Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
導電性粒子として、粒子抵抗が１×１０−２〜１×１０９Ω・ｃｍ、二次凝集体を含めた平均粒径が０．５〜５μｍのものが好ましく、トナー１００質量部に対し０．１〜５質量部外添するのが好ましい。また、本発明に用いるトナーの抵抗は１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１．０×１０１４Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
帯電部材上の導電性粒子は当接部材表層樹脂層との帯電列の違いにより、当接部材表層樹脂層と導電性粒子が互いに摺擦すると導電性粒子はポジに帯電される。先に説明したように、導電性粒子の抵抗はトナーの抵抗に比べ低いので、その帯電量は小さい。しかしながら、帯電部材にはトナーをネガの極性を付与すべくマイナスのバイアスを印加しているので、ポジに帯電した導電性粒子は帯電部材に吸着しやすくなる。その結果、導電性粒子を適切に帯電手段に供給する事ができ、良好な帯電性能を維持する事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
帯電部材は、芯金上に可撓性部材であるゴムあるいは発泡体の中抵抗層を形成することにより作製される。中抵抗層は、樹脂（例えばウレタン）、導電性粒子（例えばカーボンブラック）、硫化剤、発泡剤等により処方され、芯金の上にローラ状に形成される。その後必要に応じて表面を研磨して作製する。中抵抗層に用いる樹脂としてウレタン以外に、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム系材料を用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ここで帯電ローラ２について詳しく述べる。図１に示すように帯電ローラ２は芯金２ａ上に可撓性部材であるゴムあるいは発泡体の中抵抗層２ｂを形成することにより作製される。中抵抗層２ｂは、樹脂（例えば、ウレタン）、導電性微粒子（例えばカーボンブラック）、硫化剤、発泡剤等により処方され、芯金２ａの上にローラ状に形成する。その後必要に応じて表面を研磨して作製する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本実施の形態において、導電性粒子として酸化亜鉛が用いられているが、先に説明したように酸化亜鉛の抵抗は、トナーの抵抗に比べ低く１０６Ω・ｃｍ程度であるが、酸化亜鉛粒子はポジ性を示す傾向が強いので、当接部材１００のポリアミド樹脂と摺擦することによって、ポジに摩擦帯電される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【実施例１】
本実施例においては、以下の現像剤を用いる。トナー粒子の結着樹脂をスチレン樹脂とし、トナーの帯電を促進する外添剤としてシリカをトナー粒子１００質量部に対して２質量部添加したトナー（重量平均粒径９μｍ、抵抗１×１０１４〜１×１０１５Ω・ｃｍ）、及び導電性粒子として粒子抵抗が１０６Ω・ｃｍ、二次凝集体を含めた平均粒径３μｍの導電性酸化亜鉛粒子をトナー１００質量部に対して２質量部外添している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
帯電ローラ２は、ＳＵＳ製の芯金２ａ上に、ウレタン樹脂、カーボンブラック、硫化剤、発泡剤等により処方された中抵抗層２ｂをローラ状に形成し、その後表面を研磨して作製した。また、帯電ローラ２の回転方向ｃは感光ドラム１の回転方向ａに対してカウンター方向に周速差にして１５０％の速さで回転させた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
さらに本実施例では現像剤中に、トナー１００質量部に対して導電性粒子として酸化亜鉛を２質量部含んでいる。先に説明したように酸化亜鉛の抵抗はトナー樹脂の抵抗に比べ低く１０６Ω・ｃｍ程度であるが、酸化亜鉛粒子はポジ性を示す傾向が強いので、当接部材１００のポリアミド樹脂と摺擦することによって、ポジに摩擦帯電される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（付記８）  付記６に記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記第１電極又は前記第２電極に前記第１電圧と前記第２電圧を交互に供給する時には、前記スイッチの他端に前記第１電圧と前記第２電圧の間の電圧が供給されるプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（付記９）  付記６に記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記Ｘ駆動回路と前記Ｙ駆動回路の少なくとも一方は、前記表示パネルの表示容量との間で形成される共振回路を有し、前記第１電極又は前記第２電極に印加される電圧が変化する時にエネルギを回収して次に前記第１電極又は前記第２電極に印加される電圧が変化する時に使用する電力回収回路を備え、
前記スイッチは、前記電力回収回路を構成するスイッチであるプラズマディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（付記１０）  付記９に記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記スイッチは、インダクタンス素子を介して前記第１電極又は前記第２電極に接続されているプラズマディスプレイ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（付記１１）  付記６に記載のプラズマディスプレイ装置であって、
リセット電圧を供給する第１リセットスイッチと、前記第１リセットスイッチとグランド間に接続された第２リセットスイッチと、前記第１リセットスイッチと前記第２リセットスイッチの接続点に接続された昇圧容量とを備え、前記第１リセットスイッチを非導通状態に、前記第２リセットスイッチを導通状態にして前記昇圧容量に前記第１電圧を充電した状態で、前記第１リセットスイッチを導通状態に、前記第２リセットスイッチを非導通状態に切り換えて前記昇圧容量に前記第３電圧を発生するリセット電圧発生回路を備え、
前記スイッチは、前記第１リセットスイッチと前記第２リセットスイッチの接続点に接続されているプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線を複数本ずつのＮ（Ｎは２以上の自然数）個のグループに分割し、
前記Ｎ個のグループ各々において、当該グループに含まれる前記複数本の配線に同時に信号が入力され、
前記Ｎ個のグループのうちの第ｋ（ｋはＮより小さい自然数）番目のグループにおいて、前記第ｋ番目のグループに含まれる前記複数本の配線に同時に前記信号を入力した後、前記第ｋ番目のグループと隣り合う第（ｋ＋１）番目のグループにおいて、前記第（ｋ＋１）番目のグループに含まれる前記複数本の配線に同時に前記信号を入力すると同時に、前記第ｋ番目のグループに含まれる前記複数本の配線のうち前記第（ｋ＋１）番目のグループの配線と隣り合う１本の配線に前記信号を入力することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項２】
複数の配線をｍ（ｍは２以上の自然数）本ずつのＮ（Ｎは２以上の自然数）個のグループに分割し、
前記Ｎ個のグループ各々において、当該グループに含まれる前記ｍ本の配線に同時に信号が入力され、
前記Ｎ個のグループのうちの第ｋ（ｋはＮより小さい自然数）番目のグループにおいて、前記第ｋ番目のグループに含まれる前記ｍ本の配線に同時に前記信号を入力した後、前記第ｋ番目のグループと隣り合う第（ｋ＋１）番目のグループにおいて、前記第（ｋ＋１）番目のグループに含まれる前記ｍ本の配線に同時に前記信号を入力すると同時に、前記第ｋ番目のグループに含まれる前記ｍ本の配線のうち前記第（ｋ＋１）番目のグループの配線と隣り合う１本の配線に前記信号を入力することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項３】
複数の信号線を複数本ずつのＮ（Ｎは２以上の自然数）個のグループに分割し、
前記Ｎ個のグループ各々において、当該グループに含まれる前記複数本の信号線に同時にビデオ信号が入力され、
前記Ｎ個のグループのうちの第ｋ（ｋはＮより小さい自然数）番目のグループにおいて、前記第ｋ番目のグループに含まれる前記複数本の信号線に同時に前記ビデオ信号を入力した後、前記第ｋ番目のグループと隣り合う第（ｋ＋１）番目のグループにおいて、前記第（ｋ＋１）番目のグループに含まれる前記複数本の信号線に同時に前記ビデオ信号を入力すると同時に、前記第ｋ番目のグループに含まれる前記複数本の信号線のうち前記第（ｋ＋１）番目のグループの信号線と隣り合う１本の信号線に前記ビデオ信号を入力することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項４】
複数の信号線をｍ（ｍは２以上の自然数）本ずつのＮ（Ｎは２以上の自然数）個のグループに分割し、
前記Ｎ個のグループ各々において、当該グループに含まれる前記ｍ本の信号線に同時にビデオ信号が入力され、
前記Ｎ個のグループのうちの第ｋ（ｋはＮより小さい自然数）番目のグループにおいて、前記第ｋ番目のグループに含まれる前記ｍ本の信号線に同時に前記ビデオ信号を入力した後、前記第ｋ番目のグループと隣り合う第（ｋ＋１）番目のグループにおいて、前記第（ｋ＋１）番目のグループに含まれる前記ｍ本の信号線に同時に前記ビデオ信号を入力すると同時に、前記第ｋ番目のグループに含まれる前記ｍ本の信号線のうち前記第（ｋ＋１）番目のグループの信号線と隣り合う１本の信号線に前記ビデオ信号を入力することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項５】
複数の配線と、前記複数の配線に信号を入力する手段とを有し、
前記複数の配線は、複数本ずつのＮ（Ｎは２以上の自然数）個のグループに分割され、
前記Ｎ個のグループ各々において第１のスイッチ及び第２のスイッチが設けられ、
前記Ｎ個のグループのうち第ｋ（ｋは２以上Ｎ以下の自然数）番目のグループにおいて、前記第１のスイッチは前記複数の配線のうち前記第ｋ番目のグループに含まれる前記複数本の配線と前記手段との接続を選択し、前記第２のスイッチは前記複数の配線のうち前記第ｋ番目のグループと隣り合う第（ｋ−１）番目のグループに隣接した１本の配線と前記手段との接続を選択することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
複数の配線と、前記複数の配線に信号を入力する手段と、第１のスイッチと、第２のスイッチとを有し、
前記複数の配線は、ｍ（ｍは２以上の自然数）本ずつのＮ（Ｎは２以上の自然数）個のグループに分割され、
前記Ｎ個のグループ各々において第１のスイッチ及び第２のスイッチが設けられ、
前記Ｎ個のグループのうち第ｋ（ｋは２以上Ｎ以下の自然数）番目のグループにおいて、前記第１のスイッチは前記複数の配線のうち前記第ｋ番目のグループに含まれる前記ｍ本の配線と前記手段との接続を選択し、前記第２のスイッチは前記複数の配線のうち前記第ｋ番目のグループと隣り合う第（ｋ−１）番目のグループに隣接した１本の配線と前記手段との接続を選択することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
複数の信号線と、前記複数の信号線にビデオ信号を入力する手段と、前記複数の信号線に接続された複数の画素とを有し、
前記複数の信号線は、複数本ずつのＮ（Ｎは２以上の自然数）個のグループに分割され、
前記Ｎ個のグループ各々において第１のスイッチ及び第２のスイッチが設けられ、
前記Ｎ個のグループのうち第ｋ（ｋは２以上Ｎ以下の自然数）番目のグループにおいて、前記第１のスイッチは前記複数の信号線のうち前記第ｋ番目のグループに含まれる前記複数本の信号線と前記手段との接続を選択し、前記第２のスイッチは前記複数の信号線のうち前記第ｋ番目のグループと隣り合う第（ｋ−１）番目のグループに隣接した１本の信号線と前記手段との接続を選択することを特徴とする半導体表示装置。
【請求項８】
複数の配線と、前記複数の信号線にビデオ信号を入力する手段と、第１のスイッチと、第２のスイッチとを有し、
前記複数の信号線は、ｍ（ｍは２以上の自然数）本ずつのＮ（Ｎは２以上の自然数）個のグループに分割され、
前記Ｎ個のグループ各々において第１のスイッチ及び第２のスイッチが設けられ、
前記Ｎ個のグループのうち第ｋ（ｋは２以上Ｎ以下の自然数）番目のグループにおいて、前記第１のスイッチは前記複数の信号線のうち前記第ｋ番目のグループに含まれる前記ｍ本の信号線と前記手段との接続を選択し、前記第２のスイッチは前記複数の信号線のうち前記第ｋ番目のグループと隣り合う第（ｋ−１）番目のグループに隣接した１本の信号線と前記手段との接続を選択することを特徴とする半導体表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記複数の画素各々は液晶セルを有することを特徴とする半導体表示装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８において、
前記複数の画素各々は発光素子を有することを特徴とする半導体表示装置。
【請求項１１】
請求項５または請求項６において、
前記半導体装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記半導体表示装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を有する画素が複数設けられた発光装置の駆動方法であって、
１フレーム期間にj個（jは自然数）の表示期間が出現し、
前記j個の表示期間の各々は、kビット（kは自然数）のデジタルビデオ信号のうち、いずれか１ビットに対応し、
前記kビットのうち、下位nビット（nは自然数、j≧k-n）分のデータは、ディザ処理及び誤差拡散処理の一方又は両方の処理を施すことにより、kビットのデジタルビデオ信号から（k-n）ビットのデジタルビデオ信号に変換され、
前記変換された（k-n）ビットのデジタルビデオ信号と、上位（n-k）ビット分のデータのビデオ信号とによって、前記j個の表示期間の各々における前記画素の点灯又は非点灯が選択されることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項２】
発光素子を有する画素が複数設けられた発光装置の駆動方法であって、
１フレーム期間にj個（jは自然数）の表示期間が出現し、
前記j個の表示期間の各々は、q個（qは自然数）の階調情報のうち、いずれか１つに対応し、
q番目の階調情報を表現するとき点灯していた表示期間は、（q-1）番目の階調情報を表現するとき点灯することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項３】
発光素子を有する画素が複数設けられた発光装置の駆動方法であって、
１フレーム期間にj個（jは自然数）の表示期間が出現し、
kビットのデジタルビデオ信号のうち、下位nビット（nは自然数、j≧k-n）は、ディザ処理及び誤差拡散処理の一方又は両方の処理を施すことにより、kビットのデジタルビデオ信号から（k-n）ビットのデジタルビデオ信号に変換され、
前記変換された（k-n）ビットのデジタルビデオ信号と、上位（n-k）ビット分のデータのビデオ信号とによって、前記j個の表示期間の各々における前記画素の点灯又は非点灯が選択され、
前記j個の表示時間の各々は、前記変換された（k-n）ビットのデジタルビデオ信号が有するq個の階調情報（qは自然数）のうちいずれか１つに対応し、
q番目の階調情報を表現するとき点灯していた表示期間は、（q-1）番目の階調情報を表現するとき点灯することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記j個の表示期間の各々の長さの比は、２(j-1)：２(j-2)：…：２1：２0となることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記j個の表示期間の各々の長さの比は、非線形となることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１において、
前記j個の表示期間の各々の長さの比は、1γ：2γ-1γ：3γ-2γ：…：jγ-(j-1)γとなることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光素子はOLEDであることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記の第１又は第３の構成を有する本発明は、時間軸方向のみで調整していた階調数を、ディザ処理及び誤差拡散処理を用いて空間方向に拡散することができる。これにより、時間軸方向での調整のみでは困難な場合でも、多階調表示を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また上記の第２又は第３の構成を有する本発明は、階調情報が大きくなるほど、点灯する表示期間を増やして階調を表現する手法を用いることができる。この手法をとると、２番目以降の階調情報を表現する表示期間は、直前の表示期間が必ず点灯している。つまり、q番目の階調情報を表現するとき点灯していた表示期間が、（q-1）番目の階調情報を表現するときには非点灯であるという事態が生じない。そのため偽輪郭の発生を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、画像処理回路１３が有する誤差拡散回路１４の構成と動作について図２を用いて説明する。誤差拡散回路１４は、演算器２１、比較器２２、演算器２３及び誤差フィルタ２４を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
A/D変換回路１１は、外部から入力されたアナログのビデオ信号をサンプリングして、これを画素毎にｋビット（ｋは自然数）のデジタルのビデオ信号に変換し、これをγ補正回路１８に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の画像情報発生装置に接続され、各画像情報発生装置の画像情報を電磁波又は光に変調して送信する複数個のワイヤレス伝送装置と、
前記ワイヤレス伝送装置から送信された画像情報を受信し、表示装置へデータを出力するワイヤレス受信装置とを備え、
前記ワイヤレス受信装置は画像情報発生装置の台数をスイッチにより設定し、前記設定された台数のワイヤレス伝送装置との接続順序を時間管理し、入力を制御することで前記設定された台数の画像情報発生装置からの各画像情報を同時に表示可能とする制御手段を備えてなることを特徴とするワイヤレス伝送システム。
【請求項２】
前記制御手段は、各ワイヤレス伝送装置から送られてくるパケットデータ内の終了フラグを切替えタイミングとして、各ワイヤレス伝送装置との接続順序を制御することを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス伝送システム。
【請求項３】
前記制御手段は、接続中の各画像情報発生装置への確認応答パケット送信を定期的に繰り返し、接続中の画像情報発生装置の台数に応じた複数画面表示を可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤレス伝送システム。
【請求項４】
新たに接続要求のあった前記ワイヤレス伝送装置の画像情報表示へと変更するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス伝送システム。
【請求項５】
前記複数個のワイヤレス伝送装置の各々は、前記ワイヤレス受信装置のスイッチによって設定される接続台数に応じて、伝送する画像を縮小する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス伝送システム。
【請求項６】
複数台の画像情報発生装置に接続され各画像情報発生装置の画像情報を電磁波又は光に変調して送信する複数個のワイヤレス伝送装置から送信された画像情報を受信するワイヤレス受信装置であって、
前記ワイヤレス受信装置は画像情報発生装置の台数をスイッチにより設定し、前記設定された台数のワイヤレス伝送装置との接続順序を時間管理し、入力を制御することで前記設定された台数の画像情報発生装置からの各画像情報を同時に出力する制御手段を備えてなることを特徴とするワイヤレス受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤレス受信装置において、前記制御手段により出力される信号を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、複数の画像情報を同時に表示することを特徴とするワイヤレス受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からのデータを一次記憶装置で記憶し、該一次記憶装置が該一次記憶装置に記憶されているデータを二次記憶装置にコピーし、該二次記憶装置が該二次記憶装置に記憶されているデータを三次記憶装置にコピーするようにしたデータ多重保障方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ多重保障方法において、上記上位装置からのデータの上記一次記憶装置への記憶と、該一次記憶装置から上記二次記憶装置へのデータのコピーと、該二次記憶装置から上記三次記憶装置へのデータのコピーとは互いに非同期に行われるデータ多重保障方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ多重保障方法において、上記二次記憶装置、上記三次記憶装置それぞれへのデータのコピーに際しては、上記一次記憶装置、上記二次記憶装置それぞれでは差分データの更新順序管理情報が作成された上、上記二次記憶装置、上記三次記憶装置それぞれに転送されるデータ多重保障方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ多重保障方法において、上記上位装置、または上記一次記憶装置に障害が発生した場合、上記二次記憶装置を新規な一次記憶装置として、該新規な一次記憶装置から上記三次記憶装置へのデータのコピーが行われるデータ多重保障方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ多重保障方法において、上記二次記憶装置に障害が発生した場合、上記一次記憶装置に保存されている差分データ管理情報に基づき、該一次記憶装置から上記三次記憶装置への差分データのコピーが行われるデータ多重保障方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークI/Fと、二次記憶装置と、該二次記憶装置への接続I/Fと、OSと前記二次記憶装置のデバイスドライバとが格納される記憶手段と、前記デバイスドライバおよびOSを動作させるプロセッサとを有し、
前記デバイスドライバは、前記OSから読み出し要求のあった所定のデータが、前記二次記憶装置へ存在するか否かを判断し、
前記所定のデータが前記二次記憶装置に存在しない場合は、前記デバイスドライバは前記ネットワークI/Fに対して前記所定のデータの読み出しを要求し、
前記所定のデータが前記二次記憶装置に存在する場合は、前記デバイスドライバは前記二次記憶装置の接続I/Fに対し前記所定のデータの読み出しを要求することを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバシステムにおいて、前記OSから前記二次記憶装置に対する書き込み要求のあったデータの前記二次記憶装置における格納位置と、該データの格納元における格納位置とを対照する管理テーブルを備えることを特徴とするサーバシステム。
【請求項３】
クライアント端末が接続されたローカル側サーバと、ネットワークを介して前記ローカル側サーバと接続されるリモート側サーバを備えたクライアント・サーバシステムにおいて、
前記ローカル側サーバは、外部ネットワークへ接続される第１のネットワークI/Fと、第１の二次記憶装置と、該第１の二次記憶装置への接続I/Fと、OSと前記第１の二次記憶装置に対応するデバイスドライバが格納される記憶手段と、前記OSとデバイスドライバとを動作させる第１のプロセッサとを有し、
前記リモート側サーバは、第２の二次記憶装置と、該第２の二次記憶装置を制御する制御部とを有し、前記制御部は、外部ネットワークに接続される第２のネットワークI/Fと、
該第２の二次記憶装置への接続I/Fと、制御部を動作させる第２のプロセッサとを備え、
前記デバイスドライバは、前記OSから読み出し要求のあった所定のデータが前記第１の二次記憶装置へ存在するか否かを判断し、前記所定のデータが前記第１の二次記憶装置に存在しない場合は、前記リモート側サーバの制御部に対し前記所定のデータの読み出しを要求し、前記所定のデータが前記第１の二次記憶装置に存在する場合は、前記デバイスドライバから前記第１の二次記憶装置の接続I/Fに対して前記所定のデータの読み出しを要求することを特徴とするクライアント・サーバシステム。
【請求項４】
請求項４に記載のクライアント・サーバシステムにおいて、前記ローカル側サーバは
前記OSから第１の二次記憶装置に対し書き込み要求のあったデータの、前記第１の二次記憶装置における格納位置と前記第２の二次記憶装置における格納位置とを対照する管理テーブルを備え、
前記管理テーブルは、前記OSからデータの書き込み命令を受けたことを示す情報が記録された項目を備え、
前記制御部は、前記管理テーブルを参照し、前記情報が記録された項目に対応するデータの読み出し命令を、前記第一の二次記憶装置に対して所定のタイミングで要求することを特徴とするクライアント・サーバシステム。
【請求項５】
ネットワークI/Fと、二次記憶装置と、該二次記憶装置への接続I/Fと、前記二次記憶装置のデバイスドライバとOSが格納される記憶手段と、OSと前記デバイスドライバおよびを動作させるプロセッサとを備えたサーバの制御方法において、
前記OSから前記デバイスドライバに対し所定のデータの読み出しを要求するステップと、
前記デバイスドライバに前記所定のデータが前記二次記憶装置へ存在するか否かを判断させるステップと、
前記所定のデータが前記二次記憶装置に存在しない場合は、前記デバイスドライバから前記ネットワークI/Fに対して前記所定のデータの読み出しを要求するステップと、
前記所定のデータが前記二時記憶装置に存在する場合は、前記デバイスドライバに前記二次記憶装置の接続I/Fへ前記所定のデータの読み出しを要求するステップとを含むことを特徴とするサーバの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を表す地図データベースに基づいて、地図情報を出力する地図情報出力装置であって、
前記地図データベースは、少なくとも一部に、時系列的に異なる複数個のデータを有しており、
前記地図情報出力装置は、
抽出条件を指定する指定部と、
該抽出条件に適合するデータを、前記時系列にわたって抽出する抽出部と、
該抽出されたデータを出力する地図情報出力部とを備え、
前記地図データベースは、
前記地図上に表される地物ごとに用意された地物データと、
該地物に関連する所定の属性を記憶する属性データとを備え、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一方は、該地物および属性に関連する所定の時間情報と対応付けられている地図情報出力装置。
【請求項２】
請求項１記載の地図情報出力装置であって、
前記データの少なくとも一部は、該データに対応する時系列的に異なるデータを特定するリンクデータを記憶しており、
前記抽出部は、該特定結果に基づいて前記時系列にわたる抽出を行う地図情報出力装置。
【請求項３】
請求項１記載の地図情報出力装置であって、
前記時系列にわたって抽出されるデータに対し、所定の情報処理を施す処理部を備え、
前記出力は該情報処理に応じた出力である地図情報出力装置。
【請求項４】
請求項１記載の地図情報出力装置であって、
前記地図情報出力部は、前記抽出された結果を、前記地図の少なくとも一部と共に出力する地図情報出力装置。
【請求項５】
地図を表す地図データベースに基づいて、地図情報を出力する方法であって、
前記地図データベースは、少なくとも一部に、時系列的に異なる複数個のデータを有しており、
前記方法は、
抽出条件を指定する工程と、
該抽出条件に適合するデータを、前記時系列にわたって抽出する工程と、
該抽出されたデータを出力する工程とを備え、
前記地図データベースは、
前記地図上に表される地物ごとに用意された地物データと、
該地物に関連する所定の属性を記憶する属性データとを備え、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一方は、該地物および属性に関連する所定の時間情報と対応付けられている方法。
【請求項６】
コンピュータに、地図を表す地図データベースに基づいて地図情報を出力させるためのコンピュータプログラムであって、
前記地図データベースは、少なくとも一部に、時系列的に異なる複数個のデータを有しており、
前記コンピュータプログラムは、
抽出条件を指定する機能と、
該抽出条件に適合するデータを、前記時系列にわたって抽出する機能と、
該抽出されたデータを出力する機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであり、
前記地図データベースは、
前記地図上に表される地物ごとに用意された地物データと、
該地物に関連する所定の属性を記憶する属性データとを備え、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一方は、該地物および属性に関連する所定の時間情報と対応付けられているコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像形成装置の画像形成カートリッジ着脱用開閉ドアであり、該開閉ドア裏面に設けられ外光を遮蔽する遮光壁が、該開閉ドアの開閉に応じて移動し、該開閉ドアの開位置においては画像形成カートリッジの着脱軌跡に対して最大回避するように構成されることを特徴とする画像形成装置のカートリッジ開閉ドア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
画像形成装置の画像形成カートリッジ着脱用開閉ドアであり、該開閉ドア裏面に設けられ外光を遮蔽する遮光壁が、該開閉ドアの開閉に応じて移動し、該開閉ドアの開位置においては画像形成カートリッジの着脱軌跡に対して最大回避するように構成されるようにした。あるいは画像形成装置の画像形成カートリッジ着脱用開閉ドアであり、該開閉ドア裏面に設けられ、外光を遮蔽する遮光壁が、取り付け根本を中心に揺動可能であるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の画素形成側の面に、その一方向に延在し該一方向と交差する方向に並設される各ドレイン信号線が形成され、
これら各ドレイン信号線はそのほぼ中央部にて分離され、一方の側のドレイン信号線には第１映像信号駆動回路から映像信号が供給されるとともに、他方の側のドレイン信号線には第２映像信号駆動回路から映像信号が供給され、
かつ、前記各ドレイン信号線の分離された端部は検査用端子として構成され、この検査用端子は該ドレイン信号線の走行方向に対して直交する方向に延在されて形成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
基板の画素形成側の面に、並設された複数のゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して並設された複数のドレイン信号線とで囲まれた各領域を画素領域として形成され、
前記各ドレイン信号線はそのほぼ中央部にて分離され、一方の側のドレイン信号線には第１映像信号駆動回路から映像信号が供給されるとともに、他方の側のドレイン信号線には第２映像信号駆動回路から映像信号が供給され、
かつ、前記各ドレイン信号線の分離された端部は検査用端子として構成され、この検査用端子は該ドレイン信号線の走行方向に対して直交する方向に延在されて形成され、
前記検査用端子が形成された部分は、前記各ゲート信号線が形成された部分に形成された遮光膜とほぼ同形・同幅の遮光膜で遮光されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
基板の画素形成側の面に、並設された複数のゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して並設された複数のドレイン信号線とが形成され、
これら各信号線によって囲まれた画素領域に、片側のゲート信号線からの走査信号によって動作される薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタを介して片側のドレイン信号線から映像信号が供給される画素電極とを備え、
前記各ドレイン信号線はそのほぼ中央部にて分離され、一方の側のドレイン信号線には第１映像信号駆動回路から映像信号が供給されるとともに、他方の側のドレイン信号線には第２映像信号駆動回路から映像信号が供給され、
一方の側のドレイン信号線の映像信号を伝達する薄膜トランジスタは当該薄膜トランジスタが映像信号を伝達する画素領域に対して一方の側に配置されるゲート信号線からの走査信号によって動作されるとともに、他方の側のドレイン信号線の映像信号を伝達する薄膜トランジスタは当該薄膜トランジスタが映像信号を伝達する画素領域に対して他方の側に配置されるゲート信号線からの走査信号によって動作されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
前記各薄膜トランジスタは、ドレイン信号線に接続された一方の電極と画素電極に接続された他方の電極を備え、これら各電極の配置によって設定される該薄膜トランジスタのチャネル方向は前記ゲート信号線とほぼ平行となっていることを特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項５】
基板の画素形成側の面に、その一方向に延在し該一方向と交差する方向に並設される各ドレイン信号線が形成され、
これら各ドレイン信号線はほぼ中央部にてそれぞれスイッチング素子を介して接続され、一方の側のドレイン信号線には第１映像信号駆動回路から映像信号が供給されるとともに、他方の側のドレイン信号線には第２映像信号駆動回路から映像信号が供給され、
前記各スイッチング素子は、それらに共通な検査用ゲート信号線を備え、この検査用ゲート信号線はオフ電圧を供給する電圧生成回路に接続されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
基板の画素形成側の面に、並設される複数のゲート信号線とこれら各ゲート信号線に交差して並設される複数のドレイン信号線に囲まれた領域を画素領域として形成され、
これら各ドレイン信号線はほぼ中央部にてそれぞれスイッチング素子を介して接続され、一方の側のドレイン信号線には第１映像信号駆動回路から映像信号が供給されるとともに、他方の側のドレイン信号線には第２映像信号駆動回路から映像信号が供給され、
前記各スイッチング素子は、それらに共通な検査用ゲート信号線を備え、この検査用ゲート信号線はこの検査用ゲート信号線側を陰極としたダイオードを介して前記各ゲート信号線に接続されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
基板の画素形成側の面に並設される複数のドレイン信号線が形成され、
これら各ドレイン信号線はほぼ中央部にてそれぞれスイッチング素子を介して接続され、一方の側のドレイン信号線には第１映像信号駆動回路から映像信号が供給されるとともに、他方の側のドレイン信号線には第２映像信号駆動回路から映像信号が供給され、
前記各スイッチング素子は、それらに共通な検査用ゲート信号線を備えているとともに、
画素領域に対して一方の側に配置された前記一方の側のドレイン信号線と画素領域に対して他方の側に配置された前記他方の側のドレイン信号線とが前記スイッチング素子で接続されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
基板の画素形成側の面に、並設された複数のゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して並設された複数のドレイン信号線とが形成され、
これら各信号線によって囲まれた画素領域に、ゲート信号線からの走査信号によって動作される薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタを介してドレイン信号線から映像信号が供給される画素電極とを備え、
前記各ドレイン信号線はそのほぼ中央部にて分離され、一方の側のドレイン信号線には第１映像信号駆動回路から映像信号が供給されるとともに、他方の側のドレイン信号線には第２映像信号駆動回路から映像信号が供給され、
前記各ドレイン信号線の分離部にゲート信号線とほぼ平行に配置される容量信号線を備え、
この容量信号線の両脇に隣接する各画素領域の画素電極は前記容量信号線との間に容量を形成するとともに、
他の画素領域の画素電極は当該画素領域の薄膜トランジスタを動作させるゲート信号線と当該画素領域を挟んで隣接するゲート信号線との間に容量を形成していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
前記一方の側のゲート信号線と他方の側のゲート信号線は走査のタイミングが少なくとも１ライン相当分ずれていることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
基板の画素形成側の面に、その一方向に延在し該一方向と交差する方向に並設される各ドレイン信号線が形成され、
これら各ドレイン信号線はそのほぼ中央部にて分離され、一方の側のドレイン信号線には第１映像信号駆動回路から映像信号が供給されるとともに、他方の側のドレイン信号線には第２映像信号駆動回路から映像信号が供給されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素は隔壁によって仕切られ、
前記隔壁の開口部の角部は丸みを帯びた形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素は隔壁によって仕切られ、
前記隔壁の開口部の角部は丸みを帯びた形状であり、
前記駆動用トランジスタの半導体層の形状は前記駆動用トランジスタのゲート電極と重なった位置においてＬ字状、Ｕ字状、Ｓ字状あるいはミアンダ状であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素は隔壁によって仕切られ、
前記隔壁の開口部の角部は丸みを帯びた形状であり、
前記駆動用トランジスタのチャネル領域の形状はＬ字状、Ｕ字状、Ｓ字状あるいはミアンダ状であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域は隔壁によって仕切られ、
前記隔壁の開口部の角部は丸みを帯びた形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域は隔壁によって仕切られ、
前記隔壁の開口部の角部は丸みを帯びた形状であり、
前記駆動用トランジスタの半導体層の形状は前記駆動用トランジスタのゲート電極と重なった位置においてＬ字状、Ｕ字状、Ｓ字状あるいはミアンダ状であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域は隔壁によって仕切られ、
前記隔壁の開口部の角部は丸みを帯びた形状であり、
前記駆動用トランジスタのチャネル領域の形状はＬ字状、Ｕ字状、Ｓ字状あるいはミアンダ状であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域の角部は丸みを帯びた形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域の角部は丸みを帯びた形状であり、
前記駆動用トランジスタの半導体層の形状は前記駆動用トランジスタのゲート電極と重なった位置においてＬ字状、Ｕ字状、Ｓ字状あるいはミアンダ状であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域の角部は丸みを帯びた形状であり、
前記駆動用トランジスタのチャネル領域の形状はＬ字状、Ｕ字状、Ｓ字状あるいはミアンダ状であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域は隔壁によって仕切られ、
各画素の発光領域の角部は丸みを帯びた形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域は隔壁によって仕切られ、
各画素の発光領域の角部は丸みを帯びた形状であり、
前記駆動用トランジスタの半導体層の形状は前記駆動用トランジスタのゲート電極と重なった位置においてＬ字状、Ｕ字状、Ｓ字状あるいはミアンダ状であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
駆動用トランジスタと接続する発光素子と、スイッチング用トランジスタとを有する画素を複数個備え、
各画素の発光領域は隔壁によって仕切られ、
各画素の発光領域の角部は丸みを帯びた形状であり、
前記駆動用トランジスタのチャネル領域の形状はＬ字状、Ｕ字状、Ｓ字状あるいはミアンダ状であることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項において、前記駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧を保持するための容量部は、前記駆動用トランジスタのゲート電極と半導体層と、それらの間に設けられた絶縁膜によって設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項において、前記駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧を保持するための容量部は、前記駆動用トランジスタのゲート電極とソース領域を形成する半導体層、あるいは前記駆動用トランジスタのゲート電極とドレイン領域を形成する半導体層と、前記ゲート電極と前記半導体層との間に設けられた絶縁膜によって設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項において、前記駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧がＶGS、ソース・ドレイン間電圧がＶDS、しきい値電圧がＶthであるとき、
|ＶDS|＜|ＶGS|−|Ｖth|となるように駆動されることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか１項において、前記駆動用トランジスタのゲート・ソース間電圧がＶGS、ソース・ドレイン間電圧がＶDS、しきい値電圧がＶthであるとき、
|ＶDS|≧|ＶGS|−|Ｖth|かつ｜ＶGS｜が４Ｖ以上１４Ｖ以下となるように駆動されることを特徴とする発光装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項において、前記駆動用トランジスタのチャネル長がＬ、チャネル幅がＷであるとき、
Ｒ、Ｇ、Ｂの発光色を有するそれぞれの画素が有する前記駆動用トランジスタにおけるＬ／Ｗは互いに異なることを特徴とする発光装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、記憶媒体、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の画像展開手段を備えた画像処理装置において、
外部からの画像情報を受け取る受信手段と、
受信された画像情報に従って、画素毎の画像データに展開する第１の展開手段と、
前記展開手段における画像展開中に、エラーが発生した場合、前記画像情報を他の展開手段が展開可能な画像情報に変換する画像情報変換手段と、
変換された画像情報に基づいて、画素毎の画像データに展開する第２の展開手段と、
展開された画像データを記憶する記憶手段と、
記憶された画像データを画像形成手段に出力する手段、
とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像情報は、少なくとも前記第１、又は第２の展開手段で画像展開が可能なＰＤＬ（ページ記述言語）画像情報であることを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記エラーは、前記画像展開手段が、それ以降画像展開を続行することが困難な場合に発生することを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像情報変換手段は、あるページの途中にエラーが発生した場合には、当該ページ以降の画像情報変換のみを行なうことも可能であることを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の展開手段は、前記画像情報変換手段によって変換された画像情報に基づいて、エラーが発生した時以降の画像展開のみを行なうことも可能であることを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、前記画像処理装置の外部に存在し、当該画像処理装置から送られた画像データに基づいて画像形成を行なうことを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項７】
第１のデータに基づき画像データの展開を行う第１展開手段と、
前記第１展開手段により第１のデータを画像データに展開する際にエラーが発生した場合、第１のデータを第２のデータに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された第２のデータに基づき画像データの展開を行う第２展開手段と、
前記第１展開手段または前記第２展開手段により展開された画像データを印刷手段に出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
第１のデータを第１展開手段により画像データに展開させる第１展開ステップと、
前記第１展開手段により第１のデータを画像データに変換する際にエラーが発生した場合、第１のデータを第２のデータに変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された第２のデータを第２展開手段により画像データに展開させる第２展開ステップと、
前記第１展開手段または前記第２展開手段により展開された画像データを印刷手段に出力する出力ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
第１のデータを第１展開手段により画像データに展開させる第１展開ステップと、
前記第１展開手段により第１のデータを画像データに変換する際にエラーが発生した場合、第１のデータを第２のデータに変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された第２のデータを第２展開手段により画像データに展開させる第２展開ステップと、
前記第１展開手段または前記第２展開手段により展開された画像データを印刷手段に出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１０】
第１のデータを第１展開手段により画像データに展開させる第１展開ステップと、
前記第１展開手段により第１のデータを画像データに変換する際にエラーが発生した場合、第１のデータを第２のデータに変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された第２のデータを第２展開手段により画像データに展開させる第２展開ステップと、
前記第１展開手段または前記第２展開手段により展開された画像データを印刷手段に出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
少なくとも２種類の画像展開手段を備えた画像処理装置において、外部からの画像情報を受け取る受信手段と、受信された画像情報に従って、画素毎の画像データに展開する第１の展開手段と、前記展開手段における画像展開中に、エラーが発生した場合、前記画像情報を他の展開手段が展開可能な画像情報に変換する画像情報変換手段と、変換された画像情報に基づいて、画素毎の画像データに展開する第２の展開手段と、展開された画像データを記憶する記憶手段と、記憶された画像データを画像形成手段に出力する手段、とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
また、本発明の画像処理装置は、
第１のデータに基づき画像データの展開を行う第１展開手段と、
前記第１展開手段により第１のデータを画像データに展開する際にエラーが発生した場合、第１のデータを第２のデータに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された第２のデータに基づき画像データの展開を行う第２展開手段と、
前記第１展開手段または前記第２展開手段により展開された画像データを印刷手段に出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
また、本発明の画像処理方法は、
第１のデータを第１展開手段により画像データに展開させる第１展開ステップと、
前記第１展開手段により第１のデータを画像データに変換する際にエラーが発生した場合、第１のデータを第２のデータに変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された第２のデータを第２展開手段により画像データに展開させる第２展開ステップと、
前記第１展開手段または前記第２展開手段により展開された画像データを印刷手段に出力する出力ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
また、本発明の記憶媒体は、
第１のデータを第１展開手段により画像データに展開させる第１展開ステップと、
前記第１展開手段により第１のデータを画像データに変換する際にエラーが発生した場合、第１のデータを第２のデータに変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された第２のデータを第２展開手段により画像データに展開させる第２展開ステップと、
前記第１展開手段または前記第２展開手段により展開された画像データを印刷手段に出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、
第１のデータを第１展開手段により画像データに展開させる第１展開ステップと、
前記第１展開手段により第１のデータを画像データに変換する際にエラーが発生した場合、第１のデータを第２のデータに変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された第２のデータを第２展開手段により画像データに展開させる第２展開ステップと、
前記第１展開手段または前記第２展開手段により展開された画像データを印刷手段に出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体又は物体の接近と接触とを、所定の検出範囲内で検出する検出ステップと、
上記検出ステップでの接近の検出に応じて、振動させる振動ステップと、
上記検出ステップでの所定状態での接触の検出に応じて、所定の入力処理を行う入力ステップとを有する
入力方法。
【請求項２】
請求項１記載の入力方法において、
上記振動ステップは、上記検出ステップでの所定状態での接触の検出によっても、振動させる処理を行う
入力方法。
【請求項３】
請求項２記載の入力方法において、
上記振動ステップでの、接近を検出した場合の振動状態と、接触を検出した場合の振動状態とを異なる振動状態とした
入力方法。
【請求項４】
生体又は物体の接近と接触とを、所定の検出範囲内で検出する検出センサと、
上記検出センサで接近を検出した場合に駆動信号を出力し、所定状態での接触を検出した場合に、所定の機能の入力を受け付ける入力処理を行う制御手段と、
上記制御手段からの指令により、振動させるアクチュエータとを備えた
入力装置。
【請求項５】
請求項４記載の入力装置において、
上記制御手段は、上記検出センサで所定状態の接触を検出した場合にも、上記アクチュエータで振動させる処理を行う
入力装置。
【請求項６】
請求項５記載の入力装置において、
上記制御手段は、上記検出センサで接近を検出した場合に、上記アクチュエータを振動させる振動状態と、上記検出センサで接触を検出した場合に、上記アクチュエータを振動させる振動状態とを異なる振動状態とする制御を行う
入力装置。
【請求項７】
請求項４記載の入力装置において、
上記検出センサは、検出範囲内での磁界又は信号強度を検出するセンサであり、
上記制御手段は、上記検出センサが検出する磁界又は信号強度の変化量に基づいて、生体又は物体の接近と、生体又は物体の接触とを区別して判断する
入力装置。
【請求項８】
請求項７記載の入力装置において、
上記制御手段は、上記検出センサの検出範囲内での磁界又は信号強度が変化した位置又はタイミングから、接近及び／又は接触した位置についての判断を行う
入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の入力方法は、生体又は物体の接近と接触とを、所定の検出範囲内で検出する検出ステップと、その検出ステップでの接近の検出に応じて、振動させる振動ステップと、検出ステップでの所定状態での接触の検出に応じて、所定の入力処理を行う入力ステップとを有するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の入力装置は、生体又は物体の接近と接触とを所定の検出範囲内で検出する検出センサと、検出センサで接近を検出した場合に駆動信号を出力し、所定状態での接触を検出した場合に、所定の機能の入力を受け付ける入力処理を行う制御手段と、制御手段が出力する駆動信号により、振動させるアクチュエータとを備えたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、所定の検出範囲内で生体又は物体の接近を検出した場合に、振動させるようにしたことで、例えば、小型の携帯機器のパネル上を検出範囲として、その機器を一方の手で持った状態で、他方の手の指やペン等でパネルに接近させた場合に、その接近の検出で機器が振動し、その振動が機器を持った手に伝わり、パネル上のその位置の接触で、入力が行えることがユーザに判るようになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明によると、所定の検出範囲内で生体又は物体の接近を検出した場合に、振動させるようにしたことで、例えば、小型の携帯機器のパネル上を検出範囲として、その機器を一方の手で持った状態で、他方の手の指やペン等でパネルに接近させた場合に、その接近の検出で機器が振動し、その振動が機器を持った手に伝わり、パネル上のその位置の接触で、入力が行えることがユーザに判るようになる。従って、パネル上を触れる直前に、その位置に触れたときに入力ができることが振動から判るようになり、タッチパネルの確実な操作が可能になる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この場合、検出センサで所定状態の接触を検出した場合にも駆動信号を出力して、アクチュエータで振動させる処理を行うことで、接近だけでなく接触についても振動から判るようになる。