Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糞便中の便潜血検査法において、便潜血マーカーの測定に際し、採取した被検糞便の量を補正しうる指標として被検糞便懸濁液の伝導度を測定することを特徴とする糞便中の便潜血検査方法。
【請求項２】
便潜血マーカーが、ヘモグロビンおよび／またはトランスフェリンである請求項１に記載の糞便中の便潜血検査方法。
【請求項３】
便潜血マーカーを測定する手段と、被検糞便懸濁液の伝導度を測定する手段と、前記被検糞便懸濁液の伝導度の測定値に基づいて前記便潜血マーカーの測定値を補正する手段と、を備えた装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
１．糞便中の便潜血検査法において、便潜血マーカーの測定に際し、採取した被検糞便の量を補正しうる指標として被検糞便懸濁液の伝導度を測定することを特徴とする糞便中の便潜血検査方法、
２．便潜血マーカーが、ヘモグロビンおよび／またはトランスフェリンである前項１に記載の糞便中の便潜血検査方法、
３．便潜血マーカーを測定する手段と、被検糞便懸濁液の伝導度を測定する手段と、前記被検糞便懸濁液の伝導度の測定値に基づいて前記便潜血マーカーの測定値を補正する手段と、を備えた装置、からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明における便潜血マーカー値の意義確定手段を担持した装置とは、便潜血マーカーを測定する機能および被検糞便懸濁の伝導度を測定する機能を担持した装置をいう。このような装置の例として、例えば上記免疫学的に測定を可能とする装置および伝導度測定器を、一の装置に組み込んだものであってもよく、また別個独立に並列に並べたものであっても良い。さらに採取した糞便の重量を自動的に測定し、糞便を稀釈し、稀釈した被検糞便懸濁液を、例えば免疫クロマトグラフィー並びに伝導度測定系に自動的にかけ、これらの測定値から自動的に便潜血マーカーの値を算出する機能を担持したものであっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（表２）Ｈｂと伝導度測定値
【表２】
2003294665.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】    【従来の技術】  一般的にガスセンサは、ガス漏れ警報器などの用途に用いられ、ある特定ガス、例えば、CO、CH4 、C3H8、CH３OH 等に選択的に感応するデバイスであり、その性格上、高感度、高選択性、高応答性、高信頼性、低消費電力が必要不可欠である。ところで、家庭用として普及しているガス漏れ警報器には、都市ガス用やプロパンガス用の可燃性ガス検知を目的としたものと燃焼機器の不完全燃焼ガス検知を目的としたもの、または、両方の機能を合わせ持ったものなどがあるが、いずれもコストや設置性の問題から普及率はそれほど高くない。普及率の向上をはかるためには、設置性の改善、具体的には、電池駆動としコードレス化することが望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  図３は従来の薄膜ガスセンサを示し、(a) は透視平面図であり、(b) は(a) におけるYY断面図である。中央部に貫通孔を有するSi基板1 の開口部には熱酸化ケイ素膜2a、ＣＶＤ（化学気相成長）された窒化ケイ素2bおよびＣＶＤされた酸化ケイ素膜2cからなる第１の絶縁膜2 が張られている。第１の絶縁膜2 はダイヤフラムを構成している。第１の絶縁膜2 上には薄膜ヒーター3 、薄膜ヒーター3 を被覆する酸化ケイ素からなる第２の絶縁膜4 、第２の絶縁膜4 の上には両端に一対のPtからなる感知膜電極5 を有するSnO2薄膜からなるガス感知膜6 が順次形成されている。感知膜電極5 は第２の絶縁膜4 （SiO2）との密着性を高めるためにCr、Ti、Taなどからなる接合層を有している。用途によっては、そしてガス感知膜6 を被覆する選択燃焼層が形成されている場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】      【発明の実施の形態】  図１は本発明に係る薄膜ガスセンサを示し、(a) は透視平面図であり、(b) は(a) におけるYY断面図である。  大部分は図３に示した従来の薄膜ガスセンサと同じであるので、本発明に関する箇所のみについて説明する。感知膜電極5 のガス感知膜6 が重ねられた部分およびワイヤボンディング用のパッド部5pを除いた、リード部5lはSiO2からなる第３の絶縁膜によって被覆されている。このように、最も長い相対するリード部5lが第３の絶縁膜によって絶縁されたので、高湿度環境下においても、パッド間のみかけの電気抵抗低下防止され、安定に動作する薄膜ガスセンサを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003294669.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の積層型の回折光学素子では、回折格子の格子側面（結像に寄与しない格子の側壁部分、エッジ部ともいう）４ａ，５ａの角度に関しては言及しておらず、格子側面４ａ，５ａはすべて回折格子の設けられた面Ｈａに対し垂直なものとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１は、本発明の回折光学素子の実施形態１の正面図である。同図において、回折光学素子１は、基板２の表面に、それぞれ異なる材料からなる複数の回折格子を積層した回折部３が配置された構成となっている。回折部３は、後述する図２に示すようにｙ方向に伸びる１次元格子（直線状格子）である回折格子４と回折格子５とが空気層を挟んで積層されており、回折格子４，５は中心（中心軸）Ｃａからｘ方向に沿って周辺に向かうほど格子周期が徐々に小さくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施形態２）
図４は、本発明の回折光学素子の実施形態２の正面図である。同図において、回折光学素子１は、基板２の表面にそれぞれ異なる材料からなる複数の回折格子を積層した回折部３が配置された構成となっている。回折部３は、後述する図５に示すように同心円状の回折格子４と回折格子５とが空気層を挟んで積層されており、回折格子４，５は中心Ｌａからｘ方向に沿って周辺に向かうほど格子周期が徐々に小さくなっている。  図５は、実施形態２の回折光学素子１を図４中のＡ−Ａ′断面で切断した断面形状の一部を示すものである。入射側から数えて第１層目の回折格子４はエネルギー硬化材料の１つである第１の紫外線硬化樹脂（屈折率ｎd＝１．６３６、アッベ数νd＝２２．８）で形成され、第２層目の回折格子５は第２の紫外線硬化樹脂（屈折率ｎd＝１．５１３、アッベ数νd＝５１．０）で形成されている。Ｌａは回折光学素子１の中心、すなわち光軸である。回折格子４は格子部の格子厚が１つの周期で中心から周辺に向かって減少する鋸歯形状、回折格子５は格子部の格子厚が１つの周期で中心から周辺に向かって増加する鋸歯形状であり、特定の次数の回折光の回折効率を高めるような形状に設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施形態３）
図７は、本発明の回折光学素子の実施形態３の正面図である。同図において、回折光学素子１は、基板２の表面にそれぞれ異なる材料からなる複数の回折格子を積層した回折部３が配置された構成となっている。回折部３は、後述する図８に示すようにｙ方向に伸びる１次元格子（直線状格子）である回折格子４と回折格子５とが空気層を挟んで、その回折格子５と回折格子６とが空気層を挟まず積層されており、回折格子４，５，６は中心Ｃａからｘ方向に沿って周辺に向かうほど格子周期が徐々に小さくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施形態４）
図１０は、本発明の回折光学素子の実施形態４の正面図である。同図において、回折光学素子１は、基板２の表面にそれぞれ異なる材料からなる回折格子を積層した回折部３が配置された構成となっている。回折部３は、後述する図１１に示すように同心円状の回折格子４，５，６が積層されており、それぞれの回折格子は中心Ｌａからｘ方向に沿って周辺に向かうほど周期が小さくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光コネクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学素子と第２の光学素子とを光接続する光コネクタであって、該光コネクタは、単結晶基板を含み、該基板の側面に、単結晶の結晶面により構成され互いに交差する複数の溝と、単結晶の結晶面よりなり該複数の溝が交差する箇所に位置するミラーとを備え、第１の光学素子を前記複数の溝のひとつで支持することにより固定し、第２の光学素子を前記複数の溝の他のひとつで支持することにより固定して、前記第１の光学素子と第２の光学素子とを前記ミラーを介して光接続することを特徴とする光コネクタ。
【請求項２】
前記複数の溝の延長方向が基板面に平行であることを特徴とする請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記互いに交差する複数の溝の交差角が９０°であり、かつ前記ミラー面が、前記溝に対し４５°の角度をなすことを特徴とする請求項１または２に記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記単結晶基板が単結晶シリコン基板であり、前記溝を構成する結晶面が｛１１１｝面であり、かつ前記ミラーをなす結晶面が｛１００｝面であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光コネクタ。
【請求項５】
前記単結晶基板が単結晶シリコン基板であり、前記溝を構成する結晶面が｛１１０｝面であり、かつ前記ミラーをなす結晶面が｛１１０｝面であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光コネクタ。
【請求項６】
前記単結晶シリコン基板の基板面が前記ミラーをなす結晶面と直交する｛１００｝面であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の光コネクタ。
【請求項７】
前記第１と第２の光学素子の少なくとも一方が光ファイバであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光コネクタ。
【請求項８】
前記光ファイバが、Ｖ溝を構成する一対の結晶面の双方に突き当てて支持されることにより固定されていることを特徴とする請求項７に記載の光コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバどうしあるいは光ファイバと他の光学素子を光接続するための光コネクタ素子に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記問題点鑑みてなされたものである。本発明が解決しようとする課題は、光ファイバどうしあるいは光ファイバと他の光学素子をアライメント精度良く、容易に光接続することが可能な光コネクタ素子を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記冷媒ユニットは、複数のチューブを所定間隔で並設し、各チューブの間に放熱フィンを配設してなり、前記各チューブをヘッダーパイプに接続したことを特徴とする請求項１６に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記冷媒ユニットを、複数のチューブを所定間隔で並設し、各チューブの間に放熱フィンを配設した構成とし、前記各チューブをヘッダーパイプに接続するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
器具本体下部にバーナ部を備え、このバーナ部の燃焼熱と室内空気とを熱交換させる熱交換器と、この熱交換器上には温風ファンを備えるものに於いて、前記温風ファンはモ−タとクロスフロ−ファンとで構成し、更にクロスフロ−ファンは両側壁に冷却用の送風経路を形成したファンケ−スに収納された事を特徴とする温風暖房器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、特にその構成を、器具本体下部にバーナ部を備え、このバーナ部の燃焼熱と室内空気とを熱交換させる熱交換器と、この熱交換器上には温風ファンを備えるものに於いて、前記温風ファンはモ−タとクロスフロ−ファンとで構成し、更にクロスフロ−ファンは両側壁に冷却用の送風経路を形成したファンケ−スに収納したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各可動テーブル４６は、長方形の対応する辺の方向へ伸びる板状部材から形成されており、またリニアガイド６２及びＺ移動機構により本体１４の傾斜面部１６と平行に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ロボット３８は、ガイドレール１００に沿って移動されるスライダ１０６と、スライダ１０６の上に取り付けられた駆動機構１０８と、駆動機構１０８により駆動されて被検査基板１２の受け渡しをするロボットアーム１１０とを備えている。被検査基板１２は、その長手方向がロボットアーム１１０の長手方向と一致するように水平の状態で、ロボット３８により搬送されると共に、受け渡しをされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｘ方向（長手方向）の縁部に位置するストッパ１１２は、斜め下方側となる縁部に配置されている。各プッシャー１１４は、図示しないアクチュエータによりチャックトップ７０上の被検査基板１２に当接しない位置と、その被検査基板１２を対向する縁部のストッパ１１２に押圧する位置とに角度的に回転される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、α線を検出する放射線検出器において、α線を検出し、α線よりもエネルギーが大きい放射線を透過できるように、半導体基板を精度よく薄膜化し、また薄膜化しても高い強度を有することができるようにすることにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
薄肉部１３には、α線を検出し、α線よりもエネルギーが大きいエネルギー線、たとえばβ線やγ線を透過する空乏層となるα線検出部（以下「検出部」という）１５が形成されている。検出部１５は、第２層１２における薄肉部１３の表面側に形成されたＰ形半導体層（以下「Ｐ+層」という）１６と、裏面側に形成されたＮ形半導体層（以下「Ｎ+層」という）１７とを備えている。Ｐ+層１６は、たとえばＰ+不純物を第１層１１の表面に拡散して形成され、Ｎ+層１７は、第１層１１における第２層１２に形成された貫通部１１Ａから露出する部位および第２層１２の裏面側の全面にわたって形成されている。これらのＰ+層１６およびＮ+層１７によって、ＰＮ接合が形成されている。また、第２層１２の表面側におけるＰ+層１６の周囲にはＮ+層からなるチャンネルストッパ１８が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、第２層１２の表面側には、Ｐ+層１６およびチャンネルストッパ１８を被覆して、保護膜としてのＳｉＯ２膜１９が形成されており、Ｐ+層１６およびチャンネルストッパ１８が形成された第２層１２の表面全体を保護している。また、このＳｉＯ２膜１９は、Ｐ+層１６に対応する位置の一部が取り除かれ、この取り除かれた部位にアルミニウムからなるアノード電極２０が設けられており、アノード電極２０は、Ｐ+層１６に接続されている。このアノード電極２０は、ワイヤボンディング時の衝撃により検出部にダメージを与えないために、厚肉部上に配設されている。一方、第２層１２における第１層１１の貫通部１１Ａに対応する位置および第２層１２の裏面側に形成されたＮ+層１７には、アルミニウム層２１が積層されている。そして、アルミニウム層２１の端部には、Ｎｉ／Ａｕからなるカソード電極２２，２２が取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態では、半導体基板３０として、第１層３１と第２層３２の間にＳｉＯ２膜３３が形成されているＳＯＩウェハを用いている。このＳＯＩウェハに対して、図５（ａ）に示すように、第２層３２の表面にＰ+不純物を拡散させてＰ+層１６を形成する。また、Ｐ+層１６の周囲には、Ｎ+不純物を拡散させてチャンネルストッパ１８を形成する。また、第２層１２の表面側に、ＳｉＯ２膜１９を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以後、上記第１の実施形態で示した製造手順と同様にして、ＳｉＮ膜２３を除去し、貫通部３１Ａを含んだ第１層シリコンの表面全体（露出部表面）にＮ+層３７を形成する。そして、第１の実施形態と同様にしてアノード電極２０を設け、アルミニウム層２１を形成した後、Ｎｉ／Ａｕメッキを施してカソード電極２２を設けることにより、エネルギー線弁別器３を製造することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上の説明のとおり、本発明によれば、α線を検出する放射線検出器において、α線を検出し、α線よりもエネルギーが大きい放射線を透過できるように、半導体基板を精度よく薄膜化し、また薄膜化しても高い強度を有することができるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像パターン内の特徴点が、ある位置情報を抽出する手段を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
異なった複数の視点にそれぞれ対応して設けられる複数の撮像部と、
視野内に検知しうる任意の立体空間的位置に関し、各々の位置に存在する特徴点に対して、前記複数の撮像部から見える位置情報の対応関係を出力する手段とを備える、画像処理装置。
【請求項３】
前記位置情報の対応関係を出力する手段としてメモリーを用いる、請求項２記載の画像処置装置。
【請求項４】
少なくとも２つの異なった視点にそれぞれ対応して設けられる複数の第１の撮像部と、
少なくとも１つの別の視点に対応して設けられる、少なくとも１つの第２の撮像部と、
前記複数の第１の撮像部から見える特徴点の位置情報に対応した、各前記第２の撮像部から見える位置に前記特徴点が有るか否かを検知する手段とを備える、画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴点が有るか否かを検知する手段としてメモリーを用いる、請求項４記載の画像処置装置。
【請求項６】
前記別の視点は、複数設けられる、請求項４記載の画像処置装置。
【請求項７】
互いに異なる位置に配置され、視野内に検知し得る立体空間的位置に関して、二次元の位置情報に基づいた画像データをそれぞれが出力する複数の撮像部と、
前記複数の撮像部からの前記画像データを受けて、前記視野内の同一位置に対応する前記複数の撮像部のそれぞれでの前記位置情報の間の対応関係を求め、かつその結果を出力する照合処理部とを備える、画像処置装置。
【請求項８】
前記複数の撮像部は、所定位置にそれぞれ配置され、
前記照合処理部は、前記位置情報によって示される各点について、前記所定位置に対応させて一義的に予め決定される前記複数の撮像部のそれぞれでの前記位置情報の間の対応関係をデータとして予め格納した第１のメモリーを含み、
前記第１のメモリーからの前記データの出力を選択するためのアドレスは、前記複数の撮像部からの前記画像データに応じて設定される、請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記位置情報によって示される前記各点について、前記複数の撮像部のそれぞれからの距離を示す情報を予め記憶する距離情報記憶部をさらに備える、請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記距離情報記憶部は、前記複数の撮像部のそれぞれからの距離を示す情報をデータとして予め記憶し、かつ、入力アドレスが前記第１のメモリーと共通に設定される第２のメモリーで構成される、請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の撮像部は、前記二次元を表わす２つの座標のうちの一方が共通するように配置され、
前記照合処理部は、前記複数の撮像部のそれぞれからの前記画素データのうち、前記２つの座標のうちの他方に関する一部データのみを用いて処理を行なう、請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１２】
互いに異なる位置に配置され、視野内に検知し得る立体空間的位置に関して、二次元の画像データをそれぞれが出力する、複数の第１の撮像部および少なくとも１つの第２の撮像部と、
前記複数の第１の撮像部および前記少なくとも１つの第２の撮像部のそれぞれから前記画像データを受けて、前記視野内の各点について特徴点の有無を判断する相関処理部とを備え、
前記相関処理部は、前記複数の第１の撮像部によって検知された同一の前記特徴点が、各前記第２の撮像部の対応する二次元位置で検知されるかどうかを判定して、その結果を出力する、画像処理装置。
【請求項１３】
前記相関処理部は、前記少なくとも１つの第２の撮像部の各々に対応して設けられるメモリー部を含み、
前記メモリー部は、対応の前記第２の撮像部によって前記視野内の各点における前記特徴点の検出有無をデータとして格納し、
前記メモリー部からの前記データの出力を選択するためのアドレスは、前記複数の第１の撮像部からの前記画像データに応じて設定される、請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記複数の第１の撮像部および前記少なくとも１つの第２の撮像部は、前記二次元を表わす２つの座標のうちの一方が共通するように配置され、
前記照合処理部は、前記複数の第１の撮像部および前記少なくとも１つの第２の撮像部のそれぞれからの前記画像データのうち、前記２つの座標のうちの他方に関する一部データのみを用いて処理を行なう、請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記第２の撮像部は、互いに異なる位置に複数個設けられる、請求項１２記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
まず、図１は、本発明の連結装置が適用される繊維強化樹脂パイプの断面図を示すものである。このパイプ１は、中空状の中芯２と、中芯２の外周に一体化された中間層３と、中間層３の外周に一体化された外層４からなっており、このうち中芯２と外層４が熱可塑性樹脂からなり、中間層３が補強繊維を熱硬化性樹脂で一体化したものであり、中間層３によりパイプに靱性を付与している。また外層４は、中間層３の繊維のささくれ立ちによる傷つきなどを防止する保護層として機能するとともに、その外表面に例えば編目状のエンボス４ａを形成することで、周面の摩擦力を増加させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
パイプ押えプレート１０は、中央部の肉厚が厚く、周縁に至るにつれて薄肉形状となるものであり、かつ下面側は前記パイプ１の外径よりもやや小さめの曲面に形成され、これによって締付け時における食いつき性を付与している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、該電動モータのロータの回転を減速する減速機構と、該減速機構の回転を直線運動に変換する変換機構とを備え、該変換機構によってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させる電動ディスクブレーキにおいて、前記減速機構は、前記モータのロータに連結された偏心軸と、該偏心軸に回転可能に取付けられ、互いに一体回転する入力側外歯および出力側外歯を有する外歯車部材と、前記入力側外歯に噛合う内歯を有する固定リングギヤと、前記出力側外歯に噛合い、前記変換機構を駆動するリングギヤとを備え、前記ロータと前記偏心軸との間には、前記ロータの軸に対して偏心している延長部が設けられていることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記入力側外歯の歯数と前記固定リングギヤの歯数とが等しいことを特徴とする請求項1に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記入力側外歯の歯数と前記出力側外歯車の歯数とが等しいことを特徴とする請求項1に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記出力側外歯の歯数と前記変換機構を駆動するリングギヤの歯数とが等しいことを特徴とする請求項1に記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項1に係る発明は、電動モータと、該電動モータのロータの回転を減速する減速機構と、該減速機構の回転を直線運動に変換する変換機構とを備え、該変換機構によってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させる電動ディスクブレーキにおいて、前記減速機構は、前記モータのロータに連結された偏心軸と、該偏心軸に回転可能に取付けられ、互いに一体回転する入力側外歯および出力側外歯を有する外歯車部材と、前記入力側外歯に噛合う内歯を有する固定リングギヤと、前記出力側外歯に噛合い、前記変換機構を駆動するリングギヤとを備え、前記ロータと前記偏心軸との間には、前記ロータの軸に対して偏心している延長部が設けられていることを特徴とする。
このように構成したことにより、偏心軸が偏心回転すると、固定リングギヤと噛合う入力側外歯すなわち外歯車部材が自転および公転し、この自転および公転によって出力側外歯がリングギヤを駆動し、モータのロータとリングギヤとの間に差動が生じて所定の減速比を得ることができるとともに、上記延長部がロータの軸に対して偏心しているのでロータの回転バランスをとることができる。
請求項2の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項1の構成において、前記入力側外歯の歯数と前記固定リングギヤの歯数とが等しいことを特徴とする。
このように構成したことにより、入力側外歯と固定リングギヤとがオルダム機構として作動して、外歯車部材が自転せずに公転する。
また、請求項3の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項1の構成において、前記入力側外歯の歯数と前記出力側外歯車の歯数とが等しいことを特徴とする。
このように構成したことにより、外歯車部材の入力側外歯と出力側外歯を同時に一体的に加工することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項1の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、減速機構として、偏心軸、入力側外歯および出力側外歯を有する外歯車部材、固定リングギヤおよびリングギヤを設けたことにより、モータのロータとリングギヤとの間に差動が生じて所定の減速比を得ることができる。その結果、大きな減速比を容易に得ることができる。また、減速機構が歯車機構のみで構成されており、上記従来例のピン、穴、ボール等を用いていないので、加工精度の要求を緩和することができ、かつ、必要な強度を容易に得ることができる。さらに、減速機構の各歯車は、既存の加工機械によって比較的容易に機械加工することができるので、製造コストを低減することができる。また、延長部がロータの軸に対して偏心しているのでロータの回転バランスをとることができる。請求項2の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、入力側外歯の歯数と固定リングギヤの歯数とを等しくしたので、入力側外歯と固定リングギヤとがオルダム機構として作動して、外歯車部材が自転せずに公転する。これにより、外歯歯車部材のモーメントを小さくすることができ、その分電動モータの必要トルクが減少して小型のモータを使用することができるので、製造コストを低減することができる。また、請求項3の発明に係る電動ディスクブレーキは、外歯車部材の入力側外歯の歯数と出力側外歯の歯数とを等しくしたので、これらを同時に一体的に加工することが可能となり、製造コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述の様に構成する本例の車輪用回転検出装置は、上記車輪４１を構成するタイヤ５２内の空気圧の状態を、上記回転検出センサ２９を保持したホルダ３６内に設けた振動センサ３７により検知する。この為、この振動センサ３７及び上記回転検出センサ２９の出力信号を送信する為のハーネス５１を１本にまとめる事ができて、このハーネス５１の配線作業が容易になる他、上記出力信号を無線により送信する場合には、発信機（出力アンテナ等）を１つにできる。しかも、上記回転検出センサ２９及び上記振動センサ３７の組み付けスペースが嵩んだり、組み付け工程数が増大して自動車の製造コストが徒に増大したりする事も防止できる。又、パッシブ型の回転検出センサが検出した、車輪４１の回転速度を表す信号からこの車輪４１の振動周波数、延いては共振周波数を求める場合に比べ、この車輪４１の共振周波数をより正確に求める事ができる。この為、この車輪４１を構成するタイヤ５２内の空気圧の状態をより正確に検知できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、排出装置５には調理用コンロ２に設けた送信部３から赤外線により送られてきた信号を受信する受信部６と、受信部６に受信した信号に基づいて送風機４の風量等を制御する制御部７と、受信部６に信号が受信されたことを報知する報知手段８を設け、排出装置５に設けられるスイッチ操作部９は制御部７を介し送風機４の運転を制御するように設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、調理により油煙が発生したときに、その煙を排出するためにスイッチ操作部９を手動操作して送風機４を手動運転により強運転をしたときには、コンロスイッチ操作部１の操作によって弱運転状態を示す信号が送信部３から発信され、その信号を受信部６が受信したときには、手動運転による強運転状態を優先し、調理用コンロ２からの弱運転信号に応じて送風機４の運転を弱運転に変更しないよう制御部７を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、コンロスイッチ操作部１からの信号が切または運転開始信号のときには、手動運転の設定を解除し、その後は調理用コンロ２の運転状態に連動して送風機４を運転する自動運転となるように設ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
排出装置５の電源が「入」になると、ステップ１０でコンロスイッチ操作部１の操作による連動信号の受信であると判断されたときは、ステップ１１で停止信号であるか否かを判断し、停止信号でないと判断されたときには、ステップ１２で運転開始信号であるか、否かを判断し、運転開始信号である場合には、ステップ１３で風量設定され、ステップ１４で手動設定解除を行い、ステップ１５で送風機４の運転が行われるとともに、受信から所定時間経過後、ステップ１６で報知手段８によりブザーが鳴動される。なお、ここで所定時間は、０．５秒間程度が望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように本発明の実施の形態の換気装置によれば、調理用コンロ２側から発生する油煙等を排出するように送風機４を設けた排出装置５と、この排出装置５に調理用コンロ２の運転または停止の信号を受信するように設けた受信部６と、この受信部６が受信した信号に基づいて前記排出装置５に設けた送風機４の運転を制御する制御部７と、この制御部７を介し手動による操作で送風機４の運転を変更できるスイッチ操作部９とを備え、スイッチ操作部９の手動操作で運転したときには、調理用コンロより発信され受信部６に受信した信号に基づいて運転される自動運転を行わず手動運転により運転を行う構成としたので、調理により発生した油煙を急速に排出するために、使用者が意図的に送風機４を強運転したときには、コンロスイッチ操作部１を操作することにより送風機４の運転状態が弱運転に変更されることがなくなり、使用者の意図に反して送風機４の運転状態が変更することのない換気装置が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施の形態２）
図４に示すように、調理用コンロ２Ａに温度の異常上昇を検知する温度異常検知部３１を設け、制御部７Ａは受信部６が温度異常検知部３１の検知信号を受信したときには送風機４を速やかに停止させるように構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記構成において、調理用コンロ２Ｂのコンロスイッチ操作部１により停止信号が発信されたとき、送風機４は一定時間の運転（例えば３分程度の最弱運転）を行いその後停止するが、調理用コンロ２Ｂに設けたガス漏れ検知部３２がガス漏れを検知し、送信部３より停止信号が発信され、受信部６に受信されたときには、制御部７Ｂは手動設定の優先を解除し、送信機４を一定時間運転の後停止するのではなく、送風機４の運転を継続して行いガスを屋外に排出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、手動照明スイッチ３４を３秒以上押すか押さないかの操作により照明器具３３の点灯または消灯を、調理用コンロ２の運転に連動させるかまたは連動させないかを選択できるように設け、照明器具３３を点灯させた状態で調理用コンロ２を使用したときには、調理用コンロ２からの停止信号を受信しても点灯を継続し、照明器具３３が消灯している状態で、調理用コンロ２を使用したときには、照明器具３３を点灯し、調理用コンロ２からの停止信号を受信したときには照明器具３３を消灯させるように設ける。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003294283.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003294283.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
クラッチ２は、エンジン１のクランク軸１ａに連結されたフライホイール１ｂと変速機１０との間に順に配置された、フリクションディスク３、プレッシャディスク４及びダイヤフラムスプリング５を備えている。フリクションディスク３は、変速機１０の入力軸１１の一端部に固定されている。ダイヤフラムスプリング５の中央部はクラッチカバー６に支持され、内端部は、変速機１０の入力軸１１に対して摺動自在のレリーズベアリング７に連結されている。また、ダイヤフラムスプリング５の外端部はプレッシャディスク４に当接し、これをフリクションディスク３側に付勢している。レリーズベアリング７には、レリーズフォーク８の一端部が連結されている。このレリーズフォーク８は、その中間部で支点８ａに回動自在に支持されるとともに、他端部には発進アクチュエータ９が連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方、ステップＳ２２において、クラッチ２が遮断状態になっていると判断した場合には、続いて、第１速出力ギヤＧＯ１と出力軸１２との結合を解除する１速ギヤ結合解除信号をする（ステップＳ２３）。なお、これは第１電動モータＭ１をニュートラル位置に位置させる信号を出力することに等しい。続いて、第１シフトフォーク位置センサＰＳ１からの出力に基づいて、第１速出力ギヤＧＯ１と出力軸１２との結合が解除されている（第１電動モータＭ１がニュートラル位置に位置している）か否かの判断を行う（ステップＳ２４）。ここで、第１速出力ギヤＧＯ１と出力軸１２との結合が解除されていないと判断した場合にはステップＳ２３に戻り、改めて１速ギヤ結合解除信号の出力を行う。一方、ステップＳ２４において、第１速出力ギヤＧＯ１と出力軸１２との結合が解除されていると判断した場合には、続いて第６速入力ギヤＧＩ６と入力軸１１との結合を解除する６速ギヤ結合解除信号を出力する（ステップＳ２５）。なお、これは第３電動モータＭ３をニュートラル位置に位置させる信号を出力することに等しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
続いて、第３シフトフォーク位置センサＰＳ３からの出力に基づいて、第６速入力ギヤＧＩ６と入力軸１１との結合が解除されている（第３電動モータＭ３がニュートラル位置に位置している）か否かの判断を行い（ステップＳ２６）、ここで、第６速入力ギヤＧＩ６と入力軸１１との結合が解除されていないと判断した場合にはステップＳ２５に戻り、改めて第６速ギヤ結合解除信号を出力する。一方、ステップＳ２６において、第６速入力ギヤＧＩ６と入力軸１１との結合が解除されていると判断した場合には、第１速出力ギヤＧＯ１を出力軸１２と結合させる（第１シンクロメッシュ機構Ｓ１のスリーブＳＶ１を第１速出力ギヤＧＯ１と結合させる）１速ギヤ結合信号（或いは後進ギヤ結合信号）を出力する（ステップＳ２７）。なお、これは第１電動モータＭ１に第１シフト信号を出力（或いは第４電動モータＭ４にシフト信号を出力）することに等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池用スピネル型リチウムマンガン酸化物の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性リチウム塩水溶液、硝酸マンガン（Ｍｎ（ＮＯ３）２）水溶液と、Ａｌの硝酸塩水溶液またはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｏの硝酸塩水溶液を混合し、ついで、得られた混合水溶液に、金属イオンを含まない水溶性高分子をカチオン担持体として添加し、その後、前記混合水溶液の水分を加熱除去し、反応させることことを特徴とする一般式がＬｉＭｎ（ｘ−ｙ）ＭｙＯ４であり、Ｘ線回折におけるピーク強度比が３１１面＜４００面であり、かつ格子定数が８.２００から８.２５０Åである二次電池用スピネル型リチウムマンガン酸化物の製造方法。
ここに
ｘ：１.８〜２.１
ｙ：０.０１〜０.１
Ｍ：Ａｌ、Ｆｅ、ＣｒまたはＣｏ
【請求項２】
Ａｌの硝酸塩水溶液またはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｏの硝酸塩水溶液中の金属元素の量が、硝酸マンガン水溶液中のＭｎ分に対して０.５〜５.５ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池用スピネル型リチウムマンガン酸化物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の二次電池用スピネル型リチウムマンガン酸化物の製造方法は、水溶性リチウム塩水溶液、硝酸マンガン（Ｍｎ（ＮＯ３）２）水溶液と、Ａｌの硝酸塩水溶液またはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｏの硝酸塩水溶液を混合し、ついで、得られた混合水溶液に、金属イオンを含まない水溶性高分子をカチオン担持体として添加し、その後、前記混合水溶液の水分を加熱除去し、反応させることことにより一般式がＬｉＭｎ（ｘ−ｙ）ＭｙＯ４であり、Ｘ線回折におけるピーク強度比が３１１面＜４００面であり、かつ格子定数が８.２００から８.２５０Åである二次電池用スピネル型リチウムマンガン酸化物の製造するものである。
ここに
ｘ：１.８〜２.１
ｙ：０.０１〜０.１
Ｍ：Ａｌ、Ｆｅ、ＣｒまたはＣｏ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記Ａｌの硝酸塩水溶液またはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｏの硝酸塩水溶液中の金属元素の量が、硝酸マンガン水溶液中のＭｎ分に対して０.５〜５.５ｍｏｌ％であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の二次電池用リチウムマンガン酸化物は、該リチウムマンガン酸化物の結晶構造中に、ＡｌまたはＭｎを除く遷移金属のうちＦｅ、Ｃｒ、Ｃｏの特定量を均一に配位させることにより、その結晶構造を更に安定化させた点に特徴がある。具体的には、一般式：ＬｉＭｎx-yＭy Ｏ4（ｘ：１．８〜２.１、ｙ：０.０１〜０.１、Ｍ：Ａｌ、Ｆｅ、ＣｒまたはＣｏ）からなる構造を有し、Ｘ線回析におけるピーク強度比が３１１面＜４００面であり、かつ格子定数が８.２００から８.２５０Åである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような本発明のリチウムマンガン酸化物において配位される金属元素としては、ＡｌのほかＭｎを除く遷移金属、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏのいずれかを利用することができる。特に本発明では、これら元素をＦｅ、ＣｒおよびＡｌの中から選ばれるいずれか少なくとも１種とすれば、置換するＭｎとほぼイオン半径が同じ元素であり、上記格子定数の範囲とするのに好ましく、また後述する製造方法において３価の硝酸塩を安定した形態でとりうる。したがって本発明では、これら元素を選択する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかるリチウムマンガン酸化物の製造方法は、水溶性リチウム塩水溶液、硝酸マンガン(Ｍｎ(ＮＯ３)に)水溶液と、Ａｌの硝酸塩水溶液またはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｏの硝酸塩水溶液を混合し、ついで、得られた混合水溶液に、金属イオンを含まない水溶性高分子をカチオン担持体として添加し、その後、前記混合水溶液の水分を好ましくは１００℃以上の温度にて加熱除去し、反応させる点に特徴がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の方法において、上記アルミニウムの硝酸塩水溶液またはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｏの硝酸塩水溶液は、その金属の量が、上記硝酸マンガン水溶液のＭｎ純分に対して 0.5〜5.5mol％であることが望ましい。この理由は、０.５ｍｏｌ％未満では容量維持率および高温特性の改善が見られず、一方、５.５ｍｏｌ％を超えると初期放電容量の低下が大きいからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散制御システムにおいてアプリケーションを構成する方法であって、
前記分散制御システムに関連付けられた少なくとも１つの組み込み挙動を備える使用可能素子の集合を提供するステップと、
前記アプリケーションのニーズに基づいて、前記使用可能素子の中から該アプリケーションを実行するための素子の集合を選択するステップと、
前記アプリケーション用の前記素子の１つまたは複数のグループに基づいて、該素子の中に通信用トポロジを設計するステップと、を有し、
前記通信用トポロジを設計するステップは、前記素子の少なくとも１つの部分集合が通信サブセットに接続されるようにトポロジを設計するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記素子の集合を選択するステップが、組み込みサンプリング挙動に基づいて少なくとも１つの素子を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記素子の集合を選択するステップが、組み込み警告生成挙動に基づいて少なくとも１つの素子を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記素子の集合を選択するステップが、組み込みデータ処理挙動に基づいて少なくとも１つの素子を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記素子の集合を選択するステップが、組み込み収集挙動に基づいて２つまたそれ以上の素子を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記素子の集合を選択するステップが、組み込み制御ループ挙動に基づいて少なくとも１つの素子を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記組み込み制御ループ挙動が、組み込み安全モード挙動を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム内のプロセッサにより生成されたＭビットアドレスを、２ｈバイト幅である、該コンピュータシステムのメインメモリシステムに、アクセスするために用いられるバンクビット、行ビット、及びＬ列ビットへと変換することによって、マルチキャッシュインターリービングを実施する方法であって、
前記Ｍビットアドレスのアドレスビットは、最下位の０アドレスビットから最上位のＭ−1アドレスビットまで昇順に配列されており、
前記コンピュータシステムはまた、メインメモリの内容のサブセットを保持するキャッシュメモリを備えており、該キャッシュメモリは、一連のキャッシュラインに構成された状態であり、各キャッシュラインは、２ｑバイト幅であることからなる、該方法は、
qアドレスビットよりも上位で、且つ、ｈ＋Ｌ−１アドレスビットよりも下位である、１つか又は複数のアドレスビットに基づいて、１つか又は複数のバンクビットの第１のセットを生成するステップと、
ｈ−１アドレスビットよりも上位で、且つ、ｑ＋１アドレスビットよりも下位である各アドレスビットへと、ある列ビットをマッピングするステップと、
qアドレスビットよりも上位で、且つ、ｈ＋１アドレスビットよりも下位であるアドレスビットへと、１つか又は複数の列ビットをマッピングするステップと、
行ビットをアドレスビットへとマッピングするステップ
とを含む、方法。
【請求項２】
前記バンクビットの一部は、ランクビットとして使用されることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｈ＋Ｌ−１アドレスビットのすぐ上位のアドレスビットから、１つか又は複数のバンクビットの第２のセットを、生成するステップであって、これにより、ページインターリービングを実施することからなる、ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バンクビットの一部は、ランクビットとして使用されることからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記キャッシュメモリの前記キャッシュラインは、前記Ｍビットアドレスの索引部分によってアドレス指定されるキャッシュラインのセットに構成され、
前記Ｍビットアドレスのタグ部分は、各キャッシュラインに関連付けられており、
前記方法は、前記Ｍビットアドレスの前記タグ部分の１つか又は複数のビットから、１つか又は複数のバンクビットの第３のセットを、生成するステップであって、これにより、キャッシュ効果インターリービングを実施することからなる、ステップを更に含むことからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記バンクビットの一部は、ランクビットとして使用されることからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１つか又は複数のバンクビットの前記第３のセットを生成するために使用される前記Ｍビットアドレスの前記タグ部分からの、前記１つか又は複数のビットは、前記タグ部分の最下位ビットであることからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記キャッシュメモリの前記キャッシュラインは、前記Ｍビットアドレスの索引部分によってアドレス指定されるキャッシュラインのセットに構成され、
前記Ｍビットアドレスのタグ部分は、各キャッシュラインに関連付けられており、
前記方法は、前記Ｍビットアドレスの前記タグ部分の１つか又は複数のビットから、１つか又は複数のバンクビットの第３のセットを、生成するステップであって、これにより、キャッシュ効果インターリービングを実施することからなる、ステップを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記バンクビットの一部は、ランクビットとして使用されることからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
１つか又は複数のバンクビットの前記第３のセットを生成するために使用される前記Ｍビットアドレスの前記タグ部分からの、前記１つか又は複数のビットは、前記タグ部分の最下位ビットであることからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサによって提供されたnアドレスビットを、メインメモリユニットにアクセスするために必要とされるランク、バンク、行、及び列のビットへと、マッピングする方法であって、
前記nアドレスビットの各々について、経路指定レジスタにアクセスして、経路指定エンコーディングを取得するステップと、
生成される各ランクビットごとにアドレス−ランク選択レジスタにアクセスする前記経路指定エンコーディングに基づいて、各アドレスビットを、バンクビットか、行ビットか、又は列ビットへと経路指定するステップであって、前記アドレス−ランク選択レジスタは、該アドレス−ランク選択レジスタに関連付けられたランクビットを生成する時には、考慮されるアドレスビットを識別することからなる、ステップと、
生成される各ランクビットごとにアドレス−ランク選択レジスタにアクセスするステップであって、前記アドレス−ランク選択レジスタは、該アドレス−ランク選択レジスタに関連付けられたランクビットを生成する時には、考慮されるアドレスビットを識別することからなる、ステップと、
生成される各ランクビットごとにアドレス−ランク値レジスタにアクセスするステップであって、前記アドレス−ランク選択レジスタと前記アドレス−ランク値レジスタとに関連付けられたランクビットを生成する時には、考慮されるよう選択されたアドレスビットにおいて見出されることが必要とされる値を、前記アドレス−ランク値レジスタが示すことからなる、ステップと、
前記ランクビットに関連付けられた前記アドレス−ランク選択レジスタによって選択された前記アドレスビットの前記値が、前記ランクビットに関連付けられた前記アドレス−ランク値レジスタに格納された対応する値と一致した場合には、各ランクビットをアサートするステップ
とを含む、方法。