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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学的に透明なハイドロゲルバイオチップであって、
ａ）表面を有する固体基板、および
ｂ）前記基板の前記表面に付着した少なくとも１個の光学的に透明なハイドロゲルセルであって、イソシアネート官能性ポリマーから形成されたハイドロゲルセルを含み、
非ハイブリダイゼーション結合要素が、前記ハイドロゲルセル内部または上部に固定されており、該要素が、標的蛋白質またはその他の同等分子を検体溶液から選択的に隔離するために有効であることを特徴とするハイドロセルバイオチップ。
【請求項２】  前記ハイドロゲルがウレタン結合を有する、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、またはそれらのコポリマーを含み、前記ハイドロゲルセルの厚さが約３０μｍと約１００μｍとの間であることを特徴とする、請求項１に記載のバイオチップ。
【請求項３】  前記結合要素が、イソシアネート基との反応によって前記ハイドロゲルセルに、および前記ハイドロゲル内部に共有結合され、前記セルの前記ポリマー中の１０％以下の前記反応性イソシアネートが前記結合要素と反応したことを特徴とする、請求項１または２に記載のバイオチップ。
【請求項４】  前記結合要素の各々が前記ハイドロゲルに結合した第１媒介剤および前記第１媒介剤に結合した第２媒介剤の相互作用を介してハイドロゲル内に固定されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のバイオチップ。
【請求項５】  前記結合要素がイムノグロブリン、酵素、受容体、酵素阻害剤、酵素基質、またはペプチドを含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のバイオチップ。
【請求項６】  前記結合要素が、金属キレートに結合された蛋白質であり、ヒスチジン含有ポリペプチドを介して前記蛋白質の一方の末端でハイドロゲルに固定されていることを特徴とする、請求項４または５に記載のバイオチップ。
【請求項７】  前記結合要素が、特定の生体分子を選択的に隔離する蛋白質であり、その高分子量によって前記セル内に物理的に固定されることを特徴とする請求項１に記載のバイオチップ。
【請求項８】  前記基板がその表面に付着した複数のハイドロゲルセルを有し、異なる結合要素が異なるハイドロゲルセルに固定されており、前記基板が光学的に透明であり、前記基板が、前記ハイドロゲルが前記ポリマーの幾つかの前記イソシアネート基を介して共有結合しているその上面に反応性分子を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のバイオチップ。
【請求項９】  生化学的アッセイを実施するためにバイオチップを使用する方法であって、
（ａ）少なくとも２個のハイドロセルゲルが結合した表面を有する基板を備えた光学的に透明なハイドロゲルバイオチップを提供する工程であって、各セルが少なくとも約３０μｍの厚さであり、主にポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールまたはそれらのコポリマーを含み、前記ハイドロゲルセルそれぞれがその内部または上部に固定された異なる結合要素を含む工程、
（ｂ）前記ハイドロゲルバイオチップを結合条件下で標的生体分子を含む検体溶液と接触させる工程、
（ｃ）非選択的結合および未結合標的生体分子を除去する条件下で前記ハイドロゲルバイオチップを洗浄する工程、および
（ｄ）前記セルの１つに結合した前記標的生体分子を検出する工程、
を含み、前記結合要素が蛋白質であること特徴とする方法。
【請求項１０】  標的生体分子の結合が、リン酸化現象または脱リン酸化現象のような前記結合要素の構造変化に起因することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  内部または上部に固定された結合要素を有する光学的に透明なイソシアネート官能性ハイドロゲルバイオチップの調製方法であって、前記要素が標的蛋白質または標的生体分子を選択的に隔離するのに有効であり、
ａ）反応性イソシアネート基を有するイソシアネート官能性ハイドロゲルプレポリマーの有機溶媒溶液を提供する工程、
ｂ）前記結合要素の溶液を提供する工程、
ｃ）前記要素を、１５％以下の前記反応性イソシアネートとの反応によって前記イソシアネート官能性ハイドロゲルプレポリマーに結合させる工程、
ｄ）光学的に透明なハイドロゲルを生成する条件下で、前記イソシアネート官能性ハイドロゲルプレポリマーの重合を開始する工程、および
ｅ）前記結合要素を含有する光学的に透明なハイドロゲルポリマーが前記基板に付着するように、前記重合性イソシアネート官能性ハイドロゲルプレポリマーを固体基板上に小滴形態で分散させる工程、
を含み、前記結合要素が非ハイブリダイゼーション結合要素であることを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記結合要素が蛋白質捕捉剤である蛋白質であり、前記蛋白質の媒介結合剤がイソシアネート官能性ハイドロゲルプレポリマーに共有結合されており、前記基板上に前記小敵から形成された、複数の個々のハイドロゲルセルが異なる蛋白質溶液に曝露され、前記蛋白質捕捉剤を前記結合剤への結合によってその内部また上部に固定し、前記結合要素の前記結合が前記プレポリマーの重合と同時に行われ、それによって前記小滴内の前記プレポリマーが重合して異なる蛋白質捕捉剤を有する複数のセルを備えたバイオチップを作製することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイ照明装置とその制御手段とを備えており、該制御手段はディスプレイ（１）で発生する光放射の光強度を光感応性測定素子（２）によって測定し、これに依存してディスプレイ照明装置を制御する
ディスプレイ（１）において、
光感応性測定素子（２）がディスプレイ（１）のディスプレイガラス（４）に配置されたモジュール（３ａ）に組み込まれている
ことを特徴とするディスプレイ。
【請求項２】  前記モジュール（３ａ）はディスプレイガラス（４）上にチップオンガラス技術により被着されている、請求項１記載のディスプレイ。
【請求項３】  前記モジュール（３ａ）はディスプレイガラスに被着された集積回路を含む、請求項２記載のディスプレイ。
【請求項４】  ディスプレイガラス（４）に配置された前記モジュール（３ａ）が不透光性の保護層（１０）により入射光に対して遮蔽されており、該保護層は開口部（１１）を有しており、該開口部（１１）および光感応性測定素子（２）は入射光が該開口部（１１）を通って光感応性測定素子（２）へ達するように相互にモジュール（３ａ）内に配置されている、請求項２または３記載のディスプレイ。
【請求項５】  前記モジュール（３ａ）はディスプレイコントローラおよび／またはディスプレイドライバ段を含む、請求項２から４までのいずれか１項記載のディスプレイ。
【請求項６】  光感応性測定素子を用いてディスプレイで発生する周囲光の光強度を求める測定装置が設けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載のディスプレイ。
【請求項７】  前記ディスプレイ照明装置はパルス駆動により動作し、前記測定装置は光感応性測定素子で求められた光強度のうちディスプレイ照明装置で形成された成分をフィルタリングするフィルタ装置を有している、請求項６記載のディスプレイ。
【請求項８】  前記ディスプレイ照明装置は間欠的に動作し、前記測定装置はディスプレイ照明装置が光を形成しないときにのみ光感応性測定素子によって光強度を測定する手段を有する、請求項６記載のディスプレイ。
【請求項９】  測定素子によりディジタル値が測定されるか、またはディスプレイ内に測定素子によって測定された光強度をディジタル値へ変換する装置が組み込まれている、請求項１から８までのいずれか１項記載のディスプレイ。
【請求項１０】  請求項１から９までのいずれか１項記載のディスプレイを備えていることを特徴とする機器。
【請求項１１】  ディスプレイ（１）で発生する光放射の光強度を測定し、
測定された光強度に依存してディスプレイ照明装置を制御する、
ディスプレイ照明装置を備えたディスプレイ（１）の駆動方法において、
ディスプレイ（１）内に組み込まれた光感応性測定素子（２）を用いて光強度を求める
ことを特徴とするディスプレイの駆動方法。
【請求項１２】  ディスプレイで発生する周囲光の光強度を測定する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  ディスプレイ照明装置をパルス駆動により動作させ、求められた光強度のうちディスプレイ照明装置で形成された成分をフィルタリングする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  ディスプレイ照明装置を間欠的に動作させ、ディスプレイ照明装置が光を形成しないときにのみ光強度を求める、請求項１２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、光感応性測定素子がディスプレイのディスプレイガラスに配置されたモジュールに組み込まれているディスプレイにより解決される。課題はまた、ディスプレイ内に組み込まれた光感応性測定素子を用いて光強度を求める方法により解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光および組織からの複数の波長の反射光を収集しかつ収集された光を検出する光収集システムを設け、
検出された光からの波長の関数として蛍光表現および散乱光表現を形成し、
蛍光表現および散乱光表現で組織層の特徴を決定する段階を有することを特徴とする、スペクトルデータを分析して組織層の構造を測定する方法。
【請求項２】
前記蛍光表現を用いて組織の１つ以上の成分を決定する段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記散乱光表現を用いて組織内の構造のサイズを決定する段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記検出された光の周期的成分を測定して散乱光表現を形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
拡散反射光スペクトルおよび光散乱スペクトルを分析する段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
反射光標準および蛍光標準を用いて較正する段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
異なる散乱サイズをもつルックアップテーブルを創出する段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記蛍光スペクトルを補正して固有蛍光スペクトルを得る段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記光散乱スペクトルを変形させかつスペクトル成分を除去して組織成分のサイズ分布を決定する段階を更に有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１０】
識別分析を行なって組織を診断する段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
複数の散乱係数値を複数の異なる領域に区分する段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
入射放射により測定すべく組織の対象領域を照射する放射源と、
組織からの散乱光および蛍光を複数の波長で収集する光学系と、
収集された光を検出しかつ波長の関数として蛍光データおよび散乱光データを供給する検出器システムと、
蛍光データおよび散乱光データを用いて対象領域の特徴を決定するデータプロセッサとを有することを特徴とする、組織を光学的に測定する装置。
【請求項１３】
３３０〜７００ｎｍの範囲内の光を発生する広帯域光源を更に有することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記光源を組織に連結する光ファイバプローブを更に有することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記プローブは内視鏡内に挿入できることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
高速励起エミッションマトリックス器具を更に有することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１７】
情報を記憶して蛍光データおよび散乱光データを約２〜８秒で処理するデータプロセッサを更に有することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１８】
蛍光スペクトルを取得し、
反射率スペクトルを取得し、
蛍光スペクトルおよび反射率スペクトルを処理して、固有蛍光スペクトルと、拡散反射率スペ  クトルと、光散乱スペクトルとを供給し、
固有蛍光スペクトル、拡散反射率スペクトルおよび光散乱スペクトルから、生物物理的組織特徴を決定する段階を有することを特徴とする、組織スペクトルを分析する方法。
【請求項１９】
処理ユニットに、請求項１８の方法の段階を実行させる１組の情報が記憶されていることを特徴とするコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項２０】  
入射放射により測定すべき組織の対象領域を照射する放射源と、
散乱光、蛍光および組織からの反射光を複数の波長で収集する光学系と、
収集された光を検出しかつ波長の関数として蛍光スペクトル、反射率スペクトルおよび散乱光スペクトルを供給する検出器システムと、
蛍光スペクトル、反射率スペクトルおよび散乱光を用いて対象領域の特徴を決定するデータプロセッサとを有することを特徴とする、組織層中の構造を光学的に測定する装置。
【請求項２１】
測定すべき物質中の対象領域上に入射放射を指向させ、
物質からの蛍光放射および反射された放射を収集し、
収集された放射から蛍光スペクトルおよび反射率スペクトルを検出し、
検出された反射率スペクトルの周期的成分を波長の関数として測定して、蛍光スペクトルおよび反射率スペクトルから、物質の複数の物理的特徴を決定する段階を有することを特徴とする、物質を光学的に測定する方法。
【請求項２２】
光ファイバプローブを用いて物質上に放射を指向させる段階を更に有することを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
光ファイバプローブを用いて物質から放射を収集する段階を更に有し、前記プローブは０．０５〜０．２５の範囲内の開口数をもつ光ファイバを有していることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
対象領域内の単位面積当りの粒子の数を測定する段階を更に有することを特徴とする請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月5日(2002.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試薬試験片を製造する方法において、
（ａ）第１の平面状の表面部分およびその中心軸に沿って配置されている試薬材料の部材片を有する細長い支持材料を備えている試験片前駆体を供給する工程と、
（ｂ）前記試験片前駆体を一定の交互配置形パタンに従って複数の試薬試験片に切断する工程を含む方法。
【請求項２】
前記試験片前駆体がテープである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験片前駆体がカードである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試薬材料が一定の信号生成システムを含有している請求項１、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記信号生成システムが、
（ａ）前記試薬材料に接触しているサンプル中の分析物の濃度に関連付けできる一定の色、または
（ｂ）前記試薬材料に接触しているサンプル中の分析物の濃度に関連付けできる一定の電流、の一方を生じる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記方法がさらに前記試験片前駆体を製造する工程を含む請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記方法により製造される前記試験片がそれぞれサンプリング領域およびハンドリング領域を含み、前記試薬材料が当該サンプリング領域の中に配置されている請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の方法に従って製造される試薬試験片において、当該試薬試験片がサンプリング領域およびハンドリング領域を有しており、前記試薬材料が当該サンプリング領域の中に配置されている試薬試験片。
【請求項９】
サンプル中の分析物の濃度を決定するための方法において、
（ａ）請求項８に記載の試薬試験片に流体サンプルを供給する工程と、
（ｂ）前記試薬試験片から一定の信号を検出する工程と、
（ｃ）前記検出した信号を前記サンプル中の分析物の濃度に関連付けして当該流体サンプル中の分析物の濃度を決定する工程を含む方法。
【請求項１０】
生理学的サンプル中の分析物の濃度の決定において使用するためのキットにおいて、
（ａ）請求項８に記載の試薬試験片と、
（ｂ）（ｉ）前記生理学的サンプルを入手するための手段、および
（ｉｉ）一定の分析物標準物、の少なくとも一方を備えているキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロケーターベッドと、
前記ベッドから上方に延びる剛性停止部材及び可動的に取り付けられたホルダーによって少なくとも部分的に構成された、ロケーターベッド上の１つ以上のトレイネストと、
ベッドと可動的に取り付けられたホルダーとの間に連結された付勢要素と、
を有することを特徴とするプレートロケーター。
【請求項２】  ロケーターベッドは精密液体ハンドラーの作業ベッドに取り付けられるようになっている、請求項１に記載のプレートロケーター。
【請求項３】  剛性停止部材はトレイネストの第１及び第２側面でロケーターベッドから上方に延び、
可動的に取り付けられたホルダーは、剛性停止部材と向かい合った、トレイネストの第３及び第４側面でロケーターベッドから上方に延びる、請求項１に記載のプレートロケーター。
【請求項４】  サンプル収容プレートを請求項１に記載のプレートロケーターに配置することからなる、プレートの位置決め方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）一主面に印刷または接触された測定層を有する２つの主面を備えた可撓性裏材と、
（ｂ）前記可撓性裏材の他主面または前記測定層に接合された貼り直し可能な接着層と、
を含み、前記接着層は基材に予備接合することなく基材上を容易に滑らせることができる、接着剤付きメジャーテープ。
【請求項２】  前記メジャーテープが、前記測定層に従って既定の間隔で穿孔を有している請求項１に記載のメジャーテープ。
【請求項３】  前記測定層が複数の直線軸と、複数の横軸とを有し、各直線軸が、前記横軸の数の関数である前記メジャーテープの直線セグメントを表す請求項１に記載のメジャーテープ。
【請求項４】  前記裏材が、透明材料、半透明材料および不透明材料からなる群より選択され、
前記裏材が単色材料、多色材料、白色材料および黒色材料からなる群より選択され、
前記裏材が光沢材料、艶消し材料、金属材料、反射材料、再帰反射材料および発光材料からなる群より選択され、
場合により、ペンおよび鉛筆のマーキングを受容する表面を有している請求項１に記載のメジャーテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、一実施形態において複数の目盛りを有する接着剤付きメジャーテープ（以下、「巻尺」ともいう）に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ワーグナー等（Ｗａｇｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）の使い捨てレイアウトテープは、位置決め建築材料に用いる多数のコード化された徴を開示しており、このテープは完成時にビル内の適所に残るようになっている。ここでもコードは特定の距離を示すために用いられており、数字目盛りは必要とはされていなかった。
有効な接着巻尺を提供するための他の試みは従来技術にある。例えば、ＯＥ−Ｕ−１７６９６００は予め決められた場所の滑らかな壁面に接着されうる接着巻尺であって、教室内の学生の高さの測定が可能であり、学生の机及びいすのサイズに割り合てられたコード化がなされた巻尺を開示している。ＵＳ−Ａ−３９３６９４４は予め決められた厚みのリボンにテープを分離するための接着ソーイングテープを開示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】第１のクライアントコンピュータシステムを介して、カスタマからアーティクルに関するリクエストを受け取り、
第１のウェブページに、前記カスタマの前記リクエストの特定のデータを表示し、
第２のクライアントコンピュータシステムを介して、前記リクエストに対するベンダの返答を受け取り、
前記ベンダの前記返答からのデータを含む電子メールを、前記カスタマの前記第１のクライアントコンピュータシステムに送る、
サーバコンピュータシステムを備えた電子データネットワークにより商取引を実行する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記カスタマからの前記リクエストが、該カスタマの電子メールアドレスと、郵便番号を含む該カスタマの住所と、注文された商品に関するデータとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の電子データネットワークにより商取引を実行する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】前記サーバコンピュータシステムが、特定のベンダのみに、前記第２のクライアントコンピュータシステムを介して前記第１のウェブページへアクセスすることを許可することを特徴とする、請求項１に記載の電子データネットワークにより商取引を実行する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】前記特定のベンダのみが、前記第２のクライアントコンピュータシステムを介して前記第２のウェブページにアクセスできることを特徴とする、請求項６に記載の電子データネットワークにより商取引を実行する方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】第１のクライアントコンピュータシステムを介して、カスタマからアーティクルに関するリクエストを受け取り、
第１のウェブページに、前記カスタマの前記リクエストの特定のデータを表示し、
第２のクライアントコンピュータシステムを介して、前記リクエストに対するベンダの返答を受け取り、
前記ベンダの前記返答からのデータを含む電子メールを、前記カスタマの前記第１のクライアントコンピュータシステムに送る、
ように設計されるサーバコンピュータシステムを備えたコンピュータネットワーク。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】第１のクライアントコンピュータシステムを介して、カスタマからアーティクルに関するリクエストを受け取り、
第１のウェブページに、前記カスタマの前記リクエストの特定のデータを表示し、
第２のクライアントコンピュータシステムを介して、前記リクエストに対するベンダの返答を受け取り、
前記ベンダの前記返答からのデータを含む電子メールを、前記カスタマの前記第１のクライアントコンピュータシステムに送る、
ように設計されるサーバコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
おそらくそれが添付されているメッセージを読むことによって、ユーザが、暗号化された添付ファイルには興味がないと判断すると、それは削除されうる。しかしながら、暗号化された添付ファイルにおけるデータにアクセスしたいユーザは、第一に、添付ファイルを解読するための解読プロセス８０を使用しなければならず、およびそのデータをサンドボックス・デスクトップ７６に送らなければならない。一度サンドボックス・デスクトップ７６に入ると、データは、ソフトウェア・アプリケーション８２によってアクセスされ、または実行されることはできるが、サンドボックス制約は、アプリケーションのふるまいを制約するので、添付ファイルにおけるデータが攻撃であると分かった場合、あらゆるその後の損害が、サンドボックスの中に含まれ、アプリケーション７８ではなく、アプリケーション８２およびそれらのデータのみに影響を与える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004518193.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ファイバ保持装置および光ファイバを保持する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外側のグリッピングチューブと、
前記外側のグリッピングチューブ内部に配置された半剛性のスプリント部材と、
前記外側のグリッピングチューブ内部に配置された柔軟性のスプリント部材と、
前記半剛性のスプリント部材と前記柔軟性のスプリント部材との間を通る、少なくとも第１の層の光ファイバ及び第２の層の光ファイバを含み、前記外側のグリッピングチューブが、前記第１の層の光ファイバ及び前記第２の層の光ファイバを前記半剛性のスプリント部材と前記柔軟性のスプリント部材との間で固定させる、光ファイバ保持装置。
【請求項２】  前記外側のグリッピングチューブが熱収縮チューブである、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項３】  前記第１の層の光ファイバ及び前記第２の層の光ファイバの各々がリボン状である、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項４】  前記第１の層の光ファイバ及び前記第２の層の光ファイバの周囲に接着剤をさらに含む、請求項３に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項５】  前記光ファイバが前記半剛性のスプリント部材と前記柔軟性のスプリント部材との間を連続的に通り、それによって前記光ファイバ保持装置がファイバ拘束器として作用する、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項６】  前記光ファイバが前記半剛性のスプリント部材と前記柔軟性のスプリント部材との間で一緒にスプライスされ、それによって前記光ファイバ保持装置がスプライス保護装置として作用する、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項７】  前記半剛性のスプリント部材がガラスで作製される、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項８】  前記柔軟性のスプリント部材がプラスチックで作製される、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項９】  前記半剛性のスプリント部材がガラスで作製され、前記柔軟性のスプリント部材がプラスチックで作製される、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１０】  前記第１の層の光ファイバと前記第２の層の光ファイバとの間に配置された内部支持体をさらに含む、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１１】  前記内部支持体が柔軟性の材料で作製される、請求項１０に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１２】  前記内部支持体が柔軟性の材料でコーティングされた剛性のビームを含む、請求項１０に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１３】  前記剛性のビームがＩ型通路またはＨ型通路として形成される、請求項１２に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１４】  前記剛性のビームが長方形通路として形成される、請求項１２に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１５】  前記半剛性のスプリント部材と前記柔軟性のスプリント部材との間を通る第３の層の光ファイバと、
前記第１の層の光ファイバと前記第３の層の光ファイバとの間の柔軟性の内部支持体と、
前記第２の層の光ファイバと前記第３の層の光ファイバとの間の半剛性の内部支持体とをさらに含む、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１６】  前記柔軟性の内部支持体がプラスチックで作製され、前記半剛性の内部支持体がガラスで作製される、請求項１５に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１７】  前記半剛性のスプリント部材および前記柔軟性のスプリント部材が半円筒形状の形状を有する、請求項１に記載の光ファイバ保持装置。
【請求項１８】  外側のグリッピングチューブと、
前記外側のグリッピングチューブ内部に配置されるように構成された半剛性のスプリント部材と、
前記外側のグリッピングチューブ内部に配置されるように構成された柔軟性のスプリント部材と、
前記半剛性のスプリント部材と前記柔軟性のスプリント部材との間に配置されるように構成された少なくとも１つの内部支持体であって、前記内部支持体と前記スプリント部材の各々との間にファイバを配置することを可能にする少なくとも１つの内部支持体とからなる、光ファイバ保持構造組み立て体。
【請求項１９】  前記ファイバを受けるように構成された少なくとも第１と第２の高温溶融グルーのチューブをさらに含む、請求項１８に記載の光ファイバ保持構造組み立て体。
【請求項２０】  前記内部支持体が柔軟性の材料でコーティングされた剛性のビームを含む、請求項１８に記載の光ファイバ保持構造組み立て体。
【請求項２１】  前記剛性のビームがＩ型通路またはＨ型通路として形成される、請求項２０に記載の光ファイバ保持構造組み立て体。
【請求項２２】  前記剛性のビームが長方形通路として形成される、請求項２０に記載の光ファイバ保持構造組み立て体。
【請求項２３】  柔軟性のスプリント部材および半剛性のスプリント部材を熱収縮チューブに挿入するステップと、
少なくとも第１の層の光ファイバと第２の層の光ファイバとを、前記熱収縮チューブ内かつ前記柔軟性のスプリント部材と前記半剛性のスプリント部材との間に挿入するステップと、
前記柔軟性のスプリント部材、前記半剛性のスプリント部材および前記光ファイバを含む前記熱収縮チューブを加熱して光ファイバ保持構造を形成するステップとを含み、前記柔軟性のスプリント部材と前記半剛性のスプリント部材が前記第１の層の光ファイバと前記第２の層の光ファイバとを固定する、光ファイバを保持する方法。
【請求項２４】  内部支持体を前記第１の層の光ファイバと前記第２の層の光ファイバとの間に挿入するステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記内部支持体が柔軟性の材料で作製される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  前記第１の層の光ファイバと前記第２の層の光ファイバを高温溶融グルーのチューブに挿入するステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】  第３の層の光ファイバを前記熱収縮チューブに挿入するステップと、
内部支持体を前記第１の層の光ファイバと前記第３の層の光ファイバとの間および前記第２の層の光ファイバと前記第３の層の光ファイバとの間に挿入するステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】  ファイバの前記層の各々をリボン状にするステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】  前記層の各々の中のファイバを一緒にスプライスするステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】  請求項２３に記載の方法に従って作製される光ファイバ保持装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（技術分野）
本発明は、密でない光ファイバの保持に関し、より詳細には、多層の密でないファイバを拘束し、またはファイバ・スプライスをケーブル・ジョイント内で保護する光ファイバ保持構造（保持装置）に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  セラミック部材（１，３）を有する内燃機関における燃焼プロセスのための始動装置、特にシース形グロープラグを製造する方法において、ドライ釉薬（２）をセラミック部材（１，３）に施すことを特徴とする、始動装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  内燃機関における燃焼プロセスのための始動装置、特にシース形グロープラグのセラミック部材（１．３）であって、該セラミック部材（１，３）に釉薬（２）が配置されている形式のものにおいて、静電気的に施されたドライ釉薬（２）が設けられていることを特徴とする、始動装置のセラミック部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の技術
例えばスパークプラグ又はシース形グロープラグのような、内燃機関における燃焼プロセスのための公知の始動装置は、セラミック部材を有する。従来、これらのセラミック部材は、例えば注型、浸漬、スプレー、スポッティング又はローラ塗布方法により、スリッカーを用いた湿式塗布で被覆される。スリッカーの塗布後に、セラミック部材は焼成され、この際スリッカー内に含有された焼き付け可能な材料は、しばしばセラミック層とも称されるガラス状の層に溶結又は焼結される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、これらの処理方法における欠点は、スリッカーの製造に費用がかかること、腐敗プロセスがスリッカーを損傷させる恐れがあること、沈降プロセスを阻止しなけらばならないこと及びそのことから高いエネルギー需要が生じることにある。流出するスリッカーは場合により滴形成を生じることがあり、それにより費用のかかる後処理が必要となる。ディーゼルエンジンのシース形グロープラグのための加熱の際には、流出するスリッカーは層厚を低下し、それにより短絡の危険が高められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
セラミック部材３は絶縁層４を有し、この場合シース形グロープラグの作動中には例えば領域Ｃの接触によりプラス極及び領域Ｄ内の接触によりマイナス極が実現される。接触により実現された電流により、セラミック尖端５は比較的に急速に灼熱されるので、ディーゼルエンジンの始動過程は金属シース形グロープラグに比較して短縮される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月5日(2003.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標照射用の少なくとも１つの光源（２）と、コリメータ（１）とを有する光学的距離測定器であって、該コリメータは、距離測定器から放射されたビームを目標照射の前で視準し、前記光源は、前記コリメータ（１）の前側に設けられており、端面発光部として構成されたレーザダイオード（３）並びに受光器及び制御及び評価ユニットを有する光学的距離測定器において、
光源（２）は、レーザダイオード（３）の後ろに設けられていて、コリメータ（１）を少なくとも大部分照射するビーム形成光学系（４）を有しており、前記ビーム形成光学系（４）は、前記レーザダイオード（３）の放射端面の順次連続する各部分から放射された部分ビームを相互に平行にずらして、各放射端面及びビーム方向によって形成される面上に、当該部分ビームの各投射面が少なくともほぼ重畳するように構成されていることを特徴とする光学的距離測定器。
【請求項２】
ビーム形成光学系（４）は、光の回折又は光の屈折に基づく第１の偏光要素（８）及び光の回折又は光の屈折に基づく第２の偏光要素（１０）を有しており、前記第１の偏光要素（８）及び前記第２の偏光要素（１０）は、各々１つの実質的に平坦な、構造化された部分がある表面を有しており、前記構造化された部分は、少なくとも３つの領域（９ａ，９ｂ，９ｃ，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に分割されている請求項１記載の光学的距離測定器。
【請求項３】
レーザダイオード（３）は、８５０ｎｍ〜９８０ｎｍの波長の光を放射する請求項１記載の光学的距離測定器。
【請求項４】
レーザダイオード（３）は、約１５５０ｎｍの波長の光を放射する請求項１記載の光学的距離測定器。
【請求項５】
ビーム形成光学系（４）は、レーザダイオード（３）に直ぐ続くシリンダレンズ（７）を有しており、該シリンダレンズの光軸は、レーザダイオード（３）の放射端面に対して平行である請求項１から４迄の何れか１記載の光学的距離測定器。
【請求項６】
シリンダレンズ（７）の直径は、高々６５μｍである請求項５記載の光学的距離測定器。
【請求項７】
放射端面とシリンダレンズ（７）との間隔は、高々１５μｍである請求項５又は６記載の光学的距離測定器。
【請求項８】
第１の偏光要素（８）と第２の偏光要素（１０）とを有しており、前記第１の偏光要素（８）は、部分ビームを放射端面に対して横方向並びに当該放射端面に対して平行に、ほぼ相互に並んで前記第２の偏光要素（１０）に入射するように種々異なって偏光され、当該第２の偏光要素（１０）は、部分ビームを、当該部分ビームがコリメータ（１）の焦点面内の一線から出たかの如く配向する請求項１から７迄の何れか１記載の光学的距離測定器。
【請求項９】
第１の偏光要素（８）の複数の領域（９ａ，９ｂ，９ｃ）は、放射端面に対して平行に配向されていて、種々の回折構造を持っており、第２の偏光要素（１０）の各領域（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の個数は、前記第１の偏光要素（８）の複数の領域（９ａ，９ｂ，９ｃ）の個数に相応しており、前記第２の偏光要素（１０）の前記各領域（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）は、種々異なる回折構造を有している請求項８記載の光学的距離測定器。
【請求項１０】
ビーム形成光学系（４）は、透明部材製のブロック（５）を有しており、該ブロックは、第１の偏光要素（８）が取り付けられた第１の端面と、第２の偏光要素（１０）が取り付けられた反対側の第２の端面とを有している請求項８又は９記載の光学的距離測定器。
【請求項１１】
第１の偏光要素（８）及び第２の偏光要素（１０）は、プラスチック製である請求項８から１０迄の何れか１記載の光学的距離測定器。
【請求項１２】
シリンダレンズ（７）は、保持部（６）に取り付け固定されており、該保持部は、ブロック（５）の第１の端面に取り付けられている請求項１０又は１１記載の光学的距離測定器。
【請求項１３】
第１の偏光要素（８）は、保持部（６）と一体的に形成されている請求項１２記載の光学的距離測定器。
【請求項１４】
レーザダイオード（３）は、半田付けによる結合を用いてブロック（５）に取り付けられている請求項１２又は１３記載の光学的距離測定器。
【請求項１５】
シリンダレンズ（７）は、接着剤を用いてレーザダイオード（３）に取り付けられている請求項５から１１迄の何れか１記載の光学的距離測定器。
【請求項１６】
ビーム形成光学系（４）は、各部分ビームが遠隔照射領域内で重畳する請求項１から１５迄の何れか１記載の光学的距離測定器。
【請求項１７】
ビーム形成光学系（４）は、各部分ビームが遠隔照射領域内でほぼ正方形の領域に結像する請求項１から１６迄の何れか１記載の光学的距離測定器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記工程を含む、フィッシャー−トロプシュ合成から得られる室温で固体のもののヘテロ原子含有量の測定方法：
（ａ）  該固体を溶融させる工程、及び、
（ｂ）  該溶融した試料のヘテロ原子含有量を測定する分析を行う工程。
【請求項２】  該分析が、化学発光法、クロマトグラフィー法、ＧＣ／ＭＳ、及び、それらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  溶融後の該分析が化学発光法であって、ＡＳＴＭＤ４６２９−９６に従う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  該ヘテロ原子が窒素又は硫黄である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  該固体試料が溶融及び分析の前にボートに装填させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  該固体試料が、フィッシャー−トロプシュ合成から直接得られたワックスであるか、又は、フィッシャー−トロプシュ合成の生成物の一部から蒸留される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  該固体が、水素添加、脱窒素、水素化分解、あるいは水素化脱硫されたフィッシャー−トロプシュ合成からのワックスである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  ヘテロ原子の含有量を低下させるために、フィッシャー−トロプシュ反応を調節する工程を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】  ヘテロ原子の含有量を低下させるために、水素添加条件を調節する工程；ヘテロ原子の含有量を低下させるために、脱窒素化条件を調節する工程；ヘテロ原子の含有量を低下させるために、水素化分解条件を調節する工程；あるいは、ヘテロ原子の含有量を低下させるために、水素化脱硫条件を調節する工程；を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  フィッシャー−トロプシュ合成から固体の炭化水素物質を製造する方法であって、該物質が窒素不純物を含有し、該方法が下記工程を含むことを特徴とする前記方法：
ａ）  合成ガスをフィッシャー−トロプシュ合成にかける工程、
ｂ）  フィッシャー−トロプシュ合成から固体の炭化水素物質を単離させる工程、及び、
ｃ）  下記によってヘテロ原子の含有量で固体の炭化水素物質を分析する工程
ｉ）  固体を溶融させる工程、及び、
ｉｉ）  該溶融した試料のヘテロ原子含有量を測定する分析を行う工程。
【請求項１１】  ヘテロ原子の含有量を変えるために、フィッシャー−トロプシュ合成条件を調節する工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  調節され得るフィッシャー−トロプシュ合成条件が、圧力、水素／一酸化炭素合成ガス比、温度、及び、フィッシャー−トロプシュ触媒から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  該固体物質が、化学発光によってヘテロ原子含有量を分析される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体内の割れや裂けを検出する方法であって、
ブラッグ格子を物体上の面に、又は物体内に埋込む工程と、
ブラッグ格子の反射及び／又は透過特性を測定する工程と、
物体内の割れや裂けをブラッグ格子に伝え、ブラッグ格子を第一の部分と第二の部分に破壊させる工程と、
ブラッグ格子の破壊の発生を、その結果として生ずるブラッグ格子の反射及び／又は透過特性の変化を検出することにより検出する工程とを含んで成る方法。
【請求項２】  更に、前記結果として生ずる変化からブラッグ障子のその長さに沿った切れの位置を判定する工程を含んで成る請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記測定する工程が、非破壊格子の光反射スペクトルを測定する工程を含み、前記結果として生ずる変化を検出する工程が、前記第一の部分の光反射スペクトルを測定する工程を含んで成る請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  更に、前記第二の部分の光反射スペクトルを測定する工程を含んで成る請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記結果として生ずる変化を検出する工程が、光反射スペクトルの夫々のピーク強度及び／又は幅を比較する工程を含んで成る請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】  前記破壊の位置を判定する工程が、光反射スペクトルの夫々のピーク強度及び／又は幅を比較する工程を含んで成る請求項３〜５の何れか一つに記載の方法。
【請求項７】  ブラッグ格子が実質的に均一な有効ピッチを有し、前記比較する工程各々が、光反射スペクトルの夫々の中央ピークのピーク強度及び／又は幅を比較する工程を含んで成る請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】  ブラッグ格子がチャープド格子であり、前記比較する工程が光反射スペクトルの夫々のバンド幅を比較する工程を含んで成る請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】  更に、反射スペクトルから、分析技術を用いて、格子長さ及び／又は反射面の数を含む、非破壊及び破壊格子のパラメタ少なくとも一つを判定する工程を含み、前記破壊の発生を検出する工程が前記判定パラメタを比較する工程を含んで成る請求項３又は４に記載の方法。
【請求項１０】  前記破壊位置判定工程が前記判定パラメタ一つ又は複数を比較する工程を含んで成る請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記反射及び／又は透過特性測定工程が、広帯域源から光をブラッグ格子に供給し、光スペクトルアナライザを用いて反射又は透過スペクトルを検出する工程を含んで成る請求項１〜１０の何れか一つに記載の方法。
【請求項１２】  前記結果として生ずる変化を検出する工程が、広帯域源及び光スペクトルアナライザを用いて破壊格子の反射又は透過スペクトルを測定する工程を含んで成る請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記反射及び／又は透過特性測定工程が、
チューナブルレーザーから光をブラッグ格子に供給する工程と、
レーザーを制御して一定範囲に亘って供給光の波長を走査する工程と、
非破壊格子が反射、又はそれを透過する光を、広帯域検出器を用いて検出する工程とを含んで成る請求項１〜１０の何れか一つに記載の方法。
【請求項１４】  前記結果として生ずる変化を検出する工程が、チューナブルレーザーと広帯域検出器を用いて、破壊格子の反射又は透過スペクトルを測定する工程を含んで成る請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  ブラッグ格子がファイバブラッグ格子である前記請求項１〜１４の何れか一つに記載の方法。
【請求項１６】  更に、ファイバブラッグ格子を被覆して割れや裂けの格子への伝達を良くする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  更に、ファイバブラッグ格子を脆化する工程を含んで成る請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】  物体内の割れや裂けを検出する方法であって、
物体の表面に、又は物体内に埋め込まれるブラッグ格子と、
ブラッグ格子の反射及び／又は透過スペクトルを測定するための光源及び光検出器と、
反射及び／又は透過スペクトルの変化を検出することにより、ブラッグ格子反射器の長さ方向の破壊を検出するように配置されたプロセッサとを備えて成る装置。
【請求項１９】  プロセッサが更に、破壊前及び後の反射及び／又は透過スペクトルの測定から、ブラッグ格子の長さ方向の破壊の位置を測定するように配置されて成る請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  光源が広帯域源を含み、検出器が光スペクトルアナライザを含んで成る請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】  光源がチューナブルレーザーを含み、検出器が広帯域検出器を含んで成る請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２２】  ブラッグ格子がファイバブラッグ格子である請求項１８〜２１の何れか一つに記載の装置。
【請求項２３】  ファイバブラッグ格子が被覆されて物体への接着を容易にして成る請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】  ファイバブラッグ格子が脆化されて成る請求項２２又は２３に記載の装置。
【請求項２５】  請求項１８〜２４の何れか一つに記載の装置と組み合わされて成る物体であって、ブラッグ格子が表面に取り付けられ、又は内部に埋め込まれて成るもの。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を凝固性低下状態、正常状態、または凝固性亢進状態であると同定する方法であって、
（ａ）患者から試験サンプルを用意するステップと、
（ｂ）凝固活性化剤と、任意選択的に抗凝固経路の活性化剤との存在下で、サンプル中の凝固を開始させるステップと、
ここで、凝固活性化剤は、内在するテナーゼ依存性フィブリン重合を誘発するのに充分な量がサンプルに添加されるが、前記添加量は、完全なフィブリン重合を起こすのには不充分な量であり、
（ｃ）時間依存性プロファイルを導き出すために、前記内在するテナーゼ依存性フィブリン重合の形成について時間をかけてモニタリングするステップと、
（ｄ）試験サンプルの止血能を評価するために時間依存性プロファイルからエンドポイントを調べるステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  膜蛋白質とそれと相互作用し得る化合物の両方を生物学的親和性に基づいて解析することを含むプロテオーム解析法であって、該方法が、以下を含む方法：
（１）その本来の機能を保持しつつ、化合物を含む検体を支持体上に固定する工程；
（２）生体試料から膜蛋白質を有する膜画分を単離することによって脂質二重層を調製する工程、又は膜画分をリポソームと融合させる工程；
（３）（２）の脂質二重層に包埋された膜蛋白質を、（１）の支持体上に固定された化合物を含む検体に接触させ、該化合物と相互作用し得る該膜蛋白質を脂質二重層に捕捉する工程；並びに
（４）（３）の脂質二重層に捕捉された膜蛋白質と（１）の支持体上に固定された化合物の両方又はいずれかの物理的又は化学的情報の少なくとも一部を入手し得る手段によって解析する工程。
【請求項２】  固定する工程が、検体をゲル電気泳動に供し、検体をゲルから支持体上に転写することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  手段が、質量分析、蛍光法、ＲＩ法及び表面プラズモン共鳴法からなる群より選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  支持体が、プレート、非磁性粒子及び磁性粒子からなる群より選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】  膜蛋白質と相互作用し得る化合物をゲル電気泳動後に固定するための支持体であって、化合物の本来の機能を保持しつつ、支持体の表面上に化合物を共有結合又は非共有結合させるスペーサーを有する、支持体。
【請求項６】  少なくとも以下の装置を含む、プロテオーム解析装置：
（ａ）膜蛋白質と相互作用し得る化合物の本来の機能を保持しつつ、該化合物を支持体上に固定する装置；
（ｂ）膜蛋白質包埋脂質二重層を調製する装置；
（ｃ）膜蛋白質を支持体上に固定された化合物と接触させることにより、脂質二重層中に包埋された該膜蛋白質を捕捉する装置であり、該膜蛋白質が該化合物と相互作用し得るものである、装置；
（ｄ）該膜蛋白質と該化合物の両方又はいずれかの物理的又は化学的情報の少なくとも一部を入手する装置。
【請求項７】  固定する装置が、化合物を含む検体を電気泳動ゲルから支持体に転写する装置である、請求項６記載の装置。
【請求項８】  該膜蛋白質及び／又は該化合物の物理的又は化学的情報の少なくとも一部を入手し得る装置が、質量分析、蛍光法、ＲＩ法及び表面プラズモン共鳴法からなる群より選択される、請求項６又は７記載のプロテオーム解析装置。
【請求項９】  支持体が、プレート、非磁性粒子及び磁性粒子からなる群より選択される、請求項６又は７記載のプロテオーム解析装置。
【請求項１０】  質量分析用プレートであって、該プレートは、化合物を含む検体の電気泳動後に、プレートをゲルと接触させることにより、該プレート上に固定された化合物を含み、該化合物が膜蛋白質と相互作用し得るものである、質量分析用プレート。
【請求項１１】  量又は特性において疾患特異的な変化を示す膜蛋白質及び／又はそれと相互作用し得る化合物の同定法であって、所定の疾患に罹患した生物から収集した試料を、請求項１又は２記載のプロテオーム解析法に供し、入手した解析データを健常な同種生物のデータと比較することを含む、方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の方法を、少なくとも１つの疾患に適用し、入手したデータを集積することを含む、データベースの構築法。
【請求項１３】  請求項１２記載の方法により構築されたデータベース。
【請求項１４】  標的生物の疾患の診断確定法であって、以下の工程を含む方法：
（１）所定の疾患に罹患した生物から収集した試料を、請求項１又は２記載のプロテオーム解析に供し、入手した解析データを健常の同種生物のデータと比較し、量又は特性において疾患特異的な変化を示す膜蛋白質及び／又はそれと相互作用し得る化合物を同定する工程；
（２）（１）の工程を少なくとも１つの疾患に適用し、入手したデータを集積してデータベースを構築する工程；
（３）診断標的生物から収集した試料を工程（１）に供し、入手したデータを、工程（２）により構築された診断用データベースに集積されたデータと比較し、それによって標的の疾患を確定する工程。
【請求項１５】  診断標的生物の疾患を決定するためのシステムであって、少なくとも以下の装置を含むシステム：
（ａ）膜蛋白質と相互作用し得る化合物の本来の機能を保持しつつ、該化合物を支持体上に固定する装置；
（ｂ）膜蛋白質包埋脂質二重層を調製する装置；
（ｃ）膜蛋白質を支持体上に固定された化合物と接触させることにより、脂質二重層中に包埋された該膜蛋白質を捕捉する装置であり、該膜蛋白質が該化合物と相互作用し得るものである、装置；
（ｄ）該膜蛋白質と該化合物の両方又はいずれかの物理的又は化学的情報の少なくとも一部を入手する装置；
（ｅ）請求項１３記載のデータベース。
【請求項１６】  固定する装置が、化合物を含む検体を電気泳動ゲルから支持体上に転写する装置である、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】  リポソームに包埋された膜蛋白質のライブラリー。
【請求項１８】  膜蛋白質が少なくともＧＰＩアンカー型受容体、Ｇ蛋白質共役型受容体及びオリゴマー型受容体を含む、請求項１７記載のライブラリー。
【請求項１９】  膜蛋白質包埋リポソームの直径が１０〜５，０００ｎｍである、請求項１７記載のライブラリー。
【請求項２０】  膜蛋白質包埋リポソームの直径が１０〜５００ｎｍである、請求項１７記載のライブラリー。
【請求項２１】  化合物がリガンドであり、膜蛋白質が受容体である、請求項１記載の方法。
【請求項２２】 膜蛋白質と相互作用し得る化合物が可溶性蛋白質である、請求項２記載の方法。
【請求項２３】  化合物が抗体以外のリガンドであり、膜蛋白質が受容体である、請求項５記載の支持体。
【請求項２４】  化合物が抗体以外のリガンドであり、膜蛋白質が受容体である、請求項１０記載のプレート。
【請求項２５】  プロテオーム解析法が請求項１又は２記載の方法である、請求項１１記載の方法。
【請求項２６】  適用される方法が請求項２５記載の方法である、請求項１２記載の方法。
【請求項２７】  プロテオーム解析が請求項１又は２記載の方法によって行なわれる、請求項１４記載の方法。