Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔の文書マネジャーと交信する要求を受信するステップと、
ネットワークを介して前記文書マネジャーに画像形成装置を接続するステップと、
前記文書マネジャーとの交信用メニューを要求するステップと、
前記メニューを受信するステップと、
前記メニューを前記画像形成装置の表示スクリーンに表示するステップと、
を備えることを特徴とする文書管理方法。
【請求項２】
前記文書マネジャーに対する操作要求を受信するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項３】
前記操作要求が文書を記憶する要求であるとき、前記文書を前記文書マネジャーに送信するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の文書管理方法。
【請求項４】
前記操作要求が文書を抽出する要求であるとき、
キーワードを受信するステップと、前記キーワードを前記文書マネジャーに送信するステップと、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の文書管理方法。
【請求項５】
ユーザＩＤを受信するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項６】
前記ユーザＩＤに基づいて前記メニューをカスタマイズするステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の文書管理方法。
【請求項７】
リモートユーザからメニューの要求を受信するステップと、
前記メニューを前記ユーザに送信するステップと、
前記リモートユーザから操作要求を受信するステップと、
前記操作要求に基づいてアプリケーションサービスプロバイダを選択するステップと、
前記アプリケーションサービスプロバイダと交信することにより前記ユーザにより要求された当該操作を実行するステップと、
を備えることを特徴とする文書管理方法。
【請求項８】
前記ユーザからユーザＩＤを受信するステップと、
前記ユーザＩＤに基づいてカスタマイズされたメニューを選択するステップと、
前記選択されたカスタマイズされたメニューを前記ユーザに送信するステップと、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項９】
遠隔の文書マネジャーと交信する要求を受信する手段と、
前記文書マネジャーをネットワークを介して画像形成装置に接続する手段と、
前記文書マネジャーと交信するためのメニューを要求する手段と、
前記メニューを受信する手段と、
前記メニューを前記画像形成装置の表示スクリーンに表示する手段と、
を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項１０】
前記メニューを要求する手段は、前記文書マネジャーに前記メニューを要求する手段を備え、
前記メニューを受信する手段は、前記ネットワークを介して前記文書マネジャーから前記メニューを受信する手段を備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の文書管理システム。
【請求項１１】
リモートユーザからメニューの要求を受信する手段と、
前記メニューを前記ユーザに送信する手段と、
前記リモートユーザから操作要求を受信する手段と、
前記操作要求に基づいてアプリケーションサービスプロバイダを選択する手段と、
前記アプリケーションサービスプロバイダと交信することにより前記ユーザにより要求された当該操作を実行する手段と、
を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項１２】
前記ユーザからユーザＩＤを受信する手段と、
前記ユーザＩＤに基づいてカスタマイズされたメニューを選択する手段と、
前記選択されたカスタマイズされたメニューを前記ユーザに送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の文書管理システム。
【請求項１３】
コンピュータに文書を管理させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
遠隔の文書マネジャーと交信する要求を受信する第１の手段、
ネットワークを介して画像形成装置を前記文書マネジャーに接続する第２の手段、
前記文書マネジャーと交信するためのメニューを要求する第３の手段、
前記メニューを受信する第４の手段、
前記メニューを前記画像形成装置の表示スクリーンに表示する第５の手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに文書を管理させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
リモートユーザからメニューの要求を受信する第１の手段、
前記メニューを前記ユーザに送信する第２の手段、
前記リモートユーザから操作要求を受信する第３の手段、
前記操作要求に基づいてアプリケーションサービスプロバイダを選択する第４の手段、
前記アプリケーションサービスプロバイダと交信することにより前記ユーザにより要求された当該操作を実行する第５の手段、
として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
遠隔の文書マネジャーと交信する要求を入力する手段と、
前記要求に応答してネットワークを介して接続される前記文書マネジャーと交信するためのメニューを要求する手段と、
前記メニューを受信する手段と、
前記メニューを表示スクリーンに表示する手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に設けられ略４角形をなす座標入力面と、
前記座標入力面の対向する２辺にそれぞれ設けられた複数の振動検出手段と、
前記複数の振動検出手段から得られる複数の振動検出信号の時間差に基づいて前記基板上の振動発生位置を求める演算手段と、が設けられ、
前記演算手段が、前記複数の振動検出信号に基づいて前記座標入力面の振動発生位置を１次元座標として求めることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
基板と、前記基板上に設けられ略４角形をなす座標入力面と、
前記座標入力面の３つの頂点に設けられた３つの振動検出手段と、
前記３つの振動検出手段から得られる３つの振動検出信号の時間差に基づいて前記基板上の振動発生位置を求める演算手段と、が設けられ、
前記演算手段が、３つの振動検出信号に基づいて前記座標入力面の振動発生位置を２次元座標として求めることを特徴とする座標入力装置。
【請求項３】
前記複数の振動検出手段が、前記基板上に設けられ、前記基板への物体の当接によって発生する振動を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記複数の振動検出手段が、前記基板の周辺に設けられ、前記基板への物体の当接によって発生する振動としての音を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記基板上に複数の凸部が設けられたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記演算手段が、複数の振動検出手段から得られる複数の振動検出信号のレベルに基づいて前記振動発生位置の振動レベルを求めることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記基板上に当接させて振動を発生させる位置入力部材が備えられたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の座標入力装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の座標入力装置を備えた表示装置であって、
前記座標入力装置における前記基板を透明基板とし、この透明基板が表示面上に取り付けられると共に、前記座標入力装置で求められた振動発生位置を表示面に表示する表示手段が設けられたことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記表示手段が液晶表示装置であり、前記表示面が前記液晶表示装置を構成する上側基板の基板面であることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記透明基板が前記上側基板を兼ねることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示手段が有機ＥＬを用いた表示装置であり、前記表示面は前記有機ＥＬによる表示装置を構成する上側基板の基板面であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記透明基板が前記上側基板を兼ねることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
基板と、該基板上もしくは該基板の周辺に設けられ、振動を検出する振動検出手段と、スイッチング手段とを有し、該振動検出手段が、前記基板への物体の当接によって発生する振動や音を検出したときに前記スイッチング手段を作動させる構成となっていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれか一項に記載の表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による座標入力装置は、基板と、前記基板上に設けられ略４角形をなす座標入力面と、前記座標入力面の対向する２辺にそれぞれ設けられた複数の振動検出手段と、前記複数の振動検出手段から得られる複数の振動検出信号の時間差に基づいて前記基板上の振動発生位置を求める演算手段と、が設けられ、前記演算手段が前記複数の振動検出信号に基づいて前記座標入力面の振動発生位置を１次元座標として求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータ情報とそのオペレータが使用する言語の種類に関する情報とを対応付けて記憶するオペレータ情報記憶手段と、文字が第１の言語で記されている第１の表示文字記憶手段と、文字が第２の言語で記されている第２の表示文字記憶手段と、前記オペレータ情報の入力を受け付ける入力部と、入力部で受け付けた前記オペレータ情報と対応する言語の種類に関する情報を前記オペレータ情報記憶手段から読み出し、使用する表示文字記憶手段を選択する表示文字選択手段と、前記文字を表示する表示手段を備える表示装置。
【請求項２】
前記文字と組み合わせて表示するための型を記憶する共通型記憶手段と、前記文字と前記型を組み合わせて表示画面を作成する表示画面作成部をさらに備える請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
オペレータ情報とそのオペレータが使用する言語の種類またはオペレータの居住国に関する情報とを対応付けて記憶するオペレータ情報記憶手段と、測定結果の単位が第１の単位で記されている第１の表示単位記憶手段と、測定結果の単位が第２の単位で記されている第２の表示単位記憶手段と、前記オペレータ情報の入力を受け付ける入力部と、入力部で受け付けた前記オペレータ情報と対応する言語の種類または居住国に関する情報を前記オペレータ情報記憶手段から読み出し、使用する表示単位記憶手段を選択する表示単位選択手段と、試料を分析して分析情報を得る分析手段と、入力部で受け付けた前記オペレータ情報と対応する言語の種類または居住国に関する情報に応じて分析手段で得た分析情報から測定結果を算出する測定結果算出手段と、前記測定結果と前記単位を組み合わせて表示画面を作成する表示画面作成手段と、前記表示画面を表示する表示手段を備える試料分析装置。
【請求項４】
オペレータが所望する言語の表示方法であって、
オペレータ情報とそのオペレータが使用する言語の種類とを対応付けて記憶し、文字を第１の言語および第2の言語で記憶し、前記オペレータ情報の入力を受付け、入力された前記オペレータ情報と対応する文字を読み出し、前記文字を表示する表示方法。
【請求項５】
オペレータに情報を提供する表示デバイスと、オペレータの識別情報と各オペレータの識別情報に関連付けられた言語情報とを記憶する識別情報記憶手段と、オペレータの操作によりオペレータの識別情報を入力する入力手段と、入力手段からの識別情報の入力に応答して、識別情報記憶手段にアクセスし、入力された識別情報に関連付けられた言語を選択する選択手段と、選択された言語のユーザインターフェースとなるように表示デバイスを制御する制御手段と、を備えるマルチ言語ユーザインターフェース。
【請求項６】
前記制御手段は、複数言語に対応した複数の型を記憶しており、選択された言語に対応する型を前記表示デバイスに表示する請求項５記載のマルチ言語ユーザインターフェース。
【請求項７】
前記制御手段は、複数言語に対応した複数の言語フォントを記憶しており、選択された言語に対応する言語フォントを前記表示デバイスに表示する請求項５または６記載のマルチ言語ユーザインターフェース。
【請求項８】
オペレータ情報とそのオペレータが使用する言語の種類に関する情報とを対応付けて記憶するオペレータ情報記憶手段と、音声が第１の言語で記されている第１の音声記憶手段と、音声が第２の言語で記されている第２の音声記憶手段と、前記オペレータ情報の入力を受け付ける入力部と、入力部で受け付けた前記オペレータ情報と対応する言語の種類に関する情報を前記オペレータ情報記憶手段から読み出し、使用する音声記憶手段を選択する音声選択手段と、音声を発生する音声発生手段と、を備えるマルチ言語ユーザインターフェース。
【請求項９】
前記第1および第2の表示文字記憶手段に記されている文字は、前記表示手段に表示するための用語である請求項１または２記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１、２または９のいずれか1項に記載の表示装置を備える試料分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、この電子機器に取り外し自在に装着されるカード型電子部品とからなる電子機器システムであって、
前記カード型電子部品は、
外部機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段を駆動制御するための無線通信ドライバプログラムを記憶する記憶手段と、
前記電子機器との間でデータを送受信する第１のインタフェース手段と、
前記第１のインタフェース手段を介して受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納するドライバ格納手段と
を具備し、
前記電子機器は、
前記カード型電子部品との間でデータを送受信する第２のインタフェース手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して無線通信ドライバプログラムを送信するドライバ送信手段と、
前記記憶手段に記憶された無線通信ドライバプログラムを前記第２のインタフェース手段を介して読み出し、この読み出した無線通信ドライバプログラムを用いて前記無線通信手段を介した外部機器との間の無線によるデータ送受信を行う制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
サーバ装置と、クライアント装置と、前記サーバ装置およびクライアント装置に取り外し自在に装着されるカード型電子部品とからなるドライバ供給システムであって、
前記カード型電子部品は、
外部機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段を駆動制御するための無線通信ドライバプログラムと前記クライアント装置の識別情報とを記憶する記憶手段と、
前記サーバ装置またはクライアント装置との間でデータを送受信する第１のインタフェース手段と、
前記第１のインタフェース手段を介して前記サーバ装置から受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納するドライバ格納手段と
を具備し、
前記サーバ装置は、
各種無線通信ドライバプログラムを蓄積するデータベースと、
前記カード型電子部品との間でデータを送受信する第２のインタフェース手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して前記記憶手段に記憶された識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して前記データベースに蓄積された無線通信ドライバプログラムを送信するドライバ送信手段と、
前記読み出し手段により読み出された識別情報に基づき、前記ドライバ送信手段による無線通信ドライバプログラムの送信許可判定および課金管理の少なくとも一方を実行するサービス制御手段と
を具備し、
前記クライアント装置は、
前記カード型電子部品との間でデータを送受信する第３のインタフェース手段と、
前記第３のインタフェース手段を介して前記記憶手段に記憶された無線通信ドライバプログラムを読み出し、この読み出した無線通信ドライバプログラムを用いて前記無線通信手段を介した外部機器との間の無線によるデータ送受信を行う制御手段と
を具備することを特徴とするドライバ供給システム。
【請求項３】
電子機器と、この電子機器に取り外し自在に装着されるカード型電子部品とからなる電子機器システムであって、
前記カード型電子部品は、
外部機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段を駆動制御するための無線通信ドライバプログラムを記憶する記憶手段と、
前記電子機器との間でデータを送受信する第１のインタフェース手段と、
前記記憶手段に格納された無線通信ドライバプログラムを前記無線通信手段を介して送信するドライバ送信手段と、
前記第１のインタフェース手段を介して前記電子機器から受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納する第１のドライバ格納手段と、
前記無線通信手段を介して受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納する第２のドライバ格納手段と
を具備し、
前記電子機器は、
前記カード型電子部品との間でデータを送受信する第２のインタフェース手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して無線通信ドライバプログラムを送信するドライバ送信手段と、
前記記憶手段に記憶された無線通信ドライバプログラムを前記第２のインタフェース手段を介して読み出し、この読み出した無線通信ドライバプログラムを用いて前記無線通信手段を介した外部機器との間の無線によるデータ送受信を行う制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器システム。
【請求項４】
電子機器に取り外し自在に装着されるカード型電子部品であって、
外部機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段を駆動制御するための無線通信ドライバプログラムを記憶する記憶手段と、
前記電子機器との間でデータを送受信するインタフェース手段と、
前記インタフェース手段を介して受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納するドライバ格納手段と
を具備することを特徴とするカード型電子部品。
【請求項５】
電子機器に取り外し自在に装着されるカード型電子部品であって、
外部機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段を駆動制御するための無線通信ドライバプログラムを記憶する記憶手段と、
前記電子機器との間でデータを送受信するインタフェース手段と、
前記記憶手段に格納された無線通信ドライバプログラムを前記無線通信手段を介して送信するドライバ送信手段と、
前記インタフェース手段を介して受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納する第１のドライバ格納手段と
前記無線通信手段を介して受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納する第２のドライバ格納手段と
を具備することを特徴とするカード型電子部品。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記電子機器の識別情報を記憶することを特徴とする請求項４または５記載のカード型電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明は、第２に、電子機器と、この電子機器に取り外し自在に装着されるカード型電子部品とからなる電子機器システムであって、前記カード型電子部品は、外部機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段を駆動制御するための無線通信ドライバプログラムを記憶する記憶手段と、前記電子機器との間でデータを送受信する第１のインタフェース手段と、前記記憶手段に格納された無線通信ドライバプログラムを前記無線通信手段を介して送信するドライバ送信手段と、前記第１のインタフェース手段を介して前記電子機器から受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納する第１のドライバ格納手段と、前記無線通信手段を介して受け取った無線通信ドライバプログラムを前記記憶手段に格納する第２のドライバ格納手段とを具備し、前記電子機器は、前記カード型電子部品との間でデータを送受信する第２のインタフェース手段と、前記第２のインタフェース手段を介して無線通信ドライバプログラムを送信するドライバ送信手段と、前記記憶手段に記憶された無線通信ドライバプログラムを前記第２のインタフェース手段を介して読み出し、この読み出した無線通信ドライバプログラムを用いて前記無線通信手段を介した外部機器との間の無線によるデータ送受信を行う制御手段とを具備することを特徴とする電子機器システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を携帯機器とコンピュータシステムとの両方を介してアプライアンスに適用する方法であって、
前記携帯機器から情報要求を第１の通信ネットワークを介して前記コンピュータシステムへ送信するステップと、
前記情報要求に対する応答の第１部分として、全ての利用可能な情報のリストを生成するステップと、
前記情報要求に対する応答の第２部分として、前記コンピュータシステムから前記全ての利用可能な情報のリストを前記第１の通信ネットワークを介して前記携帯機器へ送信するステップと、
前記携帯機器において、前記全ての利用可能な情報のリストの中から処理すべき指定された情報と、該指定された情報を適用すべき前記アプライアンスとを、命令として指定するステップと、
前記携帯機器から、前記命令を前記第１の通信ネットワークを介して前記コンピュータシステムへ送信するステップと、
前記命令に従って、前記指定された情報を取得し、前記指定された情報を第２の通信ネットワークを介して前記アプライアンスに適用し処理するステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記情報は第１のサブコンピュータシステムに格納され、前記情報要求に対する応答の第１部分は、
第２のサブコンピュータシステムに対し、前記第１のサブコンピュータシステムから全ての利用可能な情報を前記第２のサブコンピュータシステムへダウンロードするように、第３の通信ネットワークを介して命令するステップと、
前記第１のサブコンピュータシステムから、全ての利用可能な情報を第４の通信ネットワークを介して前記第２のサブコンピュータシステムへダウンロードするステップと、
前記第２のサブコンピュータシステムで前記全ての利用可能な情報のリストを生成するステップと、
前記第２のサブコンピュータシステムから前記全ての利用可能な情報のリストを前記第３の通信ネットワークを介して前記コンピュータシステムへ送信するステップと
を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記命令に従い、前記コンピュータシステムで前記指定された情報を前記アプライアンスに適したフォーマット済み情報に変換するステップと、
前記命令に従い、前記コンピュータシステムから前記フォーマット済み情報を前記第２の通信ネットワークを介して前記アプライアンスへ送信するステップと、
前記命令に従い、前記フォーマット済み情報を前記アプライアンスに適用し処理するステップと
をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステムに複数のアプライアンスが接続され、前記携帯機器は、前記命令の中で、前記複数のアプライアンスの中からアプライアンスをさらに指定する、請求項１の方法。
【請求項５】
前記複数のアプライアンスが前記コンピュータシステムに登録されている、請求項４の方法。
【請求項６】
前記携帯機器は、前記命令の中で前記アプライアンスの識別情報を指定することにより前記アプライアンスを指定する、請求項４の方法。
【請求項７】
前記複数のアプライアンスは前記コンピュータシステムの遠隔部としてアプライアンスサーバに接続され、該アプライアンスサーバが前記指定された情報を前記アプライアンスに適したフォーマット済み情報に変換する、請求項４の方法。
【請求項８】
前記第１の通信ネットワークはゲートウェイを含み、前記携帯機器は標準電気通信プロトコルを用いて前記ゲートウェイと通信し、前記ゲートウェイは前記命令を前記コンピュータシステムが理解するフォーマットに変換する、請求項１の方法。
【請求項９】
前記アプライアンスがプリンタであり、前記コンピュータシステムは前記指定された情報を印刷に適したフォーマットのプリントジョブに変換する、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムは、前記指定された情報を印刷に適したＰＤＬフォーマットに変換する、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記第１のサブコンピュータシステムが前記第２のサブコンピュータシステムをポーリングした場合でも、前記第２のサブコンピュータシステムは前記第１のサブコンピュータシステムから全ての利用可能な情報をダウンロードすることしかできない、請求項２の方法。
【請求項１２】
前記アプライアンスが前記コンピュータシステムをポーリングした場合でも、前記コンピュータシステムは前記フォーマット済み情報を前記アプライアンスに送信することしかできない、請求項３の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータシステムは、前記指定された情報を前記アプライアンスに適用した後、前記携帯機器へメッセージを送信する、請求項１の方法。
【請求項１４】
携帯機器のユーザが前記携帯機器で指定したアプライアンスに情報を適用できるようにするコンピュータシステムであって、前記アプライアンスが前記コンピュータシステムに接続されたものにおいて、
前記携帯機器から情報要求と命令との両方を第１の通信ネットワークを介して受信するための第１のインタフェースであって、前記命令が、処理すべき情報と、指定された情報を適用すべきアプライアンスとを指定するものである、第１のインタフェースと、
前記指定された情報を第２の通信ネットワークを介して前記アプライアンスへ送信するための第２のインタフェースと、
前記情報要求を処理して返答し、前記命令を処理し、さらに前記指定された情報を前記アプライアンスに送信して処理するための、前記第１のインタフェースおよび第２のインタフェースに接続されたサーバコンピュータシステムと
からなる、コンピュータシステム。
【請求項１５】
前記情報は前記コンピュータシステムに接続された第１のサブコンピュータシステムに格納され、前記情報要求は前記第１のサブコンピュータシステムを指定し、前記コンピュータシステムは、前記第１のサブコンピュータシステムから第３の通信ネットワークを介して送信された前記情報を受信するための、前記サーバコンピュータシステムに接続された第３のインタフェースをさらに備える、請求項１４のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記コンピュータシステムは、前記第１のサブコンピュータシステムから受信した情報を第４の通信ネットワークを介して第２のサブコンピュータシステムへ送信するための、前記サーバコンピュータシステムに接続された第４のインタフェースをさらに備える、請求項１５のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の校正サイクルを実行するステップと、
第２の校正サイクルを実行するステップと
を含む方法であって、それぞれの校正サイクルは、
少なくとも１つの補正係数を生成して、画像形成装置を動作するのに用いる少なくとも１つの制御パラメータを変更し、前記画像形成装置が生成する画像特性を所望の画像特性に近づけるステップと、
前記補正係数を記憶するステップと、
前記第１の校正サイクルからの前記補正係数および前記第２の校正サイクルからの前記補正係数を分析して、前記補正係数が所望の限界範囲内であるかどうかを判定するステップと
を含むものである、画像形成装置において印字品質劣化を予測する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素と、デジタル映像信号を入力し前記複数の画素に信号を出力する駆動回路とを有し、
１フレーム期間は複数のサブフレーム期間を有し、
前記複数のサブフレーム期間それぞれにおいて、前記信号に応じて前記複数の画素それぞれの発光状態または非発光状態を選択する表示装置の駆動方法であって、
第１の階調表示を行うとき、
前記１フレーム期間において、前記駆動回路にｎ（ｎは自然数）ビットの前記デジタル映像信号を入力し、
前記第１の階調表示よりも低階調の第２の階調表示を行うとき、
前記１フレーム期間において、前記駆動回路にｎビットの前記デジタル映像信号のうち、第１位ビットのデジタル信号乃至第（ｍ−１）（ｍは２以上ｎより小さい自然数）位ビットのデジタル信号を入力し、第ｍ位ビットのデジタル信号乃至第ｎ位ビットのデジタル信号は前記駆動回路に入力しないことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素と、デジタル映像信号を入力し前記複数の画素に一定の電流値の信号電流を出力する駆動回路とを有し、
１フレーム期間は複数のサブフレーム期間を有し、
前記複数のサブフレーム期間それぞれにおいて、前記信号電流に応じて前記複数の画素それぞれの発光状態または非発光状態を選択する表示装置の駆動方法であって、
第１の階調表示を行うとき、
前記１フレーム期間において、前記駆動回路にｎ（ｎは自然数）ビットの前記デジタル映像信号を入力し、
前記第１の階調表示よりも低階調の第２の階調表示を行うとき、
前記１フレーム期間において、前記駆動回路にｎビットの前記デジタル映像信号のうち、第１位ビットのデジタル信号乃至第（ｍ−１）（ｍは２以上ｎより小さい自然数）位ビットのデジタル信号を入力し、第ｍ位ビットのデジタル信号乃至第ｎ位ビットのデジタル信号は前記駆動回路に入力しないことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記複数の画素はそれぞれ発光素子を有し、
前記複数の画素は、前記信号電流が入力されると当該信号電流を電圧に変換し、当該電圧を電流に変換し、当該電流を前記発光素子に入力し、当該発光素子を一定の輝度で発光させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記複数の画素はそれぞれ、第１の薄膜トランジスタと、第２の薄膜トランジスタと、発光素子とを有し、
前記複数の画素に前記信号電流が入力されると、当該信号電流を飽和領域で動作する前記第１の薄膜トランジスタのドレイン電流とし、前記第１の薄膜トランジスタのゲート電圧を保持し、当該ゲート電圧を前記第２の薄膜トランジスタのゲート電圧とし、前記第２の薄膜トランジスタのドレイン電流を前記発光素子に入力し、当該発光素子を一定の輝度で発光させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
ｎビットの前記デジタル映像信号のうち、前記第ｍ位ビットのデジタル信号乃至前記第ｎ位ビットのデジタル信号は、下位ビットのデジタル信号であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を少なくとも一つ有する、酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解度を増大する樹脂、及び（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物を含有するポジ型レジスト組成物。
【化１】
2002351081.tif 000001
式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3は同じでも異なっていても良く、水素原子、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アシル基又は置換基を有していても良いアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基もしくはアリール基を表す。Ｒ4は水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルメチル基、又は式（ＩＩ）の基を表す。
【化２】
2002351081.tif 000002
Ｒ5、Ｒ6は同じでも異なっていても良く、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基もしくはシクロアルキル基を表す。Ｒ7は置換基を有していても良いアルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、パーフルオロシクロアルキル基、アラルキル基もしくはアリール基を表す。またＲ5〜Ｒ7の２つが結合し、環を形成しても良い。
【請求項２】
（Ａ）の樹脂が、更に下記一般式（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位を少なくとも一つ有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化３】
2002351081.tif 000003
式中、Ｒ8、Ｒ9は同じでも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基を表す。Ｒ10は、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基、もしくは−Ａ1−ＣＮ基を表す。Ａ1は単結合、置換基を有しても良い、２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基もしくはアリーレン基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ11−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ12−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ13）−Ｒ14−を表す。Ｒ11、Ｒ12、 Ｒ14は同じでも異なっていても良く、単結合、又はエーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基もしくはウレイド基を有しても良い、２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基を表す。Ｒ13は水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
【請求項３】
（Ａ）の樹脂が、更に一般式（ＩＶ）、（Ｖ）で示される繰り返し単位のうち少なくとも一つ有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【化４】
2002351081.tif 000004
式中、Ｒ15は水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、パーフルオロシクロアルキル基、もしくはアリール基を表す。
【請求項４】
（Ａ）の樹脂が、更に一般式（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）で示される繰り返し単位のうち少なくとも一つ有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化５】
2002351081.tif 000005
式中、Ｒ16、Ｒ17は、同じでも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基を表す。Ｒ18は−Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）（Ｒ21）、−Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）（ＯＲ22）、もしくは式（ＶＩＩＩ）で示される基を表す。Ｒ19〜Ｒ22は同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い、アルキル基、単環又は多環のシクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基もしくはアリール基を表す。Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21の内の２つ、又はＲ19、Ｒ20、Ｒ22の内の２つが結合して環を形成しても良い。
Ａ2は単結合、置換基を有しても良い、２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基もしくはアリーレン基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ11−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ12−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ13）−Ｒ14−を表す。Ｒ11、Ｒ12、 Ｒ14は同じでも異なっていても良く、単結合、又はエーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基もしくはウレイド基を有しても良い、２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基を表す。Ｒ13は水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基を表す。Ｒ2及びＲ3は、同じでも異なっていても良く、水素原子、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アシル基又は置換基を有していても良いアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基もしくはアリール基を表す。
【化６】
2002351081.tif 000006
式（ＶＩＩＩ）中Ｒ23は置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基もしくはアリール基を表す。Ｚは炭素原子と伴に単環又は多環の脂環式基を構成する原子団を表す。
【請求項５】
更に（Ｃ）酸拡散抑制剤として、塩基性窒素原子を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分の化合物が、活性光線又は放射線の照射により、炭素原子数２以上のパーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアリールスルホン酸もしくはパーフルオロアルキル基が置換したアリールスルホン酸を発生するスルホニウム塩又はヨードニウム塩の化合物から選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分の化合物が、イミド−Ｎ−スルホネート化合物、オキシム−Ｎ−スルホネート化合物、もしくはジスルホン化合物から選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項８】
露光光源として、１６０ｎｍ以下の真空紫外光を使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）電子線又はＸ線の照射により、酸を発生する化合物、
（Ｂ）アルカリ水溶液に可溶な樹脂、
（Ｃ）酸の作用により水を発生する化合物、
（Ｄ）溶剤、
（Ｅ）界面活性剤、及び
（Ｆ）塩基性化合物
を含有することを特徴とする電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項２】
（Ｃ）酸の作用により水を発生する化合物は、酸の作用により水を発生後、付加反応及び／又は極性変換を起こす化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項３】
（Ｃ）酸の作用により水を発生する化合物は、芳香環に直接結合した炭素上に水酸基を有する二級又は三級アルコール構造を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項４】
（Ｃ）酸の作用により水を発生する化合物は、芳香環に直接結合した炭素上に水酸基を有する三級アルコール構造を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項５】
（Ｆ）塩基性化合物が、環中に窒素原子を含有する３〜１８環員数の脂環式アミン、置換もしくは無置換のインドリン、縮合環が縮合した環中に窒素原子を含有する４〜９環員数の脂環式アミン、置換もしくは無置換のピラゾール、置換もしくは無置換のイミダゾール、置換もしくは無置換のトリアゾール、置換もしくは無置換のテトラゾール、置換もしくは無置換のイソキサゾール、置換もしくは無置換のオキサゾール、置換もしくは無置換のチアゾール、置換もしくは無置換のインドール、置換もしくは無置換のカルバゾール、置換もしくは無置換のインダゾール、置換もしくは無置換のベンツイミダゾール、置換もしくは無置換のベンゾトリアゾール、置換もしくは無置換のピリミジン、及び置換もしくは無置換のピラジンの群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項６】
更に（Ｃ）酸の作用により水を発生する化合物以外の、（Ｇ）酸の作用により架橋反応する架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項７】
電子線又はＸ線用レジスト組成物を塗布し、成膜したネガ型レジスト膜が、以下のｉ）の特性を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
ｉ）１．０×１０-3 Ｔｏｒｒ以下の減圧条件下における電子線又はＸ線の照射時に潜像が形成される。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッドであって、
前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さの比が０．８以上１以下であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッドであって、
電磁変換特性測定用外部磁界を前記磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ前記磁気抵抗効果素子、前記第１のシールド及び前記第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加したとき、前記外部磁界の方向と前記磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向とがなす角度が１度以下となることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッドであって、
電磁変換特性測定用外部磁界を前記磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ前記磁気抵抗効果素子、前記第１のシールド及び前記第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加したとき、前記外部磁界の方向と前記磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向とがなす角度が同じとなるように、磁気シールドの長さを決定することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッドであって、
前記磁気ヘッドの媒体対向面にある第１の磁極及び前記媒体対向面の反対側にある第２の磁極によって生じ、かつ、前記媒体対向面に対して方向が垂直となる外部磁界中に前記磁気抵抗効果素子を配置したとき、前記外部磁界の方向と前記磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向とがなす角度が１度以下となることを特徴とする磁気ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、メモリセルを選択するセルトランジスタと、このセルトランジスタのソース、ドレイン間に接続された強誘電体キャパシタとを有し、かつ直列に接続されてメモリセルブロックを構成する複数個の読み出し及び書き込みが行われるメモリセルと、
前記セルトランジスタのゲートに接続されたワード線と、
前記複数個のメモリセルの一端に接続されたメモリセルブロック選択トランジスタと、
このメモリセルブロック選択トランジスタに接続されたビット線と、
前記複数個のメモリセルの他端に接続されたプレート線と、
前記ブロック選択トランジスタがオフ状態となった後もセルトランジスタが選択状態を保つようにワード線を制御するワード線制御回路と
を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
各々、メモリセルを選択するセルトランジスタと、このセルトランジスタのソース、ドレイン間に接続された強誘電体キャパシタとを有し、かつ直列に接続されてメモリセルブロックを構成する複数個の読み出し及び書き込みが行われるメモリセルと、
前記セルトランジスタのゲートに接続されたワード線と、
前記複数個のメモリセルの一端に接続されたブロック選択トランジスタと、
このブロック選択トランジスタに接続されたビット線と、
前記複数個のメモリセルの他端に接続されたプレート線選択トランジスタと、このプレート線選択トランジスタに接続されたプレート線と、
前記ブロック選択トランジスタ及び前記プレート線選択トランジスタがオフ状態となった後もセルトランジスタが選択状態を保つようにワード線を制御するワード線制御回路と
を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
前記ブロック選択トランジスタがオフ状態となった後、次の読み出しサイクルまたは書き込みサイクルになるまで前記セルトランジスタを選択状態にする手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記ブロック選択トランジスタがオフ状態となった後、一定時間前記セルトランジスタを選択状態にする手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記ブロック選択トランジスタがオフ状態となった後、前記一定時間前記セルトランジスタを選択状態にする手段として遅延回路をさらに有することを特徴とする請求項４記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記ワード線制御回路は、前記制御を、前記ブロック選択トランジスタがオフ状態となった後、チップ・イネーブル信号が次にレベル変化するまで前記ワード線を選択状態に保ち前記セルトランジスタを選択状態に保つことにより行うことを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記ワード線制御回路は、前記制御を、前記ブロック選択トランジスタがオフ状態となった後、次の読み出しサイクルまたは書き込みサイクルになるまで前記ワード線を選択状態に保ち前記セルトランジスタを選択状態に保つことにより行うことを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記ワード線制御回路は遅延回路を有し、前記制御を、前記ブロック選択トランジスタがオフ状態となった後、この遅延回路により一定時間前記ワード線を選択状態に保ち前記セルトランジスタを選択状態に保つことにより行うことを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
前記セルトランジスタを選択状態を保つことは前記セルトランジスタをオフ状態を保ち前記強誘電体キャパシタの両端を非短絡とすることであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記ビット線のプリチャージ電位は接地電位であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の半導体記憶装置。
【請求項１１】
前記ビット線のプリチャージ電位は電源電圧の１／２であることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の半導体記憶装置。
【請求項１２】
前記ビット線のプリチャージ電位は電源電圧であることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の半導体記憶装置。
【請求項１３】
前記プレート線選択トランジスタは、プレート線選択信号によって制御され、前記メモリセルブロックと前記プレート線とを接続あるいは切り離すことを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は、下ハーフ４８の成形時における、樹脂の流れを下面から見た状態で示した模式図である。図４中に符号４８ａで示されるのが樹脂注入ゲートであり、細線で示されている多数の矢印は、注入された樹脂の流れを模式的に示している。また、太い実線で示されているＰ、Ｑ、Ｒは、いわゆるウェルドである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物層を形成した発光素子において、少なくとも一層に一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化１】
2002170684.tif 000001
式中、Ｒ21は水素原子または置換基を表し、Ｌ21は配位子を表し、Ｘ21は対イオンを表す。ｎ21は２又は３を表し、ｎ22は１〜８の整数を表し、ｎ23は０〜８の整数を表し、ｎ24は０〜６の整数を表す。ｎ21、ｎ22、ｎ23、ｎ24が複数の場合は、複数のＲ21、（Ｒ21）n21−Ｐ、Ｌ21、Ｘ21はそれぞれ同一であっても異なっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
式中、Ｒ21は水素原子または置換基を表し、Ｌ21は配位子を表し、Ｘ21は対イオンを表す。ｎ21は２又は３を表し、ｎ22は１〜８の整数を表し、ｎ23は０〜８の整数を表し、ｎ24は０〜６の整数を表す。ｎ21、ｎ22、ｎ23、ｎ24が複数の場合は、複数のＲ21、（Ｒ21）n21−Ｐ、Ｌ21、Ｘ21はそれぞれ同一であっても異なっても良い。
(3) 遷移金属原子−燐原子間に結合を有する化合物が３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の発光極大波長（λｍａｘ）を有する化合物であることを特徴とする(1)または(2) に記載の発光素子。
(4) 遷移金属原子−燐原子間に結合を有する化合物を含有する層が塗布プロセスで成膜されていることを特徴とする(1) 、(2) または(3)に記載の発光素子。
(5)   一般式（４）で表される化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一般式（３）について説明する。Ｒ31、Ｘ31、ｎ31は前記Ｒ1、Ｘ1、ｎ1 とそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。複数のＲ31は同じであっても異なってもよい。Ｒ32、Ｒ33は置換基を表し、置換基としては、例えば、前記Ｒ1で説明した基が挙げられる。Ｒ32はアルキル基、アリール基、ハロゲン原子が好ましく、アルキル基、フッ素原子がより好ましい。Ｒ33は好ましくはアルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基であり、より好ましくはアルキル基、アルコキシ基である。Ｒ32、Ｒ33中の原子はイリジウム原子と結合を有していても良い。
ｍ31、ｍ32は０〜４の整数を表し、０〜２が好ましい。ｍ31、ｍ32が複数の場合、複数個のＲ32、Ｒ33はそれぞれ同一であっても異なっても良い。ｎ34は０または１を表す。
Ｌ31は単座配位の配位子、または、Ｒ31と結合してキレート構造を形成する配位子を表す。Ｌ31はハロゲン配位子、Ｒ31と結合してキレート構造を形成する配位子、シアノ配位子が好ましく、Ｒ31と結合してキレート構造を形成する配位子がより好ましい。
ｎ34は０または１を表す。Ｌ31がアニオン性配位子の場合、ｎ34は０であり、Ｌ31が非イオン性配位子の場合、ｎ34は１である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施例２
Baytron P(PEDOT-PSS溶液（ポリエチレンジオキシチオフェン−ポリスチレンスルホン酸ドープ体）／バイエル社製)を洗浄した基板上にスピンコートし（１０００rpm、３０sec）、１５０℃にて１．５時間、真空乾燥した。有機層の膜厚は７０nmであった。ポリメチルメタクリレート１０mg、化合物Ｃ２０mg、本発明の化合物(1-61)１mgをジクロロエタン２mlに溶解し、Baytron P膜上にスピンコートした（１０００rpm、２０sec）。この基板を蒸着装置内に入れ、化合物Ｄを３６nm蒸着した。有機薄膜上にパターニングしたマスク（発光面積が４mm×５mmとなるマスク）を設置し、フッ化リチウムを３nm蒸着した後、アルミニウムを４００nm蒸着した。東陽テクニカ製ソースメジャーユニット２４００型を用いて、直流定電圧をＥＬ素子に印加し発光させ、その輝度をトプコン社の輝度計ＢＭ−８、発光波長を浜松フォトクス社製スペクトルアナライザーＰＭＡ−１１を用いて測定した。その結果、ＥＬmax＝４４７nm、ＣＩＥ色度値（ｘ、ｙ）＝（０．１９、０．１９）の青色発光が得られた。素子の外部量子効率は０．５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材、透明電極、発光層を含む一層以上の有機化合物層及び背面電極を有する発光素子において、前記発光層が燐光発光性化合物を含有し、前記有機化合物層の少なくとも一層が、脱酸素処理した塗布液を用いた湿式製膜法により製膜した層であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】  前記脱酸素処理が、加熱による脱酸素処理法、真空による脱酸素処理法、不活性ガスのバブリングによる脱酸素処理法、及び分離膜による脱酸素処理法から選ばれる少なくとも１種の方法であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】  前記脱酸素処理した塗布液中の酸素ガス溶解濃度が100ppm以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】  前記脱酸素処理した塗布液中の酸素ガス溶解濃度が30ppm以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項５】  前記燐光発光性化合物が、オルトメタル化錯体又はポルフィリン錯体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項６】  基材、透明電極、発光層を含む一層以上の有機化合物層及び背面電極を有する発光素子を製造する方法において、前記発光層が燐光発光性化合物を含有し、前記有機化合物層の少なくとも一層を、脱酸素処理した塗布液を用いた湿式製膜法により製膜することを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項７】  前記脱酸素処理が、加熱による脱酸素処理法、真空による脱酸素処理法、不活性ガスのバブリングによる脱酸素処理法、及び分離膜による脱酸素処理法から選ばれる少なくとも１種の方法であることを特徴とする請求項６に記載の発光素子の発光素子の製造方法。
【請求項８】  前記脱酸素処理した塗布液中の酸素ガス溶解濃度が100ppm以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の発光素子の製造方法。
【請求項９】  前記脱酸素処理した塗布液中の酸素ガス溶解濃度が30ppm以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の発光素子の製造方法。
【請求項10】  前記燐光発光性化合物が、オルトメタル化錯体又はポルフィリン錯体であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の発光素子の製造方法。