Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線発生装置であって、
電子放出素子を有する電子源基板と、
該電子源基板と対向して配置される対向基板と、を有しており、
該対向基板には、前記電子放出素子が放出する電子を加速する電位が与えられるアノード電位規定領域と、該アノード電位規定領域の周囲に該アノード電位規定領域と所定の間隔を空けて配置され所定の電位が与えられる導電性部材と、前記アノード電位規定領域及び前記導電性部材に接する抵抗膜と、前記アノード電位規定領域と前記導電性部材との間に位置し前記電子源基板に向かって凸である凸部と、が設けられていることを特徴とする電子線発生装置。
【請求項２】
前記凸部の高さが１μｍ以上である請求項１に記載の電子線発生装置。
【請求項３】
前記凸部が前記アノード電位規定領域の少なくとも周囲３辺を取り囲むように配置される請求項１もしくは２に記載の電子線発生装置。
【請求項４】
前記電子源基板と前記対向基板との間にそれらの間隔を維持するスペーサを有しており、該スペーサの少なくとも一部もしくはスペーサを固定するための部材の少なくとも一方が前記アノード電位規定領域の領域外に存在し、前記凸部は、前記スペーサの少なくとも一部もしくはスペーサを固定するための部材が形成されている場所以外の場所に形成される請求項１乃至３のいずれかに記載の電子線発生装置。
【請求項５】
電子線発生装置であって、
電子放出素子を有する電子源基板と、
該電子源基板と対向して配置される対向基板と、を有しており、
該対向基板には、前記電子放出素子が放出する電子を加速する電位が与えられるアノード電位規定領域と、該アノード電位規定領域の周囲に該アノード電位規定領域と所定の間隔を空けて配置され所定の電位が与えられる導電性部材と、前記アノード電位規定領域及び前記導電性部材に接する抵抗膜と、前記アノード電位規定領域と前記導電性部材との間に位置し前記電子源基板に向かって凹である凹部と、が設けられていることを特徴とする電子線発生装置。
【請求項６】
前記凹部が前記アノード電位規定領域の少なくとも周囲３辺を取り囲むように配置される請求項５に記載の電子線発生装置。
【請求項７】
前記電子源基板と前記対向基板との間にそれらの間隔を維持するスペーサを有しており、該スペーサの少なくとも一部もしくはスペーサを固定するための部材の少なくとも一方が前記アノード電位規定領域の領域外に存在し、前記凹部は、前記スペーサの少なくとも一部もしくはスペーサを固定するための部材が形成されている場所以外の場所に形成される請求項５もしくは６に記載の電子線発生装置。
【請求項８】
電子線発生装置であって、
電子放出素子を有する電子源基板と、
該電子源基板と対向して配置される対向基板と、を有しており、
該対向基板には、前記電子放出素子が放出する電子を加速する電位が与えられるアノード電位規定領域と、該アノード電位規定領域の周囲に該アノード電位規定領域と所定の間隔を空けて配置され所定の電位が与えられる導電性部材と、前記アノード電位規定領域及び前記導電性部材に接する抵抗膜と、前記アノード電位規定領域と前記導電性部材との間に位置する凹凸部と、が設けられていることを特徴とする電子線発生装置。
【請求項９】
前記凹凸部が前記アノード電位規定領域の少なくとも周囲３辺を取り囲むように配置される請求項８に記載の電子線発生装置。
【請求項１０】
前記電子源基板と前記対向基板との間にそれらの間隔を維持するスペーサを有しており、該スペーサの少なくとも一部もしくはスペーサを固定するための部材の少なくとも一方が前記アノード電位規定領域の領域外に存在し、
前記凹凸部は、前記スペーサの少なくとも一部もしくはスペーサを固定するための部材が形成されている場所以外の場所に形成される請求項８もしくは９に記載の電子線発生装置。
【請求項１１】
電子線発生装置であって、
電子放出素子を有する電子源基板と、
該電子源基板と対向して配置される対向基板と、を有しており、
該対向基板の前記電子源基板に向いた同一平面上に、前記電子放出素子が放出する電子を加速する電位が与えられるアノード電位規定領域と、該アノード電位規定領域の周囲に該アノード電位規定領域と所定の間隔を空けて配置され所定の電位が与えられる導電性部材とを有しており、更に該同一平面上の前記アノード電位規定領域と前記導電性部材との間に、前記導電性部材から放出された電子によって発生する二次電子の多重散乱を抑制するための多重散乱抑制構造が配置されていることを特徴とする電子線発生装置。
【請求項１２】
前記導電性部材は、前記アノード電位規定領域を完全に取り囲むように配置される請求項１乃至１１いずれかに記載の電子線発生装置。
【請求項１３】
前記抵抗膜のシート抵抗範囲が１×１０７Ω／□以上、１×１０１４Ω／□以下である請求項１乃至１２いずれかに記載の電子線発生装置。
【請求項１４】
前記電子放出素子は、冷陰極素子である請求項１から１３のいずれか１項に記載の電子線発生装置。
【請求項１５】
前記アノード電位規定領域と、前記電子放出素子を有するリアプレート側の電極との間の印加電圧が３ｋＶ以上である請求項１から１４のいずれか１項に記載の電子線発生装置
。
【請求項１６】
前記導電性部材には、前記アノード電位よりも低い電位が与えられる請求項１乃至１５いずれかに記載の電子線発生装置。
【請求項１７】
前記導電性部材には、カソード電位が与えられる請求項１乃至１６いずれかに記載の電子線発生装置。
【請求項１８】
前記導電性部材には、グランド電位が与えられる請求項１乃至１６いずれかに記載の電子線発生装置。
【請求項１９】
上記請求項１から１８のいずれか１項に記載の電子線発生装置に前記電子放出素子が放出する電子によって発光する蛍光体を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に対して着脱可能な第１記録媒体及び内蔵された第２記録媒体に対して画像情報の記録及び再生を行う画像記録再生装置であって、
与えられた画像情報を前記着脱可能な第１記録媒体の記憶領域に記録する記録手段と、
前記記録手段が前記画像情報を第１記録媒体の記憶領域に記録した際に、記録した画像情報に関するライブラリ情報を作成し、前記内蔵されている第２記録媒体にこれを格納する格納手段と、
前記第２記録媒体に格納されている前記ライブラリ情報を前記第１記録媒体又はこれとは異なる着脱可能な記録媒体の記憶領域に記録する第２記録手段と、
を具備することを特徴とする画像記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像記録再生装置において、前記第２記録手段により前記第１記録媒体又はこれとは異なる着脱可能な記録媒体に記録された前記ライブラリ情報を読み取るライブラリ情報読取手段と、
前記ライブラリ情報読取手段が読み取った前記ライブラリ情報を、前記内蔵されている第２記録媒体に格納する格納手段とを具備することを特徴とする画像記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、装置に対して着脱可能な第１記録媒体及び内蔵された第２記録媒体に対して画像情報の記録及び再生を行う画像記録再生装置であって、与えられた画像情報を前記着脱可能な第１記録媒体の記憶領域に記録する記録手段と、前記記録手段が前記画像情報を第１記録媒体の記憶領域に記録した際に、記録した画像情報に関するライブラリ情報を作成し、前記内蔵されている第２記録媒体にこれを格納する格納手段と、前記第２記録媒体に格納されている前記ライブラリ情報を前記第１記録媒体又はこれとは異なる着脱可能な記録媒体の記憶領域に記録する第２記録手段とを具備することを特徴とする画像記録再生装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した構成をもつ本発明は、複数の光ディスクの画像情報に関するライブラリ情報を一括するライブラリをハードディスク等内に設け、更にこれをディスク等に格納することにより、従来、ユーザの記憶に頼っていた画像情報の識別・管理を非常に容易に行うことが可能となるライブラリ機能を有する画像記録再生装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に記録された記録データを第２の記録媒体にコピーする情報記録装置において、
外部から供給されるコンテンツ情報を圧縮する圧縮手段と、
この圧縮手段により圧縮された記録データを前記第１の記録媒体に記録し、また前記第１の記録媒体に記録された記録データを読み出す記録再生手段と、
この記録再生手段が前記第１の記録媒体から読み出す記録データを復元する復元手段と、
前記第１の記録媒体に記録データを記録する際に、記録データに含まれるコピー制御情報を前記第１の記録媒体のデータ管理領域に保存する保存手段と、
前記第１の記録媒体に記録された記録データを前記第２の記録媒体にコピーする際に、前記データ管理領域に保存されたコピー制御情報を読み出しチェックするチェック手段と、
このチェック手段によるチェックの結果がコピー可である場合に、前記チェック手段による前記第１の記録媒体に記録された記録データ中に含まれるコピー制御情報の再チェックを行わずに記録データを前記第２の記録媒体にコピーする制御手段と
を具備したことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
磁気ディスク装置に内蔵された磁気ディスクまたはＤＶＤ−ＲＡＭ装置に着脱自在に装着されるＤＶＤ−ＲＡＭディスクにデータを記録する情報記録装置において、
外部から供給されるコンテンツ情報を圧縮する圧縮手段と、
この圧縮手段により圧縮された記録データを復元する復元手段と、
前記圧縮手段により圧縮された記録データを前記磁気ディスク装置または前記ＤＶＤ−ＲＡＭ装置に供給する手段と、
前記圧縮手段により圧縮された記録データを前記磁気ディスクに記録する際に、記録される記録データに含まれるコピー制御情報を前記磁気ディスクのデータ管理領域に保存する保存手段と、
前記磁気ディスクに記録された記録データを前記ＤＶＤ−ＲＡＭディスクにコピーする際に、前記データ管理領域に保存されたコピー制御情報をチェックするチェック手段と、
このチェック手段によるチェックの結果がコピー可である場合に、前記チェック手段による前記磁気ディスクに記録された記録データ中に含まれるコピー制御情報の再チェックを行わずに前記磁気ディスクに記録された記録データを前記ＤＶＤ−ＲＡＭディスクにコピーする制御手段と
を具備したことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
第１の記録媒体に記録された記録データを第２の記録媒体にコピーする情報記録方法において、
外部から供給されるコンテンツ情報を圧縮し、
圧縮された記録データを前記第１の記録媒体に記録する際に、記録データに含まれるコピー制御情報を前記第１の記録媒体のデータ管理領域に保存し、
前記第１の記録媒体に記録された記録データを前記第２の記録媒体に記録する際に、前記データ管理領域に保存されたコピー制御情報をチェックし、
チェックの結果、コピー制御情報がコピー許可を示している際には圧縮されて第１の記録媒体に記録された記録データを復元することなく第２の記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報記録装置は、外部から供給されるコンテンツ情報を圧縮する圧縮手段と、この圧縮手段により圧縮された記録データを前記第１の記録媒体に記録し、また前記第１の記録媒体に記録された記録データを読み出す記録再生手段と、この記録再生手段が前記第１の記録媒体から読み出す記録データを復元する復元手段と、前記第１の記録媒体に記録データを記録する際に、記録データに含まれるコピー制御情報を前記第１の記録媒体のデータ管理領域に保存する保存手段と、前記第１の記録媒体に記録された記録データを前記第２の記録媒体にコピーする際に、前記データ管理領域に保存されたコピー制御情報を読み出しチェックするチェック手段と、このチェック手段によるチェックの結果がコピー可である場合に、前記チェック手段による前記第１の記録媒体に記録された記録データ中に含まれるコピー制御情報の再チェックを行わずに記録データを前記第２の記録媒体にコピーする制御手段と、を具備したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、ユーザが貸出希望者である場合（Ｓ３）、貸出希望に関する情報を端末装置１４から貸出エージェント２４へ入力することになる。まず、貸出希望者は、上記の場合と同様に、背景情報（一次情報）を貸出エージェント２４へ入力する（Ｓ６）。入力された一次情報は、情報収集部３２を介して背景情報ファイル４６に書込まれる。一方、貸出希望者の背景情報（二次情報）が信用調査会社や格付け機関などの外部機関１６を通して取得／収集され（Ｓ６）、情報収集部３２を介して背景情報ファイル４６に書込まれる。貸出希望者は貸出希望案件に関する貸出希望額と希望金利及びスクリーニングに関する希望を入力する（Ｓ７）。この情報は貸出希望ファイル４４に書込まれる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
他方、マッチメイク部２８におけるマッチメイクが成立したにも関わらずマッチメイク案が借入或いは貸出希望者により辞退された場合にも（Ｓ１５）、上述したように借入或いは貸出希望者に次回オークションへの参加希望を尋ね、参加の意思が確認された場合には借入希望ファイル４２或いは貸出希望ファイル４４への登録を継続できるようにする（Ｓ１８）。又マッチメイク案が借入或いは貸出希望者により辞退された場合に、上述と同様に自動的に次回オークションへの参加登録を維持できる方法でもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、ユーザが貸出希望者である場合（Ｓ２３）、貸出希望案件を端末装置１４から貸出エージェント２４へ入力する。貸出希望者は、上述と同様に、背景情報（一次情報）を貸出エージェント２４へ入力する。入力された一次情報は、情報収集部３２を介して背景情報ファイル４６に書込まれる。一方、貸出希望者の背景情報（二次情報）が信用調査会社や格付け機関などの外部機関１６を通して取得／収集され、情報収集部３２を介して背景情報ファイル４６に書込まれる。貸出希望者は貸出希望案件に関する貸出希望額と希望金利及びスクリーニングに関する希望を入力する（Ｓ２７）。スクリーニングに関する希望には、最大許容リスク、リスク算出条件等が含まれ、これらの情報は貸出希望ファイル４４に書込まれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
マッチメイク案が借入希望案件及び貸出希望案件の主体の全てにより了承された場合（Ｓ３５）、契約が成立する（Ｓ３９）。しかし、マッチメイク案が借入希望案件及び貸出希望案件のいずれかの主体により不同意とされた場合、マッチメイク部２８において、所定の条件が除かれた状態で（Ｓ３６）マッチメイクが再度行われる（Ｓ２９）。例えば、あるマッチメイク案が１つの貸出希望案件の主体により不同意とされた場合、該当する貸出希望案件が除かれた状態でマッチメイクが再度行われる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
他方、マッチメイク部２８におけるマッチメイクが成立したにも関わらずマッチメイク案が借入或いは貸出希望者により辞退された場合にも（Ｓ３５）、上述したように借入或いは貸出希望者に次回オークションへの参加希望を尋ね、参加の意思が確認された場合には借入希望ファイル４２或いは貸出希望ファイル４４への登録を継続できるようにする（Ｓ３８）。又マッチメイク案が借入或いは貸出希望者により辞退された場合に、上述と同様に自動的に次回オークションへの参加登録を維持できる方法でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された音楽情報を再生する再生装置において、
記録媒体における管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を挿排可能な管理情報記録媒体に書き込む書込手段と、を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
記録媒体に記録された音楽情報を再生する再生装置において、
記録媒体における管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
挿排可能な管理情報記録媒体に記憶された管理情報を読み込み、前記管理情報記憶手段に書き込む読込手段と、を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項３】
記録媒体に記録された音楽情報を再生する再生装置において、
記録媒体における管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記管理情報記憶手段と挿排可能な管理情報記録媒体との間で、管理情報の書き込み、読み出しを行う読書手段と、を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項４】
前記管理情報記録媒体が前記再生装置から排出される前に前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を前記管理情報記録媒体に書き込み、前記管理情報記録媒体が前記再生装置に挿入された時には前記管理情報を前記管理情報記録媒体から読み出し前記管理情報記憶手段に転送するよう前記読書手段を制御する読書制御手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
前記管理情報を印刷する印刷手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の再生装置。
【請求項６】
前記管理情報は、トラックに対応づけて記憶されることを特徴とするる請求項１乃至請求項５記載の再生装置。
【請求項７】
前記管理情報は、記録媒体識別名を示す媒体タイトル情報、音楽情報のアーティスト名を示すアーティスト名情報、音楽情報のジャンルを示すジャンル情報、トラック別に記録された各音楽情報の曲名を示すトラックタイトル情報、トラック別に記録された各音楽情報のジャンルを示すトラックジャンル情報、過去に再生された日時を示す再生日時情報、または過去に再生された回数を示す再生回数情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、記録媒体に記録された音楽情報を再生する再生装置において、記録媒体における管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を挿排可能な管理情報記録媒体に書き込む書込手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、記録媒体に記録された音楽情報を再生する再生装置において、記録媒体における管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、挿排可能な管理情報記録媒体に記憶された管理情報を読み込み、前記管理情報記憶手段に書き込む読込手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、記録媒体に記録された音楽情報を再生する再生装置において、記録媒体における管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、前記管理情報記憶手段と挿排可能な管理情報記録媒体との間で、管理情報の書き込み、読み出しを行う読書手段と、を備えたことを特徴とする特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記管理情報記録媒体が前記再生装置から排出される前に前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を前記管理情報記録媒体に書き込み、前記管理情報記録媒体が前記再生装置に挿入された時には前記管理情報を前記管理情報記録媒体から読み出し前記管理情報記憶手段に転送するよう前記読書手段を制御する読書制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記管理情報を印刷する印刷手段を備えたことを特徴とするものである。
また、前記管理情報は、トラックに対応づけて記憶されることを特徴とするるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記管理情報は、記録媒体識別名を示す媒体タイトル情報、音楽情報のアーティスト名を示すアーティスト名情報、音楽情報のジャンルを示すジャンル情報、トラック別に記録された各音楽情報の曲名を示すトラックタイトル情報、トラック別に記録された各音楽情報のジャンルを示すトラックジャンル情報、過去に再生された日時を示す再生日時情報、または過去に再生された回数を示す再生回数情報であることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アプリケーション連携システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合対象の複数のアプリケーションを連携するアプリケーション連携システムにおいて、
前記統合対象の複数のアプリケーションを実行する手順を定義するテンプレートと、
該テンプレートによって定義された手順に従って、前記統合対象のアプリケーションを実行する管理手段とを備えることを特徴とするアプリケーション連携システム。
【請求項２】
前記アプリケーション連携システムはさらに、
前記業務実行管理手段からの指示に基づいて、前記統合対象のアプリケーションに対して開始指示信号を送出する指示手段を備えることを特徴とする請求項１記載のアプリケーション連携システム。
【請求項３】
前記アプリケーション連携システムはさらに、
あるアプリケーションが実行を完了したことを示す信号を検知したことを、前記業務実行管理手段に通知する検知手段を備えることを特徴とする請求項１記載のアプリケーション連携システム。
【請求項４】
前記アプリケーション連携システムはさらに、
あるアプリケーションが実行した結果を、他のアプリケーションに通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載のアプリケーション連携システム。
【請求項５】
統合対象の複数のアプリケーションを連携するアプリケーション連携方法であって、
テンプレート上で、統合対象の複数のアプリケーションを実行する手順を定義し、
前記テンプレートによって定義された手順に従って、前記統合対象のアプリケーションを実行することを特徴とするアプリケーション連携方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセスメモリを内蔵するマイクロコンピュータと、
上記マイクロコンピュータの外部に配置され、ディスクからの情報へアクセスするためのアクセスプログラムが格納されたプログラムメモリと、
上記ディスクへのアクセス情報を処理する回路手段と、
上記回路手段に接続され、上記アクセス情報の一部を記憶可能なキャッシュメモリと、を含み、
ホストシステムから発行されたコマンドに応じて上記ディスクへアクセスすることができるディスクドライブ装置であって、
上記マイクロコンピュータは、上記ホストシステムからのコマンドを受信し、上記ランダムアクセスメモリの記憶情報を上記キャッシュメモリに待避し、
上記プログラムメモリ内の上記アクセスプログラムを上記ランダムアクセスメモリに展開し、
上記ランダムアクセスメモリに展開された上記アクセスプログラムを実行することができるものであることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】
上記アクセスプログラムは、上記ホストシステムが発行する上記コマンド毎に対応して、複数の処理プログラムを含むものであり、
上記ホストシステムからのコマンドを受信したとき、上記複数の処理プログラムのうち、上記受信したコマンドに対応する処理プログラムを、上記ランダムアクセスメモリに展開することを特徴とする請求項１記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】
上記マイクロコンピュータは、上記コマンドを受信したとき、対応する処理プログラムが、上記ランダムアクセスメモリに展開されているかどうかを判断し、
既に展開されているときには、上記ランダムアクセスメモリの記憶情報を上記キャッシュメモリに待避する処理を開始しないことを特徴とする請求項２記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】
上記マイクロコンピュータは、上記コマンドを受信したとき、上記コマンドが上記ディスクに対するリード系コマンドの場合において、
上記ディスクドライブ装置が、連続読み出しを実行中のときは、上記ランダムアクセスメモリの記憶情報を上記キャッシュメモリに待避する処理を開始せず、
上記ディスクドライブ装置が、連続読み出しを実行中でないときは、上記ランダムアクセスメモリの記憶情報を上記キャッシュメモリに待避する処理を開始することを特徴とする請求項２記載のディスクドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摂取した食品名を入力することにより摂取したカロリーを算出して管理できるようにしたカロリー管理装置において、
音声を入力するマイクロホンと、
各食品の単位量当りのカロリーと音声信号に関する情報とを記憶する記憶手段と、
前記マイクロホンを通して入力された音声信号と前記記憶手段に記憶された各食品名の音声信号に関する情報とを比較して一致度を求め食品名を識別する音声認識手段と、
該音声認識手段によって求められた一致度の高い食品名のいくつかを表示して、その中から正しい食品名を選択できるようにする表示手段と、
選択された食品名に対応する前記記憶手段に記憶された単位量当りのカロリーに基づいて摂取カロリー量を算出し管理する管理手段と、
を備えることを特徴とするカロリー管理装置。
【請求項２】
摂取した食品名を音声以外の仕方で入力する手動入力手段を更に備える請求項１に記載のカロリー管理装置。
【請求項３】
前記手動入力手段は、ペンタッチによるものである請求項２に記載のカロリー管理装置。
【請求項４】
前記音声認識手段による食品名の認識が不首尾に終わったことに応答して、前記音声認識手段による食品名の入力から前記手動入力手段による食品名の入力へと切り換えられる請求項２または３に記載のカロリー管理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、過去の摂取食品の履歴を記憶し、前記音声認識手段によって求められた一致度の高い食品名の中から特定の食品名を選択できるようにする請求項１に記載のカロリー管理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、摂取食品の総カロリーまたは摂取食品別の摂取カロリーも表示する請求項１または５に記載のカロリー管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、摂取した食品名を入力することにより摂取したカロリーを算出して管理できるようにしたカロリー管理装置において、音声を入力するマイクロホンと、各食品の単位量当りのカロリーと音声信号に関する情報とを記憶する記憶手段と、前記マイクロホンを通して入力された音声信号と前記記憶手段に記憶された各食品名の音声信号に関する情報とを比較して一致度を求め食品名を識別する音声認識手段と、該音声認識手段によって求められた一致度の高い食品名のいくつかを表示して、その中から正しい食品名を選択できるようにする表示手段と、選択された食品名に対応する前記記憶手段に記憶された単位量当りのカロリーに基づいて摂取カロリー量を算出し管理する管理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記記憶手段は、過去の摂取食品の履歴を記憶し、前記音声認識手段によって求められた一致度の高い食品名の中から特定の食品名を選択できるようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この食品名のリスト表示状態において、入力したかった食品名がある場合には、その食品名を選択し、決定キーを押す（ステップＳ４５）。食品が選択されると、図７の（ｅ）に示すように、１人前（１００％）の重量およびカロリーを表示する（ステップＳ４６）。この１食品のカロリー表示状態においては、その摂取量を変更できるものであり、初期表示では１人前を１００％とし、その状態での重量およびカロリーを表示しているが、摂取量は異なるものであるので、割合または重量をＬＣＤ上のテンキーを用いて変更することができる。また、摂取した食品のカロリーが解っているのであれば、カロリーを直接変更できる。数値の変更は、変更したい項目を選択し、テンキーを用いて入力する。ここで、ある数値が変更されると、その値に応じて他の項目も自動的に変更される（ステップＳ４７）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの書き込みを行うためのシステムであって、
複数のレジスタであって、その各々が、セット／リセットラッチを有しており、及び、第１の信号及び第２の信号を受信し、前記第１の信号が第１の論理状態を示し及び前記第２の信号がアサートされている場合に前記第１の信号に応じて前記セット／リセットラッチをセットし、前記第１の信号が第２の論理状態を示し及び前記第２の信号がアサートされている場合に前記セット／リセットラッチをリセットするよう構成されている、複数のレジスタと、
該複数のレジスタの各々に接続された書き込みポートであって、該複数のレジスタの１つを識別するレジスタ識別子を受信すると共に前記第１の信号を受信し、該第１及び第２の信号を前記レジスタの各々へ送り、更に、前記レジスタ識別子に応じて、前記複数のレジスタの１つに送られる前記第２の信号をアサートし、及び前記複数のレジスタの他のレジスタに送られる前記第２の信号をデアサートするよう構成されている、書き込みポートと
を備えているシステム。
【請求項２】
前記書き込みポートが更に、第３の信号を受信し、及び該第３の信号を前記第１及び第２の信号と共に前記レジスタの各々に送るよう構成され、該第３の信号が、前記第１の信号に関連する命令が有効である場合にアサートされ、該命令が無効である場合にデアサートされ、
前記複数のレジスタの各々が更に、前記第３の信号を受信し、及び該第３の信号がアサートされている場合にのみ前記第１及び第２の信号に応じて前記セット／リセットラッチをセットし、該第３の信号がアサートされている場合にのみ前記第２の信号に応じて前記セット／リセットラッチをリセットするよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
データの書き込みを行うためのシステムであって、
複数のレジスタであって、その各々が、セット／リセットラッチを有しており、
第１の信号と前記複数のレジスタのうちの１つを識別するレジスタ識別子とを受信する手段と、
前記第１の信号及び前記第２の信号を前記複数のレジスタの各々へ送る手段と、
前記レジスタ識別子に応じて、前記複数のレジスタのうちの１つへ送られる前記第２の信号をアサートし、及びその他のレジスタの各々に送られる前記第２の信号をデアサートする手段とを備え、
前記複数のレジスタのうちの１つのレジスタが、
該１つのレジスタにより受信された前記第１の信号が第１の論理状態を示す場合に前記アサートされた第２の信号に基づき該１つのレジスタの前記セット／リセットラッチをセットする手段と、
該１つのレジスタにより受信された前記第１の信号が第２の論理状態を示す場合に前記アサートされた第２の信号に基づき該１つのレジスタの前記セット／リセットラッチをリセットする手段と
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの命令を処理するコンピュータシステムであって、
前記命令を処理し実行するように構成された複数のパイプラインと、
複数のマルチビットレジスタを有し、前記パイプラインのうちの１つから前記パイプラインによって処理される前記命令のうちの１つに関連するレジスタ識別子を受信し、該レジスタ識別子に応じて前記マルチビットレジスタのうちの１つにおける前記レジスタ識別子によって識別されるレジスタに対する未書込みが存在するか否かを示す第１ビットを変更するように構成され、前記未書込みの際に該未書込みによって取得されたデータを読み出す命令が検出されたか否かに応じて、前記１つのレジスタにおける第２ビットを制御するようにさらに構成されたスコアボードと
からなり、前記１つの命令がロード命令であり、前記スコアボードは、前記１つのマルチビットレジスタの複数のビットを制御し、該複数のビットが、前記１つの命令に応じてメモリ階層のうちのどの部分を探索したかを示すようにする、コンピュータシステム。
【請求項２】
コンピュータプログラムの命令を処理する方法であって、
パイプライン、および複数のマルチビットレジスタを含むスコアボードを提供するステップと、
前記命令のうちの１つを前記パイプラインを介して処理するステップと、
前記１つの命令の実行によって生成されたデータが入手不可能であることを検出するステップと、
前記データを読み出すための未完の命令を検出するステップと、
前記検出するステップのそれぞれに基づいて前記マルチビットレジスタのうちの１つを更新するステップと
からなり、前記更新するステップは、前記１つのマルチビットレジスタが、前記１つの命令に関連する未書込みが存在するか否か、および前記１つの命令をキャンセルすることができるか否かを示すものになるように実施される、方法。
【請求項３】
コンピュータプログラムの命令を処理するシステムであって、
前記命令を処理し実行するように構成された複数のパイプラインと、
前記パイプラインに接続され、複数のレジスタのうちのどのレジスタが退避された命令によって発生した未書込みに関連するものであるかを示すとともに、前記退避された命令のうちのどの命令がキャンセル可能であるかを示すスコアボードと
からなり、前記データが、前記退避された命令のうちの１つに応答してメモリ階層のうちのどの部分が探索されたかを示すものである、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータプログラムの命令を実行するコンピュータシステムであって、
コンピュータプログラムの前記命令を処理するように構成された複数のパイプラインと、
前記パイプラインに接続された融合回路であって、前記パイプラインから複数のレジスタ識別子を同時に受信して該複数のレジスタ識別子を単一のレジスタ識別子へと結合するよう構成されており、該単一のレジスタ識別子が、複数のビットを有すると共に、該融合回路により結合された前記複数のレジスタ識別子のうちの少なくとも１つにより識別される各レジスタを識別するものであり、該融合回路が、受信した前記複数のレジスタ識別子のうちの１つの少なくとも１つのビットを、受信した前記複数のレジスタ識別子のうちの別の１つの別のビットと結合して、前記単一のレジスタ識別子の前記複数のビットのうちの１つを生成する、融合回路と、
前記融合回路に接続されたハザード検出回路であって、前記融合回路から前記単一のレジスタ識別子を受信して該単一のレジスタ識別子を該ハザード検出回路が受信した他の情報と比較するよう構成され、更に、前記単一のレジスタ識別子と該ハザード検出回路が受信した前記他の情報との比較に基づき特定のタイプのデータハザードが存在するか否かを検出するよう構成されている、ハザード検出回路と
からなるコンピュータシステム。
【請求項２】
前記パイプラインに接続された複数のデコーダを更に含み、該複数のデコーダの各々が、前記複数のレジスタ識別子のうちの１つをエンコードされた形式でそれぞれ受信して該受信した前記１つのエンコードされたレジスタ識別子をデコードするように構成されており、前記融合回路が、前記デコーダを介して前記パイプライン(132)に接続されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
コンピュータプログラムの命令を実行するコンピュータシステムであって、
前記命令を処理する手段と、
前記処理手段から第１のレジスタ識別子を受信する手段であって、前記第１のレジスタ識別子は前記命令のうちの１つに関連するとともに複数のレジスタのうちの１つを識別し、前記第１のレジスタ識別子は前記複数のレジスタのそれぞれに対応する複数のビットを有し、前記レジスタの各々は前記第１のレジスタの前記ビットの少なくとも１つにそれぞれ対応し、前記第１のレジスタ識別子の前記ビットのうちの前記第１のレジスタ識別子によって識別される前記１つのレジスタに対応するビットはアサートされ、前記第１のレジスタ識別子の前記ビットのうちの前記第１のレジスタ識別子によって識別される前記１つのレジスタ以外のいずれのレジスタに対応するビットもデアサートされる、第１のレジスタ識別子を受信する手段と、
前記処理手段から第２のレジスタ識別子を受信する手段であって、前記第２のレジスタ識別子は前記命令のうちの他の命令に関連するとともに前記複数のレジスタのうちの１つを識別し、前記第２のレジスタ識別子は前記複数のレジスタのそれぞれに対応する複数のビットを有し、前記レジスタの各々は前記第２のレジスタ識別子の前記ビットの少なくとも１つにそれぞれ対応し、前記第２のレジスタ識別子の前記ビットのうちの前記第２のレジスタ識別子によって識別される前記１つのレジスタに対応するビットはアサートされ、前記第２のレジスタ識別子によって識別される前記１つのレジスタ以外のいずれのレジスタに対応する各ビットもデアサートされる、第２のレジスタ識別子を受信する手段と、
前記第１のレジスタ識別子を前記第２のレジスタ識別子と結合させ、前記第１および第２のレジスタ識別子によって識別される前記レジスタを識別する第３のレジスタ識別子を生成する手段と、
前記第３の識別子を他のレジスタ識別子と比較して、特定種類のデータハザードが存在するか否かを検出する手段と、
からなるコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２２０℃以上のポリアルキレンテレフタレートを繊維形成性成分とし、ガラス転移点が５０〜１００℃の範囲でかつ結晶融点を持たない非晶性共重合ポリエステルをバインダー成分とする、下記に定義する、膠着数が１００個／０．１ｇ以下、シート面積収縮率が３０％以下である繊維長２〜３０ｍｍの湿式抄紙用ポリエステル系バインダー繊維。
膠着数：
繊維長が５ｍｍの長さに切断されたバインダー繊維を０．１ｇ採取し、５００ミリリットルの水道水が入った１０００ミリリットルのメスシリンダーに投入する。繊維がメスシリンダーの底に達したら、メスシリンダーの開口部に蓋をし、上下を両手で持ち、１回反転させて繊維を分散させ、この中に含まれる膠着した未分散繊維束の個数を数え、これを膠着数とする。
シート面積収縮率：
熊谷理機工業株式会社製角型シートマシンを使って、バインダー繊維８０％とＮＢＫＰ２０％とを水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ2のシートを作成する。次に、該シートを室温中で一昼夜以上乾燥させた後、孔を開けたテフロンシートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間収縮処理を行う。収縮処理前のシート面積Ａ０と収縮処理後の面積Ａ1から下記の式により求めシート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝〔（Ａ０−Ａ１）／Ａ０〕×１００
【請求項２】
バインダー成分がテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから構成される非晶性共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１記載の湿式抄紙用ポリエステル系バインダー繊維。
【請求項３】
繊維形成性成分がポリエチレンテレフタレート系ポリエステルからなることを特徴とする請求項１または２記載の湿式抄紙用ポリエステル系バインダー繊維。
【請求項４】
溶融紡出された非晶性共重合ポリエステルをバインダー成分とし、ポリアルキレンテレフタレートを繊維形成性成分とする複合繊維の紡出糸条にポリエーテル・ポリエステル共重合体を０．０３重量％以上付与し、該非晶性共重合ポリエステルのガラス転移点と該ポリアルキレンテレフタレートのガラス転移点のうちいずれか高い方の温度以上、該非晶性共重合ポリエステルのガラス転移点＋２５℃以下の範囲内の温度で延伸熱処理することを特徴とする湿式抄紙用ポリエステル系バインダー繊維の製造方法。
【請求項５】
ポリエーテル・ポリエステル共重合体が、テレフタル酸とイソフタル酸および／またはアルカリ金属塩スルホイソフタル酸とのモル比が４０：６０〜１００：０であるジカルボン酸成分と、数平均分子量６００〜１００００のポリアルキレングリコールとからなり、該ポリアルキレングリコールの共重合割合が２０〜９５重量％の範囲である、請求項４記載の湿式抄紙用ポリエステル系バインダー繊維の製造方法。
【請求項６】
ポリエーテル・ポリエステル共重合体の数平均分子量が３０００〜２００００の範囲である、請求項４または５のいずれかに記載の湿式抄紙用ポリエステル系バインダー繊維の製造方法。
【請求項７】
延伸熱処理時の加熱媒体が温水である、請求項４〜６のいずれかに記載の湿式抄紙用ポリエステル系バインダー繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者等は、湿式抄紙工程における熱接着処理前後のバインダー繊維を含んだシートの特性を鋭意調査した結果、下記に定義する、膠着数が１００個／０．１ｇ以下、シート面積収縮率が３０％以下となれば、湿式抄紙されたシートの地合が良好でかつ充分な強力を持ったシートが得られることを見出した。
膠着数：
繊維長が５ｍｍの長さに切断されたバインダー繊維を０．１ｇ採取し、５００ミリリットルの水道水が入った１０００ミリリットルのメスシリンダーに投入する。繊維がメスシリンダーの底に達したら、メスシリンダーの開口部に蓋をし、上下を両手で持ち、１回反転させて繊維を分散させ、この中に含まれる膠着した未分散繊維束の個数を数え、これを膠着数とする。
シート面積収縮率：
熊谷理機工業株式会社製角型シートマシンを使って、バインダー繊維８０％とＮＢＫＰ２０％とを水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ2のシートを作成する。次に、該シートを室温中で一昼夜以上乾燥させた後、孔を開けたテフロンシートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間収縮処理を行う。収縮処理前のシート面積Ａ０と収縮処理後の面積Ａ１から下記の式により求めシート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝〔（Ａ０−Ａ１）／Ａ０〕×１００
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【実施例】
次に、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、実施例における各評価は次の方法で行った。
（ａ）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した。
（ｂ）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として、３５℃の温度でウベローデ粘度管にて測定した。
（ｃ）シート面積収縮率
マッケンジーＮＢＫＰ（フレッチャー社（カナダ））を使用し前記の方法で測定した。
（ｄ）シートの引っ張り強さおよび地合
上記と同じシートマシンを使って、バインダー繊維５０％とＮＢＫＰ５０％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ2のシートを作成する。該シートを濾紙の間に挟んで、熊谷理機工業株式会社製の高温用回転型乾燥機を使って表面温度１３０℃の温度で接着熱処理を行う。この熱処理されたシートをＪＩＳ  Ｐ８１１３に従って引っ張り強さを測定し、裂断長で表した。熱処理されたシートについては下記の判定基準で地合の良否も目視で判定した。地合○：構成繊維の分布が均一であり、斑が非常に少ない。地合△：構成繊維の分布がやや不均一であり、斑がやや目立つ。地合×：構成繊維の分布が非常に不均一であり、斑が目立つ。
（ｅ）膠着数
繊維長が５ｍｍの長さに切断されたバインダー繊維を０．１ｇ採取し、５００ミリリットルの水道水が入った１０００ミリリットルのメスシリンダーに投入する。繊維がメスシリンダーの底に達したら、メスシリンダーの開口部に蓋をし、上下を両手で持ち、１回反転させて繊維を分散させ、この中に含まれる膠着した未分散繊維束の個数を数え、これを膠着数とする。