Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の群：
i) 異種融合パートナーに結合したＭＡＧＥタンパク質ファミリーからの抗原、
ii) 異種融合パートナーに結合したプロスターゼ抗原、
iii) 場合により異種融合パートナーに結合した、プロスターゼの少なくとも２０個の連続したアミノ酸を含むプロスターゼ断片、
iv) Ｐ５０１Ｓ、
v) クリプト（Ｃｒｉｐｔｏ）、
vi) Ｈｅｒ  ２／ｎｅｕ膜貫通ドメインの実質的部分を欠くＨｅｒ  ２／ｎｅｕ抗原誘導体、
から選ばれる癌抗原と、サポニンを含むアジュバント組成物とを、免疫刺激性オリゴヌクレオチドと共に含んでなる免疫原性組成物。
【請求項２】
リポ多糖を更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
サポニンがＱＳ２１である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
リポ多糖が、
ｉ   モノホスホリルリピドＡ
ii   ３−Ｏ−脱アシル化モノホスホリルリピドＡ
iii  ジホスホリルリピドＡ
よりなる群から選ばれる、請求項２または３記載の組成物。
【請求項５】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドが少なくとも２つのＣｐＧモチーフを含有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドが、
配列番号１  −  ＴＣＣ  ＡＴＧ  ＡＣＧ  ＴＴＣ  ＣＴＧ  ＡＣＧ  ＴＴ（ＣｐＧ  １８２６）、
配列番号２  −  ＴＣＴ  ＣＣＣ  ＡＧＣ  ＧＴＧ  ＣＧＣ  ＣＡＴ（ＣｐＧ  １７５８）、
配列番号３  −  ＡＣＣ  ＧＡＴ  ＧＡＣ  ＧＴＣ  ＧＣＣ  ＧＧＴ  ＧＡＣ  ＧＧＣ  ＡＣＣ  ＡＣＧ、
配列番号４  −  ＴＣＧ  ＴＣＧ  ＴＴＴ  ＴＧＴ  ＣＧＴ  ＴＴＴ  ＧＴＣ  ＧＴＴ（ＣｐＧ  ２００６）、
配列番号５  −  ＴＣＣ  ＡＴＧ  ＡＣＧ  ＴＴＣ  ＣＴＧ  ＡＴＧ  ＣＴ（ＣｐＧ  １６６８）
よりなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
サポニンがＩＳＣＯＭｓまたはリポソームを形成するように製剤化されている、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
サポニンが水中油型乳剤中に存在する、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
Ｈｅｒ  ２  ｎｅｕの細胞外ドメインの実質的に全部を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
Ｈｅｒ  ２  ｎｅｕ分子が機能的な膜貫通ドメインを欠く、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
Ｈｅｒ  ２  ｎｅｕのリン酸化ドメインを更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物の安全かつ有効な量を投与することを含んでなる、Ｈｅｒ  ２  ｎｅｕまたは前立腺特異的／腫瘍抗原を発現する癌に罹患した又は罹患しやすい患者の治療方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物の安全かつ有効な量を投与することを含んでなる、ＭＡＧＥ、プロスターゼ、Ｐ５０１Ｓまたはクリプト（Ｃｒｉｐｔｏ）のいずれかを発現する癌に罹患した又は罹患しやすい患者の治療方法。
【請求項１４】
サポニンと、免疫刺激性オリゴヌクレオチドと、下記の群：
i) 異種融合パートナーに結合したＭＡＧＥタンパク質ファミリーからの抗原、
ii) 異種融合パートナーに結合したプロスターゼ抗原、
iii) 場合により異種融合パートナーに結合した、プロスターゼの少なくとも２０個の連続したアミノ酸を含むプロスターゼ断片、
iv) Ｐ５０１Ｓ、
v) クリプト（Ｃｒｉｐｔｏ）、
vi) Ｈｅｒ  ２／ｎｅｕ膜貫通ドメインの実質的部分を欠くＨｅｒ  ２／ｎｅｕ抗原誘導体、
から選ばれる癌抗原と、の組合せ物の、腫瘍の治療または予防用の医薬の製造における使用。
【請求項１５】
下記の群：
i) 異種融合パートナーに結合したＭＡＧＥタンパク質ファミリーからの抗原、
ii) 異種融合パートナーに結合したプロスターゼ抗原、
iii) 場合により異種融合パートナーに結合した、プロスターゼの少なくとも２０個の連続したアミノ酸を含むプロスターゼ断片、
iv) Ｐ５０１Ｓ、
v) クリプト（Ｃｒｉｐｔｏ）、
vi) Ｈｅｒ  ２／ｎｅｕ膜貫通ドメインの実質的部分を欠くＨｅｒ  ２／ｎｅｕ抗原誘導体、
から選ばれる癌抗原を、サポニンおよびＣｐＧ分子と混合することを含んでなる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月12日(2003.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくとも１つの有機光伝導体；
（２）少なくとも１つの増感剤；及び
（３）（ａ）芳香族ビニルモノマーと、第一の脂肪族アルコールによって開環した無水マレイン酸とを、重合した形態で含む少なくとも１つのコポリマー、及び、
（ｂ）下記のモノマー：
（ｉ）CH2=CH-(CH2)n-OR(式中、nは０または１であり、Rは、水素、１乃至約１０の炭素原子を有する脂肪族基、及び-COR'(式中、R'は１乃至約１０の炭素原子を有する脂肪族基である)からなる群から選択される）、
（ii）第二の脂肪族アルコールによって開環した無水マレイン酸、
を、重合した形態で含む少なくとも１つのコポリマー、
を含むバインダー；
を含み、水性アルカリ現像液によって現像可能である、光伝導性組成物。
【請求項２】
（１）少なくとも１つの有機光伝導体；
（２）少なくとも１つの増感剤；及び
（３）（ａ）芳香族ビニルモノマーと、第一の脂肪族アルコールによって開環した無水マレイン酸とを、重合した形態で含む少なくとも１つのコポリマー、及び、
（ｂ）下記のモノマー：
（ｉ）ビニルアルコール、
（ii）第二の脂肪族アルコールによって開環した無水マレイン酸、
を、重合した形態で含む少なくとも１つのコポリマー、
を含むバインダー；
を含む光伝導性組成物。
【請求項３】
（１）少なくとも１つの有機光伝導体；
（２）少なくとも１つの増感剤；及び
（３）（ａ）芳香族ビニルモノマーと、第一の脂肪族アルコールによって開環した無水マレイン酸とを、重合した形態で含む少なくとも１つのコポリマー、及び、
（ｂ）下記のモノマー：
（ｉ）CH2=CH-(CH2)n-OR(式中、nは０または１であり、Rは、水素、１乃至約１０の炭素原子を有する脂肪族基、及び-COR'(式中、R'は１乃至約１０の炭素原子を有する脂肪族基である)からなる群から選択される）、及び
（ii）第二の脂肪族アルコールによって開環した無水マレイン酸、及び、
(iii)CH2=CH-R"(式中、R"は、炭素、酸素、窒素、及び硫黄からなる群より選択される約６乃至約２０の環原子を含む置換又は無置換の芳香族残基であり、ここで３以下の環原子が酸素、窒素、及び硫黄からなる群より選択される）を、重合した形態で含む少なくとも１つのコポリマー、
を含むバインダー、
を含む光伝導性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核酸を心臓、肝臓、または腫瘍組織部位へ選択的に標的化することが可能な核酸-脂質粒子を同定する方法であり：
以下を含む核酸-脂質粒子をデザインする工程：
(a)核酸； 
(b)カチオン性脂質を約1.0mol％〜約45mol％；
(c)別の脂質を約0.0mol％〜約90mol％；
(d)二重層安定化成分を約1.0mol％〜約10mol％；
(e)コレステロールを約0.0mol％〜約60mol％；および
(f)カチオン性ポリマー脂質を約0.0mol％〜約10mol％；
ならびに
該組織部位に関する組織選択性を与えるために該カチオン性脂質、別の脂質、二重層安定化成分、コレステロール、およびカチオン性ポリマー脂質の各々の量を変動し、これにより活性物質を該心臓、肝臓、または腫瘍組織部位に選択的に標的化することが可能な核酸-脂質粒子を同定する工程を含む、方法。
【請求項２】  前記核酸が、プラスミド、アンチセンスオリゴヌクレオチド、およびリボザイムからなる群より選択される、請求項１記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項３】  前記核酸-脂質粒子として、標的化する部分を含まない、請求項１記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項４】  前記臓器が心臓である、請求項１記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項５】  前記核酸-脂質粒子が、DOPE、DODACおよびPEGC20を含む、請求項４記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項６】  DOPE:DODAC:PEGC20の比が、約76mol％対約14mol％対約10mol％である、請求項５記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項７】  前記臓器が肝臓である、請求項１記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項８】  前記核酸-脂質粒子が、DOPE、CHOL、DODAC、PEGC20およびCPLを含む、請求項７記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項９】  DOPE:CHOL:DODAC:PEGC20:CPLの比が、約31mol％対約45mol％対約14mol％対約10mol％対約4mol％である、請求項８記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項10】  前記組織が腫瘍である、請求項１記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項11】  前記核酸-脂質粒子が、DOPE、DODACおよびPEGC20を含む、請求項10記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【請求項12】  DOPE:DODAC:PEGC20の比が、約82.5mol％対約7.5mol％対約10mol％である、請求項11記載の核酸-脂質粒子を同定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーマトリックスに安定に組み込まれている放射性核種を含み、粒径が５〜２００μｍの範囲内である粒子状材料であって、前記放射性核種はマトリックス内で塩を形成することによりマトリックス内に安定に組み込まれており、前記塩は患者に非経口投与するのに適した水溶液に不溶性である粒子状材料。
【請求項２】  前記不溶性の放射性核種の塩が前記ポリマーマトリックス内に析出している請求項１に記載の粒子状材料。
【請求項３】  前記放射性核種が、イットリウムの同位体、ホルミウムの同位体、サマリウムの同位体、ヨウ素の同位体、リンの同位体、イリジウムの同位体、またはレニウムの同位体である請求項２に記載の粒子状材料。
【請求項４】  前記放射性核種がイットリウム９０である請求項２に記載の粒子状材料。
【請求項５】  前記放射性核種が、リン酸塩、炭酸塩または重炭酸塩として析出している請求項２に記載の粒子状材料。
【請求項６】  前記イットリウム９０が、リン酸塩として析出している請求項４に記載の粒子状材料。
【請求項７】  前記ポリマーマトリックスが部分的に架橋している請求項２に記載の粒子状材料。
【請求項８】  前記ポリマーマトリックスが約１％〜約２０％の架橋を含む請求項２に記載の粒子状材料。
【請求項９】  前記ポリマーマトリックスが約４％の架橋を含む請求項２に記載の粒子状材料。
【請求項１０】  前記ポリマーマトリックスがイオン交換樹脂である請求項２に記載の粒子状材料。
【請求項１１】  前記ポリマーマトリックスが陽イオン交換樹脂である請求項１０に記載の粒子状材料。
【請求項１２】  前記イオン交換樹脂が、部分的に架橋されている脂肪族ポリマーを含む請求項１０に記載の粒子状材料。
【請求項１３】  前記イオン交換樹脂が、部分的に架橋されているポリスチレンを含む請求項１０に記載の粒子状材料。
【請求項１４】  前記イオン交換樹脂が、ジビニルベンゼンで部分的に架橋されているポリスチレンを含む請求項１３に記載の粒子状材料。
【請求項１５】  スチレンとジビニルベンゼンとのコポリマーと、イットリウム９０とを含み、粒径が３０〜３５μｍの範囲にある粒子状材料であって、前記イットリウム９０はマトリックス内で塩を形成することによりマトリックス内に安定に組み込まれており、前記塩は患者に非経口投与するのに適した水溶液に不溶性である粒子状材料。
【請求項１６】  放射性核種が不溶性の塩としてマトリックス中に安定に組み込まれるのに十分な条件および時間で、溶液中でポリマーマトリックスを放射性核種と混合するステップを含む、請求項１に記載の粒子状材料の製造方法。
【請求項１７】  前記放射性核種が前記ポリマーマトリックス内に析出することにより安定に組み込まれている請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】 ポリマーマトリックスと放射性核種とを含む放射性粒子状材料の製造方法であって、
（ｉ）粒径が２０〜５０μｍの範囲内にあり比重が２．５未満であるイオン交換樹脂粒子状材料に放射性核種を吸収させるステップと、
（ｉｉ）前記放射性核種を、患者に非経口投与するのに適した水溶液に不溶性の塩として析出させ、前記放射性核種を前記粒子状材料中に安定に組み込むステップと
を含む方法。
【請求項１９】  前記放射性核種が、リン酸塩として析出している請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記放射性核種が、炭酸塩または重炭酸塩として析出している請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  前記放射性核種がイットリウム９０である請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】  前記放射性核種がリン酸三ナトリウム溶液の添加によってリン酸塩として析出している請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】  前記粒子状材料を洗浄して、析出していない放射性核種または弱く付着した放射性核種を除去する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記粒子状材料を患者に非経口投与するのに適したｐＨの緩衝溶液で洗浄し、再懸濁させる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記緩衝溶液はリン酸緩衝溶液である請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  請求項１８から２３のいずれかに記載の方法により調製された粒子状材料。
【請求項２７】  請求項２４または２５に記載の方法により調製された粒子状材料懸濁液。
【請求項２８】  患者の放射線治療のための医薬の製造のための、請求項１もしくは２６に記載の粒子状材料、または請求項２７に記載の粒子状材料懸濁液の使用。
【請求項２９】  肝癌患者の放射線治療に適した医薬の製造のための、請求項１もしくは２６に記載の粒子状材料、または請求項２７に記載の粒子状材料懸濁液の使用。
【請求項３０】  前記放射性核種がイットリウム９０である請求項２８または２９に記載の使用。
【請求項３１】  前記放射線治療が原発性肝癌または続発性肝癌の治療を含む請求項２８または２９に記載の使用。
【請求項３２】  請求項１もしくは２６に記載の粒子状材料、または請求項２７に記載の粒子状材料懸濁液を含む放射線治療用組成物。
【請求項３３】  肝癌の治療のために処方された請求項３２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現在の水素冷却式発電機は、機械の両端におけるステータとロータとの間の境界面に漏れゼロのシール装置を作り出すために、オイル膜シールを利用している。これに関しては、参考文献としてそれぞれの開示内容が本明細書に組み込まれている、特許文献１、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４を参照されたい。シール装置は、それを通り抜ける漏れは本質的にはゼロであるが、機械のケーシング内に入るオイルは水素で飽和され、その結果水素が消費される。
【特許文献１】特開平１１−３１８０５１号
【特許文献２】特開２００２−０１０５６３
【特許文献３】特開２００２−０９５２０２
【特許文献４】米国特許６，４３１，５５０号
【特許文献５】特開２０００−１５４８７５
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
K.Billen, L.Federspiel, P.Schockmehl, B.Serban, W.Scherrel, "Occupant Classification System for smart restrained systems", SAE Paper, 1999 33頁〜38頁にはセンサマトリクスを備えた座席マットが記載されている。ここでは種々の人員や物体の着座状態プロフィルを時間的に連続して形成するセンサマトリクスが使用される。着座状態プロフィルから乗員のクラシフィケーションに使用される特徴が求められる。
独国特許出願公開第１９６３０２６０号明細書には、活動する人員の有無を識別する装置、特に車両座席の占有状態を識別する装置が記載されている。ここでは振動の分析が行われ、どのような周波数領域で対象物または人員の信号が生じるかが求められている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その際、圧力媒体充填圧力を監視するための第１の圧力センサ１９と、真空源１５によって発生した負圧のレベルを監視するための第２の圧力センサ２０と、ボトム弁６の機械的な開放または開放保持のための装置１６の運動を監視するための変位センサ２１とを設けることが得策である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を検出するセンサであって、
導電特性を有して第１導電素子を画定する基本部分と、
前記基本部分に近接する結合剤層と、
前記基本部分に近接する半導体素子と、
前記半導体素子及び前記第１導電素子に電気的に接触させられる第２導電素子とを含み、前記基本部分及び前記結合剤層がセンサ片を画定することを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記基本部分と前記結合剤層との間に配置されて前記基本部分に結合される化学材料体（entity）をさらに含む請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記センサ片を検出ユニットに接続する２つの等位のリード線を更に含み、前記等位のリード線の少なくとも１つが前記半導体素子に電気的に接触させられることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか記載のセンサ。
【請求項４】
所定の検体を検出する方法であって、
第１導電素子を画定する、電気的に導電性の基本部分を設けるステップと、
前記基本部分に近接して高分子の結合剤層を形成し、前記高分子が前記所定の検体と特異性レベルで反応することをができることを特徴とするステップと、
前記基本部分に近接して半導体素子を配置し、前記基本部分、前記結合剤層、及び前記半導体素子がセンサ片を画定することを特徴とするステップと、
前記所定の検体を前記結合剤層に曝露するステップと、
閉電気回路において生成された電流を検出し、前記電流が前記所定の検体の存在に応答し、前記閉電気回路が前記基本部分、前記半導体素子、及び前記半導体素子に電気的に接触させられる第２導電素子から成ることを特徴とするステップと、
から成る方法。
【請求項５】
化学材料体を前記基本部分に結合するステップと、
前記化学材料体に近接して前記結合剤層を形成するステップと、
をさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記検出ステップが、検出ユニットのリード線を前記センサ片に等位に接続することによってなされ、前記リード線の１つが前記半導体素子に接続されることを特徴とする請求項４乃至５のいずれか記載の方法。
【請求項７】
前記検出ユニットを接続する前記ステップが、電極を前記センサ片及び前記半導体素子へ接触することによってなされ、前記電極の電気的受動が前記接続ステップをなす間維持されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月22日(2002.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セットポイント付近で電子構成要素の温度を維持するためのシステムであって、
高温側流体がリザーバから前記電子構成要素のための熱交換器を通って循環し、前記リザーバへと戻され、さらには前記電子構成要素のための前記熱交換器が前記高温側流体と前記電子構成要素との間で伝導によって熱を伝達する、高温側流体回路と、
前記電子構成要素のための前記熱交換器へと流れ込む流体の温度を示す入力温度信号を生成する第１のセンサと、
前記流体が前記リザーバに戻る前に前記電子構成要素のための前記熱交換器から流れ出る流体の温度を示す出力温度信号を生成する第２のセンサと、
前記入力温度信号と出力温度信号との両者の関数として前記リザーバに戻る流体に熱を加えるヒータ手段と、
前記入力温度信号と出力温度信号との両者の関数として前記リザーバに低温側流体を加える冷却手段とを含む、システム。
【請求項２】
前記ヒータ手段は、前記セットポイントが前記熱交換器へと流れ込む前記流体の前記温度を超える場合、さらには前記セットポイントが前記熱交換器から流れ出る前記流体の前記温度を超える場合、前記リザーバに戻る前記流体に前記熱を加える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記冷却手段は、前記熱交換器へと流れ込む前記流体の前記温度が前記セットポイントを超える場合、さらには前記熱交換器から流れ出る前記流体の前記温度が前記熱交換器へと流れ込む前記流体の前記温度を超える場合、前記リザーバに前記低温側流体を加える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記熱交換器へと流れ込む前記流体の前記温度が前記セットポイントを超える場合、さらには前記熱交換器から流れ出る前記流体の前記温度が前記セットポイントを超える場合、前記リザーバに前記低温側流体を加える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記セットポイントに関連して、前記熱交換器へと流れ込む前記流体の前記温度の値に基づいて選択される３つの動作モードにおいて、前記ヒータ手段は前記リザーバに戻る前記流体に前記熱を加え、前記冷却手段は前記リザーバに前記低温側流体を加える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記加熱手段は、
【数１】
2004511754.tif 000001
の大きさに比例して前記リザーバに戻る前記流体に前記熱を加え、前記冷却手段は、
【数２】
2004511754.tif 000002
の大きさに比例して前記リザーバに前記低温側流体を加え、ｅＩＮは前記入力温度内の誤差であり、ｅＯＵＴ１およびｅＯＵＴ２は前記出力温度におけるそれぞれの誤差であり、Ｋ１からＫ８は定数である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
急速冷却手段をさらに含み、前記急速冷却手段は、前記高温側流体回路に結合され、電気的制御信号を受取り、応答として、ａ）前記熱交換器への、および前記熱交換器から前記リザーバへと戻る前記高温側流体の流れをブロックし、ｂ）前記高温側流体の流れがブロックされている間に、前記低温側流体を前記熱交換器に通す、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記冷却手段は、前記高温側流体回路と平行して動作して前記低温側流体を低温側の温度で維持する低温側流体回路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ヒータ手段は速い応答時間でもって前記リザーバに戻る前記流体に前記熱を加え、前記冷却手段は遅い応答時間でもって前記リザーバに前記低温側流体を加え、前記遅い応答時間を補償するために、前記冷却手段は、前記ヒータ手段が前記リザーバに戻る前記流体に異なる量の熱を並行して加える間に、前記リザーバに前記低温側流体を加える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子構成要素はパッケージングされた集積回路チップである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電子構成要素はパッケージングされていない集積回路チップである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月16日(2003.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記照射器から、前記第１の鏡面、前記第１の反射領域、前記自動車用ガラスの外表面、前記第２の反射領域、前記第２の鏡面、前記受光器へと続く有効な光路を有することを特徴とする請求項１に記載の雨滴センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記第１の非球面鏡が放物面であることを特徴とする請求項１７に記載の雨滴センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記第２の非球面鏡が放物面であることを特徴とする請求項１８に記載の雨滴センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月8日(2003.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒材料から構成される少なくとも１つの本体（１、１７）を備えるガスフローの触媒処理装置において、前記触媒本体（１、１７）へのガス入口用か或いはその出口用の多数の第１の開口（５、５０）と、第１の開口を経由して流入するガスの出口用か或いは第１の開口を経由して次の出口用の前記触媒本体（１、１７）へのガスの入口用の第２の開口（６）を有し、第１の開口（５、５０）は、その第１の画定表面（７）から離れた本体の部分上で前記触媒本体（１、１７）から外部に開かれており、本体は流入するガスの少なくともある部分を本体の画定表面へ向かって誘導するように適合されている装置であって、触媒本体（１、１７）は、長く伸びた形状を有し、前記第１の画定表面は本体の第１の端（７）を定義することを特徴とする装置。
【請求項２】
第２の開口（６）は、前記第１の画定表面（７）の反対側に位置する本体の部分（８）上に、前記触媒本体（１、１７）から外側に向かって開かれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記触媒本体（１）は本体の基本表面に向かって開かれた内部空洞（１３）を有する実質的に円筒形状を定義し、第２の開口（６）は内部空洞の一部を構成することを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記触媒本体（１）は、円形断面の円筒形状を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
触媒本体（１、１７）は、ガス通過流用の管路（３、４と３０、４０）を形成するジグザグ形状の構造に折り曲げられる帯状の要素（２）から構成されることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
触媒材料は、管路（３、４と３０、４０）を定義する壁の少なくとも１つに塗布されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ジグザグ構造の管路（３、４と３０、４０）は１つおきに少なくとも１つの前記第１の開口（５、５０）に接続され、かつ１つおきに第２の開口（６）に接続され、管路は少なくとも触媒本体の第１の端（７）に配置されるチャンバー（９）において交互に接続されることを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
第１の開口（５、５０）は、帯状の要素（２）の片側の異なる管路（３、３０）に接続されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
ジグザグ形状の構造が、前記円筒形状を構成することを特徴とする請求項３または４および請求項５〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
帯状の要素（２）は、前記管路（３、４）の各々が実質的な直線に沿って延びるように適合されることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
帯状の要素（２）は、前記管路（３０、４０）の各々が螺旋線路に沿って延びるように適合されることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記触媒本体（１、１７）は、熱交換器を構成することを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記触媒本体（１、１７）は、ガス通過流用の多数の管路（３、３０、４、４０）を定義し、これらの管路は前記本体（１、１７）に入るガスが前記本体から出るガスから熱交換を受けるように適合されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
装置は、前記触媒本体（１、１７）を密閉しかつ前記第１の開口（５）を有するケーシング（１１）を備えることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
ケーシング（１１）は、円筒形状を有することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の開口（５）は、前記ケーシング（１１）の周りに互いに間隔を持って配置されたことを特徴とする請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の開口（５０）は、前記ケーシング（１１）の長手方向に互いに間隔を持って配置されたことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、触媒材料から構成される少なくとも１つの本体を備える、ガスフローの触媒処理装置に関するものであり、装置は前記触媒本体へのガス入口用か或いはその出口用の多数の第１の開口と、第１の開口を経由して流入するガスの出口用か或いは第１の開口を経由する次の出口用の前記触媒本体へのガスの入口用の第２の開口を有し、第１の開口は、その第１の画定表面から離れた本体の部分上で前記触媒本体から外部に開かれており、本体は流入するガスの少なくともある部分を本体の画定表面へ向かって誘導するように適合されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、触媒本体は長い形状を有し、かつ前記第１の画定表面は本体の第１の端を規定するという事実により達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
触媒本体は長い形状を有し、かつ前記第１の画定表面は本体の第１の端を規定する。言い換えると、触媒工程において活性である触媒本体の部品が、前記開口に対する部分と本体の前記第１の端との間に存在する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年2月14日(2003.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2004511769.tif 000001
【図２】
2004511769.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光群遅延と色分散の少なくとも一方のための基準アーティファクトであって、中心周波数において極値を有する減衰線を含む振幅応答を生じ、前記中心周波数のまわりに広がる較正周波数範囲内にある較正周波数において、（ａ）較正された光群遅延と（ｂ）較正された色分散の少なくとも一方を生じる基準アーティファクト。
【請求項２】
前記基準アーティファクトが、２つ以上の較正周波数のそれぞれにおいて、（ａ）較正された光群遅延と（ｂ）較正された色分散の少なくとも一方を生じることからなる、請求項１に記載の基準アーティファクト。
【請求項３】
（ａ）光群遅延と（ｂ）色分散の少なくとも一方を測定する方法であって、
中心周波数において極値を有する減衰線を含む振幅応答を生じる基準アーティファクトを設けるステップと、
前記中心周波数のまわりに広がる較正周波数範囲内にある較正周波数において、前記基準アーティファクトの前記光群遅延と前記色分散の少なくとも一方を較正するステップ
を含む、方法。
【請求項４】
前記光群遅延と前記色分散の少なくとも一方を較正する前記ステップに、
前記基準アーティファクトの振幅応答を求めるステップと、
前記振幅応答から前記光群遅延と前記色分散の少なくとも一方を計算するステップ
が含まれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基準アーティファクトを設ける前記ステップにおいて、前記減衰線が、さらに、ある線幅を有しており、
基準アーティファクトの振幅応答を求める前記ステップに、前記線幅の少なくとも一部を包含する測定周波数範囲内で前記振幅応答を測定するステップが含まれることからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記光群遅延と前記色分散の少なくとも一方を計算する前記ステップに、
前記振幅応答から、複数の光周波数のそれぞれにおける移相を求めて、位相応答を生成するステップと、
前記較正周波数における位相応答の勾配を求めて、前記較正周波数における光群遅延を得るステップ
が含まれる、請求項４または５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基Ｒ1 及びＲ2 のうちの一方がＯＲ10、ＳＲ10、Ｃ1-6 −アルキル又はアリールを示し、基Ｒ3 及びＲ4 のうちの一方がＨ又はＣ1-6 −アルキルを示すか、又は基Ｒ1 及びＲ2 のうちの一方が基Ｒ3 及びＲ4 のうちの一方と一緒になってＷを形成し、この場合Ｗはα’−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2 −ＣＨ2 −β’、
【化１】
2004511484.tif 000001
を示し、基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 のうちの他方の基２つがＨ又はＣ1-6 −アルキルを示し、Ｒ5 がＣ3-6 シクロアルキル、ヘテロアリール、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ11、ＣＯ2 Ｈ又はＣＯ2 Ｒ12を示し、Ｒ6 がＨ，Ｆ，Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ，ＮＯ2 、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ14、Ｃ1-6 −アルキル、ＣＦ3 又はアリールを示し、Ｒ7 はＨ，Ｆ，Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ，ＮＨ2 、ＯＨ又はＣ1-6 −アルキルを示すか、又はＲ6 及びＲ7 が一緒になってＱを形成し、この際Ｑがγ’−ＣＲ15＝ＣＲ16−ＣＲ17＝ＣＲ18−δ’を示し、Ｒ8 がＨ，Ｆ，Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ，ＮＯ2 、Ｏ−（Ｃ1-6 −アルキル）−アリール、ＣＯ2 Ｈ、ＣＯＮＨ2 又はＣ1-6 −アルキルを示し、Ｒ9 がＨ、ＯＨ、ＣＦ3 又はＣ1-6 −アルキルを示すか、又はＲ8 及びＲ9 が一緒になってＵを形成し、この際Ｕがε’−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−η’を示し、Ｒ10がＣ1-8 −アルキル又はアリールを示し、Ｒ11がアリールを示し、Ｒ12がＣ1-6 −アルキルを示し、Ｒ14がＯＣ1-6 −アルキルを示し、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18のうちの１つがＨ又はＯＨを示し、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18のうちの他方がＨを示す、請求項１又は２記載の一般式Ｉで表わされる化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
を示し、基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 のうちの他方の基２つがＨ又はＣ1-6 −アルキルを示し、Ｒ5 がＣ3-6 シクロアルキル、ヘテロアリール、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ11、ＣＯ2 Ｈ又はＣＯ2 Ｒ12を示し、Ｒ6 がＨ，Ｆ，Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ，ＮＯ2 、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ14、Ｃ1-6 −アルキル、ＣＦ3 又はアリールを示し、Ｒ7 はＨ，Ｆ，Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＨ2 、ＯＨ又はＣ1-6 −アルキルを示すか、又はＲ6 及びＲ7 が一緒になってＱを形成し、この際Ｑがγ’−ＣＲ15＝ＣＲ16−ＣＲ17＝ＣＲ18−δ’を示し、Ｒ8 がＨ，Ｆ，Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ，ＮＯ2 、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ14、Ｃ1-6 −アルキル、ＣＦ3 又はアリールを示し、Ｒ9 がＨ、ＯＨ、ＣＦ3 又はＣ1-6 −アルキルを示すか、又はＲ8 及びＲ9 は一緒になってＵを形成し、その際Ｕがε’−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−η’を示し、Ｒ10がＣ1-8 −アルキル又はアリールを示し、Ｒ11がアリールを示し、Ｒ12がＣ1-6 −アルキルを示し、Ｒ14がＯＣ1-6 −アルキルを示し、Ｒ15Ｒ16Ｒ17及びＲ18のうちの一方がＨ又はＯＨを示し、Ｒ15Ｒ16Ｒ17及びＲ18のうちの他方がＨがを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
連邦政府によって後援された研究に関する陳述書
本発明は、国立保健研究所のガン研究所によって付与された許可番号ＣＡ７４１４５のもとで政府の支援を受けて発明されたものである。政府はこの発明の何らかの権利を留保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月21日(2003.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗トリプシン活性を有するビクニン血漿画分の調製方法であって、前記ビクニン血漿画分は、ビクニン血漿画分を含む寒冷沈降物または寒冷上清であり、かつ、分子サイズ排除クロマトグラフィーを用いて成分に分離され、かつ、抗トリプシン活性を有する画分が回収される方法。
【請求項２】
ビクニン血漿画分中に存在する蛋白質が、１００〜５００ｋＤａの分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビクニン血漿画分が、ビクニンに対するモノクローナル抗体を用いて、イムノアフィニティークロマトグラフィーによって更に精製されることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記ビクニン血漿画分が、イオン交換クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、分子サイズ排除クロマトグラフィー、および／または疎水性クロマトグラフィーによって更に精製されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
インター−α−トリプシン阻害剤の重鎖の少なくとも１つと結合した状態のビクニンを含み、かつ、遊離のビクニンを本質的に含まない、請求項１〜４のいずれかに記載の方法で得られ得るヒトビクニン血漿画分。
【請求項６】
少なくとも７０％の蛋白質が抗トリプシン活性を有することを特徴とする、請求項５に記載のビクニン血漿画分。
【請求項７】
少なくとも９０％の蛋白質が抗トリプシン活性を有することを特徴とする、請求項６に記載のビクニン血漿画分。
【請求項８】
特異的抗トリプシン活性が、ヒト血漿中のものの少なくとも５０倍であることを特徴とする、請求項５または６に記載のビクニン血漿画分。
【請求項９】
１００〜５００ｋＤａの見掛け分子量を有する蛋白質を含む請求項５〜８のいずれかに記載のビクニン血漿画分。
【請求項１０】
インター−α−トリプシン阻害剤を含むことを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載のビクニン血漿画分。
【請求項１１】
インター−α−トリプシン阻害剤およびビクニンを含む少なくとも１つの更なる高分子量蛋白質を含むことを特徴とする請求項１０に記載のビクニン血漿画分。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれかに記載のビクニン血漿画分を含む薬学的製剤。
【請求項１３】
請求項５〜１１のいずれかに記載のビクニン血漿画分を含む敗血症の治療のための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月14日(2003.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多量のＣ５〜Ｃ８炭化水素からなると共にｎ−へプタン、２−メチルへキサン、３−メチルヘキサン、エチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，２−ジメチルペンタンおよび２，４−ジメチルペンタンの少なくとも１種からなるＣ７ナフサ流であるナフサ流を異性化させ、これには前記供給原料をＨＳＯ３Ｆ−ＳｂＦ５からなるスーパー酸である異性化触媒と−５０〜２５℃の反応温度および０．０１〜１５０時間の接触時間で接触させて、異性化反応のトリプタン選択率が前記炭化水素供給原料の比率として少なくとも５％となるようにすることを特徴とするトリプタンの製造法。
【請求項２】
反応時間が−３０〜１５℃である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接触時間が０．０８〜２４時間である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
トリプタン選択率が初期炭化水素供給原料の９〜６０％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
触媒を溶液として用いる請求項の１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
触媒を塩化スルフリルフルオライド、弗化スルフリル、弗素化炭化水素、フルオロ硫酸、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびその混合物よりなる群から選択される希釈剤に溶解する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
触媒を支持する請求項の１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
バッチ式または連続式に行う請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
方法がトリプタンの連続製造方法であり、前記方法はさらに  炭化水素供給原料を反応器中へ供給し、
供給原料をトリプタンからなる生成混合物を生成させるのに有効な反応条件下で異性化触媒と接触させることからなり、
生成混合物は少なくとも２つの液相からなり、一方の液相が他方よりも濃密であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
２つの液相のうち、一方を他方からデカンテーションにより分離する請求項９に記載の連続法。
【請求項１１】
２つの液相のうち、濃密な相を反応器中に保持しまたは反応器から回収し、精製しかつ循環させる請求項９または１０に記載の連続法。
【請求項１２】
２つの液相のうち、密度の低い方を密度の高い相から分離し、反応器から回収し、必要に応じ精製してそのトリプタン濃度を増大させる請求項１０または１１に記載の連続法。
【請求項１３】
２つの液相に加え、生成混合物が蒸気相をも含む請求項９〜１２のいずれか一項に記載の連続法。
【請求項１４】
蒸気相を凝縮させると共に、必要に応じ精製してトリプタン含有流を生成させる請求項１３に記載の連続法。
【請求項１５】
反応帯域と分離帯域とを有する反応器を設け、
炭化水素供給原料を反応器中へ供給し、
供給原料をトリプタンからなる生成混合物を生成されるのに有効な反応条件下で異性化触媒と接触させることからなり、
前記方法は分離帯域に生成混合物の少なくとも１部を有して、これを少なくとも２つの液相に分離しうることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の連続法。
【請求項１６】
反応帯域と分離帯域とが互いに流体連通する請求項１５に記載の連続法。
【請求項１７】
反応帯域と分離帯域とを、１個もしくはそれ以上のグリッドおよび／または多孔プレートを用いて分離する請求項１６に記載の連続法。
【請求項１８】
グリッドもしくはプレートの一方の側における反応器内容物を攪拌して、分離帯域をグリッドもしくはプレートの反対側に形成させる請求項１７に記載の連続法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家禽類の壊死性腸炎もしくはブタのローソニア感染症の治療もしくは予防の為の動物薬(veterinary medicament)を調製する為の、３−Ｏ−アセチル−４”−Ｏ−イソバレリル−チロシンもしくは薬理学的に許容できるその酸添加塩もしくは他の誘導体の使用。
【請求項２】
ブタ及び家禽類のマイコプラズマ疾患を治療する為に４０〜１５０ppmの割合で飼料に対して添加する動物薬を調製する為の、３−Ｏ−アセチル−４”−Ｏ−イソバレリル−チロシンもしくは薬理学的に許容できるその酸添加塩もしくは他の誘導体の使用。
【請求項３】
ブタにおけるブタ赤痢の治療もしくは予防の為の動物薬を調製する為の、３−Ｏ−アセチル−４”−Ｏ−イソバレリル−チロシンもしくは薬理学的に許容できるその酸添加塩もしくは他の誘導体の使用。
【請求項４】
前記動物薬が飼料又は飲料水に対する添加物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
家禽類をウシ肺疫菌様微生物(PPLO)に対して陰性にする動物薬を調製する為の、３−Ｏ−アセチル−４”−Ｏ−イソバレリル−チロシンもしくは薬理学的に許容できるその酸添加塩もしくは他の誘導体の使用。
【請求項６】
前記動物薬が注射可能な製剤である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
４０〜１５０ppmの３−Ｏ−アセチル−４”−Ｏ−イソバレリル−チロシンもしくは薬理学的に許容できるその酸添加塩もしくは他の誘導体を含有する、家禽類もしくはブタの為の飼料。
【請求項８】
ポリビニルピロリドンにより被覆された粒子形態にある３−Ｏ−アセチル−４”−Ｏ−イソバレリル−チロシンもしくは薬理学的に許容できるその酸添加塩もしくは他の誘導体を含んで成る、動物飼料に添加する為の適切な被覆組成物。
【請求項９】
活性成分として、３−Ｏ−アセチル−４”−Ｏ−イソバレリル−チロシンもしくは薬理学的に許容できるその酸添加塩もしくは他の誘導体；とテトラサイクリンの混合物を含んで成る動物薬。
【請求項１０】
前記テトラサイクリンがクロルテトラサイクリン又はオキシテトラサイクリンである、請求項９に記載の動物薬。
【請求項１１】
前記活性成分を重量比１：５〜１：１０の範囲で含有する、請求項９又は１０に記載の動物薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ２００ｎｍより短波長の光が透過する光学素子を形成するための２００ｎｍより短波長の光が透過する光学素子プリフォーム光学フッ化物結晶を複数個生産する方法において：
少なくとも６室の結晶成長室を有する縦積みスタックにフッ化物原材料を装填する工程；
前記フッ化物原材料を溶融状態に維持するに十分な温度に前記縦積みスタックを加熱する工程；
前記縦積みスタックに結晶成長温度勾配を与えて前記結晶成長室内部の前記溶融フッ化物原材料から結晶を成長させる工程；及び
前記複数の成長結晶を冷却して２００ｎｍより短波長の光が透過する光学素子プリフォームフッ化物結晶を提供する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2004511409.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月14日(2003.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギ源と、
該電気エネルギ源に接続されかつ消費者エネルギ使用網に更に接続された少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサと、
電気エネルギ源から供給されかつ該少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサに貯蔵される所定量の電気エネルギと、
少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサから消費者エネルギ使用網に放電される電気エネルギと、
該少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサが少なくとも部的に放電された後に該少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサを再充電すべく、電気エネルギ源から供給されかつ該少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサに貯蔵される他の量の電気エネルギと
を有する電気エネルギ分配システム。
【請求項２】
前記消費者エネルギ使用網は、消費者の住宅電気配線システムである請求項１のシステム。
【請求項３】
前記消費者エネルギ使用網は、商業用オフィスの電気配線システムである請求項１のシステム。
【請求項４】
前記消費者エネルギ使用網は、電気エネルギ源に接続された配電網の一部である請求項１のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのコンデンサは、消費者エネルギ使用網に接続された１つ以上のＤＣ負荷に供給するためのＤＣ電気エネルギを消費者エネルギ使用網に供給する請求項１のシステム。
【請求項６】
前記電気エネルギの放電は短時間でありかつ電力の質を維持するのに使用される請求項１のシステム。
【請求項７】
電気エネルギ源と、
該電気エネルギ源に接続されかつ電気エネルギ分配網に更に接続された少なくとも１つ高エネルギ貯蔵のコンデンサと、
電気エネルギ源から少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサに貯蔵のための一定量の電気エネルギを送給するための供給路と、
少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサにより貯蔵された電気エネルギの少なくとも一部を電気エネルギ分配網に供給するための供給路とを有することを特徴とする電気エネルギ貯蔵及び分配システム。
【請求項８】
貯蔵された電気エネルギを、需要に応答して、少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサから電気エネルギ分配網に自動的に放電させる請求項７のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコンデンサは、電気エネルギ源またはこの近くに配置されている請求項７のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサは、電気化学コンデンサである請求項１又は７のシステム。
【請求項１１】
前記電気エネルギ源からのＡＣ電気エネルギを、少なくとも１つのコンデンサに貯蔵するためのＤＣ電気エネルギに変換する装置を更に有する請求項１又は７のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコンデンサからのＤＣ電気エネルギを、負荷に供給するためのＡＣ電気エネルギに変換する段階を更に有する請求項１又は７のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのコンデンサが、必要に応じて電気エネルギ源により自動的に充電および放電されるように、電気エネルギ源と少なくとも１つのコンデンサとを接続できる制御機器を設ける段階を更に有する請求項１又は７のシステム。
【請求項１４】
前記電気エネルギが、電気エネルギ源への低エネルギ要求の期間、該少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサに供給される請求項１又は７のシステム。
【請求項１５】
該少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサが、少なくとも５０ワアット−時間のエネルギ貯蔵能力を有する請求項１又は７のシステム。
【請求項１６】
該少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサが、第１の位置において充電され、少なくとも１つの他の位置において放電される請求項１又は７のシステム。
【請求項１７】
該エネルギ源が、電力プラントである請求項１又は７のシステム。
【請求項１８】
電気エネルギ源を設けること、
消費者エネルギ使用回路網を介して複数の装置に同時に電力を供給するために充分な量の電気エネルギを貯蔵できる少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサを設け、該少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサは電気エネルギ源に接続されること、
電気エネルギ源への電気エネルギの需要が小さい期間中に、少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサを充電するために、所定の電気エネルギを少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサに供給すること、
電気エネルギ源への需要が大きい期間中に、少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサに貯蔵された電気エネルギの少なくとも一部を、電気エネルギ源からの供給を受ける負荷に放電すること、
電気エネルギの需要が小さい期間中および大きい期間中に、少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサに、反復してそれぞれ充電および放電を行うことを含むことを特徴とする、電力負荷を平坦化すべく電気エネルギを貯蔵しかつ分配する方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのコンデンサに接続される電気エネルギ分配網を更に有する請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記電気エネルギ分配網が住宅内に設置され、かつ少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサからの電気エネルギを、住宅内に配置された少なくとも１つの負荷に送給できる請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記電気エネルギ分配網は商業施設内に設置され、かつ少なくとも１つのコンデンサからの電気エネルギを、商業施設内に配置された少なくとも１つの負荷に送給できる請求項１９の方法。
【請求項２２】
前記電気エネルギ分配網は、電気エネルギを電気エネルギ源からその顧客に送給するように設けられた電気エネルギ分配網の一部である請求項１９の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのコンデンサは運搬可能でありかつ負荷の平坦化を必要とする場所に運搬でき、少なくとも１つの高エネルギ貯蔵コンデンサは電気エネルギ源に接続されている電気エネルギ分配網に接続できる請求項１８の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのコンデンサは第一位置で充電されかつ１つ以上の他の位置で放電される請求項１８の方法。