Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸増幅反応を実施するための方法であって、プライマー伸長が生じないようにするために十分なピロリン酸塩の存在下に増幅反応混合物を形成する段階と、前記ピロリン酸塩を５０℃を超える温度のみで有意に活性である熱安定性ピロホスファターゼ酵素（ＰＰａｓｅ）で消化する段階と、増幅反応が進行するような条件下に前記反応混合物をおく段階を含む前記方法。
【請求項２】
増幅反応がポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）であり、反応混合物が前記反応を実施するのに適した試薬を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応混合物がサーマス  アクアティカス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ａｑｕａｔｉｃｕｓ）ポリメラーゼ（Ｔａｑ）、サーマス  サーモフィラス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）ポリメラーゼ（Ｔｔｈ）、サーマス（Ｔｈｅｒｍｕｓ）種ＮＨポリメラーゼ（ＴｓｐＮＨ）、サーマス  ブロキアヌス（Ｔｈｅｒｍｕｓ  ｂｒｏｃｋｉａｎｕｓ）ポリメラーゼ（Ｔｂｒ）、ピロコッカス  フリオサス（Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆｕｒｉｏｓｕｓ）ポリメラーゼ（Ｐｆｕ）、９°Ｎ７  エキソＤＮＡポリメラーゼ、及びサーモコッカス  リトラリス（Ｔｈｅｒｍｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｉｔｏｒａｌｉｓ）  ＤＮＡポリメラーゼから選択されるＤＮＡポリメラーゼを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
無機ピロリン酸塩がアルカリ金属ピロリン酸塩である請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
無機ピロリン酸塩が式Ｎａ４Ｐ２Ｏ７のピロリン酸四ナトリウムである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ピロリン酸塩が少なくとも０．５ｍＭの濃度で反応混合物中に存在する請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ピロリン酸塩が１〜１０ｍＭの濃度で存在する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
熱安定性ＰＰａｓｅがスルホロバス  アシドカルダリウス（Ｓｕｌｆｏｌｏｂｕｓ  ａｃｉｄｏｃａｌｄａｒｉｕｓ）無機ピロホスファターゼ（Ｓａｃ  ＰＰａｓｅ）、サーモコッカス  リトラリス（Ｔｈｅｒｍｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｉｔｏｒａｌｉｓ）無機ピロホスファターゼ又はアエロピラム  ペルニクス（Ａｅｒｏｐｙｒｕｍ  ｐｅｒｎｉｘ）無機ピロホスファターゼである請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
熱安定性ＰＰａｓｅが配列番号２５に示すアミノ酸配列又はその変異体もしくはフラグメントを含む請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
熱安定性ＰＰａｓｅを反応混合物の形成直後に添加する請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
存在する無機ピロリン酸塩をＰＰａｓｅで消化できるように増幅反応前の５０℃を超える温度でのインキュベーション段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＰＰａｓｅをＰＣＲ反応混合物５０μＬ当たり少なくとも０．０４ｕの濃度で反応混合物に加える請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ＰＰａｓｅをＰＣＲ反応混合物５０μＬ当たり少なくとも０．０８ｕの濃度で反応混合物に加える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＰＰａｓｅをＰＣＲ反応混合物５０μＬ当たり０．２〜１０ｕの濃度で反応混合物に加える請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
増幅反応を実施するためのキットであって、ピロリン酸塩と、５０℃を超える温度のみで有意に活性である熱安定性ピロホスファターゼ酵素と、場合により増幅反応で使用するのに必要な１種以上の試薬を含む前記キット。
【請求項１６】
特定ターゲット核酸の増幅を実施するために必要な１種以上のプライマーを更に含む請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
１種以上の蛍光標識試薬を更に含む請求項１５又は１６に記載のキット。
【請求項１８】
蛍光標識試薬がインターカレーター色素、蛍光標識プローブ、蛍光標識プライマー又は蛍光標識ヌクレオチドの１種以上から選択される請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の増幅反応を実施するための方法における５０℃を超える温度のみで有意に活性である熱安定性ピロホスファターゼ酵素の使用。
【請求項２０】
ピロホスファターゼ酵素がアエロピラム  ペルニクス（Ａｅｒｏｐｙｒｕｍ  ｐｅｒｎｉｘ）から単離した酵素である請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
ピロホスファターゼ酵素が配列番号２６に示すポリヌクレオチド配列又はその変異体もしくはフラグメントによりコードされる請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
ピロホスファターゼ酵素が配列番号２５に示すアミノ酸配列又はその変異体もしくはフラグメントを含む請求項１９に記載の使用。
【請求項２３】
実施例に関して明細書に実質的に記載する増幅反応を実施するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ｃＭＯＡＴにおける多型の発見に基づく。特に、我々は、ｃＭＯＡＴ遺伝子のコード配列における８個の多型（そのうちの６個は発現されたタンパク質の配列で変化を起こす）、５’ＵＴＲにおける３個の多型、および７個のイントロン多型を見出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
フラグメントは少なくとも１７塩基であり、より好ましくは少なくとも２０塩基であり、より好ましくは少なくとも３０塩基である。
本発明は、さらに本発明の多型を検出し得るヌクレオチドプライマーを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ポリクローナル抗体は、様々なソースから、例えばウマ、ウシ、ヤギ、ヒツジ、イヌ、トリ、ウサギ、マウス、またはラットから、当業界に周知の手順を用いて、容易に作られ得る。一般的に、抗原を宿主動物に、典型的には非経腸注射で投与する。抗原の免疫原性は、アジュバント、例えばフロイント完全アジュバントもしくはフロイント不完全アジュバントなどを用いて強め得る。追加免疫化後、血清の少量の試料を集め、抗原の反応性を試験する。該決定に有用な様々なアッセイの例は、Antibodies : A Laboratory Manual, Harlow and Lane (eds.), Cold Spring Harbor Laboratory Press, 1988 に記載のアッセイ、および免疫−向流電気泳動(ＣＩＥＰ)、放射性免疫アッセイ、放射性免疫沈降、酵素結合免疫吸着アッセイ(ＥＬＩＳＡ)、ドット・ブロット・アッセイ、およびサンドイッチアッセイ(米国特許第 4,376,110 号、および第 4,486,530 号参照) のようなアッセイを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
主パネル（６″）に着脱可能に取付けできる被覆パネル（１４）からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
本明細書で言及されたすべての出版物は、個々の独立した出版物または特許出願が、具体的かつ個別に参照として組み入れられると指定されるのと同程度に参照として組み入れられる。
【配列表】
SEQUENCE LISTING
<110> Nucleotech, LLC
<120> Methods for Altering Cell Fate
<130> CE-A0305
<140> JP   2002-558469      
<141> 2001-12-11  
<150> US   10/015,824       
<151> 2001-12-10  
<150> US   60/258,152       
<151> 2000-12-22  
<160> 6
<170> FastSEQ for Windows Version 4.0
<210> 1
<211> 22
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220> 
<223> Synthetic primer
<400> 1
gctattcaca tgttcagtgt ag                                          22
<210> 2
<211> 22
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220> 
<223> Synthetic primer
<400> 2
gacaggagtt gcatcctgta ca                                          22
<210> 3
<211> 25
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220> 
<223> Synthetic primer
<400> 3
atgtacagga tgcaactcct gtctt                                       25
<210> 4
<211> 25
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220> 
<223> Synthetic primer
<400> 4
gttagtgttg agatgatgct ttgac                                       25
<210> 5
<211> 25
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220> 
<223> Synthetic primer
<400> 5
atgtacagga tgcaactcct gtctt                                       25
<210> 6
<211> 25
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220> 
<223> Synthetic primer
<400> 6
gttagtgttg agatgatgct ttgac                                       25
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物 Lactobacillus rhamnosus LGG (ATCC 53103)、Lactobacillus rhamnosus LC705 (DSM 7061)、Propionibacterium freudenreichii ssp. shermanii PJS (DSM7067)およびbifidobacteriumのうち少なくとも３つを含むか、またはPropionibacterium freudenreichii ssp. shermanii PJS (DSM7067)およびbifidobacteriumを含むことを特徴とする、組合せ物。
【請求項２】
Lactobacillus rhamnosus LGG (ATCC 53103)、Lactobacillus rhamnosus LC705 (DSM 7061)、Propionibacterium freudenreichii ssp. shermanii PJS (DSM7067)およびbifidobacteriumを含むことを特徴とする、請求項１記載の組合せ物。
【請求項３】
Propionibacterium freudenreichii ssp. shermanii PJS (DSM7067)およびbifidobacteriumを含むことを特徴とする、請求項１記載の組合せ物。
【請求項４】
bifidobacteriumがBifidobacterium infantis Bbi99 (DSM 13692)であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組合せ物。
【請求項５】
従来のスターター微生物をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組合せ物。
【請求項６】
プレバイオティックを含むか、またはプレバイオティックと共に使用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組合せ物。
【請求項７】
プレバイオティックがオリゴサッカライドであることを特徴とする、請求項６記載の組合せ物。
【請求項８】
プレバイオティックがガラクト-オリゴサッカライド(ＧＯＳ)であることを特徴とする、請求項７記載の組合せ物。
【請求項９】
治療用物質として使用される、請求項１〜８のいずれかに記載の組合せ物。
【請求項１０】
微生物: Lactobacillus rhamnosus LGG (ATCC 53103)、Lactobacillus rhamnosus LC705 (DSM 7061)、Propionibacterium freudenreichii ssp. shermanii PJS (DSM7067)および bifidobacterium のうち少なくとも２つを含むが、Lactobacillus rhamnosus LGG (ATCC 53103) と bifidobacterium の組合せ物は含まない、治療用物質として使用される組合せ物。
【請求項１１】
食品業、医薬産業、健康増進製品または自然製品の製造における、請求項１〜８のいずれかに記載の組合せ物の使用。 
【請求項１２】
組合せ物が、乳製品、飲料、ジュース、スープまたは幼児用食(離乳食)に添加されることを特徴とする、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
組合せ物が単回用量形態で調製されることを特徴とする、請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
用量形態がカプセルであることを特徴とする、請求項１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号２を含んで成る単離されたポリペプチド。
【請求項２】  親和性標識、毒素、放射性核種、酵素及びフルオロフォアー（fluorophore）から成る群から選択された成分に、アミノ又はカルボキシル末端で共有結合される請求項１記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】  （ａ）配列番号２のアミノ酸残基23−186から成るポリペプチド；及び
（ｂ）配列番号２のアミノ酸残基23−319から選択されたポリペプチドから成る第１部分、及びペプチド結合により結合される、もう１つのポリペプチドを含んで成る第２部分を含んで成る融合タンパク質。
【請求項４】  医薬的に許容できるビークルと組合される請求項１記載の単離されたポリペプチド。
【請求項５】  請求項１記載のポリペプチドに特異的に結合する抗体又は抗体フラグメント。
【請求項６】  前記抗体が、
（ａ）ポリクローナル抗体；
（ｂ）ネズミモノクローナル抗体；
（ｃ）（ｂ）由来のヒト型化抗体；
（ｄ）抗体フラグメント；及び
（ｅ）ヒトモノクローナル抗体から成る群から選択される請求項５記載の抗体。
【請求項７】  前記抗体フラグメントが、F(ab’), F(ab), Fab’, Fab, Fv, scFv及び最小の認識単位から成る群から選択される請求項５記載の抗体フラグメント。
【請求項８】  請求項５記載の抗体に対して特異的に結合する抗−イディオタイプ抗体。
【請求項９】  配列番号２のポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
【請求項１０】  ａ）配列番号１の核酸分子；及び
ｂ）配列番号７の核酸分子から成る群から選択された、単離された核酸分子。
【請求項１１】  ａ）配列番号２のアミノ酸残基23−186から成るポリペプチド；及び
ｂ）配列番号２のアミノ酸残基23−319から成るポリペプチドから成る群から選択された第１部分、及びペプチド結合により結合される、もう１つのポリペプチドを含んで成る第２部分を含んで成る融合タンパク質をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１２】  次の作用可能に連結された要素：
転写プロモーター；
請求項１記載のポリペプチドをコードするDNAセグメント；及び
転写ターミネーターを含んで成る発現ベクター。
【請求項１３】  請求項12記載の発現ベクターが導入されている、前記DNAセグメントによりコードされるポリペプチドを発現する培養された細胞。
【請求項１４】  ポリペプチドの生成方法であって、
請求項12記載の発現ベクターが導入されている細胞を培養し；
それにより前記細胞が前記DNAセグメントによりコードされる前記ポリペプチドを発現し；そして
前記発現されたポリペプチドを回収することを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ  ID  NO：6、SEQ  ID  NO：8、SEQ  ID  NO：20、SEQ  ID  NO：22、SEQ  ID  NO：23、SEQ  ID  NO：26、SEQ  ID  NO：27、SEQ  ID  NO：28またはSEQ  ID  NO：29に示される配列をもつヌクレオチドをからなるか、またはプラスミドpCｍ-H-608-663-N語、pKS  H608  5'-2.4Kb  bAc＃1、pKS  H608  m.FRG.3.5Kb#34またはpM  H608  3'-1.9Kb  HSTG＃3.3またはその補体に組み込まれた配列をもつヌクレオチド、およびSEQ  ID  NO：6、SEQ  ID  NO：8、SEQ  ID  NO：20、ＳEQ  ID  NO：22、SEQ  ID  NO：23、SEQ  ID  NO：26、SEQ  ID  NO：27、SEQ  ID  NO：28またはSEQ  ID  NO：29とは異なる配列または遺伝コードの縮重による、プラスミドpCｍ-H-608-663-N語、pKS  H608  5'-2.4Kb  bAc＃1、pKS  H608  m.FRG.3.5Kb#34またはpM  H608  3'-1.9Kb  HSTG＃3.3に組み込まれた配列または厳密な条件でプラスミドpCｍ-H-608-663-N語、pKS  H608  5'-2.4Kb  bAc＃1、pKS  H608  m.FRG.3.5Kb#34またはpM  H608  3'-1.9Kb  HSTG＃3.3における配列にハイブリダイズする配列またはその機能的部分をもつポリヌクレオチド、または少なくとも実質的にそれと相同または同一であるポリヌクレオチドからなる単離された核酸分子。
【請求項２】
核酸分子が、SEQ  ID  NO：6、SEQ  ID  NO：8、SEQ  ID  NO：20、SEQ  ID  NO：22、SEQ  ID  NO：23、SEQ  ID  NO：26、SEQ  ID  NO：27、SEQ  ID  NO：28またはSEQ  ID  NO：29からの少なくとも15、好ましくは少なくとも30、さらに好ましくは少なくとも50の近接するヌクレオチドをもつポリヌクレオチドからなり、または配列がプラスミドpCｍ-H-608-663-N語、pKS  H608  5'-2.4Kb  bAc＃1、pKS  H608  m.FRG.3.5Kb#34またはpM  H608  3'-1.9Kb  HSTG＃3.3に組み込まれている、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項３】
核酸分子が608タンパク質の10kDないし100kD  Ｎ−末端開裂生成物を符号化する、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項４】
Ｎ−末端開裂生成物が約25kDのポリペプチドまたは約70−80kDのポリペプチドからなる、請求項３記載の単離された核酸分子。
【請求項５】
請求項１−４のいずれか１項記載の単離された核酸分子からなる構成物。
【請求項６】
請求項１−４のいずれか１項記載の単離された核酸分子からなるベクター。
【請求項７】
請求項６記載のベクターからなる構成物。
【請求項８】
骨関節症、骨石化症または硬骨化症、骨粗鬆症、または骨折、骨伸展または骨減少症、歯根膜炎、低骨密度または骨粗鬆症またはその兆候を引き起こすかまたは寄与する他の因子または対象の機械的ストレスまたはその不足を含む他の状態の予防、治療またはコントロールのため、対象に請求項５または７に記載の構成物を有効量投与することからなる方法。
【請求項９】
請求項１−４のいずれか１項記載の単離された核酸分子または請求項６記載のベクターを発現することからなるポリペプチドを調製する方法。
【請求項１０】
請求項１−４のいずれか１項記載のポリヌクレオチドによって符号化された単離されたポリペプチド。
【請求項１１】
ポリペプチドがタンパク質608、またはタンパク質608の機能的部分またはアドリカンまたはアドリカン−２、または少なくとも実質的にそれと相同または同一であるポリペプチドとして同定される、請求項１０記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１２】
ポリペプチドが約663ないし約1634アミノ酸からなる、請求項１１記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１０−１２のいずれか１項記載の１またはそれ以上の単離されたポリペプチドからなる構成物。
【請求項１４】
請求項１０−１２のいずれか１項記載のポリペプチドまたはその機能的部分によって誘発された抗体。
【請求項１５】
請求項１４記載の抗体またはその機能的部分からなる構成物。
【請求項１６】
骨関節症、骨石化症または硬骨化症、骨粗鬆症、または骨折、骨伸展または骨減少症、歯根膜炎、低骨密度または骨粗鬆症またはその兆候を引き起こすかまたは寄与する他の因子または対象の機械的ストレスまたはその不足を含む他の状態の予防、治療またはコントロールのため、対象に請求項１３記載の構成物を有効量投与することからなる方法。
【請求項１７】
骨関節症、骨石化症または硬骨化症、骨粗鬆症、または骨折、骨伸展または骨減少症、歯根膜炎、低骨密度または骨粗鬆症またはその兆候を引き起こすかまたは寄与する他の因子または対象の機械的ストレスまたはその不足を含む他の状態の予防、治療またはコントロールのため、対象に請求項１５記載の構成物を有効量投与することからなる方法。
【請求項１８】
SEQ  ID  NO：11、SEQ  ID  NO：14、SEQ  ID  NO：16、SEQ  ID  NO：21、SEQ  ID  NO：24、SEQ  ID  NO：25またはSEQ  ID  NO：30で示される配列をもつアミノ酸からなる単離されたポリペプチド。
【請求項１９】
配列が配列の最初の約241アミノ酸からなる、請求項１８記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２０】
ポリペプチドが約663ないし約1634アミノ酸からなる、請求項１８記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２１】
608タンパク質の10kDないし100kD  Ｎ−末端開裂生成物からなる、請求項１８記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２２】
ＯＣＰ遺伝子に特異的なプロモーターからなる、SEQ  ID  NO：4に示される配列をもつヌクレオチドからなる単離された核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬品としての髄外脂肪組織の脈管支質の細胞分画。
【請求項２】  髄質の涸渇が認められる疾患の治療用医薬品を製造するための髄外脂肪組織の脈管支質の細胞分画の使用。
【請求項３】  筋障害、心筋症、ならびに筋肉変性が認められる疾患の治療用医薬品を製造するための髄外脂肪組織の脈管支質の細胞分画の使用。
【請求項４】  髄外脂肪組織の脈管支質の細胞分画から単離されることを特徴とする、造血系を再生し得る単離かつ精製された細胞。
【請求項５】  髄外脂肪組織の脈管支質の細胞分画から単離されることを特徴とする、心筋細胞に分化できる単離かつ精製された細胞。
【請求項６】  細胞が、以下の連続工程:
- 髄外脂肪組織の試料を採取し、
- 好ましくは細胞外マトリクスをタンパク質分解酵素で消化し、物理的に分離して、脈管支質の細胞分画を単離し、かつ
- 物理的分離及び/又は免疫選択によって細胞を精製すること
によって得られることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載の細胞。
【請求項７】  精製工程が、適当な成長因子及び/又はサイトカインを含む半固形培地で細胞を培養する追加工程によって先行されることを特徴とする請求項６に記載の細胞。
【請求項８】  脂肪細胞幹細胞又は前駆体用の少なくとも1つのマーカー及び/又は造血幹細胞又は前駆体用の少なくとも1つのマーカーを発現することを特徴とする、請求項４、６又は７のいずれか１つに記載の細胞。
【請求項９】  脂肪細胞幹細胞又は前駆体用の少なくとも1つのマーカー及び/又は心筋細胞幹細胞又は前駆体用の少なくとも1つのマーカーを発現することを特徴とする、請求項５、６又は７のいずれか１つに記載の細胞。
【請求項１０】  脂肪細胞前駆体用のマーカーが、A2COL6/pOb24、LPL 及びPref-1からなる群から選択されることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】  造血幹細胞又は前駆体用のマーカーが、CD34、CD45、Thy-1、 Sca-1、CD117 及びCD38からなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の細胞。
【請求項１２】  心筋細胞幹細胞又は前駆体用のマーカーが、α-アクチニンとGATA-4因子からなる群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の細胞。
【請求項１３】  少なくともA2COL6/pOb24、CD34及びCD45を発現することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の細胞。
【請求項１４】  ヒト由来であることを特徴とする、請求項４〜１３のいずれか１つに記載の細胞。
【請求項１５】  遺伝的に修飾された請求項４〜１３のいずれか１つに記載の細胞からなることを特徴とする修飾細胞。
【請求項１６】  オートロガス遺伝子について少なくとも１つの変異を含むことを特徴とする請求項１５に記載の修飾細胞。
【請求項１７】  異種遺伝子の少なくとも1つのコピーを含むことを特徴とする請求項１５に記載の修飾細胞。
【請求項１８】  ヒト由来であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の細胞。
【請求項１９】  請求項１４又は請求項１８に記載のヒト細胞由来の不死化細胞系。
【請求項２０】  請求項４に記載の細胞、さもなければ請求項１５〜１９のいずれか１つに記載の修飾細胞もしくはこれらの細胞由来の系と、少なくとも1つの医薬的に許容される賦形剤からなることを特徴とする、造血系の再生用医薬品。
【請求項２１】  請求項５に記載の細胞、さもなければ請求項１５〜１９のいずれか１つに記載の修飾細胞もしくはこれらの細胞由来の系と、少なくとも1つの医薬的に許容される賦形剤とからなることを特徴とする、心筋層再生用医薬品。
【請求項２２】  誘導されるか又は構成的な髄質の涸渇が認められる疾患の治療用医薬品を製造するための、請求項４に記載の細胞、さもなければ請求項１５〜１９のいずれか１つに記載の修飾細胞又はこれらの細胞由来の系の使用。
【請求項２３】  心筋症と心筋変性を伴う疾患の治療用医薬品を製造するための、請求項５に記載の細胞、さもなければ請求項１５〜１９のいずれか１つに記載の修飾細胞又はこれらの細胞由来の系の使用。
【請求項２４】  少なくとも
a1) 髄外脂肪組織の試料を採取し、
b1) 好ましくは細胞外マトリクスをタンパク質分解酵素で消化し、物理的に分離することによって、脈管支質の細胞分画を単離し、かつ
c1) 物理的分離及び/又は免疫選択によって細胞を精製する
工程からなることを特徴とする、請求項４に記載の造血系を再生可能な単離かつ精製された細胞の調製法。
【請求項２５】  少なくとも
a2) 髄外脂肪組織の試料を採取し、
b2) 好ましくは細胞外マトリクスをタンパク質分解酵素で消化し、物理的に分離することによって、脈管支質の細胞分画を単離し、かつ
c2) 物理的分離及び/又は免疫選択によって細胞を精製する
工程からなることを特徴とする、請求項５に記載の心筋細胞に分化可能な単離かつ精製された細胞の調製法。
【請求項２６】  工程c1又はc2に先立って、適当な成長因子及び/又はサイトカインを含む半固形培地で細胞を培養する追加工程を含むことを特徴とする、請求項２４又は請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  少なくとも
a3) 髄外脂肪組織の試料を採取し、
b3) 好ましくは細胞外マトリクスをタンパク質分解酵素で消化し、物理的に分離することによって、脈管支質の細胞分画を単離し、かつ
c3) 適当な成長因子及び/又はサイトカインを含む半固形培地で細胞を培養し、かつ
d3) 物理的分離及び/又は免疫選択によって細胞を精製する
工程からなることを特徴とする、骨格筋細胞に分化可能な単離かつ精製された細胞の調製法。
【請求項２８】  インビトロでの細胞の増殖について追加工程d1)、d2) 又はe3) を含むことを特徴とする請求項２４〜２６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２９】  造血活性を調節可能な分子をスクリーニングするための、請求項４に記載の細胞、さもなければ請求項１５〜１９のいずれか1つに記載の修飾細胞又はこれらの細胞由来の系の使用。
【請求項３０】  心筋活性を調節可能な分子をスクリーニングするための、請求項５に記載の細胞、さもなければ請求項１５〜１９のいずれか１つに記載の修飾細胞又はこれらの細胞由来の系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
ＨＣＶに感染した哺乳類へ受動免疫治療を施すための医薬組成物であって、治療的に有効量の、請求項１、２、３、１０、または１１記載の少なくとも１つのヒトモノクローナル抗体を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ＨＣＶに感染した哺乳類へ受動免疫治療を施すための医薬組成物であって、治療的に有効量の、請求項１２記載の少なくとも１つの抗原結合断片を含む医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
Ｃ型肝炎を予防するための医薬組成物であって、ＨＣＶによる攻撃から哺乳類を防御するのに有効な量の、請求項１、２、３、１０または１１記載の少なくとも１つのモノクローナル抗体を含む医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
Ｃ型肝炎を予防するための医薬組成物であって、ＨＣＶによる攻撃から哺乳類を防御するのに有効な量の、請求項１２記載の少なくとも１つの抗原結合断片を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社会性（social）昆虫が、その侵入が望ましくない場所へ移動することを検出または防御する方法であって、当該昆虫による侵入が疑われるかまたは観察される場所に接触するように、社会性昆虫を無能力、部位感覚喪失または移動不能にする能力を有する、表面積または液体吸収性の大なる繊維性材料を配置することを特徴とする方法。
【請求項２】
繊維性材料の配置が屋内になされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
繊維性材料が撥水性のものである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
社会性昆虫の存在が疑われるかまたは観察される場所に接触させる、社会性昆虫を無能力、部位感覚喪失または移動不能にする能力を有する、表面積または液体吸収性の大なる繊維性材料。
【請求項５】
さらに有効量の殺昆虫性材料を含む、請求項４記載の材料。
【請求項６】
基布と、当該基布に織り込まれまたは結びつけられており、当該基布の一方または両方の側からカット端またはループとして突出している、特別のセットの糸を有する、パイル織地のような織布を含む、ソフトな仕上がり品（finishings）や家庭用織物タイプの織物繊維から成る、請求項４記載の材料。
【請求項７】
特別織り、多数のソフトかつ繊細な繊維による稠密なループ・アンド・リブ織りを有する、請求項６記載の材料。
【請求項８】
織りが極細繊維(micro fiber)タイプである、請求項７記載の材料。
【請求項９】
少なくとも約１０極細繊維ループ/ｃｍ２、好ましくは約２０〜２００極細繊維ループ/ｃｍ２、より好ましくは約４０〜９０極細繊維ループ/ｃｍ２を有する、請求項８記載の材料。
【請求項１０】
極細繊維が両側で基布の表面上約０.１〜０.６ｃｍ伸長している、請求項９記載の材料。
【請求項１１】
建築物の構造に使用される材料に付着された、請求項４記載の材料。
【請求項１２】
付着が永久的なものであり、材料が撥水性のものである、請求項１１記載の材料。
【請求項１３】
付着が一時的なものである、請求項１１記載の材料。
【請求項１４】
社会性昆虫の移動を阻止または制御する能力を有する表面積の大きな繊維性材料が、社会性昆虫の侵入しやすい場所に配置されている建築または構造要素を有する、社会性昆虫の移動を制御する建築物または構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形されたポリマー物品を製造する方法において、ＵＶ安定剤を加えられたポリマー粒子とＵＶ安定剤を加えられていないポリオレフィンポリマー粒子との混合物を含む１〜２０００μｍの平均粒子寸法を有する成形用ポリマー粉末を得ること、型中に該粉末を充填すること、該型を加熱及び回転して該粉末を溶融すること、該型を冷却すること、及び該型から該成形されたポリマー物品を取り外すことを含む方法であって、該ＵＶ安定剤を加えられた粒子とＵＶ安定剤を加えられていない粒子が０．５：９９．５〜１：１０の重量比で存在し、かつ該ＵＶ安定剤を加えられたポリマー粒子がα-オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーから成るところの方法。
【請求項２】
該粉末が、１００〜５００μｍの平均粒子寸法を有するところの請求項１記載の方法。
【請求項３】
該粉末が、３００〜５００ｋｇ／ｍ３の嵩密度を有するところの請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
該ＵＶ安定剤が、少なくとも一つのアザシクロヘキシル基を含むヒンダード高分子アミンであるところの請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
該ＵＶ安定剤を加えられた粒子が、５〜１５重量％のＵＶ安定剤を含むところの請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
ＵＶ安定剤を加えられたポリマー粒子とＵＶ安定剤を加えられていないポリオレフィンポリマー粒子との混合物を含む１〜２０００μｍの平均粒子寸法を有する、回転成形のための成形用ポリマー粉末であって、該ＵＶ安定剤を加えられた粒子とＵＶ安定剤を加えられていない粒子が０．５：９９．５〜１：１０の重量比で存在し、かつ該ＵＶ安定剤を加えられたポリマー粒子がα-オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーから成るところの粉末。
【請求項７】
請求項６記載の粉末であって、請求項２〜５のいずれか一つに記載された粉末。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法により製造される成形されたポリマー物品。
【請求項９】
回転成形のための成形用ポリマー粉末を製造する方法であって、（i）１〜２０００μｍの平均粒子寸法を有する、複数のポリオレフィンポリマー粒子を得ること；（ii）α-オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーから成る第二のポリマーを得ること；（iii）ＵＶ安定剤と該第二のポリマーとを緊密に混合して、ＵＶ安定剤を加えられた複数のポリマー粒子を製造すること；及び（iv）段階（i）において得られたポリマー粒子と、段階（iii）において得られたＵＶ安定剤を加えられたポリマー粒子とを混合することを含み、該ＵＶ安定剤を加えられた粒子とＵＶ安定剤を加えられていない粒子が０．５：９９．５〜１：１０の重量比で存在するところの方法。
【請求項１０】
回転成形のための成形用粉末を製造する方法において、該方法は機械的に流動化される流動床ミキサー中で、１〜２０００μｍの平均粒子寸法を有する攪拌され、加熱されたポリマー粒子上に加熱された液状安定剤組成物をスプレーすることを含み、該ポリマー粒子が、ＵＶ安定剤を加えられたα-オレフィンホモ-またはコポリマー粒子とＵＶ安定剤を加えられていないポリオレフィンポリマー粒子との混合物を含み、該ＵＶ安定剤を加えられた粒子とＵＶ安定剤を加えられていない粒子が０．５：９９．５〜１：１０の重量比で存在するところの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行船を位置決めするためのモーメント制御装置であって、
それぞれ分離した軸を中心としてスピン動作可能な複数の胴部と、
一体構造体と、
一体組み合わせ体を提供するようにそれぞれスピン胴部及び前記一体構造体に連結された複数の装着部材と、
所定の静的剛さ及び受動的制動を有する複数のストラットを有し、不都合な周波振動を減少しながら所望の位置を提供するように、前記一体組み合わせ体に連結され、かつ、それによって位置決めされる飛行船に連結可能となっている付設装置とを備えていることを特徴とするモーメント制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のモーメント制御装置において、
前記スピン胴部は、制御モーメントジャイロスコープであることを特徴とするモーメント制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のモーメント制御装置において、
前記付設装置は、ヘキサポッド構成であることを特徴とするモーメント制御装置。
【請求項４】
請求項２記載のモーメント制御装置において、
前記付設装置は、オクトポッド構成であることを特徴とするモーメント制御装置。
【請求項５】
請求項１記載のモーメント制御装置において、
前記飛行船は、宇宙飛行船であることを特徴とするモーメント制御装置。
【請求項６】
所望のトルクを宇宙飛行船に伝達するために、複数のスピン可能な胴部を宇宙飛行船に装着する方法であって、
Ａ．  複数の胴部の第１の胴部を一体装着構造体に取り付けて、前記第１の胴部を第１の軸を中心としてスピン可能にする工程と、
Ｂ．  前記複数の胴部の第２の胴部を前記一体構造体に取り付けて、前記第２の胴部を前記第１の軸と同一直線上にない第２の軸を中心としてスピン可能にする工程と、
Ｃ．  前記複数の胴部の第３の胴部を前記一体構造体に取り付けて、前記第３の胴部を前記第１の軸又は前記第２の軸と同一直線上にない第３の軸を中心としてスピン可能にする工程と、
Ｄ．  所定の静的剛さ及び受動的制動を有している複数のストラットを、前記一体装着構造体と前記宇宙飛行船との間に取り付けて不都合な周波振動を減少しながら、前記所望のトルクを提供する工程とを備えていることを特徴とする複数のスピン可能な胴部を宇宙飛行船に装着する方法。
【請求項７】
一体構造体に装着された複数の胴部を備える飛行船を位置決めするためのモーメント制御装置であって、
前記各胴部は、トルクを生み出すために、分離した軸を中心としてスピン動作可能であり、
前記一体構造体は、前記トルクを受け入れると共に、生じたトルクを伝達するように動作可能であり、
前記モーメント制御装置が、
所定の静的剛さの複数のストラットと、
複数のストラットを有し、前記生じたトルクを伝達するために、一体組み合わせ体に連結され、かつ、それによって位置決めされる飛行船に連結可能となっている付設装置とを備えていることを特徴とするモーメント制御装置。
【請求項８】
請求項７記載のモーメント制御装置において、
前記ストラット内に力に関する情報を含んでいる信号を発生させるための、前記ストラットと関連した複数の力センサと、
前記力センサからの前記情報を受け入れるための制御システムとを更に備えていることを特徴とするモーメント制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも正電極および負電極、並びに電解質を含む電気化学的活性材料を収容するための缶であって、開放端および閉鎖端を含む缶と；
前記缶の開放端を横切って配置され且つ前記缶に直接結合されたカバーであって、これを貫通する孔を有するカバーと；
前記カバーの孔を通って伸び、且つ前記缶の中に伸びて前記正電極および負電極と電気的に接触する電流コレクタと；
前記コレクタを前記カバーから電気的に絶縁し且つ前記コレクタと前記カバーとの間のシールを提供するために、前記コレクタと前記カバーの間に配置された第一の絶縁材とを具備した電気化学電池。
【請求項２】  請求項１に記載の電気化学電池であって、更に、缶の表面に形成された圧力解放機構を具備する電気化学電池。
【請求項３】  請求項２に記載の電気化学電池であって、前記前記缶の閉鎖端における表面に、圧力解放機構が形成されている電気化学電池。
【請求項４】  請求項３に記載の電気化学電池であって、前記圧力解放機構は、前記缶の閉鎖端に形成された溝を具備する電気化学電池。
【請求項５】  請求項３または４に記載の電気化学電池であって、更に、前記缶の閉鎖端に配置されてこれと電気的に接触した第一の接点端子を具備し、該第二の接点端子は前記圧力解放機構の上に重ねられる電気化学電池。
【請求項６】  請求項１〜５の何れか1項に記載の電気化学電池であって：更に、
コレクタに電気的に結合された第二の接点端子と；
前記第二の接点端子を前記カバーから絶縁するために、前記第二の接点端子と前記カバーとの間に配置された第二の絶縁材とを具備する電気化学電池。
【請求項７】  請求項６に記載の電気化学電池であって、前記第一の接触端子は前記正電極に電気的に結合されて正の外部電池端子として働き、また前記第二の接触端子は前記負電極に電気的に結合されて負の外部電池端子として働く電気化学電池。
【請求項８】  請求項１〜７の何れか1項に記載の電気化学電池であって、前記電解質はKOHを含み、前記第1の絶縁材はKOHによる化学的攻撃に対して耐性のある有機巨大分子材料を含む電気化学電池。
【請求項９】  請求項１〜８の何れか1項に記載の電気化学電池であって、前記カバーは前記缶とは別々に形成される電気化学電池。
【請求項１０】  請求項１〜９の何れか1項に記載の電気化学電池であって、前記コレクタは釘を含む電気化学電池。
【請求項１１】  請求項６または７に記載の電気化学電池であって、前記コレクタは釘を含み、該釘は前記第二の接点端子に溶接される電気化学電池。
【請求項１２】  請求項１〜１１の何れか1項に記載の電気化学電池であって、前記缶は、前記缶の開放端から前記閉鎖端に向かって外側に広がるフランジを有し、前記カバーは、前記フランジを覆ってその回りに広がり且つ前記フランジと前記缶の外表面との間でカシメられる周縁部を有する電気化学電池。
【請求項１３】  請求項１２に記載の電気化学電池であって、更に、前記フランジと前記缶の外側周縁部との間に設けられたシーラントを含む電気化学電池。
【請求項１４】  請求項１〜１３の何れか1項に記載の電気化学電池であって、前記第一の絶縁材はエポキシ樹脂、ゴムおよびナイロンから洗濯される材料を含む電気化学電池。
【請求項１５】  請求項１〜１４の何れか1項に記載の電気化学電池であって、前記電池は円柱状電池である電気化学電池。
【請求項１６】  電気化学電池を組立てる方法であって：
閉鎖端および開放端を有する缶の中に電気化学的活性材料を充填する工程と；
カバーに形成された孔を貫通して電流コレクタを配置する工程と；
前記カバーおよび前記コレクタの間に絶縁材を与えて、それらの間に電気的絶縁を与える工程と；
前記カバーおよびコレクタを、前記カバーが前記間に直接接触するように前記缶の開放端に組立てる工程とを具備した方法。
【請求項１７】  請求項１６に記載の方法であって、更に、前記缶の表面に圧力解放機構を形成する工程を具備した方法。
【請求項１８】  請求項１７に記載の方法であって、前記圧力解放機構は前記缶の閉鎖端に形成される方法。
【請求項１９】  請求項１８に記載の方法であって、更に、第一の接触端子を前記缶の閉鎖端に電気的に接触させて結合し、且つ前記圧力解放機構の上に重ねてる工程を具備する方法。
【請求項２０】  請求項１６〜１９の何れか1項に記載の方法であって、前記絶縁材を配置する工程は、前記絶縁材を少なくとも部分的に溶融させて、溶融した絶縁材を前記電流コレクタと前記カバーとの間で再形成させることを含む方法。
【請求項２１】  請求項１６〜２０の何れか1項に記載の方法であって：更に、
前記カバーの頂部に外側絶縁材を配置する工程と；
第二の接点端子を前記外側絶縁材の頂部に結合し、前記電流コレクタと電気的に接触させる工程を具備した方法。
【請求項２２】  請求項１６〜２１の何れか１項に記載の方法であって、前記カバーは前記缶とは別々に形成される方法。
【請求項２３】  請求項１６〜２２の何れか1項に記載の方法であって、更に、前記カバーと前記缶との間に二重シーム閉鎖を形成する工程を具備した方法。
【請求項２４】  請求項２３に記載の方法であって、前記二重シーム閉鎖を形成する工程は、前記カバーの周縁部を前記缶の開放端のフランジ回りでこれを覆って広がるように配置する行程と、前記カバーの周縁部を前記フランジと前記缶の外表面との間でカシメる工程とを具備する方法。
【請求項２５】  請求項１６〜２４の何れか1項に記載の方法であって、前記絶縁材はエポキシ樹脂、ゴムおよびナイロンから選択される材料を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、第一の側面において、本発明は、
少なくとも正電極および負電極、並びに電解質を含む電気化学的活性材料を収容するための缶であって、開放端および閉鎖端を含む缶と；
前記缶の開放端を横切って配置され且つ前記缶に直接結合されたカバーであって、これを貫通する孔を有するカバーと；
前記カバーの孔を通って伸び、且つ前記缶の中に伸びて前記正電極および負電極と電気的に接触する電流コレクタと；
前記コレクタを前記カバーから電気的に絶縁し且つ前記コレクタと前記カバーとの間のシールを提供するために、前記コレクタと前記カバーの間に配置された第一の絶縁材と、
を具備した電気化学電池を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第二の側面において、本発明は、電気化学電池を組立てる方法であって：
閉鎖端および開放端を有する缶の中に電気化学的活性材料を充填する工程と；
カバーに形成された孔を貫通して電流コレクタを配置する工程と；
前記カバーおよび前記コレクタの間に絶縁材を与えて、それらの間に電気的絶縁を与える工程と；
前記カバーおよびコレクタを、前記カバーが前記間に直接接触するように前記缶の開放端に組立てる工程と、
を具備した方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む、電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有するとともに、コレクタ組立体はバッテリ全体の容積の０．９パーセント以上５．０パーセントよりも小さいコレクタ組立体の容積を規定する、
ことを特徴とするバッテリ。
【請求項２】  コレクタ組立体はバッテリ全体の容積の約４．６パーセントを超えないコレクタ組立体容積を規定する請求項１記載のバッテリ。
【請求項３】  コレクタ組立体は、さらに、カバーを缶の開端に対して封止するシールを備えている、請求項１又は２記載のバッテリ。
【請求項４】  コレクタは、カバーを負電極に電気的に結合している、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載のバッテリ。
【請求項５】  缶は円筒形状である、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のバッテリ。
【請求項６】  バッテリは、ＭｎＯ2を含む正電極、Ｚｎを含む負電極、およびＫＯＨを含む電解液を有するアルカリバッテリである、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載のバッテリ。
【請求項７】  缶は化学的に不活性な材料から作られている、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載のバッテリ。
【請求項８】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む、電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有しており、
コレクタ組立体は、バッテリ全体の容積の１．６パーセント以上５．０パーセントよりも小さい、好ましくは４．０パーセントを超えない、より好ましくは３．８パーセントを超えない、そして最も好ましくは２．０パーセントを超えないコレクタ組立体容積を規定することを特徴とするＤサイズのバッテリ。
【請求項９】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有しており、
コレクタ組立体は、バッテリ全体の容積の２．６パーセント以上７．０パーセントよりも小さい、好ましくは４．５パーセントを超えない、より好ましくは３．９パーセントを超えない、そして最も好ましくは３．１パーセントを超えないコレクタ組立体容積を規定することを特徴とするＣサイズのバッテリ。
【請求項１０】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有しており、
コレクタ組立体は、バッテリ全体の容積の０．９パーセント以上６．０パーセントよりも小さい、好ましくは４．６パーセントを超えない、より好ましくは３．２パーセントを超えない、そして最も好ましくは２．５パーセントを超えないコレクタ組立体容積を規定することを特徴とするＡＡサイズのバッテリ。
【請求項１１】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有しており、
コレクタ組立体は、バッテリ全体の容積の１．６パーセント以上７．０パーセントよりも小さい、好ましくは４．１パーセントを超えない、より好ましくは３．４パーセントを超えない、そして最も好ましくは２．６パーセントを超えないコレクタ組立体容積を規定することを特徴とするＡＡＡサイズのバッテリ。
【請求項１２】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有しており、
コレクタ組立体は、０．７８ｃｍ3以上２．５ｃｍ3より小さい、好ましくは２．０ｃｍ3を超えない、より好ましくは１．０ｃｍ3を超えないコレクタ組立体容積を規定することを特徴とするＤサイズのバッテリ。
【請求項１３】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有しており、
コレクタ組立体は、０．６３ｃｍ3以上１．７ｃｍ3より小さい、好ましくは１．５ｃｍ3を超えない、より好ましくは１．１０ｃｍ3を超えないコレクタ組立体容積を規定することを特徴とするＣサイズのバッテリ。
【請求項１４】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有しており、
コレクタ組立体は、０．０７ｃｍ3以上０．５ｃｍ3より小さい、好ましくは０．４０ｃｍ3を超えない、より好ましくは０．２５ｃｍ3を超えないコレクタ組立体容積を規定することを特徴とするＡＡサイズのバッテリ。
【請求項１５】  少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的活物質を収容する缶を備えており、当該缶は開端及び閉端を有しており、
缶の開端を被うよう配置されたコレクタ組立体を備えており、当該コレクタ組立体はコレクタ及びカバーを有しており、
コレクタ組立体は、０．０６ｃｍ3以上０．２４ｃｍ3より小さい、好ましくは０．１５ｃｍ3を超えない、より好ましくは０．１２ｃｍ3を超えないコレクタ組立体容積を規定することを特徴とするＡＡＡサイズのバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における喘息発病を予防することを目的とした薬剤を製造するための、セチリジン、その個別の光学異性体またはその医薬として許容できる塩の使用。
【請求項２】
患者における喘息発病を予防することを目的とした、喘息発病の前に予防的に患者に投与される薬剤を製造するための、セチリジン、その個別の光学異性体またはその医薬として許容できる塩の使用。
【請求項３】
喘息疾患にかかるリスクのある患者の感作を予防することを目的とした薬剤を製造するための、セチリジン、その個別の光学異性体またはその医薬として許容できる塩の使用。
【請求項４】
塩がセチリジンジヒドロクロリドである、請求項１、２または３に記載の使用。
【請求項５】
患者が乳幼児または子供である、請求項１，２，３または４に記載の使用。
【請求項６】
患者が年齢１才から４才である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記セチリジン、その個別の前記光学異性体またはその医薬として許容できる前記塩の、患者の体重ｋｇ当たり、１日の薬用量０．０００５ｍｇ〜２ｍｇの投与を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
患者の体重ｋｇ当たり、１日の薬用量０．０５〜１ｍｇの投与を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
１日に１〜３回の投与を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記セチリジン、その個別の前記光学異性体またはその医薬として許容できる前記塩が経口的に投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
セチリジン、その個別の光学異性体またはその医薬として許容できる塩を含む、喘息発病を予防するための薬剤。
【請求項１２】
セチリジン、その個別の光学異性体またはその医薬として許容できる塩を含む、喘息疾患にかかるリスクのある患者の感作を予防するための薬剤。