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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行時ネットワーク環境外で遠隔通信管理ネットワーク・エージェントの機能性をテストする装置であって、
１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体と、
前記遠隔通信管理ネットワーク・エージェントの実行時包含ツリーをミラーリングして前記実行時包含ツリーの管理対象オブジェクトに対応する多数のノードを含む内部包含ツリーを構築するコード、前記内部包含ツリーの各ノードに対応する機能テストを生成するコード、および前記遠隔通信管理ネットワーク・エージェントによって前記機能テストを実行するコードを含む、前記１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体に記憶されたコンピュータ読取可能プログラム・コードと、
を有する、遠隔通信管理ネットワーク・エージェントのテスト装置。
【請求項２】
前記内部包含ツリーを構築するコードが、テスト生成コマンドラインで指定される包含ツリー仕様ファイルの中の名前に応じて前記内部包含ツリーを構築するコードを含む、請求項１に記載のテスト装置。
【請求項３】
前記包含ツリー仕様ファイルの中の名前に応じて前記内部包含ツリーを構築する前記コードが、テキストによる概要の形式で包含ツリー仕様ファイルを読み取るように構成され、
該テキストの各行が、前記エージェントの実行時包含ツリーの一部を含む管理対象オブジェクト・クラスの１つのインスタンスを特定し、前記エージェントの実行時包含ツリー内の管理対象オブジェクト・クラス・インスタンスのネスティング・レベルを示す１つまたは複数の文字で始まる前記概要を含む、請求項２に記載のテスト装置。
【請求項４】
前記内部包含ツリーを構築するコードが、遠隔通信管理ネットワーク・インタフェースを定義するドキュメントから内部包含ツリーを直接構築し、前記構築された内部包含ツリーを編集可能ファイルへ印刷するためのコードを含み、
該編集可能ファイルは、前記内部包含ツリーを構築するコードによって使用される、
請求項１に記載のテスト装置。
【請求項５】
前記遠隔通信管理ネットワーク・インタフェースを定義するドキュメントから内部包含ツリーを直接構築する前記コードが、ＧＤＭＯモデルを読み込むコードを含む、
請求項４に記載のテスト装置。
【請求項６】
前記テストを生成するコードが、テストが記憶されるディレクトリ構造を作成し、
該ディレクトリ構造は、前記遠隔通信管理ネットワーク・エージェントの実行時包含ツリーをミラーリングし、
前記ディレクトリ構造の各サブディレクトリが、前記内部包含ツリーの１つのノードに対応する，請求項１に記載のテスト装置。
【請求項７】
前記テストを生成するコードによって作成された前記ディレクトリ構造が、ＵＮＩＸディレクトリ構造である、請求項６に記載のテスト装置。
【請求項８】
前記テストを実行するコードが、シェル・エスケープ・メカニズムを実施するテスト・コマンド言語を取り入れ、
該シェル・エスケープ・メカニズムは、テストが実行されているとき、外部処理または遠隔通信管理ネットワーク・エージェントとの同期を可能にする、請求項１に記載のテスト装置。
【請求項９】
前記テストを実行するコードが、pairコマンドを実施するテスト・コマンド言語を取り入れ、
該pairコマンドは、テスト要求を送り、その後確認応答および通知の両方を待ち受ける、請求項１に記載のテスト装置。
【請求項１０】
前記テストを生成するコードが、前記テストを実行するコードとは独立してコンパイルされ、
前記テストを実行するコードが、前記テストを生成するコードから出力されるデータによって駆動される、請求項１に記載のテスト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
述語型コードをコンパイルするコンパイラであって、述語型コードの述語表現を取り扱い、照会を行うことにより述語型コードのデータ・フロー特性を分析するデータ・フロー分析システムを備えるコンパイラ。
【請求項２】
前記述語型コードの述語関係を記憶する述語照会システムをさらに備え、前記データ・フロー分析システムが前記述語照会システムに照会して前記述語型コードの述語表現を取り扱う、請求項１に記載のコンパイラ。
【請求項３】
前記データ・フロー分析システムが、述語表現を正確でかつ効率的に取り扱いながら、述語型コードの述語表現の結果を近似化させる、請求項１に記載のコンパイラ。
【請求項４】
前記データ・フロー分析システムが、該コンパイラの述語変換システムと該コンパイラのスケジューラ／レジスタ割当機構の間に接続され、前記データ・フロー分析システムが分析されたデータ・フロー特性を述語型コードに注釈として付加する、請求項１に記載のコンパイラ。
【請求項５】
前記スケジューラ／レジスタ割当機構が前記データ・フロー分析システムに直接接続され、原始コードを述語型コードに変換する述語変換システムから、述語型コードではなく注釈が付加された前記述語型コードを受け取る、請求項４に記載のコンパイラ。
【請求項６】
述語型コードをコンパイルするコンパイラにおいて使用される述語反応分析機構であって、局所的および大域的述語関係を記憶して局所的および大域的述語関係に関する照会に回答する述語照会システムを備える述語反応分析機構。
【請求項７】
前記述語型コードの局所的述語関係を決定する走査機構と、
前記述語型コードの大域的述語関係を決定する構築機構と、
をさらに備える請求項６に記載の述語反応分析機構。
【請求項８】
前記走査機構が、
前記述語型コードの述語を連続した静的単一割り当て形式に変換する変換機構と、
前記述語型コードの比較条件を正規化し、正規化した前記述語型コードを走査して局所的述語関係を決定する正規化機構と、
を含む請求項７に記載の述語反応分析機構。
【請求項９】
前記正規化機構が、述語型コードにおける同等および補完述語を検出する、請求項８に記載の述語反応分析機構。
【請求項１０】
前記構築機構が、述語型コードの大域的述語関係を決定するため、前記局所的述語関係からパーティション・グラフを構築し、さらに該パーティション・グラフに関するユニークなルート・ノードを形成する単一の共通先祖を作成することによって該パーティション・グラフを完成させる、請求項７に記載の述語反応分析機構。
【請求項１１】
前記述語照会システムが、
前記述語型コードの第１の述語が述語型コードの第２の述語と互いに素であるかを決定するため完成パーティション・グラフを検査する第１の命令セットと、
前記述語型コードの第１の述語が述語型コードの第２の述語の部分集合あるかを決定するため前記完成パーティション・グラフを検査する第２の命令セットと、
を含む請求項７に記載の述語反応分析機構。
【請求項１２】
前記述語照会システムが、
前記述語型コードの第１の述語を述語型コードの述語表現に追加するため前記完成パーティション・グラフを検査する第３の命令セットと、
前記述語型コードの第１の述語を述語型コードの述語表現から差し引くため前記完成パーティション・グラフを検査する第４の命令セットと、
を含む請求項１１に記載の述語反応分析機構。
【請求項１３】
前記データ・フロー分析システムが、述語型コードを受取り述語型コードのデータ・フロー特性を分析するため前記述語照会システムに接続され、述語型コードのデータ・フロー特性を分析する際に述語型コードの述語関係に関して前記述語照会システムに照会を行う、請求項６に記載の述語反応分析機構。
【請求項１４】
前記データ・フロー分析システムが、述語表現を正確でかつ効率的に取り扱いながら、述語型コードの述語表現の結果を近似化させる、請求項１３に記載の述語反応分析機構。
【請求項１５】
述語型コードをコンパイルするコンパイラ・システムにおいて述語反応データ・フロー分析を行う方法であって、
（Ａ）述語型コードの述語および述語表現を取り扱って該述語型コードのデータ・フロー特性を分析するステップと、
（Ｂ）述語型コードの述語および述語表現を取り扱う際に述語型コードの述語関係を記憶する述語照会システムに対して述語型コードの述語および述語表現に関する照会を送付するステップと、
（Ｃ）前記述語照会システムから述語型コードの述語および述語表現に関する照会結果を受け取るステップと、
を含む述語反応データ・フロー分析方法。
【請求項１６】
前記ステップ（Ａ）が、近似化の結果が正確でかつ効率的であるようにしながら、取り扱われる前記述語型コードの述語表現の結果を近似化させるステップをさらに含む、請求項１５に記載の述語反応データ・フロー分析方法。
【請求項１７】
前記ステップ（Ｃ）が、前記述語型コードに前記分析されたデータ・フロー特性を注釈として付加するステップをさらに含む、請求項１５に記載の述語反応データ・フロー分析方法。
【請求項１８】
前記述語型コードのコンパイルが最適化されるように、注釈が付加された前記述語コードをスケジュールしレジスタ割り当てするステップをさらに含む、請求項１７に記載の述語反応データ・フロー分析方法。
【請求項１９】
述語型コードをコンパイルするコンパイラにおいて述語型コードを分析する方法であって、
（Ａ）前記述語型コードの局所的関係を決定するステップと、
（Ｂ）前記述語型コードの大域的関係を決定するステップと、
（Ｃ）前記述語型コードの局所的関係および大域的関係を述語照会システムに記憶して、述語コードのデータ・フロー分析の間にそれら関係に関する照会が行われるようにするステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記ステップ（Ａ）が、
（Ｉ）前記述語型コードの述語を順次静的単一割当て形式に変換するステップと、
（ＩＩ）前記述語型コードの述語を正規化し正規化した述語コードを走査することにより局所的関係を決定するステップと、
をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ステップ（Ｂ）が、
（ｉ）前記局所的述語関係に基づいてパーティション・グラフを構築するステップと、
（ｉｉ）該パーティション・グラフに関するユニークなルート・ノードを形成する単一の共通先祖ノードを作成することによって前記パーティション・グラフを完成させるステップと、
をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ステップ（Ｃ）が、
（ａ）述語型コードの第１の述語が述語型コードの第２の述語と互いに素であるかを決定するため完成パーティション・グラフを検査するステップと、
（ｂ）述語型コードの第１の述語が述語型コードの第２の述語の部分集合あるかを決定するため前記完成パーティション・グラフを検査するステップと、
（ｃ）述語型コードの第１の述語を述語型コードの述語表現に追加するため前記完成パーティション・グラフを検査するステップと、
（ｄ）述語型コードの第１の述語を述語型コードの述語表現から差し引くため前記完成パーティション・グラフを検査するステップと、
をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答パケットを作成してメモリにアクセスし、システムによってされた質問を満たす応答パケットを作成するプロセッサを有するコンピュータシステムであって、
前記要求パケットと前記応答パケットとを記憶し、ルーティングする割当可能なバッファスペースと、
前記プロセッサから前記要求パケットと前記応答パケットとを受け取り、前記要求パケットと前記応答パケットとを前記バッファスペースに送るか否かを判定するアービタと
を有するコンピュータシステムであって、
前記判定は、部分的に、
前記バッファスペースに、そのときに記憶されている前記要求パケットの総数を示す数値を記憶する要求カウンタと、
前記バッファスペースに、そのときに記憶されている前記応答パケットの総数を示す数値を記憶する応答カウンタと、
前記バッファスペースに、そのときに記憶されている前記要求パケットと前記応答パケットとの両方の総数を示す数値を記憶する合計カウンタと、
前記バッファスペースに記憶されうる要求パケットの最大値を示す要求限界値と、
前記バッファスペースに記憶されうる応答パケットの最大値を示す応答限界値と、
前記バッファスペースに記憶されうる要求パケットと応答パケットの両方の最大値を示す合計限界値と
の制御下にある
コンピュータシステム。
【請求項２】
要求パケットと応答パケットとを取り扱う動的に割当可能なバッファスペースを有するマルチプロセッサコンピュータシステムであって、複数のＳＣＩリングにより相互接続された複数のノードを有し、
前記複数のノードそれぞれは、
前記要求パケットを作成してメモリにアクセスし、前記システムによりされた質問を満たす応答前記パケットを作成する少なくとも１つのプロセッサと、
データを記憶するメモリと、
パケットを送り出す少なくとも１つのプロセッサエージェントと
を有し、
前記システムは、
前記プロセッサから前記要求パケットと前記応答パケットとを受け取り、前記要求パケットと前記応答パケットとを前記バッファスペースに送るか否かを判定するアービタと
前記メモリへのアクセスを制御するメモリエージェントであって、前記プロセッサエージェントからパケットを受け取って、このパケットの目的ロケーションを決定する少なくとも１つのメモリエージェントと、
前記プロセッサエージェントと前記メモリエージェントとの間の前記応答パケットと前記要求パケットとをルーティングするクロスバであって、前記バッファスペースを有する少なくとも１つのクロスバと
を有し、
前記メモリエージェントが、前記目的ロケーションが前記ノードの中にあると決定するときには、前記メモリエージェントはパケットを、前記ロケーションに送り、
前記メモリエージェントが、前記目的ロケーションが遠隔ノードにあると決定するときには、前記メモリエージェントは、ＳＣＩコントローラに転送し、前記ＳＣＩコントローラは、前記ＳＣＩリングを介して前記パケットを前記遠隔ノードに送り、
前記ＳＣＩコントローラは、
前記バッファスペースに、そのときに記憶されている前記要求パケットの総数を示す数値を記憶する要求カウンタと、
前記バッファスペースに、そのときに記憶されている前記応答パケットの総数を示す数値を記憶する応答カウンタと、
前記バッファスペースに、そのときに記憶されている前記要求パケットと前記応答パケットとの両方の総数を示す数値を記憶する合計カウンタと、
前記バッファスペースに記憶されうる要求パケットの最大値を示す数値である要求限界値と、
前記バッファスペースに記憶されうる応答パケットの最大値を示す数値である応答限界値と、
前記バッファスペースに記憶されうる要求パケットと応答パケットの両方の最大値を示す数値である合計限界値と
を有する
マルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項３】
コンピュータシステムの中で動的にバッファスペースを割り当てるための方法であって、
メモリにアクセスする要求パケットを受け入れ、
前記システムによりなされた質問を満たしている応答パケットを受け入れ、
前記要求パケットと前記応答パケットとを、前記バッファスペースに送るか否かを決定し、
前記要求パケットと前記応答パケットとの両方の最大数を適応させるように、動的に前記バッファスペースを割り当て、
前記バッファスペースに、前記要求パケットと前記応答パケットを記憶し、
前記バッファスペースに、そのときに前記バッファスペースに記憶されうる前記要求パケットの総数を示す要求計数値を記憶し、
前記バッファスペースに、そのときに前記バッファスペースに記憶されうる前記応答パケットの総数を示す応答計数値を記憶し、
前記バッファスペースに、そのときに記憶されている前記要求パケットと前記応答パケットとの両方の総数を示す合計計数値を記憶し、
前記バッファスペースに記憶されうる要求パケットの最大値を示す要求限界値を記憶し、
前記バッファスペースに記憶されうる応答パケットの最大値を示す応答限界値を記憶し、
前記バッファスペースに記憶されうる要求パケットと応答パケットの両方の最大値を示す合計限界値を記憶する
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンズフリー音声メモのための方法において、
ユーザから音声入力を受けるステップと、
音声メモを録音したいというユーザの希望を表す前記音声入力の中のメモ開始音声指令を認識するステップと、
後続の音声入力を収集するステップと、
前記後続の音声入力を記憶するステップと、
記憶された音声入力を管理したいというユーザの希望を表す前記音声入力の中のメモ管理音声指令を認識するステップと、
続く音声入力に応答して、管理機能を遂行するステップと、
を有するハンズフリー音声メモ方法。
【請求項２】
請求項１記載のハンズフリー音声メモのための方法において、
前記メモ管理音声指令は、消去メモ音声指令を含み、
前記消去メモ音声指令に応じて当該メモを消去するステップを有するハンズフリー音声メモ方法。
【請求項３】
請求項１記載のハンズフリー音声メモのための方法において、
前記メモ管理音声指令は、記憶メモ音声指令を含み、
前記記憶メモ音声指令に応じて当該メモを記憶するステップを有するハンズフリー音声メモ方法。
【請求項４】
請求項１記載のハンズフリー音声メモのための方法において、
前記メモ管理音声指令は、保護メモ音声指令を含み、
前記保護メモ音声指令に応じて当該メモを保護するステップを有するハンズフリー音声メモ方法。
【請求項５】
ハンズフリー音声メモのための方法において、
ユーザから音声入力を受けるステップと、
音声メモを録音したいというユーザの希望を表す前記音声入力の中のメモ開始音声指令を認識するステップと、
後続の音声入力を収集するステップと、
前記後続の音声入力を記憶するステップと、
複数の音声指令のそれぞれに対応するディジタル音声信号入力を記憶するステップと、
前記音声入力内の音声指令が、ある機能に対応する音声モデルに合致すると判定された場合、前記音声入力中の前記ある機能を表す音声指令を認識するステップと、
ある機能を表す音声指令の認識に続いて、前記ある機能に続く有効な指令に対応するディジタル音声信号の音声モデルの部分集合に続く音声入力に合致するかを調べることにより続く音声指令を認識するステップと、
を有するハンズフリー音声メモ方法。
【請求項６】
請求項５記載のハンズフリー音声メモのための方法において、
前記音声入力中の前記ある機能を表す音声指令を認識する前記ステップは、前記音声モデルの第１部分集合に対する音声入力に合致するか否かを調べるステップを有するハンズフリー音声メモ方法。
【請求項７】
請求項６記載のハンズフリー音声メモのための方法において、
前記音声モデルの前記第１部分集合は、各音声指令に対する音声モデルとして「Ｘ呼出し」、「メモ再生」、「メモ開始」、「メール入手」及び「メモ管理」を含み、
前記「Ｘ呼出し」に対応する音声モデルの前記第１部分集合は、音声指令「受話器を置く」、「再ダイヤル」、「はい」及び「いいえ」を含み、
前記「メモ再生」に対応する音声モデルの前記第１部分集合は、音声指令「メモ再生」、「メモとばし」、「はい」及び「いいえ」を含み、
前記「メモ開始」に対応する音声モデルの前記第１部分集合は、音声指令「メモ休止」、「メモ終了」、「はい」及び「いいえ」を含み、
前記「メール入手」に対応する音声モデルの前記第１部分集合は、音声指令「メールを出る」、「次のメール」、「はい」及び「いいえ」を含み、
前記「メモ管理」に対応する音声モデルの前記第１部分集合は、音声指令「メモ消去」、「メモ記憶」、「はい」及び「いいえ」を含むハンズフリー音声メモ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置において、
第１ハウジング部材と第２ハウジング部材とを有するハウジングと、
前記第１ハウジング部材に収容された発熱部品と、
前記第１ハウジング部材に収容され、前記発熱部品に熱的に結合された第１端部と、第２端部とを有する第１ヒートパイプと、
前記第２ハウジング部材に収容され、該第２ハウジング部材に熱的に結合された第１端部と、第２端部とを有する第２ヒートパイプと、
前記第１及び第２ハウジング部材の間を連結して相対的な枢動を提供するヒンジ構造であって、
前記第１及び第２ハウジング部材の一方に結合され、前記第１及び第２ヒートパイプの一方の前記第２端部に熱交換可能に結合された伝熱性の第１のヒンジ部材と、
前記第１及び第２ヒートパイプの他方の前記第２端部によって規定されかつ前記第１ヒンジ部材内に熱交換可能に枢支され、前記ヒンジ構造の内部部分を構成する伝熱性の第２ヒンジ部材と
を備えたヒンジ構造と
からなることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
放熱ヒンジ機構において、
一方の端部が軸に沿って延在しており、かつ第１ヒンジ機構部材を構成する第１ヒートパイプと、
前記第１ヒンジ機構部材を回転可能にかつ伝熱可能に受容する伝熱性の第２ヒンジ機構部材と、
前記第２ヒンジ機構部材に、前記軸から外側に変位した位置で伝熱可能に固定された端部を有し、前記軸の周りを前記第１ヒンジ機構部材に対して前記第２ヒンジ機構部材とともに回転可能な第２ヒートパイプと
からなることを特徴とする放熱ヒンジ機構。
【請求項３】
ポータブル・コンピュータにおいて、
ＣＰＵ側ハウジングと、
前記ＣＰＵ側ハウジングに収容された発熱性部品と、
ディスプレイ側ハウジングと、
前記ディスプレイ側ハウジングとの間で伝熱可能に該ディスプレイ側ハウジングに取り付けられたヒンジ部材と、
前記発熱性部品から前記ヒンジ部材へ熱を移送することで前記ディスプレイ側ハウジングへ熱を移送して該ディスプレイ側ハウジングから放熱できるようにする、蒸発側端部と凝縮側端部とを有する第１ヒートパイプであって、前記蒸発側端部は前記発熱性部品との間で伝熱可能にして該発熱性部品が発生する熱を受け取り、前記凝縮側端部は前記ヒンジ部材によって枢支されて、前記ディスプレイ側ハウジングが該凝縮側端部を中心として前記ＣＰＵ側ハウジングに対して相対的に枢動できるように構成されている第１ヒートパイプと、
前記ヒンジ部材との間で伝熱可能な蒸発側端部と前記ディスプレイ側ハウジングとの間で伝熱可能な凝縮側端部とを有する第２ヒートパイプと
を備え、
前記ヒンジ部材は、
前記第１ヒートパイプの前記凝縮側端部を受容するほぼ円筒形の第１挿通部と、
前記第２ヒートパイプの前記蒸発側端部を受容するほぼ円筒形の第２挿通部と
を備えていることを特徴とするポータブル・コンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記振動検出手段、防振レンズ群駆動手段では電力を消費するため、カメラとしてはバッテリの消耗を少なくするため、なるべく電力消費量の少ない防振光学系が求めらている。さらに撮影系の振動に対する防振レンズ群の追従性をよくするために防振レンズ群の軽量化、小型化が必要となっている。また、防振レンズ群の偏心敏感度、すなわち防振レンズ群の駆動量に対する像面の変位量が大きいほど防振レンズ群の駆動量が小さくて済むため、防振レンズ群の偏心敏感度の大きい光学系が求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで前述の条件式（１）を満足するように第１群を移動させて、所定の変倍比を効果的に得ている。又、条件式（２）は第２群と第２ｂ群の屈折力の比を規定し、第２ｂ群の偏心敏感度を大きくするとともに第２群中の他のレンズ構成を簡単のものにし、小型化を図り、占有するスペースを少なくし、スペース的に有利なものとするための式である。条件式（２）の下限値を越えて第２ｂ群の屈折力が強くなると偏心敏感度は大きくなり、有利だが、第２群中の他のレンズ群のレンズ構成を複雑にしないと収差補正が困難となる。又、上限値を越えて第２ｂ群の屈折力が弱くなると偏心敏感度が小さくなり好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の実施形態１は第２群を正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群の２つの群より構成している。また、実施形態２，３，４は第２群を正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群、そして負の屈折力の第２ｃ群の３つの群より構成している。この様に第２群を３つのレンズ群に分割し中央のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心させて防振を行うことで、第２群を２つのレンズ群に分割した場合に比べ、防振時の光学性能をより良好に維持している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】その前方端における第１のポート及び第３のポートと、前記前方端の反対側の後方端における第２のポートを含むポートを選択的に結合するための光学アセンブリであって、
前記第１と第３のポートから導入されるビームの直交偏光成分に関する伝搬光路を確立し、前記第１のポートからの前記ビームの第１と第２の直交偏光成分に関する前方伝搬光路が、間隔をあけて位置するが、それぞれ、前記第３のポートからの前記ビームの第３と第４の直交偏光成分に関する間隔をあけた前方伝搬光路と一致するようにする偏光ミクサと、
前記前方伝搬光路が前面に入射するように、前記偏光ミクサに隣接して前記前面が配置されており、前記偏光成分の偏光方向に依存する少なくとも２つのウォーク・オフ素子を含んでいて、前記第１、第２、第３、及び、第４の偏光成分に関する組み合わせウォーク・オフ特性により、前記第１と第２の偏光成分と前記第２のポートのアライメントがとれるようになっている、光学素子の直列配列と、
を含み、
前記光学素子の直列配列には、前記偏光成分の前方伝搬光路をシフトさせて、前記第１及び第２の偏光成分のシフトされた前方伝搬光路が一致し、前記第３及び第４の偏光成分のシフトされた前方伝搬光路から間隔があくようにするための偏光コンバイナが前記アレイの前記前面に含まれていることと、前記偏光コンバイナが、１対のウォーク・オフ素子であることを特徴とする、
光学アセンブリ。
【請求項２】前記光学素子の直列配列が、前記第２のポートから導入される後方ビームに関するウォーク・オフ特性を備えており、前記後方ビームの第５と第６の直交偏光成分が分離されて、前記偏光ミクサに達し、前記第５と第６の偏光成分のそれぞれが、対応する偏光配向を備えた第３と第４の偏光成分の前記前方伝搬光路とアライメントがとれるようになっていることと、前記光学素子アレイと前記偏光ミクサが、これにより、前記第１のポートを前記第２のポートと光学的に結合させ、前記第２のポートを前記第３のポートと光学的に結合させる光サーキュレータを形成することを特徴とする、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項３】さらに、前記第１と第２の偏光成分を前記第２のポートに集束させるように配置されたイメージング・レンズが含まれることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の光学アセンブリ。
【請求項４】前記偏光ミクサに、前方及び後方分割ウォーク・オフ部材が含まれていることと、前記分割ウォーク・オフ部材のそれぞれが、ウォーク・オフ方向が逆の第１と第２の部分を備えていることと、前記前方分割ウォーク・オフ素子の前記ウォーク・オフ方向が、前記後方分割ウォーク・オフ部材の前記ウォーク・オフ方向に対して垂直であることを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載の光学アセンブリ。
【請求項５】前記光学素子の直列配列に、少なくとも２つのファラデー回転子が含まれており、前記直列配列が２段光アイソレータであることを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載の光学アセンブリ。
【請求項６】前記第１、第２、及び、第３のポートのそれぞれが、熱膨張コア（ＴＥＣ）ファイバに関連していることを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載の光学アセンブリ。
【請求項７】第１のファイバから第２のファイバに、また、前記第２のファイバから第３のファイバに光信号を転送して、光サーキュレータを形成する方法であって、
（ａ）前記第１と第３のファイバを平行に並べ、かつ、前記第２のファイバに対して逆方向をなすように配置するステップと、
（ｂ）前記第１と第３のファイバからそれぞれ送られる第１と第３の光ビームに対して、
（ｂ１）前記第３のビームの直交する第３と第４の偏光成分を空間的に変位させて、前記第３と第４の偏光成分が、第１の距離だけ間隔のあいたシフト位置につくようにするサブステップと、
（ｂ２）前記第１のビームの直交する第１と第２の偏光成分を伝搬させ、前記第１と第２の偏光成分が、前記シフト位置との共通平面において、一致し、前記第３と第４の偏光成分の間の位置につくようにするサブステップを含む、
第１の操作を実施するステップと、
（ｃ）前記第１の操作の後、前記第１、第２、第３、及び、第４の偏光成分に対して、
（ｃ１）前記第１と第２の偏光成分のアライメントをとり、前記第２のファイバを介して送り出されるようにするサブステップと、
（ｃ２）前記第３と第４の偏光成分を空間的にシフトさせ、それぞれが、少なくとも前記第１の距離と同じ距離だけ、前記第１と第２の偏光成分から間隔をあけた位置につくようにするサブステップと、
（ｃ３）前記第２のファイバを介して導入される第２の光ビームの第５と第６の偏光成分を空間的にシフトさせて、前記第５と第６の成分を、それぞれ、前記シフト位置まで伝搬させるサブステップを含む、  第２の操作を実施するステップと、
（ｄ）前記シフト位置からの前記第５と第６の偏光成分を前記第３のファイバに合流させ、前記第３のファイバを介して出力されるようにするステップが含まれている、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群と正の屈折力の第３群とよりなり、第２群が光軸上を移動することによって変倍作用を行ない、下記条件（１）、（２）を満足することを特徴とする対物光学系。      （１）    ０．１＜｜１／｛ｆ2 （ＤW −ＤT ）｝｜＜２
（２）    １＜｜（ｆW ・ｆT ）1/2 ／ｆ1 ｜＜２
ただし、ｆ1 ，ｆ2 は夫々第１群および第２群の焦点距離、ＤW ，ＤT は夫々広角端および望遠端における第１群と第２群の間隔、ｆW ，ｆT は広角端および望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項２】複数の群と明るさ絞りとにより構成され少なくとも一つの群が光軸上を移動することにより変倍作用を行ない、下記条件（３）を満足することを特徴とする対物光学系。
（３）    ０＜Ｈu ／Ｈs ＜０．８
ただし、Ｈu は明るさ絞り位置における軸外上側光線高、Ｈs は明るさ絞りの半径である。
【請求項３】物体側より順に、正の屈折力の第１群と、負の屈折力の第２群と、正の屈折力の第３群とよりなり、第２群が光軸上を移動可能であり、第１群が１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズとにて構成され、第３群が１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズにて構成されていることを特徴とする対物光学系。
【請求項４】物体側より順に、正の屈折力の第１群と、負の屈折力の第２群と、正の屈折力の第３群とよりなり、第２群が光軸上を移動可能であり、第３群の物体側にフレア絞りを有し、下記条件（７）を満足することを特徴とする対物光学系。
（７）      ０．１ｍｍ＜φ３−φＦＳ＜１．２ｍｍ
ただし、φ３は第３群中の最も外径の小さいレンズの外径、φＦＳはフレア絞りの内径である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の正面側から、記録媒体搬送路、その奥に像担持体、さらにその奥に複数の現像器を備える電子写真式カラー画像形成装置において、前記複数の現像器の少なくとも１つを、前記像担持体に対して近付けたり遠退けたり可能に、回動支点を中心として回動自在としてなる、電子写真式カラー画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体内に支軸を設けてその支軸を前記回動支点とする一方、前記回動支点を中心として回動自在とする現像器に嵌合孔を設け、該現像器の着脱時に前記支軸が通過して同嵌合孔にはまり込みまたは同嵌合孔から抜け出す切欠きを、その嵌合孔に前記現像器の着脱方向に設けてなる、請求項１に記載の電子写真式カラー画像形成装置。
【請求項３】
前記回動支点を中心として回動自在とする現像器の上下一方に前記回動支点を設け、他方に同現像器を回動する作用レバーを設けてなる、請求項１、または２に記載の電子写真式カラー画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体に近付けたとき前記回動支点を中心として回動自在とする現像器を当ててその回動位置を定める位置決め部材を、前記回動支点とともに、前記画像形成装置本体内で作像系を支持する同一側板で支持してなる、請求項１、２、または３に記載の電子写真式カラー画像形成装置。
【請求項５】
前記作用レバーを、前記回動支点を中心として回動自在とする現像器の着脱時のガイドとしても利用してなる、請求項３、または４に記載の電子写真式カラー画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の現像器として、黒色現像剤を収納する黒色現像器と、複数色のカラー現像剤を収納するカラー現像器とを設け、そのカラー現像器上に前記黒色現像器を設置してその黒色現像器を前記回動支点を中心として回動自在とするとともに、前記カラー現像器を該黒色現像器の着脱時のガイドとしても利用してなる、請求項１に記載の電子写真式カラー画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体の正面側から、像担持体、その奥に現像器を備える電子写真式カラー画像形成装置において、前記現像器を前記像担持体に対して近付けたり遠退けたり可能に、回動支点を中心として回動自在としてなる、電子写真式カラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、この請求項６に記載の発明では、回動支点を中心として回動自在とする黒現像器１６を着脱するとき、カラー現像器１５をガイドとしても利用する。
請求項７に記載の発明では、画像形成装置本体の正面側から、像担持体、その奥に現像器を備える電子写真式カラー画像形成装置において、前記現像器を、前記像担持体に対して近付けたり遠退けたり可能に、回動支点を中心として回動自在としてなる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
回動支点を中心として回動自在とした現像器を着脱するとき、請求項５に記載の発明によれば、作用レバーをガイドとしても利用し、請求項６に記載の発明によれば、カラー現像器をガイドとしても利用するから、専用のガイド部材を設けることなく、着脱する現像器を的確に案内して像担持体や現像ローラなどの損傷を防ぐことができる。
また、請求項７に記載の発明によれば、現像器を、像担持体に対して近付けたり遠退けたり可能に、回動支点を中心として回動自在とするから、従来のように、スライドして近付けたり遠退けたりする場合に比べ、摺動抵抗を少なくして動作の安定性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置からの信号を受信する信号受信手段と、この信号受信手段からの信号を記憶する信号記憶手段と、前記センター装置からの信号に対応してユーザの意思を伝える意思伝達手段と、ユーザの年齢や、健康状態などのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記信号記憶手段と前記意思伝達手段と前記ユーザ情報記憶手段とからの信号に応じて電力消費量を減少する制御手段とを備えた冷暖房装置。
【請求項２】
在室者を検知する在室者検知手段を有し、制御手段は前記在室者検知手段からの信号に応じて電力消費量を減少する請求項１記載の冷暖房装置。
【請求項３】
在室者検知手段からの信号に応じてユーザの不在時間を計時する計時手段を有し、制御手段はユーザ情報記憶手段と前記計時手段からの信号に応じて電力消費量を減少する請求項２記載の冷暖房装置。
【請求項４】
センター装置から送信されるユーザ情報をユーザ情報記憶手段に記憶させるようにした請求項１〜３のいずれか１項記載の冷暖房装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の垂直方向に沿うヘッダー間に、各々両端を両ヘッダーに連通接続する複数本の熱交換管路が並列配置して、上位の凝縮部と下位のサブクール部とからなるコア部を構成し、冷媒入口より流入した冷媒が凝縮部を経てレシーバータンク内に流入して気液分離し、該レシーバータンク内の液冷媒がサブクール部に流入して過冷却されて冷媒出口に導かれるコンデンサにおいて、
片側ヘッダーに、前記レシーバータンクの頂部を係止するステーと、上面側に流出口及び流入口を有する集合フランジとが上下対向状に突設されると共に、この集合フランジと当該ヘッダーとの間に冷媒導通管が連結され、
前記集合フランジ部の流出口が該集合フランジ内を通して前記片側ヘッダー内の凝縮部末端に対応する部位に連通する一方、前記流出口が前記冷媒導通管を介して該ヘッダー内のサブクール部に対応する部位に連通し、
前記レシーバータンクは、底部に前記集合フランジの流出口及び流入口に接続し得る導入口及び導出口とねじ孔とを備え、内部に前記導入口に連通する吸上げ管とこれに外嵌する濾過ユニットとが装填され、頭頂に設けた凸部をマウント材を介して前記ステーに係止すると共に、底部を前記集合フランジ上に載置し、下方から該集合フランジを貫通した取付けボルトを前記ねじ孔に螺挿することによってコンデンサ本体に取り付けられてなることを特徴とするレシーバータンク付きコンデンサ。
【請求項２】
前記集合フランジの流出口及び流入口が上面側に設けた一対の凸部に開口し、両凸部の外周にＯリングが嵌装される一方、前記レシーバータンクの底部の導入口及び導出口が前記両凸部を嵌入可能に構成されてなる請求項１記載のレシーバータンク付きコンデンサ。
【請求項３】
前記ステーの先端に平面視Ｕ字状の切欠部を有し、前記マウント材が該切欠部に嵌入し得るネック部を有してなる請求項１又は２に記載のレシーバータンク付きコンデンサ。
【請求項４】
レシーバータンクは、上端側が円錐状をなすアルミニウム製の円筒容器からなり、頭頂に丸軸状の凸部を有し、この凸部が弾性高分子材料からなるマウント材を介してステーの切欠部に前方から嵌め込んで係止されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のレシーバータンク付きコンデンサ。
【請求項５】
マウント材はネック部を有しており、このネック部でステーの切欠部に嵌合されてなる請求項４に記載のレシーバータンク付きコンデンサ。
【請求項６】
ステーの先端に孔を設け、この孔に上から嵌合させたマウント材をレシーバータンクの頭頂の凸部に挿嵌させて係止してなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレシーバタンク付きコンデンサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレシーバタンク付きコンデンサを備えたカーエアコン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このレシーバータンク（20）は、その底部（20ａ）の導入口（21ａ）及び導出口（21ｂ）に集合フランジ（８）の凸部（８ａ）（８ｂ）が嵌入するように、当該集合フランジ（８）上に載置すると共に、頭頂の凸部（20ｂ）にゴムや他の弾性高分子材料からなる環状のマウント材（28）を嵌装した状態で、該凸部（20ｂ）をステー（７）の切欠部（７ａ）に前方から嵌め込み、下方から集合フランジ（８）のボルト挿通孔（13）に挿通した取付けボルト（16）をねじ孔（22）に螺挿することにより、コンデンサ本体（10）に取付け固定されている。なお、マウント材（28）はネック部（28ａ）を有しており、このネック部（28ａ）でステー（７）の切欠部（７ａ）に嵌合する。しかして、この取付け状態では、集合フランジ（８）の冷媒通路（14）が吸上げ管（23）に連通すると共に、導出口（21ｂ）が冷媒通路（15）を介して冷媒導通管（９）に連通している。また、導入口（21ａ）及び導出口（21ｂ）と集合フランジ（８）の凸部（８ａ）（８ｂ）との各嵌合部はＯリング（11）にて液密封止されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ａ，１ｂ・・・・・ヘッダー
２        ・・・・・偏平チューブ（熱交換管路）
３        ・・・・・コルゲートフィン
５ａ      ・・・・・冷媒入口
５ｂ      ・・・・・冷媒出口
６ａ〜６ｅ・・・・・仕切り板
７        ・・・・・ステー
８        ・・・・・集合フランジ
８ａ，８ｂ・・・・・凸部
９        ・・・・・冷媒導通管
10        ・・・・・コンデンサ本体
10ａ      ・・・・・コア部
11        ・・・・・Ｏリング
12ａ      ・・・・・流出口
12ｂ      ・・・・・流入口
13        ・・・・・ボルト挿通孔
14，15    ・・・・・冷媒通路
16        ・・・・・取付けボルト
20        ・・・・・レシーバータンク
20ａ      ・・・・・底部
20ｂ      ・・・・・凸部
21ａ      ・・・・・導入口
21ｂ      ・・・・・導出口
22        ・・・・・ねじ孔
23        ・・・・・吸上げ管
25        ・・・・・濾過ユニット
28        ・・・・・マウント材
28ａ      ・・・・・ネック部
Ｃ        ・・・・・凝縮部
Ｓ        ・・・・・サブクール部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999316064.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
直線状イメージセンサカメラからの画像信号に基づき欠陥が透明板のどちらの面に存在しているのかを判定し得る欠陥位置判定器が備えられた請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の透明板の表面欠陥検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データの各々に関して、画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎に特徴量に応じて付与されたラベルのヒストグラムを表すラベルヒストグラム情報を格納する格納手段と、
各ラベルをキーとして当該ラベルを含む画像の画像ＩＤとその含有数を検索できるインデックスと、
検索元画像のラベルヒストグラム情報に基づいて、検索条件とすべき検索対象ラベルとその含有数範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された検索条件で前記インデックスを参照して画像を抽出する抽出手段とを備えることを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
前記抽出手段で抽出された画像について、ラベルヒストグラム情報の内積に基づく類似画像検索を行う検索手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記格納手段は、前記付与されたラベルをラベル列として各画像に対応して格納し、
前記抽出手段で抽出された画像について、前記ラベル列のパターンマッチングを行うことで類似画像検索を行う検索手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記検索画像が含むラベルのみを検索条件とすることを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記検索画像が含むラベルと、該ラベルとのペナルティー値が所定値以下の類似ラベルを検索ラベルとして設定し、
前記抽出手段は、前記設定手段で設定された検索ラベルの少なくとも一つのラベルが前記含有数範囲で存在する画像を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項６】
所望に設定された曖昧度に応じて前記ペナルティー値が設定されることを特徴とする請求項５に記載の画像検索装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記検索ラベルの前記類似検索元画像に含まれる個数に第１の所定数と第２の所定数を乗じて得られる値の範囲を前記含有数範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項８】
前記抽出手段によって所定の上限値を越える画像が抽出された場合、前記類似検索元画像中の別のラベルを用いて前記設定手段及び前記抽出手段を繰り返し作用させる制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記類似検索元画像のラベルヒストグラム情報における上位のラベルから順次用いるラベルを選択することを特徴とする請求項８に記載の画像検索装置。
【請求項１０】
複数の画像データの各々に関して、画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎に特徴量に応じて付与されたラベルのヒストグラムを表すラベルヒストグラム情報を格納したデータベースと、各ラベルをキーとして当該ラベルを含む画像の画像ＩＤとその含有数を検索可能に登録するインデックスを用いた画像検索方法であって、
検索元画像のラベルヒストグラム情報に基づいて、検索条件とすべき検索対象ラベルとその含有数範囲を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された検索条件で前記インデックスを参照して画像を抽出する抽出工程とを備えることを特徴とする画像検索方法。
【請求項１１】
複数の画像データの各々に関して、画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎に特徴量に応じて付与されたラベルのヒストグラムを表すラベルヒストグラム情報を格納したデータベースと、各ラベルをキーとして当該ラベルを含む画像の画像ＩＤとその含有数を検索可能に登録するインデックスを用いた画像検索処理をコンピュータに実現させるための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、該制御プログラムが、
検索元画像のラベルヒストグラム情報に基づいて、検索条件とすべき検索対象ラベルとその含有数範囲を設定する設定工程のコードと、
前記設定工程で設定された検索条件で前記インデックスを参照して画像を抽出する抽出工程のコードとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書上に記載された画像情報を電気信号に変換して入力し、画像中から記載されている住所を読取る住所読取り方法であって、
画像上より住所の記載されている文字行を抽出する文字行抽出処理と、
文字行より文字パタンを切出すパタン切出し処理と、
住所中の文字の連接関係を、各文字が節点に対応する木構造で記憶した住所木を参照し、第１の文字パタンの次の第２の文字パタンの文字識別対象を、前記第１の文字パタンに対応する第１の節点の次の第２の節点としてありうる文字カテゴリとすることにより、住所文字列に応じて各文字パタンの文字識別対象の文字カテゴリを限定する文字カテゴリ限定処理と、
切出されたパタンを文字識別する文字識別処理と、
文字識別結果に応じ住所木記憶手段に格納された木構造を探索する住所木探索処理とを有することを特徴とする住所読取方法。
【請求項２】
該パタン切出し処理が文字の切出し方を一意に決定できない際には複数の切出し方の仮説を出力し、住所木探索処理が複数の文字切出しの仮説に従って探索を制御することを特徴とする請求項１記載の住所読取り方法。
【請求項３】
文書上に記載された画像情報を電気信号に変換して入力し、画像中から記載されている住所を読取る住所読取り装置であって、
住所中の文字の連接関係を、各文字が節点に対応する木構造で記憶した住所木を記憶するメモリと、
画像上より住所の記載されている文字行を抽出する文字行抽出処理と、文字行より文字パタンを切出すパタン切出し処理と、上記住所木を参照し、第１の文字パタンの次の第２の文字パタンの文字識別対象を、前記第１の文字パタンに対応する第１の節点の次の第２の節点としてありうる文字カテゴリとすることにより、住所文字列に応じて各文字パタンの文字識別対象の文字カテゴリを限定する文字カテゴリ限定処理と、切出されたパタンを文字識別する文字識別処理と、文字識別結果に応じ住所木記憶手段に格納された木構造を探索する住所木探索処理とを行う演算部とを有することを特徴とする住所読取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク装置、光ディスク記録方法及び光ディスク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配列された複数本の記録トラックがスパイラル状に形成された光ディスクに対してデータを記録する記録手段と、
上記記録手段を制御して、データを記録する記録トラックを所定の切換単位毎に切り換える制御手段と
を備える光ディスク装置。
【請求項２】
上記制御手段は、データを記録する記録トラックを一定のトラック長毎に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
上記制御手段は、データを記録する記録トラックをエラー訂正単位の整数倍毎に切り換えることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
上記制御手段は、データを記録する記録トラックをデータの内容に応じた単位の整数倍毎に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
上記制御手段は、データを記録する記録トラックを一定のディスク半径長毎に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
上記制御手段は、切り換え前における記録トラックのデータの記録開始位置と切り換え前における記録トラックのデータの記録終了位置との間の所定の位置に対応する位置から、切り換え後における記録トラックに対してデータの記録を開始することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
上記記録手段は、２本の記録トラックがスパイラル状に形成される光ディスクに対してデータを記録し、上記制御手段は、上記２本の記録トラックの間にウォブリングにより記録されたアドレス情報を検出して、所定の切換単位毎にこの２本の記録トラックを交互に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
平行に配列された複数本の記録トラックがスパイラル状に形成された光ディスクに対して、所定の切換単位毎に記録トラックを切り換えて、上記複数の記録トラックにデータを記録することを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項９】
一定のトラック長毎に記録トラックを切り換えることを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録方法。
【請求項１０】
エラー訂正単位の整数倍毎に記録トラックを切り換えることを特徴とする請求項９に記載の光ディスク記録方法。
【請求項１１】
データの内容に応じた単位の整数倍毎に記録トラックを切り換えることを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録方法。
【請求項１２】
一定のディスク半径長毎に記録トラックを切り換えることを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録方法。
【請求項１３】
切り換え前における記録トラックのデータの記録開始位置と切り換え前における記録トラックのデータの記録終了位置との間の所定の位置に対応する位置から、切り換え後における記録トラックのデータの記録を開始することを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録方法。
【請求項１４】
２本の記録トラックがスパイラル状に形成されるとともに、この２本の記録トラックの間にウォブリングによりアドレス情報が記録され光ディスクに対して、上記２本の記録トラックにデータを交互に記録することを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録方法。
【請求項１５】
平行に配列された複数本の記録トラックがスパイラル上に形成された光ディスクであって、
側壁を共有する第一の記録トラックと、第２の記録トラックを有し、
前記第一の記録トラックと、第２の記録トラックに対応するウォブルにより記録される、該第一の記録トラック及び該第２の記録トラックに対してのアドレスの少なくとも一部が共通している
ことを特徴とする光ディスク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平行に配列された複数本の記録トラックがスパイラル状に形成された光ディスクに対して、データを記録する光ディスク装置、光ディスク記録方法及び光ディスクに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、平行に配列された複数本の記録トラックがスパイラル状に形成された光ディスクに対して、効率的にデータを記録することが可能な光ディスク装置、光ディスク記録方法及び光ディスクを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この光ディスク記録方法では、上記所定の切換単位を一定のディスク半径長として、全ての記録トラックに対してデータを記録する。
さらに、本発明に係る光ディスクは、平行に配列された複数本の記録トラックがスパイラル上に形成された光ディスクであって、側壁を共有する第一の記録トラックと、第２の記録トラックを有し、前記第一の記録トラックと、第２の記録トラックに対応するウォブルにより記録される、該第一の記録トラック及び該第２の記録トラックに対してのアドレスの少なくとも一部が共通していることを特徴とする。