Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輪及び制動用回転体を懸架装置に対し回転自在に支持する為の車輪用軸受ユニットであって、
静止輪と、ハブと、複数個の転動体とを備え、
このうちの静止輪は、静止側周面に複列の静止側軌道を有し、使用時に上記懸架装置に支持された状態で回転しないものであり、
上記ハブは、外周面の外端部に形成された、その軸方向片面を上記制動用回転体を支持する為の取付面とした回転側フランジと、上記静止側周面と対向する回転側周面に設けられた、それぞれが上記各静止側軌道と対向する複列の回転側軌道と、外端面に設けられた、上記車輪及び上記制動用回転体の内周縁部をがたつきなく外嵌する為の位置決め筒部とを備えたものであり、
上記各転動体は、上記各静止側軌道と上記各回転側軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられている車輪用軸受ユニットに於いて、
上記位置決め筒部の外周面は、少なくとも上記静止輪と上記ハブと上記各転動体とを組み付けた後、機械加工により上記ハブの回転中心をその中心とする円筒面に加工されたものである事を特徴とする車輪用軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の車輪用軸受ユニットとその製造方法のうち、請求項１に記載した車輪用軸受ユニットは、前述した従来の車輪用軸受ユニットと同様に、車輪及び制動用回転体を懸架装置に対し回転自在に支持する為の車輪用軸受ユニットであって、静止輪と、ハブと、複数個の転動体とを備える。
そして、このうちの静止輪は、静止側周面に複列の静止側軌道を有し、使用時に上記懸架装置に支持された状態で回転しないものである。
又、上記ハブは、外周面の外端部に形成された、その軸方向片面を上記制動用回転体を支持する為の取付面とした回転側フランジと、上記静止側周面と対向する回転側周面に設けられた、それぞれが上記各静止側軌道と対向する複列の回転側軌道と、外端面に設けられた、上記車輪及び上記制動用回転体の内周縁部をがたつきなく外嵌する為の位置決め筒部とを備えたものである。
更に、上記各転動体は、上記各静止側軌道と上記各回転側軌道との間に、それぞれ複数個ずつ、転動自在に設けられている。
特に、請求項１に記載した車輪用軸受ユニットに於いては、上記位置決め筒部の外周面は、少なくとも上記静止輪と上記ハブと上記各転動体とを組み付けた後、旋削等の機械加工により上記ハブの回転中心をその中心とする円筒面に加工されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【作用】
上述の様に構成する本発明の車輪用軸受ユニットとその製造方法の場合、位置決め筒部の外周面の中心をハブの回転中心に、高精度で一致させる事ができる。この為、上記位置決め筒部に外嵌するホイール及びロータの幾何中心と、上記ハブの回転中心とを一致させて、これらホイール及びロータの振れ回りを抑える事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上述の様に本例の車輪用軸受ユニットの製造方法とこの製造方法により得た車輪用軸受ユニットの場合には、車輪用軸受ユニット５ａの各構成部材を組み付けた後に、上記ハブ本体１３ａの外端面に設けた、ホイール１及びロータ２（図８参照）を外嵌する為の位置決め筒部１６の外周面１７、並びに、上記ハブ本体１３ａの外周面に設けた、上記ホイール１及びロータ２を結合固定する為の回転側フランジ１５ａの外側面２７に旋削加工を施して、所定の形状及び寸法に仕上げる。この為、上記各構成部材の製造上不可避な寸法誤差や組み付け誤差に拘らず、上記ハブ本体１３ａの回転中心と上記位置決め筒部１６の外周面１７の幾何中心とを厳密に一致させる（同心性を良好にする）他、このハブ本体１３ａの回転中心に対する上記外側面２７の直角度を高くできる。尚、上記ハブ本体１３ａの回転中心と上記位置決め筒部１６の外周面１７の幾何中心とを厳密に一致させる程度は、高い（不一致の量が少ない）程好ましいが、前記ハブ８ａの回転に伴う上記外周面１７の振れ回り量を５０μｍ以下に抑えれば、実用上十分な精度となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
しかも、本例の場合には、上記位置決め筒部１６の外周面１７及び上記回転側フランジ１５ａの外側面２７の加工を、前記各精密加工バイト４３ａ、４３ｂ、４３ｃを使用した旋削加工により行なう。この為、被加工部である上記位置決め筒部１６の外周面１７及び上記回転側フランジ１５ａの外側面２７に研削液を注ぐ必要がなく、所謂乾式加工が可能になる。又、加工に伴って生じる加工屑は、糸状に連続したものとなって、周囲に飛散しにくくなる。この為、研削液や加工屑等の異物が、既に構成各部材を組み立てて成る前記車輪用軸受ユニット５ａの内部空間３３に入り込みにくくなって、上記回転側フランジ１５ａの仕上加工に伴って、上記車輪用軸受ユニット５ａの耐久性が損なわれる原因を生じにくくできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
更に、本例の場合には、上記位置決め筒部１６の外周面１７、並びに、上記回転側フランジ１５ａの外側面２７の旋削加工時に、上記外輪６の内端部に塞ぎ部材４６を外嵌固定している。この為、車輪用軸受ユニット５ｃの一部周囲を円筒状のカバー５４で覆う事と相俟って、上記外輪６及びハブ８ａの内端側から上記内部空間３３内に異物が進入する事を、より確実に防止できる。又、旋削加工が終了した場合には、旋削加工装置３６ｂから車輪用軸受ユニット５ｃを取り外し、更に、上記外輪６の内端部から上記塞ぎ部材４６を取り外す。この様に塞ぎ部材４６を取り外す作業は、作業者がこの塞ぎ部材４６に設けた摘み部４９を引っ張る事により容易に行なえる。しかも、この塞ぎ部材４６を上記外輪６に着脱する作業は、上記旋削加工装置３６ｂから十分に離れた場所で行なえる為、上記内部空間３３内への異物の進入を、十分に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図４は、請求項３、４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、ロータ２の取付板部２４と、ハブ８の取付フランジ１３との一部で、互いに整合する位置に、軸方向に貫通する通孔３１、３２をそれぞれ設けている。そして、これら両通孔３１、３２に、係止部材であるスプリングピン２９を、上記取付板部２４と取付フランジ１３とに掛け渡す状態で、上記通孔３１、３２に対し、それぞれ締り嵌めで嵌合させている。本例の場合には、上記ロータ２を取付フランジ１３に組み付けた後、ロータ２の取付板部２４及び取付フランジ１３に、互いに同径の通孔３１、３２を同時に形成する。尚、これら通孔３１、３２は、それぞれ１乃至複数個所形成する。複数個所形成する場合には、円周方向等間隔位置に形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体動圧軸受の軸受面に動圧溝を電解加工した際に、該電解加工によって生じた酸化膜を除去するための洗浄方法であって、前記軸受面に高圧液体ジェットを噴射して前記酸化膜を除去することを特徴とする流体動圧軸受の洗浄方法。
【請求項２】
前記高圧液体ジェットとして、純水を使用することを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受の洗浄方法。
【請求項３】
前記高圧液体ジェットとして、研磨剤及び界面活性剤を混入した水を使用することを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受の洗浄方法。
【請求項４】
前記軸受面は、スリーブの内周面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の流体動圧軸受の洗浄方法。
【請求項５】
前記軸受面は、軸方向に対して垂直な平面部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の流体動圧軸受の洗浄方法。
【請求項６】
流体動圧軸受の軸受面に動圧溝を電解加工した際に、該電解加工によって生じた酸化膜を除去するための洗浄装置であって、前記軸受面に高圧液体ジェットを噴射して前記酸化膜を除去することを特徴とする流体動圧軸受の洗浄装置。
【請求項７】
前記高圧液体ジェットとして、純水を使用することを特徴とする請求項６に記載の流体動圧軸受の洗浄装置。
【請求項８】
前記高圧液体ジェットとして、研磨剤及び界面活性剤を混入した水を使用することを特徴とする請求項６に記載の流体動圧軸受の洗浄装置。
【請求項９】
前記軸受面は、スリーブの内周面に形成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の流体動圧軸受の洗浄装置。
【請求項１０】
前記軸受面は、軸方向に対して垂直な平面部に形成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の流体動圧軸受の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、流体動圧軸受の軸受面に動圧溝を電解加工した際に、該電解加工によって生じた酸化膜を除去するための洗浄方法であって、前記軸受面に高圧液体ジェットを噴射して前記酸化膜を除去することを特徴とする。
このように構成したことにより、高圧液体ジェットによって、軸受面を損傷することなく、電解加工によって生じた酸化膜を除去すると同時に、機械加工によって生じたバリ、かえり等の異物を除去することができる。
請求項２の発明に係る流体動圧軸受の洗浄方法は、上記請求項１の構成において、前記高圧液体ジェットとして、純水を使用することを特徴とする。
このように構成したことにより、高圧液体ジェットで酸化膜およびバリ、かえり等の異物を除去すると同時に、純水によって充分な洗浄が行われるので、その後にブラシ磨き用研磨剤、洗浄剤等を洗い落とす必要がない。また、純水を使用するので、市水等に含まれる各種不純物によって、高圧液体ジェットのノズル、高圧配管等に垢溜り、腐食、詰りが生じることがない。
請求項３の発明に係る流体動圧軸受の洗浄方法は、上記請求項１の構成において、前記高圧液体ジェットとして、研磨剤及び界面活性剤を混入した水を使用することを特徴とする。
このように構成したことにより、研磨剤および界面活性剤によって、機械加工によって生じたバリ、かえり等を効果的に除去することができる。
請求項４の発明に係る流体動圧軸受の洗浄方法は、上記請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記軸受面は、スリーブの内周面に形成されていることを特徴とする。
このように構成したことにより、スリーブの内周面に形成された動圧溝の酸化膜を除去することができる。
請求項５の発明に係る流体動圧軸受の洗浄方法は、上記請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記軸受面は、軸方向に対して垂直な平面部に形成されていることを特徴とする。
このように構成したことにより、軸方向に対して垂直な平面部に形成された動圧溝の酸化膜を除去することができる。
請求項６に係る発明は、流体動圧軸受の軸受面に動圧溝を電解加工した際に、該電解加工によって生じた酸化膜を除去するための洗浄装置であって、前記軸受面に高圧液体ジェットを噴射して前記酸化膜を除去することを特徴とする。
このように構成したことにより、高圧液体ジェットによって、軸受面を損傷することなく、電解加工によって生じた酸化膜を除去すると同時に、機械加工によって生じたバリ、かえり等の異物を除去することができる。
請求項７の発明に係る流体動圧軸受の洗浄装置は、上記請求項６の構成において、前記高圧液体ジェットとして、純水を使用することを特徴とする。
このように構成したことにより、高圧液体ジェットで酸化膜およびバリ、かえり等の異物を除去すると同時に、純水によって充分な洗浄が行われるので、その後にブラシ磨き用研磨剤、洗浄剤等を洗い落とす必要がない。また、純水を使用するので、市水等に含まれる各種不純物によって、高圧液体ジェットのノズル、高圧配管等に垢溜り、腐食、詰りが生じることがない。
また、請求項８の発明に係る流体動圧軸受の洗浄装置は、上記請求項６の構成において、前記高圧液体ジェットとして、研磨剤及び界面活性剤を混入した水を使用することを特徴とする。
このように構成したことにより、研磨剤および界面活性剤によって、機械加工によって生じたバリ、かえり等を効果的に除去することができる。
請求項９の発明に係る流体動圧軸受の洗浄装置は、上記請求項６乃至８のいずれかの構成において、前記軸受面は、スリーブの内周面に形成されていることを特徴とする。
このように構成したことにより、スリーブの内周面に形成された動圧溝の酸化膜を除去することができる。
請求項１０の発明に係る流体動圧軸受の洗浄装置は、上記請求項６乃至８のいずれかの構成において、前記軸受面は、軸方向に対して垂直な平面部に形成されていることを特徴とする。
このように構成したことにより、軸方向に対して垂直な平面部に形成された動圧溝の酸化膜を除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
経路探索用の道路データを蓄積した蓄積手段と、外部の情報端末から出発地と目的地を含む経路探索条件の設定情報と現在位置を含む経路探索要求が有ると、道路データを参照して出発地から目的地までを結ぶ最適な経路を探索し、該探索した最適経路の情報を要求元の情報端末に返信する情報配信コンピュータシステムにおいて、
蓄積手段に、情報端末の側に送信し、情報端末の側で対話形式で出発地と目的地を含む経路探索条件を設定させたり、自身の情報配信コンピュータシステムに対し経路探索要求を指示させたりするための経路探索条件設定・経路探索要求画面を表示させるための情報を蓄積しておき、外部の情報端末から位置情報付で経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、当該位置情報を目的地として設定済とした経路探索条件設定・要求画面情報を要求元の情報端末に返信するようにしたこと、を特徴とする情報配信コンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
経路探索用の道路データを蓄積した蓄積手段と、外部の情報端末から出発地と目的地を含む経路探索条件の設定情報と現在位置を含む経路探索要求が有ると、道路データを参照して出発地から目的地までを結ぶ最適な経路を探索し、該探索した最適経路の情報を要求元の情報端末に返信する情報配信コンピュータシステムにおいて、
蓄積手段に、情報端末の側に送信し、情報端末の側で対話形式で出発地と目的地を含む経路探索条件を設定させたり、第２の情報配信事業者用のコンピュータシステムに対し経路探索要求を指示させたりするための経路探索条件設定・経路探索要求画面を表示させるための情報を蓄積しておき、外部の情報端末から位置情報付で経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、当該位置情報を出発地として設定済とした経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信するようにしたこと、を特徴とする情報配信コンピュータシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
経路探索用の道路データ及び交通機関の時刻表データを蓄積した蓄積手段と、外部の情報端末から出発地、目的地、出発地出発予定日時または目的地到着予定日時を含む経路探索条件の設定情報を含む経路探索要求が有ると、道路データ及び交通機関の時刻表データを参照して出発地から目的地までを徒歩と交通機関で結ぶ最適な経路を探索し、該探索した最適経路の情報を要求元の情報端末に返信する情報配信コンピュータシステムにおいて、
蓄積手段に、情報端末の側に送信し、情報端末の側で対話形式で出発地、目的地、出発地出発予定日時または目的地到着予定日時を含む経路探索条件を設定させたり、第２の情報配信事業者用のコンピュータシステムに対し経路探索要求を指示させたりするための経路探索条件設定・経路探索要求画面を表示させるための情報を蓄積しておき、外部の情報端末から位置情報付で経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、当該位置情報を目的地として設定済とした経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信するようにしたこと、を特徴とする情報配信コンピュータシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
経路探索用の道路データを蓄積した蓄積手段と、外部の情報端末から出発地、目的地、出発地出発予定日時または目的地到着予定日時を含む経路探索条件の設定情報と現在位置を含む経路探索要求が有ると、道路データ及び交通機関の時刻表データを参照して出発地から目的地までを徒歩と交通機関で結ぶ最適な経路を探索し、該探索した最適経路の情報を要求元の情報端末に返信する情報配信コンピュータシステムにおいて、
蓄積手段に、情報端末の側に送信し、情報端末の側で対話形式で出発地と目的地を含む経路探索条件を設定させたり、自身の情報配信コンピュータシステムに対し経路探索要求を指示させたりするための経路探索条件設定・経路探索要求画面を表示させるための情報を蓄積しておき、外部の情報端末から位置情報付で経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、当該位置情報を出発地として設定済とした経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信するようにしたこと、を特徴とする情報配信コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯情報端末及び情報配信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から現在位置を示す位置情報を受信する受信手段と、情報配信装置の通信エリア内に入ると、その情報配信装置から現在位置を示す位置情報を受信する通信手段と、上記通信手段により位置情報が受信された場合には、その位置情報にしたがって現在位置を表示し、上記通信手段により位置情報が受信されない場合には、上記受信手段により受信された位置情報にしたがって現在位置を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
情報配信装置から配信される位置情報に現在位置から店舗に至るまでの経路を示す経路情報が含まれている場合、通信手段により受信された位置情報に含まれている経路情報にしたがって店舗案内図を表示する店舗案内手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
通信手段は、商品の種別情報を情報配信装置に送信して、上記情報配信装置から当該商品を販売している店舗に係る経路情報を受信することを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
通信手段は、店舗の識別情報を情報配信装置に送信して、上記情報配信装置から当該店舗に係る経路情報を受信することを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項５】
店舗案内手段は、通信手段により受信された経路情報に音声情報が含まれている場合、その音声情報にしたがって音声案内を実施することを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項６】
店舗案内手段は、通信手段により受信された経路情報に広告情報が含まれている場合、その広告情報にしたがって店舗の広告を表示することを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項７】
商品のバーコードを読み取り、その商品の価格を表示する価格表示手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の携帯情報端末。
【請求項８】
価格表示手段は、複数の商品のバーコードを読み取った場合、複数の商品の合計価格を表示することを特徴とする請求項７記載の携帯情報端末。
【請求項９】
通信手段は、価格表示手段により読み取られた商品のバーコードを店舗のＰＯＳ端末に送信することを特徴とする請求項７記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
相互に異なる通信エリアを有する複数の無線手段を有し、上記複数の無線手段から現在位置を示す位置情報をそれぞれ送信させる情報発信手段を有する情報配信装置と、衛星から現在位置を示す位置情報を受信する一方、上記情報配信装置の通信エリア内に入ると、その情報配信装置から現在位置を示す位置情報を受信し、いずれかの位置情報にしたがって現在位置を表示する携帯情報端末とを備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項１１】
情報配信装置は、複数の無線手段における各通信エリア内の所定位置から店舗に至るまでの経路を示す経路情報をそれぞれ格納する情報格納手段を有し、情報発信手段が上記複数の無線手段から位置情報をそれぞれ送信させる際、上記情報格納手段に格納されている経路情報をそれぞれ送信させることを特徴とする請求項１０記載の情報配信システム。
【請求項１２】
情報発信手段は、任意の無線手段が携帯情報端末から送信された商品の種別情報を受信すると、その種別情報に基づいて当該商品を販売している店舗を検索し、その店舗に係る経路情報を上記無線手段から送信させることを特徴とする請求項１１記載の情報配信システム。
【請求項１３】
情報発信手段は、任意の無線手段が携帯情報端末から送信された店舗の識別情報を受信すると、その識別情報に基づいて当該店舗を検索し、その店舗に係る経路情報を上記無線手段から送信させることを特徴とする請求項１１記載の情報配信システム。
【請求項１４】
情報格納手段は、音声情報が含まれている経路情報を格納することを特徴とする請求項１１記載の情報配信システム。
【請求項１５】
情報格納手段は、広告情報が含まれている経路情報を格納することを特徴とする請求項１１記載の情報配信システム。
【請求項１６】
情報発信手段は、任意の無線手段が携帯情報端末から端末情報を受信すると、その端末情報に基づいて当該携帯情報端末の使用者の商品購入履歴を検索して過去の購入商品を把握し、過去の購入商品に関連する商品を販売している店舗に係る経路情報を上記無線手段から送信させることを特徴とする請求項１１記載の情報配信システム。
【請求項１７】
情報発信手段は、任意の無線手段が携帯情報端末から端末情報を受信すると、その端末情報に基づいて当該携帯情報端末の使用者の商品購入履歴を検索して過去の購入商品を把握し、過去の購入商品に関連する商品の広告情報を上記無線手段から送信させることを特徴とする請求項１５記載の情報配信システム。
【請求項１８】
情報発信手段は、災害が発生した場合、避難経路を示す経路情報を複数の無線手段から送信させることを特徴とする請求項１１記載の情報配信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地図表示用のベクトル地図データを記憶し、外部の地図表示端末からの表示地図情報の要求に従い、地図表示用のベクトル地図データを要求元に配信する地図情報配信方法において、
或る案内経路の経路データを記憶する案内経路記憶手段を有し、外部の地図表示装置から案内経路を含む表示地図情報の要求が有ると、案内経路の経路データに基づき地図表示用の道路ベクトルデータを作成して、ベクトル地図データに加えたのち要求元に配信するようにしたこと、を特徴とする地図情報配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
地図表示用のベクトル地図データと経路探索用の道路データを記憶した地図情報配信方法において、
外部の地図表示端末からの最適経路探索の要求に従い道路データを用いて最適経路の探索をし、探索した経路データに基づき地図表示用の道路ベクトルデータを作成して、ベクトル地図データに加えたのち要求元に配信するようにしたこと、を特徴とする地図情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ｘ線発生器１０１は、被計測物１０２およびシンチレータ１０３を介してＣＣＤ１０４の撮像レンズに向けてＸ線を発生させる。Ｘ線発生器１０１で発生したＸ線は、被計測物１０２を透過し、シンチレータ１０３において光エネルギに変換され、ＣＣＤ１０４にて撮像されるが、被計測物１０２を透過する際にＸ線エネルギが減衰する。このため、ＣＣＤ１０４は、被計測物１０２の透過画像を撮像することができる。ＣＣＤ１０４で撮像された画像において、ある位置における画像輝度Ｄは、
Ｄ＝γ・Ｉｏ・ＥＸＰ（−μ・Ｈ）・ｔ
で算出できる。ただし、
γ  ：Ｘ線エネルギからＣＣＤ電荷エネルギへの変換係数
Ｉｏ：被計測物１０２を透過前のＸ線エネルギ
（Ｘ線発生器１０１のＸ線発生エネルギ）
μ  ：減衰係数（単位高さ当たりに減衰によって除去されるＸ線の割合。
被計測物１０２の構成元素に依存）
Ｈ  ：被計測物１０２の高さ（厚み）
ｔ  ：ＣＣＤ１０４の蓄積時間
である。ここで、被計測物１０２が単一部品において構成されている場合、減衰係数μは既知であり、以下の式で表される。
μ＝μ1＋μ2＋…＋μn
＝λ（ρ1・Ｃ1・Ｚ1＋ρ2・Ｃ2・Ｚ2＋…＋ρn・Ｃn・Ｚn）
ただし、
μn：その部品を構成する元素の減衰係数
λ ：照射されるＸ線の波長
ρn：その部品を構成する元素の密度
Ｃn：定数
Ｚn：その部品を構成する元素の原子番号
である。したがって、被計測物１０２が単一部品で構成されている場合、予め上記式を用いて減衰係数μを算出することによって、被計測物１０２の高さＨは、
Ｈ＝−ｌｎ（Ｄ／（γ・Ｉｏ・ｔ））／μ
で算出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｘ線発生器１は、被計測物２およびシンチレータ３を介してＣＣＤ４の撮像レンズに向けてＸ線を発生させる。Ｘ線発生器１で発生したＸ線は、被計測物２に対して直交方向で透過し、シンチレータ３において光エネルギに変換され、ＣＣＤ４にて撮像されるが、被計測物２を透過する際にＸ線エネルギが減衰する。このため、ＣＣＤ４は、被計測物２の直交方向の透過画像を撮像することができる。またＣＣＤ４で撮像された上記透過画像は、画像処理装置５に出力される。画像処理装置５は、典型的にはパーソナルコンピュータであり、後述する計測処理手順に基づいて、上記透過画像に対して画像処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３（ａ）において、当該計測装置で計測される被計測物２は、上述したように実装基板２ａ、実装部品２ｂ、および球形半田２ｃで構成されている。例えば、実装部品２ｂは、ＢＧＡ（Ｂａｌｌ  Ｇｒｉｄ  Ａｒｒａｙ）パッケージ部品であり、その一方面が球形半田２ｃを用いて実装基板２ａと接合されている。このような被計測物２に対して、上記Ｘ線発生器１で発生したＸ線が図示Ａ方向から被計測物２の直交方向に透過され、ＣＣＤ４で透過画像が撮像される。このように構成された被計測物２の球形半田２ｃの高さを計測する手順を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９において、当該計測装置で計測される被計測物２ｇは、上述したように実装基板２ａ、実装部品２ｂ、および球形半田２ｃで構成されており、球形半田２ｃの中間部には亀裂等によってすき間Ｇが形成されている。例えば、実装部品２ｂは、ＢＧＡパッケージ部品であり、その一方面が球形半田２ｃを用いて実装基板２ａと接合されている。このような被計測物２ｇに対して、上記Ｘ線発生器１ａで発生したＸ線が図示Ａ方向から被計測物２の直交方向に透過し、ＣＣＤ４で透過画像αが撮像される。また、上記Ｘ線発生器１ｂで発生したＸ線が図示Ａ方向から角度θ斜めに被計測物２ｇを透過し、ＣＣＤ４で透過画像βが撮像される。このように構成された被計測物２ｇの球形半田２ｃの高さを計測する手順を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記３個のトラニオン７ａ、７ｂ、７ｃは、前述の様に、前記各第二の枢軸４４、４４を中心とする前記各支持片２５ａ、２５ａの揺動に基づく上記両ディスク２、４の円周方向に関する若干の変位と、それぞれの両端部に設けた枢軸６、６を中心とする揺動変位を自在に支持している。変速動作を行なわせるべく、上記各トラニオン７ａ、７ｂ、７ｃを、それぞれの両端部に設けた上記各枢軸６、６の軸方向に変位させる為に本例の場合には、次の様なアクチュエータを設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、図示の例では、上記各リンク腕５５ａ（５５ｂの場合も同様。）の先端部の互いに対向する面に形成した円筒状凸部を、上記トラニオン７ａの両端部に設けた枢軸６、６の中心部に形成した円孔内に緩く挿入すると共に、Ｏリングにより挿入部の油密を保持している。又、上記各枢軸６、６の端面と上記各リンク腕５５ａ、５５ｂの先端部側面との間には、スラストニードル軸受を設けている。このスラストニードル軸受を構成する１対の軌道輪のうち、上記各リンク腕５５ａ、５５ｂ側の軌道輪の片面で、これら各リンク腕５５ａ、５５ｂの先端部側面と当接する面は、球状凸面若しくは円すい状凸面としている。この様な構造により、上記各リンク腕５５ａ、５５ｂとトラニオン７ａとの間で変位の伝達を自在とすると共に、前記各第三の枢軸５８、５８を中心とする上記各リンク腕５５ａ、５５ｂの円滑な揺動変位、並びに、上記各枢軸６、６を中心とする上記トラニオン７ａの円滑な揺動変位を自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
トロイダル型無段変速機の組立完了状態でこの様なフレーム１８ａは、図４に示す様に、ケーシング５ａの内面に設けた内向フランジ状の支持固定部３６に対し、上記各取付部３４、３４を挿通したスタッド３７と、これら各スタッド３７に螺合したナット３８とにより結合固定する。図４の例では、これら各スタッド３７及びナット３８により、上記支持固定部３６とフレーム１８ａとの間に、ギヤハウジング３９を固定している。そして、このギヤハウジング３９の内径側に、その両端部に１対の出力側ディスク４をスプライン係合させた出力スリーブ４０を回転自在に支持すると共に、この出力スリーブ４０の中間部外周面に設けた出力歯車４１を、上記ギヤハウジング３９の内部に収納する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図６は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、モータプーリ４ｂの先端部（図６の左端部）内周面と出力軸８ｂの先端部外周面との間に、深溝型の玉軸受３１を設けている。この玉軸受３１を構成する内輪３２は、上記出力軸８ｂの先端寄り部外周面に形成した段部３７とこの出力軸８ｂの先端部外周面に係止した止め輪３８との間で挟持して、軸方向に関する位置決めを図っている。又、上記玉軸受３１を構成する外輪３３は、上記モータプーリ４ｂに締り嵌めにより内嵌固定している。従って、上記モータプーリ４ｂは、上記玉軸受３１により、軸方向に関する位置決めを図られている。又、本例の場合には、ローラクラッチ９と上記玉軸受３１との間のサポート軸受は省略し、その分、外輪１２ａの軸方向寸法を短くしている。尚、図示の例では、この玉軸受３１の両端開口部にそれそれシールリング３９ａ、３９ｂを装着しているが、この玉軸受３１を潤滑する潤滑剤と、上記ローラクラッチ９及びサポート軸受１０を潤滑する潤滑剤とを共用する場合には、このローラクラッチ９側のシールリング３９ｂは省略しても良い。このシールリング３９ｂを設ける場合には、上記ローラクラッチ９を潤滑する為の潤滑剤をトラクションオイル又はトラクショングリースとする。この場合には、上記玉軸受３１を潤滑する為の潤滑剤の種類は特に限定しない。その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003214528.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003214528.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】図１は本発明実施の形態であるリリーフバルブを示し、（ａ）はその概略縦断面図、（ｂ）は（ａ）のリリーフバルブの圧力の立ち上がり状況を示すグラフである。本発明実施の形態であるリリーフバルブは、一端に入口通路１、出口通路３、出口通路３と連通する内孔２及び入口通路１と出口通路３との間に形成されたシート４を有するハウジング５と、入口通路１と連通する軸方向通路６と中空孔７とが設けられかつハウジング５の内孔２に摺動可能に嵌合されシート４と係合離脱可能なポペット９と、ポペット９の中空孔７と摺動可能に嵌合する小径部10とハウジング５の内孔２に摺動可能に嵌合する大径部11とを有するロッド12と、ポペット９内方端部13とロッド12の大径部内方端部14とを離隔する方向に押圧するスプリング15と、ロッド12の大径部外方端部24と当接可能にかつハウジング５の他端を閉じるカバー16と、を有する。ポペット９の中空孔７と嵌合するロッド12の小径部外方端部には複数個の周溝21と、ロッド12の小径部外方端面26と各周溝21間を連通する軸方向小孔22と、最内方の周溝21と連通する半径方向孔23とを設け、ロッド12に半径方向孔23と連通しかつロッド12の大径部外方端部24に開口する軸方向孔25が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シールリップが合成樹脂材製であると共に、前記突出リップがゴ
ム材製であることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】密封環１１は端面にシール面１１Ｂが形成されていると共に、内周に内周面１１Ａが形成されている。この密封環１１は焼き入れ鋼、超硬、セラミックス等の硬質材により構成されている。密封環１１の外周部が第２パッキン２２と補強ケース２０のカシメ部２０Ａで挟持されている。密封環１１の内周面１１Ａはリップ部１５Ａの外周面に近接状態に嵌合している。そして、リップ部１５Ａの先端が盛り上がった時に保持できるように成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を説明する。スラリーの各原料の配合比は、別紙の表１の通り一定とし、珪石の最大粒径を変えて製造した半可塑性体の引っ張り強度、硬化速度、切断可能時間、ダメージの発生状況を比較した結果を別紙の表２に示す。なお、使用したセメントのブレーン値は３０００〜３５００ｃｍ３／ｇ程度で、粒径が４５μｍ以上は５〜１５％であり、生石灰の粒径が４５μｍ以上は５％以下、また工程繰り返し品の最大粒径は７００μｍ以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス板の成形方法およびガラス板の成形装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを板状に連続的に成形する方法であって、
液体を内部に包含しうる、かつ液体が通過しうる材質または構造からなる支持体中に、該ガラスのガラス転移点以上では気体となっている蒸気膜形成剤を導入する工程と、
該支持体とガラス転移点以上の温度にあるガラスとを、気体となっている蒸気膜形成剤の薄層を介して相対的に摺動させる工程と、
を含むガラス板の成形方法において、
該支持体として、蒸気膜形成剤をカーボン基体に対し５〜３００重量％含有しうるカーボン基体を用いるガラス板の成形方法。
【請求項２】
前記支持体として、蒸気膜形成剤が該支持体中を通過する通路の最大径が１０００μｍ以下であり、該支持体中の該通路の体積が該支持体の体積の５％以上であるカーボン基体を用いる請求項１記載のガラス板の成形方法。
【請求項３】
前記支持体として、気体となっている蒸気膜形成剤の薄層を介してガラスと近接する面の、１０ｃｍ×１０ｃｍの単位表面積当り、この表面の凹凸が１ｍｍ以下であるカーボン基体を用いる請求項１または２記載のガラス板の成形方法。
【請求項４】
前記支持体として、気体となっている蒸気膜形成剤の薄層を介してガラスと近接する面の１０００ｃｍ2 当り１ｃｍ2 以上の蒸気排出部を有するカーボン基体を用いる請求項１、２または３記載のガラス板の成形方法。
【請求項５】
蒸気膜形成剤が水を主成分とする液体からなる請求項１、２、３または４記載のガラス板の成形方法。
【請求項６】
ガラスを板状に連続的に成形する装置であって、液体を内部に包含しうる、かつ液体が通過しうる材質または構造からなる支持体中に、該ガラスのガラス転移点以上では気体となっている蒸気膜形成剤を導入する工程と、該支持体とガラス転移点以上の温度にあるガラスとを気体となっている蒸気膜形成剤の薄層を介して相対的に摺動させる工程とを含む板ガラスの製造装置において、支持体はカーボン基体からなり、該支持体は蒸気膜形成剤をカーボン基体に対し５〜３００重量％含有しうるカーボン基体を用いることを特徴とするガラス板の成形装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラスを板状に連続的に成形する方法であって、液体を内部に包含しうる、かつ液体が通過しうる材質または構造からなる支持体中に、該ガラスのガラス転移点以上では気体となっている蒸気膜形成剤を導入する工程と、該支持体とガラス転移点以上の温度にあるガラスとを、気体となっている蒸気膜形成剤の薄層を介して相対的に摺動させる工程と、を含むガラス板の成形方法において、該支持体として、蒸気膜形成剤をカーボン基体に対し５〜３００重量％含有しうるカーボン基体を用いるガラス板の成形方法を提供する。
また、本発明は、ガラスを板状に連続的に成形する装置であって、液体を内部に包含しうる、かつ液体が通過しうる材質または構造からなる支持体中に、該ガラスのガラス転移点以上では気体となっている蒸気膜形成剤を導入する工程と、該支持体とガラス転移点以上の温度にあるガラスとを気体となっている蒸気膜形成剤の薄層を介して相対的に摺動させる工程とを含む板ガラスの製造装置において、支持体はカーボン基体からなり、該支持体は蒸気膜形成剤をカーボン基体に対し５〜３００重量％含有しうるカーボン基体を用いることを特徴とするガラス板の成形装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、平坦性が良好なガラス板の成形方法およびガラス板の成形装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシートベルトの巻き取りを行う電動リトラクタと、前記電動リトラクタに前記シートベルトの巻き取り駆動力を供給する駆動力供給手段と、前記シートベルトの巻き取り速度を検出する速度検出手段と、前記シートベルトが所定加速度以上で引き出されたときにその引き出しをロックするシートベルトロック手段とを備えている車両用乗員拘束保護装置において、
前記シートベルトの巻き取り速度に応じて前記駆動力供給手段による前記シートベルトの駆動力を制御する制御手段を備えることを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シートベルトの巻き取り速度が低下すると、シートベルトの駆動力を低下させることを特徴とする請求項１記載の車両用乗員拘束保護装置。
【請求項３】
前記シートベルトの巻き取り限界を検出するシートベルト巻き取り限界検出手段を備えることを特徴とする請求項２記載の車両用乗員拘束保護装置。
【請求項４】
前記駆動力供給手段は、更に前記シートベルトの引き出し駆動力を前記電動リトラクタに供給可能であり、前記シートベルト巻き取り限界検出手段により前記シートベルトの巻き取り限界が検出されると、前記駆動力供給手段は、駆動方向を反転し、前記シートベルトの引き出し駆動力を時系列的に増大させることを特徴とする請求項３記載の車両用乗員拘束保護装置。
【請求項５】
前記駆動力供給手段は、更に前記シートベルトの引き出し駆動力を前記電動リトラクタに供給可能であり、前記シートベルト巻き取り限界検出手段により前記シートベルトの巻き取り限界が検出されると、それから所定時間経過後、前記駆動力供給手段は、駆動方法を反転し、前記電動リトラクタに前記シートベルトの引き出し駆動力を供給することを特徴とする請求項３記載の車両用乗員拘束保護装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記シートベルト巻き取り限界検出手段により前記シートベルトの巻き取り限界が検出されると、それから所定時間経過後、前記電動リトラクタに前記シートベルトの駆動力を供給停止することを特徴とする請求項３記載の車輌用乗員拘束保護装置。
【請求項７】
前記車両用乗員拘束保護装置は、更にシートベルトの装着有無を検出するバックル接続有無検出部と、前記シートベルトの巻き取り終了直前であることを検出する巻き取り終了直前検出手段を有し、前記バックル接続有無検出部により、前記シートベルトの非装着が検出された場合には、前記駆動力供給手段により、前記電動リトラクタに前記シートベルトの巻き取り駆動力を供給し、前記シートベルトを巻き取り、前記巻き取り終了直前検出手段により、前記シートベルトの巻き取りが終了直前であることが検出されると、前記制御手段は、時系列的に、巻き取り駆動力を低下させることを特徴とする請求項１記載の車両用乗員拘束保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の車両用乗員拘束保護装置は、請求項１記載の車両用乗員拘束保護装置において、前記制御手段は、シートベルトの巻き取り速度が低下すると、シートベルトの駆動力を低下させることを特徴とする。
請求項３記載の車両用乗員拘束保護装置は、請求項２記載の車両用乗員拘束保護装置において、前記シートベルトの巻き取り限界を検出するシートベルト巻き取り限界検出手段を備えることを特徴とする。
請求項４記載の車両用乗員拘束保護装置は、請求項３記載の車両用乗員拘束保護装置において、前記駆動力供給手段は、更に前記シートベルトの引き出し駆動力を前記電動リトラクタに供給可能であり、前記シートベルト巻き取り限界検出手段により前記シートベルトの巻き取り限界が検出されると、前記駆動力供給手段は、駆動方向を反転し、前記シートベルトの引き出し駆動力を時系列的に増大させることを特徴とする。
請求項５記載の車両用乗員拘束保護装置は、請求項３記載の車両用乗員拘束保護装置において、前記駆動力供給手段は、更に前記シートベルトの引き出し駆動力を前記電動リトラクタに供給可能であり、前記シートベルト巻き取り限界検出手段により前記シートベルトの巻き取り限界が検出されると、それから所定時間経過後、前記駆動力供給手段は、駆動方法を反転し、前記電動リトラクタに前記シートベルトの引き出し駆動力を供給することを特徴とする。
請求項６記載の車両用乗員拘束保護装置は、請求項３記載の車両用乗員拘束保護装置において、前記制御手段は、前記シートベルト巻き取り限界検出手段により前記シートベルトの巻き取り限界が検出されると、それから所定時間経過後、前記電動リトラクタに前記シートベルトの駆動力を供給停止することを特徴とする。
請求項７記載の車両用乗員拘束保護装置は、請求項１記載の車両用乗員拘束保護装置において、前記車両用乗員拘束保護装置は、更にシートベルトの装着有無を検出するバックル接続有無検出部と、前記シートベルトの巻き取り終了直前であることを検出する巻き取り終了直前検出手段を有し、前記バックル接続有無検出部により、前記シートベルトの非装着が検出された場合には、前記駆動力供給手段により、前記電動リトラクタに前記シートベルトの巻き取り駆動力を供給し、前記シートベルトを巻き取り、前記巻き取り終了直前検出手段により、前記シートベルトの巻き取りが終了直前であることが検出されると、前記制御手段は、時系列的に、巻き取り駆動力を低下させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この構成によれば、シートベルトの巻き取りの限界に到達したことが検出されるので、より精密にシートベルトの引き出しはロックされないようになり、乗員はシートベルトから受ける圧迫力が大きい時点から解放され、快適なシートベルト装着環境を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、刷版１００はくわえ側と尻側との曲げ角度が異なるため、前述したような従来の版曲げ装置を用いて刷版１００のくわえ側および尻側を曲げようとすると、エアシリンダ１２２のピストンロッド１２２ａの動作ストロークを刷版１００のくわえ側と尻側とで変更する必要があるため、非常に手間がかかってしまう。そこで、版曲げ装置を２台用意しておくことも考えられるが、設置スペースやコストに問題を生じてしまうため、現実的ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の基体シートの少なくとも片面には、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3 以下のエチレン／高級α−オレフィン共重合体以外のオレフィン系重合体を主体とする層が形成される。この密度が０．８９ｇ／ｃｍ3 以下のエチレン／高級α−オレフィン共重合体以外のオレフィン系重合体としては、ランダムポリプロピレン等プロピレン系ポリマー；低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー；ポリブテン、ブテン／α−オレフィン共重合体等のブテン系ポリマー；アイオノマー；或いはこれらの混合物等が使用できるが、中でも、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマーが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明合成樹脂基材および透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に設けられた少なくとも２層の透明硬化物層を有する透明被覆成形品において、少なくとも２層の透明硬化物層のうち最外層に接する内層が下記の紫外線硬化性組成物（Ａ）の硬化物の層であり、最外層がポリシラザンの硬化物であるシリカの層であることを特徴とする透明被覆成形品。
紫外線硬化性組成物（Ａ）：下記（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を、（ｃ）１００重量部に対し（ｄ）を０．１〜５０重量部、（ｅ）を０．０１〜２０重量部含有する紫外線硬化性組成物。
（ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物の１種以上からなり、かつその２０重量％以上が（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能性重合性化合物（ｃ１）である重合性化合物。
（ｄ）（メタ）アクリロイル基を有する重合性紫外線吸収剤（ｄ１）を含む紫外線吸収剤。
（ｅ）光重合開始剤。
ただし、紫外線吸収能を有する骨格や基を有する化合物は重合性紫外線吸収剤（ｄ１）とし、重合性化合物（ｃ）ではないとする。
【請求項２】
重合性紫外線吸収剤（ｄ１）が、（メタ）アクリロイル基を有するベンゾフェノン系化合物および（メタ）アクリロイル基を有するベンゾトリアゾール系化合物から選ばれた１種以上である、請求項１記載の透明被覆成形品。
【請求項３】
紫外線硬化性組成物（Ａ）が、さらに平均粒子径１〜２００μｍのコロイド状シリカを含む、請求項１または２記載の透明被覆成形品。
【請求項４】
透明合成樹脂基材が、芳香族ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂およびポリスチレン系樹脂から選ばれた透明合成樹脂からなる基材である、請求項１、２または３記載の透明被覆成形品。
【請求項５】
曲げ加工された請求項１、２、３または４記載の透明被覆成形品の製造方法であって、透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に紫外線硬化性組成物（Ａ）の未硬化物、部分硬化物または硬化物の層を形成し、その層の上にポリシラザンの層を形成し、これら層を有する上記基材を熱曲げ加工し、その後ポリシラザンの層のポリシラザンを硬化させるとともに紫外線硬化性組成物（Ａ）の未硬化物または部分硬化物の層が存在する場合はそれを硬化させることを特徴とする曲げ加工された透明被覆成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は下記の透明被覆成形品である。
透明合成樹脂基材および透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に設けられた少なくとも２層の透明硬化物層を有する透明被覆成形品において、少なくとも２層の透明硬化物層のうち最外層に接する内層が下記の紫外線硬化性組成物（Ａ）の硬化物の層であり、最外層がポリシラザンの硬化物であるシリカの層であることを特徴とする透明被覆成形品。
紫外線硬化性組成物（Ａ）：下記（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を、（ｃ）１００重量部に対し（ｄ）を０．１〜５０重量部、（ｅ）を０．０１〜２０重量部含有する紫外線硬化性組成物。
（ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物の１種以上からなり、かつその２０重量％以上が（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能性重合性化合物（ｃ１）である重合性化合物。
（ｄ）（メタ）アクリロイル基を有する重合性紫外線吸収剤（ｄ１）を含む紫外線吸収剤。
（ｅ）光重合開始剤。
ただし、紫外線吸収能を有する骨格や基を有する化合物は重合性紫外線吸収剤（ｄ１）とし、重合性化合物（ｃ）ではないとする。