Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信網の回線設定方法及び移動通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末が無線回線を介して基地局と接続され、該基地局が交換局を介して一般網と接続される移動体通信網において、
複数の基地局からの回線を集約する集約装置を設けるとともに、複数の集約局からの集約された回線を基地局の種別ごとに異なる交換機に振り分けて接続する振り分け装置を交換局ごとに設けたことを特徴とする移動体通信網の回線設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信網の回線設定方法において、前記集約装置−振り分け装置間の回線上に、各基地局−交換局間の回線上のトラヒィックに見合った数のタイムスロットを割り付ける処理を、集約装置−振り分け装置間で自律的に行なうとともに、交換機が該割り付けられた以外のタイムスロットを使用しようとした場合は、振り分け装置が交換機に対して該当チャネルにビジーを返すことを特徴とする移動体通信網の回線設定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体通信網の回線設定方法において、前記集約装置−振り分け装置間の回線上に、各基地局−交換局間の回線上のトラヒィックに見合った数のタイムスロットを割り付ける処理を、交換オペレーティングシステムの指示によって行なうとともに、該割り付けられた以外のタイムスロットに対しては、前記交換オペレーティングシステムから交換機に対して閉塞指示を行なうことを特徴とする移動体通信網の回線設定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体通信網の回線設定方法において、前記集約装置を複数の振り分け装置に接続していずれかの振り分け装置の属する交換局が使用不能状態のとき、該交換局配下の集約装置からの回線を、同一集約装置に接続されている他の振り分け装置を経由して接続することを特徴とする移動体通信網の回線設定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体通信網の回線設定方法において、前記使用不能状態にある交換局の交換機配下のエリアの移動端末に着信があったとき、該交換機配下の移動端末の位置情報を、前記他の振り分け装置に接続されている交換局の同一種別の交換機配下のエリアに読み替えることを特徴とする移動体通信網の回線設定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体通信網の回線設定方法において、前記使用不能状態にある交換局の交換機配下の移動端末の位置情報に代えて、該移動端末に対する加入者呼出し情報を、前記他の振り分け装置に接続されている交換機に送出することを特徴とする移動体通信網の回線設定方法。
【請求項７】
請求項４に記載の移動体通信網の回線設定方法において、同一集約装置に接続された複数の振り分け装置間に回線を設定することによって、集約装置と一方の振り分け装置間の回線によってトラヒィックを疎通できないとき、溢れたトラヒィックを該集約装置と接続された他の振り分け装置から前記振り分け装置間の回線を経て運ぶようにすることを特徴とする移動体通信網の回線設定方法。
【請求項８】
複数の基地局を備えた基地局群を複数備え、各基地局群を交換装置と接続した移動通信システムにおいて、
前記各基地局群は、それぞれ複数の交換装置に並列的に接続されており、
前記各基地局群内のいずれかの基地局の配下に属する移動局についての接続を前記並列的に接続された複数の交換装置のいずれかに振り分けて接続する接続手段、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
複数の基地局を備えた基地局群と接続された第１、第２振り分け装置と、該第１振り分け装置と接続された第１交換装置と、該第２振り分け装置と接続された第２交換装置とを備えた移動通信システムにおいて、
前記第１振り分け装置は、前記基地局群に含まれるいずれかの基地局に関する接続について前記第１交換装置に接続するか、前記第２振り分け装置を介して第２交換装置に接続するかを振り分ける振り分け手段、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１０】
前記振り分け手段は、トラフィック量の増大に応じて振り分けを行うことを特徴とする請求項９記載の移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブラシレス・センサレス・ＤＣモータの駆動制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ブラシレス・センサレス・ＤＣモータのコギングトルクを通常のコギングトルクに比べて大きく構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のブラシレス・センサレス・ＤＣモータの駆動制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動ドアなどの駆動力源に用いられ、回転子の位置検出器を必要としないブラシレス・センサレス・ＤＣモータの駆動制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、回転子の停止位置を確定させることで、再起動時に回転子を同期状態に容易に引き込むことができて、起動時間の短縮化を図ることができると共に、常に正規の回転方向に起動させることができるブラシレス・センサレス・ＤＣモータの駆動制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るブラシレス・センサレス・ＤＣモータの駆動制御装置の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１において、起動指令または停止指令などの制御指令ａが同期駆動手段１１および演算手段１２に入力可能に構成されており、同期駆動手段１１は演算手段１２に接続され、モータ起動指令時には０から一定周波数まで漸増するモータ同期駆動信号としての周波数信号ｂ１を演算手段１２に出力し、モータ停止指令時には一定周波数から０まで漸減するモータ同期駆動信号としての周波数信号ｂ１を演算手段１２に出力するようになっている。この演算手段１２は駆動回路３を介してブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４に接続されており、駆動回路３は演算手段１２からの多相信号としての３相信号ｃ１によって制御され、ブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４に駆動用の多相電圧としての３相電圧ｄ１を出力するようになっている。さらに、ブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４の信号出力端は、位置信号生成手段５を介して演算手段１２に接続されると共に直に演算手段１２に接続されており、演算手段１２には位置信号生成手段５からの位置信号ｆと、ブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４からの逆起電圧ｅが入力されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４内の回転子の位置信号ｆは、ブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４の回転数が一定回転数以上にならないと逆起電圧ｅの値が大きくならないので、位置信号ｆを生成することができない。したがって、演算手段１２は、ブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４の回転数がその一定回転数までは、同期駆動手段１１からの周波数信号ｂ１を用いて３相信号ｃ１を生成し、また、ブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４の回転数がその一定回転数以上では位置信号ｆを用いて３相信号ｃ１を生成するように構成されている。この演算手段１２内における、これらの周波数信号ｂ１と位置信号ｆとの切り替えは、ブラシレス・センサレス・ＤＣモータ４からの逆起電圧ｅが一定レベル以上になったときに為されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を封入してなるシリンジ製剤を密閉した容器。
【請求項２】
薬液を封入してなるシリンジ製剤と、脱酸素剤又は窒素ガスとを密閉した容器。
【請求項３】
シリンジ製剤を密閉した容器の酸素透過係数が０．１×１０-11ｃｍ3（ＳＴＰ）ｃｍ-1ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満である請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】
容器の材質が樹脂であり、容器の形状が袋状である請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
薬液を封入してなるシリンジ製剤であって、請求項１〜４のいずれかに記載の容器に密閉されたシリンジ製剤。
【請求項６】
薬液がドパミン又はその薬理学的に許容される塩を含む水溶液である請求項５記載のシリンジ製剤。
【請求項７】
ドパミン又はその薬理学的に許容される塩が塩酸ドパミンである請求項６記載のシリンジ製剤。
【請求項８】
水溶液がさらに塩化ナトリウム、クエン酸一水和物及びピロ亜硫酸ナトリウムを含む水溶液である請求項６又は７記載のシリンジ製剤。
【請求項９】
窒素ガス雰囲気で容器に密閉されたことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載のシリンジ製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾球遊技機の本体側に固定される保持部材と、回路基板を収容し前記保持部材を介して前記弾球遊技機の本体側に取付けられる基板ボックスとを有する弾球遊技機の基板取付構造において、
前記保持部材と前記基板ボックスの一方に回動軸を設け他方には該回動軸を回動自在に挿通させる軸受部を設けて、前記基板ボックスを前記回動軸を中心として回動可能とし、
前記基板ボックスを前記保持部材の支持基板に平行になるまで回動させた場合に前記基板ボックスのコネクタと前記支持部材のコネクタとが連結される構成とし、
さらに、拘束操作されると前記基板ボックスを拘束し、解除操作されると該拘束を解除して前記基板ボックスの回動を許す拘束手段を備えた
ことを特徴とする弾球遊技機の基板取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機の基板取付構造において、
前記支持基板の縁には凸部が設けられ、該凸部に隣接して係止ピンが取付けられ、
前記基板ボックスには側面から突出する軸ピンが設けられ、その軸ピンには、フック状の係止爪および互いにほぼ反対方向に向かって配された操作部と支点部とを有する拘束部材が回動自在に取付けられ、
前記基板ボックスを前記保持部材の支持基板に平行になるまで回動させたことにより前記基板ボックスのコネクタと前記支持部材のコネクタとが連結されるときには、前記拘束部材の係止爪が前記係止ピンに係止して前記基板ボックスを拘束し、前記支点部は前記凸部に接触する設定となっている
ことを特徴とする弾球遊技機の基板取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための請求項１記載の弾球遊技機の基板取付構造は、弾球遊技機の本体側に固定される保持部材と、回路基板を収容し前記保持部材を介して前記弾球遊技機の本体側に取付けられる基板ボックスとを有する弾球遊技機の基板取付構造において、前記保持部材と前記基板ボックスの一方に回動軸を設け他方には該回動軸を回動自在に挿通させる軸受部を設けて、前記基板ボックスを前記回動軸を中心として回動可能とし、前記基板ボックスを前記保持部材の支持基板に平行になるまで回動させた場合に前記基板ボックスのコネクタと前記支持部材のコネクタとが連結される構成とし、さらに、拘束操作されると前記基板ボックスを拘束し、解除操作されると該拘束を解除して前記基板ボックスの回動を許す拘束手段を備えたので、基板ボックスすなわち回路基板の取付角度を、例えば他の部品の着脱に際して邪魔にならない角度や他の部品の配置を制限しない角度に変化させることができる。よって、基板ボックスの取付角度が固定されている場合に生じるさまざまな不都合を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
回動軸とこれを回動自在に挿通させる軸受部は、例えば保持部材に凹陥部を設けてこれを軸受部とし、基板ボックスに凸部を設けてこれを回動軸とすることで、一方が保持部材に他方が基板ボックスに設けられる。
拘束手段は、基板ボックスを回動させない（拘束する）状態と回動を許す状態とが切換できればよく、その構造に特に限定はない。拘束手段の例としては、保持部材と基板ボックスを共に貫くピンを差し込んで拘束しピンを抜き取って解除する構成、保持部材と基板ボックスの一方に凹みを他方に突起を設けて両者の係合で拘束し係合を外すことで拘束を解除する構成、弾性係止爪による係止にて拘束し係止を外すことで拘束を解除する構成等が挙げられる。
請求項２は拘束手段の具体的な構成例であり、請求項１記載の弾球遊技機の基板取付構造において、前記支持基板の縁には凸部が設けられ、該凸部に隣接して係止ピンが取付けられ、前記基板ボックスには側面から突出する軸ピンが設けられ、その軸ピンには、フック状の係止爪および互いにほぼ反対方向に向かって配された操作部と支点部とを有する拘束部材が回動自在に取付けられ、前記基板ボックスを前記保持部材の支持基板に平行になるまで回動させたことにより前記基板ボックスのコネクタと前記支持部材のコネクタとが連結されるときには、前記拘束部材の係止爪が前記係止ピンに係止して前記基板ボックスを拘束し、前記支点部は前記凸部に接触する設定となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
回動軸の芯の方向は特に制限されないが、前記回動軸の芯を遊技盤面とほぼ平行とし、前記拘束手段は、前記回路基板が前記遊技盤面とほぼ平行となる平行位置にて前記基板ボックスを拘束可能とすれば、基板ボックスを拘束した際に弾球遊技機の奥行きを増加させない。なお、ここでいう「ほぼ平行」とは、数学的な意味では平行ではないにしても、実用上平行として扱っても差し支えない程度ということである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材の表面に離型層を塗着して転写シートを成形し、該転写シートの該離型層に対して印刷機又は複写機によつて文字、図柄模様、写真等のインク又はトナー画像面を形成し、次にゴルフボールのマーキング部位に対し、有機溶剤を含浸させてゴルフボールの表面を軟化させ、その後ゴルフボールの該マーキング部位に対して該転写シートのインク又はトナー画像面を重合した後、該転写シートを剥離することにより該ゴルフボールの表面に該インク又はトナー画像面を転移することを特徴とするゴルフボールのマーキング方法。
【請求項２】
前記ゴルフボールの該マーキング部位に対して該転写シートのインク又はトナー画像面を重合した後、前記転写シートの上部よりシリコンゴム等を設けた熱プレス機で加熱圧接し、その後該熱プレス機と該転写シートを剥離することにより該ゴルフボールの表面に該インク又はトナー画像面を転移することを特徴とする請求項１記載のゴルフボールのマーキング方法。
【請求項３】
前記転写シートの上部よりシリコンゴム等を設けた熱プレス機で加熱圧接した後該熱プレス機と該転写シートを剥離することにより該ゴルフボールの表面に該インク又はトナー画像面を転移することを特徴とする請求項１記載のゴルフボールのマーキング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のゴルフボールへのマーキング方法においては、シート状基材(1)の表面に離型層(2)を塗着して転写シート(A)を成形する。この転写シート(A)の離型層(2)に対して、印刷機又は複写機によつて文字、図柄模様、写真等のインク又はトナー画像面(3)を複写する。次いで、ゴルフボール(5)のマーキング部位(4)に対して有機溶剤(6)を含浸させることで表面を軟化させる。その後、ゴルフボールの該マーキング部位(4)に対して転写シート(A)のインク又はトナー画像面(3)を重合した後に、転写シート(A)を剥離することによつてゴルフボール(5)の表面にインク又はトナー画像面(3)を転移する。なお、シート状基材にポリプロピレンフイルムを使用すると、自らの離型性により、離型剤を積層することなく転写紙として用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影台上に搭載した被治療体の体軸に直交するX-Y平面における断層像と前記体軸方向であるZ方向に伸長する平面像である透過像とを任意の位置において取得し、前記断層像と透過像とを参照して治療用の放射線の投影範囲とその中心であるアイソセンタを決定する治療計画装置と、
投影範囲とアイソセンタに応じて、被治療体に対して前記治療用の放射線を照射することにより前記被治療体に対する治療を行う治療装置と、
前記治療計画装置と前記治療装置とを接続して情報を伝送する通信回線と、を備えた放射線治療システムにおいて、
前記治療計画装置と前記治療装置は、前記ＸＹＺ座標に対応付けて前記被治療体表面上に可視光のマークを表示する投光器をそれぞれ備え、
前記治療計画装置は、前記被治療体表上の前記アイソセンタの対応位置に可視光マークを表示した際のＸＹＺ座標上のマーク位置をデータとして格納するデータ格納手段を有し、
前記治療装置は、前記データ格納手段から前記通信回線経由で前記ＸＹＺ座標上のマーク位置のデータを受け取り、前記アイソセンタの対応位置を前記治療装置の投光器により可視光のマークとして再現することを特徴とする放射線治療システム。
【請求項２】
撮影台上に搭載した被治療体の体軸に直交するＸ−Ｙ平面における断層像と前記体軸方向であるＺ方向に伸長する平面像である透過像とを任意の位置において取得し、前記断層像と透過像とを参照して治療用の放射線の投影範囲を決定する治療計画装置と、
投影範囲に応じて、被治療体に対して前記治療用の放射線を照射することにより前記被治療体に対する治療を行う治療装置と、
前記治療計画装置と前記治療装置とを接続して情報を伝送する通信回線と、を備えた放射線治療システムにおいて、
前記治療計画装置と前記治療装置は、前記ＸＹＺ座標に対応付けて前記被治療体表面上に可視光のマークを表示する投光器をそれぞれ備え、
前記治療計画装置は、前記被治療体表上の可視光マークを表示した際のＸＹＺ座標上のマーク位置をデータとして格納するデータ格納手段を有し、
前記治療装置は、前記データ格納手段から前記通信回線経由で前記ＸＹＺ座標上のマーク位置のデータを受け取り、前記マーク位置を前記治療装置の投光器により可視光のマークとして再現することを特徴とする放射線治療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、撮影台上に搭載した被治療体の体軸に直交するX-Y平面における断層像と前記体軸方向であるZ方向に伸長する平面像である透過像とを任意の位置において取得し、前記断層像と透過像とを参照して治療用の放射線の投影範囲とその中心であるアイソセンタを決定する治療計画装置と、
投影範囲とアイソセンタに応じて、被治療体に対して前記治療用の放射線を照射することにより前記被治療体に対する治療を行う治療装置と、
前記治療計画装置と前記治療装置とを接続して情報を伝送する通信回線と、を備えた放射線治療システムにおいて、
前記治療計画装置と前記治療装置は、前記XYZ座標に対応付けて前記被治療体表面上に可視光のマークを表示する投光器をそれぞれ備え、
前記治療計画装置は、前記被治療体表上の前記アイソセンタの対応位置に可視光マークを表示した際のXYZ座標上のマーク位置をデータとして格納するデータ格納手段を有し、
前記治療装置は、前記データ格納手段から前記通信回線経由で前記XYZ座標上のマーク位置のデータを受け取り、前記アイソセンタの対応位置を前記治療装置の投光器により可視光のマークとして再現するものである。
また、本発明は、撮影台上に搭載した被治療体の体軸に直交するX-Y平面における断層像と前記体軸方向であるZ方向に伸長する平面像である透過像とを任意の位置において取得し、前記断層像と透過像とを参照して治療用の放射線の投影範囲を決定する治療計画装置と、
投影範囲に応じて、被治療体に対して前記治療用の放射線を照射することにより前記被治療体に対する治療を行う治療装置と、
前記治療計画装置と前記治療装置とを接続して情報を伝送する通信回線と、を備えた放射線治療システムにおいて、
前記治療計画装置と前記治療装置は、前記XYZ座標に対応付けて前記被治療体表面上に可視光のマークを表示する投光器をそれぞれ備え、
前記治療計画装置は、前記被治療体表上の可視光マークを表示した際のXYZ座標上のマーク位置をデータとして格納するデータ格納手段を有し、
前記治療装置は、前記データ格納手段から前記通信回線経由で前記XYZ座標上のマーク位置のデータを受け取り、前記マーク位置を前記治療装置の投光器により可視光のマークとして再現するものである。
［その他］
上記補正の根拠は、【0015】1，2，12-15行、【0016】1-2行、【0022】5-7行、【0020】1-3行、【0039】５-6行、 【0041】4-6行、【0044】5-7行、【0050】１-3行、【0051】3-4行、にあり、請求項2については[0009]にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の組織を構成する原子核スピンを励起するＲＦパルスの照射と、前記原子核スピンのうち移動するスピンの位相をディフェイズする拡散傾斜磁場の印加と、前記被検体から発生する複数のエコー信号を異なる位相エンコードを付与して計測するステップとを含むパルスシーケンスを繰り返す計測制御手段と、前記移動スピンからの信号を高度に抑制した拡散強調画像を形成する信号処理手段とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記ＲＦパルス照射毎に前記被検体の動きをモニターするためのナビゲーションエコーを発生させ、
前記信号処理手段は、前記ナビゲーションエコーの所定のパラメータから基準値を求め、各ナビゲーションエコーのパラメータと前記基準値との比較結果が許容値以内か否かを判定し、前記許容値を超えるナビゲーションエコーと同じ繰り返し単位内で取得されたエコー信号を別のエコー信号で置換することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記別のエコー信号として、置換すべきエコー信号の複素共役エコーから複素共役変換して求めたデータを用いることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、前記複素共役エコーと共に計測された前記ナビゲーションエコーのパラメータと前記基準値との比較結果が許容値以内か否かを判定し、
前記計測制御手段は、前記比較結果が許容値を超える場合に、前記置換すべきエコー信号又はその複素共役エコーの内の少なくとも一方を再計測して置換することを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界に曝された被検査対象内の磁気的対象をナビゲートする方法であって、
対象は制御可能な磁気的モーメントを有し、対象の動きの方向は磁気的モーメントの制御により決定されることを特徴とするナビゲート方法。
【請求項２】
対象は３つの互いに直交するコイルからなるコイル系により形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
対象は１又は２つの互いに直交するコイルからなるコイル系により形成され、磁界に対してコイル系の位置を変える手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
対象の動きの方向を制御するために電流がコイルに一時的に印加され、コイルに電流を供給する手段が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
磁界は磁気共鳴装置の固定静止磁界であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
対象は医療器具、特にカテーテルに配置されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
対象は磁界を発生し及び／又は検出するよう配置されており、対象の位置は対象により発生され又は検出された磁界を利用する適宜の手段により決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
固定静止磁界を発生する主磁界系と、医療器具特に被検査対象に導入されるべきカテーテル又は可撓性エンドスコープとを有し、磁気的対象は器具に設けられているＭＲ装置であって、
対象は制御可能な磁気的モーメントを有し、磁気的モーメントを制御し、被検査対象内の磁気的対象をナビゲートする手段が設けられていることを特徴とするＭＲ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部内に超音波振動子を備えると共に、前記先端部に前記先端部の位置を検出する位置検出手段を有し、前記超音波振動子を走査させることにより超音波断層像を得る超音波プローブ装置において、
前記位置検出手段を前記先端部に対して着脱自在に固定したことを特徴とする超音波プローブ装置。
【請求項２】
先端部内に超音波振動子を備えると共に、前記先端部に前記先端部の位置を検出する位置検出手段を有し、体腔内に挿入する挿入部を備えた内視鏡の処置具チャンネルに挿通され、前記超音波振動子を走査させることにより超音波断層像を得る超音波プローブ装置において、
前記位置検出手段を前記先端部に対して着脱自在に固定したことを特徴とする超音波プローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の超音波プローブ装置は、先端部内に超音波振動子を備えると共に、前記先端部に前記先端部の位置を検出する位置検出手段を有し、前記超音波振動子を走査させることにより超音波断層像を得る超音波プローブ装置において、前記位置検出手段を前記先端部に対して着脱自在に固定したことを特徴とする。
本発明の第２の超音波プローブ装置は、先端部内に超音波振動子を備えると共に、前記先端部に前記先端部の位置を検出する位置検出手段を有し、体腔内に挿入する挿入部を備えた内視鏡の処置具チャンネルに挿通され、前記超音波振動子を走査させることにより超音波断層像を得る超音波プローブ装置において、前記位置検出手段を前記先端部に対して着脱自在に固定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電帯電されたコーティング材料を物体に塗布するときに使用される装置であって、前記装置は、スプレガンからなり、前記スプレガンは、
ハンドル部と、
前記ハンドル部に接続された延長部と、
前記延長部に接続されたノズルと、
前記ノズルに隣接配置された電極であって、前記電極から離れてコーティング材料が該物体へ向かって流れる電極と、
前記ハンドル部に接続され、且つ前記延長部のコーティング材料通路から前記ノズルを通り該物体へ向かうコーティング材料の流れを開始するための作動状態へ手動操作可能なコーティング材料流制御部材と、
前記スプレガンに取り付けられ、且つ前記スプレガンからコーティング材料を取り除くために前記延長部の前記コーティング材料通路から前記ノズルを通る空気の流れを開始するために前記スプレガン上で手動操作可能なパージ空気流制御部材とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
さらに、前記ハンドル部に配置された膜スイッチを有しており、前記コーティング材料流制御部材は、前記ノズルから該物体へ向かうコーティング材料の流れを開始させるために前記膜スイッチを作動させるのに有効であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、前記ハンドル部に配置された第二膜スイッチを有しており、前記パージ空気流制御部材は、前記延長部の前記コーティング材料通路から前記ノズルを通る空気の流れを開始させるために前記第二膜スイッチを作動させるのに有効であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コーティング材料流制御部材は、旋回可能に前記ハンドル部に接続され、且つ前記ハンドル部に対して第一軸のまわりに旋回可能であり、前記パージ空気流制御部材は、旋回可能に前記ハンドル部に接続され、且つ前記ハンドル部に対して前記第一軸のまわりに旋回可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記スプレガンの前記延長部に配置された電圧マルチプライア・ユニットを有しており、
前記延長部は、前記ノズルから離れる方向に前記ハンドル部から延在している第一部分と、前記ハンドル部の上端部を横切って延在している第二部分と、前記ノズルへ向う方向に前記ハンドル部から延在している第三部分とを有しており、
前記電圧マルチプライア・ユニットは、前記延長部の前記第一部分に配置された第一端部と、前記延長部の前記第二部分に配置された中間部と、前記延長部の前記第三部分に配置された第二端部とを有しており、
前記ハンドル部から前記ノズルへ向かう方向にずれている前記スプレガンの重さとの釣り合いを少なくともある程度取るために、前記電圧マルチプライア・ユニットの前記第一端部は、前記電圧マルチプライア・ユニットの前記第二端部よりも重くなっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ハンドル部は、電気絶縁材料で形成されたベースと、手の大きさが異なる操作者が前記スプレガンを手で使用できるようにするために、異なった大きさの複数のハンド・グリップのいずれかひとつと係合する手段とを備えており、前記複数のハンド・グリップのそれぞれは、導電性材料で形成され、且つ前記スプレガンの前記ハンドル部の前記ベースと接続されたときに電気接地に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記パージ空気流制御部材は、前記ハンドル部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記パージ空気流制御部材は、トリガーであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記パージ空気流制御部材は、前記スプレガンを保持している使用者の手で手動操作できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記パージ空気流制御部材は、前記スプレガンを保持している使用者の指で手動操作できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面酸化物の含量が酸素として２．５ｗｔ％以下であり、臭素が３ｗｔ％以上で添着されてなることを特徴とする臭素添着活性炭。
【請求項２】
原料活性炭を、酸素不存在下、５００〜１１００℃で熱処理して担体活性炭とした後、該担体活性炭に臭素を添着させることを特徴とする請求項１記載の臭素添着活性炭の製造方法。
【請求項３】
臭素添着前の担体活性炭の表面酸化物の含量が酸素として２．０ｗｔ％以下である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
表面酸化物の含量が酸素として２．５ｗｔ％以下であり、臭素が３ｗｔ％以上で添着されてなる臭素添着活性炭を用いて硫化アルキル類を吸着／除去する方法。
【請求項５】
表面酸化物の含量が酸素として２．５ｗｔ％以下であり、臭素が３ｗｔ％以上で添着されてなる臭素添着活性炭からなる硫化アルキル類の吸着／除去剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、これらの従来法では多くの硫黄化合物は除去できるが、特定悪臭物質である硫化ジメチル、二硫化ジメチルのような硫化アルキル類は十分満足できるまで除去することができなかった。
これに対して、活性炭吸着法において、一般の活性炭とは別に予め臭素を添着させた臭素添着活性炭を用いた場合には、前者による物理吸着とは異なる機構、つまり硫化ジメチル、二硫化ジメチルを化学吸着することにより除去できることが、例えば、特開昭５４−１３２４７０号公報、特公昭５５−２０７３２号公報及び特開昭５５−５１４２２号公報などにより提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入する空気中に含まれる塵埃を帯電する帯電部と、この帯電部で帯電された塵埃を捕集する集塵部を備え、前記集塵部は一定の間隔で風の流れに平行に交互に重ねられたプレート状の荷電極板と集塵極板を有し、流入空気の流れ方向に複数段に分かれ各段毎に流入側から流出側へ移るに従い印加電圧を上げるようにした電気集塵機。
【請求項２】
流入する空気中に含まれる塵埃を帯電する帯電部と、この帯電部で帯電された塵埃を捕集する集塵部を備え、前記集塵部は一定の間隔で平行に交互に重ねられたプレート状の荷電極板と集塵極板を有し、流入空気の流れ方向に複数段に分かれ流入側を流出側よりも印加電圧を上げるようにした電気集塵機。
【請求項３】
流入する空気中に含まれる塵埃を帯電する帯電部と、この帯電部で帯電された塵埃を捕集する集塵部を備え、集塵部の極板への印加電圧は同一とし、流入空気の流れ方向に複数段に分かれた各段の集塵部は流入側から流出側へ移るに従い荷電極板と集塵極板の極板間隔が順次狭くなる電気集塵機。
【請求項４】
流入する空気中に含まれる塵埃を帯電する帯電部と、この帯電部で帯電された塵埃を捕集する集塵部を備え、流入空気の流れ方向に複数段に分かれ流入側を流出側よりも荷電極板と集塵極板との極板間隔が狭くなる電気集塵機。  
【請求項５】
流入する空気中に含まれる塵埃を帯電する帯電部と、この帯電部で帯電された塵埃を捕集する集塵部を備え、前記集塵部は一定の間隔で風の流れに平行に交互に重ねられたプレート状の荷電極板と集塵極板を有し、流入空気の流れ方向に複数段に分かれ各段毎に流入側から流出側へ移るに従い印加電圧を上げ、かつ集塵部の極板への印加電圧は同一とし、流入空気の流れ方向に複数段に分かれた各段の集塵部は流入側から流出側へ移るに従い荷電極板と集塵極板の極板間隔が狭くなる電気集塵機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置において、
電源側から、上記電極材、電解洗浄液、金属製カゴへと通電する回路中に、設定値以上の電流が流れると通電を遮断する回路を備えていることを特徴とする金型洗浄装置。
【請求項２】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して金型の電解洗浄を行う装置において、
上記電源と電極材および金属製カゴとの通電回路中を流れる電流が所定変化率よりも急激に変化した場合に通電を遮断する回路を設け、上記電極材が上記金属製カゴあるいは上記金型と接触あるいは急接近した場合に通電を遮断する構成としている金型洗浄装置。
【請求項３】
上記電源側からの出力電圧設定部と、上記回路中を流れる電流検出部と、該検出部からの検出値に基づいて設定された電流に自己保持する制御回路を備えている請求項１または請求項２に記載の金型洗浄装置。
【請求項４】
上記出力電圧を、手動、自動、あるいは自動と手動とを併用して切り替えて、選択して設定可としている請求項３に記載の金型洗浄装置。
【請求項５】
上記電極材は上記金属製カゴに保持された上記金型の上方に上下長さ調整可能に取り下げられている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項６】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置において、
上記洗浄槽の上面開口周縁に絶縁ベースを取り付け、該絶縁ベース上にプラス側とマイナス側の金属製給電板を配置し、該マイナス側の金属製給電板と導通接触させて上記金属製カゴを洗浄槽内に着脱自在に取り付けると共に、上記プラス側の金属製給電板に通電支持棒の両端を導通接触させて着脱自在に洗浄槽の上面に架け渡し、かつ、該通電支持棒に上記電極材を間隔をあけて吊り下げ、該電極材を上記金属製カゴに保持された上記金型の上方に該金型と接触させないように上下長さ調節可能に取り付けている金型洗浄装置。
【請求項７】
上記電極材は上記通電支持棒に取り付ける上部縦軸の下端を横方向に分岐させ、これら分岐部の下端を下向きに屈曲させ、その下端に円形の電極板を取り付けている請求項６に記載の金型洗浄装置。
【請求項８】
上記各金属製給電板を、ワイヤハーネスを用いずに、上記洗浄槽の外面に沿って配置するブスバーを介して電源器と接続している請求項６または請求項７に記載の金型洗浄装置。
【請求項９】
上記金属製給電板に、金属製カゴおよび電極材の通電支持棒を位置決め保持手段を設けている請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項１０】
上記洗浄槽をフレームに搭載し、該フレームに外カバーを取り付け、該外カバーにより密閉した部分に上記ブスバーを収容配置し、上記給電板から電源器までの導電材を外部に露出していない請求項８または請求項９に記載の金型洗浄装置。
【請求項１１】
上記外カバーにコード引掛用フックを設けている請求項１０に記載の金型洗浄装置。
【請求項１２】
洗浄時間、電圧・電流設定用等の操作器、および表示器を設けたボックス部を外カバーに露出させて設け、該ボックス部を透明カバーで閉鎖すると共に、該透明カバーを開閉可としている請求項１０または請求項１１に記載の金型洗浄装置。
【請求項１３】
上記電解洗浄される金型は合成樹脂成形用金型である請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項１４】
洗浄作業終了時および非常停止時に作動するブザーと共に、点灯式ライト、点滅式ライトあるいは回転式ライトを設けている請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項１５】
上記電極材を収容保持するボックスを上記洗浄槽の外部に付設している請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項１６】
上記洗浄槽内の電解洗浄液に超音波振動を発生させる振動子を設けている請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項１７】
上記電極材は鉄、ステンレスあるいはチタンから形成し、該電極材の下端に鉄、ステンレス、チタンあるいはグラファイトからなる電極板を取り付けている請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の金型洗浄装置の洗浄槽に収容する電解洗浄用の洗浄液であって、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ＥＤＴＡのアルカリ塩あるいは／およびグルコン酸ナトリウムを含むアルカリ溶液からなることを特徴とする金型洗浄用の洗浄液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である合成樹脂成形金型等の金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置において、  電源側から、上記電極材、電解洗浄液、金属製カゴへと通電する回路中に、設定値以上の電流が流れると通電を遮断する回路を備えていることを特徴とする金型洗浄装置を提供している。
上記電源側から電極材、電解洗浄液、金属製カゴへと通電する回路中に、出力電圧および電流の設定部と、該回路を流れる電流検出部と、該検出部からの検出値に基づいて設定された電流に自己保持する制御回路を備え、上記設定値以上の電流が流れると通電を遮断する構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である合成樹脂成形用金型等の金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記合成樹脂成形用金型の電解洗浄を行う装置において、
上記洗浄槽の上面開口周縁に絶縁ベースを取り付け、該絶縁ベース上にプラス側とマイナス側の金属製給電板を固定し、該マイナス側の金属製給電板と導通接触させて上記金属製カゴを洗浄槽に着脱自在に取り付けると共に、上記プラス側の金属製給電板に電極材の通電支持棒の両端を導通接触させて着脱自在に軸架し、かつ、
上記各金属製給電板を、ワイヤハーネスを用いずに、上記洗浄槽の外面に沿って配置するブスバーを介して電源器と接続していることを特徴とする金型洗浄装置を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体重を測定する重量測定装置と、前記重量測定装置の載置台と、前記載置台上の足裏用電極と、
靴あるいは靴下の無い足部に装着するクリップタイプのアタッチメントに設けられた足用電極と、
前記足裏用電極と前記足用電極を切り換える切換手段と、
前記足裏電極あるいは前記足用電極を通じて、被測定者の生体インピーダンスを測定するインピーダンス測定装置と、
前記体重と前記生体インピーダンスを演算処理して被測定者の体内脂肪重量を算出する演算処理装置とを備えることを特徴とする体内脂肪重量計。
【請求項２】
前記切換手段は、設定釦からなる請求項１に記載の体内脂肪重量計。
【請求項３】
前記載置台は勘合部を備え、前記切換手段は、前記勘合部にアタッチメントのコードが装着されると自動的に足用電極でのインピーダンス測定へ切り換える請求項１に記載の体内脂肪重量計。
【請求項４】
前記切換手段は、前記足裏用電極が導通されたか、前記足用電極が導通されたかを電気的に判断し、電極を切り換える請求項１に記載の体内脂肪重量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの観点によれば、体重を測定する重量測定装置と、前記重量測定装置の載置台と、前記載置台上の足裏用電極と、靴あるいは靴下の無い足部に装着するクリップタイプのアタッチメントに設けられた足用電極と、前記足裏用電極と前記足用電極を切り換える切換手段と、前記足裏電極あるいは前記足用電極を通じて、被測定者の生体インピーダンスを測定するインピーダンス測定装置と、前記体重と前記生体インピーダンスを演算処理して被測定者の体内脂肪重量を算出する演算処理装置とを備えることを特徴とする体内脂肪重量計が提供される。
本発明の一つの実施の形態によれば、前記切換手段は、設定釦からなる。
本発明の別の実施の形態によれば、前記載置台は勘合部を備え、前記切換手段は、前記勘合部にアタッチメントのコードが装着されると自動的に足用電極でのインピーダンス測定へ切り換える。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記切換手段は、前記足裏用電極が導通されたか、前記足用電極が導通されたかを電気的に判断し、電極を切り換える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【効果】
請求項１に記載の発明によれば、体重を測定する重量測定装置と、前記重量測定装置の載置台と、前記載置台上の足裏用電極と、靴あるいは靴下の無い足部に装着するクリップタイプのアタッチメントに設けられた足用電極と、前記足裏用電極と前記足用電極を切り換える切換手段と、前記足裏電極あるいは前記足用電極を通じて、被測定者の生体インピーダンスを測定するインピーダンス測定装置と、前記体重と前記生体インピーダンスを演算処理して被測定者の体内脂肪重量を算出する演算処理装置とを備えるので、足用電極が被測定者の皮膚に直接接触し、非導電部材である靴、靴下などを履いたままで被測定者のインピーダンスが測定でき、体内脂肪量が算出できる。家庭では靴下を脱ぐことは問題ではないが、展示会など公衆の前で靴下を脱ぐことにためらいを感じていた利用者が、何のためらいもなく簡単に体重と体内脂肪量を測定できるという大変優れた効果がある。
請求項２に記載の発明によれば、前記切換手段は、設定釦からなるので、設定釦を押すことにより簡単に電極を切り換えることができる。
請求項３に記載の発明によれば、前記載置台は勘合部を備え、前記切換手段は、前記勘合部にアタッチメントのコードが装着されると自動的に足用電極でのインピーダンス測定へ切り換えるので、簡単に電極を切り換えることができる。
請求項４に記載の発明によれば、前記切換手段は、前記足裏用電極が導通されたか、前記足用電極が導通されたかを電気的に判断し、電極を切り換えるので、何もせずに自動的に電極を切り換えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の細長い耳かき本体（１）の一端に木製の柄部（２）が結合され、柄部（２）の断面形状は円形又は四角形乃至八角形の正多角形であり、柄部（２）の最大外径は６．５ｍｍ乃至１１ｍｍであって、柄部（２）の先端部すなわち前記耳かき本体（１）との境は傾斜角度αが８度乃至３０度の円錐形傾斜面（３）に形成されていることを特徴とする耳かき
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成は、金属製の細長い耳かき本体１の一端に木製の柄部２が結合され、柄部２の断面形状は円形又は四角形乃至八角形の正多角形であり、柄部２の最大外径は６．５ｍｍ乃至１１ｍｍであって、柄部２の先端部は傾斜角度αが８度乃至３０度の円錐形傾斜面３に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の効果】
本発明は以上のような構成であって、柄部２は木で形成され、柄部２の断面形状は円形又は四角形乃至八角形の正多角形であり、柄部２の最大外径は６．５ｍｍ乃至１１ｍｍである。この断面形状及びサイズは鉛筆とほとんど同じものである。すなわち、本発明は鉛筆の木製の軸をほとんどそのまま耳かきの柄部に利用したものであって、一つの用途発明である。本発明の柄部２の最大外径のサイズは従来の耳かきに比べて予想をはるかに超えるほど太いものであるが、鉛筆は長い歴史を経て最も握り易いサイズが出来上がったものと考えられるから、本発明も鉛筆と同じように握って使用するものとして、鉛筆の木製の軸を別の用途に利用したものである。したがって、本発明の耳かきは使用時に非常に握り易いという効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
柄部２は木製であって断面が円形の細長い形状に形成されている。本発明において柄部２の断面形状は円形に限定されるものではなく、正四角形、正五角形、正六角形あるいは正八角形の正多角形であってもよい。柄部の断面形状が正多角形であるときは、多角形の各角はやや丸味を付けて握り易くする。柄部２の最大外径ｄは６．５ｍｍ〜１１ｍｍであって、好ましくは７．５ｍｍ〜８．５ｍｍである。この好ましい外径は、通常使用されている普通の鉛筆の外形とほぼ同じであり、非常に握り易い太さである。また、柄部２の長さはほぼ１２ｃｍ程度が好ましいが、本発明はこれに限定されないことは勿論である。