(57)【要約】  異なる周波数帯域を有する複数のアンテナが近接配置された場合においも、アンテナ利得の劣化を低減して、通信品質を維持しながら、筐体内のスペースを有効活用することができる携帯無線機を提供する。  磁界アンテナ５０は、メインアンテナ７０に近接している側において、第１のスイッチ部８０と、第２のスイッチ部８１と、集中定数回路８２と、が配線パターンに付加されることにより、第１の経路と第２の経路とが選択可能に構成されている。ＣＰＵ７２は、一定条件下において、第１のスイッチ部８０と第２のスイッチ部８１とを制御し、端子Ａ１と端子Ｂ１を導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｂ２とを導通させることにより第１の経路を構成し、一方、端子Ａ１と端子Ｃ１とを導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｃ２とを導通させることにより集中定数回路８２を介して接続される第２の経路を構成する。
2008123456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記第１のアンテナ部による前記第１の使用周波数帯の受信強度が所定値以下である場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記第１の通信部の前記第１の情報処理部による前記所定の処理の要求の有無を判定すると共に、当該要求がないと判定した場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体内に配設されると共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設されると共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記第２のアンテナ部による前記第２の使用周波数帯の受信強度が所定値以上である場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体内に配設されると共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設されると共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記第２の通信部の前記第２の情報処理部による前記所定の処理の要求の有無を判定すると共に、当該要求があると判定された場合は、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行うと共に、前記第１のアンテナ部と干渉が生じ得る程度の位置に配された第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記第１のアンテナ部による前記第１の使用周波数帯の受信強度が所定値以下である場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行うと共に、前記第１のアンテナ部と干渉が生じ得る程度の位置に配された第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記第１の通信部の前記第１の情報処理部による前記所定の処理の要求の有無を判定すると共に、当該要求がないと判定した場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記筐体の外部における光量を検出する光量検出手段と、
前記光量検出手段による光量の検出値が所定値より高い場合に、前記調整手段による前記第１の使用周波数帯の共振点の調整を行う制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項８】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記筐体内に内蔵され、前記筐体にかかる加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサによる検出値が所定値以上である場合に、前記調整手段による前記第１の使用周波数帯の共振点の調整を行う制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記筐体の開状態又は閉状態を検出する開閉検出手段と、
前記開閉検出手段により前記開状態が検出された場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記第２のアンテナ部による前記第２の使用周波数帯の受信強度が所定値以下である場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項１１】
筐体と、
前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、
前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、
前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、
前記第２のアンテナ部が外部機器と受信動作を行っていときに、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記第１の使用周波数帯の範囲内で、前記第１のアンテナ部の共振点を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記調整手段による前記第１の使用周波数帯の共振点の調整開始から所定時聞経過後に前記調整を抑制する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の端末と通信を行う携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、機能性向上のために非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップであるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等により通信を行うための通信手段が筐体に内蔵された携帯無線機が増えつつある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、携帯無線機は、特許文献１に示すように、移動体通信網に接続される通信用のメインアンテナが筐体の外部に伸縮自在に設けられているものが一般的であるが、近年、デザイン性向上の観点から、筐体内部に通信用のメインアンテナが内蔵されたものが多くなってきている。
【特許文献１】特開２００４−２２７０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信用のメインアンテナと、ＲＦＩＤ等のアンテナとは、異なる使用周波数帯域を使用しているが、互いの干渉による影響を抑制するため、両アンテナをできるだけ離して配置する構造が採られている。このため、筐体内のスペースの効率化が妨げられる結果になっている。【０００５】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、異なる周波数帯域を有する複数のアンテナが近接配置された場合においも、アンテナ同士の干渉による影響を抑制して、通信品質を維持しながら、筐体内のスペースを有効活用することができる携帯無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記第１のアンテナ部による前記第１の使用周波数帯の受信強度が所定値以下である場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【０００７】
（２）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記第１の通信部の前記第１の情報処理部による前記所定の処理の要求の有無を判定すると共に、当該要求がないと判定した場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【０００８】
（３）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設されると共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設されると共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記第２のアンテナ部による前記第２の使用周波数帯の受信強度が所定値以上である場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【０００９】
（４）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設されると共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設されると共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記第２の通信部の前記第２の情報処理部による前記所定の処理の要求の有無を判定すると共に、当該要求があると判定された場合は、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【００１０】
（５）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行うと共に、前記第１のアンテナ部と干渉が生じ得る程度の位置に配された第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記第１のアンテナ部による前記第１の使用周波数帯の受信強度が所定値以下である場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【００１１】
（６）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行うと共に、前記第１のアンテナ部と干渉が生じ得る程度の位置に配された第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記第１の通信部の前記第１の情報処理部による前記所定の処理の要求の有無を判定すると共に、当該要求がないと判定した場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【００１２】
（７）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記筐体の外部における光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段による光量の検出値が所定値より高い場合に、前記調整手段による前記第１の使用周波数帯の共振点の調整を行う制御手段と、を有することを特徴とする。【００１３】
（８）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記筐体内に内蔵され、前記筐体にかかる加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサによる検出値が所定値以上である場合に、前記調整手段による前記第１の使用周波数帯の共振点の調整を行う制御手段と、を有することを特徴とする。【００１４】
（９）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記筐体の開状態又は閉状態を検出する開閉検出手段と、前記開閉検出手段により前記開状態が検出された場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【００１５】
（１０）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記第２のアンテナ部による前記第２の使用周波数帯の受信強度が所定値以下である場合に、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【００１６】
（１１）また、本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される共に、第１の使用周波数帯により外部と通信を行う第１のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第１の情報処理部と、を有する第１の通信部と、前記筐体内に配設される共に、前記第１のアンテナ部の近傍に配置され、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点と重なる周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行う第２のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部により通信される情報に対して所定の処理を行う第２の情報処理部と、を有する第２の通信部と、前記第１のアンテナ部における前記第１の使用周波数帯の共振点を調整する調整手段と、前記第２のアンテナ部が外部機器と受信動作を行っていときに、前記第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が前記第２の使用周波数帯に重ならないように前記第１の使用周波数帯の共振点を前記調整手段により調整する制御手段と、を有することを特徴とする。【００１７】
（１２）また、上記携帯無線機では、前記調整手段は、前記第１の使用周波数帯の範囲内で、前記第１のアンテナ部の共振点を調整する、ことが好ましい。【００１８】
（１３）また、上記携帯無線機では、前記制御手段は、前記調整手段による前記第１の使用周波数帯の共振点の調整開始から所定時聞経過後に前記調整を抑制する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、異なる周波数帯域を有する複数のアンテナが近接配置されても、アンテナ同士の干渉による影響を抑制されるため、通信品質を維持しながら筐体内のスペースを有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る携帯電話装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯電話装置に備えられている操作部側筐体部の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯電話装置の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る携帯電話装置に備えられている磁界アンテナとメインアンテナとの位置関係を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯電話装置に備えられている磁界アンテナの第１の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る携帯電話装置に備えられている磁界アンテナの第２の構成を示す図である。
【図７】磁界アンテナに帯域阻害素子を付加したときのＶＳＷＲの測定結果を示す図である。
【図８】磁界アンテナに帯域阻害素子を付加しないときのＶＳＷＲの測定結果を示す図である。
【図９】本発明に係る携帯電話装置の背面の外観を示す図である。
【図１０Ａ】携帯電話装置をリーダ・ライタ装置へ近接させるときの動作についての説明に供する図である。
【図１０Ｂ】携帯電話装置をリーダ・ライタ装置へ近接させるときの動作についての説明に供する図である。
【図１１】携帯電話装置をリーダ・ライタ装置へ近接させるときの動作についての説明に供する図である。
【図１２】図１１に示す動作状態において、携帯電話装置にかかる加速度の様子を模式的に示す図である。
【図１３】ＲＦＩＤ部をリーダ・ライタ機能として使用する際における磁界アンテナの使用周波数帯とその高次共振点と、メインアンテナの使用周波数帯の関係を示す図である。
【図１４】ＲＦＩＤ部をカード機能として使用する際における磁界アンテナの使用周波数帯とその高次共振点と、メインアンテナの使用周波数帯の関係を示す図である。
【図１５】調整部の第１の構成を示す図である。
【図１６】調整部の第２の構成を示す図である。
【図１７】調整部の第３の構成を示す図である。
【図１８】メインアンテナの受信強度に基づいて磁界アンテナの使用周波数帯を調整するか否かについての説明に供する図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  携帯電話装置
２  操作部側筐体部
３  表示部側筐体部
４  ヒンジ機構
４０  基板
４１  ＲＦＩＤ部
４２  リアケース部
５０  磁界アンテナ
５１  ＲＦＩＤチップ
５２  コンデンサ
７０  メインアンテナ
８０  第１のスイッチ部
８１  第２のスイッチ部
８２  集中定数回路
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る携帯無線機の一例である携帯電話装置１の外観斜視図を示す。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話装置の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話装置の形態としては特にこれに限られない。
【００２３】
携帯電話装置１は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３と、を備えて構成される。操作部側筐体部２は、表面部１０に、操作ボタン群１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２と、を備えて構成される。操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を動作させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２４】
また、表示部側筐体部３は、表面部２０に、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２と、を備えて構成されている。
【００２５】
また、上述した操作ボタン群１１、音声入力部１２、ディスプレイ２１及び音声出力部２２は、後述する処理部６２を構成している。
【００２６】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話装置１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが互いに開かれた状態（開放状態）にされたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが折り畳まれた状態（折畳み状態）にされたりすることできる。
【００２７】
また、図２は、操作部側筐体部２の一部を分解した斜視図を示している。操作部側筐体部２は、図２に示すように、基板４０と、ＲＦＩＤ部４１と、リアケース部４２と、充電池４３と、充電池カバー４４と、から構成されている。
【００２８】
基板４０は、所定の演算処理を行うＣＰＵ等の素子が実装されており、操作ボタン群１１がユーザにより操作が行われたときに、所定の信号がＣＰＵに供給される。
【００２９】
ＲＦＩＤ部４１は、第１の使用周波数帯により外部装置と通信を行う磁界アンテナ５０（第１のアンテナ部）と、磁界アンテナ５０により通信される情報に対して所定の処理を行うＲＦＩＤチップ５１（第１の情報処理部）と、から構成されている。なお、ＲＦＩＤチップ５１は、図２に示すように、ＲＦＩＤ部４１と対向する基板４０上に配置されている。また、ＲＦＩＤ部４１の詳細については後述する。
【００３０】
リアケース部４２は、ヒンジ機構４を固定するヒンジ機構固定部４２Ａと、第１の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行うメインアンテナ７０（第２のアンテナ部）を収納するメインアンテナ収納部４２Ｂと、充電池４３を格納する充電池格納部４２Ｃと、ＲＦＩＤ部４１を固定するＲＦＩＤ部固定部４２Ｄとを備えている。なお、メインアンテナ７０の詳細については後述する。
【００３１】
また、図３は、携帯電話装置１の機能を示す機能ブロック図である。携帯電話装置１は、図３に示すように、ＲＦＩＤ部４１により構成されている第１の通信部６０と、外部の端末と通信を行う第２の通信部６１と、第２の通信部６１により通信される情報を処理する処理部６２と、を備えている。
【００３２】
第１の通信部６０は、上述したＲＦＩＤ部４１により構成されており、第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により外部装置と通信を行う磁界アンテナ５０と、ＲＦＩＤチップ５１と、調整用のコンデンサ５２と、から構成される。
【００３３】
磁界アンテナ５０は、例えば、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）材料からなるシート上に複数回渦巻き状に巻かれたコイルを備えており、外部装置から送信される第１の使用周波数帯の信号を受信する。
【００３４】
ＲＦＩＤチップ５１は、磁界アンテナ５０で受信された信号によって誘起された電力に基づいて所定の電圧を生成する電源回路５３と、磁界アンテナ５０により通信される信号に対して変調処理又は復調処理等の信号処理を行うＲＦ回路５４と、所定の演算処理を行うＣＰＵ５５と、所定のデータが格納されているメモリ５６と、を備えている。電源回路５３は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータにより構成されている。
【００３５】
ここで、第１の通信部６０の動作について説明する。磁界アンテナ５０は、外部に設置されているリーダ・ライタ装置に対して、所定距離まで接近したときに、当該リーダ・ライタ装置から送信される電波（第１の使用周波数帯であるキャリア周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により変調されている）を受信する。なお、コンデンサ５２は、第１の使用周波数帯の電波が磁界アンテナ５０を介してＲＦ回路５４に供給されるように、所定の調整（チューニング）がされている。
【００３６】
また、磁界アンテナ５０により電波が受信されると、電磁誘導作用により起電力が発生する。
【００３７】
電源回路５３は、電磁誘導作用により発生した起電力から所定の電源電圧を生成し、ＲＦ回路５４と、ＣＰＵ５５と、メモリ５６とにその電源電圧を供給する。また、ＲＦ回路５４と、ＣＰＵ５５と、メモリ５６とは、電源回路５３から所定の電源電圧が供給されることにより停止状態から起動状態に移行する。
【００３８】
ＲＦ回路５４は、磁界アンテナ５０を介して供給された第１の使用周波数帯の信号に対して復調等の信号処理を行い、処理後の信号をＣＰＵ５５に供給する。
【００３９】
ＣＰＵ５５は、ＲＦ回路５４から供給された信号に基づいて、メモリ５６にデータを書き込む、又は、メモリ５６からデータを読み出す。ＣＰＵ５５は、メモリ５６からデータを読み出した場合には、当該データをＲＦ回路５４に供給する。ＲＦ回路５４は、メモリ５６から読み出されたデータに対して変調等の信号処理を行い、磁界アンテナ５０を介して外部のリーダ・ライタ装置に送信する。
【００４０】
また、第１の通信部６０は、上述では、電源部を有さない、いわゆる受動型（Ｐａｓｓｉｖｅ）の誘導電磁界方式（電磁誘導方式）であるものとして説明を行ったが、これに限られず、受動型の相互誘導方式（電磁結合方式）又は放射電磁界方式（電波方式）であっても良いし、又は、電源部を有する能動型（Ａｃｔｉｖｅ）であっても良い。また、第１の通信部６０のアクセス方式として、リード・ライト型であるものとして説明を行ったが、これに限られず、リードオンリー型や、ライトワンス型等であっても良い。
【００４１】
また、第２の通信部６１は、図３に示すように、第１の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２の使用周波数帯により外部装置と通信を行うメインアンテナ７０と、変調処理又は復調処理等の信号処理を行う通信処理部７１（第２の情報処理部）と、を備える。また、第２の通信部６１は、充電池４３から電源の供給を受けている。
【００４２】
メインアンテナ７０は、第２の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。なお、本実施の形態では、第２の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、これ以外の周波数帯であっても良い。また、メインアンテナ７０は、第２の使用周波数帯の他に、第３の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ）に対応できる、いわゆるデュアルバンド対応型による構成であっても良いし、さらに、第４の使用周波数帯にも対応できる複数バンド対応型により構成されていても良い。
【００４３】
通信処理部７１は、メインアンテナ７０によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号を処理部６２に供給し、あるいは処理部６２から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ７０を介して外部装置に送信する。
【００４４】
また、処理部６２は、図３に示すように、操作ボタン群１１と、音声入力部１２と、ディスプレイ２１と、音声出力部２２と、所定の演算処理を行うＣＰＵ７２と、所定のデータが格納されているメモリ７３と、所定の音処理を行う音響処理部７４と、所定の画像処理を行う画像処理部７５と、被写体を撮像するカメラモジュール７６と、着信音等が出力されるスピーカ７７と、を備えている。また、処理部６２は、充電池４３から電源の供給を受けている。なお、携帯電話装置１は、図３に示すように、ＣＰＵ５５とＣＰＵ７２とが、信号線Ｓで結ばれており、信号線Ｓを介して第１の通信部６０により処理された情報が画像処理部７５に供給され、画像処理部７５により処理された情報がディスプレイ２１に表示される構成となっている。
【００４５】
また、図４は、ＲＦＩＤ部４１の磁界アンテナ５０と、メインアンテナ７０との位置関係を示す図である。なお、図４では、リアケース部４２が省略されている。
【００４６】
図４に示すように、磁界アンテナ５０と、メインアンテナ７０とは、近接（数ｍｍ）して配置されている。このように、二つのアンテナが近接配置されていると、磁界アンテナ５０とメインアンテナ７０による互いの干渉による問題が生じる。
【００４７】
具体的には、磁界アンテナ５０は、使用周波数帯（１３．５６ＭＨｚ）以外に低次及び高次に周期的に副次共振点を有する。特に、高次の副次共振点（以下、高次共振点と呼ぶ。）がメインアンテナ７０の使用周波数帯（８００ＭＨｚ等）に重なってしまうと、メインアンテナ７０の利得が劣化してしまう（詳細は、図８を用いて後述する。）。
【００４８】
そこで、本発明に係る携帯電話装置１は、磁界アンテナ５０の有する高次共振点によるメインアンテナ７０の利得劣化を回避するために、必要に応じて磁界アンテナ５０の高次共振点における周波数成分をシフトさせるような構成を採っている。
【００４９】
具体的には、携帯電話装置１は、図５に示すように、メインアンテナ７０の周波数特性を調整するために、一定条件下において、磁界アンテナ５０のアンテナパターンの接続経路をスイッチングにより変更し、磁界アンテナ５０のインダクタンス値を適宜変更可能な構成になっている。
【００５０】
磁界アンテナ５０は、メインアンテナ７０に近接している側において、第１のスイッチ部８０と、第２のスイッチ部８１と、集中定数回路８２（調整手段）と、が配線パターンに付加されることにより、第１の経路と第２の経路とが選択可能に構成されている。
【００５１】
第１のスイッチ部８０は、端子Ａ１と、端子Ｂ１と、端子Ｃ１と、から構成されており、第２のスイッチ部８１は、端子Ａ２と、端子Ｂ２と、端子Ｃ２と、から構成されている。
【００５２】
集中定数回路８２は、例えば、コイルや並列共振回路等の位相回転素子により構成されており、一方端側が第１のスイッチ部８０の端子Ｃ１に接続されており、他方端側が第２のスイッチ部８１の端子Ｃ２に接続されている。なお、本実施例では、集中定数回路８２を付加しているが、インダクタンス値を変更できるものであれば他の構成要素であっても良く、例えば、フェライト等を付加する構成であっても良い。
【００５３】
ＣＰＵ７２（制御手段）は、一定条件下において、第１のスイッチ部８０と第２のスイッチ部８１とを制御し、端子Ａ１と端子Ｂ１とを導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｂ２とを導通させることにより第１の経路を構成し、一方、端子Ａ１と端子Ｃ１とを導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｃ２とを導通させることにより集中定数回路８２を介して接続される第２の経路を構成する。
【００５４】
ここで、第１の経路は、第１の通信部６０における通信品質が最も良く、通信電力効率が最も良い経路である。ただし、この場合は、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に重なっている。また、第２の経路は、集中定数回路８２を経由する経路であり、この状態においては、磁界アンテナ５０のインダクタンス値が変更され、メインアンテナ７０の使用周波数帯に磁界アンテナ５０による高次共振点が重ならないように構成されている。したがって、第２の経路が選択されている場合には、磁界アンテナ５０の高次共振点によるメインアンテナ７０の利得劣化を回避することができる。なお、磁界アンテナ５０は、第２の経路が選択された場合であっても、その共振点は、磁界アンテナ５０の使用周波数帯の範囲内にあり、第１の使用周波数帯により外部装置と通信を行うことが可能となっている。
【００５５】
なお、図５においては、第１のスイッチ部８０と、第２のスイッチ部８１と、集中定数回路８２と、により構成される第２の経路は、磁界アンテナ５０を構成する一部の線にのみ付加されるものとして示しているが、これに限られず、全線に第２の経路を付加する構成であっても良い。
【００５６】
ここで、第１の通信部６０の機能について説明する。第１の通信部６０は、外部機器（例えば、Ｒ／Ｗ（リーダ・ライタ装置））側から送信されてくる信号を受信し、動作を行うカード機能と、メモリ５６に格納されているデータを自発的に読み出して外部へ送信し、外部の機器（受信機能を有するカード等）と通信を行うＲ／Ｗ（リーダ・ライタ）機能を有している。なお、カード機能は、例えば、駅の改札口等に設置されているリーダ・ライタ装置との通信において受動的に発揮される機能であり、また、Ｒ／Ｗ機能は、例えば、ＩＣが内蔵されたカードとの通信において能動的に発揮される機能である。
【００５７】
＜カード機能を利用する場合＞
ＣＰＵ７２は、リーダ・ライタ装置から送信されてくる信号のレベル（受信強度）が一定（所定値）レベル以下であると判断した場合、第１の通信部６０が不使用であると判断し、第２の経路を選択するように第１のスイッチ部８０と第２のスイッチ部８１の切り替え制御を行う。第２の経路が選択されている場合には、磁界アンテナ５０のインダクタンス値が変更されているので、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えず、メインアンテナ７０による通信を良好に行うことができる。
【００５８】
なお、第２の経路が選択されている場合であっても、磁界アンテナ５０の共振周波数は使用周波数帯（スペック）から外れないように設計されているので、リーダ・ライタ装置との通信を行うことは可能である。
【００５９】
また、ＣＰＵ７２は、リーダ・ライタ装置から送信されてくる信号（キャリア）のレベル（受信強度）が一定レベル（所定値）より高いと判断した場合、第１の通信部６０を使用すると判断し、第１の経路を選択するように第１のスイッチ部８０と第２のスイッチ部８１の切り替え制御を行う。第１の経路が選択されている場合には、磁界アンテナ５０とリーダ・ライタ装置との間の通信を良好に行うことができる。
【００６０】
なお、第１の経路が選択されている場合であっても、メインアンテナ７０による通信は可能である。
【００６１】
したがって、本発明に係る携帯電話装置１では、ＣＰＵ７２の制御によりリーダ・ライタ装置と通信を行うとき、すなわち、リーダ・ライタ装置から送信されてくる信号のレベルが一定レベルより高いときに第１の経路が選択され、それ以外のとき、すなわち、リーダ・ライタ装置から送信されてくる信号のレベルが一定レベル以下のときには第２の経路が選択されるので、第１の経路が選択されているときには磁界アンテナ５０とリーダ・ライタ装置との間において良好に通信を行うことができ、また、第２の経路が選択されているときには磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えず、メインアンテナ７０による通信を良好に行うことができる。
【００６２】
＜Ｒ／Ｗ機能を利用する場合＞
ＣＰＵ７２は、第１の通信部６０を使用していない場合には、第２の経路を選択するように第１のスイッチ部８０と第２のスイッチ部８１の切り替え制御を行う。そして、第２の経路が選択されている場合には、磁界アンテナ５０のインダクタンス値が変更されているので、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えず、メインアンテナ７０による通信を良好に行うことができる。
【００６３】
なお、第２の経路が選択されている場合であっても、磁界アンテナ５０の共振周波数は使用周波数帯（スペック）から外れないように設計されているので、リーダ・ライタ装置との通信を行うことは可能である。
【００６４】
また、ＣＰＵ７２は、ユーザによる操作や所定のアプリケーションの起動により、カード側へデータを送信するタイミング、すなわち、ＲＦＩＤチップ５１への所定の処理の要求の有無を判定し、当該要求があったタイミングに応じて、第１の経路を選択するように第１のスイッチ部８０と第２のスイッチ部８１との切り替え制御を行う。第１の経路が選択されている場合には、最も通信電力効率の良い共振周波数に設定されるため、磁界アンテナ５０とカードとの間の通信を良好に行うことができる。なお、第１の経路が選択されている場合であっても、メインアンテナ７０による通信は可能である。
【００６５】
したがって、本発明に係る携帯電話装置１では、ＣＰＵ７２の制御によりカードと通信を行うとき、すなわち、ユーザによる操作や所定のアプリケーションの起動によるＲＦＩＤチップ５１への所定の処理が要求されたときにのみ第１の経路が選択され、それ以外のときには第２の経路が選択されるので、第１の経路が選択されているときには磁界アンテナ５０とカードとの間において良好に通信を行うことができ、また、第２の経路が選択されているときには磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えず、メインアンテナ７０による通信を良好に行うことができる。
【００６６】
また、携帯電話装置１は、上述した構成（図５）以外でも良く、例えば、図６に示すように、磁界アンテナ５０を構成する線の所定の位置に第１のスイッチ部８０及び第２のスイッチ部８１をそれぞれ設け、一定条件下において、ＣＰＵ７２により第１のスイッチ部８０と第２のスイッチ部８１とを制御し、端子Ａ１と端子Ｂ１を導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｂ２とを導通させることにより第１の経路を構成し、一方、端子Ａ１と端子Ｃ１とを導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｃ２とを導通させることにより第２の経路を構成して、第１の経路による場合と第２の経路による場合とで、磁界アンテナ５０のエレメント長（インダクタンス値）を変更するような構成であっても良い。
【００６７】
このような構成によれば、第１の経路が選択されているときには、磁界アンテナ５０による通信を良好に行うことができ、また、第２の経路が選択されているときには磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えず、メインアンテナ７０による通信を良好に行うことができる。
【００６８】
また、図７には、本発明に係る携帯電話装置１において第２の経路が選択されている場合における、５００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚの周波数によりＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を測定したときの結果を示し、また、図８には、従来の携帯電話装置において、５００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚの周波数によりＶＳＷＲを測定したときの結果を示す。なお、測定においては、携帯電話装置１のメインアンテナ７０の給電点に測定装置（ネットワークアナライザ）を接続して行った。また、使用周波数帯の帯域幅が８４３ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ（図７及び図８中Ａ点〜Ｂ点）と、１．９２ＧＨｚ〜２．１８ＧＨｚ（図７及び図８中Ｃ点〜Ｄ点）の携帯電話装置を使用して測定を行った。
【００６９】
図７及び図８から分かるように、従来の構成（図８）では、８４３ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ（図８中Ａ点〜Ｂ点）内に磁界アンテナ５０の高次共振点の影響が現れているが（図８中Ｘ）、第２の経路が選択されている本発明に係る構成（図７）では、８４３ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ（図７中Ａ点〜Ｂ点）内に磁界アンテナ５０の高次共振点の影響が消失している（低周波側にシフトしている）。
【００７０】
したがって、本発明に係る携帯電話装置１によれば、第２の経路が選択されている場合には、インダクタンス値が変更されるため、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えず、メインアンテナ７０による通信を良好に行うことができ、また、第１の経路が選択されている場合には、従来通り、性能劣化することなく、最も通信電力効率の良い共振周波数により、磁界アンテナ５０による通信を良好に行うことができる。また、本発明によれば、磁界アンテナ５０とメインアンテナ７０とを近接配置しても、ＣＰＵ７２が磁界アンテナ５０の共振点を制御することにより、メインアンテナ７０の利得の劣化が低減されるため、通信品位を維持しながらデザイン性を重視しつつ、筐体内のスペースを有効活用することができ、また、筐体自身の小型化を実現することができる。さらに、本発明は、磁界アンテナ５０の有する高次共振点の調整手段として、磁界アンテナ５０の配線パターンとして磁界アンテナ５０に一体化される第１のスイッチ部８０、第２のスイッチ部８１及び集中定数回路８２を用いていることから、当該調整手段として別の部材を筐体内に設ける必要がないので、筐体内のスペースをさらに有効活用でき、筐体自身の小型化を実現することができる。
【００７１】
なお、上述した実施の形態では、メインアンテナ７０と、磁界アンテナ５０とが近接配置により干渉が生じ得る場合を想定したが、両アンテナの位置関係に係らず、磁界アンテナ５０の高次共振点による影響が他のアンテナの使用周波数帯に影響する場合であれば、本発明は有効である。
【００７２】
また、上述した実施の形態では、第１の使用周波数帯により外部機器と通信を行う構成要素としてＲＦＩＤを示したが、特にこれに限られず、メインアンテナ７０の使用周波数帯に干渉が生じ得るような構成要素であれば他のものであっても良い。
【００７３】
例えば、本実施形態によれば、第１の経路と第２の経路とを、リーダ・ライタ装置から送信されてくる信号のレベルに応じて切り替えていたが、一般に磁界アンテナ５０により通信される時間はメインアンテナ７０により通信される時間よりも短いと推定できるため、第１の経路への調整が開始されてから所定時間経過後に第２の経路に切り替えるように構成してもよい。なお、この構成は、以下に示す全ての実施例に適用可能である。
【００７４】
＜他の実施例１＞
つぎに、本発明に係る携帯電話装置１の他の実施例１について説明する。携帯電話装置は、図３に示すように、照度センサ７８（光量検出手段）を備えている。なお、本実施例では、図９に示すように、表示部側筐体部３の裏面側の表面に第１の照度センサ７８ａが配設され、操作部側筐体部２の裏面側の表面に第２の照度センサ７８ｂが配設されている。なお、以下の説明においては、通常の使用状態においては、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えないように設定されているものとする（図５及び図６による構成の場合には第２の経路が選択される）。
【００７５】
ここで、照度センサ７８について説明する。照度センサ７８は、周囲の明るさを感知するセンサである。例えば、照度センサ７８を利用することにより、ディスプレイ２１の輝度をユーザが適度であると感じる程度に調整したり、また、ユーザが暗いと感じる所で光源を点灯したり、逆に明るいと感じるならば消灯したりするような機能を携帯電話装置１に持たせることができる。
【００７６】
また、照度センサ７８は、フォトトランジスタにより構成されるものや、フォトダイオードにより構成されるものや、フォトダイオードにアンプ回路を追加して構成されるものがある。携帯電話装置１に用いられる照度センサ７８は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において上述したどのような構成のものであっても適用できる。
【００７７】
また、本発明では、照度センサ７８による検出値を、集中定数回路８２により磁界アンテナ５０の高次共振点をメインアンテナ７０の使用周波数帯域からシフトするか否かの契機（トリガー）として使用する。
【００７８】
具体的には、ＣＰＵ７２は、照度センサ７８による光量の検出値が所定値以下である場合（すなわち、暗くなった場合）には、集中定数回路８２（調整手段）による第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の共振点の調整を行わず、また、照度センサ７８による光量の検出値が所定値より高くなった場合（すなわち、明るくなった場合）には、第１の使用周波数帯の高次の副次共振点がメインアンテナ７０の第２の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）に重ならないように第１の使用周波数帯の共振点を集中定数回路８２により調整する。
【００７９】
また、より具体的には、ＣＰＵ７２は、携帯電話装置１が閉状態において、第１の照度センサ７８ａによる光量の検出値が所定値以下となり、一定時間経過後に第２の照度センサ７８ｂによる光量の検出値が所定値以下になったときには、集中定数回路８２による第１の使用周波数帯の共振点の調整を行わない。
【００８０】
このように動作することにより、本発明では、ＣＰＵ７２は、ユーザが閉状態の携帯電話装置１を手に持ち（このときには、図１０Ａに示すように、ユーザの手によって第１の照度センサ７８ａが覆われる。）、外部に設置されているリーダ・ライタ装置に対して所定距離まで接近したときの状態（このときには、図１０Ｂに示すように、第２の照度センサ７８ｂがリーダ・ライタ装置によって覆われる。）を推定することができる。したがって、磁界アンテナ５０を利用する状態のときには第１の使用周波数帯の共振点の調整を行わない（図５及び図６による構成の場合には第１の経路が選択される）ことにより、磁界アンテナ５０による通信を好適に実行することができる。
【００８１】
また、一般的には、磁界アンテナ５０により外部のリーダ・ライタ装置と通信を行う時間は少ないため（例えば、３秒間）、当該通信時間をタイムアウト条件として第１の使用周波数帯の共振点の調整を行う（図５及び図６による構成の場合には第２の経路が選択される）ことにより、通常の使用状態においては集中定数回路８２による調整を行うようにしておけば、磁界アンテナ５０の高次共振点による影響をメインアンテナ７０に与えることを回避することができる。
【００８２】
＜他の実施例２＞
また、携帯電話装置１は、図３に示すように、加速度センサ７９を備えている。ここで、加速度センサ７９について説明する。加速度センサ７９は、携帯電話装置１に与えられた加速度を検出し、検出結果をＣＰＵ７２に出力する。なお、以下の説明においては、通常の使用状態においては、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えないように設定されているものとする（図５及び図６による構成の場合には第２の経路が選択される）。
【００８３】
加速度センサ７９は、例えば、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の加速度を検出する３軸（３次元）タイプであって、携帯電話装置１の外部から加わった力（Ｆ）と携帯電話装置１の質量（ｍ）に基づいて、加速度（ａ）を測定する（加速度（ａ）＝力（Ｆ）／質量（ｍ））。
【００８４】
また、加速度センサ７９は、例えば、圧電素子によって携帯電話装置１に加わる力を計測して軸ごとの加速度を求め、数値データ化してバッファリングする。そして、ＣＰＵ７２は、周期的にバッファリングされた加速度データを読み出す。なお、加速度センサ７９は、圧電素子（圧電式）に限らず、ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型等によるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）式や、可動コイルを動かしてフィードバック電流によってもとに戻すサーボ式や、加速度によって生じる歪を歪ゲージによって測定する歪ゲージ式等により構成されても良い。携帯電話装置１に用いられる加速度センサ７９は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において上述したどのような構成のものであっても適用できる。
【００８５】
また、本発明では、加速度センサ７９による検出値を、集中定数回路８２により磁界アンテナ５０の高次共振点をメインアンテナ７０の使用周波数帯域からシフトするか否かの契機（トリガー）として使用する。
【００８６】
ここで、磁界アンテナ５０を使用してリーダ・ライタ装置と通信を行う場合には、携帯電話装置１をリーダ・ライタ装置に近づける動作を行う（図１１を参照。）。加速度センサ７９は、この動作に起因して生じる携帯電話装置１の状態の変位を感知し、検出値をＣＰＵ７２に供給する。ＣＰＵ７２は、当該検出値に基づいて、集中定数回路８２により磁界アンテナ５０の高次共振点をメインアンテナ７０の使用周波数帯域からシフトするか否かの契機（トリガー）にする。なお、携帯電話装置１をリーダ・ライタ装置へ近づける動作は（図１２を参照。）、通常の使用動作とは異なるため、ＣＰＵ７２は、加速度センサ７９から供給される検出値に基づいて、磁界アンテナ５０を使用するタイミングを知ることができる。
【００８７】
例えば、加速度センサ７９から供給される検出値が所定値以上の場合は、ユーザが携帯電話装置１を手に持ち、外部に設置されているリーダ・ライタ装置に対して所定距離まで接近したようとした状態（図１１の状態）であり、所定値より低い値である場合は、ユーザが携帯電話装置１を手に持っていない、あるいは外部に設置されているリーダ・ライタ装置に対して所定距離まで接近した状態とはいえない状態であると推定することができる。そこで、ＣＰＵ７２は、加速度センサ７９から供給される検出値が所定値以上の場合には、集中定数回路８２による第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の共振点の調整を行わず、所定値より低い値である場合には、第１の使用周波数帯の高次の副次共振点がメインアンテナ７０の第２の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）に重ならないように第１の使用周波数帯の共振点を集中定数回路８２により調整する。
【００８８】
また、本発明に係る携帯電話装置１は、上述した照度センサ７８と加速度センサ７９とを協調させることにより、より確実に磁界アンテナ５０を使用するタイミングを検知するような構成であっても良い。
【００８９】
例えば、ＣＰＵ７２は、照度センサ７８による光量の検出値が所定値以下であって、かつ、加速度センサ７９から供給される検出値が所定値以上の場合（ユーザが携帯電話装置１を手に持ち、外部に設置されているリーダ・ライタ装置に対して所定距離まで接近した状態）には、集中定数回路８２による第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の共振点の調整を行わず、照度センサ７８による光量の検出値が所定値より大きい、あるいは、加速度センサ７９から供給される検出値が所定値より低い場合（ユーザが携帯電話装置１を手に持っていない、あるいは外部に設置されているリーダ・ライタ装置に対して所定距離まで接近した状態とはいえない状態）には、集中定数回路８２による第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の共振点の調整を行うことができる。これにより、ＣＰＵ７２は、より高い精度でユーザの使用状態を考慮に入れた共振点の調整を行うことができる。
【００９０】
＜他の実施例３＞
また、本発明に係る携帯電話装置１は、ＲＦＩＤ部４１を第１の機能（リーダ・ライタ機能）と第２の機能（カード機能）として使用することが可能である。ここで、第１の機能とは、携帯電話装置１が自発的にデータを外部に送出し、外部の装置（例えば、カード）と通信を行う機能（リーダ・ライタ機能）であり、第２の機能とは、外部に設置されているリーダ・ライタ装置に携帯電話装置１を近接させることにより動作する機能（カード機能）である。
【００９１】
ここで、ＣＰＵ７２の動作について説明する。ＣＰＵ７２は、ＲＦＩＤ部４１を第１の機能として使用する場合には、第１の使用周波数帯の共振点を第１の機能として使用する場合に最適な第１の位置になるように集中定数回路８２（調整手段）により調整し、また、ＲＦＩＤ部４１を第２の機能として使用する場合には、第１の使用周波数帯の共振点を第２の機能として使用する場合に最適な第２の位置になるように集中定数回路８２により調整する。なお、本実施例においては、ＣＰＵ７２は、第１の使用周波数帯の高次共振点がメインアンテナ７０の第２の使用周波数帯に重ならないように、予め第１の使用周波数帯の共振点を第１の位置になるように集中定数回路８２により調整しており（図５及び図６による構成の場合には第２の経路が選択される。）、ＲＦＩＤ部４１を第２の機能として使用するときに第１の使用周波数の共振点を第２の位置になるように調整する（図５及び図６による構成の場合には第１の経路が選択される。）。
【００９２】
また、上述したように、通常時の設定として、ＣＰＵ７２は、第１の使用周波数帯の高次共振点Ｆａがメインアンテナ７０の第２の使用周波数帯（図１３中のＦｘの位置）に重ならないように、予め第１の使用周波数帯の共振点Ｆｂを第１の位置（図１３中のＦ２の位置）になるように集中定数回路８２により調整している。
【００９３】
また、ＲＦＩＤ部４１を第２の機能として使用するときには、ＣＰＵ７２は、第１の使用周波数帯の共振点Ｆｂを第２の位置（図１４中のＦ１の位置）になるように調整する。なお、第１の機能は、一般的に、外部のリーダ・ライタ装置と通信を行う時間が少ないため（例えば、３秒間）、当該通信時間をタイムアウト条件にして、当該通信時間を経過後には第１の使用周波数帯の共振点を第１の位置に移動させる構成であっても良い。
【００９４】
このようにして、本発明に係る携帯電話装置１では、通常の使用状態においては、第１の使用周波数帯の高次共振点がメインアンテナ７０の第２の使用周波数帯に重ならないように、第１の使用周波数帯の共振点が第１の位置に予め調整されることにより、磁界アンテナ５０の高次共振点による影響をメインアンテナ７０に与えることを回避することができる。
【００９５】
つぎに、ＲＦＩＤ部４１を第１の機能として使用するのか、又は第２の機能として使用するのかの契機（トリガー）について説明する。第１の機能は、ユーザによる所定の操作に応じて選択される。また、第２の機能は、一般的な使用態様として、携帯電話装置１が閉状態において利用される。
【００９６】
したがって、ＣＰＵ７２は、ユーザによる所定の操作を検出したことを契機（トリガー）として、第１の機能が発揮されるように、第１の使用周波数帯の共振点を第１の位置に調整し、また、携帯電話装置１が閉状態において、例えば、外部のリーダ・ライタ装置から送信されてくる信号（キャリア）のレベル（受信強度）が一定レベル（所定値）より高いと判断した場合、第２の機能が発揮されるように、第１の使用周波数帯の共振点を第２の位置に調整する。なお、上述の＜他の実施例１＞や＜他の実施例２＞において説明したように、照度センサ７８や加速度センサ７９等を利用して、ＲＦＩＤ部４１が第２の機能として使用されるのかを判断するような構成であっても良い。
【００９７】
＜他の実施例４＞
また、本発明に係る携帯電話装置１は、図３に示すように、筐体の開状態又は閉状態を検出する開閉センサ９０（開閉検出手段）と、開閉センサ９０による検出結果に応じて磁界アンテナ５０の第１の使用周波数帯の共振点の調整を行う調整部９１とを備えている。例えば、開閉センサ９０を表示部側筐体部３の所定の場所に内蔵し、携帯電話装置１が閉状態になったときに当該開閉センサ９０と対向するように操作部側筐体部２の所定の場所に磁石を内蔵する。開閉センサ９０は、例えば、磁石を検知したときに携帯電話装置１が閉状態であることを検出し、磁石を検出できないときに携帯電話装置１が閉状態であることを検出する。また、開閉センサ９０は、検出した結果を調整部９１に供給する。
【００９８】
調整部９１は、開閉センサ９０による検出に基づいて閉状態である場合には、磁界アンテナ５０の第１の使用周波数帯の共振点の調整を行わず、また、開閉センサ９０による検出に基づいて開状態である場合には、第１の使用周波数帯の高次の副次共振点がメインアンテナ７０の第２の使用周波数帯に重ならないように第１の使用周波数帯の共振点を調整する。なお、本実施例においては、ＲＦＩＤ部４１を使用（特に、上述したカード機能として使用）する場合には、携帯電話装置１が閉状態にあると想定している。
【００９９】
＜調整部９１の第１の構成＞
ここで、調整部９１の第１の構成について説明する。調整部９１は、図１５に示すように、開閉センサ９０の検出結果（開状態）に基づいて、磁界アンテナ５０の一部をＧＮＤ（基準電位）に短絡する。このような構成にすることにより、本発明では、磁界アンテナ５０の第１の使用周波数帯の共振点を大幅に移動させることができ、かかる第１の使用周波数帯の高次共振点も大幅に移動させることができるので、携帯電話装置１が開状態においては、磁界アンテナ５０の高次共振点による影響をメインアンテナ７０に与えることを回避することができる。
【０１００】
＜調整部９１の第２の構成＞
つぎに、調整部９１の第２の構成について説明する。調整部９１は、図１６に示すように、開閉センサ９０の検出結果（開状態）に基づいて、磁界アンテナ５０の一部をコンデンサ９１ａを介してＧＮＤ（基準電位）に短絡する。このような構成にすることにより、本発明では、直流電流をＧＮＤに流すことがないため、磁界アンテナ５０の一部がコンデンサ９１ａを介してＧＮＤに短絡するときに、ＲＦＩＤ部４１から直流電流が発生している場合において、このような直流電流をＧＮＤに流すことがないためＲＦＩＤ部４１を保護することができる。
【０１０１】
また、本発明では、上述の＜調整部９１の第１の構成＞と同様に、磁界アンテナ５０の第１の使用周波数帯の共振点を大幅に移動させることができ、かかる第１の使用周波数帯の高次共振点も大幅に移動させることができるので、携帯電話装置１が開状態においては、磁界アンテナ５０の高次共振点による影響をメインアンテナ７０に与えることを回避することができる。
【０１０２】
＜調整部９１の第３の構成＞
つぎに、調整部９１の第３の構成について説明する。調整部９１は、図１７に示すように、開閉センサ９０の検出結果（開状態）に基づいて、磁界アンテナ５０の一部のループをオープン状態にする。このような構成にすることにより、本発明では、磁界アンテナ５０の共振を無くすこと（つまり、第１の使用周波数帯の高次共振点も生じない）ができるので、携帯電話装置１が開状態においては、磁界アンテナ５０の高次共振点による影響をメインアンテナ７０に与えることを回避することができる。
【０１０３】
また、ＲＦＩＤ部４１がリーダ・ライタ機能として利用される場合には、携帯電話装置１が閉状態においても使用される場合があり得るが、リーダ・ライタ機能が利用される場合には、ユーザによる所定の操作が行われる。したがって、携帯電話装置１は、ユーザによる所定の操作が行われ、リーダ・ライタ機能が利用されるときには、閉状態においても、調整部９１による調整を行わないように制御する。
【０１０４】
＜他の実施例５＞
また、メインアンテナ７０により通信を行う際に、その受信電力が十分に大きい場合には、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に重なるような場合においても、あまり影響を受けない可能性がある。以下の実施例は、このような状況を想定して構成されている。
【０１０５】
本発明に係る携帯電話装置１では、ＣＰＵ７２は、メインアンテナ７０による第２の使用周波数帯の受信強度（電力）が所定値（閾値Ａ）以下である場合には、磁界アンテナ５０の第１の使用周波数帯の高次の副次共振点が第２の使用周波数帯に重ならないように第１の使用周波数帯の共振点を集中定数回路８２により調整し、また、メインアンテナ７０による第２の使用周波数帯の受信強度（電力）が所定値（閾値Ａ）より高くなった場合には、集中定数回路８２による第１の使用周波数帯の共振点の調整を行わない。
【０１０６】
また、第２の使用周波数帯の受信強度の所定値（閾値Ａ）は、図１８に示すように、メインアンテナ７０の受信電力が十分に大きく磁界アンテナ５０の高次共振点の影響を殆ど受けないと考えられる領域（図１８中の領域Ｂ１）と、メインアンテナ７０の受信電力が小さく磁界アンテナ５０の高次共振点の影響を受け得ると考えられる領域（図１８中の領域Ｂ２）との境界付近に設定する。
【０１０７】
このような構成によれば、メインアンテナ７０の受信電力が閾値Ａよりも大きい場合（図１８中のＣ１）には、磁界アンテナ５０の高次共振点の影響を殆ど受けないものと考えられるため、磁界アンテナ５０の使用周波数帯を移動させないので、メインアンテナ７０による通信を好適に行いつつ、磁界アンテナ５０による通信も好適に使用可能な状態にすることができる。また、メインアンテナ７０の受信電力が閾値Ａよりも小さい場合（図１８中の領域Ｃ２）には、磁界アンテナ５０の高次共振点の影響を受け得るものと考えられるため、磁界アンテナ５０の使用周波数帯を移動させることにより、メインアンテナ７０の通信を好適に行うことができる。
【０１０８】
また、本発明では、磁界アンテナ５０の高次共振点によりメインアンテナ７０が悪影響を受けた際の特性劣化度を段階分けをする等して記憶し、その劣化度合いに対して、メインアンテナ７０の受信電力と対比してテーブル化しておき、実際のメインアンテナ７０の受信電力に基づいて当該テーブルを参照して磁界アンテナ５０の使用周波数帯の調整量を決定するような構成であっても良い。このような構成の場合には、閾値Ａを複数個設定し、また、図５に示す構成を採用する場合には、集中定数回路８２を複数段で構成して複数の経路が選択できるようにし、また、図６に示す構成を採用する場合には、磁界アンテナ５０のエレメント長を複数選択できるようにする。
【０１０９】
＜他の実施例６＞
また逆に、メインアンテナ７０の受信電力が十分に大きい場合、又はＣＰＵ７２により通信処理部７１により変調・復調処理がされたと判定された場合には、磁界アンテナ５０を使用する可能性が低いと推定することもできる。そこで、本実施例においては、このような場合には、ＣＰＵ７２は、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０による第２の使用周波数帯に重ならないように第１の使用周波数帯の共振点を集中定数回路８２により調整するように制御する。
【０１１０】
一方、メインアンテナ７０の受信電力が小さい場合、又は通信処理部７１により変調・復調処理がされてないと判定された場合には、メインアンテナ７０を使用する可能性が低いと推定することもできる。そこで、本実施例においては、このような場合には、ＣＰＵ７２は、磁界アンテナ５０の共振点を調整しない、あるいは調整を抑制する。
【０１１１】
このような構成よれば、磁界アンテナ５０を使用する可能性が低い場合には、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０による第２の使用周波数帯に重ならないため、メインアンテナ７０の利得低下が抑制されると共に、メインアンテナ７０を使用する可能性が低い場合には、磁界アンテナ５０の共振点の調整が行われないため、磁界アンテナ５０の利得低下を抑制することができる。
【０１１２】
＜他の実施例７＞
また、上述した本発明に係る種々の実施例では、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯に影響を与えてしまう現象を防ぐために、一定要件下において、磁界アンテナ５０のＬ値を切り替えることを説明したが、この切り替えのタイミングを厳密に考慮した場合、ＲＦＩＤ部４１の使用条件を特定するのが困難な場合があり得る。
【０１１３】
また、この切り替えタイミングが適当でない場合には、ＲＦＩＤ部４１による通信機能の性能の劣化や、またメインアンテナ７０による通信機能の性能の劣化を生じてしまうことが予想される。また、不用意に磁界アンテナ５０のＬ値を切り替える回路を動作させてしまうと、携帯電話装置１の消費電流を増やしてしまったり、また、ＲＦＩＤ部４１による通信機能やメインアンテナ７０による通信機能の使用時間が短縮されてしまったりするケースが生ずる可能性がある。したがって、このようなケースが生じないように考慮する必要がある。
【０１１４】
携帯電話装置１では、消費電流を低減するために、メインアンテナ７０による通信機能を利用して外部機器と通信を行うか否かを確認する動作（以下、待ち受け受信動作という。）は、間欠的に行われている。本発明では、この間欠的に行われている待ち受け受信動作時にはメインアンテナ７０による通信を優先し、当該待ち受け受信動作を行っていない時にはＲＦＩＤ部４１による通信を優先するように制御する。
【０１１５】
ここで、待ち受け受信動作について説明する。本実施例においては、第２の通信部６１は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）による通信方式を採用している。ＣＤＭＡによる受信においては、携帯電話装置１は、安定した受信状態になると基地局から間欠受信間隔の指定を受ける。また、スロットサイクルインデックス（ＳＣＩ）として間欠周期は、例えば、１．２８秒、２．５６秒、５．１２秒等があり、いずれか一の間欠周期が基地局により設定される。なお、上述では、本実施例ではＣＤＭＡを採用するとして説明したが、ＣＤＭＡに限定されることなく、他の無線通信方式が採用されても良い。
【０１１６】
つぎに、携帯電話装置１の待ち受け受信動作における電流消費の低減化について説明する。携帯電話装置１では、起動時において基地局との同期受信ができ、かつ安定して基地局のメッセージを受信できるような状態になると、ページングメッセージを一定周期間隔で送る取り決めになっている。携帯電話装置１は、このページングメッセージを送らない間は受信動作を行っていないので、この受信動作を行っていない間は第２の通信部６１の受信回路に電流の供給を停止し、また、ページングメッセージを送るときにのみ第２の通信部６１の受信回路に電流の供給を行う。このようにして、第２の通信部６１は、決められた間欠受信間隔ごとに受信回路が起動するため、待ち受け受信時における消費電流が低減される。
【０１１７】
本発明に係る携帯電話装置１では、ページングメッセージを送る間だけ磁界アンテナ５０の使用周波数帯を調整して、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０の使用周波数帯にかからないようにし、それ以外のときには磁界アンテナ５０の使用周波数の調整を行わないようにする。
【０１１８】
ここで、ＣＰＵ７２の動作について説明する。ＣＰＵ７２は、メインアンテナ７０が外部機器（例えば、基地局）と受信動作を行っている場合には、磁界アンテナ５０の第１の使用周波数帯の高次の副次共振点がメインアンテナ７０の第２の使用周波数帯に重ならないように第１の使用周波数帯の共振点を集中定数回路８２により調整し、また、メインアンテナ７０が外部機器と受信動作を行っていない場合には、集中定数回路８２による第１の使用周波数帯の共振点の調整を行わない。
【０１１９】
このように構成されることにより、本発明では、携帯電話装置１の消費電流を増やしてしまったり、また、ＲＦＩＤ部４１による通信機能やメインアンテナ７０による通信機能の使用時間が短縮されてしまったりするケースを排除して、磁界アンテナ５０の高次共振点による影響をメインアンテナ７０に与えることを回避することができる。
【０１２０】
具体的には、ＣＰＵ７２は、間欠受信動作を行う時には、メインアンテナ７０の性能を優先するため、ＲＦＩＤ部４１の磁界アンテナ５０のＬ値を調整して、磁界アンテナ５０の高次共振点がメインアンテナ７０に影響を与えないように制御し、また、間欠受信動作を行わないときには、メインアンテナ７０への影響は考慮しなくて良いため、ＲＦＩＤ部４１の磁界アンテナ５０が最適な状態になるようにＬ値の調整は行わないように制御する。
【０１２１】
また、動作電流の有無によって磁界アンテナ５０のＬ値を切り替えるような構成である場合には、メインアンテナ７０を優先する時（すなわち、ページングメッセージを間欠送信する時）に動作電流を供給して磁界アンテナ５０のＬ値を切り替えるようにする。こうすることにより、間欠待ち受け時の消費電流の増加を防ぐことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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2008123456.tif 000023
2008123456.tif 000024
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