Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ及び携帯電話
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話との通信が可能なデジタルカメラであって、
前記デジタルカメラが備えるユーザインターフェースを用いて前記デジタルカメラを制御するか、前記携帯電話が備えるユーザインターフェースを用いて前記デジタルカメラを制御するかを選択する選択手段を有し、
前記携帯電話が備えるユーザインターフェースを用いて前記デジタルカメラを制御することが選択された場合は、前記携帯電話からのコマンドに応じて前記デジタルカメラを制御することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記携帯電話が備えるユーザインターフェースを用いて前記デジタルカメラを制御することが選択された場合は、前記携帯電話からのコマンドに応じて画像の編集を制御することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
デジタルカメラとの通信が可能な携帯電話であって、
前記携帯電話が備えるユーザインターフェースを前記携帯電話のユーザインターフェースとして動作させるか、前記デジタルカメラのユーザインターフェースとして動作させるかを選択する選択手段を有し、
前記携帯電話のユーザインターフェースを前記デジタルカメラのユーザインターフェースとして動作させる場合は、前記ユーザインターフェースに対する操作に応じたコマンドを前記デジタルカメラに送信することを特徴とする携帯電話。
【請求項４】
前記携帯電話が備えるユーザインターフェースを前記デジタルカメラのユーザインターフェースとして動作させる場合は、前記ユーザインターフェースを画像の編集を制御するためのユーザインターフェースとして動作させることを特徴とする請求項３に記載の携帯電話。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラ及び携帯電話に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、携帯電話のユーザインターフェースを用いてデジタルカメラを操作できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデジタルカメラは、携帯電話との通信が可能なデジタルカメラであって、前記デジタルカメラが備えるユーザインターフェースを用いて前記デジタルカメラを制御するか、前記携帯電話が備えるユーザインターフェースを用いて前記デジタルカメラを制御するかを選択する選択手段を有し、前記携帯電話が備えるユーザインターフェースを用いて前記デジタルカメラを制御することが選択された場合は、前記携帯電話からのコマンドに応じて前記デジタルカメラを制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る携帯電話は、デジタルカメラとの通信が可能な携帯電話であって、前記携帯電話が備えるユーザインターフェースを前記携帯電話のユーザインターフェースとして動作させるか、前記デジタルカメラのユーザインターフェースとして動作させるかを選択する選択手段を有し、前記携帯電話のユーザインターフェースを前記デジタルカメラのユーザインターフェースとして動作させる場合は、前記ユーザインターフェースに対する操作に応じたコマンドを前記デジタルカメラに送信することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
次に、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯電話のユーザインターフェースを用いてデジタルカメラを操作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力と出力を備えた差動アンテナ（１２）と、２つの受信信号を発生するとともに２つの送信信号を受信し、前記差動アンテナの前記入力と前記出力に電気的に接続された差動デュプレクサ（１４）と、２つの受信信号を受信するとともに２つのＬＮＡ信号を発生する差動低雑音増幅器（１６）と、２つのＬＮＡ信号を受信するとともに第１の差動フィルタ信号を発生する第１の差動フィルタ（１８）と、前記第１の差動信号を受信するとともに第１の差動ミキサ出力信号を発生する第１の差動ミキサ（２０）と、前記第１の差動ミキサ出力信号を受信するとともに調節された差動信号を発生する信号調節回路（２２）と、前記調節された差動信号を受信するとともに第２の差動ミキサ出力信号を発生する第２の差動ミキサ（２４）と、前記第２の差動ミキサ出力信号を受信するとともに第２の差動フィルタ信号を発生する第２の差動フィルタ（２６）と、前記第２の差動フィルタ信号を受信するとともに前記２つの送信信号を発生する差動電力増幅器（２８）とを有する差動無線通信装置（１０）。
【請求項２】
前記デュプレクサ（１４）が、ＦＢＡＲである請求項１に記載の差動無線通信装置（１０）。
【請求項３】
前記差動アンテナ（１２）が、ヤギ・ウダアンテナである請求項１に記載の差動無線通信装置（１０）。
【請求項４】
前記差動アンテナ（１２）が、印刷回路板に内蔵されている請求項３に記載の差動無線通信装置（１０）。
【請求項５】
前記差動電力増幅器（２８）が、差動入力および第１と第２のＩＭＮ出力を備えている入力マッチングネットワーク（３０）と、前記第１のＩＭＮ出力に接続されたゲートを備えた第１の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（３２）と、前記第１のＦＥＴのドレインに接続された第１のキャパシタ（３４）と、前記第１のキャパシタに接続されたゲートを備えた第２のＦＥＴ（３６）と、第１のノードにおいて前記第２のＦＥＴのソースに接続されたソースを備えた第３のＦＥＴ（４０）と、前記第２のＦＥＴのドレインに接続された第１の入力および前記第３のＦＥＴのドレインに接続された第２の入力を備えた出力マッチング（ＯＭＮ）（３８）と、前記第１のノードと接地間に接続された第１のインダクタ（４２）と、第３のＦＥＴ（４０）のゲートに接続された第２のキャパシタ（４４）と、前記第２のキャパシタに接続されたドレイン、前記第２のＩＭＮ出力に接続されたゲート、および、第２のノードにおいて前記第１のＦＥＴのソースに接続されたソースを有する第４のＦＥＴ（４６）と、前記第２のノードと接地間に接続された第２のインダクタ（４８）を有するようにした請求項１に記載の差動無線通信装置（１０）。
【請求項６】
前記デュプレクサ（１４）が、薄膜バルク音響共振器（ＦＢＡＲ）を含む請求項５に記載の差動無線通信装置（１０）。
【請求項７】
前記差動アンテナ（１２）が、印刷回路板に内蔵されている請求項５に記載の差動無線通信装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を介した無線通信を実現する第１の通信手段と、端末間でのダイレクトな通信を実現する第２の通信手段とを備えた携帯通信端末において、
前記第１の通信手段により相手端末に対して前記第２の通信手段を用いた通信を要求する通信要求手段と、
自端末の前記第２の通信手段を起動し、前記相手端末との間の前記第２の通信手段による通信のセッションを確立した後、所望の通信アプリケーションを起動して前記第２の通信手段を用いた前記相手端末との通信を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通信要求手段による通信要求に対応して前記相手端末が前記第２の通信手段を用いた通信に同意したことを条件に前記相手端末との前記第２の通信手段による通信のセッションを確立する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
無線基地局を介した無線通信を実現する第１の通信手段と、端末間でのダイレクトな通信を実現する第２の通信手段とを備えた携帯通信端末において、
前記第２の通信手段により相手端末に対して前記第２の通信手段を用いた通信を要求する通信要求手段と、
前記相手端末との間の前記第２の通信手段による通信のセッションを確立した後、所望の通信アプリケーションを起動して前記第２の通信手段を用いた前記相手端末との通信を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
無線基地局を介した無線通信を実現する第１の通信手段と、端末間でのダイレクトな通信を実現する第２の通信手段とを備えた携帯通信端末において、
前記第１の通信手段により相手端末に対して前記第２の通信手段を用いた通信を要求する第１の通信要求手段と、
前記第２の通信手段により相手端末に対して前記第２の通信手段を用いた通信を要求する第２の通信要求手段と、
前記第２の通信要求手段による通信要求に対して前記相手端末から前記第２の通信手段を用いた応答があった場合は、前記相手端末との間の前記第２の通信手段による通信のセッションを確立した後、所望の通信アプリケーションを起動して前記第２の通信手段を用いた前記相手端末との通信を制御し、前記第２の通信要求手段による通信要求に対して前記相手端末から前記第２の通信手段を用いた応答がなかった場合は、前記第１の通信要求手段により前記第２の通信手段を用いた通信を要求し、前記相手端末から前記第２の通信手段を用いた応答があった場合は、該相手端末との間の前記第２の通信手段による通信のセッションを確立した後、所望の通信アプリケーションを起動して前記第２の通信手段を用いた前記相手端末との通信を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１若しくは第２の通信要求手段による通信要求に対応して前記相手端末が前記第２の通信手段を用いた通信に同意したことを条件に前記相手端末との前記第２の通信手段による通信のセッションを確立する
ことを特徴とする請求項３および請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
無線基地局を介した無線通信を実現する第１の通信手段と、端末間でのダイレクトな通信を実現する第２の通信手段とを備えた携帯通信端末において、
前記第２の通信手段を用いた通信要求を前記第１の通信手段により受信すると、前記第２の通信手段を起動して、前記通信要求の発信元端末との該第２の通信手段を用いた通信のセッションを確立し、所望の通信アプリケーションを起動して前記第２の通信手段を用いた前記発信元端末との通信を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯通信端末に関し、特に、Bluetoothによる通信の確立を簡単な操作でシームレスに実現できる携帯通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、この発明は、端末間のBluetoothによる通信の確立を簡単な操作で行うことのできる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［発明の詳細な説明］
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係わる携帯通信端末の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を介した無線通信を実現する第１の通信手段と端末間でのダイレクトな通信を実現する第２の通信手段とを備えた携帯通信端末において、
前記第１の通信手段により受信した前記第２の通信手段を用いた通信要求に応じるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記通信要求に応じると判断された場合は、前記第２の通信手段を起動して、前記通信要求の発信元端末との前記第２の通信手段を用いた通信のセッションを確立し、該通信に用いる所望の通信アプリケーションを起動する制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記通信要求を受信した旨を報知する報知手段
をさらに具備し、
前記判断手段は、
前記報知手段による報知に応答するユーザ操作に基づいて前記通信開始要求に応じるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記判断手段は、
予め登録された所定の条件に基づいて前記通信要求に応じるか否かを自動的に判断する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記判断手段は、
前記通信要求の送信元端末に関する送信元端末情報に基づいて該通信要求に応じるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記判断手段は、
前記通信要求を受信した時間帯に基づいて該通信要求に応じるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記判断手段は、
前記通信要求に応じるか否かの判断を、ユーザ操作に基づいて行うか自動的に行うかを切り替える切換手段を具備する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯通信端末に関し、特に、Bluetoothによる通信の確立を簡単な操作でシームレスに実現できる携帯通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、このように離れた場所にある携帯通信端末の近距離無線通信機能を、シームレスに起動することのできる携帯通信端末を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係わる携帯通信端末の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、本発明における画像形成装置の一例を示す断面図で、１００は複写装置本体、１８０は循環式自動原稿送り装置（ＲＤＦ）である。図１におけるリーダ部１は、図２の１０１〜１０９、プリンタ部２は、図２の１１０〜１６３に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
リーダ部１からの画像データはデータ処理部１２１へ転送されるとともに、リーダ部１からの制御コマンドはＣＰＵ３２３へ転送される。データ処理部３２１は画像の回転処理や変倍処理などの画像処理を行うものであり、リーダ部１からデータ処理部３２１へ転送された画像データは、リーダ部１から転送された制御コマンドに応じて、インターフェイス３２０を介してファクシミリ部４、ファイル部５、ネットワークインターフェース部７へ転送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、ネットワークインターフェース部７を介して入力された画像を表すコードデータは、データ処理部３２１に転送され、そのＰＤＬがＬＩＰＳであるのかあるいはポストスクリプトであるのかを判定し、しかるべきフォーマッタ部８ないし９へ転送されて画像データに展開され、この画像データはデータ処理部３２１に転送された後、ファクシミリ部４やプリンタ部２へ転送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ファクシミリ部４からの画像データは、データ処理部３２１へ転送された後、プリンタ部２やファイル部５、ネットワークインターフェース部７へ転送される。また、ファイル部５からの画像データは、データ処理部１２１へ転送された後、プリンタ部２やファクシミリ部４、ネットワークインターフェース部７へ転送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ネットワークインターフェース部７にはＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）と呼ばれるデーターベースが構築されており、ＳＮＭＰプロトコルを介してネットワーク上のコンピュータと通信し、プリンターの管理が可能になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｓ５０９で、メモリ２１６から、原稿画像データを読み出し、ＣＰＵ２１４、画像処理部２１１、Ｉ／Ｆ２１３、Ｉ／Ｆ３２２、データ処理部３２１、Ｉ／Ｆ３２０を介して、ネットワークインターフェース部７に転送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
Ｓ６０１では、送信側複写機１３において、Ｓ５０３で送信されたコピー情報データを、受信側複写機のネットワークインターフェース部７、Ｉ／Ｆ３２０、データ処理部３２１、Ｉ／Ｆ３２２、Ｉ／Ｆ２１３画像処理部２１１を介して、受け取り、例えば、両面コピーで５部プリントするような指示を受ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
Ｓ７０９で、メモリ２１６から、原稿画像データを読み出し、ＣＰＵ２１４、画像処理部２１１、Ｉ／Ｆ２１３、Ｉ／Ｆ３２２、データ処理部３２１、Ｉ／Ｆ３２０を介して、ネットワークインターフェース部７に転送する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
Ｓ８０１では、送信側複写機１３において、Ｓ７０３で送信されたコピー情報データを受信したかを判断している。Ｓ８０２においては、受信側複写機のネットワークインターフェース部７、Ｉ／Ｆ３２０、データ処理部３２１、Ｉ／Ｆ３２２、Ｉ／Ｆ２１３画像処理部２１１を介して画像情報を受信しメモリ２１６に蓄える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
Ｓ８０５においてはカバーを開ける等、エラー処理が行われるかを３０秒間待ち、Ｓ８０６でエラー処理が行われればプリント作業に戻る。しかしその間なにもされないとＳ８０７において、残りのデータをメモリ２１６から読み出し、ＣＰＵ２１４、画像処理部２１１、Ｉ／Ｆ２１３、Ｉ／Ｆ３２２、データ処理部３２１、Ｉ／Ｆ３２０を介して、ネットワークインターフェース部７に転送する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
そして、ネットワークを通じて、他の複写機２１ヘデータを転送する。Ｓ８０８においては全データの転送が終了したかを判断している。そしてＳ８０９では全画像を受信したかどうかを判断していて、全画像を受信すると、Ｓ８１０で部数プリントの終了の判断をし、Ｓ８１１でメモリ２１６に格納された原稿画像データを読みだし、画像処理部２１１を介してプリンタ部２に転送し１部プリントをする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
Ｓ９０１では、図１１、１２の受信側複写機２０において、Ｓ８０７で送信されたコピー情報データを受信したかを判断している。Ｓ９０２においては、受信側複写機のネットワークインターフェース部７、Ｉ／Ｆ３２０、データ処理部３２１、Ｉ／Ｆ３２２、Ｉ／Ｆ２１３画像処理部２１１を介して画像情報を受信しメモリ２１６に蓄える。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
Ｓ１００９で、メモリ２１６から、原稿画像データを読み出し、ＣＰＵ２１４、画像処理部２１１、Ｉ／Ｆ２１３、Ｉ／Ｆ３２２、データ処理部３２１、Ｉ／Ｆ３２０を介して、ネットワークインターフェース部７に転送する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
Ｓ１１０１では、送信側複写機１３において、Ｓ１００３で送信されたコピー情報データを受信したかを判断している。Ｓ１１０２においては、受信側複写機のネットワークインターフェース部７、Ｉ／Ｆ３２０、データ処理部３２１、Ｉ／Ｆ３２２、Ｉ／Ｆ２１３画像処理部２１１を介して画像情報を受信しメモリ２１６に蓄える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
時点ａ１において、ハイサイド出力トランジスタＴ１のゲートにハイレベルの信号Ｓ１３が入力されると、出力端子ＯＵＴが高電源電圧端子ＨＶＴの印加電圧近傍まで上昇する。この電圧上昇過程において、トランジスタＭ１、Ｍ２のそれぞれの寄生容量Ｃ１、Ｃ２に電流が流れ込んで充電される。これにより、抵抗Ｒ１、Ｒ２に発生する電圧を有する信号Ｓ１１、Ｓ１２は、図７において点線で示されたように変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上述した実施の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。例えば、上記第１の実施の形態では、ローサイド側の出力素子としてＩＧＢＴ  Ｔ２を用いている。しかし、この構成に限らず、図４に示された本発明の第２の実施の形態のように、トランジスタＴ２の替わりに抵抗Ｒ５を用いてもよい。この場合は、トランジスタＴ２のゲートに供給していた信号Ｓ６をエッジ検出回路１が生成する必要がないので、回路構成をより簡易にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、出力トランジスタＴ１、Ｔ２を上記第１の実施の形態ではＩＧＢＴで構成しているが、バイポーラトランジスタ、ＭＯＳ型トランジスタ、あるいはサイリスタ等で構成していもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のウエハに重ね合わされてそれぞれ形成された第一パターンと第二パターンとの位置ずれ量を計測して記憶する位置ずれ量記憶ステップと、
前記第一パターンの形成に使用された露光装置の情報および露光条件の情報を収集して記憶する第一パターン露光情報記憶ステップと、
前記第二パターンの形成に使用された露光装置の情報および露光条件の情報を収集して記憶する第二パターン露光情報記憶ステップと、
その後、前記第二パターン形成用フォトマスクが使用されてウエハに前記第一パターンに重ね合わされて前記第二パターンが形成される際に、その露光に使用される露光装置の情報および露光条件の情報と、前記位置ずれ量記憶ステップの位置ずれ量とから重ね合わせの補正値を計算するステップと、
を備えていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
同一のウエハに重ね合わされてそれぞれ形成された第一パターンと第二パターンとの位置ずれ量を計測して記憶する位置ずれ量記憶ステップと、
前記第一パターンの形成に使用された第一パターン形成用フォトマスクの情報、前記第一パターンの形成に使用された露光装置の情報および露光条件の情報を収集して記憶する第一パターン露光情報記憶ステップと、
前記第二パターンの形成に使用された第二パターン形成用フォトマスクの情報、前記第二パターンの形成に使用された露光装置の情報および露光条件の情報を収集して記憶する第二パターン露光情報記憶ステップと、
その後、前記第二パターン形成用フォトマスクが使用されてウエハに前記第一パターンに重ね合わされて前記第二パターンが形成される際に、その露光に使用される露光装置の情報および露光条件の情報と、前記位置ずれ量記憶ステップの位置ずれ量とから重ね合わせの補正値を計算するステップと、
を備えていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、同一のウエハに重ね合わされてそれぞれ形成された第一パターンと第二パターンとの位置ずれ量を計測して記憶する位置ずれ量記憶ステップと、
前記第一パターンの形成に使用された露光装置の情報および露光条件の情報を収集して記憶する第一パターン露光情報記憶ステップと、
前記第二パターンの形成に使用された露光装置の情報および露光条件の情報を収集して記憶する第二パターン露光情報記憶ステップと、
その後、前記第二パターン形成用フォトマスクが使用されてウエハに前記第一パターンに重ね合わされて前記第二パターンが形成される際に、その露光に使用される露光装置の情報および露光条件の情報と、前記位置ずれ量記憶ステップの位置ずれ量とから重ね合わせの補正値を計算するステップと、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．２枚以上のマスクを使い露光によりパターンを形成する半導体装置の製造方法において、２枚目の露光のための位置合わせを行うに当たり、
（１）１枚目で形成されたパターンと２枚目で形成されたパターンの位置ずれ量を計測し記憶するステップ、
（２）１枚目を露光するのに使用した露光装置情報、マスク情報、ウエハ露光情報を収集記憶するステップ、
（３）２枚目を露光するのに使用した露光装置情報、マスク情報、ウエハ露光情報を収集記憶するステップ、
（４）今回２枚目を露光するのに使用する露光装置情報、マスク情報、ウエハ露光情報とこのロットが１枚目のパターン形成に使用した前記（１）の情報の組み合わせから位置合わせの目標値を計算するステップ、
この位置合わせ目標値に基づいて位置合わせし露光パターンを形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２．３枚以上のマスクを使い露光によりパターンを形成する半導体装置の製造方法において、３枚目の露光のための位置合わせを行うに当たり、前記１項のステップに加え、
（１）３枚目を露光するのに使用した露光装置情報、マスク情報、ウエハ露光情報を収集記憶するステップ、
（２）今回３枚目を露光するのに使用する露光装置情報、マスク情報、ウエハ露光情報とこのロットが１枚目、２枚目のパターン形成に使用した情報および１枚目と２枚目の位置ずれ量から位置合わせの目標値を計算するステップ、
この位置合わせ目標値に基づいて位置合わせし露光パターンを形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上のようにして補正量を算出すると、第六ステップＳ６において、ホストコンピュータ５は補正値を第二パターンの露光工程２６を実施する第二露光装置２に出力する。したがって、第二パターンの露光工程２６においては、この補正値を使用して第二パターンとしてのゲート電極１５のパターンがウエハ１０の上に被着されたレジスト膜に露光されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルを有するハウジングの両端に鋸車を回転可能に支持する一対の鋸車ベースを設け、一対の鋸車に帯鋸を張架し、一対の鋸車ベースに帯鋸を挟持案内する帯鋸ガイドを設け、鋸車ベースの一方に被切断材を案内するガイドテーブルを設け、一方の鋸車をモータにより回転させ帯鋸により被切断材を切断する携帯用帯鋸機であって、
帯鋸、帯鋸と被切断材の接点およびガイドテーブルを同時に照射可能で、かつ帯鋸の走行線中心と照射される光の中心軸が一致するようにライトを設けたことを特徴とする携帯用帯鋸機。
【請求項２】
ライトはガイドテーブルを設けた鋸車ベースとは他方の鋸車ベースに設けられることを特徴とする請求項１記載の携帯用帯鋸機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、帯鋸、帯鋸と被切断材の接点およびガイドテーブルを同時に照射可能で、かつ帯鋸の走行線中心と照射される光の中心軸が一致するようにライトを設けることにより達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザー発振器付切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断材料を支持するベース部にホルダを立設し、ホルダにベース部に向けて上下移動可能な切断刃物部を設け、切断材料の上面を照射可能なレーザー発振器を有する切断機において、
前記レーザー発振器の前面の切屑を除去する切屑除去手段を設けたことを特徴とするレーザー発振器付切断機。
【請求項２】
前記切屑除去手段は、前記レーザー発振器の前面に空気を吹き付けて切り屑を除去することを特徴とするレーザー発振器付切断機。
【請求項３】
前記切断刃物部は鋸刃駆動用モータと、鋸刃駆動用モータの駆動時に回転するモータ冷却用ファンを有し、前記空気は前記モータ冷却用ファンにより発生する冷却風であることを特徴とする請求項２記載のレーザー発振器付切断機。
【請求項４】
前記切屑除去手段は、前記切断刃物部が上限位置から下限位置へ移動する過程で、レーザー発振器の照射部に接触する切屑除去部材を有し、該切屑除去部材は切断刃物部に設けられることを特徴とする請求項１記載のレーザー発振器付切断機。
【請求項５】
前記切屑除去部材はレーザー発振器側に向かって突出するブラシであることを特徴とする請求項４項記載のレーザー発振器付切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレーザー発振器を備えた卓上丸のこ等のレーザー発振器付切断機に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を遊技領域(15)へと発射する発射手段(9) と、前記遊技領域(15)に配置された入賞手段(17)(18)(20)と、該入賞手段(17)(18)(20)に入賞した遊技球を検出する入賞球検出手段(24)(28)(29)(31)と、遊技状態を制御する１個又は複数個の遊技制御手段(55)(60)(61)(62)(70)と、少なくとも１個の前記遊技制御手段(55)(62)の主電源(63)の給電停止時における遊技状態の制御に関連する情報を前記給電停止後も記憶保持可能な遊技状態記憶手段(56)(69)と、前記遊技状態記憶手段(56)(69)の記憶内容に基づいて給電停止直前の遊技状態から所定の遊技を復帰させる遊技復帰手段(58)と、前記主電源(63)からの給電の開始が検出されることを条件に所定時間を計時し、その所定時間が経過したときに前記遊技復帰手段(58)を復帰動作させるタイマー手段(79)と、前記遊技復帰手段(58)を強制的に作動させる強制復帰スイッチ(81)とを備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遊技球を遊技領域15へと発射する発射手段9 と、前記遊技領域15に配置された入賞手段17,18,20と、該入賞手段17,18,20に入賞した遊技球を検出する入賞球検出手段24,28,29,31 と、遊技状態を制御する１個又は複数個の遊技制御手段55,60,61,62,70と、少なくとも１個の前記遊技制御手段55,62 の主電源63の給電停止時における遊技状態の制御に関連する情報を前記給電停止後も記憶保持可能な遊技状態記憶手段56,69 と、前記遊技状態記憶手段56,69 の記憶内容に基づいて給電停止直前の遊技状態から所定の遊技を復帰させる遊技復帰手段58と、前記主電源63からの給電の開始が検出されることを条件に所定時間を計時し、その所定時間が経過したときに前記遊技復帰手段58を復帰動作させるタイマー手段79と、前記遊技復帰手段58を強制的に作動させる強制復帰スイッチ81とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、遊技球を遊技領域15へと発射する発射手段9 と、遊技領域15に配置された入賞手段17,18,20と、該入賞手段17,18,20に入賞した遊技球を検出する入賞球検出手段24,28,29,31 と、遊技状態を制御する１個又は複数個の遊技制御手段55,60,61,62,70と、遊技状態を制御する１個又は複数個の遊技制御手段55,60,61,62,70と、少なくとも１個の前記遊技制御手段55,62 の主電源63の給電停止時における遊技状態の制御に関連する情報を前記給電停止後も記憶保持可能な遊技状態記憶手段56,69 と、遊技状態記憶手段56,69 の記憶内容に基づいて給電停止直前の遊技状態から所定の遊技を復帰させる遊技復帰手段58と、主電源63からの給電の開始が検出されることを条件に所定時間を計時し、その所定時間が経過したときに遊技復帰手段58を復帰動作させるタイマー手段79と、遊技復帰手段58を強制的に作動させる強制復帰スイッチ81とを備えているので、停電等で主電源63からの給電が停止した場合でも、遊技状態記憶手段56,69 の記憶内容に基づいて給電停止前の遊技状態で遊技を復帰でき、しかもその復帰に伴う遊技者の不測の不利益を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に折り返し部を付設した載置台を後方に傾動自在に支持した遊技機製造用の作業台。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する遊技機に使用する遊技媒体の貸出処理を制御する記憶部付きの制御手段を有する本体ユニットと、遊技島側に取り付けられかつ本体ユニットを前側に取り外し可能に保持する取付枠フレームとからなる遊技媒体貸出用台間機において、
上記取付枠フレームには台間機の呼び出し番号を設定する台番号設定器が設けられており、この台番号設定器は、本体ユニットを取付枠フレームに装着した時制御手段と電気的に接続されて既設定の呼び出し番号を制御手段の記憶部に記憶させるように構成されていることを特徴とする遊技媒体貸出用台間機。
【請求項２】
上記取付枠フレームには外部機器と接続するための接続基板がその面を前後方向に向けた状態で取り付けられており、この接続基板の後面側には外部機器との接続用コネクタが設けられている一方、前面側には制御手段との接続用コネクタが設けられ、本体ユニットを取付枠フレームに装着した時このコネクトと制御手段側のコネクタとが嵌り合って接続するようになっている請求項１記載の遊技媒体貸出用台間機。
【請求項３】
上記接続基板にはその面に垂直な取付板を介して上記台番号設定器が接続され、この台番号設定器は、その設定操作部が取付枠フレームの対応する遊技機側の側面に設けた開口部を通して外部に面して設けられている請求項２記載の遊技媒体貸出用台間機。
【請求項４】
上記制御手段は、本体ユニットを取付枠フレームに装着した時台番号設定器から読み取った呼び出し番号が記憶部に記憶されている呼び出し番号と一致するか否かを判定し、一致しないときエラー表示を行うように構成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の遊技媒体貸出用台間機。
【請求項５】
上記制御手段は、エラー表示を行ったときで管理装置から書換指令を受けた場合に台番号設定器から読み取った呼び出し番号をその記憶部に上書きするように構成されている請求項４記載の遊技媒体貸出用台間機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、上記接続基板にその面に垂直な取付板を介して上記台番号設定器を接続し、この台番号設定器を、その設定操作部が取付枠フレームの対応する遊技機側の側面に設けた開口部を通して外部に面するように設ける構成とする。この構成では、遊技機がパチンコ機の場合、台番号設定器の設定操作部が取付枠フレームの対応するパチンコ機側の側面に設けた開口部を通して外部に面しているため、作業者が台番号設定器で呼び出し番号を設定するときにはパチンコ機の前枠を機枠から開け、その機枠を通して上記設定操作部を容易に操作することができる。ここで、上記制御手段としては、本体ユニットを取付枠フレームに装着した時台番号設定器から読み取った呼び出し番号が記憶部に記憶されている呼び出し番号と一致するか否かを判定し、一致しないときエラー表示を行うように構成することが望ましく、更に、エラー表示を行ったときで管理装置から書換指令を受けた場合に台番号設定器から読み取った呼び出し番号をその記憶部に上書きするように構成することがより望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のサスペンションに用いられ姿勢制御を行う油圧シリンダと、該油圧シリンダに供給する油液を蓄圧するアキュムレータと、前記油圧シリンダおよび前記アキュムレータに油液を供給するための油圧ポンプと、前記油圧シリンダに油液を給排するための給排手段と、前記油圧ポンプをアンロードするためのアンロード手段と、前記車両の走行状態に関する情報を検出する検出手段とを備え、前記検出手段の検出に基づいて、前記給排手段を制御して、前記車体の姿勢制御を行うサスペンション制御装置において、
前記アンロード手段は、前記アキュムレータの蓄圧圧力に基づいて、前記油圧ポンプをアンロードし、かつ、前記検出手段の検出に基づいて、前記車両の走行状態が前記油圧シリンダへの油液の供給量が多くなる所定の状態であるとき、前記油圧ポンプをオンロードすることを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項２】
車両のサスペンションに用いられ姿勢制御を行う油圧シリンダと、該油圧シリンダに供給する油液を蓄圧するアキュムレータと、前記油圧シリンダおよび前記アキュムレータに油液を供給するための油圧ポンプと、前記油圧シリンダに油液を給排するための給排手段と、前記油圧ポンプをアンロードするためのアンロード手段と、前記車両の走行状態に関する情報を検出する検出手段とを備え、前記検出手段の検出に基づいて、前記給排手段を制御して、前記車体の姿勢制御を行うサスペンション制御装置において、
前記アンロード手段は、前記アキュムレータの蓄圧圧力が所定の設定圧力となるように前記油圧ポンプをアンロードし、前記検出手段の検出に基づいて、前記車両の走行状態が前記油圧シリンダに油液の供給量が多くなる所定の状態であるとき、前記アキュムレータの設定圧力を高くすることを特徴とするサスペンション制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項1に係る発明は、車両のサスペンションに用いられ姿勢制御を行う油圧シリンダと、該油圧シリンダに供給する油液を蓄圧するアキュムレータと、前記油圧シリンダおよび前記アキュムレータに油液を供給するための油圧ポンプと、前記油圧シリンダに油液を給排するための給排手段と、前記油圧ポンプをアンロードするためのアンロード手段と、前記車両の走行状態に関する情報を検出する検出手段とを備え、前記検出手段の検出に基づいて、前記給排手段を制御して、前記車体の姿勢制御を行うサスペンション制御装置において、
前記アンロード手段は、前記アキュムレータの蓄圧圧力に基づいて、前記油圧ポンプをアンロードし、かつ、前記検出手段の検出に基づいて、前記車両の走行状態が前記油圧シリンダへの油液の供給量が多くなる所定の状態であるとき、前記油圧ポンプをオンロードすることを特徴とする。
このように構成したことにより、車両の走行状態が油圧シリンダへの油液の供給量が多くなる所定の状態にある場合には、アキュムレータの蓄圧圧力にかかわらず、油圧ポンプがオンロード状態となり、油圧ポンプおよびアキュムレータの両方から油圧シリンダに油液が供給される。
また、請求項2に係る発明は、車両のサスペンションに用いられ姿勢制御を行う油圧シリンダと、該油圧シリンダに供給する油液を蓄圧するアキュムレータと、前記油圧シリンダおよび前記アキュムレータに油液を供給するための油圧ポンプと、前記油圧シリンダに油液を給排するための給排手段と、前記油圧ポンプをアンロードするためのアンロード手段と、前記車両の走行状態に関する情報を検出する検出手段とを備え、前記検出手段の検出に基づいて、前記給排手段を制御して、前記車体の姿勢制御を行うサスペンション制御装置において、
前記アンロード手段は、前記アキュムレータの蓄圧圧力が所定の設定圧力となるように前記油圧ポンプをアンロードし、前記検出手段の検出に基づいて、前記車両の走行状態が前記油圧シリンダに油液の供給量が多くなる所定の状態であるとき、前記アキュムレータの設定圧力を高くすることを特徴とする。
このように構成したことにより、車両の走行状態が油圧シリンダへの油液の供給量が多くなる所定の状態にある場合には、アキュムレータの蓄圧圧力が高くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
第1実施形態に係る自動車のサスペンション制御装置1の油圧回路の概略構成を図1に示す。図1において、符号2は、車両のサスペンションに用いられ姿勢制御を行う油圧シリンダを示し、油圧シリンダ2には、ばね要素であるアキュムレータ3が減衰要素である絞り弁4を介して接続されている。これらの油圧シリンダ2、アキュムレータ3及び絞り弁4からなるサスペンションユニットは、電磁切換弁5(パイロット型流量制御弁)を介して、システムアキュムレータ6(アキュムレータ)およびリザーバ7に接続され、さらに、システムアキュムレータ6には、エンジン8によって駆動される油圧ポンプ9(ポンプ)が接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装備された共通の情報伝送路に接続される車載用電子機器であって、
複数の車種を識別する複数の車両ＩＤに対応させて当該車両の仕向地を指示する仕向地データ及び当該車両に搭載される車載用電子機器の動作に係る特性データの関係を規定したテーブルを格納したメモリ手段と、
前記情報伝送路との間の通信機能を有し、前記情報伝送路を介して送られてくる自己の車両ＩＤデータを取得したときに、該取得した車両ＩＤデータに含まれる車種及び仕向地の情報に適合した特性データを前記メモリ手段から読み出し、該読み出した特性データを当該車載用電子機器の正規の特性データとして設定する制御手段と、
前記車載用電子機器が搭載される車両の仕向地に応じて当該車載用電子機器の動作に係る特性データを予め設定したときに、当該車種を識別する車両ＩＤに対応させて当該特性データを格納しておくためのレジスタ手段とを有し、
前記制御手段は、前記情報伝送路を介して送られてくる自己の車両ＩＤデータを取得したときに、該取得した車両ＩＤデータに含まれる車種に対応する車両ＩＤと前記レジスタ手段に格納されている車両ＩＤとを比較し、両車両ＩＤが不一致の場合に、前記取得した車両ＩＤデータに含まれる車種及び仕向地の情報に適合した特性データを前記メモリ手段から読み出し、該読み出した特性データを、前記レジスタ手段に格納されている特性データに代えて、当該車載用電子機器の正規の特性データとして再設定することを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記制御手段により当該車載用電子機器の正規の特性データの設定又は再設定が行われたときに、その旨を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記表示手段は、前記正規の特性データの設定又は再設定が行われたときに、その旨の表示を可視情報又は可聴情報の形態で行うことを特徴とする請求項２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記車載用電子機器が車載用音響機器の場合に、前記車載用電子機器の特性データとして、当該車両の仕向地に応じた受信周波数帯域を指示するデータが前記メモリ手段に予め格納されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記情報伝送路を介して送られてくる車両ＩＤデータは、前記情報伝送路に接続された他の車載機器から所定の時間間隔で供給されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記情報伝送路を介して送られてくる車両ＩＤデータは、当該車両の組み立て工程の最終段階において当該車載用電子機器の初期設定時に前記情報伝送路に接続されるテスタから供給されることを特徴とする請求項１から４いずれか一項に記載の車載用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  上述した従来技術の課題を解決するため、本発明の一形態によれば、車両に装備された共通の情報伝送路に接続される車載用電子機器であって、複数の車種を識別する複数の車両ＩＤに対応させて当該車両の仕向地を指示する仕向地データ及び当該車両に搭載される車載用電子機器の動作に係る特性データの関係を規定したテーブルを格納したメモリ手段と、前記情報伝送路との間の通信機能を有し、前記情報伝送路を介して送られてくる自己の車両ＩＤデータを取得したときに、該取得した車両ＩＤデータに含まれる車種及び仕向地の情報に適合した特性データを前記メモリ手段から読み出し、該読み出した特性データを当該車載用電子機器の正規の特性データとして設定する制御手段と、前記車載用電子機器が搭載される車両の仕向地に応じて当該車載用電子機器の動作に係る特性データを予め設定したときに、当該車種を識別する車両ＩＤに対応させて当該特性データを格納しておくためのレジスタ手段とを有し、前記制御手段は、前記情報伝送路を介して送られてくる自己の車両ＩＤデータを取得したときに、該取得した車両ＩＤデータに含まれる車種に対応する車両ＩＤと前記レジスタ手段に格納されている車両ＩＤとを比較し、両車両ＩＤが不一致の場合に、前記取得した車両ＩＤデータに含まれる車種及び仕向地の情報に適合した特性データを前記メモリ手段から読み出し、該読み出した特性データを、前記レジスタ手段に格納されている特性データに代えて、当該車載用電子機器の正規の特性データとして再設定することを特徴とする車載用電子機器が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、上述した排ガス浄化方法において、低濃度貴金属触媒層および高濃度貴金属触媒層は、貴金属としてＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈ（ロジウム）のいずれか１つ以上の活性成分を含んでいることが好ましい。また、１層の低濃度貴金属触媒層と１層の高濃度貴金属触媒層を積層した触媒層であってもよいが、貴金属触媒の濃度が異なる３層以上の貴金属触媒層を積層してなる多層の触媒積層体の一部を、低濃度貴金属触媒層や高濃度貴金属触媒層となしてもよい。その場合、この触媒積層体の貴金属触媒の濃度は、蓄熱体側から対極側へかけて高まるように設定しておく必要がある。