【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される複数のオーディオ信号を複数の信号伝送路で振り分けて複数の放音手段に供給するオーディオシステムにおける自動音場補正システムであって、
前記各信号伝送路は、周波数帯域が互いに異なった周波数弁別特性を有する複数の周波数弁別手段を備えた周波数分割手段と、前記各周波数弁別手段に対応して設けられ前記各周波数弁別手段で弁別される各信号のレベルを調整する複数の伝送路内レベル調整手段と、オーディオ信号のレベルを調整する伝送路間レベル調整手段と、オーディオ信号の遅延時間を調整する遅延手段とを備えると共に、前記入力されるオーディオ信号を前記周波数分割手段と伝送路内レベル調整手段と伝送路間レベル調整手段及び遅延手段を通じて前記放音手段に供給するように構成され、
音場補正の際に前記各信号伝送路にノイズを個別供給するノイズ発生手段と、
前記各放音手段で再生される前記ノイズによる再生音を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記複数の各伝送路内レベル調整手段の調整量を補正する伝送路内レベル補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記複数の各伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する伝送路間レベル補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記各放音手段で再生される再生音の位相特性を求めると共に、求めた前記位相特性に基づいて前記各遅延手段の遅延時間を補正する位相特性補正手段とを具備することを特徴とする自動音場補正システム。
【請求項２】
前記伝送路内レベル補正手段に前記伝送路内レベル調整手段の調整量の補正をさせた後、前記伝送路間レベル補正手段に前記伝送路間レベル調整手段の調整量を補正させ、次に前記位相特性補正手段に前記遅延手段の遅延時間を補正させる制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動音場補正システム。
【請求項３】
前記ノイズ発生手段は、前記ノイズとしてピンクノイズを個別供給することを特徴とする請求項１に記載の自動音場補正システム。
【請求項４】
伝送路間レベル補正手段は、前記複数の放音手段で再生される各スピーカの受聴位置における再生音のレベルが、放音手段間で略等しくなるように、前記複数の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正することを特徴とする請求項２に記載の自動音場補正システム。
【請求項５】
入力される複数のオーディオ信号を複数の信号伝送路で振り分けて全帯域型放音手段と低域専用放音手段に供給するオーディオシステムにおける自動音場補正システムであって、
前記各信号伝送路は、周波数帯域が互いに異なった周波数弁別特性を有する複数の周波数弁別手段を備えた周波数分割手段と、前記各周波数弁別手段に対応して設けられ前記各周波数弁別手段で弁別される各信号のレベルを調整する複数の伝送路内レベル調整手段と、オーディオ信号のレベルを調整する伝送路間レベル調整手段と、オーディオ信号の遅延時間を調整する遅延手段とを備えると共に、前記入力されるオーディオ信号を前記周波数分割手段と伝送路内レベル調整手段と伝送路間レベル調整手段及び遅延手段を通じて前記放音手段に供給するように構成され、
音場補正の際に前記各信号伝送路にノイズを個別供給するノイズ発生手段と、
前記各放音手段で再生される前記ノイズによる再生音を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記複数の各伝送路内レベル調整手段の調整量を補正する伝送路内レベル補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記全帯域型放音手段が設けられた信号伝送路の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第１の伝送路間レベル補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記低域専用放音手段が設けられた信号伝送路の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第２の伝送路間レベル補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記各放音手段で再生される再生音の位相特性を求めると共に、求めた前記位相特性に基づいて前記各遅延手段の遅延時間を補正する位相特性補正手段とを具備することを特徴とする自動音場補正システム。
【請求項６】
前記伝送路内レベル補正手段による前記補正をさせた後、前記第１の伝送路間レベル補正手段による前記補正をさせ、次に前記位相特性補正手段による前記補正をさせ、次に前記第２の伝送路間レベル補正手段による前記補正をさせる制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の自動音場補正システム。
【請求項７】
前記ノイズ発生手段は、前記伝送路内レベル補正手段と前記第１の伝送路間レベル補正手段による前記各補正の際に、前記ノイズとしてピンクノイズを供給し、前記位相特性補正手段による前記各補正の際に、前記ノイズとしてピンクノイズを供給し、前記第２の伝送路間レベル補正手段による前記補正の際に、前記ノイズとしてピンクノイズを供給することを特徴とする請求項６に記載の自動音場補正システム。
【請求項８】
前記第２の伝送路間レベル補正手段は、前記全帯域型放音手段で再生される再生音のレベルと前記低域専用放音手段で再生される再生音のレベルを略等しくするように、前記低域専用放音手段が設けられた信号伝送路の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正することを特徴とする請求項７に記載の自動音場補正システム。
【請求項９】
前記位相特性補正手段は、前記検出手段の検出結果を相関演算し、演算によって得られる相関値に基づいて前記位相特性を検出することを特徴とする請求項１又は５に記載の自動音場補正システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動音場補正システムは、入力される複数のオーディオ信号を複数の信号伝送路で振り分けて複数の放音手段に供給するオーディオシステムにおける自動音場補正システムであって、上記各信号伝送路は、周波数帯域が互いに異なった周波数弁別特性を有する複数の周波数弁別手段を備えた周波数分割手段と、上記各周波数弁別手段に対応して設けられ上記各周波数弁別手段で弁別される各信号のレベルを調整する複数の伝送路内レベル調整手段と、オーディオ信号のレベルを調整する伝送路間レベル調整手段と、オーディオ信号の遅延時を調整する遅延手段とを備えると共に、上記入力されるオーディオ信号を上記周波数分割手段と伝送路内レベル調整手段と伝送路間レベル調整手段及び遅延手段を通じて上記放音手段に供給するように構成され、音場補正の際に上記各信号伝送路にノイズを個別供給するノイズ発生手段と、上記各放音手段で再生される上記ノイズによる再生音を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて上記複数の各伝送路内レベル調整手段の調整量を補正する伝送路内レベル補正手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて上記複数の各伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する伝送路間レベル補正手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて上記各放音手段で再生される再生音の位相特性を求める共に、求めた上記位相特性に基づいて上記各遅延手段の遅延時間を補正する位相特性補正手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の自動音場補正システムは、入力される複数のオーディオ信号を複数の信号伝送路で振り分けて全帯域型放音手段と低域専用放音手段に供給するオーディオシステムにおける自動音場補正システムであって、上記各信号伝送路は、周波数帯域が互いに異なった周波数弁別特性を有する複数の周波数弁別手段を備えた周波数分割手段と、上記各周波数弁別手段に対応して設けられ上記各周波数弁別手段で弁別される各信号のレベルを調整する複数の伝送路内レベル調整手段と、オーディオ信号のレベルを調整する伝送路間レベル調整手段と、オーディオ信号の遅延時を調整する遅延手段とを備えると共に、上記入力されるオーディオ信号を上記周波数分割手段と伝送路内レベル調整手段と伝送路間レベル調整手段及び遅延手段を通じて上記放音手段に供給するように構成され、音場補正の際に上記各信号伝送路にノイズを個別供給するノイズ発生手段と、上記各放音手段で再生される上記ノイズによる再生音を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて上記複数の各伝送路内レベル調整手段の調整量を補正する伝送路内レベル補正手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて上記全帯域型放音手段が設けられた信号伝送路の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第１の伝送路間レベル補正手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて上記低域専用放音手段が設けられた信号伝送路の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第２の伝送路間レベル補正手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて上記各放音手段で再生される再生音の位相特性を求めると共に、求めた上記位相特性に基づいて上記各遅延手段の遅延時間を補正する位相特性補正手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち、信号処理回路２には、図２に示す各チャンネルの信号伝送路に設けられたほぼ同じ構成の系統回路ＣＱＴ1，ＣＱＴ2，ＣＱＴ3，ＣＱＴ4，ＣＱＴ5，ＣＱＴkと、図３に示す周波数特性補正部１１、チャンネル間レベル補正部１２、位相特性補正部１３、フラット化補正部１４が備えられている。そして自動音場補正システムは、周波数特性補正部１１とチャンネル間レベル補正部１２と位相特性補正部１３及びフラット化補正部１４が系統回路ＣＱＴ1，ＣＱＴ2，ＣＱＴ3，ＣＱＴ4，ＣＱＴ5，ＣＱＴkを制御するように構成されている。尚、以下の説明では、各チャンネルを番号ｘ（１≦ｘ≦ｋ）で示すこととする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ただし、チャンネル間レベル補正部１２は、サブウーハチャンネルの系統回路ＣＱＴkに備えられているチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整せず、フラット化補正部１４がチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
フラット化補正部１４は、周波数特性補正部１１とチャンネル間レベル補正部１２と位相特性補正部１３による調整が終了した後、チャンネル間レベル補正部１２では調整されない系統回路ＣＱＴk中のチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
すなわち、フラット化補正部１４は、図４に示すように、中高域処理部１５ａ、低域処理部１５ｂ、サブウーハ低域処理部１５ｃ、演算部１５ｄを備えて構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
したがって、フラット化補正部１４は、チャンネル間レベル補正部１２と共にチャンネル（信号伝送路）毎に転送されるオーディオ信号のレベルをチャンネル間で補正する伝送路間レベル補正手段となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
このように、フラット化補正部１４によって最終的にチャンネル間のレベル補正を行うと、全てのスピーカ６FL，６FR，６C，６RL，６RR，６WFでオーディオ再生を行った場合に、音場空間における再生音の周波数特性を全オーディオ周波数帯域においてフラットにすることができる。このため、図６に示した低域レベルが大きくなるというような従来の問題を解消することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
つまり、本実施形態では、フラット化補正部１４がチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を補正するが、これとは逆に、低域専用のスピーカ６WFの再生音のレベルを計測して、その計測結果に基づいてチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を設定し、チャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を基準にして、チャンネル間アッテネータＡＴＧ1〜ＡＴＧ5の減衰率を補正するようにしてもよい。