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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された電流量に応じた光量の光ビームを発光する少なくとも１つの半導体レーザと、
前記半導体レーザから発光された光ビームを偏向して感光体を走査する走査手段と、
画像信号に応じてオン・オフされた駆動電流と、前記半導体レーザのレーザ発振開始電流以下のバイアス電流と、を加算した電流を前記半導体レーザに供給する供給手段と、
前記供給手段から前記半導体レーザに供給する電流量を前記感光体の感度に応じて変更する変更手段と、
を備えた光走査装置であって、
前記供給手段は、
前記感光体の前記走査手段により走査されかつ入射光量が特異な予め定められた特異部位を基準とした補正データで、前記半導体レーザから発光される光ビールの大きさが所定の大きさとなるための駆動電流制御信号を補正することにより、前記駆動電流を生成し、
前記変更手段は、
前記感光体の感度に応じて前記補正データの大きさを変更する、
ことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記供給手段を、
前記特異部位でレベルが反転する信号、又は、前記特異部位を含む領域と該領域の前後の領域とでデューティー比が異なる信号を出力する信号出力手段と、
前記信号出力手段から入力した信号を積分することにより、前記駆動電流を生成する積分回路と、
含んで構成し、
前記変更手段は、前記積分回路のゲインを調整可能である、
ことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記走査手段を、
光ビームを反射して偏向すると共に前記光ビームの走査方向の径より前記走査方向の長さが各々短い複数の反射面を備えたポリゴンミラーと、
前記ポリゴンミラーにより偏向された光ビームを感光体上でスポット光にする光学系と、
により構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、供給された電流量に応じた光量の光ビームを発光する少なくとも１つの半導体レーザと、前記半導体レーザから発光された光ビームを偏向して感光体を走査する走査手段と、画像信号に応じてオン・オフされた駆動電流と、前記半導体レーザのレーザ発振開始電流以下のバイアス電流と、を加算した電流を前記半導体レーザに供給する供給手段と、前記供給手段から前記半導体レーザに供給する電流量を前記感光体の感度に応じて変更する変更手段と、を備えた光走査装置であって、前記供給手段は、前記感光体の前記走査手段により走査されかつ入射光量が特異な予め定められた特異部位を基準とした補正データで、前記半導体レーザから発光される光ビールの大きさが所定の大きさとなるための駆動電流制御信号を補正することにより、前記駆動電流を生成し、前記変更手段は、前記感光体の感度に応じて前記補正データの大きさを変更することを特徴とする光走査装置である。
本発明の光走査装置は、供給された電流量に応じた光量の光ビームを発光する少なくとも１つの半導体レーザと、前記半導体レーザから発光された光ビームを偏向して感光体を走査する走査手段と、画像信号に応じてオン・オフされた駆動電流と、前記半導体レーザのレーザ発振開始電流以下のバイアス電流と、を加算した電流を前記半導体レーザに供給する供給手段と、前記供給手段から前記半導体レーザに供給する電流量を前記感光体の感度に応じて変更する変更手段と、を備えている。
ここで、前記供給手段は、前記感光体の前記走査手段により走査されかつ入射光量が特異な予め定められた特異部位を基準とした補正データで、前記半導体レーザから発光される光ビールの大きさが所定の大きさとなるための駆動電流制御信号を補正することにより、前記駆動電流を生成する。
前記変更手段は、前記感光体の感度に応じて前記補正データの大きさを変更する。
このように本発明は、感光体の感度に応じて補正データの大きさを変更することにより、駆動電流制御信号、そして、駆動電流を変更して、半導体レーザに供給する電流量を変更している。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の走査装置において、前記供給手段を、前記特異部位でレベルが反転する信号、又は、前記特異部位を含む領域と該領域の前後の領域とでデューティー比が異なる信号を出力する信号出力手段と、前記信号出力手段から入力した信号を積分することにより、前記駆動電流を生成する積分回路と、含んで構成し、前記変更手段は、前記積分回路のゲインを調整可能であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の走査装置において、前記走査手段を、光ビームを反射して偏向すると共に前記光ビームの走査方向の径より前記走査方向の長さが各々短い複数の反射面を備えたポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーにより偏向された光ビームを感光体上でスポット光にする光学系と、により構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、感光体の感度に応じて半導体レーザに供給する電流量を直接変更するのではなく、感光体の感度に応じて補正データの大きさを変更することにより、駆動電流制御信号、そして、駆動電流を変更して、半導体レーザに供給する電流量を変更することができる、という効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の光ビームの進行方向を回転多面鏡により偏向させながら像担持体を露光走査する露光走査部を有する画像形成装置において、
前記露光走査部は、前記回転多面鏡から前記像担持体に照射される前記光ビームの状態を前記回転多面鏡の鏡面毎に測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて前記回転多面鏡を回転駆動するポリゴンモータの目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された目標回転制御値に基づいて前記ポリゴンモータを駆動制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記回転多面鏡から前記像担持体に照射される各ラインの前記光ビームについて前記像担持体の所定位置に入射される周期を測定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記像担持体に照射される前記光ビームの主走査方向の所定位置で前記光ビームの進行方向を偏向させて光電変換素子に入射させる偏向入射手段を有し、前記光電変換素子からの信号に基づいて前記回転多面鏡から前記像担持体に照射される各ラインの前記光ビームの前記周期を測定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記ポリゴンモータの目標回転制御値として前記測定手段により測定された前記周期を設定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記測定手段により測定された前記回転鏡面鏡の各鏡面分の前記周期の合計値に対する各鏡面分の周期の比率を前記ポリゴンモータの目標回転制御値として設定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記測定手段により測定された前記周期を分周する分周手段と、前記分周手段により分周された周期に基づいて前記ポリゴンモータが定常回転状態であるか否かを判定する判定手段とを有し、前記判定手段により定常回転状態であると判定された後に前記測定手段による測定結果に基づいて前記目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記回転多面鏡から前記像担持体に照射される各ラインの前記光ビームについて、前記像担持体の複数の位置で前記光ビームが入射される周期を測定することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
露光用の光ビームの進行方向を回転多面鏡により偏向させながら像担持体を露光走査する露光走査部を有する画像形成装置の制御方法において、
前記露光走査部は、前記回転多面鏡から前記像担持体に照射される前記光ビームの状態を前記回転多面鏡の鏡面毎に測定する測定工程と、
前記測定工程による測定結果に基づいて前記回転多面鏡を回転駆動するポリゴンモータの目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された目標回転制御値に基づいて前記ポリゴンモータを駆動制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、露光用の光ビームの進行方向を回転多面鏡により偏向させながら像担持体を露光走査する露光走査部を有する画像形成装置において、前記露光走査部は、前記回転多面鏡から前記像担持体に照射される前記光ビームの状態を前記回転多面鏡の鏡面毎に測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて前記回転多面鏡を回転駆動するポリゴンモータの目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定する設定手段と、前記設定手段により設定された目標回転制御値に基づいて前記ポリゴンモータを駆動制御する制御手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明は、露光用の光ビームの進行方向を回転多面鏡により偏向させながら像担持体を露光走査する露光走査部を有する画像形成装置の制御方法において、前記露光走査部は、前記回転多面鏡から前記像担持体に照射される前記光ビームの状態を前記回転多面鏡の鏡面毎に測定する測定工程と、前記測定工程による測定結果に基づいて前記回転多面鏡を回転駆動するポリゴンモータの目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定する設定工程と、前記設定工程により設定された目標回転制御値に基づいて前記ポリゴンモータを駆動制御する制御工程とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の光ビームの進行方向を偏向させる複数の鏡面を有する回転多面鏡と、像担持体と、前記回転多面鏡により前記露光用の光ビームの進行方向を偏向させながら前記像担持体を露光走査する露光走査手段とを有する画像形成装置において、
前記露光走査手段は、前記回転多面鏡を回転駆動するポリゴンモータと、前記ポリゴンモータの目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定する設定手段と、前記設定手段により設定された目標回転制御値に基づいて前記ポリゴンモータを駆動制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記目標回転制御値として前記ポリゴンモータの目標回転速度を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記回転多面鏡の各鏡面長さに応じて、前記ポリゴンモータの目標回転速度を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記回転多面鏡の各鏡面の長さ、前記各鏡面の長さの合計値、及び前記回転多面鏡の１周の目標回転速度に基づいて、前記回転多面鏡の鏡面毎の目標回転速度を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記回転多面鏡の鏡面毎に複数の前記目標回転速度を設定することを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記回転多面鏡の各鏡面の所定の位置に入射されるべき前記光ビームに基づいて生成された主走査同期信号に基づいて、前記回転多面鏡の鏡面毎の目標回転速度を順次設定していくことを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記回転多面鏡の基準面の検知信号に基づいて、前記回転多面鏡の鏡面毎の目標回転速度をサイクリックに設定していくことを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
露光用の光ビームの進行方向を偏向させる複数の鏡面を有する回転多面鏡と、像担持体と、前記回転多面鏡により前記露光用の光ビームの進行方向を偏向させながら前記像担持体を露光走査する露光走査手段とを有する画像形成装置の制御方法において、
前記露光走査手段は、前記回転多面鏡を回転駆動するポリゴンモータと、前記ポリゴンモータの目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定する設定工程と、前記設定工程により設定された目標回転制御値に基づいて前記ポリゴンモータを駆動制御する制御工程とを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、露光用の光ビームの進行方向を偏向させる複数の鏡面を有する回転多面鏡と、像担持体と、前記回転多面鏡により前記露光用の光ビームの進行方向を偏向させながら前記像担持体を露光走査する露光走査手段とを有する画像形成装置において、前記露光走査手段は、前記回転多面鏡を回転駆動するポリゴンモータと、前記ポリゴンモータの目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定する設定手段と、前記設定手段により設定された目標回転制御値に基づいて前記ポリゴンモータを駆動制御する制御手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明は、露光用の光ビームの進行方向を偏向させる複数の鏡面を有する回転多面鏡と、像担持体と、前記回転多面鏡により前記露光用の光ビームの進行方向を偏向させながら前記像担持体を露光走査する露光走査手段とを有する画像形成装置の制御方法において、前記露光走査手段は、前記回転多面鏡を回転駆動するポリゴンモータと、前記ポリゴンモータの目標回転制御値を前記回転多面鏡の鏡面毎に設定する設定工程と、前記設定工程により設定された目標回転制御値に基づいて前記ポリゴンモータを駆動制御する制御工程とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント済媒体の表面に無色透明のコーティング物質を塗布するための装置であって、
電気信号エネルギーを変換し物理的な作用力を直接コーティング液に作用させて噴射力を得て、複数の噴射開口から圧縮気体流を伴うことなくコーティング液のみを噴射するオンディマンドコーティングヘッドと、
前記オンディマンドコーティングヘッドを前記プリント済媒体の表面と対向させて両者を相対移動させる手段と、
前記オンディマンドコーティングヘッド及び前記コーティング液の少なくとも一方の温度を測定する測温手段と、
前記測温手段による測定温度に対応させて前記オンディマンドコーティングヘッドの噴射駆動信号、前記オンディマンドコーティングヘッド加熱手段への通電及び前記オンディマンドコーティングヘッドと前記プリント済媒体の相対移動速度の少なくとも一つを制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とするプリントシート用コーティング装置。
【請求項２】
プリント済媒体の表面に液状の無色透明のコーティング物質を塗布するための装置であって、
電気信号により駆動及び制御される振動素子から成る振動板又は振動素子によって駆動される振動板に設けられた複数の噴射開口と、
前記振動板の一方の面にコーティング液を供給する手段とを含むコーティングヘッドと、
前記コーティングヘッドにおける振動板の他方の面を前記プリント済媒体の表面と対向させて両者を相対移動させる手段と、
前記コーティングヘッド及び前記コーティング液の少なくとも一方の温度を測定する測温手段と、
前記測温手段による測定温度に対応させてコーティングの厚さを制御する制御手段とを設けたことを特徴とするプリントシート用コーティング装置。
【請求項３】
測定温度に基づき振動素子の駆動信号を制御し、コーティング液の噴射量を所定の値に維持する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項４】
前記コーティングヘッドに設けた加熱手段と、加熱手段への通電量を制御する通電制御回路と、
測定温度に基づき、コーティングヘッドの温度を所定の値に維持する制御手段と、
を設けたことを特徴とする請求項１記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項５】
前記コーティングヘッドとプリント済の媒体との相対移動速度を変更する駆動制御手段と、
測定温度に基づき、前記相対移動速度を制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とする請求項１記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項６】
プリント済媒体の表面に液状の無色透明ののコーティング物質を塗布するための装置であって、
電気信号エネルギーを変換し物理的な作用力を直接コーティング液に作用させて噴射力を得て、複数の噴射開口から圧縮気体流を伴うこと無くコーティング液のみを噴射するオンディマンドコーティングヘッドと、
前記オンディマンドコーティングヘッド及び前記オンディマンドコーティングヘッドの支持台の少なくともいずれか一方を加熱するＰＴＣヒーターと、
を設けたことを特徴とするプリントシート用コーティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント済のシート状媒体の表面に液状の無色透明のコーティング物質をコーティングするための装置であって、
電気信号のエネルギーを変換して物理的な作用力を直接コーティング液に作用させて噴射力を得、複数の噴射開口から圧縮気体流を伴うことなくコーティング液のみを噴射するオンディマンドコーティングヘッドと、
前記プリント済のシート状媒体表面に前記オンディマンドコーティングヘッドを対向させて、両者を相対移動させる手段とを有するコーティング装置本体と、
前記オンディマンドコーティングヘッドと、
前記コーティング液を収容するコーティング液容器及びこれらの両者を接続するフレキシブルな配管チューブとを一体化したコーティング液ユニットとを具備し、
前記コーティング液ユニットを一体のまま前記コーティング装置本体から着脱可能としたことを特徴とするプリントシート用コーティング装置。
【請求項２】
前記コーティング液ユニットには当該コーティング液ユニットの種別を示す表示手段が設けられると共に、前記コーティング装置本体には前記コーティング液ユニットの種別を示す表示手段を読み取るためのセンサーが設けられたことを特徴とする請求項１記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項３】
前記コーティング液ユニットの種別を示す表示手段を読み取るセンサーからの信号を受け、コーティングの駆動条件を制御する制御手段が設けられたことを特徴とする請求項２記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項４】
前記コーティング装置本体は、コーティングヘッドを移動走査する移動支持台と、前記コーティング液容器を固定載置する固定支持台とチューブを着脱可能に保持するホルダーを有し、
前記配管チューブを移動ガイドするチューブガイドを設けたことを特徴とする請求項１記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項５】
プリントされた媒体の表面に液状の無色透明のコーティング物質をコーティングするためのプリントシート用コーティング装置に適用されるもので、コーティング装置本体に着脱可能なコーティング液ユニットであって、
電気信号エネルギーを変換して物理的な作用力を直接コーティング液に作用させて噴射力を得、複数の噴射開口から圧縮気体流を伴うことなくコーティング液のみを噴射するオンディマンドコーティングヘッドと、
前記コーティング液を収容するコーティング液容器と、
前記オンディマンドコーティングヘッドと前記コーティング液容器との両者を接続するフレキシブルな配管チューブとを一体化して前記コーティング液の交換保管を可能に構成したことを特徴とするコーティング液ユニット。
【請求項６】
異なる種別のコーティング液を適用するコーティング液ユニットにおいて、異なる太さのフレキシブルな配管チューブが用いられていることを特徴とする請求項５記載のコーティング液ユニット。
【請求項７】
異なる種別のコーティング液を適用するコーティング液ユニットにおいて、異なる噴射特性のコーティングヘッドが用いられていることを特徴とする請求項５記載のコーティング液ユニット。
【請求項８】
前記コーティング液の種別を検知するセンサーと、
前記オンディマンドコーティングヘッド又は前記コーティング液容器の少なくともいずれか一方の、上記センサーと対向する位置に設けられる、前記コーティング液ユニットの種別を示す表示手段と、
を設けたことを特徴とする請求項１記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項９】
プリントされた媒体の表面に液状の無色透明のコーティング物質をコーティングするための装置であって、
電気信号エネルギーを変換して物理的な作用力を直接コーティング液に作用させて噴射力を得、複数の噴射開口から圧縮気流を伴うことなくコーティング液のみを噴射するオンディマンドコーティングヘッドと、このオンディマンドコーティングヘッドをプリント済の媒体表面に対向させて往復動させる手段とを設けてコーティング装置本体を構成するとともに、
前記コーティングヘッドと前記コーティング液を収容するコーティング液容器とを合体してリジットに一体化したコーティング液ユニットを着脱可能に設けたことを特徴とするプリントシート用コーティング装置。
【請求項１０】
前記コーティング液ユニットは、当該コーティング液ユニットの種別を示す表示手段が設けられると共に、前記コーティング装置本体には前記コーティング液ユニットの種別を示す表示手段を読み取る為のセンサが設けられたことを特徴とする請求項９記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項１１】
前記コーティング液ユニットの種別を示す表示手段を読み取るセンサーからの信号を受けて、コーティングの駆動条件を制御する制御手段が設けられたことを特徴とする請求項１０記載のプリントシート用コーティング装置。
【請求項１２】
プリントされた媒体の表面に液状の無色透明のコーティング物質をコーティングするプリントシート用コーティング装置に適用するため、着脱可能なコーティング液ユニットであって、
電気信号エネルギーを変換して物理的な作用力を直接コーティング液に作用させて噴射力を得、複数の噴射開口から圧縮気流を伴うことなくコーティング液のみを噴射するオンディマンドコーティングヘッドと前記コーティング液を収容するコーティング液容器とを合体してリジットに一体化し、一体的に着脱可能としたことを特徴とするコーティング液ユニット。
【請求項１３】
コーティング液ユニットの所定の位置に、当該コーティング液ユニットの種別を示す表示手段が設けられたことを特徴とする請求項１２記載のコーティング液ユニット。
【請求項１４】
異なる種別のコーティング液を適用したコーティング液ユニットにおいて、異なる噴射特性のコーティングヘッドが用いられていることを特徴とする請求項１２記載のコーティング液ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクを環状に連結し、各リンクの外周面に直接装着する履帯ゴムシューにおいて、少なくとも長手方向の両端を立設し、底面が平板の金属製の心材と、心材に支持され心材上で両端側に接地部が２つに分断し、加硫接着したゴムパッドと、分断したゴムパッドの内側面を支持し、かつ、心材側に押圧する押圧部材と、押圧部材と心材とを貫通したボルト挿入孔と、ボルト挿入孔に挿入して各リンクの外周面に取付けるリンク取り付けボルトとよりなる履帯ゴムシュー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
上記目的を達成するために、本発明における履帯ゴムシューは、複数のリンクを環状に連結し、各リンクの外周面に直接装着する履帯ゴムシューにおいて、少なくとも長手方向の両端を立設し、底面が平板の金属製の心材と、心材に支持され心材上で両端側に接地部が２つに分断し、加硫接着したゴムパッドと、分断したゴムパッドの内側面を支持し、かつ、心材側に押圧する押圧部材と、押圧部材と心材とを貫通したボルト挿入孔と、ボルト挿入孔に挿入して各リンクの外周面に取付けるリンク取付ボルトとで構成した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ゴムパッドを支持する心材を、底部を略平面とし、少なくとも両端を立設し、ゴムパッドを心材上に加硫接着したので、鉄シューが無くとも十分ゴムシューにて、車両の走行、捩じれ等に対する強度を有する。
又、立設した立設部と底部との角部内でゴムパッドが覆われゴムパッドの変形を抑止するので、心材に対し、ゴムパッドの走行時の圧力を受けてもゴムパッドの剥離が防止できる。
特に、周囲を立設したゴムパッドは、どの方向に対しても変形を抑止するので、剥離防止の効果は大である。
又、心材の立設部の外面に突起物がない構造に有っては、無限軌道車の走行時に他の障害物に接触する虞がなく安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを有する少なくとも２個の充填管と各充填管で充填するためにカートンを位置決めするための複数の案内ピンとを備えた包装機械の充填ステーションのための洗浄箱において、
充填管と案内ピンとを包囲する楕円形シリンダー体を有し、その楕円形シリンダー体が、充填管と平行な長手方向軸と、その長手方向軸と角度をなして横断面が円形になっている底開口とを有し、その底開口がノズルと充填管の一部とを前記長手方向軸に垂直な平面から目視可能にしていることを特徴とする洗浄箱。
【請求項２】
前記底開口が、前記長手方向軸を４５°の角度をなして横切る面を画定している請求項１に記載の洗浄箱。
【請求項３】
少なくとも２個ノズルを有し、それらノズルのうちの１個が楕円形シリンダー体上に前記長手方向軸に対して接線方向に配列されており、他の１個のノズルが排出ノズルである請求項１又は２に記載の洗浄箱。
【請求項４】
前記底開口と係合する閉鎖蓋を有し、その閉鎖蓋が底開口上に位置したときに、閉鎖蓋と洗浄箱とがそれらの間を密封するように協働する請求項１から３までのいずれか１項に記載の洗浄箱。
【請求項５】
前記閉鎖蓋の、洗浄箱との密封部分が円形である請求項４に記載の洗浄箱。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のリング状のビードコアと、並列された複数のコードが被覆ゴム中に埋設された層から成るカーカス層の両端部が該ビードコアの回りに折り返し巻回されて円環状に成されたカーカス層と、該カーカス部のタイヤ半径方向外側に配置された複数層のベルト部と、該ベルト部のタイヤ半径方向外側配置された環状のトレッド部と、該トレッド部の左右に配置された一対のサイドウォール部とを具備してなる空気入りラジアルタイヤにおいて、直径または最大径が０．０００１〜０．１ｍｍ、長さが８ｍｍ以上のフィラメント繊維とゴム成分からなるゴム−フィラメント繊維複合体が少なくとも１枚、前記カーカス層の折り返し端部領域でかつ折り返しカーカス層の外面に配設されてなることを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。
【請求項２】
左右一対のリング状のビードコアと、並列された複数のコードが被覆ゴム中に埋設された層から成るカーカス層の両端部が該ビードコアの回りに折り返し巻回されて円環状に成されたカーカス層と、該カーカス部のタイヤ半径方向外側に配置された複数層のベルト部と、該ベルト部のタイヤ半径方向外側配置された環状のトレッド部と、該トレッド部の左右に配置された一対のサイドウォール部とを具備してなる空気入りラジアルタイヤにおいて、直径または最大径が０．０００１〜０．１ｍｍ、長さが８ｍｍ以上のフィラメント繊維とゴム成分からなるゴム−フィラメント繊維複合体が少なくとも１枚、前記カーカス層の折り返し端部領域でかつ折り返しカーカス層の内面に配設されてなることを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。
【請求項３】
左右一対のリング状のビードコアと、並列された複数のコードが被覆ゴム中に埋設された層から成るカーカス層の両端部が該ビードコアの回りに折り返し巻回されて円環状に成されたカーカス層と、該カーカス部のタイヤ半径方向外側に配置された複数層のベルト部と、該ベルト部のタイヤ半径方向外側配置された環状のトレッド部と、該トレッド部の左右に配置された一対のサイドウォール部とを具備してなる空気入りラジアルタイヤにおいて、直径または最大径が０．０００１〜０．１ｍｍ、長さが８ｍｍ以上のフィラメント繊維とゴム成分からなるゴム−フィラメント繊維複合体が少なくとも１枚、前記カーカス層の折り返し端部領域でかつ折り返しカーカス層の両面に配設されてなることを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。
【請求項４】
前記ゴム−フィラメント繊維複合体中、フィラメント繊維が４〜５０重量％である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の空気入りラジアルタイヤ。
【請求項５】
前記ゴム−フィラメント繊維複合体が、厚さが０．０５〜２．０ｍｍ、目付けが１０〜３００ｇ／ｍ2である不織布とゴムとからなる請求項１〜３のうちいずれか一項記載の空気入りラジアルタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第一発明の空気入りラジアルタイヤは、左右一対のリング状のビードコアと、並列された複数のコードが被覆ゴム中に埋設された層から成るカーカス層の両端部が該ビードコアの回りに折り返し巻回されて円環状に成されたカーカス層と、該カーカス部のタイヤ半径方向外側に配置された複数層のベルト部と、該ベルト部のタイヤ半径方向外側配置された環状のトレッド部と、該トレッド部の左右に配置された一対のサイドウォール部とを具備してなる空気入りラジアルタイヤにおいて、直径または最大径が０．０００１〜０．１ｍｍ、長さが８ｍｍ以上のフィラメント繊維とゴム成分からなるゴム−フィラメント繊維複合体が少なくとも１枚、前記カーカス層の折り返し端部領域でかつ折り返しカーカス層の外面に配設されてなることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二発明の空気入りラジアルタイヤは、左右一対のリング状のビードコアと、並列された複数のコードが被覆ゴム中に埋設された層から成るカーカス層の両端部が該ビードコアの回りに折り返し巻回されて円環状に成されたカーカス層と、該カーカス部のタイヤ半径方向外側に配置された複数層のベルト部と、該ベルト部のタイヤ半径方向外側配置された環状のトレッド部と、該トレッド部の左右に配置された一対のサイドウォール部とを具備してなる空気入りラジアルタイヤにおいて、直径または最大径が０．０００１〜０．１ｍｍ、長さが８ｍｍ以上のフィラメント繊維とゴム成分からなるゴム−フィラメント繊維複合体が少なくとも１枚、前記カーカス層の折り返し端部領域でかつ折り返しカーカス層の内面に配設されてなることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第三発明の空気入りラジアルタイヤは、左右一対のリング状のビードコアと、並列された複数のコードが被覆ゴム中に埋設された層から成るカーカス層の両端部が該ビードコアの回りに折り返し巻回されて円環状に成されたカーカス層と、該カーカス部のタイヤ半径方向外側に配置された複数層のベルト部と、該ベルト部のタイヤ半径方向外側配置された環状のトレッド部と、該トレッド部の左右に配置された一対のサイドウォール部とを具備してなる空気入りラジアルタイヤにおいて、直径または最大径が０．０００１〜０．１ｍｍ、長さが８ｍｍ以上のフィラメント繊維とゴム成分からなるゴム−フィラメント繊維複合体が少なくとも１枚、前記カーカス層の折り返し端部領域でかつ折り返しカーカス層の両面に配設されてなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明においては、上記グルーブフェンス部４を各周方向溝間で周方向に位相差をもって設ける。グルーブフェンス部４を位相差をもって設けた場合、周方向溝相互間の騒音のピークが分散し、即ち騒音の周波数帯をずらすことができ、またグルーブフェンス部４を周方向に互いに近接配置して構成することによって、より高い溝内の空気振動の伝播抑制効果を得ることができる。さらには、ウエット路面走行時には、グルーブフェンス部４が接地面内に複数含まれることがないことから周方向溝内の水の流通が実質上阻害されることがない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
グルーブフェンス部４は、図１に示す例では陸部３のゴムの一部が溝壁の両側から溝の中央に向かって延びた単一フェンス４ａよりなる。図２にＡ−Ａ断面図としてフェンス４ａの拡大図を示す。図２においてフェンス４ａは、周方向溝２の両壁から陸部をなすゴムの一部が中央に１ｍｍのスペースｓ（接地時には実質上閉じる）を残して延びた両開き扉タイプである。フェンスの厚みｔは、周方向溝内における水の流通維持の見地より１〜４ｍｍであることが好ましい。即ち、空気によっては開かず、水圧によって開く程度の剛性を有するようにして排水性を確保する。なお、スペースｓは、図３に示すように周方向溝２の中央よりいずれの側に寄せて設けたり、左右のフェンス４ａ間に周方向の距離を、例えば５ｍｍ程度設け、周方向溝中央寄りの先端を軸方向に延長して多少幅広フェンスにすることによって左右をオーバーラップ配置とすることもできる。更には、図４および図５に示すように、フェンスの上辺に傾斜を設けてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図６に示すフェンスの他の例では、フェンス４ｂの周方向溝２の底６に切り欠きによる空間７が形成されている。また、図７に示すフェンスの例では、周方向溝２の底の部分からフェンス４ｃが径方向外側に向かって延び、周方向溝２の両側壁との間に空間７、７が設けられている。さらに、図８に示すフェンスの例では、フェンス４ｄが周方向溝２の一方の側壁から他方の側壁に向かって延び、この側壁と底６の部分にかけて空間７が設けられている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、比較例として、グルーブフェンス部および周方向溝変形部を設けない他は実施例と同様のトレッドを設けた同サイズのタイヤ（比較例１）並びにグルーブフェンス部４の高さを周方向溝深さの５０％（比較例２）および１００％（比較例３）とした他は実施例と同様のトレッドを設けた同サイズのタイヤを夫々試作し、同様の騒音試験を行った。騒音試験は、実車走行中の騒音の周波数と音圧（ｄＢ）を測定することにより行った。測定結果を図１２に示す。図１２から明らかなように、実施例のタイヤは比較例のタイヤに比し１次共鳴および２次共鳴において０．３〜１．０ｄＢの音圧の低減が認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に取り付けられた支持部材の間に配置され、回転することによりシートを給送する給送部材と、
前記給送部材が設けられ、前記支持部材間で回転可能に支持される支持軸と、
前記支持軸を回転自在に支持する軸受と、
前記軸受を、前記支持軸に沿って前記支持部材から前記給送部材が配置されている側とは反対側に取り外し自在に装着する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、前記軸受が嵌挿するための開口を備え、該開口は前記支持軸が挿通可能な大きさに設定されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記軸受は、
前記支持部材に装着された状態で、前記支持軸の軸方向の移動を規制する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記保持手段は、
前記支持部材に前記軸受を挿通する挿通形状と、該挿通形状から軸受を移動させて支持部材に装着する装着位置と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記保持手段は、
前記支持部材に形成され、前記軸受を挿通するために設けられた開口と、
該開口の縁部を挟持するための挟持部が挿通するために開口の縁部に設けられた凹部と、
該挟持部を前記凹部に挿通させた後に軸受を回転して装着させた状態で該軸受の回転を規制する係止手段と、
から構成したことを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記支持軸に駆動を伝達するための駆動軸と、該駆動軸を支持軸に同軸上で連結するための連結手段とを備え、
前記軸受を前記支持部材から取り外したときに該軸受が前記連結手段を超えて前記駆動軸に移動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記支持軸に駆動を伝達するための駆動軸と、該駆動軸を支持軸に同軸上で連結するための連結手段とを備え、
前記軸受内に前記連結手段を配置し、該軸受により前記支持軸および駆動軸の両方を支持する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記軸受を装着するために前記支持部材に形成された開口を有し、該開口を前記給送部材が挿通可能な大きさに設定した、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
該シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するために、請求項１記載の発明に係るシート給送装置は、装置本体に取り付けられた支持部材の間に配置され、回転することによりシートを給送する給送部材と、前記給送部材が設けられ、前記支持部材間で回転可能に支持される支持軸と、前記支持軸を回転自在に支持する軸受と、前記軸受を、前記支持軸に沿って前記支持部材から前記給送部材が配置されている側とは反対側に取り外し自在に装着する保持手段と、を備え、前記保持手段は、前記軸受が嵌挿するための開口を備え、該開口は前記支持軸が挿通可能な大きさに設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、前記保持手段は、前記支持部材に前記軸受を挿通する挿通形状と、該挿通形状から軸受を移動させて支持部材に装着する装着位置と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明は、前記支持軸に駆動を伝達するための駆動軸と、該駆動軸を支持軸に同軸上で連結するための連結手段とを備え、前記軸受を前記支持部材から取り外したときに該軸受が前記連結手段を超えて前記駆動軸に移動可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、前記保持手段は、前記軸受を装着するために前記支持部材に形成された開口を有し、該開口を前記給送部材が挿通可能な大きさに設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に記録紙を搬送する搬送装置を備えた、記録紙に画像を形成する画像形成装置において、
前記搬送装置は、
記録紙に接触しながら該記録紙を前記搬送方向に搬送する、所定間隔離れた一対の搬送部材と、
前記一対の搬送部材の間に配置されて前記搬送方向に延びる、搬送方向上流側部分よりも搬送方向下流側部分のほうが高い位置に位置する搬送補助部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送補助部材は、
該搬送補助部材の搬送方向上流側部分が前記搬送部材よりも低い位置に位置し、搬送方向下流側部分が前記搬送部材よりも高い位置もしくは同じ高さの位置に位置するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送補助部材は、
前記搬送装置で搬送される最小長さの記録紙の先端が該搬送補助部材の高い位置に到達したときに、該記録紙の後端が位置する部分もしくはこの部分よりも搬送方向上流側で高さが異なるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（７）により特定される方法の発明。
（１）多数の棒状表示器と、信号伝送路と、中央制御装置を用い、自動車の運転状況に応じた表示をリアウインド越しに後方車両の乗員に向けて行う自動車のリア表示方法である。
（２）棒状表示器は、多数の発光素子を密な間隔で直線状に配列した発光素子列と、発光素子を個別に発光駆動するドライブ回路を備える。
（３）多数の棒状表示器は、発光素子列中の素子間隔に比して十分に大きな間隔をおいてほぼ平行に並べてリアウインドの内側に設置され、これら棒状表示器の発光素子から光がリアウインドを透過して後方に出射する。
（４）各棒状表示器は、信号伝送路により中央制御装置に接続されている。
（５）中央制御装置は、スクロール表示モードと、点灯・点滅表示モードとを選択的に実行する。
（６）スクロール表示モードでは、画像メモリに格納されているビットマップ形式の画像データの中から飛び飛びに列データを選択抽出するプロセスと、抽出した各列データを各棒状表示器にその配列順に従って割り当て、各列データを割り当てた各棒状表示器のドライブ回路に信号伝送路により転送するプロセスと、各ドライブ回路に転送した列データに基づいて各発光素子を発光駆動させるタイミングを信号伝送路により指示する処理と、画像データ平面上で飛び飛びに選択する列データの位置を１列ずつずらしながら各処理を繰り返させるプロセスとを行うことにより、観察する人の残像効果により多数の棒状表示器の配列画面にほぼ均一なドット密度のスクロールする画像を視認させる。
（７）点灯・点滅表示モードでは、各棒状表示器の発光素子の全部または一部を発光ないし消光させることにより、非スクロールの表示を行う。
【請求項２】
つぎの事項（１）〜（５）により特定される物の発明。
（１）多数の棒状表示器と、信号伝送路と、中央制御装置を備え、自動車の運転状況に応じた表示をリアウインド越しに後方車両の乗員に向けて行う自動車のリア表示装置である。
（２）棒状表示器は、多数の発光素子を密な間隔で直線状に配列した発光素子列と、発光素子を個別に発光駆動するドライブ回路を備える。
（３）多数の棒状表示器は、発光素子列中の素子間隔に比して十分に大きな間隔をおいてほぼ平行に並べてリアウインドの内側に設置され、これら棒状表示器の発光素子から光がリアウインドを透過して後方に出射する。
（４）各棒状表示器は、信号伝送路により中央制御装置に接続されている。
（５）中央制御装置は、画像メモリに格納されているビットマップ形式の画像データの中から飛び飛びに列データを選択抽出する処理手段と、抽出した各列データを各棒状表示器にその配列順に従って割り当て、各列データを割り当てた各棒状表示器のドライブ回路に信号伝送路により転送する処理手段と、各ドライブ回路に転送した列データに基づいて各発光素子を発光駆動させるタイミングを信号伝送路により指示する処理処理と、画像データ平面上で飛び飛びに選択する列データの位置を１列ずつずらしながら各処理を繰り返させる処理手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色シート基材、装飾層、透明樹脂層を積層した化粧シートにおいて、該透明樹脂層がオレフィン系樹脂からなり、且つ帯電防止剤を０．１〜１重量％含有し、該化粧シートの表面抵抗値が１０14Ω以下であり、前記帯電防止剤が界面活性剤であり、該界面活性剤が前記オレフィン系樹脂と適度の相溶性を有し、オレフィン系樹脂内を移動できる性質を有することを特徴とする帯電防止性化粧シート。
【請求項２】
前記着色シート基材が、オレフィン系樹脂からなり、且つ少なくとも、着色剤、帯電防止剤を含有していることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止性化粧シート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データブロックをバッファに書き込む方法であって、
（ａ）前記バッファに読み出されていないデータが存在することを判定するステップと、
（ｂ）前記読み出されていないデータの後に前記バッファ内に利用可能なスペースがあるが、前記データブロックを既存のデータの後に連続するブロックとして前記バッファに入れることができないことを判定するステップと、
（ｃ）前記データブロックを前記バッファの始端において連続するブロックとして書き込むステップとを含む、
データブロックをバッファに書き込む方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｃ）が、前記データブロックが前記バッファの始端と前記読み出されていないデータとの間に入る場合ただちに前記データブロックの書き込みを行なうステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）が、前記データブロックが前記既存のデータに部分的に重なる場合、読み出し装置が前記既存のデータを部分的に読み出すのを待って前記データブロックの書き込みを行なうステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）が、読み出し装置が前記既存のデータを完全に読み出すのを待って前記データブロックの書き込みを行なうステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
データブロックをバッファに書き込む方法であって、
（ａ）書き込みポインタがマーカアドレスより大きいアドレスを指示していることを判定するステップと、
（ｂ）前記書き込みポインタの示すアドレスと物理的バッファ終端の間に利用可能なスペースがあるが、前記データブロックを前記書き込みポインタの示すアドレスと物理的バッファ終端の間に入れることができないことを判定するステップと、
（ｃ）前記書き込みポインタを物理的バッファ始端アドレスを指示するように変更するステップと、
（ｄ）前記データブロックを前記書き込みポインタの示すアドレスに書き込むステップとを含む、
データブロックをバッファに書き込む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の印刷を行う印刷手段と、
ユーザが該印刷手段をオフラインからオンラインまたはオンラインからオフラインに切り換えるための切換手段と、
前記印刷手段による文書の印刷中に、優先順位の高い他の文書の割り込み印刷を受け付ける受付手段と、
該受付手段による割り込み印刷の受付に応じて前記印刷手段が当該割り込み印刷を開始する前に、オンライン中の前記印刷手段をオフラインに切換制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記印刷手段が切換制御されてオフライン状態のときに、ユーザが前記切換手段を用いて当該印刷手段をオフラインからオンラインに切り換えると、当該印刷手段による前記割り込み印刷を開始させる
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記印刷手段が切換制御されてオフライン状態になったときからの経過時間を計時する計時手段
を有し、
前記制御手段は、前記経過時間が所定時間内に、ユーザが前記切換手段を用いて前記印刷手段をオフラインからオンラインに切り換えないときには、当該受け付けられた割り込み印刷を削除するとともに、オフライン中の前記印刷手段をオンラインに切り換え、前記印刷中の文書の印刷を再開させる
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
印刷手段による文書の印刷中に、優先順位の高い他の文書の割り込み印刷を受け付け、
該割り込み印刷の受付に応じて前記印刷手段が当該割り込み印刷を開始する前に、オンライン中の前記印刷手段をオフラインに切換制御し、
前記印刷手段が切換制御されてオフライン状態のときに、ユーザが切換手段を用いて当該印刷手段をオフラインからオンラインに切り換えると、当該印刷手段による前記割り込み印刷を開始させる
ことを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項４】
前記印刷手段が切換制御されてオフライン状態になったときからの経過時間を計時し、
前記経過時間が所定時間内に、ユーザが前記切換手段を用いて前記印刷手段をオフラインからオンラインに切り換えないときには、当該受け付けられた割り込み印刷を削除するとともに、オフライン中の前記印刷手段をオンラインに切り換え、前記印刷中の文書の印刷を再開させる
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷システムの制御方法。
【請求項５】
印刷手段による文書の印刷中に、優先順位の高い他の文書の割り込み印刷を受け付ける受付モジュールと、
該割り込み印刷の受付に応じて前記印刷手段が当該割り込み印刷を開始する前に、オンライン中の前記印刷手段をオフラインに切換制御する制御モジュールとを含む、コンピュータが実現できるプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記制御モジュールでは、前記印刷手段が切換制御されてオフライン状態のときに、ユーザが切換手段を用いて当該印刷手段をオフラインからオンラインに切り換えると、当該印刷手段による前記割り込み印刷を開始させる
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
前記印刷手段が切換制御されてオフライン状態になったときからの経過時間を計時する計時モジュール
を含み、
前記制御モジュールでは、前記経過時間が所定時間内に、ユーザが前記切換手段を用いて前記印刷手段をオフラインからオンラインに切り換えないときには、当該受け付けられた割り込み印刷を削除するとともに、オフライン中の前記印刷手段をオンラインに切り換え、前記印刷中の文書の印刷を再開させる
ことを特徴とする請求項５に記載の記憶媒体。
【請求項７】
印刷装置による文書の印刷中に、優先順位の高い他の文書の割り込み印刷を受け付る受付手段と、
該受付手段による割り込み印刷の受付に応じて前記印刷装置が当該割り込み印刷を開始する前に、オンライン中の前記印刷装置をオフラインに切換制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記印刷装置が切換制御されてオフライン状態のときに、ユーザが前記印刷装置に備えられている切換手段を用いて当該印刷装置をオフラインからオンラインに切り換えると、当該印刷装置による前記割り込み印刷を開始させる
ことを特徴とする印刷装置の制御装置。
【請求項８】
前記印刷装置が切換制御されてオフライン状態になったときからの経過時間を計時する計時手段
をさらに有し、
前記制御手段は、前記経過時間が所定時間内に、ユーザが前記切換手段を用いて前記印刷装置をオフラインからオンラインに切り換えないときには、当該受け付けられた割り込み印刷を削除するとともに、オフライン中の前記印刷装置をオンラインに切り換え、前記印刷中の文書の印刷を再開させる
ことを特徴とする請求項７に記載の印刷装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような印刷装置では、割り込み文書が現在印刷中の文書に混ざり合ってしまい、両者の文書を分別するのが困難であるため、ソータやエスケープビンなど用紙を分別する機構を設けて、割り込み文書を現在印刷中の文書とは別のビンに出すことにより、両者が混在するのを防止するようにしていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記印刷手段が切換制御されてオフライン状態になったときからの経過時間を計時する計時モジュールを含み、前記制御モジュールでは、前記経過時間が所定時間内に、ユーザが前記切換手段を用いて前記印刷手段をオフラインからオンラインに切り換えないときには、当該受け付けられた割り込み印刷を削除するとともに、オフライン中の前記印刷手段をオンラインに切り換え、前記印刷中の文書の印刷を再開させることを特徴とする。
上記目的を達成するため、請求項７記載の印刷装置の制御装置は、印刷装置による文書の印刷中に、優先順位の高い他の文書の割り込み印刷を受け付る受付手段と、該受付手段による割り込み印刷の受付に応じて前記印刷装置が当該割り込み印刷を開始する前に、オンライン中の前記印刷装置をオフラインに切換制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記印刷装置が切換制御されてオフライン状態のときに、ユーザが前記印刷装置に備えられている切換手段を用いて当該印刷装置をオフラインからオンラインに切り換えると、当該印刷装置による前記割り込み印刷を開始させることを特徴とする。
好ましくは、前記印刷装置が切換制御されてオフライン状態になったときからの経過時間を計時する計時手段をさらに有し、前記制御手段は、前記経過時間が所定時間内に、ユーザが前記切換手段を用いて前記印刷装置をオフラインからオンラインに切り換えないときには、当該受け付けられた割り込み印刷を削除するとともに、オフライン中の前記印刷装置をオンラインに切り換え、前記印刷中の文書の印刷を再開させることを特徴とする。