Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料取入れマニホルドと、燃料排出マニホルドと、オキシダント取入れマニホルドと、オキシダント排出マニホルドとを備える連結板であって、前記連結板は３層の積層体からなり、
（ａ）燃料流れ場を定める燃料板からなる第１層と、
（ｂ）オキシダントガス場を定めるオキシダントガス板からなる第２層と、
（ｃ）前記燃料板と前記オキシダントガス板との間に配置された障壁板からなる第３層と、
を備え、該障壁板は、燃料流れ場とオキシダントガス場とを分離する中央障壁部分を含み、該障壁部分は、
ｉ．燃料取入れマニホルドと燃料流れ場との間に流体連通を与える燃料取入れ開口部と、
ｉｉ．燃料流れ場と燃料排出マニホルドとの間に流体連通を与える燃料排出開口部と、
ｉｉｉ．オキシダント取入れマニホルドとオキシダントガス場との間に流体連通を与えるオキシダントガス取入れ開口部と、
ｉｖ．オキシダントガス場とオキシダント排出マニホルドとの間に流体連通を与えるオキシダントガス排出開口部と、
を定めており、
（ｄ）前記燃料流れ場と前記オキシダントガス場と前記中央の障壁部分とが、前記連結板の中央に配置され、前記燃料取入れマニホルドと前記燃料排出マニホルドと前記オキシダント取入れマニホルドと前記オキシダント排出マニホルドとが、前記連結板の周辺部に配置されたことを特徴とする連結板。
【請求項２】  前記オキシダントガス板が、複数の細長い直線状のオキシダント流れ場を定めることを特徴とする請求項１に記載の連結板。
【請求項３】  前記板が金属からなることを特徴とする請求項１に記載の連結板。
【請求項４】  前記金属がステンレススチールからなることを特徴とする請求項３に記載の連結板。
【請求項５】  燃料側の板、オキシダントガス側の板、及び前記障壁板が互いにロウ付けされたことを特徴とする請求項１に記載の連結板。
【請求項６】  燃料側の板、オキシダントガス側の板、及び前記障壁板が互いに溶接されたことを特徴とする請求項１に記載の連結板。
【請求項７】  前記連結板の燃料側の板及び燃料流れ場に対して露出した障壁板の一部がニッケルめっきされたことを特徴とする請求項１に記載の連結板。
【請求項８】  前記めっきが、約５μｍから約１０μｍまでの厚さであることを特徴とする請求項７に記載の連結板。
【請求項９】  前記連結板がほぼ正方形又は矩形の形状であり、前記燃料取入れ及び排出マニホルドが前記正方形又は矩形の相対する側に配列され、前記オキシダントガスの取入れ及び排出マニホルドが前記正方形又は矩形の相対する側に配列されたことを特徴とする請求項１に記載の連結板。
【請求項１０】  請求項１に記載された連結板の少なくとも２つと、固体酸化物燃料電池ユニットと、各マニホルドを連続的に取り囲むマニホルド・シールと、前記燃料電池ユニットを連続的に取り囲む電池シールとからなり、前記燃料電池ユニットと前記マニホルド・シールと前記電池シールとが前記２つの連結板の間に配置されることを特徴とする固体酸化物燃料電池スタック。
【請求項１１】  ２つの主表面と４つの副表面をもち、燃料取入れマニホルド、燃料排出マニホルド、オキシダント取入れマニホルド、及びオキシダント排出マニホルドを定め、前記４つの副表面の各々が前記マニホルドの内側にある平坦な連結板であって、前記連結板が、
（ａ）連続的な第１シール面をもち、前記第１シール面によって隔離された開口燃料流れ場を定める燃料側の面と、
（ｂ）連続的な第２シール面をもち、前記第２シール面によって隔離された開口オキシダント流れ場を定めるオキシダント側と、
（ｃ）第１副表面によって定められ、前記連結板の内部で前記第１及び第２シール面の間にあり、前記燃料取入れマニホルドと前記燃料流れ場との間に流体連通を与える第１ポートと、
（ｄ）第２副表面によって定められ、前記連結板の内部で前記第１及び第２シール面の間にあり、前記燃料流れ場と前記燃料排出マニホルドとの間に流体連通を与える第２ポートと、
（ｅ）第３副表面によって定められ、前記連結板の内部で前記第１及び第２シール面の間にあり、前記オキシダント取入れマニホルドと前記オキシダント流れ場との間に流体連通を与える第３ポートと、
（ｆ）第４副表面によって定められ、前記連結板の内部で前記第１及び第２シール面の間にあり、前記オキシダント流れ場と前記オキシダント排出マニホルドとの間に流体連通を与える第４ポートと、
を備え、
（ｇ）前記第１及び第２ポートと前記燃料流れ場からなる燃料流路は、前記第３及び第４ポートと前記オキシダント流れ場からなるオキシダント流路と合流しないことを特徴とする平坦な連結板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１及び図２を参照するに、電気ヒータアセンブリ２は例えば鋼のシート状金属製支持板４を包含し、この支持板４は正面６と背面８とを備えている実質的に平面の区域５を有する。金属板４は、また、通常のモールディング又はプレス成形技術により設けられた一体のディッシュ様くぼみ１０を有する。このディッシュ様くぼみ１０は、支持板４の実質的に平面の区域５の正面６に開口すると共に、基部１２及び外周壁１４を有し、この外周壁１４は階段形状にすることができて、基部１２と支持板４の実質的に平面の区域５との間に延在する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一の経皮治療システムと少なくとも１つの単位投与量の活性成分剤型とを互いに共に含む少なくとも１つのブリスター剤型からなることを特徴とする経皮治療システムと単位投与量の活性成分剤型を含む医薬用のブリスターパック。
【請求項２】  数個のブリスター剤型が、応諾を増加させるために互いに結合されている請求項１によるブリスターパック。
【請求項３】  個々のブリスターが、望まれる一連の使用において、応諾を増加させるためにラベルが貼られている請求項１によるブリスターパック。
【請求項４】  付加的な単位投与量の活性成分剤型のないブリスター剤型も存在しうる請求項２又は３によるブリスターパック。
【請求項５】  単位投与量の活性成分剤型が、活性成分の非経皮投与を意図するものである請求項１〜４のいずれか１つによるブリスターパック。
【請求項６】  単位投与量の活性成分剤型が、ＴＴＳ投与の前及び／又は後に局所的治療のための製剤を含む請求項１〜５のいずれか１つによるブリスターパック。
【請求項７】  単位投与量の活性成分剤型が、ＴＴＳを介して投与される１つ以上の活性成分を含む請求項１〜６のいずれか１つによるブリスターパック。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
技術者が既存の構造を仮想的にその特性に関して調べることのできる機械（ピストンエンジン、圧縮機、ポンプ等）を電算機支援により作製する方法と装置は周知である。そのような研究の狙いはその構造に関して設定する要件に合わせて機械を最適化することである。その場合、最適化には基礎とする動作原理により限界が設定される（ピストンエンジン、スクリュータイプ圧縮機、ワンケル（Wankel) 圧縮機、羽根車ポンプ等）。形成する機械の最適化された設計が要請に一致していないなら、新しい構造上の解決策を与えることが、設計方法、ビジアル化法およびアニメーション法で支援して技術者の創造性に委ねられている。その場合、技術者は、一方で異なった動作原理に従って動作する機械の間の選択（例えば、ピストンエンジンまたはターボエンジン）および、他方でその時の動作原理の限界で機械の構造設計のパラメータを決める（例えば、ピストンエンジンの場合、ストロークを決めること）ために選択を行う。しかし、機械を電算機支援により形成する既存の方法の構成は、利用者が機械の作製すべき部品の幾何学形状を予め指定していることを前提としている。例えば角度軸や傾斜軸の回転ピストンエンジンの空間的な把握や正確な表示は従来の方法（ＣＡＤ，ＣＡＥ）により助けとはならない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ｘ軸の周りにアニメーション角度ηだけ数学的に負の方向に回転させて、物体の固定したＷ座標系の切断円Ｋの展開の座標が得られる。即ち、
【外９】
2002520702.tif 000001
【外１０】
2002520702.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図１〜４は上に述べたモデル計算で幾何学的に定まった球状の部品対に対する例を示す。図１には、以下のパラメータ、
山            ４
うねり        ３
要素        ７２
殻            ２
外側半径      Ｒ-out＝ 100 mm 
内側半径      Ｒ-in ＝ 20 mm
山頂の半径    ｒ＝ 25 ×Ｒ/Ｒ-out [mm] 
軸の角度      Φ＝ 0.2 [ラジアン] 
隆起角度      γ＝ 0.2 [ラジアン] 
捩じれ角度    δ＝０
の簡単なモデルが示してある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図４は捩じれ角度が零でないモデルを示し、これにより部品Ｂまたは部品Ｗの隆起と窪みが螺旋状になっている。この場合、以下のパラメータ、
山            ４
うねり        ３
要素        ７２
殻          １０
外側半径      Ｒ-out＝ 100 mm 
内側半径      Ｒ-in ＝ 100 mm 
山頂の半径    ｒ＝ 10 ×Ｒ/Ｒ-out [mm] 
軸の角度      Φ＝ 0.2 [ラジアン] 
隆起角度      γ＝ 0.2 [ラジアン] 
捩じれ角度    δ＝ 0.2＋１×Ｒ/Ｒ-out [ラジアン] 
を使用した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2002520702.tif 000003
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2002520702.tif 000004
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2002520702.tif 000005
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2002520702.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】
請求項２９記載の燃料電池であって、前記第２の条件において、前記デューティサイクル及び動作サイクルは、燃料電池それぞれの電気パワー出力を最大とするように、個別に且つ選択的に調節され、直列に電気的に接続された燃料電池の電気パワー出力は少なくとも約５％増加し、前記デューティサイクルの間の短絡期間は前記動作サイクルの約２０％より短いことを特徴とする燃料電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４５】
アノード及びカソードを有し、所定の電気パワー出力を有する電流を発生する燃料電池であって、該燃料電池は、
対向する側面を有する薄膜であって、該薄膜の一方の側面上にはアノードが設けられ、該アノードに対向する前記薄膜の他方の側面上にはカソードが設けられる薄膜と、
前記アノードに対して流体移動可能に設けられた燃料ガスの供給手段と、前記カソードに対して流体移動可能に設けられたオキシダントガスの供給手段と、
前記アノード及びカソードにそれぞれ個別に電気的に接続された電圧及び電流センサーと、
前記燃料ガスの供給手段に対して流体移動制御可能に設けられたバルブであって、前記燃料電池のアノードへの燃料ガスを計測するバルブと、
前記アノード及びカソードに電気的に接続され、開放及び閉鎖電気状態に設定することが可能な電気的スイッチと、
前記電気的スイッチ、バルブ、電圧及び電流センサーに接続された制御装置であって、該制御装置は、前記電圧及び電流センサーにより所定の電圧及び電流が検出されることに基づき、バルブを、前記燃料ガスの供給手段に対して所定の流量測定可能な状態に調節すると共に、前記電気的スイッチを、所定の開放又は閉鎖電気状態とし；前記制御装置は、第１の条件において、前記電気的スイッチが閉鎖電気状態のとき、燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡し、また同時に、バルブを、前記燃料電池のアノードへの燃料の供給を停止させ；前記電気的スイッチは、前記制御装置によってそれが閉鎖電気状態に置かれているとき、バルブを、前記燃料電池のアノードへほぼ連続的な燃料ガスの供給を許容する状態にし；前記制御装置は、第２の条件において、前記電気的スイッチが閉鎖電気状態に置かれているとき、前記燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡し、また同時に、バルブを、前記電気的スイッチの開放及び閉鎖の間、前記燃料電池へのほぼ連続的な燃料ガスの供給を許容する状態に維持する制御装置と、
を具備することを特徴とする燃料電池。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５７】
互いに直列に電気的に接続され、それぞれが電圧及び電流出力を発生する複数の燃料電池であって、該燃料電池は、
対向する側面を有し、各燃料電池と一体的に形成された薄膜であって、該薄膜の一方の側面上にはアノードが設けられ、該アノードと対向する薄膜の他方の側面上にはカソードが形成されている薄膜と、
前記各燃料電池のアノードに対して流体移動可能に設けられた燃料ガスの供給手段と、前記各燃料電池のカソードに対して流体移動可能に設けられたオキシダント燃料の供給手段と、
前記各燃料電池のアノードとカソードにそれぞれ電気的に接続され、前記各燃料電池の電気パワー出力を検出する電圧及び電流センサーと、
前記各燃料電池への燃料ガスの供給量を測定するために、前記燃料ガスの供給手段に対して流体移動制御可能な関係に設けられたバルブと、
前記各燃料電池のアノード及びカソードに電気的に接続され、開放及び閉鎖電気状態に設定することができる電気的スイッチと、
前記各電気的スイッチ、バルブ、電圧及び電流センサーに接続された制御装置であって、該制御装置は、それぞれのバルブを、前記燃料ガスの供給手段に対して所定の流量測定可能な位置に調節し、所定動作条件のもとで、一つ又はそれ以上の前記電気的スイッチを、一つ又はそれ以上の前記燃料電池に対して開放又は閉鎖電気状態とし；前記制御装置は、第１の動作条件において、関連した一つ又はそれ以上の燃料電池のところで、それに電気的に接続された前記電圧及び電流センサーによって所定の電圧及び電流が検出されることに基づき、前記電気的スイッチが閉鎖電気状態のとき、関連した燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡し、また同時に、関連した燃料電池に接続されたバルブを、関連した燃料電池への燃料ガスの供給を停止させ；前記電気的スイッチは、前記制御装置によってそれが閉鎖電気状態に置かれているとき、前記バルブを、関連した前記燃料電池のアノードへほぼ連続的な燃料ガスの供給を許容する状態にし；前記制御装置は、第２の動作条件において、前記電気的スイッチが閉鎖電気状態に置かれているとき、関連した前記燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡し、また前記制御装置は、関連した前記燃料電池に接続されたバルブを、前記電気的スイッチの開放及び閉鎖の間、関連した前記燃料電池へのほぼ連続的な燃料ガスの供給を許容する状態に維持する制御装置と、
を具備することを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  床を有する反応器へ触媒組成物及びオレフィンモノマー又はオレフィンモノマー類を供給してポリマー生成物を製造することを特徴とする連続式気相重合プロセスであって、
当該触媒組成物は、重合に先立って、触媒化合物、担体、及びカルボン酸金属塩を含む担持型重合触媒をオレフィン類と接触させることによって形成され、
前記カルボン酸金属塩が、式：ＭＱｘ（ＯＯＣＲ）ｙ
（式中、Ｍは２属又は１３属の金属元素である；Ｑはハロゲン、又はヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シロキシ、シラン若しくはスルホネート基である；Ｒは２乃至１００個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である；ｘは０乃至３の整数である；ｙは１乃至４の整数である；及びｘとｙの和は金属Ｍの原子価に等しい）で表される、
当該プロセス。
【請求項２】  前記重合触媒が、従来型遷移金属触媒化合物を含む、請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】  前記担持型重合触媒が、嵩高い配位子の触媒化合物を含む、請求項１に記載の連続式プロセス。
【請求項４】  前記担持型重合触媒が、無機担体を含む、請求項１に記載の連続式プロセス。
【請求項５】  (ａ)循環流を前記反応器へ導入する段階であって、前記循環流が１種以上のモノマー又はモノマー類を含む；
(ｂ)担持型触媒化合物及び担体をカルボン酸金属塩と接触させて触媒組成物を形成する段階；
(ｃ)前記触媒組成物を前記反応器へ導入する段階；
(ｄ)前記循環流を前記反応器から取り出す段階；
(ｅ)前記循環流を冷却する段階；
(ｆ)前記循環流を前記反応器へ再導入する段階；
(ｇ)追加のモノマー又はモノマー類を前記反応器へ導入して、重合したモノマー又はモノマー類と置き換える段階；及び
(ｈ)ポリマー生成物を前記反応器から取り出す段階；
の諸段階を含む、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
【請求項６】  前記モノマー類が、エチレン、及び４個以上の炭素原子を有する１種以上のα−オレフィンであり、及び、
前記反応器が、約２００ｐｓｉｇ(１３７９ｋＰａ)から約４００ｐｓｉｇ(２７５９ｋＰａ)の範囲の圧力、約７０℃から約１１０℃の範囲の重合温度、１時間当たり１０，０００ポンド(４５４０Ｋｇ)超のポリマー生成物の製造速度、及び担持型重合触媒１ｇ当たり１５００ｇ超のポリマー生成物の重合触媒生産性である、
請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
【請求項７】  前記製造速度が１時間当たり２５，０００ポンド(１１，３４０Ｋｇ／時)超のポリマー生成物であることを特徴とする、請求項６に記載の連続式プロセス。
【請求項８】  前記カルボン酸金属塩が、１００℃乃至２００℃の融点を有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
【請求項９】  前記カルボン酸金属塩が、モノステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、及びトリステアリン酸アルミニウム又はそれらの組み合わせよりなる群から選択されるステアリン酸塩化合物であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか1請求項に記載の連続式プロセス。
【請求項１０】  前記触媒組成物の全重量を基準にして、前記カルボン酸金属塩の重量％が、２重量％から１２重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
【請求項１１】  前記触媒組成物の全重量を基準にして、前記カルボン酸金属塩の重量％が、０．５重量％超から１２重量％未満の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
【請求項１２】  前記カルボン酸金属塩が、前記反応器への導入に先立って、前記担持型重合触媒と接触することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
【請求項１３】  前記触媒組成物が、乾燥した流動性のよい重合触媒を固体状態の前記カルボン酸金属塩と接触させることを含む方法によって得られることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか1請求項に記載の連続式プロセス。
【請求項１４】  前記混合時間が１分から１２時間であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  担持型重合触媒と共にカルボン酸金属塩を使用して、連続式気相重合プロセスにおける汚損又はシーティングを減らすことを特徴とするカルボン酸金属塩の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ポリハロゲン化物粒子を形成するのに適切な前駆物質と、ヨウ素元素及びヒドロハロゲン化物の酸又はアンモニウム、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のハロゲン化物を反応させることを含み、該前駆物質の平均サイズ及びメジアンサイズが１ミクロン未満であることを特徴とする偏光材料の粒子の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前駆物質の平均及びメジアンサイズが０．７５ミクロン未満である請求項１記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
光弁において、液体懸濁媒中に偏光粒子のサスペンションを含むセルを含み、粒子が請求項１記載の粒子であることを特徴とする光弁。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
背景
光弁は、６０年間、光の変調のためのものとして知られている。本件明細書でも用いるように、光弁は、短距離間隔の２つの壁から形成されたセルとして記載することができ、少なくとも１つの壁は透明であり、これらの壁は、その上に通常は透明導電コーティングの形態の電極を有する。セルは、光−変調要素を含み、それは、粒子の液体サスペンション、又は粒子の液体サスペンションの液滴が分配されかつカプセル化されたプラスチックフィルムのいずれであってもよい。
液体サスペンション（本件明細書においては、液体光弁サスペンションと称する場合もある）は、液体懸濁媒中に懸濁された小粒子を含む。電界なしでは、液体サスペンション中の粒子は、ランダムなブラウン運動を示し、従って、セルを通過する光のビームが、セルの構造、粒子の性質及び濃度、並びに光のエネルギー量に依存して、反射し、透過又は吸収される。光弁は、従って、ＯＦＦ状態では比較的暗い。しかしながら、電界が光弁中の光弁サスペンションを通して付されると、粒子が、整列し、多くのサスペンションについて、光のほとんどがセルを通過し得る。光弁は、従って、ＯＮ状態で比較的透明である。


【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
カップを約３０分間振とう(jar and shake)した。ジャーを超音波ソニケーター中に、溶液が完全に青色となるまで、約１０時間置いた。溶液を顕微鏡で観察して、前駆物質、CaI2及びI2が十分に反応したこと、即ち、未反応の前駆物質が実質的な量で存在しないことを確認した。初期崩壊時間(initial decay time)を８〜１５ミリ秒とした場合に最大収率が得られた。崩壊時間が８ミリ秒未満である場合には、メタノール後に約０．０５ｇのH2Oでの配合を再現(rerun)した。
崩壊時間は、次の手段により測定した。光弁懸濁媒中の形成粒子のサスペンションを、５ミル間隔の適切な電極を有するガラスシートを含む光弁セルに充填した。光弁サスペンションを、タングステンランプ等からの連続照明で照射した。光弁中の粒子のサスペンションは、ベースライン測定まで電極約５０ボルトで１０ｋHｚに付することにより活性化した。約２〜３ミリ秒が、光弁のオープン状態を達成するのに必要とされ、その後、約２０ミリ秒、電場を中断させた。その後、光弁の十分なクローズド（オフ）状態までの崩壊を測定した。（米国特許第5,516,463号明細書の第２欄３７〜４８行を参照されたい）。


【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明が改良されたものであることを証明するために、ポリハロゲン化物粒子の質を本件明細書に記載し、かつ、改良を定量化するために、数種の用語を定義することが必要とされる。未活性化条件下での光弁窓試験セルの最適密度は、そのオフ状態の光学的濃度、即ち“ＯＤoff”である。電圧を試験セルの導電性透明コーティング（電極）に印加すると、該セル中に含まれる液体サスペンション又はフィルム中の粒子が配向し、それにより、光の透過率が上昇し、かつ、光学的濃度が低下する。セルが活性化され、開かれた時のこの低下した光学的密度は、本件明細書において、“ＯＤon”と称する。本件明細書において記載した試験については、５５ボルトＲＭＳの電圧を、その電極間の間隔が５ミルの試験セルを用いて１０キロヘルツの周波数で印加した。従って、試験セルに印加される磁界の強さは、１ミルあたり１１ボルトＲＭＳであろう。ＯＤonにより割られるＯＤoffは、本件明細書において、光学的密度比又はＯＤＲと称する。上記例１において、手段は、試験セルにおいて、液体サスペンションの崩壊時間ｔdを測定することについて記載した。一般に、光弁液体サスペンションは大きなＯＤＲ及び小さなｔdを有することが望まれる。従って、サスペンションの全体的な質を測定するために、その能力Ｅを、秒で測定したそのｔdで割ったそのＯＤＲとして定義する。従って、２．０の光学的密度比及び１８ミリ秒（０．０１８秒）の崩壊時間を有する液体サスペンションについては、その能力は、次のように計算される：
Ｅ＝２．０／０．０１８＝１１１
Ｅが高ければ高いほどよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストック空気圧力Ｐvを有するストック容器に接続され、かつ制御圧力Ｐyを有する駆動媒体をリターダ内へ給送するリターダに弁装置を用いて制動媒体ないしは作業媒体を充填する方法であって、次のステップを有する：
１．１  リターダのスイッチオン後に、第１の期間Ｔ1の間、調節すべき公称制動トルクのための公称圧力ＰyＮＥＮＮを上回る過渡制御圧力Ｐy（Ｕ）が調節され、
１．２  第２の期間Ｔ2において、過渡制御圧力Ｐy（Ｕ）が公称圧力ＰyＮＥＮＮへ減少される、
前記方法において、
１．３  過渡制御圧力Ｐy（Ｕ）と期間Ｔ1およびＴ2が、次の変量、すなわち：
−リターダ−オイル温度、
−リターダ回転数ないしは車両速度、
−車両横加速度、
−ＡＢＳ信号、
−軸負荷、
−制動−休止  インターバル、
−制動媒体状態、
−外部温度、
−操作部材の速度、
−目標値設定の加速度（目標値の動特性のない速度変化）、
の少なくとも１つに従って決定ないしは調節されることを特徴とするリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項２】
弁装置が、圧縮空気弁装置を有することを特徴とする請求項１に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項３】
リターダオイル温度の上昇に伴って、過渡圧力の大きさＰy（Ｕ）と期間Ｔ1、Ｔ2が減少することを特徴とする請求項１または２に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項４】
リターダ回転数ないしは走行速度の上昇に伴って、過渡圧力の大きさＰｙ（Ｕ）と期間Ｔ1、Ｔ2が減少することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項５】
前記大きさＰy（Ｕ）と期間Ｔ1、Ｔ2は、先行する制動要請によって定められることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項６】
大きさＰy（Ｕ）と期間Ｔ1、Ｔ2は、制動／休止  インターバルの増加に伴って増加することを特徴とする請求項５に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項７】
リターダ制動段階の上昇に伴って、過渡圧力の大きさＰy（Ｕ）と期間Ｔ1およびＴ2が増加することを特徴とする請求項５または６に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項８】
軸荷重の上昇に伴って、過渡圧力の大きさＰy（Ｕ）と期間Ｔ１およびＴ２が増加することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項９】
リターダのストック容器内の駆動媒体状態が減少するにつれて、大きさＰy（Ｕ）と期間Ｔ1およびＴ2が増加することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法。
【請求項１０】
１０．１  計算機ユニットと、
１０．２  制御圧力調節装置と、
１０．３  次の変量、すなわち：
−リターダ−オイル温度、
−リターダ回転数、
−車両横加速度、
−ＡＢＳ信号、
−軸荷重、
−制動−休止  インターバル、
−制動媒体状態、
−外部温度、
−操作部材の速度、
−目標値設定の加速度（目標値の動特性のない速度変化）、
の少なくとも１つを検出するセンサ装置と、
を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載のリターダに制動媒体ないしは駆動媒体を充填する方法を実施するためのリターダ制御ユニットであって、
制御ユニットは、
１０．４  計算機ユニットが、検出された信号に従って制御圧力調節装置を、予め定められた大きさＰy（Ｕ）過渡制御圧力が期間Ｔ1およびＴ2の間に調節されるように、駆動することを特徴とするリターダ制御ユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図１に描かれた本発明の実施例と、円筒状コア部材２が環状シール部材３から独立して除去可能な類似実施例においては、円筒状部材を（除去された）環状シール部材３の中心部に単に挿入し、このように補強された環状シール部材３をボトル１の開口内に再挿入することにより、ボトル１が再シール可能となっている点が注目される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図７は、本発明に係る蓋の更に別の代替実施例の横断面図である。図７において、円筒状コア部材２の側面から引き剥がされたり、又は引き離されるウェブ１６を構成する一対の脆性構造部５’が円筒状コア部材２に設けられている。この実施例では、引っ張りタブ１０’は、ウェブ１６の底に接続され、それが底から引っ張り上げられるようになっている。ウェブ１６の側縁のテーパは、それが円筒状コア部材の側面から引裂されるに従い、徐々に半径方向の力を解放可能となっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図８は、本発明に係る蓋の更に別の代替実施例の横断面図である。図８に描かれている本発明の実施例では、環状シール部材は、省かれている。環状シール部材を組み込む代わりに、図８に描かれた本発明の実施例は、円筒状コア部材２を有しており、ヘリカル状又はスパイラル状のミシン目や溝や他の弱化された又は脆性構造部が、円筒状コア部材２の内側に形成されている。円筒状コア２の内側又は内面にヘリカル状又はスパイラル状のミシン目や溝や他の弱化された又は脆性構造部を形成することにより、滑らかな外面を有することででき、それによって、円筒状コア２自体で（環状シール部材無しで）ボトル１の内面４に対するシールを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有孔の可撓性材料で形成された支持部材（２）と、該支持部材（２）上に配置された加熱ケーブル（４）とを含んで成る予備製造される加熱ケーブル・マット（１）において、前記支持部材（２）の表面（３）が粘着性を有し、また前記加熱ケーブル（４）が前記支持部材（２）に当接して配置されていることを特徴とする、予備製造される加熱ケーブル・マット。
【請求項２】
前記支持部材（２）が網状である、請求項１に記載された予備製造される加熱ケーブル・マット。
【請求項３】
前記支持部材（２）が軟質プラスチック材料製である、請求項１または請求項２に記載された予備製造される加熱ケーブル・マット。
【請求項４】
有孔の可撓性及び自己粘着性を有する材料で作られた第２の支持部材（９）が前記加熱ケーブル・マット（１）に取り付けられ、前記加熱ケーブル（４）が２つの支持部材（２，９）間に配置されている、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載された予備製造される加熱ケーブル・マット。
【請求項５】
前記第２の支持部材（９）が前記第１の支持部材（２）よりも実質的に小さい寸法を有する、請求項４に記載された予備製造される加熱ケーブル・マット。
【請求項６】
前記第２の支持部材（９）が前記加熱ケーブル・マット（１）に沿って延在する１以上の帯片を含む、請求項４または請求項５に記載された予備製造される加熱ケーブル・マット。
【請求項７】
有孔の可撓性及び接着性を有する材料で形成された支持部材（２）と、加熱ケーブル（４）とを含んで成る予備製造される加熱ケーブル・マットの製造方法において、
前記加熱ケーブル（４）の範囲に関する所望の様式を示す案内部材（１５）に隣接させて前記支持部材（２）を配置する段階と、
前記加熱ケーブル（４）が前記支持部材（２）に粘着により取り付けられるように前記案内部材（１５）の助けを得て該加熱ケーブル（４）を配置する段階と、
前記支持部材（２）および該支持部材に粘着された前記加熱ケーブル（４）を前記案内部材（１５）から取り外す段階とを含む製造方法。
【請求項８】
前記支持部材（２）が前記案内部材（１５）に隣接して配置されるときに該支持部材を貫通する細長いペグを該案内部材（１５）が含む、請求項７に記載された製造方法。
【請求項９】
前記加熱ケーブル（４）が２つの前記支持部材（２，９）間に配置されるように、有孔の可撓性及び自己粘着性を有する材料で作られた第２の支持部材（９）を前記加熱ケーブル・マット（１）に隣接して配置する段階をさらに含む、請求項７または請求項８に記載された製造方法。
【請求項１０】
前記加熱ケーブル・マット（１）に沿って延在する１以上の帯片を前記第２の支持部材（９）が含む、請求項９に記載された製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 インターレースされたビデオストリームを受け入れ、デインターレースされたビデオストリームを提供するビデオプロセッサであって、
オリジナルソースタイプとインターレースされたビデオストリームに用いられるシーケンシングを決定する試みにおいて、前記インターレースされたビデオストリームのプログレッシブフレームを解析し、さらに、前記インターレースされたビデオストリームを、前記オリジナルソースタイプとシーケンシングの前記検出に依存する変換処理を用いるデインターレースされたビデオストリームに変換するよう処理する第１デインターレーサー及び、前記インターレースされたビデオストリームの周波数解析により検出されるモーションアーティファクツを削減するよう処理する第２デインターレーサーを含んだ前記ビデオプロセッサと、
前記デインターレースされたビデオストリームを受け入れ、拡大縮小され、デインターレースされたビデオストリームを供給するための処理をする出力プロセッサとを含むデジタル画像強調器。
【請求項２】  前記第２デインターレーサーが、対角線特徴量を検出し、且つ前記対角線特徴量を平滑にするよう処理する請求項１記載のデジタル画像強調器。
【請求項３】  前記ビデオプロセッサは、前記デインターレースされたビデオストリームを垂直方向のスライスに処理する請求項１記載のデジタル画像強調器。
【請求項４】  前記出力プロセッサが、ビデオ出力ストリームのビデオディスプレイ出力フォーマットに変更するために前記デインターレースされたビデオストリームを拡大縮小するよう作用する請求項１記載のデジタル画像強調器。
【請求項５】  前記出力プロセッサが、前記デインターレースされたビデオストリームの第１データレートとビデオ出力ストリームの第２データレートとの間のデータレート同調器を含む請求項１記載のデジタル画像強調器。
【請求項６】 インターレースされたビデオストリームを受け入れ、且つデインターレースされたビデオストリームを供給するよう処理するデインターレーシングプロセッサと、
前記デインターレースプロセッサが、拡大縮小され、デインターレースされたビデオストリームを提供するために前記インターレースされたビデオストリームを垂直方向のスライスに処理するビデオ出力プロセッサとを含むデジタル画像強調器。
【請求項７】 インターレースされたビデオストリームを受け入れ、且つデインターレースされたビデオストリームを供給するよう処理し、オリジナルソースタイプと前記インターレースされたビデオストリームに用いられるシーケンシングを決定する試みにおいて、前記インターレースされたビデオストリームのプログレッシブフレームを解析するよう処理するデインターレーシングプロセッサと、
前記デインターレーシングプロセッサが、拡大縮小され、デインターレースされたビデオストリームを提供するために前記インターレースされたビデオストリームを垂直方向のスライスに処理するビデオ出力プロセッサとを含むデジタル画像強調器。
【請求項８】  前記デインターレーシングプロセッサが、前記インターレースされたビデオストリームを、前記オリジナルソースタイプとシーケンシングの前記検出に依存する変換処理を用いる、デインターレースされたビデオストリームに変換するように、更に処理する請求項７記載のデジタル画像強調器。
【請求項９】  前記デインターレーシングプロセッサが、前記インターレースされたビデオストリームの周波数解析により検出されるモーションアーティファクツを削減するよう処理する請求項７記載のデジタル画像強調器。
【請求項１０】  前記デインターレーシングプロセッサが、対角線特徴量を検出し、且つ前記対角線特徴量を平滑にするよう処理する請求項７記載のデジタル画像強調器。
【請求項１１】  前記ビデオ出力プロセッサが、ビデオ出力ストリームのビデオディスプレイ出力フォーマットを変更するために前記デインターレースされたビデオストリームを拡大縮小するよう作用する請求項７記載のデジタル画像強調器。
【請求項１２】  前記ビデオ出力プロセッサが、前記デインターレースされたビデオストリームの第１データレートとビデオ出力ストリームの第２データレートとの間のデータレート同調器を含む請求項７記載のデジタル画像強調器。
【請求項１３】  デインターレースされたビデオストリームを生成するために、多数のデインターレース方法の中の少なくとも１つの方法により、ビデオプロセッサーでインターレースされたビデオストリームをデインターレースする手順であって、前記ビデオプロセッサーが、第１デインターレーサーと第２デインターレーサーとを有し、前記デインターレース方法が、オリジナルソース検出方法、対角線特徴量検出方法、及びモーションアーティファクツ検出方法のうち、少なくとも１つを含むものと、
前記デインターレースされたビデオストリームを拡大縮小する手順とを含むことを特徴とするデジタルビデオ処理方法。
【請求項１４】  前記デインタレース方法が、前記インターレースされたビデオストリームを垂直方向のスライスに処理する手順を含む請求項１３記載のデジタルビデオ処理方法。
【請求項１５】  前記拡大縮小が、デインターレースされたビデオストリームの水平方向の拡大縮小を含む、請求項１３記載のデジタルビデオ処理方法。
【請求項１６】  前記拡大縮小が、デインターレースされたビデオストリームの第１データレートとビデオ出力ストリームの第２データレートとの間のデータレート同調器を含む、請求項１３記載のデジタルビデオ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2002528085.tif 000001
MN遺伝子転写開始および終了部位のマッピング
Zavada et al.,国際特許出願公開第95/34650号には、MN遺伝子転写開始および終了部位をマッピングする方法が記載されている。MN遺伝子の5’端の良好なマッピングのためにRNアーゼ保護アッセイが使用された。プローブは一律に標識された470ヌクレオチドコピーRNA(nt −205から＋265まで)[配列番号55]であり、MNを発現させるHeLaおよびCGI.3細胞からのトータルRNAにハイブリダイズさせ、塩基配列決定ゲル上で分析した。この分析により、MN遺伝子転写は多くの部位で開始することが示され、最長のMN転写物の5’端は、以前RACEにより特徴付けられていたより30nt長い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯の、右方並びに左方の端部と製造元および蛍光灯のタイプを記した標章の押印とを備えた円筒形の本体を、リン混合物に関して分別する方法において、
ａ）異なる製造元に基づく押印標章に関する標章データを記録する画像記録手段と、画素信号を実際の画像データに変換し且つ前記画像信号を記録された前記標章データと比較する手段とを有する画像処理システムを検査位置に配置する工程と、
ｂ）検査面を確定する止め手段を有し、個々に検査される前記蛍光灯が前記検査面に係合する前記検査位置に前記蛍光灯を搬送する工程と、
ｃ）前記画像処理システムに接続されたカメラを個々に検査される前記蛍光灯の押印標章に向ける工程と、
ｄ）前記可メラが前記押印標章に向いている際に、検査位置にある個々に検査される前記蛍光灯を回転させる工程と、
ｅ）前記カメラから前記画像処理システムへ画素信号を出力して、前記画素信号から前記実際の画像データを得る工程と、
ｆ）前記実際の画像データを前記記録された標章データと照合して、検査中の蛍光灯上に記された押印標章を示す制御信号を生成する工程と、
ｇ）個々に検査された蛍光灯を検査位置から搬出して、前記制御信号によって制御される切り替えシステムを介して複数の分別用経路のひとつにこれを送る工程とを有することを特徴とする分別方法。
【請求項２】
前記蛍光灯はこれらの本体が水平に整列した状態で、連続するそれらが有角角柱からなる止め手段に達するまで、搬送されることを特徴とする請求項１記載の分別方法。
【請求項３】
各々その両端部の対向側面及び前記端部の一方の押印標章を伴う円筒形の本体を有し、異なる蛍光灯における前記押印標章も各々異なるであろう蛍光灯を分別する装置であって、
前記蛍光灯本体を停止させる止め表面であって、検査面を画定すると共に前記蛍光灯の両端部を前記止め表面に止められない状態となるように構成された前記止め表面を有する、前記蛍光灯を連続的に受け入れる搬送手段と、
前記蛍光灯各々が前記止め表面に係止した際に前記蛍光灯各々を回転させる回転装置と、
前記蛍光灯の両端部の一方を含む検査平面と整列する画像面を有し、前記画像面における前記蛍光灯端部から画素信号を得る少なくとも一つのカメラと、
押印標章を特定するデータを記憶する画像記録手段と画像比較手段とを有し、前記少なくとも一つのカメラに接続されて前記画素信号から実際の画像データを得ると共に、前記実際の画像データを前記押印標章より記録されたデータと照合する画像処理システムと、
検査位置を通過した前記蛍光灯に関して、前記画像処理システムによって、前記蛍光灯をこれらの押印標章に応じて分別する切り替え装置を有する搬出用手段とを有することを特徴とする分別装置。
【請求項４】
前記カメラの一つは、前記検査平面に平行に移動し、検査時において前記蛍光灯本体の種々の長さに対応できることを特徴とする請求項３記載の分別装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、２つの止め角部を伴う下方端部を含む傾斜面を有し、前記止め角部はその他方と接続されて前記蛍光灯各々を支持する角柱体を画定することを特徴とする請求項３記載の分別装置。
【請求項６】
前記止め角部の一方は静止しており、他方の止め角部は前記角柱に沿って移動して検査時において前記蛍光灯本体の種々の長さに対応できることを特徴とする請求項５記載の分別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
コンピュータにパケットを変換処理させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
パケットを受信するステップと、
受信されたパケットにそれらのパケットに付随する連続した順序を指定するシーケンス識別子を割り当てるステップと、
シーケンス識別子が割り当てられたパケットを複数の並列パケット変換プロセッサに提供するステップと、
提供されたパケットを前記複数の並列パケット変換プロセッサを利用して処理して処理済みのパケットを提供するステップと、
提供された処理済みパケットをそれらのパケットのシーケンス識別子に基づいて順序付けるステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
コンピュータに複数の並列パケット変換プロセッサを利用してパケットを処理させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
関連付けされたパケットにフロー識別子を割り当てるステップと、
前記関連付けされたパケットの各パケットにシーケンス識別子を割り当てるステップと、
パケット、フロー識別子、およびシーケンス識別子をパケット毎にカプセル化してパケットオブジェクトを提供するステップと、
前記パケットオブジェクトをそれぞれ前記複数の並列パケット変換プロセッサのいずれかのプロセッサに提供するステップと、
前記パケットオブジェクトをそれぞれのパケット変換プロセッサを利用して処理して処理済みのパケットオブジェクトを提供するステップと、
前記処理済みのパケットオブジェクトのフロー識別子とシーケンス識別子に基づいて該処理済みのパケットオブジェクトを選択的に出力するステップと
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを伝送するための方法であって、
マルチメディアデータのパケットにおけるデータグラムアドレスを使用して、パケット交換ネットワーク内の複数の論理リンクを介して上記パケットを非同期的に転送することを含み、
上記複数の論理リンクは、発信元ノードと宛先ノードとの間に伝送経路を形成し、
上記データグラムアドレスは、データリンク層のアドレス及びネットワーク層のアドレスの両方として動作し、
上記転送に先行して、上記ネットワーク内のノードは、上記複数の論理リンクに沿ったリソースの測定された使用量に基づいて上記転送を承認する方法。
【請求項２】
データを伝送するためのシステムであって、
複数の論理リンクを含むパケット交換ネットワークと、
上記複数の論理リンクを非同期的に通過する複数のデータパケットとを備え、上記パケットの各々は、
ヘッダフィールドを備え、上記ヘッダフィールドは、
データリンク層のアドレス及びネットワーク層のアドレスの両方として動作するデータグラムアドレスを含み、
上記パケットの各々は、
マルチメディアデータを含むペイロードフィールドを備え、
上記複数の論理リンクは、発信元ノードと宛先ノードとの間に伝送経路を形成し、
上記通過に先行して、上記ネットワーク内のノードは、上記複数の論理リンクに沿ったリソースの測定された使用量に基づいて上記通過を承認するシステム。
【請求項３】
パケットのためのデータ構造であって、
パケット交換ネットワークにおいてデータリンク層のアドレス及びネットワーク層のアドレスの両方として動作するデータグラムアドレスを含むヘッダフィールドと、
マルチメディアデータを含むペイロードフィールドとを備え、
上記パケットは、上記パケット交換ネットワークにおける複数の論理リンクを介して非同期的に転送され、
上記複数の論理リンクは、発信元ノードと宛先ノードとの間に伝送経路を形成し、
上記転送に先行して、上記ネットワーク内のノードは、上記複数の論理リンクに沿ったリソースの測定された使用量に基づいて上記転送を承認するデータ構造。
【請求項４】
ネットワークを介してデータを伝送するための実行可能なプログラム命令を含むコンピュータが読み取り可能な媒体であって、上記実行可能なプログラム命令は、実行されるとき、上記ネットワークに、
マルチメディアデータのパケットにおけるデータグラムアドレスを使用して、パケット交換ネットワーク内の複数の論理リンクを介して上記パケットを非同期的に転送させ、
上記複数の論理リンクは、発信元ノードと宛先ノードとの間に伝送経路を形成し、
上記データグラムアドレスは、データリンク層のアドレス及びネットワーク層のアドレスの両方として動作し、
上記転送に先行して、上記ネットワーク内のノードは、上記複数の論理リンクに沿ったリソースの測定された使用量に基づいて上記転送を承認するコンピュータが読み取り可能な媒体。
【請求項５】
データを伝送するための方法であって、
マルチメディアデータのパケットにおけるデータグラムアドレスを使用して、パケット交換ネットワーク内の複数の論理リンクを介して上記パケットを転送することを含み、
上記データグラムアドレスは、データリンク層のアドレス及びネットワーク層のアドレスの両方として動作する方法。
【請求項６】
データを伝送するためのシステムであって、
複数の論理リンクを含むパケット交換ネットワークと、
上記複数の論理リンクを通過する複数のデータパケットとを備え、上記パケットの各々は、
ヘッダフィールドを備え、上記ヘッダフィールドは、
データリンク層のアドレス及びネットワーク層のアドレスの両方として動作するデータグラムアドレスを含み、
上記パケットの各々は、
マルチメディアデータを含むペイロードフィールドを備えるシステム。
【請求項７】
上記パケット交換ネットワークは、
上記ネットワークにノードが追加されるとき上記ノードを自動的に構成することと、
上記通過に先行して上記通過を承認することと、
上記パケットの転送に先行して支払者のアカウントを照合することと、
使用量データを測定し、収集しかつ記憶することと、
パケットのフローを調整することと、
フィルタ基準のセットに基づいて上記パケットをフィルタリングすることと
のうちの少なくとも１つを実行する請求項６記載のシステム。
【請求項８】
上記マルチメディアデータはユーザ端末装置上に表示され、
上記ユーザ端末装置は、メディアネットワークプロトコル及び非メディアネットワークプロトコルの両方のネットワークへのアクセスを提供する、セットトップボックス又はテレピュータのいずれかである請求項６記載のシステム。
【請求項９】
パケットのためのデータ構造であって、
パケット交換ネットワークにおいてデータリンク層のアドレス及びネットワーク層のアドレスの両方として動作するデータグラムアドレスを含むヘッダフィールドと、
マルチメディアデータを含むペイロードフィールドとを備えるデータ構造。
【請求項１０】
ネットワークを介してデータを伝送するための実行可能なプログラム命令を含むコンピュータが読み取り可能な媒体であって、上記実行可能なプログラム命令は、実行されるとき、上記ネットワークに、
マルチメディアデータのパケットにおけるデータグラムアドレスを使用して、パケット交換ネットワーク内の複数の論理リンクを介して上記パケットを転送させ、
上記データグラムアドレスは、データリンク層のアドレス及びネットワーク層のアドレスの両方として動作するコンピュータが読み取り可能な媒体。