【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散型変換器（９）を備えた分散型の第１の送信機デバイスと、識別コードで符号化され、または符号化可能である複数ｎ個の非分散型変換器（１６）とを備えた非分散型の第２の送信機デバイスとの組合せを備えた表面波変換器デバイスであって、
隣接する非分散型変換器（１６）間の距離は実質的に等しく、個別の非分散型変換器（１６）に係るコード値は、前記非分散型変換器（１６）の正極及び負極の接続方法によって決定されることを特徴とする表面波変換器デバイス。
【請求項２】  時間軸上の入力信号を遅延、圧縮または復元するために用いられる分散型変換器（９）を備えた分散型の第１の送信機デバイスを有し、かつ複数ｎ個の非分散型変換器（１６）を備えた非分散型の第２の送信機デバイスを有することを特徴とする表面波変換器デバイス。
【請求項３】  前記ｎ個の非分散型変換器（１６）は、信号により起動されると、前記表面波変換器デバイスを識別する信号を送信するように、プログラム／符号化され、および／または接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面波変換器デバイス。
【請求項４】  隣接する非分散型変換器（１６）間の距離が等しいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項５】  各非分散型変換器が正極及び負極を有し、ｎ個の非分散型変換器の正極が正のバス・ラインの近くに配置され、ｎ個の非分散型変換器の負極が負のバス・ラインの近くに配置され、
前記表面波変換器デバイスの所望の符号化・識別が、上記非分散型変換器の正極及び負極のそれぞれと、正及び負のバス・ラインのそれぞれとの間の接続を選択することにより実行されており、あるいは実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項６】  前記表面波変換器デバイスは、電磁入力信号に対して出力信号で反応し、前記出力信号は少なくとも３つの異なる論理状態（ＡＢＣ）を有するようになっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項７】  チャープ信号を受信すると、前記表面波変換器デバイスは、出力信号として時間的に連続して送信される複数のパルスを生成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項８】  チャープ信号を受信すると、前記表面波変換器デバイスは、ｍ個のパルス信号を送信し、ｎ≧ｍであり、ｍは、パルス信号を生成しない非分散型変換器の数に相当することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項９】  前記分散型変換器の正極が正のバス・ラインに接続され、前記分散型変換器の負極が負のバス・ラインに接続されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１０】  前記表面波変換器デバイスは、２つの部分を備えたアンテナ装置を有し、前記アンテナ装置の第１の部分が正のバス・ラインに接続され、他方の部分が負のバス・ラインに接続されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１１】  前記非分散型変換器の全てが、プログラミング回路によって電気的に並列に接続されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１２】  前記ｎ個の非分散型変換器のうちの少なくとも一つは基準素子として用いられることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１３】  前記非分散型変換器（１６）が前記分散型変換器（９）の片側のみ又は両側に配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１４】  前記分散型変換器は、短い無線周波数パルスの入力信号が受信されるとき、この信号を第１のチャープ型表面波に変換し、前記第１のチャープ型表面波は、前記ｎ個の非分散型変換器の方向に伝搬して、前記非分散型変換器を通過するとき複数の電気的チャープパルスを生成し、前記複数の電気的チャープパルスの前記バス・ライン上での重畳が、プログラムされたコードを表わす一方、
同じ期間にわたって、前記入力信号により同様に起動される前記非分散型変換器は、プログラムされたコードを表わすシーケンスであって、前記入力信号の特性と同じ特性を有し、前記分散型変換器の方向に伝搬して前記分散型変換器においてチャープ型特性を有する複数の電気的パルスに変換される表面波のシーケンスを生成し、前記電気的パルスは、前記第１のチャープ型表面波により生成された前記非分散型変換器のチャープパルスと同期しかつ同位相で送信されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１５】  前記表面波変換器デバイスが、２ｍ以上の範囲（ｒ）でも十分に受信できる信号を生成することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１６】  入力信号としてのチャープ信号は、約０．５〜１．５μｓの持続時間を有し、かつ前記チャープ信号は、約５０〜２５０ＭＨｚの周波数帯域幅を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１７】  チャープ信号を受信した際、前記分散型変換器によって生成されるパルス信号は、ＢＳを前記チャープ信号の帯域幅とするとき、次式、
【数１】
2002539743.tif 000001
に基づいて算出される主パルス持続期間（ＴＳＣ）を本質的に有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１８】  前記非分散型の第２の送信機デバイスからの連続するパルス信号間の時間が、少なくとも前記パルス信号の持続期間の半分の長さ（ＴＳＣ／２）であり、かつ個々のパルスの持続期間の５〜１０倍であることを特徴とする請求項１７に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項１９】  前記分散型変換器及び非分散型変換器（９、１６）は、すだれ状電極を有する変換器（ＩＤＴ）であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２０】  前記非分散型変換器（１６）はパルス信号に二重位相パルス信号で反応し、個々の二重位相パルス信号の位相角は、特定の非分散型変換器（１６）の正極又は負極が正又は負のバスラインのどちらに接続されているかに依存することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２１】  全ての作動した非分散型変換器（１６）は、正極により正のバスラインに、および負極により負のバスラインに接続されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２２】  前記非分散型の第２の送信機デバイスは、信号により起動された際、基準パルスと同じ位相の信号を生成するか、基準パルスと異なる位相の信号を生成するか、あるいは信号を生成しない複数の変換器（１６）を有することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２３】  前記非分散型変換器は、それぞれ所望の接続ラインが、正または負のバス・ラインから前記非分散型変換器の正極および／または負極に形成されることによってプログラム／符号化され、前記接続ラインは接合されていることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２４】  前記非分散型変換器のプログラミング／符号化は、一方で正のバス・ラインと前記非分散型変換器の正極及び負極との間に存在するラインと、他方で負のバス・ラインと前記非分散型変換器の正極及び負極との間に存在するラインとが所望の符号化に依存して切断されることによって決定されることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２５】  前記非分散型変換器（１６）の各電極が第１及び第２の接続を有し、前記第１の接続は正のバス・ラインの近くに配置され、前記第２の接続は負のバス・ラインの近くに配置されていることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２６】  前記非分散型変換器は、
前記非分散型変換器が、底部プレート上において、それぞれのバス・ラインに接続されないで配置されることと、
前記底部プレートが、その上に配置された上部プレートを有することと、
前記上部プレートの、前記底部プレートに関連する側の面が、その面上に、上記非分散型変換器の所望の正極及び負極を正または負のバス・ラインに接続する接続ラインを有することとによって、
プログラム／符号化されることを特徴とする請求項２５記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２７】  前記非分散型変換器の内の少なくとも一つが、正極及び負極を２つのバス・ラインに接続する信号ラインを有し、トランジスタである複数のスイッチが前記接続ラインの信号経路に配置されたことを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２８】  前記表面波変換器デバイスが、
メモリを備えかつ前記複数のスイッチを制御する回路ドライバと、
前記回路ドライバおよび／または前記スイッチにエネルギを供給する電力供給デバイスとを有することを特徴とする請求項２７記載の表面波変換器デバイス。
【請求項２９】  前記表面波変換器デバイスが、互いに積み重ねられて配置された３つの層を主に備えた１枚のカード内に組込まれ、
第１の層及び第３の層が、第２の層をそれらの間に配置した保護層であり、前記分散型変換器及び非分散型変換器（９、１６）及びアンテナ（３０）が前記第２の層内に形成されていることを特徴とする請求項１〜２８のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３０】  前記分散型変換器の一方の側において、その上に配置されたｐ個の非分散型変換器（１６）からなる第１のセットを有し、他の側において、その上に配置されたｑ個の非分散型変換器（１６）からなる第２のセットを有し、
前記ｐ個の非分散型変換器からなる第１のセットがコード１を用いてプログラムされ、前記ｑ個の非分散型変換器からなる第２のセットがコード２を用いてプログラムされ、これらのコードが互いに異なるものであることを特徴とする請求項１〜２９のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３１】  前記非分散型の第２の送信機デバイスがプログラム可能な長さを有することを特徴とする請求項１〜３０のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３２】  同等の表面波変換器デバイスがシリコン基板上に形成されることを特徴とする請求項１〜３１のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３３】  前記ｎ個の非分散型変換器の中の分散型変換器に最も近い変換器が基準変換器を構成し、前記基準変換器の信号が前記分散型変換器からの信号に対する反応としてまず送信されることを特徴とする請求項１〜３２のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３４】  前記非分散型変換器（１６）の数ｎが３０より大きいことを特徴とする請求項１〜３３のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３５】  前記ｎ個の非分散型変換器のうち（ｎ−ｋ）個の変換器はプログラム可能であり、あるいはプログラムされており、ｋ≦ｎであることを特徴とする請求項１〜３４のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３６】  前記表面波変換器デバイスは一度あるいは複数回プログラム可能であることを特徴とする請求項１〜３５のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３７】  前記再プログラム可能である機能のための表面波変換器デバイスが、スイッチング・マトリックス（６３）と、プログラム・インターフェース（６６）と、一つ又はそれ以上の識別コードあるいは所望のデータ・シーケンスを記憶する記憶デバイスとに接続された制御デバイス（６４）を有し、
前記表面波変換器デバイスは前記記憶したデータを用いてプログラムされることを特徴とする請求項３６記載の表面波変換器デバイス。
【請求項３８】  請求項１〜３７のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイスを用いて、遠く離れた物、人あるいは動物を識別する方法。
【請求項３９】  複数桁の識別コードを生成する方法であって、
請求項１〜３７のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイスにより、チャープ信号である起動信号が受信され、この後、前記表面波変換器デバイスが、前記表面波変換器デバイスを識別するコード信号、又はパルス信号シーケンスである識別コード信号シーケンスを送信することを特徴とする方法。
【請求項４０】  呼びかけ信号としてのチャープ信号に応答して、前記表面波変換器デバイスが、基準パルスと、（ｎ−ｍ−１）個のパルスを有する識別パルス信号シーケンスとを備えた送信信号を生成することを特徴とする請求項３９記載の方法。
【請求項４１】  呼びかけ／評価ユニット（１）（呼びかけ機）と、
請求項１〜３７のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイスとを備えたことを特徴とする識別システム。
【請求項４２】  前記呼びかけ機（１）は呼びかけ信号を送信し、かつ前記表面波変換器デバイスから戻された応答信号を受信して分析することを特徴とする請求項４１記載の識別システム。
【請求項４３】  前記呼びかけ機（１）が、送信および／または受信部内に、前記分散型変換器（９）に対して相補的な特性を有する段を含むことを特徴とする請求項４１又は４２記載の識別システム。
【請求項４４】  前記呼びかけ機（１）が、データ処理デバイスおよび／またはデータ処理システム／ネットワークに接続されており、その出力に受信した識別子（コード）を出力することを特徴とする請求項４１〜４３のいずれか１項に記載の識別システム。
【請求項４５】  前記呼びかけ機が位相弁別手段を有することを特徴とする請求項１〜４４のいずれか１項に記載の識別システム。
【請求項４６】  前記呼びかけ機が呼びかけ信号を送信する手段を有し、前記呼びかけ信号が、チャープ信号または無線周波数パルスであることを特徴とする請求項４１〜４５のいずれか１項に記載の識別システム。
【請求項４７】  前記呼びかけ機（１）の受信ユニットが、前記分散型変換器と同じ特性を有する段と、逆の特性を有する段とをさらに含むことを特徴とする請求項４１〜４６のいずれか１項に記載の識別システム。
【請求項４８】  前記表面波変換器デバイスが前記非分散型変換器（９）の一方の側の上にｐ個の非分散型変換器（１６）からなる第１のセットを有し、及び他方の側の上にｑ個の非分散型変換器（１６）からなる第２のセットを有し、前記分散型変換器の電極が、アンテナと、前記非分散型変換器の正及び負のバス・ラインとに接続され、前記ｐ個の非分散型変換器からなる第１のセットはコード１を用いてプログラムされ、かつ前記ｑ個の非分散型変換器からなる第２のセットはコード２を用いてプログラムされ、
前記呼びかけ機からの呼びかけ信号は短い無線周波パルスであり、
前記呼びかけ機により送信されかつアンテナを介して受信される前記呼びかけ信号は、前記分散型変換器によって２つのチャープ型表面波に変換され、前記２つのチャープ型表面波は、反対方向に伝搬し、アップ・チャープ及びダウン・チャープを含む相補的な特性を有し、前記２つのチャープ型表面波は、前記ｐ個又はｑ個の非分散型変換器からなる第１又は第２のセットに到達すると、異なる符号化及び異なるチャープ特性を有するコード信号をそれぞれ生成し、
前記非分散型変換器の両セットはそれぞれ、前記呼びかけ信号への反応として、関連したコードを伝送する一連の表面波（ＳＡＷ）を前記分散型変換器の方向に送信し、これらの表面波はそこで、異なるチャープ特性を有するコード信号に変換され、それにより、２つのコードを伝送する信号であって、第１のコードを表わすアップ・チャープ・パルスと、第２のコードを表わすダウン・チャープ・パルスとを備えた信号が、共通の前記正及び負のバス・ライン上に生成され、
前記バス・ライン上に生成された信号は、前記アンテナを介して前記呼びかけ機の受信ユニットへ送信され、そこで、相補的な特性を有する分散型段により、コード１を示す無線周波パルスの第１のシーケンスおよび／またはコード２を示す無線周波パルスの第２のシーケンスに変換されることを特徴とする請求項４７記載の識別システム。
【請求項４９】  前記呼びかけ機の送信ユニットは、前記分散型変換器と同じ特性を有する段及び逆の特性を有する段をさらに含み、
前記呼びかけ機からの呼びかけ信号は、アップ・チャープ信号又はダウン・チャープ信号であり、
前記呼びかけ機により送信されかつ前記表面波変換器デバイスのアンテナを介して受信された呼びかけ信号は、前記分散型変換器によって、互いに反対方向に伝搬する２つの表面波に変換され、前記呼びかけ信号のチャープ特性に依存して、一方の表面波のみが、圧縮されたパルス信号を含み、コードを伝達する２つのセットの前記非分散型変換器のうちの一方のセットのみが起動される一方、
同じ期間にわたって、前記呼びかけ信号により起動された非分散型変換器の両セットはそれぞれ、関連したコードを識別する一連の表面波を備えた表面波信号を分散型変換器の方向へ送信し、前記表面波信号のうちの一方は、フィルタとしての分散型変換器内で圧縮され、電気的コード信号に変換され、それにより、前記呼びかけ信号のチャープ特性に依存してコード１又はコード２のどちらかを表わし、前記アンテナを介して前記呼びかけ機の受信ユニットへ送信される信号が、共通の前記正及び負のバス・ライン上に生成されることを特徴とする請求項４８記載の識別システム。
【請求項５０】  呼びかけ機が呼びかけ信号を用いて表面波変換器デバイスに呼びかけ、かつ前記表面波変換器デバイスにより送信された符号化された応答信号を受信する識別システムであって、
前記表面波変換器デバイスは、表面波基板上に形成されかつ複数の変換器（ＩＤＴ）を有し、前記変換器の電極は、全ての変換器が電気的に並列に接続されるように、変換器の一方の側の上で正のバス・ラインに接続されかつ変換器の他の側の上で負のバス・ラインに接続され、
前記表面波変換器デバイスは、正および負のバス・ラインに接続されている端子（電極）を有するアンテナを含み、
応答信号の符号化が、変換器の位置、動作のタイプ又は接続によって行われ、
前記表面波変換器デバイスの所望の符号化は、変換器電極とバス・ラインとの間の接続を形成又は遮断することと、正および負の変換器電極と正又は負のバス・ラインとの接続を選択することと、変換器の位置を他の全ての変換器の位置に関して選択することとのうちの少なくとも１つを実行することによりプログラムされ、
少なくとも一つの変換器は位相弁別のための基準素子として形成されており、少なくとも一つの変換器は時間弁別のための基準素子として形成されており、少なくとも一つの変換器は振幅弁別のための基準素子として形成されており、
位相および／または時間および／または振幅弁別段が、前記呼びかけ機内での信号評価のために設けられ、
前記呼びかけ機により送信されかつ前記アンテナを介して受信された呼びかけ信号が、２つの互いに逆方向の表面波を各変換器上に生成させ、前記表面波は、残りの変換器を通過したとき、電気的応答信号をバス・ラインと前記アンテナとの上に生成し、前記表面波の重ね合わせが前記表面波変換装置の識別コードを表わすことを特徴とする識別システム。
【請求項５１】  請求項１〜３７のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイスを有するプロダクト。
【請求項５２】  前記表面波変換器デバイスが前記プロダクトの一体化した部品であることを特徴とする請求項５１記載のプロダクト。
【請求項５３】  請求項１〜３７のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイスに接続され、データを前記表面波変換器デバイスに伝送するデータ・ソース装置であって、
前記データは、呼びかけユニットによる呼びかけを受けることを特徴とするデータ・ソース装置。
【請求項５４】  前記分散型変換器が非分散型変換器と分散型反射器との組合せで構成され、
前記表面波は、入力変換器上には反射しないが、多数の変換器を備えた非分散型変換器上に反射することを特徴とする請求項１〜３７のいずれか１項に記載の表面波変換器デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５ａは図１の一部を示す。図５ｂ及び図５ｃは、送信機の範囲ｒの関数としての、タグによって受信されるパワーＰＴＳ（ｒ）を示す。図５ｂ及び図５ｃは、例えば、搬送波周波数が２４４２ＭＨｚの時のパワーＰＴＳは、上記範囲内の特定箇所に関して、搬送波周波数が５８００Ｈｚの時よりもかなり大きいことを明白に示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６ａ及び図６ｂは、信号ユニット内で受信された信号パワーＰＩＳ（ｒ）に対するパワー曲線を示す。ここで、例えば、搬送波周波数２４４２ＭＨｚの時の特定の受信地点に関するパワーが搬送波周波数が５８００ＭＨｚの時よりも相当大きいことが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７ａは、分散型変換器デバイス９（分散型遅延回路ＤＤＬ）のブロック図を示す。この装置においては、信号源インピーダンスＺＳを有する発生器（Ｇｅｎ）は、入力信号ＵＩＮ（ｔ）を分散型変換器デバイスの入力端子間に生成するのに用いられる。入力信号ＵＩＮ（ｔ）は、図７ｂ及び図７ｄに示すように、チャープ信号、より正確には、１Ｖの振幅ＵＳＥ及び１μｓの持続時間ＴＳＥを有するチャープ信号である。この場合の搬送波周波数は１０００ＭＨｚであり、チャープ信号の帯域幅は約１００ＭＨｚである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
チャープ信号は、持続時間ＴＳＥの線形に周波数変調されたパルスの形態をとり、周波数は低い方から高い方へ変化し、一定の線形の方式で上昇（アップ・チャープ）または下降（ダウン・チャープ）する。高低の周波数間の差は、チャープ・パルスの帯域幅ＢＳを示す。このパルスの帯域幅ＢＳが多数重なったパルスの総持続時間ＴＳＥは、伸長率または展開率ψと呼ばれ、ψ＝ＢＳ×ＴＳＥである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
線形に周波数変調されたパルスの場合、帯域幅ＢＳ内での周波数は、時間ＴＳＥの間、定期的に変化し、変調率μは、帯域幅及び時間の商として示される。即ち、
【数２】
2002539743.tif 000002
であり、従って、μは周波数加速度とみなすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ｔ［ｓ］が時間で、ｔ＝ｔ０＝０ がチャープ・パルスの時間中心である場合、ＴＳＥ［ｓ］は線形に変調されたパルスの持続期間であり、ω０［ｒａｄ／ｓ］ は時間ｔ０での基準周波数であり、Δω［ｒａｄ／ｓ］は角周波数の偏差であり、μ［ｒａｄ／ｓ２］は周波数加速度であり、ＵＳＥ［Ｖ］は周波数変調されたパルスの振幅であり、２つの線形に周波数変調されたパルスのアップ・チャープ（＋）及びダウン・チャープ（−）は以下のように定義できる。
【数３】
2002539743.tif 000003
【数４】
2002539743.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このタイプの信号が、適切に設計された、放物線状位相応答及び線形群遅延時間応答を有する分散型遅延回路（ＤＤＬ）を通過すると、生成される出力信号ＵＯＵＴ（ｔ）は次式で示される圧縮信号となる。
【数５】
2002539743.tif 000005
あるいは、
【数６】
2002539743.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
信号ＵＩＮ（ｔ）が図７ｂに概略的に示され、図７ｃは、出力信号ＵＯＵＴ（ｔ）の信号波形を概略的に示す。この場合、Ｔｓｃは、中央のピークの２つのゼロ点間の時間の長さを示す。Ｔｓｃは、次式で決まる。
【数７】
2002539743.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７ｅは、ＤＤＬ９（図７ａ）の出力パルス信号を示し、かつ時間において（水平拡大で）伸長されたＤＤＬに対する同じ出力パルス信号を示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
分散型変換器を励起するための信号は、以下のように生成される。即ち、発振器１０からの正弦波型信号及び搬送波周波数発生器１１内で生成された搬送波周波数信号は、四分円弧乗算器１２の入力に供給される。上述したパルス信号１３は、乗算器１２の出力で形成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１１ａはＳＡＷ変換器を示し、ここでは、チャープ信号ＵＩＮ（ｔ）１８が初めに非分散型変換器１６に供給される。この変換器は、その後、分散型変換器９内で受信される対応するチャープ音波を生成し、既に説明し、図１１ｃに示す既知の時間圧縮パルス信号ＵＯＵＴ（ｔ） が再び出力部で生成される。入力信号及び出力信号の信号関数を図１１ｂ及び１１ｃに示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記装置の励起信号及び応答信号は時間遅れと共に発生するので、２つの信号は、相互に影響を及ぼすことがなく、この装置は共通のバス・ラインを使用するだけでなく、タグの受信及び送信アンテナである共通のアンテナを使用することが可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図２３は、図２２に示した、呼びかけ機ユニット１及びタグ４４から成る識別システムの配置を示す。ここでは、図示のタグ４４は、再プログラミング可能（ＲＰ）である。この再プログラミングは、非分散型変換器１６の正及び負極が同時にそれぞれ正及び負のバス・ラインに接続される場合に達成できる（図１９ａ参照）。この場合、再プログラミング性に対して、ボンディングワイヤのような固定された結線は接続経路として用いられず、スイッチング素子、好ましくは電界効果トランジスタが間に挿入され、それらはスイッチング・ドライバにつながれる。スイッチング・ドライバは、スイッチング・トランジスタの開閉の設定を制御する。トランジスタは、大変簡単な回路で制御することができる。この回路を作動させるために要するエネルギは、タグ上の電池７６から供給することができ、この場合、この電池は好ましくは箔状電池である。プログラム・コード能力の劇的な増加は、実例として、呼びかけ信号を有する連続する呼びかけ間で、コードが切替えられるということで達成でき、そのため特定の単位時間、例えば２つのチャープ信号の単位時間参照して、ｋ個の異なるコードがプログラムされる。このように、プログラミング７７による自動符号化によって、有効なコードの数のうちの可能なコードの総計を実質的に、例えば２９ｋ、但しｋ≧１、の範囲で増加させることが可能であり、ｋ＝３の時、２２７に達するプログラム・コード・オプションが存在し、それは大きなプログラミング能力を示し、かつ所望数の識別タグの範囲内での識別システムを可能にする。理論上、変形の総計は、ＩＣの記憶容量及び送信にかかる時間次第である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２４は、いくつかのアンテナ５を有する呼びかけ機ユニット１の配置を示し、各アンテナは、主ローブ５０を利用してアンテナの規定の空間的角度内に存在するタグのみを識別することができる。主ローブは所望の方向に設定することができ、これは、それぞれのタグの地理的な位置に関して良好な呼びかけの選択性を意味する。タグが２つのアンテナによって同時に呼びかけられた場合、このようにして、タグの正確な地理的位置を正確に確立することが可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図４７は、プログラミングの原理を示す。ここでは、図４６で既に説明したタグがプログラミングデバイス９０に接続されており、デバイス９０はプログラミング・アンテナ９１及び９２を利用する。プログラミングデバイス９０は、外部装置、例えば、コンピュータ、ネットワーク等へのデータ接続を有する。プログラミングする場合、プログラミング・データはプログラミングデバイス９０のアンテナを介してタグ４４上に送信され、幾つかのプログラム又は幾つかの異なるコードをコードメモリ６５内にロードすることができ、それに応じてＳＡＷ構造をマイクロコントローラを介してプログラミングすることができる。この場合、種々のコードをデータ・ソース６９を介して選択することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
再プログラミング可能なタグのプログラミングを、図４８によるシステムで説明する。ここでは、タグがプログラミングデバイス９０内に挿入され、単一の識別コード又は幾つかの識別コードがタグのコード・メモリ内にロードされることが分かる。プログラミング・データは低周波数帯域で送信され、そのためローパスフィルタを介して取得することができる。プログラミング・データのデータ処理は、プログラミングデバイスのインタフェース内で行われる。図４８においては、プログラミングデバイス９０のアンテナ９１及び９２がタグのアンテナに非常に近くで対向するように配置され、そのためプログラミングに要する高送信パワーが有効に形成される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
上述の説明は、本発明による装置の動作の方法を説明した主な構成のみを示す。同じ機能を組み込んだ、スイッチング技術に基づいた多数の変形を考えることができる。従って、縦続接続のすだれ状電極（ＩＤＴ）を明白に言及すべきである。それらは変換器装置の容量を低く保つために設けることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2002539743.tif 000008
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
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【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４７】
2002539743.tif 000010
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４８】
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