【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    硬貨分離搬送装置および自動取引機
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された硬貨を1枚ずつ分離して搬送する硬貨分離搬送装置であって、
前記供給された硬貨を載せて斜め上方へ繰出す傾斜搬送ベルトと、
前記傾斜搬送ベルトのベルト側部に沿って立設された少なくとも１つの側壁ガイド板と、
前記傾斜搬送ベルトの移動により前記側壁ガイド板に寄りかかって回転する起立硬貨を前記傾斜搬送ベルトの幅方向中央部へ方向転換させる方向転換手段を備えたことを特徴とする硬貨分離搬送装置。
【請求項２】
前記傾斜搬送ベルトの傾斜上部側のベルト搬送面に接して該傾斜搬送ベルトとの間で硬貨を挟んで繰出すための繰出しローラを備え、該繰出しローラを介して前記傾斜搬送ベルトを正逆転自由に駆動する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の硬貨分離搬送装置。
【請求項３】
前記方向転換手段は、前記側壁ガイド板における、前記傾斜搬送ベルトが存在する側の壁面から突出した突起部材で構成したことを特徴とする請求項１記載の硬貨分離搬送装置。
【請求項４】
前記突起部材は、錐形状または球形状の一部からなり、前記側壁ガイド板の硬貨ガイド面から該突起部材の頂点との間を結ぶ突出面を滑らかに形成したことを特徴とする請求項４記載の硬貨分離搬送装置。
【請求項５】
前記突起部材は、その頂点の位置が起立回転硬貨の重心位置よりも高い上部位置に突出形成したことを特徴とする請求項４記載の硬貨分離搬送装置。
【請求項６】
前記突起部材は、硬貨の搬送方向に沿って複数個突出形成したことを特徴とする請求項４記載の硬貨分離搬送装置。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５，６または７記載の硬貨分離搬送装置を備えた自動取引機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、例えば金融機関のＡＴＭに内部構成されるような硬貨分離搬送装置に関し、さらに詳しくはベルト面上での硬貨の起立滞留現象を的確に解消する硬貨分離搬送装置および自動取引機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の硬貨分離搬送装置は、供給された硬貨をベルト上面に載せて搬送する搬送ベルトと、この搬送ベルトに対設して該搬送ベルトとの間で硬貨を1枚ずつ挟んで繰出すための繰出しローラとを備えている。
【０００３】
この場合、搬送ベルトと繰出しローラにより硬貨を分離して繰出す装置は、図7 (Ａ)に示すように、硬貨７１の分離能力を高めるために、搬送ベルト７２を搬送方向に対して登りの傾斜をつける必要がある。
【０００４】
ところが、図7 (Ｂ)に示すように、この搬送ベルト７２の傾斜により繰出し方向に回転するベルト正転時に硬貨７１が側壁ガイド板７３に寄り掛かりながら自転して、硬貨７１が同位置でバランスよく起立したまま回転介在する起立滞留状態を発生させることがある。
【０００５】
このため、図８にも示すように、起立滞留解除用に搬送ベルト７２の傾斜下部位置に円弧形後壁７４を対設しておき、搬送ベルト７２を正転から逆転させて搬送方向を切換えることにより、起立硬貨７１は側壁ガイド板７３に寄り掛かりながら回転方向が切換り、これに基づいて起立硬貨７１は後方に移動して円弧形後壁７４に強制的に当接する。この結果、起立状態を崩して起立硬貨の滞留現象を防ぐという装置が知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような硬貨分離搬送装置においても、図９に示すように、
(１)  搬送ベルト７２上で複数枚の起立硬貨７１ａ，７１ｂが連なって起立回転する場合、そのときの搬送状態によっては、搬送ベルト７２を逆転させても、円弧形後壁７４に至るまでの搬送領域において、起立硬貨７１ａ，７１ｂが側壁ガイド板７３に寄り掛かり、不適な起立滞留状態を保ち、これが原因して装置がダウンすることがある。
【０００７】
例えば、１枚目の起立硬貨７１ａが倒れる前に、円弧形後壁７４と２枚目の起立硬貨７１ｂとの間に挟まれて起立滞留状態を脱することができず、また２枚目以降の起立硬貨が円弧形後壁７４に接触できない状態に陥り、滞留解除できなくなることがある。
【０００８】
(２)  このような起立滞留状態を脱するために、搬送ベルト７２を正逆転操作し、さらに円弧形後壁７４の位置で傾倒させた後、傾倒した硬貨を再び前部側の正転方向へと搬送していく必要があるため処理時間が長くなる。
【０００９】
(３)  搬送ベルト７２を正逆転しても、円弧形後壁の部分に硬貨が存在する場合は、その硬貨が傾倒の妨げとなり、起立硬貨７１ａ，７１ｂを完全に傾倒できないことがあった。
【００１０】
例えば、図１０に示すように、自転起立硬貨７１ａを逆転搬送(下流側への移動)してきたときに、既に後壁部７４ａに別の硬貨７１が存在する場合には、自転起立硬貨７１ａを円弧部７４ｂまで到達させることができず、自転起立状態を解消できないことがある。
【００１１】
そこでこの発明は、側壁ガイド板に寄り掛かって起立回転する起立滞留状態の硬貨が発生しても、その起立硬貨を搬送途中で強制的に倒す硬貨傾倒機能を持たせることにより、硬貨の滞留を防止して硬貨を１枚ずつ確実に分離して搬送することができる硬貨分離搬送装置および自動取引機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、供給された硬貨を1枚ずつ分離して搬送する硬貨分離搬送装置であって、前記供給された硬貨を載せて斜め上方へ繰出す傾斜搬送ベルトと、前記傾斜搬送ベルトのベルト側部に沿って立設された少なくとも１つの側壁ガイド板と、前記傾斜搬送ベルトの移動により前記側壁ガイド板に寄りかかって回転する起立硬貨を前記傾斜搬送ベルトの幅方向中央部へ方向転換させる方向転換手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここで硬貨とは、流通利用される硬貨であり、このほか同様な形状を有して遊技利用されるコインなどの適用も可能である。
【００１４】
前記傾斜搬送ベルトとは、硬貨を載せて搬送可能な平ベルトを傾斜配設して構成することができる。
【００１５】
前記側壁ガイド板は、傾斜搬送ベルト面上の起立硬貨をガイド可能な高さを有して構成することができる。この場合、傾斜搬送ベルトの両端縁に平行する一対の側壁ガイド板を配設してもよく、一側のみに配設することもできる。
【００１６】
前記方向転換手段とは、側壁ガイド板より突出する突起部材で構成することができる。
【００１７】
この発明によれば、傾斜搬送ベルト面上に導かれた硬貨が仮に起立していても、その搬送途中で方向転換手段により起立硬貨を倒して起立状態を解消するため、傾斜搬送ベルト面上で硬貨が起立滞留せず、これにより硬貨は１枚ずつベルト面上に倒されて平面的に繰出される。
【００１８】
このように、硬貨の起立滞留現象を解消できることから硬貨を1枚ずつ確実に後段へと搬送することができ、また起立滞留による硬貨詰りを未然に防止できるため装置が不測にダウンする恐れがなくなり、硬貨を搬送処理する装置を安定確実に稼動維持でき、信頼性の高い運用が図れる。また、傾斜搬送ベルトの搬送方向を切換える逆転駆動操作を要せずに硬貨の起立滞留状態を解消できるため、搬送機構の簡素化と処理時間の短縮が図れる。
【００１９】
方向転換手段の一例としては、突起部材を設けるだけで構成することができ、この突起位置を、硬貨が起立したときの重心位置より高い位置となる側壁ガイド板の上部側に突出形成すれば、起立硬貨の上部側が側方より押される形で効率よく傾倒させることができる。
【００２０】
ことに、側方から突起部材が起立硬貨の平面部を押す如く接触すると、起立硬貨は自転方向の向きが搬送方向から若干変わって硬貨自身の傾倒力に切換ることになり、この結果、早く確実に起立硬貨を傾倒させることができる。また、連続して起立硬貨が発生しても、突起部材の位置で順に起立姿勢を崩して連続的に倒すことができる。
【００２１】
さらに、突起部材を、錐形状または球形状の一部で構成した場合は、この突起部材の頂点が硬貨に点接触するため起立硬貨との接触時点で起立硬貨は急激に方向変換し易くなり、傾倒を促進することができる。
【００２２】
また、突起部材を搬送方向に沿って複数個突出形成した場合は、硬貨を搬送方向に複数段階の位置で傾倒動作することができ、傾倒機能を高めることに加えて上流側から下流側までの広域に傾倒領域を設定することができる。
【００２３】
このような硬貨分離搬送装置をＡＴＭなどの自動取引機に内蔵した場合は、起立滞留硬貨による硬貨詰りを未然に防止して、信頼性の高い安定した取引利用が図れる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を以下図面に基づいて説明する。  
図１は銀行等の金融機関に設置されるＡＴＭを示し、このＡＴＭ１１は装置本体の上部前面に、顧客に取引操作を表示案内するＣＲＴとタッチパネルを備えた入力装置１２と、通帳挿入口１３と、カード挿入口１４と、硬貨入出金口１５と、紙幣入出金口１６とを備えて、入金、出金、振込み、通帳記入、残高照会等の取引を許容している。
【００２５】
図２はＡＴＭ１１に内部構成される硬貨分離搬送装置２１を示し、この硬貨分離搬送装置２１はＡＴＭ１１の接客面に備えられる硬貨入出金口１５の内方に接続され、この硬貨入出金口１５に一括投入された複数枚の硬貨Ｃ…を、この硬貨分離搬送装置２１に受入れ、これより1枚ずつ分離して内方に取込み搬送するものである。
【００２６】
上述の硬貨分離搬送装置２１は、硬貨Ｃ…を載せて斜め上方へ繰出す傾斜搬送ベルト２２と、この傾斜搬送ベルト２２の傾斜上部側に対設する繰出しローラ２３と、傾斜搬送ベルト２２の傾斜下部側に配設される後壁２４と、傾斜搬送ベルト１２の側方をガイドする側壁ガイド板２５と、この側壁ガイド板２５より突出する硬貨傾倒用の小さな半球状突起２６とを備えて構成される。
【００２７】
前記傾斜搬送ベルト２２は、硬貨Ｃ…をベルト上面に載せて搬送可能な平ベルトを用い、このベルト上面に受入れた複数枚の硬貨分離性能を高めるため、繰出し側が高くなるように該ベルト２２を搬送方向に例えば１５〜２０゜程度の傾斜角度に設定して傾斜配設している。
【００２８】
これにより、ベルト上面に受入れた硬貨の一部が起立状態にあっても、そのバランスを崩して起立硬貨を平面的に倒す役目を持たせている。また、硬貨を1枚ずつ繰出すため、傾斜搬送ベルト２２の傾斜上部側には繰出しローラ２３を対設している。
【００２９】
上述の繰出しローラ２３は、傾斜搬送ベルト２２の上面搬送幅方向に対設して、上下に対向する繰出しローラ２３と傾斜搬送ベルト２２との上下の対設面間で硬貨Ｃを1枚ずつ平面的に挟持して繰出すための繰出し機能を持たせている。さらに、この繰出しローラ２３は傾斜搬送ベルト２２の正回転(繰出し方向)とは逆向きに回転させて、ここに重なって導かれた複数枚の硬貨Ｃ…を分散させる役目を有して硬貨の分離性能を高めている。
【００３０】
上述した傾斜搬送ベルト２２および繰出しローラ２３は、ＡＴＭ１１の図示しない制御部からの制御信号によって駆動出力され、硬貨取引毎に駆動出力される。
【００３１】
一方、傾斜搬送ベルト２２の傾斜下部側に配設される後壁２４は、硬貨のストッパ部材としてベルト面上の搬送幅方向に直板状に配設し、この後壁２４によってベルト面上の硬貨Ｃは後方への移動が制限される。そして、ここに導かれた硬貨は傾斜搬送ベルト２２の駆動に伴って傾斜上方の繰出し位置へと搬送移動される。
【００３２】
さらに、傾斜搬送ベルト２２の搬送方向両側に沿って長く立設される側壁ガイド板２５は、傾斜搬送ベルト２２面上の起立硬貨をベルト面上でガイド可能な高さを有し、この側壁ガイド板２５の上方には硬貨受入口２７を開口し、下部には半球状突起２６と、リブ２８と、検知センサＳとを配設している。
【００３３】
上述の半球状突起２６は、図３(Ａ)にも示すように、硬貨Ｃが起立したときの重心位置(硬貨の円形中心)Ｇより高い位置となる側壁ガイド板２５の内面に突出する。この半球状突起２６を設けることにより、ここに導かれた硬貨Ｃが仮に側壁ガイド板２５に寄り掛かって起立状態にあっても、図３(Ｂ)に示すように、その起立硬貨Ｃの上部側が半球状突起２６との接触対応位置で側方より押される形で傾倒することができる。
【００３４】
この場合、起立硬貨Ｃは正転時であっても、逆転時であっても、半球状突起２６がそれぞれ起立硬貨Ｃの平面部に側方から接触対応して、確実に傾倒させることができる。
【００３５】
このとき、半球状突起２６は起立硬貨の平面部を側方より押す如く接触するため、仮にベルト面上で自転しながら移動しても、半球状突起２６に接した時点で起立硬貨Ｃは、自転方向の向きが搬送方向から内向きに変り、ベルトの搬送方向と硬貨の自転方向とが異なり、このとき硬貨自身の自転作用が該硬貨を傾倒させる傾倒力に切換ることになり、この結果、早く確実に起立硬貨Ｃは傾倒されることになる。
【００３６】
また、側壁ガイド板２５に沿って連なって起立硬貨Ｃ…が発生しても、半球状突起２６の位置で順に起立姿勢を崩して連続的に倒すことができる。この場合、起立硬貨の傾倒作用を生じさせるのに適した突出量に設定して半球状突起２６を設け、さらに半球状突起２６の表面は全体的に球面で滑らかな突出面を有し、この球面が硬貨に点接触する構成のため、起立硬貨との接触抵抗が小さく、接触時点で起立硬貨Ｃを横向きに方向変換し易くなる。
【００３７】
また、半球状突起２６を搬送方向に沿って複数個突出形成した場合は、起立硬貨を搬送方向の複数段階にて傾倒動作することができ、傾倒機能を高めることに加えて上流側から下流側までの広域に傾倒領域を設定することができる。
【００３８】
側壁ガイド板２５の内面全体には、上下方向に複数条のリブ２８を等間隔に突出形成して、シールや付着物の貼付防止の役目を果している。
【００３９】
また、傾斜搬送ベルト２２の傾斜下部位置に相当する側壁ガイド板２５には検知センサＳを配設し、この検知センサＳにより傾斜搬送ベルト２２面上に硬貨が存在するか否かを検知確認している。
【００４０】
このように構成された硬貨分離搬送装置２１の処理動作を次に説明する。
今、硬貨分離搬送装置２１に硬貨Ｃが投入されたとき、この投入された硬貨Ｃは傾斜搬送ベルト２２の上面に載って傾斜上部の繰出し方向へと搬送され、繰出し位置に達すると、該ベルト２２と上方に対向する繰出しローラ２３との間で、重なっていた硬貨は１枚ずつ分離されて繰出される。
【００４１】
このとき、傾斜搬送ベルト２２面上に導かれた硬貨が仮に側壁ガイド板２５に寄り掛かって起立していても、その搬送方向の移動途中で半球状突起２６と対応したときに起立硬貨は側方から押される如く半球状突起２６に接して倒され、起立状態を解消できるため傾斜搬送ベルト２２面上で硬貨Ｃが起立滞留せず、全ての硬貨を確実に繰出すことができる。
【００４２】
図４は他の実施の形態の硬貨分離搬送装置４１を示し、この硬貨分離搬送装置４１は上述の実施の形態と比べて傾斜搬送ベルト４２と繰出しローラ４３とが略同じ構成であり、円弧形後壁４４と段付き側壁ガイド板４５とが異なるので、その異なる部分について説明する。
【００４３】
上述の円弧形後壁４４は、ベルト面上の硬貨を受止める例えばＵ字形の円弧形を有し、この円弧形に設けることにより搬送方向に自転する起立硬貨Ｃの向きが円弧面に沿って内向きに方向変換させる方向変換作用を与えるようにして起立解消を図っている。
【００４４】
また、段付き側壁ガイド板４５は、側壁部分を階段状に設け、その上面に四角錐突起４６を突設して、段付き側壁ガイド板４５を複合突出して設けたものである。
【００４５】
このように構成した場合も四角錐突起４６による硬貨傾倒作用が働いて、上述の実施の形態と同様な起立硬貨の傾倒作用と、滞留防止効果が得られる。
【００４６】
図５は他の実施の形態の硬貨分離搬送装置５１を示し、この硬貨分離搬送装置５１は、既述した図１の硬貨分離搬送装置２１の直板状の後壁２４に代えて、円弧形後壁５２を用いた場合を示す。
【００４７】
この場合、円弧形後壁５２だけでは十分な起立硬貨の傾倒作用が得られないが、側壁ガイド板５３に突出している半球状突起５４との双方の硬貨傾倒作用を働かせる構成のため、より一層安定した傾倒機能を得ることができる。
【００４８】
図６は硬貨分離搬送装置５１において、起立硬貨が連なっている場合の傾倒動作を示し、例えば搬送方向に連続する２枚の起立硬貨Ｃ，Ｃが側壁ガイド板５３に沿って傾斜搬送ベルト５５上を自転しながら移動しても、その移動途中で半球状突起５４が接触対応し、このとき側面より押圧する如く接して起立した硬貨Ｃ，Ｃの向きを内向きに方向変換させる。これに伴い起立硬貨は起立姿勢を崩して、この位置で連続的に倒される。このため、前後の起立硬貨の存在によって、連続する起立硬貨が傾倒規制状態にあっても、これを崩して確実に傾倒することができる。
【００４９】
上述のように、傾斜搬送ベルト面上に導かれた硬貨が仮に起立していても、その搬送途中で半球状突起が起立硬貨を倒して起立状態を解消できるため、傾斜搬送ベルト面上で硬貨の起立滞留が未然に防止できる。この結果、装置が不測にダウンする恐れがなくなり、また傾斜搬送ベルトの回転方向を繰出し方向のみで対処できるため傾斜搬送ベルトの逆転駆動を要せずに起立滞留状態を解消でき、搬送機構の簡素化と処理時間の短縮を図ることができる。
【００５０】
この発明の構成と、上述の一実施の形態の構成との対応において、
この発明の方向転換手段および突起部材は、実施の形態の半球状突起１６、４４と、四角錐突起４６に対応し、
以下同様に、
自動取引機は、ＡＴＭ１１に対応し、
制御手段は、ＡＴＭ１１に内蔵される制御部に対応するも、この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の実施の形態の構成のみに限定されるものではない。
【００５１】
【発明の効果】
この発明によれば、傾斜搬送ベルト面上での硬貨の起立滞留現象を解消できることから硬貨を1枚ずつ確実に後段へと搬送することができ、また起立滞留による硬貨詰りを未然に防止できるため装置が不測にダウンする恐れがなくなり、装置を安定確実に稼動維持でき、信頼性の高い運用が図れるほか、ベルトの逆転駆動を省略できるため、搬送機構の簡素化と処理時間の短縮が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＡＴＭの外観斜視図。
【図２】  硬貨分離搬送装置を示す要部斜視図。
【図３】  起立硬貨の傾倒動作を示す説明図。
【図４】  他の実施の形態の硬貨分離搬送装置を示す要部斜視図。
【図５】  他の実施の形態の硬貨分離搬送装置の傾倒動作を示す要部平面図。
【図６】  他の実施の形態の連なった起立硬貨の傾倒動作を示す要部平面図。
【図７】  従来の硬貨分離搬送装置の起立硬貨発生状態を示す説明図。
【図８】  従来の硬貨分離搬送装置の円弧形後壁での起立硬貨発生状態を示す平面図。
【図９】  従来の硬貨分離搬送装置の連なった起立硬貨発生状態示す説明図。
【図１０】  従来の硬貨分離搬送装置の円弧形後壁での起立硬貨発生状態を示す要部平面図。
【符号の説明】
１１…ＡＴＭ
２１，４１，５１…硬貨分離搬送装置
２２，４２，５５…傾斜搬送ベルト
２５，４５，５３…側壁ガイド板
２６，５４…半球状突起
４６…四角錐突起
Ｃ…硬貨