(57)【要約】  特定の基材構成を採用するという簡便な手法により、巻重体等とすることができ、基材の背面に粘着剤層が粘着されても、基材の背面から粘着剤層を容易に剥離することができ、巻重体を無理なく展開することができる表面保護フィルムを提供すること。  基材と、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層とを含む表面保護フィルムであって、基材が（ａ）沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分とし、７００ＭＰａ以上の引張弾性率を有するか、（ｂ）表面層と内層とから構成され、かつ５５０ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、前記表面層は、沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分とし、７００ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、前記内層が、ポリオレフィンを主成分とし、前記粘着剤層がその一面に積層されてなる表面保護フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分とし、７００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する基材と、
該基材の一面に積層され、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層とを含むことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
基材と、該基材の一面に積層された粘着剤層とを含む表面保護フィルムであって、
前記基材は、表面層と内層とから構成され、かつ５５０ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記表面層は、沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分とし、７００ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記内層が、ポリオレフィンを主成分とし、前記粘着剤層がその一面に積層されてなり、
該粘着剤層がゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項３】
ホモポリプロピレン樹脂は、メソペンタッド分率が９０％以上である請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
内層が表面保護フィルムのリサイクル品を含有してなる請求項２に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
基材の粘着剤層非積層面が、摩擦された離型面である請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記ゴム系樹脂成分が、
（１）スチレン系重合体ブロックとオレフィン系又は共役ジエン系重合体ブロックとのブロック共重合体、
（２）スチレン系重合体ブロックと、スチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又は
（３）これらの水添物
を主骨格とするスチレン系エラストマーである請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関し、より詳細には、被着体表面への塵埃の付着や被着体表面の傷つきを防止するのに用いられる表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品や部材を保護するために、表面保護フィルムが用いられている。表面保護フィルムは、例えば、合成樹脂板、化粧合板、塗装鋼板、銅板、ステンレス板等の金属板等の様々な被着体において、加工時及び運搬時にこれらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために用いられている。この種の表面保護フィルムは、基材に粘着剤層が積層された構造を有する。【０００３】
一般に、表面保護フィルムは、例えば、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻重体として工業的に製造されている。このような巻重体とした表面保護フィルムでは、巻重体を展開する際に必要な力（展開力）が小さいこと、すなわち巻重体の巻戻しが容易にできることが強く求められている。【０００４】
これに対して、溶融共押出法によって製造される表面保護フィルムにおいて、展開力を下げるために、ポリエチレンからなる基材に粘着剤層を積層し、基材の背面（基材の粘着剤層積層側に対する反対面、以下同じ）を摩擦処理する方法が提案されている（特許文献１）。しかし、ポリエチレンは強度が弱く、巻き戻しの際に、巻重体における内側の表面保護フィルムの基材が、外側の表面保護フィルムの粘着剤に引張られて変形しやすいため、剥離が重くなったり、巻き戻された表面保護フィルムの基材が伸びて変形したり、場合によっては使用に耐えないものになるという問題があった。【０００５】
そこで、ポリエチレンとポリプロピレンとからなる基材とすることで、強度と軽展開力とを両立させた表面保護フィルムが提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献２】特開平７−６２３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、近年、生産性向上のために長尺品が要求されており、さらにはより強粘着力タイプの製品が要求される場合もあり、上記の技術だけでは展開力を低減させる作用が十分ではなく、さらに展開力を低減させる改善が求められている。
本発明の目的は、特定の基材構成を採用するという簡便な手法により、例えば、巻重体等とすることができ、基材の背面に粘着剤層が巻き重ねられても、基材の背面から粘着剤層を容易に剥離することができ、巻重体を無理なく展開することができる表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、従来の表面保護フィルムについて鋭意研究した結果、従来の表面保護フィルムは、特に、巻重体として保管、移送される際に、内層の表面保護フィルムの基材の背面に、外層の表面保護フィルムの粘着剤が強く付着しがちであるため、巻重体を展開する際に、外層の表面保護フィルムが内層の表面保護フィルムから容易に剥離しないことを突き止めるとともに、これは、基材の背面と粘着剤との接着力が強く、基材の背面から粘着剤層を無理に剥離する場合に基材の背面が変形し、この変形にエネルギーを多く消費することに起因することを突き止めた。【０００８】
そこで、基材の背面に、長鎖脂肪酸変性物、シリコーン等の剥離剤を塗布し、基材の背面に対して粘着剤層が粘着し難くすることにより、巻重体の展開力を下げる方法を検討した。しかし、この方法では、剥離剤の塗布、乾燥等の煩雑な工程を行うことが必要となった。さらに、基材の背面と剥離剤とのアンカー性を強化するために、基材の背面を表面処理する必要もあった。よって、表面保護フィルムの製造工程数が増加し、製造費用が増大するという問題が生じた。【０００９】
これに対して、特定の成分を基材の背面側に用いるとともに、この基材を特定の引張弾性率に設定し、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層を積層することにより、剥離剤の塗布等の煩雑な工程を行うことなく、基材の背面から容易に剥離させることができる表面保護フィルムを得ることができることを見出し、本発明の完成に至った。【００１０】
すなわち、本発明の表面保護フィルムは、沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分とし、７００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する基材と、
該基材の一面に積層され、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層とを含むことを特徴とする。
また、本発明の別の表面保護フィルムは、基材と、該基材の一面に積層された粘着剤層とを含む表面保護フィルムであって、
前記基材は、表面層と内層とから構成され、かつ５５０ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記表面層は、沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分とし、７００ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記内層が、ポリオレフィンを主成分とし、前記粘着剤層がその一面に積層されてなり、
該粘着剤層がゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなることを特徴とする。【００１１】
これらの表面保護フィルムでは、ホモポリプロピレンは、メソペンタッド分率が９０％以上であることが好ましい。
内層は、表面保護フィルムのリサイクル品を含有してなることが好ましい。
基材の粘着剤層非積層面は、摩擦された離型面であることが好ましい。
前記ゴム系樹脂成分は、
（１）スチレン系重合体ブロックとオレフィン系又は共役ジエン系重合体ブロックとのブロック共重合体、
（２）スチレン系重合体ブロックと、スチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又は
（３）これらの水添物
を主骨格とするスチレン系エラストマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の表面保護フィルムによれば、特定の成分を基材又はその背面側に用いるとともに、この基材を特定の引張弾性率に設定し、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層を積層することにより、剥離剤の塗布等の煩雑な工程を行うことなく、基材の背面から容易に剥離させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の表面保護フィルムは、特定のホモポリプロピレン樹脂を主成分とする基材と、粘着剤層とから構成される。なお、基材は単層のみならず、表面層と内層とからなる多層構造であってもよい。【００１４】
単層基材及び多層構造の場合に背面に位置する表面層は、沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分として含有する。ここで、主成分とは、層を構成する成分の中で最も重量が多い成分を指す。このような特定のホモポリプロピレンは、層の全重量基準で、通常、５０〜１００重量％、好ましくは５５〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８０重量％の割合で使用される。ホモポリプロピレン樹脂は、一般に、ブロックポリプロピレンコポリマーやランダムポリプロピレンコポリマーに比べて立体規則性が高い。立体規則性の高い材料は、結晶化度及び同一分子間の親和性が高く、他分子との親和性が低いので、粘着剤層に粘着し難い。よって、立体規則性の高いホモポリプロピレンを用いることにより、基材の背面に粘着された表面保護フィルムの剥離性をより一層高めることができ、巻重体をより一層容易に展開することが可能となる。【００１５】
ホモポリプロピレン樹脂は、アイソタクチックホモポリプロピレンが好ましい。アイソタクチックホモポリプロピレンは、立体規則性が高く、結晶化し易い。従って、アイソタクチックホモポリプロピレンを用いることにより、基材の背面に粘着された表面保護フィルムをより一層容易に剥離することができ、巻重体の展開力をさらに小さくすることができる。【００１６】
ホモポリプロピレンの立体規則性の指標として、一般に、ホモポリプロピレンが沸騰ヘプタンにより抽出されない、沸騰ヘプタン不溶分の割合が用いられる。沸騰ヘプタン不溶分の割合は、沸騰ヘプタンにより抽出されないアイソタクチックホモポリプロピレンの含有量の指標ともなる。沸騰ヘプタン不溶分が多いほど、立体規則性が高いポリプロピレンが多く含有されていることを示す。従って、ホモポリプロピレン樹脂の沸騰ヘプタン不溶分は９８．５％以上であることが好ましく、より好ましくは９９％以上である。沸騰ヘプタン不溶分の割合が高いポリプロピレン樹脂を用いることで、巻重体の展開力をより一層小さくすることができる。
沸騰ヘプタン不溶分は、試料樹脂及び沸騰ｎ−ヘプタン（例えば、試薬特級）をソックスレー抽出装置にセットし、８時間抽出し、沸騰ｎ−ヘプタン不溶分の重量を測定し、以下の式から算出することができる。
Ｗ＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
（式中、Ｗは沸騰ｎ−ヘプタン不溶分の比率（重量％）、Ｗ１は試料樹脂の重量（ｇ）、Ｗ２は沸騰ｎ−ヘプタン不溶分の重量（ｇ）である）。【００１７】
また、アイソタクチックホモポリプロピレンの選択指標のひとつとして、メソペンタッド分率(ｍｍｍｍ)が用いられる（例えば、特開平３−１４８５１号、特開平７−１１８３２２号及び特開２００６−２４８１５６号等参照）。メソペンタッド分率は、１３Ｃ−ＮＭＲを使用して測定される結晶性ポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、言い換えると、プロピレン単量体単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレン単量体単位の分率であり、ポリプロピレンの立体規則性を表す。メソペンタッド分率が高いほど、高い立体規則性を有する。メソペンタッド分率は、９０％以上が好ましく、９５％以上、９８％以上がより好ましい。このメソペンタッド分率は、例えば、特開平３−１４８５１号又は特開２００６−２４８１５６号等に記載の方法に準じて測定することができる。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率を算出することにより、測定することができる。【００１８】
単層基材及び多層構造の場合に背面に位置する表面層は、上記ホモポリプロピレン以外に、他のポリオレフィンを含有してもよい。ポリオレフィンとしては特に制限されず、例えば、上記を満たさないホモポリプロピレン；プロピレン成分とエチレン成分からなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー；低密度、中密度、高密度、リニア低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー；プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のオレフィン系ポリマー等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
他のポリオレフィンは、例えば、基材の全重量基準で、５０重量％程度以下、さらに４０重量％程度以下で用いることができる。【００１９】
単層基材及び多層構造の場合に背面に位置する表面層は、特に、上記引張弾性率を満足する範囲で上記ホモポリプロピレンと、少なくとも１種類のポリエチレン系樹脂とからなることが好ましい。ポリエチレン系樹脂は、一般に引張弾性率が小さいことを除けば、ホモポリプロピレンと同様に、粘着剤に対して難接着性であり、上記ホモポリプロピレンとブレンドすることにより、展開力低減に有効である。【００２０】
単層基材及び多層構造の場合に背面に位置する表面層は、引張弾性率が７００ＭＰａ以上、さらに、７５０ＭＰａ以上であることが好ましい。
また、表面層と内層とからなる多層構造の基材は、引張弾性率が５５０ＭＰａ以上、さらに、６００ＭＰａ以上であることが好ましい。
これにより、長尺状の表面保護フィルムがロール状に巻回されて巻重体とされても、この巻重体が展開される際に、巻重体における内側の表面保護フィルムの基材が、外側の表面保護フィルムの粘着剤に引張られて変形するのを抑制することができる。よって、基材の変形に消費されるエネルギーを少なくできるので、外層の表面保護フィルムを内層の表面保護フィルムから容易に剥離することができ、巻重体を無理なく展開することができる。
なお、表面層及び内層を構成する材料として、結晶核剤を使用して、引張弾性率をより向上させることが好ましい。これにより、基材の変形をより抑制することができる。【００２１】
基材の背面（粘着剤層非積層面）は、摩擦処理が施されていてもよい。摩擦処理は、例えば、特開平２−２５２７７７号に記載された方法又はこれに準じた方法によって行うことができる。例えば、金属ロール等の回転物、ガーゼ等の布を用いた摩擦処理が例示される。【００２２】
多層構造における内層は、主成分としてポリオレフィンを含有する。このようなポリオレフィンとしては、ホモポリプロピレンをはじめ、上に例示したもの等を用いることができる。なかでも、ポリプロピレン系樹脂が５５〜１００重量％、ポリエチレン系樹脂が０〜４５重量％の割合で配合されたものが、引張弾性率を調節しやすいため、好ましい。ホモポリプロピレンは展開方向、特に機械方向（ＭＤ）に裂けやすい場合があるため、ホモポリプロピレン以外のポリオレフィン、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂を用いて内層を形成することにより、機械強度を確保することができる。【００２３】
内層は、物性に影響を与えない程度に、表面保護フィルムのリサイクル品を加えてもよい。リサイクル品としては、使用済みの表面保護フィルムの回収品でもよく、表面保護フィルムの生産時の耳端スリット品でもよい。例えば、表面保護フィルムのリサイクル品は、内層の全重量基準で、３０％程度以下、さらに２０％程度以下であることが適している。リサイクル品の含有量が多くなりすぎると、ポリオレフィン以外の成分が多量に含まれることとなり、所望の引張弾性率を確保することができなくなることがあるからである。リサイクル品を使用することで、生産コストを削減でき、又は生産効率を上げることができる。さらに、粘着剤層−基材層間密着力を高めることができるとともに、上述したように、耐引裂性等の機械強度を向上させることができる。【００２４】
粘着剤層は、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる。これにより、基材との溶融共押出による高スループットの生産プロセスを採用することができるとともに、強粘着設計が可能となり、例えば、凹凸のある被着体の表面にも良好に仮着することができ、広範囲にわたる適用を可能とする表面保護フィルムを得ることができる。
ゴム系樹脂成分としては、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマー等の粘着剤のベースポリマーとして用いられているものを特に制限なく使用することができる。【００２５】
具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックコポリマー；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−エチレン−ブチレン（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）等のＡ−Ｂ型ブロックコポリマー；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダムコポリマー；スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン−オレフィン結晶系ブロックコポリマー；オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）等のＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックコポリマー；エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレン−α−オレフィン、プロピレン−α−オレフィン等のオレフィン系エラストマー、さらにこれらの水添物等が挙げられる。これらのゴム系樹脂成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２６】
ゴム系樹脂成分として、スチレン系エラストマー、特に下記（１）、（２）又は（３）のスチレン系エラストマーを用いることが適している。
（１）スチレン系重合体ブロック（Ａ）と、オレフィン系又は共役ジエン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体を主骨格とするスチレン系エラストマー。このスチレン系エラストマーは、Ａ−Ｂブロック共重合体を主骨格とする限り、特に限定されず、例えばＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）ｎ又は（Ａ−Ｂ）ｎＸ等で表わされる共重合体が挙げられる。なお、ｎは２以上の整数であり、Ｘはカップリング剤由来の残基である（以下同じ）。【００２７】
（２）スチレン系重合体ブロック（Ａ）と、スチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体を主骨格とするスチレン系エラストマー。ここでのスチレン系モノマー及びオレフィン系モノマーは、厳密にモノマーのみならず、オリゴマー等を含んでいてもよい。このようなスチレン系エラストマーとしては、下記（２−１）〜（２−４）が挙げられる。
（２−１）ブロック（Ａ）とブロック（Ｂ’）とが結合したもの：Ａ−Ｂ’ブロック共重合体、
（２−２）スチレンとオレフィン系又は共役ジエン系モノマーの内スチレンが漸増するテーパーブロック（Ｃ）を含むもの：Ａ−Ｂ’−Ｃブロック共重合体
（２−３）上記テーパーブロック（Ｃ）に代えてスチレン系重合体ブロック（Ａ）を含むもの：Ａ−Ｂ’−Ａブロック共重合体
（２−４）（２−１）〜（２−３）の繰り返しやこれらが任意の割合で結合したもの：（Ａ−Ｂ’）ｎ、（Ａ−Ｂ’）ｎＸ、（Ａ−Ｂ’−Ｃ）ｎＸ、（Ａ−Ｂ’−Ａ）ｎＸ等。
（３）上記（１）又は（２）の水添物を主骨格とするスチレン系エラストマー。【００２８】
このようなスチレン系エラストマーを用いることにより、従来汎用されている粘着剤塗工の生産方式のみならず、溶融共押出方式を採用することができ、環境負荷を低減することができる。さらに、後述する添加剤の配合により、粘着力制御の自由度も大きく、用途幅の広い表面保護フィルムを得ることができる。【００２９】
オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）やランダム共重合体ブロック（Ｂ’）を構成するのに用いられるオレフィンとしては、エチレン、ブチレン、イソブチレン等が挙げられ、好ましくはイソブチレンである。オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）は、好ましくはポリイソブチレンである。
共役ジエン系共重合体ブロック（Ｂ)やランダム共重合体ブロック（Ｂ’）を構成するのに用いられる共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。【００３０】
上記（２）のスチレン系エラストマー及び（３）上記（２）の水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーにおいて、ランダム共重合体ブロック（Ｂ’）を含む構成では、スチレン系エラストマーを構成している全モノマー構成中のブロック（Ａ）におけるスチレン系モノマー由来成分とランダム共重合体ブロック（Ｂ’）におけるスチレン系モノマー由来成分との合計対共役ジエン又はオレフィン系モノマー由来成分は、重量比で５：９５〜６０：４０の範囲が好ましく、より好ましくは７：９３〜４０：６０の範囲である。【００３１】
上記（２）のスチレン系エラストマー及び（３）その水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーにおいて、テーパーブロック（Ｃ）を含む構成では、スチレン系エラストマーを構成している全モノマー構成中のブロック（Ａ）におけるスチレン含有量とブロック（Ｃ）におけるスチレン含有量との合計対共役ジエン又はオレフィン系モノマー由来成分は、重量比で３：９７〜５０：５０の範囲が好ましく、より好ましくは５：９５〜４０：６０、さらに好ましくは５：９５〜２５：７５の範囲である。
ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ’）又はブロック（Ｃ）のスチレン系モノマー由来成分の合計の含有割合が小さすぎると、粘着剤層の凝集力が低下し、表面保護フィルムを被着体から剥離する際に、被着体に糊残りが生じることがあり、多すぎると、粘着剤層の粘着力が不足し、被着体への貼付が困難なことがある。【００３２】
ゴム系樹脂成分が共役ジエンに由来する不飽和二重結合を有する場合には、この不飽和二重結合は耐熱性や耐候性を高める観点から少ないほど望ましいことから、必要に応じて水素添加されていることが好ましい。この意味においては、付加重合終了後に不飽和結合が残存しないイソブチレンをモノマーとして用いたゴム系樹脂成分が好ましく用いられる。【００３３】
上記（１）、（２）のスチレン系エラストマーの水添物を主骨格とする（３）のスチレン系エラストマーにおいて、共役ジエン重合体ブロック中、スチレン系モノマーと共役ジエン系モノマーとのランダム共重合体ブロック中又はテーパーブロック中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が、水素添加により飽和されていることが好ましい。より好ましい水素添加の割合は９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。耐熱性及び耐候性を確保するためである。【００３４】
スチレン系エラストマーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。重量平均分子量が小さすぎると、粘着剤層の凝集力が低下するため、表面保護フィルムを剥離する際に、被着体に糊残りが生じることがある。重量平均分子量が大きすぎると、粘着力が不足するとともに、表面保護フィルムの製造時に、溶融粘度の増大、溶液粘度の増大に伴う溶剤使用量の増大等の支障を生じることがある。【００３５】
粘着剤組成物は、ゴム系樹脂成分を主成分とするが、粘着剤組成物１００重量％中のゴム系樹脂成分は５０〜１００重量％の割合で含まれていることが好ましい。【００３６】
粘着剤組成物には、ゴム系樹脂成分以外に、粘着力の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、粘着付与剤、軟化剤、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、充填剤（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、顔料等の公知の添加剤を適宜に配合することができる。【００３７】
添加剤のなかでも粘着付与剤の配合は、粘着剤層の粘着力の向上に有効である。粘着付与剤として、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水添物等、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。これら粘着付与剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。【００３８】
粘着剤組成物が粘着付与剤を含む場合、その配合量は特に制限されないが、凝集力の低下による糊残りの発生を抑制しつつ、粘着力を適度に高めることができるので、ゴム系樹脂成分１００重量部に対して、粘着付与剤は８０重量部以下が好ましく、６０重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましい。【００３９】
また、添加剤のなかでも軟化剤の配合は、粘着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。上記誘導体としては、例えば、片末端又は両末端にＯＨ基、ＣＯＯＨ基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオール等が挙げられる。粘着剤層の粘着力を適度に高めることができるため、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましく用いられる。これら軟化剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００４０】
軟化剤の数平均分子量は特に制限されないが、数平均分子量が小さすぎると、粘着剤層からの被着体への物質移行が生じ、重剥離化等の原因となるおそれがある。一方、数平均分子量が大きすぎると、粘着力の向上効果に乏しくなる傾向がある。よって、軟化剤の数平均分子量としては、５０００〜１０万の範囲が好ましく、１万〜５万の範囲がより好ましい。
軟化剤を使用する場合、その配合量は特に制限されないが、配合量が多すぎると、高温や屋外暴露後に被着体から剥離する際に、糊残りが生じやすくなることから、粘着剤組成物中、４０重量％以下が好ましく、２０重量％がより好ましく、１０重量％以下がさらに好ましい。【００４１】
表面保護フィルムを構成する基材と粘着剤層との厚さは、表面保護フィルムの用途等によって適宜調整されるが、基材の厚さは一般に１０〜８０μｍ、粘着剤層の厚さは一般に４〜３０μｍ程度に設定される。なお、多層基材を構成する表面層と内層との厚さも、引張弾性率及び引裂性を考慮して適宜調整することができる。【００４２】
表面保護フィルムの製造方法としては、特に限定されず、汎用される粘着剤塗工方式、粘着剤転写方式のほか、粘着剤層を構成する粘着剤組成物と、基材（多層構造の場合には表面層及び内層）を構成する成分とを溶融共押出することにより積層一体化する方式等が挙げられる。なかでも、Ｔダイ法による溶融共押出方式が簡便かつ低コストで製造することが可能となり、好ましい。【００４３】
このように、ホモポリプロピレン樹脂からなり、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以上である基材又は表面層の一面に、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層を積層することにより、基材の背面に粘着剤層が粘着されても、基材の背面から粘着された表面保護フィルムを容易に剥離することができる。これは、特定のホモポリプロピレンの分子構造に由来する高結晶化効果に伴う離型効果に加えて、剥離の際に基材が変形し難くなり、基材の変形に消費されるエネルギーを少なくすることができるためである。従って、ロール状に巻回された巻重体を無理なく展開することができる。【００４４】
以下、本発明の表面保護シートの実施例を詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
基材の表面層及び内層を構成する材料として、表１に示す樹脂を用意した。 
【表１】
2008032691.tif 000002
【００４５】
なお、表１において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。ポリプロピレン樹脂の結晶化度はＸ線回折における回折パターンを結晶部と非晶部に分離し、その面積比から求めた。メソペンタッド分率は、Ｃ１３−ＮＭＲスペクトルを測定することにより求めた。また、ポリプロピレン樹脂の沸騰ヘプタン不溶分は、保温型ソックスレー抽出器を用いて、約１０ｇの試料を円筒ろ紙に入れた後、約７００ｍｌの沸騰ｎ−ヘプタンを用いて８時間抽出を行い、不溶分の割合を測定することにより求めた。
さらに、フィルムとされた樹脂の引張弾性率を、テンシロン引張試験機（東洋精機製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、引張速度５００ｍｍ／分、チャック間１００ｍｍ、２３℃及び５０％ＲＨの条件で測定した。【００４６】
実施例及び比較例
表１に示す材料を表２に示す配合で表面層材料、内層材料として用意した。
また、ゴム系樹脂成分であるスチレン系エラストマーとしてＳＥＢＳ（クレイトンポリマー社製、クレイトンＧ１６５７）１００重量部と、粘着付与剤として荒川化学社製のアルコンＰ１２５、１０重量部とを含む粘着剤組成物を用意した。
上記樹脂組成物からなる表面層、内層及び上記粘着剤組成物からなる粘着剤層とを、この順に積層するようにＴダイ法により共押出し、５μｍ厚の表面層と３０μｍ厚の内層とからなる基材上に、１０μｍ厚の粘着剤層が積層された表面保護フィルムを得た。この表面保護フィルムを、内径３インチの紙芯に巻き取り、表面保護フィルムの巻重体を得た。
なお、任意に、紙芯への巻き取り前に、基材の背面をガーゼを巻きつけた逆方向回転ロールにて摩擦処理を行った。【００４７】
評価
（１）引張弾性率
実施例及び比較例の各表面保護フィルムを作製する際に、粘着剤層を設けなかった３０μｍの厚みの基材を別途用意した。この基材を幅１０ｃｍ×長さ１５０ｍｍの大きさに切断した。
テンシロン引張試験機（東洋精機製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、引張速度５００ｍｍ／分、チャック間１００ｍｍ、２３℃及び５０％ＲＨの条件で、この基材の引張弾性率を測定した。【００４８】
（２）展開力
実施例及び比較例の各表面保護フィルムの巻重体を２０ｍ／分の速度で巻き戻したときに要する力を測定し、５０ｍｍ幅換算値で展開力を求めた。
（３）引裂強さ
実施例及び比較例の各表面保護フィルムの引裂強さを、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して、エルメンドルフ引裂試験機によって測定した。
これらの結果を表２に示した。【００４９】
【表２】
2008032691.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分とし、７００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する基材と、
該基材の一面に共押出により積層され、スチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層とを含み、巻回体として保管される表面保護フィルム。
【請求項２】
基材と、該基材の一面に共押出により積層された粘着剤層とを含む表面保護フィルムであって、
前記基材は、表面層と内層とから構成され、かつ５５０ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記表面層は、沸騰ヘプタン不溶分が９８．５％以上のアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂を主成分とし、７００ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記内層が、ポリオレフィンを主成分とし、前記粘着剤層がその一面に共押出により積層されてなり、
該粘着剤層がスチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤組成物からなり、巻回体として保管される表面保護フィルム。
【請求項３】
ホモポリプロピレン樹脂は、メソペンタッド分率が９０％以上である請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
内層が表面保護フィルムのリサイクル品を含有してなる請求項２に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
基材の粘着剤層非積層面が、摩擦された離型面である請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記スチレン系ブロック共重合体が、
（１）スチレン系重合体ブロックとオレフィン系又は共役ジエン系重合体ブロックとのブロック共重合体、
（２）スチレン系重合体ブロックと、スチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又は
（３）これらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーである請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【国際調査報告】
2008032691.tif 000004
2008032691.tif 000005
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