【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記有機ゴム（Ａ）１００重量部と、
下記ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．１〜１００重量部および下記ポリオキシアルキレン（Ｃ）０．１〜１００重量部、または
下記ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１〜１００重量部
とを反応させることによって得られるゴム組成物。
有機ゴム（Ａ）：一分子中に、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基，メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基とを有する有機ゴム、
ポリオルガノシロキサン（Ｂ）：一分子中に、上記有機ゴム（Ａ）の有する官能基と反応する官能基であって、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基，メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基を有するポリオルガノシロキサン、
ポリオキシアルキレン（Ｃ）：一分子中に、上記有機ゴム（Ａ）の有する官能基と反応する官能基であって、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基，メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基を有するポリオキシアルキレン、
ポリオルガノシロキサン（Ｄ）：一分子中に、一以上の、アルキル基を介したアルキレンオキシ基と、上記有機ゴム（Ａ）の有する官能基と反応する官能基であって、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基，メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基を有するポリオルガノシロキサン。
【請求項２】
前記有機ゴム（Ａ）が、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム又はポリエーテル系ゴムである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、下記式（１）に示される請求項１又は２記載のゴム組成物。
1999060822.tif 000001
〔式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基，メルカプト基、およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｍ，ｎは、それぞれ以下の関係を満たす整数である。ｍ＞０、ｎ≧０〕
【請求項４】
前記ポリオキシアルキレン（Ｃ）が、下記式（２）に示される請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
1999060822.tif 000002
〔式（２）中、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキレン基、Ｒ４はアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、およびハロゲン原子から選ばれる一以上の官能基を示し、ｒ，ｑは、それぞれ以下の関係を満たす整数である。ｒ≧０、ｑ≧０、ｒ＋ｑ＞０〕
【請求項５】
前記有機ゴム（Ａ）１００重量部と、前記ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．１〜１００重量部および前記ポリオキシアルキレン（Ｃ）０．１〜１００重量部、または前記ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１〜１００重量部とを、剪断変形を付与しながら、反応させることによって得られる請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記有機ゴム（Ａ）１００重量部と、前記ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．１〜１００重量部および前記ポリオキシアルキレン（Ｃ）０．１〜１００重量部、または前記ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１〜１００重量部とを、剪断変形を付与しながら、反応させて得られるゴム組成物にさらに前記有機ゴム（Ａ）の架橋剤（Ｅ）０．０１〜５重量部を配合した請求項５記載のゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子技術の進歩に伴い、電子写真プロセスで利用する半導電性部材に対する要求も高まっており、とりわけ、現像又は転写等のプロセスに利用される弾性ロールが注目されている。このような用途に用いられる半導電性部材は、所定の電気抵抗値を有することのみならず、電気抵抗の位置ばらつきが少なく、低温低湿時と高温高湿時の電気抵抗の変動幅が少なく、かつ連続して通電した際の電気抵抗の変動幅が少ないことが必要である。
また、上記電気特性に加えて、低硬度であること、圧縮永久ひずみの小さいこと、さらに、感光体ドラムと接触するときに離型性、非汚染性に優れることが必要とされる。
従来、このような用途に用いられる半導電性部材としては、高分子エラストマーや高分子フォーム等の高分子物質に金属や金属酸化物の粉末、ウィスカーを混入したり、カーボンブラック等のフィラーを混入することにより所定の抵抗値に調整した高分子部材が用いられているが、この種の高分子部材は電気抵抗の位置ばらつきが大きく、電気抵抗の測定電圧依存性が大きいという問題があった。
また、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カルシウムのような無機イオン物質及び／またはラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェートのような陽イオン性界面活性剤、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ジメチルアルキルラウリルベタインのような両性イオン界面活性剤、過塩素酸テトラエチルアンモニウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、ほうフッ化テトラブチルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩のような有機イオン物質よりなる導電剤及び／または親水性のポリエーテルやポリエステルのような帯電防止剤を高分子エラストマーや高分子フォーム等の高分子物質に混入して所定の抵抗値に調整した高分子部材も知られているが、この種の高分子部材は低温低湿時と高温高湿時の電気抵抗の変動幅が大きいという問題があった。
一方、低硬度化に対しては、発泡体、または組成物に可塑剤、伸展油等を配合して、相対的な高分子含有量を減少させて硬度を低下させる方法があるが、可塑剤、伸展油等の低分子物はブリードアウトや感光体ドラムに粘着するという問題があり、感光体や記録紙を汚染してしまうため電子写真プロセスの部材としては必ずしも適当とは言えなかった。またブリードアウトによる汚染の問題を解決するために、感光体や記録紙に直接接触する外層のみを非汚染性の樹脂あるいはゴムで被覆するという方法も提案されているが製造プロセス等が複雑になり、また安価な電子写真ゴム材料を提供することが困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明によれば、下記を要旨とするゴム組成物が提供される。
［１］下記有機ゴム（Ａ）１００重量部と、下記ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．１〜１００重量部および下記ポリオキシアルキレン（Ｃ）０．１〜１００重量部、または下記ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１〜１００重量部とを反応させることによって得られるゴム組成物。
有機ゴム（Ａ）：一分子中に、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基，メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基とを有する有機ゴム、
ポリオルガノシロキサン（Ｂ）：一分子中に、上記有機ゴム（Ａ）の有する官能基と反応する官能基であって、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基
，メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基を有するポリオルガノシロキサン、
ポリオキシアルキレン（Ｃ）：一分子中に、上記有機ゴム（Ａ）の有する官能基と反応する官能基であって、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基，メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基を有するポリオキシアルキレン、
ポリオルガノシロキサン（Ｄ）：一分子中に、一以上の、アルキル基を介したアルキレンオキシ基と、上記有機ゴム（Ａ）の有する官能基と反応する官能基であって、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基，メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基を有するポリオルガノシロキサン。
［２］前記有機ゴム（Ａ）が、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム又はポリエーテル系ゴムである［１］記載のゴム組成物。
［３］前記ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、下記式（１）に示される［１］又は［２］記載のゴム組成物。
1999060822.tif 000003
〔式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基，メルカプト基、およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｍ，ｎは、それぞれ以下の関係を満たす整数である。ｍ＞０、ｎ≧０〕
［４］前記ポリオキシアルキレン（Ｃ）が、下記式（２）に示される［１］〜［３］のいずれかに記載のゴム組成物。
1999060822.tif 000004
〔式（２）中、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキレン基、Ｒ４はアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、およびハロゲン原子から選ばれる一以上の官能基を示し、ｒ，ｑは、それぞれ以下の関係を満たす整数である。ｒ≧０、ｑ≧０、ｒ＋ｑ＞０〕
［５］前記有機ゴム（Ａ）１００重量部と、前記ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．１〜１００重量部および前記ポリオキシアルキレン（Ｃ）０．１〜１００重量部、または前記ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１〜１００重量部とを、剪断変形を付与しながら、反応させることによって得られる［１］〜［４］のいずれかに記載のゴム組成物。
［６］前記有機ゴム（Ａ）１００重量部と、前記ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．１〜１００重量部および前記ポリオキシアルキレン（Ｃ）０．１〜１００重量部、または前記ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１〜１００重量部とを、剪断変形を付与しながら、反応させて得られるゴム組成物にさらに前記有機ゴム（Ａ）の架橋剤（Ｅ）０．０１〜５重量部を配合した［５］記載のゴム組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
２．ポリオルガノシロキサン（Ｂ）
本発明に用いられるポリオルガノシロキサン（Ｂ）は、一分子中に、上記有機ゴム（Ａ）の有する官能基と反応する官能基であって、水酸基，アミノ基，エポキシ基，カルボキシル基、メルカプト基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる一以上の官能基とを有している。
本発明に用いられるポリオルガノシロキサン（Ｂ）の具体例としては、下記式（１）に示すものを挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化２】
1999060822.tif 000005
〔式（２）中、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ４はアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、およびハロゲン原子から選ばれる一以上の官能基を示し、ｒ，ｑは、それぞれ以下の関係を満たす整数である。ｒ≧０、ｑ≧０、ｒ＋ｑ＞０〕
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
５．架橋剤（Ｅ）
本発明のゴム組成物を架橋するに際しては、必要に応じて有機ゴム（Ａ）の架橋剤、架橋助剤、促進助剤、架橋遅延剤等を併用してもよい。
また架橋は、熱、電子線、紫外線、電磁波などのエネルギーを加えることにより行われる。
（１）有機ゴム（Ａ）の架橋剤
有機ゴム（Ａ）の加硫、架橋剤としては、用いられるゴムの種類により、硫黄系加硫剤、有機過酸化物、キノイド加硫剤、樹脂加硫剤、金属酸化物加硫剤、含硫黄有機化合物、アミン加硫剤、トリアジン加硫剤、ポリオール加硫剤、金属石けん加硫剤、マレイミド系加硫剤等を適宜選択して用いることができる。
（ｉ）硫黄系加硫剤
硫黄系加硫剤としては、例えば粉末硫黄、硫黄華、高分散性硫黄、不溶性硫黄、沈降硫黄、表面処理硫黄、コロイド硫黄、塩化硫黄、一塩化硫黄、二塩化硫黄等が挙げられる。これらの硫黄系加硫剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
また、加硫、架橋剤として硫黄系加硫剤を使用する場合には、加硫促進剤を併用することができる。加硫促進剤としては、たとえばヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒド・アンモニア等のアルデヒドアンモニア類；ｎ−ブチルアルデヒド−アニリン縮合品、ブチルアルデヒド−モノブチルアミン縮合品、ヘプトアルデヒド−アニリン反応品、トリクロトニリデン・テトラミン等のアルデヒドアミン類；ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン、オルト・トリル・ビグアニド、ジカテコール・ホウ酸のジオルト・トリル・グアニジン塩等のグアニジン塩類；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトチアゾリン、ジベンゾチアゾール・ジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（２、４−ジニトロフェニルチオ）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオ・カルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４´−モルホリノ・ジチオ）ベンゾチアゾール、４−モルホニル−２−ベンゾチアジル・ジスルフィド等のチアゾール類；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド等のスルフェンアミド類；チオカルバニド、エチレン・チオ尿素（２−メルプトイミダゾリン）、ジエチル・チオ尿素、ジブチル・チオ尿素、混合アルキルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、ジラウリルチオ尿素等のチオ尿素類；ジメチル・ジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチル・ジチオカルバミン酸ナトリウム、ジ−ｎ−ブチル・カルバミン酸ナトリウム、ジメチル・ジチオカルバミン酸鉛、ジアミル・ジチオカルバミン酸鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジアミル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジル・ジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレン・ジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチル・ジチオカルバミン酸セレン、ジエチル・ジチオカルバミン酸セレン、ジエチル・ジチオカルバミン酸テルル、ジエチル・ジチオカルバミン酸カドミウム、ジメチル・ジチオカルバミン酸銅、ジメチル・ジチオカルバミン酸ピペリジン、メチルペンタメチレン・ジチオカルバミン酸ピペコリン、活性化ジチオカルバメート等のジチオカルバミン酸塩類；テトラメチルチウラム・モノスルフィド、テトラメチルチウラム・ジスルフィド、活性テトラメチルチウラム・ジスルフィド、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジフェニルチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム・テトラスルフィド、混合アルキル・チウラム・ジスルフィド等のチウラム類；イソプロピル・キサントゲン酸ナトリウム、イソプロピル・キサントゲン酸亜鉛、ブチル・キサントゲン酸亜鉛等のザンテー���類；４，４´−ジチオモルホリン、アミノジアルキルジチオホスフェート、亜鉛−ｏ，ｏ−ｎ−ブチル・ホスホロジチオエート、３−メルカプトイミダゾリン−チオン−２、チオグリコール酸エステル等が挙げられる。これらの加硫促進剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（ii）有機過酸化物
有機過酸化物としては、例えば１，１−ジ第三ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ第三ブチルパーオキサイド、第三ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（第三ブチルパーオキシーイソプロピル）ベンゼン、第三ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジアリルパーオキシジーカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ジ（メトキシイソプロピル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、第三ヘキシルパーオキシネオヘキサネート、ジ（３−メチル−３−メチロキシブチル）パーオキシジカーボネート、第三ブチルパーオキシネオデカネート、第三ヘキシルパーオキシネオデカネート、第三ブチルパーオキシネオヘキサネート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、第三ヘキシルパーオキシピバレート、第三ブチルパーヘキシピバレート、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクテート、アセチルパーオキサイド、第三ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサーネート）、ベンゾイルパーオキサイド、第三ブチルパオキシイソブチレート、１，１−ビス（第三ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、第三ブチルパーオキシマレイックアシッド、第三ブチルパーオキシラウレート、第三ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサネート、シクロヘキサノンパーオキサイド、第三ブチルパーオキシアリルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，２−ビス（第三ブチルパーオキシ）オクタン、第三ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（第三ブチルパーオキシ）ブタン、第三ブチルパーオキシベンゾエート、ブチル−４，４−ビス（第三ブチルパーオキシ）バレレート、ジ第三ブチルジパーオキシイソフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、α，α´−ビス（第三ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）シクロヘキサン、ジイソプロピルベンゼン−ヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、クメンホドロパーオキサイド、第三ブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。
これらの有機過酸化物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
また、加硫・架橋剤として有機過酸化物を使用する場合には、共架橋剤を併用することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、本発明のゴム組成物には、通常のゴム組成物で使用されている各種の添加剤を配合することができる。
このような添加剤としては、例えば充填材、可塑剤、軟化剤、滑剤、金属酸化物、老化防止剤、着色剤等が挙げられる。
充填材としては、例えばフュームドシリカ、湿式シリカ、石英微粉末、ケイソウ土、カーボンブラック、亜鉛華、塩基性炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、胡粉、軽微性炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、カオリンクレー、焼成クレー、パイロフライトクレー、シラン処理クレー、カオリン、セリサイト、微粉タルク、ウォラストナイト、ゼオライト、ゾーノトナイト、ＰＭＦ（Processed  Mineral  Fiber：加工鉱物繊維）、セピオライト、炭酸カリウム、エレスタダイト、石膏繊維、ガラスバルン、シリカバルン、ハイドロタルサイト、フライアシュバルンシラスバルン、カーボン系バルン、フェノール樹脂、尿素樹脂、スチレン系樹脂、サラン樹脂等の有機系バルン、アルミナ、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、タルク、雲母粉末、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、炭酸繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、再生ゴム粉末、エボナイト粉末、有機補強剤、有機充填剤等を挙げることができる。
前記充填材は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
充填材の配合量は、ゴム１００重量部に対して、通常、５〜４００重量部、好ましくは１０〜３００重量部である。
前記可塑剤としては、例えばフタル酸系、イソフタル酸系、テトラヒドロフタル酸系、アジピン酸系、アゼライン酸系、セバシン酸系、ドデカン−２−酸系、マレイン酸系、フマル酸系、トリメリット酸系、クエン酸系、イタコン酸系、リシノール酸系、ステアリン酸系、ポリエーテル系、ポリエステル系、フォスフェート系、グリコール系、エポキシ系、エーテル−エステル系等の可塑剤が挙げられる。これらの可塑剤は、単独であるいは２種以上を混合して使用することができる。
前記軟化剤としては、例えばアロマティック系、ナフテン系、パラフィン系、軟化剤等の石油系軟化剤；ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう油等の植物系軟化剤；黒サブ、白サブ、飴サブ等が挙げられる。これらの軟化剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
前記老化防止剤としては、例えばナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体系、モノ−、ビス−、トリス−またはポリ−フェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダードフェノール系、亜リン酸エステル系、イミダゾール系、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系、リン酸系等の老化防止剤が挙げられる。これらの老化防止剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
前記滑剤としては、たとえばステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸、ジブチルアンモニウム・オレート、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの滑剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
前記金属酸化物としては、たとえば亜鉛華、活性弌鉛華、表面処理亜鉛華、イY酸亜鉛、複合亜鉛華、複合活性亜鉛華、表面処理酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、極微細水酸化カルシウム、一酸化鉛、鉛丹、鉛白等が挙げられる。これらの金属酸化物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
そのほか着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐油性向上剤、発泡剤、発泡助剤、スコーチ防止剤、粘着付与剤、活性剤、奪水剤、ワックス、光安定剤、カップリング剤、内部理系剤、抗菌剤、素練り促進剤等を配合することもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［比較例１］
ポリオルガノシロキサンとして、官能基を持たない東芝シリコーン社製ＴＳＦ４５１−１０００を用いたこと以外は、実施例１と同様の工程により架橋可能なゴム組成物を作製し評価した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［実施例６］
ポリオルガノシロキサン（Ｄ）として、ポリオルガノシロキサン*1〔珪素原子に結合した有機基のうち、両末端が水酸基で、残余がメチル基であるエチレンオキシ基含有ポリオルガノシロキサン（シロキサン単位で５０モル％）で粘度が１０００ｃＳｔのもの〕を用い、有機ゴム（Ａ）として前記アクリルゴム*1を用  いて、表３に示す割合でアクリルゴム、ポリオルガノシロキサン（Ｄ）をゴムミキサー（４０〜６０℃に加熱し、６０ｒｐｍに設定）内に投入、混練りしトルクが一定になった時点でミキサーの温度を１００℃に上昇させ、付加反応を進行（トルク上昇で確認）させた。トルクがピークを越えた時点で反応を停止しミキサーからゴム組成物を取り出した。次に二本ロールを用いて本発明のゴム組成物に表３中の架橋剤、充填剤等を添加混練りした。このようにして、得られた架橋可能なゴム組成物をプレス加硫（１００〜１５０ｋｇ／ｃｍ２）して物性の評価に供した。結果を併せ表３に示した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［比較例５］
ポリオルガノシロキサンとして、官能基を持たないチッソ社製DBE224を用いたこと以外は、実施例６と同様の工程により架橋可能なゴム組成物を作製し評価した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［比較例７］
有機ゴムとして、日本合成ゴム社製JSR  AREX100を用い、ポリオルガノシロキサン（Ｄ）として、東芝シリコーン社製TSF4453を用い、表４に示す配合で実施例６と同様の工程により架橋可能なゴム組成物を作製し評価した。