Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
使用者に陽圧ガスを供給する陽圧ガス発生手段、使用者の呼吸に対応して吸気時に吸気時圧力（IPAP）及び呼気時にそれよりも低い呼気時圧力（EPAP）の陽圧ガスを供給する該陽圧ガス発生手段の制御手段、使用者に該陽圧ガスを供給するための呼吸用インターフェース、および該陽圧ガス発生手段と該呼吸用インターフェースを繋ぐ導管手段を備えた陽圧式人工呼吸補助装置において、該制御手段が、使用者の呼気時に該呼気時圧力を呼気後半の圧力が呼気前半の圧力より低くなるように段階的に下げる制御を行う手段であることを特徴とする陽圧式人工呼吸補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該陽圧式人工呼吸補助装置の呼吸回路中に使用者の呼吸流量を測定する手段を備え、該制御手段が、呼気期間中の呼気流量が最大値を示した時点で、該呼気前半時設定圧力から該呼気後半時設定圧力に切り替える制御を行う手段であることを特徴とする請求項２に記載の陽圧式人工呼吸補助装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち本発明は、使用者に陽圧ガスを供給する陽圧ガス発生手段、使用者の呼吸に対応して吸気時に吸気時圧力（IPAP）及び呼気時にそれよりも低い呼気時圧力（EPAP）の陽圧ガスを供給する該陽圧ガス発生手段の制御手段、使用者に該陽圧ガスを供給するための呼吸用インターフェース、および該陽圧ガス発生手段と該呼吸用インターフェースを繋ぐ導管手段を備えた陽圧式人工呼吸補助装置において、該制御手段が、使用者の呼気時に該呼気時圧力を呼気後半の圧力が呼気前半の圧力より低くなるように段階的に下げる制御を行う手段であることを特徴とする陽圧式人工呼吸補助装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
加算器２０ａは、増幅器１９ａ、１９ｃからそれぞれ出力された音声信号を加算し、Ｒチャンネル音声信号として出力する。加算器２０ｂは、増幅器１９ｂ、１９ｃからそれぞれ出力された音声信号を加算し、Ｌチャンネル音声信号として出力する。増幅器１９ａ、１９ｂ、１９ｃの増幅度は、ズーム位置に応じて上述のようにそれぞれ調整されるので、これらＲチャンネル音声信号およびＬチャンネル音声信号は、広角時には、それぞれマイクロホンユニット１６ａ、１６ｂから出力される音声信号と同一となり、一方、望遠時には、いずれも増幅器１８から出力される音声信号と同一となる。広角と望遠の間の区間では、各音声信号がズーム位置に応じた比率で混合される。したがって、ＲチャンネルおよびＬチャンネルの指向特性は、広角時には、それぞれマイクロホンユニット１６ａ、１６ｂの指向特性と同一であるが、ズーム位置が望遠側に変化するにしたがって各チャンネルの指向性は徐々に正面方向に変化し、最終的にはいずれのチャンネルの指向性も正面方向となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
加算器５０は、エコライザ４９ｃ、４９ｄから出力される音声信号を加算する。増幅器５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、それぞれエコライザ４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄから出力される音声信号の振幅をズーム制御部１２から出力されるズーム位置信号に応じて調整する。具体的には、広角時には、増幅器５１ａ、５１ｂの増幅度がともに１となり、増幅器５１ｃ、５１ｄの増幅度がともに０となる。一方、望遠時には、増幅器５１ａ、５１ｂの増幅度がともに０となり、増幅器５１ｃ、５１ｄの増幅度がともに１となる。また、広角と望遠の間の区間では、増幅器５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄの増幅度がズーム位置に応じて０〜１の間で変化する。増幅器５２は加算器５０から出力される音声信号の振幅を０．５倍し、Ｃチャンネル音声信号として出力する。加算器５３ａは、増幅器５１ａ、５１ｃからそれぞれ出力された音声信号を加算し、Ｒチャンネル音声信号として出力する。加算器５３ｂは、増幅器５１ｂ、５１ｄからそれぞれ出力された音声信号を加算し、Ｌチャンネル音声信号として出力する。ＬチャンネルおよびＲチャンネルの指向性はズーム位置が望遠側に変化するにしたがって徐々に正面方向に変化し、最終的にはいずれのチャンネルの指向性も正面方向となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお第１の実施形態と同様に、収音部１１および指向性制御部６６の構成については種々の変形例が考えれる。図２０に、第３の実施形態に係るより一般的な構成を示す。図２０に示すズームマイクロホン装置は、音波を音声信号に変換してＭ個の音声信号を出力する収音部５５と、ズーム位置信号を出力するズーム制御部１２と、ズーム位置信号に応じてズームマイクロホン装置の指向特性を変化させてＮ個のチャンネル音声信号を出力する指向性制御部６９とを備える。指向性制御部６９は、目的音信号に含まれる背景雑音を一定の度合で抑圧する雑音抑圧ユニット６７と、ズーム位置信号に応じた比率で目的音信号と他の（Ｌ−１）個の音声信号とを混合して各チャンネル音声信号を出力する混合部７０とを含む。第３の実施形態の特徴は、望遠時における目的音の到来方向からの音波を主に含む目的音信号の背景雑音を一定の度合で抑圧し、この目的音信号を、ズーム位置信号に応じた比率で他の音声信号と混合することであり、図２０に示すように、収音部５５から出力される音声信号の数Ｍや、混合部７０において混合される音声信号の数Ｌや、指向性制御部５６から出力されるチャンネル音声信号の数Ｎは任意である。なお、図２０に示す指向性制御部６９において、混合部７０に供給される目的音信号を含むＬ個の音声信号は、収音部５５から出力された音声信号自体を含んでもよいし、収音部５５から出力された音声信号に基づいて合成された音声信号を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体レーザ素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置されたｎ型窒化物半導体層と、
前記ｎ型窒化物半導体層の上に配置された窒化物半導体発光層と、
前記窒化物半導体発光層の上に配置されストライプ部を有するｐ型窒化物半導体層と、
を少なくとも備え、
前記ｐ型窒化物半導体層の厚さはストライプ方向に部分的に異なる半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記ｐ型窒化物半導体層の一方の端面は他方の端面より薄い請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】
基板と、
前記基板の上に配置されたｎ型窒化物半導体層と、
前記ｎ型窒化物半導体層の上に配置された窒化物半導体発光層と、
前記窒化物半導体発光層の上に配置されストライプ部を有するｐ型窒化物半導体層と、
を少なくとも備え、
前記ｐ型窒化物半導体層のシリーズ抵抗値はストライプ方向に部分的に異なる半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記ｐ型窒化物半導体層の一方の端面は他方の端面よりシリーズ抵抗値が大きい請求項３に記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
基板と、
前記基板の上に配置されたｎ型窒化物半導体層と、
前記ｎ型窒化物半導体層の上に配置された窒化物半導体発光層と、
前記窒化物半導体発光層の上に配置されストライプ部を有するｐ型窒化物半導体層と、
を少なくとも備え、
前記ストライプ部の不純物濃度は部分的に異なる半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記ストライプ部の一方の端面は他方の端面より不純物濃度が高い請求項５に記載の半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記一方の端面は出射端面である請求項２、又は請求項４、又は請求項６に記載の半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記ストライプ部は凸状である請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項９】
前記一方の端面の不純物濃度は、前記他方の端面の不純物濃度の１．５倍以上であって且つ３倍以下である請求項６に記載の半導体レーザ素子。
【請求項１０】
前記ｎ型窒化物半導体層及び前記窒化物半導体発光層及び前記ｐ型窒化物半導体層はＧａＮ系化合物半導体からなる請求項１から請求項９のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一な濃度を有する液体中の固形分の懸濁液を生成するための撹拌容器であって、
液体中の固形分の懸濁液を保持するための内部を形成する側壁と傾斜面を備えた底部とを有する垂直円筒形タンクと、
前記タンクに固形分および液体を供給する手段と、
前記タンクの内部に配置され、前記タンクの長さに及ぶ複数の固定バッフルと、
前記垂直円筒形タンクの内部の中央に垂直に設置された回転シャフトと、
前記回転シャフトから半径方向に延びる垂直羽根を備えた単一のタービン羽根車であって、前記羽根の下側縁が前記底部の前記傾斜面の勾配に一致する輪郭を成し、かつ前記羽根車の羽根の下側縁が前記底部に近接するように配置された、単一のタービン羽根車と、
出口と、
を含むことを特徴とする撹拌容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の撹拌容器には、包装材料として使用される発泡性ポリスチレン成形粒子の形成など、適所発泡ビーズ（ｆｏｒｍｅｄ−ｉｎ−ｐｌａｃｅ  ｂｅａｄｓ）を生成するプロセスにおける使用もある。このプロセスは、沈殿防止剤を含有する温水の容器に円筒形熱可塑性ポリマー粒子を添加し、その後、起泡剤または発泡剤を添加することを含む。容器をポリマーのガラス転移温度よりも高い温度に加熱し、粒子は、加熱サイクル中に円筒形から球形に変化する。バッチを周囲温度に冷却し、排出を行なって、過剰な可燃性の発泡剤を除去し、発泡ビーズを回収する。従来技術の装置では、壁面、シャフト、バッフル、および羽根車に固まり付いた粒子の塊状物から明らかなように、これらの浮遊する固形分の理想的な懸濁条件が達成されなかった。懸濁条件が特に不均一である場合、大量の固まりまたは粒子の塊状物によって、液体上面に固体橋かけ層が形成される可能性がある。これとは対照的に、本発明の設計では、ポリマー粒子が容器全体に均一に分散され、上面付近の固体粒子は一定の運動に保たれ、懸濁液により絶え間なく濡れて再生され、塊状物および固まりの形成が回避される。
本発明の好ましい態様は、以下に示す。
（１）  均一な濃度を有する液体中の固形分の懸濁液を生成するための撹拌容器であって、
液体中の固形分の懸濁液を保持するための内部を形成する側壁と傾斜面を備えた底部とを有する垂直円筒形タンクと、
前記タンクに固形分および液体を供給する手段と、
前記タンクの内部に配置され、前記タンクの長さに及ぶ複数の固定バッフルと、
前記垂直円筒形タンクの内部の中央に垂直に設置された回転シャフトと、
前記回転シャフトから半径方向に延びる垂直羽根を備えた単一のタービン羽根車であって、前記羽根の下側縁が前記底部の前記傾斜面の勾配に一致する輪郭を成し、かつ前記羽根車の羽根の下側縁が前記底部に近接するように配置された、単一のタービン羽根車と、
出口と、
を含むことを特徴とする撹拌容器。
（２）  前記羽根車が前記バッフルと共に、前記タンクの側壁に沿って全体的な下から上への前記懸濁液の流れを生成することを特徴とする（１）に記載の容器。
（３）  均一な濃度の前記懸濁液を引き出すため、前記出口がほぼ前記羽根車の高さで前記側壁に位置することを特徴とする（１）に記載の容器。
（４）  前記底部が円錐形状を有することを特徴とする（１）に記載の容器。
（５）  前記液体が水であることを特徴とする（１）に記載の容器。
（６）  前記固形分が浮遊する固形分であることを特徴とする（１）に記載の容器。
（７）  前記内部には、等しい間隔を置いて配置された４つのバッフルがあることを特徴とする（１）に記載の容器。
（８）  前記バッフルが前記側壁の近くにあるが前記側壁から外れて設置されていることを特徴とする（１）に記載の容器。
（９）  前記バッフルのそれぞれの幅がタンクの直径の８％未満であることを特徴とする（１）に記載の容器。
（１０）  前記バッフルが、前記側壁の垂直方向に沿って配置されていることを特徴とする（１）に記載の容器。
（１１）  前記バッフルが、前記側壁の垂直方向からわずかな角度をなして配置されていることを特徴とする（１）に記載の容器。
（１２）  前記羽根車が、垂直かつ平らな複数の羽根を有することを特徴とする（１）に記載の容器。
（１３）  前記羽根車が、垂直かつ湾曲した複数の羽根を有することを特徴とする（１）に記載の容器。
（１４）  前記羽根車が、前記円筒形タンクの直径の少なくとも６０％に等しい直径を有することを特徴とする（１）に記載の容器。
（１５）  電力の入力が０．２〜１０ワット／リットルの範囲内であるように前記羽根車が動作することを特徴とする（１）に記載の容器。
（１６）  電力の入力が０．５〜３．５ワット／リットルの範囲内であるように前記羽根車が動作することを特徴とする（１）に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）  光触媒として作用するハロゲン化銀、画像形成物質として作用する銀塩、銀イオン用還元剤等をバインダー内に分散させた感光層を有する感光材料に潜像を形成した後、この感光材料を所定の温度に加熱することにより、潜像を顕像化する方式｛例えば、「熱によって処理される銀システム（Thermally Processed Silver Systems）」［Ｄ．クロスタボーア（Ｋｌｏｓｔｅｒｂｏｅｒ）著、イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Imaging Processes and Materials ） Neblette 第８版、スタージ（Sturge）、Ｖ．ウオールワース（Walworth）、Ａ．シェップ（Shepp ）編集、第９章、第２７９頁、１９８９年］、Research Disclosure １７０２９（１９７８年）、ＥＰ８０３７６４Ａ１号、ＥＰ８０３７６５Ａ１号、特開平８−２１１５２１号公報参照｝。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びる一対の対向する内壁面を有し、その内壁面間において、両端部が扁平に潰され、中央胴部が円筒形にされた複数の包装アンプルを上記中央胴部が互いに平行になる状態で収納する収納空間を形成するアンプル収納容器であって、
前記一対の内壁面のそれぞれには、この内壁面の全長にわたって、前記一方向に延びる突出部が、包装アンプルの中央胴部に対向する位置に形成されており、この突出部によって、包装アンプルの前記扁平端部を前記内壁面に接触しないようにしており、前記アンプル収納空間の長手方向一端には、包装アンプルを払出すための開口が形成されている定量払出し用のアンプル収納容器。
【請求項２】
アンプルを包装材で包装し、その包装材の両端部を扁平に圧着したスティック状の包装アンプルを中央部の円筒形胴体部が略並行する状態で収納可能な収納空間を有し、その収納空間の一端に包装アンプルの払出し口を設け、前記収納空間の対向内面には、包装アンプルの胴体部と対向する位置に、前記払出し口に向けて延びて包装アンプルを単列状態に収納すると共に、その包装アンプルの両端の扁平部を前記対向内面に非接触状態に保持する一対の突出部を設けた定量払出し用のアンプル収納容器。
【請求項３】
一方向に延びる一対の対向する内壁面を有し、その内壁面間において、両端部が扁平に潰され、中央胴部が円筒形とされた複数の包装アンプルを上記中央胴部が互いに平行になる状態で収納する収納空間を形成するアンプル収納容器であって、
前記内壁面には、この内壁面の全長にわたって、前記一方向に延びる突出部が、包装アンプルの上方で、前記アンプルの中央胴部に対向する位置に形成されており、前記突出部に対向して前記一方向にベルトコンベヤが設けられており、アンプルの中央胴部のみがこのベルトコンベヤに支持され、扁平な両端はベルトコンベヤには支持されておらず、前記突出部によって包装アンプルの前記扁平端部を前記内壁面に接触しないようにしており、前記アンプル収納空間の長手方向一端には、包装アンプルを払出すための開口が形成されている定量払出し用のアンプル収納容器。
【請求項４】
アンプルを包装材で包装し、その包装材の両端部を扁平に圧着したスティック状包装アンプルの円筒形胴体部を支持するベルトコンベヤ上に、包装アンプルを胴体部が並列する単列状態で収納可能な収納空間を設け、前記ベルトコンベヤによって包装アンプルの胴体部が支持される状態で包装アンプルの両端の扁平部が収納空間の前記ベルトコンベヤと対向する内面と非接触に保持されるようにし、前記収納空間の前記ベルトコンベヤの排出端側の端部に包装アンプルの払出し口を設けた定量払出し用のアンプル収納容器。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のアンプル収納容器における払出し口に、包装アンプルを一本ずつ払い出す払出し手段を設けたアンプル定量供給装置。
【請求項６】
前記払出し手段が、モータによって一方向に回転される円筒形のロータから成り、そのロータの外周に包装アンプルの一部が収納される円弧状の収容溝を形成し、その収容溝の内周に包装アンプルの胴体部との接触により扁平な両端部を収容溝の内周と非接触の状態に保持する段部を設けた請求項５に記載のアンプル定量供給装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載のアンプル収納容器における払出し口に断面コの字形の排出枠を、その一側の開口が払出し口と対向するよう設け、その排出枠に支持される包装アンプルの両端が上下となる方向に排出枠を回転させるモータを設けたアンプル定量供給装置。
【請求項８】
請求項３又は４に記載のアンプル収納容器における払出し口に断面Ｌ形の排出枠を設け、その排出枠に支持される包装アンプルの両端が上下となる方向に排出枠を回転させるモータを設けたアンプル定量供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の表面上に塗布された感光膜をマスクに用いて露光する微細電子装置の製造時に用いる写真工程における露光方法であって、
前記基板を第１および第２領域と第１および第２領域との間に位置し第１および第２境界部分からなる境界領域に区分する段階と、
前記第１領域と前記第１境界部分上に位置する前記感光膜の第１部分を前記マスクを通じて露光する段階と、
前記第２領域と前記第２境界部分上に位置する前記感光膜の第２部分を前記マスクを通じて露光する段階とを含み、
前記第１境界部分と前記第２境界部分との境界は非直線形状であることを特徴とする露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基板上に互いに間隔をもっている多数のゲート線と前記ゲート線に電気的に連結されているゲート電極アレイを含むゲートパターンを形成する段階と、
前記ゲート電極と絶縁しているチャンネル層アレイを形成する段階と、
前記チャンネル層上に互いに間隔をもっているソースおよびドレイン電極アレイを形成する段階と、
前記ドレイン電極にそれぞれ連結されている画素電極を形成する段階とを含み、
前記段階のうち、少なくとも一つは、
感光膜を塗布する段階と、
前記感光膜を第１および第２領域と前記第１および第２領域との間に位置し第１および第２部分からなる境界領域に区分する段階と、
前記第１領域と前記第１部分とをマスクを通じて露光する段階と、
前記第２領域と前記第２部分とを前記マスクを通じて露光する段階とを含み、
前記第１部分と前記第２部分との境界は非直線形状であり、多数の画素を含む液晶表示装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６からみると、境界領域１３０の各長方形は白色部分と灰色部分とに分けられており、１列内にある各長方形において白色部分と灰色部分の面積比は同一である。第１部分は長方形の白色部分の集合であり、第２部分は長方形の灰色部分の集合である。第２領域１２のメイン露光領域１２０に接近するほど１列において１長方形の白色部分の面積は増加する。
多数の画素からなる液晶表示装置の場合には、各サブ領域は一つの単位画素または画素一部または赤、緑、青を表す３つの画素からなる単位画素にすることができるが、画素単位でキックバック電圧が生じるため、サブ領域を単位画素にすることが好ましい。
また、境界領域１３０の幅が大きくサブ領域の大きさが小さいほど二つの露光領域の間の明るさ差を区別し難いが、これは液晶表示装置の要求条件に従い異なることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の直径を有する透明な開口をその中にもつ第１リング状カラーフィルターであって、該透明な開口はすべての色を通過させ、デジタル画像形成システムにおける色エイリアスを最小限にするために、透明な開口を通過してくる、ある第１の特定の色以外の残りのすべての色に対する色周波数応答とは異なる色周波数応答を前記第１の特定の色に対してデジタル画像形成システムが有するように、第１の特定の色だけを通過させるために前記透明な開口を取囲みそれと同心になっている第１リング状カラーフィルターと、
前記第１のリング状カラーフィルターを取囲み、いかなる色も通過させないフレームと
を備えるデジタル画像形成システムの色エイリアス防止フィルター。
【請求項２】
ある第２の特定の色を通過させる前記第１のリング型カラーフィルターを取囲む第２のリング型カラーフィルターをさらに含む請求項１に記載の色エイリアス防止フィルター。
【請求項３】
前記第２のリング型カラーフィルターが前記第１のリング型カラーフィルターと同心である請求項２に記載の色エイリアス防止フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
空間位置計算装置４は、特徴画像抽出装置３からチャネル毎に出力される立体画像の視差を利用して、各チャネルに含まれるブロブ（１つの塊として把握される画像）の３次元空間位置を計算する。領域分割装置５は、特徴画像抽出装置３から出力される立体的な特徴画像と、空間位置計算装置４で計算された各ブロブの３次元空間位置とに基づいて、人体の周辺を取り巻く３次元空間を分割すると共に、分割したそれぞれの領域を規定するための空間領域コードを作成する。手動作検出装置６は、特徴画像抽出装置３から出力される立体画像と、空間位置計算装置４で計算されたブロブの３次元空間位置と、領域分割装置５で作成された空間領域コードとに基づき、手に対応するブロブが、領域分割装置５で作成された空間領域コードに関連して空間上でどのように動くかを検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地図を複数のメッシュに分割し、各メッシュに対応する道路地図データをそれぞれ地図ファイルとして有する道路地図データベースが記憶される道路地図データ記憶媒体であって、
上記地図ファイルに記憶されている境界ノードに関するデータは、当該境界ノードと接続すべき隣接メッシュの境界ノードを特定できるようされていることを特徴とする道路地図データ記憶媒体。
【請求項２】
道路地図を複数のメッシュに分割し、各メッシュに対応する道路地図データをそれぞれ地図ファイルとして有する道路地図データベースが記憶される道路地図データ記憶媒体であって、上記地図ファイルに記憶されている境界ノードに関するデータには、当該境界ノードと接続すべき隣接メッシュの境界ノードを特定するための符号が接続先を示すデータとして対応付けられていることを特徴とする道路地図データ記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、道路地図を複数のメッシュに分割し、各メッシュに対応する道路地図データをそれぞれ地図ファイルとして有する道路地図データベースが記憶される道路地図データ記憶媒体であって、上記地図ファイルに記憶されている境界ノードに関するデータは、当該境界ノードと接続すべき隣接メッシュの境界ノードを特定できるようされていることを特徴とする道路地図データ記憶媒体である。
この発明では、境界ノードデータは、隣接メッシュ内の当該境界ノードに接続すべき境界ノードが特定できるようにされている。したがって、たとえば隣接メッシュに対応する地図ファイルが更新された結果、接続すべき境界ノードデータの記憶位置が変わっても、境界ノードの接続性が失われることはない。そのため、道路のネットワーク性を確保することができる。ゆえに、この道路地図データ記憶媒体をたとえばナビゲーション装置に適用すれば、車両誘導などの機能を最新の道路地図を利用して実現できるから、ユーザに対するサービス向上に寄与できる。
上記目的を達成するための請求項２記載の発明は、道路地図を複数のメッシュに分割し、各メッシュに対応する道路地図データをそれぞれ地図ファイルとして有する道路地図データベースが記憶される道路地図データ記憶媒体であって、上記地図ファイルに記憶されている境界ノードに関するデータには、当該境界ノードと接続すべき隣接メッシュの境界ノードを特定するための符号（たとえば番号）が接続先を示すデータとして対応付けられていることを特徴とする道路地図データ記憶媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
カード製品の作成を行う際には、同様に、貼付け装置１６が排出部７６に装着される。
この態様では、前述のように排出部７６にセンサ８４が配置されないので、貼付け装置１６には、貼着部２０の上流側、例えば、図１の矢印ｂに示される位置に感光材料Ａを検出するセンサが配置される。
貼付け装置１６においては、このセンサによる感光材料Ａの検出結果に応じて、タイミングを合わせて供給部１８から貼着部２０にシート材が搬送され、貼着部２０において、感光材料Ａとシート材とが位置合わせされて貼り付けられ、以下同様にして、圧着部２２において貼着をより確実にされ、打抜き部２４で所定の形状およびサイズに打ち抜き切断されて、所定形状およびサイズのカード製品とされ、トレイ２６に排出、集積される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （写真）プリンタ
１２  焼付装置
１４  （写真）現像処理装置
１６  貼付け装置
１８  供給部
２０  貼着部
２２  圧着部
２４  打抜き部
２６  トレイ
２８  カセット
３０  搬送ローラ対
７２  現像部
７４  乾燥部
７６  排出部
７８  発色現像槽
８０  漂白定着槽
８２  水洗槽
８４  センサ
８６  カッタ
８８  ソータ
Ａ  感光材料
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、各レンズ群間隔を変えて変倍を行う変倍光学系であって、該第３群は正レンズと負レンズより成り、該第３群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの画像のブレを補正すると共に、該第３群の物体側又は像面側に防振の際に固定の絞りを設け、第ｉ群と第ｉ＋１群の広角端と望遠端における間隔をＤｉ、第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
Ｄ１Ｗ＞Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ＜Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ＞Ｄ３Ｔ
１．５＜｜ｆ３｜／ｆ２＜２．５
２．１＜  ｆ４  ／ｆ２＜１０
なる条件を満足することを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】
前記第４群は負レンズと正レンズを有していることを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】
前記第４群の後側主点の距離をＯＫ４としたとき
０＜ＯＫ４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項４】
前記第２群と第４群は変倍の際に一体的に移動していることを特徴とする請求項１から３いずれかの防振機能を有した変倍光学系。
【請求項５】
前記第３群は変倍の際、固定であることを特徴とする請求項１から４いずれかの防振機能を有した変倍光学系。
【請求項６】
物体側より順に、前記第１群は、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、像面側に凹面を向けた負レンズ、そして物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズより成り、前記第２群は、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、そして物体側に凸面を向けた正レンズより成り、前記第３群は、像面側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズと、両レンズ面が凹面の負レンズより成り、前記第４群は、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズと、両レンズ面が凸面の正レンズより成っていることを特徴とする請求項１から５いずれかの防振機能を有した変倍光学系。
【請求項７】
前記第３群の望遠端での平行偏心敏感度をＴＳ３ｔ、全系の広角端と望遠端での焦点距離を各々ｆＷ、ｆＴ、全系の望遠端でのＦナンバーをＦＮＯｔ、広角端から望遠端への変倍における前記第１群と第２群の間隔変化量と前記第２群と第３群の間隔変化量を各々Δ１２、Δ２３としたとき、
１．１＜｜ＴＳ３ｔ｜
【数１】
1999174329.tif 000001
１．３＜  ｆ２・ＦＮｏｔ／ｆＴ  ＜３．５
０．２＜  ｜Δ２３／Δ１２｜    ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６いずれかの防振機能を有した変倍光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の防振機能を有した変倍光学系は、
（１−１）物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、各レンズ群間隔を変えて変倍を行う変倍光学系であって、該第３群は正レンズと負レンズより成り、該第３群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの画像のブレを補正すると共に、該第３群の物体側又は像面側に防振の際に固定の絞りを設け、第ｉ群と第ｉ＋１群の広角端と望遠端における間隔をＤｉ、第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
Ｄ１Ｗ＞Ｄ１Ｔ・・・・（１）
Ｄ２Ｗ＜Ｄ２Ｔ・・・・（２）
Ｄ３Ｗ＞Ｄ３Ｔ・・・・（３）
１．５＜｜ｆ３｜／ｆ２＜２．５・・・・（４）
２．１＜  ｆ４  ／ｆ２＜１０・・・・（５）
なる条件を満足することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定情報値を選択する選択部材と、
設定情報値の間隔を設定する間隔設定部材とを具備し、
前記選択部材と前記間隔設定部材を単一の部材で構成したことを特徴とする操作部材。
【請求項２】
前記選択部材が回転操作される回転操作部材であり、
前記間隔設定部材が押圧操作される押圧操作部材であることを特徴とする請求項１に記載の操作部材。
【請求項３】
前記押圧操作部材の押圧操作方向が水平方向または垂直方向であることを特徴とする請求項２に記載の操作部材。
【請求項４】
前記選択部材と前記間隔設定部材が、カメラの動作パラメータを設定するためのコマンドダイアルであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の操作部材。
【請求項５】
前記動作パラメータは、シャッタースピード、絞り値、プログラムシフト、露出補正、のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の操作部材。
【請求項６】
撮影レンズを介して、被写体を撮影するカメラであって、
回転操作によって設定情報値を選択する選択部材と、
前記情報設定値の選択間隔を設定する間隔設定部材とが単一の部材で構成された操作部材とを有し、
前記操作部材が押圧されているときに、前記選択部材を回転させて前記設定情報値を選択する第１の設定モードと、
前記操作部材が押圧されていないときに、前記選択部材を回転させて前記設定情報値を選択する第２の設定モードとを有し、
前記第１の設定モードと前記第２の設定モードとの間で、前記選択部材を回転操作することなく設定モードを移行させた時に、
当該移行後の設定モードでの前記設定情報値として、
前記移行前の設定モードにおいて選択された設定情報値に最も近傍の値が選択されることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５発明は、請求項４において、動作パラメータは、シャッタースピード、絞り値、プログラムシフト、露出補正、のいずれかであることを特徴とする。
第６発明は、撮影レンズを介して、被写体を撮影するカメラであって、回転操作によって設定情報値を選択する選択部材と、情報設定値の選択間隔を設定する間隔設定部材とが単一の部材で構成された操作部材とを有し、操作部材が押圧されているときに、選択部材を回転させて設定情報値を選択する第１の設定モードと、操作部材が押圧されていないときに、選択部材を回転させて設定情報値を選択する第２の設定モードとを有し、第１の設定モードと第２の設定モードとの間で、選択部材を回転操作することなく設定モードを移行させた時に、移行後の設定モードでの設定情報値として、移行前の設定モードにおいて選択された設定情報値に最も近傍の値が選択されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、その基板上に２次元に配置される複数の光電変換素子と、前記光電変換素子上に配置され入射放射線を光に変換して出力するシンチレータと、前記基板上に配置され前記複数の光電変換素子からの信号を伝達する信号線と、からなる放射線検出器において、
前記シンチレータの表面には、前記検出素子に対応し前記２次元の方向に沿った溝を有し、
前記信号線が前記シンチレータと前記基板の間を通過することを特徴とした放射線検出器。
【請求項２】
前記２次元方向に施されたシンチレータの溝のうちの一方の方向に沿った溝は、シンチレータ厚よりも薄い切り残し部分を有し、前記信号線が、前記シンチレータの切り残し部分へ交差する方向へ通過するよう配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記シンチレータの溝の直下にあるシンチレータ切り残し部分の高さのシンチレータの高さにしめる割合は4.4％以下であることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記シンチレータの溝内には、溝を越えた光漏れを防止する隔離板が配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記隔離板は重金属の材料からなることを特徴とする請求項４に記載の放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、基板と、その基板上に２次元に配置される複数の光電変換素子と、前記光電変換素子上に配置され入射放射線を光に変換して出力するシンチレータと、前記基板上に配置され前記複数の光電変換素子からの信号を伝達する信号線と、からなる放射線検出器において、
前記シンチレータの表面には、前記検出素子に対応し前記２次元の方向に沿った溝を有し、
前記信号線を前記シンチレータと前記基板の間に通過させることによって達成できる。
また、前記２次元方向に施されたシンチレータの溝のうちの一方の方向に沿った溝は、シンチレータ厚よりも薄い切り残し部分を有し、前記信号線を、前記シンチレータの切り残し部分へ交差する方向へ通過するよう配置することによっても達成できる。
さらに、前記シンチレータの溝の直下にあるシンチレータ切り残し部分の高さのシンチレータの高さにしめる割合を4.4％以下とすることによって達成できる。
さらに、前記シンチレータの溝内には、溝を越えた光漏れを防止する隔離板を配置することで達成できる。
さらに、前記隔離板を重金属の材料で構成することで達成できる。
［その他］
補正の根拠は明細書中、【００１７】と【００２２】と【００２３】にあります。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソーラーセル付電子時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一面に素子形成面と電力取り出し用の電極パターンとを有するソーラーセルと、前記電力取り出し用の電極パターンの反対側において前記ソーラーセルからの電力を受けて作動する回路装置と、前記ソーラーセルと前記回路装置とを接続する導通部材とを備え、前記ソーラーセルに切り欠き部を設けると共に、前記回路装置と導通された前記導通部材に設けたバネ部を前記切り欠き部を通して前記ソーラーセルの電力取り出し用の電極パターンに圧接し、前記回路装置と前記ソーラーセルとを導通させた事を特徴とするソーラーセル付電子時計。
【請求項２】
前記導通部材は、前記ソーラーセルの素子形成面と反対側に配置された時計構造部材と前記回路装置とにより挟みこんで保持されることを特徴とする請求項１記載のソーラーセル付電子時計。
【請求項３】
前記時計構造部材は、前記導通部材のバネ部を前記ソーラーセルの外側に広げてから前記電極パターンへ案内する案内部を有している事を特徴とする請求項１または２記載のソーラーセル付電子時計。
【請求項４】
前記案内部は斜面部である事を特徴とする請求項３記載のソーラーセル付電子時計。
【請求項５】
前記時計構造部材は、ソーラーセル保持部材で有る事を特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のソーラーセル付電子時計。
【請求項６】
前記時計構造部材と、前記導通部材に設けたバネ部とによって、前記ソーラーセルを保持する事を特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のソーラーセル付電子時計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、同一面に素子形成面と電力取り出し用の電極パターンとを有するソーラーセルと、前記電力取り出し用の電極パターンの反対側において前記ソーラーセルからの電力を受けて作動する回路装置と、前記ソーラーセルと前記回路装置とを接続する導通部材とを備え、前記ソーラーセルに切り欠き部を設けると共に、前記回路装置と導通された前記導通部材に設けたバネ部を前記切り欠き部を通して前記ソーラーセルの電力取り出し用の電極パターンに圧接し、前記回路装置と前記ソーラーセルとを導通させた事を特徴とする。
又、前記導通部材は、前記ソーラーセルの素子形成面と反対側に配置された時計構造部材と前記回路装置とにより挟みこんで保持されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、組立性向上用に、前記時計構造部材は、前記導通部材のバネ部を前記ソーラーセルの外側に広げてから前記電極パターンへ案内する案内部を有している事を特徴とし、前記案内部は斜面部である事を特徴とする。
さらに、前記時計構造部材は、ソーラーセル保持部材で有る事を特徴とする。
さらに又、前記時計構造部材と、前記導通部材に設けたバネ部とによって、前記ソーラーセルを保持する事を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図によって説明する。図１及び図２は、本発明の実施形態によるソーラーセル付電子時計をモジュール側からみた平面図、図２はソーラーセル側から見た平面図である。又図５は、図１の中から本発明の特徴でもある導通部材の部分を解り易くした部分拡大図である。５はソーラーセルであり、４面の素子形成面５ｄを有しており、それぞれ接続部５ｅで結ばれている。また素子形成面５ｄ側にそれぞれ電力取り出し用の電極パターン５ａ，５ｂを有する。よって接続部５ｅで結ばれた素子形成面５ｄの両端に電極パターン５ａ，５ｂを備えている事になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１０はコイル、ステータ、ロータから成るモータであり、該モータ１０の動きが輪列１１を駆動する。１２はソーラーセル５で発電された電力を畜積する蓄電池。１３は時計駆動周波数のもとである水晶振動子であり、１４はそれを分周し、モータ１０の駆動パルスを発生させるＩＣである。またＩＣ１４はソーラーセル５で発電された電力分配をも制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１はモータ１０、輪列１１、蓄電池１２等を保護し時計を形づける時計構成部材であり、２、３は本発明の導通手段の働きを行い、前記時計構成部材に組みこまれている金属製の導通部材である。該導通部材２、３の上に回路装置４がある。ソーラーセル５からの電力取り出し用の電極パターン５ａ，５ｂは２箇所ある事から導通部材２及び３は同じ形状の部材とする。つまり該電極パターン５ａ，５ｂの反対側に回路装置４がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
上述の如く、ソーラーセルの電極パターンから該電極パターンより反対側の回路装置へ電力を供給する導通構造に於いて、ソーラーセルに張り付ける導通部材がなくなり、金属製の導通部材１部品で済みコストダウンが図れる。また時計構成部材に組み込み用の斜面を施す事で複雑な組み込み方法を伴わず安易に組み込みが出来る。また、導通部材はソーラーセルの切り欠き部を通して接続されるので、モジュールの外側に導通部材がはみ出す事もない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
本発明の実施形態の導通部材が搭載されたソーラーセル付電子時計をソーラーセル側から見た平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化物を含有するサンプル中のハロゲンの毒性レベルの検出および定量を行う方法であって、
（ａ）質量分析器の多色イオン源を用いて、０ｅｖ〜１０ｅｖの熱エネルギーを有する熱電子を生成可能な試薬ガスをイオン化して、０ｅｖ〜１０ｅｖの熱エネルギーを有する熱電子を生成する工程と；
（ｂ）ハロゲン含有化合物を用いて該熱電子を捕獲し、ハロゲン原子アニオンまたはハロゲン原子クラスタアニオンを生成する工程（ただし、該ハロゲン含有化合物をガスクロマトグラフに通した後、該熱電子の捕獲を行い、更に、該熱電子の捕獲の後、マススペクトログラムを測定する）と；
（ｃ）該ガスクロマトグラフと該質量分析器の併用により得られたマスクロマトグラムを使用して、該ハロゲン原子アニオンまたは該ハロゲン原子クラスタアニオンの化学種の識別および定量を行う工程と；を含む前記方法。
【請求項２】
該ハロゲン含有化合物は、芳香族または非芳香族であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該試薬ガスは、メタン、イソブタンおよびアンモニアガスよりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該サンプルは、ゴムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該ゴムは、ブロモブチルゴムまたはクロロブチルゴムであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該ゴムは、ブロモブチルゴムであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該ハロゲン含有化合物は、少なくとも１種のハロゲン原子クラスタアニオンを伴う非芳香族化合物であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
該定量は、ｐｐｍ〜ｐｐｂの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該識別は、Ｃｌ２、Ｂｒ２およびＣｌＢｒよりなる群から選択されるハロゲン化種を区別することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ハロゲン含有製品の製造中にオンラインで利用して、該識別および定量の結果を、ハロゲンの導入または生成を行う工程にフィードバックし、該フィードバックに応じて加工パラメータの変更を行うことにより、所望のハロゲンレベルの最終製品を得ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、車両への取付状態で、図２の上方が鉛直方向上方に、同じく下方が鉛直方向下方に、それぞれ対応する。回転輪であるハブ２ａは、ハブ本体６ａと内輪７ａとを結合固定して成る。このハブ本体６ａの外端部（図１の左端部）外周面には、車輪を取付固定する為のフランジ１１を、中間部外周面には、上記ハブ２ａの外周面に設ける複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうちの外側の内輪軌道８ａを、内端部（図１の右端部）には小径の段部２０を、それぞれ形成している。上記内輪７ａは、この段部２０に外嵌し、更に上記ハブ本体６ａの内端部を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブ本体６ａの内端部に固定している。この様な内輪７ａの外周面には、上記ハブ２ａの外周面に設ける複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうちの内側の内輪軌道８ｂを設けている。そして、これら両内輪軌道８ａ、８ｂと、静止輪である外輪１の内周面に設けた複列の外輪軌道５、５との間に、それぞれ複数個ずつの転動体９、９を設けて、上記外輪１の内側に上記ハブ２ａを回転自在に支持している。尚、図示の例では、転動体９、９として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車の転がり軸受ユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が操作して情報を入力するための入力手段と、情報を表示する表示手段を有する電子機器において、
前記入力手段が向きを変更できるように回転可能に設けられるとともに、
該入力手段の向きを検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に応じて前記表示手段の表示の向きを変更するように制御する制御手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
操作者が操作して情報を入力するための入力手段と、情報を表示する表示手段を有する電子機器において、
前記入力手段は、操作者が操作する操作部と、該操作部の操作に応じて入力データを発生する入力部からなり、操作部が入力部上で向きを変更できるように回転可能に設けられるとともに、
前記操作部の向きを検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に応じて前記表示手段の表示の向きを変更するように制御する制御手段と、
前記操作部の操作部位と、該操作部位の操作により前記入力部が発生する入力データとの対応関係が操作部の向きによりずれるのを補正するように入力データを変換する手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記表示手段の表示の向きを変更するときに、電子機器上で動作中のアプリケーションプログラムを変更するように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示手段の表示の向きを変更したときに、変更した表示の向きで実行可能なアプリケーションプログラムを前記表示手段に表示するように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出手段の検出結果に応じて変更される前記表示手段の表示の向きに応じて前記入力手段の少なくとも一部の入力機能を変更する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記入力手段は、操作者が操作する操作部と、該操作部の操作に応じて入力データを発生する入力部からなり、前記操作部が前記入力部上に着脱可能で表裏の何れの向きでも装着可能であるとともに、
前記操作部が表裏の何れの向きで装着されているか検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に応じて前記入力手段の少なくとも一部の入力機能を変更する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記検出手段の検出結果に応じて前記表示手段の表示画面の一部の領域の表示の向きを変更するように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項８】
特定のアプリケーションプログラムの動作時は、前記表示手段の表示の向きを前記入力手段の向きに関わらず特定の表示の向きとするとともに、前記特定のアプリケーションプログラムの起動時に、前記検出手段により検出される前記入力手段の向きが前記特定の表示の向きに対応していない場合、操作者への警告情報を出力するように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
特定のアプリケーションプログラムの動作時は、前記表示手段の表示の向きを前記入力手段の操作部の向きに関わらず特定の表示の向きとするとともに、前記特定のアプリケーションプログラムの起動時に、前記検出手段により検出される前記操作部の向きが前記特定の表示の向きに対応していない場合、操作者への警告情報を出力するように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記入力手段を回転させるモーターと、
特定のアプリケーションプログラムの動作時は、前記表示手段の表示の向きを前記入力手段の向きに関わらず特定の表示の向きとするとともに、前記特定のアプリケーションプログラムの起動時に、前記検出手段により検出される前記入力手段の向きが前記特定の表示の向きに対応していない場合、前記モーターにより前記入力手段を回転させて入力手段の向きを前記特定の表示の向きに対応した向きにするように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記入力手段の操作部を回転させるモーターと、
特定のアプリケーションプログラムの動作時は、前記表示手段の表示の向きを前記操作部の向きに関わらず特定の表示の向きとするとともに、前記特定のアプリケーションプログラムの起動時に、前記検出手段により検出される前記操作部の向きが前記特定の表示の向きに対応していない場合、前記モーターにより前記操作部を回転させて操作部の向きを前記特定の表示の向きに対応した向きにするように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１２】
操作者が操作して情報を入力するための入力手段と、情報を表示する表示手段を有し、前記入力手段が向きを変更できるように回転可能に設けられた電子機器の制御方法であって、
前記入力手段の向きを検出し、その検出結果に応じて前記表示手段の表示の向きを変更するように制御することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１３】
操作者が操作して情報を入力するための入力手段と、情報を表示する表示手段を有し、前記入力手段は、操作者が操作する操作部と、該操作部の操作に応じて入力データを発生する入力部からなり、操作部が入力部上で向きを変更できるように回転可能に設けられた電子機器の制御方法であって、
前記操作部の向きを検出し、その検出結果に応じて前記表示手段の表示の向きを変更するように制御するとともに、
前記操作部の操作部位と、該操作部位の操作により前記入力部が発生する入力データとの対応関係が操作部の向きによりずれるのを補正するように入力データを変換することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１４】
操作者が操作して情報を入力するための入力手段と、情報を表示する表示手段を有し、前記入力手段が向きを変更できるように回転可能に設けられた電子機器の制御プログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体であって、
前記入力手段の向きを検出し、その検出結果に応じて前記表示手段の表示の向きを変更するように制御するための制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
操作者が操作して情報を入力するための入力手段と、情報を表示する表示手段を有し、前記入力手段は、操作者が操作する操作部と、該操作部の操作に応じて入力データを発生する入力部からなり、操作部が入力部上で向きを変更できるように回転可能に設けられた電子機器の制御プログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体であって、
前記操作部の向きを検出し、その検出結果に応じて前記表示手段の表示の向きを変更するように制御するとともに、
前記操作部の操作部位と、該操作部位の操作により前記入力部が発生する入力データとの対応関係が操作部の向きによりずれるのを補正するように入力データを変換するための制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。