Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー上のアプリケーションデータを同期させる方法であって、
同期させるアプリケーションデータを受信するステップと、
データベースを上記アプリケーションデータと同期させるステップと、
第１のデータリポジトリを上記アプリケーションデータと同期させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記第１のデータリポジトリは、サービスデータリポジトリであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも上記アプリケーションデータのサブセットを、第２のデータリポジトリに通知するステップと、
上記第２のデータリポジトリを上記アプリケーションデータのサブセットと同期させるステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記第２のデータリポジトリは、プロキシデータリポジトリであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記第２のデータリポジトリは、上記アプリケーションデータのサブセットを上記第１のデータリポジトリから受信することを予約している、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
上記第１のデータリポジトリは、上記アプリケーションデータのランタイム表現からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記データベースは、上記アプリケーションでの持続性記憶装置を提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記同期ステップは、Ｊ２ＥＥエンタプライズアプリケーションによって遂行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記アプリケーションデータは、エンタプライズアプリケーション内で走るサービスによって使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記サービスは、ウェブアプリケーションによって使用されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記アプリケーションデータは、ウェブアプリケーションのビジネス論理を定義していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
上記アプリケーションデータは、ウェブアプリケーションのビジネス論理を定義していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
上記アプリケーションデータは、ＨＴＴＰに従って伝送されるアプリケーションデータファイルからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
上記方法は、上記アプリケーションデータをプロダクションサーバーへ展開する準備としての試験プロセスの一部として遂行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
アプリケーションデータをネットワークを通して遠隔ウェブに展開する方法であって、
アプリケーションデータをオーサリングするステップと、
上記アプリケーションデータをソース制御システムに提示するステップと、
上記アプリケーションデータを受信するサーバーを識別するステップと、
上記アプリケーションデータを上記サーバーへ送るステップと、
を含み、
上記サーバーは、上記サーバーのデータリポジトリを上記アプリケーションデータと同期させることができる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
上記サーバーは、上記サーバーに関連するＵＲＬによって識別されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記アプリケーションデータは、少なくとも１つのＸＭＬファイルからなることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
上記アプリケーションデータは、ＨＴＴＰに従って伝送されるアプリケーションデータファイルからなることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
上記方法は、上記アプリケーションデータをプロダクションサーバーへ展開する準備としての試験プロセスの一部として遂行されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
アプリケーションデータを、エンタプライズアプリケーションの間で同期させる方法であって、
アプリケーションデータを受信するステップと、
上記アプリケーションデータを、第１のエンタプライズアプリケーション内で走るプロキシデータリポジトリに通知するステップと、
上記アプリケーションデータを上記プロキシデータリポジトリへ送るステップと、
上記アプリケーションデータを、上記プロキシデータリポジトリから第２のエンタプライズアプリケーションへ転送するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
上記第１及び第２のエンタプライズアプリケーションは、単一のサーバー内に存在していることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
上記第１及び第２のエンタプライズアプリケーションは、別個のサーバー内に存在していることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
上記アプリケーションデータは、少なくとも１つのＸＭＬファイルからなることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
上記アプリケーションデータは、ＨＴＴＰに従って伝送されるアプリケーションデータファイルからなることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
上記方法は、上記アプリケーションデータをプロダクションサーバーへ展開する準備としての試験プロセスの一部として遂行されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュラ式交流光起電力生成装置であって、
直流の形態で電力を発生させる光起電モジュールと、
前記モジュールに取り付けられた一つ以上の電力変換及び転送ユニットと、
を備え、
前記各ユニットが、前記モジュールの長さ又は幅に亘って延びる単一のハウジングを備え、
前記ハウジングが、
前記モジュールから直流を受領するための接点手段と、
一つ以上の直流交流インバータ及び関連する集合した電子回路、プリント回路ボード及び部品と、
直流回路及び関連する部品と、
交流回路、アレイインターコネクション及びサージ保護器と、
交流バスと、
を備えており、
本装置は交流電力のみを出力し、外部の直流ヒューズあるいは直流切断を必要としない装置。
【請求項２】
前記バスに取り付けられ、他の前記装置に並列に相互接続することにより交流光起電アレイの形成を可能にする交流バスリンクを更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジングが、データ通信リンクを更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記モジュールに取り付けられると共に前記交流バスに電気的に接続され、電気サービスパネルへの交流電力用の外部接続ポイントを提供する一つ以上の相互接続ユニットを更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ハウジングが、Ｉ形梁形状、チャネル形状、及びＴ形梁形状から選択された形状を備える、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記一つ以上のインバータ及び光起電モジュール用のサージ保護器と、個々の前記装置のステータスを報告する通信ネットワークと、ディスパッチ又はその他の選択基準に関する通信ネットワークと、耐候性を提供するシールと、前記装置用の熱管理手段とのうち一つ以上を更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記モジュールをフレーム化する手段と、前記装置を屋根にマウントする手段と、オープン構造マウント用の手段と、ポールマウント用の手段と、前記装置を窓壁にマウントする手段とから成るグループから選択された手段を更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項８】
請求項１記載のモジュラ式交流光起電力生成装置を備える交流光起電力生成システム。
【請求項９】
複数の前記装置を備える、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
交流光起電力生成方法であって、
光起電モジュールを介して、直流の形態で電力を発生させるステップと、
モジュールに取り付けられた一つ以上の電力変換及び転送ユニットを介して、直流を交流に変換して電力を輸送するステップと、を備え、
各ユニットが、モジュールの長さ又は幅に亘って延びる単一のハウジングを備え、
前記ハウジングが、
モジュールから直流を受領するための接点手段と、
一つ以上の直流交流インバータ及び関連する集合した電子回路、プリント回路ボード及び部品と、
直流回路及び関連する部品と、
交流回路、アレイインターコネクション及びサージ保護器と、
交流バスと、
を備えており、
本方法は交流電力のみを出力し、外部の直流ヒューズあるいは直流切断を必要としない方法。
【請求項１１】
転送するステップが、バスに取り付けられ、光起電モジュールと一つ以上の電力変換及び転送ユニットとを備える他の装置に並列に相互接続することにより交流光起電アレイの形成を可能にする交流バスリンクを利用するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ハウジングが備えるデータ通信リンクを介して、データを通信するステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
輸送するステップが、モジュールに取り付けられると共に交流バスに電気的に接続され、電気サービスパネルへの交流電力用の外部接続ポイントを提供する一つ以上の相互接続ユニットを利用するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
ハウジングが、Ｉ形梁形状、チャネル形状、及びＴ形梁形状から選択された形状を備える、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
ハウジングが、一つ以上のインバータ及び光起電モジュール用のサージ保護器と、ステータス情報を報告する通信ネットワークと、ディスパッチ又はその他の選択基準に関する通信ネットワークと、耐候性を提供するシールと、熱管理手段とのうち一つ以上を更に備える、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記モジュールをフレーム化する手段と、前記装置を屋根にマウントする手段と、オープン構造マウント用の手段と、ポールマウント用の手段と、前記装置を窓壁にマウントする手段とから成るグループから選択された手段を利用するステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
モジュラ式交流光起電力生成装置であって、
直流の形態で電力を発生させる光起電モジュールと、
前記光起電モジュールから直流を受領する一つ以上の直流交流インバータと、
前記モジュールに取り付けられた一つ以上の電力転送ユニットと、
を備え、
前記各ユニットが、前記モジュールの長さ又は幅に亘って延びる単一のハウジングを備え、
前記ハウジングが、
前記一つ以上のインバータから直流を受領するための接点手段と、
直流回路及び関連する部品と、
交流回路、アレイインターコネクション及びサージ保護器と、
交流バスと、
を備えており、
本装置は交流電力のみを出力し、外部の直流ヒューズあるいは直流切断を必要としない装置。
【請求項１８】
交流光起電力生成方法であって、
光起電モジュールを介して、直流の形態で電力を発生させるステップと、
直流を受領し、一つ以上の直流交流インバータを介して交流に変換するステップと、
モジュールに取り付けられた一つ以上の電力転送ユニットを介して交流電流を輸送するステップと、を備え、
各ユニットが、モジュールの長さ又は幅に亘って延びる単一のハウジングを備え、
前記ハウジングが、
一つ以上のインバータへ直流を送給する接点手段、及び一つ以上のインバータから交流を受領するための接点手段と、
直流回路及び関連する部品と、
交流回路、アレイインターコネクション及びサージ保護器と、
交流バスと、
を備えており、
前記一つ以上の電力転送ユニットは交流電力のみを出力し、外部の直流ヒューズあるいは直流切断を必要としない方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月8日(2003.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生式エネルギー源を利用したエネルギー発生器、好ましくは発電機を備えた風力エネルギーシステムである第１エネルギー発生器を少なくとも１つ備え、内燃機関と連結した第２発電機が配された、孤立した電気ネットワークであって、
ａ）前記風力エネルギーシステムが、その回転速度およびブレードの調整に関して制御可能であること、
ｂ）前記風力エネルギーシステムが常時、前記ネットワークにおいて消費される電力量および一時的蓄電ユニットを充電するのに必要な電力から構成される必要電力量のみを生産するように制御可能であること、ならびに、
ｃ）前記風力エネルギーシステムの生産する電力が電力Ｒを下回った場合、前記内燃機関からネットワークの電力が供給されるのではなく、代わりに先ず、一時的蓄電ユニット（１４、１６、１８）にネットワークへエネルギーを解放するように要請がなされることを特徴とする、孤立した電気ネットワーク。
【請求項２】
第１エネルギー発生器が、少なくとも、１つの整流器と１つの直流−交流変換器を備えたＤＣリンクを備えたインバータを有する同期発電機を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項３】
直流電気エネルギーとして送電するために、少なくとも１つの電気的素子がＤＣリンクに接続されていることを特徴とする、請求項１または２のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項４】
前記電気的素子が、一時的逐電ユニットとしての、光起電性素子、および／または、機械的エネルギー蓄積体、および／または、電気化学的蓄電ユニット、および／または、キャパシタ、および／または、化学的蓄電ユニットであることを特徴とする、請求項３に記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項５】
第２または第３発電機に連結可能なはずみ車を特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項６】
それぞれが発電機に連結可能な幾つかの内燃機関を特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項７】
前記孤立したネットワークを制御するためのコントローラを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項８】
前記電気的素子と前記ＤＣリンクとの間の昇圧または降圧コンバータ（２２）を特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項９】
前記蓄電ユニットと前記ＤＣリンクとの間の充電／放電回路（２６）を特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項１０】
ＤＣリンク（２８）に電気的エネルギーを送電するための発電機および下流の整流器（２０）を備えたはずみ車を特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項１１】
全ての再生式エネルギー源を利用するエネルギー発生器（１０、１２）および一時的蓄電ユニット（１４、１６、１８）が共通のＤＣリンクに送電していることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項１２】
ライン整流直流−交流変換器を特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項１３】
電磁クラッチを動作させるためのエネルギーが、蓄電ユニットおよび／または主エネルギー発生器から供給されることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項１４】
海水淡水化／利用可能水生産のプラントが前記孤立したネットワークと連結され、主エネルギー発生器の電力供給量が前記孤立したネットワークに接続されている他の電気的負荷の電力消費量よりも多い時はいつでも、利用可能な水（飲用水）を生産することを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項１５】
主エネルギー発生器から電気的エネルギーを受ける揚水貯蔵プラントが配されていることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項１６】
孤立した電気ネットワークのために電気エネルギーを生産する少なくとも１つの主エネルギー発生器を備えた孤立した電気ネットワークであって、
パルス形成器としての機能を有する同期発電機が配され、パルス形成器としての機能を果たすために前記同期発電機は、電動機モードで動作可能であり、電動機モードにおける動作に必要なエネルギーは主エネルギー発生器によって供給される、孤立した電気ネットワーク。
【請求項１７】
前記発電機はクラッチを介して、前記主エネルギー発生器からの電力量が前記孤立したネットワークにおける電力消費量よりも多いかまたはおおよそ同程度の量であるときはいつも停止される内燃機関に連結可能であることを特徴とする、請求項１６に記載の孤立した電気ネットワーク。
【請求項１８】
内燃機関が少なくとも１つの第２発電機を駆動するために配され、前記内燃機関が、再生式エネルギー源を利用したエネルギー発生器（１０、１２）および／または一時的蓄電ユニット（１４、１６、１８）によるエネルギーの放出量が特定可能な期間、特定可能な閾値を下回った場合にのみ作動することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ネットワークに接続された負荷のために必要な量よりも多くのエネルギーを、一時的蓄電ユニットを充電するために再生的な源から生産することを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
電気供給ネットワークに交流を給電するためのライン整流直流−交流変換器のためのパルス形成器としての同期発電機の使用法であって、  前記発電機は電動機モードで動作し、発電機ははずみ車または再生式エネルギー発生器からの電気エネルギーの供給によって駆動されていることを特徴とする使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月26日(2003.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み型補聴アクチュエータを患者の頭蓋内に支持可能に位置決めするための装置であって、
埋め込み型補聴アクチュエータを当該担持要素の第１端部で担持するための担持要素と、
前記担持要素の前記第１端部が第１次元および第２次元において回動可能であることと、
前記装置を患者の頭蓋に取り付けるための取付要素と、
前記担持要素を前記取付け要素に対して回動可能に支持するための、予め組立てられた単一回動要素と、前記単一回動要素は、
相互に連結され、かつ対向する第１保持部材および第２保持部材と、
前記第１保持部材と第２保持部材の間に捕捉されたピボット部材とを含むことと、
前記回動要素は前記取付要素に対して一体物として選択的に固定可能であることとを備える装置。
【請求項２】
前記ピボット部材は、前記担持要素を支持可能に受容するための開口部を含み、前記担持要素は、前記第３次元において連続した位置に沿って前記開口部内に摺動可能に位置決め可能である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１保持部材および第２保持部材は該部材間での相対移動が可能なように相互に連結されており、かつ前記第１保持部材と第２保持部材との間の相対移動を選択的に抑止するように、前記取付要素に相互連結可能なロック部材をさらに含み、該ロック部材によって前記担持要素と前記取付要素の間の選択された角度位置が維持され得る請求項１に記載の装置。
【請求項４】
埋め込み型補聴アクチュエータを患者の頭蓋内に支持可能に位置決めするための装置であって、
埋め込み型補聴アクチュエータを当該担持要素の第１端部において担持するための担持要素と、該担持要素は第１担持部材と、前記第１担持部材に支持可能に連結されるとともに、第１次元において前記第１担持部材に対して選択的に前進可能な第２担持部材とを備えることと、
前記担持要素を回動可能に支持するための回動要素と、前記担持要素の第１の担持部材および第２の担持部材はともに前記第１次元において前記回動要素に対して直線的に前進可能であり、前記担持要素の前記第１端部は前記回動要素に対して第２次元および第３次元において回動可能であることと、
前記回動要素を支持し、かつ前記装置を患者の頭蓋に取り付けるための取付要素とを備える装置。
【請求項５】
前記第１担持部材および前記第２担持部材は、前記第１担持部材に対する前記第２担持部材の選択的かつ入れ子式の前進および後退を行うために、同軸線上に配置されて相互に連結される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記担持要素は、
前記第１担持部材に回転可能に相互連結される第３の担持部材をさらに備え、該第３の担持部材は、前記回動要素と直接係合し、前記第２担持部材の回転運動を抑止するためのものである請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記第２担持部材は線形スロットを備え、前記第３の担持部材は、前記第２担持部材の前記スロット内に配置される突出した抑止部材ピンを有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記回動要素は、
相互連結され、かつ対向する第１保持部材および第２保持部材と、
前記第１保持部材と前記第２保持部材の間で捕捉され、かつ前記第３の担持部材と摺動可能に直接係合するための開口部が貫設されたピボット部材とを含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
埋め込み型補聴アクチュエータを患者の頭蓋内に支持可能に位置決めするための装置であって、該装置は、
埋め込み型補聴アクチュエータを当該担持要素の第１端部において担持するための担持要素と、
前記装置を患者の頭蓋に取り付けるための取付要素と、
前記担持要素を回動可能に支持する単一回動要素とを備え、該回動要素は前記担持要素との一体物として、前記取付要素に選択的に固定可能であり、前記回動要素は、
複数のスリットを含むピボット部材と、該複数のスリットはピボット部材の一部分に延設され、該ピボット部材の複数の別個の上側部分を画定することと、
前記取付要素に相互連結可能なロック部材と、該ロック部材は前記ピボット部材の前記上側部分を内方に移動させることにより、前記担持部材を前記回動要素内に抑止可能に係合させることとを備える装置。
【請求項１０】
前記担持要素の前記第１端部は前記回動要素によって第１次元および第２次元において回動可能であり、前記担持要素は、第３次元において前記回動要素に対して選択的に位置決めされる請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記回動要素は、相互に連結された対向する第１保持部材と第２保持部材とを含み、ピボット部材が前記第１保持部材と第２保持部材との間に捕捉される請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記担持要素は、
第１担持部材と、
前記第１担持部材に支持可能に相互連結され、かつ前記第３次元において前記第１担持部材に対して選択的に前進可能である第２担持部材とを備える請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月31日(2003.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
多数の導電性の領域が、ＩｎＧａＮベースの材料、ＩｎＮまたはＧａＮから形成されている、請求項１９記載の半導体チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
多数の導電性の領域が、導電性の領域が形成されるように低いＡｌ含有量を有するＩｎ１-ｘＧａｘＮ［式中、０≦ｘ＜１］またはＩｎ１-ｘ-ｙＡｌｘＧａｙＮ［式中、０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、ｘ＋ｙ＜１］から形成されている、請求項２０記載の半導体チップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
緩衝層（９）が、多重に、ＡｌＧａＮベースの多数の個別層から形成されている、請求項１９から２１までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
薄層素子（１１）に隣接する個別層（９）が、薄層素子の層から見て、前記個別層の後に配置された個別層より低いＡｌ含有量を有している、請求項２２記載の半導体チップ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
支持体（５）が、発生する放射線に対して透過性であるかまたは一部透過性である、請求項１９から２３までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
支持体（５）が、発生した放射線を反射する層を有している、または少なくとも部分的に発生した放射線を反射する表面を有している、請求項１９から２４までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月2日(2003.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（本発明の背景）
初期のＤＲＡＭは、相補対の第１デジタル線が個々の感知アンプから第１アレイを介して伸長し、相補対の第２デジタル線が感知アンプから第２アレイを介して伸長する「開デジタル線（ｏｐｅｎ  ｄｉｇｉｔ  ｌｉｎｅ）」アーキテクチャで製造された。次いで、初期のＤＲＡＭにおいて、第１アレイの各カラムのメモリセルは、選択的に１つのデジタル線に結合され、第２アレイの対応するカラムが相補的なデジタル線に選択的に結合されていた。この開デジタル線アーテクチャの利点は、メモリセルが比較的小さな面積、すなわち６Ｆ２（「Ｆ」は半導体プロセスの最小特性サイズである）を占めることを可能にすることである。不幸なことに、開デジタル線アーキテクチャのデジタル線はノイズのピックアップに敏感である。結果として、「折り曲げられたデジタル線」アーキテクチャが開発された。
図１２は、折り曲げられたデジタル線アーキテクチャを用いる従来のメモリセルアレイ１２００の機能ブロック図である。アレイ１２００は、ロウ（ｒｏｗｓ）およびカラム（ｃｏｌｕｍｎｓ）に配列された複数のメモリセル１２０２を含む。それぞれのメモリセルは、１つのセルに対して示されるように、アクセストランジスタ１２０４および格納キャパシタ１２０６を含む。それぞれのロウにおけるそれぞれのメモリセル１２０２は、対応するワード線ＷＬに結合され、それぞれのカラムにおけるメモリセルは、１組の相補対のデジタル線ＤＬ、ＤＬ＊のうちのそれぞれ１つに結合される。複数のセンスアンプ１２０８は、それぞれの組の相補対のデジタル線ＤＬ、ＤＬ＊に結合される。各メモリセル１２０２は、対応するロウのワード線ＷＬに結合されるアクセストランジスタ、およびアクセストランジスタが駆動されるとき、対応するカラムのデジタル線ＤＬ、ＤＬ＊の１つに結合された格納キャパシタ１２０６を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで図４を参照すると、第３の絶縁層６０（ＢＰＳＧ等）が第２の絶縁層４４の上部に形成され、半導体アレイ全体に重なり、実質的に電気的接続部を「埋め込む」。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の一実施形態による、図１〜１０を参照して論じられるように二階層のデジタル線（図示せず）を含むメモリアレイ２０２を用いるメモリデバイス２００が図１１に示されている。メモリデバイス２００は、コマンドバス２０８を通じてメモリコマンドを受信し、対応する制御信号を発生するコマンドデコーダ２０６を含む。列または行アドレスが、アドレスバス２２０を通じてメモリデバイス２００に適用され、列アドレスデコーダー２２４または行アドレスデコーダー２２８それぞれによって暗号化される。順次、読み出しデータをデータバス２４０に適用するデータ出力バッファ２３４に読み出しデータを提供するためにセンスアンプ２３０がアレイ２０２に結合される。書き込みデータは、データ入力バッファ２４４を通じてメモリアレイに適用される。バッファ２３４、２４４は、データ経路を含む。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
図１Ａは、本発明の第１の実施形態によって製造の中間ステージの半導体デバイスの断面図である。
【図１Ｂ】
図１Ｂは、製造のさらなるステージの図１Ａに示されるデバイスの断面図である。
【図２Ａ】
図２Ａは、製造のさらなるステージにて図１Ｂに示されるデバイスの断面図である。
【図２Ｂ】
図２Ｂは、製造のさらなるステージにて図２Ａに示されるデバイスの断面図である。
【図３Ａ】
図３Ａは、製造のさらなるステージにて図２Ｂに示されるデバイスの断面図である。
【図３Ｂ】
図３Ｂは、製造のさらなるステージにて図３Ａに示されるデバイスの断面図である。
【図３Ｃ】
図３Ｃは、製造のさらなるステージにて図３Ｂに示されるデバイスの断面図である。
【図４】
図４は、製造のさらなるステージにて図３Ｃに示されるデバイスの断面図である。
【図５】
図５は、緯度軸について１８０度回された図４に示されたデバイスの断面図である。
【図６】
図６は、製造のさらなるステージにて図５に示されるデバイスの断面図である。
【図７】
図７は、製造のさらなるステージにて図６に示されるデバイスの断面図である。
【図８】
図８は、製造のさらなるステージにて図７に示されるデバイスの断面図である。
【図９】
図９は、本発明の別の実施形態の断面図である。
【図１０】
図１０は、図１〜８の実施形態のデジタル線を「ツイスト」させるように用いられ得る技術の１実施形態を示す等角図である。
【図１１】
図１１は、本実施形態の１つ以上のメモリセルアレイを含む典型的なメモリデバイスのブロック図である。
【図１２】
図１２は、折り曲げられたデジタル線アーキテクチャを有する従来のメモリセルアレイの機能的なブロック図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004508714.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１２】
2004508714.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学変調器のバイアス点を自動的に制御するためのバイアス制御回路であって、
第１の周波数の第１のパイロット・トーンと、第２の周波数の第２のパイロット・トーンとを生成するためのパイロット・トーン・ジェネレータであって、該第１のトーンおよび第２のトーンの周波数が、所定の範囲の周波数にわたって、所定の掃引速度で掃引されるパイロット・トーン・ジェネレータと、
該電気光学変調器の光出力をサンプリングするための光検出器であって、サンプリングされた光出力が、該第１のパイロット・トーンおよび第２のパイロット・トーンから得られるひずみ積を含む光検出器と、
該光検出器および該パイロット・トーン・ジェネレータに結合され、該サンプリングされた光出力中の該ひずみ積に基づいて、誤差信号を生成して、該電気光学変調器のバイアス点を制御するためのフィードバック・コントローラとを備えるバイアス制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載のバイアス制御回路であって、前記第１のトーンの第１の周波数と、前記第２のトーンの第２の周波数との差が、周波数掃引全体にわたって一定であるバイアス制御回路。
【請求項３】
請求項２に記載のバイアス制御回路であって、前記パイロット・トーン・ジェネレータが、前記第１のパイロット・トーンを生成するための第１の発振器と、前記第２のトーンを生成するための第２の発振器とを備えるバイアス制御回路。
【請求項４】
請求項３に記載のバイアス制御回路であって、前記第１の発振器および第２の発振器が、電圧制御発振器を備えるバイアス制御回路。
【請求項５】
請求項３に記載のバイアス制御回路であって、前記所定の周波数範囲にわたって、前記所定の掃引速度で、前記第１のトーンおよび第２のトーンを生成するための前記第１の発振器および第２の発振器を駆動する第３の周波数の掃引信号を生成する発振器をさらに備えるバイアス制御回路。
【請求項６】
請求項１に記載のバイアス制御回路であって、前記フィードバック・バイアス・コントローラが、前記ひずみ積を選択するためのフィルタを備えるバイアス制御回路。
【請求項７】
電気光学変調器のバイアス点を自動的に制御する方法であって、
第１の周波数の第１のパイロット・トーンを生成するステップと、
第２の周波数の第２のパイロット・トーンを生成するステップと、
所定の周波数範囲にわたって、所定の掃引速度で該第１のパイロット・トーンおよび第２のパイロット・トーンの周波数を掃引するステップと、
前記第１のパイロット・トーンおよび第２のパイロット・トーンから該変調器の出力中のひずみ積を検出するステップと、
該ひずみ積の関数として誤差信号を生成し、電気光学変調器のバイアス点を制御するためのステップとを含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記第１のトーンおよび第２のトーンを掃引するステップが、第１のトーンの第１の周波数と、第２のトーンの第２の周波数との間の一定の差を維持するステップをさらに含む方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、前記ひずみ積の関数として誤差信号を生成するステップが、前記ひずみ積を選択するために前記変調器の出力をフィルタリングするステップと、バイアス誤差を一意的に決定するために使用することのできるバイポーラ誤差信号を生成するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月28日(2002.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の所定の方向（Ｏｙ）の方向に線形偏向した電磁波（３）を受信することができる動的マイクロ波リフレクタであって、表面上に互いに並列配置された１郡の基本セル（１０）と、
各セルは位相シフトマイクロ波回路（３１）と該マイクロ波回路と実質的に平行に配置された導体面（３２）とを有し、該位相シフト回路（３１）は少なくとも２つの半位相シフタ（５０）とを有し、
半位相シフタ（５０）は少なくとも１つの誘導体からなる支持部（３３）と、前記の方向（Ｏｙ）と実質的に平行に当該支持部上に配置され、それぞれが２つの状態を有する少なくとも１つの半導体エレメント（Ｄ１、Ｄ２）を支持する少なくとも２つの導電性ワイヤ（４２）を有し、各ワイヤは半導体を制御する導体（４３、４４、４５）に接続され、当該動体はワイヤと実質的に直交しており、セルの周縁部には制御導体と実質的に平行に導電性領域（４９）が設けられ、
前記制御導体は半位相シフタから電気的に絶縁されて、互いに独立に全ての半導体エレメントの状態を制御する少なくとも３つの制御導体が設けられ、
半位相シフタの幾何学的特長と電気的特長は、セルによって反射された電磁波の位相シフトの値が（ｄψ１、・・・、ψ８）となり、各セルの間に、所定の方向（Ｏｙ）と平行に設けられた、導体ストリップ（４８）が導体平面と共に波動が伝播しないガイドスペースを構成することを特徴とする動的マイクロ波リフレクタ。
【請求項２】
前記２つの位相シフタは、２つの状態を有する半導体エレメント（Ｄ３）によって接続された２つの導電性領域（７１、７２）により互いに分離されており、当該導電性領域のうちの少なくとも一方（７１）は半導体の状態を制御するために電子制御回路（３６）に接続されており、半位相シフタ、導電性領域（７１、７２）、及びシフタの半導体エレメントの幾何学的特長と電気的特長はセルによって反射された電磁波の位相シフトの値（ｄψ１、・・・、ｄψ１６）が半導体エレメントの各状態に対応することを特徴とする請求項１に記載のリフレクタ。
【請求項３】
導体面と共に波動が伝播することのできないガイドされた空間を形成する、所定の方向（Ｏｙ）と平行に各セルの間に設けられた導電性ストリップ（４８）を有することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のリフレクタ。
【請求項４】
グリッドセル（８１）によって構成された金属グリッドを有し、金属グリッドの壁（８２）はリフレクタの平面と直行する方向（Ｏｚ）を向いており、グリッドセルの基部はセル（１０）を取り囲んでいることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のリフレクタ。
【請求項５】
前記誘電性の支持部（３３）は積層印刷回路型であり、その第１の表面（３４）はマイクロ波回路を支持し、その第１の中間層は導電性平面（３２）を支持し、その第２の表面（３５）は制御回路の構成要素を支持することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のリフレクタ。
【請求項６】
前記誘電性の支持部（３３）はさらに、制御回路との接続部を支持する少なくとも１つの中間層（３７）を有することを特徴とする請求項５に記載のリフレクタ。
【請求項７】
リフレクタの平面（Ｏｘｙ）と直行する方向（Ｏｚ）に、相互に電磁波の波長に比較して格段に小さい距離をおいて形成された貫通孔（４０、４６）を有し、当該貫通孔のうちの少なくともいくつかは制御回路と制御導体との間の接続を実現することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のリフレクタ。
【請求項８】
前記貫通孔（４０、４６）はセルの周辺部に配設された導電性ストリップ（４８，４９）と繋がっていることを特徴とする請求項３又は７のいずれかに記載のリフレクタ。
【請求項９】
前記半導体エレメントはダイオードであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のリフレクタ。
【請求項１０】
前記請求項１ないし９のいずれかに記載のリフレクタ（４）と、当該リフレクタを照射するマイクロ波源（１）を有することを特徴とする、電子スキャニングを有するマイクロ波アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け入れのためのレセプタクルを有するカード読取り装置へと挿入されるように構成され、印が形成された基板を具備するユーザインタフェースカードのユーザにサービスを提供するサービス提供装置であって、
前記カード読取り装置より、前記印の１つを特定する第１のデータを受信し、
ここで、前記第１のデータは前記インターフェースカードのメモリから読み込んだデータである；
前記インターフェースカードを特定する第２のデータを受信する中央処理装置を有し、
ここで、前記第２のデータは、前記インターフェースカードの挿入時から、前記カード読取り装置の前記レセプタクルから前記インターフェースカードを取り除くまでの間で複数回、前記サービス提供装置に転送される；
前記サービス提供装置は、前記第１のデータ及び前記第２のデータに基づきサービスを提供するように構成される
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記第１のデータは、前記カード読取り装置に設けられた実質的に透明な感圧膜上のユーザ押下位置を定義しする情報データであり、
ここで、前記感圧膜は前記インターフェースカードに重なるように構成される；
前記情報データは前記カードが前記読取り装置へと挿入されていないときは、ユーザによる前記感圧膜の押下に応じて前記読取り装置から受信される
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記中央処理装置は、現在のフロントアプリケーションに関連づけられたデータとは異なる前記第２のデータを受信した場合に応じて、前記フロントアプリケーションから、複数の更なるアプリケーションのうちの１つへの変更を制御するように構成されることを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記中央処理装置は、不正なカードが前記カード読取り装置へと挿入されるとユーザに警告する請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記中央処理装置は、前記データにより定義されるメモリアドレスを利用して前記メモリアドレスに格納されるデータをアクセスするように構成される請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記メモリアドレスはＵＲＬであることを特徴とする請求項５記載のサービス提供装置。
【請求項７】
受け入れのためのレセプタクルを有するカード読取り装置へと挿入されるように構成され、印が形成された基板を具備するインタフェースカードのユーザにサービスを提供するサービス提供装置であって、
前記カード読取り装置より、前記印の１つを特定する第１のデータを受信する手段と、
ここで、前記第１のデータは、前記カードのメモリから読み込まれる；
前記インターフェースカードを識別する第２のデータを受信する手段とを備え、
ここで、前記第２のデータは、前記インターフェースカードの挿入時から、前記カード読取り装置の前記レセプタクルから前記インターフェースカードを取り除くまでの間で複数回、前記カード読取り装置から前記サービス提供装置に転送される；
前記サービス提供装置は、前記第１のデータ及び前記第２のデータに基づき前記サービスを提供する
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項８】
受け入れのためのレセプタクルを有するカード読取り装置へと挿入されるように構成され、印が形成された基板を具備するインタフェースカードのユーザにサービスを提供する方法であって、
前記カード読取り装置から、前記印の１つを特定する第１のデータを受信する工程と、
ここで、前記第１のデータは、前記カードのメモリから読み込まれる；
前記カード読取り装置から、前記インターフェースカードを特定する第２のデータを受信する工程と、
ここで、前記第２のデータは、前記インターフェースカードの挿入時から、前記カード読取り装置の前記レセプタクルから前記インターフェースカードを取り除くまでの間で複数回、前記カード読取り装置から前記サービス提供装置に転送される；
前記第１のデータ及び前記第２のデータに基づき前記サービスを提供する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
受け入れのためのレセプタクルを有するカード読取り装置へと挿入されるように構成され、印が形成された基板を具備するインタフェースカードのユーザにサービスを提供するサービス提供装置により実行されるプログラムであって、
前記カード読取り装置から、前記印の１つを特定する第１のデータを受信する工程と、
ここで、前記第１のデータは、前記カードのメモリから読み込まれる；
前記カード読取り装置から、前記インターフェースカードを特定する第２のデータを受信する工程と、
ここで、前記第２のデータは、前記インターフェースカードの挿入時から、前記カード読取り装置の前記レセプタクルから前記インターフェースカードを取り除くまでの間で複数回、前記カード読取り装置から前記サービス提供装置に転送される；
前記第１のデータ及び前記第２のデータに基づき前記サービスを提供する工程
として機能することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記サービス提供装置中のコンピュータ可読な媒体に格納されることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第２のデータは、１つの前記印の選択に応じて前記サービス提供装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項１２】
前記第２のデータは、１つの前記印の選択が解除されることに応じて前記サービス提供装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項１３】
前記第２のデータは、前記インターフェースカードが前記カード読取り装置に挿入されることに応じて、前記サービス提供装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項１４】
前記第２のデータは、前記インターフェースカードが前記カード読取り装置から取り除かれることに応じて、前記サービス提供装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項１５】
前記第２のデータは、前記選択位置の移動に応じて前記サービス提供装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項１６】
前記第２のデータはサービス識別子であることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項１７】
前記識別子は、アプリケーションによる利用のため、ベンダーによって設定されることを特徴とする請求項１６に記載のサービス提供装置。
【請求項１８】
前記サービス識別子は、中央機関によってベンダーに割り当てられることを特徴とする請求項１７に記載のサービス提供装置。
【請求項１９】
第２のデータは、擬似乱数であることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項２０】
第２のデータは、前記カードが前記レセプタクルに挿入する毎に増加することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項２１】
第２のデータは、前記インターフェースカードにメモリ無いに格納されていることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項２２】
前記サービス提供装置はセットトップボックスであることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項２３】
前記サービス提供装置はパーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月17日(2003.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】追加
【補正の内容】
【発明の名称】遮断器
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月12日(2003.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印が形成された基板であって、インタフェースカードが読取り装置へと挿入されるように構成され、前記読取り装置が前記インタフェースカードに重なるように配置されるほぼ透明な感圧膜を有し、前記感圧膜を介して前記読取り装置のユーザに前記印を提示するようにする基板と、
前記カードに割当てられたサービス識別子及び前記印と関連付けられ、所定のフォーマットでメモリに記憶されたデータの両方をを格納するメモリとを有し、
前記サービス識別子とデータの両方は外部装置に送信され、前記外部装置は前記サービス識別子で特定されたサービスを提供することを特徴とするインタフェースカード。
【請求項２】
前記サービス識別子は、ベンダに割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項３】
前記データは、前記外部装置中のメモリにアクセスするためのメモリアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項４】
読取り装置へと挿入されるように構成される制御テンプレートであって、
メモリ装置と関連付けられる基板から形成される電子カードと、
前記基板上の任意の位置にある複数の印と、
前記メモリ装置内に格納され、少なくとも前記印の各々の前記基板に対するマップされた位置とユーザにより選択される前記印のうちの少なくとも１つに従って前記読取り装置から更なるデータを受信すると周辺装置により提供されるサービスとを特定するサービス識別子を定義するデータと、
を有することを特徴とする制御テンプレート。
【請求項５】
前記サービス識別子は、中央制御機関によりベンダに割り当てられることを特徴とする請求項４に記載の制御テンプレート。
【請求項６】
前記データは、前記周辺装置中のメモリにアクセスするアドレスを定義することを特徴とする請求項４に記載の制御テンプレート。
【請求項７】
前記アドレスはＵＲＬであることを特徴とする請求項４に記載の制御テンプレート。
【請求項８】
印が形成された基板であって、インタフェースカードがほぼ透明な感圧膜を有する読取り装置へと挿入されるように構成され、前記インタフェースカードが受け入れられるとそれに重なるように前記感圧膜が配置され、前記感圧膜を介して少なくともカード前記印を見ることができる基板と、
少なくとも、前記カードに割当てられたサービス識別子と、所定のフォーマットでメモリに記憶されたデータとを格納するメモリとを有し、
前記サービス識別子とデータは外部装置に送信され、前記外部装置は前記サービス識別子で特定されたサービスを提供することを特徴とするインタフェースカード。
【請求項９】
基板とその上に形成される印とを有し、読取り装置へと挿入されるように構成される取外し可能なインタフェースカードにおいて、
カードに割当てられたサービス識別子と、印と関連付けられ、所定のフォーマットを有するデータとを格納するメモリを有し、
前記サービス識別子とデータは外部装置に送信されて前記外部装置により提供されるサービスにアクセスでき、前記サービスは前記サービス識別子で特定されることを特徴とするカード。
【請求項１０】
前記サービスは、前記外部装置において実行されるアプリケーションにより識別されることを特徴とする請求項９に記載のカード。
【請求項１１】
読取り装置へと挿入されるように構成される取外し可能なインタフェースカードであって、
前記カードが前記読取り装置において実行する機能に影響する情報を格納するメモリを具備し、前記読取り装置は前記情報に基づいて前記機能を実行することを特徴とするカード。
【請求項１２】
印が形成された基板を具備し、読取り装置へと挿入されるように構成されるインタフェースカードを使用して、外部装置から受信されるサービスを提供する方法であって、
サービス識別子と、前記印と関連付けられ、所定のフォーマットで記憶されたデータとの両方を格納するメモリにアクセスする工程を少なくとも有し、
前記サービス識別子とデータの両方は外部装置に送信されて前記外部装置により提供されるサービスにアクセスでき、前記サービスは前記サービス識別子で特定されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記サービス識別子は、ベンダに割り当てられることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記データは、前記外部装置中のメモリにアクセスするためのメモリアドレスであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
印が形成された基板を具備し、読取り装置へと挿入されるように構成されるインタフェースカードを使用して外部装置から受信されるサービスを提供するプログラムであって、
前記カードに割当てられたサービス識別子と、前記印と関連付けられ、所定のフォーマットを有するデータとを格納するメモリにアクセスするコードを少なくとも有し、
前記サービス識別子とデータの両方は外部装置に送信されて前記外部装置により提供されるサービスにアクセスでき、前記サービスは前記サービス識別子で特定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記サービス識別子は、ベンダに割り当てられることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記データは、前記外部装置中のメモリにアクセスするためのメモリアドレスであることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記プログラムは前記メモリに格納され、前記読取り装置により実行されることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月4日(2003.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高周波数信号（ＲＦ）を復調するための、動式無線に適した受信機回路であって、
後に復調される高周波数信号（ＲＦ）が第１入力部に入力され、第２入力部に複素数搬送信号（Ｓ１）が入力され、出力部から複素数を有する中間周波数信号（Ｉ・Ｑ）が導出される第１ミクサ段階（ＡＭ）と、
第１ミクサ段階（ＡＭ）の出力部に連結されており、中間周波数（Ｉ・Ｑ）から導出された値離散的な信号が出力部から出力される制限増幅器（ＬＩＭ）と、
上記制限増幅器（ＬＩＭ）の出力部に連結されているサンプリングデバイス（ＡＥ）と、
第１ミクサ段階（ＡＭ）と制限増幅器（ＬＩＭ）との間に多相フィルタとして形成・配置されているチャネルフィルタ（ＫＦ）と、
上記サンプリングデバイス（ＡＥ）の下流に接続されており、出力部から復調信号が出力されるデジタル復調デバイス（ＤＥ）とを備えた受信機回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、高周波数信号（ＲＦ）を復調するための、移動式無線に適した、以下のものを備えた上述の受信機回路を用いることで、達成される。すなわち、本受信機回路は、第１ミクサ段階と、制限増幅器と、サンプリングデバイスと、チャネルフィルタと、デジタル復調デバイスを備えている。
第１ミクサ段階は、後に復調される高周波数信号がその第１入力部に入力され、第２入力部に複素数を有する搬送信号が入力され、出力部から複素数中間周波数信号が導出されるものである。また、制限増幅器は、第１ミクサ段階の出力部に連結されており、中間周波数から導出された値離散的な信号が出力部から出力されるものである。また、サンプリングデバイスは、制限増幅器の出力部に連結されている。また、チャネルフィルタは、第１ミクサ段階と制限増幅器との間に多相フィルタとして形成・配置されているものである。
また、デジタル復調デバイスは、サンプリングデバイスの下流に接続されており、出力部から復調信号が出力されるものである。