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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
1998072462.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル（１個、２個以上またはすべての水素は、弗素によって置換されている）であり、
Ｒ2は、弗素、塩素、臭素、水素、−Ｏ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル（アルキル基において、１個、２個以上またはすべての水素は弗素によって置換されていてもよい）であり、
Ｒ3は、弗素、塩素、臭素、水素、−Ｏ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル（アルキル基において、１個、２個以上またはすべての水素は弗素によって置換されていてもよい）であり、
Ｒ4は、ＣＦ3、ＯＣＦ3である〕の第三級４−アミノ−２−ウレイドピリミジン−５−カルボキサミドおよびその生理学的に許容し得る酸付加塩。
【請求項２】
Ｒ1が、(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル（１個、２個以上またはすべての水素は弗素によって置換されている）であり、
Ｒ2が、弗素、塩素、水素、−Ｏ−(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル（アルキル基において、すべての水素は弗素によって置換されていてもよい）であり、
Ｒ3が、弗素、塩素、臭素、水素、−Ｏ−(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル（アルキル基において、１個、２個以上またはすべての水素は弗素によって置換されていてもよい）であり、
Ｒ4が、ＣＦ3、ＯＣＦ3である請求項１記載の式Ｉの化合物またはその生理学的に許容し得る酸付加塩。
【請求項３】
Ｒ1がトリフルオロメチル、２,２,２−トリフルオロエチル、２,２,３,３,３−ペンタフルオロプロピル、２,２,３,３,４,４,４−ヘプタフルオロブチルであり、
Ｒ2が、弗素、塩素、水素、−ＣＦ3、−ＯＣＦ3であり、
Ｒ3が、弗素、塩素、水素、−ＣＦ3、−ＯＣＦ3であり、
Ｒ4が、ＣＦ3である請求項１または２記載の式Ｉの化合物またはその生理学的に許容し得る酸付加塩。
【請求項４】
反応スキーム
【化２】
1998072462.tif 000002
によって、適当な溶剤中において０℃〜２００℃の温度で、式IIの化合物を式III（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は請求項１に記載の式Ｉに示した意義を有する）の化合物と反応させて式Ｉの化合物を得、場合によっては、得られた式Ｉの化合物を生理学的に許容し得る塩に変換するかまたは得られた塩を生理学的に許容し得る塩に変換することからなる請求項１〜３の何れか一項に記載の式Ｉの化合物の製法。
【請求項５】
反応スキーム
【化３】
1998072462.tif 000003
によって、式IV（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、請求項１に記載の式Ｉに示した意義を有する）の化合物を環化して式Ｉの化合物を得ることからなる請求項１〜３の何れか一項に記載の式Ｉの化合物の製法。
【請求項６】
反応スキーム
【化４】
1998072462.tif 000004
によって、
ａ）  適当な溶剤中において０℃〜１５０℃の温度で、４−アミノ−２−（４,４−ジメチルイミダゾリジン−２−オン−１−イル）ピリミジンカルボン酸エチルを、２,２−ジエトキシ−１−メチルピロリジンと反応させて４−（１−メチルピロリジン−２−イリデンアミノ）−２−（４,４−ジメチルイミダゾリジン−２−オン−１−イル）−ピリミジン−５−カルボン酸エチルを得、
ｂ）  得られた４−（１−メチルピロリジン−２−イリデンアミノ）−２−（４,４−ジメチルイミダゾリジン−２−オン−１−イル）ピリミジン−５−カルボン酸エチルを、適当な溶剤中において０℃〜１５０℃の温度で、ＮａｌおよびＴＭＳＣｌと反応させて、４−（１−メチルピロリジン−２−イリデンアミノ）−２−（４,４−ジメチルイミダゾリジン−２−オン−１−イル）ピリミジン−５−カルボン酸を得、
ｃ）  得られた４−（１−メチルピロリジン−２−イリデンアミノ）−２−（４,４−ジメチルイミダゾリジン−２−オン−１−イル）−ピリミジン−５−カルボン酸を、適当な溶剤中でＴＯＴＵおよび補助塩基の存在下において０℃〜１５０℃の温度で、式Ｖ（式中Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、請求項１に記載の式Ｉに示した意義を有する）の化合物と反応させ、そして
ｄ）  得られた式VI（式中Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、上述の意義を有する）の化合物を、アンモニア水溶液の補助塩基の存在下において適当な溶剤中で０℃〜１５０℃の温度でエチレンジアミンと反応させて式Ｉの化合物を得ることからなる請求項１〜３の何れか一項に記載の式Ｉの化合物の製法。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか一項に記載の１種または２種以上の化合物を含有する医薬。
【請求項８】
請求項１〜３の何れか一項に記載の化合物を含有する脂質代謝疾患の治療用医薬。
【請求項９】
請求項１〜３の何れか一項に記載の化合物を含有する高脂血症の治療用医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施例５］
ジメチル−５−（メトキシメチル）ピリジン−２，３−ジカルボキシレート
（Ｉ，Ｒ＝Ｍｅ，Ｒ1＝Ｒ3＝Ｈ，Ｒ2＝ＣＨ2ＯＭｅ）
反応温度を１８０℃（浴温度）に高め、反応時間を４時間に短縮したほかは、実施例４に記述した方法と同じ操作を繰り返した。反応混合物のＧＣ分析の結果、転化率１００％、収率７９％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［実施例６］
ジメチル−５−（メトキシメチル）ピリジン−２，３−ジカルボキシレート
（Ｉ，Ｒ＝Ｍｅ，Ｒ1＝Ｒ3＝Ｈ，Ｒ2＝ＣＨ2ＯＭｅ）
ジクロロビス（トリフェニルフォスフィン）パラジウム（II）に代えて４．４mg（２０μmol）の酢酸パラジウム（II）を使用したほかは、実施例４に記述した方法と同じ操作を繰り返した。反応温度は１６０〜１７０℃（浴温度）とし、反応時間を５時間にした。反応混合物のＧＣ分析の結果、転化率１００％、収率９０％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［実施例８］
ジエチル−５−（メトキシメチル）ピリジン−２，３−ジカルボキシレート
（Ｉ，Ｒ＝Ｅｔ，Ｒ1＝Ｒ3＝Ｈ，Ｒ2＝ＣＨ2ＯＭｅ）
実施例４と同様な手法で、１．９２ｇ（１０mmol）の２，３−ジクロロ−５−（メトキシメチル）ピリジン、１６６mg（０．３mmol）の１，１’−ビス（ジフェニルフォスフィノ）フェロセン、１４．０mg（２０μmol）のジクロロビス（トリフェニルフォスフィン）パラジウム（II）および２．４６ｇ（３０mmol）の酢酸ナトリウムを、２５mlのエタノール中において、１７５℃（浴温度）、一酸化炭素圧力１５気圧において、４時間反応させた。反応混合物のＧＣ分析は、転化率１００％、収率７９％を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）グリオキシル酸を、ハロゲン酸の存在下にシクロヘキサノンと反応させて、粗製反応生成物Ｂ１を得、次に
（ｉｉ）前記粗製反応生成物Ｂ１を、有機溶媒に可溶化後、前記有機溶媒に可溶性の強酸又は強酸性樹脂の存在下に反応させて２−オキソシクロヘキシリデン酢酸のエノールラクトンを得、これを所望によって分離する
ことを特徴とする２−オキソシクロヘキシリデン酢酸のエノールラクトンの製造方法。
【請求項２】
段階（ｉ）のハロゲン酸が、グリオキシル酸に対して１〜１００モル％の量の塩酸であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
段階（ｉ）を、５０℃より大なる温度で行うことを特徴とする請求項１又は２の方法。
【請求項４】
段階（ｉｉ）で粗製生成物Ｂ１を可溶化するための有機溶媒がベンゼン溶媒であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項の方法。
【請求項５】
ｐ−トルエンスルホン酸又はメタンスルホン酸である強酸を使用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項の方法。
【請求項６】
Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ（登録商標）タイプのスルホン酸樹脂である強酸性樹脂を使用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項の方法。
【請求項７】
エノールラクトンを分離し、更に脱水素触媒の存在下にエノールラクトン化合物の蒸気相触媒脱水素を行って２−クマラノンを得ることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項の方法。
【請求項８】
蒸気相反応を、１５０℃以上の温度で行うことを特徴とする請求項７の方法。
【請求項９】
脱水素触媒を、パラジウム及び白金を含む群から選択することを特徴とする請求項７又は８の方法。
【請求項１０】
脱水素触媒を、１ｍ２／ｇより大なる比表面積を有する不活性固体支持体上に付着させることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１種以上の式（Ｉ）
【化１】
1998072570.tif 000001
（式中、Ｍは金属カチオンを表し、ＸはＣ6 〜Ｃ14脂肪族及び／または芳香族カルボキシレートを表し、ｎは１〜５の整数を表す）に相当する長鎖カルボン酸の金属塩１０〜９０重量％、及び
Ｂ）式（II）
【化２】
1998072570.tif 000002
（式中、Ｒ1 は飽和または不飽和脂肪族Ｃ14〜Ｃ22残基を表し、Ｒ2 はＣ1 〜Ｃ4 アルキル基を表す）に相当するカルボン酸エステル１０〜９０重量％
を含む組成物。
【請求項２】
該金属カチオンが、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｌ、Ａｌ、Ｋ、Ｃｒ、Ｓｂ及びＢｉよりなる群から選ばれる金属を含むものである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
酸化乾燥バインダーと、乾燥剤として請求項１に記載の組成物とを含む塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
酸化乾燥ラッカーに対して金属塩を乾燥剤として用いることは公知である。例えば、イソオクタン酸の金属塩、ナフテン酸の金属塩、亜麻仁油脂肪酸の金属塩及びアルキレンオキシド単位を有する酸の金属塩は、金属、金属酸化物または金属水酸化物との直接反応にて調製が可能である。公知の乾燥剤及び混合物並びに製造方法に関する詳細は、例えば、「ラッカー及び被膜教本」第３巻、１９７６、２９６〜４７６頁、あるいはウルマン、化学事典、第２３巻、４２１〜４２４頁（１９７９）に記載されている。
上記公知の乾燥剤は、通常、揮発性有機溶剤に溶解されるか、有機溶剤中にて直接製造される。近年水性酸化乾燥塗料用に開発されている乾燥剤は、先ずキシレン等の有機溶剤中で製造される。このような水希釈性乾燥剤の例としては、ドイツ特許出願公開明細書第４２３６６９７号に記載の化合物が挙げられる。
酸化乾燥ラッカーを含むあらゆる種類の塗料に含まれる揮発性有機溶剤の量を最小にするために、多くの労力が費やされてきた。該揮発性有機溶剤には、塗料に添加された乾燥剤中に含まれる溶剤も含まれる。揮発性有機溶剤の量を最小にする試みは、環境上の理由や毒性の面から主に行われているが、ラッカーの製造及び使用時における安全性のためにも行われている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、さらに、本発明の混合物を酸化乾燥塗料（ラッカー）において乾燥剤として用いることにも関する。
本発明では、乾燥剤はイオノゲン性金属化合物であり、塗料の酸化乾燥成分である不飽和油及び／またはバインダーへ添加されて乾燥時間（即ち、塗膜が液体から固相へ変化する時間）を実質的に短縮するものである。この工程は、油及び／またはバインダーの酸化架橋により進行し、３次元網目構造をもたらす。この反応は、金属カチオンにより促進される。乾燥剤は、通常液体または固体である。
本発明の式（II）に相当する特に適切なエステルは、飽和及び不飽和脂肪酸のメチルエステルであり、前記脂肪酸には合成または天然脂肪酸の混合物も含まれる。室温で不揮発性かつ低粘度のこの溶剤の好適例としては、オレイン酸メチルエステル、９，１２−リノール酸メチルエステル、脱水カスター酸（castor acid)メチルエステル、リシノール酸メチルエステル及びα−エレオステアリン酸メチルエステルが挙げられる。
天然由来の油を加水分解して得られる上記脂肪酸のメチルエステルの混合物が特に好適である。エステル化により式（II）のエステルを生成する天然由来の脂肪酸混合物の好適例としては、大豆油、ナタネ油、トール油及びヒマワリ油が挙げられる。得られた脂肪酸エステルの混合物は市販されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
乾燥剤の量は、塗料の総重量に基づくものとする。
乾燥剤の調製
１．トール油メチルエステルに溶解したコバルト乾燥剤の調製
２−エチルヘキサン酸２７２５kgとトール油メチルエステル８２５kgを容量６０００リットルの反応器へ導入した。水５０kgとジエチレングリコールモノブチルエーテル２５kgを添加攪拌した。この混合物を４０〜５０℃にて１０分間攪拌した。
２０分かけて水酸化コバルト(II)２０００kgを添加した。反応熱により、バッチの温度が約８５〜９０℃に上昇した。水酸化コバルトを添加した後、反応により生成した水を１１８℃の底部温度での蒸留により除去した。
水を全て（３００リットル）留去した後、蒸留凝縮器を凝縮器と取り替え、バッチを１１２〜１２０℃にて約１時間攪拌した。
残存している水を混合物から除去するため、２５kgのプリミシル５１１（ローヌプーラン製、非イオン性乳化剤(emulgator))を添加し、次いでトール油メチルエステル５００kgを添加した。１１５℃にて不溶性成分を濾別した。フィルター残渣をトール油メチルエステルの一部２００kgにて２回洗浄し、濾液を容器へ導入した。さらにトール油メチルエステル１００kgを添加し、最終生成物の金属含有量を１２重量％に調整した。生成物は紫色の透明液体であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施例１〜２  アルキド樹脂を含む塗料の乾燥
以下の組成を有する標準的な市販塗料を調製し、続いて乾燥剤と混合した。
アルキド樹脂（アルキド樹脂の９０％ミネラルスピリット溶液、COPORAB ２６７．９、ロッベ製）  ５２．２％
ベントンゲル（無機増粘剤）  １．０３％
ボルチゲンＳＮ８８（ポリウレタン系湿潤剤）  ０．４１％
二酸化チタン  ３７．６％
ミネラルスピリットＫ６０  ８．５０％
ボルチノックスＭ２（メチルエチルケトンオキシム）  ０．２６％
この標準配合物を第１表に記載の乾燥剤と組み合わせ、１００μｍの未乾燥塗膜厚にて塗布した。この被膜の乾燥時間（ブレイブ（Braive）テーブル、タックフリー）と振り子硬度（ペルゾーツ）を測定した。被膜の特性を第１表に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶混合物であって、式Ｉ：
【化１】
1998072584.tif 000001
を有するフッ素化ターフェニル化合物の１種または２種以上および式ＩＩ：
【化２】
1998072584.tif 000002
で表わされる化合物の１種または２種以上、
各式中、ＲおよびＲ´はそれぞれ相互に独立して、１２個までの炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基であり、これらの基は未置換であるか、またはハロゲンにより置換されており、そしてまたこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−により置き換えられていてもよく、
そしてＸおよびＸ´はそれぞれ相互に独立して、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3 、ＯＣＦ3またはＯＣＨＦ2であり、そして
Ｌ1およびＬ2はそれぞれ相互に独立して、ＨまたはＦである、
を含有することを特徴とする、前記液晶混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
一般式Ｉ〜ＶＩＩからなる群から選択される化合物を実質的に含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の混合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
例８
【表９】
1998072584.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
透過性増強剤がさらに全組成物の１％（ｗ／ｗ）のラウリン酸を含む請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アトピー性皮膚炎と呼ばれている１群の皮膚炎は、近年においてその患者数を著しくのばし、年齢を問わず人口の数％〜数十％に上るとも言われている。その原因についてはアレルギーが起因しているとか、ストレスの要因が大きい等のように種々の説が提出されているが、実のところは明確になっていないのが現状である。言い換えれば、原因不明な掻痒を伴う皮膚炎を現象的にアトピー性皮膚炎と名付けているに過ぎず、その実態には多くの種類の皮膚炎が存在しているとも言われている。成人に於けるアトピー性皮膚炎では、主としてインドメタシン、イブプロフェン、ケトプロフェン、ケトチフェン等のノンステロイド抗炎症剤を投与したり、デキサメタゾン、プレドニゾロンなどの抗炎症ステロイドを投与したり、或いは尿素、グリセリンなどの保湿因子の高い皮膚外用剤を投与して、その予後を判別しつつ、薬剤の種類を変えて治療する手段が取られている。これは、成人においては掻痒の程度が言葉によって比較的的確に表現できるため、薬の効果のフィードバックが速やかに行えるからである。それに反して、乳幼児のアトピー性皮膚炎においては、言語的表現能力が無いが故に、ひっかき傷などの状況を見て薬効の判断を行わなければならず、症状に適した薬剤の選択がしにくい状況があった。又、乳幼児は所謂母体からの移行抗体に免疫を依存している時期であり、アトピー性皮膚炎のメカニズムとしてもアレルギーなどを原因とするものはそう多くはないように思われ、成人のアトピー性皮膚炎とは大きく異なることが推測される。この様な推測は多くの小児科医が経験的に持っている実感と一致している。言い換えれば、乳幼児のアトピー性皮膚炎においては、成人アトピー性皮膚炎の治療指針はあまり参考にはならず、しかも、その程度、或いは治療推移のモニタリングも鑑別しにくいことが適切な薬剤選択を阻害し、治療に於ける大きな問題となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、成人アトピー性皮膚炎において、その程度や治癒過程のモニタリングが、角質細胞の大きさをもとに行えることは既に知られている。この様な角質細胞としては、疾患の部位の角質細胞を使用することが必要であり、これは、炎症によって生じるターンオーバーの昂進状況の代替値として角質細胞の大きさが捉えられているからである。又、基本的なアトピー性皮膚炎を起こしやすいか否かの体質的な鑑別は、患部ではなく、上腕内側部などの外部変化を受けにくい場所の角質細胞の大きさを指標に鑑別できることも知られている。しかしながら、かかる上腕内側部などの外部変化を受けにくい場所の角質細胞の大きさを指標に、アトピー性皮膚炎の治癒過程をモニタリングすることは相関性が低く困難であった。この為、相関性の高い頬部などの角質細胞の大きさを指標として用いていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の乳幼児に於けるアトピー性皮膚炎の程度の鑑別法は、採取した前記乳幼児の角質細胞の大きさを指標とすることを特徴とする。大きさとしては、面積、体積、角質細胞の周辺の長さの平均値の何れもが使用できるが、計測の簡便性から面積をも用いるのが特に好ましい。この様な角質細胞の大きさの測定方法は既に多くの技術が知られておりそれらを利用或いは応用することができる。具体的な方法については、特開２００２−１７６８８号、特開２００１−１０８６７４号、特開２００１−１３１３８号、特開２０００−１１６６２３号、特開平１１−３０４７９８号、特開平１１−２９９７９２号、特開平７−２０９２９２号等の記載を参考にすることができる。この様な測定を行うためには、顔や上腕内側部などの体部の何れかの部位から角質細胞を採取し、角質細胞を作成することが好ましい。即ち、顔の頬、額、上腕内側部、大腿部などの部位より粘着テープや粘着剤を塗工したディスクなどの粘着支持体を用いて、これらを押しつけ、しかる後に剥離し、ストリッピングにより角質細胞を採取したものが好適に例示できる。粘着支持体としては、均一性の点でディスクに粘着剤を塗工した形態が更に好ましく例示できる。又、押しつける作業も２、３回行い、ムラをなくすことが好ましい。この場合、本発明においては、乳幼児を対象にするため、この際、更にもう一度粘着支持体を用いて角質細胞を転写し、角質細胞の表面側の面を上面にし、この面を観察することもできる。この様な転写を行うことは、角質細胞を均一な一層にすることができるので、角質細胞の形状の理解にとっては好ましい。かかる角質細胞の採取部位としては、本発明においては上腕内側部が特に好ましい。これはこの部位に於ける角質細胞の方が頬部などの濾紙粒に於ける角質細胞よりも、よりアトピー性皮膚炎の状況に相関しているためである。このことからも乳幼児のアトピー性皮膚炎の素因が成人のそれとは異なる可能性があることを示唆している。かくして得られた角質細胞は、形状が明らかになるように染色することが好ましい。染色法としては、細胞質が染色されるものであれば特段の限定はないが、ブリリアントグリーンとゲンチアナバイオレットによる二重染色が好ましい、乳幼児の角質細胞は染色されにくいため、かかる染色液は、成人に比べて濃いめに、浸漬時間は長くすることが好ましい。染色剤の濃度としては、ブリリアントグリーンが０．４〜２重量％が好ましく、０．４〜１重量％が更に好ましい。ゲンチアナバイオレットは３重量％までがこのましく、０．９〜２重量％が更に好ましい。浸漬時間は、温度２０〜４０℃で、１０〜４０分が好ましく、１５〜３０分が特に好ましい。かくして得られた染色された標本は、顕微鏡やビデオマイクロスコープなどを通して画像として取り込んで「フォトショップ」（登録商標）などの市販の画像処理ソフトを用いて、画像処理し面積を計測することが好ましい。この様な測定は以下に示す構成要素を最低限含むキットによって作成された標本を用いることによって
なし得る。即ち、（構成部品１）角質細胞採取用の粘着テープ（構成部品２）角質細胞の染色剤及び（構成部品３）角質細胞の大きさの計測装置の３つであり、これ以外に所望により、転写用の粘着体や染色槽、バルサムなどの封入剤などを加えることもできる。これが本発明のキットである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀塩を担持させた担体を含んでなるホルムアルデヒド測定用試薬。
【請求項２】
銀塩及び炭酸塩を担持させた担体を含んでなるホルムアルデヒド測定用試薬。
【請求項３】
担体が、ガラス繊維濾紙、ポリスチレン、ポリスチレンジビニルベンゼン共重合体、シリカゲル、石英粒、アルミナ、フロリジル又はガラスビーズである請求項１又は２に記載の試薬。
【請求項４】
担体がシリカゲル、アルミナ又はガラスビーズである、請求項１又は２に記載の試薬。
【請求項５】
担体がシリカゲルである請求項３に記載の試薬。
【請求項６】
銀塩が、硝酸銀、硫酸銀、過塩素酸銀、酢酸銀、シュウ酸銀、酪酸銀又はリン酸銀である請求項１〜５の何れかに記載の試薬。
【請求項７】
銀塩が硝酸銀である、請求項６に記載の試薬。
【請求項８】
炭酸塩が炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、又は炭酸リチウムである請求項２〜７の何れかに記載の試薬
【請求項９】
炭酸塩が炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムである請求項８に記載の試薬
【請求項１０】
銀塩を担持させた担体或いは銀塩及び炭酸塩を担持させた担体を、ガラス製又はプラスチックス製の管或いはポリエチレン製のチューブに充填してなる請求項１〜９の何れかに記載の試薬。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の試薬を用いたホルムアルデヒドの測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンパク質抗原を測定する免疫学的測定方法であって、
第１抗体と、上記第１抗体が特異的に結合可能なエピトープを内部に有するタンパク質抗原とを用意する工程（ａ）と、
上記タンパク質抗原のうちの上記エピトープを除く少なくとも一部に結合するＩｇＭタイプの抗体である第２抗体を上記タンパク質抗原に接触させることによって、上記タンパク質抗原の上記エピトープを露出させる工程（ｂ）と、
上記工程（ｂ）の後に、上記第１抗体を上記タンパク質抗原に接触させる工程（ｃ）と、
を含む免疫学的測定方法。
【請求項２】  請求項１に記載の免疫学的測定方法において、
上記第２抗体は、モノクローナル抗体である免疫学的測定方法。
【請求項３】  請求項１に記載の免疫学的測定方法において、
上記第１抗体は、固体支持体に固定化されている免疫学的測定方法。
【請求項４】  請求項３に記載の免疫学的測定方法において、
上記固体支持体は、マイクロタイタープレートである免疫学的測定方法。
【請求項５】  請求項３に記載の免疫学的測定方法において、
上記固体支持体は、試験片である免疫学的測定方法。
【請求項６】  請求項１に記載の免疫学的測定方法において、
上記タンパク質抗原は、ヘモグロビンＡ１ｃである免疫学的測定方法。
【請求項７】  タンパク質抗原の免疫学的測定に用いられる試験片であって、
基材と、
上記基材上に設けられ、タンパク質抗原の内部に位置するエピトープに特異的に結合可能な第１抗体が固定された抗体固定部と、
上記基材上において上記抗体固定部から離間して設けられた試料滴下領域と、
上記基材上において上記抗体固定部と試料滴下領域との間に位置し、且つ上記抗体固定部から離間して設けられ、上記タンパク質抗原のうちの上記エピトープを除く少なくとも一部に結合するＩｇＭタイプの抗体である第２抗体が含浸された衝撃付与部と、
を備える試験片。
【請求項８】  基材と、試料滴下領域と、上記基材上において上記試料滴下領域から離間して設けられ、タンパク質抗原の内部に位置するエピトープに特異的に結合可能な第１抗体が固定された抗体固定部と、上記基材上において上記抗体固定部と試料滴下領域との間に位置し、且つ上記抗体固定部から離間して設けられ、上記タンパク質抗原のうちの上記エピトープを除く少なくとも一部に結合するＩｇＭタイプの抗体である第２抗体が含浸された衝撃付与部とを備える試験片が導入される免疫学的測定装置であって、
上記試料滴下領域に試料を滴下する試料滴下部と、
上記抗体固定部を光学的に測定する光学的測定部とを備える免疫学的測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の免疫学的測定方法は、タンパク質抗原を測定する免疫学的測定方法であって、第１抗体と、上記第１抗体が特異的に結合可能なエピトープを内部に有するタンパク質抗原とを用意する工程（ａ）と、上記タンパク質抗原のうちの上記エピトープを除く少なくとも一部に結合するＩｇＭタイプの抗体である第２抗体を上記タンパク質抗原に接触させることによって、上記タンパク質抗原の上記エピトープを露出させる工程（ｂ）と、上記工程（ｂ）の後に、上記第１抗体を上記タンパク質抗原に接触させる工程（ｃ）とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の試験片は、タンパク質抗原の免疫学的測定に用いられる試験片であって、基材と、上記基材上に設けられ、タンパク質抗原の内部に位置するエピトープに特異的に結合可能な第１抗体が固定された抗体固定部と、上記基材上において上記抗体固定部から離間して設けられた試料滴下領域と、上記基材上において上記抗体固定部と試料滴下領域との間に位置し、且つ上記抗体固定部から離間して設けられ、上記タンパク質抗原のうちの上記エピトープを除く少なくとも一部に結合するＩｇＭタイプの抗体である第２抗体が含浸された衝撃付与部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の免疫学的測定装置は、基材と、試料滴下領域と、上記基材上において上記試料滴下領域から離間して設けられ、タンパク質抗原の内部に位置するエピトープに特異的に結合可能な第１抗体が固定された抗体固定部と、上記基材上において上記抗体固定部と試料滴下領域との間に位置し、且つ上記抗体固定部から離間して設けられ、上記タンパク質抗原のうちの上記エピトープを除く少なくとも一部に結合するＩｇＭタイプの抗体である第２抗体が含浸された衝撃付与部とを備える試験片が導入される免疫学的測定装置であって、上記試料滴下領域に試料を滴下する試料滴下部と、上記抗体固定部を光学的に測定する光学的測定部とを備える免疫学的測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の構成を含む電気泳動装置；
（１）試料を分離する分離媒体が充填され、試料が導入される導入端部と光が照射される光照射部を備えた、１以上のキャピラリ；
（２）光照射部に光を照射する励起光学機構；
（３）試料からの情報光を検出する受光光学機構；
（４）通電路に流れる電流に依存した情報を取得する検出機構；
（５）少なくとも導入端部と光照射部を含む通電路に電圧を加え、検出機構の取得した情報に基づいて前記電圧を遮断する電源機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
以下の構成を含む電気泳動装置；
（１）試料を分離する分離媒体が充填され、試料が導入される導入端部と、光が照射される光照射部を備えた、１以上のキャピラリ；
（２）光照射部に光を照射する励起光学機構；
（３）試料からの情報光を検出する受光光学機構；
（４）通電路に流れる電流に依存した情報を取得する検出機構；
（５）少なくとも導入端部と光照射部を含む通電路に電圧を印加する電源機構；
（６）前記所定電圧を印加した際に、通電路に流れる電流に基づいて、通電路の状態を報知する報知機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光照射プローブと複数の光検出プローブを備え、光検出プローブの出力変化に対応した信号処理により生体内部の代謝物質の濃度変化を計測する生体光計測装置において、
前記代謝物質の濃度変化を画像化し表示する手段、
前記光照射プローブと複数の光検出プローブおよび前記光照射プローブと複数の光検出プローブの略中点を結ぶ線情報を生成する手段、
を備え、
前記代謝物質の濃度変化を画像化して表示された表示画面上に、前記線情報に対応した表示を重畳して表示することを特徴とする前記生体光計測装置。
【請求項２】
複数の光照射プローブと複数の光検出プローブにより得られるデータを基礎として、光検出プローブの出力変化に対応した信号処理により生体内部の代謝物質の濃度変化を計測する生体光計測方法において、
前記代謝物質の濃度変化を画像化し表示すること、
前記光照射プローブと複数の光検出プローブおよび前記光照射プローブと複数の光検出プローブの略中点を結ぶ線情報を生成すること、
前記代謝物質の濃度変化を画像化して表示される表示画面上に、前記線情報に対応した表示を重畳して表示することを特徴とする前記生体光計測方法。
【請求項３】
複数の光照射プローブと複数の光検出プローブを備え、光検出プローブの出力変化に対応した信号処理により生体内部の代謝物質の濃度変化を計測する生体光計測装置において、
前記代謝物質の濃度変化を画像化し表示する手段、
前記光照射プローブと複数の光検出プローブおよび前記光照射プローブと複数の光検出プローブの略中点を結ぶ線情報を生成する手段、
を備え、
前記代謝物質の濃度変化を画像化して表示された表示画面上に、前記線情報に対応した表示を重畳して表示すること、
前記線情報に対応した表示が直角二等辺三角形の組み合わせによるものであり、該直角二等辺三角形の1つの角が生体内代謝物質の濃度変化を示す画像の濃度変化の極大値に対応する領域の近傍の前記光照射プローブと複数の光検出プローブの略中点を結ぶ位置の直近にあるときに、前記1つの角を持つ直角二等辺三角形を他の直角二等辺三角形異なった表示とすることを特徴とする前記生体光計測装置。
【請求項４】
複数の光照射プローブと複数の光検出プローブにより得られるデータを基礎として、光検出プローブの出力変化に対応した信号処理により生体内部の代謝物質の濃度変化を計測する生体光計測方法において、
前記代謝物質の濃度変化を画像化し表示すること、
前記光照射プローブと複数の光検出プローブおよび前記光照射プローブと複数の光検出プローブの略中点を結ぶ線情報を生成すること、
前記代謝物質の濃度変化を画像化して表示される表示画面上に、前記線情報に対応した表示を重畳して表示すること、
前記線情報に対応した表示が直角二等辺三角形の組み合わせによるものであり、該直角二等辺三角形の1つの角が生体内代謝物質の濃度変化を示す画像の濃度変化の極大値に対応する領域の近傍の前記光照射プローブと複数の光検出プローブの略中点を結ぶ位置の直近にあるときに、前記1つの角を持つ直角二等辺三角形を他の直角二等辺三角形異なった表示とすることを特徴とする生体光計測方法。
【請求項５】
脳の解剖学的構造を示す画像が別途準備されて、前記代謝物質の濃度変化に対応した画像および前記線情報に対応した表示が重畳して表示される請求項１または３記載の生体光計測装置。
【請求項６】
脳の解剖学的構造を示す画像が別途準備されて、前記代謝物質の濃度変化に対応した画像および前記線情報に対応した表示が重畳して表示される請求項２または４記載の生体光計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線管とその光軸合わせ方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃と、
前記電子銃からの電子ビームが照射されてＸ線を発生するターゲットと、
前記電子銃とターゲットとの間に配置されて電子ビームを縮小結像させる２段以上の電子レンズと、
前記電子銃と１段目の電子レンズとの間、及び電子レンズ間にそれぞれ２段づつ配置されて電子ビーム軌道を偏向できるアライメントコイルと、
を備えたことを特徴とするマイクロフォーカスＸ線管。
【請求項２】
前記各電子レンズのギャップ部分に絞りを備えて電子ビームの通過範囲を制限している請求項１に記載のマイクロフォーカスＸ線管。
【請求項３】
前記電子レンズは磁場型であり、前記Ｘ線管はレンズ励磁電流を変調する装置を備えたものである請求項１又は２に記載のマイクロフォーカスＸ線管。
【請求項４】
前記各電子レンズにおいて前記アライメントコイルにより電子ビームが電子レンズの光軸と一致するように調整された電子光学系を備えている請求項１から３のいずれかに記載のマイクロフォーカスＸ線管。
【請求項５】
電子銃と、電子銃からの電子ビームが照射されてＸ線を発生するターゲットと、電子銃とターゲットとの間に配置されて電子ビームを縮小結像させる２段以上の電子レンズと、電子銃と１段目の電子レンズの間及び電子レンズ間にそれぞれ配置されて電子ビーム軌道を偏向できるアライメントコイルとを備えたＸ線管を対象とし、
ターゲットの背後にＸ線撮像装置を配置し、そのＸ線撮像装置によりターゲットに到達する電子ビームを検知しながらアライメントコイルを用いて電子ビームの軌道を調整する光軸合わせ方法であって、
前記アライメントコイルによる電子ビームの調整は、アライメントコイルに入射した電子ビームを曲げてその射出角度を変える単純偏向機能と、光源から任意の角度で放出されている電子ビームを光軸上にもどすチルト機能と、ある固定点を中心にして電子ビームの入射角度を任意にふるピボット機能とを逐次に又は組み合わせて段階的に行うことを特徴とする光軸合わせ方法。
【請求項６】
前記Ｘ線管は、前記アライメントコイルを前記電子銃と１段目の前記電子レンズ、及び前記電子レンズ間にそれぞれ２段づつ備えたものであり、かつ前記各電子レンズのギャップ部分に絞りを備えて電子ビームの通過範囲を制限しているものである請求項５に記載の光軸合わせ方法。
【請求項７】
前記電子レンズは磁場型であり、前記Ｘ線管はレンズ励磁電流を変調する装置を備えたものであり、
前記電子レンズに供給する励磁電流を変調することにより観察されるＸ線透視像の振動を観測し、光軸と電子ビームの一致度を評価しながら、前記アライメントコイルを調整して電子光学系の光軸合わせを行う工程をさらに備えている請求項５又は６に記載の光軸合わせ方法。
【請求項８】
前記各電子レンズにおいては、前記アライメントコイルを用いて、電子ビームが電子レンズ中心に入射するように調整し、その後、レンズ中心をピボット点として電子ビームの角度をふり、電子ビームがその電子レンズの光軸と一致するように調整する請求項５から７のいずれかに記載の光軸合わせ方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のＸ線管は、電子銃と電子銃からの電子ビームが照射されてＸ線を発生するターゲットとの間に配置されて電子ビームを縮小結像させる２段以上の電子レンズと、電子銃と１段目の電子レンズの間、及び電子レンズ間にそれぞれ配置されて電子ビーム軌道を偏向できるアライメントコイルとを備えたものである。
本発明の光軸合わせ方法は、そのようなＸ線管を対象とし、ターゲットの背後にＸ線撮像装置を配置してそのＸ線撮像装置によりターゲットに到達する電子ビームを検知しながらアライメントコイルを用いて電子ビームの軌道を調整する光軸合わせ方法であって、アライメントコイルによる電子ビームの調整は、アライメントコイルに入射した電子ビームを曲げて、その射出角度を変える単純偏向機能と、光源から任意の角度で放出されている電子ビームを光軸上にもどすチルト機能と、ある固定点を中心にして電子ビームの入射角度を任意にふるピボット機能とを逐次に又は組み合わせて段階的に行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１で、電子銃から放出された電子ビームはまずレンズ１に入射する。アライメントは、初めにレンズ１の光軸に電子ビームを合わせ、その後レンズ２の光軸に電子ビームを合わせる。レンズ１に対するアライメント時は、レンズ２はオフにする。その後２つのレンズ１とレンズ２を連動動作させ、電子ビームをターゲットにフォーカスさせた状態でアライメント調整を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の先端に接続されたヘッド部と、
を備える放射線検出器であって、
前記本体部は、グリップ部および放射線計測回路を有し、
前記ヘッド部は、プローブ部と、前記プローブ部を可動にするように前記プローブ部と前記本体部の間に配置された関節と、前記プローブ部を前記関節に連結する連結部材と、を有し、
前記プローブ部は、放射線検出素子と、前記放射線検出素子を収容するプローブ筐体と、を有し、
前記放射線計測回路と前記放射線検出素子とは、リード線を介して電気的に接続されており、
前記連結部材および前記関節には、それぞれ貫通孔が設けられており、
前記リード線は、前記連結部材の貫通孔および前記関節の貫通孔に通されており、
前記連結部材は、前記プローブ筐体に挿入される第１差込部と、前記関節の前記貫通孔に挿入される第２差込部と、を有している
放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記放射線検出素子を収容する素子ケースをさらに備える請求項１記載の放射線検出器であって、
前記プローブ部は、前記放射線計測回路から発する電磁波を遮断するシールド部材をさらに有しており、
前記シールド部材は、前記プローブ筐体に収容されており、
前記プローブ筐体、前記素子ケースおよび前記連結部材は、略円筒状であり、
前記シールド部材は、略円板状であって、貫通孔を有し、
前記シールド部材は、前記素子ケースの後端面と前記連結部材の先端面との間に挟まれており、
前記リード線は、その一端が前記放射線検出素子に接続され、その他端が前記シールド部材の前記貫通孔、前記連結部材の前記貫通孔および前記関節の前記貫通孔を通って前記放射線計測回路に接続されている
請求項１記載の放射線検出器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記放射線検出素子を収容する素子ケースをさらに備える請求項１記載の放射線検出器であって、
前記プローブ部は、前記放射線計測回路から発する電磁波を遮断するシールド部材をさらに有しており、
前記シールド部材は、前記プローブ筐体に収容されており、
前記プローブ筐体、前記素子ケースおよび前記連結部材は、略円筒状であり、
前記シールド部材は、略円板状であって、貫通孔を有し、
前記シールド部材は、前記素子ケースの後端面と前記連結部材の先端面との間に挟まれており、
前記放射線検出素子には、信号線の一端および接地線の一端が接続されており、
前記信号線の他端は、前記シールド部材の前記貫通孔、前記連結部材の前記貫通孔および前記関節の前記貫通孔を通って前記放射線計測回路に接続されており、
前記接地線の他端は、前記シールド部材の前面に接続されており、
前記シールド部材の背面には、別の接地線の一端が接続されており、
前記シールド部材の背面に接続された接地線の他端は、前記連結部材の前記貫通孔および前記関節の前記貫通孔を通って前記放射線計測回路に接続されている
請求項１記載の放射線検出器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の放射線検出器は、本体部と、本体部の先端に接続されたヘッド部とを備えている。本体部は、グリップ部および放射線計測回路を有している。ヘッド部は、プローブ部、関節、および連結部材を有している。関節は、プローブ部を可動にするようにプローブ部と本体部の間に配置されている。連結部材は、プローブ部を関節に連結する。プローブ部は、放射線検出素子およびプローブカバーを有している。プローブカバーは、放射線検出素子を収容している。放射線計測回路と放射線検出素子とは、リード線を介して電気的に接続されている。連結部材および関節には、それぞれ貫通孔が設けられている。リード線は、連結部材の貫通孔および関節の貫通孔に通される。連結部材は、プローブ筐体に挿入される第１差込部と、関節に挿入される第２差込部とを有している。第２差込部は、関節の前記貫通孔に挿入されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の放射線検出器は、放射線検出素子を収容する素子ケースをさらに備えていてもよい。プローブ部は、放射線計測回路から発する電磁波を遮断するシールド部材をさらに有していてもよい。このシールド部材は、プローブ筐体に収容されていてもよい。プローブ筐体、素子ケースおよび連結部材は、略円筒状であってもよい。シールド部材は、略円板状であって、貫通孔を有していてもよい。シールド部材は、素子ケースの後端面と連結部材の先端面との間に挟まれていてもよい。プローブ筐体、素子ケース、シールド部材および連結部材が軸対称の形状を有しているので、組立がいっそう容易である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003344542.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に敷設された水中係留系の切離しを行ない、当該水中係留系と共に浮上回収される少なくともひとつの切離装置と、
母船に設置され、前記切離装置との間の超音波信号の送受に基づいて前記切離装置を制御する遠隔制御手段と、
前記母船に設置され、前記母船の緯度および経度を含むＧＰＳ情報を与えるＧＰＳ受信手段と、
前記母船に設置され、前記遠隔制御手段および前記ＧＰＳ受信手段にデータ通信接続された位置検知手段とを備え、
前記遠隔制御手段が、測距操作に応答して、前記母船と係留下にある前記切離装置との間の距離を表わす敷設距離を計測し、この計測結果を敷設距離データとして前記位置検知手段に送信し、
前記位置検知手段が、
母船位置表示画面を有し、この母船位置表示画面に前記母船の現在位置が表示されるように、前記ＧＰＳ情報に基づいて前記母船位置表示画面を更新する母船位置表示手段と、
前記遠隔制御手段からの敷設距離データの受信に応答し、受信した敷設距離データと前記ＧＰＳ情報に基づく前記母船の現在の緯度および経度とを、前記切離装置の測距データとして格納する測距データ格納手段と、
位置計算操作に応答し、前記切離装置の敷設位置の演算に必要な前記測距データが選択されていることを条件として、選択された測距データに基づいて前記切離装置の敷設位置を演算し、演算された敷設位置を前記母船位置表示手段の前記母船位置表示画面に表示する位置演算手段とを有する切離装置の位置検知システム。
【請求項２】
前記母船位置表示手段が、前記ＧＰＳ情報に基づいて前記母船の現在位置を原点とする相対座標を演算し、この相対座標を更新表示することによって前記母船の現在位置を表示し、
前記位置演算手段が、選択された測距データに基づいて前記母船の相対座標における前記切離装置の敷設位置の座標を演算し、前記母船位置表示手段の前記母船位置表示画面に表示する請求項１に記載の切離装置の位置検知システム。
【請求項３】
前記遠隔制御手段が、前記切離装置によって水中係留系が切離されたことに応答して、水中係留系と共に浮上する前記切離装置と前記母船との間の距離を表わす浮上時距離を所定時間ごとに計測し、この計測結果を浮上時距離データとして前記位置検知手段に送信し、
前記位置検知手段が深度／浮上時間演算手段を有し、当該深度／浮上時間演算手段が、前記遠隔制御手段からの前記浮上時距離データに応答して、前記位置演算手段の前記演算された切離装置の敷設位置と前記浮上時距離データとに基づいて前記切離装置の現在の深度および浮上までの時間を演算し、それらを更新表示する請求項１又は２に記載の切離装置の位置検知システム。
【請求項４】
前記切離装置が、個別の識別ＩＤを有し、前記遠隔制御手段からの対応する識別ＩＤの受信に基づいて制御されるようになっており、
前記位置検知手段が、
登録操作に応答して、切離装置の識別ＩＤを登録するＩＤ登録手段と、
前記ＩＤ登録手段に応答して、登録された識別ＩＤごとに切離装置の操作画面を表示する操作画面表示手段と、
前記操作画面表示手段によって表示された操作画面のひとつを選択するアクティブ操作に応答して、アクティブ操作された操作画面に対応する識別ＩＤを、制御すべき切離装置の識別ＩＤとして設定すると共に、前記遠隔制御手段に送信する切離装置選択手段とを有し、
前記遠隔制御手段が、前記位置検知手段からの識別ＩＤに基づいて前記切離装置を制御する請求項１に記載の切離装置の位置検知システム。
【請求項５】
前記位置検知手段の前記測距データ格納手段が、登録された識別ＩＤごとに測距データファイルを有し、前記敷設距離データと前記母船の現在の緯度・経度とを有する前記測距データを、敷設距離の計測場所を表わすエリアに関連させて、対応する測距データファイルに格納する請求項４に記載の切離装置の位置検知システム。