Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブを粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、この粗バーを仕上圧延機にて仕上圧延速度の制約を考慮した仕上圧延速度パターンにより仕上加速圧延して熱延鋼帯とし、次いで、この熱延鋼帯を冷却する熱延鋼帯の製造方法において、
仕上圧延機の入側に配置した加熱装置により、予め定めた粗バー先端部と予め定めた粗バー後端部のみを加熱し、
前記予め定めた粗バー先端部とは、前記仕上圧延速度パターンに対して、粗バー先端から始まる、加熱装置により加熱しなければ圧延仕上温度が目標温度以下となる部分であり、前記予め定めた粗バー後端部とは、前記仕上圧延速度パターンに対して、粗バー後端で終わる、加熱装置により加熱しなければ圧延仕上温度が目標温度以下となる部分であることを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【請求項２】
スラブを粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、この粗バーを仕上圧延機にて仕上加速圧延して熱延鋼帯とし、次いで、この熱延鋼帯を冷却する熱延鋼帯の製造方法において、
仕上圧延機の入側に配置した加熱装置により、予め定めた粗バー先端部と予め定めた粗バー後端部のみを加熱し、
前記予め定めた粗バー先端部とは、粗バー先端から始まる、加熱装置により加熱しなければ圧延仕上温度の目標温度から予測した加熱装置出側の目標温度以下となる部分であり、前記予め定めた粗バー後端部とは、粗バー後端で終わる、加熱装置により加熱しなければ圧延仕上温度の目標温度から予測した加熱装置出側の目標温度以下となる部分であることを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【請求項３】
スラブを粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、この粗バーを仕上圧延機にて仕上加速圧延して熱延鋼帯とし、次いで、この熱延鋼帯を冷却する熱延鋼帯の製造方法において、
圧延スケジュールを用いて圧延仕上温度の目標値から加熱装置出側の目標温度を設定するとともに、
加熱装置出側で検出される温度が前記目標温度になるように、粗バーの先端から必要な位置まで粗バーを加熱し、一旦加熱を終了し、再度、粗バーの必要な位置から後端まで粗バーの加熱をおこなうことを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）スラブを粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、この粗バーを仕上圧延機にて仕上圧延速度の制約を考慮した仕上圧延速度パターンにより仕上加速圧延して熱延鋼帯とし、次いで、この熱延鋼帯を冷却する熱延鋼帯の製造方法において、
仕上圧延機の入側に配置した加熱装置により、予め定めた粗バー先端部と予め定めた粗バー後端部のみを加熱し、
前記予め定めた粗バー先端部とは、前記仕上圧延速度パターンに対して、粗バー先端から始まる、加熱装置により加熱しなければ圧延仕上温度が目標温度以下となる部分であり、前記予め定めた粗バー後端部とは、前記仕上圧延速度パターンに対して、粗バー後端で終わる、加熱装置により加熱しなければ圧延仕上温度が目標温度以下となる部分であることを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）スラブを粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、この粗バーを仕上圧延機にて仕上加速圧延して熱延鋼帯とし、次いで、この熱延鋼帯を冷却する熱延鋼帯の製造方法において、
仕上圧延機の入側に配置した加熱装置により、予め定めた粗バー先端部と予め定めた粗バー後端部のみを加熱し、
前記予め定めた粗バー先端部とは、粗バー先端から始まる、加熱装置により加熱しなければ圧延仕上温度の目標温度から予測した加熱装置出側の目標温度以下となる部分であり、前記予め定めた粗バー後端部とは、粗バー後端で終わる、加熱装置により加熱しなければ圧延仕上温度の目標温度から予測した加熱装置出側の目標温度以下となる部分であることを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）スラブを粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、この粗バーを仕上圧延機にて仕上加速圧延して熱延鋼帯とし、次いで、この熱延鋼帯を冷却する熱延鋼帯の製造方法において、
圧延スケジュールを用いて圧延仕上温度の目標値から加熱装置出側の目標温度を設定するとともに、
加熱装置出側で検出される温度が前記目標温度になるように、粗バーの先端から必要な位置まで粗バーを加熱し、一旦加熱を終了し、再度、粗バーの必要な位置から後端まで粗バーの加熱をおこなうことを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次いで、個人情報が記入された印字用シート２５をミシン目２７に従ってページ毎に切り離す。そして、剥離シート２９を剥がし、粘着剤層２８を冊子本体３の記録ページ２に宛がって、印字用シート２５を記録ページ２に貼り付ける。各個人情報ページ２４を、冊子本体３の記録ページ２における第１ページ、第２ページ、第３ページに貼り付ける。
このようにして、冊子１が完成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面・構内の停留所や交差点に駆動モータ付車輌３が近づく部分（ブレーキ区間）と離れる区間（停止・走行区間）、または下り坂（ブレーキ区間）と登り坂（走行区間）に埋設されたスポット的接触子１と、蓄電器（池）７と、前記駆動モータ付車輌３の床下に張られた受・給電体２と、制御装置６とからなり、前記ブレーキ区間においては前記駆動モータ付車輌３のブレーキ電力を前記スポット的接触子１を経由して前記蓄電器（池）７に蓄え、逆に別途給電要求信号を出している場合は前記蓄電器（池）７より前記スポット受・給電子１を経由して前記駆動モータ付車輌３に走行用等の電力を供給することを特徴とした受・給電装置
【請求項２】
前記蓄電器（池）７に商用電源１０および風力電源９またはソーラ電源８を接続し、前記蓄電器（池）７に蓄えられた電力が所定値より低い時は買電を、高いときは売電を前記商用電源１０との間で行うことを特徴とした【請求項１】に記載の受・給電装置
【請求項３】
前記受・給電装置同士を共通線１８で接続し、蓄電器（池）７の電圧値の共通化、または設置個数の減少化を特徴とした【請求項１】に記載の受・給電装置
【請求項４】
前記車輌３が近づいた時接触子２が路面より頭だしし、遠のくと沈み込むことを特徴とした【請求項１】に記載の受・給電装置
【請求項５】
制御装置６は前記受・給電子１に流れる電流を計測、積算して自動車番号ごとに記憶し、売買電データとして遠隔地に送信することを特徴とした【請求項１】に記載の受・給電装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献４】特公昭５８−１５１７６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔触媒前駆体〕
担体に担持させる触媒成分を供給する供給源となる。通常の触媒製造において、触媒成分の供給源として利用されている触媒前駆体が使用できる。
触媒前駆体は、触媒成分そのものであってもよいし、触媒成分と溶媒その他の成分との混合物であってもよいし、担体への担持処理段階において既に触媒活性を発現していたり、あるいは、その後の処理（たとえば、焼成処理等）によって触媒活性が発現したりする材料であってもよい。より具体的には、触媒成分を含む粉体、触媒成分を含む溶液、触媒成分を含む懸濁液が挙げられる。粉体には、粉砕物、成形物、造粒物などがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔担持処理装置〕
前記した処理容器を備え、前記した担持処理が実行できれば、各種製品製造に利用され得る公知の撹拌混合装置あるいは造粒装置が使用できる。
前記した回転および揺動が可能な担持処理装置としては、一般的に回転揺動方式の混合装置として公知の装置（回転揺動型混合装置）を使用することができる。この回転揺動型混合装置としては、具体的には、例えば、特公昭５７−３４１５号公報に記載の発明にかかる撹拌装置、特公平５−４２２９５号公報に記載の発明にかかる加熱装置付混合機、および、特開平１０−１９２６７５号公報に記載の発明にかかる混合装置などが挙げられ、より具体的には、着脱自在のカプセル状の処理容器を装着するロッキングミキサー（商品名、愛知電機社製）等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
該液状バインダーとしては、その種類は特に限定はされず、例えば、通常触媒成分を担体に担持させるのに用いることが可能な前述の液状バインダーを用いることもできるが、水性または水溶液状のものを用いることが好ましく、水を用いることがより好ましい。
なかでも、液状バインダーとして水性または水溶液状のバインダーを用いる場合、その使用量は、該触媒前駆体の１００質量部に対して水として２〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは３〜１７質量部、さらに好ましくは４〜１４質量部である。上記使用量が２０質量部を超えると、触媒前駆体の粘性が必要以上に増加するため、得られた触媒（粒状触媒）どうしが付着したり、得られた触媒（粒状触媒）が担持の処理容器の内壁に付着・固着してしまうおそれがある。一方、上記使用量が２質量部未満であると、触媒前駆体と担体との結合力、あるいは触媒前駆体どうしの結合力が弱くなり、担持処理後において、触媒に弱い外力がかかるだけで、担持された触媒前駆体が粉化したり、担体から剥がれたりするおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
セレクター４の前段に設置された原水槽１６には図示しない工場ラインから処理すべき廃水等の原水１８が溜められ、この原水１８は原水ポンプ２０でセレクター４に導かれる。セレクター４で曝気処理、及び微生物による浄化処理が施された水は、曝気槽６で微生物による浄化処理を経て曝気槽８に導かれ、再び微生物による浄化処理が行われ、沈殿池１０に導かれる。沈殿池１０にはその上澄水を処理水２２として河川等に排水する手段として排水ライン２４が形成されている。この排水ライン２４には処理水２２を圧送するポンプ２６が設けられているとともに、排水ライン２４を開閉するバルブ２８が設けられている。これらポンプ２６及びバルブ２８は、プラント２における原水１８及び処理途上の水の滞留ないし生物処理の処理時間を制御する手段を構成している。また、この排水ライン２４から処理水２２を河川等に直接排水することができない場合を想定し、排水ライン２４と原水槽１６との間には返送ライン３０が設置され、この返送ライン３０を開閉する手段としてバルブ３２が設けられている。処理水２２の外部への排出、原水槽１６への返送は、バルブ２８、３２の開閉により何れか一方又は双方を選択的に行うことができ、その排出量又は返送量はバルブ２８、３２の開度によって調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望に応じ、所定位置までカテーテルを案内するために血管あるいは導管通路中へ導入するハイブリッドチューブ状案内ワイヤにおいて、
ルーメンを画成し、所定の捩じれ剛性と横方向可撓性とを有する材料から作られているチューブ状壁を有する細くて長い中空でチューブ状の第１の部分と、
前記第１の部分よりも捩じれ剛性が小さく横方向可撓性が大きなニッケルチタン合金の細くて長い中空でチューブ状の第２の部分とを含み、
前記第２の部分が前記第１の部分に対して同一直線上に装着されており、
前記第２の部分がその外部表面に該第２の部分の長さの少なくとも一部に沿って離隔された複数のスロットを含んでその横方向可撓性を増加させることを特徴とするハイブリッドチューブ状案内ワイヤ。
【請求項２】
前記第１の部分のルーメン及び前記第２の部分の中空部分に配置可能で、かつその中で摺動可能な細長いワイヤをさらに含み、この細長いワイヤを配置することにより、前記第１及び第２の部分の内の、中に該細長いワイヤが配置された長さ部分の剛性を選択的に増すことを特徴とする請求項１に記載の案内ワイヤ。
【請求項３】
前記細長いワイヤが１個以上の曲がり部を含み、それにより、該細長いワイヤが前記ルーメン及び前記中空部分に配置されたときに、前記第１及び第２の部分が前記細長いワイヤのこの曲り部に従って曲がるようになっていることを特徴とする請求項２に記載の案内ワイヤ。
【請求項４】
前記第１および第２の部分の少なくとも一つに１個以上の曲がり部分が予め形成されており、また、前記細長いワイヤが概ね真直に予め形成されていて、該細長いワイヤが前記ルーメンと前記中空部分との前記曲がり部分の位置に配置されたときに、該細長いワイヤが前記第１及び第２の部分を概ね真直にするようになっていることを特徴とする請求項２に記載の案内ワイヤ。
【請求項５】
前記細長いワイヤが少なくともその一部に沿ってテーパを有していて、その細長いワイヤの遠位端が近位端よりも細いことを特徴とする請求項２に記載の案内ワイヤ。
【請求項６】
前記第１の部分とチューブ状スリーブの外径がほぼ同じとなるように前記第１の部分の端部と当接するよう前記第２の部分上に摺動可能に配置するためのチューブ状スリーブをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の案内ワイヤ。
【請求項７】
前記チューブ状スリーブと第２の部分とはほぼ隣接することを特徴とする請求項６に記載の案内ワイヤ。
【請求項８】
前記第２の部分が前記チューブ状スリーブの遠位端から突出していることを特徴とする請求項６に記載の案内ワイヤ。
【請求項９】
前記第２の部分は前記第１の部分と端と端とで接合されていることを特徴とする請求項１に記載の案内ワイヤ。
【請求項１０】
前記第２の部分の近位端が、前記第１の部分のルーメンの遠位端に装嵌されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテルとカテーテル案内ワイヤ。
【請求項１１】
前記スロットのうちの少なくともあるものは該側壁を通って延びていることを特徴とする請求項１に記載の案内ワイヤ。
【請求項１２】
前記第２の部分の遠位端に配置されたプラグをさらに含み、該プラグがＸ線不透過性材料及びＭＲＩ検出可能材料の少なくとも一つから作られていることを特徴とする請求項１に記載の案内ワイヤ。
【請求項１３】
前記スロットは鋸切断によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の案内ワイヤ。
【請求項１４】
人体組織を通して所定の位置へ進行するように構成され、またカテーテルとして作用するように構成された細長い中空のチューブ状装置であって、該装置は近位端と遠位端及びこれらの近位端と遠位端を通って延びる軸線とを有するチューブ状装置を作る方法において、任意の順序で、
チューブ状ニッケルチタン合金の第１の部分を備え；
該第１の部分に複数のスロットを切断して設け、該スロットは前記軸線に対してほぼ垂直で所望のレベルの捩り剛性を維持しながら横方向可撓性を備えるよう構成されており；
少なくともこの装置の遠位端へ延びるチューブ状ポリマー部材を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記スロットは前記軸線に沿って変化する間隔を有し、変化する横方向可撓性を少なくとも前記装置の部分に沿って与えることをさらに特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の部分に近接したスロットのないチューブ状の第２の部分を備えることをさらに特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  生分解性のラクトン系樹脂と、ラクトン系樹脂以外の生分解性樹脂及びタルクの少なくとも一方とからなる混合物から筒状に押出し成形されてなることを特徴とする汚水処理用の生分解性微生物担体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  生分解性のラクトン系樹脂と、ラクトン系樹脂以外の生分解性樹脂及びタルクの少なくとも一方とからなり、かつ１４０〜１６０℃での溶融張力が０．４ｇ以上に設定された混合物を、筒状に押出し成形し、汚水処理用の生分解性微生物担体を得ることを特徴とする汚水処理用の生分解性微生物担体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かくして、本発明によれば、生分解性のラクトン系樹脂と、ラクトン系以外の生分解性樹脂及びタルクの少なくとも一方とからなる混合物から筒状に押出し成形されてなる汚水処理用の生分解性微生物担体が提供される。
つまり、ラクトン系樹脂単独では柔らかすぎて成形物の形状保持性に難点があり、成形物自体の自重により扁平な筒状に変形してしまうため、これを改善するためにラクトン系樹脂よりも弾性率の高いラクトン系以外の生分解性樹脂及びタルクの少なくとも一方を加え、それによって形状保持性に優れた微生物担体を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、別の観点によれば、生分解性のラクトン系樹脂と、ラクトン系樹脂以外の生分解性樹脂及びタルクの少なくとも一方とからなり、かつ１４０〜１６０℃での溶融張力が０．４ｇ以上に設定された混合物を、筒状に押出し成形する汚水処理用の生分解性微生物担体の製造方法を提供することができ、これにより形状保持性に優れた網目円筒形状の生分解性微生物担体を安定かつ容易に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、ロイコ染料、呈色剤および接着剤を含有する感熱記録層、および水性樹脂を主成分とする保護層を順次有する感熱記録体において、保護層中にアルキルリン酸塩、ワックスおよび高級脂肪酸アミドから選ばれる少なくとも一種からなる化合物Ａと、フッ素系界面活性剤とを含有することを特徴とする感熱記録体。
【請求項２】
保護層に対して、化合物Ａと、フッ素系界面活性剤との合計量が０．５〜１５質量％である請求項１記載の感熱記録体。
ように水で調整した。
【請求項３】
フッ素系界面活性剤に対して、化合物Ａが５０〜８００質量％である請求項１または２記載の感熱記録体。
【請求項４】
化合物Ａが、アルキルリン酸塩と、ワックスまたは高級脂肪酸アミドからなる請求項１記載の感熱記録体。
【請求項５】
化合物Ａが、アルキルリン酸塩、ワックスおよび高級脂肪酸アミドからなる請求項１記載の感熱記録体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えばカール状切粉やこれらが固まったダンゴ状切粉等大きな切粉をヒンジベルトで捕捉するヒンジベルトタイプのコンベヤを用いた構成（特開２００１−１４９７１３）や、スクレパー（掻き板）をコンベヤチェーン間に配置して処理槽底に残存する切粉を掻き上げ搬出するスクレパータイプのコンベヤを用いた構成（特開２００２−１４３６１２）、これらの両方を備える構成（特開平９−３００１７１号公報）等が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
コンベヤから離脱させた際に切粉等にはまだ液が含まれているため、例えばヒンジベルトタイプでは、落下させた切粉等を一旦下り傾斜面に当たるようにして該傾斜面に液が付着して回収できるように構成したものが有る。また、掻き上げ搬出するスクレパータイプでは、コンベヤから離脱した切粉等を上り傾斜面に溜まるようにして、順次押し出されて落下するまでの間、該傾斜面で液切りができるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従来の濾過装置では、装置の可動中は分離回収した切粉などが常に排出されるため、装置外で落下回収するための回収箱がいっぱいになり、空の回収箱と入れ替える際には、一旦濾過装置を止める必要があったが、この発明の実施例に示すごとく、ホッパ部を常時閉めるようにすることで、濾過装置を止めることなく、空の回収箱と入れ替える作業を実施できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容体と、それにネジ付けられる栓体と、注水口を有していて前記栓体に回転自在且つ所定範囲において上下方向に摺動可能に取り付けられるヘッドとから成り、前記ヘッドを前記栓体に対して押すことにより前記ヘッド内の通水口が閉じられ、前記ヘッドを前記栓体から引き上げることによって前記通水口が開かれる栓機構を備えることを特徴とする吸い飲み器。
【請求項２】
前記容体の側面の一部を非膨出化した請求項１に記載の吸い飲み器。
【請求項３】
前記ヘッドの下部を、前記栓体上面に形成した支持筒が進入する二重筒部とし、前記支持筒と前記二重筒部に、連係して上下方向の動きを規制する係止手段を設けた請求項１又は２に記載の吸い飲み器。
【請求項４】
上部に開口を有し、そこから水等の流体を充填可能な容体と；
前記容体の開口に対してネジ付けられる栓体と；
注水口を有し、前記栓体の上部に回転自在且つ上下方向に摺動可能に取り付けられるヘッドとを備え、
前記栓体には、前記ヘッドと連結する支持筒部と、前記容体から前記ヘッドへの前記流体の流路を開閉する栓が形成され、
前記ヘッドには、前記注入口につながると共に前記栓によって開閉される通水口と、前記栓体の支持筒部が進入する二重筒部が形成され、
前記ヘッドを前記栓体に対して押すことで、前記栓によって前記ヘッドの通水口が閉じられ、前記ヘッドを前記栓体から引き上げることによって前記通水口が開かれる構造であることを特徴とする吸い飲み器。
【請求項５】
前記栓体の支持筒部又は、前記ヘッドの二重筒部には、互いの摺動範囲を規制する規制部を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の吸い飲み器。
【請求項６】
前記容体は、膨らみを欠いた非膨出部を有し、
前記非膨出部は、使用時に前記注入口と同方向に位置することを特徴とする請求項４又は５に記載の吸い飲み器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記切離部が、外部から目視可能な位置に形成されたリブ状体を備えていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機用制御基板ケースの封印装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項５に記載の発明において、前記切離部が、外部から目視可能な位置に形成されたリブ状体を備えていることを特徴としている（請求項６）。このような構成によれば、リブ状体を例えばニッパにより切断することで、切離部を容易に除去することができ、しかもリブ状体が目視可能であるため、切離部に対して不正が行われたときに、不正行為を容易に見つけることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、請求項８ないし１２のいずれかに記載の発明において、本発明は、前記ロックピンに、前記ロックピンが挿入された前記一方封印部または前記他方封印部の内周に圧接して前記ロックピンに対して引き抜き方向への抵抗となる抵抗片が形成されていることを特徴としている（請求項１３）。このとき、請求項１４に記載のように、前記一方封印部または前記他方封印部のうち先に前記ロックピンを挿入する方の内径が、連通状態の前記係止孔に向かうに連れて小さくなるように形成されているのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、上記した縦方向封印構造において、特に図９に示されるように基板ホルダ４９に透設された４個の係止孔７３が、ベース４３及びカバー４５の右側面に平行な方向（本発明における一方向に相当）に短尺で、かつ、ベース４３及びカバー４５の右側面に直交する方向（本発明における他方向に相当）に長尺の長円形をなすように形成されている。このとき、係止孔７３の長尺寸法は、ロックピン７４の先端の最大寸法よりも大きくなるように設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本実施形態では、基板ケース４１を構成するベース４３及びカバー４５に形成されたかしめ部の構成が、上記した第１実施形態と大きく相違している。即ち、図１０に示すように、第１実施形態における２カ所の横方向封印構造に相当するものとして、箱体８０の底部以外の部分を成す係合部８１が、切断可能な支持部８２を介してカバー４５の右側面の２カ所に一体形成され、箱体８０の底部を成す被係合部８４が、切断可能な支持部８５を介してベース４３の右側面の２カ所に一体形成され、ベース４３をカバー４５で覆ったときに係合部８１と被係合部８４との重合により形成される箱体８０の右側面が重畳するように、係合部８１及び被係合部８４の一部が形成され、重畳する係合部８１及び被係合部８４の一部にそれぞれ嵌挿孔８７及び係合孔８８が透設され、箱体８０の内部に係合ピン８９が収容されるようになっている。ここで、嵌挿孔８７に嵌挿した係合ピン８９の径大の頭部が外部に突出することのないように、嵌挿孔８７にはざぐりが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
続いて、第１実施形態における４カ所の縦方向封印構造に相当するものとして、図１０に示すように、上記した箱体８０と同様の箱体９５の底部以外の部分を成す係合部９６が、切断可能な支持部９７を介してカバー４５の右側面の４カ所に一体形成され、箱体９５の底部を成す被係合部９８が、切断可能な支持部９９を介してベース４３の右側面の４カ所に一体形成され、ベース４３をカバー４５で覆ったときに係合部９６と被係合部９８との重合により形成される箱体９５の右側面が重畳するように、各係合部９６及び各被係合部９８の一部が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
即ち、第１実施形態における２カ所の横方向封印構造に相当するものとして、図１５に示すように、箱体１１５の上部を成す係合部１１６が、切断可能な支持部１１７を介してカバー４５の右側面の２カ所に一体形成され、箱体１１５の上部以外の部分を成す被係合部１１８が、切断可能な支持部１１９を介してベース４３の右側面の２カ所に一体形成され、ベース４３をカバー４５で覆ったときに係合部１１６と被係合部１１８との重合により形成される箱体１１５の右側面が重畳するように、係合部１１６及び被係合部１１８の一部が形成され、重畳する係合部１１６及び被係合部１１８の一部にそれぞれ係合孔１２１及び嵌挿孔１２０が透設され、箱体１１５の内部に係合ピン１２２が収容されるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
即ち、第１実施形態における切離部５２は断面Ｔ字状（図２，４，５を参照）であったのに対し、図２４及び図２５に示すように、本実施形態における切離部１６０は、ベース４３の右側面に、この右側面に沿ってカバー４５側に延びる四角形の平板状基部１６１と、この基部１６１に透設された嵌挿孔１６２と、上面を除き基部１６１の右側を囲むように基部１６１の右側に一体形成され基部１６１ともどもカバー４５側の包被体５６内に嵌挿される側面視コ字状の枠部１６３と、枠部１６３の下面のベース側封印部７０Ｂ寄りの位置にベース４３の右側面に直交してベース４３に一体形成された第１リブ状体１６４と、枠部１６３のベース側封印部７０Ｂの反対側面からその下方にかけてベース４３の右側面に平行にベース４３に一体形成された第２リブ状体１６５とを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
更に、上記した各実施形態において、連結部材５９の外部から目視可能でロックピン７４を切断し易い位置に、不正行為の確認用マークを形成してもよい。ここで、確認用マークの形成位置とは、主として切欠部６０から露出する基体５９ａの取付片５９ｂとの接続部分であり、ここに連結部材５９の材質を表わす “＞ＰＰ＜”の文字やその他の文字、記号、或いは紐状体５９ｃの方向への多数の溝を確認用マークとして形成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004136078.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図であるが、バンド６の一部分が側面図で示されている。バックル７は、第１支持部材２１の軸部２４がフレーム側部４Ａの透孔２６に進入し、ストッパー２７が透孔２６の周縁部にマスク１の内側（図の下方）から当接している。ばね部材２３は、ねじ５２によって第１支持部材２１に固定され、一部分が仮想線で示されている第１ばね部２３Ａが第１支持部材２１の前端部分を形成する壁３８と第２支持部材２２の前端部分３３との間に介在している。第１ばね部２３Ａにおいて前方へ突出している小突起４１は、第１支持部材２１の壁３８に形成された孔４２に進入して、ばね部材２３が第１、第２支持部材２１，２２間から抜け出ることを防止している。第２ばね部２３Ｂは、その後端部分において図の下方へ延びる凸部５３がフレーム側部４Ａに形成された凹部５４に嵌合しており、バックル７が軸部２４を中心にして回動すると、図の上方、即ち、矢印Ｔ方向へ弾性変形しながら凸部５３が凹部５４から離脱する。第２支持部材２２は、第１腕部３１の内側に形成された第２係合歯３５がバンド６に形成された第１係合歯１２に第１ばね部２３Ａによる矢印Ａ方向への付勢下に前方から当接し、バンド６が矢印Ｐ方向へ動くことを阻止している。第２支持部材２２のこのような作用によって、バンド６は緩むことがない。バンド６は、その端部６Ａを摘んでバンド６が矢印Ｐ方向とは反対の方向へ動くようにすると、第１係合歯１２の傾斜面１２Ａが第１腕部３１を矢印Ｂ方向（図３参照）へ押し上げながら移動して、頭部に対する締付けを強めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004136057.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記パネルに設けられ払い出しメダルを受けるメダル受けを備え、
前記ホルダが、前記メダル受けに隣接して配設され前記メダル受けの側壁の一部を構成し、
前記ロック手段が、前記メダル受けの側壁及び前記灰皿の側壁を抜き差し自在に貫通する貫通部材を備えている
ことを特徴とする請求項５に記載の遊技機の灰皿取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の灰皿では、ホルダーとして灰皿の上部開口を上方から覆う頂壁を有するものが必要になるため、構成が複雑化するという問題点があった。更に、灰皿を引き出せば、簡単に灰皿を使用できる状態になるため、灰皿を完全に使用できない状態にするには、ホルダー前面をやはり閉塞せざるを得ず、そのための閉塞部材を別途準備する必要が生じる。ところが、一旦ホルダー前面を閉塞部材により閉塞してしまうと、その閉塞部材を除去するのに過剰な手間がかかるという新たな問題点が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、前記パネルに設けられ払い出しメダルを受けるメダル受けを備え、前記ホルダが、前記メダル受けに隣接して配設され前記メダル受けの側壁の一部を構成し、前記ロック手段が、前記メダル受けの側壁及び前記灰皿の側壁を抜き差し自在に貫通する貫通部材を備えていることを特徴としている（請求項６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
更に、上記した実施形態では、支持手段４５を突起４５１とガイド溝４５３との組み合わせにより構成した例を示しているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、要するに灰皿４１を反転自在に支持できればよく、好ましくは灰皿４１の両側を回転自在かつ移動自在に支持できるものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネストされたループ構造における１つの内側ループにおいて、データ参照に関して複数の進行方向を持つデータ・エレメントを事前取り出しする方法であって、
内側ループの方向を決定するステップと、
上記内側ループの外側にネストされている外側ループの方向を決定するステップと、
上記内側ループの範囲内において上記内側ループおよび上記外側ループの方向によって決定される進行方向を持つデータ参照を識別するステップと、
上記内側ループの方向が上記外側ループの方向と異なる場合上記２つのループが同じ方向を持つように上記２つのループの一方の方向を反転させるステップと、
共通となったループの方向に従ってデータ・エレメントを事前取り出しするステップと、
を含むデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項２】
上記内側ループの方向が上記外側ループの方向と異なる場合上記２つのループが同じ方向を持つように上記２つのループの一方の方向を反転させる上記ステップが、上記内側ループの方向を反転させるステップを含む、請求項１に記載のデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項３】
上記内側ループの方向が上記外側ループの方向と異なる場合上記２つのループが同じ方向を持つように上記２つのループの一方の方向を反転させる上記ステップが、上記外側ループの方向を反転させるステップを含む、請求項１に記載のデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項４】
上記外側ループの外側にネストされている第２の外側ループの方向を決定するステップと、
上記内側ループの方向が上記第２の外側ループの方向と異なる場合、両方のループが同じ方向を持つように、上記内側ループまたは上記第２の外側ループのいづれかの方向を反転させるステップと、
上記内側ループおよび上記第２の外側ループに共通な方向に従ってデータ・エレメントを事前取り出しするステップと、
を更に含む、請求項１に記載のデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項５】
上記２つのループの１つを反転させることができない場合外側ループの方向に従ってデータ参照を事前取り出しするステップを更に含む、請求項１に記載のデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項６】
上記内側ループの方向が上記外側ループの方向と異なる場合上記外側ループの方向に従ってデータ参照を事前取り出しするステップを含む、請求項１に記載のデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項７】
上記内側ループの方向が上記外側ループの方向と異なる場合上記外側ループの方向に従ってデータ参照を事前取り出しする上記ステップが、
事前取り出し距離(p)を決定するステップと、
上記内側ループの反復回数(m)を決定するステップと、
ｐ＞ｍ／２という式が満たされる場合、上記外側ループの方向でデータ参照を事前取り出しするステップと、
を含む、請求項６に記載のデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項８】
複数の参照進行方向を持つデータ・エレメントを事前取り出しする方法であって、
外側ループの方向を決定するステップと、
上記外側ループの内側にネストされている内側ループの方向を決定するステップと、
上記内側ループの方向が上記外側ループの方向と異なる場合上記外側ループの方向に従ってデータ・エレメントを事前取り出しするステップと、
を含むデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項９】
事前取り出し距離(p)を決定するステップと、
上記外側ループの反復毎の上記内側ループの反復回数(m)を決定するステップと、
上記事前取り出し距離(p)を上記外側ループの反復毎の上記内側ループの反復回数(m)と比較するステップと、
上記事前取り出し距離(p)が上記外側ループの反復毎の上記内側ループの反復回数(m)を越えている場合に限り外側ループの方向でデータ参照を事前取り出しするステップと、
を含む請求項８に記載のデータ・エレメント事前取り出し方法。
【請求項１０】
上記外側ループの更に外側にネストされている第２の外側ループの方向を決定するステップと、
上記内側ループの方向が上記第２の外側ループの方向と異なる場合それら２つのループが同じ方向を持つように上記内部ループまたは上記第２の外側ループのいずれかの方向を反転させるステップと、
上記内側ループおよび上記第２の外側ループの共通となったループ方向に従ってデータ・エレメントを事前取り出しするステップと、
を含む請求項８に記載のデータ・エレメント事前取り出し方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体１の左右略中央部に配したミッションケース２と、同ケース２の左右外側に配置する車輪３の前方から上方を覆い、且つこの前端部を車両のフロア２７に接続するフェンダー４とを有する車両において、前記フェンダー４とミッションケース２との間には所定巾の空間部６を形成し、この空間部６にバッテリー５の下面及び側部を取囲むベース部材７を、バッテリー５の上部がフェンダー前面に略沿わせた状態となるよう前後回動自在に設けたことを特徴とする車両のバッテリー取付装置。
【請求項２】
車体１の左右略中央部に配したミッションケース２と、同ケース２の左右外側に配置する車輪３の前方から上方を覆い、且つこの前端部を車両のフロア２７に接続するフェンダー４とを有する車両において、前記フロア２７とフェンダー４の接続部近傍に位置するフェンダー４とミッションケース２との間を、バッテリー５の下面及び側部を取囲むベース部材７にて接続したことを特徴とする車両のバッテリー取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決するために、次の如き技術手段を講ずるものである。即ち、請求項１の発明では、車体１の左右略中央部に配したミッションケース２と、同ケース２の左右外側に配置する車輪３の前方から上方を覆い、且つこの前端部を車両のフロア２７に接続するフェンダー４とを有する車両において、前記フェンダー４とミッションケース２との間には所定巾の空間部６を形成し、この空間部６にバッテリー５の下面及び側部を取囲むベース部材７を、バッテリー５の上部がフェンダー前面に略沿わせた状態となるよう前後回動自在に設けたことを特徴とする車両のバッテリー取付装置とした。
また請求項２の発明では、車体１の左右略中央部に配したミッションケース２と、同ケース２の左右外側に配置する車輪３の前方から上方を覆い、且つこの前端部を車両のフロア２７に接続するフェンダー４とを有する車両において、前記フロア２７とフェンダー４の接続部近傍に位置するフェンダー４とミッションケース２との間を、バッテリー５の下面及び側部を取囲むベース部材７にて接続したことを特徴とする車両のバッテリー取付装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、車両のバッテリー取付装置を以上のように構成したから、バッテリーを取外すときには、ベース部材７を前後に回動することで、バッテリー５自体をつかみやすい状態に変更でき、またこの状態でバッテリー５を引き出すと近距離でフロア２７へ一旦載置できる。また、取付けの際にもフロア２７にバッテリー５を準備し、これをベース部材７の前縁に沿わせて差し込むことができるので位置決めしやすく、上下方向に抜き差しする構成と比較して、小力でバッテリーの交換作業を行なうことができる。
また請求項２の発明では、バッテリー５を引き出すと近距離でフロア２７へ一旦載置でき、従来のように、上下方向に高く持ち上げたり、下ろしたりする持ち運びの必要がなく、小力でバッテリーの交換作業を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドエアバッグ装置が固設されてなるシートフレームと、前記サイドエアバッグ装置のバッグを該バッグが膨張展開する側から覆う表皮材とを少なくとも備え、前記バッグの膨張方向に対向した位置の表皮材には、前記サイドエアバッグ装置のバッグの膨張展開力により開裂可能なる開裂部が形成されてなり、該開裂部と前記シートフレームとの間には、前記エアバッグ装置を囲んでなると共に前記表皮材より伸縮率が低く且つ強度の高い補強部材が配されてなる車両用シートであって、
前記表皮材の開裂部の両縁部には、別々の前記補強部材の一端部がそれぞれ結合されてなり、前記補強部材双方の他端部は表皮材の開放端部近傍で連結手段により相互に結合してなることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記連結手段は、前記補強部材の他端部に形成した係合部と、該係合部を貫通させた棒状の連結具とよりなることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記係合部は、前記補強部材の他端部を折り返して縫製することで閉ループ状に形成されてなることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記係合部は、前記補強部材の他端部に支持してなる鈎状のクリップでもって形成されてなることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
前記連結具は、弾性力を有するコの字状の部材より形成されてなることを特徴とする車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートであって、前記連結手段は、前記補強部材の他端部に形成した係合部と、該係合部を貫通させた棒状の連結具とよりなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートであって、前記係合部は、前記補強部材の他端部を折り返して縫製することで閉ループ状に形成されてなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートであって、前記係合部は、前記補強部材の他端部に支持してなる鈎状のクリップでもって形成されてなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の車両用シートであって、前記連結具は、弾性力を有するコの字状の部材より形成されてなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、前記連結手段は、前記補強部材の他端部に形成した係合部と、該係合部を貫通させた棒状の連結具とよりなるので、確実且つ簡易に補強部材の他端部を連結できることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、前記係合部は、前記補強部材の他端部を折り返して縫製することで閉ループ状に形成されてなるので、係合部の形成が特別な部品無しに簡単な構造で形成できるから、安価である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、前記係合部は、前記補強部材の他端部に支持してなる鈎状のクリップでもって形成されてなるので、係合部の材料の選択によっては、強度を著しく増すことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、前記連結具は、弾性力を有するコの字状の部材より形成されて、連結具が撓み得るので、前記表皮材が補強部材によって引かれ過ぎて表皮材の表面に引けが発生するようなおそれがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明する光源と、この光源により照明された該原稿の像を結像せしめる結像レンズと、この結像レンズにより形成された該原稿の像を読み取る、少なくとも３つの撮像素子列を有する画像読取装置において、
前記撮像素子列のうち少なくとも２つは互いに異なる第１の可視光波長域と第２の可視光波長域について読取感度を有し、かつその余の撮像素子列のうち少なくとも１つは可視光波長域において特定の波長選択性を有さない構成とされ、前記少なくとも３つの撮像素子列からの出力値およびこれらの出力値に基づく演算値により、カラー画像形成用の３色各々の画像情報および白黒の画像情報が得られるように構成されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記撮像素子列は３つが１組として撮像デバイス上に形成され、そのうち２つの撮像素子列が赤、緑、青のうちの、互いに異なる１つの色光に対して感度を有し、その余の撮像素子列は可視光領域において特定の波長選択性を有さない構成とされていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記２つの撮像素子列からの出力をＡおよびＢとし、前記その余の撮像素子列からの出力をＺとし、Ｋz、Ｋa、Ｋbを定数としたとき、赤、緑、青のうち前記２つの撮像素子列によって出力されない色光をＫZＺ−（ＫaＡ＋ＫbＢ）なる演算式によって得るように構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像読取装置は、原稿を照明する光源と、この光源により照明された該原稿の像を結像せしめる結像レンズと、この結像レンズにより形成された該原稿の像を読み取る、少なくとも３つの撮像素子列を有する画像読取装置において、前記撮像素子列のうち少なくとも２つは互いに異なる第１の可視光波長域と第２の可視光波長域について読取感度を有し、かつその余の撮像素子列のうち少なくとも１つは可視光波長域において特定の波長選択性を有さない構成とされ、前記少なくとも３つの撮像素子列からの出力値およびこれらの出力値に基づく演算値により、カラー画像形成用の３色各々の画像情報および白黒の画像情報が得られるように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像が文字領域であるか否かを判別する第１の領域判別手段と、
前記第１の領域判別手段によって文字領域であると判別された領域が、さらに、太文字領域であるか否かを判別する第２の領域判別手段と、
前記第１および第２の領域判別手段による判別された各領域に対し、それぞれ所定の画像処理を施す処理手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の領域判別手段は、入力画像の階調度が主走査方向および副走査方向にそれぞれ所定画素数以上連続すれば、当該画像が太文字領域であると判別することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第２の領域判別手段により太文字領域であると判別された領域に対して、当該領域を平滑化する処理を施すことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第２の領域判別手段により太文字領域であると判別された領域に対して、太文字領域と判別されなかった領域と略同線数で出力することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力画像が、少なくとも絵柄領域、文字領域または太文字の内部領域のうち、いずれの領域であるかを判別する領域判別手段と、
前記領域判別手段によって判別された各領域に対し、それぞれ所定の画像処理を施す処理手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
入力画像が文字領域であるか否かを判別する第１の過程と、
文字領域であると判別された領域が、さらに、太文字領域であるか否かを判別する第２の過程と、
前記第１および第２の過程により判別された各領域に対し、それぞれ所定の画像処理を施す第３の過程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
入力画像が文字領域であるか否かを判別させる機能と、
文字領域であると判別された領域に対して、さらに太文字領域であるか否かを判別させる機能と、
前記判別による各領域に対して、所定の画像処理を実行させる機能と
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
コンピュータに、
入力画像が、少なくとも絵柄領域、文字領域または太文字の内部領域のうち、いずれの領域であるかを判別させる機能と、
前記判別による各領域に対し、それぞれ所定の画像処理を実行させる機能と
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、文字領域と絵柄領域とが混在する画像を出力する際に、高画質を維持し、かつ、白抜けの発生を防止した画像処理装置、画像出力装置、画像処理方法、および、画像処理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、本実施形態に係るフィルタ７０は、領域判別手段３０によって文字領域と判別された領域に対しては、エッジ強調処理を実行する一方、絵柄領域と判別された領域に対しては、階調性を高める平滑化処理を実行するのみである。ただし、本実施形態に係る画像出力手段９０は、太文字判別手段１００によって太文字領域と判別された領域を、そうでないと判別された領域と同じ４００ｄｐｉの解像度にて出力を行う。これにより、輪郭部分と中部分とは、位置ズレが発生する余地がないので、白抜けが未然に防止されることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、上記第１および第２実施形態において、文字領域とは、直線や曲線などで描画される線画領域も含まれる。したがって、この線画において、主副走査方向に同一階調度の画素がしきい値ＴＨ以上連続すれば、太文字判別手段１００によって太文字領域と判別されることとなる。すなわち、本発明における太文字領域とは、文字のほか線画等を含んだ領域という意味で用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
信号処理回路８は、低画素数ＣＣＤ３から出力された撮像信号に所定処理を施して制御回路９に供給する。また、信号処理回路８は、制御回路９からフィードバックされるオートホワイトバランスについての制御信号に基づいて、所定処理を施した撮像信号にホワイトバランス調整を行う。さらに、信号処理回路８は、ホワイトバランス調整を行った撮像信号からＴＶ信号を生成し、生成したＴＶ信号をスイッチ１９の端子１９ａ側に供給する。カメラ装置１０においては、この信号処理回路８が間引きに対応した処理を行わない回路となっており、これにより全体として簡素な回路構成とすることができる。