【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報転送装置及び情報転送プログラムを記録した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを表示する表示部と、
この表示部に表示されたデータの中から、任意のデータの範囲を指定するデータ指定手段と、
このデータ指定手段により指定された範囲のデータを、新たなファイルとして生成して登録するファイル登録手段と、
前記ファイル登録手段により登録されたファイルを外部の携帯情報端末に送信するファイル送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報転送装置。
【請求項２】
前記ファイル登録は、
前記データ指定手段により指定されたデータの範囲のなかの予め定められているデータを用いた新たなファイル名を付けて登録する新ファイル名登録手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報転送装置。
【請求項３】
前記ファイル登録手段は、
前記データ指定手段により指定された指定範囲のデータを、当該指定範囲のデータ形式に応じたファイル形式で登録するファイル形式登録手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報転送装置。
【請求項４】
前記ファイル形式登録手段は、
前記データ指定手段により指定された範囲のデータの種類を検知するデータ種類検知手段と、
このデータ種類検知手段により検知されたデータの種類に応じたファイル形式で前記指定範囲のデータを登録する検知形式登録手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の情報転送装置。
【請求項５】
前記データ種類検知手段は、前記指定範囲のデータに含まれる所定の区切り記号に基づいてデータの種類を検知することを特徴とする請求項４に記載の情報転送装置。
【請求項６】
前記ファイル形式登録手段は、ユーザによるファイル形式の指定に応答して、前記データ指定手段により指定された指定範囲のデータを、当該指定範囲のデータ形式に応じたファイル形式で登録する指定形式登録手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の情報転送装置。
【請求項７】
前記ファイル登録手段は、
前記データ指定手段により指定された指定範囲のデータ量が所定のデータ量を超えるか否かを判別し、超えると判別した場合に前記指定範囲のデータを複数のデータに分割するとともに、この分割された各データにそれぞれ異なるファイル名となるデータを前記ファイル名に付加して生成する分割ファイル生成手段と、
この分割ファイル生成手段により生成された各ファイルを登録する分割ファイル登録手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報転送装置。
【請求項８】
前記分割ファイル生成手段は、
前記指定範囲のデータを複数のデータに分割する際に、分割境界部分のデータがオーバーラップするように分割するオーバーラップ分割手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の情報転送装置。
【請求項９】
データを表示する表示部を有する情報転送装置のコンピュータを制御するための情報転送プログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンピュータを、
前記表示部に表示されたデータの中から、任意のデータの範囲を指定するデータ指定手段、
このデータ指定手段により指定された範囲のデータを、新たなファイルとして生成して登録するファイル登録手段、
前記ファイル登録手段により登録されたファイルを外部の携帯情報端末に送信するファイル送信手段、
として機能させるための情報転送プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報転送装置に関し、特に、テキストやスプレッドシートなどのデータを表示できる携帯情報端末に情報を送信する情報転送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、簡単な操作で、表示されたデータのなかの所望の部分を指定してそのデータを携帯情報端末に送信することができ、以って情報転送端末（パソコン等）と携帯情報端末との情報共有の促進を図ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の情報転送装置は、データを表示する表示部と、この表示部に表示されたデータの中から、任意のデータの範囲を指定するデータ指定手段（図２；Ｓ２〜Ｓ４、図１３、図１９）と、このデータ指定手段により指定された範囲のデータを、新たなファイルとして生成して登録するファイル登録手段（図８；Ｓ３４、図１０；Ｓ５２）と、前記ファイル登録手段により登録されたファイルを外部の携帯情報端末に送信するファイル送信手段（図８；Ｓ３６、図１０；Ｓ５４）と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の情報転送装置は、請求項１に記載の情報転送装置において、前記データ指定手段により指定されたデータの範囲のなかの予め定められているデータを用いた新たなファイル名を付けて登録する新ファイル名登録手段を備えたことを特徴とする。
請求項３記載の情報転送装置は、請求項１に記載の情報転送装置において、前記ファイル登録手段は、前記データ指定手段により指定された指定範囲のデータを、当該指定範囲のデータ形式に応じたファイル形式で登録するファイル形式登録手段（図７；Ｓ２１〜Ｓ２３）を備えたことを特徴とする。
請求項４記載の情報転送装置は、請求項３に記載の情報転送装置において、前記ファイル形式登録手段は、前記データ指定手段により指定された範囲のデータの種類を検知するデータ種類検知手段（図１１；Ｓ６２〜Ｓ６４）と、このデータ種類検知手段により検知されたデータの種類に応じたファイル形式で前記指定範囲のデータを登録する検知形式登録手段（図１１；Ｓ６５，Ｓ６６）と、を備えたことを特徴とする。
請求項５記載の情報転送装置は、請求項４に記載の情報転送装置において、前記データ種類検知手段（図７；Ｓ２１〜Ｓ２３）は、前記指定範囲のデータに含まれる所定の区切り記号に基づいてデータの種類を検知することを特徴とする。
請求項６記載の情報転送装置は、請求項３に記載の情報転送装置において、前記ファイル形式登録手段は、ユーザによるファイル形式の指定に応答して、前記データ指定手段により指定された指定範囲のデータを、当該指定範囲のデータ形式に応じたファイル形式で登録する指定形式登録手段を備えたことを特徴とする。
請求項７記載の情報転送装置は、請求項１に記載の情報転送装置において、前記ファイル登録手段は、前記データ指定手段により指定された指定範囲のデータ量が所定のデータ量を超えるか否かを判別し、超えると判別した場合に前記指定範囲のデータを複数のデータに分割するとともに、この分割された各データにそれぞれ異なるファイル名となるデータを前記ファイル名に付加して生成する分割ファイル生成手段（図９；Ｓ４３，Ｓ４４）と、この分割ファイル生成手段により生成された各ファイルを登録する分割ファイル登録手段(図９；Ｓ４４)と、を備えたことを特徴とする。
請求項８記載の情報転送装置は、請求項７に記載の情報転送装置において、前記分割ファイル生成手段は、前記指定範囲のデータを複数のデータに分割する際に、分割境界部分のデータがオーバーラップするように分割するオーバーラップ分割手段（図９；Ｓ４６）を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
請求項１記載の情報転送装置によれば、表示部に表示されたデータの中から、データ指定手段により任意のデータの範囲を指定すると、ファイル登録手段はこのデータ指定手段により指定された範囲のデータを新たなファイルとして生成して登録し、ファイル送信手段は前記ファイル登録手段により登録されたファイルを外部の携帯情報端末に送信するので、表示されたデータ中から任意のデータの範囲を指定するという簡単な操作によって指定のデータ範囲をファイルとして外部の携帯情報端末に送信でき、以って簡単な操作で情報転送端末（パソコン等）と携帯情報端末との情報共有の促進を図ることができる。
請求項２記載の情報転送装置によれば、指定されたデータの範囲のなかの予め定められているデータを用いた新たなファイル名を付けて登録するようにしたので、データの範囲を指定するだけで、わかりやすいファイル名で登録できる。
請求項３記載の情報転送装置によれば、指定された指定範囲のデータを、当該指定範囲のデータ形式に応じたファイル形式で適切に登録できる。
請求項４記載の情報転送装置によれば、種類検知手段が指定された範囲のデータの種類を検知し、検知形式登録手段が検知されたデータの種類に応じたファイル形式で前記指定範囲のデータを登録するようにしたので、極めて容易に適切なファイル形式で登録される。
請求項５記載の情報転送装置によれば、種類検知手段は、前記指定範囲のデータに含まれる所定の区切り記号に基づいてデータの種類を適切に検知する。
請求項７記載の情報転送装置によれば、分割ファイル生成手段により、指定された指定範囲のデータ量が所定のデータ量を超えるか否かを判別し、超えると判別した場合に前記指定範囲のデータを複数のデータに分割するとともに、この分割された各データにそれぞれ異なるファイル名となるデータを前記ファイル名に付加して生成することができ、分割ファイル登録手段により、分割ファイル生成手段により生成された各ファイルを登録することができる。従って、データ量を超えるデータであっても適切に分割された各ファイルを登録することができる。
請求項８記載の情報転送装置によれば、オーバーラップ分割手段により、指定範囲のデータを複数のデータに分割する際に、分割境界部分のデータがオーバーラップするように分割することができ、例えば文の途中で分割されても、オーバーラップ部分により容易に内容を確認することができる。