Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛び越し走査、または順次操作の画像情報を入力し、直交変換および小数画素精度のブロックマッチングによる動き予測補償を行う画像処理装置において、
ＦＩＲフィルタを用いた処理または線型内挿を用いた処理により、予め設定されている小数画素精度の画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記画像データを用いて予測補償の処理を実行する予測補償手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、入力された前記画像情報のＭ／Ｎ（Ｍ又はＮは、１以上の整数）画素精度の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、ＶＯＰ境界の外からの動き補償に対応するためのパディング領域を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記予測補償手段は、離散コサイン変換またはカルーネン・レーベ変換による直交変換および小数画素精度のオーバーラップ動き予測補償を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
飛び越し走査、または順次操作の画像情報を入力し、直交変換および小数画素精度のブロックマッチングによる動き予測補償を行う画像処理装置の画像処理方法において、
ＦＩＲフィルタを用いた処理または線型内挿を用いた処理により、予め設定されている小数画素精度の画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データの記憶を制御する記憶制御ステップと、
前記記憶制御ステップの処理で記憶が制御された前記画像データを用いて予測補償の処理を実行する予測補償ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
飛び越し走査、または順次操作の画像情報を入力し、直交変換および小数画素精度のブロックマッチングによる動き予測補償を行う画像処理装置のプログラムであって、
ＦＩＲフィルタを用いた処理または線型内挿を用いた処理により、予め設定されている小数画素精度の画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データの記憶を制御する記憶制御ステップと、
前記記憶制御ステップの処理で記憶が制御された前記画像データを用いて予測補償の処理を実行する予測補償ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項７】
飛び越し走査、または順次操作の画像情報を入力し、直交変換および小数画素精度のブロックマッチングによる動き予測補償を行う画像処理装置を制御するコンピュータに、
ＦＩＲフィルタを用いた処理または線型内挿を用いた処理により、予め設定されている小数画素精度の画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データの記憶を制御する記憶制御ステップと、
前記記憶制御ステップの処理で記憶が制御された前記画像データを用いて予測補償の処理を実行する予測補償ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項８】
小数画素精度の動き予測補償を行い、補間画像を挿入することで、入力画像の更新周波数を変換する画像処理装置において、
前記動き予測補償処理に係る演算が施された画素値を保持する保持手段を
含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記更新周波数を、２５Ｈｚから５０Ｈｚに変換する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記生成手段は、入力された画像情報のＭ／Ｎ（Ｍ又はＮは、１以上の整数）画素精度の画像データを生成するようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続すると共に、番組データ信号を蓄積する番組蓄積装置を有し、前記蓄積された番組データ信号あるいは前記番組データ信号に関わるテレビジョン・ストリーム信号を送出する番組蓄積送出装置において、前記蓄積された番組データ信号をテレビジョン・ストリーム信号に変換し、該変換されたテレビジョン・ストリーム信号を蓄積し、該蓄積されたテレビジョン・ストリーム信号を出力するコンテンツ・リアルタイム配信サーバ、および前記蓄積された番組データ信号をリアルタイム番組再生に応じるようにして出力するＴＶＭＬ・リアルタイム配信サーバのうち少なくともいずれか１つを有し、前記ネットワークを経由して、前記出力されたテレビジョン・ストリーム信号および前記出力された複数番組データ信号のうち少なくともいずれか１つを送出することを特徴とする番組蓄積送出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の番組蓄積送出装置において、前記各信号の受信または送出に応じて、該受信または送出に関わる対価を請求するための請求信号または前記対価を支払うための支払信号を送信することを特徴とする番組蓄積送出装置。
【請求項３】
ネットワークと、前記ネットワークに接続すると共に番組データ信号を蓄積する番組蓄積装置を備え、前記蓄積された番組データ信号あるいは前記番組データ信号に関わるテレビジョン・ストリーム信号を送出する番組蓄積送出装置と、前記ネットワークに接続するユーザ端末とを有する送受信システムにおいて、前記番組蓄積送出装置は、前記蓄積された番組データ信号をテレビジョン・ストリーム信号に変換し、該変換されたテレビジョン・ストリーム信号を蓄積し、該蓄積されたテレビジョン・ストリーム信号を出力するコンテンツ・リアルタイム配信サーバ、および前記蓄積された番組データ信号をリアルタイム番組再生に応じるようにして出力するＴＶＭＬ・リアルタイム配信サーバのうち少なくともいずれか１つを有し、前記ネットワークを経由して、前記出力されたテレビジョン・ストリーム信号および前記出力された複数番組データ信号のうち少なくともいずれか１つを送出し、前記ユーザ端末は、前記ネットワークを経由して、前記送出されたテレビジョン・ストリーム信号および前記複数番組データ信号のうち少なくともいずれか１つを受信する受信装置と、前記受信された信号を蓄積する蓄積装置および前記受信された信号に応じた映像音声を再生する再生装置の少なくともいずれか１つとを有することを特徴とする送受信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の送受信システムにおいて、前記番組蓄積送出装置が、前記各信号の受信または送出に応じて、該受信または送出に関わる対価を請求するための請求信号または前記対価を支払うための支払信号を送信することと、前記ユーザ端末が、前記各信号の受信または送信に応じて、該受信または送出に関わる対価を請求するための請求信号または前記対価を支払うための支払信号を送信することの、少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする送受信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の送受信システムにおいて、さらに、前記ネットワークに接続すると共に前記請求信号または前記支払い信号を受信する電子マネー・センタを有し、該電子マネー・センタは、前記受信した請求信号または支払い信号に応じて前記対価に関わる商取引処理を行うことを特徴とする送受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  多値で表される入力画像データを、誤差拡散処理を行いながら複数個の微画素の２値データで階調表現する画像処理方法であって、
注目画素の多値画像データに補正データを加算して得られる補正画像データに応じたドットを形成するに当たって、所定の隣接画素について形成したドットに隣接するようにドットを形成する場合にｋ（ｋは２以上の整数）個未満の微画素からなるドットであっても形成し、それ以外の場合にはｋ個以上の微画素からなるドットを形成する第１のステップと、
前記補正画像データの濃度と前記第１のステップで形成されたドットの濃度との誤差を算出し、その濃度誤差情報を周辺画素の前記補正データとして用いる第２のステップと
の各処理を処理画素毎に順に実行することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  多値で表される入力画像データを、誤差拡散処理を行いながら複数個の微画素の２値データで階調表現する画像処理装置であって、
注目画素の多値画像データに補正データを加算して得られる補正画像データに応じたドットを形成するに当たって、所定の隣接画素について形成したドットに隣接するようにドットを形成する場合にｋ（ｋは２以上の整数）個未満の微画素からなるドットであっても形成し、それ以外の場合にはｋ個以上の微画素からなるドットを形成するドット形成手段と、
前記補正画像データの濃度と前記ドット形成手段で形成されたドットの濃度との誤差を算出し、その濃度誤差情報を周辺画素の前記補正データとして用いる誤差拡散処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、多値で表される入力画像データを、誤差拡散処理を行いながら複数個の微画素の２値データで階調表現するに際し、注目画素の多値画像データに補正データを加算して得られる補正画像データに応じたドットを形成するに当たって、所定の隣接画素について形成したドットに隣接するようにドットを形成する場合にｋ（ｋは２以上の整数）個未満の微画素からなるドットであっても形成し、それ以外の場合にはｋ個以上の微画素からなるドットを形成するとともに、この形成したドットの濃度と補正画像データの濃度との誤差を算出し、その濃度誤差情報を周辺画素の補正データとして用いる処理を処理画素毎に順に実行するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有するセンサチップを、所定の距離をおいて複数配置して成る撮像部から得られる画像データを処理する画像処理方法であって、
前記画像データ中の異常画素を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記異常画素からの画像データを、正常画素からの画像データを用いて補正する補正工程と、
前記補正工程の実行後に、前記複数のセンサチップの繋ぎ目に対応する画像データを補間する補間工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記検出工程に先立って、前記画像データにシェーディング補正処理を行うシェーディング補正工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記検出工程において所定画素以上連続で異常画素を検出した場合に前記補正工程をスキップすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記補間工程では、前記センサチップの繋ぎ目に隣接する所定画素分の画像データを用いて補間処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記補間工程では、前記センサチップの繋ぎ目に隣接する所定画素分の画像データの平均値を用いて補間処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
複数の画素を有するセンサチップを、所定の距離をおいて複数配置して成る撮像部から得られる画像データを処理する画像処理装置であって、
前記画像データ中の異常画素を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記異常画素からの画像データを、正常画素からの画像データを用いて補正する補正手段と、
前記複数のセンサチップの繋ぎ目に対応する画像データを補間する補間手段と、
前記補正手段による補正処理後に、前記補間手段による補間処理を実行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段による異常画素の有無の検出に先立って、前記画像データにシェーディング補正処理を行うシェーディング補正手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検出手段が所定画素以上連続で異常画素を検出した場合に、前記補間手段による補間処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補間手段は、前記センサチップの繋ぎ目に隣接する所定画素分の画像データを用いて補間処理を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補間手段は、前記センサチップの繋ぎ目に隣接する所定画素分の画像データの平均値を用いて補間処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置と、原稿を搬送する搬送手段と、原稿が設置される原稿台と、前記原稿を照射するランプとを含むことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１２】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理方法を実現するためのプログラムコードを有する情報処理装置が実行可能なプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行した情報処理装置を、請求項６乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、複数の画素を有するセンサチップを、所定の距離をおいて複数配置して成る撮像部から得られる画像データを処理する本発明の画像処理方法は、前記画像データ中の異常画素を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された前記異常画素からの画像データを、正常画素からの画像データを用いて補正する補正工程と、前記補正工程の実行後に、前記複数のセンサチップの繋ぎ目に対応する画像データを補間する補間工程とを有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、複数の画素を有するセンサチップを、所定の距離をおいて複数配置して成る撮像部から得られる画像データを処理する本発明の画像処理装置は、前記画像データ中の異常画素を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記異常画素からの画像データを、正常画素からの画像データを用いて補正する補正手段と、前記複数のセンサチップの繋ぎ目に対応する画像データを補間する補間手段と、前記補正手段による補正処理後に、前記補間手段による補間処理を実行するように制御する制御手段とを有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記検出工程または検出手段により所定画素以上連続で異常画素を検出した場合に、上記画像処理方法では前記補正工程をスキップし、上記画像処理装置においては前記制御手段は前記補間手段による補間処理を実行しないように制御する。このように、異常画素が所定数以上存在した場合などには、異常データの修正を行わずにデータを出力できるようにしておくことで、ユーザーに異常を知らせることも可能となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の好適な一様態によれば、上記画像処理方法は、前記検出工程に先立って、前記画像データにシェーディング補正処理を行うシェーディング補正工程を更に有し、上記画像処理装置は、前記検出手段による異常画素の有無の検出に先立って、前記画像データにシェーディング補正処理を行うシェーディング補正手段を更に有する。このように、シェーディング補正処理を異常画素の検出を行う前に行っておくことにより、補間データ生成時にセンサチップ接続部の先頭画素、後端画素の感度ばらつき等の影響を低減することが可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ１５０５において、異常画素を補正する為に、異常画素補正回路５０４は異常画素検出回路５０３の２値化結果からゴミ位置情報を受け取る。図９（ａ）及び（ｂ）のように４画素連続したゴミであった場合には、ゴミ等に対応する４画素の左側２画素は左側から、右側の２画素は右側からと言うように、両側の画素を用いたデータで置き換える。置き換えた結果を図１１（ａ）及び（ｂ）に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記ブラシレスモータ１は、例えば１０極で、その外側表面に着磁された永久磁石が固定されたロータと、例えば１２スロットのステータとからなる。前記ロータの磁極検出器としての前記位置センサ１ａは、例えばホール素子と波形整形回路などからなる、３個のセンサ素子を装着している。これら３個のセンサ素子は互いに１２０゜の位相差を持つ信号を、前記ロータの回転に伴い出力するように配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２の前記基準励磁位相算出部７ａは、前記モータ位置検出信号Ｐの状態変化に伴い発生する割り込み処理で実行される。該基準励磁位相算出部７ａは前記モータ位置検出信号Ｐから励磁位相を算出する。該モータ位置検出信号Ｐは６０°間隔の信号を持っているので、該基準励磁位相算出部７ａが出力する基準励磁位相θ0の最小単位電気角は６０°になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４において、前記モータ位置検出信号Ｐの状態変化の間は、前記指標ｎにより６つの小さい区間に分割されている。該モータ位置検出信号Ｐの状態変化は６０°ごとに発生するので、前記補間位相信号δθは約１０°間隔電気角の変化を示す。
前記モータ励磁位相算出部７は、前記基準励磁位相信号θ0に前記補間位相信号δθを加算してモータ励磁位相信号θとして出力する。該モータ励磁位相信号θは約１０°単位電気角の励磁位相情報になる。前記モータ励磁位相信号θは基準励磁位相信号θ0に比べて非常に滑らかに変化する。前記モータ駆動電圧を決定する際、このモータ励磁位相信号θを使うと、該モータ駆動電圧は滑らかに変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この式（１）から明らかなように、θ′は、ωとＤが作る面の上に定義された一つの平面になる。θ′，ω及びＤを、それぞれ直交する３次元の各座標軸に対応させれば、前記関係式（１）は、それらの座標軸で作られた空間に張られた一つの平面になる。モータの運転状態を、モータ速度と補償器出力で規定すれば、前記式（１）から任意のモータ運転状態に対する位相補正値θ′が得られる。しかし、前記式（１）が、全ての運転状態に対して最適な位相補正値を与えることはできないので、該式（１）の３つの定数の値は、特定の運転状態に注目して決める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記モータ１の運転状態をモータ速度ω、補償器出力Ｄ及び加速度で細分化することにより、位相補正値θ′をより正確に与えることができる。また、加速時と減速時とで異なった位相補正値θ′を与えることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上は、前記位相補正値θ′を求めるために、一つの演算式を使った場合である。複数の演算式を使って位相補正値θ′を求めることも可能である。以下に計算式を示す。
θ′＝ＰＤ（ω′）×Ｄ／ｋ＋offset（ω′）  （ＰＤ≠０）  （２）
ここで、ω′は離散化されたモータ速度であり、ＰＤ（ω′）及びoffset（ω′）は離散化されたモータ速度（ω′）が与えられると、一意的に決まる値である。ｋは定数である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003348873.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用電力変換器の制御システム、列車用通信ネットワーク及び車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一編成列車を形成する複数の車両の運転状態に基づき、車両走行用電動機の駆動信号を決定し、当該駆動信号を出力する車両制御装置と、
当該駆動信号を入力し、前記車両走行用電動機を駆動する電力変換器を制御する変換器制御装置と、
前記編成列車の各車両間に配され、少なくとも１つの前記車両制御装置及び複数の前記変換器制御装置を接続する通信ネットワークとを有し、
前記変換器制御装置は、前記通信ネットワークを介して前記車両走行用電動機の情報を前記車両制御装置に送信し、
前記車両制御装置は、受信した当該情報に基づき新たな駆動信号を決定し、前記通信ネットワークを介して当該駆動信号を複数の前記変換器制御装置に送信する車両用電力変換器の制御システム。
【請求項２】
一編成列車の各車両間に配され、少なくとも１つの車両制御手段及び複数の変換器制御手段を接続する列車用通信ネットワークであって、
前記車両制御手段から出力された車両走行用電動機の駆動信号を前記変換器制御手段に伝送し、
前記変換器制御手段から出力された前記車両走行用電動機の情報を前記車両制御手段に伝送し、
当該情報に基づき前記車両制御手段で決定した新たな駆動信号を複数の前記変換器制御手段に送信する列車用通信ネットワーク。
【請求項３】
一編成列車を形成する車両であって、
当該車両及び前記編成列車を形成する他の車両の運転状態に基づき、車両走行用電動機の駆動信号を決定し、当該駆動信号を出力する車両制御装置と、
当該駆動信号を入力し、前記車両走行用電動機を駆動する電力変換器を制御する変換器制御装置と、
前記編成列車を形成する他の車両に情報を伝送し、少なくとも１つの前記車両制御装置及び複数の前記変換器制御装置を接続する通信ネットワークとを有し、
前記変換器制御装置は、前記通信ネットワークを介して前記車両走行用電動機の情報を前記車両制御装置に送信し、
前記車両制御装置は、受信した当該情報に基づき新たな駆動信号を決定し、前記通信ネットワークを介して当該駆動信号を複数の前記変換器制御装置に送信する車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用インバータ、コンバータ及び車上電源装置等の車両用電力変換器の制御システム、そのシステムを形成する列車用通信ネットワーク及び車両に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、車両用電力変換器の制御システム全体の小型化、実装面で配線量の占める割合を低減し、低コスト化を図ると共に、再粘着制御によるトルクの減少を防止し、所定の加速性能を得て制御性能を向上させることにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、一編成列車を形成する複数の車両の運転状態に基づき、車両走行用電動機の駆動信号を決定し、当該駆動信号を出力する車両制御装置と、当該駆動信号を入力し、車両走行用電動機を駆動する電力変換器を制御する変換器制御装置と、編成列車の各車両間に配され、少なくとも１つの車両制御装置及び複数の変換器制御装置を接続する通信ネットワークとを有し、変換器制御装置は、通信ネットワークを介して車両走行用電動機の情報を車両制御装置に送信し、車両制御装置は、受信した当該情報に基づき新たな駆動信号を決定し、通信ネットワークを介して当該駆動信号を複数の変換器制御装置に送信する車両用電力変換器の制御システムとする。
また、一編成列車の各車両間に配され、少なくとも１つの車両制御手段及び複数の変換器制御手段を接続する列車用通信ネットワークであって、車両制御手段から出力された車両走行用電動機の駆動信号を変換器制御手段に伝送し、変換器制御手段から出力された車両走行用電動機の情報を車両制御手段に伝送し、当該情報に基づき車両制御手段で決定した新たな駆動信号を複数の変換器制御手段に送信する列車用通信ネットワークとする。
また、一編成列車を形成する車両であって、当該車両及び前記編成列車を形成する他の車両の運転状態に基づき、車両走行用電動機の駆動信号を決定し、当該駆動信号を出力する車両制御装置と、当該駆動信号を入力し、車両走行用電動機を駆動する電力変換器を制御する変換器制御装置と、前記編成列車を形成する他の車両に情報を伝送し、少なくとも１つの車両制御装置及び複数の変換器制御装置を接続する通信ネットワークとを有し、変換器制御装置は、通信ネットワークを介して車両走行用電動機の情報を車両制御装置に送信し、車両制御装置は、受信した当該情報に基づき新たな駆動信号を決定し、通信ネットワークを介して当該駆動信号を複数の変換器制御装置に送信する車両とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各極において同一の巻線方向を有し、渡り線は２極飛びに配線されるとともに、コイルが巻かれた極数３ｎ（ｎ：任意の整数）の固定子と、永久磁石が固定された極数４ｎの回転子とを有し、三相を形成する複数の前記コイルは、前記コイルの始点と他の前記コイルの終点が、また前記コイルの終点と別の前記コイルの始点が接続されていることにより、閉鎖回路を形成していることを特徴とする三相磁石式発電機。
【請求項２】
請求項１において，三相を形成する複数の前記コイルに形成される電気角は、２４０°であることを特徴とする請求項１記載の三相磁石式発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、各極において同一の巻線方向を有し、渡り線は２極飛びに配線されるとともに、コイルが巻かれた極数３ｎ（ｎ：任意の整数）の固定子と、永久磁石が固定された極数４ｎの回転子とを有し、三相を形成する複数の前記コイルは、前記コイルの始点と他の前記コイルの終点が、また前記コイルの終点と別の前記コイルの始点が接続されていることにより、閉鎖回路を形成したことにより、固定子について従来技術（特開２００１−１１２２２６）と比べ渡り線が短く整形工数が少なくなり、また、低回転側において出力電流を増大させ、高回転側において出力電流を減少させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、三相を形成する複数の前記コイルに形成される電気角は、２４０°である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像を生成する撮像手段と、
前記撮像手段によって生成された画像を動画として表示する表示装置と、
前記撮像手段によって生成されて前記表示装置に動画として表示され得る前記画像を一時的に格納するバッファ手段と、
前記撮像手段によって生成された画像をユーザ操作に応じて記録する記録手段と
を備えた電子カメラにおいて、
前記バッファ手段を介して前記表示装置への動画の表示を実現する第１表示と、該バッファ手段を介さずに該表示装置への動画の表示を実現する第２表示とを、所定のタイミングで切り換える表示切換手段
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記記録手段による前記画像の記録に係わるユーザ操作を、２段階の押圧によって受け付ける操作部材と、
前記操作部材の１段目が押圧されるまで自動露出調整と自動焦点調整との少なくとも一方を行う調整手段と
を備え、
前記表示切換手段は、
前記操作部材の１段目が押圧されるまでは前記第１表示を行い、該レリーズスイッチの１段目が押圧されると該第１表示から前記第２表示への切り換えを行う
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
自動露出調整を行う露出調整手段と、
前記露出調整手段による前記自動露出調整を停止するためのユーザ操作を受け付ける操作部材と
を備え、
前記表示切換手段は、
前記操作部材を介して前記自動露出調整を停止するためのユーザ操作が受け付けられるまでは前記第１表示を行い、該ユーザ操作が受け付けられると該第１表示から前記第２表示への切り換えを行う
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
自動焦点調整を行う焦点調整手段と、
前記焦点調整手段による前記自動焦点調整を停止するためのユーザ操作を受け付ける操作部材と
を備え、
前記表示切換手段は、
前記操作部材を介して前記自動焦点調整を停止するためのユーザ操作が受け付けられるまでは前記第１表示を行い、該ユーザ操作が受け付けられると該第１表示から前記第２表示への切り換えを行う
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
自動露出調整を行う露出調整手段と、
自動焦点調整を行う焦点調整手段と、
前記露出調整手段による前記自動露出調整と前記焦点調整手段による前記自動焦点調整とを停止するためのユーザ操作を受け付ける操作部材と
を備え、
前記表示切換手段は、
前記操作部材を介して前記自動露出調整と前記自動焦点調整とを停止するためのユーザ操作が受け付けられるまでは前記第１表示を行い、該ユーザ操作が受け付けられると該第１表示から前記第２表示への切り換えを行う
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記表示切換手段は、
前記第２表示の実行を有効にするか否かをユーザ操作に応じて決定する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】
被写体像を撮像して画像を生成する撮像手段と、
前記撮像手段によって生成された画像を動画として表示する表示装置と、
前記撮像手段によって生成された前記画像を一時的に格納する第１バッファ手段と、
前記第１バッファ手段から出力され、前記表示装置に動画として表示され得る前記画像を一時的に格納する第２バッファ手段と、
前記撮像手段によって生成された画像をユーザ操作に応じて記録する記録手段と、
を備えた電子カメラにおいて、
前記第２バッファ手段を介して前記表示装置への動画の表示を実現する第１表示と、該第２バッファ手段を介さずに該表示装置への動画の表示を実現する第２表示とを、所定のタイミングで切り換える表示切換手段
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の電子カメラは、請求項１に記載の電子カメラにおいて、前記表示切換手段は、前記第２表示の実行を有効にするか否かをユーザ操作に応じて決定することを特徴とする。
請求項７に記載の電子カメラは、被写体像を撮像して画像を生成する撮像手段と、前記撮像手段によって生成された画像を動画として表示する表示装置と、前記撮像手段によって生成された前記画像を一時的に格納する第１バッファ手段と、前記第１バッファ手段から出力され、前記表示装置に動画として表示され得る前記画像を一時的に格納する第２バッファ手段と、前記撮像手段によって生成された画像をユーザ操作に応じて記録する記録手段と、を備えた電子カメラにおいて、前記第２バッファ手段を介して前記表示装置への動画の表示を実現する第１表示と、該第２バッファ手段を介さずに該表示装置への動画の表示を実現する第２表示とを、所定のタイミングで切り換える表示切換手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画像を表示部に出力する画像出力装置において、
入力された符号化動画像データを復号する復号手段と、
上記表示部の指定された場所に任意の大きさで上記復号後の動画像データにより表される第１の表示画像を表示させる第１の表示領域情報を生成する第１の表示領域情報生成部と、入力されたデータを一時記憶する記憶部と、上記データに含まれている画像データに基づき上記表示部に適合した画像形式である第２の表示画像を生成する表示画像生成部と、上記表示部の指定された場所に任意の大きさで第２の表示画像を表示させる第２の表示領域情報を生成する第２の表示領域情報生成部と、上記第１の表示画像と上記第２の表示画像とを合成する際に、上記第１の表示領域情報と上記第２の表示領域情報に基づき、合成状態が決定される合成パラメータを生成する合成パラメータ生成部と、上記第２の表示画像に上記合成パラメータを付加する合成パラメータ付加部とを有するデータ処理手段と、
上記合成パラメータに基づき、上記第１の表示画像と上記第２の表示画像とを合成し、合成した表示画像を上記表示部に出力する合成出力手段とを備えること
を特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
上記データ処理手段は、上記第１の表示画像が前面で、上記第２の表示画像が後面の場合には、上記合成パラメータを透明に調整し、上記第２の表示画像が前面で、上記第１の表示画像が後面の場合には、上記合成パラメータを不透明に調整すること
を特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックのエッジに基づいて入力データに各々異なる遅延量を付加して、位相の異なる複数のデータを生成する遅延付加手段と、
クロックのエッジに基づいて上記遅延付加手段により生成された各データ値を抽出し、その抽出結果からクロックのエッジ位置に適当なデータを判定するデータ判定手段と、
入力データが同一値連続の後の変化点であるか検出する同一値連続後変化点検出手段と、
上記遅延付加手段により生成された各データのうちから上記データ判定手段により適当と判定されたデータを選択すると共に、その選択したデータのエッジに同期したクロックを生成し、上記同一値連続後変化点検出手段により入力データが同一値連続の後の変化点であると検出された場合に、その生成したクロックよりも位相が所定量遅れたクロックを生成するデータ選択手段とを備えたクロック抽出回路。
【請求項２】
データ選択手段は、
データ判定手段により適当と判定されたデータのエッジに同期したクロックを所定量遅延させる遅延手段と、
同一値連続後変化点検出手段による検出信号に応じて、遅延素子によって遅延されたクロック、またはデータ判定手段により適当と判定されたデータのエッジに同期したクロックを選択出力する選択手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のクロック抽出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るクロック抽出回路は、入力データが同一値連続の後の変化点であるか検出する同一値連続後変化点検出手段と、遅延付加手段により生成された各データのうちからデータ判定手段により適当と判定されたデータを選択すると共に、その選択したデータのエッジに同期したクロックを生成し、同一値連続後変化点検出手段により入力データが同一値連続の後の変化点であると検出された場合に、その生成したクロックよりも位相が所定量遅れたクロックを生成するデータ選択手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るクロック抽出回路は、データ選択手段において、データ判定手段により適当と判定されたデータのエッジに同期したクロックを所定量遅延させる遅延手段と、同一値連続後変化点検出手段による検出信号に応じて、遅延素子によって遅延されたクロック、またはデータ判定手段により適当と判定されたデータのエッジに同期したクロックを選択出力する選択手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、入力データが同一値連続の後の変化点であるか検出する同一値連続後変化点検出手段と、遅延付加手段により生成された各データのうちからデータ判定手段により適当と判定されたデータを選択すると共に、その選択したデータのエッジに同期したクロックを生成し、同一値連続後変化点検出手段により入力データが同一値連続の後の変化点であると検出された場合に、その生成したクロックよりも位相が所定量遅れたクロックを生成するデータ選択手段とを備えるように構成したので、入力データが同一値連続の後の変化点である場合に、入力データの変化点に遅延が生じるが、データ選択手段により位相が所定量遅れたクロックを生成することにより、クロックのエッジ位置とデータの変化点とが接近することなく、クロックによりデータを正常に取ることができる効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、データ選択手段において、データ判定手段により適当と判定されたデータのエッジに同期したクロックを所定量遅延させる遅延手段と、同一値連続後変化点検出手段による検出信号に応じて、遅延素子によって遅延されたクロック、またはデータ判定手段により適当と判定されたデータのエッジに同期したクロックを選択出力する選択手段とを備えるように構成したので、データ選択手段では、簡単な構成によって、位相が所定量遅れたクロックを生成することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１送信時に、第１のデータを、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第１の組み合わせで送信し、再送時に、第２のデータを、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第２の組み合わせで再送する送信部を有し、
前記第２の組み合わせは、前記第１の組み合わせと異なり、また、少なくとも１つのコンスタレーションバージョンは、複数の冗長度バージョンに割り当てられている、
データ送信装置。
【請求項２】
前記第２のデータは、前記第２の組み合わせにおけるコンスタレーションバージョンを用いて前記第１のデータのビット位置を並び替えることによって得られる、請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記第２のデータは、変調マッピングの前に、前記第２の組み合わせにおけるコンスタレーションバージョンを用いて前記第１のデータのビット位置を並び替えることによって得られる、請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、
第１送信時に、第１のデータを、ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）として、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第１の組み合わせで送信し、再送時に、第２のデータを、変更されたビットシーケンスとして、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第２の組み合わせで再送し、
前記変更されたビットシーケンスは、変調マッピングの前に、オペレーションとしてｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ１とｑ１を論理的に反転させることを含む、前記第２の組み合わせにおけるコンスタレーションバージョンによって得られる、請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ送信装置を有する基地局装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ送信装置を有する通信端末装置。
【請求項７】
第１送信時に、第１のデータを、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第１の組み合わせで送信し、再送時に、第２のデータを、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第２の組み合わせで再送し、
前記第２の組み合わせは、前記第１の組み合わせと異なり、また、少なくとも１つのコンスタレーションバージョンは、複数の冗長度バージョンに割り当てられている、
データ送信方法。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ送信装置によって送信された前記第１のデータおよび前記第２のデータを受信する受信部を有する、データ受信装置。
【請求項９】
請求項７記載のデータ送信方法によって送信された前記第１のデータおよび前記第２のデータを受信する、データ受信方法。
【請求項１０】
第１送信時に、第１のデータを、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第１の組み合わせで送信し、再送時に、第２のデータを、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第２の組み合わせで再送する送信部を有するデータ送信装置と、
前記送信装置によって送信された前記第１のデータおよび前記第２のデータを受信する受信部を有するデータ受信装置と、
を有するデータ送信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ送信装置は、第１送信時に、第１のデータを、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第１の組み合わせで送信し、再送時に、第２のデータを、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの第２の組み合わせで再送する送信部を有し、前記第２の組み合わせは、前記第１の組み合わせと異なり、また、少なくとも１つのコンスタレーションバージョンは、複数の冗長度バージョンに割り当てられている、構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルの中から選択された一のチャネルを用いてデータ通信する無線通信装置であって、
複数のチャネルに省電力モードで参加する参加手段と、
該チャネルの夫々に設定される起動期間ごとに、該チャネルを切り換えて起動する起動手段と、
該起動手段によって起動されたチャネルから、他装置からのデータを受信するデータ受信手段と、
該データ受信したチャネルを、他のチャネルより優先させる制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段が、アドホック・モードでのステーションの起動間隔を短くすることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段が、インフラストラクチャ・モードでのステーションの起動間隔を長くすることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
複数のチャネルの中から選択された一のチャネルを用いてデータ通信する無線通信装置であって、
複数のチャネルに省電力モードで参加する参加手段と、
該チャネルの夫々に設定される起動期間ごとに、該チャネルを切り換えて起動する起動手段と、
該起動手段によって起動されたチャネルから、他装置からのデータを受信するデータ受信手段と、
該データ受信したチャネルを通常モードで通信する通信手段と、
他のチャネルを不参加にする制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段が、他のチャネルのアドホック・モードのネットワークを切断することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
複数のチャネルの中から選択された一のチャネルを用いてデータ通信する無線通信装置の制御方法であって、
複数のチャネルに省電力モードで参加する参加工程と、
該チャネルの夫々に設定される起動期間ごとに、該チャネルを切り換えて起動する起動工程と、
該起動手段によって起動されたチャネルから、他装置からのデータを受信するデータ受信工程と、
該データ受信したチャネルを、他のチャネルより優先させる制御工程と
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御工程が、アドホック・モードでのステーションの起動間隔を短くすることを特徴とする請求項６記載の無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程が、インフラストラクチャ・モードでのステーションの起動間隔を長くすることを特徴とする請求項６記載の無線通信装置の制御方法。
【請求項９】
複数のチャネルの中から選択された一のチャネルを用いてデータ通信する無線通信装置の制御方法であって、
複数のチャネルに省電力モードで参加する参加工程と、
該チャネルの夫々に設定される起動期間ごとに、該チャネルを切り換えて起動する起動工程と、
該起動手段によって起動されたチャネルから、該他装置からのデータを受信するデータ受信工程と、
該データ受信したチャネルを通常モードで通信する通信工程と、
他のチャネルを不参加にする制御工程と
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程が、他のチャネルのアドホック・モードのネットワークを切断することを特徴とする請求項９記載の無線通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、複数のチャネルの中から選択された一のチャネルを用いてデータ通信する無線通信装置を制御させるためのコンピュータプログラムであって、
複数のチャネルに省電力モードで参加する参加工程と、
該チャネルの夫々に設定される起動期間ごとに、該チャネルを切り換えて起動する起動工程と、
該起動手段によって起動されたチャネルから、他装置からのデータを受信するデータ受信工程と、
該データ受信したチャネルを、他のチャネルより優先させる制御工程と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、複数のチャネルの中から選択された一のチャネルを用いてデータ通信する無線通信装置を制御させるためのコンピュータプログラムであって、
複数のチャネルに省電力モードで参加する参加工程と、
該チャネルの夫々に設定される起動期間ごとに、該チャネルを切り換えて起動する起動工程と、
該起動手段によって起動されたチャネルから、他装置からのデータを受信するデータ受信工程と、
該データ受信したチャネルを通常モードで通信する通信工程と、
他のチャネルを不参加にする制御工程と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2003348095.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイムスロットが多重される多重信号を伝送する高速回線に接続される高速側インタフェース部と、
前記多重信号より多重度の低い低次群信号を伝送する複数の低速回線にそれぞれ接続される複数の低速側インタフェース部と、
それぞれ前記高速側インタフェース部と前記複数の低速側インタフェース部との間で信号のアドドロップ処理を行なうＮ＋Ｍ個（Ｎは２以上の自然数、ＭはＮより小さい自然数）のスイッチ部と、
これらのスイッチ部のうちＮ個をサービス系として動作させ、残りのＭ個のスイッチ部を前記サービス系スイッチ部のプロテクション系として待機させ、いずれかのサービス系スイッチ部に障害が発生した場合にはいずれかのプロテクション系スイッチ部をその代替として切り替え動作させるスイッチ部制御手段とを具備し、
前記高速側インタフェース部は、
前記多重信号に多重されるタイムスロットを分離して前記Ｎ個のサービス系スイッチ部に分配する高速側分配手段と、
前記Ｎ個のサービス系スイッチ部においてアッドされるタイムスロットを連結して前記多重信号を生成し、この多重信号を前記高速回線に送出する高速側連結手段とを備え、
前記複数の低速側インタフェース部のそれぞれは、
前記Ｎ個のサービス系スイッチ部からドロップされるタイムスロットを連結して前記低次群信号を生成し、この低次群信号を前記低速回線に送出する低速側連結手段と、
前記低次群信号のタイムスロットを分離して前記Ｎ個のサービス系スイッチ部に分配する低速側分配手段とを備えることを特徴とするノード装置。
【請求項２】
前記スイッチ部制御手段は、前記サービス系およびプロテクション系のスイッチ部のスイッチング状態を全て同じに設定することを特徴とする請求項１に記載のノード装置。
【請求項３】
前記複数の低速側インタフェース部の少なくとも一つは、他の低速側インタフェース部に収容されるサービストラフィックと異なる副トラフィックを収容することを特徴とする請求項２に記載のノード装置。
【請求項４】
複数のタイムスロットが多重される多重信号を伝送する高速回線に接続される高速側インタフェース部と、前記多重信号より多重度の低い低次群信号を伝送する複数の低速回線にそれぞれ接続される複数の低速側インタフェース部とを備えるノード装置の冗長設計方法であって、
それぞれ前記高速側インタフェース部と前記複数の低速側インタフェース部との間で信号のアドドロップ処理を行なうスイッチ部をＮ＋Ｍ個（Ｎは２以上の自然数、ＭはＮより小さい自然数）備えて冗長構成をなし、これらのスイッチ部のうちＮ個をサービス系として動作させ、当該サービス系のスイッチ部に、前記高速側および低速側インタフェース部に収容される信号のタイムスロットを分離して分配供給するようにしたことを特徴とする冗長設計方法。
【請求項５】
前記Ｎ＋Ｍ個のスイッチ部のスイッチング状態を全て同じに設定することを特徴とする請求項４に記載の冗長設計方法。
【請求項６】
前記複数の低速側インタフェース部の少なくとも一つに、他の低速側インタフェース部に収容されるサービストラフィックと異なる副トラフィックを収容することを特徴とする請求項５に記載の冗長設計方法。