Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホイール（３）の周囲に径方向に延在する部品（２）を超音波によってショットピーニングする方法であって、ホイール（３）を幾何学軸（６）のまわりに回転させ、前記ホイール（３）に横方向に配置された固定活性エンクロージャ（１２）の中に、該活性エンクロージャ（１２）の下部に配置される第１振動表面（２０）によって微小球の霧（１５）を作り、前記活性エンクロージャは、開口部を含み、該開口部は、ホイール（３）の回転中に部品（２）の出し入れを可能にするように構成され、かつ少なくとも３つの隣接部品を収容するために寸法決めされ、ホイール（３）をほぼ垂直な軸（６）のまわりに回転させること、および第１振動表面（２０）が活性エンクロージャ（１２）における部品の経路の下に配置されていることを特徴とする方法。
【請求項２】  活性エンクロージャ（１２）が、活性エンクロージャ（１２）における部品（２）の経路の上に第２振動表面（２１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  振動表面（２０、２１）に向かい合った薄い縁部を有する部品（２）に適用される請求項１または２に記載の方法であって、ショットピーニング中に前記薄い縁部が保護されることを特徴とする方法。
【請求項４】  部品（２）の薄い縁部が、ホイール（３）の回転に連動しているロッド（８ａ、９ａ）によって保護されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  活性エンクロージャ（１２）の中に位置する部品（２）の薄い縁部が、エンクロージャ（１２）に連結されたロッド（３０、３１）によって保護され、ホイール（３）はショットピーニング中にステッピング回転されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  ホイールが、ショットピーニング中に少なくとも３回の回転を行うことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法を実施するためのショットピーニング機械であって、
ほぼ垂直の軸（６）を有する回転台（４）であって、該回転台と同軸のショットピーニングすべき部品（２）を径方向に含むホイール（３）を抑止する手段を備えた回転台（４）と、
回転台（４）を軸（６）のまわりに回転させるための手段と、
前記部品（２）をショットピーニングするための少なくとも１つのショットピーニング手段とを含み、
前記ショットピーニング手段は、
前記ホイール（３）に対して横方向に配置され、少なくとも３つの隣り合う部品（２）を収容するように寸法決めされ、ホイール（３）の回転中に部品（２）の入れ出しを可能にするように構成した開口部を備えた活性エンクロージャ（１２）と、
活性エンクロージャ（１２）の底に配置されて前記活性エンクロージャにおける部品（２）の経路の下にあり、前記活性エンクロージャ（１２）の中で微小球（１５）の霧を維持することのできる第１振動表面（２０）と、
活性エンクロージャ（１２）から漏れる微小球（１５）を回収して前記エンクロージャ（１２）に戻すための手段とを含むこと
を特徴とする機械。
【請求項８】  ショットピーニング装置がさらに、活性エンクロージャにおける部品（２）の経路の上に第２振動表面（２１）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の機械。
【請求項９】  振動表面（２０、２１）と向かい合って位置する部品（２）の縁部を保護するための保護手段をさらに含むことを特徴とする、請求項７または８に記載の機械。
【請求項１０】  前記保護手段がホイール（３）に連結された径方向ロッド束（８ａ、８ｂ）を含むことを特徴とする、請求項９に記載の機械。
【請求項１１】  前記保護手段が活性エンクロージャ（１２）に連結されたロッド（３０、３１）を含むことを特徴とする、請求項９に記載の機械。
【請求項１２】  前記保護手段が、回転台（４）の軸（６）にほぼ直角の方向に移動可能であることを特徴とする、請求項７から１１のいずれか一項に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  環状の第１の連結材を第２の連結材上の保持位置であって、この位置で前記第２の連結材の第１の端が前記第１の連結材の第１の端を抜けてその外側に突き出る保持位置まで軸方向に押し進める固締装置であって、前記装置は、
前記第１の連結材の前記第１の端に隣接した位置で前記第２の連結材の前記第１の端に軸方向に受けられるように構成および寸法規定された環状のハウジング、
前記ハウジング内において軸方向に移動可能な環状のピストン、
前記ピストンの作用によって前記ハウジング内の対応する開口から突き出て前記第１の連結材の前記第１の端と係合する少なくとも一つの位置決め部材、
前記第１の連結材から遠ざかる前記ハウジングの軸方向の動きに抗する、前記第２の連結材の前記第１の端に係合する固締手段、
および前記ピストンに作用して前記少なくとも一つの位置決め部材を軸方向に進めて前記第１の連結材の前記第１の端に押し当てる加圧手段を含むことを特徴とする固締装置。
【請求項２】  前記加圧手段はバネ手段を含むことを特徴とする請求項１記載の固締装置。
【請求項３】  前記加圧手段は油圧手段を含むことを特徴とする請求項１または２記載の固締装置。
【請求項４】  非動作位置における前記固締装置の軸方向の長さが、前記第１の連結材の前記第１の端と前記第２の連結材の前記第１の端と係合した取り付け手段との間の距離よりも長くされて、それによりハウジングはそれら端間に収容されるが前記少なくとも一つの固締手段は収容されないようになっていることを特徴とする請求項３記載の固締装置。
【請求項５】  環状のチョックの筒状ベアリングを、ロール上の位置であって、前記ロールの第１の端が前記チョックの第１の端を抜けてその外側に突き出る保持位置まで、軸方向に押し進める固締装置であって、
前記チョックの前記第１の端に隣接した位置で前記ロールの前記第１の端に軸方向に受けられるように構成および寸法規定された環状のハウジングと、
前記ハウジング内において軸方向に移動可能な環状のピストンと、
円周方向に沿って間隔をあけて設けられた複数の位置決め部材であって、前記ピストンと前記チョックとの間に配置され、前記ハウジング内の対応する開口から突出する、位置決め部材と、
前記ロールの前記第１の端に係合し、前記チョックから遠ざかる前記ハウジングの軸方向の動きに抗する固締手段と、
前記ピストンに作用し、前記位置決め部材を軸方向に進めて前記ベアリングに押し当てる加圧手段と、を含むことを特徴とする固締装置。
【請求項６】  前記加圧手段はバネ手段を含むことを特徴とする請求項５記載の固締装置。
【請求項７】  前記加圧手段は油圧手段を含むことを特徴とする請求項５記載の固締装置。
【請求項８】  前記加圧手段はさらに油圧手段を含むことを特徴とする請求項６記載の固締装置。
【請求項９】  軸方向に沿って固定されない非動作位置と、軸方向に沿って前記ベアリングと前記固締手段との間が固定される動作位置との間で、前記固締装置の軸方向の長さが変化することを特徴とする請求項８記載の固締装置。
【請求項１０】  前記非動作位置における前記固締装置の軸方向の長さが、前記ベアリングと前記ロールの前記第１の端と係合する前記固締手段との間の距離よりも長くされて、それにより前記ハウジングはそれらの間に収容されるが前記突出する位置決め部材は収容されないようになっていることを特徴とする請求項９記載の固締装置。
【請求項１１】  前記動作位置における前記固締装置の前記軸方向の長さは、前記ハウジングおよび前記突出する位置決め部材を、前記ベアリングと、前記ロールの第１の端と係合した前記固締手段との間に収容できるような長さであることを特徴とする請求項９記載の固締装置。
【請求項１２】  前記固締装置の前記軸方向の長さが前記非動作位置と前記動作位置との間で減じられて、前記装置を前記動作位置に配置することができるようになっていることを特徴とする請求項９記載の固締装置。
【請求項１３】  前記固締手段はバネ手段を含み、前記ピストンが前記油圧手段によって前記バネ手段に押し当てられて、前記位置決め部材の少なくとも一部が前記ハウジング中に引き込まれ、それによって前記装置の軸方向の長さが減じられて、該装置を前記動作位置に配置できるようになることを特徴とする請求項１２記載の固締装置。
【請求項１４】  前記装置が前記動作位置に配置されると、前記油圧手段によって生成された前記ピストンに対する力が解除されて、前記バネ部材の単独の作用により前記ピストンの前記位置決め部材が前記ベアリングに当接して配置されると共に、前記固締手段が前記ロールの前記第１の端に当接して配置されることを特徴とする請求項１３記載の固締装置。
【請求項１５】  前記加圧手段がさらにバネ手段を含むことを特徴とする請求項７記載の固締装置。
【請求項１６】  前記油圧手段により前記装置に油圧が加えられて、該装置が前記動作位置に配置されてその位置に保持されることを特徴とする請求項１５記載の固締装置。
【請求項１７】  前記油圧手段が前記ピストンとハウジングとの間に油圧を加えて、前記ピストンの前記位置決め部材を前記ベアリングに当接させると共に、前記固締手段を前記ロールの前記第１の端に当接して位置させることを特徴とする請求項１６記載の固締装置。
【請求項１８】  使用時に前記ベアリングが動いて前記ロールの前記第１の端から離れて、前記油圧手段によって加えられた力の一部もしくは全体が消失した場合に、前記バネ手段によって前記ベアリングおよび前記ロールに力が加えられることを特徴とする請求項１５記載の固締装置。
【請求項１９】  前記バネ手段が、前記ピストンのボディ部と前記位置決め部材との間に設けられて、前記位置決め部材を前記ベアリングに押し当てることを特徴とする請求項１８記載の固締装置。
【請求項２０】  前記装置を前記動作位置に配置する際に、前記バネ手段が前記油圧手段の作用によって圧縮されることを特徴とする請求項１９記載の固締装置。
【請求項２１】  前記固締手段がさらにロック用カラーを含むことを特徴とする請求項１５に記載の固締装置。
【請求項２２】  筒状ベアリングを、ロール上の位置であって、ロールの端部が前記ベアリングの端を抜けてその外側に突き出る保持位置まで、軸方向に押し進める固締装置であって、
前記ベアリングの前記端に隣接した位置にて前記ロールの端部に、軸方向に沿って取り付けられるよう、構成および寸法規定された環状のハウジングと、
前記ベアリングから遠ざかる前記ハウジングの軸方向の動きに抗する状態で、前記ロール端部に対して接合部を形成するよう係合する固締手段と、
前記ハウジング内において軸方向に移動可能な環状のピストンと、
前記ハウジングの周囲に円周方向に沿って間隔をあけて設けられ、前記ピストンに作用する複数のバネ部材であって、前記ハウジングを前記接合部に押し当て且つ前記ピストンを介して作用することで前記ベアリングを前記保持位置に押し進めるようバネ力を付与する、バネ部材と、
前記ピストンに作用することで前記バネ力を軽減し、それによって、前記固締装置を前記ロール端部に対して取付けおよび取外しする際に調節を実施する液圧印加手段と、を含む固締装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  穴開き板（３）として形成された切削挿入物のホルダとしての工具軸（１）と、工具軸（１）において穴開き板（３）を位置決めする調整手段としての穴開き板（３）に穴中心線（１０）に対して直角に変位方向（９）に作用する変位調整装置（１１）と、穴開き板（３）の穴（１９）を貫通して延びるねじボルト（１７）とを備え、このねじボルト（１７）の頭部（２３）が、穴開き板（３）を工具軸（１）における載置面（５）に締付け固定し、ねじボルト（１７）のねじ部（２０）が、工具軸（１）の通し穴（２２）を貫通して控えナット（１８）の雌ねじ（２１）にねじ込まれ、この控えナット（１８）が、ねじボルト中心線（１０）を中心として回転不能に、工具軸（１）の穴開き板座（４）と反対側面にねじ込み圧（１５）に抗して支持され、一方ではねじボルト頭部（２３）と穴開き板（３）との相互接触面および他方では控えナット（１８）と工具軸（１）との相互接触面が、その形状に伴い、変位調整運動に追従する可動性を与えていることを特徴とする切削工具。
【請求項２】  揺動運動平面が、変位調整装置（１１）の変位方向（９）とねじボルト中心線（１０）で規定されることを特徴とする請求項１記載の工具。
【請求項３】  ねじボルト頭部（２３）が、ねじ込み方向（１５）に先細の外側面（３１）を、ねじ込み方向（１５）に内径が徐々に狭まる穴開き板穴（１９）の内側壁に押付けられ、その接触面（側面３１、板穴１９の内側壁）の少なくとも片側が球面状に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の工具。
【請求項４】  控えナット（１８）の頭部（２４）が、雌ねじ（２１）のねじ込み方向（３３）に先細の外側面（３４）で、工具軸（１）の通し穴（２２）の環状段部（３５）に押付けられ、その少なくとも片側の接触面（３４、３６）が球面状に形成されたことを特徴とする請求項１から３の１つに記載の工具。
【請求項５】  控えナット（１８）が、工具軸（１）の通し穴（２２）に隙間ばめで、窪ませて置かれたことを特徴とする請求項１から４の１つに記載の工具。
【請求項６】  控えナット（１８）が、工具軸（１）の通し穴（２２）に、その締付け方向（３３）に対して直角に、或いは穴開き板（３）の変位方向（９）およびその逆方向に移動可能に支持されたことを特徴とする請求項１から５の１つに記載の工具。
【請求項７】  ねじボルト中心線（１０）に対し平行な少なくとも１つの平らな控えナット（１８）の側面（２７、２８）が、通し穴（２２）の内側壁部を形成する揺動ガイド平面（２９、３０）に接することを特徴とする請求項６記載の工具。
【請求項８】  通し穴（２２）の中に半径方向に突出する接触支持突起（３５）の、控えナット（１８）の頭部（２４）に接する対向側面（３６）が、控えナット（１８）の雌ねじ（２１）の接触支持方向（３３）において、通し穴（２２）の中心線および穴開き板穴中心線（１０）に対し傾斜していることを特徴とする請求項４記載の工具。
【請求項９】  控えナット（１８）を変位調整装置（１１）の変位方向（９）および／又はその逆方向に押付ける弾性素子（３７）を備えることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の工具。
【請求項１０】  弾性素子（３７）の控えナット（１８）の頭部（２４）と反対側端が、工具軸（１）の通し穴（２２）の内側壁で支持されたことを特徴とする請求項９記載の工具。
【請求項１１】  弾性素子（３７）がゴム状成形体であることを特徴とする請求項９又は１０記載の工具。
【請求項１２】  弾性素子（３７）が、被せられたリング或いはリングセグメントの形で控えナット（１８）に固定されたことを特徴とする請求項９から１１の１つに記載の工具。
【請求項１３】  弾性素子（３７）が、工具軸（１）の通し穴（２２）内で接触支持突起（３５）の控えナット（１８）の頭部（２４）と反対側に置かれたことを特徴とする請求項９から１２の１つに記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月24日(2003.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノシラン化された基質表面のアミン基と三角錐形態の下記の化学式（１）で表示されるカルボキシ酸を有する誘導体化合物を反応させて製造される分子層を表面に含む基質であって、
【化７】
2004508349.tif 000001
前記式で、Rはフェニルであるか、ニトロ基、ハロゲン、またはシアノ基に置換されたフェニル、ナフチル、またはアントリルである、基質。
【請求項２】
前記基質表面のアミン基密度が０．０５乃至０．３amines/nm2である、請求項１に記載の基質。
【請求項３】
調節されたアミン基密度と空間を含有する分子層を表面に含む基質の製造方法において、
a）アミノシランの分子層を表面に含む基質を提供する段階と、
b）前記分子層に含まれているアミン基をカルボキシ酸を有する誘導体と反応させる段階と、を含む基質の製造方法。
【請求項４】
前記b）段階の誘導体が末端にカルボキシ酸及びアミン作用基を同時に含む、請求項３に記載の基質の製造方法。
【請求項５】
前記b）段階の誘導体が下記の化学式（１）で表示される化合物である、請求項３または４に記載の基質の製造方法であって、
【化８】
2004508349.tif 000002
前記式で、Rはフェニルであるか、ニトロ基、ハロゲン、またはシアノ基に置換されたフェニル、ナフチル、またはアントリルである、基質の製造方法。
【請求項６】
前記誘導体が下記の化学式（１a）で表示されるN-CBZ-[1]amine-[9]acid化合物である、請求項５に記載の基質の製造方法。
【化９】
2004508349.tif 000003
【請求項７】
前記b）段階の反応は誘導体がイオン結合でアミノシラン化された基質表面に結合して薄膜を形成する、請求項３に記載の基質の製造方法。
【請求項８】
前記b）段階の反応は不活性雰囲気下で実施される、請求項３に記載の基質の製造方法。
【請求項９】
c）前記反応済み基質の表面層にトリフルオロ酢酸を加えて誘導体を脱保護させる段階をさらに含む、請求項３に記載の基質の製造方法。
【請求項１０】
前記基質表面のアミン基密度が０．０５乃至０．３amines/nm2である、請求項３に記載の基質の製造方法。
【請求項１１】
前記a）の基質がシリコンウエハー、ガラス、シリカ、及び溶融シリカからなる群から選択される、請求項３に記載の基質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月7日(2003.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副鼻腔炎又は洞発作をそのような予防を必要としているヒトにおいて予防するための医薬組成物であって、治療有効量のアドレナリン作動性αアゴニストを含んでなる組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物であって、前記アドレナリン作動性αアゴニストが、プソイドエフェドリン、フェニルプロパノールアミン、フェニレフリン、及びエフェドリンであって、これら化合物の塩、鏡像体及びラセミ混合物を含むものからなる群から選択されるメンバーである組成物。
【請求項３】
副鼻腔炎又は洞発作を患っているヒトにおける副鼻腔炎又は洞発作の頻度を少なくするための医薬組成物であって、治療有効量のアドレナリン作動性αアゴニストを含んでなる組成物。
【請求項４】
請求項３記載の組成物であって、前記アドレナリン作動性αアゴニストが、プソイドエフェドリン、フェニルプロパノールアミン、フェニレフリン、及びエフェドリンであって、これら化合物の塩、鏡像体及びラセミ混合物を含むものからなる群から選択されるメンバーである組成物。
【請求項５】
副鼻腔炎又は洞発作の予防のための予防的処置のための医薬組成物であって、有効量のアドレナリン作動性αアゴニストを含んでなる組成物。
【請求項６】
請求項５記載の組成物であって、前記アドレナリン作動性αアゴニストが、プソイドエフェドリン、フェニルプロパノールアミン、フェニレフリン、及びエフェドリンであって、これら化合物の塩、鏡像体及びラセミ混合物を含むものからなる群から選択されるメンバーである組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式（Ｉ）で表される二環式化合物を、便通誘導のために有効な量含む下剤組成物：
【化１】
2004508327.tif 000001
［式中Ｖ１およびＶ２は炭素または酸素である；
Ｖ１が炭素である場合のＷ１およびＶ２が炭素である場合のＷ２は以下の、
【化２】
2004508327.tif 000002
である；
（式中Ｒ３およびＲ４は水素であるか、あるいは、これらの１つがＯＨである；）
Ｘ１およびＸ２は水素、低級アルキルまたはハロゲンであり、これらの少なくとも１つはハロゲンである； 
Ｚは炭素、酸素、硫黄、または窒素である；
Ｒ２は水素またはアルキルである；
Ｙは非置換またはオキソ、ハロゲン、アルキル、ヒドロキシル、アリール、または複素環基で置換された、飽和または不飽和Ｃ２−１０炭化水素鎖である；
Ａは−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはその官能性誘導体である；そして、
Ｒ１は非置換またはハロゲン、オキソ、ヒドロキシ、低級アルコキシ、低級アルカノイルオキシ、低級シクロアルキル、低級シクロアルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環基、または複素環−オキシ基で置換された直鎖または分枝鎖を形成する飽和または不飽和低級炭化水素；低級シクロアルキル；低級シクロアルキルオキシ；アリール、アリールオキシ、複素環基または複素環−オキシ基である；
Ｃ−１３位とＣ−１４位の間の結合は二重結合または単結合である；そして、
Ｃ−１５はＲ、Ｓの立体配置を有するかその混合物である］。
【請求項２】  さらに式（Ｉ）の単環式互変異性体である化合物を、単環式構造に対する二環式構造の比が少なくとも１：１となる量含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  さらに式（Ｉ）の単環式互変異性体である化合物を、単環式構造に対する二環式構造の比が少なくとも２０：１となる量含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  Ａが−ＣＯＯＨ、Ｗ１がケトン、Ｚが酸素原子、Ｒ２が水素原子、そしてＸ１およびＸ２がフッ素原子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  Ｚが硫黄原子または窒素原子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  ＡがＣＯＯＨ；Ｙが（ＣＨ２）６；Ｗ１が＝Ｏ；Ｒ３およびＲ４が水素原子；Ｖ１およびＶ２が炭素原子；Ｚが酸素原子、Ｘ１およびＸ２がフッ素原子；そしてＲ１が（ＣＨ２）３ＣＨ３である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  さらに中鎖脂肪酸トリグリセリドを含有する、請求項１−６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  中鎖脂肪酸トリグリセリドが、式（Ｉ）の二環式化合物１重量部に対して１−１，０００，０００重量部存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  中鎖脂肪酸トリグリセリドが、式（Ｉ）の二環式化合物１重量部に対して５−５００，０００重量部存在する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  中鎖脂肪酸トリグリセリドが、式（Ｉ）の二環式化合物１重量部に対して１０−２００，０００重量部存在する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  中鎖脂肪酸トリグリセリドが、６−１４の炭素原子を有する脂肪酸のトリグリセリドである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】  中鎖脂肪酸トリグリセリドが、カプリル酸トリグリセリドおよび／またはカプリン酸トリグリセリドである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  ヒト便秘患者における便秘の軽減または予防のための、請求項１−１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】  腸洗浄のための、請求項１−１２のいずれかに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
含量（％）＝ＱＴ／ＱＳ  ｘ  ＷＳ  ｘ  １００／ＷＴ
Ｗｓ：標準調製物中の化合物の量（ｍｇ）
ＷＴ：試験調製物中の化合物１および２の量
ＱＳ：内部標準に対する標準調製物中の化合物のピーク面積比
ＱＴ：内部標準に対する試験調製物中の化合物のピーク面積比
測定条件：
検出器：紫外線吸収分光計（波長２９４ｎｍ）
カラム：内径約５ｍｍ、長さ約２５ｃｍのステンレス管、５μｍの液体クロマトグラフ用オクタデシルシリルシリカゲルを充填
カラム温度：３５℃付近で安定
移動相：アセトニトリル（液体クロマトグラフグレード）／酢酸ナトリウム水溶液（０．０１ｍｏｌ／Ｌ）／氷酢酸（８００：２００：１）の混合溶液
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
含量（％）＝ＱＴ／ＱＳ  ｘ  ＷＳ  ｘ  １００／１８
Ｗｓ：標準調製物中の化合物の量（ｍｇ）
ＱＳ：内部標準に対する標準調製物中の化合物のピーク面積比
ＱＴ：内部標準に対する試験調製物中の化合物のピーク面積比
測定条件：
検出器：蛍光分光計（励起波長２５９ｎｍ；蛍光波長３９４ｎｍ）
カラム：内径約５ｍｍ、長さ約２５ｃｍのステンレス管、５μｍの液体クロマトグラフ用オクタデシルシリルシリカゲルを充填
カラム温度：３５℃付近で安定
移動相：アセトニトリル（液体クロマトグラフグレード）／メタノール（液体クロマトグラフグレード）／酢酸アンモニウム水溶液（０．０５ｍｏｌ／Ｌ）（４：１１：５）の混合溶液
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
食品のための、栄養補助剤、食欲抑制剤および／または満腹剤の製造のための添加物としての、請求項１から１１までのいずれか１項記載の経口用組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
スキーム1
【化２】
2004508309.tif 000001
(式中、X1、X2、Y1、Y2及びY3は、前記で定義したものと同様で、Xはハロゲン、メタンスルホニルオキシまたはトルエンスルホニルオキシを示す。)
に従って、a) 化学式IIIの化合物と化学式IVの2-メチル-2-プロペン-1-オールを塩基存在下で、1,3-双極子環化付加反応させ、化学式Vの中間体を製造する段階、及び
b) 化学式Vの中間体及び化学式VIの化合物を、塩基存在下で触媒が存在または存在しない状態で反応させる段階を含む、請求項1に記載の5-ベンジルオキシメチル-1,2-イソオキサゾリン誘導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式II：
【化１】
2004508366.tif 000001
［式中、
Ｒ１は水素であり、
Ｒ２は水素であるか、
または場合によりＲ１及びＲ２は結合してトリアジン環である縮合環Hetを形成し、
Ｒ３は水素であり、
Ｒ４は
【化２】
2004508366.tif 000002
からなる群から選択されるものであり、
【化３】
2004508366.tif 000003
または場合によりＲ４及びＲ５は結合して縮合環である尿素環を形成し、そしてＲ６、Ｒ７、及びＲ８は水素である。］
で示される化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体。
【請求項２】
5-｛[(Z)-(2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]アミノ｝-1,3-ジヒドロ-2H-ベンズイミダゾール-2-オン、
(3Z)-3-｛[4-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル)アニリノ]-メチレン｝-1,3-ジヒドロ-2H-インドール-2-オン、
3-エチル-3-(4-｛[(Z)-(2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]アミノ｝フェニル)-2,6-ピペリジンジオン、
(8Z)-8-｛[3-(5-アミノ-1,3,4-オキサジアゾール-2-イル)アニリノ]メチレン｝-6,8-ジヒドロ[1,2,3]トリアゾロ[4,5-e]インドール-7(3H)-オン、
2-(4-｛[(Z)-(2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]アミノ｝フェニル)アセトアミド、及び
(3Z)-3-｛[4-(1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)アニリノ]メチレン｝-1,3-ジヒドロ-2H-インドール-2-オン、
からなる群から選択される化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体。
【請求項３】
治療的有効量の請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体と、１種以上の製薬上許容し得る担体、希釈剤及び賦形剤を含有する医薬組成物。
【請求項４】
治療に使用するための請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体。
【請求項５】
不適切なTrkA活性によって仲介される障害の治療に使用するための医薬の製造における、請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体の使用。
【請求項６】
不適切な分裂促進因子活性化型キナーゼ活性によって仲介される障害の治療に使用するための医薬の製造における、請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2004508372.tif 000001
［式中、R１は(CR4R5)nNR2R3)であり、
ｎは１または２であり、
R2及びR3はそれぞれ独立してC1-6アルキル、C1-6アルケニル、C1-6アルコキシ−C1-6アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、ベンジル、フェニル、ナフチル、ヘテロアリール、ヘテロアリール-C1-6アルキルであるか、またはR2及びR3はそれらが結合している窒素原子と共に５若しくは６員のヘテロサイクリック環または５−７員のヘテロアリール環を形成し、これらの環は場合によって１個または２個の更なる酸素、硫黄、S(O)m、または窒素原子を含み、該更なる窒素原子は場合によってC1-6アルキルまたはアリール基によって置換されており、
ｍは０、１、または２であり、
R4及びR5はそれぞれ独立して水素またはC1-6アルキルであり、そして
上記C1-6アルキル、C1-6アルケニル、C1-6アルキル-C1-6アルコキシ、シクロアルキル、ヘテロシクリル、ベンジル、フェニル、ナフチル、ヘテロアリール及びヘテロアリール-C1-6アルキル基は場合によって３個までのハロゲン、ヒドロキシル、CF3及びN(CH3)2からなる群から選択される基で置換されている。］
で示される化合物またはその塩、溶媒化合物、若しくは生理学的機能性誘導体。
【請求項２】
1-[(Z)-(4-ジメチルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-ジエチルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(N-メチル)エチルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(N-メチル)プロピルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(N-メチル)-2-プロピルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(N-メチル)-2-メチルプロピルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(N-メチル)ベンジルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(N-メチル)-2-ヒドロキシエチルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(N-メチル)-2-メトキシエチルアミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(4-モルホリニル)メチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(1-ピペリジニル)メチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(4-ヒドロキシ-1-ピペリジニル)メチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(4-メチル-1-ピペラジニル)メチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(1-イミダゾイル)メチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、
1-[(Z)-(4-(N-メチル)-(1-メチル-4-ピペリジニル)アミノメチルアニリノ)メチリデン]-1,3-ジヒドロ-2H-ピロロ[3,2-f]キノリン-2-オン、及び
これらの塩、溶媒化合物、または生理学的機能性誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
治療的有効量の請求項１または２に記載の化合物、またはその塩、溶媒化合物、若しくは生理学的機能性誘導体と、１種以上の製薬上許容し得る担体、希釈剤及び賦形剤を含有する医薬組成物。
【請求項４】
治療に使用するための請求項１または２に記載の化合物、またはその塩、溶媒化合物、若しくは生理学的機能性誘導体。
【請求項５】
不適切なサイクリン依存性キナーゼ活性によって仲介される障害の治療に使用するための医薬の製造における、請求項１または２に記載の化合物、またはその塩、溶媒化合物、若しくは生理学的機能性誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの活性物質の調節された開放を可能にし、そして
a) 治療的有効量の少なくとも１つの活性物質、
b) ３〜55重量％のリン脂質、
c) 16〜55重量％の医薬的に許容できる溶媒、及び
d) ４〜52重量％の脂肪酸、
を含んで成る、水性相の存在下で即座にゲル化する性質を有する、歯根炎を有するヒト又は動物を処理するための流体医薬組成物。
【請求項２】
前記活性物質が、抗生物質、抗感染剤、局部麻酔剤、抗炎症剤、抗真菌剤及びペプチド活性物質から選択されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記リン脂質が、ホスファチジルコリン、ホスファチジルグリセロール塩、ジカプロイルホスファチジルコリン及びジステアロイルホスファチジルグリセロール塩から単独で又は混合物として選択されることを特徴とする請求の範囲第１又は２項記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物が、15〜55重量％のリン脂質、好ましくは15〜51重量％のリン脂質を含むことを特徴とする請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記リン脂質が、水素化されたホスファチジルコリンであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物が、３〜11重量％、好ましくは３〜10重量％のリン脂質を含むことを特徴とする請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬的に許容できる溶媒が、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール及び鉱油、たとえば液体パラフィン又はシリコーン油から、単独で又は混合物として選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物に存在する脂肪酸が、４〜22個の炭素原子、好ましくは８〜18個の炭素原子を含む、飽和又は負飽和有機カルボン酸であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記脂肪酸が、オレイン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸、ミリスチン酸及び酪酸から、単独で又は混合物として選択されることを特徴とする請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物がまた、５重量％までのモノグリセリド又はジグリセリド、又はモノ−及びジグリセリドの混合物、及び/又は15重量％までのトリグリセリドを含んで成ることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
少なくとも１つの活性物質の調節された開放性を可能にし、そして
a) 治療的有効量の少なくとも１つの活性物質、
b) ３〜55重量％のリン脂質、
c) 16〜55重量％の医薬的に許容できる溶媒、及び
d) ４〜52重量％の脂質酸、
を含んで成る、水性相の存在下で即座にゲル化する性質を有する、歯根炎を有するヒト又は動物を処理するために１又は複数の歯根ポケット中に適用するための流体医薬組成物。
【請求項１２】
前記活性物質が、抗生物質、抗感染剤、局部麻酔剤、抗炎症剤、抗真菌剤及びペプチド活性物質から選択されることを特徴とする請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記リン脂質が、ホスファチジルコリン、ホスファチジルグリセロール塩、ジカプロイルホスファチジルコリン及びジステアロイルホスファチジルグリセロール塩から単独で又は混合物として選択されることを特徴とする請求の範囲第11又は12項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物が、15〜55重量％のリン脂質、好ましくは15〜51重量％のリン脂質を含むことを特徴とする請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記リン脂質が、水素化されたホスファチジルコリンであることを特徴とする請求項11又は12のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、３〜11重量％、好ましくは３〜10重量％のリン脂質を含むことを特徴とする請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬的に許容できる溶媒が、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール及び鉱油、たとえば液体パラフィン又はシリコーン油から、単独で又は混合物として選択されることを特徴とする請求項11〜16のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記組成物に存在する脂肪酸が、４〜22個の炭素原子、好ましくは８〜18個の炭素原子を含む、飽和又は負飽和有機カルボン酸であることを特徴とする請求項11〜17のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記脂肪酸が、オレイン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸、ミリスチン酸及び酪酸から、単独で又は混合物として選択されることを特徴とする請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記組成物がまた、５重量％までのモノグリセリド又はジグリセリド、又はモノ−及びジグリセリドの混合物、及び/又は15重量％までのトリグリセリドを含んで成ることを特徴とする請求項11〜19のいずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの活性物質のコントロールされた放出を与える流体の薬剤組成物であって、
ａ）少なくとも１つの活性物質の治療的に有効な量、
ｂ）３〜５５質量％（重量％）のリン脂質、
ｃ）１６〜７２質量％（重量％）の薬学的に許容可能な溶媒、および
ｄ）４〜５２質量％（重量％）の脂肪酸を含み、
水相の存在下で瞬時にゲル化する性質を有する組成物。
【請求項２】
前記活性物質が、抗生物質、感染防止剤、局所麻酔剤、消炎剤、抗真菌薬およびペプチド活性物質から選ばれることを特徴とする請求項１に従う薬剤組成物。
【請求項３】
前記リン脂質が、単独または混合物としての、ホスファチジルコリン、ホスファチジルグリセロール塩、ジカプロイルホスファチジルコリンおよびジステアロイルホスファチジルグリセロール塩から選ばれることを特徴とする請求項１および２のいずれかに従う薬剤組成物。
【請求項４】
それが、１５〜５５質量％（重量％）のリン脂質を含むことを特徴とする請求項３に従う薬剤組成物。
【請求項５】
前記リン脂質が、水素化されたホスファチジルコリンであることを特徴とする請求項１および２のいずれかに従う薬剤組成物。
【請求項６】
それが、３〜１１質量％（重量％）のリン脂質を含むことを特徴とする請求項５に従う薬剤組成物。
【請求項７】
前記薬学的に許容可能な溶媒が、単独または混合物としての、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、および鉱油から選ばれる請求項１〜６のいずれか１つに従うことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項８】
用いられた前記脂肪酸が、４〜２２個の炭素原子を含む飽和または不飽和有機カルボン酸であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに従う薬剤組成物。
【請求項９】
前記脂肪酸が、単独または混合物としての、オレイン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸、ミリスチン酸および酪酸から選ばれることを特徴とする請求項８に従う薬剤組成物。
【請求項１０】
それが、５質量％（重量％）までのモノグリセリドまたはジグリセリド、またはモノ−およびジグリセリドの混合物、および／又は１５質量％（重量％）までのトリグリセリドをも含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに従う薬剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに従う薬剤組成物を製造する方法であって、
ｉ）１以上のリン脂質を薬学的に許容可能な溶媒に溶解し；
ｉｉ）１以上の脂肪酸を、そのリン脂質溶液に攪拌しつつ加え；
ｉｉｉ）１以上の活性物質を、ステップｉｉ）の終わりで得られる混合物に取り込み、および
ｉｖ）ステップｉｉｉ）で得られた組成物に、所望により水を加える；
の逐次的なステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記１以上の活性物質が、ステップｉｉｉ）で取込みの前に、最小量の水に溶解されることを特徴とする請求項１１に従う方法。
【請求項１３】
前記１以上の活性物質が、ステップｉｉｉ）で、所望によりミクロ化された形で取込まれることを特徴とする請求項１１に従う方法。
【請求項１４】
活性物質の皮下および／又は筋肉内注射による１以上の活性物質のコントロールされた放出のための請求項１〜１３のいずれか１つに従う組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例２  放出テスト
例１で製造した製剤Ａ２およびＢ１を、０．８３ｓ-1（５０ｒｐｍ）で回転するパドルで３７℃の温度において機械Ｎｏ．１を用いて、米国薬局方（Pharmacopea）の第２３版（ＵＳＰ２３）中の基準に従って行われる放出テストに供した。
このテストは、製剤Ａ２が６時間で活性成分の約６０％を放出し、その放出が次いでゆっくりと続いて２４時間で約６５％に到達することを示した。製剤Ｂ１に関しては、それは、６時間で約４５％の活性成分を放出し、次いで、放出がゆっくりと続いて２４時間で約５５％に到達する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
２．２  例１で製造した製剤Ｚ１〜Ｚ５を、０．８３ｓ-1（５０ｒｐｍ）で回転するパドルで３７℃の温度において機械Ｎｏ．１を用いて、米国薬局方の第２３版（ＵＳＰ２３）中の基準に従って行われる放出テストに供した。
このテストは、製剤Ｚ５が２４時間で活性成分の約２３％を放出し、その放出が次いで続いて４８時間で約３１％に到達した；製剤Ｚ３が２４時間で活性成分の約１８％を放出し；製剤Ｚ１が２４時間で活性成分の約１４％を放出し；製剤Ｚ２およびＺ４が２４時間で活性成分の約７％を放出することを示した。これらの結果は、製剤の組成物を修正することによって、活性成分の放出に影響させることが可能なことを示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
３００μＬの血液サンプルを、投与の前（ｔ＝０）に、および投与後の時間：３０分、１時間、２時間、４時間、８時間、２４時間、３２時間および４８時間で、尾静脈から採取する。それらのサンプルを、１００ｓ-1（６０００ｒｐｍ）で１０分間の逐次的な２遠心を経る前に、室温で１時間放置する。血清カルシウムのアッセイ時まで採取した血清を−２０℃で凍結する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量基準で以下を含む液状洗浄剤組成物：
ａ．約１％〜約９０％の、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びその混合物よりなる群から選択する一又は複数の界面活性剤を含む主界面活性剤、及び
ｂ．約１％〜約４０％の、以下の成分からなる混合物を含むヒドロトロープ：
i.短鎖アルコールエトキシレート
ii.以下の式で示されるグリセリンのポリエチレングリコールエーテル
2002513853.tif 000001
（式中、ａ＋ｂ＋ｃの平均値は約２から約６０であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なり、Ｈ、ＣＨ3及びＣ2Ｈ5よりなる群から選択される。）
【請求項２】
グリセリンのポリエチレングリコールエーテルに対するアルコールエトキシレートの質量比率が約１：２０〜約２０：１である、請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
以下を含む請求項１記載の液状洗浄剤組成物：
ａ．主界面活性剤のアニオン性界面活性剤であって、硫酸化アニオン性界面活性剤、スルホン酸化アニオン性界面活性剤、イセチオネート、スルホスクシネート、スルホスクシナメート、タウレート、脂肪酸の塩、カルボキシル化アルコールエトキシレート、エーテルスルフェート及びその組合せよりなる群から選択されるアニオン性界面活性剤；
ｂ．主界面活性剤のノニオン性界面活性剤であって、アルカノールアミド、アミンオキシド、アルコキシル化アルコール、アルコキシル化フェノール、ブロックポリマー及びコポリマー、アルコキシル化アミン、アルキル多糖類、グルコサミド、糖エステル並びにその組合せよりなる群から選択されるノニオン性界面活性剤；及び
c.主界面活性剤の両性界面活性剤であって、モノアセテート、ジアセテート、ベタイン、グリシネート、イミダゾリン、イミダゾリン誘導体、モノプロピオネート、ジプロピオネート、ヒドロキシスルテイン及びその組合せよりなる群から選択される両性界面活性剤。
【請求項４】
ヒドロトロープアルコールエトキシレートが、式：Ｒ(ＯＣ2Ｈ4)nＯＨ（式中、ＲはＣ6−Ｃ12のアルキル基又はＣ6−Ｃ12のアルキルフェニル基であり、ｎは３から約２０である）を有する、請求項３記載の液状洗浄剤組成物。
【請求項５】
アミド、アミンオキシド、アルキルグルコシド及びその混合物よりなる群から選択する気泡増強剤を質量基準で約１％〜約４０％さらに含む、請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
ａ．アミドが下記の一般式
Ｒ1−ＣＯ−ＮＨm-1(Ｒ2ＯＨ)3-m
（式中、Ｒ1は８〜１８の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ2はメチレン、エチレン又はプロピレン基であり、かつ、ｍは１、２又は３である）
を有し、かつ、
ｂ．アミンオキシドが、下記の一般式
2002513853.tif 000002
（式中、Ｒ1はＣ8-18のアルキルであり、Ｒ2はＣ2-4のアルキルであり、Ｒ3及びＲ4はＣ1-5のアルキル又はヒドロキシアルキルである）
を有するアミドアミンオキシドよりなる群から選択される、請求項５記載の洗浄剤組成物。
【請求項７】
約０．０１〜約１．５％のアルファヒドロキシ酸をさらに含む、請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項８】
グリセリンのポリエチレングリコールエーテルに対するアルコールエトキシレートの質量比率が約１：２０〜約２０：１である、請求項７記載の洗浄剤組成物。
【請求項９】
質量基準で以下を含む液状洗浄剤組成物：
ａ．約１％〜約９０％の、一又は複数のアニオン性界面活性剤を含む主界面活性剤；及び
ｂ．約１％〜約４０％の、以下の成分からなる混合物を約９０％〜約１００％含むヒドロトロープ：
i.短鎖アルコールエトキシレート、及び
ii.以下の式で示されるグリセリンのポリエチレングリコールエーテル
2002513853.tif 000003
（式中、ａ＋ｂ＋ｃの平均値は約２から約６０であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なり、Ｈ、ＣＨ3及びＣ2Ｈ5よりなる群から選択される。）
【請求項１０】
液状洗浄剤組成物であって、改良点が
該洗浄剤を使用するヒトの皮膚の状態を改善する目的としてグリセリンのポリエチレングリコールエーテル及びクエン酸を使用することにあり、
該グリセリンのポリエチレングリコールエーテルが、以下の式
2002513853.tif 000004
（式中、ａ＋ｂ＋ｃの平均値は約２から約６０であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なり、Ｈ、ＣＨ3及びＣ2Ｈ5よりなる群から選択される。）
を有することを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状導波管であって、横電磁界モード、特にＴＥ11モード、のマイクロ波の伝送上、該導波管壁に実質的に垂直に方向付けられた電界及び該電界に実質的に垂直な磁界を発生させる管状導波管と、少なくとも一つの延長した導電要素を含むセンサであって、前記要素が、前記マイクロ波伝送中に前記磁界に実質的に平行になるように且つ前記磁界が前記要素において最小の電流を誘導する領域にあるように、該導波管上に配置されて、誘導加熱を最小化するセンサと、を具備するマイクロ波印加器。
【請求項２】
誘電体材料が該導波管の出力端から延びて、マイクロ波放射線を放出するためのアンテナを形成し、該センサが該アンテナの一つの側に配置されている、請求項１に記載のマイクロ波印加器。
【請求項３】
前記要素が、相互に平行に延びるセンサ接続を構成し、第１のセンサ接続が、該導波管の外部壁に接続され、第２のセンサ接続が、電力入力の導体に接続される、請求項２に記載のマイクロ波印加器。
【請求項４】
該電力入力は、同軸ケーブルからなり、前記導体は、前記誘電体材料中に延びる該同軸ケーブルの内部導体からなる、請求項３に記載のマイクロ波印加器。
【請求項５】
側部導体が前記導体から放射状に延び、前記第２のセンサ接続が該側部導体の外部端に接続される、請求項４に記載のマイクロ波印加器。
【請求項６】
該側部導体の該外部端が、該導波管の外部壁の開口を通して延び、それから電気的に絶縁されている、請求項５に記載のマイクロ波印加器。
【請求項７】
前記第２のセンサ接続が、該センサから該導波管の長手方向に伸び、次いで該導波管の該外部壁の周囲にて該側部導体の該外部端に至る、請求項５に記載のマイクロ波印加器。
【請求項８】
延長した導電要素を含むセンサをマイクロ波導波管上に配置する方法であって、管状誘電体充填導波管を選択することと、マイクロ波伝送中に該導波管によって発生せしめられた磁界の一般的方向を決定することと、該磁界の該方向に実質的に平行に該延長した導電要素を配置することと、を具備する方法。
【請求項９】
該導波管が同軸ケーブルによって給電され、該センサの出力が該同軸ケーブルに接続される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
管状導波管であって該導波管の出力端から延びてアンテナを形成する誘電体材料で充填された管状導波管、を具備するマイクロ波印加器であって、
該誘電体材料中に延びて横電磁界モード、特にＴＥ11モード、のマイクロ波を発生させる同軸ケーブルの内部導体を具備する電力入力であって、そこからマイクロ波エネルギーが放出され、該導波管内のマイクロ波が、該導波管壁に実質的に垂直な方向の電界と該電界に実質的に垂直な磁界とを発生させる、電力入力と、
該アンテナの一つの側に配置されたセンサであって、少なくとも一つの延長した導電要素を具備し、該要素が、前記磁界が前記要素において最小の電流を誘導する領域にて該磁界に実質的に平行に延びる、センサと、
を具備するマイクロ波印加器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１には、同軸導波管の略断面図が示され、同図において、（１）は中央導体であり、（２）は外部導体である。同軸導波管は、ＴＥＭモードでマイクロ波エネルギーを伝播させ、磁界（３）及び電界（４）は、ともに、軸（中央導体）に対して常に垂直になる。電流（５）は、常に磁界に対して直角に流れるため、同軸導波管又は接触する他の金属構造に沿って常に流れる。それ故、同軸型印加器上のどこに金属性温度センサ（６）を置いても、センサは磁界に垂直になるため電流が金属性センサ内に流れる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２には、円形導波管（７）の略断面図が示されており、同図においては、磁界線（３）及び電界線（４）が横電界モードＴＥ１１用に図示されている。この装置においては、電界は、常に、導波管壁（８）に垂直であり、磁界は、常に、電界に垂直である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３は、図２の円形導波管（７）に沿う界分布の略上面図を示す。磁界ループ（３）は、高電界（４）の領域によって分離される。磁界ループは導波管壁（８）の側面に平行であることに留意されたい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４は、図２の円形導波管（７）の壁における電流の略側面図を示す。金属性センサ（６）が導波管壁（８）の側面にて磁界に対し実質的に平行に置かれるならば、全ての電流経路がセンサにクロスし、センサ（６）には電流が発生しないことがわかる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、電磁界を示す、ＴＥＭモードで動作する同軸導波管の略側面図である。
【図２】
図２は、ＴＥ１１モードで動作する本発明による円形導波管の略断面図である。
【図３】
図３は、図２の円形導波管の略平面図である。
【図４】
図４は、壁内の電流を示す、図２の円形導波管の略側面図である。
【図５】
図５は、本発明によるマイクロ波印加器の略側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記抗微生物剤がＭｙａｃｉｄｅを含む、請求項３に記載の構成物。