Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月12日(2002.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１級アルコールが酸化可能である酵素の存在下で及び／または金属錯体の存在下で、水性媒体中、あるいは水とアルコール、エーテルまたは水−非混和性有機溶媒との混合物中で酸化されることを特徴とする、ニトロキシル化合物と酸化剤を用いる１級アルコールを酸化する方法。
【請求項２】
該ニトロキシル化合物がジ−ｔ−ニトロキシル化合物、特に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該酸化可能である酵素が酸化還元酵素である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該酵素がペルオキシダーゼ、特にホースラデッシュペルオキシダーゼ、大豆ペルオキシダーゼ、リグニンペルオキシダーゼまたは骨髄−あるいはラクト−ペルオキシダーゼであり、該酸化剤が過酸化水素である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該酵素がポリフェノールペルオキシダーゼまたはラッカーゼであり、該酸化剤が酸素である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
該酵素が金属化合物の存在下でヒドロラーゼ、特にフィターゼまたはリパーゼである請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
該１級アルコールが炭水化物に含まれる請求項１−６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
該炭水化物がα−グルカンまたはフルクタンまたはこれらの誘導体である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
２５個のモノサッカライド単位当たりそして平均分子当たり１個のカルボアルデヒド基を持つ少なくとも１個の環状モノサッカライド鎖基を含むカルボニル基含有炭水化物が製造される請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
該炭水化物がヒドロキシアルキル化された炭水化物またはグリコシドまたはグリコン酸である請求項７−９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
該１級アルコールがステロイド化合物に含まれる請求項１−６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
該１級アルコールがテキスタイル繊維に含まれる請求項１−６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
酸化された炭水化物であって、該炭水化物が２５個のモノサッカライド単位当たりそして平均分子当たり１個のカルボアルデヒド基を持つ少なくとも１個の環状モノサッカライド鎖基またはこれらの化学的誘導体を含む、α−グルカン、マンナン、ガラクタン、フルクタン、及びキチンタイプのジサッカライド、オリゴサッカライド及びポリサッカライド、及び炭水化物グリコシドから選ばれるもの。
【請求項１４】
平均分子当たり少なくとも５個のモノサッカライド単位を含む請求項１３に記載の酸化された炭水化物。
【請求項１５】
５０個のモノサッカライド単位当たりそして平均分子当たり１個のカルボアルデヒド基を持つ１から５０個の環状モノサッカライド鎖基を含む請求項１３または１４に記載の酸化された炭水化物。
【請求項１６】
該誘導体において、少なくとも一部のカルボアルデヒド基が式−ＣＨ＝Ｎ−Ｒまたは−ＣＨ２−ＮＨＲの基（式中、Ｒは水素、ヒドロキシル、アミノ、または基Ｒ１、ＯＲ１またはＮＨＲ１（ここで、Ｒ１はＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アシル、炭水化物残基、また炭水化物残基と結合した、あるいは結合可能である基である）に変換された請求項１３−１５のいずれか一つに記載の炭水化物誘導体。
【請求項１７】
誘導体において、少なくとも一部のカルボアルデヒド基が式−ＣＨ（ＯＲ３）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯＯＲ２または−ＣＨ（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯＯＲ２）２の基（式中、Ｒ２は水素、金属カチオンまたは場合によっては置換アンモニウム基であり、そしてＲ３は水素または炭水化物の脱水素化されたヒドロキシル基の酸素原子への直接結合である）
に変換された請求項１３−１５のいずれか一つに記載の炭水化物誘導体。
【請求項１８】
カルボキシル及び／またはカルボキシメチル基を更に含む請求項１３−１７のいずれか一つに記載の炭水化物。
【請求項１９】
酸化された炭水化物であって、該炭水化物が２５個のモノサッカライド単位当たりそして平均分子当たり１個のカルボアルデヒド基を持つ少なくとも１個の環状モノサッカライド鎖基またはこれらの化学的誘導体を含み、更にカルボキシメチル基を含む、β−グルカンタイプのジサッカライド、オリゴサッカライド及びポリサッカライドから選ばれるもの。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月7日(2002.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療診断用超音波イメージング方法において、
パルスのシーケンスをターゲット内に発射するステップを含み、前記シーケンスの少なくとも２個のパルスは異なる振幅及び位相を有しているが、前記シーケンスのどの２個のパルスも同一の振幅及び逆位相を有しておらず、受信したエコーを処理して１次エコーは実質的に除去し、少なくとも１つの奇数次エコー及び１つの偶数次エコーからなる少なくとも２つの非線形次数のエコーは維持することを特徴とする方法。
【請求項２】
医療診断用超音波データ処理方法において、
（ａ）パルスのシーケンスをターゲット内へ発射するステップを含み、前記シーケンスの少なくとも２個のパルスは互いに異なる振幅と位相とを有しており、
前記方法は更に、
（ｂ）前記シーケンス内の各パルスに応答して、前記ターゲット内の散乱体からの超音波エコーを受信するステップと、
（ｃ）前記散乱体からの１次エコーだけを大幅に抑圧するように、前記受信したエコーに重み付けし、加え合わせるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
医療診断用超音波パルシング方法において、
パルスのシーケンスをある走査線に沿ってターゲット内へ発射するステップを含み、前記シーケンスの少なくとも２個のパルスは互いに実質的に同一の振幅及び位相を有し、前記シーケンスの少なくとも２個のパルスは互いに異なる振幅を有し、
前記方法は更に、
前記シーケンス内の各パルスに応答して、受信したエコーに複数の重みを用いて重み付けするステップを含み、
第１パルスの第１の大きさと、前記第１パルスに応答して前記受信したエコーに適用される第１の重みとの第１の乗算の第１の結果は、第２パルスの第２の大きさと、前記第２パルスに応答して前記受信したエコーに適用される第２の重みとの第２の乗算の第２の結果に等しくならない、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
医療診断用超音波イメージング方法において、
（ａ）（ｉ） 超音波パルスのシーケンスをターゲット内へ送信するためのパワーレベルと、
（ｉｉ）前記ターゲット内の散乱体から受信したエコーに適用するための受信重みと、
を選択するステップを含み、前記送信パワーレベル及び前記受信重みは、少なくとも２次及び３次散乱からのエコー情報を保存し、１次散乱からのエコー情報を抑圧するように選択され、前記方法は更に、
（ｂ）超音波パルスのシーケンスを、前記ステップ（ａ）（ｉ） において選択されたパワーレベルで前記ターゲット内へ送信するステップと、
（ｃ）前記パルスのシーケンス内の各パルスに応答して、前記ターゲット内の散乱体からのエコーを受信するステップと、
（ｄ）前記受信したエコーに、前記ステップ（ａ）（ｉｉ） において選択された受信重みを適用するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）の前記重み付けされた受信エコーに基づいて、イメージを表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
医療診断用超音波パルシング方法において、パルスのシーケンスをターゲット内へ発射するステップを含み、前記シーケンスの少なくとも２個のパルスは振幅が異なり、前記シーケンスの少なくとも２個のパルスは位相が異なり、前記シーケンスのパルスの少なくとも第１パルスはコード化されたパルスからなることを特徴とする方法。
【請求項６】
医療診断用処理方法において、超音波パルスのシーケンスをターゲット内へ発射するステップを含み、前記シーケンスのパルスの少なくとも２個は位相が異なり、前記パルスの少なくとも第１及び第２パルスはそれぞれの長さのコードでコード化されており、前記第１パルスは前記第２パルスより長いピーク振幅と、前記第２パルスより短いコード長とを有していることを特徴とする方法。
【請求項７】
医療診断用超音波処理方法において、
少なくとも３個のパルスのシーケンスをある走査線に沿ってターゲット内へ発射するステップを含み、前記パルスのシーケンスの少なくとも第１及び第２パルスは互いに実質的に同一の大きさ及び位相を有し、前記パルスのシーケンスの第３パルスは前記第１及び第２パルスとは異なる大きさを有し、
前記方法は更に、
前記第１、第２、及び第３パルスに応答して、受信した第１、第２、及び第３エコー信号に、実質的に同一の重みを用いてそれぞれ重み付けするステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  免疫原性成分が：
(i) 配列番号1、3、5、7、9、11、13、15、および17から成る群から選択されるヌクレオチド配列に対して全体的に少なくとも約60％の配列同一性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列；
(ii) AGAL受託番号：NM00/16476 (プラスミドpGTE#1 glnH)；NM00/16477 (プラスミドpGTE#2 flhB)；NM00/16478 (プラスミドpGTE#3 fliR)；NM00/16479 (プラスミドpGTE#4 motA/B)；NM00/16480 (プラスミドpGTE#5 tlyC)；NM00/16481 (プラスミドpGTE#6 ntrC)；NM00/16482 (プラスミドpGTE#7 ytfM)；およびNM01/23286 (プラスミドpGTE#8 ytfN) から成る群から選択されるプラスミド内に含有されるラウソニア・イントラセルラリス (Lawsonia intracellularis) DNAのタンパク質をコードする配列に対して全体的に少なくとも約60％の配列同一性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列；
(iii) 配列番号1、3、5、7、9、11、13、15、および17から成る群から選択される配列の少なくとも約15の隣接ヌクレオチドを含んでなるタンパク質をコードするヌクレオチド配列；
(iv) AGAL受託番号：NM00/16476 (プラスミドpGTE#1 glnH)；NM00/16477 (プラスミドpGTE#2 flhB)；NM00/16478 (プラスミドpGTE#3 fliR)；NM00/16479 (プラスミドpGTE#4 motA/B)；NM00/16480 (プラスミドpGTE#5 tlyC)；NM00/16481 (プラスミドpGTE#6 ntrC)；NM00/16482 (プラスミドpGTE#7 ytfM)；およびNM01/23286 (プラスミドpGTE#8 ytfN) から成る群から選択されるプラスミド内に含有されるラウソニア・イントラセルラリス (Lawsonia intracellularis) DNAによりコードされるタンパク質をコードする配列の少なくとも約15の隣接ヌクレオチドを含んでなるタンパク質をコードするヌクレオチド配列；および
(v) 配列番号1、3、5、7、9、11、13、15、および17から成る群から選択されるヌクレオチド配列の補体に対して少なくとも低ストリンジェントの条件下でハイブリダイゼーションするタンパク質をコードするヌクレオチド配列；
(vi) AGAL受託番号：NM00/16476 (プラスミドpGTE#1 glnH)；NM00/16477 (プラスミドpGTE#2 flhB)；NM00/16478 (プラスミドpGTE#3 fliR)；NM00/16479 (プラスミドpGTE#4 motA/B)；NM00/16480 (プラスミドpGTE#5 tlyC)；NM00/16481 (プラスミドpGTE#6 ntrC)；NM00/16482 (プラスミドpGTE#7 ytfM)；およびNM01/23286 (プラスミドpGTE#8 ytfN) から成る群から選択されるプラスミド内に含有されるラウソニア・イントラセルラリス (Lawsonia intracellularis) DNAの非コーディング鎖に対して少なくとも低ストリンジェントの条件下でハイブリダイゼーションするタンパク質をコードするヌクレオチド配列；および
(vii) ラウソニア (Lawsonia) 種のB細胞またはT細胞のエピトープを模倣するポリペプチドをコードする (i) 〜 (vi) の任意の1つのホモローグ、アナローグまたは誘導体、
から成る群から選択されるヌクレオチド配列を含んでなるベクターでトランスフェクションされた細胞中で発現された組換えポリペプチドである、請求項17に記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＨＬＡエピトープを含み、そしてＨＬＡクラスＩプロセシング経路に提示されるポリエピトープ構築物を設計するための方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）複数のＨＬＡエピトープを、連結部エピトープの数が最小になるように分類する工程；
（ｉｉ）Ｋ、Ｒ、Ｎ、Ｑ、Ｇ、Ａ、Ｓ、ＣおよびＴからなる群から選択される隣接アミノ酸残基を、該ポリエピトープ構築物に含まれるＨＬＡエピトープのＣ＋１位に導入する工程；
（ｉｉｉ）該ポリエピトープ構築物によって含まれる２つのエピトープの間に、１つ以上のアミノ酸スペーサー残基を導入する工程であって、ここで、該スペーサーは、ＣＴＬ連結部エピトープまたはＨＴＬ連結部エピトープの出現を妨げる、工程；および
（ｉｖ）最小数の連結部エピトープを有し、最小数のアミノ酸スペーサー残基を有し、そしてＫ、Ｒ、Ｎ、Ｇ、Ａ、Ｓ、ＣまたはＴの最大数を各ＨＬＡエピトープに対してＣ＋１位に有する１つ以上のポリエピトープ構築物を選択する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記スペーサー残基が、公知のＨＬＡクラスＩＩ一次アンカー残基でない残基から独立して選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スペーサー残基を導入する工程がＨＴＬエピトープの出現を妨げ、そしてさらにスペーサーが、Ｇ、Ｐ、およびＮからなる群から独立して選択される少なくとも５つのアミノ酸残基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スペーサーがＧＰＧＰＧである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記スペーサー残基を導入する工程がＨＴＬエピトープの出現を妨げ、そしてさらに、該スペーサーが、ＡおよびＧからなる群から独立して選択される１、２、３、４、５、６、７または８個のアミノ酸残基である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記隣接残基が、ＣＴＬエピトープのＣ＋１位に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記隣接残基が、Ｋ、Ｒ、Ｎ、ＧおよびＡからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記隣接残基が、スペーサーアミノ酸残基に隣接する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリエピトープ構築物に含まれるＨＬＡエピトープのＣ末端に隣接するＨＬＡエピトープのＮ末端残基を、Ｋ、Ｒ、Ｎ、Ｇ、およびＡからなる群から選択される残基で置換する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリエピトープ構築物の構造を予測する工程をさらに包含し、そしてさらに、前記選択する工程が、１つ以上のポリエピトープ構築物を選択する工程を含み、ここで、該ポリエピトープ構築物は、細胞に導入される場合に、該ポリエピトープ構築物中に含まれるエピトープの全てがＨＬＡプロセシング経路によって生成されるように、該ＨＬＡプロセシング経路によってプロセシングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法を用いて調製される、ポリエピトープ構築物。
【請求項１２】
前記ポリエピトープ構築物に含まれる前記エピトープが、ミニ遺伝子によってコードされる、請求項１１に記載のポリエピトープ構築物。
【請求項１３】
前記ミニ遺伝子によってコードされる前記ポリエピトープ構築物が、図９に示されるＨＩＶ−ＴＴである、請求項１２に記載のポリエピトープ構築物。
【請求項１４】
前記ミニ遺伝子によってコードされる前記ポリエピトープ構築物が、図９に示されるＨＩＶ−ＤＧである、請求項１２に記載のポリエピトープ構築物。
【請求項１５】
前記ミニ遺伝子によってコードされる前記ポリエピトープ構築物が、図９に示されるＨＩＶ−ＴＣ構築物である、請求項１２に記載のポリエピトープ構築物。
【請求項１６】
複数のＨＬＡエピトープペプチドおよび複数のスペーサーアミノ酸を含む、ポリエピトープ構築物であって、ここで：
ａ．該ＨＬＡエピトープペプチドが、約８〜約１３アミノ酸長のクラスＩ  ＨＬＡエピトープペプチドであり；
ｂ．該スペーサーアミノ酸の組み合わせが、１以上の該ＨＬＡエピトープペプチド間に配置され；
ｃ．該スペーサーアミノ酸が、約１〜約８アミノ酸長であり；
ｄ．１以上のスペーサーアミノ酸の組み合わせが、他のスペーサーアミノ酸の組み合わせによって含まれるアミノ酸配列とは異なるアミノ酸配列を含み；そして
ｅ．該スペーサーアミノ酸の組み合わせの各々が、エピトーププロセシングを最適化し、そして連結部エピトープを最小化する、
ポリエピトープ構築物。
【請求項１７】
請求項１６に記載のポリエピトープ構築物であって、前記ＨＬＡエピトープペプチドが、複数のＨＬＡエピトープ核酸によってコードされ、そして前記スペーサーアミノ酸が、複数のスペーサー核酸によってコードされる、ポリエピトープ構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月12日(2003.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足受部（１）と、鐙革との接続のための吊り部（２）とを有し、前記足受部が、前記吊り部上の突起（７）上に旋回可能に受容されており、足受部の平面に略平行な軸で、且つ、前記足受部のこのような旋回運動によって前記吊り部から離脱する拘束部材（９）によりその上に保持される軸の周りを旋回する乗馬用鐙。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般には、先端部分に裂け目の生じた長い毛髪を捩じって束にし、突き出た枝毛を、鋏を用いて手で取り除くという方法が知られている。この場合裂け目の生じた毛髪の内、束の外側に位置する毛髪だけが剪断される。従ってこの作業は何度も繰り返し行わなければならず、多大な時間を必要とする。
ドイツ特許出願公開公報（ＤＥ−３４２５０５２−Ａ１）には、損傷した毛先部分を簡単な方法で迅速に除去することができるという、毛先剪断器具が記載されている。この場合、この剪断器具は支持部と剃刀を備えている。支持部は取っ手に連結されており、この支持部の外層面の長さ方向の少なくとも一部分に櫛状の刻み目が付けられている。この刻み目の間にそれぞれ剃刀が配置されていて、刻み目の動きに応じて剃刀が動く。この最も単純な実施形態においては、剪断器具の支持部に櫛状の刻み目が二列設けられていて、その間に剃刀が固定配置されている。剃刀は波状研磨面を備えていて、これによって毛先をきれいに剪断することができるということである。別の実施形態においては、特に電動用器具に対して有用な剪断器具においては、支持部が中空体にから成っていて、櫛状の刻み目間においてこの中空体の壁にスリットが設けられている。このスリットを通して剃刀が支持部壁内に誘導されていて、そこにおいて支持部軸に対して同軸上に配置されているホルダーと連結されるている。これに対して、剃刀ホルダーの駆動部である取っ手に電動機あるいは振動式磁気伝動機を配置すると、ホルダーと一緒に剃刀が迅速に往復運動する。ここに記載の剪断器具は裂け目の生じた毛先部分の剪断に有効に使用することができるということである。すなわち支持部の剃刀面を毛髪束の表面上に繰り返し誘導すると、櫛状の刻み目によって拘束された毛先部分が剪断されるということである。
先行技術である上記の毛先剪断器具は、その構造形態に基づいて、裂け目の生じた毛先部分のなかで条件に合ったものだけを除去することができる。剃刀を直接毛髪に当てると、枝毛だけでなく毛髪全体が剪断される。
毛髪は、湿らせた状態においては、問題なく剃刀で切ることができるが、この場合は裂け目の生じた毛先部分を識別することはできない。これに対して乾燥状態での剪断は厄介であり、苦痛を伴なう。この場合は細い毛髪しか切断することができず、また刃を頻繁に取り替えなければならない。このように上記の毛先剪断器具には多大な時間および費用がかかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該個別の導波路がポリメチルメタクリレートから成り、フッ素ポリマーのシース有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ光導波路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
より具体的には、本発明による光導波路は、ポリメチルメタクリレート（polymethylmethacrylate,PMMA）を用いて製造され、典型的には1.495なる屈折率を有するPMMAコアを含み、典型的には1.402なる屈折率を有する透明なフッ素ポリマーの膜にてカバーされる。この設計によると、この導波路に入ると、光線は、クラッドの壁に当たり、屈折率の差に生じる全反射によって光は導波路の内側最小の損失にて伝播する。ただし、PMMAコアのクラッドは完全ではないために、顕微鏡レベルのクラック（microscopic cracks）が形成され、コアの内側を伝播する光のある量は漏れ出る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ユニットを記憶及びアクセスするシステムであって、前記システムは、前記情報ユニットのそれぞれを記憶する少なくとも１つの記憶装置と、前記情報ユニットを提示する少なくとも１つの提示装置と、前記記憶装置及び前記提示装置を接続するネットワークとを有し、それぞれの情報ユニットは、物理的な位置に割り当てられ、前記システムは更に、前記提示装置の前記物理的な位置を決める位置決め手段と、前記提示装置の前記物理的な位置及び前記それぞれの情報ユニットが割り当てられる位置に依存して前記それぞれの情報ユニットの提示を制御する提示制御手段とを有するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記提示制御手段は、前記提示装置の位置と、前記それぞれの情報ユニットが割り当てられる位置とが略同じである場合、情報ユニットの完全な提示を可能にするように構成されるシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムにおいて、前記提示制御手段は、前記提示装置の位置と前記それぞれの情報ユニットが割り当てられる位置との距離が比較的小さい場合、情報ユニットの限定される提示を可能にするように構成されるシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記提示制御手段は、前記提示装置の位置と前記それぞれの情報ユニットが割り当てられる位置との距離が比較的大きい場合、情報ユニットの提示を禁止するように構成されるシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記提示装置は、携帯型の装置であるシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記提示装置は、当該提示装置の現在の物理的な位置に割り当てられる情報ユニットを作り出す及び／又は修正することが可能であるシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記ネットワークは、少なくとも一部が無線ネットワークであるシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のシステムに用いられる提示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の提示装置において、前記提示装置の前記物理的な位置を決める位置決め手段を有する提示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の提示装置において、前記位置決め手段はＧＰＳ(Global Positioning System)ユニットを有する提示装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか一項に記載の提示装置において、前記提示装置の前記物理的な位置及び前記それぞれの情報ユニットが割り当てられる位置に依存して当該それぞれの情報ユニットの提示を制御する提示制御手段を有する提示装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか一項に記載の提示装置において、前記提示装置は、携帯型の装置である提示装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか一項に記載の提示装置において、前記提示装置の現在の物理的な位置に割り当てられる情報ユニットを作り出す及び／又は修正することが可能である提示装置。
【請求項１４】
情報ユニットを記憶及びアクセスする方法であって、少なくとも１つの記憶装置を用いて前記情報ユニットのそれぞれを記憶するステップ、少なくとも１つの提示装置を用いて前記情報ユニットのそれぞれを提示するステップ、及びネットワークを用いて前記記憶装置と前記提示装置とを接続するステップを有する方法であり、前記方法は更に、情報ユニットを物理的な位置に割り当てるステップ、前記提示装置の前記物理的な位置を決めるステップ、及び前記提示装置の前記物理的な位置と前記それぞれの情報ユニットが割り当てられる位置とに依存して前記それぞれの情報ユニットの提示を制御するステップを有する方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムを実行するとき、コンピュータが請求項８乃至１３の何れか一項に記載の提示装置として機能することが可能であるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月28日(2003.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイプの反復的サブシステムを有するホスト・システムにおいて用いられる、コンピュータ・ベースの埋込式リアルタイム診断システムであって、
前記ホスト・システムの一部であり、プログラムを実行するコンピュータ（９８）と、
前記ホスト・システムの一部であり、プログラムを記憶するコンピュータ・メモリと、
それぞれのタイプの反復的サブシステムのための診断推論プログラムであって、前記メモリに記憶されており前記コンピュータ（９８）によって実行可能であり、前記コンピュータ（９８）をイネーブルして、前記サブシステムからの故障データに応答して診断推論を生成する診断推論プログラム（５７）と、
前記メモリに記憶されており前記コンピュータ（９８）によって実行可能であって、前記コンピュータ（９８）をイネーブルして、前記診断推論プログラム（５７）を複製し、他の反復的サブシステムに対する故障データに応答して前記他の反復的サブシステムの診断推論を行う複製プログラムと、
前記メモリに記憶されており前記コンピュータ（９８）によって実行可能であり、前記コンピュータ（９８）をイネーブルして、前記複製された診断推論プログラム（５７）がどのようにして他の前記診断推論プログラム（５７）と通信するのかを決定する接続性プログラム（６０）と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記診断推論プログラム（５７）は、クエリ有向非巡回グラフ（Ｑ−ＤＡＧ）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、航空機娯楽システム（９０）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記接続性プログラム（６０）は、前記複数のタイプの反復的サブシステムが前記ホスト・システムにおいてどのように接続されておりどのように通信するのかに基づいて、前記複製された診断推論プログラム（５７）がどのように通信するのかを決定することを特徴とするシステム。
【請求項５】
少なくとも１つのタイプの反復的サブシステムを有するシステムにおいて用いられるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記システムの一部であって、コンピュータ可読なプログラム・コードが埋め込まれており、故障を検出して前記故障の可能性のある原因に関するレポートを生成するコンピュータが使用可能な媒体（９８）を備えており、前記プログラム・コードは、
前記少なくとも１つのタイプの反復的サブシステムのそれぞれに対して診断推論を行うコンピュータ可読なプログラム（５７）と、
前記サブシステムの１つからの故障信号に応答して、前記故障信号の可能性のある原因を判断するためになされる診断推論のために十分な回数だけ、前記診断推論プログラムを複製するコンピュータ可読なプログラムと、
前記診断推論プログラムと前記複製された診断推論プログラムとがどのようにして相互に通信するのかを決定するコンピュータ可読なプログラム（６０）と、
を備えていることを特徴とするコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６】
請求項５記載のコンピュータ・プログラム製品において、前記診断推論プログラム（５７）は、クエリ有向非巡回グラフ（Ｑ−ＤＡＧ）であることを特徴とするコンピュータ・プログラム製品。
【請求項７】
請求項５記載のコンピュータ・プログラム製品において、反復的アーキテクチャを有する前記システムは、航空機娯楽システム（９０）であることを特徴とするコンピュータ・プログラム製品。
【請求項８】
コンピュータ可読媒体に記憶されており、反復的サブシステムを有するシステムにおいて故障を検出し特定する診断コンピュータ・プログラムであって、
前記反復的サブシステムの中の第１のサブシステムからの故障データに応答してコンピュータ（９８）に診断推論を生成させるコンピュータ可読診断推論プログラム（５７）と、
前記反復的サブシステムの中の前記第１のサブシステム以外の反復的サブシステムにおいて故障が検出されると、前記コンピュータ（９８）に前記診断推論プログラムを複製させるコンピュータ可読複製プログラムと、
前記コンピュータ（９８）に、前記複製された診断推論プログラム（５７）が相互に及び前記診断推論プログラム（５７）とどのように通信するのかを決定させるコンピュータ可読接続性プログラム（６０）と、
を備えており、前記プログラムは、反復的サブシステムを有する前記システムの中に存在していることを特徴とする診断コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータ・プログラムにおいて、前記複製プログラムは、前記コンピュータ（９８）が前記故障の原因を検出し前記他のサブシステムから特定することを可能にするのに十分な回数だけ、前記診断推論プログラム（５７）を複製することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記診断推論プログラム（５７）は、クエリ有向非巡回グラフ（Ｑ−ＤＡＧ）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項８記載のシステムにおいて、航空機娯楽システム（９０）であることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項８記載のシステムにおいて、前記接続性プログラム（６０）は、前記複数のタイプの反復的サブシステムが前記ホスト・システムにおいてどのように接続されておりどのように通信するのかに基づいて、前記複製された診断推論プログラム（５７）がどのように通信するのかを決定することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
反復的サブシステムを有するホスト・システムにおいて故障を検出し特定する方法において、
前記反復的サブシステムの中の１つを表し前記ホスト・システムの中に存在する診断推論プログラムであって前記サブシステムにおける故障の原因を判断するのに用いられる診断推論プログラムを記憶するステップ（１２２）と、
前記反復的サブシステムの中の１つにおいて故障を検出するステップ（１２３）と、
前記診断推論プログラムを、前記故障の原因を判断するのに十分な回数だけ、前記ホスト・システムのアーキテクチャに基づいて複製するステップ（１２４）と、
前記反復的サブシステムが前記ホスト・システムにおいて相互にどのように通信するかに基づいて、前記複製された診断推論プログラムを接続して相互に及び前記診断推論プログラムとの通信を可能にするのに必要な接続性アルゴリズムを生成するステップ（１２５）と、
前記検出された故障に基づいて前記診断推論プログラムを評価して、前記反復的サブシステムのどれが前記故障の可能性のある原因であるかを判断するステップ（１２６）と、
前記故障の原因に関するレポートを生成するステップ（１２７）と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＰＤライトバルブの光変調単位として使用するのに適したフィルムであって、該フィルムが架橋したポリマーマトリックスを含みかつ架橋したポリマーマトリックスに分散した液状ライトバルブ懸濁物の小滴を有し、該液状ライトバルブ懸濁物が液状懸濁媒体に懸濁した粒子を含み、該マトリックスと該小滴の両者が１．４５５〜１．４６３の範囲内の屈折率を有する、フィルム。
【請求項２】
マトリックスと小滴の屈折率が１．４５７〜１．４５９の範囲内にある、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
マトリックスと小滴の屈折率が約１．４５８である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
マトリックスの屈折率と小滴の屈折率が相互間で約０．００５より小さい範囲内に適合している、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
液状懸濁媒体が少なくとも一つの中間分子量のポリマーを少なくとも一つの非−ポリマー液体と共に含み、かつ該懸濁媒体が実質的にいかなる高分子量ポリマーも含まない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
それぞれの非−ポリマー液体が大気圧下で少なくとも約１５０℃の沸点及び１．４５５〜１．４６３の範囲内の屈折率を有し、該液体がマトリックス中で実質的に非混和性であるように十分に極性である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
少なくとも一つの非−ポリマー液体の沸点が大気圧下で少なくとも約２００℃である、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
少なくとも一つの非−ポリマー液体がジメチルペルフルオロスベレート又はトリエチルトリメリテートである、請求項５に記載のフィルム。
【請求項９】
液状懸濁媒体がフッ素化したモノマーを実質的に含まない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
対向するセルの壁を有するライトバルブにおける、ライトバルブの光変調単位として請求項１に記載のフィルムがセルの壁の間に存在する改良。
【請求項１１】
ＳＰＤライトバルブの光変調単位として使用するのに適したフィルムであって、該フィルムが架橋したポリマーマトリックスを含みかつ架橋したポリマーマトリックスに分散した液状ライトバルブ懸濁物の小滴を有し、該液状ライトバルブ懸濁物が液状懸濁媒体に懸濁した粒子を含み、電子線照射又は紫外線照射を使用してフィルムを照射硬化し、かつフィルムが約５秒より短い減衰時間を有する、フィルム。
【請求項１２】
マトリックスと小滴の両者の屈折率が１．４５５〜１．４６３の範囲内にある、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
マトリックスと小滴の屈折率が１．４５７〜１．４５９の範囲内にある、請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
マトリックスと小滴の屈折率が約１．４５８である、請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１５】
マトリックスの屈折率と小滴の屈折率が相互間で約０．００５より小さい範囲内に適合している、請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１６】
液状懸濁媒体が少なくとも一つの中間分子量のポリマーを少なくとも一つの非−ポリマー液体と共に含み、かつ該懸濁媒体が実質的にいかなる高分子量ポリマーも含まない、請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１７】
それぞれの非−ポリマー液体が大気圧下で少なくとも約１５０℃の沸点及び１．４５５〜１．４６３の範囲内の屈折率を有し、該液体がマトリックス中で実質的に非混和性であるように十分に極性である、請求項１６に記載のフィルム。
【請求項１８】
少なくとも一つの非−ポリマー液体の沸点が大気圧下で少なくとも約２００℃である、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
少なくとも一つの非−ポリマー液体がジメチルペルフルオロスベレート又はトリエチルトリメリテートである、請求項１６に記載のフィルム。
【請求項２０】
液状懸濁媒体がフッ素化したモノマーを実質的に含まない、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項２１】
対向するセルの壁を有するライトバルブにおける、ライトバルブの光変調単位として請求項１１に記載のフィルムがセルの壁の間に存在する改良。
【請求項２２】
以下の工程を含む、ＳＰＤライトバルブの光変調単位として使用するのに適したフィルムの製造方法：
一定量のポリマーマトリックス材料を製造する工程；
少なくとも一部分のポリマーマトリックス材料と一定量の液状ライトバルブ懸濁物の組合せから乳剤を製造する工程であって、該液状ライトバルブ懸濁物が液状懸濁媒体に懸濁した複数の粒子を含み、小滴とマトリックスの両者が１．４５５〜１．４６３の範囲の屈折率を有する工程；及び
ポリマーマトリックスを架橋して、架橋したポリマーマトリックスに分散したライトバルブ懸濁物の小滴を有するフィルムを製造する工程。
【請求項２３】
乳剤がフィルムに転換するのに十分な量の照射を十分な期間マトリックスに適用してポリマーマトリックスを架橋する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
照射が電子線照射又は紫外線照射である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
小滴及びマトリックスの屈折率を１．４５７〜１．４５９の範囲内に維持することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
小滴とマトリックスの両者の屈折率を約１．４５８に維持することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
小滴の屈折率とマトリックスの屈折率を相互間で約０．００５より小さくできるだけ近くに適合させることをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
液状懸濁媒体が少なくとも一つの中間分子量のポリマーを少なくとも一つの非−ポリマー液体と共に含み、遅延時間が約５秒より短いライトバルブを提供するようにポリマーと液体を選択し、かつ該懸濁媒体がいずれの高分子量ポリマーも実質的に含まない、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
それぞれの少なくとも一つの非−ポリマー液体が大気圧下で少なくとも約１５０℃の沸点及び１．４５５〜１．４６３の範囲内の屈折率を有し、該液体がマトリックス中で実質的に非混和性であるように十分に極性である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
少なくとも一つの非−ポリマー液体の沸点が大気圧下で少なくとも約２００℃である、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、
バッファー
０．５乃至１５重量％の有機溶媒又は有機溶媒の混合物、及び
分散剤の活性成分の重量で０．３乃至８．０重量％の有機分散剤又は有機分散剤の混合物、
を含む、リソグラフ印刷版の現像液として有用な組成物。
【請求項２】
前記分散剤が、一官能性オレオアルキレンオキシドブロックコポリマー類、部分的に中和されたアセトホスホン酸アミン塩類及びカルボン酸ポリマー類からなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）現像液中に分散可能なポリマー物質を含み、インキ受容性であるトップ層；
現像液中に、溶解可能又は分散可能なポリマー物質を含む下地層；及び
親水性基材
をこの順に備えた、画像形成可能なエレメントを準備する工程；
（Ｂ）画像形成可能なエレメントを熱で露光して、露光領域と非露光領域を含む画像状に露光した画像形成可能なエレメントを作製する工程；及び
（Ｃ）画像状に露光した画像形成可能なエレメントに、請求項１又は２の現像液を塗布し、画像形成可能なエレメントの露光領域を除去し、画像を形成する工程を含む、画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光（Ｌ）を通すための中央リードスルー（１３、２２）を各々備えた入力側及び出力側の結合器本体（１、２）と、前記入力側結合器本体（１）と前記出力側結合器本体（２）との間に配置され、同心のリードスルー（３４）を備えた中間結合器本体（３）とを含む、到着光ビーム（Ｌ）を別の伝送用光導波ファイバ（Ｆ）に光学的に結合するための装置（Ｖ）において、
前記中間結合器本体（３）は、前記入力側及び出力側の結合器本体のうちの一方（１）に変位自在に且つ一つの平面内に係止可能に保持されており、前記入力側及び出力側の結合器本体のうちの他方（２）は、前記中間結合器本体（３）に枢動自在に取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記中間結合器本体（３）が配置された前記結合器本体（１）は、前記中央リードスルー（１３）に対して垂直方向に延び且つ周囲カラー（１２）によって取り囲まれた平らなフランジ（１１）を有し、このフランジを幾つかの第１調節ねじ（１７）及び少なくとも一つの第１係止ねじ（１８）が通過し、これらのねじが前記中間結合器本体（３）に作用することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フランジ（１１）の中央と整合した第１調節ねじ（１７）が二つだけ設けられており、反力部材として前記カラー（１２）に保持されたねじ山を備えたばねピン（１９）が各第１調節ねじ（１７）と直径方向に向き合って配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フランジ（１１）の中央に差し向けられた一つの第１係止ねじ（１８）が、ねじ山を備えた二つのばねピン（１９）の間に設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記中間結合器本体（３）は、本質的に、截頭錐体（３０）の形状を有し、この截頭錐体は、その平らなベース面が一つの前記結合器本体（１）の前記フランジ（１１）の平らな表面（１４）に変位自在に載止していることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記截頭錐体（３９）の外面（３１）には研削によって面取り（３２）が形成されており、これらの面取りは、前記第１調節ねじ（１７）、前記第１係止ねじ（１８）、及び前記ねじ山を備えたばねピン（１９）が設けられている場合にはこれらのばねピンが作用する載止面として役立つことを特徴とする、請求項２又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記カラー（１２）を通過した前記ねじ（１７、１８）、及び前記ねじ山を備えたばねピン（１９）は、前記截頭錐体形状の中間結合器本体（３）の前記外壁面（３１）に垂直に置かれるように配置されていることを特徴とする、請求項３又は５に記載の装置。
【請求項８】
前記中間結合器本体（３）は円筒形受け入れボア（３３）を有し、このボアは、中央リードスルー（３４）に関して延びており、このボア内に前記結合器本体（２）の円筒形チューブ区分（２１）が周囲弾性円筒形区分（２５）を間に半径方向に配置して枢着されていることを特徴とする、請求項２乃至７のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記截頭錐体形状の中間結合器本体（３）に取り付けられた前記結合器本体（２）はフランジ（２３）を有し、このフランジを三つの第２係止ねじ（２９）が通過し、これらの係止ねじが截頭錐体の上面に設けられたねじ穴（３５）と係合し、前記フランジ（２３）に設けられたねじ穴（２７）を三つの第２調節ねじ（２８）が通過し、これらの調節ねじは、截頭錐体の上面上に直接又はポケット穴（３６）内に支持されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記中間結合器本体（３）は第１結合器本体内に配置されていない状態では、本質的にディスクとして設計されており、これを三つの第２係止ねじ（３９）が通過しており、これらの係止ねじは、これらの係止ねじが通過した一つの結合器本体（２）上に弾性的に支持されており、前記中間結合器本体（３）にねじ連結で連結されており、三つの周囲調節ねじ（３８）が設けられ、これらの調節ねじは結合器本体（２）にねじ連結で保持されており、前記結合器本体（２）を前記係止ねじ（３９）が自由に移動できるように通過しており、前記調節ねじは前記中間結合器本体（３）上に支持されていることを特徴とする、請求項２乃至７のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記中間結合器本体（３）の上カバー面には、前記截頭錐体（３０）の前記リードスルー（３３、３４）と軸線方向で面一のリードスルーを持つ円筒形延長部（３７）が連結されており、前記一つの結合器本体（２）は、第２調節ねじ（２８）によってその中に枢動自在に保持されており且つ第２係止ねじ（２９）によって固定されていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置（Ｖ）には少なくとも一つのレンズ（４０）又はレンズシステムが配置されていることを特徴とする、請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
二つの結合器本体（１）のうちの一方が、レーザー光源に連結するためのバルクヘッドとして設計されており、少なくとも一つのコリメーティングレンズ（４０）又はコリメーティングレンズシステムが他方の結合器本体（２）又は中間結合器本体（３）に配置されていることを特徴とする、請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に装置。
【請求項１４】
各場合において、光導波ファイバ（Ｆ）が両結合器本体（１、２）に連結されており、前記入力側結合器本体（１）にはコリメーティングレンズ（４０）又はコリメーティングレンズシステムが配置されており、前記中間結合器本体（３）又は前記出力側結合器本体（２）には焦合レンズ（４０）又は焦合レンズシステムが配置されていることを特徴とする、請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記入力側及び出力側の結合器本体のうちの他方（２）は、前記中間結合器本体（３）に枢動自在に且つ軸線方向に変位自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記入力側及び出力側の結合器本体のうちの他方（２）は、前記中間結合器本体（３）に弾性的に枢動自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、任意の光学的構成要素から到達した光ビームを別の光導波ファイバに光学的に結合するための装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】ビジネスモデルにおいてディスインターメディエーションを可能にする方法であって、前記ビジネスモデルに関連する特別な情報をコンテントに埋め込み、前記ビジネスモデルの中で前記埋め込まれた情報を処理するように構成される受信器への出力のため、前記埋め込まれた情報をもつ前記コンテントを第三者を介してレンダリング装置にディストリビュートすること、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】ビジネスモデルにおいてディスインターメディエーションを可能にする機構であって、前記ビジネスモデルに関連する特別な情報をコンテントに埋め込むためのコンテントソースと、前記ビジネスモデルの中で前記埋め込まれた情報を処理するように構成される受信器への出力のため、前記埋め込まれた情報をもつ前記コンテントをレンダリング装置にディストリビュートするためのディストリビュータと、を有する機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】ビジネスモデルに関連する特別な情報を含む信号を受信するための受信手段と、前記信号から前記特別な情報を抽出するための復号化手段と、前記ビジネスモデルの中で前記埋め込まれた情報を処理するための処理手段と、を有する、請求項７に記載の機構において用いられる受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液又は血漿サンプルの止血能を決定するためのアッセイ用試薬であって、
前記血液又は血漿サンプルのトロンビン形成を誘発するが、完全なフィブリン重合を起こさない濃度レベルで存在する凝固活性化剤を含み、
単一アッセイで凝固性低下状態、正常状態、凝固性亢進状態のいずれであるかを評価するために使用される試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリント回路層を製造するための方法であって、
ａ）粗面化された第２の表面を第１の表面の反対側に有する導電層の第１の表面を基板上に付着させること、
ｂ）導電層とは異なるエッチング耐性を有する材料を含む薄い金属層を、導電層の粗面化された第２の表面上に付着させること、
のステップ（ａ）および（ｂ）をいずれかの順序で実施し、次いで
ｃ）金属層上にフォトレジストを付着させること、
ｄ）フォトレジストをイメージどおりに露光し、現像し、それによって下にある金属層部分を露出させること、
ｅ）露出した下の金属層部分を除去し、それによって下にある導電層部分を露出させること、および
ｆ）露出した下の導電層部分を除去し、それによってプリント回路層を製造することを含む方法。
【請求項２】  ステップａ）を実施し、次いでステップｂ）を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ステップｂ）を実施し、次いでステップａ）を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  始めに導電層の第２の表面を粗面化し、次いで第２の金属で処理し、次いで導電層の第１の表面を基板上に付着させることによって、ステップａ）を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  始めに導電層の第２の表面を粗面化し、次いで導電層の第１の表面を基板上に付着させることによって、ステップａ）を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  始めに導電層の第１の表面を基板上に付着させ、次いで導電層の第２の表面を粗面化することによって、ステップａ）を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  請求項１のステップａ）〜ｆ）を少なくとも１回繰り返し、それによって複数のプリント回路層を作製し、次いでその後少なくとも１つの中間層を介してプリント回路層を互いに付着させ、それによってプリント回路板を形成することを含む、複合材料の製造方法。
【請求項８】  導電層が導体箔を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  導電層が銅箔である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  金属層が、ニッケル、スズ、パラジウム、白金、クロム、モリブデン、チタン、ならびにこれらの合金および組合せからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  金属層がニッケルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  ａ）粗面化された第２の表面を第１の表面の反対側に有する導電層の第１の表面を基板上に付着させること、
ｂ）導電層とは異なるエッチング耐性を有する材料を含む薄い金属層を、導電層の粗面化された第２の表面上に付着させること、
のステップａ）およびｂ）をいずれかの順序で実施し、次いで
ｃ）金属層上にフォトレジストを付着させること、
ｄ）フォトレジストをイメージどおりに露光し、現像し、それによって下にある金属層部分を露出させること、
ｅ）露出した下の金属層部分を除去し、それによって下にある導電層部分を露出させること、および
ｆ）露出した下の導電層部分を除去すること、
を実施する方法によって製造されるプリント回路層。
【請求項１３】  導電層が、銅、黄銅、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、ならびにこれらの合金および組合せからなる群から選択される材料を含む請求項１２に記載のプリント回路層。
【請求項１４】  導電層が銅箔を含む請求項１２に記載のプリント回路層。
【請求項１５】  金属層が、ニッケル、スズ、パラジウム、白金、クロム、モリブデン、チタン、ならびにこれらの合金および組合せからなる群から選択される材料を含む請求項１２に記載のプリント回路層。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的機械研磨工程後に行う半導体ウェハ表面の洗浄方法において、
半導体ウェハを連続的に回転させている状態で、
殺菌された蒸留水によってすすぐ方法工程と、
ＨＦ溶液によってエッチングする方法工程と、
殺菌された蒸留水によってすすぐ方法工程と、
イソプロパノールおよび窒素からなる混合気体によって乾燥させる方法工程と、
を行う方法。
【請求項２】
上記乾燥工程を行う間、半導体ウェハの回転速度を上げる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記化学的機械研磨工程の後、かつ、洗浄方法の前に、半導体ウェハを水槽に貯蔵する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法によって、化学的機械研磨工程の後、半導体ウェハの表面を洗浄するための装置であって、
半導体ウェハ用の着脱部と、半導体ウェハを支えて回転させるための回転盤と、半導体ウェハを洗浄するためのプロセス溶媒の供給部と、半導体ウェハを洗浄するためのプロセス溶媒の回収部とを備えた、プロセス室を有する装置。
【請求項５】
上記プロセス室は、各洗浄工程を行うための独立したプロセス部を備え、プロセス部の間で上記回転盤が移動できるように設計されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
上記プロセス室の着脱部を化学的機械研磨機に接続するためのウェットハンドルが備えられている、請求項４または５に記載の装置。