Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体インク現像を強化する装置であって、前記装置が、
その上に形成された潜像を有する画像形成部材と、
前記画像形成部材に液体インクを付与し、潜像を現像するインク付与部材と、
前記インク付与部材から離間して配置され、前記インク付与部材によって付与された過剰な液体インクを前記画像形成部材から除去する計量／現像装置と、
計量ニップ付近に最初に形成される空気／インク界面を有する前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に形成された計量ニップと、
前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に第１の電界を供給し、画像強化領域の画像形成部材上のバックグラウンド現象の抑制を支援する第１の電気バイアス源と、
前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に第２の電界を供給し、計量ニップ付近の計量領域の前記画像形成部材上の現像画像のコンパクト化を支援する第２の電気バイアス源、とを含み、
前記計量／現像装置が、第１のローラ及び第２のローラによって支持される計量／現像ベルトであって、前記第１のローラが前記第１の電気バイアス源に接続され、前記第２のローラが第２の電気バイアス源に接続される、液体インク現像強化用装置。
【請求項２】
液体インク現像を強化する方法であって、
画像形成部材に潜像を形成し、
潜像を現像するインク付与部材で前記画像形成部材に液体インクを付与し、
前記インク付与部材から離間して配置された計量／現像装置で前記画像形成部材から過剰な液体インクを計量し、計量ニップ付近に最初に形成される空気／画像界面を有して前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に計量ニップが形成され、
画像強化領域の画像形成部材上のバックグラウンド現象の抑制を支援するように前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に第１の電界を発生させるために第１の電気バイアスを付与し、
計量領域の前記画像形成部材上の現像画像のコンパクト化を支援するように前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に第２の電界を発生させるために第２の電気バイアスを付与し、付与される第１の電気バイアスは付与される第２の電気バイアスより小さい、
液体インク現像を強化する方法。
【請求項３】
液体インク現像を強化する装置であって、前記装置が、
その上に形成された潜像を有する画像形成部材と、
前記画像形成部材に液体インクを付与し、潜像を現像するインク付与部材と、
前記インク付与部材から離間して配置され、前記インク付与部材によって付与された過剰な液体インクを前記画像形成部材から除去する計量／現像装置と、
計量ニップ付近に最初に形成される空気／インク界面を有する前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に形成された計量ニップと、
前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に第１の電界を供給し、画像強化領域の画像形成部材上のバックグラウンド現象の抑制を支援する第１の電気バイアス源と、
前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に第２の電界を供給し、計量ニップ付近の計量領域の前記画像形成部材上の現像画像のコンパクト化を支援する第２の電気バイアス源、とを含み、前記計量／現像装置が計量／現像ベルトであって、前記第１の電気バイアス源が第１の固定部材に接続され、第２の電気バイアス源が第２の固定部材に接続され、前記第１及び第２の固定部材が回転不能に計量／現像ベルトを支持する、液体インク現像強化用装置。
【請求項４】
前記計量／現像装置と前記画像形成部材との間に少なくとも第３の電界を供給し、前記画像強化領域の画像形成部材上のバックグラウンド現象の抑制を支援する少なくとも第３の電気バイアス源を更に含む、請求項３に記載の液体インク現像強化用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体浸漬型現像複写機であって、
（ａ）担像表面が移動方向を有して移動経路を規定する移動可能な担像部材を有し、
（ｂ）前記担像表面で画像領域及び背景領域を有する潜像を形成するための前記移動経路に沿って取り付けられる潜像形成手段と、
（ｃ）前記移動経路に沿って取り付けられて潜像の画像領域と背景領域の両方を形成する、第１濃度での液体キャリヤ及び帯電された固体トナー微粒子から構成される粘性の液体現像材料を供給する液体現像材料コーティングデバイスと、
（ｄ）背景領域から液体キャリヤ及び帯電された固体トナー微粒子から構成される液体現像材料を除去し、画像領域から余分なキャリヤ液体を除去することにより液体現像材料の第１トナー濃度よりかなり高いトナー濃度を有する、トナー画像を生成するために前記移動経路に沿って取り付けられる単体のトナー画像生成計量装置であって、
（ｉ）前記担像表面の前記移動方向に関し前記現像デバイスの下流に位置して帯電された固体トナー微粒子を背景領域から部分的に除去するための第１のバイアス電極を含み、前記第１の電極が第１のバイアスを有し、前記担像表面から第１の距離を離間されて取り付けられる第１ゾーンと、
（ｉｉ）前記第１ゾーンの下流に位置して帯電された固体トナー微粒子の背景領域からの除去を達成するための第２のバイアス電極を含み、前記第２の電極が第２のバイアスを有し、前記担像表面から、前記第１の距離より短い第２の距離を離間されて取り付けられる第２ゾーンと、
（ｉｉｉ）第３のバイアスを有して前記第２のゾーンの下流に位置し、液体現像画像を現像及び調整するために前記第２の距離より短い第３の距離を離間されて配置される第３の電極を含み、残留する液体キャリヤの除去を別体として必要とせずに、次の処理に適するトナー濃度を有する第３ゾーンと、
を有する単体のトナー画像生成計量装置と、
から構成される液体浸漬型現像複写機。
【請求項２】
帯電された固体トナー微粒子を前記担像表面の画像領域の中に圧縮し、前記担像表面から余分な液体キャリヤを除去し、余分な液体キャリヤが前記第３の電極を越えて下流に移動しないようにすることで残留液体キャリヤ除去装置を別に必要とせずに、次の処理に適したトナー濃度を有するトナー画像を生成するために、それぞれ前記第１、第２、及び第３ゾーンの前記第１、第２、及び第３の電極上で移動可能に設置された連続ベルト含む、請求項１に記載の液体浸漬型現像複写機。
【請求項３】
現像中の画像の背景領域から、液体キャリヤ及び帯電された固体トナー微粒子より構成される液体現像材料を除去し、画像領域から余分なキャリヤ液体を除去することで液体現像材料の第１のトナー濃度よりもはるかに高いトナー濃度を有するトナー画像を生成するために担像表面を有する担像部材の移動の経路に沿って液体浸漬型現像装置内に取付される単体の複数ゾーン画像現像及び調整装置であって、
（ａ）担像表面の移動の方向に関して、担像表面に対して液体現像材料を塗布するコーティングデバイスの下流に位置して液体現像材料で被覆された画像の背景領域から帯電された固体トナー微粒子を部分的に除去するための第１のバイアス電極を含み、前記第１の電極が、第１のバイアスを有し、担像表面から第１の距離を離間して設定された第１ゾーンと、
（ｂ）前記第１ゾーンの下流に位置して背景領域からの帯電された固体トナー微粒子の除去をおこなうための第２のバイアス電極を備え、第２の電極は第２のバイアスを有して担像から第１の距離よりも短い第２の距離を離間されて設定される第２ゾーンと、
（ｃ）前記第２ゾーンの下流に位置し、第３のバイアスを有し、前記第２の距離よりも短い、第３の距離を離間されて設定される第３の電極を含む第３ゾーンと、
を有し、
前記第１、第２及び第３ゾーンは、
（ｉ）背景領域から、液体キャリヤ及び帯電された固体トナー微粒子から構成される液体現像材料を除去することと、
（ｉｉ）液体現像材料の第１のトナー濃度よりもはるかに高いトナー濃度を有するトナー画像の生成を可能とするよう、画像領域から余分なキャリヤ液体を除去することと、
が可能であるように配置され、バイアスがかけられる、
単体の複数ゾーン画像現像及び調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
入力信号の上位桁は上位桁メモリＭＨに、下位は下位メモリＭＬに格納される。そして上位桁メモリＭＨの内容が出力されることにより除算される。他方、下位メモリＭＬの内容は１周期遅れて次の入力データに加算される。この結果、従来切り捨てられていた下位のデータが累積し、長期的には下位メモリの上限を超えることにりキャリ信号を上位桁メモリＭＨに送り、その内容に影響を与えることとなる。この結果、丸め誤差が発生する単純な切り捨て処理より見かけ上の精度をあげることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
従来技術によるときは、除算の際の切り捨てにより、位置指令信号θｉに対する不感帯が生じたり、速度指令信号が連続であってもそれに対する応答がステップ状になったりすることがあったが、ディザ回路により、不感帯がなくなり、振動が抑制され、また速度も連続的に変化するようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２に図１の要部拡大図が示されているように、前記メインハンドル部１３の後側壁（図２において左側壁）１３ａには、電源コード２０の端末部２０ａがハウジング１１の前記両ハウジング半体の組み合わせによって挟み込まれている。電源コード２０は、周知のとおり、前記モータ（図示省略）に対し電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
プランジャ２０には駒２４を挟んで受け板２５及びワーク押さえ板２６がナット２７によって固定されている。そして、トラニオン８の平坦面１５が受け板２５に接合し、トラニオン８の背面にワーク押さえ板２６が接合し、トラニオン８の軸部７ａの研削加工時に円孔１６と平坦面１５とを加工基準としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002172560.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チューブの製造方法及びチューブの製造装置並びにチューブ及びこれを用いた熱交換器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートをロール成形してチューブとなすロール成形工程と、前記チューブを所定の長さに切断する切断工程とを備え、
前記ロール成形工程及び前記切断工程が一枚のプレートに対して連続して行われるチューブの製造方法において、
前記切断工程は、前記ロール成形工程から連続的に搬送されるチューブを保持するクランプ及び前記チューブを切断する切断刃を備え、
前記クランプ及び前記切断刃は、前記チューブを、前記チューブと相対的に同じ速度で移動するクランプで保持するとともに、前記チューブと相対的に同じ速度で移動する切断刃にて切断することを特徴とするチューブの製造方法。
【請求項２】
前記クランプは、複数のクランプ部材を合体してなり、前記チューブを保持する保持部と、前記保持部に連通した切断刃挿入部とを備えたことを特徴とする請求項１記載のチューブの製造方法。
【請求項３】
前記チューブは、幅方向がほぼ平坦な偏平状を呈するとともに、前記チューブの幅方向端部の少なくとも一方は、前記プレートを折り曲げてなり、
前記切断刃は、前記チューブの前記プレートを折り曲げてなる幅方向端部から挿入することを特徴とする請求項１又は２記載のチューブの製造方法。
【請求項４】
プレートをロール成形してチューブとなすロール成形手段と、前記チューブを所定の長さに切断する切断手段とを備えたチューブの製造装置において、
前記切断手段は、前記ロール成形手段から連続的に移動してもたらされるチューブを保持するクランプと、前記クランプにて保持したチューブを切断する切断刃と、前記クランプ及び前記切断刃を前記チューブと相対的に同じ速度で移動させる移動手段とを備えたことを特徴とするチューブの製造装置。
【請求項５】
前記請求項１記載のチューブの製造方法により製造されたチューブ。
【請求項６】
前記請求項１記載のチューブの製造方法により製造されたチューブを備える熱交換器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願第４請求項に記載した発明は、プレートをロール成形してチューブとなすロール成形手段と、前記チューブを所定の長さに切断する切断手段とを備えたチューブの製造装置において、前記切断手段は、前記ロール成形手段から連続的に移動してもたらされるチューブを保持するクランプと、前記クランプにて保持したチューブを切断する切断刃と、前記クランプ及び前記切断刃を前記チューブと相対的に同じ速度で移動させる移動手段とを備えたチューブの製造装置であり、このような構成によれば、チューブ形成に必要な一連の加工を連続して行うことが可能となり、効率良くチューブが製造される。また、本願第５請求項に記載した発明は、前記請求項１記載のチューブの製造方法により製造されたチューブであり、本願第６請求項に記載した発明は、前記請求項１記載のチューブの製造方法により製造されたチューブを備える熱交換器である。前述したように、自動車に搭載されるラジエータ、コンデンサ、エバポレータ等の熱交換器は、偏平状のチューブにフィンが装着され、チューブ及びフィンを交互に積層してコアを形成し、チューブの端部をヘッダタンクに組み付けた状態でろう材等により一体成形されるものであり、従って、請求項１記載のチューブの製造方法により製造されたチューブや、そのチューブを備える熱交換器を用いると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本願第４請求項に記載した発明は、プレートをロール成形してチューブとなすロール成形手段と、前記チューブを所定の長さに切断する切断手段とを備えたチューブの製造装置において、前記切断手段は、前記ロール成形手段から連続的に移動してもたらされるチューブを保持するクランプと、前記クランプにて保持したチューブを切断する切断刃と、前記クランプ及び前記切断刃を前記チューブと相対的に同じ速度で移動させる移動手段とを備えたチューブの製造装置であり、このような構成によれば、チューブ形成に必要な一連の加工を連続して行うことができ、効率良くチューブを製造することができる。また、本願第５請求項に記載した発明は、前記請求項１記載のチューブの製造方法により製造されたチューブであり、本願第６請求項に記載した発明は、前記請求項１記載のチューブの製造方法により製造されたチューブを備える熱交換器である。前述したように、自動車に搭載されるラジエータ、コンデンサ、エバポレータ等の熱交換器は、偏平状のチューブにフィンが装着され、チューブ及びフィンを交互に積層してコアを形成し、チューブの端部をヘッダタンクに組み付けた状態でろう材等により一体成形されるものであり、従って、請求項１記載のチューブの製造方法により製造されたチューブや、そのチューブを備える熱交換器を用いると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に設けられた発光遊技装置と、
遊技の統括的な制御を行う遊技制御装置と、
該遊技制御装置から単方向でデータが通信され、遊技制御装置からの装飾制御指令信号により前記発光遊技装置を制御する装飾制御装置と、
前記遊技制御装置及び装飾制御装置に電力を供給する電源装置と、
を備えた遊技機において、
前記電源装置は、当該遊技機の電源投入の際に前記遊技制御装置及び装飾制御装置へ予め設定した時間差をおいて順次電力の供給を開始し、遊技制御装置及び装飾制御装置への電力の供給を開始した後に、各制御装置に対して同期をとるための信号を送出することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記電源装置は、交流電源を直流電源に変換する整流回路及び該整流回路の出力から一定の電圧を出力する複数の定電圧回路を有し、
該複数の定電圧回路は、前記遊技制御装置に電力を供給する第１定電圧回路と、前記装飾制御装置に電力を供給する第２定電圧回路と、からなり、
先に電力供給を開始した定電圧回路の安定を待ってから、次の定電圧回路による電力供給を開始することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は遊技盤に設けられた発光遊技装置と、遊技の統括的な制御を行う遊技制御装置と、該遊技制御装置から単方向でデータが通信され、遊技制御装置からの装飾制御指令信号により前記発光遊技装置を制御する装飾制御装置と、前記遊技制御装置及び装飾制御装置に電力を供給する電源装置と、を備えた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、遊技盤に設けられた発光遊技装置と、遊技の統括的な制御を行う遊技制御装置と、該遊技制御装置から単方向でデータが通信され、遊技制御装置からの装飾制御指令信号により前記発光遊技装置を制御する装飾制御装置と、前記遊技制御装置及び装飾制御装置に電力を供給する電源装置と、を備えた遊技機において、
前記電源装置は、当該遊技機の電源投入の際に前記遊技制御装置及び装飾制御装置へ予め設定した時間差をおいて順次電力の供給を開始し、遊技制御装置及び装飾制御装置への電力の供給を開始した後に、各制御装置に対して同期をとるための信号を送出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記電源装置は、交流電源を直流電源に変換する整流回路及び該整流回路の出力から一定の電圧を出力する複数の定電圧回路を有し、該複数の定電圧回路は、前記遊技制御装置に電力を供給する第１定電圧回路と、前記装飾制御装置に電力を供給する第２定電圧回路と、からなり、先に電力供給を開始した定電圧回路の安定を待ってから、次の定電圧回路による電力供給を開始する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
したがって、第１の発明は、電源装置が、遊技機の電源投入の際に複数の制御装置へ予め設定した時間差をおいて順次電力の供給を開始するように構成したので、遊技機の電源投入時に生じる突入電流を大幅に低減することができ、遊技店では既存の電源供給設備を利用して、多数の遊技機を一斉に立ち上げることが可能となり、遊技店の設備投資を抑制することができるのである。
また、電源装置は、各制御装置への電力の供給を開始した後に、各制御装置に対して同期信号を送出するので、複数の制御装置は、各制御装置間で出力電圧の立ち上がる時間が異なっても、確実に同期することが可能となり信頼性を確保することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第２の発明は、電源装置は、複数の定電圧回路を有し、先に電力供給を開始した定電圧回路の安定を待ってから、次の定電圧回路による電力供給を開始するので、電源投入時に供給電圧の安定化を図りながらも、突入電流の低減を実現することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用具用円筒状液体ポートの封止構造であって、医療用具に形成されたポートとして
の円筒部と、該円筒部に密封状態に被冠される栓体とを備えてなり、前記ポート円筒部の
外周面には軸線に直交する方向に凸条が形成されており、前記栓体は天板と該天板に連接
する筒状側面部とからなり、天板の裏面には封止時に前記ポート円筒部の内周面に密封状
態で挿入される筒状密封体が一体成形されており、かつ、筒状側面部の内周面には、前記
ポート円筒部の外周面上の凸条の侵入部と封止のために栓体を回動したときに前記侵入部
に侵入した凸条が入り込むようにされた凹溝が形成されていることを特徴とする医療用具
用円筒状液体ポートの封止構造。
【請求項２】
前記筒状密封体の外径が中間部分で拡張していることを特徴とする、請求項１記載の医療用具用円筒状液体ポートの封止構造。
【請求項３】
前記凸条は、ポート円筒部の外周面に等間隔で２個以上形成されており、前記侵入部及
び凹溝は、凸条に対応する数だけ等間隔で栓体の円筒部の内周面に形成されていることを
特徴とする請求項１又は２記載の医療用具用円筒状液体ポートの封止構造。
【請求項４】
前記侵入部は、封止時の栓体の回動方向前方から後方に向けて次第に上方に傾斜した前
記凸条のための案内面を備えていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の医療用具用円筒状液体ポートの封止構造。
【請求項５】
少なくとも前記栓体の材質がポリエチレン又はポリプロピレンであることを特徴とする
請求項１ないし４いずれか記載の医療用具用円筒状液体ポートの封止構造。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の封止構造を少なくとも１個以上有していることを特徴
とする栓体付き医療用具。
【請求項７】
医療用具が人工腎臓であることを特徴とする請求項６記載の栓体付き医療用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…医療用具、２１，２２…医療用具用円筒状液体ポート、２３…円筒壁（円筒部）、２６ａ，２６ｂ…凸条、２７…円筒壁（円筒部）の内周面、３０…栓体、３１…天板、３２…筒状体（筒状側面部）、３３…筒状密封体、３４…栓体の下縁、３６ａ，３６ｂ…凹溝、３８…肉薄部（侵入部）、３９…肉薄部の上端壁（凸条のための案内面）、２９…凸条に形成した切り欠き、４０…凹溝に形成した突起
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続用紙に文字または画像を印刷してレシートとして発行するレシートプリンタであって、
前記連続用紙の終端を検知する手段と、
終端が検知された場合に連続用紙の残りの長さを判定する判定手段と、
該判定手段による判定結果、前記残りの長さ（Ｌ２）が正規のレシートの長さ（Ｌ０）と搬送可能下限長さ（Ｌ１、但しＬ１＜Ｌ０）の和より短い場合に、前記残りの長さの用紙を１枚のレシートとして印刷・発行するとともに、前記残りの長さ（Ｌ２）が正規のレシートの長さ（Ｌ０）と搬送可能下限長さ（Ｌ１）の和以上の場合に、前記残りの長さの用紙を１枚の正規の長さのレシートと搬送可能下限長さ以上の残部に分割し、前記正規の長さのレシートを印刷し発行するとともに、前記残部を回収する手段を有することを特徴とするレシートプリンタ。
【請求項２】
連続用紙に文字または画像を印刷してレシートとして発行するレシートプリンタであって、
前記連続用紙の終端を検知する手段と、
終端が検知された場合に連続用紙の残りの長さを判定する判定手段と、
該判定手段による判定結果、前記残りの長さ（Ｌ２）が正規のレシートの長さ（Ｌ０）と搬送可能下限長さ（Ｌ１、但しＬ１＜Ｌ０）の和より短い場合に、前記残りの長さ（Ｌ２）の用紙を１枚のレシートとして印刷・発行するとともに、前記残りの長さ（Ｌ２）の半分が搬送可能下限長さ（Ｌ１）以上の場合に、前記残りの長さ（Ｌ２）の用紙を搬送可能下限長さ（Ｌ１）以上の２枚に分割して回収するか、あるいは、２枚に分割して２枚のレシートとして印刷・発行する手段を有することを特徴とするレシートプリンタ。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のレシートプリンタであって、
レシートを印刷・発行する場合、レシートとなる用紙の残存する大きさによって文字または画像を等倍して印刷・発行することを特徴とするレシートプリンタ。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載のレシートプリンタであって、
レシートを印刷・発行する場合、レシートとなる用紙の残存する大きさによって文字または画像を伸張し工印刷・発行することを特徴とするレシートプリンタ。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかに記載のレシートプリンタであって、
レシートを印刷・発行する場合、レシートとなる用紙の残存する大きさによって文字または画像を圧縮して印刷・発行することを特徴とするレシートプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井から床面に向けて送風されている塗装ブースに搬送されてきた自動車ボデーを塗装ロボットにより、そのオフラインティーチングされた動作条件及びベルの吐出条件を基に静電塗装する際に、塗面に対する面直方向からのベルの角度及び基準距離からのベルの距離に対応して基準膜厚から変化する膜厚分布を自動車ボデーの三次元形状データを基にシュミレートする自動車ボデーの塗膜シュミレーション方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、請求項１記載の付け爪製造装置は、あらかじめ装置に用意した色、図形、文字等の付け爪用表示のための画像データの中から、付け爪の利用者が選択した画像を装置に入力するためのポインティングデバイスと、入力した画像による付け爪用表示を確認するためのディスプレイと、付け爪用基材に、上記付け爪用表示を印刷するための印刷機構とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この際、付け爪用基材１は、先に述べたようにフィルムないしはシートからなるゆえ、その可撓性を利用して個人の爪形状への接合対応が容易である。
なお製造装置Ｂに、個々の利用者の爪形状をＣＣＤカメラ等で画像として取り込み、あらかじめ用意された爪形状のデータとマッチングさせて、印刷形状や成形形状を変更するような手段を組み込むことも可能である。
また上記例の製造装置Ｂは、成形機構による成形加工工程までを自動的に行うものであったが、製造装置Ｂでは印刷機構による付け爪用表示の印刷までを行い、成形以降の工程は、利用者が、別個に用意した装置（図示せず）にセッティングして、任意に行うようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002172018.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と電極間の絶縁部とを備える生体電気インピーダンス測定用樹脂カバーにおいて、前記電極の材質を導電性樹脂とすると共に前記電極と前記絶縁部とを多色成形により一体成形したことを特徴とする生体電気インピーダンス測定装置用樹脂カバー。
【請求項２】
前記電極と前記絶縁部の表面の滑らかさが異なっていることを特徴とする請求項１に記載の生体電気インピーダンス測定装置用樹脂カバー。
【請求項３】
前記電極又は前記絶縁部のいずれか一方の表面が粗く、他方の表面が滑らかであることを特徴とする請求項２に記載の生体電気インピーダンス測定用樹脂カバー。
【請求項４】
前記電極と前記絶縁部とは異なる色とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の生体電気インピーダンス測定装置用樹脂カバー。
【請求項５】
前記電極のエリア内に外観上の電極が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の生体電気インピーダンス測定装置用樹脂カバー。
【請求項６】
前記電極の面積は前記外観上の電極の面積の２倍以上であることを特徴とする請求項５に記載の生体電気インピーダンス測定装置用樹脂カバー。
【請求項７】
前記電極のうち前記外観上の電極を除くエリアと前記絶縁部とは同色の色づけがなされていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の生体電気インピーダンス測定装置用樹脂カバー。
【請求項８】
前記生体電気インピーダンス測定装置は体重計付き体脂肪計であることを特徴とする請求項１ないし請求項７に記載の生体電気インピーダンス測定装置用樹脂カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】    
本発明の生体電気インピーダンス測定用樹脂カバーは、電極の材質を導電性樹脂とする共に電極と絶縁部とを多色成形により一体成形したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの実施の形態によれば、前記電極と前記絶縁部の表面の滑らかさは、異なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の実施の形態によれば、前記電極又は前記絶縁部のいずれか一方の表面が粗く、他方の表面が滑らかである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記電極と前記絶縁部とは異なる色とされている。本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記電極のエリア内に外観上の電極が設けられている。本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記電極の面積は前記外観上の電極の面積の２倍以上である。本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記電極のうち前記外観上の電極を除くエリアと前記絶縁部とは同色の色づけがなされている。本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記生体電気インピーダンス測定装置は体重計付き体脂肪計である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の年齢を含む個人データを受け取る入力装置と、
対象者の生体電気インピーダンスを決定する測定装置と、
上記入力装置からの個人データ及び上記測定装置からの生体電気インピーダンスを使用して除脂肪量を決定するための除脂肪量計算装置と、
上記除脂肪量計算装置からの除脂肪量及び上記入力装置からの年齢の逆数を使用して対象者の基礎代謝量を決定するための基礎代謝量計算装置と、
を備えたことを特徴とする基礎代謝量測定装置。
【請求項２】
基礎代謝量をＢＭＲとし、除脂肪量をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃで表わされる式を用いて計算される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
基礎代謝量をＢＭＲとし、除脂肪量をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄで表わされる式を使用して計算される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
対象者の年齢及び体重を含む個人データを受け取る入力装置と、
対象者の生体電気インピーダンスを決定する測定装置と、
上記測定装置からの生体電気インピーダンス及び上記入力装置からの個人データを使用して除脂肪量を決定するための除脂肪量計算装置と、
上記除脂肪量計算装置からの除脂肪量及び上記入力装置からの年齢の逆数及び体重を使用して対象者の基礎代謝量を決定するための基礎代謝量計算装置と、
を備えたことを特徴とする基礎代謝量測定装置。
【請求項５】
基礎代謝量をＢＭＲとし、除脂肪量をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃｘ体重＋Ｄで表わされる式を用いて計算される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
基礎代謝量をＢＭＲとし、除脂肪量をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄｘ体重＋Ｅで表わされる式を用いて計算される請求項４に記載の装置。
【請求項７】
対象者の体重は、上記入力装置に手で入力される請求項４に記載の装置。
【請求項８】
対象者の体重は、対象者の体重を測定する装置からの信号として入力装置に受け取られる請求項４に記載の装置。
【請求項９】
対象者の体重は、上記生体電気インピーダンスが測定されるのと同時に対象者の体重を測定する装置からの信号として入力装置に受け取られる請求項４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の実施形態において、本発明の装置は、例えば、対象者の年齢及び体重のような個人データを入力する装置と、対象者の生体電気インピーダンスを測定する装置と、上記生体電気インピーダンス及び上記個人データに基づいて除脂肪量を計算する装置と、上記年齢の逆数、体重及び除脂肪量に基づいて対象者の基礎代謝量を計算する装置とを備えている。除脂肪量に加えて、基礎代謝量を決定する際の係数として年齢の逆数及び体重の両方を追加したことにより、本発明は、基礎代謝量を決定するのに使用される演算方法の精度を改善する。
本発明の１つの特徴において、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃｘ体重＋Ｄで表わされる式を用いて計算することができる。
本発明の別の特徴において、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄｘ体重＋Ｅで表わされる式を用いて計算される。
本発明の他の特徴において、本発明は、対象者の体重を入力装置に手で入力するような体重計をもたない携帯用装置にも関する。或いは又、対象者の体重は、体重計測装置からの信号として入力することもできる。更に、体脂肪測定装置を体重計に取り付けて、生体電気インピーダンスを測定するときに同時に対象者の体重を信号として入力することもできる。
本発明の付加的な効果は、本発明の最良の態様を実施した好ましい実施形態の以下の詳細な説明から当業者に容易に明らかとなろう。本発明は、本発明の範囲から逸脱せずに、他の及び異なる形態で実施することもできるし、種々の観点においてその細部を変更することもできる。従って、添付図面及びそれを参照した説明は、本発明を例示するものに過ぎず、本発明を何ら限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
コマンド制御情報格納部７は、コンピュータ内部に設けられた読み書き可能なメモリ、ハードディスク、半導体メモリカード、光ディスク（ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ）等を用いた記憶装置によって構成され、情報処理部２によって作成されたコマンドに関する情報（例えば、ナビゲーションコマンドに対応する画像データ等）を保存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
経路選出部１２は、入力部６から入力された指示情報の指示に従って、必要となる範囲の地図データを地図データ格納部１１から読み込む。典型的には、読み取られた地図データには、交差点通行規制や一方通行規制が含まれる。経路選出部１２は、入力部６から入力された地点情報等の指示情報と、位置検出部９から入力された車両の現在位置情報とに基づいて、出発地や目的地を決定し、出発地から目的地間の最小コスト経路（最短時間経路または最短距離経路）を探索する。経路選出部１２から出力された経路情報は、誘導部１３へ入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、ステップＳ１０において、中央処理部４は、経路選出部１２に対して、前述のような経路探索を行った結果のノードリストを誘導部１３へ送信するように指示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
表示画像アドレスは、各ナビゲーションコマンドに対応する表示画像が格納されているメモリ等のアドレスが格納されている。前述の例によれば、表示画像アドレスは、ビデオＲＡＭ等からの転送先アドレスである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、ステップＳ１２４３において、コマンド提示部８３は、表示したいナビゲーションコマンドの個数から同時に１つの画面に分割表示する個数を求め、各ナビゲーションコマンドに対応する画像（コマンド画像）上の表示位置座標を求める。例えば、ディスプレイの大きさや解像度を考慮して、１つの画面において同時に分割表示可能な数が８個であるとする。そうすると、前述のように求められた表示したいコマンドの個数全て（＝６個）が同時に１画面に表示される。ここで、当該個数が分割表示可能な数（＝８個）を超えている場合には、例えば、ユーザの指示によって次ページへ進むような表示形式が用いられて、何回にもわけて表示される。さらに、表示したコマンドの個数である６個で画面を分割できるように、ディスプレイ座標（Ｘ１，Ｙ１）から（Ｘ６，Ｙ６）までの座標を算出する。当該座標は、例えば予め定められた座標データを用いて算出されてもよいし、各画面が等しい形の長方形に分割されるように算出されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
続いて、ステップＳ１２４４において、読み込まれた情報および求められた表示位置座標を出力部５に渡してコマンド画像の提示を行うとともに、表示位置座標（Ｘ，Ｙ）をコマンド制御情報格納部７へ送信する。これを受けてコマンド制御情報格納部７は、コマンド画像に対応する各表示位置座標を格納する。その後、処理は図５のフローへ復帰する。なお、コマンド画像の大きさが実際に表示しようとする画面の大きさとは異なる場合には、コマンド画像の大きさは、実際に表示しようとする画面の大きさに合わせて、適切な大きさに拡大または縮小されて表示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１０は、以上のようにして生成される各コマンドに対応する画面の表示例を示す図である。図１０に示されるように、当該表示例は、ナビゲーションコマンドに対応するコマンド画像が６つ存在する場合であって、それぞれ図８のコマンド制御情報に対応して表示されている。すなわち、ディスプレイ座標（Ｘ１，Ｙ１）には、表示画像アドレス１に格納されている画像（ここでは、通常２Ｄ地図表示画像）が表示され、座標（Ｘ２，Ｙ２）には、表示画像アドレス２に格納されている画像（ここでは、鳥瞰図表示画像）が表示されている。同様に、座標（Ｘ３，Ｙ３）から座標（Ｘ６，Ｙ６）には、それぞれ対応する表示画像アドレスに格納されている画像が表示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図７に示す角速度検出装置１においては、腕部５が振動して腕部４がコリオリ力による角速度を検出する構造を有している。このように一方の腕部５のみで駆動した場合、検出側の腕部４にノイズが乗りにくいという利点を有している。しかし、腕部４は腕部５の振動を拾って振動するため、腕部４の振動の立ち上がり時間が腕部５の立ち上がり時間に比べて遅くなってしまう。また、腕部４と腕部５の電極パターンが異なるため、腕部４、５の共振周波数が圧電効果により若干異なってしまう。具体的には、電界を印加された腕部５は見かけ上柔らかくなり、腕部４の共振周波数よりも低くなってしまう。従って、腕部４によって検出された角速度に誤差が生じやすいという問題がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２は本発明の角速度検出装置における圧電振動子の好ましい実施の形態を示す平面図であり、図２を参照して圧電振動子２０について説明する。なお、図２（Ａ）は、圧電振動子２０における第３の面２０ｃの平面図（図１における紙面表面）であり、図２（Ｂ）は圧電振動子２０における第４の面２０ｄの平面図（図１における紙面裏面）である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001235331.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001235331.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001235331.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前者の代表例はホログラムとインテグラルホトグラフィであり、後者の代表例には偏光眼鏡を用いる立体映画やレンチキュラーを用いた立体テレビなどがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、インテグラルホトグラフィは視差により立体を得ている点ではステレオスコープと同じであるが、ステレオスコープが２つの視角からの像を両眼で観測し、両眼視差から立体感を得るのに対し、インテグラルホトグラフィは、多視角からの像を記録し、これを元に見る位置によって見え方の違う多数の画像を多重再生している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この図において、３１は白色点光源アレイ、３２は背景パネルを兼ねた光線再生空間フィルター、３３はレンズ、３４は観測者、Ｐ′，Ｑ′は再生立体像である。これにより背景が虚像となって遠くに引くことになり、立体像の生成に多様性を与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例えば、本発明の基本構成（図１）に示すように、３Ｄ像再生のための光線は白色点光源によるフィルターの影絵（シルエット）を用いているので、原理的にはフィルターと観測者の間にレンズやピンホールは必須ではない。実際、図１及び図２にはレンズやピンホールははないし、また、従来の光線再生法（図１０）でも、レンズ１０４は取り外し可能であり不可欠なものではない。また、影絵であるから絵は反転しない。そしてレンズなどの光学系による結像を用いていないので、３Ｄ像はフィルターの前方にも後方にも形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
言うなれば、スクリーンがないものの光線再生法や本発明は影絵の応用であるのに対して、インテグラルホトグラフィは幻灯機（スライドプロジェクタ）の応用になっていると言える。従って、これら両者は基本構成も動作も全く似て非なるものであることを理解することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，１１，２１，３１，４１    白色点光源アレイ
２，１３，３２    背景パネルを兼ねた光線再生空間フィルター
３    再生された光線群
４，１４，２３，３４，４５    観測者
Ｑ，Ｑ′，Ｐ，Ｐ′，５，４４    再生立体像
１１Ａ    白色光源
１１Ｂ    散乱板
１１Ｃ    ピンホールアレイ
２２    後部の立体像形成用光線の生成と前景の表示パネルを兼ねた空間フィルター
３３    レンズ
４２    光線再生フィルター兼背景用パネル
４３    背景
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001235708.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止原稿を押圧する開閉自在な原稿押圧板であって、この押圧板はその一端の自動原稿搬送部のフレームを含んで樹脂一体成形され、該搬送部フレームに原稿搬送ローラ支持用の一対の金属製サイドフレームを設け、自動原稿搬送部の原稿押圧板の下面に、サイドフレーム同士を連結する補強ステーを設けたことを特徴とする原稿押圧板。
【請求項２】
原稿押圧板に原稿読取部に位置して開口部が形成され、その開口部の両側に位置してサイドフレームが設けられ、補強ステーは、その開口部を横断するように設けられる請求項１記載の原稿押圧板。
【請求項３】
補強ステーは、読取位置の前後の開口部を横断するように設けられる請求項２記載の原稿押圧板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、静止原稿を押圧する開閉自在な原稿押圧板であって、この押圧板はその一端の自動原稿搬送部のフレームを含んで樹脂一体成形され、該搬送部フレームに原稿搬送ローラ支持用の一対の金属製サイドフレームを設け、自動原稿搬送部の原稿押圧板の下面に、サイドフレーム同士を連結する補強ステーを設けた原稿押圧板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、補強ステーは、読取位置の前後の開口部を横断するように設けられる請求項２記載の原稿押圧板である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  傾斜が制御可能な複数のマイクロミラーをライン状に配置したマイクロミラーアレイが少なくとも１列分形成された空間光変調手段と、
画像データに応じて前記空間光変調手段を駆動して各マイクロミラーの傾斜を制御する駆動手段と、
画像露光時に焼付光を前記空間光変調手段に照射する光源と、
空間光変調手段から反射された焼付光を感光材料に投影する投影光学系と、
前記感光材料を搬送する搬送手段とを備えたプリンタにおいて、
プリントサイズに応じて、前記空間光変調手段で焼付露光に用いるマイクロミラーの駆動領域を選択する駆動領域選択手段を設けたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】  前記投影光学系は、投影倍率が固定されていることを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】  前記駆動領域選択手段で最大サイズが選択されたときの前記駆動領域に対し、前記光源は焼付光を照射し、前記駆動領域選択手段で最大サイズよりも小さいサイズの駆動領域が選択されたときに、選択された駆動領域を除いた領域のマイクロミラーで反射され焼付に利用されない焼付光を集光して前記光源に戻す導光手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、前記投影光学系は投影倍率が固定されていることが好ましい。また、前記駆動領域選択手段で最大サイズが選択されたときの前記駆動領域に対し前記光源は焼付光を照射し、前記駆動領域選択手段で最大サイズよりも小さいサイズの駆動領域が選択されたときに、選択された駆動領域を除いた領域のマイクロミラーで反射され焼付に利用されない焼付光を集光して前記光源に戻す導光手段を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】入力音響信号の低音成分を、互いに周波数帯域が異なる、複数の帯域幅に属する成分に分割する帯域分割手段と、
複数の帯域幅に属する成分のそれぞれに基づき、倍音成分を生成する倍音生成手段と、
生成された倍音成分と、入力音響信号とを、合成する合成手段とを備える、
音響信号処理装置。
【請求項２】前記帯域分割手段は、基本周波数を持つ基音と、この基音に対する倍音とが、異なる帯域幅に属するように、入力音響信号の低音成分を、分割する請求項１記載の音響信号処理装置。
【請求項３】複数の帯域幅は、楽器の最低基音の周波数に基づいて定められている請求項２記載の音響信号処理装置。
【請求項４】複数の帯域幅は、ロー・インターバル・リミットに基づいて定められている請求項２記載の音響信号処理装置。
【請求項５】複数の帯域幅は、２０Ｈｚから６０Ｈｚの範囲に属する同一の幅である請求項１から４記載の音響信号処理装置。
【請求項６】複数の帯域幅は、２０Ｈｚから６０Ｈｚの範囲に属する異なる幅である請求項１から４記載の音響信号処理装置。
【請求項７】第１チャンネルの入力音響信号と、第２チャンネルの入力音響信号とを入力し、これらの入力音響信号の和成分を出力する和成分出力手段と、
和成分の低音成分を、互いに周波数帯域が異なる、複数の帯域幅に属する成分に分割する帯域分割手段と、
複数の帯域幅に属する成分のそれぞれに基づき、倍音成分を生成する倍音生成手段と、
生成された倍音成分と、第１チャンネルの入力音響信号とを、合成する第１合成手段と、
生成された倍音成分と、第２チャンネルの入力音響信号とを、合成する第２合成手段とを備える、音響信号処理装置。
【請求項８】入力音響信号の低音成分を、互いに周波数帯域が異なる、複数の帯域幅に属する成分に分割するステップと、
複数の帯域幅に属する成分のそれぞれに基づき、倍音成分を生成するステップと、
生成された倍音成分と、入力音響信号とを、合成するステップとを含む、音響信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項７記載の音響信号処理装置では、第１チャンネルの入力音響信号と、第２チャンネルの入力音響信号とを入力し、これらの入力音響信号の和成分を出力する和成分出力手段と、和成分の低音成分を、互いに周波数帯域が異なる、複数の帯域幅に属する成分に分割する帯域分割手段と、複数の帯域幅に属する成分のそれぞれに基づき、倍音成分を生成する倍音生成手段と、生成された倍音成分と、第１チャンネルの入力音響信号とを、合成する第１合成手段と、生成された倍音成分と、第２チャンネルの入力音響信号とを、合成する第２合成手段とを備える。