(57)【要約】  本発明の電力変換装置１１０は、商用電源１１２から受電した電力を他の異なる電力に変換する電力変換モジュール１５０と、電力変換モジュール１５０を収容する充填材容器１５２と、絶縁性を有し、電力変換モジュール１５０を直接包容しつつ充填材容器１５２に充填される充填材１５４と、を備え、充填材１５４の融点は、電力変換モジュール１５０が電力変換によって達する温度以下であることを特徴としている（図２）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から受電した電力を他の異なる電力に変換する電力変換モジュールと、
前記電力変換モジュールを収容する充填材容器と、
絶縁性を有し、前記電力変換モジュールを直接包容しつつ前記充填材容器に充填される充填材と、
を備え、
前記充填材の融点は、前記電力変換モジュールが電力変換によって達する温度以下であることを特徴とする、電力変換装置。
【請求項２】
前記充填材の温度を検出する温度検出器と、
前記温度検出器で検出された温度が前記充填材の融点以上かつ沸点以下の第１所定温度を超えたとき前記電力変換モジュールからの電力の出力を抑制する制御部と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、電力の出力が抑制された状態で、前記温度検出器で検出された温度が前記充填材の融点以下の第２所定温度以下になると電力の出力を再開することを特徴とする、請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度検出器で検出された温度が前記第１所定温度を超えたときにおける、前記他の異なる電力の供給先である二次電池の電圧値に応じて前記第２所定温度を異ならせることを特徴とする、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記電力変換モジュールは、該電力変換モジュール主要面において各回路と当接する前記充填材の容積を確保するためのフレームが固設されていることを特徴とする、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記他の異なる電力は、二次電池の充電電力であることを特徴とする、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
充填材容器を生成する工程と、
商用電源から受電した電力を他の異なる電力に変換する電力変換モジュールを前記充填材容器に収容する工程と、
前記電力変換モジュールが収容された充填材容器に絶縁性を有する充填材を充填する工程と、
前記充填材容器を封止する工程と、
を含むことを特徴とする、電力変換装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源から受電した電力を他の異なる電力に変換する電力変換装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商用電源から受電した電力を他の電力に変換して、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）に代表される電子機器等に電力を送電するＡＣアダプタ等の電力変換装置が知られている。【０００３】
しかし、商用電源から受電した電力を他の異なる電力に変換する際には一般に発熱を伴う。このような電力変換装置等の発熱を放熱する技術として、外部への放熱面積を高める放熱板が設けられた技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−１８２３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような放熱板を設ける技術においては、電力変換に伴う発熱量の増大に応じて放熱板を大型化させる必要があるため、電力変換装置が大型化してしまうという課題があった。【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、融解熱による吸熱を利用する簡易な構成により、大型化を抑制しつつ、電力変換に伴う発熱量の増大に基づく温度上昇を抑制可能な、電力変換装置およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、商用電源から受電した電力を他の異なる電力に変換する電力変換モジュールと、電力変換モジュールを収容する充填材容器と、絶縁性を有し、電力変換モジュールを直接包容しつつ充填材容器に充填される充填材と、を備え、充填材の融点は、電力変換モジュールが電力変換によって達する温度以下であることを特徴とする、電力変換装置が提供される。【０００７】
電力変換装置は、充填材の温度を検出する温度検出器と、温度検出器で検出された温度が充填材の融点以上かつ沸点以下の第１所定温度を超えたとき電力変換モジュールからの電力の出力を抑制する制御部と、をさらに備えてもよい。【０００８】
制御部は、電力の出力が抑制された状態で、温度検出器で検出された温度が充填材の融点以下の第２所定温度以下になると電力の出力を再開してもよい。【０００９】
制御部は、温度検出器で検出された温度が第１所定温度を超えたときにおける、他の異なる電力の供給先である二次電池の電圧値に応じて第２所定温度を異ならせてもよい。【００１０】
電力変換モジュールは、電力変換モジュール主要面において各回路と当接する充填材の容積を確保するためのフレームが固設されていてもよい。【００１１】
電力変換モジュールが変換する他の異なる電力は、二次電池の充電電力であってもよい。【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、充填材容器を生成する工程と、商用電源から受電した電力を他の異なる電力に変換する電力変換モジュールを充填材容器に収容する工程と、電力変換モジュールが収容された充填材容器に絶縁性を有する充填材を充填する工程と、充填材容器を封止する工程と、を含むことを特徴とする、電力変換装置の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明では、融解熱による吸熱を利用する簡易な構成により、大型化を抑制しつつ、電力変換に伴う発熱量の増大に基づく温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電力供給システムの概略的な構成を説明するための外観斜視図である。
【図２】電力変換装置の概略的な構成を示した機能構成図である。
【図３】電力変換モジュールにおける各回路の接続状態の一例を示したブロック図である。
【図４】充電時における充填材の温度変化を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】異なる充電時における充填材の温度変化を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】電力変換装置の製造方法の流れを示したフローチャート図である。
【図７】充填材容器の成型を説明するための説明図である。
【図８】フレームを電力変換モジュールに形成した場合の外観を示す斜視図である。
【図９】フレームを電力変換モジュールに形成した場合の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１１０  …電力変換装置
１１２  …商用電源
１２０  …携帯端末
１２４  …二次電池
１５０  …電力変換モジュール
１５２  …充填材容器
１５４  …充填材
１５６  …温度検出器
１５８  …電圧測定部
１６０  …制御部
１６２  …筐体
２５４、２６０  …ラミネート薄膜
２７０  …フレーム
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。【００１７】
（電力供給システム１００）
携帯端末等の電子機器に利用されている、リチウムイオン電池等の二次電池では、高容量、高出力化が進められている。しかし、このような二次電池をより急速に充電するために、例えば、１０Ｃ以上の充電電流を流すことが可能な充電器（電力変換装置）が必要となる。【００１８】
本実施形態では、このような大電流を電子機器に供給する場合に生じる発熱を、空気中へ放熱して逃がすだけでなく、並行して融点の低い蓄熱材料に吸熱させている。これにより、電力変換装置の大型化を抑制しつつ、二次電池に大電流を供給したり、電力変換装置の占有体積を縮小したりすることが可能となる。ここでは、本実施形態の理解を容易にするため、まず電力変換装置を含む電力供給システムの全体的な構成について説明し、その後で電力変換装置の特徴を詳述する。【００１９】
図１は、電力供給システム１００の概略的な構成を説明するための外観斜視図である。電力給電システム１００は、電力変換装置１１０と、携帯端末１２０とを含んで構成される。【００２０】
上記電力変換装置１１０は、商用電源１１２からＡＣ１００Ｖ（使用される国に応じて例えば１００〜２４０Ｖとしてもよい）の電力を受電し、携帯端末１２０での有効電力、例えば、ＤＣ５Ｖの電力に変換して携帯端末１２０に供給する。本実施形態では、電力変換装置１１０を、二次電池の急速充電を実施する充電器として利用しているが、かかる用途に限られず、ＡＣアダプタとしても用いることができ、連続給電中の突発的な過負荷に対応可能である。【００２１】
また、ここでは、電力変換装置１１０として商用電源１１２に本体が直接接続されるアダプタを用いているが、かかる場合に限られず、商用電源１１２への接続プラグ、所謂コンセントを備えるものや、ラッチ機構により携帯端末１２０を嵌合し、固定した状態で電力の供給を行う、所謂クレードルを用いることもできる。また、ここでは、電力変換装置１１０が携帯端末１２０と別体に設けられているが、携帯端末１２０に埋設して一体形成することも可能である。さらに、電力変換装置１１０は、携帯端末１２０のみならず、電力の供給を要するもの（例えば急速充電が求められる電気自動車等）であれば、それに対して電力の供給を行うことができる。【００２２】
上記携帯端末１２０は、上述した携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡの他に、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯可能な様々な電子機器で構成することができる。本実施形態では理解を容易にするため、特に携帯端末１２０として携帯電話を用いる。携帯端末１２０は操作部１２２の裏面において着脱可能に二次電池（図示せず）を備えている。そして、携帯端末１２０は、電力変換装置１１０から延長されるプラグ１１４に対応するコネクタ１２４を有し、電力変換装置１１０で変換された電力をコネクタ１２４から受電して二次電池を充電する。【００２３】
かかる二次電池は、電力変換装置１１０からの電力の一部を蓄積し、携帯端末１２０が電力変換装置１１０から離脱された後に携帯端末１２０の各回路への配電を行う。二次電池としては、主としてリチウムイオン電池やニッケル水素電池等が用いられる。【００２４】
（電力変換装置１１０）
本実施形態は、上述した電力変換装置１１０内に相転移物質を封入し、その相転移物質が相転移する時に必要な熱を利用して、熱を一時的に蓄熱することを特徴としている。従って、相転移物質は、急速な放熱が必要な短時間だけ吸熱し、急速な放熱を要さない時間に放熱を行う所謂熱のバッファとして機能する。【００２５】
図２は、電力変換装置１１０の概略的な構成を示した機能構成図である。電力変換装置１１０は、電力変換モジュール１５０と、充填材容器１５２と、充填材１５４と、温度検出器１５６と、電圧測定部１５８と、制御部１６０と、筐体１６２とを含んで構成される。【００２６】
上記電力変換モジュール１５０は、商用電源１１２から受電した電力を他の異なる電力、ここでは、携帯端末１２０の二次電池を充電可能な電力に変換する。かかる電力変換モジュール１５０は、図２に示すような電力変換に関する回路が設けられた基板として形成されてもよいが、各回路同士を接続するあらゆる連結手段を用いることができる。【００２７】
図３は、電力変換モジュール１５０における各回路の接続状態の一例を示したブロック図である。電力変換モジュール１５０では、接続プラグ１８０から入力された交流電力が整流器１８２で整流され、スイッチング回路１８４で所望のパルス幅の波形に変換される。そして、トランス１８６を介して変圧された電力は整流器１８８により直流化される。定電流定電圧制御回路１９０は、かかる電力を検出して、出力される電圧および電流が定電圧定電流となるようにスイッチング回路１８４へのフィードバックを行う。このとき、フォトカプラ１９２は、トランス１８６同様、商用電源１１２との絶縁に利用される。このようにして生成された電力は、制御部１６０を通じて二次電池１９４に供給される。制御部１６０および温度検出器１５６の機能に関しては後に説明する。【００２８】
図３において、破線で示された各回路は、電力の変換時において発熱する。この発熱量は、変換される電流の増加に従って漸増する。従って、充電時間を短くするため大きな電力を変換する場合、それに応じて発熱量も大きくなる。【００２９】
上記充填材容器１５２は、電力変換モジュール１５０を収容し、後述する充填材１５４を充填した後に電力変換モジュール１５０および充填材１５４を封止する。【００３０】
かかる充填材容器１５２は、合成樹脂で構成される。合成樹脂は、加工も容易であり、充填材１５４を封止しつつ変形可能なので、融解による充填材１５４の形状変化に応じて柔軟に変形する。また、合成樹脂の代わりに天然素材を用いてもよい。なお、筐体１６２の機密性が十分に高い場合には、筐体１６２を本実施形態の充填材容器１５２として把握することも可能である。【００３１】
上記充填材１５４は、絶縁性を有し、電力変換モジュール１５０を直接包容する。そして、充填材容器１５２内に所望する容量が充填されると、熱圧着等によって封止される。【００３２】
充填材１５４は、相転移時に電力変換モジュール１５０の発熱を急速に吸収することが可能である。特に、体積変化の少ない融解時を利用することで、電力変換装置１１０は、形状変化を伴うことなく従来同様の占有体積を維持したまま携帯端末１２０に対して大電流を供給することが可能である。【００３３】
充填材１５４の融点は、電力変換装置１１０の利用環境温度以上であり、かつ、電力変換によって電力変換モジュール１５０が達する温度以下であるのが好ましい。【００３４】
本実施形態では、融解熱を利用しているので、大電流を供給する際の発熱によって充填材１５４の融点に達するのが望ましい。従って、利用環境温度において既に液化されないよう、融点を利用環境温度以上とし、電力変換による温度上昇によって達する温度以下、即ち温度変化の範囲内とするとよい。ここで、利用環境温度としたのは、国や地域による気温差や屋内外といった個別の利用環境に応じて、融点のとりうる範囲を変えることができるからである。【００３５】
また、電力変換装置１１０の利用環境温度以上、かつ、電力変換によって電力変換モジュール１５０が達する温度以下の具体的な温度として、融点を、約４０〜６０℃、望ましくは５０〜６０℃とすることができる。尚、当該温度は６０℃以上であってもよい。【００３６】
電力変換装置１１０に汎用性をもたせるため、融点を地域や季節に影響しない４０℃以上、望ましくは５０℃以上に設定する。また、電力変換モジュール１５０の各回路は全体的に１００℃以上の耐熱性能を有しているが、発熱が大きいと筐体１６２に熱が伝わり、筐体１６２に触れたユーザに違和感をもたらすことになる。融点の上限は６０℃以上とすることもできるが、ここではその融点を６０℃とすることで、電力変換装置１１０の外表面温度を低く保つことが可能となる。【００３７】
また、本実施形態では、充填材１５４として、側鎖が結晶性を有するアルファ−オレフィン重合体を用いている。かかるアルファ−オレフィン重合体は、例えば、５３℃といった具合に、４０〜６０℃に融点があり、１００Ｊ／ｇを超える融解熱量で融解温度幅が小さい。即ち、融点において急速な吸熱が可能である。【００３８】
また、アルファ−オレフィン重合体は、重量減少温度が例えば３００℃以上なので、充填材が融点を超えて上昇したとしても分解することがない。さらに、固体と液体の体積差も少ないので、充填材容器１５２が小さくともその変化分を吸収することができる。また、かかるアルファ−オレフィン重合体は、トルエン、メチルシクロヘキサン、ヘプタンといった低分子の安価な溶媒に溶解するので、製造工程における洗浄作業が容易となり製造コストの削減が可能となる。充填材１５４としては、このようなアルファ−オレフィン重合体に限らず、パラフィンや樹脂等の高分子材料からなる相転移物質を用いてもよい。【００３９】
また、充填材１５４の容積は、少なくとも１つの二次電池１９４に１回の充電が可能となるように決定される。例えば、近年提案されている６００ｍＡｈのチタン系リチウムイオンでは、１時間の充電に必要なエネルギー量は、５Ｖ×６Ａ（１０Ｃで充電）×６ｍｉｎ×６０ｓｅｃ＝１０８００Ｊであり、変換効率８０％と過程すると、損失エネルギー量は、１０８００／０．８×０．２＝２７００Ｊとなる。従って、単位時間当たりの発熱量は２７００Ｊ／（６ｍｉｎ×６０ｓｅｃ）＝７．５Ｗとなる。ここで、１つの二次電池への１回の充電を可能にするためには、充填材の蓄熱容量Ｑ≧２７００Ｊとなるのが好ましい。【００４０】
充填材１５４として上述したアルファ−オレフィン重合体を用いた場合、例えば融解熱量は、１００Ｊ／ｇ以上となる。従って、２７００Ｊの損失エネルギー量を吸熱するのに必要な質量は、２７００／１００＝２７ｇとなり、アルファ−オレフィン重合体の比重０．９ｇ／ｃｍ３を踏まえると、必要な容積は、２７／０．９＝３０ｃｍ３となる。これは、従来と同様の大きさである縦４ｃｍ×横４ｃｍ×幅２ｃｍの平行六面体に収まることとなる。かかる容積の充填材１５４で二次電池１９４を満充電することができる。続いて、充電時における充填材１５４の温度変化を説明する。【００４１】
図４は、充電時における充填材１５４の温度変化を説明するためのタイミングチャートである。ここでは、定電流定電圧制御回路１９０を用いた定電流定電圧の充電が行われ、図４では、通常の１回の充電における二次電池１９４の電圧、電流および充填材１５４の温度が示されている。【００４２】
例えば、二次電池１９４の電圧が３Ｖまで降下している場合を想定すると、充電開始時の電圧は３Ｖであり、満充電電圧４．２Ｖとなって充電電流が所定の電流値に低下するまで充電を継続する。充電開始時には、１０Ｃの電流、ここでは、６Ａの定電流を流しているが、かかる充電電流で発生したジュール熱は充填材１５４によって吸熱される。本実施形態では、融点が５３℃の充填材１５４を適用しているので、充填材１５４の温度が５３℃に達すると、一定の温度を保つ。この間、充填材容器１５２内の充填材１５４は、融解状態（固体と液体とが混合している状態）になっている。そして、定電流状態が完了すると充電電流が６Ａ以下に減少し充填材１５４の融解も止まり、所定時間が経過した後、温度も下降する。【００４３】
上記温度検出器１５６は、電力変換モジュール１５０上に併設され、その周囲に充填されている充填材１５４の温度（雰囲気温度）を検出する。また、上記電圧測定部１５８は、二次電池１９４の電圧値を測定する。【００４４】
上記制御部１６０は、電力変換モジュール１５０上に併設され、温度検出器１５６で検出された温度が充填材１５４の融点以上かつ沸点以下の第１所定温度を超えたとき電力変換モジュールからの電力の出力を抑制し、さらに融点以下の第２所定温度以下になると電力の出力を再開する。また、本実施形態においては、重量減少温度が３００℃と高いので問題にならないが、重量減少温度が低い材料を利用する場合、充填材１５４が分解しないように第１所定温度を重量減少温度以下に設定する必要もある。【００４５】
図５は、図４と異なる充電時における充填材１５４の温度変化を説明するためのタイミングチャートである。ここでも、定電流定電圧制御回路１９０を用いた定電流定電圧の充電が行われ、図４同様、通常の１回の充電における二次電池１９４の電圧、電流および充填材１５４の温度が示されている。【００４６】
例えば、１回目の充電が完了した後、他の二次電池を再度（２回目）充電する場合を想定する。１回目の充電によって、充電完了時には充填材１５４は融解状態（固体と液体とが混合している状態）となっている。２回目の充電が開始されると充填材１５４はさらなる吸熱を行い、全ての固体が液化した時点、即ち、充填材１５４の吸熱（蓄熱）能力を超えた時点で５３℃の一定温度から上昇を再開する。ここで、第１所定温度である例えば１００℃に達すると制御部１６０は充電を停止（抑制）する。充電電流の減少により充填材１５４の温度は下降し始め、やがて第２所定温度である例えば５０℃まで戻ると、制御部１６０は充電を再開する。【００４７】
なお、充填材１５４が第１所定温度に到達した時点において電圧測定部１５８により測定された当該他の二次電池の電圧値（充電状態）に応じて、制御部１６０は、第２所定温度の設定値を異ならせてもよい。例えば、制御部１６０は、充填材１５４が第１所定温度に到達した時点における当該他の二次電池の電圧値が、所定の電圧値（例えば、満充電に相当する電圧値に近いような電圧値）以上の場合には、第２所定温度を高め（例えば７０℃）に設定し、所定の電圧値より低い場合には、第２所定温度を低め（例えば５０℃）に設定してもよい。これにより、充填材１５４が第１所定温度に到達した時点において電圧測定部１５８により測定された当該他の二次電池の電圧値が所定の電圧値以上の場合には、充填材１５４の温度が低下するのを待たずに充電が再開されるため、充電のさらなる急速化が図られる一方、当該他の二次電池が満充電になれば自ずと充電が停止されるため、充填材１５４の温度上昇も好適に抑制される。また、充填材１５４が第１所定温度に到達した時点において電圧測定部１５８により測定された当該他の二次電池の電圧値が所定の電圧値より低い場合には、充填材１５４の温度が十分に低下してから充電が再開されるため、この場合にも充填材１５４の温度上昇も好適に抑制される。【００４８】
このような２度に渡る充電等により充填材１５４の融解後も熱を加え続けると、融解時には一定温度を保っていた充填材１５４も完全に液化され、さらに沸点に達する場合がある。かかる沸点では例えば千倍といった体積変化が為される。充填材容器１５２および後述する筐体１６２をかかる体積変化に対応する構造にするとコストの増大を招く。従って、形状変化の少ない融解のみを利用することとし、沸点以下の第１所定温度において、電力の出力を減衰または停止させる。そして、充填材１５４が急速吸熱可能な固体に戻る第２所定温度において電力の出力を再開する。かかる構成により、安全かつ効率よく電力変換による熱を放出することが可能となる。【００４９】
尚、本実施形態においては、第1の所定温度を充填材１５４の融点である５３℃よりも高い１００℃として設定したが、本実施形態においてはこれに限定されず、第1所定温度を充填材１５４の融点である５３℃に余裕α（１〜２℃）を加えた、例えば５４〜５５℃に設定してもよい。これにより充填材１５４が融点以上の温度に上昇することも防止され、ユーザが筐体１６２に触れたことにより感じる違和感を抑制することができる。【００５０】
上記筐体１６２は、プラスチック等の樹脂で形成され、充填材１５４が充填された充填材容器１５２をさらに外圧力から保護する。プラスチック等の樹脂は、金属等に比べて比熱が非常に小さいので、たとえ内部の電力変換モジュール１５０の温度が高くなったとしても、外表面に余り伝達しない。従って、充填材１５４が６０℃となった場合において、ユーザが筐体１６２に触れたとしても、その熱に対する違和感が少ない。【００５１】
（電力変換装置の製造方法）
続いて、電力変換装置１１０の製造方法を説明する。【００５２】
図６は、電力変換装置１１０の製造方法の流れを示したフローチャート図である。ここでは、まず、電力変換モジュール１５０を封入する充填材容器１５２が生成される（Ｓ２００）。【００５３】
図７は、充填材容器の成型を説明するための説明図である。図７（ａ）では、アルミ薄膜２５０の両面にＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）薄膜２５２を貼り合わせたラミネート薄膜２５４が生成され、それを金型２５６によって圧縮成型する。従って、圧縮成型後のラミネート薄膜２５４は、図７（ｂ）のような箱形状に形成される。かかるラミネート薄膜２５４が充填材容器１５２の一部となる。ここでは、ラミネート薄膜２５４としてアルミ薄膜２５０を用いているが、かかる場合に限られず、既存の様々な部材をラミネート薄膜２５４に適用することができる。【００５４】
そして、図７（ｃ）に示すように、電力変換モジュール１５０の入出力線２５８のみを引出して上記生成された充填材容器１５２に収容し（Ｓ２０２）、その上から充填材１５４を充填する（Ｓ２０４）。続いて、他のラミネート薄膜２６０を充填材容器１５２に被せて真空で熱圧着し、充填材１５４を封止する（Ｓ２０６）。封止は、熱圧着の他、Ｏリング等の封止材や接着材を用いて様々に実行することができる。こうして図７（ｄ）に示すような電力変換モジュール１５０および充填材１５４を封止した充填材容器１５２が完成する。このような封止により、充填材１５４が溶解により液化されたとしても充填材容器１５２外に漏洩するおそれが低減される。【００５５】
また、充填材１５４は、絶縁性を有しているため、液化されたとしても電力変換モジュール１５０や充填材容器１５２の内部に配設されているその他の電子部品に対して電気的に悪影響を及ぼすことはない。【００５６】
また、充填材容器１５２は変形自在なので、ある程度の形状を維持するために、収容される電力変換モジュール１５０にフレーム２７０を形成してもよい。【００５７】
図８、図９は、フレーム２７０を電力変換モジュール１５０に形成した場合の外観を示す斜視図である。図８では、フレーム２７０の突起物２７２が、フレーム２７０同士で対向するように設けられ、図９では、フレーム２７０の突起物２７２が、電力変換モジュール１５０に対して放射状に設けられ、その突起物２７２は支持対象となる充填材容器１５２に当接する。このように電力変換モジュール１５０の４角にフレーム２７０を設けることで、充填材容器１５２が外圧を受けたとしても六面体を維持することが可能となる。また、かかるフレーム２７０により電力変換モジュール１５０主要面に所定の空間を形成することができ、電力変換モジュール１５０上の電子部品全体に満遍なく充填材１５４を行き渡らせることが可能となる。【００５８】
最後に、入出力線２５８を処理して筐体に充填材容器１５２を収容する（Ｓ２０８）。【００５９】
以上説明したような実施形態では、融解熱による吸熱を利用する簡易な構成により、従来同様の占有体積を維持したままで大電流を供給可能となる。また、供給する電流値が小さい場合においては、電力変換装置の小型、軽量化が可能となり、携帯性（ポータビリティ）の向上を図ることができる。【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。【００６１】
例えば、本実施形態においては制御部１６０の制御の基礎となる二次電池の電圧値は、電力変換装置１１０の電圧測定部１５８により測定されるものとしたが、携帯端末１２０により測定されるものとしてもよい。【００６２】
なお、本明細書の電力変換装置の製造方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、商用電源から受電した電力を他の異なる電力に変換する電力変換装置およびその製造方法に利用することができる。
【図１】
2009017132.tif 000003
【図２】
2009017132.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009017132.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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