【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正当な電子機器が固有に有する各種情報の一部又は全てを複製することによって作製された電子機器である複製機器が所定のネットワークを介して接続されたことを検出する電子機器であって、
公開鍵暗号方式における独立した所定の第三者機関であって公開鍵証明書を発行する認証機関が有する認証装置に対する公開鍵データの更新間隔として予め規定された所定の範囲内の乱数値を発生する乱数発生手段と、
最後に公開鍵データを更新した時刻を示す更新時刻情報を上記認証装置から取得する取得手段と、
現在時刻を示す現在時刻情報と、上記取得手段によって取得した上記更新時刻情報と、上記乱数発生手段によって前回の公開鍵データの更新時に発生した上記乱数値とに基づいて、上記公開鍵データの更新間隔の整合性を検証する更新間隔検証手段とを備えること
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記乱数発生手段によって発生した上記乱数値を、次回の公開鍵データの更新までの時間として記憶する記憶手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
公開鍵暗号方式における復号を行う復号手段を備え、
上記取得手段は、上記認証装置によって上記更新時刻情報が暗号化された暗号化更新時刻情報を取得し、
上記復号手段は、上記暗号化更新時刻情報を復号し、上記更新時刻情報を得ること
を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
上記暗号化更新時刻情報に対する上記認証装置の電子署名の検証を行い、上記暗号化更新時刻情報の検証を行う更新時刻情報検証手段を備えること
を特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
上記更新時刻情報検証手段による上記暗号化更新時刻情報の検証の結果、上記暗号化更新時刻情報が不当なものであると判定された場合に、警告としての暗号化更新時刻情報エラーを示す制御信号を上記認証装置に対して送信する送信手段を備えること
を特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
上記更新間隔検証手段は、上記更新時刻情報検証手段による上記暗号化更新時刻情報の検証の結果、上記暗号化更新時刻情報が正当なものであると判定された場合に、上記公開鍵データの更新間隔の整合性の検証を行うこと
を特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項７】
公開鍵暗号方式における独立した所定の第三者機関であって公開鍵証明書を発行する認証機関が有する認証装置であって、
所定のネットワークを介して接続されている正当な電子機器と上記正当な電子機器が固有に有する各種情報の一部又は全てを複製することによって作製された電子機器である複製機器とのいずれかからの公開鍵データの更新リクエストに応じて、アクセスされた時刻を示すアクセス時刻情報と最後に公開鍵データを更新した時刻を示す更新時刻情報との差分が、公開鍵データの更新間隔として予め規定された所定の範囲内にあるか否かを検証し、上記公開鍵データの更新間隔の整合性を検証する更新間隔検証手段と、
上記更新間隔検証手段による検証の結果に応じた検証結果情報を上記電子機器に対して送信する送信手段とを備えること
を特徴とする認証装置。
【請求項８】
上記検証結果情報を上記正当な電子機器の公開鍵データを用いて暗号化する暗号化手段を備え、
上記送信手段は、上記暗号化手段によって暗号化された上記検証結果情報を上記電子機器に対して送信すること
を特徴とする請求項７記載の認証装置。
【請求項９】
上記認証機関の秘密鍵データを用いて上記検証結果情報の電子署名を生成する電子署名生成手段を備え、
上記送信手段は、上記暗号化手段によって暗号化された上記検証結果情報と上記電子署名とを上記電子機器に対して送信すること
を特徴とする請求項８記載の認証装置。
【請求項１０】
正当な電子機器が固有に有する各種情報の一部又は全てを複製することによって作製された電子機器である複製機器が所定のネットワークを介して接続されたことを検出する複製機器検出システムであって、
上記電子機器は、
公開鍵暗号方式における独立した所定の第三者機関であって公開鍵証明書を発行する認証機関が有する認証装置に対する公開鍵データの更新間隔として予め規定された所定の範囲内の乱数値を発生する乱数発生手段と、
最後に公開鍵データを更新した時刻を示す更新時刻情報を上記認証装置から取得する取得手段と、
現在時刻を示す現在時刻情報と、上記取得手段によって取得した上記更新時刻情報と、上記乱数発生手段によって前回の公開鍵データの更新時に発生した上記乱数値とに基づいて、上記公開鍵データの更新間隔の整合性を検証する更新間隔検証手段とを備えること
を特徴とする複製機器検出システム。
【請求項１１】
正当な電子機器が固有に有する各種情報の一部又は全てを複製することによって作製された電子機器である複製機器が所定のネットワークを介して接続されたことを検出する複製機器検出方法であって、
公開鍵暗号方式における独立した所定の第三者機関であって公開鍵証明書を発行する認証機関が有する認証装置に対する上記電子機器による公開鍵データの更新間隔として予め規定された所定の範囲内の乱数値を上記電子機器によって発生する乱数発生工程と、
最後に公開鍵データを更新した時刻を示す更新時刻情報を上記電子機器によって上記認証装置から取得する取得工程と、
現在時刻を示す現在時刻情報と、上記取得工程にて取得した上記更新時刻情報と、上記乱数発生工程にて前回の公開鍵データの更新時に発生した上記乱数値とに基づいて、上記電子機器によって上記公開鍵データの更新間隔の整合性を検証する更新間隔検証工程とを備えること
を特徴とする複製機器検出方法。
【請求項１２】
正当な電子機器が固有に有する各種情報の一部又は全てを複製することによって作製された電子機器である複製機器が所定のネットワークを介して接続されたことを検出する複製機器検出システムであって、
公開鍵暗号方式における独立した所定の第三者機関であって公開鍵証明書を発行する認証機関が有する認証装置は、
所定のネットワークを介して接続されている正当な電子機器と上記正当な電子機器が固有に有する各種情報の一部又は全てを複製することによって作製された電子機器である複製機器とのいずれかからの公開鍵データの更新リクエストに応じて、アクセスされた時刻を示すアクセス時刻情報と最後に公開鍵データを更新した時刻を示す更新時刻情報との差分が、公開鍵データの更新間隔として予め規定された所定の範囲内にあるか否かを検証し、上記公開鍵データの更新間隔の整合性を検証する更新間隔検証手段と、
上記更新間隔検証手段による検証の結果に応じた検証結果情報を上記電子機器に対して送信する送信手段とを備えること
を特徴とする複製機器検出システム。
【請求項１３】
正当な電子機器が固有に有する各種情報の一部又は全てを複製することによって作製された電子機器である複製機器が所定のネットワークを介して接続されたことを検出する複製機器検出方法であって、
所定のネットワークを介して接続されている正当な電子機器と上記正当な電子機器が固有に有する各種情報の一部又は全てを複製することによって作製された電子機器である複製機器とのいずれかからの、公開鍵暗号方式における独立した所定の第三者機関であって公開鍵証明書を発行する認証機関が有する認証装置に対する公開鍵データの更新リクエストに応じて、アクセスされた時刻を示すアクセス時刻情報と最後に公開鍵データを更新した時刻を示す更新時刻情報との差分が、公開鍵データの更新間隔として予め規定された所定の範囲内にあるか否かを上記認証装置によって検証し、上記公開鍵データの更新間隔の整合性を検証する更新間隔検証工程と、
上記更新間隔検証工程による検証の結果に応じた検証結果情報を上記認証装置から上記電子機器に対して送信する送信工程とを備えること
を特徴とする複製機器検出方法。