【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを補正する防振装置と、撮影準備動作を開始させる為の第１の操作手段と、撮影動作を開始させる為の第２の操作手段とを有するカメラにおいて、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差により、前記防振装置を制御する防振制御手段を有したことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記防振制御手段は、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差により、防振装置による振れ補正の作動、非作動を制御することを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記防振制御手段は、前記操作時間差が所定時間内のときは、振れ補正を行わないことを特徴とする請求項２記載のカメラ。
【請求項４】
前記防振制御手段は、前記操作時間差が所定時間内のときは、振れ補正を中断することを特徴とする請求項２記載のカメラ。
【請求項５】
前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差により、前記防振装置の状態を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項６】
前記表示手段は、前記操作時間差が所定時間内のときは、手振れ警告表示を行うことを特徴とする請求項５記載のカメラ。
【請求項７】
前記防振制御手段は、前記操作時間差が所定時間内のときは、前記防振装置による振れ補正の作動様式を変更することを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項８】
前記防振制御手段は、前記操作時間差が所定時間内のときは、予め記憶している振れ補正の予測目標値を用いて振れ補正を行わせることを特徴とする請求項７記載のカメラ。
【請求項９】
前記防振装置は、振れを検出する振れ検出手段と、振れを補正する補正手段とを有しており、前記防振制御手段は、前記操作時間差が所定時間内のときは、予め記憶している補正の振れ予測目標値と前記振れ検出手段からの出力とを用いて振れ補正を行わせることを特徴とする請求項７記載のカメラ。
【請求項１０】
前記振れ補正の予測目標値は，前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作状態により該カメラに引き起こされる振れに基づいて予め求められていることを特徴とする請求項８又は９記載のカメラ。
【請求項１１】
前記振れ補正の予測目標値は、該カメラの焦点距離により変更されることを特徴とする請求項１０記載のカメラ。
【請求項１２】
前記振れ補正の予測目標値は、該カメラのシャッタスピードにより変更されることを特徴とする請求項１０に記載のカメラ。
【請求項１３】
前記振れ補正の予測目標値は、該カメラのレリーズタイムラグにより変更されることを特徴とする請求項１０に記載のカメラ。
【請求項１４】
撮影準備動作を開始させる為の第１の操作手段と、撮影動作を開始させる為の第２の操作手段とを有するカメラにおいて、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差により、撮影シーケンスを変更する撮影シーケンス変更手段を有したことを特徴とするカメラ。
【請求項１５】
前記撮影シーケンス変更手段は、前記操作時間差が所定時間内の場合は、前記第２の操作手段の操作による撮影動作を禁止することを特徴とする請求項１４記載のカメラ。
【請求項１６】
前記撮影シーケンス変更手段は、前記操作時間差が所定時間内の場合は、前記第２の操作手段の操作による撮影動作の開始を一定時間遅らせることを特徴とする請求項１４記載のカメラ。
【請求項１７】
振れを補正する防振装置と、撮影準備動作を開始させる為の第１の操作手段と、撮影動作を開始させる為の第２の操作手段とを有するカメラにおいて、前記第２の操作手段の操作がなされても、前記防振装置が適正に作動していなければ撮影動作を禁止し、前記第１及び第２の操作手段の操作が一旦停止され再び前記第１の操作手段の操作がなされるまでは、前記撮影動作の禁止状態を保持する撮影禁止手段を有したことを特徴とするカメラ。
【請求項１８】
前記第１及び第２の操作手段は２段の押圧式スイッチ部材であり、前記撮影禁止手段は、前記第１の操作手段に続けて前記第２の操作手段の押圧操作がなされても、前記防振装置が適正に作動していなければ撮影動作を禁止し、前記第１の操作手段の押圧操作も止められて再び該第１の操作手段の押圧がなされるまでは、前記撮影動作の禁止状態を保持することを特徴とする請求項１７記載のカメラ。
【請求項１９】
振れを補正する防振装置と、所定の動作を開始させる為の第１の操作手段と、該第１の操作手段が操作されている状態時に使用され、他の動作を開始させる為の第２の操作手段とを有する防振機能付き装置において、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差により、前記防振装置を制御する防振制御手段を有したことを特徴とする防振機能付き装置。
【請求項２０】
前記防振制御手段は、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差が所定時間内のときは、前記第２の操作手段の操作による防振装置の作動開始を遅らせることを特徴とする請求項１９記載の防振機能付き装置。
【請求項２１】
振れを検出する振動検出手段と、振れを補正する補正手段とで構成される防振システムを有するカメラであって、
撮影の準備動作を指示する第１の操作手段と、撮影動作を指示する第２の操作手段と、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差が所定時間内のときは、前記第２の操作手段の操作による前記補正手段の補正動作開始を遅らせる補正制御手段とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の目的は、振れ補正が不能であることを知らしめ、撮影のやり直しやカメラの保持に気をつけることを促すことのできるカメラを提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第５の目的は、撮影禁止状態が不用意に解除されることにより、撮影者の望まない撮影機会で撮影が行われてしまうことや、撮影禁止状態が設定されたことに気付かずに撮影者が操作手段を更に強引に操作してしまう事によって大振れが生じてしまい、像劣化を招くといったことを防止することのできるカメラを提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項７〜１３及び２１記載の本発明は、第１の操作手段と第２の操作手段の操作時間差が所定時間内のときは、増進装置による振れ補正の作動様式を変更するカメラとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記第５の目的を達成するために、請求項１７及び１８記載の本発明は、振れを補正する防振装置と、撮影準備動作を開始させる為の第１の操作手段と、撮影動作を開始させる為の第２の操作手段とを有するカメラにおいて、前記第２の操作手段の操作がなされても、前記防振装置が適正に作動していなければ撮影動作を禁止し、前記第１及び第２の操作手段の操作が一旦停止され再び前記第１の操作手段の操作がなされるまでは、前記撮影動作の禁止状態を保持する撮影禁止手段を有したカメラとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記第６の目的を達成するために、請求項１９及び２０記載の本発明は、振れを補正する防振装置と、所定の動作を開始させる為の第１の操作手段と、該第１の操作手段が操作されている状態時に使用され、他の動作を開始させる為の第２の操作手段とを有する防振機能付き装置において、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差により、前記防振装置を制御する防振制御手段を有した防振機能付き装置とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
上記のカメラマイコン３０１には、メインスイッチ３０２からの信号、レリーズ操作部材３０３からのｓ１，ｓ２信号、測光回路３０４からの測光情報、測距回路３０５からの測距情報が、それぞれ入力しており、これらの信号を基に、レンズ合焦駆動回路３０６，シャッタ回路３０７，ストロボ装置３０８，ズーム駆動回路３０９，フィルム給送回路３１０，補正光学装置３１１，振れ検出センサ３１２，表示装置３１３の動作を制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
しかし、この矢印７０３方向の大きな振れの波形は、ｓ１信号とｓ２信号のタイミング（レリーズ操作部材３０３を押す速さに相当）で大体決まっているために、振れの発生を予測して、この振れも補正することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
また、本発明によれば、第１の操作手段と第２の操作手段が続けて操作された際の様に、操作時間差が所定時間よりも短い場合は、振れ補正が不能なほどの大きな振れが加わることが多いことから、通常の防振表示（振れ量を表示等）ではなく、手振れ警告表示を行うようにしている為、振れ補正が不能であることを知らしめ、撮影のやり直しやカメラの保持に気をつけることを促すことができるカメラを提供可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
また、本発明によれば、第１の操作手段に続けて第２の操作手段の押圧操作がなされても、防振装置が適正に作動していなければ撮影動作を禁止し、第１の操作手段の押圧操作も止められて再び該第１の操作手段の押圧操作がなされるまでは、前記撮影動作の禁止状態を保持するようにしている為、撮影禁止状態が不用意に解除されることにより、撮影者の望まない撮影機会で撮影が行われてしまうことや、撮影禁止状態が設定されたことに気付かずに撮影者が操作手段を更に強引に操作してしまう事によって大振れが生じてしまい、像劣化を招くといったことを防止することができるカメラを提供可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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