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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦形ナノ回路であって、
第１の方向に延びる上部導体と、
第２の方向に延びる底部導体であって、前記上部導体と該底部導体との間に重複領域を画定し、前記上部導体との電気的接続を有している、底部導体と、
前記上部導体及び前記底部導体との電気的接続を有する、前記重複領域内に形成された縦形導電性スペーサと
を含む、縦形ナノ回路。
【請求項２】
前記縦形導電性スペーサが、縦形ナノヒューズ及び縦形ナノ抵抗の一方である、請求項１に記載の縦形ナノ回路。
【請求項３】
前記縦形導電性スペーサが、半導体、胴体、低融点材料、耐火金属、遷移金属、ケイ化物、高抵抗率材料、及び炭素のうちの少なくとも１つとすることが可能である、請求項２に記載の縦形ナノ回路。
【請求項４】
前記半導体が、Si及びGeのうちの少なくとも１つを含み、
前記導体が、Al、Cu、Ag、Au、Pt、及びそれらの合金のうちの少なくとも１つを含み、
前記低融点材料が、In、Zn、Sn、Pb、及びそれらの合金のうちの少なくとも１つを含み、
前記耐火金属が、Ta、W、及びそれらの合金のうちの少なくとも１つを含み、
前記遷移金属が、Ni、Cr、及びそれらの合金のうちの少なくとも１つを含み、
前記ケイ化物が、PtSi、WSi、及びTaSiのうちの少なくとも１つを含み、
前記高抵抗率材料が、TaN、TaSiN、WN、WSiNのうちの少なくとも１つを含む、
請求項３に記載の縦形ナノ回路。
【請求項５】
前記縦形導電性スペーサが、該縦形導電性スペーサの中央部の実質的に周囲で該縦形導電性スペーサ内に空隙が存在するような形状を有する、請求項１に記載の縦形ナノ回路。
【請求項６】
前記導電性スペーサが、前記重複領域の近傍の閉じられた領域を実質的に占有し、前記縦形ナノ回路が更に、
前記閉じられた領域の中央部を実質的に占有する絶縁性プラグであって、該絶縁性プラグに前記導電性スペーサの内壁が隣接するようになっている、絶縁性プラグと、
前記閉じられた領域の周囲に形成された絶縁体であって、該絶縁体に前記導電性スペーサの外壁が隣接するようになっている、絶縁体とを含む、請求項１に記載の縦形ナノ回路。
【請求項７】
前記上部導体及び前記底部導体の各々が、ポリシリコン、アルミニウム、銅、金、タングステン、及びそれらから形成される任意の合金のうちの少なくとも１つから形成され、
前記絶縁体及び前記絶縁性プラグの各々が、シリコン酸化物、シリコン窒化物、アルミニウム酸化物、アルミニウム窒化物、シリコンオキシニトリド、及びタンタル酸化物のうちの少なくとも１つから形成される、
請求項６に記載の縦形ナノ回路。
【請求項８】
前記縦形導電性スペーサの垂直方向の高さと横方向の厚さとの比が１又はそれよりも大きい、請求項１に記載の縦形ナノ回路。
【請求項９】
前記縦形導電性スペーサが、前記第１の方向及び前記第２の方向の一方に延びている、請求項１に記載の縦形ナノ回路。
【請求項１０】
前記縦形導電性スペーサの外側領域に形成された絶縁体と、
前記縦形導電性スペーサの内側領域に形成された絶縁性プラグと
を含む、請求項９に記載の縦形ナノ回路。
【請求項１１】
前記縦形導電性スペーサ及び前記絶縁性プラグの上部が同一平面をなす、請求項１に記載の縦形ナノ回路。
【請求項１２】
縦形ナノ回路を形成するための方法であって、
第１の方向に延びる上部導体を形成し、
第２の方向に延びる底部導体を形成して、前記上部導体と前記底部導体との間に重複領域を画定し、該底部導体が該上部導体との電気的接続を有し、
前記上部導体及び前記底部導体との電気的接続を有する縦形導電性スペーサを前記重複領域内に形成する、
という各ステップを含む方法。
【請求項１３】
前記縦形導電性スペーサが、縦形ナノヒューズ及び縦形ナノ抵抗の一方である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記縦形導電性スペーサの内側に空隙を形成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記重複領域の近傍の閉じられた領域の実質的に中央部に絶縁性プラグを形成して、該絶縁性プラグに前記縦形導電性スペーサの内壁が隣接するようにし、
前記閉じられた領域の周囲に絶縁体を形成して、該絶縁体に前記導電性スペーサの外壁が隣接するようにする、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記縦形導電性スペーサの垂直方向の高さが、前記重複領域の近傍の閉じられた領域の幅と等しいか又はそれよりも大きい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記縦形導電性スペーサの垂直方向の高さと横方向の厚さとの比が１又はそれよりも大きい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記縦形導電性スペーサが、前記第１の方向及び前記第２の方向の一方に延びている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記縦形導電性スペーサの外側に絶縁体を形成し、
前記縦形導電性スペーサの内側に絶縁性プラグを形成する、
という各ステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記縦形導電性スペーサの内側に空隙を形成する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
製造に際しては、照射架橋したポリプロピレン製のテープ２ａ、２ｂの相対向する面に接着性樹脂層３をそれぞれ熱圧着してラミネートしたものを用意し、一方のテープの接着性樹脂剤面上に第１および第２のリードを載置し、他方のテープの接着性樹脂層面が内側にくるようにして、さらに熱圧着して固着する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突状端子を備えた電気機器を接続するための板状接続体において、前記板状接続体は、端子挿通用の孔と、前記孔の外周部に配したスプリング機能を有する突片部を備えたものであり、前記突片部は、板状接続体の一部よりなることを特徴とする板状接続体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、板状接続体自身にスプリングワッシャ的機能を持たせることによってワッシャ６およびスプリングワッシャ７を必要としないもので、前記板状接続体は、端子挿通用の孔と、前記孔の外周部に配したスプリング機能を有する突片部を備えたものであり、前記突片部は、板状接続体の一部よりなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｕ含有量が０質量％超１０質量％以下及び９５質量％以上１００質量％未満のいずれかであり、中心粒子径が１００μｍ以下であるＡｇ−Ａｕ合金から実質的になる導電性材料を導電性成分として含有することを特徴とする導電性ペースト。
【請求項２】
Ａｕ含有量が０質量％超５質量％以下である請求項１に記載の導電性ペースト。
【請求項３】
Ａｇ−Ａｕ合金が、Ａｇ粉末とＡｕ粉末とをガスアトマイズ法により融点以上に加熱することによりＡｇとＡｕとの溶融微粒子として得られた請求項１又は２に記載の導電性ペースト。
【請求項４】
Ａｇ粉末とＡｕ粉末とを導電性成分として含有してなり、加熱されてＡｇ粉末とＡｕ粉末とが溶融してＡｇ−Ａｕ合金が形成されることを特徴とする導電性ペースト。
【請求項５】
Ａｇ粉末及びＡｕ粉末の導電性成分における含有量が９５質量％以上である請求項４に記載の導電性ペースト。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の導電性ペーストを用いたことを特徴とする配線基板。
【請求項７】
配線基板が、異なる機能を有する基板を２以上有してなる積層構造体であり、２以上の機能を有する多機能モジュールである請求項６に記載の配線基板。
【請求項８】
積層構造体における基板が、アンテナ用基板、ローパスフィルター用基板、ハイパスフィルター用基板、バンドパスフィルター用基板、キャパシタ用基板及び伝送線路回路用基板から選択される請求項７に記載の配線基板。
【請求項９】
積層構造体における各基板が、酸化物ガラスを焼結助剤として用いたセラミック基板である請求項７又は８に記載の配線基板。
【請求項１０】
酸化物ガラスが、鉛成分を含有せず、軟化点が４００〜９００℃である請求項９に記載の配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内面を有する光透過性ガラス外囲器（１２）と、１対の相互に離間する電極構造（１８）と、前記ガラス外囲器（１２）の前記内面に隣接して被覆される蛍光体層（１６）と、前記外囲器（１２）の内部に密封された水銀蒸気及び不活性ガスから成る放電維持充填ガス（２２）とを具備する低圧水銀放電ランプ（１０）において、前記不活性ガスが、４０〜１００体積％のクリプトンと平衡アルゴンとから構成され、前記ガラス外囲器（１２）の内部の前記充填ガス（２２）の総圧力が、２５(Ｃにおいて０．５〜３ｔｏｒｒである少なくとも８０ルーメン／ワットのルーメン効率を有するランプ（１０）。
【請求項２】 前記ガラス外囲器（１２）の前記内面と前記蛍光体層（１６）との間に配設される紫外線反射障壁層（１４）を更に具備し、前記障壁層（１４）はアルミナ粒子から構成される請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項３】 前記蛍光体層（１６）は、赤色放出希土類蛍光体、緑色放出希土類蛍光体及び青色放出希土類蛍光体から成る混合３蛍光体系から構成される請求項１または２に記載のランプ（１０）。
【請求項４】 少なくとも２，７００ルーメンの出力を有する請求項１乃至３のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項５】 前記蛍光体層（１６）は、２．３〜４．３ｍｇ／ｃｍ2の被覆重量を有する請求項１乃至４のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項６】 前記不活性ガスは、４０〜７５体積％のクリプトンと平衡アルゴンとから構成される請求項１乃至５のいずれか記載のランプ（１０）。
【請求項７】 少なくとも５０のＣＲＩを有する請求項１乃至６のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項８】 １２０Ｖ・６０Ｈｚ基準回路で動作させる場合、３０ワット以下の電力で動作する請求項１乃至７のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項９】 内面を有する光透過性ガラス外囲器（１２）、１対の相互に離間する電極（１８）、前記ガラス外囲器（１２）の前記内面に隣接して被覆される蛍光体層（１６）、及び前記外囲器（１２）の内部に密封された水銀蒸気及び不活性ガスから成る放電維持充填ガス（２２）を備える水銀放電蛍光ランプ（１０）と、光条消去電子回路（６０）を備え、少なくとも５００ボルトの始動電圧を有し、前記ランプ（１０）に電気的に結合するように適合する安定器（５０）とを具備する低ワット照明システムにおいて、前記不活性ガスは、４０〜１００体積％のクリプトンと平衡アルゴンとから構成され、前記ガラス外囲器（１２）の内部の前記充填ガスの総圧力は２５(Ｃにおいて０．５〜３ｔｏｒｒであり、前記ランプ（１０）は、少なくとも８０ルーメン／ワットのルーメン効率を有する照明システム。
【請求項１０】 前記ランプ（１０）は前記ガラス外囲器（１２）の前記内面と前記蛍光体層（１６）との間に配設される紫外線反射障壁層（１４）を更に備え、前記障壁層（１４）はアルミナ粒子から構成される請求項９記載の照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
高いルーメン効率を達成するには、充填ガス中のクリプトンの比率が高い（すなわち、４０体積％よりも高い）蛍光ランプを提供することが望ましい。それにより、ランプの始動の際の困難及び光条は完全に、あるいは、ほぼ解消される。
【特許文献１】米国特許第５００８７８９号
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集束イオンビーム加工観察方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料表面が集束イオンビームの照射軸に対して直角になるように載置された試料の観察加工位置を求める工程と、
試料を傾ける工程と、
集束イオンビームを走査照射し、再度試料表面像を観察する工程と、
前記画像において、観察したい構造のある部分を指定する工程と、
観察したい工程の大凡の深さを指示する工程と、
集束イオンビーム照射領域である加工枠を決定する工程と、
集束イオンビームを走査照射し断面加工する工程と、
加工形状を確認しながら、順次、深さを大きな値にすることにより所望の断面箇所を求める工程と、
試料の加工断面に対し、集束イオンビームが垂直かそれに近い角度になるように傾斜し、加工断面を観察する工程と、
からなることを特徴とする集束イオンビーム加工観察方法。
【請求項２】
前記観察したい構造のある部分をＡ−Ａ’とした時、前記加工枠をＡ−Ａ’側の小さなものから時間経過に従い広くするようにしたことを特徴とする請求項１記載の集束イオンビーム加工観察方法。
【請求項３】
イオンビームを発生するイオン源と、
前記イオンビームを集束する荷電粒子光学系と、
前記集束イオンビームを試料の所望の位置に走査照射するための偏向電極と、
ＸＹＺ移動機構が備えられた試料ステージと、
からなる集束イオンビーム装置において、
前記試料ステージは、
前記試料表面の観察に必要な領域を前記集束イオンビームを走査照射することにより加工する時には、前記集束イオンビームの入射角に対し、前記試料を水平に対して第一の角度にて傾斜させた状態にし、
前記試料の加工断面を観察する時には、前記試料ステージを、その傾斜を元に戻した状態から更に第二の角度として９０−第一の角度傾斜させた状態、かそれに近い角度にする、
傾斜機構を備えたことを特徴とする集束イオンビーム加工観察装置。
【請求項４】
前記試料ステージ上に第２の試料傾斜機構が設置され、
該第２の試料傾斜機構は、前記試料ステージの表面に対して所定角度傾斜させて試料を載置できる試料載置部を有することを特徴とする請求項３記載の集束イオンビーム加工観察装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
集束イオンビームを用いた、試料の断面を求めるための加工観察方法及び装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池上面又は側面に、排気口を開口すると共に、該排気口の周辺部に突起部を設けたことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
電池上面又は側面に溝を形成し、その溝の中に排気口を開口させたことを特徴とする鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記記載の突起部を少なくとも２個設け、当該突起部の間に形成された谷部に排気口を開口してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これによれば、突起部の間に出来る谷部に排気口が開口されているので、排気口にゴムシート等の通気性のないシートが覆い被さった場合にあっても、排気口にシート等が密着することなく、谷部によって排気口とシートの間に空間が出来るので確実にガスの排気が可能である。また谷部に長さがあり覆ったシートの外まで続いていれば、該空間は、排出されたガスの排気通路の役割をするので、確実にガスを排出できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記突起部の周辺部に、溝を形成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これによれば、排気口にゴムシート等の通気性のないシートが覆い被さった場合にあっても、シートと排気口の間に隙間ができるので、排出されたガスは、該隙間に流れ込み、突起部の周辺部分に形成された溝を通って確実に排出されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、電池上面又は側面に溝を形成し、その溝の中に排気口を開口させたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明によれば、排気口にゴムシート等の通気性のないシートが覆い被さった場合にあっても、シートが排気口に密着することがなく、排出されたガスは、溝を通ってシートの覆い被さっていない所まで流れていくことになり、確実にガスの排出が出来ることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、電池上面又は側面に形成した溝に交差するように他の溝を形成し、これらの溝のいずれかに排気口を開口させてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これによれば、排気口を開口させた溝に交差する他の溝を設けることにより、広範囲にシートが覆った場合にあっても、ガスの排気通路が確保できるので、確実に排出されることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、電池上面又は側面に形成した前記溝は、いずれか一方又は両方が端部にまで達していてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これによれば、いずれかの溝が必ず蓄電池上面或いは側面の端部まで達しているので、上面がゴムシート等で覆われていても、ガスは溝に入り且つ確実に溝を伝わって外部に達して排出されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、Ｃ−ＩＣ１２０はクロック発生部１２８及び入出力部１２７を備え、上記コード長決定部１２２にて生成されるランダムな符号列やヘッダ発生部１２５にて生成されたヘッダ信号等はこのクロック発生部１２８によって生成するクロックに同期して入出力部１２７を介してＧ−ＩＣ２２０に転送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、図６に示すトランジスタＴやトライステートバッファＴＢ、バッファＢ１等は、先の図１に示す入出力部１２７内に搭載すればよい。
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）〜（５）の効果に加えて更に以下の効果が得られるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003162986.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路のホールドエラー修正方法において，
レイアウトされた集積回路に対して，複数のタイミング制約において存在するホールドエラーが発生しているパス（以下ホールドエラーパス）と，各ホールドエラーパスにおけるホールドエラー値であって，修正により前記複数のタイミング制約を満足するホールドエラー値とを有するホールドエラーリストを生成する工程と，
複数のタイミング制約におけるセットアップマージンを検出し，前記ホールドエラーの修正によりセットアップエラーが発生する可能性のあるパス（以下セットアップエラーパス）と，各セットアップエラーパスにおけるセットアップマージンであって，前記複数のタイミング制約で共通するセットアップマージンとを有するセットアップマージンリストを生成する工程と，
前記集積回路の各パス上に，前記セットアップマージンリストのセットアップマージンを割り当てたセットアップマージンマップを生成する工程と，
前記セットアップマージンマップを参照して，前記割り当てられたセットアップマージンを満足する遅延量及び位置の範囲内で，前記ホールドエラーリストのホールドエラー値を修正する遅延バッファを挿入する遅延バッファ挿入工程とを有することを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記挿入バッファ挿入工程において，前記挿入された遅延バッファの遅延量を挿入位置のセットアップマージンから減算して更新し，更に，当該更新したセットアップマージンマップを参照して，ホールドエラー値を修正する別の遅延バッファを挿入することを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項３】
請求項１において，
前記セットアップマージンリスト生成工程において，前記セットアップエラーパスの生成は，前記ホールドエラーパスの少なくとも一部を共有するパスを抽出することにより行われることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項４】
請求項１において，
前記セットアップマージンリスト生成工程において，前記セットアップエラーパスの生成は，前記ホールドエラー値の最大値以下のセットアップマージンを有するパスを抽出することにより行われることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項５】
請求項１において，
前記セットアップマージンリストの生成工程において，前記複数のタイミング制約に共通するセットアップマージンは，同じセットアップエラーパスにおける，前記複数のタイミング制約それぞれのセットアップマージンの中の最小値が選択されることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項６】
請求項１において，
前記セットアップマージンは，信号の立ち上がりと立ち下がりそれぞれについて検出されることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項７】
請求項１において，
前記遅延バッファ挿入工程において，前記セットアップマップにおけるセットアップマージンは，演算により求められたセットアップマージンよりも所定の割合小さく設定されることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項８】
請求項１において，
前記ホールドエラーリスト生成工程において，前記複数のタイミング制約を満足するホールドエラーは，同じホールドエラーパスにおける，前記複数のタイミング制約それぞれのホールドエラー値の中の最大値が選択されることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項９】
請求項１において，
前記ホールドエラーリストは，遅延が大きい第１の遅延特性におけるホールドエラー値を有するリストと，前記第１の遅延特性より遅延が小さい第２の遅延特性におけるホールドエラー値を有するリストとを有することを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項１０】
請求項１において，
前記ホールドエラーリストは，信号の立ち上がりと立ち下がりそれぞれについて有することを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項１１】
請求項１において，
前記ホールドエラーリストの生成工程において，信号の立ち上がりについてのホールドエラー値と信号の立ち下がりについてのホールドエラー値のうちの最大値を，前記ホールドエラー値として選択されることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項１２】
請求項１において，
前記遅延バッファ挿入工程において，前記遅延バッファの挿入位置の選択を，複数のホールドエラーパスが重なっている位置を優先して行うことを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項１３】
請求項１において，
前記セットアップマージンマップの生成工程において，前記セットアップエラーパス上に設定した仮想ポイントの位置に，前記セットアップマージンが割り当てられることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項１４】
請求項１において，
前記セットアップマージンマップの生成工程において，前記セットアップエラーパス上に設定した仮想ポイントの位置に，前記セットアップマージンが割り当てられることを特徴とするホールドエラー修正方法。
【請求項１５】
集積回路のレイアウト方法において，
複数のタイミング制約のうち少なくとも最も厳しいタイミング制約においてセットアップタイムを満足するように，集積回路を構成するセル及び配線をレイアウトする工程と，
請求項１乃至１４のいずれかに記載したホールドエラー修正工程とを有し，前記遅延バッファ挿入工程において，
前記挿入された遅延バッファがレイアウトされることを特徴とするレイアウト方法。
【請求項１６】
集積回路のホールドエラー修正を行うコンピュータプログラムにおいて，
請求項１乃至１４のいずれかに記載したホールドエラー修正工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子スケジューラ(100)においてイベントに基づく予定をリアルタイムに補強する方法であって、
予定に関連し、イベントトリガ(408)および該イベントトリガ(408)に依存する１以上のイベントアクション(410)からなる予定データを検索するステップ(604)と、
前記イベントトリガに基づくイベント関連情報であって前記イベントトリガが満たされたか否かを判定することができるイベント関連情報を取得するステップ(606)と、
取得された前記イベント関連情報が前記イベントトリガを満たしているか否かを判定するステップ(608)と、
前記イベントトリガが満たされていることの判定に応じて前記１以上のイベントアクションを実施するステップ(610)と
からなる方法。
【請求項２】
前記予定データを検索するステップ(604)と、前記イベント関連情報を取得するステップ(606)と、前記取得されたイベント関連情報がイベントトリガを満たしているか否かを判定するステップ(608)と、前記１以上のイベントアクションを実施するステップ(610)とが周期的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検索するステップ(604)と、前記取得するステップ(606)と、前記判定するステップ(608)と、前記実施するステップ(610)とが、前記イベントに基づく予定に関連する予定時刻よりも所定時間だけ前に開始され、周期的に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子スケジューラの移動パラメタを判定するステップ(814)と、
前記移動パラメタを用いて、前記予定に依存する前記イベントに基づく予定の場所への推定到着時刻を判定するステップと、
前記推定到着時刻が前記イベントに基づく予定に関連する予定時刻を超えている場合、前記イベントに基づく予定の目的を通知するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１以上のミーティング参加者に通知を送る方法であって、
携帯型電子スケジューラ(100)のユーザによって提供された、スケジュールされたミーティングに関連するミーティングデータであって、ミーティング時刻、ミーティング場所、および、１以上のミーティング参加者からなるミーティングデータを検索するステップ(804)と、
ユーザの携帯型電子スケジューラの位置に基づいてユーザの現在の地理的位置を判定するステップ(806)と、
現在時刻が実質的に前記ミーティング時刻であるか否かを判定するステップ(810)と、
前記現在の地理的位置が前記ミーティング位置に一致しないこと、または、前記現在時刻が実質的に前記ミーティング時刻ではないという判定に応じて、ユーザの移動パラメタを判定するステップ(814)と、
前記ユーザの地理的位置および前記ユーザの移動パラメタから前記ミーティング位置への推定到着時刻を判定するステップ(816)と、
前記推定到着時刻が前記ミーティング時刻を過ぎているか否かを判定するステップ(818)と、
前記推定到着時刻が前記ミーティング時刻を過ぎているという判定に応じて、１以上のミーティング参加者に通知するステップ(824)と
からなる方法。
【請求項６】
携帯型電子スケジューラのユーザが携帯するのに適した携帯型電子スケジューラ(100)であって、
イベント情報(400)を記憶するように構成され、イベントトリガ(408)および該イベントに依存する１以上のイベントアクション(410)からなるイベントに対応するデータを記憶する記憶装置(116)と、
前記記憶装置(116)に接続され、前記イベントトリガ(408)に基づくイベント関連情報を取得するように動作し、前記イベントトリガ(408)が満たされたか否かを判定するように動作し、前記イベントトリガ(408)が満たされたという判定に応じて１以上のイベントアクション(410)の実行を開始するように動作するモジュール(106)と、
からなる携帯型電子スケジューラ(100)。
【請求項７】
前記イベントトリガ(408)がイベント時刻およびイベント位置を含む、請求項６に記載の携帯型電子スケジューラ。
【請求項８】
前記１以上のイベントアクション(410)は、前記携帯型電子スケジューラにおける通知の生成を含む、請求項６に記載の携帯型電子スケジューラ。
【請求項９】
前記１以上のイベントアクション(410)は、前記携帯型電子スケジューラにおけるプログラムの実行を含む、請求項６に記載の携帯型電子スケジューラ。
【請求項１０】
前記１以上のイベントアクション(410)は、通知を送信することを含む、請求項６に記載の携帯型電子スケジューラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークシステムの複数の構成要素の稼動状態を表示画面に表示する障害分析支援装置であって、
前記構成要素各々の稼動状態を示す稼動情報を記憶部に格納する格納処理手段と、
表示画面上での時刻の指定に応じて、前記表示された構成要素ごとに前記指定された時刻の稼動状態を示す態様と前記構成要素を示す表示とを対応付けて前記表示画面に表示する表示処理制御手段と、を有することを特徴とする障害分析支援装置。
【請求項２】
前記表示処理制御手段は、前記表示画面の第１の表示領域に時間軸を表示し、前記時刻の指定は、前記時間軸上の所定の時刻に対応する位置の指定であることを特徴とする請求項１記載の障害分析支援装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示する稼動状態を示す態様は、前記構成要素の稼動状態が正常である場合と、正常でない場合とで、
表示する色が異なることを特徴とする請求項１記載の障害分析支援装置。
【請求項４】
前記稼動情報に基づいて前記構成要素の障害もしくは異常の頻度を前記頻度に応じた態様で前記時間軸とともに第１の表示領域に表示することを特徴とする請求項１記載の障害分析支援装置。
【請求項５】
ネットワークシステムにおける構成要素の稼動状況を表示画面に表示する障害分析支援装置であって、
前記構成要素各々の稼動状況を示す稼動情報を記憶部に格納する格納処理手段と、
前記表示画面に構成要素を示す表示を第１の表示領域に表示し、前記構成要素を示す表示の指定を受け、前記指定された構成要素の稼動情報を前記記憶部から取得し、前記稼動情報に基づいて前記構成要素の稼動状況の変化を時系列に第２の表示領域に前記第１の表示領域とともに表示する表示処理制御手段と、
を有することを特徴とする障害分析支援装置。
【請求項６】
前記格納処理手段は、第１の時間粒度で前記稼動情報を格納し、
さらに、第１の時間粒度で格納されている前記稼動情報を第２の時間粒度で変換し、第２の稼動情報を前記記憶部に格納することを特徴とする請求項５記載の障害分析支援装置。
【請求項７】
前記格納処理手段は、前記稼動情報に時刻情報を付加し前記記憶部に格納し、前記時刻情報が示す時刻に基づいて前記稼動情報を前記格納部から取得し、前記第２の稼動情報に変換することを特徴とする請求項６記載の障害分析支援装置。
【請求項８】
前記第２の時間粒度は、前記第１の時間粒度より粗く、
前記時刻情報が示す時刻が所定の時間を経過している場合は、前記稼動情報を削除することを特徴とする請求項７記載の障害分析支援装置。
【請求項９】
前記稼動情報は、所定の時間間隔で、前記複数の構成要素から収集し、いずれかの構成要素で障害が発生した場合、前記構成要素および前記構成要素に関連する複数の構成要素に対し、稼動情報を収集する前記時間間隔を変更することを特徴とする請求項１または５記載の障害分析支援装置。
【請求項１０】
前記表示処理制御手段は、前記表示画面に前記記憶部に格納されている時間粒度、あるいは前記時間粒度以上の所定の時間粒度、のいずれかを指定する第３の表示領域を表示し、前記指定された時間粒度に対応する稼動情報に基づいて前記稼動状態の変化を表示することを特徴とする請求項７ないし９いずれか記載の障害分析支援装置。
【請求項１１】
ネットワークシステムの複数の構成要素の稼動状態を表示画面に表示する障害分析支援装置に実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
前記構成要素各々の稼動状況を示す稼動情報を記憶部に格納する格納処理手段と、
表示画面上での時刻の指定に応じて、前記表示された構成要素ごとに前記指定された時刻の稼動状態を示す態様と前記構成要素を示す表示とを対応付けて前記表示画面に表示する表示処理制御手段と、を前記障害分析支援装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
ネットワークシステムにおける複数の監視対象の状態を表示画面上に表示する障害分析支援装置で行う障害分析支援方法であって、複数の監視対象の状態を示す稼動情報を収集し、前記稼動情報を記憶部に格納し、過去の監視対象の状態を表示するための時刻の指定を受け、
前記記憶部に格納されている稼動情報に基づいて前記受けた指定の時刻における監視対象の状態に応じた態様を表示することを特徴とする障害分析支援方法。
【請求項１３】
前記ネットワークシステムにおける複数の構成要素は、少なくとも第１の構成要素が計算機で、第２の構成要素が前記計算機上で実行されるプログラムであることを有することを特徴とする請求項１記載の障害分析支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ＣＰＵ３は自動調整起動信号ｓ１を受け取ると、ＡＤＣ２のアナログ入力範囲の調整を開始する。具体的には、ＡＤＣ２のアナログ入力範囲の最大値及び最小値は、ＡＤＣ２に与えられている、アナログ入力範囲を規定する基準電圧を変更することによって様々な値に設定することができ、ステップＳＴ１２において、ＣＰＵ３は階調調整信号ｓ７をＡＤＣ２に出力し、ＡＤＣ２のアナログ入力範囲の最大値を最大に、最小値を最小に設定する。そして、ステップＳＴ１３で、ＣＰＵ３は１フレーム期間、ＡＤＣ２から出力されるデジタル映像信号ｄ２のデータを画素単位で観測し、観測したデジタル映像信号ｄ２の１フレーム分のデータと、ＡＤＣ２のデジタル出力範囲の最大値とを比較する。ここで、ＴＦＴパネル５の表示画面には、階調調整用パターンが表示されているため、観測したデジタル映像信号ｄ２の１フレーム分のデータと、ＡＤＣ２のデジタル出力範囲の最大値とを比較するということは、結果的に、階調調整用パターンに対応するデジタル映像信号ｄ２のデータのすべてと、ＡＤＣ２のデジタル出力範囲の最大値との比較を行っていることになる。なお、本実施の形態２では、ＡＤＣ２の分解能は８ビットであるため、デジタル出力範囲の最大値は１０進数表示で“２５５”となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
この発明のうち請求項１に係る画像表示システム及び請求項７に係る画像表示装置によれば、コンピュータがアプリケーションを実行する際に出力する、当該アプリケーションで要求される画質に関する情報を画像表示装置が受け取ると、その情報に基づいて画質を調整する。そのため、ユーザーの手を煩わせることなく、アプリケーションに適した画質で、画像を表示することができる。その結果、ユーザーに対して適切な画質を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信による電子情報の受信手段と、表示制御手段と、少なくとも１画面分の情報量を有する表示情報記憶手段と、表示パネルとを備えた表示装置において、
前記受信手段への受信情報に予め優先ランクを設定するランク設定手段を更に有し、
ランダムに配信された受信情報を前記ランクの設定に基づいて、前記表示制御手段が前記表示パネルに選択的に表示を行わせることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
配信による電子情報の受信手段と、表示制御手段と、少なくとも１画面分の情報量を有する表示情報記憶手段と表示パネルとを備えた表示装置において、
前記受信手段への受信情報に予め表示優先ランクを設定するランク設定手段と、表示を継続する時間を設定する時間設定手段とを更に有し、
ランダムに配信された受信情報を前記ランクの設定及び時間情報に基づいて、前記表示制御手段が前記表示パネルに選択的に表示を行わせることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記ランク設定手段により、高ランクの受信情報に対しては画面の表示を置換し、低ランクの受信情報が受信され、且つ複数の情報が同一時間に表示データとして存在する場合には、表示パネルへの表示形態を画面分割、重ね合わせ、子画面表示等の同時表示とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ランク設定手段により、同一ランクの受信情報が複数同一時間に表示データとして存在する場合には、表示パネルへの表示形態を画面分割、重ね合わせ、子画面表示等の同時表示とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ランク設定手段により異なるランクの受信情報が同一時間に存在する場合には高ランクの受信情報の方を表示すると共に、低ランクの受信情報の処理方法に関し、廃棄する方法、或いは前記高ランクの受信情報が前記時間設定手段によって表示終了した後に低ランク受信情報の表示を所定時間のあいだ行うよう保存しておく方法とを選択的に有することを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ランク設定手段及び表示時間設定手段の設定に基づいた受信情報の表示を全て終了した後は、表示装置自体の保有情報或いは特定の送信元からの情報をベースの表示情報として用いることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記のベースの表示情報は監視カメラからの送信情報であることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記のベースの表示情報とする保有情報は、時計としての時刻情報であることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項９】
前記受信手段への受信情報に予め表示優先ランクまたは表示時間を設定するにあたっては、受信情報の送信元のアドレスによることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記受信手段への受信情報に設定される表示優先ランクまたは表示時間は、該受信情報のヘッダに付加されて送られてくる表示優先ランクまたは表示時間のデータによることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、配信による電子情報の受信手段と、表示制御手段と、少なくとも１画面分の情報量を有する表示情報記憶手段と、表示パネルとを備えた表示装置において、前記受信手段への受信情報に予め優先ランクを設定するランク設定手段を更に有し、ランダムに配信された受信情報を前記ランクの設定に基づいて、前記表示制御手段が前記表示パネルに選択的に表示を行わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）親水性表面を有するかまたは親水性層が付与されている支持体と、（ii）その上に付与されている、アルカリ性水溶液中に可溶性であり且つ４００〜７８０ｎｍの間の波長範囲内に光吸収極大を有する少なくとも１つの発色部分を含んでなる重合体を含んでなるコーテイングとを含んでなる感熱性平版印刷版前駆体であって、発色部分が下記式Ｉ〜VI：
【化１】
2003162053.tif 000001
【化２】
2003162053.tif 000002
［式中、
ｌは０〜３であり、
ｍは０〜４であり、
ｎは０〜３であり、
ｏは０〜２であり、
ｘおよびｙは独立して０または１であり、
各Ｒ1およびＲ2は独立してアルキル、アリール、−Ｇ1、−Ｌ1−Ｇ1、−ＣＮ、ハロゲン、−ＮＯ2、−ＯＲa、−ＣＯ−Ｒd、−ＣＯ−Ｏ−Ｒa、−Ｏ−ＣＯ−Ｒd、−ＣＯ−ＮＲdＲe、−ＮＲdＲe、−ＮＲd−ＣＯ−Ｒe、−ＮＲd−ＣＯ−Ｏ−Ｒa、−ＮＲd−ＣＯ−ＮＲeＲf、−ＳＲa、−ＳＯ−Ｒa、−ＳＯ2−Ｒa、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒa、−ＳＯ2−ＮＲaＲbよりなる群から選択されるか、或いは２個の隣接基Ｒ1は一緒になって縮合炭素環式または複素環式環を形成し、
各Ｒ3およびＲ4は独立して水素、アルキル、アリール、−ＣＯ−Ｒd、−ＣＯ−Ｏ−Ｒb、−ＣＯ−ＮＲgＲhおよび−Ｌ2−Ｇ2よりなる群から選択され、
Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は独立して水素、アルキルまたはアリールよりなる群から選択され、
各Ｒ14は独立してアルキルまたはアリールから選択され、
Ｑ、Ｑ1およびＱ2は発色団であり、ここでＱ2は少なくとも１個の可溶化基Ｇ3を含んでなり、
ここで、
Ａ、Ａ1、Ａ2、Ｌ1およびＬ2は２価の連結基であり、
Ｇ1、Ｇ2およびＧ3は−ＣＯＯＨ、−ＰＯ3Ｈ2、−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2、−ＳＯ3Ｈ、−Ｏ−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ2−ＮＨ2、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒc、−ＳＯ2−ＮＨ−ＣＯ−Ｒcおよびそれらの塩類から選択される可溶化基であり、
Ｒa、ＲbおよびＲcはアルキルまたはアリール基であり、
Ｒd、Ｒe、Ｒf、ＲgおよびＲhは水素、アルキルまたはアリール基である］
のいずれかに従う構造を有する感熱性平版印刷版前駆体。
【請求項２】
発色団Ｑ、Ｑ1およびＱ2が独立してアゾ染料、アゾメチン染料、インドアニリン染料、アントラキノン染料および銅フタロシアニン染料よりなる群から選択される請求項１に記載の平版印刷版前駆体。
【請求項３】
発色団Ｑ、Ｑ1およびＱ2が独立して
【化３】
2003162053.tif 000003
【化４】
2003162053.tif 000004
［式中、
ｈは０〜５であり、
ｉおよびｋは独立して０〜４であり、
ｊは０〜２であり、
＊は発色団と重合体との間の結合を表し、
各Ｒ9、Ｒ9′、Ｒ9′′およびＲ10は独立してアルキル、アリール、−Ｇ1′、−Ｌ′1−Ｇ1′、−ＣＮ、ハロゲン、−ＮＯ2、−ＯＲa′、−ＣＯ−Ｒd′、−ＣＯ−Ｏ−Ｒa′、−Ｏ−ＣＯ−Ｒd′、−ＣＯ−ＮＲd′Ｒe′、−ＮＲd′Ｒe′、−ＮＲd′−ＣＯ−Ｒe′、−ＮＲd′−ＣＯ−Ｏ−Ｒa′、−ＮＲd′−ＣＯ−Ｎ
Ｒe′Ｒf′、−ＳＲa′、−ＳＯ−Ｒa′、−ＳＯ2−Ｒa′、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒa′、−ＳＯ2−ＮＲa′Ｒb′よりなる群から選択されるか、或いは２個の隣接基Ｒ9、Ｒ9′またはＲ9′′は一緒になって縮合炭素環式または複素環式環を形成し、
各Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は独立して水素、アルキル、アリール、−ＣＯ−Ｒd′、−ＣＯ−Ｏ−Ｒb′、−ＣＯ−ＮＲg′Ｒh′および−Ｌ2′−Ｇ2′よりなる群から選択され、
ここで、
Ｌ1′およびＬ2′は２価の連結基であり、
Ｇ1′およびＧ2′は−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＰＯ3Ｈ2、−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2、−ＳＯ3Ｈ、−Ｏ−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ2−ＮＨ2、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒc′、−ＳＯ2−ＮＨ−ＣＯ−Ｒc′およびそれらの塩類から選択される可溶化基であり、
Ｒa′、Ｒb′およびＲc′はアルキルまたはアリール基であり、
Ｒd′、Ｒe′、Ｒf′、Ｒg′およびＲh′は水素、アルキルまたはアリール基である］
よりなる群から選択される請求項１に記載の平版印刷版前駆体。
【請求項４】
重合体が単量体単位ＭおよびＤを含んでなる共重合体であり、ここでＤは発色部分でありそしてＭは下記式：
【化５】
2003162053.tif 000005
［式中、ａは１または２であり、そしてｂは０〜３である］
の１つに相当する請求項１〜３のいずれかに記載の平版印刷版前駆体。
【請求項５】
コーテイングが、熱または赤外線への像通りの露出およびその後の水性アルカリ性現像剤中への浸漬により、露出された領域において露出されなかった領域におけるより高い溶解速度で水性アルカリ性現像剤中に溶解する親油性層を含んでなる請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電子線又はＸ線の照射により酸を発生する化合物を含有する電子線又はＸ線レジスト組成物において、
該電子線又はＸ線の照射により酸を発生する化合物（ａ）が、スルホニウムスルホン酸塩及びヨードニウムスルホン酸塩の群から選択されるオニウムスルホン酸塩を少なくとも２種含有することを特徴とする電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の電子線又はＸ線レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ベント配管６の付着物の生成を抑制する方法の２つ目として、ベント配管洗浄液投入口９及びベント配管洗浄液排出口１０を設けベント配管洗浄液を流すことも有効である。ベント配管６の内壁で凝縮した揮発物の凝縮液が、乾燥して熱硬化する前に、ベント配管洗浄液を流すことによって、付着物の生成を防止できる。ベント配管洗浄液は連続的に流しても断続的に流しても良く、断続的に流す場合でも流すタイミングは如何なるタイミングでも良いが、タンクがバッチ処理を行うタンクである場合は、バッチ処理が終了しタンク内の処理液２を次工程に移送した直後であることが好ましい。好ましくは３０分以内、より好ましくは１０分以内、更に好ましくは５分以内である。ベント配管洗浄液もベント配管冷却用冷媒と同じ理由で、処理液２の温度よりも低く、より好ましくは１０℃以上低く設定することが良い。なお、図１は、ベント配管６を冷却するジャケット８と、ベント配管６を洗浄するためのベント配管洗浄液投入口９とベント配管洗浄液排出口１０が設けられたタンクを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
下記、一連の工程は実施例１〜１１及び比較例１、２の全てに共通である。
（着色剤分散工程）
トナー製造用タンクＡ１に、スチレンモノマーを１００質量部、荷電制御剤であるジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸金属化合物を２質量部、着色剤であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１０質量部投入し、２０℃にて強攪拌し処理液Ａ１を得た。
（樹脂溶解工程）
トナー製造用タンクＡ２に、スチレンモノマーを４０質量部、ｎ−ブチルアクリレートを３０質量部、極性レジンである飽和ポリエステル（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量；８５００）を１５質量部投入し、３０℃で通常攪拌し処理液Ａ２を得た。
（開始剤溶解工程）
トナー製造用タンクＡ３に、スチレンモノマーを３０質量部、重合開始剤である２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を８質量部投入し、３０℃にて通常攪拌し処理液Ａ３を得た。
（離型剤溶解工程）
トナー製造用タンクＡ４に、処理液Ａ１、処理液Ａ２、処理液Ａ３、離型剤であるワックス（融点６５℃）を４０質量部投入し、６０℃にて通常攪拌して重合性単量体組成物である処理液Ａ４を得た。
（造粒工程）
トナー製造用タンクＢに、イオン交換水を７００質量部、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液を４５０質量部投入し、６０℃に加温した後、クレアミックスＣＬＳ−３０Ｓ（エム・テクニック社製）を用いて、４５００ｒｐｍで撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６８質量部を徐々に添加し、リン酸カルシウム塩を含む水系媒体を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された原稿を１枚ずつ、所定の読取位置を経由する搬送路を自動搬送する自動原稿送り機構と、
前記読取位置を通過する原稿に光を照射する光源と、
前記原稿が前記読取位置を通過する際に該原稿から反射した光像を受像して画像信号に変換する受像センサと、
前記原稿が１枚ずつ前記読取位置を通過するタイミングに合わせて、１枚の原稿が読取位置を通過している途中と、該読取位置を１枚の原稿が通過後次の原稿が読取位置に達する前とで前記光源から放射される光の強度を変化させる光強度制御手段とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記受像センサは、白黒画像とカラー画像との双方が受光可能なものであって、前記原稿を、白黒画像が記録されている原稿とカラー画像が記録されている原稿とに判別する判別手段を備え、
前記光強度制御手段は、前記判別手段による判別結果に応じて、前記原稿が前記読取位置を通過している途中の光の強度を変化させるものであることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記光強度制御手段は、前記光源を点滅させることにより、前記読取位置に照射させる光の強度を変化させるものであることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記光源は複数のランプを有するものであって、
前記光強度制御手段は、前記複数のランプのうちの少なくとも１つのランプを点滅させることにより、前記読取位置に照射させる光の強度を変化させるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記読取位置近傍を冷却する冷却ファンと、
前記原稿が１枚ずつ前記読取位置を通過するタイミングに合わせて、前記冷却ファンを、１枚の原稿が読取位置を通過している途中では停止させ、該読取位置を１枚の原稿が通過後次の原稿が読取位置に達する前は回転させる冷却ファン制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端部を有し、スキャン対象物上に光を放射することができる直線状照明源であって、その長さにわたって光を放射し、該照明源から放射される前記光が該照明源の中間点において最小強度を有する直線状照明源と、
ある画像に対応する電荷へと光を変換するように動作可能な少なくとも１つの変換素子と
を含んでなる画像入力装置。
【請求項２】
２つの端点を有する直線状照明源からスキャン対象物上へと光を放射するステップを含んでおり、前記照明源から放射される前記光が、前記２つの端点において最大強度を有し、前記照明源の中間点において最小強度を有するものである、スキャン対象物の画像入力方法。
【請求項３】
２つの端部を有し、スキャン対象物上に光を放射することができる直線状照明源であって、該照明源の長さ方向に沿って分布する発光物質を有し、該発光物質の密度が該照明源の前記中間点よりも端点において高くなっている直線状照明源を含む、画像入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体の表面に接触して該表面を帯電させる接触型帯電手段と、この接触型帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、この静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、このトナー像を前記像担持体の表面から転写材に静電的に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置であって、
前記像担持体と、前記接触帯電器と、の当接部を通過した変形トナー粒子の下式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【請求項２】
前記球形状トナーの体積平均粒径が、２μｍ〜９μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触帯電器として、回転体の表面に少なくとも１層以上からなる中間層と、さらにその表面に弾性体からなる表面層が形成されてなる帯電ロールを有する画像形成装置であって、
該帯電ロールの直径が、６ｍｍ〜１３ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜２＞  前記球形状トナーの体積平均粒径が、２μｍ〜９μｍであることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜３＞  前記接触帯電器として、回転体表面に少なくとも１層以上からなる中間層と、さらにその表面に弾性体からなる表面層が形成されてなる帯電ロールを有する画像形成装置であって、
該帯電ロールの直径が、６ｍｍ〜１３ｍｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置である。