(57)【要約】  第一の筐体と第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構が、第一の平面、および前記第一の平面に設けられた２個の係合片を含む複数の第一部材と、第二の平面、前記第二の平面に設けられて前記係合片がスライド可能に嵌合する係合溝、および前記嵌合した前記係合片が前記係合溝から脱けることを防止するストッパ部を含む複数の第二部材と、を有するとともに、前記第一部材が前記２個の係合片のうちの一方を介して一の前記第二部材に係合し、かつ、前記２個の係合片のうちの他方を介して前記一の第二部材に隣接する他の前記第二部材に係合して構成されており、前記連結機構の内部には前記係合溝の延びる方向に空洞部が形成されて、前記フレキシブルプリント配線板が前記空洞部の内部に配置されるものである折り畳み型携帯装置を提供する。
2008117529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、
第二の筐体と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板と、
を備える折り畳み型携帯装置であって、
前記連結機構は、
第一の平面、および前記第一の平面に設けられた２個の係合片を含む複数の第一部材と、
第二の平面、前記第二の平面に設けられて前記係合片がスライド可能に嵌合する係合溝、および前記嵌合した前記係合片が前記係合溝から脱けることを防止するストッパ部を含む複数の第二部材と、を有するとともに、
前記第一部材が前記２個の係合片のうちの一方を介して一の前記第二部材に係合し、かつ、前記２個の係合片のうちの他方を介して前記一の第二部材に隣接する他の前記第二部材に係合して構成されており、
前記連結機構の内部には前記係合溝の延びる方向に空洞部が形成されて、前記フレキシブルプリント配線板が前記空洞部の内部に配置されるものである折り畳み型携帯装置。
【請求項２】
前記係合片が、前記第一の平面において直立して設けられ、
前記第二部材が、相互に平行な一対の前記第二の平面を有するとともに、前記第二の平面には、前記係合溝が同方向に延びる直線状にそれぞれ設けられており、かつ、
前記空洞部が、前記係合溝に干渉することなく前記第二部材の内部に形成されている
請求項１に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項３】
前記係合片は、
前記第一の平面上において直立する第一の円柱部分と、
前記第一の円柱部分上に前記第一の円柱部分と連続して形成され、前記第一の円柱部分の直径よりも大きい直径を有する第二の円柱部分と、からなり、
前記係合溝は、
前記第二の平面に形成され、前記第一の円柱部分がスライド可能な第一係合溝と、
前記第一係合溝と連続して形成され、前記第二の円柱部分がスライド可能な第二係合溝と、からなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項４】
前記空洞部が、前記第一部材または第二部材の内部に形成されるとともに、
前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、
前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、
前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項５】
前記空洞部が、前記第一部材または第二部材の内部に形成されるとともに、
前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、
前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、
前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項６】
前記第二部材は２個のブロック部材から構成されており、
前記２個のブロック部材の各々は相互に平行な一対の平面を有しており、
前記一対の平面の一方には前記係合溝が形成されており、前記一対の平面の他方には前記係合溝に干渉することなく凹部が形成されており、
前記第二部材は、前記２個のブロック部材を、前記他方の平面同士を接続することにより、形成されるものであることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項７】
前記折り畳み型携帯装置が折り畳み型携帯電話装置である請求項１から６のいずれかに記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項８】
第一の筐体と、第二の筐体と、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板と、を備える折り畳み型携帯装置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構であって、
第一の平面、および前記第一の平面に設けられた２個の係合片を含む複数の第一部材と、
第二の平面、前記第二の平面に設けられて前記係合片がスライド可能に嵌合する係合溝、および前記嵌合した前記係合片が前記係合溝から脱けることを防止するストッパ部を含む複数の第二部材と、を有するとともに、
前記第一部材が前記２個の係合片のうちの一方を介して一の前記第二部材に係合し、かつ、前記２個の係合片のうちの他方を介して前記一の第二部材に隣接する他の前記第二部材に係合して構成されており、
前記連結機構の内部には前記係合溝の延びる方向に空洞部が形成されて、前記フレキシブルプリント配線板が前記空洞部の内部に配置されるものであることを特徴とする連結機構。
【請求項９】
前記係合片が、前記第一の平面において直立して設けられ、
前記第二部材が、相互に平行な一対の前記第二の平面を有するとともに、前記第二の平面には、前記係合溝が同方向に延びる直線状にそれぞれ設けられており、かつ、
前記空洞部が、前記係合溝に干渉することなく前記第二部材の内部に形成されている
請求項８に記載の連結機構。
【請求項１０】
前記係合片は、
前記第一の平面上において直立する第一の円柱部分と、
前記第一の円柱部分上に前記第一の円柱部分と連続して形成され、前記第一の円柱部分の直径よりも大きい直径を有する第二の円柱部分と、からなり、
前記係合溝は、
前記第二の平面に形成され、前記第一の円柱部分がスライド可能な第一係合溝と、
前記第一係合溝と連続して形成され、前記第二の円柱部分がスライド可能な第二係合溝と、からなるものであることを特徴とする請求項８または９に記載の連結機構。
【請求項１１】
前記空洞部が、前記第一部材または第二部材の内部に形成されるとともに、
前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、
前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、
前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることを特徴とする請求項８に記載の連結機構。
【請求項１２】
前記空洞部が、前記第一部材または第二部材の内部に形成されるとともに、
前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、
前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、
前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることを特徴とする請求項９または１０に記載の連結機構。
【請求項１３】
前記第二部材は２個のブロック部材から構成されており、
前記２個のブロック部材の各々は相互に平行な一対の平面を有しており、
前記一対の平面の一方には前記係合溝が形成されており、前記一対の平面の他方には前記係合溝に干渉することなく凹部が形成されており、
前記第二部材は、前記２個のブロック部材を、前記他方の平面同士を接続することにより、形成されるものであることを特徴とする請求項９に記載の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折り畳み型携帯装置および連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み型携帯装置としては、表示画面を有する上部筐体と、入力用キーが配置されている下部筐体とをヒンジ機構を介して連結し、上部筐体と下部筐体とを相互に回動可能にしたいわゆる折り畳み型携帯電話装置が知られている。【０００３】
しかしながら、このような折り畳み型携帯電話装置は、上部筐体と下部筐体とを相互に重ね合わせた状態（閉じた状態）と、上部筐体を下部筐体に対して傾斜させた状態（開いた状態）との何れかの状態しか取ることができないため、上部筐体と下部筐体との間の相対的位置関係をさらに向上させた折り畳み型携帯電話装置が、例えば、特開２００６−１９８５３号公報に提案されている。【０００４】
図１２（ａ）及び図１３（ａ）は同公報に記載されている折り畳み型携帯電話装置の正面図、図１２（ｂ）は同折り畳み型携帯電話装置の背面図、図１２（ｃ）、図１３（ｂ）、図１４（ａ）、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）は同折り畳み型携帯電話装置の右側面図である。【０００５】
例えば、図１２（ａ）に示すように、上記公報に記載されている折り畳み型携帯電話装置５００は、表示画面５０１を有する上部筐体５１０と、複数のデータ入力用キー５１５が配置されている下部筐体５２０と、上部筐体５１０と下部筐体５２０とを連結する蛇腹状連結部材５３０と、を備えている。【０００６】
蛇腹状連結部材５３０は可撓性を有する合成樹脂からつくられており、このため、伸縮性及び屈曲性を有している。【０００７】
このように、蛇腹状連結部材５３０が伸縮性を有しているため、図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように、蛇腹状連結部材５３０を延ばして、上部筐体５１０と下部筐体５２０とを相互に離れた位置に配置することができる。あるいは、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、蛇腹状連結部材５３０を縮めて、上部筐体５１０と下部筐体５２０とを相互に近づいた位置に配置することができる。【０００８】
さらに、蛇腹状連結部材５３０は屈曲性を有しているため、折り畳み型携帯電話装置５００を図１４（ｂ）に示す状態から、蛇腹状連結部材５３０を屈曲させて、図１４（ａ）及び図１４（ｃ）に示すように、上部筐体５１０と下部筐体５２０とを相互に重ね合わせることも可能である。【０００９】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）は折り畳み型携帯電話装置５００の内部構造を示す縦断面図である。【００１０】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）に示すように、蛇腹状連結部材５３０は空洞であり、蛇腹状連結部材５３０の内部には上部筐体５１０と下部筐体５２０とを電気的に接続するフレキシブルプリント配線板５４０が配置されている。このフレキシブルプリント配線板５４０は、蛇腹状連結部材５３０の伸縮及び屈曲に応じて、伸縮及び屈曲し、上部筐体５１０と下部筐体５２０との間の電気的接続関係を維持している。
【特許文献１】特開２００６−０１９８５３号公報
【発明の開示】
【００１１】
上述の従来の折り畳み型携帯電話装置５００における蛇腹状連結部材５３０の伸縮及び屈曲を繰り返して行うと、蛇腹状連結部材５３０に対して繰り返し荷重が作用する。
【００１２】
また、折り畳み型携帯電話装置５００を地面に落としたような場合には、蛇腹状連結部材５３０に対して衝撃荷重が作用する。
【００１３】
上述の従来の折り畳み型携帯電話装置５００における蛇腹状連結部材５３０は内部が空洞のシート状の合成樹脂からつくられているが、シート状の合成樹脂の繰り返し荷重または衝撃荷重に対する強度はそれほど大きくはない。
【００１４】
このため、上記の繰り返し荷重が作用すると、蛇腹状連結部材５３０を構成する合成樹脂が疲労によって部分的に硬化し、伸縮性及び屈曲性を失うことがある。
【００１５】
また、衝撃荷重は一瞬の間に大きな力を折り畳み型携帯電話装置５００に対して作用させるため、衝撃荷重によって、蛇腹状連結部材５３０が破損することがある。
【００１６】
このように、蛇腹状連結部材５３０を構成する合成樹脂が疲労したり、あるいは、破損したりすると、従来の折り畳み型携帯電話装置５００はもはや使用不能の状態となる。
【００１７】
本発明は、このような従来の折り畳み型携帯電話装置における問題点に鑑みてなされたものであり、繰り返し荷重及び衝撃荷重に対する耐性を有する連結機構及びそのような連結機構を有する折り畳み型携帯装置を提供することを目的とする。
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明は、第一の筐体と、
第二の筐体と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板と、
を備える折り畳み型携帯装置であって、
前記連結機構は、
第一の平面、および前記第一の平面に設けられた２個の係合片を含む複数の第一部材と、
第二の平面、前記第二の平面に設けられて前記係合片がスライド可能に嵌合する係合溝、および前記嵌合した前記係合片が前記係合溝から脱けることを防止するストッパ部を含む複数の第二部材と、を有するとともに、
前記第一部材が前記２個の係合片のうちの一方を介して一の前記第二部材に係合し、かつ、前記２個の係合片のうちの他方を介して前記一の第二部材に隣接する他の前記第二部材に係合して構成されており、
前記連結機構の内部には前記係合溝の延びる方向に空洞部が形成されて、前記フレキシブルプリント配線板が前記空洞部の内部に配置されるものである折り畳み型携帯装置を提供する。
【００１９】
本発明に係る折り畳み型携帯装置において、前記係合片が、前記第一の平面において直立して設けられ、前記第二部材が、相互に平行な一対の前記第二の平面を有するとともに、前記第二の平面には、前記係合溝が同方向に延びる直線状にそれぞれ設けられており、かつ、前記空洞部が、前記係合溝に干渉することなく前記第二部材の内部に形成されていてもよい。
【００２０】
本発明に係る折り畳み型携帯装置において、前記係合片は、前記第一の平面上において直立する第一の円柱部分と、前記第一の円柱部分上に前記第一の円柱部分と連続して形成され、前記第一の円柱部分の直径よりも大きい直径を有する第二の円柱部分と、からなり、前記係合溝は、前記第二の平面に形成され、前記第一の円柱部分がスライド可能な第一係合溝と、前記第一係合溝と連続して形成され、前記第二の円柱部分がスライド可能な第二係合溝と、からなるものであってもよい。
【００２１】
本発明に係る折り畳み型携帯装置において、前記空洞部は、前記第一部材または第二部材の内部に形成されていてもよい。そして前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることとしてもよい。
【００２２】
本発明に係る折り畳み型携帯装置において、前記第二部材は、例えば、２個のブロック部材から構成することができる。この場合、前記２個のブロック部材の各々は相互に平行な一対の平面を有しており、前記一対の平面の一方には前記係合溝が形成されており、前記一対の平面の他方には前記係合溝に干渉することなく凹部が形成されており、前記第二部材は、前記２個のブロック部材を、前記他方の平面同士を接続することにより、形成されてもよい。
【００２３】
前記折り畳み型携帯装置は、例えば、折り畳み型携帯電話装置とすることができる。
【００２４】
本発明は、さらに、第一の筐体と、第二の筐体と、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板と、を備える折り畳み型携帯装置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構であって、
第一の平面、および前記第一の平面に設けられた２個の係合片を含む複数の第一部材と、
第二の平面、前記第二の平面に設けられて前記係合片がスライド可能に嵌合する係合溝、および前記嵌合した前記係合片が前記係合溝から脱けることを防止するストッパ部を含む複数の第二部材と、を有するとともに、
前記第一部材が前記２個の係合片のうちの一方を介して一の前記第二部材に係合し、かつ、前記２個の係合片のうちの他方を介して前記一の第二部材に隣接する他の前記第二部材に係合して構成されており、
前記連結機構の内部には前記係合溝の延びる方向に空洞部が形成されて、前記フレキシブルプリント配線板が前記空洞部の内部に配置されるものであることを特徴とする連結機構を提供する。
【００２５】
本発明に係る連結機構において、前記係合片が、前記第一の平面において直立して設けられ、前記第二部材が、相互に平行な一対の前記第二の平面を有するとともに、前記第二の平面には、前記係合溝が同方向に延びる直線状にそれぞれ設けられており、かつ、前記空洞部が、前記係合溝に干渉することなく前記第二部材の内部に形成されていてもよい。
【００２６】
本発明に係る連結機構において、前記係合片は、前記第一の平面上において直立する第一の円柱部分と、前記第一の円柱部分上に前記第一の円柱部分と連続して形成され、前記第一の円柱部分の直径よりも大きい直径を有する第二の円柱部分と、からなり、前記係合溝は、前記第二の平面に形成され、前記第一の円柱部分がスライド可能な第一係合溝と、前記第一係合溝と連続して形成され、前記第二の円柱部分がスライド可能な第二係合溝と、からなるものであってもよい。
【００２７】
本発明に係る連結機構において、前記空洞部は、前記第一部材または第二部材の内部に形成されていてもよい。そして前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることとしてもよい。
【００２８】
本発明に係る連結機構において、前記第二部材は２個のブロック部材から構成することができる。この場合、前記２個のブロック部材の各々は相互に平行な一対の平面を有しており、前記一対の平面の一方には前記係合溝が形成されており、前記一対の平面の他方には前記係合溝に干渉することなく凹部が形成されており、前記第二部材は、前記２個のブロック部材を、前記他方の平面同士を接続することにより、形成されてもよい。
【００２９】
従来の折り畳み型携帯電話装置における蛇腹状連結部材がシート状の合成樹脂からつくられているのに対して、本発明に係る折り畳み型携帯装置における連結機構は、従来の折り畳み型携帯電話装置における蛇腹状連結部材のようにシート状の合成樹脂その他の単体の材料からつくられるものではなく、機械式構造を有している。このため、従来の折り畳み型携帯電話装置における蛇腹状連結部材と比較して、繰り返し荷重及び衝撃荷重に対して、より大きな耐性を有することができ、疲労による伸縮性及び屈曲性の喪失あるいは落下による破損などの障害をなくすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【図１】本発明の第一の実施形態に係る携帯装置の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る携帯装置の側面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る携帯装置の側面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る携帯装置の第一部材の平面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）は同側面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る携帯装置の第二部材の側面図、（Ｂ）は同底面図、（Ｃ）は同正面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る携帯装置における第一部材と第二部材との連結状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る携帯装置における第一部材と第二部材との連結状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る携帯装置における第一部材を第二部材に連結させる方法の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る携帯装置における連結機構の伸縮性を示す概略図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る携帯装置における連結機構の屈曲性を示す概略図である。
【図１１】ブロック部材の縦断面図である。
【図１２】（ａ）は従来の折り畳み型携帯電話装置の正面図、（ｂ）は同背面図、（ｃ）は同右側面図である。
【図１３】（ａ）は従来の折り畳み型携帯電話装置の正面図、（ｂ）は同右側面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、従来の折り畳み型携帯電話装置の右側面図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、従来の折り畳み型携帯電話装置の内部構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
＜第一実施形態＞
図１は本発明の第一の実施形態に係る折り畳み型携帯装置の斜視図である。折り畳み型携帯装置の一例として、本実施形態では携帯電話装置１００を挙げる。【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話装置１００は、第一の筐体１１０と、第二の筐体１２０と、第一の筐体１１０と第二の筐体１２０とを相互に機械的に連結する連結機構１３０と、第一の筐体１１０に内蔵されている駆動用基板１５０と第二の筐体１２０に内蔵されている駆動用基板１５２とを相互に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板１４０と、を備えている。【００３３】
第一の筐体１１０の前面（第一の筐体１１０と第二の筐体１２０とを重ね合わせたときに第二の筐体１２０に対向する面）には液晶表示装置の表示画面１１１が配置されており、さらに、表示画面１１１の上方にはスピーカ１１２が配置されている。【００３４】
また、第二の筐体１２０の前面（第一の筐体１１０と第二の筐体１２０とを重ね合わせたときに第一の筐体１１０に対向する面）には複数のデータ入力用キー１２１が配置されており、データ入力用キー１２１の下方にはマイク１２２が配置されている。【００３５】
液晶表示装置の表示画面１１１には、ユーザがデータ入力用キー１２１を介して入力したデータの他に、相手方の携帯電話装置から受信した電子メール、ウェブサイトその他の画像が表示される。【００３６】
図２及び図３は本実施形態に係る携帯電話装置１００の側面図である。【００３７】
連結機構１３０は、後述するように、互いにスライド可能な複数の部材を組み合わせた構造を有している。このため、連結機構１３０は伸縮性及び屈曲性を有している。【００３８】
連結機構１３０は伸縮性を有していることから、連結機構１３０を図２に示す状態から延ばして、第一の筐体１１０と第二の筐体１２０とを相互に離れた位置に配置することができる。また、連結機構１３０を収縮させることにより、第一の筐体１１０と第二の筐体１２０とを図２に示す状態に戻すことができる。【００３９】
さらに、連結機構１３０は屈曲性を有していることから、図３に示すように、連結機構１３０を半円状に屈曲させることにより、第一の筐体１１０の背面（前面とは反対側の面）と第二の筐体１２０の背面（前面とは反対側の面）とが相互に重なり合うように、第一の筐体１１０と第二の筐体１２０とを重ね合わせることができる。あるいは、それとは逆に、第一の筐体１１０の前面と第二の筐体１２０の前面とが相互に重なり合うように、第一の筐体１１０と第二の筐体１２０とを重ね合わせることもできる。【００４０】
連結機構１３０は、複数の第一部材２１０と、複数の第二部材２２０と、から構成されている。【００４１】
図４（Ａ）は第一部材２１０の平面図、図４（Ｂ）は第一部材２１０の正面図、図４（Ｃ）は第一部材２１０の側面図である。【００４２】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示すように、第一部材２１０は、第一の平面２１１を有する直方体形状をなすブロック２１２と、ブロック２１２の第一の平面２１１に直立している２個の係合片２１３と、から構成されている。【００４３】
２個の係合片２１３は第一の平面２１１の中心に関して左右対称に配置されている。【００４４】
各係合片２１３は、第一の平面２１１上に直立している第一の円柱部分２１３ａと、第一の円柱部分２１３ａ上に第一の円柱部分２１３ａと連続して形成され、第一の円柱部分２１３ａの直径よりも大きい直径を有する第二の円柱部分２１３ｂと、から構成されている。【００４５】
第一部材２１０は、アルミニウム、ステンレス鋼その他の金属あるいはセラミックからつくられている。また、第一部材２１０は合成樹脂その他のプラスチック素材からつくることも可能である。【００４６】
図５（Ａ）は第二部材２２０の側面図、図５（Ｂ）は第二部材２２０の底面図、図５（Ｃ）は第二部材２２０の正面図である。【００４７】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）に示すように、第二部材２２０は、相互に平行な一対の第二の平面２２１を有する立方体形状をなすブロック２２２から構成されている。【００４８】
第二部材２２０の一対の第二の平面２２１の各々には第二部材２２０の長さ方向（図５（Ｃ）の左右の方向）に直線状に延びる係合溝２２３が形成されている。
なお本実施形態において第二部材２２０の長さ方向とは、係合溝２２３の延在方向を意味し、第二部材２２０自体の長辺方向を必ずしも意味しない。【００４９】
係合溝２２３は、第二の平面２２１に形成され、第一部材２１０の係合片２１３の第一の円柱部分２１３ａが内部をスライド可能な第一係合溝２２３ａと、第一係合溝２２３ａと連続して形成され、第一部材２１０の係合片２１３の第二の円柱部分２１３ｂが内部をスライド可能な第二係合溝２２３ｂと、から形成されている。
本実施形態の係合溝２２３は、第二部材２２０の長さ方向の一端から他端まで設けられている。ただし本発明においてはこれに限られず、係合溝２２３は係合片２１３を嵌合させることができる限り、第二部材２２０の長さ方向の一部のみに設けられて端部が閉止されていてもよい。【００５０】
一対の第二の平面２２１の各々に形成されている係合溝２２３はブロック２２２の中心に関して相互に対称な位置に形成されている。【００５１】
第一部材２１０の係合片２１３の第一の円柱部分２１３ａが第一係合溝２２３ａ内をスライドし、かつ、第一部材２１０の係合片２１３の第二の円柱部分２１３ｂが第二係合溝２２３ｂ内をスライドすることにより、係合片２１３は、係合溝２２３に嵌合し、かつ、係合溝２２３から脱けることなく、係合溝２２３が延びる方向（第二部材２２０の長さ方向、すなわち、図５（Ｃ）の左右の方向）に係合溝２２３内をスライド可能である。【００５２】
また、連結機構１３０の内部には、係合溝２２３の延びる方向に空洞部２２４が形成されている。ただし空洞部２２４のかかる形成方向は、係合溝２２３の延在方向と厳密に一致していることを要するものではない。【００５３】
本実施形態の場合、連結機構１３０のうち、第一部材２１０で挟み込まれている第二部材２２０のブロック２２２の内部に空洞部２２４が設けられている。空洞部２２４は、ブロック２２２の内部において、二つの係合溝２２３に干渉することなく、第二部材２２０の長さ方向（図５（Ｃ）の左右の方向）に延びて貫通して形成されている。【００５４】
フレキシブルプリント配線板１４０（図２を参照）は、この空洞部２２４の中を通される。【００５５】
第二部材２２０は、第一部材２１０と同様に、アルミニウム、ステンレス鋼その他の金属あるいはセラミックからつくられている。また、第二部材２２０は合成樹脂その他のプラスチック素材からつくることも可能である。【００５６】
図６は第一部材２１０と第二部材２２０との連結状態を示す縦断面図、図７は第一部材２１０と第二部材２２０との連結状態を示す平面図である。【００５７】
図６に示すように、第一部材２１０はその係合片２１３を第二部材２２０の係合溝２２３の各々に嵌合させることにより、第一部材２１０の第一の平面２１１が一対の第二の平面２２１の各々に対向するように、第二部材２２０に対して連結される。【００５８】
さらに、図７に示すように、第一部材２１０は２個の係合片２１３のうちの一方２１３Ａを介して一の第二部材２２０Ａに係合し、かつ、２個の係合片２１３のうちの他方２１３Ｂを介して一の第二部材２２０Ａに隣接する第二部材２２０Ｂに係合する。【００５９】
複数の第一部材２１０と複数の第二部材２２０とが図６及び図７に示すように相互に連結することにより、図１に示したような連結機構１３０が構成される。【００６０】
図８は第一部材２１０を第二部材２２０に連結させる方法の一例を示す平面図である。【００６１】
係合溝２２３を有する第二部材２２０は、係合溝２２３に嵌合した係合片２１３が当該係合溝２２３から脱けることを防止するストッパ部を備えている。ストッパ部は、ブロック２２２と一体に形成されていてもよく、ブロック２２２とは別部材として作成されてブロック２２２と組み合わせて用いられてもよい。本実施形態の場合、ストッパ部の一例として、係合溝２２３の端部を閉止するカバー部材２２５をブロック２２２に装着して用いるものとする。
具体的には、図８（Ａ）に示すように、第二部材２２０の係合溝２２３のうちの第一係合溝２２３ａの一端をカバー部材２２５で閉じる。
なお、同図では図示しないが、係合溝２２３には、隣接する他の第一部材の係合片の一つが予め嵌合している。具体的には、図示の第一部材２１０の左側に隣接する第一部材のうちの右側の係合片が、図示の第一係合溝２２３ａには嵌合した状態にある。かかる状態で、第一係合溝２２３ａの一端（この場合、左端）がカバー部材２２５で閉止され、上記他の第一部材の係合片の脱離が防止されている。【００６２】
次いで、第一係合溝２２３ａの開放端から第一部材２１０の２個の係合片２１３のうちの１個を係合溝２２３に通す。【００６３】
次いで、図８（Ｂ）に示すように、第一部材２１０の２個の係合片２１３のうちの１個を係合溝２２３に通した後、第一係合溝２２３ａの開放している端部をカバー部材２２５で閉じる。【００６４】
これによって、係合片２１３は係合溝２２３の内部に閉じ込められ、係合溝２２３から脱けることはなくなる。【００６５】
図９は連結機構１３０の伸縮性を示す概略図である。【００６６】
図９（Ａ）に示すように、相互に隣接して配置されている２個の第一部材２１０は、各第一部材２１０の係合片２１３を第二部材２２０の係合溝２２３に対して２個の第一部材２１０が相互に近づく方向にスライドさせることにより、相互に近接して位置することができる。【００６７】
また、図９（Ｂ）に示すように、各第一部材２１０の係合片２１３を第二部材２２０の係合溝２２３に対して２個の第一部材２１０が相互に離れる方向にスライドさせることにより、２個の第一部材２１０は相互に離れて位置することができる。【００６８】
さらに、図９（Ｃ）に示すように、図９（Ｂ）に示す状態から各第一部材２１０の係合片２１３を第二部材２２０の係合溝２２３に対して２個の第一部材２１０が相互に近づく方向にスライドさせることにより、２個の第一部材２１０は相互に近接して位置することができる。【００６９】
図９（Ａ）乃至図９（Ｃ）から明らかであるように、連結機構１３０を構成する第一部材２１０が第二部材２２０に対して第二部材２２０の長さ方向にスライドすることにより、連結機構１３０は第二部材２２０の長さ方向における伸縮性を有する。【００７０】
図１０は連結機構１３０の屈曲性を示す概略図である。【００７１】
図１０（Ａ）に示すように、相互に隣接して配置されている２個の第一部材２１０は、各第一部材２１０の係合片２１３を第二部材２２０の係合溝２２３に対して時計方向（図１０（Ａ）の右側の第一部材２１０）及び反時計方向（図１０（Ａ）の左側の第一部材２１０）に回転させることにより、第二部材２２０に対して傾斜して位置することができる。【００７２】
複数の第一部材２１０の各々を上記のように第二部材２２０に対して傾斜させることにより、図３に示したように、連結機構１３０を半円状に屈曲させることができる。【００７３】
図１０（Ａ）に示す状態から、各第一部材２１０の係合片２１３を第二部材２２０の係合溝２２３に対して反時計方向（図１０（Ａ）の右側の第一部材２１０）及び時計方向（図１０（Ａ）の左側の第一部材２１０）に回転させることにより、図１０（Ｂ）に示すように、２個の第一部材２１０は第二部材２２０に対して平行な位置に戻る。【００７４】
さらに、図１０（Ｃ）に示すように、相互に隣接して配置されている２個の第一部材２１０は、図１０（Ｂ）に示す状態から、各第一部材２１０の係合片２１３を第二部材２２０の係合溝２２３に対して時計方向（図１０（Ｃ）の左側の第一部材２１０）及び反時計方向（図１０（Ｃ）の右側の第一部材２１０）に回転させることにより、第二部材２２０に対して傾斜して位置することができる。この場合の傾斜は、図１０（Ａ）に示した傾斜とは、反対向きである。【００７５】
図１０（Ａ）乃至図１０（Ｃ）から明らかであるように、連結機構１３０を構成する第一部材２１０が第二部材２２０に対して時計方向及び反時計方向に回転することにより、連結機構１３０は円弧状に屈曲可能な屈曲性を有する。【００７６】
以上のように、本実施形態に係る携帯電話装置１００における連結機構１３０は、図１２乃至図１５に示した従来の携帯電話装置における蛇腹状連結部材５３０と同様に伸縮性及び屈曲性を有する。【００７７】
図１２乃至図１５に示した従来の携帯電話装置における蛇腹状連結部材５３０はシート状の合成樹脂からなるものであるため（図１５参照）、繰り返し荷重及び衝撃荷重に対する耐性は低かった。【００７８】
これに対して、本実施形態に係る携帯電話装置１００における連結機構１３０は複数の第一部材２１０と複数の第二部材２２０とが連結した機械的構造を有しており、従来の携帯電話装置における蛇腹状連結部材５３０と比較しても、繰り返し荷重及び衝撃荷重に対する耐性を飛躍的に向上させることができる。【００７９】
例えば、連結機構１３０をステンレス鋼でつくることにより、繰り返し荷重及び衝撃荷重に起因する機能低下または破損に対するおそれをほとんどなくすことができる。【００８０】
本実施形態に係る携帯電話装置１００は上述の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。【００８１】
例えば、上述の第一の実施形態においては、本発明を折り畳み型携帯電話装置１００に適用したが、本発明の適用対象は折り畳み型携帯電話装置には限定されない。折り畳み型の構造を有する携帯端末装置であれば、いかなる携帯端末装置に対しても本発明を適用することが可能である。【００８２】
また、携帯電話装置に代表される携帯端末無線通信装置に限らず、無線通信用以外の用途の携帯型装置に対しても上述の第一の実施形態を適用することが可能である。例えば、デジタルカメラ、オーディオプレーヤー、携帯型テレビ受像装置などの携帯式機器に対しても上述の第一の実施形態を適用することが可能である。【００８３】
第一部材２１０が備える第一の平面２１１、および第二部材２２０が備える第二の平面２２１は、両平面が当接した状態で第一部材２１０と第二部材２２０とが互いに摺動可能であるかぎり、厳密な平面度を要するものではない。したがって、第一の平面２１１と第二の平面２２１のいずれかまたは両方には、凹状部が設けられていてもよい。【００８４】
連結機構１３０の内部に、係合溝２２３の延びる方向に形成される空洞部２２４は、第一部材２１０または第二部材２２０のいずれか一方の内部に形成されてもよく、両者にまたがって形成されてもよい。【００８５】
また上記実施形態では、第二部材２２０が厚み方向（図５（ａ）における左右方向）の両側から第一部材２１０で挟み込まれる態様が例示的に説明されている。しかし本発明においてはこれに限られず、第二部材２２０の片側にのみ第二の平面２２１および係合溝２２３が形成され、第二部材２２０の当該片側にのみ第一部材２１０が係合して取り付けられてもよい。すなわち、第一部材２１０と第二部材２２０とが一対一に取り付けられてもよい。
かかる場合、空洞部２２４は第一部材２１０または第二部材２２０のいずれに設けられてもよい。【００８６】
また上記実施形態とは逆に、第一部材２１０が厚み方向（図４（Ｃ）における左右方向）の両側に係合片２１３を突出して有し、第一部材２１０の当該厚み方向の両側に第二部材２２０が係合して取り付けられる構成としてもよい。かかる場合、空洞部２２４は第一部材２１０のブロック２１２の内部に設けられるとよい。【００８７】
また上記実施形態では、係合溝２２３が第二部材２２０の長手方向に直線状に延びて形成されている態様が例示されているが、本発明はこれに限られない。すなわち係合溝２２３は、第二部材２２０の長手方向に対し、携帯電話装置１００の開き方向に向かって所定の曲率で湾曲するものであってもよい。
また上記実施形態では、第一部材２１０に、２個の係合片２１３が立設された態様が例示されているが、本発明はこれに限られるものではなく、三個以上の係合片２１３が設けられてもよい。【００８８】
図１１は第二部材２２０に代えて用いることができるブロック部材２５０の縦断面図である。【００８９】
上記の第一の実施形態に係る折り畳み型携帯電話装置１００においては、単一の部品である第二部材２２０を使用したが、単一部品としての第二部材２２０に代えて、図１１に示すブロック部材２５０を二つ用いることができる。【００９０】
＜第二実施形態＞
本実施形態の携帯電話装置１００は、空洞部２２４が形成された第二部材２２０がそれぞれ複数個（２個）のブロック部材２５０を組み合わせて構成されている。
そして複数個のブロック部材２５０のうち少なくともいずれか一つには、係合溝２２３の延びる方向に凹部２５３が形成されており、複数個のブロック部材２５０を組み合わせることにより、空洞部２２４が第二部材２２０の内部に形成される。【００９１】
図１１に示すブロック部材２５０の各々は相互に平行な一対の平面２５１、２５２を備えている。【００９２】
一方の平面２５１には、第二部材２２０と同様の係合溝２２３が形成されている。当該一方の平面２５１は、第一部材２１０の第一の平面２１１と当接して摺動するスライド面である。【００９３】
他方の平面２５２には、係合溝２２３に干渉することなく、凹部２５３が形成されている。当該他方の平面２５２は、ブロック部材２５０同士を互いに組み合わせるための接合面である。【００９４】
２個のブロック部材２５０の各々の平面２５２を接着剤その他の手段により相互に接合することにより、各ブロック部材２５０の凹部２５３同士が一体化されて空洞部２２４が形成され、第二部材２２０を得ることができる。【００９５】
すなわち、各ブロック部材２５０の形状は第二部材２２０をそれぞれが係合溝２２３を含むように２分割したものに等しい。【００９６】
第二部材２２０に代えて２個のブロック部材２５０を用いることにより、フレキシブルプリント配線板１４０（図２を参照）を第二部材２２０の空洞部２２４に挿入する作業を容易に行うことが可能になる。【００９７】
具体的には、まず、一方のブロック部材２５０と一の第一部材２１０とを係合させ、また他方のブロック部材２５０と他の第一部材２１０とを係合させておく。
つぎに、ブロック部材２５０の平面２５２同士を対向させた状態でフレキシブルプリント配線板１４０を挟み込み、空洞部２２４の内部に同配線板をセットする。
かかる状態から、平面２５２同士を接着接合することにより、空洞部２２４の内部にフレキシブルプリント配線板１４０を容易に内包させることができる。【００９８】
このように本実施形態によれば、第一部材２１０とブロック部材２５０（第二部材２２０）とを互いに組み合わせた後から２個のブロック部材２５０を接合することで、フレキシブルプリント配線板１４０を空洞部２２４に容易にセットすることが可能である。
これに対し、第一部材２１０と第二部材２２０とを係合させて連結機構１３０を構成した後に、空洞部２２４の長手方向の一方側から他方側までフレキシブルプリント配線板１４０を挿通するのは容易ではない。本実施形態の場合、第二部材２２０の内部に形成される空洞部２２４は連続的ではなく、隣接する第二部材２２０同士の間に所定のクリアランスが存在するからである。さらに、フレキシブルプリント配線板１４０は形態安定性が乏しいことから、これを空洞部２２４に対してその長手方向に挿通するには熟練と作業コストが必要となる。【００９９】
本実施形態についても、さらに種々の変形が可能である。
上記実施形態では、２個のブロック部材２５０が互いに同一の形状および寸法に構成されているが、これに代えて、互いに相違する形状としてもよい。
また上記実施形態では、ブロック部材２５０同士は平面２５２で接合されるが、これに代えて、ブロック部材２５０同士を連結するための締結部材や締結構造を別途設けてもよい。またブロック部材２５０同士が接合される場合も、平面２５２に代えて、互いに嵌合する凹凸面を各ブロック部材２５０に設けてもよい。【０１００】
また本実施形態においても、上記第一実施形態と同様に、第二部材２２０を中心としてその両側に第一部材２１０が装着される形態となっているが、これに限られない。逆に第一部材２１０の両側を第二部材２２０で挟みこんでもよい。この場合、第一部材２１０を半割構成とし、複数個のブロック部材を組み合わせて構成するとよい。そして各ブロック部材の一方の面に係合片２１３を立設し、他方の面に凹部を形成するとよい。これにより、上記第二実施形態の如く、第一部材２１０（ブロック部材）と第二部材２２０とを組み合わせた後に、フレキシブルプリント配線板１４０を空洞部の内部にセットすることができる。【０１０１】
この出願は、２００７年３月２８日に出願された日本出願特願２００７−０８３８３２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、携帯電話装置その他の携帯端末装置に限らず他のモバイル機器にも応用することが可能である。すなわち、二つの筐体と、それら二つの筐体を連結する連結機構とを有する形式の携帯型装置であれば、どのような携帯型装置に対しても本発明を適用することが可能である。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯型デジタルカメラ、携帯型オーディオプレーヤー、携帯型画像受像機などに対して本発明を適用することが可能である。
【図１】
2008117529.tif 000003
【図２】
2008117529.tif 000004
【図３】
2008117529.tif 000005
【図４】
2008117529.tif 000006
【図５】
2008117529.tif 000007
【図６】
2008117529.tif 000008
【図７】
2008117529.tif 000009
【図８】
2008117529.tif 000010
【図９】
2008117529.tif 000011
【図１０】
2008117529.tif 000012
【図１１】
2008117529.tif 000013
【図１２】
2008117529.tif 000014
【図１３】
2008117529.tif 000015
【図１４】
2008117529.tif 000016
【図１５】
2008117529.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、
第二の筐体と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構と、
を備える折り畳み型携帯装置であって、
前記連結機構は、
係合片を含む第一部材と、前記係合片がスライド可能かつ回転可能に係合する第二部材と、を有することを特徴とする折り畳み型携帯装置。
【請求項２】
前記連結機構が、それぞれ複数の前記第一部材および第二部材を含むとともに、
前記第一部材と前記第二部材とが、相互に近づく方向に、または相互に離れる方向にスライド可能であり、かつ、
前記第一部材と前記第二部材とを互いに傾斜させることにより、前記第一の筐体と前記第二の筐体とが互いに開いた状態または閉じた状態をとることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項３】
第一の筐体と、
第二の筐体と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板と、
を備える折り畳み型携帯装置であって、
前記連結機構は、
第一の平面、および前記第一の平面に設けられた２個の係合片を含む複数の第一部材と、
第二の平面、前記第二の平面に設けられて前記係合片がスライド可能に嵌合する係合溝、および前記嵌合した前記係合片が前記係合溝から脱けることを防止するストッパ部を含む複数の第二部材と、を有するとともに、
前記第一部材が前記２個の係合片のうちの一方を介して一の前記第二部材に係合し、かつ、前記２個の係合片のうちの他方を介して前記一の第二部材に隣接する他の前記第二部材に係合して構成されており、
前記連結機構の内部には前記係合溝の延びる方向に空洞部が形成されて、前記フレキシブルプリント配線板が前記空洞部の内部に配置されるものである折り畳み型携帯装置。
【請求項４】
前記係合片が、前記第一の平面において直立して設けられ、
前記第二部材が、相互に平行な一対の前記第二の平面を有するとともに、前記第二の平面には、前記係合溝が同方向に延びる直線状にそれぞれ設けられており、かつ、
前記空洞部が、前記係合溝に干渉することなく前記第二部材の内部に形成されている
請求項３に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項５】
前記係合片は、
前記第一の平面上において直立する第一の円柱部分と、
前記第一の円柱部分上に前記第一の円柱部分と連続して形成され、前記第一の円柱部分の直径よりも大きい直径を有する第二の円柱部分と、からなり、
前記係合溝は、
前記第二の平面に形成され、前記第一の円柱部分がスライド可能な第一係合溝と、
前記第一係合溝と連続して形成され、前記第二の円柱部分がスライド可能な第二係合溝と、からなるものであることを特徴とする請求項３または４に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項６】
前記空洞部が、前記第一部材または第二部材の内部に形成されるとともに、
前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、
前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、
前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることを特徴とする請求項３に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項７】
前記空洞部が、前記第一部材または第二部材の内部に形成されるとともに、
前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、
前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、
前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることを特徴とする請求項４または５に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項８】
前記第二部材は２個のブロック部材から構成されており、
前記２個のブロック部材の各々は相互に平行な一対の平面を有しており、
前記一対の平面の一方には前記係合溝が形成されており、前記一対の平面の他方には前記係合溝に干渉することなく凹部が形成されており、
前記第二部材は、前記２個のブロック部材を、前記他方の平面同士を接続することにより、形成されるものであることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項９】
前記折り畳み型携帯装置が折り畳み型携帯電話装置である請求項１から８のいずれかに記載の折り畳み型携帯装置。
【請求項１０】
第一の筐体と、第二の筐体とを備える折り畳み型携帯装置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構であって、
係合片を含む第一部材と、前記係合片がスライド可能かつ回転可能に係合する第二部材と、を有することを特徴とする連結機構。
【請求項１１】
それぞれ複数の前記第一部材および第二部材を含むとともに、
前記第一部材と前記第二部材とが、相互に近づく方向に、または相互に離れる方向にスライド可能であり、かつ、
前記第一部材と前記第二部材とを互いに傾斜させることにより、前記第一の筐体と前記第二の筐体とが互いに開いた状態または閉じた状態をとることを特徴とする請求項１０に記載の連結機構。
【請求項１２】
第一の筐体と、第二の筐体と、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板と、を備える折り畳み型携帯装置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを相互に機械的に連結する連結機構であって、
第一の平面、および前記第一の平面に設けられた２個の係合片を含む複数の第一部材と、
第二の平面、前記第二の平面に設けられて前記係合片がスライド可能に嵌合する係合溝、および前記嵌合した前記係合片が前記係合溝から脱けることを防止するストッパ部を含む複数の第二部材と、を有するとともに、
前記第一部材が前記２個の係合片のうちの一方を介して一の前記第二部材に係合し、かつ、前記２個の係合片のうちの他方を介して前記一の第二部材に隣接する他の前記第二部材に係合して構成されており、
前記連結機構の内部には前記係合溝の延びる方向に空洞部が形成されて、前記フレキシブルプリント配線板が前記空洞部の内部に配置されるものであることを特徴とする連結機構。
【請求項１３】
前記係合片が、前記第一の平面において直立して設けられ、
前記第二部材が、相互に平行な一対の前記第二の平面を有するとともに、前記第二の平面には、前記係合溝が同方向に延びる直線状にそれぞれ設けられており、かつ、
前記空洞部が、前記係合溝に干渉することなく前記第二部材の内部に形成されている
請求項１２に記載の連結機構。
【請求項１４】
前記係合片は、
前記第一の平面上において直立する第一の円柱部分と、
前記第一の円柱部分上に前記第一の円柱部分と連続して形成され、前記第一の円柱部分の直径よりも大きい直径を有する第二の円柱部分と、からなり、
前記係合溝は、
前記第二の平面に形成され、前記第一の円柱部分がスライド可能な第一係合溝と、
前記第一係合溝と連続して形成され、前記第二の円柱部分がスライド可能な第二係合溝と、からなるものであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の連結機構。
【請求項１５】
前記空洞部が、前記第一部材または第二部材の内部に形成されるとともに、
前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、
前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、
前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることを特徴とする請求項１２に記載の連結機構。
【請求項１６】
前記空洞部が、前記第一部材または第二部材の内部に形成されるとともに、
前記空洞部が形成された前記第一部材または第二部材は、それぞれ複数個のブロック部材を組み合わせて構成され、
前記複数個の前記ブロック部材のうち少なくともいずれか一つには、前記係合溝の延びる方向に凹部が形成されており、
前記複数個の前記ブロック部材を組み合わせることにより、前記空洞部が前記第一部材または第二部材の内部に形成されることを特徴とする請求項１３または１４に記載の連結機構。
【請求項１７】
前記第二部材は２個のブロック部材から構成されており、
前記２個のブロック部材の各々は相互に平行な一対の平面を有しており、
前記一対の平面の一方には前記係合溝が形成されており、前記一対の平面の他方には前記係合溝に干渉することなく凹部が形成されており、
前記第二部材は、前記２個のブロック部材を、前記他方の平面同士を接続することにより、形成されるものであることを特徴とする請求項１３に記載の連結機構。
【国際調査報告】
2008117529.tif 000018
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