Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窓
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋開口部躯体に枠体及び額縁を取り付け、枠体内に障子を装着した窓において、ロック部品は枠体を構成する縦枠のアングル部を挟み込むように縦額縁に固定してあり、ロック操作部は、ロック部品の室内側見付け面、上面及び下面のいずれかに設けてあることを特徴とする窓。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る窓は、建屋開口部躯体に枠体及び額縁を取り付け、枠体内に障子を装着した窓において、ロック部品は枠体を構成する縦枠のアングル部を挟み込むように縦額縁に固定してあり、ロック操作部は、ロック部品の室内側見付け面、上面及び下面のいずれかに設けてあることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明においては、窓見込み方向に張り出した部品の操作部を、部品の見付け面（手前の面）に又は上下のいずれかの面に設け、枠体のアングル部を挟み込むようにして額縁に固定する構造にしたので、障子の縦框をロック部側面まで室内側に持ってくることが出来ることになり、その分縦枠の見込み寸法を小さく出来る。また、ロック操作時に従来の面内方向に手を入れ操作するスペースが不要になった分だけ框見付け寸法を小さくでき、ガラス部を大きくできる。
引き違い窓と上げ下げ窓を連窓に構成した場合等においても従来は上げ下げ窓には内障子のバランス部品を収納するためのスペースが必要であり、その分窓の見込み寸法が大きくなり引き違い窓との段差が屋外側に生じていたが、本発明により上げ下げ窓の厚み方向の寸法を小さく出来るため、屋外側外観のファサードがよくなる。また、ガラスも大きく出来、採光性に優れた窓となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、さまざまな部位からなる回収ＰＥＴ粉砕品を完全に分解するには、反応分解の最も遅い部位を完全に分解することができるだけの時間をかけなければならない。つまり、反応分解の速い部位については、反応分解終了後も反応分解の最も遅い部位のために加熱反応分解処理を継続することになるので、処理効率が悪く、かつ総合的に熱経済上も不利になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（固液分離・溶解・不純物除去工程）
反応分解工程で生成したテレフタル酸塩とＥＧとを含有する反応分解スラリーは、ポンプや輸送管などにより、固液分離・溶解・不純物除去機、例えば、図３に詳細を示す水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２に送る（図１の水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２は模式的に示してある）。この水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２は、そのろ過セクションで、前記反応分解スラリーからＥＧを分離する。分離の詳細な方法は、次述するが、これによらず、遠心分離機などの分離機により行うこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
中和槽１１４においては、酸を添加すると、瞬時に中和反応が起こり、テレフタル酸の微少な結晶が生成するが、この微小な結晶の集合体は、未反応の酸を内部に包合してしまう。そして、この内部に包合した酸は、析出槽１０５において内部より浸出し、時間が遅れ再度中和反応を起こすことになる。このことは、ｐＨ調整、テレフタル酸の生成にとって障害となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そこで、かかる事態を防止するため、図４に示すように、中和槽１１４において、撹拌機１１４Ａによる撹拌と同時に、付設した超音波発生装置１１４Ｂによって、超音波による微振動をテレフタル酸のスラリーに起こさせるとよい。これにより、テレフタル酸微小結晶による酸の包合を防止することができ、ｐＨ調整がよくなるので、テレフタル酸の生成がよくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
中和槽１１４においては、撹拌機１１４Ａにより撹拌している状態で、酸（硫酸）を撹拌軸内に供給し、この撹拌軸内と連通する撹拌羽根１１４Ｃの軸１１４Ｄ内を通してテレフタル酸塩水溶液（テレフタル酸のスラリー）中に噴出させる。これにより、撹拌及び混合効果が高いものとなる。結果、単に酸（硫酸）を中和槽１１４の上部より供給する場合より、テレフタル酸微小結晶による酸の包合防止効果が大きくなり、テレフタル酸の結晶粒径が均一化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
横型反応分解装置の概念図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002155012.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002155012.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法においては、析出するテレフタル酸の粒径が非常に小さいという問題を抱えている。そこで、テレフタル酸塩水溶液に対する酸の添加を、加圧下、１００〜２００℃の温度で行うことにより大きな粒径のテレフタル酸を得る方法も提案されているが、この方法によっては、設備が複雑になり経済的でないばかりでなく、析出するテレフタル酸が針状結晶となるため折れやすく、最終的に大きな粒径のテレフタル酸を得ることができないという問題がある。また、従来の方法は、実験室段階のものに過ぎないため、実用的かつ工業的なプロセスの確立が要請されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（固液分離・溶解・不純物除去工程）
反応分解工程で生成したテレフタル酸塩とＥＧとを含有する反応分解スラリーは、ポンプや輸送管などにより、固液分離・溶解・不純物除去機、例えば、図３に詳細を示す水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２に送る（図１の水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２は模式的に示してある）。この水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２は、そのろ過セクションで、前記反応分解スラリーからＥＧを分離する。分離の詳細な方法は、次述するが、これによらず、遠心分離機などの分離機により行うこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
中和槽１１４においては、酸を添加すると、瞬時に中和反応が起こり、テレフタル酸の微少な結晶が生成するが、この微小な結晶の集合体は、未反応の酸を内部に包合してしまう。そして、この内部に包合した酸は、析出槽１０５において内部より浸出し、時間が遅れ再度中和反応を起こすことになる。このことは、ｐＨ調整、テレフタル酸の生成にとって障害となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そこで、かかる事態を防止するため、図４に示すように、中和槽１１４において、撹拌機１１４Ａによる撹拌と同時に、付設した超音波発生装置１１４Ｂによって、超音波による微振動をテレフタル酸のスラリーに起こさせるとよい。これにより、テレフタル酸微小結晶による酸の包合を防止することができ、ｐＨ調整がよくなるので、テレフタル酸の生成がよくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
中和槽１１４においては、撹拌機１１４Ａにより撹拌している状態で、酸（硫酸）を撹拌軸内に供給し、この撹拌軸内と連通する撹拌羽根１１４Ｃの軸１１４Ｄ内を通してテレフタル酸塩水溶液（テレフタル酸のスラリー）中に噴出させる。これにより、撹拌及び混合効果が高いものとなる。結果、単に酸（硫酸）を中和槽１１４の上部より供給する場合より、テレフタル酸微小結晶による酸の包合防止効果が大きくなり、テレフタル酸の結晶粒径が均一化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
横型反応分解装置の概念図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002155020.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002155020.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（作用効果）
一般に、回収ＰＥＴ粉砕品は、ポリプロピレン（以下、ＰＰと略す）や、ポリエチレン（以下、ＰＥと略す）等の異物を含有する。これらの異物は、加熱により溶融してしまい、除去するのが困難になる。他方、除去しないでおくと、これらの異物は加熱後の冷却にともない固化するので、後の工程における設備に障害を及ぼす虞がある。
しかし、請求項４に係る本発明は、加熱する段階より前に、ＥＧや水等の溶媒よりも比重が小さく、かかる溶媒に浮く性質を有するＰＰやＰＥ等の異物（表２参照。なお、ＰＥＴは溶媒よりも比重が大きく、かかる溶媒に沈む性質を有する。）を除去する段階を有するので、以上のような虞がない。特に、溶媒としてＥＧを利用した場合は、比重差が大きくなるので、除去が容易になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかし、請求項６に係る本発明においては、予備加熱し、回収ＰＥＴ粉砕品の反応分解時間をそろえるので、テレフタル酸ナトリウムによるＥＧの吸収量が減る。そこで、予備加熱および反応分解加熱の際の回収ＰＥＴ粉砕品とＥＧ（反応分解加熱の際の、ＥＧの量は、反応分解加熱段階における添加量ではなく予備加熱段階において添加したＥＧの量と反応分解加熱段階において添加したＥＧの量とを合わせた合計量である。）との質量比を、１：０．８〜１．２、および１：２．０〜２．５とするので、全体としてＥＧの使用量が減る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（固液分離・溶解・不純物除去工程）
反応分解工程で生成したテレフタル酸塩とＥＧとを含有する反応分解スラリーは、ポンプや輸送管などにより、固液分離・溶解・不純物除去機、例えば、図３に詳細を示す水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２に送る（図１の水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２は模式的に示してある）。この水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２は、そのろ過セクションで、前記反応分解スラリーからＥＧを分離する。分離の詳細な方法は、次述するが、これによらず、遠心分離機などの分離機により行うこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
中和槽１１４においては、酸を添加すると、瞬時に中和反応が起こり、テレフタル酸の微少な結晶が生成するが、この微小な結晶の集合体は、未反応の酸を内部に包合してしまう。そして、この内部に包合した酸は、析出槽１０５において内部より浸出し、時間が遅れ再度中和反応を起こすことになる。このことは、ｐＨ調整、テレフタル酸の生成にとって障害となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そこで、かかる事態を防止するため、図４に示すように、中和槽１１４において、撹拌機１１４Ａによる撹拌と同時に、付設した超音波発生装置１１４Ｂによって、超音波による微振動をテレフタル酸のスラリーに起こさせるとよい。これにより、テレフタル酸微小結晶による酸の包合を防止することができ、ｐＨ調整がよくなるので、テレフタル酸の生成がよくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
中和槽１１４においては、撹拌機１１４Ａにより撹拌している状態で、酸（硫酸）を撹拌軸内に供給し、この撹拌軸内と連通する撹拌羽根１１４Ｃの軸１１４Ｄ内を通してテレフタル酸塩水溶液（テレフタル酸のスラリー）中に噴出させる。これにより、撹拌及び混合効果が高いものとなる。結果、単に酸（硫酸）を中和槽１１４の上部より供給する場合より、テレフタル酸微小結晶による酸の包合防止効果が大きくなり、テレフタル酸の結晶粒径が均一化する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
横型反応分解装置の概念図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002155011.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002155011.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（固液分離・溶解・不純物除去工程）
反応分解工程で生成したテレフタル酸塩とＥＧとを含有する反応分解スラリーは、ポンプや輸送管などにより、固液分離・溶解・不純物除去機、例えば、図３に詳細を示す水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２に送る（図１の水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２は模式的に示してある）。この水平ベルト型真空ろ過溶解機１０２は、そのろ過セクションで、前記反応分解スラリーからＥＧを分離する。分離の詳細な方法は、次述するが、これによらず、遠心分離機などの分離機により行うこともできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
中和槽１１４においては、酸を添加すると、瞬時に中和反応が起こり、テレフタル酸の微少な結晶が生成するが、この微小な結晶の集合体は、未反応の酸を内部に包合してしまう。そして、この内部に包合した酸は、析出槽１０５において内部より浸出し、時間が遅れ再度中和反応を起こすことになる。このことは、ｐＨ調整、テレフタル酸の生成にとって障害となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そこで、かかる事態を防止するため、図４に示すように、中和槽１１４において、撹拌機１１４Ａによる撹拌と同時に、付設した超音波発生装置１１４Ｂによって、超音波による微振動をテレフタル酸のスラリーに起こさせるとよい。これにより、テレフタル酸微小結晶による酸の包合を防止することができ、ｐＨ調整がよくなるので、テレフタル酸の生成がよくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
中和槽１１４においては、撹拌機１１４Ａにより撹拌している状態で、酸（硫酸）を撹拌軸内に供給し、この撹拌軸内と連通する撹拌羽根１１４Ｃの軸１１４Ｄ内を通してテレフタル酸塩水溶液（テレフタル酸のスラリー）中に噴出させる。これにより、撹拌及び混合効果が高いものとなる。結果、単に酸（硫酸）を中和槽１１４の上部より供給する場合より、テレフタル酸微小結晶による酸の包合防止効果が大きくなり、テレフタル酸の結晶粒径が均一化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ＥＧの蒸発除去が終了したら、供給口１２３を通して、分解分離溶解装置１２０内に、固形テレフタル酸塩の３〜５質量倍の水を供給し、攪拌羽根１２７で攪拌して固形テレフタル酸塩を溶解する（溶解工程）。この時、反応分解室１２２内を９０℃程度に加熱すると、溶解が容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
横型反応分解装置の概念図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
第１の実施の形態における分解分離溶解装置の模式的縦断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
第１の実施の形態における分解分離溶解装置の模式的横断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002155019.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002155019.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルデヒド類および／またはケトン類の触媒反応によるアルドール類の製造法であって、該反応を微細構造化反応システムのチャンネル中で反応を行うアルドール類の製造法。
【請求項２】
前記チャンネルが５０μｍ２から１００ｍｍ２までの範囲内の流れ横断面積を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微細化反応システムに不均一触媒が導入されている請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が塩基性アニオン交換体、Mo、 W、 Ca、 MgおよびAIの金属酸化物ならびに塩基性ゼオライトからなる群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記反応を１〜５０バール絶対の範囲内の圧力および−１０〜２５０℃の範囲内の温度で行う請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アルデヒドR1CHOをそれ自身ともしくは第二アルデヒドR2CHOとまたはケトンR1R2CO と反応させるかあるいはケトンR1R2COをそれ自身とまたは別のケトンR3R4COと反応させ、R1 〜 R4は、各々同一かまたは異なり、独立して下記の意味を有することができる。すなわち、
R1: C1-12-アルキル、C3-C12-シクロアルキル、アリール、 C≦14 アラルキル、各々は置換もしくは未置換;
R2: C1-12-アルキル、C3-C12-シクロアルキル、アリール、 C≦14 アラルキル、各々は置換もしくは未置換、 H;
R3: C1-12-アルキル、C3-C12-シクロアルキル、アリール、 C≦14 アラルキル、各々は置換もしくは未置換;
R4: C1-12-アルキル、C3-C12-シクロアルキル、アリール、 C≦14 アラルキル、各々は置換もしくは未置換である。
【請求項７】
前記チャンネル中の前記アルデヒド類もしくはケトン類またはアルドール類の滞留時間が０．００１〜１０００秒の範囲内である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
微細構造化されていない遅れ時間領域により前記反応システムが補足される請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
アルデヒド類および／またはケトン類からアルドール類の製造のための複数マイクロリアクターまたは複数マイクロミキサーの使用。
【請求項１０】
すべてのマイクロミキサーまたはすべてのマイクロリアクター中に不均一触媒が導入されている請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
入力ディスク４ａ，４ｂは、互いに間隔を有し、かつ対向した状態で設けられている。入力ディスク４ａ，４ｂは、それぞれ前記入力軸７と連動して回転するように設けられている。入力ディスク４ａ，４ｂは、それぞれ、ボールスプライン係合部８ａ，８ｂによって、前記入力軸７に取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記溝合わせピン２３は、前記溝合わせピン挿入穴３１に挿入自在な棒状に形成されている。溝合わせピン２３は、前記溝合わせピン挿入穴３１に挿入された際に、その先端部が、案内穴２８を通って治具本体２１の入力ディスク４ａに相対する端面２１ａから前記係合溝１０，１１側に突出する。このとき、溝合わせピン２３の先端部は係合溝１０，１１に挿入され、入力ディスク４ａと入力軸７とを前記係合溝１０，１１が対向合致した状態に位置決めするとともに、案内溝２７の底面２７ａに載置されたボール９を一旦この底面２７ａ上に保持することとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
それぞれの案内溝２７の底面２７ａに係合溝１０，１１に挿入される数と同数のボール９を載置する。そして、ストッパ部材２２および溝合わせピン２３を、治具本体２１から離れる方向に移動して、入力軸７から取り外す。すると、ストッパ部材２２のストッパピン３２および溝合わせピン２３の保持がなくなって、案内溝２７の底面２７ａに載置されていたボール９が係合溝１０，１１に挿入されることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態によれば、溝合わせピン２３が、係合溝１０，１１が互いに対向合致した状態に入力軸７と入力ディスク４ａとを位置決めし、かつ治具本体２１の案内部２６の案内溝２７にこれらの係合溝１０，１１に挿入される所望の数のボール９が載置されるとともに、案内部２６がこれらのボール９を係合溝１０，１１に案内するので、係合溝１０，１１に確実に所望の数のボール９を挿入することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999247953.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スライド部材と、
前記スライド部材をスライド可能に保持するホルダーと、
前記ホルダー内に収納される摺動ローラと、
前記摺動ローラを介して前記スライド部材を前記ホルダーへ押圧する回動可能な押圧部材と、
を有し、
前記スライド部材がスライドする際に前記摺動ローラがスライド部材を押圧して摺動摩擦回転することを特徴とするダンパー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、スライド部材と、前記スライド部材をスライド可能に保持するホルダーと、前記ホルダー内に収納される摺動ローラと、前記摺動ローラを介して前記スライド部材を前記ホルダーへ押圧する回動可能な押圧部材とを有し、前記スライド部材がスライドする際に前記摺動ローラがスライド部材を押圧して摺動摩擦回転することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
熱交換器システムは、入口５８と出口６２を有する。ノイズ制御用複合ライナ６４が、内壁において熱交換器システムの出口に直ぐ隣接しており、かつ下流方向へ延びている。両者間の間隔は、ファンダクトの内壁からの熱交換器の高さより小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
冷却空気用の流路５６は、熱交換器システムへの入口５８を通じて、ファン吐出ダクト４６内の二次作動媒体流路に連通している。入口５８は、内壁９８と外壁１０２を有する。入口ダクト７６は、入口５８から延びて長さＬｄｉを有する。この入口ダクト７６は、第１壁（内壁）７８と第２壁（外壁）７９を有する。これらは、内壁９８および外壁１０２の一部となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カルボキシル基含有スチレン・アクリル系共重合体に多価金属錯塩を配合してなる水性分散液を固形分で９０〜５重量％、（ｂ）スチレン・ブタジエン系合成ゴムラテックスを固形分で５〜６０重量％、（ｃ）アルカリ可溶性アクリル系共重合体の水溶液を固形分で１．５〜１５重量％、（ｄ）ロジン系、テルペン系、石油系樹脂から選ばれた樹脂を３〜３０重量％、および（ｅ）融点が５０℃以上のパラフィンワックスを乳化して得られたワックスエマルションを固形分で０．５〜１０重量％[ただし（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）の合計を１００重量％とする]からなる防湿用被覆水性樹脂組成物。
【請求項２】
カルボキシル基含有スチレン・アクリル系共重合体が、カルボキシル基含有ビニル系単量体０．５〜１５重量％[単量体混合物の合計を１００重量％とする]を含むスチレン系単量体および（メタ）アクリル酸エステル系単量体を主成分とする共重合体であり、該共重合体のガラス転移温度が−３０〜２０℃である請求項１記載の水性樹脂組成物。
【請求項３】
多価金属錯塩が、亜鉛、ジルコニウムから選ばれた金属塩のアンモニウム塩である請求項１または２記載の水性樹脂組成物。
【請求項４】
ロジン系、テルペン系、石油系樹脂から選ばれた樹脂を、カルボキシル基含有ビニル系単量体、スチレン系単量体およびアクリル酸エステル系単量体を主成分とする単量体混合物に溶解して乳化重合することからなる、上記（ａ）と（ｄ）の複合樹脂水性分散液を使用してなる請求項１〜３のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【請求項５】
アルカリ可溶性アクリル系共重合体の水溶液（ｃ）が、カルボキシル基含有ビニル系単量体単位を７〜４０重量％含有するアクリル系共重合体の水性分散液にアルカリを加えｐＨを７．５〜９．５に調整して溶解させた水溶液からなる請求項１〜４のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】 
【従来の技術】
一般的に、印刷用塗被紙に対しては高光沢と高平滑性および優れた印刷適性が要求される。近年、印刷技術の向上と相まって高速印刷のニーズが高まるに伴い、印刷作業性や印刷適性の観点から、前記したような紙質特性は勿論、強い紙腰（所謂、剛度）を具備した印刷用塗被紙が求められている。通常、紙腰が弱い（剛度が低い）と高速印刷等に際して、紙折れ等が発生し、満足な印刷作業ができず、作業能率の低下を招き、ユーザークレームの起因となることが多い。他方、紙腰が強い（高い）と、高速印刷に際し円滑な紙送りが可能となるのみならず、剛度が高いことで、製品に嵩高（重厚）さが生まれ、結果的に印刷物に高級感が醸成される。さらに、付言すると、剛度の高い印刷物（塗被紙）を本文用紙に用いて雑誌やカタログに製本して仕上げると、自然と豪華さや重量感が醸成され、それだけ印刷用紙としての商品価値が高められることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に接続された燃料タンクと前記内燃機関の吸気管とをキャニスタを介して接続する通路を備えると共に、前記通路において前記燃料タンクと前記キャニスタの間に設けられてその間の通路部分を開閉する第１の弁と、前記通路において前記キャニスタと前記吸気管の間に設けられてその間の通路部分を開閉する第２の弁と、前記キャニスタと大気との連通を開閉する第３の弁とを備えてなる内燃機関の蒸発燃料放出防止装置であって、前記キャニスタに蒸発燃料を収容する可変容量室を設けたことを特徴とする内燃機関の蒸発燃料放出防止装置。
【請求項２】
前記可変容量室は、前記キャニスタに収納された吸着剤を介して前記通路に接続されていることを特徴とする請求項１項記載の内燃機関の蒸発燃料放出防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、以下のように構成した。後述の実施例で使用した符号を付して説明すると、請求項１項にあっては、内燃機関１０に接続された燃料タンク２６と前記内燃機関の吸気管１２とをキャニスタ４４を介して接続する通路（第２の通路４６）を備えると共に、前記通路（第２の通路４６）において前記燃料タンクと前記キャニスタの間に設けられてその間の通路部分４６ａを開閉する第１の弁（第２の電磁ソレノイドバルブ４８。第２の弁）と、前記通路（第２の通路４６）において前記キャニスタと前記吸気管の間に設けられてその間の通路部分４６ｂを開閉する第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）と、前記キャニスタと大気との連通（ドレン通路４４ｂ）を開閉する第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）とを備えてなる内燃機関の蒸発燃料放出防止装置であって、前記キャニスタに蒸発燃料を収容する可変容量室８８を設ける如く構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２項にあっては、前記可変容量室８８は、前記キャニスタ４４に収納された吸着剤４４ａを介して前記通路（第２の通路４６）に接続される如く構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の通路３４において、後述の如く、ＮＰＣＳバルブ３６が開放されて吸気負圧が燃料タンク２６の液面上方空間２６ｃに導入されて負圧化される。従って、停車されて給油時にフィラキャップ２６ｂが開けられたとき、蒸発燃料が大気に放出されるのが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に接続された燃料タンクと前記内燃機関の吸気管とをキャニスタを介して接続する通路を備えると共に、前記通路において前記燃料タンクと前記キャニスタの間に設けられてその間の通路部分を開閉する第１の弁と、前記通路において前記キャニスタと前記吸気管の間に設けられてその間の通路部分を開閉する第２の弁と、前記キャニスタと大気との連通を開閉する第３の弁とを備えてなる内燃機関の蒸発燃料放出防止装置であって、
ａ．前記内燃機関が作動しているか否か検出する機関作動検出手段、
ｂ．前記内燃機関が作動していると検出されるとき、前記吸気管に発生する負圧を前記燃料タンクに導入して前記燃料タンクの内圧を減圧させる燃料タンク減圧手段、
および
ｃ．前記内燃機関が作動していないと検出されるとき、前記第１の弁を開弁すると共に、前記第２の弁と第３の弁とを閉弁し、よって前記キャニスタに前記燃料タンクの減圧された内圧を導入するキャニスタ減圧手段、
を備えたことを特徴とする内燃機関の蒸発燃料放出防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、以下のように構成した。後述の実施例で使用する符号を付して説明すると、請求項１項にあっては、内燃機関１０に接続された燃料タンク２６と前記内燃機関の吸気管１２とをキャニスタ４４を介して接続する通路（第２の通路４６）を備えると共に、前記通路（第２の通路４６）において前記燃料タンクと前記キャニスタの間に設けられてその間の通路部分４６ａを開閉する第１の弁（第２の電磁ソレノイドバルブ４８。第２の弁）と、前記通路（第２の通路４６）において前記キャニスタと前記吸気管の間に設けられてその間の通路部分４６ｂを開閉する第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）と、前記キャニスタと大気との連通（ドレン通路４４ｂ）を開閉する第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）とを備えてなる内燃機関の蒸発燃料放出防止装置であって、前記内燃機関が作動しているか否か検出する機関作動検出手段、前記内燃機関が作動していると検出されるとき、前記吸気管に発生する負圧を前記燃料タンクに導入して前記燃料タンクの内圧を減圧させる燃料タンク減圧手段、および前記内燃機関が作動していないと検出されるとき、前記第１の弁（第２の電磁ソレノイドバルブ４８。第２の弁）を開弁すると共に、前記第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）と第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）とを閉弁し、よって前記キャニスタに前記燃料タンクの減圧された内圧を導入するキャニスタ減圧手段を備える如く構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の通路３４において、後述の如く、ＮＰＣＳバルブ３６が開放されて吸気負圧が燃料タンク２６の液面上方空間２６ｃに導入されて負圧化される。従って、停車されて給油時にフィラキャップ２６ｂが開けられたとき、蒸発燃料が大気に放出されるのが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
キャニスタ４４にあっては、吸気管１２へのパージが実行されていないとき、大気に連通するドレン通路４４ｂが閉鎖されているために密閉状態となり、停車している際に外気温の上昇に伴って蒸発燃料の蒸発量が増加し、キャニスタ４４の内圧が上昇して大気圧を超えると、蒸発燃料がドレン通路４４ｂの圧力リリーフバルブ５４やＶＳＳＶバルブ５２から漏れ出したり、第２の通路４６から透過して大気に発散するという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、上記した実施の形態において、前記したＮＰＣＳバルブ３６などにデューティ駆動可能な電磁ソレノイドバルブを用いたが、リニアな開度特性を持つ電磁ソレノイドバルブを用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に接続された燃料タンクと前記内燃機関の吸気管とをキャニスタを介して接続する通路を備えると共に、前記通路において前記燃料タンクと前記キャニスタの間に設けられてその間の通路部分を開閉する第１の弁と、前記通路において前記キャニスタと前記吸気管の間に設けられてその間の通路部分を開閉する第２の弁と、前記キャニスタと大気との連通路を開閉する第３の弁とを備えてなる内燃機関の蒸発燃料放出防止装置であって、
ａ．キャニスタ・パージ条件が成立したか否か判定するキャニスタ・パージ条件成立判定手段、
ｂ．前記キャニスタ・パージ条件が成立したと判定されるとき、前記第２の弁を開弁すると共に、前記第３の弁の開閉を制御してキャニスタ・パージを実行するキャニスタ・パージ実行手段、
および
ｃ．前記キャニスタ・パージ条件が成立していないと判断されるとき、前記第２の弁および第３の弁を閉弁する閉弁手段、
を備えたことを特徴とする内燃機関の蒸発燃料放出防止装置。
【請求項２】
さらに、
ｄ．前記キャニスタと大気との連通路を開閉する第４の弁、
ｅ．前記燃料タンクが給油されているか否か検出する給油検出手段、
および
ｆ．前記燃料タンクが給油されていることが検出されるとき、前記第４の弁を開弁する開弁手段、
を備えたことを特徴とする請求項１項記載の内燃機関の蒸発燃料放出防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、以下のように構成した。後述の実施例で使用する符号を付して説明すると、請求項１項にあっては、内燃機関１０に接続された燃料タンク２６と前記内燃機関の吸気管１２とをキャニスタ４４を介して接続する通路（第２の通路４６）を備えると共に、前記通路（第２の通路４６）において前記燃料タンクと前記キャニスタの間に設けられてその間の通路部分４６ａを開閉する第１の弁（第２の電磁ソレノイドバルブ４８。第２の弁）と、前記通路（第２の通路４６）において前記キャニスタと前記吸気管の間に設けられてその間の通路部分４６ｂを開閉する第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）と、前記キャニスタと大気との連通路（ドレン通路４４ｂ）を開閉する第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）とを備えてなる内燃機関の蒸発燃料放出防止装置であって、キャニスタ・パージ条件が成立したか否か判定するキャニスタ・パージ条件成立判定手段、前記キャニスタ・パージ条件が成立したと判定されるとき、前記第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）を開弁すると共に、前記第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）の開閉を制御してキャニスタ・パージを実行するキャニスタ・パージ実行手段、および前記キャニスタ・パージ条件が成立していないと判断されるとき、前記第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）および第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）を閉弁する閉弁手段を備える如く構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによって、キャニスタ・パージ条件が成立したと判定されるときは前記第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）を開弁すると共に、前記第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）の開閉を制御してキャニスタ・パージを実行すると共に、キャニスタ・パージ条件が成立していないと判断されるときは前記第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）および第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）を閉弁することで、換言すれば、内燃機関に対してキャニスタより下流側の弁を開放制御することで、キャニスタ・パージ時以外にキャニスタを負圧に保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２項にあっては、さらに、前記キャニスタ４４と大気との連通路（ドレン通路４４ｂ）を開閉する第４の弁（第５の電磁ソレノイドバルブ５４。第５の弁）、前記燃料タンク２６が給油されているか否か検出する給油検出手段、および前記燃料タンクが給油されていることが検出されるとき、前記第４の弁（第５の電磁ソレノイドバルブ５４。第５の弁）を開弁する開弁手段を備える如く構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによって、前記した作用効果に加えて給油時に発生する蒸発燃料をキャニスタに効果的に吸着させることができると共に、第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）の径を小さくしてキャニスタ・パージ制御の精度を上げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の通路３４において、後述の如く、ＮＰＣＳバルブ３６が開放されて吸気負圧が燃料タンク２６の液面上方空間２６ｃに導入されて負圧化される。従って、停車されて給油時にフィラキャップ２６ｂが開けられたとき、蒸発燃料が大気に放出されるのが防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
請求項１項にあっては、キャニスタ・パージ条件が成立したと判定されるときは前記第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）を開弁すると共に、前記第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）の開閉を制御してキャニスタ・パージを実行すると共に、キャニスタ・パージ条件が成立していないと判断されるときは前記第２の弁（第３の電磁ソレノイドバルブ５０。第３の弁）および第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）を閉弁することで、換言すれば、内燃機関に対してキャニスタより下流側の弁を開放制御することで、キャニスタ・パージ時以外にキャニスタを負圧に保持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
請求項２項にあっては、前記した作用効果に加えて給油時に発生する蒸発燃料をキャニスタに効果的に吸着させることができると共に、第３の弁（第４の電磁ソレノイドバルブ５２。第４の弁）の径を小さくしてキャニスタ・パージ制御の精度を上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
該ケーシングに回転可能に設けられた駆動軸と、
前記ケーシング内に位置して該駆動軸に旋回可能に設けられ鏡板にラップ部が立設された旋回スクロールと、
該旋回スクロールに対向して設けられ鏡板に該旋回スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を形成するラップ部が立設され、前記ケーシングに固定して設けられた固定スクロールと、前記旋回スクロールの自転運動を防止するため前記旋回スクロールと前記ケーシング側との間に設けられた補助クランク機構とを備え、
前記補助クランク機構を、旋回スクロール側軸部とケーシング側軸部とを有する補助クランクと、前記旋回スクロールに対して補助クランクの旋回スクロール側軸部を回転自在に軸支する旋回スクロール側軸受と、前記ケーシング側に対して補助クランクのケーシング側軸部を回転自在に軸支するケーシング側軸受とによって構成してなるスクロール式流体機械において、
前記補助クランクの軸方向における、前記ケーシング側軸受の外輪と前記ケーシング側との間に前記固定スクロールと旋回スクロールとの間のスラスト隙間を調整するスペーサを介挿したことを特徴とするスクロール式流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、ケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた駆動軸と、前記ケーシング内に位置して該駆動軸に旋回可能に設けられ鏡板にラップ部が立設された旋回スクロールと、該旋回スクロールに対向して設けられ鏡板に該旋回スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を形成するラップ部が立設され、前記ケーシングに固定して設けられた固定スクロールと、前記旋回スクロールの自転運動を防止するため前記旋回スクロールと前記ケーシング側との間に設けられた補助クランク機構とを備え、前記補助クランク機構を、旋回スクロール側軸部とケーシング側軸部とを有する補助クランクと、前記旋回スクロールに対して補助クランクの旋回スクロール側軸部を回転自在に軸支する旋回スクロール側軸受と、前記ケーシング側に対して補助クランクのケーシング側軸部を回転自在に軸支するケーシング側軸受とによって構成してなるスクロール式流体機械において、前記補助クランクの軸方向における、前記ケーシング側軸受の外輪と前記ケーシング側との間に前記固定スクロールと旋回スクロールとの間のスラスト隙間を調整するスペーサを介挿したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】以上詳述したごとく、本発明によれば、補助クランクの軸方向における、ケーシング側軸受の外輪とケーシング側との間に固定スクロールと旋回スクロールとの間のスラスト隙間を調整するスペーサを介挿する構成としたから、ケーシング側軸受の外輪とケーシング側との間をスペーサの厚さ寸法だけ離間させることができ、スペーサの厚さ寸法だけスラスト隙間を変位させることができるとともに、スクロール式流体機械の組立性、生産性を向上でき、かつ、長期に亘って一定寸法のスラスト隙間を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データと静止画像データとを生成する生成手段と、
前記生成手段により入力された前記動画像データと前記静止画像データの夫々を所定の通信サイクル期間内に時分割多重して出力可能な通信手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記通信手段は、前記動画像データと前記静止画像データとで通信方法を変え、夫々を所定の通信サイクル期間内に時分割多重して出力可能であることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項２において、前記通信手段は、データバスに接続された外部機器に対して、所定の通信サイクル期間毎にデータ通信を行う同期通信と、必要に応じて不定期にデータ通信を行う非同期通信とを用いて通信を行うことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項３において、前記通信手段は、前記動画像データを前記データバスに接続された外部機器に同期通信し、前記静止画像データを前記データバスに接続された外部機器に非同期通信することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
請求項４において、前記同期通信は、前記データバス上に割り当てられる所定の転送帯域を用いて前記非同期通信よりも優先的に通信されることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
請求項４において、前記非同期通信は、データバス上の特定の外部機器を通信先として通信されることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
請求項４において、前記データ通信装置は更に、前記同期通信中に前記非同期通信の開始を指示可能な指示手段を有し、
前記通信手段は、前記指示手段の指示に応じて、前記同期通信と前記非同期通信を所定の通信サイクル期間内に時分割多重して出力可能なことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項８】
請求項１において、前記通信手段は、データバスに接続された複数の外部機器に対して、所定単位毎にパケッタイズされた前記動画像データと前記静止画像データの夫々を前記通信サイクル期間毎に同期通信することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記静止画像データは、前記動画像データの一部に対応していることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１０】
請求項１〜９において、前記動画像データは、所定の圧縮処理された動画像データであり、前記静止画像データは、非圧縮の静止画像データであることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかにおいて、前記生成手段は、記録媒体に記録された信号を再生する再生手段を有し、
前記再生手段により再生された信号から前記動画像データを形成することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記再生手段は、前記再生された信号から前記静止画像データをも形成することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかにおいて、前記生成手段は、被写体を撮影し、当該撮像信号から前記動画像データを生成する撮影手段を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記撮像手段は、前記撮像信号から前記静止画像データをも生成することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１５】
動画像データと静止画像データとを生成し、生成された前記動画像データと前記静止画像データの夫々を所定の通信サイクル期間内に時分割多重して出力可能とすることを特徴とするデータ通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ通信装置は、動画像データと静止画像データとを生成する生成手段と、前記生成手段により入力された前記動画像データと前記静止画像データの夫々を所定の通信サイクル期間内に時分割多重して出力可能な通信手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信方法は、動画像データと静止画像データとを生成し、生成された前記動画像データと前記静止画像データの夫々を所定の通信サイクル期間内に時分割多重して出力可能とすることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路を収容するための内部チャンバを有する一体的なハウジングと、
上記チャンバ内に収容され、映像及び音声処理を実行する電子ボードと、
上記ハウジングに一体的に取り付けられ、上記電子ボードに接続された映像出力を有するビデオカメラと、
上記ハウジングに取り付けられた少なくとも１つのマイクロホンを有し、且つ上記電子ボードに接続された音声出力を有するマイクロホン組立体とを備え、
上記電子ボードは、上記映像出力及び上記音声出力を受け取って処理し、そして圧縮された映像出力信号及び圧縮された音声出力信号を、通信チャンネルを経て送信するために発生し、
上記電子ボードは、更に、遠端ユニットからの圧縮された映像及び音声を表すビデオ会議信号を通信チャンネルから受け取り、そしてそのビデオ会議信号の圧縮された映像及び音声を圧縮解除して、圧縮解除された遠端音声及び映像信号を発生し、
更に、上記圧縮解除された映像及び音声信号へ電気的にアクセスできるようにするための上記ハウジングと一体的な接続と、
上記通信チャンネルへ電気的に接続できるようにするための上記ハウジングと一体的なチャンネル接続とを備えたことを特徴とするポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項２】
上記ハウジングと一体で、外部からアクセスするように取り付けられ、そして上記電子ボードに接続された応答アクチベーション装置を更に備え、そして
上記電子ボードは、上記応答アクチベーション装置のアクチベーションに応答して、到来するビデオ会議通話に応答する請求項１に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項３】
上記ハウジングは、ビデオモニタの上部に安定配置するのに適したサイズを有する請求項１に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項４】
上記ハウジングの内部チャンバは、内部に取り付けられた空気移動ユニットにより互いに空気連通する少なくとも２つの区画を有し、上記空気移動ユニットは、上記マイクロホンの動作に悪影響を及ぼさずに一方の区画から他方の区画へ空気を移動するように取り付けられ、そして
上記区画の各々は、各区画における少なくとも１つの周囲空気開口を除いて、実質的に気密であり、
これにより、動作中に、上記空気移動ユニットは、上記電子ボードを空冷させる請求項１に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項５】
上記カメラをパン及びチルト移動するように取り付けるカメラ取付部を更に備え、上記カメラは、実質的に無音で移動するように取り付けられ、これにより、上記カメラの移動は、上記ビデオ会議環境において著しく支障を来す程のノイズは発生しない請求項１に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項６】
上記マイクロホン組立体は、少なくとも３つのマイクロホンを有する指向性マイクロホンアレーと、このマイクロホンアレーを動作するためのマイクロホン電子ボードとを備えた請求項１に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項７】
上記カメラ取付部は、上記カメラを最小のノイズ基準内で回転するためのウオームギアドライブを含む請求項５に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項８】
上記ビデオ会議装置から離れたところにいるユーザがその装置を遠隔動作できるようにするための赤外線通信システムを更に備えた請求項１に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項９】
アップグレードサーバとのビデオ会議通話中にソフトウェアのアップグレードを要求する手段と、
上記アップグレードに対する上記装置の適否を照合する手段と、
ユーザの更なる介在なしに上記ビデオ通話中に上記アップグレードを遂行する手段とを更に備えた請求項１に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。
【請求項１０】
上記電子ボードは、外部から供給される映像信号及び外部から供給される音声信号を受け取って処理し、そして上記圧縮された映像出力信号及び上記圧縮された音声出力信号を、上記通信チャンネルを経て送信するために発生する請求項１に記載のポータブルの一体型ビデオ会議装置。