Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁気記録データに応じて抵抗値が変化するＭＲヘッド抵抗と、
上記ＭＲヘッド抵抗に所定のバイアス電流を供給する第１の電流源と、
コレクタにそれぞれ負荷が接続され、エミッタ同士が共通に接続され、その接続点と接地電位間に第２の電流源が接続されている第１と第２のトランジスタからなる第１の差動増幅回路と、
上記ＭＲヘッド抵抗の第１の端子と上記第１のトランジスタのベース間に接続されている第１の容量素子と、
上記ＭＲヘッド抵抗の第２の端子と上記第２のトランジスタのベース間に接続されている第２の容量素子と
を有する増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記ＭＲヘッド抵抗の上記第１と第２の端子間に直列接続されている第１と第２の抵抗素子と、
入力端子が上記第１と第２の抵抗間の接続点に接続され、反転入力端子が接地電位に接続されている第２の差動増幅回路と、
ベースが上記第２の差動増幅回路の出力端子に接続され、コレクタが上記ＭＲヘッド抵抗の上記第２の端子に接続され、エミッタが第２の電源電圧に接続されている第３のトランジスタと
を有する請求項１記載の増幅回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記ＭＲヘッド抵抗にバイアス電流を供給する上記第１の電流源は、第１の電源電圧と上記ＭＲヘッド抵抗の上記第１の端子間に接続されている
請求項１記載の増幅回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来のＭＲヘッドおよびその増幅回路においては、再生時の増幅回路で発生したノイズを低減させるために、電流源ＩＳ１，ＩＳ２で大電流を発生する必要がある。これは、トランジスタのベースで発生するショットノイズの電圧として、次式により表されるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、信号の周波数成分ｆS を５ＭＨｚとすると、カットオフ周波数ｆC は５００ｋＨｚである。さらに、熱電圧（Thermal Voltage）ｖT を２６ｍＶ、トランジスタＱ１およびＱ２のコレクタ電流Ｉc を５ｍＡとすると、トランジスタＱ１およびＱ２のエミッタ抵抗ｒe は（ｖT ／Ｉc ＝）５．２Ωとなる。式（２）により、容量素子Ｃ２の容量値Ｃ2 が求められる。即ち、Ｃ2 ＝３２ｎＦとなる。このため、トランジスタＱ１とＱ間に大きな直流カットオフ用容量素子Ｃ２を接続する必要があり、容量素子Ｃ２を外部部品として、ＩＣチップの外部に設ける必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の増幅回路は、磁気記録データに応じて抵抗値が変化するＭＲヘッド抵抗と、上記ＭＲヘッド抵抗に所定のバイアス電流を供給する第１の電流源と、コレクタにそれぞれ負荷が接続され、エミッタ同士が共通に接続され、その接続点と接地電位間に第２の電流源が接続されている第１と第２のトランジスタからなる第１の差動増幅回路と、上記ＭＲヘッド抵抗の第１の端子と上記第１のトランジスタのベース間に接続されている第１の容量素子と、上記ＭＲヘッド抵抗の第２の端子と上記第２のトランジスタのベース間に接続されている第２の容量素子とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明では、好適には上記ＭＲヘッド抵抗の上記第１と第２の端子間に直列接続されている第１と第２の抵抗素子と、入力端子が上記第１と第２の抵抗間の接続点に接続され、反転入力端子が接地電位に接続されている第２の差動増幅回路と、ベースが上記第２の差動増幅回路の出力端子に接続され、コレクタが上記ＭＲヘッド抵抗の上記第２の端子に接続され、エミッタが第２の電源電圧に接続されている第３のトランジスタとを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明では、好適には上記第２の電源電圧は、上記接地電位より低く設定されている。さらにまた、上記ＭＲヘッド抵抗にバイアス電流を供給する上記第１の電流源は、上記接地電位より高く設定されている第１の電源電圧と上記ＭＲヘッド抵抗の上記第１の端子間に接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、磁気記録データに応じて抵抗値が変化するＭＲヘッド抵抗により、抵抗値の変化分が当該ヘッド抵抗の両端の電位差の変化に変換される。第１および第２のトランジスタからなる（第１の）差動増幅回路により、ヘッド抵抗の電位差が増幅され、出力されるので、当該増幅回路の出力信号に応じて記録データを判別することができる。
ヘッド抵抗と上記第１および第２のトランジスタのベース間に接続されている第１および第２の容量素子により、ヘッド抵抗の両端に生じた電圧の直流成分がカットオフされ、電圧の変化分を示す交流成分のみが（第１の）差動増幅回路に入力される。さらに、方発明によれば直流カットオフ用容量素子の容量値を低くできるため、容量素子をＩＣチップに内蔵できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
データ再生時に、記録データに応じてＭＲヘッド抵抗ＲMRの抵抗値ｒが変化する。ここで、その変化分をΔｒとする。バイアス電流源ＩＳB によりヘッド抵抗ＲMRにバイアス電流ｉB が供給されているので、ヘッド抵抗ＲMRの抵抗値の変化がその両端の電位差の変化分（ｉB ×Δｒ）として現れる。差動増幅回路ＡＭＰ２により、ヘッド抵抗ＲMRの両端の電位差の変化分（ｉB ×Δｒ）が増幅され、出力電圧Ｖout として外部に出力されるので、差動増幅回路ＡＭＰ２の出力電圧Ｖout に応じて、記録データを判別することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、ｈfeはトランジスタの電流増幅率、ｖT は熱電圧（Thermal Voltage）、Ｉc はトランジスタのコレクタ電流である。さらに、トランジスタＱ１およびＱ２の電流増幅率ｈfeを４００とし、熱電圧（Thermal Voltage）ｖT を２６ｍＶとし、トランジスタＱ１およびＱ２のコレクタ電流Ｉc をともに５ｍＡとすると、式（４）により、トランジスタＱ１およびＱ２のベース入力抵抗は、約２．０８ｋΩと求められる。さらに、抵抗素子Ｒ５とＲ６の抵抗値を等しく、ともに１０ｋΩとすると、カットオフ周波数ｆC を５００ｋＨｚに設定するために、式（３）により、容量素子Ｃ３およびＣ４の容量値Ｃ3 およびＣ4 は、ほぼ１８５ｐＦと求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の制御を行うために発生するイベントを表す第１の情報を予め定められた形式の第２の情報に変換する変換手段と、
イベントを予め定められた形式で表す第２の情報と、このイベントの処理の有無とを対応付けて複数記憶する第１のテーブルと、
前記第１のテーブルを参照して、前記変換手段で変換された第２の情報について処理の有無を選択する選択手段と、
イベントを予め定められた形式で表す第２の情報と、１以上の所定の処理とを対応付けて複数記憶する第２のテーブルと、
前記第２のテーブルを参照して、前記選択手段で処理有りが選択された第２の情報に対応する処理を駆動させる処理手段と
を具備することを特徴とするイベント制御システム。
【請求項２】
ネットワークを介して複数の制御装置によって制御され得る対象の制御を行うために発生するイベントを実行するための第１の情報を前記制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した第１の情報からイベントを予め定められた形式で表す第２の情報を抽出する抽出手段と、
イベントを予め定められた形式で表す第２の情報と、このイベントの処理の有無とを対応付けて複数記憶する第１のテーブルと、
前記第１のテーブルを参照して、前記抽出手段で抽出された第２の情報について処理の有無を選択する選択手段と、
前記選択手段で処理有りが選択された第２の情報を予め定められた形式の第３の情報に変換する変換手段と、
イベントを予め定められた形式で表す第３の情報と、１以上の所定の処理とを対応付けて複数記憶する第２のテーブルと、
前記第２のテーブルを参照して、前記変換手段で変換された第３の情報に対応する処理を駆動させる処理手段と
を具備することを特徴とするイベント制御システム。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記処理手段において前記第２のテーブルに記録された対応付けが変更されることに対応させて変更させ得る
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載のイベント制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は、対象の制御を行うために発生するイベントを表す第１の情報を予め定められた形式の第２の情報に変換する変換手段と、イベントを予め定められた形式で表す第２の情報と、このイベントの処理の有無とを対応付けて複数記憶する第１のテーブルと、前記第１のテーブルを参照して、前記変換手段で変換された第２の情報について処理の有無を選択する選択手段と、イベントを予め定められた形式で表す第２の情報と、１以上の所定の処理とを対応付けて複数記憶する第２のテーブルと、前記第２のテーブルを参照して、前記選択手段で処理有りが選択された第２の情報に対応する処理を駆動させる処理手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
「イベント」とは、制御対象を制御するための意義を有する情報をいい、例えば計算機に具備されている制御機器からの入出力や、キーボードからのキー入力等によって生成される情報が該当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、あらかじめ記憶装置に記憶された、イベント処理の有無についてのテーブルを参照して処理するイベントのみをイベント処理部に送るイベントフィルタをイベント変換部に具備しているので、適切にイベントを取捨選択でき、イベント処理部の負担を相当程度低減できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、あらかじめ記憶装置に記憶された、イベント処理の有無についてのテーブルを参照して処理するイベントのみをイベント処理部に送るイベントフィルタをイベント変換部に具備し、さらに自機では実行不可能な場合であっても通信手段を介して適切に他の制御装置にイベントの実行をさせ得るので、適切にイベントを取捨選択でき、イベント処理部の負担を相当程度低減できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、あらかじめ記憶装置に記憶された、イベント処理の有無についてのテーブルを参照して処理するイベントのみをイベント処理部に送るイベントフィルタをイベント復元部に具備しているので、適切にイベントを取捨選択でき、イベント処理部、主にデバイスの負担を相当程度低減できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では、前記のイベントフィルタについて、イベントの取捨選択の基準を動的に変更し得ることとなり、システム全体の効率がさらに向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明では、あらかじめ記憶装置に記憶された、イベント処理の有無についてのテーブルを参照して処理するイベントのみをイベント処理部に送るイベントフィルタをイベント変換部に具備しているので、適切にイベントを取捨選択でき、イベント処理部の負担を相当程度低減できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明では、あらかじめ記憶装置に記憶された、イベント処理の有無についてのテーブルを参照して処理するイベントのみをイベント処理部に送るイベントフィルタをイベント変換部に具備し、さらに自機では実行不可能な場合であっても通信手段を介して適切に他の制御装置にイベントの実行をさせ得るので、適切にイベントを取捨選択でき、イベント処理部の負担を相当程度低減できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明では、あらかじめ記憶装置に記憶された、イベント処理の有無についてのテーブルを参照して処理するイベントのみをイベント処理部に送るイベントフィルタをイベント復元部に具備しているので、適切にイベントを取捨選択でき、イベント処理部、主にデバイスの負担を相当程度低減できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明では、前記のイベントフィルタについて、イベントの取捨選択の基準を動的に変更し得ることとなり、システム全体の効率がさらに向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液流から腐食性化合物を除去する方法において、以下の段階：
入口開口端部および出口開口端部を有し、同軸に配置されそして外側チューブの少なくとも頂部では間隔を置いて配置されている、外側の鋼鉄製チューブおよび耐食性材料製内側チューブを有する抽出塔に、昇温下において内側チューブの入口端部で液流および抽出剤を導入し、そして液流と抽出剤との混合流中で腐食性成分の抽出を行い；
外側チューブと内側チューブとの壁面間に形成された環状空間に、非腐食性流体のシェル流を導入し、それによって内側チューブの壁面を通って拡散する腐食性化合物の量をシェル流に吸収し；
外側チューブの底部にシェル流を流し；
流れに冷却流を導入することによって、内側チューブの出口端部で混合流を冷却し；
冷却された流れを外側チューブの底部に流し、そしてこの流れをシェル流と混合し；
外側チューブの底部から、冷却された流れとシェル流との混合された流出流を取り出し、そして流出流を冷却し；
冷却された流出流の残部から、抽出された液流を回収する
ことからなることを特徴とする上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に従った液流から腐食性化合物を除去する方法は、以下の段階からなる：
入口開口端部および出口開口端部を有し、同軸に配置されそして外側チューブの少なくとも頂部では間隔を置いて配置されている、外側の鋼鉄製チューブおよび耐食性材料製内側チューブを有する抽出塔に、昇温下において内側チューブの入口端部で液流および抽出剤を導入し、そして液流と抽出剤との混合流中で腐食性成分の抽出を行い；
外側チューブと内側チューブとの壁面間に形成された環状空間に、非腐食性流体のシェル流を導入し、それによって内側チューブの壁面を通って拡散する腐食性化合物の量をシェル流に吸収し；
外側チューブの底部にシェル流を流し；
流れに冷却流を導入することによって、内側チューブの出口端部で混合流を冷却し；
冷却された流れを外側チューブの底部に流し、そしてこの流れをシェル流と混合し；
外側チューブの底部から、冷却された流れとシェル流との混合された流出流を取り出し、そして流出流を冷却し；
冷却された流出流の残部から、抽出された液流を回収する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの食物に有利な微生物を含む組成物を調製し、２００〜４００℃の熱風入口温度および４０〜９０℃の空気出口温度を有する噴霧乾燥装置で噴霧して粉末化し、装置内の組成物の滞留時間は乾燥後少なくとも１％の生存微生物を得るように調整する、噴霧乾燥方法。
【請求項２】
乾燥装置は少なくとも次の條件の１つ、すなわち２５０〜４００℃の入口温度、５０〜７５℃の出口温度、および乾燥後少なくとも１０％の生存微生物数を得るように調整した組成物の滞留時間を示す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
組成物は粉末化前に濃縮する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
濃縮後、組成物は７０％未満の水を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
乾燥装置内の組成物の滞留時間は２５℃で０．０５〜０．５のＡｗを有する粉末を得るように調整する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
組成物はアスコルビン酸のようなビタミン、リシン、システイン、グリシンおよびグルタミン酸ナトリウムのようなアミノ酸またはその塩、乳または大豆から得ることができるタン白またはタン白加水分解物、ラクトース、トレハロース、シュクロース、デキストリンおよびマルトデキストリンのような糖、および脂肪、特にバター、パーム、落花生、カカオ、菜種または大豆脂肪より成る群から選択した少なくとも１種の保護剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
組成物は食品組成物を少なくとも８０乾燥重量％含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
噴霧乾燥装置で、微生物を含む組成物および別の食品組成物を同時に噴霧する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
乾燥状態で計算して１部の微生物培養物および少なくとも１部の食品組成物を同時に噴霧する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更にまた、原稿読取装置のうち、主走査サイズセンサ５が原稿２の主走査方向の一端を検知する態様において、サイド基準の検知精度を高めるという観点からすれば、原稿載置部又は原稿搬送路の途中に原稿２のサイド位置を拘束するサイドガイドが設けられ、主走査サイズセンサ５はサイドガイドと反対側に位置する原稿端部をサイド基準として検知することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された原稿読取装置の実施の形態１を示す。
同図において、原稿読取装置（ＩＩＴ）２０は、最大サイズ原稿が載置可能な原稿載置台（大プラテン）２１と、この原稿載置台２１に隣接した部位に並設されて移動原稿の画像を読み取るための読取窓（小プラテン）２２とを備えている。
そして、原稿載置台２１及び読取窓２２の下方には、ＣＣＤからなる原稿読取素子２３と、原稿載置台２１又は読取窓２２上の原稿に光を照射し且つ原稿からの反射光を原稿読取素子２３に結像させる結像光学系２４とが配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続される複数のノード間でのデータ転送のためのデータ転送制御装置であって、
相手ノードとの間でデータ転送が開始してから完了するまでの間のデータ転送期間中に、ノードのトポロジ情報をクリアするリセットが発生したか否かを判断する判断手段と、
該リセットの発生前に相手ノードから転送されてきたデータ転送オペレーション要求のための第１のコマンドパケットの内容と、該リセットの発生後に相手ノードから転送されてきたデータ転送オペレーション要求のための第２のコマンドパケットの内容とを比較するコマンド比較手段と、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセットが前記データ転送期間中に発生したと判断され、且つ、前記第１、第２のコマンドパケットが同一内容であると判断された場合には、リセット発生時点のデータ転送の続きからデータ転送を再開する再開手段と、
を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記判断手段が、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセットの発生時点においてデータ転送オペレーション要求のための前記第１のコマンドパケットを処理中であり、且つ、該第１のコマンドパケットによるデータ転送が既に行われておりデータ転送完了のステータスを相手ノードに転送してない場合に、該リセットが前記データ転送期間中に発生したと判断することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記判断手段が、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセットがデータ転送期間中に発生したと判断した場合に、データ転送が継続して再開される可能性があることを示す継続フラグをオンにセットすることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
データ転送を再開するアドレスを特定するための情報と、データ転送オペレーション要求のための前記第１のコマンドパケットの内容とを、該リセットの発生後、データ転送が再開されるまでの間に記憶するコマンド記憶手段を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記コマンド比較手段が、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセットの発生後に相手ノードから転送されてきたコマンドパケットの中で最初に転送されてきたデータ転送オペレーション要求のためのコマンドパケットを、前記第１のコマンドパケットの比較対象となる前記第２のコマンドパケットとして採用することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
データ転送完了のステータスを相手ノードに転送したが、ノードのトポロジ情報をクリアするリセットの発生が要因となって相手ノードからアクノリッジメントが返って来なかった場合に、データ転送不可状態に状態遷移することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
上層のデバイスから転送されてきた転送データの中で、ノードのトポロジ情報をクリアするリセットの発生時点において相手ノードへ未だ転送していない転送データについては、破棄せずに保持しておくことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記リセットが、ＩＥＥＥ１３９４の規格において定義されるバスリセットであることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかのデータ転送制御装置との間でのデータ転送を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセットがデータ転送期間中に発生した場合には、該リセットの発生前に転送されたデータ転送オペレーション要求のための第１のコマンドパケットと同一内容の第２のコマンドパケットを作成し、データ転送制御装置に転送要求する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して相手ノードから受信したデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されたデータを出力又は記憶するための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して相手ノードに転送するデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されるデータを取り込むための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続される複数のノード間でのデータ転送のためのデータ転送制御装置であって、
相手ノードとの間で転送される転送データの先頭アドレスである第１のアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセットが発生した場合に、前記アドレス記憶手段により記憶された前記第１のアドレスと、該リセットの発生後の転送データの先頭アドレスである第２のアドレスとを比較するアドレス比較手段と、
前記第１、第２のアドレスが同一である場合には、リセット発生時点のデータ転送の続きからデータ転送を再開する再開手段と、
を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記アドレス記憶手段が、
転送データがページテーブルを用いて転送される場合において、ページテーブルの中の先頭セグメントに格納されるアドレスを前記第１のアドレスとして、ページテーブルの記憶領域とは別の領域に記憶しておくことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセットの発生前に相手ノードから転送されてきたデータ転送オペレーション要求のための第１のコマンドパケットの内容と、該リセットの発生後に相手ノードから転送されてきたデータ転送オペレーション要求のための第２のコマンドパケットの内容とを、前記第１、第２のアドレスの比較処理に先立って比較するコマンド比較手段を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１、第２のコマンドパケットが、コマンドパケットを識別するための識別情報を含み、
前記コマンド比較手段が、
前記第１、第２のアドレスの比較処理に先立って、第１のコマンドパケットに含まれる第１の識別情報と、第２のコマンドパケットに含まれる第２の識別情報とを比較することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
データ転送完了のステータスを相手ノードに転送したが、ノードのトポロジ情報をクリアするリセットの発生が要因となって相手ノードからアクノリッジメントが返って来なかった場合に、データ転送不可状態に状態遷移することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記リセットが、ＩＥＥＥ１３９４の規格において定義されるバスリセットであることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項７】
バスに接続される複数のノード間でのデータ転送のためのデータ転送制御装置であって、
相手ノードから転送されてくるデータ転送オペレーション要求のためのコマンドパケットが、コマンドパケットを識別するための識別情報を含む場合に、ノードのトポロジ情報をクリアするリセットの発生前に転送されてきた第１のコマンドパケットが含む第１の識別情報と、該リセットの発生後に転送されてきた第２のコマンドパケットが含む第２の識別情報とを比較するコマンド比較手段と、
前記第１、第２の識別情報が同一である場合には、リセット発生時点のデータ転送の続きからデータ転送を再開する再開手段と、
を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
データ転送完了のステータスを相手ノードに転送したが、ノードのトポロジ情報をクリアするリセットの発生が要因となって相手ノードからアクノリッジメントが返って来なかった場合に、相手ノードがデータ転送完了のステータスを受け取ったか否かを、コマンドパケットが含む識別情報に基づいて判断することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記リセットが、ＩＥＥＥ１３９４の規格において定義されるバスリセットであることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかのデータ転送制御装置との間でのデータ転送を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセットがデータ転送中に発生した場合には、該リセットの発生前の転送データの先頭アドレスである第１のアドレスと該リセットの発生後の転送データの先頭アドレスである第２のアドレスとが同一になるようにデータ転送オペレーション要求のためのコマンドパケットを作成し、データ転送制御装置に転送要求する手段としてコンピュータを機能させるプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】
請求項７乃至９のいずれかのデータ転送制御装置との間でのデータ転送を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
データ転送オペレーション要求のためのコマンドパケットの所与のフィールドにコマンドパケットを識別するための識別情報を書き込み、識別情報が書き込まれたコマンドパケットをデータ転送制御装置に転送要求する手段としてコンピュータを機能させるプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して相手ノードから受信したデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されたデータを出力又は記憶するための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して相手ノードに転送するデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されるデータを取り込むための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続される複数のノード間でのデータ転送のためのデータ転送制御装置であって、
相手ノードから転送されてきたデータ転送オペレーション要求のための第１のコマンドパケットの処理中に上層のデバイスにエラーが発生した場合に、エラーステータスを相手ノードに転送するステータス転送手段と、
前記エラーステータスを受けた相手ノードからデータ転送オペレーション要求のための第２のコマンドパケットが転送されてきた場合に、前記第１のコマンドパケットの内容と前記第２のコマンドパケットの内容とを比較するコマンド比較処理、又は前記第１のコマンドパケットにより転送要求された転送データの先頭アドレスである第１のアドレスと前記第２のコマンドパケットにより転送要求された転送データの先頭アドレスである第２のアドレスとを比較するアドレス比較処理を行う比較手段と、
前記第１、第２のコマンドパケットが同一内容であると判断された場合、又は前記第１、第２のアドレスが同一であると判断された場合に、エラー発生時点のデータ転送の続きからデータ転送を再開する再開手段と、
を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１、第２のコマンドパケットが同一内容でないと判断された場合、又は前記第１、第２のアドレスが同一でないと判断された場合には、前記第２のコマンドパケットが新規のコマンドパケットとして処理されることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ステータス転送手段が、
コマンドパケットの所与のフィールドに、データ転送を再開するアドレスを特定するための情報を書き込むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記比較手段が、
エラー発生後に相手ノードから転送されてきたコマンドパケットの中で最初に転送されてきたデータ転送オペレーション要求のためのコマンドパケットを、前記第１のコマンドパケットの比較対象となる前記第２のコマンドパケットとして採用することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
ＩＥＥＥ１３９４の規格に準拠したデータ転送を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかのデータ転送制御装置との間でのデータ転送を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
データ転送制御装置からエラーステータスが転送されてきた場合に、エラー発生前に転送されたデータ転送オペレーション要求のための第１のコマンドパケットと同一内容の第２のコマンドパケットを作成し、データ転送制御装置に転送要求する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかのデータ転送制御装置との間でのデータ転送を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
データ転送制御装置からエラーステータスが転送されてきた場合に、エラー発生前に転送された第１のコマンドパケットによるデータ転送を、エラー発生時点の続きから再開するための第２のコマンドパケットを作成し、データ転送制御装置に転送要求する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して相手ノードから受信したデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されたデータを出力又は記憶するための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して相手ノードに転送するデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されるデータを取り込むための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱素子を取り付けた配線基板と、この配線基板を収納した第１の筐体と、この第１の筐体の表面に取り付けられた複数のキーからなるキーボードと、表示装置を収納した第２の筐体とを備え、前記第１の筐体にヒンジを介して軸回転可能に前記第２の筐体が取り付けられた電子装置において、前記発熱素子に柔軟熱伝導部材を介して熱的に接続された放熱部材を前記第１の筐体に内部に取り付け、この放熱部材からの熱を前記キーの表面から放熱することを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振装置の発振周波数設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子の共振周波数を微調整して第１の周波数の発振信号を出力し、この発振信号を第１の分周数で分周して第２の周波数の基準信号を出力し、この基準信号を入力信号としてＰＬＬ回路を動作させ、その帰還回路に設けられた第２のプログラマブルデバイダの第２の分周数で前記入力信号を逓倍した第３の周波数の逓倍信号を生成する発振装置の周波数設定方法であって、
未調整の前記共振周波数に基づき、所望の周波数に最も近い前記第３の周波数の逓倍信号が得られる前記第１および第２の分周数を設定する第１のステップと、
前記第３の周波数を前記所望の周波数に合致するように微調整する第２のステップとを有する発振装置の周波数設定方法。
【請求項２】
前記第１および第２のステップを、前記発振装置が基板にマウントされた後に行うことを特徴とする請求項１に記載の発振装置の周波数設定方法。
【請求項３】
前記第１および第２のステップを、前記発振装置がマウントされた基板をプローブを用いて検査する工程において行うことを特徴とする請求項１に記載の発振装置の周波数設定方法。
【請求項４】
圧電振動子の共振周波数を微調整して第１の周波数の発振信号を出力し、この発振信号を第１の分周数で分周して第２の周波数の基準信号を出力し、この基準信号を入力信号としてＰＬＬ回路を動作させ、その帰還回路に設けられた第２のプログラマブルデバイダの第２の分周数で前記入力信号を逓倍した第３の周波数の逓倍信号を生成する発振装置の周波数設定方法であって、
前記圧電振動子の理想的な共振周波数に基づき、所望の周波数に最も近い前記第３の周波数の逓倍信号が得られる前記第１および第２の分周数を求める第１のステップと、
求められた前記第１および第２の分周数の下で、前記第１の周波数を前記所望の周波数が得られる値となるように微調整する第２のステップを有する発振装置の周波数設定方法。
【請求項５】
前記第１および第２のステップを、前記発振装置が基板にマウントされた後に行うことを特徴とする請求項４に記載の発振装置の周波数設定方法。
【請求項６】
前記第１および第２のステップを、前記発振装置がマウントされた基板をプローブを用いて検査する工程において行うことを特徴とする請求項４に記載の発振装置の周波数設定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の発振装置に周波数を設定する際は、バイパス回路などを用いて計測された未調整の共振周波数に基づき、所望の周波数に対し最も近い第３の周波数の逓倍信号が得られる第１および第２の分周数を設定する方法が採用できる。そして、第３の周波数を所望の周波数に合致するように微調整することによって圧電振動子自体は周波数調整を行わずに所望の周波数の信号を出力するように発振装置を設定することができる。第３のプログラマブルデバイダ（ＯＤ）においても分周することが望ましい場合は、分周数Ｘを考慮した周波数に第３の周波数を設定すれば良いことはもちろんである。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末とバインダーとよりなる混練物をハニカム構造体に押出成形するためのハニカム成形用金型において，
該ハニカム成形用金型は，上記ハニカム構造体の内壁を成形するための格子状スリットと，該ハニカム構造体の最外壁を成形するための外周スリットとを有するスリット型と，
上記格子状スリットに上記混練物を圧入する格子用キリ穴と，上記外周スリットに上記混練物を圧入する外周用キリ穴とを有する圧入ダイスとよりなり，
上記格子状スリットの開口面積Ｇに対する，該格子状スリットに対応する格子用キリ穴の押出面積Ｈの比率（Ｈ／Ｇ），及び上記外周スリットの開口面積Ｐに対する，該外周スリットに対応する外周用キリ穴の押出面積Ｑの比率（Ｑ／Ｐ）は，（Ｑ／Ｐ）／（Ｈ／Ｇ）が０．９〜１．１の範囲内にある関係を有することを特徴とするハニカム成形用金型。
【請求項２】
請求項１において，上記ハニカム構造体は，互いに直交する内壁よりなる本体部と，該本体部の外周に設けた最外壁とよりなり，
上記外周スリットは，Ｔ字状スリットとＬ字状スリットとよりなり，
上記Ｔ字状スリットの開口面積Ｔに対する，該Ｔ字状スリットに対応する外周用キリ穴の押出面積Ｑ1の比率（Ｑ1／Ｔ），及び上記Ｌ字状スリットの開口面積Ｌに対する，該Ｌ字状スリットに対応する外周用キリ穴の押出面積Ｑ2の比率（Ｑ2／Ｌ）は，（Ｑ1／Ｔ）／（Ｈ／Ｇ）及び（Ｑ2／Ｌ）／（Ｈ／Ｇ）が共に０．９〜１．１の範囲内にある関係を有することを特徴とするハニカム成形用金型。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の上記ハニカム成形用金型を用いて押出成形することを特徴とするハニカム構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項３において，上記押出成形を行った後，乾燥することを特徴とするハニカム構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のハニカム構造体の製造方法により得られた複数のハニカム構造体を組み合わせて構成することを特徴とするフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（ｉｉ）外部機器設定パラメータ
この外部機器設定は、通信Ｉ／Ｆ部１の接続端子に接続された、メディア再生装置ＭＰやモニタＭＮにおける設定内容を示すパラメータである。システム制御部５は、この外部機器設定パラメータに従って、外部機器、すなわち、メディア再生装置ＭＰ及びモニタＭＮを制御する。かかる外部機器設定パラメータとして如何なるパラメータを設けるかは任意であるが、例えば、以下のような種類のものが想定できる。
＜シャープネス設定パラメータ＞
このパラメータは、モニタＭＮにおける映像出力時の画像輪郭を補正するためのものである。
＜ブライト設定パラメータ＞
このパラメータは、モニタＭＮにおける映像出力時の画像全体の明るさを調整するためのものである。
＜コントラスト設定パラメータ＞
このパラメータは、モニタＭＮにおける映像出力時の画像全体の輝度を調整するためのものである。
＜画面サイズ設定パラメータ＞
このパラメータは、モニタＭＮにおける映像出力時の画面サイズとして、例えば、縦横比３対４、９対１６を切り換えるためのものである。
＜プログレッシブ設定パラメータ＞
このパラメータは、メディア再生装置ＭＰにおいてコンテンツデータを再生する際におけるプログレッシブ再生のオンオフを切り換えるためのパラメータである。このパラメータがオンの状態において、メディア再生装置ＭＰは、コンテンツデータのプログレッシブ／インタレース変換を行って、当該変換後のコンテンツデータをコンテンツデータ再生装置Ａに出力する。
＜パレンタルレベル設定パラメータ＞
ＤＶＤビデオディスクにおいては、例えば、暴力的な映像や性的な映像のように、映像や音声の内容が対象になる視聴者にとって適切なものかどうかを、パレンタルレベルと呼ばれる数値により設定する機能がオプションとして設けられている。本パラメータは、どの程度のパレンタルレベルに対応する画像までの表示を許容するのかを決定するパラメータである。よって、本パラメータが設定されている場合、メディア再生装置ＭＰは、当該パラメータに対応するパレンタルレベルよりも高いパレンタルレベルの画像の再生を禁止することとなる。
＜音声ファンクション設定パラメータ＞
このパラメータは、メディアに記録されているコンテンツデータが、複数の国の言語に対応するオーディオデータを含んでいる場合に、如何なる言語にてコンテンツデータを再生するべきかを決定するパラメータである。
＜字幕設定パラメータ＞
このパラメータは、メディアに記録されているコンテンツデータが字幕に対応するデータを含んでいる場合における当該字幕表示のオンオフの切り換え、及び、当該データとして複数言語の字幕に対応するデータが含まれている場合における字幕言語の切り換えを行うためのパラメータである。
＜音声ｃｈ数設定パラメータ＞
このパラメータは、メディア再生装置ＭＰにおいてコンテンツデータを再生する際に、メディア再生装置ＭＰから出力するオーディオデータのｃｈ数を変更するためのパラメータであり、例えば、ＤＶＤビデオディスクの場合、モノラル、２ｃｈ及び５．１ｃｈの３パターンが存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質相互作用データを視覚化するために蛋白質をノード(node)として蛋白質間相互作用をエッジ(edge)とするグラフを生成する蛋白質相互作用ネットワークを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法において、
上記コンピューターの入力手段を通じて上記ノードが入力されると上記コンピューターの制御手段により、次数(degree)が1の最終ノードの集合を第1グループと定義し、上記第1グループのノードを除外した後、切断頂点(cutvertex)によって分離されるサブグラフ中で個数の少ないノードを含むサブグラフに属するノードの集合を第2グループと定義し、そして上記第1グループと上記第2グループに属するノードを除外した残りのノードの集合を第3グループと定義するようにノードをグループ化する段階、
上記コンピューターの演算手段により、上記各グループ内のノード間の最短経路、上記第1グループノードと上記第2グループノード間の最短経路、上記第1グループノードと上記第3グループノード間の最短経路、上記第2グループノードと上記第3グループノード間の最短経路を計算する段階、及び、
上記制御手段が、上記演算手段により計算された最短経路を使用するスプリングフォース(spring-force)レイアウト技法を適用して、上記第3グループのノードを球体の中央に配置し、上記第2グループのノードを上記第3グループの外郭部分に配置した後、上記第1グループのノードを上記第2グループと上記第3グループの外郭部分に配置するように上記表示部にレイアウトする段階、
を含むことを特徴とする蛋白質相互作用ネットワークを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式(I)で表される繰り返し単位と、酸で分解して酸基を発生させることが可能な基を有する繰り返し単位を有する高分子化合物を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001201860.tif 000001
Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、アルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、トリアルキルシリルオキシ基から選ばれる基を示す。Ｍは単結合もしくは２価の連結基を表す。Ｒ'およびR''は同じでも異なっていても良く、水素原子、トリアルキルメチルシリル基、トリアルキルメチルシリルメチル基、トリクロロシリル基、トリアルコキシシリル基、ジアルコキシメチルシリル基、−ＣＯ−Ａ基（Ａは、−ＯＨ、−ＯＢ、または−ＮＨＢ基を表す。Ｂは直鎖または分岐を有するアルキル基を表す。）を表す。R'とR''は、アルキレン基、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−、若しくは−ＣＯ−ＮＲ'''−ＣＯ−のいずれかの原子団を介して連結して環構造を構成していても良い。R'とR''は、一体化し、アルキレン基、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−、若しくは−ＣＯ−ＮＲ'''−ＣＯ−のいずれかの原子団を構成し、それによって環構造を構成していても良い（ Ｒ'''は、水素原子、水酸基、直鎖または分岐を有するアルキル基、あるいは−Ｏ―ＳＯ2−R''''を示す。R''''はアルキル基またはトリハロメチル基を表す）。
【請求項２】  酸で分解して酸基を発生させることが可能な基を有する繰り返し単位が、下記一般式(IIa)と(IIb)のうちいずれかであること特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2001201860.tif 000002
Ｙは、水素原子、又はメチル基、シアノ基、若しくは塩素原子から選ばれる基を表す。Ｌは、単結合又は２価の連結基を表す。Ｑは、水素原子又は酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【化３】
2001201860.tif 000003
Ｘ1とＸ2は、それぞれ独立に、酸素原子、イオウ原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−から選ばれた基を表す。Ｌ1とＬ2はそれぞれ独立に単結合もしくは２価の連結基を表す。Ａ1は、−Ｑ又は−ＣＯＯＱを表すが、Ｘ1が酸素原子で、Ｌ1が単結合を表す場合にはＡ1はＱを表す。Ａ2は水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、―ＣＯＯＲ'、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ''、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良い環状炭化水素基、アルコキシ基、又は−ＣＯＯＱを表す。（Ｒ'、 Ｒ''はそれぞれ独立に、置換基を有していても良いアルキル基を表す。）Ｑは、水素原子又は酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【請求項３】  一般式(IIa)と(IIb)中のＱは、高分子化合物中、酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表すとともに、部分的に水素である上記（２）に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】  前記高分子化合物が、一般式(III)で表される繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化４】
2001201860.tif 000004
Ｚは、酸素原子、又は＝Ｎ−R3で表される基を表す。Ｒ3は、水素原子、又は水酸基、アルキル基、−ＯＳＯ2−Ｒ4若しくは−ＳＯ2−Ｒ4で表される基、これらの中のいずれかである。Ｒ4はアルキル基又はトリハロメチル基を表す。Ｒ3、Ｒ4で総称するアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよい。
【請求項５】  （Ａ）請求項１〜４のいずれかに記載の高分子化合物と、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物と、
（Ｃ）上記（Ａ）および（Ｂ）を溶解させる有機溶剤と、
を少なくとも含有する事を特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項６】  （Ｄ）有機塩基性化合物を含有する事を特徴とする請求項５記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項７】  （Ｅ）界面活性剤を含有する事を特徴とする請求項５又は６記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と照明光学系と液晶表示素子と投射レンズを備えた投写型映像表示装置において、
前記液晶表示素子の前記光源側に配置される偏光子を２枚の偏光板を用いた構成とし、該２枚の偏光板を透光性部材の両面に固定していることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記２枚の偏光板のうち、前記光源に近い側の偏光板の偏光度を他方に対して低く設定したことを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
光源と照明光学系と液晶表示素子と投射レンズを備えた投写型映像表示装置において、
前記液晶表示素子の前記投射レンズ側に配置される検光子を２枚の偏光板を用いた構成とし、該２枚の偏光板を透光性部材の両面に固定していることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記２枚の偏光板のうち、前記光源に近い側の偏光板の偏光度を他方に対して低く設定したことを特徴とする請求項３に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
光源と照明光学系と液晶表示素子と投射レンズを備えた投写型映像表示装置において、
前記液晶表示素子の前記光源側に配置される偏光子と前記投射レンズ側に配置される検光子とをそれぞれ２枚の偏光板を用いた構成とし、該２枚の偏光板を透光性部材の両面に固定していることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記２枚の偏光板のうち、前記光源に近い側の偏光板の偏光度を他方に対して低く設定したことを特徴とする請求項５に記載の投射型映像表示装置。
【請求項７】
光源と照明光学系と液晶表示素子と投射レンズを備えた投写型映像表示装置において、
前記投射レンズ側に配置される検光子をそれぞれ２枚の偏光板を用いた構成とし、該２枚の偏光板のうち前記光源に近い偏光板の偏光度を他方に対して低く設定したことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項８】
２枚の偏光板を含んで構成される光学部品であって、
該２枚の偏光板のうち一方の偏光板の偏光度を他方に対して低く設定し、該２枚の偏光板を透光性部材の両面に固定していることを特徴とする光学部品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
形状情報８１５は、ランドマークとして表示する画像を指定するための情報である。ここではランドマーク情報格納部８に格納された別の画像ファイル“ｇａｓ＿ｓｔａｔｉｏｎ．ｏｂｊ”を指定しているが、ランドマーク情報の中に直接画像データを埋め込むことも考えられる。位置情報８１６は、ランドマークの表示位置を規定するための情報であり、ここでは一例として、三次元座標の形で表現されている。これら形状情報８１５および位置情報８１６は、ランドマークの通常表示のために用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
強調表示用実行ファイル８１７中の各命令８０５〜８１４についてより詳細に説明する。命令８０５は、ランドマークを表示する初期位置を示す。命令８０６は、ランドマークの種類を示す。命令８０７は、ランドマークとして表示する画像を指定する。ここでは、ランドマーク情報格納部８に格納された別の画像ファイル“ｇａｓ＿ｓｔａｔｉｏｎ．ｏｂｊ”を指定しているが、ランドマーク情報の中に直接画像データを埋め込むことも考えられる。命令８０８および８０９は、それぞれ、ランドマーク８０３の移動速度および回転速度を指定する。命令８１０は、命令８１１から命令８１４までを繰り返すことを指定する。命令８１１は、ランドマーク８０３を、現在の表示位置から（１００，１０，１００）まで移動させることを意味する。そのときの移動速度は、命令８０８で指定されている。命令８１２は、ランドマーク８０３をＹ軸周りに３６０度回転させることを意味する。命令８１３は、ランドマーク８０３を現在の表示位置から、（１００，０，１００）まで移動させることを意味する。そのときの移動速度は、命令８０８で指定されている。命令８１１から命令８１３までの一連の命令を実行することによって、ランドマーク８０３は、図２の表示画面８０４に示すように、その場でジャンプして、くるっと１回転して、降りる、というアニメーションを繰り返しながら強調表示される。