(57)【要約】  ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部（２２）と、ファイルを特定するための管理情報をファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部（２３）と、予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部（２４）と、管理情報格納部（２３）に格納された管理情報を取得する管理情報取得部（２５）と、制御情報格納部（２４）に格納された制御情報を取得する制御情報取得部（２６）と、管理情報取得部（２５）によって取得した管理情報が、制御情報取得部（２６）によって取得した制御情報に対応する場合に、この管理情報に関連付けられたファイルデータに対して特定処理を実行する実行部（２７）とをそなえることにより、流通を禁止すべき重要なファイルのネットワーク上への拡散を制限する。
2009008036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、
該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部と、
該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、
該制御情報格納部に格納された該制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえることを特徴とする、ファイル管理システム。
【請求項２】
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行することを特徴とする、請求項１に記載のファイル管理システム。
【請求項３】
該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のファイル管理システム。
【請求項４】
該管理情報取得部は、該ファイルデータ格納部に格納された該ファイルデータが書き換えられると、書き換えられた該ファイルデータに関連付けられた該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該ファイルデータ格納部に格納された該ファイルデータが書き換えられると、該制御情報格納部に格納された全ての該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
【請求項５】
該管理情報取得部は、該ファイルデータ格納部に該ファイルデータが追加されると、追加された該ファイルデータに関連付けられた該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該ファイルデータ格納部に該ファイルデータが追加されると、該制御情報格納部に格納された全ての該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
【請求項６】
該ファイルデータ格納部には、複数の該ファイルデータで構成された複合ファイルデータが格納され、
該実行部は、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータを含む該複合ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
【請求項７】
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
【請求項８】
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、請求項７に記載のファイル管理システム。
【請求項９】
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、
該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、
該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえることを特徴とする、ファイル管理装置。
【請求項１０】
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行することを特徴とする、請求項９に記載のファイル管理装置。
【請求項１１】
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載のファイル管理装置。
【請求項１２】
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、請求項１１に記載のファイル管理装置。
【請求項１３】
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部をそなえたコンピュータに、該ファイルを管理する機能を実行させるためのファイル管理プログラムであって、
該ファイルを特定するための管理情報を取得する管理情報取得部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラム。
【請求項１４】
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１３に記載のファイル管理プログラム。
【請求項１５】
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、請求項１３または請求項１４に記載のファイル管理プログラム。
【請求項１６】
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１５に記載のファイル管理プログラム。
【請求項１７】
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部をそなえたコンピュータに、該ファイルを管理する機能を実行させるためのファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該ファイル管理プログラムが、
該ファイルを特定するための管理情報を取得する管理情報取得部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１８】
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１７に記載のファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１９】
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、請求項１７または請求項１８に記載のファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２０】
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１９に記載のファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルを管理する技術に関し、例えば、インターネット，イントラネット，エクストラネット，ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク上への流通を制限すべき重要なファイルを管理する場合に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネット，イントラネット，エクストラネット，ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続された複数のコンピュータ間では、文書，画像，映像，音声等のデジタルデータで構成されたファイルのやりとりを容易に行なうことができる。
このようなファイルの中には、個人情報等のように、機密性が高く、ネットワーク上への流通を制限すべき重要なファイル（以下、機密ファイルという）が含まれている場合があり、このような機密ファイルについては、ネットワーク上への拡散（流出・漏洩）を阻止する必要がある。【０００３】
そのため、従来から、機密ファイルのネットワーク上への拡散を阻止するための種々の手法が用いられている。
例えば、下記特許文献１には、データ要素をオブジェクトとして扱うファイルについて、オブジェクトごとに使用の許可および禁止を設定でき、一定の条件下で当該オブジェクトを削除してファイルを配布する手法が開示されている。【０００４】
また、下記特許文献２には、外部媒体（他端末）へ書出もしくは送信されるべき電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されると、その個人情報ファイルの書出／送信を禁止したり、その個人情報ファイルを暗号化ファイルに変換して外部媒体（他端末）へ書出／送信したりする手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−００７２１７号公報
【特許文献２】特開２００７−０３４６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２においては、機密ファイルがユーザの過失あるいは故意によりネットワーク上に流出してしまった場合に、機密ファイルのネットワーク上への拡散を阻止することができず、例えば、機密ファイルを受け取った相手に機密ファイルの削除を依頼したとしても、実際に削除するか否かについては相手を信頼するしかない。
また、ファイアウォール等の防御システムを用いた場合には、ウイルス等の不正なプログラムの侵入を阻止することはできるが、不正なプログラムを全く含まない機密ファイルのネットワーク上への拡散を阻止することはできない。【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、流通を制限すべき重要なファイルのネットワーク上への拡散を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のファイル管理システムは、ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部と、該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、該制御情報格納部に格納された該制御情報を取得する制御情報取得部と、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえることを特徴としている。【０００８】
また、該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行することが好ましい。【０００９】
さらに、該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較してもよい。【００１０】
また、該管理情報取得部は、該ファイルデータ格納部に格納された該ファイルデータが書き換えられると、書き換えられた該ファイルデータに関連付けられた該管理情報を取得し、該制御情報取得部は、該ファイルデータ格納部に格納された該ファイルデータが書き換えられると、該制御情報格納部に格納された全ての該制御情報を取得し、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較してもよい。【００１１】
さらに、該管理情報取得部は、該ファイルデータ格納部に該ファイルデータが追加されると、追加された該ファイルデータに関連付けられた該管理情報を取得し、該制御情報取得部は、該ファイルデータ格納部に該ファイルデータが追加されると、該制御情報格納部に格納された全ての該制御情報を取得し、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較してもよい。【００１２】
また、該ファイルデータ格納部には、複数の該ファイルデータで構成された複合ファイルデータが格納され、該実行部は、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータを含む該複合ファイルデータに対して該特定処理を実行してもよい。【００１３】
さらに、該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることが好ましい。
また、該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行することが好ましい。【００１４】
なお、本発明のファイル管理装置は、ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえることを特徴としている。【００１５】
また、該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行することが好ましい。【００１６】
さらに、該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることが好ましい。
また、該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行することが好ましい。【００１７】
なお、本発明のファイル管理プログラムは、ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部をそなえたコンピュータに、該ファイルを管理する機能を実行させるためのファイル管理プログラムであって、該ファイルを特定するための管理情報を取得する管理情報取得部と、予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。【００１８】
また、該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行するように、該コンピュータを機能させることが好ましい。【００１９】
さらに、該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることが好ましい。
また、該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行するように、該コンピュータを機能させることが好ましい。【００２０】
そして、本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上述したファイル管理プログラムを記録したものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、以下の少なくともいずれか１つの効果ないし利点がある。
（１）流通を制限すべき重要なファイルのネットワーク上への拡散を阻止することができる。
（２）流通を制限すべき重要なファイルを改変して得られた複製ファイルのネットワーク上への拡散を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムの構成例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムの端末装置およびサーバの構成例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおけるファイルデータ格納部および管理情報格納部に格納されている情報を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおける管理情報格納部に格納されている管理情報の構成例を模式的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおける制御情報格納部に格納されている情報を模式的に示す図である。
【図６】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおける制御情報格納部に格納されている制御情報の構成例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおいて用いられる制御情報の特定処理属性情報を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおいて用いられる制御情報の比較処理属性情報を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおいて用いられる制御情報の有効期間属性情報を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおける制御要約情報と管理要約情報との比較処理の優先順位の例を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るファイル管理システムにおいて特定処理を実行する手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係るファイル管理システムの制御情報格納部で更新イベントが発生している場合の具体的な検査手順の例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係るファイル管理システムのファイルデータ格納部で更新イベントが発生している場合の具体的な検査手順の例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係るファイル管理システムの実行部によって管理要約情報と制御要約情報とを比較する手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態の変形例としてのファイル管理システムにおいて用いられる制御情報の特定処理属性を説明するための図である。
【図１６】本発明の一実施形態の変形例に係るファイル管理システムにおいて送信側端末装置から受信側端末装置にファイルデータおよび管理情報を送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態の変形例に係るファイル管理システムにおいて用いられる管理要約情報および制御要約情報の構成例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  ファイル管理システム
１１，１１ａ〜１１ｈ  端末装置（ファイル管理装置）
１２  インターネット
１３  サーバ
１４  通信制御部
１５  ＨＤＤ
１６  ＣＰＵ
１７  表示部
１８  入力部
１９  入出力インタフェース
２０  ＲＡＭ
２１  ＲＯＭ
２２  ファイルデータ格納部
２３  管理情報格納部
２４  制御情報格納部
２５  管理情報取得部
２６  制御情報取得部
２７  実行部
２８  記憶装置
Ｆｄ１〜Ｆｄ８  ファイルデータ
ＣＦｄ  複合ファイルデータ
Ｆ  ファイル
ＣＦ  複合ファイル
Ｄｍ，Ｄｍ１〜Ｄｍ８  管理情報
ｄｍｓ，ｄｍｓ−０〜ｄｍｓ−ｎ  管理要約情報
Ｄｃ，Ｄｃ１〜Ｄｃ４  制御情報
ｄｃｓ，ｄｃｓ−０〜ｄｃｓ−ｍ  制御要約情報
ｄｃｃ  ファイル属性情報
ａ１  特定処理属性情報
ａ２  比較処理属性情報
ａ３  有効期間属性情報
ｂ１，ｂ１′  特定処理定義情報
ｂ２  比較処理定義情報
ｂ３  有効期間定義情報
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
〔１〕本発明の一実施形態の説明
図１は本発明の一実施形態としてのファイル管理システムの構成例を模式的に示す図、図２はその端末装置およびサーバの構成例を模式的に示す図である。
本実施形態に係るファイル管理システム１０は、図１に示すように、複数（図１に示す例では８台）の端末装置（ファイル管理装置）１１ａ〜１１ｈと、これらの複数の端末装置１１ａ〜１１ｈとインターネット（ネットワーク）１２を介して接続されたサーバ（ブロック情報提供サーバ）１３とをそなえて構成され、個人情報等のように、機密性が高く、流通を制限（ブロック）すべき重要なファイル（ブロック対象ファイル）に関する情報のネットワーク上への拡散（流出・漏洩）を管理し、必要に応じて阻止するものである。【００２５】
端末装置１１ａ〜１１ｈは、いずれも同様の機能構成をそなえており、図２に示すように、それぞれ、通信制御部１４，ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５，ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６，表示部１７，入力部１８，入出力インタフェース１９，ＲＡＭ（Random-Access Memory）２０およびＲＯＭ（Read-Only Memory）２１をそなえたコンピュータとして構成されている。【００２６】
なお、以下、端末装置を示す符号としては、複数の端末装置のうち１つを特定する必要があるときは符号１１ａ〜１１ｈを用いるが、任意の端末装置を指すときには符号１１を用いる。
この端末装置１１においては、ＣＰＵ１６が、ＨＤＤ１５に記憶されたＯＳ（Operating System）や種々のプログラム（ファイル管理プログラム）を実行することにより、種々の機能を実現するようになっている。即ち、ＨＤＤ１５は、これらのＯＳやプログラムも格納しているのである。【００２７】
また、図２においては、便宜上、インターネット１２に接続された一の端末装置１１のみを図示している。
通信制御部１４は、インターネット１２を介してサーバ１３や他の端末装置１１との間で各種情報を送受信するものであって、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カードとそのドライバのような、端末装置１１をインターネット１２に通信可能に接続できる既知の種々の手段により実現される。【００２８】
ＨＤＤ１５は、ＯＳ（Operating System）を含む種々のプログラムやデータを格納する記憶装置であって、ファイルデータ格納部（実データ格納領域）２２，管理情報格納部（管理データ格納領域）２３および制御情報格納部２４として機能するようになっている。
図３は本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおけるファイルデータ格納部および管理情報格納部に格納されている情報を模式的に示す図、図４はその管理情報格納部に格納されている管理情報の構成例を模式的に示す図である。【００２９】
ファイルデータ格納部２２は、ファイル（図３の符号Ｆ１〜Ｆ５参照）のファイルデータを格納するものであって、図３に示す例では、ファイルデータＦｄ１〜Ｆｄ８の８つのファイルデータを格納している。
また、ＨＤＤ１５は、複数のファイルデータで構成された複合ファイルＣＦ（図３参照）も格納可能に構成されており、ファイルデータ格納部２２は、この複合ファイルＣＦの複合ファイルデータＣＦｄを格納するようになっている。図３に示す例では、ファイルデータＦｄ６〜Ｆｄ８によって複合ファイルデータＣＦｄが構成されており、ファイルデータ格納部２２は、このような複合ファイルデータＣＦｄを格納している。【００３０】
なお、以下、ファイルデータを示す符号としては、複数のファイルデータのうち１つを特定する必要があるときは符号Ｆｄ１〜Ｆｄ８を用いるが、任意のファイルデータを指すときには符号を用いずに単にファイルデータという。
ファイルデータは、ファイルの記述部分（実データ）を示すデータ本体であって、文書，画像，映像，音声等のデジタルデータで構成されている。又、このファイルデータは、暗号化された状態でファイルデータ格納部２２に格納されており、これにより、ファイルデータを直接ダンプ（dump）することにより記述内容が取得できてしまう事態を回避することができる。【００３１】
また、このファイルデータの暗号化には既知の種々の手法を用いることができる。なお、本実施形態においては、暗号鍵を用いて暗号化・復号化を行なう暗号鍵方式により、各ファイルデータが暗号化されるようになっている。この暗号鍵方式についての詳細な説明は省略する。
管理情報格納部２３は、管理情報Ｄｍをファイルデータに関連付けて格納するものであって、図３に示す例では、管理情報Ｄｍ１〜Ｄｍ８の８つの管理情報Ｄｍを格納している。【００３２】
なお、以下、本実施形態においては、ファイルデータ格納部２２に格納されている全てのファイルデータが管理情報Ｄｍに関連付けられて格納されているものとして説明する。
管理情報Ｄｍ１〜Ｄｍ８は、ファイルを特定するための管理データであって、それぞれファイルデータに関連付けられており、図３に示す例では、管理情報Ｄｍ１がファイルデータＦｄ１に、管理情報Ｄｍ２がファイルデータＦｄ２に、管理情報Ｄｍ３がファイルデータＦｄ３に、管理情報Ｄｍ４がファイルデータＦｄ４に、管理情報Ｄｍ５がファイルデータＦｄ５に、管理情報Ｄｍ６がファイルデータＦｄ６に、管理情報Ｄｍ７がファイルデータＦｄ７に、管理情報Ｄｍ８がファイルデータＦｄ８に、それぞれ関連付けられている。【００３３】
なお、以下、管理情報を示す符号としては、複数の管理情報のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｄｍ１〜Ｄｍ８を用いるが、任意の管理情報を指すときには符号Ｄｍを用いる。
そして、ファイルは、ファイルデータと、このファイルデータに関連付けられた管理情報Ｄｍとをそなえて構成されており、複合ファイルＣＦは、複数のファイルデータと、これらのファイルデータのそれぞれに関連付けられた複数の管理情報Ｄｍとをそなえて構成されている。【００３４】
例えば、図３に示すように、ファイルＦ１は、ファイルデータＦｄ１と管理情報Ｄｍ１とをそなえて構成されており、複合ファイルＣＦは、複数のファイルデータＦｄ６〜Ｆｄ８と複数の管理情報Ｄｍ６〜Ｄｍ８とをそなえて構成されている。
また、管理情報Ｄｍは、例えば、ＭａｃＯＳ（マックＯＳ；登録商標）で使用されるリソースフォークのように、ファイルデータに対応させてファイル自身に付属した状態で管理情報格納部２３に格納されてもよく、データベースの形式で管理情報格納部２３に格納されてもよい。【００３５】
管理情報Ｄｍは、例えば、図４に示すように、ファイルデータ復号キーｄｍａ，管理要約情報ｄｍｓ，管理用タイムスタンプｄｍｔ，最大許容世代数ｄｍｂ，登録済み世代数ｄｍｃおよびパリティデータｄｍｄをそなえて構成されている。
ファイルデータ復号キーｄｍａは、管理情報Ｄｍに関連付けられ、暗号化されているファイルデータを復号するための復号キー（key；鍵）に関する情報であって、本実施形態においては、この復号キーを後述する管理用タイムスタンプｄｍｔとビット（bit）毎にＸＯＲ（ビット単位排他的OR）演算を行なった状態でＨＤＤ１５（管理情報格納部２３）に保存している。これにより、復号キーをＨＤＤ１５（管理情報格納部２３）内に隠すことができるので、復号キーが容易に取得されることを阻止することができる。【００３６】
管理要約情報ｄｍｓは、ファイルデータ格納部２２に格納されているファイルデータについての、そのファイルデータが暗号化される前の状態のダイジェスト（要約；ダイジェストバイト列）であって、例えば、ＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）−１，ＭＤ（Message Digest）２，ＭＤ４，ＭＤ５等のメッセージダイジェスト関数（ハッシュ関数；要約関数）を用いて生成される。なお、この管理要約情報ｄｍｓは、例えば、１６０ビット長のバイナリデータ（Binary Data）として構成されている。【００３７】
また、この管理要約情報ｄｍｓは、ファイルデータが元のデータから１回以上書き換えられている場合には、これらの書き換えられた各世代のファイルデータのそれぞれに対応して生成された複数の管理要約情報ｄｍｓをそなえて構成されており、図４に示す例では、ファイルデータがｎ（ｎは自然数）回更新された場合において、第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０，第１世代管理要約情報ｄｍｓ−１，第２世代管理要約情報ｄｍｓ−２，第３世代管理要約情報ｄｍｓ−３，・・・，第ｎ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｎをそなえて構成されている。【００３８】
なお、以下、管理要約情報を示す符号としては、複数の管理要約情報のうち１つを特定する必要があるときは、符号ｄｍｓの後に“−（ハイフン）”とそのファイルデータの世代を表わす数字（０〜ｎ）とを付した符号ｄｍｓ−０〜ｄｍｓ−ｎを用いるが、任意の管理要約情報を指すときには符号ｄｍｓを用いる。
また、管理要約情報ｄｍｓは、例えば、ファイルデータが書き換えられる（更新される）都度、例えばその保存時において、その時点のファイルデータのダイジェストとして生成されるようになっている。【００３９】
ここで、第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０は、そのファイルにおける最新のファイルデータのダイジェストを示し、第１世代管理要約情報ｄｍｓ−１は、最新のファイルデータに書き換えられる前のファイルデータのダイジェストを示し、以下、管理要約情報ｄｍｓの世代を示す値（０〜ｎ）が大きくなるに従って過去に書き換えられたファイルデータのダイジェストを示すようになっている。即ち、本実施形態においては、世代を示す値が最大となる管理要約情報ｄｍｓ（図４においては第ｎ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｎ）が、そのファイルにおける最も古いファイルデータのダイジェストを示すのである。【００４０】
管理用タイムスタンプｄｍｔは、管理要約情報ｄｍｓが作成された日時を示す情報（タイムスタンプ）である。
この管理用タイムスタンプｄｍｔは、管理要約情報ｄｍｓが複数ある場合には、これらの管理要約情報ｄｍｓのそれぞれに関連付けられて複数そなえられており、図４に示す例では、ｎ個の管理要約情報ｄｍｓに対応して、第０世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−０，第１世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−１，第２世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−２，第３世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−３，・・・，第ｎ世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−ｎ（ｎは自然数）のｎ個そなえられている。【００４１】
そして、この図４に示す例においては、第０世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−０が第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０に、第１世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−１が第１世代管理要約情報ｄｍｓ−１に、第２世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−２が第２世代管理要約情報ｄｍｓ−２に、第３世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−３が第３世代管理要約情報ｄｍｓ−３に、・・・、第ｎ世代管理用タイムスタンプｄｍｔ−ｎが第ｎ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｎに、それぞれ関連付けられている。【００４２】
最大許容世代数ｄｍｂは、ファイルデータの更新の制限（上限）を示す情報である。例えば、最大許容世代数ｄｍｂが“１０”を示す場合には、そのファイルにおけるファイルデータを最大で１０回（ｎ＝１０）更新することができ、第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０〜第１０世代管理要約情報ｄｍｓ−１０を生成することができることを示している。
登録済み世代数ｄｍｃは、管理要約情報Ｄｍｓとして現在そなえられている世代数ｎ（ｎは自然数）を示す情報であって、例えば、管理要約情報Ｄｍｓが第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０〜第５世代管理要約情報ｄｍｓ−５で構成されている場合には、“５”を示すようになっている。【００４３】
パリティデータｄｍｄは、管理情報Ｄｍを構成するデータの整合性を検査（チェック）するための情報であって、例えば、管理情報Ｄｍを構成するデータをパリティデータｄｍｄと同じビット数の（パリティデータ長）と同じビット数（長さ）のデータに分割し、これら分割して生成されたデータとパリティデータｄｍｄとをＸＯＲ演算により比較し、分割された全データのそれぞれに対してＸＯＲ演算を行ない、これらの全データの演算結果が全て０（ビット０）になっていれば、整合性の検査が“ＯＫ”であると判定される。【００４４】
また、管理情報Ｄｍは、上述したファイルデータ復号キーｄｍａ，管理要約情報ｄｍｓ，管理用タイムスタンプｄｍｔ，最大許容世代数ｄｍｂ，登録済み世代数ｄｍｃおよびパリティデータｄｍｄの他、ファイル管理システム１０を運用する上で必要となる種々の情報をそなえているが、便宜上、その図示を省略するとともに、その説明についても省略する。【００４５】
図５は本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおける制御情報格納部に格納されている情報を模式的に示す図、図６はその制御情報格納部に格納されている制御情報の構成例を模式的に示す図である。
制御情報格納部２４は、制御情報Ｄｃをデータベース化して格納（蓄積）するものであって、図５に示す例では、制御情報Ｄｃ１〜Ｄｃ４の４つの制御情報Ｄｃをデータベース化して格納している（ブロックデータベース）。【００４６】
なお、このブロックデータベースについては、階層型データモデル，ネットワーク型データモデル，リレーショナルデータモデル (関係モデル)，オブジェクトデータモデル (オブジェクト指向、オブジェクトデータベース) ，カード型データモデル等の既知の種々のデータモデルを用いることができる。
なお、以下、制御情報を示す符号としては、複数の制御情報のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｄｃ１〜Ｄｃ４を用いるが、任意の制御情報を指すときには符号Ｄｃを用いる。【００４７】
制御情報Ｄｃは、ブロック対象ファイルに関する情報であって、ブロック対象ファイル毎にそなえられ、図６に示すように、ファイル名ｄｃａ，ファイルサイズｄｃｂ，制御要約情報ｄｃｓ，制御用タイムスタンプｄｃｔ，ファイル属性情報ｄｃｃおよびフラグｄｃｄをそなえて構成されている。なお、ブロック対象ファイルは、前述の如く流通が制限されるべきファイルであって、後述する予め規定された特定処理を実効すべきファイルである。又、この制御情報Ｄｃは、本ファイル管理システム１０においてブロック対象ファイルを新たに追加する際に生成・登録される。【００４８】
ファイル名ｄｃａは、ブロック対象ファイルのファイル名を示す情報であって、本実施形態においては、任意長の文字列データで構成されている。なお、一般にファイル名はそのファイルがインターネット１２上を流通する過程で変更（リネーム）される場合もあるため、このファイル名ｄｃａは、主としてメンテナンス時に確認する際の目安として用いられる。【００４９】
ファイルサイズｄｃｂは、ブロック対象ファイルのサイズ（バイト数）を整数で示す情報である。なお、このファイルサイズｄｃｂも、上述したファイル名ｄｃａと同様に、主としてメンテナンス時に確認する際の目安として用いられる。
制御要約情報ｄｃｓは、ブロック対象ファイルのファイルデータについての、そのファイルデータが暗号化される前の状態のダイジェスト（要約；ダイジェストバイト列）であって、上述した管理要約情報ｄｍｓと同様に、ＳＨＡ−１，ＭＤ２，ＭＤ４，ＭＤ５等のメッセージダイジェスト関数を用いて生成される。なお、この制御要約情報ｄｃｓは、例えば、１６０ビット長のバイナリデータ（Binary Data）として構成され、後述する実行部２７によるファイルの同一性の確認に用いられる。従って、この制御要約情報ｄｃｓの生成手法は、前述した管理要約情報ｄｍｓと同じである必要がある。【００５０】
この制御要約情報ｄｃｓは、ブロック対象ファイルのファイルデータが元のデータから１回以上書き換えられ（更新され）ている場合には、これらの書き換えられたブロック対象ファイルの各世代のファイルデータのそれぞれに対応して生成された複数の制御要約情報ｄｃｓをそなえて構成されており、図６に示す例では、ブロック対象ファイルのファイルデータがｍ（ｍは自然数）回更新された場合において、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０，第１世代制御要約情報ｄｃｓ−１，第２世代制御要約情報ｄｃｓ−２，第３世代制御要約情報ｄｃｓ−３，・・・，第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍをそなえて構成されている。【００５１】
なお、以下、制御要約情報を示す符号としては、複数の制御要約情報のうち１つを特定する必要があるときは、符号ｄｃｓの後に“−（ハイフン）”とそのファイルデータの世代を表わす数字（０〜ｍ）とを付した符号ｄｃｓ−０〜ｄｃｓ−ｍを用いるが、任意の制御要約情報を指すときには符号ｄｃｓを用いる。
また、制御要約情報ｄｃｓは、例えば、ブロック対象ファイルのファイルデータが書き換えられる（更新される）都度、例えばその保存時において、その時点のブロック対象ファイルのファイルデータのダイジェストとして生成されるようになっている。【００５２】
ここで、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０は、そのブロック対象ファイルにおける最新のファイルデータのダイジェストを示し、第１世代制御要約情報ｄｃｓ−１は、最新のファイルデータに書き換えられる前のファイルデータのダイジェストを示し、以下、制御要約情報ｄｃｓの世代を示す値（０〜ｍ）が大きくなるに従って過去に書き換えられたファイルデータのダイジェストを示すようになっている。即ち、本実施形態においては、世代を示す値が最大となる制御要約情報ｄｃｓ（図６においては第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍ）が、そのブロック対象ファイルにおける最も古いファイルデータのダイジェストを示すのである。【００５３】
制御用タイムスタンプｄｃｔは、制御要約情報ｄｃｓが作成された日時を示す情報（タイムスタンプ）である。
この制御用タイムスタンプｄｃｔは、制御要約情報ｄｃｓが複数ある場合には、これらの制御要約情報ｄｃｓのそれぞれに関連付けられて複数そなえられており、図６に示す例では、ｍ個の制御要約情報ｄｃｓに対応して、第０世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−０，第１世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−１，第２世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−２，第３世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−３，・・・，第ｍ世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−ｍ（ｍは自然数）のｍ個そなえられている。【００５４】
そして、図６に示す例においては、第０世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−０が第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０に、第１世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−１が第１世代制御要約情報ｄｃｓ−１に、第２世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−２が第２世代制御要約情報ｄｃｓ−２に、第３世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−３が第３世代制御要約情報ｄｃｓ−３に、・・・、第ｍ世代制御用タイムスタンプｄｃｔ−ｍが第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍに、それぞれ関連付けられている。【００５５】
ファイル属性情報ｄｃｃは、ブロック対象ファイルの属性を示す情報であって、ファイル管理システム１０を運用する際に用いられ、例えば、図６に示すように、特定処理属性情報ａ１，比較処理属性情報ａ２および有効期間属性情報ａ３をそなえて構成されている。
図７は本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおいて用いられる制御情報の特定処理属性情報を説明するための図であり、特定処理属性情報ａ１を定義する特定処理定義情報ｂ１を示す図である。【００５６】
特定処理属性情報ａ１は、後述する実行部２７がブロック対象ファイルに対応するファイル（以下、当該ファイルという場合もある）を発見した場合に、当該ファイルに対して行なわれる処理（特定処理）に関する情報である。
そして、本実施形態においては、“削除”，“読取不能”および“通報”の３種類の特定処理の中からいずれかの特定処理が行なわれるようになっており、これらの特定処理のいずれかを特定するための情報がこの特定処理属性情報ａ１として設定されるようになっている。【００５７】
ここで、“削除”は、ファイルデータをファイルデータ格納部２２から削除する削除処理を示し、“読取不能”は、ファイルデータを読み取り不能の属性に変更する読取不能処理を示し、“通報”は、所定のアドレスに電子メールを送信すること等により通報する通報処理を示す。
そして、この特定処理属性情報ａ１は、例えば、図７に示すような特定処理定義情報ｂ１によって予め定義されている。【００５８】
この特定処理定義情報ｂ１は、図７に示すように、複数の特定処理について、それぞれ、特定処理名および処理内容（図７の項目“特定処理名”および“特定処理内容”参照）とその特定処理に対応する番号（図７の項目“番号”参照）とを関連付けて定義しており、更に、必要に応じて、その特定処理に関する追加情報（図７の項目“Options”参照）を定義している。【００５９】
図７に示す例では、特定処理定義情報ｂ１においては、番号“１”には、特定処理名“削除”が関連付けて定義されている。又、同様に、番号“２”には、特定処理名“読取不能”が関連付けて定義されており、追加情報として変更後の属性（変更後属性）が定義されている。更に、同様に、番号“３”には、特定処理名“通報”が関連付けて定義されており、追加情報として通報先のメールアドレスが定義されている。【００６０】
そして、特定処理属性情報ａ１には、例えば、上述した番号“１”，“２”および“３”のいずれかが選択的に用いられるとともに、選択された番号に対応する追加情報がそなえられるようになっている。
なお、本実施形態においては、特定処理属性ａ１には、通常の特定処理として特定処理名“削除”が用いられ、ブロック対象ファイルの重要度に応じた特定処理として、特定処理名“読取不能”または“通報”のいずれかが選択的に用いられるようになっている。【００６１】
図８は本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおいて用いられる制御情報の比較処理属性情報を説明するための図であり、比較処理属性情報ａ２を定義する比較処理定義情報ｂ２を示している。
比較処理属性情報ａ２は、管理要約情報ｄｍｓと制御要約情報ｄｃｓとの比較処理を行なうに際して、どの世代の管理要約情報ｄｍｓとどの世代の制御要約情報ｄｃｓとの比較処理を行なうのかを特定するための情報である。【００６２】
そして、本実施形態においては、“最新一致”，“最新一致”＋“派生一致”，“最新一致”＋“派生一致”＋“過去一致”および“最新一致”＋“派生一致”＋“過去一致”＋“共通祖先一致”の４種類の比較処理の中からいずれかの比較処理が行なわれるようになっており、これらの比較処理のいずれかを特定するための情報がこの比較処理属性情報ａ２として設定されるようになっている。【００６３】
ここで、“最新一致”は、第０世代管理要約情報と第０世代制御要約情報とを比較することを示し、“派生一致”は、第１〜第ｎ世代管理要約情報のいずれかと第０世代制御要約情報とを比較することを示す。又、“過去一致”は、第０世代管理要約情報と第１〜第ｍ世代制御要約情報のいずれかとを比較することを示し、“共通祖先一致”は、第１〜第ｎ世代管理要約情報のいずれかと第１〜第ｍ世代制御要約情報のいずれかとを比較することを示す。【００６４】
そして、“最新一致”＋“派生一致”は、“最新一致”および“派生一致”の比較処理を行なうことを示し、“最新一致”＋“派生一致”＋“過去一致”は、“最新一致”，“派生一致”および“過去一致”の比較処理を行なうことを示し、“最新一致”＋“派生一致”＋“過去一致”＋“共通祖先一致”は、“最新一致”，“派生一致”，“過去一致”および“共通祖先一致”の比較処理を行なうことを示す。【００６５】
また、この比較処理属性情報ａ２は、例えば、図８に示すような比較処理定義情報ｂ２によって予め定義されている。
この比較処理定義情報ｂ２は、図８に示すように、複数の比較処理について、それぞれ、比較処理名およびその処理内容（図８の項目“比較処理名”および“比較処理内容”参照）とその比較処理に対応する番号（図８の項目“番号”参照）とを関連付けて定義している。【００６６】
なお、更に、必要に応じて、その複数の比較処理に関する追加情報（図８の項目“Options”参照）を定義してもよい。
図８に示す例では、比較処理定義情報ｂ２においては、番号“１”には比較処理名“最新一致”が、番号“２”には比較処理名“最新一致”＋“派生一致”が、番号“３”には比較処理名“最新一致”＋“派生一致”＋“過去一致”が、番号“４”には比較処理名“最新一致”＋“派生一致”＋“過去一致”＋“共通祖先一致”が、それぞれ関連付けて定義されている。【００６７】
そして、比較処理属性情報ａ２には、例えば、上述した番号“１”，“２”，“３”および“４”のいずれかが選択的に用いられるようになっている。
図９は本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおいて用いられる制御情報の有効期間属性情報を説明するための図であり、有効期間属性情報ａ３を定義する有効期間定義情報ｂ３を示している。【００６８】
有効期間属性情報ａ３は、制御情報格納部２４に格納されている制御情報Ｄｃの有効期間または有効回数を有効限度情報として示す情報である。
そして、本実施形態においては、“設定なし”，“期日”，“期間”および“回数”の４種類の有効限度情報の中からいずれかの有効限度情報がこの有効期間属性情報ａ３として設定されるようになっている。【００６９】
ここで、“設定なし”は、有効期間または有効回数が設定されていないことを示し、“期日”は、別途設定された期日（例えば日付）まで有効であることを示す。又、“期間”は、別途設定された期間（例えば日数）だけ有効であることを示し、“回数設定”は、別途設定された回数（例えば利用回数やアクセス回数）だけ有効であることを示す。
また、この有効期間属性情報ａ３は、例えば、図９に示すような有効期間定義情報ｂ３によって予め定義されている。【００７０】
この有効期間定義情報ｂ３は、図９に示すように、複数の有効限度情報について、それぞれ、有効限度情報およびその制限内容（図９の項目“有効限度情報”および“有効期間制限内容”参照）とその有効限度情報に対応する番号（図９の項目“番号”参照）とを関連付けて定義しており、更に、必要に応じて、その複数の有効限度情報に関する追加情報（図９の項目“Options”参照）を定義している。【００７１】
図９に示す例では、有効期間定義情報ｂ３においては、番号“１”には、有効限度情報“設定なし”が関連付けて定義されている。又、同様に、番号“２”には、有効限度情報“期日”が関連付けて定義されており、追加情報として設定期日が定義されている。更に、同様に、番号“３”には、有効限度情報“期間”が関連付けて定義されており、追加情報として設定期間が定義されている。又、同様に、番号“４”には、有効限度情報“回数”が関連付けて定義されており、追加情報として設定回数が定義されている。【００７２】
そして、有効期間属性情報ａ３には、例えば、上述した番号“１”，“２”，“３”および“４”のいずれかが選択的に用いられるとともに、選択された番号に対応する追加情報がそなえられるようになっている。これにより、一定の期間または回数だけ特定処理を行なえばよい場合にも対応できるのである。
なお、本実施形態においては、設定された有効期間または有効回数を超えた制御情報Ｄｃは、後述するフラグｄｃｄにより無効状態にされてもよく、制御情報格納部２４から削除されてもよい。又、制御情報格納部２４から削除されることにより、制御情報格納部２４の記憶容量等のリソースの面での不利益を回避できる。【００７３】
これらの特定処理属性情報ａ１，比較処理属性情報ａ２および有効期間属性情報ａ３は、ブロック対象ファイルを作成したユーザ等により任意に設定される。
なお、このファイル属性情報ｄｃｃは、特定処理属性情報ａ１，比較処理属性情報ａ２および有効期間属性情報ａ３をそなえる他、ＵＮＩＸ（登録商標）や他のＯＳで広く用いられている属性情報をそなえているが、便宜上、これらの図中における図示を省略するとともに、その説明についても省略するものとする。【００７４】
フラグｄｃｄは、制御情報Ｄｃが現在有効状態であるか無効状態であるかを示す情報（フラグ）であって、例えば、有効期間属性情報ａ３において設定された有効限度情報の制限を超えていない場合には、“１”を設定することにより有効状態を示し、有効期間属性情報ａ３において設定された有効限度情報の制限を超えている場合には、“０”を設定することにより無効状態を示すようになっている。なお、フラグｄｃｄにより無効状態にされた制御情報Ｄｃについては、後述する処理が行なわれないようになっている。【００７５】
ＣＰＵ１６は、端末装置１１において各種の数値計算，情報処理および機器制御等を行なうものであって、本実施形態においては、管理情報取得部２５，制御情報取得部２６および実行部２７として機能するようになっている。
管理情報取得部２５は、ファイル管理システム１０において更新イベントが発生した場合に、管理情報格納部２３に格納された管理情報Ｄｍを取得するものである。【００７６】
本実施形態においては、制御情報格納部２４に制御情報Ｄｃが追加されることにより更新イベントが発生し、これに伴い管理情報取得部２５が、管理情報格納部２３に格納された全ての管理情報Ｄｍを取得するようになっており、又、ファイルデータ格納部２２に格納されたファイルデータが書き換えられたり、ファイルデータ格納部２２にファイルデータが追加されたりすることによっても更新イベントが発生し、これに伴い、管理情報取得部２５が、書き換えられたり追加されたりしたファイルデータに関連付けられた管理情報Ｄｍを取得するようになっている。【００７７】
従って、管理情報取得部２５は、ファイル管理システム１０における更新イベントの発生を常時監視し、更新イベントが発生した場合に管理情報Ｄｍを取得するのである。
制御情報取得部２６は、ファイル管理システム１０において上述の如く更新イベントが発生した場合に、制御情報格納部２４に格納された制御情報Ｄｃを取得するものである。
本実施形態においては、上述の如く制御情報格納部２４に制御情報Ｄｃが追加されることにより更新イベントが発生し、これに伴い制御情報取得部２６が、追加された制御情報Ｄｃを取得するようになっており、又、ファイルデータ格納部２２に格納されたファイルデータが書き換えられたり、ファイルデータ格納部２２にファイルデータが追加されたりすることによっても更新イベントが発生し、これに伴い、制御情報取得部２６が、制御情報格納部２４に格納された全ての制御情報Ｄｃを取得するようになっている。【００７８】
従って、制御情報取得部２６は、ファイル管理システム１０における更新イベントの発生を常時監視し、更新イベントが発生した場合に制御情報Ｄｃを取得するのである。
実行部２７は、管理情報取得部２５によって取得した管理情報Ｄｍが、制御情報取得部２６によって取得した制御情報Ｄｃに対応する場合に、制御情報Ｄｃに対応する管理情報Ｄｍに関連付けられたファイルデータに対して特定処理を実行するものであって、本実施形態においては、管理情報取得部２５によって取得した管理情報Ｄｍに関連付けられたファイルデータがブロック対象ファイルに関する情報であるか否かを検査（チェック）するようになっている。【００７９】
具体的には、実行部２７は、例えば、管理情報取得部２５によって取得した管理要約情報ｄｍｓと、制御情報取得部２６によって取得した制御要約情報ｄｃｓとを順次比較し、管理情報取得部２５によって取得した管理要約情報ｄｍｓが、制御情報取得部２６によって取得した制御要約情報ｄｃｓと一致もしくはほぼ一致するか否かを検査するようになっている。【００８０】
例えば、制御情報格納部２４に制御情報Ｄｃが追加されることにより更新イベントが発生した場合には、実行部２７は、管理情報格納部２３に格納された全ての管理情報Ｄｍのそれぞれに含まれる各管理要約情報ｄｍｓと、この追加された制御情報Ｄｃに含まれる制御要約情報ｄｃｓとを順次比較する。又、ファイルデータ格納部２２に格納されたファイルデータが書き換えられたり、ファイルデータ格納部２２にファイルデータが追加されたりすることにより更新イベントが発生した場合には、実行部２７は、この書き換えられたり追加されたりしたファイルデータに関連付けられた管理情報Ｄｍに含まれる管理要約情報ｄｍｓと、制御情報格納部２４に格納された全ての制御情報Ｄｃのそれぞれに含まれる各制御要約情報ｄｃｓとを順次比較する。【００８１】
また、制御要約情報ｄｃｓと管理要約情報ｄｍｓとの比較は、その制御要約情報ｄｃｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２に基づいて行なわれる。
さらに、制御要約情報ｄｃｓと管理要約情報ｄｍｓとの比較に際しては、予め設定された優先順位に従って比較処理が行なわれる。【００８２】
図１０は本発明の一実施形態としてのファイル管理システムにおける制御要約情報と管理要約情報との比較処理の優先順位の例を説明するための図である。
制御要約情報ｄｃｓと管理要約情報ｄｍｓとの比較処理を行なうに際して、例えば、制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２の番号が“４”示す場合（即ち、比較処理が“最新一致”＋“派生一致”＋“過去一致”＋“共通祖先一致”の場合）には、実行部２７は、図１０に示すように、先ず、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０と第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０とを比較する（図１０の比較の順番“１”参照）。【００８３】
次に、実行部２７は、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０と第１世代以降の管理要約情報ｄｍｓ（第１世代管理要約情報ｄｍｓ−１〜第ｎ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｎ）のそれぞれとを順次比較し（図１０の比較の順番“２”参照）、その後、第１世代以降の制御要約情報ｄｃｓ（第１世代制御要約情報ｄｃｓ−１〜第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍ）のそれぞれと第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０とを順次比較する（図１０の比較の順番“３”参照）。【００８４】
最後に、実行部２７は、第１世代以降の制御要約情報ｄｃｓのそれぞれと第１世代以降の管理要約情報ｄｍｓのそれぞれとを順次比較する（図１０の比較の順番“４”参照）。
そして、実行部２７は、第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０〜第ｎ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｎのうちいずれかが、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０〜第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍのうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する（以下、単に一致するという）場合には、一致する制御要約情報ｄｃｓに関連する制御情報Ｄｃに含まれる特定処理属性ａ１に基づいて、一致する管理要約情報ｄｍｓに関連付けられたファイルデータに対して、“削除処理”，“読取不能処理”および“通報処理”のいずれかを特定処理として実行するようになっている。【００８５】
即ち、実行部２７は、一致する制御要約情報ｄｃｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる特定処理属性情報ａ１の番号が“１”を示す場合には、一致する管理要約情報ｄｍｓに関連付けられたファイルデータに対して“削除処理”を行ない、又、一致する制御要約情報ｄｃｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる特定処理属性情報ａ１の番号が“２”を示す場合には、一致する管理要約情報ｄｍｓに関連付けられたファイルデータに対して“読取不能処理”を行ない、更に、一致する制御要約情報ｄｃｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる特定処理属性情報ａ１の番号が“３”を示す場合には、一致する管理要約情報ｄｍｓに関連付けられたファイルデータに対して“通報処理”を行なう。【００８６】
なお、複数のファイルデータ（図３の符号Ｆｄ６，Ｆｄ７およびＦｄ８参照）で構成された複合ファイルデータＣＦｄ（図３参照）がファイルデータ格納部２２に格納されている場合には、実行部２７は、一致する管理情報Ｄｍに関連付けられたファイルデータを含む複合ファイルデータＣＦｄ全体に対して特定処理を実行するようになっている。
表示部１７は、端末装置１１に関する種々の情報を表示するものであり、入力部１８は、ユーザ等が各種入力や操作を行なうことにより、データや指示内容等を端末装置に入力するものであって、例えば、マウスやキーボードをそなえて構成されている。【００８７】
入出力インタフェース１９は、表示部１７や入力部１８等の入出力機器を制御するためのものである。
ＲＡＭ２０は、ＣＰＵ１６が各種演算処理を行なう際に、データやプログラムを一時的に展開・格納するためのものであり、ＲＯＭ２１は、ＣＰＵ１６によって実行・処理されるプログラムや各種データを格納するものである。【００８８】
サーバ１３は、インターネット１２を介して端末装置１１を管理するものであって、例えば、記憶装置２８をそなえて構成されている。なお、この記憶装置２８はサーバ１３の外部に接続されていてもよい。
記憶装置２８は、種々の情報を記憶する装置であって、例えば、複数の端末装置１１ａ〜１１ｈのそれぞれに格納されている制御情報Ｄｃを更新するに際して、これら複数の端末装置１１ａ〜１１ｈが参照するための更新制御情報Ｄｕを格納している。なお、この更新制御情報Ｄｕは、制御情報Ｄｃと同様の情報で構成されており、例えば、ユーザが更新制御情報Ｄｕに登録するようになっている。【００８９】
そして、サーバ１３は、例えば、端末装置１１において制御情報Ｄｃが更新されると、その更新された制御情報Ｄｃを取得して更新制御情報Ｄｕに反映させる。
また、端末装置１１は、サーバ１３からインターネット１２を介して定期的に更新制御情報Ｄｕを取得して制御情報Ｄｃに反映させる。これにより、制御情報Ｄｃの更新が定期的に行なわれるのである。【００９０】
上述の如く構成された本発明の一実施形態に係るファイル管理システムにおいて特定処理を実行する手順を、図１１に示すフローチャート（ステップA１１〜A１４）に従って説明する。
管理情報取得部２５および制御情報取得部２６は、制御情報格納部２４で更新イベントが発生しているか否かを確認する（ステップＡ１１）。【００９１】
例えば、制御情報格納部２４に制御情報Ｄｃが追加されることにより、制御情報格納部２４で更新イベントが発生している場合には（ステップＡ１１の“ＹＥＳ”ルート参照）、その制御情報格納部２４に追加された制御情報Ｄｃに基づいて、管理情報格納部２３に格納された全ての管理情報Ｄｍの検査が行なわれる（ステップＡ１２）。なお、制御情報格納部２４で更新イベントが発生している場合の具体的な検査手順（処理Ａ）については後述する（図１２参照）。【００９２】
一方、制御情報格納部２４で更新イベントが発生していない場合には（ステップＡ１１の“ＮＯ”ルート参照）、管理情報取得部２５および制御情報取得部２６は、ファイルデータ格納部２２で更新イベントが発生しているか否かを確認する（ステップＡ１３）。
例えば、ファイルデータ格納部２２に格納されたファイルデータが書き換えられたり、ファイルデータ格納部２２にファイルデータが追加されたりすることにより、ファイルデータ格納部２２で更新イベントが発生している場合には（ステップＡ１３の“ＹＥＳ”ルート参照）、制御情報格納部２４に格納された全ての制御情報Ｄｃに基づいて、書き換えられたり追加されたりしたファイルデータに関連付けられている管理情報Ｄｍに対して検査が行なわれる（ステップＡ１４）。なお、ファイルデータ格納部２２で更新イベントが発生している場合の具体的な検査手順（処理Ｂ）については後述する（図１３参照）。【００９３】
一方、ファイルデータ格納部２２で更新イベントが発生していない場合には（ステップＡ１３の“ＮＯ”ルート参照）、処理を終了する。
そして、上述したステップＡ１１〜Ａ１４の処理を繰り返し行なうことにより、管理情報取得部２５および制御情報取得部２６は、ファイル管理システム１０における更新イベントの発生を常時監視するのである。【００９４】
次に、上述の如く構成された本発明の一実施形態に係るファイル管理システムの制御情報格納部で更新イベントが発生している場合の具体的な検査手順（処理Ａ）の例を、図１２に示すフローチャート（ステップＢ１１〜Ｂ１５）に従って説明する。
制御情報格納部２４で更新イベントが発生すると、管理情報取得部２５は、管理情報格納部２３に格納された全ての管理情報Ｄｍを取得する（ステップB１１）。【００９５】
制御情報取得部２６は、制御情報格納部２４に追加された制御情報Ｄｃを取得し、実行部２７は、制御情報取得部２６によって取得した制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２に基づいて、管理情報取得部２５によって取得した管理要約情報ｄｍｓと制御情報取得部２６によって取得した制御要約情報ｄｃｓとを順次比較し、一致する管理要約情報ｄｍｓと制御要約情報ｄｃｓがあるか、即ち、管理要約情報ｄｍｓが制御要約情報ｄｃｓにより制限されているか否かの判断を行なう（ステップＢ１２）。なお、この実行部２７において管理要約情報ｄｍｓと制御要約情報ｄｃｓとを比較する手順（処理Ｃ）については後述する（図１４参照）。【００９６】
制御情報取得部２６によって取得した制御要約情報ｄｃｓに一致する管理要約情報ｄｍｓが発見されなかった場合、即ち、管理要約情報ｄｍｓが制御要約情報ｄｃｓにより制限されていない場合には（ステップＢ１３の“ＮＯ”ルート参照）、実行部２７は、ファイルデータ格納部２２に格納されている全てのファイルデータをブロック対象ファイルに関する情報ではないと判断し（ステップＢ１４）、処理を終了する。【００９７】
一方、制御情報取得部２６によって取得した制御要約情報ｄｃｓに一致する管理要約情報ｄｍｓが発見された場合、即ち、管理要約情報ｄｍｓが制御要約情報ｄｃｓにより制限されている場合には（ステップＢ１３の“ＹＥＳ”ルート参照）、実行部２７は、制御要約情報ｄｃｓと一致する管理要約情報ｄｍｓに関連付けられたファイルデータをブロック対象ファイルに関する情報であると判断し、一致する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる特定処理属性情報ａ１に基づいて特定処理を行ない（ステップＢ１５）、処理を終了する。【００９８】
次に、上述の如く構成された本発明の一実施形態に係るファイル管理システムのファイルデータ格納部で更新イベントが発生している場合の具体的な処理手順（処理Ｂ）の例を、図１３に示すフローチャート（ステップＣ１１〜Ｃ１５）に従って説明する。
ファイルデータ格納部２２で更新イベントが発生すると、制御情報取得部２６は、制御情報格納部２４に格納された全ての制御情報Ｄｃを取得する（ステップＣ１１）。【００９９】
管理情報取得部２５は、書き換えられたり追加されたりしたファイルデータに関連付けられた管理情報Ｄｍを取得し、実行部２７は、制御情報取得部２６によって取得した制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２に基づいて、管理情報取得部２５によって取得した管理要約情報ｄｍｓと制御情報取得部２６によって取得した制御要約情報ｄｃｓとを順次比較し、一致する管理要約情報ｄｍｓと制御要約情報ｄｃｓがあるか、即ち、管理要約情報ｄｍｓが制御要約情報ｄｃｓにより制限されているか否かの判断を行なう（ステップＣ１２）。なお、この実行部２７において管理要約情報ｄｍｓと制御要約情報ｄｃｓとを比較する手順（処理Ｃ）については後述する（図１４参照）。【０１００】
制御情報取得部２６によって取得した制御要約情報ｄｃｓに一致する管理要約情報ｄｍｓが発見されなかった場合、即ち、管理要約情報ｄｍｓが制御要約情報ｄｃｓにより制限されていない場合には（ステップＣ１３の“ＮＯ”ルート参照）、実行部２７は、書き換えられたり追加されたりしたファイルデータをブロック対象ファイルに関する情報ではないと判断し（ステップＣ１４）、処理を終了する。【０１０１】
一方、制御情報取得部２６によって取得した制御要約情報ｄｃｓに一致する管理要約情報ｄｍｓが発見された場合、即ち、管理要約情報ｄｍｓが制御要約情報ｄｃｓにより制限されている場合には（ステップＣ１３の“ＹＥＳ”ルート参照）、実行部２７は、制御要約情報ｄｃｓと一致する管理要約情報ｄｍｓに関連付けられたファイルデータをブロック対象ファイルに関する情報であると判断し、一致する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる特定処理属性情報ａ１に基づいて特定処理を行ない（ステップＣ１５）、処理を終了する。【０１０２】
次に、上述の如く構成された本発明の一実施形態に係るファイル管理システムの実行部によって管理要約情報と制御要約情報とを比較する手順を、図１４に示すフローチャート（ステップＤ１１〜Ｄ２４）に従って説明する。
先ず、実行部２７は、管理情報取得部２５によって取得した管理情報Ｄｍのうちの一の管理情報Ｄｍに含まれる全ての管理要約情報ｄｍｓ（第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０〜第ｎ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｎ）のデータ列を履歴データ列として取得し、取得した全ての管理要約情報ｄｍｓに対応する第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋ（ｋ=０，・・・，ｎ；ｋは変数）を定義する（ステップＤ１１）。【０１０３】
次に、実行部２７は、制御情報取得部２６によって取得した制御情報Ｄｃのうちの一の制御情報Ｄｃに含まれる全ての制御要約情報ｄｃｓ（第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０〜第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍ）のデータ列を履歴データ列として取得し、取得した全ての制御要約情報ｄｃｓに対応する第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓ（ｓ=０，・・・，ｍ；ｓは変数）を定義する（ステップＤ１２）。【０１０４】
そして、実行部２７は、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋの世代を示す変数ｋに初期値“０”を格納した後、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓと第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋとの比較処理（ステップＤ１５）を行ない、変数ｋに増分値“１”を加算しながら、変数ｋが終値“ｎ”を超えるまで繰り返し行なう（ステップD１３〜D１７；ＬＯＯＰ１）とともに、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓの世代を示す変数ｓに初期値“０”を格納した後、ステップＤ１５の処理を、変数ｓに増分値“１”を加算しながら、変数ｓが終値“ｍ”を超えるまで繰り返し行なう（ステップD１４〜D１６；ＬＯＯＰ２）。【０１０５】
即ち、実行部２７は、第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０〜第ｎ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｎのそれぞれと、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０〜第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍのそれぞれとを順次比較し、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０〜第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍのいずれかと一致する管理要約情報ｄｍｓがあるか否かを判定するのである。
上述したステップＤ１３〜Ｄ１７の過程において、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓと第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋとが一致した場合には（ステップＤ１５の“一致”ルート参照）、実行部２７は、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓおよび第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋの世代を示す変数ｓ，ｋと、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓに関連する制御情報Ｄｃに含まれる比較処理属性情報ａ２とに基づいて、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋが制限されるものか否かを判断する（ステップＤ１９〜Ｄ２４）。【０１０６】
即ち、実行部２７は、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓおよび第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋの世代を示す変数ｓ，ｋのそれぞれが“０”である場合には（ステップＤ１９の“ＹＥＳ”ルート参照）、実行部２７は、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋが制限されるものであると判断し（ステップＤ２３）、処理を終了する。
また、変数ｓ，ｋのうち少なくともいずれかが“０”でない場合には（ステップＤ１９の“ＮＯ”ルート参照）、実行部２７は、変数ｓが“０”であり、且つ、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２の番号が“２”であれば（ステップＤ２０の“ＹＥＳ”ルート参照）、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋが制限されるものであると判断し（ステップＤ２３）、処理を終了する。【０１０７】
さらに、変数ｓが“０”でないか、もしくは、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２の番号が“２”でない場合には（ステップＤ２０の“ＮＯ”ルート参照）、実行部２７は、変数ｋが“０”であり、且つ、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２の番号が“３”であれば（ステップＤ２１の“ＹＥＳ”ルート参照）、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋが制限されるものであると判断し（ステップＤ２３）、処理を終了する。【０１０８】
また、変数ｋが“０”でないか、もしくは、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２の番号が“３”でない場合には（ステップＤ２１の“ＮＯ”ルート参照）、実行部２７は、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２の番号が“４”であれば（ステップＤ２２の“ＹＥＳ”ルート参照）、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋが制限されるものであると判断し（ステップＤ２３）、処理を終了する。【０１０９】
さらに、第ｓ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる比較処理属性情報ａ２の番号が“４”でない場合には（ステップＤ２２の“ＮＯ”ルート参照）、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋが制限されるものではないと判断し（ステップＤ２４）、処理を終了する。
一方、上述したステップＤ１３〜Ｄ１７の処理を繰り返し行なった結果、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０〜第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍのいずれかと一致する管理要約情報ｄｍｓがない場合には（ステップＤ１５の“不一致”ルート参照）、実行部２７は、未だ比較処理が行なわれていない管理情報Ｄｍと制御情報Ｄｃとの組み合わせがあるか否かを確認し（ステップＤ１８）、比較処理が行なわれていない組み合わせがあれば（ステップＤ１８の“あり”ルート参照）、ステップＤ１１に戻り、比較処理が行なわれていない組み合わせがなければ（ステップＤ１８の“なし”ルート参照）、処理を終了する。【０１１０】
このように、本発明の一実施形態としてのファイル管理システム１０によれば、ファイルデータ格納部２２に格納されたファイルデータに関連付けられた管理要約情報ｄｍｓとブロック対象ファイルに関する制御要約情報ｄｃｓとが一致する場合に、一致する管理要約情報ｄｍｓに関連付けられたファイルデータに対して、“削除処理”，“読取不能処理”および“通報処理”のいずれかを特定処理として実行することにより、ブロック対象ファイルに関する情報のネットワーク上への拡散を阻止することができる。【０１１１】
また、第０世代管理要約情報ｄｍｓ−０〜第ｎ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｎのうちいずれかが、第０世代制御要約情報ｄｃｓ−０〜第ｍ世代制御要約情報ｄｃｓ−ｍのうちいずれかと一致する場合に、一致する管理要約情報ｄｍｓに関連付けられたファイルデータに対して、“削除処理”，“読取不能処理”および“通報処理”のいずれかを特定処理として実行することにより、ブロック対象ファイルだけでなく、ブロック対象ファイルを改変して得られた複製ファイルに関する情報のネットワーク上への拡散を阻止することができる。【０１１２】
さらに、“削除処理”を特定処理として実行することにより、ブロック対象ファイルおよび複製ファイルに関する情報のネットワーク上への拡散を確実に阻止することができる。
〔２〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。【０１１３】
例えば、上記実施形態においては、制御情報格納部２４に制御情報Ｄｃが追加されたり、ファイルデータ格納部２２に格納されたファイルデータが書き換えられたり、ファイルデータ格納部２２にファイルデータが追加されたりすることにより更新イベントが発生するようになっているが、それに限定されるものではなく、例えば、端末装置１１（ファイル受信側）が他の端末装置１１（ファイル提供側）からインターネット１２を介して管理情報Ｄｍを受信することにより、管理情報Ｄｍを受信した端末装置１１における管理情報取得部２５および制御情報取得部２６で更新イベントが発生するように構成してもよい。【０１１４】
なお、以下の説明においては、管理情報Ｄｍを受信する端末装置１１のことを受信側端末装置１１Ｒといい、管理情報Ｄｍを送信する他の端末装置１１のことを送信側端末装置１１Ｓというものとする。
図１５は本発明の一実施形態の変形例としてのファイル管理システムにおいて用いられる制御情報の特定処理属性情報を説明するための図であり、特定処理属性情報ａ１′を定義する特定処理定義情報ｂ１′を示す図である。【０１１５】
この場合には、制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる特定処理属性情報ａ１′（図示省略）は、図１５に示すような特定処理定義情報ｂ１′によって予め定義されている。
図１５に示す例では、特定処理定義情報ｂ１′においては、上述した番号“１”，“２”および“３”のそれぞれには、これらのそれぞれに対応する特定処理名“削除”，“読取不能”および“通報”が関連付けて定義されており、更に、番号“４”には特定処理名“送信元削除”が、番号“５”には特定処理名“送信元遅延削除”が、それぞれ関連付けて定義されている。【０１１６】
ここで、“送信元削除”は、送信元のファイルをただちに削除する送信元削除処理を示し、“送信元遅延削除”は、送信元のファイルを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に、手動もしくはバッチ処理等により一括して送信元のファイルを削除する送信元遅延削除処理を示す。
これにより、特定処理属性情報ａ１′には、例えば、上述した番号“１”，“２”，“３”，“４”および“５”のいずれかが選択的に用いられるとともに、選択された番号に対応する追加情報がそなえられるようになっている。【０１１７】
そして、受信側端末装置１１Ｒが管理情報Ｄｍを受信した場合には、受信側端末装置１１Ｒの管理情報取得部２５は、受信した管理情報Ｄｍを取得し、受信側端末装置１１Ｒの制御情報取得部２６は、制御情報格納部２４に格納された全ての制御情報Ｄｃを取得する。
その後、受信側端末装置１１Ｒの実行部２７は、管理情報取得部２５によって取得した管理情報Ｄｍが、制御情報取得部２６によって取得した制御情報Ｄｃに一致する場合に、制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる特定処理属性情報ａ１′に基づいて、“送信元削除”および“送信元遅延削除”のいずれかを特定処理として実行する。【０１１８】
以下、本発明の一実施形態の変形例に係るファイル管理システムにおいて送信側端末装置から受信側端末装置にファイルデータおよび管理情報を送信する処理手順を、図１６に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１９およびステップＲ１１〜Ｒ１９）に従って説明する。
先ず、送信側端末装置１１Ｓの操作を行なうユーザおよび受信側端末装置１１Ｒの操作を行なうユーザは、送信側端末装置１１Ｓおよび受信側端末装置１１Ｒのそれぞれをインターネット１２に通信可能に接続させることにより、送信側端末装置１１Ｓと受信側端末装置１１Ｒとの通信路を確保する（ステップＳ１１およびステップＲ１１）。なお、この場合、送信側端末装置１１Ｓが比較処理属性情報ａ２を含む情報を受信側端末装置１１Ｒに送信してもよい。【０１１９】
次に、送信側端末装置１１Ｓおよび受信側端末装置１１Ｒのそれぞれは、送信すべきファイルデータ（以下、送信ファイルデータという）に関連付けられた第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋ（ｋは変数）の世代を示す変数ｋに初期値“０”を格納する（ステップＳ１２およびステップＲ１２）。
そして、送信側端末装置１１Ｓは、送信ファイルデータに関連付けられた第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋを受信側端末装置１１Ｒに送信し（ステップＳ１３）、後述する受信側端末装置１１Ｒからの検査結果（チェック結果）を受信するまで待機する。【０１２０】
第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋを受信した受信側端末装置１１Ｒは（ステップＲ１３）、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋと制御情報格納部２４に格納された全ての制御要約情報ｄｃｓとの比較処理を行ない、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋに一致する制御要約情報ｄｃｓがあるか否かを検査する（ステップＲ１４）。
第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋに一致する制御要約情報ｄｃｓがある場合には、受信側端末装置１１Ｒは、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋに一致する制御要約情報ｄｃｓがある旨を示す“拒絶応答”を検査結果として送信側端末装置１１Ｓに送信し（ステップＲ１５）、送信側端末装置１１Ｓがこの“拒絶応答”を受信する（ステップＳ１４）。【０１２１】
一方、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋに一致する制御要約情報ｄｃｓがない場合には、受信側端末装置１１Ｒは、第ｋ世代管理要約情報ｄｍｓ−ｋに一致する制御要約情報ｄｃｓがない旨を示す“肯定応答”を検査結果として送信側端末装置１１Ｓに送信し（ステップＲ１５）、送信側端末装置１１Ｓがこの“肯定応答”を受信する（ステップＳ１４）。【０１２２】
受信側端末装置１１Ｒが“拒絶応答”を検査結果として送信した場合には（ステップＲ１６の“ＮＯ”ルート参照）、受信側端末装置１１Ｒは、送信ファイルデータを受信することなく処理を終了する。
一方、受信側端末装置１１Ｒが“肯定応答”を検査結果として送信した場合には（ステップＲ１６の“ＹＥＳ”ルート参照）、受信側端末装置１１Ｒは、後述する送信側端末装置１１Ｓからのステータスを受信するまで待機する。【０１２３】
また、送信側端末装置１１Ｓが“拒絶応答”を検査結果として受信した場合には（ステップＳ１５の“ＮＯ”ルート参照）、送信側端末装置１１Ｓは、送信ファイルデータを送信することなく処理を終了する。ここで、一致する制御要約情報ｄｃｓに関連する制御情報Ｄｃのファイル属性情報ｄｃｃに含まれる特定処理属性情報ａ１′が“４”を示す場合には、送信側端末装置１１Ｓの実行部２７は、送信側端末装置１１Ｓのファイルデータ格納部２２に格納された送信ファイルデータ（送信元のファイルデータ）を削除する。【０１２４】
一方、送信側端末装置１１Ｓが“肯定応答”を検査結果として受信した場合には（ステップＳ１５の“ＹＥＳ”ルート参照）、送信側端末装置１１Ｓは、比較処理が行なわれていない管理要約情報ｄｍｓが残っているか否かを判定する。
比較処理が行なわれていない管理要約情報ｄｍｓが残っている場合には、送信側端末装置１１Ｓは、比較処理が行なわれていない管理要約情報ｄｍｓが残っている旨を示すステータス“ＹＥＳ”を受信側端末装置１１Ｒに送信し（ステップＳ１６）、受信側端末装置１１Ｒがこのステータス“ＹＥＳ”を受信する（ステップＲ１７）。【０１２５】
一方、比較処理が行なわれていない管理要約情報ｄｍｓが残っていない場合には、送信側端末装置１１Ｓは、比較処理が行なわれていない管理要約情報ｄｍｓが残っていない旨を示すステータス“ＮＯ”を受信側端末装置１１Ｒに送信し（ステップＳ１６）、受信側端末装置１１Ｒがこのステータス“ＮＯ”を受信する（ステップＲ１７）。
送信側端末装置１１Ｓがステータス“ＹＥＳ”を送信した場合には（ステップＳ１７の“ＹＥＳ”ルート参照）、送信側端末装置１１Ｓは、変数ｋに増分値“１”を加算して（ステップＳ１８）、ステップＳ１３の処理に戻る。【０１２６】
一方、送信側端末装置１１Ｓがステータス“ＮＯ”を送信した場合には（ステップＳ１７の“ＮＯ”ルート参照）、送信側端末装置１１Ｓは、送信ファイルデータを受信側端末装置１１Ｒに送信して（ステップＳ１９）、処理を終了する。
また、受信側端末装置１１Ｒは、ステータス“ＹＥＳ”を受信した場合には（ステップＲ１８の“ＹＥＳ”ルート参照）、ステップＳ１３の処理に戻る。【０１２７】
一方、受信側端末装置１１Ｒは、ステータス“ＮＯ”を受信した場合には（ステップＲ１８の“ＮＯ”ルート参照）、送信側端末装置１１Ｓから送信ファイルデータを受信して（ステップＲ１９）、処理を終了する。
なお、上記実施形態では、ネットワークの一例としてインターネット１２を用いた例について説明しているが、それに限定されるものではなく、イントラネット，エクストラネット，ＬＡＮ（Local Area Network）等の既知の種々のネットワークを用いてもよい。【０１２８】
また、上記実施形態では、ファイルデータに対して特定処理を実行しているが、それに限定されるものではなく、管理情報Ｄｍを含むファイル全体に対して特定処理を実行してもよい。
さらに、上記実施形態では、“削除”，“読取不能”および“通報”の３種類の特定処理の中からいずれかの特定処理が行なわれるようになっているが、それに限定されるものではなく、“削除”，“読取不能”および“通報”を組み合わせた処理を特定処理として実行してもよい。【０１２９】
また、上記実施形態では、ファイルデータをファイルデータ格納部２２に格納するとともに、管理情報Ｄｍを管理情報格納部２３に格納しているが、それに限定されるものではなく、ファイルデータおよび管理情報Ｄｍを一つの格納領域に格納してもよい。
さらに、上記実施形態では、端末装置１１のＨＤＤ１５が制御情報格納部２４として機能する例について説明しているが、それに限定されるものではなく、例えば、サーバ１３の記憶装置２８が制御情報格納部２４として機能するとともに、端末装置１１で更新イベントが発生する都度、インターネット１２を介して記憶装置２８にアクセスするように構成してもよい。【０１３０】
また、上記実施形態では、ファイル属性情報ｄｃｃを整数値と文字列の組み合わせで示しているが、それに限定されるものではなく、ファイル属性情報ｄｃｃを任意長の文字列データで示してもよい。
さらに、上記実施形態では、特定処理として“削除”，“読取不能”および“通報”のいずれかを実行しているが、それに限定されるものではなく、ブロック対象ファイルに関する情報の流通を禁止可能な既知の種々の処理を特定処理として実行してもよい。【０１３１】
また、上記実施形態では、端末装置１１をサーバ１３にオンラインで接続し、この端末装置１１が更新制御情報Ｄｕを参照して制御情報Ｄｃを更新する例について説明しているが、それに限定されるものではなく、例えば、ブロック情報提供機関等の所定の機関から記憶媒体を定期的に送付してオペレータが手動で更新してもよく、又、端末装置１１が制御情報格納部２４をそなえることなく、更新制御情報Ｄｕを制御情報Ｄｃとして用いてもよい。【０１３２】
さらに、上記実施形態では、ファイルデータ格納部２２にファイルデータが追加されることにより更新イベントが発生する例について説明しているが、それに限定されるものではなく、例えば、ファイルシステムのマウントのように、新たにファイルデータ格納部２２′（図示省略）自体が追加されることにより更新イベントが発生してもよく、この場合には、管理情報取得部２５が、追加されたファイルデータ格納部２２′に格納された全てのファイルデータのそれぞれに対応する管理情報Ｄｍを取得するようになっている。【０１３３】
図１７は本発明の一実施形態の変形例に係るファイル管理システムにおいて用いられる管理要約情報および制御要約情報の構成例を模式的に示す図である。
また、上記実施形態では、ファイルデータのダイジェストを管理要約情報および制御要約情報として用いた例について説明しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１７に示すように、ダイジェスト（図１７に示す項目“実ダイジェスト列”参照）に加えて、ファイルデータの内容を特定するためのキーワード（図１７に示す項目“キーワード”参照）を設定してもよく、これにより、ブロック対象ファイルに関する情報ではないファイルデータのダイジェストが偶然に一致することにより誤って流出を阻止するという事態を回避できる。【０１３４】
そして、端末装置１１のＣＰＵ１６が、ファイル管理プログラムを実行することにより、これらの管理情報取得部２５，制御情報取得部２６および実行部２７として機能するようになっている。
なお、これらの管理情報取得部２５，制御情報取得部２６および実行部２７としての機能を実現するためのプログラム（ファイル管理プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。【０１３５】
管理情報取得部２５，制御情報取得部２６および実行部２７としての機能を実現する際には、内部記憶装置に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサによって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、端末装置１１がコンピュータとしての機能を有しているのである。【０１３６】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。【０１３７】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明を当業者によって実施・製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
ネットワーク上に流通させるべきではない種々の情報に適用できる。
【図１】
2009008036.tif 000003
【図２】
2009008036.tif 000004
【図３】
2009008036.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009008036.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、
該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部と、
該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、
該制御情報格納部に格納された該制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえ、
該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、ファイル管理システム。
【請求項２】
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行することを特徴とする、請求項１に記載のファイル管理システム。
【請求項３】
該管理情報取得部は、該ファイルデータ格納部に格納された該ファイルデータが書き換えられると、書き換えられた該ファイルデータに関連付けられた該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該ファイルデータ格納部に格納された該ファイルデータが書き換えられると、該制御情報格納部に格納された全ての該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、請求項１又は２に記載のファイル管理システム。
【請求項４】
該管理情報取得部は、該ファイルデータ格納部に該ファイルデータが追加されると、追加された該ファイルデータに関連付けられた該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該ファイルデータ格納部に該ファイルデータが追加されると、該制御情報格納部に格納された全ての該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
【請求項５】
該ファイルデータ格納部には、複数の該ファイルデータで構成された複合ファイルデータが格納され、
該実行部は、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータを含む該複合ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
【請求項６】
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
【請求項７】
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、請求項６に記載のファイル管理システム。
【請求項８】
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、
該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、
該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部から、該制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえ、
該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、ファイル管理装置。
【請求項９】
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行することを特徴とする、請求項８に記載のファイル管理装置。
【請求項１０】
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載のファイル管理装置。
【請求項１１】
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、請求項１０に記載のファイル管理装置。
【請求項１２】
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部をそなえたコンピュータに、該ファイルを管理する機能を実行させるためのファイル管理プログラムであって、
該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部から、該管理情報を取得する管理情報取得部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部から、該制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部として、該コンピュータを機能させ、
該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、ファイル管理プログラム。
【請求項１３】
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１２に記載のファイル管理プログラム。
【請求項１４】
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載のファイル管理プログラム。
【請求項１５】
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１４に記載のファイル管理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のファイル管理システムは、ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部と、該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、該制御情報格納部に格納された該制御情報を取得する制御情報取得部と、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえ、該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本発明のファイル管理装置は、ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部から、該制御情報を取得する制御情報取得部と、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえ、該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本発明のファイル管理プログラムは、ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部をそなえたコンピュータに、該ファイルを管理する機能を実行させるためのファイル管理プログラムであって、該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部から、該管理情報を取得する管理情報取得部と、予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部から、該制御情報を取得する制御情報取得部と、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部として、該コンピュータを機能させ、該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明を当業者によって実施・製造することが可能である。
〔３〕付記
（付記１）
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、
該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を格納する制御情報格納部と、
該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、
該制御情報格納部に格納された該制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえることを特徴とする、ファイル管理システム。
（付記２）
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行することを特徴とする、付記１に記載のファイル管理システム。
（付記３）
該管理情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、該管理情報格納部に格納された全ての該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該制御情報格納部に該制御情報が追加されると、追加された該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、付記１または付記２に記載のファイル管理システム。
（付記４）
該管理情報取得部は、該ファイルデータ格納部に格納された該ファイルデータが書き換えられると、書き換えられた該ファイルデータに関連付けられた該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該ファイルデータ格納部に格納された該ファイルデータが書き換えられると、該制御情報格納部に格納された全ての該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
（付記５）
該管理情報取得部は、該ファイルデータ格納部に該ファイルデータが追加されると、追加された該ファイルデータに関連付けられた該管理情報を取得し、
該制御情報取得部は、該ファイルデータ格納部に該ファイルデータが追加されると、該制御情報格納部に格納された全ての該制御情報を取得し、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した該管理情報と、該制御情報取得部によって取得した該制御情報とを順次比較することを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
（付記６）
該ファイルデータ格納部には、複数の該ファイルデータで構成された複合ファイルデータが格納され、
該実行部は、該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータを含む該複合ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、付記１〜５のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
（付記７）
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項に記載のファイル管理システム。
（付記８）
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、付記７に記載のファイル管理システム。
（付記９）
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部と、
該ファイルを特定するための管理情報を該ファイルデータに関連付けて格納する管理情報格納部と、
該管理情報格納部に格納された該管理情報を取得する管理情報取得部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部とをそなえることを特徴とする、ファイル管理装置。
（付記１０）
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行することを特徴とする、付記９に記載のファイル管理装置。
（付記１１）
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、付記９または付記１０に記載のファイル管理装置。
（付記１２）
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行することを特徴とする、付記１１に記載のファイル管理装置。
（付記１３）
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部をそなえたコンピュータに、該ファイルを管理する機能を実行させるためのファイル管理プログラムであって、
該ファイルを特定するための管理情報を取得する管理情報取得部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラム。
（付記１４）
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１３に記載のファイル管理プログラム。
（付記１５）
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、付記１３または付記１４に記載のファイル管理プログラム。
（付記１６）
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１５に記載のファイル管理プログラム。
（付記１７）
ファイルのファイルデータを格納するファイルデータ格納部をそなえたコンピュータに、該ファイルを管理する機能を実行させるためのファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該ファイル管理プログラムが、
該ファイルを特定するための管理情報を取得する管理情報取得部と、
予め規定された特定処理を実行すべきブロック対象ファイルに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
該管理情報取得部によって取得した該管理情報が、該制御情報取得部によって取得した該制御情報に対応する場合に、当該管理情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行する実行部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記１８）
該実行部が、該ファイルデータを該ファイルデータ格納部から削除する削除処理，該ファイルデータを読み取り不能にする読取不能処理，該ファイルデータの送信元に対して通報を行なう通報処理，送信元の該ファイルデータを削除する送信元削除処理，送信元の該ファイルデータを特定できる情報を一旦ログに書き留めた後に一括して送信元の該ファイルデータを削除する送信元遅延削除処理のいずれかを該特定処理として実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１７に記載のファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記１９）
該管理情報は、該ファイルデータの要約を示す管理要約情報で構成され、
該制御情報は、該ブロック対象ファイルのファイルデータの要約を示す制御要約情報で構成されることを特徴とする、付記１７または付記１８に記載のファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記２０）
該管理情報は、該ファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の該ファイルデータのそれぞれに対応する複数の該管理要約情報で構成され、
該制御情報は、前記ブロック対象ファイルのファイルデータが１回以上書き換えられている場合に、前記書き換えられた各世代の前記ブロック対象ファイルのファイルデータのそれぞれに対応する複数の該制御要約情報で構成され、
該実行部が、該管理情報取得部によって取得した前記複数の管理要約情報のうちいずれかが、該制御情報取得部によって取得した前記複数の制御要約情報のうちいずれかと一致もしくはほぼ一致する場合に、当該管理要約情報に関連付けられた該ファイルデータに対して該特定処理を実行するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１９に記載のファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2009008036.tif 000020
2009008036.tif 000021