Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の配布用トランプが積層状態で収容される箱体と、前記箱体内のトランプをその表面が伏せられた状態のままで一枚ずつ箱体外へと繰り出すための繰り出し口とを有し、かつ１枚のトランプが繰り出される毎に、そのトランプの表面図柄の少なくとも一部をトランプ表面が伏せられた状態のままで光学的に読み取って対応する電気信号に変換する光学読取器が組み込まれている、ことを特徴とする配布用トランプ収容箱。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを暗号化するための画像処理装置であって、
画像データを所定のブロックに分割する分割手段と、
分割されたブロックごとに、前記画像データを圧縮符号化する圧縮符号化手段と、
圧縮符号化された各ブロック内の所定要素を並び替える並び替え手段と、
各ブロック内の所定要素についての並び替え前後の対応関係に関する情報を鍵情報として生成する鍵情報生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記圧縮符号化手段が、
分割されたブロックごとに、前記画像データを周波数変換して変換係数群を算出する周波数変換手段と、
算出された変換係数群を量子化する量子化手段と、
量子化された変換係数群を所定の小ブロックに分割する小ブロック分割手段と、
分割された小ブロックごとに、量子化された変換係数群を符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記周波数変換が、離散ウェーブレット変換であることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ブロック内の所定要素が、前記小ブロック又は該小ブロックをさらに分割したコードブロックであることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データがカラー画像データであって、
カラー画像データから所定の色成分データを抽出する色成分抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
所定の付加情報を生成する付加情報生成手段をさらに備え、
前記並び替え手段が、前記付加情報を用いて生成される変換パターンに基づいて前記ブロック内の所定要素を並び替える
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
暗号化された画像データを解読するための画像処理装置であって、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像処理装置を用いて暗号化された圧縮符号化データを入力する画像入力手段と、
前記圧縮符号化データの生成時に使用された鍵情報を入力する鍵情報入力手段と、
入力された鍵情報に基づいて、暗号化された前記圧縮符号化データのブロック内の所定要素をもとの位置に並び替える復元手段と、
ブロック内の所定要素が並び替えられた圧縮符号化データを伸長する伸長手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記伸長手段が、
ブロック内の所定要素が並び替えられた圧縮符号化データを復号する復号手段と、
復号されたデータを逆量子化する逆量子化手段と、
逆量子化されたデータを逆周波数変換する逆周波数変換手段と
を備えることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データを暗号化するための画像処理方法であって、
画像データを所定のブロックに分割する分割工程と、
分割されたブロックごとに、前記画像データを圧縮符号化する圧縮符号化工程と、
圧縮符号化された各ブロック内の所定要素を並び替える並び替え工程と、
各ブロック内の所定要素についての並び替え前後の対応関係に関する情報を鍵情報として生成する鍵情報生成工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
暗号化された画像データを解読するための画像処理方法であって、
請求項９に記載の画像処理方法を用いて暗号化された圧縮符号化データの生成時に使用された鍵情報に基づいて、前記圧縮符号化データのブロック内の所定要素をもとの位置に並び替える復元工程と、
ブロック内の所定要素が並び替えられた圧縮符号化データを伸長する伸長工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の画像処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記書込手段は、１つの前記第１の記録媒体毎に、または１つの注文毎に、前記画像データ、あるいは前記画像データおよび前記注文データを１つのセットとして、ディレクトリもしくはフォルダもしくはファイルを分けて、前記１つの第２の記録媒体に記録する請求項１〜３のいずれかに記載のデジタルプリントの注文受付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ディレクトリもしくはフォルダもしくはファイルの名前は、１つの前記第２の記録媒体から複数のプリント画像を出力する際に、出力された前記複数のプリント画像を、前記１つの注文毎に分類するためにも用いられるものである請求項４〜６のいずれかに記載のデジタルプリントの注文受付装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１に記載のデジタルプリントの注文受付装置であって、
さらに、前記画像データに対応する前記注文データを作成する、変更する、修正する、上書きして、前記画像データおよび前記注文データを編集する編集手段を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のデジタルプリントの注文受付装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のデジタルプリントの注文受付装置の一例の概略の構成を示すブロック図である。
【図２】  図２はＤＰＯＦのフォーマットを利用した、注文データのディレクトリ構成の一例である。
【図３】  図３（Ａ）は注文受付装置を取次店に設置した場合の、注文受付からプリント出力までの概略フローを表す図であり、図３（Ｂ）は注文受付装置をラボ店等のプリント業者に設置した場合の注文受付からプリント出力までの概略フローを表す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバ機能を備え、複数のカメラが接続される画像配信装置と、クライアント端末とをネットワークを介して接続する画像配信システムにおいて、
前記画像配信装置は、接続される複数のカメラを識別するための識別記号と、カメラ種別とを関連付けたローカルカメラテーブル、及び、ネットワーク上のカメラを一意に識別するための識別記号と、前記画像配信装置に対応するＩＰアドレスと、前記画像配信装置に接続される複数のカメラを識別するための識別記号とを関連付けたシステムカメラテーブルを備え、
前記クライアント端末は、前記画像配信装置から前記システムカメラテーブルを取得し、該システムカメラテーブルに基づいて前記画像配信装置に対してカメラ制御要求を行い、
前記画像配信装置は、前記カメラ制御要求と、前記ローカルカメラテーブルに基づいて前記カメラに関する制御を行う、
ことを特徴とする画像配信システム。
【請求項２】
Ｗｅｂサーバ機能を備え、複数のカメラが接続される画像配信装置であって、
接続される複数のカメラを識別するための識別記号と、カメラ種別とを関連付けたローカルカメラテーブル、及び、ネットワーク上のカメラを一意に識別するための識別記号と、前記画像配信装置に対応するＩＰアドレスと、前記画像配信装置に接続される複数のカメラを識別するための識別記号とを関連付けたシステムカメラテーブルを備え、
クライアント端末からの要求に基づいて、前記システムカメラテーブルを前記クライアント端末に送信し、
前記システムカメラテーブルに基づくカメラ制御要求を前記クライアント端末から受信し、
受信した前記カメラ制御要求と、前記ローカルカメラテーブルに基づいて前記カメラに関する制御を行う、
ことを特徴とする画像配信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段を備えた撮像機器と、無線通信手段を備えた電子機器とからなる無線通信システムにおいて、
前記撮像機器は、
撮像された画像データを複数記憶する記憶手段と、
この記憶手段に複数記憶された画像データを前記電子機器へ前記無線通信手段を介して一斉送信する送信手段とを備え、
前記電子機器は、前記撮像機器より一斉送信された複数の画像データに基づき、動画データを作成する作成手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記電子機器は、前記撮像機器から複数の画像データが一斉送信されたことを検出する検出手段を更に備え、
前記作成手段は、前記検出手段により前記複数の画像データの一斉送信が検出された場合に、前記動画データを作成することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記電子機器は、前記作成手段により作成された動画データと受信された前記複数の画像データとを、所定の記憶手段に記憶させるデータ処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記撮像機器と前記電子機器のいずれかは、前記無線通信手段による同期情報を保持するための同期保持手段と、前記撮像機器が撮像中である場合には、前記同期保持手段に同期情報を保持して各自の無線通信手段を停止させる無線制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記電子機器は、前記無線通信手段で使用される無線通信方式とは異なる方式で、前記作成手段によって作成された動画データを外部に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４にいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線通信手段を備えた撮像機器と、無線通信手段を備えた電子機器との間で無線通信を行う無線通信方法であって、
前記撮像機器に、
撮像された画像データを複数記憶する記憶処理と、
この記憶処理によって複数記憶された画像データを前記電子機器へ前記無線通信手段を介して一斉送信する送信処理とを実行させ、
前記電子機器に、前記撮像機器より一斉送信された複数の画像データに基づき、動画データを作成する作成処理を実行させることを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
前記電子機器に、前記撮像機器から複数の画像データが一斉送信されたことを検出する検出処理を更に実行させるとともに、この検出処理により前記複数の画像データの一斉送信が検出された場合に、前記作成処理による前記動画データの作成を実行させるとことを特徴とする請求項６記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記電子機器に、前記作成処理により作成された動画データと受信された前記複数の画像データとを、所定の記憶手段に記憶させるデータ処理を更に実行させることを特徴とする請求項６又は７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記撮像機器が撮像処理を実行する際には、前記撮像機器と前記電子機器のいずれかで、前記無線通信処理による同期情報を保持するための同期保持処理実行させることともに、前記無線通信手段を停止させる無線制御処理を実行させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記電子機器は、前記無線通信手段で使用される無線通信方式とは異なる方式で、前記作成処理により作成された動画データを外部に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項６乃至９にいずれかに記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、共に無線通信手段を備えた撮像機器と電子機器とからなる無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明にあっては、無線通信手段を備えた撮像機器と、無線通信手段を備えた電子機器とからなる無線通信システムにおいて、前記撮像機器は、撮像された画像データを複数記憶する記憶手段と、この記憶手段に複数記憶された画像データを前記電子機器へ前記無線通信手段を介して一斉送信する送信手段とを備え、前記電子機器は、前記撮像機器より一斉送信された複数の画像データに基づき、動画データを作成する作成手段を備える。したがって、撮像操作に伴って、撮像装置の記憶手段に複数の画像データが記憶されると、この複数記憶された画像データが電子機器へ一斉送信される。すると、電子機器側で、撮像機器より一斉送信された複数の画像データに基づき動画データを作成する。よって、ユーザは単に撮像操作のみを行えば、転送先の電子機器側で自動的に動画データが作成されることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４記載の発明にあっては、前記撮像機器と前記電子機器のいずれかは、前記無線通信手段による同期情報を保持するための同期保持手段と、前記撮像機器が撮像中である場合には、前記同期保持手段に同期情報を保持して各自の無線通信手段を停止させる無線制御手段とを更に備える。したがって、撮像機器が撮影中である場合には、そのデータが電子機器側に送信されることはないが、撮像機器と電子機器は同期情報を保持しているので、随時無線リンクさせることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５記載の発明にあっては、前記電子機器は、前記無線通信手段で使用される無線通信方式とは異なる方式で、前記作成手段によって作成された動画データを外部に送信する送信手段を更に備える。したがって、電子機器は、撮像機器より一斉送信された複数の画像データに基づき作成した動画データを、他の無線通信方式を採用する他の外部機器に送信することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項９記載の発明にあっては、前記撮像機器が撮像処理を実行する際には、前記撮像機器と前記電子機器のいずれかで、前記無線通信処理による同期情報を保持するための同期保持処理実行させることともに、前記無線通信手段を停止させる無線制御処理を実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項１０記載の発明にあっては、前記電子機器は、前記無線通信手段で使用される無線通信方式とは異なる方式で、前記作成処理により作成された動画データを外部に送信する送信手段を更に備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄（４）の上部に円筒刃（２）と中心部に突出する剣先（１）を有することを
特徴とするピーマンの芯取り器。
【請求項２】
請求項１記載のピーマンの芯取り器において、前記剣先（１）
が1本又は複数本であり、前記柄（４）の内部に形成された空洞内面（６）中を芯押し出し棒（７）の先端部に抜け止め（８）が固着され、多端部の芯押し
出しボタン（９）に固着された摺動可能な芯押し出し棒（７）を有し、前記芯押し出しボタン（９）は前記柄（４）下部に形成された凹部内に出し入れ可能に設け、前記円筒刃（２）と前記剣先（１）を覆うキャップ（５）をキャップ止め（３）に着脱可能に設けたことを、特徴とするピーマンの芯取り器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１１記載の同期検出方法において、
前記同期誤り判断ステップによって、前記同期検出ステップにおいて同期誤りが発生していると判断された場合、同期信号の再検出を行う同期位置修正ステップを備えた
ことを特徴とする同期検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
受信信号ＤＴ１は、遅延ゼロに希望波と、遅延１μｓに希望波に対して１／３倍の振幅の遅延波とが合成されている（同図（ａ））。このとき、タップ係数算出部２２は、センタータップ係数を１倍に、遅延１μｓのタップ係数を−１／３倍に設定する（同図（ｂ））。そして、出力信号ＤＴ３として、遅延ゼロに希望波と、遅延２μｓに希望波の−１／９倍の遅延波とが合成された信号を得る（同図（ｃ））。つまり、波形等化が行われ、受信信号ＤＴ１の遅延１μｓに存在していた歪みが低減されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
受信信号ＤＴ１は、遅延−１μｓに希望波と、遅延ゼロに希望波に対して１／３倍の振幅の遅延波とが合成されている（同図（ａ））。希望波が遅延−１μｓに現れている原因は、同期検出部１が同期誤りをしており、希望波より１μｓ遅延した遅延波の同期信号に同期していることにある。この場合、タップ係数算出部２２は、出力信号ＤＴ３において、同期タイミング信号ＤＴ２によって示される遅延ゼロの位置に同期信号が現れるようにタップ係数を算出し、たとえば、遅延１μｓのタップ係数を１倍、遅延２μｓのタップ係数を−１／３倍に設定する（同図（ｂ））。そして、出力信号ＤＴ３として、遅延ゼロに希望波と、遅延２μｓに希望波の−１／９倍の遅延波とが合成された信号を得る（同図（ｃ））。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
制御部４Ｃは、同期検出部１ａ、１ｂからそれぞれ出力される同期タイミング信号ＤＴ２ａ、ＤＴ２ｂのうち正しく同期検出されているいずれか一方を選択し、同期タイミング信号ＤＴ２ｃとして出力する。そして、波形等化部２からセンタータップおよびそのセンタータップ近傍のタップの係数ＤＴ６Ａを入力し、同期タイミング信号ＤＴ２ｃの出力元である同期検出部１ａ（または１ｂ）が同期誤りをしているか否かを判断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
ステップＳ４０５（同期位置修正ステップ）では、同期タイミング信号ＤＴ２ｃとして同期タイミング信号ＤＴ２ｂ（またはＤＴ２ａ）が選択される。そして、ステップＳ４０２に戻り、新たに選択された同期タイミング信号ＤＴ２ｂ（またはＤＴ２ａ）の出力元の同期検出部１ｂ（または１ａ）が同期誤りをしているか否かが判断される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
また、２つの同期検出部１ａ、１ｂを備えることにより、２つの同期タイミング信号を比較することにより、同じ同期誤りの同期タイミング信号を選択することがないようにできる。さらに、一方の同期検出部が同期信号の再検出をしている間、他方の同期検出部は同期タイミング信号を出力し続けることができ、出力画像を途切れさせることがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
また、上記の各実施形態において、受信信号ＤＴ１は、８値ＶＳＢ変調方式により変調されたＤＴＶ信号としたが、他の変調方式による信号であってもよい。本発明による効果は、受信信号ＤＴ１の変調方式には関係なく、同期検出部１、１ａ、１ｂ、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに同期誤りが起こり得るようなものであればどのようなものでも、得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶するメモリを備え、前記メモリに記憶した画像データを記録媒体に画像出力する画像記録装置において、
前記画像出力の際に主走査方向についてカウントする第１のカウンタ手段と、
前記画像出力の際に副走査方向についてカウントする第２のカウンタ手段と、
前記画像データを画像出力する際に、前記第１のカウンタ手段と前記第２のカウンタ手段に基づいて、前記画像データの出力画像に枠を付けて画像出力する制御手段を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
画像データを記憶するメモリを備え、前記メモリに記憶した画像データを記録媒体に画像出力する画像記録装置において、
枠の有無、枠の幅または枠の色の少なくともいずれかを入力可能な入力手段と、
前記画像出力の際に主走査方向についてカウントする第１のカウンタ手段と、
前記画像出力の際に副走査方向についてカウントする第２のカウンタ手段と、
前記画像データを画像出力する際に、前記第１のカウンタ手段と前記第２のカウンタ手段に基づいて、前記画像データの出力画像に前記入力手段による入力に基づいた枠を付けて画像出力する制御手段を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
前記第１のカウンタ手段は、前記主走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの開始位置までのカウント、前記画像データの終了位置までのカウント、および、前記枠を含む画像の終了位置までのカウントを行い、
前記第２のカウンタ手段は、前記副走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの開始位置までのカウント、前記画像データの終了位置までのカウント、および、前記枠を含む画像の終了位置までのカウントを行う請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１のカウンタ手段は、前記主走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの開始位置までのカウントを行う第１主走査カウンタ、前記主走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの終了位置までのカウントを行う第２主走査カウンタ、および、前記主走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記枠を含む画像の終了位置までのカウントを行う第３主走査カウンタを備え、
前記第２のカウンタ手段は、前記副走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの開始位置までのカウントを行う第１副走査カウンタ、前記副走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの終了位置までのカウントを行う第２副走査カウンタ、および、前記副走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記枠を含む画像の終了位置までのカウントを行う第３副走査カウンタを備えた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記画像データは、ラスターデータであって、
前記メモリは、前記ラスターデータを順次蓄積し記憶する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、画像データを記憶するメモリを備え、前記メモリに記憶した画像データを記録媒体に画像出力する画像記録装置において、前記画像出力の際に主走査方向についてカウントする第１のカウンタと、前記画像出力の際に副走査方向についてカウントする第２のカウンタと、前記画像データを画像出力する際に、前記第１のカウンタと前記第２のカウンタのカウント値に基づいて、前記画像データの出力画像に枠を付けて画像出力する制御手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２記載の発明は、画像データを記憶するメモリを備え、前記メモリに記
憶した画像データを記録媒体に画像出力する画像記録装置において、枠の有無、枠の幅
または枠の色の少なくともいずれかを入力可能な入力手段と、前記画像出力の際に主走
査方向についてカウントする第１のカウンタと、前記画像出力の際に副走査方向につい
てカウントする第２のカウンタと、前記画像データを画像出力する際に、前記第１のカ
ウンタと前記第２のカウンタのカウント値に基づいて、前記画像データの出力画像に前
記入力手段による入力に基づいた枠を付けて画像出力する制御手段を備えたことを特徴
としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、前記第１のカウンタ手段は、前記主走査方向の前記枠
を含む画像の開始位置から前記画像データの開始位置までのカウント、前記画像データ
の終了位置までのカウント、および、前記枠を含む画像の終了位置までのカウントを行
い、前記第２のカウンタ手段は、前記副走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前
記画像データの開始位置までのカウント、前記画像データの終了位置までのカウント、
および、前記枠を含む画像の終了位置までのカウントを行うことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項４記載の発明は、前記第１のカウンタ手段は、前記主走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの開始位置までのカウントを行う第１主走査カウンタ、前記主走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの終了位置までのカウントを行う第２主走査カウンタ、および、前記主走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記枠を含む画像の終了位置までのカウントを行う第３主走査カウンタを備え、前記第２のカウンタ手段は、前記副走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの開始位置までのカウントを行う第１副走査カウンタ、前記副走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記画像データの終了位置までのカウントを行う第２副走査カウンタ、および、前記副走査方向の前記枠を含む画像の開始位置から前記枠を含む画像の終了位置までのカウントを行う第３副走査カウンタを備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項５記載の発明は、前記画像データは、ラスターデータであって、前記メモリは、前記ラスターデータを順次蓄積し記憶することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの信頼性に基づき画像補正パラメータを決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定した画像補正パラメータに基づき前記画像データを画像補正する補正ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
画像データを補正する画像処理方法であって、
前記画像データ、または、画像補正パラメータ取得用の画像データの信頼性を評価する評価ステップと、
前記画像データ、または、前記画像補正パラメータ取得用の画像データの特徴量を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した特徴量および前記評価ステップの評価結果に基づき、画像補正パラメータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した画像補正パラメータにより画像補正を行う補正ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
前記画像補正パラメータ取得用の画像データは、画像補正すべき画像データを低解像度化、画素を間引いた、または、データ圧縮したものであることを特徴とする請求項2に記載された画像処理方法。
【請求項４】
前記評価ステップは、画像データの画素数、解像度、サイズ、記録フォーマット、符号化方法、画像入力機器または画像データに付随する情報に基づき前記画像データの信頼性を評価することを特徴とする請求項2または請求項3に記載された画像処理方法。
【請求項５】
前記画像補正パラメータは、前記信頼性の評価結果に従って補正される前記特徴量から取得することを特徴とする請求項2から請求項4の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項６】
前記画像補正パラメータは、前記信頼性の評価結果に従って補正される判定条件を利用する前記特徴量の判定によって取得することを特徴とする請求項2から請求項4の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項７】
前記画像補正パラメータは、前記信頼性の評価結果に従って補正されることを特徴とする請求項2から請求項4の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項８】
前記画像補正パラメータとは、輝度、色差、輝度ごとの色差、彩度、輝度ごとの彩度、色相および輝度ごとの色相の分布を示すヒストグラム、ハイライトポイント、シャドウポイント、彩度および色相の平均値、輝度、分散、彩度および色相の分散値、輝度、色差、彩度および色相の標準偏差値、補正先のハイライトポイントおよびシャドウポイント、色立体を移動するための行列、色立体を移動するための平行移動量、彩度増減量、フィルタサイズ、フィルタの重み係数、並びに、階調補正カーブの少なくとも一つであることを特徴とする請求項2から請求項7の何れかに記載の画像処理方法。
【請求項９】
画像データの信頼性に基づき画像補正パラメータを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された画像補正パラメータに基づき前記画像データを画像補正する補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
画像データを補正する画像処理装置であって、
前記画像データ、または、画像補正パラメータ取得用の画像データの信頼性を評価する評価手段と、
前記画像データ、または、前記画像補正パラメータ取得用の画像データの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出される特徴量および前記評価手段の評価結果に基づき、画像補正パラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される画像補正パラメータにより画像補正を行う補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる画像処理方法は、画像データの信頼性に基づき画像補正パラメータを決定する決定ステップと、前記決定ステップで決定した画像補正パラメータに基づき前記画像データを画像補正する補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、画像データを補正する画像処理方法であって、前記画像データ、または、画像補正パラメータ取得用の画像データの信頼性を評価する評価ステップと、前記画像データ、または、前記画像補正パラメータ取得用の画像データの特徴量を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出した特徴量および前記評価ステップの評価結果に基づき、画像補正パラメータを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した画像補正パラメータにより画像補正を行う補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる画像処理装置は、画像データの信頼性に基づき画像補正パラメータを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された画像補正パラメータに基づき前記画像データを画像補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、画像データを補正する画像処理装置であって、前記画像データ、または、画像補正パラメータ取得用の画像データの信頼性を評価する評価手段と、前記画像データ、または、前記画像補正パラメータ取得用の画像データの特徴量を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出される特徴量および前記評価手段の評価結果に基づき、画像補正パラメータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得される画像補正パラメータにより画像補正を行う補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して学習者の端末装置と接続され得、前記学習者の学習内容に関するデータを送受信し得る電話会議装置であって、
前記学習者の学習履歴を記録する学習履歴記録手段と、
前記学習者から送信され、当該学習者が学習しようとする内容についてのデータを受信するデータ受信手段と、
前記学習履歴記録手段に記録されたデータと前記受信手段が受信したデータとを比較するデータ比較手段と、を備え、
前記データ比較手段により比較されたデータが合致しないときには、前記学習者に対して、当該学習者が学習しようとする内容に対する参加許可情報を送信する参加許可情報送信手段を有することを特徴とする電話会議装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出器出力ノードのサンプリング回路であって、前記光検出器出力ノードと読み出しノードの間に結合されるマルチ積分回路であって、前記読み出しノードにおいて、前記光検出器出力ノードの第１の記憶サンプリング結果を供給し、同時に、前記光検出器出力ノードの第２のサンプリング結果を記憶するように動作可能な、複数記憶素子及び制御回路を含むマルチ積分回路が含まれている、サンプリング回路。
【請求項２】
前記マルチ積分回路（１４）に、それぞれ、関連記憶ノード（４０，４２）、前記関連記憶ノードと前記光検出器出力ノードの間に結合されたそれぞれの積分スイッチ（４８，５０）、及び、前記関連記憶ノードと前記読み出しノードの間に結合されたそれぞれの読み出しスイッチ（５２，５４）を含む複数の積分回路が含まれる、請求項１に記載のサンプリング回路。
【請求項３】
前記積分スイッチのそれぞれの制御ノードが、それぞれの入力制御ラインに結合されている、請求項２に記載のサンプリング回路。
【請求項４】
１対の積分回路の前記積分スイッチと前記読み出しスイッチが、相互結合され、それぞれの対をなす入力制御ラインによって、記憶ノードの一方における光検出器出力ノードのサンプリング結果の記憶、及び、同時に行われる、もう一方の記憶ノードによる光検出器出力ノードの記憶サンプリング結果の供給が制御されるようになっている、請求項３に記載のサンプリング回路。
【請求項５】
さらに、前記読み出しノードと前記読み出しスイッチのそれぞれとの間に結合され、その制御ノードが読み出し制御ラインに結合されている出力スイッチ（６４）が含まれる、請求項４に記載のサンプリング回路。
【請求項６】
さらに、前記積分スイッチと前記光検出器出力ノードの間に結合されたシャッタ回路（６２）が含まれる、請求項３に記載のサンプリング回路。
【請求項７】
前記シャッタ回路に、前記積分スイッチ間に結合され、その制御ノードが積分制御ラインに結合されたスイッチ（６６）が含まれる、請求項６に記載のサンプリング回路。
【請求項８】
前記読み出しスイッチのそれぞれの制御ノードが、それぞれの読み出し制御ラインに結合されている、請求項３に記載のサンプリング回路。
【請求項９】
光検出器出力ノードのサンプリングを行う方法であって、読み出しノードから前記光検出器出力ノードの第１の記憶サンプリング結果を供給し、同時に、前記光検出器出力ノードの第２のサンプリング結果を記憶するステップを含む、方法。
【請求項１０】
フォトセル回路であって、出力ノードを備えた光検出器回路と、前記光検出器出力ノードと読み出しノードの間に結合されたマルチ積分回路であって、前記読み出しノードから前記光検出器出力ノードの第１の記憶サンプリング結果を供給し、同時に、前記光検出器出力ノードの第２のサンプリング結果を記憶するように動作可能な複数記憶素子及び制御回路を含むマルチ積分回路が含まれている、フォトセル回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するために、コンテナ台の走行車輪が、コンテナ台の荷重が大きくなったときでも圃場にめり込まないようにする、フレキシブルコンテナが収容物で一杯になったときでもフックから開口部を外しやすいようにする、フレキシブルコンテナの収容物が少ないときでも、落下する収容物に傷が付かないようにする、農産物収穫機を収納するときや移動するときはコンテナ台を折り畳めるようにする、フレキシブルコンテナをコンテナ台から降ろすときは、コンテナ台をダンプさせて楽に降ろせるようにする農産物収穫機を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
コンテナ載置枠２３の左右両側部に位置して、フレキシブルコンテナ１８を開口状態に支持するコンテナスタンド２６が支柱を介して立設されている。このコンテナスタンド２６の支柱部分には、図５及び図６に示すように、フレキシブルコンテナ１８の外周部分を支承し、フレキシブルコンテナ１８の重量の増加に伴って次第に下降させるダンパ２１が設けられている。このダンパ２１は、フレキシブルコンテナ支承部と、荷重によって伸縮する伸縮部材（例えばガススプリング）とで構成されており、ここではその全体をダンパという。コンテナ載置枠２３の前後重心位置は、コンテナスタンド２６の支柱立設位置であり、この重心位置より少し前側に、前記左右の走行車輪２２が配設され、また、走行車輪２２の左右間隔は、前記クローラの左右の間隔と等しくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、いも類収穫機１は、クローラ（走行装置）３，３、掘取りコンベア装置６、選別コンベア１７を中心にして機体２にエンジン４、トランスミッション５、操作部（操作系）７、座席１４，２９，３１、コンテナ載置台１６，３４をほぼ対称に配設することにより、機体２の前後，左右のバランスがよく、作業性，作業精度が良好となり、機体２の走行性，旋回性能，安定性が向上している。また、走行装置（クローラ３，３）を信地旋回あるいは超信地旋回が可能に構成すると共に、トランスミッション５を機体前側中央部に配設していることにより、機体２が急旋回するときでも左右何れの方向にもバランスよく旋回できる。従って、クローラ３，３によって圃場の土を大きくかき寄せるようなことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上のように、本菌株は多環芳香族化合物および塩素化された物質まで幅広い生物難分解性物質を分解、資化し得ることが明らかとなった。この菌を用いることにより様々な生物難分解性物質を分解処理できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、本発明のヒトのポリヌクレオチドは、配列番号９で表される塩基配列を含むポリヌクレオチドまたは該ポリヌクレオチドに相補的なポリヌクレオチドであって、脂肪細胞分化を促進する機能を有し且つ脂肪細胞分化誘導開始後１２時間以内に活性化される性質を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドであり、例えば、ｃＤＮＡが挙げられる。該ポリヌクレオチドをヒトのクローン１５８ヌクレオチドと呼ぶ。本発明のポリヌクレオチドは、配列番号９で表される塩基配列に対して同一もしくは少なくとも９０％、９３％、９５％又は９８％の相同性を有するポリヌクレオチドまたは該ポリヌクレオチドに相補的なポリヌクレオチドである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、ヒトの脂肪細胞分化に関するポリヌクレオチドを含有する本発明のベクターは、配列番号９で表される塩基配列に対して同一もしくは少なくとも９０％の相同性を有する塩基配列を含むポリヌクレオチドまたは該ポリヌクレオチドに相補的なポリヌクレオチドを含有させた組み換えベクターであり、好ましくは、配列番号９で表される塩基配列の番号１２４から２５３２の塩基配列に対して同一もしくは少なくとも９０％の相同性を有する塩基配列を含むポリヌクレオチドまたは該ポリヌクレオチドに相補的なポリヌクレオチドを含有させた組み換えベクターである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
酵母としては、例えば、サッカロマイセス・セレビシエ（Saccharomyces cerevisiae）ＡＨ２２，ＡＨ２２Ｒ- ，ＮＡ８７−１１Ａ，ＤＫＤ−５Ｄ，２０Ｂ−１２、シゾサッカロマイセス・ポンベ（Schizosaccharomyces pombe ）ＮＣＹＣ１９１３，ＮＣＹＣ２０３６、サッカロマイセス・ピキアパストリス（Saccharomyces picjiapastoris  ）などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
無細胞系によるタンパク質生成
上述した形質転換体を培養することによってタンパク質を生成させる以外に、インビトロテック社（http://www.invitrotech.co.jp/)の高効率無細胞タンパク質合成システムやＲｏｃｈｅ社のインビトロトランスレーション・トランスクリプションシステムなどを用いた無細胞培養システムを用いることによって、当該タンパク質を生成させることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
〔実施例３〕
PCR-select cDNA Subtraction 法による脂肪細胞分化誘導後３時間目に発現の上昇するクローンの準備
公知のPCR selectｃＤＮＡ subtraction kit (CLONTECH Laboratories 社製) に従って以下のｉ）−viii）工程を行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
該ＤＮＡ断片Ｓｕの情報を元にプライマーを設計し、５’−ＲＡＣＥを行った結果、約７００ｂｐのバンドが得られたので、これを回収してヌクレオチドＲ−５’と呼んだ（図１参照）。該ヌクレオチドＲ−５’をＴベクター（pBluescript KS +) にサブクローニングして、ＤＳＱ−１０００（島津製作所社製）により、塩基配列を決定した。一方、３’−ＲＡＣＥを行うことにより約２ｋのバンドが得られたのでこれを回収し、Ｔベクターにサブクローニングしてこの領域の塩基配列を決定した。また、3 ’側にはポリA があることが明らかになった（図１参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
５’末端を脱リン酸化したpBluescript KS+/EcoRV ベクター５０ｎｇとクローン１５８ポリヌクレオチド７５ｎｇをそれぞれライゲーション反応を行った。ライゲーション反応液１．２μl をコンピテントセルとしてEscherichia coli  ＤＨ５α〔ＡＴＣＣ５３８６８、東洋紡株式会社製〕にheat shock法によりトランスフォームして、サブクローニングされたクローン１５８のプラスミドを得た。本実施例４で製造された形質転換体は、国際寄託当局である独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターにＦＥＲＭ  ＢＰ−７８５９として寄託されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
〔実施例５〕
インサートの回収およびプローブの作製
前記実施例４で得られたサブクローニングされたクローン１５８のプラスミドをMolecular Cloning に記載の方法に従いアルカリＳＤＳ法により調製し、このプラスミドを制限酵素Xba I, Hind III で切断後、１．０％アガロースゲルで電気泳動し、インサートに相当するバンドをＤＥ８１（Whatman 社製）を用いて回収した。５０〜１００ｎｇのＤＮＡ断片をBcaBEST TM Labeling kit （TaKaRa社製）を用いて［α-32P］dCTP（Amersham Pharmacia biotech社製）で標識し、標識  プローブを得た。得られた標識プローブをSephadex G-50 （Amersham Pharmacia biotech社製）を用いたカラムに通し、32Ｐ標識プローブを調製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
〔実施例９〕
ヒトホモログのクローニング
ｉ）NCBI Genome Sequencing（Human Genome Database ）を用いたヒトホモログの配列の予想
前記実施例４で決定したクローン１５８マウスポリヌクレオチドの全長配列をNCBI Genome SequencingのBLAST the Human genome（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/genome/seq/ ）でホモロジーサーチすることによって相同性の高い配列を1 番染色体上に見出した。イニシャルメチオニンを含むエキソンを第１エキソンとしたとき、該配列は計３個のエキソンにより構成されていた。全てのエキソン、イントロン間にはＧＴ−ＡＧルールが保存されていたことからヒトホモログの全長配列を予想することが出来た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内皮前駆細胞と夾雑細胞とを含む細胞浮遊液を、少なくとも夾雑細胞を実質的に通過させ血管内皮前駆細胞は実質的に捕捉する細胞分離フィルターに通液すること、該細胞分離フィルターに流体を導入して該細胞分離フィルターに捕捉された血管内皮前駆細胞を回収することを含む血管内皮前駆細胞の分離回収方法。
【請求項２】
細胞浮遊液を細胞分離フィルターに通液した後、さらに、該細胞分離フィルターに液体を導入して細胞分離フィルターに残存する夾雑細胞を実質的に除去する工程を含む請求項１に記載の血管内皮前駆細胞の分離回収方法。
【請求項３】
血管内皮前駆細胞と夾雑細胞とを含む細胞浮遊液が臍帯血、骨髄、G−SCF（Granulocyte−Colony Stimulating Factor）動員末梢血のいずれかである請求項１又は２に記載の血管内皮前駆細胞の分離回収方法。
【請求項４】
細胞分離フィルターから回収された血管内皮前駆細胞を、さらに細胞外マトリックス上で培養して、細胞外マトリックス上に付着したアタッチング細胞（attaching細胞）を回収する工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載の血管内皮前駆細胞の分離回収方法。
【請求項５】
血管内皮前駆細胞と夾雑細胞とを含む細胞浮遊液を、少なくとも夾雑細胞を実質的に通過させ血管内皮前駆細胞は実質的に捕捉する細胞分離フィルターに通液し、該細胞分離フィルターに流体を導入して該細胞分離フィルターに捕捉された血管内皮前駆細胞を回収し、細胞分離フィルターから回収された血管内皮前駆細胞を、さらに細胞外マトリックス上で培養して、細胞外マトリックス上に付着したアタッチング細胞（attaching細胞）を回収した後、該アタッチング細胞（attaching細胞）をヒト臍帯静脈内皮細胞と細胞外マトリックス上で共培養することからなる生体外での血管再生方法。
【請求項６】
少なくとも入口と出口とを有する細胞分離フィルター、該細胞分離フィルターの入口より上流にある細胞浮遊液注入手段及び血管内皮前駆細胞回収手段、細胞分離フィルターの出口より下流にある細胞分離フィルターから血管内皮前駆細胞を回収するための流体を注入する手段及び夾雑細胞を回収する手段、を有する血管内皮前駆細胞の分離回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血管の再生に用いられる血管内皮前駆細胞と夾雑細胞とを含む細胞浮遊液から血管内皮前駆細胞を分離回収する方法及び装置、及び分離回収した血管内皮前駆細胞を生体外で血管の再生に使用する方法に関する。更に詳細には、本発明は、血管の病変部位および／または欠損を修復再生するために用いる血管内皮前駆細胞の分離回収、及び該分離回収した細胞を用いた生体外での血管の修復再生に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、血管内皮前駆細胞と夾雑細胞とを含む細胞浮遊液を少なくとも夾雑細胞を通過させ血管内皮前駆細胞を捕捉する細胞分離フィルターに通液すること、該細胞分離フィルターに液体を導入して該細胞分離フィルターに一旦捕捉された血管内皮前駆細胞を回収することを含む血管内皮前駆細胞の分離回収方法及び装置に関する。また本発明は、回収された血管内皮前駆細胞を生体外での血管の再生に使用する血管の再生方法にも関する。本発明では、細胞浮遊液を細胞分離フィルターに通液した後、該細胞分離フィルターに液体を導入して細胞分離フィルターに残存する夾雑細胞を実質的に除去する工程を含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、前記貫通孔を隔てる隔壁が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたセラミック構造体であって、
前記多孔質セラミック部材間に、間隔保持材が挟持されていることを特徴とするセラミック構造体。
【請求項２】
間隔保持材は、多孔質セラミック部材の側面の四隅に近い場所において挟持されている請求項１記載のセラミック構造体。
【請求項３】
多孔質セラミック部材の側面に接着層を形成し、前記接着層の上に、間隔保持材を載置、固定した後、他の多孔質セラミック部材を積層する工程を繰り返して得られ、前記多孔質セラミック部材間に前記間隔保持材が挟持されていることを特徴とするセラミック構造体。
【請求項４】
多孔質セラミック部材の側面に接着層を形成し、前記接着層の上に、間隔保持材を載置、固定した後、他の多孔質セラミック部材を積層する工程を繰り返してセラミックブロックを組み上げ、その後、加熱により前記接着層を乾燥、硬化させてなることを特徴とするセラミック構造体。
【請求項５】
多孔質セラミック部材の側面に接着層を形成し、前記接着層の上に、間隔保持材を載置、固定した後、他の多孔質セラミック部材を積層する工程を繰り返して、セラミックブロックを組み上げる工程を含むことを特徴とするセラミック構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第一の本発明のセラミック構造体は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、上記貫通孔を隔てる隔壁が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたセラミック構造体であって、上記多孔質セラミック部材間に、間隔保持材が挟持されていることを特徴とする。
また、第二の本発明のセラミック構造体は、多孔質セラミック部材の側面に接着層を形成し、上記接着層の上に、間隔保持材を載置、固定した後、他の多孔質セラミック部材を積層する工程を繰り返して得られ、上記多孔質セラミック部材間に上記間隔保持材が挟持されていることを特徴とする。
また、第三の本発明のセラミック構造体は、多孔質セラミック部材の側面に接着層を形成し、上記接着層の上に、間隔保持材を載置、固定した後、他の多孔質セラミック部材を積層する工程を繰り返してセラミックブロックを組み上げ、その後、加熱により上記接着層を乾燥、硬化させてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のセラミック構造体の製造方法は、多孔質セラミック部材の側面に接着層を形成し、上記接着層の上に、間隔保持材を載置、固定した後、他の多孔質セラミック部材を積層する工程を繰り返して、セラミックブロックを組み上げる工程を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のセラミック構造体及びセラミック構造体の製造方法について、図面に基づいて説明する。