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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第１のケーシング（３２）と、
詰替品或いは筆記液貯蔵手段の形の、前記第１のケーシング（３２）に挿入される筆記ユニット（１２）とを備えたペンにおいて、
前記筆記ユニット（１２）に連結されるとともに、該筆記ユニット（１２）の縦軸（Ｌ）の周囲の円周方向で作動する第１の停止部（２４、４２）と、
前記第１のケーシング（３２）に連結され、前記縦軸（Ｌ）の周囲の前記円周方向で作動し、且つ前記第１のケーシング（３２）に関して前記筆記ユニット（１２）の所定の第１の回転位置で前記第１の停止部（２４、４２）と協働する第２の停止部（２６）と、
前記筆記ユニット（１２）に連結されるとともに、前記縦軸（Ｌ）の方向で作動する第３の停止部（２８）と、
前記第１のケーシング（３２）に連結され、前記縦軸（Ｌ）の方向で作動し、且つ前記第３の停止部（２８）と協働する第４の停止部（３０）とを備え、
前記第１および第２停止部（２４、４２、２６）が、前記第１の所定の回転位置で互いに当接し、
前記第３の停止部（２８）が、前記第４の停止部（３０）のための案内装置の形状であり、前記第１のケーシング（３２）に関して前記筆記ユニット（１２）が前記所定の第１の回転位置に達するまで回転すると、前記第４の停止部（３０）が、前記案内装置に沿って変位可能であることを特徴とするペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  第１のケーシング（３２）と、
詰替品或いは筆記液貯蔵手段の形の、前記第１のケーシング（３２）に挿入される筆記ユニット（１２）とを備えたペンにおいて、
前記筆記ユニット（１２）に連結されるとともに、該筆記ユニット（１２）の縦軸（Ｌ）の周囲の円周方向で作動する第１の停止部（２４、４２）と、
前記第１のケーシング（３２）に連結され、前記縦軸（Ｌ）の周囲の前記円周方向で作動し、且つ前記第１のケーシング（３２）に関して前記筆記ユニット（１２）の所定の第１の回転位置で前記第１の停止部（２４、４２）と協働する第２の停止部（２６）と、
前記筆記ユニット（１２）に連結されるとともに、前記縦軸（Ｌ）の方向で作動する第３の停止部（２８）と、
前記第１のケーシング（３２）に連結され、前記縦軸（Ｌ）の方向で作動し、且つ前記第３の停止部（２８）と協働する第４の停止部（３０）とを備え、
前記第１および第２停止部（２４、４２、２６）が、前記第１の所定の回転位置で互いに衝頭接合し、
前記第４の停止部（３０）が、前記第３の停止部（２８）のための案内装置の形状であり、前記第３の停止部（２８）が、前記第１のケーシング（３２）に関して前記筆記ユニット（１２）が回転すると、前記所定の第１の回転位置に達するまで前記第４の停止部に沿って変位することを特徴とするペン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記筆記ユニット（１２）の縦軸（Ｌ）の周囲の前記円周方向で作動する少なくとも１つの停止部（２４；４２、４４）と、
前記縦軸の方向で作動する少なくとも１つの停止部（２８）とを備えることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の、詰替品或いは筆記液貯蔵手段の形の筆記ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  所定の軸の周囲の前記円周方向で作動する少なくとも１つの停止部（２６）、および
前記所定の軸の方向で作動する少なくとも１つの停止部（３０）とを有することを特徴とする、請求項１から７いずれか１項記載のペンの筆記ユニット（１２）および／または請求項８から１１いずれか１項記載の、詰替品或いは筆記液貯蔵手段の形の筆記ユニット（１２）を保持するための装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
上記の種類のペンは知られている。その点において、筆記ユニットは、詰替品或いは筆記液貯蔵手段を含む。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、例えば、第１のケーシングと筆記ユニットを回転不可能に連結するために、従来は第１のケーシングの対応する切欠に係合するノーズが筆記ユニットに設けられている。その場合、ノーズおよび切欠は、筆記ユニットの縦軸に平行な関係に方向付けされており、ノーズが切欠に係合している状態においては、筆記ユニットの、第１のケーシングに対する軸方向の移動は明らかになお可能であるが、回転移動は不可能である。しかし、ノーズを切欠に導入するために、筆記ユニットは、第１のケーシングに関して所望の回転位置にすでになければならない。それ故、筆記ユニットを第１のケーシングに挿入する作業を自動化することは困難である。◎
欧州特許出願公開第６０６,５６１号明細書は、２個のケーシング１および２を有する筆記具を開示しており、その構成は、夫々が停止手段１３、１４、および２３、２４の形の回転阻止手段を有する。詰替品の形の筆記ユニットは、２個のケーシングに挿入される。◎
米国特許第５,４４５,４６６号明細書は、互いに螺合可能な２個のケーシング１０および１２を有するペンを開示しており、ペンは、２個のケーシングを相対的に互いに確実に位置決めする回転阻止手段を有している。インクリザーバ１４は、両ケーシングに嵌め込むことが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004504181.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004504181.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004504181.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月3日(2003.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
フォトプリンタ１０はスタンドアロン・タイプのプリンタとして作動するが、それにも拘わらず様々な外部要素と接続可能であり、図１にそれらの一部のみを示す。本例では、パラレルケーブル、シリアルケーブル、電話線、ユニバーサル・シリアル・バス「ＵＳＢ」、ファイヤーワイヤ、ＩＥＥＥ−１３９４、ブルートゥース、ファイバオプティクス、赤外線「ＩＲ」、ラジオ周波数「ＲＦ」、ネットワーク・インターフェース・カード（例えば、イーサネット、トークンリング等）のような様々な異なる接続リンクの１つを用いて、フォトプリンタ１０がコンピュータ１２に接続可能である。コンピュータ１２は、デスクトップ・コンピュータ、タワー・コンピュータ、マイクロ・コンピュータ、ミニ・コンピュータ、サーバー、ワークステーション、パームトップ・コンピュータ、ノートブック・コンピュータ等のような、従来の又は特別の目的をもったコンピュータであってよい。フォトプリンタ１０は、処理及び印刷のために、接続リンクを介してコンピュータ１２からディジタル写真を受け取ることができる。１つの実施態様では、コンピュータ１２は印刷コードを生成するように（例えば、局所搭載された印刷ドライバを介して）プログラムされ、フォトプリンタ１０は直接印刷するために、外部で処理された印刷コードを受け取ることができる。このように、フォトプリンタ１０は、外部デバイスからのコマンドを受け取る従来型のプリンタとしてだけでなく、スタンドアロン・タイプのプリンタとしての二重機能を有することになる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
フォトプリンタ１０は、好ましくは、内部又は外部ドライブを用いてコンピュータで読取り司能な媒体１８とインターフェースで連結される。ここで用いられる用語「ドライブ」は、コンピュータで読取り可能な媒体とインターフェースで連結可能な（例えば、それからの読取り及び／又はそれへの書込み）構造を意味するものとする。本来、好適なドライブは、コンピュータで読取り可能な、用いられる特定の媒体１８によって替わるものである。好適な実施態様では、各々が固体フラッシュ・メモリカードを収容するようになっている第１及び第２のドライブを、フォトプリンタは備える。第１及び第２のドライブは、好ましくは、共に内部ドライブである。フラッシュ・メモリカードは、その非常に小さな大きさと軽量によって、電気的に書換え可能でかつ非揮発性の、コンピュータで読取り可能な携帯用媒体である。更なる実施態様では、第１及び第２のドライブは、ＮＡＮＤタイプのフラッシュ・メモリカード（例えば、トーシバ（Ｔｏｓｈｉｂａ）インコーポレーション（Ｉｎｃ．）によって開発されたＳＭＡＲＴ  ＭＥＤＩＡカード）又はＰＣＭＩＡタイプのフラッシュ・メモリカード（サンディスク（ＳａｎＤｉｓｋ）インコーポレーション（Ｉｎｃ．）によって開発されたＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ）のような異なるタイプのフラッシュ・メモリカードを収容するようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、フォトプリンタ１０に対する操作ブロック図２０である。１つ以上のディジタル写真２１が、フォトプリンタ１０の内部に配置された画像処理ブロック２２に入力される。ディジタル写真２１は、様々な異なるソースから受け取られ、フォトプリンタ１０の内部から又はドライブ、接続リンク等を介して外部ソースから受け取られる。更に、ディジタル写真２１は、ラスター、ベクトル又は他のフォーマット（例えば、ＧＩＦ、ＴＩＦＦ、ＰＣＸ、ＪＰＥＧ、ＥＸＩＦ、ＣＩＦＦ、ＪＦＩＦ等）などの様々な異なるファイルフォーマットのいずれも取ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の硫化水素吸収容量を有するが、この固有の容量よりも実質的に少なく消費された硫化水素吸収容量を規定するレベルの硫黄を含有する鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法であって、
該消費された容量を有する該鉄ベース収着剤を再生条件において有効量のスチームで処理し、それにより該鉄ベース収着剤の硫黄レベルを実質的に低減させて、該固有の容量の５％〜１００％の硫化水素吸収容量を有する再生された鉄ベース収着剤を生成させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記収着剤がバルクの鉄から構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【請求項３】
前記収着剤が、無機担体物質に担持された鉄から構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【請求項４】
水素がスチームとの混合状態で使用されることを特徴とする、請求項１に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【請求項５】
前記再生条件が、１００℃〜７００℃の温度および０〜３０００ｐｓｉａの圧力であることを特徴とする、請求項１に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【請求項６】
硫黄を含有する炭化水素ストリームを、接触水素化脱硫条件下で、触媒として有効な量の触媒系に接触させる工程であって、該触媒系は、
ａ）Ｍｏ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、およびＲｈのうちの少なくとも１種を含有する水素化脱硫触媒と、
ｂ）鉄を含有する新鮮または新鮮再生硫化水素収着剤と
を含んでおり、該硫化水素収着剤は、第１サイクルの硫化水素吸収容量を規定する硫黄レベルを有し、該接触により、脱硫された生成物および使用済みの硫化水素収着剤が生成される工程
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【請求項７】
前記収着剤が、周期表の第ＩＢ族、第ＩＶＡ族、または第ＶＩＡ族から選択された少なくとも１種の水素化分解抑制剤を、水素化分解を抑制するのに十分な抑制量でさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【請求項８】
前記水素化脱硫触媒と前記硫化水素収着剤とが、複合化された粒子の形態であることを特徴とする、請求項６に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【請求項９】
前記触媒系が触媒粒子の形態であり、かつ前記硫化水素収着剤が前記水素化脱硫触媒で含浸されていることを特徴とする、請求項６に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【請求項１０】
前記水素化脱硫触媒が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、またはＷの少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項６に記載の鉄ベース硫化水素収着剤を再生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化水素収着剤の再生方法であって、
収着剤金属または金属酸化物の有効量を含有する使用済み硫化水素収着剤を与え、前記金属がＦｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、及びＺｎの少なくとも一種であり、前記硫化水素収着剤が第１サイクルの硫化水素吸収容量を規定する硫黄レベルを有するものである工程と、
前記使用済み硫化水素収着剤を酸化させるために有効な条件下で前記使用済み硫化水素収着剤を酸化性雰囲気に暴露する工程と、
ガスにとって前記使用済み硫化水素収着剤を再生させるのに有効な条件下、酸化された硫化水素収着剤を再生時間、還元性雰囲気に暴露する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記還元性雰囲気が、水素含有ガスによって提供されることを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項３】
前記酸化条件の温度が２００℃〜８５０℃であり、前記還元条件の温度が１００℃〜７００℃であることを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項４】
前記使用済み硫化水素収着剤が、元素周期表の第ＶＩＩＩ族から選択された貴金属の再生速度増加量を含み、前記再生速度増加量が再生時間を少なくとも３０％低減させることを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項５】
前記収着剤金属が水素化分解活性レベルを示し、周期表の第ＩＢ族、第ＩＶＡ族、又は第ＶＩＡ族の一種以上から選択された少なくとも一種の水素化分解抑制剤の水素化分解抑制量を前記硫化水素収着剤中に混入する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項６】
前記収着剤が耐火性無機酸化物上に担持されていることを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項７】
前記硫化水素収着剤を、前記酸化性雰囲気に暴露した後及び前記還元性雰囲気に暴露する前に不活性または非反応性パージにかける工程を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項８】
硫黄含有炭化水素ストリームを接触水素化脱硫条件下で触媒系の触媒有効量と接触させる工程であって、前記触媒系が、
ａ）Ｍｏ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、及びＲｈの少なくとも一種を含有する水素化脱硫触媒、及び
ｂ）Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＣｕから選択された少なくとも一種の金属または前記金属の酸化物を含有し、第１サイクルの硫化水素吸収容量を規定する硫黄レベルを有する新鮮または新鮮再生硫化水素収着剤
からなり、前記接触が脱硫生成物及び使用済み硫化水素収着剤を生成する工程
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項９】
前記硫化水素収着剤が、新鮮再生収着剤であることを特徴とする、請求項８に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項１０】
（ｉ）並流
及び（ｉｉ）向流方式の１つで運転される固定床法であって、前記接触水素化脱硫条件が、４０℃〜５００℃の温度と、１００ｐｓｉｇ〜３，０００ｐｓｉｇの圧力と、５０〜１０，０００ＳＣＦ／Ｂの処理ガス速度と、０．１〜１００Ｖ／Ｖ／Ｈｒの空間速度とを含み、
連続的または半連続的に、水素化脱硫と収着剤の再生を交互に行う
ことを特徴とする、請求項８に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月11日(2003.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）可溶性分泌エンドペプチダーゼ（ＳＥＰ）活性を有するポリペプチドに対する抗体、または（ｉｉ）ＳＥＰ活性を有するポリペプチドを調節する化合物、を含んでなる、性的機能不全の予防および／または処置のための医薬組成物。
【請求項２】
性的機能不全が、男性性的機能不全または女性性的機能不全である、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
男性性的機能不全が男性勃起機能不全（ＭＥＤ）であり、女性性的機能不全（ＦＳＤ）が女性性的興奮障害（ＦＳＡＤ）である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
化合物が、ＳＥＰ活性を有するペプチドを阻害するまたは選択的に阻害する、請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＳＥＰ活性を有するペプチドを阻害するまたは選択的に阻害する化合物が、（ｉ）１００ｎＭより小さいＩＣ５０を有し、および／または（ｉｉ）中性エンドペプチダーゼ  ＮＥＰ  ＥＣ  ３．４．２４．１１およびアンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）に対して３０倍より大きい選択性を有し、および／または（ｉｉｉ）エンドセリン変換酵素（ＥＣＥ）に対して１００倍より大きい選択性を有する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＳＥＰ活性を有するポリペプチドが：
（ａ）配列番号：１または配列番号：５のポリヌクレオチド配列から翻訳される推定のアミノ酸配列を有するポリペプチド、ならびにその変異体、フラグメント、ホモログ、類似体および誘導体；
（ｂ）配列番号：２のポリペプチド、ならびにその変異体、フラグメント、ホモログ、類似体および誘導体；
（ｃ）ＮＣＩＭＢ４１１１０のｃＤＮＡによってエンコードされたポリペプチドならびにその変異体、フラグメント、ホモログ、類似体および誘導体；または、
（ｄ）ポリペプチドであって、（ｉ）配列番号：１または配列番号：５のポリヌクレオチドによってエンコードされたポリペプチド、（ｉｉ）配列番号：２のポリペプチド、または（ｉｉｉ）ＮＣＩＭＢ４１１１０のｃＤＮＡによってエンコードされたポリペプチド、に少なくとも７８％の同一性を有するもの；
のうちの１つまたはそれより多くのものを含む上記ポリペプチドである、請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＳＥＰ活性を有するポリペプチドがアミノ酸配列ＭＧＫＳＥＧＰＶＧを含んでなる、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＳＥＰ活性を有するポリペプチドがヒトＳＥＰである、請求項１から７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
（ｉ）可溶性分泌エンドペプチダーゼ（ＳＥＰ）活性を有するポリペプチドに対する抗体、（ｉｉ）ＳＥＰ活性を有するポリペプチドを調節する化合物、（ｉｉｉ）ＳＥＰ活性を有するポリペプチドに対する抗体を含んでなる医薬組成物、または（ｉｖ）ＳＥＰ活性を有するポリペプチドを調節する化合物を含んでなる医薬組成物、性的機能不全の予防および／または処置のための薬剤の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月18日(2003.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
細胞試料中に存在する標的細胞の直接的な遺伝分析のための方法において、以下の工程：
−  標的細胞中の標的配列と相補的な標識された配列とのインサイチューハイブリダイズによって標的細胞を同定し、
−  相補的な標識された配列とのインサイチューハイブリダイゼーションによって標的細胞の遺伝分析を実施し、
−  その際、標識された配列が分子標識であり、
−  その際、細胞同定及び遺伝分析のハイブリダイズした配列の検出を１つのプロセス工程においてフローサイトメトリーを使用して実施する
ことを特徴とする細胞試料中に存在する標的細胞の直接的な遺伝分析のための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
試料中の標的細胞の定量を事前に実施する、請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
事前に標的細胞の副特性、有利には性決定を測定する、請求項１又は２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月7日(2003.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近端部と、冷却流体供給ルーメンを備える遠端部と、これらの間に延出する排出ルーメンとを備えるカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記遠端部に配置された第１バルーンと、
該第１バルーンは、前記供給ルーメンと前記排出ルーメンと流体連通する内面を備え、そして、
その間に熱バリアを形成した状態で前記第１バルーン上に配置された第２バルーンと、を有する寒冷療法用カテーテル。
【請求項２】
前記熱バリアは、前記両バルーン間に設けられた空隙である請求項１の寒冷療法用カテーテル。
【請求項３】
前記空隙はフィラメントによって維持され、該フィラメントは、螺旋巻き状、編組状、繊状、又は結節状のモノフィラメントである請求項２の寒冷療法用カテーテル。
【請求項４】
前記空隙は、前記第１バルーンの外面又は前記第２バルーンの内面、に形成された複数のこぶによって両バルーン間に維持される請求項２の寒冷療法用カテーテル。
【請求項５】
前記熱バリアは、スリーブによって前記両バルーン間に維持される空隙である請求項１の寒冷療法用カテーテル。
【請求項６】
更に、前記第１バルーンの近傍において前記カテーテル本体に沿って延出する補強コイルを有する請求項１の寒冷療法用カテーテル。
【請求項７】
更に、前記排出ルーメン、前記第１バルーンの前記内面、及び前記両バルーンのいずれかの外側で軸心方向に延出する、前記カテーテル本体内に設けられたガイドワイヤルーメンを有する請求項１の寒冷療法用カテーテル。
【請求項８】
更に、前記第１及び第２バルーン間の流体圧を低減するための真空手段を有する請求項１の寒冷療法用カテーテル。
【請求項９】
前記第２バルーンは、前記第１バルーン上に配置された弾性膜である請求項１の寒冷療法用カテーテル。
【請求項１０】
近端部と、流体供給ルーメンを備える遠端部と、これらの間に延出する排出ルーメンとを備える長手本体と、
前記供給ルーメンと前記排出ルーメンと流体連通する容積部を形成する第１バルーンと、
低温流体供給部と、
前記低温流体供給部を前記供給ルーメンと接続する流体栓と、そして、
その間に真空空間を形成した状態で前記第１バルーン上に配置された第２バルーンと、を有し、前記真空空間は、当該真空空間に於ける変化に応答して低温流体が前記第１バルーンに流れ込むことを抑制するべく前記流体栓に接続されている、寒冷療法用システム。
【請求項１１】
前記流体栓は、回路によって遮断弁に接続された真空スイッチである請求項１０の寒冷療法用システム。
【請求項１２】
更に、前記低温流体供給部と、前記回路を駆動するためのバッテリとを含むエネルギパックとを有し、該エネルギパックは前記本体から取り外し可能であり、かつ使い捨てである請求項１１の寒冷療法用システム。
【請求項１３】
前記低温流体供給部は、複数の低温流体冷却サイクルを許容するべく、複数の別々の交換可能なエネルギパックを有する請求項１０の寒冷療法用システム。
【請求項１４】
更に、前記第１バルーン内の流体の圧力と温度の少なくとも一方を測定するために前記容積部に接続された沸点気圧計を有する請求項１０の寒冷療法用システム。
【請求項１５】
前記沸点気圧計は熱電対である請求項１４の寒冷療法用システム。
【請求項１６】
更に、冷却を制限するべく前記第１及び第２バルーン間に配置された熱バリアを有する請求項１０の寒冷療法用システム。
【請求項１７】
近端部と、その遠端部の近傍に配置されたネブライザを備えた遠端部とを有するカテーテル本体と、そして、
前記カテーテル本体の前記遠端部に配置された第１バルーンと、を有し、該第１バルーンは、前記ネブライザと流体連通する内面を備える寒冷療法用カテーテル。
【請求項１８】
前記ネブライザは、液体供給ルーメンとガス供給ルーメンとに流体連通する少なくとも１つのポートを有する請求項１７の寒冷療法用カテーテル。
【請求項１９】
前記液体供給ルーメンは前記ガス供給ルーメンと同軸である請求項１８の寒冷療法用カテーテル。
【請求項２０】
前記液体供給ルーメンからの液体の一部は前記バルーン内で気化され、液体の他の部分は前記バルーンから前記カテーテルの前記近端部に向かって戻る請求項１８の寒冷療法用カテーテル。
【請求項２１】
更に、前記第１バルーン上に配置された第２バルーンと、そして、
冷却を制限するべく前記第１及び第２バルーン間に形成された熱バリアと、を有する請求項１７の寒冷療法用カテーテル。
【請求項２２】
更に、その間に真空空間を形成した状態で前記第１バルーン上に配置された第２バルーンと、そして、
前記カテーテル本体の前記近端部に設けられた流体栓と、を有し、
該流体栓は、前記真空空間における変化に応答して流体が前記第１バルーンに流れこむことを抑制するべく前記ネブライザと前記真空空間とに接続されている、請求項１７の寒冷療法用カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
２１．  マーマーとドーティ、1962, J. Mol. Biol. 5: 109。
２２．  デベレウックスら．、1984, Nucleic Acids Res. 12: 387-395。
２３．  アルチュルら．、1990, J. Mol. Biol. 215: 403-410。
２４．  シェドとロエスキー、1972, Appl. Microbiol. 26: 459-465。
【配列表】
2004504069.tif 000001
2004504069.tif 000002
2004504069.tif 000003
2004504069.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2004504067.tif 000001
細胞株及びトランスフェクション：ヒトの肝細胞癌の細胞株ＨｕＨ−７（Ｎａｋａｂａｙａｓｈｉら、１９８２年）を、ＧｌｕｔａＭａｘ−１（Ｇｉｂｃｏ  ＢＲＬ）、１０％ウシ胎児血清、ペニシリン、及びストレプトマイシン（Ｇｉｂｃｏ  ＢＲＬ）を補充したＤＭＥＭ培地中で培養した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
・ＨＣＶ  ＨＶＲ１−１ａ遺伝子型：ＥＴＨＶＴＧＧＳＡＧＲＴＴＡＧＬＶＧＬＬＴＰＧＡＫＱＮ（配列番号１４）
・ＨＣＶ  ＨＶＲ１−１ｂ遺伝子型：ＤＴＨＴＴＧＧＶＡＧＲＤＴＬＲＦＴＧＦＦＳＦＧＰＫＱＫ（配列番号１５）
無関係のペプチドは、ヒト乳頭腫ウイルスタイプ１６のＥ７タンパク質から得た。これはＣｈｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓによって合成され、ＨＬＰＣ及び質量分光法で品質管理が行われた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
・ＨＰＶ−Ｅ７：  ＤＳＴＬＲＬＣＶＱＳＴＨＶＤＩＲＴＬ（配列番号１６）
ＥＬＩＳＡ：ＰＢＳ中のペプチド（０．５μｇ／ウェル）を４℃でマイクロタイタープレート（Ｍａｘｉｓｏｒｂ  Ｎｕｎｃ）に１晩結合させ、その後、室温で２時間、ゼラチン（０．２５％）及びＴｗｅｅｎ２０（０．１％）を加えたＰＢＳ中で各ウェルをブロッキングした。前記血清はゼラチン（０．１２５％）及びＴｗｅｅｎ２０（０．０５％）を加えたＰＢＳ中において、適切な希釈度で、３７℃で１時間インキュベートした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月24日(2003.3.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然に存在するものより優れた酵素活性を有する、以下を含む組換えシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）：
（ａ）配列番号：５に示されるアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号：８に示される核酸配列によりコードされるアミノ酸配列；または
（ｃ）ストリンジェントな条件下で、上記の段階ｂ）の核酸配列に相補的な核酸配列にハイブリダイズする核酸配列によりコードされるアミノ酸配列であって、ａ）におけるアミノ酸配列と同じ活性を有する、段階ｃ）においてコードされるアミノ酸配列。
【請求項２】
天然に存在するものより２倍優れた酵素活性を有する、請求項１記載の組換えシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）。
【請求項３】
コマモナス種（Ｃｏｍａｍｏｎａｓ  ｓｐ．）ＮＣＩＭＢ  ９８７２から調製される、請求項１記載の組換えシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）。
【請求項４】
配列番号：５に示される配列を有する、請求項１記載の組換えシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）。
【請求項５】
天然のシュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）由来のＣＰＭＯのものより２倍優れた酵素活性を有する、請求項１記載の組換えシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）。
【請求項６】
ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、配列番号：８に表されるＤＮＡの相補体に特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、請求項１において定義されるシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）をコードする単離されたＤＮＡ、またはその酵素的に活性な部分。
【請求項７】
請求項１において定義されるシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）をコードし、かつ以下を含む、単離されたＤＮＡ：
（ａ）配列番号：８の核酸配列；
（ｂ）遺伝暗号の縮退（ｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の範囲内の該核酸配列に対応する配列；または
（ｃ）ストリンジェントな条件下で、（ａ）または（ｂ）由来の配列にハイブリダイズし、かつなおシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）をコードする配列。
【請求項８】
配列番号：８を有する、請求項１において定義されるシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）をコードする単離されたＤＮＡ、またはその酵素的に活性な部分。
【請求項９】
請求項１において定義される酵素的に活性なシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）をコードし、かつ配列番号：８に示される配列を特徴とするＤＮＡを含む単離されたＤＮＡ発現ベクター、または該ＣＰＭＯを発現可能な形でコードする、その部分。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれか一項記載の単離されたＤＮＡを含む、組換えベクター。
【請求項１１】
単離されたＤＮＡが、配列番号：８の核酸配列または遺伝暗号の縮重（ｄｅｇｅｎｅｒａｃｙ）によるその機能的等価物である核酸配列を有する、請求項１０記載の組換えベクター。
【請求項１２】
請求項６、７または８記載の組換えＤＮＡの、１つまたは複数のコピーを含む、組換えベクター。
【請求項１３】
原核生物のベクターである、請求項１０、１１または１２記載の組換えベクター。
【請求項１４】
プラスミドである、請求項１０、１１または１２記載の組換えベクター。
【請求項１５】
請求項６、７または８において定義されるＤＮＡを含む、生物学的に機能的なプラスミドまたはウイルスＤＮＡベクター。
【請求項１６】
請求項１０から１４のいずれか一項記載の組換えベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１７】
シクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）が配列番号：８に示される配列を特徴とするＤＮＡを含む、請求項１において定義される酵素的に活性なシクロペンタノンモノオキシゲナーゼ（ＣＰＭＯ）をコードする異種ＤＮＡ発現構築物、または該ＣＰＭＯを発現可能な形でコードするその部分により、形質転換された細胞。
【請求項１８】
原核細胞である、請求項１７において定義される細胞。
【請求項１９】
大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）である、請求項１７において定義される細胞。
【請求項２０】
以下の段階を含む、唯一の炭素源としてシクロペンタノールまたはシクロペンタノンが存在する際に、インビトロで細胞を増殖させるための方法：
（ａ）請求項１０、１１、１２、１３または１４記載の組換えベクターで細胞を形質転換する段階；および
（ｂ）唯一の炭素源としてシクロペンタノールまたはシクロペンタノンを含む培地において、適する条件下で段階ａ）の細胞を増殖させる段階。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のページをそれぞれメモリの複数の異なる区域に分配するページ・マネージャであって、メモリが、非分離区域および分離区域に分割され、ページ・マネージャが、メモリの分離区域に配置されるページ・マネージャと、
メモリの分離区域に配置されるメモリ所有権ページ・テーブルであって、メモリ所有権ページ・テーブルが、メモリの各ページを記述するメモリ所有権ページ・テーブルとを含む装置。
【請求項２】  ページ・マネージャを使用して、複数のページをそれぞれメモリの複数の異なる区域に分配することであって、メモリが、非分離区域および分離区域に分割され、ページ・マネージャが、メモリの分離区域に配置される、分配することと、
メモリの各ページを記述することと
を含む方法。
【請求項３】  コンピュータ・プログラム・コードを組み込んだ機械可読媒体を含み、
ページ・マネージャを使用して、複数のページをそれぞれメモリの複数の異なる区域に分配するコンピュータ可読プログラム・コード、メモリが、非分離区域および分離区域に分割され、ページ・マネージャがメモリの分離区域に配置される、コンピュータ可読プログラム・コードと、
メモリの各ページを記述するコンピュータ可読プログラム・コードと
を含むコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４】  チップセットと、
チップセットに結合されたメモリと、
チップセットおよびメモリに結合され、通常実行モードおよび分離実行モードを有するプロセッサと、
プロセッサの制御の下で動作するページ・マネージャであって、ページ・マネージャが複数のページをそれぞれメモリの複数の異なる区域に分配し、メモリが非分離区域および分離区域に分割され、ページ・マネージャがメモリの分離区域に配置されるページ・マネージャと、
メモリの分離区域に配置されるメモリ所有権ページ・テーブルであって、メモリ所有権ページ・テーブルが、メモリの各ページを記述するメモリ所有権ページ・テーブルと
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した現存のシステムの欠点に関して、リソースをより賢く使用し、訪れたウェブサイトによりフレンドリーで、拡張性があり、正確な測定が可能な広告追跡評価システムの需要が存在する。ここで開示されている本発明は、この需要に着目している。なお、本発明に関連する先行技術として、特許文献１〜特許文献１０に開示のものがある。
【特許文献１】米国特許第５，７３２，２１８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，７２７，１２９号明細書
【特許文献３】米国特許第５，８３５，７５８号明細書
【特許文献４】米国特許第５，８７８，２２３号明細書
【特許文献５】米国特許第５，９９９，９６８号明細書
【特許文献６】米国特許第６，０１２，０８３号明細書
【特許文献７】米国特許第６，０４９，８２１号明細書
【特許文献８】米国特許第６，１１２，２１２号明細書
【特許文献９】米国特許第６，６０１，１００号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開公報第２００２／０００２５７１Ａ１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月12日(2003.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の線形なλセンサのセンサインピーダンスを測定するための装置であって、
λセンサに供給される交流電流測定信号によって引き起こされる、センサインピーダンスにおいて降下する交流電圧を増幅するための電圧増幅器と、該増幅された交流電圧を整流するための整流器とを備えている形式のものにおいて、
前記整流器は同期検波器であり、該同期検波器によってその都度、交流電圧信号（Ｉｎｐｕｔ）の上側の振幅および下側の振幅が該電圧信号の周波数によって標本化され（Ｓ１，Ｓ２）、フィルタリングされ（Ｒ１０，Ｃ１０；Ｒ１１，Ｃ１１）かつ記憶されかつ
該同期検波器によって、前記記憶された信号の差が増幅係数によって増幅され（ＡＭＰ３）、出力信号（Ｖｏｕｔ）としてその出力側（Ａｕｓｇａｎｇ）にλセンサの温度調整のために用意される
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
発振器が設けられており、該発振器の出力信号から交流電圧測定信号も同期検波器に対する制御信号（Ｐｈｉ１，Ｐｈｉ２）も取り出される請求項１記載の装置。
【請求項３】
同期検波器（ＧＬＲ）は
第１の標本化および保持回路（Ｓ１−Ｒ１０−Ｃ１０）を有しており、該標本化および保持回路において入力信号（Ｉｎｐｕｔ）の上側の振幅が標本化および保持され、かつ
第２の標本化および保持回路（Ｓ２−Ｒ１１−Ｃ１１）を有しており、該標本化および保持回路において入力信号（Ｉｎｐｕｔ）の下側の振幅が標本化および保持され、
それぞれの標本化および保持回路に後置接続されている減結合増幅器（ＡＭＰ１，ＡＭＰ２）を有しており、かつ
差動増幅器（ＡＭＰ３）を有しており、該差動増幅器は前記２つの減結合増幅器（ＡＭＰ１，ＡＭＰ２）の出力信号から差分信号を形成しかつ出力信号（Ｖｏｕｔ）として同期検波器の出力側にλセンサの温度調整のための調整信号として用意する
請求項１記載の装置。
【請求項４】
それぞれの標本化および保持回路の抵抗およびコンデンサ（Ｒ１０−Ｃ１０，Ｒ１１−Ｃ１１）は標本化フェーズにおいて入力信号（Ｉｎｐｕｔ）の集積された信号平均化のための低域フィルタを形成し、かつ
前記コンデンサ（Ｃ１０，Ｃ１１）は保持フェーズにおいて保持コンデンサとして作用する
請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記２つのコンデンサ（Ｃ１０，Ｃ１１）のそれぞれは前以て決められている電位に接続されている
請求項３記載の装置。
【請求項６】
前記２つの減結合増幅器は前以て決められている増幅係数を有している
請求項３記載の装置。
【請求項７】
２つの減結合増幅器（ＡＭＰ１，ＡＭＰ２）のそれぞれの出力側と差動増幅器（ＡＭＰ３）の対応付けられている入力側との間に、抵抗（Ｒ１２，Ｒ１３）が配置されておりかつ２つの抵抗は同じ抵抗値を有している
請求項３記載の装置。
【請求項８】
差動増幅器（ＡＭＰ３）の非反転入力側から分圧器（Ｒ１４，Ｒ１６）が基準電位（０Ｖ）に導かれており、かつ
１つの抵抗（Ｒ１５）は分圧器（Ｒ１４，Ｒ１６）のタップと前以て決められている電位との間に配置されている
請求項３記載の装置。
【請求項９】
前記抵抗（Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６）の直列回路の抵抗値は、差動増幅器の出力側と反転入力側との間に配置されている抵抗（Ｒ１７）に等しい
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
同期検波器（ＧＬＲ）は制御信号を用いたスイッチ（Ｓ１，Ｓ２）のドライブによってその都度、交流電圧信号（Ｖｅｉｎ）の周期の５０％より小さな部分だけをその周波数で標本化する
請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【特許文献１】
米国特許第６，０４９，７４７号
【特許文献２】
米国特許第５，８６７，５８７号
【特許文献３】
米国特許第５，８７８，１５６号
【特許文献４】
米国特許第６，０７２，８９２号
【特許文献５】
米国特許第６，０５５，３２３号
【特許文献６】
米国特許第５，８５９，６８６号
【特許文献７】
米国特許第６，０２８，９６０号
【特許文献８】
米国特許第６，０１６，１４８号
【非特許文献１】
パップウ（Pappy）,ベアドスレイ（Beardsley）, 「視線方向の分類に対する質的アプローチ（A Qualitative Approach to Classifying Gaze Direction）」, 自動及びジェスチャ認識の会議（Conference of Automatic and Gesture Recognition）,１９９８年
【非特許文献２】
マリウス・マルシウ（Marius Malciu），フランコイセ・プレティュク（Francoise Preteux），「ビデオシーケンスにおける３次元頭部追跡のロバスト・モデルに基づく試み（A Robust Model-Based Approach for 3D Head Tracking in Video Sequence）」，自動及びジェスチャ認識の会議２０００（Conference of Automatic and Gesture Recognition 2000），２０００年
【非特許文献３】
イェ・チャン（Ye Zhang），チャンドラ・カンブハメツ（Chandra Kambhamettu），「部分遮蔽下でのロブスト３次元頭部追跡（Robust 3D Head Tracking Under Partial Occlusion）」，自動及びジェスチャ認識の会議２０００（Conference of Automatic and Gesture Recognition 2000），２０００年
【非特許文献４】
ジェイ・ストローム（J.Strom），ティー・ジェバラ（T.Jebara），エス・バス（S.Basu），エイ・ペントランド（A. Pentland），「顔のリアルタイム追跡及びモデリング：統合アプローチによるＥＫＦに基づく解析(Real Time Tracking and Modeling of Faces:An EFK-based Analysis by Synthesis Approach)」，コンピュータ映像の国際会議（International Conference on Computer Vision），１９９９年
【非特許文献５】
ミン・クゥ（Ming XU），タカコ・アカツカ（Takako Akatsuka），「動的顔認識のためのステレオ画像シーケンスからの頭部姿勢検出（Detecting Head Pose from Stereo Image Sequence for Active Face Recognition）」，顔及びジェスチャの自動認識の会議（Conference on Automatic Face and Gesture Recognition），１９９８年
【非特許文献６】
ノーバート・クルーガ（Norbert Kruger）、マイケル・ポトッシュ（Michael Potzsh）、トーマス・マウラー（Thomas Maurer）、及びマイケル・リン（Michael Rinne），「ラベル付きグラフによる顔の位置及び姿勢の推定（Estimation of Face Position and Pose with Labelled Graphs）」，英国機械視覚会議（British Machine Vision Conference）会報，１９９６年
【非特許文献７】
キム・キュンナム（Kim Kyung-Nam）他，「ヒューマン・コンピュータ・インターフェースのための視野に基づく視線追跡（Vision-Based Eye-Gaze Tracking for Human Computer Interface）」，システム、人、及びサイバネティクスに関するＩＥＥＥ国際会議（IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics），１９９９年
【非特許文献８】
ヨシオ・マツモト（Yoshio Matsumoto），アレキサンダー・ツェリンスキー（Alexander Zelinsky），「頭部姿勢及び視線方向計測のリアルタイムステレオビジョン実行のためのアルゴリズム（An Algorithm for Real-time Stereo Vision Implementation of Head Pose and Gaze Direction Measurement）」，顔及び動作認識に関する第４回ＩＥＥＥ国際会議の会議録（Proceedings of IEEE Fourth International Conference on Face and Gesture Recognition (FG'2000)），２００２年３月，ｐ．４９９−５０５
【非特許文献９】
リース・ニューマン（Rhys Newman），ヨシオ・マツモト（Yoshio Matsumoto）,セバスチャン・ルジョー（Sebastien Rougeaux)，アレキサンダー・ゼリンクスキー（Alexander Zelinsky）「頭部姿勢及び視線方向推定のリアルタイムステレオ追跡（Real Time Stereo Tracking for Head Pose and Gaze Estimation）」，顔及び動作認識に関する第４回ＩＥＥＥ国際会議の会議録（Proceedings of IEEE Fourth International Conference on Face and Gesture Recognition (FG'2000)），２００２年３月，ｐ．１２２−１２８


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（発明の概要）
本発明は、頭部姿勢を決定するための改良されたシステム及び方法を提供することを課題としている。
本発明の第１の態様は、人の視線の方向を受動的に検出する方法であって、少なくとも２つの方向から人の顔と頭部の画像を取得し、２以上の取得した画像内で顔を位置測定し、頭部姿勢の初期推定を計算し、識別可能な顔器官を含む可能性がある個々の取得した画像内で、頭部姿勢の初期推定に基づいて器官検索領域を識別し、個々の取得した画像中の前記２以上の個々の器官検索領域内で２以上の顔器官を測定し、前記２以上の個々の顔器官の３次元位置を計算し、頭部モデルを前記２以上の顔器官の位置に最も適合させる回転変位と並進変位を含む頭部姿勢測定を決定し、１つの眼球の中心の位置を決定するために頭部姿勢測定を使用し、前記個々の取得した画像中で前記眼球に対応する眼領域を検知するために前記頭部姿勢測定を使用し、眼の虹彩の中心の位置を決定し、その眼の視線方向を計算するために前記決定した眼球の中心の位置と前記決定した眼の虹彩の中心の位置を使用する、ステップを備える方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データベース演算を行なうための方法であって、
データを操作するための演算を特定するデータベース問合せをデータベースサーバで受取る、コンピュータにより実現されるステップと、
前記データベース問合せを受取る前記ステップに応答して、前記データベースサーバが以下の複数のステップを行なうことにより問合せを実行する、コンピュータにより実現されるステップとを含み、前記複数のステップは、
リレーショナル構造からデータを検索するステップと、
多次元配列としてアドレス指定され得る非リレーショナル構造でデータを記憶するステップと、
前記データに対し、データベース問合せで特定された前記演算を行なうステップとを含む、方法。
【請求項２】  構造でデータを記憶する前記ステップは、ｎ次元配列として記号的にアドレス指定され得る構造でデータを記憶するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記演算を行なう前記ステップからの結果を、表形式で提示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記演算を行なう前記ステップは、前記非リレーショナル構造で記憶された前記データに対し演算が正しく行なわれることを可能にするように、特定された演算を自動的に再び順序付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記演算を行なう前記ステップは、前記非リレーショナル構造の多数のセルに含まれるデータ情報のセットにわたり集約するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記演算を行なう前記ステップは、特定の基準が満足されるまで前記データに対し一連の操作を繰返し行なうステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  データベース問合せ演算を処理するための方法であって、
データベースサーバがデータベース問合せを受取る、コンピュータにより実現されるステップを含み、前記データベース問合せは、
データが多次元配列で記憶されているかのようにリレーショナル構造でデータを参照し、かつ
データを操作するための演算を特定し、前記方法はさらに、
前記データベース問合せを受取るのに応答して、データベースサーバが以下の複数のステップを行うことで問合せを実行する、コンピュータにより実現されるステップを含み、
前記複数のステップは、
前記リレーショナル構造からデータを検索するステップと、
前記データベース問合せで以前に特定された前記演算を行なうステップと含む、方法。
【請求項８】  データベース問合せを受取る前記ステップは、多次元配列演算を特定するデータベース問合せを受取るステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  データを検索する前記ステップは、１つ以上のリレーショナルデータベース表からデータを検索するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  非リレーショナル構造で前記データを記憶するステップをさらに含み、
前記演算を行なう前記ステップは、前記非リレーショナル構造で記憶された前記データに関し前記演算を行なうステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記演算を行なう前記ステップは、特定の基準が満足されるまで前記データに対し一連の操作を繰返し行なうステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  前記リレーショナル構造から前記データを検索する前記ステップは、前記データをリレーショナルデータベースから検索するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】  前記リレーショナルデータベースから前記データを検索する前記ステップは、前記データを前記リレーショナルデータベース内の１つ以上の表から検索するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記非リレーショナル構造で前記データを記憶する前記ステップは、スプレッドシートアプリケーション内で前記データを記憶するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記非リレーショナル構造で前記データを記憶する前記ステップは、前記データを非リレーショナルデータベースアプリケーションで記憶するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記データを前記非リレーショナル構造で記憶する前記ステップは、前記データをｎ次元配列データ構造内で記憶するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記データベース問合せで特定された前記演算を行なう前記ステップは、前記データをｎ次元配列情報として記号的にアドレス指定するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１８】  データベース問合せで特定された演算を行なう前記ステップを行なった後、前記演算を行なうことに基づく結果情報を第２のリレーショナル構造で記憶するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１９】  前記データベース問合せで特定された前記演算を行なう前記ステップは、特定の基準が満足されるまで前記データに対し一連の操作を繰返し行なうステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２０】  データベース演算を行なうために１つ以上の命令シーケンスを搬送するコンピュータ読取可能媒体であって、１つ以上のプロセッサによる前記１つ以上の命令シーケンスの実行は、前記１つ以上のプロセッサが請求項１から請求項１９のいずれかに記載の方法のステップを行なうことを引起す、コンピュータ読取可能媒体。