【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  複合積層体の製造装置および製造方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させて得られた積層体原料に電磁波加熱を施すことによるフィルム状接着剤の加熱溶融で積層材を相互に接着して複合積層体を製造する複合積層体の製造装置において、密閉空間内で積層体原料を非加圧状態で上記積層体原料に高周波を印加する電磁波加熱部を備えていることを特徴とする複合積層体の製造装置。
【請求項２】  上記電磁波加熱部は、上記密閉空間を形成する密閉空間形成手段と、この密閉空間形成手段によって形成される密閉空間内に装填された積層体原料を挟持してそれに高周波電圧を印加する一対の対向電極とを備えていることを特徴とする請求項１記載の複合積層体の製造装置。
【請求項３】  請求項１または２記載の複合積層体の製造装置において、上記密閉空間内の気圧を調節する圧力調節手段が設けられていることを特徴とする複合積層体の製造装置。
【請求項４】  上記圧力調節手段は、上記積層体原料に高周波を印加するときに上記密閉空間内を減圧環境にする第１の圧力調節手段と、上記高周波の印加が終了し、一旦密閉空間を常圧に戻した後に密閉空間内を再度減圧環境にする第２の圧力調節手段とからなっていることを特徴とする請求項３記載の複合積層体の製造装置。
【請求項５】  上記密閉空間形成手段は、上記積層体原料を載置する載置板と、この載置板上に載置された積層体原料を上方から覆う密閉用シート体と、この密閉用シート体の上面周縁部に取り付けられた枠体と、この枠体を昇降させる枠体昇降手段とからなり、上記対向電極は、上記密閉用シート体および載置板を介して積層体原料に当接する上部電極板および下部電極板からなり、上記上部電極板を昇降させる電極板昇降手段が設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の複合積層体の製造装置。
【請求項６】  上記圧力調節手段は、真空ポンプと、この真空ポンプと上記密閉空間とを接続する吸引本管と、この吸引本管から分岐された外気導入管と、この外気導入管に設けられた制御弁とを備えて構成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の複合積層体の製造装置。
【請求項７】  複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させて複合積層体を製造する複合積層体の製造装置において、上記積層材をフィルム状接着剤を介して積層して積層体原料にする積層部と、この積層部で得られた積層体原料に電磁波加熱を施してフィルム状接着剤を加熱溶融する電磁波加熱部と、上記積層体原料を積層体載置板上に載置した状態で上記積層部から上記電磁波加熱部に運び込む台車とが備えられ、上記電磁波加熱部は、運び込まれた積層体載置板上の積層体原料に高周波電圧を印加する上部電極板および下部電極板と、上記上部電極板および下部電極板間に介設された密閉用シート体と、この密閉用シート体の周縁部を支持する枠体と、上記上部電極板を昇降させる第１昇降手段と、上記枠体を昇降させる第２昇降手段と、上記台車または上記下部電極板を昇降させる第３昇降手段とを有し、上記台車が上下の電極板間に位置した状態で、上記第１〜第３昇降手段の駆動により、上記積層体載置板上に載置された積層体原料が、上記密閉用シート体および積層体載置板を介して上部電極板および下部電極板に接触するとともに、上記密閉用シート体によって積層体原料の周りに密閉空間が形成されるように構成され、上記密閉空間内を減圧する減圧手段が設けられていることを特徴とする複合積層体の製造装置。
【請求項８】  上記台車は、中央部に貫通空間を有する環状フレームを有し、上記積層体載置板は、上記貫通空間を塞ぐように上記環状フレームの上部に設けられ、上記電磁波加熱部には、上記台車を載せた状態で上記第３昇降手段の駆動により昇降する昇降架台と、この昇降架台を跨ぎ、かつ、上記台車が出入りする門形構造体とが設けられ、上記第１および第２昇降手段は、上記門形構造体に装着され、上記台車が上記門形構造体内に位置した状態で第３昇降手段の駆動によって上記昇降架台を下降させることにより、下部電極板が上記貫通空間に嵌まり込んで積層体載置板の下面が下部電極板の上面に当接するとともに、第１昇降手段および第２昇降手段の駆動によって上部電極板および積層体囲繞部材を下降させることにより上記枠体の下面が上記積層体載置板の上面に密着状態で当接するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の複合積層体の製造装置。
【請求項９】  上記第１〜第３昇降手段はシリンダ装置によって形成されていることを特徴とする請求項７または８記載の複合積層体の製造装置。
【請求項１０】  上記密閉用シート体は、シリコンゴム製のものであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の複合積層体の製造装置。
【請求項１１】  複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させて得られた積層体原料に減圧環境で電磁波加熱を施して上記積層材を相互に接着する脱気・接着工程と、この脱気・接着工程の終了後に上記減圧環境に空気を供給することによって減圧環境を常圧環境に戻す給気工程とからなることを特徴とする複合積層体の製造方法。
【請求項１２】  複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させて積層体原料を得る積層工程と、この積層工程で得られた積層体原料に減圧環境で電磁波加熱を施して上記積層材を相互に接着する脱気・接着工程と、この脱気・接着工程の終了後に上記減圧環境に空気を供給することによって減圧環境を常圧環境に戻す給気工程とからなることを特徴とする複合積層体の製造方法。
【請求項１３】  上記給気工程の後に養生工程が付加されていることを特徴とする請求項１１または１２記載の複合積層体の製造方法。
【請求項１４】  上記給気工程の後に上記供給された空気を吸引除去して再度減圧環境にする再脱気工程と、この再脱気工程の終了後に減圧環境を常圧環境に再度戻す再給気工程とが付加されていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【請求項１５】  上記再給気工程の後に養生工程が付加されていることを特徴とする請求項１４記載の複合積層体の製造方法。
【請求項１６】  上記脱気・接着工程において上記積層体を、誘電加熱を行うための一対の電極板によって非加圧状態で緩衝材を介して当接挟持することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板ガラスや透明な合成樹脂板を接着剤層を挟んで複数層に形成した複合積層体の製造装置および製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複合積層体は、異なった性質を有する複数の材料を組み合わせることによって得られる材料であり、複合することによって、単一の材料よりも優れた特性のものが得られることから、現在、各種の分野で盛んに研究されており、すでに実用化されているものは多い。かかる複合積層体のうち、強化ガラスとして広く知られるように、板状の複合積層体は一般的であり、工業的にはもちろんのこと、一般の日常生活を営む上においても大いにその恩恵に浴している。
【０００３】
従来、上記のような板状の複合積層体は、所定の材料（基材）の表面に接着剤を塗布し、この接着剤の塗布された基材の上に他の基材を重ね合わせてから自然硬化させたり、あるいは外部加熱による強制硬化処理を施すことによって製造されていたが、このような方法では製品が得られるまでに長時間を要し、はなはだ生産性が低いばかりか、特に外部加熱を行うと、熱が積層体内の接着剤に到達するまでに基材の層を通過しなければならないため、接着剤に対する加熱効率が悪くなるとともに、基材に熱的な悪影響を及ぼすことがあるという問題点を有していた。
【０００４】
そこで、近年、熱可塑性を有する合成樹脂製のフィルムを接着剤として用い、このフィルム状の接着剤を基材の間に介在させて積層体を形成し、高周波等の電気的振動を利用して上記積層体中の接着剤を加熱溶融し、これによってフィルム状の接着剤に接着機能を発揮させるようにした板状複合積層体の製造方法が提案されている。
【０００５】
かかる電気的な振動を利用した板状複合積層体の製造方法としては、特開平３−３４８５０号公報、特公平３−３６６６３号公報、特開昭６２−８７３２５号公報、特開平６−２９３０７６号公報、特開平６−２９３０７７号公報、特開平６−２９８５４９号公報、特開平６−３３６９０９号公報等に記載されたものが知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記各公報には、基材間にフィルム状接着剤を挟持した積層体に電磁波加熱を施すという原理については記載されているが、これを大量生産に適したものに適用する点については開示されておらず、従って、工業的規模での板状複合積層体の製造については研究の余地が種々存在する。
【０００７】
また、上記従来の方法では、透明ガラスや透明合成樹脂板を積層して透明な複合積層体を製造するに際し、接着剤層中に気泡が生じることが多く、気泡が生じると複合積層体としての見栄えを低下させるばかりか、その部分の光の屈折率が他の部分と異なったものになり、複合積層体の光学的な用途における品質を低下させるという問題点を有していた。
【０００８】
そこで、特開平３−３４８５０号公報に記載の発明においては、減圧状態で積層体に電磁波を印加することによって、気泡を取り除きながら加熱処理を施すようにしているが、単純に減圧処理を施しても、気泡を完全に取り去ることは困難であり、特に、積層体の縁部に気泡が残留するという問題点を有していた。
【０００９】
なお、上記気泡は、透明ガラス等と接着剤層との積層操作時に、外気が閉じ込められて形成されるのが一般的であるが、これ以外に高周波加熱時の、いわゆるエッジ効果で積層体の縁部が過加熱されることにより、縁部にある接着剤層の一部（例えば水分等）がガス化し、これによって積層体の縁部に特に気泡が生成し易くなると考えられる。
【００１０】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであり、工業的規模での大量生産に適した複合積層体の製造装置を提供することを目的としている。また、本発明は、気泡の残留を確実になくすことができる複合積層体の製造装置および製造方法を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させて得られた積層体原料に電磁波加熱を施すことによるフィルム状接着剤の加熱溶融で積層材を相互に接着して複合積層体を製造する複合積層体の製造装置において、密閉空間内で積層体原料を非加圧状態で上記積層体原料に高周波を印加する電磁波加熱部を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明によれば、積層体原料は、電磁波加熱部において非加圧状態（押圧されない状態）で高周波が印加されるため、高周波電圧の印加による加熱で溶融したフィルム状接着剤は、溶融状態で大きな圧が加わっていない状態になっており、これによって溶融接着剤の流動性が損なわれず、従って接着剤内部に閉じ込められ、かつ、高周波加熱による昇温で圧力が高くなった気泡がこのとき生じる力で円滑に移動し得るようになり、接着剤中の気泡が外部に抜け出易くなる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記電磁波加熱部は、上記密閉空間を形成する密閉空間形成手段と、この密閉空間形成手段によって形成される密閉空間内に装填された積層体原料を挟持してそれに高周波電圧を印加する一対の対向電極とを備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明によれば、積層体原料は、一対の対向電極に挟持された状態で密閉空間形成手段によって密閉空間に装填された状態になる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、上記密閉空間内の気圧を調節する圧力調節手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明によれば、一対の電圧間に積層体原料を挟持して高周波を印加した状態で、圧力調節手段によって密閉空間内を減圧処理することにより、溶融した接着剤中に存在する気泡は減圧状態の密閉空間に吸い寄せられ、これによって気泡は除去される。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３記載の発明において、上記圧力調節手段は、上記積層体原料に高周波を印加するときに上記密閉空間内を減圧環境にする第１の圧力調節手段と、上記高周波の印加が終了し、一旦密閉空間を常圧に戻した後に密閉空間内を再度減圧環境にする第２の圧力調節手段とからなっていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明によれば、積層体原料に高周波加熱が施されている状態で第１の圧力調節手段によって密閉空間内を減圧環境にすることにより、積層材間に形成された空気に起因する気泡は吸引除去されるとともに、減圧環境が常圧環境に戻されることによるフィルム状接着剤の昇温で完全に空気の気泡が除去された後に、接着剤の熱分解に起因した分解ガス気泡が生じても、この気泡は、第２の圧力調節手段により再度の減圧環境が現出することによって密閉空間に吸引され、これによって得られた複合積層材は空気気泡および分解ガス気泡の双方が存在しない状態になる。
【００１９】
因に、第１の圧力調節手段と第２の圧力調節手段とは、それぞれが別個の調節手段であってもよいし、それらの使用時期が重なり合わないことに着目して一つの調節手段を、最初は第１の圧力調節手段として、つぎに第２の圧力調節手段として用いるようにしてもよい。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の発明において、上記密閉空間形成手段は、上記積層体原料を載置する載置板と、この載置板上に載置された積層体原料を上方から覆う密閉用シート体と、この密閉用シート体の上面周縁部に取り付けられた枠体と、この枠体を昇降させる枠体昇降手段とからなり、上記対向電極は、上記密閉用シート体および載置板を介して積層体原料に当接する上部電極板および下部電極板からなり、上記上部電極板を昇降させる電極板昇降手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明によれば、積層体原料を載置板上に載置した状態で枠体昇降手段の駆動により枠体を下降させてその下面部を載置板に当接させることによって、積層体原料は密閉用シート体によって覆われ、密閉空間内に装填された状態になる。この状態で電極板昇降手段の駆動により上部電極を下降させることによって、積層体原料は密閉用シート体および載置板を介して一対の対向電極に挟持され、対向電極から高周波の印加を受けられるようになる。
【００２２】
このように、密閉用シート体を用いることによって、これの昇降動作で積層体原料の対向電極間への挿脱操作が容易に行い得るようになるとともに、積層体原料を装填する密閉空間の形成も容易になる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載の発明において、上記圧力調節手段は、真空ポンプと、この真空ポンプと上記密閉空間とを接続する吸引本管と、この吸引本管から分岐された外気導入管と、この外気導入管に設けられた制御弁とを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
この発明によれば、真空ポンプを運転することにより密閉空間内の空気が吸引本管を介して吸引除去されて密閉空間内が減圧環境になるとともに、真空ポンプの運転を停止して制御弁を開通させることにより、この制御弁、外気導入管および吸引本管を介して外気が密閉空間内に導入され、これによって密閉空間内は元の常圧環境に戻される。このように、真空ポンプの運転および停止と、制御弁の開閉操作を適宜組み合わせることによって、密閉空間内の気圧環境を容易に調節し得るようになる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させて複合積層体を製造する複合積層体の製造装置において、上記積層材をフィルム状接着剤を介して積層して積層体原料にする積層部と、この積層部で得られた積層体原料に電磁波加熱を施してフィルム状接着剤を加熱溶融する電磁波加熱部と、上記積層体原料を積層体載置板上に載置した状態で上記積層部から上記電磁波加熱部に運び込む台車とが備えられ、上記電磁波加熱部は、運び込まれた積層体載置板上の積層体原料に高周波電圧を印加する上部電極板および下部電極板と、上記上部電極板および下部電極板間に介設された密閉用シート体と、この密閉用シート体の周縁部を支持する枠体と、上記上部電極板を昇降させる第１昇降手段と、上記枠体を昇降させる第２昇降手段と、上記台車または上記下部電極板を昇降させる第３昇降手段とを有し、上記台車が上下の電極板間に位置した状態で、上記第１〜第３昇降手段の駆動により、上記積層体載置板上に載置された積層体原料が、上記密閉用シート体および積層体載置板を介して上部電極板および下部電極板に接触するとともに、上記密閉用シート体によって積層体原料の周りに密閉空間が形成されるように構成され、上記密閉空間内を減圧する減圧手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００２６】
この発明によれば、載置部において台車の積層体載置板上に積層材およびフィルム状接着剤を積層することによって形成された積層体原料は、台車を電磁波加熱部に運び込むことによって密閉用シート体および積層体載置板を介して上部電極板と下部電極板との間に配置された状態になる。この状態で第１〜第３昇降手段に所定の駆動を行わせることにより、積層体載置板上に載置された積層体原料が、密閉用シート体および積層体載置板を介して上部電極板および下部電極板に接触するとともに、密閉用シート体によって積層体原料の周りに密閉空間が形成される。
【００２７】
そして、上記密閉空間が形成された後、減圧手段の駆動によって密閉空間内を減圧環境にして各電極板に高周波電圧を印加することにより、積層体原料のフィルム状接着剤が加熱溶融して上下の積層材を相互に接着させ、これによって複合積層体が得られる。そして、密閉空間内は減圧環境になっているため、フィルム状接着剤の溶融物中に混入していた気泡が密閉空間に吸い出され、これによって上下の積層材間には殆ど気泡が存在しない状態になり、気泡の存在による接着不良が回避される。
【００２８】
このように、請求項７記載の発明は、積層部において台車の積層体載置板上で積層材およびフィルム状接着剤の積層操作を行って積層体原料を調製し、この積層体原料の載置された台車を電磁波加熱部に運び込んで積層体原料が台車に搭載されたままの状態で第１〜第３昇降手段に所定の昇降を行わせることにより、積層体原料は、その周りに密閉空間が形成された状態で上部電極板と下部電極板との間に密閉用シート体および積層体載置板を介して当接配置された状態になるようにしているため、従来のように、一旦調製された積層体原料を搬送手段に移し換え、この搬送手段によって積層体原料を電磁波加熱部にまで移送し、さらに移送された積層体原料を電磁波加熱部に装填するという面倒な操作が不要になる。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、上記台車は、中央部に貫通空間を有する環状フレームを有し、上記積層体載置板は、上記貫通空間を塞ぐように上記環状フレームの上部に設けられ、上記電磁波加熱部には、上記台車を載せた状態で上記第３昇降手段の駆動により昇降する昇降架台と、この昇降架台を跨ぎ、かつ、上記台車が出入りする門形構造体とが設けられ、上記第１および第２昇降手段は、上記門形構造体に装着され、上記台車が上記門形構造体内に位置した状態で第３昇降手段の駆動によって上記昇降架台を下降させることにより、下部電極板が上記貫通空間に嵌まり込んで積層体載置板の下面が下部電極板の上面に当接するとともに、第１昇降手段および第２昇降手段の駆動によって上部電極板および積層体囲繞部材を下降させることにより上記枠体の下面が上記積層体載置板の上面に密着状態で当接するように構成されていることを特徴とするものである。
【００３０】
この発明によれば、積層体載置板上に積層体原料が搭載された台車を門形構造体内の昇降架台上に移動させることにより、積層体原料は、下面が積層体載置板を介して下部電極板に対向するとともに、上面が密閉用シート体を介して上部電極板に対向した状態になる。この状態で第３昇降手段を駆動して昇降架台を下降させることにより、環状フレームの貫通空間が下部電極板に嵌まり込んで積層体載置板の下面が下部電極板の上面に当接するとともに、第２昇降手段を駆動して枠体を下降させることにより、枠体が積層体載置板の上面縁部に当接密着し、このとき積層体載置板上の積層体原料によって密閉用シート体は相対的に上方に膨出した状態になる。この状態で第１昇降手段を駆動して上部電極板を下降させることにより、上部電極板の下面が密閉用シート体に当接し、これによって積層体原料は、密閉用シート体および積層体載置板を介して上部電極板と下部電極板との間に挾持された状態になる。
【００３１】
このように、請求項８記載の発明は、電磁波加熱部に門形構造体を設けてこれの第１および第２昇降手段を支持させるようにしているとともに、門形構造体内に台車を支持する昇降架台を設け、第３昇降手段の駆動によるこの昇降架台の降下および上記第１および第２昇降手段の駆動による枠体および上部電極板の下降によって積層体原料が密閉用シート体および積層体載置板を介して上部電極板と下部電極板とに挾持されるようにしてあるため、特に門形構造体および昇降架台の存在で、第１〜第３昇降手段の駆動により複雑に作動する電磁波加熱部の構造が簡単でかつ構造的に安定したものになる。また、台車に環状フレームを設けたため、台車の昇降で積層体原料が積層体載置板を介して下部電極板に対して容易に離接するようになり、この点でも構造の簡素化に寄与している。
【００３２】
請求項９記載の発明は、請求項７または８記載の発明において、上記第１〜第３昇降手段は、シリンダ装置によって形成されていることを特徴とするものである。
【００３３】
この発明によれば、シリンダ装置の採用で第１〜第３昇降手段が簡単な構造になる。
【００３４】
請求項１１０記載の発明は、請求項４乃至９のいずれかに記載の発明において、上記密閉用シート体は、シリコンゴム製のものが用いられていることを特徴とするものである。
【００３５】
この発明によれば、シリコンゴムは弾力性、弾性変形性、靱性および耐熱性に富んだ材料であり、かかるゴムは加熱状態で頻繁に弾性変形が繰り返えされる密閉用シート体として適している。
【００３６】
請求項１１記載の発明は、複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させて得られた積層体原料に減圧環境で電磁波加熱を施して上記積層材を相互に接着する脱気・接着工程と、この脱気・接着工程の終了後に上記減圧環境に空気を供給することによって減圧環境を常圧環境に戻す給気工程とからなることを特徴とするものである。
【００３７】
請求項１２記載の発明は、複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させて積層体原料を得る積層工程と、この積層工程で得られた積層体原料に減圧環境で電磁波加熱を施して上記積層材を相互に接着する脱気・接着工程と、この脱気・接着工程の終了後に上記減圧環境に空気を供給することによって減圧環境を常圧環境に戻す給気工程とからなることを特徴とするものである。
【００３８】
請求項１１および１２記載の発明によれば、フィルム状接着剤を介して交互に積層されて形成した積層体原料は、脱気・接着工程において減圧環境下で誘電加熱あるいはマイクロ波加熱による電磁波加熱が施され、これによるフィルム状接着剤の溶融によって積層材が相互に接着される。そして、フィルム状接着剤が溶融された状態で、積層体原料が存在する空間は減圧環境になっているため、接着剤中に存在する気泡は外部に吸い出され、これによって接着剤中の気泡は除去され易くなる。
【００３９】
ついで、脱気・接着工程の終了後の給気工程において、脱気・接着工程では取り除くことができなかった積層体原料の周縁部、特に四隅部に残留したフィルム状接着剤中の気泡が消滅し、これによって最終製品である複合積層体は、気泡が全く存在しない良品となる。
【００４０】
請求項１３記載の発明は、請求項１１または１２記載の発明において、上記給気工程の後に養生工程が付加されていることを特徴とするものである。
【００４１】
この発明によれば、積層体原料は、積層材とフィルム状接着剤との接着状態が確実なものにされて複合積層体になる。
【００４２】
請求項１４記載の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかに記載の複合積層体の製造方法において、上記給気工程の後に上記供給された空気を吸引除去して再度減圧環境にする再脱気工程と、この再脱気工程の終了後に減圧環境を再度常圧環境に戻して養生する養生工程とが付加されていることを特徴とするものである。
【００４３】
この発明によれば、吸気工程においてフィルム状接着剤の縁部の温度が予定の温度、すなわちフィルム状接着剤の融点よりも大幅に高くなった場合、フィルム状接着剤が熱分解して分解ガスが発生し、この分解ガスによって複合積層体の縁部に気泡が形成されたとしても、付加された再脱気工程において複合積層体の周りが減圧環境にされるため、上記分解ガスは減圧環境の方に移動して溶融状態の接着剤から外部に抜け、分解ガスに起因した気泡が除去される。
【００４４】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明において、上記再給気工程の後に養生工程が付加されていることを特徴とするものである。
【００４５】
この発明によれば、積層体原料は、養生工程での静置による放冷によって積層材相互の接着状態が安定するとともに、放冷による温度低下で軟化していたフィルム状接着剤が硬化し、各積層材がフィルム状接着剤を介して相互に確実に接着した複合積層体が得られる。
【００４６】
請求項１６記載の発明は、請求項１１乃至１５のいずれかに記載の発明において、上記脱気・接着工程において上記積層体を、誘電加熱を行うための一対の電極板によって非加圧状態で緩衝材を介して当接挟持することを特徴とするものである。
【００４７】
この発明によれば、積層体原料は、誘電加熱用の一対の電極板によって押圧挟持されておらず、非加圧状態にしているため、電磁波加熱による溶融状態の接着剤の流動性は加圧されている場合よりも大きく、従って溶融接着剤中の気泡は運動し易くなっており、気泡の吸引除去が容易になる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の製造装置が適用される複合積層体の製造工程の一実施形態を示す工程図である。この図に示すように、本発明の製造装置が適用される複合積層体の製造工程は、積層工程Ｐ１と、脱気・接着工程Ｐ２と、給気工程Ｐ３と、養生工程Ｐ４とからなっている。
【００４９】
上記積層工程Ｐ１は、積層材Ａ（Ａ１，Ａ２）の間にフィルム状接着剤Ｂを挟持させて積層する工程であり、後述する台車５に載置された最下層の積層材Ａ２の上にフィルム状接着剤Ｂが積層され、さらにその上に積層材Ａ１が積層され、この操作が積層数分だけ順次繰り返されて最上層に積層材Ａ１が積層されることによって積層体原料Ｃが得られる。かかる積層操作は、通常作業者の手作業で行われるが、積層材Ａおよびフィルム状接着剤Ｂを所定の搬送手段を用いて適宜の載置台上に交互に供給するようにし、積層操作を自動的に行わせるようにしてもよい。
【００５０】
そして、上記積層工程Ｐ１において形成された積層体原料Ｃは、台車５の走行で脱気・接着工程Ｐ２に送り込むようにしている。なお、台車５は、手押しで走行させてもよいし、搭載された駆動モータの駆動やチェーン等の周回駆動で自走させるように構成してもよい。
【００５１】
上記脱気・接着工程Ｐ２は、積層体原料Ｃが位置している環境を真空状態にすることによって積層体原料Ｃ中の積層材Ａとフィルム状接着剤Ｂとの境界部分に残留している空気を抜き取りつつ積層体原料Ｃに高周波を印加し、その誘電加熱によってフィルム状接着剤Ｂを加熱溶融し、この溶融によってフィルム状接着剤Ｂに接着剤としての機能を発揮させ、フィルム状接着剤Ｂを介して積層された積層材Ａ同士を相互に接着する工程である。この工程を経ることによって上下の積層材Ａはフィルム状接着剤Ｂを介して隙間なく密着した状態になる。この工程では、後述する高周波溶着機３１（図２）が用いられる。
【００５２】
上記給気工程Ｐ３は、上記脱気・接着工程Ｐ２において脱気処理および高周波印加処理が所定時間継続された後、積層体原料Ｃが位置している真空環境を元の常圧に戻す工程である。積層体原料Ｃは、この給気工程Ｐ３を経て最終製品である複合積層体Ｄになる。この給気工程Ｐ３での処理は、高周波溶着機３１において施される。そして、この給気工程Ｐ３を経ることにより、上記脱気・接着工程Ｐ２では取り除くことができなかった積層体原料Ｃの周縁部、特に四隅部に残留したフィルム状接着剤Ｂ中の気泡が消滅し、これによって最終製品である複合積層体Ｄは、気泡が全く存在しない良品となる。
【００５３】
上記養生工程Ｐ４は、給気工程Ｐ３で得られた複合積層体Ｄを、高周波溶着機３１において高周波を印加しない状態で所定時間放置する工程である。この工程において積層体原料Ｃは、積層材Ａとフィルム状接着剤Ｂとの接着状態が確実なものにされて複合積層体Ｄになる。ついで複合積層体Ｄの搭載された台車５を高周波溶着機３１外に走行させることによって複合積層体Ｄの高周波溶着機３１からの搬出が行われる。
【００５４】
このようにして得られた複合積層体Ｄは、そのまま製品として出荷され、あるいは所定の寸法に切断されることで商品化される。切断されて商品化される場合には複合積層体Ｄは養生工程Ｐ４の下流側に設定された図略の切断工程に導入される。そして、この切断工程において所定の寸法に切断される。切断工程においてウォータジェット切断機を適用することにより、複合積層体Ｄは硬柔の材料が積層されて形成されているにも拘らず正確かつ確実に切断される。
【００５５】
上記積層材Ａとしては、ガラスや合成樹脂板が使用される。合成樹脂板用の合成樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド（ＰＥＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンテレフタレート（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルアミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン等を挙げることができる。
【００５６】
上記フィルム状接着剤Ｂとしては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、変性ＥＶＡ、合成ゴム系のもの、ポリウレタン系のもの、ＰＥ、ＰＰ、ＰＶＣ、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、アイオノマー樹脂等の熱可塑性樹脂を原料として製造されるものが採用される。これらの熱可塑性樹脂のいずれかを、常法に従ってフィルム状（厚み数μｍ〜１ｍｍ）に成形することによってフィルム状接着剤Ｂが得られる。また、反応性ホットメルト型接着剤を反応硬化させたフィルムを使用することも可能である。
【００５７】
上記のうち、変性ＥＶＡがフィルム状接着剤Ｂとして特に有効である。この変性ＥＶＡは、ＥＶＡあるいはそのケン化物と、アクリル酸エステルまたはビニルエステルと不飽和カルボン酸との共重合体等とからなる組成物であって、合わせガラス用の接着剤として優れており、例えば、東ソー株式会社から「メルセンＧ」という商標名で市販されている。
【００５８】
また、上記反応性ホットメルト型接着剤は、官能基をもったホットメルト型接着剤が、当該官能基を介して反応硬化したもので、例えばポリオールに過剰のポリイソシアネートを反応させて得られる湿気硬化型の接着剤を挙げることができる。このプレポリマーが、水（湿気）と反応することによって三次元の架橋構造が形成され、これによって強靱なフィルムを形成する。
【００５９】
以下、上記各工程において使用される装置について図２〜図６を基に詳細に説明する。図２は、本発明に係る製造装置１の一実施形態の全体構成を示す一部切欠き斜視図である。なお、図２および後に参照する図３および図４において、図中Ｘ−Ｘ方向を前後方向、Ｙ−Ｙ方向を幅方向といい、特に−Ｘ側を上流側といい、＋Ｘ側を下流側というとともに、−Ｙ側を左側、＋Ｙ側を右側という。
【００６０】
図２に示すように、複合積層体の製造装置１は、積層材Ａおよびフィルム状接着剤Ｂを交互に積層して積層体原料Ｃにする積層部２と、この積層部２の下流側に隣接して設けられ、かつ、積層部２からの積層体原料Ｃを複合積層体Ｄにする電磁波加熱部３と、この電磁波加熱部３の下流側に設けられ、かつ、電磁波加熱部３からの複合積層体Ｄを、系外に搬出するまでの間一時貯め置く貯留部４と、上記積層部２および電磁波加熱部３間並びに電磁波加熱部３および貯留部４間で積層体原料Ｃ（複合積層体Ｄ）を搭載して走行可能に設けられ台車５とを備えた基本構成を有している。そして、積層部２において上記積層工程Ｐ１が実行されるとともに、電磁波加熱部３において上記脱気・接着工程Ｐ２および給気工程Ｐ３が実行される。
【００６１】
上記積層部２は、フロアＦ上に立設された４本の支柱２１およびこれらの支柱２１に支持されたテーブル板２２からなる平面視で矩形状の架台２０と、この架台２０上に敷設された一対のレール２３とからなっている。このレール２３は、電磁波加熱部３および貯留部４に敷設された後述する各レール２３，３５，４３に通じるように敷設され、上記台車５は、これらのレール２３，３５，４３に案内されて積層部２と電磁波加熱部３との間および電磁波加熱部３と貯留部４との間で往復動可能になっており、この往復動によって台車５に搭載された積層体原料Ｃが電磁波加熱部３および貯留部４に順次運ばれて所定の処理が施されるようになっている。
【００６２】
上記台車５は、平面視で矩形状の角型フレーム５１と、この角型フレーム５１を幅方向に横断した前後方向一対の車輪軸５２と、これら車輪軸５２の両端部に設けられ、かつ、上記レール２３に案内される車輪５３と、上記角型フレーム５１の上面部に固定された積層体載置板５４と、この積層体載置板５４の外周縁部に沿うように略等ピッチで設けられた複数の係止手段５５とを備えて構成されている。上記積層体載置板５４の表面にはシリコンゴム板５４ｂが積層され、これによって積層体載置板５４上に載置される積層体原料Ｃの僅かな撓みや凹凸を吸収して積層体原料Ｃを保護するようにしている。本実施形態においては、上記台車５は、駆動モータ等の自走手段を有しておらず、従って、台車５は作業者の手押しによって走行するようになっている。
【００６３】
上記角型フレーム５１は、四囲のフレームに囲まれ、かつ、上下方向に貫通した貫通空間５１ａを有しており、上記積層体載置板５４はこの貫通空間５１ａを上方から塞ぐように角型フレーム５１に取り付けられている。上記貫通空間５１ａは、縦横寸法が積層材Ａの縦横寸法よりを大きく設定されている。
【００６４】
上記積層体載置板５４は、金属板で形成され、この表面上にシリコンゴム板５４ｂを介して積層材Ａおよびフィルム状接着剤Ｂが所定層数で積層されるものである。この積層体載置板５４の周縁部５４ａは、角型フレーム５１の周縁部より若干外方にはみ出されており、このはみ出した周縁部５４ａに沿うように略等ピッチで複数の係止手段５５が設けられている。
【００６５】
かかる係止手段５５は、図３に示すように、積層体載置板５４の周縁部５４ａの裏面側に外方に向かって突出するように溶接その他で固定されたブラケット５５ａと、このブラケット５５ａの裏面側に取り付けられたアクチュエータ５５ｂと、このアクチュエータ５５ｂから上記ブラケット５５ａを貫通して上方に向けて突出された操作ロッド５５ｃと、この操作ロッド５５ｃの上端部に操作ロッド５５ｃの径方向に延びるように付設された係止爪５５ｄとを備えて構成されている。
【００６６】
上記アクチュエータ５５ｂは、操作ロッド５５ｃを上下動させるとともに、軸心回りに回動させるように構成されている。そして、操作ロッド５５ｃが上方に突出された状態では、係止爪５５ｄが積層体載置板５４の周縁部５４ａに平行な係止解除姿勢に設定されるとともに、操作ロッド５５ｃが下降した状態では、係止爪５５ｄの先端が積層体載置板５４の方向に向けて略９０°回動した係止姿勢に設定されるようになっている。
【００６７】
上記電磁波加熱部３は、積層部２に隣接してその下流側に設けられた高周波溶着機３１と、この高周波溶着機３１に高周波を供給する高周波発振機３７と、接着空間内の圧力を調節する圧力調節手段３８とを備えて構成されている。
【００６８】
上記高周波溶着機３１は、フロアＦ上に立設された幅方向一対の逆Ｕ字形状の門形構造体３１ａと、これら門形構造体３１ａの上部の梁材３１ｂ間に差し渡された天井板３１ｄと、この天井板３１ｄに支持された第１シリンダ装置（電極板昇降手段）３２１の駆動で昇降する水平配置された上部電極板３２と、上記天井板３１ｄに支持された第２シリンダ装置（枠体昇降手段）３３１の駆動で昇降する水平配置された積層体囲繞部材３３と、上記門形構造体３１ａの各支柱３１ｃに案内され、かつ、第３シリンダ装置３４１の駆動で昇降する水平配置の昇降架台３４と、上記上部電極板３２に対向してフロアＦ上に設けられた下部電極板３６とを備えて構成されている。
【００６９】
図３および図４は、高周波溶着機３１の要部の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図３は、積層体原料Ｃの搭載された台車５が高周波溶着機３１に導入された直後の状態、図４は、台車５の積層体載置板５４上に積層体原料Ｃを囲繞した密閉空間が形成された状態をそれぞれ示している。また、図５は、図３のＷ−Ｗ線断面図であり、図６は、図４のＺ−Ｚ線断面図である。
【００７０】
図２〜図４に示すように、上記上部電極板３２は、縦横寸法が積層体原料Ｃの最大縦横寸法より若干大きめに設定された平面視で矩形状の金属板から構成され、その上部に所定本数の接続ロッド３２ａを介して上部電極板３２と同一平面形状の中間板３２ｂを有している。一方、上記第１シリンダ装置３２１は、貫通状態で天井板３１ｄ（図１）に固定された前後方向一対のシリンダ３２２と、図略の油圧ユニットからの油圧により各シリンダ３２２に対して出没するピストンロッド３２３とからなり、各ピストンロッド３２３の下端部が中間板３２ｂに結合されている。従って、第１シリンダ装置３２１の駆動で中間板３２ｂを出没させることにより、上部電極板３２は中間板３２ｂおよび接続ロッド３２ａを介して昇降することになる。
【００７１】
また、上記中間板３２ｂの表面には、その四隅部に４本のスライドロッド３２４が立設されている。これらのスライドロッド３２４は、それぞれ図２に示すように天井板３１ｄに摺接状態で貫通され、これによって上部電極板３２の幅方向および前後方向の振れが防止され、上部電極板３２の昇降状態が安定するようになっている。
【００７２】
上記積層体囲繞部材３３は、平面視で矩形状の角形環状枠体３３ａと、この角形環状枠体３３ａの下面縁部から外方に向かって突設されたフランジ部３３ｂと、上記角形環状枠体３３ａの裏面側にその貫通空間を塞ぐように張設された平板状のシリコンゴム板３３ｃとを備えて形成されている。かかるシリコンゴム板３３ｃは、角形環状枠体３３ａに張設された状態で上記フランジ部３３ｂの底面と面一状態になるようにフランジ部３３ｂの厚み寸法が設定されている。
【００７３】
また、かかるフランジ部３３ｂの縦横寸法は、上記積層体載置板５４の周縁部５４ａの縦横寸法と同一に寸法設定され、これによって積層体載置板５４上に積層体囲繞部材３３が重ねられた状態で、フランジ部３３ｂおよび周縁部５４ａの端面同士が面一状態になるようにしてある。
【００７４】
上記第２シリンダ装置３３１は、角形環状枠体３３ａの四隅部の上部にそれぞれ設けられている。各第２シリンダ装置３３１は、所定の中間接続部材３１ｅを介して上下方向に延びるように天井板３１ｄに固定されたシリンダ３３２と、このシリンダ３３２から下方に向けて突出され、かつ、シリンダ３３２に対して上下方向に出没するピストンロッド３３３とを備えて形成されている。
【００７５】
そして、各ピストンロッド３３３の下端部が角形環状枠体３３ａの四隅部に結合され、これによって積層体囲繞部材３３は、各ピストンロッド３３３のシリンダ３３２からの同期出没により、水平状態を維持しながら昇降するようになされている。
【００７６】
このような積層体囲繞部材３３は、角形環状枠体３３ａの四隅部および長辺側の略中央部にそれぞれ設けられた吸気管３３ｄを有している。各吸気管３３ｄは、先端側が角形環状枠体３３ａから外方に向かって突出されているとともに、基端側がシリコンゴム板３３ｃを貫通してその開口が下方の積層体載置板５４の表面に臨んである。これらの吸気管３３ｄは、図２に示すように、吸引本管３８ｃに接続され、積層体囲繞部材３３の下降によって形成される後述の密閉空間Ｓ（図５）と上記圧力調節手段３８との間が吸気管３３ｄおよびこの吸引本管３８ｃを介して接続されるようにしている。
【００７７】
上記昇降架台３４は、その四隅部に各支柱３１ｃに向けて突設されたガイド突片３４ａを有している一方、各支柱３１ｃは、このガイド突片３４ａに対応した上下方向に延びるガイド溝３１０ｃを有しており、各ガイド突片３４ａがそれぞれ対応したガイド溝３１０ｃに摺接状態で嵌め込まれることにより、昇降架台３４はガイド溝３１０ｃに案内されつつ昇降し得るようになっている。
【００７８】
また、昇降架台３４は、図５および図６に示すように、中央部に上下に貫通した貫通窓３４ｂを有しており、この貫通窓３４ｂ内に上記下部電極板３６が嵌まり込んだ状態になっている。
【００７９】
上記第３シリンダ装置３４１は、上下方向に延びるように各支柱３１ｃに固定されたシリンダ３４２と、このシリンダ３４２から上方に向かって突出し、かつ、上下方向に出没自在に設けられたピストンロッド３４３とを備えて形成されている。上記昇降架台３４は各ピストンロッド３４３の上端部によって支持され、ピストンロッド３４３の出没によって昇降するようになっている。
【００８０】
かかる昇降架台３４は、上面部に上記積層部２に敷設された一対のレール２３に対応して敷設された一対のレール３５を有しており、昇降架台３４が上限高さ位置に上昇された状態で、レール２３，３５同士が相互に同一高さレベルで対向するようにしてある。従って、上部電極板３２および積層体囲繞部材３３を上昇させた状態で、昇降架台３４を上限高さ位置まで上昇させることにより、積層部２上の台車５を積層部２および電磁波加熱部３間で往来させることができるようになっている。
【００８１】
上記下部電極板３６は、電磁波加熱部３の４本の支柱３１ｃに囲まれた枠内におけるフロアＦ上に上記上部電極板３２に対向して設けられている。この下部電極板３６は、上部電極板３２と同一の平面寸法を有し、かつ、縦横寸法が台車５の貫通空間５１ａの縦横寸法よりも小さく設定されている。そして、台車５が電磁波加熱部３のレール３５上の所定の電磁波加熱位置に移された状態で、下部電極板３６は上記貫通空間５１ａの直下に位置し、第３シリンダ装置３４１の駆動で昇降架台３４が下降することにより貫通空間５１ａ内に嵌まり込むように配置位置が設定されている。
【００８２】
そして、台車５が電磁波加熱部３の電磁波加熱位置に送り込まれた状態で、第３シリンダ装置３４１の駆動でピストンロッド３４３を下降させることによる昇降架台３４の下降によって、レール３５上の台車５も下降し、その貫通空間５１ａが下部電極板３６に外嵌され、さらにピストンロッド３４３の下降を継続することによって積層体載置板５４の裏面が下部電極板３６の表面に当接した状態になるようにしている。この当接によって、高周波発振機３７からの高周波が下部電極板３６に印加されることにより、積層体載置板５４が積層体載置板５４上の積層体原料Ｃに対して電極板の役割を果たすようになっている。
【００８３】
そして、積層体載置板５４上に積層体原料Ｃが載置された台車５が昇降架台３４の電磁波加熱位置に送り込まれ、かつ、この昇降架台３４が下降位置に位置した状態で、第２シリンダ装置３３１の駆動によって積層体囲繞部材３３を下降させ、ついで係止手段５５の作動で互いに当接したフランジ部３３ｂと積層体載置板５４の周縁部５４ａとを相互に係止することによって、図５に示すように、シリコンゴム板３３ｃは積層体原料Ｃによって弾性変形して上方に膨出し、これによってシリコンゴム板３３ｃの周縁部分の裏面側と、積層体載置板５４のシリコンゴム板５４ｂの周縁部分の上面側との間に環状の密閉空間Ｓが形成されるようにしている。
【００８４】
上記圧力調節手段３８は、真空ポンプ３８ａ、この真空ポンプ３８ａと上記吸気管３３ｄとの間に配管された吸引本管３８ｃ、この吸引本管３８ｃから分岐された外気導入管３８ｄ、およびこの外気導入管３８ｄに設けられた制御弁３８ｂを備えて形成されている。そして、上記密閉空間Ｓが形成され、かつ、制御弁３８ｂが閉止された状態で真空ポンプ３８ａを駆動することにより、密閉空間Ｓ内の空気が吸引除去され、密閉空間Ｓが真空環境になるようにしている。
【００８５】
本発明においては、密閉空間Ｓ内が真空環境になり、かつ、上部電極板３２の下降でその下面がシリコンゴム板３３ｃの上面に当接した状態で高周波発振機３７からの高周波が各電極板３２，３６に印加され、これによるフィルム状接着剤Ｂの加熱溶融で上下の積層材Ａを相互に接着処理するとともに、溶融したフィルム状接着剤Ｂ内に含まれた気泡が真空状態の密閉空間に向けて吸引されるようになっている。
【００８６】
そして、本発明においては、上部電極板３２がシリコンゴム板３３ｃの上面に当接した時点にそのことを図略のセンサーが検出し、この検出信号に基づいて第１シリンダ装置３２１の駆動を停止するか、あるいは油圧をフリーにしてシリコンゴム板３３ｃには上部電極板３２の自重が加わるのみとし、積極的に積層体原料Ｃに対してプレス処理を施さないようにしている。
【００８７】
このようにした理由は、加熱中の積層体原料Ｃを大きな力でプレスすると、溶融したフィルム状接着剤Ｂ中に残留している空気の回りの溶融物が、高圧で強く押え付けられた状態になっているため、この強く押え付けられた溶融物を押し退けて空気が移動することは困難であり、従って、たとえ密閉空間Ｓを真空環境にしても、フィルム状接着剤Ｂ中の気泡が有効に除去されないからである。
【００８８】
上記貯留部４は、図１に示すように、４本の支柱４１と、これらの支柱４１に支持されたテーブル板４２とからなる架台４０、および上記テーブル板４２上に付設された幅方向一対のレール４３とから構成されている。上記テーブル板４２は、積層部２のテーブル板２２と同一の高さレベルに設定されているとともに、各レール４３は、上昇位置にある昇降架台３４の各レール３５に対応するように敷設設定され、これによって昇降架台３４が上昇位置に位置設定された状態で昇降架台３４のレール３５上の台車５を、貯留部４のレール４３上に移すことができるようになっている。
【００８９】
図７は、本発明の製造装置１に適用される高周波発振機３７の一実施形態を示すブロック図である。この図に示すように、高周波発振機３７は、製造装置１を統括的に制御する制御回路３７１と、この制御回路３７１に種々の操業データを入力するための操作部３７２と、高周波電力を発生する高周波発生部３７３とから構成されている。上記制御回路３７１は、操作部３７２を介して入力された操業データを基に、各部の駆動および高周波発生部３７３への電力の供給を制御するようになっている。
【００９０】
本実施形態においては、高周波発振機３７は、１３．５６ＭＨｚの高周波を発生するように設計されているが、本発明は、周波数が１３．５６ＭＨｚであることに限定されるものではなく、電磁波加熱用として使用し得る数ＭＨｚ〜数ＧＨｚの範囲の高周波またはマイクロ波が適用可能である。
【００９１】
上記操作部３７２には、電源スイッチ３７２ａ、第１シリンダ装置３２１の駆動・停止を切り換える第１シリンダ用スイッチ３７２ｂ、第２シリンダ装置３３１の駆動・停止を切り換える第２シリンダ用スイッチ３７２ｃ、第３シリンダ装置３４１の駆動・停止を切り換える第３シリンダ用スイッチ３７２ｄ、係止手段５５の係止・係止解除動作を切り換える係止手段用スイッチ３７２ｅ、真空ポンプ３８ａの駆動・停止を切り換える真空ポンプ用スイッチ３７２ｆ、および制御弁３８ｂの開閉を切り換える制御弁用スイッチ３７２ｇとが設けられている。
【００９２】
上記電源スイッチ３７２ａからの操作信号は制御信号として制御回路３７１に出力される。電源スイッチ３７２ａがオン操作されたときには高周波発生部３７３の動作が開始され、オフ操作されたときには高周波発生部３７３の動作が停止される。
【００９３】
また、第１シリンダ用スイッチ３７２ｂからの操作信号も制御回路３７１に出力され、第１シリンダ用スイッチ３７２ｂが一方向（突出側）に操作されたときにはピストンロッド３２３が突出して上部電極板３２を下降させ、他方向（没入側）に操作されたときにはピストンロッド３２３が没入して上部電極板３２が上昇するようになっている。第２および第３シリンダ用スイッチ３７２ｃ，３７２ｄについても同様であり、これらの一方向または他方向への操作によって積層体囲繞部材３３および昇降架台３４がそれぞれ昇降するようになっている。
【００９４】
また、係止手段用スイッチ３７２ｅを一方向（係止側）に操作するとアクチュエータ５５ｂの駆動によって係止爪５５ｄが係止側に作動し、他方向（係止解除側）に操作すると係止爪５５ｄが係止解除側に作動するようになっている。また、真空ポンプ用スイッチ３７２ｆをオンすると真空ポンプ３８ａが駆動し、オフすると停止するようになっている。また、制御弁用スイッチ３７２ｇをオンすると制御弁３８ｂが開弁し、オフすると閉弁するようになっている。
【００９５】
上記高周波発生部３７３は、電源回路３７４と、この電源回路３７４から電力を得て高周波を発生する高周波発生回路３７５と、この高周波発生回路３７５の出力側に設けられた整合回路３７６とから構成されている。上記電源回路３７４は、例えば２２０Ｖの商用電源を所定レベルの直流電源に変換するものである。また、上記高周波発生回路３７５は、電源回路３７４からの所定レベルの直流電圧を得て所要レベルの高周波エネルギーを発生する自励発振式の高周波発生回路である。
【００９６】
さらに、上記整合回路３７６は、高周波発生回路３７５と一対の電極板３２，３６間にセットされる積層体原料Ｃとの整合をとる回路であり、変成器３７６ａの他、図略の整合用コンデンサを有している。上記変成器３７６ａには入力側コイルＬ１と出力側コイルＬ２とからなるトランスを有し、上記出力側コイルＬ２は一端が上部電極板３２に、他端が下部電極板３６とアースとに接続されている。
【００９７】
供給電力を設定する場合、同調条件を順次ずらしておくようにしてもよい。あるいは電力供給レベルが固定的であれば、電源回路３７４や高周波発生回路３７５の定格としてそれぞれ決まった所要のものを採用してもよい。なお、間欠的に高周波を供給する場合、駆動時間に与えられた熱が休止時間中にフィルム状接着剤Ｂ内に拡散することになるので、その分温度分布の均一化、すなわち均一加熱が行われることになる。
【００９８】
高周波発振機３７の上記構成によれば、まず、積層体原料Ｃが電磁波加熱部３に供給された時点で第３シリンダ用スイッチ３７２ｄをピストンロッド没入側に操作する。これによってレール３５上に台車５を載置した昇降架台３４は下降し、積層体載置板５４の下面が下部電極板３６の上面に当接した状態になる。この状態で第２シリンダ用スイッチ３７２ｃをピストンロッド突出側に操作する。これによって積層体囲繞部材３３が下降し、図５に示すように、積層体囲繞部材３３の角形環状枠体３３ａが積層体載置板５４の周縁部５４ａに当接するとともに、積層体載置板５４上の積層体原料Ｃによってシリコンゴム板３３ｃが上方に膨出するように弾性変形し、これによってシリコンゴム板３３ｃと積層体載置板５４との間に環状の密閉空間Ｓが形成される。
【００９９】
そして、積層体載置板５４上に密閉空間Ｓが形成された状態で係止手段用スイッチ３７２ｅの係止側への操作によって係止手段５５が駆動され、積層されたフランジ部３３ｂと積層体載置板５４の周縁部５４ａとの当接状態が係止されることによって密閉空間Ｓの密閉状態が確保される。
【０１００】
ついで、真空ポンプ用スイッチ３７２ｆがオンされ、これによる真空ポンプ３８ａの駆動によって密閉空間Ｓ内の空気が吸引されて密閉空間Ｓ内は真空環境になる。この状態で第１シリンダ用スイッチ３７２ｂがピストンロッド下降側に操作され、これによって上部電極板３２が下降してシリコンゴム板３３ｃに上面に当接する。この当接状態は、図略のセンサによって検出され、この検出信号に基づく制御回路３７１からの制御信号によって第１シリンダ用スイッチ３７２ｂは自動的に中立位置に切り換えられ、上部電極板３２によるシリコンゴム板３３ｃを介した積層体原料Ｃへの加圧が行われない状態に設定される。
【０１０１】
そして、上部電極板３２のシリコンゴム板３３ｃへの当接が確認されると、真空ポンプ用スイッチ３７２ｆがオンされ、上部電極板３２および下部電極板３６に高周波電圧が印加される。この高周波電圧の印加状態は所定時間継続され、この間に積層体原料Ｃのフィルム状接着剤Ｂが加熱溶融して上下の積層材Ａを相互に接着する。
【０１０２】
ついで、所定時間の高周波電圧の印加が終わると、制御弁３８ｂが開弁され、外気導入管３８ｄ、吸引本管３８ｃおよび吸気管３３ｄを通して空気が密閉空間Ｓ内に供給される。これによって密閉空間Ｓ内は常圧環境になり、この常圧環境が所定時間の養生期間として継続される。こうすることによって、積層体原料Ｃは高周波加熱で昇温されているが、真空状態であるため低温であった密閉空間Ｓの環境温度が、積層体原料Ｃからの空気への伝熱で昇温し、この昇温された空気の温度が逆に積層体原料Ｃの周縁部に伝熱されるため、積層体原料Ｃの周縁部が加熱され、これによって積層体原料Ｃの周縁部の溶融した接着剤中の気泡が膨張し、この膨張がドライビングフォースになって抵抗の小さい方向、すなわち積層体原料Ｃの縁部から外部に向かう方向に移動し、積層体原料Ｃの縁部に残留していたフィルム状接着剤Ｂ中の気泡が取り除かれる。
【０１０３】
そして、上記養生期間の経過後、所定のスイッチのスイッチ操作によって上部電極板３２および積層体囲繞部材３３が上昇されると同時に昇降架台３４も上昇され、開放状態になった積層体載置板５４上の複合積層体Ｄは、台車５の移動で貯留部４に移され、ついで次工程に搬出される。
【０１０４】
以後、積層材Ａおよびフィルム状接着剤Ｂの台車５上への供給、電磁波加熱部３への移送、上記のスイッチ操作および得られた複合積層体Ｄの貯留部４への移送が繰り返されることにより、複合積層体Ｄが順次製造される。
【０１０５】
ところで、電磁波加熱による発熱量（Ｗ／cm2）は、
Ｐ＝((5/9)/1012)・f・E2・ε・tan δ
によって示される。ここに、ｆは高周波の周波数、Ｅは電界の強さ（Ｖ／cm）、εは誘電率、tanδは誘電体損失角であり、特に（ε×tanδ）は誘電体損失係数と呼ばれている。上記の式より、発熱量Ｐは、電界の強さの自乗（Ｅ2）と損失係数（ε×tanδ）とに比例しており、特に損失係数０．０１〜１のものが接着剤として好ましい。
【０１０６】
そして、本実施形態においては、積層材Ａとしてガラスが用いられ、ガラスはフィルム状接着剤Ｂよりは損失係数が格段に小さいため、積層体原料Ｃに印加された高周波のエネルギーは、積層材Ａにはほとんど影響を与えず、フィルム状接着剤Ｂの自己発熱に消費され、これによってフィルム状接着剤Ｂのみが加熱溶融され、外部加熱の場合のようにガラスに熱的影響を与えることがない。
【０１０７】
図８は、本発明において使用されるフィルム状接着剤の一例を示す断面図である。この図に示すように、フィルム状接着剤Ｂは、薄層の芯フィルムａの表裏に接着剤層ｂの積層された３層構造のものが用いられている。因に、本実施形態においては、芯フィルムａとして厚さ３６μｍのＰＥＴフィルムが用いられ、このＰＥＴフィルムの表裏に変性ＥＶＡからなる接着剤層ｂを積層したものが採用されている。
【０１０８】
このような芯フィルムａを有する３層構造のフィルム状接着剤Ｂを用いることにより、フィルム状接着剤Ｂが非常に丈夫でかつ取り扱いが容易なものになり、その結果積層材Ａへの接着剤付与処理において、塗布などの面倒な作業を行うことなく、フィルム状接着剤Ｂをただ単に積層材Ａに被せるようにするだけで接着剤の付与作業を行うことができ、確実、迅速かつ容易にに積層材Ａに接着剤を付与する上で極めて有効である。
【０１０９】
図９は、このようなフィルム状接着剤Ｂが採用された複合積層体Ｄの一実施形態を示す断面図である。この図に示すように、複合積層体Ｄは、上下の積層材Ａが、３層構造のフィルム状接着剤Ｂによって相互に強固に接着された状態になっている。
【０１１０】
以上詳述したように、本発明の製造装置１は、積層部２、電磁波加熱部３および貯留部４とからなり、積層部２において積層材Ａおよびフィルム状接着剤Ｂが台車５の積層体載置板５４上で積層されることにより積層体原料Ｃが形成され、この積層体原料Ｃを台車５の移動で電磁波加熱部３に送り込んで電磁波加熱することにより複合積層体Ｄが形成され、この複合積層体Ｄを台車５の移動で貯留部４に送り出した後、順次系外に搬出するようにしているため、積層材Ａおよびフィルム状接着剤Ｂを積層部２の台車５上に所定の時間ピッチで供給することにより、都度、台車５を電磁波加熱部３および貯留部４に順次移動させることのみで台車５上に複合積層体Ｄが形成され、複合積層体Ｄを工業的規模で大量生産する上で極めて有用である。
【０１１１】
特に、電磁波加熱部３においては、積層体載置板５４上に形成された積層体原料Ｃは、台車５を電磁波加熱部に運び込むことによってシリコンゴム板３３ｃおよび積層体載置板５４を介して上部電極板３２と下部電極板３６との間に配置された状態になり、この状態で第１〜第３昇降手段３２１，３３１，３４１に所定の駆動を行わせることにより、積層体載置板５４上に載置された積層体原料Ｃが、シリコンゴム板３３ｃおよび積層体載置板５４を介して上部電極板３２および下部電極板３６に接触するとともに、シリコンゴム板３３ｃによって積層体原料Ｃの周りに密閉空間Ｓが形成される。
【０１１２】
そして、上記密閉空間Ｓが形成された後、減圧手段の駆動によって密閉空間Ｓ内を減圧環境にして各電極板に高周波電圧を印加することにより、積層体原料Ｃのフィルム状接着剤Ｂが加熱溶融して上下の積層材Ａを相互に接着させ、これによって複合積層体が得られる。そして、密閉空間Ｓ内は減圧環境になっているため、フィルム状接着剤Ｂの溶融物中に混入していた気泡が密閉空間Ｓに吸い出され、これによって上下の積層材Ａ間には殆ど気泡が存在しない状態になり、気泡の存在による接着不良を回避することができる。
【０１１３】
図１０は、本発明が適用される複合積層体の製造工程の第２実施形態を示す工程図である。この図に示すように、第２実施形態においては、給気工程Ｐ３と養生工程Ｐ４との間に供給された空気を吸引除去して再度減圧環境にする再脱気工程Ｐ３′と、減圧環境を元の常圧環境に再度戻す再給気工程Ｐ３″が介設されている。そして上記再脱気工程Ｐ３′において、一旦常圧環境に設定された密閉空間Ｓ（図６）を減圧環境に戻す操作が行われる。この操作は、圧力調節手段３８（図１）の一旦開放された制御弁３８ｂを閉止するとともに、真空ポンプ３８ａを駆動させることによって行われる。こうすることによって真空ポンプ３８ａの駆動で密閉空間Ｓ内の空気が吸引本管３８ｃを介して吸引され、密閉空間Ｓ内は再度減圧環境になり、積層体原料Ｃの周縁部のフィルム状接着剤Ｂ中に生成した気泡除去の完璧を期すことができる。
【０１１４】
そして、第２実施形態において給気工程Ｐ３と養生工程Ｐ４との間に再脱気工程Ｐ３′を介在させたのは、給気工程Ｐ３において積層体原料Ｃの縁部の温度が予定された温度よりも高くなり過ぎると、フィルム状接着剤Ｂの周縁部の加熱溶融状態が進み過ぎ、一部が分解して分解ガスが生成することがあり、この分解ガスに起因した気泡が積層体原料Ｃの縁部に形成されることがあるが、この気泡を除去するためである。
【０１１５】
上記給気工程Ｐ３においてフィルム状接着剤Ｂに周縁部の温度が高くなり過ぎる傾向は、フィルム状接着剤Ｂの融点が標準的なものの融点よりも高い場合に起こり易い。これは、給気工程Ｐ３での昇温処理は、上述したように、密閉空間Ｓ内に導入された空気を媒体とする伝熱に負うところが多く、この伝熱は厳密な制御が行われ難い状態で行われるため、融点の高いフィルム状接着剤Ｂを対象としてこの伝熱処理を施そうとすれば、初期の温度が高めに設定される傾向になるからであると考えられる。
【０１１６】
具体的には、複合積層体Ｄが屋内で用いる合わせガラスである場合、フィルム状接着剤Ｂは、融点が略７０℃のものを採用することが多いが、屋外で用いる合わせガラスを製造する場合、屋外用の合わせガラスは、真夏の炎天下に曝されると８０℃近くにまで昇温することがあり、これによるフィルム状接着剤Ｂの溶融を防止するため、屋外用の合わせガラスには通常融点が略１００℃のフィルム状接着剤Ｂが用いられる。
【０１１７】
このような融点の高いフィルム状接着剤Ｂを採用した場合には、脱気・接着工程Ｐ２にいて密閉空間Ｓの温度を１００℃前後にまで昇温する必要があるが、この温度が図らずも高くなり過ぎると、給気工程Ｐ３においてフィルム状接着剤Ｂの縁部が熱分解する温度である１２０℃を越えてしまう場合があり、こうなるとフィルム状接着剤Ｂから分解ガスが発生し、複合積層体Ｄの縁部に気泡が形成することがある。第２実施形態の再脱気工程Ｐ３′は、このような分解ガス気泡を除去するために採用されるものであり、この再脱気工程Ｐ３′によって密閉空間Ｓが再度減圧環境に設定され、これによってフィルム状接着剤Ｂ内の気泡は密閉空間Ｓの方向に吸引されて除去されるのである。
【０１１８】
なお、上記分解ガス気泡は、融点が高いフィルム状接着剤Ｂ（例えば上記屋外用の合わせガラスに用いられる融点１００℃のフィルム状接着剤Ｂ）の場合にのみ生じるものではなく、融点の低いフィルム状接着剤Ｂ（例えば上記屋内用の合わせガラスに用いられる融点７０℃のフィルム状接着剤Ｂ）であっても、給気工程Ｐ３での温度上昇が著しくて９０℃を大幅に越えるような場合には分解ガス気泡が発生する。従って、分解ガス気泡を除去するための再脱気工程Ｐ３′の採用は、溶解温度の高いフィルム状接着剤Ｂを用いる場合に限られるものではなく、溶解温度の低いフィルム状接着剤Ｂを用いる場合にも採用され得るものである。
【０１１９】
そして、再脱気工程Ｐ３′での所定時間の気泡除去処理が終了すると、真空ポンプ３８ａ（図２）の稼働が停止されるとともに制御弁３８ｂが開通され、これによって外気が外気導入管３８ｄおよび吸引本管３８ｃを通って密閉空間Ｓ内に導入される再給気工程Ｐ３″が実行されて密閉空間Ｓ内は常圧環境に設定される。ついでこの常圧環境を所定時間継続する第１実施形態と同様の養生工程Ｐ４が実行された後、複合積層体Ｄは電磁波加熱部３から引き出される。
【０１２０】
このように、第２実施形態の複合積層体Ｄの製造工程においては、給気工程Ｐ３と養生工程Ｐ４との間に再脱気工程Ｐ３′を介設し、温度管理の困難な給気工程Ｐ３でフィルム状接着剤Ｂの温度が高くなり過ぎることに起因した分解ガス気泡を除去するようにしたため、複合積層体Ｄの周縁部に生成し易い微細な気泡をより悪実に除去することが可能になり、不良率が小さく、かつ、商品価値の高い複合積層体Ｄを製造する上で極めて有効である。
【０１２１】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１２２】
（１）上記の実施形態においては、台車５が昇降架台３４上に移送された状態で第３シリンダ装置３４１の駆動によって昇降架台３４を下降させることにより、積層体載置板５４上の積層体原料Ｃが積層体載置板５４を介して下部電極板３６の上面に当接するようにしているが、こうする代わりに下部電極板３６を上昇させるようにし、これによって積層体載置板５４上の積層体原料Ｃが積層体載置板５４を介して下部電極板３６に接するようにしてもよい。
【０１２３】
（２）上記の実施形態においては、台車５は手押しでレール２３に沿って積層部２と電磁波加熱部３との間、および電磁波加熱部３と貯留部４との間を移動させるようにしているが、こうする代わりに台車５に自走用の駆動モータを搭載したり、積層部２〜貯留部４間に張設されたチェーンの周回に同伴させ台車５を移動させるようにする等、手押しによらずに台車５を移動させるようにしてもよい。こうすることによって、製造装置１における作業の完全自動化を図ることが可能になる。
【０１２４】
（３）上記の実施形態においては、シリコンゴム板３３ｃは台車５よりも上方に設けられた積層体囲繞部材３３に張設され、第２シリンダ装置３３１の駆動による積層体囲繞部材３３の下降でシリコンゴム板３３ｃを積層体原料Ｃに上方から被せるようにしているが、こうする代わりに積層体載置板５４の中央部に上下に貫通し、かつ、積層体原料Ｃの平面寸法よりも大きく寸法設定された開口を設けた上でこの開口を上部から閉止するようにシリコンゴム板を張設し、昇降架台３４および下部電極板３６を上昇させることによって積層体原料Ｃをシリコンゴム板間で密閉した状態で上部電極板３２および下部電極板３６で挾持するようにしてもよい。
【０１２５】
（４）上記の実施形態においては、台車５の移動を案内するために積層部２の架台２０、電磁波加熱部３の昇降架台３４および貯留部４の架台４０にレール２３，３５，４３が敷設されているが、本発明は、台車５の移動案内用にレール２３，３５，４３を用いることに限定されるものではなく、レール２３，３５，４３に代えてガイド溝を凹設し、このガイド溝に案内させて台車５を移動させるようにしてもよい。
【０１２６】
（５）上記の実施形態においては、密閉用シート体としてシリコンゴム板３３ｃが用いられているが、シリコンゴム板３３ｃに代えて、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等を素材にしたゴム板を用いてもよい。
【０１２７】
（６）上記の実施形態において、積層体囲繞部材３３を下降することによってシリコンゴム板３３ｃと積層体載置板５４との間に形成される環状の密閉空間Ｓに、所定ピッチで球体あるいは筒体からなるスペーサーを配置してもよい。こうすることによって密閉空間Ｓ内が減圧処理された状態で、密閉空間Ｓ上のシリコンゴム板３３ｃの密閉空間Ｓに向かう凹没が緩和され、密閉空間Ｓ内に空気吸引通路が確保される。
【０１２８】
（７）上記の実施形態においては、積層体原料Ｃに電磁波加熱を施す密閉空間Ｓは、積層体囲繞部材３３の角形環状枠体３３ａに当接されたシリコンゴム板３３ｃと台車５の積層体載置板５４上に張設されたシリコンゴム板５４ｂとの間に積層体原料Ｃを挟持させた状態で積層体原料Ｃの外周部分に形成させるようにしているが、本発明は、シリコンゴム板３３ｃ，５４ｂ間に密閉空間Ｓを形成させることに限定されるものではなく、一対の電極板３２，３６を収納する密閉室を設け、この密閉室内を減圧環境にしてもよい。
【０１２９】
【実施例】
１．本発明装置の効果確認試験
（イ）複合積層体を屋内用合わせガラスとした場合の試験（実施例１）
積層材とフィルム状接着剤とを交互に積層することによって得られた積層体原料に減圧環境で所定時間の高周波加熱を施した後、常圧環境に戻して所定の養生期間を経ると、溶融したフィルム状接着剤の中に気泡が残留しなくなること（本発明方法の効果）を確認するために、上記製造装置１を用いて第１実施形態に係る方法の効果確認試験を実施した。この試験は、複合積層体Ｄとして融点の低いフィルム状接着剤Ｂを用いる屋内用の合わせガラスを得る場合で行っている。試験の内容は以下の通りである。
【０１３０】
（ｉ）積層材およびフィルム状接着剤の種類と積層体原料の積層構造
積層材として厚み寸法が３ｍｍのガラス板を２枚採用するとともに、フィルム状接着剤としてＰＥＴフィルムの表裏に上記変性ＥＶＡを積層した厚み寸法が２５０μｍの、いわゆる補強ＥＶＡフィルムを１枚採用した。この補強ＥＶＡフィルムＢ１の表裏に積層された変性ＥＶＡの融点は略７０℃である。これらの材料を、縦横が９１５ｍｍ×１８３０ｍｍになるようにカッティングしてそれぞれ同一寸法に揃え、ついで、最下層に１枚のガラス板Ａ′を敷き、その上に補強ＥＶＡフィルムＢ′および他のガラス板Ａ′を順次積層して３層構造の合せガラス原料Ｄ１（図１１）にした。
【０１３１】
（ii）  試験の手順
上記合せガラス原料Ｄ１を図１に示す台車５の積層体載置板５４上に載置し、手押しで台車５を電磁波加熱部３の昇降架台３４上に送り込んでから第３シリンダ装置３４１の駆動で昇降架台３４を下降させて積層体載置板５４の下面を下部電極板３６に当接させた。
【０１３２】
ついで、第２シリンダ装置３３１の駆動で積層体囲繞部材３３を下降させて合せガラス原料Ｄ１をシリコンゴム板３３ｃで覆い、これによって合せガラス原料Ｄ１の外周部分にシリコンゴム板３３ｃと積層体載置板５４とで囲まれた環状の密閉空間Ｓを形成するとともに、第１シリンダ装置３２１の駆動で上部電極板３２を下降させ、その下面をシリコンゴム板３３ｃの上面に当接させた（図４、図６および図１１に示す状態）。この当接を確認した後、第１シリンダ装置３２１への油圧供給を遮断して合せガラス原料Ｄ１に大きな圧縮力が加わらないようにした。
【０１３３】
また、図１２は、合せガラス原料Ｄ１が上下の電極板３２，３６間に装着された状態を示す平面視の説明図であるが、この図に示すように、密閉空間Ｓ内の空気を略等間隔で設けた６個所の吸気管３３ｄから吸引した。なお本実施例では、シリコンゴム板３３，５４ｂ間に合せガラス原料Ｄ１を装着するに先立って、密閉空間Ｓとなる部分の適所に円筒状の複数のスペーサーＳ１を装着し（図１１、図１２）、シリコンゴム板３３ｃをこのスペーサーＳ１に支持させることによって密閉空間Ｓ内が減圧環境になった状態で、シリコンゴム板３３ｃが密閉空間Ｓの方向に凹んで空気の吸引通路を塞ぐことを防止した。
【０１３４】
ついで、真空ポンプ３８ａ（図１）を駆動して密閉空間Ｓ内の空気を吸引除去し、密閉空間Ｓを減圧環境にした。この状態で高周波発振機３７を駆動して上下の電極板３２，３６から合せガラス原料Ｄ１に高周波電圧を所定時間印加し、これによる補強ＥＶＡフィルムＢ′の発熱でそれを溶融させ、上下に積層されたガラス板Ａ′を補強ＥＶＡフィルムＢ′を介して相互に接着させるようにした。
【０１３５】
そして、所定時間の合せガラス原料Ｄ１への高周波電圧の印加が終了した後、真空ポンプ３８ａ（図１）の駆動を停止するとともに、制御弁３８ｂを開弁して密閉空間Ｓ内に空気を導入し、密閉空間Ｓ内を減圧環境から元の常圧環境に戻した。この常圧環境の所定時間の継続（養生期間）の後、第１シリンダ装置３２１の駆動で上部電極板３２を上昇させ、ついで第２シリンダ装置３３１の駆動で積層体囲繞部材３３を上昇させ、引き続き第３シリンダ装置３４１の駆動で昇降架台３４を上昇させて元の高さレベルに戻し、その後、台車５を手押しで貯留部４に移して積層体載置板５４上に複合積層体Ｄである最終製品としての合せガラスＥ１を得た。そして、この合せガラスＥ１を目視観察して内部に気泡が残留しているか否かを調べた。
【０１３６】
また、合せガラス原料Ｄ１への高周波の印加開始から、養生期間終了までの間の密閉空間Ｓの温度変化を経時的に測定した。
【０１３７】
なお、比較例として、合せガラス原料Ｄ１に対する電磁波加熱の終了後、密閉空間Ｓ内を常圧に戻さないで合せガラスＥ２をつくる試験を実施した。この場合の手順は、養生期間の終了後に真空ポンプ３８ａを停止して制御弁３８ｂを開弁するようにした以外は、上記と同様である。
【０１３８】
（iii）  試験条件
本発明方法に係る試験条件（実施例１）、および実施例１とは異なる試験条件（比較例１〜３）をそれぞれ以下のように設定し、上記（ii）の手順で合せガラスＥ１，Ｅ２を製造した。
【０１３９】
まず、実施例１においては、まず、密閉空間Ｓ内の真空度を７３０ｍｍＨｇに設定した後、上部電極板３２への供給電流を当初５．０Ａに制御し、この状態を１２０秒間継続した後、上記電流を４．０Ａに落して６０秒間の電磁波加熱を継続した。そして、４．０Ａでの６０秒の電磁波加熱の後、真空ポンプ３８ａの駆動を停止するとともに、制御弁３８ｂを開弁し、これによって密閉空間Ｓ内を常圧に戻した。その後、密閉空間Ｓ内の温度が略５０℃になるまで放置する養生期間を経てから合せガラスＥ１を取り出した。
【０１４０】
そして、合せガラス原料Ｄ１が上下の電極板３２，３６に挟持された状態では、上部電極板３２によって合せガラス原料Ｄ１を押圧しなかった。従って合せガラス原料Ｄ１の受ける面圧は略１ｋｇｆ／ｃｍ2になっている。
【０１４１】
つぎに、第１の比較例においては、上記面圧を４ｋｇｆ／ｃｍ2に設定し、その他は上記の実施例１と同様の操作を行った。
【０１４２】
また、比較例１においては、密閉空間Ｓ内の真空度を７３０ｍｍＨｇに設定した後、上部電極板３２への供給電流を、終始、実施例１よりも若干大きめの６．０Ａに設定し、この状態を１８０秒間継続した後、上部電極板３２への電流供給を停止し、真空度は当初のままで密閉空間Ｓ内の温度が略５０℃になるまで放置した。また、合せガラス原料Ｄ１が上下の電極板３２，３６に挟持された状態での合せガラス原料Ｄ１の面圧は、減圧時は３ｋｇｆ／ｃｍ2、電極板による加圧時は４ｋｇｆ／ｃｍ2になるように設定した。その他の操作は実施例１と同様に行った。
【０１４３】
また、比較例２においては、高周波加熱の条件（陽極電流への電流供給条件）は実施例１と同一にし、高周波加熱を開始してから１８０秒経過後も引き続き密閉空間Ｓを減圧環境にした。また、比較例３においては、高周波加熱の条件および密閉空間Ｓの条件の双方を実施例と同一にしたが、電極板による加圧は１８０秒経過後も継続した。
【０１４４】
（iv）  試験結果
上記実施例１および比較例を対象にした試験結果を表１に、実施例１および比較例１の同密閉空間Ｓの温度変化を表１にそれぞれ示す。
【０１４５】
【表１】
1998278213.tif 000001
【０１４６】
表１から判るとおり、実施例１においては、得られた合せガラスＥ１の縁部に全く気泡が存在しなかったのに対し、比較例１〜３のいずれにも合せガラスＥ１の縁部に小さな気泡の存在が認められた。
【０１４７】
この理由は詳らかではないが、実施例１においては、図１３に示すように、１８０秒経過後に密閉空間Ｓを真空環境から急激に常圧環境に戻したため、密閉空間Ｓ内に外気が流れ込み、これによって今まで対流熱や伝動熱が伝わらなかった密閉空間Ｓが空気の存在によって対流熱や伝動熱によって加熱され、この加熱による密閉空間Ｓの温度が、逆に合せガラスＥ１の縁部に外部から伝達されて端部の補強ＥＶＡフィルムＢ′の溶融した接着剤層（変性ＥＶＡ）がより流動し易くなるとともに、この加熱によって合せガラスＥ１の縁部に形成した気泡が大きくなるためであると考えらる。
【０１４８】
すなわち、合せガラスＥ１の端部の接着剤層がより軟らかくなって流動し易くなると、膨張による気泡の移動は接着剤がより軟らかい端縁方向に向かうことになり、これによって端縁に到達した気泡が密閉空間Ｓに向けて抜ける、と考えられる。
【０１４９】
従って、比較例１および２のように、密閉空間Ｓ内を常圧環境に戻す操作を行わないと、合せガラスＥ１の端縁部分の急激な温度上昇が生じないため、気泡が除去されない。
【０１５０】
また、比較例３のように、１８０秒経過後にたとえ密閉空間Ｓを常圧環境に戻しても、上部電極板３２および下部電極板３６から受ける合せガラスＥ１の面圧が大きいため、この面圧によって溶融した接着剤の流動状態が阻害され、これによって気泡の移動が困難になり、気泡が密閉空間Ｓに向けて抜け出ないようになると考えられる。
【０１５１】
（ロ）複合積層体を屋外用合わせガラスとした場合の試験（実施例２）
本発明の第２実施形態に係る方法で複合積層体Ｄを製造することによって複合積層体Ｄの周縁部にフィルム状接着剤に起因した気泡が残留しなくなることを確認するために、図１４に示すような屋外用の合せガラスＥ２を第２実施形態の方法によって製造した。合せガラス原料Ｄ２として、実施例１のものと同様のガラス板Ａ′３枚と、これらガラス板Ａ′間に挟持される高融点ＥＶＡフィルムＢ″２枚とを用いた。上記高融点ＥＶＡフィルムＢ″は、上記実施例１で使用された補強ＥＶＡフィルムＢ′より高架橋度のものであり、融点は略１００℃である。このような高融点ＥＶＡフィルムＢ″を用いることにより、合せガラスＥ２を屋外の炎天下で適用してもフィルムの軟化で積層されたガラス板Ａ′が分離することのないようにしている。
【０１５２】
かかるガラス板Ａ′および高融点ＥＶＡフィルムＢ″を交互に積層した合せガラス原料Ｄ２を、図１４に示すように積層体載置板５４上で上下のシリコンゴム板３３ｃ，５４ｂを介して上部電極板３２および下部電極板３６間に挾持し、高周波印加による加熱処理で高融点ＥＶＡフィルムＢ″を溶融して上下のガラス板Ａ′を接着した。
【０１５３】
脱気・接着工程Ｐ２、給気工程Ｐ３、再脱気工程Ｐ３′および養生工程Ｐ４における加熱等の条件は、図１５に示すように、以下の通りに設定した。すなわち、脱気・接着工程Ｐ２においては、密閉空間Ｓ内を減圧環境（真空度７１０ｍｍＨｇ）にして上部電極板３２に供給する陽極電流値を５．０Ａに設定し、この電流供給を５３０秒間継続した後、減圧環境のまま電流値を４．０Ａに落してこの状態を６０秒間継続するようにした。
【０１５４】
ついで、給気工程Ｐ３においては、密閉空間Ｓ内を常圧環境に戻し、この状態を６０秒間継続するとともに、つぎの再脱気工程Ｐ３′において密閉空間Ｓ内を再度減圧環境に設定した。この減圧環境を、高融点ＥＶＡフィルムＢ″の温度が融点より十分低くなるまで継続した後、密閉空間Ｓを常圧に戻し、略３００秒間の養生工程Ｐ４を経て合せガラスＥ２を得た。
【０１５５】
このような条件で合せガラス原料Ｄ２を処理することにより、図１５に示すように、脱気・接着工程Ｐ２においては、合せガラス原料Ｄ２は５．０Ａの高周波加熱によって高融点ＥＶＡフィルムＢ″の融点である略１００℃まで昇温し、４．０Ａの高周波加熱によってこの温度が６０秒間継続され、この間に高融点ＥＶＡフィルムＢ″を挟んだ上下のガラス板Ａ′が互いに接着された状態になる。
【０１５６】
このとき、高融点ＥＶＡフィルムＢ″およびガラス板Ａ′間に空気が入り込むことによって合せガラス原料Ｄ２の周縁部に気泡が形成されるが、つぎの給気工程Ｐ３において空気が密閉空間Ｓ内に供給され、上記メカニズムによる昇温（１２０℃まで昇温した）によって高融点ＥＶＡフィルムＢ″の流動化が進み、空気の気泡が密閉空間Ｓ内に導出され、これによって気泡は一旦消滅するが、高融点ＥＶＡフィルムＢ″は温度が高くなり過ぎると熱分解するため分解ガスが発生し、この分解ガスに起因した気泡が合せガラス原料Ｄ２の周縁部に形成された状態になる。
【０１５７】
この状態で再脱気工程Ｐ３′が実行されることによって分解ガス気泡が溶融した高融点ＥＶＡフィルムＢ″の縁部から減圧環境の密閉空間Ｓに吸引されるため、合せガラス原料Ｄ２の周縁部に形成した気泡は除去された。ついで、再給気工程Ｐ３″において元の常圧環境に戻された後、養生工程Ｐ４において略常温まで冷却されて５層構造の合せガラスＥ２が得られた。このようにして得られた合せガラスＥ２を目視観察した結果、その周縁部に気泡が全く存在しないことが確認された。
【０１５８】
２．本発明方法で製造された複合積層体のその他の例
種々の複合積層体を本発明方法によって試験的に製造した。製造したものの例を表２および表３に示す。フィルム状接着剤としては、厚さ３６μｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムの表裏に、変性ＥＶＡを、厚さ５０μｍになるように積層したフィルム状のもの、その他表２および表３に示すものを用いた。また、積層材としては、板ガラス、人工大理石の板、ＰＣ製の板等の板状物、織布、和紙、皮革等のシート状物を用いた。そして、これらの積層材でフィルム状接着剤を挟持し、加圧した状態で高周波を印加して加熱し、その後、徐冷して複合積層体を得た。
【０１５９】
なお、これらの表において、積層構造は、「積層材＋接着剤＋積層材」のように表示し、これらの積層物がさらにｎ枚積層されて複合積層体が形成されている場合は「×ｎ」として表示した。また、ＧＬはガラス板を、ＰＣはポリカーボネート製の板またはフィルムを示し、それらの前に付された単位のない数字はｍｍ単位の厚み寸法を示しているとともに、μの付されている数字はμｍ単位の厚み寸法を示している。また、フィルム状接着剤については、芯フィルムの材質はＰＥＴであり、その厚み寸法は３６μｍである。また、Ａは芯フィルムの採用されていない熱可塑性合成樹脂からなる通常の接着剤であり、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ他の種類の通常の接着剤である。
【０１６０】
【表２】
1998278213.tif 000002
【０１６１】
【表３】
1998278213.tif 000003
【０１６２】
表１に示す全ての複合積層体について、各層の積層材が相互に確実に接着されているとともに、ガラス板単独のものに比べて格段に強度が向上していることが確認された。また、ガラス板を用いていないものについても、接着状態は良好であった。
【０１６３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、複合積層体の製造装置を、複数枚の積層材の各積層材間にフィルム状接着剤を介在させることによって得られた積層体原料に電磁波加熱を施すことにより複合積層体を製造するように構成し、この製造装置に積層体原料を密閉状態で積層体原料に高周波電圧を印加する電磁波加熱部を設け、積層体原料は、電磁波加熱部において非加圧状態（押圧されない状態）で高周波が印加されるようにしたため、高周波電圧の印加による加熱で溶融したフィルム状接着剤は、溶融状態で大きな圧が加わっていない状態になっており、これによって溶融接着剤の流動性が損なわれず、従って接着剤内部に閉じ込められ、かつ、高周波加熱による昇温で圧力が高くなった気泡がこのとき生じる力で円滑に移動し得るようになり、接着剤中の気泡を外部に抜け出易くすることができる。
【０１６４】
請求項２記載の発明によれば、電磁波加熱部を、密閉空間を形成する密閉空間形成手段と、この密閉空間形成手段によって形成される密閉空間内に装填された積層体原料を挟持してそれに高周波電圧を印加する一対の対向電極とを備えて構成したため、積層体原料を、一対の対向電極に挟持させた状態で密閉空間形成手段によって密閉空間に装填された状態にすることができる。
【０１６５】
請求項３記載の発明によれば、密閉空間内の気圧を調節する圧力調節手段を設けたため、一対の電圧間に積層体原料を挟持して高周波を印加した状態で、圧力調節手段によって密閉空間内を減圧処理することにより、溶融した接着剤中に存在する気泡は減圧状態の密閉空間に吸い寄せられ、これによって積層体原料の積層材間に生成した気泡を除去することができる。
【０１６６】
請求項４の発明によれば、圧力調節手段として、積層体原料に高周波を印加するときに密閉空間内を減圧環境にする第１の圧力調節手段と、高周波の印加が終了し、一旦密閉空間を常圧に戻した後に密閉空間内を再度減圧環境にする第２の圧力調節手段とを設けたため、積層体原料に高周波加熱が施されている状態で第１の圧力調節手段によって密閉空間内を減圧環境にすることにより、積層材間に形成された空気に起因する気泡を吸引除去することができるとともに、減圧環境が常圧環境に戻されることによるフィルム状接着剤の昇温で完全に空気の気泡が除去された後に、接着剤の熱分解に起因した分解ガス気泡が生じても、この気泡は、第２の圧力調節手段により再度の減圧環境が現出することによって密閉空間に吸引されるため、複合積層材を空気気泡および分解ガス気泡の双方が存在しない状態にすることができる。
【０１６７】
請求項５記載の発明によれば、密閉空間形成手段を、積層体原料を載置する載置板と、この載置板上に載置された積層体原料を上方から覆う密閉用シート体と、この密閉用シート体の上面周縁部に取り付けられた枠体と、この枠体を昇降させる枠体昇降手段とからなり、対向電極は、密閉用シート体および載置板を介して積層体原料に当接する上部電極板および下部電極板から構成し、さらに上部電極板を昇降させる電極板昇降手段を設けたため、積層体原料を載置板上に載置した状態で枠体昇降手段の駆動により枠体を下降させてその下面部を載置板に当接させることによって、積層体原料は密閉用シート体によって覆われ、これによって積層体原料を密閉空間内に装填した状態にすることができる。この状態で電極板昇降手段の駆動により上部電極を下降させることによって、積層体原料は密閉用シート体および載置板を介して一対の対向電極に挟持され、対向電極からの高周波の印加を受けることができる。
【０１６８】
このように、密閉用シート体を用いることによって、これの昇降動作で積層体原料の対向電極間への挿脱操作が容易に行い得るようになるとともに、積層体原料を装填する密閉空間を容易に形成することができる。
【０１６９】
請求項６記載の発明によれば、圧力調節手段を、真空ポンプと、この真空ポンプと密閉空間とを接続する吸引本管と、この吸引本管から分岐された外気導入管と、この外気導入管に設けられた制御弁とから構成したため、真空ポンプを運転することにより密閉空間内の空気が吸引本管を介して吸引除去されて密閉空間内が減圧環境になるとともに、真空ポンプの運転を停止して制御弁を開通させることにより、この制御弁、外気導入管および吸引本管を介して外気が密閉空間内に導入され、これによって密閉空間内は元の常圧環境に戻される。このように、真空ポンプの運転および停止と、制御弁の開閉操作を適宜組み合わせることによって、密閉空間内の気圧環境を容易に調節することができる。
【０１７０】
請求項７記載の発明によれば、積層部において台車の積層体載置板上で積層材およびフィルム状接着剤の積層操作を行って積層体原料を調製し、この積層体原料の載置された台車を電磁波加熱部に運び込んで積層体原料が台車に搭載されたままの状態で第１〜第３昇降手段に所定の昇降を行わせることにより、積層体原料は、その周りに密閉空間が形成された状態で上部電極板と下部電極板との間に密閉用シート体および積層体載置板を介して当接配置された状態になるようにしているため、従来のように、一旦調製された積層体原料を搬送手段に移し換え、この搬送手段によって積層体原料を電磁波加熱部にまで移送し、さらに移送された積層体原料を電磁波加熱部に装填するという面倒な操作が不要になり、これによって面倒な作業を行うことなく複合積層体を順次容易に製造することができ、複合積層体の製造効率を向上させることができるとともに、製造コストの低減を図る上で有効である。
【０１７１】
請求項８記載の発明によれば、電磁波加熱部に門形構造体を設けてこれの第１および第２昇降手段を支持させるようにしているとともに、門形構造体内に台車を支持する昇降架台を設け、第３昇降手段の駆動によるこの昇降架台の降下および第１および第２昇降手段の駆動による枠体および上部電極板の下降によって積層体原料が密閉用シート体および積層体載置板を介して上部電極板と下部電極板とに挾持されるようにしてあるため、特に門形構造体および昇降架台の存在で、第１〜第３昇降手段の駆動により複雑に作動する電磁波加熱部の構造を簡単でかつ構造的に安定したものにすることができる。また、台車に環状フレームを設けたため、台車の昇降で積層体原料が積層体載置板を介して下部電極板に対して容易に離接するようになり、この点でも構造の簡素化に寄与することができる。
【０１７２】
請求項９記載の発明によれば、第１〜第３昇降手段としてシリンダ装置を採用したため、電磁波加熱部の構造が簡単になり、設備コストの低減化を図る上で好都合である。
【０１７３】
請求項１０記載の発明によれば、密閉用シート体としてシリコンゴム製のものを採用したため、シリコンゴムは弾力性、弾性変形性、靱性および耐熱性に富んだ材料であり、かかるゴムは加熱状態で頻繁に弾性変形が繰り返えされる密閉用シート体として適しており、密閉用シート体の取替え頻度を現象させることが可能であり、メンテナンスコストの低減化を図る上で有効である。
【０１７４】
請求項１１および１２記載の発明によれば、積層材とフィルム状接着剤とを交互に積層して得られた積層体原料に減圧環境で電磁波加熱を施して上記積層された積層材を相互に接着する脱気・接着工程と、この脱気・接着工程の終了後に上記減圧環境に空気を供給することによって減圧環境を常圧環境に戻す給気工程とを経て複合積層体を製造するようにしているため、積層工程でフィルム状接着剤を介して交互に積層されて形成した積層体原料は、脱気・接着工程において減圧環境下で電磁波加熱が施され、これによるフィルム状接着剤の溶融によって積層材が相互に接着されるが、その際、フィルム状接着剤が溶融された状態で、積層体原料が存在する空間は減圧環境になっているため、これによって接着剤中に存在する気泡は外部に吸い出され易くなり、接着剤中の気泡を除去し易くすることができる。
【０１７５】
ついで、脱気・接着工程の終了後の給気工程において、脱気・接着工程では取り除くことができなかった積層体原料の周縁部、特に四隅部に残留したフィルム状接着剤中の気泡が消滅し、これによって最終製品である複合積層体を気泡が全く存在しない良品とすることができる。
【０１７６】
請求項１３記載の発明によれば、給気工程の後に養生工程を付加したため、積層体原料を積層材とフィルム状接着剤との接着状態が確実なものになった複合積層体にすることができる。
【０１７７】
請求項１４記載の発明によれば、吸気工程においてフィルム状接着剤の縁部の温度がフィルム状接着剤の溶融温度よりも大幅に高くなった場合、フィルム状接着剤が熱分解して分解ガスが発生し、この分解ガスによって複合積層体の縁部に新たに気泡が形成されたとしても、付加された再脱気工程において複合積層体の周りが減圧環境にされるため、上記分解ガスは減圧環境の方に移動して溶融状態の接着剤から外部に抜け、これによって分解ガスに起因した新たな気泡を除去することができる。
【０１７８】
請求項１５記載の発明によれば、再給気工程の後に養生工程を付加したため、積層体原料は、養生工程での静置による放冷によって積層材相互の接着状態が安定するとともに、放冷による温度低下で軟化していたフィルム状接着剤が硬化し、各積層材がフィルム状接着剤を介して相互に確実に接着した複合積層体を得ることできる。
【０１７９】
請求項１６記載の発明によれば、脱気・接着工程において積層体を、誘電加熱を行うための一対の電極板板によって非加圧状態で緩衝材を介して当接挟持するようにしたため、電磁波加熱による溶融状態の接着剤の流動性は加圧されている場合よりも大きく、従って溶融接着剤中の気泡は運動し易くなっており、気泡をより容易に、かつ確実に吸引除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の製造装置が適用される複合積層体の製造工程の一実施形態を示す工程図である。
【図２】
本発明に係る製造装置の一実施形態の全体構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図３】
高周波溶着機の要部の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、積層体原料の搭載された台車が高周波溶着機に導入された直後の状態を示している。
【図４】
高周波溶着機の要部の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、台車の積層体載置板上に積層体原料を囲繞した密閉空間が形成された状態を示している。
【図５】
図３のＷ−Ｗ線断面図である。
【図６】
図４のＺ−Ｚ線断面図である。
【図７】
本発明の製造装置に適用される高周波発振機の一実施形態を示すブロック図である。
【図８】
本発明において使用されるフィルム状接着剤の一例を示す断面図である。
【図９】
図８に示すフィルム状接着剤Ｂが採用された複合積層体の一実施形態を示す断面図である。
【図１０】
本発明が適用される複合積層体の製造工程の第２実施形態を示す工程図である。
【図１１】
実施例１における密閉空間の状態を例示する拡大断面図である。
【図１２】
合せガラス原料が上下の電極板間に装着された状態を示す平面視の説明図である。
【図１３】
実施例１および比較例１における高周波加熱時の密閉空間の経時的な温度変化を示すグラフである。
【図１４】
実施例２における密閉空間の状態を例示する拡大断面図である。
【図１５】
実施例２における高周波加熱時の密閉空間の経時的な温度変化を示すグラフである。
【符号の説明】
Ａ  積層材              Ｂ  フィルム状接着剤
Ｃ  積層体原料          Ｄ  複合積層体
Ｐ１  積層工程          Ｐ２  脱気・接着工程
Ｐ３  給気工程          Ｐ３′再脱気工程
Ｐ３″再給気工程        Ｐ４  養生工程
１  製造装置            ２  積層部
２０  架台              ２１  支柱
２２  テーブル板        ２３  レール
３  電磁波加熱部        ３１  高周波溶着機
３１ａ  門形構造体      ３１ｂ  梁材
３１ｃ  支柱            ３１０ｃ  ガイド溝
３１ｄ  天井板          ３１ｅ  中間接続部材
３２  上部電極板        ３２ａ  接続ロッド
３２ｂ  中間板          ３２１  第１シリンダ装置
３２２  シリンダ        ３２３  ピストンロッド
３３  積層体囲繞部材    ３３ａ  角形環状枠体
３３ｂ  フランジ部      ３３ｃ  シリコンゴム板
３３ｄ  吸気管          ３３１  第２シリンダ装置
３３２  シリンダ        ３３３  ピストンロッド
３４  昇降架台          ３４ａ  ガイド突片
３５  レール            ３６  下部電極板
３７  高周波発振機      ３７１  制御回路
３７２  操作部          ３７３  高周波発生部
３７４  電源回路        ３７５  高周波発生回路
３７６  整合回路        ３８  圧力調節手段
３８ａ  真空ポンプ      ３８ｂ  制御弁
３８ｃ  吸引本管        ３８ｄ  外気導入管
４  貯留部              ４０  架台
４１  支柱              ４２  テーブル板
４３  レール            ５  台車
５１  角型フレーム      ５１ａ  貫通空間
５２  車輪軸            ５３  車輪
５４  積層体載置板      ５５  係止手段
５５ａ  ブラケット      ５５ｂ  アクチュエータ
５５ｃ  操作ロッド      ５５ｄ  係止爪
Ｓ  密閉空間