Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a1) PTFEの濃度が5〜25％ w/wまで、好ましくはPTFE又は改質PTFEの濃度が8〜20％ w/wまでの、分散液（乳濁液）中での重合により得たPTFEラテックスのリフト内での希釈；及び、得られた希釈ラテックスの任意の濾過、
b1) 大気圧に対する相対気圧が3〜40 Kg/cm2（0.3〜4 MPa）、好ましくは5〜20 Kg/cm2（0.5〜2 MPa）、より好ましくは7〜15 Kg/cm2（0.7〜1.5 MPa）の範囲までの、不活性ガス、好ましくは空気によるリフト内でのラテックス加圧、
c1) pHが1〜4、好ましくは1.5〜3になるように行う、インラインミキサー内での、PTFEラテックスへの酸電解質溶液、好ましくは硝酸の添加、
d1) 乱流条件下のミキサーから毛管への、3,000より高く、好ましくは5,000より高いレイノルズ数を有するラテックスの流動、
e1) 1.5〜10 KW/m3の所定の力で機械撹拌し、微粉末が浮遊するまで撹拌を維持することによる、工程d1)で得たゲルの顆粒化（凝固）、
f1) 下層水の、微粉末からの分離、
からなるPTFE又は改質PTFE微粉末の連続凝固方法。
【請求項２】
ラテックスの乱流条件を得るために、
-処理条件下の総毛管水圧抵抗により、毛管端の間の圧力を3〜40 Kg/cm2（0.3〜4 MPa）、好ましくは5〜20 Kg/cm2（0.5〜2 MPa）、より好ましくは7〜15Kg/cm2（0.7〜1.5 MPa）にし、
-毛管の長さを0.1〜30 m、好ましくは0.3〜15 m、より好ましくは1〜10 mにし、
-毛管内のラテックス/ゲル比を2〜15 m/秒の範囲にし、
-毛管直径を一般に2〜20 mm、好ましくは3〜10 mmにして
工程d1)を行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
TFEコポリマーが水素化型及び/又はフッ化型のコモノマーを1以上含み、そのコモノマーが0〜3モル％、好ましくは0.01〜1モル％量のエチレン型不飽和を少なくとも1つ有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
水素化コモノマーが、エチレン、プロピレン、アクリルモノマー、好ましくはメタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ブチル、ヒドロキシエチルヘキシルアクリレート、スチレンモノマーから選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フッ化コモノマーが、
- C3-C8パーフルオロオレフィン、好ましくはヘキサフルオロプロペン（HFP）、
-フッ化ビニル（VF）、フッ化ビニリデン（VDF）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブテン、及びパーフルオロアルキルエチレンCH2=CH-Rf（式中、RfはC1-C6パーフルオロアルキルである）から選択されるC2-C8水素化フルオロオレフィン、
- C2-C8クロロ-及び/又はブロモ-及び/又はヨード-フルオロオレフィン、好ましくはクロロトリフルオロエチレン（CTFE）、
-（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（PAVE）CF2=CFORf（式中、RfはC1-C6（パー）フルオロアルキル、好ましくはCF3、C2F5、C3F7である）、
-（パー）フルオロ-オキシアルキルビニルエーテルCF2=CFOX（式中、Xは：C1-C12アルキル、C1-C12オキシアルキル、1以上のエーテル基を持つC1-C12（パー）-フルオロオキシアルキル、好ましくはパーフルオロ-2-プロポキシ-プロピル）、
-フルオロジオキソール、好ましくはパーフルオロジオキソール、
- CF2=CFOCF2CF2CF=CF2
CFX1=CX2OCX3X4OCX2=CX1F
（式中、X1及びX2は互いに同一又は異なって、F、Cl、又はHであり；X3及びX4は互いに同一又は異なって、重合中に環化重合するF又はCF3である）、
の型の非共役ジエン、
- 一般式：CFXAI=CXAIOCF2ORAI(A-I)、
（式中、RAIはC2-C6直鎖、分岐、又はC5-C6環状（パー）フルオロアルキル基、又は1〜3個の酸素原子を含むC2-C6直鎖、分岐（パー）フルオロオキシアルキル基であり；RAIが上記のフルオロアルキル又はフルオロオキシアルキル基の時、RAIは同一又は異なって、H、Cl、Br、Iから選択される1〜2個の原子を含むことができ；XAI=F、Hである）
一般式：CFXAI=CXAIOCF2OCF2CF2YAI(A-II)、
（式中、YAI=F、OCF3、XAIは上記のようなものが好ましい）
特に（MOVE I）CF2=CFOCF2OCF2CF3 (A-III)、
及び（MOVE II）CF2=CFOCF2OCF2CF2OCF3 (A-IV)が好ましい
のフルオロビニルエーテル（MOVE）、
から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
470 g/L以上の見掛け密度、200ミクロンより高い、好ましくは400〜600ミクロンの平均直径（D50）、平均粒径の0.7〜1.3倍の直径を持つ粒子の重量と粒子の総重量との比として定められた、50％より高く、好ましくは60％より高いか、又はそれに等しい粒径分布を有し、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法により得ることができるPTFE又は改質PTFEの熱処理が不可能な微粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
-（パー）フルオロオキシアルキルビニルエーテル CF2=CFOX（式中、Xは：C1-C12アルキル、又はC1-C12オキシアルキル、又は1以上のエーテル基を持つC1-C12（パー）フルオロオキシアルキル、例えばパーフルオロ-2-プロポキシ-プロピル）、
-フルオロジオキソール、好ましくはパーフルオロジオキソール、
-     CF2=CFOCF2CF2CF=CF2
CFX1=CX2OCX3X4OCX2=CX1F
（式中、X1及びX2は互いに同一又は異なって、F、Cl、又はHであり；X3及びX4は互いに同一又は異なって、重合中に環化重合するF又はCF3である）
の型の非共役ジエン、
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の芳香族ジカルボン酸単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などから誘導される構造単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。これらのうちでも、経済性および得られるポリアミドの性能の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
半芳香族ポリアミド（Ａ）は、必要に応じて、上記した芳香族ジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸の１種または２種以上から誘導される構造単位を含んでいてもよい。これらの他のジカルボン酸単位の含有量は、全ジカルボン酸単位の４０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましい。さらに、溶融成形が可能な範囲でトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多官能化合物から誘導される構造単位を含むこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
工程３で使用する水素化触媒としては、一般的な水素添加触媒が使用でき、例えばラネーニッケル、ラネーコバルト；パラジウム−ブラック；パラジウム、ロジウム、白金などの貴金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土などの担体に担持させた触媒などが挙げられる。水素化触媒の使用量は、光学活性なテトラヒドロ−５−オキソ−２−フェニル−３−フランカルボン酸に対して、０．０１〜１００質量％の範囲が好ましく、０．１〜１０質量％の範囲がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難溶性薬物（フルオロメトロンを除く）とヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種の水溶性高分子を含有する水性懸濁液剤であって、水溶性高分子の濃度範囲が０．０００１〜０．０１ｗ／ｖ％であり、かつ難溶性薬物と水溶性高分子の割合が難溶性薬物１重量部に対し水溶性高分子０．０００５〜０．１重量部である難溶性薬物分散粒子の再分散性の良い水性懸濁液剤。
【請求項２】
水溶性高分子がヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種である請求項１記載の水性懸濁液剤。
【請求項３】
難溶性薬物がステロイド性抗炎症剤（フルオロメトロンを除く）、消炎鎮痛剤、化学療法剤、合成抗菌剤、抗ウイルス剤、ホルモン剤、血管新生抑制剤、免疫抑制剤、プロテアーゼ阻害剤から選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の水性懸濁液剤。
【請求項４】
点眼剤である請求項１〜３のいずれかに記載の水性懸濁液剤。
【請求項５】
点鼻剤である請求項１〜３のいずれかに記載の水性懸濁液剤。
【請求項６】
経口剤である請求項１〜３のいずれかに記載の水性懸濁液剤。
【請求項７】
ローション剤である請求項１〜３のいずれかに記載の水性懸濁液剤。
【請求項８】
難溶性薬物（フルオロメトロンを除く）とヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種の水溶性高分子を含有する水性懸濁液剤において、水溶性高分子の濃度範囲が０．０００１〜０．０１ｗ／ｖ％であり、かつ難溶性薬物と水溶性高分子の割合が難溶性薬物１重量部に対し水溶性高分子０．０００５〜０．１重量部の割合となるよう調製することにより水性懸濁液剤中の難溶性薬物の再分散性を良くする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定プログラムを取得する取得手段と、
出力条件を表示する表示手段と、
前記設定プログラムに記述されたステートメントが保持する設定値に基づいて前記出力条件を前記表示手段に表示させる手段と、
前記表示手段によって表示された前記出力条件に基づいて印刷を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記表示手段によって表示された前記出力条件の変更操作を受け付ける変更手段であって、変更対象の出力条件が前記設定値に基づいて表示されている場合、当該設定値を保持する前記ステートメントが保持する属性値に応じて当該設定値に基づいて表示されている出力条件の変更操作を可能又は不可能にする変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記設定プログラムのフィールド値を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力される前記フィールド値を編集し前記設定プログラムを生成する生成手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記生成手段は識別子を有する音声データを前記設定プログラムに添付し、前記識別子を特定する識別値を前記設定プログラムのフィールドに記述することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の印刷制御システムは、設定プログラムを取得する取得手段と、出力条件を表示する表示手段と、前記設定プログラムに記述されたステートメントが保持する設定値に基づいて前記出力条件を前記表示手段に表示させる手段と、前記表示手段によって表示された前記出力条件に基づいて印刷を制御する制御手段と、を備える。したがって、本発明の請求項１記載のプログラム編集装置は、プリンタで出力条件の設定操作をすることなしに所定の出力条件に基づいて印刷物を作成することができる印刷出力システムを構築することができる。
本発明の請求項２記載の印刷制御システムは、前記表示手段によって表示された前記出力条件の変更操作を受け付ける変更手段であって、変更対象の出力条件が前記設定値に基づいて表示されている場合、当該設定値を保持する前記ステートメントが保持する属性値に応じて当該設定値に基づいて表示されている出力条件の変更操作を可能又は不可能にする変更手段をさらに備える。
本発明の請求項３記載の印刷制御システムは、前記設定プログラムのフィールド値を入力する入力手段と、前記入力手段から入力される前記フィールド値を編集し設定プログラムを生成する生成手段とをさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求４記載の印刷制御システムによると、前記生成手段は識別子を有する音声データを前記設定プログラムに添付し、前記識別子を特定する識別値を前記設定プログラムのフィールドに記述する。したがって、プリンタで音声データを出力することができる。例えば、どのような出力条件が変更されるか等の案内音声をプリンタに出力させることが可能となる。したがって、プリンタにおいて分かり易い操作環境を実現するプログラムを生成することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデバイスと通信し、表示部を備える情報処理装置において、
複数のデバイスドライバを記憶する記憶手段と；
上記記憶手段に記憶されている複数のデバイスドライバ毎に、当該デバイスドライバに対応するデバイスが、ネットワーク上に存在するか否かを判定する判定手段と；
上記判定手段が、上記記憶手段に記憶されているデバイスドライバに対応するデバイスが存在しないと判定した場合、当該デバイスドライバに対応するデバイスがネットワーク上に存在しない旨を上記表示部に表示し、上記判定手段が、上記記憶手段に記憶されているデバイスドライバに対応するデバイスが存在していると判定した場合、当該デバイスドライバに対応するデバイスが存在している旨を上記表示部に表示する表示手段と；
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記表示手段は、上記デバイスに対応するプリントサーバが機能していない場合、上記デバイスが使用不可能であることを表示する手段であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上記表示手段は、上記デバイスが使用不能であるのは、プリントサーバが機能していないためであるのか、デバイス自体が使用不能状態であるためであるのかを識別可能に表示する手段であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
上記デバイスの稼動状態が変更された場合、上記デバイスと通信して接続状態を示す情報を取得する取得手段と；
上記取得手段が取得した情報に基づいて、上記表示手段に表示されている稼動状態を更新する更新手段と；
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介してデバイスと通信し、表示部を備える情報処理装置の制御方法において、
複数のデバイスドライバを、メモリに記憶する記憶工程と；
上記記憶工程で記憶された複数のデバイスドライバ毎に、当該デバイスドライバに対応するデバイスが、ネットワーク上に存在するか否かを判定する判定工程と；
上記判定工程で、上記記憶工程で記憶されたデバイスドライバに対応するデバイスが存在しないと判定された場合、当該デバイスドライバに対応するデバイスがネットワーク上に存在しない旨を上記表示部に表示し、上記判定工程で、上記記憶工程で記憶されたデバイスドライバに対応するデバイスが存在していると判定された場合、当該デバイスドライバに対応するデバイスが存在している旨を上記表示部に表示する表示工程と；
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
上記表示工程は、上記デバイスに対応するプリントサーバが機能していない場合、上記デバイスが使用不可能であることを表示する工程であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
上記表示工程は、上記デバイスが使用不能であるのは、プリントサーバが機能していないためであるのか、デバイス自体が使用不能状態であるためであるのかを識別可能に表示する工程であることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１項において、
上記デバイスの稼動状態が変更された場合、上記デバイスと通信して接続状態を示す情報を取得する取得工程と；
上記取得工程で取得した情報に基づいて、上記表示工程で表示された稼動状態を更新する更新工程と；
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
ネットワークを介してデバイスと通信し、表示部を備える情報処理装置を制御するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体において、
複数のデバイスドライバを、メモリに記憶する記憶手順と；
上記記憶手順で記憶された複数のデバイスドライバ毎に、当該デバイスドライバに対応するデバイスが、ネットワーク上に存在するか否かを判定する判定手順と；
上記判定手順で、上記記憶手順で記憶されたデバイスドライバに対応するデバイスが存在しないと判定された場合、当該デバイスドライバに対応するデバイスがネットワーク上に存在しない旨を上記表示部に表示し、上記判定手順で、上記記憶手順で記憶されたデバイスドライバに対応するデバイスが存在していると判定された場合、当該デバイスドライバに対応するデバイスが存在している旨を上記表示部に表示する表示手順と；
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項９において、
上記表示手順は、上記デバイスに対応するプリントサーバが機能していない場合、上記デバイスが使用不可能であることを表示する手順であることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
請求項９または請求項１１において、
上記表示手順は、上記デバイスが使用不能であるのは、プリントサーバが機能していないためであるのか、デバイス自体が使用不能状態であるためであるのかを識別可能に表示する手順であることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれか１項において、
上記デバイスの稼動状態が変更された場合、上記デバイスと通信して接続状態を示す情報を取得する取得手順と；
上記取得手順で取得した情報に基づいて、上記表示手順で表示された稼動状態を更新する更新手順と；
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ネットワークを介してデバイスと通信し、表示部を備える情報処理装置において、複数のデバイスドライバを記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されている複数のデバイスドライバ毎に、当該デバイスドライバに対応するデバイスが、ネットワーク上に存在するか否かを判定する判定手段と、上記判定手段が、上記記憶手段に記憶されているデバイスドライバに対応するデバイスが存在しないと判定した場合、当該デバイスドライバに対応するデバイスがネットワーク上に存在しない旨を上記表示部に表示し、上記判定手段が、上記記憶手段に記憶されているデバイスドライバに対応するデバイスが存在していると判定した場合、当該デバイスドライバに対応するデバイスが存在している旨を上記表示部に表示する表示手段とを備える情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001312433.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第第1の記憶手段は、前記ｎビットの画像データに対応したｍビットのカラーパレットデータを記憶し、
前記画像データ変換手段は、前記ｎビットの画像データを、前記画像情報を構成する一画素毎に前記ｍビットのカラーパレットデータと照合させることによりｍビットの画像データに変換することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ｎビットの画像データをｍビット（但し、ｎ＜ｍ）の画像データに変換する画像データ変換方法であって、
前記ｎビットの画像データを、それに対応するｍビットのカラーパレットデータと照合させて前記ｍビットの画像データに変換することを特徴とする画像データ変換方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の画像処理装置では、ＲＯＭ１０３内に、表示モニタ１０５に表示すべき複数の画像情報に係わる８ビットの画像データに対して共通のカラーパレットデータが格納されている。例えば、背景画像情報、アイコン画像情報、ＯＳに依存する画像情報の３画像を表示モニタ１０５に同時に表示した場合、これらの画像情報に係わる８ビットの画像データに対するカラーパレットデータが共通であるため、背景画像情報の色を表現するためにそのカラーパレットデータを緑色系とした場合、他の画像情報も緑色系に表現されてしまう。したがって、表示モニタ１０５に表示される画像情報がお互いに同系色となって色合いが偏ってしまい、各々の画像情報のデザインに適応した色を表現するのが困難とされていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ＲＯＭにｎビットの画像データとその画像データに対応したｍビットのカラーパレットデータを記憶し、その画像データをＶＲＡＭに転送する際に、画像情報毎にｍビット（但し、ｎ＜ｍ）の画像データに変換してそのｍビットの画像データを画像情報としてモニタ等に表示することで、ＲＯＭの容量を大きくすることなく、簡易な構成によって、複数の画像情報を同時にモニタ等に表示してもそれらの画像情報の色合いが偏ることなく、画像情報のデザインに適応した鮮明な画像情報を表示可能とする画像処理装置および画像データの変換方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成により、第１の記憶手段にｎビットの画像データとその各々に対応したｍビットのカラーパレットデータを記憶し、その画像データに関し、画像変換手段を介して第２の記憶手段に転送する際に、ｍビットの画像データに変換する。このことにより、ＲＯＭの容量を大きくすることなく簡易な構成によって精細な画像を表示することのできる画像処理装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、ｎビットの画像データを記憶する第１の記憶手段と、ｎビットの画像データをｍビット（但し、ｎ＜ｍ）の画像データに変換する画像データ変換手段と、データ変換されたｍビットの画像データを記憶する第２の記憶手段と、第２の記憶手段から読み出されたｍビットの画像データを画像情報として表示する表示手段とを備え、画像データ変換手段は、第１の記憶手段に記憶されたｎビットの画像データを、表示手段に表示すべき画像情報を構成する一画素毎にｍビットの画像データに変換して第２の記憶手段に転送することとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記第第1の記憶手段は、前記ｎビットの画像データに対応したｍビットのカラーパレットデータを記憶し、前記画像データ変換手段は、前記ｎビットの画像データを、前記画像情報を構成する一画素毎に前記ｍビットのカラーパレットデータと照合させることによりｍビットの画像データに変換することとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成により、第１の記憶手段にｎビットの画像データとその各々に対応したｍビットカラーパレットデータを記憶し、その画像データに関し、画像変換手段を介して第２の記憶手段に転送する際に、一画素毎にｍビットの画像データに変換し、表示手段に供給して所望の表示を得る。したがって、複数の画像を用いて表示手段に同時に表示する場合、その表示手段に表示される各画像の色合いが偏ることなく、各画像のデザインに適した色を表現することが可能となり、ＲＯＭの容量を大きくすることなく簡易な構成によって精細な画像を表示する画像処理装置を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、ｎビットの画像データをｍビット（但し、ｎ＜ｍ）の画像データに変換する画像データ変換方法であって、前記ｎビットの画像データを、それに対応するｍビットのカラーパレットデータと照合させて前記ｍビットの画像データに変換することとした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、ｎビットの画像データとその各々に対応したｍビットのカラーパレットデータを記憶し、その画像データをＶＲＡＭ１４に転送する際に、ｍビット（但し、ｎ＜ｍ）の画像データに変換することで、ＲＯＭの容量を大きくすることなく精細な画像を表示することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第１の記憶手段にｎビットの画像データとその各々に対応したｍビットのカラーパレットデータを記憶し、その画像データに関し、画像データ変換手段を介して第２の記憶手段に転送する際に、一画素毎にｍビットの画像データに変換し、表示手段に供給して所望の表示を得ることにより、例えば、複数の画像を用いて表示手段に同時に表示する場合、その表示手段に表示される各画像の色合いが偏ることなく、各画像のデザインに適した色を表現することが可能となり、ＲＯＭの容量を大きくすることなく簡易な構成によって精細な画像を表示する画像処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
第１の実施の形態に係る画像形成装置１２は、図３０に示すように電圧印加手段２０１を備えている。画像表示媒体１０は、画像が表示される側の表示基板１４と該表示基板１４と対向する非表示基板１６との間に、スペーサ２０４と黒色粒子１８及び白色粒子２０とが封入された構成となっている。表示基板１４及び非表示基板１６には、後述するように透明電極２０５が付されているが、非表示基板１６の透明電極２０５は接地されており、表示基板１４の透明電極２０５は電圧印加手段２０１と接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
駆動寄与する行をＶA+＝−４００Ｖ、寄与しない行をＶA-＝０Ｖ、白表示を行なう列をＶB+＝＋４００Ｖ、黒表示を行なう列をＶB-＝０Ｖとして、マトリックス駆動を行なった。本実施例の構成では、粒子移動のための閾値は±５００ＶであることからＥ0＝1.67ＭＶ／ｍとなる。同様にＥ1＝2.67ＭＶ／ｍ、Ｅ2＝1.33ＭＶ／ｍ、Ｅ3＝1.33ＭＶ／ｍ、Ｅ4＝0ＭＶ／ｍとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（４）式、（６）式を満たすので、マトリックス駆動が可能になる。ここでは、（４）式を満たす方法を用いたため、あらかじめ全面黒表示をする電界ＥX＝−2.67ＭＶ／ｍとなるように全面の駆動をした後に表示駆動をおこなった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源と、該電子源を制御するための静電レンズ及び電磁レンズとを有し，
該電磁レンズは複数の磁極を有し，
該複数の磁極は、少なくとも1つの可動磁極と、該可動磁極に対して相対的に固定された固定磁極とを備えることを特徴とする電子銃。
【請求項２】
請求項１記載の電子銃において、
前記可動磁極を可動させるためのモータを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子銃。
【請求項３】
請求項１記載の電子銃において、
前記電磁レンズを構成する該可動磁極に高電圧が印加され，該固定磁極が接地電位であることを特徴とする請求項１記載の電子銃。
【請求項４】
電子源と、前記電子源の周囲に配置された第１の磁極と、前記第の磁極の周囲でかつ離間した位置に配置された第２の磁極と、前記第２の磁極を構成する磁路に磁界を供給する側の端部に着脱可能にした第３の磁極と、を具備したことを特徴する電子銃。
【請求項５】
請求項４記載の電子銃において、
前記第１の磁極と前記第２の磁極との空間に充填された非磁性の金属を備えたことを特徴とする電子銃。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号のレベルに応じて第１の電位又は第１の電位より低い第２の電位のうちの一方を出力する第１のレベルシフタと、
前記第１のレベルシフタの出力端に接続され、前記第１のレベルシフタの出力電位に応じて、前記第１の電位又は前記第２の電位より低い第３の電位のうちの一方を出力する第２のレベルシフタと、
前記入力信号のレベルに応じて前記第１の電位又は前記第２の電位のうちの一方を出力する第３のレベルシフタと、
前記第２、第３のレベルシフタの出力端に接続され、制御信号に応じて、前記第２のレベルシフタと第３のレベルシフタの出力電位の一方を出力する第１のスイッチ回路と
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の電位は、半導体装置の動作モードに応じて変化されることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
入力信号のレベルに応じて第１の電位又は第１の電位より低い第２の電位のうちの一方を出力する第１のレベルシフタと、
前記第１のレベルシフタの出力端に接続され、前記第１のレベルシフタの出力電位に応じて、前記第１の電位又は前記第２の電位より低い第３の電位のうちの一方を出力する第２のレベルシフタと、
前記入力信号のレベルに応じて前記第１の電位より低く前記第２の電位より高い第４の電位又は前記第２の電位のうちの一方を出力する第３のレベルシフタと、
前記第２、第３のレベルシフタの出力端に接続され、制御信号に応じて、前記第２のレベルシフタと第３のレベルシフタの出力電位の一方を出力する第１のスイッチ回路と
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記第３のレベルシフタを構成するトランジスタのチャネル長は、前記第１、第２のレベルシフタを構成するトランジスタのチャネル長より短いことを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１、第３のレベルシフタの入力端に設けられ、前記制御信号に応じて前記入力信号を前記第１、第３のレベルシフタの一方に供給する第２のスイッチ回路をさらに具備することを特徴とする請求項１又は３記載の半導体装置。
【請求項６】
入力信号のレベルに応じて第１の電位又は第１の電位より低い第２の電位のうちの一方を出力する第１のレベルシフタと、
前記入力信号のレベルに応じて前記第１の電位より低く前記第２の電位より高い第３の電位又は前記第２の電位のうちの一方を出力する第２のレベルシフタと、
前記第１、第２のレベルシフタの出力端に接続され、制御信号に応じて、前記第１のレベルシフタと第２のレベルシフタの出力電位の一方を出力する第１のスイッチ回路と
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
前記第２のレベルシフタを構成するトランジスタのチャネル長は、前記第１のレベルシフタを構成するトランジスタのチャネル長より短いことを特徴とする請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１、第２のレベルシフタの入力端に設けられ、前記制御信号に応じて前記入力信号を前記第１、第２のレベルシフタの一方に供給する第２のスイッチ回路をさらに具備することを特徴とする請求項６記載の半導体装置。
【請求項９】
前記制御信号は前記第１の電位に対応した論理レベルを有することを特徴とする請求項５又は８記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１のスイッチ回路は、前記制御信号により制御される複数のクロックドインバータ回路により構成されていることを特徴とする請求項１、３、６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１のスイッチ回路は、前記制御信号により制御される複数のトランスファーゲートにより構成されていることを特徴とする請求項１、３、６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第２のスイッチ回路は、前記制御信号により制御される複数のトランスファーゲートと、各トランスファーゲートの出力端と接地間に接続され、前記制御信号に応じて前記トランスファーゲートが非導通状態のとき、前記出力端を接地電位とするトランジスタとを具備することを特徴とする請求項５又は８記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第２のスイッチ回路は、前記制御信号により制御される複数の論理回路により構成されていることを特徴とする請求項５又８記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体装置の第１の態様は、入力信号のレベルに応じて第１の電位又は第１の電位より低い第２の電位のうちの一方を出力する第１のレベルシフタと、前記第１のレベルシフタの出力端に接続され、前記第１のレベルシフタの出力電位に応じて、前記第１の電位又は前記第２の電位より低い第３の電位のうちの一方を出力する第２のレベルシフタと、前記入力信号のレベルに応じて前記第１の電位又は前記第２の電位のうちの一方を出力する第３のレベルシフタと、前記第２、第３のレベルシフタの出力端に接続され、制御信号に応じて、前記第２のレベルシフタと第３のレベルシフタの出力電位の一方を出力する第１のスイッチ回路とを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の半導体装置の第２の態様は、入力信号のレベルに応じて第１の電位又は第１の電位より低い第２の電位のうちの一方を出力する第１のレベルシフタと、前記第１のレベルシフタの出力端に接続され、前記第１のレベルシフタの出力電位に応じて、前記第１の電位又は前記第２の電位より低い第３の電位のうちの一方を出力する第２のレベルシフタと、前記入力信号のレベルに応じて前記第１の電位より低く前記第２の電位より高い第４の電位又は前記第２の電位のうちの一方を出力する第３のレベルシフタと、前記第２、第３のレベルシフタの出力端に接続され、制御信号に応じて、前記第２のレベルシフタと第３のレベルシフタの出力電位の一方を出力する第１のスイッチ回路とを具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、本発明の半導体装置の第３の態様は、入力信号のレベルに応じて第１の電位又は第１の電位より低い第２の電位のうちの一方を出力する第１のレベルシフタと、前記入力信号のレベルに応じて前記第１の電位より低く前記第２の電位より高い第３の電位又は前記第２の電位のうちの一方を出力する第２のレベルシフタと、前記第１、第２のレベルシフタの出力端に接続され、制御信号に応じて、前記第１のレベルシフタと第２のレベルシフタの出力電位の一方を出力する第１のスイッチ回路とを具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイトルメニューに関する情報、ルートメニューに関する情報、およびタイトルのコンテンツ情報が記録された情報記憶媒体から記録情報を再生するシステムにおいて、
前記タイトルメニューに関する情報を検知するタイトルメニュー検知部と、
前記ルートメニューに関する情報を検知するルートメニュー検知部と、
検知された前記タイトルメニューに関する情報および検知された前記ルートメニューに関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報に関連したルートメニューおよびタイトルメニューを同時に表示する表示部とを備えたことを特徴とするメニュー表示システム。
【請求項２】
前記ルートメニューに関する情報が前記ルートメニューおよび前記タイトルメニューを呼び出す場合のユーザ操作を制御するユーザ操作制御情報を含み、このユーザ操作制御情報により選択操作が可能なメニューだけが前記表示部に表示されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンテンツ情報は複数のビデオオブジェクトユニットに分かれて記録され、各ビデオオブジェクトユニットの先頭にはナビゲーションパックが配置され、このナビゲーションパック中に、前記ルートメニューおよび前記タイトルメニューを呼び出す場合のユーザ操作を制御するユーザ操作制御情報が含まれ、このユーザ操作制御情報により選択操作が可能なメニューだけが前記表示部に表示されるように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンテンツ情報は複数のビデオオブジェクトユニットに分かれて記録され、各ビデオオブジェクトユニットの先頭にはナビゲーションパックが配置され、このナビゲーションパック中に、前記ルートメニューおよび前記タイトルメニューの表示で利用されるハイライト情報が含まれることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
同時に表示された前記ルートメニューおよび前記タイトルメニューのうち、一方がユーザによるメニュー操作用に選択されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記表示部は前記ルートメニューあるいは前記タイトルメニュー以外のメニューも含めて複数のメニューを同時に表示する機能を持ち、これら複数のメニューが表示された状態でユーザによるメニュー操作ができるように構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のメニューのうち、ユーザにより選択された状態にあるメニューのみが動画を含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のシステムが組み込まれたＤＶＤプレーヤ。
【請求項９】
タイトルメニューに関する情報、ルートメニューに関する情報、およびタイトルのコンテンツ情報が記録された情報記憶媒体から記録情報を再生するシステムにおいて、
前記タイトルメニューに関する情報を検知するタイトルメニュー検知部と、
前記ルートメニューに関する情報を検知するルートメニュー検知部と、
検知された前記タイトルメニューに関する情報および検知された前記ルートメニューに関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報に関連したルートメニューおよびタイトルメニューを同時に表示する表示部とを備え、
前記表示部に表示されたメニュー画面を通してユーザがシステム操作できるように構成されたことを特徴とするユーザインターフェイスシステム。
【請求項１０】
タイトルメニューに関する情報、ルートメニューに関する情報、およびタイトルのコンテンツ情報が記録された情報記憶媒体から記録情報を再生する方法において、
前記タイトルメニューに関する情報を検知し、
前記ルートメニューに関する情報を検知し、
検知された前記タイトルメニューに関する情報および検知された前記ルートメニューに関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報に関連したルートメニューおよびタイトルメニューを同時に表示することを特徴とするメニュー表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ハーフと、この上ハーフと結合してケース本体を構成する下ハーフと、前記上ハーフの左右側壁と前記下ハーフの左右側壁との間に前記ケース本体の前後方向に沿って形成された摺動溝に摺動自在に嵌挿される係合摺動部を両側端に有し、前記下ハーフの底面および側面に沿って嵌装されたスライダとを有する磁気テープカセットであって、
前記摺動部の内側近傍に、前記下ハーフから突設された下側リブと、この下側リブに対応して前記上ハーフから突設され、前記下側リブに当接する上側リブとを有し、
前記下側リブと上側リブの形状を、
前記上側リブの前記側壁に対向する側と反対側の面の磁気テープ走行路に対向する部分が前記側壁となす角度を、前記磁気テープ走行路が前記側壁となす角度以下とする形状としたことを特徴とする磁気テープカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
下ハーフ３２には、磁気テープに記録および／または再生をする際に、記録および／または再生装置のテープ駆動部材（図示せず）を、下方から挿入するための供給側ハブの駆動軸挿入孔３９ａと巻き戻し側ハブの駆動軸挿入孔３９ｂとが穿設されている。この下ハーフ３２において、供給側ハブの駆動軸挿入孔３９ａおよび巻き戻し側ハブの駆動軸挿入孔３９ｂの外周縁には、磁気テープを巻回する供給側ハブと巻き戻し側ハブの下部を係止する溝４０ａおよび４０ｂが周設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る磁気テープカセットにおいて、前記要件に加えて、（ｂ）前記角度を有する下側リブおよび上側リブの最小厚みは、この磁気テープカセットを樹脂によりモールドする際に必要な所定の厚みを保持することが好ましい。
またさらに、本発明に係る磁気テープカセットにおいて、前記要件に加えて、（ｃ）前記角度を有する下側リブおよび上側リブの前記下ハーフまたは上ハーフからの突設位置は、この磁気テープカセットが備えている磁気テープリールの回転停止機構に当接しない範囲で、前記側壁に沿って延在させたことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらにより、本発明の実施例に係る上側リブ６ａ，６ｂ、下側リブ１０ａ，１０ｂでは、上ハーフと下ハーフとを結合させてケース本体を構成した際に、充分な剛性を有するようにすることができるばかりでなく、これらのリブと、磁気テープカセット内の磁気テープ走行路との間の空間を広めに取ることが可能になり、磁気テープの走行安定性を向上させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振したレーザ光を光ディスクに照射して、該光ディスクの記録領域に、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、光ディスクに情報の記録、再生あるいは消去を行うことの可能な光ディスク装置において、
光ディスク装置が前記情報の記録または再生動作状態に無く、前記光ディスクの情報を記録する／されているトラックに沿ってレーザ光をトレースさせている状態の時に、前記光ディスクに予め記録／生成されている物理アドレスを読む動作を行い、
物理アドレスが読めないときに、当該物理アドレスを含む領域を欠陥として前記光ディスク上にある欠陥アドレスを記録する領域に登録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載した光ディスク装置において、
欠陥アドレスを登録する条件を、２つ以上のある規定回数連続して物理アドレスが読めないときとすることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
発振したレーザ光を光ディスクに照射して、該光ディスクの記録領域に、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、光ディスクに情報の記録、再生あるいは消去を行うことの可能な光ディスク装置において、
光ディスク装置が情報の記録または再生動作状態に無く、前記光ディスクの情報を記録する／されているトラックに沿ってレーザ光をトレースさせている状態の時に、前記光ディスクに予め記録／生成されている物理アドレスを読む動作を行い、
物理アドレスが読めた場合に、その物理アドレスが示す前記光ディスクの情報の記録領域上での反射光の少なくとも一部を検出し、当該反射光量を検出する手段を備え、反射光量が小さいときに、その物理アドレスのデータ領域を欠陥として前記光ディスクにある欠陥アドレスを記録する領域に登録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項３に記載した光ディスク装置において、
欠陥アドレスを登録する条件を、２つ以上のある規定回数連続した物理アドレス区画に於いて、物理アドレスが読めないか反射光量が小さい箇所を検出したときとすることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項１〜４に記載した光ディスク装置において、
欠陥として前記光ディスク上にある欠陥アドレスを記録する領域に登録する時に、欠陥アドレスのデータ領域を別の領域に確保する動作を行わず、別の領域にデータ領域を確保していないことを示す識別子を記録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
トラック上に物理アドレスおよびデータエリアを有する光ディスクにレーザ光による光スポットを照射し情報の記録または再生を行う光ディスク装置であって、
レーザ光を照射するレーザと、該レーザに駆動電流を供給するレーザドライバと、前記レーザ光が前記光ディスクで反射した反射光を検出する光検出器と、を備えた光ヘッドと、
上位ホストからデータの記録命令またはデータの再生命令を受け付けたときに、所定の位置にて記録動作または再生動作をするよう前記光ヘッドを制御し、上位ホストからデータの記録命令またはデータの再生命令のいずれも受け付けていないときに、前記トラックに沿って光スポットをトレースするよう前記光ヘッドを制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光ディスク装置において、
前記制御手段は、トレース動作中に前記光ヘッドからの出力信号に基づき前記物理アドレスの欠陥を検出することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
トラック上に物理アドレスおよびデータエリアを有する光ディスクにレーザ光による光スポットを照射しリアルタイムデータの記録を行う光ディスク装置であって、
レーザ光を照射するレーザと、該レーザに駆動電流を供給するレーザドライバと、前記レーザ光が前記光ディスクで反射した反射光を検出する光検出器と、を備えた光ヘッドと、
上位ホストからのデータの記録命令および記録すべき一連のリアルタイムデータを受け付け該リアルタイムデータの一部の記録が完了した後、かつ、引き続くリアルタイムデータの記録を開始する前に、前記物理アドレスの欠陥を検出するよう前記光ヘッドを制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の光ディスク装置において、
前記制御手段は、物理アドレスの欠陥を検出したときに、欠陥アドレスを前記光ディスクに設けられた欠陥アドレス登録エリアに記録するよう前記光ヘッドを制御することを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、Markov  Chain  Monte  Calro、ハイブリッドモンテカルロ（Hybrid  Monte  Carlo）、ギブスサンプリング（Gibbs  Sampling）、メトロポリス（Metropolis）などについて説明する。
一般に、Markov  Chain  Monte  Carloとは、統計物理の分野での目的とする確率分布に従う分子をシミュレーションする技法のひとつである。統計物理（力学）の分野では単にモンテカルロ（Monte  Carlo）法と呼ばれることもあり、また、動的モンテカルロと呼ばれることもある。通常のモンテカルロ（Monte  Carlo）法とは直接、確率分布からサンプルをとることを表すが、Markov  Chain  Monte  Carlo（統計物理のモンテカルロ法,動的モンテカルロ）は確率により確率変数（パラメータやハイパーパラメータ等）を移動し、移動した確率変数が最終的に目的とする確率分布に従うサンプルとなる手法全般を表す。Markov  Chain  Monte  Carloでは、目的とする確率分布に従う確率変数のサンプルを移動させながらサンプルをする。Markov  Chain  Monte  Carloは、一般的に、通常のモンテカルロ（Monte  Carlo）法では、効率的にサンプルを取ることが困難であるような確率分布からサンプルをとることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Metropolisでは、確率を用いて確率変数を移動させながら、その確率変数がサンプルに適しているかどうか確率により判定し、この処理を繰り返す。ここで、判定に用いる確率のことをメトロポリスの受容確率と呼ばれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Hybrid  Monte  Carloとは、Metropolisにハミルトン・ダイナミカルシステムにより確率変数の移動をさせる、という要素を取り入れたものである。Hybrid  Monte  Carloには、一般にはアルゴリズムの中に運動量（momentum）の確率分布からのサンプリングを使った更新のステップとハミルトン・ダイナミカルシステムのシミュレーションによる確率変数の移動のステップとメトロポリスの受容確率によるステップの三つのステップが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上説明した通り、本発明によれば、クラッチローラをアクチュエータの駆動により移動させて動力伝達ベルトの張力を緊張・弛緩制御し、駆動プーリから従動プーリへの伝達動力を入・断制御するようにしたので、クラッチを簡単に入切操作することができる。
また、手動クラッチレバーが切位置においても、アクチュエータを駆動してクラッチを入位置に切り換えることができるように構成したので、手動クラッチレバーの操作とは独立してアクチュエータを駆動することができる。