(57)【要約】  本発明の目的は、優れた弾性機能を有する熱可塑性ポリウレタンテープを提供することであり、本発明のポリウレタンテープは、２０℃における３００％伸長後の残留歪が５〜４０％の範囲であることを特徴とする熱可塑性ポリウレタンテープであり、−１０℃における３００％伸長回復サイクルを３回繰返した後の回復率が８５％以上であることが好ましい。
2009025305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃における３００％伸長後の残留歪が５〜４０％の範囲であることを特徴とする熱可塑性ポリウレタンテープ。
【請求項２】
−１０℃における３００％伸長回復サイクルを３回繰返した後の回復率が８５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
【請求項３】
下記（ｉ）および（ｉｉ）の化合物から得られた構造を含有する熱可塑性ポリウレタンからなることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物、
（ｉｉ）下記の構造式（Ａ）と構造式（Ｂ）で表される構造単位からなり、かつ下記式（１）を満足する組成をもつ、分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール。
【化１】
2009025305.tif 000005
【化２】
2009025305.tif 000006
０．０８≦ＭB／（ＭA＋ＭB）≦０．４５      （１）
（但し、ＭAおよびＭBは、当該ポリアルキレンエーテルジオール中に存在する構造単位（Ａ）および（Ｂ）のモル数である。）
【請求項４】
熱可塑性ポリウレタンが、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物からなる鎖延長剤から得られた構造をさらに含有することを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
【請求項５】
イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物がジオール類であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
【請求項６】
ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の当量比（（ｉｉ）：（ｉ））が１：１．５から１：３．５の割合であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
【請求項７】
１９０℃におけるＭＦＲ（メルトフローレイト）が１５以上、２５以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
【請求項８】
伸度１００％における応力が、３．０ＭＰａ以上、６．０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性機能良好な熱可塑性ポリウレタンテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンテープは、ゴムに比べて薄く、軽いが、ゴムと同等の強度があり耐摩耗性に優れているなど、その優れた伸縮特性を有する事、また、ゴムに比べて耐候性、耐油性に優れている事などからインナー衣料、アウター衣料、スポーツ衣料および衣料資材などに幅広く使用されている。【０００３】
しかし、種々の弾性機能について、よりいっそうの改良が望まれている。例えば、下着、肌着、水着およびレオタード等のスポーツウエア、Ｔシャツまたはポロシャツ等の末端締め付け部に使用されたり、あるいは綿および製紐テープの替わりにカットソー肩口のダレを抑える目的として生地の補強材として使用されるとき、繰返し着用時に回復性が悪いため、服を脱いだ後に生地にデコボコが残ってしまうなどの問題点があった。すなわち、室温時の弾性機能として、弾性回復性の改良が望まれている。また、アウトドアウエア等寒冷地用の衣料の補強テープとして使用される場合、低温での弾性機能の低下が問題となっている。【０００４】
ポリウレタン樹脂のソフトセグメント成分としてポリエーテルがよく用いられる。中でもテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと記す）の重合体であるポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと記す）を用いたポリウレタン樹脂は、弾性特性、低温特性および耐加水分解性などの点に優れているため、種々の分野で使用されている。しかし、ＰＴＭＧを用いたポリウレタン樹脂から得られたテープでは、伸長時にソフトセグメントが結晶化することにより弾性機能の低下をまねいている。【０００５】
これら弾性機能の改良を目的として種々のジオールを用いてポリウレタン中のソフトセグメントの結晶性を抑える試みが行われてきたが、未だ、上記の弾性機能を十分に満足する水準まで達しているポリウレタンフィルムおよびテープに関して記載した文献はない。【０００６】
例えば、共重合タイプのポリエーテルポリオールがポリウレタンのソフトセグメントとして使用されることが記載された文献はある。特許文献１にはネオペンチルグリコール基が４．２モル％共重合したポリエーテルグリコールが、また、特許文献２には３．４モル％共重合ポリエーテルグリコールを用いたポリウレタンが夫々記載されているが、それらは、共重合率が低いため、テープやフィルム状に成型した場合の強度、伸度および弾性回復率等の機械的特性が著しく向上したポリウレタンテープの開示はない。さらに、特許文献３には、ＴＨＦと３−アルキルテトラヒドロフランの共重合ポリオールを用いたポリウレタンが記載されているが、伸縮時の伸長回復性についての記述はない。また、特許文献４には、ネオペンチルグリコール基及び／又は３−メチル−１，５−ペンタンジオールを８〜８５モル％共重合したポリウレタンにおいて弾性機能の改良が記載されているが、熱可塑性ポリウレタンに関する開示はない。【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−１２０８３０号公報
【特許文献２】米国特許第４，６５８，０６５号明細書
【特許文献３】特開平５−２３９１７７号公報
【特許文献４】特開平２−４９０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の技術におけるこれらの問題をもたらさずに、優れた弾性機能として、（１）伸長回復時の残留ひずみが小さく、また、（２）低温下での繰返し伸長回復時の回復性が良好であり、さらに、（３）補強用テープとして十分な伸長パワーを有する熱可塑性ポリウレタンテープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は下記の通りである。
１．２０℃における３００％伸長後の残留歪が５〜４０％の範囲である事を特徴とする熱可塑性ポリウレタンテープ。
２．−１０℃における３００％伸長回復サイクルを３回繰返した後の回復率が８５％以上である事を特徴とする、上記１に記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。【００１０】
３．下記（i）および（ii）の化合物から得られた構造を含有する熱可塑性ポリウレタンからなることを特徴とする上記１または２に記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
（i）有機ポリイソシアネート化合物、
（ii）下記の構造式（Ａ）と構造式（Ｂ）で表される構造単位からなり、かつ下記式（１）を満足する組成をもつ、分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール。
【化１】
2009025305.tif 000003
【化２】
2009025305.tif 000004
０．０８≦ＭB／（ＭA＋ＭB）≦０．４５      （１）
（但し、ＭAおよびＭBは、当該ポリアルキレンエーテルジオール中に存在する構造単位（Ａ）および（Ｂ）のモル数である。）【００１１】
４．熱可塑性ポリウレタンが、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物からなる鎖延長剤から得られた構造をさらに含有することを特徴とする上記３に記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
５．イソシアネート基と反応する活性水素化合物がジオール類である事を特徴とする上記４に記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
６．ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の当量比（（ｉｉ）：（ｉ））が１：１．５から１：３．５の割合であることを特徴とする上記３〜５のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。【００１２】
７．１９０℃におけるＭＦＲ（メルトフローレイト）が１５以上、２５以下であることを特徴とする上記１から６のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
８．伸度１００％における応力が、３．０ＭＰａ以上、６．０ＭＰａ以下であることを特徴とする上記１から７のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタンテープ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた弾性機能として、（１）伸長回復時の残留ひずみが小さく、また、（２）低温下での繰返し伸長回復時の回復性が良好であり、さらに（３）十分な伸長パワーを有する熱可塑性ポリウレタンテープを得ることができ、このテープを補強材とすることにより、繰返し着用後もだれのないカットソーや下着類などが得られる。また、従来使用できなかった低温下で使用するアウトドアウエアーの末端締め付け部への使用も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の熱可塑性ポリウレタンテープを伸長後、回復した際のＳ−Ｓカーブ例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明は、熱可塑性ポリウレタンからなるテープに関する。ここで熱可塑性とは、分解温度以下の加熱により流動性を持ち、冷却により固化するという可逆的性質を有することである。一般にポリウレタン樹脂は、２３０℃以上では分解が始まる。【００１６】
本発明における熱可塑性ポリウレタンテープは、２０℃における３００％伸長後の残留歪が４０％以下である事を特徴とする。残留ひずみが４０％より大きい場合、着用時に引き伸ばされた生地が回復せずに、でこぼこのだれとして表面に残り見苦しい。３０％以下であることが、さらに好ましい。２５％以下であると、特に好ましい。下限は小さければ小さいほど良いのであるが、製造上またはコスト上５％程度である。【００１７】
本発明における熱可塑性ポリウレタンテープは、−１０℃における３００％伸長回復サイクルを３回繰返した後の回復率が８５％以上である事が好ましい。８５％より低い場合、アウトドアウエアーの末端締め付け用に使用した時、生地の回復が悪く締め付けが弱くなり問題である。９０％以上であることがさらに好ましい。上限は大きければ大きいほど良いのであるが、製造上またはコスト上９９％程度である。【００１８】
本発明における熱可塑性ポリウレタンテープは、上述の伸長回復性能に加え、伸長時のパワーの指標である伸度１００％における応力が３．０ＭＰａ以上６．０ＭＰａ以下である事が好ましい。３．０ＭＰａ未満では、衣服の末端締め付け材や生地の補強材として使用した時の締め付け性能や補強性能が劣る。６．０ＭＰａを超えると締め付け力が強くなりすぎて実用上適さない場合がある。３．２ＭＰａ以上、５．８ＭＰａ以下がより好ましく、３．５ＭＰａ以上、５．５ＭＰａ以下がさらに好ましい。【００１９】
このようにして得られたポリウレタンテープは、生地の補強材として用いる場合、熱プレス等を使用し生地へ熱接着を行う場合が多い。熱接着後も補強材としてパワーを保持するために、本発明の熱可塑性ポリウレタンテープは、ＭＦＲ（メルトフローレイト）が１５以上、２５以下であることが好ましい。１７以上、２４以下がより好ましく、１８以上、２３以下がさらに好ましい。ＭＦＲが１５より低いと、熱接着力が不足する。一方、２５より大きいとパワーが不足する。ＭＦＲは一定条件下における流動性（せん断粘性）の指標であり、後述するメルトインデクサーによって測定できる。ＭＦＲがこの範囲であれば、優れた弾性機能を好適に発現することができる。【００２０】
本発明においては、上述したように、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）およびポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）を反応させて得られた構造を含有する熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。さらに、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を鎖延長剤として用いることができる。【００２１】
本発明において用いられるポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）は、前記の構造式（Ａ）と構造式（Ｂ）で表される構造単位からなり、かつ、前記（１）式を満足する組成であること、即ち側鎖にメチル基を持つセグメントを８モル％以上かつ４５モル％以下含むものであることが好ましい。側鎖にメチル基を持つセグメントが８モル％以上、４５モル％以下であれば、種々の弾性機能、例えば破断伸度および弾性回復性に優れた熱可塑性ポリウレタンテープが好適に得られる。より好ましい組成は、下記式（２）で示す範囲である。
０．０９≦  ＭB／（ＭA＋ＭB）≦０．３０      （２）【００２２】
この特定のポリアルキレンエーテルジオールは、ＴＨＦとネオペンチルグリコールまたはその脱水環状低分子化合物、例えば、３，３−ジメチルオキセタンとを、特開昭６１−１２３６２８号公報に記載の方法に従って、水和数を制御したヘテロポリ酸を触媒として反応させることにより製造される。その共重合ジオールは、所定の分子量、共重合成分構成及び共重合比となるように、反応の方法及び条件を種々変化させることによって容易に製造する事ができる。【００２３】
該ジオールを構成するネオペンチル単位は、テトラメチレン単位に対してランダム状あるいはブロック状のいずれで分布していてもよく、ヘテロポリ酸触媒を用いた反応ではブロック状又はランダム状いずれにも分布させる事ができ、ジオールの結晶性を種々効果的に変えることが可能であり、ポリウレタンの特性に合わせて各々の結晶性を持つジオールを製造する事ができる。【００２４】
本発明で用いられるポリアルキレンエーテルジオールの数平均分子量は３００〜３０，０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５，０００で、さらに好ましくは９００〜２，０００である。数平均分子量が３００より小さいとテープの伸度が低くなり、着用時に引き伸ばすことができない。また、数平均分子量が３０，０００より大きいとテープの強度が低くなり問題である。【００２５】
本発明で用いられるポリアルキレンエーテルジオールを、他の数平均分子量２５０〜２０，０００程度のジオール、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールおよびポリオキシペンタメチレングリコール等のホモポリエーテルジオール、炭素原子数２から６の２種以上のオキシアルキレンから構成される共重合ポリエーテルジオール、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸およびマロン酸等の二塩基酸の一種または二種以上とエチレングリコール、１，２ープロピレングリコール，１，３ープロピレングリコール，２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール，１，４ーブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサンおよび１，４−ジメチロールシクロヘキサン等のグリコールの一種または二種以上とから得られたポリエステルジオール、ポリエステルアミドジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオールおよびポリバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリアクリルジオール、ポリチオエーテルジオールまたはポリチオエステルジオール、並びにこれらジオールの共重合物等と任意の割合に混合又は併用して使用しても良い。【００２６】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）としては、分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）、メチレン−ビス（３−メチル−４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、ｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート、ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、１−アルキルフェニレン−２，４または２，６−ジイソシアネート、３−（α−イソシアネートエチル）フェニルイソシアネート、２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニル−ジメチルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−または１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソフォロンジイソシアネート等が挙げられる。【００２７】
イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）としては、例えば、（イ）低分子量のグリコール、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサンまたは１，４−ジメチロールシクロヘキサンヒドラジン、（ロ）炭素原子数２〜１０の直鎖または分岐した脂肪族、脂環族または芳香族の活性水素を有するアミノ基を持つ化合物で例えばエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジペン酸ジヒドラジドまたはセバシン酸ジヒドラジド、（ハ）１官能性アミノ化合物、例えば第２級アミン、すなわちジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチル−ｎ−プロピルアミン、メチル−イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、メチル−ｎ−ブチルアミン、メチル−イソブチルアミンまたはメチルイソアミルアミン、（ニ）水、（ホ）前記（ｉｉ）で定義されたポリアルキレンエーテルジオール、（ヘ）公知の数平均分子量２５０〜５，０００程度のジオール類および（ト）一価のアルコール類等が挙げられる。好ましくはジオール類であり、特に１，４−ブタンジオール及び／又は炭素原子数が４〜８のジアルキレングリコールがさらに好ましい。【００２８】
本発明に用いる有機ポリイソシアネートや活性水素含有化合物は夫々単独で用いてもよいが、必要に応じて予め混合して用いても良い。【００２９】
ポリウレタン化反応の操作に関しては、公知のポリウレタン化反応の技術が用いられる。例えば、ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）とを、好ましくは１：１．５〜１：３．５、より好ましくは１：１．８〜１：３．０、さらに好ましくは、１：１．９〜１：２．７（当量比）の割合で有機ポリイソシアネート化合物過剰の条件下で反応させ、ウレタンプレポリマーを合成した後、該プレポリマー中のイソシアネート基に対して、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を添加し、反応させることができる。あるいは、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）、ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を同時に１段で反応させるワンショット重合法でも反応させることができる。有機ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基とポリアルキレンエーテルジオールの水酸基およびイソシアネート基と反応する活性水素含有化合物の活性水素の合計とが概ね当量になるように反応させる。
鎖延長反応によって得られたポリマーは、８０℃から１８０℃程度の温度で熱処理（アニーリング）することにより溶融押出に適した粘度に調整することができる。【００３０】
上記の反応において必要に応じ、触媒および安定剤等を添加する事ができる。触媒としては例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジブチル錫ジラウレートおよびオクチル酸第一錫等が有り、安定剤としては、ポリウレタン樹脂に通常用いられる他の化合物、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、耐ガス安定剤、帯電防止剤、着色剤、艶消し剤および充填剤等がある。【００３１】
このようにして得られたポリウレタンは、公知の熱可塑性ポリウレタン押出成型によりテープにする事が可能である。押出成型においては、例えばスリットダイを使用することにより、直接テープ状に押出成型してもよく、あるいはＴダイを使用して、広幅シート状に押出したものを所定の幅に切断してテープ状にしても良い。
また、テープ状に押出成形するにあたり冷延伸または熱延伸することができる。紡糸から直接延伸することもできるし、いったん巻き取った後、別工程で延伸することもできる。延伸倍率は、２〜８倍が好ましく、３〜７倍がさらに好ましい。
テープの厚さは、通常、０．０２〜０．５ｍｍ程度である。
【実施例】
【００３２】
本発明について、以下具体的に説明する。本発明を実施例で更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例等における測定値は、下記の測定法により求めたものである。【００３３】
［残留歪および回復率の測定］
引張試験機（オリエンテック（株）製商品名ＵＴＭ−ＩＩＩ  １００型）を使用し、２０℃および−１０℃の条件下で、幅０．６ｃｍ、長さ５ｃｍのテープを５０ｃｍ／分の速度で伸長後、回復し、応力ひずみの変化を測定する。
図１に伸長回復操作の１回目と３回目におけるＳ−Ｓカーブを示す。Ｌ１は引き伸ばした最大伸度（３００％）であり、Ｌ２は１回目のＳ−Ｓカーブの応力ゼロとなった伸度である。Ｌ３は３回目のＳ−Ｓカーブの応力ゼロとなった伸度を示す。
残留ひずみは、図１に示すＬ２の伸度で示す。
３００％伸長回復を３回繰返した後の回復率は、下記式（３）で表される。
［（Ｌ１−Ｌ３）／（Ｌ１＋１００）］×１００            （３）【００３４】
［ＭＦＲ（JIS K 7210(1995)）の測定］
東洋精機製作所社製メルトインデクサーＳ−１０１型を用いて、１９０℃、加重２．１６ｋｇで実施した。【００３５】
［伸度１００％における応力の測定］
引張試験機（オリエンテック（株）製商品名ＵＴＭ−ＩＩＩ  １００型）を使用し、２０℃で幅０．６ｃｍ、長さ５ｃｍのテープを５０ｃｍ／分の速度で伸長し、応力ひずみ測定を行った。伸度１００％における測定値をテープの断面積で割った値を応力とする。【００３６】
［実施例１］
ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）として旭化成せんい株式会社製ＰＴＸＧ１８００を使用した。ＰＴＸＧ１８００の共重合組成ＭB／（ＭA＋ＭB）は、０．１であった。ＰＴＸＧ１４００ｇ及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３８９．４ｇを、窒素ガス気流下８０℃において１８０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。ついで、これを急速に２５℃まで冷却した後、１，４−ブタンジオール３５ｇを前記プレポリマーに添加して３０分間攪拌した。粘度１１７，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）のポリウレタンを得た。【００３７】
このポリウレタンに、酸化防止剤としてアデカ製ＡＯ−６０を９ｇ、黄変防止剤としてアデカ製ＬＡ−３６を９ｇ混合した後、テフロン（登録商標）トレイに払い出した。
このポリウレタンをテフロン（登録商標）トレイに入れたまま、１３０℃の熱風オーブン中で３時間アニーリングしてポリウレタン樹脂を得た。このポリウレタン樹脂は、ショアーＡ硬度が７１、ＭＦＲが５．０であり熱可塑性の特性を有していた。【００３８】
このポリウレタン樹脂を、ホーライ社製粉砕機ＵＧ−２８０型にて、３ｍｍ程度の粉末に粉砕した。
このポリウレタン樹脂粉末を、テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧにて溶融押出し成形した。幅：１５０ｍｍ、リップ幅：１．０ｍｍのＴダイスよりダイス温度２００℃でフィルム状に１２．４ｇ／分の吐出量で押出した。１５℃に冷却した金属ロールで、ロール速度０．５ｍ／分で巻き取り、厚み２５０μｍのフィルムを得た。
このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のテープを得た。このテープのＭＦＲは、１８であった。
このテープの２０℃における３００％伸長後の残留歪は２４％と良好であった。また、−１０℃における３００％伸長回復を３回繰返した後の回復率は９２％と良好であった。
このテープの伸度１００％における応力は、３．１ＭＰａであった。【００３９】
［実施例２］
実施例１で得られたポリウレタン樹脂粉末を、テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧにて溶融押出し成形した。幅：１５０ｍｍ、リップ幅：１．０ｍｍのＴダイスよりダイス温度２００℃でフィルム状に１２．４ｇ／分の吐出量で押出した。１５℃に冷却した金属ロールで、ロール速度０．５ｍ／分で巻き取り、厚み２５０μｍのフィルムを得た。
このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のテープを得た。このテープを４倍冷延伸した状態で治具で固定し、７０℃の熱風オーブン中で３０分熱処理した。
このテープの２０℃における３００％伸長後の残留歪は１８％と良好であった。このテープの伸度１００％における応力は、４．０２ＭＰａであった。【００４０】
［比較例１］
主として構造式（Ａ）で表される構造単位からなり、構造式（Ｂ）で表される構造単位を含まない、日本ミラクトラン社製、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンＥ３８０（ショアーＡ硬度＝８０、ＭＩ＝８．３）を使用し、実施例１と同条件でＴダイスよりフィルム状に押出成形を行った。厚み２５０μｍのフィルムを得た。
このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のテープを得た。
このテープの２０℃における３００％伸長後の残留歪は、５８％で回復性が悪いものであった。また、−１０℃における３００％伸長回復を３回繰返した後の回復率は、８０％であった。【００４１】
［比較例２］
主として構造式（Ａ）で表される構造単位からなり、構造式（Ｂ）で表される構造単位を含まない、日本ミラクトラン社製、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンＥ３８５（ショアーＡ硬度＝８５、ＭＩ＝６．６）を使用し、実施例１と同様にＴダイスよりフィルム状に押出成形を行った。厚み２５０μｍのフィルムを得た。
このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のテープを得た。
このテープの２０℃における３００％伸長後の残留歪は、６１％で回復性が悪いものであった。また、−１０℃における３００％伸長回復を３回繰返した後の回復率は、６７％であった。【００４２】
［実施例３］
実施例１で作成したポリウレタン樹脂粉末を、５０ｍｍφ単軸押出機にて溶融押出し成形した。幅：３０ｍｍ、厚み：０．２ｍｍのスリットダイより、ダイ温度２００℃でリボン状に８０ｇ／分の吐出量で押出した。１５℃に冷却した金属ロールに巻きつけ、ロール速度３０ｍ／分、ワインダー速１２０ｍ／分で巻き取った。厚み１１０μｍのテープを得た。
このテープの２０℃における３００％伸長後の残留歪は２５％と良好であった。また、−１０℃における３００％伸長回復を３回繰返した後の回復率は９０％と良好であった。【００４３】
［実施例４］
実施例１で得たポリウレタンテープを肩口に挿入したカットソーを作製した。一週間毎日着用し洗濯を繰り返したが、肩口のだれは発生せず良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の熱可塑性ポリウレタンテープは、弾性回復機能が優れているため、このポリウレタンテープを使用することにより、着用によるだれの発生しない外観品位の優れた衣料品等を好適に得ることができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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