(57)【要約】  本発明は、ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）で測定した屈折率が１．５以下のオレフィン（共）重合体を用いて形成したフィルムにおいて、空気中、１２０℃、１時間の熱処理における熱収縮率が絶対値で０．５％以下であるフィルムである。
2008102539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）で測定した屈折率が１．５以下のオレフィン（共）重合体を用いて形成したフィルムにおいて、空気中、１２０℃、１時間の熱処理における熱収縮率が絶対値で０．５％以下であるフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムにおいて、
前記フィルムが、溶融押出法によって形成されるフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフィルムにおいて、
前記オレフィン（共）重合体が、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種類のオレフィンを共重合成分として用いたフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムにおいて、
波長５５０ｎｍにおける位相差が８ｎｍ以下であるフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムにおいて、
フィルム成形後に１２０℃以上当該フィルムの融点以下の温度にて加熱処理を施したフィルム。
【請求項６】
ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）で測定した屈折率が１．５以下のオレフィン（共）重合体を用いて形成したフィルムを成形した後に、１２０℃以上当該フィルムの融点以下の温度にて加熱処理を施すフィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムの製造方法において、
前記フィルムをロール状に成形し、
前記加熱処理が、ロール状のフィルムを巻き出し、乾燥炉中に連続的に通過させることで行なわれるフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムを用いた偏光板保護フィルム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムを用いた剥離フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムを用いた保護フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜３および５のいずれか一項に記載のフィルムを用いた光学補償フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムを用いた光学補償フィルムの基板。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム、および／または請求項８〜１２のいずれか一項に記載のフィルムを用いた表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン（共）重合体を用いて得られるフィルム、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−メチル−１−ペンテンなどから得られるポリオレフィン系重合体からなるフィルムは、高光線透過率、高光学等方性、低吸水性などの特長を持ち、液晶表示素子に用いられる偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムなどの透明光学フィルムなどの材料として有望視されている。【０００３】
特許文献１には、液晶の光学特性の温度変化と類似の性質を有し、シート面方向には均一多軸配向されており、シート厚み方向の屈折率のみを変化させた視野角を広げる位相差補償シートが開示されている。【０００４】
特許文献２には、光学的等方性のフィルムを用いた剥離フィルムおよび／または保護フィルムを貼着した光学素子が開示されており、この光学素子は、これらフィルムを貼着したままで、偏光度ムラ、位相差ムラ、各種欠陥、キズなどを検査することができる旨記載されている。【０００５】
特許文献３には、複屈折率の変化が少なく、溶融成形において炭化劣化物が発生し難く、さらに液晶ディスプレイの偏光膜の保護フィルムとして用いたときに色ムラがなく、コントラストに優れる偏光板保護フィルムが開示されている。【０００６】
特許文献４には、ポリ４−メチル−１−ペンテンからなる、発泡、収縮、白濁等好ましくない変化を起こさず、合成樹脂板の円滑な成形を可能にし、さらに成形後は成形品表面から容易に剥離することができる表面保護フィルムが開示されている。
【特許文献１】特開平４−２８４４０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２５３８２７号公報
【特許文献３】特開２０００−２７５４３３号公報
【特許文献４】特開平５−３０２０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば４−メチル−１−ペンテンなどの重合体からなるフィルムを偏光板保護フィルムとして用いた場合、それを用いて偏光板を製造する工程にてカールが発生するという不具合が見つかった。また、液晶層を形成する基板としての光学補償フィルム用基板に適用した場合にも、基板上に形成した液晶層にひびが入る不具合が見つかった。このように積層工程において不具合が生ずることが多く、その解決が望まれていた。本発明者等が、これらの原因について究明したところ、４−メチル−１−ペンテンなどの重合体からなるフィルムが、各素子を製造するためのプロセス温度、例えば８０℃の環境下で収縮したり、膨張したりすることが原因であることがわかった。【０００８】
特許文献１には６０℃以上で加熱収縮が開始するシートが開示されており、特許文献２には加熱収縮から生じる問題点としては触れられておらず、両特許文献からは前述の不具合の原因を解決することができない。【０００９】
特許文献３には９０℃における偏光度が評価されているが、フィルムの熱収縮が評価されておらず、前述の不具合の原因を解決することまでは示唆されていない。また、特許文献４には２００℃加熱による寸法変化が約３％以下である旨の記載があるが、光学用途にはこの物性でもまだ不十分であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、４−メチル−１−ペンテンなどのオレフィン系重合体からなるフィルムの高温環境下での収縮および膨張に関して鋭意検討した結果、光学用途への適用前に、フィルムに一定温度以上で熱処理を加えることにより、フィルムの収縮および膨張を抑えることができることを見出して、本発明を完成させた。【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）で測定した屈折率が１．５以下のオレフィン（共）重合体を用いて形成したフィルムにおいて、空気中、１２０℃、１時間の熱処理における熱収縮率が絶対値で０．５％以下であるフィルム、
（２）（１）項に記載のフィルムにおいて、前記フィルムが、溶融押出法によって形成されるフィルム、
（３）（１）項または（２）項に記載のフィルムにおいて、前記オレフィン（共）重合体が、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種類のオレフィンを共重合成分として用いたフィルム、
（４）（１）項〜（３）項のいずれか一項に記載のフィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける位相差が８ｎｍ以下であるフィルム、
（５）（１）項〜（４）項のいずれか一項に記載のフィルムにおいて、フィルム成形後に１２０℃以上当該フィルムの融点以下の温度にて加熱処理を施したフィルム、
（６）ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）で測定した屈折率が１．５以下のオレフィン（共）重合体を用いて形成したフィルムを成形した後に、１２０℃以上当該フィルムの融点以下の温度にて加熱処理を施すフィルムの製造方法、
（７）（６）項に記載のフィルムの製造方法において、前記フィルムをロール状に成形し、前記加熱処理が、ロール状のフィルムを巻き出し、乾燥炉中に連続的に通過させることで行なわれるフィルムの製造方法、
（８）（１）項〜（５）項のいずれか一項に記載のフィルムを用いた偏光板保護フィルム、
（９）（１）項〜（５）項のいずれか一項に記載のフィルムを用いた剥離フィルム、
（１０）（１）項〜（５）項のいずれか一項に記載のフィルムを用いた保護フィルム、
（１１）（１）項〜（３）項および（５）項のいずれか一項に記載のフィルムを用いた光学補償フィルム、
（１２）（１）項〜（５）項のいずれか一項に記載のフィルムを用いた光学補償フィルムの基板、
（１３）（１）項〜（５）項のいずれか一項に記載のフィルム、および／または（８）項〜（１２）項のいずれか一項に記載のフィルムを用いた表示素子、
を提供する。【００１２】
本発明によれば、加熱時の収縮率の絶対値が低いフィルムを提供することが可能になる。このようなフィルムは、透明光学フィルムの用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１４】
【図１】図１は、本実施形態のフィルムを偏光板に適用した例を示す。
【図２】図２は、本実施形態のフィルムを多層構造の光学補償フィルムに適用した例を示す。
【図３】図３は、本実施形態の表示装置としての液晶表示装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態のフィルムは、ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）で測定した屈折率が１．５以下のオレフィン（共）重合体を用いて形成したフィルムにおいて、空気中、１２０℃、１時間の熱処理における熱収縮率が絶対値で０．５％以下であるフィルムである。【００１６】
本実施形態で用いることのできるオレフィン（共）重合体は、ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）を用いてアッベの屈折率計により測定して得られる屈折率が１．５以下、好ましくは１．４９以下のものである。また、全光線透過率は９０％以上、好ましくは９１％以上であり、ヘイズは２％以下、好ましくは１％以下である。このようなオレフィン（共）重合体は、光学用途のフィルムの材料として好適に使用することができる。【００１７】
このようなオレフィン（共）重合体としては、例えば４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種類のオレフィンを重合体成分とするか、あるいはこれらのオレフィンを共重合体成分としたもの（（共）重合体（α））を好ましく用いることができる。【００１８】
（（共）重合体（α））
本発明のフィルムにおいて好ましく用いられる特定の（共）重合体（α）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも1種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られたものである。この特定のオレフィン系（共）重合体（α）は、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン または４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、もしくはこれら相互の共重合体、さらに他の共重合可能なモノマー、たとえばスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体、また別には上記のもの同志あるいは他の熱可塑性樹脂や合成ゴムとのブレンド物、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが例示できる。（共）重合体（α）の構成単位中、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位は、合計で、通常２０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％である。４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位の含有量が上記範囲内にあると、透明性、耐熱性等の各種特性のバランスに優れる樹脂が得られるので、好ましい。【００１９】
（共）重合体（α）の中でも、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、透明性、剥離性等に優れ、光学素子と組み合わせて使用するのに好適であるので、好ましい。また、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、一般に吸水性が０．１％以下であり、従来等方性フィルムとして使用されてきたトリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルムよりも吸水性が低く、吸水（吸湿）による寸法変化や光学特性の変化が問題となる用途において好適に使用することができる。一方、寸法変化や光学特性の変化が少ない環状ポリオレフィンフィルムが一般に水蒸気を通しにくいのに対して、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は水蒸気を通しやすい性質を有しており、例えば水系の接着剤が使用される用途、例えば偏光板保護フィルムに好適に使用することができる。また、３−メチル−１−ペンテン（共）重合体、および３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、耐熱性に優れ、プロセスの自由度や、使用条件の自由度等の観点から好ましい。【００２０】
（４−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
本発明において好ましく用いられる（共）重合体（α）として特に好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、具体的には、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体もしくは４−メチル−１−ペンテンとエチレンまたは炭素原子数３〜２０の他のα―オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等との共重合体である。本発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、通常、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上の量で含有する。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を構成する、４−メチル−１−ペンテン由来以外の構成成分には特に制限は無く、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能な各種のモノマーを適宜使用することが出来るが、入手の容易さ、共重合特性等の観点から、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンを好ましく用いることが出来る。中でも、炭素数７〜２０のα−オレフィンが好ましく、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが特に好ましい。【００２１】
本発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、用途に応じ種々決定されるが、通常、１〜５０ｇ／１０分、好ましくは２〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜３０ｇ／１０分の範囲である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体のメルトフローレートが上記のような範囲内にあると、フィルム成形性および得られるフィルムの外観が良好である。また融点は１００〜２４０℃、好ましくは１５０〜２４０℃の範囲にあるのが望ましい。【００２２】
また、このような４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、従来公知の方法で製造することができ、例えば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４−メチル−１−ペンテンと上記のエチレンまたはα−オレフィンを重合することにより得ることができる。【００２３】
（３−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
本発明において好ましく用いられる（共）重合体（α）として特に好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン （共）重合体の場合と同様である。本発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、従来公知の方法により適宜製造することが可能であり、例えば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することが出来る。【００２４】
（３−メチル−１−ブテン（共）重合体）
本発明において好ましく用いられる（共）重合体（α）として特に好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、従来公知の方法により適宜製造することが可能であり、例えば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することが出来る。【００２５】
また、フィルムは熱収縮性が低く、フィルムを適用するためのプロセス温度よりも高温の１２０℃における熱収縮率が絶対値で０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。これにより、実際のプロセス温度、例えば８０℃の環境下において、収縮または膨張などによる寸法変化を抑えることができ、この寸法変化に起因する光学特性の変化を低減することができる。したがって、このフィルムはより高度な寸法安定性を要求される従来の様々な等方性フィルムの様々な用途、特に光学用途、例えば位相板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムまたはその基板などの各種光学用途に好適に使用することができる。【００２６】
また、偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムの基板等への適用の観点から、本実施形態のフィルムにおいて、回転検光子法による波長５５０ｎｍにおける位相差が８ｎｍ以下、好ましくは７ｎｍ以下であることが好ましい。
尤も、本実施形態のフィルムは位相差が８ｎｍ以下のフィルムに限定されるものではなく、より位相差の大きなフィルム、例えば位相差が２０ｎｍあるいはそれ以上のフィルムも、光学補償フィルム等の用途に好ましく使用することが出来る。【００２７】
また本実施形態のフィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤としてはパラフィン系、ナフテン系、アロマ系等の鉱油類、α−オレフィン類のオリゴマ−、コオリゴマ−、エステル系可塑剤、各種植物油、動物油などを挙げることが出来る。このような可塑剤は延伸時の成形加工性をより良くする。【００２８】
また、本実施形態のフィルムには、他の樹脂、例えばポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル類などを含有していても良い。【００２９】
また、本実施形態のフィルムには、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料等通常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもよい。【００３０】
このようなフィルムは、前述したオレフィン（共）重合体を用いて、例えば溶融押出法、溶融流延法によって形成した結晶性のオレフィン（共）重合体からなるフィルムを、加熱処理を行うことにより得ることができる。
加熱処理前のフィルムは、例えば従来公知の方法によって適宜作成することが出来るが、例えばオレフィン（共）重合体とそれ以外の成分とを、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは前記ブレンダーで混合した後、単軸押し出し機、複軸押し出し機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混錬して造粒あるいは粉砕し、次いで、プレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの公知の方法でフィルム成形することができる。効率良く生産するには、溶液流延法、インフレーション成形法や押出成形法等が好ましい。【００３１】
得られたフィルムには、加熱処理を行なう前に、延伸を行なっても良いし、行なわなくても良い。延伸を行なわない場合には、上述の偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムの基板等への利用に適した、位相差が小さなフィルムを得ることができる。延伸を行なう場合には、光学的には複屈折、その角度依存性、その温度依存性等の物性を所望の値に調整することが出来、さらに機械的強度を付与したフィルムとすることも出来る。延伸の倍率は、所望の光学的性質等により適宜選択すればよいが、例えば１．５〜１０倍、好ましくは２〜５倍の倍率で延伸を行なうことができる。【００３２】
この加熱処理は、温度が１２０℃以上フィルムの融点以下の温度とすることが好ましい。より好ましくは１４０℃以上フィルムの融点以下である。加熱時間については、加熱処理温度が高いと短くすることができる。例えば温度が１２０℃で加熱時間が６０分で得られる効果を、１８０℃であれば１０分程度で得ることができる。ただし、あまりに加熱時間が短いとフィルムの温度が十分に上がらないことが考えられるので、加熱時間は好ましくは３０秒以上、より好ましくは１分以上である。このような条件で加熱処理を行うことで、加熱時（例えば１２０℃）の収縮率の絶対値が０．５％以下のフィルムを得ることができる。また、この加熱処理は、フィルムをロール状に成形しておいて、このロール状のフィルムを巻き出し、乾燥炉中に連続的に通過させ、必要に応じて乾燥炉から巻き取ることで行うことができる。本発明は、このようなフィルムの製造方法を提供する。【００３３】
また、前述したフィルムは、様々な光学透明フィルムへの用途に適しており、とりわけ偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムまたはその基板に好適に使用される。そこで、本発明は、これらの光学透明フィルム、すなわち偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムまたはその基板を提供する。なお、光学補償フィルムは、本実施形態のフィルムを用いた単層構造のものであってもよいし、後述するような複数のフィルムなどを組み合わせた多層構造のものであってもよい。【００３４】
図１は、本実施形態のフィルムを偏光板に適用した例を示す。
この偏光板において、表面を保護する保護フィルム１、偏光板に耐擦傷性などを付与するハードコート層２、第２偏光板保護フィルム３、偏光子４、第１偏光板保護フィルム５、他の素子に対する接着層として作用する粘着層６、粘着層６を保護する剥離フィルム７が順に積層されている。【００３５】
ここで、保護フィルム１は、偏光板を装着した表示素子、例えば液晶表示素子の検査作業が保護フィルムを付けた状態で行われるため、本実施形態のような光学特性に優れるフィルムを好適に使用することができる。第１および第２偏光板保護フィルム５、３は、偏光子４を保護するとともに高い透明性が求められるため、本実施形態のような光学特性に優れるフィルムを好適に使用することができる。剥離フィルム７は、表示素子の形成時に当該偏光板にさらに光学補償フィルム、位相差フィルム（板）などを積層するための粘着層６をカバーするために設けられており、この偏光板の検査作業が剥離フィルム７を付けた状態で行われるため、本実施形態のような光学特性に優れるフィルムを好適に使用することができる。【００３６】
また、図２は、本実施形態のフィルムを多層構造の光学補償フィルムに適用した例を示す。
この光学補償フィルムにおいて、表面を保護する保護フィルム８、光学補償フィルムに耐擦傷性などを付与するハードコート層９、所定の性質を有する光のみを透過させて光学補償を行う液晶層１０、液晶層１０を積層させるための基板１１、他の素子に対する接着層として作用する粘着層１２、粘着層１２を保護する剥離フィルム１３が順に積層されている。【００３７】
ここで、基板１１は、本実施形態のような光学特性に優れるフィルムを好適に使用することができる。尚、フィルムが光学補償機能を持つことはより好ましい。また図２の例においても、保護フィルム８および剥離フィルム１３として、前述した観点から、本実施形態のフィルムを好適に使用することができる。【００３８】
また、本発明は、前述したフィルム、当該フィルムが適用された透明光学フィルム、例えば偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムなどを表示素子、例えば液晶表示素子、有機ＥＬ素子などに好適に用いることができ、本発明はこのような表示素子を提供する。【００３９】
図３は、このような表示装置として液晶表示装置の構成の一例を示す図である。
この液晶表示装置において、偏光板１４、位相差板１５、光学補償フィルム１６、液晶パネル１７、位相差板１８、偏光板１９、バックライトユニット２０が順に積層されている。【００４０】
ここで、偏光板１４、１９としては、図１に示したような本実施形態が適用される偏光板が好適に使用される。光学補償フィルム１６としては、図２に示したような多層構造のものを好適に使用することができるが、本実施形態のフィルムをそのまま適用した単層構造のものも好適に使用することができる。【００４１】
このような構成により、バックライトユニット２０からの入射光が偏光板１９にて偏光され、直線偏光光のみが透過し、位相差板１８にて偏光光の位相が揃えられ、液晶パネル１７に入射する。液晶パネル１７では、出力画像が形成され、この画像を再現するための光が生成されて出射し、この出射光が光学補償フィルム１６にて視野角補償され、位相差板１５にて位相差が揃えられ、偏光板１４にて偏光されて、コントラスト調整される。【００４２】
なお、本発明は、上述した実施形態、および具体例に限定されることはなく、本発明の目的を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明について、実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されることはない。
各実施例で評価した物性の測定方法について説明する。
１）位相差
波長５５０ｎｍにおける位相差は、大塚電子（株）製リタデーション測定装置（型式ＲＥＴＳ−１００）を用いて、回転検光子法にて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めた。
（２）熱収縮率
熱収縮率は、ポリオレフィンフィルムのＭＤ方向（フィルム成形時の流れ方向）及びＴＤ方向（フィルム成形時の幅方向）のそれぞれに１００ｍｍ幅の標線を入れ、空気中、１２０℃、１時間の加熱処理前後における前記標線間距離の変化率を測定することで求めた。【００４４】
（実施例１）
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合体（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％以下）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚１２０μｍのフィルムを作製した。続いて、１８０℃の乾燥炉にて５分間加熱処理を行った。
このフィルムの位相差及び、空気中、１２０℃で１時間加熱後の収縮率を表１に示す。【００４５】
（実施例２）
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１６と１８とのモノマー（モル比は、炭素数１６：炭素数１８＝５０：５０）とのランダム共重合体（モル比＝９４：６、ＭＦＲ：２２ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１０℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％以下）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚８０μｍのフィルムを作製した。続いて、２００℃の乾燥炉にて３分間加熱処理を行った。
このフィルムの位相差及び、空気中、１２０℃で１時間加熱後の収縮率を表１に示す。
（実施例３）
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合体（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％以下）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚１２０μｍのフィルムを作製した。続いて、２００℃の乾燥炉にて１０分間加熱処理を行った。
このフィルムの位相差及び、空気中、１２０℃で１時間加熱後の収縮率を表１に示す。
尚、このフィルムの２００℃で１時間加熱後の収縮率はＭＤ方向で＋０．２％、ＴＤ方向で−０．１％であった。【００４６】
（比較例１）
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合体（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％以下）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚１２０μｍのフィルムを作製した。
このフィルムの位相差及び、空気中、１２０℃で１時間加熱後の収縮率を表１に示す。
尚、このフィルムの２００℃で１時間加熱後の収縮率はＭＤ方向で＋５．１％、ＴＤ方向で−５．１％であった。【００４７】
（比較例２）
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１６と１８とのモノマー（モル比は、炭素数１６：炭素数１８＝５０：５０）とのランダム共重合体（モル比＝９４：６、ＭＦＲ：２２ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１０℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％以下）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚８０μｍのフィルムを作製した。
このフィルムの位相差及び、空気中、１２０℃で１時間加熱後の収縮率を表１に示す。【００４８】
【表１】
2008102539.tif 000003
【００４９】
実施例１から３で得られたフィルムは、熱収縮率の絶対値が低く、かつ位相差も低いため、特に偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィルムの用途に好適に使用することができる。
【図１】
2008102539.tif 000004
【図２】
2008102539.tif 000005
【図３】
2008102539.tif 000006
【国際調査報告】
2008102539.tif 000007
2008102539.tif 000008
2008102539.tif 000009
2008102539.tif 000010
2008102539.tif 000011
2008102539.tif 000012
2008102539.tif 000013