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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基板との間で液晶を挟持するための基板と、
前記基板上に設けられ、光を透過させる透光部と、
前記基板上に設けられた反射層と、
前記基板上に設けられ、異なる色に対応する波長の光を透過させ、少なくとも前記透光部に重なる濃色部および当該濃色部よりも光学濃度が低い淡色部を有する複数のカラーフィルタとを具備し、
前記濃色部が、前記反射層の一部に重なる領域にも設けられていることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項２】
相互に対向する第１基板と第２基板との間に液晶を有する液晶表示パネルにおいて、
前記第２基板に設けられ、光を透過させる透光部と、
前記第２基板に設けられた反射層と、
少なくとも前記透光部に平面視重なる濃色部および当該濃色部よりも光学濃度が低い淡色部とを有し、異なる色に対応する波長の光を透過させる複数のカラーフィルタとを具備し、
前記濃色部が、前記反射層の一部に重なる領域にも設けられていることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項３】
前記複数のカラーフィルタは、前記第２基板に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記複数のカラーフィルタは、前記第１基板に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記複数のカラーフィルタの各々は、赤色、緑色または青色のいずれかに対応する波長の光を透過させるものであり、
ＣＩＥ色度図において、前記透光部を透過させて透過型表示を行なったときの色再現領域の面積が、前記反射層により反射させて反射型表示を行なったときの色再現領域の面積の３．５倍以上であって５倍以下となるように、前記濃色部および前記淡色部の光学濃度が選定されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載の液晶表示パネルを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
異なる色に対応する波長の光を透過させ、濃色部および当該濃色部よりも光学濃度が低い淡色部を有する複数のカラーフィルタを具備するカラーフィルタ基板を製造する方法において、
前記基板上に、光を透過させる透光部が設けられるように反射層を形成し、
前記基板上の少なくとも前記透光部に重なる領域及び前記反射層の一部と重なる領域に前記濃色部を形成し、
前記基板上の前記反射層と重なる領域に前記淡色部を形成することを特徴とするカラーフィルタ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るカラーフィルタ基板は、他の基板との間で液晶を挟持するための基板と、前記基板上に設けられ、光を透過させる透光部と、前記基板上に設けられた反射層と、前記基板上に設けられ、異なる色に対応する波長の光を透過させ、少なくとも前記透光部に重なる濃色部および当該濃色部よりも光学濃度が低い淡色部を有する複数のカラーフィルタとを具備し、前記濃色部が、前記反射層の一部に重なる領域にも設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このカラーフィルタ基板によれば、反射層の表面に到達して当該表面で反射する光が、光学濃度の低い淡色部を透過することとなるため、反射光の明るさを高く維持することができる。一方、反射層の透光部を通過した光が、光学濃度の高い濃色部を透過することとなるため、透過光の彩度を高く維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、相互に対向する第１基板と第２基板との間に液晶を有する液晶表示パネルにおいて、前記第２基板に設けられ、光を透過させる透光部と、前記第２基板に設けられた反射層と、少なくとも前記透光部に平面視重なる濃色部および当該濃色部よりも光学濃度が低い淡色部とを有し、異なる色に対応する波長の光を透過させる複数のカラーフィルタとを具備し、前記濃色部が、前記反射層の一部に重なる領域にも設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この液晶表示パネルによれば、カラーフィルタ基板について上述したのと同様の理由により、反射型表示のときの明るさを損なうことなく、透過型表示のときの彩度を高く維持することができる。ここで、「光学濃度」とは、光の波長分布を偏らせるカラーフィルタの単位厚さあたりの能力である。すなわち、光学濃度が高ければ（大きければ）透過光の彩度は強くなり、光学濃度が低ければ（小さければ）透過光の彩度は弱くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明は、異なる色に対応する波長の光を透過させ、濃色部および当該濃色部よりも光学濃度が低い淡色部を有する複数のカラーフィルタを具備するカラーフィルタ基板を製造する方法において、前記基板上に、光を透過させる透光部が設けられるように反射層を形成し、前記基板上の少なくとも前記透光部に重なる領域及び前記反射層の一部と重なる領域に前記濃色部を形成し、前記基板上の前記反射層と重なる領域に前記淡色部を形成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この製造方法により得られたカラーフィルタ基板によれば、反射層による反射光の明るさを損なうことなく透過光の彩度を高く維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここでシアン（Ｃ）の像形成について説明する。シアンの画像形成部は該画像形成部から照射された像露光によって静電潜像が形成される感光ドラム２７Ｃと、該感光ドラム２７Ｃの周辺に設けられているクリーナ、一次帯電気等によって、該感光ドラム２７Ｃ上に静電潜像が形成されるに際して必要な手段（不図示）と、該感光ドラム２７Ｃの周辺に設けられているシアン色の現像剤を収容している現像器のごとき、該静電潜像を現像するのに必要な手段（不図示）と、該現像された画像を転写材等に転写するのに際して必要な転写帯電器（不図示）等を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
マゼンタ（Ｍ）の画像形成部は与えられた原稿画像情報中のマゼンタ色に対応する部位の画像形成を行うもので、例えばレーザビームスキャナ（光走査装置）から照射された像露光によって静電潜像が形成される感光ドラム２７Ｍ、マゼンタ色の現像剤を収容している現像器（不図示）等を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼光学系近傍にリレー光学系で物体像を投影し、接眼光学系でリレー光学系の射出瞳を観察者瞳位置に投影する表示装置において、
前記接眼光学系がフレネル面を有する光学素子で構成され、
物体中心を射出し、リレー光学系を通過し、リレー光学系の瞳中心を通過する光線を軸上主光線とするとき、前記リレー光学系から射出する軸上主光線が前記接眼光学系に斜めに入射するように、前記接眼光学系が偏心配置され、
前記接眼光学系で発生する瞳収差の偏心収差を補正するように、前記光学素子が湾曲していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記リレー光学系の瞳中心から前記観察者瞳中心に到る前記軸上主光線を含む面に沿う方向を縦方向とするとき、
前記湾曲の部分は、前記光学素子における前記縦方向の一端側の部分であって、該一端側は、前記観察者瞳位置を挟んで、前記リレー光学系から離れた側であり、
前記湾曲の方向は、前記観察者瞳位置から離れる方向であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記フレネル面は反射面であり、
該反射面は、回転対称非球面であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記リレー光学系の瞳中心から前記観察者瞳中心に到る前記軸上主光線を含む面に沿う方向を縦方向とするとき、
前記湾曲の部分は、前記光学素子における前記縦方向の一端側の部分であって、該一端側は、前記観察者瞳位置を挟んで、前記リレー光学系から離れた側であり、
前記湾曲の方向は、前記観察者瞳位置に近づく方向であることを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記偏心収差のうちの非点収差を補正するように前記光学素子が湾曲しており、
前記縦方向と直交する方向を横方向とするとき、
前記非点収差を補正する湾曲の形状は、前記横方向において、前記光学素子を円筒状にした形状であることを特徴とする請求項２又は４記載の表示装置。
【請求項６】
前記非点収差を補正する湾曲の形状は、前記横方向において、前記光学素子の中心部分を円筒状に、前記光学素子の周辺部を平面状にした形状であることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記リレー光学系の射出瞳径をＥＰＤとし、偏心により発生する瞳収差の最大値をＥとするとき、
０＜｜Ｅ／ＥＰＤ｜＜２                                ・・・（１）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の表示装置。
【請求項８】
前記光学素子を保持する保持枠を有し、
前記保持枠は、前記光学素子の両側から中心に向かう方向に、所定の力を前記光学素子に加える形状を有し、
該保持枠に前記光学素子を挿入することによって、前記湾曲が生じることを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の表示装置。
【請求項９】
前記光学素子を保持する保持枠を有し、
前記保持枠は、前記湾曲と同じ形状に加工された面を有し、
前記光学素子を該加工された面に沿わせて配置することよって、前記湾曲が生じることを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の表示装置。
【請求項１０】
前記加工された面には、多数の吸引孔が形成され、
前記吸引孔を介して吸引することよって、前記湾曲が生じることを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
前記接眼光学系を位置決めする手段を有し、
該位置決め手段を介して、前記表示装置に対して前記接眼光学系が交換可能となっていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この例は、フレネル反射面６２を回転対称非球面にすることによって、フレネル面上でＹ方向の曲率は比較的自由に設定することが可能となり、この方向で偏心収差がほとんど発生しないようにすることが可能である。このことは、図１０の光路図を見ると、光線の収束性が良いことから分かる。また、このことは、図１２の収差を見ても、収差量が、図１２（ａ）においても３ｍｍ程度の発生量になっていることから分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上記条件式の数値範囲でありながら、拡散強度が１／１０に低下する拡散角を半値全幅の３倍以下の拡散角にすることにより、より効率的な照明効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、図２０に模式的に示すように、内視鏡等を用いた手術用途に適用した場合には、滅菌カバー等を表示装置全体にかける必要があり、このとき、表示装置本体１９の光源の消費電力が大きいと、滅菌カバー内に光源の熱が籠もるといった問題が発生する。この熱を別途排熱する等の装置が必要になるために、光源の消費電力は少ないことが、小型の表示装置を提供するために大変重要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ところで、本発明の上記実施例のような表示装置は、例えば図２０に示したような形態に構成することができる。この例では、移動可能なスタンド１８の先端１８’に、例えば実施例６のような取り付け機構により所定形状に湾曲されたフレネル反射鏡１を、取り外し可能に取り付けている。また、スタンド１８の所定位置には、表示素子３、リレー光学系２、図示しない光源（図１９）等からなる表示装置本体１９を取り付け、例えば内視鏡像、顕微鏡像、あるいは、テレビ映像を表示素子３に表示し、その像をリレー光学系２により、フレネル反射鏡１近傍に投影してる。このように構成することで、この例は、術者が、フレネル反射鏡１で観察者瞳Ｅ０上に結像されたリレー光学系２の射出瞳を介してその拡大像を見ながら手術等をする医療用途の表示装置として使用可能となる。このような医療用途の表示装置においては、フレネル反射鏡１は汚染等の恐れがあるので、使用各回毎にフレネル反射鏡１を交換することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される対向基板とともに液晶を挟持する基板と、
前記基板表面に絶縁膜を介して互いに交差して形成された複数のバスラインと、
前記複数のバスラインの交差位置近傍に形成された薄膜トランジスタと、
前記基板表面側から入射する光を反射させる反射電極がマトリクス状に形成された複数の反射領域と、前記反射領域周囲に配置され、前記基板裏面側から入射する光を前記基板表面側に透過させる透過領域とで構成された複数の画素領域と
を有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置用基板において、
前記複数のバスラインの交差位置の上層に反射領域が形成されていること
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置用基板において、
前記透過領域は、隣接する前記反射電極間に設けられていることこと
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項４】
対向して配置される対向基板とともに液晶を挟持する基板と、
前記基板表面に絶縁膜を介して互いに交差して形成された複数のバスラインと、
前記複数のバスラインの交差位置近傍に形成された薄膜トランジスタと、
前記基板表面側から入射する光を反射させる反射電極がマトリクス状に形成された複数の反射領域と、前記反射電極を開口して形成され、前記基板裏面側から入射する光を前記基板表面側に透過させる透過領域とで構成された複数の画素領域と
を有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項５】
請求項４記載の液晶表示装置用基板において、
前記反射電極は表面に凹凸を有していること
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項６】
請求項５記載の液晶表示装置用基板において、
前記透過領域は、前記反射電極の略平坦領域に形成されていること
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置用基板において、
前記透過領域は、前記反射領域に対して凹型であること
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項８】
一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶とを有する液晶表示装置であって、
前記基板の一方は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置用基板が用いられていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８記載の液晶表示装置において、
前記透過領域の液晶分子を前記反射電極間または反射電極と対向電極の斜め電界で駆動すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の液晶表示装置において、
前記基板の一方にカラーフィルタ層を有し、
前記カラーフィルタ層は、前記透過領域と前記反射領域とで異なる色純度を有していること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の液晶表示装置において、
前記カラーフィルタ層は、前記透過領域と前記反射領域とが異なる膜厚で形成され、前記反射領域のセル厚が、前記透過領域のセル厚のほぼ半分であること
を特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
画素電極と、
該画素電極に電気的に接続された薄膜トランジスタと、
該薄膜トランジスタに電気的に接続された走査線及びデータ線と、
前記画素電極に接続されており蓄積容量を構成する画素電位側容量電極と、
該画素電位側容量電極に誘電体膜を介して対向配置されており前記蓄積容量を構成する固定電位側容量電極を含む容量線と、
を備え、
前記容量線は、低抵抗膜を含む多層膜からなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記容量線は、その上層に前記低抵抗膜を有するとともに、
その下層に光吸収性の材料からなる膜を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記低抵抗膜は、アルミニウムを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記基板上において、
前記画素電極がマトリクス状に配列されることにより規定される画像表示領域の周辺の領域として規定される周辺領域に形成される配線の少なくとも一部と、前記容量線の少なくとも一部は同一膜からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記周辺領域では、前記配線、前記走査線と同一膜からなる第２配線、及び前記データ線と同一膜からなる第３配線が積層されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記配線は、
前記データ線に対して画像信号を供給するための画像信号配線と、
該画像信号配線と同層に形成され、該画像信号配線から供給される前記画像信号を前記データ線に送出するか否かを制御するスイッチング素子を備えたサンプリング回路の少なくとも一部を構成するとともに前記スイッチング素子の一端に接続されたサンプリング回路用配線と、
前記画像信号配線及び前記サンプリング回路用配線とは別の層に形成され、該画像信号配線及び該サンプリング回路用配線間を接続するバイパス用配線とを含み、
前記サンプリング回路用配線は、前記データ線と同一膜からなり、
前記バイパス用配線は、前記容量線と同一膜からなることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記画像信号配線は、シリアル−パラレル変換により相展開された画像信号を供給するため複数本配設されるとともに、前記データ線及び前記サンプリング回路用配線もまた、マトリクス状に配列された前記画素電極の列に沿って複数本配設され、
一の前記画像信号配線及び一の前記サンプリング回路用配線間を接続する一の前記バイパス用配線の長さは、他の前記画像信号配線及び他の前記サンプリング回路用配線間を接続する他のバイパス用配線の長さとは異なることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
一の前記サンプリング回路用配線の長さと、他の前記サンプリング回路用配線の長さは、同じであることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記スイッチング素子の開閉を制御するための制御信号を送出するデータ線駆動回路と、該データ線駆動回路から前記スイッチング素子へ前記制御信号を伝達するための制御配線とを更に備え、
前記制御配線は、
前記バイパス用配線と同層に形成され、前記データ線駆動回路に接続された第２バイパス用配線部分と、
前記サンプリング回路用配線と同層に形成され、前記スイッチング素子の制御端に接続されたサンプリング回路側配線部分とからなることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記配線は、前記薄膜トランジスタのＯＮ・ＯＦＦを制御する信号を前記走査線に供給する走査線駆動回路の一部を構成することを特徴とする請求項４又は５に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記配線は、前記データ線に対する画像信号の送出に先行して該データ線に対して予め一定の電圧を印加するためのプリチャージ回路の一部を構成することを特徴とする請求項４又は５に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記配線は、前記薄膜トランジスタのＯＮ・ＯＦＦを制御する信号を前記走査線に供給する走査線駆動回路及び前記データ線に画像信号を供給するか否かを制御するデータ線駆動回路の少なくとも一方に該走査線駆動回路及び該データ線駆動回路の動作タイミングを規定するクロック信号を送出するために設けられるクロック引出配線の一部を構成することを特徴とする請求項４又は５に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記データ線は低抵抗膜からなり、該データ線は絶縁膜を介して前記容量線と対向配置されて第２蓄積容量を構成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
基板上に薄膜トランジスタを形成する工程と、前記薄膜トランジスタに接続される画素電位側容量電極を含む蓄積容量を形成する工程とを含み、
前記蓄積容量を形成する工程は、
前記画素電位側容量電極に対向配置され、少なくともアルミニウムを含んでなる多層膜からなる固定電位側容量電極を含む容量線を形成する工程と、
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極間に挟持される誘電体膜を形成する工程とを含み、
前記蓄積容量を形成する工程の後に、低温プラズマＣＶＤ法を用いて層間絶縁膜を形成する工程を含んでなることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１５】
前記容量線を形成する工程の前に、前記画素電位側容量電極を形成する工程を実施するとともに、
前記画素電位側容量電極を形成する工程の後前記容量線を形成する工程の前に、前記薄膜トランジスタを構成する半導体層中のチャネル領域に対して水素を導入する水素化工程を更に含んでなることを特徴とする請求項１４に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１６】
前記水素化工程の後は、４００℃以下の温度で処理が行われることを特徴とする請求項１５に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背面に設置された導光板と、枠状の側壁を持ち前記液晶表示パネルと前記導光板とを収納する金属フレームと、前記液晶表示パネルの平行する２辺のそれぞれと前記金属フレームの側壁との間に設けられた前記金属フレームに一体の樹脂スペーサとを有し、
前記樹脂スペーサは高反射率樹脂であり、弾性変形の反発力で前記液晶表示パネルを前記金属フレームに保持することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記樹脂スペーサは、前記液晶表示パネルを前記弾性変形の反発力で保持する第１の部分と、前記導光板を所定位置に保持する第２の部分とを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の部分は前記液晶表示パネルの辺に沿って、かつ不連続に形成された突起であり、当該突起の撓屈により前記弾性変形を生じせしめることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２の部分は、前記導光板の側壁に対向して設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背面に設置された導光板と、枠状の側壁を持ち前記液晶表示パネルと前記導光板とを収納する金属フレームと、前記液晶表示パネルの平行する２辺のそれぞれと前記金属フレームの側壁との間に設けられた前記金属フレームに一体の樹脂スペーサとを有し、
前記樹脂スペーサは高反射率樹脂であり、
前記導光板は前記樹脂スペーサと対向する端縁に爪を有し、
前記樹脂スペーサは、前記導光板の前記爪に係合して前記導光板を金属フレームの所定位置に固定する爪受けを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示パネルは前記導光板に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記樹脂スペ−サは、前記液晶表示パネルを弾性変形の反発力で保持することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記樹脂スペ−サは、前記導光板の側壁に対向して設けられている部分を有することを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背面に設置された導光板と、枠状の側壁を持ち前記液晶表示パネルと前記導光板とを収納する金属フレームと、前記液晶表示パネルの平行する２辺のそれぞれと前記金属フレームの側壁との間、並びに、前記導光板と前記金属フレームの側壁との間に設けられた前記金属フレームに一体の樹脂スペーサとを有し、
前記樹脂スペーサは、前記液晶表示パネルの前面側で前記液晶表示パネルを係止する突出部を有し、
前記樹脂スペーサの前記突出部は、前記樹脂スペーサの前記導光板と前記金属フレ−ムの側壁との間に設けられた部分よりも軟質の樹脂であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記樹脂スペーサは高反射率樹脂であることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、この発明は、基板表面にプローブＤＮＡを配列する工程、標識修飾が可能な部位が基板側に位置するようループ構造を形成している基板表面のプローブＤＮＡに検体ＤＮＡをハイブリダイゼーションする工程、ハイブリダイゼーションの実行中又は実行後のプローブＤＮＡ又は検体ＤＮＡあるいはその両方に金属微粒子修飾する工程、２本鎖を形成したプローブＤＮＡ又は検体ＤＮＡあるいはその両方の金属微粒子を検出する工程を有することを特徴とする生化学検体の検出方法である。また、この発明は、予め金属微粒子修飾を行った検体ＤＮＡを用いて実施することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そこで先の工程、すなわち金コロイド修飾方法を行い、その後ハイブリダイゼーションを実施する工程とは逆に、上記と同じプローブＤＮＡの検出チップに対してハイブリダイゼーションを実施した後、金コロイド修飾方法を行い、その後ＳＰＲ法による前記ハイブリダイゼーションの検出を実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この発明は、以上の知見に基づきなされたもので、前記の金コロイド修飾に換えて、Ｆｅ微粒子などの金属微粒子を修飾することで、ハイブリダイゼーションしたプローブＤＮＡのみに選択的にＦｅ微粒子標識の修飾が可能であり、ＳＰＲ分光法、光散乱法、磁気検出法、微分干渉顕微鏡を用いた顕微鏡画像解析装置などの公知の方法で測定することで、バックグランドノイズを大幅に低減して目的ＤＮＡを検出できるのである。また、検体ＤＮＡに金属微粒子標識の修飾を行うことも可能であり、予め検体ＤＮＡに金属微粒子標識を設けておき、プローブＤＮＡにこの検体ＤＮＡをハイブリダイゼーションすることができる。また、ハイブリダイゼーション工程の実行中又は実行後に検体ＤＮＡに金属微粒子標識を修飾することができ、この際同時にプローブＤＮＡにも修飾することもでき、これらに修飾された金属微粒子標識を目的に検知できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発明者らは、末端に金コロイドの接着部位であるビオチンを修飾した塩基数６０のプローブＤＮＡを金薄膜上に固定化し、検体ＤＮＡ（塩基数６０）とのハイブリダイゼーション反応前後で、金コロイドがプローブＤＮＡ（ＤＮＡ単分子膜）に接着するかどうかをＳＰＲ分光法を用いて検出した結果、ハイブリダイゼーション後の２本鎖を形成したプローブＤＮＡにのみ金コロイドの接着が起こっていること、また、検体ＤＮＡ（塩基数８５６）を用いて同様の実験を行った結果、同様に目的ＤＮＡとハイブリダイゼーションしたプローブＤＮＡにのみ金コロイドの接着が起こっていることを知見し、これを利用することで、前述のＳＰＲ角のシフトを増幅でき、高精度の検出が可能になることを知見した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そこで先の工程、すなわち金コロイド修飾方法を行い、その後ハイブリダイゼーションを実施する工程とは逆に、上記と同じプローブＤＮＡの検出チップに対してハイブリダイゼーションを実施した後、金コロイド修飾方法を行い、その後ＳＰＲ法による前記ハイブリダイゼーションの検出を実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
さらに、予め染色されたタンパクにビオチンをコートした第２の標識を、実施例２と同様に滴下して、修飾処理した。その後ＴＢＳで洗浄し、乾燥させたところ、目的遺伝子がある場合は実施例３に比較して強く発色したが、目的遺伝子がない場合は発色せず、明確に目視確認することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体測定の動作命令に従って検体の測定動作を行う動作機構部、動作機構部の動作で検体の測定を行って測定データを得る測定部、および測定部で得られた測定データをネットワークに送信する入出力部からなる測定装置と、
測定装置からネットワークを介して測定データを得る入出力部、入出力部から測定データを受け取って測定データの演算を行う測定データ演算部、および測定データ演算部で得られた演算結果を出力する出力部からなるデータ処理装置を備え、
検体測定の動作命令を入力する入力部が、データ処理装置に設けられ、この入力部で入力された動作命令が、データ処理装置の入出力部と測定装置の入出力部を介して、測定装置の動作機構部に送られることを特徴とするネットワークによる検体測定装置。
【請求項２】
測定装置の動作機構部が、測定動作が正常に行われているのか否かを検出するセンサを有し、このセンサの検出内容が、測定装置の入出力部とデータ処理装置の入出力部を介して、データ処理装置の出力部から出力されることを特徴とする請求項１記載のネットワークによる検体測定装置。
【請求項３】
測定データ演算部が、生の測定データから測定結果を計算する測定データ計算部と、測定データ計算部で計算された測定結果の処理を行う測定データ処理部からなる請求項１記載のネットワークによる検体測定装置。
【請求項４】
測定装置が複数台の測定装置からなり、データ処理装置が一台のデータ処理装置からなる請求項１記載のネットワークによる検体測定装置。
【請求項５】
検体測定の動作命令に従って検体の測定動作を行う動作機構部、動作機構部の動作で検体の測定を行って測定データを得る測定部、および測定部で得られた測定データをネットワークに送信する入出力部からなる測定装置と、
測定装置からネットワークを介して測定データを得る入出力部、入出力部から測定データを受け取って測定データの演算を行う測定データ演算部、および測定データ演算部で得られた演算結果を出力する出力部からなるデータ処理装置を備え、
測定装置の動作機構部が、測定動作が正常に行われているのか否かを検出するセンサを有し、このセンサの検出内容が、測定装置の入出力部とデータ処理装置の入出力部を介して、データ処理装置の出力部から出力されることを特徴とするネットワークによる検体測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記対向配置されている前記送波部と前記受波部との対が、複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１記載の流速測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
レベル２に関しては、Ｋｅｖｉｎ  Ｓｃｏｔｔ他著の上記論文中でも記載されているように、いまだ到達されていない。したがって、レベル３も未踏の領域である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【数１４】
d:=(a bitand (a>=b)) bitor (b bitand bitnot (a>=b))
e:d+a
h:=convI16(shrI32(convI32(a)*convI32(b),16))
g:=e-h
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
まず、移動元の文である、基本ブロックＢ４内の代入文ｄ：＝ｂ＋ｂの位置をｓとし、移動先である、基本ブロックＢ２内の代入文ｃ：＝ａ＋ａの位置をｔとしてみる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
次いで、前後関係を入れ替え、移動元の文である、基本ブロックＢ４内の代入文ｄ：＝ｂ＋ｂの位置をｔとし、移動先である、基本ブロックＢ２内の代入文ｃ：＝ａ＋ａの位置をｓとしてみる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003202991.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003202991.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003202991.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２のプリンタ４は、第１のプリンタ３とは異なる記録方式で記録できるプリンタ４ａである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２のプリンタ４は、例えば液体インクジェット方式、固体インクジェット方式、電子写真方式、熱転写方式等を用いることができるが、印画紙の画像記憶面またはその裏面に記憶できればその方式に関しては問わない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置とプリント装置との間に、第１のチャネルを確立するステップと、
前記プリント装置と第２の装置との間に、第２のチャネルを確立するステップであって、該第２の装置は、少なくとも１つのプリント可能データファイルにアクセスし、該第２のチャネルは、セキュアチャネルであることからなる、ステップと、
前記第２の装置にメッセージを、前記第２のチャネルと前記プリント装置と前記第１のチャネルとを介して前記第１の装置へと送らせるステップであって、該メッセージは、一意の識別子を含むことからなる、ステップと、
前記第１の装置に要求メッセージを、前記第１のチャネルと前記プリント装置と前記第２のチャネルとを介して前記第２の装置へと送らせるステップであって、該要求メッセージは、前記第１の装置によって少なくともデジタル署名され、前記一意の識別子を含み、前記少なくとも１つのプリント可能データファイルに関連付けられたプリント可能データが、プリントされるために前記プリント装置へと送られることを要求することからなる、ステップ
とを含む、方法。
【請求項２】
前記第２の装置に、前記少なくとも１つのプリント可能データファイルに関連付けられたプリント可能データを、前記要求メッセージに応答してプリントするために、前記プリント装置へと送らせるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の装置に前記要求メッセージを、前記第１のチャネルを介して前記第２の装置へと送らせるステップは、前記第１の装置に、前記要求メッセージの少なくとも一部を暗号化させるステップを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の装置に前記要求メッセージを、前記第１のチャネルを介して前記第２の装置へと送らせるステップは、前記第１の装置に、秘密鍵を用いて前記要求メッセージをデジタル署名させるステップを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の装置は、パーソナル電子装置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パーソナル電子装置は、情報携帯端末（ＰＤＡ）装置、移動通信装置、コンピューティング装置、及び通信装置を含む装置のグループから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の装置は、サーバ装置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の装置と前記プリント装置との間に、前記第１のチャネルを確立するステップは、前記第１の装置と前記プリント装置との間に、無線通信リンクを確立するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の装置と前記プリント装置との間に、前記第１のチャネルを確立するステップは、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換技法、セキュアソケット層（ＳＳＬ）技法、及びセキュアハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を含むグループから選択された少なくとも１つのセキュア通信技法を使用するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プリント装置と前記第２の装置との間に、前記第２のチャネルを確立するステップは、前記第１の装置と前記プリント装置との間に、少なくとも１つのネットワーク通信リンクを確立するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記プリント装置と前記第２の装置との間に、前記第２のチャネルを確立するステップは、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換技法、セキュアソケット層（ＳＳＬ）技法、及びセキュアハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を含むグループから選択された少なくとも１つのセキュア通信技法を使用するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークと、
前記ネットワークと動作可能に結合されたプリント装置と、
前記ネットワークと動作可能に結合され、且つ、少なくとも１つのプリント可能データファイルにアクセスするように構成可能で、且つ、前記ネットワークを介したセキュアネットワーク通信チャネルを介して前記プリント装置と動作可能に結合するよう構成可能な、サーバ装置と、
ローカル通信チャネルを介して、前記プリント装置と動作可能に結合するよう構成可能な装置
とを備える、システムであって、
前記サーバ装置は、前記セキュアネットワーク通信チャネルと前記プリント装置と前記ローカル通信チャネルとを介して、前記装置へとメッセージを送るように構成可能であり、該メッセージは、一意の識別子を含み、
前記装置は、前記ローカル通信チャネルと前記プリント装置と前記セキュアネットワーク通信チャネルとを介して、前記サーバ装置へと要求メッセージを送るように構成可能であり、該要求メッセージは、前記装置によって少なくともデジタル署名され、前記一意の識別子を含み、前記少なくとも１つのプリント可能データファイルに関連付けられたプリント可能データが、プリントされるために前記プリント装置へと送られることを要求する
ことからなる、システム。
【請求項１３】
前記ローカル通信チャネルは、無線通信チャネルを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記要求メッセージは、前記装置によって少なくとも部分的に暗号化される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記要求メッセージは、秘密鍵を用いて前記装置によってデジタル署名される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記サーバ装置は、前記要求メッセージに応答してプリントするために、前記プリント装置へと前記プリント可能データを送るように構成可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記装置は、パーソナル電子装置を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記パーソナル電子装置は、情報携帯端末（ＰＤＡ）装置、移動通信装置、コンピューティング装置、及び通信装置を含む装置のグループから選択される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記装置と前記プリント装置とが、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換技法、セキュアソケット層（ＳＳＬ）技法、及びセキュアハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を含むグループから選択された少なくとも１つのセキュア通信技法を使用して、前記無線通信チャネルを確立する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記サーバ装置と前記プリント装置とが、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換技法、セキュアソケット層（ＳＳＬ）技法、及びセキュアハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を含むグループから選択された少なくとも１つのセキュア通信技法を使用して、前記セキュアネットワーク通信チャネルを確立する、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザデータを様式文書に印刷する方法であって、
様式文書の読み込み走査した文書データを受け取るステップと、
前記走査文書データから走査文書画像を作成するステップと、
前記走査文書画像を表示装置に表示するステップと、
ユーザデータを受け取るステップと、
前記ユーザデータを前記表示装置にユーザデータ画像の一部分として表示するステップと、
前記ユーザデータ画像と前記走査文書画像との位置合わせを受け取るステップと、
前記ユーザデータ画像を前記様式文書上に印刷するステップとを含む方法。
【請求項２】  前記走査データ画像に重ね合わされた前記ユーザデータ画像を示す結合画像を表示するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記走査文書データからユーザデータ・コードを識別するステップと、
前記ユーザデータ・コードに基づいてユーザデータ用のフィールドを作成するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ユーザデータを表示する前記ステップが、前記ユーザデータ・コードに基づいて前記ユーザデータを表示するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記ユーザデータ・コードが、前記走査文書データに対するユーザデータの位置を示す請求項３に記載の方法。
【請求項６】  前記走査文書データを受け取る前記ステップが、低解像度データを受け取るステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記走査文書画像を表示する前記ステップが、前記走査文書画像を結合画像の背景として表示するステップを含み、前記ユーザデータを表示する前記ステップが、前記背景上に前記ユーザデータを表示するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  コンピュータから文書に印刷する方法であって、
文書を走査するステップと、
前記文書の走査文書画像を作成するステップと、
前記走査文書画像を表示装置上に表示するステップと、
ユーザデータを受け取るステップと、
前記ユーザデータからユーザデータ画像を作成するステップと、
前記ユーザデータ画像を前記表示装置上に表示するステップと、
前記ユーザデータ画像と前記走査文書画像との位置合わせを受け取るステップと、
前記位置合わせしたユーザデータ画像を前記文書上に印刷して最終文書を作成するステップとを含む方法。
【請求項９】  前記位置合わせを受け取る前記ステップが、前記ユーザデータ画像の一部分と前記走査文書画像との位置合わせを受け取るステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記走査ステップが、低解像度データで前記文書を走査するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記ユーザデータ画像を表示するステップが、前記走査文書画像に前記ユーザデータ画像を重ね合わせるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記走査文書画像を表示する前記ステップが、前記走査文書画像を結合画像の背景として表示するステップを含み、前記ユーザデータを表示する前記ステップが、前記背景上に前記ユーザデータを表示するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  前記ユーザデータを受け取るステップが、前記走査文書画像を表示した後に、ユーザ入力装置からユーザデータを受け取るステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  前記走査文書画像に対するユーザデータの位置に関する信号をユーザ入力装置から受け取るステップをさらに含み、前記ユーザデータ画像を作成するステップが、前記位置にユーザデータを位置させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１５】  ユーザデータを様式文書に印刷する方法を実行するためのコンピュータが実行可能な命令を有するコンピュータ可読媒体であって、
様式文書の走査文書データを受け取るステップと、
前記走査文書データから走査文書画像を作成するステップと、
前記走査文書画像を表示装置上に表示するステップと、
ユーザデータを受け取るステップと、
前記ユーザデータをユーザデータ画像の一部分として前記表示装置に表示させるステップと、
前記ユーザデータ画像と前記走査文書画像との位置合わせを受け取るステップと、
前記ユーザデータ画像を前記様式文書上に印刷するステップとを含むコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】  前記方法が、さらに、前記走査データ画像に重ね合わされた前記ユーザデータ画像を示す結合画像を表示するステップを含む請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】  前記方法が、さらに、
前記走査文書データからユーザデータ・コードを識別するステップと、
前記ユーザデータ・コードに基づいてユーザデータ用のフィールドを作成するステップを含む請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】  前記ユーザデータを表示する前記ステップが、前記ユーザデータ・コードに基づいて前記ユーザデータを表示するステップを含む請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】  前記ユーザデータ・コードが、前記走査文書データに対するユーザデータの位置を示す請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】  前記走査文書データが低解像度データである請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  データバス（６）を介して中央制御ユニット（１）と接続されている、特に、紙を処理する機械の複数のユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）で進行するプロセスを同期させる装置において、
前記中央制御ユニット（１）は、指令を実行する時刻の情報を含んでいる動作指令を、前記データバス（６）を介して複数の前記ユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）に分配するようになっており、前記動作指令は、絶対的な時間の情報を保持している前記ユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）によって、前記動作指令によって伝達された前記時刻に同期して実行されるようになっていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  データバス（６）を介して中央制御ユニット（１）に接続されている、特に紙を処理する機械の複数のユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）で進行するプロセスを同期させる方法において、
前記中央制御ユニット（１）は、指令を実行する時刻の情報を含んでいる動作指令を、前記データバス（６）を介して複数の前記ユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）に分配し、前記動作指令は、絶対的な時間の情報を保持している前記ユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）によって、前記動作指令によって伝達された前記時刻に同期して実行されることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記中央制御ユニット（１）が前記ユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）に送信する前記動作指令は、制御される電気駆動装置用の位置、速度、および加速度の情報を含む動作指令である、請求項７に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  電気駆動ユニットである全ての前記ユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）が受け取る前記動作指令と共に、選択された、電気駆動ユニットである前記ユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）にだけ分配される他の個別の動作指令が前記バス（６）を介して分配される、請求項７または８に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記動作指令と共に、前記ユニット（２ａ，２ｂ，２ｃ）が必要とする、パラメータを決めるためのデータや診断するためのデータ、および前記動作指令を同期させるのに必要な全体のシステム時間の情報が前記データバス（６）を介して分配される、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明による装置の可能な構成の１つを示している。この装置は、中央制御ユニット１と、分散した３つのユニット２ａ，２ｂ，２ｃから構成されており、分散したユニット２ａ，２ｂ，２ｃは、図１には示していない電気駆動装置の駆動制御部を構成している。分散したユニット２ａ，２ｂ，２ｃと中央制御ユニット１の間で通信をするために、バスシステム６が設けられている。このバスシステム６は、例えばＣＡＮバスのような簡単なフィールドバスである。動作指令が、フィールドバスであるバスシステム６を介して中央制御ユニット１から、分散したユニット２ａ，２ｂ，２ｃに送られる。分散したユニット２ａ，２ｂ，２ｃは、中央制御ユニット１から送られた動作指令から目標値を生成する計算機ユニット３ａ，３ｂ，３ｃをそれぞれ有している。これらの目標値は、分散した各ユニット２ａ，２ｂ，２ｃが様々な動作経過をたどることができるように、個別の機能が格納されている他の計算機ユニット４ａ，４ｂ，４ｃによってさらに処理することができる。これは、例えば、分散したユニット２ａ，２ｂ，２ｃによって制御される電気駆動装置のうちの１つを、他の電気駆動装置に対して所定の比率で遅くまたは速く回転させる必要がある場合に有効である。この際、各電気駆動装置は、電気駆動装置の実際値を、他の計算機ユニット４ａ，４ｂ，４ｃからの目標値と比較して目標値に合わせる駆動制御器５ａ，５ｂ，５ｃによって制御される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003202908.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デバイスに格納された画像を処理する方法であって、
第１のコントロールを使用して、第１の画像セットおよび第２の画像セットの両方に属する画像の表示を選択するステップと、
第２のコントロールを使用して、前記第２の画像セットをアクセスするステップと、
前記第１のコントロールを使用して、前記第２の画像セットに属する異なる画像の表示を選択するステップと、
前記第２のコントロールを使用して、前記第２の画像セットを存続するステップと、
前記第２の画像セットに属する目下選択されている画像を選択画像として指定するステップであって、その指定によって該選択画像が前記第１の画像セットおよび前記第２の画像セットの構成要素となるステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記第２の画像セットに属する目下選択されている画像を選択画像として指定するステップは、前記第２の画像セットに属する目下表示されている画像中にタグを組み込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第２の画像セットに属する目下選択されている画像を選択画像として指定するステップは、前記第２の画像セットに属する目下表示されている画像と関連するディレクトリ属性を設定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第２の画像セットに属する目下選択されている画像を選択画像として指定するステップは、選択画像のリストに、前記第２の画像セットに属する目下表示されている画像に対応する識別子を加えるステップを含む、請求項１に記載の方法。