(57)【要約】  通信管理装置（１２０）を経由して指定した送信先との通信を確立する通信端末装置（１１０）であって、通信端末装置（１１０Ａ）は、まず、識別情報設定部（１１１）により、自装置を特定する固有の識別情報と、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報とのいずれかを、指定した送信先との通信用の識別情報に設定し、通信部（１１２）により、設定した識別情報を用いて送信先へ通信要求を送信する。通信要求は、まず通信管理装置（１２０）に受信され、通信管理装置（１２０）は、抽出部（１２１）により、受信した通信要求から送信元の通信端末装置（１１０Ａ）の識別情報を抽出する。さらに、判断部（１２２）により、抽出した通信端末装置（１１０Ａ）の識別情報に基づいて、今回の通信端末装置（１１０Ａおよび１１０Ｂ）間の通信料金の請求先を判断する。さらに、蓄積部（１２３）により、通信料金の情報を請求先ごとに蓄積する。
2008105061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信管理装置を経由して指定した送信先との通信を確立する通信端末装置であって、
自装置を特定する固有の識別情報と、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報とのいずれかを、前記送信先との通信用の識別情報に設定する識別情報設定手段と、
前記識別情報設定手段により設定された識別情報を用いて前記指定した送信先へ通信要求を送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記通信管理装置からの通信許可を受信すると、前記送信先との通信を開始させることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信管理装置もしくは前記送信先から匿名用の識別情報を受け付ける受付手段を備え、
前記識別情報設定手段は、通信端末装置を特定する固有の識別情報と、前記受付手段により受け付けた匿名用の識別情報とのいずれかを前記送信先との通信用の識別情報に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置であって、
送信元の通信端末装置から送信先の通信端末装置へ通信要求を受け付けると、当該通信要求から送信元の通信端末装置の識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した前記通信端末装置の識別情報に基づいて、前記通信端末装置間の通信料金の請求先を判断する判断手段と、
前記通信料金の情報を前記判断手段により判断された請求先ごとに蓄積する蓄積手段と、
を備えることを特徴とする通信管理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記抽出手段により抽出した前記通信端末装置の識別情報が、課金対象端末に設定されているか否かを判断し、
課金対象端末に設定されている場合には、前記通信料金の請求先を前記送信元の通信端末装置と判断することを特徴とする請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記送信先の通信端末装置が着払い対象端末に設定されているか否かを判断し、
着払い対象端末に設定されている場合には、前記通信料金の請求先を前記送信先の通信端末装置と判断することを特徴とする請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項７】
前記蓄積手段に蓄積された通信料金の情報に基づいて前記請求先に通信料金を請求する情報を送信する請求手段を備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の通信管理装置。
【請求項８】
前記判断手段において、いずれの通信端末装置も前記通信料金の請求先と判断されなかった場合に、当該通信の不許可をあらわす情報を前記送信元の通信端末装置へ報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項９】
通信管理装置を経由して指定した送信先との通信を確立する通信端末装置の通信方法であって、
自装置を特定する固有の識別情報と、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報とのいずれかを、前記送信先との通信用の識別情報に設定する識別情報設定工程と、
前記識別情報設定工程により設定された識別情報を用いて前記指定した送信先へ通信要求を送信する通信工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置の通信方法であって、
送信元の通信端末装置から送信先の通信端末装置へ通信要求を受け付けると、当該通信要求から送信元の通信端末装置の識別情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出した前記通信端末装置の識別情報に基づいて、前記通信端末装置間の通信料金の請求先を判断する判断工程と、
前記通信料金の情報を前記判断工程により判断された請求先ごとに蓄積する蓄積工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信プログラムをコンピュータに読み取り可能に記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信管理装置を経由して指定した送信先との通信を確立する通信端末装置と、通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置と、これらの装置における通信方法、通信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、上述の通信端末装置、通信管理装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に限らない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置は、自車位置周辺の地図を車両の走行に応じてスクロール表示するとともに、目的地までの誘導経路を探索してこの地図上に表示して運転者を目的地まで案内する。このようなナビゲーション装置のうち道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）対応ナビゲーション装置は、ＶＩＣＳが提供する渋滞、事故、規制等の道路交通情報（ＶＩＣＳ情報）を受信してリアルタイムに地図上に表示する機能を有している。【０００３】
ＶＩＣＳを利用することにより、運転者は渋滞道路、通行規制道路、事故発生道路を回避して目的地に短時間で到達できるようになる。また、ナビゲーション装置が、ＶＩＣＳ情報を利用するために通信情報管理装置として、道路上に光ビーコンや電波ビーコンなどのビーコンが配置されている。これらのビーコンからＶＩＣＳ情報は送信され、ナビゲーション装置は、ＶＩＣＳ情報を受信することができる（たとえば、下記特許文献１参照。）。【０００４】
また、ナビゲーション装置は、ビーコンから送信されるＶＩＣＳ情報を受信するだけではなく、走行速度や、走行位置など車両に関する情報をビーコンへ送信（アップリンク）することもできる。ビーコンは、ナビゲーション装置から車両に関する情報を受信することにより、より詳細な交通情報を取得することができる。さらに、これらの情報を送信元のナビゲーション装置へフィードバックすることもできる。【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ナビゲーション装置から特定のビーコンへ車両に関する情報を送信するには、ナビゲーション装置を特定するために、ＩＤなどの識別情報が必要となる。そこで、上記従来の技術では、たとえば、一つのナビゲーション装置に対して固定的に対応するＩＤを割り当て、割り当てられたＩＤに基づいてＶＩＣＳ情報を送信する手法を用いている。【０００７】
上述の手法の場合、固定したＩＤを使用することにより、ナビゲーション装置の行動を完全に捕捉することが可能となり、結果としてナビゲーション装置の利用者の行動が特定されてしまう。したがって、利用者によっては、匿名性がなく、個人を特定されてしまうことに嫌悪感を抱く場合があるという問題が一例として挙げられる。【０００８】
ここで、利用者の行動が特定されないように、固定したＩＤに替わって、ナビゲーション装置の利用者が特定されない匿名性のあるＩＤ（ＬＩＤ）を用いて通信をおこなうシステムも開発されている。しかしながら、たとえば、所定の端末間でおこなわれた通信に対して発生する通信料金は、ＬＩＤに紐付けされ、料金請求に利用される。すなわち、ＬＩＤを利用しても、ＬＩＤを利用した端末の挙動が特定されてしまい匿名性のあるＩＤとして機能しないという問題が一例として挙げられる。【０００９】
また、上述のようにＬＩＤを利用した端末の挙動が特定されないよう、たとえば通信を確立するたびに異なるＬＩＤを利用するようなシステムの場合、利用者が特定できず、通信サービス提供者は、利用者に対して正しく課金できないという問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明にかかる通信端末装置は、通信管理装置を経由して指定した送信先との通信を確立する通信端末装置であって、自装置を特定する固有の識別情報と、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報とのいずれかを、前記送信先との通信用の識別情報に設定する識別情報設定手段と、前記識別情報設定手段により設定された識別情報を用いて前記指定した送信先へ通信要求を送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。【００１１】
また、請求項４にかかる通信管理装置は、通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置であって、送信元の通信端末装置から送信先の通信端末装置へ通信要求を受け付けると、当該通信要求から送信元の通信端末装置の識別情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した前記通信端末装置の識別情報に基づいて、前記通信端末装置間の通信料金の請求先を判断する判断手段と、前記通信料金の情報を前記判断手段により判断された請求先ごとに蓄積する蓄積手段と、を備えることを特徴とする。【００１２】
また、請求項９の発明にかかる通信方法は、通信管理装置を経由して指定した送信先との通信を確立する通信端末装置の通信方法であって、自装置を特定する固有の識別情報と、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報とのいずれかを、前記送信先との通信用の識別情報に設定する識別情報設定工程と、前記識別情報設定工程により設定された識別情報を用いて前記指定した送信先へ通信要求を送信する通信工程と、を含むことを特徴とする。【００１３】
また、請求項１０の発明にかかる通信方法は、通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置の通信方法であって、送信元の通信端末装置から送信先の通信端末装置へ通信要求を受け付けると、当該通信要求から送信元の通信端末装置の識別情報を抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出した前記通信端末装置の識別情報に基づいて、前記通信端末装置間の通信料金の請求先を判断する判断工程と、前記通信料金の情報を前記判断工程により判断された請求先ごとに蓄積する蓄積工程と、を含むことを特徴とする。【００１４】
また、請求項１１の発明にかかる通信プログラムは、請求項９または１０に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１５】
また、請求項１２の発明にかかる記録媒体は、請求項１１に記載の通信プログラムをコンピュータに読み取り可能に記録したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、この発明の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる通信端末装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施の形態にかかる通信管理装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施例のシステム構成の概要を示す説明図である。
【図５】図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ビーコンセンターに内蔵されたサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、ナビゲーション装置の通信開始処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】図８は、サーバ装置の通信開始処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ）  通信端末装置
１１１  識別情報設定部
１１２  通信部
１１３  受付部
１２０  通信管理装置
１２１  抽出部
１２２  判断部
１２３  蓄積部
１２４  請求部
１２５  報知部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信端末装置、通信管理装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００１９】
（システム構成）
まず、この発明の実施の形態のシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。図１のように本実施の形態は、通信端末装置１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ）と、通信管理装置１２０とを含んだシステム構成により実現される。【００２０】
通信端末装置１１０（たとえば１１０Ａ）は、通信管理装置１２０を経由して指定した送信先の通信端末装置１１０（たとば１１０Ｂ）との通信を確立する。通信確立後は、通信端末装置１１０Ａと通信端末装置１１０Ｂとの間で双方向通信をおこなうことができる。通信管理装置１２０は、通信端末装置１１０間の通信の確立を管理する。また、通信管理装置１２０は、自装置を経由して通信を確立させた、通信端末装置１１０間の通信料金の請求に関する情報を管理する機能も備えている。【００２１】
また、通信端末装置１１０Ａが送信先を指定して通信を開始する際には、送信先の通信端末装置１１０Ｂが送信元、すなわち通信端末装置１１０Ａを特定するための識別情報が必要となる。本実施の形態にかかる通信端末装置１１０は、この識別情報を自装置固有の識別情報と、匿名性のある識別情報（以下、「匿名用の識別情報」という）との２種類の識別情報の中から通信の用途に合わせて適宜選択して利用することができる。【００２２】
たとえば、通信端末装置１１０Ａが、個人所有の通信端末装置１１０Ｂとの通信を開始する場合には、固有の識別情報を利用し、特定のサービス事業者所有の通信端末装置１１０Ｃとの通信し、特定のサービスを受ける場合には匿名用の識別情報を利用するといったように、識別情報を使い分ける。【００２３】
特に、本実施の形態の場合、通信端末装置１１０は、あらかじめ指定されたサービス事業者に対してのみ、匿名用の識別情報を利用した通信をおこなうように設定されている。また、指定されたサービス事業者は、通信端末装置１１０Ａとの通信をおこなう場合、この通信にかかる通信料金の請求先となるように着払い設定しておく。具体的には、サービス事業者の通信端末装置１１０の固有の識別情報を着払い契約端末に設定しておく。【００２４】
通信管理装置１２０は、着払い設定された通信端末装置１１０Ｃを送信先とした通信の通信要求を受信した場合、送信元の通信端末装置１１０（たとえば、通信端末装置１１０Ａ）に対して通信料金の情報を蓄積せず、通信端末装置１１０Ｃに対して通信料金の情報を蓄積する。このように、送信元の通信端末装置１１０Ａは、匿名用の識別情報を利用すれば、通信管理装置１２０に通信料金の情報が蓄積されないため、通信に関する挙動が特定されない。【００２５】
以上説明したシステムによる通信を実現する通信端末装置１１０と通信管理装置１２０との具体的な機能的構成および処理の内容について以下、順に説明する。【００２６】
（通信端末装置の機能的構成）
まず、本実施の形態にかかる通信端末装置の機能的構成について説明する。図１のように、本実施の形態にかかる通信端末装置１１０は、識別情報設定部１１１と、通信部１１２と、受付部１１３とを含んで構成される。【００２７】
識別情報設定部１１１は、自装置（通信端末装置１１０）を特定する固有の識別情報と、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報とのいずれかを、送信先の通信端末装置１１０と通信をおこなうための識別情報に設定する。【００２８】
通信部１１２は、識別情報設定部１１１により設定された識別情報を用いて指定した送信先へ通信要求を送信する。そして、通信部１１２は、通信管理装置１２０から通信要求に応答した通信許可を受信すると、送信先の通信端末装置１１０との通信を開始する。【００２９】
なお、匿名用の識別情報は、各通信端末装置１１０によって生成し、独自に設定してもよいが、通信をおこなうごとに、サービス事業者の通信端末装置１１０や、通信管理装置１２０に付与要求を送信してもよい。このような場合、受付部１１３は、通信管理装置１２０もしくは送信先の通信端末装置１１０から匿名用の識別情報を受け付ける。そして、識別情報設定部１１１は、通信端末装置１１０を特定する固有の識別情報と、受付部１１３により受け付けた匿名用の識別情報とのいずれかを送信先との通信用の識別情報に設定する。【００３０】
（通信管理装置の機能的構成）
つぎに、本実施の形態にかかる通信管理装置１２０の機能的構成について説明する。本実施の形態にかかる通信管理装置１２０は、図１のように、抽出部１２１と、判断部１２２と、蓄積部１２３と、請求部１２４と、報知部１２５とを含んで構成される。【００３１】
抽出部１２１は、送信元の通信端末装置１１０から送信先の通信端末装置１１０へ通信要求を受け付けると、当該通信要求から送信元の通信端末装置１１０の識別情報を抽出する。この識別情報は、固有の識別情報か匿名用の識別情報とのいずれかが設定されている。【００３２】
判断部１２２は、抽出部１２１により抽出した送信元の通信端末装置１１０の識別情報に基づいて、通信端末装置１１０間の通信料金の請求先を判断する。判断部１２２は、たとえば、抽出部１２１により抽出した通信端末装置１１０の識別情報が、課金対象端末に設定されているか否かを判断する。そして、識別情報が課金対象端末に設定されている場合には、今回の通信にかかる通信料金の請求先を送信元の通信端末装置１１０と判断する。【００３３】
また、判断部１２２は、送信先の通信端末装置１１０が着払い対象端末に設定されているか否かを判断し、着払い対象端末に設定されている場合には、今回の通信にかかる通信料金の請求先を送信先の通信端末装置１１０と判断するようにしてもよい。【００３４】
蓄積部１２３は、今回の通信にかかる通信料金の情報を判断部１２２により判断された請求先ごとに蓄積する。請求部１２４は、蓄積部１２３に蓄積された通信料金の情報に基づいてそれぞれの請求先に通信料金を請求する情報を送信する。【００３５】
報知部１２５は、判断部１２２において、いずれの通信端末装置１１０も通信料金の請求先と判断されなかった場合に、今回の通信の不許可をあらわす情報を送信元の通信端末装置１１０へ報知する。報知するための具体的な手段として、たとえば、今回の通信に関するエラーメッセージを送信する。【００３６】
（通信端末装置の処理の内容）
つぎに、本実施の形態にかかる通信端末装置１１０の処理の内容について説明する。図２は、本実施の形態にかかる通信端末装置の処理の内容を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、まず、いずれかの通信端末装置１１０との通信を開始するか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここで、通信を開始するまで待ち（ステップＳ２０１：Ｎｏのループ）、通信を開始すると判断すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、つぎに、匿名用の識別情報を利用するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。【００３７】
ステップＳ２０２において、匿名用の識別情報を利用する場合は（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、匿名用の識別情報を通信用の識別情報に設定する（ステップＳ２０３）。一方、匿名用の識別情報を利用しない場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、固有の識別情報を通信用の識別情報に設定する（ステップＳ２０４）。【００３８】
そして、ステップＳ２０３もしくはステップＳ２０４において設定した識別情報を利用して、特定の通信端末装置１１０との通信を開始するため、通信要求を送信し（ステップＳ２０５）、一連の処理を終了する。【００３９】
（通信管理装置の処理の内容）
つぎに、本実施の形態にかかる通信管理装置１２０の処理の内容について説明する。図３は、本実施の形態にかかる通信管理装置の処理の内容を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、まず、通信端末装置１１０からの通信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。【００４０】
ステップＳ３０１において、通信要求を受信するまで待ち（ステップＳ３０１：Ｎｏのループ）、通信要求を受信すると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、受信した通信要求から送信元の通信端末装置１１０の識別情報を抽出する（ステップＳ３０２）。【００４１】
つぎに、ステップＳ３０２の処理により抽出した識別情報に基づいて、送信元の通信端末装置１１０は、課金設定された端末か否かを判断する（ステップＳ３０３）。ここで、送信元の通信端末装置１１０が課金設定された端末である場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、送信元の通信端末装置１１０を通信料金の請求先に設定し、通信を開始させ（ステップＳ３０５）、一連の処理を終了する。【００４２】
一方、ステップＳ３０３において、送信元の通信端末装置１１０が課金設定された端末ではない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、つぎに、通信要求の送信先の通信端末装置１１０が着払い設定されているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。【００４３】
ステップＳ３０４において、通信要求の送信先の通信端末装置１１０が着払い設定されている場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、送信先の通信端末装置１１０を通信料金の請求先に設定し、通信を開始させ（ステップＳ３０５）、一連の処理を終了する。【００４４】
また、ステップＳ３０４において、通信要求の送信先の通信端末装置１１０が着払い設定されていない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、送信元の通信端末装置１１０は今回の通信用の識別情報では課金設定されておらず、なおかつ、送信先の通信端末装置１１０も着払い設定されていないと判断される。すなわち、今回の通信により発生する通信料金の請求先が存在しないため、通信管理装置１２０は通信を許可できない。したがって、今回の通信の不許可をあらわすエラーメッセージを通信要求の送信元の通信端末装置１１０へ送信し（ステップＳ３０６）、一連の処理を終了する。【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信端末装置１１０が通信相手となる通信端末装置１１０ごとに、固有の識別情報か匿名用の識別情報かのいずれかを設定する。したがって、通信端末装置１１０の利用者個人を特定されたくない場合には、匿名用の識別情報を利用すればよい。【００４６】
また、通信端末装置１１０間の通信を管理する通信管理装置１２０は、送信元の通信端末装置１１０の識別情報に応じて通信料金の請求先を判断し、匿名用の識別情報が設定された通信端末装置１１０の場合は、送信先の通信端末装置１１０を請求先とする。したがって、送信元の通信端末装置１１０は、匿名用の識別情報を利用しても、何時、どの通信端末装置１１０と通信をおこなったのかが特定されない。【００４７】
また、通信管理装置１２０は、上述の様に、送信元の通信端末装置１１０の識別情報に応じて請求先を判断するとともに、請求先となる通信端末装置１１０か特定できなかった場合には、今回の通信の確立を不許可とする。したがって、通信の利用者に正しく課金することができる。
【実施例】
【００４８】
以下にこの発明の実施例について説明する。本実施例では、実施の形態にかかる通信端末装置１１０をナビゲーション装置の機能の一部に適用した場合について説明する。さらに、通信管理装置１２０は、ナビゲーション装置と他の通信端末装置との通信を中継するビーコンセンターに内蔵されたサーバ装置として実現される。なお、通信管理装置１２０はビーコンセンターに内蔵されたサーバ装置に限ることなく、移動体通信や公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの各種の通信手段により接続される通信基地局でもよい。【００４９】
（システム構成）
まず、本実施例のシステム構成について説明する。図４は、本実施例のシステム構成の概要を示す説明図である。図４の通信システム４００は、車両４０１から送信される通信要求を、ビーコン４０２を経由してビーコンセンター４０３が受信し、このビーコンセンター４０３を経由して送信先に指定された通信端末装置（不図示）との通信を確立させるシステムである。【００５０】
車両４０１から他の通信端末装置へ通信要求をおこなう際には、自装置を特定する固有の識別情報として通常用ＩＤか、自装置を特定しない匿名性のある匿名用ＩＤ（たとえば、ＬＩＤなど）かのいずれかを利用する。なお、匿名用ＩＤを利用して通信をおこなう場合は、あらかじめ着払い設定された匿名で利用できるサービスを提供しているサービス事業者の通信端末装置への通信に限られる。【００５１】
（ナビゲーション装置のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置のハードウェア構成について説明する。図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。このナビゲーション装置５００は、車両に搭載された状態で利用される。【００５２】
図５のように、ナビゲーション装置５００は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０８と、マイク５０９と、スピーカ５１０と、入力デバイス５１１と、映像Ｉ／Ｆ５１２と、ディスプレイ５１３と、カメラ５１４と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、ＧＰＳユニット５１６と、各種センサ５１７と、を含んで構成される。また、各構成部５０１〜５１７は、バス５２０によってそれぞれ接続されている。【００５３】
ＣＰＵ５０１は、ナビゲーション装置５００の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラム、ナビゲーションプログラム、通信プログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。【００５４】
磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【００５５】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御にしたがってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。【００５６】
また、本実施例の場合、磁気ディスク５０５や光ディスク５０７などの記録手段の中のいずれかの記録領域に情報生成プログラムにより生成された走行情報が蓄積される。さらに、磁気ディスク５０５や光ディスク５０７に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図データが挙げられる。地図データは、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データと、道路の形状をあらわす道路形状データとを有しており、ディスプレイ５１３の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置が経路誘導中の場合は、地図データとＣＰＵ５０１によって取得された車両の現在地点とが重ねて表示されることとなる。【００５７】
音声Ｉ／Ｆ５０８は、音声入力用のマイク５０９および音声出力用のスピーカ５１０に接続される。マイク５０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ５０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ５１０からは音声が出力される。なお、マイク５０９から入力された音声は、音声データとして磁気ディスク５０５または光ディスク５０７に記録可能である。【００５８】
入力デバイス５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。さらに、入力デバイス５１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末を接続し、データの入出力をおこなうことができる。【００５９】
映像Ｉ／Ｆ５１２は、映像出力用のディスプレイ５１３および映像入力用のカメラ５１４と接続される。映像Ｉ／Ｆ５１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１３全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ５１３を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００６０】
ディスプレイ５１３には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ５１３は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。カメラ５１４は、車両内外の映像を撮像し、画像データとして出力する。カメラ５１４で撮像された画像は、画像データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。【００６１】
通信Ｉ／Ｆ５１５は、ビーコン４０２（図４参照）と無線通信をおこない、ビーコン４０２を介してビーコンセンター４０３に情報を送信する。また、通信Ｉ／Ｆ５１５は、ビーコン４０２に限らず様々な通信網へ接続し情報の送受信をおこなう。【００６２】
通信Ｉ／Ｆ５１５が接続する通信網としては、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などがある。具体的には、通信Ｉ／Ｆ５１５は、たとえば、ＦＭチューナー、ＶＩＣＳ／ビーコンレシーバ、無線ナビゲーション装置、およびその他のナビゲーション装置によって構成され、ビーコン４０２から配信される渋滞や交通規制などの道路交通情報を取得する。道路交通情報としては、たとえば、ＶＩＣＳ情報を受信する。このＶＩＣＳ情報は、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）により、渋滞、事故、規制などの道路交通情報が提供される。そして、取得されたＶＩＣＳ情報は、ナビゲーション装置５００上で、リアルタイムに表示される。なお、ＶＩＣＳは登録商標である。【００６３】
ＧＰＳユニット５１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、ナビゲーション装置５００を搭載した車両４０１（図４参照）の位置に関する情報を出力する。ＧＰＳユニット５１６の出力情報は、後述する各種センサ５１７の出力値とともに、ＣＰＵ５０１による車両４０１の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。【００６４】
各種センサ５１７は、車速センサや角速度センサなどであり、車両の位置や挙動を判断するための情報を出力する。各種センサ５１７の出力値は、ＣＰＵ５０１による車両の現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。【００６５】
なお、上述したナビゲーション装置５００のハードウェア構成に対応させると、図１に示した通信端末装置１１０の識別情報設定部１１１は、たとえばＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２およびＲＡＭ５０３によりその機能を実現する。また、通信部１１２および受付部１１３は、たとえばＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３および通信Ｉ／Ｆ５１５によりそれぞれその機能を実現する。【００６６】
（サーバ装置のバードウェア構成）
つぎに、ビーコンセンター４０３に内蔵されたサーバ装置のハードウェア構成について説明する。図６は、ビーコンセンターに内蔵されたサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図６のように、サーバ装置６００は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、磁気ディスクドライブ６０４と、磁気ディスク６０５と、入力デバイス６０６と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）６０７と、を備えている。また、各構成部６０１〜６０７は、バス６１０によりそれぞれ接続されている。【００６７】
ＣＰＵ６０１は、サーバ装置６００の全体の制御を司る。ＲＯＭ６０２は、ブートプログラムの他に、情報収集プログラム、通信プログラムなどのプログラムを記録している。【００６８】
ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ６０４は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがって磁気ディスク６０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク６０５は、磁気ディスクドライブ６０４の制御で書き込まれたデータを記録する。【００６９】
入力デバイス６０６は、文字、数値、各種指示などの入力のための入力ボタンが備えられている。また、外部接続コネクタを設けて、独立したキーボードを接続して入力させてもよい。なお、入力デバイス６０６は、通信を管理するビーコンセンター４０３に内蔵されたサーバ装置６００という特殊な用途をもった装置に備えられているため、特定の管理人のみが使用できるような特殊な機器であってもよい。【００７０】
通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）６０７は、無線を介して通信ネットワークに接続され、ナビゲーション装置５００や、他の通信端末装置と、ＣＰＵ６０１とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ６０７を介したナビゲーション装置５００と、他の通信端末装置間の通信は、直接おこなってもよいし、所定の基地局を介しておこなってもよい。通信Ｉ／Ｆ６０７は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ６０１とのインターフェースとしても機能する。【００７１】
なお、上述したサーバ装置６００のハードウェア構成に対応させると、図１に示した通信管理装置１２０の抽出部１２１および判断部１２２は、たとえばＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２およびＲＡＭ６０３によりそれぞれその機能を実現する。また、蓄積部１２３は、たとえばＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、磁気ディスクドライブ６０４および磁気ディスク６０５によりその機能を実現する。また、請求部１２４および報知部１２５は、たとえば、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３および通信Ｉ／Ｆ６０７によりそれぞれその機能を実現する。【００７２】
（ナビゲーション装置の通信開始処理の内容）
つぎに、本実施例のシステムにおいて、ナビゲーション装置５００が特定のサービス事業者との通信を開始する際の処理の内容について説明する。図７は、ナビゲーション装置の通信開始処理の内容を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、ナビゲーション装置５００は、利用者が通信開始のための処理をおこなったか否かを判断する（ステップＳ７０１）。【００７３】
ステップＳ７０１において、通信開始のための処理がおこなわれるまで待ち（ステップＳ７０１：Ｎｏのループ）、通信開始のための処理がおこなわれると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、今回の通信に匿名用ＩＤを利用するか否か判断する（ステップＳ７０２）。このステップＳ７０２の判断は、たとえば、利用者から今回の通信を匿名でおこなう旨の指示がなされているかに基づいておこなう。また、あらかじめ匿名用ＩＤを利用して通信をおこなう送信先を設定しておき、通信を開始する際に、匿名用ＩＤを利用すると設定された送信先が選択されると、自動的に、匿名用ＩＤを利用する通信であると判断するようにしてもよい。なお、匿名用ＩＤは、あらかじめナビゲーション装置５００において用意されているＩＤでもよいし、通信のたびにナビゲーション装置５００によって生成したＩＤでもよいし、車両の状態（たとえば、エンジンやパーキングブレーキのオンオフなど）に応じて生成したＩＤであってもよい。【００７４】
ステップＳ７０２において、匿名用ＩＤを利用すると判断された場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、通信用のＩＤに匿名用ＩＤを設定し（ステップＳ７０３）、設定されたＩＤを用いて、通信要求を送信する（ステップＳ７０５）。一方、ステップＳ７０２において、匿名用ＩＤを利用しないと判断された場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、通信用のＩＤに通常用ＩＤを設定し（ステップＳ７０４）、設定されたＩＤを用いて、通信要求を送信する（ステップＳ７０５）。これら、ステップＳ７０５により送信された通信要求は、ビーコン４０２に受信され、ビーコンセンター４０３へ送られる。【００７５】
ビーコンセンター４０３では、通信要求の送信先と通信開始処理をおこなう。このビーコンセンター４０３における通信開始処理の内容については、図８を用いて詳しく後述する。そして、ナビゲーション装置５００からの通信要求に対して、送信先の端末が、通信を許可する判断を下すと、ビーコンセンター４０３は、送信先の端末から通信許可を受信し、この通信許可をナビゲーション装置５００へ送信する。【００７６】
ステップＳ７０５の処理後、ナビゲーション装置５００は、ビーコンセンター４０３からの通信許可を受信するまで待ち（ステップＳ７０６：Ｎｏのループ）、通信許可を受信すると（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、送信先へ所定の情報送信を開始し（ステップＳ７０７）、一連の通信開始処理を終了する。【００７７】
ナビゲーション装置５００は、以上説明した処理をおこなうことにより、送信先に応じて最適なＩＤを自動的に設定し、通信を開始することができる。また、匿名用ＩＤを利用している場合には、個人の挙動が特定されない。また、ＩＤの変更は、通信をおこなう際の送信先に応じて自動的に処理されるため、ナビゲーション装置５００の利用者は、ＩＤの変更処理に煩わしさを感じることなく通信を開始することができる。【００７８】
（ビーコンセンターの通信開始処理の内容）
つぎに、ナビゲーション装置５００において、図７のような通信開始処理がおこなわれた場合のビーコンセンター４０３のサーバ装置６００の通信開始処理について説明する。図８は、ビーコンセンターの通信開始処理の内容を示すフローチャートである。【００７９】
図８のフローチャートにおいて、まず、ナビゲーション装置５００から通信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ここで、通信要求を受信するまで待ち（ステップＳ８０１：Ｎｏのループ）、通信要求を受信すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、通信要求の送信元のＩＤを抽出する（ステップＳ８０２）。【００８０】
つぎに、ステップＳ８０２により抽出した送信元のＩＤが課金契約のあるＩＤか否かを判断する（ステップＳ８０３）。なお、ビーコンセンター４０３には、課金契約されているＩＤの情報（以下、「課金契約情報」という）が格納されている。したがって、ステップＳ８０３の処理をおこなう際には、この課金契約情報を参照して判断をおこなう。【００８１】
ステップＳ８０３において、送信元のＩＤが課金契約のあるＩＤであると判断された場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信許可を返信し、送信先の通信端末装置との通信を確立させ（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ８０３において、送信元のＩＤが課金契約のないＩＤであると判断された場合は（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、通信要求から送信先に設定された通信端末装置のＩＤを抽出する（ステップＳ８０４）。【００８２】
つぎに、ステップＳ８０４において抽出した送信先のＩＤが着払い契約のあるＩＤか否かを判断する（ステップＳ８０５）。なお、ビーコンセンター４０３には、上述の課金契約情報と同様に、着払い契約されているＩＤの情報（以下、「着払い契約情報」という）が格納されている。したがって、ステップＳ８０５の処理をおこなう際は、着払い契約情報を参照して判断をおこなう。さらに、着払い契約情報には、着払い契約が従量課金契約か、期間契約かの情報、さらに、期間契約の場合は契約期間情報が含まれている。【００８３】
ステップＳ８０５において、送信先のＩＤが着払い契約のあるＩＤであった場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、つぎに、着払い契約が、従量課金契約か否かを判断する（ステップＳ８０６）。このステップＳ８０６の処理も上述した着払い契約情報を参照して判断する。【００８４】
ステップＳ８０６において、着払い契約が、従量課金契約であると判断された場合は（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、送信先の通信端末装置のＩＤへ課金確認を送信する（ステップＳ８０７）。この課金確認とは、送信先の通信端末装置へ所定のナビゲーション装置５００が通信要求をし、このナビゲーション装置５００との通信により発生する通信料金を着払いとして請求する旨を報知する情報である。課金確認を受信した通信端末装置は、この着払いによる通信を許可するか、不許可にするかの指示を送信（ナビゲーション装置５００に返信）する。【００８５】
ステップＳ８０７の処理後、ナビゲーション装置５００は、送信先の通信端末装置から課金許可指示を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０８）。ここで、課金許可指示を受信すると（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信許可を返信し、送信先の通信端末装置との通信を確立させ（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。一方、課金許可指示を受信しなかった場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信不許可を送信し（ステップＳ８１０）、一連の処理を終了する。なお、課金許可指示を受信しなかった場合とは、所定の時間経過しても通信許可指示を受信しなかった場合や、通信不許可指示を受信した場合などである。【００８６】
また、ステップＳ８０６の判断にもどり、着払い契約が、従量課金契約でないと判断された場合は（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、この着払い契約は期間契約であると判断される。したがって、つぎに、着払い契約情報から着払い期間情報を取得する（ステップＳ８１１）。そして、ステップＳ８１１により取得した着払い期間情報に基づいて着払い契約が契約期間内か否かを判断する（ステップＳ８１２）。【００８７】
ステップＳ８１２において、着払い契約が契約期間内である判断した場合は（ステップＳ８１２：Ｙｅｓ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信許可を返信し、送信先の通信端末装置との通信を確立させ（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。一方、着払い契約が契約期間内でないと判断した場合は（ステップＳ８１２：Ｎｏ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信不許可を送信し（ステップＳ８１０）、一連の処理を終了する。【００８８】
また、ステップＳ８０５において、送信先のＩＤが着払い契約のあるＩＤではなかった場合は（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、ナビゲーション装置５００は匿名ＩＤを利用して通信要求をしているが、送信先の通信端末装置は、着払い契約をおこなっていない状態を意味する。したがって、送信先との通信を確立できないため、ナビゲーション装置５００に通信不許可を送信し（ステップＳ８１０）、一連の処理を終了する。【００８９】
サーバ装置６００は、以上説明した処理をおこなうことにより、通信ごとに発生した通信料金を確実に正しい請求先に請求することができる。また、ＩＤが、通常の課金にも、着払いにも契約されていない場合には、通信要求をおこなったナビゲーション装置５００に、今回の通信不許可する旨の報知をおこない、請求先のない通信料金が発生するような事態を防ぐことができる。【００９０】
以上説明したように、本実施例によれば、利用者個人を特定されることない通信の実現と、利用者への正しい課金とを両立することができる。【００９１】
また、上述した実施例では、匿名用のＩＤとして、ナビゲーション装置５００によって用意されたＩＤや、ナビゲーション装置５００によって生成されたＩＤを利用するが、他の実施例として外部から匿名用のＩＤを取得し、通信に利用してもよい。【００９２】
具体的には、ビーコンセンター４０３や、送信先のサービス事業者から提供された匿名用のＩＤを受け付ける手法がある。この場合、ナビゲーション装置５００は、新規の匿名用のＩＤを利用して通信をおこなう場合、たとえば、ｎｕｌｌ（空の）のＩＤを通信用のＩＤに設定した通信要求を送信する。【００９３】
ビーコンセンター４０３のサーバ装置６００は、ｎｕｌｌのＩＤを受信すると、通常のＩＤと同様に、課金契約や着払い契約の照会をおこない、いずれの契約もおこなわれていないｎｕｌｌのＩＤであると判断する。ここで、ビーコンセンター４０３から匿名用のＩＤを提供する場合は、ｎｕｌｌのＩＤであるとの判断をトリガとして、匿名用のＩＤを生成し、送信元のナビゲーション装置５００へ返信する。【００９４】
また、送信先のサービス事業者から匿名用のＩＤを提供する場合は、ｎｕｌｌのＩＤであるとの判断をトリガとして、サーバ装置６００が、送信先のサービス事業者の通信端末装置へ通信要求を回送する。そして、サービス事業者の通信端末装置では、通信要求を受信すると、匿名用のＩＤを生成し、送信元のナビゲーション装置５００へ返信する。なお、以上説明した手順は一例に過ぎず、他の手順を用いて匿名用のＩＤを提供することもできる。【００９５】
以上説明した他の実施例の場合も、上述した実施例と同様に、利用者個人を特定されることない通信の実現と、利用者への正しい課金とを両立することができる。【００９６】
なお、本実施の形態で説明した通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図１】
2008105061.tif 000003
【図２】
2008105061.tif 000004
【図３】
2008105061.tif 000005
【図４】
2008105061.tif 000006
【図５】
2008105061.tif 000007
【図６】
2008105061.tif 000008
【図７】
2008105061.tif 000009
【図８】
2008105061.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信管理装置を経由して指定した送信先との通信を確立する通信端末装置と、通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置と、これらの装置における通信方法、通信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、上述の通信管理装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に限らない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置は、自車位置周辺の地図を車両の走行に応じてスクロール表示するとともに、目的地までの誘導経路を探索してこの地図上に表示して運転者を目的地まで案内する。このようなナビゲーション装置のうち道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）対応ナビゲーション装置は、ＶＩＣＳが提供する渋滞、事故、規制等の道路交通情報（ＶＩＣＳ情報）を受信してリアルタイムに地図上に表示する機能を有している。
【０００３】
ＶＩＣＳを利用することにより、運転者は渋滞道路、通行規制道路、事故発生道路を回避して目的地に短時間で到達できるようになる。また、ナビゲーション装置が、ＶＩＣＳ情報を利用するために通信情報管理装置として、道路上に光ビーコンや電波ビーコンなどのビーコンが配置されている。これらのビーコンからＶＩＣＳ情報は送信され、ナビゲーション装置は、ＶＩＣＳ情報を受信することができる（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
また、ナビゲーション装置は、ビーコンから送信されるＶＩＣＳ情報を受信するだけではなく、走行速度や、走行位置など車両に関する情報をビーコンへ送信（アップリンク）することもできる。ビーコンは、ナビゲーション装置から車両に関する情報を受信することにより、より詳細な交通情報を取得することができる。さらに、これらの情報を送信元のナビゲーション装置へフィードバックすることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ナビゲーション装置から特定のビーコンへ車両に関する情報を送信するには、ナビゲーション装置を特定するために、ＩＤなどの識別情報が必要となる。そこで、上記従来の技術では、たとえば、一つのナビゲーション装置に対して固定的に対応するＩＤを割り当て、割り当てられたＩＤに基づいてＶＩＣＳ情報を送信する手法を用いている。
【０００７】
上述の手法の場合、固定したＩＤを使用することにより、ナビゲーション装置の行動を完全に捕捉することが可能となり、結果としてナビゲーション装置の利用者の行動が特定されてしまう。したがって、利用者によっては、匿名性がなく、個人を特定されてしまうことに嫌悪感を抱く場合があるという問題が一例として挙げられる。
【０００８】
ここで、利用者の行動が特定されないように、固定したＩＤに替わって、ナビゲーション装置の利用者が特定されない匿名性のあるＩＤ（ＬＩＤ）を用いて通信をおこなうシステムも開発されている。しかしながら、たとえば、所定の端末間でおこなわれた通信に対して発生する通信料金は、ＬＩＤに紐付けされ、料金請求に利用される。すなわち、ＬＩＤを利用しても、ＬＩＤを利用した端末の挙動が特定されてしまい匿名性のあるＩＤとして機能しないという問題が一例として挙げられる。
【０００９】
また、上述のようにＬＩＤを利用した端末の挙動が特定されないよう、たとえば通信を確立するたびに異なるＬＩＤを利用するようなシステムの場合、利用者が特定できず、通信サービス提供者は、利用者に対して正しく課金できないという問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明にかかる通信端末装置は、通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置であって、前記通信をおこなう送信元の通信端末装置の識別情報が課金契約のあることを示す情報、ならびに送信先の通信端末装置が着払い契約されていることを示す情報、の各々を格納する格納手段と、前記送信元の通信端末装置から、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報と前記送信先の通信端末装置の識別情報を含む通信要求と、を受け付ける受付手段と、前記匿名用の識別情報を受け付けた場合、前記格納手段に格納されている情報を確認して当該通信要求に含まれる送信先の通信端末装置の識別情報が着払い契約されているかを判断する判断手段と、前記着払い契約されていないと判断した場合、前記送信元の通信端末装置に対し通信不許可を送信し、前記着払い契約されていると判断した場合、前記送信元の通信端末装置との通信を確立する通信確立手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明にかかる通信方法は、通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置の通信方法であって、前記通信をおこなう送信元の通信端末装置の識別情報が課金契約のあることを示す情報、ならびに送信先の通信端末装置が着払い契約されていることを示す情報、の各々を格納する格納工程と、前記送信元の通信端末装置から、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報と前記送信先の通信端末装置の識別情報を含む通信要求と、を受け付ける受付工程と、前記匿名用の識別情報を受け付けた場合、前記格納手段に格納されている情報を確認して当該通信要求に含まれる送信先の通信端末装置の識別情報が着払い契約されているかを判断する判断工程と、前記着払い契約されていないと判断した場合、前記送信元の通信端末装置に対し通信不許可を送信し、前記着払い契約されていると判断した場合、前記送信元の通信端末装置との通信を確立する通信確立工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明にかかる通信プログラムは、請求項５に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明にかかる記録媒体は、請求項６に記載の通信プログラムをコンピュータに読み取り可能に記録したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかる通信端末装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態にかかる通信管理装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】本実施例のシステム構成の概要を示す説明図である。
【図５】ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】ビーコンセンターに内蔵されたサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】ナビゲーション装置の通信開始処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】サーバ装置の通信開始処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信管理装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（システム構成）
まず、この発明の実施の形態のシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。図１のように本実施の形態は、通信端末装置１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ）と、通信管理装置１２０とを含んだシステム構成により実現される。
【００１７】
通信端末装置１１０（たとえば１１０Ａ）は、通信管理装置１２０を経由して指定した送信先の通信端末装置１１０（たとば１１０Ｂ）との通信を確立する。通信確立後は、通信端末装置１１０Ａと通信端末装置１１０Ｂとの間で双方向通信をおこなうことができる。通信管理装置１２０は、通信端末装置１１０間の通信の確立を管理する。また、通信管理装置１２０は、自装置を経由して通信を確立させた、通信端末装置１１０間の通信料金の請求に関する情報を管理する機能も備えている。
【００１８】
また、通信端末装置１１０Ａが送信先を指定して通信を開始する際には、送信先の通信端末装置１１０Ｂが送信元、すなわち通信端末装置１１０Ａを特定するための識別情報が必要となる。本実施の形態にかかる通信端末装置１１０は、この識別情報を自装置固有の識別情報と、匿名性のある識別情報（以下、「匿名用の識別情報」という）との２種類の識別情報の中から通信の用途に合わせて適宜選択して利用することができる。
【００１９】
たとえば、通信端末装置１１０Ａが、個人所有の通信端末装置１１０Ｂとの通信を開始する場合には、固有の識別情報を利用し、特定のサービス事業者所有の通信端末装置１１０Ｃとの通信し、特定のサービスを受ける場合には匿名用の識別情報を利用するといったように、識別情報を使い分ける。
【００２０】
特に、本実施の形態の場合、通信端末装置１１０は、あらかじめ指定されたサービス事業者に対してのみ、匿名用の識別情報を利用した通信をおこなうように設定されている。また、指定されたサービス事業者は、通信端末装置１１０Ａとの通信をおこなう場合、この通信にかかる通信料金の請求先となるように着払い設定しておく。具体的には、サービス事業者の通信端末装置１１０の固有の識別情報を着払い契約端末に設定しておく。
【００２１】
通信管理装置１２０は、着払い設定された通信端末装置１１０Ｃを送信先とした通信の通信要求を受信した場合、送信元の通信端末装置１１０（たとえば、通信端末装置１１０Ａ）に対して通信料金の情報を蓄積せず、通信端末装置１１０Ｃに対して通信料金の情報を蓄積する。このように、送信元の通信端末装置１１０Ａは、匿名用の識別情報を利用すれば、通信管理装置１２０に通信料金の情報が蓄積されないため、通信に関する挙動が特定されない。
【００２２】
以上説明したシステムによる通信を実現する通信端末装置１１０と通信管理装置１２０との具体的な機能的構成および処理の内容について以下、順に説明する。
【００２３】
（通信端末装置の機能的構成）
まず、本実施の形態にかかる通信端末装置の機能的構成について説明する。図１のように、本実施の形態にかかる通信端末装置１１０は、識別情報設定部１１１と、通信部１１２と、受付部１１３とを含んで構成される。
【００２４】
識別情報設定部１１１は、自装置（通信端末装置１１０）を特定する固有の識別情報と、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報とのいずれかを、送信先の通信端末装置１１０と通信をおこなうための識別情報に設定する。
【００２５】
通信部１１２は、識別情報設定部１１１により設定された識別情報を用いて指定した送信先へ通信要求を送信する。そして、通信部１１２は、通信管理装置１２０から通信要求に応答した通信許可を受信すると、送信先の通信端末装置１１０との通信を開始する。
【００２６】
なお、匿名用の識別情報は、各通信端末装置１１０によって生成し、独自に設定してもよいが、通信をおこなうごとに、サービス事業者の通信端末装置１１０や、通信管理装置１２０に付与要求を送信してもよい。このような場合、受付部１１３は、通信管理装置１２０もしくは送信先の通信端末装置１１０から匿名用の識別情報を受け付ける。そして、識別情報設定部１１１は、通信端末装置１１０を特定する固有の識別情報と、受付部１１３により受け付けた匿名用の識別情報とのいずれかを送信先との通信用の識別情報に設定する。
【００２７】
（通信管理装置の機能的構成）
つぎに、本実施の形態にかかる通信管理装置１２０の機能的構成について説明する。本実施の形態にかかる通信管理装置１２０は、図１のように、抽出部１２１と、判断部１２２と、蓄積部１２３と、請求部１２４と、報知部１２５とを含んで構成される。
【００２８】
抽出部１２１は、送信元の通信端末装置１１０から送信先の通信端末装置１１０へ通信要求を受け付けると、当該通信要求から送信元の通信端末装置１１０の識別情報を抽出する。この識別情報は、固有の識別情報か匿名用の識別情報とのいずれかが設定されている。
【００２９】
判断部１２２は、抽出部１２１により抽出した送信元の通信端末装置１１０の識別情報に基づいて、通信端末装置１１０間の通信料金の請求先を判断する。判断部１２２は、たとえば、抽出部１２１により抽出した通信端末装置１１０の識別情報が、課金対象端末に設定されているか否かを判断する。そして、識別情報が課金対象端末に設定されている場合には、今回の通信にかかる通信料金の請求先を送信元の通信端末装置１１０と判断する。
【００３０】
また、判断部１２２は、送信先の通信端末装置１１０が着払い対象端末に設定されているか否かを判断し、着払い対象端末に設定されている場合には、今回の通信にかかる通信料金の請求先を送信先の通信端末装置１１０と判断するようにしてもよい。
【００３１】
蓄積部１２３は、今回の通信にかかる通信料金の情報を判断部１２２により判断された請求先ごとに蓄積する。請求部１２４は、蓄積部１２３に蓄積された通信料金の情報に基づいてそれぞれの請求先に通信料金を請求する情報を送信する。
【００３２】
報知部１２５は、判断部１２２において、いずれの通信端末装置１１０も通信料金の請求先と判断されなかった場合に、今回の通信の不許可をあらわす情報を送信元の通信端末装置１１０へ報知する。報知するための具体的な手段として、たとえば、今回の通信に関するエラーメッセージを送信する。
【００３３】
（通信端末装置の処理の内容）
つぎに、本実施の形態にかかる通信端末装置１１０の処理の内容について説明する。図２は、本実施の形態にかかる通信端末装置の処理の内容を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、まず、いずれかの通信端末装置１１０との通信を開始するか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここで、通信を開始するまで待ち（ステップＳ２０１：Ｎｏのループ）、通信を開始すると判断すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、つぎに、匿名用の識別情報を利用するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００３４】
ステップＳ２０２において、匿名用の識別情報を利用する場合は（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、匿名用の識別情報を通信用の識別情報に設定する（ステップＳ２０３）。一方、匿名用の識別情報を利用しない場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、固有の識別情報を通信用の識別情報に設定する（ステップＳ２０４）。
【００３５】
そして、ステップＳ２０３もしくはステップＳ２０４において設定した識別情報を利用して、特定の通信端末装置１１０との通信を開始するため、通信要求を送信し（ステップＳ２０５）、一連の処理を終了する。
【００３６】
（通信管理装置の処理の内容）
つぎに、本実施の形態にかかる通信管理装置１２０の処理の内容について説明する。図３は、本実施の形態にかかる通信管理装置の処理の内容を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、まず、通信端末装置１１０からの通信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００３７】
ステップＳ３０１において、通信要求を受信するまで待ち（ステップＳ３０１：Ｎｏのループ）、通信要求を受信すると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、受信した通信要求から送信元の通信端末装置１１０の識別情報を抽出する（ステップＳ３０２）。
【００３８】
つぎに、ステップＳ３０２の処理により抽出した識別情報に基づいて、送信元の通信端末装置１１０は、課金設定された端末か否かを判断する（ステップＳ３０３）。ここで、送信元の通信端末装置１１０が課金設定された端末である場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、送信元の通信端末装置１１０を通信料金の請求先に設定し、通信を開始させ（ステップＳ３０５）、一連の処理を終了する。
【００３９】
一方、ステップＳ３０３において、送信元の通信端末装置１１０が課金設定された端末ではない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、つぎに、通信要求の送信先の通信端末装置１１０が着払い設定されているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００４０】
ステップＳ３０４において、通信要求の送信先の通信端末装置１１０が着払い設定されている場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、送信先の通信端末装置１１０を通信料金の請求先に設定し、通信を開始させ（ステップＳ３０５）、一連の処理を終了する。
【００４１】
また、ステップＳ３０４において、通信要求の送信先の通信端末装置１１０が着払い設定されていない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、送信元の通信端末装置１１０は今回の通信用の識別情報では課金設定されておらず、なおかつ、送信先の通信端末装置１１０も着払い設定されていないと判断される。すなわち、今回の通信により発生する通信料金の請求先が存在しないため、通信管理装置１２０は通信を許可できない。したがって、今回の通信の不許可をあらわすエラーメッセージを通信要求の送信元の通信端末装置１１０へ送信し（ステップＳ３０６）、一連の処理を終了する。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信端末装置１１０が通信相手となる通信端末装置１１０ごとに、固有の識別情報か匿名用の識別情報かのいずれかを設定する。したがって、通信端末装置１１０の利用者個人を特定されたくない場合には、匿名用の識別情報を利用すればよい。
【００４３】
また、通信端末装置１１０間の通信を管理する通信管理装置１２０は、送信元の通信端末装置１１０の識別情報に応じて通信料金の請求先を判断し、匿名用の識別情報が設定された通信端末装置１１０の場合は、送信先の通信端末装置１１０を請求先とする。したがって、送信元の通信端末装置１１０は、匿名用の識別情報を利用しても、何時、どの通信端末装置１１０と通信をおこなったのかが特定されない。
【００４４】
また、通信管理装置１２０は、上述の様に、送信元の通信端末装置１１０の識別情報に応じて請求先を判断するとともに、請求先となる通信端末装置１１０か特定できなかった場合には、今回の通信の確立を不許可とする。したがって、通信の利用者に正しく課金することができる。
【実施例】
【００４５】
以下にこの発明の実施例について説明する。本実施例では、実施の形態にかかる通信端末装置１１０をナビゲーション装置の機能の一部に適用した場合について説明する。さらに、通信管理装置１２０は、ナビゲーション装置と他の通信端末装置との通信を中継するビーコンセンターに内蔵されたサーバ装置として実現される。なお、通信管理装置１２０はビーコンセンターに内蔵されたサーバ装置に限ることなく、移動体通信や公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの各種の通信手段により接続される通信基地局でもよい。
【００４６】
（システム構成）
まず、本実施例のシステム構成について説明する。図４は、本実施例のシステム構成の概要を示す説明図である。図４の通信システム４００は、車両４０１から送信される通信要求を、ビーコン４０２を経由してビーコンセンター４０３が受信し、このビーコンセンター４０３を経由して送信先に指定された通信端末装置（不図示）との通信を確立させるシステムである。
【００４７】
車両４０１から他の通信端末装置へ通信要求をおこなう際には、自装置を特定する固有の識別情報として通常用ＩＤか、自装置を特定しない匿名性のある匿名用ＩＤ（たとえば、ＬＩＤなど）かのいずれかを利用する。なお、匿名用ＩＤを利用して通信をおこなう場合は、あらかじめ着払い設定された匿名で利用できるサービスを提供しているサービス事業者の通信端末装置への通信に限られる。
【００４８】
（ナビゲーション装置のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置のハードウェア構成について説明する。図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。このナビゲーション装置５００は、車両に搭載された状態で利用される。
【００４９】
図５のように、ナビゲーション装置５００は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０８と、マイク５０９と、スピーカ５１０と、入力デバイス５１１と、映像Ｉ／Ｆ５１２と、ディスプレイ５１３と、カメラ５１４と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、ＧＰＳユニット５１６と、各種センサ５１７と、を含んで構成される。また、各構成部５０１〜５１７は、バス５２０によってそれぞれ接続されている。
【００５０】
ＣＰＵ５０１は、ナビゲーション装置５００の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラム、ナビゲーションプログラム、通信プログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。
【００５１】
磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。
【００５２】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御にしたがってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。
【００５３】
また、本実施例の場合、磁気ディスク５０５や光ディスク５０７などの記録手段の中のいずれかの記録領域に情報生成プログラムにより生成された走行情報が蓄積される。さらに、磁気ディスク５０５や光ディスク５０７に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図データが挙げられる。地図データは、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データと、道路の形状をあらわす道路形状データとを有しており、ディスプレイ５１３の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置が経路誘導中の場合は、地図データとＣＰＵ５０１によって取得された車両の現在地点とが重ねて表示されることとなる。
【００５４】
音声Ｉ／Ｆ５０８は、音声入力用のマイク５０９および音声出力用のスピーカ５１０に接続される。マイク５０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ５０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ５１０からは音声が出力される。なお、マイク５０９から入力された音声は、音声データとして磁気ディスク５０５または光ディスク５０７に記録可能である。
【００５５】
入力デバイス５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。さらに、入力デバイス５１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末を接続し、データの入出力をおこなうことができる。
【００５６】
映像Ｉ／Ｆ５１２は、映像出力用のディスプレイ５１３および映像入力用のカメラ５１４と接続される。映像Ｉ／Ｆ５１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１３全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ５１３を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００５７】
ディスプレイ５１３には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ５１３は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。カメラ５１４は、車両内外の映像を撮像し、画像データとして出力する。カメラ５１４で撮像された画像は、画像データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。
【００５８】
通信Ｉ／Ｆ５１５は、ビーコン４０２（図４参照）と無線通信をおこない、ビーコン４０２を介してビーコンセンター４０３に情報を送信する。また、通信Ｉ／Ｆ５１５は、ビーコン４０２に限らず様々な通信網へ接続し情報の送受信をおこなう。
【００５９】
通信Ｉ／Ｆ５１５が接続する通信網としては、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などがある。具体的には、通信Ｉ／Ｆ５１５は、たとえば、ＦＭチューナー、ＶＩＣＳ／ビーコンレシーバ、無線ナビゲーション装置、およびその他のナビゲーション装置によって構成され、ビーコン４０２から配信される渋滞や交通規制などの道路交通情報を取得する。道路交通情報としては、たとえば、ＶＩＣＳ情報を受信する。このＶＩＣＳ情報は、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）により、渋滞、事故、規制などの道路交通情報が提供される。そして、取得されたＶＩＣＳ情報は、ナビゲーション装置５００上で、リアルタイムに表示される。なお、ＶＩＣＳは登録商標である。
【００６０】
ＧＰＳユニット５１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、ナビゲーション装置５００を搭載した車両４０１（図４参照）の位置に関する情報を出力する。ＧＰＳユニット５１６の出力情報は、後述する各種センサ５１７の出力値とともに、ＣＰＵ５０１による車両４０１の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。
【００６１】
各種センサ５１７は、車速センサや角速度センサなどであり、車両の位置や挙動を判断するための情報を出力する。各種センサ５１７の出力値は、ＣＰＵ５０１による車両の現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。
【００６２】
なお、上述したナビゲーション装置５００のハードウェア構成に対応させると、図１に示した通信端末装置１１０の識別情報設定部１１１は、たとえばＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２およびＲＡＭ５０３によりその機能を実現する。また、通信部１１２および受付部１１３は、たとえばＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３および通信Ｉ／Ｆ５１５によりそれぞれその機能を実現する。
【００６３】
（サーバ装置のバードウェア構成）
つぎに、ビーコンセンター４０３に内蔵されたサーバ装置のハードウェア構成について説明する。図６は、ビーコンセンターに内蔵されたサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図６のように、サーバ装置６００は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、磁気ディスクドライブ６０４と、磁気ディスク６０５と、入力デバイス６０６と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）６０７と、を備えている。また、各構成部６０１〜６０７は、バス６１０によりそれぞれ接続されている。
【００６４】
ＣＰＵ６０１は、サーバ装置６００の全体の制御を司る。ＲＯＭ６０２は、ブートプログラムの他に、情報収集プログラム、通信プログラムなどのプログラムを記録している。
【００６５】
ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ６０４は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがって磁気ディスク６０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク６０５は、磁気ディスクドライブ６０４の制御で書き込まれたデータを記録する。
【００６６】
入力デバイス６０６は、文字、数値、各種指示などの入力のための入力ボタンが備えられている。また、外部接続コネクタを設けて、独立したキーボードを接続して入力させてもよい。なお、入力デバイス６０６は、通信を管理するビーコンセンター４０３に内蔵されたサーバ装置６００という特殊な用途をもった装置に備えられているため、特定の管理人のみが使用できるような特殊な機器であってもよい。
【００６７】
通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）６０７は、無線を介して通信ネットワークに接続され、ナビゲーション装置５００や、他の通信端末装置と、ＣＰＵ６０１とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ６０７を介したナビゲーション装置５００と、他の通信端末装置間の通信は、直接おこなってもよいし、所定の基地局を介しておこなってもよい。通信Ｉ／Ｆ６０７は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ６０１とのインターフェースとしても機能する。
【００６８】
なお、上述したサーバ装置６００のハードウェア構成に対応させると、図１に示した通信管理装置１２０の抽出部１２１および判断部１２２は、たとえばＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２およびＲＡＭ６０３によりそれぞれその機能を実現する。また、蓄積部１２３は、たとえばＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、磁気ディスクドライブ６０４および磁気ディスク６０５によりその機能を実現する。また、請求部１２４および報知部１２５は、たとえば、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３および通信Ｉ／Ｆ６０７によりそれぞれその機能を実現する。
【００６９】
（ナビゲーション装置の通信開始処理の内容）
つぎに、本実施例のシステムにおいて、ナビゲーション装置５００が特定のサービス事業者との通信を開始する際の処理の内容について説明する。図７は、ナビゲーション装置の通信開始処理の内容を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、ナビゲーション装置５００は、利用者が通信開始のための処理をおこなったか否かを判断する（ステップＳ７０１）。
【００７０】
ステップＳ７０１において、通信開始のための処理がおこなわれるまで待ち（ステップＳ７０１：Ｎｏのループ）、通信開始のための処理がおこなわれると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、今回の通信に匿名用ＩＤを利用するか否か判断する（ステップＳ７０２）。このステップＳ７０２の判断は、たとえば、利用者から今回の通信を匿名でおこなう旨の指示がなされているかに基づいておこなう。また、あらかじめ匿名用ＩＤを利用して通信をおこなう送信先を設定しておき、通信を開始する際に、匿名用ＩＤを利用すると設定された送信先が選択されると、自動的に、匿名用ＩＤを利用する通信であると判断するようにしてもよい。なお、匿名用ＩＤは、あらかじめナビゲーション装置５００において用意されているＩＤでもよいし、通信のたびにナビゲーション装置５００によって生成したＩＤでもよいし、車両の状態（たとえば、エンジンやパーキングブレーキのオンオフなど）に応じて生成したＩＤであってもよい。
【００７１】
ステップＳ７０２において、匿名用ＩＤを利用すると判断された場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、通信用のＩＤに匿名用ＩＤを設定し（ステップＳ７０３）、設定されたＩＤを用いて、通信要求を送信する（ステップＳ７０５）。一方、ステップＳ７０２において、匿名用ＩＤを利用しないと判断された場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、通信用のＩＤに通常用ＩＤを設定し（ステップＳ７０４）、設定されたＩＤを用いて、通信要求を送信する（ステップＳ７０５）。これら、ステップＳ７０５により送信された通信要求は、ビーコン４０２に受信され、ビーコンセンター４０３へ送られる。
【００７２】
ビーコンセンター４０３では、通信要求の送信先と通信開始処理をおこなう。このビーコンセンター４０３における通信開始処理の内容については、図８を用いて詳しく後述する。そして、ナビゲーション装置５００からの通信要求に対して、送信先の端末が、通信を許可する判断を下すと、ビーコンセンター４０３は、送信先の端末から通信許可を受信し、この通信許可をナビゲーション装置５００へ送信する。
【００７３】
ステップＳ７０５の処理後、ナビゲーション装置５００は、ビーコンセンター４０３からの通信許可を受信するまで待ち（ステップＳ７０６：Ｎｏのループ）、通信許可を受信すると（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、送信先へ所定の情報送信を開始し（ステップＳ７０７）、一連の通信開始処理を終了する。
【００７４】
ナビゲーション装置５００は、以上説明した処理をおこなうことにより、送信先に応じて最適なＩＤを自動的に設定し、通信を開始することができる。また、匿名用ＩＤを利用している場合には、個人の挙動が特定されない。また、ＩＤの変更は、通信をおこなう際の送信先に応じて自動的に処理されるため、ナビゲーション装置５００の利用者は、ＩＤの変更処理に煩わしさを感じることなく通信を開始することができる。
【００７５】
（ビーコンセンターの通信開始処理の内容）
つぎに、ナビゲーション装置５００において、図７のような通信開始処理がおこなわれた場合のビーコンセンター４０３のサーバ装置６００の通信開始処理について説明する。図８は、ビーコンセンターの通信開始処理の内容を示すフローチャートである。
【００７６】
図８のフローチャートにおいて、まず、ナビゲーション装置５００から通信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ここで、通信要求を受信するまで待ち（ステップＳ８０１：Ｎｏのループ）、通信要求を受信すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、通信要求の送信元のＩＤを抽出する（ステップＳ８０２）。
【００７７】
つぎに、ステップＳ８０２により抽出した送信元のＩＤが課金契約のあるＩＤか否かを判断する（ステップＳ８０３）。なお、ビーコンセンター４０３には、課金契約されているＩＤの情報（以下、「課金契約情報」という）が格納されている。したがって、ステップＳ８０３の処理をおこなう際には、この課金契約情報を参照して判断をおこなう。
【００７８】
ステップＳ８０３において、送信元のＩＤが課金契約のあるＩＤであると判断された場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信許可を返信し、送信先の通信端末装置との通信を確立させ（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ８０３において、送信元のＩＤが課金契約のないＩＤであると判断された場合は（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、通信要求から送信先に設定された通信端末装置のＩＤを抽出する（ステップＳ８０４）。
【００７９】
つぎに、ステップＳ８０４において抽出した送信先のＩＤが着払い契約のあるＩＤか否かを判断する（ステップＳ８０５）。なお、ビーコンセンター４０３には、上述の課金契約情報と同様に、着払い契約されているＩＤの情報（以下、「着払い契約情報」という）が格納されている。したがって、ステップＳ８０５の処理をおこなう際は、着払い契約情報を参照して判断をおこなう。さらに、着払い契約情報には、着払い契約が従量課金契約か、期間契約かの情報、さらに、期間契約の場合は契約期間情報が含まれている。
【００８０】
ステップＳ８０５において、送信先のＩＤが着払い契約のあるＩＤであった場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、つぎに、着払い契約が、従量課金契約か否かを判断する（ステップＳ８０６）。このステップＳ８０６の処理も上述した着払い契約情報を参照して判断する。
【００８１】
ステップＳ８０６において、着払い契約が、従量課金契約であると判断された場合は（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、送信先の通信端末装置のＩＤへ課金確認を送信する（ステップＳ８０７）。この課金確認とは、送信先の通信端末装置へ所定のナビゲーション装置５００が通信要求をし、このナビゲーション装置５００との通信により発生する通信料金を着払いとして請求する旨を報知する情報である。課金確認を受信した通信端末装置は、この着払いによる通信を許可するか、不許可にするかの指示を送信（ナビゲーション装置５００に返信）する。
【００８２】
ステップＳ８０７の処理後、ナビゲーション装置５００は、送信先の通信端末装置から課金許可指示を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０８）。ここで、課金許可指示を受信すると（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信許可を返信し、送信先の通信端末装置との通信を確立させ（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。一方、課金許可指示を受信しなかった場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信不許可を送信し（ステップＳ８１０）、一連の処理を終了する。なお、課金許可指示を受信しなかった場合とは、所定の時間経過しても通信許可指示を受信しなかった場合や、通信不許可指示を受信した場合などである。
【００８３】
また、ステップＳ８０６の判断にもどり、着払い契約が、従量課金契約でないと判断された場合は（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、この着払い契約は期間契約であると判断される。したがって、つぎに、着払い契約情報から着払い期間情報を取得する（ステップＳ８１１）。そして、ステップＳ８１１により取得した着払い期間情報に基づいて着払い契約が契約期間内か否かを判断する（ステップＳ８１２）。
【００８４】
ステップＳ８１２において、着払い契約が契約期間内である判断した場合は（ステップＳ８１２：Ｙｅｓ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信許可を返信し、送信先の通信端末装置との通信を確立させ（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。一方、着払い契約が契約期間内でないと判断した場合は（ステップＳ８１２：Ｎｏ）、送信元のナビゲーション装置５００に通信不許可を送信し（ステップＳ８１０）、一連の処理を終了する。
【００８５】
また、ステップＳ８０５において、送信先のＩＤが着払い契約のあるＩＤではなかった場合は（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、ナビゲーション装置５００は匿名ＩＤを利用して通信要求をしているが、送信先の通信端末装置は、着払い契約をおこなっていない状態を意味する。したがって、送信先との通信を確立できないため、ナビゲーション装置５００に通信不許可を送信し（ステップＳ８１０）、一連の処理を終了する。
【００８６】
サーバ装置６００は、以上説明した処理をおこなうことにより、通信ごとに発生した通信料金を確実に正しい請求先に請求することができる。また、ＩＤが、通常の課金にも、着払いにも契約されていない場合には、通信要求をおこなったナビゲーション装置５００に、今回の通信不許可する旨の報知をおこない、請求先のない通信料金が発生するような事態を防ぐことができる。
【００８７】
以上説明したように、本実施例によれば、利用者個人を特定されることない通信の実現と、利用者への正しい課金とを両立することができる。
【００８８】
また、上述した実施例では、匿名用のＩＤとして、ナビゲーション装置５００によって用意されたＩＤや、ナビゲーション装置５００によって生成されたＩＤを利用するが、他の実施例として外部から匿名用のＩＤを取得し、通信に利用してもよい。
【００８９】
具体的には、ビーコンセンター４０３や、送信先のサービス事業者から提供された匿名用のＩＤを受け付ける手法がある。この場合、ナビゲーション装置５００は、新規の匿名用のＩＤを利用して通信をおこなう場合、たとえば、ｎｕｌｌ（空の）のＩＤを通信用のＩＤに設定した通信要求を送信する。
【００９０】
ビーコンセンター４０３のサーバ装置６００は、ｎｕｌｌのＩＤを受信すると、通常のＩＤと同様に、課金契約や着払い契約の照会をおこない、いずれの契約もおこなわれていないｎｕｌｌのＩＤであると判断する。ここで、ビーコンセンター４０３から匿名用のＩＤを提供する場合は、ｎｕｌｌのＩＤであるとの判断をトリガとして、匿名用のＩＤを生成し、送信元のナビゲーション装置５００へ返信する。
【００９１】
また、送信先のサービス事業者から匿名用のＩＤを提供する場合は、ｎｕｌｌのＩＤであるとの判断をトリガとして、サーバ装置６００が、送信先のサービス事業者の通信端末装置へ通信要求を回送する。そして、サービス事業者の通信端末装置では、通信要求を受信すると、匿名用のＩＤを生成し、送信元のナビゲーション装置５００へ返信する。なお、以上説明した手順は一例に過ぎず、他の手順を用いて匿名用のＩＤを提供することもできる。
【００９２】
以上説明した他の実施例の場合も、上述した実施例と同様に、利用者個人を特定されることない通信の実現と、利用者への正しい課金とを両立することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態で説明した通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ）  通信端末装置
１１１  識別情報設定部
１１２  通信部
１１３  受付部
１２０  通信管理装置
１２１  抽出部
１２２  判断部
１２３  蓄積部
１２４  請求部
１２５  報知部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置であって、
前記通信をおこなう送信元の通信端末装置の識別情報が課金契約のあることを示す情報、ならびに送信先の通信端末装置が着払い契約されていることを示す情報、の各々を格納する格納手段と、
前記送信元の通信端末装置から、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報と前記送信先の通信端末装置の識別情報を含む通信要求と、を受け付ける受付手段と、
前記匿名用の識別情報を受け付けた場合、前記格納手段に格納されている情報を確認して当該通信要求に含まれる送信先の通信端末装置の識別情報が着払い契約されているかを判断する判断手段と、
前記着払い契約されていないと判断した場合、前記送信元の通信端末装置に対し通信不許可を送信し、前記着払い契約されていると判断した場合、前記送信元の通信端末装置との通信を確立する通信確立手段と、
を備えたことを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記着払い契約されていることを示す情報には着払い契約が従量課金契約か、期間契約かの情報を含み、期間契約の場合には契約期間情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記通信端末装置から、課金許可指示を受け付ける受付手段を備え、
前記判断手段は、着払い契約が従量課金契約であるか否かを判断し、
従量課金契約である場合には、前記送信先の通信端末装置に課金確認を送信し、
前記課金許可指示を受信しない場合、前記送信元の通信端末装置に対し通信不許可を送信し、前記課金許可指示を受信した場合、前記送信元の通信端末装置との通信を確立することを特徴とする請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記判断手段は着払い契約が期間契約であるか否かを判断し、
期間契約である場合には、前記着払い期間情報に基づいて着払い契約が契約期間内か否かを判断し、
着払いの契約が契約期間内でない場合、前記送信元の通信端末装置に対し通信不許可を送信し、契約期間内である場合、前記送信元の通信端末装置との通信を確立することを特徴とする請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項５】
通信端末装置間の通信の確立を管理する通信管理装置の通信方法であって、
前記通信をおこなう送信元の通信端末装置の識別情報が課金契約のあることを示す情報、ならびに送信先の通信端末装置が着払い契約されていることを示す情報、の各々を格納する格納工程と、
前記送信元の通信端末装置から、自装置を特定しない一時的な匿名用の識別情報と前記送信先の通信端末装置の識別情報を含む通信要求と、を受け付ける受付工程と、
前記匿名用の識別情報を受け付けた場合、前記格納手段に格納されている情報を確認して当該通信要求に含まれる送信先の通信端末装置の識別情報が着払い契約されているかを判断する判断工程と、
前記着払い契約されていないと判断した場合、前記送信元の通信端末装置に対し通信不許可を送信し、前記着払い契約されていると判断した場合、前記送信元の通信端末装置との通信を確立する通信確立工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の通信プログラムをコンピュータに読み取り可能に記録したことを特徴とする記録媒体。
【国際調査報告】
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