Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および裏面を有するリードフレームと、前記リードフレームの表面上に搭載され、ワイヤを介して前記リードフレームと電気的に接続された一つ以上の半導体チップを絶縁性樹脂で封止してなる封止部と、前記封止部の主面と側面とを覆うキャップと、前記リードフレームの裏面に形成された樹脂シートとを有し、
前記リードフレームは、接続端子部分とその他の部分とを有し、
前記接続端子部分の厚さは、前記その他の部分の厚さよりも厚く、
前記その他の部分は、前記樹脂シートに覆われており、前記接続端子部分は、前記樹脂シートから露出していることを特徴とするメモリカード。
【請求項２】
前記接続端子部分は、前記リードフレームの一部を折り曲げることによって形成されていることを特徴とする請求項１記載のメモリカード。
【請求項３】
前記半導体チップは、メモリチップと、前記メモリチップをコントロールするコントロールチップとからなることを特徴とする請求項１記載のメモリカード。
【請求項４】
前記メモリチップは、前記リードフレーム上に接着された第１のメモリチップと、前記第１のメモリチップ上に接着された第２のメモリチップとからなることを特徴とする請求項３記載のメモリカード。
【請求項５】
前記リードフレームのチップ搭載領域には、絶縁テープが接着され、前記半導体チップは、前記絶縁テープ上に搭載されていることを特徴とする請求項１記載のメモリカード。
【請求項６】
前記キャップには溝が設けられ、前記封止部は、前記溝の内部に装着されていることを特徴とする請求項１記載のメモリカード。
【請求項７】
前記封止部は、前記溝の内部に接着材を介して固定されていることを特徴とする請求項６記載のメモリカード。
【請求項８】
表面および裏面を有するリードフレームと、前記リードフレームの表面上に搭載され、ワイヤを介して前記リードフレームと電気的に接続された一つ以上の半導体チップを絶縁性樹脂で封止してなる封止部と、前記リードフレームの裏面に形成された樹脂シートとを有し、
前記リードフレームは、接続端子部分とその他の部分とを有し、
前記接続端子部分の厚さは、前記その他の部分の厚さよりも厚く、
前記その他の部分は、前記樹脂シートに覆われており、前記接続端子部分は、前記樹脂シートから露出していることを特徴とするメモリカード。
【請求項９】
前記接続端子部分は、前記リードフレームの一部を折り曲げることによって形成されていることを特徴とする請求項８記載のメモリカード。
【請求項１０】
前記半導体チップは、メモリチップと、前記メモリチップをコントロールするコントロールチップとからなることを特徴とする請求項８記載のメモリカード。
【請求項１１】
前記メモリチップは、前記リードフレーム上に接着された第１のメモリチップと、前記第１のメモリチップ上に接着された第２のメモリチップとからなることを特徴とする請求項１０記載のメモリカード。
【請求項１２】
以下の工程を含むメモリカードの製造方法：
（ａ）リードおよび接続端子を含むパターンを縦方向および／または横方向に繰り返し形成した多連構造を有するリードフレームと、複数の半導体チップとをそれぞれ用意する工程、
（ｂ）前記リードフレームのそれぞれのパターン上に一つ以上の半導体チップを搭載する工程、
（ｃ）前記半導体チップのそれぞれと前記リードとをワイヤを介して電気的に接続する工程、
（ｄ）前記パターン、前記複数の半導体チップおよび前記ワイヤを絶縁性樹脂で封止し、前記接続端子を前記絶縁性樹脂の表面に露出させる工程、
（ｅ）前記リードフレームおよび前記絶縁性樹脂を前記パターン毎に切断、個片化することによって、前記パターン、前記一つ以上の半導体チップおよび前記ワイヤが前記絶縁性樹脂で封止されてなる複数の封止部を得る工程。
【請求項１３】
前記（ｅ）工程の後、前記接続端子が露出した一面を除いた前記封止部の表面をキャップで被覆する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のメモリカードの製造方法。
【請求項１４】
前記リードフレームは、金属板の第１領域の片面と第２領域の両面とをそれぞれフォトレジスト膜で被覆し、第３領域の両面を前記フォトレジスト膜で被覆しない第１工程と、前記第１工程の後、前記フォトレジスト膜をマスクにして前記金属板をエッチングすることにより、前記金属板の前記第１領域に前記金属板の半分程度の厚さを有する前記リードを形成し、前記金属板の前記第２領域に前記金属板と同じ厚さを有する前記接続端子を形成する第２工程を含む方法によって製造されることを特徴とする請求項１２記載のメモリカードの製造方法。
【請求項１５】
前記リードフレームは、金属板をプレスまたはエッチング加工することによって前記リードおよび前記接続端子を形成する第１工程と、前記第１工程の後、前記接続端子をプレスで折り曲げる第２工程を含む方法によって製造されることを特徴とする請求項１２記載のメモリカードの製造方法。
【請求項１６】
前記リードフレームの端は、前記キャップに覆われていることを特徴とする請求項１記載のメモリカード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
（ｉ）一連の処理サイクルにわたって動作し、プログラム命令に応じてデータ処理動作を実行するデータ処理回路と、
（ii）前記プログラム命令に応じた前記データ処理回路の動作を示す命令トレースデータを生成するトレーシング回路とからなり、
（iii）前記命令トレースデータは、前記データ処理回路によって連続する処理サイクルにわたって実行される処理から発生する一連のトレース事象を符号化した所定の長さの命令トレースワードを少なくとも１つ含み、前記一連のトレース事象は、
（iv）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
（ｖ）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行以外に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
を含む、前記データ処理装置。
【請求項２】
前記一連のトレース事象は前記データトレーシング回路によるプログラム命令の実行にそれぞれ対応する１つあるいはそれ以上のトレース事象と、実行されない条件付プログラム命令に対応するトレース事象との組み合わせからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記データ処理回路によって実行されるプログラム命令の実行にそれぞれ対応する前記１つあるいはそれ以上のトレース事象は、実行されない条件付プログラム命令に対応する前記トレース事象の前に発生する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記一連のトレース事象は前記データ処理回路が待ち状態である前記データ処理回路の待ち処理サイクルにそれぞれ対応する１つあるいはそれ以上のトレース事象と、実行されるプログラム命令に対応するトレース事象の組み合わせからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記データ処理回路が待ち状態である前記データ処理回路の待ち処理サイクルにそれぞれ対応する前記１つあるいはそれ以上のトレース事象は実行されるプログラム命令に対応する前記トレース事象の前に発生する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記データ処理回路は処理パイプラインを含み、前記データ処理回路によって実行されるプログラム命令に対応する前記少なくとも１つのトレース事象は前記プログラム命令が前記処理パイプライン内の所定の位置に達したことを表す、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記所定の位置は、
（ｉ）前記プログラム命令の実行開始、および
（ii）前記プログラム命令の実行の完了のいずれかである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記トレーシング回路は前記データ処理回路によって処理されるデータ値を示すデータトレースデータを生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記データ値は前記データ処理回路に入力されるデータ値を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記データ値は前記データ処理回路から出力されるデータ値を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記命令トレースデータおよび前記データトレースデータは共通のトレースデータストリーム中でインターリーブされる、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記トレーシング回路は、前記命令トレースデータに各処理サイクルにおける前記データ処理回路の処理動作を示す情報が含まれるサイクルアキュレートモードで動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記データ処理回路はプロセッサコアである、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記トレーシング回路は前記装置からの出力に先立って命令トレースデータをバッファするためのトレースデータメモリを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
データ処理方法であって、
（ｉ）データ処理回路の一連の処理サイクルにわたって、プログラム命令に応じたデータ処理動作を実行し、
（ii）前記プログラム命令に応じた前記データ処理回路の動作を示す命令トレースデータを生成し、
（iii）前記命令トレースデータは、前記データ処理回路によって連続する処理サイクルにわたって実行される処理から発生する一連のトレース事象を符号化した所定の長さの命令トレースワードを少なくとも１つ含み、前記一連のトレース事象は、
（iv）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
（ｖ）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行以外に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
を含む、前記データ処理方法。
【請求項１６】
トレースデータ解析装置であって、
（ｉ）データ処理回路によって連続する処理サイクルにわたって実行される処理から発生する一連のトレース事象を符号化した所定の長さの命令トレースワードを少なくとも１つ含む命令トレースデータに応答するアナライザロジックからなり、前記アナライザロジックは、
（ii）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
（iii）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行以外に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
を含む一連のトレース事象を表す命令トレースデータを同定する、前記トレースデータ解析装置。
【請求項１７】
トレースデータ解析方法であって、
（ｉ）データ処理回路によって連続する処理サイクルにわたって実行される処理から発生する一連のトレース事象を符号化した所定の長さの命令トレースワードを少なくとも１つ含む命令トレースデータに応じて、
（ii）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
（iii）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行以外に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
を含む一連のトレース事象を表す命令トレースワードを同定する、前記トレースデータ解析方法。
【請求項１８】
トレースデータを解析するコンピュータを制御するためのコンピュータプログラム製品であって、
（ｉ）データ処理回路によって連続する処理サイクルにわたって実行される処理から発生する一連のトレース事象を符号化した所定の長さの命令トレースワードを少なくとも１つ含む命令トレースデータに応じて、
（ii）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
（iii）前記データ処理回路によるプログラム命令の実行以外に対応する少なくとも１つのトレース事象と、
を含む一連のトレース事象を表す命令トレースワードを同定すための実行可能な識別コードを含む、前記コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されるネットワークを介して外部文書構造定義内の要素を参照できるコンテンツ配信サーバに対してコンテンツの配信を要求するステップと、
前記コンテンツ配信サーバから前記コンテンツに対応するシーン記述を受け取るステップと、
前記シーン記述を解析するステップと、
前記シーン記述に規定される前記外部文書構造定義内の要素を前記シーン記述における判定項目として用い、該判定項目と、前記外部文書定義を参照して記載されローカルに保持されているユーザ情報と、に基づいて前記シーン記述に従った判定処理を行うステップと、
前記判定処理に基づいて決定されたオブジェクトを含んで構成されるコンテンツの配信を前記サーバに要求するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記判定処理を行うステップは、
さらに、前記外部文書構造定義に適合しない前記ユーザ情報が存在した場合に、該ユーザ情報を前記外部文書構造定義に適合させるユーザ情報変換規則に従って変換する変換処理ステップを含む
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記判定処理を行うステップは、
前記ユーザ情報に秘匿属性情報が含まれる場合に、該秘匿属性情報に応じて前記シーン記述に従った判定処理を中止するステップを含む
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記判定処理を行うステップは、
前記ユーザ情報に秘匿属性情報が含まれる場合に、前記ユーザ情報とは異なる情報を用いて前記シーン記述に従った判定処理を行うステップを含む
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項５】
参照した前記外部文書構造定義の詳細を前記コンピュータの表示手段に表示するステップと、
前記外部文書構造定義内の要素の選択を受け付けるステップと、
選択された前記要素の詳細を前記表示手段に表示するステップと、
前記外部文書構造定義と選択された前記要素とを用いて前記シーン記述を編集するステップと
を含む請求項１から４までのいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
外部文書構造定義と関連付けされ、コンテンツ及び該コンテンツに対応したシーン記述であって前記文書構造定義内の要素に対するポインタを有するシーン記述を記憶する第１記憶手段と、情報処理手段と、を有するコンテンツ配信サーバと、
前記コンテンツ配信サーバ及び前記外部文書構造定義と関連付けされ、前記外部文書構造定義に従って記載されたユーザ情報を記憶する第２記憶手段と情報制御手段とを有する情報端末と
を備えたコンテンツ配信システムであって、
前記情報処理手段は、前記情報端末からのコンテンツ配信要求に応じて前記シーン記述を前記情報端末に送り、
前記情報制御手段は、前記シーン記述を解析し、該シーン記述に規定される前記外部文書構造定義を取得し、取得した前記外部文書構造定義を前記シーン記述における判定項目として用い、該判定項目と前記ユーザ情報とに基づいて前記シーン記述に従った判定処理を行い、該判定処理により決定されたオブジェクトの配信を前記コンテンツ配信サーバに要求し、
前記コンテンツ配信サーバは、該要求に応じて前記オブジェクトによって構成されるコンテンツを配信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールデータを記憶可能なスケジュールメモリと、
このスケジュールメモリに前記スケジュールを設定可能な設定回路と、
当該スケジュールを報知する報知回路と、
前記スケジュールデータと時刻データに基づいて前記報知回路に報知指令を出力する演算回路と、を備えて成り、
前記スケジュールデータはスケジュール時刻とスケジュールカテゴリーに関するデータを含み、
前記演算回路は、前記スケジュールカテゴリーに応じて所定の報知演出形態を決定し、この報知演出形態に対応する報知指令を前記報知回路に出力し、
前記報知回路は、この報知演出形態に応じて報知を出力することを特徴とする、スケジュール管理装置。
【請求項２】
前記スケジュールカテゴリーに応じて報知を出力する報知タイミングが設定され、報知タイミングにより報知が出力されることを特徴とする、請求項１記載のスケジュール管理装置。
【請求項３】
スケジュールデータを記憶可能なスケジュールメモリと、
このスケジュールメモリに前記スケジュールを設定可能な設定回路と、
当該スケジュールを報知する報知回路と、
前記スケジュールデータと時刻データに基づいて前記報知回路に報知指令を出力する演算回路と、を備えて成り、
前記スケジュールデータはスケジュール時刻に関するデータを含み、
前記スケジュールメモリは、複数のスケジュール管理仮想主体と各スケジュール管理仮想主体の特性に関する特性データを更に記憶し、
所定のスケジュール管理仮想主体を選択可能な選択回路を備え、
前記演算回路は、前記特性データに応じて報知演出形態を決定し、この報知演出形態に対応する報知指令を前記報知回路に出力し、
前記報知回路は、この報知演出形態に応じて報知を出力することを特徴とする、スケジュール管理装置。
【請求項４】
前記報知は予備報知、本報知又は再報知からなり、それぞれの報知に対応した報知音出力パターンが設けられていることを特徴とする請求項１又は３記載のスケジュール管理装置。
【請求項５】
前記スケジュール管理仮想体は更に表示態様を備え、る前記表示態様は、報知タイミング又は報知解除のタイミングによって変化することを特徴とする請求項３記載のスケジュール管理装置。
【請求項６】
更に、ユーザーが当該スケジュール管理装置を使用する際のユーザー行動を使用履歴として記憶する使用履歴メモリ、を備えてなり、
前記使用履歴が所定回数蓄積して前記使用履歴メモリに記憶されることによって報知演出形態が変化すし、ユーザーが選択したスケジュールカテゴリーに対応したスケジュールカテゴリーデータを使用履歴として使用履歴メモリが記憶し、ユーザーが同じスケジュールカテゴリーを複数回選択することによって、そのスケジュールカテゴリーデータが所定値を超えると同じスケジュールカテゴリ−をユーザーが選択したことを反映する報知演出形態が出力されることを特徴とする請求項１又は３記載のスケジュール管理装置。
【請求項７】
スケジュール時刻とスケジュールカテゴリーからなるスケジュールデータを設定可能にするスケジュール設定手段と、
ユーザーによって入力された上記スケジュールデータを受領するスケジュールデータ受領手段と、
上記スケジュールデータを記憶するスケジュール記憶手段と、
スケジュールカテゴリーに応じてスケジュール時刻あるいはスケジュール時刻前後に最低ひとつの通知形態を演出する通知形態演出手段、
として携帯型情報端末を機能させる、アラームプログラム。
【請求項８】
特定の報知特性を有する、スケジュールを報知する報知形態を設定可能にする報知形態設定手段と、
ユーザーによって設定された上記報知形態を受領する報知形態受領手段と、
上記報知形態を記憶するスケジュール記憶手段と、
スケジュール時刻からなるスケジュールデータを設定可能にするスケジュール設定手段と、
ユーザーによって設定された上記スケジュールデータを受領するスケジュールデータ受領手段と、
上記スケジュールデータを記憶するスケジュール記憶手段と、
報知形態の特定の報知特性に応じてスケジュール時刻あるいはスケジュール時刻前後に最低ひとつの通知形態を演出する通知形態演出手段、
として携帯型情報端末を機能させる、アラームプログラム。
【請求項９】
特定の報知特性を有する、スケジュールを報知する報知形態を設定可能にする報知形態設定手段と、
ユーザーによって設定された上記報知形態を受領する報知形態受領手段と、
上記報知形態を記憶するスケジュール記憶手段と、
スケジュール時刻とスケジュールカテゴリーからなるスケジュールデータを設定可能にするスケジュール設定手段と、
ユーザーによって設定された上記スケジュールデータを受領するスケジュールデータ受領手段と、
上記スケジュールデータを記憶するスケジュール記憶手段と、
報知形態の特定の報知特性と上記スケジュールカテゴリーに応じてスケジュール時刻あるいはスケジュール時刻前後に最低ひとつの通知形態を演出する通知形態演出手段、
として携帯型情報端末を機能させる、アラームプログラム。
【請求項１０】
更に、ユーザーのアラーム手段使用履歴を記憶する使用履歴記憶手段として携帯型情報端末を機能させ、
上記通知形態演出手段において、上記使用履歴に応じて通知形態の演出が変化することを特徴とする、
請求項７−９のいずれかの請求項に記載のアラームプログラム。
【請求項１１】
上記通知形態演出手段において、第一通知形態の演出が解除されたタイミングによって、その他の通知形態の演出が変化することを特徴とする、
請求項７−９のいずれかの請求項に記載のアラームプログラム。
【請求項１２】
更に、上記スケジュールカテゴリーと上記報知形態の特定の報知特性との順応性を識別するコンフリクトチェック手段と、
上記コンフリクト手段による順応性の識別の結果、順応性が認められなかった場合にユーザーに報知形態の再設定を促す報知形態際選択手段、
として携帯型情報端末を機能させる、請求項７記載のアラームプログラム。
【請求項１３】
上記請求項７−１２のいずれかの請求項に記載のアラームプログラムを記録した情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方で有機化剤による耐熱性、機械的物性の低下やコストアップの問題が指摘されている。有機化剤を使用しない例として、例えば、特許文献５（特開平９−２０５１４号公報）には、ポリビニルピロリドンやポリビニルアルコールの水溶液を使用して層間距離を拡大した粘土鉱物が、特許文献６（特表２００１−５１２７７３号公報）には、ビニルピロリドン、ビニルアルコール、エチレンオキシド、エチレンイミン、ビニルピリジン、アクリル酸、アクリルアミド等の粘土と混和する第１の構造単位と、スチレン等の第２の構造単位からなるブロック共重合体によって層間距離を拡大した粘土鉱物が、また、特許文献７（特開平１１−７１１０９号公報）には、エチレンアクリル酸共重合体アイオノマーの水性分散液を使用して層間距離を拡大した粘土鉱物が記載されており、いずれのものも、有機高分子材料中に配合して使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
オレフィン系単量体単位としては、例えば、エチレン；プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等のα−オレフィン；２−ブテン；イソブチレン；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン；ビニルシクロヘキサン；シクロペンタジエン；β−ピネンなどから誘導される単位を挙げることができ、重合体ブロック（Ａ）は、これらのうち１種または２種以上を含有することができる。重合体ブロック(Ａ)は、エチレンまたはプロピレンから誘導される単位を含むことが好ましく、プロピレンから誘導される単位からなる重合体ブロック、プロピレンから誘導される単位およびエチレンから誘導される単位からなる共重合体ブロック、プロピレンから誘導される単位およびプロピレン以外の他のα−オレフィンから誘導される単位からなる共重合体ブロック、エチレンから誘導される単位からなる重合体ブロックまたはエチレンから誘導される単位およびプロピレン以外の他のα−オレフィンから誘導される単位からなる共重合体ブロックを含有する重合体ブロックであることがより好ましい。なお、上記のオレフィン系単量体単位がブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン等の共役ジエンから誘導される単位の場合には、残存する不飽和結合が水素添加されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記のオレフィン系重合体としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン（またはトリエン）三元共重合体などが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。上記のエチレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられ、エチレン−プロピレン−ジエン（またはトリエン）三元共重合体におけるジエン（またはトリエン）としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，６−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン等のトリエンなどが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ポリウレタン（III）の製造に使用可能な高分子ポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（メチルテトラメチレングリコール）などのポリエーテルポリオール；ポリブチレンアジペートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート）ジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンセバケート）ジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ（β−メチル−δ−バレロラクトン）ジオールなどのポリエステルポリオール；ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンカーボネート）ジオールなどのポリカーボネートポリオール；ポリエステルポリカーボネートポリオール；ポリエチレンポリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリイソブテンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよびその水添物、ポリイソプレンポリオールおよびその水添物などのポリオレフィンポリオールなどの公知の高分子ポリオールを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレストレストコンクリート緊張材の表面に塗布して用いられる組成物であって、この組成物は、脂肪酸で変性された酸化硬化型樹脂および当該樹脂の硬化を促進する金属触媒を含むものであり、コンクリート打設後３０日以降にプレストレストコンクリート緊張材による緊張が発揮できるようにその硬化時間が調整されると共に、脂肪酸で変性された酸化硬化型樹脂が脂肪酸変性エポキシ樹脂であることを特徴とするプレストレストコンクリート緊張材用塗布組成物。
【請求項２】
前記組成物が、更に充填材を含むものである請求項１に記載の塗布組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸のヨウ素価が５０以上である請求項１または２に記載の塗布組成物。
【請求項４】
前記金属触媒が、ナフテン酸塩および／またはオクチル酸塩である請求項１〜３のいずれかに記載の塗布組成物。
【請求項５】
金属触媒が、酸化硬化型樹脂に対して、金属分換算で０．０５〜０．５質量％の割合で含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の塗布組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成し得た本発明のＰＣ緊張材用塗布組成物とは、プレストレストコンクリート緊張材の表面に塗布して用いられる組成物であって、この組成物は、脂肪酸で変性された酸化硬化型樹脂および当該樹脂の硬化を促進する金属触媒を含むものであり、コンクリート打設後３０日以降にプレストレストコンクリート緊張材による緊張が発揮できるようにその硬化時間が調整されると共に、脂肪酸で変性された酸化硬化型樹脂が脂肪酸変性エポキシ樹脂である点に要旨を有するものである。この組成物においては、更に充填材を含有させることができる。また変性の為に使用する脂肪酸は、ヨウ素価が５０以上であるものが好ましい。尚、本発明における「酸化硬化型樹脂」とは、空気中の酸素で酸化重合を受けて網目構造を形成する樹脂を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明で塗布組成物を構成する成分である酸化硬化型樹脂としては、１分子中に酸化重合し得る脂肪酸を１個以上導入したものであり、特に脂肪酸変性エポキシ樹脂が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記脂肪酸変性エポキシ樹脂を製造する際に使用する中性油、多価アルコール、多塩基酸、イソシアネート類については、特に限定されるものではないが、用いる樹脂としては、亜麻仁油脂肪酸、しなきり油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ぬか油脂肪酸、綿実油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、脱水ひまし油脂肪酸、椰子油脂肪酸等が挙げられる。このうち樹脂の硬化性を考慮すれば、脂肪酸のヨウ素価は５０以上であることが好ましい。即ち、脂肪酸のヨウ素価が５０未満になると、酸化硬化樹脂における不飽和結合の数が少なくなって、硬化性が遅くなるという不都合を招く恐れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤と硬化剤を主成分とする混合型接着剤であって、接着剤として機能する膜厚条件下における熱硬化後の可視光の透過率が９０％以上有すると共に、エポキシ基以外の活性基部分の一部若しくは全部が金属石鹸により不活性化されかつ少なくとも１のエポキシ基にシランカップリング剤が結合されたシラン変性エポキシ樹脂により上記主剤の主成分が構成され、かつ、上記硬化剤の主成分がアミン系化合物若しくはアミド系化合物により構成されていることを特徴とする熱硬化型光学用接着剤。
【請求項２】
上記硬化剤の主成分を構成するアミン系化合物若しくはアミド系化合物が、エポキシ樹脂との反応により内在アミンアダクト化されていることを特徴とする請求項１記載の熱硬化型光学用接着剤。
【請求項３】
主剤のエポキシ樹脂１００重量部に対する硬化剤の配合割合が、硬化剤２０〜４５重量部の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の熱硬化型光学用接着剤。
【請求項４】
ファラデー回転子とこの両側に配置される第一偏光子と第二偏光子とでその主要部が構成される光アイソレータ素子において、
ファラデー回転子と第一偏光子並びに第二偏光子間が請求項１〜３記載の熱硬化型光学用接着剤により張り合わされていることを特徴とする光アイソレータ素子。
【請求項５】
上記光アイソレータ素子とこの光アイソレータ素子のファラデー回転子を飽和磁化させる永久磁石がホルダーに固定された光アイソレータにおいて、
光アイソレータ素子と永久磁石が請求項１〜３記載の熱硬化型光学用接着剤によりホルダーに接着固定されていることを特徴とする光アイソレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、請求項１に係る発明は、
主剤と硬化剤を主成分とする混合型接着剤であって、接着剤として機能する膜厚条件下における熱硬化後の可視光の透過率が９０％以上有すると共に、エポキシ基以外の活性基部分の一部若しくは全部が金属石鹸により不活性化されかつ少なくとも１のエポキシ基にシランカップリング剤が結合されたシラン変性エポキシ樹脂により上記主剤の主成分が構成され、かつ、上記硬化剤の主成分がアミン系化合物若しくはアミド系化合物により構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、請求項２に係る発明は、
請求項１記載の発明に係る熱硬化型光学用接着剤を前提とし、
上記硬化剤の主成分を構成するアミン系化合物若しくはアミド系化合物が、エポキシ樹脂との反応により内在アミンアダクト化されていることを特徴とし、
請求項３に係る発明は、
請求項１または２記載の発明に係る熱硬化型光学用接着剤を前提とし、
主剤のエポキシ樹脂１００重量部に対する硬化剤の配合割合が、硬化剤２０〜４５重量部の範囲に設定されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、請求項４に係る発明は、
ファラデー回転子とこの両側に配置される第一偏光子と第二偏光子とでその主要部が構成される光アイソレータ素子を前提とし、
ファラデー回転子と第一偏光子並びに第二偏光子間が請求項１〜３記載の熱硬化型光学用接着剤により張り合わされていることを特徴とし、
請求項５に係る発明は、
光アイソレータ素子とこの光アイソレータ素子のファラデー回転子を飽和磁化させる永久磁石がホルダーに固定された光アイソレータを前提とし、
光アイソレータ素子と永久磁石が請求項１〜３記載の熱硬化型光学用接着剤によりホルダーに接着固定されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
まず、本発明に係る熱硬化型光学用接着剤は、上述したように主剤と硬化剤を主成分とする混合型接着剤であって、かつ、接着剤として機能する膜厚条件下における熱硬化後の可視光の透過率が９０％以上有することを特徴とするものである。ここで、接着剤として機能する膜厚条件とは、深さ方向の測定が可能な光学顕微鏡（例えば、オリンパス光学社製顕微鏡）により測定された上記接着剤層の膜厚が２．０μｍ〜３．５ｍｍの範囲内にある条件をいう。そして、上記膜厚が２．０μｍ未満であると耐熱耐湿性が悪くなり、３．５ｍｍを越えると可視光の透過率が上記数値条件より低下する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
請求項１〜３記載の発明に係る熱硬化型光学用接着剤によれば、
硬化後における硬化物の耐熱耐湿性並びに透明度に優れているため、例えば、この接着剤を光アイソレータ素子や光アイソレータに適用した場合、接着剤の劣化に起因した光アイソレータ素子および永久磁石のホルダーからの脱離、ファラデー回転子と各偏光子の剥離による光学的劣化が起こり難い効果を有すると共に、生産工程の省力化によるコスト低減が図れる効果を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、請求項４記載の発明に係る光アイソレータ素子および請求項５記載の発明に係る光アイソレータによれば、
請求項１〜３記載の発明に係る熱硬化型光学用接着剤が適用されているため、信頼性の高い光アイソレータとすることができる効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送方向と直交する方向の同一軸線上に回転軸を有し、それぞれ独立に回転駆動されてシートを搬送する一対の搬送部材と、シート搬送方向と直交する幅方向に沿って設けられ、該搬送されるシートの搬送状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて、正規の搬送位置に対するシートの該幅方向における移動方向及び移動量、並びに斜行方向及び斜行量を演算する演算手段と、前記演算手段により得られた演算情報に基づいて前記一対のシート搬送部材を駆動制御して、前記幅方向におけるシート位置の補正及び搬送方向に対するシートの斜行姿勢の補正を行う制御手段とを備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記一対の搬送部材の間に搬送速度差を与えるものであることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記幅方向と平行に配置されたラインセンサであって、前記ラインセンサの前記幅方向における検知可能領域の大きさは、少なくとも前記シートが搬送される際に通過する領域の前記幅方向の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記一対の搬送部材に対してシート搬送方向の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記搬送部材に対して前記搬送方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記一対の搬送部材によるシートの幅方向と斜行方向のズレ補正制御を並行して行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は先ずシートの幅方向のズレ補正制御を行い、前記演算手段によりシートの幅方向のズレ補正制御後の斜行方向の方向及びズレ量を演算して総斜行方向と総斜行量を演算し、前記制御手段はこの総斜行方向と総斜行量に基づいてシートの斜行方向のズレ補正制御を行なうことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
その他の単量体としては、例えば、マレイン酸アミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等のアミド基含有単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等の３級アミノ基含有単量体；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有単量体、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシシリル基含有単量体等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を複合して用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、親水性単量体においては、モル比率でエポキシ基と反応可能な単量体／全親水性単量体が０．０５以下（好ましくは０．０１以下、さらに好ましくは０．００５以下、より好ましくは０）であることを必須とする。０．０５以下とすることにより、貯蔵中にエポキシ基の反応を抑えることができ貯蔵安定性に優れた下塗材を得ることができるとともに、エポキシ基の失活を抑制し、貯蔵後の密着性にも優れた下塗材を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表１】
2004099706.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表２】
2004099706.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献３において使用される生分解性プラスチックがポリ乳酸等の脂肪族ポリエステルである場合、水酸化アルミニウム粉末や水酸化マグネシウム粉末等の水酸化物を添加すると、加水分解が生じてしまうため、特に、溶融コンパウンド中や溶融成形加工中に、大幅な分子量低下が起こりやすい。このため、得られる樹脂組成物や成形体に、強度等の物性の低下が生じてしまい、実用には適さなくなってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一般に、イオン性の難燃剤は、比較的広く知られている難燃剤である。この例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネートシリケート、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ポリリン酸塩が挙げられる。ところが、これらのイオン性難燃剤は、乳酸系樹脂を含有する樹脂組成物に添加すると、混合溶融工程や溶融成形工程において、乳酸系樹脂を含有する樹脂組成物の分子量低下、すなわち分解を惹起するので、実用に適さなくなってしまう。これは、このイオン性物質が、特に微量の水の存在下で、エステル結合の分解触媒として働くためと考えられる。
なお、ここで「イオン性」とは、酸と塩基の中和反応によってできたイオン結合によって分子が構成されているという意味である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
上記押出発泡においては、発泡に好適な高い溶融張力を得るために、ジクミルパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ吉草酸−ｎ−ブチルエステル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等の有機過酸化物を、０．０５〜２．０重量％添加すると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エステル結合を含有するポリマー粒子を酸またはアルカリの含水溶液で処理することにより、一部のエステル結合を加水分解してカルボキシル基を遊離させ、更にその遊離カルボキシル基をアミド化によりキャッピングして得られた酸・アルカリ耐久性の改質されたポリマー粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
一部のエステル結合が、ポリマー粒子表面のエステル結合であることを特徴とする請求項１に記載の酸・アルカリ耐久性の改質されたポリマー粒子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
エステル結合を含有するポリマー粒子を酸またはアルカリの含水溶液で処理することにより、一部のエステル結合を加水分解してカルボキシル基を遊離させ、更にその遊離カルボキシル基をアミド化によりキャッピングして得られたクロマトグラフィー用ポリマー系充填剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
一部のエステル結合が、ポリマー粒子表面のエステル結合であることを特徴とする請求項７に記載のクロマトグラフィー用ポリマー系充填剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
一部のエステル結合が、ポリマー粒子表面のエステル結合であることを特徴とする請求項１３に記載の酸・アルカリ耐久性の改質されたポリマー粒子の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［１］エステル結合を含有するポリマー粒子を酸またはアルカリの含水溶液で処理することにより、一部のエステル結合を加水分解してカルボキシル基を遊離させ、更にその遊離カルボキシル基をアミド化によりキャッピングして得られた酸・アルカリ耐久性の改質されたポリマー粒子。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［２］一部のエステル結合が、ポリマー粒子表面のエステル結合であることを特徴とする［１］に記載の酸・アルカリ耐久性の改質されたポリマー粒子。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［７］エステル結合を含有するポリマー粒子を酸またはアルカリの含水溶液で処理することにより、一部のエステル結合を加水分解してカルボキシル基を遊離させ、更にその遊離カルボキシル基をアミド化によりキャッピングして得られたクロマトグラフィー用ポリマー系充填剤。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［８］一部のエステル結合が、ポリマー粒子表面のエステル結合であることを特徴とする［７］に記載のクロマトグラフィー用ポリマー系充填剤。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［１４］一部のエステル結合が、ポリマー粒子表面のエステル結合であることを特徴とする［１３］に記載の酸・アルカリ耐久性の改質されたポリマー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
実施例１及び比較例１、２：ｉｎ−ｓｉｔｕ法によるカプセル化香料の調製
エチレン−マレイン酸共重合樹脂（商品名：ＥＭＡ−３１、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏ．製）を５重量％含み、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ製；陰イオン界面活性剤）の水溶液３００ｇに、下記に示したそれぞれの香料１５０ｇを加え、ホモミキサーで２５００ｒｐｍの速度で攪拌してＯ／Ｗエマルジョンを作製した。次に、別途、メラミン３０ｇ、３５重量％のホルムアルデヒド水溶液１００ｇ、水１００ｇに少量の水酸化ナトリウムを加えてｐＨを約９に調節し、８０℃で３０分間攪拌して、メチロールメラミン水溶液を調製した。このメチロールメラミン水溶液を前記のエマルジョンに添加して７０℃で約２時間攪拌してカプセル壁を硬化し、硬化したカプセル壁を有する陰イオン性マイクロカプセルが分散した水性分散液を調製した。次に、この水性分散液に、デカグリン１−Ｏ（日光ケミカルズ製、グリセリン脂肪酸エステルの商品名；非イオン界面活性剤）１０重量％の水溶液２５０ｇを添加混合して、陰イオン性マイクロカプセルを再分散させた。
（本発明品１）
下記表１の（Ａ）香料成分を下記の割合で混合した香料組成物を上記の方法によりカプセル化し、本発明品１のカプセル化香料を得た。
（比較品１）
下記表１の（Ａ）香料成分及び（Ｂ）香料成分を下記の割合で混合した香料組成物を上記の方法によりカプセル化し、比較品１のカプセル化香料を得た。
（比較品２）
下記表１の（Ｂ）香料成分を下記の割合で混合した香料組成物を上記の方法によりカプセル化し、比較品２のカプセル化香料を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒を添加せずに、少なくとも一つのケイ素アルコキシド、少なくとも一つのノニオン性界面活性剤及び水からゾル−ゲル法で製造したマトリックス中に日焼け止め剤を固定化することによってジベンゾイルメタン型有機日焼け止め剤を光安定化する方法。
【請求項２】
ジベンゾイルメタン型有機日焼け止め剤を以下から選択することを特徴とする、請求項１に記載の光安定化方法：
２−メチルジベンゾイルメタン、
４−メチルジベンゾイルメタン、
４−イソプロピルジベンゾイルメタン、
４−ｔ−ブチルジベンゾイルメタン、
２，４−ジメチルジベンゾイルメタン、
２，５−ジメチルジベンゾイルメタン、
４，４'−ジイソプロピルジベンゾイルメタン、
４，４'−ジメチルジベンゾイルメタン、
４−ｔ−ブチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、
２−メチル−５−イソプロピル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、
２−メチル−５−ｔ−ブチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、
２，４−ジメチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、
２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン。
【請求項３】
ケイ素アルコキシドを以下から選択することを特徴とする、先の請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法：
Ｓｉ(ＯＲa)4                          （Ｉ）
Ｒ−Ｓｉ(ＯＲa)3                      （II）
(ＲaＯ)3−Ｓｉ−Ｒ"−Ｓｉ(ＯＲa)3     （III）
2004099601.tif 000001
式中、
Ｒaは、直鎖又は分岐した、Ｃ1-30アルキル基を表し；
Ｒ及びＲ'は、相互に独立して、直鎖又は分岐したアルキル基、シクロアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表し、該基Ｒ及びＲ'はさらに化粧品として又は皮膚科学的に活性な基を含むことができ；
Ｒ"は、直鎖又は分岐したアルキレン基、シクロアルキレン基、置換又は未置換のアリーレン基を表し、該基Ｒ"はさらに化粧品として又は皮膚科学的に活性な基を含むことができる。
【請求項４】
ノニオン性界面活性剤を以下から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法：６〜３２の炭素原子を含む脂肪鎖を有する、ポリエトキシル化した、ポリプロポキシル化した、又はポリグリセロール化した脂肪アルコール、アルキルフェノール又は酸、この場合、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数は２〜１００であり、グリセロール基の数は２〜３０である。
【請求項５】
ゾル−ゲル法によるジベンゾイルメタン型有機日焼け止め剤を含む物質を製造する方法であって、該方法が、少なくとも一つのジベンゾイルメタン型の有機日焼け止め剤、少なくとも一つのノニオン性界面活性剤、少なくとも一つのケイ素アルコキシド及び該アルコキシド及びその縮合物を部分的又は完全に加水分解するのに十分な量の水を、有機溶媒の不存在下に混合することから成る、方法。
【請求項６】
ジベンゾイルメタン型有機日焼け止め剤を以下から選択することを特徴とする、請求項５に記載の製造方法：
２−メチルジベンゾイルメタン、
４−メチルジベンゾイルメタン、
４−イソプロピルジベンゾイルメタン、
４−ｔ−ブチルジベンゾイルメタン、
２，４−ジメチルジベンゾイルメタン、
２，５−ジメチルジベンゾイルメタン、
４，４'−ジイソプロピルジベンゾイルメタン、
４，４'−ジメチルジベンゾイルメタン、
４−ｔ−ブチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、
２−メチル−５−イソプロピル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、
２−メチル−５−ｔ−ブチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、
２，４−ジメチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、及び
２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン。
【請求項７】
ケイ素アルコキシドを以下から選択することを特徴とする、請求項５又は６に記載の製造方法：
Ｓｉ(ＯＲa)4                          （Ｉ）
Ｒ−Ｓｉ(ＯＲa)3                      （II）
(ＲaＯ)3−Ｓｉ−Ｒ"−Ｓｉ(ＯＲa)3     （III）
2004099601.tif 000002
式中、
Ｒaは、直鎖又は分岐した、Ｃ1-30アルキル基を表し；
Ｒ及びＲ'は、相互に独立して、直鎖又は分岐したアルキル基、シクロアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表し、該基Ｒ及びＲ'はさらに化粧品として又は皮膚科学的に活性な基を含むことができ；
Ｒ"は、直鎖又は分岐したアルキレン基、シクロアルキレン基、置換又は未置換のアリーレン基を表し、該基Ｒ"はさらに化粧品として又は皮膚科学的に活性な基を含むことができる。
【請求項８】
ノニオン性界面活性剤を以下から選択することを特徴とする、先の請求項５ないし７のいずれか１項に記載の製造方法：６〜３２の炭素原子を含む脂肪鎖を有する、ポリエトキシル化した、ポリプロポキシル化した、又はポリグリセロール化した脂肪アルコール、アルキルフェノール又は酸、この場合、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数は２〜１００であり、グリセロール基の数は２〜３０である。
【請求項９】
界面活性剤のケイ素アルコキシドに対する質量比が０．０１〜９９、好ましくは１〜６０であることを特徴とする、請求項５ないし８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
水が化粧品として受容可能な無機酸又は有機酸を含むことを特徴とする、先の請求項５ないし９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも一つのノニオン性界面活性剤及びジベンゾイルメタン型の日焼け止め剤の混合物に、ケイ素アルコキシドを最初に添加し、次いで化粧品として受容可能な無機又は有機酸を含む水を加えることを特徴とする、先の請求項５ないし１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項５ないし１１のいずれか１項に記載の方法によって得ることができるジベンゾイルメタン型の有機日焼け止め剤を含む物質。
【請求項１３】
化粧品として及び／又は皮膚科学的に受容可能な媒体中に、有効量の請求項１２に記載の少なくとも一つの物質を含む、化粧及び／又は皮膚科学的組成物。