Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月8日(2003.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2004502767.tif 000001
〔式中、Ｒは、水素、アルキル、アルコキシ、ベンジルまたはフェネチルであり；
Ｒ１は、水素またはアルキルであり；
Ｘは、Ｃ（Ｒ２Ｒ３）を表し、ｍは１、２もしくは３の整数であるか、または、
Ｘは、酸素、硫黄もしくはＮＨを表し、ｍは１であり；
Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素または低級アルキルである〕
の化合物および式Ｉのカルボン酸の薬学的に有効な塩。
【請求項２】
ＸがＣＲ２Ｒ３であり、ｍが２である、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が水素である、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
５−〔２−（３−ヘキシル−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロナフタレン−２−イル）ビニル〕チオフェン−２−カルボン酸である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
５−〔２−（３−ペンチル−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロナフタレン−２−イル）ビニル〕チオフェン−２−カルボン酸である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が水素である式Ｉの化合物の、薬学的に許容し得る塩が、アルカリもしくはアンモニウムなどの薬学的に許容し得る塩基から形成された塩または置換アンモニウム塩である、請求項１〜５のいずれか１項記載の式Ｉの化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の１種以上の化合物および薬学的に許容し得る賦形剤を含有する医薬。
【請求項８】
肺気腫および関連肺疾患を治療するための、請求項７記載の医薬。
【請求項９】
肺気腫および関連肺疾患の治療に有用な医薬を製造するための、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
実施例XVII（表１エントリー１５）
11-シクロプロピル-5,11-ジヒドロ-4-メチル-8-｛2-｛(1-オキシド-4-キノリニル)オキシ｝エチル｝-6H-ジピリド[3,2-b:2',3'-e][1,4]ジアゼピン-6-オン
実施例XIVの手順と同様の手順を用いて、11-シクロプロピル-5,11-ジヒドロ-4-メチル-8-｛2-(4-キノリニルオキシ)エチル｝-6H-ジピリド[3,2-b:2',3'-e][1,4]ジアゼピン-6-オン（37.1mg、0.085mmol）から白色固体の標記化合物を得た（35mg、91％）。MS(ESI) m/z 454 (MH)+。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表４】
2004502787.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本明細書に一例として記載したパラポックスウイルス ovis ＮＺ−２は、European Collection of Cell Cultures, Centre for Applied Microbiology and Research, Porton Down, Salisbury, Wiltshire, SP4 0JG, United Kingdomにおいて２００１年７月１０日に寄託された。受託番号はＥＣＡＣＣ−０１０７１００６である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月5日(2003.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトロウイルス感染症の治療において、同時、別々または連続して使用するための混合調製物として、哺乳動物におけるレトロウイルス感染症に対して相乗効果をもたらすようにそれぞれの割合で、
（ａ）ピラノ［２，３−ｄ：６，５−ｄ’］ジピリミジンの１つ以上の誘導体、および
（ｂ）該レトロウイルスの進入および／または複製に関与する１つ以上のレトロウイルスタンパク質または細胞タンパク質に対して有効な薬物を含む１つ以上の抗レトロウイルス薬
を含有する製造物。
【請求項２】
前記薬物（ｂ）の１つが、プロテアーゼ阻害剤である、請求項１に記載の製造物。
【請求項３】
前記薬物（ｂ）の１つが、逆転写酵素阻害剤である、請求項１に記載の製造物。
【請求項４】
前記薬物（ｂ）の１つが、ピラノ［２，３−ｄ：６，５−ｄ’］ジピリミジン誘導体とは異なるインテグラーゼ阻害剤である、請求項１に記載の製造物。
【請求項５】
前記ピラノ［２，３−ｄ：６，５−ｄ’］ジピリミジン誘導体が、以下の式を有する化合物、その薬学的に受容可能な付加塩またはその立体化学的異性体であって、
【化１】
2004502727.tif 000001
式中、Ｘは、ヒドロキシ、ハロおよびチオールから選択され、
Ｙは、ヒドロキシ、メトキシおよびハロから選択され、ならびに
Ｚは、水素、ハロおよびニトロから選択される、請求項１に記載の製造物。
【請求項６】
前記ピラノ［２，３−ｄ：６，５−ｄ’］ジピリミジン誘導体が、５−（４−ニトロフェニル）−２，８−ジチオール−４，６−ジヒロドキシ−５Ｈ−ピラノ［２，３−ｄ：６，５−ｄ’］ジピリミジンである、請求項１に記載の製造物。
【請求項７】
前記薬学的調製物の形態において、前記（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つが、少なくとも薬学的に受容可能なキャリアと混合されている、請求項１に記載の製造物。
【請求項８】
前記レトロウイルス感染症がＨＩＶ感染症である、請求項１に記載の製造物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月17日(2003.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に硬化した誘電体組成物を形成する方法であって、
（ａ）  熱的に硬化可能な誘電体の前駆材料からなる組成物を前記基板の少なくとも一部分に被膜し、
（ｂ）  処理室内に前記被膜された基板を配置させるようにし、
（ｃ）  前記被膜された基板が前記処理室内に配置されている間に、
（ｉ）  前記誘電体の前駆材料を熱的に硬化処理して、硬化した誘電体組成物を形成し、
（ｉｉ） 冷却用ガスを前記硬化した誘電体組成物に接触させ、
（ｄ）  前記冷却用ガスを前記硬化した誘電体組成物に接触させた後、前記被膜された基板を処理室から排出する、各工程を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の基板上に誘電体組成物を形成する方法であって、
（ａ）  第１の基板上に硬化可能な誘電体の前駆材料からなる組成物を被膜し、
（ｂ）  前記被膜工程の終了から第１の時間間隔の後に予め焼成処理を開始して、この被膜された基板を予め焼成させ、
（ｃ）  前記予め焼成処理の終了から第２の時間間隔の後に熱的な硬化処理を開始して、前記被膜された基板を熱的に硬化させ、
（ｄ）  前記熱的な硬化処理の終了から第３の時間間隔の後に前記冷却処理を開始して、前記熱的に硬化した基板を冷却させ、
（ｅ）  少なくとも１つの付加的な基板に対して、前記（ａ）〜（ｄ）の工程を繰り返す、各工程を有しており、
前記被膜された第１の基板と前記少なくとも１つの付加的に被膜された基板の各々に対するそれぞれの第２の時間間隔がほぼ等しいことを特徴とする方法。
【請求項３】
基板上に硬化した誘電体組成物を形成する方法であって、
（ａ）  熱的に硬化可能な誘電体の前駆材料と、前記基板の少なくとも一部分に被膜可能な粘性を有する一定量の溶媒とを含んでいる組成物を被膜し、
（ｂ）  前記被膜された誘電体の前駆材料の少なくとも一部分が硬化されずかつ被膜された組成物が一定量の残留溶媒を含んでいるような状態の下で、第１に前記被膜された基板を比較的低い温度プロファイルで予め焼成し、
（ｃ）  前記誘電体の前駆材料の少なくともほとんどが、前記誘電体組成物を形成するために硬化される状態の下で、第２に前記誘電体の前駆材料を比較的高い温度プロファイルで熱的に硬化し、
（ｄ）  前記硬化した誘電体組成物を冷却する、各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
基板上に硬化した誘電体組成物を形成する方法であって、
（ａ）  熱的に硬化可能な誘電体の前駆材料からなる組成物を前記基板の少なくとも一部分に被膜し、
（ｂ）  処理室内に前記被膜された基板を配置させるようにし、
（ｃ）  前記被膜された基板が前記処理室内に配置されている間に、
（ｉ）  前記誘電体の前駆材料を熱硬化して、硬化した誘電体組成物を形成し、前記熱硬化の少なくとも一部分は、嫌気性状態の下で生じるようにし、
（ｉｉ） 冷却用ガスを前記硬化した誘電体組成物に接触させ、
（ｄ）  前記冷却用ガスを前記硬化した誘電体組成物に接触させた後、前記被膜された基板を処理室から排出する、各工程を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
マイクロエレクトロニクス素子の前駆材料を熱処理するための装置であって、
前記前駆材料が処理中に配置される処理室と、
前記前駆材料が処理中に加熱されるように前記処理室に熱的に連結される熱源と、
処理中に前記前駆材料に接触して冷却するために、前記処理室内に流体連通する冷却ガス源と、
前記前駆材料を処理中に少なくとも１つの加熱工程と少なくとも１つの冷却工程を含む所望の温度処理プロファイルにさらすために、前記熱源と冷却ガス源を制御する制御システムとを含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口を有する携帯用医薬投薬装置であって、使用中に投薬装置内部に配置しうる容器または当該投薬装置と連通する貯蔵生成物の容器から前記出口を通って医薬生成物を投薬する携帯用医薬投薬装置において、
前記装置の外面の少なくとも一部を、熱可塑性エラストマーから形成し、前記熱可塑性エラストマー部分が、前記装置の残部と共に共成形品として形成されていることを特徴とする携帯用医薬投薬装置。
【請求項２】
前記装置使用の間に使用者が接触可能である少なくとも出口部分を、熱可塑性エラストマーから形成した請求項１に記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項３】
前記装置を使用していない場合に前記出口をシールするための手段を備え、このシール手段を熱可塑性エラストマーから形成した請求項１または２に記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項４】
前記装置外面の熱可塑性エラストマーからなる少なくとも１つの部分が、非スリップ表面を形成して装置の取扱いを補助する請求項１〜３のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項５】
前記装置外面の熱可塑性エラストマーからなる少なくとも１つの部分が、隆起した輪郭を有する請求項１〜４のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項６】
前記装置外面の熱可塑性エラストマーからなる少なくとも１つの部分が、前記装置の凹部にキー締めにされている請求項１〜５のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項７】
前記装置外面の熱可塑性エラストマーからなる少なくとも１つの部分が、前記装置上に被覆されている請求項１〜５のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項８】
前記装置が、エアロゾールスプレイを投薬するように作動可能な投薬容器を含むアクチュエーターである請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項９】
加圧投薬容器で使用するための請求項８に記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１０】
非液化ガス系を用いる医薬投薬装置で使用するための請求項８に記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１１】
前記装置が、粉末化薬剤を投薬するように作動可能な吸入器である請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１２】
前記装置がスペーサーである請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１３】
前記装置が眼用ディスペンサーである請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１４】
前記装置が皮膚用アプリケーターである請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１５】
前記装置がニードルレスインジェクターである請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１６】
前記装置が耳用ディスペンサーである請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１７】
前記装置が膣用ディスペンサーである請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１８】
前記装置が経鼻アクチュエーターである請求項１〜７いずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項１９】
前記経鼻アクチュエーターの出口が、出口通路を形成する硬質内部コアーと、熱可塑性エラストマーから形成される外部ライニングとを含んでなる請求項１８に記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項２０】
さらに、前記出口をシールする解放可能な閉鎖部材を含んでなり、この閉鎖部材は熱可塑性エラストマーから形成されている請求項１〜１９のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項２１】
熱可塑性エラストマーが、サントプレン、ペバックス、ビタプレン、ハイトレルおよび類似物からなる群から選ばれる１つである請求項１〜２０のいずれかに記載の携帯用医薬投薬装置。
【請求項２２】
薬剤投薬用の装置であって、
使用中に薬剤を投薬する出口を形成するハウジングと、
前記出口に係合して当該出口を閉鎖しうる着脱自在なキャップと、
該キャップを前記ハウジングに連結するストラップであって、当該キャップを前記出口から非係合状態にさせた場合でも当該キャップが前記ハウジングにつながった状態であるようなストラップとを含んでなり、
前記ストラップは、キャップと出口とを係合状態および非係合状態にさせるのに充分な弾性を有する熱可塑性エラストマーから形成されることを特徴とする装置。
【請求項２３】
前記ストラップの長さは、前記キャップを前記出口と係合させたとき前記ストラップが前記ハウジングと緊密に接近して存在するような長さである請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記キャップが熱可塑性エラストマーから形成されている請求項２２または２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記キャップおよび前記ストラップが一体成形体として形成されている請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
熱可塑性エラストマー材料のパッドを、前記ストラップの一端において形成して、このパッドを前記ハウジングに固定付設し、これにより、非スリップ表面を形成している請求項２２〜２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
前記パッド、前記ストラップおよび前記キャップが一体成形体として形成される請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記ハウジングまたは、パッド、ストラップおよびキャップを含んでなる一体成形体の一方を、第１成形工程において形成し、
前記ハウジングまたは、パッド、ストラップおよびキャップを含んでなる一体成形体の他方を、第２成形工程において形成する請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記ハウジングの１つまたはそれ以上の部分に熱可塑性エラストマーを被覆して非スリップ表面を形成する請求項２２〜２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
前記キャップと出口とを係合状態および非係合状態にさせる移動は、前記キャップおよび前記出口の共軸上の相対的な移動によってなされる請求項２２〜２９のいずれかに記載の装置。
【請求項３１】
前記装置が、エアロゾールスプレイを投薬するように作動可能な加圧投薬容器を含んでなる請求項２２〜３０のいずれかに記載の装置。
【請求項３２】
前記装置が、粉末化薬剤を投薬するように作動可能な吸入器を含んでなる請求項２２〜３０のいずれかに記載の装置。
【請求項３３】
前記装置が経鼻アクチュエーターを含んでなる請求項２２〜３０のいずれかに記載の装置。
【請求項３４】
前記装置がスペーサーである請求項２２〜３０のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（その解決方法）
本発明によれば、出口を有する携帯用医薬投薬装置であって、使用中に投薬装置内部に配置しうる容器または当該投薬装置と連通する貯蔵生成物の容器から前記出口を通って医薬生成物を投薬する携帯用医薬投薬装置において、前記装置の外面の少なくとも一部を、熱可塑性エラストマーから形成し、前記熱可塑性エラストマー部分が、前記装置の残部と共に共成形品として形成されていることを特徴とする医薬投薬装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルを検査する方法であって、
少なくとも１つの検査ポイントを持つ検査されるべきパネルを準備することと、
空気透過性の導電性層を備える真空チャックを準備することと、
前記真空チャックの前記導電性層に近接して前記パネルを配置することと、
前記導電性層と前記パネルとの間からおよび前記導電性層を通して、排気される空気を流すことによって、前記導電性層と前記パネルとの間の空気の少なくとも一部を排気することと、
前記少なくとも１つの検査ポイントと前記真空チャックの空気透過性の導電性層との間に電圧または電流を確立させることを試み、且つその後に、そのように確立された電圧または電流のいずれかを測定することとを含む、方法。
【請求項２】
前記真空チャックは、導電性ベースと多孔セラミックモジュールとを備え、前記多孔セラミックモジュールは、前記空気透過性の導電性層を備え、前記多孔セラミックモジュールは、前記導電性ベースに電気的に結合された前記導電性層とともに前記導電性ベースに取り付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電性ベースは、少なくとも１つの真空ポートを更に備え、該真空ポートへの真空の印加が、前記空気透過性の導電性層に近接した空気を、前記導電性層を通り、前記多孔セラミックモジュールを通り、且つ前記真空ポートを出て流れさせる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記導電性ベースおよび空気透過性の導電性層は、導電性接着剤を介して電気的に結合される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
真空チャックであって、
導電性ベースと、
前記導電性ベースに結合された多孔セラミックモジュールと、
前記多孔セラミックモジュールに結合され、且つ前記導電性ベースに電気的に結合された空気透過性の導電性層とを具備する、チャック。
【請求項６】
前記導電性ベースは、前記多孔セラミックモジュールの少なくとも一部を受け入れるべくサイズ決定され且つ寸法決定されて作られた凹所と、真空ポートと、前記真空ポートと前記凹所との間の流体流路を提供する真空ラインとを備える、請求項５に記載のチャック。
【請求項７】
前記真空ポートへの真空の印加が、前記導電性層に近接した空気を、前記導電性層、前記多孔セラミックモジュール、および前記真空ラインを通り、前記真空ポートを出て流れさせる、請求項６に記載のチャック。
【請求項８】
前記導電性層は、複数の接触パッドを備える、請求項７に記載のチャック。
【請求項９】
前記導電性層から外方に突出する少なくとも１つの位置合わせピンを更に備える、請求項８に記載のチャック。
【請求項１０】
電気的エネルギーを真空チャックに伝達される熱に変換する加熱要素を更に備える、請求項８に記載のチャック。
【請求項１１】
前記多孔セラミックモジュールおよび空気透過性の導電性層が、セラミックモジュール上への導電性材料のスパッタリングによって形成された単一のユニットを含む、請求項５に記載のチャック。
【請求項１２】
前記スパッタリングされた導電性層が、レーザースクライビング、化学的エッチング、または選択的スパッタリングによって形成された回路を備える、請求項１１に記載のチャック。
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月3日(2002.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
翼１の端部８を露出させた図を参照すると、翼の内部構造は中空であり、多数の支持用の縦げた９が概ねスパンワイズ方向（ｓｐａｎｗｉｓｅ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に延在していることが分かるであろう。翼の上方および下方表面は多数の厚板１０によって覆われており、厚板１０もほぼスパンワイズ方向に延びている。これらの厚板１０間のスパンワイズ（翼全長にわたるの意、胴体に垂直方向）のジョイント１１は、厚板１０と縦げた９とによって結合された翼内のほぼボックス形の区画中に保持されている燃料に対する潜在的な燃料漏れ領域である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２内の挿入された拡大図は、Ａにおける翼の一部の一般的な断面図を示しており、ジョイントまたはシーム（円１４と正方形１５とを結ぶ垂直な線）１１が２つの隣接する厚板１０′および１０″間にあり、これらの厚板が種々の縦げた９をどのように保持しているかを示している。シーラント（図示されていない）はシーム１１の長さに沿って両側に貼られ、このシーラントの不備が燃料漏れの現場となることが多い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ジョイント１１のシーラントにおける典型的な内部の第２の離れた漏れの源（リークソース）１５は、図２に黒い正方形（ｂｌａｃｋ ｓｑｕａｒｅ 黒線で描いた正方形１５）で示した。通常、このような内側の漏れ源は、内側の漏れ源１５から翼の外側表面上に第１の漏れのしるし１４を生成し、図２には黒い線で描いた円（ｂｌａｃｋ ｃｉｒｃｌｅ、１４）で示した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月7日(2003.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造が受けた応力を検出するための装置であって、
構造（２）に接続されるように適合されたハウジング（１６）と、
前記ハウジング（１６）内に位置する歪みゲージ（２２）であって、前記ハウジング（１６）が構造（２）に接続されるとき、歪みゲージ（２２）が構造（２）が受けた応力を検出することができるようにされ、前記応力を示す電気信号を生成するように動作可能な歪みゲージ（２２）とを含み、
記録手段（４６）が前記ハウジング（１６）内にあり、前記信号から導出されたデータを記録して、前記ハウジング（１６）が接続される構造が期間における異なる時点で受けた応力の記録を形成するように動作可能であり、
出力手段（５４）が前記レコードを表すデータを出力するように動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ハウジング（１６）内にあり、前記構造における１つまたは複数の所定の応力状態の発生を示す前記信号の特性を検出するように動作可能である決定手段（４４）を含み、前記記録手段（４６）は、前記決定手段（４４）による前記特性の検出に応答して、前記所定の応力状態の発生を示すデータを記録するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記決定手段（４４）が、前記記録手段（４６）に、前記決定手段（４４）によって決定された信号からのみ導出されたデータを記録させて、前記所定の応力状態を示す前記特性を所有するように動作可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記決定手段（４４）が、最大または最小の検出された応力の期間の発生を示す信号の特性を検出するように動作可能であり、前記記録手段（４６）は前記決定手段（４４）に応答して、最大または最小の応力の期間を示す信号から導出されたデータを記録する、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記決定手段（４４）が、実質的に一定の応力の期間の発生を示す信号の特性を検出するように動作可能であり、前記記録手段（４６）は前記決定手段（４４）に応答して、実質的に一定の応力の期間を示す信号から導出されたデータを記録する、請求項２、３または４に記載の装置。
【請求項６】
クロック手段（５０）を前記ハウジング（１６）内にさらに含み、前記記録手段（４６）が、前記記録において、前記記録に記録されたデータが導出される元の信号が生成される期間における異なる時点を識別するデータを含むように構成される、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記記録手段（４６）が、前記ハウジング（１６）が接続される構造（２）が受けた応力を識別する記録であって、事前規定された期間によってそれぞれ分離された異なる時点で得られた、前記歪みゲージ（２２）によって生成された電気信号から導出された記録を生成するように構成される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記ハウジング（１６）内に、前記歪みゲージ（２２）からの信号を前記歪みゲージ（２２）からの先の信号と比較して、どちらの信号が少なくとも所定のしきい値の応力における変化を示すかを決定するように動作可能であるフィルタリング手段をさらに含み、前記記録手段（４６）は前記決定に応答して、前記フィルタリング手段によって識別された、少なくとも前記所定のしきい値の応力の変化を示す信号から導出されたデータを記録する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ハウジング（１６）内に、前記歪みゲージ（２２）によって検出された応力において、温度における変動から生じる変動を識別するように動作可能な手段（２４、２５、６２）をさらに含み、前記記録手段（４６）が、温度における変動から生じる、識別された変動とは無関係に、前記構造（２）における負荷における変動から生じる、前記構造が受けた応力を識別するデータを記録するように応答する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
構造が期間における異なる時点で受けた応力の履歴を得る方法であって、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置を構造に接続させるステップと、
前記装置を利用して、期間における異なる時点で前記構造が受けた応力を識別する記録を生成するステップと、
前記生成された記録に対応するデータを出力するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月2日(2002.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．光ビームの光路中に配置され、前記光ビームの光パワーに比例する第１の電気信号を発生する第１の検出器と；
ｂ．前記光ビームの光路中に配置された光フィルターであって該光フィルターの帯域幅内の波長を有する光ビームの部分を透過する光フィルターと；
ｃ．前記光ビームの前記光路中に配置され、前記フィルターされた光ビームの光パワーに比例する第２の電気信号を発生する第２の検出器と；
ｄ．前記第１および第２の電気信号を受け、前記光ビームを特徴づける信号を発生する信号処理装置と；を備えた光ビームモニター。
【請求項２】
信号処理装置により発生される信号が光ビームのパワーと光ビームの波長の少なくとも一つに比例することを特徴とする請求項１記載の光ビームモニター。
【請求項３】
第１の検出器が光ビームに対し部分透明であることを特徴とする請求項１記載の光ビームモニター。
【請求項４】
光フィルターはバンドパスフィルターまたはファブリーペローフィルターにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の光ビームモニター。
【請求項５】
光ビームの一部を第１の検出器に向けかつ前記光ビームの一部を光フィルターに向けるビームスプリッタをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の光ビームモニター。
【請求項６】
光ビームは波長分割多重化光信号により構成され、光フィルターは前記波長分割多重化光信号のチャンネルに対応する前記光ビームのフィルターされた部分を透過することを特徴とする請求項１記載の光ビームモニター。
【請求項７】
第１および第２の電気信号を受け、光ビームの波長に比例する信号とパワーに比例する信号の少なくとも一つの信号を発生する信号処理装置をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の光ビームモニター。
【請求項８】
ａ．光ビームの光路中に配置され、波長分割多重化光信号の少なくとも二つのチャンネルに対応する前記光ビームの広帯域フィルターされた部分を透過する第２のフィルターと；
ｂ．前記広帯域フィルターされた部分の光路中に配置され、波長分割多重化光信号の少なくとも二つのチャンネルに対応する前記光ビームの前記広帯域フィルターされた部分の光パワーに比例する第３の電気信号を発生する第３の検出器と；
をさらに備え、
信号処理装置が前記第１と第２と第３の電気信号を受け、波長分割多重化光信号で伝搬される前記光ビームの波長に比例する信号とパワーに比例する信号の少なくとも一つの信号を発生することを特徴とする請求項７記載の光ビームモニター。
【請求項９】
ａ．光ビームを検出し前記光ビームの光パワーに比例する第１の電気信号を発生するステップと；
ｂ．予め定められた帯域幅内の波長を有する光ビームの部分を検出し、前記予め定められた帯域幅内の波長を有する光ビームの部分の光パワーに比例する第２の電気信号を発生するステップと；
ｃ．前記第１および第２の電気信号を処理して前記光ビームを特徴づける信号を発生するステップと；を含む光ビームの光パワーおよび波長をモニターする方法。
【請求項１０】
発生された信号が光ビームのパワーと光ビームの波長の少なくとも一つに比例することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
光ビームを検出するステップと予め定められた帯域内の波長を有する光ビームの部分を検出するステップとは光ビームのモードの同一部分を検出する構成とした請求項９記載の方法。
【請求項１２】
伝搬する光ビームの予め定められた第２の帯域幅内の波長を有する部分を検出し、前記予め定められた第２の帯域幅内の波長を有する前記伝搬する光ビームの部分の光パワーに比例する第３の電気信号を発生するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより駆動される交流発電機の動作を評価するための方法であって、
モータ速度または交流発電機速度を検出するステップと、
前記モータ速度または前記交流発電機速度が所定のレベルに達すると、前記交流発電機に負荷を結合するステップと、
前記負荷が第１の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後に交流発電機特性を表わす交流発電機出力信号の特性を検出するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記モータは車両のエンジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記負荷はニクロムコイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
交流発電機の動作を評価するための方法であって、
負荷を交流発電機に結合するステップと、
前記負荷が第１の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後にのみ、前記交流発電機の出力を表わす交流発電機出力信号の特性を検出するステップとを含む、方法。
【請求項５】
前記第１の所定の期間よりも長い第２の所定の期間の間前記負荷が前記交流発電機に結合された後に、前記交流発電機から前記負荷を切り離すステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
モータにより駆動される交流発電機の動作を評価するためのシステムであって、
負荷と、
交流発電機特性を表わす交流発電機出力信号を受取るための端子と、
エンジン速度または交流発電機速度を表わす速度信号を生成するセンサと、
前記負荷を前記交流発電機に選択的に結合するためのスイッチ装置と、
前記交流発電機出力信号の特性を判断して前記スイッチ装置の動作を制御するためのコントローラとを含み、
前記エンジン速度または前記交流発電機速度が所定のレベルに達したことを前記速度信号が示すのに応答して、前記コントローラは、前記スイッチ装置を制御するための第１のスイッチ動作信号を生成して前記負荷を前記交流発電機に結合し、
前記コントローラは、前記負荷が第１の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後に収集されたパラメータに基づいて、前記交流発電機出力信号の特性を判断する、システム。
【請求項７】
前記負荷はニクロムコイルである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記負荷により生じた熱を放散するための冷却装置をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記冷却装置はファンである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、手で保持するのに好適なサイズのハウジングに収容される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記負荷は、前記交流発電機から少なくとも５０アンペアの電流を引出すよう構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記負荷が第２の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後に、前記スイッチ装置を制御するための第２のスイッチ動作信号を生成して前記負荷を前記交流発電機から切り離す、請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
交流発電機の動作を評価するためのシステムであって、
負荷と、
交流発電機特性を表わす交流発電機出力信号を受取るための端子と、
前記負荷を前記交流発電機に選択的に結合するためのスイッチ装置と、
前記交流発電機出力信号の特性を判断して、前記スイッチ装置を制御するための第１のスイッチ動作信号を生成し前記負荷を前記交流発電機に結合するための、コントローラとを含み、
前記コントローラは、前記負荷が第１の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後にのみ収集されたパラメータに基づいて、前記交流発電機出力信号の特性を判断する、システム。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記負荷が第２の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後に、前記スイッチ装置を制御するための第２のスイッチ動作信号を生成して前記負荷を前記交流発電機から切り離す、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記交流発電機は、自動車両でバッテリに充電するために用いられる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
交流発電機の動作を評価するための方法であって、
前記交流発電機に負荷を結合するステップと、
前記負荷が第１の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後に収集されたパラメータに基づき、前記交流発電機の動作を評価するステップとを含む、方法。
【請求項１７】
交流発電機試験器であって、
試験器回路を含む回路基板と、
ハウジングとを含み、前記ハウジングは、
前記回路基板を受けるための第１の区画と、
負荷を収容するための第２の区画とを含み、前記負荷は、交流発電機試験器が交流発電機の試験を行なう際に交流発電機に結合され、前記ハウジングはさらに、
前記第２の区画の一方側に配置された開口部と、
前記第２の区画の他方側に配置されたファンとを含み、
前記負荷、前記開口部および前記ファンは実質的に一直線上にあり、
前記開口部および前記ファンは空気流路を形成し、
前記ファンの動作時に前記負荷により生じた熱は、周囲の空気へ放散されて前記空気流路を通じ引出される、交流発電機試験器。
【請求項１８】
前記試験器は、
前記負荷を交流発電機に結合するステップと、
前記負荷が第１の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後にのみ、交流発電機特性を表わす交流発電機出力信号の特性を検出するステップとによって、交流発電機の動作を評価する、請求項１７に記載の交流発電機試験器。
【請求項１９】
前記試験器は、前記第１の所定の期間よりも長い第２の所定の期間の間前記負荷が前記交流発電機に結合された後に、前記交流発電機から前記負荷を切り離すことにより、交流発電機の動作を評価する、請求項１８に記載の交流発電機試験器。
【請求項２０】
前記試験器は、交流発電機特性を表わす交流発電機出力信号を受取
るための端子と、前記回路基板上に配置され、前記交流発電機出力信号の特性を判断して、スイッチ装置を制御するための第１のスイッチ動作信号を生成し前記負荷を前記交流発電機に結合するための、コントローラとを有し、前記コントローラは、前記負荷が第１の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後にのみ収集されたパラメータに基づき前記交流発電機出力信号の特性を判断する、請求項１７に記載の交流発電機試験器。
【請求項２１】
前記コントローラは、前記負荷が第２の所定の期間の間前記交流発電機に結合された後に、前記スイッチ装置を制御するための第２のスイッチ動作信号を生成して前記負荷を前記交流発電機から切り離す、請求項２０に記載の交流発電機試験器。
【請求項２２】
前記第２の区画はさらに、前記負荷付近の場所に配置されかつ前記コントローラに結合されて、前記第２の区画での温度を示す温度信号を生成するための、温度センサと、前記負荷を前記交流発電機に結合するためのスイッチとを収容し、前記コントローラは、温度が所定の値よりも高いことを前記温度信号が示すのに応答して、前記ファンをオンにするための制御信号を生成する、請求項２１に記載の交流発電機試験器。
【請求項２３】
前記端子は、無線リンクを通じて前記交流発電機出力信号を受取る、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２４】
前記無線リンクは赤外線無線リンクである、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記無線リンクは無線波無線リンクである、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月13日(2003.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノールを検出及び／又は測定する為の方法であって、
ここにおいて、前記フェノールはＣ１−Ｃ６アルキル基から選択された１−３個の置換基により置換されているフェノールであり、
（ａ）試験される試料をフェノールか又はその類似体をインプリントした重合体と接触させ；
（ｂ）当該重合体に対するフェノールの結合を測定すること
を含んで成る方法。
【請求項２】
前記インプリント重合体が、重合可能な単量体を重合し、フェノールを加水分解可能なリンカーによってそれに共有結合させ、そしてその後加水分解によってフェノールを除去することによって調製された、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記単量体は式ＭＸＰ
（式中、
ＰはＣ１−Ｃ６アルキル基から選択された１−３個の置換基により置換されているフェノキシ基であり；
Ｍはアルケニル基を含む重合可能な基であり；
Ｘは重合体の骨格の破壊をもたらさない条件下で加水分解を受けやすい結合か又はリンカー基である）
を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｘ又はＭ及び／もしくはＰと一緒にＸは−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｍはビニルフェニル基であり、そしてＸ及びＰのオキシ基が−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を形成する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記インプリント重合体が、フェノールの存在において重合体を調製又は架橋し、その後フェノールを除去することによって調製された、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記重合体が架橋したポリアクリレートか又はポリメタクリレートである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記重合体がエチレンジメタクリレートで架橋したポリメタクリレートである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
（重量で）５０％以上の重合体の粒度が０．５−５ミクロンの範囲にある、請求項１−８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記インプリント重合体が重合化混合物を多孔質の重合体膜上に置き、そしてその混合物を重合することにより形成されている請求項１−９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記多孔質の重合体膜がＰＴＦＥ膜である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記フェノールが１−３個のＣ１−Ｃ３アルキル基により置換されている、請求項１−１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記フェノールがプロポホルか又はクレゾールである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記フェノールがプロポホルある、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
プロポホルを検出／測定する為のセンサーであって、請求項１−１４のいずれか１項記載のインプリント重合体を有するプローブを含んで成る、センサー。
【請求項１６】
重合可能な単量体を重合し、Ｃ１−Ｃ６アルキル基から選択された１−３個の置換基により置換されているフェノールを加水分解可能なリンカーによりそれに共有結合させ、そしてその後加水分解によって置換したフェノールを除去することによって調製した、インプリント重合体。
【請求項１７】
前記単量体が式ＭＸＰ（式中、
ＰはＣ１−Ｃ６アルキル基から選択された１−３個の置換基により置換されているフェノキシ基であり；
Ｍはアルケニル基を含む重合可能な基であり；
Ｘは重合体の骨格の破壊をもたらさない条件下で加水分解を受けやすい結合か又はリンカー基である）
を有する、請求項１６記載のインプリント重合体。
【請求項１８】
Ｘ又はＭ及び／もしくはＰと一緒にＸは−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を含む、請求項１７記載のインプリント重合体。
【請求項１９】
Ｍはビニルフェニル基であり、そしてＸ及びＰのオキシ基が−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を形成する、請求項１８記載のインプリント重合体。
【請求項２０】
１−３個のＣ１−Ｃ３アルキル基により置換されたフェノールの存在において調製もしくは架橋し、そしてその後置換したフェノールを化学的もしくは物理的に除去することによって調製した、インプリント重合体。
【請求項２１】
前記重合体が架橋したポリアクリレートか又はポリメタクリレートである、請求項２０記載のインプリント重合体。
【請求項２２】
前記重合体がエチレンジメタクリレートで架橋したポリメタクリレートである、請求項２１記載のインプリント重合体。
【請求項２３】
前記フェノールが１−３個のＣ１−Ｃ３アルキル基によって置換されている、請求項１６−２２のいずれか１項記載のインプリント重合体。
【請求項２４】
前記フェノールがプロポホルか又はクレゾールである、請求項２３記載のインプリント重合体。
【請求項２５】
前記フェノールがプロポホルである、請求項２４記載のインプリント重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
重合はＷｈｉｔｃｏｍｂｅ  らに似た方法において行われた。用いたモル比（２，６−ジイソプロピル）フェニル（４−ビニルフェニル）カーボネート：架橋剤（エチレンジメタクリル酸）：１，１′−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＢＣＨＣ）は、嵩で１：１９：０．１２５且つ膜に関しては１：１：０．１２５、であった。ポロゲン（ｐｏｒｏｇｅｎ）（トルエン）として２ｍｌ／ｇ単量体を用いた。重合は６０−８０℃で塊重合体に関しては完了するのに４８時間、そして膜に関しては２４時間を要した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流発電機の動作を評価するための方法であって、
前記交流発電機の整流された出力を示す交流発電機出力信号の周波数成分を検出するステップと、
前記交流発電機出力信号の前記周波数成分をしきい値周波数と比較するステップと、
前記比較するステップの結果に基づき、前記交流発電機の動作を評価するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記交流発電機出力信号の前記周波数成分を検出する前に、前記交流発電機の回転速度を予め定められたレベルで維持するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周波数成分が前記しきい値周波数よりも小さい場合、前記交流発電機には欠陥があると判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
交流発電機の動作を評価するためのシステムであって、
前記交流発電機の整流された出力を示す交流発電機出力信号を受けるための端子と、
前記交流発電機出力信号の周波数成分を検出するための周波数検出装置と、
前記交流発電機出力信号の前記周波数成分をしきい値周波数と比較して、前記比較の結果に基づいて表示信号を生成するためのコントローラと、
前記表示信号の内容に応答して前記交流発電機の前記動作を表示するための表示装置とを含む、システム。
【請求項５】
前記周波数検出装置は、
基準しきい値を生成するためのしきい値装置と、
前記交流発電機出力信号のレベルを前記基準しきい値と比較して、前記比較の結果に基づき、前記交流発電機出力信号の前記周波数成分を示す周波数信号を生成するためのコンパレータとを含み、
前記周波数信号はコントローラに結合される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記基準しきい値は、予め定められた規定に従い、前記交流発電機出力信号の前記レベルに基づいて生成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記基準しきい値は、前記交流発電機出力信号のピーク信号レベルと谷信号レベルとの間の値である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記基準しきい値は、前記交流発電機出力信号の前記ピークレベルと谷レベルとの平均である、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記交流発電機出力信号は、前記交流発電機によって生成された電流または電圧である、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記交流発電機は自動車両に設置され、前記自動車両のエンジンによって駆動される、請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
２つ以上の車両モデルに対応するしきい値周波数を有する、コントローラによるアクセスの可能なデータベースをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
２つ以上のエンジン回転速度に対応するしきい値周波数を有する、コントローラによるアクセスの可能なデータベースをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記交流発電機出力信号は、前記自動車両に設置された車両コンピュータから受取られる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
２つ以上の交流発電機回転速度に対応するしきい値周波数を有する、コントローラによるアクセスの可能なデータベースをさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項１５】
前記交流発電機出力信号はデータ処理システムから受取られる、請求項４に記載のシステム。
【請求項１６】
交流発電機の動作を評価するためのシステムであって、
前記交流発電機の出力を示す交流発電機出力信号を受けるための端子と、
予め定められた規定に従い、前記交流発電機出力信号のレベルに基づいて基準しきい値を生成するための適応的しきい値装置と、
前記交流発電機出力信号の前記レベルを前記基準しきい値と比較して、前記比較の結果に基づき、前記交流発電機出力信号の周波数成分を示す周波数信号を生成するためのコンパレータと、
前記交流発電機出力信号の前記周波数成分をしきい値周波数と比較して、前記周波数成分と前記しきい値周波数との前記比較の結果に基づき、前記交流発電機の前記動作を示す表示信号を生成するためのコントローラと、
前記表示信号の内容に応答して前記交流発電機の前記動作を表示するための表示装置とを含む、システム。
【請求項１７】
前記基準しきい値は前記交流発電機出力信号のピークレベルと谷レベルとの平均である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
交流発電機の動作を評価するためのシステムであって、
前記交流発電機の整流された出力を示す交流発電機出力信号を受けるための手段と、
前記交流発電機出力信号の周波数成分を検出するための手段と、
前記交流発電機出力信号の前記周波数成分をしきい値周波数と比較するための手段と、
前記比較の結果に基づいて表示信号を生成するための手段と、
前記表示信号の内容に応答して前記交流発電機の前記動作を表示するための表示装置とを含む、システム。
【請求項１９】
前記交流発電機出力信号の周波数成分を検出するための手段は、
基準しきい値を生成するための手段と、
前記交流発電機出力信号のレベルを前記基準しきい値と比較して、前記比較の結果に基づき、前記交流発電機出力信号の前記周波数成分を示す周波数信号を生成するための手段とを含み、
前記周波数信号はコントローラに結合される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記基準しきい値は、予め定められた規定に従い、前記交流発電機出力信号の前記レベルに基づいて生成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記基準しきい値は、前記交流発電機出力信号のピーク信号レベルと谷信号レベルとの間の値である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記基準しきい値は、前記交流発電機出力信号の前記ピークレベルと谷レベルとの平均である、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
交流発電機の動作を評価するためのシステムであって、
前記交流発電機の出力を示す交流発電機出力信号を受けるための手段と、
予め定められた規定に従い、前記交流発電機出力信号のレベルに基づいて基準しきい値を生成するための手段と、
前記交流発電機出力信号の前記レベルを前記基準しきい値と比較して、前記比較の結果に基づき、前記交流発電機出力信号の周波数成分を示す周波数信号を生成するための手段と、
前記交流発電機出力信号の前記周波数成分をしきい値周波数と比較して、前記周波数成分と前記しきい値周波数との前記比較の結果に基づき、前記交流発電機の前記動作を示す表示信号を生成するための手段と、
前記表示信号の内容に応答して前記交流発電機の前記動作を表示するための表示手段とを含む、システム。
【請求項２４】
前記基準しきい値は前記交流発電機出力信号のピークレベルと谷レベルとの平均である、請求項１６に記載のシステム。