【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材で前記振動発生手段を包囲保持した状態で、前記第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材を備えた振動機保持装置。
【請求項２】
振動を発生する振動発生手段と、スリットを形成され、前記振動発生手段を保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材とを備え、前記第１弾性保持部材の前記第２保持部材に対する収容方向とは反対側に相当する部分にスリットを形成したことを特徴とする振動機保持装置。
【請求項３】
振動を発生する振動発生手段と、スリットを形成され、前記振動発生手段を保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材と、前記第１弾性保持部材のスリットを押圧する押圧手段とを備え、前記第１弾性保持部材の前記第２保持部材に対する収容方向とは反対側に相当する部分にスリットを形成し、前記押圧手段を前記第１弾性保持部材のスリットと交差するように設けたことを特徴とする振動機保持装置。
【請求項４】
前記スリットは、前記振動発生手段を第１弾性保持部材の中へ収容させるために拡開させて通過させるに充分な大きさを有するスリットであることを特徴とする請求項２または３記載の振動機保持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えたことを特徴とする無線機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、振動モータを保持部材に容易かつ確実に保持し、振動モータが不用意に保持部材より抜け出したりしない振動機保持装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の振動機保持装置においては、振動発生手段を第１弾性保持部材で包囲保持し、この状態で第１弾性保持部材を第２保持部材に収容保持するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上により、振動モータを保持部材に容易かつ確実に保持することが可能となり、第１弾性保持部材にスリットが設けられていても、振動モータが不用意に保持部材より抜け出ないようにすることができ、発生した振動は充分に筐体に伝達されることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の振動機保持装置の発明は、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材で前記振動発生手段を包囲保持した状態で、前記第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材を備えたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の振動機保持装置の発明は、振動を発生する振動発生手段と、スリットを形成され、前記振動発生手段を保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材とを備え、前記第１弾性保持部材の前記第２保持部材に対する収容方向とは反対側に相当する部分にスリットを形成したものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の振動機保持装置の発明は、振動を発生する振動発生手段と、スリットを形成され、前記振動発生手段を保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材と、前記第１弾性保持部材のスリットを押圧する押圧手段とを備え、前記第１弾性保持部材の前記第２保持部材に対する収容方向とは反対側に相当する部分にスリットを形成し、前記押圧手段を前記第１弾性保持部材のスリットと交差するように設けたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の振動機保持装置において、前記スリットが、前記振動発生手段を第１弾性保持部材の中へ収容させるために拡開させて通過させるに充分な大きさを有するスリットであることを特徴とするものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５記載の無線機器の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このように、本発明の実施の形態によれば、第１に、振動モータが接続されたフレキシブルプリント基板に、振動伝達防止手段として、振動モータの接続部位とその他の部位との間に屈曲部を設けたり、振動モータの接続部位をその他の部位に対して薄肉化、幅狭化しているので、モータの振動とともにフレキシブルプリント基板のモータ接続部近傍が振動してもその他の部位の振動を防止することができ、併せてフレキシブルプリント基板上に実装された部品の破損を防止するとともに、フレキシブルプリント基板とその近接する部品との間で干渉を防いで異音の発生を防止することができる。これにより実装部品の耐振動特性などのスペックを厳しくする必要がなく、また他の部品の振動防止のための部品を新たに設ける必要をなくして、コストの増大を抑えることができる。なお、抵抗などの実装部品のスペックを厳しくさせないですむから、この点ではむしろ低コストを実現することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の振動機保持装置によれば、振動発生手段を第１弾性保持部材に保持した状態で、この第１弾性保持部材を第２保持部材に収容保持するようにしているため、振動発生手段を第１弾性保持部材を介して第２保持部材に弾性的に容易にかつ確実に収容保持することができ、振動発生手段の振動によっても振動発生手段が不用意に第２保持部材より抜け出たりすることがなく、発生した振動は、常に正確に効率的に伝達されることになる。
そしてまた、本発明の振動機保持装置によれば、第１弾性保持部材にスリットを設け、振動発生手段を収納しやすくすると共に、このスリットに交差するように押圧部を設けているため、スリットが開く方向に変形するのをこの押圧部によって少なくすることができ、更に、押圧部の先端形状を力の向きがモータの中心方向に働くような形状にすれば、スリットが開く方向に変形するのをこれによってより確実に防止することができる。