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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い帯状紙を巻きつけることにより渦状に巻き癖のついた手芸作品を作成するための手工具において、
細長い円柱状をなす本体部と、
本体部の先端部に軸方向に固定され、先端に帯状紙を挟むための割り溝が形成された巻付け体と、
本体部の基端部に取り付けられ、本体部に対して軸周りに回転可能とされた支持部と、を備え、
本体部は、その外径が巻き付け体の外径よりも大きくされると共に、その軸方向長さが巻き付け体の軸方向長さより長くされており、
巻き付け体の割り溝が、先端部を幅広にすると共に深い位置では帯状紙の厚さに対応した幅に狭められた形状に形成されていることを特徴とする手工具。
【請求項２】
巻き付け体の外径が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の手工具。
【請求項３】
支持部は、その外径が本体部の外径より大きく、反本体部側の端面が外側に向かって凸な曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の手工具。
【請求項４】
本体部の先端側の外周面には軸方向に伸びる溝が複数形成されていることを特徴とする請求項1〜３のいずれかに記載の手工具。
【請求項５】
前記本体部は、先端部に前記巻付け体を着脱可能に保持するチャック部を有した構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の手工具。
【請求項６】
細長い帯状紙を巻きつけることにより渦状に巻き癖のついた手芸作品を作成するための手工具において、
細長い円柱状をなす本体部と、
本体部の先端部に軸方向に固定され、先端に帯状紙を挟むための割り溝が形成された巻付け体と、
本体部の基端部に取り付けられ、本体部に対して軸周りに回転可能とされた支持部と、を備え、
本体部は、その外径が巻き付け体の外径よりも大きくされると共に、その軸方向長さが巻き付け体の軸方向長さより長くされていることを特徴とする手工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明によれば、細長い円柱状をなす本体部の先端部に巻付け体が、固定され、巻付け体に形成された割り溝に細長い帯状紙の先端を挟み、本体部を回転させることで帯状紙を巻き付けていくことができる。このとき、巻付け体の割り溝が先端部で広く、溝底部で狭くなるように形成されているので、割り溝に帯状紙を挟み込む際に、入れ易いことに加えて巻付け作業では、帯状紙が外れにくくなり作業性の効率を高めると共に、初心者でも簡単に帯状紙の巻き付け作業を行うことができるようになる。
また、本体部の基端部に回転可能に支持部を設ける構成としているので、巻付け作業をする際に、支持部を手のひらに当てて本体部を回転させると、支持部が手のひらで固定された状態で本体部だけを回転させることができるので、安定した状態で巻き付け作業を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の手工具においては、巻き付け体の外径が１．０ｍｍ以下であることが好ましい。このような構成によると、中心部まで紙が詰まった美しい手芸作品を作成することができる。
また、支持部は、その外径が本体部の外径より大きく、反本体部側の端面が外側に向かって凸な曲面形状に形成されていることが好ましい。このような構成によると、支持部を掌で受けて保持しやすく、また、長時間の作業を行っても掌の痛みや苦痛が生じることを抑制することができる。
さらに、本体部の先端側の外周面には軸方向に伸びる溝が複数形成されていることが好ましい。このような構成によると、手で本体部を回転させるときに本体部が滑らないようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の手工具においては、本体部を、先端部に巻付け体を着脱可能に保持するチャック部を有した構成とすることができる。このような構成によると、種々の巻付け体を準備しておいて取り替えて使用することができるようになり、作品を作るのに、巻付け体と本体部とを一体に有する構成を必要としないので、安価に複数種類の巻付け体を揃えて使用することができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願に係る他の手工具は、細長い帯状紙を巻きつけることにより渦状に巻き癖のついた手芸作品を作成するための手工具において、細長い円柱状をなす本体部と、本体部の先端部に軸方向に固定され、先端に帯状紙を挟むための割り溝が形成された巻付け体と、本体部の基端部に取り付けられ、本体部に対して軸周りに回転可能とされた支持部と、を備える。そして、本体部は、その外径が巻き付け体の外径よりも大きくされると共に、その軸方向長さが巻き付け体の軸方向長さより長くされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ユーザは、所定の電子回路に使用される所定の電子部品を電子部品メーカから購入するにあたって、上記所定の電子回路の仕様を電子部品メーカに提供し、
電子部品メーカは、電子回路の仕様毎に適合する特性値の計算式と、適合する特性値が関連づけられた電子部品データベースとを記憶したコンピュータを用い、ユーザから提供された上記所定の電子回路の仕様に基づいて、上記所定の電子部品の電気的特性を計算し、計算した電気的特性に適合した電子部品の機種をユーザに提示し、
ユーザは、電子部品メーカによって提示された電子部品の機種から、所定の機種を選択するようにした電子部品の機種選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ユーザは、電源回路に使用されるコンデンサを電子部品メーカーから購入するにあたって、上記電源回路の仕様を電子部品メーカに提供し、
電子部品メーカは、電源回路の仕様毎に適合する特性値の計算式と、適合する特性値が関連づけられたコンデンサ・データベースとを記憶したコンピュータを用い、ユーザから提供された上記所定の電源回路の仕様に基づいて、上記コンデンサの電気的特性を計算し、計算した電気的特性に適合したコンデンサの機種をユーザに提示し、
ユーザは、電子部品メーカによって提示されたコンデンサの機種から、所定の機種を選択するようにした電子部品の機種選択方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明による第１の電子部品の機種選択方法は、ユーザは、所定の電子回路に使用される所定の電子部品を電子部品メーカから購入するにあたって、上記所定の電子回路の仕様を電子部品メーカに提供し、電子部品メーカは、電子回路の仕様毎に適合する特性値の計算式と、適合する特性値関連づけられた電子部品データベースとを記憶したコンピュータを用い、ユーザから提供された上記所定の電子回路の仕様に基づいて、上記所定の電子部品の電気的特性を計算し、計算した電気的特性に適合した電子部品の機種をユーザに提示し、ユーザは、電子部品メーカによって提示された電子部品の機種から、所定の機種を選択するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明による第２の電子部品の機種選択方法は、ユーザは、電源回路に使用されるコンデンサを電子部品メーカーから購入するにあたって、上記電源回路の仕様を電子部品メーカに提供し、電子部品メーカは、電源回路の仕様毎に適合する特性値の計算式と、適合する特性値関連づけられたコンデンサ・データベースとを記憶したコンピュータを用い、ユーザから提供された上記所定の電源回路の仕様に基づいて、上記コンデンサの電気的特性を計算し、計算した電気的特性に適合したコンデンサの機種をユーザに提示し、ユーザは、電子部品メーカによって提示されたコンデンサの機種から、所定の機種を選択するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式記録媒体の情報記録面上のトラックに光ビームを集光してスポットを形成する照射光学系、及び、前記スポットから反射されて戻った戻り光を光検出器へ導く光検出光学系を有し、前記光ビームの焦点誤差を検出する光ピックアップ装置であって、戻り光の光路に垂直な平面上において前記トラックの伸長方向及び該伸長方向に垂直な方向に対応して延在する２つの分割線を境に光路の中心から４分割された第１〜第４象限の領域を有し、前記分割線を境に同じ側の隣接する前記領域を通過する前記戻り光へ光路周りに互いに９０度回転した方向の非点収差を付与するとともに、前記戻り光を前記領域毎に少なくとも４つに分離する焦点誤差検出用光学素子と、分離された前記戻り光を受光し、各々が非点収差が付与された光学系において光ビームが円形となる像面における前記分割線に対応する輪郭線を有しかつ前記輪郭線の一方に略平行に伸長する２分割線により分割された２つの受光領域からなる離間した複数の受光素子を有する光検出器と、を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記受光素子の前記２分割線は、前記トラックの伸長方向に垂直な方向に対応して延在することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記受光素子の前記２分割線は、非点収差が付与された光学系において光ビームが円形となる像面における前記受光素子上の受光した前記戻り光のスポットによって生じる前記受光素子の２つの受光領域から出力される信号が略等しくなる位置に、延在することを特徴とする請求項１又は２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記受光素子に接続され、前記受光素子の２つの受光領域から出力される信号の差分の合計から焦点誤差信号を生成する演算回路を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
非点収差によって生じる２つの線像範囲外における前記戻り光を受光する副受光素子を、前記受光素子の前記分割線に対応する前記輪郭線に沿って配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記副受光素子に接続されかつ、前記第１〜第４象限の領域における対角位置に存在する２組の領域からの前記戻り光により生じる前記副受光素子から出力される信号の和を演算する演算回路を有することを特徴とする請求項５記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記受光素子及び前記副受光素子に接続されかつ、前記受光素子の２つの受光領域から出力される信号の差分の合計に、前記第１〜第４象限の領域における対角位置に存在する２組の領域からの前記戻り光により生じる前記副受光素子から出力される信号の差分を、加算するキャプチャーレンジ演算回路を有することを特徴とする請求項５記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記副受光素子を、前記受光素子の前記分割線に対応する前記輪郭線の反対側の前記受光領域に、一体化したことを特徴とする請求項５記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記焦点誤差検出用光学素子は、前記第１〜第４象限の領域における一方の対角位置にそれぞれ配置される前記分割線の伸長方向を中心軸とするシリンドリカルレンズと、他方の対角位置にそれぞれ配置される前記分割線の伸長方向に対し９０度をなす方向を中心軸とするシリンドリカルレンズと、からなり、少なくとも一方の対角位置の領域にそれぞれ配置された前記シリンドリカルレンズの前記中心軸は前記分割線から平行に偏心させたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１記載の光ピックアップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚方向に電流を流すための電極を有する磁気抵抗効果膜を備える磁気ヘッドにおいて
前記磁気抵抗効果膜は、配向制御膜、反強磁性層、ハーフメタル強磁性層、絶縁障壁層、強磁性金属層を備え、前記絶縁障壁層を前記ハーフメタル強磁性層と前記強磁性金属層で挟んだ構造を有する強磁性トンネル型磁気抵抗効果膜であって、前記反強磁性層が前記強磁性金属層に隣接しており、前記ハーフメタル強磁性層の前記絶縁障壁層と反対の側に軟磁性層が隣接していることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の磁気ヘッドにおいて、前記ハーフメタル強磁性層はＦｅ，Ｃｏ，ＣｒあるいはＭｎの少なくとも一つを含む酸化物あるいは化合物であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載の磁気ヘッドにおいて、前記配向制御膜はＮｉ，Ｚｒ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｐｔ，Ａｕ，ＲｕあるいはＣｏ、またはこれらの元素の少なくとも一つを含む酸化物あるいは化合物からなることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体を駆動する駆動手段と、前記磁気記録媒体に対して情報の記録を行う記録部と再生を行う再生部とを有する磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体に対して相対的に駆動するための磁気ヘッド駆動手段とを含む磁気記憶装置において、
前記磁気ヘッドは再生部として請求項１〜３のいずれか１項記載の磁気ヘッドを備えることを特徴とする磁気記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた情報記録媒体上で情報の記録再生を行う磁極素子を搭載した磁気ヘッドスライダにおいて、
前記情報記録媒体の回転に伴う流れの動圧効果により発生する流体力が作用する面を有するスライダ部と、前記磁極素子が前記情報記録媒体と対向する面が該情報記録媒体と接触するように該磁極素子を支持する接触部とを有し、
前記スライダ部の流体力作用面が複数の段差を介して複数の領域に区分され、
これら複数の領域が、
前記情報記録媒体の回転に伴う流れの入側に前記接触部との間に最低位の段に属する領域を少なくとも挟んで設けられた、前記接触部とともに最高位の段に属する正圧発生領域と、
前記正圧発生領域と前記接触部との間の最低位の段に属する領域を挟むように、前記情報記録媒体の回転に伴う流れの方向に沿って設けられた、前記最高位の段と前記最低位の段との中間の段に属するスクイーズパッド領域と
を具備することを特徴とする磁気ヘッドスライダ。
【請求項２】
請求項１記載の磁気ヘッドスライダにおいて、
前記正圧発生領域を分断するように設けられた第１の負圧制御領域をさらに具備することを特徴とする磁気ヘッドスライダ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気ヘッドスライダにおいて、
前記正圧発生領域とスクイーズパッド領域とを分断するように設けられた第２の負圧制御領域をさらに具備することを特徴とする磁気ヘッドスライダ。
【請求項４】
請求項３記載の磁気ヘッドスライダにおいて、
前記第２の負圧制御領域と前記正圧発生領域との間に挟まれるように設けられた第３の負圧制御領域をさらに具備することを特徴とする磁気ヘッドスライダ。
【請求項５】
回転可能に設けられた情報記録媒体上で情報の記録再生を行う磁極素子が搭載された磁気ヘッドスライダを有する磁気ディスク装置において、
前記磁気ヘッドスライダは、
前記情報記録媒体の回転に伴う流れの動圧効果により発生する流体力が作用する面を有するスライダ部と、
前記磁極素子が前記情報記録媒体と対向する面が該情報記録媒体と接触するように該磁極素子を支持する接触部とを有し、
前記スライダ部の流体力作用面が複数の段差を介して複数の領域に区分され、
これら複数の領域が、
前記情報記録媒体の回転に伴う流れの入側に前記接触部との間に最低位の段に属する領域を少なくとも挟んで設けられた、前記接触部とともに最高位の段に属する正圧発生領域と、
前記正圧発生領域と前記接触部との間の最低位の段に属する領域を挟むように、前記情報記録媒体の回転に伴う流れの方向に沿って設けられた、前記最高位の段と前記最低位の段との中間の段に属するスクイーズパッド領域と
を具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気ディスク装置において、
前記正圧発生領域を分断するように設けられた第１の負圧制御領域をさらに具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の磁気ディスク装置において、
前記正圧発生領域とスクイーズパッド領域とを分断するように設けられた第２の負圧制御領域をさらに具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項８】
請求項７記載の磁気ディスク装置において、
前記第２の負圧制御領域と前記正圧発生領域との間に挟まれるように設けられた第３の負圧制御領域をさらに具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明の磁気ヘッドスライダにおいては、前記情報記録媒体の回転に伴う流れの方向に対し、前記スクイーズパッド領域を傾けて配置してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この磁気ヘッドスライダによれば、例えば、大気圧低下時おけるスクイーズパッド領域の正圧の変動と同時に、情報記録媒体の回転に伴う流体の流れの方向における後方の負圧が変化することになるので、その変動を抑えることとなり、磁気ヘッドの接触力の変動を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係る磁気ヘッドスライダにおいては、前記情報記録媒体の回転に伴う流れの方向に対し、前記スクイーズパッド領域を構成する前方の領域と後方の領域とを互い異なる方向に傾けて配置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この磁気ヘッドスライダは、正圧の発生を抑え且つスクイーズパッド領域の面積を大きくすることができるとともに、大気圧低下時の接触力変動をより小さく制御でき、同時により大きなスクイーズ効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本発明に係る磁気ディスク装置においては、前記情報記録媒体の回転に伴う流れの方向に対し、前記スクイーズパッド領域を傾けて配置してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係る磁気ディスク装置においては、前記情報記録媒体の回転に伴う流れの方向に対し、前記スクイーズパッド領域を構成する前方の領域と後方の領域とを互い異なる方向に傾けて配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】非磁性可撓性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含む下層非磁性層及び強磁性粉末と結合剤と非磁性粉末を含む磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体であって、前記磁性層の平均厚みdと記録する最短ビット長Tbとは0.05≦ｄ/Tb≦1の関係を満たし、前記磁性層中の強磁性粉末の体積充填度が15%〜35%であり、前記磁性層に含まれる非磁性粉末が平均長軸長0.2μｍ以下の針状粒子または平均粒径50nm以下の粒状粒子であり、前記磁性層に含まれる非磁性粉末の含有量が磁性体と非磁性粉末の合計の30重量%未満であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】前記強磁性粉末は飽和磁化σsが130Ａm2/Kg未満90Ａm2/Kg以上である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】前記強磁性粉末の磁化容易軸方向の抗磁力Ｈｃは158kＡ/ｍ以上である請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】前記強磁性粉末の平均長軸長は0.1μm未満であり、結晶子サイズは13nm以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、平均長軸長が０．２μｍ以下の針状非磁性粉末又は平均粒径が５０ｎｍ以下の粒状非磁性粒子を使用することで、強磁性粉末の配向を乱すことが少なくなる。しかも塗布時には塗布液にこのような非磁性粒子を含んでいることにより、適度なチキソトロピックな性質を持たせることができるので、非磁性層との界面の乱れの少ない塗膜を得ることが可能となる。平均長軸長0.2μｍ以下の針状粒子は、好ましくは、平均長軸長0.15μm以下であり、平均粒径50nm以下の粒状粒子は、好ましくは平均粒径1nm〜40nmである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス券予約を受けてサービス券を発行するサービス券発行機関に設けられたホストコンピュータと、
各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンと、
サービス券発券機と、
各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、
を備えたＩＤ情報利用のサービス券発行システムであって、
各ユーザ機関の汎用パソコンは、
サービス券発行機関に対して各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を用いてサービス券予約申請を行う機能
を有し、
サービス券発行機関のホストコンピュータは、
汎用パソコンからのサービス券予約申請に基づいてサービス券予約を成立させる機能と、
前記サービス券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する機能と、
を有し、
サービス券発券機は、前記ホストコンピュータに接続されており、
ＩＤ記録媒体から利用者ＩＤ情報を読取る機能と、
前記サービス券予約のために汎用パソコンによって用いられ当該サービス券予約の成立のために前記ホストコンピュータによって用いられた利用者個人のＩＤ情報とサービス券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報との照合結果に基づいて、対応するサービス券予約情報に基づくサービス券を発券する機能と、
を有する
ことを特徴とするＩＤ情報利用のサービス券発行システム。
【請求項２】
各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンに接続されて使用されるサービス券発行ホストコンピュータシステムであって、
前記汎用パソコンからの、各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を用いてのサービス券予約申請に基づいてサービス券予約を成立させる予約受領機能と、
前記サービス券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能と、
を備え、
前記サービス券予約のために汎用パソコンによって用いられた利用者個人のＩＤ情報と各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報との照合結果に基づいて対応するサービス券予約情報に基づくサービス券を発券するサービス券発券機に接続されている
ことを特徴とするサービス券発行ホストコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、サービス券予約を受けてサービス券を発行するサービス券発行機関（例えば搭乗券発行機関）に設けられたホストコンピュータと、各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンと、サービス券発券機（例えば搭乗券発券機）と、各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、を備えたＩＤ情報利用のサービス券発行システムであって、各ユーザ機関の汎用パソコンは、サービス券発行機関に対して各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を用いてサービス券予約申請を行う機能を有し、サービス券発行機関のホストコンピュータは、汎用パソコンからのサービス券予約申請に基づいてサービス券予約を成立させる機能と、前記サービス券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する機能と、を有し、サービス券発券機は、前記ホストコンピュータに接続されており、ＩＤ記録媒体から利用者ＩＤ情報を読取る機能と、前記サービス券予約のために汎用パソコンによって用いられ当該サービス券予約の成立のために前記ホストコンピュータによって用いられた利用者個人のＩＤ情報とサービス券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報との照合結果に基づいて、対応するサービス券予約情報に基づくサービス券を発券する機能と、を有することを特徴とするＩＤ情報利用のサービス券発行システムである。
また、本発明は、各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンに接続されて使用されるサービス券発行ホストコンピュータシステムであって、前記汎用パソコンからの、各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を用いてのサービス券予約申請に基づいてサービス券予約を成立させる予約受領機能と、前記サービス券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能と、を備え、前記サービス券予約のために汎用パソコンによって用いられた利用者個人のＩＤ情報と各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報との照合結果に基づいて対応するサービス券予約情報に基づくサービス券を発券するサービス券発券機に接続されていることを特徴とするサービス券発行ホストコンピュータシステムである。
本発明によれば、各ユーザ機関は汎用パソコンによってサービス券予約申請を行うことができるため、専用端末を設置する必要がなく、従って設置スペース上の問題が解消し、システム導入コストおよびシステムメンテナンスコストが著しく低減する。また、本発明の汎用パソコンは各ユーザ機関毎に設置されるため、各ユーザ機関毎にサービス券利用状況を管理することが容易で、各ユーザ機関毎に種々のサービスを提供でき、顧客を十分に惹きつけることができる。さらに利用者も、ＩＤ記録媒体を所有すればよく、クレジットカード所有（登録）の必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証に必要な審査を行なう審査機関への審査依頼を支援する審査支援方法であって、
前記認証を要求する複数の組織各々に設置されている複数の組織側装置に接続された、前記複数の組織各々に属する共通の幹事組織に設置されている幹事側装置が、当該幹事側装置が備える記憶装置に格納された、前記審査で用いる各種情報のうち前記複数の組織が共通して採用する情報を、前記複数の組織側装置に対して変更不可能な状態で公開すると共に、前記複数の組織各々の審査依頼を前記審査機関に一括して送信し、
前記幹事側装置に接続された、前記審査機関に設置されている機関側装置が、前記幹事側装置から前記複数の組織各々の審査依頼が一括して送られてきた場合に、その旨を前記審査機関に知らせることにより、当該審査機関が、前記複数の組織各々に対する審査を、当該審査で用いる各種情報のうち、前記複数の組織が共通して採用する情報については、前記幹事側装置の記憶装置に格納された情報に基づいて一括して行ない、その他については、前記複数の組織各々に対して個別に行なうことを可能とすること
を特徴とする審査支援方法。
【請求項２】
請求項１記載の審査支援方法であって、
前記機関側装置が、前記複数の組織が共通して採用する情報に基づいて行なわれた審査および前記複数の組織各々に対して個別に行なわれた審査の費用の請求を、前記幹事側装置に送信し、
前記幹事側装置が、前記複数の組織各々に個別に請求する審査の費用を、前記請求により特定される当該組織に対して個別に行なわれた審査の費用と、前記請求により特定される前記複数の組織が共通して採用する情報に基づいて行なわれた審査の費用を前記複数の組織の数で割った費用と、の総和に基づいて、決定すること
を特徴とする審査支援方法。
【請求項３】
複数の組織各々に設置されている複数の組織側装置に接続された、前記複数の組織各々に属する共通の幹事組織に設置されている幹事側装置を用いて、前記複数の組織各々の、認証に必要な審査を行なう審査機関への審査依頼を支援する審査支援方法であって、
前記幹事側装置が、前記幹事側装置が備える記憶装置に格納された、前記審査で用いる各種情報のうち前記複数の組織が共通して採用する情報を、前記複数の組織側装置に対して変更不可能な状態で公開すると共に、前記複数の組織各々の審査依頼を一括して前記審査機関に送信すること
を特徴とする審査支援方法。
【請求項４】
請求項３記載の審査支援方法であって、
前記幹事側装置が、前記審査機関より、前記複数の組織が共通して採用する情報に基づいて行なわれた審査および前記複数の組織各々に対して個別に行なわれた審査の費用の請求を受信し、前記複数の組織各々に個別に請求する審査の費用を、前記請求により特定される当該組織に対して個別に行なわれた審査の費用と、前記請求により特定される前記複数の組織が共通して採用する情報に基づいて行なわれた審査の費用を前記複数の組織の数で割った費用と、の総和に基づいて、決定すること
を特徴とする審査支援方法。
【請求項５】
認証に必要な審査を行なう審査機関に設置されている機関側装置を用いて、複数の組織各々に属する共通の幹事組織より依頼された当該複数の組織各々の審査を支援する審査支援方法であって、
前記機関側装置が、前記幹事組織より前記複数の組織各々の審査依頼が一括して送られてきた場合に、その旨を前記審査機関に知らせることにより、当該審査機関が、前記複数の組織各々に対する審査を、当該審査で用いる各種情報のうち、前記複数の組織が共通して採用する情報については、前記幹事組織が前記複数の組織に対して変更不可能な状態で公開する情報に基づいて一括して行ない、その他については、前記複数の組織各々に対して個別に行なうことを可能とすること
を特徴とする審査支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  移動体通信を利用したクレジットカード利用の安全性確保のためのシステム
【特許請求の範囲】
【請求項１】    カード利用情報を読み込むカードリーダーと、上記カードリーダーと接続せしめた利用者認証機関と、上記利用者認証機関と移動体通信を介して接続せしめた移動体通信端末とよりなり、上記カードリーダーにより読み込まれたカード利用情報を上記利用者認証機関から移動体通信を介して上記移動体通信端末に送信せしめ、上記カード利用情報に応じて、カード利用許可・不許可情報を上記移動体通信端末から移動体通信を介して上記利用者認証機関に送信せしめ、上記利用者認証機関が上記カード利用許可・不許可情報を上記カードリーダーに通知せしめることを特徴とする移動体通信を利用したクレジットカード利用の安全性確保のためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクレジットカード等の利用における安全性の確立に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカード等の利用に際し利用者の確認を迅速に行うシステムは存在しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のクレジットカード等の利用に際し利用者の確認を迅速に行うサービスは存在せず、盗難及び偽造等によって多くの被害が報告されている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動体通信を利用したクレジットカード利用の安全性確保のためのシステムはカード利用情報を読み込むカードリーダーと、上記カードリーダーと接続せしめた利用者認証機関と、上記利用者認証機関と移動体通信を介して接続せしめた移動体通信端末とよりなり、上記カードリーダーにより読み込まれたカード利用情報を上記利用者認証機関から移動体通信を介して上記移動体通信端末に送信せしめ、上記カード利用情報に応じて、カード利用許可・不許可情報を上記移動体通信端末から移動体通信を介して上記利用者認証機関に送信せしめ、上記利用者認証機関が上記カード利用許可・不許可情報を上記カードリーダーに通知せしめることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００６】
【実施例】
本発明の移動体通信を利用したクレジットカード利用の安全性確保のためのシステムは、店舗等に設置したカードリーダーと、上記カードリーダーと接続せしめた利用者認証機関と、上記利用者認証機関と移動体通信を介して接続せしめた、携帯電話等の移動体通信端末とよりなる。
【０００７】
店舗等でカード加入者のクレジットカード等のカードを利用した場合、上記カードリーダーはカードの利用情報を読み込み、上記利用者認証機関に送信し、上記利用者認証機関は上記カード加入者の認証を行う。また、上記利用者認証機関は上記利用情報を移動体通信を用いて、上記カード加入者の移動体通信端末に送信せしめる。
【０００８】
上記カード加入者は上記利用情報を確認し、カード利用許可（ＯＫ）か利用不許可（ＮＧ）かの解答を、上記移動体通信端末から移動体通信を用いて上記利用者認証機関に通知せしめ、上記利用者認証機関はカード利用許可（ＯＫ）の場合には、上記カードリーダーにカード利用許可を通知し、カード利用不許可（ＮＧ）の場合には、上記カードリーダーにカード利用不許可を通知し、カード利用を停止せしめる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の移動体通信を利用したクレジットカード利用の安全性確保のためのシステムによれば、クレジットカード等の利用における安全性の確立に寄与するという大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の移動体通信を利用したクレジットカード利用の安全性確保のためのシステムの概要図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置にヘッド挿入部を設けて、内部に記録用ディスクを収納することのできるカートリッジケースと、
そのカートリッジケースの前記ヘッド挿入部を開閉するシャッター本体とスライダーの組み合わせからなるシャッターとを備えたディスクカートリッジにおいて、
前記シャッター本体は、前記ヘッド挿入部を開閉する上閉塞部ならびに下閉塞部と、その上閉塞部と下閉塞部の端部どうしを連結する連結板部とから構成され、側面形状がほぼコ字状をしており、
前記連結板部に位置決め孔が形成され、
前記スライダーに前記位置決め孔に挿入されるピンが設けられていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、前記上閉塞部と下閉塞部に、前記連結板部と対向する方向に延びた係止舌片を設け、
前記スライダーの前記係止舌片の端部と対応する位置に鍔部をそれぞれ設けて、その鍔部の先端部が係止舌片と前記連結板部の間に挟持されていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、スライダーに対するシャッター本体の抜け止めができるディスクカートリッジを提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、
所定の位置にヘッド挿入部を設けて、内部に記録用ディスクを収納するカートリッジケースと、
そのカートリッジケースの前記ヘッド挿入部を開閉するシャッター本体とスライダーの組み合わせからなるシャッターとを備えたディスクカートリッジにおいて、
前記シャッター本体は、前記ヘッド挿入部を開閉する上閉塞部ならびに下閉塞部と、その上閉塞部と下閉塞部の端部どうしを連結する連結板部とから構成され、側面形状がほぼコ字状をしており、
前記連結板部に位置決め孔が形成され、
前記スライダーに前記位置決め孔に挿入されるピンが設けられていることを特徴とするものである。
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記上閉塞部と下閉塞部に、前記連結板部と対向する方向に延びた係止舌片を設け、
前記スライダーの前記係止舌片の端部と対応する位置に鍔部をそれぞれ設けて、その鍔部の先端部が係止舌片と前記連結板部の間に挟持されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は前述のように、所定の位置にヘッド挿入部を設けて、内部に記録用ディスクを収納するカートリッジケースと、そのカートリッジケースの前記ヘッド挿入部を開閉するシャッター本体とスライダーの組み合わせからなるシャッターとを備えたディスクカートリッジにおいて、前記シャッター本体は、前記ヘッド挿入部を開閉する上閉塞部ならびに下閉塞部と、その上閉塞部と下閉塞部の端部どうしを連結する連結板部とから構成され、側面形状がほぼコ字状をしており、前記連結板部に位置決め孔が形成され、前記スライダーに前記位置決め孔に挿入されるピンが設けられていることを特徴とするものである。
また請求項２記載の本発明は前述のように、前記上閉塞部と下閉塞部に、前記連結板部と対向する方向に延びた係止舌片を設け、前記スライダーの前記係止舌片の端部と対応する位置に鍔部をそれぞれ設けて、その鍔部の先端部が係止舌片と前記連結板部の間に挟持されていることを特徴とするものである。
このような構成をとることにより、スライダーに対するシャッター本体の抜け止めがなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2000298969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像情報に応じたトナー像が形成担持される像担持体と、
複数のロール部材に回動可能に張架支持され且つ像担持体に対向配置される中間転写ベルトと、
像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に順次転写する一次転写手段と、
中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体に一括転写する二次転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記一次転写手段通過後の中間転写ベルトが最初に接触する第一接触部材に、当該第一接触部材の表面電位を中間転写ベルト裏面の帯電電位以上に保持させる電位保持手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
画像情報に応じたトナー像が形成担持される像担持体と、
複数のロール部材に回動可能に張架支持され且つ像担持体に対向配置される中間転写ベルトと、
像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に順次転写する一次転写手段と、
中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体に一括転写する二次転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記一次転写手段通過後の中間転写ベルトが二次転写手段へと到達するまでに接触するすべての接触部材に、当該接触部材の表面電位を中間転写ベルト裏面の帯電電位以上に保持させる電位保持手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施の形態において、各色成分の画像形成ユニット１００（具体的には１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）は、感光体ドラム等の潜像担持体１０１の周囲に、潜像担持体１０１が帯電される一様帯電器１０２、潜像担持体１０１上に静電潜像が書込まれるレーザ露光器１０３、各色成分トナーが収容されて潜像担持体１０１上の静電潜像が可視像化される現像装置１０４、潜像担持体１０１上の各色成分トナー像が中間転写ベルト１１０に転写される一次転写ロール１０５及び潜像担持体１０１上の残留トナーなどが除去されるクリーナ１０６などの電子写真用デバイスを順次配設したものである。
本実施の形態においても、各潜像担持体１０１が負極性に帯電するもので構成され、また、現像は反転現像方式にて行われる。従って、使用されるトナーはすべて負極性に帯電するタイプのものである。
そして、図８に示すように、各画像形成ユニット１００の一次転写ロール１０５（具体的には１０Ｋ、１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ）には、夫々正極性の直流バイアスＶf1〜Ｖf4が印加されるようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、中間転写ベルト１１０は、複数（本実施の形態では６つ）の支持ロール１３１〜１３６に掛け渡されている。ここで、支持ロール１３１は中間転写ベルト１１０の駆動ロール、支持ロール１３２、１３５は従動ロール、支持ロール１３３が中間転写ベルト１１０の移動方向に略直交する方向の蛇行規制用の補正ロール（ステアリングロール：軸方向一端を支点として傾動自在に設けられる）、支持ロール１３４が後述するように一括転写装置１２０のバックアップロール、支持ロール１３６が中間転写ベルト１１０の位置決めや平坦な二次転写面の形成に用いられるアイドラロールである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
◎実施例４
図７に示す画像形成装置において、従動ロール１３２、補正ロール１３３及びアイドラロール１３６に誘起される電圧の大きさを調査した。
この調査は、図１４に示すように、前記各ロール１３２、１３３、１３６をステンレスで構成し、これらに夫々電圧計１７１〜１７３を取り付けて測定を行った。
実験条件は次の通りである。
○中間転写ベルト
・体積抵抗率          ：１０11〜13Ωｃｍ
・時定数              ：１．５sec以下
○一次転写条件        ：３〜４ｋＶ
○ベルト搬送速度      ：２６４ｍｍ／sec
また、一次転写ロール１０５Ｃと従動ロール１３２との距離は２００ｍｍ、従動ロール１３２と補正ロール１３３との距離は５０ｍｍ、補正ロール１３３とアイドラロール１３６との距離は３００ｍｍである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
結果を図１５に示す。
これによれば、誘起電圧は一次転写ロール１０５Ｃからの距離と共に低下するものの、アイドラロール１３６（一次転写ロール１０５Ｃから５５０ｍｍ）においても４００Ｖ程度の電圧が誘起されていることがわかる。
これは、本実施例で用いた中間転写ベルト１１０の抵抗、時定数が実施例１で用いた中間転写ベルト２０よりも高い、すなわち中間転写ベルト１１０の自己除電性能が前記中間転写ベルト２０よりも低いことに起因するものである。また、本実施例で用いた中間転写ベルト１１０の搬送速度が実施例１で用いた中間転写ベルト２０よりも高速である点も影響している。
更に、従動ロール１３２と補正ロール１３３とが近接配置されているため、両者に誘起される電圧が殆ど変わらないこともわかる。
これらより、図７に示す画像形成装置では、従動ロール１３２の他、補正ロール１３３やアイドラロール１３６にも電位保持手段を設ける必要があることが理解される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
尚、本発明者の実験によれば、従動ロール１３２、補正ロール１３３、アイドラロール１３６の各被覆層１３２ｂ、１３３ｂ、１３６ｂを夫々ＰＦＡ、ＰＥＴ、ウレタンで構成する、すなわち、上流から下流側に向かって抵抗に勾配を設けるようにした場合においても、各ロール近傍でトナーの飛び散りを生じないことが判明している。
これは、中間転写ベルト１１０の裏面に誘起される電圧が一次転写ロール１０５Ｃからの距離と共に低下することに起因するものである（実施例４参照）。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
結果を図２０に示す。
これによれば、従動ロール１３２に＋５００Ｖ以上の電圧を印加することで、トナーの飛び散りを防止できることが把握される。
尚、本発明者の実験によれば、従動ロール１３２、補正ロール１３３、アイドラロール１３６に対し、上流から下流側に向かって印加電圧に勾配を設ける（例えば夫々６５０Ｖ、６００Ｖ、４５０Ｖを印加する）ようにした場合にも、各ロール近傍でトナーの飛び散りを生じないことが判明している。
これは、中間転写ベルト１１０の裏面に誘起される電圧が一次転写ロール１０５Ｃからの距離と共に低下することに起因するものである（実施例４参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の模範の演奏を示す模範演奏情報に基づいて、鍵盤楽器の有する鍵盤から押鍵すべき音高の鍵を演奏者に案内する演奏案内装置であって、
前記鍵盤の各鍵に各々設けられる表示手段と、
前記模範演奏情報に基づいて、前記押鍵すべき音高の鍵を、該鍵に設けられている前記表示手段を用いて案内する音高案内手段と、
前記模範演奏情報の有するタイミングに関する情報を、前記音高案内手段により用いられた前記表示手段の設けられた鍵を除く他の鍵に設けられている前記表示手段を用いて案内するタイミング案内手段と、
を有することを特徴とする演奏案内装置。
【請求項２】
前記タイミングは、前記押鍵すべき鍵の押鍵開始のタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の演奏案内装置。
【請求項３】
前記タイミングは、前記押鍵すべき鍵の押鍵終了のタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の演奏案内装置。
【請求項４】
前記タイミング案内手段は、該タイミング案内手段の用いる前記表示手段を、前記押鍵すべき音高の鍵の前記鍵盤上における位置に応じて選択することを特徴とする請求項１に記載の演奏案内装置。
【請求項５】
前記タイミング案内手段は、該タイミング案内手段の用いる前記表示手段による表示の面積を変化させることにより、タイミングを案内することを特徴とする請求項１に記載の演奏案内装置。
【請求項６】
楽曲の模範の演奏を示す模範演奏情報に基づいて、鍵盤楽器の有する鍵盤から押鍵すべき音高の鍵を、該鍵盤の各鍵に各々設けられている表示部の表示により演奏者に案内する演奏案内方法であって、
前記模範演奏情報に基づいて、前記押鍵すべき音高の鍵を、該鍵に設けられている前記表示部を用いて案内し、
前記模範演奏情報の有するタイミングに関する情報を、前記押鍵すべき音高の鍵を除く他の鍵に設けられている前記表示部を用いて案内する、
ことを特徴とする演奏案内方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、楽曲の模範の演奏を示す模範演奏情報に基づいて、鍵盤楽器の有する鍵盤から押鍵すべき音高の鍵を演奏者に案内する演奏案内装置に、前記鍵盤の各鍵に各々設けられる表示手段と、前記模範演奏情報に基づいて、前記押鍵すべき音高の鍵を、該鍵に設けられている前記表示手段を用いて案内する音高案内手段と、前記模範演奏情報の有するタイミングに関する情報を、前記音高案内手段により用いられた前記表示手段の設けられた鍵を除く他の鍵に設けられている前記表示手段を用いて案内するタイミング案内手段と、を有するように構成することによって前述の課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＰＵの動作と独立に、メモリと外部リクエストデバイス間で直接データを転送するＤＭＡ転送制御を行うＤＭＡ制御部を備え、
前記ＤＭＡ制御部は、前記外部リクエストデバイスからデータ転送リクエスト（以下、ＤＲＥＱという）信号が発生したとき、前記ＣＰＵに対してバスリクエスト（以下、ＢＲＥＱＮという）信号を出力してバスの開放を要求し、前記ＣＰＵからバス開放許可（以下、ＢＡＣＫＮという）信号が返されると、前記外部リクエストデバイスにデータ転送リクエスト確認（以下、ＤＡＣＫという）信号を送出し、前記メモリと前記外部リクエストデバイス間のデータ転送制御を行うＤＭＡ転送装置において、
前記外部リクエストデバイスは、前記ＤＲＥＱ信号をマスクするマスク手段を備え、
前記マスク手段により前記ＤＲＥＱ信号をマスクしてＤＭＡ転送によるバス占有状態を制御することを特徴とするＤＭＡ転送装置。
【請求項２】  ＣＰＵの動作と独立に、メモリと外部リクエストデバイス間で直接データを転送するＤＭＡ転送制御を行うＤＭＡ制御部を備え、
前記ＤＭＡ制御部は、前記外部リクエストデバイスからＤＲＥＱ信号が発生したとき、前記ＣＰＵに対してＢＲＥＱＮ信号を出力してバスの開放を要求し、前記ＣＰＵからＢＡＣＫＮ信号が返されると、前記外部リクエストデバイスにＤＡＣＫ信号を送出し、前記メモリと前記外部リクエストデバイス間のデータ転送制御を行うＤＭＡ転送装置において、
前記ＤＭＡ制御部は、前記ＤＲＥＱ信号をマスクするマスク手段を備え、
前記マスク手段により前記ＤＲＥＱ信号をマスクしてＤＭＡ転送によるバス占有状態を制御することを特徴とするＤＭＡ転送装置。
【請求項３】  ＣＰＵの動作と独立に、メモリと外部リクエストデバイス間で直接データを転送するＤＭＡ転送制御を行うＤＭＡ制御部を備え、
前記ＤＭＡ制御部は、前記外部リクエストデバイスからＤＲＥＱ信号が発生したとき、前記ＣＰＵに対してＢＲＥＱＮ信号を出力してバスの開放を要求し、前記ＣＰＵからＢＡＣＫＮ信号が返されると、前記外部リクエストデバイスにＤＡＣＫ信号を送出し、前記メモリと前記外部リクエストデバイス間のデータ転送制御を行うＤＭＡ転送装置において、
前記ＤＭＡ制御部は、前記ＢＲＥＱＮ信号をマスクするマスク手段を備え、
前記マスク手段により前記ＢＲＥＱＮ信号をマスクしてＤＭＡ転送によるバス占有状態を制御することを特徴とするＤＭＡ転送装置。
【請求項４】  同時動作可能な前記外部リクエストデバイスの数に応じて前記マスク手段によるマスク時間を制御する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のＤＭＡ転送装置。
【請求項５】  前記ＣＰＵの処理負荷を管理する管理手段と、
前記ＣＰＵの処理負荷に応じて前記マスク手段によるマスク時間を制御する手段と
を備えたこと特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のＤＭＡ転送装置。
【請求項６】  ＤＲＥＱ信号の発生周期を検出するＤＲＥＱ信号周期検出手段を備え、
前記マスク手段は、前記ＤＲＥＱ信号発生周期に基づいて前記ＤＲＥＱ信号をマスクする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＤＭＡ転送装置。
【請求項７】  動作を許可する複数の外部リクエストデバイスのＤＲＥＱ信号に伴い発生するＢＲＥＱＮ信号の発生周期を検出するＢＲＥＱＮ信号周期検出手段を備え、
前記マスク手段は、前記ＢＲＥＱＮ信号発生周期に基づいて前記ＢＲＥＱＮ信号をマスクする
ことを特徴とする請求項３に記載のＤＭＡ転送装置。
【請求項８】  前記ＣＰＵの処理負荷を管理する管理手段と、
前記ＣＰＵの処理に伴うバス占有率を求め、該バス占有率の限界値を設定する設定手段と、
前記ＣＰＵの処理負荷及び前記限界値に応じて前記マスク手段によるマスク時間を制御する手段と
を備えたこと特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のＤＭＡ転送装置。
【請求項９】  ＣＰＵの動作と独立に、メモリと外部リクエストデバイス間で直接データを転送するＤＭＡ転送制御を行うＤＭＡ制御部を備え、
前記ＤＭＡ制御部は、前記外部リクエストデバイスからデータ転送リクエスト信号が発生したとき、前記ＣＰＵに対してバスリクエスト信号を出力してバスの開放を要求し、前記ＣＰＵからバス開放許可信号が返されると、前記外部リクエストデバイスにデータ転送リクエスト確認信号を送出し、前記メモリと前記外部リクエストデバイス間のデータ転送制御を行うＤＭＡ転送装置において、
前記データ転送リクエスト信号又は前記バスリクエスト信号をマスクするマスク手段と、
同時動作可能な前記外部リクエストデバイスの数に応じて前記マスク手段によるマスク時間を制御する手段とを備え、
前記マスク手段により前記データ転送リクエスト信号又は前記バスリクエスト信号をマスクしてＤＭＡ転送によるバス占有状態を制御すること特徴とするＤＭＡ転送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、外部リクエストデバイス２４０から出力されるＤＲＥＱ０信号がタイマに入力される。このとき、ＤＲＥＱ０信号マスク回路２１０は動作することなしに、ＤＭＡＣ２００はＤＲＥＱ０の入力のタイミングでＢＲＥＱＮ信号をＣＰＵ１００に対して出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
ＤＭＡＣ４００の内部のＤＲＥＱ信号の調停回路２３０は、各チャンネルから出力されたＤＲＥＱ信号を調停し、ＢＲＥＱＮ信号をＣＰＵ１００に対して出力する。調停方法は、第２の実施形態と同様であり、ＤＲＥＱ信号の入力順番とＤＲＥＱ信号監視ＣＨ（前記図９の動作説明参照）によりどのＤＭＡシーケンスを行うか決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
ＤＭＡＣ４００の内部のＤＲＥＱ信号の調停回路２３０は、各チャンネル（ＣＨ１／２／３…）のＤＲＥＱ信号を調停し、ＢＲＥＱＮ信号をＣＰＵ５００に出力する。調停方法は、第２の実施形態と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
まず、外部リクエストデバイス６５０からＤＲＥＱ信号がＤＭＡＣ６００に入力され、その入力信号が内部のＤＲＥＱ周期検出回路６２０に入力される。