【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電機器本体の主回路の交流電気量を検知する単一または複数のセンサーユニットからの出力を通信手段により入力し、デジタルデータとして統合するディジタルデータ統合手段と、
前記ディジタルデータ統合手段から出力されるディジタルデータに基づいて、前記変電機器本体の保護および制御の少なくともいずれかを行う制御信号を出力する保護制御手段と、
前記変電機器本体を制御する単一または複数の機器制御装置から出力された機器監視データを前記保護制御手段へ、前記保護制御手段から出力された制御信号を前記機器制御装置へと通信手段により送信する機器制御装置用通信手段と、
前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記ディジタルデータ統合手段の少なくとも一部と装置外部のプロセスバスとの間でデータを中継するプロセスバス通信手段と、
前記ディジタルデータ統合手段、前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記プロセスバス通信手段間の少なくとも一部を結合するパラレル伝送媒体と、を具備し、
前記ディジタルデータ統合手段、前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記プロセスバス通信手段間の少なくとも一部でのデータ送受をマルチマスター方式により行うことを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記ディジタルデータ統合手段、前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記プロセスバス通信手段間のデータ送受の少なくとも一部を前記マルチマスター方式に換えて、シングルマスター方式で行うことを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記ディジタルデータ統合手段、前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記プロセスバス通信手段間及び該プロセスバス通信手段内の伝送バスを共通伝送方式のバスとし、該バスにブリッジを備えたことを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記ディジタルデータ統合手段、前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記プロセスバス通信手段の少なくとも一部の手段が、データを記憶する記憶部であって、前記少なくとも一部の手段間のバス記憶空間に割り付けられた記憶部を備え、かつ該少なくとも一部の手段間のデータ送受を該割り付けに従い該記憶部渡しで行われることを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項５】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記センサーユニットに交流電気量のサンプリング検出をさせるためのサンプリング信号の略整数倍の周期の保護リレー演算用基準信号に基づき、前記保護制御手段が保護リレー演算を行うことを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記サンプリング信号を生成するための基準信号に同期する時刻同期用基準信号および保護リレー演算用基準信号を生成する手段をさらに具備し、
前記変電機器本体の制御の少なくとも一部は該時刻同期用基準信号に、前記変電機器本体の保護の少なくとも一部は前記保護リレー演算用基準信号にそれぞれ同期して行われることを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項７】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記保護制御手段が所定の周期で前記制御信号を送信し、前記機器制御装置が前記制御信号を受信したタイミングに基づき前記変電機器本体の監視を行うことを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項８】
請求項７記載のディジタル形保護制御装置において、
前記保護制御手段が前記所定の周期で送信される前記制御信号に周期的に識別データを付加し、前記機器制御装置は受信した前記制御信号への識別データの付加の有無に対応してタイミングを生成し、前記タイミングにより前記変電機器本体の制御が行われることを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項９】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記機器制御装置への制御信号を可動形又は静止形リレー部でＯＮ／ＯＦＦ出力し、前記機器制御装置からのデータ入力を絶縁形入力部でＯＮ／ＯＦＦ入力することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項１０】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記機器制御装置への制御指令を可動形又は静止形リレー部でＯＮ／ＯＦＦ出力し、前記機器制御装置からのデータ入力を絶縁形入力部でＯＮ／ＯＦＦ入力する外部の入出力装置と通信手段で結合し、前記入出力装置を中継して前記機器制御装置とデータ送受することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項１１】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
ディジタル形保護制御装置の少なくとも一部を光伝送部で構成し、前記光伝送部に所定の条件により送風を行う送風手段をさらに具備することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項１２】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記ディジタル形保護制御装置から前記機器制御装置への制御信号を複数ビットで構成される所定のルールに基づくコマンドとし、前記コマンドを受信した前記機器制御装置が前記コマンドのエラーを検出することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項１３】
請求項１または２のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置において、
前記保護制御手段が、保護機能と制御機能の双方を有することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（１）上記の課題を解決するため、本発明に係るディジタル形保護制御装置は、変電機器本体の主回路の交流電気量を検知する単一または複数のセンサーユニットからの出力を通信手段により入力し、デジタルデータとして統合するディジタルデータ統合手段と、前記ディジタルデータ統合手段から出力されるディジタルデータに基づいて、前記変電機器本体の保護および制御の少なくともいずれかを行う制御信号を出力する保護制御手段と、前記変電機器本体を制御する単一または複数の機器制御装置から出力された機器監視データを前記保護制御手段へ、前記保護制御手段から出力された制御信号を前記機器制御装置へと通信手段により送信する機器制御装置用通信手段と、前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記ディジタルデータ統合手段の少なくとも一部と装置外部のプロセスバスとの間でデータを中継するプロセスバス通信手段と、前記ディジタルデータ統合手段、前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記プロセスバス通信手段間の少なくとも一部を結合するパラレル伝送媒体と、を具備し、前記ディジタルデータ統合手段、前記保護制御手段、前記機器制御装置用通信手段、前記プロセスバス通信手段間の少なくとも一部でのデータ送受をマルチマスター方式により行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（９）ディジタル形保護制御装置の少なくとも一部を光伝送部で構成し、前記光伝送部に所定の条件により送風を行う送風手段をさらに具備してもよい。
これにより、電気及び電子部品と比較し、故障率が高い光伝送部品の故障率低減が可能になる。
特に、ディジタル形保護制御装置を変電機器本体又は近傍に装備する場合及び屋外ハイム等に備える場合、又は変電機器から離れた屋内制御室等に設置する場合でも室内温度を調整する空調設備を有していない場合、特に有効である。但し、前述の空調のある室内に設置した場合でも効果があることは言うまでもない。設置環境による相対的な効果の差異があるだけである。
また、例えば、設置環境の周囲温度に応じて、送風を制御するようにすると、送風手段の常時連続運転を避け、送風手段の磨耗劣化を遅らせることができる。さらに、光伝送部に送風による強制空冷が効率的になされるように、送風通風路を確保するため、送風効果を阻害しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１０）前記ディジタル形保護制御装置から前記機器制御装置への制御信号を複数ビットで構成される所定のルールに基づくコマンドとし、前記コマンドを受信した前記機器制御装置が前記コマンドのエラーを検出してもよい。
ディジタル形保護制御装置と機器制御装置間を１対１のメタルワイヤで接続した場合、制御指令は複数のＯＮ／ＯＦＦ接点で電気渡しするため、制御指令の数だけ、ＯＮ／ＯＦＦ部及びメタルワイヤが必要となることが考えられる。
これに対して、複数ビットですべての制御指令をコマンドとして表現することで、送信通信路１本で機器制御装置に情報伝送が行える。
ここで、多くの情報を伝送する場合に通信品質を保つことが重要になる。通信媒体の品質に関してはノイズに強いマンチェスタ符号伝送やエラーチェック符号又はシーケンスを設ける等の対策で対処可能である。しかし、エラーチェック符号を生成する前段階で信号品質の不良が発生した場合は、不良信号がそのまま機器制御装置に伝送され、受信側で信号の不良をチェックできず、制御出力の誤動作、誤不動作につながる恐れがある。
これを防止するため、ディジタル形保護制御装置からの制御指令は所定のルールに基づくコマンドとし、末端の受信側である機器制御装置で前記ルールに基づくコマンドであることを確認し、コマンドにエラーがないかを判定する。この一連の処理により、制御指令伝送のデータ品質を保つことができる。