【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この様な保持腕２２の先端部３個所位置には、それぞれ受ブロック２３、２３を、前記静圧気体軸受１０側に突出する状態で結合固定している。これら各受ブロック２３、２３には、上記自動調心ころ軸受１の軸方向に亙って貫通孔２４を形成している。そして、この貫通孔２４のうち、上記静圧気体軸受１０側の先半部をねじ孔部２５とし、逆側の基半部を、このねじ孔部２５よりも大径の大径部２６としている。そして、このうちのねじ孔部２５に、受スタッド２７を螺着している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、上記保持腕２２の径方向に関して、上記各受ブロック２３、２３の外方には、抑えロッド２８、２８を、上記自動調心ころ軸受１の軸方向の変位自在に支持している。即ち、上記各受ブロック２３、２３の外周側面と基端面（図１、３の右端面）とに固定したガイドブロック２９、２９とガイドプレート３０、３０とにそれぞれ形成した円孔に上記各抑えロッド２８、２８を、回転及び軸方向移動自在に挿通している。そして、これら各抑えロッド２８、２８の基端部（図１、３の右端部）に装着したストップリング３１と上記ガイドプレート３０、３０との間に圧縮コイルばね３２、３２を設けて、上記各抑えロッド２８、２８に、上記静圧気体軸受１０から離れる方向の弾力を付与している。又、これら各抑えロッド２８、２８の先端部（図１、３の左端部）に抑え腕３３、３３の基端部（図３の上端部）を固定している。そして、これら各抑え腕３３、３３の先端部で上記保持腕２２に対向する側面、並びに上記各受スタッド２７の先端部に形成した凹孔に、鋼球３４、３４を支持している。これら各鋼球３４、３４は回転自在に支持されており、後述する様に外輪２を支持した状態で、この外輪２のラジアル方向の変位を妨げない様にしている。上記各抑え腕３３、３３を上記保持腕２２と平行に（上記自動調心ころ軸受１の直径方向に）配置した状態で、上記各抑え腕３３、３３の先端部に支持した鋼球３４と上記各受スタッド２７の先端部に支持した鋼球３４とは、上記自動調心ころ軸受１の中心軸と平行な仮想直線上に配置される。この様に各鋼球３４、３４を配置する作業は、実際の測定作業を行なう前に、その形状及び寸法並びに重量を上記自動調心ころ軸受１に合わせつつ平行度を出して作成した、一体型のマスターリングを使用して、上記各鋼球３４、３４の平行合わせを行なう事により行なえる。即ち、上記マスターリングを前記保持筒１３に取り付け、上記各受スタッド２７、２７が３本とも、このマスターリングの端面に均等に接触する様にする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、上記各ワイヤ３９、４２を鉛直方向に掛け渡した場合には、上記外輪２に上記重錘３７の重量の２倍のラジアル荷重が付与される事になり、同じく鉛直方向に掛け渡されていない（鉛直方向に対し角度を持って掛け渡されている）場合には、上記外輪２にその分力に応じたラジアル荷重が付与される事になる。上記外輪２に付与されるラジアル荷重は荷重校正により求める事ができ、上記各ワイヤ３９、４２の角度から計算により推定する事も可能である。上向きのラジアル荷重を付与する第一のワイヤ３９と下向きのラジアル荷重を付与する第二のワイヤ４２の角度が異なる場合には、その角度を考慮した重錘を、それぞれのワイヤ３９、４２に取り付ける。そして、上述の様に１個の重錘３７を上記各ワイヤ３９、４２の他端部に付け替える代わりに、何れか一方のワイヤからのラジアル荷重のみを上記外輪２に対して選択的に付与できる機構を採用する。これにより、この外輪２に付与する上向きのラジアル荷重と下向きのラジアル荷重とを等しくでき、上記外輪２及び前記内輪３の弾性変形量や、これら外輪２及び内輪３と前記各球面ころ４、４との接触部の弾性接近量の補正を正確に行える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、前記移動台１８上には中間部変位計４５を支持し、この中間部変位計４５により、前記保持筒１３の下端部内周面の変位を測定自在としている。この中間部変位計４５は、前記静圧気体軸受１０により支持された前記回転軸９のラジアル方向の変位を測定し、この回転軸９のラジアル方向の変位を補正する為に設けている。従って、上記静圧気体軸受１０の精度が十分に高く、測定すべき前記自動調心ころ軸受１のラジアル隙間の大きさに比べて、上記回転軸９のラジアル方向の変位の大きさが十分に小さい場合には、上記中間部変位計４５を省略しても良い。尚、図示の例では、上記各変位計４３〜４５として、接触式のものを使用しているが、好ましくはこれら各変位計４３〜４５として、レーザ式等の、非接触型の精密測定器を使用する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、上述の様な測定装置により、自動調心ころ軸受１のラジアル隙間の測定を行なう際の手順に就いて、図１〜４に図５〜６を加えて説明する。
先ず、その形状及び寸法並びに重量を、測定対象となる自動調心ころ軸受１に合わせて製作した一体型のマスターリングを使用して、前記各抑え腕３３、３３の先端部に支持した鋼球３４と前記各受スタッド２７の先端部に支持した鋼球３４とが、上記マスターリングの端面に均等に接触する様に、各部の調整作業を行なう。この調整作業に基づき、次述する様に自動調心ころ軸受１を支持した場合に、この自動調心ころ軸受１を構成する外輪２と内輪３とを、互いの中心軸同士が平行となる様に保持できる様にする。尚、上記各受スタッド２７の先端部の各鋼球３４の先端を上記マスターリングの端面に均等に接触させる作業は、これら各受スタッド２７、２７を前記ねじ孔部２５内で回転させる事により行なう。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次いで、図５（Ｃ）に示す様に、上記移動台１８を上記静圧気体軸受１０に向け前進させて、前記ホルダ１７により上記外輪２を保持する。上記移動台１８を前進させる際には、前記各抑えロッド２８、２８を回動させる事により、これら各抑えロッド２８、２８の先端部に固定した前記各抑え腕３３、３３を上記外輪２の径方向外方に退避させて、これら各抑え腕３３、３３と外輪２とが干渉しない様にしておく。そして、上記移動台１８を十分に前進させた後、上記各抑えロッド２８、２８を回動させて、図１、３、４に示す様に、上記各抑え腕３３、３３の先端部を上記外輪２の外周面よりも径方向内方に位置させる。又、この際、測定作業時に上記各抑えロッド２８、２８が回転しない様に、これら各抑えロッド２８、２８と前記各ガイドブロック２９、２９との間に回転防止ピンを掛け渡す。この状態でこの外輪２は、上記各抑え腕３３、３３の先端部内側面に固定された前記各鋼球３４と、前記各受スタッド２７の先端部に固定された前記各鋼球３４、３４との間で、前記圧縮コイルばね３２、３２の弾力により、弾性的に挟持される。又、上記各受スタッド２７の先端部に固定された上記各鋼球３４、３４の先端は、前記回転軸９の中心軸に対し直交する、単一の仮想平面上に位置する。従って、この状態で上記外輪２は、その中心軸と上記保持筒１３に外嵌固定された上記内輪３の中心軸とを平行に保ったまま、ラジアル方向に関する変位を自在に支持される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この様にして、上記自動調心ころ軸受１の構成各部材２、３、４の姿勢を安定させた（使用状態の姿勢とした）ならば、図５（Ｆ）に示す様に、上記ラジアル荷重を付与しつつ上記内輪３の回転を継続した状態のまま、前記下部、上部両変位計４３、４４により上記外輪２の外周面の上下両端部の変位を、前記中間部変位計４５により前記保持筒１３の内周面の変位を、それぞれ測定する。この状態で上記自動調心ころ軸受１の構成各部材２、３、４は、図７（Ａ）に誇張して示す様になる。即ち、上記内輪３の中心軸に対し上記外輪２の中心軸が下方に片寄った状態となり、ラジアル隙間４６は上記自動調心ころ軸受１の下端部に存在する状態となる。そして、上記下部変位計４３が上記外輪２の外周面の下端部位置を、上記上部変位計４４がこの外輪２の外周面の上端部位置を、それぞれ測定する。又、上記中間部変位計４５は、上記保持筒１３の内周面下端部位置の変位に基づいて、前記静圧気体軸受１０のラジアル方向の振れのうち、上下方向成分を測定する。これら各変位計４３〜４５の測定値は、互いに同期させた状態で、図示しないマイクロコンピュータ等の演算処理器のメモリに、「変位記録１」として記憶させる。