【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転速度検出装置付転がり軸受ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない部分に嵌合固定される静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転輪に固定されたエンコーダと、上記静止輪に支持されて、上記エンコーダと対向するセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記静止輪の周面のうち上記回転しない部分の周面と嵌合する周面に、それぞれが軸方向に亙り形成された凹部と凸部とを円周方向に亙り交互に配置して成る平目のローレット目を形成し、このローレット目の凸部を上記回転しない部分の周面に食い込ませている事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
ローレット目を構成する各凹部及び各凸部の円周方向に亙るピッチを、それぞれ０．３mm〜１．６mmとした、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
静止輪の周面のうちでローレット目を形成した部分の軸方向に関する幅寸法が、この静止輪の軸方向に関する幅寸法よりも小さい、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項４】
センサが、静止輪の周面のうちでローレット目を形成していない部分に嵌合固定された保持環に支持されている、請求項３に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決する為の手段】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない部分に嵌合固定される静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転輪に固定されたエンコーダと、上記静止輪に支持されて、上記エンコーダと対向するセンサとを備える。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記静止輪の周面のうち上記回転しない部分の周面と嵌合する周面に、それぞれが軸方向に亙り形成された凹部と凸部とを円周方向に亙り交互に配置して成る平目のローレット目を形成し、このローレット目の凸部を上記回転しない部分の周面に食い込ませている。尚、一般的な自動車の車輪や工作機械の主軸、或は自動車用自動変速機の回転軸等の回転部分を支持する為の転がり軸受ユニットの場合には、これら各転がり軸受ユニット自体の大きさ及び使用時に加わるトルクの大きさからして、請求項２に記載した様に、上記静止輪の周面に形成する平目のローレット目を構成する各凹部及び各凸部の円周方向に亙るピッチを、それぞれ０．３mm〜１．６mm（モジュールで表すと、約０．１〜５）の範囲に規制するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。使用時にも回転しないハウジング１８の内側には回転軸１７を、ラジアル転がり軸受１９により回転自在に支持している。このラジアル転がり軸受１９を構成する、静止輪である外輪２０は、上記ハウジング１８に内嵌固定しており、静止側周面である内周面に、静止側軌道である外輪軌道２１を形成している。又、回転輪である内輪２２は、上記回転軸１７の中間部に外嵌固定しており、回転側周面である外周面に、回転側軌道である内輪軌道２３を形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、上記内輪２２の一端部（図１の右端部）には、エンコーダ２９を外嵌固定している。このエンコーダ２９は、軟鋼板等の磁性金属板を曲げ形成する事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したもので、円筒部３０と外向きフランジ状の円輪部３１とを有する。そして、このうちの円輪部３１に複数の透孔３２、３２或は切り欠きを、円周方向に亙り等間隔に形成する事により、この円輪部３１の磁気特性を円周方向に亙り交互に且つ等間隔に変化させている。一方、上記外輪２０の一端部（図１の右端部）外周面には、この外周面の他の部分よりも直径方向内方に凹入する段部３３を、全周に亙り設けている。そして、請求項４に記載した様な、後述するローレット目４１を形成していない部分である、上記段部３３に、次述するセンサを支持する為の保持環３４を外嵌固定し、この保持環３４を上記エンコーダ２９に対向させている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、上記外輪２０の外周面で上記段部３３を除く部分には、ローレット加工を施す事により、全周に亙りローレット目４１を形成している。即ち、本実施例の場合には、請求項３に記載した様に、静止輪である上記外輪２０の外周面のうちで上記ローレット目４１を形成した部分の軸方向に関する幅寸法を、この外輪２０の軸方向に関する幅寸法よりも小さくしている。上記ローレット目４１は、それぞれが軸方向（図１、３の左右方向、図２の表裏方向。）に亙り形成された凹部と凸部とを、全周に亙り交互に形成して成る、所謂平目である。又、上記外輪２０の外周面のうち、上述の様な平目のローレット加工を施した部分の外径（外接円の直径）は、上記ハウジング１８の内径よりも僅かに大きくしている。上記外輪２０を上記ハウジング１８に内嵌固定する際には、この外輪２０を上記ハウジング１８の内側に、このハウジング１８の他端側（図１の左端側）から圧入する。このハウジング１８は、焼き入れ硬化していない鋼、或はアルミニウム合金等、上記外輪２０に比べて軟質の金属により構成しているので、上述の様にハウジング１８内に外輪２０を圧入した状態で、このハウジング１８の内周面には、上記ローレット目４１を構成する複数の凸部が、この内周面を塑性変形させつつ食い込む。特に、アルミニウム合金製のハウジング１８の場合には、アルミニウム合金が軟らかい材料である為、軽い圧入荷重で上記内周面を塑性変形させる事が可能となり、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受を組み込む用途として最適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、一般的な自動車（乗用車）の車輪や工作機械の主軸、或は自動車用自動変速機の回転軸等の回転部分を支持する為の転がり軸受ユニットの場合には、これら各転がり軸受ユニット自体の大きさ及び使用時に加わるトルクの大きさからして、上記ローレット目４１の各凹部及び各凸部の円周方向に亙るピッチを、請求項２に記載した様に、それぞれ０．３mm〜１．６mm（モジュールで表すと、約０．１〜５）の範囲に規制するのが好ましい。この理由は、上記ピッチの大きさが０．３mmよりも小さい場合には、上記各凸部がハウジング１８の内周面に食い込む量が少なくなり、上記外輪２０の回転防止効果が小さくなる為であり、同じく１．６mmよりも大きい場合には、上記外輪２０を上記ハウジング１８内に圧入する際に、上記各凸部が上記ハウジング１８の内周面の一部を削り取ってしまい、これら削り取られた金属屑が、前記各転動体２４、２４を設置した空間内に進入して、ラジアル転がり軸受１９の寿命を低下させる可能性があるからである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特に、本例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、ハウジング１８の内側に外輪２０を圧入内嵌した状態では、この外輪２０の外周面に形成したローレット目４１を構成する複数の凸部が、上記ハウジング１８の内周面を塑性変形させつつ、この内周面に食い込む。この為、上記ハウジング１８の内周面と上記外輪２０の外周面とが機械的に噛み合い、長期間に亙る使用によっても、上記外輪２０が上記ハウジング１８の内側で回転する事を防止できる。従って、上記外輪２０に支持されたセンサが回転する事もなくなり、このセンサに付設した導線３８が切断する事を確実に防止できる。この様に本例の場合には、上記外輪２０の外周面にローレット目４１を形成する事により、この外輪２０が上記ハウジング１８の内側で回転する事を防止している。この為、この外輪２０の肉厚を特に大きくする必要がなく、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの小型・軽量化を図れる。又、上記外輪２０を上記ハウジング１８に内嵌固定する際には、この外輪２０をハウジング１８の内側に圧入するだけで良い。この為、組み付け作業の容易化を図れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図５〜６は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例は、外輪２０ａが回転輪で、内輪２２ａが静止輪である回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに本発明を適用した場合を示している。この為、本例の場合には、エンコーダ２９ａ及び図示しないセンサと、このセンサを保持する為の合成樹脂３７ａ及び保持環３４ａとから成る回転速度検出装置を、上述した第１例の場合とは直径方向に関する内外を逆に構成している。即ち、上記エンコーダ２９ａは、外周縁側に設けた円筒部３０ａを上記外輪２０ａの一端部に内嵌固定する事により、上記外輪２０ａに支持している。又、上記内輪２２ａの一端部内周面には、この内周面の他の部分よりも直径方向外方に凹入する段部４０を、全周に亙り設けている。上記保持環３４ａは、内周縁部に形成した円筒部３５ａを上記段部４０に内嵌固定する事により、上記内輪２２ａに支持している。