(57)【要約】再配信装置（１）は、１又は複数の物理チャンネルで地上デジタルテレビジョン放送を受信する受信手段（１０，２０）と、該受信される地上デジタルテレビジョン放送のうち所望のコンテンツをストリーム記録する記録手段（３０）と、該記録されるコンテンツを、地上デジタルテレビジョン放送と同じ伝送方式で、かつ、所定の物理チャンネルで再配信する再配信手段（４０，９０，１００）とを備える。この再配信時に、再配信手段が用いる所定の物理チャンネルを、受信手段が受信する１又は複数の物理チャンネルとは異なるように変更する変更手段（７０）を更に備える。
2009034622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の物理チャンネルで地上デジタルテレビジョン放送を受信する受信手段と、
該受信される地上デジタルテレビジョン放送のうち所望のコンテンツをストリーム記録する記録手段と、
該記録されるコンテンツを、地上デジタルテレビジョン放送と同じ伝送方式で、かつ、所定の物理チャンネルで再配信する再配信手段と、
前記再配信手段が用いる前記所定の物理チャンネルを、前記受信手段が受信する前記１又は複数の物理チャンネルとは異るように変更する変更手段と
を備えることを特徴とする再配信装置。
【請求項２】
前記記録手段は、地上デジタルテレビジョン放送の放送局を示すリモコン番号と、物理チャンネルとの対応関係を、地域識別コード毎に更に記録し、
前記変更手段は、再配信の対象となるコンテンツに付加される地域識別コードを、当該再配信装置が設置される地域の地域識別コードとは異なるように変更し、
前記再配信手段は、前記変更後の地域識別コードおよび前記記録された対応関係に基づいて得られる物理チャンネルで、前記記録したコンテンツを再配信する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の再配信装置。
【請求項３】
前記変更手段は、再配信の対象となるコンテンツに付加される地域識別コードを、当該再配信装置が設置される地域に隣接する地域の地域識別コードに変更する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の再配信装置。
【請求項４】
再配信に先立ち、前記変更後の物理チャンネルの受信レベルが所定閾値を下回るか否かを確認する確認手段を更に備え、
前記変更手段は、該受信レベルが所定受信レベル閾値を下回らない場合には、前記物理チャンネルを更に変更する
ことを特徴とする請求の範囲第３項に記載の再配信装置。
【請求項５】
前記ストリーム記録手段は、前記所望のコンテンツとして１セグメント放送のコンテンツをストリーム記録する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の再配信装置。
【請求項６】
前記再配信手段は、前記記録されたコンテンツを、１セグメント放送と同じ伝送方式で再配信する
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の再配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地上デジタルテレビジョン放送を再配信可能な再配信装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送の放送サービスエリアの拡大或いは難視聴エリアの解消を目的として、各種装置が提案されている。【０００３】
特許文献１に記載の再配信装置は、いわゆる中継装置（ギャップフィラー）である。この中継装置は、受信アンテナで受信した地上デジタルテレビジョン放送波の受信信号を増幅器で所定レベル増幅して再配信号を生成し、この再配信号を再配信アンテナによって屋内に位置するテレビジョン受像機に向けて送信することにより、地上デジタルテレビジョン放送波が届かなかった場所にも、当該放送波を届けることができる。【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の中継装置はそれまで放送サービスエリア外であったエリアに向かって地上デジタルテレビジョン放送波を再配信することを前提としている。それゆえ、仮に放送サービスエリア内に向かって再配信を行うと、受信機から見て、再配信装置からの放送波と地上デジタルテレビジョン放送波とが混信してしまう虞がある。【０００５】
一方、放送サービスエリア内であっても、家屋内のように電波遮断ロスが生じるようなエリアを対象とし、該エリアに位置する携帯電話等の受信機に向かって再配信を行うことを目的として、特許文献２乃至３に記載の再配信装置が提案されている。これらの再配信装置は、地上デジタルテレビ放送波用の受信アンテナで受信したＵＨＦ帯の受信信号の周波数を、周波数変換回路によって、別の帯域の周波数に変換・増幅し、もって家屋内の受信機に再配信する際の混信を防止可能となる。【０００６】
しかしながら、上記特許文献２乃至３に記載の再配信装置では、現在放送中の地上デジタルテレビジョン放送波をそのまま再配信しているにすぎない。すなわち、再配信装置が現在受信しているものとは別のコンテンツを再配信することには対応していない。例えば、再配信装置において父親がチャンネルを２７ｃｈ（ここでのｃｈは、物理チャンネル、つまり実際に受信する周波数に対応したチャンネルを示す）に設定しているとき、父親はＮＨＫ総合で放送されている番組を視聴しているとする。このとき、同じ家屋内にいる娘は携帯電話のような受信端末で、録画された別のコンテンツ（例えば、連続ドラマ）を視聴することはできないという問題がある。【０００７】
【特許文献１】特開2004-112542号公報
【特許文献２】特開2005-12583号公報
【特許文献３】特開2006-74267号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みてなされたものであり、録画された地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツを、現在放送中の地上デジタルテレビジョン放送と混信することなく、好適に再配信することが可能な再配信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る再配信装置は、上述の課題を解決するために、１又は複数の物理チャンネルで地上デジタルテレビジョン放送を受信する受信手段と、該受信される地上デジタルテレビジョン放送のうち所望のコンテンツをストリーム記録する記録手段と、該記録されるコンテンツを、地上デジタルテレビジョン放送と同じ伝送方式で、かつ、所定の物理チャンネルで再配信する再配信手段と、前記再配信手段が用いる前記所定の物理チャンネルを、前記受信手段が受信する前記１又は複数の物理チャンネルとは異るように変更する変更手段とを備える。【００１０】
本発明に係る再配信装置によれば、以下のように、録画された地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツを、現在放送中の地上デジタルテレビジョン放送と混信することなく、好適に再配信可能である。【００１１】
先ず、受信手段によって、１又は複数の物理チャンネルで地上デジタルテレビジョン放送が受信される。ここで、受信手段は、地上デジタルテレビジョン放送で用いられるＵＨＦ帯域の放送波を受信可能なデジタルチューナであるが、地上デジタルテレビジョン放送に加えて又は代えてＢＳデジタル及び110度ＣＳデジタル放送も受信可能であってもよい。【００１２】
次に、受信される地上デジタルテレビジョン放送のうち、ユーザのリモコン操作等によって指定される所望のコンテンツが、記録手段によってストリーム記録される。つまり、トランスポートストリームがそのまま記録される。ここで、記録手段は、例えば光ディスクを記録媒体とする光学的な記録手段、或いはハードディスクドライブのような磁気的な記録手段である。【００１３】
次に、記録手段に記録されるコンテンツは、地上デジタルテレビジョン放送と同じ伝送方式で、かつ、所定の物理チャンネルで、再配信手段によって再配信される。ここで、再配信手段は、データ多重化装置や送信アンテナを含んで構成されており、無線のみならず有線による再配信も可能とする。所定の物理チャンネルは、ＵＨＦ帯域に含まれる１３ｃｈ〜５２ｃｈ（２０１２年までは５３〜６２ｃｈも含む）のうち何れかである。【００１４】
ここで仮に、所定の物理チャンネルが、上述１又は複数の物理チャンネル、つまり、当該再配信装置が設置されている地域で既に使用されている物理チャンネルのうち何れかと同じとする。例えば、当該再配信装置が設置されている地域で既に物理チャンネル「１３ｃｈ」がＮＨＫ総合の放送に使用されているにもかかわらず、「１３ｃｈ」でコンテンツを再配信するとする。そうすると、互いの電波が混信してしまい、再配信されたコンテンツを受信端末で視聴できないおそれがある。【００１５】
そこで、変更手段は、再配信手段が用いる所定の物理チャンネルを、受信手段が受信する１又は複数の物理チャンネルとは異なるように変更する。そうすると、互いの電波が混信しないので、再配信されるコンテンツを、受信端末で好適に視聴できる。【００１６】
以上みてきたように、本発明によれば、録画された地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツを、現在放送中の地上デジタルテレビジョン放送と混信することなく、好適に再配信できるのである。例えば、父親が１３ｃｈでＮＨＫ総合で放送されている番組を視聴しているときであっても、同じ家屋内にいる娘は携帯電話のような受信端末で、録画された別のコンテンツ（例えば、連続ドラマ）を視聴することができるので、非常に便利である。【００１７】
本発明に係る再配信装置の一態様では、前記記録手段は、地上デジタルテレビジョン放送の放送局を示すリモコン番号と、物理チャンネルとの対応関係を、地域識別コード毎に更に記録し、前記変更手段は、再配信の対象となるコンテンツに付加される地域識別コードを、当該再配信装置が設置される地域の地域識別コードとは異なるように変更し、前記再配信手段は、前記変更後の地域識別コードおよび前記記録された対応関係に基づいて得られる物理チャンネルで、前記記録したコンテンツを再配信する。【００１８】
この態様によれば、地域識別コードを変更するので、前記コンテンツの放送局を示すリモコン番号と、物理チャンネルとの対応関係が変更される。例えば、地域識別コード「２９」（埼玉）において、リモコン番号「１」に対応する物理チャンネルが「１３ｃｈ」である場合、地域識別コードを「２５」（群馬）に変更すると、リモコン番号「１」に対応する物理チャンネルは「３７ｃｈ」に変更される。「３７ｃｈ」は、埼玉においては使用されていない物理チャンネルである。よって、当該再配信装置が設置される地域で使用されている物理チャンネルとは異なる物理チャンネルで、記録したコンテンツを再配信することとなり、再配信時の混信を防止可能となる。【００１９】
この態様では、前記変更手段は、再配信の対象となるコンテンツに付加される地域識別コードを、当該再配信装置が設置される地域に隣接する地域の地域識別コードに変更するようにしてもよい。【００２０】
この態様によれば、地上デジタルテレビジョン放送が地域を超えて混信しないように、隣接する地域同士では、使用する物理チャンネルが極力重複しないように予め設定されている。この特徴を利用することで、再配信されるコンテンツの信号と現在放送中の地上デジタルテレビジョン放送との混信を回避できる。典型的には、どの地域識別コードについても、変更先となる最良の（つまり、物理チャンネルの重複が少ない）隣接地域識別コードが存在するので、その変更予定を記憶しておくことが望ましい。【００２１】
この態様では、再配信に先立ち、前記変更後の物理チャンネルの受信レベルが所定閾値を下回るか否かを確認する確認手段を更に備え、前記変更手段は、該受信レベルが所定受信レベル閾値を下回らない場合には、前記物理チャンネルを更に変更するようにしてもよい。【００２２】
この態様によれば、デジタルチューナ及び制御装置からなる確認手段が、再配信に先立ち、前記変更後の物理チャンネルの受信レベル（例えば、搬送波電力対ノイズ電力比（Carrier/Noise：Ｃ/Ｎ））が所定閾値を下回るか否かを確認する。そして、該受信レベルが所定受信レベル閾値を下回らない場合には、変更手段は、物理チャンネルを更に変更する。そうすると、地域識別コードを変更したからといって必ずしも物理チャンネルの重複がないとは限らないところ、より確かに混信を防止できる。【００２３】
この態様では、前記ストリーム記録手段は、前記所望のコンテンツとして１セグメント放送のコンテンツをストリーム記録するとよい。【００２４】
この態様によれば、フルセグメント放送を記録する場合よりデータレートが少なくて済むので、記録容量の面で有利であり、例えば、全チャンネルの常時録画するアプリケーション等も実現可能である。【００２５】
このストリーム記録する態様では、前記再配信手段は、前記記録されたコンテンツを、１セグメント放送と同じ伝送方式で再配信するようにしてもよい。【００２６】
この態様によれば、記録されたコンテンツは、１セグメント放送と同じ伝送方式(ISDB-T/ISDB-Tsb)で再配信される。１セグメント放送部分のみを再送信するようにしておくと、フルセグメントを再配信する場合に比べて、再配信手段の変調方式（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）などを簡略化できる。更に、再配信手段の出力の増幅器が狭帯域で済む。そして、一般的なワンセグ受信機で受信可能である。なお、一般的なワンセグ受信機では、地域識別コード・物理チャンネル等の選局をする為のチャンネルリストを持っているので、再配信された放送を受信する為には、該当の受信地域へ設定を変更すればよい。【００２７】
以上、説明したように、本発明の再配信装置によれば、受信手段と、記録手段と、再配信手段と、変更手段とを備えるので、録画された地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツを現在放送中の地上デジタルテレビジョン放送と混信することなく、好適に再配信可能である。【００２８】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例に係る再配信装置１の基本構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る録画処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施例に係る再配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】変形例に係る再配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】地上デジタルテレビジョン放送で伝送されるサービス識別情報を示すデータ構成図である。
【図６】地域識別コードと地域との対応関係の具体例を示す対応図である。
【図７】地域識別コードに対応する地域における、リモコン番号と物理チャンネルとの対応関係の具体例を示す対応図である。
【図８】実施例に係る受信処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  再配信装置
１０  受信アンテナ
２０  デジタルチューナ
３０  主記憶装置
４０  制御部
５０  リモコン信号受信部
６０  デコード部
７０  変更部
８０  番組情報抽出・メニューデータ作成部
９０  再配信部
１００  再配信送信アンテナ
２００  リモコン
２１０  受信端末
２２０  テレビ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００３２】
（１−１）構成
図１は、実施例に係る再配信装置１の基本構成を示すブロック図である。【００３３】
図１において、実施例に係る再配信装置１は、以下に詳述する構成要素から成り、受信アンテナ１０で受信した地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツを主記憶装置３０に録画し、それを再配信部９０によって家屋内等の受信端末２１０に向けて好適に再配信する。【００３４】
受信アンテナ１０は、地上デジタルテレビジョン放送のＴＳ（Transport Stream）を受信するアンテナである。受信アンテナ１０が受信するＴＳには、符号化された映像データ、及び音声データからなる複数チャンネルのテレビジョン放送と、テレビジョン放送に付随したデータ放送とが多重化されている。尚、１２セグメント放送、１セグメント放送で採用された符号化方式は特には限定するものではないが、ここでは前者ではＭＰＥＧ２、後者ではＨ．２６４の勧告が採用されていると想定する。【００３５】
デジタルチューナ２０は、受信アンテナ１０において受信したＴＳから、ユーザが所望するチャンネルを伝送するＴＳを取得する。取得されたＴＳは、主記憶装置３０に一度ストリーム記録されてから再配信されてもよいし、或いは記録されずにそのまま、デコード部６０を介してテレビ２２０で視聴されてもよいし、再配信部９０を介して再配信されてもよい。尚、地上デジタル放送に関する規定は、ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：社団法人電波産業会）によって制定されているが、その内、受信機の機能仕様についてはＡＲＩＢＴＲ−Ｂ１４「地上波デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料」の第２編に示されている。デジタルチューナ２０は、更に、入力された信号のＣ/Ｎを検出して、制御部４０に伝達する機能を有する。【００３６】
主記憶装置３０は、デジタル放送により放送された番組のＴＳのストリーム記録、及び読出しが可能な記録媒体への記録装置である。１セグメント放送を録画・再配信時には、ワンセグの映像データはデータレートが少なくて済むため、１つ以上（複数）のチャンネルの常時又は所定の時間帯だけ録画するようにしてもよい。そうすると、見逃した番組でも録画できる可能性が高まる。この際、録画された膨大なコンテンツの中から、所定の規則に則り、自動的に削除するようにしてもよい。削除対象は例えば、決めうちでもよいし、ユーザが任意に設定したものでもよいし、残り録画時間に応じて設定されてもよい。更に、主記憶装置３０は、過去の番組表情報又は録画済コンテンツの諸情報を記憶しておいてもよい。そうすると、録画済みコンテンツを検索及び一覧表示し易い。【００３７】
制御部４０は、CPU（Central Processing Unit）、該CPUが実行するプログラムや各種制御用データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、該CPUがワークに用いるRAM（Random Access Memory）を備え、リモコン信号受信部５０を介してリモコン２００によるユーザ入力に従い、後述する録画処理用の制御ソフトウェアや再配信処理用の制御ソフトウェアを読出し実行する。【００３８】
リモコン２００は、赤外線リモコン、ブルートゥース等の双方向無線リモコン、携帯・PC等のネットワークであり、チャンネルを選択するボタンや、音量を調整するボタン、上下左右ボタン、及び決定ボタンなどを有する。【００３９】
リモコン信号受信部５０は、赤外線ポート等のように、上記リモコン２００から送信されてくる信号を受信し、制御部４０に伝達する。図示しない携帯・ネットワーク等から、制御信号を受信し、制御部４０へ伝達しても良い。【００４０】
番組情報抽出・メニューデータ作成部８０は、受信した現在放送中の番組データや、主記憶装置３０に記録されたデータから番組情報を抽出し、地上デジタルテレビジョン放送に使用されているＢＭＬ（Broadcast Markup Language）を使用して、受信端末２１０においてメニュー、コンテンツ一覧、番組表表示などをGUI（Graphical User Interface）表示させる。ユーザはそれを見ながら、リモコン２００等から逆方向の情報を送信することにより、再配信装置１の操作をする。このように、メニュー表示にＢＭＬを使うことで、メニュー映像を圧縮するためのエンコーダが不要となる。【００４１】
再配信部９０は、地上デジタルテレビジョン放送用の再配信部であり、主記憶装置３０に記録されるコンテンツを、地上デジタルテレビジョン放送と同じ伝送方式で、かつ、所定の物理チャンネルで再配信するための信号を作成する。そのままＴＳを記録、再配信することにより、映像データ圧縮のためのエンコーダが不要である。特に、後に詳述するように、現在放送波で使用中のチャンネルを避けて再配信する。言い換えれば、変更部７０によって、受信アンテナ１０が受信する１又は複数の物理チャンネルとは異なるように変更されている。よって、混信を防止できる。この際、再配信されるのは、１物理チャンネルのみの使用でよいので、広帯域の回路・部品が不要になり、ノイズにも強くなる。更に、１セグメント放送の帯域分だけを再配信送信アンテナ１００に再配信してもよい。更に、再配信部９０は、番組情報抽出・メニューデータ作成部８０が作成したＢＭＬを再配信対象のコンテンツのＴＳに多重化する。なお、伝送距離を更に上げたい場合には、RF出力をVHF帯など出力が法的に上げられる周波数帯に出力してもよい。【００４２】
変更部７０は、後に詳述するように、再配信手段が用いる所定の物理チャンネルを、受信手段が受信する１又は複数の物理チャンネルとは異なるように変更する。【００４３】
再配信送信アンテナ１００は、変更部７０によって変更された物理チャンネルで、再配信部９０で多重化されたＴＳに基づく電波を発信する。【００４４】
受信端末２１０は、再配信送信アンテナ１００から再配信されたコンテンツを視聴するための受信端末であり、例えば１セグメント放送を受信可能な一般の携帯端末である。すなわち、携帯電話でありながら、ＡＲＩＢにより策定されたデジタル放送規格に準拠したデジタルテレビとしても機能する。受信端末２１０は、内部にデコーダ及びＢＭＬブラウザを備え、映像及び音声からなるテレビ放送の視聴が可能であるとともに、データ放送を画像化し表示することもできる。【００４５】
デコード部６０は、ＴＳに多重化された複数の情報（映像、音声、データカルーセル等） を分離するＴＳデコーダと、ＭＰＥＧ−２規格により符号化された映像及び音声をデコードするＭＰＥＧ−２デコーダとを含むほか、Ｈ．２６４デコーダを含んでもいても良い。【００４６】
テレビ２２０は、デコード部６０によってデコードされた現在放送中もしくは録画されたコンテンツを視聴するためのデジタルテレビであり、デジタルテレビとしての基本構成は、受信端末２１０と同様でよい。【００４７】
以上のように構成された再配信装置１は、以下のように動作する。【００４８】
（１−２）動作
図２は、実施例に係る録画処理の流れを示すフローチャートである。【００４９】
図２に示す録画処理において、初期設定として、リモコン２００に備わるリモコン番号と物理チャンネルとの対応関係が設定される（ステップS１０１）。典型的には、当該再配信装置１が配置されている地域の地域識別コードが直接的に又は郵便番号等で間接的に設定される。再配信装置１には地域識別コード毎に、図７に示すようなリモコン番号と物理チャンネルとの対応表が日本全国の分予め記憶されている。そうすると、図７に示すように、地域識別コード毎に、リモコン番号の１番〜１２番に対して、物理チャンネルが１３ｃｈ〜５２ｃｈの中から割り当てられることになる。【００５０】
かかる初期設定のもと、ユーザが録画希望番組をリモコン２００を用いて予約指示する（ステップS１０２）。当該録画希望番組は、リモコン信号受信部５０を介して、制御部４０のメモリに記録される。【００５１】
制御部４０は、記録された録画希望番組を受信するように、デジタルチューナ２０を設定し、その物理チャンネルに対応した周波数のＴＳを取得する（ステップS１０３）。【００５２】
取得されたＴＳは、主記憶装置３０にストリーム記録される（ステップS１０４）。このようにして、主記憶装置３０には、地上デジタルテレビジョン放送されたコンテンツが蓄積されていくのである。再配信装置１は、これらのコンテンツを再配信の対象とする。【００５３】
図３は、実施例に係る再配信処理の流れを示すフローチャートである。【００５４】
図３に示す再配信処理において、先ず、ユーザがリモコン２００を用いて再送信対象番組を指定する（ステップS１１１）。制御部４０は、主記憶装置３０から再送信対象番組のＴＳを読出す（ステップS１１２）。【００５５】
読み出された再送信対象番組のＴＳを再配信するにあたり、何ら対策をしなければ、上述のような混信のおそれがある。そこで、変更部７０は、図５から図７を用いて後述するように、再送信対象番組のＴＳのＮＩＴ(Network Information Table)に格納される地域識別コードを、以下のように変更する（ステップS１１３）。ここで、図５は、地上デジタルテレビジョン放送で伝送されるサービス識別情報を示すデータ構成図であり、図６は、地域識別コードと地域との対応関係の具体例を示す対応図であり、図７は、地域識別コードに対応する地域における、リモコン番号と物理チャンネルとの対応関係の具体例を示す対応図である（上から、地域識別コード＝２９、４、２５）。【００５６】
図５に示すように、サービス識別情報Ｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄは、例えば１６ビットで構成され、最上位側の６ビットが地域識別データ４ａを構成し、次の１ビットが県複フラグ４ｂを構成し、次の２ビットがサービス種別４ｃを構成し、次の４ビットが地域識別者識別４ｄを構成し、最下位側の３ビットがサービス番号４ｅを構成している。地域識別データ４ａは、図６に示すように、０〜６４の符号で地域を特定するものであり、０〜９が広域放送を示し、１０〜６３が県域（県内局）放送を示す。広域放送は、関東、近畿、中京の他、北海道域、岡山香川、島根鳥取を含む。また、県域放送は、北海道が６に区分けされる他、各県毎に分けられている。【００５７】
図７において、上から、地域識別コード＝「２９（埼玉）」、「４（北海道域）」、「２５（群馬）」における、リモコン番号と物理チャンネルとの対応関係が示されている。当該再配信装置１が埼玉地域に設置されている場合、地域識別コードが「２９」に初期設定されている。このとき、リモコン番号「１」には物理チャンネル「１３ｃｈ」が、「２」には「２６ｃｈ」が、「３」には「３２ｃｈ」が、「４」には「２５ｃｈ」が、「５」には「２４ｃｈ」が、「６」には「２２ｃｈ」が、「７」には「２３ｃｈ」が、「８」には「２１ｃｈ」が、夫々割り当てられている。【００５８】
ここで、再配信装置１がコンテンツを再配信するにあたり、物理チャンネル「１３ｃｈ」を使用するとする。しかし、埼玉地域では、地域識別コード＝「２９（埼玉）」、であるので、この物理チャンネルは既にリモコン番号「１」に割り当てられている。そうすると、受信端末２１０からは、物理チャンネル「１３ｃｈ」の信号が混信してみえる。そこで、変更部７０は、地域識別コードを変更する。【００５９】
先ず、地域識別コードを、埼玉から比較的遠い北海道の地域識別コード「４（北海道域）」に変更することを検討する。図７の中段に示すように、地域識別コード「４（北海道域）」において、リモコン番号「１」には、物理チャンネル「１９ｃｈ」が対応する。「１９ｃｈ」は、図７の上段に示すように、埼玉地域では何れのリモコン番号にも割り当てられていない、未使用の物理チャンネルである。しかし、地域識別コード「４（北海道域）」において、リモコン番号「２」には、物理チャンネル「１３ｃｈ」が対応する。この「１３ｃｈ」は、上述したように、地域識別コード「２９（埼玉）」において、リモコン番号「１」に既に割り当てられている使用中の物理チャンネルである。その他、図７において灰色で示すように、地域識別コード「２９（埼玉）」と「４（北海道域）」とでは、物理チャンネル「１３ｃｈ」、「２１ｃｈ」、「２３ｃｈ」、「２５ｃｈ」が重複する場合、当該区域において未使用であり、使用可能な物理チャンネルであるかどうかを確認する必要がある。【００６０】
また、地域識別コードを、埼玉から比較的近い群馬の地域識別コード「２５（群馬）」に変更することを検討する。隣接した地域のローカルチャンネルはチャンネルの混信を防ぐ為、広域チャンネルでは使用しない物理チャンネルが設定されている。この場合、例えば物理チャンネル１９の群馬テレビを再送信用のチャンネルに設定する。つまり、地域識別コードを「２５（群馬）」に変更し、再配信時に使用される物理チャンネルを、埼玉において地上デジタルテレビジョン放送で既に使用されている物理チャンネルと異なる群馬テレビとして再送信すれば、混信のおそれが解消される。そこで、変更部７０は、地域識別コードを「２５（群馬）」に変更するように、再送信対象番組のＴＳのＮＩＴを修正する。【００６１】
その後、番組情報抽出・メニューデータ作成部８０が作成したＢＭＬが、再配信部９０において再送信対象番組のＴＳに多重化され（ステップS１１４）、変更された地域識別コードに基づいた物理チャンネルで、再送信対象番組が再配信される（ステップS１１５）。【００６２】
この際、変更された地域識別コードに基づいた物理チャンネルが本当に未使用であるか否かを確認するために、図４のような確認処理を加えてもよい。ここに、図４は、変形例に係る再配信処理の流れを示すフローチャートである。【００６３】
図４において、制御部４０は、デジタルチューナ２０から再配信で使用予定の物理チャンネルのＣ/Ｎを取得し、その値が所定閾値よりも小さいか否かを確認してもよい（ステップS２１３）。そうすると、仮に、再配信で使用予定の物理チャンネルのＣ/Ｎが比較的高い場合には、更に異なる物理チャンネルを使用するように変更する等して、混信を確実に防止できる。【００６４】
上述のように、再配信されるコンテンツは、受信端末２１０によって図８のように受信される。ここに、図８は、実施例に係る受信処理の流れを示すフローチャートである。【００６５】
図８において、先ず、再配信処理のステップＳ１１３で変更されたに地域識別コードに合わせて受信端末２１０の地域識別コードを変更する（ステップS１２１）。具体的には、受信端末２１０の初期設定で設定されていた地域識別コードを「２９（埼玉）」から「２５（群馬）」に変更する。【００６６】
そうすると、受信端末２１０が埼玉にありながらも、群馬で使用される物理チャンネルを受信可能となり、もって再配信されるコンテンツを受信可能となる（ステップS１２２）。例えば、埼玉では通常使用されない物理チャンネル「３７ｃｈ」で再配信されるコンテンツを、混信なく受信できる。【００６７】
また、受信端末２１０においてチャンネルの再スキャンを実施しても良い。再スキャンをすることにより、現状の受信チャンネルに再配信用チャンネルが追加される。【００６８】
以上みてきたように、本実施例の再配信装置１によれば、主記憶装置３０に録画された地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツを、現在放送中の地上デジタルテレビジョン放送と混信することなく、好適に再配信できるので、非常に便利である。【００６９】
尚、本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る再配信装置は、例えば各種記録媒体のレコーダ、サーバ、及びカーナビゲ−ション製品の技術分野に利用可能である。
【図１】
2009034622.tif 000003
【図２】
2009034622.tif 000004
【図３】
2009034622.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009034622.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の物理チャンネルで地上デジタルテレビジョン放送を受信する受信手段と、
該受信される地上デジタルテレビジョン放送のうち所望のコンテンツをストリーム記録する記録手段と、
該記録されるコンテンツを、地上デジタルテレビジョン放送と同じ伝送方式で、かつ、所定の物理チャンネルで再配信する再配信手段と、
前記再配信手段が用いる前記所定の物理チャンネルを、前記受信手段が受信する前記１又は複数の物理チャンネルとは異るように変更する変更手段と
を備え、
前記記録手段は、地上デジタルテレビジョン放送の放送局を示すリモコン番号と、物理チャンネルとの対応関係を、地域識別コード毎に更に記録し、
前記変更手段は、再配信の対象となるコンテンツに付加される地域識別コードを、当該再配信装置が設置される地域の地域識別コードとは異なるように変更し、
前記再配信手段は、前記変更前の地域識別コードから得られる物理チャンネルと、前記変更後の地域識別コードから得られる物理チャンネルとを比較し、前記変更前の物理チャンネルでは未使用の物理チャンネルで、前記記録したコンテンツを再配信する
ことを特徴とする再配信装置。
【請求項２】
前記変更手段は、再配信の対象となるコンテンツに付加される地域識別コードを、当該再配信装置が設置される地域に隣接する地域の地域識別コードに変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の再配信装置。
【請求項３】
再配信に先立ち、前記変更後の物理チャンネルの受信レベルが所定閾値を下回るか否かを確認する確認手段を更に備え、
前記変更手段は、該受信レベルが所定受信レベル閾値を下回らない場合には、前記物理チャンネルを更に変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の再配信装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記所望のコンテンツとして１セグメント放送のコンテンツをストリーム記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の再配信装置。
【請求項５】
前記再配信手段は、前記記録されたコンテンツを、１セグメント放送と同じ伝送方式で再配信する
ことを特徴とする請求項４に記載の再配信装置。
【国際調査報告】
2009034622.tif 000011
2009034622.tif 000012
2009034622.tif 000013
2009034622.tif 000014