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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極およびボンディングパッドを有する第１のチップと、
上記第1のチップ上にフェイスダウンで搭載され、かつ、上記第１の電極と電気的に接続された第２の電極を主面に有し、上記主面とは反対側の裏面と側面との間に丸められた面を有する第２のチップと、
上記第１のチップを搭載するためのダイパッドと、
上記第１のチップと外部機器との間で電気信号をやり取りするためのリードと、
上記ボンディングパッドと上記リードとを電気的に接続するボンディングワイヤと、
少なくとも上記裏面および上記丸められた面を封止した封止樹脂とを備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
上記第２のチップは、上記主面を下方に向けたフェイスダウンの状態で上記第１のチップ上に搭載されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置において、
上記第２のチップの上記裏面と上記側面とは、上記丸められた面で連続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の半導体装置において、
上記第１のチップの上記第１の電極と上記第２のチップの上記第２の電極とが金属バンプを介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の半導体装置において、
上記第１のチップと上記第２のチップとの間に樹脂層が介在していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の半導体装置において、
上記丸められた面が上記裏面の角部に連続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
２枚の半導体部材を重ね合わせてなる半導体装置であって、
上記半導体部材のうち上段に位置するとともに、電極を有する主面と、上記主面とは反対側の裏面と、上記裏面と側面との間に丸められた面とを有し、フェイスダウンで搭載された半導体チップと、
少なくとも上記半導体チップの上記裏面および上記丸められた面を封止した封止樹脂とを備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７に記載の半導体装置において、
上記半導体部材のうち下段に位置する半導体部材を支持するダイパッドと、
上記第１のチップと外部機器との間で電気信号をやり取りするためのリードと、
上記ボンディングパッドと上記リードとを電気的に接続するボンディングワイヤと、
少なくとも上記裏面および上記丸められた面を封止した封止樹脂とを備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の半導体装置において、
上記半導体チップの上記裏面と上記側面とは、上記丸められた面で連続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載の半導体装置において、
上記半導体チップは、上記主面を下方に向けたフェイスダウンの状態で搭載されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかに記載の半導体装置において、
上記半導体チップは、金属バンプを介してフェイスダウンの状態で搭載されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のいずれかに記載の半導体装置において、
さらに半導体部材を支持するダイパッドを備え、
上記ダイパッドは、下面が封止樹脂より露出していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２のいずれか１つに記載の半導体装置において、
上記第１のチップと上記第２のチップとの間に樹脂層が介在していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項７から請求項１３のいずれか１つに記載の半導体装置において、
上記丸められた面が上記裏面の角部に連続していることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光素子を搭載する基板を固定するステージと、光素子を保持し、この光素子を前記ステージに固定された基板に位置合わせして固着するボンディングユニットとを備えた光モジュール組立装置であって、
前記ボンディングユニットは、前記光素子及びステージに固定された基板の位置を認識する検知ユニットによって得られる位置情報に基づいて光素子を基板に対して位置合わせし固着するボンディングヘッドを有し、
前記検知ユニットの照明光源は、前記基板に第１の光を照明する第１の照明光源と、前記第１の照明光源とは別に設けられ、かつ前記光素子に第２の光を照明する第２の照明光源とを有することを特徴とする光モジュールの組立装置。
【請求項２】
光素子を搭載する基板を固定するステージと、光素子を保持し、この光素子を前記ステージに固定された基板に位置合わせして固着するボンディングユニットとによる光モジュール組立方法であって、
第１の照明光源から前記基板に照明された第１の光と、前記第１の照明光源とは別に設けられた第２の照射光源から前記光素子に照明された第２の光とを用いて、前記光素子と基板の位置情報を得、その位置情報によって前記位置合わせを行うことを特徴とする光モジュールの組立方法。
【請求項３】
前記第２の照明光源は、前記光素子の発光面の位置情報を得る光を照明する照明光源であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光モジュールの組立方法。
【請求項４】
前記第１の光は、前記基板と光素子とを透過する光であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の光モジュールの組立方法。
【請求項５】
光素子を搭載する基板を固定するステージと、光素子を保持し、この光素子を前記ステージに固定された基板に位置合わせして固着するボンディングユニットとを備えた光モジュール組立装置であって、
前記ボンディングユニットが、前記光素子及びステージに固定された基板の位置を認識する検知ユニットと、この検知ユニットによって得られる位置情報に基づいて光素子を基板に対して位置合わせし固着するボンディングヘッドとを有し、
前記検知ユニットの照明光源は、前記光素子の発光面の位置情報を得る光を照明する照明光源を有することを特徴とする光モジュールの組立装置。
【請求項６】
光素子を搭載する基板を固定するステージに、光素子を保持し、この光素子を前記ステージに固定された基板に位置合わせして固着する光モジュール組立方法であって、
前記光素子に照射された光を用いて前記光素子の発光面の位置情報を得て、前記光素子の位置情報に基づいて前記位置合わせを行うことを特徴とする光モジュールの組立方法。
【請求項７】
光素子を搭載する基板を固定するステージに、光素子を保持し、この光素子を前記ステージに固定された基板に位置合わせして固着する光モジュール組立方法であって、
前記光素子に照射された光を用いて前記光素子の発光面の位置情報を得て、前記光素子の位置情報に基づいて前記位置合わせ作業時の前記光素子の位置情報を得ることを特徴とする光モジュールの組立方法。
【請求項８】
前記光素子の発光面は劈開によって形成されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の光モジュールの組立方法。
【請求項９】
前記光素子に照射される光は、前記光素子を透過しない光であることを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか一項に記載の光モジュールの組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した無線周波数信号を帯域制限、増幅、周波数変換するアナログ信号処理部と、このアナログ信号処理部の信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、入力信号のＤＣオフセットを検出し補正する機能と、入力信号のレベルを検出し所定に保つために制御するＡＧＣ機能と、デジタル信号を処理する信号処理部を有する受信機であって、前記ＡＧＣ機能の入力検出にフィルタを挿入してＤＣ成分を除去した上で入力信号の電力レベルを検出してＡＧＣ制御することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記フィルタは、加算器と乗算器と遅延手段を組み合わせたＩＩＲ（インパルス応答型）フィルタであることを特徴とする請求項１記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１、第２及び第３のコイルＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 には第１の駆動回路Ａ1 の第２及び第４のトランジスタＱ2 、Ｑ4 と第２及び第３の駆動回路Ａ2 、Ａ3 のＱ2 、Ｑ4 と同様な出力段トランジスタとのオン・オフ動作によって電流が選択的に供給される。例えば、第１の駆動回路Ａ1 の第４のトランジスタＱ4 と第３の駆動回路Ａ3 のＱ2 に相当する下側トランジスタがオンの時には、＋Ｖcc−Ｑ4 −Ｔ1 −Ｌ1 −Ｌ3 −Ｔ3 の経路に電流が流れる。ところで、この状態で第４のトランジスタＱ4 をオフにすると、第１のコイルＬ1 に逆起電力が発生し、第１の出力端子T1が負電位になる。この時、第１及び第２のトランジスタＱ1 、Ｑ2 がオフ期間であれば、第１のトランジスタＱ1 のコレクタが電源端子＋Ｖccとほぼ同電位であり、第１のトランジスタＱ1 のコレクタと出力端子Ｔ1との間に電位差が生じる。第１の駆動回路Ａ1 が半導体集積回路で形成されている場合には第１及び第２のトランジスタＱ1 、Ｑ2 のコレクタの相互間に図１で点線で示すＮＰＮ型の寄生トランジスタＱx が形成される。このため、出力端子Ｔ1 が負電位の時には寄生トランジスタＱx が導通してモータの異常駆動状態が生じる恐れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に設けられたトレンチと、
前記トレンチの下端部において第１の誘電体膜を介して充填された第１のドープト多結晶シリコンと、
前記トレンチの上端部において第２の誘電体膜を介して充填され、第１のドープト多結晶シリコンと連続する第２のドープト多結晶シリコンとを具備し、
前記第２の誘電体膜がラジカル素を用いた酸化膜よりなることを特徴とするトレンチキャパシタ。
【請求項２】
半導体基板中にトレンチを形成する工程と、
前記トレンチの内壁に第１の誘電体膜を形成する工程と、
前記トレンチ内に第１のドープト多結晶シリコンを充填する工程と、
前記第１のドープト多結晶シリコンおよび前記第１の誘電体膜を第１の深さまで除去してトレンチ上端部の内壁を露出する工程と、
前記トレンチ上端部の内壁にラジカル素を用いた酸化により形成された酸化膜よりなる第２の誘電体膜を形成する工程と、
前記トレンチ内の底部から前記第２の誘電体膜を選択的に除去して前記第１のドープト多結晶シリコンの表面を露出する工程と、
前記トレンチ内に第２のドープト多結晶シリコンを充填する工程と
を具備することを特徴とするトレンチキャパシタの製造方法。
【請求項３】
ラジカル素が励起状態の酸素原子／酸素分子又は電離状態の酸素原子よりなることを特徴とする請求項２記載のトレンチキャパシタの製造方法。
【請求項４】
前記ラジカル素を用いた酸化を２００−７００℃の温度で行うことを特徴とする請求項２又は３記載のトレンチキャパシタの製造方法。
【請求項５】
化学気相法で形成された酸化膜をさらに前記第２の誘電体膜上に堆積させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１記載のトレンチキャパシタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
原子間力電子線を用いた描画露光法の一例として、従来法の要部の断面図を図２に示す（例えば、特許文献１、及び非特許文献１参照。）。図中、２１は弾性体から成るカンチレバーであり、このカンチレバーにはタングステン等から成るプローブ（探針）２２が取り付けられて成り、原子間力プローブを構成している。この原子間力プローブに対向して、被露光基板２３を設置して、この被露光基板２３上にはレジスト膜２４が形成されて成る。前記原子間力プローブと前記被露光基板間を近接させるとともに、電源３から電圧を印加することにより、プローブ２２の先端から電子線２５が放射されてレジスト膜２４を電子線露光することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術による原子間力電子線描画法においては、次のような問題点がある。すなわち、プローブ２２の先端からトンネル現象により放射される電子線２５が、軽い電子の相互作用による近接効果により電子相互間のクーロン力による放散を誘起してパターン歪を招いて解像力を低下させ、１０ｎｍ以下の微細パターンの描画を困難とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
カンチレバーとして非磁性体で弾性体である、例えばリン青銅等を用い、プローブとして非磁性体であるＳｉやダイヤモンド・ライク・カーボン（Diamond Like Carbon：DLC）、あるいはカーボン・ナノ・チューブ（Carbon Nano Tube: CNT）等を用い、被露光基板には導電性であるＳｉ基板や非導電性のガラス基板などの場合には非磁性で導電性のＩＴＯ膜などを被覆した基板を用い、該被露光基板上にレジスト膜を被覆し、カンチレバーと非露光基板上のレジスト膜とを近接させて、カンチレバーを通してプローブと被露光基板間に１Ｖ程度の電圧を印加するとともに、カンチレバーと被露光基板間に１ｋＧ程度の磁界を印加する磁界レンズを構成することにより、プローブ先端から放出されるトンネル電子を電子線としてレジスト膜表面に１０ｎｍ以下に収束させて電子線露光を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例を示す原子間力電子線描画法の要部の断面図である。本例のカンチレバー１１として非磁性体で弾性体である、例えばリン青銅等を用い、プローブ１２として非磁性体であるＳｉやダイヤモンド・ライク・カーボン（Diamond Like Carbon：DLC）あるいはカーボン・ナノ・チューブ（Carbon Nano Tube: CNT）等を用い、被露光基板１３には導電性であるＳｉ基板や非導電性のガラス基板などの場合には非磁性で導電性のＩＴＯ膜などを被覆した基板を用い、該被露光基板上にレジスト膜１４を被覆し、カンチレバーと非露光基板上のレジスト膜とを近接させて、カンチレバーを通してプローブと被露光基板間に１Ｖ程度の電圧を電源３から印加するとともに、カンチレバーと被露光基板間に集束磁界１６を１ｋＧ程度印加することにより、プローブ先端から放出されるトンネル電子を電子線１５としてレジスト膜表面に１０ｎｍ以下に収束させて電子線露光を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ガイド部５０は、図７に示すように、基板部５０ａと、基板部５０ａの両縁を屈曲した側板部５０ｂとを有し、長手方向に垂直な断面が略コ字状をなす。ガイド部５０の基板部５０ａには、等間隔に４つの孔６６が形成されている。基板部５０ａの下面には、３つの傾斜面（第２の傾斜面）６８が設けられている。これら傾斜面６８は、４つの孔６６の間に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ビット同期回路２３において、各バーストデータの先頭部分で瞬時に同期引き込みを達成するためには、積分部５２０の平均化時間を極力短くする必要があるが、一旦、同期が確立した後は、瞬時ノイズに起因する誤った位相切替えを抑制するために、積分部５２０の平均化時間を或る程度長くすることが望まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビカメラシステムにおいて、テレビカメラが正常時に記録した基準画像を記録する基準画像記録手段と、上記記録手段に記録された画像と上記テレビカメラの現状画像とを比較する判定手段とを有し、上記判定手段により、記録した記録基準画像のレベル変化と色相変化と画角のずれを比較する事により上記テレビカメラ本体の劣化を判定することを特徴とするテレビカメラシステム。
【請求項２】
テレビカメラシステムにおいて、テレビカメラに検査用テスト信号を発生するテスト信号発生手段を有し、上記判定手段は上記テスト信号が正常か異常かを判定することにより、上記テレビカメラ本体の状態を判定することを特徴とするテレビカメラシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のテレビカメラシステムにおいて、上記判定手段は同一画面内に特定のパターンを設けることにより行うことを特徴とするテレビカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
貫通電極４０（詳しくは第２の突出部４２）の新生面を露出させてもよい。例えば、新生面（構成材料のみからなる面、すなわち酸化膜や堆積した有機物が除去された面）が露出するまで、第２の突出部４２を研削又は研磨してもよい。研削には砥石を使用してもよい。例えば、＃１００〜＃４０００程度の粒度の砥石を使用することができるが、＃１０００〜＃４０００程度の粒度の砥石を使用すれば、絶縁層２８の破損を防止することができる。研磨には、研磨布を使用してもよい。研磨布は、スエードタイプ又は発砲ウレタンタイプのものであっても、不織布であってもよい。研磨には、Ｎａ，ＮＨ４などのアルカリ陽イオン溶液中に研磨粒子としてコロイダルシリカを分散させたスラリーを使用してもよい。研磨粒子は、０．０３μｍ〜１０μｍ程度の粒径を有し、１０ｗｔ％程度の比率で分散してもよい。スラリーは、キレート剤、アンモニア、過酸化水素水等の添加剤を含んでもよい。研磨圧力は、５ｇ／ｃｍ２〜１ｋｇ／ｃｍ２程度であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
半導体レーザ装置と、
前記半導体レーザ装置よりの射出光を、透過光と反射光とに分割する光路分割器と、
少なくとも前記半導体レーザ装置と共に前記基板上に設けられ、且つ前記光路分割器よりの透過光を透過するエタロンと、
前記エタロンを透過してくる光を受光する第１の光検出手段と、
前記光路分割器よりの反射光を受光する第２の光検出手段と、
前記エタロンと前記半導体レーザ装置の温度を各々、前記基板を介して所定温度範囲に制御するための温度制御手段と、
前記第１の光検出手段と前記第２の光検出手段とで検出された、各々の光電流の差を検出する電子回路と、
前記半導体レーザ装置の動作温度を設定後、温度制御回路より波長ロックの制御ループに切り替えるスイッチと、を有し、
前記スイッチが温度制御回路より波長ロックの制御ループに切り替えた場合、前記第１の光検出手段と前記第２の光検出手段とで検出された各々の光電流の差が零あるいは所定一定値になるように、前記温度制御手段は前記エタロンと前記半導体レーザ装置の温度を制御し、且つ
前記エタロンにおける、前記基板の固定端から、前記光路分割器より導出され前記エタロンを透過する光の光軸までの距離のうち、最短距離ｈが、前記光の光強度分布の半径ａの１／２０倍以上４倍以下であることを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記エタロンにおける、前記基板の固定端から、前記光路分割器より導出され前記エタロンを透過する光の光軸までの距離のうち、最短距離ｈが、前記光の光強度分布の半径ａの１／１０倍以上２倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
基板と、
半導体レーザ装置と、
前記半導体レーザ装置よりの出射光を透過光と反射光に分割する光路分割器と、
少なくとも前記半導体レーザ装置と共に前記基板上に設けられ、且つ前記光路分割器よりの透過光を透過するエタロンと、
前記エタロンを透過してくる光を受光する第１の光検出手段と、
前記光路分割器よりの反射光を受光する第２の光検出手段と、
前記基板の下部にこれに接して設けられた温度制御手段と、を有し、
前記エタロンにおける、前記基板の固定端から、前記光路分割器より導出され前記エタロンを透過する光の光軸までの距離のうち、最短距離ｈが、前記光の光強度分布の半径ａの１／２０倍以上４倍以下であることを特徴とする光モジュール。
【請求項４】
レーザ光源からの出射光の一部を第１の光束としてエタロンを透過させて第１の光検出手段に導くように構成し、前記出力光の他の少なくとも一部を第２の光束としてエタロンを透過することなく第２の光検出手段に導くように構成し、前記第１、第２の光検出手段で検出された前記第１、第２の光束の差を波長誤差信号とし、それに基づいて前記レーザ光源の発振周波数を所定値に維持するように構成され、
前記レーザ光源および前記エタロンは基板上に設けられ、
前記基板を介して前記レーザ光源および前記エタロンの温度を所定に温度制御するための温度制御手段を有することを特徴とする光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のスタックされたインターサブバンド（ＩＳＢ）光サブデバイスからなる、所定の機能を有する異質インターサブバンド（ＨＩＳＢ）光デバイスであって、
前記サブデバイスのうちの少なくとも２つは、それぞれ異なる利得／損失プロファイルを有する放射遷移領域を含み、かつ、
前記各利得／損失プロファイルは前記所定の機能を生成するために相互に適合されることを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
前記サブデバイスは、ＩＳＢ遷移のピークエネルギー、前記スタック内の各サブデバイスの位置、前記遷移の発振強度、前記遷移のエネルギー帯域幅、前記サブデバイスの全長、及び前記サブデバイスのドーピングレベルを含む特性パラメータの集合を有し、前記各利得／損失プロファイルは前記パラメータを相互に適合させることにより決定されることを特徴とする請求項１に記載の光デバイス。
【請求項３】
前記ＨＩＳＢデバイスは、特定の波長範囲の全域で利得／損失特性を有する第２のデバイスと組合わせて動作するように設計されており、前記各利得／損失プロファイルは、前記第２のデバイスの前記利得／損失特性を補償する前記ＨＩＳＢデバイスにおける利得／損失特性として前記所定の機能を生成するために相互に適合されることを特徴とする請求項１に記載の光デバイス。
【請求項４】
前記ＨＩＳＢデバイスは、特定の波長範囲の全域で非線形屈折率特性を有する第２のデバイスと組合わせて動作するように設計されており、前記各利得／損失プロファイルは、前記ＨＩＳＢデバイスが前記第２のデバイスの前記非線形屈折率特性を補正する非線形屈折率特性を有するように、前記所定の機能を生成するために相互に適合されることを特徴とする請求項１に記載の光デバイス。
【請求項５】
前記各利得／損失プロファイルは、特定の波長範囲の全域で比較的フラットな利得／損失プロファイルとして前記所定の機能を生成するために相互に適合されることを特徴とする請求項１に記載の光デバイス。
【請求項６】
前記ＨＩＳＢデバイスは複数の異なる波長で同時に動作するレーザからなることを特徴とする請求項１に記載の光デバイス。
【請求項７】
前記ＨＩＳＢデバイスを有する送信機と、前記ＨＩＳＢデバイスにより生成された、前記波長における輻射線を受信する利用デバイスと、前記送信機を前記受信機に光学的に結合する伝送媒体とを更に有することを特徴とする請求項６に記載の光デバイス。
【請求項８】
前記各利得／損失プロファイルは、多数の前記異なる波長においてピークを示す利得プロファイルとして前記所定の機能を生成するために相互に適合されることを特徴とする請求項６に記載の光デバイス。
【請求項９】
前記送信機及び前記利用デバイスは、多数のチャネルの波長分割多重化に基づいて動作し、かつ、前記ＨＩＳＢデバイスにより放射された前記各波長における輻射線は前記チャネルのうちの一つに対応することを特徴とする請求項７に記載の光デバイス。
【請求項１０】
前記各ＩＳＢサブデバイスは、放射遷移領域と、この領域に隣接する注入／緩和領域を有することを特徴とする請求項１に記載の光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワーク（ＣＮ）と少なくとも１つのユーザ装置（ＵＥ）との間のデータの転送のために、ＣＤＭＡシステム、特に移動体通信システム中で、サービス品質調節のために、複数のデータフローをスケジューリングする方法において、
プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を含む各データフローのサービス品質要求条件を受信するステップと、
通信チャネル上でのデータ送信のために供されるプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の優先順位を決定するステップと、
定義された優先順位に関して、かつ割り当てられた無線資源制限に依存して、物理レイヤ（ＰＨＹレイヤ）により送信されるべきトランスポートブロック（ＴＢ）をダイナミックに決定することにより、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を供するステップと、
各トランスポートブロック（ＴＢ）に、それぞれ関連するトランスポートフォーマット（ＴＦ）を割当てるステップと、
割り当てられたそれぞれ関連するトランスポートフォーマット（ＴＦ）を使用することにより、物理レイヤ（ＰＨＹレイヤ）により送信されるべき決定されたトランスポートブロック（ＴＢ）を有するトランスポートブロックセット（ＴＢＳ）を生成するステップとを有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
各々異なるプロトコルレイヤ上で動作する２つのスケジューラをリンクするステップを有し、
送信されるべきリクエストされたデータフローの各プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）は、予め定義可能な関連するサービス品質要求条件に関する上位レイヤにおけるスケジューラ（ＰＤＵスケジューラ）により、下位レイヤのスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）により供されるべき優先順位リストにスケジュールされ、
媒体アクセス制御は、下位レイヤのスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）により実行され、これにより、優先順位リスト中のプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）においてダイナミックに動作させることにより、データ送信のシステム効率を最適化する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記決定するステップは、第１の中央に配置されたスケジューラ（ＰＤＵスケジューラ）により実行され、
前記供するステップおよび割当てるステップは、第２の中央に配置されたスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）により実行され、前記第１のスケジューラ（ＰＤＵスケジューラ）の状態によりドライブされ、
前記割り当てられたトランスポートフォーマットは、送信されるべき関連するプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を記憶するそれぞれのユーザ装置（ＵＥ，ＭＳ）へシグナルされ、
前記生成するステップは、前記ユーザ装置（ＵＥ，ＭＳ）により含まれる第３のスケジューラにより実行される
ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第２のスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）により供されるべき仮想プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）リストを生成するステップを有し、データフロー伝送のためのリクエストがユーザ装置（ＵＥ、ＭＳ）から前記第１のスケジューラ（ＰＤＵスケジューラ）にシグナルされ、転送されるべきプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の優先順位が、必要とされるデータレートおよびそれぞれのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の推定された長さに基づいて決定される
ことを特徴とする請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
前記プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を供するステップが、スケジューリングインターバル中で周期的に実行され、帯域幅、タイミングおよび／または電力制限に依存する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ユーザ装置に必要とされる送信電力を調節するステップを有する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ＣＤＭＡシステム、特に移動体通信システムにおいて、
所定のフローのサービス品質要求条件に関して、複数のデータフローのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の優先順位を提供する手段と、
割り当てられた無線資源制限に依存して、順序づけられたプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をダイナミックにスケジューリングする手段と、
それぞれ関連づけられたトランスポートフォーマットを、スケジュールされたプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に割当てる手段と、
ダイナミックにスケジューリングした結果および割り当てられたそれぞれ関連するトランスポートフォーマットを使用することにより、トランスポートブロックセットを生成するための手段に、トランスポートフォーマットをシグナリングする手段とを有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７のシステムにおいて使用するためのトランシーバユニットにより特徴づけられるベーストランシーバステーション。
【請求項９】
請求項７のシステムにおいて使用するためのトランシーバユニットにより特徴づけられる移動体局。
【請求項１０】
特に、請求項７のシステムにおいて、請求項１ないし６のいずれかの方法を実行するためのソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する複数の相互にリンクされたノードを介して、発信元ノードから宛先ノードへと少なくとも１つのデータパケットを伝送するための経路を発見するための方法であって、
（ａ）前記発信元ノードから前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも第１のノードへと、前記宛先ノードを識別するフィーラーデータ及び前記発信元ノードを識別するノード通過ログデータを含むフィーラーパケットを送るステップと、
（ｂ）前記宛先ノードから前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも第２のノードへと、前記宛先ノードを識別するノード通過ログデータを含むフィーラーパケットを送るステップと、
（ｃ）第１のフィーラーパケットが前記第１の受信ノードにおいて受信されたことに応答して、
（ｃ．１）前記第１の受信フィーラーパケット中のノード通過ログデータに前記第１の受信ノードを識別するデータを加えることにより、補足された第１のフィーラーパケットを構成するステップと、
（ｃ．２）前記第１の受信ノードにおいて、前記宛先ノードを識別するノード通過ログデータを有する第２の受信フィーラーパケットを識別するステップと、
（ｃ．２．１）前記第２の受信フィーラーパケットを見つけた場合は、少なくとも１つのデータパケットを前記発信元ノードから前記宛先ノードへと前記ネットワークを介して伝送するための発見された経路を提供するために、前記第１及び第２の受信フィーラーパケットのノード通過ログデータを結合するステップと、
（ｃ．２．２）そうでない場合は、前記補足された第１のフィーラーパケットのコピーを前記複数のネットワークノードのうちの次のノードへと送るステップと、
を含む方法。
【請求項２】
（ｄ）前記発信元ノードへと、前記発見された経路を表す結合されたノード通過ログデータのコピーを送るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｅ）前記発見された経路を表すデータを前記発信元ノードにおいて記憶するステップと、
（ｆ）前記記憶された経路データの経年度、
前記発信元ノードにおける、前記宛先ノードへの経路に対する要求の尺度、および、
前記記憶された経路データにより提示される経路のコストの尺度、
のうちの１つに応答して、前記フィーラーパケットを送るステップ（ａ）を繰り返すステップと、
をさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記識別するステップ（ｃ．２）が、
前記第１の受信ノードにおいて、前記宛先ノードをフィーラーパケットの起点ノードとして識別するノード通過ログデータを有する第２の受信フィーラーパケットを識別するステップ、
を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記結合するステップ（ｃ．２．１）が、
（ｃ．２．１．１）前記発見された経路からループを排除するために、前記第１及び第２の受信フィーラーパケットからのノード通過ログデータを訂正するステップ、
をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリシーベースネットワーク制御方法およびポリシーベースネットワーク制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシーサーバから配布されるポリシーによって制御される複数のネットワークノードによって構成されるネットワークにおけるポリシーベースネットワーク制御方法であって、
ネットワークポリシーサーバ内で確立される第１のポリシーが第１の機能と第２の機能とを含み、
前記第１のポリシーを少なくとも前記第１の機能に関する第２のポリシーと前記第２の機能に関する第３のポリシーとに変換し、
前記第２のポリシーと前記第３のポリシーとを前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１個のネットワークノードに配布し、
前記第２のポリシーと前記第３のポリシーとを配布されたネットワークノードを前記第２のポリシーおよび前記第３のポリシーを使用して制御することを特徴とするポリシーベースネットワーク制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のポリシーベースネットワーク制御方法であって、
前記第１のポリシーが少なくとも前記第１の機能および前記第２の機能を含む第１のポリシールールを含み、
前記第２のポリシーが少なくとも前記第１の機能を含む第２のポリシールールを含み、
前記第３のポリシーが少なくとも前記第２の機能を含む第３のポリシールールを含むことを特徴とするポリシーベースネットワーク制御方法。
【請求項３】
請求項２記載のポリシーベースネットワーク制御方法であって、
前記第２のポリシールールが第１の仮想フローラベル値を定義し、
前記第３のポリシールールが前記第１の仮想フローラベル値を参照することを特徴とするポリシーベースネットワーク制御方法。
【請求項４】
請求項１記載のポリシーベースネットワーク制御方法であって、
第１のポリシーが少なくとも動作部に前記第１の機能を含む第１のポリシールールと、第１の参照を含みかつ前記第２の機能を含む第２のポリシールールとを含み、
前記第１の機能が複数のデータパケットのそれぞれの特定のフィールドの内容を変更し、
前記第１の参照が前記第１の機能によって変更される前記特定のフィールドの値を参照し、
前記第２のポリシーが少なくとも前記第１の機能を含みかつ動作部に第１の仮想フローラベルを含む第３のポリシールールと、前記第１の参照を条件部に含む第４のポリシールールとを含み、
前記第３のポリシーが少なくとも第５のポリシールールを含み、前記第５のポリシールールが前記第５のポリシールールの条件部に前記仮想フローラベルへの参照を含み、かつ前記第５のポリシールールが第２の機能を含むことを特徴とするポリシーベースネットワーク制御方法。
【請求項５】
少なくとも第１の機能をもつ第１のポリシーおよび少なくとも第２の機能をもつ第２のポリシーをネットワークのポリシーサーバ内において確立し、
前記第１のポリシーと前記第２のポリシーとを第３のポリシーに変換し、前記第３のポリシーは前記第１の機能および第２の機能に関連づけられ、前記第３のポリシーをネットワーク内の少なくとも１個のノードに配布し、前記第３のポリシーを配布されたネットワークノードを前記第３のポリシーを使用して制御することを特徴とするポリシーベースネットワーク制御方法。
【請求項６】
請求項５記載のポリシーベースネットワーク制御方法であって、
少なくとも前記第１のポリシーが前記第１の機能を第１のポリシールールの動作部にもち、
少なくとも前記第２のポリシーが第２の機能を第２のポリシールールの動作部にもち、前記第３のポリシーが少なくとも前記第１の機能を第３のポリシールールの動作部にもち、前記第２の機能を第４のポリシールールの動作部にもつことを特徴とするポリシーベースネットワーク制御方法。
【請求項７】
請求項５記載のポリシーベースネットワーク制御方法であって、
前記第１のポリシーが少なくとも第１のポリシールールを含み、前記第１のポリシールールが第１の条件を前記第１のポリシールールの条件部に含み、前記第１のポリシールールの動作部において複数のデータパケットのそれぞれの特定のフィールドに第１の値をマーキングし、
前記第２のポリシーが少なくとも第２のポリシールールを含み、前記第２のポリシールールの条件部において複数のデータパケットのそれぞれの前記特定のフィールドが前記第１の値をもつかどうかを決定し、前記第２のポリシールールの動作部に前記第１の機能をもち、前記第３のポリシーが少なくとも第３のポリシールールと第４のポリシールールをもち、
前記第３のポリシールールが前記第１の条件を条件部にもち、前記第１の機能を動作部にもち、
前記第４のポリシールールが複数のデータパケットのそれぞれの前記特定のフィールドが前記第１の値を含むかどうかを決定し、第１の機能を動作部に含むことを特徴とするポリシーベースネットワーク制御方法。
【請求項８】
請求項５記載のポリシーベースネットワーク制御方法であって、
前記第１のポリシーが少なくとも第１のポリシールールと第２のポリシールールとを含み、
前記第１のポリシールールは前記第１のポリシールールの条件部に第１の条件を含み、 前記第１のポリシールールの動作部に複数のデータパケットのそれぞれの特定のフィールドに第１の値をマーキングする動作を含み、
前記第２のポリシールールは前記第２のポリシールールの条件部に第２の条件を含み、
前記第２のポリシーは第３のポリシールールを含み、前記第３のポリシールールは複数のデータパケットのそれぞれの前記特定のフィールドが前記第１の値を含んでいるかどうかを決定する条件部をもち、かつ前記第２の機能を含む第３のポリシールールを少なくとも含み、
前記第３のポリシーは少なくとも第４のポリシールールと第５のポリシールールとを含み、
前記第４のポリシールールは前記第４のポリシールールの条件部に前記第１の条件を含み、かつ前記第４のポリシールールの動作部に前記第２の機能を含み、
前記第５のポリシールールは前記第２の条件を含み、かつ複数のデータパケットの前記特定のフィールドが前記第１の値を含むかどうかを決定する条件部を含み、前記第５のポリシールールの動作部に前記第２の機能を含むことを特徴とするポリシーベースネットワーク制御方法。
【請求項９】
ポリシーを確立するためのポリシーサーバと、
少なくとも１個の高水準ポリシーを複数の低水準ポリシーに変換するか、または複数の高水準ポリシーを１個の低水準ポリシーに変換する変換手段と、
前記１個の低水準ポリシーおよび前記複数の低水準ポリシーのうち少なくとも１個をネットワーク内に配布する配布手段と、
前記１個の低水準ポリシーおよび前記複数の低水準ポリシーのうち少なくとも１個を受信するネットワークノードとを備えるポリシーベースネットワーク制御システム。
【請求項１０】
請求項９記載のポリシーベースネットワーク制御システムであって、
前記変換手段が１個の高水準ポリシーを複数の低水準ポリシーに変換するとともに複数の高水準ポリシーを１個の低水準ポリシーに変換することを特徴とするポリシーベースネットワーク制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収音手段の各々で収音された収音信号により話者音声パワーと話者位置を推定する話者位置推定段階と、
前記収音信号より雑音パワーを推定する雑音パワー推定段階と、
前記音声パワーと前記話者位置と前記雑音パワーより話者位置推定精度を演算する精度推定段階と、
前記話者位置と前記話者位置推定精度により、話者が存在する範囲である話者範囲を設定する話者範囲推定段階と、
前記話者範囲より、話者が画面に入るようにテレビカメラの方向およびズーム量を決定するカメラ方向・ズーム計算段階と
を有するズーム推定方法。
【請求項２】
複数の収音手段の各々で収音された収音信号により話者音声パワーと話者位置を推定する話者位置推定段階と、
前記収音信号より雑音パワーを推定する雑音パワー推定段階と、
前記音声パワーと前記話者位置と前記雑音パワーより話者位置推定精度を演算する精度推定段階と、
前記話者位置と前記話者位置推定精度により、話者が存在する範囲である話者範囲を設定する話者範囲推定段階と、
前記話者範囲に対する感度が、それ以外の位置に対する感度よりも高くなるように、前記複数の収音手段を用いて指向性を形成するための遅延量とフィルタ係数を、前記話者範囲と前記収音手段の位置より算出する遅延量・フィルタ係数計算段階と、
前記各収音信号を前記遅延量と前記フィルタ係数を用いて処理し、音声出力を得る指向性形成段階と
を有するズーム推定方法。
【請求項３】
前記精度推定段階は、
前記雑音パワー推定段階により推定された雑音パワーよりパワー分布にどの程度の雑音が含まれているかを示す雑音パワー分布を計算する雑音パワー分布計算段階と、
前記話者位置推定段階で推定された話者音声パワーの分布が、該話者音声パワーの最大値から前記雑音パワー分布を減算した分布よりも大きい範囲を誤差の範囲として求め、前記話者位置から前記誤差の範囲内の最も離れた位置までの距離を話者位置推定精度として求める精度計算段階と
を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記話者位置推定段階は、
全ての収音手段で収音された収音信号が同位相となるような遅延と、信号対雑音比が最大となり、各走査位置に対する利得が一定となるようなゲインを各収音手段の出力に与え、加算する指向性走査段階と、
前記指向性走査段階の出力信号の短時間平均パワーを、走査位置毎に計算するパワー分布計算段階と、
最大パワーを持つ走査位置を検出することにより話者位置を推定する最大パワー位置検出段階と
を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記雑音パワー推定段階は、
前記各収音手段で収音された信号の短時間平均パワーを監視し、パワー変動が大きい場合にパワー変動ありとして検出するパワー変動検出段階と、
前記パワー変動検出段階による検出結果がパワー変動なしである場合に、前記複数の収音手段で収音された信号の長時間平均パワーを計算する段階と
を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記指向性形成段階は、各収音手段で収音された収音信号を、全ての収音信号が同位相となるようにそれぞれ遅延する遅延段階と、
話者範囲全体に対する感度が高くなるように各遅延段階の出力をフィルタリングするフィルタリング段階と、
複数のフィルタリング結果を加算する加算段階と
を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
複数の収音手段の各々で収音された収音信号により話者音声パワーと話者位置を推定する話者位置推定手段と、
前記収音信号より雑音パワーを推定する雑音パワー推定手段と、
前記音声パワーと前記話者位置と前記雑音パワーより話者位置推定精度を演算する精度推定手段と、
前記話者位置と前記話者位置推定精度により、話者が存在する範囲である話者範囲を設定する話者範囲推定手段と、
前記話者範囲より、話者が画面に入るようにテレビカメラの方向およびズーム量を決定するカメラ方向・ズーム計算手段と
を有するズーム推定装置。
【請求項８】
複数の収音手段の各々で収音された収音信号により話者音声パワーと話者位置を推定する話者位置推定手段と、
前記収音信号より雑音パワーを推定する雑音パワー推定手段と、
前記音声パワーと前記話者位置と前記雑音パワーより話者位置推定精度を演算する精度推定手段と、
前記話者位置と前記話者位置推定精度により、話者が存在する範囲である話者範囲を設定する話者範囲推定段手段と、
前記話者範囲に対する感度が、それ以外の位置に対する感度よりも高くなるように、前記複数の収音手段を用いて指向性を形成するための遅延量とフィルタ係数を、前記話者範囲と前記収音手段の位置より算出する遅延量・フィルタ係数計算手段と、
前記各収音信号を前記遅延量と前記フィルタ係数を用いて処理し、音声出力を得る指向性形成手段と
を有するズーム推定装置。
【請求項９】
前記精度推定手段は、
前記雑音パワー推定手段により推定された雑音パワーよりパワー分布にどの程度の雑音が含まれているかを示す雑音パワー分布を計算する雑音パワー分布計算手段と、
前記話者位置推定手段で推定された話者音声パワーの分布が、該話者音声パワーの最大値から前記雑音パワー分布を減算した分布よりも大きい範囲を誤差の範囲として求め、前記話者位置から前記誤差の範囲内の最も離れた位置までの距離を話者位置推定精度として求める精度計算手段と
を有する、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記話者位置推定手段は、
全ての収音手段で収音された収音信号が同位相となるような遅延と、信号対雑音比が最大となり、各走査位置に対する利得が一定となるようなゲインを各収音手段の出力に与え、加算する指向性走査手段と、
前記指向性走査手段の出力信号の短時間平均パワーを、走査位置毎に計算するパワー分布計算手段と、最大パワーを持つ走査位置を検出することにより話者位置を推定する最大パワー位置検出手段と
を有する、請求項７から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記雑音パワー推定手段は、
前記各収音手段で収音された信号の短時間平均パワーを監視し、パワー変動が大きい場合にパワー変動ありとして検出するパワー変動検出手段と、
前記パワー変動検出手段による検出結果がパワー変動なしである場合に、前記複数の収音手段で収音された信号の長時間平均パワーを計算する手段と
を有する、請求項７から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記指向性形成手段は、
各収音手段で収音された収音信号を、全ての収音信号が同位相となるようにそれぞれ遅延する複数の遅延手段と、
話者範囲全体に対する感度が高くなるように各遅延手段の出力をフィルタリングする複数のフィルタ手段と、
複数のフィルタ手段の出力を加算する加算手段と
を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか１項に記載のズーム推定方法をコンピュータに実行させるズーム推定プログラム。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか１項に記載のズーム推定方法をコンピュータに実行させるズーム推定プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を照らす補助照明手段と、
上記被写体を撮像する撮像手段と、
焦点距離に応じて上記撮像手段への入射光量が変化するズームレンズ部と、
上記撮像手段から出力される画像信号を設定されている増幅率で増幅する増幅手段とを備え、
上記補助照明手段を用いて撮影するときに、上記焦点距離に応じて上記増幅手段の上記増幅率の設定を変更するようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記ズームレンズ部は、交換可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
さらに、上記被写体の明るさを測定する測光手段を備え、
上記測光手段によって測定された上記明るさが所定値より明るい場合、上記増幅率の設定変更を行わないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
さらに、上記被写体との距離を測定する測距手段を備え、
上記測距手段によって測定された上記距離が所定値以下となる場合、上記増幅率の設定変更を行わないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
さらに、上記被写体の明るさを測定する測光手段と、
上記被写体との距離を測定する測距手段とを備え、
上記測光手段によって測定された上記明るさが所定値より明るい場合、且つ上記測距手段によって測定された上記距離が所定値以下となる場合、上記増幅率の設定変更を行わないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記増幅率の上限を設定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
照明手段によって被写体を照らし、
撮像手段で上記被写体を撮像し、
焦点距離に応じてズームレンズ部の上記撮像手段への入射光量が変化するため、撮像された上記被写体の画像信号を設定されている増幅率で増幅し、
上記焦点距離に応じて上記増幅率の設定を変更するようにしたことを特徴とする撮像方法。
【請求項８】
さらに、上記被写体の明るさを測定し、測定された上記明るさが所定値より明るい場合、上記増幅率の設定変更を行わないようにしたことを特徴とする請求項７に記載の撮像方法。
【請求項９】
さらに、上記被写体との距離を測定し、測定された上記距離が所定値以下となる場合、上記増幅率の設定変更を行わないようにしたことを特徴とする請求項７に記載の撮像方法。
【請求項１０】
さらに、上記被写体の明るさを測定し、
上記被写体との距離を測定し、
測定された上記明るさが所定値より明るい場合、且つ測定された上記距離が所定値以下となる場合、上記増幅率の設定変更を行わないようにしたことを特徴とする請求項７に記載の撮像方法。
【請求項１１】
上記増幅率の上限を設定するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の撮像方法。