(57)【要約】  生産要素が生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる生産ラインに関する工程情報を取得する個別工程情報取得部（２９）と、個別工程情報取得部（２９）によって取得した工程情報に基づいて、状態情報を、生産システム内に存在する複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部（３０）と、作業完了報告を取得する毎に、状態情報に基づいて、手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき作業工程を次作業工程として決定する決定部（３４）と、手動工程を完了させた作業者に対して、決定部（３４）によって決定された次作業工程を通知する通知部（１７）とをそなえることにより、作業の優先度がランダムに変更する場合であっても、複数の作業者の作業分担を明確にするとともに、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行ない、生産効率を向上させる。
2008117419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示システムであって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該手動工程を完了させた該作業者に対して、該決定部によって決定された該次作業工程を通知する通知部とをそなえることを特徴とする、作業指示システム。
【請求項２】
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部をそなえ、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することを特徴とする、請求項１に記載の作業指示システム。
【請求項３】
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部をそなえ、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することを特徴とする、請求項２に記載の作業指示システム。
【請求項４】
該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部をそなえ、
該算出部は、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出することを特徴とする、請求項３に記載の作業指示システム。
【請求項５】
前記複数の手動工程のそれぞれの間を該作業者が移動する時間を移動時間として保持する移動時間保持部をそなえ、
該算出部は、該移動時間保持部により保持された該移動時間を加味して該予測全体余裕時間を算出することを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の作業指示システム。
【請求項６】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示方法であって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持ステップと、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得ステップと、
該個別工程情報取得ステップにおいて取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得ステップと、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得ステップと、
該完了報告取得ステップにおいて該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得ステップにおいて取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定ステップと、
該手動工程を完了させた該作業者に対して、該決定ステップにおいて決定された該次作業工程を通知する通知ステップとをそなえることを特徴とする、作業指示方法。
【請求項７】
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持ステップをそなえ、
該状態情報取得ステップにおいて、該ライン内限度時間保持ステップにおいて保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することを特徴とする、請求項６に記載の作業指示方法。
【請求項８】
該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出ステップをそなえ、
該決定ステップにおいて、該算出ステップにおいて算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することを特徴とする、請求項７に記載の作業指示方法。
【請求項９】
該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加ステップをそなえ、
該算出ステップにおいて、該重み付加ステップにおいて付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出することを特徴とする、請求項８に記載の作業指示方法。
【請求項１０】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示機能をコンピュータに実行させるための作業指示プログラムであって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業指示プログラム。
【請求項１１】
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部として該コンピュータを機能させるとともに、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１０に記載の作業指示プログラム。
【請求項１２】
該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部として該コンピュータを機能させるとともに、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１１に記載の作業指示プログラム。
【請求項１３】
該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部として該コンピュータを機能させるとともに、
該算出部が、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１２に記載の作業指示プログラム。
【請求項１４】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示機能をコンピュータに実行させるための作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該作業指示プログラムが、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１５】
該作業指示プログラムが、
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部として該コンピュータを機能させるとともに、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１４に記載の作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１６】
該作業指示プログラムが、
該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部として該コンピュータを機能させるとともに、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１５に記載の作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１７】
該作業指示プログラムが、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部として該コンピュータを機能させるとともに、
該算出部が、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１６に記載の作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１８】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示装置であって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部とをそなえることを特徴とする、作業指示装置。
【請求項１９】
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部をそなえ、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することを特徴とする、請求項１８に記載の作業指示装置。
【請求項２０】
該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部をそなえ、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することを特徴とする、請求項１９に記載の作業指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子機器等の生産工場において、組立や試験を行なう作業者に対して、作業の優先度を考慮した作業指示を行なう場合に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は従来の生産システムの構成例を示す図である。
生産システム１０１は、この図１３に示すように、順次投入される複数種類の生産要素（製品）ｅ１〜ｅ７に対してそれぞれ加工を行なうものであって、自動機工程８０をそなえて構成されている。
以下、図１３を参照しながら、自動機工程８０の構成例について説明する。【０００３】
自動機工程８０は、生産要素ｅ１〜ｅ７に対してそれぞれ加工を行なうものであって、複数の生産ラインA，B，Cをそなえて構成されている。
なお、以下、生産ラインを示す符号としては、複数の生産ラインのうち１つを特定する必要があるときは符号A，B，Cを用いるが、任意の生産ラインを指すときには符号を用いずに単に生産ラインという。又、以下、生産要素を示す符号としては、複数の生産要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ１〜ｅ７を用いるが、任意の生産要素を指すときには符号ｅを用いる。【０００４】
自動機工程８０は、自動機工程８０内に投入された生産要素ｅを、その生産要素ｅの種類（製品種類）等に応じて複数の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのうちいずれかの生産ラインに振り分けるようになっており、図１３に示す例では、生産要素ｅ１および生産要素ｅ４が生産ラインＡに、生産要素ｅ２，生産要素ｅ５および生産要素ｅ７が生産ラインBに、生産要素ｅ３および生産要素ｅ６が生産ラインCに、それぞれ振り分けられるようになっている。【０００５】
また、生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれには、１または複数の自動機８１ａ〜８１ｅがそなえられている。図１３に示す例では、生産ラインＡには自動機８１ａが、生産ラインＢには自動機８１ｂおよび自動機８１ｃが、生産ラインＣには自動機８１ｄおよび自動機８１ｅがそれぞれそなえられている。
なお、以下、自動機を示す符号としては、複数の自動機のうち１つを特定する必要があるときは符号８１a〜８１ｅを用いるが、任意の自動機を指すときには符号８１を用いる。【０００６】
自動機８１は生産要素ｅに対して加工を行なうものである。又、この自動機８１における作業工程は複数の単位加工工程（図示省略）を時系列的に配列することにより構成されている。この単位加工工程は、自動機８１において行なわれる種々の工程（加工工程）をその内容に応じて、それぞれ単位として取りまとめたものであり、段取り作業のように作業者が手動で作業を行なう手動工程と、自動機８１が自動で加工を行なう自動工程とをそなえている。【０００７】
また、複数の作業者Ｘ，Ｙ間においては作業分担が明確にされておらず、複数の作業者Ｘ，Ｙのそれぞれが、各自動機８１a〜８１ｅにおける手動工程のうちいずれかを行なうようになっている。
そして、自動機工程８０においては、複数の作業者Ｘ，Ｙのそれぞれが別々の手動工程を手分けして行なうようになっている。【０００８】
このような自動機工程８０においては、複数種類の生産要素ｅ１〜ｅ７が順次投入され、これらの投入される複数の生産要素ｅ１〜ｅ７をそれぞれ生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのいずれかにより加工し、加工された生産要素ｅを自動機工程８０に投入された順番で加工済品として自動機工程８０外に順次排出するようになっている。
一般に、自動機工程８０においては、自動機８１における単位作業工程に手動工程が含まれている場合には、その自動機８１において、作業者がその手動工程を完了するまで次の単位加工工程に進行することができないので、複数の作業者Ｘ，Ｙのそれぞれが効率よく作業を行なう必要がある。【０００９】
自動機工程８０において、複数の作業者Ｘ，Ｙに効率よく作業を行なわせるための従来手法として、作業者に対して作業者が優先的に次に行なうべき手動工程に関する作業指示を行なうための種々の手法が用いられている。
例えば、手動工程を認識し、認識した全手動工程について優先順位付きで作業指示を行なう手法が用いられている。【００１０】
また、例えば、ボトルネック工程を認識し、任意の生産ラインおよび自動機の手動工程について優先的に作業指示を行なう手法や、先入先出の原則に基づいて先入製品の手動工程について優先的に作業指示を行なう手法も用いられている。
さらに、例えば、下記特許文献１には、作業発生時に、発生元の端末から作業内容，作業優先度，試験機優先度，先入優先度の情報を各端末へ転送し、転送された各端末が、優先度合いを考慮して作業すべき試験機を指示する手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１６３８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、生産システム１０１に種類に規則性のない複数の生産要素ｅ１〜ｅ７が任意の順序で投入され、これらの投入された生産要素ｅに対して順次加工を行なう混流生産の場合には、自動機工程８０内に存在する複数の生産要素ｅ１〜ｅ７の組合せが適宜変更されるので、これにより、優先作業，優先自動機および先入品の優先度がランダムに変更される。これは、生産要素ｅの種類に応じて加工工程の内容や所要時間が異なるためである。【００１２】
そのため、このような混流生産に上述した従来手法を用いたとしても、作業者が行なう手動工程についての優先度の設定を的確に行なうことができないという課題がある。
また、複数の作業者Ｘ，Ｙ間において作業分担が明確にされていない状態において、複数の作業者Ｘ，Ｙに対して次に行なうべき手動工程の優先順位を同時に示すと、作業の重複が発生する場合がある。【００１３】
さらに、上記特許文献１においては、装置が一定間隔で稼動していることを前提として優先度分析が行なわれているので、混流生産においてランダムに発生する作業の分析等を考慮した作業指示は困難であるという課題がある。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、作業の優先度がランダムに変更する場合であっても、複数の作業者の作業分担を明確にするとともに、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行ない、生産効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の作業指示システムは、作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示システムであって、該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、該手動工程を完了させた該作業者に対して、該決定部によって決定された該次作業工程を通知する通知部とをそなえることを特徴としている。【００１５】
また、該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部をそなえ、該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することが好ましい。【００１６】
さらに、該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部をそなえ、該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することが好ましい。【００１７】
また、該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部をそなえ、該算出部は、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出することが好ましい。
さらに、前記複数の手動工程のそれぞれの間を該作業者が移動する時間を移動時間として保持する移動時間保持部をそなえ、該算出部は、該移動時間保持部により保持された該移動時間を加味して該予測全体余裕時間を算出することが好ましい。【００１８】
なお、本発明の作業指示方法は、作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示方法であって、該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持ステップと、該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得ステップと、該個別工程情報取得ステップにおいて取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得ステップと、該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得ステップと、該完了報告取得ステップにおいて該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得ステップにおいて取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定ステップと、該手動工程を完了させた該作業者に対して、該決定ステップにおいて決定された該次作業工程を通知する通知ステップとをそなえることを特徴としている。【００１９】
また、該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持ステップをそなえ、該状態情報取得ステップにおいて、該ライン内限度時間保持ステップにおいて保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することが好ましい。【００２０】
さらに、該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出ステップをそなえ、該決定ステップにおいて、該算出ステップにおいて算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することが好ましい。【００２１】
また、該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加ステップをそなえ、該算出ステップにおいて、該重み付加ステップにおいて付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出することが好ましい。
なお、本発明の作業指示プログラムは、作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示機能をコンピュータに実行させるための作業指示プログラムであって、該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。【００２２】
また、該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部として該コンピュータを機能させるとともに、該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得するように、該コンピュータを機能させることが好ましい。【００２３】
さらに、該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部として該コンピュータを機能させるとともに、該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定するように、該コンピュータを機能させることが好ましい。【００２４】
また、該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部として該コンピュータを機能させるとともに、該算出部が、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出するように、該コンピュータを機能させることが好ましい。【００２５】
なお、本発明の作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示機能をコンピュータに実行させるための作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、該作業指示プログラムが、該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。【００２６】
また、該作業指示プログラムが、該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部として該コンピュータを機能させるとともに、該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得するように、該コンピュータを機能させることが好ましい。【００２７】
さらに、該作業指示プログラムが、該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部として該コンピュータを機能させるとともに、該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定するように、該コンピュータを機能させることが好ましい。【００２８】
また、該作業指示プログラムが、該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部として該コンピュータを機能させるとともに、該算出部が、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出するように、該コンピュータを機能させることが好ましい。【００２９】
なお、本発明の作業指示装置は、作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示装置であって、該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部とをそなえることを特徴としている。【００３０】
また、該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部をそなえ、該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することが好ましい。【００３１】
さらに、該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部をそなえ、該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、生産システム内に存在する複数の生産要素のそれぞれについて取得し、作業完了報告を取得する毎に、取得した状態情報に基づいて次作業工程を決定することにより、手動工程を完了させた作業者に対して、次に行なう手動工程をリアルタイムに指示することができる。従って、工程内の優先作業，優先自動機および先入品の優先度がランダムに変更する場合であっても、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行なうことにより、生産効率を向上させることができる。【００３３】
また、手動工程を完了させた作業者に対して、次に行なう作業工程を通知することにより、作業の重複が発生することなく、複数の作業者に対してそれぞれ的確に作業指示を行なうことができる。従って、複数の作業者の作業分担を明確にすることにより、生産効率を向上させることができる。
さらに、ライン内限度時間から個別経過時間と残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、生産システム内に存在する複数の生産要素のそれぞれについての状態情報として取得することにより、ライン内限度時間へ大きく影響を与える作業の優先度や、余裕のない工程の手動工程を優先的に作業させる優先度を考慮して、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行なうことにより、生産効率を向上させることができる。【００３４】
また、生産要素が生産システムに投入される都度、生産システムにおける複数の生産要素のそれぞれについての余裕時間に対して重みを付加することにより、先入先出を実現する優先度を考慮して、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行なうことにより、生産効率をより向上させることができる。
さらに、複数の手動工程のそれぞれの間を作業者が移動する時間を加味して予測全体余裕時間を算出することにより、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行なうことにより、生産効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態としての作業指示システムをそなえた生産システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態としての作業指示システムの構成例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態としての作業指示システムの工程情報保持部により保持される工程情報の構成例を模式的に示す図である。
【図４】（ａ）は本発明の一実施形態としての作業指示システムの工程情報保持部により保持される工程情報を生産ラインごとに並べて示す図、（ｂ）はその工程情報における単位工程時間の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態としての作業指示システムの移動時間保持部により保持される移動時間の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態としての作業指示システムの個別工程情報取得部によって取得する個別工程情報の構成例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態としての作業指示システムの個別工程情報取得部によって取得した個別工程情報を生産要素ごとに時系列に沿って並べて示す図である。
【図８】本発明の一実施形態としての作業指示システムの状態情報取得部によって取得する状態情報の構成例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の一実施形態としての作業指示システムの状態情報取得部によって取得した状態情報を生産要素ごとに並べて示す図である。
【図１０】（ａ）は本発明の一実施形態としての作業指示システムの算出部および決定部の機能を説明するための図であって図９に示す現時点の工程から所定時間経過した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の状態において生産要素ｅ３についての手動工程を次作業候補として仮定した工程を示す図、（ｃ）は（ａ）の状態において生産要素ｅ２についての手動工程を次作業候補として仮定した工程を示す図、（ｄ）は（ａ）の状態において生産要素ｅ４についての手動工程を次作業候補として仮定した工程を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態としての作業指示システムにおける作業監視機における個別工程情報の更新手法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態としての作業指示システムにおける次作業工程の通知手法を説明するためのフローチャートである。
【図１３】従来の生産システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１００，１０１  生産システム
１０  作業指示システム
１１，８０  自動機工程
１２，１２ａ〜１２ｅ  生産装置
１３  作業監視機（作業指示装置）
１４  通信回線
１５，１５ａ〜１５ｅ  端末装置
１６  完了報告入力部
１７  通知部
１８  ＨＤＤ
１９  ＣＰＵ
２０  表示部
２１  入力部
２２  入出力インタフェース
２３  ＲＡＭ
２４  ＲＯＭ
２５  工程情報保持部
２６  工程内定義情報保持部
２７  ライン内限度時間保持部
２８  移動時間保持部
２９  個別工程情報取得部
３０  状態情報取得部
３１  重み付加部
３２  完了報告取得部
３３  算出部
３４  決定部
３５  出力部
８１，８１ａ〜８１ｅ  自動機
ｅ，ｅ１〜ｅ７  生産要素
Ｔ１  工程タクトタイム
Ｔ２  ライン内限度時間
Ｄ１  工程情報
Ｄ２  個別工程情報
Ｄ３  状態情報
Ｍｔ  移動時間
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
〔１〕本発明の一実施形態の説明
図１は本発明の一実施形態としての作業指示システムをそなえた生産システムの構成例を示す図である。
生産システム１００は、この図１に示すように、順次投入される複数種類の生産要素（製品）ｅ１〜ｅ７に対してそれぞれ加工を行なうものであって、作業指示システム１０および自動機工程１１をそなえて構成されている。【００３８】
先ず、図１を参照しながら自動機工程１１の構成例について説明する。
自動機工程１１は、ＴＰＳ（トヨタ生産方式；Toyota Production System）等のような、種類に規則性のない複数の生産要素（製品）ｅ１〜ｅ７に対する混流生産を行なうものであって、図１に示すように、複数（本実施例では３つ）の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃをそなえて構成され、複数種類の生産要素ｅ１〜ｅ７が工程タクトタイムＴ１（詳細は後述）間隔で順次投入され（投入前製品）、これらの投入される複数の生産要素ｅ１〜ｅ７をそれぞれ生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのいずれかにより生産し、生産された生産要素ｅを生産物（投入後製品）として自動機工程１１外に順次排出するようになっている。【００３９】
なお、以下、生産ラインを示す符号としては、複数の生産ラインのうち１つを特定する必要があるときは符号A，B，Cを用いるが、任意の生産ラインを指すときには符号を用いずに単に生産ラインという。又、以下、生産要素を示す符号としては、複数の生産要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ１〜ｅ７を用いるが、任意の生産要素を指すときには符号ｅを用いる。【００４０】
ここで、生産とは、製造，加工，組み立て，検査等、生産要素ｅに対して何らかの処理を行なうことをいい、以下、本実施形態においては、生産の例として、自動機工程１１が生産要素ｅに対して加工を行なう場合について説明する。
自動機工程１１においては、投入された生産要素ｅは、複数の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのいずれかで加工が行なわれるようになっており、本実施例においては、生産要素ｅ１および生産要素ｅ４が生産ラインＡで、生産要素ｅ２，生産要素ｅ５および生産要素ｅ７が生産ラインBで、生産要素ｅ３および生産要素ｅ６が生産ラインCでそれぞれ加工されるようになっている。【００４１】
そして、自動機工程１１は、自動機工程１１内に投入された生産要素ｅを、その生産要素ｅの種類に応じて複数の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのうちいずれかの生産ラインに振り分けるようになっており、本実施形態においては、生産要素ｅ１および生産要素ｅ４が生産ラインＡに、生産要素ｅ２，生産要素ｅ５および生産要素ｅ７が生産ラインBに、生産要素ｅ３および生産要素ｅ６が生産ラインCにそれぞれ種類に応じて振り分けられるのである。【００４２】
また、生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれには、１または複数の生産装置（自動機）１２ａ〜１２ｅがそなえられている。図１に示す例では、生産ラインＡには生産装置１２ａが、生産ラインＢには生産装置１２ｂおよび生産装置１２ｃが、生産ラインＣには生産装置１２ｄおよび生産装置１２ｅがそれぞれそなえられている。
なお、以下、生産装置を示す符号としては、複数の生産装置のうち１つを特定する必要があるときは符号１２a〜１２ｅを用いるが、任意の生産装置を指すときには符号１２を用いる。【００４３】
生産装置１２は、生産要素ｅを加工するものである。又、この自動機８１における作業工程は複数の単位加工工程（生産工程；以下、加工工程という場合もある；図４（ｂ）参照）を時系列的に配列することにより構成されている。なお、生産装置１２は既知であり、その詳細な説明を省略する。
この単位加工工程は、生産装置１２において行なわれる種々の工程（加工工程）をその内容に応じて、それぞれ単位としてとりまとめたものであり、段取り作業のように作業者が手動で作業を行なう手動工程（マニュアル作業）、もしくは、自動で加工を行なう自動工程（自動作業）のいずれかが行なわれるようになっている。そして、生産ラインにおいては、手動工程と自動工程とが複数の単位加工工程として時系列的に混在している。【００４４】
そして、自動機工程１１においては、複数の作業者Ｘ，Ｙのそれぞれが別々の手動工程を手分けして行なうようになっている。即ち、自動機工程１１においては、１つの手動工程を共同で行なわず、一方の作業者が一の手動工程の作業を行なっている場合には、他の作業者は、一の手動工程以外の手動工程を行なうのである。
次に、本発明の一実施形態としての作業指示システム１０について説明する。【００４５】
図２は本発明の一実施形態としての作業指示システムの構成例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る作業指示システム１０は、自動機工程１１において、作業者Ｘ，Ｙに対して、次に行なう手動工程を指示するものであって、図１および図２に示すように、作業監視機（作業指示装置；監視制御機）１３と、この作業監視機１３とＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１４を介して接続された複数の端末装置（作業指示器，自動機ＰＣ）１５ａ〜１５ｅとをそなえて構成されている。又、複数の端末装置１５ａ〜１５ｅは、複数の生産装置１２ａ〜１２ｅのそれぞれに対応してそなえられており、図１に示す例においては、端末装置１５ａが生産装置１２ａに、端末装置１５ｂが生産装置１２ｂに、端末装置１５ｃが生産装置１２ｃに、端末装置１５ｄが生産装置１２ｄに、端末装置１５ｅが生産装置１２ｅにそれぞれ対応してそなえられている。【００４６】
なお、以下、端末装置を示す符号としては、複数の端末装置のうち１つを特定する必要があるときは符号１５ａ〜１５ｅを用いるが、任意の端末装置を指すときには符号１５を用いる。
端末装置１５は、作業者が手動工程を完了したことを示す作業完了報告を入力するとともに、この作業完了報告を作業監視機１３に出力し、更に、手動工程を完了させた作業者に対して、次に行なうべき手動工程を次作業工程として通知するものである。この端末装置１５は、完了報告入力部１６および通知部１７をそなえたコンピュータとして構成されている。【００４７】
完了報告入力部１６は、作業者による手動工程が完了したことを示す作業完了報告を入力するものであって、例えば、マウスやキーボードをそなえて構成され、作業者が作業終了時にこれらのマウスやキーボードを用いて入力するようになっている。
なお、端末装置１５を生産装置１２と通信可能に接続し、生産装置１２における作業の進捗状況（作業完了報告）を端末装置１５が生産装置１２からリアルタイムに取得しても良く、この場合、生産装置１２との通信接続が完了報告入力部１６として機能するようになっている。【００４８】
また、完了報告入力部１６によって入力された作業完了報告は、作業監視機１３に出力されるようになっている。
通知部１７は、手動工程を完了させた作業者に対して、後述する決定部３４によって決定された次作業工程を通知するものであって、例えば、後述する作業監視機１３から次作業工程についての情報が出力されると、生産装置１２における手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき次作業工程を視認できるように、次作業工程についての情報をディスプレイに表示させるようになっている。【００４９】
なお、図２中、端末装置１５ｂ〜１５ｅ中における完了報告入力部１６および通知部１７の図示は、便宜上省略する。
作業監視機１３は、端末装置１５ａ〜１５ｅのそれぞれを介して、生産装置１２ａ〜１２ｅの各工程を管理するものであって、例えば、端末装置１５ａ〜１５ｅのいずれかから作業完了報告が入力されることを契機に、作業者が次に何をすべきかについての分析を行なうようになっている。【００５０】
この作業監視機１３は、図２に示すように、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８，ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）１９，表示部２０，入力部２１，入出力インタフェース２２，ＲＡＭ（Random-Access Memory）２３およびＲＯＭ（Read-Only Memory）２４をそなえたコンピュータとして構成されている。そして、作業監視機１３は、ＣＰＵ１９がＨＤＤ１８に記憶されたＯＳ（Operating System）や種々のプログラム（作業指示プログラム）を実行することにより、後述する種々の機能を実現するようになっている。即ち、ＨＤＤ１８は、これらのＯＳやプログラムも格納しているのである。【００５１】
ＨＤＤ１８は、種々の情報を記憶する装置であって、図２に示すように、工程情報保持部２５，工程内定義情報保持部２６，ライン内限度時間保持部２７および移動時間保持部２８として機能するようになっている。
図３は本発明の一実施形態としての作業指示システムの工程情報保持部により保持される工程情報の構成例を模式的に示す図、図４（ａ）はその工程情報を生産ラインごとに並べて示す図、図４（ｂ）はその工程情報における単位工程時間の一例を示す図である。【００５２】
工程情報保持部２５は、生産ラインにおける加工工程に関する工程情報Ｄ１を、予め複数の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれに対して保持するものである。
なお、以下、工程情報を示す符号Ｄ１の後に“−（ハイフン）”とともに生産ラインを示す符号Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかを付すことにより、各生産ラインＡ，Ｂ，Ｃに関する工程情報を示すものとし、図４（ａ）に示す例では、生産ラインＡの工程情報としてＤ１−Ａを、生産ラインＢの工程情報としてＤ１−Ｂを、生産ラインＣの工程情報としてＤ１−Ｃをそれぞれ示している。又、以下、工程情報を示す符号としては、複数の工程情報のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｄ１−Ａ，Ｄ１−Ｂ，Ｄ１−Ｃを用いるが、任意の工程情報を指すときには符号Ｄ１を用いる。【００５３】
工程情報Ｄ１は、生産ラインを構成する生産装置１２について、その生産装置１２における作業工程を構成する全ての単位加工工程に関する情報である。又、一の生産ラインにおいて生産装置１２が複数そなえられている場合には、これらの複数の生産装置１２のそれぞれについての作業工程を構成する全ての単位加工工程に関する情報が工程情報Ｄ１として用いられるようになっている。【００５４】
図４（ａ）に示す例では、生産ラインＡは１つの生産装置１２ａをそなえているので、工程情報Ｄ１−Ａは、生産装置１２ａにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程について示している。又、生産ラインＢは２つの生産装置１２ｂ，１２ｃをそなえているので、工程情報Ｄ１−Ｂは、生産装置１２ｂにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程と、生産装置１２ｃにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程とについて示している。更に、生産ラインＣは２つの生産装置１２ｄ，１２ｅをそなえているので、工程情報Ｄ１−Ｃは、生産装置１２ｄにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程と、生産装置１２ｅにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程とについて示している。【００５５】
また、工程情報Ｄ１は、例えば、図３に示すように、単位工程時間Ｕｄ１，工程順序Ｓｄ１，工程種別Ｃｄ１，全体工程時間Ｔｄ１をそなえて構成されている。なお、この工程情報Ｄ１は、上述した単位工程時間Ｕｄ１，工程順序Ｓｄ１，工程種別Ｃｄ１，全体工程時間Ｔｄ１の他に、例えば、生産ラインを構成する生産装置の種類や数に関する情報もそなえて構成されているが、これらの情報については、便宜上、図示を省略するとともに、その説明についても省略するものとする。【００５６】
なお、以下、単位工程時間を示す符号Ｕｄ１の後に“−（ハイフン）”とともに生産ラインを示す符号Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかを付すことにより、各生産ラインＡ，Ｂ，Ｃに関する単位工程時間を示すものとし、図４（ｂ）に示す例では、生産ラインＣの単位工程時間Ｕｄ１−Ｃを示している。又、以下、単位工程時間を示す符号としては、複数の単位工程時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｕｄ１−Ｃ等を用いるが、任意の工程情報を指すときには符号Ｕｄ１を用いる。【００５７】
なお、以下、全体工程時間を示す符号Ｔｄ１の後に“−（ハイフン）”とともに生産ラインを示す符号Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかを付すことにより、各生産ラインＡ，Ｂ，Ｃに関する全体工程時間を示すものとし、図４（ａ）に示す例では、生産ラインＡの全体工程時間としてＴｄ１−Ａを、生産ラインＢの全体工程時間としてＴｄ１−Ｂを、生産ラインＣの全体工程時間としてＴｄ１−Ｃをそれぞれ示している。又、以下、全体工程時間を示す符号としては、複数の全体工程時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｔｄ１−Ａ，Ｔｄ１−Ｂ，Ｔｄ１−Ｃを用いるが、任意の工程情報を指すときには符号Ｔｄ１を用いる。【００５８】
単位工程時間Ｕｄ１は、生産ラインにおける作業工程を構成する各単位加工工程のそれぞれの所要時間（工程時間）であって、例えば、図４（ｂ）に示すように、生産ラインＣにおいて、生産装置１２ｅにおける作業工程を構成する各単位加工工程について、第１の手動工程の所要時間が１．３分、第１の自動工程の所要時間が１．８分、第２の手動工程の所要時間が０．７分、第２の自動工程の所要時間が４．１分、第３の手動工程の所要時間が２．１分である場合に、これらの各所要時間が単位工程時間Ｕｄ１−Ｃとして用いられる。【００５９】
なお、この図４（ｂ）に示す例においては、生産装置１２ｅについてのみ単位工程時間Ｕｄ１−Ｃを図示しているが、生産装置１２ｅ以外の生産装置１２ａ〜１２ｄについてもそれぞれ単位工程時間Ｕｄ１が設定されており、これらについての単位工程時間Ｕｄ１の図示等は、便宜上省略する。
工程順序Ｓｄ１は、生産ラインにおける作業工程を構成する各単位加工工程を時系列に並べたときの順序を示す情報である。工程種別Ｃｄ１は、生産ラインにおける作業工程を構成する各単位加工工程のそれぞれの種別であり、“手動工程”または“自動工程”を特定する情報が用いられる。【００６０】
図４（ａ）に示す例では、工程情報Ｄ１−Ａとして、第１の手動工程，第１の自動工程，第２の手動工程，第２の自動工程，第３の手動工程の順に生産装置１２ａにおける単位加工工程が行なわれることが示されており、これらの単位加工工程の順序が工程順序Ｓｄ１であり、又、これらの単位加工工程がそれぞれ手動工程であるか自動工程であるかが工程種別Ｃｄ１によって示されるのである。同様に、工程情報Ｄ１−Ｂとして、第１の手動工程，第１の自動工程，第２の手動工程，第２の自動工程，第３の手動工程の順に生産装置１２ｂにおける単位加工工程が行なわれ、次いで、第１の手動工程，第１の自動工程，第２の手動工程の順に生産装置１２ｃにおける単位加工工程が行なわれることが示されており、これらの単位加工工程の順序が工程順序Ｓｄ１であり、又、これらの単位加工工程がそれぞれ手動工程であるか自動工程であるかが工程種別Ｃｄ１によって示されるのである。更に、工程情報Ｄ１−Ｃとして、第１の手動工程，第１の自動工程，第２の手動工程の順に生産装置１２ｄにおける単位加工工程が行なわれ、次いで、第１の手動工程，第１の自動工程，第２の手動工程，第２の自動工程，第３の手動工程の順に生産装置１２ｅにおける単位加工工程が行なわれることが示されており、これらの単位加工工程の順序が工程順序Ｓｄ１であり、又、これらの単位加工工程がそれぞれ手動工程であるか自動工程であるかが工程種別Ｃｄ１によって示されるのである。【００６１】
全体工程時間Ｔｄ１は、生産ラインの全体工程時間であって、各生産ラインにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程の各所要時間の総和として表わされる。
この全体工程時間Ｔｄ１は、生産ラインにそなえられる生産装置１２が１台だけである場合には、その１台の生産装置１２における作業工程を構成する全ての単位加工工程の各所要時間の総和として表わされる。又、生産ラインに複数の生産装置１２がそなえられる場合には、これらの複数の生産装置１２のそれぞれにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程の各所要時間の総和として表わされる。【００６２】
図４（ａ）に示す例では、生産ラインＡについて、生産装置１２ａにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程の各所要時間（Ｕｄ１）の総和として求められた２０分が全体工程時間Ｔｄ１−Ａとして用いられる。又、生産ラインＢについて、生産装置１２ｂにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程の各所要時間（Ｕｄ１）の総和として求められた６分と、生産装置１２ｃにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程の各所要時間（Ｕｄ１）の総和として求められた１６分とを加算した２２分が全体工程時間Ｔｄ１−Ｂとして用いられる。更に、生産ラインＣについて、生産装置１２ｄにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程の各所要時間（Ｕｄ１）の総和として求められた２分と、生産装置１２ｅにおける作業工程を構成する全ての単位加工工程の各所要時間（Ｕｄ１）の総和として求められた１０分とを加算した１２分が全体工程時間Ｔｄ１−Ｃとして用いられる。【００６３】
工程内定義情報保持部２６は、自動機工程１１内において定義すべき情報を示す工程内定義情報を予め保持するものであって、例えば、複数の生産要素ｅ１〜ｅ７が自動機工程１１内に順次投入される間隔を示す工程タクトタイムＴ１（図１参照）と、自動機工程１１内に存在する生産要素ｅの数を示す標準手持ち数Ｎ（Ｎは自然数）とを工程内定義情報として予め保持するようになっている。なお、以下、本実施形態においては、工程タクトタイムＴ１が、各生産要素ｅ間において共通の６分（Ｔ１＝６）であり、標準手持ち数Ｎが３（Ｎ＝３）の場合について説明する。【００６４】
ライン内限度時間保持部２７は、ライン内限度時間（製品タクトタイム、自動機工程内リードタイム、サイクルタイム）Ｔ２を、工程内定義情報保持部２６により保持された工程タクトタイムＴ１および標準手持ち数Ｎに基づいて算出して保持するものである。
ライン内限度時間Ｔ２は、図１に示すように、生産ラインにおいて一の生産要素ｅに対してかけうる限度時間（最大時間）であって、工程タクトタイムＴ１と標準手持ち数Ｎとを乗算することにより求められる（式（ａ）参照）。【００６５】
（Ｔ２）＝（Ｔ１）×（Ｎ）・・・（ａ）
なお、本実施形態においては、工程タクトタイムＴ１として設定された６分（Ｔ１＝６）と標準手持ち数Ｎとして設定された３台（Ｎ＝３）とに基づいて、ライン内限度時間Ｔ２＝（１６分×３台）＝１８分が算出され、ライン内限度時間保持部２７に保持されるようになっている。【００６６】
即ち、自動機工程１１には、複数の生産要素ｅ１〜ｅ７が、それぞれ一定の工程タクトタイムＴ１をおいて順次投入され、これらの自動機工程１１内に投入された生産要素ｅが、複数の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのうちいずれかの生産ラインにより加工されて、ライン内限度時間Ｔ２内に自動機工程１１外へ順次排出されるようになっている。
移動時間保持部２８は、複数の端末装置１５（または、生産装置１２）の台数や、各端末装置１５間の移動に作業者Ｘ，Ｙが要する所要時間（自動機間距離の定義）Ｍｔ等を予め保持するものであって、本実施形態においては、複数の端末装置１５ａ〜１５ｅ（または、複数の生産装置１２ａ〜１２ｅ）間を連結するルートを特定する情報と、複数の端末装置１５ａ〜１５ｅのそれぞれの間を作業者が相互に移動するために必要な移動時間Ｍｔとを予め保持するようになっている。【００６７】
図５は本発明の一実施形態としての作業指示システムの移動時間保持部により保持される移動時間の例を示す図である。
図５に示す例では、例えば、端末装置１５ａと端末装置１５ｂとの間に要する移動時間が１０秒、端末装置１５ａと端末装置１５ｃとの間に要する移動時間が８秒、端末装置１５ａと端末装置１５ｄとの間に要する移動時間が１８秒、端末装置１５ａと端末装置１５ｅとの間に要する移動時間が１５秒である。【００６８】
なお、この図５に示す例においては、移動時間保持部２８は、端末装置１５ａと端末装置１５ｂ〜１５ｅのそれぞれとの間に要する移動時間の他、端末装置１５ｂ〜１５ｅにおけるそれぞれの間に要する移動時間も保持しているが、便宜上、その詳細な説明を省略するものとする。
即ち、移動時間設定部２８は、作業完了報告が入力された端末装置１５から、次作業工程をそなえた生産装置１２に対応する端末装置１５までの移動に作業者Ｘ，Ｙが要する所要時間を移動時間Ｍｔとして保持するともいえる。【００６９】
ＣＰＵ１９は、作業監視機１３において各種の数値計算，情報処理および機器制御等を行なうものであって、図２に示すように、個別工程情報取得部２９，状態情報取得部３０，重み付加部３１，完了報告取得部３２，算出部３３，決定部３４および出力部３５として機能するようになっている。
図６は本発明の一実施形態としての作業指示システムの個別工程情報取得部によって取得する個別工程情報の構成例を模式的に示す図、図７はその個別工程情報取得部によって取得した個別工程情報を生産要素ごとに時系列に沿って並べて示す図である。【００７０】
個別工程情報取得部２９は、生産要素ｅが自動機工程１１内に投入される都度、この生産要素ｅの加工にかかる生産ラインに関する個別工程情報（投入情報）Ｄ２を新たに生成して取得するものである。
ここで、個別工程情報Ｄ２は、図６に示すように、工程情報Ｄ１および投入時余裕時間Ｒｄ２をそなえて構成されている。【００７１】
工程情報Ｄ１は、自動機工程１１内に投入された生産要素ｅを加工するための生産ライン（Ａ，Ｂ，Ｃ）にかかる工程情報（Ｄ１−Ａ，Ｄ１−Ｂ，Ｄ１−Ｃ）であって、図７に示す例では、生産要素ｅ２の工程情報としてＤ１−Ｂを、生産要素ｅ３の工程情報としてＤ１−Ｃを、生産要素ｅ４の工程情報としてＤ１−Ａをそれぞれ示している。
投入時余裕時間Ｒｄ２は、工程情報Ｄ１の全体工程時間Ｔｄ１をライン内限度時間Ｔ２から減算して求められる時間であって、図７に示す例では、生産要素ｅ２の投入時余裕時間としてＲｄ２−２が、生産要素ｅ３の投入時余裕時間としてＲｄ２−３が、生産要素ｅ４の投入時余裕時間としてＲｄ２−４がそれぞれ示されている。【００７２】
なお、以下、投入時余裕時間を示す符号としては、複数の投入時余裕時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｒｄ２−２，Ｒｄ２−３，Ｒｄ２−４を用いるが、任意の投入時余裕時間を指すときには符号Ｒｄ２を用いる。
また、以下、ライン内限度時間を示す符号Ｔ２の後に“−（ハイフン）”とともに生産要素を示す符号ｅ２，ｅ３，ｅ４におけるｅの順番を示すことにより特定するための番号２，３，４（以下で、識別番号２，３，４という）のいずれかを付すことにより、各生産要素ｅ２，ｅ３，ｅ４に関するライン内限度時間を示すものとし、本実施形態では、生産要素ｅ２のライン内限度時間としてＴ２−２を、生産要素ｅ３のライン内限度時間としてＴ２−３を、生産要素ｅ４のライン内限度時間としてＴ２−４をそれぞれ示している。そして、これらのライン内限度時間Ｔ２−２，Ｔ２−３，Ｔ２−４は、それぞれ同じ時間である。【００７３】
なお、以下、ライン内限度時間を示す符号としては、複数のライン内限度時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｔ２−２，Ｔ２−３，Ｔ２−４を用いるが、任意の工程情報を指すときには符号Ｔ２を用いる。
例えば、生産要素ｅ２が自動機工程１１内に投入されると（図７における“ｅ２投入時”参照）、個別工程情報取得部２９は、生産要素ｅ２の加工にかかる生産ラインＢの工程情報Ｄ１−Ｂを工程情報保持部２５から取得するとともに、図７に示すように、ライン内限度時間保持部２７から取得したライン内限度時間Ｔ２−２から生産ラインＢの全体工程時間Ｔｄ１−Ｂを減算した投入時余裕時間Ｒｄ２−２を生成して取得する。【００７４】
また、例えば、生産要素ｅ３が自動機工程１１内に投入されると（図７における“ｅ３投入時”参照）、個別工程情報取得部２９は、生産要素ｅ３の加工にかかる生産ラインＣの工程情報Ｄ１−Ｃを工程情報保持部２５から取得するとともに、図７に示すように、ライン内限度時間保持部２７から取得したライン内限度時間Ｔ２−３から生産ラインＣの全体工程時間Ｔｄ１−Ｃを減算した投入時余裕時間Ｒｄ２−３を生成して取得する。【００７５】
さらに、例えば、生産要素ｅ４が自動機工程１１内に投入されると（図７における“ｅ４投入時”参照）、個別工程情報取得部２９は、生産要素ｅ４の加工にかかる生産ラインＡの工程情報Ｄ１−Ａを工程情報保持部２５から取得するとともに、図７に示すように、ライン内限度時間保持部２７から取得したライン内限度時間Ｔ２−４から生産ラインＡの全体工程時間Ｔｄ１−Ａを減算した投入時余裕時間Ｒｄ２−４を生成して取得する。【００７６】
以下、本実施形態においては、図１に示すような、３つの生産要素ｅ２〜ｅ４が自動機工程１１内に存在する場合を例に説明するものとする。
図８は本発明の一実施形態としての作業指示システムの状態情報取得部によって取得する状態情報の構成例を模式的に示す図、図９はその状態情報取得部によって取得した状態情報を生産要素ごとに並べて示す図である。【００７７】
状態情報取得部３０は、個別工程情報取得部２９によって取得した個別工程情報Ｄ２（工程情報Ｄ１）に基づいて、自動機工程１１内に存在する複数の生産要素ｅ２〜ｅ４のそれぞれについての状態情報Ｄ３をリアルタイムに取得するものである。
なお、状態情報Ｄ３は、作業監視機１３から取得されてもよく、複数の端末装置１５ａ〜１５ｅから取得されてもよい。【００７８】
図９に示す例では、状態情報Ｄ３は、生産要素ｅ２の状態情報としてＤ３−２を、生産要素ｅ３の状態情報としてＤ３−３を、生産要素ｅ４の状態情報としてＤ３−４をそれぞれ示している。又、この図９に示す例では、自動機工程１１に投入された順で生産要素ｅを紙面上から下に向かって並べて示している。
なお、以下、状態情報を示す符号としては、複数の状態情報のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｄ３−２，Ｄ３−３，Ｄ３−４を用いるが、任意の状態情報を指すときには符号Ｄ３を用いる。【００７９】
状態情報Ｄ３は、生産要素ｅに対してこれから行なわれる残りの加工工程に関する情報を示すものであって、図８に示すように、残工程順序Ｓｄ３，残工程種別Ｃｄ３，残工程全体時間Ｔｄ３および残工程余裕時間（余裕時間）Ｒｄ３をそなえて構成されている。なお、この状態情報Ｄ３は、上述した残工程順序Ｓｄ３，残工程種別Ｃｄ３，残工程全体時間Ｔｄ３および残工程余裕時間Ｒｄ３の他に、例えば、生産ラインを構成する生産装置の種類や数に関する情報や、生産ラインにおける作業工程を構成する各単位加工工程のそれぞれの所要時間を示す単位工程時間もそなえて構成されているが、これらの情報については、便宜上、その説明についても省略するものとする。【００８０】
残工程順序Ｓｄ３は、生産要素ｅに対して行なわれる残りの単位加工工程を時系列に並べたときの順序を示す情報である。残工程種別Ｃｄ３は、生産要素ｅに対して行なわれる残りの各単位加工工程のそれぞれの種別を示す情報であり、生産要素ｅに対して現在行なわれている単位加工工程（以下、現単位工程という）の種別として、“手動工程中”，“自動工程中”および“作業待ち”のいずれかを特定する情報が用いられるとともに、現工程の後に行なわれる残りの各単位加工工程（以下、残単位工程という）のそれぞれの種別として、“手動工程”および“自動工程”のいずれかを特定する情報が用いられる。【００８１】
ここで、“手動工程中”は、作業者が手動工程を行なっている状態を示し（作業中；マニュアル作業中）、“自動工程中”は、生産装置１２が自動工程を行なっている状態を示す（自動送り中；自動送りしている状態）。又、“作業待ち”は、手動工程も自動工程も行なわれておらず、作業者により手動工程が行なわれるのを待っている状態を示す。
図９に示す例では、状態情報Ｄ３−２として、自動工程中，第１の手動工程，第１の自動工程の順に単位加工工程が残りの加工工程として行なわれることが示されており、これらの単位加工工程の順序が工程順序Ｓｄ３であり、現単位工程が“手動工程中”，“自動工程中”および“作業待ち”のいずれであるか、又、これらの残単位工程がそれぞれ“手動工程”であるか“自動工程”であるかが工程種別Ｃｄ３によって示されるのである。同様に、状態情報Ｄ３−３として、手動工程中，第１の自動工程，第１の手動工程の順に単位加工工程が残りの加工工程として行なわれることが示されており、これらの単位加工工程の順序が工程順序Ｓｄ３であり、現単位工程が“手動工程中”，“自動工程中”および“作業待ち”のいずれであるか、又、これらの残単位工程がそれぞれ“手動工程”であるか“自動工程”であるかが工程種別Ｃｄ３によって示されるのである。更に、状態情報Ｄ３−４として、作業待ち，第１の手動工程，第１の自動工程，第２の手動工程の順に単位加工工程が残りの加工工程として行なわれることが示されており、これらの単位加工工程の順序が工程順序Ｓｄ３であり、現単位工程が“手動工程中”，“自動工程中”および“作業待ち”のいずれであるか、又、これらの残単位工程がそれぞれ“手動工程”であるか“自動工程”であるかが工程種別Ｃｄ３によって示されるのである。【００８２】
残工程全体時間Ｔｄ３は、生産要素ｅに対して行なわれる残りの工程の全体時間であって、現単位工程の残り時間と残単位工程の全ての各所要時間との総和として表わされる。
図９に示す例では、生産要素ｅ２について、自動工程中の工程の残りの所要時間と、第１の手動工程および第１の自動工程の各所要時間の総和とを加算した時間が残工程全体時間Ｔｄ３−２として用いられる。又、生産要素ｅ３について、手動工程中の工程の残りの所要時間と、第１の自動工程および第１の手動工程の各所要時間の総和とを加算した時間が残工程全体時間Ｔｄ３−３として用いられる。更に、生産要素ｅ４について、作業待ちの残り時間と、第１の手動工程，第１の自動工程，第２の手動工程の各所要時間の総和とを加算した時間が残工程全体時間Ｔｄ３−４として用いられる。【００８３】
なお、以下、残工程全体時間を示す符号Ｔｄ３の後に“−（ハイフン）”とともに生産要素を示す符号ｅ２，ｅ３，ｅ４の識別番号２，３，４のいずれかを付すことにより、各生産要素ｅ２，ｅ３，ｅ４に関する残工程全体時間を示すものとし、図９に示す例では、生産要素ｅ２の残工程全体時間としてＴｄ３−２を、生産要素ｅ３の残工程全体時間としてＴｄ３−３を、生産要素ｅ４の残工程全体時間としてＴｄ３−４をそれぞれ示している。又、以下、残工程全体時間を示す符号としては、複数の残工程全体時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｔｄ３−２，Ｔｄ３−３，Ｔｄ３−４を用いるが、任意の残工程全体時間を指すときには符号Ｔｄ３を用いる。【００８４】
残工程余裕時間Ｒｄ３は、ライン内限度時間保持部２７により保持された各生産ラインのライン内限度時間Ｔ２から、個別経過時間Ｑと残工程全体時間Ｔｄ３とを減算して求められるものである。ここで、個別経過時間Ｑは、生産要素ｅが投入されてから現時点（現状態）までの経過時間である（図９参照）。
なお、以下、残工程余裕時間を示す符号Ｒｄ３の後に“−（ハイフン）”とともに生産要素を示す符号ｅ２，ｅ３，ｅ４の識別番号２，３，４のいずれかを付すことにより、各生産要素ｅ２，ｅ３，ｅ４に関する残工程余裕時間を示すものとし、図９に示す例では、生産要素ｅ２の残工程余裕時間としてＲｄ３−２を、生産要素ｅ３の残工程余裕時間としてＲｄ３−３を、生産要素ｅ４の残工程余裕時間としてＲｄ３−４をそれぞれ示している。又、以下、残工程余裕時間を示す符号としては、複数の残工程余裕時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｒｄ３−２，Ｒｄ３−３，Ｒｄ３−４を用いるが、任意の残工程余裕時間を指すときには符号Ｒｄ３を用いる。【００８５】
なお、以下、個別経過時間を示す符号Ｑの後に“−（ハイフン）”とともに生産要素を示す符号ｅ２，ｅ３，ｅ４の識別番号２，３，４のいずれかを付すことにより、各生産要素ｅ２，ｅ３，ｅ４に関する個別経過時間を示すものとし、図９に示す例では、生産要素ｅ２の個別経過時間としてＱ−２を、生産要素ｅ３の個別経過時間としてＱ−３を、生産要素ｅ４の個別経過時間としてＱ−４をそれぞれ示している。又、以下、個別経過時間を示す符号としては、複数の個別経過時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｑ−２，Ｑ−３，Ｑ−４を用いるが、任意の工程情報を指すときには符号Ｑを用いる。【００８６】
図９に示す例では、生産要素ｅ２について、生産要素ｅ２のライン内限度時間Ｔ２−２から、生産要素ｅ２の個別経過時間Ｑ−２と生産要素ｅ２の残工程全体時間Ｔｄ３−２とを減算して求めた時間が残工程余裕時間Ｒｄ３−２として示される。又、生産要素ｅ３について、生産要素ｅ３のライン内限度時間Ｔ２−３から、生産要素ｅ３の個別経過時間Ｑ−３と生産要素ｅ３の残工程全体時間Ｔｄ３−３とを減算して求めた時間が残工程余裕時間Ｒｄ３−３として示される。更に、生産要素ｅ４について、生産要素ｅ４のライン内限度時間Ｔ２−４から、生産要素ｅ４の個別経過時間Ｑ−４と生産要素ｅ４の残工程全体時間Ｔｄ３−４とを減算して求めた時間が残工程余裕時間Ｒｄ３−４として示される。【００８７】
なお、“作業待ち”の状態である生産要素ｅ４については、図９に示す例においては、少なくとも生産要素ｅ３における手動工程が完了するまでは工程が再開されず、現時点から生産要素ｅ３における手動工程が完了するまでの時間Ｐだけ、ｅ４における第１の手動工程の開始が遅れることになるので、状態情報取得部３０は、第１の手動工程の開始が遅れる時間Ｐを遅延時間△ｔ１として減算することにより残工程余裕時間Ｒｄ３−４が求められるのである。【００８８】
重み付加部３１は、生産要素ｅが自動機工程１１内に投入される都度、自動機工程１１における複数の生産要素ｅ２〜ｅ４のそれぞれについての残工程余裕時間Ｒｄ３−２，Ｒｄ３−３，Ｒｄ３−４に対して重みを付加するものであって、例えば、図９に示す例では、自動機工程１１に投入された順で生産要素ｅを紙面上から下に向かって並べて示しており、最も先に投入された生産要素ｅ２（先入品という場合もある）の残工程余裕時間Ｒｄ３−２から、最も後に投入された生産要素ｅ４（後入品という場合もある）の残工程余裕時間Ｒｄ３−４にかけて、順次大きくなる値をそれぞれ重み（重み値α，β，γ）として設定し、これらの重み値α，β，γを各残工程余裕時間Ｒｄ３−２，Ｒｄ３−３，Ｒｄ３−４に乗算するようになっている。なお、この重み値α，β，γは、生産要素ｅの優先度等に応じて任意に変更可能である。【００８９】
具体的には、例えば、生産要素ｅ４が自動機工程１１内に投入されると、重み付加部３１は、最も先に投入された生産要素ｅ２の残工程余裕時間Ｒｄ３−２に対して重み値αとして“１”を、２番目に投入された生産要素ｅ３の残工程余裕時間Ｒｄ３−３に対して重み値βとして“２”を、最も後に投入された生産要素ｅ４の残工程余裕時間Ｒｄ３−４に対して重み値γとして“３”をそれぞれ乗算する。即ち、重み付加部３１は、最も後に投入された生産要素ｅの残工程余裕時間Ｒｄ３に対して最も大きい重みを付加するのである。【００９０】
完了報告取得部３２は、作業者による手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得するものであって、本実施形態においては、完了報告入力部１６から出力される作業完了報告を受け取ることにより取得するようになっている。
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は本発明の一実施形態としての作業指示システムの算出部および決定部の機能を説明するための図であり、図１０（ａ）は図９に示す現時点の工程から所定時間経過した状態を示す図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の状態において生産要素ｅ３についての手動工程を次作業候補として仮定した工程を示す図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）の状態において生産要素ｅ２についての手動工程を次作業候補として仮定した工程を示す図、図１０（ｄ）は図１０（ａ）の状態において生産要素ｅ４についての手動工程を次作業候補として仮定した工程を示す図である。【００９１】
算出部３３は、完了報告取得部３２によって作業完了報告を取得する毎に、状態情報取得部３０によって取得した状態情報Ｄ３に基づいて予測全体余裕時間Ｔｒｄを算出するものである。
この算出部３３は、自動機工程１１における手動工程を完了させた作業者が次に行なう次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを次作業候補として順次仮定し、各仮定時のそれぞれにおいて、自動機工程１１内に存在する複数の生産要素ｅ２〜ｅ４についての各予測単位余裕時間（余裕時間）Ｕｒｄ−２〜Ｕｒｄ−４を算出し、これらの各予測単位余裕時間Ｕｒｄ−２〜Ｕｒｄ−４の総和を予測全体余裕時間Ｔｒｄとしてそれぞれ算出するようになっている。又、算出部３３は、自動機工程１１内の複数の生産要素ｅ２〜ｅ４のそれぞれについてまだ行なわれていない手動工程のうち最初に行なわれるべき各手動工程ＳＰ２〜ＳＰ４のそれぞれを次作業候補として順次仮定する。なお、この際、算出部３３は、既に他の作業者が行なっている（作業中の）手動工程は次作業候補から除外する。【００９２】
図１０（ａ）は、図９に示す現時点の工程がＺ時点まで経過した状態を示している。ここで、図１０（ａ）に示すＺ時点は、作業者が生産要素ｅ３について“手動工程中”であった手動工程ＰＰ３の作業を完了させた時である。
以下、本実施形態の算出部３３および決定部３４について、図１０（ａ）に示すＺ時点の場合を例に説明する。【００９３】
例えば、算出部３３は、生産要素ｅ３について“手動工程中”であった手動工程ＰＰ３の作業完了報告を完了報告取得部３２が取得すると、生産要素ｅ３についてまだ行なわれていない手動工程のうち最初に行なわれるべき手動工程ＳＰ３を次作業候補として仮定したり（図１０（ｂ）参照）、生産要素ｅ２についてまだ行なわれていない手動工程のうち最初に行なわれるべき手動工程ＳＰ２を次作業候補として仮定したり（図１０（ｃ）参照）、生産要素ｅ４についてまだ行なわれていない手動工程のうち最初に行なわれるべき手動工程ＳＰ４を次作業候補として仮定したり（図１０（ｄ）参照）することにより、これらの各予測全体余裕時間Ｔｒｄ３，Ｔｒｄ２，Ｔｒｄ４を算出する。【００９４】
具体的には、例えば、算出部３３は、図１０（ｂ）に示すように、生産要素ｅ３についての手動工程ＳＰ３を次作業候補として仮定した場合において、生産要素ｅ２についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ３−２と、生産要素ｅ３についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ３−３と、生産要素ｅ４についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ３−４とをそれぞれ算出し、これらの各予測単位余裕時間Ｕｒｄ３−２，Ｕｒｄ３−３，Ｕｒｄ３−４の総和を予測全体余裕時間Ｔｒｄ３として算出する。【００９５】
また、例えば、算出部３３は、図１０（ｃ）に示すように、生産要素ｅ２についての手動工程ＳＰ２を次作業候補として仮定した場合において、生産要素ｅ２についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ２−２と、生産要素ｅ３についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ２−３と、生産要素ｅ４についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ２−４とをそれぞれ算出し、これらの各予測単位余裕時間Ｕｒｄ２−２，Ｕｒｄ２−３，Ｕｒｄ２−４の総和を予測全体余裕時間Ｔｒｄ２として算出する。【００９６】
さらに、例えば、算出部３３は、図１０（ｄ）に示すように、生産要素ｅ４についての手動工程ＳＰ４を次作業候補として仮定した場合において、生産要素ｅ２についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ４−２と、生産要素ｅ３についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ４−３と、生産要素ｅ４についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ４−４とをそれぞれ算出し、これらの各予測単位余裕時間Ｕｒｄ４−２，Ｕｒｄ４−３，Ｕｒｄ４−４の総和を予測全体余裕時間Ｔｒｄ４として算出する。【００９７】
なお、以下、予測全体余裕時間を示す符号としては、複数の予測全体余裕時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｔｒｄ２，Ｔｒｄ３，Ｔｒｄ４を用いるが、任意の予測全体余裕時間を指すときには符号Ｔｒｄを用いる。
また、以下、予測単位余裕時間を示す符号としては、複数の予測単位余裕時間のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｕｒｄ２−２〜Ｕｒｄ２−４，Ｕｒｄ３−２〜Ｕｒｄ３−４，Ｕｒｄ４−２〜Ｕｒｄ４−４を用いるが、任意の予測単位余裕時間を指すときには符号Ｕｒｄ−２〜Ｕｒｄ−４を用いる。【００９８】
そして、算出部３３は、予測全体余裕時間Ｔｒｄの算出に際して、重み付加部３１によって付加された重みと、移動時間保持部２８により保持された移動時間Ｍｔとを加味するようになっている。
例えば、図１０（ｂ）に示すように、生産要素ｅ３についての手動工程ＳＰ３を次作業候補と仮定した場合には、生産要素ｅ２および生産要素ｅ４のそれぞれの工程においては、Ｚ時点から作業者が手動工程ＳＰ３を完了させるまでの間が“作業待ち”状態になり、この“作業待ち”状態の期間が遅延時間△ｔ２となる。そのため、これらの予測単位余裕時間Ｕｒｄ３−２，Ｕｒｄ３−４のそれぞれは、生産要素ｅ２および生産要素ｅ４のそれぞれについての各残工程余裕時間Ｒｄ３−２，Ｒｄ３−４（図１０（ａ）参照）から遅延時間△ｔ２が減算される。【００９９】
従って、生産要素ｅ２についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ３−２が、生産要素ｅ２のライン内限度時間Ｔ２−２を越えた時間（作業遅れ）としてマイナスの値となる（式（ｂ）参照）。
（Ｕｒｄ３−２）＝（Ｒｄ３−２）−（△ｔ２）・・・（ｂ）
また、生産要素ｅ４についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ３−４が、生産要素ｅ４のライン内限度時間Ｔ２−４を越えた時間（作業遅れ）としてマイナスの値となる（式（ｃ）参照）。【０１００】
（Ｕｒｄ３−４）＝（Ｒｄ３−４）−（△ｔ２）・・・（ｃ）
そして、算出部３３は、算出したこれらの予測単位余裕時間Ｕｒｄ３−２，Ｕｒｄ３−３，Ｕｒｄ３−４のそれぞれに対して、重み付加部３１によって付加された重み値α，β，γを加味した値の総和を予測全体余裕時間Ｔｒｄ３として算出する（式（ｄ）参照）。
（Ｔｒｄ３）＝（Ｕｒｄ３−２）×（α）＋（Ｕｒｄ３−３）×（β）
＋（Ｕｒｄ３−４）×（γ）・・・（ｄ）
また、例えば、図１０（ｃ）に示すように、生産要素ｅ２についての手動工程ＳＰ２を次作業候補と仮定した場合には、生産要素ｅ４の工程においては、Ｚ時点から作業者が手動工程ＳＰ２を完了させるまでの間が“作業待ち”状態になり、この“作業待ち”状態の期間が遅延時間△ｔ３となる。そのため、この予測単位余裕時間Ｕｒｄ２−４は、生産要素ｅ４についての残工程余裕時間Ｒｄ３−４（図１０（ａ）参照）から遅延時間△ｔ３が減算されて、生産要素ｅ４についての余裕時間が少なくなった値となる（式（ｅ）参照）。【０１０１】
（Ｕｒｄ２−４）＝（Ｒｄ３−４）−（△ｔ３）・・・（ｅ）
また、生産要素ｅ３の工程で、Ｚ時点において“自動工程中”であるので、遅延時間は発生しない。従って、生産要素ｅ３についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ２−３は、生産要素ｅ３についての残工程余裕時間Ｒｄ３−３（図１０（ａ）参照）と同じ値となる（式（ｆ）参照）。【０１０２】
（Ｕｒｄ２−３）＝（Ｒｄ３−３）・・・（ｆ）
さらに、生産要素ｅ２の工程で、Ｚ時点において“自動工程中”であるので、この間、作業者が手動工程ＰＰ３から手動工程ＳＰ２まで移動することにより移動時間Ｍｔ１が生じても遅延時間は発生しない（図１０（ｃ）中においては、“自動工程中”の表示に移動時間Ｍｔ１を重ねて表示）。従って、生産要素ｅ２についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ２−２は、生産要素ｅ２についての残工程余裕時間Ｒｄ３−２（図１０（ａ）参照）と同じ値となる（式（ｇ）参照）。【０１０３】
（Ｕｒｄ２−２）＝（Ｒｄ３−２）・・・（ｇ）
そして、算出部３３は、算出したこれらの予測単位余裕時間Ｕｒｄ２−２，Ｕｒｄ２−３，Ｕｒｄ２−４のそれぞれに対して、重み付加部３１によって付加された重み値α，β，γを加味した値の総和を予測全体余裕時間Ｔｒｄ２として算出する（式（ｈ）参照）。
（Ｔｒｄ２）＝（Ｕｒｄ２−２）×（α）＋（Ｕｒｄ２−３）×（β）
＋（Ｕｒｄ２−４）×（γ）・・・（ｈ）。【０１０４】
さらに、例えば、図１０（ｄ）に示すように、生産要素ｅ４についての手動工程ＳＰ４を次作業工程と仮定した場合には、作業者が手動工程ＰＰ３から手動工程ＳＰ４まで移動することにより移動時間Ｍｔ２が生じ、手動工程ＳＰ４の開始が移動時間Ｍｔ２だけ遅れる（図１０（ｄ）中においては、手動工程ＳＰ４の表示の前に移動時間Ｍｔ２を付加して表示）。そして、生産要素ｅ４についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ４−４は、生産要素ｅ４についての残工程余裕時間Ｒｄ３−４（図１０（ａ）参照）から、移動時間Ｍｔ２が減算された時間となる（式（ｉ）参照）。【０１０５】
（Ｕｒｄ４−４）＝（Ｒｄ３−４）−（Ｍｔ２）・・・（ｉ）
また、生産要素ｅ２の工程においては、Ｚ時点から作業者が手動工程ＳＰ４を完了させるまでの間が“作業待ち”状態になり、この“作業待ち”状態の期間が遅延時間△ｔ４として表示される。従って、生産要素ｅ２についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ４−２は、生産要素ｅ２についての残工程余裕時間Ｒｄ３−２（図１０（ａ）参照）から遅延時間△ｔ４を減算した値となる（式（ｊ）参照）。【０１０６】
（Ｕｒｄ４−２）＝（Ｒｄ３−２）−（△ｔ４）・・・（ｊ）
さらに、生産要素ｅ３の工程で、Ｚ時点において“自動工程中”であるが、この“自動工程中”の工程が完了してから作業者が手動工程ＳＰ４を完了させるまでの間が“作業待ち”状態になり、この“作業待ち”状態の期間が遅延時間△ｔ５として表示される。従って、生産要素ｅ３についての予測単位余裕時間Ｕｒｄ４−３は、生産要素ｅ３についての残工程余裕時間Ｒｄ３−３（図１０（ａ）参照）から遅延時間△ｔ５が減算された値となる（式（ｋ）参照）。【０１０７】
（Ｕｒｄ４−３）＝（Ｒｄ３−３）−（△ｔ５）・・・（ｋ）
そして、算出部３３は、算出したこれらの予測単位余裕時間Ｕｒｄ４−２，Ｕｒｄ４−３，Ｕｒｄ４−４のそれぞれに対して、重み付加部３１によって付加された重み値α，β，γを加味した値の総和を予測全体余裕時間Ｔｒｄ４として算出する（式（ｌ）参照）。
（Ｔｒｄ４）＝（Ｕｒｄ４−２）×（α）＋（Ｕｒｄ４−３）×（β）
＋（Ｕｒｄ４−４）×（γ）・・・（ｌ）
決定部３４は、完了報告取得部３２によって作業完了報告を取得する毎に、算出部３３によって算出された各予測全体余裕時間Ｔｒｄ２〜Ｔｒｄ４に基づいて、手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき手動工程を次作業工程として決定するものであって、算出部３３によって算出された複数の予測全体余裕時間Ｔｒｄ２〜Ｔｒｄ４の中から、最大となる予測全体余裕時間Ｔｒｄにおいて仮定された次作業候補を次作業工程として決定するようになっている。従って、決定部３４は、状態情報取得部３０によって取得した状態情報Ｄ３に基づいて次作業工程を決定するともいえる。【０１０８】
図１０（ａ）〜（ｂ）に示す例においては、決定部３４は、算出部３３によって算出された各予測全体余裕時間Ｔｒｄ２〜Ｔｒｄ４の中から、重み付加部３１によって付加された重みを加味した上で最大となる予測全体余裕時間Ｔｒｄ４において仮定された手動工程ＳＰ４を次作業工程として決定する。
このように、残りの工程が少ない先入品については、余裕時間がなくなってもライン内限度時間Ｔ２を超えるリスクは少ないが、残りの工程が多い後入れ品については、余裕時間が少なくなるとライン内限度時間Ｔ２を超えるリスクが大きくなることを考慮したリスク管理を行なうことができるのである。【０１０９】
出力部３５は、決定部３４によって決定された次作業工程を端末装置１５の通知部１７に出力するものである。そして、通知部１７は、作業完了報告を入力した作業者Ｘ，Ｙのいずれかに対して、出力部３５から取得した次作業工程を通知するようになっている。
表示部２０は、作業監視機１３に関する種々の情報を表示するものである。入力部２１は、ユーザ等が各種入力や操作を行なうことにより、データや指示内容等を作業監視機１３に入力するものであって、例えば、マウスやキーボードをそなえて構成されている。【０１１０】
入出力インタフェース２２は、表示部２０や入力部２１等の入出力機器を制御するためのものである。
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ１９が各種演算処理を行なう際に、データやプログラムを一時的に展開・格納するためのものであり、ＲＯＭ２４は、ＣＰＵ１９によって実行・処理されるプログラムや各種データを格納するものである。【０１１１】
上述の如く構成された本発明の一実施形態に係る作業指示システム１０の作業監視機１３における個別工程情報Ｄ２の更新手法を、図１１に示すフローチャート（ステップＡ１１〜Ａ１４）に従って説明する。
工程情報保持部２５は、予め複数の生産ラインのそれぞれについての工程情報Ｄ１を保持し（工程情報保持ステップ）、移動時間保持部２８は、移動時間Ｍｔを保持する（移動時間保持ステップ）。又、ライン内限度時間保持部２７は、工程内定義情報保持部２６により保持された工程内定義情報に基づいてライン内限度時間Ｔ２を保持しておく（ライン内限度時間保持ステップ）。【０１１２】
そして、生産要素ｅが自動機工程１１内に投入されると（ステップＡ１１）、自動機工程１１は、生産要素ｅが自動機工程１１内に投入されたことを投入通知として作業監視機１３に通知する（ステップＡ１２）。
作業監視機１３が自動機工程１１からの投入通知を取得すると（ステップＡ１３）、個別工程情報取得部２９が、投入された生産要素ｅの加工にかかる生産ラインに関する工程情報Ｄ１を取得し、その生産要素ｅにかかる個別工程情報Ｄ２を生成することにより（個別工程情報取得ステップ）、作業監視機１３の内部作業状態が更新されて（ステップＡ１４；内部作業状態更新）、処理を終了する。【０１１３】
次に、上述の如く構成された本発明の一実施形態に係る作業指示システム１０における、次作業工程の通知手法を、図１２に示すフローチャート（ステップＢ１１〜Ｂ１７）に従って説明する。
例えば、状態情報取得部３０は、自動機工程１１内に存在する複数の生産要素ｅのそれぞれについての残工程余裕時間Ｒｄ３（状態情報Ｄ３）をリアルタイムに取得するようになっている（情報取得ステップ）。又、例えば、重み付加部３１は、生産要素ｅが自動機工程１１に投入される都度、自動機工程１１における複数の生産要素ｅのそれぞれについての残工程余裕時間Ｒｄ３に対して重みを付加するようになっている（重み付加ステップ）。【０１１４】
作業者は、手動工程を完了させると（ステップＢ１１）、完了報告入力部１６に作業完了報告を入力する。
そして、完了報告入力部１６が作業完了報告を作業監視機１３に出力（通知）することにより（ステップＢ１２）、完了報告取得部３２が作業完了報告を取得する（ステップＢ１３；完了報告取得ステップ）。これにより、作業監視機１３の内部作業状態が更新される（ステップＢ１４）。【０１１５】
完了報告取得部３２が作業完了報告を取得すると、算出部３３は、状態情報取得部３０によって取得した状態情報Ｄ３に基づいて、自動機工程１１における次作業候補を順次仮定し、各仮定時のそれぞれにおいて自動機工程１１内に存在する複数の生産要素ｅにかかる各予測単位余裕時間Ｕｒｄ−２〜Ｕｒｄ−４の総和を予測全体余裕時間Ｔｒｄ２〜Ｔｒｄ４としてそれぞれ算出する（ステップＢ１５；算出ステップ）。又、この際、算出部３３は、予測全体余裕時間Ｔｒｄ２〜Ｔｒｄ４の算出に際して、重み付加部３１によって付加された重みと移動時間保持部２８により保持された移動時間Ｍｔとを加味する。【０１１６】
複数の予測全体余裕時間Ｔｒｄ２〜Ｔｒｄ４が算出されると、決定部３４は、算出されたこれら複数の予測全体余裕時間Ｔｒｄ２〜Ｔｒｄ４の中から、予測全体余裕時間Ｔｒｄが最大となる手動工程を次作業工程として決定する（決定ステップ）。
出力部３５は、決定部３４によって決定された次作業工程を、作業完了報告が入力された端末装置１５の通知部１７に出力し（ステップＢ１６）、この通知部１７は、出力部３５によって出力された次作業工程を、手動工程を完了させた作業者に対して通知することにより（ステップＢ１７；通知ステップ）、処理を終了する。上述したステップＢ１１〜ステップＢ１７の処理が、完了報告取得部３２によって作業完了報告を取得する毎に行なわれる。【０１１７】
このように、本発明の一実施形態としての作業指示システム１０によれば、生産要素ｅに対してこれから行なわれる残りの加工工程に関する情報を示す状態情報Ｄ３−２，Ｄ３−３，Ｄ３−４を、自動機工程１１内に存在する複数の生産要素ｅ２〜ｅ４のそれぞれについて取得し、作業完了報告を取得する毎に、取得した状態情報Ｄ３−２，Ｄ３−３，Ｄ３−４に基づいて次作業工程を決定することにより、手動工程を完了させた作業者に対して、次に行なう手動工程をリアルタイムに指示することができる。従って、自動機工程１１内の優先作業，優先自動機および先入品の優先度がランダムに変更する場合であっても、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行なうことにより、生産効率を大幅に向上させることができる。【０１１８】
また、手動工程を完了させた作業者に対して、次に行なう作業工程を通知することにより、作業の重複が発生することなく、複数の作業者に対してそれぞれ的確に作業指示を行なうことができる。従って、複数の作業者の作業分担を明確にすることにより、生産効率を大幅に向上させることができる。
さらに、ライン内限度時間Ｔ２から個別経過時間と残工程全体時間Ｔｄ３とを減算して求められる残工程余裕時間Ｒｄ３−２，Ｒｄ３−３，Ｒｄ３−４を、自動機工程１１内に存在する複数の生産要素ｅ２〜ｅ４のそれぞれについての状態情報Ｄ３−２，Ｄ３−３，Ｄ３−４として取得することにより、ライン内限度時間Ｔ２へ大きく影響を与える作業の優先度や、余裕のない工程の手動工程を優先的に作業させる優先度を考慮して、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行なうことにより、生産効率を大幅に向上させることができる。【０１１９】
また、生産要素ｅが自動機工程１１に投入される都度、自動機工程１１における複数の生産要素ｅ２〜ｅ４のそれぞれについての残工程余裕時間Ｒｄ３−２，Ｒｄ３−３，Ｒｄ３−４に対して重みを付加することにより、先入先出を実現する優先度を考慮して、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行なうことにより、生産効率をより大幅に向上させることができる。【０１２０】
さらに、複数の手動工程のそれぞれの間を作業者が移動する時間Ｍｔを加味して予測全体余裕時間Ｔｒｄ２〜Ｔｒｄ４を算出することにより、作業者に対して次に行なう作業の指示を的確に行なうことにより、生産効率をより大幅に向上させることができる。
〔２〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。【０１２１】
例えば、上記実施形態では、作業監視機１３内のＨＤＤ１８が工程情報保持部２５，工程内定義情報保持部２６，ライン内限度時間保持部２７および移動時間保持部２８として機能しているが、これに限定されるものではなく、通信回線１４を介して接続された記憶装置や、ＨＤＤ以外の既知の記憶装置が工程情報保持部２５，工程内定義情報保持部２６，ライン内限度時間保持部２７および移動時間保持部２８として機能してもよい。【０１２２】
また、上記実施形態では、作業者の入力によって完了報告入力部１６に作業完了報告が入力されるように構成されているが、これに限定されるものではなく、手動工程が終了すると自動で完了報告入力部１６に作業完了報告が入力されるように構成されていてもよい。
また、上記実施形態では、作業監視機１３が端末装置１５ａ〜１５ｅのいずれかから作業完了報告が入力されることを契機に分析を行なっているが、これに限定されるものではなく、生産要素ｅが自動機工程１１内に投入されることを契機に作業監視機１３が分析を行なってもよい。【０１２３】
そして、作業監視機１３のＣＰＵ１９が、作業指示プログラムを実行することにより、上述の如く構成した作業指示システム１０における、個別工程情報取得部２９，状態情報取得部３０，重み付加部３１，完了報告取得部３２，算出部３３，決定部３４および出力部３５として機能するようになっている。
なお、これらの個別工程情報取得部２９，状態情報取得部３０，重み付加部３１，完了報告取得部３２，算出部３３，決定部３４および出力部３５としての機能を実現するためのプログラム（作業指示プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から作業指示プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。【０１２４】
ここで、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳとを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、作業監視機１３がコンピュータとしての機能を有しているのである。【０１２５】
上記作業指示プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、上述した作業指示システム１０における、個別工程情報取得部２９，状態情報取得部３０，重み付加部３１，完了報告取得部３２，算出部３３，決定部３４および出力部３５としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。【０１２６】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。【０１２７】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明を当業者によって実施・製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
混流生産の他、作業者が手動で作業を行なう手動工程をそなえた種々の生産システムに適用できる。
【図１】
2008117419.tif 000003
【図２】
2008117419.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示システムであって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該手動工程を完了させた該作業者に対して、該決定部によって決定された該次作業工程を通知する通知部とをそなえることを特徴とする、作業指示システム。
【請求項２】
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部をそなえ、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することを特徴とする、請求項１に記載の作業指示システム。
【請求項３】
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部をそなえ、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することを特徴とする、請求項２に記載の作業指示システム。
【請求項４】
該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部をそなえ、
該算出部は、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出することを特徴とする、請求項３に記載の作業指示システム。
【請求項５】
前記複数の手動工程のそれぞれの間を該作業者が移動する時間を移動時間として保持する移動時間保持部をそなえ、
該算出部は、該移動時間保持部により保持された該移動時間を加味して該予測全体余裕時間を算出することを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の作業指示システム。
【請求項６】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示方法であって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持ステップと、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得ステップと、
該個別工程情報取得ステップにおいて取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得ステップと、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得ステップと、
該完了報告取得ステップにおいて該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得ステップにおいて取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定ステップと、
該手動工程を完了させた該作業者に対して、該決定ステップにおいて決定された該次作業工程を通知する通知ステップとをそなえることを特徴とする、作業指示方法。
【請求項７】
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持ステップをそなえ、
該状態情報取得ステップにおいて、該ライン内限度時間保持ステップにおいて保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することを特徴とする、請求項６に記載の作業指示方法。
【請求項８】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示機能をコンピュータに実行させるための作業指示プログラムであって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業指示プログラム。
【請求項９】
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部として該コンピュータを機能させるとともに、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項８に記載の作業指示プログラム。
【請求項１０】
作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示装置であって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部とをそなえることを特徴とする、作業指示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
自動機工程８０は、生産要素ｅ１〜ｅ７に対してそれぞれ加工を行なうものであって、複数の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃをそなえて構成されている。
なお、以下、生産ラインを示す符号としては、複数の生産ラインのうち１つを特定する必要があるときは符号Ａ，Ｂ，Ｃを用いるが、任意の生産ラインを指すときには符号を用いずに単に生産ラインという。又、以下、生産要素を示す符号としては、複数の生産要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ１〜ｅ７を用いるが、任意の生産要素を指すときには符号ｅを用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
自動機工程８０は、自動機工程８０内に投入された生産要素ｅを、その生産要素ｅの種類（製品種類）等に応じて複数の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのうちいずれかの生産ラインに振り分けるようになっており、図１３に示す例では、生産要素ｅ１および生産要素ｅ４が生産ラインＡに、生産要素ｅ２，生産要素ｅ５および生産要素ｅ７が生産ラインＢに、生産要素ｅ３および生産要素ｅ６が生産ラインＣに、それぞれ振り分けられるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれには、１または複数の自動機８１ａ〜８１ｅがそなえられている。図１３に示す例では、生産ラインＡには自動機８１ａが、生産ラインＢには自動機８１ｂおよび自動機８１ｃが、生産ラインＣには自動機８１ｄおよび自動機８１ｅがそれぞれそなえられている。
なお、以下、自動機を示す符号としては、複数の自動機のうち１つを特定する必要があるときは符号８１ａ〜８１ｅを用いるが、任意の自動機を指すときには符号８１を用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、複数の作業者Ｘ，Ｙ間においては作業分担が明確にされておらず、複数の作業者Ｘ，Ｙのそれぞれが、各自動機８１ａ〜８１ｅにおける手動工程のうちいずれかを行なうようになっている。
そして、自動機工程８０においては、複数の作業者Ｘ，Ｙのそれぞれが別々の手動工程を手分けして行なうようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、本発明に関連する作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示機能をコンピュータに実行させるための作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、該作業指示プログラムが、該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、以下、生産ラインを示す符号としては、複数の生産ラインのうち１つを特定する必要があるときは符号Ａ，Ｂ，Ｃを用いるが、任意の生産ラインを指すときには符号を用いずに単に生産ラインという。又、以下、生産要素を示す符号としては、複数の生産要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ１〜ｅ７を用いるが、任意の生産要素を指すときには符号ｅを用いる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、自動機工程１１は、自動機工程１１内に投入された生産要素ｅを、その生産要素ｅの種類に応じて複数の生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのうちいずれかの生産ラインに振り分けるようになっており、本実施形態においては、生産要素ｅ１および生産要素ｅ４が生産ラインＡに、生産要素ｅ２，生産要素ｅ５および生産要素ｅ７が生産ラインＢに、生産要素ｅ３および生産要素ｅ６が生産ラインＣにそれぞれ種類に応じて振り分けられるのである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、生産ラインＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれには、１または複数の生産装置（自動機）１２ａ〜１２ｅがそなえられている。図１に示す例では、生産ラインＡには生産装置１２ａが、生産ラインＢには生産装置１２ｂおよび生産装置１２ｃが、生産ラインＣには生産装置１２ｄおよび生産装置１２ｅがそれぞれそなえられている。
なお、以下、生産装置を示す符号としては、複数の生産装置のうち１つを特定する必要があるときは符号１２ａ〜１２ｅを用いるが、任意の生産装置を指すときには符号１２を用いる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
生産装置１２は、生産要素ｅを加工するものである。又、この自動機１２における作業工程は複数の単位加工工程（生産工程；以下、加工工程という場合もある；図４（ｂ）参照）を時系列的に配列することにより構成されている。なお、生産装置１２は既知であり、その詳細な説明を省略する。
この単位加工工程は、生産装置１２において行なわれる種々の工程（加工工程）をその内容に応じて、それぞれ単位としてとりまとめたものであり、段取り作業のように作業者が手動で作業を行なう手動工程（マニュアル作業）、もしくは、自動で加工を行なう自動工程（自動作業）のいずれかが行なわれるようになっている。そして、生産ラインにおいては、手動工程と自動工程とが複数の単位加工工程として時系列的に混在している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明を当業者によって実施・製造することが可能である。
そして、本発明は、以下に示すように要約することができる。
（付記１）  作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示システムであって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該手動工程を完了させた該作業者に対して、該決定部によって決定された該次作業工程を通知する通知部とをそなえることを特徴とする、作業指示システム。
（付記２）  該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部をそなえ、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することを特徴とする、付記１に記載の作業指示システム。
（付記３）  該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部をそなえ、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することを特徴とする、付記２に記載の作業指示システム。
（付記４）  該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部をそなえ、
該算出部は、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出することを特徴とする、付記３に記載の作業指示システム。
（付記５）  前記複数の手動工程のそれぞれの間を該作業者が移動する時間を移動時間として保持する移動時間保持部をそなえ、
該算出部は、該移動時間保持部により保持された該移動時間を加味して該予測全体余裕時間を算出することを特徴とする、付記３または付記４に記載の作業指示システム。
（付記６）  作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示方法であって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持ステップと、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得ステップと、
該個別工程情報取得ステップにおいて取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得ステップと、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得ステップと、
該完了報告取得ステップにおいて該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得ステップにおいて取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定ステップと、
該手動工程を完了させた該作業者に対して、該決定ステップにおいて決定された該次作業工程を通知する通知ステップとをそなえることを特徴とする、作業指示方法。
（付記７）  該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持ステップをそなえ、
該状態情報取得ステップにおいて、該ライン内限度時間保持ステップにおいて保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することを特徴とする、付記６に記載の作業指示方法。
（付記８）  該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出ステップをそなえ、
該決定ステップにおいて、該算出ステップにおいて算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することを特徴とする、付記７に記載の作業指示方法。
（付記９）  該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加ステップをそなえ、
該算出ステップにおいて、該重み付加ステップにおいて付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出することを特徴とする、付記８に記載の作業指示方法。
（付記１０）  作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示機能をコンピュータに実行させるための作業指示プログラムであって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業指示プログラム。
（付記１１）  該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部として該コンピュータを機能させるとともに、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１０に記載の作業指示プログラム。
（付記１２）  該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部として該コンピュータを機能させるとともに、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１に記載の作業指示プログラム。
（付記１３）  該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部として該コンピュータを機能させるとともに、
該算出部が、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１２に記載の作業指示プログラム。
（付記１４）  作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示機能をコンピュータに実行させるための作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該作業指示プログラムが、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記１５）  該作業指示プログラムが、
該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部として該コンピュータを機能させるとともに、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１４に記載の作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記１６）  該作業指示プログラムが、
該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部として該コンピュータを機能させるとともに、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１５に記載の作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記１７）  該作業指示プログラムが、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、該生産システムにおける前記複数の生産要素のそれぞれについての該余裕時間に対して重みを付加する重み付加部として該コンピュータを機能させるとともに、
該算出部が、該重み付加部によって付加された該重みを加味して該予測全体余裕時間を算出するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１６に記載の作業指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記１８）  作業者が手動で作業を行なう手動工程を生産工程としてそなえた複数の生産ラインで構成され、複数の生産要素が順次投入され、投入される前記複数の生産要素をそれぞれ前記複数の生産ラインのいずれかにより生産する生産システムにおいて、該作業者に対して、次に作業を行なう該手動工程を指示するための作業指示装置であって、
該生産ラインにおける該生産工程に関する工程情報を、予め前記複数の生産ラインのそれぞれに対して保持する工程情報保持部と、
該生産要素が該生産システムに投入される都度、当該生産要素の生産にかかる該生産ラインに関する該工程情報を取得する個別工程情報取得部と、
該個別工程情報取得部によって取得した該工程情報に基づいて、該生産要素に対してこれから行なわれる残りの生産工程に関する情報を示す状態情報を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについて取得する状態情報取得部と、
該作業者による該手動工程が完了したことを示す作業完了報告を取得する完了報告取得部と、
該完了報告取得部によって該作業完了報告を取得する毎に、該状態情報取得部によって取得した該状態情報に基づいて、該手動工程を完了させた作業者が次に行なうべき該手動工程を次作業工程として決定する決定部と、
該決定部によって決定された該次作業工程を、該手動工程を完了させた該作業者に対して通知する通知部に出力する出力部とをそなえることを特徴とする、作業指示装置。
（付記１９）  該生産ラインにおいて一の該生産要素に対してかけうる限度時間であるライン内限度時間を予め保持するライン内限度時間保持部をそなえ、
該状態情報取得部が、該ライン内限度時間保持部により保持された該ライン内限度時間から、該生産要素が投入されてからの経過時間を示す個別経過時間と該生産要素に対してこれから行なわれる残りの工程の全体時間を示す残工程全体時間とを減算して求められる余裕時間を、該生産システム内に存在する前記複数の生産要素のそれぞれについての該状態情報として取得することを特徴とする、付記１８に記載の作業指示装置。
（付記２０）  該生産システムにおける該次作業工程となりうる複数の手動工程のそれぞれを該次作業工程として順次仮定し、その仮定時のそれぞれにおいて該生産システム内に存在する前記複数の生産要素にかかる各余裕時間の総和を予測全体余裕時間として算出する算出部をそなえ、
該決定部が、該算出部によって算出された複数の予測全体余裕時間の中から、最大となる該予測全体余裕時間において仮定された該手動工程を該次作業工程として決定することを特徴とする、付記１９に記載の作業指示装置。
【国際調査報告】
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