Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ撮影毎にフラッシュの発光量を所定値に対して任意量増減するフラッシュブラケッティング撮影モードを設定可能なカメラにおいて、
前記フラッシュブラケッティング撮影モードが設定されている場合にフラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いと判別したときは、撮影動作を禁止する制御手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記フラッシュブラケッティング撮影モードにて少なくとも１シーンのフラッシュ撮影動作が行われた後に、フラッシュ充電電圧が前記発光可能電圧より低いと判別したときは、撮影動作を禁止することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記フラッシュブラケッティング撮影モードが設定されていない場合においてフラッシュ充電電圧が前記発光可能電圧より低いと判別したときは、フラッシュを使わない撮影動作を許容することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
フラッシュ撮影毎にフラッシュの発光量を所定値に対して任意量増減するフラッシュブラケッティング撮影モードを設定可能であるとともに所定のレリーズ操作に応じて連続撮影が可能なカメラにおいて、
前記フラッシュブラケッティング撮影モードにて前記所定のレリーズ操作が行われ、少なくとも１シーンのフラッシュ撮影動作が行われた後に前記所定のレリーズ操作が引き続き行われている場合に、フラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いと判別したときは、撮影動作を禁止する制御手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
前記制御手段は、撮影動作を禁止した後、前記所定のレリーズ操作が解除された場合に、フラッシュ充電電圧が前記発光可能電圧より低いと判別したときは、フラッシュを使わない撮影動作を許容することを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
フラッシュ撮影毎にフラッシュの発光量を所定値に対して任意量増減するフラッシュブラケッティング撮影モードを設定可能であるとともに、１駒撮影毎に撮影動作を終了する単撮影モードと所定のレリーズ操作に応じて連続的に撮影動作を繰り返す連続撮影モードとを選択的に設定可能なカメラにおいて、
前記フラッシュブラケッティング撮影モードにて前記連続撮影モードが設定されている場合に、少なくとも１シーンのフラッシュ撮影動作が行われた後にフラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いと判別したときは、撮影動作を禁止する制御手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
前記制御手段は、撮影動作を禁止した後、前記所定のレリーズ操作が解除された場合に、フラッシュ充電電圧が前記発光可能電圧より低いと判別したときは、フラッシュを使わない撮影動作を許容することを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【請求項８】
前記制御手段は、前記フラッシュブラケッティング撮影モードにて前記単撮影モードが設定されている場合に、フラッシュ充電電圧が前記発光可能電圧より低いと判別したときは、フラッシュを使わない撮影動作を許容することを特徴とする請求項６又は７に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するめたに、本願第１の発明では、フラッシュ撮影毎にフラッシュの発光量を所定値に対して任意量増減するフラッシュブラケッティング撮影モードを設定可能なカメラにおいて、フラッシュブラケッティング撮影モードが設定されている場合にフラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いと判別したときは、撮影動作を禁止する制御手段を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
具体的には、制御手段は、フラッシュブラケッティング撮影モードにて少なくとも１シーンのフラッシュ撮影動作が行われた後に、フラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いと判別したときは撮影動作を禁止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願第２の発明では、フラッシュ撮影毎にフラッシュの発光量を所定値に対して任意量増減するフラッシュブラケッティング撮影モードを設定可能であるとともに所定のレリーズ操作に応じて連続撮影が可能なカメラにおいて、フラッシュブラケッティング撮影モードにて所定のレリーズ操作が行われ、少なくとも１シーンのフラッシュ撮影動作が行われた後に所定のレリーズ操作が引き続き行われている場合に、フラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いと判別したときは、撮影動作を禁止する制御手段を設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本願第３の発明では、フラッシュ撮影毎にフラッシュの発光量を所定値に対して任意量増減するフラッシュブラケッティング撮影モードを設定可能であるとともに、１駒撮影毎に撮影動作を終了する単撮影モードと所定のレリーズ操作に応じて連続的に撮影動作を繰り返す連続撮影モードとを選択的に設定可能なカメラにおいて、フラッシュブラケッティング撮影モードにて連続撮影モードが設定されている場合に、少なくとも１シーンのフラッシュ撮影動作が行われた後にフラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いと判別したときは、撮影動作を禁止する制御手段を設けている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これら第１〜第３の発明によれば、フラッシュブラケッティング撮影中にフラッシュの充電電圧が発光禁止電圧等の発光可能電圧以下に低下している間は撮影動作自体が禁止されるため、従来のカメラのようにフラッシュブラケッティング撮影中にフラッシュを使わない撮影が行われてしまうことを防止でき、フラッシュブラケッティングの１シーケンス中のフラッシュ露光量の連続性を保つことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、上記第２および第３の発明において、撮影動作を禁止した後、所定のレリーズ操作が解除された場合に、フラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いときは、制御手段に次のレリーズ操作に応じたフラッシュを使わない撮影動作を許容させるようにして、シャッターチャンスを逃がすことがないようにするのが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記第３の発明において、フラッシュブラケッティング撮影モードにて単撮影モードが設定されている場合に、フラッシュ充電電圧が発光可能電圧より低いときは、制御手段にフラッシュを使わない撮影動作を許容させるようにして、シャッターチャンスを逃がすことがないようにするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
ＲＡＭ１４は、ＤＳＰ１０の演算処理に関係するデータを格納するほか、適当
なシステム・プログラムまたはアプリケーション・プログラムを格納することも
ある。ＤＳＰ１０とＲＡＭ１４とは、プログラム・アドレスバスＰＲＡＢ、プロ
グラム・データバスＰＲＤＢ、データ読出し・アドレスバスＤＲＡＢ、データ読
出し・データバスＤＲＤＢ、データ書込み・アドレスバスＤＷＡＢおよびデータ
書込み・データバスＤＷＤＢを介して相互に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
波形データがそれぞれ割り当てられている複数の操作子と、
記録状態において前記操作子の操作状態の変化に基いて、少なくとも前記操作子に割り当てられている波形データの読み出し開始を指示する情報を記憶するとともに、再生状態において前記波形データの読み出し開始を指示する情報を再生する自動演奏手段と、
前記記録状態において所定数よりも多くの前記操作子が同時に操作されている状態となったときに、以前から操作されていた前記所定数を超過した数の前記操作子に割り当てられている波形データの読み出し停止を指示する情報を前記自動演奏手段に記憶させる制御手段と、
前記自動演奏手段により再生される前記波形データの読み出し開始を指示する情報に応じて波形データの読み出しを開始するとともに、前記波形データの読み出し停止を指示する情報に応じて波形データの読み出しを停止する波形データ読み出し手段と
を有する電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
波形データがそれぞれ割り当てられている複数の操作子と、
記録状態において前記操作子の操作状態の変化に基いて、少なくとも前記操作子に割り当てられている波形データの読み出し開始を指示する情報を記憶するとともに前記操作子に割り当てられている波形データを読み出し、再生状態において前記波形データの読み出し開始を指示する情報を再生する自動演奏手段と、
前記記録状態において所定数の波形データの読み出し中である状態で前記操作子が操作されたときに、読み出し中の前記所定数を超過した数の波形データの読み出し停止を指示する情報を前記自動演奏手段に記憶させる制御手段と、
前記自動演奏手段により再生される前記波形データの読み出し開始を指示する情報に応じて波形データの読み出しを開始するとともに、前記波形データの読み出し停止を指示する情報に応じて波形データの読み出しを停止する波形データ読み出し手段と
を有する電子楽器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、波形データがそれぞれ割り当てられている複数の操作子と、記録状態において上記操作子の操作状態の変化に基いて、少なくとも上記操作子に割り当てられている波形データの読み出し開始を指示する情報を記憶するとともに、再生状態において上記波形データの読み出し開始を指示する情報を再生する自動演奏手段と、上記記録状態において所定数よりも多くの上記操作子が同時に操作されている状態となったときに、以前から操作されていた上記所定数を超過した数の上記操作子に割り当てられている波形データの読み出し停止を指示する情報を上記自動演奏手段に記憶させる制御手段と、上記自動演奏手段により再生される上記波形データの読み出し開始を指示する情報に応じて波形データの読み出しを開始するとともに、上記波形データの読み出し停止を指示する情報に応じて波形データの読み出しを停止する波形データ読み出し手段とを有するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、波形データがそれぞれ割り当てられている複数の操作子と、記録状態において上記操作子の操作状態の変化に基いて、少なくとも上記操作子に割り当てられている波形データの読み出し開始を指示する情報を記憶するとともに上記操作子に割り当てられている波形データを読み出し、再生状態において上記波形データの読み出し開始を指示する情報を再生する自動演奏手段と、上記記録状態において所定数の波形データの読み出し中である状態で上記操作子が操作されたときに、読み出し中の上記所定数を超過した数の波形データの読み出し停止を指示する情報を上記自動演奏手段に記憶させる制御手段と、上記自動演奏手段により再生される上記波形データの読み出し開始を指示する情報に応じて波形データの読み出しを開始するとともに、上記波形データの読み出し停止を指示する情報に応じて波形データの読み出しを停止する波形データ読み出し手段とを有するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信カラオケ装置とパーソナル電話機とにより構成される親子電話システム、通信カラオケ装置、およびパーソナル電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の要件（a1）〜（a5）を備えた通信カラオケ装置（Ａ）と、次の要件（b1）〜（b5）で特定されるパーソナル電話機（Ｂ）とにより構成される親子電話システム。
（Ａ）通信カラオケ装置
（ａ１）演奏予約するカラオケ伴奏音楽について楽曲の指定を受け付けるリモコン受信部がある。
（ａ２）カラオケホスト装置と通信すべく公衆回線網に接続する網制御手段がある。
（ａ３）パーソナル電話機のリモコン送信部からの子機登録データを前記リモコン受信部を通じて取得し、このパーソナル電話機のＩＤおよび通信仕様を認知して適宜な記憶部に登録する。
（ａ４）前記ＩＤおよび前記通信仕様に基づいて前記パーソナル電話機の無線通信部と通信すべく親電話として機能する無線通信部がある。
（ａ５）子電話として振る舞うパーソナル電話機に対して親電話として振る舞い、発呼先と通話路を形成すべく前記パーソナル電話機から伝えられた電話番号に基づき前記網制御手段により前記公衆電話網に発呼接続する。
（Ｂ）パーソナル電話機
（ｂ１）パーソナル電話基地局と交信して公衆回線網に接続するための無線通信部を有する。
（ｂ２）カラオケ装置のリモコン受信部と無線結合してデータ送信するリモコン送信部を有する。
（ｂ３）利用者による各種動作の実行要求を受け付けるための操作入力部がある。
（ｂ４）この操作入力部を通じて子電話としての登録要求を受け付けると、前記リモコン送信部から自身のＩＤおよび通信仕様を含む子機登録データを送出する。
（ｂ５）前記無線通信部により、親電話としての前記カラオケ装置の前記無線通信部に対して子電話として通信する。
【請求項２】
請求項１に記載の通信カラオケ装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信カラオケ装置において、前記網制御手段が発呼先との回線を切断すると前記記憶部における前記パーソナル電話機ＩＤおよび前記通信仕様の登録を抹消することを特徴とする。
【請求項４】
請求項２または３に記載の通信カラオケ装置において、前記網制御手段で同時に接続可能な公衆回線の収容数に応じて複数の前記パーソナル電話機を認知して前記記憶部に登録することを特徴とする。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の通信カラオケ装置において、前記要件（ａ３）（ａ５）における前記認知登録および前記発呼接続の処理と、前記カラオケ伴奏音楽の演奏処理とを並列的に実行することを特徴とする。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の通信カラオケ装置において、通話時間を計時して請求金額を算出する課金装置が付属しており、前記公衆回線網を介した前記パーソナル電話機の前記通話路が成立している前記通話時間に基づき前記課金装置は通話料金を算出することを特徴とする。
【請求項７】
請求項６に記載の通信カラオケ装置において、前記課金装置は伴奏音楽を演奏した楽曲数に応じて課金するのであって、計時した前記通話時間を既定の換算方式に則って楽曲数に換算し、この換算楽曲数に基づいて前記課金装置は通話料金を算出することを特徴とする。
【請求項８】
請求項１記載のパーソナル電話機。
【請求項９】
請求項８に記載のパーソナル電話機において、所定の操作入力を受け付けて前記通信カラオケ装置における選曲や演奏動作を制御するリモコン信号を前記リモコン送信部から送出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】 
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、この発明の親子電話システムは、次の要件（ａ１）〜（ａ５）を備えた通信カラオケ装置（Ａ）と、次の要件（ｂ１）〜（ｂ５）で特定されるパーソナル電話機（Ｂ）とにより構成される。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）通信カラオケ装置
（ａ１）演奏予約するカラオケ伴奏音楽について楽曲の指定を受け付けるリモコン受信部がある。
（ａ２）カラオケホスト装置と通信すべく公衆回線網に接続する網制御手段がある。
（ａ３）パーソナル電話機のリモコン送信部からの子機登録データを前記リモコン受信部を通じて取得し、このパーソナル電話機のＩＤおよび通信仕様を認知して適宜な記憶部に登録する。
（ａ４）前記ＩＤおよび前記通信仕様に基づいて前記パーソナル電話機の無線通信部と通信すべく親電話として機能する無線通信部がある。
（ａ５）子電話として振る舞うパーソナル電話機に対して親電話として振る舞い、発呼先と通話路を形成すべく前記パーソナル電話機から伝えられた電話番号に基づき前記網制御手段により前記公衆電話網に発呼接続する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ｂ）パーソナル電話機
（ｂ１）パーソナル電話基地局と交信して公衆回線網に接続するための無線通信部を有する。
（ｂ２）カラオケ装置のリモコン受信部と無線結合してデータ送信するリモコン送信部を有する。
（ｂ３）利用者による各種動作の実行要求を受け付けるための操作入力部がある。
（ｂ４）この操作入力部を通じて子電話としての登録要求を受け付けると、前記リモコン送信部から自身のＩＤおよび通信仕様を含む子機登録データを送出する。
（ｂ５）前記無線通信部により、親電話としての前記カラオケ装置の前記無線通信部に対して子電話として通信する。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記通信カラオケ装置にあっては、次の特定事項（ア）〜（エ）を適宜組み合わせてもよい。
（ア）前記網制御手段が発呼先との回線を切断すると前記記憶部における前記パーソナル電話機ＩＤおよび前記通信仕様の登録を抹消する。 
（イ）前記網制御手段で同時に接続可能な公衆回線の収容数に応じて複数の前記パーソナル電話機を認知して前記記憶部に登録する。 
（ウ）前記要件（ａ３）（ａ５）における前記認知登録および前記発呼接続の処理と、前記カラオケ伴奏音楽の演奏処理とを並列的に実行する。 
（エ）通話時間を計時して請求金額を算出する課金装置が付属しており、前記公衆回線網を介した前記パーソナル電話機の前記通話路が成立している前記通話時間に基づき前記課金装置は通話料金を算出する。
好ましくは、前記課金装置は伴奏音楽を演奏した楽曲数に応じて課金するのであって、計時した前記通話時間を既定の換算方式に則って楽曲数に換算し、この換算楽曲数に基づいて前記課金装置は通話料金を算出する。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記パーソナル電話機は、所定の操作入力を受け付けて前記通信カラオケ装置における選曲や演奏動作を制御するリモコン信号を前記リモコン送信部から送出することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ装置において、
複数の起動対象と、
複数の起動対象の内の所望のものを使用者により起動指示するための音声を受信する音声受信部と、
音声受信部で受信した使用者の操作指示のための音声に基いて音声認識するために、待機状態にある音声認識部と、
音声認識部で認識した使用者の操作指示のための音声信号により指示された起動対象を起動する指示を与えるために、待機状態にある制御部と、
音声認識部と制御部を常時起動して待機状態にする待機用電源と、
起動する指示が与えられた起動対象に電源を供給する主電源と、を備えることを特徴とするオーディオ装置。
【請求項２】
移動体に搭載されるオーディオ装置であって、上記複数の起動対象は、ディスク状の情報記録媒体のプレーヤ、放送波を受信するチューナ、テープ状の情報記録媒体のプレーヤを含む請求項１に記載のオーディオ装置。
【請求項３】
オーディオ装置の起動方法において、
複数の起動対象の内の所望のものを使用者により起動指示するための音声を受信する音声受信ステップと、
音声受信部で受信した使用者の操作指示のための音声に基づいて、予め待機状態である音声認識部により音声認識する音声認識ステップと、
音声認識部で認識した使用者の操作指示のための音声信号により、予め待機状態にある制御部により起動対象を起動する指示を与える起動指示ステップと、
起動する指示が与えられた起動対象に電源を供給する電源供給ステップと、を有することを特徴とするオーディオ装置の起動方法。
【請求項４】
移動体に搭載されるオーディオ装置の起動方法であって、上記複数の起動対象は、ディスク状の情報記録媒体のプレーヤ、放送波を受信するチューナ、テープ状の情報記録媒体のプレーヤを含む請求項３に記載のオーディオ装置の起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にあっては、オーディオ装置において、複数の起動対象と、複数の起動対象の内の所望のものを使用者により起動指示するための音声を受信する音声受信部と、音声受信部で受信した使用者の操作指示のための音声に基いて音声認識するために、待機状態にある音声認識部と、音声認識部で認識した使用者の操作指示のための音声信号により指示された起動対象を起動する指示を与えるために、待機状態にある制御部と、音声認識部と制御部を常時起動して待機状態にする待機用電源と、起動する指示が与えられた起動対象に電源を供給する主電源と、を備えることを特徴とするオーディオ装置により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、本発明にあっては、オーディオ装置の起動方法において、複数の起動対象の内の所望のものを使用者により起動指示するための音声を受信する音声受信ステップと、音声受信部で受信した使用者の操作指示のための音声に基づいて、予め待機状態である音声認識部により音声認識する音声認識ステップと、音声認識部で認識した使用者の操作指示のための音声信号により、予め待機状態にある制御部により起動対象を起動する指示を与える起動指示ステップと、起動する指示が与えられた起動対象に電源を供給する電源供給ステップと、を有することを特徴とするオーディオ装置の起動方法により、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録体を搬送する搬送経路を規定する搬送保持体と、前記記録体を収納する収納ユニットと、前記記録体を前記搬送経路を通して搬送するための搬送手段とを具備し、前記搬送手段は前記記録体を前記搬送経路を通して前記収納ユニットに収納するとともに、前記収納ユニットに収納された前記記録体を前記搬送経路を通して排出する記録体の挿入排出機構において、
前記搬送手段は、前記搬送経路の片側にて挿入方向に間隔をおいて配設された一対の第１駆動ローラと、前記搬送経路の他側にて挿入方向に間隔をおいて配設された一対の第２の駆動ローラとを備え、前記一対の第１駆動ローラおよび前記一対の第２駆動ローラによって前記記録体が搬送されることを特徴とする記録体の挿入排出機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録体を搬送する搬送経路を規定する搬送保持体と、前記記録体を収納する収納ユニットと、前記記録体を前記搬送経路を通して搬送するための搬送手段とを具備し、前記搬送手段は前記記録体を前記搬送経路を通して前記収納ユニットに収納するとともに、前記収納ユニットに収納された前記記録体を前記搬送経路を通して排出する記録体の挿入排出機構において、
前記搬送手段は、前記搬送経路の片側にて挿入方向に間隔をおいて配設された一対の第１駆動ローラと、前記搬送経路の他側にて挿入方向に間隔をおいて配設された一対の第２の駆動ローラとを備え、前記一対の第１駆動ローラおよび前記一対の第２駆動ローラによって前記記録体が搬送されることを特徴とする記録体の挿入排出機構である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ列についてデータ列の識別情報、データ列の位置情報からなる制御情報を記憶したメモリと、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照してデータ列の読み出しを行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項２】
複数のデータ列についてデータ列の識別情報、データ列の位置情報からなる制御情報を記憶したメモリと、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照してデータ列の読み出しを行う制御素子と、
前記メモリおよび制御素子が設けられたＩＣカード本体と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項３】
複数のデータ列についてデータ列の識別情報、データ列の位置情報からなる制御情報を記憶したメモリと、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照してデータ列の設定を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項４】
複数のデータ列についてデータ列の識別情報、データ列の位置情報からなる制御情報を記憶したメモリと、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照してデータ列の変更を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項５】
複数のデータ列についてデータ列の識別情報、データ列の位置情報からなる制御情報を記憶したメモリと、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照して該制御情報の修正を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項６】
複数のデータ列についてデータ列の識別情報、データ列の位置情報からなる制御情報を記憶したメモリと、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照して該制御情報の削除を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項７】
データ列の識別情報、データ列の位置情報からなる制御情報についての登録可能数を記憶したメモリと、
このメモリに登録されている制御情報が前記登録可能数未満の場合に外部装置から入力された制御情報を前記メモリに追加登録する登録手段と、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を前記メモリから参照して指定されたデータ列に対するアクセスを行う手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項８】
データ列の識別情報、データ列の位置情報からなる制御情報についての登録可能数を記憶したメモリと、
このメモリに登録されている制御情報が前記登録可能数未満の場合に外部装置から入力された制御情報を前記メモリに追加登録する登録手段と、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照して該制御情報の修正を行う修正手段と、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照して該制御情報の削除を行う削除手段と、
外部装置より受信したコマンドにて指定されたデータ列の識別情報を有する制御情報を参照してデータ列の読み出しもしくは書き込みを行うアクセス手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項９】
データ列の管理情報として制御情報登録数と制御情報が登録され、上記制御情報がデータ列識別子、設定アドレス情報、設定可能サイズ情報、およびセキュリティ条件情報により構成され、上記設定アドレス情報によって設定されたデータ列長さ管理情報、データ列、および当該データ列の管理情報とから構成されて登録される記憶手段と、
入力されたデータ列識別子を用いて上記記憶手段に登録された制御情報を検索する検索手段と、
この検索手段で一致する制御情報を特定できた際、上記制御情報に基づいてデータ列を読み出す処理を行う処理手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項１０】
データ列の管理情報として制御情報登録数と制御情報が登録され、上記制御情報がデータ列識別子、設定アドレス情報、設定可能サイズ情報、およびセキュリティ条件情報により構成され、上記設定アドレス情報によって設定されるデータ列長さ管理情報、データ列、および当該データ列の管理情報とから構成されて登録される記憶手段と、
入力されるデータ列識別子を用いて上記記憶手段に登録された制御情報を検索する検索手段と、
この検索手段で一致する制御情報を特定できた際、上記制御情報に従ってデータ列を書き込む処理を行う処理手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項１１】
データ列の管理情報として制御情報登録数と制御情報が登録され、上記制御情報がデータ列識別子、設定アドレス情報、設定可能サイズ情報、およびセキュリティ条件情報により構成され、上記設定アドレス情報によって設定されるデータ列長さ管理情報、データ列、および当該データ列の管理情報とから構成されて登録される記憶手段と、
入力されるデータ列識別子を用いて上記記憶手段に登録された制御情報を検索する検索手段と、
この検索手段で一致する制御情報と特定できた際、上記制御情報に従って制御情報の修正、追加および削除する制御を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナルサイズの複数の検査画像を縮小してインデックス画像を作成するインデックス画像作成手段と、
前記インデックス画像作成手段によって作成されたインデックス画像を表示するインデックス画像表示手段と、
前記インデックス画像上の複数の画像から任意の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたインデックス画像を前記オリジナルサイズで表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書審査システム及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
審査機関側の審査の基準であって基準項番を有する基準に従って審査対象サイト側で作成された電子的な文書に、前記基準項番を特定するための情報を埋め込むための文書審査システムにおいて、
前記基準項番と前記基準項番を特定するための情報と前記基準項番を示す文字列との対応情報と、前記文書とを記憶する記憶装置と、
前記基準項番を埋め込むコマンドに応答して、前記記憶装置内の前記対応情報の前記文字列を、前記文書から検索する第１の手段と、
前記文字列が発見された前記文書内の位置に、前記文字列に対応する前記基準項番を特定するための情報を埋め込む第２の手段とを備えたことを特徴とする文書審査システム。
【請求項２】
審査機関側の審査の基準であって基準項番を有する基準に従って審査対象サイト側で作成された電子的な文書を表示し、前記文書に対する審査内容を報告するための所見報告書を作成する前記審査機関側の文書審査システムであって、
前記基準項番と前記基準項番を特定するための情報と前記基準項番を示す文字列との対応情報を記憶する記憶装置と、
前記基準項番を埋め込むコマンドに応答して、前記記憶装置内の前記対応情報の前記文字列を前記文書から検索する第１の手段と、
前記第１の手段によって前記文字列が検索された前記文書内の位置に、前記文字列に対応する前記基準項番を特定するための情報を埋め込む第２の手段と、
前記文書を表示する第３の手段と、
前記文書内のテキストまたは図面に対する指摘を受け付ける第４の手段と、
前記第４の手段によって受け付けた前記指摘個所に対する所見報告書を表示する第５の手段と、
前記第４の手段によって受け付けた前記指摘個所を基準にして前記文書を所定の方向に検索して、前記基準項番を特定するための情報を抽出する第６の手段と、
前記記憶装置内の前記対応情報を参照して、前記第６の手段によって抽出された前記基準項番を特定するための情報に対応する前記基準項番を特定する第７の手段と、
前記指摘個所に対する前記所見報告書に、前記第７の手段によって特定された前記基準項番を挿入する第８の手段とを備えたことを特徴とする文書審査システム。
【請求項３】
前記文書内の前記指摘個所に、前記アンカータグを埋め込む第９の手段と、
前記指摘個所に対する前記所見報告書に、前記アンカータグへ移動するためのポインタタグを埋め込む第１０の手段とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の文書審査システム。
【請求項４】
審査機関側の審査の基準であって基準項番を有する基準に従って審査対象サイト側で作成された電子的な文書に、前記基準項番を特定するための情報を埋め込むための文書審査方法において、
記憶装置が、前記基準項番と前記基準項番を特定するための情報と前記基準項番を示す文字列との対応情報と、前記文書とを記憶しており、
前記記憶装置にアクセス可能なコンピュータが、前記基準項番を埋め込むコマンドに応答して、前記記憶装置内の前記対応情報の前記文字列を、前記文書から検索し、
前記コンピュータが、前記文字列が発見された前記文書内の位置に、前記文字列に対応する前記基準項番を特定するための情報を埋め込むことを特徴とする文書審査方法。
【請求項５】
審査機関側の審査の基準であって基準項番を有する基準に従って審査対象サイト側で作成された電子的な文書を表示し、前記文書に対する審査内容を報告するための所見報告書を作成する前記審査機関側の文書審査方法であって、
記憶装置が、前記基準項番と前記基準項番を特定するための情報と前記基準項番を示す文字列との対応情報を記憶しており、
前記記憶装置にアクセス可能なコンピュータが、前記基準項番を埋め込むコマンドに応答して、前記記憶装置内の前記対応情報の前記文字列を前記文書から検索し、
前記コンピュータが、前記文字列が検索された前記文書内の位置に、前記文字列に対応する前記基準項番を特定するための情報を埋め込み、
前記コンピュータが、前記文書を表示装置に表示し、
前記コンピュータが、前記文書内のテキストまたは図面に対する指摘を受け、
前記コンピュータが、受け付けた前記指摘個所に対する所見報告書を前記表示装置に表示し、
前記コンピュータが、受け付けた前記指摘個所を基準にして前記文書を所定の方向に検索して、前記基準項番を特定するための情報を抽出し、
前記コンピュータが、前記記憶装置内の前記対応情報を参照して、抽出された前記基準項番を特定するための情報に対応する前記基準項番を特定し、
前記コンピュータが、前記指摘個所に対する前記所見報告書に、特定された前記基準項番を挿入することを特徴とする文書審査方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、前記文書内の前記指摘個所に、前記アンカータグを埋め込み、
前記コンピュータが、前記指摘個所に対する前記所見報告書に、前記アンカータグへ移動するためのポインタタグを埋め込むことを特徴とする請求項５に記載の文書審査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散オブジェクト管理方法及びその実施システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント側計算機と複数のサーバ側計算機と管理計算機とを備えた分散オブジェクト管理システムにおける分散オブジェクト管理方法において、
前記サーバ側計算機は、第１のオブジェクト実行要求の入力に応じて、該第１のオブジェクト実行要求に含まれるオブジェクトコード識別情報とオブジェクトデータ識別情報を前記管理計算機に送信し、
前記管理計算機は、前記送られたオブジェクトコード識別情報と前記送られたオブジェクトデータ識別情報の入力応じて、前記送られたオブジェクトコード識別情報と前記送られたオブジェクトデータ識別情報に対応する予め格納したオブジェクトコードおよびオブジェクトデータを取得して、前記送られたオブジェクトコード識別情報と前記送られたオブジェクトデータ識別情報を送信した前記サーバ側計算機へ送信し、
前記サーバ側計算機は、前記送られたオブジェクトコードと前記送られたオブジェクトデータの入力に応じて、前記送られたオブジェクトデータに基づいて、前記送られたオブジェクトコードに含まれるメソッドを実行することを特徴とする分散オブジェクト管理方法。
【請求項２】
前記オブジェクトコードに含まれるメソッドの属性には、同期および非同期のいずれかが設定されており、前記管理計算機は、前記メソッドに同期が設定されている場合は前記サーバ側計算機で既に使用されているか否かを判定して使用されている場合は、使用されているメソッドの実行終了後に当該オブジェクトコードを前記サーバ側計算機に送信し、使用されていない場合は当該オブジェクトコードを前記サーバ側計算機に送信することを特徴とする請求項１記載の分散オブジェクト管理方法。
【請求項３】
前記オブジェクトコードに含まれるメソッドの属性には、参照および更新のいずれかが設定されており、前記サーバ側計算機は当該オブジェクトコードに含まれるメソッドの実行が終了したとき、該メソッドに更新が設定されている場合は、前記管理計算機に記憶されている当該オブジェクトコードに対応する前記オブジェクトデータを更新し、参照の場合は前記オブジェクトデータを更新しないことを特徴とする請求項１記載の分散オブジェクト管理方法。
【請求項４】
さらに、前記オブジェクトコードに含まれるメソッドの属性には、参照および更新のいずれかが設定されており、前記サーバ側計算機は当該オブジェクトコードに含まれるメソッドの実行が終了したとき、該メソッドに更新が設定されている場合は、前記管理計算機に記憶されている当該オブジェクトコードに対応する前記オブジェクトデータを更新し、参照の場合は、当該オブジェクトコードが同期である場合は前記オブジェクトデータを空のオブジェクトデータを設定し、非同期の場合は更新しないことを特徴とする請求項２記載の分散オブジェクト管理方法。
【請求項５】
クライアント側計算機と複数のサーバ側計算機と管理計算機とを備えた分散オブジェクト管理システムにおいて、
前記サーバ側計算機は、第１のオブジェクト実行要求の入力に応じて、該第１のオブジェクト実行要求に含まれるオブジェクトコード識別情報とオブジェクトデータ識別情報を前記管理計算機に送信する手段を備え、
前記管理計算機は、前記送られたオブジェクトコード識別情報と前記送られたオブジェクトデータ識別情報の入力応じて、前記送られたオブジェクトコード識別情報と前記送られたオブジェクトデータ識別情報に対応する予め格納したオブジェクトコードおよびオブジェクトデータを取得する手段と、前記送られたオブジェクトコード識別情報と前記送られたオブジェクトデータ識別情報を送信した前記サーバ側計算機へ送信する手段を備え、
前記サーバ側計算機は、前記送られたオブジェクトコードと前記送られたオブジェクトデータの入力に応じて、前記送られたオブジェクトデータに基づいて、前記送られたオブジェクトコードに含まれるメソッドを実行する手段を備えることを特徴とする分散オブジェクト管理システム。
【請求項６】
前記オブジェクトコードに含まれるメソッドの属性には、同期および非同期のいずれかが設定されており、前記管理計算機は、前記メソッドに同期が設定されている場合は前記サーバ側計算機で既に使用されているか否かを判定して使用されている場合は、使用されているメソッドの実行終了後に当該オブジェクトコードを前記サーバ側計算機に送信し、使用されていない場合は当該オブジェクトコードを前記サーバ側計算機に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の分散オブジェクト管理システム。
【請求項７】
前記オブジェクトコードに含まれるメソッドの属性には、参照および更新のいずれかが設定されており、前記サーバ側計算機は当該オブジェクトコードに含まれるメソッドの実行が終了したとき、該メソッドに更新が設定されている場合は、前記管理計算機に記憶されている当該オブジェクトコードに対応する前記オブジェクトデータを更新し、参照の場合は前記オブジェクトデータを更新しない手段を備えることを特徴とする請求項６記載の分散オブジェクト管理システム。
【請求項８】
さらに、前記オブジェクトコードに含まれるメソッドの属性には、参照および更新のいずれかが設定されており、前記サーバ側計算機は当該オブジェクトコードに含まれるメソッドの実行が終了したとき、該メソッドに更新が設定されている場合は、前記管理計算機に記憶されている当該オブジェクトコードに対応する前記オブジェクトデータを更新し、参照の場合は、当該オブジェクトコードが同期である場合は前記オブジェクトデータを空のオブジェクトデータを設定し、非同期の場合は更新しない手段を備えることを特徴とする請求項６記載の分散オブジェクト管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置および記憶装置との間における情報の授受を制御する複数の第１のプロセッサと、前記上位装置と前記記憶装置との間で授受される第１の情報および前記第１のプロセッサにて使用される第２の情報が格納される共有メモリを備えた共有メモリ部と、を含む記憶制御装置であって、前記共有メモリ部には、前記第１のプロセッサの前記共有メモリへのアクセスを制御する第２のプロセッサを備えたことを特徴とする記憶制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の記憶制御装置において、前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサと前記共有メモリとの間で授受される前記第１および第２の情報が一時的に格納されるデータキャッシュと、前記共有メモリに格納された前記第１および第２の情報の前記データキャッシュへの先読み制御を行う制御論理と、を備えたことを特徴とする記憶制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記憶制御装置において、前記第１のプロセッサと前記共有メモリ部との間には、前記第１のプロセッサから前記共有メモリに対する前記第１および第２の情報の書き込みを実行する第１のコマンド手段と、前記共有メモリから前記第１のプロセッサに前記第１および第２の情報の読み出しを実行する第２のコマンド手段と、前記第１のプロセッサが前記共有メモリにおける前記第１および第２の情報の有無を調べる操作を前記第２のプロセッサに代行させる第３のコマンド手段と、が設けられていることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項４】
上位装置および記憶装置との間における情報の授受を制御する複数の第１のプロセッサと、前記上位装置と前記記憶装置との間で授受される第１の情報および前記第１のプロセッサにて使用される第２の情報が格納される共有メモリを備えた共有メモリ部と、を含む記憶制御装置の制御方法であって、前記共有メモリ部に、前記第１のプロセッサと前記共有メモリとの間で授受される前記第１および第２の情報が一時的に格納されるデータキャッシュを備えた第２のプロセッサを配置し、前記第１のプロセッサの前記共有メモリ内の前記第１および第２の情報のアクセス要求には、可能な限り前記データキャッシュを経由して応答することを特徴とする記憶制御装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の記憶制御装置の制御方法において、前記第２のプロセッサが、前記第１のプロセッサの代わりに、前記共有メモリにおける前記第１および第２の情報の有無を調べる処理を代行することを特徴とする記憶制御装置の制御方法。
【請求項６】
上位装置および記憶装置との間における情報の授受を制御する複数の第１のプロセッサと、前記上位装置と前記記憶装置との間で授受される第１の情報および前記第１のプロセッサにて使用される第２の情報が格納される共有メモリを備えた共有メモリ部と、を含む記憶制御装置であって、
前記共有メモリ部には、前記第１のプロセッサの前記共有メモリへのアクセスを制御する第２のプロセッサを備え、
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサと前記共有メモリとの間で授受される前記第１および第２の情報が一時的に格納されるデータキャッシュと、前記共有メモリに格納された前記第１および第２の情報の前記データキャッシュへの先読み制御を行う制御論理と、を備え、
前記第１のプロセッサと前記共有メモリ部との間には、前記第１のプロセッサから前記共有メモリに対する前記第１および第２の情報の書き込みを実行する第１のコマンド手段と、前記共有メモリから前記第１のプロセッサに前記第１および第２の情報の読み出しを実行する第２のコマンド手段と、前記第１のプロセッサが前記共有メモリにおける前記第１および第２の情報の有無を調べる操作を前記第２のプロセッサに代行させる第３のコマンド手段と、が設けられ、
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサの識別番号を認識して、前回アクセスしたアドレスを先読みする手段と、アクセスアドレスの周辺アドレスを先読みする手段と、実行されるアクセス処理を認識し、次のアドレスを予想する先読み手段とを有することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項７】
上位装置および記憶装置との間における情報の授受を制御する複数の第１のプロセッサと、前記上位装置と前記記憶装置との間で授受される第１の情報および前記第１のプロセッサにて使用される第２の情報が格納される共有メモリを備えた共有メモリ部と、を含む記憶制御装置の制御方法であって、前記共有メモリ部に、前記第１のプロセッサと前記共有メモリとの間で授受される前記第１および第２の情報が一時的に格納されるデータキャッシュを備えた第２のプロセッサを配置し、前記第１のプロセッサの前記共有メモリ内の前記第１および第２の情報のアクセス要求には、可能な限り前記データキャッシュを経由して応答し、
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサの代わりに、前記共有メモリにおける前記第１および第２の情報の有無を調べる処理を代行し、
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサによる前記共有メモリへのアクセスアドレスを認識し、高速に応答すべきアドレスと低速に応答してもいいアドレスを判断する手段を有し、高速に応答すべきアドレスを優先的にアクセスすることを特徴とする記憶制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜８＞ 項目＜１＞記載のディスクアレイ制御装置において、前記第２のプロセッサ（共有メモリ部搭載プロセッサ）は、電源投入時、または周期的にメンテナンス用の前記外部プロセッサの構成情報に基づき前記共有メモリ部の診断を実施することを特徴とするディスクアレイ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のサブ画素からなる画素を配列して画像表示領域を構成した画像表示装置であって、
色度図上の赤色、緑色、青色の各点を結んで形成される三角形状の領域以外の色度図上の点として規定される他の色の色光を射出するサブ画素を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記画像表示領域を構成し、所定の色を表示する画素は、赤色光、緑色光、青色光の各色光を射出する３つのサブ画素と、前記他の色の色光を射出するサブ画素とを含む４種類以上のサブ画素から構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置において、
赤色、緑色、青色からなる画像信号を、４種類以上のサブ画素のそれぞれに供給される画像信号に変換する画像処理回路を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像表示装置において、
前記他の色は、シアン色であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、前記サブ画素の配列に応じて設定され、該サブ画素から射出される色光の制御を行う電気光学素子を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
複数色のサブ画素からなる画素を配列し、各サブ画素から射出される色光を、画像表示領域上で加法混色法により組み合わせてカラー画像を形成する画像表示装置であって、
前記複数色のサブ画素のそれぞれは、印刷物の色特性に応じた発光特性を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示装置において、
前記複数色のサブ画素は、シアン色の色光を射出するサブ画素と、マゼンダ色の色光を射出するサブ画素と、黄色の色光を射出するサブ画素とから構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようにしてパスワードを取得したシェアウェア使用者Ａは、このパスワードを自己のパソコン１６に入力すると、このパスワードは、インターネット１０を経由したシェアウェアＡのコンピュータ１２に送信される。この後、シェアウェア使用者Ａは、使用したいシェアウェアをシェアウェア所有者Ａのコンピュータ１２からインタネット１０を経由して自己のパソコン１６にダウンロードすることができる。ここで、シェアウェアの使用料（シェアウェア使用許諾料）は、顧客情報を入手した顧客情報処理装置２０が、発行したパスワードの数に応じて、シェアウェア利用者に支払うようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001306949.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも請求者を特定可能な情報を含む請求識別符号データを受信する受信手段と、前記受信した請求識別符号データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記請求識別符号データに対応する情報記録シンボルを生成する情報記録シンボル生成手段と、該生成された情報記録シンボルを表示する表示手段と、前記各手段を付勢、駆動する電源手段と、を具備し、所持者が携帯可能とされていることを特徴とする請求情報表示端末。
【請求項２】
前記受信手段は、少なくとも前記請求識別符号データを非接触状態にて受信可能とされている請求項１に記載の請求情報表示端末。
【請求項３】
前記情報端末は、所定帯域の電波を用いて双方向無線通話を可能とする無線通話手段を具備し、固有の電話番号が付与された携帯電話端末である請求項１または２に記載の請求情報表示端末。
【請求項４】
前記受信手段は、前記無線通話手段が使用する周波数帯域とは異なる帯域の電波を使用する請求項３に記載の請求情報表示端末。
【請求項５】
前記請求識別符号データの受信完了を請求識別符号データの送信元に返信する返信手段を具備する請求項１〜４のいずれかに記載の請求情報表示端末。
【請求項６】
前記表示手段に表示された情報記録シンボルを読み取り、料金の精算を実施する精算装置から出力される精算完了信号を受信した場合に、表示している情報記録シンボルに該当する請求識別符号データの削除更新を実施する請求項１〜５のいずれかに記載の請求情報表示端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、本発明の請求情報表示端末は、少なくとも請求者を特定可能な情報を含む請求識別符号データを受信する受信手段と、前記受信した請求識別符号データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記請求識別符号データに対応する情報記録シンボルを生成する情報記録シンボル生成手段と、該生成された情報記録シンボルを表示する表示手段と、前記各手段を付勢、駆動する電源手段と、を具備し、所持者が携帯可能とされていることを特徴としている。この特徴によれば、被請求者は、前記情報端末を所持しているのみで、請求者からの請求識別符号データが受信されて記憶され、精算時において表示手段に記憶手段に記憶されている請求識別符号データに対応する情報記録シンボルを表示させることで、従来の請求書と同様の精算を、紙等の印刷媒体を使用することなく簡便に実施することができる。