Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電トランス（５００）であって、
対向し平行な第１及び第２の主要面と長さ（５２６）とを有し、交互に配列された入力領域と出力領域とを含み前記長さに沿って離間した３つの領域（５１０、５１１、５１６）に分割され、前記長さ全体に沿って前記主要面と垂直な方向（５０４）に分極している圧電体（５０２、３３０２）と、
前記３つの領域のそれぞれの前記第１及び第２の主要面をそれぞれ被覆する第１（５０６、５１２、５１３）（５０６、２３０２／２３０４、５１３）及び第２（５０８、５１４、５１５）（５０８、２３０６／２３０８、５１５）の電極と、
を備えていることを特徴とする圧電トランス。
【請求項２】
請求項１記載の圧電トランスにおいて、
前記対向し平行な主要面と接している電気的ガード要素（１７００、１７０２、２３１８）であって、隣接する領域の間に配置されており、電荷が前記隣接する領域の間でリークすることを実質的に防止する電気的ガード要素を含んでいることを特徴とする圧電トランス。
【請求項３】
請求項２記載の圧電トランスにおいて、
前記電気的ガード要素（１７００、１７０２）は前記圧電体の周囲の連続的なバンドの形状を有しており、前記連続的なバンドは前記圧電体の長さを横断する方向を向いていることを特徴とする圧電トランス。
【請求項４】
請求項１記載の圧電トランスにおいて、
前記圧電体（５０２、３３０２）は矩形の圧電プレートを備え、前記圧電プレートは当該圧電プレート自体の長さに対して横断方向であって対向し平行な端部を含み、前記矩形プレートは前記対向し横断方向の端部の中間に横断方向の中心線を有し、前記３つの領域は前記横断方向の中心線の周囲に対称的に配置され、前記３つの領域は１対の端部領域（５１０、５１１）の間に対称的に位置決めされた中心領域（５１６）を含み、前記１対の端部領域の一方の主要面を被覆する前記第１及び第２の電極は、相互に等しい面積を有しており、また、前記１対の端部領域の他方の主要面を被覆する前記第１及び第２の電極の面積と等しい面積を有していることを特徴とする圧電トランス。
【請求項５】
請求項４記載の圧電トランスにおいて、
前記中心領域は入力領域を含み、前記１対の端部領域は出力領域を含むことを特徴とする圧電トランス。
【請求項６】
請求項４記載の圧電トランスにおいて、
前記中心領域は出力領域を含み、前記１対の端部領域は入力領域を含むことを特徴とする圧電トランス。
【請求項７】
請求項４記載の圧電トランスにおいて、
前記第１の矩形圧電プレート（３３０２）と関連する電極とに幾何学的に同一である矩形圧電プレートと関連する電極という形態を有する第２の圧電体（３３０４）を含んでおり、前記第２の矩形圧電プレートは前記第１の矩形圧電プレートの上に重畳されており、前記第１の矩形圧電プレートの主要面の１つの上の前記電極は前記第２の矩形圧電プレートの主要面の１つの上の対応する電極に結合されていることを特徴とする圧電トランス。
【請求項８】
請求項１記載の圧電トランスにおいて、
少なくとも１つの出力領域（５１６）を含んでおり、前記少なくとも１つの出力領域とその関連する第１及び第２の電極とは、複数の再分割され離間した出力領域と関連する電極（２３０２、２３０６、２３０４、２３０８）とに更に分割されることを特徴とする圧電トランス。
【請求項９】
請求項８記載の圧電トランスにおいて、
前記圧電体の前記対向し平行な主要面と接する電気的ガード要素（１７００、１７０２、２３１８）であって、隣接する領域と隣接する再分割された領域との間のそれぞれのスペースに配置されており、前記隣接する領域と前記隣接する再分割された領域との間で電荷がリークすることを実質的に防止する電気的ガード要素を含むことを特徴とする圧電トランス。
【請求項１０】
請求項１記載の圧電トランスにおいて、
前記入力領域電極は前記出力領域電極から電気的に分離されていることを特徴とする圧電トランス。
【請求項１１】
請求項１記載の圧電トランスにおいて、
矩形電圧波形を有する入力信号をこの圧電トランスに印加することにより、前記入力信号の基本周波数と３次高調波周波数とを少なくとも含む擬似矩形電圧波形（８００）を有する出力信号が発生することを特徴とする圧電トランス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記マルチメデイア・コンテンツ・テーブル・コントローラにおいて、前記記録データにおける前記映像信号、前記音声信号及び前記文字信号の各部分を結合し、前記記録データの前記マルチメデイア・コンテンツ・テーブルを作成する工程は、
前記記録データの要素と関連する映像セグメントを選択する工程；及び
前記映像セグメントを前記コンテンツ・テーブルに加える工程；
を有する請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータ実行可能な命令。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記マルチメデイア・コンテンツ・テーブル・コントローラにおいて、前記マルチメデイア・コンテンツ・テーブル・コントローラと結合されるメモリ・ユニットにおけるコンピュータ・ソフトウエア命令を受信する工程；
前記マルチメデイア・コンテンツ・テーブル・コントローラにおいて前記命令を実行し、粗コンテンツ・テーブル分割アプリケーションを用い前記記録データの映像信号を複数の要素に分割する工程；及び
前記マルチメデイア・コンテンツ・テーブル・コントローラにおいて前記命令を実行し、粗映像境界検出アプリケーションを用い前記記録データの前記要素の映像境界を定める工程；
をさらに有する請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータ実行可能な命令。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記マルチメデイア・コンテンツ・テーブル・コントローラにおいて前記命令を実行し、ファイン・コンテンツ・テーブル分割アプリケーションを用い前記記録データの映像信号を複数の要素に分割する工程；及び
前記マルチメデイア・コンテンツ・テーブル・コントローラにおいて前記命令を実行し、ファイン映像境界検出アプリケーションを用い前記記録データの前記要素の映像境界を定める工程；
をさらに有する請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータ実行可能な命令。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサービス・プロバイダを含むサービス・アクセス・システムで生成された複数のトランザクション・データ記録を関連付ける方法であって、トランザクション・データ記録は、単一ユーザ・セッション中にユーザがシステムにアクセスしたのに応えて生成され、
単一ユーザ・セッションに一意に関連付けられ、少なくとも１つのサービス・プロバイダによって受信可能であり、トランザクション・データ記録に含まれる一意のセッションＩＤを生成するステップと、
トランザクション処理ファシリティで少なくとも１つのサービス・プロバイダから複数のトランザクション・データ記録を受信するステップと、
各トランザクション・データ記録の一意のセッションＩＤを使用してトランザクション・データ記録を処理するステップとを含む方法。
【請求項２】
少なくとも１つのサービス・プロバイダを含むサービス・アクセス・システムで生成されたトランザクション・データ記録を処理するシステムであって、トランザクション・データ記録は、単一ユーザ・セッション中にユーザがシステムにアクセスしたのに応えて生成され、
単一ユーザ・セッションに一意に関連付けられ、少なくとも１つのサービス・プロバイダによって受信可能であり、トランザクション・データ記録に含まれる一意のセッションＩＤを生成するセッションＩＤジェネレータと、
各記録の一意のセッションＩＤを使用して少なくとも１つのサービス・プロバイダから受信した複数のトランザクション・データ記録を処理するトランザクション処理ファシリティとを含むシステム。
【請求項３】
少なくとも１つのサービス・プロバイダを含むサービス・アクセス・システムで生成された複数のトランザクション・データ記録を処理する方法であって、
少なくとも１つのサービス・プロバイダからトランザクション・データ記録を受信するステップであって、各トランザクション・データ記録は、単一ユーザ・セッション中にユーザがシステムにアクセスしたのに応えて生成されるステップと、
単一ユーザ・セッションに関連付けられたトランザクション・データ記録を各トランザクション・データ記録に含まれるセッションＩＤに基づいて識別するステップであって、各セッションＩＤは単一ユーザ・セッションを一意に識別するステップとを含む方法。
【請求項４】
少なくとも１つのサービス・プロバイダを含むサービス・アクセス・システムで生成された複数のトランザクション・データ記録を処理するトランザクション処理ファシリティであって、
少なくとも１つのサービス・プロバイダからトランザクション・データ記録を受信し、各トランザクション・データ記録は、単一ユーザ・セッション中にユーザがシステムにアクセスしたのに応えて生成され、
単一ユーザ・セッションに関連付けられたトランザクション・データ記録を各トランザクション・データ記録に含まれるセッションＩＤに基づいて識別し、各セッションＩＤは単一ユーザ・セッションを一意に識別するように構成されたトランザクション処理ファシリティ。
【請求項５】
ユーザをアクセス・サービス・プロバイダに接続する方法であって、ユーザがサービス・プロバイダにアクセスする単一ユーザ・セッションに関連付けられた一意のセッションＩＤを作成するステップであって、ユーザ・セッションが認可される際に一意のセッションＩＤが各トランザクション・データ記録のユーザＩＤストリングに提供されるステップを含む方法。
【請求項６】
ユーザをアクセス・サービス・プロバイダに接続する接続装置であって、認可された各セッションに関連付けられた一意のセッションＩＤを作成するセッションＩＤジェネレータを含む接続装置。
【請求項７】
少なくとも１つのサービス・プロバイダを含むサービス・アクセス・システムで生成された複数のトランザクション・データ記録を関連付ける一連の命令を実装する機械可読媒体であって、トランザクション・データ記録は、単一ユーザ・セッション中にユーザがシステムにアクセスしたのに応えて生成され、命令は、機械によって実行されると、機械に  単一ユーザ・セッションに一意に関連付けられ、少なくとも１つのサービス・プロバイダによって受信可能であり、トランザクション・データ記録に含まれる一意のセッションＩＤを生成させ、
トランザクション処理ファシリティでサービス・プロバイダから複数のトランザクション・データ記録を受信させ、
各トランザクション・データ記録の一意のセッションＩＤを使用してトランザクション・データ記録を処理させる機械可読媒体。
【請求項８】
少なくとも１つのサービス・プロバイダを含むサービス・アクセス・システムで生成された複数のトランザクション・データ記録を処理する一連の命令を実装した機械可読媒体であって、命令は、機械によって実行されると、機械に  少なくとも１つのプロバイダからトランザクション・データ記録を受信させ、各トランザクション・データ記録は、単一ユーザ・セッション中にユーザがシステムにアクセスしたのに応えて生成され、
単一ユーザ・セッションに関連付けられたトランザクション・データ記録を各トランザクション・データ記録に含まれるセッションＩＤに基づいて識別させ、各セッションＩＤは単一ユーザ・セッションを一意に識別することを行わせる機械可読媒体。
【請求項９】
ユーザをアクセス・プロバイダに接続することに関する一連の命令を実装する機械可読媒体であって、命令は、機械によって実行されると、機械に、ユーザがサービス・プロバイダにアクセスする単一ユーザ・セッションに関連付けられた一意のセッションＩＤを作成させ、一意のセッションＩＤが、ユーザ・セッションが認可される際に各トランザクション・データ記録のユーザＩＤストリングに提供されることを行わせる機械可読媒体。
【請求項１０】
少なくとも１つのサービス・プロバイダを含むサービス・アクセス・システムで生成された複数のトランザクション・データ記録を処理するトランザクション処理ファシリティであって、
少なくとも１つのサービス・プロバイダからトランザクション・データ記録を受信する受信手段であって、各トランザクション・データ記録が、単一ユーザ・セッション中にユーザがシステムにアクセスしたのに応えて生成される受信手段と、
単一ユーザ・セッションに関連付けられたトランザクション・データ記録を各トランザクション・データ記録に含まれるセッションＩＤに基づいて識別するプロセッサ手段であって、各セッションＩＤが単一ユーザ・セッションを一意に識別するプロセッサ手段とを含むトランザクション処理ファシリティ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある搬送周波数の搬送波を使用する信号であり、情報を含む信号をＲＦ送信するＲＦ送信機と、
前記搬送波をＲＦ送信する代りに、前記搬送周波数を指定するデータを代用する手段と、
ＲＦ送信を受けるＲＦ受信機であって、代用された前記データを使用して、前記指定された搬送周波数を使用する信号であり、前記情報を含む信号を再構成する手段を備える前記ＲＦ受信機と、から成る、ＲＦ送信システム。
【請求項２】
第２の搬送周波数の第２の搬送波を使用する信号であり、情報を含む信号で変調できる、第１の搬送周波数の第１の搬送波を備えるＲＦ送信機と、
前記第２の搬送波を削除し、送信のために、搬送波の代りに前記第２の搬送周波数を識別するデータを代用する手段と、
ＲＦ送信を受けるＲＦ受信機であって、代用された前記データを使用して、前記第２の搬送周波数を使用する信号であり、前記情報を含む信号を再構成する手段を備える前記ＲＦ受信機と、から成る、ＲＦ送信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦ送信システム
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散コンピュータ・システムによって実行される時に、分散コンピュータ・システムに、
サーバで、オリジナル・イメージを含むコンテンツをサービス・プロバイダから受け取ることと、
コンテンツからＨＴＭＬオリジナル・イメージ情報を抽出することと、
オリジナル・イメージ・サイズ情報をレイアウト・エンジンに渡すことと、
クライアント・デバイス・ディスプレイに表示される時にイメージに隣接するコンテンツにオーバーラップするのを避けるために、クライアント・デバイス・ディスプレイでの表示のためにレイアウト・エンジン内でオリジナル・イメージを位置決めすることと、
位置決めされたイメージをクライアント・デバイスに送ることとを行わせる命令を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項２】
分散コンピュータ・システムで表示のためにコンテンツをフォーマットする方法であって、
サーバで、オリジナル・イメージを含むコンテンツをサービス・プロバイダから受け取ることと、
コンテンツからＨＴＭＬオリジナル・イメージ情報を抽出することと、
オリジナル・イメージ・サイズ情報をレイアウト・エンジンに渡すことと、
ＭＰＥＧイメージを形成するためにオリジナル・イメージをＭＰＥＧフォーマットに変換し、ＭＰＥＧイメージ境界のｘ寸法及びｙ寸法がクライアント・デバイス・ディスプレイでのレイアウトに対してモジュロ１６になるように、ＭＰＥＧイメージのｘ及びｙの境界寸法までの画素バッファを加えることと、
Ｘ＿ｏｒｉｇｉｎａｌ及びＹ＿ｏｒｉｇｉｎａｌが、オリジナル・イメージのｘ寸法及びｙ寸法であり、Ｘ＿ｍｏｄｉｆｉｅｄ＿ｂｏｕｎｄａｒｙ及びＹ＿ｍｏｄｉｆｉｅｄ＿ｂｏｕｎｄａｒｙが、修正されたイメージ境界の寸法であり、１６<=Ｘ＿ｍｏｄｉｆｉｅｄ＿ｂｏｕｎｄａｒｙ−Ｘ＿ｏｒｉｇｉｎａｌ＜３２かつ１６<=Ｙ＿ｍｏｄｉｆｉｅｄ＿ｂｏｕｎｄａｒｙ−Ｙ＿ｏｒｉｇｉｎａｌ＜３２であって、オリジナル・イメージ寸法を使用する代わりにモジュロ１６イメージ境界寸法を使用して、クライアント・デバイス・ディスプレイでのモジュロ１６ＭＰＥＧイメージのレイアウトを計算することと、
クライアント・デバイス・ディスプレイに表示される時にイメージに隣接するコンテンツにオーバーラップするのを避けるために、クライアント・デバイス・ディスプレイでの表示のためにレイアウト・エンジン内でオリジナル・イメージを位置決めすることと、
ユーザへの表示のために、位置決めされたイメージをクライアント・デバイスに送ることと  カスケーディング・スタイル・シート（ＣＳＳ）を要素ノード・ツリーに変換することと、
要素ノード・ツリーをクライアント・デバイスに送信することとを含む方法。
【請求項３】
双方向テレビジョン・システムで表示のためにコンテンツをフォーマットする方法であって、
サーバで、オリジナル・イメージを含むコンテンツをサービス・プロバイダから受け取ることと、
コンテンツからＨＴＭＬオリジナル・イメージ情報を抽出することと、
オリジナル・イメージ・サイズ情報をレイアウト・エンジンに渡すことと、
ＭＰＥＧイメージを形成するためにオリジナル・イメージをＭＰＥＧフォーマットに変換し、ＭＰＥＧイメージ境界のｘ寸法及びｙ寸法がクライアント・デバイス・ディスプレイでのレイアウトに対してモジュロ１６になるように、ＭＰＥＧイメージのｘ及びｙの境界寸法までの画素バッファを加えることと、
Ｘ＿ｏｒｉｇｉｎａｌ及びＹ＿ｏｒｉｇｉｎａｌが、オリジナル・イメージのｘ寸法及びｙ寸法であり、Ｘ＿ｍｏｄｉｆｉｅｄ＿ｂｏｕｎｄａｒｙ及びＹ＿ｍｏｄｉｆｉｅｄ＿ｂｏｕｎｄａｒｙが、修正されたイメージ境界の寸法であり、１６<=Ｘ＿ｍｏｄｉｆｉｅｄ＿ｂｏｕｎｄａｒｙ−Ｘ＿ｏｒｉｇｉｎａｌ＜３２かつ１６<=Ｙ＿ｍｏｄｉｆｉｅｄ＿ｂｏｕｎｄａｒｙ−Ｙ＿ｏｒｉｇｉｎａｌ＜３２であって、オリジナル・イメージ寸法を使用する代わりにモジュロ１６イメージ境界寸法を使用して、クライアント・デバイス・ディスプレイでのモジュロ１６ＭＰＥＧイメージのレイアウトを計算することと、
クライアント・デバイス・ディスプレイに表示される時にイメージに隣接するコンテンツにオーバーラップするのを避けるために、クライアント・デバイス・ディスプレイでの表示のためにレイアウト・エンジン内でオリジナル・イメージを位置決めすることと、
ユーザへの表示のために、位置決めされたイメージをクライアント・デバイスに送ることと  カスケーディング・スタイル・シート（ＣＳＳ）を要素ノード・ツリーに変換することと、
要素ノード・ツリーをクライアント・デバイスに送信することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ収集ユニットにおける、自己同調形フィルタにおいて、
ディジタルクロック信号と、
前記ディジタルクロック信号に結合された該データ収集ユニットの入力であって、ディジタルクロック信号が所定の状態に変化する時に、入力に入る値を読み取る該入力と、
前記ディジタルクロック信号に結合されたクロック同調可能フィルタであって、これによって、クロック同調可能フィルタの周波数が、ディジタルクロック信号が動作するサンプリング周波数に関連して調整される、クロック同調可能フィルタと、
を含む自己同調形フィルタ。
【請求項２】
クロック同調可能フィルタが、低域フィルタである、請求項１に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項３】
前記ディジタルクロック信号および前記クロック同調可能フィルタに結合された周波数逓倍器であって、これによって、クロック同調可能フィルタの周波数が、サンプリング周波数の倍数になる、周波数逓倍器をさらに含む、請求項１に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項４】
周波数逓倍器が、位相ロックループである、請求項３に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項５】
入力が、データ収集デバイスの入力である、請求項１に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項６】
ディジタルクロック信号が動作するサンプリング周波数が、ディジタルクロック信号が所定の状態に変化する周波数と等しい、請求項１に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項７】
入力に入る値が、センサから発する信号である、請求項１に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項８】
センサが、圧力センサである、請求項７に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項９】
サンプリング周波数が、変化する、請求項１に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項１０】
サンプリング周波数が、シャフトの回転の度数の関数として変化する、請求項９に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項１１】
データ収集ユニットにおける、自己同調形フィルタにおいて、
ディジタルクロック信号と、
前記ディジタルクロック信号に結合された入力であって、ディジタルクロック信号が所定の状態に変化する時に該入力に入る値を読み取り、ディジタルクロック信号が、可変レートで所定の状態に変化する、該入力と、
前記ディジタルクロック信号に結合された位相ロックループと、
前記位相ロックループに結合されたクロック同調可能フィルタであって、これによって、クロック同調可能フィルタの周波数が、ディジタルクロック信号が所定の状態に変化するサンプリング周波数の倍数になる、クロック同調可能フィルタと
を含む自己同調形フィルタ。
【請求項１２】
クロック同調可能フィルタの周波数を制御する方法であって、
ディジタルクロック信号が状態を変更する周波数を検知するステップであって、これによって、前記ディジタルクロック信号が、ディジタルクロック信号が所定の状態に変化する時に、データ収集ユニットの入力に入力端子に入る値を読み取らせる、ステップと、
ディジタルクロック信号が状態を変更する周波数に関連してクロック同調可能フィルタの周波数を調整するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
所望のフィルタ周波数を得るために、ディジタルクロック信号の周波数を逓倍するステップ
をさらに含み、前記調整するステップが、クロック同調可能フィルタの周波数を、所望のフィルタ周波数と等しくなるように調整するステップを含む
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ディジタルクロック信号が、可変レートで状態を変更する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
可変ディジタルクロック信号が入力する第１の入力と、
センサに対応している入力信号が入力する第２の入力と、
一定数のサンプルを前以てフィルタされて形で受信した入力信号と一致したフィルタされた信号が入力される出力と、
を備える自己同調形フィルタ。
【請求項１６】
自己同調形フィルタが前記ディジタルクロック信号の周波数に関連して連続的に調整される請求項１５に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項１７】
可変ディジタルクロック信号が入力するクロック入力と、該自己同調フィルタの出力に結合されたセンサ入力を有するデータ収集デバイスを更に備え、フィルタされた信号が、該可変ディジタルクロック信号が受信される周波数で該データ収集デバイスにより読み取られる請求項１５に記載の自己同調形フィルタ。
【請求項１８】
前記サンプルの数は、サンプルの一部である請求項１５に記載の自己同調フィルタ。
【請求項１９】
周波数をフィルタするための周波数サンプリングレートは一定である請求項１５に記載の自己同調フィルタ。
【請求項２０】
前記フィルタが、信号に対して低域フィルタとして動作する請求項１５に記載の自己同調フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合成された状態で無水ベースで元素のモル比で示すと以下のような組成を有する微孔結晶性ゼオライト：
Ｍn+mＲP+rＡｌ(1-x)ＥxＳｉyＯz
ここで、Ｍはアルカリ及びアルカリ土類金属で構成される群から選択される少なくとも１つのイオン交換陽イオンであり、ｍはＭの（Ａｌ＋Ｅ）に対するモル比で０−１．２の範囲で変化し、Ｒはプロトン化アミン類、プロトン化ジアミン類、プロトン化アルカノルアミン類、第４級アンモニウム・イオン、ジ第４級アンモニウム・イオン、第４級化アルカノルアミン類、及びそれらの混合物から構成される群から選択される窒素含有有機性陽イオンであり、ｒはＲの（Ａｌ＋Ｅ）に対するモル比で、０．２５−３．０の範囲の値を有しており、ＥはＧａ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｉｎ及びＢで構成される群から選択される少なくとも１つの元素であり、ｘはＥのモル分率であって０−０．５の範囲で変化し、ｎはＭの加重平均原子価で＋１から＋２の価を有しており、ｐはＲの加重平均原子価であって＋１から＋２の値を有しており、ｙはＳｉの（Ａｌ＋Ｅ）に対するモル比で５−１２の範囲の値を有しており、そしてｚはＯの（Ａｌ＋Ｅ）に対するモル比で以下の式：
Ｚ＝（ｍ・ｎ＋ｒ・ｐ＋３＋４・ｙ）／２
で示される値であり、さらに、少なくとも２つのＸ線回折ピークを有しており、１つのピークは３．９±０．１２Åのｄスペーシングに、そして１つは８．６±０．２０Åのｄスペーシングにあることを特徴とする微孔結晶性ゼオライト。
【請求項２】  少なくとも上記のｄ−スペーシングと表Ａ−Ｃの１つの相対強度を有するＸ線粉末回折パターンを有することを特徴とする請求項１記載のゼオライト。
【請求項３】  Ｍがリチウム、セシウム、ナトリウム、カリウム、ストロンチウム、バリウム、カルシウム、マグネシウムで構成される群から選択される少なくとも１つの金属であり、Ｒが第４級アンモニウム陽イオンであることを特徴とする請求項１又は２記載のゼオライト。
【請求項４】  Ｒ、Ａｌ、Ｓｉ及びオプションとしてＥ及び／又はＭの反応源を含む反応混合物を形成するステップと、１００℃−１７５℃の範囲の温度で１２時間から２週間の加熱を含む反応条件で上記反応混合物を反応させるステップで構成される請求項１−３のいずれか１項記載の微孔結晶性ゼオライトを製造する方法であって、上記反応混合物がその酸化物のモル比で示すと以下の式：
aＭ2/nＯ：bＲ2/pＯ：(1-c)Ａｌ2Ｏ3：cＥ2Ｏ3：dＳｉＯ2：eＨ2Ｏ
で示される組成を有しており、ここでａは０−２の値を有しており、ｂは１．５−３０の範囲の値を有しており、ｃは０−０．５の範囲の値を有しており、ｄは５−３０の範囲の値を有しており、ｅは３０−６０００の範囲の値を有していることを特徴とする微孔結晶性ゼオライトを製造する方法。
【請求項５】  上記Ｅの供給源がアルカリ・ホウ酸塩、ホウ酸、沈積ガリウム酸水素酸化物、硫酸ガリウム、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、塩化クロミウム、硝酸クロミウム、塩化インジウム、そして硝酸インジウムで構成される群から選択されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  アルミニウム源がアルミニウム・イソプロポキシド、アルミニウム・sec−ブトキシド、沈積アルミナ、Ａｌ(ＯＨ)3、アルミニウム金属及びアルミニウム塩で構成される群から選択されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】  上記反応条件が１４０℃−１６０℃の温度で２−５日間の加熱を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項８】  炭化水素ストリームを炭化水素転化条件で上記微孔結晶性ゼオライトと接触させて転化された生成物を得るステップを含む、炭化水素転化プロセスにおける請求項１−３のいずれか１項記載の微孔結晶性ゼオライトの利用。
【請求項９】  キシレンとエチルベンゼンで構成される非均衡原料混合物の異性体化のための方法であって、上記原料混合物を異性体化ゾーン内で水素の存在下で有効な量の少なくとも１つの白金族金属成分と請求項１−３のいずれか１項記載の結晶性アルミノ珪酸塩ゼオライトで構成される触媒複合物と異性体化条件下で接触させて、原料混合物におけるより高い比率でｐ−キシレンを含んでいる異性体化生成物を得るための方法。
【請求項１０】  上記白金族金属成分が元素ベースで０．０１−５質量％の量で存在していることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  オルト−キシレンが上記異性体化生成物と新たな原料混合物の１つ、又はその両方から回収されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】  さらに、上記異性体化生成物と新たな原料混合物からの選択的吸着によってパラキシレンを回収するステップを含んでいることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１３】  上記異性体化条件が１００℃−５００℃の温度、１−５０気圧の範囲の圧力、及び０．５−１０液体時間空間速度／毎時を含んでいることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１４】  アルキル化条件下でオレフィンをアルキレート化可能な芳香族化合物と反応させて、請求項１−３のいずれか１項記載の上記結晶性アルミノ珪酸塩ゼオライトで構成される触媒の存在下でアルキレート化化合物を提供するステップを含むことを特徴とする芳香族化合物をモノアルキル化するための方法。
【請求項１５】  上記オレフィンが２−２０の炭素原子を有していることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  上記方法が少なくとも部分的液相状態下で行われることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  ベンゼンをプロピレンでアルキル化してクメンを調製する方法において、請求項１−３のいずれか１項記載の結晶性アルミノ珪酸塩ゼオライトで構成される触媒の存在下で、９０℃−２００℃の間の温度と少なくとも部分的液相を保持するのに十分な圧力でプロピレンをベンゼンと反応させるステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１８】  トランスアルキル化反応条件下で、ポリアルキル化芳香族化合物を非アルキル化芳香族化合物と反応させるトランスアルキル化方法において、少なくとも１つのアルキル基が、請求項１−３のいずれか１項記載の微孔結晶性ゼオライトの存在下で、上記ポリアルキル化芳香族化合物から上記非アルキル化芳香族化合物に移動されることを特徴とするトランスアルキル化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
平衡反応、特にアシロキシ末端基含有ポリテトラヒドロフランのエステル交換反応、エステル化反応、エーテル化反応、転位反応、加水分解及びヘミアセタール形成反応を行うための、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネル（２）の第１ネットワークを有するモノリス状物体（１）を含む触媒担体であって、一配置においてチャンネル（３）の少くとも一つの追加のネットワークを含み、それによってネットワークのチャンネル（２，３）が互いに交差することを特徴とする前記触媒担体。
【請求項２】
第１のネットワークのチャンネル（２）の断面が追加のネットワークのチャンネル（３）の断面と異なることを特徴とする、請求項１記載の触媒担体。
【請求項３】
第１のネットワークのチャンネル（２）の密度が追加ネットワークのチャンネル（３）の密度と異なることを特徴とする、請求項１又は２に記載の触媒担体。
【請求項４】
少くとも２つの交差するチャンネルネットワークの方向軸が１０〜１７０°範囲の角度をなすことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項５】
少くとも２つの交差するネットワークにそれぞれ属するチャンネルの開口断面積比が１〜１００００の範囲にあることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項６】
第１のネットワークに属する小さな断面のチャンネルの数の、少くとも１つの第２の交差するネットワークに属するより大きな断面のチャンネルの数に対する比が０．００１〜１０００の範囲にあることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項７】
少くとも１つのネットワークのチャンネル（２，３）が連続で直線的な構成を有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項８】
セラミック材料からなるモノリス構造を含むことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項９】
金属材料からなるモノリス構造を含むことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項１０】
複合材料からなるモノリス構造を含むことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項１１】
合成材料からなるモノリス構造を含むことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項１２】
蜂の巣タイプの構造を有するモノリス構造を含むことを特徴とする、請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項１３】
フォームの形のモノリス構造を含むことを特徴とする、請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項１４】
繊維の形のモノリス構造を含むことを特徴とする、請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の触媒担体。
【請求項１５】
ガス／ガス触媒反応用に請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の触媒担体を含むことを特徴とする、少くとも１つの触媒を担うモノリス担体を含む触媒反応器。
【請求項１６】
液／液触媒反応用に請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の触媒担体を含むことを特徴とする、少くとも１つの触媒を担うモノリス担体を含む触媒反応器。
【請求項１７】
液／ガス触媒反応用に請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の触媒担体を含むことを特徴とする、少くとも１つの触媒を担うモノリス担体を含む触媒反応器。
【請求項１８】
内燃機関の燃焼から生じる流体用の触媒反応に使用されることを特徴とする、請求項１５に記載の触媒反応器。
【請求項１９】
以下を特徴とする、モノリス状物体を含む触媒担体の製造方法：
−  モノリス状物体がチャンネルの第１ネットワークと一緒につくられる。
−  モノリス状物体の構成材料が少くとも１つの触媒で含浸される。
−  少くとも１つの追加ネットワークのチャンネルが、それぞれのネットワークのチャンネルが互いに交差する配置で同じ物体に形成される。
【請求項２０】
第１のネットワーク及び少くとも１つの追加チャンネルネットワークが同時に形成されることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
モノリス状物体の構成材料が前記物体の製造に先立って触媒で含浸されることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明によれば、モノリス状物体を含む触媒担体の製造方法は以下を特徴とする：
−  モノリス状物体はチャンネルの第１のネットワークと一緒につくられる。
−  モノリス状物体の構成材料は、少くとも１つの触媒を含浸させられる。
−  少くとも１つの別のチャンネルネットワークが、各ネットワークのチャンネルが互いに交差するような配置で同じ物体に形成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
セラミックのモノリスは蜂の巣構造とすることができ、すなわちこのものは一方向直線的なチャンネルの均質なネットワークを含む。押出し技術によってつくられて一般に自動車排ガス浄化のための触媒担体として使用されるこれらのモノリスは、幾分大きな断面（チャンネルが正方形タイプの場合、辺が０．５〜１．５ｍｍオーダーの）１平方センチメートル当り概略１０〜１００本のチャンネル（１００〜６００ｃｐｓｉ）によって交差することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
触媒の効率は以下の項で高くすら観測されている：
−  ２１０℃の２分の１転化温度（ＴＬＯ）（２４０℃の代りに）、
−  ２２５℃の温度（２８５℃の代りに）に対して９４％転化率、
−  ２６０℃の温度に対してキシレンの完全転化。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポーラス裏材層と、
（ｂ）前記ポーラス裏材層にフィラメントの長さに沿って間隔をあけたボンディング位置で熱的にボンドされた、第１の方向に延在する複数の相互に平行な熱可塑性フィラメントとを含み、
前記フィラメントが前記ボンディング位置間で圧縮抵抗弓形部位を形成し、
前記フィラメントの前記弓形部位の前記裏材層の前表面からの高さが０．２ｍｍを超え、
前記フィラメントが、１平方インチ当たり少なくとも１ポンドの負荷をかけたとき初期厚さの少なくとも５０％を保持するような圧縮抵抗を有する、複合体布地。
【請求項２】
前記ポーラス裏材層が熱可塑性ファイバーで形成された不織繊維状ウェブである、請求項１に記載の複合体布地。
【請求項３】
前記フィラメント直径が１０〜１００ミルである、請求項１に記載の複合体布地。
【請求項４】
前記フィラメントが多成分フィラメントである、請求項３に記載の複合体布地。
【請求項５】
前記フィラメントがシースコアフィラメントである、請求項４に記載の複合体布地。
【請求項６】
前記多成分フィラメントが、前記コア層材料より低い融点または軟化点を有しているシース層を有する、請求項５に記載の複合体布地。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【図１】Ｔ＝４００℃及びＴ＝５００℃の圧力で、カリウムアミド（ＫＮＨ２：ＮＨ３＝０．０７）を含有する超臨界アンモニア内のガリウム含有窒化物の溶解度の関係を表すグラフである。
【図２】実施例１、P=const.において、時間経過による温度変化を表すグラフである。
【図３】実施例２、T=const.において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図４】実施例３、一定容量において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図５】実施例４において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図６】実施例５において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図７】実施例６において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図８】実施例７において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図９】多数の実施例に採用され、炉に投入されたオートクレーブの断面図である。
【図１０】本発明による設備の斜視図である。
【図１１】実施例８、一定容量において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図１２】実施例９、一定容量において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図１３】実施例１０、一定容量において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図１４】実施例１１及び１２、一定容量において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【図１５】本発明の仮定理論を示す。
【図１６】実施例１３、一定容量において、時間経過によるオートクレーブ内の温度変化を表すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
段塔が１０〜８０の実段を有する請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
段塔が側部放出塔である請求項４〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に溶接トーチ又は切断トーチであるツール（１２）を特に産業ロボットである取扱装置（１４）に接続するためのツールホルダ（１０）であって、前記ツール（１２）を該ツールホルダ（１０）に固定するための第１取付部（１６）と、前記ツールホルダ（１０）を前記取扱装置（１４）に固定するためのハウジングのような第２取付部（１８）とを有しており、該第１及び第２取付部（１６，１８）は、ばね要素（２２，２４）のばねセッチングに逆らって互いに関して変位又は位置変更されることができ、また、所定の変位量又は位置変更量を超えると前記取扱装置（１４）及び／又は前記ツール（１２）を不作動化するための保護装置（２６）を有しており、前記第１取付部（１６）に結合された構成要素（２８）は、Ｚ方向（３０）（ツールホルダの長手方向軸線）に位置変更又は駆動されることができると共に、前記第２取付部（１８）に関して、例えば枢回可能又は傾動可能であって、Ｘ及び／又はＹ方向（３２，３４）に変位されることができ、該Ｘ及び／又はＹ方向（３２，３４）への変位の際に、第１ばね強度を有する複数の第１ばね要素（２２）のうちの唯１つ又は少数と、前記Ｚ方向（３０）への位置変更の際に、異なる第２ばね強度を有する少なくとも１つの第２ばね要素（２４）とが応力を加えられ、単数又は複数の前記第１ばね要素（２２）及び前記少なくとも１つの第２ばね要素（２４）は、直列に又は次々と二段になって配設されている前記ツールホルダ（１０）において、単一の第１ばね要素（２２）のばね強度は、前記少なくとも１つの第２ばね要素（２４）のばね強度よりも小さい、ことを特徴とするツールホルダ。
【請求項２】
前記第１ばね要素（２２）の全体のばね強度は、前記少なくとも１つの第２ばね要素（２４）のばね強度よりも大きい、ことを特徴とする請求項１に記載のツールホルダ。
【請求項３】
複数の前記第１ばね要素（２２）はそれぞれ第１ばね強度を有している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のツールホルダ。
【請求項４】
前記構成要素（２８）は、特に平ら、板状又は環状である解除フランジ（３６）として具体化されており、前記第２取付部（１８）は、前記解除フランジ（３６）及び前記ばね要素（２２，２４）を受ける好ましくはコップ形のハウジング（２０）として具体化されており、前記ハウジング（２０）は、回して取り付けるキャップ（３８）で好ましくは閉じられることができる、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のツールホルダ。
【請求項５】
中立位置において、前記ばねセッチンングの影響を受けて、前記解除フランジ（３６）は、前記ハウジング（２９）内で環状に特に円環状に配設されるボールのような複数の固定要素（４２）上に、特に外側リング領域（４０）において、配置されている、ことを特徴とする請求項４に記載のツールホルダ。
【請求項６】
前記解除フランジ（３６）は、特に外側リング領域（４０）において、前記固定要素（４２）の位置に対応すると共にそれらを部分的に受ける凹部（４４）を有しており、前記固定要素（４２）は、ボールケージ（４６）のような保持装置により好ましくは保持されている、ことを特徴とする請求項５に記載のツールホルダ。
【請求項７】
前記解除フランジ（３６）は、ばねアセンブリを形成する、特に４個から１２個、好ましくは９個である複数の第１ばね要素（２２）のばねセッチングの作用を受ける、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のツールホルダ。
【請求項８】
前記第１ばね要素（２２）は、前記構成要素（２８）と、前記Ｚ方向（３０）に変位可能又は可動であると共に特に板状であるばねピストン（４８）との間で、該ばねピストンがその下側で前記少なくとも１つの第２ばね要素（２４）の前記ばねセッチングの作用を受けて、締め付けられている、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のツールホルダ。
【請求項９】
前記ばねピストン（４８）は、前記ハウジング（２０）の孔（５２）内で前記Ｚ方向（３０）に変位可能に案内される中央の中空軸状部（５０）を有する、ことを特徴とする請求項８に記載のツールホルダ。
【請求項１０】
穿孔板（５４）が前記構成要素（２８）と前記ばねピストン（４８）との間に配設されており、前記第１ばね要素（２２）は、前記穿孔板（５４）の穿孔（５６）内に若干の遊びを有して受け入れられている、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のツールホルダ。
【請求項１１】
前記穿孔板（５４）は、前記ハウジング（２０）内、特に前記中空軸状部（５０）内で前記Ｚ方向（３０）に変位可能に案内される中央の軸状部又はピストン（５８）を有している、ことを特徴とする請求項１０に記載のツールホルダ。
【請求項１２】
圧縮ばねが前記ばねピストン（４８）の表側と前記穿孔板（５４）の裏側との間に締め付けられている、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のツールホルダ。
【請求項１３】
スイッチ（６４）と連係する突出部（６２）、又はスイッチ要素等が、前記構成要素（２８）又は前記ばねピストン（４８）に、そして好ましくは前記穿孔板（５４）に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のツールホルダ。
【請求項１４】
前記第２ばね要素（２４）の前記ばね強度は、好ましくは９個の第１ばね要素（２２）のうちの単一の第１ばね要素（２２）のばね強度のほぼ３〜４倍と同等である、ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のツールホルダ。
【請求項１５】
前記第１ばね要素（２２）の各々は実質的に同一のばね強度を有している、ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のツールホルダ。
【請求項１６】
前記ばね要素（２２，２４）は圧縮ばね又は渦巻ばねとして具体化されている、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のツールホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物、特に窓ガラス（１）またはドアのロック機構（１３）用の作動デバイスであって、前記対象物は、前記ロック機構によって閉じた位置で不動にすることができ、前記ロック機構が解除状態にある時に移動することが可能であり、
非接触で送信することができる信号を送受信し、かつ通信を成り立たせる送受信デバイスであって、互いから離れて配置された少なくとも第１および第２の送信要素および／または受信要素（５、６）を備えており、前記第１要素すなわち制御要素（５）は、前記ロック機構を解除する目的で作動コマンドを伝達するように意図されている、送受信デバイスと、
前記要素（５、６）間で行われる通信に従って、前記送受信デバイスに少なくとも間接的にスレーブ接続して、前記ロック機構を解除位置にするようにできる作動部材（１１）と、
前記通信を接続する少なくとも１つの切換えデバイス（９）と、
少なくとも１つの他の切換えデバイス（４、４’）であって、前記制御要素（５）と連結しており、他の切換えデバイスが始動状態になければ、前記通信を行うことが可能でないように前記制御要素（５）に接続している、他の切換えデバイスとを備え、前記制御要素（５）は、閉じた位置で不動にすることができる前記対象物について、少なくとも間接的にその上に、またはそれによりかかって、またはその中に、かつ、前記送受信デバイスの前記第２要素（６）に非常に近接して、前記制御要素と連結する前記切換えデバイス（４、４’）の近くに配置されている、作動デバイス。
【請求項２】
制御要素（５）は、外部電源を持たない、前記切換えデバイス（４、４’）によって接続することができる受動応答機であって、前記切換えデバイス（９）によって接続される、前記送受信デバイスの前記第２要素（６）から送信される呼び掛け対話に応答することができるようになっている、受動応答機であることを特徴とする請求項１に記載の作動デバイス。
【請求項３】
前記制御要素は、局部電源供給を有する、前記切換えデバイス（４、４’）を用いて接続することができる送信機であって、前記送受信デバイスの前記第２要素（６）に信号を送信するようにし、前記第２要素は、切換えデバイス（９）が前記第２要素に接続することによって、前記信号を受信すること、または、変換することができる、送信機であることを特徴とする請求項１に記載の作動デバイス。
【請求項４】
移動することができる前記対象物の２つの面上には、前記制御要素（５）と連結する切換えデバイスが設けられており、前記切換えデバイスは、機能的に互いに並列に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の作動デバイス。
【請求項５】
前記ロック機構（１３）は、車体ハッチとは独立に、外部から開ける必要のある車両テールゲートガラスに連結していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の作動デバイス。
【請求項６】
前記制御要素（５）に連結する少なくとも１つの切換えデバイス（４’）は、機械的手段、特にマイクロスイッチで作動することができるスイッチであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の作動デバイス。
【請求項７】
前記制御要素（５）に連結する少なくとも１つの切換えデバイス（４’）は、無接触切換え要素、特に静電容量で動作する切換え要素であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の作動デバイス。
【請求項８】
前記ロック機構（１３）は車両に配置され、前記送受信デバイスの前記第２要素（６）と連結する前記切換えデバイス（９）は、前記車両、特にイグニッションスイッチおよび／または集中ロック機構に存在する切換えデバイスであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の作動デバイス。
【請求項９】
前記切換えデバイス（４’、９）を作動させて、対象物の接近により、非接触通信を始動するようにすることができることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の作動デバイス。
【請求項１０】
前記切換えデバイス（４’、９）を作動させて、対象物の接近により、非接触呼び掛け対話を始動するようにすることができることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の作動デバイス。
【請求項１１】
可動窓ガラス、特に車両窓ガラスであって、ロック機構（１３）と、スイッチ（４’）自体が前記窓ガラスの上に少なくとも間接的に配置され、かつ前記窓ガラスと共に移動できる、スイッチとを備えており、前記ロック機構を、前記窓ガラスが開くことを可能にする解除位置にするために、切換え可能な送受信デバイスの制御要素（５）は、外部電源供給ワイヤのない状態で前記窓ガラスに固定され、作動状態において、前記閉じた窓ガラスに対して一定位置に配置された前記送受信デバイスの第２要素（６）にコマンド信号を送信する可動窓ガラス、特に車両窓ガラス。
【請求項１２】
前記スイッチ（４’）は前記窓ガラス上に取り付けられ（ｆｉｘ）ているスクリーンワイパ上に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の窓ガラス。
【請求項１３】
前記制御要素（５）は、複合窓ガラスまたは積層窓ガラスとして生産された窓ガラス内部に配置されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の窓ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無極性化合物で汚染された水の処理方法であって、前記処理が、汚染地下水について行われ、かつ、前記地下水の流れに垂直に現場配置された透過性反応バリア（ＰＲＢ）であって、その反応媒体が、シリカ／アルミナ比＞50を有しかつ前記汚染化合物の分子の寸法と同様の寸法を有する構造チャンネルを提供する１種以上の無極性ゼオライトからなる透過性反応バリア（ＰＲＢ）に前記水を通過させることを特徴とする方法。
【請求項２】
ジクロロエチレン(ＤＣＥ)、塩化ビニル(ＶＣ)、メチル-ターブチルエーテル(ＭＴＢＥ)又はそれらの混合物により汚染された水の処理方法であって、前記ジクロロエチレン(ＤＣＥ)、塩化ビニル(ＶＣ)、メチル-ターブチルエーテル(ＭＴＢＥ)又はそれらの混合物により汚染された水を、シリカ／アルミナ比＞50と、前記汚染化合物の分子の寸法と同様の寸法を有する構造チャンネルの存在とを特徴とする１種以上の無極性ゼオライトで処理することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記ゼオライトが、4.5〜7.5Åの範囲の寸法を有する構造チャンネルの存在を特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゼオライトが、5.0〜7.0Åの範囲の寸法を有する構造チャンネルの存在を特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ゼオライトが、シリカ／アルミナ比＞200を特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記ゼオライトが、シリカライト又はＺＳＭ-５ゼオライト又はモルデン沸石から成る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記水を、該水自体中に存在する汚染物質の種類に関連して、請求項１で定義したゼオライトの混合物で処理する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記水が、ジクロロエチレン(ＤＣＥ)で汚染され、前記ゼオライトが、ＺＳＭ-５ゼオライトである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記無極性化合物が、ハロゲン化溶媒、脂肪族化合物、芳香族化合物又はそれらの混合物から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハロゲン化溶媒が、四塩化炭素、テトラクロロエチレン(ＰＣＥ)、トリクロロエチレン(ＴＣＥ)、ジクロロエチレン(ＤＣＥ)、塩化ビニル(ＶＣ)から成り、脂肪族及び芳香族化合物が、メチル-ターブチルエーテル(ＭＴＢＥ)、ＢＴＥＸ(ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン)、ナフタレン、2-メチル-ナフタレン、アセナフテン、フェナントレンから成る、請求項９に記載の方法。