【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】      航空障害灯
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ランプを設けたランプユニット、及びランプから出射された光を反射する反射鏡ユニットを備えた光源ブロックと；
光源ブロックの下側に配置され、インバータユニット、インバータユニットの下側に配置される点灯回路ユニット、及び点灯回路ユニットの下側に配置されるコンデンサユニットを備え、ランプを点灯制御する電源ブロックと；
これら光源ブロック及び電源ブロックを収納する灯器と；
を具備したことを特徴とする航空障害灯。
【請求項２】  光源ブロックは、ランプユニットの下側に反射鏡ユニットを配置し、
電源ブロックは、光源ブロックの下側に配置され、インバータユニットの下側に点灯回路ユニットが配置され、点灯回路ユニットの下側にコンデンサユニットが配置された
ことを特徴とする請求項１記載の航空障害灯。
【請求項３】  直管形のランプとこのランプに対向する反射鏡とを備えた光源ユニットを少なくとも４個備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の航空障害灯。
【請求項４】  反射鏡は、放物面の一部をなす正面反射鏡と、一対の平面状をなす側面反射鏡とを備えた
ことを特徴とする請求項３記載の航空障害灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、中光度用の航空障害灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、航空法では、航行の障害となる建造物の存在を航空機に明示するために、地表または水面から６０ｍ以上の高さの建造物には、航空障害灯を設置することが義務付けられている。
【０００３】
例えば、６０ｍ以上９０ｍ未満の高さのビルの場合には低光度用の航空障害灯を設置して連続点灯させ、９０ｍ以上の高さのビルの場合には中光度用の航空障害灯を設置して明滅点灯させ、ビルを除く１５０ｍ以上の高さの建造物の場合には高光度用の航空障害灯を設置して閃光発光させている。
【０００４】
そして、中光度用の航空障害灯については、従来白色の閃光型がなく、点灯回路などの電源装置を要する白色の閃光型に適した構成が求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、中光度用の航空障害灯については、従来白色の閃光型がなく、点灯回路などの電源装置を要する白色の閃光型に適した構成が求められている。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、点灯回路を備えた航空障害灯を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の航空障害灯は、ランプを設けたランプユニット、及びランプから出射された光を反射する反射鏡ユニットを備えた光源ブロックと；光源ブロックの下側に配置され、インバータユニット、インバータユニットの下側に配置される点灯回路ユニット、及び点灯回路ユニットの下側に配置されるコンデンサユニットを備え、ランプを点灯制御する電源ブロックと；これら光源ブロック及び電源ブロックを収納する灯器と；を具備したものである。
【０００８】
そして、この構成では、光源ブロックをランプユニットと反射鏡ユニットとの２個にユニット化し、電源ブロックをインバータユニット、点灯回路ユニット、及びコンデンサユニットの３個に機能別にユニット化して灯器に収納することにより、収納効率の向上が可能で灯器の小型化が可能になるとともに、保守性の向上が可能になる。さらに、高温になるユニットを上側に配置し、軽量のユニットを上側に配置したため、温度バランス、重量バランスの良好な航空障害灯が提供される。
【０００９】
請求項２記載の航空障害灯は、請求項１記載の航空障害灯において、光源ブロックは、ランプユニットの下側に反射鏡ユニットを配置し、電源ブロックは、光源ブロックの下側に配置され、インバータユニットの下側に点灯回路ユニットが配置され、点灯回路ユニットの下側にコンデンサユニットが配置されたものである。
【００１０】
そして、この構成では、より高温に発熱するユニットを上側に配置し、また、より質量のあるユニットを下側に配置することにより、熱によるユニット間の影響を抑制し、また、安定した配置が可能になる。
【００１１】
請求項３記載の航空障害灯は、請求項１または２記載の航空障害灯において、直管形のランプとこのランプに対向する反射鏡とを備えた光源ユニットを少なくとも４個備えたものである。
【００１２】
そして、この構成では、直管形のランプとこのランプに対向する反射鏡とを備えた光源ユニットを用いることにより、鉛直方向の鋭い配光特性が容易に設定される。また、これら光源ユニットを少なくとも４個配置することにより、水平方向の均一な配光特性が容易に実現される。
【００１３】
請求項４記載の航空障害灯は、請求項３記載の航空障害灯において、反射鏡は、放物面の一部をなす正面反射鏡と、一対の平面状をなす側面反射鏡とを備えたものである。
【００１４】
そして、この構成では、放物面の一部をなす正面反射鏡により鉛直方向の鋭い配光特性が容易に設定されるとともに、平面状をなす側面反射鏡により簡略な構成で水平方向の均一な配光特性が容易に実現される。
【００１５】
また、上記の航空障害灯において、光源を覆うとともに正面反射鏡に向かう投光部を設けたランプ側反射鏡を備えることもできる。
【００１６】
そして、この構成では、ランプ側反射鏡により正面反射鏡方向に光を照射することにより、鉛直方向の鋭い配光特性が容易に設定される。
【００１７】
また、光源ユニットは、直方体状をなし、照射開口の中心方向は、灯器の中心からの放射方向と位置をずらして配置することもできる。
【００１８】
そして、この構成では、直方体状の光源ユニットを密集して配置し、航空障害灯が小型化される。
【００１９】
また、灯器は、灯器本体と、この灯器本体の開口を覆う蓋体とを備え、蓋体が開口した状態で、電源ブロックに供給する電力を遮断するとともにコンデンサユニットに充電された電力を放電するインターロック機構を備えることもできる。
【００２０】
そして、この構成では、インターロック機構が、蓋体が開口した状態で、電源ブロックに供給する電力を遮断するとともにコンデンサユニットに充電された電力を放電するため、点検作業時などの安全の確保が容易になる。
【００２１】
また、インターロック機構は、複数配置された光源ユニット同士の間の中央部に配置することもできる。
【００２２】
そして、この構成では、密集して配置した光源ユニット間の空きスペースを利用してインターロック機構が配置され、航空障害灯が小型化される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の航空障害灯の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明の航空障害灯の一実施の形態を示す蓋体を開いた状態の側面図である。図２は同上航空障害灯の蓋体を省略した状態の平面図である。図３は同上航空障害灯の電源ブロックの側面図である。図４は同上航空障害灯の回路構成図である。図５は同上航空障害灯の反射鏡ユニットの側面図である。図６は同上航空障害灯の反射鏡ユニットの平面図である。図７は同上航空障害灯の光源ユニットの平面図である。図８は同上航空障害灯の光源ブロックの垂直方向の配光を示す説明図である。図９は同上航空障害灯の光源ユニットの垂直方向の配光を示す説明図である。図１０は同上航空障害灯の光源ブロックの水平方向の配光を示す説明図である。図１１は同上航空障害灯の光源ブロックの水平方向の配光を示す説明図である。図１２は同上航空障害灯のインターロック機構を示す説明図である。(a)はオフ状態、(b)はオン状態。図１３は同上航空障害灯の光源ユニットの一部を拡大して示す説明図である。図１４は本発明の航空障害灯の光源ブロックの他の実施の形態を示す説明図である。図１５は同上航空障害灯の光源ブロックを示す説明図である。図１６は同上航空障害灯の光源ブロックを示す説明図である。図１７は本発明の航空障害灯の光源ブロックのさらに他の実施の形態を示す側面図である。図１８は同上航空障害灯の光源ブロックを示す側面図である。図１９は本発明の航空障害灯の光源ブロックのさらに他の実施の形態を示す平面図である。図２０は同上航空障害灯の光源ブロックを示す側面図である。図２１は本発明の航空障害灯の反射鏡サブユニットのさらに他の実施の形態を示す斜視図である。図２２は同上航空障害灯の反射鏡サブユニットを示す断面図である。図２３は本発明の航空障害灯のランプサブユニットの他の実施の形態を示す断面図である。図２４は同上航空障害灯のランプサブユニットを示す一部を切り欠いた斜視図である。図２５は本発明の航空障害灯のランプサブユニットのさらに他の実施の形態を示す一部を切り欠いた斜視図である。図２６は本発明の航空障害灯の光源ブロックのさらに他の実施の形態を示す側面図である。図２７は同上航空障害灯の光源ブロックを示す底面図である。図２８は本発明の航空障害灯の回路構成を示す説明図である。図２９は本発明の航空障害灯の光源ブロックの他の実施の形態を示す説明図である。
【００２５】
図において、10は航空障害灯で、この航空障害灯10は、白色の閃光型の中光度用の航空障害灯であり、水平全周方向型の円筒型航空障害灯を構成している。そして、この航空障害灯10は、灯器11と、この灯器11に収納された電源ブロック12及び光源ブロック14を備えている。
【００２６】
そして、灯器11は、建築物などの設置部に設置される略円筒状の灯器本体16と、この灯器本体16の上端の開口部を開閉可能に覆う上蓋である蓋体17とを備えている。さらに、灯器本体16は、アルミニウム合金鋳物などで形成され上側を開口した箱状の下部灯体21と、この下部灯体21の上側に取り付けられた上部灯体22とを備えている。また、上部灯体22と下部灯体21との間は複数の円柱状の支柱23により連結され、さらに、この支柱23の外周部が、透光性を有する硬質ガラス製などの円筒状のグローブ25により水密に覆われている。また、灯器本体16の側面には、端子箱26が取り付けられている。さらに、蓋体17は、ヒンジ27を介して上部灯体22に支持され、ヒンジ27の反対側に位置して把手28が設けられているとともに、複数の締結ボルト29により上部灯体22の開口部を水密に覆っている。
【００２７】
そして、電源ブロック12は、下部灯体21内に収納され、図３及び図４などに示すように、インバータユニット31、点灯回路ユニット32、及びコンデンサユニット33の３個に機能別にユニット化されている。そして、これらユニット31，32，33は、発熱の大きい順に上側から下側に段をなして並べられ、すなわち、上段に発熱の大きいインバータユニット31、中段に点灯回路ユニット32、下段には低温雰囲気への設置が望ましい部品であるコンデンサユニット33がその高信頼化のために配置されている。また、最も質量が大きいコンデンサユニット33が最も下段に配置され、質量バランスが安定した状態になっている。そして、コンデンサユニット33は、コンデンサユニット基板33aと、このコンデンサユニット基板33aに取り付けられた複数のコンデンサ33bを備えている。また、点灯回路ユニット32は、コンデンサユニット基板33a上に支柱35を介して連結された点灯回路ユニット基板32aと、この点灯回路ユニット基板32a上に実装された複数の電気部品32b，32cとを備えている。さらに、インバータユニット31は、点灯回路ユニット32上に支柱36を介して連結されたインバータユニット基板31aを備え、このインバータユニット基板31a上に、スペーサ31bを介してインバータユニット本体31cが固定されている。また、これらユニット31，32，33は、着脱可能なコネクタ配線を介して接続されている。
【００２８】
そして、この電源ブロック12は、図４に示すように、インバータユニット31は、交流１００Ｖの商用電圧の電源に接続されるとともに、管制器37に接続されている。そして、インバータユニット31は、高周波インバータであり、入力された商用電圧を放電用コンデンサに充電するための直流高電圧に変換して出力し、点灯回路ユニット32に電力を供給する。また、コンデンサユニット33は、複数の放電用コンデンサを搭載し、点灯回路ユニット32は、コンデンサユニット33にチャージした電力を半導体スイッチ回路を介してスイッチング制御し、ランプユニット14に直流高電圧を供給し、ランプユニット14のランプＬを付勢点灯制御する。また、管制器37は、光電開閉器とも呼ばれる周辺照度検知器38に接続され、例えば、周辺照度が夜間など暗くなったとき、昼間に比べてランプＬの光度が１０％になるように制御する。
【００２９】
また、光源ブロック14は、グローブ25の内側に位置して灯器本体16の内側に固定され、反射鏡ユニット41と、この反射鏡ユニット41の上側に固定されるランプユニット42とを備えている。そして、ランプユニット42は、それぞれランプＬを備えた複数のランプサブユニット44を備え、反射鏡ユニット41は、ランプサブユニット44と同じ数の反射鏡サブユニット45を備えている。そして、本実施の形態では、ランプサブユニット44及び反射鏡サブユニット45は、それぞれ４個設けられ、すなわち、これらランプサブユニット44及び反射鏡サブユニット45を組み合わせた光源ユニット46が４個設けられている。
【００３０】
そして、反射鏡ユニット41は、図５及び図６に示すように、円板状の反射鏡取付板51を備え、この反射鏡取付板51上に、４個の反射鏡サブユニット45が取り付けられている。そして、各反射鏡サブユニット45は、照射開口45aを互いに直交する４方に向けて配置されている。さらに、各反射鏡サブユニット45は、反射鏡取付板51の中心部に正方形状の空きスペースを残して配置され、この反射鏡ユニット41の中心部の領域に、インターロック機構47が配置されている。
【００３１】
そして、このインターロック機構47は、図１２に示すように、上側すなわち蓋体17側に突出する棒状のインターロック摺動棒48を備えている。そして、このインターロック摺動棒48は、複数のガイド49により上下動可能に支持されているとともに、コイルスプリングなどのばねである付勢手段50により上側に付勢されている。そして、このインターロック摺動棒48には、下側に向かって径寸法が小さくなる押動部48aが設けられ、インターロック摺動棒48の上下動に伴いこの押動部48aがインターロックスイッチ本体47aに接離してオンオフを切り替えるようになっている。
【００３２】
そこで、蓋体17が開き、インターロック摺動棒48が外部から力が加わらずに上側に移動した状態で、インターロックスイッチ本体47aから離間してオフ状態になり、電源ブロック12への電源供給を遮断し充電回路を停止するとともに、コンデンサの電荷の放電を行い、航空障害灯10の点検などが安全に行われる状態を確保できる。一方、蓋体17を閉じ、押し下げられたインターロック摺動棒48がインターロックスイッチ本体47aを作動させたオン状態で、電源ブロック12への電源供給が可能な通電状態になり、航空障害灯10を明滅可能な状態になる。このようにして、蓋体17の開閉と連動して、確実に高圧の内部回路を停止させ、作業者の安全を容易に確保できる。
【００３３】
また、寸法及び質量が大きな蓋体17を直接的に小さなインターロックスイッチ本体47aに接離させる構成に比べ、インターロックスイッチ本体47aと棒状のインターロック摺動棒48とを対をなして配置し、上下動するインターロック摺動棒48の傾斜面でインターロックスイッチ本体47aを交差する方向に押動してオンオフする構成により、全体として強固なスイッチを構成し、オンオフ動作の誤差を軽減し、動作の信頼性を向上できる。また、強固なスイッチ本体を用いる必要がなく、簡略な構造で組立も容易であり、製造コストを低減できる。
【００３４】
一方、各反射鏡サブユニット45は、ランプＬ及び照射開口45aに正面から対向する正面反射鏡55と、この正面反射鏡55の両側部を囲み、この正面反射鏡55に直交して立設された一対の側面反射鏡56とを備え、略コの字状に形成されている。そして、正面反射鏡55は曲面状をなし、水平な直線を焦点とする放物面(パラボラ反射鏡)の一部、本実施の形態では、放物面の下部のみの半パラボラ形状をなしている。一方、側面反射鏡56は、平行に相対向し、２本の支柱58により連結されている。
【００３５】
また、ランプユニット42の各ランプサブユニット44は、光源として直管型の放電ランプであるランプＬを備え、このランプＬが、各正面反射鏡55の焦点に沿って配置されている。さらに、各ランプＬは、略円筒状のランプ側反射鏡61に覆われている。そして、このランプ側反射鏡61には、正面反射鏡55に向かいスリット状の投光部62が形成されている。そこで、図８、図９、及び図１３に示すように、これら直管状のランプＬと、略円筒状のランプ側反射鏡61と、半パラボラ形状の正面反射鏡55とにより、ランプＬから出射した光を一旦ランプ側反射鏡61に反射させ、正面反射鏡55に反射させることにより、垂直方向の配光については、簡略な構造で均一な平行光を投光できる。
【００３６】
また、ランプＬは、図１４ないし図１６に示すように、直管状の管体63の両端部に電極64を備えたキセノン(Xe)ランプあるいは蛍光ランプなどであるが、このランプＬを備えたランプサブユニット44は、各電極64近傍に位置して、相対向する反射鏡であるランプ端反射鏡66を備えている。さらに、本実施の形態では、このランプ端反射鏡66は、ランプＬが装着するランプホルダ67に設けられ、さらに、上記の一次反射鏡であるランプ側反射鏡61に覆われている。なお、このランプ端反射鏡66は、ランプソケットに備えることもできる。そして、これらランプ端反射鏡66により、有限長のランプＬを、容易に無限長のランプと同様に機能させることができるようになっている。
【００３７】
そして、このように構成されたランプサブユニット44は、反射鏡サブユニット45に位置合せして、ランプユニット基板69の下面の所定位置に固定されている。
【００３８】
なお、ランプユニット42は、複数の、本実施の形態では４カ所の取付ねじ71により、着脱可能に反射鏡ユニット41に取り付けられている。また、この取付ねじ71には、作業者が手で操作できるように摘み部が設けられている。
【００３９】
また、このランプユニット基板69の中央部には、インターロック摺動棒48が挿通可能な孔部が形成されている。
【００４０】
そして、ランプユニット42には、図１及び図２に示すように、落下防止ワイヤ73が取り付けられ、ランプユニット42の交換時などには、この落下防止ワイヤ73を作業者などに連結することにより、ランプユニット42の落下を容易に防止できるようになっている。
【００４１】
さらに、図２に示すように、このランプユニット42には、ランプユニット基板69の上面に、上側に膨出する球面状のカバー内に液体と気泡とを封入した円盤形の水準器75が設けられ、ランプユニット42を容易に水平に設定できるようになっている。そこで、水平を確認しながら作業を行うことが可能になり、設置されている場所の水平ずれに関わらず、精度を高く水平を設定することができ、中光度航空障害灯に求められる厳しい配光特性を満たすことができる。
【００４２】
なお、この水準器75は、ランプユニット42及び反射鏡ユニット41を含む光学ユニットのいずれかに設ければよい。また、水準器は、円盤形の水準器75の他、一方向に移動する気泡を備えた棒状の水準器を複数設けることにより、あるいは、取付孔を設け、この取付孔に三脚を立てて錘体をたらした三脚型水準器を設けることにより、より精度を高く水平を設定することができる。
【００４３】
そして、このように構成された光源ブロック14の各光源ユニット46の水平方向の配光については、図１０に示すように、ランプユニット42から照射され、すなわち、直管型放電管のランプＬから照射されランプ端反射鏡66及びランプ側反射鏡61で反射されてスリット状の投光部62から照射された光は、反射鏡サブユニット45の正面反射鏡55で反射され、各照射開口45aから略正面側に出射されるとともに、側面反射鏡56で反射され、各照射開口45aから所定の角度で広がり、本実施の形態では、少なくとも９０度の範囲をカバーするように出射される。そこで、図１０及び図１１に示すように、それぞれランプサブユニット44と反射鏡サブユニット45とを備えた少なくとも４個の光源ユニット46を備え、さらに、４個の光源ユニット46を９０度の水平回転各毎に配置した本実施の形態では、環状型の放電管や回転型の反射鏡を用いる構成に比べ、上記のように鉛直角の厳しい配光特性の要求を満たしつつ、水平全周方向型の配光特性を有する閃光型の航空障害灯10を、容易に提供できる。
【００４４】
そして、本実施の形態では、放電管であるランプＬを備えたランプユニット42と、このランプユニット42が照射する光線を反射する反射鏡ユニット41との２個のユニットを備えた光源ブロック(光源部)14と、この光源ブロック14を付勢点灯制御する電源ブロック(電源回路部)12との２個のブロックを備え、さらに、この電源ブロック12は、インバータユニット31、点灯回路ユニット32、及びコンデンサユニット33の３個の回路ユニットに機能別にユニット化して構成され、灯器11内にこれらユニットを段重ね構造で内蔵したため、円筒形の灯器11内に収納効率良く光源ブロック14及び電源ブロック12を収納でき、灯器11すなわち航空障害灯10を小型化できるとともに、保守性も良好にできる。
【００４５】
また、各ユニットの発熱温度は、高い順に、ランプユニット42、インバータユニット31、点灯回路ユニット32、コンデンサユニット33、反射鏡ユニット41の順であり、この点、他のユニットへの熱的影響を抑制するため、高温になるユニットを上側に配置することが望ましい。
【００４６】
また、各ユニットの質量は、軽い順に、ランプユニット42、点灯回路ユニット32、インバータユニット31、反射鏡ユニット41、コンデンサユニット33の順であり、この点、軽量のユニットを上側に配置することが望ましい。
【００４７】
そして、各ユニットの段重ね構造の考え方として、上記の点を考慮し、灯器11の上部に光源ブロック14を配置し、下部に電源ブロック12を配置し、また、光源ブロック12は、上部にランプユニット42、下部に反射鏡ユニット41を配置し、さらに、電源ブロック12は、上段にインバータユニット31、中段に点灯回路ユニット32、下段にコンデンサユニット33を配置する３層構造に組み上げることにより、収納効率良く灯器11の小型化が実現できるとともに、温度バランス、重量バランスの良好な航空障害灯10を提供できる。
【００４８】
また、本実施の形態では、鉛直角の配光特性が得やすい直管型の放電管であるランプＬとパラボラ形状の反射鏡を用いた直方体形状の光源ユニット46を複数、少なくとも４個用いることにより、厳しい鉛直角の配光特性を実現しつつ、水平の全周方向の配光特性を得る航空障害灯10を提供できる。すなわち、直管型の放電管であるランプＬと放物面の正面反射鏡55とにより、鉛直方向の鋭い配光特性を実現できるとともに、一対の側面反射鏡56を備えた光源ユニット46を複数備えることにより、水平方向の均一な配光特性を実現できる。
【００４９】
また、正面反射鏡55と一対の平面状の側面反射鏡56との３枚の鏡で略コの字状の反射鏡を構成した光源ユニット46では、これら光源ユニット46を複数用いることにより、一枚の鏡を用いる構成に比べ、鏡を複雑な形状にする必要がなく、鏡の設計、製作、加工を容易にでき、各側面反射鏡56の反射光で全周方向の配光特性を容易に実現できる。さらに、図１１に示すように、隣接する光源ユニット46の光を互いに一部重ねることにより、例えば９０度毎に配置された光源ユニット46同士の中間である４５度方向の光を強くして、より均一な配光特性を実現できる。
【００５０】
また、これら直管型のランプＬと反射鏡からなる直方体状の光源ユニット46の配置については、水平方向の略９０度の回転角で配置された４個の光源ユニット46をそれぞれ灯器11の中心からずらして配置し、すなわち、図１０に示すように、灯器11の放射方向Ｒ1と各光源ユニット46の照射開口45aの中心方向Ｒ2とを若干ずらして配置し、出射しない面を密着させ、いわば卍状に配置することにより、より小型の灯器11に効率よく収納可能になり、航空障害灯10を小型化できる。
【００５１】
さらに、これら４個の光源ユニット46の外接円の直径寸法を、これら光源ユニット46の外周を覆うグローブ25の内径の９０％以上とすることにより、いわば、光源ユニット46の外接円より一回り大きいグローブ25を用いることにより、すなわち、光源ユニット46の外接円の直径寸法とガラス製のグローブ25の内径比を９０％以上とすることにより、光源ユニット46を小型の灯器11に効率よく収納して航空障害灯10を小型化できる。なお、光源ユニット46の外接円の直径寸法とガラス製のグローブ25の内面との間は、５mm以上の間隙を設ければ実用上の問題はない。
【００５２】
例えば、光源ユニット46群の外接円の直径寸法を３００mmとしたとき、ガラス製のグローブ25の内径を３２０mmとすると、グローブ25の内径比で約９４％となり、また、間隔は１０mmとなり、好ましい構成が得られる。
【００５３】
また、インターロック機構47は、４個の光源ユニット46の中央部、すなわち、全周方向に光を出射させるためにいわば円周上に複数配置された光源ユニット46同士の中心部に形成した空きスペースに配置することで、限られた空間(容量)の中で、空きスペースを有効に利用し、各部品を有効に配置できる。
【００５４】
なお、インターロック機構47のインターロック摺動棒48は、図１７及び図１８に示すように、把手28近くの蓋体17の下側に当接させることもできる。この構成では、蓋体17を開いた瞬間に、上記の非接触の動作、すなわち、充電回路の停止とコンデンサの電荷の放電とを可能にできる。
【００５５】
さらに、他の適宜の装置を設けることにより、図１９及び図２０に示すように、インターロック機構を設けないこともできる。
【００５６】
また、各反射鏡サブユニット45の半パラボラ形状の正面反射鏡55は、金型で成形し、また、他の部材を取り付けるガイドまたは溝も、金型で製造するほか、平板状の鏡を溝などに挿入して安価に形成することもできる。
【００５７】
例えば、図２１及び図２２に示すように、各反射鏡サブユニット45にガイド付溝構造側板である一対の側板81を設け、これら側板81の内面に側面反射鏡56を貼り付けるとともに、これら側板81に設けた溝部82に沿って平板状の鏡を挿入などすることにより、半パラボラ形状の正面反射鏡55を容易に形成でき、製造コストを低減できる。また、側板81は、樹脂成形により容易に安価に製造できる。また、側板81は、アルミニウムなどの金属で形成し、側面反射鏡56を一体に形成することもできる。
【００５８】
さらに、ランプＬを備えたランプサブユニット44のランプ側反射鏡61は、図２３に示すように、半円形の反射鏡85と、この反射鏡85と同形状で中心部を長手方向に沿って切り欠き投光部62を形成した反射鏡86とを組み合わせることにより、安価に、容易に、光源であるランプＬの光を均一に一方向に出射できる。そして、これら反射鏡85，86は、四角形状のランプホルダ67に接着剤などで固定する他、図２４に示すように、止めねじ87で固定しても良く、あるいは、図２５に示すように、ランプホルダ67に形成した円形状などの溝部88に挿入して固定することもできる。
【００５９】
また、反射鏡ユニット41の円板状の反射鏡取付板51は、補強手段を取り付けることにより、ゆがみを抑制し、全周方向に対し所望の配光特性を容易に実現できる。例えば、図２６及び図２７に示すように、断面Ｌ字状の金具90を単数あるいは複数、本実施の形態では４個反射鏡取付板51にビスなどにて固着することにより、ゆがみを抑制し、全周方向に対し所望の配光特性を容易に実現できる。
【００６０】
また、複数のランプＬを備えた構成において、各ランプＬについて、それぞれ専用の電源ブロック12を設けても良いが、例えば、一個の点灯回路ユニット32で複数のランプＬを点灯させることもできる。例えば、図２８に示すように、４個のランプＬを備えた構成において、２個の点灯回路ユニット32を備え、各点灯回路ユニット32にそれぞれ２個のランプＬを直列接続して点灯させるものとし、製造コストを低減することができる。さらに、この構成では、図１０に示すように、各点灯回路ユニット32は、水平方向の反対側に位置する、すなわち対面配置されたランプＬをそれぞれ付勢点灯させることにより、一個の点灯回路ユニット32が不意に停止した場合にも、ある程度の光が点灯している光源より回り込み、視認ができる。従って、所定の方向の輝度が極端に低下して視認性が低下することを抑制し、航空障害灯としての機能の低下を抑制できる。
【００６１】
また、ランプＬは、直管形の他、平面円形状にすることもできる。この構成では、図２９に示すように、正面反射鏡55及びランプ側反射鏡61を回転体形状とすることにより、簡略な構造で、均一な平行光を投光できる。さらに、光源であるランプＬは、平面半円形状など任意の形状とすることができる。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１記載の航空障害灯によれば、光源ブロックをランプユニットと反射鏡ユニットとの２個にユニット化し、電源ブロックをインバータユニット、点灯回路ユニット、及びコンデンサユニットの３個に機能別にユニット化して灯器に収納することにより、収納効率を向上して灯器を小型化できるとともに、保守性を向上できる。さらに、高温になるユニットを上側に配置し、軽量のユニットを上側に配置したため、温度バランス、重量バランスの良好な航空障害灯を提供できる。
【００６３】
請求項２記載の航空障害灯によれば、より高温に発熱するユニットを上側に配置し、また、より質量のあるユニットを下側に配置することにより、熱によるユニット間の影響を抑制し、また、安定した配置を実現できる。
【００６４】
請求項３記載の航空障害灯によれば、請求項１または２記載の効果に加え、直管形のランプとこのランプに対向する反射鏡とを備えた光源ユニットを用いることにより、鉛直方向の鋭い配光特性を容易に設定できる。また、これら光源ユニットを少なくとも４個配置することにより、水平方向の均一な配光特性を容易に実現できる。
【００６５】
請求項４記載の航空障害灯によれば、請求項３記載の効果に加え、放物面の一部をなす正面反射鏡により鉛直方向の鋭い配光特性を容易に設定できるとともに、平面状をなす側面反射鏡により簡略な構成で水平方向の均一な配光特性を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の航空障害灯の一実施の形態を示す蓋体を開いた状態の側面図である。
【図２】
同上航空障害灯の蓋体を省略した状態の平面図である。
【図３】
同上航空障害灯の電源ブロックの側面図である。
【図４】
同上航空障害灯の回路構成図である。
【図５】
同上航空障害灯の反射鏡ユニットの側面図である。
【図６】
同上航空障害灯の反射鏡ユニットの平面図である。
【図７】
同上航空障害灯の光源ユニットの平面図である。
【図８】
同上航空障害灯の光源ブロックの垂直方向の配光を示す説明図である。
【図９】
同上航空障害灯の光源ユニットの垂直方向の配光を示す説明図である。
【図１０】
同上航空障害灯の光源ブロックの水平方向の配光を示す説明図である。
【図１１】
同上航空障害灯の光源ブロックの水平方向の配光を示す説明図である。
【図１２】
同上航空障害灯のインターロック機構を示す説明図である。
(a)はオフ状態
(b)はオン状態
【図１３】
同上航空障害灯の光源ユニットの一部を拡大して示す説明図である。
【図１４】
本発明の航空障害灯の光源ブロックの他の実施の形態を示す説明図である。
【図１５】
同上航空障害灯の光源ブロックを示す説明図である。
【図１６】
同上航空障害灯の光源ブロックを示す説明図である。
【図１７】
本発明の航空障害灯の光源ブロックのさらに他の実施の形態を示す側面図である。
【図１８】
同上航空障害灯の光源ブロックを示す側面図である。
【図１９】
本発明の航空障害灯の光源ブロックのさらに他の実施の形態を示す平面図である。
【図２０】
同上航空障害灯の光源ブロックを示す側面図である。
【図２１】
本発明の航空障害灯の反射鏡サブユニットのさらに他の実施の形態を示す斜視図である。
【図２２】
同上航空障害灯の反射鏡サブユニットを示す断面図である。
【図２３】
本発明の航空障害灯のランプサブユニットの他の実施の形態を示す断面図である。
【図２４】
同上航空障害灯のランプサブユニットを示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図２５】
本発明の航空障害灯のランプサブユニットのさらに他の実施の形態を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図２６】
本発明の航空障害灯の光源ブロックのさらに他の実施の形態を示す側面図である。
【図２７】
同上航空障害灯の光源ブロックを示す底面図である。
【図２８】
本発明の航空障害灯の回路構成を示す説明図である。
【図２９】
本発明の航空障害灯の光源ブロックの他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
10    航空障害灯
11    灯器
12    電源ブロック
14    光源ブロック
31    インバータユニット
32    点灯回路ユニット
33    コンデンサユニット
41    反射鏡ユニット
42    ランプユニット
46    光源ユニット
55    正面反射鏡
56    側面反射鏡
Ｌ    ランプ