【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
2000086654.tif 000001
［式（１）中、
Ｒは所望により枝分かれしていてもよい炭素数１−５のアルキル基であり；そして
ｎは１−１５の整数である］
で表される構造を有する化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物と高分子化合物または標識物質との結合体。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物と高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（２）：
【化２】
2000086654.tif 000002
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、
式（２）の化合物に反応性を示す抗体または抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、式（２）の化合物と反応性を示す抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項５】
請求項２に記載の結合体の請求項１に記載された式（１）の化合物において、Ｒがイソプロピル基でありそしてｎが８である、請求項４に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項６】
モノクローナル抗体である、請求項４または５に記載の抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項７】
モノクローナル抗体２７Ａ１−１−１である、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか１項に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項９】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１６８６８で寄託されている、請求項８に記載のハイブリドーマ。
【請求項１０】
請求項４ないし７のいずれか１項に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（２）で表される化合物の免疫学的測定方法。
【請求項１１】
さらに、請求項１または２に記載の化合物もしくは結合体を用いることを含む、請求項１０に記載の免疫学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、さらに前記抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントを用いた免疫学的測定方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
作用特性としては、治療的効果と予防的効果を有している。浸透移行性がみられ、効果の持続性がある。いもち病菌の胞子発芽にはほとんど影響がなく、付着器形成以後の侵入菌糸伸展の生育を強く阻害する。イソプロチオラン剤の作用機作は、有機リン殺菌剤と同じリン脂質合成阻害であると考えられている。各種作物に対する薬害はほとんどなく、殺菌剤、殺虫剤との混用も可能である。また、トビイロウンカの増殖抑制効果が粒剤施用で認められるが、効果発現までに２週間以上を要するので予防的に使用する。粒剤はまた、育苗中の低温による根の吸水低下や高温による蒸散の増加など吸水と蒸散の不均衡によって起こるムレ苗（生理的な急性萎凋障害）にも有効である（農薬ハンドブック  １９９４年版、５８３頁、２４７頁−２５０頁、１２０頁−１２１頁、４７１頁、（社）日本植物防疫協会；「最新農薬の残留分析法」  第３７４頁−第３７５頁、農薬残留分析法研究班編集  中央法規出版  ’９５．４．１発行）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、イソプロチオランに反応する新規な抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント、及びその作製方法を提供することを目的とする。尚、本明細書において抗体の「フラグメント」とは、抗原と結合可能な抗体の一部分、例えばＦａｂ断片等を意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、さらにまた、前記抗体を産生するハイブリドーマを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、さらに、前記抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント及び／又は前記イソプロチオラン誘導体と高分子化合物との結合体を使用することを含む、イソプロチオランの免疫学的測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
式（Ｘ７）のエステル化合物の合成法としては既知の多くの方法が知られている。例えば、塩化水素、塩化チオニル、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を加え脱水縮合する方法、あるいは式（Ｘ６）で表されるアルケンカルボン酸に対応するアルコール溶液あるいはその懸濁液に等量以上の塩化チオニルを加える方法が挙げられる。また、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、ベンゼン、トルエン、キシレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等の適当な溶媒存在下で、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド（ＥＤＣ）等のカルボジイミド系縮合剤、あるいはトリフェニルホスフィンとアゾジカルボン酸ジエチル等のアゾジカルボン酸エステルを用いアルコールと脱水縮合する方法、あるいはＢＯＰ試薬、ＤＰＰＡ試薬等の他の縮合剤を用いてエステルを合成する方法も挙げられる。あるいは、塩基存在下式（Ｘ６）で表されるアルケンカルボン酸またはその塩とアルキルハライドを反応させる方法も挙げられる。式（Ｘ７）のエステル化合物のうちｔｅｒｔ−ブチルエステルについてはジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、ベンゼン、トルエン、ＴＨＦ等の適当な溶媒中、リン酸、硫酸、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体等の存在下、式（Ｘ６）で表されるアルケンカルボン酸とイソブテンを撹拌して得る方法が挙げられる（実験化学講座２２、４３頁−５１頁、日本化学会編、丸善株式会社）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、式（Ｘ７）のエステル化合物に酢酸水銀（ＩＩ）を付加させ、炭素−水銀結合を還元的に開裂（メルクリ化−脱メルクリ反応）することにより、式（Ｘ４）のエステル化合物を得ることができる。このときの溶媒は、ＴＨＦ−Ｈ２Ｏ等を用いることができる。反応は、０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは２０℃−３０℃で、３０分−１０時間、好ましくは、３０分−２時間行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
イソプロチオラン誘導体と高分子化合物との結合は、例えば、活性化エステル法（Ａ．Ｅ．  ＫＡＲＵ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．  Ａｇｒｉｃ．  Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．，  ４２，  ３０１−３０９  （１９９４））、または混合酸無水物法（Ｂ．Ｆ．Ｅｒｌａｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２３４，  １０９０−１０９４  （１９５４））等の公知の方法によって行うことができる。