Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイパーテキストアクセス装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパーテキスト情報を受信するハイパーテキストアクセス装置であって、前記ハイパーテキスト情報に含まれている、関連付けられたデータへのリンクを示す情報を抽出するアンカー抽出部と、前記アンカー抽出部が抽出した情報を整形するアンカー整形部と、前記アンカー整形部が整形した情報を出力する再生制御部とを備えたことを特徴とするハイパーテキストアクセス装置。
【請求項２】
前記再生制御部は、音声再生制御部であって、前記アンカー整形部が整形した情報を音声データとして再生することを特徴とする請求項１記載のハイパーテキストアクセス装置。
【請求項３】
前記音声再生制御部は、テキスト情報を音声データに変換する文音声変換部を備え、再生対象のデータがテキスト情報である場合、テキスト情報を音声データに変換し、前記変換された音声データを再生することを特徴とする請求項２記載のハイパーテキストアクセス装置。
【請求項４】
前記アンカー抽出部が抽出した情報の中から、音声情報へのリンクを示す情報を抽出する音声情報抽出部を備え、前記音声再生制御部は、前記音声情報抽出部により抽出された音声情報のリンク先アドレスを用いて取得した音声データを再生することを特徴とする請求項２記載のハイパーテキストアクセス装置。
【請求項５】
前記アンカー抽出部が抽出した情報を識別するための番号が割り振られており、前記アンカー整形部は、前記番号付きの情報に整形することを特徴とする請求項１記載のハイパーテキストアクセス装置。
【請求項６】
前記ハイパーテキスト情報に含まれているテキスト情報を抽出するテキスト整形部を備え、前記音声再生制御部は、前記テキスト整形部が抽出したテキスト情報を音声データに変換し、前記変換された音声データを再生することを特徴とする請求項２記載のハイパーテキストアクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継基地局を介して情報ホスト局と信号の授受を行う携帯電話機であって、前記携帯電話機は前記情報ホスト局に対して地図情報の送信を指示し、
前記指示に応じて前記情報ホスト局から送られた地図情報を受信し、
前記受信した地図情報を地図の画像に変換して表示部に表示し、
前記表示された地図上のオブジェクトが選択されると、
前記オブジェクトに関連する情報を要求する信号を前記情報ホスト局に送信し、
前記情報を要求する信号に対応して前記ホスト局から送信された当該オブジェクトに関連する情報を受信し、
前記受信したオブジェクトに関する情報を前記表示部に表示することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
請求項１記載の携帯電話機であって、
前記表示部に表示される前記オブジェクトに関する情報として電話番号と当該電話番号に対応する名称のうち少なくともどちらか一方を表示することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項２記載の携帯電話機であって、
前記電話番号が選択された場合もしくは前記電話番号に対応する名称が選択されて番号が表示された場合には、さらに発呼指示に応じて前記表示された電話番号に発呼することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
中継基地局を介して情報ホスト局と信号の授受を行う携帯電話機であって、前記携帯電話機は前記情報ホスト局に対して地図情報の送信を指示し、
前記指示に応じて前記情報ホスト局から送られた地図情報を受信し、
前記受信した地図情報を地図の画像に変換して表示部に表示し、
前記表示された地図に含まれる情報を要求する信号が前記情報ホスト局に送信された場合には、
前記情報を要求する信号に対応して前記ホスト局から送信された情報を受信し、
前記受信した情報から少なくとも１つの名称を表す文字列を前記表示部に表示することを特徴とする携帯電話機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話帳機能を備えて電話番号を検索する電話番号検索システムにおける携帯電話機に係り、特に簡易な操作で電話番号を検索して発呼できる電話番号検索システムにおける携帯電話機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、デジタル情報として格納された地図情報を活用し、電話帳機能の利便性を高めることができる電話番号検索システムにおける携帯電話機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解決するための本発明は、中継基地局を介して情報ホスト局と信号の授受を行う携帯電話機であって、情報ホスト局に対して地図情報の送信を指示し、指示に応じて情報ホスト局から送られた地図情報を受信し、受信した地図情報を地図の画像に変換して表示部に表示し、表示された地図上のオブジェクトが選択されると、オブジェクトに関連する情報を要求する信号を情報ホスト局に送信し、情報を要求する信号に対応してホスト局から送信されたオブジェクトに関連する情報を受信し、受信したオブジェクトに関する情報を表示部に表示することを特徴としており目的の情報を容易に検索でき、利便性を高めることができる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、上記携帯電話機であって、表示部に表示されるオブジェクトに関する情報として電話番号と電話番号に対応する名称のうち少なくともどちらか一方を表示することを特徴としており、目的の情報を容易に検索でき、利便性を高めることができる効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、上記携帯電話機であって、電話番号が選択された場合もしくは電話番号に対応する名称が選択されて番号が表示された場合には、さらに発呼指示に応じて表示された電話番号に発呼することを特徴としており、目的の電話番号を容易に検索し、当該電話番号を容易に発呼でき、利便性を高めることができる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】本発明によれば、情報ホスト局が要求に応じて地図情報と電話番号の情報とを送信し、携帯電話機がこれらの情報を受信して表示する電話番号検索システムにおける携帯電話機としているので、目的の電話番号を容易に検索でき、利便性を高めることができる効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明によれば、表示された電話番号を指示に応じて発呼する上記電話番号検索システムにおける携帯電話機としているので、上記効果に加えて、目的の電話番号を容易に発呼でき、利便性を高めることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＲＬデータを入力するための入力手段と、通信路を介してＷＷＷサーバと接続され、前記入力手段によって入力されたＵＲＬデータをＷＷＷサーバへ送信するための送信手段と、通信路を介してＷＷＷサーバと接続され、前記ＵＲＬデータによって特定されるＨＴＭＬデータをＷＷＷサーバから受信するための受信手段と、前記受信手段によって受信されたＨＴＭＬデータに基づく画像データを印字する印字手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ＵＲＬデータの入力及び操作指示を行う入力手段と、通信路を介してＷＷＷサーバに前記ＵＲＬデータを送信し前記ＵＲＬデータによって特定されるＨＴＭＬデータを前記ＷＷＷサーバから受信する通信手段と、この通信手段によるＷＷＷサーバとの接続中には接続中であることを表示し前記ＷＷＷサーバとの接続が完了すると接続完了したことを表示する表示手段と、前記入力手段により印刷の指示がされたとき前記ＷＷＷサーバから受信したＨＴＭＬデータに基づく画像データを印字する印字手段とを有することを特徴とする通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信路を介して電子メールデータの送受信、ホームページデータの受信をすることができる通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑み、電子メールデータの送受信、ホームページデータの受信を行うとともに、電子メールデータ、ホームページデータの内容を出力することができる通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、ＵＲＬデータを入力するための入力手段と、通信路を介してＷＷＷサーバと接続され、前記入力手段によって入力されたＵＲＬデータをＷＷＷサーバへ送信するための送信手段と、通信路を介してＷＷＷサーバと接続され、前記ＵＲＬデータによって特定されるＨＴＭＬデータをＷＷＷサーバから受信するための受信手段と、前記受信手段によって受信されたＨＴＭＬデータに基づく画像データを印字する印字手段とを有する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、ＵＲＬデータの入力及び操作指示を行う入力手段と、通信路を介してＷＷＷサーバに前記ＵＲＬデータを送信し前記ＵＲＬデータによって特定されるＨＴＭＬデータを前記ＷＷＷサーバから受信する通信手段と、この通信手段によるＷＷＷサーバとの接続中には接続中であることを表示し前記ＷＷＷサーバとの接続が完了すると接続完了したことを表示する表示手段と、前記入力手段により印刷の指示がされたとき前記ＷＷＷサーバから受信したＨＴＭＬデータに基づく画像データを印字する印字手段とを有する構成を採る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの構成により、入力手段によって入力されたＵＲＬデータによって特定されるホームページデータを受信し、その内容を印字手段によって印字することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラユニットに着脱可能に接続されるレンズ装置であって、
上記カメラユニット内において撮像信号中より検出した動き情報を入力する入力手段と、
上記レンズ装置の振れを検出して振れ情報を出力する振れ検出手段と、
上記レンズ装置の振れによる画像の動きを光学的に補正する補正手段と、
上記補正手段を駆動する駆動手段と、
上記入力された動き情報と上記振れ情報とを用いて所定の演算を行うことにより上記駆動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
上記補正手段は、光軸に対して直角方向に移動可能なレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
上記補正手段は、可変頂角プリズムを含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
上記動き情報は、撮像信号中より検出した画像の動きベクトルであり、
上記振れ検出手段は、上記振れを物理的に検出する角速度センサによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
レンズユニットと、該レンズユニットを着脱自在のカメラユニットとを有し、
上記カメラユニットは、被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像手段と、
上記撮像信号中より動きを検出して動き情報を出力する動き検出手段と、
上記動き情報を上記レンズユニットに送信する第１の通信手段とを備え、
上記レンズユニットは、上記動き情報が入力される第２の通信手段と、
上記レンズユニットの振れによる画像の動きを光学的に補正する補正手段と、
上記補正手段を駆動する駆動手段と、
上記入力された動き情報と上記振れ情報とを用いて所定の演算を行うことにより上記駆動手段を制御する制御手段とを備え、
上記カメラユニット及び上記レンズユニットの少なくとも何れか一方が、上記レンズユニットの振れを検出して振れ情報を出力する振れ検出手段を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
上記カメラユニット又は上記レンズユニットは、パンニング検出手段を備え、
上記制御手段は、上記パンニング検出手段の出力に応じて、上記補正手段の動作を上記駆動手段を介して制御するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記カメラユニット又は上記レンズユニットは、さらに上記動き情報の高域成分を積分する積分手段を備え、
上記制御手段は、上記パンニング検出手段の検出情報に応じて、上記積分手段の積分時定数を制御するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記動き情報は、上記撮像信号中より検出した画像の動きベクトルであり、
上記振れ検出手段は、上記振れを物理的に検出する角速度センサによって構成されていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
上記制御手段は、上記振れ検出手段の出力を上記動き検出手段の出力によって補正する演算を行うことを特徴とする請求項５又は８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
上記動き検出手段は、上記撮像信号中より画像の動きベクトルを検出するように構成され、
上記振れ検出手段は、上記振れを物理的に検出する角速度センサによって構成されていることを特徴とする請求項５又は９に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ装置及び撮像装置に関し、特に、レンズ交換が可能なカメラユニットに用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、カメラユニットに着脱可能に接続されるレンズ装置であって、上記カメラユニット内において撮像信号中より検出した動き情報を入力する入力手段と、上記レンズ装置の振れを検出して振れ情報を出力する振れ検出手段と、上記レンズ装置の振れによる画像の動きを光学的に補正する補正手段と、上記補正手段を駆動する駆動手段と、上記入力された動き情報と上記振れ情報とを用いて所定の演算を行うことにより上記駆動手段を制御する制御手段とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５に記載の発明は、レンズユニットと、該レンズユニットを着脱自在のカメラユニットとを有し、上記カメラユニットは、被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像手段と、上記撮像信号中より動きを検出して動き情報を出力する動き検出手段と、上記動き情報を上記レンズユニットに送信する第１の通信手段とを備え、上記レンズユニットは、上記動き情報が入力される第２の通信手段と、上記レンズユニットの振れによる画像の動きを光学的に補正する補正手段と、上記補正手段を駆動する駆動手段と、上記入力された動き情報と上記振れ情報とを用いて所定の演算を行うことにより上記駆動手段を制御する制御手段とを備え、上記カメラユニット及び上記レンズユニットの少なくとも何れか一方が、上記レンズユニットの振れを検出して振れ情報を出力する振れ検出手段を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、撮像画像の補正誤差を軽減し、高倍率レンズにも対応した振れ補正が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ入力信号を受けて、これをデジタル形態で表すデジタル出力信号を発生するΔΣ型アナログ−デジタル変換器であって、
イ） 前記アナログ入力信号を受けるように接続しており、変調器出力を発生するΔΣ型変調器と、
ロ） 前記変調器出力を受けるように接続しており、デシメーション・フィルタ出力を発生するデシメーション・フィルタと、
ハ） 前記デシメーション・フィルタ出力を受けるように接続しており、ハイパスフィルタ出力を発生するハイパスフィルタであって、該ハイパスフィルタは、動作中可変のフィルタ係数を有する、前記のハイパスフィルタと、
ニ） 前記ハイパスフィルタに接続しており、動作中に前記可変フィルタ係数の変更を指示する係数制御信号を発生するフィルタ係数制御手段と、
を備えたΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項２】
請求項１記載の変換器であって、
前記可変のフィルタ係数の変更は、前記変換器のパワーアップ時に行うこと、
を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の変換器であって、
前記ハイパスフィルタの特性は、Ｚ関数を用いて
【数１】
1998322214.tif 000001
で表され、ここでａlとｂlは係数であり、ＭとＮは正の整数であり、
前記可変のフィルタ係数は、ａlとｂl値の第１の組合せからなる第１のフィルタ係数と、前記第１の組合せとは異なったａlとｂlの値の第２の組合せからなる第２のフィルタ係数とから成ること、
を特徴とするΔΣ型アナログ−ディジタル変換器。
【請求項４】
請求項３に記載の変換器であって、
前記ハイパスフィルタは１次のフィルタであって、その特性は、Ｚ関数を用いて
【数２】
1998322214.tif 000002
で表され、ここでｋは係数であり、
前記可変のフィルタ係数は、第１の値のｋからなる第１のフィルタ係数と、第２の値のｋからなる第２のフィルタ係数と、から成ること、
を特徴とするΔΣ型アナログ−ディジタル変換器。
【請求項５】
請求項３または４のいずれかに記載の変換器であって、高いカットオフ周波数をもつ前記フィルタ係数の一方は、前記変換器のパワーアップ中にアクティブとなり、前記可変のフィルタ係数は、パワーアップ後に低いカットオフ周波数をもつように変化すること、を特徴とするΔΣ型アナログ−ディジタル変換器。
【請求項６】
請求項４記載の変換器であって、
前記第１フィルタ係数は、１に近い値であり、
前記第２フィルタ係数は、０または０に近い値であること、
を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項７】
請求項６記載の変換器であって、
前記第２フィルタ係数は、０であること、
を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の変換器であって、
前記ハイパスフィルタは、
イ） 前記デシメーション・フィルタ出力を受ける第１の入力と、第２の入力と、出力とを有する減算器と、
ロ） 前記減算器の出力に接続した入力と、出力とを有する遅延器と、
ハ） 前記デシメーション・フィルタ出力を受けるように接続した第１の入力と、前記遅延器の出力に接続した第２の入力と、前記ハイパスフィルタ出力を発生する出力とを有する加算器と、
ニ） 該加算器の出力に接続した入力と、前記減算器の第２入力に接続した出力とを有するフィードバック回路であって、前記フィルタ係数として作用する動作中可変のフィードバック係数をもつフィードバック回路と、
から成ること、を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項９】
請求項８記載の変換器であって、
前記フィードバック回路は、加算器を使用したタイプであること、
を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項１０】
請求項８記載の変換器であって、
前記フィードバック回路は、乗算器を使用したタイプであること、
を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載の変換器であって、
前記フィルタ係数制御手段は、前記係数制御信号として第１のタイミング信号を供給するタイミング制御手段を含み、
前記第１タイミング信号は、前記変換器のリセットから第１の所定の時間の間、所定のフィルタ係数を使用すべきことを表すこと、
を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項１２】
請求項１１記載の変換器であって、さらに、前記ΔΣ変調器の入力に対するＤＣディザ成分の印加を制御するためのディザ制御手段を含むこと、を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項１３】
請求項１２記載の変換器であって、
前記タイミング制御手段はさらに、前記ディザ制御手段に対し供給する第２のタイミング信号を発生し、
該第２タイミング信号は、前記変換器のリセットから、前記第１所定時間よりも短い第２の所定の時間の間、前記ＤＣディザ成分を印加すべきでないことを表すこと、
を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器。
【請求項１４】
ΔΣ型アナログ−デジタル変換器を作動させる方法であって、
イ）前記ΔΣ型アナログ−デジタル変換器に電力が印加された後に、前記アナログ−デジタル変換器にパワーオン・リセット信号を印加して、前記ΔΣ型アナログ−デジタル変換器のΔΣ型変調器、デシメーション・フィルタ、およびハイパスフィルタの機能をリセットするステップと、
ロ）第１の値の係数制御信号を前記ハイパスフィルタに印加して、前記ハイパスフィルタが第１の時定数をもつようにするステップと、
ハ）前記ステップ（ロ）の後、前記ΔΣ型変調器においてＤＣディザ信号を供給するステップであって、前記ΔΣ型変調器と前記デシメーション・フィルタと前記ハイパスフィルタとが、前記ディザ信号に応答してノイズ信号を発生するように動作し、前記ハイパスフィルタが、前記ノイズ信号を前記第１時定数に等しい時間内にセトリングさせるよう動作する、前記のステップと、
ニ）前記ノイズ信号がセトリングした後に、第２の値の前記係数制御信号を前記ハイパスフィルタに印加して、前記ハイパスフィルタが前記第１時定数よりも実質上大きな第２の時定数をもつようにし、アナログ入力信号を前記ＤＣディザ信号と組み合わせて前記ΔΣ型変調器のＤＣバイアス信号とＤＣオフセットとを含むＤＣ成分を発生し、前記ΔΣ型変調器と前記デシメーション・フィルタと前記ハイパスフィルタとが、前記の組み合わされたアナログ入力信号とＤＣディザ信号をデジタル値に変換するよう動作し、これにおいて、前記ハイパスフィルタが、前記第２時定数に等しい時間内に、前記デシメーション・フィルタの出力から前記ＤＣ成分を除去するようになった、前記のステップと、
を備えたΔΣ型アナログ−デジタル変換器作動方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記ΔΣ型アナログ−デジタル変換器内のアナログ入力ゲートを閉じて、前記のステップ（ニ）まで、前記アナログ入力信号が前記ＤＣディザ信号と組み合わされ前記ΔΣ型変調器で変調されるのを阻止すること、を含むこと、を特徴とするΔΣ型アナログ−デジタル変換器作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き込み線の外周に保護カバーを被覆するための保護カバー取付具において、取付具本体に、上記保護カバーを開いた状態で挿通する断面弧状の挿通孔を形成すると共に、その取付具本体の内側に保護カバー内に引き込み線を挿入させるべく引き込み線を案内する案内溝を形成したことを特徴とする保護カバー取付具。
【請求項２】
上記取付具本体に、上記案内溝の先端側に保護カバー内に先行して挿入される押し開き片を形成した請求項１記載の保護カバー取付具。
【請求項３】
上記取付具本体の外側に、円弧状の握り面部を形成した請求項１又は２記載の保護カバー取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、引き込み線の外周に保護カバーを被覆するための保護カバー取付具において、取付具本体に、上記保護カバーを開いた状態で挿通する断面弧状の挿通孔を形成すると共に、その取付具本体の内側に保護カバー内に引き込み線を挿入させるべく引き込み線を案内する案内溝を形成したものである。
また、上記取付具本体に、上記案内溝の先端側に保護カバー内に先行して挿入される押し開き片を形成するとよい。
そして、上記取付具本体の外側に、円弧状の握り面部を形成するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で通信を行うコードレス電話機を複数収容する構内交換機であって、前記コードレス電話機の操作により通話を保留する呼保留手段と、前記呼保留手段による通話の保留時に通話用の無線チャネルを保留する無線チャネル保留手段と、前記コードレス電話機からの保留解除が所定時間内に行われたかを監視する監視手段と、前記監視手段により所定時間以上呼の保留状態が継続されたことが判断された時に該呼を強制的に切断して無線チャネルを空きにする強制切断手段を具備することを特徴とする構内交換機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、無線で通信を行うコードレス電話機を複数収容する構内交換機であって、前記コードレス電話機の操作により通話を保留する呼保留手段と、前記呼保留手段による通話の保留時に通話用の無線チャネルを保留する無線チャネル保留手段と、前記コードレス電話機からの保留解除が所定時間内に行われたかを監視する監視手段と、前記監視手段により所定時間以上呼の保留状態が継続されたことが判断された時に該呼を強制的に切断して無線チャネルを空きにする強制切断手段を具備するものであり、コードレス電話機が操作されると構内交換機の無線チャネル保留手段が無線チャネルを保留した状態で呼保留手段が呼を保留し、この呼の保留を保留開始時点から監視手段で監視し、所定時間以内にコードレス電話機の保留解除の指示を受けた場合は呼の保留を解除して再び通話を行えるようにし、また、所定時間経過してもコードレス電話機の保留を解除しない場合は、強制切断手段により呼を強制的に切断して無線チャネルを空きにする。これにより、呼を保留し、該呼の保留を解除した時は必ず通話が可能になり、また、呼を所定時間以上保留した時には呼を切断して、無線チャネルを有効に利用できるという作用を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、コードレス電話機を収容する構内交換機において、呼を保留した時に無線チャネルを保留することで、保留解除を行った場合に必ず通話が可能になり、かつ呼を所定時間以上保留した時には呼を切断して無線チャネルを空きにし、無線チャネルを有効に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網ノードにおいて、複数の接続を含む呼を処理する方法であり、
該方法が：
呼のための第一の通信デバイスへの接続がなんらかの事情で脱落したことを検出した後、前記第一の通信デバイスへの再接続を試みるか否かを、ユーザー入力なしに決定するステップ；
試みることを決定する場合、前記第一の通信デバイスへの再接続を試みるステップ；
試みないことを決定する場合、前記第一の通信デバイスへの再接続を試みることを省略するステップを
含む方法。
【請求項２】
前記第一の通信デバイスへの接続が脱落したことを示すメッセージを、第二の通信デバイスへ送信するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再接続が失敗する場合、前記第二の通信デバイスを音声メールに接続するステップをさらに含む、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
再接続が成功する場合、前記呼を再設定するステップをさらに含む、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記再接続を試みるか否かを決定するステップが、前記第一の通信デバイスへの接続が脱落した理由を決定するステップを含む、請求項１から請求項４に記載のいずれかの方法。
【請求項６】
第一と第二の通信デバイスを含む、少なくとも二つの通信デバイス間の呼を処理する方法であり、該方法が、
前記第一の通信デバイスへの接続が脱落したことを検出するステップ；
前記第一の通信デバイスへの接続が脱落した理由を決定するステップ；
を含む方法。
【請求項７】
前記第一の通信デバイスへの接続が脱落したことを示すメッセージを、前記第二の通信デバイスへと送信するステップをさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも部分的に前記理由に基づいて、前記第一の通信デバイスとの再接続を試みるか否かを決定するステップをさらに含む、
請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一の通信デバイスとの再接続を試みるステップ、
再接続が失敗する場合、前記第二の通信デバイスを音声メールに接続するステップをさらに含む、
請求項６から請求項８に記載のいずれかの方法。
【請求項１０】
前記第一の通信デバイスと再接続を試みるステップ、
再接続が失敗する場合、前記呼を再設定するステップをさらに含む、
請求項６から請求項８までに記載のいずれかの方法。
【請求項１１】
前記第二の通信デバイスへの再接続が成功したことを示す指標を送信するステップをさらに含む、
請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記第二の通信デバイスが陸線電話機である、
請求項６から請求項１１に記載のいずれかの方法。
【請求項１３】
前記理由が、無線セルラ網における不十分な通信チャネルを有するセルへのハンドオフであると決定される、請求項５から請求項１２に記載のいずれかの方法。
【請求項１４】
前記理由が、無線セルラ網におけるカバレッジホールであると決定される、
請求項５から請求項１２に記載のいずれかの方法。
【請求項１５】
前記理由が、無線セルラ網におけるＭＳＣエラーであると決定される、
請求項５から請求項１２に記載のいずれかの方法。
【請求項１６】
前記理由が、無線セルラ網におけるＲＦ干渉であると決定される、
請求項５から請求項１２に記載のいずれかの方法。
【請求項１７】
前記理由を決定するステップが、少なくとも部分的に無線セルラ網の分析に基づく、
請求項５から請求項１２に記載のいずれかの方法。
【請求項１８】
前記理由を決定するステップが、少なくとも部分的に移動支援ハンドオフリストの分析に基づく、
請求項５から請求項１２に記載のいずれかの方法。
【請求項１９】
前記理由が、無線セルラ網における前記第一の通信デバイスによる移動であると決定される、
請求項５から請求項１２に記載のいずれかの方法。
【請求項２０】
前記検出するステップが、前記呼についてのシグナリング情報の喪失を認識することを含む、
請求項１から請求項１９に記載のいずれかの方法。
【請求項２１】
前記第一の通信デバイスが無線電話機である、
請求項１から請求項２０に記載のいずれかの方法。
【請求項２２】
コンピュータプログラムがコンピュータシステム上で実行されるとき、請求項１から請求項２１に記載のいずれかの方法を実行するように調整される手段を含む前記コンピュータプログラム。
【請求項２３】
コンピュータシステムを、請求項１から請求項２１に記載のいずれかの方法を実行させるようにプログラムするための、コンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
コンピュータプログラムが網ノード上で実行されるとき、請求項１から請求項２１に記載のいずれかの方法を実行するように調整される手段を含む前記網ノード。
【請求項２５】
網ノードが移動交換センタである、
請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像送受信システム、画像送信装置及び画像受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像送信装置と、画像受信装置とを有する画像送受信システムであって、
前記画像送信装置は、圧縮画像情報に前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類を示す付加情報を付加する付加手段と、前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を送信する送信手段とを有する装置であり、
前記画像受信装置は、前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を受信する受信手段と、複数の前記圧縮画像情報の格納が可能なメモリと、前記付加情報によって判別された前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類に基づいて前記メモリから前記圧縮画像情報を読み出すタイミングを制御する制御手段とを有する装置である
ことを特徴とする画像送受信システム。
【請求項２】
前記送信手段は、スペクトラム拡散方式を用いて前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を送信し、前記受信手段は、スペクトラム拡散方式を用いて前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の画像送受信システム。
【請求項３】
前記画像送信装置は、被写体の光学像を撮像する撮像手段を有する装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像送受信システム。
【請求項４】
前記画像受信装置は、前記圧縮画像情報から得られた映像信号を記録媒体に記録する記録手段を有する装置であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像送受信システム。
【請求項５】
前記画像受信装置は、前記圧縮画像情報から得られた映像を表示する表示手段を有する装置であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像送受信システム。
【請求項６】
圧縮画像情報に前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類を示す付加情報を付加する付加手段と、
前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を送信する送信手段
とを有することを特徴とする画像送信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、スペクトラム拡散方式を用いて前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記画像送信装置は、被写体の光学像を撮像する撮像手段を有する装置であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像送信装置。
【請求項９】
圧縮画像情報に前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類を示す付加情報を付加する付加手段と、前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を送信する送信手段とを有する画像送信装置から送信された前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を受信する受信手段と、
複数の前記圧縮画像情報の格納が可能なメモリと、
前記付加情報によって判別された前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類に基づいて前記メモリから前記圧縮画像情報を読み出すタイミングを制御する制御手段
とを有することを特徴とする画像受信装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、スペクトラム拡散方式を用いて前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を受信することを特徴とする請求項９に記載の画像受信装置。
【請求項１１】
前記画像受信装置は、前記圧縮画像情報から得られた映像信号を記録媒体に記録する記録手段を有する装置であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像受信装置。
【請求項１２】
前記画像受信装置は、前記圧縮画像情報から得られた映像信号を表示する表示手段を有する装置であることを特徴とする請求項９から１１の何れかに記載の画像受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮画像情報を送信する画像送信装置、圧縮画像情報を受信する画像受信装置及びこれらの装置を有する画像送信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、このような問題点を解決する画像送受信システム、画像送信装置及び画像受信装置を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像送受信システムは、画像送信装置と、画像受信装置とを有する画像送受信システムであって、前記画像送信装置は、圧縮画像情報に前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類を示す付加情報を付加する付加手段と、前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を送信する送信手段とを有する装置であり、前記画像受信装置は、前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を受信する受信手段と、複数の前記圧縮画像情報の格納が可能なメモリと、前記付加情報によって判別された前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類に基づいて前記メモリから前記圧縮画像情報を読み出すタイミングを制御する制御手段とを有する装置であることを特徴とする。
また、本発明に係る画像送信装置は、圧縮画像情報に前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類を示す付加情報を付加する付加手段と、前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を送信する送信手段とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る画像受信装置は、圧縮画像情報に前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類を示す付加情報を付加する付加手段と、前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を送信する送信手段とを有する画像送信装置から送信された前記付加情報が付加された前記圧縮画像情報を受信する受信手段と、複数の前記圧縮画像情報の格納が可能なメモリと、前記付加情報によって判別された前記圧縮画像情報の属するフィールドの種類に基づいて前記メモリから前記圧縮画像情報を読み出すタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、フィールドのずれによる画質劣化を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報信号利用制限方法、情報信号処理装置、情報信号記録媒体、情報信号再生制御方法および情報信号再生制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報信号に制限付き利用許可情報を付加して伝送するようにするとともに、
伝送されてきた前記情報信号を取得して保存し、この保存された情報を読み出して利用したときに、利用した前記情報信号から前記制限付き利用許可情報が検出された場合には、取得した前記情報信号の再度の利用を制限するようにすることを特徴とする情報信号利用制限方法。
【請求項２】
利用を制限するための制限付き利用許可情報が付加されて保存された情報信号を読み出して、これを利用するようにする情報信号処理装置であって、
読み出した前記情報信号から前記制限付き利用許可情報を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により、前記制限付き利用許可信号が検出された場合に、読み出した前記情報信号の再度の利用を制限する利用制限手段と
を備えることを特徴とする情報信号処理装置。
【請求項３】
前記情報信号には、前記制限付き利用許可情報に加えて、前記情報信号の利用が終了したか否かを識別するための識別情報が付加されており、
読み出した前記情報信号から前記識別情報を検出する第２の検出手段を備え、
前記利用制限手段は、前記第１の検出手段により前記制限付き利用許可情報が検出され、かつ、前記第２の検出手段により前記識別情報が検出された場合に、読み出した前記情報信号の再度の利用を制限することを特徴とする請求項２に記載の情報信号処理装置。
【請求項４】
前記情報信号の利用は、前記情報信号を順次に読み出して行うものであり、
前記識別情報は、前記情報信号が前記順次に読み出されたときに、時間的に離れた位置となる位置に付加される開始情報と終了情報とであることを特徴とする請求項３に記載の情報信号処理装置。
【請求項５】
前記情報信号の利用は、前記情報信号を時系列信号として順次に読み出して行うものであり、
前記識別情報は、前記情報信号が前記時系列信号として順次に読み出されたときに、時間的に離れた位置となる位置に付加される開始情報と終了情報とであることを特徴とする請求項３に記載の情報信号処理装置。
【請求項６】
前記利用制限手段は、前記情報信号の全部または一部を消去することにより、前記情報信号の利用を制限することを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の情報信号処理装置。
【請求項７】
前記利用制限手段は、前記情報信号の全部または一部の正常な再生を不能にすることにより、前記情報信号の利用を制限することを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の情報信号処理装置。
【請求項８】
情報信号の利用を制限するための制限付き利用許可情報が付加された情報信号が記録された情報信号記録媒体。
【請求項９】
利用許可情報が付加された情報信号を取得して記憶し、前記情報信号を再生し、前記情報信号の利用許可情報を検出し、前記利用許可情報を検出すると前記情報信号の再利用を制限することを特徴とする情報信号再生制御方法。
【請求項１０】
利用許可情報が付加された情報信号を取得して記憶媒体に記憶する書き込み部と、
前記記憶媒体から前記情報信号を読み出す読み出し部と、
前記読み出し部において読み出された前記情報信号から前記利用許可情報を検出する利用許可情報検出部と、
前記利用許可情報検出部において、前記利用許可情報が検出されると、前記情報信号の利用制限を行う利用禁止処理部と
を備える利用禁止制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照しながらこの発明による方法、装置、記録媒体の実施の形態について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多画面表示を可能とする多画面テレビジョン受像機において、
テレビジョン放送信号を受信して所定チャンネルの選局を行い、複合映像信号に変換して出力するチューナと、
前記チューナによって選局されたチャンネルの複合映像信号から映像信号と水平及び垂直同期信号とを分離する分離回路と、
分離された映像信号をデジタル信号に変換して出力するアナログ／デジタル変換回路と、
複数の記憶領域を有し、前記アナログ／デジタル変換回路からのデジタル映像信号を記憶可能なメモリと、
多画面表示モードにおいて、前記分離回路からの水平及び垂直同期信号に基づいて前記メモリにデジタル映像信号の書込みを行い、複数チャンネル分のデジタル映像信号を前記メモリの複数の領域にそれぞれ書込み、このメモリに書込んだデジタル映像信号を１垂直期間で読み出し、多画面用のデジタル映像信号を出力させるメモリコントロール回路と、
前記メモリから読み出された多画面用デジタル信号をアナログ映像信号に変換して出力するデジタル／アナログ変換回路と、
前記デジタル／アナログ変換回路からのアナログ映像信号を用いて多画面を表示可能な表示装置と、
前記多画面表示モードにおいて、前記チューナで選局するチャンネルを順次切換えるとともに、前記メモリコントロール回路を制御して前記メモリの複数の記憶領域へのデジタル映像信号の書込みを前記チャンネル切換えに同期して行い、前記メモリへの書込み終了後、最初の垂直同期信号のパルスが検出されたときに次のチャンネルへの切換を行うメインコントロール回路とを具備したことを特徴とする多画面テレビ受像機。
【請求項２】
前記メインコントロール回路は、前記チャンネル切換えの開始から前記メモリへの書込み開始までの期間にマスク信号を発生し、前記分離回路からの垂直同期信号を前記メモリコントロール回路及びメインコントロール回路に供給する経路に、前記垂直同期信号を前記マスク信号によってマスクするマスク回路を配置したことを特徴とする請求項１記載の多画面テレビ受像機。
【請求項３】
前記マスク回路は、前記マスク信号によって垂直同期信号のパルス期間の一部がマスクされたとき、垂直同期信号のパルス幅が変わらないようにパルス幅整形回路をさらに有して成ることを特徴とする請求項２記載の多画面テレビ受像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多画面テレビ受像機は、多画面表示を可能とする多画面テレビジョン受像機において、テレビジョン放送信号を受信して所定チャンネルの選局を行い、複合映像信号に変換して出力するチューナと、前記チューナによって選局されたチャンネルの複合映像信号から映像信号と水平及び垂直同期信号とを分離する分離回路と、分離された映像信号をデジタル信号に変換して出力するアナログ／デジタル変換回路と、複数の記憶領域を有し、前記アナログ／デジタル変換回路からのデジタル映像信号を記憶可能なメモリと、多画面表示モードにおいて、前記分離回路からの水平及び垂直同期信号に基づいて前記メモリにデジタル映像信号の書込みを行い、複数チャンネル分のデジタル映像信号を前記メモリの複数の領域にそれぞれ書込み、このメモリに書込んだデジタル映像信号を１垂直期間で読み出し、多画面用のデジタル映像信号を出力させるメモリコントロール回路と、前記メモリから読み出された多画面用デジタル信号をアナログ映像信号に変換して出力するデジタル／アナログ変換回路と、前記デジタル／アナログ変換回路からのアナログ映像信号を用いて多画面を表示可能な表示装置と、前記多画面表示モードにおいて、前記チューナで選局するチャンネルを順次切換えるとともに、前記メモリコントロール回路を制御して前記メモリの複数の記憶領域へのデジタル映像信号の書込みを前記チャンネル切換えに同期して行い、前記メモリへの書込み終了後、最初の垂直同期信号のパルスが検出されたときに次のチャンネルへの切換を行うメインコントロール回路とを具備したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
暗時ＦＰＮの記憶方法は、撮像素子に光を入射しない状態、又は撮像素子に蓄積された光生成電荷を掃き出した直後、又は掃き出しながら信号を読み出し、記憶部に記憶するといった方法がとられている。従来の記憶方法においては、これらの記憶動作は少なくとも１垂直走査期間にわたり連続して行われ、したがって記憶動作期間中は映像信号が得られないといった問題がある。この問題を解決するために、本件出願人は先に特開平７−１５６６６号において、１垂直走査期間に１行又は数行分の画素群の暗時出力を得、複数垂直走査期間で１フレーム分の暗時出力を得る方法を提案した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次の第２フレームでは、まず第１行の明時信号１Ｓが読み出される。続いて時刻ｔ2 で、クロックφＶ２はロウレベル、シフトレジスタからの選択信号Ｓ２はハイレベルのため、第２行が連続する２水平走査期間にわたって選択状態となり、前半の水平走査期間では明時信号２Ｓが、リセット後の後半の水平走査期間では暗時信号２Ｄが読み出される。続いて第３行の明時信号３Ｓが読み出される。第３フレームでは、まず第１行が連続する２水平走査期間にわたって選択状態になり、前半の水平走査期間では明時信号１Ｓが、リセット後の後半の水平走査期間では暗時信号１Ｄが読み出される。続いて、第２行及び第３行の明時信号２Ｓ及び３Ｓが読み出される。以下第４フレーム以降は、第１から第３フレームの読み出し動作が繰り返して行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料棒を製造する方法であって、水蒸気を発生して２次水素化を軽減させるように、燃料棒中に金属酸化物の有効量を付与する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記金属酸化組成物は、水素比が前記金属／金属酸化物系に関する平衡条件よりも多い場合に、前記水素と前記金属酸化物との間に逆反応が起こり、水蒸気を発生するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属酸化物が、鉄、ニッケル、錫、ビスマス、銅、コバルト、クロム、マンガンの酸化物、及びそのような酸化物を組み合わせたものから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金属酸化物が、燃料棒当り１５グラムまでの範囲の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金属酸化物が、前記燃料棒の被覆材の内面上の被膜として存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金属酸化物が、燃料ペレット上の被膜として存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金属酸化物が、燃料ペレットスタック（１０）としての個々のペレット又はウェハーとして存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属酸化物が、コンテナ（２）内にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記金属酸化物が、前記燃料棒に沿って離散的に分布することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１の方法に従って作られることを特徴とする燃料棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ジルコニウム合金被覆材における２次水素化物の形成に関連する条件は、文献において広範囲に論じられている。現在、被覆材内部での水蒸気−水素混合物における水蒸気比が閾値レベル以下に低下すると大規模な２次水素化が起こることがよく認識されている。一般的に、被覆材の大規模な２次水素化には、高度に乾燥した水素条件が必要であり、少量の水蒸気であっても２次水素化を軽減するのに役立ち得る。
【特許文献１】特開平０４−２０４１９６号公報