(57)【要約】  本発明は、光学フィルムの製造方法であって、セルロースエステルと、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物をエステル化した糖エステル化合物と、アクリル系ポリマーとを用いて溶融流延法によって製造することを特徴とし、セルロースエステルフィルムの溶融製膜において、溶融時の粘度が高い状態でダイスから冷却ドラムにキャストする際のセルロースエステルのレベリングがよく、湿度変動に対してもレターデーションの変動幅が小さいセルロースエステルフィルムが得られる製造方法が提供できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１ないし１２個結合した糖化合物をエステル化した糖エステル化合物、およびアクリル系ポリマーを含有する組成物を用いて、溶融流延法によってセルロースエステルフィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量が５００ないし７０、０００であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマーの前記組成物中の含有量が前記セルロースエステルの含有量に対して０．５ないし３５質量％であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーの含有量が前記セルロースエステルに対して１ないし３０質量％であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記セルロースエステルが下記式（Ａ１）および（Ａ２）を同時に満足することを特徴とする請求の範囲第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
式（Ａ１）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ａ２）    ０．３≦Ｙ≦３．０
［式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。］
【請求項６】
前記糖化合物が、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１ないし３個結合した糖化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記糖化合物がフラノース構造とピラノース構造を両方有することを特徴とする請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記糖化合物がスクロースであることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記糖エステル化合物の前記組成物中の含有量が前記セルロースエステルの含有量に対して０．５ないし３５質量％であることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記組成物が酸化防止剤を含むことを特徴とする請求の範囲第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記酸化防止剤が下記一般式（Ｒ）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学フィルムの製造方法。
【化１】
2008062610.tif 000070
［式（Ｒ）において、Ｒ2ないしＲ5はおのおの互いに独立して水素原子または置換基を表し、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、ｎは１から４を表す。ｎが１であるとき、Ｒ1は置換基を表し、ｎが２から４であるとき、Ｒ1は２ないし４価の連結基を表す。
【請求項１２】
前記酸化防止剤が下記一般式（Ｒ−１）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【化２】
2008062610.tif 000071
［式中、Ｒ２からＲ５はおのおの互いに独立して水素原子または置換基を表し、Ｒ7からＲ11はおのおの互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基または炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基を表す。］
【請求項１３】
前記酸化防止剤が下記一般式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）または（Ｃ−５）で表される部分構造を分子内に有する化合物であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学フィルムの製造方法。
【化３】
2008062610.tif 000072
［式中、Ｐｈ1およびＰｈ′1は置換基を表す。］
【化４】
2008062610.tif 000073
［式中、Ｐｈ2およびＰｈ′2は置換基を表す。］
【化５】
2008062610.tif 000074
［式中、Ｐｈ3は置換基を表す。］
【化６】
2008062610.tif 000075
［式中、Ｐｈ4は置換基を表す。］
【化７】
2008062610.tif 000076
［式中、Ｐｈ5、Ｐｈ′5およびＰｈ″5は置換基を表す。］
【請求項１４】
前記酸化防止剤がヒンダードアミン系化合物であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記酸化防止剤が下記一般式（II）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学フィルムの製造方法。
【化８】
2008062610.tif 000077
［式中、Ｒ31からＲ35は、各々同一または異なり水素原子または炭素数１ないし１０のアルキル基を表す。］
【請求項１６】
前記組成物が着色剤を含むことを特徴とする請求の範囲第１項ないし第１５項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記着色剤がアントラキノン染料、アゾ染料またはフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記組成物をペレット化し、該ペレットを溶融し、流延する工程を有することを特徴とする請求の範囲第１項ないし第１７項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
溶融流延の後、延伸する工程を含むことを特徴とする請求の範囲第１項ないし第１８項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記延伸する工程が、２軸方向に延伸する工程であることを特徴とする請求の範囲第１９項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項２１】
前記延伸する工程が、流延方向に１．０ないし２．０倍、幅方向に１．０１ないし２．５倍延伸する工程であることを特徴とする請求の範囲第１９項または第２０項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項２２】
請求の範囲第１項ないし第２１項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項２３】
請求の範囲第２２項に記載のセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いることを特徴とする偏光板。
【請求項２４】
請求の範囲第２３項に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関し、詳しくは液晶表示装置に使用される偏光板保護フィルム、位相差フィルムに有用なセルロースエステルフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置においては、セルロースエステルフィルムが光学フィルム、特に偏光板保護フィルム、位相差フィルムまたは反射防止フィルムとして使用されている。【０００３】
このセルロースエステルフィルムは、一般には溶剤キャスト法により製造されているが、需要の急速な増大とともに溶剤の使用量を抑制するため、セルロースエステルを熱溶融する溶融製膜による製造方法が検討されている。【０００４】
溶融製膜においては、溶融時の粘度が高い状態でダイスから冷却ドラムにキャストするためセルロースエステルフィルムのレベリングが悪く、溶剤キャスト法に比べレターデーションのバラツキ等が発生し光学特性に劣るという問題があった（特許文献１、２および３参照。）。【０００５】
さらに、溶融製膜により製造したセルロースエステルフィルムは、湿度変動に対してレターデーションの変動幅が大きく、偏光板保護フィルムに使用した場合、コントラストムラとしてその悪影響がでることがわかった。
【特許文献１】特表平６−５０１０４０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５２６２０号公報
【特許文献３】特開２００３−２７０４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、溶融製膜法によってセルロースエステルフィルムを製造した場合であっても、レベリングが良いためレターデーションバラツキが小さく、また湿度による変動も小さいフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、下記の構成により達成される。
１．セルロースエステル、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１ないし１２個結合した糖化合物をエステル化した糖エステル化合物、およびアクリル系ポリマーを含有する組成物を用いて、溶融流延法によってセルロースエステルフィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
２．前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量が５００ないし７０、０００であることを特徴とする１に記載の光学フィルムの製造方法。
３．前記アクリル系ポリマーの前記組成物中の含有量が前記セルロースエステルの含有量に対して０．５ないし３５質量％であることを特徴とする１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
４．前記アクリル系ポリマーの含有量が前記セルロースエステルに対して１ないし３０質量％であることを特徴とする3に記載の光学フィルムの製造方法。
５．前記セルロースエステルが下記式（Ａ１）および（Ａ２）を同時に満足することを特徴とする１ないし４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。【０００８】
式（Ａ１）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ａ２）    ０．３≦Ｙ≦３．０
［式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。］
６．前記糖化合物が、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１ないし３個結合した糖化合物であることを特徴とする１ないし５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
７．前記糖化合物がフラノース構造とピラノース構造を両方有することを特徴とする1ないし６のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
８．前記糖化合物がスクロースであることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の光学フィルムの製造方法。
９．前記糖エステル化合物の前記組成物中の含有量が前記セルロースエステルの含有量に対して０．５ないし３５質量％であることを特徴とする１ないし８のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
１０．前記組成物が酸化防止剤を含むことを特徴とする請求の範囲第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
１１．前記酸化防止剤が下記一般式（Ｒ）で表される化合物であることを特徴とする１０に記載の光学フィルムの製造方法。【０００９】
【化１】
2008062610.tif 000002
【００１０】
［式（Ｒ）において、Ｒ2ないしＲ5はおのおの互いに独立して水素原子または置換基を表し、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、ｎは１から４を表す。ｎが１であるとき、Ｒ1は置換基を表し、ｎが２から４であるとき、Ｒ1は２ないし４価の連結基を表す。
１２．前記酸化防止剤が下記一般式（Ｒ−１）で表される化合物であることを特徴とする１１に記載の光学フィルムの製造方法。【００１１】
【化２】
2008062610.tif 000003
【００１２】
［式中、Ｒ２からＲ５はおのおの互いに独立して水素原子または置換基を表し、Ｒ7からＲ11はおのおの互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基または炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基を表す。］
１３．前記酸化防止剤が下記一般式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）または（Ｃ−５）で表される部分構造を分子内に有する化合物であることを特徴とする１０に記載の光学フィルムの製造方法。【００１３】
【化３】
2008062610.tif 000004
【００１４】
［式中、Ｐｈ1およびＰｈ′1は置換基を表す。］【００１５】
【化４】
2008062610.tif 000005
【００１６】
［式中、Ｐｈ2およびＰｈ′2は置換基を表す。］【００１７】
【化５】
2008062610.tif 000006
【００１８】
［式中、Ｐｈ3は置換基を表す。］【００１９】
【化６】
2008062610.tif 000007
【００２０】
［式中、Ｐｈ4は置換基を表す。］【００２１】
【化７】
2008062610.tif 000008
【００２２】
［式中、Ｐｈ5、Ｐｈ′5およびＰｈ″5は置換基を表す。］
１４．前記酸化防止剤がヒンダードアミン系化合物であることを特徴とする１０に記載の光学フィルムの製造方法。
１５．前記酸化防止剤が下記一般式（II）で表される化合物であることを特徴とする１０に記載の光学フィルムの製造方法。【００２３】
【化８】
2008062610.tif 000009
【００２４】
［式中、Ｒ31からＲ35は、各々同一または異なり水素原子または炭素数１ないし１０のアルキル基を表す。］
１６．前記組成物が着色剤を含むことを特徴とする1ないし１５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
１７．前記着色剤がアントラキノン染料、アゾ染料またはフタロシアニン顔料であることを特徴とする１６に記載の光学フィルムの製造方法。
１８．前記組成物をペレット化し、該ペレットを溶融し、流延する工程を有することを特徴とする1ないし１７のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
１９．溶融流延の後、延伸する工程を含むことを特徴とする1ないし１８のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
２０．前記延伸する工程が、２軸方向に延伸する工程であることを特徴とする１９に記載の光学フィルムの製造方法。
２１．前記延伸する工程が、流延方向に１．０ないし２．０倍、幅方向に１．０１ないし２．５倍延伸する工程であることを特徴とする１９または２０に記載の光学フィルムの製造方法。
２２．１〜２１のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とするセルロースエステルフィルム。
２３．２２に記載のセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いることを特徴とする偏光板。
２４．２３に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、溶融製膜法によってセルロースエステルフィルムを製造した場合であっても、レベリングが良いためレターデーションバラツキが小さく、また湿度による変動も小さいフィルムの製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の１つの実施形態を示す概略フローシートである。
【図２】図１の製造装置の要部拡大フローシートである。
【図３】図３（ａ）は流延ダイの要部の外観図、図３（ｂ）は流延ダイの要部の断面図である。
【図４】タッチロールの第１実施形態の断面図である。
【図５】タッチロールの第２実施形態の回転軸に垂直な平面での断面図である。
【図６】タッチロールの第２実施形態の回転軸を含む平面での断面図である。
【図７】液晶表示装置の構成図の概略を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
２  フィルター
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  第１冷却ロール
６  タッチロール
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００２９】
本発明に係るセルロースエステルフィルムはセルロースエステル、糖エステル化合物、アクリル系ポリマーおよび必要に応じてその他の添加剤を含む。これらを含む組成物を溶融流延し、本発明に係るセルロースエステルフィルムを製造する。セルロースエステルフィルムの材料について述べる。
＜セルロースエステル＞
本発明に用いるセルロースエステルには特に限定はないが、セルロースエステルとしては炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。【００３０】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。【００３１】
同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。【００３２】
本発明に好ましいセルロースエステルとしては、下記式（Ａ１）及び（Ａ２）を同時に満足するものが好ましい。【００３３】
式（Ａ１）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ａ２）    ０．３≦Ｙ≦３．０
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。【００３４】
この中で特にトリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
さらに、２．４≦Ｘ＋Ｙ≦３．０であり、０．７≦Ｙ≦２．０、が好ましく、特にＹは１．０≦Ｙ≦１．５が好ましい。アシル基の置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。【００３５】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６０,０００〜３００,０００が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７０,０００〜２００,０００のものが好ましく用いられる。【００３６】
セルロースエステルの数平均分子量は下記のように測定出来る。【００３７】
高速液体クロマトグラフィーにより下記条件で測定する。【００３８】
溶媒：アセトン
カラム：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製）
試料濃度：０．２（質量／容量）％
流量：１．０ｍｌ／分
試料注入量：３００μｌ
標準試料：標準ポリスチレン
温度：２３℃
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。【００３９】
本発明に係わるセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。【００４０】
アシル化剤が酸クロライドの場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することが出来る。【００４１】
セルロースエステルを構成するグルコース単位の６位には、２位及び３位と異なり、反応性の高い一級ヒドロキシル基が存在し、この一級ヒドロキシル基は、硫酸を触媒とするセルロースエステルの製造過程で硫酸エステルを優先的に形成する。【００４２】
そのため、セルロースのエステル化反応において、触媒硫酸量を増加させることにより、通常のセルロースエステルに比べて、グルコース単位の６位よりも２位及び３位の平均置換度を高めることが出来る。【００４３】
更に、必要に応じて、セルロースをトリチル化すると、グルコース単位の６位のヒドロキシル基を選択的に保護出来るため、トリチル化により６位のヒドロキシル基を保護し、エステル化した後、トリチル基（保護基）を脱離することにより、グルコース単位の６位よりも２位及び３位の平均置換度を高めることが出来る。具体的には、特開２００５−２８１６４５号記載の方法で製造されたセルロースエステルも好ましく用いることが出来る。【００４４】
尚、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化または低酢化度の成分を濾過で取り除くことも好ましく行われる。【００４５】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で得ることが出来る。【００４６】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。
＜糖エステル化合物＞
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物の水酸基をエステル化した糖エステル化合物を含む組成物を溶融製膜することを特徴とする。【００４７】
本発明に係る糖化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。【００４８】
本発明に係る糖エステル化合物は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部がエステル化されているものまたはその混合物である。【００４９】
本発明に係る糖エステル化合物を合成する際に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いてエステル化し、本発明に用いられる糖エステル化合物を合成することが出来、用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。【００５０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることが出来る。【００５１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来る。【００５２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基もしくはアルコキシ基等の置換基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来るが、特に安息香酸が好ましい。【００５３】
これらの化合物の製造方法は、特開昭６２−４２９９６号公報及び特開平１０−２３７０８４号公報を参考にすることができる。【００５４】
本発明に係る糖エステル化合物は、セルロースエステルに対して０．５〜３５質量％を使用することができ、好ましくは１〜３０質量％である。【００５５】
本発明に係る糖エステル化合物の具体例を挙げる。【００５６】
【化９】
2008062610.tif 000010
【００５７】
【化１０】
2008062610.tif 000011
【００５８】
【化１１】
2008062610.tif 000012
【００５９】
＜アクリル系ポリマー＞
本発明に用いるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は５００から70,000が好ましい。アクリル系ポリマーは、セルロースエステルに対して０．５ないし３５質量％を使用することができ、好ましくは１ないし３０質量％である。【００６０】
本発明に係るアクリル系ポリマーとしては、分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上７０,０００以下のポリマーＸが上げられる。【００６１】
そして、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹをともに使用するものであることがより好ましい。【００６２】
ポリマーＸは分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上７０,０００以下のポリマーである。【００６３】
好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と親水性基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず親水性基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。【００６４】
上記ポリマーＸは、下記一般式（Ｐ１）で表される。【００６５】
一般式（Ｐ１）
−（Ｘａ）ｍ−（Ｘｂ）ｎ−（Ｘｃ）ｐ−
さらに好ましくは、下記一般式（Ｐ１−１）で表されるポリマーである。【００６６】
一般式（Ｐ１−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ1）（−ＣＯ2Ｒ2）］ｍ−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ3）（−ＣＯ2Ｒ4−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
（式中、Ｒ1、Ｒ3は、ＨまたはＣＨ3を表す。Ｒ2は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ4は−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−または−Ｃ3Ｈ6−を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎおよびｐは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。）
ポリマーＸを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。【００６７】
Ｘにおいて、親水性基とは、水酸基、エチレンオキシド連鎖を有する基をいう。【００６８】
分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、等のアクリル酸エステル、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたメタクリル酸エステルを挙げることが出来る。【００６９】
中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。【００７０】
分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることが出来、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）及びメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。【００７１】
Ｘｃとしては、Ｘａ、Ｘｂ以外のものでかつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はないが、芳香環を有していないものが好ましい。【００７２】
Ｘａ、ＸｂおよびＸｃのモル組成比ｍ：ｎは９９：１〜６５：３５の範囲が好ましく、更に好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲である。Ｘｃのｐは０〜１０である。Ｘｃは複数のモノマー単位であってもよい。【００７３】
Ｘａ、Ｘｂのモル組成比は、セルロースエステルとの相溶性、光学特性等の最適化を図りながら適宜決めることが好ましい。【００７４】
ポリマーＸの分子量は重量平均分子量が５０００以上７０,０００以下であり、更に好ましくは８０００以上２５０００以下である。【００７５】
ポリマーＸの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することが出来る。そのような分子量調節方法としては、例えば四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。【００７６】
ポリマーＹは芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーである。重量平均分子量５００以上ではポリマーの残存モノマーが減少し好ましい。また、３０００以下とすることは、リターデーション値Ｒｔｈ低下性能を維持するために好ましい。Ｙａは、好ましくは芳香環を有さないアクリルまたはメタクリルモノマーである。【００７７】
ポリマーＹは、下記一般式（Ｐ２）で表される。【００７８】
一般式（Ｐ２）
−（Ｙａ）ｋ−（Ｙｂ）ｑ−
さらに好ましくは、下記一般式（Ｐ２−１）で表されるポリマーである。【００７９】
一般式（Ｐ２−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ5）（−ＣＯ2Ｒ6）］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
（式中、Ｒ5は、ＨまたはＣＨ3を表す。Ｒ6は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なモノマー単位を表す。ｋおよびｑは、モル組成比を表す。ただしｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。）
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はない。Ｙｂは複数であってもよい。ｋ＋ｑ＝１００、ｑは好ましくは０〜３０である。【００８０】
芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーＹを構成するエチレン性不飽和モノマーＹａはアクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることが出来る。【００８１】
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はないが、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等が好ましい。Ｙｂは複数であってもよい。【００８２】
ポリマーＸ、Ｙを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法で出来るだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。【００８３】
かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来る。【００８４】
特に、ポリマーＹは、分子中にチオール基と２級の水酸基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用する重合方法が好ましい。この場合、ポリマーＹの末端には、重合触媒および連鎖移動剤に起因する水酸基、チオエーテルを有することとなる。この末端残基により、Ｙとセルロースエステルとの相溶性を調整することができる。【００８５】
重量平均分子量の測定方法は下記方法によることが出来る。【００８６】
（重量平均分子量測定方法）
重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した。【００８７】
測定条件は以下の通りである。【００８８】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【００８９】
ポリマーＸおよびＹの水酸基価は３０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。【００９０】
（水酸基価の測定方法）
この測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。【００９１】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
（式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す）
ポリマーＸとポリマーＹのセルロースエステルフィルム中での含有量は、下記式（ｉ）、式（ii）を満足する範囲であることが好ましい。ポリマーＸの含有量をＸｇ（質量％＝ポリマーＸの質量／セルロースエステルの質量  ×１００）、ポリマーＹの含有量をＹｇ（質量％）とすると、
式（ｉ）  ５≦Ｘｇ＋Ｙｇ≦３５（質量％）
式（ii）  ０．０５≦Ｙｇ／（Ｘｇ＋Ｙｇ）≦０．４
式（ｉ）の好ましい範囲は、１０〜２５質量％である。
＜添加剤＞
本発明に係るセルロースエステルフィルムは必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子などを含有させることができる。
＜酸化防止剤、熱劣化防止剤＞
酸化防止剤、熱劣化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。【００９２】
上記ラクトン系化合物としては、一般式（Ｒ）で表される化合物が好ましい。【００９３】
【化１２】
2008062610.tif 000013
【００９４】
一般式（Ｒ）において、Ｒ2〜Ｒ5はおのおの互いに独立して水素原子または置換基を表し、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、ｎは１〜４を表す。ｎが１であるとき、Ｒ1は置換基を表し、ｎが２〜４であるとき、Ｒ1は２〜４価の連結基を表す。【００９５】
一般式（Ｒ）で表される化合物としては、分子中に少なくとも一つのヒンダードタイプの置換基（例えばｔ−ブチル基等）を有することが好ましく、特にＲ2がヒンダードタイプの置換基であることが好ましい。【００９６】
一般式（Ｒ）で表される化合物としては、さらに一般式（Ｒ−１）で表される化合物が好ましい。【００９７】
【化１３】
2008062610.tif 000014
【００９８】
式中、Ｒ２〜Ｒ５はおのおの互いに独立して水素原子または置換基を表す。置換基としては、未置換もしくは置換の炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がさらに好ましい。【００９９】
Ｒ7〜Ｒ11はおのおの互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基を表す。【０１００】
一般式（Ｒ−１）で表される化合物としては、分子中に少なくとも一つのヒンダードタイプの置換基（例えばｔ−ブチル基等）を有することが好ましく、特にＲ2がヒンダード
タイプの置換基であることが好ましい。【０１０１】
【化１４】
2008062610.tif 000015
【０１０２】
【化１５】
2008062610.tif 000016
【０１０３】
【化１６】
2008062610.tif 000017
【０１０４】
【化１７】
2008062610.tif 000018
【０１０５】
【化１８】
2008062610.tif 000019
【０１０６】
【化１９】
2008062610.tif 000020
【０１０７】
【化２０】
2008062610.tif 000021
【０１０８】
【化２１】
2008062610.tif 000022
【０１０９】
【化２２】
2008062610.tif 000023
【０１１０】
【化２３】
2008062610.tif 000024
【０１１１】
【化２４】
2008062610.tif 000025
【０１１２】
【化２５】
2008062610.tif 000026
【０１１３】
【化２６】
2008062610.tif 000027
【０１１４】
【化２７】
2008062610.tif 000028
【０１１５】
例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から、”ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、”ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。【０１１６】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社、”Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、”Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されているものが好ましい。【０１１７】
上記リン系化合物は下記一般式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）または（Ｃ−５）で表される部分構造を分子内に有する化合物が好ましい。【０１１８】
【化２８】
2008062610.tif 000029
【０１１９】
式中、Ｐｈ1及びＰｈ′1は置換基を表す。
置換基としては、水素原子、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子等）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、シアノ基、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、アミノ基（メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アミンオキシド基（例えばピリジン−オキシド基）、イミド基（例えばフタルイミド基等）、ジスルフィド基（例えばベンゼンジスルフィド基、ベンゾチアゾリル−２−ジスルフィド基等）、カルボキシル基、スルホ基、ヘテロ環基（例えば、ピロール基、ピロリジル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等）等が挙げらる。これらの置換基はさらに置換されてもよい。
より好ましくは、Ｐｈ1及びＰｈ′1はフェニレン基を表し、該フェニレン基の水素原子はフェニル基、炭素数１ないし８のアルキル基、炭素数５ないし８のシクロアルキル基、炭素数６ないし１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７ないし１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ1及びＰｈ′1は互いに同一でもよく、異なってもよい。
Ｘは単結合、硫黄原子または−ＣＨＲ6−基を表す。Ｒ6は水素原子、炭素数１ないし８のアルキル基または炭素数５ないし８のシクロアルキル基を表す。また、これらは前記の置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２０】
【化２９】
2008062610.tif 000030
【０１２１】
式中、Ｐｈ2及びＰｈ′2は置換基を表す。置換基としては前記の置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ2及びＰｈ′2はフェニル基またはビフェニル基を表し、該フェニル基またはビフェニル基の水素原子は炭素数１ないし８のアルキル基、炭素数５ないし８のシクロアルキル基、炭素数６ないし１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７ないし１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ2及びＰｈ′2は互いに同一でもよく、異なってもよい。また、これらは前記の置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２２】
【化３０】
2008062610.tif 000031
【０１２３】
式中、Ｐｈ3は置換基を表す。置換基としては前記の置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ3はフェニル基またはビフェニル基を表し、該フェニル基またはビフェニル基の水素原子は炭素数１ないし８のアルキル基、炭素数５ないし８のシクロアルキル基、炭素数６ないし１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７ないし１２のアラルキル基で置換されていてもよい。また、これらは前記の置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２４】
【化３１】
2008062610.tif 000032
【０１２５】
式中、Ｐｈ4は置換基を表す。置換基としては前記の置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ4は炭素数１ないし２０のアルキル基またはフェニル基を表し、該アルキル基またはフェニル基は前記の置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２６】
【化３２】
2008062610.tif 000033
【０１２７】
式中、Ｐｈ5、Ｐｈ′5及びＰｈ″5は置換基を表す。置換基としては前記の置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ5、Ｐｈ′5及びＰｈ″5は炭素数１ないし２０のアルキル基またはフェニル基を表し、該アルキル基またはフェニル基は前記の置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２８】
リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１,３,２］ジオキサホスフェピン、トリデシルホスファイト等のモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２−Ｃ１５）ホスファイト）等のジホスファイト系化合物；トリフェニルホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジイルビスホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジイルビスホスホナイト等のホスホナイト系化合物；トリフェニルホスフィナイト、２，６−ジメチルフェニルジフェニルホスフィナイト等のホスフィナイト系化合物；トリフェニルホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン等のホスフィン系化合物；等が挙げられる。【０１２９】
上記のリン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、”ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、旭電化工業株式会社からＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”及び”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、Ciba Specialty Chemicalsから”ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、吉富ファインケミカル株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されている。【０１３０】
また、下記化合物が挙げられる。【０１３１】
【化３３】
2008062610.tif 000034
【０１３２】
【化３４】
2008062610.tif 000035
【０１３３】
【化３５】
2008062610.tif 000036
【０１３４】
【化３６】
2008062610.tif 000037
【０１３５】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、”ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、旭電化工業株式会社からＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”及び”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から”ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、エーピーアイコーポレーション株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。【０１３６】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から、”Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び”Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、旭電化工業株式会社から”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。【０１３７】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”及び”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
上記二重結合系化合物としては、具体的にはアクリレート基またはメタクリレート基とフェノール性水酸基とを同一分子内に有する化合物であることが好ましく、更に一般式（II）で表される化合物であることが好ましい。【０１３８】
【化３７】
2008062610.tif 000038
【０１３９】
一般式（II）において、Ｒ31からＲ35は、各々同一または異なり水素原子または炭素数１ないし１０のアルキル基、好ましくは１ないし５のアルキル基である。アルキル基は、安定剤としての効果ならびに製造のし易さを勘案して選択される。Ｒ31からＲ35で示されるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基が挙げられる。特に、Ｒ31およびＲ32としては、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基のような立体障害になる嵩高いアルキル基が、安定化効果ならびに製造の容易さの上でも好ましい。中でもｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基が好ましい。Ｒ33およびＲ34としては、製造のし易さの観点からはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基が用いられるが、水素引き抜きを伴うキノイド型構造の生成反応を考慮すると好ましいのはｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基が好ましい。Ｒ35としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基のような立体障害になりにくいアルキル基が、製造の観点から好ましい。Ｒ36は水素原子またはメチル基である。【０１４０】
アクリレート基またはメタクリレート基とフェノール性水酸基とを同一分子内に有する化合物の具体例を示す。【０１４１】
【化３８】
2008062610.tif 000039
【０１４２】
【化３９】
2008062610.tif 000040
【０１４３】
【化４０】
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【０１４４】
【化４１】
2008062610.tif 000042
【０１４５】
アクリレート基またはメタクリレート基とフェノール性水酸基とを同一分子内に有する化合物は、前記一般式（II）で表される化合物であることが好ましく、特に好ましい化合物は、下記構造式で示される商品名「スミライザーＧＳ」、「スミライザーＧＭ」（以上、住友化学工業（株）製）として市販されている。【０１４６】
【化４２】
2008062610.tif 000043
【０１４７】
アクリレート基またはメタクリレート基と、フェノール性水酸基とを同一分子内に有する化合物は、セルロースエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１ないし５．０質量部で用いられることが好ましい。０．１ないし３．０質量部が更に好ましく、０．５ないし１．０質量部が特に好ましい。【０１４８】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。【０１４９】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％の範囲で添加される。【０１５０】
これらの酸化防止剤、熱劣化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
＜その他の添加剤＞
本発明に係るセルロースエステルフィルムには、前記化合物以外に、通常のセルロースエステルフィルムに添加することのできる添加剤を含有させることができる。【０１５１】
これらの添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子等を挙げることができる。【０１５２】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。【０１５３】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。【０１５４】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましいのは７〜２０ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されることが好ましい。セルロースエステルフィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０５〜１質量％であることが好ましく、特に０．１〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成のセルロースエステルフィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。【０１５５】
微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１５６】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１５７】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがセルロースエステルフィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。【０１５８】
＜＜可塑剤＞＞
本発明の製造方法に係るセルロースエステルフィルムの製造においては、フィルム形成材料中に少なくとも１種の可塑剤を１〜３０質量％含有することが好ましい。【０１５９】
可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、本発明においては、セルロースエステル単独での溶融温度よりも溶融温度を低下させるため、また同じ加熱温度においてセルロース樹脂単独よりも可塑剤を含むフィルム構成材料の溶融粘度を低下させるために、可塑剤を添加する。また、セルロースエステルの親水性を改善し、セルロースエステルフィルムの透湿度改善するためにも添加されるため透湿防止剤としての機能を有する。【０１６０】
ここで、フィルム構成材料の溶融温度とは、該材料が加熱され流動性が発現された状態の温度を意味する。セルロースエステルを溶融流動させるためには、少なくともガラス転移温度よりも高い温度に加熱する必要がある。【０１６１】
ガラス転移温度以上においては、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。しかしセルロースエステルでは高温下では溶融と同時に熱分解によってセルロースエステルの分子量の低下が発生し、得られるフィルムの力学特性等に悪影響を及ぼすことがあるため、なるべく低い温度でセルロースエステルを溶融させる必要がある。【０１６２】
フィルム構成材料の溶融温度を低下させるためには、セルロースエステルのガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。【０１６３】
可塑剤の例として下記一般式（１）で表される有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル化合物が挙げられる。この可塑剤は、セルロースエステルフィルムの１〜２５質量％含有することが好ましい。
１質量％以上の添加により、平面性改善の効果が認められ、２５質量％より少ないとブリードアウトしにくくなり、フィルムの経時安定性に優れるため好ましい。より好ましくは該可塑剤を３〜２０質量％含有するセルロースエステルフィルムであり、さらに好ましくは５〜１５質量％含有するセルロースエステルフィルムである。【０１６４】
【化４３】
2008062610.tif 000044
【０１６５】
式中、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｌは連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表す。【０１６６】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるシクロアルキル基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の基である。これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。【０１６７】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、γ−フェニルプロピル基等の基を表し、また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【０１６８】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、もしくはｔ−ブトキシ等の各アルコキシ基である。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）、アルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい））、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基が、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられる。【０１６９】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるシクロアルコキシ基としては、無置換のシクロアルコキシ基としては炭素数１〜８のシクロアルコキシ基が挙げられ、具体的には、シクロプロピルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等の基が挙げられる。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換して
もよい基を同様に挙げることができる。【０１７０】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ基が挙げられるが、このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等前記シクロアルキル基に置換してもよい基として挙げられた置換基で置換されていてもよい。【０１７１】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【０１７２】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８の無置換のアシル基が挙げられ（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【０１７３】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられるが、これらの基はさらに前記シクロアルキル基に置換してもよい基と同様の基により置換されていてもよい。【０１７４】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、またフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基を表す。これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【０１７５】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるオキシカルボニルオキシ基としては、メトキシカルボニルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシカルボニルオキシ基を表し、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【０１７６】
Ｒ1〜Ｒ5のうちのいずれか同士で互いに連結し、環構造を形成していてもよい。【０１７７】
また、Ｌで表される連結基としては、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表すが、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の基であり、これらの基は、さらに前記のＲ1〜Ｒ5で表される基に置換してもよい基としてあげられた基で置換されていてもよい。【０１７８】
中でも、Ｌで表される連結基として特に好ましいのは直接結合であり芳香族カルボン酸である。【０１７９】
また、これら可塑剤として用いられるエステル化合物を構成する、前記一般式（１）で表される有機酸としては、少なくともＲ1またはＲ2に前記アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基を有するものが好ましい。また複数の置換基を有する化合物も好ましい。【０１８０】
３価以上のアルコールの水酸基を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。【０１８１】
前記一般式（１）で表される有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する３価以上のアルコール化合物としては、好ましくは３〜２０価の脂肪族多価アルコールであり、３価以上のアルコールは下記一般式（３）で表されるものが好ましい。【０１８２】
一般式（３）  Ｒ′−（ＯＨ）ｍ
式中、Ｒ′はｍ価の有機基、ｍは３以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基を表す。特に好ましいのは、ｍとしては３または４の多価アルコールである。【０１８３】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。【０１８４】
一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。実施例に代表的合成例を示したが、前記一般式（１）で表される有機酸と、多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。【０１８５】
一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルからなる可塑剤としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。【０１８６】
【化４４】
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【０１８７】
式中、Ｒ6〜Ｒ20は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｒ21は水素原子またはアルキル基を表す。【０１８８】
Ｒ6〜Ｒ20のシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基については、前記一般式（１）のＲ1〜Ｒ5と同様の基が挙げられる。【０１８９】
このようにして得られる多価アルコールエステルの分子量には特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１０００であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【０１９０】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。【０１９１】
【化４５】
2008062610.tif 000046
【０１９２】
【化４６】
2008062610.tif 000047
【０１９３】
【化４７】
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【０１９４】
【化４８】
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【０１９５】
【化４９】
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【０１９６】
【化５０】
2008062610.tif 000051
【０１９７】
【化５１】
2008062610.tif 000052
【０１９８】
【化５２】
2008062610.tif 000053
【０１９９】
【化５３】
2008062610.tif 000054
【０２００】
【化５４】
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【０２０１】
【化５５】
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【０２０２】
【化５６】
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【０２０３】
可塑剤として前記一般式（１）で表される有機酸及び３価以上の多価アルコールから製造されるエステル化合物はそれ以外の可塑剤と併用してもよい。【０２０４】
前記一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールからなるエステル化合物は、セルロースエステルに対する相溶性が高く、高添加率で添加することができる特徴があるため、他の可塑剤や添加剤を併用してもブリードアウトを発生することがなく、必要に応じて他種の可塑剤や添加剤を容易に併用することができる。【０２０５】
その他の可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。【０２０６】
＜＜リターデーション調整剤＞＞
本発明に係る光学フィルムにおいて配向膜を形成して液晶層を設け、光学フィルムと液晶層由来のリターデーションを複合化して光学補償能を付与した偏光板加工を行ってもよいし、一般式（Ｂ）で表される化合物とは別に、リターデーションを調整するための化合物をセルロースエステルフィルムに含有させてもよい。【０２０７】
リターデーションを調整するために添加する化合物は、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することも出来る。【０２０８】
また２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。【０２０９】
本発明に係るセルロースエステルフィルムとしては、ヘイズ値が１．０％を超えると光学用材料として影響を与えるため、好ましくはヘイズ値は１．０％未満、より好ましくは０．５％未満である。ヘイズ値はＪＩＳ−Ｋ７１３６に基づいて測定することができる。【０２１０】
＜＜着色剤＞＞
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。【０２１１】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。以下に、好ましい着色剤の具体例を挙げるがこれらに限定されない。【０２１２】
【化５７】
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【０２１３】
【化５８】
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【０２１４】
【化５９】
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【０２１５】
【化６０】
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【０２１６】
着色剤の添加量としては目的に対して適宜選択することができるが、セルロースエステルフィルムに対して０．１〜１００ｐｐｍの範囲で用いることが好ましく、０．５〜２０ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１０ｐｐｍであることが最も好ましい。
＜溶融流延法によるセルロースエステルフィルムの製膜＞
本発明の、光学フィルムの製造方法において、原材料であるセルロースエステル、糖エステル化合物、アクリル系ポリマー、可塑剤、その他の添加剤であるフィルム構成材料は溶融及び製膜工程において、揮発成分が少ないまたは発生しないことが求められる。これは加熱溶融時に発泡して、フィルム内部の欠陥やフィルム表面の平面性劣化を削減または回避するためである。【０２１７】
フィルム構成材料が溶融されるときの揮発成分の含有量は、１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下、さらに好ましくは０．２質量％以下、さらにより好ましくは０．１質量％以下であることが望まれる。本発明においては、示差熱重量測定装置（セイコー電子工業社製ＴＧ／ＤＴＡ２００）を用いて、３０℃から２５０℃までの加熱減量を求め、その量を揮発成分の含有量としている。【０２１８】
用いるフィルム構成材料は、前記水分や前記溶媒等に代表される揮発成分を、製膜する前に、または加熱時に除去することが好ましい。除去する方法は、公知の乾燥方法が適用でき、加熱法、減圧法、加熱減圧法等の方法で行なうことができ、空気中または不活性ガスとして窒素を選択した雰囲気下で行なってもよい。これらの公知の乾燥方法を行なうとき、フィルム構成材料が分解しない温度領域で行なうことがフィルムの品質上好ましい。【０２１９】
製膜前に乾燥することにより、揮発成分の発生を削減することができ、樹脂単独、または樹脂とフィルム構成材料の内、樹脂以外の少なくとも１種以上の混合物または相溶物に分割して乾燥することもできる。乾燥温度は７０℃以上が好ましい。乾燥する材料にガラス転移温度を有する物が存在するときには、そのガラス転移温度よりも高い乾燥温度に加熱すると、材料が融着して取り扱いが困難になることがあるので、乾燥温度は、ガラス転移温度以下であることが好ましい。【０２２０】
複数の物質がガラス転移温度を有する場合は、ガラス転移温度が低い方のガラス転移温度を基準とする。より好ましくは７０℃以上、（ガラス転移温度−５）℃以下、さらに好ましくは１１０℃以上、（ガラス転移温度−２０）℃以下である。乾燥時間は、好ましくは０．５〜２４時間、より好ましくは１〜１８時間、さらに好ましくは１．５〜１２時間である。【０２２１】
乾燥温度が低くなりすぎると揮発成分の除去率が低くなり、また乾燥するのに時間がかかり過ぎることになる。また、乾燥工程は２段階以上にわけてもよく、例えば、乾燥工程が、材料の保管のための予備乾燥工程と、製膜する直前〜１週間前の間に行なう直前乾燥工程を含むものであってもよい。【０２２２】
＜＜溶融流延法＞＞
本発明に係るセルロースエステルフィルムは溶融流延によって形成される。溶液流延法において用いられる溶媒（例えば塩化メチレン等）を用いずに、加熱溶融する溶融流延による成形法は、さらに詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類できる。これらの中で、機械的強度及び表面精度等に優れるセルロースエステルフィルムを得るためには、溶融押し出し法が優れている。【０２２３】
以下、溶融押し出し法を例にとり、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。【０２２４】
図１は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の全体構成を示す概略フローシートであり、図２は、流延ダイから冷却ロール部分の拡大図である。【０２２５】
図１と図２において、本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造方法は、セルロース樹脂等のフィルム材料を混合した後、押出し機１を用いて、流延ダイ４から第１冷却ロール５上に溶融押し出し、第１冷却ロール５に外接させるとともに、さらに、第２冷却ロール７、第３冷却ロール８の合計３本の冷却ロールに順に外接させて、冷却固化してフィルム１０とする。【０２２６】
ついで、剥離ロール９によって剥離したフィルム１０を、ついで延伸装置１２によりフィルムの両端部を把持して幅方向に延伸した後、巻取り装置１６により巻き取る。また、平面性を矯正するために溶融フィルムを第１冷却ロール５表面に挟圧するタッチロール６が設けられている。【０２２７】
このタッチロール６は表面が弾性を有し、第１冷却ロール５との間でニップを形成している。タッチロール６についての詳細は後述する。【０２２８】
この製造方法において、溶融押し出しの条件は、他のポリエステル等の熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして行なうことができる。材料は予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機等で水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。【０２２９】
例えば、熱風や真空または減圧下で乾燥したセルロースエステル系樹脂を押出し機１を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルター２等で濾過し、異物を除去する。【０２３０】
供給ホッパー（図示略）から押出し機１へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸素や水分の影響を防止して酸化分解等を防止することが好ましい。【０２３１】
可塑剤等の添加剤を予め混合しない場合は、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー３等の混合装置を用いることが好ましい。【０２３２】
セルロース樹脂と、その他必要により添加される安定化剤等の添加剤は、溶融する前に混合しておくことが好ましい。セルロース樹脂と安定化剤を最初に混合することがさらに好ましい。混合は、混合機等により行なってもよく、また、前記したようにセルロース樹脂調製過程において混合してもよい。混合機を使用する場合は、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー一般的な混合機を用いることができる。【０２３３】
上記のようにフィルム構成材料を混合した後に、その混合物を押出し機１を用いて直接溶融して製膜するようにしてもよいが、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、該ペレットを押出し機１で溶融して製膜するようにしてもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、ペレットを構成する各成分の粒子あるいは粉末が混合され含まれる成分の一部が溶融し粒子あるいは粉末が互いに結着した、半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機１に投入して製膜することも可能である。【０２３４】
フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のような半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。【０２３５】
押出し機１は、市場で入手可能な種々の押出し機を使用可能であるが、溶融混練押出し機が好ましく、単軸押出し機でも２軸押出し機でもよい。フィルム構成材料からペレットを作製せずに、直接製膜を行なう場合、適当な混練度が必要であるため２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られるので、使用可能である。【０２３６】
フィルム構成材料として、一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を使用する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも使用可能である。【０２３７】
押出し機１内及び押出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。【０２３８】
押出し機１内のフィルム構成材料の溶融温度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。【０２３９】
また、押出し機１内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、好ましくは３分以内、より好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機１の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量やスクリューの長さＬと径Ｄの比Ｌ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。【０２４０】
押出し機１のスクリューの形状や回転数等は、フィルム構成材料の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において押出し機１でのせん断速度は、１／秒〜１００００／秒、好ましくは５／秒〜１０００／秒、より好ましくは１０／秒〜１００／秒である。【０２４１】
押出し機１としては、一般的にプラスチック成形機として入手可能である。【０２４２】
押出し機１から押し出されたフィルム構成材料は、流延ダイ４に送られ、流延ダイ４のスリットからフィルム状に押し出される。流延ダイ４はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば特に限定はされない。【０２４３】
流延ダイ４の材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）等を溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨等の加工を施したもの等が挙げられる。流延ダイ４のリップ部の好ましい材質は、流延ダイ４と同様である。またリップ部の表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。【０２４４】
この流延ダイ４のスリットは、そのギャップが調整可能なように構成されている。これを図３に示す。流延ダイ４のスリット３２を形成する一対のリップのうち、一方は剛性の低い変形しやすいフレキシブルリップ３３であり、他方は固定リップ３４である。そして、多数のヒートボルト３５が流延ダイ４の幅方向すなわちスリット３２の長さ方向に一定ピッチで配列されている。【０２４５】
各ヒートボルト３５には、埋め込み電気ヒータ３７と冷却媒体通路とを具えたブロック３６が設けられ、各ヒートボルト３５が各ブロック３６を縦に貫通している。ヒートボルト３５の基部はダイ本体３１に固定され、先端はフレキシブルリップ３３の外面に当接している。【０２４６】
そしてブロック３６を常時空冷しながら、埋め込み電気ヒータ３７の入力を増減してブロック３６の温度を上下させ、これによりヒートボルト３５を熱伸縮させて、フレキシブルリップ３３を変位させてフィルムの厚さを調整する。ダイ後流の所要箇所に厚さ計を設け、これによって検出されたウェブ厚さ情報を制御装置にフィードバックし、この厚さ情報を制御装置で設定厚み情報と比較し、同装置から来る補正制御量の信号によってヒートボルトの発熱体の電力またはオン率を制御するようにすることもできる。【０２４７】
ヒートボルトは、好ましくは、長さ２０〜４０ｃｍ、直径７〜１４ｍｍを有し、複数、例えば数十本のヒートボルトが、好ましくはピッチ２０〜４０ｍｍで配列されている。ヒートボルトの代わりに、手動で軸方向に前後動させることによりスリットギャップを調節するボルトを主体とするギャップ調節部材を設けてもよい。ギャップ調節部材によって調節されたスリットギャップは、通常２００〜１０００μｍ、好ましくは３００〜８００μｍ、より好ましくは４００〜６００μｍである。【０２４８】
第１〜第３冷却ロールは、肉厚が２０〜３０ｍｍ程度のシームレスな鋼管製で、表面が鏡面に仕上げられている。その内部には、冷却液を流す配管が配置されており、配管を流れる冷却液によってロール上のフィルムから熱を吸収できるように構成されている。【０２４９】
一方、第１冷却ロール５に当接するタッチロール６は、表面が弾性を有し、第１冷却ロール５への押圧力によって第１冷却ロール５の表面に沿って変形し、第１冷却ロール５との間にニップを形成する。【０２５０】
図４に、タッチロール６の一実施形態（以下、タッチロールＡ）の概略断面を示す。図に示すように、タッチロールＡは、可撓性の金属スリーブ４１の内部に弾性ローラ４２を配したものである。【０２５１】
金属スリーブ４１は厚さ０．３ｍｍのステンレススチール製であり、可撓性を有する。金属スリーブ４１が薄すぎると強度が不足し、逆に厚すぎると弾性が不足する。これらのことから、金属スリーブ４１の厚さとしては、０．１〜１．５ｍｍが好ましい。弾性ローラ４２は、軸受を介して回転自在な金属製の内筒４３の表面に弾性体４４（ゴム）を設けてロール状としたものである。【０２５２】
そして、タッチロールＡが第１冷却ロール５に向けて押圧されると、弾性ローラ４２が金属スリーブ４１を第１冷却ロール５に押しつけ、金属スリープ４１及び弾性ローラ４２は第１冷却ロール５の形状になじんだ形状に対応しつつ変形し、第１冷却ロールとの間にニップを形成する。金属スリーブ４１の内部で弾性ローラ４２との間に形成される空間には、冷却水４５が流される。【０２５３】
図５、図６はタッチロールの別の実施形態であるタッチロールＢを示している。タッチロールＢは、可撓性を有する、シームレスなステンレス鋼管製（厚さ４ｍｍ）の外筒５１と、この外筒５１の内側に同一軸心状に配置された高剛性の金属内筒５２とから概略構成されている。外筒５１と金属内筒５２との間の空間５３には、冷却液５４が流される。【０２５４】
詳しくは、タッチロールＢは、両端の回転軸５５ａ、５５ｂに外筒支持フランジ５６ａ、５６ｂが取付けられ、これら両外筒支持フランジ５６ａ、５６ｂの外周部間に薄肉金属外筒５１が取付けられている。【０２５５】
また、一方の回転軸５５ａの軸心部に形成されて流体戻り通路５７を形成する流体排出孔５８内に、流体供給管５９が同一軸心状に配設され、この流体供給管５９が薄肉金属外筒５１内の軸心部に配置された流体軸筒６０に接続固定されている。【０２５６】
この流体軸筒６０の両端部に内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂがそれぞれ取り付けられ、これら内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂの外周部間から他端側の外筒支持フランジ５６ｂにわたって約１５〜２０ｍｍ程度の肉厚を有する金属内筒５２が取付けられている。【０２５７】
そしてこの金属内筒５２と薄肉金属外筒５１との間に、例えば１０ｍｍ程度の冷却液の流送空間５３が形成され、また金属内筒５２に両端部近傍には、流送空間５３と内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂ外側の中間通路６２ａ、６２ｂとを連通する流出口５２ａ及び流入口５２ｂがそれぞれ形成されている。【０２５８】
また、外筒５１は、ゴム弾性に近い柔軟性と可撓性、復元性をもたせるために、弾性力学の薄肉円筒理論が適用できる範囲内で薄肉化が図られている。この薄肉円筒理論で評価される可撓性は、肉厚ｔ／ロール半径ｒで表されており、ｔ／ｒが小さいほど可撓性が高まる。このタッチロールＢではｔ／ｒ≦０．０３の場合に可撓性が最適の条件となる。【０２５９】
一般的に使用されているタッチロールは、ロール径Ｒ＝２００〜５００ｍｍ（ロール半径ｒ＝Ｒ／２）、ロール有効幅Ｌ＝５００〜１６００ｍｍで、ｒ／Ｌ＜１で横長の形状である。【０２６０】
例えばロール径Ｒ＝３００ｍｍ、ロール有効幅Ｌ＝１２００ｍｍの場合、肉厚ｔの適正範囲は１５０ｍｍ×０．０３＝４．５ｍｍ以下であるが、溶融シート幅を１３００ｍｍに対して平均線圧を９８Ｎ／ｃｍで挟圧する場合、同一形状のゴムロールと比較して、外筒５１の肉厚を３ｍｍとすることで相当ばね定数も等しく、外筒５１と冷却ロールとのニップのロール回転方向のニップ幅ｋも約９ｍｍで、このゴムロールのニップ幅約１２ｍｍとほぼ近い値を示し、同じような条件下で挟圧できることが分かる。なお、このニップ幅ｋにおけるたわみ量は０．０５〜０．１ｍｍ程度である。【０２６１】
ここで、ｔ／ｒ≦０．０３としたが、一般的なロール径Ｒ＝２００〜５００ｍｍの場合では、特に２ｍｍ≦ｔ≦５ｍｍの範囲とすると、可撓性も十分に得られ、また機械加工による薄肉化も容易に実施でき、極めて実用的な範囲となる。肉厚が２ｍｍ以下では加工時の弾性変形で高精度な加工ができない。【０２６２】
この２ｍｍ≦ｔ≦５ｍｍの換算値は、一般的なロール径に対して０．００８≦ｔ／ｒ≦０．０５となるが、実用にあたってはｔ／ｒ≒０．０３の条件下でロール径に比例して肉厚も大きくするとよい。例えばロール径：Ｒ＝２００ではｔ＝２〜３ｍｍ、ロール径：Ｒ＝５００ではｔ＝４〜５ｍｍの範囲で選択する。【０２６３】
このタッチロールＡ、Ｂは不図示の付勢手段により第１冷却ロールに向けて付勢される。その付勢手段の付勢力をＦ、ニップにおけるフィルムの、第１冷却ロール５の回転軸に沿った方向の幅Ｗを除した値Ｆ／Ｗ（線圧）は、９．８〜１４７Ｎ／ｃｍに設定される。【０２６４】
本発明の実施形態によれば、タッチロールＡ、Ｂと第１冷却ロール５との間にニップが形成され、当該ニップをフィルムが通過する間に平面性を矯正すればよい。従って、タッチロールが剛体で構成され、第１冷却ロールとの間にニップが形成されない場合と比べて、小さい線圧で長時間かけてフィルムを挟圧するので、平面性をより確実に矯正することができる。すなわち、線圧が９．８Ｎ／ｃｍよりも小さいと、ダイラインを十分に解消することができなくなる。【０２６５】
逆に、線圧が１４７Ｎ／ｃｍよりも大きいと、フィルムがニップを通過しにくくなり、フィルムの厚さにかえってムラができてしまう。【０２６６】
また、タッチロールＡ、Ｂの表面を金属で構成することにより、タッチロールの表面がゴムである場合よりもタッチロールＡ、Ｂの表面を平滑にすることができるので、平滑性の高いフィルムを得ることができる。なお、弾性ローラ４２の弾性体４４の材質としては、エチレンプロピレンゴム、ネオプレンゴム、シリコンゴム等を用いることができる。【０２６７】
さて、タッチロール６によってダイラインを良好に解消するためには、タッチロール６がフィルムを挟圧するときのフィルムの粘度が適切な範囲であることが重要となる。また、セルロースエステルは温度による粘度の変化が比較的大きいことが知られている。【０２６８】
従って、タッチロール６がセルロースエステルフィルムを挟圧するときの粘度を適切な範囲に設定するためには、タッチロール６がセルロースエステルフィルムを挟圧するときのフィルムの温度を適切な範囲に設定することが重要となる。【０２６９】
セルロースエステルフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、フィルムがタッチロール６に挟圧される直前のフィルムの温度Ｔを、Ｔｇ＜Ｔ＜Ｔｇ＋１１０℃を満たすことが好ましい。フィルム温度ＴがＴｇよりも低いとフィルムの粘度が高すぎて、ダイラインを矯正できなくなる。【０２７０】
逆に、フィルムの温度ＴがＴｇ＋１１０℃よりも高いと、フィルム表面とロールが均一に接着せず、やはりダイラインを矯正することができない。好ましくはＴｇ＋１０℃＜Ｔ＜Ｔｇ＋９０℃、さらに好ましくはＴｇ＋２０℃＜Ｔ＜Ｔｇ＋７０℃である。【０２７１】
タッチロール６がセルロースエステルフィルムを挟圧するときのフィルムの温度を適切な範囲に設定するには、流延ダイ４から押し出された溶融物が第１冷却ロール５に接触する位置Ｐ１から第１冷却ロール５とタッチロール６とのニップの、第１冷却ロール５の回転方向に沿った長さＬを調整すればよい。【０２７２】
第１冷却ロール５、第２冷却ロール７に好ましい材質は、炭素鋼、ステンレス鋼、樹脂、等が挙げられる。また、表面精度は高くすることが好ましく表面粗さとして０．３Ｓ以下、より好ましくは０．０１Ｓ以下とする。【０２７３】
流延ダイ４の開口部（リップ）から第１冷却ロール５までの部分を７０ｋＰａ以下に減圧させることにより、上記、ダイラインの矯正効果が大きく好ましい。好ましくは、減圧は５０〜７０ｋＰａである。流延ダイ４の開口部（リップ）から第１冷却ロール５までの部分の圧力を７０ｋＰａ以下に保つ方法としては、特に制限はないが、流延ダイ４からロール周辺を耐圧部材で覆い、減圧する等の方法がある。【０２７４】
このとき、吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱する等の処置を施すことが好ましい。吸引圧は小さすぎると昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。【０２７５】
流延ダイ４から溶融状態のフィルム状のセルロースエステル系樹脂を、第１冷却ロール５、第２冷却ロール７、及び第３冷却ロール８に順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、未延伸のフィルム１０（セルロースエステル系樹脂）を得る。【０２７６】
図１に示す本発明の実施形態では、第３冷却ロール８から剥離ロール９によって剥離した冷却固化された未延伸のフィルム１０は、ダンサーロール（フィルム張力調整ロール）
１１を経て延伸機１２に導き、そこでフィルム１０を横方向（幅方向）に延伸する。この延伸により、フィルム中の分子が配向される。【０２７７】
フィルムを幅方向に延伸する方法は、公知のテンター等を好ましく用いることができる。特に延伸方向を幅方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で実施できるので好ましい。幅方向に延伸することで、セルロースエステル系樹脂フィルムからなるセルロースエステルフィルムの遅相軸は幅方向になる。【０２７８】
一方、偏光フィルムの透過軸も、通常、幅方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、液晶表示装置の表示コントラストを高くすることができるとともに、良好な視野角が得られるのである。【０２７９】
フィルム構成材料のガラス転移温度Ｔｇはフィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率を異ならしめることにより制御できる。セルロースエステルフィルムとして位相差フィルムを作製する場合、Ｔｇは１２０℃以上、好ましくは１３５℃以上とすることが好ましい。液晶表示装置においては、画像の表示状態において、装置自身の温度上昇、例えば光源由来の温度上昇によってフィルムの温度環境が変化する。【０２８０】
このときフィルムの使用環境温度よりもフィルムのＴｇが低いと、延伸によってフィルム内部に固定された分子の配向状態に由来するリターデーション値及びフィルムとしての寸法形状に大きな変化を与えることとなる。フィルムのＴｇが高過ぎると、フィルム構成材料をフィルム化するとき温度が高くなるために加熱するエネルギー消費が高くなり、またフィルム化するときの材料自身の分解、それによる着色が生じることがあり、従って、Ｔｇは２５０℃以下が好ましい。【０２８１】
また延伸工程には公知の熱固定条件、冷却、緩和処理を行なってもよく、目的とする光学フィルムに要求される特性を有するように適宜調整すればよい。【０２８２】
位相差フィルムの物性と液晶表示装置の視野角拡大のための位相差フィルムの機能付与するために、上記延伸工程、熱固定処理は適宜選択して行なわれている。このような延伸工程、熱固定処理を含む場合、加熱加圧工程は、それらの延伸工程、熱固定処理の前に行なうようにする。【０２８３】
セルロースエステルフィルムとして位相差フィルムを製造し、さらにセルロースエステルフィルムの機能を複合させる場合、屈折率制御を行う必要が生じるが、その屈折率制御は延伸操作により行なうことが可能であり、また延伸操作が好ましい方法である。以下、その延伸方法について説明する。【０２８４】
位相差フィルムの延伸工程において、セルロース樹脂の１方向に１．０〜２．０倍及びフィルム面内にそれと直交する方向に１．０１〜２．５倍延伸することで、必要とされるリターデーションＲｏ及びＲｔｈを制御したり、平面性を改善することができる。【０２８５】
ここで、Ｒｏとは面内リターデーションを示し、面内の長手方向ＭＤの屈折率と幅方向ＴＤの屈折率との差に厚みを乗じたもの、Ｒｔｈとは厚み方向リターデーションを示し、面内の屈折率（長手方向ＭＤと幅方向ＴＤの平均）と厚み方向の屈折率との差に厚みを乗じたものである。【０２８６】
延伸は、例えばフィルムの長手方向及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅方向に対して、逐次または同時に行なうことができる。このとき少なくとも１方向に対しての延伸倍率が小さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き過ぎると延伸が困難となりフィルム破断が発生してしまう場合がある。【０２８７】
互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを所定の範囲に入れるために有効な方法である。ここで、ｎｘとは長手ＭＤ方向の屈折率、ｎｙとは幅手ＴＤ方向の屈折率、ｎｚとは厚み方向の屈折率である。【０２８８】
例えば溶融流延方向に延伸した場合、幅方向の収縮が大き過ぎると、ｎｚの値が大きくなり過ぎてしまう。この場合、フィルムの幅収縮を抑制、あるいは幅方向にも延伸することで改善できる。幅方向に延伸する場合、幅方向で屈折率に分布が生じることがある。【０２８９】
この分布は、テンター法を用いた場合に現れることがあり、フィルムを幅方向に延伸したことで、フィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、いわゆるボーイング現象と呼ばれるものと考えられる。この場合でも、流延方向に延伸することで、ボーイング現象を抑制でき、幅方向の位相差の分布を少なくできる。【０２９０】
互いに直行する２軸方向に延伸することにより、得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。位相差フィルムの膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶ディスプレイに用いたとき着色等のムラが問題となることがある。【０２９１】
セルロースエステルフィルムの膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。以上のような目的において、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行なうことが必要とされるリターデーション値を得るためにより好ましい。【０２９２】
長手方向に偏光子の吸収軸が存在する場合、幅方向に偏光子の透過軸が一致することになる。長尺状の偏光板を得るためには、位相差フィルムは、幅方向に遅相軸を得るように延伸することが好ましい。【０２９３】
応力に対して、正の複屈折を得るセルロースエステルを用いる場合、上述の構成から、幅方向に延伸することで、位相差フィルムの遅相軸が幅方向に付与することができる。この場合、表示品質の向上のためには、位相差フィルムの遅相軸が、幅方向にあるほうが好ましく、目的とするリターデーション値を得るためには、
式、（幅方向の延伸倍率）＞（流延方向の延伸倍率）
の条件を満たすことが必要である。【０２９４】
延伸後、フィルムの端部をスリッター１３により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング１４及びバックロール１５よりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り装置１６によって巻き取ることにより、セルロースエステルフィルムの元巻きＦ中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。【０２９５】
ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。【０２９６】
次に、フィルムの巻取り工程は、円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながらフィルムを巻取りロールに巻き取るものである。かつ巻取りロールの手前には、フィルムの表面電位を除去または低減する除電ブロア等の手段が設けられている。【０２９７】
巻き取り装置は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。なお、セルロースエステルフィルムの巻取り時の初期巻取り張力が９０．２〜３００．８Ｎ／ｍであるのが好ましい。【０２９８】
フィルムの巻き取り工程では、温度２０〜３０℃、湿度２０〜６０％ＲＨの環境条件にて、フィルムを巻き取ることが好ましい。このように、フィルムの巻き取り工程での温度及び湿度を規定することにより、厚み方向リターデーション（Ｒｔｈ）の湿度変化の耐性が向上する。【０２９９】
巻き取り工程における温度が２０℃未満であれば、シワが発生し、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。フィルムの巻き取り工程における温度が３０℃を超えると、やはりシワが発生し、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。【０３００】
また、フィルムの巻き取り工程における湿度が２０％ＲＨ未満であれば、帯電しやすく、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。フィルムの巻き取り工程における湿度が６０％ＲＨを超えると、巻品質、貼り付き故障、搬送性が劣化するので、好ましくない。【０３０１】
セルロースエステルフィルムをロール状に巻き取る際の、巻きコアとしては、円筒上のコアであれは、どのような材質のものであってもよいが、好ましくは中空プラスチックコアであり、プラスチック材料としては加熱処理温度にも耐える耐熱性プラスチックであればどのようなものであってもよく、フェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。【０３０２】
またガラス繊維等の充填材により強化した熱硬化性樹脂が好ましい。例えば、中空プラスチックコア：ＦＲＰ製の外径６インチ（以下、インチは２．５４ｃｍを表す。）、内径５インチの巻きコアが用いられる。【０３０３】
これらの巻きコアへの巻き数は、１００巻き以上であることが好ましく、５００巻き以上であることがさらに好ましく、巻き厚は５ｃｍ以上であることが好ましく、長さでは５００〜１００００ｍであり、本発明のフィルムの幅は１〜５ｍであることが好ましく、特に好ましくは１．５〜４ｍである。【０３０４】
広幅のフィルムを製膜して、巻き取りの前にフィルムにスリット加工して２〜３本のロールフィルムを得ることも好ましく行われる。【０３０５】
製膜工程において、カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、あるいは必要に応じて造粒処理を行なった後、同じ品種のフィルム用原料としてまたは異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。
＜光学フィルム＞
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、液晶表示装置における偏光板保護フィルムまたは位相差フィルム等の光学フィルムとして用いることができる。【０３０６】
＜＜偏光板保護フィルム＞＞
偏光板保護フィルムの厚さは、１０〜５００μｍが好ましい。特に２０〜１５０μｍが好ましく、特に好ましい範囲は２５〜９０μｍである。偏光板保護保護フィルムが厚いと、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的に適さない。【０３０７】
一方、偏光板保護フィルムが薄いと、リターデーションの発現が困難となり、加えてフィルムの透湿性が高くなり、偏光子を湿度から保護する能力が低下してしまうことがある。【０３０８】
偏光板保護フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角度をθ１とすると、θ１は−１〜＋１°、好ましくは−０．５〜＋０．５°となるようにすることが好ましい。特に位相差機能を付与する場合は、−０．１〜＋０．１°であることが好ましい。【０３０９】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用いて行なうことができる。【０３１０】
θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与し、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現に寄与する。【０３１１】
本発明に係るセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法、例えば、ロールトゥロールで作製することができる。【０３１２】
得られたセルロースエステルフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を用いて、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼り合わせる方法があり、少なくとも片面に本発明の偏光板保護フィルムが偏光子に直接貼合する。【０３１３】
もう一方の面にも本発明のセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いることができる。あるいは、溶液流延法で製造された市販のセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト（株）製））、あるいはポリエステルフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム（ゼオノアフィルム（日本ゼオン社製）、アートンフィルム（ＪＳＲ社製））などの膜厚１０〜１５０μｍのフィルムを用いることもできる。【０３１４】
上記アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施して偏光板加工を行なってもよいし、コロナ放電処理やプラズマ処理などを施すこともできる。【０３１５】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する偏光板保護フィルムで構成されており、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。【０３１６】
この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。【０３１７】
なお、偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり好ましく用いられる。これはポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素あるいは二色性染料で染色したものがある。【０３１８】
該偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが好ましく用いられる。【０３１９】
該偏光子の面上に、偏光板保護フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。偏光子の膜厚としては、５〜３０μｍのものが好ましく用いられる。【０３２０】
＜＜位相差フィルム＞＞
本発明に係るセルロースエステルフィルムは位相差フィルムとしても好ましく用いることができる。位相差フィルムがマルチドメイン化されたＶＡモードに用いられるとき、位相差フィルムの配置は、位相差フィルムの進相軸がθ１として上記領域に配置することで、表示画質の向上に寄与し、偏光板及び液晶表示装置としてＭＶＡモードとしたとき、例えば図７に示される構成をとることができる。【０３２１】
図７において、２１ａ、２１ｂは保護フィルム、２２ａ、２２ｂは位相差フィルム、２５ａ、２５ｂは偏光子、２３ａ、２３ｂはフィルムの遅相軸方向、２４ａ、２４ｂは偏光子の透過軸方向、２６ａ、２６ｂは偏光板、２７は液晶セル、２９は液晶表示装置を示している。【０３２２】
セルロースエステルフィルムの面内方向のリターデーションＲｏ分布は、５％以下に調整することが好ましく、より好ましくは２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。また、フィルムの厚み方向のリターデーションＲｔｈ分布を１０％以下に調整することが好ましいが、さらに好ましくは、２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。【０３２３】
位相差フィルムにおいて、リターデーション値の分布変動が小さい方が好ましく、液晶表示装置に位相差フィルムを含む偏光板を用いるとき、該リターデーション分布変動が小さいことが色ムラ等を防止する観点で好ましい。【０３２４】
位相差フィルムを、ＶＡモードまたはＴＮモードの液晶セルの表示品質の向上に適したリターデーション値を有するように調整し、特にＶＡモードとして上記のマルチドメインに分割してＭＶＡモードに好ましく用いられるようにするには、面内リターデーションＲｏを３０ｎｍよりも大きく、９５ｎｍ以下に、かつ厚み方向リターデーションＲｔｈを７０ｎｍよりも大きく、４００ｎｍ以下の値に調整することが求められる。【０３２５】
上記の面内リターデーションＲｏは、２枚の偏光板がクロスニコルに配置され、偏光板の間に液晶セルが配置された、例えば図７に示す構成であるときに、表示面の法線方向から観察するときを基準にしてクロスニコル状態にあるとき、表示面の法線から斜めに観察したとき、偏光板のクロスニコル状態からのずれが生じ、これが要因となる光漏れを、主に補償する。【０３２６】
厚さ方向のリターデーションは、上記ＴＮモードやＶＡモード、特にＭＶＡモードにおいて液晶セルが黒表示状態であるときに、同様に斜めから見たときに認められる液晶セルの複屈折を主に補償するために寄与する。【０３２７】
図７に示すように、液晶表示装置において、液晶セルの上下に偏光板が二枚配置された構成である場合、図中の２２ａ及び２２ｂは、厚み方向リターデーションＲｔｈの配分を選択することができ、上記範囲を満たしかつ厚み方向リターデーションＲｔｈの両者の合計値が１４０ｎｍよりも大きくかつ５００ｎｍ以下にすることが好ましい。【０３２８】
このとき２２ａ及び２２ｂの面内リターデーションＲｏ、厚み方向リターデーションＲｔｈが両者同じであることが、工業的な偏光板の生産性向上において好ましい。特に好ましくは面内リターデーションＲｏが３５ｎｍよりも大きくかつ６５ｎｍ以下であり、かつ厚み方向リターデーションＲｔｈが９０ｎｍよりも大きく１８０ｎｍ以下で、図７の構成でＭＶＡモードの液晶セルに適用することである。【０３２９】
液晶表示装置において、一方の偏光板に例えば市販の偏光板保護フィルムとして面内リターデーションＲｏ＝０〜４ｎｍ及び厚み方向リターデーションＲｔｈ＝２０〜５０ｎｍで厚さ３５〜８５μｍのＴＡＣフィルムが、例えば図７の２２ｂの位置で使用されている場合、他方の偏光板に配置される偏光フィルム、例えば、図７の２２ａに配置する位相差フィルムは、面内リターデーションＲｏが３０ｎｍよりも大きく９５ｎｍ以下であり、かつ厚み方向リターデーションＲｔｈが１４０ｎｍよりも大きく４００ｎｍ以下であるものを使用するようにする。表示品質が向上し、かつフィルムの生産面からも好ましい。【０３３０】
一般に位相差フィルムでは、上述のリターデーション値としてＲｏまたはＲｔｈの変動が少ないことが安定した光学特性を得るために求められている。特に複屈折モードの液晶表示装置は、これらの変動が画像のムラを引き起こす原因となることがある。【０３３１】
本発明により得られる製造的効果は、特に１００ｍ以上の長尺の巻物においてより顕著となり、１５００ｍ、２５００ｍ、５０００ｍ、１００００ｍとより長尺化する程、偏光板製造の製造的効果を得る。
＜液晶表示装置＞
本発明に係る偏光板保護フィルム（位相差フィルムも兼ねる）を含む偏光板は、通常の偏光板と比較して高い表示品質を発現させることができ、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置への使用に適している。【０３３２】
本発明の偏光板は、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍｅｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳモード等に用いることができ、特定の液晶モード、偏光板の配置に限定されるものではない。【０３３３】
液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置としても応用されつつあり、本発明により表示品質が改良され、コントラストの改善や偏光板の耐久性が向上したことにより、目が疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。【０３３４】
位相差フィルムを含む偏光板を少なくとも含む液晶表示装置においては、本発明に係る偏光板保護フィルムを含む偏光板を、液晶セルに対して、一枚配置するか、あるいは液晶セルの両側に二枚配置する。このとき偏光板に含まれる本発明に係る偏光板保護フィルム側が液晶表示装置の液晶セルに面するように用いることで表示品質の向上に寄与できる。図７においては２２ａ及び２２ｂのフィルムが液晶表示装置の液晶セルに面することになる。【０３３５】
このような構成において、偏光板保護フィルムは、液晶セルを光学的に補償することができる。【０３３６】
本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合は、液晶表示装置の偏光板の内の少なくとも一つの偏光板を、本発明の偏光板とすればよい。本発明の偏光板を用いることで、表示品質が向上し、視野角特性に優れた液晶表示装置が提供できる。
【実施例】
【０３３７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０３３８】
実施例１
＜セルロースエステルの合成＞
特表平６−５０１０４０号公報の例Ｂを参考にして、プロピオン酸、酪酸、酢酸の添加量を調整して、アセチル基置換度、プロピオニル基置換度、ブチリル基置換度を下記のように変化させた６種類のセルロースエステルを合成した。【０３３９】
Ｃ−１：アセチル基置換度１．３０、プロピオニル基置換度１．３０、総アシル基置換度２．６０
Ｃ−２：アセチル基置換度１．４０、プロピオニル基置換度１．４０、総アシル基置換度２．８０
Ｃ−３：アセチル基置換度１．３０、プロピオニル基置換度１．２５、総アシル基置換度２．５５
Ｃ−４：アセチル基置換度１．５０、プロピオニル基置換度１．２０、総アシル基置換度２．７０
Ｃ−５：アセチル基置換度０．２０、プロピオニル基置換度２．６０、総アシル基置換度２．８０
Ｃ−６：アセチル基置換度１．４５．ブチリル基置換度１．３５、総アシル基置換度２．８０
得られたセルロースエステルの置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に基づいて算出した。
＜アクリルポリマーＡＰ１〜ＡＰ８の合成＞
＜＜ＡＰ１〜ＡＰ６の合成＞＞
攪拌機、２個の滴下ロート、ガス導入管および温度計の付いたガラスフラスコに、表１記載の種類及び比率のモノマー混合液４０ｇ、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸３．０ｇおよびトルエン３０ｇを仕込み、９０℃に昇温した。その後、一方の滴下ロートから、表１記載の種類及び比率のモノマー混合液６０ｇを３時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン１４ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを３時間かけて滴下した。【０３４０】
その後更に、トルエン５６ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを２時間かけて滴下した後、更に２時間反応を継続させ、ＡＰ１を得た。【０３４１】
次いで、ＡＰ１の合成において、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸の添加量を変えて同様の合成を行い、ＡＰ２〜ＡＰ６およびＡＰ６ａを得た。【０３４２】
該ＡＰ１〜ＡＰ６およびＡＰ６ａの重量平均分子量は下記測定法により表１に示した。【０３４３】
なお、表１記載の、ＭＡ、ＭＭＡ、ＨＥＭＡ、及びＨＥＡはそれぞれ以下の化合物の略称である。【０３４４】
ＭＡ  ：メチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
（分子量測定）
重量平均分子量の測定は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定した。【０３４５】
測定条件は以下の通りである。【０３４６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【０３４７】
＜＜ＡＰ７、ＡＰ８の合成＞＞
特開２０００−１２８９１１号公報に記載の重合方法により塊状重合を行った。すなわち、攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、投入口及び環流冷却管を備えたフラスコにモノマーとして下記メチルアクリレートを投入し、窒素ガスを導入してフラスコ内を窒素ガスで換した下記チオグリセロールを攪拌下添加した。【０３４８】
チオグリセロール添加後、４時間重合を行い、内容物を室温に戻し、それにベンゾキノン５質量％テトラヒドロフラン溶液を２０質量部添加し、重合を停止させた。内容物をエバポレーターに移し、８０℃で減圧下、テトラヒドロフラン、残存モノマー及び残存チオグリセロールを除去し、アクリルポリマーＡＰ７からＡＰ９を得た。【０３４９】
【表１】
2008062610.tif 000062
【０３５０】
（セルロースエスエルフィルム１０１の作製）
前記のセルロースエステルＣ−１を１３０℃で１時間乾燥空気中で熱処理し、乾燥空気中で室温まで放冷した。乾燥したセルロース樹脂８８質量部に対して、表２，３，４，５に記載のように糖エステル化合物８質量部、アクリル系ポリマーを４質量部、及び酸化防止剤ＡＯ−１を０．５質量部添加混合し、押出し機を用い２３０℃に加熱してペレットを作製し放冷した。【０３５１】
得られたペレットは空気を流通させた熱風乾燥器を用いて８０℃で５時間乾燥させて水分を除去した。次いで、前記ペレットを用いて、リップ幅１．５ｍのコートハンガータイプのＴダイを有する単軸押出し機（三菱重工業株式会社製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン）を用いて溶融押出しにて成形してセルロースエステルフィルムを製造した。【０３５２】
押出し成形はクラス１００００以下のクリーンルーム内で、溶融温度２５０℃、Ｔダイ温度２４５℃の成形条件にて行った。得られたフィルムは長手方向に１．１０倍に延伸し次いで、テンター装置を用いて幅手方向に１．２０倍に延伸し、膜厚８０μｍ、長さ３０００ｍ、幅１．５ｍのセルロースエステルフィルムを得た。【０３５３】
フィルム両端部には幅１ｃｍ、平均高さ８μｍのナーリング加工を施して巻き取り、セルロースエステルフィルム（偏光板保護フィルム）試料１０１を作製した。【０３５４】
さらに、表２，３，４，５に記載の添加剤、添加量に変更する以外は、試料１０１と同様な方法で、セルロースエステルフィルム（偏光板保護フィルム）試料１０２−１５３及び、比較のセルロースエステルフィルム（偏光板保護フィルム）試料１５４−１５６を作製した。【０３５５】
尚、試料１３５、１３６は更に、長手方向に１．２０倍、幅手方向に１．７０倍に延伸し、膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルムに変更した。【０３５６】
添加剤の添加量はフィルム中の固形分の総計が１００となるようにセルロースエステルの添加量を調整した。常温で液体の添加剤については、２軸押し出し機に入る直前でフィーダーによって添加した。【０３５７】
但し、着色剤についてはセルロースエステルに対する量をｐｐｍで記載している。
尚、試料作製に用いた添加剤、紫外線吸収剤は以下の通りである。【０３５８】
ＡＯ−１  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０【０３５９】
【化６１】
2008062610.tif 000063
【０３６０】
【表２】
2008062610.tif 000064
【０３６１】
【表３】
2008062610.tif 000065
【０３６２】
【表４】
2008062610.tif 000066
【０３６３】
【表５】
2008062610.tif 000067
【０３６４】
＜着色指標のＹＩ値＞
Ｕ−３２００（日立製作所製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１０３に定められているフィルムのＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ：黄色味の指数）を下記式により求めた。【０３６５】
ＹＩ＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
ここでＸ、Ｙ及びＺはＪＩＳ−Ｚ８７０１に定められた光源色の三刺激値を表す。
＜透明性＞
各フィルムの透明性の評価は、ヘイズ値をもって評価した。作製した試料について、ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した結果から、試料の厚さが８０μｍの場合のヘイズの値に換算して評価した。【０３６６】
尚、評価結果は各ヘイズ値について以下のランク分けで示した。【０３６７】
◎    ０．５％未満
○    ０．５〜１．０％未満
△    １．０〜１．５未満
×    １．５〜２．０％未満
××  ２．０％以上
＜リタデーションＲｔｈばらつき＞
得られたフィルム試料の幅手方向に１ｃｍ間隔でリタデーションを測定し、得られたリタデーションの変動係数（ＣＶ）で表したものである。測定には自動複屈折計ＫＯＢＵＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて、試料の幅手方向に１ｃｍ間隔で３次元複屈折率測定を行った。【０３６８】
得られた面内および厚み方向のリタデーションをそれぞれ（ｎ−１）法による標準偏差をもとめた。リタデーション分布は以下で示される変動係数（ＣＶ）を求め、指標とした。実際の測定に当たっては、ｎとしては、１３０に設定した。【０３６９】
変動係数（ＣＶ）＝標準偏差／リタデーション平均値
◎：ばらつきが（ＣＶ）が１．５％未満
○：ばらつき（ＣＶ）が１．５％以上５％未満
△：ばらつき（ＣＶ）が５％以上、１０％未満
×：ばらつき（ＣＶ）が１０％以上
＜湿度変化に対するリターデーション値変動＞
作製した偏光板保護フィルムの以下に記載の湿度条件違いでのリターデーション値を各々求め、その値からＲｔｈ（ａ）として変動値を求めた。【０３７０】
先ず試料を２３℃、２０％ＲＨにて５時間調湿した後、同環境で測定したＲｔ値を測定しこれをＲｔｈ（ｂ）とし、次に同じフィルムを続けて２３℃、８０％ＲＨにて５時間調湿した後、同環境で測定したＲｔ値を求めこれをＲｔｈ（ｃ）とし、下記の式よりＲｔｈ（ａ）を求めた。【０３７１】
Ｒｔｈ（ａ）＝｜Ｒｔｈ（ｂ）−Ｒｔｈ（ｃ）｜
更に調湿後の試料を再度２３℃２０％ＲＨの環境にて測定を行い、この変動が可逆変動であることを確認した。【０３７２】
表６、７より、本発明に係る本発明に係る、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物、及びアクリル系ポリマーを含有するセルロースエステルフィルム（偏光板保護フィルム）試料１０１〜１５３は、着色指標のＹＩ値と幅手方向のリターデーションのむら、更に湿度変動に対するリターデーション値変動も同時に改良されていることが判る。
実施例２
＜偏光板の作製および評価＞
上記作製したセルロースエステルフィルム（偏光板保護フィルム）試料１０１〜１５６を使って、下記に記載するアルカリケン化処理を行い偏光板を作製した。次に、液晶表示装置に組込みコントラスト並びに視野角の変動の評価を行った。【０３７３】
＜＜アルカリケン化処理＞＞
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ      ５０℃  ９０秒
水洗工程      水                  ３０℃  ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ    ３０℃  ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃  ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。【０３７４】
＜＜偏光板Ｐ１０１〜Ｐ１５６の作製＞＞
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して偏光膜を作った。次に、この偏光膜の片面にアルカリケン化処理した前記セルロースエステルフィルム（偏光板保護フィルム）試料１０１〜１５６を完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り、更に偏光膜のもう一方の膜に同様にアルカリケン化処理したコニカミノルタオプト社製ＫＣ８ＵＸを貼り合わせ、乾燥して偏光板Ｐ１０１〜Ｐ１５６を作製した。【０３７５】
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
ＶＡ型液晶表示装置である富士通製１５型ディスプレイＶＬ−１５０ＳＤの予め貼合されていた視認側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板Ｐ１０１〜Ｐ１５６をそれぞれ試料１０１〜１５６側を液晶セル（ＶＡ型）のガラス面に貼合し、液晶表示装置１０１〜１５６を作製した。その際偏光板の貼合の向きは予め貼合されていた偏光板と同一方向に吸収軸が向くように行った。
＜正面コントラストムラ＞
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。【０３７６】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）
／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
液晶表示装置の任意の５点の正面コントラストを測定し、以下の基準にて評価した。【０３７７】
Ａ：正面コントラストが０〜５％未満のばらつきであり、ムラが小さい
Ｂ：正面コントラストが５〜１０％未満のばらつきであり、ムラがややある
Ｃ：正面コントラストが１０％以上のばらつきであり、ムラが大きい
＜視野角の変動＞
液晶表示装置の視野角が湿度条件により変動するか否かを目視観察にて評価した。評価条件は、２３℃２０％、２３℃５５％、２３℃８０％にて液晶表示装置を当該環境に５時間置いて
観測を行った。尚、評価は下に従い採点を行った。【０３７８】
◎：視野角変動が認められない
○：視野角変動が実用上問題ない
△：視野角変動がやや認められる
×：視野角変動が認められる
以上の評価結果を表６、表７に示す。【０３７９】
【表６】
2008062610.tif 000068
【０３８０】
【表７】
2008062610.tif 000069
【０３８１】
本発明の液晶表示装置１０１〜１５３は、比較の液晶表示装置１５４〜１５６に対して、正面コントラストムラもなく、湿度が変動する条件下でも視野角変動のない極めて安定した表示性能を示すことが確認された。
【図１】
2008062610.tif 000078
【図２】
2008062610.tif 000079
【図４】
2008062610.tif 000080
【図５】
2008062610.tif 000081
【図６】
2008062610.tif 000082
【図３】
2008062610.tif 000083
【図７】
2008062610.tif 000084
【国際調査報告】
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2008062610.tif 000086
2008062610.tif 000087
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