【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ通信ネットワーク（５）の少なくとも部分を形成する複数の相互接続ネットワーク要素（２）を含むデータ通信ネットワークであって、
前記第１のデータ通信ネットワークは、前記第１のネットワークの制御に関係する制御情報を前記第１のネットワーク上で通信するために前記第１のネットワークの集中管理及び集中管理制御チャネル（５,５ａ）用の集中管理システム（１）を含み、前記第１のデータ通信ネットワークの集中管理制御チャネルは、前記集中管理システム（１）に延長し、
前記複数の相互接続ネットワーク要素は、第２のデータ通信ネットワーク（６）の少なくとも部分を形成し、
前記第２のデータ通信ネットワークは、前記第２のネットワークの制御に関係する制御情報を前記第２のデータ通信ネットワーク上で通信するために分散管理システム及び分散管理制御チャネル（６,６ａ−６ｄ）を含み、前記第２のデータ通信ネットワークの分散管理制御チャネルは、前記集中管理システム（１）に延長されず、且つ前記データ通信ネットワークは、（ｉ）前記第１のネットワーク手段とその制御チャネルによる集中管理プロトコル、及び（ｉｉ）前記第２のネットワーク手段とその制御チャネルによる分散制御プロトコルの両方に対応することが可能であり、
前記データ通信ネットワークは、前記集中管理プロトコル（１８）及び前記分散制御プロトコル（１７）間に、データリンク層インタフェースを備えた通信用インタフェース（１９）をさらに含むことを特徴とするデータ通信ネットワーク。
【請求項２】
前記データリンク層インタフェースは、ポイント・ツー・ポイントプロトコル、及びＤチャネル用リンク・アクセス手順プロトコル（ＬＡＰＤ）を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項３】
前記２つのネットワーク要素間に、前記集中管理プロトコル及び前記分散制御プロトコルの両方をサポートすることができる相互接続を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項４】
前記相互接続は、前記第１のネットワークの集中管理制御チャネルの１つ、及び前記第２のネットワークの分散管理制御チャネルの１つを装着することができることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項５】
前記ネットワークは、前記第２のネットワークにおける１つのネットワーク要素から導かれる接合点（コネクション）を含み、前記接合点は前記第２のネットワークにデータ機器を接続するのに適していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項６】
前記第２のネットワークの分散管理制御チャネルは、前記第２のネットワークの１つのネットワーク要素に前記接合点を延長するが、前記第１のネットワークの集中管理制御チャネルは、前記接合点を延長しないことを特徴とする請求項５に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項７】
前記ネットワークは、前記第２のネットワークにおける１つのネットワーク要素に前記接合点を介して接続されたデータ機器をさらに含むことを特徴とする請求項５または６に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項８】
前記データ機器は、ネットワークスイッチであることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項９】
前記データ機器は、ネットワークルータであることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１０】
前記第１のネットワークにおけるネットワーク要素は、ＯＳＩプロトコルを処理できることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１１】
前記第２のネットワークにおけるネットワーク要素は、ＩＰプロトコルを処理できることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１２】
前記第２のネットワークにおけるネットワーク要素は、ＭＰＬＳに関連するプロトコルを処理できることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１３】
前記複数のネットワーク要素のそれぞれは、受信された信号が前記第１のネットワークでの使用に適したプロトコルに従って処理されるかどうか、または前記受信された信号が前記第２のネットワークでの使用に適したプロトコルに従って処理されるかどうかに関する指示を、前記ネットワーク要素で受信した信号より抽出することができるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１４】
前記ネットワークが適切に取決められて（アレンジ）されているので、所定のプロトコル手段によって伝送されたデータは、当該データがそのプロトコルの下で伝送されるという指示を含んでいることを特徴とする請求項１０、１１及び１３の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１５】
前記指示が、プロトコル識別フィールドの中に含まれていることを特徴とする請求項１４に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１６】
前記指示が、データリンクアドレス指定情報から規定されることを特徴とする請求項１４に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１７】
前記第１及び第２のネットワークにおける制御チャネルは、埋め込み型制御チャネルであることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１８】
前記第１のネットワークが非経路選択のネットワーク要素を含み、前記第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルが、前記非経路選択のネットワーク要素に延長し、かつ、前記第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルが、前記非経路選択のネットワーク要素によってアクセス可能でないことを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項１９】
前記ネットワークは、前記第１及び第２のネットワークに共通したネットワーク要素間にリンクを備え、前記リンクは適切に取決められて（アレンジ）されているので、前記第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルが前記リンクに延長しないのに対して、前記第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルは前記リンクに延長することを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項２０】
データ通信ネットワークにわたる通信方法であって、前記ネットワークは、第１のデータ通信ネットワーク（５,５ａ）の少なくとも部分を形成する複数の相互接続されたネットワーク要素（２ａ−２ｄ）、及び第２のデータ通信ネットワーク（６,６ａ−６ｄ）の少なくとも部分を形成する複数の相互接続されたネットワーク要素を含み、前記方法は、
前記第１のネットワークにおける集中管理制御チャネル上の制御情報を伝送する手段によって、前記第１のネットワークを集中して管理するステップと、ここで前記第１のネットワークは集中管理システムを含み、且つ前記集中管理制御チャネル上の制御情報を伝送するステップが前記集中管理システムによって実行され、
前記第２のネットワークの分散管理制御チャネル上の制御情報を伝送する手段によって、前記第２のネットワークを分散して管理するステップと、ここで前記第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルの接続形態（トポロジー）が、前記第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルの接続形態と異なり、
集中管理プロトコル手段（１８）によって前記第１のネットワーク上にデータを伝送し、かつ分散制御プロトコル手段（１７）によって前記第２のネットワーク上にデータを伝送するステップとを含み、前記集中管理プロトコル及び前記分散制御プロトコルが、データリンク層インタフェース（１９ｂ）を介して通信することを特徴とする通信方法。
【請求項２１】
前記データリンク層インタフェースを介した通信は、ポイント・ツー・ポイントプロトコル、及びＤチャネル用リンク・アクセス手順（ＬＡＰＤ）プロトコルを用いることを特徴とする請求項２０に記載の通信方法。
【請求項２２】
前記２つのネットワーク要素間の相互接続を供給し、且つ当該相互接続上で集中管理プロトコル及び分散制御プロトコルの両方をサポートするステップを含む請求項２０又は２１に記載の通信方法。
【請求項２３】
請求項２２の相互接続において、前記第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルの１つと、前記第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルの１つとを組み合わせるステップを含むことを特徴とする請求項２０〜２２の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項２４】
前記第２のネットワークの分散管理制御チャネル上に伝送された制御情報が、前記集中管理システムに延長しないようにするステップを含むことを特徴とする請求項２０〜２３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項２５】
データ機器が前記第２のネットワークに接続し、かつ、前記第１のネットワークの集中管理制御チャネル上で伝送された制御情報が、前記データ機器に延長しないようにするステップを含むことを特徴とする請求項２０〜２４の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項２６】
ＯＳＩプロトコル手段によって、データが前記第１のネットワーク上に伝送されることを特徴とする請求項２０〜２５の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項２７】
ＩＰプロトコル手段によって、データが前記第２のネットワーク上に伝送されることを特徴とする請求項２０〜２６の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項２８】
ＭＰＬＳプロトコル手段によって、データが前記第２のネットワーク上に伝送されることを特徴とする請求項２０〜２６の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項２９】
前記複数のネットワーク要素の１ネットワーク要素は、前記受信された信号が前記第１のネットワークでの使用に適したプロトコルに従って処理されるかどうか、または前記受信された信号が前記第２のネットワークでの使用に適したプロトコルに従って処理されるかどうかに関する指示を、前記ネットワーク要素で受信した信号より抽出するステップを含むことを特徴とする請求項２０〜２８の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３０】
データが処理されるプロトコルの型に関する指示が、前記データ信号に含まれるステップを含むことを特徴とする請求項２６、２７、及び２９記載の通信方法。
【請求項３１】
第１及び第２のデータ通信ネットワーク（５,５ａ,６,６ａ−６ｄ）を形成し且つ部分であるネットワーク要素（２ａ−２ｄ）であって、
前記ネットワーク要素は、前記第１のネットワークの他のネットワーク要素、及び前記第２のネットワークの他のネットワーク要素に接続する接続手段を含み、
前記第１のデータ通信ネットワークは、前記第１のネットワークの制御に関係する制御情報を前記第１のネットワーク上で通信するために前記第１のネットワークの集中管理及び集中管理制御チャネル用の集中管理システム（１）を含み、
前記第２のデータ通信ネットワークは、前記第２のネットワークの制御に関係する制御情報を前記第２のデータ通信ネットワーク上で通信するために分散管理システム及び分散管理制御チャネルを含み、
前記ネットワーク要素は、前記集中管理プロトコルに従って通信を制御する第１のプロトコルスタック（１８ａ−１８ｅ）及び前記分散制御プロトコルに従って通信を制御する第２のプロトコルスタック（１７ａ−１７ｅ）、そして前記インタフェースがデータリンク層インタフェースを含み、これにより前記ネットワーク要素が、（ｉ）前記第１のネットワーク手段及びその制御チャネルによって操作可能な集中管理プロトコル、及び（ｉｉ）前記第２のネットワーク手段及びその制御チャネルによって操作可能な分散制御プロトコルの両方に対応することが可能な前記第１及び第２のプロトコルスタック間の通信インタフェース（１９）をさらに含むことを特徴とするネットワーク要素。
【請求項３２】
請求項１〜３０の何れか１項に記載の発明に関する使用手段を欠いたネットワーク要素を、請求項３１に記載の発明によるネットワーク要素に変換するコンピュータソフトウェア製品。
【請求項３３】
前記ソフトウェア製品が、集中管理されたネットワークをサポートする手段を含むネットワーク装置に、分散管理されたネットワークをサポートする手段を追加するために取決められて（アレンジ）されていることを特徴とする請求項３２に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】通信ネットワークにおける及びそれに関係する改良
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおける及びそれに関係する改良、特に、データ通信ネットワーク全域で通信する方法、及びデータ通信ネットワークにおけるネットワーク要素に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ／ＷＤＭネットワークのような現在の光ネットワークでは、装置の構成及び監視のために集中制御装置が用いられるのが普通である。集中的に管理されたコネクション型ネットワークは、データ伝送回線の供給が遅延することに関する問題の影響を受けるのが普通である。このような遅延を軽減するため、例えば、ＧＭＰＬＳプロトコル（汎用マルチプロトコルラベル交換）を用いることによって、光ネットワークの分散制御を実行する提案がなされている。ＧＭＰＬＳ環境下で動作するネットワークにおいて、ＧＭＰＬＳプロトコルは、ネットワーク自身によって処理された新たな回線、及び要求された回線をセットアップするネットワークのための接続要求を効果的に行うようにする。これは、接続をセットアップする個別集中管理に対立するものである。
【０００３】
また、集中的に管理された環境で動作し、かつ、分散経路選択プロトコルをサポートするネットワークの中にＯＳＩ経路選択プロトコルをサポートする、既存光ネットワークを変換するための提案がなされている。例えば、ＳＯＮＥＴネットワークに関する既存の埋め込み型データ通信チャンネル（ＤＣＣ）上でＩＰプロトコルを走らすことによって、ＩＰベースの経路選択プロトコルをサポートするＳＯＮＥＴネットワークを提供する提案がされている。このようなプロトコルは、Open Networks Engineering IncのJeff Learmanによって、１９９９年１０月１０日に発表された“SIF Contribution NSIF-AR-9910-111 Alternatives for IP on SONET DCC”という表題のネットワーク・サービスインテグレーションフォーラム（ＮＳＩＦ）文書で概説されている。
【０００４】
簡単な説明をすると、既存ネットワークにおける集中制御というのは、データ信号の（“ペイロード”領域に対立するような）“オーバヘッド”領域に含まれる埋め込み通信チャネル（データ通信チャネルまたはＤＣＣ）を使用するのが一般的である。例えば、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨネットワークでは、フレームのある部分及びＤＣＣが予備の波長で伝送されるＷＤＭネットワークに、前記オーバヘッド領域が存在する。埋め込み型チャネル（ＤＣＣ）は、ゲートウェイ・ネットワーク要素に関連するネットワーク機器ノードにアクセスするデータ通信ネットワーク（ＤＣＮ）を、標準データ通信技術インタフェース（例えば、イーサネット（登録商標）インタフェース）によって形成する。
【０００５】
前記ＮＳＩＦプロトコルには、幾つかの不都合がある。既存のＳＯＮＥＴネットワークにおけるＤＣＣは、同じ接続形態を有した顧客データの流れを必ずしも有していない。このため、既存のＤＣＣネットワーク上でＩＰ経路選択プロトコル信号が伝送される場合、顧客データの伝送に影響を及ぼす障害の存在は、ＩＰ経路選択プロトコル信号の伝送に影響を及ぼさず、しかもそれゆえにその障害の検出が遅延することもない。また、経路決定に関係しないネットワーク要素上を通過するＩＰ情報も必要とされない。このようなネットワーク要素によって、既存のＤＣＣはＩＰ情報を不必要に通過／処理させる原因になっている。
【０００６】
（発明の開示）
それゆえ、本発明の目的は、前述した先行技術の１またはそれ以上の不都合を少なくし、且つ集中管理されたネットワークが分散管理されたプロトコルをサポートすることができるようなネットワークでのデータ通信ネットワーク及び通信方法を提供することである。
【０００７】
本発明の第１の形態によれば、第１のデータ通信ネットワークの少なくとも部分を形成する複数の相互接続ネットワーク要素を含むデータ通信ネットワークであって、前記第１のデータ通信ネットワークは、前記第１のネットワークの制御に関係する制御情報を前記第１のネットワーク上で通信するために前記第１のネットワークの集中管理及び集中管理制御チャネル用の集中管理システムを含み、前記第１のデータ通信ネットワークの集中管理制御チャネルは、前記集中管理システムに延長し、前記複数の相互接続ネットワーク要素は、第２のデータ通信ネットワークの少なくとも部分を形成し、前記第２のデータ通信ネットワークは、前記第２のネットワークの制御に関係する制御情報を前記第２のデータ通信ネットワーク上で通信するために分散管理システム及び分散管理制御チャネルを含み、前記第２のデータ通信ネットワークの分散管理制御チャネルは、前記集中管理システムに延長されず、且つ前記データ通信ネットワークは、（ｉ）前記第１のネットワーク手段とその制御チャネルによる集中管理プロトコル、及び（ｉｉ）前記第２のネットワーク手段とその制御チャネルによる分散制御プロトコルの両方に対応することが可能であり、前記データ通信ネットワークは、前記集中管理プロトコル及び前記分散制御プロトコル間に、データリンク層インタフェースを備えた通信用インタフェースをさらに含むことを特徴とするデータ通信ネットワークを提供する。
【０００８】
このように、本発明は、集中管理プロトコルと分散管理プロトコルの両方がサポートされ、かつ、分散して管理されたネットワーク（第２のネットワーク）における制御チャネルの接続形態が、データトラフィックの接続形態（トポロジー）に一致するネットワークを提供することを可能にしている。それにより、前記ネットワークにおける回線遮断の検出を効果的に行うことができる。前記ネットワークは、一つは集中管理でもう一つは分散管理の２つの擬似並行データ通信ネットワーク（ＤＣＮ）、少なくとも幾つかの同じ物理媒体（例えば、前記ネットワーク要素及びネットワーク要素間のファイバー接続）を分け合う２つのＤＣＮを含むことができるように構成される。前述したＮＳＩＦ提案と同様、本発明は、ネットワークの集中管理ができるようにするが、ＮＳＩＦ提案とは異なり本発明は、集中管理システムにおける独立したネットワーク上で、分散した管理及び関連したプロトコルを使用することを非常に容易にしている。
【０００９】
さらに、本発明は、分散管理プロトコルをサポートするネットワークの導入のみならず、マイグレーションが既存の集中管理ネットワークから分散管理ネットワークへ徐々に行われるようにするための集中管理をサポートすることができるようにする。
【００１０】
前記ネットワークの制御チャネルにおける少なくとも１つの接続形態が、（例えば、データリンク層で）手作業で都合よく構成可能になっている。例えば、前記第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルの接続形態は、集中管理システムから手作業で都合よく構成可能になっている。前記第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルの接続形態は、例えば、外部機器手段により手作業で都合よく構成可能になっている。前記第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルの接続形態に関する手作業の構成は、例えば、ローカルの委託機器を使用することによって新たなネットワーク要素を委託するときに実行される。例えば、ローカルの委託機器は、コマンド行インタフェース（ＣＬＩ）を介したクラフト（技能）端末機器またはダム(単能)端末機器に存在している。このような外部委託機器によって実行された委託は、第１のネットワークにおける集中管理システムにより実行可能な委託機能と類似するものとしてみなされる。第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルの接続形態は、前記第１のネットワークにおいて集中管理された制御チャネル上で、集中管理システムから関連するネットワーク要素（前記第１と第２のネットワークの両方に共通）へ送信された命令手段によって、二者択一的または補助的に手作業で構成される。
【００１１】
各ネットワークの制御チャネルは、例えば、データの伝送に関連した経路選択情報の伝送を容易にし、かつ、例えば、情報を供給する回線の伝送を容易にしている。
【００１２】
もちろん、各ネットワークは、多くの異なるプロトコル、または一定のプロトコル或いは適当なプロトコルの異なる状況をサポートする。
【００１３】
複数のネットワーク要素は、好ましくは少なくとも１つの多重装置を構成する。複数のネットワーク要素は、好ましくは少なくとも１つのゲートウェイ・ネットワーク要素を構成する。
【００１４】
好ましくは、前記第１のネットワークは、第１のネットワークの集中管理に影響を及ぼす集中管理システムを含んでいる。この場合、前記第１及び第２のネットワークにおける制御チャネルの接続形態は、集中管理システムの領域において都合良く異なっている。例えば、前記第２のネットワークにおいて分散管理された制御チャネルが、前記集中管理システムに延長しないのに対し、前記第１のネットワークは適切に取決められて（アレンジ）されているので、第１のネットワークにおいて集中管理された制御チャネルが、前記集中管理システムに延長する。前記第２のネットワークは適切に取決められて（アレンジ）されているので、前記第２のネットワークにおいて分散管理された制御チャネルが、集中管理システムとのインタフェースで有効にブロックされる。イーサネット（登録商標）インタフェース手段により、前記集中管理システムは、第１のネットワークのネットワーク要素に接続される。
【００１５】
前記ネットワークは、第２のネットワークの１ネットワーク要素から導かれる接合点（コネクション）を含み、その接合点は第２のネットワークにデータ機器を結合するのに適している。この場合、第１及び第２のネットワークにおける制御チャネルの接続形態が、データ機器に対する接合範囲に関して都合良く異なっている。例えば、第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルが接合点を延長しないのに対し、第２のネットワークが適切に取決められているので、第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルは接合点を延長する。ネットワーク外で集中管理されたネットワークに関する情報を制御することを許可していないのは、例えば、データ機器へのインタフェースに関連する制御チャネルをさえぎることによって、第１のネットワークの動作の妨害及び／又は誤動作させる第三者の可能性に関連した安全面での危険性を少なくするからである。例えば、データ通信ネットワークが私的に所有され、そしてネットワークを使用する目的のために前記データ通信ネットワークに接続されたデータ機器が第三者（顧客）によって所有されるかもしれない。
【００１６】
好都合にも、第２のネットワークの１ネットワーク要素から導かれる接合点（コネクション）によって、前記ネットワークは、第２のネットワークに接続されたデータ機器を含んでいる。このようなデータ機器が、存在するネットワークとは異なる領域に存在することが可能であることに注意すべきである。
【００１７】
前記データ機器は、ネットワーク交換器、ネットワークルータ、またはネットワーク機器の他の部品である。もちろん、データ通信ネットワークは、第１の及び第２のネットワークのいずれかの同一の管理下にない他のデータ機器に接続されている。このようなデータ機器は、異なるネットワークの部分を形成する。データ通信ネットワークは、別のデータ通信ネットワークに接続されることができる。第１のネットワーク及び少なくとも１つの他のネットワークを管理するために単一の集中管理システムを提供することができる。このような単一の集中管理システムは、例えば、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ環のような５つまたはそれ以上のネットワークを管理する。
【００１８】
本発明は、第１のネットワークが、例えば、ｐｈｏｔｏｎｉｃ／ＷＤＭ（光周波数多重技術）、ＳＯＮＥＴ（同期式光ネットワーク）、またはＳＤＨ（同期式ディジタルハイアラキ）ネットワーク要素のような、光学的なネットワーク要素を含む特有のアプリケーションを有している。
【００１９】
前記第１のネットワークは、変換されたレガシーネットワークである。変換されたレガシーネットワークという用語は、本来、現代技術には充分に整合せずに技術の使用が導入された任意のネットワークを含むものとして定義され、そして必要であれば本発明に関して使用するため、後に変換される。例えば、レガシーネットワークは、本発明のある好ましい状況によって要求されたＭＰＬＳプロトコルと整合することができない。１９９０年代半ばまたはそれ以前に導入されたネットワークのほとんどは、例えば、レガシーネットワークであるとみなすことができる。
【００２０】
第１のネットワークにおけるネットワーク要素は、好ましくは例えば、ＯＳＩ経路選択プロトコルのようなＯＳＩプロトコルを処理することが可能である。好ましくは、前記第１のネットワークにおけるネットワーク要素は、ＯＳＩ（開放型システム間相互接続）プロトコルに完全に適合して処理することが可能である。
【００２１】
第２のネットワークにおけるネットワーク要素は、好ましくは、例えば、経路選択プロトコルのようなＩＰプロトコルを処理することが可能である。好ましくは、前記第２のネットワークにおけるネットワーク要素は、ＩＰ（ＩＰ＝インターネットプロトコル）プロトコルに完全に適合して処理することが可能である。第２のネットワークにおけるネットワーク要素は、好ましくは、例えば、（ＧＭＰＬＳのような）汎用の（または総称の）ＭＰＬＳ型のようなＭＰＬＳ（multi-protocol label switching）に関連したプロトコルを処理することが可能である。好ましくは、第２のネットワークにおけるネットワーク要素は、ＩＰエンコードしたデータのパケットをカプセル化したＭＰＬＳ型のデータ伝送を処理することが可能である。
【００２２】
本発明のデータ通信ネットワークは、ＯＳＩプロトコル手段とＭＰＬＳプロトコル手段の両方によってデータ伝送を好都合に処理することが可能である。
【００２３】
複数のネットワーク要素のそれぞれは、受信された信号が第１のネットワークでの使用に適したプロトコルに従って処理されるかどうか、または受信された信号が第２のネットワークでの使用に適したプロトコルに従って処理されるかどうかに関する指示を、前記ネットワーク要素で受信した信号より抽出することができるように構成されていることが好ましい。例えば、前記ネットワークは適切に取決められて（アレンジ）されているので、一定のプロトコル手段によって伝送されたデータがそのプロトコルの下で伝送されるという指示を含んでいる。その指示は、（例えば、プロトコルがＯＳＩプロトコルかまたはＩＰプロトコルであるかといった）プロトコルの型を示している。プロトコルまたはプロトコル型は、好ましくは、プロトコル識別フィールド手段によって、または（データリンクの）アドレス指定情報の使用によって指示される。
【００２４】
第１及び第２のネットワークにおける制御チャネルは、埋め込み型制御チャネルに存在していることが好ましい。その制御チャネルは、伝送されたデータのオーバヘッド部分（つまり、“顧客データ”を含むペイロード領域の外部）に埋め込まれている。
【００２５】
前述したように、第１のネットワークが集中管理システムを含む場合、分散管理制御チャネルが、集中管理システムに延長していくことが妨げられている。他の制御チャネルの接続形態に従って、第１及び第２のネットワークにおける制御チャネルの接続形態を妨げたり認めたりしないことが有益な状況が他にもある。
【００２６】
例えば、前記第１のネットワークは、例えば、信号再生器のような、経路選択の決定に影響を与えない１またはそれ以上のネットワーク要素を含んでいる。それゆえ、第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルが、非経路選択のネットワーク要素によってアクセス可能にされることは必要でない。
【００２７】
この場合、前記ネットワークが適切に取決められて（アレンジ）されているので、第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルが、このような（非経路選択の）ネットワーク要素に効果的に延長するものの、第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルが拡張しないことが好ましい。さらに、これは、第１及び第２の制御ネットワークの接続形態が好都合にも異なるという筋書きを表している。第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルが、前記インタフェースで非経路選択のネットワーク要素を効率的に有効にブロックされるように前記ネットワークを取決めすることができる。
【００２８】
第１及び第２のネットワークの接続形態が異なることに関して都合が良い筋書きの別の例は、（データのより効果的な伝送のため、あるいはネットワーク回線が遮断のされる事象においてそのネットワーク性能を改善する目的のために、）第２のネットワークが、ネットワーク要素間の特別なリンクで密にメッシュ化状態にされた場合である。このようなメッシュ状態は、（第１のネットワークにおいて）集中管理されたネットワークの制御チャネルを過負荷にし、それゆえ、集中管理されたネットワークに関係する制御情報をこのようなリンク上に送信することを避けるのが好ましい。
【００２９】
前記ネットワークは、ネットワーク要素リンクに関し、第１及び第２のネットワークに共通したリンクを含んでいるのが好ましい。そのリンクは適切に取決められて（アレンジ）されているので、第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルが、前記リンクに延長しないのに対して、第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルは、前記リンクに延長する。リンクまたはメッシュ状態に形成されたリンク上で動作しないようにするため、第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルを有効にブロックすることができる。
【００３０】
前記ネットワークは、任意のインタフェースで一定のプロトコルが使用不能またはブロックされる構成になっているのが好ましい。
【００３１】
前記ネットワークの動作は、１つが（例えば、ＯＳＩのような）集中管理通信のためのスタックで、他が（例えば、ＴＣＰ／ＩＰのような）分散管理通信のためのスタックのような、２つの通信スタックによって表されているのが好ましい。組み合わされた２つのスタックの方法は、詳しくは以下に示す本発明の実施形態に記載されている。
【００３２】
データ通信ネットワークにわたる通信方法であって、前記ネットワークは、第１のデータ通信ネットワークの少なくとも部分を形成する複数の相互接続されたネットワーク要素、及び第２のデータ通信ネットワークの少なくとも部分を形成する複数の相互接続されたネットワーク要素を含み、前記方法は、前記第１のネットワークにおける集中管理制御チャネル上の制御情報を伝送する手段によって、前記第１のネットワークを集中して管理するステップと、ここで前記第１のネットワークは集中管理システムを含み、且つ前記集中管理制御チャネル上の制御情報を伝送するステップが前記集中管理システムによって実行され、前記第２のネットワークの分散管理制御チャネル上の制御情報を伝送する手段によって、前記第２のネットワークを分散して管理するステップと、ここで前記第１のネットワークにおける集中管理制御チャネルの接続形態（トポロジー）が、前記第２のネットワークにおける分散管理制御チャネルの接続形態と異なり、集中管理プロトコル手段によって前記第１のネットワーク上にデータを伝送し、かつ分散制御プロトコル手段によって前記第２のネットワーク上にデータを伝送するステップとを含み、前記集中管理プロトコル及び前記分散制御プロトコルが、データリンク層インタフェースを介して通信することを特徴とする通信方法が提供される。
【００３３】
前記第１のネットワークは集中管理システムを含んでいるのが好ましく、かつ、集中管理制御チャネルで制御情報を伝送するステップが、集中管理システムによって実行されるのが好ましい。
【００３４】
前記方法は、第１及び第２のネットワークにおける制御チャネル上で伝送された制御情報が、他の第１及び第２のネットワークの領域に延長しないようにするステップを含んでいるのが好ましい。例えば、その領域は、第１のネットワーク要素の１ネットワーク要素に集中管理システムを接続するリンクから構成されている。例えば、前記方法は、第２のネットワークにおける分散管理制御チャネル上で伝送された制御情報が、集中管理システムに延長しないようにするステップを含んでいる。したがって、分散管理制御チャネルの接続形態というのは、第２のネットワークの制御チャネルが集中管理システムに延長しないものであるのに対し、集中管理制御チャネルの接続形態というのは、第１のネットワークの制御チャネルが集中管理システムに延長するものである。
【００３５】
本発明に係る方法の他の態様は、前述した本発明の第１の態様に関する様々な例に類似した方法とは異なる、第１及び第２のネットワークの制御チャネルに関する各接続形態に関係している。好ましい例は、第１のネットワークとデータ機器（例えば、ネットワークユーザのネットワーク装置）との間のインタフェースで、（集中管理された）第１のネットワークにおける制御チャネルをブロックすること、第１の（集中管理された）ネットワークにおける制御チャネルが、ネットワーク要素のメッシュ化のために与えられたリンクを通過しないようにすること、及び非経路選択／非交換ネットワーク装置（例えば、信号再生器）によるインタフェースで、第２の（分散管理された）ネットワークにおける制御チャネルを効果的にブロックすることを含んでいる。例えば、データ機器は第２のネットワークに接続され、そして前記方法は、第１のネットワークにおける集中管理制御チャネル上に伝送された制御情報が、前記データ機器に延長しないようにするステップを含んでいる。
【００３６】
もちろん、本発明の本態様による方法は、本発明の第１の態様に関する前述したようなデータ通信ネットワーク上で、或いはそのデータ通信ネットワークに関して実行される。
【００３７】
その方法は、ＯＳＩプロトコル手段及び経路選択プロトコルを含む一組のＯＳＩプロトコル手段によって、データが第１のネットワーク全域に伝送されることが好ましい。
【００３８】
その方法は、ＩＰプロトコル手段、及び経路選択プロトコルを含む一組のＩＰプロトコル手段によって、データが第２のネットワーク全域に伝送されることが好ましい。前記データは、例えば、ＧＭＰＬＳのようなＭＰＬＳプロトコル手段によって、データが第２のネットワーク全域に伝送されることが好ましい。
【００３９】
前記方法は、複数のネットワーク要素の１ネットワーク要素により、受信された信号が第１のネットワークでの使用に適したプロトコルに従って処理されるか、或いは受信された信号が第２のネットワークでの使用に適したプロトコルに従って処理されるかどうかの指示を、前記ネットワーク要素で受信した信号から抽出するステップを含んでいるのが好ましい。その方法は、データが処理される下でのプロトコル型の指示（例えば、そのプロトコルが、ＩＰプロトコルまたはＯＳＩプロトコルであることを示す）が、前記データ信号に含まれるステップを含んでいるのが好ましい。例えば、前記指示は、プロトコル識別フィールド手段、または（データリンクの）アドレス指示情報の使用によるものである。
【００４０】
第１及び第２のネットワークにおける制御チャネルは、埋め込み型データ通信チャネル（ＤＣＣ）であるのが好ましい。
【００４１】
また、本発明は、第１の態様のデータ通信ネットワーク上にデータを通信する方法を提供する。例えば、その方法は、集中管理プロトコルに従って、または分散管理プロトコルに従って、ネットワーク全域にデータを伝送するステップを含んでいる。
【００４２】
その方法は、集中管理プロトコルに従ってデータを伝送するステップ及び分散管理プロトコルに従ってデータを伝送するステップとを含んでいるのが好ましい。
【００４３】
さらに、本発明の第３の態様によれば、第１及び第２のデータ通信ネットワークを形成し且つ部分であるネットワーク要素であって、前記ネットワーク要素は、前記第１のネットワークの他のネットワーク要素、及び前記第２のネットワークの他のネットワーク要素に接続する接続手段を含み、前記第１のデータ通信ネットワークは、前記第１のネットワークの制御に関係する制御情報を前記第１のネットワーク上で通信するために前記第１のネットワークの集中管理及び集中管理制御チャネル用の集中管理システムを含み、前記第２のデータ通信ネットワークは、前記第２のネットワークの制御に関係する制御情報を前記第２のデータ通信ネットワーク上で通信するために分散管理システム及び分散管理制御チャネルを含み、前記ネットワーク要素は、前記集中管理プロトコルに従って通信を制御する第１のプロトコルスタック及び前記分散制御プロトコルに従って通信を制御する第２のプロトコルスタック、そして前記インタフェースがデータリンク層インタフェースを含み、これにより前記ネットワーク要素が、（ｉ）前記第１のネットワーク手段及びその制御チャネルによって操作可能な集中管理プロトコル、及び（ｉｉ）前記第２のネットワーク手段及びその制御チャネルによって操作可能な分散制御プロトコルの両方に対応することが可能な前記第１及び第２のプロトコルスタック間の通信インタフェースをさらに含むことを特徴とするネットワーク要素を提供する。そのネットワーク要素は、それまではレガシーネットワーク要素であった。適切なハードウェア・アップグレード手段またはソフトウェア・アップグレード手段によって、このようなネットワーク要素が構成（または変換）される。したがって、本発明の一つに対する既存ネットワーク要素の変換は、適切にアップグレードされたソフトウェアでネットワーク要素をプログラミングするステップを含んでいる。さらに、本発明は、本発明の第３の側面に従って、レガシーネットワーク要素をあるネットワーク要素に変換するのに適したコンピュータソフトウェア製品を提供する。このようなコンピュータソフトウェアに要求されることは、本技術分野における当業者にとって明らかであり、詳細を述べるまでもない。もちろん、その変換は、提供するソフトウェアに加えて或いは替わりに、特別のハードウェア手段によって行われる。
【００４４】
前記方法の実施は、データ通信ネットワークの制御チャネルで２つの異なるプロトコルの動作を並行して行うことを容易にする任意の適切な手段を利用している。集中制御のため、ＩＰベースのプロトコルをサポートするため、このような手段が、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨネットワークを集中的に管理できることに関して提案されている。２つのプロトコルを並行して動作させるのに適した方法を提供する例が、前記引用したＮＳＩＦ文書（“SIF Contribution NSIF-AR-9910-111 Alternatives for IP on SONET DCC”）に記載され、ＨＤＬＣ（ハイレベルデータリンク制御手順）フレーミングで、ＰＰＰ（ポイントツーポイントプロトコル）を使用することが効果的に提案されている。この例の方法は、個別のデータリンクアドレスが各プロトコルに用いられるアドレス指定型の技術である。本方法に関し、各プロトコル（ＯＳＩ／ＩＰ）の接続形態における個別の制御ができるようにするため、各第２層（ＩＳＯによって定められたＯＳＩの第７層モデルにおけるデータリンク層）プロトコル（例えば、ＰＰＰ−ポイントツーポイントプロトコルプロトコル、及びＬＡＰＤ−Ｄチャネル用リンク・アクセス手順プロトコル）状態における個別の制御を提供することが好ましい。例えば、この制御は、各ＤＣＮ（ＯＳＩ／ＩＰ）の接続形態を制御するネットワーク要素の認定時間に用いられ、そして、ネットワークが展開するときに引き続き用いられる。しかしながら、その方法を実行するために他の手段が用いられることも理解されよう。
【００４５】
本発明の実施形態は、一例として添付の略図に関して記載される。
【００４６】
図１は、相互接続された複数のネットワーク機器２（明瞭にするために図１には４つの２ａ〜２ｄだけが示されている）を含むデータ通信ネットワークを示している。各ネットワーク機器２は、ＭＰＬＳの埋め込み型ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ多重装置であり、ネットワーク機器２は全体としてＳＤＨ環９を形成する。
【００４７】
第１のネットワーク部分としてみなされるＳＤＨ環９は、イーサネット（登録商標）インタフェースを経由してＳＤＨ環に接続された、集中管理端末１によるＯＳＩプロトコル手段によって集中的に管理される。データ信号の‘オーバヘッド’領域に含まれた埋め込み型通信チャネル（ＤＣＣ）のネットワーク５手段による集中管理端末１によって、前記第１のネットワークの制御が影響される。ネットワーク機器２がＳＯＮＥＴ／ＳＤＨネットワーク要素（ＮＥ）であるとして説明される実施形態では、データフレームの関連した部分のオーバヘッド領域に前記ＤＣＣが含まれる（このＮＥがＷＤＭのＮＥであった場合、ＤＣＣは‘予備の’波長上で伝送される）。第１のネットワークの埋め込みチャネル５、５ａのネットワークは、イーサネット（登録商標）インタフェース手段（または、他の適切な標準データ通信技術インタフェース）によって、ネットワーク機器２の任意の１つにアクセス可能な第１のデータ通信ネットワーク（ＤＣＮ）を形成する。それゆえ、任意のネットワーク機器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、ゲートウェイ・ネットワーク要素としてみなされる。
【００４８】
各ネットワーク機器２には、ＭＰＬＳの使用可能なデータ機器３ａ〜３ｄ（例えば、ネットワークルータまたはネットワークスイッチ）が接続される。ネットワーク機器２及びデータ機器３は、ＩＰ及びＭＰＬＳ（特に、ＧＭＰＬＳ）プロトコル手段によって分散管理される。ネットワーク機器２及びデータ機器３は、第２のネットワークの部分を形成するものとしてみなされることがある。ＧＭＰＬＳのような分散管理プロトコルの使用は、ネットワークに行き渡らせた新たな回線のため、及び要求された回線をセットアップするネットワーク自身のために、接続要求をすることができる。第２のネットワークにおける分散管理は、データ信号の‘オーバヘッド’領域に再度含まれる埋め込み型通信チャネル６、６ａ〜６ｄ（ＤＣＣ）のネットワーク手段によって影響される。第２のネットワークにおける埋め込み型チャネル（ＤＣＣ）６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄのネットワークは、第２のデータ通信ネットワーク（ＤＣＮ）を形成する。
【００４９】
第１のＤＣＮにおけるＤＣＣ５の接続形態は、第２のＤＣＮにおけるＤＣＣ６の接続形態と異なる。図２〜図５に関して詳しくは後述するが、様々な理由によって、ＤＣＮ５、６のそれぞれの接続形態が異なる図１で説明されたネットワークには、幾つかの部分が存在する。
【００５０】
また、ＳＤＨ環９は、スイッチまたはルータの形成において（明らかな目的のために図１に示される唯一つの）管理されていないデータ機器４と接続する。未管理データ機器４は、ＯＳＩプロトコル手段によってセットアップする接続したＳＤＨネットワークに、外部の顧客装置を接続することを容易にする。図１において、ＳＤＨ環９のネットワーク機器２ｃから未管理データ機器４までの接続７は、ＤＣＮネットワーク５，６のいずれかの一部分ではない。
【００５１】
図１に示すようなネットワークは、第１のＤＣＮ５手段によるＯＳＩプロトコルと、第２のＤＣＮ６手段によるＧＭＰＬＳプロトコルとの両方を処理することができる。分散して制御されたＤＣＮ６は、データトラフィックの接続形態に厳密に従っている（つまり、制御情報が、管理されているデータとして同一の回線上を通過する）。その結果、トラフィックの正確な制御を容易にしている。例えば、このような配置は、データが分散管理された信号に影響を与えるだろう（例えば、断線のような）回線障害で、ネットワーク障害の効果的な検出ができるようにする。その結果、障害のすばやい検出を容易にしている。
【００５２】
プロトコルが一致する２つのＤＣＮは、同一の物理媒体上で効果的に伝送されることができる。図６は、このことがどのようにして実現されるかを示している。２つの通信スタック１７、１８を構成する組み合わされた二重のスタック配列が供給される。１つのスタック１８は、集中管理通信（ＯＳＩプロトコル）のために供給され、他のスタック１７は、分散管理通信（ＴＣＰ／ＩＰプロトコル）のために供給される。
【００５３】
ＤＣＣインタフェースで２つの異なるプロトコルを処理することは、（前述した）“NSIF-AR-9910-111−Alternatives for IP on SONET DCC”文書で示された提案を用いることによって実現される。特に、その実施形態は、“PPP with HDLC framing”という表題のＮＳＩＦ文書の中で提案された方法を用いている。要約すると、使用されたフレーム構造は、順に、（１）フラグシーケンス（バイナリ配列01111110）；（２）ＲＦＣ１６６２で定義されたような基本フレームに従った（“すべての端末がアドレス指定されている”）バイナリ配列11111111を含むが、本発明のこの実施形態ではプロトコルの型（つまり、ＩＰかＯＳＩかどうか）を識別するのに用いられるアドレスフィールド；（３）（例えば、バイナリ配列00000011を含む）制御フィールド；（４）下記（５）の情報フィールドに従うプロトコルフィールドであって、そのプロトコルフィールドは１または２バイト長であり、その値はパケットの情報フィールドにカプセル化されたデータグラムを識別する；（５）プロトコルフィールドに特定されたプロトコルのためのデータグラムを含み、かつ１５００バイト長に達している（または、特定の状況にかなり依存する）情報フィールド；（６）必要に応じて、パディングフィールド；（７）（初期設定では２バイト長、または特定の状況に依存して可変長が可能な）フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）フィールドであって、ＦＣＳフィールドの値は、ＦＣＳフィールドそのものではないが、アドレス、制御、プロトコル、情報、及びパディングフィールドのすべてのビットで計算される、である。
【００５４】
フレームの終わりは、フレームチェックシーケンスフィールドの後すぐにあらわれる近接したフラグシーケンスによって定義される。（もちろん、プロトコルフィールドもまた、パケットがＯＳＩパケットまたはＩＰパケットとして扱われるかどうかを指示するものである。）さらに詳細には、読者は、１９９４年７月のThe Network Working Group of the Internet Engineering Task Force (IETF)のW. Simpsonによる“RFC 1661:point-to-point protocol（ＰＰＰ）”、及び１９９４年７月の“Point-to-Point Protocol Working GroupのW. Simpsonによる“RFC 1662：PPP in HDLC-like Framing”と称された文書に注意が向けられる。直前に述べた３つの文書のそれぞれは、引用によってここで組み込まれる。
【００５５】
用いられた方法は、第２層（データリンク層）におけるアドレス位置指定技術の形式に関するものである。そこでは、プロトコルタイプを区別するのに（ＤＣＣのようなポイントツーポイントリンク上で冗長な）第２層のアドレス位置指定を用いる。このように、集中制御のために用いられるＯＳＩプロトコルに基づくものと、（ＧＭＰＬＳプロトコル経由の）分散制御のために用いられるＩＰプロトコルに基づくものとの２つの擬似並行ＤＣＮが提供される。
【００５６】
図６に示すように、分散制御のための通信プロトコルスタック１７と、集中管理のための通信プロトコルスタック１８とは、イーサネット（登録商標）インタフェース１７ａ、１８ａ手段によってアクセス可能な物理層で、擬似並行ＤＣＮ（１９ａ）上を動作する。データリンク層で、ＰＰＰ及びＬＡＰＤプロトコル１９ｂは、ＨＤＬＣフレーミングを組み込むＰＰＰプロトコル手段によって共存する。また、データリンク層上で、分散制御プロトコル１７は、イーサネット（登録商標）データリンク制御プロトコル１７ｂを含み、かつ、集中管理制御プロトコル１８は、ＬＬＣ１プロトコル１８ｂを含む。データリンク層よりも高いレベルの層で、集中管理及び分散管理されたプロトコル１７、１８が分岐する。
【００５７】
分散管理プロトコル１７に関して、ＩＰプロトコル１７ｃがネットワーク層で用いられ、ＴＣＰプロトコル１７ｄ及び／またはＵＤＰプロトコル１７ｅがトランスポート層で用いられ、そして（不図示の）より高いレベルの層が存在する。集中管理プロトコル１８に関して、ＣＬＮＰプロトコル１８ｃがネットワーク層で用いられ、ＴＰ４プロトコル１８ｄがトランスポート層で用いられ、そして他の適切なプロトコルがさらに高いレベルの層１８ｅ（例えば、セッション層）で用いられる。
【００５８】
本技術分野の標準であるように、一定のスタックの中で互いに隣接するプロトコルの相互作用を可能にするものとしてみなされる方法において、データ／信号が、操作されかつ処理される。図６は、（集中的に管理されるものと、分散して管理されるものの）２タイプのプロトコルの相互作用を理解することを手助けする単なる概略図であることを理解されたい。
【００５９】
各第２層（データリンク層）プロトコル（ＰＰＰ／ＬＡＰＤ）状態に関する制御を分離させることは、各ＤＣＮ６、７の接続形態における制御と、それらの関連したプロトコル（ＯＳＩ／ＩＰ）とを分離できるようにする。
【００６０】
ネットワーク要素２は、第２層のアドレス位置指定によってデータが伝送される下でのプロトコルタイプを規定する。事実上、２つの論理データリンクが存在し、１つはＰＰＰプロトコルを使用するＩＰのためのもので、もう一つはＬＡＰＤプロトコルを使用するＯＳＩのためのものである。このように、各ネットワーク要素２は、ネットワーク要素で受信されるデータ／信号に関して用いられる関連プロトコルをすばやく規定することができる。
【００６１】
図１は、１つのＳＤＨ環９のみを示している。２つのＳＤＨ環９ａ、９ｂが示されている図２で概略的に図示したように、実際、多くのＳＤＨ環が単一の集中管理システムによって管理される。第１のＳＤＨ環９ａのネットワーク機器２ｃは、接続１０によって第２のＳＤＨ環９ｂのネットワーク機器２ｆと接続される。また、第１のＳＤＨ環９ａを管理する集中管理システム１は、第２のＳＤＨ環９ｂを管理する（集中管理システム１と、第２のＳＤＨ環９ｂのネットワーク機器２ｅとの間の接続を参照）。集中管理システム１と、ＳＤＨ環９ａ，９ｂとの間に、イーサネット（登録商標）インタフェース１１がある。集中制御信号は、ＤＣＣリンク１２を介しＤＣＮで送信される（図１のＤＣＣリンク５ａを参照）。前述したように、集中管理に関するＤＣＮの接続形態は、分散管理に関するＤＣＮの接続形態と異なっている。例えば、図２において、リンク１２上では集中管理プロトコルが用いられるだけであって、イーサネット（登録商標）インタフェース１１は、分散制御のＤＣＮの部分を形成していない。これは、分散制御プロトコルがイーサネット（登録商標）インタフェース１１に延長することを積極的にブロックすることによってもたらされる。
【００６２】
この方法で分散管理プロトコルをブロックすることは、リンク１２が分散管理プロトコルによる有効なトラフィックパスとして扱われることを阻止する。（それが生じる場合には、ネットワークの集中管理に関する制御パスを供給する能力が反対に生じるように、集中制御のＤＣＮをロードすることができる。同じ原理が図１に図示されている。そこでは、第２のネットワークのＤＣＣ６がそうでないのに対して、第１のネットワークのＤＣＣ５が集中管理端末１に延長している（ＤＣＮの分岐５ａを参照）。
【００６３】
図３は、２つのＤＣＮの接続形態が異なる別の例を図示している。図３は、図１に示すＳＤＨ環９における２つのＳＤＨネットワーク機器２ｂ，２ｃ間の（結合点１４として概略的に図示された）接続をより詳細に示している。それらのネットワーク機器は、複数のＳＤＨ信号再生器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（図３に図示された３つ）を介して接続される。ＤＣＣｍ（ＤＣＣ多重装置）チャネル１６が、多重装置２ｂ，２ｃによってのみ伝送されるのに対し、ＤＣＣｒ（ＤＣＣ再生器）チャネル１５は、各ＳＤＨ再生器１３で伝送される。
【００６４】
再生器１３がいかなるスイッチング機能も実行しないとき、それらは分散管理プロトコルによってバイパスされる。こうして、集中管理プロトコル及び分散管理プロトコルの両方がＤＣＣｍ１６にあらわれるのに対して、集中管理プロトコルだけがＤＣＣｒ１５にあらわれる。このように、再生器のオーバヘッドが、（例えば、再生器のオーバヘッド領域に含まれるエラー訂正情報によって、光信号から電気信号まで、かつ光信号に戻るといったデータを正確に変換するための再生器を許可するように）再生器によって検索されかつ処理されるのに対して、ＩＰ情報は再生器によって生成されない（かつ、ペイロード情報として効果的に扱われる）。
【００６５】
図４は、図１におけるネットワークの部分を示している。ＳＤＨ環９のＳＤＨ多重装置２ｃと、ＭＰＬＳ可能なルータ３ｃとの間のインタフェースは、ＳＤＨトラフィックインタフェースとしてみなされる。第三者（つまり、顧客）によって所有された装置は、第三者がいわゆる‘ダイヤルアップ’サービスにアクセスできるようにするため、分散管理プロトコルに関与することが必要である。顧客の装置を介してネットワークの誤用の危険性を導き得る集中管理プロトコルを顧客に対してさらさないようにするため、集中管理ＤＣＣは、顧客の装置とのインタフェース以外に延長することを防止する。しかしながら、分散管理ＤＣＣ６ｃは、インタフェース全域で通過することが認められる。
【００６６】
２つのＤＣＮの接続形態間で相違を有することが望ましい図１のネットワークにおいて、図５はさらに別の態様を図示している。図５は、図１のＳＤＨ環９のメッシュ状態を示している。（説明を明白にするため、図５では単純なメッシュ状態１７のみを示しているが、）ネットワーク機器２の間に多くの特別の結合点１７を加えることによって、ＳＤＨ環９は密にメッシュ状態にされる。分散管理プロトコルがそのリンク上を行き来できるのに対して、集中管理プロトコルは、重複するリンク１７上を行き来することができない（つまり、関連するＤＣＣがブロックされる）。
【００６７】
集中管理ＤＣＣがメッシュ状態のリンク１７からブロックされない場合、集中管理ＤＣＮのために用いられるプロトコルに関する経路選択情報は、ＤＣＮを反対にロードする状態を形成する。集中制御ＤＣＮをブロックすることによる重複した不必要なリンクの“枝刈り”が、集中制御ＤＣＮ上のロードを少なくする。
【００６８】
前述した本実施形態は、特に、ＧＭＰＬＳプロトコルをサポートするレガシーの光ネットワークをアップグレードする応用例を有している。その実施形態は、既存のＤＣＮ接続形態がトラフィックパスに厳密に従わない状況におけるＧＭＰＬＳプロトコルの展開を容易にするのみならず、同じネットワーク上でＧＭＰＬＳプロトコル及びＯＳＩプロトコルが並行に用いられることができる。その結果、レガシーのＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ／ＷＤＭネットワークにおけるＧＭＰＬＳプロトコルの段階的な展開を容易にする。
【００６９】
例えば、ＳＤＨネットワークが、ある環の形成において必要とされないなど、様々な修正が前述した実施形態に施され得ることを理解されたい。
【００７０】
読者の便宜を図るため、添付図面に図示された、本発明の前述した実施形態で用いられる頭文字の用語解説は以下のとおりである。
【００７１】
ＣＬＮＰ    ネクションレス型ネットワーク・プロトコル
ＤＣＣ      データ通信チャンネル
ＤＣＮ      データ通信ネットワーク
ＤＬＣ      伝送制御
ＧＭＰＬＳ  汎用複数プロトコル・ラベル・スイッチング
ＨＤＬＣ    ハイレベルデータリンク制御手順
ＩＰ        インターネットプロトコル
ＬＡＰＤ    Ｄチャネル用リンク・アクセス手順
ＬＬＣ１    論理リンク制御１
ＮＥ        ネットワーク要素
ＮＳＩＦ    ネットワーク及びサービス統合フォーラム
ＯＳＩ      開放型システム間相互接続
ＰＰＰ      ポイントツーポイントプロトコル
ＳＤＨ      同期式ディジタルハイアラキ
ＳＯＮＥＴ  同期式光ネットワーク
ＴＣＰ      伝送制御プロトコル
ＴＰ４      トランスポート/プロトコル・クラス４
ＵＤＰ      ユーザ・データグラム・プロトコル
ＷＤＭ      光周波数多重技術
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に従ったデータ通信ネットワークを示す図である。
【図２】図１に示すようなネットワークを含むデータ通信ネットワークを示す図である。
【図３】図１のデータ通信ネットワークの一部を示す図である。
【図４】図１のデータ通信ネットワークにおける別の一部を示す図である。
【図５】図１のデータ通信ネットワークにおける別の側面を示す図である。
【図６】図１のネットワークの動作を示す二重通信スタックモデルを示す図である。