Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、内周面に外輪軌道を有する、回転しない外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有する、使用時に回転する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材に支持されて使用時に回転する、円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔で変化させた円環状のトーンホイールと、上記外輪相当部材の開口端部に支持固定されたカバーと、このトーンホイールの一部に対向するセンサとを備える。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記カバーの一部で上記トーンホイールの一部と対向する部分は、非磁性材製で、このトーンホイール及び上記各転動体を設置した空間の開口端部を密封している。又、このトーンホイールと上記カバーを介して対向したセンサケース内には、上記センサを構成し、上記トーンホイールの回転に伴って変化する信号を出す信号出力部材を、上記カバーを介して上記トーンホイールの一部と対向する状態で保持している。更に、上記信号出力部材に通じ、上記センサの出力信号をＡＢＳやＴＣＳの制御器に送る等の為の、上記信号出力部材の信号を取り出す為のハーネスの一端部を、上記センサケースの一部に一体的に結合している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様に構成される本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、センサ２０が故障した場合に、このセンサ２０のみを交換する作業を容易に行なえる。尚、本実施例の場合、このセンサ２０は、センサケース３３に包埋したコイル３４と、カバー１８ａ側に支持した永久磁石３０及びポールピース３１とから構成している。本例の構造により容易に交換できるのは、このうちのコイル３４のみで、永久磁石３０及びポールピース３１を交換する為に要する手間は、前述の図６に示した従来構造とほぼ同様である。但し、これら永久磁石３０及びポールピース３１部分に故障が発生する事は殆どなく、実際に故障が発生する可能性があるのは上記コイル３４部分である。従って、このコイル３４部分を交換する為に要する手間を軽減できれば、実際上、上記センサ２０のみを修理・交換する作業を容易に行なえる事になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図３は、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、センサケース３３ａが保持凹孔２８から抜け出るのを阻止する係合手段を構成する１対の鉤部３７ａ、３７ａを、上記センサケース３３ａの外周面に直接形成している。そして、これら１対の鉤部３７ａ、３７ａと、カバー１８ａの円筒部２５の外周面に形成した１対の受片３６、３６とにより、上記係合手段を構成している。本実施例の場合、上記センサケース３３ａを上記カバー１８ａから取り外す際には、上記１対の受片３６、３６の先端部を、マイナスドライバ等の適宜の工具により上記保持凹孔２８の直径方向外方に変位させつつ、保持凹孔２８からセンサケース３３ａを抜き取る。その他の構成及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述の様にして、故障したセンサ２０ａを包埋したセンサケース３３ｂを、カバー１８ｂから取り外したならば、新しいセンサ２０ａを包埋した別のセンサケース３３ｂを上記保持凹孔２８内に挿入する。挿入作業に伴って上記各鉤片３５ａ、３５ａが、上記鉤部３７ｂ、３７ｂと上記保持凹孔２８の開口周縁部との係合により弾性的に変位し、上記各鉤片３５ａ、３５ａと各係止凹部４５、４５とを係合させる。この作業により、正常に機能するセンサ２０ａとトーンホイール１３ｂとを、非磁性材製の底板部４２を介して対向させ、内輪相当部材に固定した車輪の回転速度検出を行なえる様になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、上記外輪相当部材の一端開口部に被着する、円筒壁部と底板部とを有するカバーと、上記内輪相当部材の一部でこのカバーに対向する部分に、この内輪相当部材と同心に支持した、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、上記カバーの一部でこのエンコーダと対向する部分に設けた通孔と、この通孔を挿通した状態で上記カバーの一部に支持固定し、上記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記カバーのうちの少なくとも上記通孔を形成した部分は合成樹脂製の上記底板部であり、この底板部の一部で上記通孔から離れた部分には、この通孔と平行な第二の通孔が形成されており、上記センサはホルダに支持されており、このホルダは、上記センサを支持した状態で上記通孔に挿入する挿入部と、この挿入部の端部にその基端部を結合した取付フランジ部と、この取付フランジ部の先端部で、上記挿入部を上記通孔に挿入した状態で上記第二の通孔の開口部に整合する部分に形成した第三の通孔とを備えており、上記ホルダは上記挿入部を上記通孔に挿入した状態で、上記第二、第三の通孔を挿通したボルトとナットとを螺合し更に緊締する事により、上記カバーに結合固定されており、このボルトの頭部又はナットがこのカバーに、これらボルトとナットとを螺合する以前に装着されており、上記エンコーダの被検出部と上記センサの検出部とが上記外輪相当部材及び内輪相当部材の軸方向に対向しており、上記カバーの内側面の一部で、上記通孔が開口した部分及び上記第二の通孔が開口した部分は、同一平面上に存在し、且つ、上記カバーの内側面の残部よりも軸方向内側に突出している事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図５〜６に示した従来構造の場合には、センサの修理、交換の手間を軽減すべく、止めねじ２６、２６によりセンサ４を、金属板を塑性変形して成るカバー１８に結合固定している。即ち、上記センサ４に固設した取付フランジ２５及び上記カバー１８にそれぞれ設けた通孔３１、３２に、ボルト２８、２８を挿通し、これら各ボルト２８、２８とナット２９、２９とを螺合し更に緊締する事により、上記センサ４を上記カバー１８に結合固定している。但し、この様な従来構造の場合には、上記カバー１８に対してセンサ４をねじ止め結合固定する作業は、手間を要し面倒であった。即ち、センサ４をカバー１８にねじ止めにより結合固定する場合には、前記取付フランジ２５及び上記カバー１８にそれぞれ設けた通孔３１、３２に挿通したボルト２８、２８とナット２９、２９とを螺合した後、上記カバー１８の両側から２本のレンチを用いてこれらボルト２８、２８とナット２９、２９とを緊締する。特に、上記カバー１８を外輪１に結合した後に上記センサ４を組み付ける場合には、上記カバー１８を上記外輪１から取り外す必要がある。この様なセンサ４の組み付け作業は手間を要し面倒であり、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットのコストが嵩む原因ともなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した不都合を解消できる回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを実現すべく発明したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記カバーのうちの少なくとも上記通孔を形成した部分は合成樹脂製の上記底板部であり、この底板部の一部で上記通孔から離れた部分には、この通孔と平行な第二の通孔が形成されており、上記センサはホルダに支持されており、このホルダは、上記センサを支持した状態で上記通孔に挿入する挿入部と、この挿入部の端部にその基端部を結合した取付フランジ部と、この取付フランジ部の先端部で、上記挿入部を上記通孔に挿入した状態で上記第二の通孔の開口部に整合する部分に形成した第三の通孔とを備えており、上記ホルダは上記挿入部を上記通孔に挿入した状態で、上記第二、第三の通孔を挿通したボルトとナットとを螺合し更に緊締する事により、上記カバーに結合固定されており、このボルトの頭部又はナットがこのカバーに、これらボルトとナットとを螺合する以前に装着されており、上記エンコーダの被検出部と上記センサの検出部とが上記外輪相当部材及び内輪相当部材の軸方向に対向しており、上記カバーの内側面の一部で、上記通孔が開口した部分及び上記第二の通孔が開口した部分は、同一平面上に存在し、且つ、上記カバーの内側面の残部よりも軸方向内側に突出している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、前述した各実施例に於いて、カバーに設けた非円形である凹部の内周面形状は、必ずしも六角形状でなくても良い。要は、この凹部の内周面とボルトの頭部又はナットの外周面との係合に基づいて、これらボルト又はナットの回転防止をするものとする事が好ましい。例えば、上記凹部の形状を、ボルトの頭部又はナットの側面一部のみが係合する、欠円形筒状又は四角筒状にする事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文字認識機能付き通信装置およびデータ処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って得た原画データを文字認識する機能を有する文字認識機能付き通信装置において、原稿の原画データの解像度を文字認識に用いた解像度に対して下げる方向に変換する画素密度変換部と、原画データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部とを設け、前記画素密度変換部で解像度変換された原画データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを送信することを特徴とする文字認識機能付き通信装置。
【請求項２】
前記画素密度変換部は原画データの解像度をファクシミリ通信用解像度に変換する請求項１記載の文字認識機能付き通信装置。
【請求項３】
入力画像データを文字認識する機能を有する文字認識機能付きデータ処理装置において、入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度に対して下げる方向に変換する画素密度変換部と、入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部と、前記画素密度変換部で解像度変換された画像データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを保存するデータ記憶部を設けたことを特徴とする文字認識機能付きデータ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
受信側で文字認識処理を行なう場合、その認識率を上げるためにはできるだけ高い解像度で通信することが望ましい。しかしながら一般にオプションの解像度が上がるほど画データを圧縮した後のデータ量が多くなってしまう。そして通信時間が長くかかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、原稿を読み取って得た原画データを文字認識する機能を有する文字認識機能付き通信装置において、原稿の原画データの解像度を文字認識に用いた解像度に対して下げる方向に変換する画素密度変換部と、原画データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部とを設け、前記画素密度変換部で解像度変換された原画データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを送信することを特徴とする。
また他の発明は、入力画像データを文字認識する機能を有する文字認識機能付きデータ処理装置において、入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度に対して下げる方向に変換する画素密度変換部と、入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部と、前記画素密度変換部で解像度変換された画像データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを保存するデータ記憶部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に接触している紙片を自身の回転に伴って送出する送出ローラと、前記送出ローラの外周との間に重ね置かれた紙片を前記送出ローラに向かって押圧する背面押圧手段とを備える紙片送出機構において、
通常は前記送出ローラの外周に接触していて前記送出ローラによって送出される紙片が自身と前記送出ローラとの間を通過する際には該紙片の一方の面に摩擦抵抗を及ぼす第１の摩擦部および第２の摩擦部を、該送出される紙片の進行方向に沿って間隔をおいて配置したことを特徴とする紙片送出機構。
【請求項２】
請求項１記載の紙片送出機構において、前記第１の摩擦部および第２の摩擦部を前記送出ローラの外周に押しつける方向に付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする紙片送出機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載の紙片送出機構において、
前記第１の摩擦部と第２の摩擦部とは、両者間に谷部を挟んで、１個の摩擦部材に設けられていることを特徴とする紙片送出機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための請求項１記載の紙片送出機構は、外周に接触している紙片を自身の回転に伴って送出する送出ローラと、前記送出ローラの外周との間に重ね置かれた紙片を前記送出ローラに向かって押圧する背面押圧手段とを備える紙片送出機構において、通常は前記送出ローラの外周に接触していて前記送出ローラによって送出される紙片が自身と前記送出ローラとの間を通過する際には該紙片の一方の面に摩擦抵抗を及ぼす第１の摩擦部および第２の摩擦部を、該送出される紙片の進行方向に沿って間隔をおいて配置したので、例えば３枚重ねで送出されようとする紙片のうちの３枚目の紙片（送出ローラから最も離れている紙片）の通過を第１の摩擦部によって阻止することができ、それによって２枚重ねとなった紙片のうちの一方（送出ローラから離れている紙片）の通過を第２の摩擦部によって阻止することができる。よって、複数枚の紙片の送出を確実に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１及び第２の摩擦部としては各種のゴムのように摩擦力の大きな素材を使用できる。これらの摩擦部は、例えば送出される紙片によって弾性変形させられて紙片の通路を形成するような構造が望ましい。また、好ましくは、請求項２記載のように、前記第１の摩擦部および第２の摩擦部を前記送出ローラの外周に押しつける方向に付勢する付勢部材を設けると、摩擦部材の働きすなわち複数枚の紙片の送出の防止を一層確実にできる。
第１及び第２の摩擦部を各々別々の部材とすることもできるが、請求項３記載のように、第１の摩擦部と第２の摩擦部とを１個の摩擦部材に設けることができ、この場合は、両者間に挟まれる谷部を設けて第１の摩擦部と第２の摩擦部と区分する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように、この紙幣計数機１０によれば、２枚重ねや３枚重ねで送出されようとする紙幣Ｎ１〜Ｎ３があっても、正確に１枚ずつ分離して送出できるので、紙幣Ｎの枚数を正確に計数することができる。なお、本具体例では、押板３６と捻れコイルばね３８とで背面押圧手段に相当する機構が構成されており、第１摩擦部６４が第１の摩擦部に、第２摩擦部６０が第２の摩擦部にそれぞれ該当し、ばね板６６が付勢部材に該当している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上、具体例に従って、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような具体例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。例えば、具体例では１個の部品（摩擦部材５８）に第１の摩擦部（第１摩擦部６４）および第２の摩擦部（第２摩擦部６０）を設けているが、それぞれ独立の部材としてもよい。また、それらを送出ローラに向けて付勢する付勢部材も、第１の摩擦部用と第２の摩擦部用とを別々にもうけてもよい。また、いうまでもないことではあるが、摩擦部を３つ以上とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像データに対し諧調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法であって、
原画像データ中の所定領域の最大値及び最小値のいずれかを抽出する工程と、
前記原画像データから低周波成分を生成する工程と、
前記最大値及び最小値のいずれかに基づき前記低周波成分の値を諧調変換処理で変更する工程と、
前記変更した低周波成分に基づき画像データを生成する工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
原画像データに対し諧調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法であって、
原画像データ中の所定領域の最大値及び最小値のいずれかを抽出する工程と、
前記原画像データに基づく高周波成分を生成する工程と、
前記原画像データを諧調変換処理する工程と、
前記諧調変換処理の程度に従い前記高周波成分の値を変更する工程と、
前記大きさを変更した高周波成分に基づき画像データを生成する工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
前記諧調変換処理は、諧調変換曲線に基づいて前記原画像データを階調変換することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記高周波成分の値の変更は、前記階調変換曲線の傾きに基づいて変更されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記所定領域は、直接X線が照射されている領域であるす抜け領域及び該す抜け領域と一定幅で接する領域に基づき抽出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
原画像データのダイナミックレンジを変更する画像処理方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記原画像データ中の所定領域の最大値及び最小値のいずれかを抽出する処理と、
前記最大値及び最小値のいずれかに基づき前記原画像のダイナミックレンジを変更する処理とを実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
周波数処理を伴うダイナミックレンジを変更する画像処理装置であって、
原画像データ中の所定領域の最大値及び最小値のいずれかを抽出する手段と、
前記最大値及び最小値のいずれかに基づき前記原画像のダイナミックレンジを変更する手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理方法の第１の態様は、原画像データに対し諧調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法であって、原画像データ中の所定領域の最大値及び最小値のいずれかを抽出する工程と、前記原画像データから低周波成分を生成する工程と、前記最大値及び最小値のいずれかに基づき前記低周波成分の値を諧調変換処理で変更する工程と、前記変更した低周波成分に基づき画像データを生成する工程とを備えることを特徴とする。
本発明の画像処理方法の第２の態様は、原画像データに対し諧調変換処理及び周波数処理を施す画像処理方法であって、原画像データ中の所定領域の最大値及び最小値のいずれかを抽出する工程と、前記原画像データに基づく高周波成分を生成する工程と、前記原画像データを諧調変換処理する工程と、前記諧調変換処理の程度に従い前記高周波成分の値を変更する工程と、前記大きさを変更した高周波成分に基づき画像データを生成する工程とを備えることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、画像データのダイナミックレンジを変更する画像処理方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記原画像データ中の所定領域の最大値及び最小値のいずれかを抽出する処理と、前記最大値及び最小値のいずれかに基づき前記原画像のダイナミックレンジを変更する処理とを実行するためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
本発明の画像処理装置は、周波数処理を伴うダイナミックレンジを変更する画像処理装置であって、原画像データ中の所定領域の最大値及び最小値のいずれかを抽出する手段と、前記最大値及び最小値のいずれかに基づき前記原画像のダイナミックレンジを変更する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に集束イオンビームを照射して試料片を作製できる試料作製装置において、
前記集束イオンビームを前記試料に照射する照射光学系と、
前記試料を載置する試料移動機構と、
前記試料から前記試料片を採取するプローブと、
該プローブを移動させるプローブ移動機構と、
前記試料片を移載して当該試料作製装置外部の透過電子顕微鏡に導入できる試料ホルダと、
該試料ホルダを移動させる試料ホルダ移動機構と、
前記試料移動機構、前記プローブ、及び前記試料ホルダを少なくとも内部に有する試料処理室とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
試料に集束イオンビームを照射して電子顕微鏡観察用試料片を作製できる試料作製装置において、
前記集束イオンビームを前記試料に照射する照射光学系と、
前記試料を載置する試料移動手段と、
該試料移動手段を少なくとも内部に有する試料処理室とを有し、
該試料処理室は
前記試料から前記試料片を採取し移送する移送手段と、
前記移送手段により前記試料片が移載可能な可動の試料保持手段とを更に内部に備え、
前記試料保持手段は前記試料処理室内を大気にさらすことなく抜き差し可能な構造であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記集束イオンビームの照射領域にデポジション膜を形成するデポジション用ガス源を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記集束イオンビームを試料に照射して発生する二次電子を検出する二次電子検出器を備えることを特徴する試料作製装置。
【請求項５】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記試料処理室に対し前記試料ホルダは挿入及び抜き取りが可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項１または５に記載の試料作製装置において、
前記試料ホルダ移動機構はエアーロック構造を備え、前記試料ホルダの挿入または抜き取りの際に前記試料処理室を大気にさらさない構造であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記試料移動機構または試料移動手段は、少なくとも前記集束イオンビーム照射光学系の軸方向を１軸とする直交３軸方向に移動可能な構造であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記試料移動機構または試料移動手段は、前記集束イオンビームに対して相対的に移動することを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記試料ホルダ移動機構または試料保持手段は前記集束イオンビーム照射光学系の軸方向
を１軸とする直交３軸方向に移動可能な構造であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記プローブ移動機構または移送手段は前記集束イオンビーム照射光学系の軸方向を１軸とする直交３軸方向に移動可能な構造であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１１】
試料を試料処理室の試料移動機構に搭載し、
前記試料へ集束イオンビームを照射して所望箇所を含む試料片を加工し、
前記試料片をプローブを用いて前記試料から分離摘出し、
前記試料片をエアーロック機構を介して導入された試料ホルダに前記プローブにより移設することを特徴とする試料作製方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の試料作製方法において、
前記試料処理室内は真空状態であることを特徴とする試料作製方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の試料作製方法において、
前記試料片が移設された前記試料ホルダを前記試料処理室の真空保持しながら抜き出すことが可能であることを特徴とする試料作製方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の試料作製方法において、
前記試料ホルダに前記試料片が移設された後に、該試料片に薄壁部を形成することを特徴とする試料作製方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の試料作製方法において、
前記試料移動機構に搭載された試料から電子顕微鏡用の試料を作製することを特徴とする試料作製方法。
【請求項１６】
集束イオンビームを用いて試料の観察目標部分を局所的に切り出して透過電子顕微鏡に
より観察可能な試料片に加工する試料作製装置であって、
前記試料を載置する試料移動機構と、
前記試料より切り出された試料片を装着して透過電子顕微鏡により観察可能な試料に加工する試料ホルダと、
前記試料から試料片を採取して前記観察用試料ホルダに固定するプローブとを試料処理室に備えると共に、
前記試料ホルダは前記試料移動機構とは独立して移動可能な試料ホルダ移動機構を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の試料作製装置において、
前記試料移動機構は、少なくとも前記試料を前記集束イオンビームによる加工位置から前記集束イオンビーム照射光学系の軸方向に遠ざける向きに移動させる機構と、
前記試料ホルダ移動機構は、少なくとも前記集束イオンビームによる加工位置から前記集束イオンビーム照射光学系の軸に垂直な方向に遠ざける向きに移動させる機構を有することを特徴とする試料作製装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の試料作製装置において、
前記試料移動機構は前記試料ホルダとは独立に移動可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載の試料作製装置において、
前記試料処理室内は真空状態であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載の試料作製装置において、
前記試料ホルダは前記試料処理室に対し抜き取り及び挿入が可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の試料作製装置において、
前記試料処理室内を大気に晒すことなく前記試料ホルダの抜き取り及び挿入が可能であることを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月3日(2005.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）データを平形式から暗号形式へ変換する暗号化手段、
（ｂ）前記暗号化手段(31)が生成した暗号形式のデータについてそれを平形式へ変換する復号化手段、
（ｃ）平形式のデータベース内容を前記暗号化手段(31)により暗号形式へ変換してその暗号形式でデータベース内容を記憶手段(32)へ書き込む書き込み手段(30)、
（ｄ）前記記憶手段(32)より暗号形式のデータベース内容を読み出して前記復号化手段(31)により平形式へ変換させその平形式でデータベース内容を出力する平形式データ出力手段、
（ｅ）データベースを利用するユーザに対しそのユーザがデータベース利用者として所持すべき真正のカード(19)を使用していることを認証する認証手段(13)、及び
（ｆ）前記認証手段(13)がデータベース内容を提示可として認証したユーザに対しては前記平形式データ出力手段が出力する平形式のデータベース内容をユーザへ提示する提示手段(11)、
を有していることを特徴とするデータベース協同利用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】利用許諾方法及びこの利用許諾方法を利用した情報記録媒体、情報送信及び／又は受信方法、情報送信及び／又は受信装置、並びに受信方法及び受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容情報を利用する際に任意に設定される利用条件や、この利用条件に基づく課金に関する許諾情報を有する情報を利用するための利用許諾方法であって、
前記内容情報についての利用許諾を受けており、前記利用条件が満了後又は、異なる利用条件の下で前記内容情報を再度利用する場合には、前記利用条件及び／又は前記許諾情報のみを更新する
ことを特徴とする利用許諾方法。
【請求項２】
送信及び／又は受信される内容情報と、
前記内容情報を利用する際に任意に設定される利用条件や、この利用条件に基づく課金に関する許諾情報とを有する情報を、任意の相手先との間で送信及び／又は受信するための情報送信及び／又は受信方法であって、
前記内容情報についての利用許諾を受け、前記相手先に送信及び／又は受信され前記利用条件が満了後又は、異なる利用条件の下で前記内容情報を再度利用する場合には、前記利用条件及び／又は前記許諾情報のみを更新し前記内容情報を再度送信及び／又は受信しない
ことを特徴とする情報送信及び／又は受信方法。
【請求項３】
前記内容情報、前記利用条件及び／又は許諾情報は、暗号化されている請求項２に記載の情報送信及び／又は受信方法。
【請求項４】
送信及び／又は受信される内容情報と、前記内容情報を利用する際に任意に設定される利用条件や、この利用条件に基づく課金に関する許諾情報とを有する情報を、任意の相手先との間で送信及び／又は受信するための情報送信及び／又は受信装置であって、
前記内容情報についての利用許諾を受け、前記相手先に送信及び／又は受信され前記利用条件が満了後又は、異なる利用条件の下で前記内容情報を再度利用する場合には、前記利用条件及び／又は前記許諾情報のみを更新し前記内容情報を再度送信及び／又は受信しない
ことを特徴とする情報送信及び／又は受信装置。
【請求項５】
内容情報と、前記内容情報を利用する際に任意に設定される利用条件や、この利用条件に基づく課金に関する許諾情報を有する情報記録媒体であって、
前記内容情報についての利用許諾を受けており、前記利用条件が満了後又は、異なる利用条件の下で前記内容情報を再度利用する場合には、前記利用条件及び／又は前記許諾情報のみを更新する
ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
前記課金処理は、前記利用条件及び／又は前記許諾情報を書き換える際に行われる請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記内容情報毎の識別子が設けられた前記内容情報を格納するための第１格納手段と、
前記内容情報毎の前記識別子が設けられた前記利用条件及び／又は前記許諾情報を格納する第２格納手段と
を備える請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記内容情報は、読み出し専用である請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
情報送信装置から送信される、内容情報と、当該内容情報を利用する際の利用条件とを有する情報を、受信する受信方法であって、
前記利用条件に基づき前記内容情報の利用ができなくなったとき、前記情報送信装置から送信される前記利用条件を更新するための更新情報を受信し、
前記受信された更新情報に基づき、前記利用条件を更新することにより前記内容情報を利用可能とする
ことを特徴する受信方法。
【請求項１０】
情報送信装置から送信される、内容情報と、当該内容情報を利用する際の利用条件とを有する情報を、受信する受信装置であって、
前記利用条件に基づき前記内容情報の利用ができなくなったとき、前記情報送信装置から送信される前記利用条件を更新するための更新情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記更新情報に基づき、前記利用条件を更新することにより前記内容情報を利用可能とする更新手段と
を備えることを特徴する受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報を利用する際の利用許諾方法及びこの利用許諾方法を利用した情報記録媒体、情報送信及び／又は受信方法、情報送信及び／又は受信装置、並びに受信方法及び受信装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は上記課題を解消し、一度利用した内容情報を再度利用したい場合に、効率的に素速く利用することができる利用許諾方法及びこの利用許諾方法を利用した情報記録媒体、情報送信及び／又は受信方法、情報送信及び／又は受信装置、並びに受信方法及び受信装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一度利用した内容情報を再度利用したい場合に、効率的に素速く利用することができる利用許諾方法及びこの利用許諾方法を利用した情報記録媒体、情報送信及び／又は受信方法、情報送信及び／又は受信装置、並びに受信方法及び受信装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ローラ部材と、
（ｂ）揺動自在に配設され、揺動に伴って先端が前記ローラ部材に接離させられる分離爪と、
（ｃ）回転自在に、かつ、記録紙の搬送路に対してオーバラップさせて配設され、前記分離爪の揺動に伴って揺動させられるガイドローラとを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離爪に、分離爪の回動範囲を規制するストッパ部が配設される請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ガイドローラは、前記分離爪に対して相対的に移動自在に支持される請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離爪を揺動自在に支持し、前記ガイドローラを回転自在に支持するホルダを有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
（ａ）定着用のローラと、
（ｂ）揺動自在に配設され、揺動に伴って前記定着用のローラに接離させられる分離爪を備えた記録紙分離ユニットとを有するとともに、
（ｃ）該記録紙分離ユニットに移動自在に支持され、搬送された記録紙と接触させられる記録紙案内部材を備え、
（ｄ）該記録紙案内部材は、搬送された記録紙によって押されるのに伴って前記記録紙分離ユニットを揺動させ、前記分離爪を定着用のローラから離間させ、更に前記記録紙によって押されるのに伴って移動させられることを特徴とする定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下に掲げる数式により、すべり止めが内側面に設けられた円形鋼管と、該円形鋼管に充填されるコンクリートとの付着力を計算する、すべり止めの付着力の計算方法。
【数１】
2000282575.tif 000001
ここで、ＰＳ：付着力(kgf)
φ：低減係数。荷重状態によって変化し、１／３〜１の区間である値をとる。
β：棒材の形状に依存する影響係数。
Ｎ：すべり止めの軸方向本数。
Ａｒ：すべり止め一本当たりの鉛直投影面積(cm2)。
ｆｎ：コンクリートの支圧強度(kgf/cm2)。
【請求項２】  前記影響係数β及び前記コンクリートの支圧強度ｆｎは、以下に掲げる数式により求められることを特徴とする請求項１に記載のすべり止めの付着力の計算方法。
【数２】
2000282575.tif 000002
及び
【数３】
2000282575.tif 000003
【請求項３】  請求項１又は２に記載の付着力の計算方法に基づき設計する、コンクリート充填鋼管の設計方法。
【請求項４】  請求項３に記載の設計方法に基づき設計されたコンクリート充填鋼管。
【請求項５】  請求項４に記載のコンクリート充填鋼管により構築された構造物。
【請求項６】  請求項１又は２に記載のコンクリート充填鋼管の設計方法を実行可能なプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  
【課題を解決するための手段】  本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。請求項１に記載の発明の要旨は、以下に掲げる数式により、すべり止めが内側面に設けられた円形鋼管と、該円形鋼管に充填されるコンクリートとの付着力を計算する、すべり止めの付着力の計算方法である。
【数１】
2000282575.tif 000004
ここで、ＰＳ：付着力(kgf)          
φ：低減係数。荷重状態によって変化し、１／３〜１の区間である値をとる。
β：棒材の形状に依存する影響係数。
Ｎ：すべり止めの軸方向本数。
Ａｒ：すべり止め一本当たりの鉛直投影面積(cm2)。
ｆｎ：コンクリートの支圧強度(kgf/cm2)。
請求項２に記載の発明の要旨は、請求項１に記載のすべり止めの付着力の計算方法において、前記影響係数β及び前記コンクリートの支圧強度ｆｎが、以下に掲げる数式により求められることを特徴とする。
【数２】
2000282575.tif 000005
及び
【数３】
2000282575.tif 000006
請求項３に記載の発明の要旨は、請求項１又は２に記載の付着力の計算方法に基づき設計する、コンクリート充填鋼管の設計方法である。
請求項４に記載の発明の要旨は、請求項３に記載の設計方法に基づき設計されたコンクリート充填鋼管である。
請求項５に記載の発明の要旨は、請求項４に記載のコンクリート充填鋼管により構築された構造物である。
請求項６に記載の発明の要旨は、請求項１又は２に記載のコンクリート充填鋼管の設計方法を実行可能なプログラムが記憶された記憶媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート充填円形鋼管柱に梁フランジが取り付く柱梁接合部の耐力を求める方法であって、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）との和から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
【請求項２】
コンクリート充填円形鋼管柱に梁フランジが取り付く柱梁接合部の耐力を求める方法であって、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）とに分解し、該成分（Ｐ２）から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
【請求項３】
前記鋼管柱は、リングダイアフラム付鋼管柱であることを特徴とする請求項１又は２に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法。
【請求項４】
前記鋼管柱は、前記梁との取合部分が増厚された鋼管柱であることを特徴とする請求項１又は２に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の耐力を求める方法を用いた、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法。
【請求項６】
請求項５に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により設計された鋼管柱。
【請求項７】
請求項６に記載の鋼管柱により築造された構造物。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体。
【請求項９】
請求項５に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべく以下に掲げる構成とした。請求項１に記載の発明の要旨は、コンクリート充填円形鋼管柱に梁フランジが取り付く柱梁接合部の耐力を求める方法であって、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）との和から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法に存する。
請求項２に記載の発明の要旨は、コンクリート充填円形鋼管柱に梁フランジが取り付く柱梁接合部の耐力を求める方法であって、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）とに分解し、該成分（Ｐ２）から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法に存する。
請求項３に記載の発明の要旨は、前記鋼管柱は、リングダイアフラム付鋼管柱であることを特徴とする請求項１又は２に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法に存する。
請求項４に記載の発明の要旨は、前記鋼管柱は、前記梁との取合部分が増厚された鋼管柱であることを特徴とする請求項１又は２に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法に存する。
請求項５に記載の発明の要旨は、請求項１乃至４記載の耐力を求める方法を用いた、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法に存する。
請求項６に記載の発明の要旨は、請求項５に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により設計された鋼管柱に存する。
請求項７に記載の発明の要旨は、請求項６に記載の鋼管柱により築造された構造物に存する。
請求項８に記載の発明の要旨は、請求項１乃至４のいずれかに記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体に存する。
請求項９に記載の発明の要旨は、請求項５に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＭθＰ，ＴRＰは、リング部分のみを有効と見做して（鋼管部分を無視して）、それぞれ（２５）式並びに（２６）および（２７）式で求める。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒断面柱とリングダイヤフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法において、
円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力と、円筒シェル前面以外の部分によって周方向に伝達される力を用いて、のど厚を求めることを特徴とする円筒断面柱とリングダイヤフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法。
【請求項２】
円筒断面柱とリングダイヤフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法において、
以下に掲げる式によりのど厚を求める、円筒断面柱とリングダイアフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法。
【数２５】
2000282566.tif 000001
ここで、ＬＫ１，ＲＫ１，Ｋ２，Ｋ３，ＬＫ４，ＲＫ４，Ｋ５，Ｋ６は以下に掲げる式により定められる。
【数２６】
2000282566.tif 000002
【数２７】
2000282566.tif 000003
【数２８】
2000282566.tif 000004
【数２９】
2000282566.tif 000005
【数３０】
2000282566.tif 000006
【数３１】
2000282566.tif 000007
【数３２】
2000282566.tif 000008
【数３３】
2000282566.tif 000009
ここで、
ＦＰａＬ：左梁フランジ前面の円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力（降伏耐力）
ＦＰａＲ：右梁フランジ前面の円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力（降伏耐力）
ＳＰａ：円筒シェル前面以外の部分によって周方向に伝達される力（降伏耐力）
ＦＰｕＬ：左梁フランジ前面の円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力（終局耐力）
ＦＰｕＲ：右梁フランジ前面の円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力（終局耐力）
ＳＰｕ：円筒シェル前面以外の部分によって周方向に伝達される力（終局耐力）
ＬＢｆ：左梁フランジの幅（ｃｍ）
ＲＢｆ：右梁フランジの幅（ｃｍ）
ＬＢ´ｆ：左梁フランジの円筒断面柱前面への投影幅（ｃｍ）
ＲＢ´ｆ：右梁フランジの円筒断面柱前面への投影幅（ｃｍ）
ｆｓ：溶接部の許容せん断応力度（ｔｆ／ｃｍ２）
ｆｕ：溶接部の終局せん断応力度（ｔｆ／ｃｍ２）
Ｄ：円筒断面柱の外形（ｃｍ）
θＬ：左梁フランジの投影角度
θＲ：右梁フランジの投影角度
Ｌｔｆ：左梁フランジ板厚（ｃｍ）
Ｒｔｆ：右梁フランジ板厚（ｃｍ）
Ｌσｙ：左梁フランジの降伏応力度（ｔｆ／ｃｍ２）
Ｒσｙ：右梁フランジの降伏応力度（ｔｆ／ｃｍ２）
Ｌσｕ：左梁フランジの引張強さ（ｔｆ／ｃｍ２）
Ｒσｕ：右梁フランジの引張強さ（ｔｆ／ｃｍ２）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の、円筒断面柱とリングダイアフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の円筒断面柱とリングダイアフラムとの溶接におけるのど厚の計算方法を用いた、円筒断面柱とリングダイヤフラムとの溶接部の設計方法。
【請求項５】
請求項４に記載の、円筒断面柱とリングダイヤフラムとの溶接部の設計方法により設計されたリングダイヤフラム付円筒断面柱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。請求項１に記載の発明は、円筒断面柱とリングダイヤフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法において、円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力と、円筒シェル前面以外の部分によって周方向に伝達される力を用いて、のど厚を求めることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、円筒断面柱とリングダイヤフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法において、以下に掲げる式によりのど厚を求める、円筒断面柱とリングダイアフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法。
【数２５】
2000282566.tif 000010
ここで、ＬＫ１，ＲＫ１，Ｋ２，Ｋ３，ＬＫ４，ＲＫ４，Ｋ５，Ｋ６は以下に掲げる式により定められる。
【数２６】
2000282566.tif 000011
【数２７】
2000282566.tif 000012
【数２８】
2000282566.tif 000013
【数２９】
2000282566.tif 000014
【数３０】
2000282566.tif 000015
【数３１】
2000282566.tif 000016
【数３２】
2000282566.tif 000017
【数３３】
2000282566.tif 000018
ここで、
ＦＰａＬ：左梁フランジ前面の円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力（降伏耐力）
ＦＰａＲ：右梁フランジ前面の円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力（降伏耐力）
ＳＰａ：円筒シェル前面以外の部分によって周方向に伝達される力（降伏耐力）
ＦＰｕＬ：左梁フランジ前面の円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力（終局耐力）
ＦＰｕＲ：右梁フランジ前面の円筒シェルの曲げ耐力として伝達される力（終局耐力）
ＳＰｕ：円筒シェル前面以外の部分によって周方向に伝達される力（終局耐力）
ＬＢｆ：左梁フランジの幅（ｃｍ）
ＲＢｆ：右梁フランジの幅（ｃｍ）
ＬＢ´ｆ：左梁フランジの円筒断面柱前面への投影幅（ｃｍ）
ＲＢ´ｆ：右梁フランジの円筒断面柱前面への投影幅（ｃｍ）
ｆｓ：溶接部の許容せん断応力度（ｔｆ／ｃｍ２）
ｆｕ：溶接部の終局せん断応力度（ｔｆ／ｃｍ２）
Ｄ：円筒断面柱の外形（ｃｍ）
θＬ：左梁フランジの投影角度
θＲ：右梁フランジの投影角度
Ｌｔｆ：左梁フランジ板厚（ｃｍ）
Ｒｔｆ：右梁フランジ板厚（ｃｍ）
Ｌσｙ：左梁フランジの降伏応力度（ｔｆ／ｃｍ２）
Ｒσｙ：右梁フランジの降伏応力度（ｔｆ／ｃｍ２）
Ｌσｕ：左梁フランジの引張強さ（ｔｆ／ｃｍ２）
Ｒσｕ：右梁フランジの引張強さ（ｔｆ／ｃｍ２）
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の、円筒断面柱とリングダイアフラムとの隅肉溶接におけるのど厚の計算方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体である。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の円筒断面柱とリングダイアフラムとの溶接におけるのど厚の計算方法を用いた、円筒断面柱とリングダイヤフラムとの溶接部の設計方法である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の、円筒断面柱とリングダイヤフラムとの溶接部の設計方法により設計されたリングダイヤフラム付円筒断面柱である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【数３】
2000282566.tif 000019
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【数６】
2000282566.tif 000020
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【数２４】
2000282566.tif 000021