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【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のテーブル機能を有する１つのテーブル要素（１０）と、少なくとも１つの他のテーブル機能を有するもう１つのテーブル要素（１２）とを備え、２つの前記テーブル要素（１０、１２）が、少なくとも１つの関節（１８、２０）によって第１枢動軸（１４）の回りを相対的に回転可能であるとともに所定の位置に固定可能であり、かつ前記２つのテーブル要素（１０、１２）が、少なくとも１つの他の関節（２０、２２）によって他の枢動軸（１６）の回りを回転可能であるとともに所定の位置に固定可能であるような、乗物座席用のテーブル装置において、枢動軸（１４、１６）の各々は、前記テーブル装置の角部に配置された２つの関節（１８、２０；２０、２２）によって定められ、マルチジョイントとして作製された１つの関節（２０）が一方の枢動軸（１４）及び他方の枢動軸（１６）のいずれにも関連付けられていることを特徴とするテーブル装置。
【請求項２】
前記２つのテーブル要素（１０、１２）は、前記第１枢動軸（１４）によって互いにぴったりと重ねて配置される形態と、テーブル表面を２倍にして互いに隣り合うように水平に開放される形態とを有することができる請求項１に記載のテーブル装置。
【請求項３】
前記２つのテーブル要素（１０、１２）は、前記第２枢動軸（１６）によって相対的に傾斜するように調節可能であるとともに、固定手段（２４）により所定の傾斜位置に固定可能である請求項１又は２に記載のテーブル装置。
【請求項４】
２つの前記関節（１８、２０；２０、２２）が前記テーブル装置の角部に配置される請求項１〜３のいずれか１項に記載のテーブル装置。
【請求項５】
前記関節（１８、２０、２２）は関節ハウジング（３０）を有し、該関節ハウジング（３０）は、少なくとも１つの関節（１８、２２）のために、複数の前記テーブル要素の１つ（１２）に取付けられている関連する係合部（３６）に着脱可能な固定部分（３２）を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のテーブル装置。
【請求項６】
前記関節ハウジング（３０）の少なくとも１つが駆動装置（３８）を有し、前記駆動装置（３８）によって開放される１つのテーブル要素（１０）は、前記関節ハウジング（３０）を有する前記２つのテーブル要素（１０、１２）が平らなテーブル表面を形成するまで、前記他のテーブル要素（１２）の前記係合部（３６）について前記関節ハウジング（３０）を枢動させる請求項５に記載のテーブル装置。
【請求項７】
前記２つのテーブル要素（１０、１２）は、該２つのテーブル要素（１０、１２）の２つの前記枢動軸（１４、１６）に垂直に延びる共通の回転軸（４８）の回りを枢動可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載のテーブル装置。
【請求項８】
各々のテーブル要素（１０、１２）に相異なるテーブル機能部が関連付けられ、該相異なるテーブル機能部は、化粧領域（６０）、コンピューター装置（５６）、食べ物を保持できる手段（７２）、及び書物の保持領域（５４）の少なくとも１つを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のテーブル装置。
【請求項９】
前記テーブル機能部の少なくともいくつかは、前記テーブル要素（１０、１２）のそれぞれに組み込まれるとともにカバー（６２、７０）によって覆われて、該カバー（６２、７０）が前記平らなテーブル表面の一部を形成する請求項８に記載のテーブル装置。
【請求項１０】
航空機の乗客座席に使用可能である、請求項１に記載のテーブル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の説明的部分に詳述されているように、各々の枢動軸は、テーブル装置の外周に配置された２つの関節によって画定され、故にマルチジョイントとして作製された１つの関節は双方の枢動軸に関連付けられ、多様なテーブル機能を２つのテーブル要素に組み込むことができる。それにより、テーブル要素に面するユーザーがどのテーブル要素を広げるかによって、個々に選択されたテーブル機能が作用し、必要ないテーブル機能は不能状態に維持される。このことはまた、テーブル要素が損傷され得ないという長所を有する。例として１つのテーブル要素を食事のために使用するときは、例えばコンピューター装置及びディスプレイをテーブル機能部として有する他のテーブル要素は、不使用位置に移動可能であり、それにより、テーブル要素が食べ残し等によってひっかかれたり傷つけられたりすることがない。従って、２つのテーブル要素は、互いにぴったりと重ねて配置される形態と、テーブル表面が２倍になるように互いに隣り合うように開放される形態とを有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るテーブル装置の特に好適な実施形態の１つにおいては、テーブル機能部を各々のテーブル要素に対して、特に化粧領域、コンピューター装置、食べ物を保持できる手段、及び読書ができる領域の少なくとも１つの形態にて関連付けることができる。従って、各座席において上記のテーブル機能部を得るための追加的な取付け空間を必要とせずに、ただ１つのテーブル装置のみによって、多くの目的が達成され、座席のユーザーの快適さが明瞭に高められる。テーブル装置が有するテーブル機能部に関するさらなる有利な構成においては、各機能部を有する装置は、実際のテーブル機能に悪影響を与えないように、平坦なテーブル表面の一部を形成するようなカバーによって覆われることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
関節１８、２０及び２２はいずれも、１つの関節ハウジング３０を有する。関節１８及び２２のいずれについても、それぞれ関連付けられた関節ハウジング３０は、２つの把持クリップ３４を備えた固定クランプ方式の固定部分３２を有する。関節ハウジング３０は、好ましくは１つの弾性の柔軟性プラスチック材料からなり、それにより、提供された接続ジャーナル方式の係合部３６に対して、固定部分３２によってスナップ式又はクリップ式に着脱可能である。係合部３６は、それぞれのテーブル要素、ここではテーブル要素１２に取付けられる（図２及び図３参照）。第１関節１８のためのジャーナル様係合部３６は、テーブル要素１２の角部にあるＵ字形状の凹部３６に配置され、一方第３関節２２のための他の係合部３６は、近傍に突き出たテーブル要素１２の他の角部にある、ある角度を有する凹部に同様に配置される。第１関節１８の係合部３６は、特に第１枢動軸１４の範囲内を延び、また第３関節２２の係合部３６は、他の第２枢動軸１６の一部である。テーブル要素１０及び１２が図２に示す位置に配置されるときは、第１関節１８の係合部３６について枢動動作が行われ、また図３に示すように傾斜位置に配置されるときは、第３関節２２のジャーナル様係合部３６についてテーブル要素１０の枢動動作が行われる。第２関節２０は、関連する枢動又は傾斜動作に従うマルチジョイントとして作製される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリオリ原理によって動作する質量流量計において、
測定管（１）が設けられており、この測定管を媒体が流過するようになっており、測定管（１）に関連しかつ該測定管を励起する少なくとも１つのエキサイタ（２）と、コリオリ力を捕捉しかつ又はコリオリ力により誘起された振動を捕捉するために、測定管（１）に関連した少なくとも１つのセンサ（３）とが設けられており、前記測定管（１）が、該測定管（１）の半径の同じオーダの長さとを有している形式のものにおいて、
前記測定管（１）の壁厚が、少なくとも、測定管（１）の半径よりもファクタ５０だけ小さいことを特徴とする、コリオリ原理によって動作する質量流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ホスト車両のクルーズコントロールまたは他のシステムにデータを供給する自動車用レーダーシステムであって、
ホスト車両の前方の車両及び他の物標の方位を測定し、ホスト車両のからのかかる車両／物標までの距離を測定するためのレーダー装置と、
ホスト車両に対する前方の車両／物標の相対速度を測定するためのレーダードップラーフィルターと、
ホスト車両速度センサーと、
感知したホスト車両速度に対する相対速度の大きさは等しいが方向が反対である物標を固定物標として識別する固定物標識別手段と、
識別した固定物標までの距離の変化による方位の変化に応じて、ホスト車両の走行方向に対するレーダーボアサイトのミスアラインメントを検知し適当な補正を行なうコンピュータ手段とより成る自動車用レーダーシステム。
【請求項２】  
前記システムは、ホスト車両の走行方向を中心とする所定の狭いビーム内で受信するレーダーエコーだけを同一レーン前方の車両からのレーダーエコーとして認識するように構成されており、前記適当な補正は、ボアサイトのミスアラインメントが補償されるようにビームをオフセットして、ボアサイトが走行方向とアラインメント関係になるようにすることより成る請求項１の自動車用レーダーシステム。
【請求項３】  
前記システムは、任意のボアサイト角度ミスアラインメントを考慮するに当たり車両の走行方向を中心とする所定の狭い角度内からのレーダーエコーだけを考慮する請求項２の自動車用レーダーシステム。
【請求項４】
前記レーダー装置は、識別した固定物標までの距離と方位の測定値を多数回得るように構成され、前記コンピュータ手段は、ホスト車両の走行方向に対するレーダーボアサイトのミスアラインメント角度θeを、このθeの多数の計算値の誤差の影響を減少させる測定誤差最小化ルーチンに従って多数の測定値を処理することにより求めることを特徴とする請求項１の自動車用レーダーシステム。
【請求項５】
θeは下記の式：
2003535346.tif 000001
により求めることを特徴とする請求項５の自動車用レーダーシステム。
【請求項６】  
上記請求項のうち任意の請求項の自動車用レーダーシステムを備えたクルーズコントロールシステム。
【請求項７】  
ブレーキ圧センサー、ギアボックスセンサー、ステアリング角度センサー及びスロットルセンサーを備えた請求項６のクルーズコントロールシステム。
【請求項８】  
ステアリング角度センサーにより、ホスト車両の通常の走行方向の偏差を示すデータを提供することにより、補正を行なう際適宜考慮される、ホスト車両の走行方向の変化に関するデータを得る請求項７のクルーズコントロールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
最初に３２０において、予め規定された周波数でまたはこの周波数の近くで共振Ｓ11応答を有するように、プローブ２３０が設計される。特定の実施例の場合、このプロセスは、当業者には良く知られた以下の式を利用して、第１の同軸区分２３２の長さを、所望の共振周波数における波長の半分となるように規定することによって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
共振周波数点ｆres近くの反射減衰量またはＳ11応答は、極めて急速に変化する。共振周波数の近くでより緩やかな応答を得るために、プローブを共振点ｆresから（同調素子を回転させることにより）離調することができる。このステップ（および同調素子２３３自体）は、同調されたＳ11応答を呈する別の実施例（例えば加工されたＩＣチップ）では省くことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
３２７において、ベースライン応答とテストサンプル応答との間の差が、予め規定された量を超えない場合には、検出システム３００は、特定周波数域ｆstart〜ｆstop内に、分子事象が検出されなかったことを示す（プロセス３２９）。このような指示が種々多様な方式でユーザに通信される。このような通信は、例えば上述のメッセージをユーザに通信するか、応答３３４および３３５の間の振幅、周波数および／または位相の測定差をグラフィックにより図示するか、測定データを供給するか、または他の出力手段により行われる。なお、図示の周波数域ｆstart〜ｆstopは、結合事象または構造の検出を期待できる２つ以上のより小さな周波数域を含むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
３２７において、ベースライン応答とテストサンプル応答との間の差が、予め規定された量を超えた場合には、検出システム３００は、検出領域１５５内に分子事象が検出されなかったことを示す（プロセス３２８）。このような指示は、上述の方法と同様の方式でユーザに通信される。好ましい実施例では、テスト応答３３５は次いで、後で検索して他のテストサンプル応答と比較するために記憶される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
テストシステムは、第１および第２のテストサンプル応答が与えられる場合に平均応答を算出し、算出された応答と、測定されたテストサンプル応答との差を算出し、その差から、結合が生じたかどうかを見極める（算出された応答と、測定された応答との相関がより密接であればあるほど、結合発生の見込みは少なくなる）ために予めプログラムすることができる。特定の実施例の場合、２つの応答の算出平均値の付近で、予め決められた振幅および周波数の窓（ｗｉｎｄｏｗ）が算定される。予め規定された振幅／周波数の窓の外側で発生した測定応答は結合を示し、そして窓内で発生した測定応答は結合の欠如を示す。１ＧＨｚにおける振幅／周波数の窓の範囲は、０．１ｄＢ、０．３ｄＢ、０．５ｄＢ、１ｄＢ、３ｄＢ、５ｄＢ、１０ｄＢの振幅および０．１ＫＨｚ、０．５ＫＨｚ、１ＫＨｚ、３ＫＨｚ、５ＫＨｚ、１０ＫＨｚ、３０ＫＨｚ、５０ＫＨｚ、１００ＫＨｚ、１ＭＨｚ、３ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ（またはその間の範囲）の周波数であってよい。上述の周波数は、ｆresの周波数の高低に応じて換算することができる。例えば、１０ＭＨｚでのｆresに対応して、予めプログラミングされた／予め規定された周波数の範囲は１０Ｈｚ〜１ＭＨｚ（またはこの間に位置する範囲）であってよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
図５Ｂは、コンピュータシステム５１０の内部アーキテクチャを示す。コンピュータシステム５１０は、任意にはＩ／Ｏコントローラ５２４と相互作用するモニタ５１４を有している。コンピュータシステム５１０はさらにサブシステム、例えばシステムメモリ５２６と、中央プロセッサ５２８と、スピーカ５３０と、取り外し可能なディスク５３２と、ネットワークインタフェイス５３８とを有している。記載された方法と併用するのに適した他のコンピュータシステムはより多くのまたはより少ないサブシステムを有していてよい。例えば、別のコンピュータシステムは、デジタルデータを処理するための１つよりも多いプロセッサ５２８を有していてよい。符号５４０のような矢印は、コンピュータシステム５１０のシステムバス・アーキテクチャを表している。しかし、これらの矢印５４０は、サブシステムにリンクするのに役立つ相互接続スキームを示している。例えば、システムメモリ５２６に中央プロセッサ５２８を接続するのに、ローカルバスを利用することもできる。しかし図５Ａに示したコンピュータシステム５１０は、本発明と併用するのに適したコンピュータシステムの例である。本発明と併用するのに適したサブシステムの他の構造は当業者にとっては明らかである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
第１の実験では、ＰＢＳ輸送培地をチューブに導入し、検出領域へ輸送し、検出領域においてＳ11（反射減衰率）を測定した。次に、フェリチンのテストサンプル（ＰＢＳ中１％ｗ／ｗ）を検出領域へ輸送し、第２のＳ11を測定した。フェリチンの測定を４回実施した結果、測定値の繰返し性を確認した。ＰＢＳ溶液のＳ11応答および４通りのフェリチン応答を図６Ｂ（大きさをｄＢで）および図６Ｄ（位相を度で）にそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月9日(2003.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方設置位置と上方のローディング位置との間で移動することができるリベット打ちモジュール（１０）にリベット供給装置（２２）を使用して雌ねじ付きリベット（１００）ローディングするための装置において、リベット打ちヘッド（１２）に隣接して雌ねじ付きリベットを収容するカップ（２４）を設け、このカップ（２４）をリベット供給装置（２２）の下方位置とローディング位置にあるリベット打ちモジュール（１０）の下方の位置との間で側方に移動自在にし、カップ（２４）に収容された雌ねじ付きリベットをクランプするクランプシリンダをカップ（２４）に設けたことを特徴とするリベット打ちモジュールのローディング装置。
【請求項２】
前記リベット供給装置（２２）を、長く真っ直ぐな垂直方向に延在するチューブとした請求項１記載の装置。
【請求項３】
すべての可動手段（１８，２０）を空気シリンダとして構成した請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記カップ（２４）を、空気シリンダにより駆動されるスライド（３０）に対して単に２個のねじによって固定した請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
下方の設置位置と上方のローディング位置との間で垂直方向に移動自在のリベット打ちモジュール（１０）に対してリベット供給装置（２２）によって雌ねじ付きリベット（１００）をローディングするための方法において、雌ねじ付きリベット（１００）を、リベット打ちモジュール（１０）に隣接させて配置したカップ（２４）に載置し、後退したリベット打ちモジュール（１０）の下側に向かってカップ（２４）を側方に移動し、前記リベット打ちモジュール（１０）を前方に移動させ、カップ（２４）に位置決めされた雌ねじ付きリベットをねじ付け、この後リベット打ちモジュール（１０）を再び後退させ、カップ（２４）を再び側方に回動させ、前記雌ねじ付きリベット（１００）を、少なくともねじ込み作業中、カップ（２４）に設けたクランプシリンダによってしっかりと保持することを特徴とするリベット打ちモジュールのローディング方法。
【請求項６】
雌ねじ付きリベットの確実な把持も、カップ（２４）内のクランプシリンダにおける適当な衝合ピースによって指向性を持たせ、適正な位置でリベット打ちモジュール（１０）に供給することができるようにした請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性の金属本体のインプラントであって、該インプラントは、前壁と後壁と２つの側壁とを有し、該２つの側壁は、該前壁と該後壁との間に延びてほぼＤ形の内腔を規定し、そして各側壁は、該前壁の一端と該後壁の一端とを連結するほぼ弓形の湾曲を規定し、そして各壁は、該壁の中に少なくとも１つの開口部を含み、該２つの側壁の上部表面および下部表面は、隣接する椎体に係合するために該表面から延びる複数の歯を有し、該インプラントは、生体適合性金属から作製され、該側壁は、該後壁から該前壁へと高さがテイパー状になり；ここで、該前壁の上部表面および下部表面ならびに該後壁の上部表面および下部表面はそれぞれ、歯を有さず、かつ該前壁および該後壁と隣接する該側壁の部分の高さと実質的に同じ高さを有し；ここで該後壁の高さは、約１１ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲であって、そして該前壁の高さは、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲であり、ここで、該インプラントの後壁と該インプラントの前壁との間の高さの違いは約３ｍｍである、インプラント。
【請求項２】
前記生体適合性の金属本体が、チタンまたはその合金である、請求項１に記載の脊椎円板インプラント。
【請求項３】
前記内腔が、該内腔内に前記インプラントによって保持されるように形作られた多孔性のヒドロキシアパタイトブロックを含む、請求項２に記載の脊椎円板インプラント。
【請求項４】
前記インプラントの上部表面および下部表面が、隣接する脊椎の終板のドーム形の表面に係合するように湾曲し、該終板の間に該インプラントが挿入される、請求項１に記載の脊椎円板インプラント。
【請求項５】
前記インプラントの上部エッジおよび下部エッジが、隣接する前記脊椎の終板の表面に嵌合するように凸状に湾曲し、該終板の間に該インプラントが挿入される、請求項４に記載の脊椎円板インプラント。
【請求項６】
罹患した脊椎円板を置きかえるための生体適合性の金属からなるインプラントであって、該インプラントは、ほぼＤ形の本体を備え、該本体は、湾曲する前壁、ほぼ真っ直ぐな後壁、および該前壁と該後壁とを連結する間隔の空いた１対の弓形の側壁を含み、該側壁は、その上部表面および下部表面に複数の歯を備え、該前壁および該後壁は、歯を有さず、かつ該歯の高さの約２倍未満である該側壁の高さに等しい高さを有し、該後壁はまた、挿入装置に係合するために該上部エッジおよび下部エッジ上にノッチも有し、該側壁は、該前壁から該後壁へと傾斜しており、その結果、該後壁の高さが、該前壁の高さを、約３ｍｍ上回り、ここで該前壁の高さが、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲であり、かつ該後壁の高さは、約１１ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲であり、ここで、該インプラントは、その周囲を取り巻いて間隔の空いた複数の開口部を含む、インプラント。
【請求項７】
前記生体適合性の金属が、チタンまたはその合金である、請求項６に記載の脊椎円板インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
H.323端末１０，１２のスイッチが入れられると、該端末は自身がマルチメディア呼を発信するあるいは受信する準備ができていることを知らしめるために、プロキシサーバ４０を介してゲートキーパー機能をまず探索し、そして登録する。登録プロセスにおいては、ターミナルがH.323メッセージ内の自身のIPアドレス１４，１６をプロキシサーバ４０を介してゲートキーパー機能に送る必要がある。端末を出る時点では、IPパケットのソース（送信元）アドレスフィールドは端末１４，１６のプライベートIPアドレスである。しかし、そのIPパケットがシンプルNAT機能を通過する際にIPパケット内の送信元アドレスはそれに対応するパブリックIPアドレスに変換される。NAT機能は端末のプライベートIPアドレスを含むH.323ペイロードを認識しないので、こちらのIPアドレスは変換されない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物のサージ保護システムであって、
前記システムが電源ユニットを備え、当該電源ユニットが、第１のタイプのサージ保護デバイス（４）により中性導体（７）に接続されている少なくとも１つの相導体（６）を備え、前記中性導体（７）が、第２のタイプのサージ保護デバイス（９）により前記電源ユニット近傍に設けられたアース電極（５）に接続されていることを特徴とする対象物のサージ保護システム。
【請求項２】
前記第１のタイプのサージ保護デバイス（４）が電圧依存抵抗器またはバリスタからなり、前記第２のタイプのサージ保護デバイス（９）が落雷電流阻止器またはスパーク・ギャップ素子からなることを特徴とする請求項１記載のサージ保護システム。
【請求項３】
前記第１のタイプのサージ保護デバイス（４）および前記第２のタイプのサージ保護デバイス（９）が、外部トランス（１）から電力の流れの向きに見て、前記電源ユニットに設けられたスイッチ（３）の前方に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のサージ保護システム。
【請求項４】
少なくとも１つの前記相導体（６）に減結合インピーダンス（１０）が設けられ、外部トランス（１）から電力の流れの向きに見て、前記電源ユニットの入力と前記減結合インピーダンス（１０）の間において、少なくとも１つの前記相導体（６）が、前記第２のタイプの更なるサージ保護デバイス（１１）により前記中性導体（７）に接続され、前記減結合インピーダンス（１０）の後方の前記相導体（６）が、前記第２のタイプの更なるサージ保護デバイス（１２）により前記中性導体（７）に接続されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項５】
前記スイッチ（３）が、アース漏れ回路ブレーカによって切られることを特徴とする請求項３又は４記載のサージ保護システム。
【請求項６】
前記アース漏れ回路ブレーカが、自己リセット型であることを特徴とする請求項５記載のサージ保護システム。
【請求項７】
前記第２のタイプのサージ保護デバイス（９、１１、１２）が、非ブロー・オフタイプであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項８】
前記電源ユニットの各素子が、閉じられたキャビネット内に配設されていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項９】
対象物のサージ保護システムであって、
前記システムが電源ユニットを備え、当該電源ユニットが、第１のタイプのサージ保護デバイス（４）により中性導体（７）に接続されている少なくとも１つの相導体（６）を備え、前記中性導体（７）が、第２のタイプのサージ保護デバイス（９）により前記電源ユニット近傍に設けられたアース電極（５）に接続され、前記第２のタイプのサージ保護デバイス（９）が、少なくとも４０ＫＡ、好ましくは少なくとも５０ＫＡ、更に好ましくは少なくとも１００ＫＡの定格をもつことを特徴とする対象物のサージ保護システム。
【請求項１０】
前記第１のタイプのサージ保護デバイス（４）が、少なくとも４ＫＡ、好ましくは少なくとも８ＫＡの定格をもつことを特徴とする請求項９記載の対象物のサージ保護システム。
【請求項１１】
前記システムの前記中性導体（７）及び前記中性導体（７）間の配線が、少なくとも８ｍｍ２、好ましくは少なくとも１６ｍｍ２の断面積をもつことを特徴とする請求項９又は１０記載のサージ保護システム。
【請求項１２】
前記システムのアース電極（５）に接続される導体、および該導体間の配線が、少なくとも８ｍｍ２、好ましくは１６ｍｍ２の断面積をもつことを特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項１３】
前記アース電極（５）の少なくとも一部が、金属板で形成されていることを特徴とする請求項９〜１２の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項１４】
前記第１のタイプのサージ保護デバイス（４）が電圧依存抵抗器またはバリスタからなり、前記第２のタイプのサージ保護デバイス（９）が落雷電流阻止器またはスパーク・ギャップ素子からなることを特徴とする請求項９〜１３の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項１５】
前記第１のタイプのサージ保護デバイス（４）及び前記第２のタイプのサージ保護デバイス（９）が、外部トランス（１）から電力の流れの向きに見て、前記電源ユニットに設けられたスイッチ（３）の前方に設けられていることを特徴とする請求項９〜１４の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記相導体（６）に減結合インピーダンス（１０）が設けられ、外部トランス（１）から電力の流れの向きに見て、前記電源ユニットの入力と前記減結合インピーダンス（１０）の間において、少なくとも１つの前記相導体（６）が、前記第２のタイプの更なるサージ保護デバイス（１１）により前記中性導体（７）に接続され、前記減結合インピーダンス（１０）の後方の前記相導体（６）が、前記第２のタイプの更なるサージ保護デバイス（１２）により前記中性導体（７）に接続されていることを特徴とする請求項９〜１５の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項１７】
前記スイッチ（３）が、アース漏れ回路ブレーカによって切られることを特徴とする請求項１５又は１６記載のサージ保護システム。
【請求項１８】
前記アース漏れ回路ブレーカが、自己リセット型であることを特徴とする請求項１７記載のサージ保護システム。
【請求項１９】
前記第２のタイプのサージ保護デバイス（９、１１、１２）が、非ブロー・オフタイプであることを特徴とする請求項９〜１８の何れかに記載のサージ保護システム。
【請求項２０】
前記電源ユニットの各素子が、閉じられたキャビネット内に配設されていることを特徴とする請求項９〜１９の何れかに記載のサージ保護システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１において、Ｉは電源の空間に位置する側を示す。トランスの３つの巻線１は、スター点がアースされているスター結線内にあるトランスの２次巻線である。スター点とゼロ電位点の間にあるインピーダンスＲＡは、非常に低い値で、たとえば０．５Ωで、自己インダクタンスはたとえば５μＨである。トランスの２次巻線は通常、抵抗値が約０．０１Ωで自己インダクタンスは５０μＨである。この配置においても、フーズ２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月23日(2003.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空包囲体と、自動車のバッテリとを有し、該バッテリは包囲体内に収容され、包囲体を通るエンジン空気供給経路と、エンジンへの空気供給経路に沿う空気流を補助する空気圧縮機とを有し、該圧縮機は空気入口を備えかつ包囲体内に収容され、包囲体への空気入口と、包囲体からの空気出口とを更に有し、包囲体入口および包囲体出口は、それぞれ、空気供給経路の上流側端部および空気供給経路の下流側端部を形成し、包囲体の一部は隔壁によりバッテリ隔室と圧縮機隔室とに分割され、隔壁はこれを貫通する空気通路を備え、バッテリは隔壁の上流側の空気通路内に配置され、圧縮機は、隔壁の下流側の空気経路の少なくとも一部を形成し、前記空気入口は隔壁を通る空気通路より低いレベルにありかつ隔壁を通る空気通路は圧縮機への空気入口より低いレベルにあることを特徴とする内燃機関の空気取入れ装置。
【請求項２】
前記空気供給経路は、バッテリの１つ以上の外面と、バッテリの下面および該下面に対向する包囲体の内面を含む包囲体の１つ以上の内面との間に延びている請求項１記載の内燃機関の空気取入れ装置。
【請求項３】
前記バッテリの下流側の空気供給経路は、バッテリの下面のレベルより高いレベルにある請求項１記載の内燃機関の空気取入れ装置。
【請求項４】
前記バッテリの下面に対向する包囲体の内面はバッテリの重量を支持する突出リブを有し、該リブの間には、バッテリの下の空気供給経路に沿って空気流を指向させる空気チャネルが設けられている請求項１記載の内燃機関の空気取入れ装置。
【請求項５】
前記空気供給経路は、バッテリの垂直方向に延びている１つ以上の外面と、バッテリの下面に対向する包囲体の垂直方向に延びている１つ以上の内面との間に延びており、前記包囲体の垂直方向に延びている内面には、包囲体内でバッテリを位置決めすることを補助する突出リブが設けられ、該リブの間には、バッテリの垂直方向に延びている表面に沿って空気流を上方に指向させる空気チャネルが設けられている請求項１記載の内燃機関の空気取入れ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月26日(2003.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のシート（下）の取りつけ部材に導入された荷重を検出するための力変換器（２）であって、
自動車のシート（下）へ接続されている力導入要素（４）と、該取りつけ部材へ接続されている力伝達要素（７）と、力導入要素（４）と力伝達要素（７）との間に配列された延伸部材（５）とを具備している力変換器（２）において、
力導入要素（４）又は力伝達要素（７）が、該荷重の作用方向に平行に延在している面において延伸部材（５）を囲んでいることを特徴とするところの力変換器。
【請求項２】
該荷重に平行な剪断力を検出するための少なくとも一つの抵抗線ひずみゲージ（９）が、延伸部材（５）に配設されていることを特徴とするところの、請求項１に記載の力変換器。
【請求項３】
力導入要素（４）又は力伝達要素（７）は、延伸部材（５）を囲むハウジングの形状となっていて、従って該ハウジングが、延伸部材（５）の一方の端部へ端部（６）において接続されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の力変換器。
【請求項４】
該ハウジングは、せまい円周ギャップ（１０）が少なくとも一ヶ所に形成されるように、延伸部材（５）を囲んでいることを特徴とする、請求項３に記載の力変換器。
【請求項５】
せまい円周ギャップ（１０）が膜によりおおわれていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の力変換器。
【請求項６】
二つの抵抗線ひずみゲージ（９）が、延伸部材（５）の該荷重の該作用方向に平行に延在している表面（８）に、延伸部材（５）の長手軸に対して同一の角度で対向してそれぞれ配設されていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の力変換器。
【請求項７】
延伸部材（５）は、抵抗線ひずみゲージ（９）が配設されている場所において、縮少された断面を有していることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の力変換器。
【請求項８】
延伸部材（５）が抵抗線ひずみゲージ（９）の領域において第一凹部を備えていることと、該第一凹部の軸が実質的に該荷重の該作用方向に平行に延在していることとを特徴とする、請求項７に記載の力変換器。
【請求項９】
延伸部材（５）が第二凹部を備えていて、該第二凹部の軸が実質的に、該第一凹部の該軸に直交している、延伸部材（５）の該長手方向に延在していることと、該第二凹部が延伸部材（５）において該第一凹部を貫通していることとを特徴とする、請求項８に記載の力変換器。
【請求項１０】
延伸部材（５）が、少なくとも部分的に角度のついた断面を有していることを特徴とする、請求項２〜９のいずれか一項に記載の力変換器。
【請求項１１】
延伸部材（５）が平面を有していて、該平面は、突出した輪郭をしていて、かつ抵抗線ひずみゲージ（９）を取りつけるようになっていることを特徴とする、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の力変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を中心とする回転を容易にするための高速軸受であって、前記軸受は、断面がアーチ形であり前記軸から離れる方向を向くように設けられた軌道を有する内側レースと、前記内側レースを囲み、断面がアーチ形であり前記内側レースの軌道と面するように設けられた軌道を有する外側レースと、前記レースの間で１列に配列され前記レースの前記軌道に接触する玉と、を具備し、前記玉と少なくとも一方の前記レースの前記軌道間の接触率が約０．９３以下であり、前記レースは、重量で約０．０５％〜０．５０％の炭素と、約１０．０％〜２０．０％のクロムとを含むステンレス鋼から形成され、前記レースは、浸炭または浸炭窒化の肌焼によって形成された硬化表面を有する軸受。
【請求項２】
前記玉は、前記玉が前記外側レースの軌道に接触する領域から軸方向にずれた領域で前記内側レースの軌道に接触する、請求項１に記載の軸受。
【請求項３】
前記軸受の接触角度は１５度〜３０度である、請求項２に記載の軸受。
【請求項４】
前記玉と前記内側レースの軌道との間の接触率は約０．８９以下であり、前記玉と前記外側レースの軌道との間の接触率は約０．９３以下である、請求項１乃至３のいずれかに記載の軸受。
【請求項５】
工作機械において、ハウジングと、前記ハウジング内に位置するスピンドルと、前記ハウジング内で回転軸を中心とする前記スピンドルの高い角速度での回転を容易にするために前記スピンドルと前記ハウジングとの間に位置する複数のアンギュラコンタクト玉軸受と、を具備する組み合わせであって、前記軸受が前記スピンドルと前記ハウジングとの間の両方の軸方向に半径方向荷重およびスラスト荷重を移すように前記軸受の一方は前記軸受の他方に対向して配列され、各軸受は、前記スピンドルのまわりに位置し、断面がアーチ形であり前記軸から離れる方向を向くように設けられた軌道を有する内側レースと、前記ハウジング内に位置し、断面がアーチ形であり前記内側レースの軌道に面するように設けられた軌道を有する外側レースと、前記内側レースと前記外側レースとの間で循環列に配列され前記レースの軌道に接触する玉と、を含み、前記玉と少なくとも一方の前記レースの回転要素との間の接触率は約０．９３以下の組み合わせ。
【請求項６】
前記玉と前記内側レースの軌道との間の接触率は約０．８９以下であり、前記玉と前記外側レースの軌道との間の接触率は約０．９３以下である、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記軸受の前記レースは、重量で約０．０５％〜０．５０％の炭素と、約１０．０％〜２０．０％のクロムとを含む鋼から形成され、前記レースは、浸炭または浸炭窒化によって形成された硬化表面を有する、請求項５又は６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
工作機械において、ハウジングと、前記ハウジング内に位置するスピンドルと、前記ハウジング内で回転軸を中心とする前記スピンドルの高い角速度での回転を容易にするために前記スピンドルと前記ハウジングとの間に位置する複数のアンギュラコンタクト玉軸受と、を具備する組み合わせであって、前記軸受が前記スピンドルと前記ハウジングとの間の両方の軸方向に半径方向荷重およびスラスト荷重を移すように、前記軸受の一方は前記軸受の他方に対向して配列され、各軸受は、前記スピンドルのまわりに位置し、断面がアーチ形であり前記軸から離れる方向を向くように設けられた軌道を有する内側レースと、前記ハウジング内に位置し、断面がアーチ形であり前記内側レースの軌道に面するように設けられた軌道を有する外側レースと、前記内側レースと前記外側レースとの間で循環列に配列され前記レースの軌道に接触する玉と、を含み、前記軸受の前記レースは、重量で約０．５０％以下の炭素と、約１０．０％以上のクロムとを含むステンレス鋼から形成され、前記レースは、浸炭または浸炭窒化によって形成された硬化表面を有する組み合わせ。
【請求項９】
前記軌道は、前記玉の列に対して横方向に湾曲し、軸受の前記軌道の横方向曲率は、前記軸受の前記玉の曲率よりも大きい、請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記玉と前記内側レースの軌道との間の接触率は０．８９以下である、請求項８又は９に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
各軸受用の接触角度は、１５度〜３０度の範囲である請求項８乃至１０いずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１２】
工作機械において、ハウジングと、前記ハウジング内に位置するスピンドルと、前記スピンドルの回転軸を中心とする回転を容易にするために前記スピンドルと前記ハウジングとの間に位置するアンギュラコンタクト玉軸受と、を具備する組み合わせであって、前記軸受は、締まり嵌めで前記スピンドルのまわりに嵌まり、断面がアーチ形であり前記軸から離れる方向を向くように設けられた軌道を有する内側レースと、前記ハウジング内に位置し、断面がアーチ形であり前記内側レースの軌道に面するように設けられた軌道を有する外側レースと、前記内側レースと前記外側レースとの間で循環列に配列され前記レースの軌道に接触する玉と、を含み、前記軸受の前記内側レースは、少なくとも当初は圧縮の状態で存在する硬化表面を形成するために浸炭または浸炭窒化によって肌焼される鋼からなる組み合わせ。
【請求項１３】
前記内側レースは、遠心力発生下で破壊せずに少なくとも１０６ＤＮで回転する能力を有する、請求項１２に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月1日(2003.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
99mＴｃで標識したラクトフェリンタンパク質複合体。
【請求項２】
前記ラクトフェリンが、血清ラクトフェリンである請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記ラクトフェリンが哺乳類の組織または血液由来である請求項１〜２のいずれかに記載の複合体。
【請求項４】
前記ラクトフェリンが組み換えタンパク質である請求項１〜３のいずれかに記載の複合体。
【請求項５】
哺乳類の生体内における腫瘍の存在の検出および造影をする、またはそれらの一方をするための医薬を製造するための99mＴｃで標識したラクトフェリン複合体の使用。
【請求項６】
請求項２〜４に記載の特徴のいずれか１つ以上をさらに含む請求項５に記載の使用。
【請求項７】
ラクトフェリンと、過テクネチウム酸塩（ＴｃＯ4-）をＴｃ3+に変換するようにＴｃを変換するための還元剤とを含む製品または組成物。
【請求項８】
請求項２〜４に記載の特徴のいずれか１つ以上をさらに含む請求項７に記載の製品。
【請求項９】
ユニット状(unit form)で存在し、ユニットあたりのラクトフェリンの量が２〜６０ｍｇの範囲内である請求項７または請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
99mＴｃ源をさらに含む請求項７〜９のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１１】
前記99mＴｃ源が過テクネチウム酸塩ＴｃＯ4-である請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
前記過テクネチウム酸塩源が前記製品と共に提供される請求項１０または請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
前記過テクネチウム酸塩源が、前記金属輸送タンパク質および前記還元剤とは別個に提供される請求項１０または請求項１１に記載の製品。
【請求項１４】
99mＴｃ源が水溶液として提供される請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１５】
ユニット状で存在し、ユニットあたりの99mＴｃの量が６〜８ＧＢｑの範囲内である請求項７〜１４のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１６】
前記99mＴｃの量が約７．４ＧＢｑ（２００ｍＣｉ）である請求項１５に記載の製品。
【請求項１７】
前記還元剤が、スズ（ＩＩ）化合物およびアスコルビン酸を含む群から選択される請求項７〜１６のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１８】
ユニット状で存在し、ユニットあたりの前記還元剤の量が０．２〜０．３ｍｇの範囲内である請求項７〜１７のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１９】
可溶化剤および等張剤またはそれらの一方をさらに含む請求項７〜１８のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２０】
前記可溶化剤がゲンチジン酸である請求項１９に記載の製品。
【請求項２１】
ユニット状で存在し、ユニットあたりの前記可溶化剤の量が０．７〜０．９ｍｇの範囲内である請求項１９または請求項２０に記載の製品。
【請求項２２】
前記等張剤が塩化ナトリウムである請求項１９に記載の製品。
【請求項２３】
ユニット状で存在し、ユニットあたりの前記等張剤の量が２０〜４０ｍｇの範囲内である請求項１９または２２に記載の製品。
【請求項２４】
凍結乾燥されている請求項７〜２３のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２５】
粉末形態で提供される請求項７〜２４のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２６】
還元剤の存在下においてラクトフェリンと99mＴｃＯ4-源を混合するステップを含む99mＴｃで標識したラクトフェリンタンパク質複合体を製造する方法。
【請求項２７】
請求項２〜２５の特徴のいずれか１つ以上をさらに含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
哺乳類の生体内における腫瘍部位の存在の造影および診断をする、またはそれらの一方をするための99mＴｃ標識造影剤を製造するためのラクトフェリンの使用。
【請求項２９】
哺乳類の生体内における腫瘍部位の存在の造影および診断をする、またはそれらの一方をするための造影剤を製造するためのラクトフェリンおよび還元剤の使用。
【請求項３０】
哺乳類の生体内における腫瘍部位の存在の造影および診断をする、またはそれらの一方をするための99mＴｃで標識したラクトフェリン複合体造影剤を製造するための過テクネチウム酸塩の使用。
【請求項３１】
哺乳類の生体内における腫瘍の存在を検出する方法であって、
（ｉ）99mＴｃで標識したラクトフェリン複合体を製造するために、還元剤および水溶液の存在下においてラクトフェリンと有効量の過テクネチウム酸塩とを混合するステップと、
（ｉｉ）検討中のレシピエントに得られた水性溶剤を導入するステップと、
（ｉｉｉ）所定の期間にわたってレシピエントの生体内の99mＴｃの画像を観察するステップと
を含む方法。
【請求項３２】
請求項２〜２５の特徴のいずれか１つ以上をさらに含む請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
脳腫瘍を検出するための請求項３１または請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
標識ラクトフェリン複合体として患者内に導入された99mＴｃの画像を観察するステップを含む腫瘍を検出する方法。
【請求項３５】
（ｉ）ラクトフェリンを放射性核種で標識するステップと、
（ｉｉ）前記放射性核種標識ラクトフェリンの水性製剤を製造するステップと、
（ｉｉｉ）治療中のレシピエントに前記水性製剤を導入するステップと
を含む、請求項２６、請求項２７、請求項３１、請求項３２または請求項３３のいずれか１項に記載の方法および請求項７〜２５のいずれか１項に記載の製品、またはそれらの一方を使用して検出される腫瘍を治療する方法。
【請求項３６】
前記腫瘍が脳腫瘍である請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記放射性核種が、57Ｃｏ、67Ｃｕ、67Ｇａ、90Ｙ、97Ｒｕ、169Ｙｂ、186Ｒｅ、188Ｒｅ、203Ｐｂ、153Ｓｍおよび212Ｂｉまたはこれらのいずれかを含む群から選択される請求項３５または請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
好適に密封されたバイアルまたは容器に入れた請求項７〜２５のいずれか１項に記載の製品と、必要に応じて、取り扱い説明書セットとを含むキット。
【請求項３９】
好適に密封されたバイアルまたは容器に入れた請求項７〜２５のいずれか１項に記載の製品と、好適に密封されたバイアルまたは容器に入れた放射性核種標識金属輸送タンパク質複合体を含むさらに別の製品または組成物と、必要に応じて、取り扱い説明書セットとを含むキット。
【請求項４０】
脳腫瘍および鉄の取り込みが高い異常組織またはそれらの一方を検出するための請求項５、請求項６、請求項２８、請求項２９または請求項３０のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月7日(2003.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2004505951.tif 000001
〔ここで、
Ａは、−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＯＨ）−、−Ｃ（Ｏ）−、＞Ｃ＝ＮＯＲ4、−ＮＲ5−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−または−Ｓ（Ｏ）2−
（ここで、Ｒ4は水素またはアルキルであり、そしてＲ5は水素、アルキルまたはアシルである）
であり、
Ａｒは、場合により置換されたフェニルであり、
Ｒ1は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロアルキル、ヘテロアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルアルキルオキシ、ハロアルキルオキシ、ヒドロキシアルキルオキシ、アルコキシアルキルオキシ、アルキルスルファニル、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、シクロアルキルスルファニル、シクロアルキルアルキルスルファニル、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、−ＮＲ9Ｒ10、−ＯＣＯＮＲ9Ｒ10または−ＯＳＯ2Ｒ11
（ここで、Ｒ9およびＲ10は独立して、水素、アルキルまたはアシルであり、そしてＲ11はアルキル、シクロアルキルまたはハロアルキルである）
であり、
Ｒ2は、水素、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、ハロアルキル、ヘテロアルキル、アルキルスルファニル、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ニトロ、シアノまたは−ＮＲ9Ｒ10
（ここで、Ｒ9およびＲ10は、先に定義されたとおりである）
であり、
Ｒ3は、−ＳＲ12、−ＳＯＲ12、−ＳＯ2Ｒ12または−ＳＯ2ＮＲ13Ｒ14
（ここで、
Ｒ12は、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アミノアルキル、モノもしくはジアルキルアミノアルキル、カルボキシアルキルまたはアルコキシカルボニルアルキルであり、
Ｒ13は、水素またはアルキルであり、そして
Ｒ14は、水素、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、アミノアルキル、アリールまたはアラルキルであるか、あるいは
Ｒ13およびＲ14は、それらが結合されている窒素原子と一緒にヘテロシクロアミノ基を形成する）
である〕
により表される化合物の群から選択される化合物、並びにそれらのプロドラッグ、個々の異性体、異性体の混合物および薬学上許容され得る塩。
【請求項２】
Ａが、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ2−または−Ｏ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲンまたはシアノであり、
Ｒ2が、水素またはメチルであり、そして
Ｒ3が、−ＳＲ12、−ＳＯＲ12または−ＳＯ2Ｒ12（ここで、Ｒ12はアルキルである）である、
請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒが、非置換フェニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒが、４−置換フェニルまたは２−置換フェニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒが、二置換フェニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ａｒが、フェニル環の１〜５つの位置にて、場合により置換されたフェニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
フェニルの置換基が、フルオロ、クロロ、ブロモ、エトキシおよびメトキシからなる群より独立して選択される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
一般式：
【化２】
2004505951.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2は、請求項１に定義されたとおりであり、Ｒ3は−ＳＲ12、−ＳＯＲ12または−ＳＯ2Ｒ12であり、そしてＲ12は、アルキルである）の化合物を、一般式ＡｒＳＨの化合物と反応させることを含む、
Ａが、−Ｓ−であり、Ｒ3が、−ＳＲ12、−ＳＯＲ12または−ＳＯ2Ｒ12であり、そしてＲ12が、アルキルである、請求項１に記載の化合物：
【化３】
2004505951.tif 000003
を製造する方法。
【請求項１０】
一般式：
【化４】
2004505951.tif 000004
（式中、Ａｒ、Ｒ1およびＲ2は、請求項１に定義されたとおりであり、Ｒ3は、−ＳＲ12、−ＳＯＲ12または−ＳＯ2Ｒ12であり、そしてＲ12は、アルキルである）の化合物を、酸化剤と反応させることを含む、
Ａが、−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｒ3が、−ＳＲ12、−ＳＯＲ12または−ＳＯ2Ｒ12であり、そしてＲ12が、アルキルである、請求項１に記載の化合物：
【化５】
2004505951.tif 000005
を製造する方法。
【請求項１１】
一般式の化合物：
【化６】
2004505951.tif 000006
（式中、Ａｒ、Ｒ1およびＲ2は、請求項１に定義されたとおりであり、Ａは、−ＮＲ5−または−Ｏ−であり、Ｒ5は、請求項１に定義されたとおりであり、そしてＬは脱離基である）の化合物を、一般式ＮａＳＲ12（ここで、Ｒ12はアルキルである）の化合物と反応させ、次いで場合により酸化することを含む、
Ｒ3が、−ＳＲ12、−ＳＯＲ12または−ＳＯ2Ｒ12であり、そしてＲ12がアルキルである、請求項１に記載の化合物：
【化７】
2004505951.tif 000007
を製造する方法。
【請求項１２】
一般式：
【化８】
2004505951.tif 000008
（式中、Ｒ1およびＲ2は、請求項１に定義されたとおりであり、Ｒ12はアルキルであり、そしてＸはハロゲンである）の化合物を、金属ベンジル化合物と反応させることを含む、
Ａが、−ＣＨ2−であり、Ｒ3が、−ＳＯ2Ｒ12であり、そしてＲ12がアルキルである、請求項１に記載の化合物：
【化９】
2004505951.tif 000009
を製造する方法。
【請求項１３】
治療的に有効な量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物と、薬学上許容され得る賦形剤とを含む医薬。
【請求項１４】
筋炎、滑膜炎、関節炎（慢性関節リウマチおよび骨関節炎）、痛風、背痛、歯痛、スポーツ損傷、捻挫、挫傷、頭痛、腱炎、強直性脊椎炎および滑液包炎から選択された炎症性疾患の処置用の、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
選択的ＣＯＸ−II阻害剤の投与によって処置可能な哺乳類における疾患の処置用の、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１６】
疾患が、月経困難症または早産である、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
疾患が、アルツハイマー病である、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１８】
選択的ＣＯＸ−II阻害剤の投与によって処置可能な哺乳類における疾患の処置用の、式Ｉの１種またはそれ以上の化合物を含む医薬の製造のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物の使用。