Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース中央に水平方向へ回動自在なターンテーブルを埋設し、ターンテーブル上部にベース部に対し上下揺動自在な丸のこ部を有する卓上切断機において、ベース上面に前後に連通する溝を設け、該ベース上面の溝の一部をおおうように、加工材を支持するフェンスをベース部に固着させ、一方がフェンスの加工材支持面と平行でかつベース上面から立設する加工材支持部と他方が前記ベース上面の溝に埋設する帯部から成るＬ字形のサポートを、前記ベース上面の溝に沿って前後移動自在に設け、フェンスとサポートで加工材を支持できるようにしたことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
前記サポートの帯部を、前後移動時に前記ベース後方に突出する形状とし、サポートの固定部材を前記フェンスに設けたことを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記ベース上面の溝を、ベースの左右でかつ前記フェンス面に対し直角方向に設け、前記サポートをベースの左右に装着可能にしたことを特徴とする請求項1、または2記載の卓上切断機。
【請求項４】
前記サポートの加工材支持部は、加工材を支持できる高さとしたことを特徴とする請求項１、２、または３記載の卓上切断機。
【請求項５】
前記フェンス正面に凹部を形成し、凹部に前記サポートの加工材支持部が埋設可能にしたことを特徴とした請求項１、２、３、または４記載の卓上切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、卓上切断機のクラウンモールディング材(天井と壁との隅部に沿って斜めに取付けられる化粧長押材)等の切断加工に用いる卓上切断機に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】水上輸送船舶を推進させるよう配置させた推進ユニット（１）であって；推進を与える電気モータ（４）と、該モータを収容するためのハウジング（２）とを具備してなり、該モータは該ハウジング内にて該モータとハウジングとの間での応力を伝達するための複数の弾性連結部材（１０）上に装着され、該弾性連結部材はモータのトルク力下で圧縮可能であり、かつ、モータの振動の該ハウジング（２）への伝達を該弾性連結部材の所定の固有振動数よりも実質的に大きい振動数で減衰させるのに有効なものであることを特徴とする推進ユニット。
【請求項２】水上輸送船舶を推進させるよう配置させた推進ユニット（１）であって；推進を与える電気モータ（４）と、該モータを収容するためのハウジング（２）とを具備してなり、該モータは該ハウジング内にて複数の弾性連結部材（１０）上に装着され、該モータのトルク力をハウジングに伝達するようになっており、該弾性連結部材の夫々が該モータに取着された第1の硬質支持手段（１６）と、該ハウジングに取着された第２の硬質支持手段（１８，２２，２８）と、該第1の硬質支持手段と第２の硬質支持手段と間の応力を伝達するための弾性クッション手段（３０，３２）とを具備してなり、該弾性クッション手段はモータのトルク力下で圧縮可能であり、かつ、モータの振動の該ハウジング（２）への伝達を該弾性クッション手段（３０，３２）の所定の固有振動数よりも実質的に大きい振動数で減衰させるのに有効なものであることを特徴とする推進ユニット。
【請求項３】前記弾性クッション手段は、金属製クッション部材である請求項２記載の推進ユニット。
【請求項４】前記金属製クッション部材は、編織構造のものである請求項３記載の推進ユニット。
【請求項５】前記弾性連結部材の所定の固有振動数は、電気モータの最大供給振動数の２倍より大きくなるようになっている請求項１ないし４のいずれかに記載の推進ユニット。
【請求項６】前記モータを補充するためのパルス幅変調（ＰＷＭ）駆動ユニットを更に具備してなる請求項１ないし５のいずれかに記載の推進ユニット。
【請求項７】前記弾性連結部材は、上記ハウジングとの関連でモータの移動を制限するための制限機構を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の推進ユニット。
【請求項８】前記制限機構は、上記の第１と第２の支持手段と関連する対向するアバットメント間に所定寸法の隙間を有し、この隙間がモータの正常な操作の間において上記弾性クッション手段により維持されるようになっている請求項７記載の推進ユニット。
【請求項９】前記弾性連結部材(複数)は、該モータの長手軸と実質的に平行及び／又は実質的に横方向に離間して設けられている請求項１ないし８のいずれかに記載の推進ユニット。
【請求項１０】前記弾性連結部材(複数)は、その圧縮増大と共にその硬直性も増大すようになっている請求項１ないし９のいずれかに記載の推進ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
シートベルト巻取装置１のコントロールユニット２０内のリトラクタ駆動回路１０は、図１に回路構成を示したように、モータ３２を回転させるのに必要な電圧を出力する電圧供給部１１とリレー１２と電流検出回路１３と比較器１４とから構成されている。図示した回路上、電圧供給部１１とリレー端子１２ｃとの間にモータ３２が接続され、リレー端子１２ｄは電流検出回路１３が接続されている。リレー１２はコイル１２ａに通電されたときにオンし、接触片１２ｂによってモータ３２と電流検出回路１３とを接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
モータ３２に流れた電流は電流検出回路１３中の抵抗１３ａに流れ、抵抗１３ａがその電流に比例した電圧を発生する。この電圧によりコンデンサ１３ｃは充電され、充電された電圧を検出信号Ｓ１３として比較器１４の入力端子（−）に与える。検出信号Ｓ１３の電圧が上がり、比較器１４の入力端子（＋）の電圧が入力端子（−）の電圧以下になると、比較器１４が低レベル（以下、“Ｌ”という）を出力する。比較器１４が“Ｌ”を出力すると、コイル１２ａに流れていた電流が遮断されてリレー１２がオフする。リレー１２がオフすることにより、モータ３２を流れていた電流が遮断され、コンデンサ１３ｃは放電し、検出信号Ｓ１３の電圧は低下する。すなわちコンデンサ１３ｃはリレー１２がオンしているオン期間に充電され、リレー１２がオフしているオフ期間に放電する。コンデンサ１３ｃの充放電の速度は、抵抗１３ｂの抵抗値とコンデンサ１３ｃの容量で定まる時定数によって定まり、抵抗１３ａが発生する電圧の変化よりも遅れる。よって、抵抗１３ｂ及びコンデンサ１３ｂは、抵抗１３ａが発生した電圧を平滑化したことになる。この平滑化された電圧が検出信号Ｓ１３として比較記１４に入力される。検出信号Ｓ１３の電圧が下がり、周期波信号Ｓ２１の電圧以下になると、比較器１４が再びＨを出力し、リレー１２がオンする。以下、同様にしてリレー１２がオン、オフを繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
樹脂コートされた化粧紙、薄葉紙にメラミン樹脂が含浸された含浸紙並びに熱硬化性樹脂の含浸されたコアー紙とが一体に成型されていることを特徴とする化粧材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決のための請求項１に記載の発明は、樹脂コートされた化粧紙、薄葉紙にメラミン樹脂が含浸された含浸紙並びに熱硬化性樹脂の含浸されたコアー紙とが一体に成型されていることを特徴とする化粧材である。請求項２に記載の発明は、樹脂コートに使用される樹脂がシリコン系樹脂である請求項１項記載の化粧材である。請求項３に記載の発明は、樹脂コートに使用されている樹脂がアクリル系樹脂である請求項１項記載の化粧材である。
本発明における樹脂コートされた化粧紙とは坪量２３〜１００ｇ／ｍ２の印刷紙の表面に樹脂、例えばシリコン樹脂、アクリル樹脂、アクリル・シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル・ウレタン系樹脂、ウレタン・シリコン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ビニルエステル樹脂等の樹脂が１０ｇ／ｍ２以上、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２塗布されたものが使用される。
これらの中でも特に耐候性を確保したい場合にはアクリル系樹脂を使用することが好ましく、耐撥水性、耐汚染性等の表面性能を付与するためにはシリコン系樹脂が選定される。
また、表面層から紙間への浸透を良好にして紙層強度を特に高くしたい場合には、好ましくは樹脂の平均分子量を数百以下に設定するか、コート時には低分子量体で浸透後に反応するウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂などのタイプの樹脂が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
該化粧紙の下に配置される含浸紙には坪量１８〜２５ｇ／ｍ２のセルロース紙などからなる薄葉紙が基材として使用される。
坪量が１８ｇ／ｍ２以下では薄すぎて強度が不足するため、樹脂含浸時に切断してしまったり、取り扱い時に破れるなどの問題がおおくなるため好ましくない。２５ｇ／ｍ２以上ではコスト高になり、性能上も不必要になるため適さない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
コアー層の材質は従来のメラミン樹脂化粧板に採用されていたものが使用できる。具体的には坪量が８０〜２００ｇ／ｍ２未晒しクラフト紙に熱硬化性樹脂、例えばフェノール樹脂初期縮合物、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等を含浸させたものなどが使用できる。
含浸率は４０〜６０重量％が適合している。４０重量％以下では浸透している樹脂が不足するためコアー層の層間強度が不十分になる懸念があり好ましくない。６０重量％以上では成型時に樹脂が外部に染み出したり、過剰品質になるため適合しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明について実施例、比較例により更に説明する。
【実施例】
実施例１
坪量３０ｇ／ｍ２のグラビア印刷された薄葉紙にベースのアクリル樹脂にシリコーン樹脂を配合したシリコン変性アクリル樹脂が１５ｇ／ｍ２表面コートされた印刷紙、坪量２５ｇ／ｍ２のセルロース紙にメラミン樹脂を２００重量％含浸させた含浸紙、坪量１５０ｇ／ｍ２の未晒しクラフト紙にフェノール樹脂をクラフト紙に対して６０重量％含浸させたコアー紙５枚を積層させたものを３ミリ厚のテンレス板の間に配し１４０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２で３０分間熱圧して実施例１の化粧材を成型した。
表面性能と曲げ性能は表１の通りであつた。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施例２
実施例１と同一のグラビア印刷された薄葉紙にアクリル樹脂の固形分に対して水酸化アルミニウムを２重量％添加したコート材を１５ｇ／ｍ２コートした印刷紙に実施例１で採用したと同一の含浸紙、コアー紙５枚を積層し、実施例１と同一条件で熱圧成型して実施例２の化粧材を成型した。
表面性能と曲げ性能は表１の通りであつた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
比較例２
坪量３０ｇ／ｍ２のセルロース紙にメラミン樹脂を３００％含浸した含浸紙、坪量８０ｇ／ｍ２の酸化チタンを混抄した印刷紙にメラミン樹脂を１００重量％含浸したパターン紙、実施例１に使用したコアー紙５枚を積層し、実施例１と同一条件で熱圧成型して比較例２の化粧板を得た。表面性能並びに曲げ性能は表１の通りであつた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
耐セロテープ性／事務用セロテープを空気を含まないように貼り、裏面を
強く擦る。 テープを貼って１５分以内に角度約４５度
で瞬間に引っ張り剥がす。
剥離が認められない場合を合格○、
外観に僅かでも異常がある場合は不合格×とする。
耐摩耗性   ／ ＪＩＳＫ６９０２に規定する耐摩耗性テストにより評価す
る。
◎は７９０回以上、〇は５００〜７９０回、△は５００〜１０１回、
×は１００回以下
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の防水・遮水シート１の接合方法は、防水・遮水シート１ａと防水・遮水シート１ｂを互いに接合する場合に、まず防水・遮水シート１ａと防水・遮水シート１ｂの端部４、４を、熱可塑性素材からなる接合テープ５を介在して重ね合わせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、接合テープ５および防水・遮水シート１ａ、１ｂの端部４、４を加熱することによって接合テープ５を融解し、防水・遮水シート１ａと防水・遮水シート１ｂの端部４、４を熱融着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明では前記接合テープ５として、熱可塑性素材６中に金属部材７を含んだものを用いており、接合テープ５を端部４、４の間に介在した状態で防水・遮水シート１ａの上から電磁誘導加熱することによって接合テープ５中の金属部材７が発熱し、熱可塑性素材６を融解するとともに防水・遮水シート１ａ、１ｂの端部４、４を加熱する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、防水・遮水シート１ａ、１ｂを実際に接合する場合には、図３に示すように接合テープ５を介在して端部４、４を重ね合わせたところを端から順番に防水・遮水シート１ａの上から電磁誘導加熱機Ｄを移動させながら順次加熱して融着していき、反対の端まで融着し終わるとその接合部については接合が完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この金属部材７の形態は特に限定されるものではないが、例えば次のようなものを挙げることができる。図４に示すのは、金属部材７として上記のような材料を金属粉として熱可塑性素材６中に配合した接合テープである。金属粉とすることによって接合テープ５全体に渡って均質に加熱することができ、融着ムラができにくいといった優位点がある。また、金属粉は熱可塑性素材１００質量部中に５０〜５００質量部の範囲で配合する。５０質量部未満であると電磁誘導による発熱量が少なく熱可塑性素材６の融解が不十分になったりまったく融かすことができなかったりすることもあり、５００質量部を超えると金属粉が異物となって防水・遮水シート１ａ、１ｂの端部４、４の接合強度を低下させてしまうことになるので好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
防水・遮水シートを接合したところの断面図である。
【図２】
防水・遮水シートを敷設する廃棄物処分場の断面図である。
【図３】
防水・遮水シートの接合方法を実施しているところの様子を示す概要図である。
【図４】
接合テープの要部斜視図である。
【図５】
接合テープの別の例を示す要部斜視図である。
【図６】
接合テープの更に別の例を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１    防水・遮水シート
１ａ  防水・遮水シート
１ｂ  防水・遮水シート
２    底面
３    法面
４  端部
５    接合テープ
６    熱可塑性素材
７    金属部材
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼付して用いられる装飾フィルムであって、
透明な樹脂からなる保護層によって被覆された装飾材料層と接着剤層とを少なくとも含んでなるとともに、前記装飾フィルムが、
ＪＩＳ−Ｋ７１２７において規定される基準に準じて引っ張り速度２００ｍｍ／分で測定した場合に、１〜２０ＭＰａの２０％モジュラス応力、及び
プローブタック試験（ステンレス鋼製プローブの直径：５ｍｍ、接触荷重：９．８Ｎ／ｃｍ2、接触時間：１０秒、引き剥がし速度：１０ｍｍ／秒）で測定した場合に、０．０１〜３．５０Ｎのタック値、
を有していることを特徴とする装飾フィルム。
【請求項２】
前記装飾フィルムにおいて、その周端縁領域が該装飾フィルムの中央部を占める主たる領域に比較して小さい厚さを有しており、その厚さが１．５〜５０μｍの範囲にあること、
を特徴とする請求項１に記載の装飾フィルム。
【請求項３】
前記装飾フィルムを被着体に貼付する作業を補助する貼付補助部材を前記保護層の上にさらに有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の装飾フィルム。
【請求項４】
前記被着体に貼付した後に全体がさらに透明な樹脂でオーバーコートされるように設計されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装飾フィルム。
【請求項５】
車両用の装飾フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装飾フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）表面及び裏面を有する光透過性の保護フィルムと、
（ｂ）前記保護フィルム裏面に適用されたトナーから形成され、前記保護フィルムを通して視認可能な画像と、
（ｃ）前記保護フィルム裏面と対向して配置された表面と、その表面と対向する裏面とを有し、前記保護フィルムに接着されたシート基材と、
（ｄ）前記画像が形成された保護フィルムと前記シート基材とを互いに接着している接着層とを
備えている画像表示シートにおいて、
前記接着層は、前記画像が形成された保護フィルム裏面と前記シート基材表面との両方に密着した感圧接着層を有することを特徴とする、画像表示シート。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示シートの製造に用いられるシート基材であって、前記保護フィルム裏面に向けて配置される表面と、その表面と対向する裏面とを有し、その表面に前記接着層が固定されている、接着層付きシート基材。
【請求項３】
請求項１に記載の画像表示シートの製造に用いられる保護フィルムであって、フッ素系ポリマーと非フッ素系ポリマーとを含んでなり、前記シート基材表面に向けて配置される裏面と、その裏面と対向する表面とを有する熱可塑性樹脂フィルムからなり、その裏面は熱転写されるトナーを受容可能である、画像形成可能な保護フィルム。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示シートの製造方法であって、
（ｉ）  前記保護フィルム裏面と対向して配置される表面に前記接着層が固定されている、接着層付きシート基材を用意し、
（ii）  別途、前記保護フィルム裏面に前記トナーを適用して前記画像を形成して画像付き保護フィルムを用意し、
（iii）  前記（ｉ）で用意した接着層付きシート基材と、前記（ii）で用意した画像付き保護フィルムとを重ね、前記シート基材に熱的損傷を与えない様にしてそれらを圧接し、前記接着層を介して前記保護フィルムと前記シート基材とを接着する工程を含んでなる、
製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、図１に示すように、このようにして加熱硬化したハニカム構造体のセル内部に充填材５を充填し、また外壁プリプレグ３の内側に形成される非定常型セル部４に補強材６を充填する。以上の工程により、ハニカムセル構造体７を製造することができる。なお、空気袋４０に空気を圧入するには、後述の図１１の装置によればよい。また、図１１の空気循環装置に空気加熱装置を付加することにより、熱硬化性樹脂を加熱硬化させる温度の空気を循環させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３は、この発明の実施の形態１における光パルス照射状態での多重波高分析器８の出力の波高値スペクトルを示す図である。この図において、横軸はパルス増幅器４の出力パルスの波高値、縦軸は頻度としてのカウント、ｅはバックグラウンドスペクトル、ｆは波高弁別器５の波高弁別レベルである。ｇは光パルスによる光パルススペクトルピークの初期値、ｈは半導体検出器用電源３のバイアス電圧がマイナス変動した場合または半導体センサが放射線等で劣化した場合の光パルススペクトルピーク、ｉは半導体検出器用電源３のバイアス電圧がプラス変動した場合の光パルススペクトルピークを示す。光パルスを半導体センサ１に照射すると通常のバックグラウンドスペクトルに光パルススペクトルが上積みされた波高値スペクトルになる。なお、上記実施の形態１では、レートメータ９からテストパルスを出力してＬＥＤドライバー１１を駆動し、ＬＥＤ１０を発光させ、半導体センサ１に光パルスを照射し、レートメータ９で光パルススペクトルピークの波高値を検出し、それをその初期値と比較するようにしたので、半導体検出器用電源３及び半導体センサ１の健全性をオンラインで診断することができる。診断機能は定期的に自動で動作するが、マニュアル操作も可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３を図にもとづいて説明する。この実施の形態による放射線モニタの構成は、図１または図４と同様であるため図示を省略する。
図５は、実施の形態３を説明するための図で、半導体センサ１の劣化または半導体検出器用電源３の劣化によるバックグラウンドスペクトルの変化を示す図である。この図において、横軸はパルス増幅器４の出力パルスの波高値、縦軸は頻度としてのカウント、ｊはバックグラウンドスペクトルの初期値、ｋは半導体検出器用電源３の劣化または半導体センサ１の劣化が進行した状態でのバックグラウンドスペクトルを示す。多重波高分析器８の測定データをもとに、測定対象の波高値すなわち波高弁別器５の弁別レベル以下の波高値ウィンドウの計数率をレートメータ９で演算して求め、初期値と比較し、計数率の増加が所定の範囲を超えた場合に警報を発信する。半導体センサ１が劣化すると半導体内部で発生するノイズパルスが増加する。また、半導体検出器用電源３が劣化するとリップルが大きくなり、前記ウィンドウで計数されるようになる。なお、上記実施の形態３では、レートメータ９で多重波高分析器８のスペクトルデータをもとに、ノイズレベルの波高値の計数率の増加をチェックするようにしたので、半導体センサ１または半導体検出器用電源３の劣化を監視することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上説明したような理論構成に基づくズーム計測方法の効果を検証するために、実際にカメラを用いて行った実験結果について以下に述べる。
＜実験装置＞
本研究では、ズーム計測方法の効果を検証するために、実際にカメラを用いて計測実険を行った。本実険では、画像キャプチヤ・ボードを実装したパソコン（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ以下ＰＣ）を用意し、ズーム機構を制御することができるＣＣＤカメラ（Ｓｏｎｙ製ＥＶＩ‐Ｄ３０）をＰＣに接続した。本カメラは、ＲＳ‐２３２Ｃ準拠のシリアル・インタフェースを装備しており、ＰＣからのコマンドによって視点の向きおよぴズーム機構を制御することができる。ズームによる焦点距離ｆは５．４〜６４．８〔ｍｍ〕まである。このシステム構成を図１０に示す。そして、カメラの仕様を図１１の表図に示す。本カメラからの映像はＮＴＳＣビデオ信号として出力され、この映像をＰＣによって有効画素数内の３２０×２４０〔ｐｉｘｅｌ〕または６４０×４８０〔ｐｉｘｅ１〕の解像度で画像を取得することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜ズームによる計測点の高分解能化＞
ズーム計測方法の特長として、ズームによる画像拡大（計測点の高分解能化）が挙げられる。これは、一般的な画像拡大法を適用した高分解能化の方法だけでなく、ズームによって拡大された画像の情報に基づいて、粗い画像を高分解能化する方法を指す。ズーム計測方法では、微小な視差から計測を行うため、計測の不確かさの領域がｚ方向に広がる。しかし、計測点の高分解能化によって領域がある程度小さくなるので、図１６の結果のように４点全てに対して菱形てはなく、焦点と計測結果を結んだ線分のような狭い領域になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜考察＞
＜視差と計測精度との関係＞
本実験結果に基づいて、視差による影響について考察する。ズーム計測方法では、視点の移動に伴い視差が変化する。このため、視差と計測精度の開係を把握することが必要である。そこで、ｙ軸およぴｚ軸方向の不確かさの領域を計測精度として考え、視差と不確かさの関係を調べることにした。図１７およぴ図１８は横軸に視差、縦軸に不確かさをとり、これらの関係を表している。白のプロットは真値より、前記式（１）に基づいて理論値から算出した。黒のプロツトは計測結果における計測精度を表しており、すなわち、図１６で示した不確かさの領域である。図１７および図１８において、視差が大きいほど不碓かさが縮小し、精度の高い計測が可能となることを確認した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｍ  計測対象の三次元位置
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004239791.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004239791.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、これらの従来評価方法は、
（１）花粉の観察では人間の主観が働いてしまい、客観的な評価ができない。また、数百〜数千の花粉を肉眼で観察するのはきわめて困難である。
（２）（１）を客観的に行う一手段として染色液等による化学反応から稔・不稔の評価が行われるが、この場合その花粉は死んでしまう。このため、希少かつ貴重な花粉が発見されていたとしても、これを育種に利用することはできない。
（３）植物によっては成長するのに長い期間を要する。たとえば、樹木のように成長に数年かかるような植物では、途中でなんらかの評価が有用である、
等の問題点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施の形態】
一般に広く利用されているＣＣＤカメラから得られる色情報は、光の３原色であるＲ（赤） 、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の量（輝度）を、各々混合することによって表現される。しかしＲ、Ｇ、Ｂの輝度を単に色彩情報として利用するには問題が生じる。なぜなら色はＲ、Ｇ、Ｂの各輝度の量の配分によるものなので、各輝度から抽出した色彩情報を直接得ることができないためである。例えば、黄はＧとＢの比率がおおよそ１：１の割合で表現される色であるが、この配分であれば、ＧとＢの輝度の大小はあまり重要ではない。この場合の輝度の違いは、黄の色の明るさに影響を与えるだけである。したがって、色彩を得るためには、Ｒ、Ｇ、Ｂの配分を考慮した上で各値を利用しなければ意味がない。それに対してＣＩＥ表色系におけるＸＹＺ表色系では、色を定量的に表現できるので、色情報を容易に得ることができ、評価しやすい。以上の理由により、本発明は、ＣＩＥ表色系におけるＸＹＺ表色系を用い、花粉の色の評価を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
クラッチカバー組立体７は、フライホイール３に装着され、フライホイール３に対してクラッチディスク組立体６の摩擦連結部６１を押圧及び押圧解除するための機構である。クラッチカバー組立体７は、主に、クラッチカバー７１と、プレッシャープレート７２と、レバープレート７３とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、高周波を供給する高周波発生装置と、前記加熱室に着脱可能に載置され、スチーム調理用の水を収納可能な容積を有する調理皿と、前記調理皿に着脱可能に設けられ、前記被加熱物を載置するとともに蒸気を前記被加熱物へ供給する蒸気口を設けた被加熱物載置台とを備え、前記高周波を前記調理皿に照射して水を加熱しスチーム調理を行うことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
スチーム調理時には、前記調理皿と前記被加熱物を介して対向するように蓋が配置されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器
【請求項３】
前記蒸気口の穴径を前記高周波発生装置によって供給される高周波波長λに対してλ／４以下としたことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項４】
スチーム調理時には、前記加熱室の容積よりも小さい空間内に蒸気の密度を高めるような蒸気密度調整部材を設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記蓋が前記調理皿と同形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱室の側面に所定間隔で棚を設け、前記蓋を異なる高さに載置可能なことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、スチーム調理時には、前記加熱室の容積よりも小さい空間内に蒸気の密度を高めるような蒸気密度調整部材を設けるものである。
また、前記蓋が前記調理皿と同形状であるものである。
また、前記加熱室の側面に所定間隔で棚を設け、前記蓋を異なる高さに載置可能なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】燃料が貯留される燃料タンクと、該燃料タンクから送出された燃料を燃料噴射弁に導く燃料通路と、該燃料通路から前記燃料タンクに燃料を還流する還流通路と、を含む内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料通路内での燃料の存在状態を検出する燃料状態判定手段を備え、該燃料状態判定手段により燃料が気化していないと判定されたときは前記還流通路からの燃料の還流を禁止することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】前記還流通路には還流通路の開閉を切り換える切換手段を有し、前記燃料状態判定手段により燃料が気化していないと判定されたときは、切換手段が閉状態とされることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】前記燃料状態判定手段は、前記燃料タンクの温度及び圧力に基づいて燃料タンク内の燃料の性状を特定する特定手段と、前記燃料通路の温度及び圧力の少なくとも一方を検出する検出手段とを備え、前記特定手段による特定結果と検出手段による検出結果に基づいて燃料の存在状態を判定することを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】前記特定手段による特定は、前記燃料タンクの温度及び圧力に基づいて蒸気圧曲線を特定することを特徴とする請求項３記載の内燃機関の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、燃料が貯留される燃料タンクと、該燃料タンクから送出された燃料を燃料噴射弁に導く燃料通路と、該燃料通路から前記燃料タンクに燃料を還流する還流通路と、を含む内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料通路内での燃料の存在状態を検出する燃料状態判定手段を備え、該燃料状態判定手段により燃料が気化していないと判定されたときは前記還流通路からの燃料の還流を禁止することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置である。
請求項２記載の第２の発明は、前記第１の発明の内燃機関の燃料供給装置において、前記還流通路には還流通路の開閉を切り換える切換手段を有し、前記燃料状態判定手段により燃料が気化していないと判定されたときは、切換手段が閉状態とされることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の第３の発明は、前記第１又は第２の発明の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料状態判定手段は、前記燃料タンクの温度及び圧力に基づいて燃料タンク内の燃料の性状を特定する特定手段と、前記燃料通路の温度及び圧力の少なくとも一方を検出する検出手段とを備え、前記特定手段による特定結果と検出手段による検出結果に基づいて燃料の存在状態を判定することを特徴とするものである。
請求項４記載の第４の発明は、前記第３の発明の内燃機関の燃料供給装置において、前記特定手段による特定は、前記燃料タンクの温度及び圧力に基づいて蒸気圧曲線を特定することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記第３及び第４の発明では、燃料状態を精度よく判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また請求項４の発明では、そのときの燃料の蒸気圧曲線を特定して燃料状態を判定するため、精度よく燃料状態を判定することができ、その分燃料の還流量をよりきめ細かく制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料台と、
前記試料に接触させるプローブと、
該プローブを移動させる駆動手段と、
前記試料またはプローブに荷電粒子線を走査または照射する荷電粒子線光学系と、
前記プローブに前記荷電粒子線を照射することで流入する電流を検出するプローブ電流検出手段と、
前記荷電粒子線の照射により前記試料及びプローブから二次的に発生する荷電粒子を検出する検出手段と、
前記荷電粒子線の走査信号と、前記プローブ流入電流信号とを記憶するための記憶手段と、
前記プローブ流入電流信号と前記荷電粒子線の走査信号から画像信号を求める手段と、
前記プローブの目標位置情報を入力する入力装置を少なくとも備えた演算装置とを有し、
前記演算装置は、
前記画像信号から前記プローブの位置情報を求め、当該プローブの位置情報と前記入力されたプローブの目標位置情報との差を基に前記駆動手段を制御することで、当該プローブの位置を目標位置へ移動させることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
前記試料を載置する試料台と、
前記試料表面の目的位置に接触させるプローブを備えたマニピュレータと、
試料または前記プローブに荷電粒子線を走査または照射する荷電粒子線光学系と
前記プローブに流入する電流を検出するプローブ電流検出手段と、
前記試料またはプローブに前記荷電粒子線を照射して発生する二次粒子を検出する検出器と、
前記プローブ流入電流信号と前記荷電粒子線の走査信号から画像信号を求める手段と、
前記検出器から得られた信号または／及び前記画像信号を表示する表示手段とを備え、
前記画像信号から前記プローブの位置情報を求め、当該プローブの位置情報と目的位置との差を基に前記マニピュレータの駆動を制御する演算装置を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
試料を載置する試料台と、
プローブと、
前記試料またはプローブに荷電粒子線を照射する荷電粒子線光学系と、
前記荷電粒子線を照射された前記プローブに流入する電流を検出するプローブ電流検出手段と、
前記プローブ流入電流情報から画像信号を求める手段と、
前記画像信号から前記プローブの位置を求める手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
試料を載置する試料台と、
前記試料の所望領域近傍に接触させるプローブと、
前記試料またはプローブに荷電粒子線を照射する荷電粒子線光学系と、
前記プローブに流入する電流を検出するプローブ電流検出手段と、
荷電粒子線を照射された、前記試料及びプローブから二次的に発生する荷電粒子を検出する検出器と、
前記検出器からの二次荷電粒子信号または前記プローブ流入電流信号を画像化し表示する手段とを備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
試料に荷電粒子線を照射する荷電粒子線光学系と、
前記試料を載置する試料台と、
前記試料に接触させるプローブと、
前記プローブに流入する電流を検出するプローブ電流検出手段と、
演算装置と、
前記荷電粒子線の走査信号と、前記プローブ流入電流情報とを記憶するための記憶手段と、
荷電粒子線を照射された、前記試料及びプローブから2次的に発生する荷電粒子を検出する検出系と、
前記プローブの位置を目的位置へ移動させる手段と、
前記プローブ流入電流と前記荷電粒子線の走査信号から画像信号を求める手段とを有し、
前記演算装置は前記プローブの目的位置と、前記プローブの流入電流像情報から得たプローブの位置との差を求め、前記プローブの移動手段を制御することで、当該プローブの位置を目的位置へ移動させることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記記憶手段は、前記荷電粒子線走査信号と前記荷電粒子線の走査信号と同期した前記プローブ流入電流情報を記憶することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の荷電粒子線装置において、
前記試料台は可動であり、
前記試料台の位置を制御する手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子線光学系はイオンビーム光学系または電子ビーム光学系を含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路構造であって、
第１および第２の導線を有する第１の導体層（70）と、
前記第１および第２の導線と交差する関係にある第３の導線を有する第２の導体層（76）と、及び
少なくとも前記第３の導線が前記第１および第２の導線と交差する場所において、前記第１の導体層と前記第２の導体層との間に挿入される少なくとも１つの半導体材料を有する中間層（72、74）であって、それぞれ前記第１および前記第２の導線と前記第３の導線との各交差接合部において、前記中間層を介して第１および第２の回路接続エレメント（26）が形成される、中間層とからなり、
前記交差接合部における前記第１の導線、前記第２の導線および／または前記第３の導線の幾何学的形状は、前記第１および第２の回路接続エレメントに所定の電気信号を印加する際に、前記第１の回路接続エレメントが、前記第２の回路接続エレメントと比較して抵抗値の永久的な大きい変化を受けるようになされる、集積回路構造。
【請求項２】
前記第１の導線、前記第２の導線および／または前記第３の導線の幾何学的形状は、前記所定の電気信号が、前記第２の回路接続よりも大きな電流密度を、前記第１の回路接続にもたらすように構成される、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項３】
前記第１の導線、前記第２の導線および／または前記第３の導線の幾何学的形状は、前記第１の導線および／または前記第３の導線の幅が、その交差接合部の領域において、前記第２の導線および前記第３の導線の交差接合部と比較して狭くされるように構成される、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項４】
前記第１の導線、前記第２の導線および／または前記第３の導線の幾何学的形状は、前記第２の導線および／または前記第３の導線の幅が、その交差接合部の領域において、前記第１の導線および前記第３の導線の交差接合部と比較して広くされるように構成される、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項５】
前記所定の電気信号を印加した後に、前記第１の回路接続エレメントが、前記第２の回路接続エレメントより著しく高い抵抗を有する、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項６】
前記第２の回路接続エレメントが、前記中間層に形成されたダイオード（66）を含む、請求項５に記載の集積回路構造。
【請求項７】
前記所定の電気信号を印加した後に、前記第１の回路接続エレメントが、前記第２の回路接続エレメントより著しく低い抵抗を有する、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項８】
前記第１の回路接続エレメントが、前記中間層に形成されたダイオードを含む、請求項７に記載の集積回路構造。
【請求項９】
集積回路接続エレメントを形成する方法であって、第１の導線、第２の導線（70）および第３の導線（76）を形成することを含み、前記第１の導線および前記第２の導線は、前記第３の導線と交差し、少なくとも１つの半導体材料を有する層（72）によって前記第３の導線と分離され、それぞれ前記第１の導線および前記第２の導線と前記第３の導線との交差接合部において前記層を通る第１および第２の回路接続エレメントが形成され、
前記交差接合部における前記第１の導線、前記第２の導線および／または前記第３の導線の幾何学的形状は、前記第１および第２の回路接続エレメントに所定の電気信号を印加する際に、前記第１の回路接続エレメントが、前記第２の回路接続エレメントと比較して抵抗値の永久的な大きい変化を受けるように制御される、方法。
【請求項１０】
前記第１の導線、前記第２の導線および／または前記第３の導線の幾何学的形状は、前記第１の回路エレメントを形成する前記交差接合部の断面積が、前記第２の回路エレメントを形成する前記交差接合部の断面積より小さく、前記所定の電気信号が、前記第２の回路エレメントと比較して著しく大きな電流密度を、前記第１の回路エレメントにもたらすように制御される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような半導体オーディオプレーヤ１０に振動や衝撃といった外力が加わった場合を状態を説明する。
同図（１）において例えば矢印２２の方向に外力が加わると、乾電池１８においては、前記外力の方向と前記乾電池１８の長手方向が一致するので、乾電池１８の電極と端子とが離反する可能性がある。しかし他方側となる乾電池１６では前記外力の方向と、前記乾電池１６の長手方向が直交するので、前記外力が電極と端子との離反に作用することがない。このため乾電池１６においては、電極と端子とが離反することがなく、半導体オーディオプレーヤ１０に安定して電力を供給することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極−負極間に有孔性ポリマー電解質を備え、前記有孔性ポリマー電解質が融点の異なる第１と第２のポリマー電解質とを含み、第１のポリマー電解質の融点をＴ１（℃）、第２のポリマー電解質の融点をＴ２（℃）とした場合、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たすことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
第１のポリマーの質量をＷ１、第２のポリマーの質量をＷ２とした場合、０．０５≦Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）≦０．９５の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
正極−負極間に備えた有孔性ポリマー電解質と、正極および負極とが加熱によって固着され、加熱温度をＴ３（℃）とした場合、Ｔ１≦Ｔ３≦（Ｔ１＋５）、かつＴ３≦（Ｔ２−３）の関係を満たすこと特徴とする請求項１または２記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、ＬＥＤチップ及びその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板に形成された複数の不純物拡散領域と、
（ｂ）前記基板上に形成され、部分的に欠けた形状を有する不純物拡散用マスクと、
（ｃ）前記不純物拡散領域上に形成された電極とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記不純物拡散用マスクは、隣接する不純物拡散領域の間に対応する部分が除去された請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記不純物拡散用マスクは、櫛歯状、短冊状又は帯状に除去された請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記不純物拡散用マスクは、半導体素子を形成する部分に対応する部分が除去された請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記基板は化合物半導体であり、前記不純物拡散領域は発光部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
（ａ）基板上に拡散窓を備える不純物拡散用マスクを形成する工程と、
（ｂ）前記拡散窓から不純物を拡散させて前記基板内に不純物拡散領域を形成する工程と、
（ｃ）前記不純物拡散用マスクの少なくとも一部を除去する工程と、
（ｄ）前記不純物拡散領域上に電極を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記不純物拡散用マスクの隣接する不純物拡散領域の間に対応する部分を除去する請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記不純物拡散用マスクを櫛歯状、短冊状又は帯状に除去する請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記不純物拡散用マスクの半導体素子を形成する部分に対応する部分を除去し、その後、該部分に層間絶縁膜を形成する工程を有する請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
（ａ）基板に形成された複数の不純物拡散領域から成るＬＥＤ素子と、
（ｂ）前記基板上に形成され、部分的に欠けた形状を有する不純物拡散用マスクと、
（ｃ）前記不純物拡散領域から成るＬＥＤ素子上に形成された電極とを有することを特徴とするＬＥＤチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香環を含むキレート配位子を有し、かつ、タングステンを中心金属とする金属錯体を発光材料として用いることを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
陽極と、陰極と、前記陽極および前記陰極の間に設けられた有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層に、芳香環を含むキレート配位子を有し、かつ、タングステンを中心金属とする金属錯体が含まれていることを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】
請求項２に記載の有機発光素子において、前記金属錯体は、前記有機化合物層に対するドーパントとして用いられていることを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
請求項２に記載の有機発光素子において、前記金属錯体は、前記有機化合物層中に層状に含まれていることを特徴とする有機発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機発光素子において、前記金属錯体は、下記の一般式（１）
【化１】
2003007471.tif 000001
（R1〜R8は、水素原子、またはハロゲン原子、またはアルキル基、またはアルコキシル基、またはアリール基、のいずれかを表す。nは1〜4の整数を示す。）で表される構造を含むことを特徴とする有機発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機発光素子において、前記金属錯体は、下記の一般式（２）
【化２】
2003007471.tif 000002
（R1〜R8は、水素原子、またはハロゲン原子、またはアルキル基、またはアルコキシル基、またはアリール基、のいずれかを表す。nは1〜4の整数を示す。）で表される構造を含むことを特徴とする有機発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機発光素子において、前記金属錯体は、下記式（３）
【化３】
2003007471.tif 000003
で表される構造であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機発光素子において、前記金属錯体は、下記式（４）
【化４】
2003007471.tif 000004
で表される構造であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の有機発光素子において、前記金属錯体に含まれるタングステン原子の価数は、０価であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の有機発光素子を用いたことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子および前記素子を用いた発光装置並びに電気器具
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に図４を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。なおこの図４において、図１中の要素と同等の要素には同番号を付し、それらについての説明は特に必要のない限り省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003007593.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験デバイス（ＤＵＴ）の試験に関連するパラメータ値を保存するための方法であって、
（ａ）第１の段数を有する刺激パイプラインを通じて前記ＤＵＴへと送信すべき刺激信号値を発生させるテストプログラムをプログラム実行環境において実行するステップと、
（ｂ）前記送信された刺激信号値で前記ＤＵＴを動作させることにより得られた応答信号値を、前記ＤＵＴから前記プログラム実行環境へと、第２の段数を有する応答パイプラインを介して送るステップと、
（ｃ）前記テストプログラムの実行サイクル毎に前記刺激パイプライン又は応答パイプラインの一方における選択位置から履歴ＦＩＦＯへと、回復されるべきパラメータ値を記憶するステップと、
（ｄ）選択されたエラー条件に応答して、前記ＤＵＴを含む前記応答パイプライン内においてエラー信号を生成するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｃ）における記憶処理と、前記ステップ（ｄ）におけるエラー信号の関連インスタンスの生成との間を隔てるパイプライン段数に対応するように、前記履歴ＦＩＦＯの深さを調整するステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｄ）にて生成されたエラー信号に応答して、前記ステップ（ｅ）にて調整された深さに記憶された前記パラメータ値を前記履歴ＦＩＦＯ中で保存するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
（ｇ）前記ステップ（ｆ）の後に、前記履歴ＦＩＦＯ中に保存されている前記パラメータ値を取得するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ａ）が、バッファメモリアドレスの生成を含み、更に前記ステップ（ｃ）、（ｆ）及び（ｇ）における前記パラメータが、バッファメモリアドレスであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）、（ｆ）及び（ｇ）における前記パラメータが、エラーとなった応答信号値であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。