(57)【要約】  管制運転実行判別部は、各台制御装置８に組み込まれている。２つの各台制御装置８は、互いに独立して、それぞれ対応するかご６の運転を通常運転又は管制運転により制御する。各々の各台制御装置８のパラメータ記憶部８ｄに設定されている情報は、エレベータの仕様毎に異なっており、センサユニット２から同一の振動感知情報を受けた場合であっても、各々の各台制御装置８が第１ロープ振動検出手段８ｂ又は第２ロープ振動検出手段８ｃを用いて独自にロープ振幅を算出して、管制運転の実行判別を行う。
2009028070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかごと、上記昇降路内に垂れ下げられかつ上記かごに接続された綱状の接続部材と、エレベータ仕様に関する仕様情報が予め登録され通常運転と管制運転とにより上記かごの運転を制御する運転制御装置とを有する複数のエレベータが設置された建物に適用され、上記建物に揺れが生じた際に、上記運転制御装置に上記かごの管制運転を実行させるためのエレベータの管制運転システムであって、
上記建物に設けられ上記建物の揺れを観測する観測センサからの観測情報と、上記運転制御装置から受けた上記エレベータ毎の仕様情報とに基づいて、上記接続部材の振動の大きさを上記エレベータ毎に算出し、算出された上記接続部材の振動の大きさに応じて、上記かごの管制運転の実行可否を上記エレベータ毎に判別し、上記かごの管制運転の実行可を判別した場合に、該当の上記エレベータの上記運転制御装置に管制運転の実行指令を送る管制運転実行判別部
を備えていることを特徴とするエレベータの管制運転システム。
【請求項２】
上記管制運転実行判別部は、上記観測センサからの観測情報に含まれる上記建物の揺れの加速度の情報と、仕様情報に含まれる上記接続部材の仕様の情報とにより上記接続部材の振動の大きさを算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【請求項３】
上記管制運転実行判別部は、上記観測センサからの観測情報に含まれる上記建物の変位量の情報と、上記運転制御装置から取得した上記かごの位置の情報と、仕様情報に含まれる上記接続部材の仕様の情報とにより上記接続部材の振動の大きさを算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【請求項４】
上記管制運転実行判別部は、上記各運転制御装置に個別に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【請求項５】
上記管制運転実行判別部は、上記観測センサに組み込まれていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【請求項６】
上記管制運転実行判別部は、上記各運転制御装置に接続され上記各エレベータの運行を一群として管理する群管理制御装置に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【請求項７】
上記管制運転実行判別部は、上記複数のうち一部のエレベータの上記運転制御装置と、上記観測センサとにそれぞれ組み込まれており、
上記観測センサに組み込まれた上記管制運転実行判別部は、上記複数のうち残りのエレベータについて、上記かごの管制運転の実行可否を判別することを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【請求項８】
上記管制運転実行判別部は、上記各運転制御装置と上記観測センサとにそれぞれ組み込まれており、
上記運転制御装置に組み込まれた上記管制運転実行判別部と、上記観測センサに組み込まれた上記管制運転実行判別部との少なくともいずれか一方が、管制運転の実行を判別した場合に、上記運転制御装置への管制運転の実行指令が有効となることを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【請求項９】
上記管制運転実行判別部は、上記各運転制御装置と上記観測センサとにそれぞれ組み込まれており、
上記運転制御装置に組み込まれた上記管制運転実行判別部と、上記観測センサに組み込まれた上記管制運転実行判別部との両方が管制運転の実行を判別した場合に、上記運転制御装置への管制運転の実行指令が有効となることを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【請求項１０】
上記管制運転実行判別部は、上記建物に揺れが生じた際に、そのときの上記かごの位置と仕様情報とに基づいて、上記複数のエレベータの中から共通した状況の上記エレベータ同士を抽出してグループ化し、グループ化された上記複数のエレベータのうち、管制運転を実行した上記エレベータの台数を計数し、そのエレベータの台数がグループ内の全台数の半数を超えると、そのグループ内の残りの上記エレベータの上記運転制御装置に管制運転の実行指令を送ることを特徴とする請求項１記載のエレベータの管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震や強風等によって建物に揺れが生じた際に、かごの運転を制御する運転制御装置に管制運転を実行させるためのエレベータの管制運転システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの強風管制運転方式では、ビルに設けられた波動エネルギ感知器により測定された強風レベルとエレベータの速度仕様（かごの定格速度）とに基づいて、かごの管制運転の実行可否が判別される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平５−３１９７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地震や強風等による長周期振動と建物との共振が問題視されており、建物（特に高層ビルや高層タワー）が長周期振動と共振した場合に、建物自体の振動が地表付近の振動よりも大きくなってしまう。このような場合、昇降路内に垂れ下げられ、かつかごに接続された綱状の接続部材（例えば、主ロープ、釣合ロープ、ガバナロープ及び制御ケーブル等）の水平方向の振動（振幅、横揺れ量）も大きくなってしまうことにより、接続部材が昇降路内に設けられた他の昇降路内機器（エレベータ機器）と接触したり、接続部材が昇降路壁に打ち付けられたりして、エレベータの運行に支障を来すおそれがある。
また、１つの建物に複数台のエレベータが設置されている場合に、エレベータ毎の昇降行程（距離）・ローピング方式等の仕様や、それらのエレベータの位置が建物の中心側か外側か等の設置環境によっても、エレベータ毎の接続部材の水平方向の振動の大きさが異なる。これに対して、上記のような従来のエレベータの強風管制運転方式では、複数のエレベータのかごの運転を通常運転から管制運転に切り換えるために、検出された強風レベルとエレベータの速度仕様としか用いておらず、接続部材の（水平方向への）振動の大きさを用いていない。このため、接続部材の振動の大きさが通常運転可能な範囲内であるにも拘わらずに管制運転が実行されてしまったり、接続部材の振動の大きさが通常運転可能な範囲を超えても管制運転が実行されなかったりすることがあり、かごの運転を通常運転から管制運転に切り換える際の判別精度が低かった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数のエレベータにおけるかごの運転を個別に通常運転から管制運転に切り換えることができ、かごの運転を通常運転から管制運転に切り換える際の判別精度を向上させることができるエレベータの管制運転システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの管制運転システムは、昇降路内を昇降されるかごと、昇降路内に垂れ下げられかつかごに接続された綱状の接続部材と、エレベータ仕様に関する仕様情報が予め登録され通常運転と管制運転とによりかごの運転を制御する運転制御装置とを有する複数のエレベータが設置された建物に適用され、建物に揺れが生じた際に、運転制御装置にかごの管制運転を実行させるためのものであって、建物に設けられ建物の揺れを観測する観測センサからの観測情報と、運転制御装置から受けたエレベータ毎の仕様情報とに基づいて、接続部材の振動の大きさをエレベータ毎に算出し、算出された接続部材の振動の大きさに応じて、かごの管制運転の実行可否をエレベータ毎に判別し、かごの管制運転の実行可を判別した場合に、該当のエレベータの運転制御装置に管制運転の実行指令を送る管制運転実行判別部を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。
【図２】図１の制御盤とセンサユニットとの接続状態を示す構成図である。
【図３】図１のセンサユニット及び各台制御装置を具体的に示すブロック図である。
【図４】一般的なエレベータにおける建物変位及びロープ振幅と時間との関係を示すグラフである。
【図５】第１ロープ振動検出手段を用いた場合の建物変位及びロープ振幅と時間との関係を示すグラフである。
【図６】第１ロープ振動検出手段を用いた場合の建物加速度及びロープ振幅と時間との関係を示すグラフである。
【図７】第１ロープ振動検出手段を用いた場合の各台制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】長周期振動による建物の揺れを説明するための説明図である。
【図９】長周期振動による建物の揺れが生じた場合の建物変位及びロープ振幅と時間との関係を示すグラフである。
【図１０】建物変位の包絡線、及びロープ振幅と時間との関係を示すグラフである。
【図１１】建物振幅が複数の増減パターンで、時間とともに変化した場合の建物変位及びロープ振幅と時間との関係を示すグラフである。
【図１２】第２ロープ振動検出手段による判別用レベル値の算出行程を説明するための説明図である。
【図１３】第２ロープ振動検出手段を用いた場合の各台制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態２よるエレベータの管制運転システムを示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態３によるエレベータの管制運転システムを示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態４によるエレベータの管制運転システムを示す構成図である。
【図１７】図１６のセンサユニット及び各台制御装置を具体的に示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態５によるエレベータの管制運転システムを示すブロック図である。
【図１９】この発明の実施の形態６によるエレベータの管制運転システムを示すブロック図である。
【図２０】この発明の実施の形態７によるエレベータの管制運転システムを示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。図２は、図１の制御盤４とセンサユニット２との接続状態を示す構成図である。
図において、建物１には、２つの昇降路１ａが設けられている。各昇降路１ａの上部には、機械室１ｂが設けられている。２つの機械室１ｂのうちの一方には、建物１の揺れを観測する観測センサとしての１台のセンサユニット２が設けられている。また、各機械室１ｂには、巻上機３及び制御盤（筐体）４が設けられている。巻上機３のシーブには、主ロープ５が巻き掛けられている。主ロープ５の一端部には、かご６が吊り下げられている。主ロープ５の他端部には、釣合おもり（図示せず）が吊り下げられている。かご６及び釣合おもりの下部同士は、昇降路１ａの下部を通る釣合ロープ７によって接続されている。【０００９】
かご６の運転は、制御盤４内に収容された運転制御装置としての各台制御装置８によって制御される。各台制御装置８は、通常運転及び管制運転のいずれか一方により、かご６の運転を制御する。また、かご６には、電力供給用・各台制御装置８との通信用の制御ケーブル９が接続されている。さらに、かご６には、昇降路１ａの上部と下部との間に張り渡されたガバナロープ１０に接続されている。ガバナロープ１０は、かご６の昇降に伴って、昇降路１ａの上部と下部との間で循環移動する。また、ガバナロープ１０は、機械室１ｂに設けられた調速機（ガバナ；図示せず）に接続されており、この調速機によって、かご６の過速度（オーバースピード）の発生が検出される。ここで、主ロープ５、釣合ロープ７、制御ケーブル９及びガバナロープ１０は、昇降路１ａ内に垂れ下げられ、かつかご６に接続された綱状の接続部材として用いられる。【００１０】
センサユニット２は、各台制御装置８に接続されている。さらに、センサユニット２は、振動感知部（地震感知部）２ａを有しており、振動感知部２ａには、地震に含まれるＰ波を感知するための特低ガル感知手段と、地震に含まれるＳ波を感知するための低ガル感知手段及び高ガル感知手段と、地震又は強風による長周期振動を感知するための長周期振動感知手段とが含まれている。長周期振動感知手段は、建物１の上部での水平方向全周への加速度のうち、Ｐ波感知手段が感知可能な加速度よりも弱い加速度を一定時間継続して受け続けるか、又は建物１の変位量を測定することにより、長周期振動の発生を検出する。また、センサユニット２は、各感知手段を用いて、建物１の変位量・振動の大きさ（揺れ量）・加速度を測定し、それらの変位量・振動の大きさ・加速度の情報である振動感知情報を生成する。より具体的に、Ｐ波感知手段により建物１の揺れが感知されると、振動感知部２ａは、Ｐ波感知情報を各台制御装置８に送る。また、Ｓ波感知手段により建物１の揺れが感知されると、センサユニット２は、Ｓ波感知情報を振動感知情報として各台制御装置８に送る。さらに、長周期振動感知手段により建物１の揺れが感知されると、センサユニット２は、長周期振動感知情報を振動感知情報として各台制御装置８に送る。【００１１】
ここで、特低ガル感知手段、低ガル感知手段又は高ガル感知手段が建物１の揺れに反応したときの各台制御装置８の動作について簡単に説明する。各台制御装置８は、センサユニット２からの振動感知情報における特低ガル感知情報を受けると、かご６の管制運転（対特低ガル用管制運転）を実行してかご６を最寄階に停止させ、かご６を一時的に戸開させて所定時間経過後に戸閉させ、自動リセットした後に、かご６の運転を通常運転に復帰する。また、各台制御装置８は、センサユニット２からの振動感知情報における低ガル感知情報を受けると、かご６の管制運転（対低ガル用管制運転）を実行してかご６を最寄階に停止させ、かご６を戸開させて所定時間経過後に戸閉させ、遠隔監視センタ又は建物管理室（図示せず）の管理者による管制運転解除操作に応じてリセットした後に、かご６の運転を通常運転に復帰する。さらに、各台制御装置８は、センサユニット２からの振動感知情報における高ガル感知情報を受けると、かご６の管制運転（対高ガル用管制運転）を実行してかご６を最寄階に停止させ、かご６を戸開させて所定時間経過後に戸閉させ、かご６の運転を休止する。そして、作業員による点検終了後に、手動リセットを受けることによって、かご６の運転を通常運転に復帰する。【００１２】
図３は、図１のセンサユニット２及び各台制御装置８を具体的に示すブロック図である。各台制御装置８は、各台制御装置８全体の動作を制御する主制御部８ａと、主ロープ５の振動の発生を検出するための第１ロープ振動検出手段（ロープ横揺れ検出手段）８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃと、パラメータ記憶部８ｄと、第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃを択一的に切り換える動作モード選択スイッチ８ｅと、かご６の位置を監視するかご位置監視部８ｆと、管制運転の内容を決定するための管制運転パターン選択部８ｇとを有している。第１ロープ振動検出手段８ｂには、加速度レベル演算部８ｈ及び比較部８ｉが含まれている。第２ロープ振動検出手段８ｃには、タイマ部８ｊ、建物平均振幅演算部８ｋ及びロープ振幅量演算部８ｌが含まれている。【００１３】
パラメータ記憶部８ｄには、第１ロープ振動検出手段８ｂにより用いられる第１パラメータと、第２ロープ振動検出手段８ｃにより用いられる第２パラメータと、かご６の共振位置Ｄ１〜Ｄ４の情報と、かご６を退避させるための退避位置（退避階）Ｅの情報とが予め記憶されている。ここで、かご６の共振位置Ｄ１〜Ｄ４（図１の斜線箇所参照）とは、建物１が１次固有振動周期で揺れた際に、主ロープ５、釣合ロープ７及びガバナロープ１０のいずれかのロープが建物１と共振するかご６の位置である。具体的に、共振位置Ｄ１とは、かご６側の主ロープ５が建物１の揺れと共振するかご５の位置であり、共振位置Ｄ１は、昇降路１ａの下端部近傍に配置されている。共振位置Ｄ２とは、釣合ロープ７が建物の揺れと共振するかご６の位置であり、共振位置Ｄ２は、共振位置Ｄ１から上方に間隔をおいて配置されている。共振位置Ｄ３とは、ガバナロープ１０が建物１の揺れと共振するかご６の位置であり、共振位置Ｄ３は、共振位置Ｄ３から上方に間隔をおいて配置されている。共振位置Ｄ４は、釣合おもり側の主ロープ５が建物１の揺れと共振するかご６の位置であり、共振位置Ｄ４は、機械室１ｂの下部近傍に配置されている。また、一方、かご６の退避位置Ｅとは、各ロープ５，７，１０と建物１との共振を回避するためのかご６の位置であり、かご６の退避位置Ｅは、共振位置Ｄ３と共振位置Ｄ４との間に配置されている。なお、これらの共振位置Ｄ１〜Ｄ４及び退避位置Ｅは、予め測定されたものである。【００１４】
管制運転パターン選択部８ｇは、センサユニット２からのＳ波感知情報若しくはＰ波感知情報、又は第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃによる処理内容に基づいて、かご６の運転を通常運転から管制運転に切り換えるための切換指令を主制御部８ａに送る。ここで、管制運転とは、建物１の揺れが生じた際に、かご６の速度を通常時よりも低下させて走行を継続するか、走行中のかご６を最寄階で停止させるか、かご６を緊急停止させるか、又はかご６を退避位置Ｅで停止させる運転方式である。かご位置監視部８ｆは、巻上機３の回転軸に取り付けられたパルス発生器（図示せず）からのパルス信号に基づいて、かご６の位置を監視する。【００１５】
次に、第１ロープ振動検出手段８ｂによるロープ振動（横揺れ）検出の原理について説明する。図４は、一般的なエレベータにおける建物変位ｚ及びロープ振幅Ｖと時間ｔとの関係を示すグラフである。図５は、第１ロープ振動検出手段８ｂを用いた場合の建物変位ｚ及びロープ振幅Ｖと時間ｔとの関係を示すグラフである。図６は、第１ロープ振動検出手段８ｂを用いた場合の建物加速度ａ及びロープ振幅Ｖと時間ｔとの関係を示すグラフである。なお、図４，５の縦軸は建物変位ｚ及びロープ振幅Ｖを示し、図６の縦軸は建物加速度ａ及びロープ振幅Ｖを示し、図４〜６の横軸は時間ｔを示す。【００１６】
図４において、建物１が１次固有振動周期Ｔで一定振幅の正弦波振動する場合、主ロープ５の振幅、即ちロープ振幅Ｖは時間とともに増大する。建物１の揺れが生じて、建物１に設けたセンサユニット２が建物１の揺れを感知すると、各台制御装置８によりかご６の管制運転が実行されて、走行中のかご６が最寄階まで走行して、その階にかご６が停止する。この場合、建物１の揺れが発生してから、最寄階にかご６が到達して停止するまでの時間ｔ0が長いと、主ロープ５の水平方向の振動がかご６の走行に伴って増大してしまう。ここで、主ロープ５が昇降路内機器と接触するまでの最小距離を最小接触振幅（許容振れ量）Ｖ0とすると、図４に示すような場合では、最寄階にかご６が到達して停止するまでの時間ｔ0が長いため、かご６が最寄階に到達する前に、ロープ振幅Ｖが最小接触振幅Ｖ0を超えてしまい、主ロープ５が昇降路１ａ内の昇降路内機器と接触してしまう。このため、主ロープ５の引っ掛かりや、主ロープ５と昇降路内機器との接触による昇降路内機器の損傷が生じてしまい、かご６の走行に支障を来すこととなってしまう。【００１７】
一方、図５において、建物の揺れの建物変位ｚが図４における建物変位ｚ１よりも小さい段階で、即ち建物変位ｚ２の段階で、各台制御装置８がかご６の管制運転を実施すれば、建物１の揺れが発生してから最寄階にかご６が到達して停止する時間ｔ0までは、ロープ振幅Ｖが図４の場合よりも小さく、ロープ振幅Ｖが最小接触振幅Ｖ0を超えることはない。このように、かご６を安全に最寄階に停止させるためには、建物１の１次固有振動周期Ｔ、建物１の揺れが発生してから最寄階にかご６が到達するまでの時間ｔ0、及び主ロープ５の最小接触振幅Ｖ0を元にして、かご６を最寄階に停止させるための建物変位ｚ又は建物加速度ａを決定する必要があることが判る。【００１８】
なお、ここでは、最悪条件で評価するために、建物１の揺れが発生してから最寄階にかご６が到達して停止するまでの時間ｔ0については、階床間が最も長い、即ち最寄階にかご６が到達して停止するまでに最も時間を要する場合の値である最大停止時間（以下、最大停止時間ｔ0とする）を用いる。また、主ロープ５の最小接触振幅Ｖ0については、最も昇降路機器と接触するまでの距離が短い振幅（最小許容揺れ量）を用いる。これにより、いかなる状態においても、安全にかご６を最寄階で停止させることが可能となる。これらの値は、予め測定され、パラメータ記憶部８ｄに記憶された第１パラメータに含まれている。【００１９】
加速度レベル演算部８ｈは、建物の１次固有振動周期Ｔ、最小接触振幅Ｖ0及び最大停止時間ｔ0を用いて、以下の（１）式に基づいて第１加速度レベルａ1を算出する。また、加速度レベル演算部８ｈは、第１加速度レベルａ1を２倍することにより、第２加速度レベルａ2を算出する。
【数１】
2009028070.tif 000003
但し、ωは、建物の固有振動数であり、ω＝２π／Ｔである。αは、最小接触振幅Ｖ0までの余裕幅を示し、αの値の範囲は、０＜α＜１である。【００２０】
比較部８ｉは、センサユニット２から受けた振動感知情報に基づく建物１の建物加速度ａと、第１加速度レベルａ1及び第２加速度レベルａ2とを比較する。なお、センサユニット２と各台制御装置８との間には、バンドパスフィルタ（図示せず）が介在されており、このバンドパスフィルタによって、振動感知情報における建物１の１次固有振動数付近の加速度の情報のみが各台制御装置８に送られる。また、建物１の単発的な振動による過敏反応を除外するために、比較部８ｉは、建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過したことを確認した場合に、建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過した回数を計数する。そして、比較部８ｉは、図６に示すように、建物加速度ａが複数回（回数Ｎ；Ｎは２以上の整数）第１加速度レベルａ1を超えたことに応じて、管制運転パターン選択部８ｇに、かご６の管制運転の実行開始を知らせる。管制運転パターン選択部８ｇは、管制運転の実行開始の情報を受けると、主制御部８ａに管制運転の実行指令を送る。【００２１】
一方、単発的な振動であっても、建物加速度ａがある程度大きい場合には、ロープ振幅Ｖが最小接触振幅Ｖ0を超過してしまうことがある。このような事象に対して、比較部８ｉは、建物加速度ａが第２加速度レベルａ2を超えた場合に、建物加速度ａの超過回数を計数せずに、管制運転パターン選択部８ｇに、かご６の管制運転の実行開始を知らせる。管制運転パターン選択部８ｇは、第１ロープ振動検出手段８ｂからかご６の管制運転の実行開始の情報を受けると、主制御部８ａに管制運転実行指令を送り、主制御部８ａは、かご６の管制運転（対長周期振動用管制運転）を開始する。この場合におけるかご６の管制運転とは、走行中のかご６を最寄階に移動させて、そのかご６が最寄階に到着後、かご６を戸開させて、かご６内のスピーカ（図示せず）から降車アナウンスを出力することにより、かご６からの乗客の降車を促し（追い出し動作）、戸開から所定時間経過後に、かご６を戸閉させる運転方式である。【００２２】
ここで、図６の場合、建物振動の周期Ｔに対する第１監視時間ｔ1（ｔ1＝Ｔ×Ｎ：Ｎ＝正の整数）の時間内に、少なくとも２Ｎ回以上、建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過した場合に、長周期振動による建物１の揺れが生じていると考えることができる。なお、第１監視時間ｔ1を長く設定すると、主ロープ５の振動が増大してしまう可能性があるため、第１監視時間ｔ1は、最大停止時間ｔ0（即ち、かご６が最寄階に停止するまでに要する最大の時間）以下であることが望ましい。【００２３】
なお、センサユニット２からの特低ガル感知情報、低ガル感知情報、又は特低ガル感知情報に応じて各台制御装置８が管制運転を実行している場合に、第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃの機能を動作させ続けることにより、特低ガル感知情報に応じた管制運転後の自動リセットや、低ガル感知情報に応じた管制運転後の遠隔リセットや、高ガル感知情報に応じた管制運転の手動リセット後にも、建物１が長周期振動により揺れ続けることを監視することができ、特低ガル感知手段、低ガル感知手段又は高ガル感知手段が作動していない状態において、主ロープ５が建物１の揺れと共振してロープ振動が増大する現象を防ぐことが可能となる。【００２４】
次に、この第１ロープ振動検出手段８ｂを用いた場合の各台制御装置８の動作について説明する。図７は、第１ロープ振動検出手段８ｂを用いた場合の各台制御装置８の動作を示すフローチャートである。図７において、まず、各台制御装置８は、通常運転によりかご６の運転を制御しつつ、センサユニット２から振動感知情報を受けるかどうかを確認し、振動感知情報を受けるまで通常運転によるかご６の運転を継続する（ステップＳ１）。センサユニット２から振動感知情報を受けると、各台制御装置８は、振動感知情報に含まれる建物加速度ａと第１加速度レベルａ1及び第２加速度レベルａ2とを比較し（ステップＳ２）、建物加速度ａが第２加速度レベルａ2を超過しているかどうかを確認する（ステップＳ３）。建物加速度ａが第２加速度レベルａ2を超過している場合、各台制御装置８は、管制運転によるかご６の運転を実行し（ステップＳ４）、最寄階にかご６を移動させて、かご６を戸開させて、その後かご６を休止させ、各台制御装置８の動作が終了する。【００２５】
一方、建物加速度ａが第２加速度レベルａ2を超過していない場合、各台制御装置８は、建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過しているかどうかを確認する（ステップＳ５）。建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過している場合、各台制御装置８は、建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過した回数を計数する（ステップＳ６）。そして、各台制御装置８は、第１監視時間ｔ1内に建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過した回数が複数回かどうかを確認する（ステップＳ７）。このときに、建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過した回数が複数回であれば、各台制御装置８は、管制運転によるかご６の運転を実行し（ステップＳ４）、最寄階にかご６を移動させて、かご６を戸開させて、所定時間経過後にかご６を戸閉させ、その後かご６の運転を休止させ、各台制御装置８の動作が終了する。また、建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過していない場合（ステップＳ５のＮＯ方向）、又は建物加速度ａが第１加速度レベルａ1を超過した回数が単数回である場合（ステップＳ７のＮＯ方向）、各台制御装置８は、通常運転によるかご６の運転を継続し、センサユニット２から振動感知情報を受けるまで待機する。【００２６】
ここで、図６におけるかご６の管制運転を実行したときに（ステップＳ４のときに）、最寄階でかご６を戸開・戸閉させた後に、かご６の運転を休止する前の段階で、各台制御装置８が、かご６の位置が共振位置Ｄ１〜Ｄ４のいずれかの位置であるかどうかを確認し、かご６の位置が共振位置Ｄ１〜Ｄ４のいずれかの位置である場合には、かご６を退避位置Ｅに移動させてもよい。この場合、第１加速度レベルａ1を決めるための最大停止時間ｔ0として、かご６が最寄階に到達した後に、乗客の降車に要する時間も考慮しておくとよい。これにより、かご６内に降車アナウンスを出力した後（乗客追い出し動作後）に、主ロープ５の振動（振幅）が大きくなってしまう場合に、退避運転を実行できなくなるような事態を防ぐことができる。つまり、主ロープ５の振動が大きくなる前に、各台制御装置８がかご６内の乗客を降車させてから、各台制御装置８がかご６の退避運転を実行可能となる。【００２７】
また、第１加速度レベルよりも低い第０加速度レベルａ0を設定し、建物加速度ａが第０加速度レベルを超過して第１加速度レベル以下のときに、かご６の運転を、走行速度を通時よりも低下させて、通常運転を継続させてもよい。ここで、第０加速度レベルａ0の具体的な設定方法としては、上記の（１）式のαを、第１加速度レベルａ1のαよりも小さな値とすればよい。この場合、主ロープ５の引っ掛かりが生じない範囲で、比較的小さな主ロープ５の振動が発生しているものの、かご６の走行速度を通常時よりも低下させているため、主ロープ５の振動によって、かご６の走行に不具合が生じても、速やかにかご６の走行を停止させるか、又は管制運転を実行することが可能となり、エレベータの運行効率を極力低下させずに、安全を確保することが可能となる。【００２８】
次に、第２ロープ振動検出手段８ｃによるロープ振動の検出の原理について説明する。図８は、長周期振動による建物１の揺れを説明するための説明図である。図９は、長周期振動による建物１の揺れが生じた場合の建物変位ｚ及びロープ振幅Ｖと時間ｔとの関係を示すグラフである。なお、図９の縦軸は建物変位ｚ及びロープ振幅Ｖを示し、図９の横軸は時間ｔを示す。図８において、地震（長周期地震動）や強風による長周期振動の建物１の揺れは、建物１の１次固有振動モードでの揺れとなる。そして、建物１の揺れの振幅の増減量は、建物１の揺れる周期に比べて十分にゆっくりと変化する。そこで、建物１の振動は、一定振幅の正弦波振動であると仮定して、建物１の揺れにより生じるロープ振幅（主ロープ５の水平方向の振動の大きさ）を求める。ここで、主ロープ５の振動は、減衰のない弦振動であると考えられることから、ロープ振幅Ｖは、以下の（２）式の振動方程式で表すことができる。
【数２】
2009028070.tif 000004
但し、ｔ：時間、
Ｖ：ロープ振幅（時間の関数）
ｚ：主ロープ５に加わる建物変位
ω：建物固有振動数
ω0：主ロープ５の固有振動数
なお、上記のロープ固有振動数ω0は、以下の（３）式で表すことができる。
【数３】
2009028070.tif 000005
但し、Ｌ：主ロープ５の長さ
Ｔ’：主ロープ５の張力
ρ：主ロープ５の線密度
ここで、これらの建物固有振動数ω、ロープ固有振動数ω0、主ロープ５の長さＬ、主ロープ５の張力Ｔ’、及び主ロープ５の線密度ρは、第２パラメータ（主ロープ５の仕様情報）としてパラメータ記憶部８ｄに予め記憶されている。【００２９】
上記の（２）式において、ロープ固有振動数ω0と建物固有振動数ωとが一致すると、ロープ振幅Ｖは、建物の揺れと共振して、図９に示すように、時間とともに増大する。このときのロープ振幅Ｖの包絡線Ｙは、時間ｔの関数として、以下の（４）式で表すことができる。
【数４】
2009028070.tif 000006
ここで、建物変位ｚは、次の（５）式に示すように、図８における主ロープ５の上端の変位Ａ1と主ロープ５の下端の変位Ａ2との平均値として表すことができる。
【数５】
2009028070.tif 000007
また、主ロープ５の上端の変位Ａ1と主ロープ５の下端の変位Ａ2とは、次の（６）式により求めることができる。
【数６】
2009028070.tif 000008
但し、Ａは、建物変位情報（例えば機械室１ｂでの建物振幅）である。また、ｃiは、建物１が１次固有振動モードで揺れている場合において、建物１の形状に対する主ロープ５の終端位置での重み付けの値であり、予め算出又は測定されて、第２パラメータに含まれているものである。【００３０】
ここで、上記の（４）式は、建物変位ｚが一定振幅の正弦波振動である場合に得られるロープ振幅Ｖの評価値である。このときの建物変位ｚの包絡線とロープ振幅Ｖとを図示すると、図１０のようになる。図１０は、建物変位ｚの包絡線、及びロープ振幅Ｖと時間ｔとの関係を示すグラフである。なお、図１０の縦軸は無次元化した建物変位ｚと、ロープ振幅Ｖとを示し、図１０の横軸は時間ｔを示す。また、建物変位ｚは、一定振幅（正規化して１）の正弦波形である。このとき、時間ｔが１でロープ振幅Ｖが１となる。【００３１】
しかし、現実には、建物１の揺れによる振幅が時間とともに変動するため、建物変位ｚの変動を考慮する必要がある。建物変位ｚが時間とともに変化した場合の例を図１１に示す。図１１は、建物振幅が複数の増減パターンで、時間とともに変化した場合の建物変位ｚ及びロープ振幅Ｖと時間ｔとの関係を示すグラフである。なお、図１１の縦軸は建物変位ｚ及びロープ振幅Ｖを示し、図１１の横軸は時間ｔを示す。また、図１１では、それぞれ建物変位ｚが除々に増加した場合（一定増加パターン）、建物変位ｚが除々に減少した場合（一定減少パターン）、建物変位ｚが途中で減少した場合（途中減少パターン）、及び建物変位ｚが途中で増大した場合（途中増大パターン）の例を示す。【００３２】
これらの例では、建物変位ｚの包絡線がそれぞれ異なるものの、時間ｔが１のときにロープ振幅Ｖがいずれも同じ値で１になっている。このとき、建物変位ｚの包絡線について、時間ｔを０から１まで時間積分すると、全ての値が１になるという条件が与えられている（図１１の斜線部参照）。これによって、時間ｔを０から１まで時間積分した結果から、建物変位ｚの積分値を用いれば、建物変位が時間とともに変動する場合においても、上記（４）式を用いてロープ振幅Ｖを評価することができる。そこで、建物変位ｚの絶対値を積分し、積分時間で割ることにより、積分時間における建物変位ｚの平均振幅ｚm（ｔ）を求めると、次の（７）式となる。
【数７】
2009028070.tif 000009
上記の（４）式の建物変位ｚに、（７）式の平均振幅ｚmを代入することにより、建物１の揺れにより建物振幅が変動する場合の一般的なロープ振幅の評価式は、以下の（８）式となる。
【数８】
2009028070.tif 000010
【００３３】
ここで、上記（７）式では、建物変位ｚ（ｔ）を用いているが、建物加速度ａ（ｔ）を用いることもできる。この場合、建物振幅の増減量は、建物が揺れる周期よりもゆっくりと変化することから、建物加速度ａ（ｔ）は、次の（９）式で表される。
【数９】
2009028070.tif 000011
これにより、上記（５）式及び（６）式を用いて、上記（７）式を変換すると、次の（１０）式が得られる。
【数１０】
2009028070.tif 000012
この（１０）式を上記の（４）式に代入することにより、建物加速度ａ（ｔ）を用いる場合のロープ振幅の評価値は、次の（１１）式となる。
【数１１】
2009028070.tif 000013
以上により、（８）式あるいは（１１）式を用いて、ロープ振幅Ｖを求めることができる。こうして得られたロープ振幅Ｖを用いることにより、図２における第２ロープ振動検出手段２ｃの構成で、かご６の管制運転の実行可否を判別可能となる。【００３４】
また、第２ロープ振動検出手段８ｃは、管制運転の実行判別を行うために算出する判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）を、上記（１１）式のロープ振幅の推定値Ｙ（ｔ）とすると、次の（１２）式となる。
【数１２】
2009028070.tif 000014
但し、Ｋ（ｘ）は、ロープ固有振動数ω0を含むかご位置ｘで決まる係数項である。例えば、図８の場合では、ｃ2がかご位置ｘによって変化する値となる。なお、ここでは、主ロープ５と建物１との共振状態を考えているため、ロープ固有振動数ω0は、建物固有振動数ωと等しくなっている。【００３５】
ここで、第２ロープ振動検出手段８ｃによる判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）の算出（導出）行程について説明する。図１２は、第２ロープ振動検出手段８ｃによる判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）の算出行程を説明するための説明図である。まず、第２ロープ振動検出手段８ｃは、建物加速度（加速度信号）ａ（ｔ）を受けると、その建物加速度ａ（ｔ）の絶対値である｜ａ（ｔ）｜を算出し、その算出値の∫ｄｔの時間積分を行う。そして、第２ロープ振動検出手段８ｃは、パラメータ記憶部８ｄに記憶された建物固有振動数ωと、かご位置監視部８ｆからのかご位置ｘとに基づいて、かご位置ｘに基づく係数項Ｋ（ｘ）を算出し、その係数項Ｋ（ｘ）と時間積分を行った加速度信号∫｜ａ（ｔ）｜ｄｔとに基づいて、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）を算出する。【００３６】
一方、パラメータ記憶部８ｄにおける第２パラメータには、管制運転を行うための基準となる建物加速度である基準加速度ａ3と、第０〜第３レベル許容振幅Ｌ0〜Ｌ3と、第０レベル許容振幅Ｌ0に対応する第２監視時間ｔ2と、自動復帰を行うための復帰判別時間ｔ3とが予め記憶されている。これらの第０〜第３レベル許容振幅Ｌ0〜Ｌ3は、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）に対する比較用の値であり、管制運転の実行可否を判別のためのものである。第０〜第３レベル許容振幅Ｌ0〜Ｌ3の関係は、Ｌ0＜Ｌ1＜Ｌ2＜Ｌ3となっている。【００３７】
また、建物加速度ａと第０レベル許容振幅Ｌ0との関係は、上記（３）式から、おおよそ、次の（１３）式により求められる。
【数１３】
2009028070.tif 000015
そして、第０レベル許容振幅Ｌ0に対応する第２監視時間ｔ2は、ｔ2＝４ω0Ｌ0／ａ0となる。ここで、例えば、Ｌ0＝２０ｍｍ、ω0＝１ｒａｄ／ｓ、ａ3＝０．５ｇａｌの場合、第２監視時間ｔ2には１６ｓｅｃが設定される。また、例えば、第１レベル許容振幅Ｌ1には、５０ｍｍが設定されており、第２レベル許容振幅Ｌ2には、１００ｍｍが設定されており、第３レベル許容振幅Ｌ3には、最小許容振幅量である５００ｍｍ（即ち、ロープと昇降路内機器との最短距離）が設定されている。【００３８】
ここで、管制運転パターン選択部８ｇは、第２ロープ振動検出部８ｃの処理内容により管制運転の実行可否を判別する際には、第２ロープ振動検出部８ｃの処理内容に応じて、監視モード、徐行モード、管制モード、退避判別モード、退避モード及び自動復帰モードのいずれかの処理モードを選択して、選択した処理モードによるかご６の運転を実行するための指令を、主制御部８ａ（即ち、管制運転装置８）に送る。監視モードとは、建物加速度ａが基準加速度ａ3を超過した際に管制運転装置８により実行される処理モードであり、徐行モードへの準備段階の処理モードである。徐行モードとは、監視モードが実行されているときに、監視モードの開始時からの第２監視時間ｔ2を経過するまでに、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第０レベル許容振幅Ｌ0を超過した場合に、管制運転装置８により実行される処理モードである。また、各台制御装置８は、徐行モードを実行しているときに、通常運転時のかご６の走行速度よりも低下させて、かご６の運転を継続する。【００３９】
管制モードとは、徐行モードが実行されているときに、徐行モード実行時からの第２監視時間ｔ2を経過するまでに、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第１レベル許容振幅Ｌ1を超過した場合に、管制運転装置８により実行される処理モードである。各台制御装置８は、管制モードが実行しているときに、かご６を最寄階に移動させて、かごが最寄階に到着後に、かご６を戸開して、降車アナウンスを出力して、その後、かご６を戸閉させる（追い出し動作）。退避判別モードとは、かご６が共振位置Ｄ１〜Ｄ４に停止中のときに、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2を超過するかどうかを管制運転装置８が確認する処理モードである。各台制御装置８は、退避判別モードを処理しているときに、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2を超えた場合に、かご６の運転をその停止位置（最寄階）のままで休止する。一方、各台制御装置８は、退避判別モードを処理しているときに、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2を超えない場合、共振位置Ｄ１〜Ｄ４から離れる方向のかご６が移動すれば、主ロープ５の振動が増大しないものと推測することができることにより、退避モードを実行する。【００４０】
退避モードとは、各台制御装置８によりかご６を共振位置Ｄ１〜Ｄ４から退避位置Ｅへ移動させる処理モードである。各台制御装置８は、退避モードを実行中のときに、かご６が退避位置Ｅに到着するまでに、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第３レベル許容振幅Ｌ3を超えるかどうかを監視しており、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第３レベル許容振幅Ｌ3を超えた場合には、かご６の運転をその場で緊急停止する。（即ち、急行ゾーンが設定された一般的なエレベータにおいて、高ガル感知手段が反応した場合の緊急停止動作と同等の処理内容である。）【００４１】
ここで、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第３レベル許容振幅Ｌ3を超過してかご６が緊急停止した場合、又はかご６の位置が共振位置Ｄ１〜Ｄ４であるときに判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2を超過してかご６の運転が休止した場合には、作業員による点検を受けてから、手動リセットされることにより、各台制御装置８は、かご６の運転を通常運転に復帰する。【００４２】
一方、自動復帰モードとは、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2及び第３レベル許容振幅Ｌ3を超過していない場合に、退避位置Ｅ又は最寄階でかご６が休止しているときに、管制運転装置８により、かご６の運転を通常運転に復帰可能などうかを判別する処理モードである。また、自動復帰モードにおける復帰判別時間ｔ3とは、建物１の揺れが収まった時点から、第３レベル許容振幅Ｌ3に相当するロープ振幅δ1（＝Ｌ3）が、第１レベル許容振幅Ｌ1に相当する相当のロープ振幅δ2（＝Ｌ1）まで減衰するまでの時間を計測して、その時間が経過するまでかご６の運転を待機すれば、ロープの振動は収まったものと推定できる。これにより、最寄階あるいは退避位置Ｅでかご６が停止して、建物加速度ａが基準加速度ａ3を下回った段階で、各台制御装置８がタイマを作動させて、復帰判別時間ｔ3経過後に、かご６の運転を自動復帰する。【００４３】
ここで、タイマカウントを開始してから復帰判別時間ｔ3を経過するまでに、建物加速度ａが基準加速度ａ3を超過した場合には、カウントをリセットし、再度やり直す。ここで、復帰判別時間ｔ3（ロープ振幅の減衰時間）は、次の（１４）式で示される。
【数１４】
2009028070.tif 000016
上記の（１４）式において、例えば、δ1＝５００ｍｍ、δ2＝５０ｍｍ、ζ＝０．００５、ω＝１ｒａｄ／ｓの場合、復帰判別時間ｔ3＝４６０ｓｅｃ（約８分）となる。
なお、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2及び第３レベル許容振幅Ｌ3を超過した場合であっても、かご６が休止・緊急停止してから復帰判別時間ｔ3経過後に、各台制御装置８がかご６の自動点検運転（例えばかご６を最下階から最上階まで徐行させて、通常運転可能かどうかを診断したり、各階床のかご６の着床精度を測定したりする運転方式）を実行して、通常運転によるかご６の運転の問題がないと判断されれば、自動リセットを実行して、かご６の運転を通常運転に復帰してもよい。【００４４】
次に、第２ロープ振動検出手段８ｃを用いた場合の各台制御装置８の動作について説明する。図１３は、第２ロープ振動検出手段８ｃを用いた場合の各台制御装置８の動作を示すフローチャートである。図１３において、まず、各台制御装置８は、通常運転によるかご６の運転を行いつつ、センサユニット２から振動感知情報を受けたかどうかを確認し（ステップＳ１１）、振動感知情報を受けるまで、通常運転によるかご６の運転を継続する。そして、各台制御装置８は、センサユニット２から振動感知情報を受けると、タイマをリセットして（ステップＳ１２）、振動感知情報に含まれる建物加速度ａが基準加速度ａ3（例えば０．５ｇａｌ）を超過したかどうかを確認する（ステップＳ１３）。【００４５】
建物加速度ａが基準加速度ａ3を超過していない場合、各台制御装置８は、タイマをストップして、かご６の運転を通常運転による運転を継続させつつ、センサユニット２から振動感知情報を受けたかどうかを確認する。一方、建物加速度ａが基準加速度ａ3を超過した場合、各台制御装置８は、タイマ部８ｊを起動し（タイマスタートを行い）、監視モードを実行する（ステップＳ１４）。そして、各台制御装置８は、そのときの判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）を算出し（ステップＳ１５）、タイマ計数時間が第２監視時間ｔ2を超えるまでに、その判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第０レベル許容振幅Ｌ0を超過するかどうかを確認する（ステップＳ１６、Ｓ１７）。タイマ計数時間が第２監視時間ｔ2を超えるまでに、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第０レベル許容振幅Ｌ0を超過しない場合、各台制御装置８は、タイマをストップして（ステップＳ１８）、通常運転によるかご６の運転を継続させつつ、センサユニット２から振動感知情報を受けたかどうかを確認する。【００４６】
また、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第０レベル許容振幅Ｌ0を超過した場合、各台制御装置８は、かご６の運転を通常運転から監視運転に切り換えて、徐行モードを実行する（ステップＳ１９）。そして、各台制御装置８は、所定時間（第２監視時間ｔ2）が経過するまでに、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第１レベル許容振幅Ｌ1を超過するかどうかを確認する（ステップＳ２０，２１）。このときに、判別用レベル値Ｌｖ(ｔ)が第１レベル許容振幅Ｌ1を超過しなければ、各台制御装置８は、自動リセットを実行して、かご６の運転を通常運転に復帰し（ステップＳ２１）、次の振動感知情報を受けるまで、通常運転によるかご６の運転を継続する。【００４７】
一方、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第１レベル許容振幅Ｌ1を超過した場合、各台制御装置８は、管制運転における処理モードを監視モードから管制モードに移行し（ステップＳ２３）、かご６が走行中かどうかを確認する（ステップＳ２４）。このときに、かご６が走行中であれば、各台制御装置８は、かご６を最寄階に停止させる（ステップＳ２５）。かご６を最寄階に停止させた場合、又はかご６が走行中でない場合、かご６のドアを開放させて、かご６内に降車アナウンスを出力することによる乗客の追い出し動作を行ってから、かご６を戸閉させ、退避判別モードを実行する（ステップＳ２６）。【００４８】
そして、各台制御装置８は、かご６の位置を確認し、かご６の位置が各種ロープの共振位置Ｄ１〜Ｄ４かどうかを確認する（ステップＳ２７）。このときに、かご６の位置が各種ロープの共振位置Ｄ１〜Ｄ４でない場合、各台制御装置８は、自動復帰モードを実行して、復帰判別時間経過後に、自動リセットを実施し、かご６の運転を通常運転に復帰して（ステップＳ２８）、次の振動感知情報を受けるまで、通常運転によるかご６の運転を継続する。一方、かご６の位置が各種ロープの共振位置Ｄ１〜Ｄ６である場合、各台制御装置８は、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）と第２レベル許容振幅Ｌ2とを比較し、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2を超えているかどうかを確認する（ステップＳ２９）。判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2を超えている場合、各台制御装置８は、そのままかご６を休止させ、作業員による点検と手動リセットとを受けた後、かご６の運転を通常運転に復帰して（ステップＳ３０）、次の振動感知情報を受けるまで、通常運転によるかご６の運転を継続する。【００４９】
また、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第２レベル許容振幅Ｌ2を超えていない場合、各台制御装置８は、退避モードを実行し、退避位置Ｅへのかご６の運転を開始する（ステップＳ３１）。このときに、各台制御装置８は、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第３レベル許容振幅Ｌ3を超えるかどうかを確認する（ステップＳ３２）。そして、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第３レベル許容振幅Ｌ3を超えなければ、各台制御装置８は、自動復帰モードを実行して、復帰判別時間経過後に、自動リセットを実施し、かご６の運転を通常運転に復帰して（ステップＳ３３）、次の振動感知情報を受けるまで、通常運転によるかご６の運転を継続する。一方、判別用レベル値Ｌｖ（ｔ）が第３レベル許容振幅Ｌ3を超えれば、各台制御装置８は、かご６をその場で非常停止させて、作業員による点検と手動リセットとを受けた後、かご６の運転を通常運転に復帰して（ステップＳ３４）、次の振動感知情報を受けるまで、通常運転によるかご６の運転を継続する。【００５０】
ここで、各台制御装置８における第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃの少なくともいずれか一方、動作モード選択スイッチ８ｅ及び管制運転パターン選択部８ｇは、管制運転の実行可否を判別する管制運転実行判別部を構成している。即ち、管制運転実行判別部は、各台制御装置８のそれぞれに組み込まれている。また、２つの各台制御装置８は、互いに独立して、それぞれ対応するかご６の運転（エレベータの運行）を通常運転又は管制運転により制御する。さらに、各々の各台制御装置８のパラメータ記憶部８ｄに設定されている情報は、エレベータの仕様毎に異なっており、センサユニット２から同一の振動感知情報を受けた場合であっても、各々の各台制御装置８が第１ロープ振動検出手段８ｂ又は第２ロープ振動検出手段８ｃを用いて独自にロープ振幅（接続部材の振動の大きさ）を算出して、管制運転の実行判別を行う。これより、２つの各台制御装置８のうちの一方がかご６の管制運転を実行しても、他方の各台制御装置８が通常運転をかご６の運転を継続する場合がある。【００５１】
また、各台制御装置８は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）により構成することができる。各台制御装置８のコンピュータの記憶部には、第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃと、パラメータ記憶部８ｄと、かご位置監視部８ｆとの機能、即ち図７及び図１３に示す動作を実現するためのプログラムが格納されている。【００５２】
上記のようなエレベータの管制運転システムでは、１つのセンサユニット２からの振動感知情報に応じて２つの各台制御装置８、即ち管制運転実行判別部が個々にロープ振幅（ロープの振動の大きさ）を算出し、算出されたロープ振幅に基づいて、各かご６の管制運転の実行可否が個別に判別されるので、複数のエレベータにおけるかご６の運転を個別に通常運転から管制運転に切り換えることができ、かご６の運転を通常運転から管制運転に切り換える際の判別精度を向上させることができる。【００５３】
なお、実施の形態１では、主ロープ５の振幅（振動の大きさ）に応じて管制運転の実行可否を判別していたが、主ロープ５の振幅と、釣合ロープ７の振幅と、ガバナロープ１０の振幅とを個別に検出して、各種ロープ毎の振幅に応じて管制運転の実行可否を判別してもよい。また、制御ケーブル９の振幅に応じて管制運転の実行可否を判別してもよい。【００５４】
また、実施の形態１では、第１ロープ振動検出手段８ｂと第２ロープ振動検出手段８ｃの出力を、動作モード選択スイッチ８ｅによって択一的に選択可能になっていたが、第１ロープ振動検出手段８ｂと第２ロープ振動検出手段８ｃとを協同させてもよい。より具体的に、第１ロープ振動検出手段８ｂの処理結果である（１）式に示す第１加速度レベルａ1を、第２ロープ振動検出手段８ｃにおける基準加速度ａ3として用いてもよい。これによって、基準加速度ａ3に設定根拠が与えられるとともに、可変パラメータとして、第２ロープ振動検出手段８ｃにおける基準加速度ａ3を設定可能となる。【００５５】
さらに、実施の形態１では、第１ロープ振動検出手段８ｂと第２ロープ振動検出手段８ｃとの出力を、動作モード選択スイッチ８ｅによって択一的に選択可能になっていたが、動作モード選択スイッチ８ｅに換えてＡＮＤ回路を設けることにより、両者の出力が一致した場合にのみ、管制運転パターン選択部８ｇが管制運転の実行可否を判別してもよい。これによって、第１ロープ振動検出手段８ｂと第２ロープ振動検出手段８ｃとを冗長化させることにより、管制運転を実行する際の判別精度を向上させることができる。【００５６】
さらにまた、第１ロープ振動検出手段８ｂと第２ロープ振動検出手段８ｃとを用いたが、第１ロープ振動検出手段８ｂと第２ロープ振動検出手段８ｃとのいずれか一方を省略してもよい。この場合、動作モード選択スイッチ８ｅも不要となる。【００５７】
また、パラメータ記憶部８ｄに記憶する各種パラメータ（第１及び第２パラメータ）の設定を、制御装置８と接続可能な作業用コンピュータにより、適宜変更してもよい。これにより、設置環境に応じたロープ振動の検出レベルを任意に設定・調整することが可能になる。【００５８】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。図１４は、実施の形態２によるエレベータの管制運転システムを示すブロック図である。図１４において、各台制御装置８は、セルフテスト操作部８ｍ、セルフテスト回路８ｎ、自己診断部８ｏ及び状態表示部８ｐを有している。セルフテスト操作部８ｍは、保守点検時に作業員により操作される。セルフテスト回路８ｎは、セルフテスト操作部８ｍからの信号に応じて、センサユニット２にセルフテスト信号を出力する。ここで、このセルフテスト信号は、擬似的な加速度信号である。また、２つの各台制御装置８のうちの一方のセルフテスト回路８ｎから出力されたセルフテスト信号は、２つの各台制御装置８のうちの他方のセルフテスト回路８ｎにも伝わる。これにより、セルフテスト信号を受けた方の各台制御装置８は、センサユニット２からの振動感知情報がセルフテストによるものであると判別する。【００５９】
センサユニット２は、セルフテスト回路８ｎからセルフテスト信号を受けることにより、擬似的に振動感知情報を発生し、その振動感知情報を各台制御装置８のそれぞれに送る。自己診断部８ｏは、管制運転パターン選択部８ｇを介して、センサユニット２からの振動感知情報を受けた第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃの処理内容を監視する。状態表示部８ｐは、例えば複数色のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；レベル確認用ＬＥＤ）を有しており、自己診断部８ｏによる診断結果に応じた色で発光する。状態表示部８ｐは、第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃにより管制運転が不要であると判断された場合に、例えば緑色で発光し、第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃにより振動管制を実行すべきであると判断された場合に例えば黄色で発光し、第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃによりかご６の運転を停止すべきであると判断された場合に赤色で発光する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。【００６０】
上記のようなエレベータの管制運転システムでは、セルフテスト回路８ｎからセンサユニット２にセルフテスト信号を出力することによって、第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃの動作確認を容易に行うことができ、また、状態表示部８ｐが第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃの判断内容を表示するので、第１ロープ振動検出手段８ｂ及び第２ロープ振動検出手段８ｃの動作状態を作業員が容易に確認することができる。さらに、エレベータのシステム評価試験とは独立して、容易に地震感知レベル即ち加速度センサレベルでの動作確認試験を行うことができるので、高価な加震装置を不要とすることができる。【００６１】
なお、実施の形態２では、状態表示部に複数色のＬＥＤを用いたが、状態表示部は、ＬＥＤに限るものではなく、例えば各台制御装置８に接続された外部モニタ等であってもよく、管制運転パターン選択部の処理内容を視覚的に表示可能なものであればよい。【００６２】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。図１５は、実施の形態３によるエレベータの管制運転システムを示す構成図である。図１５において、実施の形態１，２では、２つの機械室１ｂ同士が建物１内で隣接して設けられ、かつ互いに同等の高さ位置に配置されていたが、実施の形態３では、２つの機械室１ｂが建物１内で離れて設けられ、かつ互いに異なる高さ位置に配置されている。実施の形態３におけるセンサユニット２は、２つの機械室１ｂのうちの高さ位置が高い方に配置されている。他の構成及び動作は実施の形態１又は実施の形態２と同様である。【００６３】
上記のようなエレベータの管制運転システムでは、機械室１ｂ同士の高さ位置が異なっていたり、機械室１ｂ同士が離れていたりする場合であっても、１つのセンサユニット２によって、建物１の揺れが生じた場合に、各かご６の管制運転を実行可能となるので、各機械室１ｂにセンサユニット（地震感知器）２を設ける必要が無くなることにより、設置コストを軽減させることができる。【００６４】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。図１６は、実施の形態４によるエレベータの管制運転システムを示す構成図である。図１７は、図１６のセンサユニット２及び各台制御装置８を具体的に示すブロック図である。図１６，１７において、実施の形態４では、２つの各台制御装置８とセンサユニット２とは、双方向に通信可能となっている。また、実施の形態１〜３では、各台制御装置８が主制御部８ａ、第１ロープ振動検出手段８ｂ、第２ロープ振動検出手段８ｃ、パラメータ記憶部８ｄ、動作モード選択スイッチ８ｅ、かご位置監視部８ｆ及び管制運転パターン選択部８ｇを有していたが、実施の形態４では、各台制御装置８が第１ロープ振動検出手段８ｂ、第２ロープ振動検出手段８ｃ、動作モード選択スイッチ８ｅ及び管制運転パターン選択部８ｇを有していない。【００６５】
さらに、実施の形態４のセンサユニット２は、振動感知部２ａに加えて、第１ロープ振動検出手段２ｂ、第２ロープ振動検出手段２ｃ、動作モード選択スイッチ２ｄ及び管制運転パターン選択部２ｅを有している。このセンサユニット２の第１ロープ振動検出手段２ｂには、加速度レベル演算部２ｆ及び比較部２ｇが含まれている。また、センサユニット２の第２ロープ振動検出手段２ｃには、タイマ部２ｈ、建物平均振幅演算部２ｉ及びロープ振幅演算部２ｊが含まれている。ここで、実施の形態４の第１ロープ振動検出手段２ｂ、第２ロープ振動検出手段２ｃ、動作モード選択スイッチ２ｄ及び管制運転パターン選択部２ｅの機能は、それぞれ第１ロープ振動検出手段８ｂ、第２ロープ振動検出手段８ｃ、動作モード選択スイッチ８ｅ及び管制運転パターン選択部８ｇの機能と同様である。つまり、実施の形態４では、管制運転実行判別部がセンサユニット２に組み込まれている。【００６６】
ここで、センサユニット２は、中央演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）及び信号入出力装置を有するコンピュータによって構成することができる。センサユニット２のコンピュータの記憶装置には、センサユニット２の第１ロープ振動検出手段２ｂ、第２ロープ振動検出手段２ｃ、動作モード選択スイッチ２ｄ及び管制運転パターン選択部２ｅの機能を実現するためのプログラムが格納されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００６７】
次に、動作について説明する。地震や強風により建物１の揺れが発生すると、センサユニット２の振動感知部２ａにより建物１の揺れが検出され、振動感知部２ａからの振動感知情報が第１ロープ振動検出手段２ｂ及び第２ロープ振動検出手段２ｃに伝わる。第１ロープ振動検出手段２ｂ及び第２ロープ振動検出手段２ｃは、かご位置監視部８ｆにより監視されているかご位置と、パラメータ記憶部８ｄに記憶されているパラメータと各台制御装置８毎に受けて、かご６毎に管制運転の実行可否を個別に判別し、その判別内容を各台制御装置８（主制御部８ａ）に知らせる。各台制御装置８は、第１ロープ振動検出手段２ｂ又は第２ロープ振動検出手段２ｃによる管制運転の実行可否の判別内容に応じて、かご６の管制運転を実行する。【００６８】
上記のようなエレベータの管制運転システムでは、センサユニット２に管制運転実行判別部が組み込まれており、センサユニット２によって各かご６の管制運転の実行可否が判別されるので、長周期振動に対する管制運転機能を既設の複数の各台制御装置８に付加する際に、例えばそれらの各台制御装置８の機能を個々に司る各コンピュータの処理能力にかご６の管制運転の実行判別を行うための余裕がない場合等にも、管制運転実行判別部が組み込まれたセンサユニット２を設置することによって、複数の各台制御装置８に長周期振動に対する管制運転機能を安価に付加することができる。【００６９】
なお、実施の形態３，４において、２つの制御盤４のうちの下側の機械室１ｂに配置された制御盤４とセンサユニット２とがメタルケーブルにより接続されて、それらの間の距離がある程度離れている場合には、センサユニット２からの振動感知情報が下側の制御盤４の各台制御装置８に伝わるまでに、距離に応じた伝搬遅延が生じてしまうが、このような伝搬遅延を軽減させるために、該当の制御盤４とセンサユニット２とを光ケーブルによって接続してもよい。【００７０】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。図１８は、実施の形態５によるエレベータの監視運転システムを示すブロック図である。図１８において、実施の形態５における２つの各台制御装置８のうちの一方には、管制運転実行判別部が組み込まれており、その他方には、管制運転実行判別部が組み込まれていない。管制運転実行判別部が組み込まれていない方の各台制御装置８は、実施の形態４と同等のセンサユニット２（の管制運転実行判別部）による管制運転の実行判別内容に応じて、かご６の管制運転を実行する。他の構成及び動作は、実施の形態１及び実施の形態４と同様である。【００７１】
上記のようなエレベータの管制運転システムでは、エレベータ毎の各台制御装置８（運転制御装置）のコンピュータの処理能力が互いに異なる場合であっても、１つのセンサユニット２によって、エレベータ毎に管制運転の実行判別が可能となる。【００７２】
実施の形態６．
次に、この発明の実施の形態６について説明する。図１９は、実施の形態６によるエレベータの管制運転システムを示すブロック図である。図１９において、実施の形態６では、２つの各台制御装置８の両方と、センサユニット２との全てに、管制運転実行判別部が組み込まれている。また、実施の形態６の各台制御装置８は、保守作業員により操作される主体切換スイッチ８ｑを更に有している。主体切換スイッチ８ｑが操作されることにより、各台制御装置８の管制運転実行判別部の処理内容と、センサユニットの管制運転実行判別部の処理内容とが択一的に選択可能になり、選択された方の管制運転実行判別部の処理内容に応じて、各台制御装置８が管制運転を実行する。他の構成及び動作は、実施の形態１又は実施の形態４と同様である。【００７３】
上記のようなエレベータの管制運転システムでは、センサユニット２の管制運転実行判別部と、各台制御装置８の管制運転実行判別部とのいずれかを、主体切換スイッチ８ｑによって択一的に選択可能となるので、建物１におけるエレベータの総設置台数等に応じた使い分けが可能となる。例えば、エレベータの総設置台数が比較的に多い場合には、各台制御装置８側で管制運転の実行判別を処理することにより、その処理にかかる負荷を分散させることが可能となる。一方、エレベータの総設置台数が比較的に少ない場合には、センサユニット２側で各エレベータにおける管制運転の実行判別を集中して処理することが可能となる。【００７４】
なお、実施の形態６では、主体切換スイッチ８ｑにより、センサユニット２の管制運転実行判別部による処理内容と各台制御装置８の管制運転実行判別部の処理内容とのいずれか一方を択一的に選択可能となっていたが、主体切換スイッチ８ｑに換えてＡＮＤ回路を設けて、センサユニット２側の管制運転実行判別部の処理内容と、各台制御装置８側の管制運転実行判別部の処理内容とが一致した場合にのみ、各台制御装置８が管制運転を実行するように構成してもよい。この場合、管制運転実行判別部を冗長化させることにより、管制運転を実行する際の判別精度をより向上させることができる。【００７５】
また、各台制御装置８が主体切換スイッチ８ｑを有していたが、センサユニット２が主体切換スイッチを有していてもよい。【００７６】
さらに、実施の形態１〜６では、各台制御装置８の数が２つであったが、各台制御装置の数は、２つに限るものではなく、３つ以上であってもよい。また、各台制御装置（運転制御装置）の数が１つであってもよく、その数が１つの場合には、管制運転を実行する際の判別精度を向上させたエレベータの管制運転装置を実現可能となる。【００７７】
さらにまた、実施の形態１〜６では、第１ロープ振動検出手段２ｂ，８ｂと第２ロープ振動検出手段２ｃ，８ｃの両方を用いたが、第１ロープ振動検出手段及び第２ロープ振動検出手段いずれか一方のみを用いてもよい。【００７８】
実施の形態７．
次に、この発明の実施の形態７について説明する。図２０は、実施の形態７によるエレベータの管制運転システムを示す構成図である。図２０において、実施の形態１〜６では、建物１に２台のエレベータが設置されており２つ各台制御装置８を用いたが、実施の形態７では、建物１に３台のエレベータ（図中、Ａ〜Ｃ）が設置されており３つの各台制御装置８を用いる。これらの各台制御装置８には、１つのセンサユニット２が接続されている。また、これらの各台制御装置８は、接続ケーブル１１を介して互いに接続されており、相互に通信可能となっている。また、全各台制御装置８には、実施の形態１〜６における管制運転実行判別部が組み込まれている。ここで、同一の建物１に設置された複数のエレベータにおいて、ロープ仕様とかご位置とがほぼ同等である場合、建物の揺れによる各エレベータのロープの振幅もほぼ同等となると考えられる。【００７９】
各台制御装置８には、エレベータの全設置台数が予め登録されている。また、各台制御装置８は、センサユニット２から建物振動情報を受けると、かご６の管制運転の実行可否を判別するとともに、他のエレベータのかご６の運転状況を確認する。そして、各台制御装置８は、自己のロープ仕様及びかご位置（建物の）がほぼ同等となる他のエレベータを計数して、自己のエレベータと同等のロープ仕様及びかご位置のエレベータを、一纏めにグループ化（グルーピング）する。そして、各台制御装置８は、管制運転を実行していなければ、グループ内の他の各台制御装置８が管制運転を実行しているかどうかを確認し、管制運転を実行した他の各台制御装置８の台数を計数して、グループ内のうちの過半数（ここでは、３つのうちの２つ）の各台制御装置８が管制運転を実行したことに応じて、管制運転を実行する。【００８０】
上記のようなエレベータの管制運転システムでは、過半数の各台制御装置８が管制運転を実行したことに応じて、残りの各台制御装置８が管制運転を実行するので、計算誤差等による管制運転実行判別部の誤判別を回避することができる。【００８１】
なお、実施の形態７では、各エレベータの各台制御装置８に管制運転実行判別部が組み込まれており、これらの各台制御装置８が個別に管制運転の実行判別を行っていたが、センサユニット２に管制運転実行判別部が組み込まれて、センサユニット２が各エレベータの管制運転の実行判別を一括して行ってもよい。【００８２】
また、実施の形態７では、建物１におけるエレベータの設置台数が３台であったが、エレベータの設置台数は、４台以上であってもよい。【００８３】
さらに、実施の形態１〜７では、いずれのエレベータも各台制御装置８によって独立して運行していたが、群管理制御装置によって群管理されて運行してもよい。そして、この群管理装置に、管制運転実行判別部を組み込んでもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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