Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ざ瘡の治療用医薬組成物であって、ビスホスホネート化合物を投与せずに、ざ瘡の治療に有効であるが、実質的に抗生作用のない量のテトラサイクリン化合物を投与する医薬組成物。
【請求項２】
前記ざ瘡が、尋常性ざ瘡、嚢胞性ざ瘡、萎縮性ざ瘡、ブロムざ瘡、塩素ざ瘡、集簇性ざ瘡、化粧剤性ざ瘡、洗浄剤ざ瘡、流行性ざ瘡、夏季性ざ瘡、閃光状ざ瘡、ハロゲンざ瘡、硬結性ざ瘡、ヨードざ瘡、ざ瘡ケロイド、機械的ざ瘡、丘疹ざ瘡、ポマードざ瘡、月経前ざ瘡、小膿疱ざ瘡、酒さ性ざ瘡、壊血病性ざ瘡、腺病性ざ瘡、蕁麻疹性ざ瘡、痘瘡状ざ瘡、毒物性ざ瘡、プロピオン酸ざ瘡、擦過性ざ瘡、グラム陰性ざ瘡、ステロイドざ瘡、又は小節嚢胞ざ瘡である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記テトラサイクリン化合物が、１０〜８０％の抗生物質量の量で投与される抗生物質テトラサイクリン化合物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記テトラサイクリン化合物が、２０mgの用量で１日２回投与されるドキシサイクリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記テトラサイクリン化合物が、３８mgの用量で１日１回、３８mgの用量で１日２回、３８mgの用量で１日３回若しくは３８mgの用量で１日４回投与されるミノサイクリン又は６０mg／日の用量で１日１回、６０mg／日の用量で１日２回、６０mg／日の用量で１日３回若しくは６０mg／日の用量で１日４回投与されるテトラサイクリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記テトラサイクリン化合物が、最少抗生物質血清濃度の１０〜８０％という血清濃度になる量で投与される抗生物質テトラサイクリン化合物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記テトラサイクリン化合物が、1.0μg/mlという血清濃度になる量で、又は約0.1〜約0.8μg/mlの範囲の血清濃度を与える量で投与されるドキシサイクリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記テトラサイクリン化合物が、0.8μg/mlという血清濃度になる量で投与されるミノサイクリン又は0.5μg/mlという血清濃度になる量で投与されるテトラサイクリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗生物質テトラサイクリン化合物が、ドキシサイクリン、ミノサイクリン、テトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、クロロテトラサイクリン、デメクロサイクリン又はそれらの製薬的に許容性の塩である、請求項３又は６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ドキシサイクリンが、２４時間にわたって徐放投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ドキシサイクリンが、４０mgの量で投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記テトラサイクリン化合物が、非抗生物質テトラサイクリン化合物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記非抗生物質テトラサイクリン化合物が、
4-デ(ジメチルアミノ)テトラサイクリン（ＣＭＴ-1）、
テトラサイクリノニトリル（ＣＭＴ-2）、
6-デメチル-6-デオキシ-4-デ(ジメチルアミノ)テトラサイクリン（ＣＭＴ-3）、
4-デ(ジメチルアミノ)-7-クロロテトラサイクリン（ＣＭＴ-4）、
テトラサイクリンピラゾール（ＣＭＴ-5）、
4-ヒドロキシ-4-デ(ジメチルアミノ)テトラサイクリン（ＣＭＴ-6）、
4-デ(ジメチルアミノ)-12α-デオキシテトラサイクリン（ＣＭＴ-7）、
6-α-デオキシ-5-ヒドロキシ-4-デ(ジメチルアミノ)テトラサイクリン（ＣＭＴ-8）、
4-デ(ジメチルアミノ)-12α-デオキシアンヒドロテトラサイクリン（ＣＭＴ-9）、又は
4-デ(ジメチルアミノ)ミノサイクリン（ＣＭＴ-10）である、
請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記テトラサイクリン化合物が、以下の構造： 
【化１】
2004536046.tif 000001
（式中、各場合にまとめてＲ７、Ｒ８、及びＲ９は、以下の意味を有する。
Ｒ７                  Ｒ８            Ｒ９
水素                  水素            アミノ
水素                  水素            パルミトアミド
水素 水素 ジメチルアミノ）；
及び
【化２】
2004536046.tif 000002
（式中、各場合にまとめてＲ７、Ｒ８、及びＲ９は、以下の意味を有する。
Ｒ７                  Ｒ８            Ｒ９
水素                  水素            アセトアミド
水素                  水素            ジメチルアミノアセトアミド
水素                  水素            ニトロ
水素                  水素            アミノ）；
及び
【化３】
2004536046.tif 000003
（式中、まとめてＲ８、及びＲ９は、それぞれ水素及びニトロである。）
から成る群より選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
経口投与、静脈内注射、筋肉内注射、皮下投与、経皮投与又は鼻腔内投与により投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ざ瘡の治療用医薬組成物であって、ビスホスホネート化合物を投与せずに、有効量の非抗生物質テトラサイクリン化合物を局所投与により投与する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記添加剤ポリオールが、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリグリセロール、グリセリン、ソルビトール、ダルシトール、トリトール、又はマンニトールから選択される、請求項１に記載の保護剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記添加剤塩が、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、酒石酸、グルカル酸、グリセリン酸、乳酸、アスコルビン酸、チオグリコール酸、安息香酸、酢酸、グリシン、アラニン、セリン、リシン、アスパラギン酸、システイン、プロリン、グルタミン酸、δ−ヒドロキシリシン、又はグルタミンの塩から選択される、請求項１に記載の保護剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記親水性水系クリームが、添加剤１種以上を含み、且つ前記水系クリームが、単糖、グルコン酸カリウム、酒石酸カリウム、クエン酸カリウム、塩化カルシウム、又は硫酸アルミニウムから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記反応性材料が、ジチオホスフェートイオン、エタンジチオホスフェートイオン、ヘキサンジチオホスフェートイオン、ブチルジチオホスフェートイオン、エチルジチオホスフェートイオン、ペンタエチレンジチオカルバメート、チオスルフェートイオン、及びアルキルジチオホスフェートから選択される、請求項９に記載の保護剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖、及びアポトーシスの防止及び／又は分化の防止のためにヘッジホッグ／スムースンド（ｓｍｏｏｔｈｅｎｅｄ）信号を使用する腫瘍細胞に対して、細胞分化と同時に、アポトーシスを誘導する能力を有する薬剤を製造するためにシクロパミン、又は医学的に許容可能なシクロパミン塩の使用方法。
【請求項２】
前記薬剤は、Ｉｎ  ｖｉｖｏにおいて前記腫瘍細胞の細胞分化及びアポトーシスを誘導する能力を有するように特徴付けられる請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記薬剤の投与後に正常細胞が維持されるが、しかし前記投与は、前記腫瘍細胞の分化及び／又はアポトーシスを生じるには十分である請求項１又は２に記載の使用方法。
【請求項４】
癌、特に基底細胞癌の治療のための請求項１乃至３のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項５】
前記薬剤は、局所投与、非局所投与、又は全身投与のために調剤されるように特徴付けられる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項６】
非局所投与のためのシクロパミンは、水溶液の形態であり、又はリポソームに取り込まれるように特徴付けられる請求項５に記載の使用方法。
【請求項７】
非局所投与は、腫瘍内直接注入であるように特徴付けられる請求項５又は６に記載の使用方法。
【請求項８】
前記薬剤は、制御放出可能な薬剤形態であるように特徴付けられる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項９】
前記薬剤は、皮膚班上に吸収されるように特徴付けられる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１０】
前記薬剤は、１８ｍＭのシクロパミンを含むクリーム、軟膏、ゲル、又はハイドロゲルの形態である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システイン残基を位置2、5、6、8、9、14、17および18に有し、配列SEQ ID NO:1と少なくとも50％の相同性を有する20アミノ酸の配列を含むポリペプチドと、適切な担体または賦形剤とを含む鉄過剰を減少させるための医薬組成物。
【請求項２】
ポリペプチドが脊椎動物からのヘプシジンの成熟形態である、請求項1の組成物。
【請求項３】
脊椎動物が哺乳動物である、請求項2の組成物。
【請求項４】
ヘモクロマトーシスの予防および／または治療に有用である、請求項1〜3のいずれか1つの組成物。
【請求項５】
肝癌、心筋症もしくは糖尿病から選択される、ヘモクロマトーシスに起因する疾患の予防および／または治療に有用である、請求項1〜3のいずれか1つの組成物。
【請求項６】
ヘプシジンの発現またはヘプシジンの活性の阻害剤と、適切な担体または賦形剤とを含む鉄吸収を増大させるための医薬組成物。
【請求項７】
貧血の治療に有用である、請求項6の組成物。
【請求項８】
転写因子USF2をエンコードする遺伝子もまた不活性化されているノックアウトマウスを除く、ヘプシジンの遺伝子が不活性化されている非ヒトノックアウト動物。
【請求項９】
ヘプシジンを発現する導入遺伝子を含む非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１０】
鉄吸収を減少させる化合物のスクリーニングのための、ヘプシジンの遺伝子が不活性化されている非ヒトノックアウト動物の使用。
【請求項１１】
鉄吸収においてヘプシジンの効果を阻害し得る化合物をスクリーニングするための、請求項9の非ヒトトランスジェニック動物の使用。
【請求項１２】
鉄吸収の異常を患う被験対象からの生体試料においてヘプシジンの量を測定することを含む、該異常がヘプシジン産生異常に起因するかを検出するための診断方法。
【請求項１３】
鉄吸収の異常を患う被験対象からの核酸試料においてヘプシジンの遺伝子の変異を検出することを含む、該異常が機能性ヘプシジンの産生を減ずる変異に関連するかを検出するための診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の免疫系に有意な副作用がなく、ナノモル範囲の親和性によりhNGFと結合することが可能であって、インビボでヒトTrkA(hTrkA)とのhNGFの結合を阻害することが可能である抗-ヒトＮＧＦ（抗-ｈＮＧＦ）モノクローナル抗体を含んでなり、前記抗体がヒト患者におけるNGF関連疾患をコントロールするための薬剤。
【請求項２】
hNGFへの前記抗体の結合親和性が約０．１０〜０．８０nMである、請求項１の薬剤。
【請求項３】
hNGFへの前記抗体の結合親和性が約０．１５〜０．７５nMである、請求項２の薬剤。
【請求項４】
hNGFへの前記抗体の結合親和性が約０．１８〜０．７２nMである、請求項２の薬剤。
【請求項５】
前記抗体が、MAb９１１、MAb９１２及びMAb９３８で構成される群から選択される抗体と基本的に同じhNGFエピトープと結合する、請求項１の薬剤。
【請求項６】
前記抗体が、抗体MAb９１１と基本的に同じhNGFエピトープと結合する、請求項５の薬剤。
【請求項７】
前記抗体がマウスNGF（muNGF)と結合することも可能である、請求項１の薬剤。
【請求項８】
前記抗体が抗体断片である、請求項１の薬剤。
【請求項９】
前記抗体断片が、Fab、Fab'、F(ab')２、Fv断片、ダイアボディー、単鎖抗体分子及び抗体断片から形成された多特異性抗体で構成される群から選択される、請求項８の薬剤。
【請求項１０】
前記単鎖抗体分子が単鎖Fv（scFv）分子である、請求項９の薬剤。
【請求項１１】
前記抗体がキメラである、請求項１の薬剤。
【請求項１２】
前記抗体がヒト化である、請求項１の薬剤。
【請求項１３】
前記抗体がヒトである、請求項１の薬剤。
【請求項１４】
前記抗体が二重特異性抗体である、請求項１の薬剤。
【請求項１５】
前記二重特異性抗体が抗-IgE特異性である、請求項１４の薬剤。
【請求項１６】
前記NGF関連疾患が、神経系へのNGFの作用に関連する疾患以外である、請求項１の薬剤。
【請求項１７】
前記NGF関連疾患が炎症症状である、請求項１６の薬剤。
【請求項１８】
前記炎症症状が、喘息、多発性硬化症、関節炎、エリテマトーデス及び乾癬で構成される群から選択される、請求項１７の薬剤。
【請求項１９】
前記症状が喘息である、請求項１８の薬剤。
【請求項２０】
前記症状が関節炎である、請求項１８の薬剤。
【請求項２１】
前記関節炎がリウマチ様関節炎である、請求項２０の薬剤。
【請求項２２】
前記症状が乾癬である、請求項１８の薬剤。
【請求項２３】
前記抗体が、前記炎症症状の治療のための他の治療剤との組み合わせで投与される、請求項１７の薬剤。
【請求項２４】
前記抗体がコルチコステロイドとの組み合わせで投与される、請求項１９の薬剤。
【請求項２５】
前記コルチコステロイドがジプロピオン酸ベクトメタゾン（BDP）である、請求項２４の薬剤。
【請求項２６】
前記抗体が抗-IgE抗体との組み合わせで投与される、請求項１９の薬剤。
【請求項２７】
前記抗-IgE抗体がrhuMAb-E25又はrhuMAb-E26である、請求項２６の薬剤。
【請求項２８】
前記抗体が、リウマチ様関節炎の治療のための他の治療剤との組み合わせで投与される、請求項２１の薬剤。
【請求項２９】
前記治療剤がTNFレセプターと特異的に結合する抗-TNF抗体又は抗体又はイムノアドヘシンである、請求項２８の薬剤。
【請求項３０】
ナノモル濃度の範囲の親和性でhNGFと結合することが可能なキメラ、ヒト化又はヒト抗-ヒトNGF（抗-hNGF）モノクローナル抗体を含んでなり、インビボでヒトTrkA（hTrkA)とのhNGFの結合を阻害する製薬的な組成物であって、製薬的に許容可能な担体との組み合わせで、抗体が患者の免疫系に対して有意な副作用がない製薬的組成物。
【請求項３１】
前記抗体が抗体断片である、請求項３０の製薬的組成物。
【請求項３２】
前記抗体の断片がFab、Fab'、F(ab')2、Fv断片、ダイアボディー、単鎖抗体分子及び抗体断片から形成された多特異性抗体で構成される群から選択される、請求項３１の製薬的組成物。
【請求項３３】
前記抗体が二重特異的抗体である、請求項３０の製薬的組成物。
【請求項３４】
前記二重特異的抗体が天然ヒトIgEと特異的に結合することが可能である、請求項３３の製薬的組成物。
【請求項３５】
前記二重特異的抗体が天然ヒトTNF又は天然ヒトTNFレセプターと特異的に結合することが可能な、請求項３３の製薬的組成物。
【請求項３６】
他の製薬的に活性な成分を更に含む、請求項３０の製薬的組成物。
【請求項３７】
前記の他の製薬的に活性な成分が炎症症状を治療するために適切である、請求項３６の製薬的組成物。
【請求項３８】
前記炎症症状が喘息、多発性硬化症、関節炎、エリテマトーデス及び乾癬で構成される群から選択される、請求項３７の製薬的組成物。
【請求項３９】
前記炎症症状が喘息である、請求項３８の製薬的組成物。
【請求項４０】
前記炎症症状が関節炎である、請求項３８の製薬的組成物。
【請求項４１】
前記関節炎がリウマチ様関節炎である、請求項４０の製薬的組成物。
【請求項４２】
前記炎症症状が乾癬である、請求項４１の製薬的組成物。
【請求項４３】
容器；
請求項３０の製薬的組成物；及び
ヒト患者でのNGF関連疾患をコントロールするための組成物を使用するための指示書：を含んでなる製造品。
【請求項４４】
２番目の製薬的に活性な成分を更に含んでなる、請求項４３の製造品。
【請求項４５】
前記の２番目の製薬的に活性な成分が、炎症症状の治療に適している、請求項４４の製造品。
【請求項４６】
前記の炎症症状が、喘息、多発性硬化症、関節炎、エリテマトーデス及び乾癬で構成される群から選択される、請求項４５の製造品。
【請求項４７】
組成物がNGFレセプターと結合し、リガンド活性化を遮断する二次抗体を含み、その組成物が含まれる第２の容器を更に含んでなる、請求項４３の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(I)
【化１】
2004536078.tif 000001
｛式中、
R1は、ハロゲン、(C1-C4)-アルキル、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロおよびトリフルオロメトキシからなる群から選択される同一または異なる残基によって所望により置換されていてもよい(C6-C10)-アリールを表すか、または、
3〜10員の炭素環によって所望により置換されていてもよい(C1-C8)-アルキルを表すか、または
同一または異なる(C1-C4)-アルキル残基によって所望により置換されていてもよい3〜10員の炭素環を表し、そして、
R2は、4-tert-ブチル-シクロヘキシ-1-イルを表す}
の化合物ならびにそれらの塩、水和物および／または溶媒和物。
【請求項２】
R1がナフチルを表すか、または
同一または異なるハロゲン原子によって所望により置換されていてもよいフェニルを表す、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R2がcis-4-tert-ブチル-シクロヘキシ-1-イルを表す、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
一般式(IV)
【化２】
2004536078.tif 000002
(式中、R1およびR2は請求項１で示された意味を有する)
の化合物を脱水剤と反応させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の一般式(IV)の化合物。
【請求項６】
治療および／または予防用途のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも1つの化合物と薬理学上許容される希釈剤を含有する医薬組成物。
【請求項８】
薬剤製造のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項９】
炎症プロセスおよび／または免疫疾患の治療および／または予防のための薬剤製造のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
慢性閉塞性肺疾患および／または喘息の治療および／または予防のための薬剤製造のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼および鼻のアレルギー性障害または炎症性障害を処置するための局所的に投与可能な溶液組成物であって、該組成物は、０．１７〜０．６２％（ｗ／ｖ）オロパタジンおよび該溶液の物理的的安定性を増強するために十分な量のポリビニルピロリドンあるいはポリスチレンスルホン酸から本質的になるポリマーの物理的安定性増強成分を含有し、ここで該組成物は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアクリル酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムもしくはキサンタンガムを含まない、溶液組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の溶液であって、該溶液が、０．１８〜０．２２％（ｗ／ｖ）オロパタジンを含有する、溶液。
【請求項３】
請求項１に記載の溶液であって、該溶液が、０．３８〜０．６２％（ｗ／ｖ）オロパタジンを含有する、溶液。
【請求項４】
請求項１に記載の溶液であって、該溶液が、５０００〜１，６００，０００の重量平均分子量を有するポリビニルピロリドンを含有する、溶液。
【請求項５】
請求項４に記載の溶液であって、前記ポリビニルピロリドンが、５０，０００〜６０，０００の重量平均分子量を有する、溶液。
【請求項６】
請求項４に記載の溶液であって、該溶液が、０．１〜３％（ｗ／ｖ）ポリビニルピロリドンを含有する、溶液。
【請求項７】
請求項６に記載の溶液であって、該溶液が、１．５〜２％（ｗ／ｖ）ポリビニルピロリドンを含有する、溶液。
【請求項８】
請求項４に記載の溶液であって、前記ポリビニルピロリドンが、ビニルピロリドンおよびビニルアセテートのコポリマーである、溶液。
【請求項９】
請求項１に記載の溶液であって、該溶液が、１０，０００〜１，５００，０００の重量平均分子量を有するポリスチレンスルホン酸を含有する、溶液。
【請求項１０】
請求項９に記載の溶液であって、該溶液が、０．１〜１％（ｗ／ｖ）ポリスチレンスルホン酸を含有する、溶液。
【請求項１１】
請求項１０に記載の溶液であって、前記ポリスチレンスルホン酸が、スチレンスルホン酸および無水マレイン酸のコポリマーである、溶液。
【請求項１２】
請求項１に記載の溶液を調製する方法であって、該溶液が、ポリビニルピロリドンを含有し、そして該方法が、ポリビニルピロリドンをオロパタジンと混合する前に、ポリビニルピロリドンの水溶液中の過酸化物を減少させるかまたは除去するために十分な時間、室温より高い温度で該ポリビニルピロリドンの水溶液を処理する工程を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、該方法が、ポリビニルピロリドンをオロパタジンと混合する前に、該ポリビニルピロリドンの水溶液を、ｐＨ１１〜１３で３０〜１２０分間、６０〜１２１℃の範囲の温度で処理する工程を包含する、方法。
【請求項１４】
眼のアレルギー状態または炎症性状態を処置するための組成物であって、該組成物は、０．１７〜０．２５％（ｗ／ｖ）オロパタジン、および溶液の物理的的安定性を増強するために十分な量のポリビニルピロリドンあるいはポリスチレンスルホン酸から本質的になるポリマーの物理的安定性増強成分を含有し、ここで該組成物は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアクリル酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムもしくはキサンタンガムを含まない、組成物。
【請求項１５】
鼻のアレルギー状態または炎症性状態を処置するための組成物であって、該組成物は、０．１７〜０．６２％（ｗ／ｖ）オロパタジンおよび溶液の物理的的安定性を増強するために十分な量のポリビニルピロリドンあるいはポリスチレンスルホン酸から本質的になるポリマーの物理的安定性増強成分を含有し、ここで該組成物は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアクリル酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムもしくはキサンタンガムを含まず、ここで該組成物が３．５〜８のｐＨを有する、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物であって、該組成物が０．３８〜０．６２％（ｗ／ｖ）オロパタジンを含有し、そして該組成物が３．８〜４．４のｐＨを有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のガイドレール（７）に沿って動くことができるエレベータケージ（２）のケージ位置を測定するための長さ測定システムと、前記エレベータケージ近傍に且つその移動方向（８）に平行に装着されるコードマークパターン（２０）と、前記エレベータケージに装着され前記コードマークパターンに接触せずに走査するためのコード読取装置（１２）と、走査されたコードマークパターンを評価するための評価ユニット（１７）と、を備えたエレベータ設備であって、前記コードマークパターンのｎ個の連続コードマーク（２１）はコードワード（２７）を形成し、前記コードワードは、異なるコードワードのｎ桁の疑似ランダムシーケンスに明らかに配列され、前記コードワードは単一トラックコードマークパターンを形成し、走査されたコードワードは絶対ケージ位置（３５）を表すことを特徴とする、エレベータ設備。
【請求項２】
前記コードマークは磁極を形成し、前記コード読取装置はホールセンサ（３１、３１’、Ｓ０からＳ５）を具備することを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
前記コード読取装置は、前記コードワードの前記コードマークを同時走査するために数個のセンサを具備することを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
前記コード読取装置は、前記コードマーク反転を検出するために数個のセンサ（Ｓ０からＳ５）を具備し、該数個のセンサは、移動方向に、２つのコードマークの長さ（２λ）よりも長い領域にわたって、１つのコードマークの長さ（λ）よりも短い間隔あけで配列されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
前記コード読取装置は、前記コードマークの間に少なくとも１つの反転（２４）を検出することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
コンパレータが、センサの電圧を閾値と比較することを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
コードワードの走査による前記絶対ケージ位置の分解能は前記コードマークの長さに対応し、および／または、コードマークの間の反転（２４）の検出による前記絶対ケージ位置の分解能は０．５ｍｍに達することを特徴とする、請求項５に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
少なくとも１つの階センサ（４１、４１’）が前記エレベータケージに装着され、階レベルに装着された位置マーキング（４２、４２’）を検出し、制御装置が検出された位置マーキングを走査されたコードワードによって評価することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項９】
前記コード読取装置は、冗長的に作られることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１０】
前記コードマークパターンはマンチェスターコーディングでコード化され、各コードマークは隣接する反転したコードマークに組み合わされ、および／または、前記コードマークパターンは前記ガイドレール（７）に装着され、および／または、前記センサは前記移動方向に平行な直線状に配列されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１１】
前記コード読取装置は、前記コードマークパターンの磁界の変化を検出する微細補間ユニット（４７）を具備し、該補間ユニットは、アークタンジェントのやり方で前記コードマークパターンの磁界の変化を補間し、前記コードマーク長さで周期的な高分解能位置値を生成することを特徴とする、請求項２に記載のエレベータ設備。
【請求項１２】
前記コードマークは、異なる誘電率を有し、前記コード読取装置は、容量性効果を検出するセンサを具備することを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４１乃至５４モル％のＰ2Ｏ5、１０乃至３０モル％のアルカリ酸化物、５モル％までのＳＯ3、および２５モル％までのＺｎＯを含む、亜鉛含有水溶性ガラス組成物。
【請求項２】
ガラス配合物におけるアルカリ酸化物の総量の４０モル％より多くないものが、Ｌｉ2ＯおよびＮａ2Ｏからなる群のうちの１以上の構成要素から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１のアルカリ土類の酸化物を、２０モル％より少ないアルカリ土類の酸化物の総量で追加的に含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１のアンチモンまたは砒素の酸化物を、５モル％より少ない前記酸化物の総量で追加的に含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
珪素、ゲルマニウム、スズ及び鉛からなる群からの元素の少なくとも１の酸化物を、１０モル％より少ない前記酸化物の総量で追加的に含み、前記酸化物のうち一つたりとも、５モル％を超える量では存在しないことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
珪素、アルミニウム、およびボロンからなる群から選択された元素の少なくとも１の酸化物を、元素の酸化物の、０．１乃至１０モル％の前記酸化物の総量で追加的に含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
０．５モル％より多い元素周期表のグループＩＩＩｂからの元素の酸化物を含まないことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
４１乃至５４モル％のＰ2Ｏ5、１０乃至３０モル％のアルカリ酸化物、５モル％までのＳＯ3、２５モル％までのＺｎＯ、５モル％より少ないアルカリ土類の酸化物、および０．３乃至３モル％の、珪素、アルミニウム、およびボロンからなる群から選択された元素の酸化物からなることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
透明な、成型された本体の形状で存在することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
成型された本体が、キャスティング、プレシング、またはブローイングからなる群から選択される連続ガラス製造プロセスにより製造されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
粉砕された形状で存在することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が、薄いガラス板の破壊によって製造されることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、ミリングにより製造されることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ミリングされたガラスが、５００μｍより大きくない平均粒子サイズを有することを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
自動食器洗いプロセスにおけるガラス製品の侵食の抑制のための、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の亜鉛含有水溶性ガラス組成物の使用。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の組成物を、洗浄液および／またはすすぎ水が近づきやすい自動食器洗い機の中の適切な場所に提供することを特徴とする、自動食器洗いプロセスにおけるガラス製品の侵食の抑制方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された組成物の有効量を含む洗浄液および／またはすすぎ水とガラス製品とを、自動食器洗い機において接触させることを特徴とする、自動食器洗いプロセスにおけるガラス製品の侵食の抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マイクロ波パルス放電を使うことにより、モータ燃料（ＭＦ）の成分を構成する炭化水素の蒸気−空気変換反応が起き、前記空気は予め加熱され、前記モータ燃料の一部が燃焼室で燃焼され、残りの部分が燃焼生成物及び水蒸気と混合又は前記燃焼生成物のみと混合される、モータ燃料（ＭＦ）を合成ガスに変換する方法であって、
反応物が、この中で与えられた時間及びエネルギパラメータ下でストリーマ疑似コロナマイクロ波周期パルス放電が開始されるプラズマ触媒反応炉に送られ、プラズマ形成がモータ燃料の変換処理を加速させる触媒として作用することを特徴とするモータ燃料の合成ガスへの変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１Ａ】実施例１のサンプル板の破断強度の試験結果
【図１Ｂ】実施例１のサンプル板の弾性限界の試験結果
【図１Ｃ】実施例１のサンプル板の破断伸びの試験結果
【図２】実施例２のサンプル板の試験結果
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１Ａ】
2004536223.tif 000001
【図１Ｂ】
2004536223.tif 000002
【図１Ｃ】
2004536223.tif 000003
【図２】
2004536223.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)約1035 kPa（150 psia）から約7590 kPa（1100 psia）の圧力で、約−123℃（−190°F）から約−62℃（−80°F）の温度にて一つ以上のPLNGコンテナに貯蔵される加圧液化天然ガスであって、前記PLNGコンテナが前記圧力及び温度条件で加圧液化天然ガスを収容するのに充分な強度及び靭性を有する前記加圧液化天然ガス；
(b)液化天然ガスを実質的な大気圧で、約−162℃（−260°F）の温度にて貯蔵することに適する一つ以上のLNGコンテナ；
(c)前記一つ以上のPLNGコンテナから前記加圧液化天然ガスの少なくとも一部分を除去しその圧力を減少させる手段であって、除去される液化天然ガスが実質的なガス部分及び実質的な液体部分を含んでいる前記手段；
(d)前記実質的なガス部分と前記実質的な液体部分とを分離することに適する分離装置；
(e)前記実質的なガス部分を所望の圧力まで加圧することに適する加圧装置；
(f)加圧した実質的なガス部分をガス部分の目的地まで搬送することに適するガス搬送装置；
(g)前記実質的な液体部分の圧力を一つ以上の工程において実質的な大気圧まで減少させることに適する減圧装置；
(h)実質的な大気圧の液体部分を前記一つ以上のLNGコンテナに搬送することに適する液体搬送装置
を含むシステム。
【請求項２】
加圧液化天然ガスの少なくとも一部分の圧力を減少させるための手段が、本質的には膨張からなる請求項１のシステム。
【請求項３】
加圧液化天然ガスの少なくとも一部分の圧力を減少させるための手段が、液体膨張器を含む請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
加圧液化天然ガスの少なくとも一部分の圧力を減少させるための手段が、タービン膨張器を含む請求項１〜３のいずれか１項のシステム。
【請求項５】
加圧液化天然ガスの少なくとも一部分の圧力を減少させるための手段が、弁を含む請求項１〜４のいずれか１項のシステム。
【請求項６】
減圧装置が弁を含む、請求項１〜５のいずれか１項のシステム。
【請求項７】
減圧装置がJoule-Thompson弁を含む、請求項１〜６のいずれか１項のシステム。
【請求項８】
減圧装置が液体膨張器を含む、請求項１〜７のいずれか１項のシステム。
【請求項９】
減圧装置がタービン膨張器を含む、請求項１〜８のいずれか１項のシステム。
【請求項１０】
加圧装置がコンプレッサーを含む、請求項１〜９のいずれか１項のシステム。
【請求項１１】
(a)加圧液化天然ガスを約1035 kPa（150 psia）から約7590 kPa（1100 psia）の圧力で、約−123℃（−190°F）から約−62℃（−80°F）の温度にて一つ以上のPLNGコンテナに貯蔵する工程であって、前記PLNGコンテナが前記圧力及び温度条件で加圧液化天然ガスを収容するのに充分な強度及び靭性を有する前記工程；
(b)前記一つ以上のPLNGコンテナから前記加圧液化天然ガスの少なくとも一部分を除去しその圧力を減少させる工程であって、除去される加圧液化天然ガスが実質的なガス部分及び実質的な液体部分を含む前記工程；
(c)前記実質的なガス部分と前記実質的な液体部分とを分離する工程；
(d)前記実質的なガス部分を所望の圧力まで加圧する工程；
(e)加圧した実質的なガス部分をガス部分の目的地まで搬送する工程；
(f)前記実質的な液体部分の圧力を一つ以上の工程において実質的な大気圧まで減少させる工程；及び
(g) 実質的な大気圧の液体部分を一つ以上のLNGコンテナまで搬送する工程であって、前記LNGコンテナが実質的な大気圧で、約−162℃（−260°F）の温度にて液化天然ガスを貯蔵することに適する前記工程
を含む方法。
【請求項１２】
加圧液化天然ガスの少なくとも一部分の圧力を減少させることが、本質的には加圧液化天然ガスを膨張させることからなる請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光の通路を画成する細長いハウジング（１０、１１）と、
上記光の通路の一方の端部に配置されると共に部分反射表面（１３）を有するレンズと、
光源の直接的なイメージングによって、他方の端部から光の通路を覗いたときにターゲットに重ねられるべき光のスポットが上記反射表面上に生成されるように、該反射表面へ向かって発光する光源と、
上記光源にエネルギを供給するバッテリとを具備する照準器において、
上記光源（１４）は、共振器型発光ダイオードを具備することを特徴とする照準器。
【請求項２】  上記共振器型発光ダイオードの発光表面は、該発光表面上にまたは近接して配置された、開口を有する非光透過性のマスクによって覆われる請求項１に記載の照準器。
【請求項３】  上記マスクは、上記発光表面に蒸着または付着せしめられる請求項２に記載の照準器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のポリマー状材料と、任意に水素化、カルボキシレート化されたニトリルゴム、有機酸の多価塩および加硫剤とを混合することを含有する２以上のポリマー状材料を共加硫する方法。
【請求項２】
任意に水素化カルボキシレート化されたニトリルゴム、有機酸の多価塩および過酸化物硬化剤によって共加硫され、溶解度において互いに異なっている２以上のポリマー状材料を含有する共加硫組成物。
【請求項３】
ポリマー状材料の一方はエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーであり、他方は水素化ニトリルゴムのニトリルゴムである請求項４による組成物。
【請求項４】
自動車用途用の補助駆動ベルトまたはシールの形状での請求項２または３による加硫組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の画分：
（Ａ）（ｉ）室温でのキシレンへの溶解度が１０重量％以下のプロピレンホモポリマー；と、
（ii）室温でのキシレンへの溶解度が１５重量％以下で、少なくとも８５重量％のプロピレンを含む、プロピレンと少なくとも１つの式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ（式中、ＲはＨまたはＣ2-6線状または分枝状アルキル）のα−オレフィンとのコポリマー
からなる群から選択された結晶性ポリマー画分の８〜２５重量％；
（Ｂ）（１）任意にジエンの０．５〜５重量％を含有する、プロピレンと少なくとも１つの式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ（式中、ＲはＨまたはＣ2-6線状または分枝状アルキル）のα−オレフィンとの第１のエラストマーコポリマー（この第１のエラストマーコポリマーは１５〜３２重量％のα−オレフィンを含有し、室温でのキシレンへの溶解度は５０重量％より大きく、キシレン可溶画分の極限粘度数は３．０〜５．０ｄｌ／ｇ）；と
（２）任意にジエンの０．５〜５重量％を含有する、プロピレンと少なくとも１つの式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ（式中、ＲはＨまたはＣ2-6線状または分枝状アルキル）のα−オレフィンとの第２のエラストマーコポリマー（この第２のエラストマーコポリマーは３２重量％以上４５重量％以下のα−オレフィンを含有し、室温でのキシレンへの溶解度は８０重量％より大きく、キシレン可溶画分の極限粘度数は４．０〜６．５ｄｌ／ｇ）；
からなるエラストマー画分の７５〜９２重量％
但し、（１）／（２）の重量比は１：５〜５：１である
からなり、そのポリオレフィン組成物が６０ＭＰａ以下の曲げ弾性率、９０以下のショアー硬度Ａ、１００％で３５％以下の残留伸びを有するポリオレフィン組成物。
【請求項２】
画分（Ａ）の量が、１２〜１８重量％の範囲である請求項１によるポリオレフィン組成物。
【請求項３】
画分（Ａ）の量が、少なくとも９０重量％のプロピレンを含み、１０％より低い、室温でのキシレンへの溶解度を有するプロピレンのコポリマー（ii）である請求項１または２によるポリオレフィン組成物。
【請求項４】
プロピレンのコポリマー（ii）が、プロピレンとエチレンとのコポリマーである請求項１または３によるポリオレフィン組成物。
【請求項５】
前記画分（Ｂ）の第１のエラストマーコポリマーが、α−オレフィンを２５〜３０重量％含み、かつ７０重量％より大きい室温でのキシレンへの溶解度、３．５〜４．５ｄｌ／ｇの範囲のキシレン溶解画分の極限粘度数を有する請求項１によるポリオレフィン組成物。
【請求項６】
前記画分（Ｂ）の第２のエラストマーコポリマーが、α−オレフィンを３５〜４０重量％含み、かつ８５重量％より大きい室温でのキシレンへの溶解度、４．５〜６．０ｄｌ／ｇの範囲のキシレン溶解画分の極限粘度数を有する請求項１によるポリオレフィン組成物。
【請求項７】
画分（Ｂ）のエラストマーコポリマー（１）と（２）が、プロピレンとエチレンとのコポリマーである請求項１によるポリオレフィン組成物。
【請求項８】
曲げ弾性率が１０〜５０ＭＰａの範囲であり、ショアー硬度Ａが６５〜８０の範囲であり、かつ１００％での残留伸びが１０〜３０％の範囲である請求項１によるポリオレフィン組成物。
【請求項９】
組成物が、粒子が２５０〜７，０００ミクロンの平均直径、３０秒未満の流動性、および０．４ｇ／ｍｌ以上の嵩密度（圧縮）を有する球状粒子形である請求項１によるポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
組成物が、トリアルキルアルミニウム化合物、任意の電子供与体、および無水マグネシウムクロリドに支持されたＴｉのハライドもしくはハロゲン−アルコレートと電子供与化合物とからなる固形触媒成分からなる触媒の存在下で行われる少なくとも２段階の逐次重合で得ることができる請求項１によるポリオレフィン組成物。
【請求項１１】
請求項１のポリオレフィン組成物からなる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属基板および希土類−バリウム−銅酸化物の薄膜被覆を有し、かつ７７Ｋ、自己磁界で、１００Ａ／ｃｍ幅より大きい電流および１ＭＡ／ｃｍ2より大きい電流密度を伝導することができるＨＴＳ導体の製造方法であって、
ａ]希土類、バリウムおよび銅のテトラメチルヘプタンジオネートを、適当な溶媒に別々に溶解するステップと、
ｂ]ステップａ）からの溶液を混ぜ合わせるステップと、
ｃ]第１容器内で、フラッシュ蒸発によって、ステップｂ）の混合溶液を気化するステップと、
ｄ]第２容器内に、被覆すべき基板を配置するステップと、
ｅ]基板を加熱するステップと、
ｆ]気化した混合溶液を、シャワーヘッドを介して第２容器内へ注入し、第２容器内で、気化した被覆用組成物が基板表面と接触し、基板表面上に堆積するステップと、
ｇ]被覆された基板を徐々に冷却するステップと
を含む方法。
【請求項２】  希土類化合物、Ｂａ化合物およびＣｕ化合物の比率が、約１：１．６５：３から約１：２．６５：３の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１容器内の温度が、約１８０℃から約３００℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  シャワーヘッドの温度が、約２１０℃から約２７０℃の範囲に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  第２容器内の圧力が、約１から約５トル(Torr)の範囲に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  第２容器内の酸素分圧が、約０．３から約１トル(Torr)の範囲に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  希土類がイットリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  ７７Ｋ、自己磁界で、１００Ａ／ｃｍ幅より大きい電流および１ＭＡ／ｃｍ2より大きい電流密度を伝導することができるＨＴＳ導体であって、金属基板と、希土類−バリウム−銅酸化物を含む化学気相堆積された(chemical vapor deposited)薄膜被覆とを含むＨＴＳ導体。
【請求項９】  請求項１に記載の方法で製造され、かつ７７Ｋ、自己磁界で、１００Ａ／ｃｍ幅より大きい電流および１ＭＡ／ｃｍ2より大きい電流密度を伝導することができるＨＴＳ導体であって、金属基板と、希土類−バリウム−銅酸化物を含む薄膜被覆とを含むＨＴＳ導体。
【請求項１０】  ＭＯＣＶＤプロセスによるＨＴＳ導体の製造で使用するのに適した気化器であって、円筒状ボデーと、気化器の一端に装着された、気化すべき液体用の入口手段と、気化器の一端に装着され液体入口手段を取り囲んでいる、環状のガス入口手段と、気化した液体およびガスを堆積反応器へ輸送するための出口手段とを備える気化器。
【請求項１１】  ＭＯＣＶＤプロセスによるＨＴＳ導体の製造で使用するのに適した堆積反応器において、円筒状ボデーと、気化した堆積組成物のための入口手段へ気化した堆積組成物を送達するための送達手段と、酸素リッチガスのための入口手段と、加熱手段と、冷却手段と、気化した堆積組成物で被覆すべき基板を保持するための基板保持手段と、被覆すべき基板を挿入しかつ取り出すための手段と、廃棄堆積組成物のための出口手段とを備える堆積反応器であって、気化した堆積組成物用の入口手段が、多数の微細な開口で構成されたシャワーヘッドであり、微細な開口の総断面積が気化した堆積組成物の送達手段の断面積より小さく、貫通孔の最小長さが約１ｍｍであり、冷却手段がシャワーヘッドに溶接された冷却コイルであり、加熱手段がシャワーヘッドを取り囲む加熱コイルである堆積反応器。
【請求項１２】  金属基板が金属テープである、請求項８に記載の導体。
【請求項１３】  化学気相堆積された薄膜が有機金属前駆体の蒸発により形成される、請求項８に記載の導体。
【請求項１４】  堆積反応器中に蒸発した前駆体を用意し；
その堆積反応器中に基体を用意し；ついで
その堆積反応器中のその基体上にその蒸発した前駆体の反応によってＨＴＳ薄膜を堆積すること
よりなるＨＴＳ導体の形成法であって、
そのＨＴＳ導体が７７Ｋ、自己磁界で、約１００Ａ／ｃｍ幅より大きい臨界電流を有するＨＴＳ導体の形成法。
【請求項１５】  液体溶液中に液体前駆体を用意し；ついで
その液体溶液を蒸発させてその蒸発した前駆体を形成することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  蒸発した前駆体が希土類、ＢａおよびＣｕ化合物を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  希土類、ＢａおよびＣｕ化合物が希土類、ＢａおよびＣｕのテトラメチルヘプタンジオネート化合物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  希土類、ＢａおよびＣｕ化合物の比率が約１：１．６５：３乃至約１：２．６５：３の範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  希土類化合物がイットリウム化合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  液体溶液のモル濃度が約０．００３Ｍ／Ｌ乃至約０．０３Ｍ／Ｌの範囲である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】  蒸発が気化器の中で行われ、その気化器の流体が堆積反応器の流体と連絡している、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】  気相の反応体がシャワーヘッドを介して堆積反応器中に導入される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  シャワーヘッドの温度が約２１０℃ないし約２７０℃の範囲に維持される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  蒸発がフラッシュ蒸発により行われる、請求項１４に記載の方法。 
【請求項２５】  ＨＴＳ導体が７７Ｋ、自己磁界で、約１ＭＡ／ｃｍ2より大きい電流密度を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の、実質的に水不溶性である分散状態の染料、
ｂ）水、
ｃ）少なくとも１種の分散剤、
ｄ）以下の一般式Ｉ
【化１】
2004536215.tif 000001
［但し、
Ｒ１、Ｒ２が、水素、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎＨ又は（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈ（但しｎが１〜８の整数である。）、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ａ−（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ）ｂ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｃ−（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ）ｄ−Ｈ、（但しａ、ｂ、ｃ、ｄは０〜７の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦９である。）から独立して選ばれ、
Ｒ３が、Ｃ２−Ｃ６−アルキル、水素若しくはＣ１−Ｃ８−アルキルによって全く同じに又は異なって置換されたＣ６−Ｃ１４−アリール、ＣＨ２−Ｏ−Ｒ４（但し、Ｒ４がＣ１−Ｃ１０−アルキルから選ばれる。）、から選ばれる。］
の化合物
を含む着色製剤。
【請求項２】
Ｒ３が、分枝した又は分枝していないＣ２−Ｃ６−アルキルから選ばれる請求項１に記載の着色製剤。
【請求項３】
Ｒ３が、分枝していないＣ２−Ｃ４−アルキルから選ばれる請求項１又は２に記載の着色製剤。
【請求項４】
Ｒ１及びＲ２が、それぞれ水素である、請求項１〜３の何れかに記載の着色製剤。
【請求項５】
Ｒ１及びＲ２が、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎＨ又は（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈから選択され、及びｎが１〜４の整数である、請求項１〜３の何れかに記載の着色製剤。
【請求項６】
成分ｄ）が、ポリテトラヒドロフランである請求項１〜５の何れかに記載の着色製剤。
【請求項７】
分散剤ｃ）がアリールスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物を含む請求項１〜６の何れかに記載の着色製剤。
【請求項８】
成分ａ）が分散染料である請求項１〜７の何れかに記載の着色製剤。
【請求項９】
成分ａ）が溶剤染料である請求項１〜７の何れかに記載の着色製剤。
【請求項１０】
成分ａ）がバット染料である請求項１〜７の何れかに記載の着色製剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の着色製剤を使用するインクジェットインクの製造方法。
【請求項１２】
複数の異なる着色インクで構成され、請求項１〜１０の何れかに記載の着色製剤を基礎とした少なくとも１種のインクを含むインクジェット法用インクセット。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れかに記載の着色製剤又は請求項１１に記載のインクジェットインクを使用したインクジェット法により、及びその後任意に定着させることにより、シート状又は３次元に形成された支持体、特に織物の支持体に印刷する方法。
【請求項１４】
ＩＲ又はマイクロ波放射によって現像が行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０の何れかに記載の着色製剤又は請求項１１に記載のインクを使用した転写印刷法によって支持体に印刷する方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５の何れかに記載の方法により印刷された支持体。
【請求項１７】
以下の一般式Ｉ
【化２】
2004536215.tif 000002
［但し、
Ｒ１、Ｒ２が、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎＨ又は（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈ（但しｎが１〜８、好ましくは１〜４の整数である。）、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ａ−（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ）ｂ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｃ−（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ）ｄ−Ｈ（但しａ、ｂ、ｃ、ｄが０〜７の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦９である。）、から独立して選ばれ、
Ｒ３が、直鎖Ｃ２−Ｃ４−アルキルである。］
で表される化合物。