【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、
利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、
前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、
抽出されたセルデータに係るデータを必要に応じて表示し、又は外部に送出する出力手段と、
からなることを特徴とする測位装置。
【請求項２】
セルデータ記憶手段は、当該測位装置が使用される地域をカバーするセルのセルデータを交換可能に記憶するものであることを特徴とする請求項１に記載された測位装置。
【請求項３】
地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、
利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、
前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、
抽出されたセルデータを所定の情報送信センターに送信して、その情報送信センターに記憶されているその抽出されたセルデータに係る所定の地域情報の送信を要求する要求手段と、
要求した所定の地域情報を受信したときに、その受信した所定の地域情報を表示する表示手段と、
からなることを特徴とする地域情報提供装置。
【請求項４】
地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、
形成された多数のセルのうちの所定のセル内に設けられ、利用者が購入した商品代金や役務付価等に対する所定の精算処理を行う精算手段と、
前記利用者の現在位置を検出するＧＰＳ機能を有するとともに、前記精算手段と通信を行うことのできるその利用者の所持する端末受信手段と、
前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、
抽出されたセルデータに係るセルが前記精算手段の設けられているセルのときに、前記利用者に係る所定の精算処理を行って課金する課金手段と、
からなることを特徴とする課金装置。
【請求項５】
精算手段は、精算処理許可信号の入力に基づき、精算金額情報を中央管理装置に出力し、その中央管理装置は、その精算金額情報と、セルデータと、端末受信手段を特定する情報とを対応付けて格納することを特徴とする請求項４記載の課金装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明による測位装置は、地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、抽出されたセルデータに係るデータを必要に応じて表示し、又は外部に送出する出力手段とからなることを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の測位装置は、セルデータ記憶手段は、当該測位装置が使用される地域をカバーするセルのセルデータを交換可能に記憶するものであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第二の課題を解決するための地域情報提供装置は、地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、抽出されたセルデータを所定の情報送信センターに送信して、その情報送信センターに記憶されているその抽出されたセルデータに係る所定の地域情報の送信を要求する要求手段と、要求した所定の地域情報を受信したときに、その受信した所定の地域情報を表示する表示手段とからなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、第三の課題を解決するための課金装置は、地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、形成された多数のセルのうちの所定のセル内に設けられ、利用者が購入した商品代金や役務付価等に対する所定の精算処理を行う精算手段と、前記利用者の現在位置を検出するＧＰＳ機能を有するとともに、前記精算手段と通信を行うことのできるその利用者の所持する端末受信手段と、前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、抽出されたセルデータに係るセルが前記精算手段の設けられているセルのときに、前記利用者に係る所定の精算処理を行って課金する課金手段とからなることを特徴としている。
本発明の請求項５に記載の課金装置は、精算手段は、精算処理許可信号の入力に基づき、精算金額情報を中央管理装置に出力し、その中央管理装置は、その精算金額情報と、セルデータと、端末受信手段を特定する情報とを対応付けて格納することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
測位装置は、上記構成により、人が携帯して、又は車上に搭載して使用され、すなわち、利用者により使用され、任意の移動先で電源が投入されて、図４に示すようにＧＰＳ信号を受信した（Ｓ１１でＹ）ＧＰＳ受信機１が出力する測位データ（緯度経度データ）が測位データ出力機２に与えられ（Ｓ１２）、これが一時記憶手段２３に格納される（Ｓ１３）とともに、その測位データがセル探索手段２１２により、セルデータ記憶手段２２Ａから順次読出されるセルデータと照合され、測位データと一致するセルデータが見付かると、そのセルデータの中のセルコード、すなわち、測位装置の存在するセルを特定するデータが出力されて（Ｓ１４）一時格納される（Ｓ１５）。表示スイッチ２４１がＯＮされたとき（Ｓ１６でＹ）は、表示制御手段２１４を介して表示器２５に表示される（Ｓ１７）。このセルコードは、例えば、カーナビゲーションシステムの地図表示画面の上に、当該セルに対応する地域を枠や色彩で表示するために用いることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
続いて、第二の発明、すなわち、上記第一の発明による高精度測位装置を、当該地域に関連する情報を提供する地域情報提供装置に応用した場合の実施例について説明する。
図５は、地域情報提供装置の構成を示すブロック図である。
地域情報提供装置は、図５（ａ）に示すように、情報提供を希望する者、すなわち、利用者が携帯する情報要求装置３と、地域情報を蓄積して、情報要求装置３から要求があったときに、所定の情報を送信する情報送信センター４とからなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
利用者の所持する測位装置付き移動通信端末（以下、単に移動端末という）５は、図９に示すように、測位装置５１を衛星端末、携帯端末又はＰＨＳ端末等の移動通信機５２に接続したものである。測位装置５１は、上述した第一の発明又は第二の発明において説明されたものと同一であり、測位データ出力部５１ａから現在位置を表すセルコードで構成された測位データを出力する。
移動通信機５２は、ダイヤルのための置数キー（図示せず）及び各種機能キー（図示せず）を有するほか、測位装置５１の測位データ出力部５１ａと接続されたディジタル信号出力部５２ａを有している。移動通信機５２の電源スイッチをＯＮすると、通信加入契約者に割当てられている端末番号データと前記セルコードとを発信する。この端末番号データ及びセルコードは、衛星端末の場合は通信衛星ＣＳ１又はＣＳ１とＣＳ２及び地上基地局Ｓ４を介して、また、携帯端末又はＰＨＳ端末の場合は、当該測位装置の最寄りの無線基地局Ｓ１、回線接続装置Ｓ２及び市内交換局Ｓ３を介して、通信網（ディジタル網）に設けられたサービス制御局６に与えられるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、精算機７は、通常の精算機と同様に、入力部７１からの商品代金や役務対価の入力に基づき、演算制御部７２が積算及び計算結果の表示部７４への表示を行うとともに、精算しようとする顧客（利用者）が、その所持する移動通信端末５で当該精算機の通信機７７に付与されている論理番号をダイヤルしたことにより、通信網を介して、その精算機の通信機と接続された状態で、サービス制御局６より認証ＯＫ信号を受信すると、保持回路７５が出力して自己保持し、その出力により認証確認用ランプ７６を点灯して、認証ＯＫになったことを精算係員が確認できるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の測位装置は、地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、抽出されたセルデータに係るデータを必要に応じて表示し、又は外部に送出する出力手段とからなるので、メッシュ状に分割して得られるセル単位で、現在位置の測定、表示又は出力が可能である。緯度経度の設定範囲により、全地球上で共通に使用することができる。しかも、移動通信方式がＰＨＳシステム、携帯通信、衛星通信のいずれである場合にも、高精度の現在位置通報が可能である。
また、本発明の請求項２に記載の測位装置は、セルデータ記憶手段は、当該測位装置が使用される地域をカバーするセルのセルデータを交換可能に記憶するので、簡単にセルの範囲を広めることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の請求項３に記載の地域情報提供装置は、地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、抽出されたセルデータを所定の情報送信センターに送信して、その情報送信センターに記憶されているその抽出されたセルデータに係る所定の地域情報の送信を要求する要求手段と、要求した所定の地域情報を受信したときに、その受信した所定の地域情報を表示する表示手段とからなるので、セルに属する比較的狭い地域に関連する情報の提供を情報送信センターに要求できるから、利用者の要求に適確に合致する情報の提供を受けることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の請求項４に記載の課金装置は、地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、形成された多数のセルのうちの所定のセル内に設けられ、利用者が購入した商品代金や役務付価等に対する所定の精算処理を行う精算手段と、前記利用者の現在位置を検出するＧＰＳ機能を有するとともに、前記精算手段と通信を行うことのできるその利用者の所持する端末受信手段と、前記利用者が所定の地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する抽出手段と、抽出されたセルデータに係るセルが前記精算手段の設けられているセルのときに、前記利用者に係る所定の精算処理を行って課金する課金手段とからなるので、自動キャッシュレス課金を実現することができる。
また、本発明の請求項５に記載の課金装置は、精算手段は、精算処理許可信号の入力に基づき、精算金額情報を中央管理装置に出力し、その中央管理装置は、その精算金額情報と、セルデータと、端末受信手段を特定する情報とを対応付けて格納するので、中央管理装置において課金状態を管理することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999064014.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999064014.tif 000002