Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子モニタリングモジュールをタイヤに固定する固定具（１１）であって、該固定具（１１）が、ゴム配合物のパッチ（１２）を有し、空気と接触することを意図したパッチ表面は少なくとも１つの剛性インサート（１８、１９）に当接し、該インサートは、螺子（１４、１５）と協働することを意図した螺条（１８１、１９１）を有している固定具（１１）において、電子モニタリングモジュールを支持するケーシング（１３）により支持された固定用のラグ（１３１、１３２）が、パッチ（１２）に対してケーシング（１３）を所定位置に保持すべく前記螺子（１４、１５）と協働することを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記インサート（１８、１９）は截頭円錐状の形状を有し、小径側のベースは、タイヤとのインサートの接触面とは反対側の端部に配置されることを特徴とする請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記パッチ（１２）の外形は、インサート（１８、１９）の形状に倣った形状を有していることを特徴とする請求項２記載の固定具。
【請求項４】
前記インサート（１８、１９）は青銅で作られていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の固定具。
【請求項５】
前記インサート（１８、１９）はナイロンで作られていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の固定具。
【請求項６】
前記インサート（１８、１９）は黄銅で作られていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の固定具。
【請求項７】
前記パッチ（１２）は２つのインサート（１８、１９）を支持し、パッチ（１２）の外形は２つのインサートの外形に倣う形状を有し、これによりパッチはケーシング（１３）に対する衝撃吸収マウントを構成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の固定具。
【請求項８】
前記パッチ（１２）は強化ファブリック（２０）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の固定具。
【請求項９】
前記強化ファブリック（２０）はレーヨンで形成されていることを特徴とする請求項８記載の固定具。
【請求項１０】
空気と接触することを意図したパッチ（１２）の前記表面（１３０）は、ガス不透過性コーティングで被覆されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の固定具。
【請求項１１】
前記ガス不透過性コーティングはブチルゴムで形成されることを特徴とする請求項１０記載の固定具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子モニタリングモジュール固定具を有することを特徴とするタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電子モニタリングモジュールをタイヤに固定する固定具はゴム配合物のパッチを有し、空気と接触することを意図したパッチ表面は少なくとも１つの剛性インサートに当接し、該インサートは、螺子と協働することを意図した螺条、および電子モニタリングモジュールを支持するケーシングにより支持されたラグを有している。
本発明はまた、上記固定具が設けられたタイヤに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３記載の反射具であって、前記反射材が、少なくとも一枚の反射片からなることを特徴とする反射具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９記載の反射具であって、前記固定部材が、ベルクロ（Ｖｅｌｃｒｏ（登録商標））の細片からなることを特徴とする反射具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０記載の反射具であって、前記反射材が、少なくとも１枚の反射片からなることを特徴とする反射具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項２１記載の反射具であって、固定部材を有する蛍光シートの両端と平行に延びる少なくとも二枚の反射片を有し、当該二枚の反射片が、前記蛍光シートを袖状にした時、反対に位置するように配置されていることを特徴とする反射具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記固定部材は、蛍光シートの一端にフック片、他端にループ片が縫い付けてあるベルクロ（Ｖｅｌｃｒｏ（登録商標））の細片からなり、前記フック片とループ片を係合させることにより蛍光シートを袖状に固定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、蛍光シート１０からは二つのタブ３０、３１が延びている。図１ａ、図１ｂに示されるように、タブ３０、３１及び蛍光シート１０の反射片が貼付されている１０ｂ部分にはパッドが入れられている。このパッドには、発泡材やこれと同じような材質のもので、収納時には折り畳むことができ、かつ反射具がその重みで垂れ下がるようにある程度重さがある材質のものを使用してもよい。蛍光シート１０にはパッドが入れられていない部分１０ａが設けられているが、これは蛍光シート１０を折り畳んだ時にタブ３０、３１が邪魔にならないようにするためのものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらにまた、蛍光シート１０の両端中央には紐４０、４１が取り付けられている。この紐４０は、反射具を車両のトランクの鍵部分に結ぶため、あるいは車両のトランク内、ボンネット内のある部分に結ぶために使われる。一方、紐４１は、反射具を車両の牽引棒に結ぶために使われ、これにより反射具は所定箇所に固定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この反射具は、蛍光シート１０からなり、蛍光シート１０には反射片２０が縫着されている。また、蛍光シート１０の両面及び両端にはベルクロ（Ｖｅｌｃｒｏ（登録商標））や他の同様な素材からなる細片１３０、１３５が縫着されている。細片の一方はフック片からなり、他方はループ片からなる。よって、反射具を袖状にサイドミラーに巻き、前記２枚の細片の係合により固定することができる。なお、前記二枚の細片の替わりにバックルや他の留め具により固定することも可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５に示すように、ベルクロ（Ｖｅｌｃｒｏ（登録商標））の細片を垂直方向に取り付けることにより、袖状の反射具はあらゆる形状のサイドミラーに適用され得る。また、より確実に固定するためにベルクロ（Ｖｅｌｃｒｏ（登録商標））の細片の数を増やすことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
伝達装置が回転／回転伝動装置と、回転／並進伝動装置を備えていることと、実質的に横方向の力を生じないように駆動トルクを回転／回転伝動装置から回転／並進伝動装置に伝達するためおよび回転／並進伝動装置を曲がりやすくかまたはねじれやすく支承するための手段が設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の有利な他の実施形では、伝達装置が回転／回転伝動装置と、回転／並進伝動装置を備えていることと、実質的に横方向の力を生じないように駆動トルクを回転／回転伝動装置から回転／並進伝動装置に伝達するためおよび回転／並進伝動装置を曲がりやすくかまたはねじれやすく支承するための手段が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の位置及び速度を受けるステップと、
上記航空機に近い区域を定める信号を受けるステップと、
地勢データベースから上記区域内の場所について標高情報および最短滑走路カットオフ高度を検索するステップと、
上記航空機に関係するカットオフ高度を決定するステップと、
速度に基づいたカットオフ高度を発生するステップと、
上記最短滑走路カットオフ高度と上記航空機に関係するカットオフ高度とを上記速度に基づいたカットオフ高度と比較するステップと、
上記比較に基づいて絶対カットオフ高度を発生するステップと、
表示用上記絶対カットオフ高度より高い全ての検索値を表示するステップと、
を含む地勢標高情報を表示する方法。
【請求項２】
上記航空機に近い区域のサイズは選択可能である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記航空機に近い区域のサイズはユーザの操作するスイッチにより選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、選択した滑走路の位置及び標高を表す信号を受けるステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記カットオフ高度を決定するステップは上記航空機の速度に基づいてアルゴリズムを解く、請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記速度は対地速度である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
地面接近アウェアネス装置における絶対カットオフ高度を発生する絶対カットオフ高度発生装置において、
航空機の速度、最短滑走路カットオフ高度、及び航空機の相対カットオフ高度を表す信号を受ける入力と、
上記入力に結合し、速度に基づいたカットオフ高度を発生し、上記速度に基づいたカットオフ高度を上記最短滑走路カットオフ高度及び上記航空機の相対カットオフ高度と比較し、上記比較の結果に基づいて絶対カットオフ高度を発生する信号処理装置と、
上記発生した絶対カットオフ高度を上記地面接近アウェアネス装置に送る出力と、
を含む絶対カットオフ高度発生装置。
【請求項８】
上記航空機の速度は航空機の対地速度である、請求項７記載の装置。
【請求項９】
上記比較は、第１の比較において上記最短滑走路カットオフ高度を上記航空機の相対カットオフ高度と比較し、上記最短滑走路カットオフ高度と上記航空機の相対カットオフ高度の一方を選択し、第２の比較において上記選択したステップを上記速度に基づいたカットオフ高度と比較することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
上記選択において上記最短滑走路カットオフ高度と上記航空機の相対カットオフ高度のうち低い方を選択する、請求項9記載の装置。
【請求項１１】
上記第２の比較において上記選択した値と上記速度に基づいたカットオフ高度のうち高い方を選択する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
上記速度に基づいたカットオフ高度はステップ関数で記述される、請求項７記載の装置。
【請求項１３】
上記ステップ関数は速度の上昇に対して設定可能な離散点で減少する一連の値から構成される、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
上記設定可能な離散点はホバリング速度及びＶＩＦＲ最低速度である、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
地面接近アウェアネス装置における絶対カットオフ高度を発生する絶対カットオフ高度発生方法において、
航空機の速度、最短滑走路カットオフ高度、及び航空機の相対カットオフ高度を表す信号を受けるステップと、
速度に基づいたカットオフ高度を発生するステップと、
上記速度に基づいたカットオフ高度を上記最短滑走路カットオフ高度及び上記航空機の相対カットオフ高度と比較する比較ステップと、
上記比較の結果に基づいて絶対カットオフ高度を発生するステップと、
を含む絶対カットオフ高度発生方法。
【請求項１６】
上記航空機の速度は航空機の対地速度である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
上記比較ステップは、第１の比較ステップにおいて上記最短滑走路カットオフ高度を上記航空機の相対カットオフ高度と比較し、選択ステップにおいて上記最短滑走路カットオフ高度と上記航空機の相対カットオフ高度の一方を選択し、第２の比較ステップにおいて上記選択したステップを上記速度に基づいたカットオフ高度と比較する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
上記選択ステップは上記最短滑走路カットオフ高度と上記航空機の相対カットオフ高度のうち低い方を選択する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
上記第２の比較ステップは上記選択した値と上記速度に基づいたカットオフ高度のうち高い方を選択する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
上記速度に基づいたカットオフ高度はステップ関数で記述される、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
上記ステップ関数は速度の上昇に対して設定可能な離散点で減少する一連の値から構成される、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
上記設定可能な離散点はホバリング速度及びＶＩＦＲ最低速度である、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2004523498.tif 000001
（式中、
Ｘは、−ＣＨＲ3−、−ＣＨＲ3−アルキル−、または−ＣＨＲ3−アルケニル−であり、
Ｒ1は、−アルケニル、
−アリール、および
−Ｒ4−アリール、
からなる群より選択され、
Ｒ2は、−水素、
−アルキル、
−アルケニル、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−アルキル−Ｙ−アルキル、
−アルキル−Ｙ−アルケニル、
−アルキル−Ｙ−アリール、ならびに
−ＯＨ、
−ハロゲン、
−Ｎ（Ｒ3）2、
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ3）2、
−ＣＯ−Ｃ1-10アルキル、
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1-10アルキル、
−Ｎ3、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−ＣＯ−アリール、および
−ＣＯ−ヘテロアリール
からなる群より選択される１以上の置換基によって置換された−アルキルまたはアルケニル
からなる群より選択され、
Ｒ4は、１以上の−Ｏ−基によって中断されうるアルキルまたはアルケニルであり、
各Ｒ3は、独立してＨまたはＣ1-10アルキルであり、
各Ｙは、独立して−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0-2−であり、
ｎは、０〜４であり、そして
存在する各Ｒは、Ｃ1-10アルキル、Ｃ1-10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、およびトリフルオロメチルからなる群より独立して選択される）で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】  Ｒ1が−アルキル−アリールである、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】  式（ＩＩ）
【化２】
2004523498.tif 000002
（式中、
Ｘは、−ＣＨＲ3−、−ＣＨＲ3−アルキル−、または−ＣＨＲ3−アルケニル−であり、
Ｒ10は、−Ｈ、
−アルキル、
−アルケニル、および
−アリール
からなる群より選択され、
Ｒ2は、−水素、
−アルキル、
−アルケニル、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−アルキル−Ｙ−アルキル、
−アルキル−Ｙ−アルケニル、
−アルキル−Ｙ−アリール、ならびに
−ＯＨ、
−ハロゲン、
−Ｎ（Ｒ3）2、
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ3）2、
−ＣＯ−Ｃ1-10アルキル、
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1-10アルキル、
−Ｎ3、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−ＣＯ−アリール、および
−ＣＯ−ヘテロアリール
からなる群より選択される１以上の置換基によって置換された−アルキルまたはアルケニル
からなる群より選択され、
ｎは、０〜４であり、
各Ｙは、独立して−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0-2−であり、
各Ｒ3は、独立してＨまたはＣ1-10アルキルであり、そして
存在する各Ｒは、Ｃ1-10アルキル、Ｃ1-10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、およびトリフルオロメチルからなる群より独立して選択される）で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】  Ｘが−ＣＨ2−ＣＨ2−である、請求項１または３に記載の化合物または塩。
【請求項５】  式（ＩＩＩ）
【化３】
2004523498.tif 000003
（式中、
Ｘは、−ＣＨＲ3−、−ＣＨＲ3−アルキル−、または−ＣＨＲ3−アルケニル−であり、
Ｒ1は、−アリール、
−アルケニル、および
−Ｒ4−アリール
からなる群より選択され、
Ｒ2は、−水素、
−アルキル、
−アルケニル、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−アルキル−Ｙ−アルキル、
−アルキル−Ｙ−アリール、
−アルキル−Ｙ−アルケニル、ならびに
−ＯＨ、
−ハロゲン、
−Ｎ（Ｒ3）2、
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ3）2、
−ＣＯ−Ｃ1-10アルキル、
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1-10アルキル、
−Ｎ3、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−ＣＯ−アリール、および
−ＣＯ−ヘテロアリール
からなる群より選択される１以上の置換基によって置換された−アルキルまたはアルケニル
からなる群より選択され、
Ｒ4は、１以上の−Ｏ−基によって中断されうるアルキルまたはアルケニルであり、
各Ｒ3は、独立してＨまたはＣ1-10アルキルであり、
各Ｙは、独立して−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0-2−であり、
ｎは、０〜４であり、そして
存在する各Ｒは、Ｃ1-10アルキル、Ｃ1-10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、およびトリフルオロメチルからなる群より独立して選択される）で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】  Ｒ1が−（ＣＨ2）0-3−フェニルまたは−（ＣＨ2）0-3−置換フェニルである、請求項１または５に記載の化合物または塩。
【請求項７】  式（ＩＶ）：
【化４】
2004523498.tif 000004
（式中、
Ｘは、−ＣＨＲ3−、−ＣＨＲ3−アルキル−、または−ＣＨＲ3−アルケニル−であり、
Ｒ10は、−Ｈ、
−アルキル、
−アルケニル、および
−アリール
からなる群より選択され、
Ｒ2は、−水素、
−アルキル、
−アルケニル、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−アルキル−Ｙ−アルキル、
−アルキル−Ｙ−アルケニル、
−アルキル−Ｙ−アリール、ならびに
−ＯＨ、
−ハロゲン、
−Ｎ（Ｒ3）2、
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ3）2、
−ＣＯ−Ｃ1-10アルキル、
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1-10アルキル、
−Ｎ3、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−ＣＯ−アリール、および
−ＣＯ−ヘテロアリール
からなる群より選択される１以上の置換基によって置換された−アルキルまたはアルケニル
からなる群より選択され、
各Ｒ3は、独立してＨまたはＣ1-10アルキルであり、
各Ｙは、独立して−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0-2−であり、
ｎは、０〜４であり、
そして
存在する各Ｒは、Ｃ1-10アルキル、Ｃ1-10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、およびトリフルオロメチルからなる群より独立して選択される）で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】  Ｒ10がアリールである、請求項３または７に記載の化合物または塩。
【請求項９】  Ｒ2がＨ、アルキル、または−アルキル−Ｏ−アルキルである、請求項１、３、５または７のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項１０】  ｎが０である、請求項１、３、５または７のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物または塩の治療有効量、および薬学的に許容可能なキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１２】  請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物または塩の治療有効量を動物に投与する工程を含む動物におけるサイトカイン生合成を誘導する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A) １種類以上の低免疫原性抗原と、(B) グラム陰性菌株（Neisseria meningitidis）の外膜蛋白複合体から得られ、その中にガングリオシドが組み込まれているプロテオリポソームを有するワクチン担体と、(C) 場合によっては１種類以上のアジュバントとを含有する、免疫原性の低い抗原の免疫原性を増強するための医薬組成物。
【請求項２】
該免疫原性の低い抗原が、ペプチド、ポリペプチド、蛋白若しくはこれらに対応する配列の核酸、またはワクチン対象たる標的細胞若しくはその溶解産物、あるいはこれらの組み合わせから選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該免疫原性の低い抗原またはその細胞外ドメインが、増殖因子レセプターである請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該増殖因子レセプターの該細胞外ドメインが、膜貫通ドメインを含有する、または含有しない請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該増殖因子レセプターが、膜貫通ドメインを持つまたは持たない、HER-1、HER-2、PDGF-Rまたは細胞外ドメインを含有するあらゆる変異体である、請求項３および４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該ワクチン担体のプロテオリポソームが、野生型のもしくは遺伝的に修飾したNeisseria meningitidis菌株の外膜蛋白複合体から得られる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
その中にガングリオシドが組み込まれているワクチン担体のプロテオリポソームが、Neisseria meningitidisの外膜蛋白複合体中に当該ガングリオシドを疎水的に組み込ませることによって得られる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Neisseria meningitidisの外膜蛋白複合体中に疎水的に組み込まれている該ガングリオシドが、GM1、GM3またはこれらのN-グリコシル化変異体である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該アジュバントが、油性のアジュバント、または天然もしくは組換えポリペプチドである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該油性のアジュバントが、フロイントの不完全アジュバントである請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該フロイントの不完全アジュバントが、Montanide ISA51である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該ポリペプチドアジュバントが、シトシンまたはキモシンである請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該シトシンが、顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子である請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ガン、特に、前立腺、結腸、肺、乳房、卵巣、頭頸部、外陰、膀胱および脳のガン、神経膠腫、さらに非伝染性慢性疾患の予防と治療のための請求項１から１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ウイルス感染性疾患および細菌感染性疾患の予防と治療のための請求項１から１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
後天性免疫不全症候群の治療のための請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
自己免疫疾患の治療のための請求項１から１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ガン、特に、前立腺、結腸、肺、乳房、卵巣、頭頸部、外陰、膀胱および脳のガン、神経膠腫、さらに非伝染性慢性疾患の予防と治療のために請求項１から１７に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１９】
ウイルス感染性疾患および細菌感染性疾患の予防と治療のための請求項１から１７に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２０】
自己免疫疾患の治療のための請求項１から１７に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２１】
免疫抑制状態の患者において免疫を回復するための治療に使用する医薬品を製造するための、その中にガングリオシドが組み込まれたグラム陰性細菌菌株Neisseria meningitidisの外膜蛋白複合体（OMPC）から得られる極小サイズプロテオリポソーム（VSSP）の使用。
【請求項２２】
その中にガングリオシドが組み込まれた該プロテオリポソームを、Neisseria meningitidisの外膜蛋白複合体に当該ガングリオシドを疎水的に組み込ませることによって得る請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
Neisseria meningitidisの外膜蛋白複合体に疎水的に組み込ませたガングリオシドが、GM1、GM3またはこれらのN-グリコシル化変異体である請求項２２の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも2種の併用可能な活性物質を含む噴射剤を含まない液体医薬製剤であって、
該活性物質の1種としてチオトロピウムをベースとする濃度で0.0005〜5重量％のチオトロピウム塩と、
抗アレルギー剤、抗ヒスタミン剤、ステロイド剤及び/又はロイコトリエン拮抗剤より選ばれた他の活性物質と、
少なくとも該チオトロピウム塩が溶解する溶媒として水又は水/エタノール混合液と、
pＨ 2.0〜4.5を得るための酸と、
薬理学的に許容しうる防腐剤と、
該防腐剤のほかに任意に含んでもよい薬理学的に許容しうる錯化剤及び/又は安定剤及び/又は薬理学的に許容しうる共溶媒及び/又は他の薬理学的に許容しうる補助剤や添加剤と
を含む、前記医薬製剤。
【請求項２】  該チオトロピウム塩がHBr、HCl、HI、モノメチル硫酸エステル、メタンスルホン酸及び/又はp-トルエンスルホン酸との塩であることを特徴とする、請求項1記載の医薬製剤。
【請求項３】  該活性物質が臭化チオトロピウムであることを特徴とする、請求項1記載の医薬製剤。
【請求項４】  該活性物質が臭化チオトロピウム1水和物であることを特徴とする、請求項1記載の医薬製剤。
【請求項５】  該溶媒が水であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項６】  該溶媒が、90容量％までのエタノールを含む水-エタノール混合液であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項７】  錯化剤を含有していないことを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項８】  安定剤を含有していないことを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項９】  エデト酸塩が0より多く25 mg/100 mlまでの量で存在することを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】  pＨが2.5〜3.5であることを特徴とする、請求項1〜９のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１１】  共溶媒及び/又は薬理学的に許容しうる補助剤や添加剤が該防腐剤のほかに用いられることを特徴とする、請求項1〜6と請求項9〜10のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１２】  全成分が該溶媒に溶解していることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１３】  追加の該活性物質が該溶媒に懸濁している、請求項1〜12のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１４】  追加の該活性物質がステロイドであることを特徴とする、請求項1〜13のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１５】  該ステロイドがブデソニド、ジプロピオン酸ベクロメタゾン、フルチカゾン及び/又はフルニソリドであることを特徴とする、請求項14記載の医薬製剤。
【請求項１６】  水、界面活性剤、0.1重量％の臭化チオトロピウム、該抗アレルギー剤、抗ヒスタミン剤、ステロイド剤及び/又はロイコトリエン拮抗剤より選ばれた他の活性物質、0.01重量％の塩化ベンザルコニウム、0.05重量％のエデト酸ナトリウムを含み、塩酸又はクエン酸でpＨ 3.0に調整されている、請求項1記載の医薬製剤。
【請求項１７】  深さが2〜10μm、幅が5〜15μmの少なくとも1つのノズル穴をもつノズルを通して100〜600 barの圧力を加えることにより定量の該医薬製剤を噴射させて吸入用エアゾールを形成する吸入器で噴霧させるための請求項1〜29のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１８】  少なくとも1つのノズル穴が少なくとも2つのノズル穴であり、該ノズル穴の向きが20°〜160°の角度で相互に傾斜していることを特徴とする、請求項17記載の医薬製剤。
【請求項１９】  喘息及び/又はCOPDの治療用薬剤としての請求項1〜18のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の製剤においては、チオトロピウム塩と唯一の他の活性物質との組合わせが好ましい。
本発明の製剤においては、チオトロピウム塩を溶媒に溶解する。溶媒は水のみであってもよく、水とエタノールの混合液であってもよい。チオトロピウム塩、好ましくは臭化チオトロピウム又は臭化チオトロピウム1水和物のほかに添加剤又は他の活性物質の溶解性を高めるためにエタノールが製剤に添加されてもよい。エタノールと水との相対割合は制限されない。例えば、90容量％であってもよい。最高限度は好ましくは70容量％まで、特に60容量％まで、最も好ましくは30容量％までである。残りの容量％は水からなる。好ましい溶媒は、エタノールを添加しない水である。
最終医薬製剤におけるチオトロピウムの割合に基づくチオトロピウム塩の濃度は、求められる治療効果に左右される。チオトロピウムに応答するほとんどの訴えについて、チオトロピウムの濃度は0.0005〜5重量％、好ましくは0.001〜3重量％である。
本発明の製剤のpＨは、2.0〜4.5、好ましくは2.5〜3.5、更に好ましくは2.7〜3.5、特に好ましくは2.7〜3.2、さらに好ましくは2.7〜3.0である。pＨの上限3.1が最も好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルキルアリール化合物を、
１）統計的平均において主に一分枝鎖状のＣ１０〜Ｃ１４−オレフィンの混合物を、
ａ）２−ペンテン及び／又は３−ヘキセンを含有するオレフィン混合物の製造のためのメタセシス触媒上でＣ４−オレフィン混合物を反応させ、かつ場合により２−ペンテン及び／又は３−ヘキセンを分離し、引き続き、得られる２−ペンテン及び／又は３−ヘキセンを二量体化触媒上で二量体化させ、Ｃ１０〜Ｃ１２−オレフィンを含有する混合物を得て、かつ場合によりＣ１０〜Ｃ１２−オレフィンを分離するか、又は
ｂ）灯油留分から主に一分枝鎖状のパラフィンを抽出し、かつ引き続き脱水素をするか、又は
ｃ）パラフィンを脱水素して、オレフィン又はパラフィンをフィッシャー−トロプシュ−合成するか、又は
ｄ）短鎖内部オレフィンを二量体化するか、又は
ｅ）異性体化されたパラフィンを脱水素して直鎖状オレフィン又はパラフィンを異性体化する
ことによって製造し、
２）段階１）で得られるオレフィン混合物を芳香族炭化水素と、フォージャサイト型のゼオライトを含有するアルキル化触媒の存在下に反応させる
ことによって製造するための方法。
【請求項２】  請求項１記載のアルキルアリール化合物を製造し、かつ引き続き
３）段階２）で得られるアルキルアリール化合物をスルホン化及び中和する
ことによってアルキルアリールスルホン酸塩を製造するための方法。
【請求項３】  段階１ａ）でメタセシス触媒が、元素の周期律表の第ＶＩｂ副族、第ＶＩＩｂ副族又は第ＶＩＩＩ副族の金属の化合物から選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  段階２）において反応条件及び触媒が、得られるアルキルアリール化合物がアルキル基中にＨ／Ｃ指数１で１〜３個の炭素原子を有し、かつアルキル基中のＨ／Ｃ指数０での炭素原子の割合が統計的に５％未満であるように選択される、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  段階２）で使用されるフォージャサイト型のゼオライトをＨ形で使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法によって得られるアルキルアリール化合物。
【請求項７】  請求項２記載の方法によって得られるアルキルアリールスルホン酸塩。
【請求項８】  慣用の成分の他に請求項７記載のアルキルアリールスルホン酸塩を含有する洗剤及び洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月2日(2003.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トポイソメラーゼＩおよび腫瘍細胞の増殖を抑制するのに用いる、式：
【化１】
2004523478.tif 000001
［式中、Ｚは
【化２】
2004523478.tif 000002
の式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および（Ｇ）からなる群から選ばれ；
Ｒは水素、ＯＨ、ＯＣ1-7アルキル、ＮＨ2、Ｎ（Ｃ1-3アルキル)2またはＣ1-7アルキル、ここで、上記Ｃ1-7アルキルまたはＣ1-3アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＳＲ9、ＯＲ9およびＮＲ9Ｒ10からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく；
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して、水素、Ｃ1-7アルキル、Ｃ3-7シクロアルキル、ハロゲン、アジド、ＮＲ9Ｒ10、ＮＨＣ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ10、ＮＨＣ(Ｏ)ＯＲ9、Ｃ(Ｏ)ＯＲ9、ＳＲ9およびＯＲ9からなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＳＲ9、ＯＲ9およびＮＲ9Ｒ10からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく、但し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4およびＲ5からなる群から選ばれる変記号の２つのみがＣ3-7シクロアルキル、アジド、ＮＨＣ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ10またはＮＨＣ(Ｏ)ＯＲ9であってよく；
Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して、ＯＨもしくはＨ、またはＲ7とＲ8は共に合して＝Ｏを形成し；
Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立して、水素、Ｃ1-7アルキルおよびＣ3-7シクロアルキルからなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＯＨ、ＯＣ1-7アルキル、ＮＨ2およびＮ(Ｃ1-3アルキル)2からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく、あるいは
Ｒ9とＲ10はそれらが結合する窒素原子と共に合して、Ｏ、ＮおよびＳからなる群から選ばれる同一もしくは異なるヘテロ原子の１個または２個を含有する非芳香族５〜８員複素環を形成し；
ｍは０または１；および
Ｘ1，Ｘ1’，Ｘ2およびＸ2’はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、シアノ、ＯＲ9、−ＣＦ3、アルキルカルボニル、Ｃ1-7アルキル、ニトロ、アルコキシアミノアルキル、ＮＲ9Ｒ10、ＳＲ9およびＣ(Ｏ)ＯＲ9からなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＯＲ9、ＳＲ9およびＮＲ9Ｒ10からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよい］
で示される化合物、またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物。
【請求項２】
Ｚが式（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）からなる群から選ばれる請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｚが式（Ａ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｚが式（Ｂ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｚが式（Ｃ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｚが式（Ｄ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
ｍが１である請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
ｍが０である請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒが水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ7とＲ8が共に合して＝Ｏである請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ7およびＲ8が共にＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｘ2’およびＸ2が共にＦ、Ｘ1およびＸ1’が共にＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｘ2がＦ、Ｘ2’，Ｘ1およびＸ1’が共にＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｘ2’がＦ、Ｘ2，Ｘ1およびＸ1’が共にＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｘ2’，Ｘ2，Ｘ1およびＸ1’が共にＦである請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｘ2’およびＸ2が共にＨ、Ｘ1およびＸ1’が共にＦである請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4およびＲ5がそれぞれ独立して、Ｈ、ＦおよびＯＲ9からなる群から選ばれ、Ｒ9が水素またはメチルである請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の式（Ｉ）の化合物またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物、および必要に応じて医薬用担体から成る医薬組成物。
【請求項１９】
腫瘍成長を抑制する薬剤の製造のための、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の式（Ｉ）の化合物またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔用の刃（１００）と、容器の蓋（９）を穿孔すべく前記刃を運動させる手段とを含み、前記穿孔用の刃は、該刃の長手方向に対して垂直の全体にＺ状の横断面形状を有する、容器の蓋を穿孔するための装置。
【請求項２】
前記穿孔用の刃（１００）は、前記容器の蓋（９）を穿孔するための、また、前記刃にかかる負荷を分散するための少なくとも１つの鋭利な先端（１０２）を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記刃（１００）の組立体を運動させる前記手段は、
（ａ）  前記刃を運動させるキャリッジ組立体（２）と、
（ｂ）  前記キャリッジ組立体を駆動する手段とを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記蓋（９）を穿孔した後に前記穿孔用の刃（１００）が引き戻されるときに前記容器を押さえる調整ブロック組立体（８）を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記穿孔用の刃（１００）との摩擦による前記容器の運動を防止するために、穿孔された前記蓋（９）から前記穿孔用の刃が引き戻されるときに前記調整ブロック組立体（８）を掛けるラッチ組立体（１２）を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ラッチ組立体（１２）は、穿孔された前記蓋（９）から前記穿孔用の刃（１００）が引き戻されるときの掛かり位置と、穿孔された前記蓋から前記穿孔用の刃が引き戻された後の非掛かり位置との間で運動可能の引き金（１８）を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ラッチ組立体（１２）は、前記引き金（１８）と係合する、留め手段（２４）を有するアクチュエータ（１９）を含み、
前記引き金が前記掛かり位置へ運動したとき、前記アクチュエータは、前記調整ブロック組立体（８）を掛けるべく前記アクチュエータの留め手段（２２）を固定の相補的な留め手段（２３）に対をなして留め、
前記引き金が前記非掛かり位置へ運動したとき、前記アクチュエータは、前記調整ブロック組立体の掛かりを解除すべく前記アクチュエータの留め手段を前記固定の相補的な留め手段による留めから解除する、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記アクチュエータ（１９）の前記留め手段および前記固定の相補的な留め手段は歯車ラックの歯（２２、２３）である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記アクチュエータ（１９）の前記留め手段および前記固定の相補的な留め手段は鋸歯（２２、２３）である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータ（１９）はばね（４′）により偏らされている、請求項７から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
容器の蓋を穿孔すべく刃（１００）を運動させる手段と、穿孔された蓋（９）から前記刃が引き戻されるとき、前記刃との摩擦による前記容器の運動を防止するために機器を掛けるラッチ組立体（１２）とを含む、容器の蓋を穿孔するための装置であって、前記ラッチ組み立て体は、
（ａ）穿孔された前記蓋から前記穿孔用の刃が引き戻されるときの掛かり位置と、穿孔された前記蓋から前記穿孔用の刃が引き戻された後の非掛かり位置との間で運動可能の引き金（１８）と、
（ｂ）歯（２２）を有するアクチュエータ（１９）であって、前記引き金と係合する、留め手段（２４）を有するアクチュエータとを含み、
前記引き金が前記掛かり位置へ運動したとき、前記アクチュエータは、調整ブロック組立体（８）を掛けるべく前記アクチュエータの歯（２２）を固定の相補的な歯（２３）に対をなして留め、
前記引き金が前記非掛かり位置へ運動したとき、前記アクチュエータは、前記調整ブロック組立体の掛かりを解除すべく前記アクチュエータの歯を前記固定の相補的な歯による留めから解除する、容器の蓋を穿孔するための装置。
【請求項１２】
前記穿孔用の刃（１００）はＺ状の横断面形状を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記穿孔用の刃（１００）は、前記容器の蓋を穿孔するための、また、前記刃にかかる負荷を分散するための少なくとも１つの鋭利な先端（１０２）を有する、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
（ａ）  前記穿孔用の刃（１００）を運動させるキャリッジ組立体（２）と、
（ｂ）  前記キャリッジ組立体を駆動する手段とを含む、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記容器の運動を防止するための前記機器は調整ブロック組立体（８）を含む、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記アクチュエータ（１９）の前記歯および前記固定の相補的な歯は歯車ラックの歯（２２、２３）である、請求項１１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記アクチュエータ（１９）の前記歯および前記固定の相補的な歯は鋸歯（２２、２３）である、請求項１１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記アクチュエータ（１９）はばね（４′）により偏らされている、請求項１６または１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
担体、少なくとも１の第１の有機金属化合物の反応生成物、触媒Ａ、及び挿入重合に対して活性である触媒Ａを活性化することが出来る活性化剤、第２の有機金属触媒Ｂを含み、前記活性化剤がモノマー重合の際に、触媒Ｂを活性化することができない活性化剤である、モノマー重合のための混合触媒組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
（ａ）少なくとも２の異なる触媒（触媒Ａ及び触媒Ｂ）を含む混合触媒組成物を提供する工程、
（ｂ）（i）第１のモノマーを供給する工程
（ii）第１のモノマーに混合触媒を接触させる工程
（iii）第１ポリマーを含む混合触媒組成生成物（触媒Ａは重合の際に活性であり、触媒Ｂは重合の際に不活性である）の存在下で第１の重合を行う工程
を含む、第１重合工程、
（ｃ）（i）更なるモノマーを供給する工程
（ii）更なるモノマーを混合触媒組成物に接触させる工程
（iii）混合触媒組成物の存在下、更なる重合を行なうことにより、ポリマーを含む生成物を与える工程であって、ここで触媒Ｂが重合の際に活性である当該工程、
を含む、更なる重合工程、及び
（ｄ）ポリマー生成物を回収する工程
を含む、重合方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
（ａ）第２のモノマーを供給する工程
（ｂ）第２のモノマーを混合触媒組成物に接触させる工程
（ｃ）混合触媒組成物の存在下で第２の重合を行なうことによりポリマーを含む生成物を与える工程であって、ここで触媒Ａが重合の際に活性であり、触媒Ｂが重合の際に不活性である当該工程
を含む第２重合工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
触媒Ａに対してＸがハロゲンではなく、及び触媒Ｂに対してＸはハロゲンであり、触媒Ｂは、
（ａ）前記更なる重合工程の前又は間にアルモキサンを添加すること、または
（ｂ）触媒Ｂが非配位性アニオン前駆体により活性化され得るように触媒ＢのＸを非ハロゲンで置換し、非配位性アニオン前駆体に接触させることにより触媒Ｂを活性化させること、
により、後に活性化される、請求項１９記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
触媒Ａに対してＲ１及びＲ２は同一であるがハロゲンではなく、触媒Ｂに対してＸはハロゲンであり、ここで触媒Ａは、第１重合工程前又は間において非配位性である前駆体と接触させることにより活性化され、触媒Ｂは、
（ａ）前記更なる重合工程の前又は間にアルモキサンを添加すること、または
（ｂ）触媒Ｂが非配位性アニオン前駆体により活性化され得るように触媒ＢのＸを非ハロゲンで置換し、非配位性アニオン前駆体に接触させることにより触媒Ｂを活性化させること、
により活性化される、請求項２６記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
（ａ）第１のモノマーが少なくとも８０重量％のプロピレンを含み、その残余がＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンであり、
（ｂ）第２のモノマーが少なくとも８０重量％のプロピレンを含み、その残余がＣ２−Ｃ１０のα−オレフィン、及び
（ｃ）更なるモノマーが３０−６０重量％のプロピレン及び３０−６０重量％のＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンを含む、
請求項２５記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
（ａ）第１のモノマーが液相に存在する間に、第１番目の重合は行なわれ、
（ｂ）第２のモノマーが液相に存在する間、第２番目の重合が行なわれ、
（ｃ）更なるモノマーが液相に存在する間、その後の重合が行なわれる、
請求項３０記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
第１、第２、及び更なるモノマー中のＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンがエチレンである、請求項３０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７の複合体の製造方法であって、
１段多成分射出成形法、特にロータリー、インデックスプレート、スライダー、トランスファーまたは共射出／サンドイッチ法により、またはインサート法、または多成分押出法、特に共押出法による多段多成分射出成形法によることを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の方法により製造される請求項７に記載の複合体の使用であって、車両建造におけるシールを有する固定クリップとして、またはモーターの燃料系統のためのダンピング機能を有する固定部品として、滑り止めタッチ表面付きのスライドスイッチとして、射出成形シールを有するドアロック用ハウジングとして、または原動機付き車両建造におけるダッシュボード、サイドコンポーネントおよびサンルーフ用のライニングとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）２５℃よりも低い融点をもつ約５〜６０重量％の液体皮膚緩和剤と、
（ｉｉ）約１５〜６０重量％の界面活性剤と、
（ｉｉｉ）１２−ヒドロキシステアリン酸対前記皮膚緩和剤の比が約１：５から約１０：１の範囲である、約５重量％よりも多い１２−ヒドロキシステアリン酸、および
（ｉｖ）約１５重量％以下の水、
を含む洗浄用棒状組成物。
【請求項２】
前記１２−ヒドロキシステアリン酸対前記皮膚緩和剤の比が約１：５から約１：３の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
棒が約６重量％未満の水を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）２５℃よりも低い融点をもつ約５〜６０重量％の液体皮膚緩和剤と、
（ｂ）約１５〜６０重量％の界面活性剤と、
（ｃ）１２−ヒドロキシステアリン酸対前記液体皮膚緩和剤の比が約１：５から約１０：１の範囲である、約５重量％よりも多い１２−ヒドロキシステアリン酸、
（ｄ）親水性皮膚緩和剤対疎水性皮膚緩和剤の比が約１：１０から約５：１の範囲である、親水性皮膚緩和剤および疎水性皮膚緩和剤、および
（ｅ）約１５重量％未満の水、
を含む洗浄用棒状組成物。
【請求項５】
前記親水性皮膚緩和剤対前記疎水性皮膚緩和剤の比が約１：８から約１：５の範囲であることを特徴とする請求項４に記載の洗浄用棒状組成物。
【請求項６】
８０〜１４０の範囲のヨウ素価と２５℃よりも低い融点をもつ約１０〜３０重量％のトリグリセリド液体皮膚緩和剤と
約１５〜６０重量％のアシルイセチオネートと
約１０〜１５重量％の１２−ヒドロキシステアリン酸と
約６％未満の水、
を含む洗浄用棒状組成物。
【請求項７】
（ａ）２５℃よりも低い融点をもつ約５〜６０重量％の疎水性液体皮膚緩和剤と、
（ｂ）約１５〜６０重量％の界面活性剤と、
（ｃ）約５重量％よりも多い１２−ヒドロキシステアリン酸、（ここで前記界面活性剤対疎水性液体皮膚緩和剤の比が約５未満：３である）
（ｄ）約１５重量％未満の水、
を含む洗浄用棒状組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤対前記疎水性液体皮膚緩和剤の比が約１０：１から約１：３の範囲である、請求項７に記載の洗浄用棒状組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤対前記疎水性液体皮膚緩和剤の比が約４：３から約１：２の範囲である、請求項７に記載の洗浄用棒状組成物。
【請求項１０】
前記１２−ヒドロキシステアリン酸対前記液体皮膚緩和剤の比が約１：５から約２：１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記液体皮膚緩和剤が親水性および疎水性液体皮膚緩和剤ならびにそれらのブレンドから選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記液体親水性皮膚緩和剤が約２から２０重量％の濃度範囲で存在する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記液体親水性皮膚緩和剤が約５から１０重量％の濃度範囲で存在する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記液体疎水性皮膚緩和剤が約２から４５重量％の濃度範囲で存在する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記液体疎水性皮膚緩和剤が約１０から３０重量％の濃度範囲で存在する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記親水性液体皮膚緩和剤が多価アルコール、ポリオール、糖類およびそれらの混合物から選択される請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記疎水性液体皮膚緩和剤が、トリグリセリド、炭化水素、シリコーン、脂肪酸、脂肪エステル、脂肪アルコール及びそれらのブレンドから選択されることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記１２−ヒドロキシステアリン酸の濃度が約５から２０重量％の範囲である請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記１２−ヒドロキシステアリン酸の濃度が約１０以上から約１５重量％の範囲である請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記界面活性剤が少なくとも１種類のアシルイセチオネートを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも１種類のアシルイセチオネートが合計で約５から約４５重量％の濃度範囲にあることを特徴とする請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記少なくとも１種類のアシルイセチオネートがココイルイセチオン酸ナトリウムを含む請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
２５℃で固体である固体皮膚緩和剤を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記固体皮膚緩和剤が脂肪酸、脂肪エステル、脂肪アルコール、ワックスおよびトリグリセリドから成る群より選択される請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記固体皮膚緩和剤および前記液体皮膚緩和剤が約１：１０から約１０：１の割合である請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
前記固体皮膚緩和剤および前記液体皮膚緩和剤が約１：５から約１：２の割合である請求項２５に記載の組成物。