Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像信号多重化装置および方法、並びに伝送媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のオブジェクトを記述する空間構成情報を選択するとともに、異なる質を有する複数の階層のビットストリームのうち前記所定のオブジェクトを構成するストリームを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたビットストリームで構成される前記オブジェクトに関する情報を生成する生成手段と、
前記選択手段により選択された空間構成情報とビットストリーム、並びに前記生成手段により生成されたオブジェクトに関する情報を多重化して出力する多重化手段と
を備えることを特徴とする画像信号多重化装置。
【請求項２】
前記オブジェクトに関する情報は、そのオブジェクトを記述している空間構成情報を示すフラグ、ビットストリームの数を示すフラグ、およびビットストリームを復号する際に必要な情報の少なくとも１つを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号多重化装置。
【請求項３】
所定のオブジェクトを記述する空間構成情報を選択するとともに、異なる質を有する複数の階層のビットストリームのうち前記所定のオブジェクトを構成するストリームを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択されたビットストリームで構成される前記オブジェクトに関する情報を生成する生成ステップと、
前記選択ステップで選択された空間構成情報とビットストリーム、並びに前記生成ステップで生成されたオブジェクトに関する情報を多重化して出力する多重化ステップと
を備えることを特徴とする画像信号多重化方法。
【請求項４】
前記オブジェクトに関する情報は、そのオブジェクトを記述している空間構成情報を示すフラグ、ビットストリームの数を示すフラグ、およびビットストリームを復号する際に必要な情報の少なくとも１つを含んでいる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像信号多重化方法。
【請求項５】
画像信号を多重化するためのプログラムを伝送する伝送媒体において、
所定のオブジェクトを記述する空間構成情報を選択するとともに、異なる質を有する複数の階層のビットストリームのうち前記所定のオブジェクトを構成するストリームを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択されたビットストリームで構成される前記オブジェクトに関する情報を生成する生成ステップと、
前記選択ステップで選択された空間構成情報とビットストリーム、並びに前記生成ステップで生成されたオブジェクトに関する情報を多重化して出力する多重化ステップと
を含むプログラムを伝送することを特徴とする伝送媒体。
【請求項６】
所定のオブジェクトを記述する空間構成情報、前記所定のオブジェクトを構成する、異なる質を有する複数の階層のビットストリーム、および異なるビットストリーム間での依存関係を表す依存情報を少なくとも含む前記オブジェクトに関する情報を出力する出力手段と、
前記出力手段より出力された空間構成情報、複数の階層のビットストリーム、および前記オブジェクトに関する情報を多重化して出力する多重化手段と
を備えることを特徴とする画像信号多重化装置。
【請求項７】
前記オブジェクトに関する情報は、そのオブジェクトを記述している空間構成情報を示すフラグ、ビットストリームの数を示すフラグ、およびビットストリームを復号する際に必要な情報の少なくとも１つを含んでおり、
前記依存情報は、前記ビットストリームを識別するフラグと、前記オブジェクトを復元するために、他のビットストリームが必要であるか否かを表すフラグのうちの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項６に記載の画像信号多重化装置。
【請求項８】
所定のオブジェクトを記述する空間構成情報、前記所定のオブジェクトを構成する、異なる質を有する複数の階層のビットストリーム、および異なるビットストリーム間での依存関係を表す依存情報を少なくとも含む前記オブジェクトに関する情報を出力する出力ステップと、
前記出力ステップで出力された空間構成情報、複数の階層のビットストリーム、および前記オブジェクトに関する情報を多重化して出力する多重化ステップと
を含むことを特徴とする画像信号多重化方法。
【請求項９】
前記オブジェクトに関する情報は、そのオブジェクトを記述している空間構成情報を示すフラグ、ビットストリームの数を示すフラグ、およびビットストリームを復号する際に必要な情報の少なくとも１つを含んでおり、
前記依存情報は、前記ビットストリームを識別するフラグと、前記オブジェクトを復元するために、他のビットストリームが必要であるか否かを表すフラグのうちの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項８に記載の画像信号多重化方法。
【請求項１０】
画像信号を多重化するためのプログラムを伝送する伝送媒体において、
所定のオブジェクトを記述する空間構成情報、前記所定のオブジェクトを構成する、異なる質を有する複数の階層のビットストリーム、および異なるビットストリーム間での依存関係を表す依存情報を少なくとも含む前記オブジェクトに関する情報を出力する出力ステップと、
前記出力ステップで出力された空間構成情報、複数の階層のビットストリーム、および前記オブジェクトに関する情報を多重化して出力する多重化ステップと
を含むプログラムを伝送することを特徴とする伝送媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像信号多重化装置および方法、並びに伝送媒体に関し、特に、光磁気ディスクや磁気テープなどの記録媒体に記録したり、その記録媒体から再生され、ディスプレイに表示されるデータや、テレビ会議システム、テレビ電話システム、放送用機器、マルチメディアデータベース検索システムなどのように、伝送路を介して送信側から受信側に伝送し、受信側において表示されたり、あるいは編集、記録されるデータに適用して好適な画像信号多重化装置および方法、並びに伝送媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状陰影及びノイズが含まれている画像に対して少なくとも２種類の空間的な画像処理を施す手段と、前記２種類の空間的な画像処理の両方の結果に基づいて、前記線状陰影の存在確率を画素ごとに求める手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像又はそれから画像処理により導かれる画像に対して時間的な画像処理を施す手段と、前記時間的な画像処理の特性を前記線状陰影の存在確率に従って画素ごとに変える手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記空間的画像処理手段は、第１の画像処理系と第２の画像処理系とからなり、前記第１の画像処理系は、前記線状陰影を強調するフィルタを有し、前記第２の画像処理系は、前記ノイズを低減するフィルタを有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像処理系は、前記線状陰影が強調された画像から空間周波数が比較的高い成分を抽出するハイパスフィルタと、前記線状陰影が強調された画像から前記ハイパスフィルタで処理された画像を差分する第１の差分回路と、前記第１の差分回路で差分された画像を極性に従って２値化する回路とをさらに有し、前記第２の画像処理系は、前記ノイズが低減された画像から空間周波数が比較的低い成分を抽出するローパスフィルタと、前記ノイズが低減された画像から前記ローパスフィルタで処理された画像を差分する前記第２の差分回路と、前記第２の差分回路で差分された画像を極性に従って２値化する回路とをさらに有することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記存在確率の値に基づいて、前記第１の画像処理系と、前記第２の画像処理系とのいずれか一方を選択して出力する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記時間的な画像処理の特性を変える手段は、前記存在確率が比較的高い画素に対しては、前記時間的な画像処理の平滑化特性を比較的低くし、前記存在確率が比較的低い画素に対しては、前記時間的な画像処理の平滑化特性を比較的高くすることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項７】
線状陰影及びノイズが含まれている画像に対して少なくとも２種類の空間的な画像処理を施すステップと、前記２種類の空間的な画像処理の両方の結果に基づいて、前記線状陰影の存在確率を画素ごとに求めるステップとを具備したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記画像又はそれから画像処理により導かれる画像に対して時間的な画像処理を施すステップと、前記時間的な画像処理の特性を前記確率分布に従って画素又は近隣グループごとに変えるステップとをさらに具備したことを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
入力画像の中から線状陰影領域と他の領域とを選別する第１選別手段と、前記第１選別手段とは異なる種類の選別方法で前記入力画像の中から線状領域を選別する第２選別手段と、前記第１選別手段と前記第２選別手段との出力に基づいて、線状陰影の存在確率を求める存在確率決定手段と、前記入力画像にノイズ低減処理を行うものであり、前記存在確率決定手段の出力に基づいて３種類以上のフィルタ係数を切り換えるノイズ低減処理手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記ノイズ低減処理手段は、前記入力画像中で前記存在確率が低くなるに従ってノイズ低減効果が高くなるようにフィルタ係数を変えるものであることを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記存在確率に基づいて、前記比較的低い平滑化が行われた画素及び前記比較的高い平滑化が行われた画素からいずれか１つを選択し、出力する手段をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、本実施形態では、２系統の画像処理を用いて線状陰影の存在確率を決定したが、２系統以上の画像処理の選別結果に基づいて線状陰影の存在確率を決定する構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
図２の平滑化フィルタリングの補足図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999085961.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999085961.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）の軸に対して特に平行な直線状に２つの末端位置間を動く際に信号を発生する少なくとも１つの可動部材を含む本体（１）と、
前記可動部材と組み合わされ、前記本体（１）の頂部から突出し、実質的に軸方向に動くことができるように案内（３）される少なくとも１つのプッシュロッド（２）と、
前記本体（１）の前記頂部に固定され、前記プッシュロッド（２）の動きを制御するために前記プッシュロッド（２）の突出端と相互作用可能な揺動カム（４）と、
前記本体（１）の前記頂部と前記揺動カム（４）との間に挿入され、前記本体（１）に固定された、不動のＵリンクマウント（5a）と前記揺動カム（４）に固定された可動のＵリンクマウント（5b）とを有し、前記揺動カム（４）が前記本体（１）に対して揺動することができるように前記両Ｕリンクマウント（5a、5b）が互いに連結されている回転式関節手段（５）と、
前記揺動カム（４）上に載せられ、該揺動カム（４）に固定されたベース部材（６）と、
前記ベース部材（６）内へ固定され、前記揺動カム（４）を操作するための操作用把持部（７）と、
を含む手動操作式遠隔制御装置、特に油圧式マニピュレータにおいて、
前記関節手段の前記の可動のＵリンクマウント（5b）と前記揺動カム（４）と前記ベース部材（６）とが単一の一体部品（14）として形成されていること  を特徴とする手動操作式遠隔制御装置。
【請求項２】
前記関節手段の前記の不動のＵリンクマウント（5a）が前記本体（１）内にねじ込まれている（11）、請求項１記載の手動操作式遠隔制御装置。
【請求項３】
前記本体（１）の前記頂部が取付板、すなわち上板（13）によって閉じられ、前記関節手段の前記不動のＵリンクマウント（5a）が前記取付板（13）の孔（12）を通して前記本体（１）内にねじ込まれている、請求項２記載の手動操作式遠隔制御装置。
【請求項４】
前記本体（１）の前記頂部が取付板、すなわち上板（13）によって閉じられ、前記関節手段の前記不動のＵリンクマウント（5a）が前記取付板（13）の孔（12）を通して前記本体（１）内にねじ込まれており、
前記関節手段の前記不動のＵリンクマウント（5a）が、前記取付板（13）の前記孔（12）の周囲に寄り掛かる環状の肩部（18）を含み、
前記取付板（13）が、前記本体（１）内へ前記の不動のＵリンクマウント（5a）をねじ込むことによって前記本体（１）に固定されている、請求項２記載の手動操作式遠隔制御装置。
【請求項５】
前記本体（１）の前記頂部が取付板、すなわち上板（13）によって閉じられ、前記関節手段の前記の不動のＵリンクマウント（5a）が前記取付板（13）の孔（12）を通して前記本体（１）内にねじ込まれており、
前記関節手段の前記の不動のＵリンクマウント（5a）が、前記取付板（13）の前記孔（13）の周辺に寄り掛かる環状の肩部（18）を含み、
前記取付板（13）が、前記本体（１）内へ前記の不動のＵリンクマウント（5a）をねじ込むことによって前記本体（１）に固定されており、そして、
前記揺動カム（４）が前記プッシュロッド（２）の突出端に正しく接触するように、前記取付板（13）と前記の不動のＵリンクマウント（5a）の前記肩部（18）との間に、少なくとも１つの厚さ調節板（19）が挿入されている、請求項２記載の手動操作式遠隔制御装置。
【請求項６】
前記本体（１）の前記頂部が取付板、すなわち上板（13）によって閉じられ、前記関節手段の前記の不動のＵリンクマウント（5a）が前記取付板（13）の孔（12）を通して前記本体（１）内にねじ込まれており、
前記取付板（13）が、前記の不動のＵリンクマウント（5a）とは異なる取付け手段（21）によって前記本体（１）に固定されており、そして、
前記の不動のＵリンクマウント（5a）が、前記揺動カム（４）が前記プッシュロッド（２）の前記突出端と正しく接触するように軸方向に、硬化性の接着手段または同等のものを用いて前記本体（１）内に固定されるようになっている、請求項２記載の手動操作式遠隔制御装置。
【請求項７】
前記把持部（７）を取付けるための前記ベース部材（６）を構成する前記一体部品の一部に、軸方向の孔（15）が設けられており、前記把持部（７）が、前記軸方向の孔（15）に押込みばめ式に差し込まれ、前記ベース部材（６）内にねじ込まれる半径方向のねじ（17）によって適切な位置で固定されるロッド（7b）を含んでいる、請求項１記載の手動操作式遠隔制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手動操作式遠隔制御装置、すなわち、本体の軸に対して特に平行な直線状に２つの末端位置間を動く際に信号を発生する少なくとも１つの可動部材を含む本体と、可動部材と組み合わされ本体の頂部から突出し実質的に軸方向に動くように案内される少なくとも１つのプッシュロッドと、本体の頂部に固定され、プッシュロッドの動きを制御するためプッシュロッド突出端と相互作用可能な揺動カムと、本体の頂部と揺動カムとの間に挿入され、本体に固定された不動のＵリンクマウントと揺動カムに固定された可動のＵリンクマウントとを有し、揺動カムが本体に対して揺動するように前記両Ｕリンクマウントが互いに連結されている回転式関節手段と、揺動カム上に載せられこの揺動カムに固定さたベース部材と、ベース部材内へ固定され揺動カムを操作するための操作用把持部とを含む手動操作式遠隔制御装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣＤユニットが装着されたリヤケースと、キーボードが装着された本体ケースと、前記リヤケースと本体ケースを開閉可能に連結するヒンジ部とを備えた液晶表示装置において、
前記ヒンジ部は、一端が前記本体ケースに固定されていて他端が前記リヤケース方向に配置されているフレームの前記一端側にトルク手段を回転可能に装着するとともに、前記フレームの前記他端側にアームを回転可能に装着してなり、前記アームの一端は前記トルク手段に係合する係合手段を備えており、かつ前記アームの他端は前記リヤケースに固定されていて、前記リヤケースの開閉に伴う前記アームの前記フレームに対する回転によって前記係合手段を介して前記トルク手段が回転するように構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記トルク手段はギアを含んで構成されており、前記アームの一端に備えられた前記トルク手段との係合手段はギアで構成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記トルク手段のギアと前記アームの一端に備えられた係合手段のギアが係合されていることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記アームの他端は前記リヤケースに装着されたＬＣＤユニットの側壁部に固定されることを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記フレームと前記アームは板状部材で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記フレームと前記アームが重なり合う部分の厚みは５ｍｍ以下であり、前記フレームの前記一端は前記本体ケースの側壁の内側に固定されており、前記アームの前記係合手段が備えられていない側の一端は前記リヤケースの側壁の内側に固定されていることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記トルク手段のギアと前記アームの一端に備えられた係合手段のギアの間に、前記アームの回転負荷を伝達する手段を介在させたことを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項８】
ＬＣＤユニットが装着されたリヤケースと、キーボードが装着された本体ケースと、前記リヤケースと本体ケースを開閉可能に連結するヒンジ部とを備えた液晶表示装置において、
前記ヒンジ部は、一端が前記リヤケースに固定され、他端が前記本体ケースの方向に配置されたフレームの前記一端側にトルク手段を回転可能に装着するとともに、前記フレームの前記他端側にアームを回転可能に連結してなり、前記アームの一端は前記トルク手段に係合する係合手段を備えており、かつ前記アームの他端は前記本体ケースに固定されていて、前記リヤケースの開閉に伴う前記フレームの前記アームに対する回転によって前記アームの前記係合手段を介して前記トルク手段が回転するように構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
デジタル署名装置間で文書を交換する文書処理システムにおいて、送信側デジタル署名装置には、文書を編集する編集手段、文書を表示する表示手段、文書を保存形式に変換する保存形式変換手段、保存形式の文書を保存する保存手段、前記文書を送信形式に変換する送信形式変換手段、この送信形式変換手段により変換された送信形式の文書を送信する送信手段を備え、受信側デジタル署名装置は、送信形式の文書を受信する受信手段、送信形式の文書を署名対象形式に変換する署名対象データ変換手段、署名対象形式の文書と送信形式の文書に含まれていたデジタル署名とから、デジタル署名の検証をするデジタル署名検証手段、送信形式文書を保存形式変換する保存形式変換手段、保存形式の文書を保存する保存部とを備えたことを特徴とするデジタル署名装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図１６は従来のデジタル署名処理を行うデジタル署名装置の構成要素を表している。図において、デジタル署名装置１６０１は、文書を表示する表示部１６０２、文書を編集する編集部１６０３、文書を保存形式に変換する保存形式変換部１６０４、文書を保存する保存部１６０５、デジタル署名を生成するデジタル署名生成部１６０６、デジタル署名を検証するデジタル署名検証部１６０７から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問題を出題する複数出題装置において、
乱数によって決めた出題文を表示および当該出題文に対応する選択肢を乱数によって並び替えてそれぞれ表示する手段と、
上記選択肢が選択されたときに上記出題文と当該選択された選択肢の関係に応じた結果を出力する手段と
を備えたことを特徴とする複数出題装置。
【請求項２】
上記出題文および当該出題文に対応する選択肢を登録した出題文ファイルと、
出題文に対応する複数の選択肢を表示する位置を登録した選択肢表示データファイルと、
上記出題文ファイルを参照して上記表示する出題文を決めると共に、上記出題文ファイル及び上記選択肢表示データファイルを参照して上記表示する出題文に対応する選択肢を決め当該選択肢の表示位置を決める手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の複数出題装置。
【請求項３】
上記選択肢の表示の際に当該選択肢に対応するイメージデータを表示することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の複数出題装置。
【請求項４】
上記選択肢の表示の際に乱数によって当該選択肢をテキストデータで表示するか上記イメージデータで表示するかを決める請求項３記載の複数出題装置。
【請求項５】
コンピュータを、
乱数によって決めた出題文を表示および当該出題文に対応する選択肢を乱数によって並び替えてそれぞれ表示する手段と、
上記選択肢が選択されたときに上記出題文と当該選択された選択肢の関係に応じた選択結果を出力する手段と
して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項６】
上記選択肢の表示の際に当該選択肢に対応するイメージデータを表示することを特徴とする請求項５記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手部材との間で転動あるいは摺動されて用いられる転動部材において、重量％でC；０．８％以上０．９％以下、Si；０．１％以上０．７％以下、Mn；０．５％以上１．１％以下、Cr；０．１％以上０．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素を含有する炭素鋼からなり、且つ上記成分から算出される理想臨界直径DI値が１．５以上４．０以下で、さらに硬化熱処理後において残留オーステナイト量が２２体積％以下であることを特徴とする転動部材。
ここで
DI＝（0.3１1×C％0.498）×（０．７×Si％＋１）×（３．３３×Mn%＋１）×（２．１６×Cr％＋１）
【請求項２】
焼入後に焼戻を行い、表面硬さがHv７００以上の少なくとも一つの相手部材及びこれに接する少なくとも一つの転動部材を備えてなる転動装置において、
前記転動部材が、重量％でC；  ０．８％以上０．９％以下、Si；０．１％以上０．５％以下、Mn；０．５％以上１．１％以下、Cr；０．１％以上０．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素からなり、この転動部材にC；  ０．９５％以上１．１％以下、Si；０．１５％以上０．３５％以下、Mn；０．１％以上０．５％以下、Cr；１．３％以上１．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素からなる前記相手部材を組合わせることによって、相手部材のマトリックスCr含有量と前記転動部材のマトリックスCr含有量との差が０．６％以下であることを特徴とする転動装置。
ただし、マトリックスCrであるMCrは、Cr、C含有量及び炭化物面積率Cmに対して
MCr＝Cr｛１−２８（１＋４Ｃ）×Cm／１００００｝。
【請求項３】
少なくとも内輪、外輪及びこれに接する転動体からなる転動装置において、内輪、外輪の少なくとも一つが重量％で、C；  ０．６％以上０．９％以下、Si；０．１％以上０．５％以下、Mn；０．５％以上１．１％以下、Cr；０．１％以上０．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素からなり、これにC；  ０．９５％以上１．１％以下、Si；０．１５％以上０．３５％以下、Mn；０．１％以上０．５％以下、Cr；１．３％以上１．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素からなる転動体を組合わせるとともに、前記内輪、外輪の完成品表面の残留オーステナイト量が６容積％を越えず、前記内輪、外輪の炭化物面積率と転動体の炭化物面積率との比（炭化物面積率比）が０．９を越えないことを特徴とする転動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記第１の目的を達成する本発明の請求項１に係る転動部材の発明は、相手部材との間で転動あるいは摺動されて用いられる転動部材において、重量％でC；  ０．８％以上０．９％以下、Si；０．１％以上０．７％以下、Mn；０．５％以上１．１％以下、Cr；０．１％以上０．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素を含有する炭素鋼からなり、且つ上記成分から算出される理想臨界直径DI値が１．５以上４．０以下で、さらに硬化熱処理後において残留オーステナイト量が２２体積％以下（特に異物混入潤滑下で厳しい条件で使用される場合８体積％以上、さらに好ましくは１２体積％以上）であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
すなわち、上記第２の目的を達成する本発明の請求項２に係る転動装置の発明は、焼入後に焼戻を行い、表面硬さがHv７００以上の少なくとも一つの相手部材及びこれに接する少なくとも一つの転動部材を備えてなる転動装置において、
前記転動部材が、重量％でC；  ０．８％以上０．９％以下、Si；０．１％以上０．５％以下、Mn；０．５％以上１．１％以下、Cr；０．１％以上０．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素からなり、この転動部材にC；  ０．９５％以上１．１％以下、Si；０．１５％以上０．３５％以下、Mn；０．１％以上０．５％以下、Cr；１．３％以上１．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素からなる前記相手部材を組合わせることによって、相手部材のマトリックスCr含有量と前記転動部材のマトリックスCr含有量との差が０．６％以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
すなわち、上記第３の目的を達成する本発明の請求項３に係る転動装置の発明は、少なくとも内輪、外輪及びこれに接する転動体からなる転動装置において、内輪、外輪の少なくとも一つが重量％で、C；  ０．６％以上０．９％以下、Si；０．１％以上０．５％以下、Mn；０．５％以上１．１％以下、Cr；０．１％以上０．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素からなり、これにC；  ０．９５％以上１．１％以下、Si；０．１５％以上０．３５％以下、Mn；０．１％以上０．５％以下、Cr；１．３％以上１．６％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物元素からなる転動体を組合せるとともに、前記内輪、外輪の完成品表面の残留オーステナイト量が６容積％を越えず、前記内輪、外輪の炭化物面積率と転動体の炭化物面積率との比（炭化物面積率比）が０．９を越えないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】断面欠損用部材、コンクリート構造及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートにひび割れを誘発する断面欠損用部材であって、
前記断面欠損用部材が露出面と埋設面とを有しており、前記露出面が前記コンクリートの表面に露出し、前記埋設面が前記コンクリート中に埋設され、前記コンクリート内から前記埋設面にひび割れが誘発されることを特徴とする断面欠損用部材。
【請求項２】
コンクリートと、前記コンクリートに拘束された断面欠損用部材とを備えるコンクリート構造であって、
前記断面欠損用部材が露出面と埋設面とを有しており、前記露出面が前記コンクリートの表面に露出しており、前記埋設面が前記コンクリート中に埋設されており、前記コンクリート内から前記埋設面にひび割れが誘発されていることを特徴とするコンクリート構造。
【請求項３】
コンクリートと、前記コンクリートの表面に形成された溝と、前記コンクリートに拘束された断面欠損用部材とを備えるコンクリート構造であって、
前記溝を形成するための目地材と前記断面欠損用部材とが相対向するように取り付けられた型枠内への前記コンクリートの打設及び前記型枠の脱型によって形成されており、前記溝と前記断面欠損用部材と間のコンクリートにひび割れが誘発されていることを特徴とするコンクリート構造。
【請求項４】
一対の前記断面欠損用部材の各々が前記コンクリート構造の異なる表面に設けられており、前記一対の断面欠損用部材の間のコンクリートにひび割れが誘発されていることを特徴とする請求項２又は３記載のコンクリート構造。
【請求項５】
前記断面欠損用部材が、基部と突出部とを有しており、前記基部が前記コンクリート構造の表面に露出しており、前記突出部が構造用鉄筋の方向に向かって突出していることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項記載のコンクリート構造。
【請求項６】
前記断面欠損用部材が突堤部を有していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項記載のコンクリート構造。
【請求項７】
前記断面欠損用部材と構造用鉄筋との間に、他の断面欠損用部材が配置されており、前記断面欠損用部材の埋設面と前記他の断面欠損用部材との間のコンクリートにひび割れが誘発されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項記載のコンクリート構造。
【請求項８】
前記断面欠損用部材又は前記他の断面欠損用部材が高分子材料製の粘着層を有しており、前記粘着層が前記コンクリートに対して密着していることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項記載のコンクリート構造。
【請求項９】
前記断面欠損用部材又は前記他の断面欠損用部材が水膨張性高分子材料の層を有しており、前記水膨張性高分子材料の層が、前記コンクリート中の水分を吸収して膨張しており、前記コンクリートに対して密着していることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項記載のコンクリート構造。
【請求項１０】
コンクリートと、前記コンクリートに拘束された断面欠損用部材とを備えるコンクリート構造の製造方法であって、
前記断面欠損用部材が露出面と埋設面とを有しており、前記露出面を型枠に取り付け、前記コンクリートを打設し、前記埋設面を前記コンクリート中に埋設し、前記型枠を脱型し、前記露出面を前記コンクリートの表面に露出させ、前記コンクリート内から前記埋設面にひび割れを誘発させることを特徴とするコンクリート構造の製造方法。
【請求項１１】
コンクリートと、前記コンクリートの表面に形成された溝と、前記コンクリートに拘束された断面欠損用部材とを備えるコンクリート構造の製造方法であって、
前記溝を形成するための目地材と、前記断面欠損用部材とを、相対向するように型枠に取り付け、前記コンクリートを打設し、前記型枠を脱型し、前記溝と前記断面欠損用部材と間のコンクリートにひび割れを誘発させることを特徴とするコンクリート構造の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＣコンクリート構造物等における、断面欠損用部材、コンクリート構造及びその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンクリートにひび割れを誘発する断面欠損用部材であって、前記断面欠損用部材が露出面と埋設面とを有しており、前記露出面が前記コンクリートの表面に露出し、前記埋設面が前記コンクリート中に埋設され、前記コンクリート内から前記埋設面にひび割れが誘発されることを特徴とする断面欠損用部材に係るものである。
また、本発明は、コンクリートと、前記コンクリートに拘束された断面欠損用部材とを備えるコンクリート構造であって、前記断面欠損用部材が露出面と埋設面とを有しており、前記露出面が前記コンクリートの表面に露出しており、前記埋設面が前記コンクリート中に埋設されており、前記コンクリート内から前記埋設面にひび割れが誘発されていることを特徴とするコンクリート構造に係るものである。
本発明では、コンクリートは構造用鉄筋を包含するように打設されたものでよく、ひび割れは少なくとも断面欠損用部材の埋設面と構造用鉄筋との間のコンクリートに生じさせることができる。
また、本発明は、コンクリートと、前記コンクリートの表面に形成された溝と、前記コンクリートに拘束された断面欠損用部材とを備えるコンクリート構造であって、前記溝を形成するための目地材と前記断面欠損用部材とが相対向するように取り付けられた型枠内への前記コンクリートの打設及び前記型枠の脱型によって形成されており、前記溝と前記断面欠損用部材と間の前記コンクリートにひび割れが生じていることを特徴とするコンクリート構造に係るものである。
さらに、本発明は、コンクリートと、前記コンクリートに拘束された断面欠損用部材とを備えるコンクリート構造の製造方法であって、前記断面欠損用部材が露出面と埋設面とを有しており、前記露出面を型枠に取り付け、前記コンクリートを打設し、前記埋設面を前記コンクリート中に埋設し、前記型枠を脱型し、前記露出面を前記コンクリートの表面に露出させ、前記コンクリート内から前記埋設面にひび割れを誘発させることを特徴とするコンクリート構造の製造方法に係るものである。
また、本発明は、コンクリートと、前記コンクリートの表面に形成された溝と、前記コンクリートに拘束された断面欠損用部材とを備えるコンクリート構造の製造方法であって、前記溝を形成するための目地材と、前記断面欠損用部材とを、相対向するように型枠に取り付け、前記コンクリートを打設し、前記型枠を脱型し、前記溝と前記断面欠損用部材と間のコンクリートにひび割れを誘発させることを特徴とするコンクリート構造の製造方法に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
引張強度：４００Ｎ/ｍｍ２以上、引張強度×伸び値：１６０００（N/mm２・%）以上であることを特徴とする請求項１に記載の高張力冷延鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一つの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと、少なくとも一つの共役ジエンを主体とするブロックからなるブロック共重合体を重合して得られる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるピーク分子量が、標準ポリスチレン換算で１×１０4 〜５０×１０4 であり、かつ、全芳香族ビニル化合物の合計量は１０〜５０重量％であるリビングポリマーと、下記の一般式（Ｉ）で示されるケイ素化合物とを、カップリング反応させて得られる線状ブロック共重合体組成物であって、該線状ブロック共重合体組成物中のカップリングした成分が１０重量％以上９９重量％以下である線状ブロック共重合体組成物１００重量部と、（ｂ）粘着付与性樹脂２０〜４００重量部とからなることを特徴とする粘接着剤組成物。
Ｒ1 Ｒ2 ＳｉＸ2       （Ｉ）
〔式中、Ｒ1 は芳香族系炭化水素基、Ｒ2 はアルキル基または芳香族系炭化水素基または水素、Ｘはハロゲンを表す。〕
【請求項２】
一般式（Ｉ）で示されるケイ素化合物の芳香族系炭化水素基が、フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、ベンジル基、フェネチル基及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種の基であることを特徴とする請求項１に記載の粘接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、以下の実施例および比較例において、「残留パーティクル」、「水洗浄性」および「粘着力」は次のようにして評価した。
残留パーティクル測定
実施例あるいは比較例において得られた粘着シートを２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で、４インチシリコンウエハ鏡面に２kgゴムローラーを往復させることにより貼り付け、２０分間放置した後、基材フィルム側から高圧水銀灯（８０Ｗ／cm）で照射距離１０cm、ラインスピード５ｍ／分で紫外線照射した後、その後、粘着シートを剥離した。水洗浄性試験を行う前に、ウエハ表面に残留した粒径０．２７μｍφ以上のパーティクルの数をレーザー表面検査装置（ＬＳ５０００、日立電子エンジニアリング製）により測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分量の、ガソリン又はディーゼルの沸騰範囲で沸騰する炭化水素、及び重量で百万部当たり８５〜１４５部の沈着抑制添加剤組成物を含む燃料組成物であって、次の：
（ａ）重量で百万部当たり５０〜７０部の、
式：Ｒ3ＮＨ−(Ｒ4−ＮＨ) n−Ｈ
（式中、Ｒ3は９００〜１，５００の数平均分子量を有するポリイソブチレン由来のヒドロカルビル基であり；Ｒ4は２〜６個の炭素原子を持つアルキレン基であり；そしてｎは０〜１０の整数である。）を有する、燃料に可溶性の脂肪族ヒドロカルビル置換アミン；及び
（ｂ）重量で百万部当たり３５部以上、７５部未満の、オキシアルキレン基がＣ2〜Ｃ5オキシアルキレン基であり、そしてヒドロカルビル基がＣ1〜Ｃ30ヒドロカルビル基である、５００〜５，０００の平均分子量を有するヒドロカルビル末端基付きポリ（オキシアルキレン）モノオールを含んで成り、かつ、
ポリ（オキシアルキレン）モノオール対脂肪族アミンの比が、０．５：１〜１．５：１の範囲にある、上記燃料組成物。
【請求項２】
成分（ａ）の脂肪族アミンがポリイソブチルアミンであって、ポリイソブチル基が実質的に飽和されており、かつアミン部分がアンモニアに由来するポリイソブチルアミンである、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項３】
脂肪族アミンのアミン部分が２〜１２個のアミン窒素原子及び２〜４０個の炭素原子を有するポリアミンから誘導されたものである、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項４】
ポリアミンが２〜１２個のアミン窒素原子及び２〜２４個の炭素原子を有するポリアルキレンポリアミンである、請求項３に記載の燃料組成物。
【請求項５】
ポリアルキレンポリアミンがエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミンより成る群から選ばれる、請求項４に記載の燃料組成物。
【請求項６】
ポリアルキレンポリアミンがエチレンジアミン又はジエチレントリアミンである、請求項５に記載の燃料組成物。
【請求項７】
成分（ａ）の脂肪族アミンがポリイソブテニルエチレンジアミンである、請求項６に記載の燃料組成物。
【請求項８】
成分（ｂ）のヒドロカルビル末端基付きポリ（オキシアルキレン）モノオールが９００〜１，５００の平均分子量を有する、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項９】
成分（ｂ）のヒドロカルビル末端基付きポリ（オキシアルキレン）モノオールのオキシアルキレン基がＣ3〜Ｃ4オキシアルキレン基である、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項１０】
成分（ｂ）のヒドロカルビル末端基付きポリ（オキシアルキレン）モノオールのオキシアルキレン基がＣ3オキシプロピレン基である、請求項９に記載の燃料組成物。
【請求項１１】
成分（ｂ）のヒドロカルビル末端基付きポリ（オキシアルキレン）モノオールのオキシアルキレン基がＣ4オキシブチレン基である、請求項９に記載の燃料組成物。
【請求項１２】
成分（ｂ）のヒドロカルビル末端基付きポリ（オキシアルキレン）モノオールのヒドロカルビル基がＣ7〜Ｃ30アルキルフェニル基である、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項１３】
成分（ｂ）のヒドロカルビル末端基付きポリ（オキシアルキレン）モノオールを重量で百万部当たり４０〜７０部含有している、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項１４】
成分（ａ）が、アミン部分がエチレンジアミン又はジエチレントリアミンから誘導されたものであるポリイソブテニルアミンであり、そして成分（ｂ）がＣ7〜Ｃ30アルキルフェニル末端基付きのポリ（オキシプロピレン）又はポリ（オキシブチレン）モノオールである、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項１５】
内燃機関のエンジン沈着物を減少させる方法にして、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の燃料組成物を用いて該内燃機関を作動させることから成る、上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記従来の課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、ホッパー装置を２基の射出装置が共用することにより、同じ履歴の樹脂による同一射出容量又は異なった射出容量の成形品の成形を可能とし、また同期移動作動する２基の射出装置の位置ずれを許容範囲に維持することができ、さらにはホッパー装置を固設した射出装置の単独作動をも可能とする２基の射出装置を並設した射出成形機を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
同様に、負荷トルクＴｆは、タイバー１３…が加熱されて熱膨張した場合の変動曲線であり、正規の金型閉鎖位置Ｃｓを過ぎた位置で金型閉鎖位置Ｃｆとして検出される。この場合、型締力Ｆｍは低下することになる。したがって、終了位置Ｘｆ（Ｘｅ）に対して偏差Ｋｅ分だけ増加させる補正を行う。図８中、Ｘｄは型締終了位置を示す。なお、このような型締力Ｆｍの変動に係わる金型閉鎖位置Ｃｓ，Ｃｆ，Ｃｒであっても、上述した閉鎖位置検出モードにより正確に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産稼働時における型締力の変動量を検出し、かつ検出した変動量に基づいて前記型締力を補正する型締装置の型締力補正方法において、金型の閉鎖に伴う可動盤又はトグル式型締装置におけるクロスヘッドの移動量及び金型の閉鎖に伴う物理量の変動量を順次検出するとともに、前記可動盤又は前記クロスヘッドの一定移動量に対する前記物理量の変動率（変動量を含む）を求めることにより、この変動率が予め設定した設定率に達したときの位置を金型閉鎖位置として検出する閉鎖位置検出モードを設け、予め、閉鎖位置検出モードにより目標値の型締力を得る金型閉鎖位置を基準値として設定するとともに、生産稼働時に、前記閉鎖位置検出モードにより実際の金型閉鎖位置（検出値）を検出し、前記検出値と前記基準値の偏差に基づいて型締力を補正することを特徴とする型締装置の型締力補正方法。
【請求項２】
前記可動盤又は前記クロスヘッドの移動量は、型締用サーボモータの回転数を検出するロータリエンコーダのエンコーダパルスを用いて検出することを特徴とする請求項１記載の型締装置の型締力補正方法。
【請求項３】
前記物理量は、前記金型の閉鎖に伴う負荷トルクを用いることを特徴とする請求項１記載の型締装置の型締力補正方法。
【請求項４】
前記検出値は、前記閉鎖位置検出モードを複数回実行し、得られる複数の金型閉鎖位置の平均から求めることを特徴とする請求項１記載の型締装置の型締力補正方法。
【請求項５】
前記偏差に対する許容範囲を設定し、前記偏差が前記許容範囲を越えたなら前記補正を行うことを特徴とする請求項１記載の型締装置の型締力補正方法。
【請求項６】
前記偏差を複数回連続して求め、求めた偏差が連続して前記許容範囲を越えたなら前記補正を行うことを特徴とする請求項５記載の型締装置の型締力補正方法。
【請求項７】
前記補正は、前記偏差が解消する方向に型厚調整モータを駆動制御することにより圧受盤を移動させるとともに、前記偏差が解消する目標位置まで前記圧受盤を移動させたなら前記型厚調整モータを停止制御することを特徴とする請求項１記載の型締装置の型締力補正方法。
【請求項８】
前記圧受盤の位置は、前記型厚調整モータの回転数を検出するロータリエンコーダのエンコーダパルスを用いて検出することを特徴とする請求項７記載の型締装置の型締力補正方法。
【請求項９】
生産稼働時の成形サイクルを中断しない特定のタイミングにより型締力を補正する型締力補正モードを設け、この型締力補正モードにより型締力を補正することを特徴とする請求項１記載の型締装置の型締力補正方法。
【請求項１０】
前記特定のタイミングは、型開期間，突出し期間，中間時間等の圧受盤に圧力が付加されない型締期間以外の期間を用いることを特徴とする請求項９記載の型締装置の型締力補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る型締装置の型締力補正方法は、上述した課題を解決するため、生産稼働時における型締力Ｆｍの変動量を検出し、かつ検出した変動量に基づいて型締力Ｆｍを補正するに際し、金型１の閉鎖に伴う可動盤２又はトグル式型締装置Ｍｃにおけるクロスヘッド３の移動量及び金型の閉鎖に伴う物理量の変動量を順次検出するとともに、可動盤２又はクロスヘッド３の一定移動量ΔＸに対する物理量の変動率（変動量を含む）ΔＴを求めることにより、この変動率ΔＴが予め設定した設定率Ｔｓに達したときの位置を金型閉鎖位置Ｃｓとして検出する閉鎖位置検出モードを設け、予め、閉鎖位置検出モードにより目標値の型締力Ｆｍを得る金型閉鎖位置Ｃｓを基準値Ｄｓとして設定するとともに、生産稼働時に、閉鎖位置検出モードにより実際の金型閉鎖位置Ｃｓ（検出値Ｄｄ）を検出し、検出値Ｄｄと基準値Ｄｓの偏差Ｋｅに基づいて型締力Ｆｍを補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005288892.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月25日(2005.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記帯鋼は、その走行方向に直交する端部に走行ガイド用の孔を開けてなることを特徴とする請求項１記載の金属製ガスケットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分離した質量部材を備える質量部材組立体を含むダイナミックダンパであって、前記質量部材の各々は、前記質量部材全体を覆う内面と外面を有し、当該質量部材を前記組立体の別の質量部材に装着するための第１と第２の装着部材を有し、前記第１と第２の装着部材は、一方の前記質量部材に配置された第１と第２のタブを有するとともに、他方の前記質量部材に配置された第１と第２のレセプタクルを備え、また前記質量部材組立体は回転シャフトに装着可能であることを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項２】
一方の前記装着部材は、別の前記質量部材の一つの前記レセプタクルによって受けられる前記タブの一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項３】
一方の前記装着部材は、別の前記質量部材の前記タブの一つによって受けられる前記レセプタクルの一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
前記質量部材組立体は、組み立てられた位置において、形状が円筒状であることを特徴とする請求項１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項５】
前記質量部材が鋼材で作られていることを特徴とする請求項１記載のダイナミックダンパ。
【請求項６】
前記内面、外面、装着部材が弾性材で構成されていることを特徴とする請求項１記載のダイナミックダンパ。
【請求項７】
ダイナミックダンパであって、
複数の質量部材を備え、各々の前記質量部材はその質量部材から延びている内面を有し、かつ外面を有し、前記内面と外面はそれぞれの質量部材全体を覆い、回転シャフトに装着可能である質量部材組立体と、
その各々が前記各質量部材の内面から前記回転シャフトに向かって半径方向内向きに延び、複数の間隔を置いて配置された取付け面を形成する、それぞれが一体にモールドされた複数の細長い接合部材とを含み、
前記複数の間隔を置いて配置された取付け面の各々は閉じられた位置で前記ダンパを前記回転シャフトに固定し、前記質量部材組立体は前記回転シャフトから間隔を置いて配置され、かつ共振によって振動できるように前記シャフトに直接接触する前記接合部材によって支持され、前記接合部材は、前記質量部材組立体と前記回転シャフトとの間で実質的に圧縮変形を受ける
ことを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項８】
前記回転シャフトは回転中心軸線を有しており、前記複数の間隔を置いて配置された取付け面の各々は、前記回転中心軸線にほぼ平行な方向に整合していることを特徴とする請求項７に記載のダイナミックダンパ。
【請求項９】
前記接合部材は、前記円筒状質量体の内面に沿って、互いに等しい間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項７に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１０】
前記接合部材は弾性材料で作られていることを特徴とする請求項７に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１１】
前記弾性材料はゴムであることを特徴とする請求項１０に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１２】
各質量部材は、前記接合部材と一体に成形されて挿入されていることを特徴とする請求項７に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１３】
前記接合部材は、形状がほぼ矩形状であり、前記質量部材の内面の少なくとも２５％に沿って延びていることを特徴とする請求項７に記載のダイナミックダンパ。