【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下記（ａ１）〜（ａ４）成分を反応させて得られる分子内に２個のラジカル重合性（メタ）アクリロイルオキシ基と少なくとも１個のアミド基、および少なくとも２個のウレタン基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物を１５〜７５質量部、
（ａ１）分子内に１個以上のアミド基、および少なくとも２個のＮＣＯ反応性ヒドロキシ基を有するアミドヒドロキシ化合物
（ａ２）ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、およびポリカーボネートジオールから選ばれる少なくとも１種のジオール
（ａ３）有機ジイソシアネート化合物、またはトリイソシアネート化合物
（ａ４）分子中に１個の（メタ）アクリレート基、および１個のＮＣＯ反応性ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸のヒドロキシ基含有アルキルエステル、
（ｂ１）成分：２５℃におけるＢ型粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であるビニルエーテル類、モノ（メタ）アクリレート類、モノ(メタ)アクリルアミド類またはジ（メタ）アクリレート類から選ばれる化合物の少なくとも１種１０〜７０質量部、
（ｂ２）成分：下記一般式（Ｉ）および／または脂肪族、脂環族、または芳香族骨格のポリアルコールにエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加したポリアルコール末端をポリ（メタ）アクリレート化した化合物から選ばれる１種以上の化合物５〜６０質量部
【化１】
2001302744.tif 000001
（ここで、Ｒ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数３〜６の直鎖型炭化水素基を、Ｒ３は炭素数２〜１５の分岐、環状、または直鎖型炭化水素基、または芳香環を有する炭化水素基で該構造中にエステル構造を含んでいてもよい。ｎとｍは各々同一であっても異なっていても良く、１〜５の整数を示す。）
（Ｃ）成分：光重合開始剤を前記（Ａ）成分、（ｂ１）および（ｂ２）成分の合計量１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部からなることを特徴とする、活性エネルギー線硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
（Ａ）成分：下記（ａ１）〜（ａ４）成分を反応させて得られる分子内に２個のラジカル重合性（メタ）アクリロイルオキシ基と少なくとも１個のアミド基、および少なくとも２個のウレタン基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物を１５〜７５質量部、
（ａ１）分子内に１個以上のアミド基、および少なくとも２個のＮＣＯ反応性ヒドロキシ基を有するアミドヒドロキシ化合物
（ａ２）ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、およびポリカーボネートジオールから選ばれる少なくとも１種のジオール
（ａ３）有機ジイソシアネート化合物、またはトリイソシアネート化合物
（ａ４）分子中に１個の（メタ）アクリレート基、および１個のＮＣＯ反応性ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸のヒドロキシ基含有アルキルエステル、
（ｂ１）成分：２５℃におけるＢ型粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であるビニルエーテル類、モノ（メタ）アクリレート類、モノ(メタ)アクリルアミド類またはジ（メタ）アクリレート類から選ばれる化合物の少なくとも１種１０〜７０質量部、
（ｂ２）成分：下記一般式（Ｉ）および／または脂肪族、脂環族、または芳香族骨格のポリアルコールにエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加したポリアルコール末端をポリ（メタ）アクリレート化した化合物から選ばれる１種以上の化合物５〜６０質量部
【化２】
2001302744.tif 000002
（ここで、Ｒ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数３〜６の直鎖型炭化水素基を、Ｒ３は炭素数２〜１５の分岐、環状、または直鎖型炭化水素基、または芳香環を有する炭化水素基で該構造中にエステル構造を含んでいてもよい。ｎとｍは各々同一であっても異なっていても良く、１〜５の整数を示す。）
（Ｃ）成分：光重合開始剤を前記（Ａ）成分、（ｂ１）および（ｂ２）成分の合計量１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部からなる活性エネルギー線硬化性組成物にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール（繰返し単位６〜２０）、ポリプロピレングリコール（繰返し単位６〜２０）、ポリブチレングリコール（繰返し単位６〜２０）、１−メチルブチレングリコール（繰返し単位６〜２０）、ポリカプロラクトンジオール、アルキレン（炭素数２〜１０）ジオールのカプロラクトン付加（繰返し単位２〜１０）ジオール、ポリカーボネートジオール（炭素数４〜６の脂肪族骨格）、フタル酸とアルキレンジオールから誘導されたポリエステルジオール、マレイン酸とアルキレンジオールから誘導されたポリエステルジオール、フマル酸とアルキレンジオールから誘導されたポリエステルジオール等が挙げられ、重量平均分子量は３００〜２０００程度のものが好ましく、１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができるが、上記した中でもポリブチレングリコール（繰返し単位６〜２０）、ポリカプロラクトンジオール、アルキレン（炭素数２〜１０）ジオールのカプロラクトン付加（繰返し単位２〜１０）ジオールが特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（ａ４）成分である分子中に１個の（メタ）アクリレート基、および１個のＮＣＯ反応性ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸のヒドロキシ基含有アルキルエステルは、製造したポリウレタン前駆体の末端に付加することで、ラジカル反応性を付与する作用を有する。その具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとカプロラクトンの付加物、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとカプロラクトンの付加物が挙げられる。これらは、１種単独または２種以上を併用して用いることができるが、上記した中でも２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明を構成する、２５℃におけるＢ型粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であるビニルエーテル類、モノ（メタ）アクリレート類、モノ(メタ)アクリルアミド類またはジ（メタ）アクリレート類から選ばれる化合物の少なくとも１種（ｂ１）は、高粘性である（Ａ）成分のウレタン（メタ）アクリレートの物性低下を抑えつつ硬化性組成物全体の粘度を低下させる目的で使用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（ｂ１）成分の具体例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−クロロスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系モノマー類；酢酸ビニル、酪酸ビニル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アジピン酸ジビニル等のビニルエステルモノマー類；エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類；ジアリルフタレート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物類；アクリルアミド、 Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、 Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸モルフォリル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカン、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸フェニル等のモノ（メタ）アクリレート；ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール（繰返し単位５〜１４）、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール（繰返し単位５〜１４）、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ポリブチレングリコール（繰返し単位３〜１６）、ジ（メタ）アクリル酸ポリ（１−メチルブチレングリコール）（繰返し単位５〜２０）、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリル酸エステル、ジシクロペンタンジオールのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明で用いる（ｂ２）成分は、下記一般式（Ｉ）および／または脂肪族、脂環族、または芳香族骨格のポリアルコールにエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加したポリアルコール末端をポリ（メタ）アクリレート化した化合物から選ばれる少なくとも一種である。
【化３】
2001302744.tif 000003
（ここで、Ｒ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数３〜６の直鎖型炭化水素基を、Ｒ３は炭素数２〜１５の分岐、環状、または直鎖型炭化水素基、または芳香環を有する炭化水素基で該構造中にエステル構造を含んでいてもよい。ｎとｍは各々同一であっても異なっていても良く、１〜５の整数を示す。）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（ｂ２）成分のうち、一般式（Ｉ）で表される具体例としては、例えば、脂肪族、脂環族、または芳香族骨格のジアルコール１モルに２〜１０モルのγ−ブチロラクトン、またはε−カプロラクトンを付加したジアルコール末端をメタクリレート、またはジアクリレート化した化合物が挙げられる。中でも好ましいものとして、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのγ−ブチロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ネオペンチルグリコールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ブチレングリコールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、シクロヘキサンジメタノールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ジシクロペンタンジオールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＦのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、（ｂ２）成分のうち、脂肪族、脂環族、または芳香族骨格のポリアルコールにエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加したポリアルコール末端をポリ（メタ）アクリレート化した化合物の具体例としては、例えば脂肪族、脂環族、または芳香族骨格のポリ（繰返し単位２〜６）アルコール１モルに２〜１５モルのエチレンオキサイド、またはプロピレンオキサイドを付加したポリアルコール末端をメタクリレート、またはジアクリレート化した化合物が挙げられる。
中でも好ましいものとして、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜７）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜７）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＦエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜７）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＦプロピレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜７）のジ（メタ）アクリル酸エステル等のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、グリセリンエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、ジトリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物（ｐ＝１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物（ｐ＝１〜１５）のテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールプロピレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールプロピレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜１５）のテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のペンタ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜１５）のヘキサ（メタ）アクリル酸エステル、Ｎ，Ｎ'，Ｎ"−トリス（（メタ）アクリロキシポリ（繰返し単位＝１〜４）（エトキシ）エチル）イソシアヌレート等のポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記した中でも、一般式（Ｉ）中のＲ3が下記一般式（III）で表される化合物と、下記一般式（II）中のＲ５が２，２’−ビスフェニルプロパン、プロパン、およびテトラメチルメタンである化合物が活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化被膜または成形品に十分な引張伸度を与えるため、特に好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化４】
2001302744.tif 000004
（ここで、Ｒ1は水素またはメチル基を、Ｒ4は炭素数２〜５の分岐、または直鎖型炭化水素基を、Ｒ5は炭素数２〜２０の分岐、環状、直鎖型炭化水素基、または芳香環を有する炭化水素基で該構造中にエステル構造を含んでいてもよい。
また、ｐは１〜７の整数で分子内のｐの総数の平均値を、ｑは２〜６の整数を、ｒは０〜３の整数を示す。）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
その中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物被膜または成形品の引張強度、および引張伸度を向上させる成分として、分子内に（メタ）アクリロイル基を２〜４個有するジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、およびテトラ（メタ）アクリレート類から選ばれる１種以上の化合物を上記した（ｂ１）成分と併用して使用するのが特に好ましい。
最も好ましい（ｂ２）成分の具体例は、例えば、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのγ−ブチロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜７）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜７）のジ（メタ）アクリル酸エステル、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物（繰返し単位ｐ＝１〜１５）のテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールプロピレンオキサイド付加物（繰返し単位１〜５）のトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールプロピレンオキサイド付加物（ｐ＝１〜１５）のテトラ（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種である。これらは、１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
《実施例１》
［活性エネルギー線硬化性組成物の調製］
攪拌機、冷却管および側管付き滴下ロートを備えた内容積５リットルの三つ口フラスコに、合成例１で得られたウレタンアクリレート（ＵＡ１）とアクリロイルモルフォリン（製品名：ＡＣＭＯ；興人（株）製：ｂ１成分）を含む反応生成物２４００ｇ、アクリロイルモルフォリン６００ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（製品名：ＤＭＡＡ；興人（株）製：ｂ１成分）２００ｇ、およびヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２）のジアクリル酸エステル（製品名：カヤラッドＨＸ２２０；日本化薬（株）製：ｂ２成分）８００ｇを仕込み、減圧脱気窒素置換した。次いで、紫外線を遮断した環境下に、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（製品名：イルガキュアー１８４；チバガイギー社製：Ｃ成分；光ラジカル重合開始剤）１２０ｇを添加し、完全に溶解するまで温度２５℃で混合攪拌して（混合撹拌時間約１時間）、無色透明な粘稠液体である活性エネルギー線硬化性組成物（２５℃において、粘度約９８０ｍＰａ・ｓ）を得た。粘度の評価基準は、フィルム状塗工やモールド成形での作業性の面から、２０００ｍＰａ・ｓ以下を良とする。
なお、合成例で示したＵＡ１はアクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）を２５質量％含んでいるが、表１にはＡＣＭＯの質量部は（Ｂ）成分の欄に記載している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［硬化フィルム膜の製造と評価］
得られた活性エネルギー線硬化性組成物をガラス基板上にアプリケーターを用いて約２００μｍとなるように塗工し、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプを用いて約１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させた。硬化後、ガラス板からカッターナイフにて切り剥がして得られた硬化フィルム膜について、機械的強度を下記方法で測定した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（機械的強度の測定）
ＪＩＳ Ｋ ７１１３に準拠して、得られた硬化フィルム膜の引張特性（引張強度、引張伸度および引張弾性率）を測定したところ、下記の表１に示す通りであった。なお、硬化フィルム膜の機械的強度の点から、引張強度は４０ＭＰａ以上を、引張伸度は１０％以上を、および引張弾性率は１２００ＭＰａ以上を良とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［モールド成形法による成形品の製造］
ＪＩＳ ７１１３に準拠するダンベル試験片形状の型キャビテーを有する透明なシリコン型に、得られた活性エネルギー線硬化性組成物を注入した後、３０Ｗの紫外線ランプを用いてシリコン型の全面から１５分間紫外線照射して活性エネルギー線硬化性組成物を光硬化させ、ダンベル試験片形状の成形品を製造した。その成形品は、透明性に優れていた。
（１）製造した成形品の体積収縮率の測定は、モールド成形に用いた活性エネルギー線硬化性組成物の硬化前の比重（ｄ1）と、得られたモールド成形品（ダンベル形状試験片）の比重（ｄ2）をそれぞれ測定して、下記の数式（１）によりその体積収縮率（％）を求めたところ、下記の表１に示すとおりであった。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
《実施例２》
ウレタンアクリレート（Ａ）として合成例２で得られたウレタンアクリレート（ＵＡ２）を用い、（Ｂ）成分の一種として合成例３で得られたウレタンアクリレート（ＵＡ３）を用いた以外は実施例１と同様にして活性エネルギー線硬化性組成物を調製し、硬化フィルム膜の製造とモールド成形法による成形品の製造を行い、実施例１と同様にして評価した。結果を表１に併記した。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、表中、化合物の使用量単位は質量部であり、化合物名の略号は以下の通りである。
ＵＡ１：合成例１で得られたウレタンアクリレート（但し表中の質量部は希釈モノマーのＡＣＭＯ（２５％分）を含まない。ＡＣＭＯの質量部総計はＡＣＭＯの欄に記載。）
ＵＡ２：合成例２で得られたウレタンアクリレート（但し表中の質量部は希釈モノマーのＡＣＭＯ（２５％分）を含まない。ＡＣＭＯの質量部総計はＡＣＭＯの欄に記載。）
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルフォリン（製品名：ＡＣＭＯ；興人社製）；２５℃におけるＢ型粘度は１２ｍＰａ・ｓ
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（製品名：ＤＭＡＡ；興人社製）；２５℃におけるＢ型粘度は１．５ｍＰａ・ｓ
ＴＭＣＭＡ：トリメチルシクロヘキシルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製）、２５℃におけるＢ型粘度は２５ｍＰａ・ｓ
ＨＰＣＤＡ：ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのカプロラクトン付加（ｎ＋ｍ＝２）のジアクリレート（製品名：カヤラッドＨＸ−２２０；日本化薬社製）
ＢＡＰＰＰ：ビスフェノールＡエチレンオキサイド１０モル付加物のジアクリレート（製品名：Ａ−ＢＰＥ−１０；新中村化学社製）
ＴＭＰＥＯＡ：トリメチロールプロパンエチレンオキサイド３モル付加物のトリアクリレート（製品名：ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ；新中村化学社製）ＵＡ３：合成例３で得られたウレタンアクリレート（但し表中の質量部は希釈モノマーのＡＣＭＯ（２５％分）を含まない。ＡＣＭＯの質量部総計はＡＣＭＯの欄に記載。）
ＵＡ４：合成例４で得られたウレタンアクリレート（但し表中の質量部は希釈モノマーのＡＣＭＯ（２５％分）を含まない。ＡＣＭＯの質量部総計はＡＣＭＯの欄に記載。）
ＵＡ５：合成例５で得られたウレタンアクリレート（但し表中の質量部は希釈モノマーのＡＣＭＯ（２５％分）を含まない。ＡＣＭＯの質量部総計はＡＣＭＯの欄に記載。）
ＥＰＡ１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（製品名：エピコート８２８；油化シェル社製）１モルにアクリル酸２．１モルを付加したエポキシアクリレート