Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に、酸素濃度が５×１０19／ｃｍ3以下である有機化合物の層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
陽極と陰極の間に、有機化合物で形成される発光層を有し、前記発光層に含まれる酸素濃度が５×１０19／ｃｍ3以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
フタロシアニン系または芳香族アミン系の有機化合物で形成される正孔注入層または正孔輸送層を有し、前記正孔注入層または正孔輸送層における酸素濃度が５×１０19／ｃｍ3以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
窒化珪素または酸化窒化珪素で形成される第１絶縁層と、前記第１絶縁層に接する陽極と、前記陽極に接する有機化合物の層と、前記有機化合物の層に接する陰極とを有し、
前記有機化合物の層に含まれる酸素濃度は５×１０19／ｃｍ3以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
窒化珪素または酸化窒化珪素で形成される第１絶縁層と、前記第１絶縁層に接する陽極と、前記陽極上に有機化合物で形成される発光層と、前記有機化合物の層に接する陰極とを有し、
前記発光層に含まれる酸素濃度は５×１０19／ｃｍ3以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
窒化珪素または酸化窒化珪素で形成される第１絶縁層と、前記第１絶縁層に接する陽極と、前記陽極に接する有機化合物の層と、前記有機化合物の層に接する陰極とを有し、
前記有機化合物の層は、フタロシアニン系または芳香族アミン系の有機化合物で形成される正孔注入層または正孔輸送層を含み、
前記正孔注入層または正孔輸送層における酸素濃度が５×１０19／ｃｍ3以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記有機化合物は、燐光材料を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１または請求項４において、前記有機化合物の層は、蒸着法で成膜した層であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項２または請求項５において、前記発光層は、蒸着法で成膜した層であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項３または請求項６において、前記正孔注入層または正孔輸送層は、蒸着法で成膜した層であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記陽極層または前記陰極層のうち少なくとも一方は、陽極酸化処理によって形成された酸化被膜を有し、
前記酸化被膜は前記有機化合物層を含浸するかまたは前記有機化合物層に接していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記陽極層または前記陰極層のうち少なくとも一方は、ルビジウム以上の原子番号を有する金属からなり、かつ、陽極酸化処理によって形成された酸化被膜を有し、
前記酸化被膜は前記有機化合物層を含浸するかまたは前記有機化合物層に接していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記陽極層は、周期表第４族、第５族、および第６族からなる群より選ばれる少なくとも一種類以上の金属元素からなり、かつ陽極酸化処理によって形成された酸化皮膜を有し、
前記酸化被膜は前記有機化合物層を含浸するかまたは前記有機化合物層に接していることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記金属元素は、チタン、タンタル、またはタングステンであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記陽極層または前記陰極層のうち少なくとも一方と前記有機化合物層との間に、ゾル−ゲル法によって形成された金属酸化物層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記陽極層または前記陰極層のうち少なくとも一方と前記有機化合物層との間に、ゾル−ゲル法によって形成された金属酸化物層を有し、
前記金属酸化物層はルビジウム以上の原子番号を有する金属元素を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記陽極層と前記有機化合物層との間に、ゾル−ゲル法によって形成された金属酸化物層を有し、
前記陽極層および前記金属酸化物層は、周期表第４族、第５族、および第６族からなる群より選ばれる少なくとも一種類以上の金属元素を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記金属酸化物層が有する元素は、チタン、タンタル、またはタングステンであることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記有機化合物層は、ゼオライトを含有するかまたはゼオライトに接触していることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記有機化合物層は、ゼオライトを含有するかまたはゼオライトに接触しており、
前記ゼオライトはルビジウム以上の原子番号を有する金属元素を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
陽極層と、陰極層と、前記陽極層および前記陰極層の間に設けられた有機化合物層とを有する有機ＥＬ素子を用いた発光装置において、
前記有機化合物層は、ゼオライトを含有するかまたはゼオライトに接触しており、
前記ゼオライトはアルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、または希土類元素を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記ゼオライトは、ルビジウム、ストロンチウム、セシウム、バリウム、またはイッテルビウム元素を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップの能動表面の上に集積されかつ能動部品の１つに熱伝導的に接続された電気的には機能しない金属性熱伝導体と、
前記伝導体の下の前記能動部品から放出される熱エネルギの放散を増強するために選定された前記伝導体の位置と、
を有するその能動表面の上に能動部品を有する集積回路チップ。
【請求項２】
下側の薄膜電気相互接続体よりも少なくとも１桁大きい熱コンダクタンスを有し活性表面の上に集積された金属線路と、
外側の熱シンクに前記線路を接続するための装置と、
を備え、
前記線路および前記接続装置は、１個または多数個の選定された能動部品から、熱流束が放散されるべき前記対応する線路および熱シンクまでの前記熱流束に対する温度勾配を大きくするように配置された、
その能動表面の上に能動部品を有する集積回路チップ。
【請求項３】
下側の薄膜電気相互接続体よりも少なくとも１桁大きい熱コンダクタンスを有し能動部品の真上に位置された前記チップの表面に沈着された電力分配線路の金属ネットワークを有し、
前記線路は、その線路の下の選定された能動部品に垂直方向に電気的および熱的に接続されており、更に、
外側の電源に前記線路を接続するように動作することができる導電体と、
前記能動部品および前記線路から離れたところで熱流束に対する温度勾配を大きくするように動作することができる、前記線路に分配された電気的には機能しない付加的な伝導体と、
を有する活性表面の上に能動部品を有する集積回路チップ。
【請求項４】
第１表面および第２表面を有する半導体チップと、
前記第１チップ表面の上に組み立てられ、能動部品と少なくとも１つの金属層とを有し、しかも、少なくとも１つの前記金属層に接触するために複数個の金属充填貫通孔を有する機械的に強固で電気的に絶縁体である被覆体によって保護された、集積回路と、
前記被覆体の上に沈着され、前記能動部品の上に実質的に垂直にパターン化して線路のネットワークを形成し、前記貫通孔と接触し、しかも、少なくとも１つのストレス吸収膜と非腐食性で金属学的に取付け可能である最も外側の膜とを有する、伝導体膜と、
を備え、前記ネットワークは、熱エネルギを伝搬しかつ電力電流およびアース電位を分配するためにパターン化されており、更に、
前記ネットワークの線路を外側の電源に接続する導電体と、
前記線路から外側の熱シンクに熱流を前記線路上を配送するための熱のみを伝導する付加的な伝導体と、
を有するチップ表面の上に付加的な伝導体ネットワークを有する半導体デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のデバイスにおいて、
回路接触体パッドを露出するために前記チップ被覆体の中に開口している複数個の窓と、
チップ取付パッドと、電力およびアースを提供する複数個の第１セグメントと、電気信号を供給する複数個の第２セグメントとを有するリードフレームと、
を有し、前記第２チップ表面は前記チップ取付けパッドに取り付けられており、更に、
前記ネットワーク線路を複数個の前記第１セグメントと接続する電気的・熱的伝導体と、
前記チップ接触体パッドを複数個の前記第２セグメントと接続する導電体と、
を有する前記デバイス。
【請求項６】
請求項４に記載のデバイスにおいて、更に
接合可能でかつハンダ付け可能な複数個の電気的接触体パッドを備えた基板と、
前記基板の中に集積され、かつ前記接触体パッドに熱的に接続された熱シンクと、
前記チップ・ネットワーク線路と前記基板接触体パッドとを接続する電気的・熱的伝導体と、
をさらに有するデバイス。
【請求項７】
請求項４に記載のデバイスにおいて、前記最も外側の金属層は純粋または合金の金、パラジウム、銀、白金、およびアルミニウムから成る群から選定されたものである、前記デバイス。
【請求項８】
請求項５に記載のデバイスにおいて、前記電気的・熱的伝導体は、接合ワイヤまたは接合リボンである前記デバイス。
【請求項９】
請求項６に記載のデバイスにおいて、前記電気的・熱的伝導体は、ハンダ・ボールまたはハンダ・バンプである前記デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の電気フューズ素子の破壊と、これら電気フューズ素子の破壊／非破壊状態の読み出しを選択的に行うフューズ回路であって、
電気フューズ素子を破壊するフューズ素子破壊手段と、
前記電気フューズ素子の破壊／非破壊状態を読み出す読み出し手段とを具備し、
前記フューズ素子破壊手段における電気フューズ素子を破壊するための電流方向と前記読み出し手段における電気フューズ素子の破壊／非破壊状態を読み出すための電流方向を同一にした
ことを特徴とするフューズ回路。
【請求項２】
前記フューズ素子破壊手段による前記電気フューズの破壊時及び前記読み出し手段による前記電気フューズ素子の破壊／非破壊状態の読み出し時に、前記電気フューズ素子の耐圧の高い側から電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載のフューズ回路。
【請求項３】
前記電気フューズ素子はキャパシタであり、このキャパシタの一方の電極は半導体基板中に形成されたウェル領域からなり、前記ウェル領域は複数個のキャパシタで共用され、前記フューズ素子破壊手段による前記キャパシタの破壊時及び前記読み出し手段による前記キャパシタの破壊／非破壊状態の読み出し時に、前記ウェル領域に電圧を印加することを特徴とする請求項１または２に記載のフューズ回路。
【請求項４】
前記読み出し手段は、前記電気フューズ素子に電流を流す電流供給手段と、前記電気フューズ素子を介して流れる電流の大小を検知して電気フューズ素子の破壊／非破壊状態を判断する判定手段とを備え、前記電流供給手段と前記判定手段は、少なくとも前記電気フューズ素子の破壊／非破壊状態を読み出す時に動作させることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１つの項に記載のフューズ回路。
【請求項５】
複数個の電気フューズ素子の破壊と、これら電気フューズ素子の破壊／非破壊状態の読み出しを選択的に行うフューズ回路であって、
電気フューズ素子を破壊するフューズ素子破壊手段と、
前記電気フューズ素子の破壊／非破壊状態を読み出す読み出し手段と、
前記電気フューズ素子の破壊状態を確認する破壊確認手段とを具備し、
前記フューズ素子破壊手段における電気フューズ素子を破壊するための電流方向、前記読み出し手段における電気フューズ素子の破壊／非破壊状態の読み出すための電流方向、及び前記破壊確認手段における電気フューズ素子の破壊状態を確認するための電流方向をそれぞれ同一にした
ことを特徴とするフューズ回路。
【請求項６】
前記読み出し手段は、電気フューズ素子に電流を流す第２の電流供給手段と、電気フューズ素子を介して流れる電流の大小を検知して電気フューズ素子の破壊／非破壊状態を判断する判定手段とを備え、前記第２の電流供給手段と前記判定手段は、少なくとも電気フューズ素子の破壊／非破壊状態を読み出しする時に動作させることを特徴とする請求項５に記載のフューズ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の基板と、
前記基板上に配設され、前記第１導電型のＧａＰから実質的になる第１接着層と、
前記第１接着層上に配設され、前記第１接着層と結晶の面方位が一致し、前記第１導電型のＩｎｘＧａｙＰ（ただし、０≦ｘ，ｙ≦1、且つｘ＋ｙ＝１）から実質的になる第２接着層と、
前記第２接着層上に順次配設された前記第１導電型の第１クラッド層と活性層と第２導電型の第２クラッド層とを有する発光層と、
を具備し、
前記活性層、前記第１クラッド層、および前記第２クラッド層は、ＩｎｘＧａｙＡｌｚＰ（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、且つ０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１）から実質的になることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記第１接着層が、前記基板の（−１００）面から［０−１−１］方向に７乃至１６°の範囲で傾斜することを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記第１接着層および前記第２接着層の不純物濃度が１×１０18〜１×１０19ｃｍ-3であることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記第２クラッド層上に配設され、前記第２導電型のＩｎｘＧａｙＡｌｚＰ（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、且つ０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１）から実質的になる電流拡散層と、
前記電流拡散層上に配設され、ＩｎｘＧａｙＡｌｚＰ（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、且つ０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１）から実質的になる、電流ブロック層と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
ｎ型のＧａＰから実質的になる基板と、
前記基板上に配設されたｎ型の接着層と、
前記接着層上に順次配設された、ｎ型の第１クラッド層と活性層とｐ型の第２クラッド層とを有する発光層と、
前記第２クラッド層上に配設され、ｐ型のＧａＡｌＡｓから実質的になる電流拡散層と、
を具備し、
前記活性層、前記第１クラッド層、および前記第２クラッド層は、ＩｎｘＧａｙＡｌｚＰ（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、且つ０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１）から実質的になることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項６】
前記電流拡散層上に配設された電極と、
前記電極上に配設された導電性の電極層と、
をさらに具備し、
前記電極層は、導電性のマウント層上に配設され、前記電極層と前記マウント層とは共晶化されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記活性層が多重量子井戸構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項８】
第１導電型のＧａＡｓから実質的になる第１基板上に前記第１導電型のＧａＡｓから実質的になるバッファ層を形成し、前記バッファ層上に前記第１導電型の電流拡散層を形成し、前記電流拡散層上に前記第１導電型の第１クラッド層を形成し、前記第１クラッド層上に活性層を形成し、前記活性層上に第２導電型の第２クラッド層を形成し、前記第２クラッド層上に前記第２導電型のＩｎＧａＰから実質的になる第１接着層を形成することにより、第１半導体層を形成する工程と、
前記第２導電型のＧａＰから実質的になる第２基板上に前記第２導電型のＧａＰから実質的になる第２接着層を形成することにより、第２半導体層を形成する工程と、
前記第１接着層と前記第２接着層とを接合界面として、前記第１半導体層と前記第２半導体層とを接合する工程と、
前記第１基板および前記バッファ層を除去する工程と、
を具備し、
前記電流拡散層、前記活性層、前記第１クラッド層、および前記第２クラッド層は、ＩｎｘＧａｙＡｌｚＰ（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、且つ０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１）から実質的になることを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項９】
ｎ型のＧａＡｓから実質的になる基板上にｐ型のエッチングストップ層を形成する工程と、
前記エッチングストップ層上にｐ型のＧａＡｓから実質的になるコンタクト層を形成する工程と、
前記コンタクト層上にｐ型のＩｎＧａＡｌＰまたはｐ型のＧａＡｌＡｓから実質的になる電流拡散層を形成する工程と、
前記電流拡散層上にｐ型の第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１クラッド層上に活性層を形成する工程と、
前記活性層上にｎ型の第２クラッド層を形成する工程と、
前記第２クラッド層上にｎ型の接着層を形成する工程と、
前記接着層上にｎ型のＧａＰから実質的になる半導体層を形成する工程と、
前記基板および前記エッチングストップ層を除去する工程と
を具備し、
前記エッチングストップ層、前記活性層、前記第１クラッド層、前記第２クラッド層、および前記接着層は、ＩｎｘＧａｙＡｌｚＰ（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、且つ０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１）から実質的になることを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、上記活性層５上にｐ−クラッド層４、第１接着層３が、ＭＯＣＶＤにより順次堆積される。この後、ｐ−クラッド層４、第１接着層３に例えばＤＭＺ（ジメチル亜鉛）を材料として不純物としての亜鉛がドープされる。このようにして、第1の半導体層（第1のウェハ）１４が形成される。第１接着層３の不純物濃度は、１×１０18ｃｍ-3〜１×１０19ｃｍ-3に設定される必要があり、最適値は例えば３〜４×１０18ｃｍ-3である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
続いて、図２（ｂ）に示すように、ＧａＰ基板１上に、例えばＴＭＧ及びホスフィンを使用して、ＭＯＣＶＤにより、第２接着層２が形成される。この後、第２接着層２にＤＭＺを用い、不純物としての亜鉛がドープされる。第２接着層２の不純物濃度は１×１０18ｃｍ-3〜１×１０19ｃｍ-3に設定される必要があり、最適値は例えば３〜４×１０18ｃｍ-3である。このようにして、第２の半導体層（第２のウェハ）１５が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、第１接着層３、第２の接着層２の各キャリア濃度を１×１０18ｃｍ-3以上としている。こうすることによって、接合界面が空乏層化することを防ぐことができる。このため、第１、第２接着層のキャリア濃度と動作電圧の関係を表す図５に示すように、動作電圧を低減することができる。さらに、面方位を一致させることにより、一致させないときに比べ、動作電圧をより低下させることができ、２．１Ｖ以下まで、低減化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ユーザは、ユーザ端末機２、４を利用して、トレードサービスプロバイダ６にアクセスし、トレードサービスプロバイダ６が提供する種々のサービス（例えばポイントの交換や換金）を受けることができる。その際、トレードサービスプロバイダ６は、適宜、ポイントサービス提供業者サーバ８、１０にアクセスして、ユーザの累積ポイント数を照会したり書き換えたりする。そしてトレードサービスプロバイダ６は、処理の結果をユーザ端末機２、４に通知して処理を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このようにして適当な交換条件を選出すると（Ｓ６５）、トレードサービスプロバイダ６は、ポイント交換結果をポイントサービス提供業者サーバ８、１０が管理している累積ポイント数に反映させるために、ポイントサービス提供業者サーバ８、１０に対してポイント数変更通知を行う（Ｓ６６）。具体的には、ポイントの増減数と、ユーザ情報データベース１６に登録されている顧客特定情報を含む信号を、ポイント交換の対象となったポイントサービスのポイントサービス提供業者サーバ８、１０にそれぞれ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ポイントサービス提供業者サーバ８、１０は、ポイント数変更通知を受けて、顧客情報データベース１２、１４内の累積ポイント数を変更し（Ｓ７２）、トレードサービスプロバイダ６に対して変更完了通知を行う（Ｓ７３）。トレードサービスプロバイダ６は、変更完了通知を受けて、ポイント交換に関係したユーザのユーザ端末機２、４に対してそれぞれポイント交換完了通知を行う（Ｓ６７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
換金額を算定すると（Ｓ９５）、トレードサービスプロバイダ６は、ポイント換金結果をポイントサービス提供業者サーバ８、１０が管理している累積ポイント数に反映するために、ポイントサービス提供業者サーバ８、１０に対してポイント数変更通知を行う（Ｓ９６）。具体的には、ポイント数の増減数と、ユーザ情報データベース１６に登録されている顧客特定情報を含む信号を、ポイント換金の対象となったポイントサービスのポイントサービス提供業者サーバ８、１０にそれぞれ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に電極が設けられているとともに容器内に封入物を有するアーク放電容器であって、
Ｙ2Ｏ3、Ｓｃ2Ｏ3、Ｄｙ2Ｏ3、Ｔｂ2Ｏ3又はこれらの混合物を５ｐｐｍ以上含有することを条件として、以下のドーパントを以下の比率（ｐｐｍ）で含有するアルミナからなるアーク放電容器。
ＭｇＯ： ５０−１５００
ＨＦＯ2： １００−１５００
ＺｒＯ2： ０−７００
Ｙ2Ｏ3： ０−３００
Ｓｃ2Ｏ3： ０−１０００
Ｄｙ2Ｏ3： ０−１０００
Ｔｂ2Ｏ3： ０−１０００
【請求項２】
前記封入物がナトリウムを含む、請求項１記載の発明。
【請求項３】
前記封入物がさらにキセノンを含む、請求項２記載の発明。
【請求項４】
内部に放電空間が形成された容器、
容器を気密封止するエンド部材、
エンド部材を貫通する電気リード、及び
エンド部材を貫通する電気リードの端部に設けられた電極を備えてなる高圧ナトリウム蒸気放電ランプであって、
上記放電空間はナトリウムと始動ガスを含み、
上記容器が、Ｙ2Ｏ3、Ｓｃ2Ｏ3、Ｄｙ2Ｏ3、Ｔｂ2Ｏ3又はこれらの混合物を５ｐｐｍ以上含有することを条件として、以下のドーパントを以下の比率（ｐｐｍ）で含有するセラミックからなる、ランプ。
ＭｇＯ： ５０−１５００
ＨＦＯ2： １００−１５００
ＺｒＯ2： ０−７００
Ｙ2Ｏ3： ０−３００
Ｓｃ2Ｏ3： ０−１０００
Ｄｙ2Ｏ3： ０−１０００
Ｔｂ2Ｏ3： ０−１０００
【請求項５】
前記アルミナが１００ｐｐｍ以上のＺｒＯ2を含有する、請求項１又は４に記載の発明。
【請求項６】
前記アルミナがＳｃ2Ｏ3＞０を含有する、請求項１又は４に記載の発明。
【請求項７】
前記アルミナがＤｙ2Ｏ3＞０を含有する、請求項１又は４に記載の発明。
【請求項８】
前記アルミナがＴｂ2Ｏ3＞０を含有する、請求項１又は４にに記載の発明。
【請求項９】
前記アルミナがＹ2Ｏ3＞０を含有する、請求項１又は４に記載の発明。
【請求項１０】
前記アルミナがＹ2Ｏ3、Ｓｃ2Ｏ3、Ｄｙ2Ｏ3、Ｔｂ2Ｏ3の２種類以上を含む、請求項１又は４に記載の発明。
【請求項１１】
Ｙ2Ｏ3、Ｓｃ2Ｏ3、Ｄｙ2Ｏ3、Ｔｂ2Ｏ3又はこれらの混合物を５ｐｐｍ以上含有することを条件として、以下のドーパントを以下の比率（ｐｐｍ）で含有するセラミック材料からなる発光管。
ＭｇＯ： ５０−１５００
ＨＦＯ2： １００−１５００
ＺｒＯ2： ０−７００
Ｙ2Ｏ3： ０−３００
Ｓｃ2Ｏ3： ０−１０００
Ｄｙ2Ｏ3： ０−１０００
Ｔｂ2Ｏ3： ０−１０００
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
４．密閉型ニッケル−カドミウム蓄電池の作製
以上のようにして得られた各カドミウム負極ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｘ，ｙを用いて、これらを所定の大きさに切断するとともに、公知の焼結式ニッケル正極板をナイロン不織布製のセパレータを介して対向するように卷回してそれぞれ電極体とした。これらの電極体をそれぞれ缶内に挿入した後、これらの缶内に２５質量％の水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）を注液し、密閉して、ニッケル−カドミウム蓄電池（公称容量が１３００ｍＡｈのもの）Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｘ，Ｙを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】環境マネジメント支援システムおよび環境マネジメント支援プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境調査結果によって抽出された環境側面要素およびこの環境側面要素が環境に及ぼす環境影響評価項目を格納する環境情報ファイルと、
前記環境情報ファイルの中から前記環境側面要素が選択されたとき、前記環境影響評価項目を元に著しい環境側面の特定を行う環境側面特定手段と、
特定された著しい環境側面を配慮した環境目的・目標及び環境管理計画の策定を行う計画策定手段と、
を備えたことを特徴とする環境マネジメント支援システム。
【請求項２】
環境保全活動のマネジメントに関する手順を定めた規定文書を格納する規定文書ファイルと、
前記規定文書の最新版を維持し提供する規定文書提供手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の環境マネジメント支援システム。
【請求項３】
環境調査結果によって抽出された環境側面要素及びこの環境側面要素が環境に及ぼす環境影響評価項目を環境情報ファイルに格納する処理と、
前記環境情報ファイルの中から環境側面要素を選択した時に、前記環境影響評価項目を基に著しい環境側面の特定を行う処理と、
特定された著しい環境側面を配慮した環境目的・目標及び環境管理計画の策定を行う処理と、
策定された環境管理計画に対する活動実績の評価を行う処理と、
前記著しい環境側面の特定、前記環境管理計画及び前記活動実績に関する帳票を出力する処理と、
を行う環境マネジメント支援プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために提供されるものであり、その請求項１に係る発明は、環境調査結果によって抽出された環境側面要素及びこの環境側面要素が環境に及ぼす環境影響評価項目を格納する環境情報ファイルと、前記環境情報ファイルの中から前記環境側面要素が選択されたとき、前記環境影響評価項目を基に著しい環境側面の特定を行う環境側面特定手段と、特定された著しい環境側面を配慮した環境目的・目標及び環境管理計画の策定を行う計画策定手段と、策定された環境管理計画に対する活動実績の評価を行う実績評価手段と、前記著しい環境側面の特定、前記環境管理計画及び前記活動実績に関する帳票を出力する帳票出力手段と、を備えた環境マネジメント支援システムである。
また、請求項３にかかる発明は、環境調査結果によって抽出された環境側面要素及びこの環境側面要素が環境に及ぼす環境影響評価項目を環境情報ファイルに格納する処理と、
前記環境情報ファイルの中から環境側面要素を選択した時に、前記環境影響評価項目を基に著しい環境側面の特定を行う処理と、特定された著しい環境側面を配慮した環境目的・目標及び環境管理計画の策定を行う処理と、策定された環境管理計画に対する活動実績の評価を行う処理と、前記著しい環境側面の特定、前記環境管理計画及び前記活動実績に関する帳票を出力する処理と、を行う環境マネジメント支援プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＳＯ審査支援システムおよびＩＳＯ審査支援プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ審査対象データを集中管理する情報収集機構と、その情報収集機構により調製された前記ＩＳＯ審査対象データにより、外部認証機関からのＩＳＯ資格認証状態を維持管理するための企画、実施、検証及び改善行動の手順案作成手段を備えたＩＳＯ審査支援システム において、構成員名簿に基づく各人別の業務並びに教育研修の履修予定及びそれらの履歴に基づき資格処遇を管理する人事管理手段と、その人事管理手段から人事情報を検索する人事情報検索手段と、前記ＩＳＯ資格認証状態を維持管理するために必要な内部監査を実行し合否判定の権限を有する者を明示した有資格者台帳と、その有資格者台帳の記載事項を前記人事管理手段に反映させ得る人事情報更新手段を備えたことを特徴とするＩＳＯ審査支援システム 。
【請求項２】
択一問題形式による教育研修プログラムと、当該択一問題に所定の正答率を達成した者に対して、当該教育研修プログラムを履修した旨の認証を与える認証手段と、その認証手段に関連して逐次更新される人事情報更新手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＩＳＯ審査支援システム 。
【請求項３】
ＩＳＯ審査対象データを集中管理する情報収集機構と、その情報収集機構により調製された前記ＩＳＯ審査対象データにより、外部認証機関からのＩＳＯ資格認証状態を維持管理するための企画、実施、検証及び改善行動の手順案作成手段を備えたＩＳＯ審査支援システム において、構成員名簿に基づく各人別の業務並びに教育研修の履修予定及びそれらの履歴に基づき資格処遇を管理する人事情報管理処理と、その人事管理手段から人事情報を検索する人事情報検索処理と、前記ＩＳＯ資格認証状態を維持管理するために必要な内部監査を実行し合否判定の権限を有する者を明示した有資格者台帳と、その有資格者台帳の記載事項を前記人事管理手段に反映させ得る人事情報更新処理を実行することを特徴とするＩＳＯ審査支援プログラム 。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ＩＳＯ審査対象データを集中管理する情報収集機構と、その情報収集機構により整えられた前記ＩＳＯ審査対象データにより、外部認証機関からのＩＳＯ資格認証状態を維持管理するための企画、行動、検証及び改善行動の手順案作成手段を備えたＩＳＯ審査支援システム において、構成員名簿に基づく各人別の業務並びに教育研修の履修予定及びそれらの履歴に基づき資格処遇を管理する人事管理手段と、その人事管理手段から人事情報を検索する人事情報検索手段と、前記ＩＳＯ資格認証状態を維持管理するために必要な内部監査を実行し合否判定の権限を有する者を明示した有資格者台帳と、その有資格者台帳の記載事項を前記人事管理手段に反映させ得る人事情報更新手段を備えたＩＳＯ審査支援システムである。
また、請求項３に係る発明は、ＩＳＯ審査対象データを集中管理する情報収集機構と、その情報収集機構により調製された前記ＩＳＯ審査対象データにより、外部認証機関からのＩＳＯ資格認証状態を維持管理するための企画、実施、検証及び改善行動の手順案作成手段を備えたＩＳＯ審査支援システム において、構成員名簿に基づく各人別の業務並びに教育研修の履修予定及びそれらの履歴に基づき資格処遇を管理する人事情報管理処理と、その人事管理手段から人事情報を検索する人事情報検索処理と、前記ＩＳＯ資格認証状態を維持管理するために必要な内部監査を実行し合否判定の権限を有する者を明示した有資格者台帳と、その有資格者台帳の記載事項を前記人事管理手段に反映させ得る人事情報更新処理を実行することを特徴とするＩＳＯ審査支援プログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、前記ＩＳＯ有資格者台帳と教育研修は密接に関連しており、略同一の管理手法により対応できる。何故ならば、有資格者足り得るための専門教育が義務付けられているからである。又、このようなＩＳＯの観点から教育研修の対象者を抽出する（Ｓ４）。ただし、具体的な抽出項目が定められ次第、そのための抽出プログラムは容易に組めるし、むしろ汎用ソフトでカレンダー連動の管理する程度なので、その説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ実地検証データを集中管理する情報収集機構と、
その情報収集機構により調製された前記ＩＳＯ実地検証データにより、外部認証機関からの資格認証状態を維持するＩＳＯ審査システムにおいて、
ＩＳＯ内部監査及びまたは外部審査に関する有資格者が画像情報を用いた遠隔通信により実地検証する実地検証手段と、
前記有資格者を認証する認証情報の適宜入力により承認する電子承認手段
を備えたことを特徴とするＩＳＯ実地検証システム。
【請求項２】
前記有資格者が承認に用いる印鑑の印影を画像情報として登録する印鑑登録手段と、
電子承認の結果に対応して前記ＩＳＯ実地検証データを所定の書式に調製した帳票の承認権者押印欄に前記印影が適宜選択的に表示される印影表示手段
を備えたことを特徴とする請求項1に記載のＩＳＯ実地検証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ＩＳＯ実地検証データを集中管理する情報収集機構と、その情報収集機構により調製された前記ＩＳＯ実地検証データにより、外部認証機関からの資格認証状態を維持するＩＳＯ審査システムにおいて、ＩＳＯ内部監査及び又は外部審査に関する有資格者が画像情報を用いた遠隔通信により実地検証する実地検証手段と、前記有資格者を認証する認証情報の適宜入力により承認する電子承認手段を備えた。このようにしたことにより、事業所が遠隔地に展開していても、ＩＳＯの管理本部等の所在する遠隔地からの遠隔承認も可能となり、従来は前記有資格者が出張を余儀なくされていた実地検証の大部分を省略し、時間と費用を節約できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記有資格者が承認に用いる印鑑の印影を画像情報として登録する印鑑登録手段と、前記電子承認手段の結果に対応してＩＳＯ実地検証データを所定の書式に調製した帳票の承認権者押印欄に前記印影が適宜選択的に表示される印影表示手段を備えた。このようにしたことにより、遠隔地に所在する被実地検証箇所で発行する前記帳票の承認権者押印欄にも、前記有資格者が前記電子承認手段により、遠隔地から承認の意思表示の認証情報を入力するだけで完結する。そして、前記帳票の電子データ保管が可能となり、完全にペーパーレスのＩＳＯ対応となり、ＩＳＯ導入及びＩＳＯ認定状態の維持にまつわる書類作成及びその管理の負担が軽減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
その際、従来から阻害要因になっていた、承認印の押印問題があった。そこで、前記ＩＳＯ実地検証データを所定の書式に調製した帳票の承認権者押印欄に、前記有資格者を認証する認証情報の適宜入力により承認する電子承認手段を備えた。ただし、この認証情報による電子承認手段６そのものに関しては、既に電子商取引等で周知なので、説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
要するに、この実地検証画像データ２１を用いて、ＩＳＯ審査を遠隔実施し、その承認の意思表示まで、認証情報により遠隔承認することこそが、本発明の要旨である。このようにしたことにより、前記複数の拠点が遠隔地に展開していても、ＩＳＯの管理本部等の所在する遠隔地からの遠隔承認も可能となり、従来は前記有資格者の大部分が出張を余儀なくされていた実地検証を省略し、時間と費用を節約できるようになった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、前記有資格者が承認に用いる印鑑の印影を、画像情報として登録する印鑑登録手段７があれば、前記有資格者を認証するＩＤコード及びパスワード等の認証情報が適宜入力され、本人の認証がなされたことに対応して、登録済みの当該印影画像を、押印すべき所定の承認印の押印欄に画像合成する（図示せず）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従来は、遠隔地に所在する被実地検証事業所で発行する管理帳票の承認権者押印欄に、前記有資格者の大部分がその遠隔地に出張を余儀なくされた上で、当該被実地検証事業所で押印することにより、初めて完成する承認の行為であった。このように手間と時間のかかる承認の行為を、前記のような新しい組合せでなるＩＳＯ実地検証システム にしたことより、前記有資格者が遠隔地から実地検証を済ませたならば、前記電子承認手段６により、前記認証情報を用いて審査承認の意思表示するだけで完結する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
尚、テキストデータが主体の文字及び罫線でなる管理帳票データ２２を適宜に情報通信し、しかるべき承認を得た後に、前記印影の画像情報が管理帳票データ２２の所定欄に貼付けられて保存され、この管理帳票データ２２を適宜に閲覧したならば、従来からある、前記有資格者の押印された帳票が自然な見栄えで画面表示されるので、実質上、書面でファイリングされていることに変わりない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために、式(１)の化合物の種々の塩やそれらの水和物について鋭意研究を進めた結果、特開平７−２４２６４６号公報には具体的な記載のない、式(１)の化合物のパラトルエンスルホン酸塩の水和物、特に２水和物が優れたフィブリノーゲン受容体拮抗作用を有し、しかも吸湿性がないことを見いだし、本発明を完成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
試験例１
試料は実施例で得られた化合物１及び式(１)の化合物の２水和物を用いた。  
約１００ｍｇの試料を秤量瓶にとり、その重量を正確に測定した。秤量瓶に量りとった試料を特定の飽和塩溶液を用いることによって特定の相対湿度に設定されたデシケーター中あるいは所定の相対湿度に設定された恒温恒湿器(タバイエステックSH-220型)中で２５℃にて保存した。  
保存３０日後の試料の重量を測定して重量の変動率を算出して吸湿性の指標とした。その結果を図１に示した（図中の対照化合物は式(１)の化合物の２水和物である。）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の重合したモノビニル芳香族化合物からなる樹脂末端ブロック及び重合した共役ジエンからなるエラストマー中間部ブロックを有する水素化されたエラストマー性ブロックコポリマー；
可塑剤；及び
スチレン−アクリロニトリルでグラフト化されたエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム；
を含む熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
オーバーモールドされた極性ポリマー成形物の製造方法であって、
請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物を押出し、押出物を作製すること；
極性ポリマーを含む成形物を作製すること；及び
極性ポリマー上に押出物を成形し、オーバーモールドされた極性ポリマー成形物を作製すること；
からなる上記製造方法。
【請求項３】
極性ポリマーを含む第１層、及び請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物を含み、第１層上にオーバーモールドされた第２層を含むオーバーモールドされた極性ポリマー成形物。
【請求項４】
請求項３に記載のオーバーモールドされた極性ポリマー成形物を含むことを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
i)  酸化物のモル比として無水塩基について、下記式：
１００ＸＯ２  ：１０Ｙ２  Ｏ３  以下：１０Ｍ２  Ｏ以下
（式中、Ｘはケイ素および／またはゲルマニウムであり、
Ｙは次の元素、すなわちアルミニウム、鉄、ガリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、ジルコニウム、モリブデン、ヒ素、アンチモン、クロムおよびマンガンからなる群から選ばれ、
Ｍは少なくとも１つの（元素周期表IA族の）アルカリ金属カチオンおよび／またはアンモニウムおよび／または水素である）により表される化学組成物、および
ii) 該組成物が、焼成形態で次の表２に示される結果を有するＸ線回折図表を示すこと、
【表２】
1998101327.tif 000001
により特徴づけられるゼオライト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項によるゼオライト又は請求項９〜１５のいずれか１項により調製されるゼオライトを含む触媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、水素型ゼオライトNU-88 は、
i)  酸化物のモル比として無水塩基について、下記式：
１００ＸＯ２  ：１０Ｙ２  Ｏ３  以下：１０Ｍ２  Ｏ以下
（式中、Ｘはケイ素および／またはゲルマニウムであり、
Ｙは次の元素、すなわちアルミニウム、鉄、ガリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、ジルコニウム、モリブデン、ヒ素、アンチモン、クロムおよびマンガンからなる群から選ばれ、
Ｍは少なくとも１つの（元素周期表IA族の）アルカリ金属カチオンおよび／またはアンモニウムおよび／または水素である）により表される化学組成物、および
ii) 該組成物が、粗合成形態で表２（表４）に示される結果を有するＸ線回折図表を示すこと、
により特徴付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融紡糸操作におけるポリ（アリーレンスルフィド）の加工性を改善するための方法であって、溶融紡糸する前に該ポリ（アリーレンスルフィド）をイオン性バリウムの供給源及び滑剤で処理することを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ポリ（アリーレンスルフィド）がバリウム含有水酸化物及びその塩より成る群から選択される少なくとも１種のバリウム含有化合物で処理される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、酢酸バリウム、硝酸バリウム、亜硝酸バリウム、硫酸バリウム及びクエン酸バリウムより成る群から選択される１種以上のバリウム化合物の水溶液でポリ（アリーレンスルフィド）をイオン洗浄することによりポリ（アリーレンスルフィド）がバリウム化合物で処理される方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、バリウム化合物が酢酸バリウムである方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、バリウム化合物での処理によってポリ（アリーレンスルフィド）に約 0.05 から約 2.0重量％のバリウムが供給される方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、ポリ（アリーレンスルフィド）がポリフェニレンスルフィドである方法。
【請求項７】
溶融紡糸操作におけるポリ（アリーレンスルフィド）の加工性を改善するための方法であって、該ポリ（アリーレンスルフィド）を溶融体中に分散可能な少なくとも１種のバリウム含有化合物及び滑剤で処理することを含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、バリウム化合物が溶融ブレンドによりポリ（アリーレンスルフィド）中に組み込まれる方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、バリウム含有化合物での処理によってポリ（アリーレンスルフィド）に約 0.05 から約 2.0重量％のバリウムが供給される方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、バリウム含有化合物が水酸化バリウム８水和物である方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、ポリ（アリーレンスルフィド）がポリフェニレンスルフィドである方法。
【請求項１２】
(a) ポリ（アリーレンスルフィド）；
(b) 溶融分散可能なバリウム化合物；及び
(c) 滑剤
を含む溶融ブレンドポリ（アリーレンスルフィド）組成物であって、溶融紡糸操作における加工性が改善されている組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の溶融ブレンド物であって、滑剤が溶融ポリ（アリーレンスルフィド）中に十分に溶解して加工中に該溶融体の表面に移動する溶融ブレンド物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の溶融ブレンド物であって、ポリ（アリーレンスルフィド）がポリ（フェニレンスルフィド）である溶融ブレンド物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の溶融ブレンド物であって、滑剤が脂肪酸、その塩、脂肪酸エステル、ワックスエステル、グリセロールエステル、グリコールエステル、脂肪アルコールエステル、複合エステル、及びそれらの混合物より成る群から選択される溶融ブレンド物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の溶融ブレンド物であって、バリウム化合物がポリマーに約 0.05 から約 2.0重量％のバリウムを供給するのに十分な量で存在する溶融ブレンド物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の溶融ブレンド物であって、バリウム化合物が水酸化バリウム８水和物である溶融ブレンド物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の溶融ブレンド物であって、水酸化バリウム８水和物がポリ（アリーレンスルフィド）に約 0.05 から約 0.5重量％のバリウムを供給するのに十分な量で存在する溶融ブレンド物。
【請求項１９】
請求項１６に記載の溶融ブレンド物であって、ポリ（アリーレンスルフィド）の溶融粘度が 1200 sec -1及び 310℃で約 50 ないし約 500 Pa.sec.である方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の溶融ブレンド物であって、滑剤がポリオレフィンワックスである溶融ブレンド物。
【請求項２１】
請求項１６に記載の溶融ブレンド物であって、滑剤がペンタエリスリトールテトラステアレートである溶融ブレンド物。
【請求項２２】
請求項１６に記載の溶融ブレンド物であって、滑剤がステアリン酸カルシウムである溶融ブレンド物。
【請求項２３】
請求項１６に記載の溶融ブレンド物であって、滑剤がポリエチレンワックスである溶融ブレンド物。
【請求項２４】
請求項１６に記載の溶融ブレンド物であって、さらに充填剤、抗酸化剤、熱安定剤、紫外線安定剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、及び顔料より成る群から選択される少なくとも１種の追加の成分を更に含む溶融ブレンド物。
【請求項２５】
ポリ（アリーレンスルフィド）ファイバーを製造するための方法であって：
(a) ファイバー形成ポリ（アリーレンスルフィド）を紡糸口金を通して紡糸カラム内に溶融押出する工程；
(b) 得られたフィラメントを急冷ガスで冷却する工程；及び
(c) 冷却したフィラメントを紡糸カラムから回収する工程
を含み、前記ポリ（アリーレンスルフィド）が滑剤とバリウム含有水酸化物及び塩より成る群から選択される少なくとも１種の化合物とで処理されていた方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法であって、バリウム含有化合物がポリ（アリーレンスルフィド）に約 0.05 から約 2.0重量％のバリウムを供給するのに十分な量で存在する方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法であって、バリウム含有化合物が水酸化バリウム８水和物である方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法であって、滑剤が脂肪酸、その塩、脂肪酸エステル、ワックスエステル、グリセロールエステル、グリコールエステル、脂肪アルコールエステル、複合エステル及びそれらの混合物より成る群から選択される滑剤である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、利用可能なポリオール成分Ａ）は、少なくとも２個のイソシアネート反応性水素原子を含み且つａ）ｉ）少なくとも５００のＯＨ価をもつ付加物とｉｉ）ヒマシ油の混合物、及び／又はｂ）ｉ）少なくとも５００のＯＨ価をもつ付加物をｉｉ）ヒマシ油と反応させることにより得られる１種以上の反応生成物を含むポリオール１）を、成分Ａ）の総重量を基にして８０〜１００重量％の量で含む。
ポリオール成分Ａ）１）は（Ａ）１）の総重量を基にして）１００重量％の混合物ａ）、（Ａ）１）の総重量を基にして）１００重量％の１種以上の反応生成物ｂ）、又はａ）とｂ）の両者を含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に好ましい化合物としては、例えば２，４−及び２，６−トルイレンジイソシアネートとこれらの異性体（「ＴＤＩ」）の種々の混合物、アニリン−ホルムアルデヒド縮合後にホスゲン化により製造されるようなポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（「粗ＭＤＩ」）、カルボジイミド基、ウレタン基、アロファネート基、イソシアヌレート基、尿素基又はビウレット基を含むポリイソシアネート（「変性ポリイソシアネート」）、特に２，４−及び２，６−トルイレンジイソシアネート又は４，４’−及び／又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートから誘導される変性ポリイソシアネート等の工業的に容易に入手可能なポリイソシアネートが挙げられる。
ポリイソシアネート成分は上記イソシアネートの１種と少なくとも１個のヒドロキシル基を含む有機化合物のプレポリマーでもよい。プレポリマーの形成に利用可能な有機化合物としては、例えば１〜４個のヒドロキシル基を含み、６０〜１，４００の分子量をもつポリエーテルポリオール類又はポリエステルポリオール類が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５００と５００，０００の間の数平均分子量を有するポリジエンポリオールを（ｂ）１分子当たり２個またはそれ以上のイソシアネート基を有するイソシアネートまたはイソシアネートプレポリマーと反応させ、そして次いでこの反応生成物を１０．５未満の溶解性パラメータにより決定される低極性を有する芳香族硬化剤で硬化させることからなる方法により得られ得る注型ポリウレタン。
【請求項２】
請求項１に記載の注型ポリウレタンを含有する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
共重合反応に際しては、共重合反応を阻害せずかつ加硫物性を損わない程度(約20モル%以下)の他のフッ素化オレフィンや各種のオレフィン化合物またはビニル化合物などを共重合させることもできる。他のフッ素化オレフィンとしては、例えばモノフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、トリフルオロプロペン、ペンタフルオロプロペン、ヘキサフルオロイソブチレン、クロロトリフルオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン等が用いられ、またオレフィン化合物またはビニル化合物としては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、トリフルオロスチレン等が用いられる。これらの内、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、メチルビニルエーテル等の少なくとも一種が好んで用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
有機過酸化物としては、例えば2,5-ジメチル-2,5-ビス(第3ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ビス(第3ブチルパーオキシ)ヘキシン-3、ベンゾイルパーオキシド、ビス(2,4-ジクロロベンゾイル)パーオキシド、ジクミルパーオキシド、ジ第3ブチルパーオキシド、第3ブチルクミルパーオキシド、第3ブチルパーオキシベンゼン、1,1-ビス(第3ブチルパーオキシ)-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジヒドロキシパーオキシド、α,α´-ビス(第3ブチルパーオキシ)-p-ジイソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ビス(ベンゾイルパーオキシ)ヘキサン、第3ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が使用される。