Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月12日(2002.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分と、軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びる複数のコイル端を形成する末端巻線とを有するロータと、
隣接する前記コイル端の間に配置されて、それらとの間に空洞を形成する少なくとも１つのスペースブロックと、
を含み、
少なくとも１つの前記末端巻線が、前記空洞に面したその表面上に平坦でない表面輪郭を有する、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項２】
前記表面が、その中に形成された少なくとも１つの溝を有することを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項３】
前記表面が、その中に形成された少なくとも１つのディンプルを有することを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項４】
各々の前記コイル端を形成する複数の前記末端巻線が、平坦でない表面輪郭を有することを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項５】
前記スペースブロックが、前記空洞に面したその表面上に平坦でない表面輪郭を有することを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項６】
前記スペースブロックの表面が、その上に配置された少なくとも１つの流れ破壊構造体を有することを特徴とする、請求項５に記載の発電電動機械。
【請求項７】
スピンドルと本体部分とを有するロータと、
前記本体部分上に置かれて軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びる、互いに間隔を置いて配置された同心のコイル端とを含み、該コイル端と前記スピンドルとがそれらの間に環状空間を形成している、ロータ巻線と、
前記コイル端のうちの隣り合うコイル端の間に配置され、それによって複数の空洞を形成する複数のスペースブロックと、
を含み、
前記空洞の各々が、隣接するスペースブロックと隣接するコイル端とによって境界づけられ、かつ前記環状空間に対して開放されており、
（１）前記コイル端と（２）前記スペースブロックとのうちの少なくとも１つの、前記空洞に面する表面が平坦でない表面輪郭を有する、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項８】
複数の前記コイル端の各々の、前記空洞に面する少なくとも１つの表面が、その中に形成された少なくとも１つの溝を有することを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項９】
複数の前記コイル端の各々の、前記空洞に面する少なくとも１つの表面が、その中に形成された少なくとも１つのディンプルを有することを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１０】
複数の前記スペースブロックの各々の、前記空洞に面する少なくとも１つの表面が、その上に配置された少なくとも１つの流れ破壊構造体を有することを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１１】
前記流れ破壊構造体が、ほぼ矩形状の垂直断面を有する乱流発生構造体を含むことを特徴とする、請求項６又は請求項１０に記載の発電電動機械。
【請求項１２】
前記乱流発生構造体が、その長手方向軸線が前記ロータの軸線に対して０度よりも大きい角度をなすように配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の発電電動機械。
【請求項１３】
前記流れ破壊構造体の各々が、ほぼ三角形状の垂直断面を有する渦発生構造体を含むことを特徴とする、請求項６又は請求項１０に記載の発電電動機械。
【請求項１４】
前記渦発生構造体が、その長手方向軸線が前記ロータの軸線に対して０度よりも大きい角度をなすように配置されていることを特徴とする、請求項１３に記載の発電電動機械。
【請求項１５】
前記流れ破壊構造体が、前記スペースブロックの円周方向に向いた表面上に配置されていることを特徴とする、請求項６又は請求項１０に記載の発電電動機械。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月7日(2002.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分（１４）と、軸方向に延びるコイル（２２）と、前記本体部分（１４）の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びるコイル端（２８）とを有するロータ（１０）と、
前記コイル端（２８）の間に置かれた複数のスペースブロック（１４０、２４０）と、
互いに隣り合うコイル端（２８）とスペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）との間に形成された複数の空洞（１４２、２４２、３４２）と、
を含み、
少なくとも１つの前記スペースブロックが、その内部に形成された半径方向に延びるダクト（１４４、２４４、３４４、４４４）を有し、該ダクトが、入口開口（１５０、２５０、３５０）と出口開口（１４６、２４６、２４８、３６２、４６２）との間で延び、
該出口開口が、隣接する空洞に面した少なくとも１つのスペースブロックの表面内に配置され、該出口開口（１４６、２４６、２４８、３６２、４６２）は、冷却ガス流を前記空洞（１４２、２４２、３４２）のほぼ中央領域の方向へ放出するために、前記スペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）の中間部分内に形成されている、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項２】
前記入口開口（１５０、２５０、３５０）が、前記少なくとも１つのスペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）の半径方向内側端部に隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項３】
前記出口開口（１４６、２４６、２４８、３６２、４６２）が、前記少なくとも１つのスペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）の円周方向に向いた表面上に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項４】
前記入口開口（１５０、２５０、３５０）が、前記少なくとも１つのスペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）の円周方向に向いた表面上に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項５】
スピンドル（１６）と本体部分（１４）とを有するロータ（１０）と、
前記本体部分上に配置された軸方向に延びるコイル（２２）と、前記本体部分（１４）の少なくとも１つの端部（１８）を超えて軸方向に延びる、互いに間隔を置いて配置された同心のコイル端（２８）とを含み、該コイル端（２８）と前記スピンドル（１６）とがそれらの間に空間（３６）を形成している、ロータ巻線と、
前記コイル端の隣り合うコイル端の間に置かれた複数のスペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）と、
を含み、
前記スペースブロックの少なくとも１つのが、入口開口（１５０、２５０、３５０）と出口開口（１４６、２４６、２４８、３６２、４６２）とを含み、前記コイル端と前記スピンドルとの間の前記空間（３６）から、それぞれのコイル端の間に位置する空洞（１４２、２４２、３４２）まで延びる内部ダクト（１４４、２４４、３４４、４４４）を有し、
前記ダクト出口開口（１４６、２４６、２４８、３６２、４６２）が、冷却ガス流を前記空洞の中央領域の方向へ放出するために、前記スペースブロック内に配置されている、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項６】
複数の前記スペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）が、その内部に形成された半径方向に延びるダクト（１４４、２４４、３４４、４４４）を有することを特徴とする、請求項１又は請求項５に記載の発電電動機械。
【請求項７】
複数の出口開口（２４６、２４８、３６０、３６２、３６４、４６２）があって、少なくとも１つの該出口開口（２４６、２４８、３６２、４６２）が、前記冷却ガス流を前記空洞のほぼ中央領域の方向へ放出することを特徴とする、請求項１又は請求項５に記載の発電電動機械。
【請求項８】
前記出口開口（３６０、３６２、３６４、４６２）が、前記少なくとも１つのスペースブロック（３４０、４４０）の共通表面内に形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項９】
前記出口開口（２４６、２４８）が、前記少なくとも１つのスペースブロック（２４０）の少なくとも第１と第２の表面内に形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１０】
隔壁部材（２５２）が、第１と第２の通路部分（２５４、２５６）を形成するように、前記ダクト（２４４）内に配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の発電電動機械。
【請求項１１】
前記コイル端の周りに置かれた保持リング（３０）を更に含み、前記内部ダクト（３４４）が、前記コイル端の半径方向内側の位置から前記保持リング（３０）付近の位置まで延びていることを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記出口開口（４６２）が、それに隣接するコイル端上に冷却ガスを衝突させるために、前記ロータの軸線に対して９０度より小さい角度で方向付けられていることを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１３】
本体部分（１４）と、軸方向に延びるコイル（２２）と、前記本体部分（１４）の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びるコイル端（２８）とを有するロータ（１０）と、前記コイル端の間に置かれた複数のスペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）と、互いに隣り合うコイル端とスペースブロックとの間に形成された複数の空洞（１４２、２４２、３４２）とを含む発電電動機械におけるコイル端を冷却する方法であって、
その内部に形成された半径方向に延びるダクト（１４４、２４４、３４４、４４４）を有する少なくとも１つの前記スペースブロック（１４０、２４０、３４０、４４０）であって、前記ダクトが、入口開口（１５０、２５０、３５０）と出口開口（１４６、２４６、２４８、３６２、４６２）との間で延び、該出口開口が、隣接する空洞に面した該少なくとも１つのスペースブロックの表面内に配置され、かつ該スペースブロックの中間部分内に形成されている、前記スペースブロックを準備する段階と、
冷却ガス流を前記空洞のほぼ中央領域の方向へ放出させるために、圧力ヘッドにより前記冷却ガスを、前記入口開口（１５０、２５０、３５０）を介して半径方向に延びる前記ダクト（１４４、２４４、３４４、４４４）内へ、また前記出口開口（１４６、２４６、２４８、３６２、４６２）を介してそれぞれの空洞（１４２、２４２、３４２）内へ送り込むように、前記ロータを回転させる段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
複数の出口開口（２４６、２４８）があり、それにより前記冷却ガスが、前記少なくとも１つのスペースブロックの両側の空洞内へ向けられることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の出口開口（３６０、３６２、３６４、４６２）があり、それにより前記冷却ガスが、前記空洞の半径方向外側領域、半径方向内側領域、及び中央領域内へ向けられることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
複数の出口開口（３６０、３６２、３６４、４６２）があり、少なくとも１つの前記出口開口（４６２）が、それに隣接するコイル端上に冷却ガスを衝突させるために、前記ロータの軸線に対して９０度より小さい角度で方向付けられていることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月12日(2002.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分と、軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びる複数のコイル端を形成する末端巻線とを有するロータと、
隣り合う前記コイル端の間に置かれ、それらの間に空洞を形成する少なくとも１つのスペースブロックと、
前記空洞内で循環する冷却媒体流を遮断し、該循環する冷却媒体流を前記空洞の中央領域へ向け直すために、前記スペースブロックの空洞に面する表面上に設けられた少なくとも１つの流れデフレクタ構造体と、
を含むことを特徴とする冷却式発電電動機械。
【請求項２】
スピンドルと本体部分とを有するロータと、
前記本体部分上に置かれた軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びる、互いに間隔を置いて配置された同心のコイル端とを含み、該コイル端と前記スピンドルとがそれらの間に環状空間を形成している、ロータ巻線と、
前記コイル端の隣り合うコイル端の間に配置され、それによって複数の空洞を形成する複数のスペースブロックと、
を含み、
前記空洞の各々が、隣接するスペースブロックと隣接するコイル端とによって境界づけられ、前記環状空間に対して開放されており、
少なくとも１つの流れデフレクタ構造体が、循環する冷却媒体流を遮断し、該循環する冷却媒体流を前記それぞれの空洞の中央領域へ向け直すために、少なくとも１つの前記スペースブロックの空洞に面する表面上に設けられている、
ことを特徴とする冷却式発電電動機械。
【請求項３】
前記流れデフレクタ構造体が、前記スペースブロックの円周方向に向いた表面上に配置されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項４】
前記円周方向に向いた表面が、前記空洞の下流側にあることを特徴とする、請求項３に記載の発電電動機械。
【請求項５】
単一の流れデフレクタ構造体が、前記スペースブロック上に設けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項６】
前記単一の流れデフレクタ構造体が、前記空洞の深さのかなり大きな部分にわたって延びていることを特徴とする、請求項５に記載の発電電動機械。
【請求項７】
前記単一の流れデフレクタ構造体が、前記空洞の深さの約半分だけに延びていることを特徴とする、請求項５に記載の発電電動機械。
【請求項８】
軸方向に整列させた複数のデフレクタ構造体が、前記スペースブロック上に配置されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項９】
前記デフレクタ構造体の間に軸方向の空隙があることを特徴とする、請求項８に記載の発電電動機械。
【請求項１０】
前記デフレクタ構造体の各々が、流れを遮断し向け直す湾曲表面を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項１１】
前記デフレクタ構造体の各々が、前記それぞれの空洞の円周方向寸法の少なくとも約２０％だけ前記スペースブロックから延びていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  偏向可能な第１可撓電極と、該第１可撓電極に取り付けられ、これと共に可動する少なくとも１つの第２電極とを備え、
該第２電極は、該第１及び第２電極間に静電力を発生させる電荷が電極に印加されると第１可撓電極に偏向を生じさせる静電装置。
【請求項２】  偏向可能な第１可撓電極と、該第１可撓電極に取り付けられた少なくもと１つの第２電極とを備えたセンサとして設けられ、
該第２電極は、第１及び第２電極の両方又は何れか一方の偏向によって、第１電極と共に可動し、該第１及び第２電極間に計測可能な電荷を静電容量内で生じさせる静電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  第一の動作領域において、電子スイッチ（Ｓ１、Ｓ２）の各々のスイッチオンが、他方の電子スイッチ（Ｓ２、Ｓ１）がスイッチオフされたときのみ実行される請求項１から１１のいずれか一項に記載の制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  第二の動作領域において、電子スイッチ（Ｓ１、Ｓ２）の一方のスイッチオンが、他方の電子スイッチ（Ｓ２、Ｓ１）のスイッチオフ中、あるいは他方の電子スイッチ（Ｓ２、Ｓ１）がスイッチオフされた後にのみ実行される請求項１から１５のいずれか一項に記載の制御回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記第二の動作領域において、電子スイッチ（Ｓ１、Ｓ２）の各々のスイッチオンが、他方の電子スイッチ（Ｓ２、Ｓ１）がスイッチオンされた後で他方の電子スイッチ（Ｓ２、Ｓ１）がスイッチオフされる前に、実行される請求項１から１５のいずれか一項に記載の制御回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
当該負荷分岐の接続点における予期されない電圧ピークをできる限り小さく保つために、フリーホイール分岐のキャパシタの第一の端子は５０ナノヘンリ以下のインダクタンスを有する線によって電子スイッチの第一の端子に接続されることが望ましい。このような低インダクタンス接続によって、キャパシタを通過する電流の最も高速な電流変化が達成され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る解決策に関する説明は、フリーホイール分岐の定格決定をカバーしていない。
例えば、特に有利な例示的な実施形態は、フリーホイール分岐中のインダクタンスの値とキャパシタの値の積が、パルス幅変調された駆動信号の周期時間の２乗よりも大きいことを規定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
しかしながら、本発明に係る駆動回路の第二の例示的実施形態１０’は、図５に示すように、電子スイッチＳ１は閉止されているが、電子スイッチＳ２は開放されている更なる状態で作動され得る。この場合は、図１及び３の場合と同様に、第一の負荷分岐２０において電流ＩＭ１はモータ中を流れるのに対して、第二の負荷分岐５０において開放されたスイッチＳ２のためにフリーホイール状態となり電流ＩＭ２Ｆがこの分岐を流れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
モータ制御回路４２及び６２は、そのサイクル時間ＴＺは同一であるように運転されることが望ましい。
さらに、モータＭ１、Ｍ２の一方、例えば第一のモータＭ１が電圧印加状態であり、モータＭ１、Ｍ２の他方、例えば第二のモータＭ２がフリーホイール状態であるためには、パルス幅変調駆動信号Ｓ１Ａ及びＳ２Ａは同じサイクル時間ＴＺを有するだけでなく、相互に位相ロックされるようにするこが好ましい。この理由のために、電圧印加時間ＴＳに対応するスイッチングオン時間ＴＥ１がフリーホイール時間ＴＦに対応する駆動信号Ｓ２Ａのスイッチングオフ時間ＴＡ２以内となり、スイッチングオン時間ＴＥ２がパルス幅変調駆動信号Ｓ１Ａのスイッチングオフ時間ＴＡ１内となるように、パルス幅変調駆動信号Ｓ２Ａはパルス幅変調駆動信号Ｓ１Ａと位相ロックされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、これは、図６ｅに示されるようにインダクタンスＬを通過する電流ＩＬ１＋ＩＬ２は本質的に常時一定であるが、電流ＩＣ１とＩＣ２の和は、図６ｆであるように変動するという結果となる。
最後に、図６ｈは、フリーホイール状態から電圧印加状態に遷移する間に、電圧Ｕ３６の電圧ピークが接続点３６に発生するかもしれないことを示している。これらの電圧ピークは、無視できない長さ方向のインダクタンスを有し、その結果キャパシタＣを通過する電流が急変することができず、結局接地端子１４に対して接続点３６に電圧ピークを発生する理想的でないフリーホイールキャパシタによって惹起される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
最後に、第一の駆動信号Ｓ１Ａ及び第二の駆動信号Ｓ２Ａは、スイッチオンエッジＥＦ１及びスイッチングオフエッジＡＦ２が互いに一定の位相関係にあることによって、例えばスイッチオンエッジＥＦ１が高い値に向かって零から離れるときにスイッチングオフエッジＡＦ２が丁度零に到達ような時間間隔で相互が続くことによって同期する。
この結果、スイッチオンエッジＥＦ１とスイッチングオフエッジＡＦ２は、他方の駆動信号Ｓ２Ａ又はＳ１Ａに対してスイッチングオフ時間ＴＡ２又はＴＡ１が発生したときに、一方の駆動信号Ｓ１Ａ又はＳ２Ａの対応するスイッチングオン時間ＴＥ１又はＴＥ２が発生することを常に確実にする固定された位相関係を規定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これは、パルス幅変調比がほとんど５０％に到達するまで、可能で、それからは、同一のサイクル時間ＴＺが第一の駆動信号Ｓ１Ａ及び第二の駆動信号Ｓ２Ａに対して指示されるならば、一方の駆動信号Ｓ１Ａ又はＳ２Ａのスイッチングオン時間が他方の駆動信号Ｓ２Ａ又はＳ１Ａのスイッチングオフ時間と一致する可能性は排除される。
一方、図７に例示するようにパルス幅変調比が約５０％に到達すると、例えばスイッチングオフエッジＡＦ１とスイッチングオンエッジＥＦ２の領域における短時間の駆動信号Ｓ１ＡとＳ２Ａの重なりは不可避である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
従って、時刻ｔ1と時刻ｔ2の間では、状態は図５の状態、即ちＭ１，Ｍ２の一方が電圧印加状態にあり、他方がフリーホイール状態にある第二の例示的実施形態の場合が主となる（図８ａ、８ｂ）。
時刻ｔ2と時刻ｔ3の間では、図３の状態が主となり、両方のモータは電圧印加状態にある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
時刻ｔ3と時刻ｔ4の間及び時刻ｔ4と時刻ｔ5の間では、図５の状態が主となり、モータＭ１、Ｍ２の一方が電圧印加状態にあり、他方はフリーホイール状態にある。
このことから、パルス幅変調比が８０％以上である第二の例示的実施形態において、図３及び図５のスイッチング状態が実質的に発生し、第二の例示的実施形態の図４のスイッチング状態は発生しないこととなる。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月16日(2002.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分と、軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びる複数のコイル端を形成する末端巻線とを有するロータと、
隣り合う前記コイル端の間に置かれ、それらの間に空洞を形成する少なくとも１つのスペースブロックと、
を含み、
該スペースブロックが、高熱伝導性を有する材料で（１）形成されるか、及び（２）該材料からなる表面層を有するかのいずれか１つである、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項２】
複数のスペースブロックがあり、該スペースブロックの各々が、高い熱伝導性と高い電気抵抗とを有する材料で（１）形成されるか、及び（２）該材料からなる表面層を有するかのいずれか１つであることを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項３】
スピンドルと本体部分とを有するロータと、
前記本体部分上に置かれた軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びる、互いに間隔を置いて配置された同心のコイル端とを含み、該コイル端と前記スピンドルとがそれらの間に環状空間を形成している、ロータ巻線と、
前記コイル端の隣り合うコイル端の間に配置され、それによって複数の空洞を形成する複数のスペースブロックと、
を含み、
前記空洞の各々が、隣接するスペースブロックと隣接するコイル端とによって境界づけられ、かつ前記環状空間に対して開放されており、
少なくとも１つの前記スペースブロックの空洞に面する表面が、高熱伝導性を有する材料で（１）形成されるか、及び（２）該材料からなる表面層を有するかのいずれか１つである、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項４】
前記スペースブロックが、高い電気抵抗を有する材料で（１）形成されるか、及び（２）該材料からなる表面層を有するかのいずれか１つであることを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の発電電動機械。
【請求項５】
前記スペースブロックが、高熱伝導性プラスチック材料で形成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の発電電動機械。
【請求項６】
前記少なくとも１つスペースブロックが、前記高熱伝導性材料を含む表面層を有する高強度芯材を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の発電電動機械。
【請求項７】
前記表面層が、高熱伝導性フォーム材料の被覆を含むことを特徴とする、請求項６に記載の発電電動機械。
【請求項８】
前記表面層が、高熱伝導性カーボンフォーム材料を含むことを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項９】
前記表面層が、高熱伝導性材料のフィルムを含むことを特徴とする、請求項６に記載の発電電動機械。
【請求項１０】
前記高熱伝導性材料のフィルムが、アルミニウム、銅、黒鉛、金、炭化ケイ素、ロジウム、銀、タングステン、亜鉛、ダイヤモンド、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、モリブデン、高熱伝導性プラスチック、及び高熱伝導性カーボンフォームからなる群から選ばれた材料を含むことを特徴とする、請求項９に記載の発電電動機械。
【請求項１１】
複数の前記スペースブロックが、高い熱伝導性と高い電気抵抗とを有する材料で（１）形成されるか、及び（２）該材料からなる表面層を有するかのいずれか１つであることを特徴とする、請求項３に記載の発電電動機械。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月16日(2002.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分と、軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びるコイル端とを有するロータと、
隣接する前記コイル端の間に置かれ、前記スペースブロックに隣接ししかつ互いに隣り合うコイル端の間に第１と第２の空洞を形成する少なくとも１つのスペースブロックと、
を含み、
少なくとも１つの前記スペースブロックが、該スペースブロックを貫通して形成された通路を有し、該通路が、前記スペースブロックに隣接した前記第１の空洞に面する該スペースブロックの第１の表面と前記スペースブロックに隣接した前記第２の空洞に面する該スペースブロックの第２の表面との間で延び、それによって該スペースブロックを通って前記第１と第２の空洞間に冷却流連通を形成する、
ことを特徴とする冷却式発電電動機械。
【請求項２】
前記スペースブロックの第１と第２の表面が、前記スペースブロックのそれぞれ円周方向に向いた表面であることを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項３】
スピンドルと本体部分とを有するロータと、
前記本体部分上に置かれた軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びる、互いに間隔を置いて配置された同心のコイル端とを含み、該コイル端と前記スピンドルとがそれらの間に空間を形成している、ロータ巻線と、
前記コイル端のうちの隣り合うコイル端間に配置された複数のスペースブロックと、
前記互いに隣り合うコイル端と前記スペースブロックとの間に形成された複数の空洞と、
を含み、
少なくとも１つの前記スペースブロックが、該スペースブロックを貫通して形成された通路を有し、該通路が、前記スペースブロックに隣接する第１の空洞に面する該スペースブロックの第１の表面と前記スペースブロックに隣接する第２の空洞に面する該スペースブロックの第２の表面との間で延び、それによって前記スペースブロックを通って前記第１と第２の空洞間に冷却流連通を形成する、ことを特徴とする冷却式発電電動機械。
【請求項４】
冷却ガスをほぼ前記第１と第２の空洞の中央領域間で流すために、前記通路が、前記スペースブロックの半径方向中央部分を貫通して延びることを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の発電電動機械。
【請求項５】
前記第１と第２の空洞への流入と該第１と第２の空洞からの流出のうちの１つを行うようにそれぞれ流れを向けるために、前記第１と第２の表面のうちの少なくとも１つの表面の半径方向内端部に隣接して設けられた流れデフレクタを更に含むことを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の発電電動機械。
【請求項６】
少なくとも１つの前記スペースブロックが、その第１と第２の表面の各々の上に配置された流れデフレクタを有することを特徴とする、請求項５に記載の発電電動機械。
【請求項７】
複数の前記スペースブロックが、該スペースブロックを貫通して形成された前記通路を有することを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の発電電動機械。
【請求項８】
前記スペースブロックを貫通して形成された複数の通路があり、少なくとも１つの該通路が、ほぼ前記第１と第２の空洞の中央領域間に冷却ガスを流すことを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の発電電動機械。
【請求項９】
前記複数の通路のうち少なくとも１つが、前記スペースブロックの長手方向軸線に対して９０度よりも小さい角度で傾けられていることを特徴とする、請求項８に記載の発電電動機械。
【請求項１０】
本体部分と、軸方向に延びるコイルと、前記本体部分の少なくとも１つの端部を超えて軸方向に延びるコイル端とを有するロータと、前記コイル端の間に置かれた複数のスペースブロックと、互いに隣り合う前記コイル端と前記スペースブロックとの間に形成された複数の空洞とを含む発電電動機械におけるコイル端を冷却する方法であって、
少なくとも１つの前記スペースブロックを貫通し、該スペースブロックに隣接した第１の空洞に面する該スペースブロックの第１の表面と該スペースブロックに隣接した第２の空洞に面する該スペースブロックの第２の表面との間で延びる少なくとも１つの通路を設ける段階と、
圧力ヘッドが、前記第１の空洞内、前記通路内、及び前記第２の空洞内へ冷却ガスを送り込み、それによって前記スペースブロックを通って前記第１と第２の空洞間に冷却流連通を形成するように、前記ロータを回転させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記通路が、前記スペースブロックの半径方向中央部分を貫通して延び、それによって前記第１と第２の空洞の中央領域間に前記冷却流連通が形成されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロータが、前記第１と第２の表面のうちの少なくとも１つの表面の半径方向内端部に隣接して設けられた流れデフレクタを更に含み、前記第１と第２の空洞への流入と該第１と第２の空洞からの流出のうちの１つをそれぞれ行うように、前記流れデフレクタに沿って冷却ガスを流す段階を更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記スペースブロックが、その第１と第２の表面の各々の上に配置された流れデフレクタを有し、前記第１の表面上の流れデフレクタに沿って前記第１の空洞内へ冷却ガスを流入させる段階と、前記第２の表面上の流れデフレクタに沿って前記第２の空洞から冷却ガスを流出させる段階とを更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記スペースブロックを貫通して形成された複数の通路があり、冷却ガスが、前記通路を介して、前記第２の空洞の少なくとも半径方向外側領域と中央領域とに向けられることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の通路のうちの少なくとも１つが、前記スペースブロックの長手方向軸線に対して９０度よりも小さい角度で傾けられており、それによって冷却流が或る角度で前記第２の空洞内へ向けられることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月9日(2002.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分（１４）と、軸方向に延びるコイル（２２）と、前記本体部分の少なくとも１つの端部（１８）を超えて軸方向に延びる複数のコイル端（２８）を形成する末端巻線（２７）とを有するロータ（１０）と、
隣り合う前記コイル端（２８）の間に置かれ、それらの間に空洞（１４２）を形成する少なくとも１つのスペースブロック（１４０）と、
を含み、
該スペースブロック（１４０）が、前記隣接するコイル端（２８）と係合する第１と第２の側壁部分（１５２、１５４）と、上流壁（１４４）と、下流壁（１４６）とを有し、
前記スペースブロックの下流壁（１４６）が、発生する後流を減少させるために、平坦でない輪郭を有する、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項２】
前記下流壁（１４６）が、前記発生する後流の広がりと強度とを減少させるために、空気力学的輪郭を有することを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項３】
前記下流壁（１４６）が、全体的に放物線状の湾曲面として形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項４】
前記上流壁（１４４）が、全体的に平坦であることを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項５】
前記スペースブロック（１４０）が、全体的に矩形状の主要本体部分（１５８）と突出部分（１５６）とからなり、前記主要本体部分が、前記上流壁（１４４）と前記側壁部分（１５２、１５４）とを形成し、前記突出部分（１５６）が、前記下流壁（１４６）を形成することを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項６】
スピンドル（１６）と本体部分（１４）とを有するロータ（１０）と、
前記本体部分（１４）上に置かれた軸方向に延びるコイル（２２）と、前記本体部分の少なくとも１つの端部（１８）を超えて軸方向に延びる、互いに間隔を置いて配置された同心のコイル端（２８）とを含み、該コイル端（２８）と前記スピンドル（１６）とがそれらの間に環状空間（３６）を形成している、ロータ巻線と、
前記コイル端（２８）のうちの隣り合うコイル端の間に置かれ、それによって複数の空洞（１４２）を形成する複数のスペースブロック（１４０）と、
を含み、
前記空洞の各々が、隣接するスペースブロック（１４０）と隣接するコイル端（２８）とによって境界づけられ、かつ前記環状空間（３６）に対して開放されており、
前記スペースブロックの各々が、前記隣接するコイル端と係合する第１と第２の側壁部分と、上流壁と、下流壁とを有し、
少なくとも１つの前記スペースブロック（１４０）の下流壁（１４６）が、発生する後流を減少させるために、平坦でない輪郭を有する、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項７】
前記平坦でない下流壁（１４６）が、前記発生する後流の広がりと強度とを減少させるために、空気力学的輪郭を有することを特徴とする、請求項６に記載の発電電動機械。
【請求項８】
前記平坦でない下流壁（１４６）が、全体的に放物線状の湾曲面として形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項９】
前記各スペースブロックの前記上流壁（１４４）が、全体的に平坦であることを特徴とする、請求項６に記載の発電電動機械。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのスペースブロック（１４０）が、全体的に矩形状の主要本体部分（１５８）と突出部分（１５６）とからなり、前記主要本体部分が、前記上流壁（１４４）と前記側壁部分とを形成し、前記突出部分（１５６）が、前記平坦でない下流壁（１４６）を形成することを特徴とする、請求項６に記載の発電電動機械。
【請求項１１】
前記下流壁（１４６）が、全体的に放物線状の湾曲面として形成されていることを特徴とする、請求項５又は請求項１０に記載の発電電動機械。
【請求項１２】
前記上流壁（１４４）が、全体的に平坦であることを特徴とする、請求項５又は請求項１０に記載の発電電動機械。
【請求項１３】
前記突出部分（１５６）が、前記主要本体部分（１５８）と一体的に形成されていることを特徴とする、請求項５又は請求項１０に記載の発電電動機械。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ信号を配信する方法およびネットワーク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介してビデオ信号を配信する方法であって、
ディジタル的に圧縮された前記ビデオ信号を複数のサブ信号に分離するステップと、
前記サブ信号の各々を符号化するステップと、
前記サブ信号の各々を非同期転送モード（ＡＴＭ）の経路で配信するステップと、
前記サブ信号の各々を受信するステップと、
ディジタル加入者線（ＤＳＬ）の経路によるその後の受信に適する帯域幅に従って、前記サブ信号のうちから或る信号を選択するステップと、からなる前記方法。
【請求項２】  前記サブ信号を選択する前記ステップが、前記サブ信号のその後の受信のために前記ディジタル加入者線の経路のデータ・レート容量に基づいている、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記選択するステップで選択された前記サブ信号の帯域幅が、前記ディジタル加入者線経路のデータ・レートによってサポートされる、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記選択するステップで選択された前記サブ信号の数が、加入者が受信する出力信号のビデオ解像度を決定する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記分離するステップで、前記サブ信号は、前記ビデオ信号に望まれる解像度に寄与するように形成される、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記選択するステップで選択された前記サブ信号を、前記ディジタル加入者線経路を介して最終使用者の装置に配信するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記ビデオ信号を分離する前記ステップが、ビデオ・サーバによって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記サブ信号の各々を受信する前記ステップが、加入者構内装置（ＣＰＥ）で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記非同期転送モード（ＡＴＭ）の経路が、非同期転送モード（ＡＴＭ）のネットワークを通る、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記分離するステップで、複数の非同期転送モード仮想回路にわたって前記サブ信号を広げる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記サブ信号の各々が、前記ビデオ信号よりも狭い帯域幅を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記符号化するステップのあとに、更に、前記サブ信号の各々について冗長度または誤差制御符号化を追加し、前記受信するステップのあとに、前記冗長度または前記誤差制御符号化を使用して前記サブ信号を復号化する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  ディジタル加入者線経路を介してビデオを配信するネットワークであって、
加入者の通信機に結合するための加入者構内装置（ＣＰＥ）と、
前記ディジタル加入者線の経路で前記加入者構内装置に結合されるディジタル加入者線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）と、
前記ディジタル加入者線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）とビデオ信号源の間に結合される非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークであって、前記ビデオ信号が、複数のビデオ層で構成され、前記複数のビデオ層が合成されて前記ビデオ信号の解像度に寄与する、前記非同期転送モード・ネットワークと、
前記ディジタル加入者線の経路上で前記加入者構内装置が利用できる帯域幅をモニタし、前記ディジタル加入者線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）を制御して、前記ビデオ層のうちから選択されたビデオ層を前記加入者構内装置に配信するためのネットワーク制御装置と、からなる前記ネットワーク。
【請求項１４】  前記複数のビデオ層が、複数の且つ独立した非同期転送モード仮想回路を占有する、請求項１３記載のネットワーク。
【請求項１５】  前記加入者の通信機が、ビデオ・ディスプレイに結合するためにデコーダを有するセットトップ・ボックスとデスクトップ・システムのうち少なくとも１つを含む、請求項１３記載のネットワーク。
【請求項１６】  前記ネットワーク制御装置に応答して、前記ディジタル加入者線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）は、前記加入者構内装置に配信される前記ビデオ信号の好ましい部分解像度に従って前記複数のビデオ層を配信する、請求項１３記載のネットワーク。
【請求項１７】  前記ディジタル加入者線の経路で利用できる帯域幅が、前記ディジタル加入者線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）から前記加入者構内装置までの配線の長さによって定められる、請求項１３記載のネットワーク。
【請求項１８】  前記複数のビデオ層のうちから選択されたビデオ層が、前記加入者構内装置に配信され、前記複数のビデオ層のうちの特定のビデオ層の重要性に従って利用可能帯域幅を満たし、前記加入者構内装置において前記ビデオ信号に望まれる部分解像度を提供する、請求項１３記載のネットワーク。
【請求項１９】  前記ディジタル加入者線経路の長さが減少するにつれ、前記ディジタル加入者線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）が、より多くの前記複数のビデオ層を前記ディジタル加入者線経路で配信できる、請求項１３記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  番組ガイド情報を処理する方法であって、
ユーザ処理リクエスト情報を入力するステップと、
入力された前記ユーザ処理リクエスト情報に基づいて番組ガイド情報を処理するステップと、
専用チャネルにおける処理結果を表示するステップであって、前記処理結果は第１のタイムスロット中に少なくとも２つの番組を含み、前記少なくとも２つの番組のうちの１つの番組のみが前記専用チャネルについての前記第１のタイムスロットにおいて表示され、さらに前記少なくとも２つの番組のうちの１つの番組が強調表示されるときには前記少なくとも２つの番組のうちの他の番組も表示されるステップと、
を具備したことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン番組に対する利用者の支払いを管理する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン装置に於いて、利用者が購入するテレビジョン番組に対する利用者の支払いを管理する方法であって、
第１の利用者リクエストを検出するステップと、
前記第１の利用者リクエストに応答して、利用者支払い限度について、各々が長さの異なる期間に対応する複数の選択的に起動可能な入力を提供するステップと、
前記複数の選択的に起動可能な入力のうちの利用者による少なくとも１つの入力の選択と、前記選択された少なくとも１つの入力についての支払い限度とを受け取るステップと、
各選択された入力に対応する期間の間、テレビジョン番組を購入する第２の利用者リクエストを追跡するステップと、
もしそのリクエストされたテレビジョン番組の購入が、何れかの選択された入力についての前記期間の間に、支払い限度を超える場合、前記第２の利用者リクエストに応答して、利用者にその旨を通知するステップと、から成る前記利用者の支払いを管理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モード間で切替え可能な電源回路装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モード間で切替え可能な電源回路装置であって、
共通電源からそれぞれの電源電圧／電流を得るように結合される主回路および補助回路と、
信号レベルを検出するための検出手段を有し、前記検出された信号レベルに応答して制御動作を行う制御回路と、
前記共通電源と前記補助回路との間に結合され、前記制御動作に応答して第１と第２のインピーダンス状態の間で切り替え、前記補助回路が前記共通電源から受け取る第１および第２の電源電圧／電流を生成する可変インピーダンス手段とを備え、
前記第１および第２の電源電圧／電流が、それぞれ動作モードおよび非ゼロの低減電力モードに対応し、
前記可変インピーダンス手段が、前記共通電源と前記主回路との間に結合されていない、電源回路装置。
【請求項２】  前記第１のインピーダンス状態では、前記補助回路に供給される電源電圧は通常動作を可能にし、前記第２のインピーダンス状態では、前記補助回路に供給される電源電圧は前記補助回路の通常動作に要求される電圧より低く、これに対して、前記主回路に供給される電源電圧／電流は、前記第１と第２の両方のインピーダンス状態で前記主回路の通常動作に要求される電圧である、請求項１に記載の電源回路装置。
【請求項３】  前記補助回路が、オーディオ源からのサブウーファ信号を出力するサブウーファ・スピーカを駆動し、前記制御回路が、前記サブウーファ信号のレベルを検出し、前記制御動作を行う、請求項１に記載の電源回路装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、サブウーファおよびその専用の補助電力増幅器に関して開示されるが、その他の増幅器および電源の構成も同様に置き替えることができる。加えて、リレー接点は、単極双投接点（ｓｐｄｔ：ｓｉｎｇｌｅ−ｐｏｌｅ  ｄｏｕｂｌｅ−ｔｈｒｏｗ）として、共通の電源接続点からそれぞれの電力を得る２つの電力増幅器を交互に切り替えるようにしてもよく、あるいは、二極双投接点（ｄｐｄｔ：ｄｏｕｂｌｅ−ｐｏｌｅ  ｄｏｕｂｌｅ−ｔｈｒｏｗ）として、異なる動作を切り替えるようにしてもよい。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照番号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）  モード間で切替え可能な電源回路装置であって、
共通電源（１０）からそれぞれの電源電圧／電流を得るように結合される主回路（１４）および補助回路（５５）と、
信号レベルを検出するための検出手段を有し、前記検出された信号レベルに応答して制御動作を行う制御回路（５２）と、
前記共通電源（１０）と前記補助回路（５５）との間に結合され、前記制御動作に応答して第１と第２のインピーダンス状態の間で切り替え、前記補助回路（５５）が前記共通電源（１０）から受け取る第１および第２の電源電圧／電流を生成する可変インピーダンス手段（５４）とを備え、
前記第１および第２の電源電圧／電流が、それぞれ動作モードおよび非ゼロの低減電力モードに対応し、
前記可変インピーダンス手段（５４）が、前記共通電源（１０）と前記主回路（１４）との間に結合されていない、電源回路装置。
（請求項２）  前記第１のインピーダンス状態では、前記補助回路（５５）に供給される電源電圧（３０）は通常動作を可能にし、前記第２のインピーダンス状態では、前記補助回路に供給される電源電圧は前記補助回路（５５）の通常動作に要求される電圧より低く、これに対して、前記主回路（１４）に供給される電源電圧／電流は、前記第１と第２の両方のインピーダンス状態で前記主回路（１４）の通常動作に要求される電圧である、請求項１に記載の電源回路装置。
（請求項３）  前記補助回路が、オーディオ源からのサブウーファ信号を出力するサブウーファ・スピーカを駆動し、前記制御回路が、前記サブウーファ信号のレベルを検出し、前記制御動作を行う、請求項１に記載の電源回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
米国特許第US-A-6028563号には各種の異なる分離装置が開示されており、この中には、ボウタイ状放射アセンブリの間に配置された分離ツリーもしくはバー；ボウタイ状アセンブリに沿って配置される分離レール；ボウタイ状アセンブリを覆うレドーム内もしくは上に配置されるロッド又はワイヤ；ボウタイ状アセンブリのダイポールの正・負の腕部の間に配置される分離帯；もしくは以上の任意の組合せが含まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
背景画像及びサブ画像のオーバーレイから構成されるメニュー画像を生成する方法であって、
ａ）少なくとも１つのキーフレーム画像を既定のサイズにスケーリングするステップ、
ｂ）前記メニュー画像を形成するために、前記背景画像と前記スケーリングされた少なくとも１つのキーフレーム画像とを組み立てるステップ、及び
ｃ）記録担体上の既定エリアに前記メニュー画像を記録するステップ、
を有する方法において、
ｄ）前記組み立てるステップの前に前記スケーリングされた少なくとも１つのキーフレーム画像を圧縮するステップ、及び
ｅ）前記圧縮された画像領域において前記組み立てるステップを実行するステップ、
を特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記組み立てるステップは、前記背景画像の全体の部分を前記スケーリングされた少なくとも１つのキーフレーム画像を表す新しい部分に置き換えることで実行されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板；及び
前記基板により支えられ且つ仮想アルキメデス螺旋に沿って配列された、複数の間隔を置いて離れたフェーズドアレイアンテナ素子；
を有することを特徴とするフェーズドアレイアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のフェーズドアレイアンテナであって、仮想アルキメデス螺旋１３は極座標式ｒ＝ａθＮにより規定され、ここで、ｒは半径、θは角度、ａは実数、及びＮ＝１である、ことを特徴とするフェーズドアレイアンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載のフェーズドアレイアンテナであって、前記複数のフェーズドアレイアンテナ素子は仮想アルキメデス螺旋に沿って実質的に等しい間隔を有する、ことを特徴とするフェーズドアレイアンテナ。
【請求項４】
請求項１に記載のフェーズドアレイアンテナであって、フェーズドアレイアンテナは動作波長λを有し、フェーズドアレイアンテナ素子の隣接対間の間隔は約１０λより小さい、ことを特徴とするフェーズドアレイアンテナ。
【請求項５】
請求項１に記載のフェーズドアレイアンテナであって、ビームステアリングを提供するために前記フェーズドアレイアンテナ素子と協働する少なくとも１つの制御器から構成される、ことを特徴とするフェーズドアレイアンテナ。
【請求項６】
フェーズドアレイアンテナを作製するための方法であって：
基板を提供する段階；及び
仮想アルキメデス螺旋に沿って、基板において複数のフェーズドアレイアンテナ素子を配列する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、仮想アルキメデス螺旋は複数のレベルから構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、配列する段階は、隣接レベル間の径方向の間隔に実質的に等しいように仮想アルキメデス螺旋に沿ってフェーズドアレイアンテナ素子の隣接対間の間隔を設定する手順から構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、仮想アルキメデス螺旋１３は極座標式ｒ＝ａθＮにより規定され、ここで、ｒは半径、θは角度、ａは実数、及びＮ＝１である、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロザピンを、任意の生物学的に同化可能な形態のセレンとともに、前記薬物が投与される場合前記セレンの一日の服用量が１０μｇ〜２０００μｇ／日であるように含有する薬学的配合物。
【請求項２】
前記セレンの一日の服用量は、５０μｇ〜５００μｇ／日である、請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
前記セレンの一日の服用量は、１５０μｇ〜３００μｇ／日である、請求項２に記載の配合物。
【請求項４】
前記セレンは、セレン酵母菌、セレノメチオニン、セレノシステイン、任意の他のセレン−アミノ酸誘導体、または薬学的に許容可能な亜セレン酸塩もしくはセレン酸塩の形態である、請求項１に記載の配合物。
【請求項５】
前記セレンは前記クロザピンと化学結合してセレン−薬物誘導体を形成する、請求項１に記載の配合物。
【請求項６】
クロザピンおよび任意の生物学的に同化可能な形態のセレンを、前記薬物が投与される場合前記セレンの一日の服用量が１０μｇ〜２０００μｇ／日であるように含有するパックであって、前記セレンおよび前記薬物は、同時投与の説明書とともに別々に配合されている、パック。
【請求項７】
前記セレンの一日の服用量は、５０μｇ〜５００μｇ／日である、請求項６に記載のパック。
【請求項８】
前記セレンの一日の服用量は、１５０μｇ〜３００μｇ／日である、請求項６に記載のパック。
【請求項９】
統合失調症の治療又は予防のための医薬の製造における、クロザピンを、任意の生物学的に同化可能な形態のセレンとともに使用する方法であって、
当該医薬は、セレンの一日の服用量が１０μｇ〜２０００μｇ／日であるように供給されるものである、医薬の製造におけるクロザピンの使用方法。
【請求項１０】
クロザピンの投与により引き起こされる副作用の治療又は予防のための医薬の製造における、任意の生物学的に同化可能な形態のセレンの使用方法であって、
当該医薬は、セレンの一日の服用量が１０μｇ〜２０００μｇ／日であるように供給されるものである、医薬の製造におけるセレンの使用方法。
【請求項１１】
当該医薬は、セレンの一日の服用量が５０μｇ〜５００μｇ／日であるように供給されるものである請求項９又は１０に記載の使用方法。  
【請求項１２】
当該医薬は、セレンの一日の服用量が、１５０μｇ〜３００μｇ／日であるように供給されるものである請求項９または１０に記載の使用方法。