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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】航法装置の位置補正方法および航法装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律航法およびＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して方位、位置、速度の情報を得るＧＰＳを備えた航法装置の位置補正方法において、
前記ＧＰＳ衛星の配置情報に基づいて所定の判定を行い、該判定結果に応じて、前記自律航法の基準位置を前記ＧＰＳによる測位位置で補正するときの基準として用いるＧＰＳ測位情報を決定することを特徴とする航法装置の位置補正方法。
【請求項２】
前記ＧＰＳはディファレンシャルＧＰＳであることを特徴とする請求項１に記載の航法装置の位置補正方法。
【請求項３】
前記所定の判定は、前記ＧＰＳ衛星の配置情報により前記ＧＰＳによる測位位置の信頼度を表す評価関数を求め、該評価関数に基づいて、前記ＧＰＳ測位情報が信頼できるか否かを判定するものであり、
信頼できると判定されたときは、当該ＧＰＳ測位情報を、前記補正のための基準として用いることを特徴とする請求項１に記載の航法装置の位置補正方法。
【請求項４】
前記所定の判定は、前記ＧＰＳ衛星の配置情報によりＧＰＳ測位位置の信頼度を表す評価関数を求め、該評価関数に基づいて、前記ＧＰＳ測位情報が信頼できるか否かを判定するものであり、
信頼できると判定されたときは、当該ＧＰＳ測位情報を、前記補正のための基準として用いることを特徴とする請求項２に記載の航法装置の位置補正方法。
【請求項５】
前記評価関数はＧＰＳ配置に対応したＧＰＳ測位誤差分布を表す関数であることを特徴とする請求項３に記載の航法装置の位置補正方法。
【請求項６】
前記評価関数はＧＰＳ配置に対応したＧＰＳ測位誤差分布を表す関数であることを特徴とする請求項４に記載の航法装置の位置補正方法。
【請求項７】
自律航法およびＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して方位、位置、速度の情報を得るＧＰＳを備えた航法装置において、
前記ＧＰＳ衛星の配置情報を測位する配置情報測位手段と、
前記配置情報測位手段によって測位された前記ＧＰＳ衛星の配置情報に基づいて所定の判定を行う判定手段とを備え、
前記判定手段の判定結果に応じて前記自律航法の基準位置を前記ＧＰＳによる測位位置で補正するときの基準として用いるＧＰＳ測位情報を決定する
ことを特徴とする航法装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、信頼性の高いＧＰＳ情報を選択して用いることによって自律航法の基準絶対位置の誤差を小さくし、自律航法の測位精度を向上させた航法装置の位置補正方法および航法装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の航法装置の位置補正方法は、自律航法およびＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して方位、位置、速度の情報を得るＧＰＳを備えた航法装置の位置補正方法において、
前記ＧＰＳ衛星の配置情報に基づいて所定の判定を行い、該判定結果に応じて、前記自律航法の基準位置を前記ＧＰＳによる測位位置で補正するときの基準として用いるＧＰＳ測位情報を決定することを特徴とし、
前記ＧＰＳはディファレンシャルＧＰＳであることを特徴とし、
前記所定の判定は、前記ＧＰＳ衛星の配置情報により前記ＧＰＳによる測位位置の信頼度を表す評価関数を求め、該評価関数に基づいて、前記ＧＰＳ測位情報が信頼できるか否かを判定するものであり、信頼できると判定されたときは、当該ＧＰＳ測位情報を、前記補正のための基準として用いることを特徴とし、
前記評価関数はＧＰＳ配置に対応したＧＰＳ測位誤差分布を表す関数であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）また本発明の航法装置は、自律航法およびＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して方位、位置、速度の情報を得るＧＰＳを備えた航法装置において、
前記ＧＰＳ衛星の配置情報を測位する配置情報測位手段と、
前記配置情報測位手段によって測位された前記ＧＰＳ衛星の配置情報に基づいて所定の判定を行う判定手段とを備え、
前記判定手段の判定結果に応じて前記自律航法の基準位置を前記ＧＰＳによる測位位置で補正するときの基準として用いるＧＰＳ測位情報を決定する
ことを特徴としている。
（３）ＧＰＳ情報自身に大きな誤差が含まれている場合であっても、ＧＰＳ衛星の配置情報に基づいて信頼性の高いＧＰＳ測位情報が選択される。このため自律航法の基準絶対位置の誤差が小さくなり、自律航法の測位精度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報及び固有情報からなる特定情報を電波で送信する送信局と、
前記送信局から送信された特定情報を受信し、受信された前記特定情報から表示手段に表示された地図上に前記送信局の位置を表示する演算処理手段を備えたナビゲーション装置とを有する
ことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記演算処理手段は、前記受信された特定情報から表示手段に、前記固有情報を表示することを特徴とする請求項１記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記演算処理手段は、前記地図上に表示された送信局の画面位置を利用者が手でタッチした場合に、別画面で前記固有情報を表示することを特徴とする請求項１記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記演算処理手段は、前記地図上に表示された送信局の位置と前記ナビゲーション装置の位置とを検出し、その間の最短ルートを表示することを特徴とする請求項１記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記演算処理手段は前記地図上に位置情報を表示する際に、文字、記号又は絵柄で表示するか、前記文字、記号又は絵柄を色表示、又は点滅表示することを特徴とする請求項１記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記特定情報が送信される電波が、ＦＭ多重電波であることを特徴とする請求項１記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記演算処理手段は、前記検索されたルートを表示手段に表示する機能を具備することを特徴とする請求項１記載のナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域において遊技球を用いて遊技を行いうるとともに、前記遊技領域に特別遊技領域を設けてなる遊技機において、
前記遊技領域にある遊技球を前記特別遊技領域に案内することが可能な入口部と、
前記特別遊技領域に設けられ、遊技者が遊技球の挙動を視認することのできる不動のステージと、
前記特別遊技領域に設けられ、前記入口部へ入球した遊技球を前記ステージの側方から前記ステージ上へ案内するべく、前記入口部及びステージ間を連通する遊技球通路とを備え、
前記ステージには、連続的に高さが異なる凹部及び凸部が設けられるとともに、前記ステージの後部にはそれ以上の後部側への遊技球の転動を規制するための規制部が設けられ、前記ステージへ案内された遊技球がステージの一側から他側に向けて前記凹部及び凸部に沿って転動可能となっており、
前記凸部を前記ステージのほぼ中央に設け、
前記凸部の頂部に、遊技球が前記凸部を転動する際、入球することが起こるような大きさの孔を設け、前記凸部の頂部においては、前記孔に対して下方に傾斜するとともに遊技球が前記凸部を転動する際、転動する速度によっては前記孔へ案内可能な案内溝を設け、直接又は前記案内溝を経て前記孔へ入球した遊技球が排出案内口を介して前記遊技領域に設けられた入賞口の直上方に導出させられるよう構成し、
前記凸部の両側に前記凹部を設け、前記孔へ入球しなかった遊技球が前記凹部のうち前側ほど低い傾斜面から前方へ排出されるよう構成し、
前記入口部は、当該入口部へ入球した遊技球が、前記凹部及び凸部を左右に往復転動しうるのに十分なエネルギーを有するべく、前記ステージに対し十分な高さを具備していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、前記特別遊技領域は、少なくとも複数の図柄を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームによって構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、遊技領域において遊技球を用いて遊技を行いうるとともに、前記遊技領域に特別遊技領域を設けてなる遊技機において、前記遊技領域にある遊技球を前記特別遊技領域に案内することが可能な入口部と、前記特別遊技領域に設けられ、遊技者が遊技球の挙動を視認することのできる不動のステージと、前記特別遊技領域に設けられ、前記入口部へ入球した遊技球を前記ステージの側方から前記ステージ上へ案内するべく、前記入口部及びステージ間を連通する遊技球通路とを備え、前記ステージには、連続的に高さが異なる凹部及び凸部が設けられるとともに、前記ステージの後部にはそれ以上の後部側への遊技球の転動を規制するための規制部が設けられ、前記ステージへ案内された遊技球がステージの一側から他側に向けて前記凹部及び凸部に沿って転動可能となっており、前記凸部を前記ステージのほぼ中央に設け、前記凸部の頂部に、遊技球が前記凸部を転動する際、入球することが起こるような大きさの孔を設け、前記凸部の頂部においては、前記孔に対して下方に傾斜するとともに遊技球が前記凸部を転動する際、転動する速度によっては前記孔へ案内可能な案内溝を設け、直接又は前記案内溝を経て前記孔へ入球した遊技球が排出案内口を介して前記遊技領域に設けられた入賞口の直上方に導出させられるよう構成し、前記凸部の両側に前記凹部を設け、前記孔へ入球しなかった遊技球が前記凹部のうち前側ほど低い傾斜面から前方へ排出されるよう構成し、前記入口部は、当該入口部へ入球した遊技球が、前記凹部及び凸部を左右に往復転動しうるのに十分なエネルギーを有するべく、前記ステージに対し十分な高さを具備していることをその要旨としている。また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の遊技機において、前記特別遊技領域は、少なくとも複数の図柄を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームによって構成されていることをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力して所定の処理をそれぞれ行い、該処理の結果である出力データを後段の画像処理ブロックに対する入力データとしてそれぞれ送出することによってパイプライン処理を行う複数段の画像処理ブロックを備えた画像処理装置であって、
第１の画像処理ブロックと、前記当該画像処理ブロックの次段の第２の画像処理ブロックと、バッファメモリと、ＦＩＦＯメモリとを有し、
第１の画像処理ブロックの処理結果である出力データは所定データ量の単位毎に順次前記バッファメモリを介して第２の画像処理ブロックに渡し、前記バッファメモリ内の前記出力データの格納位置を示すポインタは順次前記ＦＩＦＯメモリを介して第２の画像処理ブロックに渡す
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
データを入力して所定の処理をそれぞれ行い、該処理の結果である出力データを後段の画像処理ブロックに対する入力データとしてそれぞれ送出することによってパイプライン処理を行う複数段の画像処理ブロックを備えた画像処理装置であって、
第１の画像処理ブロックと、前記当該画像処理ブロックの次段の第２の画像処理ブロックと、バッファメモリと、ＦＩＦＯメモリとを有し、
第１の画像処理ブロックは、該ブロックの処理結果である出力データを所定データ量の単位毎に順次前記バッファメモリに格納し、前記所定データ量の単位毎に対応した前記バッファメモリ内の前記出力データの格納位置を示すポインタを順次前記ＦＩＦＯメモリに格納し、
第２の画像処理ブロックは、前記ＦＩＦＯメモリから順次ポインタを読み出し、
該ポインタに基づいて前記バッファメモリから出力データを読み出し、該データに基づいて処理をする
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記出力データに対する前記次段の画像処理ブロックの処理内容を指定するコマンドを順次前記ＦＩＦＯメモリを介して前記次段の画像処理ブロックに渡し、前記次段の画像処理ブロックは前記コマンドに基づいた処理内容を実行する
ことを特徴とする請求項１ないし２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記バッファメモリと前記ＦＩＦＯメモリは、対応する画像処理ブロックの処理能力に応じて、前記バッファメモリのデータ格納容量と前記ＦＩＦＯメモリの段数とがそれぞれ設定され、
前記ＦＩＦＯメモリは、前記ＦＩＦＯメモリに記憶されているデータ単位数（現記憶ワード数）を観測するＦＩＦＯ制御部を備える
ことを特徴とする請求項１ないし３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ＦＩＦＯ制御部は、段数設定レジスタと、現記憶ワードカウンタと、前記段数設定レジスタの出力と前記記憶ワードカウンタの出力とを入力とする比較器と、比較器の出力とカウンタと当該ＦＩＦＯの各段の保持すべきデータを選択するセレクタとに接続された制御ロジック部とを備え、
ハードウエアが確定した後であっても、ＦＩＦＯメモリの使用可能段数が設定され、設定段数に応じた制御を行なう
ことを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記バッファメモリはランダム・アクセス・メモリで構成され、
前記ＦＩＦＯメモリは論理回路で構成される
ことを特徴とする請求項１ないし５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の画像処理ブロックに対応する前記バッファメモリを同一のランダム・アクセス・メモリ中に設け、
前記複数の画像処理ブロックからの前記ランダム・アクセス・メモリへのアクセスを調停する調停手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし７記載の画像処理装置を備えたことを特徴とする複写装置。
【請求項１０】
登録パターンとのパターンマッチングの対象となる入力画像データを生成して出力する画像入力部と、プリンタと、
前記入力画像データを入力して前記登録パターンとのパターンマッチングを行い、パターンマッチング結果を生成して出力する請求項１ないし７記載の画像処理装置とを備え、
前記画像処理装置は、ハードウェアで構成される
ことを特徴とする複写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
書込みカウンタ126bは、書込みアドレスをカウントして出力する計数機能を有する。書込みカウンタ126bには、リセット信号（RSTL）10c 、FIFO書込みイネーブル信号（FIFO_WEL）10i 、クロック（M2CLK ）10l 、および信号（FIFO_BLKST）が供給されている。書込みカウンタ126bは、FIFOメモリ130b, 132bに書込むアドレスとして、本実施例ではパケットに同期して10ビットのアドレスデータ10j を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００〜１１００℃の温度の石油フィードストックと接触する伝熱面を、コークスの形成を抑制するために有効量の下記式のホスホネートと接触させることからなる、前記石油フィードストックと接触する伝熱面上のコークスの形成を抑制する方法：
（Ｒ’Ｙ）2 Ｐ（Ｘ）Ｒ”
（式中、ＸおよびＹは酸素および硫黄から成る群より選択されるカルコゲンであり、Ｒ’は、４〜２０個の炭素原子を含有する、アルキル、アルキルアリール、アリール、アリールアルキルおよびヘテロ原子含有置換基から成る群より選択され、ただし前記ヘテロ原子含有置換基のヘテロ原子は当該リン原子に直接結合していないものであり、そしてＲ”は、６〜３０個の炭素原子を含有する、アルキル、アリールアルキル、アルキルアリール、アリールおよびヘテロ原子含有置換基であり、ただし前記ヘテロ原子含有置換基のヘテロ原子は当該リン原子に直接結合していない）。
【請求項２】
Ｒ’およびＲ”のヘテロ原子含有置換基のヘテロ原子が酸素、硫黄および窒素から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホスホネートがジオクチルフェニルホスホネートを含んでなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ’およびＲ”のヘテロ原子含有置換基がエーテル、チオエーテル、アミンおよびサルファイドから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
加熱または冷却される石油フィードストックを、前記フィードストックの重量に対してホスホネート中の元素状リンをベースにして０．１〜１０００ｐｐｍのホスホネートで処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
加熱または冷却される石油フィードストックを、前記フィードストックの重量に対してホスホネート中の元素状リンをベースにして１〜１００ｐｐｍのホスホネートで処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記石油フィードストックがエタン、プロパン、ブタン、ナフサ、灯油、軽油およびそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記伝熱面が分解炉コイルおよびトランスファーライン交換器から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記伝熱面を前記石油フィードストックの加工前にホスホネートで前処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ホスホネートをスプレー、ソーキングおよび塗布から成る群より選択される方法により前記伝熱面に適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、前記ホスホネートを石油フィードストックに連続的または間欠的に添加し、そして生ずる混合物を分解炉の運搬および輻射の区画に通過させる、ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記ホスホネートを水蒸気に連続的または間欠的に添加し、前記水蒸気を石油フィードストックに添加し、そして前記フィードストックと、前記ホスホネートを含有する水蒸気との混合物を分解炉に通過させる、ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記ホスホネートを水蒸気と石油フィードストックとの混合物に連続的または間欠的に添加し、そして生ずる混合物を分解炉に通過させる、ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ホスホネートが腐蝕および下流汚染のような有害な副作用を引き起こさない、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
したがって、本発明は、約４００〜約１１００℃の温度の石油フィードストックと接触する伝熱面上のコークスの形成を抑制する方法であり、前記方法は前記伝熱面をコークスの形成を抑制するために有効な量の下記式のホスホネートと接触させることを包含する：
（Ｒ’Ｙ）2 Ｐ（Ｘ）Ｒ”
（式中、ＸおよびＹは酸素および硫黄から成る群より選択されるカルコゲンであり、Ｒ’は、４〜２０個の炭素原子を含有する、アルキル、アルキルアリール、アリール、アリールアルキルおよびヘテロ原子含有置換基から成る群より選択され、ただし前記ヘテロ原子含有置換基のヘテロ原子はリン原子に直接結合していないものであり、そしてＲ”は、６〜３０個の炭素原子を含有する、アルキル、アリールアルキル、アルキルアリール、アリールおよびヘテロ原子含有置換基から成る群より選択され、ただし前記ヘテロ原子含有置換基のヘテロ原子はリン原子に直接結合していない）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱混合剤として有効量の四級窒素含有エーテル置換アルコキシル化アルキルグルコシドを含有する組成物であることを特徴とする、水相と油相とからなる二相液体化粧品組成物または医薬品組成物。
【請求項２】
前記グルコシドが式（Ｉ）の化合物であることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
1998251118.tif 000001
［式中、Ｒ1はアルキル、好ましくはＣ1〜Ｃ18アルキルであり、ＲW、ＲX、ＲYおよびＲZはそれぞれ独立してエチレンまたはプロピレンであり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚはアルコキシ置換モル数（ＭＳ）を示す。該ＭＳは前記化合物の１モル当たりのｗ、ｘ、ｙおよびｚの平均の総和として、上記式中ＲW-ZＯで表されるアルコキシ置換基の平均モル数によって定義され、約１〜約２００である。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は独立して水素もしくは四級窒素含有基であり、それぞれ独立して式(II)で表される。
ここで、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4あるいはＲ5の少なくとも一つが四級窒素含有基であり、
1998251118.tif 000002
で表される。
（式中、Ｒ6はＣ1〜Ｃ4のヒドロキシアルキレン、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は独立してまたは結合してＣ1〜Ｃ16アルキル、Ｘはアニオン、好ましくはハライドである。）］
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物において、ＲW、ＲX、ＲYおよびＲｚがそれぞれエチレンであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記の化合物がラウリルメチルグルセト−１０ヒドロキシプロピルジモニウムクロライドであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）の化合物を全組成物の約0.001 〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記油相と水相とが重量比で約３０：７０〜７０：３０で含まれていることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記水相と油相とが重量比で約４０：６０〜６０：４０で含まれていることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
脱混合剤として式（Ｉ）の化合物を有効量で含む、水相と油相とからなる液体二相化粧落とし用組成物。
1998251118.tif 000003
［式中、Ｒ1はアルキル、ＲW、ＲX、ＲYおよびＲZはそれぞれ独立してエチレンもしくはプロピレンであり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚはアルコキシ置換モル数（ＭＳ)を示す。該ＭＳは前記化合物の１モル当たりのｗ、ｘ、ｙおよびｚの平均の総和として、上記式中ＲW-ZＯで表されるアルコキシ置換基の平均モル数によって定義され、約１〜約２００である。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は独立して水素もしくは四級窒素含有基であり、それぞれ独立して式(II)で表される。
ここで、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4あるいはＲ5の少なくとも一つが四級窒素含有基であり、
1998251118.tif 000004
で表される。
（式中、Ｒ6はＣ1〜Ｃ4のヒドロキシアルキレン、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は独立してあるいは結合してＣ1〜Ｃ16アルキル、Ｘはアニオン、好ましくはハライドである。）］
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物において、ＲW、ＲX、ＲYおよびＲZがそれぞれエチレンであることを特徴とする請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記化合物がラウリルメチルグルセト−１０ヒドロキシプロピルジモニウムクロライドであることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記化合物を約0.001 〜10重量％含有することを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記化合物を約0.5 〜５重量％含有することを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記油相が揮発性と不揮発性油とを含んでなることを特徴とする請求項８記載の組成物。
【請求項１４】
前記揮発性油の量が約30〜70重量％であり、不揮発性油の量が約0.1 〜10重量％であることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記揮発性油が揮発性シリコーンと揮発性イソパラフィンとを含有することを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記揮発性シリコーンがシクロメチコーンであり、前記の揮発性イソパラフィンがＣ16イソパラフィンであることを特徴とする請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
前記の不揮発性油が不揮発性シリコーンであることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１８】
前記のシリコーンがジメチコーンであることを特徴とする請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
脱混合剤として、有効量のラウリルメチルグルセト−１０ヒドロキシプロピルジモニウムクロライドを含有することを特徴とする、油相と水相とを含有する液体二相化粧落とし用組成物。
【請求項２０】
約30〜70％の揮発性油と約0.1〜10％の不揮発性油を含有することを特徴とする請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
前記揮発性油が揮発性シリコーンと揮発性パラフィンとを含有することを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
前記不揮発性油が不揮発性シリコーンであることを特徴とする請求項２１の組成物。
【請求項２３】
約25〜40％の環状シリコーン、15〜30％のＣ16イソパラフィン、および0.1 〜１％の不揮発性シリコーンを含有することを特徴とする請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
前記環状シリコーンがシクロメチコーンであり、前記イソパラフィンがイソヘキサデカンであり、前記不揮発性シリコーンがジメチコーンであることを特徴とする請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
５％以下の量で別の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】
前記別の界面活性剤を約0.1 〜１％含有することを特徴とする請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
前記油相と水相とが約40：60〜60：40の割合で存在することを特徴とする請求項２６の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
1998251118.tif 000005
（式中、Ｒ1はアルキル、好ましくはＣ1〜Ｃ18アルキルであり、ＲW、ＲX、ＲYおよびＲZは独立してエチレンあるいはプロピレンであり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚはアルコキシ置換モル数（ＭＳ)を示す。ＭＳは前記化合物の１モル当たりのｗ、ｘ、ｙおよびｚの平均の総和として、上記式中ＲW-ZＯで表されるアルコキシ置換基の平均モル数によって定義され、約１〜約２００である。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は独立して水素もしくは四級窒素含有基であり、それぞれ独立して式(II)で表される。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4あるいはＲ5の少なくとも一つが四級窒素含有基であり、
1998251118.tif 000006
で表される。
（式中、Ｒ6はＣ1〜Ｃ4のヒドロキシアルキレン、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は独立してあるいは結合してＣ1〜Ｃ16アルキルであり、Ｘはアニオン、好ましくはハライドである。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明における発底原料であるセルロース、リグノセルロースは以下に例示されたものが使用できる。セルロースとしては、木材パルプ、精製リンター、酢酸菌等の微生物によって生産されるセルロース等の天然セルロースが挙げられる。リグノセルロースとしては、セルロース、ヘミセルロース、リグニンの３成分からなる複合体であり、木粉、やし殻粉末、くるみ殻粉末等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）20-60phr(ゴムの100部あたりの重量)のメタクリル酸亜鉛により、または10-60phrの酸化亜鉛と20-60phrのメタクリル酸との組み合わせにより変性された水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム(HNBR)の50-95phr、
（ｂ）5-50phrの非変性HNBR、
（ｃ）0.5-10phrの過酸化物硬化共試薬、
（ｄ）0.25-20phrの有機過酸化物、
（ｅ）1-20phrのフェノ−ル樹脂、および
（ｆ）5-50phrのカ−ボンブラック
よりなることを特徴とする弾性組成物から製造される伝動ベルトであって、前記弾性組成物が20-38phrのメタクリル酸亜鉛を含有し、10%伸張時モジュラスが5.2-7.25Mpaである伝動ベルト。
【請求項２】
前記過酸化物硬化共試薬がトリメチロ−ルプロパントリメタクリレ−トである請求項１に記載の弾性組成物。
【請求項３】
前記有機過酸化物が吉草酸α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）である請求項１に記載の弾性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂に下記一般式に示す化合物を０．５〜２０重量％含有することを特徴とする、熱可塑性樹脂基材に積層する表層材用ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
1998251502.tif 000001
【化１】
（Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂に下記一般式に示す化合物を０．０１〜０．５重量％含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
1998251503.tif 000001
【化１】
（Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ポリオール（Ａ）からなり、（Ａ）中の芳香族基濃度が２０質量％以上である、水素原子含有フロロカーボン発泡ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。
ポリオール（Ａ）：下記式（１）のＨAの値が５〜１２となることを満たすｎ種のポリオール（Ａ1）〜（Ａn）。
【数１】
1998251367.tif 000001
［但し、ｎは２以上の整数；Ｍiは、ポリオール（Ａ1）〜（Ａn）中のｉ番目のポリオール（Ａi）のモル分率；Ｈiは、ポリオール（Ａi）のグリフィン法によるＨＬＢを示す。］
【請求項２】
（Ａ）中の三級窒素原子の含量が、０．３〜５質量％である請求項1記載のポリオール組成物。
【請求項３】
（Ａ）として、平均水酸基価が１５０〜６００のポリオールを用い、硬質ポリウレタンフォーム製造用である請求項１または２記載のポリオール組成物。
【請求項４】
ポリオール（Ａ1）〜（Ａn）のうちＨＬＢ＝２以上のものの（Ａ）中の含有量が８５質量％以上である請求項１〜３のいずれか記載のポリオール組成物。
【請求項５】
ポリオール（Ａ）の７０質量％以上が芳香族基を有するポリオールである請求項１〜４のいずれか記載のポリオール組成物。
【請求項６】
ポリオール（Ａ）として、ビスフェノール類のエチレンオキサイド付加物（ａ１）と、トルエンジアミンのアルキレンオキサイド付加物（ａ２）と、芳香族環含有ポリエステルポリオール（ａ３）とを併用する〔但し、ポリオール（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）＝１５〜３０：１５〜３０：２０〜４０（質量比）のものは除く〕請求項１〜５のいずれか記載のポリオール組成物。
【請求項７】
ポリオール（Ａ）として、芳香族基と一級水酸基を有し、水酸基価が１８０〜３６０のポリオール９５〜７０質量％と、一級水酸基価が４５０〜９５０の脂肪族アミンポリオール５〜３０質量％とを含有するポリオールを用いる請求項１〜５のいずれか記載のポリオール組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のポリオール（Ａ）からなるポリオール組成物と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを、水素原子含有フロロカーボン（Ｃ）の存在下、且つ、水（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）、触媒（Ｆ）および難燃剤（Ｇ）の存在下または不存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造法。
【請求項９】
該反応をスプレー発泡により行う請求項８記載の製造法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の製造法で得られ、ＪＩＳ  Ａ１３２１による難燃性試験で難燃３級に合格する難燃性を有する硬質ウレタンフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ＨＣＦＣ−１４１ｂ等の水素原子含有ハロゲン化炭化水素を発泡剤として用いて、ウレタンフォームの低密度化と寸法安定性および難燃性に優れ、スプレー施工に適した硬質ポリウレタンフォームを製造する方法について鋭意検討を重ねた結果、特定のポリエーテルポリオールを使用することにより、上記の問題点を解決することを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明は、下記ポリオール（Ａ）からなり、（Ａ）中の芳香族基濃度が２０質量％以上である、水素原子含有フロロカーボン発泡ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物；上記のポリオール（Ａ）からなるポリオール組成物と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを、水素原子含有フロロカーボン（Ｃ）の存在下、且つ、水（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）、触媒（Ｆ）および難燃剤（Ｇ）の存在下または不存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造法；並びに上記製造法で得られ、ＪＩＳ  Ａ１３２１による難燃性試験で難燃３級に合格する難燃性を有する硬質ウレタンフォーム；である。
ポリオール（Ａ）：下記式（１）のＨAの値が５〜１２となることを満たすｎ種のポリオール（Ａ1）〜（Ａn）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ポリオール（Ａ）中に芳香族基が含まれているのがフォームの難然性の点で好ましく、（Ａ）中の芳香族基濃度は、２０質量％以上、特に２５％以上である。２０％未満の場合はＪＩＳ  Ａ１３２１の難燃性試験に合格しなくなる。一方、芳香族基を有する化合物から誘導されたポリオ−ルは、好ましくは（Ａ）中の７０質量％以上である。７０％未満になると、上記ＪＩＳの難燃性に合格しない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートから、溶融法により芳香族ポリカーボネートを製造する方法において、少なくとも１基の重合器が複数の不活性ガス供給口を有し、該重合器に供給する溶融ポリマー１ｋｇに対して不活性ガスを０．０００１〜０．１Ｎｍ3 の範囲で、複数の不活性ガス供給口から上記重合器に供給して減圧下で重合することを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
複数の不活性ガス供給口を有する重合器が、支持体に沿ってポリマーを溶融流下せしめて重合を進行させる重合器であることを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】
不活性ガスが窒素であることを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項４】
芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、ジアリールカーボネートが０．９〜２．５モルの使用割合（仕込比率）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】
重合時の圧力が、６６６０Ｐａ（５０ｍｍＨｇ）〜５３２８０Ｐａ（４００ｍｍＨｇ）の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項６】
重合時の圧力が、４００Ｐａ（３ｍｍＨｇ）〜６６６０Ｐａ（５０ｍｍＨｇ）の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項７】
重合時の圧力が、２６７０Ｐａ（２０ｍｍＨｇ）以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明における原料であるセルロース、リグノセルロースはパルプ、リンター、木粉、やし殻粉末、くるみ殻粉末、等のセルロースを含有する天然のセルロース材料が用いられる。また用途によっては各種古紙の離解物および古紙脱墨パルプ等が用いられる。これらの原材料は目的とする微細セルロース誘導体の用途によって適時選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）で表されるＮ−ビニルカルボン酸アミドを原料として合成される架橋型Ｎ−ビニルカルボン酸アミド樹脂を吸水により膨潤ゲル化して得られる吸水性ゲルからなるバイオリアクター用担体であって、前記吸水性ゲルの吸水率が５００〜３５００％であるバイオリアクター用担体。
【化１】
1998251341.tif 000001
［式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。］
【請求項２】
Ｎ−ビニルカルボン酸アミドがＮ−ビニルアセトアミドである請求項１記載のバイオリアクター用担体。
【請求項３】
前記吸水性ゲルの粒径が１．０ｍｍ〜２０ｍｍである請求項１記載のバイオリアクター用担体。
【請求項４】
請求項１記載のバイオリアクター用担体を生体触媒の懸濁液で膨潤ゲル化して得られるバイオリアクター。
【請求項５】
前記生体触媒が排水処理用触媒または脱臭用触媒である請求項４記載のバイオリアクター。
【請求項６】
請求項４または５記載のバイオリアクターを、被処理水と混合し、反応漕中で撹拌し、被処理水中の有機汚濁物質や窒素成分を分解除去する、廃水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
溶融めっき後に塗装処理される塗装鋼帯の製造に際して、連続溶融めっきライン及び連続塗装ラインにおける鋼帯に付与される長手方向の永久伸びひずみの総量を０．２％以下に規制することにより、素材を長手方向に圧縮したときの降伏応力あるいは０．２％耐力として求められる値の絶対値が、長手方向に引張ったときの降伏応力あるいは０．２％耐力の値の９２％以上の特性を備えることを特徴とする平坦部形状性に優れたロール成形用塗装鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶融めっき後に塗装処理される塗装鋼板の製造に際して、連続溶融めっきライン及び連続塗装ラインにおける鋼帯に付与される長手方向の永久伸びひずみの総量を０．２％以下に制御することによりロール成形後の平坦部形状性に優れたロール成形用塗装鋼板を提供するものである。また、同時に、連続溶融めっきライン及び連続塗装ラインにおける鋼帯に付与される長手方向の永久伸びひずみの総量を０．２％以下に規制することにより、素材を長手方向圧縮したときの降伏応力あるいは０．２％耐力として求められる値の絶対値が、長手方向に引張ったときの降伏応力あるいは０．２％耐力の値の９２％以上の特性に制御することにより平坦部形状性に優れたロール成形用塗装鋼板を得るものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
如上のような理由から、本発明の普通鋼を素材とする塗装鋼板の製造の場合には、連続溶融めっきライン及び連続塗装ラインにおける鋼帯に付与される長手方向の永久伸びひずみの総量を０．２％以下に制御することにより平坦部形状性に優れたロール成形用塗装鋼板の製造が可能となる。また、鋼帯に付与される長手方向の永久伸びひずみの総量を０．２％以下に規制することにより、素材を長手方向に圧縮したときの降伏応力あるいは０．２％耐力として求められる値の絶対値が、長手方向に引張ったときの降伏応力あるいは０．２％耐力の値の９２％以上の特性に制御され、平坦部形状性に優れたロール成形用塗装鋼板が得られることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
1998251281.tif 000001
（式中、
Ｒ1 は、Ｃ2-8 −アルキル、Ｃ3-8 −シクロアルキル又はアリール−Ｃ1-4 −アルキルであり；
Ｒ2 は、Ｃ1-8 −アルキル、Ｃ3-8 −シクロアルキル、アリール−Ｃ1-4 −アルキル又はアリールであり；
Ｒ3 及びＲ4 は、それぞれ独立して、Ｃ1-8 −アルキル、Ｃ3-8 −シクロアルキル、アリール−Ｃ1-4 −アルキル、アリール又はヘテロアリール、或いはＲ3 及びＲ4 は、リン原子と一緒になって９−ジベンゾホスホリル、９−ホスファビシクロ〔３．３．１〕ノニル又は９−ホスファビシクロ〔４．２．１〕ノニル基であり；そして
＊は、キラル中心である）
で示され、（Ｒ）又は（Ｓ）の形態で存在するキラルな亜リン酸アミドホスフィン化合物。
【請求項２】
第VIII族金属と請求項１記載の式Ｉの亜リン酸アミドホスフィン化合物との錯体。
【請求項３】
一般式Ｉ：
【化２】
1998251281.tif 000002
で示され、（Ｒ）又は（Ｓ）の形態で存在するキラルな亜リン酸アミドホスフィン化合物（Ｉ）を製造する方法であって、一般式III ：
【化３】
1998251281.tif 000003
で示される化合物と、一般式IV：
【化４】
1998251281.tif 000004
で示されるジ置換クロロホスファンとを、溶媒中で塩基の存在下に反応させる
（式中、
Ｒ1 は、Ｃ2-8 −アルキル、Ｃ3-8 −シクロアルキル又はアリール−Ｃ1-4 −アルキルであり；
Ｒ2 は、Ｃ1-8 −アルキル、Ｃ3-8 −シクロアルキル、アリール−Ｃ1-4 −アルキル又はアリールであり；
Ｒ3 及びＲ4 は、それぞれ独立して、Ｃ1-8 −アルキル、Ｃ3-8 −シクロアルキル、アリール−Ｃ1-4 −アルキル、アリール又はヘテロアリール、或いはＲ3 及びＲ4 は、リン原子と一緒になって９−ジベンゾホスホリル、９−ホスファビシクロ〔３．３．１〕ノニル又は９−ホスファビシクロ〔４．２．１〕ノニル基であり；そして
＊は、キラル中心である）
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２記載の錯体からなる、不斉水素化反応、エナンチオマー選択的な水素化置換反応、アリル置換反応のようなエナンチオマー選択的な反応に用いる触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
用語「ハロゲン」（Ｂ、Ｃ2 又はＣ3）は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素を含む。Ｂはハロゲンである式II−ｅの錯体の場合、該ハロゲンは対応するアルカリ金属、アルカリ土類金属又はテトラ置換アンモニウムハライドから誘導することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
1998251264.tif 000001
（上記式中で、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基もしくはナフチル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルキルスルホニル基またはシアノ基を表し、Ｒ３は水素原子またはＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、Ｒ４はＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、Ｒ５はＣ１〜Ｃ６ののアルコキシカルボニル基またはシアノ基を表す。）で表されるＮ−チエニルアミノメチレン酢酸誘導体を有機スルホン酸の存在下、反応させることを特徴とする下記一般式（II）
【化２】
1998251264.tif 000002
（上記式中で、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ５は上記一般式（Ｉ）で定義したとおりである。）で表されるチエノ〔３，２−ｂ〕ピリジン誘導体の製造方法。
【請求項２】
Ｒ１，Ｒ２およびＲ３が水素原子、Ｒ４がエチル基、Ｒ５がエトキシカルボニル基である請求項１記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される含フッ素プロスタグランジン誘導体（ただし、１５−フルオロ−１５−デオキシＰＧＦ２αを除く）またはその塩。
【化１】
1998251225.tif 000001
（一般式（１）において、
Ａ：エチレン基、ビニレン基、エチニレン基、−ＯＣＨ2 −、または−ＳＣＨ2 −、
Ｒ1 ：置換あるいは非置換の炭素数３〜８のアルキル基、置換あるいは非置換の炭素数３〜８のアルケニル基、置換あるいは非置換の炭素数３〜８のアルキニル基、置換あるいは非置換の炭素数３〜８のシクロアルキル基、置換あるいは非置換のアルアルキル基、または、置換あるいは非置換のアリールオキシアルキル基、
Ｒ2 、Ｒ3 ：それぞれ独立に、水素原子、アシル基、または下記の単結合、
Ｘ：−ＣＨ2 −、−Ｏ−、または−Ｓ−、
Ｚ：−ＯＲ4 、−ＮＨＣＯＲ5 、−ＮＨＳＯ2 Ｒ6 、−ＳＲ7 、または、Ｒ2 あるいはＲ3 とＺとが共同して単結合、
Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 ：それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアルアルキル基、
実線と破線の重複部分：単結合、シス二重結合、またはトランス二重結合、
を表す。）
【請求項２】
Ａがビニレン基またはエチレン基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘが−ＣＨ2 −である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2 、Ｒ3 が、ともに水素原子である、請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｚが−ＯＲ4（ただし、Ｒ４は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）である、請求項１、２、３または４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ1 が、ハロゲン原子置換フェノキシメチル基、またはフェノキシメチル基である請求項１、２、３、４または５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ1 が、３，５−ジクロロフェノキシメチル基、３，４−ジクロロフェノキシメチル基、３−クロロフェノキシメチル基、またはフェノキシメチル基である、請求項１、２、３、４、５または６に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を有効成分とする医薬。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の含フッ素プロスタグランジン誘導体またはその塩を有効成分とする眼疾患の予防または治療のための医薬。
【請求項１０】
眼疾患が緑内障または高眼圧症である、請求項９に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
1998251225.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
−ＯＲ4 、−ＮＨＣＯＲ5 、−ＮＨＳＯ2 Ｒ6 、または−ＳＲ7 で表される基におけるＲ4 〜Ｒ7 としては水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アルアルキル基を用いうる。アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、およびアルアルキル基のアルキル基部分は直鎖状であっても分岐状であってもよく、ハロゲン原子などの種々の置換基を有していてもよい。また、シクロアルキル基、アリール基、およびアルアルキル基の環にはアルキル基その他の置換基を有していてもよい。これら置換基としては、例えば前記Ｒ1 の説明の項で記載した置換基がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被温度調整物を含む循環路中を循環する媒体の温度を制御する温度制御装置において、
媒体を貯留するタンクと、
前記循環路中に媒体を循環させるポンプと、
外部環境との接続部を備え、前記循環路中を循環する媒体の温度を調整する温度調整手段と、
前記循環路中を循環する媒体の温度をモニタする温度センサと、
前記温度センサによるモニタ結果に基づいて、前記循環路中を循環する媒体が所定の温度となるように、前記温度調整手段を制御する制御手段と、
循環路中、前記温度調整手段と前記被温度調整物との間に位置し、媒体の循環流量に対して充分に大きな容積をもつバッファタンクと、
を有することを特徴とする温度制御装置。
【請求項２】
前記被温度調整物は、マスクに形成されたパターンを投影光学系を介して感応基板に投影する露光装置における投影光学系，マスクを支持する支持手段及び感応基板を支持する基板支持手段のうちのいずれかであり、
前記露光装置と同一の空調空間内に配置されることを特徴とする請求項１記載の温度制御装置。
【請求項３】
前記バッファタンクに断熱手段を施したことを特徴とする請求項１又は２記載の温度制御装置。
【請求項４】
前記温度調整手段が、前記被温度調整物を含む前記循環路中の媒体との間で熱交換を行なうとともに、更に、
前記外部環境に配置されて前記温度調整手段に接続され、前記温度調整手段と前記外部環境との間での熱交換を可能とする二次循環系を有することを特徴とする請求項１，２又は３記載の温度制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の温度制御装置において、
前記二次循環系が、その循環経路中にバッファタンクを有することを特徴とする温度制御装置。
【請求項６】
請求項１，２又は３記載の温度制御装置において、
前記温度制御手段が、その外部環境との接続部において外気に触れることを特徴とする温度制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被温度調整物の温度を調整する媒体の温度を制御する温度制御装置にかかり、例えば±１℃程度の高精度の温度制御を行う場合に好適な媒体の温度制御装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、以上の点に着目したもので、媒体の温度制御に対する外部環境の変化の影響を低減し、安価で高精度な媒体の温度制御が可能な温度制御装置を提供することを、その目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、この発明は、被温度調整物を含む循環路中を循環する媒体の温度を制御する温度制御装置において、媒体を貯留するタンクと、前記循環路中に媒体を循環させるポンプと、外部環境との接続部を備え、前記循環路中を循環する媒体の温度を調整するための温度調整手段と、前記循環路中を循環する媒体の温度をモニタする温度センサと、前記温度センサによるモニタ結果に基づいて、前記循環路中を循環する媒体が所定の温度となるように、前記温度調整手段を制御する制御手段と、循環路中、前記温度調整手段と前記被温度調整物との間に位置し、媒体の循環流量に対して充分に大きな容積をもつバッファタンクと、を設ける。
主要な形態によれば、前記バッファタンクには断熱手段が施される。前記温度調整手段には二次循環系を設けてもよい。また、二次循環系には、バッファタンクを設けることにより、外部環境の変化の影響を更に低減することができる。あるいは、二次循環系を設ける構成に限らず、例えば単にぺルチェ素子などの温度調整手段の一部が外気に触れる構成としてもよい。本発明の温度制御装置は、例えば露光装置に適用され、温度調整の対象としては、その投影光学系，マスク支持手段，あるいは基板支持手段などが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、外部環境の変化の影響（外乱）は、温度調整手段を介して被温度調整物に媒体を供給する一次循環系に及ぶ。しかし、この温度変動は、循環路中、温度調整手段と被温度調整物との間に設けられたバッファタンクによって平滑化され、媒体の温度制御は高い精度で行なわれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、露光装置などの被温度調整物と外部との接続部を備えた温度調整手段との間に、冷却液の循環流量に対し充分大きな容積を持つバッファタンクを設けることとしたので、外部環境の変化の影響によりバッファタンクに流入する冷却液に温度変動があっても、この流入する冷却液がバッファタンク内に貯留されている冷却液と混合することによって温度が平均化されて温度変動が吸収・緩和される。このため、温度調整機器やクーリングタワーなどに生ずる温度変動のような外部環境の影響が良好に吸収されて液体の温度変動が平滑化され、高精度な温度制御が実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、バッファタンクが一次循環系に設けられるため、二次循環系にバッファタンクを設ける場合と比較して、機器部品の簡易化及び肉厚を薄くでき、小型，軽量，安価に実現可能である。更に、媒体の温度制御が高精度で行われるため、露光装置の投影光学系やウエハステージなどに適用するとそれらの温度も非常に安定し、精度の高い動作が可能となる。