C14アリーレン、または複素環であり；並びに
R1及びR2並びに／またはR2及びR3は、適用可能な場合には、さらに窒素原子を含むことができる複素環を形成することができ；
Yは生理学上許容される陰イオンであり；並びに
i及びnは互いに独立して、1以上の自然数であり；
ただし、Rは
2005500383.tif 000003
ではなく、
YがNO3-の場合、Rは
2005500383.tif 000004
ではなく、および
YがNO3-、ClO4-、またはCl-の場合、Rは
2005500383.tif 000005
ではない。
【請求項２】
一般式（I）におけるYがSCNである、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
一般式（I）の化合物を含む薬剤、及び生理学上許容される付加塩を含む薬剤：
2005500383.tif 000006
式中、Rは一般式（A）の基であり；
2005500383.tif 000007
式中、
R1及びR3は互いに独立して、それぞれ置換または非置換のC1-C10アルキル、C3-C6シクロアルキル、C3-C6シクロアルケニル、C2-C10アルケニル、C6-C14アリール及び複素環、並びに水素からなる群より選択され；
R2はそれぞれ置換または非置換のC1-C6アルキレン、C3-C6シクロアルキレン、C3-C6シクロアルケニレン、C2-C6アルケニレン、C6-C14アリーレン、または複素環であり；並びに
R1及びR2並びに／またはR2及びR3は、適用可能な場合には、さらに窒素原子を含むことができる複素環を形成することができ；
Yは生理学上許容される陰イオンであり；並びに
i及びnは互いに独立して、1以上の自然数である。
【請求項４】
一般式（I）の化合物のR基が
2005500383.tif 000008
である、請求項3記載の薬剤。
【請求項５】
一般式（I）の化合物のR基が
2005500383.tif 000009
である、請求項3記載の薬剤。
【請求項６】
癌の予防及び／または治療のための、請求項1もしくは2記載の一般式（I）の化合物または請求項3〜5のいずれか一項記載の一般式（I）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
以下のステップを含む、式(I')の化合物を調製する方法：
ａ．スルホキシドジクロライドの存在下で原材料としての2-エトキシ安息香酸をクロロス
ルホン酸と反応させて、5-クロロスルホニル-2-エトキシ安息香酸（化合物II）を得る；
【化３】
2005500381.tif 000001
ｂ．化合物IIをシス-2,6-ジメチルピペラジンと反応させて、2-エトキシ-5-(シス-2,6-ジ
メチル-ピペラジン-4-イルスルホニル）安息香酸（化合物III）を得る；
【化４】
2005500381.tif 000002
ｃ．化合物IIIをアシル化して、2-エトキシ-5-(シス-2,6-ジメチルピペラジン-4-イルス
ルホニル）塩化ベンゾイル（IV）を得る；
【化５】
2005500381.tif 000003
ｄ．4-ジメチルアミノピリジンとトリエチルアミンの存在下で化合物(IV)を化合物(V)と
反応させて、4-[2-エトキシ-5-(シス-2,6-ジメチルピペラジン-4-イルスルホニル）ベン
ズアミド]-1-メチル-3-n-プロピルピラゾル-5-カルボキシアミド（化合物VI）を得る；
【化６】
2005500381.tif 000004
ｅ．t-ブトキシドカリウムの存在下で化合物VIを環化して、5-[[2-エトキシ-5-(シス-2,6
-ジメチルピペラジン-4-イルスルホニル)フェニル]]-1-メチル-3-n-プロピル-7,6-ジヒド
ロ-1H-ピラゾロ[4,3-d]ピリミジン-7-オン（I'）を得る。
【化７】
2005500381.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高剪断血流条件下でのステント血栓症を阻害するための方法であって、該方法は、
トロンボゲン形成刺激に対して被験体が曝される約１５分前と約９０分前との間に、有効量のマグネシウムベースの化合物を該被験体に投与する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記マグネシウムベースの化合物が、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、および塩化マグネシウムからなる群より選択される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記マグネシウムベースの化合物が、静脈内投与される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記マグネシウムベースの化合物が、経口投与される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記マグネシウムベースの化合物が、注射として投与される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記マグネシウムベースの化合物が、トロンボゲン形成刺激に対して前記被験体が曝される３０分前と６０分前との間に、該被験体に投与される、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記被験体の心血管領域中にステントを挿入し、それにより該被験体をトロンボゲン形成刺激に対して曝す工程、
をさらに包含する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、有効量のヘパリンを前記被験体に投与する工程をさらに包含する、方法。
【請求項９】
高剪断血流条件下でのステント血栓症を減少させるための方法であって、該方法は、
有効量のマグネシウムベースの化合物を用いてステントをコーティングする工程；および
該ステントを身体通路中に挿入する工程；
を包含する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記マグネシウムベースの化合物が、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、および塩化マグネシウムからなる群より選択される、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のステント血栓症を減少させるための方法であって、前記マグネシウムベースの化合物が、静脈内投与される、方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法であって、
前記ステントを、該ステントを身体通路中に挿入するための器具に結合させる工程、
をさらに包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記器具が、マグネシウム含有化合物でコーティングされている、方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法であって、
ステント誘導性のトロンボゲン形成刺激に対して被験体を曝す前に、３ｍＥｑ／Ｌと５ｍＥｑ／Ｌとの間の血清中マグネシウムレベルが達成されるように、該被験体にマグネシウムベースの化合物を投与する工程、
をさらに包含し、該投与する工程は、前記ステントを身体通路中に挿入する工程の前に実行される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のステント血栓症を減少させるための方法であって、前記被験体が前記ステント誘導性のトロンボゲン形成刺激に対して曝される少なくとも１５分間前〜２０分間前に、前記血清中マグネシウムレベルが達成される、方法。
【請求項１６】
高剪断血流条件下で血栓症を阻害するための方法であって、該方法は、
トロンボゲン形成刺激に対して曝される前に２ｇのボーラスとしてマグネシウムベースの化合物を投与する工程、
その後、マグネシウムベースの化合物の１ｇ／時間〜１．５ｇ／時間の維持注入を投与する工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記ボーラスが、１０分間〜２０分間の期間にわたって投与される、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、トロンボゲン形成刺激に対して曝された後に、前記維持注入が投与される、方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法であって、前記維持注入が、８時間〜１２時間の期間にわたって投与される、方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法であって、前記マグネシウムベースの化合物が、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、および塩化マグネシウムからなる群より選択される、方法。
【請求項２１】
身体の脈管中に挿入するために構成された医療器具であって、該医療器具は、心臓領域における血栓症の発生率を低下するに有効な量のマグネシウム含有化合物でコーティングされている、医療器具。
【請求項２２】
請求項２１に記載の医療器具であって、前記心臓領域中に挿入するために構成されたステントである、医療器具。
【請求項２３】
請求項２１に記載の医療器具であって、前記心臓領域に挿入するために構成されたカテーテルである、医療器具。
【請求項２４】
請求項２１に記載の医療器具であって、前記マグネシウム含有化合物が、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、および塩化マグネシウムからなる群より選択される、方法。