Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材料を引抜き加工した型材料からなる単位幅パネル板と、隣接する単位幅パネル板を水平方向に連結する水平ジョイントレールと、隣接する単位幅パネル板を直交方向に連結する直交ジョイントレールとを組み合わせて、天面と底面と左右の側面と背面を構成するとともに、前面に任意構造の蓋板を取り付けてなり、
前記単位幅パネル板は、幅方向の両側に凹型複合レールを備えるとともに、前記水平ジョイントレールは、幅方向の両側に単位幅パネル板の凹型複合レールに水平方向に嵌合する凸型複合レールを備え、
前記直交ジョイントレールは、幅方向の両側に、単位幅パネル板の凹型複合レールに水平方向に嵌合する凸型複合レールと、単位幅パネル板の凹型複合レールに直交方向に嵌合する直交凸型複合レールとを備え、
所要枚数の単位幅パネル板を、水平ジョイントレールと直交ジョイントレールとを介して水平方向と直交方向とに連結することにより、天面と底面と左右の側面と背面のサイズを自在に変更可能としたこと、を特徴とする、
軽合金製配電盤。
【請求項２】
前記凹型複合レールは、引抜き加工によって長手方向に連続する凹溝と、連結した単位板パネル板の姿勢を拘束する拘束溝との複合からなり、
前記凹型複合レールおよび直交凸型複合レールは、凹溝に対応する凸レールと、連結した単位幅パネル板の姿勢を拘束する拘束溝との複合からなり、
凹型複合レールと凸型複合レールとは、または、凹型複合レールと直交凸型複合レールとは、長手方向にスライド挿嵌して迷路を形成すること、を特徴とする、
請求項１に記載の軽合金製配電盤。
【請求項３】
前記直交レールの直交凸型複合レールにおける凸レールと単位幅パネル板の凹型複合レールの凹溝とは、直交ジョイントレールに対して単位幅パネル板が特定角度の傾斜姿勢をとることによって、互いに側方から挿嵌すること、を特徴とする、
請求項１または請求項２に記載の軽合金製配電盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献２には、側板をＬ字状に折曲することにより２つの相直交する側面部を構成し、前記折曲辺と直交する側面部の上下端辺のうち何れか一方の端辺より夫々側面部に対して垂直内方向に所望幅かつ所望長さに亘って舌状片を延設させると共に、前記側面部及び舌状片には、夫々フレーム組立用の貫通孔を複数穿設したことにより、配電盤に好適とされるフレーム組立用隅金具、フレームおよびフレームの組立方法が開示されている。縦横高さの３方向のフレームをねじ止めする隅金具を使用することで、組立て作業の迅速性とコストの低減を達成しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
左右の側面Ｐ３，Ｐ３を背面Ｐ４間のコーナ位置は、直交ジョイントレール１３，１３によって連結されている。天面Ｐ１と背面Ｐ４および天面Ｐ１と底面Ｐ２との間のコーナ部は、背面Ｐ４の端面に天面Ｐ１及び底面Ｐ２を重ねてタッピングねじｂ１によってねじ止めされている。左右の側面Ｐ３，Ｐ３と天面Ｐ１及び底面Ｐ４との間のコーナ部は、同じくタッピングねじｂ１によるねじ止め固定であるが、突き合わせは、４５度の角度切断による突き合わせが採用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで、灰皿１０を通常の灰皿として使用しない場合は、灰皿部材１９が後退して内筒部材１８内に収納され、案内突部５３がスリット４４ａの後端部に当接すると共に支持板部４９ｂが係止片４４の爪部４５に係止している。これに対し、灰皿１０を灰皿として使用すべく灰皿部材１９を外筒部材１７の前方へ突出させた場合は、灰皿部材１９が前側へ摺動してナイラッチ５２の拡開部５２ａが前記内筒部材１８の短筒部３５内に挿入され、その中で抜脱不能に拡開する。また、前記垂直枠４８ｂの下端角部が上方へ斜めに起き上がる停止片３８の前端面に当接する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４、図５は灰皿１０を灰皿として使用しない状態を示し、この状態では灰皿部材１９が後退して内筒部材１８内に収納され、案内突起５３がスリット４４ａの後端部に当接すると共に支持板部４９ｂが係止片４４の爪部４５に係止しており、灰皿部材１９の前後方向への無用な動きが停止されている。よって、遊技者が前側から灰皿部材１９を前方へ引き出そうとしても不可能である。よって、このとき、この灰皿１０は装飾機能を発揮するにすぎない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これに対し、灰皿１０を灰皿として使用する場合は、下部前板５ｂを前側に回動させ、その裏側に手を這わせて指先で係止片４４をその弾性に抗して引き起し、爪部４５と支持板部４９ｂの上端縁との係合を解いた状態で、灰皿部材１９を前方へ摺動させる。そして、図６、図７に示すようにナイラッチ５２の拡開部５２ａを挿通孔３４を介して前記内筒部材１８の短筒部３５内に挿入し、更に、ナイラッチ５２の押圧部５２ｂを押し込み、その中で拡開部５２ａを抜脱不能に拡開させる。また、同時に内筒部材１８の停止片３８が前記垂直枠４８ｂの押圧から外れて自由になり、停止片３８の先端部が上昇してその前端面が垂直枠４８ｂの下端角部に当接する。これにより、灰皿部材１９が固定され後方への無用な動きも停止される。このような状態で、遊技者は喫煙を楽しむことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、上記方法では、シクロヘキシルアルデヒドとグリシンを縮合して３−シクロヘキシルセリンを合成すると、反応の立体選択性が低いために、スレオ／エリスロ、Ｄ／Ｌの組み合わせで４種類の異性体が不可逆的に生成する上に、スレオ体の方がエリスロ体よりも優先的に生成する。それ故Ｌ−またはＤ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリンの合成に当たっては、これら異性体を分離するための繁雑な工程を必要とし、工業的製造法を開発する上で大きな問題となっていた。特に、エリスロ体はスレオ体よりも生成比が少ないことが問題となり、また、従来のＤ／Ｌ体の光学分割法は使用する光学分割剤が高価であるだけでなく、工程及びその制御が複雑で収率も低いという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、光学活性−エリスロ−３−シクロヘキシルセリンを得る方法に関し鋭意検討を行った結果、Ｌ／Ｄ−アミノアシラーゼが下記一般式（１）で示されるＮ−アシル−ＤＬ−エリスロ−３−置換セリンに作用し、目的とする後記一般式（２）又は（３）で示される光学活性−エリスロ−３−置換セリンを高効率かつ高光学活性で得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の製造方法の別ルートである上記反応図式（２）は、式（Ａ）のＤＬ−エリスロ−３−フェニルセリンをアセチル化する第１工程、ついで式（Ｂ）のＮ−アセチル−ＤＬ−エリスロ−３−フェニルセリンをＤ−アミノアシラーゼにより必要な立体のものを加水分解し、式（Ｇ）のＤ−エリスロ−３−フェニルセリンを得る第２工程、さらに第３工程では式（Ｇ）のＤ−エリスロ−３−フェニルセリンをジ−ｔ−ブチルジカルボナートによりＢｏｃ化し式（Ｈ）のＮ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｄ−エリスロ−３−フェニルセリンを得ついで第４工程では式（Ｈ）のＮ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｄ−エリスロ−３−フェニルセリンをロジウム−カーボンにより接触水素還元し、式（Ｆ）のＮ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリンを製造する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明における製造方法の他のルートである上記反応図式（４）は、式（Ｉ）のＮ−アセチル−ＤＬ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリンをＤ−アミノアシラーゼにより必要な立体のものを加水分解し、式（Ｅ）のＤ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリンを得る第１工程、さらに第２工程では式（Ｅ）のＤ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリンをジ−ｔ−ブチルジカルボナートによりＢｏｃ化し式（Ｆ）のＮ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリンを製造する方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、本発明の製造方法における前記反応図式（２）について具体的に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例２
（１）Ｎ−アセチル−Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリン（式（Ｄ）’）の製造
実施例１で得られたＮ−アセチル−Ｄ−エリスロ−３−フェニルセリン（式（Ｃ）’）０．９ｇをメタノール２０ｍｌに溶解し５%ロジウム−カーボンを加え、０．９Ｍｐａの水素圧下、５０℃で４時間撹拌した。得られた混合物を濾過したのち減圧濃縮し、Ｎ−アセチル−Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリン（式（Ｄ）’）１．０ｇを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（２）Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリン（式（Ｅ））の製造
Ｎ−アセチル−Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリン（式（Ｄ）’）１．０ｇを水１０ｍｌ、塩酸３ｍｌに懸濁させ、３時間加熱還流させその後、減圧濃縮し得られた残渣に水４０ｍｌを加え、２８%アンモニア水によりｐＨ７として晶析させ、結晶を濾過しＤ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリン（式（Ｅ））０．４６ｇを得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（３）Ｎ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリン（式（Ｆ））の製造
Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリン（式（Ｅ））０．４６ｇを水１０ｍｌに懸濁し、水酸化ナトリウム０．１１ｇを加え１０℃以下に冷却した。その後、アセトン１０ｍｌを加えジ−ｔ−ブチルジカルボナート０．５４ｇをアセトン１０ｍｌに溶解したものを滴下し、室温で一晩撹拌した。反応液を塩酸により酸性としたのち、酢酸エチルにより抽出を行い、得られた有機層を飽和食塩水により洗浄し、硫酸マグネシウムにより乾燥後、減圧濃縮し、残渣にｎ−ヘプタンを加え晶析後、濾過しＮ−ブトキシカルボニル−Ｄ−エリスロ−３−シクロヘキシルセリン（式（Ｆ））０．６５ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（２００ＭＨｚ，ＣＤ3ＯＤ：δ４．３３（ｄ，１Ｈ），δ３．７２（ｄｄ，１Ｈ），δ１．０５（ｓ，９Ｈ），δ２．０７−０．９４（ｍ，１１Ｈ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入孔が封止された液晶パネルを加圧板から離間させる方向に押圧する押圧手段を有するパネル押さえユニットを備えたことを特徴とする液晶パネル移載装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、上下方向に移動可能な押さえつめであることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル移載装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記加圧板の下方に位置するとともに該加圧板に貼り付いている前記液晶パネルを、上方から押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶パネル移載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明によれば、液晶パネルの注入孔封止工程において、押圧手段によって液晶パネルを加圧板から離間させることができるため、液晶パネルが収納されている加圧治具への液晶パネルの貼り付きを防止することができ、加圧治具から液晶パネルを効率良く取り出すことができる。
前記液晶パネル移載装置において、前記押圧手段を、上下方向に移動可能な押さえつめとすることができる。
また、前記液晶パネル移載装置において、前記押圧手段は、前記加圧板の下方に位置するとともに該加圧板に貼り付いている前記液晶パネルを、上方から押圧することができる。これによって、液晶パネルを下方に移動させる際に、加圧板が液晶パネルとともに下方に移動するのを防止することができる。また、加圧板を上方に移動させる際に、液晶パネルが加圧板とともに上方に移動するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発声時の生体内部の構造を表す画像情報から前記生体の声道形状パラメータを算出するための声道形状パラメータ算出手段と、
前記所定の発声と等価な音声波形から、スペクトルパラメータを算出するためのスペクトルパラメータ算出手段と、
前記スペクトルパラメータ算出手段により算出されたスペクトルパラメータを基準として、前記声道形状パラメータ算出手段により算出された声道形状パラメータを所定の最適化手法により最適化するための声道形状パラメータ最適化手段とを含む、声道形状パラメータの推定装置。
【請求項２】
前記スペクトルパラメータ算出手段は、前記所定の発声と等価な音声波形のスペクトル包絡を算出するための第１のスペクトル包絡算出手段を含み、
前記声道形状パラメータ最適化手段は、
与えられる声道形状パラメータに基づいて合成される音声のスペクトル包絡を算出するための第２のスペクトル包絡算出手段と、
前記第１のスペクトル包絡算出手段により算出されるスペクトル包絡と、前記第２のスペクトル包絡算出手段により算出されるスペクトル包絡とを比較しその差分を算出するためのスペクトル包絡比較手段と、
前記スペクトル包絡比較手段により算出された差分が０に近づくように、前記最適化手法により声道形状パラメータを修正し、前記第２のスペクトル包絡算出手段に与えるための声道形状パラメータ修正手段と、
所定の終了条件が成立したことに応答して、前記声道形状パラメータ修正手段によって修正された声道形状パラメータを出力するための終了条件検出手段とを含み、
前記第２のスペクトル包絡算出手段は、前記声道形状パラメータの算出の第１回目には前記声道形状パラメータ算出手段により算出された声道形状パラメータを、それ以外の場合には前記声道形状パラメータ修正手段から与えられる声道形状パラメータを、それぞれ用いてスペクトル包絡を算出する、請求項１に記載の声道形状パラメータの推定装置。
【請求項３】
前記声道形状パラメータ修正手段は、前記差分が０に近づくように、シミュレーテッド・アニーリング法により前記声道形状パラメータを修正するための手段を含む、請求項２に記載の声道形状パラメータの推定装置。
【請求項４】
前記終了条件検出手段は、前記スペクトル包絡比較手段により算出された前記差分の大きさが所定のしきい値より小さくなったことに応答して、前記声道形状パラメータ修正手段によって修正された声道形状パラメータを出力するための手段を含む、請求項２又は請求項３に記載の声道形状パラメータの推定装置。
【請求項５】
前記終了条件検出手段は、前記スペクトル包絡比較手段により算出された前記差分の大きさが所定のしきい値より小さくなったこと、又は前記第２のスペクトル包絡算出手段、前記スペクトル包絡比較手段、及び前記声道形状パラメータ修正手段による処理の繰り返しが所定回数完了したこと、に応答して、前記声道形状パラメータ修正手段によって修正された声道形状パラメータを出力するための手段を含む、請求項２又は請求項３に記載の声道形状パラメータの推定装置。
【請求項６】
前記声道形状パラメータ算出手段は、
前記所定の発声時の前記生体の複数の立体断面画像から、前記生体の声道の、複数箇所における断面の断面積を算出することにより声道断面積関数を定めるための声道断面積関数特定手段と、
前記声道断面積関数特定手段により特定された声道断面積関数の時間変化パタンを抽出し、前記声道形状パラメータとして出力するための手段とを含む、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の声道形状パラメータの推定装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の声道形状パラメータの推定装置と、
前記声道形状パラメータの推定装置により推定された声道形状パラメータを用いて音声合成を行なうための音声合成手段とを含む、音声合成装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の声道形状パラメータの推定装置として動作させる、コンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを、請求項７に記載の音声合成装置として動作させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる音声合成装置のブロック図である。
【図２】ＭＲＩ画像の一例を示す図である。
【図３】ＭＲＩ画像から得られた声道断面の一例を示す図である。
【図４】声道断面積関数の時間変化パタンを示すグラフである。
【図５】ＭＲＩ画像から得られた声道断面積関数の一例を示すグラフである。
【図６】声道断面積関数から得られたスペクトルの一例を示すグラフである。
【図７】実際の音声波形から得られたスペクトルの一例を示すグラフである。
【図８】図７に示すスペクトルのスペクトル包絡を示すグラフである。
【図９】本発明の一実施の形態にかかる音声合成装置によって最適化された声道形状パラメータから得られたスペクトルの一例を示すグラフである。
【図１０】声道断面積関数の初期値と、最適化後の声道断面積関数とを対比して示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１    圧力計
４    空気ボンベ
９    ホース
２１    ハウジング
２２    圧力表示要素（目盛盤）
２３    圧力表示要素（指針）
３１    取付部材
３２    ブルドン管
３３    レバー
３４    平面歯車
３７    取付部（取付部材）
４６    開放端部
４７    閉鎖端部
５７    ピニオン
５６    セクター
６１    アーム
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持キャパシタ、駆動トランジスタ、電気光学素子を有した画素に対してデータ電流を供給し、そのデータ電流の値に応じて駆動トランジスタから供給される駆動電流に基づいて電気光学素子が駆動される電気光学装置の駆動方法において、
入力した階調データに関係なく予め定められた一定の値のデータ電流を前記画素に供給
して前記電気光学素子を駆動させるステップと、
前記階調データに基づいて前記電気光学素子の駆動期間を調整するステップと
を設けたことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記予め定められた一定の値のデータ電流は、最も高い階調データの値に相当するデータ電流の電流値であることを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記電気光学素子の駆動期間の調整は、前記駆動トランジスタをオフ状態にするために電圧信号を前記保持キャパシタに供給するタイミングを調整することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項４】
電気光学装置において、
保持キャパシタ、駆動トランジスタ、電気光学素子を備え、データ電流の値に応じて前記駆動トランジスタから供給される駆動電流に基づいて前記電気光学素子が駆動される画素と、
入力した階調データに関係なく予め定めた一定の値の前記データ電流を生成するデータ
電流生成回路と、
前記電気光学素子の駆動を停止させるための駆動停止信号を生成する駆動停止信号生成
回路と、
前記データ電流生成回路から前記データ電流を前記画素に供給させるとともに、前記駆動トランジスタからの駆動電流によって駆動される電気光学素子の駆動期間を前記階調データに基づいて演算し、その駆動期間に基づいて駆動停止信号生成回路から駆動停止信号を前記画素に供給させる制御回路と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気光学装置において、
前記データ電流生成回路が生成するデータ電流は、最も高い階調データの値に相当するデータ電流の電流値であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電気光学装置において、
前記駆動停止信号生成回路が生成する駆動停止信号は、前記駆動トランジスタをオフ状態にするために前記保持キャパシタに供給する電圧信号であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項４に記載の電気光学装置において、
前記電気光学素子は、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項４乃至７に記載の電気光学装置を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性基を表面に有する顔料粒子がミニエマルジョン重合法によりポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料であって、
前記ポリマーが、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマー、又は、前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有するコポリマーであり、
前記顔料粒子が分散された水性分散液中に、前記重合性界面活性剤と、又はさらに前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーと、重合開始剤と、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、前記顔料粒子を前記ポリマーで被覆してなる、ことを特徴とするマイクロカプセル化顔料。
【請求項２】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中で、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆してなるマイクロカプセル化顔料。
【請求項３】
親水性基を表面に有する顔料粒子をミニエマルジョン重合法によりポリマーで被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、
前記顔料粒子が分散された水性分散液中で、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を、又はさらに前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマーとを、共界面活性剤の存在下で共重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項４】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、
前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、又はさらに疎水性モノマーと、共界面活性剤とを加え乳化後、重合開始剤を加えてミニエマルジョン重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
【請求項６】
請求項５に記載の水性分散液を含むインクジェット記録用インク。
【請求項７】
顔料粒子を請求項１または請求項２に記載のポリマーで被覆したマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含有するインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、又はさらに前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーと、重合開始剤と、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより形成され、
前記水性分散液が精製処理され、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤の濃度が、前記水性分散液の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項８】
前記精製処理前の未反応の重合性界面活性剤の濃度、又は、前記精製処理前の未反応の重合性界面活性剤及びコモノマーの濃度が、仕込み量に対して５〜４０重量％であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項１０】
水溶性有機溶媒をさらに含み、該水溶性有機溶媒が、グリセリン、多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物であることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１１】
固体湿潤剤をさらに前記インクジェット記録用インクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含み、該固体湿潤剤が、トリメチロールプロパンおよび／または１，２，６−ヘキサントリオールであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１２】
界面活性剤をさらに含み、該界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤であることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１３】
糖類をさらに含むことを特徴とする請求項６〜１２のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性ポリマー、発泡剤、塩基性酸化物、および、有機過酸化物を含み、
前記塩基性酸化物が、前記発泡剤１００重量部に対して、０．０５〜７０重量部配合されていることを特徴とする、充填発泡用組成物。
【請求項２】
前記発泡剤が、スルホニルヒドラジド化合物または／およびアゾ化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の充填発泡用組成物。
【請求項３】
発泡性ポリマー、発泡剤および塩基性酸化物を含み、
前記塩基性酸化物が、前記発泡剤１００重量部に対して、０．０５〜７０重量部配合され、
前記発泡剤が、スルホニルヒドラジド化合物または／およびアゾ化合物を含むことを特徴とする、充填発泡用組成物。
【請求項４】
前記スルホニルヒドラジド化合物が、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）であり、前記アゾ化合物が、アゾジカルボンアミドであることを特徴とする、請求項２または３に記載の充填発泡用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の充填発泡用組成物と、前記充填発泡用組成物に装着され、中空部材の内部空間に取り付け可能な取付部材とを備えることを特徴とする、充填発泡部材。
【請求項６】
請求項１〜４にいずれかに記載の充填発泡用組成物を発泡させることによって得られることを特徴とする、充填用発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の充填発泡用組成物は、発泡性ポリマー、発泡剤、塩基性酸化物、および、有機過酸化物を含み、前記塩基性酸化物が、前記発泡剤１００重量部に対して、０．０５〜７０重量部配合されていることを特徴としている。
また、本発明の充填発泡用組成物は、前記発泡剤が、スルホニルヒドラジド化合物または／およびアゾ化合物を含むことが好適である。
また、本発明の充填発泡用組成物は、発泡性ポリマー、発泡剤および塩基性酸化物を含み、前記塩基性酸化物が、前記発泡剤１００重量部に対して、０．０５〜７０重量部配合され、前記発泡剤が、スルホニルヒドラジド化合物または／およびアゾ化合物を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の実質的に粗製のドウナリエラ属（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ）の藻類調製物を含んでなる、糖尿病の処置に使用するための薬剤。
【請求項２】
有効量の実質的に粗製のドウナリエラ属（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ）の藻類調製物を含んでなる、個体の血漿中のＨＤＬコレステロールレベルの上昇に使用するための薬剤。
【請求項３】
核内受容体の１以上のアクチベーターを更に含んでなる、請求項１または２のいずれかに記載の薬剤。
【請求項４】
核内受容体のアクチベーターがペルオキシソーム増殖因子活性化受容体αまたはγ（ＰＰＡＲαまたはＰＰＡＲγ）アゴニストである、請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
ＰＰＡＲαまたはＰＰＡＲγアゴニストがフィブラートおよびチアゾリジンジオンから選択される、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
フィブラートがクロフィブラート、フェノフィブラート、ベザフィブラート、シプロフィブラート、ベクロフィブラートおよびゲムフィブロジルから選択される、請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
チアゾリジンジオンがアバンディア、トログリタゾン、ＢＲＬ４９６５３、ピオグリタゾン、シグリタゾン、ＷＡＹ−１２０，７４４、エングリタゾン、ＡＤ５０７５、ダルグリタゾンおよびロシグリタゾンから選択される、請求項５に記載の薬剤。
【請求項８】
上記の粗製のドウナリエラ属（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ）の粉末が経口的に投与される、請求項１または２のいずれかに記載の薬剤。  
【請求項９】
上記藻類がドウナリエラ  バルダヴィル（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ  ｂａｒｄａｗｉｌ）である請求項１または２のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１０】
上記粉末がカプセル化されている、請求項１または２のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１１】
糖尿病、低血漿ＨＤＬおよび／または高血漿ＴＧおよび／またはアテローム硬化症の処置に使用するための製薬学的組成物の調製における、有効量の実質的に粗製のドウナリエラ属（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ）の藻類調製物の使用。
【請求項１２】
個体の血漿中のトリグリセリドの減少、および／またはＨＤＬコレステロールレベルの上昇に使用するための製薬学的組成物の調製における、有効量の実質的に粗製のドウナリエラ属（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ）の藻類調製物の使用。
【請求項１３】
製薬学的組成物が核内受容体の１以上のアクチベーターを更に含んでなる、請求項１１または１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
核内受容体のアクチベーターが、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体αまたはγ（ＰＰＡＲαまたはＰＰＡＲγ）アゴニストである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
ＰＰＡＲαまたはＰＰＡＲγアゴニストがフィブラートおよびチアゾリジンジオンから選択される、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
フィブラートがクロフィブラート、フェノフィブラート、ベザフィブラート、シプロフィブラート、ベクロフィブラートおよびゲムフィブロジルから選択される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
チアゾリジンジオンがアバンディア、トログリタゾン、ＢＲＬ４９６５３、ピオグリタゾン、シグリタゾン、ＷＡＹ−１２０，７４４、エングリタゾン、ＡＤ５０７５、ダルグリタゾンおよびロシグリタゾンから選択される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
上記の粗製のドウナリエラ属（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ）の粉末が経口的に投与される、請求項１１または１２のいずれかに記載の使用。  
【請求項１９】
上記藻類がドウナリエラ  バルダヴィル（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ  ｂａｒｄａｗｉｌ）である、請求項１１または１２のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
上記粉末がカプセル化されている、請求項１１または１２のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】
有効量の実質的に粗製のドウナリエラ属（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ）の藻類調製物を、核内受容体の１以上のアクチベーターと共に含んでなる、アテローム硬化症の処置に使用するための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−グルカンを、平均粒径が１０μｍ以下となるように超微粒子化したことを特徴とする超微粒子化体。
【請求項２】
β−グルカンを含む水溶液に分散化剤を混合して、平均粒径が１０μｍ以下となるように超微粒子化したことを特徴とする超微粒子化体。
【請求項３】
前記β−グルカンが、きのこ由来成分である請求項１又は２記載の超微粒子化体。
【請求項４】
前記β−グルカンが、酵母由来成分、真菌由来成分、バクテリア由来成分及び植物由来成分から選択される請求項１又は２記載の超微粒子化体。
【請求項５】
前記β−グルカンが、水溶液中凝集体を形成する請求項１〜４何れか記載の超微粒子化体。
【請求項６】
前記凝集体が少なくとも５０μｍの粒径を有する請求項５記載の超微粒子化体。
【請求項７】
前記超微粒子化体粒子を水に分散させ測定したとき、当該粒子の平均粒径が１０μｍ以下である請求項１〜６何れか記載の超微粒子化体。
【請求項８】
平均粒径が１μｍ以下である請求項７記載の超微粒子化体。
【請求項９】
平均粒径が０．０１〜１μｍである請求項７又は８記載の超微粒子化体。
【請求項１０】
前記β−グルカンがβ−グルカン抽出物である請求項１〜９何れか記載の超微粒子化体。
【請求項１１】
微粉砕化処理するときに得ることができ、平均粒径が１μｍ以下である粒子を含有する請求項１〜１０何れか記載の超微粒子化体。
【請求項１２】
β−グルカンを含む水溶液中に含まれる全糖１に対し、重量比で当該分散化剤を多くとも１００混合する請求項２〜１１何れか記載の超微粒子化体。
【請求項１３】
前記分散化剤が乳化剤である請求項２〜１２何れか記載の超微粒子化体。
【請求項１４】
前記乳化剤がレシチンである請求項１３記載の超微粒子化体。
【請求項１５】
ミセル化の状態にある請求項２〜１４何れか記載の超微粒子化体。
【請求項１６】
経粘膜又は経口投与用である請求項１〜１５何れか記載の超微粒子化体。
【請求項１７】
粘膜から取り込まれることにより免疫機能を賦活又は調節できるようにしたことを特徴とする請求項１〜１６何れか記載の超微粒子化体。
【請求項１８】
請求項１〜１７何れか記載の超微粒子化体を含有することを特徴とする免疫賦活剤又は免疫調節剤。
【請求項１９】
請求項１〜１７何れか記載の超微粒子化体を含有することを特徴とする抗腫瘍剤、抗感染症剤、抗ウイルス剤、抗自己免疫疾患剤、抗糖尿病薬、抗アレルギー剤、又は抗消化器疾患剤（過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、便秘、下痢等に対する治療剤）。
【請求項２０】
請求項１〜１７何れか記載の超微粒子化体を含有し、製剤学上許容される担体又は増量剤を含んでいてもよいことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１７何れか記載の超微粒子化体を含有することを特徴とする飲食品。
【請求項２２】
当該超微粒子化体を全糖換算で０．０１〜８０重量％含有する請求項２１記載の飲食品。
【請求項２３】
請求項１〜１７何れか記載の超微粒子化体が分散化している水溶液を含有することを特徴とする超微粒子化体含有組成物。
【請求項２４】
請求項２３記載の組成物を含有し、製剤学上許容される担体又は増量剤を含んでいてもよいことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２５】
請求項２３記載の組成物を含有することを特徴とする飲食品。
【請求項２６】
前記組成物を全糖換算で０．０５〜５重量％含有する請求項２５記載の飲食品。
【請求項２７】
癌疾患、細菌感染疾患、ウイルス感染疾患、自己免疫疾患、糖尿病、アレルギー性疾患、及び消化器疾患（過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、便秘、下痢等）等の何れかの疾患患者用である請求項２１、２２、２５、又は２６記載の飲食品。
【請求項２８】
１００ｇ当たり、糖を１〜２００００ｍｇ及び分散化剤を１〜２００００ｍｇ含有する請求項２３記載の組成物。
【請求項２９】
β−グルカンを、平均粒径が１０μｍ以下の粒子を調製する超微粒子化工程に付することを特徴とする超微粒子化体の製造方法。
【請求項３０】
β−グルカンを、β−グルカンを含む水溶液に分散化剤を混合して平均粒径が１０μｍ以下の粒子を調製する超微粒子化工程に付することを特徴とする超微粒子化体の製造方法。
【請求項３１】
超微粒子化工程が、平均粒径が１μｍ以下である粒子を調製する工程を含む請求項２９又は３０記載の方法。
【請求項３２】
β−グルカンを、平均粒径が１０μｍ以下の粒子を調製する超微粒子化工程に付することを特徴とする超微粒子化体含有組成物の製造方法。
【請求項３３】
β−グルカンを、β−グルカンを含む水溶液に分散化剤を混合して平均粒径が１０μｍ以下の粒子を調製する超微粒子化工程に付することを特徴とする超微粒子化体含有組成物の製造方法。
【請求項３４】
超微粒子化工程が、平均粒径が１μｍ以下である粒子を調製する工程を含む請求項３２又は３３記載の方法。
【請求項３５】
平均粒径が１μｍ以下である粒子を調製する工程が高圧乳化機処理工程である請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
請求項１〜１７何れか記載の超微粒子化体を生体内に摂取又は投与することを特徴とする免疫賦活方法又は免疫調節方法。
【請求項３７】
当該摂取又は投与する形態が、
請求項１８記載の免疫賦活剤又は免疫調節剤の形態；及び
請求項１９記載の抗腫瘍剤、抗感染症剤、抗ウイルス剤、抗自己免疫疾患剤、抗糖尿病薬、抗アレルギー剤、又は抗消化器疾患剤（過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、便秘、下痢等に対する治療剤）の形態の何れかの形態にある請求項３６記載の方法。
【請求項３８】
当該摂取又は投与する形態が、
請求項２４〜２７何れか記載の医薬組成物又は飲食品の形態にある請求項３６又は３７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、一つの形態として、β−グルカンを、好ましくはこれを含む水溶液に分散剤を混合して、平均粒径が１０μｍ以下となるように超微粒子化したことに特徴を有する超微粒子化体に存する。尚、本発明の先行技術として、リポソーム内に封入されたβ−グルカン（国際出願公開番号ＷＯ01/85141号公報参照。）があるが、本発明はβ−グルカンからなる成分が超微粒子化されていればよく、先行技術で必要とされるβ−グルカンのリポソーム内への封入操作、及びゲルカラム等による、リポソームに内包されなかったβ−グルカンとリポソームの分離操作を必要とせず、より簡便な工程で製造されるという点で、この先行技術とは明らかに異なるものである。従って本発明は、この先行技術に記載されている、有効成分であるβ−グルカンをその内部に封入していることを特徴とするようなリポソームの形態を含まないものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に本発明を具体的に実施例で説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部及び％は断わりのない限り質量に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
極細繊維束の強度
極細繊維束の強度は、基体から抽出した極細繊維束をチャック間の距離５０ｍｍで２５ｍｍ／ｍｉｎのスピードで伸張し、その破断強度から求めた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
海成分としてポリエチレン５０質量部および島成分として６−ナイロン（重合度：１８００００）５０質量部を同一溶融系で混合溶融紡糸して、繊度１０ｄｔｅｘの海島型複合繊維を製造した。この複合繊維を３．０倍に延伸し、捲縮を付与した後、繊維長５１ｍｍに切断し、カードで解繊した後クロスラッパーウェッバーでウェッブとした。次に、ニードルパンチにより、目付６５０ｇ／ｍ2の絡合不織布とした。この絡合不織布にポリヘキサカーボネートジオール、ポリメチレンプロピレンアジペート、メチレンジアミンが５：２：３の質量比で構成され、ｎ−ヘキサンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、エチレングリコールで共重合された１００％モジュラス６０ｋｇ／ｃｍ２のポリカーボネート系ポリウレタン１４％ジメチルホルムアミド溶液を含浸後に、同一ポリウレタン２５％ジメチルホルムアミド溶液をコートし、これを裏面がフリーの状態でプレスすることにより絡合不織布の内部まで浸透させ、裏面からはみ出た過剰分のポリカーボネート系ポリウレタン１４％ジメチルホルムアミド溶液をナイフでかきとった。そして、ＤＭＦ／水＝３０／７０の比率のＤＭＦ水溶液からなる凝固浴中で凝固した。続いて、水洗後、複合繊維中のポリエチレンを熱トルエンで抽出除去して、強力が約１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、平均単繊度が０．０１ｄｔｅｘの６−ナイロン極細繊維からなる極細繊維束状繊維絡合不織布とポリウレタンとからなる厚さ１．２５ｍｍの人工皮革用基体を得た。
この人工皮革用基体の表面側（基体上層部）のポリウレタンの見かけ密度は０．１８２ｇ／ｃｍ３であり、その裏面側（基体下層部）のポリウレタンの見かけ密度は０．１３４ｇ／ｃｍ３であった。
この人工皮革用基体中のポリカーボネート系エーテル系ポリウレタンと絡合不織布の質量比率は、４７／５３であり、人工皮革用基体の表面側（基体上層部）の該ポリウレタンと絡合不織布の質量比率は５３／４７であり、その裏面側（基体下層部）の該ポリウレタンと絡合不織布の質量比率は４０／６０であった。また、この人工皮革用基体の見かけ密度は、０．３８５ｇ／ｃｍ３であり、柔軟で充実感のある風合いを有するものであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１と同一の極細繊維発生型複合繊維からなる絡合不織布に、１００％モジュラス４０ｋｇ／ｃｍ２ポリカーボネート系ポリウレタンを主体とするポリウレタン１４％ジメチルホルムアミド溶液のみを含浸後、ＤＭＦ／水＝３０／４０の比率の凝固浴中で凝固して、水洗後、複合繊維中のポリエチレンを抽出除去して、０．０１ｄｔｅｘの６−ナイロン極細繊維からなる極細繊維束状繊維とポリウレタンとからなる厚さ１．１５ｍｍの人工皮革用基体を得た。
この人工皮革用基体の表面側（基体上層部）のポリウレタンの見かけ密度は０．１３２ｇ／ｃｍ３であり、裏面側（基体下層部）のポリウレタンの見かけ密度は０．１２７ｇ／ｃｍ３であった。この人工皮革用基体中のポリカーボネート系エーテル系ポリウレタンと絡合不織布の質量比率は、４０／６０であり、人工皮革用基体の表面側（基体上層部）と裏面側（基体下層部）の該ポリウレタンと絡合不織布の質量比率はともに４０／６０であった。また、この人工皮革用基体の見かけ密度は、０．３５０ｇ／ｃｍ３であり、柔軟であるが充実感（こし感）に劣る風合いを有するものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１と同一の極細繊維発生型複合繊維からなる絡合不織布に、１００％モジュラス４０ｋｇ／ｃｍ２ポリカーボネート系ポリウレタンを主体とするポリウレタン１８％ジメチルホルムアミド溶液を含浸後、ＤＭＦ／水＝３０／４０の比率の凝固浴中で凝固して、水洗後、複合繊維中のポリエチレンを抽出除去して、０．０１ｄｔｅｘの極細繊維からなる６−ナイロン極細繊維束状繊維とポリウレタンとからなる厚さ１．２７ｍｍの人工皮革用基体を得た。
この人工皮革用基体の表面側（基体上層部）のポリウレタンの見かけ密度は０．１７０ｇ／ｃｍ３であり、裏面側（基体下層部）のポリウレタンの見かけ密度は０．１６５ｇ／ｃｍ３であった。
この人工皮革用基体中のポリカーボネート系エーテル系ポリウレタンと絡合不織布の質量比率は、５０／５０であり、人工皮革用基体の表面側（基体上層部）と裏面側（基体下層部）の該ポリウレタンと絡合不織布の質量比率はともに５０／５０であった。また、この人工皮革用基体の見かけ密度は、０．３７５ｇ／ｃｍ３であり、実施例１に比べ柔軟性および充実感（こし感）に若干劣る風合いを有するものであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例１と同一の極細繊維発生型複合繊維からなる絡合不織布に、１００％モジュラス４０ｋｇ／ｃｍ２ポリカーボネート系ポリウレタンを主体とするポリウレタン２５％ジメチルホルムアミド溶液を含浸後、ＤＭＦ／水＝３０／４０の比率の凝固浴中で凝固して、水洗後、複合繊維中のポリエチレンを抽出除去して、０．０１ｄｔｅｘの６−ナイロン極細繊維からなる極細繊維束状繊維とポリウレタンとからなる厚さ１．３７ｍｍの人工皮革用基体を得た。
この人工皮革用基体の表面側（基体上層部）のポリウレタンの見かけ密度は０．１８２ｇ／ｃｍ３であり、その裏面側（基体下層部）のポリウレタンの見かけ密度は０．１８０ｇ／ｃｍ３であった。
この人工皮革用基体中のポリカーボネート系ポリウレタンと絡合不織布の質量比率は、５３／４７であり、人工皮革用基体の表面側（基体上層部）と裏面側（基体下層部）の該ポリウレタンと絡合不織布の質量比率はともに５３／４７であった。また、この人工皮革用基体の見かけ密度は、０．４２１ｇ／ｃｍ３であり、柔軟性に劣りゴムライクな風合いを有するものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】単繊維繊度０．００１〜１．１デシテックスの極細繊維を少なくとも含む極細繊維糸を布帛構成糸に用いてなる繊維布が、芯材シートの表面および裏面に配されてなり、全体平面形状は実質的に方形のカード状シートを呈していて、かつ前記極細繊維糸が前記繊維布表面上に面積比で５０％以上顕出しており、さらに該シート断面形状が突出した弧状を呈するように成形された突出弧状成形部が設けられていて、該突出弧状成形部が、少なくとも２箇所で設けられてなることを特徴とするカード機器のクリーニングカード。
【請求項２】繊維布が、織物であることを特徴とする請求項１に記載のカード機器のクリーニングカード。
【請求項３】繊維布が織物であり、ヨコ糸に極細繊維糸が用いられてなることを特徴とする請求項１または２に記載のカード機器のクリーニングカード。
【請求項４】織物組織が、朱子織り組織であることを特徴とする請求項２または３に記載のカード機器のクリーニングカード。
【請求項５】カード機器に挿入する方向と平行な方向に、織物タテ糸が位置するように織物が用いられていることを特徴とする請求項２、３または４に記載のカード機器のクリーニングカード。
【請求項６】単繊維繊度０．００１〜１．１デシテックスの極細繊維を少なくとも表面に有する繊維布が、芯材シートの表面および裏面に張合わされて配されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカード機器のクリーニングカード。
【請求項７】該突出弧状成形部は実質的にカード機器に挿入する方向と直角方向に延びて存在していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカード機器のクリーニングカード。
【請求項８】該芯材シートが、ポリエステルスパンボンド不織布からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のカード機器のクリーニングカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成する本発明のカード機器のクリーニングカードは、以下の（１）の構成を有するものである。
（１）単繊維繊度０．００１〜１．１デシテックスの極細繊維を少なくとも含む極細繊維糸を布帛構成糸に用いてなる繊維布が、芯材シートの表面および裏面に配されてなり、全体平面形状は実質的に方形のカード状シートを呈していて、かつ前記極細繊維糸が前記繊維布表面上に面積比で５０％以上顕出しており、さらに該シート断面形状が突出した弧状を呈するように成形された突出弧状成形部が設けられていて、該突出弧状成形部が、少なくとも２箇所で設けられてなることを特徴とするカード機器のクリーニングカード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、かかる（１）記載の本発明のカード機器のクリーニングカードにおいて、より好ましくは、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）の構成からなるものである。
（２）繊維布が、織物であることを特徴とする上記（１）に記載のカード機器のクリーニングカード。
（３）繊維布が織物であり、ヨコ糸に極細繊維糸が用いられてなることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のカード機器のクリーニングカード。
（４）織物組織が、朱子織り組織であることを特徴とする請求項２または３に記載のカード機器のクリーニングカード。
（５）カード機器に挿入する方向と平行な方向に、織物タテ糸が位置するように織物が用いられていることを特徴とする上記（２）、（３）または（４）に記載のカード機器のクリーニングカード。
（６）単繊維繊度０．００１〜１．１デシテックスの極細繊維を少なくとも表面に有する繊維布が、芯材シートの表面および裏面に張合わされて配されていることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のカード機器のクリーニングカード。
（７）該突出弧状成形部は実質的にカード機器に挿入する方向と直角方向に延びて存在していることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のカード機器のクリーニングカード。
（８）該芯材シートが、ポリエステルスパンボンド不織布からなることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載のカード機器のクリーニングカード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明で解決しようとしている課題は、映像信号記録装置や映像信号再生装置を複数組み合わせて映像編集システムを構成した場合に顕著に表れる。そのため、このような映像信号編集システムにおいて本発明を実施すれば、顕著な効果を得ることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態の映像編集システム１の構成を示す構成図である。映像編集システム１は、複数の装置２Ａ〜２Ｘと、これら装置２Ａ〜２Ｘを互いに任意に接続する接続交換器３と、編集操作者の入力を受けて、接続交換器３にその制御指令を出力する編集操作器４とを有している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
信号処理統轄部１１Ａは、操作器２２と、記録信号処理器２３と、再生信号処理器２４とを備えている。操作器２２は、編集操作器４からの制御命令（映像信号の記録・再生に関する制御指令）を受けてその制御命令に沿った制御指令を記録信号処理器２３,再生信号処理器２４,記録器１３,および再生器１４に出力する。記録信号処理器２３は、映像信号を記録媒体Ａに記録するために信号処理する。再生信号処理器２４は、記録媒体Ａから再生される映像信号を信号処理する。記録信号処理器２３と再生信号処理器２４とは、操作器２２の制御指令に基づいて信号処理する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  映像編集システム      ２Ａ〜２Ｘ  装置
３  接続交換器        ４  編集操作器
１０  映像信号記録再生装置    １１Ａ〜Ｃ  信号処理統轄部
１２  履歴情報重畳処理器    １２ａ  履歴情報信号処理器
１２ｂ  履歴情報重畳器      １３  記録器
１４  再生器          １５  既存履歴情報抽出処理器
１５ａ  既存履歴情報抽出器    １５ｂ  抽出情報信号処理器
１６  履歴情報収集器      １７  状態センサ
２０Ａ,２０Ｂ  告知器      ２２  操作器
２３  記録信号処理器      ２４  再生信号処理器
３０  映像信号記録装置      ３１  既存履歴情報再生器
３２  既存履歴情報抽出処理器         ３２ａ  既存履歴情報抽出器
３２ｂ  抽出情報信号処理器    ４０  映像信号再生装置


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004118965.tif 000001