(57)【要約】  本発明は、優れた酸素吸収性、特に高い初期酸素吸収速度を有し、酸素吸収により不快な臭気を発生せず、透明性の高い酸素吸収性樹脂組成物を提供することを目的とする。  かかる目的は、下記一般式（Ｉ）の構造単位からなる熱可塑性樹脂（Ａ）、遷移金属塩（Ｂ）、および必要に応じてマトリックス樹脂（Ｃ）を含有する酸素吸収性樹脂組成物を提供することで達成される（式中、Ｒ１およびＲ２の定義は本文記載のとおり）。【化１】2008032743.tif 000009
2008032743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2008032743.tif 000008
（式中、Ｘはメチレン基または酸素原子であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルキルアリール基、−ＯＣＯＲ３（Ｒ３は水素または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）、シアノ基もしくはハロゲン原子を表すか、またはＲ１とＲ２が一緒になって単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、オキシアルキレン基もしくはアルケニレン基を形成していてもよい。）で表される構造単位からなる熱可塑性樹脂（Ａ）および遷移金属塩（Ｂ）を含有する酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリノルボルネンである請求項１に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項３】
前記遷移金属塩（Ｂ）が、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩およびコバルト塩からなる群から選択される少なくとも１種の金属塩である、請求項１または請求項２に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項４】
さらにマトリックス樹脂（Ｃ）を含有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）からなる粒子が前記マトリックス樹脂（Ｃ）のマトリックス中に分散されている、請求項４に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記マトリックス樹脂（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときに、該熱可塑性樹脂（Ａ）が３０〜１質量％、そして該マトリックス樹脂（Ｃ）が７０〜９９質量％の割合で含有される、請求項４または５に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項７】
前記マトリックス樹脂（Ｃ）が、酸素透過速度が５００ｍｌ・２０μｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）（２０℃、６５％ＲＨ）以下のガスバリア性樹脂（Ｃ−１）である、請求項４〜６のいずれか１つに記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項８】
前記ガスバリア性樹脂（Ｃ−１）が、エチレン含有量５〜６０モル％、ケン化度９０％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体である、請求項７に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに相容化剤（Ｄ）を含有する、請求項４〜８のいずれか１つに記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記マトリックス樹脂（Ｃ）および前記相容化剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％としたときに、該熱可塑性樹脂（Ａ）が２９．９〜１質量％、該マトリックス樹脂（Ｃ）が７０〜９８．９質量％、そして該相容化剤（Ｄ）が２９〜０．１質量％の割合で含有される、請求項８に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の酸素吸収性樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素に対し感受性が高く劣化し易い製品、特に食品、飲料、医薬品、化粧品などの包装材料、容器などに用いられる、酸素吸収性樹脂組成物に関する。本発明はまた、このような酸素吸収性樹脂組成物を用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスバリア性樹脂、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨと略すことがある）は、酸素バリア性および二酸化炭素バリア性に優れた材料である。このような樹脂は溶融成形が可能であるので、耐湿性、機械的特性などに優れた熱可塑性樹脂（ポリオレフィン、ポリエステルなど）の層と積層され、多層包装材として好ましく用いられている。しかしながら、これらのガスバリア性樹脂の気体透過性は完全にゼロであるわけではなく、無視し得ない量の気体を透過する。このような気体の透過、とりわけ、包装体の内容物、特に食品の品質に大きな影響を及ぼす酸素の透過を低減するために、また、内容物の包装時点ですでに包装体内部に存在する酸素を吸収させて除去するために、包装材料に酸素吸収剤を混合させて使用することが知られている。【０００３】
例えば、酸素吸収に適した配合物として、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒を含有する組成物（特許文献１参照）が提案されている。また、ＥＶＯＨと酸素吸収剤とを含む樹脂組成物が提案されている（特許文献２、特許文献３および特許文献４参照）。特にＥＶＯＨを含む樹脂組成物は、ＥＶＯＨと同様に溶融成形が可能なので、各種包装材料に好ましく用いることができる。【０００４】
しかしながら、上記の酸素吸収剤を混合した包装材料または樹脂組成物を包装材として使用すると、酸素吸収が進むにつれて酸素吸収剤が分解し、不快な臭気が発生する場合がある。そのため、無臭性が要求される用途においてはなお改良の余地があった。【０００５】
本発明者の一部は、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、不快な臭気を発生しない、実質的に主鎖のみに炭素−炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂および遷移金属塩を含有する酸素吸収性樹脂組成物の発明に至った（特許文献５参照）。しかしながら、内容物、特に食品を長期安定保存する場合、それを包装する包装材は、酸素吸収容量ができるだけ高いことが望ましく、用いる酸素吸収性樹脂組成物における酸素吸収能力の向上がさらに求められる。そのための手法として、酸素吸収性樹脂組成物において被酸化部位を増加させること、即ち、炭素−炭素二重結合の含有量を増加させて、主鎖中でも比較的反応性の高い被酸化部位と考えられるアリル部位（炭素−炭素二重結合に隣接する炭素部位）の密度を向上させ、酸素を吸収させるための反応点を増加させることが挙げられる。しかし、炭素−炭素二重結合が多く存在する材料は一般的に溶融成形時の安定性および加工性に劣り、着色やブツが発生しやすくなるという問題がある。そのため、酸素吸収能力の向上のために、組成物として用いる材料中の炭素−炭素二重結合をやみくもに増加させればよいというわけではない。【０００６】
また、食品包装の分野においては、さらなる保存性向上のために包装体内部の残存酸素を速やかに除去することが求められる場合があり、この場合、単に酸素吸収能力が大きいことではなく、初期の短期間の酸素吸収速度が大きいことが求められる。【０００７】
かかる初期酸素吸収速度を向上させる方法として、ひとつには基材樹脂中における酸素吸収性樹脂組成物の分散性を向上させることが考えられる。しかしながら、相容化剤を添加するなどして酸素吸収性樹脂組成物の分散粒子の平均粒径を小さくし、分散性を向上させても初期酸素吸収速度があまり向上しない場合がある。【０００８】
一方、食品包装材料においては、外観が良好なことは重要であり、酸素吸収性を有する包装材においても、従来よりも優れた透明性が求められている。【０００９】
ノルボルネン型シクロオレフィンの開環メタセシス重合体は、その主鎖に炭素−炭素二重結合を有し、一般的に透明性に優れるので、上記の酸素吸収性樹脂組成物を構成する重合体として可能性のある材料である。この分野では、例えば（１）重縮合系ポリマーセグメントと、ノルボルネンオリゴマーセグメント、ジシクロペンタジエンオリゴマーセグメントなどの炭素−炭素不飽和結合を有するオレフィンオリゴマーセグメントがブロック状に主鎖に結合したことを特徴とする、必要に応じて遷移金属化合物を配合した酸素不透過性樹脂（特許文献６参照）、（２）ＥＶＯＨなどの酸素バリア性付加重合体の主鎖に対してノルボルネンオリゴマーセグメント、ジシクロペンタジエンオリゴマーセグメントなどの炭素−炭素不飽和結合を有するオレフィンオリゴマーセグメントが分岐状に結合したことを特徴とする、必要に応じて遷移金属化合物を配合した酸素バリア性ポリマー（特許文献７参照）、（３）ジシクロペンタジエン、ノルボルナジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどに由来するポリマーまたはコポリマーを含むエチレン性不飽和炭化水素および遷移金属触媒からなる脱酸素剤を含む容器（特許文献８参照）、（４）Ｎ−ヒドロキシイミド化合物と、ノルボルネンなどの環状オレフィンの開環メタセシス重合体を含む被酸化性の重合体からなる酸素吸収体（特許文献９参照）が知られている。しかしながら、これらの先行技術では、いずれも、初期酸素吸収速度の増大についての言及は何らなされていない。【００１０】
また、（５）少なくとも１種の（ａ）エチレンまたは置換エチレンユニットと（ｂ）未置換または置換環状オレフィン化合物ユニットとから構成される酸素捕捉性を有する（共）重合体を含む組成物（特許文献１０参照）が開示されているが、実施例で記載されているのは水素添加されたポリノルボルネンなど、いずれも水素添加された重合体であり、炭素−炭素二重結合に役割をもたせる観点からは技術思想が異なる組成物である。そして初期酸素吸収速度の向上に関する記載は何ら存在しない。【００１１】
さらに、（６）４位にカルボキシル基またはエステル基を有するノルボルネン誘導体の開環メタセシス重合体に特定の金属塩を充填剤として配合してなる開環重合体組成物（特許文献１１参照）が開示されているが、その目的はノルボルネン誘導体を開環メタセシス重合させて得られたポリマーをエンジニアリングプラスチックとして位置付け、その機械的特性の改良を目的とするものであり、酸素吸収特性について何ら言及されていない。そして（７）ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどのノルボルネン型シクロオレフィン類を原料とする、充填剤入りシクロオレフィン系重合体成形物の開環メタセシス重合を用いた製造方法（特許文献１２参照）が知られているが、得られる成形物は酸素吸収を目的としたものではなく、かかる事項には一切言及がなされていない。【００１２】
【特許文献１】特開平５−１１５７７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６８６６号公報
【特許文献３】特開２００１−１０６９２０号公報
【特許文献４】特開２００２−１４６２１７号公報
【特許文献５】特開２００５−１８７８０８号公報
【特許文献６】特開２００１−３１７６０号公報
【特許文献７】特開２００１−３１７６８号公報
【特許文献８】特表２００５−５０２５４７号公報
【特許文献９】国際公開ＷＯ２００５／０１０１０１パンフレット
【特許文献１０】特開２００６−２０６７４４号公報
【特許文献１１】特開昭５９−５１９４０号公報
【特許文献１２】特開平１１−３２２９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は上記してきた課題を解決することであり、優れた酸素吸収性を有し、酸素吸収により不快な臭気を発生せず、かつ初期酸素吸収速度、特に炭素−炭素二重結合あたりの初期酸素吸収速度が大きく、透明性に優れた酸素吸収性樹脂組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、取り扱いの容易な脱酸素剤としても有用な酸素吸収性樹脂組成物を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、前記酸素吸収性樹脂組成物を含む成形体を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、前記酸素吸収性樹脂組成物からなる層を含む多層フィルム、多層容器など、酸素による劣化を受け易い食品などの製品を保存するのに適した容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち、本発明は、下記一般式（Ｉ）【００１５】
【化１】
2008032743.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｘはメチレン基または酸素原子であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルキルアリール基、−ＯＣＯＲ３（Ｒ３は水素または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）、シアノ基もしくはハロゲン原子を表すか、またはＲ１とＲ２が一緒になって単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、オキシアルキレン基もしくはアルケニレン基を形成していてもよい。）で表される構造単位からなる熱可塑性樹脂（Ａ）および遷移金属塩（Ｂ）を含有する酸素吸収性樹脂組成物である。【００１７】
熱可塑性樹脂（Ａ）がポリノルボルネンであり、遷移金属塩（Ｂ）が鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩およびコバルト塩からなる群から選択される少なくとも１種の金属塩であるのが本発明の好ましい実施態様である。【００１８】
また、上記酸素吸収性樹脂組成物は、さらにマトリックス樹脂（Ｃ）を含有してもよく、熱可塑性樹脂（Ａ）からなる粒子がマトリックス樹脂（Ｃ）のマトリックス中に、好ましくは平均粒子経４μｍ以下で分散しており、かつ熱可塑性樹脂（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたとき、該熱可塑性樹脂（Ａ）は３０〜１質量％、該マトリックス樹脂（Ｃ）は７０〜９９質量％の割合であるのが本発明のより好ましい実施態様である。そして、マトリックス樹脂（Ｃ）は、酸素透過速度が５００ｍｌ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃、６５％ＲＨ）以下のガスバリア性樹脂（Ｃ−１）であり、中でも、エチレン含有量５〜６０モル％、ケン化度９０％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体であるのが好ましい。【００１９】
また、上記酸素吸収性樹脂組成物は、さらに相容化剤（Ｄ）を含有し、熱可塑性樹脂（Ａ）、マトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％としたときに、該熱可塑性樹脂（Ａ）は２９．９〜１質量％、該マトリックス樹脂（Ｃ）は７０〜９８．９質量％、該相容化剤（Ｄ）は２９〜０．１質量％の割合であるのが本発明のより好ましい実施態様である。【００２０】
さらに、本発明は、上記酸素吸収性樹脂組成物を含む成形体であり、好ましい実施態様の１つとしてキャップに装着するガスケットが挙げられる。かかるガスケットが装着されたキャップも本発明に包含される。【００２１】
そして、本発明は、上記酸素吸収性樹脂組成物からなる層を有する多層構造体であり、好ましい実施態様として多層容器、特に熱可塑性ポリエステル層を有する多層容器、または全層厚みが３００μｍ以下である多層フィルムが挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、優れた酸素吸収性を有し、酸素吸収により不快な臭気を発生せず、優れた初期酸素吸収速度と透明性を有する酸素吸収性樹脂組成物、ならびに該樹脂組成物を含む成形体、例えば該樹脂組成物からなる層を含む多層フィルム、多層容器などが得られる。特に、該樹脂組成物を含む容器は、食品、化粧品などの酸素による劣化を受け易く、かつ香りが重視される製品を保存するために有用である。本発明によればまた、取り扱いの容易な脱酸素剤としても有用な酸素吸収性樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）
本発明の酸素吸収性樹脂組成物は、一般式（Ｉ）【００２４】
【化２】
2008032743.tif 000004
【００２５】
（式中、Ｘはメチレン基または酸素原子であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルキルアリール基、−ＯＣＯＲ３（Ｒ３は水素または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）、シアノ基もしくはハロゲン原子を表すか、またはＲ１とＲ２が一緒になって単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、オキシアルキレン基もしくはアルケニレン基を形成していてもよい。）
で表される構造単位からなる熱可塑性樹脂（Ａ）（以下、熱可塑性樹脂（Ａ）と称する）を含有する。【００２６】
アルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜５であり、アリール基の炭素原子数は、好ましくは６〜１０であり、アルキルアリール基の炭素原子数は、好ましくは７〜１１である。アルキル基の例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が、アリール基の例としてはフェニル基が、アルキルアリール基の例としてはベンジル基が、ハロゲン原子の例としては塩素原子が、それぞれ挙げられる。【００２７】
また、上記アルキレン基、オキシアルキレン基、アルケニレン基の炭素原子数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは２〜５である。【００２８】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、各種親水性基を含有していてもよい。ここで親水性基とは、水酸基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、アミノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、エポキシ基、エステル基、カルボン酸無水物基、ホウ素含有極性基（例えば、ボロン酸基、ボロン酸エステル基、ボロン酸無水物基、ボロン酸塩基）などを言う。これらの基は、熱可塑性樹脂（Ａ）のいずれの部位に存在していてもよい。【００２９】
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、工業的に製造が容易な点から、ノルボルネン、ノルボルナジエン、オキシノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどの開環メタセシス重合体が好ましい。これらの中でもノルボルネンの開環メタセシス重合体（以下、単にポリノルボルネンと称する）は、その入手、製造が容易で酸素吸収機能に優れることから特に好ましい。【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、構造単位内に炭素−炭素二重結合を有するため、酸素と効率よく反応することが可能であり、その結果、酸素吸収機能が得られる。本明細書では、「炭素−炭素二重結合」には、芳香環中の炭素−炭素二重結合は含まない。【００３１】
熱可塑性樹脂（Ａ）が有する炭素−炭素二重結合の量は、０．００１〜０．０１８ｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．００５〜０．０１４ｍｏｌ／ｇがより好ましく、０．００７〜０．０１２ｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。炭素−炭素二重結合の含有量が０．００１ｍｏｌ／ｇ未満である場合、得られる酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収機能が不十分となる傾向となり、０．０１８ｍｏｌ／ｇを超える場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む酸素吸収性樹脂組成物を他の樹脂と共に成形すると着色やブツが生じる傾向となる。【００３２】
熱可塑性樹脂（Ａ）が有する式（Ｉ）の構造単位においては、炭素−炭素二重結合がポリマー主鎖内に存在するため、酸素吸収により炭素−炭素二重結合やそのアリル位が部分酸化されあるいは切断されても、側鎖中の炭素−炭素二重結合が切断された場合のような低分子量の断片が生じにくく、臭気物質を発生しにくい。【００３３】
さらに、式（Ｉ）の構造単位は、主鎖をその一部とする環状構造を有することを特徴とする。このような環状構造を有することで、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む酸素吸収性樹脂組成物は、優れた初期酸素吸収速度と透明性を実現できる。【００３４】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００〜２５０，０００であり、より好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲である。熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００未満の場合や５００，０００を超える場合には、得られる酸素吸収性樹脂組成物の成形加工性、ハンドリング性、成形品とした場合の強度や伸度などの機械的性質が低下する傾向にある。また、後述するマトリックス樹脂（Ｃ）と混合して使用する場合、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散性が低下し、その結果、酸素吸収機能が低下し、かつマトリックス樹脂（Ｃ）の性質が十分に発揮できない（例えば、ガスバリア性が不十分である）場合がある。【００３５】
熱可塑性樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えばポリノルボルネンの場合、ノルボルネンを原料とし、タングステン系錯体や、ルテニウム系錯体を触媒として開環メタセシス重合を行う方法により製造できる。具体的には、例えば、触媒として［１，３−ビス−（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ（フェニルメチレン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムを用いることができる。開環メタセシス重合は溶媒の不存在下または存在下で行うことができるが、溶媒の存在下に実施するのが好ましい。使用可能な溶媒としては、開環メタセシス重合反応に不活性であれば特に制限はなく、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族炭化水素；テトラヒドロフランなどのエーテル；塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。溶媒を使用する場合、その使用量に特に制限はないが、通常、原料に対して１〜１，０００質量倍、好ましくは２〜２００質量倍、より好ましくは３〜１００質量倍の範囲である。開環メタセシス重合は溶媒の使用の有無、溶媒を使用する場合は使用する溶媒の沸点などによっても異なるが、通常−７８〜２００℃の温度範囲で、通常、７２時間以内の時間で行う。【００３６】
本発明において、熱可塑性樹脂（Ａ）に、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、例えば２，５−ジｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、チオジプロピオン酸ジラウリルなどが挙げられる。【００３７】
熱可塑性樹脂（Ａ）に酸化防止剤を添加する場合、その量は、本発明の酸素吸収性樹脂組成物を構成する各成分の種類および配合量、本発明の酸素吸収性樹脂組成物の使用目的、保存条件などを考慮して適宜決定できる。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）を比較的低温で、もしくは不活性ガス雰囲気下で保存する場合、または窒素シールした状態で溶融混練して本発明の酸素吸収性樹脂組成物を製造する場合などには、酸化防止剤の量は少なくてもよい。また、後述の遷移金属塩（Ｂ）を比較的多く添加する場合、熱可塑性樹脂（Ａ）に酸化防止剤が比較的多量に添加されていても、良好な酸素吸収機能を有する酸素吸収性樹脂組成物を得ることができる。酸化防止剤の添加量は、熱可塑性樹脂（Ａ）と酸化防止剤の合計質量を基準として、通常０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０２〜０．５質量％であるのがより好ましく、０．０３〜０．３質量％であるのがさらに好ましい。酸化防止剤の添加量が１質量％を超えると、熱可塑性樹脂（Ａ）と酸素との反応が妨げられ、本発明の酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収機能が不十分となる場合がある。一方、酸化防止剤の添加量が０．０１質量％よりも少ないと、熱可塑性樹脂（Ａ）の保存時または溶融混練時に、酸素の吸収が進行し、該樹脂組成物の実使用前に酸素吸収機能が低下してしまう場合がある。【００３８】
（２）遷移金属塩（Ｂ）
遷移金属塩（Ｂ）に含まれる遷移金属としては、例えば鉄、ニッケル、銅、マンガン、コバルト、ロジウム、チタン、クロム、バナジウム、ルテニウムなどが挙げられる。これらの中でも、鉄、ニッケル、銅、マンガン、コバルトが好ましく、マンガンまたはコバルトがより好ましく、コバルトがさらに好ましい。【００３９】
遷移金属塩（Ｂ）に含まれる遷移金属の対イオンとしては、有機酸由来のアニオンが好ましく、かかる有機酸としては、例えば酢酸、ステアリン酸、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、２−エチルへキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、カプリン酸、ナフテン酸などが挙げられる。遷移金属塩（Ｂ）としては、２−エチルへキサン酸コバルト、ネオデカン酸コバルトおよびステアリン酸コバルトが特に好ましい。【００４０】
遷移金属塩（Ｂ）は、好ましくは熱可塑性樹脂（Ａ）の質量を基準として、遷移金属換算で１〜５０，０００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜５，０００ｐｐｍの範囲で配合する。本発明の酸素吸収性樹脂組成物が、後述のように、熱可塑性樹脂（Ａ）に加えてマトリックス樹脂（Ｃ）を含有する場合、遷移金属塩（Ｂ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）およびマトリックス樹脂（Ｃ）の合計質量を基準として、遷移金属換算で１〜５０，０００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜５，０００ｐｐｍの範囲で配合する。さらに、本発明の酸素吸収性樹脂組成物が、後述のように、熱可塑性樹脂（Ａ）に加えてマトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）を含有する場合には、遷移金属塩（Ｂ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）、マトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）の合計質量を基準として、遷移金属換算で１〜５０，０００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜５，０００ｐｐｍの範囲で配合する。遷移金属塩（Ｂ）の配合量が遷移金属換算で１ｐｐｍ未満では、得られる酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収機能が不十分となる場合があり、一方、５０，０００ｐｐｍを超えると、得られる酸素吸収性樹脂組成物の熱安定性が低下し、ゲル・ブツの発生が著しくなる場合がある。【００４１】
（３）マトリックス樹脂（Ｃ）
本発明の酸素吸収性樹脂組成物は、必要に応じてマトリックス樹脂（Ｃ）を含有する。このマトリックス樹脂（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）を希釈しあるいは分散させるための支持体として機能し、かつマトリックス樹脂（Ｃ）が有する特性を本発明の酸素吸収性樹脂組成物に付与する。含有させるマトリックス樹脂（Ｃ）は、本発明の酸素吸収性樹脂組成物の使用目的に応じて適宜選択できる。例えば、本発明の酸素吸収性樹脂組成物にガスバリア性を付与したい場合には、マトリックス樹脂（Ｃ）としてガスバリア性樹脂を用いる。その他の機能を付与したい場合には、目的に応じ、後述する樹脂を選択する。例えば、ガスバリア性樹脂を含む本発明の酸素吸収性樹脂組成物を容器などの成形体とすると、該ガスバリア性樹脂は、外部からの酸素が該成形体を通して移動するのを制御する働きを有する。【００４２】
マトリックス樹脂（Ｃ）のうち、ガスバリア性樹脂（以下、ガスバリア性樹脂（Ｃ−１）と称する）としては、酸素透過速度が５００ｍｌ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃、６５％ＲＨ）以下のガスバリア性を有する樹脂を用いることが好ましい。この酸素透過速度は、２０℃、相対湿度６５％の環境下で測定したときに、１気圧の酸素の差圧がある状態で、面積１ｍ２、２０μｍ厚のフィルムを１日に透過する酸素の体積が５００ｍｌ以下であることを意味する。酸素透過速度が５００ｍｌ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍを超える樹脂を使用すると、得られる酸素吸収性樹脂組成物のガスバリア性が不十分となる傾向になる。ガスバリア性樹脂（Ｃ−１）の酸素透過速度は、より好ましくは１００ｍｌ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、さらに好ましくは２０ｍｌ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、最も好ましくは５ｍｌ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。このようなガスバリア性樹脂（Ｃ−１）を熱可塑性樹脂（Ａ）に含有させることで、ガスバリア性に加えて酸素吸収機能が発揮され、高度なガスバリア性を有する酸素吸収性樹脂組成物を得ることができる。【００４３】
上記のようなガスバリア性樹脂（Ｃ−１）の例としては、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｃ−１−１）、ポリアミド樹脂（Ｃ−１−２）、ポリ塩化ビニル樹脂（Ｃ−１−３）、ポリアクリロニトリル樹脂（Ｃ−１−４）などが代表的な樹脂として挙げられる。
ガスバリア性樹脂（Ｃ−１）としては、これらの樹脂のうち１種を使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。ガスバリア性樹脂（Ｃ−１）としては、上記した中でもポリビニルアルコール系樹脂（Ｃ−１−１）が好ましく、エチレン含有量５〜６０モル％、ケン化度９０％以上のＥＶＯＨがより好ましい。【００４４】
上記ガスバリア性樹脂（Ｃ−１）のうち、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｃ−１−１）は、ビニルエステルの単独重合体、またはビニルエステルと他の単量体との共重合体（特にビニルエステルとエチレンとの共重合体）を、アルカリ触媒などを用いてケン化して得られる。ビニルエステルとしては酢酸ビニルが挙げられるが、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどの他の脂肪酸ビニルエステルも使用できる。【００４５】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｃ−１−１）のビニルエステル成分のケン化度は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９６％以上である。ケン化度が９０モル％未満では、高湿度下でのガスバリア性が低下する。特に、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｃ−１−１）がエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨと称する）である場合、ケン化度が９０モル％未満では熱安定性が不十分となり、成形体にゲル・ブツが含有され易くなる。【００４６】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｃ−１−１）の中でも、溶融成形が可能で、高湿度下でのガスバリア性が良好な点から、ＥＶＯＨを用いるのが好ましい。【００４７】
ＥＶＯＨのエチレン含有量は５〜６０モル％であるのが好ましい。エチレン含有量が５モル％未満では、高湿度下でのガスバリア性が低下し溶融成形性も悪化することがある。ＥＶＯＨのエチレン含有量は、好ましくは１０モル％以上であり、より好ましくは１５モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上である。一方、エチレン含有量が６０モル％を超えると十分なガスバリア性が得られないことがある。エチレン含有量は、好ましくは５５モル％以下であり、より好ましくは５０モル％以下である。【００４８】
好ましいＥＶＯＨは、上述のようにエチレン含有量が５〜６０モル％であり、かつケン化度が９０％以上である。本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層を含む多層容器において、耐衝撃剥離性に優れたものを所望する場合は、エチレン含有量が２５モル％以上５５モル％以下であり、ケン化度が９０％以上９９％未満のＥＶＯＨを使用することが好ましい。【００４９】
また、耐衝撃剥離性およびガスバリア性がより高いレベルでバランスがとれたものを所望する場合は、エチレン含有量が２５モル％以上５５モル％以下であり、ケン化度が９０％以上９９％未満のＥＶＯＨ（Ｃ−１−１ａ）と、エチレン含有量が２５モル％以上５５モル％以下であり、ケン化度が９９％以上のＥＶＯＨ（Ｃ−１−１ｂ）とを、（Ｃ−１−１ａ）／（Ｃ−１−１ｂ）の配合質量比が５／９５〜９５／５となるように混合して使用することが好ましい。なお、このように、ＥＶＯＨがエチレン含有量の異なる２種類以上のＥＶＯＨの混合物からなる場合には、混合質量比から算出される平均値をエチレン含有量とする。【００５０】
ＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により求めることができる。【００５１】
ＥＶＯＨは、本発明の目的が阻害されない範囲で、エチレン単位およびビニルアルコール単位以外の単量体の単位を共重合単位として少量含有することもできる。このような単量体の例としてはプロピレン、１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン；イタコン酸、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、その塩、その部分または完全エステル、そのニトリル、そのアミド、その無水物；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物；不飽和スルホン酸またはその塩；アルキルチオール類；ビニルピロリドン類などが挙げられる。【００５２】
中でも、ＥＶＯＨが、共重合成分としてビニルシラン化合物０．０００２〜０．２モル％を含有する場合は、該ＥＶＯＨを含む本発明の酸素吸収性樹脂組成物を、基材となる樹脂（例えばポリエステル）と共に共押出成形または共射出成形して多層構造体を得る際に、該基材樹脂との溶融粘性の整合性が改善され、均質な成形物の製造が可能である。ビニルシラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどが好ましい。【００５３】
さらに、ＥＶＯＨにホウ素化合物が添加されている場合にも、ＥＶＯＨの溶融粘性が改善され、均質な共押出成形体または共射出成形体が得られる点で有効である。ここでホウ素化合物としては、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸などのホウ酸類、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチルなどのホウ酸エステル、前記の各種ホウ酸類のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ホウ砂などのホウ酸塩、水素化ホウ素ナトリウムなどの水素化ホウ素類などが挙げられる。これらの化合物のうちでもオルトホウ酸が好ましい。【００５４】
ＥＶＯＨにホウ素化合物が添加される場合、その添加量は、好ましくはホウ素換算で２０〜２，０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１，０００ｐｐｍである。この範囲にあることで加熱溶融時のトルク変動が抑制されたＥＶＯＨを得ることができる。２０ｐｐｍ未満ではそのような効果が小さく、一方、２，０００ｐｐｍを超えるとゲル化しやすく、成形性不良となる場合がある。【００５５】
ＥＶＯＨにアルカリ金属塩を添加することも、層間接着性や相容性の改善のために有効である。アルカリ金属塩の添加量は、好ましくはアルカリ金属換算で５〜５，０００ｐｐｍ、より好ましくは２０〜１，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは３０〜５００ｐｐｍの範囲である。アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、リン酸塩、金属錯体などが挙げられる。例えば、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩などが挙げられ、これらの中でも酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、リン酸ナトリウムが好ましい。【００５６】
ＥＶＯＨにリン酸化合物を添加することも、熱安定性の改善のために有効である。リン酸化合物の添加量は、好ましくはリン酸根換算で２０〜５００ｐｐｍ、より好ましくは３０〜３００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜２００ｐｐｍの範囲である。上記範囲でリン酸化合物を配合することにより、特に、長時間にわたる溶融成形を行う際のゲル・ブツの発生や着色を抑制することができる。【００５７】
ＥＶＯＨに添加するリン酸化合物の種類は特に限定されず、リン酸、亜リン酸などの各種の酸やその塩などを用いることができる。リン酸塩は第１リン酸塩、第２リン酸塩、第３リン酸塩のいずれの形であってもよい。リン酸塩のカチオン種も特に限定されないが、カチオン種がアルカリ金属、アルカリ土類金属であることが好ましい。中でも、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウムの形でリン化合物を添加することが特に好ましい。【００５８】
ＥＶＯＨのメルトフローレート（ＭＦＲ）（２１０℃、２１６０ｇ荷重下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づく）は好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分である。【００５９】
ガスバリア性樹脂（Ｃ−１）のうち、ポリアミド樹脂（Ｃ−１−２）の種類は特に限定されない。例えば、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタム（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６，１０）などの脂肪族ポリアミド単独重合体；カプロラクタム／ラウロラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ナイロン６／１１）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ナイロン６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンセバカミド共重合体（ナイロン６／６，６／６，１０）などの脂肪族ポリアミド共重合体；ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸ−ナイロン）、ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド共重合体（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）などの芳香族ポリアミドが挙げられる。これらのポリアミド樹脂（Ｃ−１−２）は、それぞれ単独で用いることもできるし、２種以上を混合して用いることもできる。これらの中でも、ポリカプロラクタム（ナイロン６）およびポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６，６）がガスバリア性の観点から好ましい。【００６０】
ポリ塩化ビニル樹脂（Ｃ−１−３）としては、塩化ビニルまたは塩化ビニリデンの単独重合体のほか、塩化ビニルまたは塩化ビニリデンと酢酸ビニル、マレイン酸誘導体、高級アルキルビニルエーテルなどとの共重合体が挙げられる。【００６１】
ポリアクリロニトリル樹脂（Ｃ−１−４）としては、アクリロニトリル単独重合体のほか、アクリロニトリルとアクリル酸エステルなどとの共重合体が挙げられる。【００６２】
マトリックス樹脂（Ｃ）のうち、ガスバリア性樹脂（Ｃ）以外の樹脂としては、上述のように目的に応じて適宜所望の性質を有する樹脂を選択することができる。かかる樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンまたはプロピレン共重合体（エチレンまたはプロピレンと次の単量体のうち少なくとも１種との共重合体：１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン；イタコン酸、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、その塩、その部分または完全エステル、そのニトリル、そのアミド、その無水物；ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルブチレート、ビニルオクタノエート、ビニルドデカノエート、ビニルステアレート、ビニルアラキドネートなどのカルボン酸ビニルエステル類；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物；不飽和スルホン酸およびその塩；アルキルチオール類；ビニルピロリドン類など）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）などのポリオレフィン；ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）などのポリエステル；ポリスチレン；ポリカーボネート；およびポリメチルメタクリレートなどのポリアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の酸素吸収性樹脂組成物の成形性を考慮すると、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンが好ましい。【００６３】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物が、樹脂成分として、熱可塑性樹脂（Ａ）に加えてマトリックス樹脂（Ｃ）を含有する場合、該熱可塑性樹脂（Ａ）と該マトリックス樹脂（Ｃ）の合計質量を１００質量％とすると、該熱可塑性樹脂（Ａ）は３０〜１質量％の割合で、該マトリックス樹脂（Ｃ）は７０〜９９質量％の割合であることが好ましい。例えば、マトリックス樹脂（Ｃ）がガスバリア性樹脂（Ｃ−１）である場合に、その割合が７０質量％未満である場合には、該樹脂組成物の、酸素、二酸化炭素などに対するガスバリア性が低下する傾向となり、一方、９９質量％を超える場合、酸素吸収機能が低下する傾向になる。熱可塑性樹脂（Ａ）の割合は、より好ましくは２０〜２質量％、さらに好ましくは１５〜３質量％であり、マトリックス樹脂（Ｃ）の割合は、より好ましくは８０〜９８質量％、さらに好ましくは８５〜９７質量％である。【００６４】
（４）相容化剤（Ｄ）
本発明の酸素吸収性樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｃ）を含有する場合、またはさらに後述のその他の熱可塑性樹脂（Ｅ）を含有する場合に、これらの樹脂の相容性を向上させ、得られる酸素吸収性樹脂組成物に安定したモルフォロジーを与える目的で、必要に応じて相容化剤（Ｄ）を含有させる。かかる相容化剤（Ｄ）の種類は特に限定されず、使用する熱可塑性樹脂（Ａ）、マトリックス樹脂（Ｃ）などの組み合わせにより適宜選択することができる。【００６５】
例えば、マトリックス樹脂（Ｃ）がポリビニルアルコール系樹脂（Ｃ−１−１）のように極性の高い樹脂である場合には、相容化剤（Ｄ）としては、極性基を含有する炭化水素系重合体であることが好ましい。相容化剤（Ｄ）が極性基を含有する炭化水素系重合体の場合、重合体のベースとなる炭化水素重合体部分により、該相容化剤（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ａ）との親和性が良好となる。さらに、該相容化剤（Ｄ）の極性基により、該相容化剤（Ｄ）とマトリックス樹脂（Ｃ）との親和性が良好となる。その結果、得られる酸素吸収性樹脂組成物に安定したモルフォロジーを形成させることができる。【００６６】
上記の極性基を含有する炭化水素系重合体のベースとなる炭化水素重合体部分を形成し得る単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、３−メチルペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのスチレン類；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどのビニルナフタレン類；ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどの共役ジエン化合物などが挙げられる。これらは１種単独で炭化水素重合体部分の形成に寄与していてもよいし、２種以上の単量体が炭化水素重合体部分の形成に寄与していてもよい。【００６７】
上記単量体は次のような炭化水素重合体を形成する：ポリエチレン（超低密度、低密度、直鎖状低密度、中密度、高密度）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのオレフィン系重合体；ポリスチレン、スチレン−ジエン系ブロック共重合体（スチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体など）、その水素添加物などのスチレン系重合体；など。これらの中でも、スチレン−ジエン系ブロック共重合体（スチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体など）、その水素添加物などのスチレン系重合体が特に好ましい。【００６８】
極性基としては、スルホン酸基、スルフェン酸基、スルフィン酸基などのイオウ含有基；水酸基、エポキシ基；ケトン基、エステル基、アルデヒド基、カルボキシル基、酸無水物基などのカルボニル基含有基；ニトロ基、アミド基、ウレア基、イソシアナート基などの窒素含有基；ホスホン酸エステル基、ホスフィン酸エステル基などのリン含有基；ボロン酸基、ボロン酸エステル基、ボロン酸無水物基、ボロン酸塩基などのホウ素含有基などが挙げられる。これらの中でも、相容化剤（Ｄ）が極性基を含有する炭化水素系重合体である場合に有する極性基としては、カルボキシル基、ホウ素含有基が特に好ましい。このうち、極性基がカルボキシル基である場合、得られる樹脂組成物は高い熱安定性を有する。前述のように、本発明の酸素吸収性樹脂組成物に遷移金属塩（Ｂ）が過剰に含まれる場合、該樹脂組成物の熱安定性が低下する場合があるが、遷移金属塩（Ｂ）と共にカルボキシル基を有する相容化剤（Ｄ）が含まれていると、該樹脂組成物の熱安定性が保持される。【００６９】
極性基を含有する炭化水素系重合体の製造法は特に限定されない。例えば、次の方法が挙げられる：１）上記炭化水素重合体部分を形成し得る単量体と、極性基（または該極性基を形成し得る基）を含有する単量体とを共重合する方法；２）上記炭化水素重合体部分を形成し得る単量体を重合する際に、極性基（または該極性基を形成し得る基）を有する開始剤または連鎖移動剤を用いる方法；３）上記炭化水素重合体部分を形成し得る単量体をリビング重合し、極性基（または該極性基を形成し得る基）を有する単量体を停止剤（末端処理剤）として用いる方法；および４）上記炭化水素重合体部分を形成し得る単量体を重合して重合体を得、該重合体中の反応性の部分、例えば炭素−炭素二重結合部分に、極性基（または該極性基を形成し得る基）を有する単量体を反応により導入する方法。上記１）の方法において、共重合を行う際には、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合のいずれの重合方法も採用され得る。【００７０】
このような極性基を有する相容化剤（Ｄ）の具体例は、例えば、特許文献４に詳細に開示されている。開示されている相容化剤（Ｄ）の中でも、ボロン酸エステル基を有するスチレン−ジエン系ブロック共重合体の水素添加物が好ましい。【００７１】
相容化剤（Ｄ）は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。【００７２】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物が、樹脂成分として、熱可塑性樹脂（Ａ）に加えてマトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）を含有する場合、熱可塑性樹脂（Ａ）、マトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％とすると、熱可塑性樹脂（Ａ）は２９．９〜１質量％、マトリックス樹脂（Ｃ）は７０〜９８．９質量％、そして相容化剤（Ｄ）は２９〜０．１質量％の割合であることが好ましい。マトリックス樹脂（Ｃ）の割合が７０質量％未満である場合、得られる酸素吸収性樹脂組成物の酸素、二酸化炭素などに対するガスバリア性が低下する傾向となり、一方、９８．９質量％を超える場合には、酸素吸収機能が低下する傾向となり、さらに酸素吸収性樹脂組成物のモルフォロジーの安定性が損なわれる傾向となる。熱可塑性樹脂（Ａ）の割合はより好ましくは１９．５〜２質量％であり、さらに好ましくは１４〜３質量％である。マトリックス樹脂（Ｃ）の割合はより好ましくは８０〜９７．５質量％であり、さらに好ましくは８５〜９６質量％である。相容化剤（Ｄ）の割合はより好ましくは１８〜０．５質量％であり、さらに好ましくは１２〜１質量％である。【００７３】
（５）その他の熱可塑性樹脂（Ｅ）および添加剤
本発明の酸素吸収性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない程度に、熱可塑性樹脂（Ａ）、マトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）以外の熱可塑性樹脂（Ｅ）を含有していてもよい。熱可塑性樹脂（Ｅ）としては、例えば、マトリックス樹脂（Ｃ）がガスバリア性樹脂（Ｃ−１）である場合、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンまたはプロピレン共重合体（エチレンまたはプロピレンと次の単量体のうち少なくとも１種との共重合体：１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン；イタコン酸、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、その塩、その部分または完全エステル、そのニトリル、そのアミド、その無水物；ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルブチレート、ビニルオクタノエート、ビニルドデカノエート、ビニルステアレート、ビニルアラキドネートなどのカルボン酸ビニルエステル類；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物；不飽和スルホン酸およびその塩；アルキルチオール類；ビニルピロリドン類など）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）などのポリオレフィン；ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）などのポリエステル；ポリスチレン；ポリカーボネート；およびポリメチルメタクリレートなどのポリアクリレートなどが挙げられる。熱可塑性樹脂（Ｅ）をさらに含有する場合、その含有量は、本発明の酸素吸収性樹脂組成物全体の１０質量％以下であるのが好ましい。【００７４】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物には、本発明の作用効果が阻害されない範囲内で各種の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、可塑剤、熱安定剤（溶融安定剤）、光開始剤、脱臭剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、乾燥剤、充填剤、加工助剤、難燃剤、防曇剤などが挙げられる。【００７５】
（６）酸素吸収性樹脂組成物およびそれを用いた成形体
本発明の酸素吸収性樹脂組成物は、上述のように、熱可塑性樹脂（Ａ）および遷移金属塩（Ｂ）を含有し、さらに必要に応じて、マトリックス樹脂（Ｃ）、相容化剤（Ｄ）、その他の熱可塑性樹脂（Ｅ）、各種添加剤などを含有する。【００７６】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物がマトリックス樹脂（Ｃ）など、熱可塑性樹脂（Ａ）以外の樹脂を含む組成物においては、熱可塑性樹脂（Ａ）からなる粒子が、該樹脂（Ａ）以外の樹脂（マトリックス樹脂（Ｃ）、相容化剤（Ｄ）、およびその他の熱可塑性樹脂（Ｅ）のうちの少なくとも１種）、遷移金属塩（Ｂ）、ならびに各種添加剤を含むマトリックス中に分散している態様が推奨される。例えば、本発明の酸素吸収性樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）、遷移金属塩（Ｂ）およびマトリックス樹脂（Ｃ）からなる場合、熱可塑性樹脂（Ａ）からなる粒子が遷移金属塩（Ｂ）およびマトリックス樹脂（Ｃ）を含むマトリックスに分散している態様が推奨される。このような状態の本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる各種成形体は特に酸素吸収機能に優れ、かつ透明性に優れる。さらに、マトリックス樹脂（Ｃ）の機能が十分に得られる。例えば、マトリックス樹脂（Ｃ）がガスバリア性樹脂（Ｃ−１）である場合には、ガスバリア性が良好である。さらに、本発明の酸素吸収性樹脂組成物が相容化剤（Ｄ）を適量含有する場合には、上記分散効果が安定して得られ易い。【００７７】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなる粒子の平均粒径については、好ましくはその長径が４μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。このような熱可塑性樹脂（Ａ）粒子の平均粒径は、後述の実施例に示される走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察により測定したときに得られる粒子径である。【００７８】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２１０℃、２１６０ｇ荷重下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基く）は好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分である。該樹脂組成物のメルトフローレートが上記の範囲から外れる場合、溶融成形時の加工性が悪くなる傾向となる。【００７９】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収速度は、０．０１ｍｌ／ｇ・ｄａｙ以上であることが好ましく、０．０５ｍｌ／ｇ・ｄａｙ以上であることがより好ましい。ここで、酸素吸収速度とは、本明細書では、本発明の酸素吸収性樹脂組成物から作成したフィルムを一定容量の空気中に放置した場合に、該樹脂組成物が含有する炭素−炭素二重結合１ｍｏｌ当たり単位時間にそのフィルムが吸収した酸素の量（ｍｏｌ）と定義する。酸素吸収速度の測定方法は、後述の実施例に示す。【００８０】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物は、特に製造後１〜３日程度の初期において高い酸素吸収速度を発揮できる。本発明の酸素吸収性樹脂組成物の初期酸素吸収速度は、ガスバリア性樹脂（Ｃ−１）をマトリックス樹脂（Ｃ）とした場合においても、後述の方法で測定した２３℃、１００％ＲＨにおける３日目までの初期酸素吸収速度として、０．１０ｍｏｌＯ２／ｄａｙ／ｍｏｌＣ＝Ｃ以上とすることができ、さらには０．１５ｍｏｌＯ２／ｄａｙ／ｍｏｌＣ＝Ｃ以上とすることができる。【００８１】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物の各成分は混合した後、次いで所望の製品に加工される。本発明の酸素吸収性樹脂組成物の各成分を混合する方法は特に限定されない。各成分を混合する際の順序も特に限定されない。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）、遷移金属塩（Ｂ）、マトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）を混合する場合、これらを同時に混合してもよいし、熱可塑性樹脂（Ａ）、遷移金属塩（Ｂ）および相容化剤（Ｄ）を混合した後、マトリックス樹脂（Ｃ）と混合してもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｄ）を混合した後、遷移金属塩（Ｂ）およびマトリックス樹脂（Ｃ）と混合してもよいし、遷移金属塩（Ｂ）およびマトリックス樹脂（Ｃ）を混合した後、熱可塑性樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｄ）と混合してもよい。さらに、熱可塑性樹脂（Ａ）、マトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）を混合した後、遷移金属塩（Ｂ）と混合してもよいし、遷移金属塩（Ｂ）および相容化剤（Ｄ）を混合した後、熱可塑性樹脂（Ａ）およびマトリックス樹脂（Ｃ）と混合してもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）、マトリックス樹脂（Ｃ）および相容化剤（Ｄ）を混合して得た混合物と、遷移金属塩（Ｂ）およびマトリックス樹脂（Ｃ）を混合して得た混合物とを混合してもよい。【００８２】
混合の具体的な方法としては、工程の簡便さおよびコストの観点から溶融混練法が好ましい。このとき、高い混練度を達成することのできる装置を使用し、各成分を細かく均一に分散させることが、酸素吸収機能、透明性を良好にすると共に、ゲル・ブツの発生や混入を防止できる点で好ましい。【００８３】
高い混練度を達成し得る装置としては、連続式インテンシブミキサー、ニーディングタイプ二軸押出機（同方向または異方向）、ミキシングロール、コニーダーなどの連続型混練機；高速ミキサー、バンバリーミキサー、インテンシブミキサー、加圧ニーダーなどのバッチ型混練機；（株）ＫＣＫ製ＫＣＫ混練押出機などの石臼のような摩砕機構を有する回転円板を使用した装置、一軸押出機に混練部（ダルメージなど）を設けた装置；リボンブレンダー、ブラベンダーミキサーなどの簡易型の混練機などを挙げることができる。これらの中でも、連続型混練機が好ましい。市販されている連続式インテンシブミキサーとしては、Ｆａｒｒｅｌ社製「ＦＣＭ」（商品名）、（株）日本製鋼所製「ＣＩＭ」（商品名）、（株）神戸製鋼所製「ＫＣＭ」、「ＬＣＭ」、「ＡＣＭ」（いずれも商品名）などが挙げられる。これらの連続式混練機の吐出口に押出機およびペレタイザーを接続し、混練、押出およびペレット化を同時に実施する装置を採用することが好ましい。また、ニーディングディスクまたは混練用ロータを有する二軸混練押出機としては、例えば（株）日本製鋼所製「ＴＥＸ」（商品名）、Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製「ＺＳＫ」（商品名）、東芝機械（株）製「ＴＥＭ」（商品名）、池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ」（商品名）などが挙げられる。混練機は１機でもよいし、また２機以上を連結して用いることもできる。【００８４】
混練温度は、通常５０〜３００℃の範囲である。熱可塑性樹脂（Ａ）の酸化防止のためには、ホッパー口を窒素シールし、低温で押出すことが好ましい。混練時間は、長い方が良い結果を得られるが、熱可塑性樹脂（Ａ）の酸化防止および生産効率の観点から、通常１０〜６００秒であり、好ましくは１５〜２００秒であり、より好ましくは１５〜１５０秒である。【００８５】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物は、成形方法を適宜採用することによって、種々の成形物、例えば、フィルム、シート、容器その他の包装材に成形することができる。このとき、本発明の酸素吸収性樹脂組成物を一旦ペレットとしてから成形に供してもよいし、本発明の酸素吸収性樹脂組成物の各成分をドライブレンドして、直接成形に供してもよい。【００８６】
成形方法および成形物としては、例えば、溶融押出成形によりフィルム、シートなどに、射出成形により容器形状に、また中空成形によりボトル状などの中空容器に成形することができる。中空成形としては、押出成形によりパリソンを成形し、これをブローして成形を行う押出中空成形と、射出成形によりプリフォームを成形し、これをブローして成形を行う射出中空成形が好ましい。【００８７】
本発明においては、上記成形により得られる成形物は単層であってもよいが、機械的特性、水蒸気バリア性、さらなるガスバリア性などの特性を付与するという観点から、他の層と積層された多層構造体であることが好ましい。【００８８】
多層構造体の層構成としては、本発明の酸素吸収性樹脂組成物以外の樹脂からなる層をｘ層、本発明の酸素吸収性樹脂組成物層をｙ層、接着性樹脂層をｚ層とすると、ｘ／ｙ、ｘ／ｙ／ｘ、ｘ／ｚ／ｙ、ｘ／ｚ／ｙ／ｚ／ｘ、ｘ／ｙ／ｘ／ｙ／ｘ、ｘ／ｚ／ｙ／ｚ／ｘ／ｚ／ｙ／ｚ／ｘなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。複数のｘ層を設ける場合は、その種類は同じであっても異なっていてもよい。また、成形時に発生するトリムなどのスクラップからなる回収樹脂を用いた層を別途設けてもよいし、回収樹脂を他の樹脂からなる層にブレンドしてもよい。多層構造体の各層の厚み構成は特に限定されないが、成形性およびコストなどの観点から、全層厚みに対するｙ層の厚み比は２〜２０％が好ましい。【００８９】
上記のｘ層に使用される樹脂としては、加工性などの観点から熱可塑性樹脂が好ましい。かかる熱可塑性樹脂としては、次の樹脂が挙げられるが、特にこれらに限定されない：ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンまたはプロピレン共重合体（エチレンまたはプロピレンと次の単量体の少なくとも１種との共重合体：１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン；イタコン酸、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、その塩、その部分または完全エステル、そのニトリル、そのアミド、その無水物；ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルブチレート、ビニルオクタノエート、ビニルドデカノエート、ビニルステアレート、ビニルアラキドネートなどのカルボン酸ビニルエステル類；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン系化合物；不飽和スルホン酸またはその塩；アルキルチオール類；ビニルピロリドン類など）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）などのポリオレフィン；ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）などのポリエステル；ポリカプロラクタム、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリメタキシリレンアジパミドなどのポリアミド；ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアクリレートなど。【００９０】
これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリオレフィン樹脂は耐湿性、機械的特性、経済性、ヒートシール性などの点で、また、ポリエステル樹脂は機械的特性、耐熱性などの点で好ましい。【００９１】
一方、ｚ層に用いる接着性樹脂としては、各層間を接着できれば特に限定されず、例えば、ポリウレタン系またはポリエステル系の一液型または二液型硬化性接着剤、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂などが好ましい。カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂とは、不飽和カルボン酸またはその無水物（無水マレイン酸など）を共重合成分として含むオレフィン系共重合体；またはポリオレフィンに不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフト共重合させて得られる共重合体である。【００９２】
これらの中でもカルボン酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましく、ｘ層がポリオレフィン樹脂である場合、ｙ層との接着性が良好となる。かかるカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）などのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル（メチルエステルまたはエチルエステル）共重合体などに無水マレイン酸などをグラフト共重合させてカルボン酸変性したものが挙げられる。【００９３】
多層構造体を得る方法としては、押出ラミネート法、ドライラミネート法、共射出成形法、共押出成形法などが例示される。中でも、共押出成形法としては、共押出ラミネート法、共押出シート成形法、共押出インフレーション成形法、共押出ブロー成形法などを挙げることができる。【００９４】
得られる多層シート、多層フィルム、容器前駆体（パリソン）などを、含有される樹脂の融点以下の温度で再加熱し、絞り成形などの熱成形法、ロール延伸法、パンタグラフ式延伸法、インフレーション延伸法、ブロー成形法などにより一軸または二軸延伸して、延伸された多層構造体を成形物として得ることもできる。【００９５】
本発明の多層構造体が有する機能は、多層容器としたときにより発揮される。例えば、本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層の両側に、または多層構造体を使用する際に高湿度となる側に、防湿性の高い層を配置した多層構造体は、酸素吸収機能の持続期間が延長され、その結果、高度なガスバリア性がより長時間維持できる観点から好ましい。また、本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層を最内層に有する多層容器は、容器内の酸素吸収機能を速やかに発揮するという観点から好ましい。【００９６】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層を含み、全層厚みが３００μｍ以下である多層フィルムからなる多層容器、または本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層および熱可塑性ポリエステルからなる層をそれぞれ少なくとも１層含む多層容器は、透明性に優れ、食品などの内容物を視認し易い包装容器として有用である。【００９７】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層を含み、全層厚みが３００μｍ以下である多層フィルムからなる多層容器はフレキシブル性を有し、通常パウチなどの形態に加工することができる。かかる多層容器は透明性、ガスバリア性に優れ、また持続的な酸素吸収機能を有するので、酸素に対し感受性が高く劣化し易い製品、特に食品などの包装に極めて有用である。【００９８】
多層フィルムの全層厚みは、透明性およびフレキシブル性を維持するという観点から、上述のように３００μｍ以下であり、より好ましくは２５０μｍ以下であり、さらに好ましくは２００μｍ以下である。一方、多層容器としての機械的特性を考慮すると、全層厚みは好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上であり、さらに好ましくは３０μｍ以上である。【００９９】
全層厚みが３００μｍ以下の多層フィルムの製造方法に特に制限はなく、例えば、本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層と他の熱可塑性樹脂からなる層をドライラミネート、共押出ラミネートなどの方法で積層することによって多層フィルムを得ることができる。【０１００】
ドライラミネートする場合には、他の熱可塑性樹脂からなる層として無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルム、圧延フィルムなどが使用可能である。これらの中でも、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリカプロラクタムフィルムが機械的強度の観点から好ましく、防湿性も考慮すると、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが特に好ましい。無延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムを使用する場合、積層した後に多層フィルムを再加熱し、絞り成形などの熱成形法、ロール延伸法、パンタグラフ式延伸法、インフレーション延伸法などにより一軸または二軸延伸することによって、延伸された多層フィルムを得ることもできる。【０１０１】
得られる多層容器を密封するために、多層フィルムの製造段階において、少なくとも一方の最外層表面にヒートシール可能な樹脂からなる層を設けることも好ましい。かかる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンを挙げることができる。【０１０２】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層および熱可塑性ポリエステルからなる層をそれぞれ少なくとも１層含む多層容器は、透明性、ガスバリア性、酸素吸収機能に優れるので、袋状容器、カップ状容器、中空成形容器などの種々の形態で使用できる。これらの中でも、中空成形容器、特にボトルが重要である。【０１０３】
上記多層容器に用いる熱可塑性ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸またはそれらのアルキルエステルと、ジオールとを主成分とする縮合重合体が挙げられる。特に透明性の観点からは、具体的には、テレフタル酸単位とエチレングリコール単位との合計割合（モル％）が、熱可塑性ポリエステルを構成する全単位の合計モル数に対して７０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上がより好ましい。テレフタル酸単位とエチレングリコール単位の合計割合が７０モル％未満であると、得られる熱可塑性ポリエステルが非晶性となり、機械的強度が不足する上に、多層容器とした後に内容物を加熱充填（ホットフィル）すると、熱収縮が大きく使用に耐えなくなる傾向となる。上記熱可塑性ポリエステルは、必要に応じてテレフタル酸単位およびエチレングリコール単位以外の二官能化合物単位、具体的には、ネオペンチルグリコール単位、シクロヘキサンジメタノール単位、シクロヘキサンジカルボン酸単位、イソフタル酸単位、ナフタレンジカルボン酸単位などを、本発明の奏する効果を阻害しない範囲で含有することができる。このような熱可塑性ポリエステルの製造方法には特に制限はなく、公知の方法を適宜選択できる。【０１０４】
本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層および熱可塑性ポリエステルからなる層をそれぞれ少なくとも１層含む、本発明の多層容器の製造方法としては、共射出ブロー成形法を用いることが生産性などの観点から好ましい。共射出ブロー成形法においては、共射出成形によって得られた容器前駆体（パリソン）を延伸ブロー成形することにより容器が製造される。【０１０５】
共射出成形でパリソンを得る方法としては、通常、多層構造体の各層を構成すべき樹脂を２台またはそれ以上の射出シリンダーより、各々同心円状のノズル内に導き、同時にまたはタイミングをずらして交互に、単一の金型内に射出し、１回の型締め操作を行うことにより成形を行う。例えば熱可塑性ポリエステルをＰＥＳ、本発明の酸素吸収性樹脂組成物をＳＣと略称して、（１）先に内外層用のＰＥＳを射出し、次いで、中間層となるＳＣを射出して、ＰＥＳ／ＳＣ／ＰＥＳの３層構成のパリソンを得る方法、（２）先に内外層用のＰＥＳを射出し、次いでＳＣを射出して、それと同時にまたはその後にＰＥＳを再度射出し、ＰＥＳ／ＳＣ／ＰＥＳ／ＳＣ／ＰＥＳの５層構成のパリソンを得る方法などが挙げられる。なお、上記層構成において、ＳＣ層とＰＥＳ層との間に、必要に応じて接着性樹脂層を設けてもよい。【０１０６】
共射出成形の条件としては、ＰＥＳは２５０〜３３０℃の温度範囲で射出することが好ましく、２７０〜３２０℃がより好ましく、２８０〜３１０℃がさらに好ましい。ＰＥＳの射出温度が２５０℃未満である場合、ＰＥＳが十分に溶融せず、成形物に未溶融物（フィッシュアイ）が混入し外観不良を生じ、同時に成形物の機械的強度が低下する傾向となる。また、極端な場合はスクリュートルクが上昇し、成形機の故障を引き起こすおそれがある。一方、ＰＥＳの射出温度が３３０℃を超える場合、ＰＥＳの分解が著しくなり、分子量低下による成形物の機械的強度の低下を引き起こす傾向となる。また、分解時に生じるアセトアルデヒドなどにより成形物に充填する物質の性質を損なうだけでなく、分解時に生じるオリゴマーにより金型が汚染され、パリソンの外観を損なうおそれがある。【０１０７】
一方、ＳＣは１７０〜２５０℃の温度範囲で射出することが好ましく、１８０〜２４０℃がより好ましく、１９０〜２３０℃がさらに好ましい。ＳＣの射出温度が１７０℃未満である場合、ＳＣが十分に溶融せず、成形物に未溶融物（フィッシュアイ）が混入し外観不良を生じる傾向となる。また、極端な場合はスクリュートルクが上昇し、成形機の故障を引き起こすおそれがある。一方、ＳＣの射出温度が２５０℃を超える場合、熱可塑性樹脂（Ａ）の酸化が進行し、ＳＣのガスバリア性および酸素吸収機能が低下する傾向となる。また、着色やゲル化物によりパリソンの外観が不良となり、また分解ガスやゲル化物に起因したＳＣ層の欠落部分を生じることもある。射出操作時におけるＳＣの酸化の進行を抑制するためには、原料供給ホッパーを窒素でシールすることも好ましい。【０１０８】
こうして得られたパリソンは、総厚みが２〜５ｍｍ、ＳＣ層の厚みが合計で１０〜５００μｍであることが好ましい。【０１０９】
上記のパリソンは、高温の状態で直接、またはブロックヒーター、赤外線ヒーターなどの発熱体を用いて再加熱された後、延伸ブロー工程に送られる。加熱されたパリソンを、延伸ブロー工程において縦方向に１〜５倍に延伸した後、窒素などで１〜４倍に延伸ブロー成形することにより、本発明の多層容器を製造することができる。延伸ブロー成形時のパリソンの加熱温度は、７５〜１５０℃が好ましく、８５〜１４０℃がより好ましく、９０〜１３０℃がさらに好ましく、９５〜１２０℃が最も好ましい。加熱温度が１５０℃を超えると、ＰＥＳが結晶化し易くなり、得られる容器が白化して透明性が損なわれたり、容器の層間剥離が増加したりする場合がある。一方、加熱温度が７５℃未満であると、ＰＥＳにクレーズが生じ、パール調になって透明性が損なわれる場合がある。【０１１０】
こうして得られる多層容器の胴部の総厚みは、一般的には１００〜２，０００μｍ、好ましくは１５０〜１，０００μｍであり、用途に応じて使い分けられる。このときのＳＣ層の合計厚みは、２〜２００μｍの範囲であることが好ましく、５〜１００μｍがより好ましい。【０１１１】
このようにして本発明の酸素吸収性樹脂組成物からなる層および熱可塑性ポリエステルからなる層からなる多層容器が得られる。この容器は透明性、ガスバリア性および酸素吸収機能に極めて優れ、かつ酸素吸収により臭気成分が生じない。従って、酸素の存在により劣化し易い内容物、例えば、食品、医薬品などの容器として有用である。特に風味を重要視する食品、ビールなどの飲料の容器として極めて有用である。【０１１２】
さらに、本発明の酸素吸収性樹脂組成物は、容器用パッキング（ガスケット）として、特に容器のキャップ用のガスケットとして使用するのに適している。この場合、キャップ本体の素材としては特に制限はなく、熱可塑性樹脂、金属などの当該分野で一般に使用される材料を採用することができる。かかるガスケットを装着してなるキャップは、ガスバリア性に優れ、かつ持続的な酸素吸収機能を有し、かつ酸素吸収により臭気成分が生じない。そのため、酸素に対し感受性が高く劣化し易い製品、特に風味を重要視する食品、飲料などの容器に用いられるキャップとして極めて有用である。
【実施例】
【０１１３】
以下に本発明を実施例などの例によって具体的に説明するが、本発明はそれにより何ら限定されない。以下の実施例および比較例における分析および評価は次のようにして行った。【０１１４】
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）の分子構造：
ＣＤＣｌ３を溶媒とし、核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定（日本電子社製「ＪＮＭ−ＧＸ−５００型」を使用）により決定した。【０１１５】
（２）熱可塑性樹脂（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定を行い、ポリスチレン換算値として表記した。測定の詳細条件は以下のとおりである。
＜分析条件＞
装置  ：Ｓｈｏｄｅｘ製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）ＳＹＳＴＥＭ−１１
カラム：ＫＦ−８０６Ｌ（Ｓｈｏｄｅｘ）  カラム温度：４０℃
移動相：テトラヒドロフラン  流速：１．０ｍｌ／分
検出器：ＲＩ
濾過  ：０．４５μｍフィルター
濃度  ：０．１％【０１１６】
（３）ＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度：
ＤＭＳＯ−ｄ６を溶媒とし、核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定（日本電子社製「ＪＮＭ−ＧＸ−５００型」を使用）により算出した。【０１１７】
（４）酸素吸収性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂（Ａ）の分散粒子径の測定
後述の各実施例および比較例で得られた酸素吸収性樹脂組成物より、所定の厚みのフィルムを得た。常法に従い、このフィルムを、プレスフィルムについては任意の方向で、押出しフィルムについては押出方向に垂直方向で、かつ該フィルム面と直角の方向にミクロトームで切断し、断面に減圧下で白金を蒸着した。白金が蒸着された断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて切断面に対して垂直方向から１０，０００倍に拡大して写真撮影し、写真中の熱可塑性樹脂（Ａ）からなる粒子２０個程度を含む領域を選択して、該領域中に存在する各々の粒子像の粒径を測定し、その平均値を算出して、これを分散粒子径とした。なお、各々の粒子の粒径については、写真中に観察される粒子の長径（最も長い部分）を測定し、これを粒径とした。【０１１８】
（合成例１）ポリノルボルネン（Ａ−１）の合成
攪拌機および温度計を備えた容量５ｌの３つ口フラスコ内を乾燥窒素で置換した後、ノルボルネン９４ｇ（１ｍｏｌ）およびシス−４−オクテン１８７ｍｇ（１．６７ｍｍｏｌ）を溶解させたヘプタン６２４ｇを仕込んだ。
次いで［１，３−ビス−（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ（フェニルメチレン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウム４２．４ｍｇ（４９．９μｍｏｌ）をトルエン３．００ｇに溶解させた触媒液を調製し、これを上記溶液に加えて、６０℃で開環メタセシス重合を行った。１時間後、ガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ−１４Ｂ；カラム：化学品検査協会製、Ｇ−１００）により分析し、ノルボルネンの消失を確認した。その後、エチルビニルエーテル１．０８ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）を添加し、さらに１０分間攪拌した。【０１１９】
得られた反応液にメタノール６００ｇを添加し、４０℃で３０分間攪拌した後、４０℃で１時間静置して分液後、下層を除去した。上層にメタノール６００ｇを添加し、５５℃で３０分間攪拌した後、４０℃で１時間静置して分液後、下層を除去した。上層を減圧下で濃縮し、次いで真空乾燥機を用いて５０Ｐａ、４０℃で２４時間乾燥することで、重量平均分子量（Ｍｗ）１６８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）３６，０００のポリノルボルネン（Ａ−１）８８．１ｇ（ノルボルネン基準の収率：９４％）を得た。【０１２０】
（合成例２）ポリノルボルネン（Ａ−２）の合成
シス−４−オクテンの量を３７４ｍｇ（３．３３ｍｍｏｌ）としたこと以外は合成例１と同様に操作を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）８８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）４，５００のポリノルボルネン（Ａ−２）８６．３ｇ（ノルボルネン基準の収率：９２％）を得た。【０１２１】
（合成例３）相容化剤（Ｄ−１）の合成：
重量平均分子量（Ｍｗ）１００，４００、スチレン／ブタジエン＝１８／８２（質量比）、ブタジエン単位の１，２−結合／１，４−結合モル比＝４７／５３、水素添加率９７％、炭素−炭素二重結合量４３０μｍｏｌ／ｇ、メルトフローレート５ｇ／１０分（２３０℃、２１６０ｇ荷重）、密度０．８９ｇ／ｃｍ３であるスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体の水素添加物（株式会社クラレ製）を、投入口を１ｌ／分の窒素で置換しながら７ｋｇ／時の速度で同方向二軸押出機ＴＥＭ−３５Ｂ（東芝機械（株）製）に供給した。なお、反応に使用した二軸押出機の構成、運転条件は次のとおりである。スクリュー径：３７ｍｍφ、Ｌ／Ｄ：５２（１５ブロック）、液体フィーダー：Ｃ３（液体フィーダー１）およびＣ１１（液体フィーダー２）、ベント位置：Ｃ６（ベント１）およびＣ１４（ベント２）、スクリュー構成：Ｃ５−Ｃ６間、Ｃ１０−Ｃ１１間およびＣ１２の位置にシールリングを使用、温度設定：Ｃ１（水冷）、Ｃ２〜Ｃ３（２００℃）、Ｃ４〜Ｃ１５（２５０℃）、ダイ（２５０℃）、スクリュー回転数：４００ｒｐｍ。次に、液体フィーダー１よりボラン−トリエチルアミン錯体（ＴＥＡＢ）とホウ酸１，３−ブタンジオールエステル（ＢＢＤ）の混合液（ＴＥＡＢ／ＢＢＤ＝２９／７１、質量比）を０．６ｋｇ／時の速度で、そして液体フィーダー２より１，３−ブタンジオールを０．４ｋｇ／時の速度で供給し、連続的に混練した。混練の間、ベント１およびベント２のゲージが２．７ｋＰａを示すように圧力を調節した。その結果、吐出口から７ｋｇ／時の速度で、ボロン酸１，３−ブタンジオールエステル基（ＢＢＤＥ）を含有する変性スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体の水素添加物（相容化剤（Ｄ−１））が得られた。相容化剤（Ｄ−１）中のボロン酸１，３−ブタンジオールエステル基の量は２１０μｍｏｌ／ｇであった。【０１２２】
（比較合成例１）エポキシ基含有ポリブタジエン（Ａ’−２）の合成
原料として、ポリブタジエン（日本ゼオン社製ポリブタジエンゴム「Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０」；以下、ポリブタジエン（Ａ’−１）と称する）を使用した。この樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が１６０，０００であり、シスポリブタジエン、トランスポリブタジエンおよび１，２−ポリブタジエンを９６／２／２のモル比で含有し、側鎖中の炭素−炭素二重結合の、全炭素−炭素二重結合に対する比率は２％（主鎖中の炭素−炭素二重結合の量をａ（ｍｏｌ／ｇ）、側鎖中の炭素−炭素二重結合の量をｂ（ｍｏｌ／ｇ）としたとき１００×ｂ／（ａ＋ｂ）＝２）であった。【０１２３】
還流管、滴下ロート、温度計およびメカニカルスターラーを備えた容量３００ｍｌのセパラブルフラスコに、ポリブタジエン（Ａ’−１）２５ｇ、シクロヘキサン２５０ｇおよび塩化トリオクチルメチルアンモニウム０．３２ｇを加え、６０℃で撹拌しながら溶解させた。この溶液を７０℃に昇温し、タングステン酸アンモニウム０．１５ｇ（０．０５ｍｍｏｌ）およびリン酸０．３３ｇ（３．３ｍｍｏｌ）を水２０ｇに溶解させて調製した水溶液を加えた。次いで、得られた混合液を７０℃で激しく撹拌しながら、３０％過酸化水素水溶液５．２１ｇ（０．０４６ｍｏｌ）を４時間かけて滴下し、さらに２時間撹拌した。反応混合液を６０℃で有機層と水層に分離させ、水層を除去した。得られた有機層を水１００ｍｌ、５％炭酸ナトリウム水溶液１００ｍｌ、水１００ｍｌで２回、順次洗浄した。この有機層を減圧下に濃縮し、得られた残留物を８０℃、８００Ｐａの条件で８時間乾燥した。得られたエポキシ基含有ポリブタジエン（Ａ’−２）（収量：３３．２ｇ）を１Ｈ−ＮＭＲにて分析したところ、炭素−炭素二重結合の転化率（消費された炭素−炭素二重結合の割合）は１０％、エポキシ化率（もとの炭素−炭素二重結合量を基準としたエポキシ基形成率）は９．８５％であり、従って選択率（消費された炭素−炭素二重結合量を基準としたエポキシ基形成率）は９８．５％であった。この重合体の、側鎖中の炭素−炭素二重結合の、全炭素−炭素二重結合に対する比率は２％であった。【０１２４】
（比較合成例２）水酸基含有ポリブタジエン（Ａ’−３）の合成
還流管、滴下ロート、温度計およびメカニカルスターラーを備えた容量３００ｍｌのセパラブルフラスコに、比較合成例１で得られたエポキシ基含有ポリブタジエン（Ａ’−２）２５ｇ、テトラヒドロフラン２５０ｇ、および０．１％過塩素酸１０ｇを加え、６０℃で６時間撹拌した。反応混合液を２５℃まで冷却し５％アンモニア水溶液１０ｍｌを加えて中和した。この反応混合液をメタノール５００ｇ中に加えて、析出した生成物を回収し、８０℃、８００Ｐａの条件で８時間乾燥した。得られた水酸基含有ポリブタジエン（Ａ’−３）（収量：２３．５ｇ）を１Ｈ−ＮＭＲにて分析したところ、エポキシ基の転化率（消費されたエポキシ基の割合）は１００％、加水分解率（もとのエポキシ基量を基準とした水酸基形成率）は９８．５％であり、従って選択率（消費されたエポキシ基の量を基準とした水酸基形成率）は９８．５％であった。この重合体の、側鎖中の炭素−炭素二重結合の、全炭素−炭素二重結合に対する比率は２％であった。【０１２５】
（比較合成例３）スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（Ａ’−４）の合成
乾燥窒素で系内を置換し、フィード口を備えた攪拌式オートクレーブにシクロヘキサン６００ｍｌ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン０．１６ｍｌ、および開始剤としてｎ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液（濃度：１０質量％）０．０９４ｍｌを仕込んだ。この混合液を５０℃に昇温し、スチレン４．２５ｍｌを加えて１．５時間重合させた。次に温度を３０℃に下げ、イソプレン１２０ｍｌを添加し、添加終了後２．５時間重合させた。さらに再び温度を５０℃に昇温し、スチレン４．２５ｍｌを加えて１．５時間重合させた。
得られた反応液をメタノールに注いで生成物を沈殿させ、これを分離・乾燥してスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（Ａ’−４）を得た。その後、得られたトリブロック共重合体（Ａ’−４）に酸化防止剤として２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）を、それぞれトリブロック共重合体（Ａ’−４）に対して０．１２質量％添加した。
得られたトリブロック共重合体（Ａ’−４）の数平均分子量（Ｍｎ）は８５，０００、スチレン含有量は１４モル％、イソプレンブロック中における、側鎖の炭素−炭素二重結合の全炭素−炭素二重結合に対する比率は５５％、トリブロック共重合体における炭素−炭素二重結合の含有量は０．０１４ｍｏｌ／ｇであり、メルトフローレートは７．７ｇ／１０分であった。【０１２６】
（実施例１．１）
ポリノルボルネン（Ａ−１）１００ｇおよびステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．８４８４ｇ（コバルトとして０．０８００ｇ）をドライブレンドし、ローラミキサ（（株）東洋精機製ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬ  ＭＯＤＥＬ  Ｒ１００）を用い、１９０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍの条件でチャンバ内を窒素パージしながら溶融混練し、５分後に塊状で取出した。得られた塊状物をペレット状にカットして、ポリノルボルネン（Ａ−１）およびステアリン酸コバルトからなる酸素吸収性樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを、圧縮成形機（神藤金属工業所製）を用い、２００℃で成形し、厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルム０．１ｇを精秤し、成形の５時間後にロール状に巻いて、２３℃、５０％ＲＨ、体積比で２１：７９の酸素および窒素を含有する空気を満たした容量２６０ｍｌの規格瓶に入れた。内部の相対湿度を１００％ＲＨとするため、水を含ませたろ紙を同封し、規格瓶の口をアルミニウム層を含む多層シートを用いてエポキシ樹脂で封じてから、６０℃で静置した。封入後、経時的に内部の空気をシリンジでサンプリングし、酸素濃度をガスクロマトグラフィーを用いて測定した。サンプリング時に多層シートに空いた孔は、エポキシ樹脂を用いてその都度封じた。測定によって得られた酸素と窒素の体積比から酸素の減少量を計算することによって、酸素吸収性樹脂組成物の６０℃、１００％ＲＨ雰囲気下における酸素吸収量を求めた。封入時から１日（２４時間）後、４日（９６時間）後、７日（１６８時間）後、および１４日（３３６時間）後の酸素吸収量（積算量）を図１および表１に示す。１４日後における酸素吸収量（積算量）の値を採用し、酸素吸収性樹脂組成物中に含有される樹脂の炭素−炭素二重結合１ｍｏｌ当たり酸素吸収量（ｍｏｌ）を算出したところ、０．８６ｍｏｌＯ２／ｍｏｌＣ＝Ｃであった。【０１２７】
（実施例１．２）
熱可塑性樹脂（Ａ）として、ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて合成例２で得られたポリノルボルネン（Ａ−２）を使用したこと以外は実施例１．１と同様にして酸素吸収性樹脂組成物のペレットを得、フィルムを調製した。このフィルムを用いて実施例１．１と同様にして酸素吸収量を求め、炭素−炭素二重結合１ｍｏｌ当たり酸素吸収量（ｍｏｌ）を算出した。結果を図１および表１に示す。【０１２８】
（比較例１．１）
熱可塑性樹脂（Ａ）として、ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えてポリブタジエン（Ａ’−１）を使用したこと以外は実施例１．１と同様にして酸素吸収性樹脂組成物のペレットを得、フィルムを調製した。このフィルムを用いて実施例１．１と同様にして酸素吸収量を求め、炭素−炭素二重結合１ｍｏｌ当たり酸素吸収量（ｍｏｌ）を算出した。結果を図１および表１に示す。【０１２９】
（比較例１．２）
熱可塑性樹脂（Ａ）として、ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、比較合成例２で得られた水酸基含有ポリブタジエン（Ａ’−３）を使用したこと以外は実施例１．１と同様にして酸素吸収性樹脂組成物のペレットを得、フィルムを調製した。このフィルムを用いて実施例１．１と同様にして酸素吸収量を求め、炭素−炭素二重結合１ｍｏｌ当たり酸素吸収量（ｍｏｌ）を算出した。その結果を図１および表１に示す。【０１３０】
（比較例１．３）
熱可塑性樹脂（Ａ）として、ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、比較合成例３で得られたスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（Ａ’−４）を使用したこと以外は実施例１．１と同様にして酸素吸収性樹脂組成物のペレットを得、フィルムを調製した。このフィルムを用いて実施例１．１と同様にして酸素吸収量を求め、炭素−炭素二重結合１ｍｏｌ当たり酸素吸収量（ｍｏｌ）を算出した。その結果を表１および図１に示す。【０１３１】
【表１】
2008032743.tif 000005
【０１３２】
（実施例２．１）
以下の実施例２．１〜２．２および比較例２．１〜２．４においては、ガスバリア性樹脂（Ｃ）として以下の組成および物性を有するＥＶＯＨ（リン酸化合物およびナトリウム塩を含有するＥＶＯＨ；以下、ＥＶＯＨ（Ｃ−１）と称する）を使用した：
エチレン含有量：３２モル％、ケン化度：９９．６％、メルトフローレート（ＭＦＲ）：３．１ｇ／１０分（２１０℃、２１６０ｇ荷重）、リン酸化合物含有量：１００ｐｐｍ（リン酸根換算）、ナトリウム塩含有量：６５ｐｐｍ（ナトリウム換算）、融点：１８３℃、酸素透過速度：０．４ｍｌ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃、６５％ＲＨ）。【０１３３】
ＥＶＯＨ（Ｃ−１）９０ｇ、ポリノルボルネン（Ａ−１）１０ｇおよびステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．８４８４ｇ（コバルトとして０．０８００ｇ）をドライブレンドし、ローラミキサ（（株）東洋精機製ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬ  ＭＯＤＥＬ  Ｒ１００）を用い、２００℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍの条件でチャンバ内を窒素パージしながら溶融混練し、５分後に混合物を塊状で取出した。得られた塊状物をペレット状にカットして酸素吸収性樹脂組成物のペレットを得た。【０１３４】
得られたペレットを、圧縮成形機（神藤金属工業所製）を用い、２１０℃で成形して厚み１００μｍのフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１μｍ以下のポリノルボルネン（Ａ−１）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。【０１３５】
このフィルム０．５ｇを精秤し、実施例１．１と同様に規格瓶に入れ、静置温度を２３℃とした以外は実施例１．１と同様にして測定を行い、酸素吸収性樹脂組成物の２３℃、１００％ＲＨ雰囲気下における酸素吸収量を求めた。測定開始から３日目の酸素吸収量を日数（３日）で除して初期酸素吸収量を計算すると、２．７ｍｌ／ｇ・ｄａｙであった。この値をさらに、酸素吸収性樹脂組成物中の炭素−炭素二重結合量（ｍｏｌ）で除して、初期酸素吸収速度を算出したところ、０．１１ｍｏｌＯ２／ｍｏｌＣ＝Ｃ・ｄａｙであった。結果を図２および表２に示す。【０１３６】
（実施例２．２）
熱可塑性樹脂（Ａ）として、合成例２で調製したポリノルボルネン（Ａ−２）を使用したこと以外は実施例２．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１μｍ以下のポリノルボルネン（Ａ−２）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて、実施例２．１と同様に酸素吸収量を求め、初期酸素吸収速度を算出した。結果を図２および表２に示す。【０１３７】
（比較例２．１）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、ポリブタジエン（Ａ’−１）を使用したこと以外は実施例２．１と同様にして樹脂組成物ペレットを得、フィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１μｍ以下のポリブタジエン（Ａ’−１）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例２．１と同様に酸素吸収量を求め、初期酸素吸収速度を算出した。結果を図２および表２に示す。【０１３８】
（比較例２．２）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、比較合成例１で得られたエポキシ基含有ポリブタジエン（Ａ’−２）を使用したこと以外は実施例２．１と同様にして樹脂組成物からなるフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜２μｍのエポキシ基含有ポリブタジエン（Ａ’−２）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例２．１と同様に酸素吸収量を求め、初期酸素吸収速度を算出した。結果を図２および表２に示す。【０１３９】
（比較例２．３）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、日本ゼオン社製ポリブタジエン「Ｐｏｌｙｏｉｌ  １３０」（以下、ポリブタジエン（Ａ’−５）と称する；数平均分子量（Ｍｎ）３，０００、側鎖中の炭素−炭素二重結合の、全炭素−炭素二重結合に対する比率は１％）を使用したこと以外は実施例２．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜１０μｍのポリブタジエン（Ａ’−５）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例２．１と同様に酸素吸収量を求め、初期酸素吸収速度を算出した。結果を図２および表２に示す。【０１４０】
（比較例２．４）
熱可塑性樹脂（Ａ）として、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（Ａ’−４）を使用したこと以外は実施例２．１と同様にして樹脂組成物からなるフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜２μｍのスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（Ａ’−４）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例２．１と同様に酸素吸収量を求め、初期酸素吸収速度を算出した。結果を図２および表２に示す。【０１４１】
【表２】
2008032743.tif 000006
【０１４２】
（実施例３．１）
ＥＶＯＨ（Ｃ−１）９５ｇ、ポリノルボルネン（Ａ−１）５ｇおよびステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．８４８４ｇ（コバルトとして０．０８００ｇ）をドライブレンドし、２５ｍｍφ二軸押出機（（株）東洋精機製ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬ  ＭＯＤＥＬ  １５Ｃ３００）を用い、２１０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件でストランドを押出して切断した。次いで、４０℃で１６時間減圧乾燥を行い、酸素吸収性樹脂組成物のペレットを得た。【０１４３】
得られたペレットを用いて、２１０℃にて押出成形を行い、厚み２０μｍのフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１μｍ以下のポリノルボルネン（Ａ−１）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。【０１４４】
上記のフィルムを使用し、実施例２．１に準じ、表３に記載の時間（日）後に測定を行って酸素吸収量を求めた。同様に、２３℃、１００％ＲＨ雰囲気下における初期酸素吸収速度を算出した。結果をそれぞれ図３、表３に示す。【０１４５】
さらに、以下のようにして臭気評価およびフィルムのヘイズ値測定を行った。【０１４６】
（臭気評価）
上記フィルム１ｇを精秤し、成形の５時間後にロール状に巻いて、２３℃、５０％ＲＨの空気を満たした容量８５ｍｌの規格瓶に入れた。内部の相対湿度を１００％ＲＨとするため、水を含ませたろ紙を同封し、規格瓶の口をアルミニウム層を含む多層フィルムを用いてエポキシ樹脂で封じてから、６０℃で２週間静置した。その後、パネリスト５人が規格瓶中の空気の臭気を官能評価した。【０１４７】
（ヘイズ値）
上記フィルムのヘイズ値を、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−６１に準じて、ポイック積分球式光線透過率・全光線反射率計（村上色彩技術研究所製「ＨＲ−１００型」）を用いて測定した。【０１４８】
結果を表４に示す。表４において、臭気の欄の◎は規格瓶中の空気にはほとんど臭気がない；○は規格瓶中の空気には低いレベルで臭気が存在する；△は規格瓶中の空気には臭気が存在する；そして×は規格瓶中の空気には激しい臭気が存在すると評価されたことを示す。なお、本実施例、比較例においては５人のパネリストの評価結果は一致していた。また、ヘイズの欄の×は、例えば多数のブツや厚み斑などが原因でヘイズ測定可能なフィルムではなかったことを示す。【０１４９】
（実施例３．２）
ＥＶＯＨ（Ｃ−１）９３ｇ、ポリノルボルネン（Ａ−１）５ｇ、相容化剤（Ｄ−１）２ｇ、およびステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．８４８４ｇを使用し、実施例３．１に準じてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１μｍ以下のポリノルボルネン（Ａ−１）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて、実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５０】
（実施例３．３）
ＥＶＯＨ（Ｃ−１）９０ｇ、ポリノルボルネン（Ａ−１）８ｇ、相容化剤（Ｄ−１）２ｇ、およびステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．８４８４ｇを使用し、実施例３．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１μｍ以下のポリノルボルネン（Ａ−１）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５１】
（実施例３．４）
ＥＶＯＨ（Ｃ−１）に代えて、三井化学社製ポリエチレン「ミラソン１１」（以下、ポリエチレン（Ｃ−２）と称する）を９０ｇ、ポリノルボルネン（Ａ−１）を１０ｇとしたこと以外は実施例３．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１μｍ以下のポリノルボルネン（Ａ−１）がポリエチレン樹脂（Ｃ−２）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５２】
（比較例３．１）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、ポリブタジエン（Ａ’−１）を使用したこと以外は実施例３．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜５μｍのポリブタジエン（Ａ’−１）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５３】
（比較例３．２）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、ポリブタジエン（Ａ’−１）を１０ｇ、そしてＥＶＯＨ（Ｃ−１）の量を９０ｇとしたこと以外は実施例３．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜５μｍのポリブタジエン（Ａ’−１）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５４】
（比較例３．３）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えてポリブタジエン（Ａ’−１）を用い、ＥＶＯＨ（Ｃ−１）の量を９３ｇとし、さらに相容化剤（Ｄ−１）を２ｇ用いたこと以外は実施例３．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜２μｍのポリブタジエン（Ａ’−１）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５５】
（比較例３．４）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えてポリブタジエン（Ａ’−１）を使用し、ＥＶＯＨ（Ｃ−１）に代えてポリエチレン（Ｃ−２）を使用したこと以外は実施例３．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜５μｍのポリブタジエン（Ａ’−１）がポリエチレン樹脂（Ｃ−２）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５６】
（比較例３．５）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（Ａ’−４）を使用したこと以外は実施例３．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜２μｍの該共重合体（Ａ’−４）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５７】
（比較例３．６）
ポリノルボルネン（Ａ−１）に代えて、ｍｉｘ−ポリブタジエン（日本ゼオン社製「Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４２」、１，４−／１，２−ブタジエン＝８７.５／１２．５；以下、ポリブタジエン（Ａ’−７）と称する）を使用したこと以外は実施例３．１と同様にしてフィルムを得た。このフィルムの切断面をＳＥＭで観察したところ、粒子径１〜５μｍのポリブタジエン（Ａ’−７）がＥＶＯＨ（Ｃ−１）からなるマトリックス中に分散していた。このフィルムを用いて実施例３．１と同様に酸素吸収量、初期酸素吸収速度、臭気、ヘイズ値の測定を行った。結果を図３および表３に示す。【０１５８】
【表３】
2008032743.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明によれば、優れた酸素吸収性を有し、酸素吸収により不快な臭気を発生せず、透明性に優れた酸素吸収性樹脂組成物が得られる。かかる樹脂組成物は酸素吸収性に優れ、該樹脂組成物を含む種々の成形体、例えば該樹脂組成物からなる層を含む多層フィルム、多層容器などを製造することができる。このような成形体、例えば多層フィルムや多層容器は、酸素による劣化を受け易く、かつ香りが重視される食品、化粧品などの製品を長期間安定に保存する容器として好ましい。また、本発明の酸素吸収性樹脂組成物は高い酸素吸収機能を有するので、取り扱いの容易な脱酸素剤としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】実施例１．１〜１．２、および比較例１．１、１．２．および１．４のシートの酸素吸収量を時間に対してプロットしたグラフである。
【図２】実施例２．１〜２．２および比較例２．１〜２．４のシートの２３℃、１００％ＲＨ雰囲気下における酸素吸収量を時間に対してプロットしたグラフである。
【図３】実施例３．１〜３．４および比較例３．１〜３．６のフィルムの２３℃、１００％ＲＨ雰囲気下における酸素吸収量を時間に対してプロットしたグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2008032743.tif 000014
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