【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号伝送システム、および、該信号伝送システムのレシーバ回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送路の応答時間を伝送される符号の長さと同程度或いはより長く設定するようにしたことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項２】
前記信号伝送システムは、前記信号伝送路の一端または両端に設けた終端抵抗を該信号伝送路の特性インピーダンスよりも大きく設定するようになっていることを特徴とする請求項１の信号伝送システム。
【請求項３】
前記信号伝送システムは、前記信号伝送路に対して少なくとも１つの抵抗を直列に設けるか、或いは、該信号伝送路自体に抵抗分を持たせるようになっていることを特徴とする請求項１の信号伝送システム。
【請求項４】
前記信号伝送システムは、複数の回路ブロック間で信号の伝送を行うようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号伝送システム。
【請求項５】
前記複数の回路ブロックの少なくとも１つは、前記信号伝送路に送出された信号を受信するレシーバ回路を有し、該レシーバ回路は、前記信号の示す部分応答を検出する部分応答検出手段と、当該信号の論理を判定する信号論理判定手段とを具備することを特徴とする請求項４の信号伝送システム。
【請求項６】
前記部分応答検出手段は、過去に受信した信号から符号間干渉を推定する符号間干渉推定手段と、該推定された符号間干渉を実質的に現在受信している信号から差し引くための差引手段とを具備することを特徴とする請求項５の信号伝送システム。
【請求項７】
前記符号間干渉推定手段は、過去の判定値の線形的な重みの和を求めるようになっていることを特徴とする請求項６の信号伝送システム。
【請求項８】
前記符号間干渉推定手段は、過去のビット情報を保持するシフトレジスタと、該シフトレジスタに保持されたデータに重み付けを行う重み付け手段を具備することを特徴とする請求項７の信号伝送システム。
【請求項９】
前記重み付け手段は、複数の抵抗により構成されていることを特徴とする請求項８の信号伝送システム。
【請求項１０】
前記重み付け手段は、複数のキャパシタおよびスイッチにより構成されていることを特徴とする請求項８の信号伝送システム。
【請求項１１】
前記符号間干渉推定手段は、過去の判定値の非線形的な重みを求めるようになっていることを特徴とする請求項６の信号伝送システム。
【請求項１２】
前記符号間干渉推定手段は、過去のビット情報を保持するシフトレジスタと、該シフトレジスタに保持されたデータに対応した推定値を格納するメモリ手段とを具備することを特徴とする請求項１１の信号伝送システム。
【請求項１３】
前記符号間干渉推定手段は、過去に受信した信号のアナログ値を蓄積する蓄積手段と、該アナログ値から符号間干渉を生成する符号間干渉生成手段を具備することを特徴とする請求項６の信号伝送システム。
【請求項１４】
前記符号間干渉推定手段は、１クロック前に受信した信号のアナログ値と、固定の基準アナログ値の線型的な重み付けの和を取るようになっていることを特徴とする請求項１３の信号伝送システム。
【請求項１５】
前記符号間干渉推定手段は、複数のスイッチ手段およびキャパシタ手段を備えていることを特徴とする請求項１４の信号伝送システム。
【請求項１６】
前記複数の回路ブロックは、それぞれ半導体集積回路チップであり、前記信号伝送システムは、該複数の半導体集積回路チップを繋ぐバスシステムとして構成されていることを特徴とする請求項４の信号伝送システム。
【請求項１７】
前記信号伝送路は、双方向性のデータバスまたはデータ信号線、或いは、単方向性のアドレスバスまたはアドレス信号線として構成されていることを特徴とする請求項１６の信号伝送システム。
【請求項１８】
前記複数の半導体集積回路チップは、プロセッサまたはコントローラと、複数のメモリモジュールを備えて構成されていることを特徴とする請求項１６の信号伝送システム。
【請求項１９】
信号伝送路に送出された信号を受信する信号伝送システムのレシーバ回路であって、該信号の示す部分応答を検出する部分応答検出手段と、当該信号の論理を判定する信号論理判定手段とを具備することを特徴とするレシーバ回路。
【請求項２０】
前記部分応答検出手段は、過去に受信した信号から符号間干渉を推定する符号間干渉推定手段と、該推定された符号間干渉を実質的に現在受信している信号から差し引くための差引手段とを具備することを特徴とする請求項１９のレシーバ回路。
【請求項２１】
前記符号間干渉推定手段は、過去の判定値の線形的な重みの和を求めるようになっていることを特徴とする請求項２０のレシーバ回路。
【請求項２２】
前記符号間干渉推定手段は、過去のビット情報を保持するシフトレジスタと、該シフトレジスタに保持されたデータに重み付けを行う重み付け手段を具備することを特徴とする請求項２１のレシーバ回路。
【請求項２３】
前記重み付け手段は、複数の抵抗により構成されていることを特徴とする請求項２２のレシーバ回路。
【請求項２４】
前記重み付け手段は、複数のキャパシタおよびスイッチにより構成されていることを特徴とする請求項２２のレシーバ回路。
【請求項２５】
前記符号間干渉推定手段は、過去の判定値の非線形的な重みを求めるようになっていることを特徴とする請求項２０のレシーバ回路。
【請求項２６】
前記符号間干渉推定手段は、過去のビット情報を保持するシフトレジスタと、該シフトレジスタに保持されたデータに対応した推定値を格納するメモリ手段とを具備することを特徴とする請求項２５のレシーバ回路。
【請求項２７】
前記符号間干渉推定手段は、過去に受信した信号のアナログ値を蓄積する蓄積手段と、該アナログ値から符号間干渉を生成する符号間干渉生成手段を具備することを特徴とする請求項２４のレシーバ回路。
【請求項２８】
前記符号間干渉推定手段は、１クロック前に受信した信号のアナログ値と、固定の基準アナログ値の線型的な重み付けの和を取るようになっていることを特徴とする請求項２７のレシーバ回路。
【請求項２９】
前記符号間干渉推定手段は、複数のスイッチ手段およびキャパシタ手段を備えていることを特徴とする請求項２８のレシーバ回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明（本発明の第１の形態）によれば、信号伝送路の応答時間を伝送される符号の長さと同程度或いはより長く設定するようにしたことを特徴とする信号伝送システムが提供される。
また、本発明（本発明の第２の形態）によれば、信号伝送路に送出された信号を受信する信号伝送システムのレシーバ回路であって、該信号の示す部分応答を検出する部分応答検出手段と、当該信号の論理を判定する信号論理判定手段とを具備することを特徴とするレシーバ回路が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明（本発明の第１の形態）に係る信号伝送システムによれば、信号伝送路の応答時間は、伝送される符号の長さと同程度或いはより長く設定される。
すなわち、信号伝送路の一端または両端に設けた終端抵抗を該信号伝送路の特性インピーダンスよりも大きく設定するか、信号伝送路に対して信号を送出するドライバ回路の出力インピーダンスを大きく設定するか、および／または、信号伝送路に対して少なくとも１つの抵抗を直列に設ける（或いは、信号伝送路自体に抵抗分を持たせる）ようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明（本発明の第２の形態）に係るレシーバ回路によれば、部分応答検出手段が信号の示す部分応答を検出し、信号論理判定手段がその信号の論理を判定する。部分応答検出手段は、符号間干渉推定手段および差引手段を備えている。符号間干渉推定手段は、過去に受信した信号から符号間干渉を推定し、また、差引手段は、推定された符号間干渉を実質的に現在受信している信号から差し引くものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【実施例】
以下、図面を参照して、本発明に係る信号伝送システムおよび該信号伝送システムのレシーバ回路の各実施例、並びに、関連する該信号伝送システムが適用される半導体記憶装置の例を説明する。
図９は本発明の第１の形態に係る信号伝送システムの第１実施例を示すブロック図である。図９において、参照符号３０１はドライバ回路、３０２（３２１〜３２５）は信号伝送路、３０３および３０４は終端抵抗（ＲT ）、３５１〜３５４はスタブ抵抗（Ｒs)、３６１〜３６４はメモリモジュール（ＤＲＡＭモジュール）、そして、３１０はプロセッサ或いはコントローラ（ＤＲＡＭコントローラ）を示している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４０】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明（本発明の第１の形態）に係る信号伝送システムによれば、終端抵抗を信号伝送路の特性インピーダンスより大きくし、ドライバ回路の出力抵抗を大きくし、或いは、信号伝送路に直列にダンピング抵抗を設けることによって、信号電力を大幅に減少することができる。また、本発明（本発明の第２の形態）に係る信号伝送システムのレシーバ回路によれば、信号伝送システムにおいて生じる符号間干渉を、過去の信号から予測して除去することにより、高速動作においても正確なデータの受信（伝送）を行うことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４２
【補正方法】削除
【補正の内容】