Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記走査レンズにアナモフィック非球面及びトーリック面を夫々１面ずつ用いた
ことを特徴とする請求項４記載の走査光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このとき、レーザー光束を反射・偏向している反射面にゴースト光が入射した場合には、このゴースト光は走査対象面の外に向かうか、もしくは走査対象面に届く場合もレーザー光束の走査速度とほぼ同じ速度で走査対象面上を移動するので、元々エネルギー密度が低いゴースト光のエネルギーが走査対象面上で分散されてしまい、ゴーストの問題は生じない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記走査レンズの副走査面における断面形状は、光軸に対して対称な形状であることが望ましい。そのようにすれば、前記ポリゴンミラーの各反射面に対して、複数の前記レーザー光束を副走査方向において（光軸に関して対称となるように）斜めに入射させ、更に、共通の前記結像光学系，及び、個別の前記像面湾曲補正レンズを順に透過させることが可能になるからである。このような構成は、カラープリンタに用いられる所謂１ポリゴンタンデム走査光学系（各トナーの色成分毎に感光ドラムを備えた走査光学系）に用いるのに好ましく、各レーザー光束に起因するゴースト光を同時に除去することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表２】
2004054133.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
具体的には、本第３実施形態では、走査レンズ２１の第１面での反射によって生じるゴースト光をポリゴンミラー１３の下方に通過させるために、下記条件式（９）が満たされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表１１】
2004054133.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
【表１７】
2004054133.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部を形成する第１と第２の定着部材を有し、未定着トナー像を静電的に担持している記録材を前記ニップ部で挟持搬送して未定着トナー像を前記記録材上に定着させる定着装置を備え、前記第１と第２の定着部材のいずれか一方、または、前記ニップ近傍で、前記記録材の通過に合わせてバイアスを印加する電圧印加手段を有する画像形成装置において、
搬送される前記記録材の後端を検出する検出手段を有し、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記電圧印加手段の出力を切り替えるタイミングを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体上のトナー像を静電的に記録材に転写する転写回転体と、記録材上の未定着トナー像を定着回転体と加圧回転体で形成されるニップ部で前記記録材上に溶融定着する定着装置とを備え、前記定着回転体と加圧回転体のいずれか一方、または、前記ニップ近傍で、前記記録材の通過に合わせてバイアスを印加する電圧印加手段を有する画像形成装置において、
搬送される前記記録材の後端を検出する検出手段を有し、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記電圧印加手段の出力を切り替えるタイミングを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段とは、給紙部から定着装置までの記録材搬送部に配置されたセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記センサとはセンサフラグであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記センサとは光学式センサであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段とは、転写回転体に印加する転写バイアスを記録材の長さを超えて印加したときの電流変化を検出しておこなうことを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段とは、転写回転体に印加する転写バイアスを記録材の長さを超えて印加したときの電圧変化を検出しておこなうことを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１）ニップ部を形成する第１と第２の定着部材を有し、未定着トナー像を静電的に担持している記録材を前記ニップ部で挟持搬送して未定着トナー像を前記記録材上に定着させる定着装置を備え、前記第１と第２の定着部材のいずれか一方、または、前記ニップ近傍で、前記記録材の通過に合わせてバイアスを印加する電圧印加手段を有する画像形成装置において、
搬送される前記記録材の後端を検出する検出手段を有し、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記電圧印加手段の出力を切り替えるタイミングを決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（２）像担持体上のトナー像を静電的に記録材に転写する転写回転体と、記録材上の未定着トナー像を定着回転体と加圧回転体で形成されるニップ部で前記記録材上に溶融定着する定着装置とを備え、前記定着回転体と加圧回転体のいずれか一方、または、前記ニップ近傍で、前記記録材の通過に合わせてバイアスを印加する電圧印加手段を有する画像形成装置において、
搬送される前記記録材の後端を検出する検出手段を有し、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記電圧印加手段の出力を切り替えるタイミングを決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（３）前記検出手段とは、給紙部から定着装置までの記録材搬送部に配置されたセンサであることを特徴とする（１）または（２）に記載
の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（６）前記検出手段とは、転写回転体に印加する転写バイアスを記録材の長さを超えて印加したときの電流変化を検出しておこなうことを特徴とする（２）から（５）の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（７）前記検出手段とは、転写回転体に印加する転写バイアスを記録材の長さを超えて印加したときの電圧変化を検出しておこなうことを特徴とする（２）から（５）の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、コンピュータプログラム、及び情報出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保有する任意の情報を提供する情報提供手段と、
上記情報提供手段の有する上記情報を出力する情報出力手段と、
上記情報提供手段の有する上記情報及び上記情報出力手段による情報出力結果の少なくとも何れかを記憶する情報記憶手段と、
上記情報提供手段、上記情報出力手段、及び上記情報記憶手段を相互に通信可能に接続する通信手段とを有し、
上記通信手段を介して、上記情報を、上記情報提供手段から上記情報記憶手段に送信した後、上記情報記憶手段から上記情報出力手段へ転送する転送手段を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
上記情報記憶手段は、上記情報出力手段による上記情報の出力によって発生する課金の負担先に関する情報を含んで記憶し、
上記負担先は、上記情報出力手段のユーザ及び上記情報提供手段側の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
上記情報出力手段による上記情報の出力によって発生する課金の負担先が上記情報提供手段側の場合、
上記情報記憶手段は、上記情報出力手段のユーザに対して、上記情報の追加、削除、及び変更の少なくとも何れかを許可しないことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項４】
上記負担先が上記情報提供手段側の場合、上記情報提供手段ごとに上記課金の集計を算出する課金管理手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項５】
上記情報出力手段は、上記情報記憶手段が記憶していない情報であって、参照先のみを上記情報記憶手段が記憶している当該情報を出力する場合、
当該情報の出力によって発生する課金の負担先は、上記情報出力手段のユーザではなく、当該情報の情報提供手段側であることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項６】
複数の機器が互いに通信可能に接続されている情報管理システムであって、
上記機器のうち少なくとも１つの機器は、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報管理装置の機能を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項７】
保有する任意の情報を提供する情報提供ステップと、
上記情報提供ステップの有する上記情報を出力する情報出力ステップと、
上記情報提供ステップの有する上記情報及び上記情報出力ステップによる情報出力結果の少なくとも何れかを記憶する情報記憶ステップと、
上記情報提供ステップ、上記情報出力ステップ、及び上記情報記憶ステップを相互に通信可能に接続する通信ステップと、
上記通信ステップを介して、上記情報を、上記情報提供ステップから上記情報記憶ステップに送信した後、上記情報記憶ステップから上記情報出力ステップへ転送する転送ステップとを含むことを特徴とする情報管理方法。
【請求項８】
コンピュータに所定のステップを実行させるためのコンピュータプログラムであって、
上記所定のステップは、保有する任意の情報を提供する情報提供ステップと、
上記情報提供ステップの有する上記情報を出力する情報出力ステップと、
上記情報提供ステップの有する上記情報及び上記情報出力ステップによる情報出力結果の少なくとも何れかを記憶する情報記憶ステップと、
上記情報提供ステップ、上記情報出力ステップ、及び上記情報記憶ステップを相互に通信可能に接続する通信ステップと、
上記通信ステップを介して、上記情報を、上記情報提供ステップから上記情報記憶ステップに送信した後、上記情報記憶ステップから上記情報出力ステップへ転送する転送ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
ネットワークを介して、情報提供者から提供された情報を記憶する情報記憶手段と、該情報に対応する該情報の課金に関する課金情報を記憶する課金情報記憶手段とに接続された情報出力装置であって、
上記情報記憶手段に記憶された情報を指定する指定手段と、
上記指定された情報と、該情報に対応する課金情報とを受信する受信手段と、
上記受信された情報を出力する出力手段と、
上記出力手段で出力された情報の課金処理を、上記情報に対応する課金情報に基づいて行う課金手段とを有することを特徴とする情報出力装置。
【請求項１１】
上記課金情報は、課金の負担先に関する情報を含み、上記課金の負担先が上記情報提供者であることを特徴とする請求項１０に記載の情報出力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、コンピュータプログラム、及び情報出力装置に関し、例えば、情報提供者から配信された情報を出力するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、コンピュータに所定のステップを実行させるためのプログラムであって、上記所定のステップは、保有する任意の情報を提供する情報提供ステップと、上記情報提供ステップの有する上記情報を出力する情報出力ステップと、上記情報提供ステップの有する上記情報及び上記情報出力ステップによる情報出力結果の少なくとも何れかを記憶する情報記憶ステップと、上記情報提供ステップ、上記情報出力ステップ、及び上記情報記憶ステップを相互に通信可能に接続する通信ステップと、上記通信ステップを介して、上記情報を、上記情報提供ステップから上記情報記憶ステップに送信した後、上記情報記憶ステップから上記情報出力ステップへ転送する転送ステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明は、上記記載のコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、ネットワークを介して、情報提供者から提供された情報を記憶する情報記憶手段と、該情報に対応する該情報の課金に関する課金情報を記憶する課金情報記憶手段とに接続された情報出力装置であって、上記情報記憶手段に記憶された情報を指定する指定手段と、上記指定された情報と、該情報に対応する課金情報とを受信する受信手段と、上記受信された情報を出力する出力手段と、上記出力手段で出力された情報の課金処理を、上記情報に対応する課金情報に基づいて行う課金手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１の磁気センサ３により計測された磁界のベクトルＨ＝（Ｈｘ，Ｈｙ）から、逆に、磁石１の位置を求める（推定する）場合、以上の式を逆に解けばよい。即ち、
θ＝ｃｏｓ-1（Ａ）、
ｒ＝（（Ｋ2 ／（Ｈｘ2 ＋Ｈｙ2 ））（３ｃｏｓ2 θ＋１））1/6 
Ａ＝（（（２Ｈｙ2 ＋３Ｈｘ2 ）＋Ｈｘ（９Ｈｘ2 ＋８Ｈｙ2 ）1/2 ）／（６（Ｈｘ2 ＋Ｈｙ2 ）））1/2 
である。これにより求まった座標（ｒ，θ）から、磁石１の位置は、
ｘ＝ｒｃｏｓθ、
ｙ＝ｒｓｉｎθ、
と計算により求まる。即ち、磁石１の位置座標（ｘ，ｙ）は、第１の磁気センサ３により計測された磁界のベクトルＨ＝（Ｈｘ，Ｈｙ）で表すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の後続の処理のために電子デバイスの編集フィールドに入力できるデータ量、特に文字量を示す方法であって、該編集フィールドにデータを入力するために使用可能な容量がグラフィカルに視覚化されるステップを含む方法。
【請求項２】
編集フィールドに関連付けられたグラフィック要素の見た目が、使用可能な残りの容量に対して関数従属して変更される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
グラフィック要素が２つの区域に細分され、２つの区域のパーセンテージが、使用可能な容量に対して関数従属して変更される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
グラフィック要素がいくつかの副部分に細分され、そのそれぞれが定義済みの容量を表し、その結果、既に使用された全容量について、これらの副部分の１つが、ビジュアルに表示され、満杯になり、かつ／または削除される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
テキスト・カーソルの見た目が、編集フィールドに入力できる残りの文字数に比例して変更される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
編集フィールドと、データおよび／または文字を該編集フィールドに入力するための手段と、定義済みの最大入力データ数および／または文字数を一度に処理するための手段とを有する電子デバイスであって、該編集フィールド内で使用可能なスペースまたは容量をグラフィカルに視覚化するための、該編集フィールドに関連付けられたグラフィック要素を含む電子デバイス。
【請求項７】
グラフィック要素の見た目が、使用可能なスペースまたは容量に対して関数従属して変更可能である請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
グラフィック要素が２つの区域に細分され、２つの区域のパーセンテージが、使用可能なスペースに対して関数従属して変更可能である請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項９】
グラフィック要素がいくつかの副部分に細分され、そのそれぞれが定義済みの容量を表し、これらの部分の１つがそれぞれ、入力された文字に対して変更可能である請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
グラフィカル要素がテキスト・カーソルである請求項６に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムに関し、位置情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報を用いて位置情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報に関連付けた任意情報を記録抽出するデータベースを用いることを特徴とするシステム。
【請求項２】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムに関し、位置情報と画像特徴情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報を用いて位置情報と画像特徴情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報に関連付けた任意情報を記録抽出するデータベースを用いることを持徹とするシステム。
【請求項３】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムヘ情報を送信する装置に関し、位置情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報を送信することを特徴とする装置。
【請求項４】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムヘ情報を送信する装置に関し、位置情報と画像特徴情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報を送信することを特徴とする装置。
【請求項５】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムから情報を受信する装置に関し、位置情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報を用いて選択された情報を受信することを特徴とする装置。
【請求項６】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムから情報を受信する装置に関し、位置情報と画像特徴情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報を用いて選択された情報を受信することを特徴とする装置。
【請求項７】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムに関し、音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報と、画像特徴情報と、位置情報と、時間軸情報との組合せを用いて分類した情報を記録および／もしくは選択および／もしくは抽出および／もしくは更新するデータベースを用いることを特徴とするシステム。
【請求項８】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムに関し、音韻および／もしくは音素および／もしくは音素片を認識する機能と、画像特徴を認識する機能と、位置を確認する機能と、時間軸を確認する機能とを任意に組合せた利用者からの入力情報に対する統計処理手段を備え、統計処理手投に基づいた分類により対象となる情報を記録および／もしくは選択および／もしくは抽出および／もしくは更新することを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムから情報を受信する装置に関し、音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報と、画像特徴情報と、位置情報と、時間軸情報との組合せを用いて分類された情報を受信することを特徴とする装置。
【請求項１０】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムから情報を受信する装置に関し、音韻および／もしくは音素および／もしくは音素片を認識する機能と、画像特徴を認織する機能と、位置を確認する機能と、時間軸を確認する機能とを任意に組合せた利用者からの入力情報に対する統計処理手段を備え、統計処理手段に基づいて分類された情報を受信することを特徴とする装置。
【請求項１１】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムから情報を受信する装置に関し、音声波形情報を受信し音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報を生成する記号列生成手投と記号列生成手投に基づいて得た情報、画像特徴情報と、位置時報と、時間軸情報との組合せを用いて分類された情報を受信することを特徴とする装置。
【請求項１２】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供から情報を受信する装置に関し、音韻および／もしくは音素および／もしくは音素片を認織する機能と、画像特徴を認識する機能と、位置を確認する職能と、時間軸を確認する機能とを任意に組合せた利用者からの入力情報に対する統計処理手段と入力情報を備え、統計処理手段に基づいて分類された情報を受信することを特徴とする装置。
【請求項１３】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムへ情報を送信する装置に関し、音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報と、画像特徴情報と、位置情報と、時間軸情報との組合せを用いて分類した情報を送信することを特徴とする装置。
【請求項１４】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムへ情報を送信する装置に関し、利用者からの音韻および／もしくは音素および／もしくは音素片を認識する機能と、画像特徴を認織する機能と、位置を確認する機能と、時間軸を確認する機能とを任意に組合せた入力情報に対する統計処理手投を備え、統計処理手段に基づいて分類した情報を送信することを特徴とする装置。
【請求項１５】
位置情報と関連付けられた情報提供を実施する情報提供システムに用いる記憶媒体に関し、位置情報と音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報を用いて構成された記憶媒体。
【請求項１６】
位置情報と関連付けられた情報を記録した記憶媒体に関し、音韻記号列情報および／もしくは音素記号列情報および／もしくは音素片記号列情報と、画像特徴情報と、位置情報と、時間軸情報との組合せを用いて分類した情報を記録したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１７】
位置情報と関連付けられた情報を記録した記憶媒体に関し、利用者からの音韻および／もしくは音素および／もしくは音素片を認識する機能と、画像特徴を認識する機能と、位置を確認する機能と、時間軸を確認する機能とを任意に組合せた入力情報に対する統計処理手段を備え、統計処理手段に基づいた分類により対象となる情報を分類し記録および／もしくは更新することを特撒とする記憶媒体。
【請求項１８】
位置情報と関連付けられた情報を提供する機能と、音韻および／もしくは音素および／もしくは音素片を認識する機能と、画像特徴を認織する機能と、位置を確認する機能と、時間軸を確認する機能とを確認する機能を組合せて任意の情報を選択する機能を実施することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
位置情報と関連付けられた情報を提供する機能と、利用者からの音韻および／もしくは音素および／もしくは音素片を認識する機能と、画像特徴を認識する機能と、位置を確認する機能と、時間軸を確認する機能とを任意に組合せた入力情報を統計処理手段に基づいて分類する機能とを組合せて任意の情報を選択する機能と任意に記録および／もしくは更新する機能を実施することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
保護層の機能等について説明する。
本発明の層構成は、急冷構造と呼ばれる層構成の一種に属する。急冷構造は、放熱を促進し、第１、第２記録層再凝固時の冷却速度を高める層構成を採用することで、非晶質マーク形成における再結晶化の問題を回避しつつ、高速結晶化による高消去比を実現するものである。このため、第２保護層の膜厚は５〜３０ｎｍとする。５ｎｍより薄いと、第１記録層溶融時の変形等によって破壊され易く、また、放熱効果が大き過ぎて記録に要するパワーが不必要に大きくなってしまう。３０ｎｍより厚いと、記録時に、第２保護層の樹脂中間層側と第１記録層側とで温度差が大きくなり、保護層の両側における熱膨張差から保護層自体が非対称に変形し易くなる。この繰返しは、保護層内部に微視的塑性変形を蓄積させ、ノイズの増加を招くので好ましくない。
本発明の第１保護層３及び第４保護層１０の膜厚は、繰返しオーバーライトにおける耐久性に大きく影響し、特にジッタの悪化を抑制する上でも重要である。
第４保護層１０の膜厚は、３〜２０ｎｍにするとＯ／Ｗ特性がよくなるので好ましく、より好ましくは５〜１５ｎｍである。
また、第５保護層１１の膜厚は、４０〜１６０ｎｍにするとＯ／Ｗ特性がよくなるので好ましく、より好ましくは７０〜１３０ｎｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される第１の画像情報に基づき画像内に存在するトラッキング対象を当該画像内において追従するトラッキング処理を行うトラッキング装置において、
上記トラッキング対象のうち、一部の上記トラッキング対象については、所定の頻度で行う第１のループによる上記トラッキング処理を行い、他の上記トラッキング対象については、上記第１のループとは処理頻度が異なる第２のループによる上記トラッキング処理を行うトラッキング処理手段
を具えることを特徴とするトラッキング装置。
【請求項２】
上記第１のループは、速いループであって、上記第２のループは上記第１のループよりも遅いループである
ことを特徴とする請求項１に記載のトラッキング装置。
【請求項３】
上記一部のトラッキング対象は、
第１の外部モジュールにより指定された上記トラッキング対象である
ことを特徴とする請求項１に記載のトラッキング装置。
【請求項４】
上記第１の画像情報に基づいて、それぞれ解像度の異なる複数の第２の画像情報を生成するフィルタ手段
を具え、
上記トラッキング処理手段は、
上記第１の外部モジュールにより指定された上記トラッキング対象については、当該第１の外部モジュールにより当該トラッキング対象について指定された上記解像度の上記第２の画像情報を用いて、当該第１の外部モジュールにより当該トラッキング対象について指定された頻度で、上記トラッキング処理を実行する
ことを特徴とする請求項３に記載のトラッキング装置。
【請求項５】
上記第１の画像情報に基づいて、それぞれ解像度の異なる複数の第２の画像情報を生成するフィルタ手段
を具え、
上記トラッキング処理手段は、
上記第１の外部モジュールにより指定されていない上記他のトラッキング対象については、最も上記解像度が低い上記第２の画像情報を用いて、頻度を抑えて上記トラッキング処理を実行する
ことを特徴とする請求項３に記載のトラッキング装置。
【請求項６】
上記トラッキング処理手段は、
上記画像内の各上記トラッキング対象にそれぞれ対応させて設けられた当該トラッキング対象の属性情報を記述した第１のリストを有し、当該第１のリストに基づいて対応する上記トラッキング対象に対する上記トラッキング処理を実行すると共に、
上記トラッキング処理時に得られる各上記トラッキング対象の現在の上記属性情報に基づいて、対応する上記第１のリストの上記属性情報を順次更新する
ことを特徴とする請求項１に記載のトラッキング装置。
【請求項７】
上記トラッキング処理手段は、
上記トラッキング処理に関する各種パラメータが記述された第２のリストを有し、当該第２のリストに基づいて上記トラッキング処理を実行すると共に、
上記トラッキング対象に関する所定情報を検出する第２の外部モジュールから与えられる上記情報に基づいて、上記第１及び又は第２のリストを更新する
ことを特徴とする請求項６に記載のトラッキング装置。
【請求項８】
供給される第１の画像情報に基づき画像内に存在するトラッキング対象を当該画像内において追従するトラッキング処理を行うトラッキング方法において、
上記トラッキング対象のうち、一部の上記トラッキング対象については、所定の頻度で行う第１のループによる上記トラッキング処理を行い、他の上記トラッキング対象については、上記第１のループとは処理頻度が異なる第２のループによる上記トラッキング処理を行うトラッキング処理ステップ
を具えることを特徴とするトラッキング方法。
【請求項９】
上記一部のトラッキング対象は、
第１の外部モジュールにより指定された上記トラッキング対象である
ことを特徴とする請求項８に記載のトラッキング方法。
【請求項１０】
上記トラッキング処理ステップでは、
上記画像内の各上記トラッキング対象にそれぞれ対応させて設けられた当該トラッキング対象の属性情報を記述した第１のリストに基づいて対応する上記トラッキング対象に対する上記トラッキング処理を実行すると共に、
上記トラッキング処理時に得られる各上記トラッキング対象の現在の上記属性情報に基づいて、対応する上記第１のリストの上記属性情報を順次更新する
ことを特徴とする請求項８に記載のトラッキング方法。
【請求項１１】
外部を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段から出力される第１の画像情報に基づき画像内に存在するトラッキング対象を当該画像内において追従するトラッキング処理を行うトラッキング処理手段と
を具え、
上記トラッキング処理手段は、
上記トラッキング対象のうち、一部の上記トラッキング対象については、所定の頻度で行う第１のループによる上記トラッキング処理を行い、他の上記トラッキング対象については、上記第１のループとは処理頻度が異なる第２のループによる上記トラッキング処理を行う
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項１２】
上記一部のトラッキング対象は、
上記トラッキング処理手段とは異なる第１の内部モジュールにより指定された上記トラッキング対象である
ことを特徴とする請求項１１に記載のロボット装置。
【請求項１３】
上記トラッキング処理手段は、
上記画像内の各上記トラッキング対象にそれぞれ対応させて設けられた当該トラッキング対象の属性情報を記述した第１のリストを有し、当該第１のリストに基づいて対応する上記トラッキング対象に対する上記トラッキング処理を実行すると共に、
上記トラッキング処理時に得られる各上記トラッキング対象の現在の上記属性情報に基づいて、対応する上記第１のリストの上記属性情報を順次更新する
ことを特徴とする請求項１１に記載のロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を駆動する駆動ユニットと、
前記光学素子の駆動を手動操作により指示するための操作手段と、
前記操作手段の操作に伴い相対移動する磁気スケールおよび磁気センサと、
前記磁気スケールおよび磁気センサの相対移動により前記磁気センサから出力された信号に基づいて前記駆動ユニットを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記磁気センサから出力された信号の変化が前記操作手段の所定速度以上の高速での操作を表すときは、前記磁気センサから出力された信号の周期的変化の回数に基づいて前記駆動ユニットを制御し、前記操作手段の前記所定速度よりも低速での操作を表すときは、前記磁気センサから出力された信号の値に基づいて前記駆動ユニットを制御することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記磁気センサから出力された信号の変化が前記操作手段の前記所定速度よりも低速での操作を表すときは、前記磁気センサから出力された信号を中間分割して得られた値に基づいて前記駆動ユニットを制御することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記光学素子が変倍光学系を構成するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記光学素子が合焦光学系を構成するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の光学装置と、この光学装置により形成される光学像を撮像する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
固定鏡筒１と後部鏡筒５は、２本のガイドバー７，８を位置決め固定する。２群移動枠２はガイドバー７，８により光軸方向に移動可能に支持されている。また、３群保持枠３と後部鏡筒５は、２本のガイドバー９，１０を位置決め固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これらの図において、マニュアルフォーカスリング２７は中間鏡筒２９と前側押え鏡筒３１の外周に取り付けられており、さらに中間鏡筒２９と前側押え鏡筒３１とに挟まれることによって、回転可能な最小限のクリアランス以上の光軸方向移動が阻止されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、マニュアルズームリング２８は中間鏡筒２９と後側押え鏡筒３０の外周に取り付けられており、さらに中間鏡筒２９と後側押え鏡筒３０とに挟まれることによって、回転可能な最小限のクリアランス以上の光軸方向移動が阻止されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
具体的には、ＣＰＵ４０は、パルスカウント値に１パルスあたりの所定のモータ駆動量又はレンズ駆動量を乗算し、算出された目標駆動量に対応する回転量だけステッピングモータユニットを回転駆動する。なおこの際、ＣＰＵ４０は、図４に示すドライバ回路４２，４３に駆動信号を送り、ドライバ回路４２，４３が該駆動信号に基づいてステッピングモータユニット１２，１３を駆動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
具体的には、ＣＰＵ４０は、得られたアナログ値に単位アナログ値あたりの所定のモータ駆動量又はレンズ駆動量を乗算し、算出された目標駆動量に対応する回転量だけステッピングモータユニットを回転駆動する。なおこの際、ＣＰＵ４０は、図４に示すドライバ回路４２，４３に駆動信号を送り、ドライバ回路４２，４３が該駆動信号に基づいてステッピングモータユニット１２，１３を駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明平面板を挟んで、その内側に表示される映像表示を、操作者が外側から視認して指などの指示により操作することが可能な入出力一体型のインタラクティブ表示装置であって、該装置は、
前記透明平面板の内側に設けられ、前記映像表示を行なう表示装置と、
光学レンズと多数の受光素子を配置したイメージセンサーとの組合わせからなる光検出部をそれぞれが具備し前記透明平面板の内側に設けられる少なくとも２つの光学センサーと、前記透明平面板の外側で前記光学センサーに対峙する位置に設けられ、前記透明平面板を通過する前記光検出部の視野を９０度折り曲げて前記表示装置の映像表示面と重なり前記透明平面板の外側に画定される位置検出平面に指向する光反射装置と、前記光学センサーからの信号により三角測量の原理に基づき操作者の指などの指示位置に対応する座標を算出する座標演算装置とからなる入力装置と、
前記透明平面板の内側に設けられ、前記入力装置からの指示位置を示す出力に応じて前記表示装置が表示する映像情報の内容を変化させる情報処理装置と、
を具備することを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、前記光反射装置は光反射ミラーであることを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置において、前記光反射装置は光反射プリズムであることを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置において、前記表示装置は、ＬＡＮなどの上位接続インターフェース装置を更に備えており、それにより上位装置に接続されることを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【請求項５】
透明平面板を挟んで、その内側に表示される映像表示を、操作者が外側から視認して指などの指示により操作することが可能な入出力一体型のインタラクティブ表示装置であって、該装置は、
前記透明平面板の内側に設けられ、前記映像表示を行なう表示装置と、
光学レンズと多数の受光素子を配置したイメージセンサーとの組合わせからなる光検出部と光投射部とをそれぞれが具備し前記透明平面板の内側に設けられる少なくとも２つの光学センサーと、前記透明平面板の外側で前記光学センサーに対峙する位置に設けられ、前記透明平面板を通過する前記光検出部の視野と前記光投射部からの光の光軸を９０度折り曲げて前記表示装置の映像表示面と重なり前記透明平面板の外側に画定される位置検出平面に指向する光反射装置と、前記位置検出平面を横切って前記光反射装置と対向するように設けられ、前記光投射部からの光を前記光検出部に向けて反射する再帰反射装置と、前記光学センサーからの信号により三角測量の原理に基づき操作者の指などの指示位置に対応する座標を算出する座標演算装置とからなる入力装置と、
前記透明平面板の内側に設けられ、前記入力装置からの指示位置を示す出力に応じて前記表示装置が表示する映像情報の内容を変化させる情報処理装置と、
を具備することを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置において、前記光反射装置は光反射ミラーであることを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の表示装置において、前記光反射装置は光反射プリズムであることを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【請求項８】
請求項５に記載の表示装置において、前記入力装置は更に、前記光投射部を所定の周期で点滅させる点滅制御部と、前記光投射部の点灯時と消灯時の信号の差分を得る差分演算装置とを有し、前記座標演算装置は、前記差分演算装置により周囲光の影響の少ない信号を得て、それを基に指示位置に対応する座標を算出することを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【請求項９】
請求項５に記載の表示装置において、前記表示装置は、ＬＡＮなどの上位接続インターフェース装置を更に備えており、それにより上位装置に接続されることを特徴とする入出力一体型インタラクティブ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第５レンズ群は、従来の負、正、正、正の屈折力のレンズ群より成る４群ズームレンズにさらに独立した正の屈折力を有する第５レンズ群を像面近傍に付加することにより、第１レンズ群Ｌ１から第４レンズ群Ｌ４の合成の正の屈折力を弱める作用をし、高画角化および大口径化に有利な構成となっている。レンズ系の屈折力配置として考えると第５レンズ群Ｌ５の正の屈折力としては比較的大きな屈折力をもつ傾向となることから、第５レンズ群Ｌ５を構成する正レンズの材料の平均屈折率Ｎ５ｐとしては収差補正の観点より
１．６２＜Ｎ５ｐ＜１．８５  ・・・（１）
を満足するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、第５レンズ群Ｌ５は、縮小倍率で作用して第１〜４レンズ群Ｌ１〜Ｌ４の合成屈折力を弱める作用をしており、材料の屈折率が１．６６１のレンズで構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004054021.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離爪の倣い動作によって粘着部品を剥離される被着体であって、
前記粘着部品の貼り付け部とその周囲とで、前記粘着部品に前記剥離爪が接触する接触位置を前記被着体の被着面から所定量の高さ方向の隙間を維持し、かつ前記接触位置から前記剥離爪が貼付け面に接触しないような長さ方向の空間を確保する段差部を設けたことを特徴とする被着体。
【請求項２】
前記粘着部品に剥離爪が接触する接触位置と被着体の被着面から離す隙間量を粘着層の厚さ程度とする請求項１記載の被着体。
【請求項３】
前記段差部は前記粘着部品の貼り付け部を所定の隙間量だけ低くした溝形状で形成される請求項１又は２に記載の被着体。
【請求項４】
前記段差部を凸形状とする請求項１又は２に記載の被着体。
【請求項５】
凸形状の前記段差部の端部をスロープ形状とした請求項４記載の被着体。
【請求項６】
凸形状の前記段差部における段差の大きさを先端は低く、中央は高くする請求項４又は５に記載の被着体。
【請求項７】
前記被着体と前記剥離爪との接触する押し当て面を滑りやすい平滑面にする請求項３〜６のいずれかに記載の被着体。
【請求項８】
前記粘着部品の近傍に前記剥離爪を突き当てて倣い動作を行うための突き当てガイドを設けた請求項３〜７のいずれかに記載の被着体。
【請求項９】
前記突き当てガイドの少なくとも一部をテーパ形状とした請求項８記載の被着体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために、本発明の被着体は剥離爪の倣い動作によって粘着部品を剥離される被着体であって、その特徴は粘着部品の貼り付け部とその周囲とで、粘着部品に剥離爪が接触する接触位置を被着体の被着面から所定量の高さ方向の隙間を維持し、かつ接触位置から剥離爪が貼付け面に接触しないような長さ方向の空間を確保する段差部を設けたことである。よって、剥離爪によって粘着剤は糸曳き途中で分断したり引き伸ばすことなく、糸曳きが終了して粘着面に戻される機会を確実に増やすことができる。結果的に糊残りの少ない品質のよい剥離が可能となる。また、被着体に押しつけるだけで被着体との所定の隙間が得られ、移動させても糸曳き空間を確保したまま隙間が維持されるので、工具は簡単な形状の剥離爪でよい。更に、部品毎に隙間量を変えたい場合には、設計者側が粘着部品に合わせて最適な隙間量を選択できる。すなわち形成された段差に最適な隙間量が設計意図として盛り込まれ、剥がし時には隙間量の合わせこみ作業が不要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の被着体は剥離爪の倣い動作によって粘着部品を剥離される被着体であって、その特徴は粘着部品の貼り付け部とその周囲とで、粘着部品に剥離爪が接触する接触位置を被着体の被着面から所定量の高さ方向の隙間を維持し、かつ接触位置から剥離爪が貼付け面に接触しないような長さ方向の空間を確保する段差部を設けたことである。よって、剥離爪によって粘着剤は糸曳き途中で分断したり引き伸ばすことなく、糸曳きが終了して粘着面に戻される機会を確実に増やすことができる。結果的に糊残りの少ない品質のよい剥離が可能となる。また、被着体に押しつけるだけで被着体との所定の隙間が得られ、移動させても糸曳き空間を確保したまま隙間が維持されるので、工具は簡単な形状の剥離爪でよい。更に、部品毎に隙間量を変えたい場合には、設計者側が粘着部品に合わせて最適な隙間量を選択できる。すなわち形成された段差に最適な隙間量が設計意図として盛り込まれ、剥がし時には隙間量の合わせこみ作業が不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面の画素領域に、画素電極とこの画素電極との間に電界を発生せしめる対向電極と、配向膜として機能する電荷移動層を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記電荷移動層の比抵抗が液晶の比抵抗と同等あるいはそれよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記配向膜として機能する電荷移動層は光配向性を有することを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記電荷移動層の形成の出発物質としてジアミンを有することを特徴とする請求項１から３までのうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記電荷移動層の形成の出発物質としてフェニレンジアミンを有することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記電荷移動層の形成の出発物質としてシクロブタンテトラカルボン酸二無水物とジアミンを含むことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記電荷移動層が次式（１）に示す構造を含むことを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【化１】
2004054090.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成において、第２レンズ群は、負の屈折力を有する一つのレンズからなり、第２レンズ群と第３レンズ群との間には開口絞りを有する、構成を採用できる。この構成によれば、光軸方向における全長が短くなり、又、開口絞りを挟んだ両側の（上流側と下流側とに位置する）レンズ群を略同等の外径寸法に形成することができ、ズームレンズを効率よく小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定基材上に偏光層が形成された偏光層形成基板であって、
前記偏光層の面内において、水溶性且つ偏光性を示す水溶性偏光成分を含んで構成される水溶性領域と、前記水溶性偏光成分を不溶化した不溶性偏光成分を含んで構成される非水溶性領域とが、所定のパターンで前記基材上に形成されていることを特徴とする偏光層形成基板。
【請求項２】
前記非水溶性領域が個々に平面視矩形状に形成され、前記水溶性領域は前記各非水溶性領域の間に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の偏光層形成基板。
【請求項３】
前記水溶性偏光成分が解離基を備えてなり、前記非水溶性領域において、前記解離基が対イオン成分との間で水に対して不溶若しくは難溶の結合を形成してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光層形成基板。
【請求項４】
前記水溶性偏光成分が解離基を有する二色性染料であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の偏光層形成基板。
【請求項５】
基材上に、水溶性且つ偏光性を示す水溶性偏光成分を含む層を形成する工程と、形成した水溶性偏光成分を含む層に対して、所定の領域毎に不溶化処理剤を反応させる工程と、を含むことを特徴とする偏光層の製造方法。
【請求項６】
基材上に、水溶性且つ偏光性を示す水溶性偏光成分を含む層を形成する工程と、
前記水溶性偏光成分を含む層に対して、所定の領域毎に不溶化処理剤を反応させる工程と、
前記不溶化処理剤を反応させた後に、少なくとも形成された層を水に浸す若しくは水洗浄する工程と、
を含むことを特徴とする偏光層の製造方法。
【請求項７】
前記不溶化処理剤を反応させる工程は、前記水溶性偏光成分を水に不溶化若しくは難溶化する不溶化処理剤を、該水溶性偏光成分を含む層に反応させることにより、その不溶化処理剤の構成成分と前記水溶性偏光成分との間で、水に対して不溶若しくは難溶の結合を形成する処理であることを特徴とする請求項５又は６に記載の偏光層の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の偏光層形成基板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
互いに対向する第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持され、透過表示領域と反射表示領域とを含む液晶表示装置であって、
前記第１基板の外面側に第１偏光層が設けられるとともに、前記第２基板の外面側に第２偏光層が設けられ、該第２基板の外面側から前記透過表示領域に光を入射する光源が配置され、前記第２基板と前記液晶層との間に、反射層と、内面偏光層とが前記第２基板側からこの順で設けられ、前記内面偏光層は、水溶性且つ偏光性を示す水溶性偏光成分を含む層を所定の領域毎に不溶化してパターン形成したものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
互いに対向する一対の基板間に液晶層が挟持され、透過表示領域と反射表示領域とを含む液晶表示装置の製造方法であって、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板上に、水溶性且つ偏光性を示す水溶性偏光成分を含む層を形成する工程と、前記水溶性偏光成分を含む層に対して、所定の領域毎に不溶化処理剤を反応させる工程とを含む内面偏光層の形成工程を具備することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
互いに対向する一対の基板間に液晶層が挟持され、透過表示領域と反射表示領域とを含む液晶表示装置の製造方法であって、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板上に、水溶性且つ偏光性を示す水溶性偏光成分を含む層を形成する工程と、前記水溶性偏光成分を含む層に対して、所定の領域毎に不溶化処理剤を反応させる工程と、前記不溶化処理剤を反応させた後に、少なくとも形成された層を水に浸す若しくは水洗浄する工程とを含む内面偏光層の形成工程とを具備することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記不溶化処理剤を反応させる工程は、前記水溶性偏光成分を水に不溶化若しくは難溶化する不溶化処理剤を、該水溶性偏光成分を含む層に反応させることにより、その不溶化処理剤の構成成分と前記水溶性偏光成分との間で、水に対して不溶若しくは難溶の結合を形成する処理であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記一方の基板上に反射層を形成した後に、該反射層上に前記内面偏光層を形成する工程を具備するとともに、該一方の基板の前記内面偏光層が形成された側と異なる側に第２偏光層を形成する工程と、前記一対の基板のうち他方の基板上に第１偏光層を形成する工程と、前記第１偏光層及び第２偏光層をそれぞれ外面側として前記一対の基板間に液晶を封入する工程とを含むことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項８又は９に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持され、前記液晶層の両側に設けられた一対の偏光層を有した液晶表示装置であって、
前記第２基板の内面側に設けられた電極層の前記液晶層側に前記偏光層が形成され、
前記第２基板側の前記偏光層は水溶性且つ偏光性を示す水溶性成分を含んでいるとともに、前記液晶層が前記第１及び第２基板の間に配置されるシール材の外周端よりも内側に形成されており、前記偏光層上には無機配向膜が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２基板側の偏光層が、前記液晶層を前記第１及び第２基板の間に封止しているシール材の内周端よりも内側に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記無機配向膜が、前記液晶層の液晶分子の配向性を付与するための斜方蒸着膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記水溶性偏光成分が解離基を有する二色性染料であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記偏光層の外周端と、前記無機配向膜の外周端とが、平面視略同一位置とされたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持され、前記液晶層の両側に設けられた一対の偏光層を有した液晶表示装置の製造方法であって、
基材上に、水溶性且つ偏光性を示す水溶性偏光成分を含む前記偏光層を形成する工程と、
前記偏光層上に、該層の面内において所定のパターン形状を備えた無機配向膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記無機配向膜を形成した後に、アッシングにより、前記無機配向膜が形成されていない領域の前記偏光層を除去する工程と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記無機配向膜を形成する工程において、所定形状のマスクを用いたマスク蒸着を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記偏光層を、当該偏光層の外周端が前記第１及び第２基板を接合するシール材の外周端よりも内側になるように形成することを特徴とする請求項７又は８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記基板上に反射層を形成する工程を有し、前記偏光層を形成する工程は、前記反射層上に形成することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。