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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明に用いられるエラストマー組成物には、軟化剤を配合することができる。軟化剤は、本発明のエラストマー組成物を発泡させる際に、溶融粘度調節剤としての役目も果たすことができる。
軟化剤としては、ジエン系重合体に対して通常用いられる伸展油や軟化剤であれば特に制限はないが、例えば、鉱物油系の伸展油を好適例として挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、
（１）ＰＶＡを保護コロイドとして重合したアクリル樹脂エマルジョンに酢酸ビニルモノマーをシード重合して得られた酢酸ビニル樹脂エマルジョンを含んでなる水性接着剤組成物、
（２）ＰＶＡを保護コロイドとして重合したアクリル樹脂エマルジョンの乾燥皮膜のガラス転移温度が０℃以下の（１）記載の水性接着剤組成物、
（３）ＰＶＡを保護コロイドとして重合したアクリル樹脂を固形物全体に対して５〜３０重量％含有する（１）記載の水性接着剤組成物、
（４）ＰＶＡを保護コロイドとして重合したアクリル樹脂と酢酸ビニル樹脂の重合割合が１：０．４〜２０である（１）記載の水性接着剤組成物、および
（５）ＪＩＳ  Ｋ  ６８０４による造膜温度が２℃以下である（１）〜（４）のいずれかに記載の水性接着剤組成物に係わるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
乳化重合により得られるＰＶＡを保護コロイドとしたアクリル樹脂エマルジョンは、その乾燥皮膜のガラス転移温度が０℃以下、好ましくは、０〜−６０℃の範囲のものが望ましい。
従って、ガラス転移温度がこの温度範囲となるようにアクリルモノマーを単独もしくは併用して調整するのが好ましい。ガラス転移温度が０℃より高いと酢酸ビニルモノマーをシード重合して得られる酢酸ビニル樹脂エマルジョンの造膜温度が２℃以下にならなくなるため好ましくない。また、ガラス転移温度が−６０℃未満の場合、酢酸ビニルモノマーをシード重合して得られた酢酸ビニル樹脂エマルジョンからなる水性接着剤組成物の凝集力が乏しくなり、接着性能が低下するので好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
シードとして使用するアクリル樹脂エマルジョンの使用割合は水性接着剤組成物の造膜温度を好ましくは２℃以下とするために、水性接着剤組成物中の固形物全体に対して５〜３０重量％、好ましくは８〜２５重量％とするのが好ましい。
アクリル樹脂エマルジョンの使用割合が５重量％未満では、水性接着剤組成物の造膜温度を充分に低くすることができない場合があり、粘度が高くなりすぎて作業性が悪くなったり、可塑効果も薄くなる傾向があり好ましくない。一方、３０重量％を超えると可塑効果が過大となり、接着性能が低下する傾向があるため好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
シード重合させる際のアクリル樹脂エマルジョンと酢酸ビニルモノマーの使用割合は、固形分換算で１：０．４〜２０、好ましくは０．８〜１５である。水性接着剤組成物中の固形分は水性接着剤組成物全体の２５〜６５重量％が適している。２５重量％未満では組成物の粘度が低くなったり、造膜性に問題が生じるため好ましくない。６５重量％を超えると粘度が高くなりすぎて重合安定性が悪くなることがあり適さない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例１
アクリル樹脂エマルジョンをＡＥ１の替わりにウルトラゾールＣ−７０（乳化剤系アクリル樹脂エマルジョン：ガンツ化成（株）製、商品名、固形分５５％、粘度０．３Ｐａ・ｓ、アクリル樹脂のＴｇ＝−３０℃）を使用する以外は実施例１と同様にして、固形分４０％、粘度４９Ｐａ・ｓの良好なエマルジョンからなる水性接着剤組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、酸性基を有する樹脂および沸点１５０℃以上の有機溶剤を含有する顔料インク組成物であって、上記の有機溶剤がインク組成物全体の５０〜９５重量％を占め、酸性基を有する樹脂は、酸価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることを特徴とする顔料インク組成物。
【請求項２】
顔料がインク組成物全体の０．１〜２０重量％を占め、酸性基を有する樹脂がインク組成物全体の０．５〜３０重量％を占める請求項１に記載の顔料インク組成物。
【請求項３】
酸性基を有する樹脂は、重量平均分子量が１×１０4 〜３×１０5 の範囲、分子量分布が１．５〜１０の範囲にある請求項１または２に記載の顔料インク組成物。
【請求項４】
酸性基を有する樹脂は、エーテル結合を含む樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の顔料インク組成物。
【請求項５】
酸性基を有する樹脂は、疎水基を含む水不溶性の樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の顔料インク組成物。
【請求項６】
酸性基を有する樹脂は、アクリル系樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の顔料インク組成物。
【請求項７】
沸点１５０℃以上の有機溶剤は、極性溶剤である請求項１〜６のいずれかに記載の顔料インク組成物。
【請求項８】
沸点１５０℃以上の有機溶剤は、エーテル系溶剤である請求項１〜７のいずれかに記載の顔料インク組成物。
【請求項９】
沸点１５０℃以上の有機溶剤は、（ポリ）アルキレングリコールのモノアルキルエーテルモノアルキルエステル化合物またはジアルキルエステル化合物である請求項１〜８のいずれかに記載の顔料インク組成物。
【請求項１０】
沸点１５０℃以上の有機溶剤は、エチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、プロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、エチレングリコールジアルキルエステル、ジエチレングリコールジアルキルエステル、トリエチレングリコールジアルキルエステル、プロピレングリコールジアルキルエステル、ジプロピレングリコールジアルキルエステル、トリプロピレングリコールジアルキルエステルのうちの少なくとも１種またはこれらの混合物からなる請求項１〜９のいずれかに記載の顔料インク組成物。
【請求項１１】
２０℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上、粘度が２〜３０ｃｐ、顔料の平均分散粒径が０．０１〜０．５μｍである請求項１〜１０のいずれかに記載の顔料インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の経管経腸栄養剤の用途が流動食である場合、タンパク質、糖質、脂質および植物繊維等の各成分の組成およびその量は、流動食自体のエネルギー量、所望される各栄養素の量、配合するＣｏＱ10の量等を考慮して適宜決定することができるが、流動食１００mL当たりのエネルギー量は、５０kcal以上、好ましくは１００kcal以上乃至２３０kcal以下となるように各成分の配合を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセロールモノメンチルエーテル及び／又はトウガラシエキスを含有し、温冷処置の前処置又は後処置に用いられることを特徴とする、マッサージ化粧料。
【請求項２】
温冷処置が、３８〜４２℃での加温過程と１３〜２０℃の冷却過程を含むことを特徴とする、請求項１に記載のマッサージ化粧料。
【請求項３】
温冷処置が、３８〜４２℃で３０〜１２０秒の加熱工程の後１３〜２０℃で３０〜１２０秒の冷却工程の温冷工程を３サイクル以上繰り返すものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のマッサージ化粧料。
【請求項４】
剤形が、ジェル剤形及び／又は乳化剤形であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のマッサージ化粧料。
【請求項５】
ムクミ改善用であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のマッサージ化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、手軽にムクミを改善する手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、グリセロールモノメンチルエーテル及び／又はトウガラシエキスを含有することを特徴とする、ムクミ改善用のマッサージ化粧料がその様な特性を有することを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）グリセロールモノメンチルエーテル及び／又はトウガラシエキスを含有し、温冷処置の前処置又は後処置に用いられることを特徴とする、マッサージ化粧料。
（２）温冷処置が、３８〜４２℃での加温過程と１３〜２０℃の冷却過程を含むことを特徴とする、（１）に記載のマッサージ化粧料。
（３）温冷処置が、３８〜４２℃で３０〜１２０秒の加熱工程の後１３〜２０℃で３０〜１２０秒の冷却工程の温冷工程を３サイクル以上繰り返すものであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載のマッサージ化粧料。
（４）剤形が、ジェル剤形及び／又は乳化剤形であることを特徴とする、（１）〜（３）の何れか一項に記載のマッサージ化粧料。
（５）ムクミ改善用であることを特徴とする、（１）〜（４）の何れか一項に記載のマッサージ化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部と、複数の試料容器を収納できるラックと、該ラックを複数個収納する棚と、該棚を２列に配置し、該２列の棚の間の空間内を移動可能に配置された搬送手段と、該搬送手段に設けられたラック引出し機構部と、前記試料容器を詰替えるための詰替え手段と、前記搬送手段によって前記ラックを前記棚間で移動させることのできる自動保管装置において、
前記外装部に前記棚にラックを収納するための扉を設けるとともに、該搬送手段と該詰替手段の動作および棚内におけるラックおよび試料の位置情報を管理する制御手段を有することを特徴とする自動保管装置。
【請求項２】
前記扉の内側に棚が設けてあることを特徴とする請求項１記載の自動保管装置。
【請求項３】
前記ラックを出し入れする手段を複数有していることを特徴とする請求項１記載の自動保管装置。
【請求項４】
前記棚に試料容器回収用ラックを設けることを特徴とする請求項１記載の自動保管装置。
【請求項５】
前記自動保管装置内の温度調整手段を有することを特徴とする請求項１記載の自動保管装置
【請求項６】
前記自動保管装置の外装に通気穴が設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動保管装置。
【請求項７】
外装部と、複数の試料を収納することのできるラックと、該ラックを複数収納することのできる棚と、該棚を２列に配置し、該２列の棚の間の空間内を移動可能に配置された搬送手段とを有する自動保管装置において、
前記２列の棚の空間と平行な面の外装部に、前記ラックの搬入搬出を行う開口部を設け、該開口部を覆う扉を設けたことを特徴とする自動保管装置。
【請求項８】
外装部と、複数の試料を収納できるラックと、該ラックを複数個収納する棚と、該棚を２列に配置し、該２列の棚の間の空間内を移動可能に配置された搬送手段と、該搬送手段に設けられたラック引出し機構部と、前記搬送手段によって前記ラックを前記棚間で移動させることのできる自動保管装置において、
前記外装部に前記棚にラックを収納するための扉を設けるとともに、該搬送手段と棚内におけるラックの位置情報を管理する制御手段を有することを特徴とする自動保管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維束を容器へ振り込むためのノズルとしてエアーサッカーを備え、同エアーサッカーの先端を、繊維束が容器内に任意の堆積形状を持って振り込まれるような運動軌跡を描くように運動させる機構を備えてなる合成繊維束の振り込み装置であって、前記エアーサッカー用エアーに添加される水分又は油分の添加路を有する振り込み装置。
【請求項２】
前記エアーサッカーが、繊維導入ノズル、エアー導入部及び加速管を更に有し、前記繊維導入ノズルの長さが、その内径に対して２〜２０倍であることを特徴とする請求項１記載の振り込み装置。
【請求項３】
前記エアーサッカーの上流側に繊維束に交絡を付与するノズルを更に備えてなることを特長とする請求項１又は２記載の振り込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の基本的な構成は、請求項１に記載したとおり、合成繊維束を容器へ振り込むためのノズルとしてエアーサッカーを備え、同エアーサッカーの先端を、繊維束が容器内に任意の堆積形状を持って振り込まれるような運動軌跡を描くように運動させる運動機構を備えてなる合成繊維束の振り込み装置であって、前記エアーサッカー用エアーに添加される水分又は油分の添加路を有する振り込み装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、収束性を維持すること、静電気対策や後工程での工程通過性を考慮するとき、繊維束に水分や油分を適宜添加する。この場合、ロールや液体噴射ノズルを使って水分や油分を添加することは、ロール接触による繊維のダメージが大きく、液体噴霧による周囲への飛散などの対策などが必要となり好ましくない。そこで、本発明ではエアーサッカーの上記エアープール部に連通する水分又は油分を添加する添加路を形成する。同添加路からエアープール部に水分又は油分を添加して、繊維束が加速管を通過するとき水分又は油分をエアーに乗せて付与すれば、繊維のダメージがなく、同時に周囲に液体が飛散することもない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱の内面又は外面に合成樹脂エマルジョンとアスペクト比が５以上の平板状顔料を主成分とする防湿塗料を塗工した防湿塗工層を有する防湿段ボール箱において、前記防湿塗工層中にアスペクト比１〜３で平均粒径５〜１５μｍの粒状顔料と着色顔料を含有することを特徴とする着色防湿段ボール箱。
【請求項２】
防湿塗工層中の着色顔料の固形分比率が０．５〜１０％であることを特徴とする請求項１記載の着色防湿段ボール箱。
【請求項３】
防湿塗工層中に含有される粒状顔料の固形分比率が０．５〜１０％であることを特徴とする請求項１〜２に記載の着色防湿段ボール箱。
【請求項４】
請求項１〜３記載の着色防湿段ボール箱で青果物を包装した包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の方法をとる。
即ち、本発明は、箱の内面又は外面に合成樹脂エマルジョンとアスペクト比が５以上の平板状顔料を主成分とする防湿塗料を塗工した防湿塗工層を有する防湿段ボール箱において、前記防湿塗工層中にアスペクト比１〜３で平均粒径５〜１５μｍの粒状顔料と着色顔料を含有することを特徴とする着色防湿段ボール箱である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２は防湿塗工層中の着色顔料の固形分比率が０．５〜１０％である本発明の第１記載の着色防湿段ボール箱である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第３は、防湿塗工層中に含まれる粒状顔料の固形分比率が０．５〜１０％である本発明の第１〜２に記載の着色防湿段ボール箱である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明で使用する顔料としては食品添加物、又は食品包装材料に添加されることが認可されているものが好適に用いられる。また、塗工層中に含有する顔料は、固形分比率で０．５〜１０％であることがさらに望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の通函について、図面を示して説明する。図１は、本発明の通函の一例の組み立て時の形状を示す斜視図である。本発明の通函の特徴は、図１において、対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃのそれぞれの組み立て用のヒンジ加工部に隣接して、折り畳み用ヒンジ加工部が設けられる点にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の通函の組み立て方法について、図３に基づいて説明する。図３は、本発明の通函を形成する通函形成部材ＳＳの一例を示す展開図である。図３に基づいて、折り曲げ部ａ及びｃにおける組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部の位置関係を説明すると、折り曲げ部ａ及びｃに、それぞれヒンジ加工を施して、組み立て用ヒンジ加工部を設ける。折り曲げ部ａの組み立て用ヒンジ加工部の左側に折り畳み用ヒンジ加工部を設けたときには、折り曲げ部ｃの組み立て用ヒンジ加工部の左側に折り畳み用ヒンジ加工部を設ける。逆に、折り曲げ部ａの組み立て用ヒンジ加工部の右側に折り畳み用ヒンジ加工部を設けたときには、折り曲げ部ｃの組み立て用ヒンジ加工部の右側に折り畳み用ヒンジ加工部を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記通函形成部材ＳＳを折り曲げて函状体に組み立てる際には、折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ及びｒにおいてそれぞれ山折りし、折り曲げ部ｓ及びｔにおいてそれぞれ谷折りして函状体に組み立てる。この際、折り曲げ部ａ及びｃにおける折り曲げ（山折り）は、組み立て用ヒンジ加工部において実施する。通常、組み立て用ヒンジ加工部が１段ヒンジ（１本のヒンジ）である場合、折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ及びｒにおける折り曲げ角度は、実質的に直角（９０度）となるように山折りする。また、折り曲げ部ｓ及びｔにおける折り曲げ角度は、実質的に１８０度となるように谷折りし、折り曲げ部ｓ及びｔを基線として底部固定用フラップＢ１ｆ及びＢ３ｆが裏返し状となるようにする。本発明において、山折りとは、裏面側へ向かって折り曲げることであり、谷折りとは、表面側へ向かって折り曲げることを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次いで、側部形成部材連結用フラップＳｆの表面を側部片Ｓ１の裏面の糊代部ｊに、底部固定用フラップＢ１ｆの裏面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆに、底部固定用フラップＢ３ｆの裏面を底部形成部材Ｂ４の裏面ｈに、それぞれ固定することにより、本発明の通函が形成される。各個所を固定する方法は特に問わないが、接着剤を用いて接着する方法、ホットメルト接着剤を用いて接着する方法、ホッチキス（stapler）又はリベットの如き留め金具を用いて固定する方法、加熱融着する方法、超音波融着する方法などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の通函の寸法には特に制限はない。通常、組み立て時の高さが１００〜６００ｍｍ、幅が２００〜８００ｍｍ、長さが４５０〜８００ｍｍ程度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例１
通函形成部材として、厚さが３ｍｍ、発泡倍率が３倍であるポリプロピレン発泡シート［三井化学プラテック（株）製、商品名；パロニア］を用い、図３の展開図に示す折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接した折り畳み用ヒンジ加工部がないものを用いた以外は、実施例１と同様にして通函を製造した。得られた通函を実施例１にならって折り畳んだ結果、折り畳み物のほぼ中央部が胴膨れした状態となった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
比較例２
通函形成部材として、厚さが２ｍｍ、発泡倍率が２倍であるポリエチレン発泡シート［三井化学プラテック（株）製、商品名；パロニアＨＤ］を用い、図４の展開図に示す折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接した折り畳み用ヒンジ加工部がないものを用いた以外は、実施例２と同様にして通函を製造した。得られた通函を実施例２にならって折り畳んだ結果、折り畳み物のほぼ中央部が胴膨れした状態となった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に延びる回転軸を有し、ラジエータ（２０）に冷却風を送風する軸流ファン（６０）と、内燃機関（４０）に吸入される空気を冷却するインタークーラ（３０）と、前記内燃機関（４０）に吸入される空気を取り込む吸入口（５１）の空気流れ下流側に設けられ、空気中の塵埃を除去するエアクリーナ（５０）とを有し、車両前後方向から見て、前記吸入口（５１）は前記軸流ファン（６０）を挟んで前記インタークーラ（３０）と反対側に位置し、車両前後方向から見て、前記エアクリーナ（５０）は前記インタークーラ（３０）からずれた部位に位置し、さらに、前記軸流ファン（６０）は、前記軸流ファン（６０）から吹き出した空気が前記インタークーラ（３０）側に偏って流れるような向きに回転することを特徴とする車両前端構造。
【請求項２】
前記ラジエータ（２０）を支持するラジエータサポート（１０）には、車両前面側の空気を前記インタークーラ（３０）に導くベルマウス状の空気案内部（１４）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両前端構造。
【請求項３】
前記ラジエータサポート（１０）と前記空気案内部（１４）とは、一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両前端構造。
【請求項４】
前記軸流ファン（６０）は前記ラジエータ（２０）の車両後方側に配されており、前記軸流ファン（６０）を支持するラジエータサポート（１０）の車両後方側に内燃機関（４０）が配されていることを特徴とする請求項１記載の車両前端構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明では、ラジエータサポート（１０）と空気案内部（１４）とは、一体成形されていることを特徴とするものである。また、請求項４に記載の発明では、軸流ファン（６０）はラジエータ（２０）の車両後方側に配されており、軸流ファン（６０）を支持するラジエータサポート（１０）の車両後方側に内燃機関（４０）が配されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水深及び気圧を計測する圧力測定手段と、潜水時間を計測する潜水時間計時手段と、前記圧力測定手段によって計測された圧力と、前記計時手段に基づいて、浮上時の圧力減少率を導出する圧力減少率導出手段と、圧力減少率上限値を設定する圧力減少率上限値設定手段と、前記圧力上限値設定手段によって設定された圧力減少率上限値と圧力減少率導出手段によって導出された現在の圧力減少率とを比較する圧力減少率比較手段とを有し、前記圧力減少率上限値設定手段は、ダイビングを行っている水面の気圧情報および前記水面の海抜に基づいて、ダイビング中の浮上時における前記圧力減少率上限値が設定され、前記圧力減少率上限値は前記水面の海抜が高くなるほど小さく設定されていることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、圧力減少率導出手段によって前回導出された圧力減少率と現在導出された圧力減少率の変化率より、後の圧力減少率を予測する圧力減少率予測手段を備えたことを特徴とするダイバーズ用処理装置。
【請求項３】
請求項１において、前記圧力減少率上限値設定手段は、前記圧力計測手段によって計測された圧力値と予め設定されている圧力変化率より、ダイビング中の浮上時における前記圧力減少率上限値が設定されることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項において、現在の圧力減少率を報知する、もしくは圧力減少率上限値と現在の圧力減少率を比較して現在の圧力減少率が前記圧力減少率上限値より大きい場合には、警告を行う圧力減少率報知手段とを有することを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項において、前記圧力減少率上限値に対する許容度を表示する圧力減少率上限値表示手段を有することを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明のダイバーズ用情報処理装置は、水深及び気圧を計測する圧力測定手段と、潜水時間を計測する潜水時間計時手段と、前記圧力測定手段によって計測された圧力と、前記計時手段に基づいて、浮上時の圧力減少率を導出する圧力減少率導出手段と、圧力減少率上限値を設定する圧力減少率上限値設定手段と、前記圧力上限値設定手段によって設定された圧力減少率上限値と圧力減少率導出手段によって導出された現在の圧力減少率とを比較する圧力減少率比較手段とを有し、前記圧力減少率上限値設定手段は、ダイビングを行っている水面の気圧情報および前記水面の海抜に基づいて、ダイビング中の浮上時における前記圧力減少率上限値が設定され、前記圧力減少率上限値は前記水面の海抜が高くなるほど小さく設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統より入力されるアナログ量の電気量を所定周期でサンプリングしてディジタル量の電気量に変換するアナログ入力手段と、
測位システムからの受信信号をもとに発生させた基準タイミングに基づいて生成された所定の形式の識別用符号と時刻信号発生器からの時刻信号データとをそれぞれ通信媒体を経由して受信し、これら識別用符号及び時刻信号データに基づいて、前記ディジタル量の電気量のサンプリングタイミングを特定する時刻同期手段と、
サンプリングタイミングが特定された電気量を判定値と比較して電力系統内の事故発生の有無を識別する判定手段と
を具備する時刻同期機能付きディジタル保護継電器。
【請求項２】
前記時刻同期手段は、
前記時刻信号発生器から通信媒体を経由して送信される識別符号と時刻データとを受信する受信回路と、
この受信回路で受信した識別用符号が所望の符号に一致していることを条件に基準タイミングを識別する符号識別回路と、
この符号識別回路で識別された基準タイミング及び時刻データからサンプリングタイミングを算出する時刻算出回路と、
この時刻算出回路により算出されたサンプリングタイミングに基づいて前記ディジタル電気量のサンプリングタイミングを特定するサンプリング同期回路と
を具備する請求項１記載の時刻同期機能付きディジタル保護継電器。
【請求項３】
前記時刻同期手段は、
前記受信した時刻データ及び識別用符号の状態から、前記時刻信号発生器の送信回路及び通信媒体の健全性を監視する通信状態監視手段をさらに具備する請求項１記載の時刻同期機能付きディジタル保護継電器。
【請求項４】
前記時刻信号データは、前記識別用符号に重畳信号として重畳され、
前記時刻同期手段は、
前記重畳信号を受信する受信回路と、
この受信回路で受信された重畳信号について前記識別用符号のパルス周期よりも短い周期で論理値を照合して所定の照合条件が成立するか否かを確認し、所定の照合条件が所定回数連続して成立したことを条件に照合出力を所定の出力条件で出力する照合回路と、
この照合回路より入力される照合出力から時刻データと識別用符号とを分離し、前記分離された識別用符号が所定の識別用符号と一致した場合に、前記時刻データ及び基準タイミングを発生する符号分離回路と、
この符号分離回路より出力される基準タイミング及び時刻データからサンプリングタイミングを算出する時刻算出回路と、
この時刻算出回路により算出されたサンプリングタイミングに基づいて前記ディジタル電気量のサンプリングタイミングを特定するサンプリング同期回路と
を具備する請求項１記載の時刻同期機能付きディジタル保護継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に対応する発明は、電力系統より入力されるアナログ量の電気量を所定周期でサンプリングしてディジタル量の電気量に変換するアナログ入力手段と、測位システムからの受信信号をもとに発生させた基準タイミングに基づいて生成された所定の形式の識別用符号と時刻信号発生器からの時刻信号データとをそれぞれ通信媒体を経由して受信し、これら識別用符号及び時刻信号データに基づいて、前記ディジタル量の電気量のサンプリングタイミングを特定する時刻同期手段と、サンプリングタイミングが特定された電気量を判定値と比較して電力系統内の事故発生の有無を識別する判定手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する発明の時刻同期機能付きディジタル保護継電器において、前記時刻同期手段は、前記時刻信号発生器から通信媒体を経由して送信される識別符号と時刻データとを受信する受信回路と、この受信回路で受信した識別用符号が所望の符号に一致していることを条件に基準タイミングを識別する符号識別回路と、
この符号識別回路で識別された基準タイミング及び時刻データからサンプリングタイミングを算出する時刻算出回路と、この時刻算出回路により算出されたサンプリングタイミングに基づいて前記ディジタル電気量のサンプリングタイミングを特定するサンプリング同期回路とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に対応する発明は、請求項１に対応する発明の時刻同期機能付きディジタル保護継電器において、前記時刻同期手段は、前記受信した時刻データ及び識別用符号の状態から、前記時刻信号発生器の送信回路及び通信媒体の健全性を監視する通信状態監視手段をさらに具備する。
請求項４に対応する発明は、請求項１に対応する発明の時刻同期機能付きディジタル保護継電器において、前記時刻信号データは、前記識別用符号に重畳信号として重畳され、前記時刻同期手段は、前記重畳信号を受信する受信回路と、この受信回路で受信された重畳信号について前記識別用符号のパルス周期よりも短い周期で論理値を照合して所定の照合条件が成立するか否かを確認し、所定の照合条件が所定回数連続して成立したことを条件に照合出力を所定の出力条件で出力する照合回路と、この照合回路より入力される照合出力から時刻データと識別用符号とを分離し、前記分離された識別用符号が所定の識別用符号と一致した場合に、前記時刻データ及び基準タイミングを発生する符号分離回路と、この符号分離回路より出力される基準タイミング及び時刻データからサンプリングタイミングを算出する時刻算出回路と、この時刻算出回路により算出されたサンプリングタイミングに基づいて前記ディジタル電気量のサンプリングタイミングを特定するサンプリング同期回路とを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
符号ｔｃ１の波形としては種々考えられるが、ここではその一例を図２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つ以上のサーバの認証に必要な情報、前記サーバにアクセスする為のキャリアの情報、及び、前記キャリアの認証に必要な情報を記憶する記憶手段と、
サーバ選択手段と、
前記サーバ選択手段によって選択されたサーバに関連付けられたキャリア、及び、前記選択されたサーバに、前記記憶手段に記憶された情報を用いて、認証を行う認証手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】  請求項１に記載の無線通信装置において、前記記憶手段は、サーバとは関連付けられない一つ以上のキャリアの認証に必要な情報を記憶し、前記認証手段は、前記サーバに関連付けられたキャリアが存在しないか、もしくは、前記サーバに関連付けられたキャリアの認証に失敗すると、サーバと関連付けられないキャリアに認証を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の無線通信装置において、前記サーバ選択手段は、サーバに関連付けられたキャリアを表示する表示手段を有し、前記表示手段は、キャリアを表示する時に、電波を受信できないサーバについては、電波を受信できないことを示す表示をするか、あるいは、表示しないことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】  請求項１又は２記載の無線通信装置において、前記サーバ選択手段は、サーバに関連付けられたキャリアを表示する表示手段を有し、前記表示手段は、キャリアを表示する時に、認証に失敗したサーバについては、認証に失敗したことを示す表示をするか、あるいは、表示しないことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】  請求項１又は２記載の無線通信装置において、前記サーバ選択手段は、所定の条件に従って、キャリアを選択することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】  請求項５記載の無線通信装置において、前記所定の条件は、消費電力の少ない順であることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかるデジタル増幅器を説明する図である。図において、３１は後述する補助巻線を有するＬＰＦである。５はアッテネータ（減衰器）であり、ＰＷＭ変調器１からキャリア信号を取り出し、その振幅を調整する。６は位相調整器であり、前記振幅調整されたキャリア信号をアッテネータ５から取り出し、取り出したキャリア信号の位相を調整する。７は例えば広帯域のリニア増幅器あるいは定電圧電源をスイッチングするスイッチング増幅器からなる電力増幅器であり、キャリア信号を例えば線形増幅してＬＰＦ３１を構成するインダクタに印加する。なお、図１において図４に示される部分と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、ＬＰＦ３１の詳細を説明する図である。図において、３２は補助巻線３６を有するリアクトル、３４はコンデンサ、３３はリアクトル、３５はコンデンサである。補助巻線３６を有するリアクトル３２は、例えばリアクトル及び補助巻線を構成する線材をトロイダルコアに同一方向または逆方向に巻回して構成する。なお、前記補助巻線３６には前記電力増幅器７により増幅したキャリア信号を印加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、ＰＷＭ変換回路１から取り出したＰＷＭ変換用のキャリア信号はデューティ比約５０％の繰り返しパルス信号であり、多数の高調波成分を含んでいる。このキャリア信号の基本波及び高調波の周波数成分は、当然ながらスイッチング増幅段２からの出力信号に含まれるキャリア信号の基本波及び高調波の周波数成分と一致してしている。また、アッテネータ５は、ＰＷＭ変換回路１から取り出したＰＷＭ変換用のキャリア信号の基本波及び高調波成分の振幅を調整する手段であり、位相調整器６はその位相を調整して、スイッチング増幅段２からの出力信号に含まれるキャリア信号の基本波及び高調波成分をキャンセルするように調整する手段である。したがって、ＰＷＭ変換回路１から取り出したＰＷＭ変換用のキャリア信号の振幅及び位相を調整してＬＰＦ３１に印加することにより、スイッチング増幅段２からの出力信号に含まれるキャリア信号の基本波及び高調波成分をキャンセルして減衰させることができる。なお、位相調整器６は前記リアクトル３２及び補助巻線３６を構成する線材の巻回方向によっては位相を反転する手段を備えることが必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
位相調整器６は、ＰＷＭ変換回路１から取り出したＰＷＭ変換用のキャリア信号の基本波及び高調波成分の位相を調整する手段であり、可変定電圧電源８はＰＷＭ変換用のキャリア信号の基本波及び高調波成分の振幅を調整する手段である。すなわち、前記可変定電圧電源８の出力電圧を可変にすることにより前記キャリア信号の振幅を調整してＬＰＦ３１に印加することができる。なお、位相調整器は前記リアクトル３２及び補助巻線３６を構成する線材の巻回方向によっては位相を反転する手段を備えることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を入力し、入力したオーディオ信号を信号処理手段により処理し、処理した信号を複数のスピーカ装置に供給して出力するマルチチャンネル再生装置であって、
前記信号処理手段は、入力したオーディオ信号をマルチチャンネルのオーディオ信号に変換する信号処理回路と、
変換されたマルチチャンネルのオーディオ信号を各チャンネル毎に圧縮する圧縮回路と、
圧縮した各チャンネル毎のオーディオ信号にチャンネル識別子を付加するチャンネル識別子付加回路と、
チャンネル識別子を付加したマルチチャンネルのオーディオ信号を前記複数のスピーカ装置のうちいずれか一つのスピーカ装置へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とするマルチチャンネル再生装置。
【請求項２】
チャンネル識別子を付加した圧縮されたマルチチャンネルのオーディオ信号を受信してオーディオ信号を出力するマルチチャンネル再生用スピーカ装置であって、
前記マルチチャンネル再生用スピーカ装置は、再生するチャンネルに対応するチャンネル識別子を設定する識別子設定手段と、
受信した圧縮されたマルチチャンネルのオーディオ信号から、前記識別子設定手段で設定したチャンネルのオーディオ信号を抽出し、抽出したオーディオ信号を伸張して再生し出力するスピーカ駆動手段と、
受信した圧縮されたマルチチャンネルのオーディオ信号を再送信する送信手段とを備えたことを特徴とするマルチチャンネル再生用スピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
マルチチャンネル再生装置３０には、赤外線を用いてオーディオ信号をそれぞれのスピーカ装置ヘ出力するための赤外線発光部４０を備え、各スピーカ装置は、前記赤外線発光部４０から発光される赤外線を受光する図示しない受光部をそれぞれ備える。これにより、マルチチャンネル再生装置３０とそれぞれのスピーカ装置との間を接続ケーブルで接続せずとも、マルチチャンネル再生装置３０により再生した各チャンネルのオーディオ信号をそれぞれのスピーカ装置から出力することができる。なお、マルチチャンネル再生装置３０の発光部４０はそれぞれのスピーカ装置にそれぞれ異なるオーディオ信号を出力する必要がある。このため、ＦＭ変調回路によってそれぞれのチャンネル毎に異なる変調キャリア周波数で赤外線を出力することが必要となる（例えば特許文献３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
オーディオ信号を入力し、入力したオーディオ信号を信号処理手段により処理し、処理した信号を複数のスピーカ装置に供給して出力するマルチチャンネル再生装置であって、前記信号処理手段は、入力したオーディオ信号をマルチチャンネルのオーディオ信号に変換する信号処理回路と、変換されたマルチチャンネルのオーディオ信号を各チャンネル毎に圧縮する圧縮回路と、圧縮した各チャンネル毎のオーディオ信号にチャンネル識別子を付加するチャンネル識別子付加回路と、チャンネル識別子を付加したマルチチャンネルのオーディオ信号を前記複数のスピーカ装置のうちいずれか一つのスピーカ装置へ送信する送信手段とを備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
２６は前記赤外線発光部１５、あるいは他のマルチチャンネル再生用スピーカ装置２００が発光した赤外線を受光する赤外線受光部、１６は受光した赤外線をマルチチャンネルのオーディオ信号に変換する赤外線受光回路、１７はチャンネル識別子検出回路であり、前記マルチチャンネルのオーディオ信号のうちから、指定されたチャンネルのオーディオ信号のみを後述するチャンネル識別子設定手段２５が指定した識別子に基づき抽出する。１８は前記抽出したオーディオ信号を伸張するデータ伸張回路、１９はオーディオ信号処理回路、２０はＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換回路、２１はアンプ、２２はスピーカである。２３は各部を制御するマイコン、２４は前記識別子等を表示する表示部、２５は識別子設定手段である。識別子設定手段２５は、例えばリモコン子機からの操作指示に基づき再生すべきチャンネルを指定するチャンネル識別子を設定する。２７は赤外線発光部であり、前記赤外線受光回路１６で受光したオーディオ信号を再度赤外線に変換して発光する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】録画装置および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放送信号を受信する受信手段と、受信された現在放送中の放送データまたは記録手段に既に録画されて再生中の放送データから、所定の放送データを選択する選択手段と、この選択された放送データに情報を付加する付加手段と、この付加情報を用いて録画予約に必要な情報を取得する取得手段と、この取得した情報を用いて録画予約する予約手段と、この録画予約した情報から録画する録画手段とを、備えたことを特徴とする録画装置。
【請求項２】  放送信号を受信する受信手段と、受信された現在放送中の放送データまたは記録手段に既に録画されて再生中の放送データから、所定の放送データを選択する選択手段と、受信された放送データまたは記憶手段に録画された放送データから情報を抽出する抽出手段と、この抽出情報を用いて録画予約に必要な情報を取得する取得手段と、この取得した情報を用いて録画予約する予約手段と、この録画予約した情報から録画する録画手段とを、備えたことを特徴とする録画装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の録画装置において、
前記選択手段によって選択される前記放送データは、番組予告ＣＭデータであることを特徴とする録画装置。
【請求項４】  請求項３に記載の録画装置において、
前記番組予告ＣＭデータは、ユーザの手動操作で選択されることを特徴とする録画装置。
【請求項５】  請求項３に記載の録画装置において、
前記番組予告ＣＭデータは、録画した放送データからも自動的に検出選択されるようにしたことを特徴とする録画装置。
【請求項６】  請求項５に記載の録画装置において、
前記録画された放送データから自動的に検出選択される前記番組予告ＣＭデータは、録画された番組の放送データに含まれる全ての番組予告ＣＭデータであり、この全ての番組予告ＣＭデータに対応する録画予約を行うことを特徴とする録画装置。
【請求項７】  請求項１、３、４、５、６の何れか１項に記載の録画装置において、
前記付加手段によって付加される前記付加情報は、この付加情報を用いて関連情報を参照することによって録画予約に必要な情報を取得するためのものであることを特徴とする録画装置。
【請求項８】  請求項７に記載の録画装置において、
前記付加手段によって付加される前記付加情報は、前記選択された放送データの放送時間データであることを特徴とする録画装置。
【請求項９】  請求項７または８に記載の録画装置において、
前記付加情報を用いて参照する前記関連情報は、録画装置内のデータベース、又は、インターネット上のデータベースから取得可能なものであることを特徴とする録画装置。
【請求項１０】  請求項７、８、９の何れか１項に記載の録画装置において、
前記付加情報を用いて参照する前記関連情報には、過去の時間情報が含まれていることを特徴とする録画装置。
【請求項１１】  請求項２、３、４、５、６の何れか１項に記載の録画装置において、
前記抽出手段によって抽出される前記抽出情報は、この抽出情報を用いて別の関連情報を参照することによって録画予約に必要な情報を取得するためのものであることを特徴とする録画装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の録画装置において、
前記抽出情報は、放送局側で予め放送信号に付加された番組関連情報であることを特徴とする録画装置。
【請求項１３】  請求項１１または１２に記載の録画装置において、
前記抽出情報を用いて参照する前記別の関連情報は、録画装置内のデータベース、又は、インターネット上のデータベースから取得可能なものであることを特徴とする録画装置。
【請求項１４】  請求項１１、１２、１３の何れか１項に記載の録画装置において、
前記抽出情報が参照する前記別の関連情報には、過去の時間情報が含まれていることを特徴とする録画装置。
【請求項１５】  請求項１ないし１４の何れか１項に記載の録画装置において、
前記録画予約した予約データが指し示す放送データが、既に前記記録手段に記録されている場合には、ユーザにこの旨を認知させるための表示を行うことを特徴とする録画装置。
【請求項１６】  請求項１ないし１４の何れか１項に記載の録画装置において、
前記録画予約した予約データが指し示す放送データが、既に前記記録手段に記録されている場合には、録画予約されると記録済みの放送データを検索することを特徴とする録画装置。
【請求項１７】  請求項１ないし１４の何れか１項に記載の録画装置において、
前記録画予約した予約データが指し示す放送データが、既に前記記録手段に記録されている場合には、録画予約されると記録済みの放送データを再生することを特徴とする録画装置。
【請求項１８】  請求項１ないし１７の何れか１項に記載の録画装置において、
前記記録手段に記録された放送データには、録画予約手法の種別に応じた付加情報が付加されることを特徴とする録画装置。
【請求項１９】  請求項１８に記載の録画装置において、
前記録画予約手法の種別に応じた前記付加情報に応じて、記録済みの放送データの自動削除が可能であることを特徴とする録画装置。
【請求項２０】  請求項１ないし１７の何れか１項に記載の録画装置において、
前記記録手段に記録された放送データには、その放送データの保持有効期限の情報、その放送データの番組を撮影した地域の情報、その放送データの番組に出演している人物の情報、その放送データの番組で紹介されている商品の情報、その放送データの番組の視聴率取得情報、のうちの少なくとも１つが付加されることを特徴とする録画装置。
【請求項２１】  請求項１ないし２０の何れか１項に記載の録画装置において、
前記記録手段は、各種リムーバブルメディア、ハードディスク、半導体メモリのうちの何れかであることを特徴とする録画装置。
【請求項２２】  請求項１に記載の各手段または請求項２に記載の各手段による処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、録画装置および記録媒体に係り、特に、番組予告ＣＭに関連する情報を用いて番組を録画予約するようにした技術に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放送信号を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された受信信号の誤りが所定よりも多いか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて前記誤りが所定よりも多い部分を除いて前記受信信号を記録媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする記録再生機能付き放送受信装置。
【請求項２】  前記記録手段は、前記誤りが所定よりも多い部分を前記記録媒体へ記録した後、前記誤りが所定よりも多い部分を削除することにより、前記誤りが所定よりも多い部分を除いて前記受信信号を記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の記録再生機能付き放送受信装置。
【請求項３】  前記放送信号はパケット化されたデジタル放送信号であり、
前記受信手段により受信された受信信号からパケットのエラーを検出するパケットエラー検出手段と、
前記パケットエラー検出手段により、前記パケットのエラーが検出されたとき、このエラーがあったパケットのデータの種類を調べるデータ種類判定手段と、
前記データ種類判定手段による判定結果に基づいて前記誤りが多い部分の判定を変化させる判定変化手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の記録再生機能付き放送受信装置。
【請求項４】  前記判定手段は、
前記パケットのエラーが、Ｉピクチャのものであるか否かを判定するＩピクチャ判定手段と、
前記Ｉピクチャ判定手段による判定の結果が前記パケットのエラーがＩピクチャのものであるとき、このＩピクチャが属するＧＯＰ（Group Of Pictures）をエラーＧＯＰとして判定し、判定の結果が前記パケットのエラーがＩピクチャのものでないとき、このピクチャが属するＧＯＰを正常なＧＯＰとして判定するＧＯＰ判定手段と、
このＧＯＰ判定手段による複数ＧＯＰの判定結果に基づいて、前記誤りが所定よりも多い部分か否かを判定することを特徴とする請求項３記載の記録再生機能付き放送受信装置。
【請求項５】  前記判定手段は、
前記パケットのエラーが、Ｉピクチャのものであるか否かを判定するＩピクチャ判定手段と、
前記Ｉピクチャ内の画像データに関する前記パケットのエラーの数をカウントするパケットエラー数カウント手段と
前記パケットエラー数カウント手段によるカウント結果に応じて前記Ｉピクチャ内の画像データに関するエラー率を求めるエラー率算出手段と、
前記エラー率算出手段により算出された前記エラー率が所定よりも高いときに前記Ｉピクチャが属するＧＯＰ（Group Of Pictures）をエラーＧＯＰとして判定し、前記エラー率が所定よりも高くないときに前記Ｉピクチャが属するＧＯＰを正常なＧＯＰとして判定するＧＯＰ判定手段と、
このＧＯＰ判定手段による複数ＧＯＰの判定結果に基づいて、前記誤りが所定よりも多い部分か否かを判定することを特徴とする請求項３記載の記録再生機能付き放送受信装置。
【請求項６】  前記記録手段が前記受信信号記録時に、前記誤りが多い部分を識別するための識別情報を、識別情報を記録するための記録媒体へ記録する識別情報記録手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録再生機能付き放送受信装置。
【請求項７】  前記受信手段は放送信号を復調する復調手段を有し、
前記判定手段は、前記復調手段によって検出されるＣ／Ｎ比によって、前記誤りが多い部分を判定する手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の記録再生機能付き放送受信装置。
【請求項８】  デジタル放送信号を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された受信信号を記録媒体に記録する記録手段と、
前記受信手段により受信された受信信号からパケットのエラーを検出するパケットエラー検出手段と、
前記パケットエラー検出手段により、前記パケットのエラーが検出されたとき、このエラーがあったパケットのデータの種類を調べるデータ種類判定手段と、
前記データ種類判定手段による判定結果に基づいて前記誤りが所定よりも多い部分を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記誤りが多い部分を識別するための識別情報を、識別情報を記録するための記録媒体へ記録する識別情報記録手段とを備え、
前記記録媒体に記録された信号を再生するときに、前記識別情報記録手段から再生した前記識別情報を用いて前記誤りが多い部分を飛ばして再生する再生手段とを備えたことを特徴とする記録再生機能付き放送受信装置。