Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
本発明は以上述べたように構成されているので、Ｌ字形アームを備えた開扉防止装置において、Ｌ字形アームの先端部に係止部を設け、扉の表面に移動阻止ブロックを設けるだけで、Ｌ字形アームに大きな外力を加えて暴力的に不正開扉する盗難を確実に防止することができるようになった。
本発明の開扉防止装置は、従来の開扉防止装置に係止部および移動阻止ブロックを追加するだけの簡単なものであり、製作コストはほとんど変わらず、しかも、扉の表面の外観を損なうものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ                自動販売機
Ｂ１  ，Ｂ２          開扉防止装置
１                自動販売機の本体
２                扉
３                ロック機構
４                挿通孔
７                Ｌ字形アーム
７ａ              基端部
７ｂ              先端部
８                係止部
９                移動阻止ブロック
９ａ，９ｂ        突出部
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の様なメカニズムで、上記各転動体１１、１１に自励振動が発生すると、これら各転動体１１、１１の自転運動並びに公転運動に基づく走行軌跡に応じて、前記内輪軌道８、外輪軌道１０並びに上記各転動体１１、１１の転動面部分に存在するグリースの膜厚が、円周方向に亙って不同になる。言い換えれば、このグリースによって、上記内輪軌道８及び外輪軌道１０の表面部分並びに上記各転動体１１、１１の転動面部分にうねり（グリースの土手）が形成される。この様にして形成されるグリースの土手は、元々上記内輪軌道８、外輪軌道１０、或は上記各転動体１１、１１の転動面に存在するうねりと同様に、ラジアル方向及びアキシアル方向の振動の原因となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、これら（１）〜（３）式中、ｎ、ｍ、ｋは任意の正の整数である。前述の表１では、総てｎで表しているが、上記ラジアル玉軸受に発生するアキシアル振動の発生源を区別する為、３種類の正の整数として分けて考える。又、ｄm （mm）は上記ラジアル玉軸受を構成する複数個の玉のピッチ円直径を、Ｄa はこれら各玉の直径を、αはこれら各玉と上記各軌道との接触角を、それぞれ表している。その他の符号の意味は、前述の表１部分に記載した通りである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この様な条件を求める作業は、プロペラシャフト１４の中間部等に用いられて振動、騒音問題を起こした転がり軸受３（ラジアル玉軸受）を基準として、上記両周波数ｎＺｆc 、ｍＺｆi をずらせる事により行なうが、具体的には、次の(a) 〜(i) の様な手順で行なう。尚、この手順に示した計算は、所定のプログラムをインストールしたコンピュータにより、自動的に行なわせる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
(a) 上記振動、騒音問題を起こした（ｎｆc ／ｍｆi ≒１である）転がり軸受３の転動  体の数Ｚと、内輪溝径Ｄi と外輪溝径Ｄe とを初期値とする。
(b) これら内輪溝径Ｄi と外輪溝径Ｄe とを、±１〜２％程度変化させる。尚、この際  に好ましくは、±１％、±２％−−−と、上記各溝径Ｄi 、Ｄe を順次変化させて、以下の計算を行なう。
又、内輪の使用回転数の代表的な値｛例えば１９２０min-1 （r.p.m.）｝から、内輪の回転速度ｆr を求める（例えば３２Ｈｚ）。又、上記各溝径Ｄi 、Ｄe から転動体のピッチ円直径ｄm を求める｛ｄm ＝（Ｄi ＋Ｄe ）／２＝Ｄi ＋Ｄa ＝Ｄe −Ｄa ｝。
(c) ｎ、ｍを、１を初期値とし＋１ずつ増やし、前記（１）、（２）式から、外輪軌道及び内輪軌道に存在するうねりの山に起因した、外輪のアキシアル振動周波数ｎＺｆc （Ｈｚ）及び内輪のアキシアル振動周波数ｍＺｆi （Ｈｚ）を求める。
(d) ｊを、１を初期値とし、この初期値から＋１ずつ増やして、内輪の回転速度ｆr に  比例した周波数ｊｆr を求める。
(e) 前記第一の設計条件として、｜ｎＺｆc −ｊｆr ｜／ｎＺｆc 、｜ｍＺｆi −ｊｆr ｜／ｍＺｆi の値が１〜２％以上であるか否かの判定をする。
(f) これら各値が１〜２％以上でない場合（上記ステップ (e)の判定がｎｏの場合）は、上記ステップ(b) に示す様に内輪溝径Ｄi と外輪溝径Ｄeとを変化させて、上記ステップ (e)までの作業を、上記各値が１〜２％以上になる（上記ステップ(e) の判定がｙｅｓになる）まで繰り返し行なう。そして、これら各値が１〜２％以上になった場合には、次のステップ(g) に進む。
(g) ステップ(c) 求めた外輪及び内輪のアキシアル振動周波数ｎＺｆ c、ｍＺｆi を用いて、前述の（６）式の計算を行なう。この計算は、実際上考えられる総てのｎ、ｍの値に就いて行なう。
(h) 上記ステップ(g) 計算の結果に基づいて、前記第二の設計条件である、（ｎＺｆ c／ｍＺｆi ）≧１．０２及び（ｎＺｆc ／ｍＺｆi ）≦０．９８を満たしているか否かを判定する。これら両条件を満たしていない場合には、前記ステップ(b) に示す様に内輪溝径Ｄi と外輪溝径Ｄe とを変化させて、上記ステップ(g) までの作業を、上記両条件を満たすまで繰り返し行なう。
(i) そして、上記両条件を満たした場合（上記ステップ (h)の判定がｙｅｓの場合）は、この時の内輪溝径Ｄi と外輪溝径Ｄe とを適正値とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次の表２は、上述のステップ(a) 〜(i) の様なラジアル玉軸受の設計条件と振動周波数との計算結果の例を示している。この表２には、この計算結果のうち、外輪軌道のうねりに関する振動周波数ｎＺｆc のｎの値（次数）を７とし、内輪軌道のうねりに関する振動周波数ｍＺｆi のｍの値を５とした場合を例記している。そして、この表２には、この条件で上記内輪溝径Ｄi と外輪溝径Ｄe とを変化させた場合に於ける、前記（６）式の計算結果を示している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
尚、前記表１から明らかな通り、例えばアキシアル方向の振動に関して、回転部材の回転周波数と転がり軸受の構成各部材のうねりに基づく周波数とを、何れかの回転周波数で一致させなければ、この回転周波数が変わった場合（回転部材の回転速度が変わった場合）でも、この回転周波数が上記うねりに基づく周波数と一致する事はない。即ち、前記表１に記載した、転がり軸受の構成各部材の、うねりに基づくアキシアル方向の振動の周波数を表す、ｎＺｆi 、ｎＺｆc 、２ｎｆb 、並びに上記回転周波数を表すｎｆr は、何れも図２〜４のキャンベル線図上で、原点（振動周波数＝０、回転数＝０の点）を通る直線で表される。従って、何れかの回転周波数で不一致ならば、他の回転周波数でも不一致になる。ラジアル方向の振動に就いても、内輪及び転動体に関して発生する振動の周波数が、それぞれ２種類となるにしても、振動の周波数を表わす直線は、何れもキャンベル線図の原点を通る。この為、ラジアル方向の振動に関しても、何れかの回転周波数で不一致ならば、他の回転周波数でも不一致になる事は、アキシアル方向の振動の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動圧軸受に動圧溝を形成する、動圧軸受の動圧溝の形成方法において、
加工を施す前記動圧軸受にレジストを形成する工程と、形成された前記レジストをレーザーにより除去してエッチングパターンを形成する工程と、前記エッチングパターンを用いてエッチングすることにより前記動圧溝を形成するエッチング工程と、を備えることを特徴とする動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項２】  前記レーザーが炭酸ガスレーザーであることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項３】  前記レーザーがＹＡＧレーザーであることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項４】  前記レーザーがエキシマレーザーであることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項５】  前記レジストを形成する前記工程において、前記レジストが電着により形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項６】  前記レジストを形成する前記工程において、前記レジストが静電スプレ法により形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項７】  前記エッチングパターンを形成する前記工程において、前記レーザーから照射されるレーザー光をマスクにより所定のパターンに整形して前記レジストに照射することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項８】  前記エッチング工程に電解エッチングを用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の動圧軸受の動圧溝の形成方法。
【請求項９】  動圧軸受に動圧溝を形成する、動圧軸受の動圧溝の形成装置において、
加工を施す前記動圧軸受にレジストを形成する手段と、形成された前記レジストをレーザーにより除去してエッチングパターンを形成する手段と、前記エッチングパターンを用いてエッチングすることにより前記動圧溝を形成するエッチング手段と、を有することを特徴とする動圧軸受の動圧溝の形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する像担持体上に現像像を形成し、転写後クリーニングして像担持体表面を再使用する画像形成装置において、像担持体の表面がフッ素原子含有化合物を含有しており、像担持体表面に当接するクリーニング手段の上流側に、像担持体に非当接な廃マグトナー回収磁気装置を配設していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体表面のフッ素原子含有化合物が、フッ素原子含有カップリング剤、フッ素系界面活性剤、フッ素系シリコーンオイル及びフッ素系グラフトポリマーからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体が光半導体よりなる感光体である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体が導電性支持体、感光層及び表面保護層をこの順に有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の表面保護層が、主に架橋構造を有する硬化性樹脂を含有する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光層が電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体に当接しない、廃マグトナー回収磁気装置が、回転するローラーである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ローラーが永久磁石である請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ローラーが電磁石である請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング手段が、ブレードエッジを前記像担持体に当接することによって行うものである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニング手段のブレードが、ウレタンゴムよりなる請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記クリーニング手段のブレードエッジの像担持体への当接圧が、３〜２０ｇ／ｃｍである請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記クリーニング手段のブレードエッジの像担持体への当接角が、像担持体の移動に対しカウンター方向に２０〜４５度である請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１４】
フッ素原子含有化合物を含んでいる表面層を有している電子写真感光体及び該電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーナユニットを有している画像形成装置であって、
該クリーナユニットが、
該電子写真感光体表面に当接しているクリーニングブレードと、
該クリーニングブレードよりも上流側に、該電子写真感光体表面に非当接に配置された、該クリーニングブレードによりかき落とされた残留トナーを磁気力を利用して回収するローラーと、を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィを利用して情報が記録される記録媒体に対して、再生用参照光が照射されたときに所望の３次元画像に対応した再生光を発生させるための干渉パターンを記録して、３次元画像を再生するためのホログラムを作成するホログラム作成装置であって、
前記記録媒体の一部に対して、前記干渉パターンの一部を形成する複数の記録用光束を照射して、前記干渉パターンの一部を記録するためのヘッドと、
前記ヘッドと前記記録媒体との相対的な位置関係を変更するための位置変更手段と、
前記記録用光束が前記記録媒体に照射されることによって生じる前記記録媒体からの戻り光に基づいて、前記記録媒体に対する複数の記録用光束の位置を制御するための位置制御手段と
を備えたことを特徴とするホログラム作成装置。
【請求項２】
前記記録媒体は３次元的な干渉パターンを記録可能なものであり、前記干渉パターンは３次元的な干渉パターンであることを特徴とする請求項１記載のホログラム作成装置。
【請求項３】
前記複数の記録用光束の少なくとも一つは、３次元画像の情報に基づいて算出された変調パターンで空間的に変調されたものであることを特徴とする請求項１記載のホログラム作成装置。
【請求項４】
前記記録媒体はシート状に形成されており、前記ヘッドは、前記複数の記録用光束を、前記記録媒体に対して同一面側より照射することを特徴とする請求項１記載のホログラム作成装置。
【請求項５】
前記ヘッドは、前記複数の記録用光束の各光軸が同一線上に配置されるように、前記複数の記録用光束を照射することを特徴とする請求項４記載のホログラム作成装置。
【請求項６】
前記記録媒体の下側に配置されるガイド部を備え、
前記ガイド部は、前記戻り光を変調させる部分を有することを特徴とする請求項１記載のホログラム作成装置。
【請求項７】
前記記録媒体に記録された干渉パターンを定着するための定着手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のホログラム作成装置。
【請求項８】
前記位置制御手段は、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボを行うことを特徴とする請求項１記載のホログラム作成装置。
【請求項９】
ホログラフィを利用して情報が記録される記録媒体に対して、再生用参照光が照射されたときに所望の３次元画像に対応した再生光を発生させるための干渉パターンを記録して、３次元画像を再生するためのホログラムを作成するホログラム作成方法であって、
前記記録媒体の一部に対して、前記干渉パターンの一部を形成する複数の記録用光束を照射して前記干渉パターンの一部を記録する動作を、前記記録媒体と前記記録用光束との相対的な位置関係を変更しながら複数回行って、ホログラムを作成すると共に、
前記記録用光束が前記記録媒体に照射されることによって生じる前記記録媒体からの戻り光に基づいて、前記記録媒体に対する複数の記録用光束の位置を制御する
ことを特徴とするホログラム作成方法。
【請求項１０】
前記記録媒体は３次元的な干渉パターンを記録可能なものであり、前記干渉パターンは３次元的な干渉パターンであることを特徴とする請求項９記載のホログラム作成方法。
【請求項１１】
前記複数の記録用光束の少なくとも一つは、３次元画像の情報に基づいて算出された変調パターンで空間的に変調されたものであることを特徴とする請求項９記載のホログラム作成方法。
【請求項１２】
前記記録媒体はシート状に形成されており、前記複数の記録用光束を、前記記録媒体に対して同一面側より照射することを特徴とする請求項９記載のホログラム作成方法。
【請求項１３】
前記複数の記録用光束の各光軸が同一線上に配置されるように、前記複数の記録用光束を照射することを特徴とする請求項１２記載のホログラム作成方法。
【請求項１４】
前記記録媒体に記録された干渉パターンを定着することを特徴とする請求項９記載のホログラム作成方法。
【請求項１５】
前記記録媒体の下側に配置され、前記戻り光を変調させる部分を有するガイド部によって変調された戻り光に基づいて、前記記録用光束の位置の制御を行うことを特徴とする請求項９記載のホログラム作成方法。
【請求項１６】
フォーカスサーボおよびトラッキングサーボを行うことによって、前記記録用光束の位置の制御を行うことを特徴とする請求項９記載のホログラム作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のホログラム作成装置は、ホログラフィを利用して情報が記録される記録媒体に対して、再生用参照光が照射されたときに所望の３次元画像に対応した再生光を発生させるための干渉パターンを記録して、３次元画像を再生するためのホログラムを作成するホログラム作成装置であって、記録媒体の一部に対して、干渉パターンの一部を形成する複数の記録用光束を照射して、干渉パターンの一部を記録するためのヘッドと、このヘッドと記録媒体との相対的な位置関係を変更するための位置変更手段と、記録用光束が記録媒体に照射されることによって生じる記録媒体からの戻り光に基づいて、記録媒体に対する複数の記録用光束の位置を制御するための位置制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のホログラム作成方法は、ホログラフィを利用して情報が記録される記録媒体に対して、再生用参照光が照射されたときに所望の３次元画像に対応した再生光を発生させるための干渉パターンを記録して、３次元画像を再生するためのホログラムを作成するホログラム作成方法であって、記録媒体の一部に対して、干渉パターンの一部を形成する複数の記録用光束を照射して干渉パターンの一部を記録する動作を、記録媒体と記録用光束との相対的な位置関係を変更しながら複数回行って、ホログラムを作成すると共に、記録用光束が記録媒体に照射されることによって生じる記録媒体からの戻り光に基づいて、記録媒体に対する複数の記録用光束の位置を制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のエラストマー・バインダ、ｂ）少なくとも１種のエチレン状不飽和モノマー、およびｃ）光開始剤または光開始剤系を含んで成る光重合性組成物であって、前記組成物は少なくとも１種の放射状（ポリスチレン−ポリブタジエン）n Ｘブロック共重合体（ここに、Ｘ＝ＳｎまたはＳｉ、ｎ＝２または４である）を含有し、該ブロック共重合体の平均分子量（Ｍw ）は８０，０００〜３００，０００、分子量分布（Ｍw／Ｍn）は１．００〜１．４０、ジ−ブロック共重合体の含有量は１５％未満であり、５０重量％以下の１種または２種以上のパラフィン油で増量されていることを特徴とする光重合性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的は、意外にも、光重合性印刷版用の光重合性組成物であって、ａ）少なくとも１種のエラストマー・バインダ、ｂ）少なくとも１種のエチレン状不飽和モノマー、およびｃ）光開始剤または光開始剤系を含んで成る光重合性組成物であって、前記組成物は少なくとも１種の放射状（ポリスチレン−ポリブタジエン）n Ｘブロック共重合体（ここに、Ｘ＝ＳｎまたはＳｉ、ｎ＝２または４である）を含有し、該ブロック共重合体の平均分子量（Ｍw ）は８０，０００〜３００，０００、分子量分布（Ｍw／Ｍn）は１．００〜１．４０、ジ−ブロック共重合体の含有量は１５％未満であり、５０重量％以下の１種または２種以上のパラフィン油で増量されていることを特徴とする光重合性組成物によって達成された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【実施例】
以下の実施例は本発明をさらに説明するものである。記載されている部およびパーセントは特記しない限り重量に基づいている。平均分子量Ｍw 、分子量分布（Ｍw ／Ｍn ）およびジ−ブロック共重合体の含有量の測定はポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した後、ポリスチレン−ジビニルベンゼン・カラム（２００〜３，０００，０００）およびＵＶ−（２５４ｎｍ）およびＲＩ−検出器（３７℃）を用いてゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により行った。平均分子量Ｍw が５，０５０〜１，０３３，０００の範囲のポリスチレン標準を検量線の作成に用いた。印刷版およびフォームの硬度はＤＩＮ５３．５０５に従うショアーＡ硬度として測定した。感光性の測定のために、印刷版を裏面からａ）１０秒刻みで６０〜１２０秒、ｂ）５秒刻みで２０〜４０秒、ｃ）１５０秒刻みで５０〜６５０秒全体露光し、現像し、そして乾燥した。得られたフロアを測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１）
放射状の、オイル（１０重量％未満の芳香族化合物を有する３１重量％のパラフィン油）増量した平均分子量Ｍw １７０，０００、分子量分布（Ｍw ／Ｍn ）１．２の放射状（ポリスチレン−ポリブタジエン）4 Ｓｉブロック共重合体で３０重量％のポリスチレンと１０重量％未満のジ−ブロック共重合体を有するもの７０．１３重量％と、ヘキサメチレングリコールジアクリレート５．５重量％と、ポリブタジエン（Ｍw ３５００）２１．４６重量％と、ポリエトキシル化４−ノニルフェノールアクリレート（４モルのエチレンオキシド）１．０重量％と、イルガキュア６５１(Irgacure 651)１．４１重量％と、２，６−ジ−ターシャリブチル−４−メチルフェノール０．５重量％と慣用の染料０．００１重量％とを業務用ドー・ミキサー(dough mixer) (Werner & Pfleiderer、タイプＬＵＫ０２５）中１４５℃で混練りした。メルトを冷却後、組成物を業務用プレス（１４０℃、２３バール）の２枚のポリエステル・ホイルの間でプレスして光重合性印刷版とした。６．３５ｍｍ、５．６０ｍｍおよび４．３２ｍｍの厚みを持つ印刷版が製造された。これらの印刷版の生(raw) 硬度を測定した。ついで印刷版を光重合性フレキソ印刷版でふつう行われている方法で（すなわち、露光し、ＦｌｅｘｏＳｏｌ（登録商標、デュポン社）で洗い落とし、ヨーロッパ特許第００８４８５１号公報明細書、実施例１に記載のように後露光して）製造した。印刷版およびフォームの感光性およびショアーＡ硬度を表１，表２，表３および表４にまとめた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）選択されたフォトレジスト溶媒中でフォトレジスト樹脂バインダーを調製する工程、
（ｂ）当該溶媒中から樹脂バインダーを分離することなく、光活性成分を当該樹脂バインダー混合物中に添加して溶媒中でフォトレジスト組成物を調製する工程、
からなるフォトレジスト組成物の調製方法。
【請求項２】  （ａ）樹脂バインダー前駆体と溶媒との混合物を実質的に無水の状態で処理する工程、
（ｂ）溶媒中の樹脂バインダー前駆体と、添加される化合物とを反応させて、フォトレジスト樹脂バインダーを調製する工程、及び、
（ｃ）当該樹脂バインダーに、光活性成分を混合してフォトレジスト組成物を調製する工程、
からなるフォトレジスト組成物の調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明のこれまでの記載は単に実施例であって、特許請求の範囲で説明される発明の意図や範囲から逸脱することなく、変更と修正が可能であることを理解されたい。
なお、本発明の態様を例示すれば次のとおりである。
（１）  （ａ）選択されたフォトレジスト溶媒中でフォトレジスト樹脂バインダーを調製する工程、
（ｂ）当該溶媒中から樹脂バインダーを分離することなく、光活性成分を当該樹脂バインダー混合物中に添加して溶媒中でフォトレジスト組成物を調製する工程、
からなるフォトレジスト組成物の調製方法。
（２）  樹脂バインダーが、酸不安定基が懸垂されているフェノール性ポリマーである（１）に記載の方法。
（３）  樹脂バインダーが、不活性なブロッキング基が懸垂されているフェノール性ポリマーである（１）に記載の方法。
（４）  前記工程（ａ）が、ポリマーの水酸基と共有結合を形成することができる化合物と、ポリマーとの反応を包含している（１）に記載の方法。
（５）  溶媒中の樹脂バインダー前駆体の混合物が、添加される化合物との反応前には実質的に無水の状態で処理される（１）に記載の方法。
（６）  溶媒中の樹脂バインダー前駆体の混合物が、添加される化合物との反応前には水分含有量が約１重量％又はそれ以下である（１）に記載の方法。
（７）  溶媒中の樹脂バインダー前駆体の混合物が、添加される化合物との反応前にモレキュラーシーブで処理される（５）に記載の方法。
（８）  溶媒中の樹脂バインダー前駆体の混合物が、添加される化合物との反応前に共沸蒸留で処理される（５）に記載の方法。
（９）  樹脂バインダー前駆体と、添加される化合物とが酸触媒の存在下に反応させられ、当該反応の後に塩基性イオン交換樹脂が樹脂バインダー中に添加される（１）に記載の方法。
（１０）  樹脂バインダー前駆体と、添加される化合物とが塩基触媒の存在下に反応させられ、当該反応の後に酸性イオン交換樹脂が樹脂バインダー中に添加される（１）に記載の方法。
（１１）  溶媒が、プロピオネート、グリコールエーテル又はラクテートである（１）に記載の方法。
（１２）  溶媒が、エチルエトキシプロピオネート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル酢酸エステル、乳酸メチル又は乳酸エチルである（１）に記載の方法。
（１３）  （ａ）樹脂バインダー前駆体と溶媒との混合物を実質的に無水の状態で処理する工程、
（ｂ）溶媒中の樹脂バインダー前駆体と、添加される化合物とを反応させて、フォトレジスト樹脂バインダーを調製する工程、及び、
（ｃ）当該樹脂バインダーに、光活性成分を混合してフォトレジスト組成物を調製する工程、
からなるフォトレジスト組成物の調製方法。
（１４）  樹脂バインダーが、酸不安定基又は不活性なブロッキング基が懸垂されているフェノール性ポリマーである（１３）に記載の方法。
（１５）  溶媒と樹脂バインダー前駆体との混合物が、添加される化合物との反応前には水分含有量が約１重量％又はそれ以下である（１３）に記載の方法。
（１６）  溶媒と樹脂バインダー前駆体との混合物が、添加される化合物との反応前にモレキュラーシーブで処理される（１３）に記載の方法。
（１７）  溶媒と樹脂バインダー前駆体との混合物が、添加される化合物との反応前に共沸蒸留で処理される（１３）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イオンを発生させる強電界側の電極と、
前記生成されたイオンを引き寄せる対向電極とを備えたコロナ帯電装置において、
前記強電界側の電極及び対向電極は被帯電物の搬送方向に長軸を持ち、
前記対向電極は前記強電界側の電極に対して均等な位置で前記強電界側の電極を囲んで構成されてなることを特徴とするコロナ帯電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載に係るコロナ帯電装置は、イオンを発生させる強電界側の電極と、前記生成されたイオンを引き寄せる対向電極とを備えたコロナ帯電装置において、前記強電界側の電極及び対向電極は被帯電物の搬送方向に長軸を持ち、前記対向電極は前記強電界側の電極に対して均等な位置で前記強電界側の電極を囲んで構成されてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999249382.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、実施の形態３では、実施の形態２と比較して、移動板５４がない分だけ、投射ユニット２をキャビネット１１の下方へ位置させることができるため、さらに投射型映像表示装置１００の前後方向Ｘの寸法を短くすることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施の形態４．
図７は本発明の実施の形態４における投射型映像表示装置の画角補正機構５を示す外観図である。図７において、５８はキャビネット１１と突起部５２１との間に突起部５２１の左右方向Ｚの両側からそれぞれ三角状のくさび５８１を自在に差し込めるくさび機構、５８３はキャビネット１１の底面に固定されたくさび機構本体、５８２はくさび５８１を左右方向Ｚへ移動させる左右方向ネジ、５２１１は突起部５２１に設けられ、移動板５２が突出部１１１の底面へ落下するのを防止するためのストッパー、その他の符号は図３中の符号に対応している。くさび５８１、左右方向ネジ５８２及びくさび機構本体５８３はくさび機構５８を構成し、くさび機構５８は連結手段に含まれる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、実施の形態４では、実施の形態２と比較して、移動板５４がない分だけ、投射ユニット２をキャビネット１１の下方へ位置させることができるため、さらに投射型映像表示装置１００の前後方向Ｘの寸法を短くすることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
リンクボール受け５９２にはリンクボール部材５９１がはめ込まれる。リンクボール受け５９２におけるキャビネット１１とリンクボール部材５９１との摩擦は適度にあり、リンクボール部材５９１は適度な強度でキャビネット１１に固定される。リンクボール受け５９２と接続されているリンクボール部材５９１の一端を中心として、突起部５２１は自在に移動できる。よって、投射ユニット２を上下方向Ｙから眺めて回転させたり前後方向Ｘに移動させたり左右方向Ｚから眺めて傾斜させたりできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、実施の形態５では、実施の形態２と比較して、移動板５４がない分だけ、投射ユニット２をキャビネット１１の下方へ位置させることができるため、さらに投射型映像表示装置１００の前後方向Ｘの寸法を短くすることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、マルチプロジェクタは投射型映像表示装置を上下左右に積み重ねるため、投射型映像表示装置の内部を観るための蓋１１２は図２のように投射型映像表示装置１００の背後にしか設けることができない。この蓋１１２を開けて覗くと、前後方向ネジ５１２の頂部が正面に見えている。したがって、前後方向ネジ５１２をドライバーで回すことが容易に行える。また移動板５２を素手で持ってリンクボール受け５９２と接続されているリンクボール部材５９１の一端を中心として投射ユニット２を容易に移動できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999249234.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の端子に接続する電池切片と、負荷回路への電気的接点を持つ固定部と、前記電池切片が所定温度になるまで、前記接点と前記電池切片との電気的導通を保つと共に、前記固定部に前記電池切片を固定する導通部材とを備えたことを特徴とする温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項２】
前記導通部材は、前記接点と前記電池切片との間に半田付けされた所定量の半田であることを特徴とする請求項１記載の温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項３】
前記電池切片は、電池の端子と接触する接触部と、発熱部と、この発熱部を挟んで設けられ前記固定部の接点と接続される接続部を有することを特徴とする請求項１記載の温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項４】
前記電池切片は、前記電池の端子と互いに押し合うように付勢する弾性力を有し、前記所定の温度に達し前記半田が溶けたときには、この弾性力により、この電池切片と前記接続部との電気的導通を切り離すことを特徴とする請求項３記載の温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項５】
前記電池切片と、電池室の壁との間に空間を備えたことを特徴とする請求項１記載の温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項６】
前記電池切片は、前記発熱により前記半田が溶けたときに、電池室の壁と接し、自身の熱と自身の弾性力によってその壁を変形させ、前記接点との電気的導通を切り離すことを特徴とする請求項４記載の温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項７】
前記電池切片と、電池室の壁との間に空間を備え、前記電池切片は、前記発熱により前記半田が溶けたとき、自身の弾性力で前記空間を移動し、前記電池室の壁と接し自身の発熱と自身の弾性力によってその壁を変形させ、前記接点との電気的導通を切り離すことを特徴とする請求項５記載の温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項８】
電池切片は、その一面が収納される電池に接する面であり、反対の面を電池室の壁に対峙する様に電池室内に配置され、接続部が直接プリント基板に半田付けされており、この電池切片に過電流が流れることによって、自身が発熱したときに、それによって前記接続部の半田付けが溶け、電池室内に装填された電池によって押されることによって前記プリント基板と前記接続部とが離され、それによって回路電流を遮断させることを特徴とする温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項９】
前記電池切片は、電池から出力される過電流によって発熱しやすい発熱部を備えたことを特徴とする請求項８記載の温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項１０】
前記電池切片の接続部に半田付けされた反対面には半田が溶けたときに、前記電池切片が前記プリント基板から離れる程度に移動可能な空間があることを特徴とする請求項９記載の温度ヒューズ機能付電池室。
【請求項１１】
前記温度ヒューズ機能付電池室を備えたことを特徴とする請求項１〜１０記載の電子閃光装置。
【請求項１２】
前記温度ヒューズ機能付電池室を備えたことを特徴とする請求項１〜１０記載の電子閃光装置内蔵カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
カメラの電池室１０５は、本体の電池蓋（図示せず）側の接点で巻きバネ（図示せず）によって付勢されており、電池１０６を電池室１０５に入れて、電池蓋を閉じると、電池切片１０４は、電池１０６によって矢印Ｘの方向に押される。これにより、１０４ｇを支点として電池１０６を押し戻そうとする力（Ｘと反対方向に押そうとする力）が、電池切片１０４に働く。この電池切片１０４は、図８に示すように、発熱部１０４ａ、接続部１０４ｂで、第１実施形態と同様に幅細に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最新撮影日を入力する手段と、
前記入力手段によって入力された最新撮影日を更新して記憶する手段と、
前記記憶手段に記憶した最新撮影日を表示する手段とを備えていることを特徴とするカメラの表示装置。
【請求項２】
請求項１記載のカメラの表示装置において、
前記最新撮影日の表示は、呼出しキー操作を行ったときにのみ実行されることを特徴とするカメラの表示装置。
【請求項３】
全撮影日を入力する手段と、
前記入力手段によって入力された全撮影日をそれぞれ記憶する手段と、
前記記憶手段に記憶したそれぞれの撮影日を撮影順に表示する手段とを備えていることを特徴とするカメラの表示装置。
【請求項４】
請求項３記載のカメラの表示装置において、
前記全撮影日の表示は、呼出しキー操作を行う毎に最新撮影日から古い撮影日に順番に切換え表示されることを特徴とするカメラの表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】写真フイルム包装体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の写真フイルムを収納する写真フイルム包装体において、
前記複数本の写真フイルムを密封収納可能な本体と、吊り下げ用孔が形成されたヘッダー部とから構成されるとともに、前記本体とヘッダー部との間の部分に破断用ノッチとシール性ファスナ部が設けられ、前記シール性ファスナを用いて前記本体の開口部を開閉自在にしたことを特徴とする写真フイルム包装体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、前記目的を達成する為に、複数本の写真フイルムを収納する写真フイルム包装体において、前記複数本の写真フイルムを密封収納可能な本体と、吊り下げ用孔が形成されたヘッダー部とから構成されるとともに、前記本体とヘッダー部との間の部分に破断用ノッチとシール性ファスナ部が設けられ、前記シール性ファスナを用いて前記本体の開口部を開閉自在にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】写真フイルム包装体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の写真フイルムを収納する写真フイルム包装体において、
複数本の写真フイルムを袋体に並べて収納すると共に写真フイルム間に位置する袋体の一部を接合することにより複数の写真フイルムを分離して数珠繋ぎ状に連結して湾曲自在としたことを特徴とする写真フイルム包装体。
【請求項２】
複数の写真フイルムを数珠繋ぎ状に連結した包装体において、
それぞれの写真フイルム間に位置する袋体の一部に分離可能なミシン目が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の写真フイルム包装体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、前記目的を達成する為に、複数本の写真フイルムを収納する写真フイルム包装体において、複数本の写真フイルムを袋体に並べて収納すると共に写真フイルム間に位置する袋体の一部を接合することにより複数の写真フイルムを分離して数珠繋ぎ状に連結して湾曲自在としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バス制御システムおよびバスエミュレーションシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスインタフェースを介して接続された外部の任意の第１の情報処理装置との間で任意のバスプロトコルにて情報の授受を制御する独立した複数のポートと、複数の前記ポート間のデータ転送を制御する制御部とを含む１つ、または複数のコントローラを備えた第２の情報処理装置において、前記制御部が個々の前記ポートの状態を監視し、任意の前記ポートにおいて実行される前記バスプロトコルの少なくとも一部を、他の任意の前記ポートの前記バスインタフェースに伝達することを特徴とするバス制御システム。
【請求項２】
請求項１記載のバス制御システムにおいて、
複数の前記ポート間において、一方の前記ポートから他の前記ポートに対して前記バスプロトコルの少なくとも一部を前記制御部が論理的に伝達する第１の構成を備えたことを特徴とするバス制御システム。
【請求項３】
請求項１記載のバス制御システムにおいて、
複数の前記ポートに接続される前記バスインタフェースを構成する任意の信号線を前記制御部にて制御される中継手段を介して接続し、一方の前記ポートから他の前記ポートに対して前記バスプロトコルの少なくとも一部を前記中継手段を介して伝達するとともに、必要に応じて、一方の前記ポートと他の前記ポートにおける前記信号線の信号レベルの変換を行う第２の構成を備えたことを特徴とするバス制御システム。
【請求項４】
請求項１記載のバス制御システムにおいて、
複数の前記ポートのいずれの間にて、一方の前記ポートから他の前記ポートに対して前記バスプロトコルの少なくとも一部の伝達を実行するか否かを、外部から設定可能な操作パネルを備えたことを特徴とするバス制御システム。
【請求項５】
それぞれのバスインタフェースを介してそれぞれの任意のバスプロトコルの下で情報の転送を制御し、ＳＣＳＩバスを介して外部の情報処理装置に接続される独立した複数のポートと、
前記独立した複数のポート間に論理接続を形成することにより前記独立した複数のポート間の情報の転送を制御する制御ユニットとを含み、
前記制御ユニットが前記独立した複数のポートの状態を監視し、前記独立した複数のポートの１つに受信されたコマンドを中継すべきか否かを決定し、受信したコマンドを中継すべき時には、前記コマンドを前記独立した複数のポートのうちの他のポートに伝達し、
前記制御ユニットは、前記独立した複数のポートの各々のＳＣＳＩバスの動作を分析し、前記独立した複数のポートが物理的にデイジーチェーン接続されているように見えるよう制御することを特徴とするバス制御システム。
【請求項６】
ケーブルを介して、複数のコンピュータの間におけるデータの入力と出力とを制御するコントローラと、
前記複数のコンピュータから伝送されたデータを記憶する記憶装置と、
からなり、
前記コントローラは、
各々のポートがポート対ポート構成で前記複数のコンピュータの１つのポートに接続される複数のポートを含み、
また前記コントローラは、前記複数のコンピュータのうちの第１のホストコンピュータに接続された第１のケーブル上に第１のバスリセット信号が発行された時に、前記第１のケーブルとは異なる第２のケーブル上に第２のバスリセット信号を発行する機能を有し、前記第２のケーブルは、前記複数のコンピュータのうちの第２のホストコンピュータに接続されていることを特徴とするバスエミュレーションシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バス制御技術およびバスエミュレーション技術に関し、特に、複数台のＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＷＳ（ワークステーション）等のホストコンピュータに接続する磁気ディスクアレイ記憶装置等のデバイス装置のホスト側バスの制御方式とバスの接続構成等に適用して有効な技術に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上にマトリクス状に配置された画素電極及びブラックマスクを有し、
前記画素電極には薄膜トランジスタが接続され、
前記薄膜トランジスタには容量が接続され、
前記容量は、前記ブラックマスクと、該ブラックマスクと接する無機絶縁膜と、前記無機絶縁膜と接する前記画素電極とで構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上にマトリクス状に配置された画素電極及びブラックマスクを有し、
前記画素電極には薄膜トランジスタが接続され、
前記薄膜トランジスタには、第１の容量と第２の容量が接続され、
前記第１の容量は、前記ブラックマスクと、該ブラックマスク上の第１の無機絶縁膜と、前記第１の無機絶縁膜上の画素電極とで構成され、
前記第２の容量は、前記ブラックマスクと、該ブラックマスク下の第２の無機絶縁膜と、前記第２の無機絶縁膜下のドレイン電極とで構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート配線と、第１の層間絶縁膜と、を有し、
前記第１の層間絶縁膜上の、前記半導体層に形成されたソース領域と電気的に接続されたソース配線と、
前記第１の層間絶縁膜上の、前記半導体層に形成されたドレイン領域と電気的に接続されたドレイン配線と、
前記ソース配線及び前記ドレイン配線上の、第１の無機絶縁膜と第１の有機性樹脂膜からなる第２の層間絶縁膜と、を有し、
前記ソース配線は前記第１の無機絶縁膜及び第１の有機性樹脂膜によって覆われており、
前記ドレイン配線は前記第１の無機絶縁膜によって覆われており、
前記第１の有機性樹脂膜には前記ドレイン配線上において開口が設けられ、
前記ソース配線上には前記第１の無機絶縁膜及び前記第１の有機性樹脂膜を介してブラックマスクが設けられ、
前記ドレイン配線上には前記第１の無機絶縁膜を介してブラックマスクが設けられ、
前記ブラックマスク上には第２の無機絶縁膜が設けられ、
前記第２の無機絶縁膜上には第３の層間絶縁膜が設けられ、
前記第３の層間絶縁膜には前記ブラックマスク上において開口が設けられ、
前記第２の無機絶縁膜及び前記第３の層間絶縁膜上には画素電極が設けられ、
前記画素電極、前記第２の無機絶縁膜及び前記ブラックマスクによって第１の補助容量が形成され、
前記ブラックマスク、前記第１の無機絶縁膜及び前記ドレイン配線によって第２の補助容量が形成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記ブラックマスクは、バルブメタルで構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、容量を構成する前記無機絶縁膜は、窒化珪素膜、酸化珪素膜、窒化酸化珪素膜、ＤＬＣ膜、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化チタンから選ばれた膜、またはこれらの積層膜で構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記ブラックマスクのエッジは、テーパー形状を有していることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記ブラックマスクは、有機性樹脂膜上に形成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載のアクティブマトリクス型表示装置を有するビデオカメラ、スチルカメラ、プロジェクター、ＴＶ、ヘッドマウントディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末。
【請求項９】
絶縁表面を有する基板上に薄膜トランジスタを形成する第１の工程と、
前記薄膜トランジスタを覆って第１の層間絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記第１の層間絶縁膜を覆って第２の層間絶縁膜を形成する第３の工程と、
前記第２の層間絶縁膜を覆ってブラックマスクを形成する第４の工程と、
前記ブラックマスクを覆って無機絶縁膜を形成する第５の工程と、
前記ブラックマスク及び無機絶縁膜とを選択的に除去する第６の工程と、
前記ブラックマスク及び無機絶縁膜を覆って第３の層間絶縁膜を形成する第７の工程と、
前記第３の層間絶縁膜を選択的に除去し、無機絶縁膜を露出する第８の工程と、
前記第３の層間絶縁膜を覆って透明性導電膜を形成する第９の工程とを有し、
前記無機絶縁膜を誘電体として、ブラックマスクと画素電極と無機絶縁膜とによって補助容量を形成することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９における第５の工程において、前記無機絶縁膜は、窒化珪素膜、酸化珪素膜、窒化酸化珪素膜、ＤＬＣ膜、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化チタンから選ばれた膜、またはこれらの積層膜で構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９における第５の工程において、前記無機絶縁膜は、バルブメタルで構成されたブラックマスクを陽極酸化して形成することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の作製方法。
【請求項１２】
絶縁表面を有する基板上に薄膜トランジスタを形成する第１の工程と、
前記薄膜トランジスタを覆って第１の層間絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記第１の層間絶縁膜を覆って第２の層間絶縁膜を形成する第３の工程と、
前記第２の層間絶縁膜を覆ってバルブメタルで構成されたブラックマスクを形成する第４の工程と、
前記ブラックマスクを選択的に除去する第５の工程と、
前記ブラックマスクを陽極酸化して無機絶縁膜を形成する第６の工程と、
前記無機絶縁膜を覆って透明性導電膜を形成する第７の工程とを有し、
前記無機絶縁膜を誘電体として、ブラックマスクと画素電極と無機絶縁膜とによって補助容量を形成することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２における第５の工程において、前記ブラックマスクのエッジは、テーパー形状に形成されることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一において、前記ブラックマスクは有機性樹脂で構成される第２の層間絶縁膜上に形成されることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換可能な対物レンズの１つを通して可視光を試料に照射することでこの試料からの光を観察する観察光学系と、この観察光学系内の対物レンズを通して前記試料に可視外光を投光する光源と、前記可視外光の前記試料で反射された光像の像面に配置され、該可視外光の像面内位置に応じた信号を出力する光電変換器と、この光電変換器からの出力信号に基づいて試料の合焦位置を調整する合焦位置調整手段と、前記各対物レンズ毎の可視光に対する可視外光のズレを補正する補正手段とを備えた自動焦点顕微鏡において、
前記補正手段は補正レンズ群を備え、該補正レンズ群により前記補正レンズ群の焦点距離を調整する焦点距離調整機構と、前記各対物レンズの倍率に応じて前記焦点距離調整機構を駆動する駆動手段とを具備したことを特徴とする自動焦点顕微鏡。
【請求項２】
複数の交換可能な対物レンズの１つを通して試料に可視光を照射する照明光学系と、前記試料からの光を観察する観察光学系と、前記対物レンズを通して前記試料に可視外光を投光する投光光学系と、前記試料で反射された前記可視外光による光像の像面に配置され、前記可視外光の像面内位置に応じた信号を出力する光電変換器と、前記光電変換器からの出力信号に基づいて前記試料の合焦位置を調整する合焦位置調整手段と、前記各対物レンズ毎の可視光に対する可視外光のズレを補正する補正手段とを備えた自動焦点顕微鏡において、
前記補正手段は補正レンズ群を備え、前記補正レンズ群の焦点距離を調整する焦点距離調整機構と、前記対物レンズ毎の倍率に応じて前記焦点距離調整機構を駆動する駆動手段とを具備したことを特徴とする自動焦点顕微鏡。
【請求項３】
前記補正手段は、光軸方向の所定の範囲内における任意の位置に前記補正レンズ群を移動可能な補正レンズ群移動機構と、この補正レンズ群移動機構を観察者が操作する入力部からの信号により電気的に駆動する駆動手段とを具備したことを特徴とする請求項１または２記載の自動焦点顕微鏡。
【請求項４】
前記補正手段は、前記補正レンズ群の位置が前記焦点距離調整機構の駆動範囲の両端のいずれかに達した場合にこれを報知する報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３記載の自動焦点顕微鏡。
【請求項５】
前記補正手段は、前記補正レンズの焦点距離を変更するズーム機構を具備したことを特徴とする請求項１乃至４記載の自動焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また上記特開平８−４３７１７号においては、上述した問題を回避するために検出側の光路を２分割し、各々倍率の異なる２種類の結像レンズを用いて結像された光電変換素子からの２種類の検出信号に基づき合焦判定を行なっている。しかしながら、このような構成とすることで同時に光学系、受光素子等の増加に伴う装置全体の大型化、価格の上昇等を招いてしまうことは避けられない。また、それぞれの結像レンズはやはり固定倍率なので、様々な倍率に応じた、最適な合焦動作を確保するまでには至らない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
かくして、本実施の形態によれば、オートフォーカス動作中のピント位置のオフセット調整に際しても、対物レンズ倍率等に拘わらず常に余裕を持った調整幅にて、自動合焦可能なあらゆる標本に対して簡単且つ確実に設定できる手段を設けたこと、及びオフセット動作におけるリミット警告機能を付加したことにより、作業者に分かり易く、操作性に優れた顕微鏡が提供できることとなる。属部品が両端部に取り付けられていても、ファイバーを開口部に確実に挿通させることができる。