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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、画像の拡大表示を行なって確認すべき目部に相当する領域を表示するには、確認すべき目部に相当する領域を拡大してスクロールしながら表示画面の中心に移動する必要があるので、目部に相当する領域の色修正を確認するには比較的時間がかかってしまう。このような色修正の確認は、多数の人物が撮影された画像の場合、確認作業に多くの時間が費やされ、処理効率が低下するといった問題がある。
このような問題は、画像中の小さな領域を確認する赤目の色修正の処理の他、しみ・しわ消し処理、さらには、人物画像を中心に拡大してプリント出力等を行なうトリミング処理においても同様に発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、画像データ処理部５２、５６で行なわれる赤目の色修正やしみ・しわ消し処理やトリミング処理は、画像データ処理部５２、５６でグレイバランス調整、階調補正、および濃度（明るさ）調整、マトリクス（ＭＴＸ）による撮影光源種補正や画像の彩度調整が行なわれた画像データを用いて行なわれる。
セットアップ部６２においては、例えば、赤目等の目領域の色不良等の不具合い、すなわち、主要被写体領域に存在する不具合いの色修正等の修正は、赤目等の不具合いの発生した可能性が高いか否かが撮影情報や撮影シーン解析結果などから判定される。例えば、セットアップ部６２は、撮影時間、撮影場所、撮影光源、照明、ストロボ発光の有無、撮影に用いたカメラ機種、撮影露光条件、および、撮影シーン解析結果の少なくとも１つ以上の情報によって、主要被写体領域に不具合いが発生している可能性が高いか否か判定を行う。例えば、ＡＰＳ写真フィルムの場合には、磁気情報読み取り装置３６は、撮影時間、撮影場所、ストロボ発光の有無、撮影露光条件、撮影に用いたカメラ機種の少なくとも１つ以上の撮影情報を撮影情報読み取り装置３６で読み取ることができる。デジタルカメラの撮影画像の場合にも、撮影情報を画像データのヘッダやフッタなどから読み出すことができる。この他、カメラ側で入力された撮影情報を読み出しても良いし、フォトプリンタ１０側で撮影情報を入力しても良い。
セットアップ部６２は、こうして得られた撮影情報を用い、さらに、セットアップ部６２で得られた撮影露光条件やシーン解析結果を用いることで、赤目等の不具合いの発生する可能性が高いか否かを判定することができる。勿論、撮影情報は、顧客から提供された顧客情報や予め作成された顧客カードを参照して取得されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このような赤目の色修正結果は、モニタ２０に検定画像の１画面として、顔領域、より好ましくは目領域を中心として拡大表示される。これにより、赤目の色修正が適切に行なわれたか否かを短時間に検定することができる。勿論、目領域に誤抽出がある場合、抽出された領域を取り消すことができる。
なお、顔領域が画像から複数抽出された場合、抽出された数の領域だけ、顔領域、より好ましくは目領域を中心とする画像が並べられて拡大表示される。これにより、赤目の発生の有無を、抽出された領域について１つ１つ検定することができる。この場合、顔領域の顔としての確度の順番に（確度の高い順番にあるいは低い順番に）、モニタ２０に表示するとよい。あるいは、色修正された赤目の領域の大きさの順番にこの領域を中心にモニタ２０に拡大表示してもよい。目領域を中心として拡大表示される画像は、モニタ２０上で別々に並べられて表示されてもよいし、重ねて表示されてもよいし、順番に表示されてもよい。
赤目の色修正が適切に行なわれていないとオペレータによって判断され色修正の再修正が必要との指示を受けた場合、セットアップ部６２は、色修正の再修正を行なうために、色修正する目領域の範囲の調整および上記色修正レベルの調整の少なくとも１つを設定することをオペレータに求める。例えば、色修正した目領域が不適切である旨の指示をオペレータから受けると、色修正する目領域の範囲の調整が行なわれる。また、色修正結果が不適切である旨の指示をオペレータから受けると、色修正レベルの調整が行なわれる。こうして、赤目の色修正が適切に行なわれるまで繰返し行なわれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
オペレータの検定、すなわち、赤目の色修正をはじめとする各種画像処理の施された処理画像が適切であることが確認された後、色修正すべき赤目の領域や、赤目の色修正レベル等が、その他の画像処理条件とともにセットアップ部６２に記憶され、その後、記憶された色修正すべき赤目の領域や、赤目の色修正レベルやその他の画像処理条件が呼び出され、ファインスキャンデータに対し画像データ処理部５６で施す画像処理のために用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この方法は、まず、赤目の特徴を持つ箇所などの色不良となった目領域と同じ特徴を持つ領域（必ずしも目である必要はなく、例えば、赤くて丸い箇所）を抽出し、その後、その箇所が顔の中にあるか否かをチェックする。画面から赤目などの色不良となった目領域と同じ特徴を持つ箇所（領域）を探すのには時間がかかるが、顔に比べれば、単純な特徴であるので、画面から顔領域を抽出するよりは時間がかからないし、色不良となった目領域と同じ特徴を持つ領域が抽出されていれば、その抽出領域を中心に顔抽出処理を行えばよいので、顔を抽出するのに時間がかからないからである。
なお、この時、顔抽出処理は、従来公知の顔抽出処理を行えば良いが、多少、前後、左右に振って顔抽出処理を行うのが良い。
また、この方法では、目抽出し、顔抽出した後に、必要に応じて、再度赤目などの色不良となった目領域かどうか否かのチェックをしても良い。
本発明の画像処理方法を実施する画像処理装置およびこれを用いるフォトプリンタ１０は、基本的に以上のように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央で折り曲げられた印刷された１つのシート（１）から少なくとも形成されている少なくとも１つの折り丁（３、４、５）を含む新聞（７、８、９）を作製する方法であって、
ａ）新聞（７、８、９）の個々の折り丁（３、４、５）を形成するための連続的に印刷された個々のシート（１）を第１の収集ステーション（１０）に連続的に送給し、１つの共通の折り丁（３、４、５）に割り当てられている該シート（１）を互いに重ねて配置し、シート積重体（２）を形成するステップと、
ｂ）前記第１の収集ステーション（１０）から完成した前記シート積重体（２）を運び去り、先行するシート積重体（２）を前記第１の収集ステーション（１０）から運び去る間に又は先行するシート積重体（２）を前記第１の収集ステーション（１０）から運び去った後に、別の折り丁（３、４、５）の最初のシート（１）を前記第１の収集ステーション（１０）に送給するステップと、
ｃ）折り丁（３、４、５）を作製するために、完成した前記シート積重体（２）を折り畳むステップと、
ｄ）既に重ね置かれた折り丁（３、４、５）上に前記折り丁（３、４、５）が載置されるように、第２の収集ステーション（１２）において折り丁（３、４、５）を置くステップと、
ｅ）新聞（７、８、９）の全ての折り丁（３、４、５）が完全に揃い、相互に重ねて配置されて折り丁積重体（１５）を形成するまで、ａ）からｄ）までのステップを繰り返すステップと、
を有している新聞を作製する方法。
【請求項２】
前記新聞（７、８、９）の前記個々の折り丁（３、４、５）を形成するための前記シートが、ディジタル印刷機によって連続的に印刷され、前記第１の収集ステーション（１０）に送給される、請求項１に記載の新聞を作製する方法。
【請求項３】
完成した前記折り丁積重体（１５）が中央で折り曲げられている、請求項１又は請求項２に記載の新聞を作製する方法。
【請求項４】
前記シート積重体（２）の前記シート（１）は、運び去るために、互いに解放可能に結合されている、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の新聞を作製する方法。
【請求項５】
前記シート積重体（２）の前記シート（１）は、ステープルによって又は針による穿孔によって又は静電帯電によって、互いに解放可能に結合されている、請求項４に記載の新聞を作製する方法。
【請求項６】
少なくとも１つの別の印刷された作製物（６、６′）が前記第２の収集ステーション（１２）に送給され、該第２の収集ステーション（１２）に置かれている折り丁（３、４、５）上に配置される、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の新聞を作製する方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの別の印刷された作製物（６、６′）が、予め定められた折り丁（３、４、５）上に載置されるように、送給される、請求項６に記載の新聞を作製する方法。
【請求項８】
幅が４２０ｍｍから５０８ｍｍまで且つ長さが５８０ｍｍから７６０ｍｍまでのシート（１）が処理される、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の新聞を作製する方法。
【請求項９】
完成した前記シート積重体（２）は、前記第１の収集ステーション（１０）に送給されるシート（１）の速度よりも大きい速度で、前記第１の収集ステーション（１０）から運び去られる、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の新聞を作製する方法。
【請求項１０】
前記シート（１）は、前記第１の収集ステーション（１０）に置かれる前に、減速される、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の新聞を作製する方法。
【請求項１１】
完成した前記シート積重体（２）は、前記第１の収集ステーション（１０）から搬出されるときに、折り畳まれている、請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の新聞を作製する方法。
【請求項１２】
シート（１）を収集するために設けられ、個々のシート（１）を送給して重ね置き、シート積重体（２）を形成するための送給及び重置装置（１７）を備えた第１の収集ステーション（１０）と、前記シート積重体（２）を運び去るための移動装置（２０）とを有する、請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の新聞を作製する方法を実施するための装置。
【請求項１３】
新聞（７、８、９）を形成するためのシート（１）を連続的に印刷するためのディジタル印刷機を備える、請求項１２に記載の新聞を作製する方法を実施するための装置。
【請求項１４】
折り丁（３、４、５）を形成するために、完成した前記シート積重体（２）を折り畳むための第１の折畳装置（１１）を備える、請求項１２又は請求項１３に記載の新聞を作製する方法を実施するための装置。
【請求項１５】
前記第１の折畳装置（１１）が前記第１の収集ステーション（１０）に一体化されている、請求項１４に記載の新聞を作製する方法を実施するための装置。
【請求項１６】
折り丁（３、４、５）を収集するための第２の収集ステーション（１２）と、折り丁積重体（１５）を折り畳むための第２の折畳ステーション（１３）とを備える、請求項１２から請求項１５の何れか一項に記載の新聞を作製する方法を実施するための装置。
【請求項１７】
前記送給及び重置装置（１７）は少なくとも１つの受取要素（１９）を備えており、該受取要素（１９）は、少なくとも１つの区分（２５ａ）で直線状になっている連続的な循環経路（２５）に沿って不均一な速度で移動させられ、次に来るシート（１）を受け取ることができ、前記受取要素（１９）の速度は、前記ディジタル印刷機の方を向いた前記区分（２５ａ）の端部においては次に来るシート（１）の速度と実質的に一致しており、下流領域では速度が大きくされ、前記シート（１）が前記第１の収集ステーション（１０）において置かれる領域では再度減速させられる、請求項１３に記載の新聞を作製する方法を実施するための装置。
【請求項１８】
前記受取要素は、把持装置又は吸盤の形態である、請求項１７に記載の新聞を作製する方法を実施するための装置。
【請求項１９】
中央で折り曲げられた印刷された少なくとも１つのシート（１）から形成されている少なくとも１つの折り丁（３、４、５）を含んだ新聞（７、８、９）を印刷するためのディジタル印刷機の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を基板上に分配する流体ディスペンサであって、
前記流体ディスペンサからの流体の流れを制御するために開閉位置間を移動可能な分配弁と、
該分配弁を開閉位置間で移動させるように作動することができるソレノイドと、
出力電圧を有する電源と、
前記ソレノイドおよび前記電源に電気接続されて、保持電流が続く可変持続時間の初期ピーク電流を有する出力信号を前記ソレノイドに供給する駆動回路とを含み、前記初期ピーク電流の持続時間は前記電源の出力電圧の関数として変化する流体ディスペンサ。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記電源の出力電圧の関数として前記初期ピーク電流の持続時間を自動的に変化させる請求項１記載の流体ディスペンサ。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記電源の出力電圧の大きさの逆関数として前記初期ピーク電流の持続時間を自動的に変化させる請求項２記載の流体ディスペンサ。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記電源に接続され、前記電源の出力電圧の逆関数として変化する信号を供給するピーク電流持続時間制御部を有する請求項１記載の流体ディスペンサ。
【請求項５】
流体を基板上に分配するために流体ディスペンサを作動させる方法であって、該流体ディスペンサは、該流体ディスペンサからの流体の流れを制御するために開閉位置間を移動可能な分配弁を有し、ソレノイドは、前記コイルの励磁による変位によって移動可能である電機子と電磁連通状態にあるコイルを有し、該ソレノイドは前記分配弁が開閉位置間で移動するように作動し、該方法は、
電圧を有する電源を設ける段階と、
保持電流が続く可変持続時間の初期ピーク電流を有する出力信号を供給する段階と、前記初期ピーク電流の持続時間は前記電源の電圧の関数として変化し、
該出力信号を前記ソレノイドの前記コイルに付与し、それによって前記分配弁の作動を前記電源の電圧の関数として自動的に変化させる段階とを含む方法。
【請求項６】
流体を基板上に分配するために電動流体ディスペンサを作動させる方法であって、該流体ディスペンサは電動ソレノイドに作動連結された分配弁を有し、該分配弁は該流体ディスペンサからの流体の流出量を制御するために開閉位置間を移動可能であり、該方法は、
電圧を有する電源を設ける段階と、
保持電流が続く可変持続時間の初期ピーク電流を有する出力信号を生成する段階と、該初期ピーク電流の持続時間は前記電源の電圧の関数として変化し、
該出力信号を電動ソレノイドに加え、それによって前記分配弁の作動を前記電源の電圧の関数として自動的に変化させる段階とを含む方法。
【請求項７】
さらに、前記電源の電圧の逆関数として前記初期ピーク電流の可変持続時間を変化させる段階を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
さらに、
ソレノイドの電流を表すフィードバック信号を生成する段階と、
該フィードバック信号の関数として保持電流を生成する段階とを含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
流体を基板上に分配するために電動流体ディスペンサを作動させる方法であって、該流体ディスペンサは電動ソレノイドに作動連結された分配弁を有し、該分配弁は該流体ディスペンサからの流体の流出量を制御するために開閉位置間を移動可能であり、該方法は、
保持電流が続く可変持続時間の初期ピーク電流を有する第１出力信号を生成する段階と、該初期ピーク電流の持続時間は該流体ディスペンサに接続可能な第１電源の第１公称電圧の関数として変化し、
該第１出力信号を該ソレノイドに付与する段階と、
保持電流が続く可変持続時間の初期ピーク電流を有する第２出力信号を生成する段階と、該初期ピーク電流の持続時間は該第１電源の代わりに該流体ディスペンサに接続可能な第２電源の第２公称電圧の関数として変化し、
該第２出力信号を該ソレノイドに付与する段階とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
切替え素子（１３）が前記巻き軸に対して共軸的に一定程度回転運動できるように支承されており、前記切替え素子（１３）の外周の少なくとも一部は外周歯（２１）を付けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の仕切り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムにヒートシールを施すヒートシール装置であって、加熱手段によって加熱されるシール体と、予め設定される前記シール体におけるヒートシールのための適正温度，または前記適正温度よりも高い予備加熱温度になるように前記シール体の温度を調整する温度調整手段と、前記フィルムをヒートシールしない待機状態の際に前記シール体が前記予備加熱温度になるように前記温度調整手段を制御するとともに、前記フィルムをヒートシールする通常状態の際に前記シール体が前記適正温度になるように前記温度調整手段を制御して切換える切換手段と、を備えてなることを特徴とするヒートシール装置。
【請求項２】
前記切換手段は、前記シール体を有するヒートシール機構の運転状態を検出する運転状態検出手段からの検出信号に基づいて、前記適正温度と前記予備加熱温度とを切換えてなることを特徴とする請求項１に記載のヒートシール装置。
【請求項３】
前記シール体の温度を検出する温度検出手段を備え、前記温度調整手段は、前記温度検出手段によって検出される温度データに応じて、前記シール体の温度が前記予備加熱温度、または前記適正温度になるように調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒートシール装置。
【請求項４】
前記切換手段は、品種毎の包装形態に応じた温度特性に基づいて、予備加熱温度から適正温度までの温度変化を徐々に変化させるように前記温度調整手段を調整してなることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のヒートシール装置。
【請求項５】
前記適正温度、及び前記予備加熱温度を設定するための入力手段を備えてなることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のヒートシール装置。
【請求項６】
前記入力手段によって設定される前記適正温度及び前記予備加熱温度を表示する表示手段を備えてなることを特徴とする請求項５に記載のヒートシール装置。
【請求項７】
フィルムにヒートシールを施すヒートシール装置のヒートシール方法であって、加熱手段によって加熱されるシール体におけるヒートシールのための適正温度、または前記適正温度よりも高い予備加熱温度を少なくとも設定温度として定め、前記フィルムをヒートシールしない待機状態の際に、前記シール体の温度が予備加熱温度になるように調整し、前記フィルムをヒートシールする通常状態の際に、前記シール体の温度が前記適正温度になるように調整することを特徴とするヒートシール方法。
【請求項８】
品種毎の包装形態に応じた温度特性に基づいて、前記予備加熱温度と前記適正温度との切換えを、前記シール体の温度が前記予備加熱温度から前記適正温度に移行する際に、前記予備加熱温度と前記適正温度との温度変化分において徐々に変化させることを特徴とする請求項７に記載のヒートシール方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のヒートシール装置は、請求項１に記載したように、フィルムにヒートシールを施すヒートシール装置であって、加熱手段によって加熱されるシール体と、予め設定される前記シール体におけるヒートシールのための適正温度，または前記適正温度よりも高い予備加熱温度になるように前記シール体の温度を調整する温度調整手段と、前記フィルムをヒートシールしない待機状態の際に前記シール体が前記予備加熱温度になるように前記温度調整手段を制御するとともに、前記フィルムをヒートシールする通常状態の際に前記シール体が前記適正温度になるように前記温度調整手段を制御して切換える切換手段と、を備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載したように、請求項１または請求項２に記載したヒートシール装置において、前記シール体の温度を検出する温度検出手段を備え、前記温度調整手段は、前記温度検出手段によって検出される温度データに応じて、前記シール体の温度が前記予備加熱温度、または前記適正温度になるように調整することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭化珪素成形体の焼成方法、多孔質炭化珪素部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含む柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する前記炭化珪素成形体の焼成方法であって、
脱脂後の炭化珪素成形体を載置した焼成用治具を複数段に積み重ねて積層体を形成するとともに、
前記炭化珪素成形体と上下の焼成用治具との間に空間を設け、かつ、前記積層体の上下方向から加熱することを特徴とする炭化珪素成形体の焼成方法。
【請求項２】
前記空間は１〜１０ｍｍである請求項１に記載の焼成方法。
【請求項３】
前記空間はセラミック材料からなる下駄材を挿入することによって設けられている請求項１又は２に記載の焼成方法。
【請求項４】
炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含む柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する多孔質炭化珪素部材の製造方法であって、
脱脂後の炭化珪素成形体を載置した焼成用治具を複数段に積み重ねて積層体を形成するとともに、
前記炭化珪素成形体と上下の焼成用治具との間に空間を設け、かつ、前記積層体の上下方向から加熱することにより、前記炭化珪素成形体を焼成することを特徴とする多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項５】
前記積層体を移動させながら、加熱する請求項４に記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項６】
前記空間は１〜１０ｍｍである請求項４又は５に記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項７】
前記空間はセラミック材料からなる下駄材を挿入することによって設けられている請求項４〜６のいずれか１に記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１に記載の製造方法で製造した多孔質炭化珪素部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排気ガス中のパティキュレートを捕集するためのセラミックフィルターを製造する際の炭化珪素成形体の焼成方法、多孔質炭化珪素部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、炭化珪素成形体の焼成工程において、炭化珪素成形体を略均一な温度に加熱することができるため、焼結した多孔質炭化珪素部材の平均気孔径のバラツキが小さく、略均一な曲げ強度を有する多孔質炭化珪素部材を得ることができる炭化珪素成形体の焼成方法、多孔質炭化珪素部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の炭化珪素成形体の焼成方法は、炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含む柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する上記炭化珪素成形体の焼成方法であって、脱脂後の炭化珪素成形体を載置した焼成用治具を複数段に積み重ねて積層体を形成するとともに、上記炭化珪素成形体と上下の焼成用治具との間に空間を設け、かつ、上記積層体の上下方向から加熱することを特徴とする。
また、本発明の多孔質炭化珪素部材の製造方法は、炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含む柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する多孔質炭化珪素部材の製造方法であって、脱脂後の炭化珪素成形体を載置した焼成用治具を複数段に積み重ねて積層体を形成するとともに、上記炭化珪素成形体と上下の焼成用治具との間に空間を設け、かつ、上記積層体の上下方向から加熱することにより、上記炭化珪素成形体を焼成することを特徴とする。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質炭化珪素部材の製造方法で製造した多孔質炭化珪素部材を複数個結束させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の炭化珪素成形体の焼成方法、多孔質炭化珪素部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法について、必要により、図１を参照しながら説明する。本発明では、初めに、炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含む柱状の炭化珪素成形体を作製する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように本発明の炭化珪素成形体の焼成方法を用いることにより、炭化珪素成形体内を略均一な温度に加熱することができ、焼結した多孔質炭化珪素部材の平均気孔径のバラツキが小さく、略均一な曲げ強度を有する多孔質炭化珪素部材を得ることができる。また、炭化珪素成形体を複数段に積み重ねて焼成を行っても、各段における温度のバラツキも小さなものとすることができるため、一定の平均気孔径及び曲げ強度を有する多孔質炭化珪素部材を安定して製造することができる。
また、炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含む柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する多孔質炭化珪素部材の製造方法であって、脱脂後の炭化珪素成形体を載置した焼成用治具を複数段に積み重ねて積層体を形成するとともに、上記炭化珪素成形体と上下の焼成用治具との間に空間を設け、かつ、上記積層体の上下方向から加熱することにより、上記炭化珪素成形体を焼成することを特徴とする多孔質炭化珪素部材の製造方法も本発明の一つである。
さらに、本発明の多孔質炭化珪素部材の製造方法で製造した多孔質炭化珪素部材を複数個結束させるセラミックフィルタの製造方法もまた本発明の一つである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品にコーティング層を形成する方法であって、
（Ａ）物品にコーティング用流体でコーティング層を形成するステップと、
（Ｂ）前記コーティング層を固化するために、波長が２００−６００ｎｍの光を前記物品に照射するステップとを有し、
前記コーティング用流体は、
（ｉ）プレポリマーと、
（ii）１ないし１０％の充填剤とからなり、前記充填剤は、アスペクト比が１５−２０００で最大平均長さが１０００ｎｍ以下のクレイ小片からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記物品は光ファイバであり、前記光ファイバを容器中を通過させ、前記光ファイバはその長さに沿って軸を有し、前記容器は、コーティング用流体を有し、そして出口用ダイを具備し、前記光ファイバは軸方向に前記出口用ダイを通過し、これにより、コーティングされた光ファイバが形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クレイ小片は、アルミニウムとマグネシウムとこれらの混合物とからなるグループから選択された、シリカ系材料の混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クレイ小片は厚さが１５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クレイ小片は、モントモリロナイト（montmorillonite） とヘクトライト（hectorite）とベントナイト（bentonite）とからなるグループから選択された、１つあるいは複数のミネラルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クレイ小片の５０％以上は、そのｘ−ｙ面が光ファイバの長手方向軸に対し３０°以内で整合していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
コーティング層が形成された物品であって、
（Ａ）物品と、
（Ｂ）前記物品をカバーするコーティング層とからなり、前記コーティング層の材料は、
（ｉ）ポリマーと、
（ii）光開始剤と、
（iii） １−１０％の充填剤とからなり、前記充填剤は、アスペクト比が１５−２０００で最大平均長さが１０００ｎｍ以下のクレイ小片からなることを特徴とする物品。
【請求項８】
光ファイバであって、
（Ａ）ガラス製ファイバと、
（Ｂ）前記ガラス製ファイバをカバーする第１コーティング層と、
（Ｃ）前記第１コーティング層をカバーする第２コーティング層とからなり、前記第２コーティング層は、充填剤を１−１０％含有するポリマーからなり、前記充填剤は、アスペクト比が１５−２０００で最大平均長さが１０００ｎｍ以下のクレイ小片からなることを特徴とする光ファイバ。
【請求項９】
光ファイバリボンであって、
（Ａ）同一方向で軸方向に平行に並べられた複数の光ファイバと、
（Ｂ）前記複数の光ファイバをカバーするコーティング層とからなり、前記コーティング層は、充填剤を１−１０％含有するポリマーからなり、前記充填剤は、アスペクト比が１５−２０００で最大平均長さが１０００ｎｍ以下のクレイ小片からなることを特徴とする光ファイバリボン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素を含有しプラズマ耐食性を増大した石英ガラスであり、該石英ガラス中の泡と異物の含有量が１００ｃｍ3当りの投影面積で１００ｍｍ2未満、ＯＨ濃度が１００〜２０００ｐｐｍ、表面粗さＲａが０．０１〜１０μｍ、及び室温から１０００℃までの放出ガス量が２ｍｏｌ/ｍ3以下であることを特徴とするプラズマ耐食性に優れた石英ガラス。
【請求項２】
前記金属元素が、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｙｂ、Ｐｍ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｙ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｓ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｇａ及びＴｉからなる群から選択された１種又は２種以上である請求項１記載のプラズマ耐食性に優れた石英ガラス。
【請求項３】
前記金属元素が、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択された１種又は２種以上である請求項２記載のプラズマ耐食性に優れた石英ガラス。
【請求項４】
前記金属元素の濃度が０．１〜２０ｗｔ％である請求項１〜３のいずれか１項記載のプラズマ耐食性に優れた石英ガラス。
【請求項５】
前記石英ガラスに対する可視光線の内部透過率が５０％/ｃｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項記載のプラズマ耐食性に優れた石英ガラス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された石英ガラスにより作成され、表面から所定の深さまでの厚さを有するとともに前記金属元素を０．１〜２０ｗｔ％含有する金属元素含有層を形成したことを特徴とするプラズマ耐食性に優れた石英ガラス治具。
【請求項７】
前記金属元素含有層の厚さが少なくとも５ｍｍであることを特徴とする請求項６記載のプラズマ耐食性に優れた石英ガラス治具。
【請求項８】
少なくともプラズマ腐食性ガスに接触する表面が、精密研削処理、加熱溶融処理、又は加熱溶融処理及び化学的エッチング処理を受けた面である請求項６又は７記載のプラズマ耐食性に優れた石英ガラス治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記金属元素としては、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｙｂ、Ｐｍ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｙ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｓ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｇａ及びＴｉからなる群から選択された１種又は２種以上を用いることができ、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択された１種又は２種以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2002193984.tif 000001
［式中、ｍおよびｎはそれぞれ互いに独立して０または１であってもよく、かつ、Ｒ１〜Ｒ２は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ２４−アルキル基、環の炭素原子の１個または２個が、Ｎ、ＯおよびＳから成る群から選択されたヘテロ原子によって置換されていてもよいＣ３〜Ｃ８−シクロアルキル基、Ｎ、ＯおよびＳから成る群から選択されたヘテロ原子の数が１〜４であってもよいＣ２〜Ｃ１３−ヘテロアリール基、Ｃ６〜Ｃ１４−アリール基、フェニル基、ナフチル基およびフルオレニル基から成る群から選択された基であり、その際、前記の基はそれ自体がそれぞれ互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ１０−ハロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル基、Ｎ、ＯおよびＳから成る基から選択されたヘテロ原子の数が１〜４個であってもよいＣ２〜Ｃ９−ヘテロシクロアルキル基、Ｃ６〜Ｃ８−アリール基、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、Ｎ、ＯおよびＳから成る基から選択されたヘテロ原子の数は１〜４個であってもよいＣ２〜Ｃ６−ヘテロアリール基、Ｃ１〜Ｃ１０−アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ９−トリハロメチルアルキル基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、トリフルオロメチルスルネート基、オキソ基、アミノ基、式ＮＨ−アルキル−Ｃ１〜Ｃ８、ＮＨ−アリール−Ｃ５〜Ｃ６、Ｎ−アルキル２−Ｃ１〜Ｃ８、Ｎ−アリール２−Ｃ５〜Ｃ６、Ｎ−アルキル３−Ｃ１〜Ｃ８＋、Ｎ−アリール３−Ｃ５〜Ｃ６＋、ＮＨ−ＣＯ−アルキル−Ｃ１〜Ｃ８、ＮＨ−ＣＯ−アリール−Ｃ５〜Ｃ６のＣ１〜Ｃ８−置換されたアミノ基、シアノ基、式ＣＯＯＨおよびＣＯＯＱのカルボキレート基、その際、Ｑは１価のカチオンまたはＣ１〜Ｃ８−アルキルであり、Ｃ１〜Ｃ６−アシルオキシ基、スルフィネート基、式ＳＯ３ＨおよびＳＯ３Ｑのスルホネート基、その際、Ｑは１価のカチオン、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル基またはＣ６−アリール基であり、式ＰＯ３Ｈ２、ＰＯ３ＨＱおよびＰＯ３Ｑ２のホスフェート基、その際、Ｑは１価のカチオン、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル基またはＣ６−アリール基であり、トリ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルシリル基であり、
この場合、２個の基Ｒ１または２個の基Ｒ２は架橋されていてもよく、その際、生じる環は、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ１０−アルキル基、Ｃ６−アリール基、ベンジル基、Ｃ１〜Ｃ１０−アルコキシ基、ヒドロキシ基またはベンジルオキシ基によって置換されていてもよく、かつ、その際、
Ｒ３〜Ｒ１０は互いに独立して、水素原子またはＣ１〜Ｃ２４−アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１０−ハロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルケニル基であり、その際、シクロアルキル基またはシクロアルケニル基の炭素原子１個または２個は、さらにＮ、ＯおよびＳから成る群から選択されたヘテロ原子によって置換されていてもよく、Ｃ６〜Ｃ１４−アリール基、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基またはＮ、ＯまたはＳから成る基から選択されたヘテロ原子の数が１〜４個であってもよいＣ２〜Ｃ１３−ヘテロアリール基であり、
その際、前記の基は、それ自体がそれぞれ互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ１０−ハロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ９−ヘテロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ９−ヘテロアルケニル基、Ｃ６〜Ｃ８−アリール基、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、Ｎ、ＯおよびＳから成る群から特に選択されたヘテロ原子の数が１個〜４個であってもよいＣ２〜Ｃ６−ヘテロアリール基、Ｃ１〜Ｃ１０−アルコキシ基、トリフルオロメチル基、フルオロ基、オキソ基、アミノ基、式Ｎ−アルキル２−Ｃ１〜Ｃ８、Ｎ−アリール２−Ｃ５〜Ｃ６、Ｎ−アルキル３−Ｃ１〜Ｃ８＋、Ｎ−アリール３−Ｃ５〜Ｃ６＋のＣ１〜Ｃ８−置換されたアミノ基によって、モノ−置換かまたはポリ−置換されていてもよく、かつ、その際、前記置換基の２個は結合されていてもよく、かつ、
その際、Ｐは３価のリンである］の二座有機リン配位子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｒ1、Ｒ2で表される芳香族ヘテロ環基は、単環または縮環のヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数２〜１０のヘテロ環基）であり、好ましくは窒素原子、酸素原子、硫黄原子、セレン原子の少なくとも一つを含む芳香族へテロ環基である。Ｒ1、Ｒ2で表されるヘテロ環基の具体例としては、例えばピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルフォリン、チオフェン、セレノフェン、フラン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、ピリミジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン等が挙げられ、好ましくは、フラン、チオフェン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリンであり、より好ましくはフラン、チオフェン、ピリジン、キノリンである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が圧電部材によって形成された一対の支柱の間に形成されてインクが供給される複数の圧力室と、
前記圧力室に連通され前記圧力室にインクを供給するインク流路と、
前記圧力室毎に設けられて前記圧力室と外部とを連通させるノズルと、
前記圧力室毎に設けられて当該圧力室を形成する前記支柱における前記圧電部材に電圧を印加するための電極と、
前記圧力室に対峙する前記電極を蒸着重合法による成膜が可能である有機高分子材料によって被覆する絶縁膜と、
を備えるインクジェットプリンタヘッド。
【請求項２】
少なくとも一部が圧電部材によって形成された一対の支柱の間に形成されてインクが供給される複数の圧力室と、
前記圧力室に連通され前記圧力室にインクを供給するインク流路と、
前記圧力室毎に設けられて前記圧力室と外部とを連通させるノズルと、
少なくとも一方が前記支柱毎に設けられて当該支柱における前記圧電部材に電圧を印加するための一対の電極と、
前記電極のうち前記支柱毎に設けられて前記圧力室に対峙する前記電極を蒸着重合法による成膜が可能である有機高分子材料によって被覆する絶縁膜と、
を備えるインクジェットプリンタヘッド。
【請求項３】
少なくとも一部が圧電部材によって形成されてインクが供給される圧力室と、
前記圧力室と外部とを連通させるノズルと、
前記圧電部材に電圧を印加するための一対の電極と、
前記圧力室に対峙する前記電極を蒸着重合法による成膜が可能である有機高分子材料によって被覆する絶縁膜と、
を備えるインクジェットプリンタヘッド。
【請求項４】
前記絶縁膜は、ポリ尿素によって形成されている請求項１、２または３記載のインクジェットプリンタヘッド。
【請求項５】
前記絶縁膜はポリイミドによって形成されている請求項１、２または３記載のインクジェットプリンタヘッド。
【請求項６】
少なくとも一部が圧電部材によって形成される複数の圧力室を形成する圧力室形成工程と、前記圧力室に連通するインク流路を形成するインク流路形成工程と、前記圧力室毎に設けられた前記圧電部材に電圧を印加するための電極を形成する電極形成工程と、を含むインクジェットプリンタヘッドの製造方法において、
前記電極形成工程を経ることで前記電極が形成された前記圧電部材を、蒸着重合法によって成膜された有機高分子材料によって被覆する絶縁膜成膜工程を備えることを特徴とするインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項７】
少なくとも一部が圧電部材によって形成される圧力室を形成する圧力室形成工程と、前記圧電部材に電圧を印加するための一対の電極を形成する電極形成工程と、を含むインクジェットプリンタヘッドの製造方法において、
前記電極形成工程を経ることで前記電極が形成された前記圧電部材を、蒸着重合法によって成膜された有機高分子材料によって被覆する絶縁膜成膜工程を備えることを特徴とするインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記絶縁膜成膜工程は、ポリ尿素によって前記圧電部材を被覆することを特徴とする請求項６または７記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記絶縁膜成膜工程は、ポリイミドによって前記圧電部材を被覆することを特徴とする請求項６または７記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記圧電部材にノズルプレートを取り付ける工程を含み、前記絶縁膜成膜工程は、前記圧電部材にノズルプレートを取り付ける工程の前に実行されることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記圧電部材にノズルプレートを取り付ける工程を含み、前記絶縁膜成膜工程は、前記圧電部材にノズルプレートを取り付ける工程の後に実行されることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、成膜速度が速いポリイミドによって絶縁膜が成膜される。成膜温度が高温であるポリイミドによる絶縁膜は、望ましくは、ポリイミドの成膜温度に対する性能劣化を生じない耐熱性のＰＺＴ等の圧電部材や、分極方向が一方向である圧電部材に対して特に有効である。これによって、絶縁膜の成膜に際しての生産性を向上させることが可能になる。また、ポリイミドは原料が安価であるため、絶縁膜の成膜に際しての生産コストの増加を抑制することが可能になる。
請求項１０記載の発明は、請求項６ないし９のいずれか一記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法において、前記圧電部材にノズルプレートを取り付ける工程を含み、前記絶縁膜成膜工程は、前記圧電部材にノズルプレートを取り付ける工程の前に実行される。
請求項１１記載の発明は、請求項６ないし９のいずれか一記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法において、前記圧電部材にノズルプレートを取り付ける工程を含み、前記絶縁膜成膜工程は、前記圧電部材にノズルプレートを取り付ける工程の後に実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例について図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す回路図であり、図２は本発明の他の実施例を示す回路図である。
本発明の溶液調製装置は、図１に示すように、内部が可動隔壁２３により２室２１、２２に区切られたチャンバー２と、このチャンバー２の第１の室２１に溶解液を供給する溶解液供給ライン１、溶解タンク５、この溶解タンク５とチャンバー２の第１の室２１を接続する溶液調製ライン３１、溶解タンク５とチャンバー２の第２の室２２を接続する溶液調製ライン３２、溶解タンク５と第２の室２２の間に設けられた移送ポンプ４、溶解タンク５で調製され第２の室２２に移送された溶液をユースポイントまで移送する溶液移送ライン６、とを含んでなる。ここで、移送ポンプ４は第1の室２１と溶解タンク5の間に設けてもよい（この場合作用が若干異なる）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
以上説明してきたことから明らかなように、本発明の溶液調製装置を採用すれば、エアーフィルターや攪拌ポンプを必要とせず、また送液ポンプも減らすことができるので、コスト的に有利である。また、大きな溶解タンクを必要としないので装置全体の小型化が可能である。さらに送液ポンプを１つしか使用していないので、動作音を大幅に低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  溶解液供給ライン
１１、１２  開閉弁
２  チャンバー
２１  第1の室
２２  第2の室
２３  可動隔壁
３１、３２  溶液調製ライン
３１１、３１２、３２１、３２２  開閉弁
４  移送ポンプ
５  溶解タンク
５１  液面検知センサー
６  溶液移送ライン
６１、６３  開閉弁
６２、６４  圧力ゲージ
７  粉末供給手段
８  第2の溶解液供給ライン
８１  溶解液供給源
８２  開閉弁
９  第2のチャンバー
９１  第1の室
９２  第2の室
９３  可動隔壁
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねられた紙葉を一枚毎に分離して順次搬送路へ繰出する分離部と、
前記紙葉に記載された区分情報を読取る読取り部と、
前記読取られた区分情報をバッファへ順次蓄積するバッファ制御部と、
前記バッファ制御部からの区分情報を認識する認識部と、
前記認識した区分情報に基いて複数の区分箱に区分する区分ゲート部からなる紙葉搬送装置であって、
前記バッファの空領域の容量に応じて前記分離部から搬送路への紙葉の操出間隔を制御することを特徴とする紙葉搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙葉搬送装置であって、
前記バッファの空領域が予め定めた紙葉の枚数分に満たなくなった時には前記分離部からの紙葉の繰出間隔を広げ、前記バッファの空領域が前記予め定めた枚数以上になった時には再び繰出し間隔を元に戻すよう制御することを特徴とする紙葉搬送装置。
【請求項３】
請求項１もしくは２のいずれかに記載の紙葉搬送装置であって、
前記認識部は複数有しており、前記バッファに蓄積された区分情報は認識処理が終了した認識部へ順次転送されることを特徴とする紙葉搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の紙葉搬送装置であって、
前記バッファに記憶できる空領域が予め定めた紙葉の枚数分未満で、かつ紙葉分離部から区分情報の読取り部までの搬送路上に並び得る枚数未満になった時には前記紙葉分離部からの紙葉の繰出しを停止し、バッファの空領域が紙葉分離部から区分情報の読取り部までの搬送路上に並び得る枚数以上になった時には再び繰出しを開始することを特徴とする紙葉搬送装置。
【請求項５】
重ねられた紙葉を１枚毎に分離して順次搬送路に繰出し、繰出されてきた紙葉上に記載された区分情報を読取り、これを認識し、認識した結果に基づき区分する紙葉搬送制御方法であって、
前記分離した紙幣の搬送路への搬送間隔を予めある数値に決めておき、
常時、バッファの空領域を監視して、当該空領域が予め定めた容量未満になった時は、搬送間隔を広げるように制御し、
前記バッファの空領域が前記予め定めた容量以上になった時には再び繰出し間隔を元に戻すよう制御すること
を特徴とする紙葉撒送制御方法。
【請求項６】
重ねられた紙葉を１枚毎に分離して順次搬送路に繰出し、繰出されてきた紙葉上に記載された区分情報を読取り、これを認識し、認識した結果に基づき区分する紙葉搬送制御方法であって、
前記分離した紙幣の搬送路への搬送間隔を予めある数値に決めておき、
常時、バッファの空領域を監視して、当該空領域が予め定めた容量未満になった時は、搬送間隔を広げるように制御し、
分離部から区分情報の読取り部までの搬送路上に並び得る紙葉枚数分だけバッファの空領域が存在すれば、通常の搬送間隔まで狭くなるように制御し、
分離部から区分情報の読取り部までの搬送路上に並び得る紙葉枚数分よりバッファの空領域が少なくなったときは、紙葉の分離を停止するように制御すること
を特徴とすることを特徴とする紙葉搬送制御方法。
【請求項７】
請求項５もしくは６のいずれかに記載の紙葉搬送制御方法であって、
認識部の数と、バッファの容量と、区分情報における認識対象の混入具合に応じて、紙幣の搬送路への搬送間隔を予め決定することを特徴とする紙葉搬送制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥状物質を固化・中性化する改良材であって、下記成分を下記配合割合で含有することを特徴とする改良材。
（Ａ）水硬性石膏１００重量部に対して、
（Ｂ）凝固剤０．２乃至２０重量部
（Ｃ）多孔質無機粒子１０乃至１００重量部
（Ｄ）ｐＨ調整剤０．１乃至１１０重量部
【請求項２】
水硬性石膏は、半水石膏及び／又はＩＩＩ型無水石膏であることを特徴とする請求項１に記載の改良材。
【請求項３】
凝固剤は、解離基としてカルボキシル基あるいはやスルホン基を有するアニオン系高分子凝固剤、若しくは、ポリ塩化アルミニウムから成ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の改良材。
【請求項４】
凝固剤は、アクリル酸金属塩・アクリルアミド共重合物、アニオン型ポリアクリルアミドポリマー、ポリアクリルアミド部分加水分解物、アクリル酸・ビニルアルコール共重合物、及び、ポリ塩化アルミニウムから成る群から選択された少なくとも１種類の凝固剤であることを特徴とする請求項３に記載の改良材。
【請求項５】
多孔質無機粒子は、活性シリカ、ゼオライト、ポーラスシリカ、及び、シリカパウダーから成る群から選択された少なくとも１種類の多孔質無機粒子であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の改良材。
【請求項６】
ｐＨ調整剤はケイ酸塩化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の改良材。
【請求項７】
固化促進材を更に含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の改良材。
【請求項８】
固化促進材はアルミン酸塩を含有することを特徴とする請求項７に記載の改良材。
【請求項９】
下記成分を下記配合割合で含有する改良材を泥状物質に添加し、混合する泥状物質の固化・中性化方法。
（Ａ）水硬性石膏１００重量部に対して、
（Ｂ）凝固剤０．２乃至２０重量部
（Ｃ）多孔質無機粒子１０乃至１００重量部
（Ｄ）ｐＨ調整剤０．１乃至１１０重量部
【請求項１０】
泥状物質１００重量部に対して、改良材を１乃至１００重量部、添加し、混合することを特徴とする請求項９に記載の泥状物質の固化・中性化方法。
【請求項１１】
水硬性石膏は、半水石膏及び／又はＩＩＩ型無水石膏であることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の泥状物質の固化・中性化方法。
【請求項１２】
凝固剤は、解離基としてカルボキシル基あるいはやスルホン基を有するアニオン系高分子凝固剤、若しくは、ポリ塩化アルミニウムから成ることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の泥状物質の固化・中性化方法。
【請求項１３】
凝固剤は、アクリル酸金属塩・アクリルアミド共重合物、アニオン型ポリアクリルアミドポリマー、ポリアクリルアミド部分加水分解物、アクリル酸・ビニルアルコール共重合物、及び、ポリ塩化アルミニウムから成る群から選択された少なくとも１種類の凝固剤であることを特徴とする請求項１２に記載の泥状物質の固化・中性化方法。
【請求項１４】
多孔質無機粒子は、活性シリカ、ゼオライト、ポーラスシリカ、及び、シリカパウダーから成る群から選択された少なくとも１種類の多孔質無機粒子であることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の泥状物質の固化・中性化方法。
【請求項１５】
ｐＨ調整剤はケイ酸塩化合物を含有することを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の泥状物質の固化・中性化方法。
【請求項１６】
改良材には固化促進材が更に含まれていることを特徴とする請求項９乃至請求項１５のいずれか１項に記載の泥状物質の固化・中性化方法。
【請求項１７】
固化促進材はアルミン酸塩を含有することを特徴とする請求項１６に記載の泥状物質の固化・中性化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の泥状物質を固化・中性化する改良材は、下記成分を下記配合割合で含有するところに特徴を有する。
（Ａ）水硬性石膏１００重量部に対して、
（Ｂ）凝固剤０．２乃至２０重量部
（Ｃ）多孔質無機粒子１０乃至１００重量部
（Ｄ）ｐＨ調整剤０．１乃至１１０重量部
上記改良材の配合割合として、ｐＨ調整剤を好ましくは０．５乃至３０重量部例示することができる。但し、より具体的には、改良材の添加割合は、泥状物質の性状（例えば、ｐＨ値や含水比）に基づき適宜決定すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の泥状物質の固化・中性化方法は、下記成分を下記配合割合で含有する改良材を泥状物質に添加し、混合するところに特徴を有する。
（Ａ）水硬性石膏１００重量部に対して、
（Ｂ）凝固剤０．２乃至２０重量部
（Ｃ）多孔質無機粒子１０乃至４０重量部
（Ｄ）ｐＨ調整剤０．３乃至１重量部
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において、凝固剤を、解離基としてカルボキシル基（−ＣＯＯ-）やスルホン基（−ＳＯ3-）を有するアニオン系高分子凝固剤あるいは無機性凝固剤から選択することが好ましく、具体的には、アクリル酸金属塩・アクリルアミド共重合物（例えば、アクリル酸ナトリウム・アクリルアミド共重合物）、アニオン型ポリアクリルアミドポリマー、ポリアクリルアミド部分加水分解物、アクリル酸・ビニルアルコール共重合物、ポリアクリルアミドの部分スルホメチル化物（例えば、ポリスルホメチル化ポリアクリルアミド）、アルギン酸ナトリウム、カルボキシ・メチル・セルロース（ＣＭＣ）、及び、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）から成る群から選択された少なくとも１種類の凝固剤とすることが好ましい。これらの凝固剤の１種類、あるいは２種類以上の組合せにより、改良材を構成すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】