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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
この基部に弾性部材を介して連結されている可動部と、
所定の方向に向いた前記可動部の面に力を及ぼすよう、前記可動部と前記基部との間に設けられている複数の圧電アクチュエータと、
前記可動部が所定の方向に平行移動するよう、前記複数の圧電アクチュエータにそれぞれ個別の電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記電圧印加手段は、
前記アクチュエータに印加する電圧を増幅するアンプと、
前記アンプを介して前記圧電アクチュエータと接続し、前記圧電アクチュエータに印加するための基礎電圧を出力する制御部と、
で形成されていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記アンプは、
増幅率が一定の定率アンプと、
増幅率が可変の可変アンプと、
であることを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記アンプは、
増幅率が一定の定率アンプであり、
前記制御部は、
さらに、移動量と前記定率アンプに提供される電圧との対応関係を記録しているメモリを有する
ことを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項５】
標本を保持する標本保持部と、
プローブが標本に沿って少なくとも１つの移動方向に移動するよう、プローブと前記標本保持部との少なくとも一方を移動させる駆動部であって、基部と、この基部に弾性部材を介して連結されている可動部と、前記少なくとも１つの移動方向に向いた前記可動部の面のそれぞれに力を及ぼすよう、前記可動部と前記基部との間に設けられている複数の圧電アクチュエータと、を備えている駆動部と、
前記少なくとも１つの移動方向のそれぞれの移動量を指示するための移動信号を生成する処理部と、
前記移動信号により指示された移動量だけ前記可動部が前記少なくとも１つの移動方向にそれぞれ平行移動するよう、前記複数の圧電アクチュエータにそれぞれ個別の電圧を印加する電装部と、
を具備していることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２に係わる駆動装置の前記電圧印加手段は、前記アクチュエータに印加する電圧を増幅するアンプと、前記アンプを介して前記圧電アクチュエータと接続し、前記圧電アクチュエータに印加するための基礎電圧を出力する制御部と、で形成されている。
本発明の請求項３に係わる駆動装置の前記アンプは、増幅率が一定の定率アンプと、増幅率が可変の可変アンプと、である。
本発明の請求項４に係わる駆動装置の前記アンプは、増幅率が一定の定率アンプであり、前記制御部は、さらに、移動量と前記定率アンプに提供される電圧との対応関係を記録しているメモリを有する。
本発明の請求項５に係わる駆動装置は、標本を保持する標本保持部と、プローブが標本に沿って少なくとも１つの移動方向に移動するよう、プローブと前記標本保持部との少なくとも一方を移動させる駆動部であって、基部と、この基部に弾性部材を介して連結されている可動部と、前記少なくとも１つの移動方向に向いた前記可動部の面のそれぞれに力を及ぼすよう、前記可動部と前記基部との間に設けられている複数の圧電アクチュエータと、を備えている駆動部と、前記少なくとも１つの移動方向のそれぞれの移動量を指示するための移動信号を生成する処理部と、前記移動信号により指示された移動量だけ前記可動部が前記少なくとも１つの移動方向にそれぞれ平行移動するよう、前記複数の圧電アクチュエータにそれぞれ個別の電圧を印加する電装部と、を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記調整期間が、垂直同期パルスの入力時点から垂直ブランキング期間の終了時点までの期間であり、
有効映像期間の開始時点から垂直同期パルスの入力時点までの期間に含まれる水平走査期間の数に基づいて、該期間に続く調整期間に対応する分周クロック数を算出することを特徴とする、請求項１２に記載の液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、並設される複数のゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して並設される複数のドレイン信号線とが形成され、これら信号線に囲まれた各領域を画素領域とするとともに、
前記ゲート信号線およびドレイン信号線のいずれをも下層としてギャップ制御膜が形成され、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に、前記ゲート信号線とドレイン信号線のうちいずれか一方の信号線に沿って並設された各画素領域に共通の色を呈するカラーフィルタが形成され、かつ、前記画素領域の集合である液晶表示部以外の領域に各色のカラーフィルタが積層されて形成され、
前記各基板のうちいずれか一方の基板の液晶側の面に支柱状のスペーサが形成されているとともに、前記液晶表示部以外の領域に配置されるスペーサの部分には前記ギャップ制御膜が除去されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、並設される複数のゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して並設される複数のドレイン信号線とが形成され、これら信号線に囲まれた各領域を画素領域とするとともに、
前記ゲート信号線およびドレイン信号線のいずれをも下層としてギャップ制御膜が形成され、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に、前記ドレイン信号線に沿って並設された各画素領域に共通の色を呈するカラーフィルタが形成され、かつ、前記画素領域の集合である液晶表示部以外の領域に異なる色のカラーフィルタが積層されて形成され、
前記各基板のうちいずれか一方の基板の液晶側の面に支柱状のスペーサが形成されているとともに、前記液晶表示部以外の領域に配置されるスペーサの部分には前記ギャップ制御膜が除去されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、並設される複数のゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して並設される複数のドレイン信号線とが形成され、これら信号線に囲まれた各領域を画素領域とするとともに、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に、前記ゲート信号線とドレイン信号線のうちいずれか一方の信号線に沿って並設された各画素領域に共通の色を呈するカラーフィルタが形成され、かつ、前記画素領域の集合である液晶表示部以外の領域に異なる色からなる二層以上のカラーフィルタが積層されて形成され、
前記各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、前記ゲート信号線およびドレイン信号線のいずれをも下層としてギャップ制御膜が形成され、このギャップ制御膜の膜厚は前記積層された各カラーフィルタの膜厚のうち一のカラーフィルタの膜厚を減算した膜厚とほぼ等しく設定され、
前記各基板のうちいずれか一方の基板の液晶側の面に支柱状のスペーサが形成されているとともに、前記液晶表示部以外の領域に配置されるスペーサの部分には前記ギャップ制御膜が除去されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、並設される複数のゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して並設される複数のドレイン信号線とが形成され、これら信号線に囲まれた各領域を画素領域とするとともに、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に、前記ドレイン信号線に沿って並設された各画素領域に共通の色を呈するカラーフィルタが形成され、かつ、前記画素領域の集合である液晶表示部以外の領域に異なる色からなる二層以上のカラーフィルタが積層されて形成され、
前記各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、前記ゲート信号線およびドレイン信号線のいずれをも下層としてギャップ制御膜が形成され、このギャップ制御膜の膜厚は前記積層された各カラーフィルタの膜厚のうち一のカラーフィルタの膜厚を減算した膜厚とほぼ等しく設定され、
前記各基板のうちいずれか一方の基板の液晶側の面に支柱状のスペーサが形成され、前記液晶表示部内の領域に配置されるスペーサは各カラーフィルタの境界部を回避して配置されているとともに、前記液晶表示部以外の領域に配置されるスペーサの部分には前記ギャップ制御膜が除去されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記ドレイン信号線に沿って並設された各画素領域に共通の色を呈するカラーフィルタは、隣接する他の色のカラーフィルタとは対向する側壁面が近接あるいは接触して境界部を形成することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記境界部は前記ドレイン信号線の上方に位置づけられていることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ほぼ等しくとは、５０％〜１５０％であることを特徴とする請求項３あるいは請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記ギャップ制御膜の膜厚が前記カラーフィルタの膜厚に対し５０％より大きく、かつ１００％未満であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ギャップ制御膜が保護膜であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも三分割された三つの第１・第２・第３ピースを加圧しつつ溶着させて製造される樹脂製インテークマニホールドであって、
前記第１ピースが、一方の端部を前記第２ピースと溶着させ、かつ、他方の端部を前記第３ピースに溶着させる周壁部、を備え、
前記周壁部の一方の端部の外周縁に、外方へ突出するように形成されて、前記第２ピースとの溶着用の外側溶着鍔部が、配設され、
前記周壁部の他方の端部に、前記第１ピースの前記第２ピースとの溶着時における前記外側溶着鍔部を支持する加圧治具との干渉を防止可能に、前記周壁部の内周面側に突出する前記第３ピースとの溶着用の内側溶着鍔部が、配設されて構成されていることを特徴とする樹脂製インテークマニホールド。
【請求項２】
前記樹脂製インテークマニホールドが、吸気流体の流路の一部に連通させ、かつ、前記第１・第２・第３ピースによって形成されるタンク室、を備え、
前記第１・第２ピースが、前記吸気流体の流路を形成するために相互に溶着されるように構成され、
前記第１ピースの前記周壁部が、前記タンク室を構成するとともに、前記吸気流路を形成する壁部を共用するように、構成され、
前記第２ピースが、前記周壁部の一方の端部側を覆う天井壁部を備え、
前記第３ピースが、前記周壁部の他方の端部側を閉塞する蓋部材として、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製インテークマニホールド。
【請求項３】
前記第１ピースの周壁部が、軸方向に沿う前記外側溶着鍔部から前記内側溶着鍔部にかけて、先狭まりのテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の樹脂製インテークマニホールド。
【請求項４】
前記第１ピースの形成する前記吸気流路が、サージタンクの一部を形成するとともに、前記タンク室が、前記サージタンクと前記吸気流路の吐出口との間のスペースに、配設されていることを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載の樹脂製インテークマニホールド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３、図４は前記ネジ軸４０１の先端部と前記作動体３との前記遊着手段５による連結構造を示めす。
前記遊着手段５は、前記作動体３に設けられる受け部５１と、該受け部５１に遊嵌継合すべく前記ネジ軸先端に形成された継ぎ手部５２とからなる一対の凹凸関係で抜け止め構成されている。つまり、受け部５１は、作動体３に形成された凹溝５１１と、略Ｌ字状に折曲形成されたプレート部材５１２と、このプレート部材５１２に切欠き形成されたＵ字状の係止凹部５１３とで構成され、継ぎ手部５２は、前記ネジ軸４０１の先端部に係止凸部５２１を周設形成すべく、ネジ軸４０１の軸芯周り（円周廻り）に前記係止凹部５１３に係合（掛合）される凹状の継ぎ手溝５２２が刻設され、この場合、ネジ軸４０１が直動モータ４側で廻り止め規制されていないため、継ぎ手溝５２２には係止凹部５１３へ当接する廻り止め規制部５２３が一体形成されている。
これにより、前記受け部５１と継ぎ手部５２とは、前記継ぎ手溝５２２を係止凹部５１３に係合した状態で、係止凸部５２１を凹溝５１１に挿入させて、プレート部材５１２を作動体３にネジ止めすれば、ネジ軸４０１の先端部（係止凸部５２１）が係止凹部５１３で抜け止め規制されて上下、左右、前後（ＸＹＺ軸）方向に揺動可能に遊着される、所謂ユニバーサルジョイント機構により連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記潤滑性樹脂を、前記軸受部材の外周壁面から中心側に向かって１０μｍまでの深さの領域には含浸させないようにしたことを特徴とする請求項６記載の軸受装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［表面硬度試験］  ＪＩＳ  Ａ４４２０
鉛筆硬度３Ｈ以上（ＣｒＮ層は実質硬さ２０００Ｈｖを有するため、傷がつきにくい。）
［密着性試験］  ＪＩＳ  Ｋ５４００
セロハン粘着テープ試験：カッターナイフによるマス目の剥離はゼロ。
［キャス試験］  ＪＩＳ  Ｈ８５０２
２４時間：異種金属のコーティング膜がないため、腐食は全く問題ない。
［ヒートサイクル試験］  ＪＩＳ  Ｈ８６３０
８０℃の雰囲気に１時間→−２０℃の雰囲気に１時間のサイクルを１０回繰り返したのち、密着の状況を確認したところ、問題はなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を貯湯するタンクと、
前記タンク内に設置されるとともに浴槽と配管を介して接続され、前記浴槽内の湯を循環させて、前記浴槽内の湯と、前記タンク内の湯との間で熱交換する追い焚き用の熱交換器と、
前記タンクより前記浴槽への給湯を制御する制御手段とを備える貯湯式給湯システムであって、
前記タンク内および前記配管内の少なくとも１カ所の湯の温度を検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段が検知した温度情報に基づいて、前記タンクからの湯漏れを判定する事を特徴とする貯湯式給湯システム。
【請求項２】
前記検知手段は、前記タンク内の湯の温度を検知するタンク内温度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記タンク内温度検知手段が検知した前記タンク内の湯の温度により計算されるタンク内貯湯熱量の変化量と、第一の所定の熱量とを比較する第一の比較手段とを備え、
前記第一の比較手段が、前記タンク内の湯の温度により計算されるタンク内貯湯熱量の変化量が前記所定の熱量よりも大きいと判定した場合、前記制御手段は、前記タンクからの前記湯漏れありと判定する事を特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項３】
前記検知手段は、前記熱交換器を循環して、前記浴槽へ再給湯される湯の温度を検知する追い焚き湯温度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記追い焚き湯温度検知手段が検知した追い焚き湯の温度と、第二の所定の温度と比較する第二の比較手段を備え、
前記第二の比較手段が、前記追い焚き湯の温度が前記所定の第二の温度よりも高いと判定した場合、前記制御手段は、前記タンクから前記熱交換器への前記湯漏れありと判定する事を特徴とする請求項１または２に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項４】
前記検知手段は、前記浴槽から前記熱交換器へ送られる浴槽湯温度を検知する浴槽湯温度検知手段と、
前記熱交換器を循環して前記浴槽へ再給湯される追い焚き湯温度を検知する追い焚き湯温度検知手段とを有し、
前記制御手段は、前記浴槽湯温度と、前記追い焚き湯温度との温度差を演算する温度差演算手段と、前記温度差演算手段が演算した前記温度差と、第三の所定の温度とを比較する第三の比較手段とを備え、
前記第三の比較手段が、前記温度差は前記第三の所定の温度よりも高い温度であると判定した場合、前記制御手段は、前記タンクから前記熱交換器への前記湯漏れありと判定する事を特徴とする請求項１または２に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項５】
前記熱交換器から前記浴槽へ再給湯する前記配管に対し、前記湯を排水する排水弁を設け、
前記制御手段は、前記湯漏れありと判定した場合、前記排水弁を開放して排水する事を特徴とする請求項３乃至４に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項６】
報知手段を備え、
前記制御手段は、前記湯漏れありと判定した場合、前記報知手段からその旨を音声にて報知する事を特徴とする請求項１乃至５に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項７】
湯を貯湯するタンクと、
前記タンクに水道水を給水する水道管と、
前記タンク内の水を加熱する加熱手段と、
前記タンク内の湯を給湯場所に給湯する給湯管と、
前記タンク内の湯の温度を検知する検知手段とを備え、
前記タンク内に前記水道管によって給水される給水によって加圧された貯湯式給湯システムであって、
前記検知手段により検知された前記タンク内温度の所定時間内のタンク内貯湯熱量の変化量と所定量とを比較する第１の比較手段と、
前記第一の比較手段が、タンク内の湯の温度により計算されるタンク内貯湯熱量の変化量が前記所定の熱量よりも大きいと判定した場合、前記制御手段は、前記タンクからの前記湯漏れありと判定する事を特徴とする貯湯式給湯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明により、判定した内容をユーザーに音声にて伝達する事が可能となるので、タンクや熱交換器の故障や破損の状況を分かりやすくする事が出来る。
また、圧力が加えられたタンク内から湯が流出すると、水道管から低温の水が給水される。何らかの原因によりタンクから高温湯が漏れている場合、加熱手段によって加熱された湯は供給されず、タンク内には水道管からの水が給水されるのみであるので、所定時間内におけるタンク内貯湯熱量の変化量は自然放熱量よりも大きくなる。請求項７に記載の発明によれば、第一の比較手段によって、タンク内貯湯熱量の変化量が所定の熱量とを比較するので、タンク内貯湯熱量の変化量が所定の熱量よりも大きい場合、タンクからの湯漏れありと判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
移動部材１０２は、操作部材１０１の内周側に配置された環状の部材であり、筒状シャフト１２の外周面にスプライン係合して、筒状シャフト１２に対して（すなわち、前壁１１ａに対して）回転不能に、かつ、軸方向に移動可能に支持されている。そして、移動部材１０２の外周面には、雌ネジ１０１ａに螺合する雄ネジ１０２ａ（第２ネジ部）が形成されている。この雌ネジ１０１ａと雄ネジ１０２ａとの螺合によって送りネジ機構１０３が構成されており、操作部材１０１が筒状シャフト１２に対して（すなわち、前壁１１ａに対して）回転すると、移動部材１０２が軸方向に移動するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に、かつ軸間距離がその直径の合計の半分よりも小なる如く互いに重なり合って設けられた円筒状の第１、第２のボアを有し各ボアの交線がロータ離脱側稜線及びロータ進入側稜線となっているケーシングと、
第１のボアの中心においてケーシングに回転可能に支持されたボア軸に固定された第１のボアと同直径の基円部と、基円部に設けられた凹部であって、第２のロータの突起部が係合可能な凹部を有し第１のボアに収容された第１のロータと、
第２のボアの中心においてケーシングに回転可能に支持されたボア軸に固定されこの軸を中心とする基円部であって、第１のロータの基円部に接する基円部と、この基円部から放射方向に突出して先端が第２のボアの内周に密接する突起部であって第１のロータの凹部と係合可能な突起部を有し第２のボアに収容された第２のロータと、
ケーシング外でボア軸の夫々に固定されて互いに噛み合う歯車対と、
圧縮燃料供給手段と、
を有し、
更に、各ロータが回転する際に
（１）第１のロータの凹部がロータ進入側稜線を通過して第１のロータの基円部がロータ進入側稜線から第１のボアの内周に接し、第２のロータの突起部先端がロータ進入側稜線から第２のボアの内周に接して、第１のロータの基円部と第２のロータの突起部の進行方向背面との間の空間と圧縮燃料供給手段を連通させる燃料供給制御手段と、
（２）続く第２のロータの回転により圧縮燃料が供給されて燃料供給制御手段が燃料供給を停止した後に点火を行う点火栓と、
（３）点火後の圧縮燃料の膨張により突起部が押されて第２のロータに回転力を加えて第２のロータが回転する際に突起部の回転方向前面側の空間の気体を排出するための排気ポートと、
をケーシングに有することを特徴とする内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明は平行に、かつ軸間距離がその直径の合計の半分よりも小なる如く互いに重なり合って設けられた円筒状の第１、第２のボアを有し各ボアの交線がロータ離脱側稜線及びロータ進入側稜線となっているケーシングと、第１のボアの中心においてケーシングに回転可能に支持されたボア軸に固定された第１のボアと同直径の基円部と、基円部に設けられた凹部であって、第２のロータの突起部が係合可能な凹部を有し第１のボアに収容された第１のロータと、第２のボアの中心においてケーシングに回転可能に支持されたボア軸に固定されこの軸を中心とする基円部であって、第１のロータの基円部に接する基円部と、この基円部から放射方向に突出して先端が第２のボアの内周に密接する突起部であって第１のロータの凹部と係合可能な突起部を有し第２のボアに収容された第２のロータと、ケーシング外でボア軸の夫々に固定されて互いに噛み合う歯車対と、圧縮燃料供給手段と、を有し、更に、各ロータが回転する際に
（１）第１のロータの凹部がロータ進入側稜線を通過して第１のロータの基円部がロータ進入側稜線から第１のボアの内周に接し、第２のロータの突起部先端がロータ進入側稜線から第２のボアの内周に接して、第１のロータの基円部と第２のロータの突起部の進行方向背面との間の空間と圧縮燃料供給手段を連通させる燃料供給制御手段と、
（２）続く第２のロータの回転により圧縮燃料が供給されて燃料供給制御手段が燃料供給を停止した後に点火を行う点火栓と、
（３）点火後の圧縮燃料の膨張により突起部が押されて第２のロータに回転力を加えて第２のロータが回転する際に突起部の回転方向前面側の空間の気体を排出するための排気ポートと、
をケーシングに有することを特徴とする内燃機関である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施の形態は回転力を発生する第２のロータが１個の場合であるがボア軸９上にシリンダ室を軸方向異なる位置に設けて複数の回転力を発生する第２のロータを設けてもよい。そして、この場合に回転力を発生する第２のロータ夫々に圧縮機を夫々設けてもよい。また、回転力を発生する第２のロータと圧縮機の数が一致しない場合において、圧縮機で得られた加圧混合気をリザーブタンクに一旦貯蔵して用いるようにしてもよい。また、実施の形態はロータ７に凹部７ａが１つ、ロータ８に突起部８ｂが１つの場合をのべたが、周囲を等配して複数の凹部を設けたロータ７と、突起部１つのロータ８を組合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［保水性  ｇ］
３ｃｍ×３ｃｍ角に切断した試料を水（水道水）に浸漬させ、試料に充分な量の水を浸漬させた後、試料を取り出して３０°の傾斜を設けて傾斜させたステンレス製ネットの上に水が垂れなくなるまで静置させ、このときの質量をＷｆとした。次いで、遠心脱水により１分間脱水処理した後の質量Ｗａとし、下記式により保水性を評価した。
保水性（ｇ）＝Ｗｆ−Ｗａ
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［比較例２］
（１）平均重合度１７００、ケン化度９８．０モル％のＰＶＡ樹脂１８質量％のＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）溶液からなる紡糸原液を孔数２００００、孔径６０μｍの紡糸口金より吐出させ、３倍の湿延伸を行った後、定長乾燥機中にて１４０℃、１０分間乾燥させ、繊度２．２ｄｔｅｘ、膨潤度１６２％、溶出量３．１％、断面形状Ａ／Ｂ＝１．０の円型断面のＰＶＡ繊維を得た。
（２）上記（１）で得られた円型断面のＰＶＡ繊維をバインダー繊維として用い、実施例１と同様の条件にて紙を製造した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上衣と下衣とを有するセパレーツ型伸縮性運動着において、
前記上衣は、表地と、当該表地の内側に設けられたインナー部とを有し、
前記インナー部の裾部が前記下衣の中に収納可能な構造を採ることを特徴とするセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項２】
着用時に、前記表地の裾が前記下衣の上縁部に被さる構造であることを特徴とする請求項１に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項３】
前記上衣において、前記インナー部の裾が前記表地の裾より下方にはみ出していることを特徴とする請求項１又は２に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項４】
前記インナー部は、少なくとも着用者の腰部周辺に配置され、上縁部のみが固定されていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項５】
前記表地とインナー部とは同一の素材によって成形されることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項６】
前記インナー部は、前記表地よりも収縮力の強い素材で成形されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項７】
前記インナー部は、保温性素材で成形されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項８】
前記インナー部は、少なくとも前記裾部付近に滑り止め加工が施されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項９】
前記表地の首周りから下方に延びて開閉自在にするファスナーが設けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項１０】
前記ファスナーは、前記表地の前記首周りから裾部に渡って全開するように設けられ、
前記インナー部には、前記表地のファスナーに沿って前部が開放するように切り込みが形成されていることを特徴とする請求項９に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項１１】
前記インナー部の切り込みの対面する縁部同士を係止するように、当該縁部に係止部材が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項１２】
前記係止部材は、ホックであることを特徴とする請求項１１に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項１３】
前記上衣は、前記表地と縁部において縫い合わせられる裏地を更に備え、
前記インナー部の上縁部が前記裏地に縫い合わされていることを特徴とする請求項１に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項１４】
前記インナー部は、着用者の腰部付近を取り巻く帯状に成形されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２又は１３に記載のセパレーツ型伸縮性運動着。
【請求項１５】
請求項１に記載のセパレーツ型伸縮性運動着に使用される上衣。
【請求項１６】
請求項１に記載のセパレーツ型伸縮性運動着に使用される下衣。
【請求項１７】
少なくとも上縁部付近に滑り止め加工が施されていることを特徴とする請求項１６に記載の下衣。
【請求項１８】
上衣と下衣とを有するセパレーツ型水着において、
前記上衣は、表地と、当該表地の内側に設けられたインナー部とを有し、
前記インナー部の裾が前記表地の裾より下方にはみ出しており、前記下衣の中に収納可能であり、
着用時に、前記表地の裾が前記下衣の上縁部に被さる構造であることを特徴とする水着。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯機器等の本体コントローラと連係されるとともに、浴室、台所等の複数箇所に設置されるリモートコントローラであって、
前記浴室、台所等の設置箇所間で通話が可能なインターホン手段と、
通話音声又は通話音声とは別の音声の録音及び再生が可能な録音・再生手段と、
を備えたことを特徴とするリモートコントローラ。
【請求項２】
請求項１記載のリモートコントローラにおいて、
玄関に設置されて前記録音・再生手段を備えたことを特徴とするリモートコントローラ。
【請求項３】
請求項１記載のリモートコントローラにおいて、
前記録音・再生手段に、録音を指示する録音スイッチ、又は再生を指示する再生スイッチを設置した前面パネル部を備えることを特徴とするリモートコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る本発明のリモートコントローラは、玄関に設置されて前記録音・再生手段を備えたことを特徴とする。即ち、玄関に録音・再生機能を備えたリモートコントローラを設置することで、訪問者へのメッセージや訪問者のメッセージを録音し、再生することができる。
請求項３に係る本発明のリモートコントローラは、既述のリモートコントローラにおいて、前記録音・再生手段に、録音を指示する録音スイッチ、又は再生を指示する再生スイッチを設置した前面パネル部を備える構成である。斯かる構成によれば、録音スイッチの操作により、メッセージを録音し、再生スイッチの操作により、録音メッセージを再生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液中に設置される液中モータポンプにおいて、ポンプ部の下部の吸込み側に液中モータ部を設け、且つポンプ部の上部の吐出側に熱交換器を設けたことを特徴とする液中モータポンプ。
【請求項２】
揚液管により、前記液中に吊下げられて設置されることを特徴とする請求項１に記載の液中ポンプ。
【請求項３】
前記液中モータは冷却液を密閉して封入しており、そしてその内部に冷却液を循環させる羽根車を備え、前記熱交換器は上部が揚液管と接続されており、そして外面がポンプの吐出流れに接触する伝熱管を備え、その伝熱管には前記冷却水を循環させる羽根車からの冷却液が導かれていることを特徴とする請求項２記載の液中モータポンプ。
【請求項４】
前記液中モータの内部に通じる２本の小径管を地上に導き、その一本を地上に設置した補給液タンクの液相部に連結し、他の１本の前記補給液タンクの気相部に連結するか又は大気に開放するように構成した請求項３記載の液中モータポンプ。
【請求項５】
前記液中モータと地上の補給液タンクを連結する小径管内に小ポンプを設置して、モータ冷却液のサンプリングを可能にした請求項２又は４のいずれかに記載の液中モータポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、液中に設置される液中モータポンプにおいて、ポンプ部の下部の吸込み側に液中モータ部を設け、且つポンプ部の上部の吐出側に熱交換器を設けてある。
また本発明によれば、揚液管により、前記液中に吊下げられて設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明によれば、前記液中モータは冷却液を密閉して封入しており、そしてその内部に冷却液を循環させる羽根車を備え、前記熱交換器は上部が揚液管と接続されており、そして外面がポンプの吐出流れに接触する伝熱管を備え、その伝熱管には前記冷却水を循環させる羽根車からの冷却液が導かれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして本発明によれば、前記液中モータの内部に通じる２本の小径管を地上に導き、その一本を地上に設置した補給液タンクの液相部に連結し、他の１本の前記補給液タンクの気相部に連結するか又は大気に開放するように構成してある。
さらに本発明によれば、前記液中モータと地上の補給液タンクを連結する小径管内に小ポンプを設置して、モータ冷却液のサンプリングを可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５において、前記固体潤滑粉末は、カーボングラファイト、二硫化モリブデン、および窒化ボロンからなる群より選択された少なくとも一つであり、前記固体潤滑材は、当該固体潤滑粉末が混合された樹脂が、前記金属粉末に混入された状態で焼結されたものであることを特徴とする空気動圧軸受け。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、軸受ホルダ３の外周には放射状に突出した複数の突極を備えたステータコア１１が固着され、各突極にはステータコイル１２が巻かれている。これに対して、ハブ７の下端面には円環状のヨーク１３が固着されており、このヨーク１３の内周面には、ステータコア１１を取り囲む状態リング状の駆動マグネット１４が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面又は床面と免震対象物との間に配置される免震装置であって、
複数の複曲率レールの組み合わせと、
各複曲率レールをくわえ込む状態で連結する連結ブロックと、
連結ブロックの複曲率レールに対するくわえ込み部分に滑動又は転動可能に介在させる介在部材と、
を有し、
振り子の原理を応用して免震対象物の免震を行うことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記複曲率レールのうち壁等に近接している部分の曲率を他の部分より大きくしたことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記複曲率レールの曲率を任意に設定したことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項４】
前記複曲率レールの曲率の変化を各複曲率レールに関して単独または同時に行うことができることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項５】
前記免震対象物の免震方向を各複曲率レールの配置方向としたことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項６】
前記装置は、減衰要素としてダンバー装置を付加したことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項７】
前記装置は、フェールセーフとして緩衡器又はストッパーを装着したことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施例２＞
高融点バインダ繊維として全芳香族ポリエステル繊維（クラレ社製、商品名；ベクトラン、繊維長５ｍｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして本発明の耐熱性紙状物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記反応生成物（Ａ）の微粒子と下記付加重合体（Ｂ）の微粒子とが分散している水系媒体、または、反応生成物（Ａ）と付加重合体（Ｂ）とを含む微粒子が分散している水系媒体、からなる水分散型防汚加工剤組成物。
反応生成物（Ａ）：化合物（ａ１）と化合物（ａ２）と化合物（ａ３）との反応生成物。
化合物（ａ１）：イソシアネート基と反応しうる活性水素原子を有する基およびポリフルオロアルキル基を有する化合物。
化合物（ａ２）：イソシアネート基と反応しうる活性水素原子を有する基を有しポリフルオロアルキル基を有しない化合物。
化合物（ａ３）：ポリイソシアネート化合物。
付加重合体（Ｂ）：ポリフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートの重合単位およびメチルメタクリレートの重合単位を含む共重合体。
【請求項２】
付加重合体（Ｂ）中のフッ素含有量が３〜３０重量％である請求項１に記載の水分散型防汚加工剤組成物。
【請求項３】
反応生成物（Ａ）の付加重合体（Ｂ）に対する重量比が２０／８０〜８０／２０である請求項１または２に記載の水分散型防汚加工剤組成物。
【請求項４】
水分散型防汚加工剤組成物がさらに乳化剤を含む請求項１、２または３に記載の水分散型防汚加工剤組成物。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の水分散型防汚加工剤組成物により処理されてなる繊維製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシアルキレン変性シリコーンまたはそれらの混合物、（Ｂ）分子内に少なくとも１個の炭素数６〜２６の飽和または不飽和の炭化水素基を有する、カチオン基含有化合物またはアミン化合物あるいはそれらの混合物を含有し、成分（Ａ）：成分（Ｂ）の重量比が９９．９：０．１〜５０：５０であることを特徴とする、繊維製品用水性仕上げ剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレン変性シリコーンであることを特徴とする、請求項１記載の繊維製品用水性仕上げ剤組成物。
【化１】
2000154476.tif 000001
式中、Ｒは同一でも異なっていてもよく、いずれも炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を表し、Ｒ1は炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を表し、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を表し、Ｘはポリオキシアルキレン基を表し、Ｌは０〜５の数を表し、Ｍは１〜１００の数を表し、Ｎは１０〜１０００の数を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化２】
2000154476.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部、
（Ｂ）フェノキシ樹脂５〜１００重量部、
（Ｃ）導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍの赤燐０．１〜２０重量部を配合してなる難燃性樹脂組成物。
（ただし、導電率は赤燐５ｇに純水１００ｍＬを加え、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤燐をろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率とする。）
【請求項２】（Ｂ）フェノキシ樹脂の数平均分子量が１０００〜１０００００である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】赤燐（Ｃ）が未粉砕赤燐でありかつ熱硬化性樹脂で被覆された赤燐である請求項１、２いずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、液晶ポリエステル樹脂から選ばれる１種または２種以上を１〜１００重量部配合してなる請求項１〜３いずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して充填材５〜１４０重量部をさらに含有してなる請求項１〜４のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対してフッ素系樹脂および／またはシリコーン系化合物０．０１〜１０重量部をさらに含有してなる請求項１〜５のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、フェノキシ樹脂（Ｂ）および導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤燐（Ｃ）を押出機で溶融混練することにより請求項１〜６いずれか記載の樹脂組成物を製造することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】最終的に配合する樹脂成分の一部および導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤燐（Ｃ）を一旦溶融混練して赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りの樹脂成分および赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を押出機で溶融混練することにより請求項１〜６いずれか記載の難燃性樹脂組成物を製造することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】請求項１〜６いずれか記載の難燃性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１０】成形品が機械機構部品、電気電子部品または自動車部品である請求項９記載の成形品。
【請求項１１】（Ｂ）フェノキシ樹脂１００重量部に対して、
（Ｃ）導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍの赤燐を２０重量部超２００部以下配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂用難燃剤。
（ただし、導電率は赤燐５ｇに純水１００ｍＬを加え、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤燐をろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率とする。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
樹脂成分と溶剤成分を含有し、該樹脂成分が下記式（１ａ）で示される構造単位及び下記式（１ｂ）で示される構造単位の少なくとも１種１００〜３０モル％と、下記式（２ａ）で示される構造単位及び下記式（２ｂ）で示される構造単位の少なくとも１種０〜７０モル％からなるポリイミドを含有してなることを特徴とする半導体ウエハー用ポリイミドスクリーン印刷ワニス。
【化１】
2000154346.tif 000001
（式中、Ａｒは芳香環を有する下記の構造から選ばれる二価の基を表す。）
【化２】
2000154346.tif 000002
（式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基を表すが、これら全ての基が同時に水素原子であることはない。）
【化３】
2000154346.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数１〜１０のアルキレン基またはメチレン基がＳｉに結合している−ＣＨ2 ＯＣ6 Ｈ4 −を表し、ｎは１〜２０の整数を意味する。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化４】
2000154346.tif 000004
（式中、Ａｒは芳香環を有する下記の構造から選ばれる二価の基を表す。）
【化５】
2000154346.tif 000005
（式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基を表すが、これら全ての基が同時に水素原子であることはない。）
【化６】
2000154346.tif 000006
（式中、Ｒは炭素数１〜１０のアルキレン基またはメチレン基がＳｉに結合している−ＣＨ2 ＯＣ6 Ｈ4 −を表し、ｎは１〜２０の整数を意味する。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2000154346.tif 000007
表１において、ポリイミドの分子量測定は、ＧＰＣにて行った。ＴＨＦを溶離液とし、カラムはＳｈｏｄｅｘ８０Ｍ×２を使用した。数平均分子量の標準物質にはポリスチレンを用いた。Ｔｇは示差熱分析（窒素中、１０℃／分で昇温）により測定した。また、熱分解開始温度は熱重量分析（窒素中、１０℃／分で昇温）により測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱溶融混練りして得られた樹脂組成物であって、（Ａ）重量平均分子量が少なくとも６００００のポリフェニレンエーテル樹脂と、（Ｂ）マトリックスポリスチレンの重量平均分子量が少なくとも２０００００であるスチレン系樹脂との混合樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤２〜３０重量部を含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項２】  （Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂が１０〜５０重量％と、（Ｂ）スチレン系樹脂が５０〜９０重量％との混合樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤２〜３０重量部からなる請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】  （Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂との合計量１００重量部に対して、（Ｄ）一般式（Ｉ）、
【化１】
2000154289.tif 000001
（式中、Ｒ1は未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、あるいはＲ1は一般式（ＩＩ）
【化２】
2000154289.tif 000002
で表される基を表し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はおのおの互いに独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、未置換炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基を表す。また、一般式（ＩＩ）のＲ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9はおのおの互いに独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、炭素原子数３ないし４のアルケニルオキシ基、炭素原子数３ないし４のアルキニルオキシ基、フェニル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基を表し、Ｒ10は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、フェニル基、シクロヘキシル基を表す。）で表されるベンゾフラノン化合物を０．０１〜３重量部を添加して加熱溶融混練りすることにより得られる樹脂組成物であって、最終組成物としての請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】  （Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂が、重量平均分子量が少なくとも６５０００のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルであり、（Ｂ）スチレン系樹脂が、マトリックスポリスチレンの重量平均分子量が少なくとも２２００００のゴム変性ポリスチレンおよびホモポリスチレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】  （Ｄ）ベンゾフラノン化合物が５，７−ジ−ターシャリ−ブチル−３−（ジ−メチル−フェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、
［１］加熱溶融混練りして得られた樹脂組成物であって、（Ａ）重量平均分子量が少なくとも６００００のポリフェニレンエーテル樹脂と、（Ｂ）マトリックスポリスチレンの重量平均分子量が少なくとも２０００００であるスチレン系樹脂との混合樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤２〜３０重量部を含有する難燃性樹脂組成物。
［２］（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂が１０〜５０重量％と、（Ｂ）スチレン系樹脂が５０〜９０重量％との混合樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤２〜３０重量部からなる［１］記載の難燃性樹脂組成物。
［３］（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂との合計量１００重量部に対して、（Ｄ）一般式（Ｉ）、
【化１】
2000154289.tif 000003
（式中、Ｒ1は未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、あるいはＲ1は一般式（ＩＩ）
【化２】
2000154289.tif 000004
で表される基を表し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はおのおの互いに独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、未置換炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基を表す。また、一般式（ＩＩ）のＲ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9はおのおの互いに独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、炭素原子数３ないし４のアルケニルオキシ基、炭素原子数３ないし４のアルキニルオキシ基、フェニル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基を表し、Ｒ10は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、フェニル基、シクロヘキシル基を表す。）で表されるベンゾフラノン化合物を０．０１〜３重量部を添加して加熱溶融混練りすることにより得られる樹脂組成物であって、最終組成物としての［１］又は［２］に記載の難燃性樹脂組成物。
［４］  （Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂が、重量平均分子量が少なくとも６５０００のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルであり、（Ｂ）スチレン系樹脂が、マトリックスポリスチレンの重量平均分子量が少なくとも２２００００のゴム変性ポリスチレンおよびホモポリスチレンであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
［５］（Ｄ）ベンゾフラノン化合物が５，７−ジ−ターシャリ−ブチル−３−（ジ−メチル−フェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンである［１］〜［４］のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2000154289.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テトラフルオロエチレンに基づく重合単位を３５〜６５モル％、（ｂ）エチレンに基づく重合単位を５〜６０モル％、並びに（ｃ）プロピレンに基づく重合単位および／または（ｄ）イソブチレンに基づく重合単位を合計５〜６０モル％の割合で含み、融点が９０〜１５０℃、ガラス転移温度が２０〜８０℃であるフッ素系共重合体からなる粉末。
【請求項２】
フッ素系共重合体の分子量の指標であるＱ値が０．１〜１０００の範囲にある請求項１に記載の粉末。
ただし、Ｑ値は高化式フローテスターを用いフッ素系共重合体を内径１１．３ｍｍのシリンダに充填し、１２０℃で７ｋｇ荷重下に内径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルより押出し、その際の単位時間内に押出される容量（ｍｍ3 ／秒）で定義される値である。
【請求項３】
（ａ）テトラフルオロエチレンに基づく重合単位を３５〜６５モル％、（ｂ）エチレンに基づく重合単位を５〜６０モル％、並びに（ｃ）プロピレンに基づく重合単位および／または（ｄ）イソブチレンに基づく重合単位を合計５〜６０モル％の割合で含み、融点が９０〜１５０℃、ガラス転移温度が２０〜８０℃であるフッ素系共重合体を含有する粉体塗料。
【請求項４】
（ａ）テトラフルオロエチレンに基づく重合単位を３５〜６５モル％、（ｂ）エチレンに基づく重合単位を５〜６０モル％、並びに（ｃ）プロピレンに基づく重合単位および／または（ｄ）イソブチレンに基づく重合単位を合計５〜６０モル％の割合で含み、融点が９０〜１５０℃、ガラス転移温度が２０〜８０℃であるフッ素系共重合体１００重量部と、ガラス転移温度が６０〜１１０℃であるメタクリル酸アルキルエステル系重合体５〜１００重量部とを含有する粉体塗料。
【請求項５】
フッ素系共重合体の分子量の指標であるＱ値が０．１〜１０００の範囲にある請求項３または４に記載の粉体塗料。
ただし、Ｑ値は高化式フローテスターを用いフッ素系共重合体を内径１１．３ｍｍのシリンダに充填し、１２０℃で７ｋｇ荷重下に内径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルより押出し、その際の単位時間内に押出される容量（ｍｍ3 ／秒）で定義される値である。