Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力可能な画像形成装置であって、
データを取得するための情報と、データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報とを外部装置に報知する報知手段と、
前記報知手段による報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得する取得手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
データを取得するための情報とは、データを識別する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
データを識別する情報は、ＵＲＩで表現されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
データが格納されている位置を示す情報と、前記レイアウト情報とを含む印刷指示を受信する受信手段を有し、
前記報知手段は、前記印刷指示に含まれる情報を報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記レイアウト情報は、用紙サイズ又はレイアウト方向を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レイアウト情報は、ページを指定する情報であり、前記取得手段は、指定されたページに対応するデータを取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記構造化記述言語は、ＸＭＬまたはＨＴＭＬであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力可能な画像形成装置と、前記構造化記述言語で記述されたデータを変換処理する外部装置から構成される画像形成システムであって、
データを取得するための情報と、データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報とを外部装置に報知する報知手段と、
データを取得するための情報に基づいて、データを取得する取得手段と
前記レイアウト情報に基づいて、取得されたデータを変換する変換手段と、
変換されたデータを前記外部装置から前記画像形成装置に転送する転送手段と、
転送されたデータを解析して、画像を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力可能な画像形成装置であって、
データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報を含む印刷指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたレイアウト情報を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更されたレイアウト情報を、外部装置に報知する報知手段と、
前記報知手段による報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得する取得手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力可能な画像形成装置であって、
印刷指示を受信する受信手段と、
受信された印刷指示に、データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報が含まれていない場合、前記レイアウト情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたレイアウト情報を、外部装置に報知する報知手段と、
前記報知手段による報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得する取得手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力する画像形成方法であって、
データを取得するための情報と、データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報とを外部装置に報知し、
報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力する画像形成方法であって、
データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報を含む印刷指示を受信し、
受信されたレイアウト情報を変更し、
変更されたレイアウト情報を、外部装置に報知し、
報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力する画像形成方法であって、
印刷指示を受信し、
受信された印刷指示に、データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報が含まれていない場合、前記レイアウト情報を決定し、
決定されたレイアウト情報を、外部装置に報知し、
報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力可能な画像形成装置で実行されるプログラムであって、データを取得するための情報と、データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報とを外部装置に報知する報知ステップと、
前記報知ステップによる報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得する取得ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力可能な画像形成装置で実行されるプログラムであって、
データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報を含む印刷指示を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されたレイアウト情報を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにより変更されたレイアウト情報を、外部装置に報知する報知ステップと、
前記報知ステップによる報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得する取得ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
構造化記述言語で記述されたデータに基づいて、画像を記録媒体に出力可能な画像形成装置で実行されるプログラムであって、
印刷指示を受信する受信ステップと、
受信された印刷指示に、データに基づく画像を記録媒体に割り当てるために必要なレイアウト情報が含まれていない場合、前記レイアウト情報を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定されたレイアウト情報を、外部装置に報知する報知ステップと、
前記報知ステップによる報知に応じて前記外部装置から出力されたデータを取得する取得ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、構造化記述言語で記述されたデータに基づいて印刷出力を行なう場合であっても、実際の記録媒体に文書データを見栄え良くレイアウトして印刷出力することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記テトラアザポルフィリン化合物が下記一般式（３）であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光記録媒体。
【化３】
2002219869.tif 000001
（式中、Ｒ2〜Ｒ4及びＹは前記定義と同一である。）
一般式（３）は下記一般式（３ａ）〜（３ｄ）に記すようなｔ−ブチル基の置換位置による４つの異性体を含む。またさらに一般式（３ａ）（３ｃ）におけるーＯＳｉＲ2Ｒ3Ｒ4と−Ｙの置換位置による光学異性体を含む。
【化４】
2002219869.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
記録波長を４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下としたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記記録層の一方に透明基板が隣接して形成され、該記録層の他方に反射層が隣接して形成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記反射層の外方側に隣接して更に保護層が形成されたことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記記録層が、スピンコート層、真空蒸着層またはスパッタ層であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［４］  前記テトラアザポルフィリン化合物が下記一般式（３）で表されることを特徴とする[１]から[３]のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［５］  記録波長を４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下としたことを特徴とする[１]から[４]のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
[６]  前記記録層の一方に透明基板が隣接して形成され、該記録層の他方に反射層が隣接して形成されたことを特徴とする[１]から[５]のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
[９]  前記反射層の外方側に隣接して更に保護層が形成されたことを特徴とする[６]から[８]の何れかに記載の光記録媒体。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
[１０]  前記記録層が、スピンコート層、真空蒸着層またはスパッタ層であることを特徴とする[１]から[９]のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加工材を支持するベースに水平方向へ回動可能に保持されたターンテーブルと、ターンテーブルに左右方向に傾斜可能に支持されたホルダと、ホルダ上端に鉛直方向に回動可能に支持され、モータにより駆動される切断工具を有する切断工具部とを備えた卓上切断機において、
前記ホルダの傾斜位置を固定するストッパ部を設け、ストッパ部の操作部をホルダまたはターンテーブルの少なくとも側面一側に突出させ、ストッパ部を、ホルダの回転支点となるホルダシャフト、ホルダシャフトの軸心と直交する軸心に沿って延び、ホルダシャフト外周に接触する接触面及び接触しない非接触面を有するストッパシャフトにより構成し、ホルダの傾斜位置の固定及び固定解除を前面から行えるようにしたことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】  前記ストッパシャフトを回転させることによりストッパシャフトの接触面をホルダシャフトに接触させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【請求項３】  前記ストッパシャフトを軸心方向に移動させることによりストッパシャフトの接触面をホルダシャフトに接触させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は切断工具部を回動可能に支持したホルダの傾斜位置の固定及び固定解除を前面から操作できるようにした卓上切断機に関するものである。以下卓上切断機を卓上丸のことして説明するが、丸のこ以外にも当然のことながら適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン中空品の製造方法であって
ポリオレフィンにＡ）有機ホスフィットまたはホスホナイトの群からの化合物の少なくとも１種と、
Ｂ）３−アリールベンゾフラノンの群からの化合物の少なくとも１種とからなる安定剤の組合せを加え、金型中にこの混合物を充填し、安定化されたポリオレフィンが溶融するようにこの金型をオーブンで２８０℃より高温に加熱し、金型を少なくとも２つの軸の周りに回転させ、プラスチック材料をその壁に拡げ、そして未だ回転しているうちに金型を冷却し、それを開きそして生成した中空品を取り出すことからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明の触媒および担体は、例えばアルミナ、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、ジルコニア、リン酸アルミニウム、リン酸チタン、リン酸ジルコニウム、粘土、酸化ホウ素、およびこれらの化合物の少なくとも２つの組合わせからなる群から選ばれる少なくとも１つの通常非結晶質または不完全結晶化マトリックスを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例４：高圧テストにおける触媒Ｃ１、Ｃ２およびＣ３の比較］
先行実施例に記載された調製による触媒を、水素化クラッキング条件下に次の主要な特徴を有する石油仕込原料について用いた：
初留点                ２７７℃
１０％留点            ３８１℃
５０％留点            ４８２℃
９０％留点            ５３１℃
終留点                ５４５℃
流動点                ３９℃以上
密度（２０／４）      ０．９１９
硫黄（重量％）        ２．４６
窒素（重量ｐｐｍ）    ９３０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
触媒テスト装置は、仕込原料の上昇流（“ｕｐ−ｆｌｏｗ”）での２つの固定床反応器を備える。各反応器内に、触媒４０ｍｌを導入した。最初に仕込原料が通過する反応器である第一反応器内に、Procatalyse 社から販売されている第一水素化処理工程触媒１（HR360 ）を導入した。該触媒は、アルミナに担持された第VI族元素および第VIII族元素を含むものである。最後に仕込原料が通過する反応器である第二反応器内に、第二工程の触媒２、すなわち水素化転換触媒を導入した。２つの触媒を、反応前に現場(in-ｓｉｔｕ) での硫化工程に付した。現場(in-ｓｉｔｕ) または現場以外(ex-situ) でのあらゆる硫化方法が適することが注目される。一度硫化が実施されると、上述の仕込原料が転換され得る。全体圧力は９ＭＰａである。水素流量は、注入された仕込原料１リットル当り水素ガス１０００リットルである。毎時空間速度は１．０ｈ-1である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジおよび媒体通路を備え、前記キャリッジはキャリッジ軸に沿った方向に設けられたキャリッジ通路に沿って走査し、前記媒体通路は前記キャリッジ軸と略垂直な媒体軸に沿った向きに設けられ、前記キャリッジは媒体上にインクを噴出する少なくとも１つのプリントヘッドを支持しており、
固定されたインク供給ステーションと、
前記固定されたインク供給ステーションに取外し可能に搭載された交換式のインク供給部と、
レギュレータバルブ、入口及び出口を備え、前記レギュレータバルブが前記入口及び出口を接続し、前記入口にはインク供給ステーションが流体的に接続され、前記レギュレータバルブが自動的に開閉するようになっており、この開閉により前記出口の周囲の圧力に対して負の圧力を維持するように制御されている固定された圧力レギュレータと、
第１の端部および第２の端部を有する外側壁により形成されるとともに前記第１の端部および前記第２の端部に開口が設けられ、前記第１の端部が前記インク供給ステーションと接続されるとともに前記第２の端部が前記固定された圧力レギュレータの前記入口に接続されることにより、前記インク供給ステーションと固定された圧力レギュレータを接続している管と、
前記キャリッジに搭載され、プリントヘッドと前記プリントヘッドが媒体上に噴射するインクを収容するインクリザーバーとを備えているプリントカートリッジ本体と、
前記圧力レギュレータの前記出口と前記プリントカートリッジ本体とを流体的に連絡している柔軟性を有する管路とを備え、
前記レギュレータバルブが開かれたときに、前記圧力レギュレータの前記出口における負の圧力が前記交換式のインク供給部と前記圧力レギュレータの中から十分にインクを引き出せるように設定されていることを特徴とする、インクジェットプリントシステム用のインク配送システム。
【請求項２】
減衰要素が前記プリントヘッドと流体的に連続している前記インクリザーバーの部分に形成され、前記減衰要素が前記キャリッジの動きによって発生する前記プリントヘッド内のインク圧力の変動を低減させていることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリントシステム用のインク配送システム。
【請求項３】
前記インクジェットプリントシステムが作動していないときに前記キャリッジが休止位置にあり、前記キャリッジが休止位置にあるときに前記プリントヘッドが前記圧力レギュレータから少なくともＮインチの位置にあり、このＮは前記圧力レギュレータのゲージ圧力の設定値の大きさと等しく、水柱インチで測定され、これにより前記プリントシステムが傾くことによって前記プリントヘッドの位置で前記インクの正の圧力にならないようにしていることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリントシステム用のインク配送システム。
【請求項４】
プリントヘッドサービスステーションを備え、前記プリントヘッドサービスステーションが前記圧力レギュレータの近くに配置され、前記インクジェットプリントシステムが作動していないときに前記キャリッジが休止位置にあり、前記キャリッジが休止位置にあるときに前記キャリッジが前記サービスステーションと前記圧力レギュレータの近くに配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリントシステム用のインク配送システム。
【請求項５】
前記交換インク供給部がインク交換ポートおよび固定された導管を備え、該固定された導管が前記インク交換ポートと前記圧力レギュレータの前記入口との間に流体的に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリントシステム用のインク配送システム。
【請求項６】
前記固定された圧力レギュレータにはアキュムレータが設けられ、該アキュムレータが前記圧力レギュレータバルブと前記出口とを接続していることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリントシステム用のインク配送システム。
【請求項７】
前記プリントカートリッジ本体にはアキュムレータが設けられ、該アキュムレータが前記圧力レギュレータバルブと前記出口とを接続しており、前記アキュムレータが前記キャリッジの動きによって発生する前記プリントヘッド内のインク圧力の変動を低減させていることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリントシステム用のインク配送システム。
【請求項８】
走査キャリッジが媒体を横切って走査するときに、前記走査キャリッジ内の少なくとも１つのプリントヘッドに付勢信号を供給し、前記少なくとも１つのプリントヘッドからインク滴を噴出させ、
前記少なくとも１つのプリントヘッドにインクを供給するために、
前記少なくとも１つのプリントヘッドが前記媒体上にインク滴を噴出するときに、前記少なくとも１つのプリントカートリッジ本体内に負圧を作り出すステップと、
前記少なくとも１つのプリントカートリッジ本体と前記プリンタ内に固定された圧力レギュレータとを流体的に接続している少なくとも１本の柔軟性を有する管を通って、前記少なくとも１つのプリントカートリッジ本体に前記インクを供給し、前記圧力レギュレータがレギュレータバルブを備えているステップと、
前記圧力レギュレータが前記少なくとも１本の柔軟性を有する管に入る前記インクの圧力を調整し、この調整は前記レギュレータバルブの動作を自動的に制御することにより行なわれ、これにより、前記少なくとも１つのプリントカートリッジ本体へ導かれるインクの圧力が大気圧に対して所望の負の圧力となるように調節するステップと、
固定されたインク供給ステーションには少なくとも１つのインク供給カートリッジが交換可能に搭載されており、前記レギュレータバルブを開くことによって前記インクが前記インク供給カートリッジから管を通して前記圧力レギュレータに供給され、前記少なくとも１つのプリントカートリッジ本体内の負の圧力が少なくとも１つの交換可能に搭載されたインク供給カートリッジから前記管および前記圧力レギュレータの中を通ってインクを引き込むステップと、を含み、
管が第１の端部および第２の端部を有する外側壁により形成されるとともに前記第１の端部および前記第２の端部に開口が設けられ、前記第１の端部が前記インク供給ステーションと連結されるとともに、前記第２の端部が前記圧力レギュレータと連結されていることを特徴とするインクジェットプリンタの動作方法。
【請求項９】
前記調節するステップには、前記圧力レギュレータの内部のアキュムレータ内の圧力を変更することをさらに含んでいることを特徴とする、請求項８に記載のインクジェットプリンタの動作方法。
【請求項１０】
前記キャリッジの動きによって発生する前記プリントヘッド内のインク圧力の変動を吸収することを含んでいることを特徴とする、請求項８に記載のインクジェットプリンタの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上において本発明のガス移送配管は、例えば炭素数が４以上８以下の炭化水素からなる液滴を含む、例えば炭素数が１以上８以下の炭化水素からなるガスを移送する配管に適用することが望ましい。また本発明の液滴分離手段は、多孔板３３及び６５はメッシュ体３１やベ−ン６１の前面側（上流側）に設けるようにしてもよいし、メッシュ体３１やベ−ン６１等の慣性衝突式分離部材の厚さｔ（高さＨ）を変えることにより、慣性衝突式分離部材の通過抵抗を調整してここを通過するガスの通過速度の均一化を図るようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また液滴分離手段として、メッシュ体を傾斜して設けた場合（傾斜型）と、ベ−ンを備えた液滴分離手段を用いた場合（ベ−ン型）についても同様の実験を行った。この際、図７において、メッシュ体は、配管の軸方向の長さ：２０２０ｍｍ、幅方向の長さ：１００ｍｍ、傾斜角：８．５°とし、その他の条件は上述と同様に構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
さらに比較例として、メッシュ体を備えた液滴分離器（図１３参照）、ベ−ンを備えた液滴分離器（図１４参照）からなる従来の液滴分離器を用意して、上述の液滴分離手段とほぼ同じ位置に配設し、同様の実験を行なった。前記メッシュ体を備えた液滴分離器としては、分離容器１１の長さｘ１が３０００ｍｍ、内径ｘ２が８００ｍｍ、メッシュ体１２の厚さｘ３が１５０ｍｍであるものを用いた。またベ−ンを備えた液滴分離器としては、分離容器１５の大きさが１０００ｍｍ×１０００ｍｍ×４００ｍｍ程度あり、流路部材１８ａ，１８ｂの高さｙが５００ｍｍであるものを用いた。この結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
1998128023.tif 000001
表１より、本発明の液滴分離手段では、従来の液滴分離器に比べて、粒径８μｍ以上の液滴を１００％捕集できるときのガス速度の適用範囲を２８ｍ／ｓと大きくした場合においても確実に除去できることが確認された。またこれに合わせてガス流れのエネルギ−の適用範囲も従来の液滴分離器に比べて大きく、特に上限が従来では１０〜１２０ｋｇ／ｍ・ｓ2 程度であるのに対し、本発明では９７０ｋｇ／ｍ・ｓ2 程度と格段に大きいことが確認された。
（実施例２）
またメッシュ体を配管の軸に対して斜めに配置し、拡径部を形成しない場合と形成した場合との夫々において、粒径８μｍ以上の液滴を１００％補集できるガス速度、ガス流れのエネルギー、配管内のガス速度を７ｍ／秒としたときの圧力損失をコンピュータでシミュレーションをして求めたところ、表２に示す結果が得られた。
【表２】
1998128023.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
拡径部を形成したシミュレーションの条件については、管径が６１０ｍｍの配管の中に管径が２０００ｍｍの拡大部を形成し、実施例１で用いたと同様のメッシュ体を図１２（ロ）に示す寸法に従って設置した。メッシュ体は配管の軸に対して８．５度の角度で傾斜している。また多孔板については長さ方向に５個の領域に区画し、各区画領域の開孔率を、下流側から夫々０．５％、１０．０％、１１．４％、１２．８％、１４．３％に設定した。
このようにシミュレーションの結果においてもガス速度の適用範囲が大きく、実施例１のモデル実験よりもガス速度の上限側が大きいことが分かる。またメッシュ体を傾けて配管内に設置する場合には、拡径部を設ければ、拡径部を設けない場合と比較してメッシュ体の設置領域が短くて済むことが分かる。なお表２においてガス速度の適用範囲の上限値は５０ｍ／ｓを越えており、この値は実ガス配管においてほぼ上限に近く、従って実質的にガス速度の上限値はないということがいえる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のガス発生装置フィルターを作製する方法であって、ワイヤメッシュまたはエキスパンデッドメタルのストリップをマンドレル周りにフィルターが直線方向に延びるような角度でらせん状に巻くことにより中空で円筒状の内側芯の中間製品を巻き形成し、直線状に延びるストリップの隣接する縁同士を周方向に溶接して前記ワイヤメッシュまたはエキスパンデッドメタルの１つ又は複数の層を有する内側芯を形成し、該内側芯をマンドレルから取外し、該内側芯を所望の個々の長さに切断し、該内側芯の長さ方向に共に延在する穴あきフィルター材料の実質的に同心の追加の外側層を、該外側層を前記内側芯の外面に固定し且つ該外面から半径方向外側に巻くことにより巻きつける方法。
【請求項２】
前記内側芯がらせん状に巻かれた少なくとも３層のエキスパンデッドメタルシートまたはメタルワイヤメッシュで形成されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内側芯を形成するために３層の３０×３０または２４×２４または１８×１８メッシュの金属織布またはこれらの組合せが用いられる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記実質的に共に延在する追加のフィルター材料の層が６層の１８×１８メッシュの金属織布と３層の紙フィルターと１層の４５×１７０メッシュの金属織布とを前記内側芯の外側に巻くことにより設けられる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
火薬式エアバッグ膨張装置のためのガス発生装置フィルターであって、少なくとも１つの開放端部と、１つ又は複数の層のらせん状に延びるように巻かれた金属ワイヤ織布またはエキスパンデッドメタル織布の材料で構成された内側表面および外側表面とを有する所望長さの中空で円筒状の内側芯の中間製品からなり、該内側芯の中間製品が該内側芯の外側表面に固定され且つ該外側表面から半径方向外側に巻かれた穴あきフィルター材料の１つ又は複数の外側層を有し、該外側層が前記内側芯の長さ方向に実質的に同心に共に延在しているガス発生装置フィルター。
【請求項６】
前記内側芯が６層以下の３０×３０あるいは２４×２４あるいは１８×１８のエキスパンデッドメタル織布あるいは金属ワイヤ織布またはこれらの組合せで形成されている請求項５に記載のガス発生装置フィルター。
【請求項７】
前記内側芯が３層で形成されている請求項６に記載のガス発生装置フィルター。
【請求項８】
前記内側芯が３層の３０×３０メッシュの金属ワイヤ織布で形成されている請求項６に記載のガス発生装置フィルター。
【請求項９】
前記実質的に共に延在する追加のフィルター材料の層が６層の１８×１８メッシュの金属ワイヤ織布と３層の紙フィルターと１層の４５×１７０メッシュの金属ワイヤ織布とからなっている請求項７に記載のガス発生装置フィルター。
【請求項１０】
フィルター装置と管状のガス発生装置とからなる膨張装置組立体であって、前記ガス発生装置が、外側穴あきチューブ内に同軸に配設されたフィルター装置と、前記外側穴あきチューブの軸方向の各端部を密封するシール手段と、前記フィルター装置内に該フィルター装置に接触するように収容されたガス発生材料と、加圧ガスを発生させるために該ガス発生材料を点火する手段とを具備し、前記フィルター装置がガスをろ過し且つガス発生材料の燃焼中にスラグを保持し且つ膨張装置の予想される寿命の間ガス発生材料を支持するように前記外側穴あきチューブ内に配設され、前記フィルター装置がフィルター材料の多数の巻いて形成した層からなるフィルター要素を具備し、該フィルター要素が、らせん状に巻かれた内側芯部材と該内側芯部材の長さ方向に共に延在するように半径方向に巻かれたフィルター材料の追加の層とを有する中空で円筒状のロール形に構成されている膨張装置組立体。
【請求項１１】
前記フィルター装置の内側芯が３層の３０×３０あるいは２４×２４あるいは１８×１８メッシュのらせん巻きエキスパンデッドメタルあるいは金属ワイヤの織布またはこれらの組合せで形成されている請求項９に記載の膨張装置組立体。
【請求項１２】
前記内側芯が３層の３０×３０メッシュの織成された金属織布で構成されている請求項１０に記載の膨張装置組立体。
【請求項１３】
前記フィルター材料の追加の層が６層の１８×１８メッシュの金属ワイヤ織布と３層の紙フィルター材料と１層の４５×１７０メッシュの金属ワイヤ織布とからなっている請求項１１に記載の膨張装置組立体。
【請求項１４】
管状の燃焼スクリーンと、ガス発生装置ハウジングとからなる運転者側膨張装置組立体であって、前記ガス発生装置ハウジングが複数の同心状の室と、これら室の１つの中に前記燃焼スクリーンに接触して収容されたガス発生材料と、該ガス発生材料を点火し加圧ガスを発生する手段とを有し、前記燃焼スクリーンがガスをろ過し且つ前記ガス発生材料の燃焼中にスラグを保持し且つ膨張装置の予想される寿命の間ガス発生材料を支持するように前記ガス発生装置ハウジング内に配置され、前記燃焼スクリーンが１つ又は複数の層のらせん状に延びるように巻かれた金属ワイヤ織布またはエキスパンデッドメタル織布からなる運転者側膨張装置組立体。
【請求項１５】
前記燃焼スクリーンが６層以下の３０×３０メッシュあるいは２４×２４メッシュあるいは１８×１８メッシュのワイヤ織布あるいはエキスバンパッドメタルまたはこれらの組合せで構成されている請求項１４に記載の運転者側膨張装置組立体。
【請求項１６】
前記燃焼スクリーンが３層のエキスパンデッドメタル織布または金属ワイヤ織布で形成されている請求項１５に記載の運転者側膨張装置組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク吐出口を備えるヘッドを有し、被記録材の記録領域に対して該ヘッドを複数回走査させることにより画像を記録するマルチパス記録方式の画像記録装置において、
前記各走査において間引き画像を形成するための第１のマスクパターンと、
前記第１のマスクパターンと掛け合わせる第２のマスクパターンと、
前記第２のマスクパターンを選択するパターンセレクタとを備え、
前記パターンセレクタは、前記記録動作を中断する際に、画像記録が未完了のパスの記録動作を完了させるように前記第２のマスクパターンを選択することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第２のマスクパターンは、前記画像記録が未完了のパスの記録動作を行うインク吐出口以外からのインクの吐出を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記パターンセレクタは、前記記録動作の中断から再開までの間に前記被記録材を搬送しないで前記記録動作が再開できるような第２のマスクパターンを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第２のマスクパターンは、２パスの記録動作において３種類のマスクパターンを有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第２のマスクパターンは、３パスの記録動作において７種類のマスクパターンを有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第２のマスクパターンは、４パスの記録動作において１１種類のマスクパターンを有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
複数のインク吐出口を備えるヘッドを被記録材の記録領域に対して複数回走査させることにより画像を記録するマルチパス記録方式の画像記録方法において、
第１のマスクパターンにより前記各走査における間引き画像を形成し、
前記記録動作を中断する際に、画像記録が未完了のパスの記録動作を完了させるように第２のマスクパターンを選択し、
前記第１のマスクパターンに第２のマスクパターンを掛け合わせて画像を記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
前記第２のマスクパターンは、前記画像記録が未完了のパスの記録動作を行うインク吐出口以外からのインクの吐出を制限することを特徴とする請求項７に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記記録動作の中断から再開までの間に前記被記録材を搬送しないで前記記録動作が再開できるような第２のマスクパターンを選択することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
複数のインク吐出口を備えるヘッドを被記録材の記録領域に対して複数回走査させることにより画像を記録するマルチパス記録方式の画像記録方法のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
第１のマスクパターンにより前記各走査における間引き画像を形成する工程のコードと、
前記記録動作を中断する際に、画像記録が未完了のパスの記録動作を完了させるように第２のマスクパターンを選択する工程のコードと、
前記第１のマスクパターンに第２のマスクパターンを掛け合わせて画像を記録する工程のコードとを有することを特徴とする可読メモリ。
【請求項１１】
前記記録動作の中断から再開までの間に前記被記録材を搬送しないで前記記録動作が再開できるような第２のマスクパターンを選択する工程のコードを有することを特徴とする請求項１０に記載の可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、記録手段にインクを供給するためのインクタンクと、前記インクタンクから供給されるインクを一時的に貯留するサブタンクと、前記インクタンクからチューブを介して前記サブタンクへインクを供給したり前記サブタンク内のインクをチューブを介して前記記録手段に循環させたりするためのチューブポンプとを備え、前記チューブポンプに前記チューブの該チューブポンプ内における位置を規制するためのチューブガイドを設けることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記チューブポンプは前記インクタンク及び前記サブタンクの間に接続されかつ前記記録手段の一端に接続された第１のチューブポンプと前記サブタンク及び前記記録手段の間に接続された第２のチューブポンプから成り、前記第１のチューブポンプの順方向回転により前記インクタンクから前記サブタンクへのインク供給を行い、前記第１のチューブポンプ及び前記第２のチューブポンプの逆方向回転により前記サブタンク内のインクを前記記録手段を通して循環させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録手段がインクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えているインクジェット記録手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、記録手段にインクを供給するためのインクタンクと、前記インクタンクから供給されるインクを一時的に貯留するサブタンクと、前記インクタンクからチューブを介して前記サブタンクへインクを供給したり前記サブタンク内のインクをチューブを介して前記記録手段に循環させたりするための加圧手段とを備え、前記加圧手段の加圧状態を安定化させる手段を設けることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記加圧手段は前記インクタンク及び前記サブタンクの間に接続されかつ前記記録手段の一端に接続された第１のポンプと前記サブタンク及び前記記録手段の間に接続された第２のポンプから成り、前記第１のポンプの作動により前記インクタンクから前記サブタンクへのインク供給を行い、前記第１のポンプ及び前記第２のポンプの作動により前記サブタンク内のインクを前記記録手段を通して供給することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、インクタンクからサブタンクへのインク供給やサブタンクから記録ヘッドへのインク供給などにおいてインク供給能力を安定化させることができるインクジェット記録装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題解決のための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、記録手段にインクを供給するためのインクタンクと、前記インクタンクから供給されるインクを一時的に貯留するサブタンクと、前記インクタンクからチューブを介して前記サブタンクへインクを供給したり前記サブタンク内のインクをチューブを介して前記記録手段に循環させたりするためのチューブポンプとを備え、前記チューブポンプに前記チューブの該チューブポンプ内における位置を規制するためのチューブガイドを設けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記目的を達成するため、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、記録手段にインクを供給するためのインクタンクと、前記インクタンクから供給されるインクを一時的に貯留するサブタンクと、前記インクタンクからチューブを介して前記サブタンクへインクを供給したり前記サブタンク内のインクをチューブを介して前記記録手段に循環させたりするための加圧手段とを備え、前記加圧手段の加圧状態を安定化させる手段を設けることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項４の発明によれば、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、記録手段にインクを供給するためのインクタンクと、前記インクタンクから供給されるインクを一時的に貯留するサブタンクと、前記インクタンクからチューブを介して前記サブタンクへインクを供給したり前記サブタンク内のインクをチューブを介して前記記録手段に循環させたりするための加圧手段とを備え、前記加圧手段の加圧状態を安定化させる手段を設ける構成としたので、インクタンクからサブタンクへのインク供給やサブタンクから記録ヘッドへのインク供給などにおいてインク供給能力を安定化させることができるインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらロックカム２９ａ，２９ｂに対応して上下レバー１２および送りレバー１６のそれぞれの揺動端には、カムフォロア３０ａ，３０ｂが設けられている。図２に示すように、前記ロックカム２９ａ，２９ｂには、リンク部材３０ｃ，３０ｄ（リンク部材３０ｄは図示を省略）の一端が枢着され、これらリンク部材３０ｃ，３０ｄの他端には、リンク部材３１ａ，３１ｂ（リンク部材３１ｂは図示を省略）の一端が枢着されている。３２は後述するように、反転胴４の側端部に設けられた軸受部に回動自在に支持された第１のシャフト部材であって、リンク部材３１ａの他端が軸着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような構成において、図２に示すように、第１のシャフト部材３２を反時計方向に回動させると、リンク部材３１ａ，３０ｃを介してロックカム２９ａが反転胴４の端軸４ａの周りを図中時計方向に回動するので、送りレバー１６のカムフォロア３０ｂに係合する。したがって、送りレバー１６はレバー駆動軸１５を回動中心として、図中時計方向に回動し、その状態をロックカム２９ａとカムフォロア３０ｂとの係合で保持される。このため、カムフォロア１７が吸口回動カム１８から離間した状態となり、反転胴４の回転にもかかわらず送りレバー１６が非作動状態となって、吸口８が回動せず静止状態を保つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
５３は略軸状に形成された継手部材であって、図７に示すように、一端に上述した係合部材４０の凹溝４０ａの幅Ｌよりもやや小さい幅ｌに形成され、端面の両側部に面取部５３ｄが形成された凸条体５３ａが突設されている。他端には上述した第２のシャフト部材５０の凸条体５０ｂの幅よりも僅かに大きい幅の凹溝５３ｂが形成され、軸線方向に貫通し大径部と小径部からなり断面が階段状に形成された取付孔５３ｃが穿設されている。この継手部材５３は、通しボルト５５を取付孔５３ｃに嵌挿させ、第２のシャフト部材５０のねじ穴５０ｃに螺合させることにより、凹溝５３ｂが第２のシャフト部材５０の凸条体５０ｂに係入し、第２のシャフト部材５０に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
取付孔５３ｃの内径を通しボルト５５の外径よりもやや大きく形成することにより、取付孔５３ｃと通しボルト５５との間には隙間５６が形成され、継手部材５３は隙間５６だけ取付孔５３ｃ内を遊動可能となるように第２のシャフト部材５０に支持される。また、継手部材５３の径をレバー４７の中空部４７ｂの内径よりもやや小さく形成することにより、継手部材５３と中空部４７ｂとの間には隙間５４が形成され、継手部材５３は中空部４７ａ内を遊動可能となるように嵌装されている。これら継手部材５３、係合部材４０および第２のシャフト部材５０によってオルダム継手が構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
リンク部材３１ａ，３０ｃを介してロックカム２９ａが反転胴４の端軸４ａの周りを図中時計方向に回動するので、送りレバー１６のカムフォロア３０ｂに係合する。送りレバー１６はレバー駆動軸１５を回動中心として、図中時計方向に回動し、その状態をロックカム２９ａとカムフォロア３０ｂとの係合で保持されるので、カムフォロア１７が吸口回動カム１８から離間した状態となる。したがって、反転胴４の回転にもかかわらず送りレバー１６が非作動状態となって、吸口８が回動せず静止状態を保ち、片面刷が可能な状態に切り替わる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000015779.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000015779.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型（１ａ）（１ｂ）内に配置した加工素材（Ｗ）の内部に未発泡状態の発泡用金属体（４）を入れ、該加工素材（Ｗ）の開口部を閉じた状態で加熱することにより、前記発泡用金属体（４）を発泡させて多孔質金属体（４’）を形成するとともに、発泡時に発生する内圧により前記加工素材（Ｗ）を膨張させ、前記成形型（１ａ）（１ｂ）の内面形状に倣って前記加工素材（Ｗ）を成形することを特徴とするバルジ加工方法。
【請求項２】
前記成形型（１ａ）（１ｂ）内に配置した加工素材（Ｗ）に対し、軸線方向に圧縮力を付加した状態で加熱する請求項１に記載のバルジ加工方法。
【請求項３】
発泡用金属体（４）が、金属粉末と発泡剤粉末とを混合して押し固めたものである請求項１または２に記載のバルジ加工方法。
【請求項４】
前記金属粉末がアルミニウム粉末である請求項３に記載のバジル加工方法。
【請求項５】
発泡剤粉末がＴｉＨ2粉末である請求項３または４に記載のバジル加工方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のバジル加工方法によって、加工素材としての中空材（Ｗ）が成形加工され、該中空材（Ｗ）の内部に発泡用金属体（４）による多孔質金属体（４’）が中空材（Ｗ）の内面に密着した状態で充填されてなることを特徴とするアルミ成形加工品。
【請求項７】
請求項６に記載のアルミ成形加工品からなる制振材。
【請求項８】
請求項６に記載のアルミ成形加工品からなる衝撃吸収材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡用金属体(2) を加熱して発泡させ体積膨脹させて形成される多孔質金属体(2')を、中空材(1) の内部に配置して該中空材(1) を内面から支持し、その支持状態において前記中空材(1) の曲げ加工を行うことを特徴とする曲げ加工品の製造方法。
【請求項２】
前記多孔質金属体(2')は、中空材(1) の内部に発泡用金属体(2) を配置したのちに加熱して形成される請求項１に記載の曲げ加工品の製造方法。
【請求項３】
前記多孔質金属体(2')は、中空材(1) の外部で発泡用金属体(2) を加熱して形成され、これを中空材(1) の内部に挿入する請求項１に記載の曲げ加工品の製造方法。
【請求項４】
前記中空材(1) は、アルミニウム押出形材である請求項１〜３のいずれかに記載の曲げ加工品の製造方法。
【請求項５】
前記発泡用金属体(2) は、発泡用アルミニウムである請求項１〜４のいずれかに記載の曲げ加工品の製造方法。
【請求項６】
発泡用金属体(2) を加熱して発泡させて体積膨脹させて形成される多孔質金属体(2')を中空材(1) の内部に配置し、該中空材(1) を前記多孔質金属体(2')により内面から支持した状態において曲げ加工してなり、前記多孔質金属体(2')が中空材(1) の内部にそのまま残存していることを特徴とする曲げ加工品。
【請求項７】
前記多孔質金属体(2')は、中空材(1) の内部に発泡用金属体(2) を配置したのちに加熱して形成されたものである請求項７に記載の曲げ加工品。
【請求項８】
前記多孔質金属体(2')は、中空材(1) の外部で発泡用金属体(2) を加熱して形成され、これを中空材(1) の内部に挿入したものである請求項７に記載の曲げ加工品。
【請求項９】
前記曲げ加工品は、曲り形状の衝撃吸収材である請求項６〜８のいずれかに記載の曲げ加工品。
【請求項１０】
多孔質金属体(2')は見かけ密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3である請求項７〜９のいずれか１項に記載の曲げ加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この例の装置では、石英製ロッド２０により高い効率で特定波長の紫外線が導かれて損失が少なく、セル容器４４の壁を通して特定波長の紫外線が照射される点では若干の紫外線の損失があるが、セル容器４４に照射される特定波長の紫外線のスポットの径を、投射用レンズ４０によって適宜の大きさに制御することが可能であり、従ってセル容器４４の受光面の大きさに応じたスポット径で特定波長の紫外線を照射することができ、従って該特定波長の紫外線の利用率が高いものとなる利点がある。さらに、光密度の調整も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
イソブチレン−無水マレイン酸共重合体としては、市販のもの、例えば、イソバン０４、イソバン０６、イソバン１０、イソバン１８（いずれも商品名、（株）クラレ製）などを使用してもよい。また、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体は、発明の趣旨を損なわない範囲であれば、無水マレイン酸部分がアクリル酸エステル等のエステル、またはマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミドに変性されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に本発明によるマイクロカプセルの製造方法について説明する。まず、カプセル芯物質およびイソブチレン−無水マレイン酸共重合体の塩を含有する水性分散液を調製し、次いで必要に応じて該水性分散液のｐＨを酸性側に調整した後、メチロールメラミンを添加し、攪拌しながら所定の温度に保持することでメチロールメラミンを重縮合反応させて水に不溶化し、カプセル芯物質を包含したマイクロカプセルを水に分散したスラリーの状態で得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、メチロールメラミンの重縮合反応は、通常３０℃以上、好ましくは４０〜７０℃で行われ、通常３時間以内で終了する。メチロールメラミンの重縮合時のｐＨは、酸性側であるのが好ましく、通常２．５〜５、反応速度と得られるマイクロカプセルのカプセル壁の強度の観点から好ましくは３〜４．５の範囲内である。メチロールメラミンの重縮合の工程は、通常先の工程で調製した水性分散液にメチロールメラミンを添加し、そのまま実施されるが、ｐＨが上記の範囲となるように、適宜水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどを用いてｐＨを調整してもよい。メチロールメラミンの使用量は、カプセル芯物質１００重量部に対して、通常５〜３０重量部の範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１
（１）水性分散液の調製
イソバン０４（商品名、（株）クラレ製、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、数平均分子量：６０，０００）１００ｇおよび水酸化ナトリウム１０．４ｇを水６２５．６ｇに添加し、加圧容器中、１１０℃で４時間攪拌し、ｐＨ＝２．９の水性分散液を得た。中和度は０．２であり、固形分濃度は１５％であった。
（２）マイクロカプセルの製造
水６０ｇに、上記で得られた水性分散液１００ｇを添加したのち、カプセル芯物質として４．５ｇのクリスタルバイオレットラクトンと０．８ｇのケロシンをＫＳＫ−オイル（商品名、総研化学製）１４４．７ｇに溶解したものを添加した。その後室温でホモジナイザーを用いて激しく攪拌した。
次に水９０ｇおよびメチロールメラミン（スミレースレジン６１５）２７．５ｇを添加し、６０℃に昇温して攪拌しながら３時間重縮合させてマイクロカプセルのスラリーを得た。なお、重縮合時の水性分散液の液性は酸性であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例２
（１）水性分散液の調製
イソバン１８（商品名、（株）クラレ製、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、数平均分子量：３５０，０００）１００ｇおよび水酸化ナトリウム１８．２ｇを水１３５９．３ｇに添加し、加圧容器中、１１０℃で４時間攪拌し、ｐＨ＝４．１の水性分散液を得た。中和度は０．３５であり、固形分濃度は８％であった。
（２）マイクロカプセルの製造
水６０ｇに上記で得られた水性分散液１００ｇを添加したのち芯物質として、４ｇのベンゾイルロイコメチレンブルーをイソプロピルビフェニル１４６ｇに溶解したものを添加した。その後室温でホモジナイザーを用いて激しく攪拌した。
次に水９０ｇおよびメチロールメラミン（ユーラミンＴ−３３）２７．５ｇを添加し、５５℃に昇温して攪拌しながら３時間重縮合させてマイクロカプセルのスラリーを得た。なお、重縮合時の水性分散液の液性は酸性であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例１
（１）水性分散液の調製
ＥＭＡ−３１（商品名、モンサント（株）社製、エチレン−無水マレイン酸共重合体、数平均分子量：７５，０００）１００ｇおよび水酸化ナトリウム１９．０ｇを水６７４．３ｇに添加し、加圧容器中、１１０℃で４時間攪拌し、ｐＨ＝３．５の水性分散液を得た。中和度は０．３であり、固形分濃度は１５％であった。
（２）マイクロカプセルの製造
水６０ｇに、上記で得られた水性分散液１００ｇを添加したのち芯物質として、４．５ｇのクリスタルバイオレットラクトンと０．８ｇのケロシンをＫＳＫ−オイル１４４．７ｇに溶解したものを添加した。その後室温でホモジナイザーを用いて激しく攪拌した。
次に水９０ｇおよびメチロールメラミン（スミレースレジン６１５）２７．５ｇを添加し、６０℃に昇温して攪拌しながら３時間重縮合させてマイクロカプセルのスラリーを得た。なお、重縮合時の水性分散液の液性は酸性であった。