Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このため、図３（Ａ）に示す拡散板１６ｄや図４（Ａ）に示す拡散板１６ｅを製造する際には、発色材層（感光性材料層）２４自体またはその上層（露光光源に近い層）、例えばバインダ３０を、露光光を中程度に吸収する層、すなわち露光光に対して中程度の濃度を持つ層として形成する。発色材層２４自体、またはその上層のバインダ３０を、このような中程度の濃度を持つ層として形成するには、発色材層２４を形成する材料自体またはその上層のバインダ３０自体が中程度の濃度を持つものを用いても良いが、発色材層２４またはその上層のバインダ３０に、露光光を中程度に吸収する吸収剤を添加しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これによって、ビーズ２０間の間隙部分（例えば、図３（Ａ）に示す発色材層２４や図４（Ａ）に示すバインダ３０）は、中程度の濃度を持ち、層厚が厚いので露光光は減衰して、発色材層２４の感光性材料を十分露光せず、現像後に発色して可視光を遮蔽するようになる。一方、ビーズ２０を透過する光は、光吸収層である図３（Ａ）に示す発色材層２４や図４（Ａ）に示すバインダ３０が薄いので、その光路にある発色材層２４の感光性材料は露光されて現像後に発色せず、また、光吸収層が薄いから、所期の機能である光透過性を損なわない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000298205.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
中央演算装置が撮影状況下において「閃光発光装置を発光させる」と判定した場合には、中央演算装置が発光信号を出し、反射傘１４に取り付けられた不図示のトリガーリード線を介して閃光放電管１３を発光させる。発光された光束は、照射光軸と反対方向に射出された光束は反射傘１４を介して、また、照射方向に射出した光束は直接、前面に配置した光学プリズム１２、光学パネル１１を通過し、所定の配光特性に変換されて被写体側に照射される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この第２の入射面２ｂ，２ｂ’の傾きは、光学プリズム２の成形条件によって決定される。この角度が少ないほど実際の成形条件としては厳しくなるが、この入射面２ｂ，２ｂ’の光軸との角度の最大値Φの理想形状としては、この入射面２ｂ，２ｂ’が平面か曲面かに関わらず以下の範囲に存在することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
一方、光学パネル１の被写体側には図４に示すようにフレネルレンズ面１１ａが形成され、閃光放電管の軸方向の集光を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３は、本発明の監視システムにおける警備装置で用いることのできる警備端末装置１のブロック図である。
警備端末装置１は、中央警備装置６に対して一般公衆回線等の通信回線５を介して通報を行う通報部１７と、カードリーダー８及びデータ変換器７を介して指紋照合装置２との通信を行うローカル通信Ｉ／Ｆ１２と、警備モード移行のための操作を行うモード移行操作部１３と、侵入センサ４からの検知信号を受けるセンサＩ／Ｆ１４と、現在の警備モード情報や異常の有無等を表示する表示部１５と、警備システムの動作プログラム、警備モード情報、及び警備モード移行操作者を識別するための認証コード（例えば、ＩＤコード）等を記憶するＲＯＭ／ＲＡＭからなる記憶部１６と、これらを制御するＣＰＵ等からなる制御部１１から構成することができる。前記モード移行操作部は、例えば、キースイッチ等であることができ、前記表示部は、例えば、ＬＥＤやＬＣＤであることができる。
この警備端末装置１は、警備セットモード中にセンサ４からセンサＩ／Ｆ１４を介して検知信号を受けると、通報部１７から異常信号を通信回線５を介して警備センターの中央警備装置６に通報する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、警備セットモードから警備解除モードへの移行操作は、前記警備解除モードから警備セットモードへの移行操作と同様に、モード移行操作部１３でのモード移行操作（例えば、警備セット操作キーの押下）と認証コードの入力との組合せによって実施可能とすることもできるが、センサ４の検知状態の確認工程が不要なので、モード移行操作部１３でのモード移行操作を行うことなく、単に、警備モード移行操作許可者が自己の認証コードを入力する操作のみによって可能にするのが好ましい。認証コードの入力は、前記と同様に、例えば、カードリーダー８にＩＤカードを操作することにより、ＩＤカードのカードデータを入力することによって行うことができる。警備端末装置１では、ローカル通信Ｉ／Ｆ１２を介して、認証コード（例えば、ＩＤカードのカードデータ）を受信すると、記憶部１６に記憶している前記移行操作許可者登録表を参照し、認証コードの照合を行う。認証コードが移行操作許可者登録表にて移行操作許可者として登録されている場合は、警備装置１０を警備解除モードに移行すると共に、ローカル通信Ｉ／Ｆ１２から指紋照合装置２へ警備解除モード信号を送出する。この際に同時に、電気錠３へ解錠信号を送出するように制御部１１を設定することもできる。
なお、本発明の監視システムにおいては、出入管理装置から入力された認証コードに基づいて、警備装置における警備モードを警備セットモードから警備解除モードへ移行することもでき、この点についても後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態の錠装置のブロック図である。
【図２】
本発明の実施形態におけるロッカー装置の利用状況に応じた動作の一例を概念的に示す図である。
【図３】
本発明の実施形態における制御プログラムの主にロッカー使用開始時の処理に係るフローチャートである。
【図４】
本発明の実施形態における制御プログラムの主にフリータイムの処理に係るフローチャートである。
【図５】
本発明の実施形態における制御プログラムの主にフリータイム後の処理に係るフローチャートである。
【図６】
本発明の実施形態におけるロッカー装置の要部正面図および要部側面図である。
【符号の説明】
１    錠装置
２    扉
３    框部
４    キー
１０  ＣＰＵ
１１  タング
１２  ストッパ
２０  ＲＯＭ
３０  タイマ
ａ    フォトインタラプタ
ｂ    扉検出スイッチ
ｃ    キースイッチ
ｄ    操作検出スイッチ
ｅ    シリンダ用ソレノイド
ｇ    ストッパ用ソレノイド
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これら各検出素子の測定データは、図７に示す様に、マイクロコンピュータ等の演算処理器１４に入力している。そして、この演算処理器１４は、上記荷重測定器１５の検出値Ｆと上記駆動側トルク測定器８の検出値Ｔｑ1 とから、トラクション係数μを算出する。又、上記演算処理器１４は、上記駆動側、従動側両回転検出器１０、１２の測定値Ｎ1 、Ｎ2 から、トラクション部である、上記駆動側ローラ９の外周面と上記従動側ローラ１１の外周面との当接部の滑り率ｓを算出する。又、上記演算処理器１４は、上記駆動側、従動側両トルク測定器８、１３の検出値Ｔｑ1 、Ｔｑ2 と、上記駆動側、従動側両回転検出器１０、１２の測定値Ｎ1 、Ｎ2 とから、上記駆動側ローラ９の外周面と上記従動側ローラ１１の外周面との当接部での動力伝達の効率｛＝（Ｎ2 ・Ｔｑ2 ）／（Ｎ1 ・Ｔｑ1 ）｝を算出する。又、上記演算処理器１４は、上記トラクション係数μの算出値と上記滑り率ｓの算出値とをプロッタ１７に送り、このプロッタ１７に、例えば図８に示す様な測定値を出力させる。更に、上記演算処理器１４は、上記滑り率ｓと設定値とを比較し、この滑り率が設定値を越えた場合に、安全装置１８により、前記試験器本体１を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に一つの記録マークを形成する際に、先頭パルスと、上記先頭パルスに引き続く中間パルス列と、上記中間パルス列に引き続く最終パルスと、最終パルスに引き続く負パルスとからなるエネルギービームのパルス列を照射する情報の記録方法であって、上記先頭パルスのパワーレベル、上記中間パルス列の上側パワーレベルと下側パワーレベル、上記最終パルスのパワーレベル、上記負パルスのパワーレベルのそれぞれの指示値が予め上記記録媒体のコントロールデータゾーンに記録されている事、上記先頭パルスの平均パワーを上記コントロールデータゾーンの先頭パルスのパワーレベル指示値に調整する事、上記中間パルス列の平均パワーを上記コントロールデータゾーンの上側パワーレベル指示値と下側パワーレベル指示値の算術平均値に調整する事、上記最終パルスの平均パワーを上記コントロールデータゾーンの最終パルスのパワーレベル指示値に調整すること、上記負パルスの平均パワーを上記コントロールデータゾーンの負パルスのパワーレベル指示値に調整する事、を特徴とする情報の記録方法。
【請求項２】
記録媒体に一つの記録マークを形成する際に、先頭パルスと、上記先頭パルスに引き続く中間パルス列と、上記中間パルス列に引き続く最終パルスと、最終パルスに引き続く負パルスとからなるエネルギービームのパルス列を照射する情報の記録方法であって、上記先頭パルスのパワーレベル、上記中間パルス列の上側パワーレベルと下側パワーレベル、上記最終パルスのパワーレベル、上記負パルスのパワーレベルのそれぞれの指示値が予め上記記録媒体のコントロールデータゾーンに記録されている事、ａを実数としたときに、上記先頭パルスの平均パワーを（上記コントロールデータゾーンの先頭パルスのパワーレベル指示値×ａ）の値に調整する事、上記中間パルス列の平均パワーを（上記コントロールデータゾーンの上側パワーレベル指示値と下側パワーレベル指示値の算術平均値×ａ）の値に調整する事、上記最終パルスの平均パワーを（上記コントロールデータゾーンの最終パルスのパワーレベル指示値×ａ）の値に調整すること、上記負パルスの平均パワーを（上記コントロールデータゾーンの負パルスのパワーレベル指示値×ａ）の値に調整する事、上記中間パルス列のエネルギービームのパワーレベルの変動幅を（上記コントロールデータゾーンの上側パワーレベル指示値と下側パワーレベル指示値の差×ａ）の値に調整すること、任意のａの値を用いて各パルスのパワー調整をした後に、ａの値を変化させながら記録特性や記録再生特性を測定し、最も記録特性や記録再生特性が良好となるａの値を求めることにより上記記録媒体に対して最適な記録パワーを見出す事を特徴とする情報の記録方法。
【請求項３】
エネルギービーム発生器と、前記エネルギービーム発生器の発生するエネルギービームのパワーレベルを調整可能なパワー調整機構と、記録媒体を保持することの出来る保持機構と、前記エネルギービームと前記記録媒体とを相対的に移動させる事の出来る移動機構と、記録すべき情報を前記エネルギービームのパワーレベルに変化させる信号処理回路とを有し、記録媒体に一つの記録マークを形成する際に、先頭パルスと、上記先頭パルスに引き続く中間パルス列と、上記中間パルス列に引き続く最終パルスと、最終パルスに引き続く負パルスとからなるエネルギービームのパルス列を上記記録媒体に照射する情報の記録装置において、請求項１又は２の情報の記録方法を用いて情報記録に記録する際の最適なエネルギービームのパワーを決定する事を特徴とする情報の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記フレームは、左右方向に間隔をおいて前記ベースに配置された下部フレームと、該下部フレームと共同して前記空間を形成すべく前記下部フレームに配置された上部フレームであって前記押圧体を支持しかつ前記空間を上方へ開放する上部フレームとを備え、前記カードホルダは、その一部を前記第２の開口に位置させた状態に前記ベースフレームに配置されていると共に、前記下部フレームの前方への開放箇所を介して前記空間に出入り可能である、請求項２から８のいずれか１項に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ベース２２は、円形の開口３２を中央に有する。フレーム３０は、前後方向（図４において左右の方向）に間隔をおいた一対の下部フレーム３４と、下方に開放するコ字状の上部フレーム３６とを備える。両下部フレーム３４は、開口３２の上方の空間が両者の間に入るように、ベース２２に配置されている。上部フレーム３６は、一方の下部フレーム３４の上部にシャフト３８により枢軸運動可能に連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
リンクアーム９８は、上下方向へ伸びる軸線の周りに角度的に回転可能に押圧板４４の下面に組み付けられており、また結合用リング９２に設けられたピン９３と、ピン９３が滑動可能に係合するようにリンクアーム９８に形成された長穴９５とにより、結合用リング９２に係合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
先ず、押圧板４４が駆動機構４６により図４に点線で示す位置に変位される。これにより、接続器７０及び中継器７２は、図１４（Ａ）に示す位置から図１４（Ｂ）に示す位置に移動される。すなわち、接続器７０及び中継器７２は、カードホルダ１１４から取り除かれると共に、スライドトレー１２０の出し入れの妨げにならない位置に移動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次いで、押圧板４４が駆動機構４６により図４に点線で示す位置に変位される。これにより、接続器７０はプローブカード１２と共にカードホルダ１１４に受けられているが、中継器７２は、図１６（Ａ）に示す位置から図１６（Ｂ）に示す位置に移動される。すなわち、中継器７２は、カードホルダ１１４から取り除かれると共に、スライドトレー１２０の出し入れの妨げにならない位置に移動される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次いで、使用済みのプローブカード１２及び接続器７０がカードホルダ１１４から取り出され、その代わりに同種の他のプローブカード及び対応する接続器がカードホルダ１１４に配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
上記実施例においては、接続器と中継器とにより接続装置を形成して、中継器を各種のプローブカードに共通に用いているが、接続装置をプローブカードの種類毎に用意してもよい。この場合、接続器及び中継器の機能を備えた接続装置とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理値を記憶する記憶素子と、
上記記憶素子に対応して設けられ、外部より入力されるデータ保持指示信号に応じて対応する記憶素子に記憶された論理値を退避させる不揮発性記憶素子と、
外部より入力されるデータ復元指示信号に応じて上記不揮発性記憶素子に退避された論理値を上記記憶素子に復元させるロード制御部とを備えた記憶素子のデータ退避・復元装置。
【請求項２】
不揮発性記憶素子は、
記憶素子に１対１に対応して設けられていることを特徴とする請求項１記載の記憶素子のデータ退避・復元装置。
【請求項３】
ロード制御部は、有意なデータ復元指示信号に応じて不揮発性記憶素子に退避された論理値を記憶素子に復元させ、無意なデータ復元指示信号に応じて論理値を入力し記憶素子に記憶させることを特徴とする請求項１記載の記憶素子のデータ退避・復元装置。
【請求項４】
ロード制御部は、データ復元指示信号が有意で不揮発性記憶素子に退避された論理値が“Ｈ”である場合に記憶素子のセット信号を有効にし、データ復元指示信号が有意で不揮発性記憶素子に退避された論理値が“Ｌ”である場合に記憶素子のリセット信号を有効にすることを特徴とする請求項１記載の記憶素子のデータ退避・復元装置。
【請求項５】
不揮発性記憶素子は、記憶素子とは異なる領域の不揮発記憶部に設けられたことを特徴とする請求項１記載の記憶素子のデータ退避・復元装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る記憶素子のデータ退避・復元装置は、記憶素子に対応して設けられ、外部より入力されるデータ保持指示信号に応じて対応する記憶素子に記憶された論理値を退避させる不揮発性記憶素子と、外部より入力されるデータ復元指示信号に応じて不揮発性記憶素子に退避された論理値を記憶素子に復元させるロード制御部とを備えたものである。
この発明に係る記憶素子のデータ退避・復元装置における不揮発性記憶素子は、記憶素子に１対１に対応して設けられたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、記憶素子に対応して設けられ、外部より入力されるデータ保持指示信号に応じて対応する記憶素子に記憶された論理値を退避させる不揮発性記憶素子と、外部より入力されるデータ復元指示信号に応じて不揮発性記憶素子に退避された論理値を記憶素子に復元させるロード制御部とを備えるように構成したので、外部から任意のタイミングで記憶素子の論理値を不揮発的に退避・復元することができる。
また、記憶素子と不揮発性記憶素子とは、１対１で対応しているため、フラッシュ等の汎用不揮発性メモリを用いた場合に必要となるアドレス制御が不要となり、制御が簡素化されるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記電荷捕獲膜は、窒化膜で形成される、請求項１３記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記電荷捕獲膜は、複数の粒状ポリシリコンを有するシリコン酸化膜で形成される、請求項１３記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
各前記メモリセル列において、前記複数の行ブロックのうちの隣接する２個ずつの行ブロックにそれぞれ対応する２個の前記アクセストランジスタは、隣接して配置される、請求項２に記載の薄膜磁性体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
したがって、制御信号ＲＥの活性化（Ｈレベル）に応答して各トランジスタスイッチ９５がターンオフすることにより、各ワード線ＷＬは固定電圧Ｖｓｓ（接地電圧ＧＮＤ）と切離される。さらに、トランジスタスイッチ８５は、制御信号ＲＥに応答してターンオンして、ノードＮｄの電圧、すなわち対応する行ブロックのデコード信号Ｒｄ＃に応じて、対応するワード線ＷＬを活性化（Ｈレベル）する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
これに応答して、選択行ブロックに対応するアクセストランジスタＡＴＲがターンオンすることにより、ビット線ＢＬおよび固定電圧Ｖｓｓの間に、ストラップＳＬを介してＬ個のトンネル磁気抵抗素子ＴＭＲ（選択メモリセル群）が並列に接続される。一方、対応するデコード信号Ｒｄ＃がＬレベルに設定された行ブロックにおいては、対応するワード線ＷＬは非活性化（Ｌレベル）されるので、アクセストランジスタＡＴＲは、オフされたままである。このようにして、メモリアレイ１０における行選択動作が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
さらに、データ読出動作における選択メモリセルへのデータ再書込動作が不要となるので、実施の形態１に従うデータ読出動作よりも高速化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上空からのレーザ掃射により取得されたレーザデータから建物領域を抽出し、
抽出された建物領域を前記レーザ掃射領域を撮影した撮像画像上に投影し、
撮像画像上に投影された建物領域内で撮像画像にエッジ抽出処理して得られた外形情報を建物エッジ領域として抽出し、
抽出された撮像画像上の建物エッジ領域を正射投影変換して建物外形として抽出する建物外形抽出方法。
【請求項２】
上空からのレーザ掃射により取得されたレーザデータから建物領域を抽出し、
抽出された建物領域を前記レーザ掃射領域を撮影した撮像画像を正射投影変換した正射投影画像上に投影し、
撮像画像上に投影された建物領域内で撮像画像にエッジ抽出処理して得られた外形情報を建物外形として抽出する建物外形抽出方法。
【請求項３】
前記撮像画像が、レーザ掃射領域を上空から飛行する飛行体に搭載され、該飛行体の飛行方向に直交する方向に撮像素子を配列したラインセンサにより取得される請求項１または２記載の建物外形抽出方法。
【請求項４】
上空からのレーザ掃射により取得されたレーザデータから建物領域を抽出する建物領域抽出手段と、
前記レーザ掃射領域を撮影した撮像画像上に前記建物領域を投影変換して撮像画像上に位置指定するレーザデータ投影変換手段と、
前記区画された建物領域内で撮像画像にエッジ抽出処理して得られた外形情報を建物エッジ領域として抽出する建物エッジ抽出手段と、
前記抽出された撮像画像上の建物エッジ領域を正射投影変換して建物外形として抽出する抽出手段とを有する建物外形抽出システム。
【請求項５】
上空からのレーザ掃射により取得されたレーザデータから建物領域を抽出する建物領域抽出手段と、
前記レーザ掃射領域を撮影した撮像画像を正射投影変換する画像投影変換手段と、
前記正射投影変換された撮像画像上に前記建物領域を投影するレーザデータ投影手段と、
前記撮像画像上に区画された建物領域内でエッジ抽出処理して得られた外形領域を建物外形として抽出する抽出手段とを有する建物外形抽出システム。
【請求項６】
前記撮像画像が、レーザ掃射領域を上空から飛行する飛行体に搭載され、該飛行体の飛行方向に直交する方向に撮像素子を配列したラインセンサによる取得画像である請求項４または５記載の建物外形抽出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、近時、飛行体からレーザスキャナで地上を走査して建物等の高さ情報を含む情報を得る手法も提案されているが、レーザスキャナにより取得した画像は解像度が低いために、建物の境界線があいまいになってしまうという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで得られる建物外形画像は、中心投影像上の建物外形であり、比高による位置ずれ及び変形要素を含むために、最終的にこれを正射投影変換して建物外形５が得られる。正射投影変換は、指定された建物外形５に対して再び標定要素、およびサーフェイスモデルを適用して行うことも可能であるが、レーザデータ１の撮像画像３への投影処理の逆変換を行うことにより容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上においては、本来、直交座標系内で各ポイントデータが与えられるレーザデータ１を投影変換して撮像画像３の投影条件に合致させる手法を採用している。この結果、撮像画像３上の正射投影変換領域を求める建物領域２のみに限定し、処理の高速化が図られている。一方、撮像画像３全体のオルソ画像の取得をも要する場合には、
上空からのレーザ掃射により取得されたレーザデータ１から建物領域２を抽出し、
抽出された建物領域２を前記レーザ掃射領域を撮影した撮像画像３を正射投影変換した正射投影画像上に投影し、
撮像画像３上に投影された建物領域２内で撮像画像３にエッジ抽出処理して得られた外形情報を建物外形５として抽出する建物外形抽出方法が利用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、以上の方法は、
上空からのレーザ掃射により取得されたレーザデータ１から建物領域２を抽出する建物領域抽出手段６と、
前記レーザ掃射領域を撮影した撮像画像３上に前記建物領域２を投影変換して撮像画像３上に位置指定するレーザデータ投影変換手段７と、
前記区画された建物領域２内で撮像画像３にエッジ抽出処理して得られた外形情報を建物エッジ領域４として抽出する建物エッジ抽出手段８と、
前記抽出された撮像画像３上の建物エッジ領域４を正射投影変換して建物外形５として抽出する抽出手段９とを有する建物外形抽出システムにより実現可能である。さらに、
上空からのレーザ掃射により取得されたレーザデータ１から建物領域２を抽出する建物領域抽出手段６と、
前記レーザ掃射領域を撮影した撮像画像３を正射投影変換する画像投影変換手段１０と、
前記正射投影変換された撮像画像３上に前記建物領域２を投影するレーザデータ投影手段１１と、
前記撮像画像３上に区画された建物領域２内でエッジ抽出処理して得られた外形領域を建物外形５として抽出する抽出手段９とを有する建物外形抽出システムを利用することも可能である。また、これらシステムは、所定のプログラムに従って動作するコンピュータ装置によって実現することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
レーザデータ１が撮像画像３の投影条件に変換されて、撮像画像３の画素位置に関連付けられるこの実施の形態において、レーザデータ投影変換手段７におけるレーザデータ１の正射投影から撮像画像３投影への投影変換処理に際して使用した、例えば、移動方向、距離情報を含むベクトル情報等の移動情報は、撮像画像３上の画素数に対応させることが可能である。従って、上記正射投影変換部９ａにおける建物エッジ原画像１８の正射投影変換処理は、この移動情報をもとに簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
辺Ｖ１Ｖ２を含む直線上で球４１の中心４１ｐの軌跡４３を含む直線に最も近づく点をＧとする。その「最も近づく」距離が、両直線の距離ｄ１である。図１６に示されるように、球体４１の進行方向であるＺ軸は、ＸＹ平面８１において、点Ｏ（０，０）で表される。この点Ｏから辺Ｖ１Ｖ２を含む直線に下ろした垂線の足が点Ｇにあたり、ＸＹ平面８１における点Ｏと点Ｇの距離は３次元における辺Ｖ１Ｖ２を含む直線とＺ軸との距離ｄ１に一致する。このような一致があるので、図１６においては、あえて３次元の頂点Ｖ１、頂点Ｖ２、点Ｇ、距離ｄ１とそれらの平面８１への射影を区別していない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
で表されるので、式（１０）に、ａ１=Ｖ２ｙ−Ｖ１ｙ，ｂ１＝Ｖ１ｘ−Ｖ２ｘ，ｃ１＝Ｖ２ｘＶ１ｙ−Ｖ１ｘＶ２ｙを代入すると、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【数１２】
2003346186.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【数１３】
2003346186.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【数１４】
2003346186.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ケースの外部に突出する端子本体と、この電池ケースの外面上に配置され、貫通孔に端子本体を貫通させた絶縁封止材と、この絶縁封止材上に配置され、端子本体の突出端部を嵌合孔に嵌入させて接続固定した端子台とを備えた電池において、電池ケースにスタッドボルトが複数本突設され、このスタッドボルトを介して押さえ材が絶縁封止材上に位置するように配置されたことを特徴とする電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式記録媒体に対し光を集束させて照射する光学手段と、
前記光学手段を保持するホルダと、
前記ホルダを支持するための支持体と、
少なくとも６本の線状弾性体から構成され、前記線状弾性体の一端を前記支持体に略円状に配置して固着し、前記線状弾性体の他端を前記ホルダに略円状に配置して固着して前記ホルダを前記支持体に支持させる支持手段と、
前記ホルダを前記光学手段の光軸方向に駆動するフォーカシング駆動手段と、
前記ホルダを前記光学式記録媒体の半径方向に駆動するトラッキング駆動手段と、
前記ホルダを前記光軸方向及び前記光学式記録媒体の半径方向に対して垂直な方向を軸とし、前記軸周りに回転する方向に駆動するチルト駆動手段とを備える光学手段駆動装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記支持体側及び前記ホルダ側の前記線状弾性体の端部が点対称軸を有することを特徴とする請求項１記載の光学手段駆動装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記支持体側及び前記ホルダ側の隣接する前記線状弾性体の端部間の距離がすべて同じであることを特徴とする請求項１記載の光学手段駆動装置。
【請求項４】
前記支持手段は、前記支持体側の前記線状弾性体の端部が形成する円の大きさと前記ホルダ側の前記線状弾性体の端部が形成する円の大きさとが略同じであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光学手段駆動装置。
【請求項５】
前記支持手段は、前記支持体側の前記線状弾性体の端部が形成する円の大きさと前記ホルダ側の前記線状弾性体の端部が形成する円の大きさとが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光学手段駆動装置。
【請求項６】
前記支持手段は、前記支持体側及び前記ホルダ側の前記光軸方向に隣接する前記線状弾性体の端部間の距離が、前記光軸方向に垂直な方向に隣接する前記線状弾性体の端部間の距離より短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学手段駆動装置。
【請求項７】
前記支持手段は、少なくとも６本の前記線状弾性体が同一材料から形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の光学手段駆動装置。
【請求項８】
光学式記録媒体に対し光を集束させて照射する光学手段と、
前記光学手段を保持するホルダと、
前記ホルダと所定間隔を隔てて設けられる前記ホルダを支持するための支持体と、
前記ホルダを前記支持体に支持させるための、少なくとも３本の線状弾性体から構成される一対の支持手段と、
前記ホルダを前記光学手段の光軸方向に駆動するフォーカシング駆動手段と、
前記ホルダを前記光学式記録媒体の半径方向に駆動するトラッキング駆動手段と、
前記ホルダを前記光軸方向及び前記光学式記録媒体の半径方向に対して垂直な方向を軸とし、前記軸周りに回転する方向に駆動するチルト駆動手段とを備え、
前記支持手段の各々を構成する前記弾性体の一端を前記ホルダに略円弧上に配置して固着するとともに、前記弾性体の他端を前記支持体に円弧上に配置して固着することを特徴とする光学手段駆動装置。
【請求項９】
前記支持手段の各々を構成する前記弾性体の一端を前記ホルダの前記支持体との対向面に配置することを特徴とする請求項８に記載の光学手段駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
記録トラックに沿って第１及び第２のグルーブが形成され、波長λの光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光学記録再生媒体を製造する際に使用される光学記録再生媒体製造用原盤であって、
上記第１のグルーブと第２のグルーブとに対応した、第１のグルーブパターンと第２のグルーブパターンとが交互に並置配列されて成る凹凸パターンを有し、
上記光学記録再生媒体の光入射面から上記第１のグルーブに至る媒質の屈折率をｎｘとし、上記第１のグルーブパターンの深さをｘ’としたときに、ｘ’×ｎｘ／λで表される上記第１のグルーブの位相深さをＸ’とし、
上記光学記録再生媒体の光入射面から上記第２のグルーブに至る媒質の屈折率をｎｙ  とし、上記第２のグルーブパターンの深さをｙ’としたときに、ｙ’×ｎｙ／λで表される上記第２のグルーブの位相深さをＹ’としたとき、
上記第１及び第２のグルーブパターンは、下記式（８）〜式（１４）を満たすように形成されることを特徴とする光学記録再生媒体製造用原盤。
Ｙ’≧341.3067Ｘ’４−513.9919Ｘ’３＋289.1087Ｘ’２−73.3221Ｘ’＋7.3678
‥‥（８）
Ｙ’≦−1170.8224Ｘ’４＋2146.7081Ｘ’３−1459.2249Ｘ’２＋434.8603Ｘ’
−47.6432                                                   ‥‥（９）
Ｘ’＜0.3950−0.831Ｙ’＋2.932Ｙ’２                               ‥‥（１０）
Ｙ’＜2.010−9.661Ｘ’＋11.77Ｘ’２                                ‥‥（１１）
Ｙ’＞0.8480−2.450Ｘ’＋1.880Ｘ’２                               ‥‥（１２）
Ｙ’＜−0.612030＋7.861006Ｘ’−22.53486Ｘ’２＋19.37300Ｘ’３      ‥‥（１３）
Ｙ’＞−5.553633＋32.00963Ｘ’−57.62127Ｘ’２＋33.37140Ｘ’３      ‥‥（１４）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
尚、この例においては、所定の間隔に配置して照射した３本のレーザ光を利用した差動プッシュプル（ＤＰＰ）方式によりトラッキングサーボ信号を得た。
即ち、各ディテクタ７３、７６のＡ〜Ｉにより出力される信号Ａ〜Ｉが、図示しないが所定の回路系において、以下のように加算減算処理されて所定の信号が出力される構成とする。即ち、
光学記録再生媒体の再生信号（ＭＯ信号）＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）−Ｉ
ピット再生信号（例えばＥＦＭ信号）＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）又はＧ
プッシュプル信号＝（Ｂ＋Ｃ）−（Ａ＋Ｄ）
差動プッシュプル（トラッキングサーボ）信号
＝（Ｂ＋Ｃ）−（Ａ＋Ｄ）−ｋ｛（Ｅ−Ｆ）＋（Ｇ−Ｈ）｝
（ｋは所定の定数）
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記再生用の光の波長は４０５±１０ｎｍとされ、上記光学記録再生媒体の記録及び／又は再生用の光学系の対物レンズの開口数ＮＡが０．８５±０．０１とされることを特徴とする請求項１に記載の光学記録再生媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上述したように、この例においては、差動プッシュプル方式によりトラッキングサーボ信号を得た。
即ち、ディテクタ７３のＡ〜Ｈにより出力される信号Ａ〜Ｈが、図示しないが所定の回路系において、以下のように加算減算処理されて以下の信号が出力される構成とする。即ち、
光学記録再生媒体の再生信号（ＭＯ信号）＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
ピット再生信号（例えばＥＦＭ信号）＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
プッシュプル信号＝（Ｂ＋Ｃ）−（Ａ＋Ｄ）
差動プッシュプル（トラッキングサーボ）信号
＝（Ｂ＋Ｃ）−（Ａ＋Ｄ）−ｋ｛（Ｅ−Ｆ）＋（Ｇ−Ｈ）｝
（ｋは所定の定数）
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録媒体および情報記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射することによって、情報を記録する情報記録媒体であって、
基板と、前記基板上に形成されたエレクトロクロミック材料を有する複数の記録層とを有し、
各記録層は両側を電極で挟まれていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記エレクトロクロミック材料が、導電性エレクトロクロミック材料であることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記記録層と前記第１または第２の電極との間に、相変化記録層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記記録層と前記第１または第２の電極との間に、光導電体層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記情報記録媒体は円形であり、前記情報記録媒体の半径方向に細長く、前記第１の電極及び前記第２の電極に電流を供給するための第３の電極が設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項６】
少なくとも前記第１の電極と第２の電極の一方の電極が複数に分割して形成されていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項７】
前記記録層と前記光導電体層との間に、膜厚１ｎｍ以上１０ｎｍ以下の導電体層が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【請求項８】
光入射側から最も遠い記録層の、光入射側から最も遠い側の面には電極が設けられていないことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記第1の電極と前記第２の電極との間の容量は０.０１Ｆ以上０．１Ｆ以下であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記エレクトロクロミック材料は、酸化タングステンまたはチオフェン系有機材料の重合体からなることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
エレクトロクロミック材料を有する複数の記録層を有し、各記録層は電極に挟まれている情報記録媒体の、記録目標とする記録層を挟む電極間に電圧を印加して前記記録層を着色するステップと、
着色された前記記録層に光を照射および／または電流を流して情報を記録するステップとを有することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
記録目標とする記録層以外の記録層を挟む電極間の電圧を有限値以上とすることを特徴とする請求項１１記載の情報記録方法。
【請求項１３】
複数の前記記録層を挟む複数の電極に対して、同時に、または順次に電圧を印加することを特徴とする請求項１１記載の情報記録方法。
【請求項１４】
光入射側からみて最も遠い記録層を挟む電極から、光入射側の記録層を挟む電極に向かって、順次電圧を印加することを特徴とする請求項１１記載の情報記録方法。
【請求項１５】
前記記録層を挟む電極のうち、少なくとも一方の電極が複数に分割して形成されて、前記分割した複数の電極のうちの少なくとも２つに対し、同時に電圧を印加して情報を記録することを特徴とする請求項１１記載の情報記録方法。
【請求項１６】
前記電極間に電圧を印加しながら光を照射し、光照射が終わった後にも電圧を印加することを特徴とする請求項１１記載の情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のコア材が接合一体化されてなり、支持台に取り付けられた状態で磁気記録媒体に対して信号の記録及び／又は再生を行う磁気ヘッドにおいて、
上記一対のコア材のうち少なくとも一方のコア材の上記支持台への取り付け面と非平行とされる側面には、この側面から隆起して導電体が設けられ、
上記導電体が厚み方向に切断された切断面が、上記支持台への取り付け面又は上記支持台への取り付け面と略平行な面に露呈して、上記支持台の端子部と接続される接続端子部とされ、
上記導電体の上記接続端子部を除く表面が樹脂によって被覆されていることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
上記樹脂がエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項３】
外部磁界の変化により抵抗値が変化する磁気抵抗効果素子を備え、上記接続端子部は、上記磁気抵抗効果素子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項４】
上記導電体は、導電材料をメッキ成長することにより形成されてなることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項５】
一対のコア材が接合一体化されてなり、支持台に取り付けられた状態で磁気記録媒体に対して信号の記録及び／又は再生を行う磁気ヘッドの製造方法において、
上記一対のコア材のうち少なくとも一方のコア材の上記支持台への取り付け面と非平行とされる側面にこの側面から隆起した導電体を形成する第１の工程と、
上記導電体を厚み方向に切断し、この切断面を上記支持台への取り付け面又は上記支持台への取り付け面と略平行な面に露呈させて上記支持台の端子部に接続される接続端子部を形成する第２の工程と
上記導電体の上記接続端子部を除く表面を樹脂によって被覆する第３の工程と
を備えることを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。
【請求項６】
上記樹脂がエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項５記載の磁気ヘッドの製造方法。
【請求項７】
上記磁気ヘッドは、外部磁界の変化により抵抗値が変化する磁気抵抗効果素子を備え、上記第１の工程は、上記導電体を上記磁気抵抗効果素子に電気的に接続させて形成する工程であることを特徴とする請求項５記載の磁気ヘッドの製造方法。
【請求項８】
上記第１の工程は、導電材料をメッキ成長することにより上記導電体を形成する工程であることを特徴とする請求項５記載の磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る磁気ヘッドは、接合一体化される一対のコア材のうち少なくとも一方のコア材の支持台への取り付け面と非平行とされる側面には、この側面から隆起して導電体が設けられている。そして、この磁気ヘッドは、上記導電体が厚み方向に切断された切断面が、支持台への取り付け面又は支持台への取り付け面と略平行な面に露呈して、支持台の端子部と接続される接続端子部とされ、導電体の接続端子部を除く表面が樹脂によって被覆されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る磁気ヘッドの製造方法は、接合一体化される一対のコア材のうち少なくとも一方のコア材の支持台への取り付け面と非平行とされる側面にこの側面から隆起した導電体を形成する第１の工程と、この導電体を厚み方向に切断しこの切断面を支持台への取り付け面又は上記支持台への取り付け面と略平行な面に露呈させて支持台の端子部に接続される接続端子部を形成する第２の工程と、導電体の上記接続端子部を除く表面を樹脂によって被覆する第３の工程とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の表計算シートを調べて該表計算シートのセルあるいは行または列に並ぶ表構成要素に対する計算対象のデータ及び計算式等の対応のパターンを把握する対応把握手段と、新規の表計算シートを生成するための被生成表を確保する被生成表確保手段と、前記対応把握手段が把握した前記パターンに基づいて前記被生成表確保手段により確保された前記被生成表における表構成要素に新規データ及び計算式等を対応づける対応付け手段を有することを特徴とする表作成装置。
【請求項２】
前記対応把握手段は、前記表計算シート内の一連の表構成要素について、各表構成要素における内容もしくは属性をグループ化し、各構成要素とそのグループとを対応づけた上で、グループのシークエンスの繰り返しを含むパターンを把握することを特徴とする請求項１に記載の表作成装置。
【請求項３】
さらに、複数の前記パターンを保持するパターン保持手段と、前記パターン保持手段に保持された前記パターンから一つを指定するパターン指定手段を有し、前記対応付け手段は、前記パターン指定手段で指定された前記パターン保持手段に保持されている前記パターンに基づいて対応付けを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表作成装置。
【請求項４】
前記対応把握手段は、計算対象のデータや計算式とともに、フォントやセルの背景色等の表構成要素の属性の対応パターンをも把握し、対応付け手段は、前記属性をも対応付けることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の表作成装置。
【請求項５】
既存の表計算シートを調べて該表計算シートのセルあるいは行または列に並ぶ表構成要素に対する計算対象のデータの対応を把握する対応把握手段と、前記対応把握手段によって得られた前記表構成要素と計算対象のデータとの対応に基づいて前記表計算シートを元に被生成表を確保する被生成表確保手段と、前記対応把握手段が把握した前記表計算シートにおける前記表構成要素と計算対象のデータとの対応に基づいて前記被生成表確保手段により確保された前記被生成表における表構成要素に新規データを対応づける対応付け手段を有することを特徴とする表作成装置。
【請求項６】
既存の表計算シートを調べて該表計算シートのセルあるいは行または列に並ぶ表構成要素に対する計算対象のデータ及び計算式等の対応のパターンを対応把握手段で把握し、新規の表計算シートを生成するための被生成表を被生成表確保手段で確保し、把握した前記パターンに基づいて前記被生成表における表構成要素に新規データ及び計算式等を対応付け手段で対応づけることにより新規の表計算シートを生成することを特徴とする表作成方法。
【請求項７】
前記パターンの把握の際には、前記表計算シート内の一連の表構成要素について、各表構成要素における内容もしくは属性をグループ化し、各構成要素とそのグループとを対応づけた上で、グループのシークエンスの繰り返しを含むパターンを把握することを特徴とする請求項６に記載の表作成方法。
【請求項８】
さらに、複数の前記パターンをパターン保持手段に保持しておき、前記パターン保持手段に保持された前記パターンから一つをパターン指定手段で指定し、指定された前記パターンに基づいて前記被生成表における表構成要素への新規データ及び計算式等の対応付けを対応付け手段で行うことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の表作成方法。
【請求項９】
前記パターンの把握の際に、計算対象のデータや計算式とともに、フォントやセルの背景色等の表構成要素の属性の対応パターンをも把握し、前記被生成表における表構成要素に新規データ及び計算式とともに前記属性をも対応付けることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の表作成方法。
【請求項１０】
既存の表計算シートを調べて該表計算シートのセルあるいは行または列に並ぶ表構成要素に対する計算対象のデータの対応を対応把握手段で把握し、前記表構成要素と計算対象のデータとの対応に基づいて前記表計算シートを元に被生成表を被生成表確保手段で確保し、把握した前記表計算シートにおける前記表構成要素と計算対象のデータとの対応に基づいて前記被生成表における表構成要素に新規データを対応付け手段で対応づけることにより新規の表計算シートを生成することを特徴とする表作成方法。
【請求項１１】
コンピュータに表計算シートを生成させる表作成プログラムにおいて、既存の表計算シートを調べて該表計算シートのセルあるいは行または列に並ぶ表構成要素に対する計算対象のデータ及び計算式等の対応のパターンを把握する対応把握機能と、新規の表計算シートを生成するための被生成表を確保する被生成表確保機能と、前記対応把握機能が把握した前記パターンに基づいて前記被生成表確保機能により確保された前記被生成表における表構成要素に新規データ及び計算式等を対応づける対応付け機能をコンピュータに実行させることを特徴とする表作成プログラム。
【請求項１２】
前記対応把握機能は、前記表計算シート内の一連の表構成要素について、各表構成要素における内容もしくは属性をグループ化し、各構成要素とそのグループとを対応づけた上で、グループのシークエンスの繰り返しを含むパターンを把握することを特徴とする請求項１１に記載の表作成プログラム。
【請求項１３】
さらに、複数の前記パターンを保持するパターン保持機能と、前記パターン保持機能に保持された前記パターンから一つを指定するパターン指定機能を有し、前記対応付け機能は、前記パターン指定機能で指定された前記パターン保持機能に保持されている前記パターンに基づいて対応付けを行うことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の表作成プログラム。
【請求項１４】
前記対応把握機能は、計算対象のデータや計算式とともに、フォントやセルの背景色等の表構成要素の属性の対応パターンをも把握し、対応付け機能は、前記属性をも対応付けることを特徴とする請求項１１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の表作成プログラム。
【請求項１５】
既存の表計算シートを調べて該表計算シートのセルあるいは行または列に並ぶ表構成要素に対する計算対象のデータの対応を把握する対応把握機能と、前記対応把握機能によって得られた前記表構成要素と計算対象のデータとの対応に基づいて前記表計算シートを元に被生成表を確保する被生成表確保機能と、前記対応把握機能が把握した前記表計算シートにおける前記表構成要素と計算対象のデータとの対応に基づいて前記被生成表確保機能により確保された前記被生成表における表構成要素に新規データを対応づける対応付け機能を有することを特徴とする表作成プログラム。