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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【実施例２】
両末端にアリル基を有する分子量２０，０００、ガラス転移点が−５０℃以下のポリイソブチレン７０ｇと、可塑剤として粘度５０mPa・ｓの流動パラフィン３０ｇを混合した。さらにＢＥＴ法比表面積２００ｍ2/ｇのヒュームドシリカをヘキサメチルジシラザンで表面処理した疎水性シリカ５０ｇを添加して十分に混合した。これに架橋剤として平均分子式、
【化２】
2000159896.tif 000001
で示されるオルガノシロキサン５．８ｇと硬化速度調整剤としてフェニルブチノール０．０６ｇ加えて十分に混合した。これに参考例４で製造した白金１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有する熱可塑性シリコーン樹脂微粒子触媒組成物を０．４８ｇ加えて混合し、脱泡して硬化性ポリイソブチレンン組成物を製造した。得られた加熱硬化性ポリイソブチレンン組成物の保存安定性を評価した。また、硬化物の機械的強度を測定した。これらの測定結果を後記する表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【実施例３】
両末端にアリル基を有する分子量２０，０００、ガラス転移点が−５０℃以下のポリイソブチレン７０ｇと、可塑剤として粘度５０mPa・ｓの流動パラフィン３０ｇを混合した。さらにＢＥＴ法比表面積２００ｍ2／ｇのヒュームドシリカをヘキサメチルジシラザンで表面処理した疎水性シリカ５０ｇを添加して十分に混合した。これに架橋剤として平均分子式、
【化３】
2000159896.tif 000002
で示されるオルガノシロキサン５．８ｇと硬化遅延剤としてフェニルブチノール０．０６ｇ加えて十分に混合した。これに参考例５で製造した白金１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有するポリカーボネート樹脂微粒子触媒組成物を０．４８ｇ加えて混合し、脱泡して硬化性ポリイソブチレンン組成物を製造した。得られた加熱硬化性ポリイソブチレンン組成物の保存安定性を評価した。また、硬化物の機械的強度を測定した。これらの測定結果を後記する表１に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【比較例２】
実施例３において、参考例５で製造した白金１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有するポリカーボネート樹脂微粒子触媒組成物の代わりに、白金１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン溶液を使用した以外は実施例３と同様にして硬化性ポリイソブチレン組成物の製造を試みたが、混合中に硬化してしまった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体であって、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０〜１０ｇ／１０分であり、下記式
ＦＬＲ＝Ｉ（Ｈ）／Ｉ（Ｌ） ‥（１）
式中、Ｉ（Ｈ）は１９０℃の温度及び２１．６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートであり、Ｉ（Ｌ）は１９０℃の温度及び２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートである、
で定義されるフローレシオ（ＦＬＲ）が５０以上である高密度ポリエチレンを用いて成形した易開封性樹脂製容器蓋。
【請求項２】  前記高密度ポリエチレンが０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有するものである請求項１記載の易開封性樹脂製容器蓋。
【請求項３】  前記高密度ポリエチレンが９０００〜１４０００ｋｇ/ｃｍ２の曲げ剛性を有するものである請求項１又は２記載の易開封性樹脂製容器蓋。
【請求項４】  前記高密度ポリエチレンがＪＩＳ−Ｋ６７６０で測定して１５時間以上の環境応力亀裂時間を有するものである請求項１乃至３の何れかに記載の易開封性樹脂製容器蓋。
【請求項５】  容器蓋が前記高密度ポリエチレンの圧縮成形で形成されたものである請求項１乃至４の何れかに記載の易開封性樹脂製容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体であって、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０〜１０ｇ／１０分であり、下記式
ＦＬＲ＝Ｉ（Ｈ）／Ｉ（Ｌ） ‥（１）
式中、Ｉ（Ｈ）は１９０℃の温度及び２１．６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートであり、Ｉ（Ｌ）は１９０℃の温度及び２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートである、
で定義されるフローレシオ（ＦＬＲ）が５０以上である高密度ポリエチレンを用いて成形した易開封性樹脂製容器蓋が提供される。
本発明においては、前記高密度ポリエチレンが０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有するものであること、前記高密度ポリエチレンが９０００〜１４０００ｋｇ／ｃｍ２の曲げ剛性を有するものであること、前記高密度ポリエチレンがＪＩＳ−Ｋ６７６０で測定して１５時間以上の環境応力亀裂時間を有するものであることが好ましい。
本発明では、容器蓋を前記高密度ポリエチレンの圧縮成形で形成させることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素ガス気流中にフッ素以外のハロゲンを加え蒸発・混合させた後、フッ素ガスとフッ素以外のハロゲンとの反応温度以上の温度に加熱された反応器に導入し、フッ素ガスとフッ素以外のハロゲンとを反応させることを特徴とするフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項２】
フッ素ガス気流中にフッ素化ハロゲンを加え蒸発・混合させた後、フッ素ガスとフッ素化ハロゲンとの反応温度以上の温度に加熱された反応器に導入し、フッ素ガスとフッ素化ハロゲンとを反応させることを特徴とするフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項３】
フッ素ガス気流中にフッ素以外のハロゲン及びフッ素化ハロゲンを加え蒸発・混合させた後、フッ素ガスとフッ素以外のハロゲン及びフッ素化ハロゲンとの反応温度以上の温度に加熱された反応器に導入し、フッ素ガスとフッ素以外のハロゲン及びフッ素化ハロゲンとを反応させることを特徴とするフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項４】
フッ素以外のハロゲンが塩素であり、フッ素化ハロゲン化合物が一フッ化塩素又は三フッ化塩素であることを特徴とする請求項１記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項５】
フッ素以外のハロゲンが臭素であり、フッ素化ハロゲン化合物が五フッ化臭素であることを特徴とする請求項１記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項６】
フッ素以外のハロゲンがヨウ素であり、フッ素化ハロゲン化合物が七フッ化ヨウ素であることを特徴とする請求項１記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項７】
フッ素化ハロゲンが一フッ化塩素であり、フッ素化ハロゲン化合物が三フッ化塩素であることを特徴とする請求項２記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項８】
フッ素化ハロゲンが三フッ化臭素であり、フッ素化ハロゲン化合物が五フッ化臭素であることを特徴とする請求項２記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項９】
フッ素化ハロゲンが五フッ化ヨウ素であり、フッ素化ハロゲン化合物が七フッ化ヨウ素であることを特徴とする請求項２記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【請求項１０】
蒸発器内のフッ素ガスの線速度を30cm／sec.以下とし、反応器内のガス線速度を10cm／sec.以下とすることを特徴とする請求項１、２又は３記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、安全にかつ容易に連続的に七フッ化ヨウ素、五フッ化臭素、三フッ化塩素、一フッ化塩素等のフッ素化ハロゲン化合物を効率良く製造することにある。
本発明は、上述の課題を解決すべくなされた発明である。
即ち本発明は、以下の（１）〜（１０）に述べるフッ素化ハロゲン化合物の製造方法である。
（１）フッ素ガス気流中にフッ素以外のハロゲンを加え蒸発・混合させた後、フッ素ガスとフッ素以外のハロゲンとの反応温度以上の温度に加熱された反応器に導入し、フッ素ガスとフッ素以外のハロゲンとを反応させることを特徴とするフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（２）フッ素ガス気流中にフッ素化ハロゲンを加え蒸発・混合させた後、フッ素ガスとフッ素化ハロゲンとの反応温度以上の温度に加熱された反応器に導入し、フッ素ガスとフッ素化ハロゲンとを反応させることを特徴とするフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（３）フッ素ガス気流中にフッ素以外のハロゲン及びフッ素化ハロゲンを加え蒸発・混合させた後、フッ素ガスとフッ素以外のハロゲン及びフッ素化ハロゲンとの反応温度以上の温度に加熱された反応器に導入し、フッ素ガスとフッ素以外のハロゲン及びフッ素化ハロゲンとを反応させることを特徴とするフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（４）フッ素以外のハロゲンが塩素であり、フッ素化ハロゲン化合物が一フッ化塩素又は三フッ化塩素であることを特徴とする上記（１）記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（５）フッ素以外のハロゲンが臭素であり、フッ素化ハロゲン化合物が五フッ化臭素であることを特徴とする上記（１）記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（６）フッ素以外のハロゲンがヨウ素であり、フッ素化ハロゲン化合物が七フッ化ヨウ素であることを特徴とする上記（１）記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（７）フッ素化ハロゲンが一フッ化塩素であり、フッ素化ハロゲン化合物が三フッ化塩素であることを特徴とする上記（２）記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（８）フッ素化ハロゲンが三フッ化臭素であり、フッ素化ハロゲン化合物が五フッ化臭素であることを特徴とする上記（２）記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（９）フッ素化ハロゲンが五フッ化ヨウ素であり、フッ素化ハロゲン化合物が七フッ化ヨウ素であることを特徴とする上記（２）記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
（１０）蒸発器内のフッ素ガスの線速度を30cm／sec.以下とし、反応器内のガス線速度を10cm／sec.以下とすることを特徴とする上記（１）、（２）又は（３）記載のフッ素化ハロゲン化合物の製造方法。
本発明では、緩やかに流れ、かつ原料（フッ素以外のハロゲン元素またはフッ素化ハロゲン）の沸点付近まで加熱されたフッ素ガス気流中に五フッ化ヨウ素等の反応原料を加え、蒸発・混合させた後に、これらのガスを高温の反応器に導入し、反応させることによって、効率良く、連続的に七フッ化ヨウ素等の目的物を得ることができる。これにより、原料とフッ素ガスの混合部の温度を原料の沸点付近程度（100 〜130 ℃）に抑えることができ、混合部の腐食を大幅に低減することができる。また、原料とフッ素ガスの混合部と反応部を分離し、十分に攪拌・混合および緩やかに加熱された化学量論量の原料を反応器に供給することによって爆発的な反応を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、被覆肥料を製造する際の肥料成分、すなわち、原肥の見地から、初期溶出を抑制しようという試みもなされている。特開平９−３０８８４号公報では、一定の範囲の短軸／長軸比を有する粒状肥料を使用して被覆肥料を製造する方法が開示されている。しかし、一般に原肥の表面形状は複雑であり、単に短軸／長軸比を特定の範囲とするこの方法においては、肥料としての品位を低下させることなく、優れた初期溶出抑制力と長期に亘る溶出抑制力を有する被覆肥料を安定に製造するという意味では、十分満足のいくものではなかった。また、特開平１０−１５８０８４号公報には、投影面積と投影図の輪郭の長さから計算される「円形度係数」が一定の範囲にある肥料粒子を使用した時限溶出型被覆肥料が開示されている。しかし、この方法においても、粒状肥料は複雑な凹凸を有する場合も少なくなく、充分な品位を満足しつつ、かつ、長期に亘る溶出制御効果や初期溶出抑制を有する被覆肥料を安定に製造するという点からは、未だ十分満足できるものではなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題点を解決するため、被覆粒状肥料に使用される肥料粒子の形状に着目し鋭意検討を重ねた。その結果、肥料粒子は一般にその製造方法にもよるが、凹部や凸部を有する複雑な形状を有しており、単なる肥料粒子の縦横比が一定の範囲内にあるような肥料粒子を使用しても、その被覆粒状肥料の溶出制御性は、常に十分満足のいくものが製造できる方法ではなかった。また、「円形度係数」を使用する方法は、確かに肥料粒子の球からの変形性を評価するには適当な方法といえるものの、粒子に凹部が存在するような場合には、やはり優れた溶出制御性を有する被覆粒状肥料を安定に製造するという点では必ずしも十分満足のいく結果とならなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにこれらの他に、石油樹脂、天然ゴム、ロジンなどの天然樹脂、硬化油、固型脂肪酸などの油脂、およびこれらの変性物、蜜ロウ、木ロウ、ポリエチレンワックスなどのワックス類も使用することができる。また、従来公知のアルキッド系樹脂、ウレタン系樹脂などの熱硬化性樹脂も使用することができる。さらには、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブタン酸、ポリカプロラクトン、脂肪酸ポリエステル類など、生分解性樹脂として公知のものも使用することが可能である。これらの樹脂は、本発明の目的に沿って使用することができるが、これらの中でもポリオレフィン類ないしはこれを含む樹脂は、長期の溶出制御性という本発明の目的に照らし、好適な材料として使用することが可能である。これらの樹脂の使用量に特に制限はないが、好ましくは皮膜材中の３０〜１００重量％、さらに好ましくは４０〜９０重量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、これらの原肥を用い、被覆肥料の製造を行った。被覆装置は特公昭５４−３１０４号公報の第２図に記載されている装置と同様のものを使用した。タルク／ポリエチレン（サンテックＬＤ  Ｍ２２７０  旭化成工業 (株) 製）／エチレン−酢酸ビニル共重合体（エバフレックス３１０  三井デュポンポリケミカル (株) 製）＝５０／４０／１０の重量比である混合物１１重量部を、パークロルエチレンに５重量％となるよう加熱溶解／分散した液を調製した。次に、噴流塔に１００重量部の原肥を投入し、安定な噴流となるよう調整した。肥料粒子の温度が６５℃で一定となるよう調整しながら、上記のパークロルエチレン溶解／分散液を噴流塔下部から噴霧することにより、被覆肥料を製造した。得られた被覆肥料の溶出試験を行った結果を併せて表１に示した。
なお、比較例１で得られた粒状肥料の短軸／長軸比を特開平９−３０８８４号公報に記載の方法に従って測定したところ、０．８３であり、比較例２で得られた粒状肥料の円形度係数を特開平１０−１５８０８４号公報に記載の方法に従って測定したところ、０．７５であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３の装置システムは、図２のものと同様であるが、ガス反応部３にはその内部の状況をモニタリングするためのインジケータ窓９を設けて処理操作の安全をはかっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター乗り場近辺に設けられエレベーターを制御する制御手段と、
この制御手段の点検のために設けられた開閉部と、
この開閉部の状態を検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段により前記開閉部の開状態を検知した場合に第１の警報を発生する警報手段と
を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター制御装置において、前記状態検知手段により前記開閉部の開状態を検知してから前記第１の警報を発生するまで、及び閉状態を検知してから前記第１の警報を停止するまでに各々所定の遅延時間を与えるための遅延手段を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベーター制御装置において、前記第１の警報の発生を禁止するための手段を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター制御装置において、前記第１の警報の発生を禁止する状態のまま、前記開閉部が閉状態になった場合に、第２の警報を発生する手段を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項５】
エレベーター乗り場近辺に設けられエレベーターを制御する制御手段と、
この制御手段の点検のために設けられた開閉部と、
この開閉部の状態を検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段により前記開閉部の開状態を検知したことによるエレベーター停止時には、故障報知を実行させない、または一定時間を経過するまで故障報知を実行させない手段と
を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項６】
エレベーター乗り場近辺に設けられエレベーターを制御する制御手段と、
この制御手段の点検のために設けられた開閉部と、
この開閉部の状態を検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段による閉状態検知時には、かごまたは利用者との通話のために前記制御手段周辺に設けられた通信装置の呼び出し音を低減または消去させる呼び出し音低減または消去手段と
を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター制御装置において、エレベーターが複数ある場合、開閉部が開状態であることを検知した状態検知手段に対応するすべての通信装置に対する前記呼び出し音低減または消去手段の動作を禁止させる手段を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項８】
エレベーター乗り場近辺に設けられエレベーターを制御する第１の制御部と、
この第１の制御部から分離して他の場所に設けられた第２の制御部もしくは他の機器と、
前記第１の制御部の点検のために設けられた開閉部と、
この開閉部の状態を検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段による開状態検知時には、前記第２の制御部もしくは他の機器の少なくとも一部の動作を禁止または解除する動作禁止または解除手段と
を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベーター制御装置において、前記動作禁止または解除手段により前記第２の制御部もしくは他の機器の少なくとも一部の動作の禁止または解除を実施させるための信号を入力する信号入力手段を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】左右の視差のある画像を撮影する撮影光学系と、その画像を画像表示手段に表示して左右の眼で観察する接眼光学系からなる実体顕微鏡において、観察者の目を光軸に垂直な面内で動かす事により、物体側で観察する方向を変えた同一倍率の画像を観察できるようにした事を特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】前記撮影光学系が三つ以上の結像光学系から成っていて各結像光学系の光軸が物体付近で同一平面上にあり、接眼光学系の各画像の光軸が観察者の覗く位置でも同一平面であり、前記撮影光学系の観察方向と接眼光学系の覗く位置が対応するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項３】前記撮影光学系が四つの撮影光学系から成り、各撮影光学系の光軸を結ぶ形状が長方形になり、その撮影画像の間の視差の画像を作って、観察者が目を動かした時の像と同方向の画像が見られるように表示することを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項４】撮影光学系が少なくとも一対の結像光学系を含み、接眼光学系は観察者の目の位置を検出する手段を有していて、観察者の目の位置に対応して前記一対の結像光学系を動かして観察方向を変えることが出来るようにしたことを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項５】撮影光学系が三つ以上の互いに分離された撮影光束を含む一つの対物レンズを含み、前記各光束中に連動して変倍を行い得る変倍系を夫々設けたことを特徴とする請求項２に記載の実体顕微鏡。
【請求項６】撮影光学系が、物体からの光束をアフォーカル光束にする一つの対物レンズと、該対物レンズと同軸の一つのアフォーカル変倍光学系と、該アフォーカル変倍系の光軸を含む面内に光軸のある三つの結像光学系とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の実体顕微鏡。
【請求項７】撮影光学系の撮影画像と同数の画像表示手段を有し、該画像表示手段に表示された各画像を接眼光学系の入射瞳位置に一致させ、該接眼光学系の射出瞳位置に前記各画像の投影光学系の瞳が横に並び且つ物体を見る方向と一致するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の実体顕微鏡。
【請求項８】接眼光学系に、マイクロレンズの焦点位置に画像表示素子が二次元的に配置された画像表示装置を用いたことを特徴とする請求項３に記載の実体顕微鏡。
【請求項９】接眼光学系に、目の位置を検出してその位置情報から左右の像を作りその像を左右の目で観察できるようにする手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の実体顕微鏡。
【請求項１０】撮影光学系が、対物レンズと該対物レンズと同軸の一つのアフォーカル変倍系とを更に含み、一対の結像光学系の光軸間隔が変えられるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の実体顕微鏡。
【請求項１１】接眼光学系が左右一対の接眼レンズを含み、該一対の接眼レンズの射出瞳径が夫々１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による実体顕微鏡は、左右の視差のある画像を撮影する撮影光学系と、その画像を画像表示手段に表示して左右の眼で観察する接眼光学系からなる実体顕微鏡において、観察者の目を光軸に垂直な面内で動かす事により、物体側で観察する方向を変えた同一倍率の画像を観察できるようにした事を特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、前記撮影光学系が三つ以上の結像光学系から成っていて各結像光学系の光軸が物体付近で同一平面上にあり、接眼光学系の各画像の光軸が観察者の覗く位置でも同一平面であり、前記撮影光学系の観察方向と接眼光学系の覗く位置が対応するように構成したことを特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、前記撮影光学系が四つの撮影光学系から成り、各撮影光学系の光軸を結ぶ形状が長方形になり、その撮影画像の間の視差の画像を作って、観察者が目を動かした時の像と同方向の画像が見られるように表示することを特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、撮影光学系が少なくとも一対の結像光学系を含み、接眼光学系は観察者の目の位置を検出する手段を有していて、観察者の目の位置に対応して前記一対の結像光学系を動かして観察方向を変えることが出来るようにしたことを特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、撮影光学系が三つ以上の互いに分離された撮影光束を含む一つの対物レンズを含み、前記各光束中に連動して変倍を行い得る変倍系を夫々設けたことを特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、撮影光学系が、物体からの光束をアフォーカル光束にする一つの対物レンズと、該対物レンズと同軸の一つのアフォーカル変倍光学系と、該アフォーカル変倍系の光軸を含む面内に光軸のある三つの結像光学系とを備えていることを特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、撮影光学系の撮影画像と同数の画像表示手段を有し、該画像表示手段に表示された各画像を接眼光学系の入射瞳位置に一致させ、該接眼光学系の射出瞳位置に前記各画像の投影光学系の瞳が横に並び且つ物体を見る方向と一致するようにしたことを特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、接眼光学系に、マイクロレンズの焦点位置に画像表示素子が二次元的に配置された画像表示装置を用いたことを特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、接眼光学系に、目の位置を検出してその位置情報から左右の像を作りその像を左右の目で観察できるようにする手段を設けたことを特徴としている。
又、本発明による実体顕微鏡は、撮影光学系が、対物レンズと該対物レンズと同軸の一つのアフォーカル変倍系とを更に含み、一対の結像光学系の光軸間隔が変えられるようになっていることを特徴としている。
更に、本発明による実体顕微鏡は、接眼光学系が左右一対の接眼レンズを含み、該一対の接眼レンズの射出瞳径が夫々１５ｍｍ以上であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に即して詳述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この回収のメカニズムは以下のようである。規制スリーブ５の表面に保持されて搬送されてきたトナーは、規制スリーブ５内の磁石５ａの磁極Ｎ５の近傍に至ると、磁力によりトナーチェーンを形成する。そのチェーンを形成したトナーに、規制スリーブ５と回収ローラ９間に印加されたバイアスにより、回収ローラ９方向への力がかかる。規制スリーブ５上のトナーチェーンは、チェーンになっていることにより規制スリーブ５との表面との接触部が少なくないので、回収ローラ９方向への力により容易に規制スリーブ５から剥ぎ取られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、本発明の第２の実施形態による近接場光露光用マスクを作製する手順を概略的に示すものである。ここではまず、平坦な石英ガラス板からなるマスク母材10の一表面に、密着性強化のためのＨＭＤＳ（hexamethyle disilazane）処理を施した後、該表面に電子ビームレジスト30を塗布し、それをベーキングする（同図(1)）。次にチャージアップ防止のために金を厚さ10ｎｍ程度蒸着する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001066762.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する下記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも一種、
（ｂ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂、及び
（ｃ）塩基性含窒素化合物、
を含有することを特徴とするボジ型感光性組成物。
【化１】
2001066779.tif 000001
（式中、Ｒ1 〜Ｒ37は水素原子、直鎖、分岐、環状アルキル基、直鎖、分岐、環状アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、または−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は直鎖、分岐、環状アルキル基またはアリール基を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ15のうちの少なくとも１つ、Ｒ16〜Ｒ27のうちの少なくとも１つ及びＲ28〜Ｒ37のうちの少なくとも１つがヒドロキシ基
又はアルコキシ基である。
Ｘ-は分岐または環状の炭素数８個以上のアルキル基およびアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも１個有するか、直鎖、分岐または環状の炭素数４〜７のアルキル基およびアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも２個有するか、若しくは直鎖、分岐または環状の炭素数１〜３のアルキル基およびアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも３個有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸またはアントラセンスルホン酸のアニオンを表す。
あるいはエステル基、Ｒ39−ＣＯ−基、Ｒ40−ＣＯＮＨ−基、Ｒ41−ＮＨ−基、Ｒ42−ＯＣＯＮＨ−基、Ｒ43−ＮＨＣＯＯ−基、Ｒ44−ＮＨＣＯＮＨ−基、Ｒ45−ＮＨＣＳＮ−基、Ｒ46−ＳＯ2ＮＨ−基およびニトロ基の群の中から選ばれる基を少なくとも１個有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸またアンアトラセンスルホン酸のアニオンを表す。Ｒ39〜Ｒ46は直鎖、分岐もしくは環状アルキル基またはアリール基を表す。）
【請求項２】
一般式（１）〜（３）で表される化合物において、Ｒ1〜Ｒ15のうちの少なくとも１つ、Ｒ16〜Ｒ27のうちの少なくとも１つ及びＲ28〜Ｒ37のうちの少なくとも１つがヒドロキシ基であり、かつ該ヒドロキシ基の両隣接位が水素原子でないことを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
（ｄ）酸により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物を、更に含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
（ａ）請求項１記載の活性光線の照射により酸を発生する一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも一種、
（ｃ）塩基性含窒素化合物、
（ｄ）酸により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物、及び
（ｅ）水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項５】
（ｂ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂が、下記一般式（IV）及び（Ｖ）から選択される少なくとも１つの繰り返し構造単位を含む樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【化２】
2001066779.tif 000002
（上記式中、Ｌは、水素原子、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。
Ｚは、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。またＺとＬが結合して５又は６員環を形成してもよい。）
【請求項６】
（ｂ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂が、請求項５記載の一般式（IV）及び（Ｖ）から選択される少なくとも１つの繰り返し構造単位を含む樹脂であって、且つＺが置換されたアルキル基又は置
換されたアラルキル基であることを特徴とする請求項５記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘルムホルツ・コイル（１）、（２）の外側または内側に、検出コイル（３）、（４）を取り付け、前記ヘルムホルツ・コイル（１）、（２）の平等磁界発生部に、非磁性体よりなる変位検出用のコア（５）を変位伝達用の軸（６）を介して保持し、シグナルコンディショナ（１３ａ）で前記ヘルムホルツ・コイル（１）、（２）を励磁したとき、コア（５）内に生じる渦電流効果を用いて被測定体の変位ｄを測定する変位検出器。
【請求項２】  コア（５）を複数個とした請求項１記載の変位検出器。
【請求項３】  ヘルムホルツ・コイル（１）、（２）と検出コイル（３）、（４）の一方または両者を平面状コイルにした請求項１記載の変位検出器。
【請求項４】  コア（５）を磁性体とし、該コア（５）内の渦電流効果が小さく、かつ磁気誘導効果が主体を占めるようにした請求項１記載の変位検出器。
【請求項５】  コア（５）を磁性体または磁性体と非磁性体で構成し、該コア（５）内の渦電流効果と磁気誘導効果の両者が併存するようにした請求項１記載の変位検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から、大小構造物の変位測定に用いられている差動トランスは、図１３に概略構造を示す断面図と、図１４に１、２次コイルの接続図を示すように、一つの１次コイル１４と二つの２次コイル１５、１６と、その中心部に変位検出用のコア１７と軸１８とを設けている。図１７は、差動トランス１９とシグナルコンディショナ１３ｂを組み合わせ変位測定装置とした例を示すブロック図である。１次コイル１４に一定周波数、電圧の励磁入力ｅｐを加えた上、被測定構造物の動きを軸１８を通じてコア１７に伝えると、コア１７の磁気誘導効果によって二つの２次コイル１５、１６に発生する電圧の大きさｅｏ１、ｅｏ２は、コア１７の動きと共に差動的に増減する様になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この差動的に増減する両出力ｅｏ１、ｅｏ２は、図１４に示すようにそれらが引き算となる極性で接続される（図中、コイルに付した黒丸は各コイルの巻き始めを示す）。図１５に示す差動トランスの交流差動出力ｅｏ１−ｅｏ２は、変位ｄの基準点０を中心にプラス、マイナス同振幅の変位ｄが順次与えられると変位ｄに対応した同振幅の交流電圧ｅｏ１、ｅｏ２（ただし位相は逆）が出力軸を挟んで対称の位置に現れる。従って、この交流差動出力ｅｏ１−ｅｏ２では変位ｄの大きさは分かっても基準位置からの変位ｄの方向迄見分ける事は不可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、図１７の差動トランス用シグナルコンディショナ１３ｂのブロック図のように、差動トランス１９の二つの２次コイル１５、１６の出力ｅｏ１、ｅｏ２をそれぞれ先ず位相弁別回路９ｂに導いている。これは変位ｄの振幅と方向を、最終的な出力ｅｏの電圧とその極性に対応させて、図１６の直流差動出力ｅｏ（前記交流差動出力ｅｏ１−ｅｏ２に対比させて直流差動出力ｅｏとした）のグラフに示す様に、振幅と方向の両者を含めた変位測定が出来る様にするためである。
（比較的小さな変位測定用差動トランスの例として特許公報  平１−５４８４５参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、ヘルムホルツ・コイルは本来、ドーナツ状ないしは平板状をしているが、プリント配線技術やＩＣ技術を用いて平面状にすることも可能であり、変位検出器のさらなる小型化、換言すれば極小化への道も開けてくる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１において、半径ｒなるヘルムホルツ・コイル１、２の外側に同心円状の検出コイル３、４を配置する。ヘルムホルツ・コイル１、２の平等磁界発生部に例えば板状（円盤形）のコア５を配置して軸６で支え、軸６を介して与えられた変位ｄを板状（円盤形）のコア５に伝達する。これが本発明変位検出器の基本となる構造であり、図１０に斜視図を、また図１１にはヘルムホルツ・コイル１、２と検出コイル３、４の接続図を示す（なお、図８，図９はそれぞれヘルムホルツ・コイルの原理を示す説明図で、コイルは簡略化し１ターンで示した）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６の実施例は、傾斜計としての応用で外部から人為的な傾斜入力の必要はなく、容器内で流動体のコア５ｅが重力の作用で移動する。ヘルムホルツ・コイル１、２の励磁周波数を考慮した上、例えば磁性流体等も使用可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７の実施例は、前記図６同様傾斜計としての応用で、受け皿６の上を球状体のコア５ｆ（形状は大きく強調表示している）が重力の作用で移動するようになっている。図示はしていないが、球状体のコア５ｆは、受け皿６ではなく上方あるいは下方からバネ等で支えても同じ効果が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
標的物質に対して特異的に結合可能なプローブをインクジェット法で吐出させるための液体組成物であって、プローブ、尿素、グリセリン及び下記一般式（Ｉ）で示されるアセチレンアルコールとを含んでいることを特徴とする液体組成物：
【化１】
2001066305.tif 000001
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はアルキル基を表わし、ｍおよびｎは夫々整数を表わし、ｍ＝０かつｎ＝０、もしくは１≦ｍ＋ｎ≦３０であって、ｍ＋ｎ＝１の場合はｍまたはｎは０である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成することのできる、本発明の一実施態様にかかるプローブをインクジェット法で吐出させるための液体組成物は、標的物質に対して特異的に結合可能なプローブをインクジェット法で吐出させるための液体組成物であって、プローブ、尿素、グリセリン及び下記一般式（Ｉ）で示されるアセチレンアルコールとを含んでいることを特徴とするものである：
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記有無検知手段により転写材有りの確認をした場合にのみ画像形成を開始することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段により搬送される被処理用の基板に対向するように設けたランプハウスと、
このランプハウス内に装着され、前記基板に紫外光を照射するための誘電体バリア放電ランプと、
前記基板と前記誘電体バリア放電ランプとの間に不活性ガスと水蒸気とを混合した加湿化不活性ガスを供給する加湿化不活性ガス発生手段とを備え、
この加湿化不活性ガスに前記誘電体バリア放電ランプによる紫外光を照射することによって、還元性の活性種［Ｈ・］及び酸化性の活性種［・ＯＨ］を生成させる
構成としたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記基板は、ガラス基板、合成樹脂基板、セラミック基板、金属基板、それらの１または複数の複合基板のいずれかであることを特徴とする請求項１の基板処理装置。
【請求項３】
前記加湿化不活性ガスは純水の水蒸気と窒素ガスとの混合流体であることを特徴とする請求項１の基板処理装置。
【請求項４】
前記ランプハウスは、内部を加湿化不活性ガス雰囲気とした所定のチャンバ内に設けられ、一端に前記基板の入口部を、また他端に出口部を設ける構成としたことを特徴とする請求項１の基板処理装置。
【請求項５】
前記チャンバ内は実質的に酸素を含まない雰囲気とする構成としたことを特徴とする請求項４の基板処理装置。
【請求項６】
前記搬送手段はローラコンベアで構成し、このローラコンベアは前記チャンバ内にも配置する構成としたことを特徴とする請求項４の基板処理装置。
【請求項７】
前記チャンバ内には前記ローラコンベアによる前記基板の搬送面の下部位置に、この基板に対して非接触状態となるように仕切り板を設け、この仕切り板には、前記チャンバ内のローラコンベアによる前記基板への当接面の部分を開口させるようにしたことを特徴とする請求項６の基板処理装置。
【請求項８】
前記仕切り板はプレートヒータで構成したことを特徴とする請求項７の基板処理装置。
【請求項９】
前記ランプハウスを前記チャンバ内に開口させて設け、かつこのランプハウスには不活性ガス供給手段を接続して設ける構成としたことを特徴とする請求項４の基板処理装置。
【請求項１０】
前記不活性ガス供給手段は前記ランプハウスの上面に接続した不活性ガス供給管から構成され、このランプハウスにおける内部の前記誘電体バリア放電ランプの上部位置に紫外光を反射する反射板を配設することによって、ランプハウス内を前記不活性ガス供給管の開口部が位置する上部領域と、前記誘電体バリア放電ランプが位置する下部領域とに区画形成し、かつ前記反射板には前記上部領域側から下部領域側に向けて不活性ガスを流通させるための欠落部を設ける構成としたことを特徴とする請求項９の基板処理装置。
【請求項１１】
前記加湿化不活性ガス発生手段は、前記チャンバに接続され、前記基板の表面に向けて水蒸気を含ませることにより加湿された加湿化不活性ガスを供給する加湿化不活性ガス供給手段を含むものであることを特徴とする請求項９の基板処理装置。
【請求項１２】
前記加湿化不活性ガス供給手段は前記基板が前記ランプハウスに向かう前の位置に向けて加湿化不活性ガスを供給するものであることを特徴とする請求項１１の基板処理装置。
【請求項１３】
前記ランプハウス内への不活性ガス供給手段からの不活性ガスの供給圧力は、前記加湿化不活性ガス供給手段による加湿化不活性ガスの供給圧力より高いものであることを特徴とする請求項１０の基板処理装置。
【請求項１４】
前記加湿化不活性ガス供給手段は、純水タンクと、このタンクの液面下に配置され、多数の窒素ガス噴出用の微小孔を設けた窒素ガスの供給用配管とを備える構成としたことを特徴とする請求項１０の基板処理装置。
【請求項１５】
前記タンクには、加湿化不活性ガスの導入管を接続し、この導入管は、さらに不活性ガスの供給管と混合容器内で混合させてガス中の水蒸気濃度を調整し、この混合容器と前記チャンバとの間に加湿化不活性ガス供給管を接続する構成としたことを特徴とする請求項１４の基板処理装置。
【請求項１６】
前記加湿化不活性ガス供給管には圧力調整弁を設け、また前記チャンバには排気手段を接続して設ける構成としたことを特徴とする請求項１５の基板処理装置。
【請求項１７】
前記ランプハウスには、前記基板と対向する面に紫外光を透過させる窓を設けることにより密閉状態にする構成としたことを特徴とする請求項４の基板処理装置。
【請求項１８】
前記窓は石英ガラスで構成したことを特徴とする請求項１７の基板処理装置。
【請求項１９】
前記ランプハウスには、前記基板と対向する面に多数の微小通路を形成した所定の厚みを有する隔離部材を設け、この隔離部材の前記微小通路の内壁を含む全体に反射膜を形成する構成としたことを特徴とする請求項９の基板処理装置。
【請求項２０】
前記ランプハウスの内面は、紫外光を反射する反射面とする構成としたことを特徴とする請求項１の基板処理装置。
【請求項２１】
不活性ガスと水蒸気との混合雰囲気下に、誘電体バリア放電ランプから照射される紫外光により水蒸気を分解させて、還元性の活性種［Ｈ・］及び酸化性の活性種［・ＯＨ］を生成させ、この雰囲気内に基板を配置して、これら活性種［Ｈ・］，活性種［・ＯＨ］を基板表面と接触させることを特徴とする基板処理方法。
【請求項２２】
不活性ガスと水蒸気との混合流体を含み、実質的に酸素を雰囲気の中に基板を水平搬送し、この基板に対して誘電体バリア放電ランプから照射される紫外光を照射して、基板表面に付着する有機物を分解し、かつ水蒸気を分解して、還元性の活性種［Ｈ・］及び酸化性の活性種［・ＯＨ］を生成させ、これら活性種［Ｈ・］，活性種［・ＯＨ］を有機物の分解生成物と反応させることを特徴とする基板処理方法。
【請求項２３】
不活性ガスと水蒸気との混合雰囲気中に基板を水平搬送し、この基板に対して誘電体バリア放電ランプから照射される紫外光を照射して、基板表面に付着する有機物を分解し、かつ水蒸気を分解させて還元性の活性種［Ｈ・］及び酸化性の活性種［・ＯＨ］を生成させ、これら活性種［Ｈ・］，活性種［・ＯＨ］を有機物の分解生成物と反応させることにより基板表面をドライ洗浄すると共に接触角を小さくするようになし、次いでこの基板に洗浄液を供給することによりウエット洗浄を行い、さらにこのウエット洗浄後の基板を乾燥させることを特徴とする基板処理方法。
【請求項２４】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の基板処理装置を用いて、または請求項２１乃至請求項２３のいずれか１項に記載の基板処理方法を用いて基板を製造することを特徴とする基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001137800.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に情報表示部を有し、他面に粘着剤層を有する粘着ラベルであって、前記基材は、樹脂フィルム層と金属箔との積層基材からなり、粘着ラベル背面側が樹脂フィルム層であり、かつ粘着ラベル背面側を構成する樹脂フィルム層が、厚さ２５μｍ以上１２５μｍ以下の白色に着色した樹脂フィルムであり、さらに前記白色に着色した樹脂フィルムの表面に情報表示部を有するものであり、前記粘着ラベルは、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付されることでハードディスクドライブ駆動時の発生音を低減することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項２】
基材を構成している金属箔の厚みが１０μｍ以上である請求項１記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項３】
基材を構成している樹脂フィルム層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１又は２記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項４】
粘着ラベルの粘着剤層が、剥離剤としてシリコーン系剥離剤が使用されていない剥離ライナにより保護されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項５】
記録ディスクを収容する箱型のハウジング本体と、前記ハウジング本体と対をなすトップカバーとから構成されるハードディスクドライブにおける、前記トップカバー及び／又はハウジング本体の外面に、請求項１〜４いずれか一項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベルを貼付することを特徴とするハードディスクドライブの駆動時発生音低減方法。
【請求項６】
ハードディスクドライブのトップカバー外面の全面積の２０％以上に、請求項１〜４いずれか一項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベルを貼付することを特徴とするハードディスクドライブの駆動時発生音低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち本発明は、基材の片面に情報表示部を有し、他面に粘着剤層を有する粘着ラベルであって、前記粘着ラベルは、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付されることでハードディスクドライブ駆動時の発生音を低減することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベルに関する。さらに本発明は、記録ディスクを収容する箱型のハウジング本体と、前記ハウジング本体と対をなすトップカバーとから構成されるハードディスクドライブにおける、トップカバー及び／又はハウジング本体の外面に、前記ハードディスクドライブ用粘着ラベルを貼付することを特徴とするハードディスクドライブの駆動時発生音低減方法に関する。
また、基材の片面に情報表示部を有し、他面に粘着剤層を有する粘着ラベルであって、前記基材は、樹脂フィルム層と金属箔との積層基材からなり、粘着ラベル背面側が樹脂フィルム層であり、かつ粘着ラベル背面側を構成する樹脂フィルム層が、厚さ２５μｍ以上１２５μｍ以下の白色に着色した樹脂フィルムであり、さらに前記白色に着色した樹脂フィルムの表面に情報表示部を有するものであり、前記粘着ラベルは、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付されることでハードディスクドライブ駆動時の発生音を低減することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベルに関する。
さらにまた、記録ディスクを収容する箱型のハウジング本体と、前記ハウジング本体と対をなすトップカバーとから構成されるハードディスクドライブにおける、前記トップカバー及び／又はハウジング本体の外面に、前記ハードディスクドライブ用粘着ラベル（すなわち、基材の片面に情報表示部を有し、他面に粘着剤層を有する粘着ラベルであって、前記基材は、樹脂フィルム層と金属箔との積層基材からなり、粘着ラベル背面側が樹脂フィルム層であり、かつ粘着ラベル背面側を構成する樹脂フィルム層が、厚さ２５μｍ以上１２５μｍ以下の白色に着色した樹脂フィルムであり、さらに前記白色に着色した樹脂フィルムの表面に情報表示部を有するものであり、前記粘着ラベルは、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付されることでハードディスクドライブ駆動時の発生音を低減することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベル）を貼付することを特徴とするハードディスクドライブの駆動時発生音低減方法に関する。
さらに、ハードディスクドライブのトップカバー外面の全面積の２０％以上に、前記ハードディスクドライブ用粘着ラベル（すなわち、基材の片面に情報表示部を有し、他面に粘着剤層を有する粘着ラベルであって、前記基材は、樹脂フィルム層と金属箔との積層基材からなり、粘着ラベル背面側が樹脂フィルム層であり、かつ粘着ラベル背面側を構成する樹脂フィルム層が、厚さ２５μｍ以上１２５μｍ以下の白色に着色した樹脂フィルムであり、さらに前記白色に着色した樹脂フィルムの表面に情報表示部を有するものであり、前記粘着ラベルは、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付されることでハードディスクドライブ駆動時の発生音を低減することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベル）を貼付することを特徴とするハードディスクドライブの駆動時発生音低減方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  複数のライン状の陽極電極及び陰極電極の各交点位置に少なくとも発光層を含む有機層が前記陽極電極及び前記陰極電極によって挟持されてなる有機ＥＬ素子から所定の発光部を構成する有機ＥＬパネルであって、
前記支持基板の表示光の出射面側に、前記発光部への紫外線放射エネルギーを少なくとも吸収する紫外線吸収部材を配設してなることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の通り、複数のライン状の陽極電極及び陰極電極の各交点位置に少なくとも発光層を含む有機層が前記陽極電極及び前記陰極電極によって挟持されてなる有機ＥＬ素子から所定の発光部を構成する有機ＥＬパネルであって、前記支持基板の表示光の出射面側に、前記発光部への紫外線放射エネルギーを少なくとも吸収する紫外線吸収部材を配設してなるものである。