Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱毛に対処するヒトにおける医薬または栄養用の組成物の調製における有効成分としてのスペルミジンの使用。
【請求項２】
休止期脱毛症として知られる病状の場合における脱毛に対処する、請求項１に記載のスペルミジンの使用。
【請求項３】
毛の成長サイクルにおける休止期を軽減する、請求項２に記載のスペルミジンの使用。
【請求項４】
毛を丈夫にさせる、請求項１に記載のスペルミジンの使用。
【請求項５】
経口投与のために調製され、スペルミジン、メチオン、ビタミンＣ、ポリフェノール、ビタミンＥ、パントテン酸カルシウム、亜鉛（アミノ酸キレートとして）、ビタミンＢ６、銅（アミノ酸キレートとして）、葉酸、およびビオチンを含むことを特徴とする、脱毛に対処するヒトに投与される医薬または栄養用の組成物
【請求項６】
メチオニン                                                ３００．００  ｍｇ
ビタミンＣ                                                  ９０．００  ｍｇ
ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｖｉｎｉｆｅｒａ）由来ポリフェノール      ５．００  ｍｇ
ビタミンＥ                                                  １５．００  ｍｇ
パントテン酸カルシウム                                        ９．００  ｍｇ
亜鉛（アミノ酸キレートとして）                                ７．５０  ｍｇ
ビタミンＢ6                                                   ２．００  ｍｇ
銅（アミノ酸キレートとして）                                  １．２５  ｍｇ
スペルミジン                                                  ０．５０  ｍｇ
葉酸                                                          ０．１５  ｍｇ
ビオチン                                                      ０．０５  ｍｇ
を含むことを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
経口投与のために調製され、経口賦形剤と、有効成分としてスペルミジンを含むことを特徴とする、脱毛に対処するヒトに投与される医薬または栄養用の組成物。
【請求項８】
有効成分としてスペルミジンを含むことを特徴とする、毛を丈夫にし、脱毛を軽減するためにヒト頭皮に適用されるバルムのローション。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキサミド化合物を触媒として熱蓄積工程を妨げるために使用することを特徴とする、溶媒中でのクロロスルホニルイソシアネートと蟻酸との反応による塩化スルファモイルの生成方法。
【請求項２】
前記触媒がN, N−ジアルキルカルボキサミドである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が、N, N−ジメチルホルムアミド又はN, N−ジメチルアセトアミドである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が0.5〜2モル％の濃度範囲で使用される請求項３記載の方法。
【請求項５】
17−オキソエストラ−１，３，５（10）−トリエン−３−イルスルファメートの生成方法であって、
ａ）請求項１〜４のいずれか１項記載の方法に従って蟻酸によりクロロスルホニルイソシアネートを、塩化スルファモイルに安全に転換し、そして
ｂ）段階ａ）で得られる試薬によりエストロンをスルファモイル化することにより、17−オキソエストラ−１，３，５（10）−トリエン−３−イルスルファメートを生成せしめる、
ことを含んで成る方法。
【請求項６】
17β−ヒドロキシエストラ−１，３，５（10）−トリエン−３−イルスルファメートの生成方法であって、請求項５記載の操作ａ）及びｂ）を行い、そして
ｃ）前記得られる17−オキソエストラ−１，３，５（10）−トリエン−３−イルスルファメートを、水素化物複合体試薬により還元することにより、17β−ヒドロキシエストラ−１，３，５（10）−トリエン−３−イルスルファメートを生成せしめることを含んで成る方法。
【請求項７】
スルファメート類の生成方法であって、
ａ）請求項１〜４のいずれか１項記載の方法に従って蟻酸によりクロロスルホニルイソシアネートを、塩化スルファモイルに安全に転換し、そして
ｂ）段階ａ）で得られる試薬によりアルコール類又はフェノール類をスルファモイル化する、
ことを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．外部ハウジング（１１）と、
ｂ．前記ハウジング（１１）の後方から外側に延びる雄形電気プラグ（１２）と、
ｃ．前記ハウジング（１１）の前方に位置すると共に前記雄形電気プラグ（１２）と電気的に直接接触してプラグ貫通能力をもたらす雌形電気差込口（３）と、
ｄ．活性物質容器を受容するために前記外部ハウジング（１１）に形成され、前記ハウジングのフロントカバー（２）と前記ハウジング（１１）内の内壁との間に位置する開口（６）と、
ｅ．平行な導電性金属板（９）によって前記雄形電気フラグ（１２）の端子の間に電気的に接続される電気抵抗ヒーター（８）と、を含み、加熱により拡散される物質と共に使用するプラグイン拡散装置（１）であって、
前記平行な導電性金属板（９）が、前記雄形電気プラグ端子（１２）から前記ハウジング内の該平行な金属板（９）の間に電気的に接続された夜間照明灯回路基板（２１）まで延びる金属伝熱板（９）であって、前記ハウジング（１１）の前記内壁と伝熱接触している金属伝熱板（９）を含み、
前記夜間照明灯回路基板（２１）に電気的に接続された電気ランプ（７）をさらに含み、該電気ランプ（７）がその上に夜間照明灯レンズ（１５）を有すると共に前記ハウジング（１１）に接続されることを特徴とするプラグイン拡散装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、その内部に空気拡散開口（４）を有する成形プラスチック材料であり、また、前記活性物質容器は、その表面に気体透過性カバーを有する取換え可能なプラスチックトレーを含むことを特徴とする請求項１に記載のプラグイン拡散装置。
【請求項３】
前記活性物質は、芳香剤、空気清浄剤、脱臭剤、臭気除去剤、臭気中和剤、殺虫剤、防虫剤、ハーブ物質、薬用物質、殺菌剤、消毒剤、気分転換剤、芳香療法組成物、及びそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のプラグイン拡散装置。
【請求項４】
前記夜間照明灯用の回路は、自動オン/オフ回路と、周辺光センサーを含むことを特徴とする請求項１に記載のプラグイン拡散装置。
【請求項５】
活性物質の容器と、電気抵抗ヒーター（８）と、プラグ貫通型電気回路（１２，３）を含む、活性物質の加熱放散装置（１）であって、
ａ．前記放散装置（１）が、前記放散装置から後方に延びる雄形電気プラグ（１２）と、前記放散装置（１）の前方に位置すると共に前記雄形電気プラグ（１２）と電気的に直接接触する雌形電気差込口（３）とを含み、
ｂ．前記放散装置（１）が、前記雄形プラグ（１２）の端子から前記電気抵抗ヒーター（８）へ延びる導電性を有する複数の要素（９）をさらに含む加熱放散装置が、
前記加熱放散装置内に夜間照明灯（７）を備えると共に、前記導電性要素（９）が夜間照明灯回路基板（２１）に電気を伝え、これにより前記夜間照明灯（７）に電力を供給し、
前記導電性要素（９）が、また、前記ヒーター（８）から前記活性物質の容器へ熱を伝えて前記活性物質を前記容器から蒸発させることを特徴とする活性物質の加熱放散装置。
【請求項６】
前記活性物質の容器は、芳香剤、空気清浄剤、脱臭剤、臭気除去剤、臭気中和剤、殺虫剤、防虫剤、ハーブ物質、薬用物質、殺菌剤、消毒剤、気分転換剤、芳香療法組成物、及びそれらの混合物から成る群から選択された活性物質の上に気体透過性カバーを有するプラスチックトレーを含むことを特徴とする請求項５に記載の加熱放散装置。
【請求項７】
前記ヒーター（８）は、金属酸化物抵抗体を含むことを特徴とする請求項５に記載の加熱放散装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月26日(2003.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の添加により芳香性ハイドロゲル空気清浄剤を調製するためのキットであって、計量された量のハイドロゲル樹脂及び計量された量の芳香剤物質を含むことを特徴とするキット。
【請求項２】
前記計量された量の樹脂及び芳香剤物質を水と混合できる容器をさらに含むと共に、前記樹脂及び前記芳香剤物質は、水の添加の前に混合すべく別途に包装される請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記ハイドロゲル樹脂が、ポリアクリル酸ナトリウムポリマーを含む請求項１または２に記載のキット。
【請求項４】
着色剤をさらに含む請求項１から３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
前記芳香剤が、破断可能な容器内に封入された液状の芳香剤である請求項１から４のいずれかに記載のキット。
【請求項６】
前記樹脂及び前記芳香剤が共に固体であり、かつ前記芳香剤が前記樹脂の表面に結合される請求項２に記載のキット。
【請求項７】
前記樹脂及び前記芳香剤が、粒子状のアクリル酸ポリマー及び芳香剤物質を含んだ一つの香料袋として提供されると共に、前記袋が一方向水透過性を有する請求項１に記載のキット。
【請求項８】
前記芳香剤物質が、粒子状である請求項７に記載のキット。
【請求項９】
芳香性ハイドロゲル空気清浄剤を調製するためのキットであって、ポリアクリル酸ナトリウムポリマーに浸漬されたパッドを含むと共に、芳香剤の水溶液の制御された添加により活性化されることを特徴とするキット。
【請求項１０】
前記パッドに前記水溶液の制御された流れを当て、これにより芳香剤を安定して放出させるための容器をさらに含む請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
芳香性ハイドロゲル空気清浄剤を調製するためのキットであって、ポリアクリル酸ナトリウムポリマー及び芳香剤に浸漬されたパッドを含み、かつ前記キットが水の制御された添加により活性化されることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
例５．性的活性が低い雄に関して選択された低活性（ＬＡ）株のキイロショウジョウバエにおける老化速度とフリーラジカルプロセスに対するＬ−Ａｌａ−Ｌ−Ｇｌｕ−Ｌ−Ａｓｐ−Ｇｌｙテトラペプチドの影響
ＬＡ株のキイロショウジョウバエで、Ｌ−Ａｌａ−Ｌ−Ｇｌｕ−Ｌ−Ａｓｐ−Ｇｌｙテトラペプチドによってもたらされるカタラーゼ活性、過酸化脂質酸化（ＬＰＯ；ｌｉｐｉｄ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ  ｏｘｉｄａｔｉｏｎ）の産物の含量、寿命、及び老化速度に対する影響を研究した。１日齢のハエを試験管に入れた（性が同一の個体を各試験管に１０匹）。死亡した個体の数を考慮に入れて、２日毎に、それらを新鮮な培地に移した。平均寿命と最大寿命を決定した。老化速度は、Gomperz式のパラメーターによって算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月21日(2003.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９−シスレチノイン酸並びにその製薬上受容され得る塩及び製薬上受容され得る加水分解可能なエステルから選択された少なくとも１つの化合物を活性成分として含有する、刺激性皮膚炎、アレルギー性接触皮膚炎、べんち性湿疹、汗疱のような外因性湿疹又は脂漏性湿疹、皮脂欠乏性湿疹及び円板状湿疹のような内因性湿疹の処置用の医薬組成物。
【請求項２】
活性成分を製薬上受容され得る担体との組合せにて含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
経口又は局所投与用である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
タブレット、カプセル、丸剤、サッシェ、軟膏、クリーム又はローションの形態である、請求項１ないし３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
活性成分５ないし５０mg、好ましくは１０ないし２０mgを含有するタブレット、カプセル、丸剤又はサッシェの形態である、請求項１ないし４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
体重１kg当たり活性成分０．０５mg〜１．５mg、好ましくは０．３mg〜０．９mgの経口日用投薬量用である、請求項１ないし５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
０．０００５ないし０．０５重量パーセント、好ましくは０．００１ないし０．０１重量パーセントの活性成分を含有する軟膏、クリーム又はローションの形態である、請求項１ないし４及び６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
活性成分を、９−シスレチノイン酸並びにそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ベンジルエステル、低級アルキルエステル及び９−フルオレニルメチルエステルからなる群から選択する、請求項１ないし７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
活性成分が９−シスレチノイン酸又はその製薬上受容され得る塩である、請求項１ないし８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
９−シスレチノイン酸を含有する、活動性湿疹性病変を含む湿疹様状態の処置用の医薬組成物。
【請求項１１】
湿疹様状態が、刺激性皮膚炎、アレルギー性接触皮膚炎、脂漏性湿疹、皮脂欠乏性湿疹又は円板状湿疹の活動性湿疹性病変を含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
湿疹様状態が、緩解期にある先在性湿疹性病変を含む、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
湿疹様状態が、病変が緩解期にある刺激性皮膚炎、アレルギー性接触皮膚炎、べんち性湿疹又は汗疱、脂漏性皮膚炎、皮脂欠乏性湿疹又は円板状湿疹の先在性病変を含む、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
９−シスレチノイン酸並びにその製薬上受容され得る塩及び製薬上受容され得る加水分解可能なエステルから選択された化合物の、刺激性皮膚炎、アレルギー性接触皮膚炎、べんち性湿疹、汗疱のような外因性湿疹又は脂漏性湿疹、皮脂欠乏性湿疹及び円板状湿疹のような内因性湿疹の処置用の薬剤の製造のための活性成分としての使用。
【請求項１５】
活動性湿疹性病変を含む湿疹様状態の処置用の薬剤の製造のための活性成分としての９−シスレチノイン酸の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  寸法測定用、かつベースステーション（１０）との光学式無線通信用のプローブ（１）であって、
ハウジング（４，５）と、
窓（６）と、
回路基板（８’）と、
少なくとも１つの光信号送信器および／または受信器（１２，１３）と、
を含み、
前記回路基板（８’）は前記ハウジング（４，５）の中にあり、
前記窓（６）は前記光信号を通し、
前記信号送信器および／または受信器は、使用中における前記ベースステーション（１０）との光信号通信のために、前記窓（６）に隣接する前記回路基板（８’）に設置され、
前記回路基板（８’）は曲げられて、前記窓（６）に隣接する前記ハウジング（４，５）内に配置される
ことを特徴とする。
【請求項２】  請求項１に記載のプローブにおいて、前記ハウジングは２部品のハウジング（４，５）を含み、前記窓（６）は前記２つのハウジング部品の間に圧縮されることを特徴とする。
【請求項３】  請求項１に記載のプローブにおいて、前記ハウジングは２部品（４，５）を含み、前記窓（６）は前記２部品（４，５）を隔てることを特徴とする。
【請求項４】  請求項２または３に記載のプローブにおいて、前記回路基板（８’）は、前記２部品（４，５）を接合するピラー（１４）の周りに形成されることを特徴とする。
【請求項５】  寸法測定用、かつベースステーション（１０）との無線通信用のプローブ（１）であって、
２部品（４，５）を含むハウジングと、
前記２部品を接続する部材（１４）と、
前記２部品を隔てかつ前記部材の周りに延在して、前記信号を通す窓（６）と、
前記ベースステーション（１０）との信号通信のための、前記部材と前記窓との間の回路基板（８，８’）と、
を含むことを特徴とする。
【請求項６】  請求項５に記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記回路基板は、前記ベースステーションとの信号通信のための、少なくとも１つの信号送信器および／または受信器（１２，１３）を含むことを特徴とする。
【請求項７】  請求項１から４または６のいずれかに記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記少なくとも１つの信号送信器および／または受信器は、複数の信号送信器および／または受信器（１２，１３）を含むことを特徴とする。
【請求項８】  請求項７に記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記複数の信号送信器および／または受信器は、前記窓の周りに間隔をおいて前記回路基板上に配置されることを特徴とする。
【請求項９】  請求項１から４、６または７のいずれかに記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記少なくとも１つの信号送信器および／または受信器は、赤外線領域において使用可能な光学装置であることを特徴とする。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれかに記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記窓は実質的に環状であることを特徴とする。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれかに記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記窓はフィルターであることを特徴とする。
【請求項１２】  請求項５から１１のいずれかに記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記窓は前記２つのハウジング部品の間に圧縮されることを特徴とする。
【請求項１３】  請求項５から１２のいずれかに記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記２つのハウジング部品を隔てる前記部材は、前記２部品を接合するピラーであることを特徴とする。
【請求項１４】  請求項５から１３のいずれかに記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記回路基板は、前記窓に隣接する前記部材の周りに曲げられることを特徴とする。
【請求項１５】  請求項２から１４のいずれかに記載の寸法測定用のプローブにおいて、前記窓と前記２つのハウジング部品との間にシールが備えられることを特徴とする。
【請求項１６】  寸法測定用、かつベースステーション（１０）との光学式無線通信用のプローブ（１）であって、
２つの実質的に円筒状の部品（４，５）を含むハウジングと、
前記２つの部品を接続する部材（１４）と、
前記２つの部品を隔てかつ前記部材の周りに延在して、前記信号を通す環状の窓（６）と、
前記部材と前記窓の間の回路基板（８，８’）であって、それに接続される複数の送信器および／または受信器（１２，１３）を有し、前記送信器および／または受信器は、前記ベースステーションとの前記光信号通信のために前記窓の周りに配置される、回路基板と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【数２】
2003526098.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここでＰ0は定常状態圧力であり、Ｐmは圧力変調の振幅であり（ｌからは独立していると仮定する）、θ（ｌ）は音響波の空間位相変動を含む。一般的に、ｌ＝ｌ1からｌ＝ｌ2への音響誘導位相変調によるサニャックループにおける干渉ビーム間の誘導位相差は、次の積分から得られる：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ハイドロホンファイバに対して、方程式５はｌ1＝ｌd＋ｌb／２からｌ2＝ｌd＋ｌb／２＋ｌhまで積分し得る。θ（ｌ）はこの範囲をわたって一定であると仮定する（すなわち、音響波長はハイドロホンのダイメンションよりも大きい）。また、正規化されたファイバの位相応答性Ｒ（ｌ）は一定であり、この範囲におけるＲhに等しいと仮定する。方程式５により、ハイドロホンファイバ変調による干渉ビーム間の位相差振幅が求められる：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【数５】
2003526098.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
方程式２は方程式１で与えられる数式に適合することに留意されたい。
バスファイバに対しては、上下のバスラインの両方を含むよう、方程式５は第１にｌ1＝ｌdからｌ2＝ｌd＋ｌb／２、次いでｌ1＝Ｌ−ｌb／２からｌ2＝Ｌまで積分する。再び、Ｒ（ｌ）は一定でありすべてのバスファイバに対してＲbと等しいと仮定され、よってθ（ｌ）は方程式５の積分において一定である。ファイバ変調による干渉ビーム間の位相差振幅は以下のようになる：
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【数６】
2003526098.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
遅延ファイバに対しては、方程式５はｌ1＝０からｌ2＝ｌdに積分され、かつ上と同様に、θ（ｌ）はこの範囲をわたって一定であり（すなわち、遅延ループコイルは音響波長よりも小さい）、Ｒ（ｌ）は一定であり、積分をわたってＲdと等しい。方程式５により、遅延ファイバ変調による干渉ビーム間の位相差振幅が、以下のように求められる：
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【数７】
2003526098.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【数１３】
2003526098.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
折り畳みサニャック干渉計がコモンパスであるので、ソース７０２は短いコヒーレント長さを有し得るが、これは干渉が、ほぼ同じ経路を通過したパルス間でのみ生じることを意味する。したがって、パルスｉ，ｊはパルスｊ，ｉとのみ干渉する。上述のように、関連のＮ個の干渉計がある（パルスｉ，０と干渉するパルス０，ｉ、ここでｉ＝１〜Ｎ）。共通ラング（ラング０）７１２を含まない他の多くの干渉計も存在する（たとえばパルス２，１と干渉するパルス１，２、パルス３，１と干渉するパルス１，３など）。そのような干渉パルスは有用なパルスにノイズを与え、ここではノイズパルスと称する。これらのノイズパルスは２種類のノイズを運ぶ。すべてのパルスと同様に、これらは付加的なショットノイズ、ＡＳＥ信号ビートノイズ（増幅されたアレイにおいて）、位相ノイズなどを運び得るが、これらは検出されるノイズを増大させる。不所望な干渉計を形成するノイズパルス（パルス２，１と干渉するパルス１，２など）もまた音響波の干渉計センシングによりやはり強度変調を運び得る。この強度変調は、不所望の信号であってノイズ源とみなし得る。これらの不所望の干渉計は、ラング７１８（１）〜７１８（Ｎ）がアレイ７１６の第１の入力／出力ファイバ７１４に結合される、カプラ７８０（１）〜７８０（Ｎ）を干渉ポイントとして有する一方、信号パルスは３×３カプラ７１０で干渉することに留意することは重要である。ノイズパルスは３×３カプラ７１０に到達する前に干渉するので、ノイズパルスの強度変調は検出器７０４および７０６の両方に対称的に提供される。しかしながら３×３カプラ７１０で干渉する信号パルスは、非対称強度変調をもたらす。したがって、検出器７０４、７０６からの電流を差分増幅することにより、信号パルスの強度変調は増大しノイズパルスの強度変調は減少するので、不所望の干渉計のノイズ寄与を減じることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１７に示されるように、遠隔ポンピング分散エルビウムドープファイバ増幅器（ＥＴＦＡ）７２４は上述のようにパワーを再生成するようアレイ７１６をわたって場所決めし得る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
折り畳みサニャック音響ファイバセンサアレイにおいては、音響変調からの位相変調へのマッピングは、各ハイドロホン（センサ）７２２（ｉ）の応答性および遅延ループ７５０の長さの両方の関数である。こうして、遅延ループ７５０の長さを変えることにより、センサ７２２（ｉ）のダイナミックレンジは、ハイドロホン７２２（ｉ）自体を変更することなく調節可能である。さらに、もし２つのリフレクタ７５２（１）および７５２（２）が用いられると、各センサ７１８（ｉ）は、図１９のセンサ８５０に示されるように２つの異なった遅延ループ７５０（１）および７５２（２）を有し得る。これにより、各センサ７２２（ｉ）が異なったダイナミックレンジを有する２つの信号を、図７および図８を参照して上で説明したように返すことができ、これにより各センサ７２２（ｉ）の合計ダイナミックレンジを大きく増大させる。ペナルティは、各信号に対するデューティサイクルの、１／（遅延ループの数）のファクタでの減少である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
共通ラング１０２０は、Ｘ偏光子１０３０を介して第２の偏光維持２×２カプラ１０３２の第１のポートに結合される。アレイ１０２２を伝搬する光は、第１に減偏光子１０３４を通過し、次いで第１の入力／出力ファイバ７１４を通過する。減偏光子１０３４は、実質的に等しい量のＸ偏光光をＸ偏光光とＹ偏光光とに結合する。こうして、アレイ１０２２を光の約５０％がＸ偏光光として伝搬し、アレイ１０２２を約５０％がＹ偏光光として伝搬する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
画像対は、左画像および右画像（視点２１６および２１８からの画像）のものであり、同時刻に捕らえられたステレオ対、２つの近接した時間間隔で捕らえられた画像対、または実質的に個々の物体動作が生じなかった間に異なる時刻で捕らえられた２つの画像を形成する。いずれの場合も、少なくとも２つの画像を用いて、より正確に言えば、例えば５つのような多数の画像を用いて、視差処理が行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
別の増強ルーチン３０２は、視差計算に誤差を生じさせる可能性のあるオクルージョン領域およびテクスチャのない領域を処理する。オクルージョン領域およびテクスチャのない領域を処理するために、ウィンドウのサイズを変化させて、低い空間周波数から高い空間周波数までのものを用いて、２つのフレームの奥行きマッチングが行われる。「ウィンドウ」とは、ウィンドウ内の点またはピクセルに対して視差情報を計算するように処理される画像の領域である。複数のウィンドウサイズが任意の所与の解像度レベルで用いられて、奥行き推定の一貫性および相関の質をテストする。奥行き推定は、少なくとも２つのウィンドウサイズで奥行きの推定が一貫性のある状態で許容可能な相関レベルが発生される場合のみ信頼性があるとされる。そうでなければ、許容不能な結果を生じるレベルの奥行きは更新されない。検討中のウィンドウが十分なテクスチャをもたなければ、奥行き推定は無視され、利用可能であればより大きなウィンドウサイズからの一貫性のある奥行き推定が好ましい。奥行きが不明確なままの領域はラベル付けされて、予備処理、すなわち前の合成フレームを用いて充填されるか、または低解像度データを用いた一時的な予測、すなわち合成画像１１４のラベル付けされた領域に充填するために低解像度データをアップサンプリングすることにより充填される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
複数のウィンドウは、それらのサイズの面からと奥行き／視差推定が実行されるピクセル／領域に対する相対位置の面から画定される。ウィンドウは、奥行き／視差が望まれるピクセルを中心としたウィンドウと、中心から外れたウィンドウの両方で画定される。一貫性のある奥行き推定に基づいてウィンドウを選択するさい、アラインメントの誤差を基にして選択が行われ、さらに詳しく言えば、アラインメント誤差を最小にして奥行き推定を一貫性のあるものにする視差情報を計算するために使用されるウィンドウが、画像の点の視差情報として選択される。マルチウィンドウの概念を図７に示す。図７は、処理される全画像領域７０２と、画像領域を処理するために用いられる複数のウィンドウ７００Ａ、７００Ｂ、７００Ｃ、７００Ｄ、７００Ｅを示す。各ウィンドウ７００ＡからＥは、視差情報が発生する画像点７０４を含む。ウィンドウ７００Ｅの中心は点７０４にあるのに対して、ウィンドウ７００ＡからＤの中心は点７０４にない（すなわち、ウィンドウは点７０４からオフセットされている）。各ウィンドウ７００ＡからＥに対して視差情報が計算されて、最小アラインメント誤差と一貫性のある奥行き推定をもつウィンドウに対応する視差情報が、画像点７０４の視差情報として選択される。ウィンドウ７００ＡからＥのサイズおよび形状は、例示的目的のみのものであって、画像処理に用いられることが可能なすべてのウィンドウ構造を含むものではない。例えば、座標軸（縦軸および横軸）と整列していないウィンドウも用いられる。特に、これらは対角線状のウィンドウであってよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2003526829.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  下記工程を含むプロセス制御方法：
ａ）プロセスに対応する原理的モデルを作ること；
ｂ）現在の及び所望する将来の、プロセス条件を表すデータを入力すること；
ｃ） 前記データを用いて、前記現在の条件について有効であるモデルの線型近似を生成すること；
ｄ）前記線型近似を用いて、プロセスに関する制御問題の近似解を求めること；及び
ｅ）前記近似解を用いてプロセスの制御をすること
ｆ）工程ｂ）からｅ）を繰り返すこと。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  コントローラ、入力手段、出力手段及びモデルを含む、プロセスを制御するための制御装置において、下記を特徴とする装置：
ａ）前記モデルは、プロセスに対応する原理的モデルであり；
ｂ）現在の及び所望する将来の、プロセス条件を表すデータを繰り返し入力する手段が備えられ；
ｃ）前記入力された条件について有効であるモデルの線型近似を計算する手段が備えられ；
ｄ）前記線型近似を用いて、プロセスに関する制御問題の近似解を求める手段が備えられ；及び
ｅ）上記ｄ）で得られた解を用いてプロセスの制御をするための出力信号を生成する手段が備えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記の問題に鑑み、そのような用途においては、原理的モデルに基くMPCを用いることが有利である。「ポリプロピレンのグレード遷移のためのモデル予測制御」、4th European Symposium on Computer Aided Process Engineering、ダブリン市 1994年、で議論されているように、原理的動的モデルはMPCアルゴリズムといっしょに、実施コスト及び制御性能の双方の点でより効率的な解を与える。しかし、実際上は、CV、MV、及び制限が多い場合にはこれを行う能力は計算力により制限され、大抵の場合が該当する。例えば重合リアクターの場合、任意の実際的な計算力を用いてモデルを解くのには非常に多くの時間がかかる。何故なら、モデルが使用される頻度が制限され、及び、入力された条件の決定と解の決定との間に顕著な遅れがあり、その間に状態が相当変化して深刻な安定性の問題を起こすであろうからである。
【課題を解決するための手段】
本発明に従い、下記工程を含むプロセス制御方法を提供する：
ａ）プロセスに対応する原理的モデルを作ること；
ｂ）現在の及び所望する将来の、プロセス条件を表すデータを入力すること；
ｃ） 前記データを用いて、前記現在の条件について有効であるモデルの線型近似を生成すること；
ｄ）前記線型近似を用いて、プロセスに関する制御問題の近似解を求めること；及び
ｅ）前記近似解を用いてプロセスの制御をすること
ｆ）工程ｂ）からｅ）を繰り返すこと。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このリアクターのモデルは、以下の因子を含む状態ベクトルを含む。
１   リアクター中の触媒量
２   リアクター中のプロピレン量
３   リアクター中のポリプロピレン量
４   リアクター中の水素量
５   リアクター中のポリマーの平均分子量（又はそれに関連するパラメータ）
これらの因子の各々について、モデルは変化速度を計算する。
2003526856.tif 000001
ここで、
wcatin ＝触媒フィード
wcatout＝リアクター外への触媒フロー
wpin＝中へのプロピレンフィード
Rp＝反応速度モデルからのプロピレン重合速度
wpout＝リアクター外へのプロピレンフロー
wPPout＝リアクター外へのポリプロピレンフロー
wh2in＝ 中への水素フィード
Rh＝水素消費速度
wh2out＝リアクター外への水素フロー
f＝或る時点での、生成されたポリマーの分子量（又はそれに関連するパラメータ）
リアクター内の現状を計算するために、状態ベクトルがサンプリング時間に亘って積分される：
2003526856.tif 000002
ここで、ｘは状態ベクトルであり、tsはコントローラのサンプリング時間であり、及び、f(x)は、例えば状態５についての下式で表されるものである：
2003526856.tif 000003
上式でｇ（MFRi）は、或る時点でのポリマーのMFRの関数であって、別個の式から計算される、例えばLN（MFR）又はMFR-0.314、のようなものである。x(3)はリアクター中のポリマー量である。Rpは反応速度式を含むモジュールにおける反応速度モデルによって計算される生成速度である。
2003526856.tif 000004
ここで、
Apは速度定数
mcはリアクター中の触媒量
xpはリアクター中のプロピレン濃度
ａは触媒の活性
f1(T)は温度依存性、例えばアレニウス式
f2(D)は共触媒（ドーナー）量依存性
F3(H)は水素依存性である。
これは、数値積分により行われる。CVのモデル計算値が、次いで、状態ベクトルから導かれて、速度及びMFRが制御される。
y(yRate)＝Rp
y(yMFR)＝分子量（又はそれに関連するパラメータ）から計算されたMFR
これらが、夫々の設定点に対して制御される。更新のために使用される計算値も、状態ベクトルから計算される：
q(qRate)＝Rp
q(qMFR)＝分子量（又はそれに関連するパラメータ）から計算されたMFR
ここで、反応速度モデルの速度パラメータｑ−Rateは、ｑ 計算値とｑ 測定値との差に基いて更新され、例えば
Ap=Ap ＋ ｇ＊（ｑ 測定値−ｑ 計算値）／ｑ 測定値
である。
この方法をオンラインで実行した場合の結果を図６、図７及び図８に示す。ここで、CVはMFR（図６）、スラリー密度（図７）及び生成速度（図８）である。グレード変更がMFR＝４からMFR=12へと行われ、同時にスラリー密度設定点が500から520kg/m3へと、及び、生成速度設定点が8000kg/hから10000kg/hへと変更される。将来の予測は、所謂、将来グラフ表示に呈示され、ここでは、近い将来のCVの予測挙動が示される。図９は、MFRの予測挙動（線A）を示す。不連続性は、実験室からの結果に基く値の更新に拠る。線Bはオペレータによる所望の値のための設定点である。線Cは正しいMFRを達成するために、コントローラが水素フィードを操作する様子を示す。時間＝０は現在の時刻である。左側は、経過を辿り、実際の値を示す。一方、右側は将来の状態であり、予測値（計算値）を示す。生成速度（図10）及びスラリー密度（図11）について同様のグラフを示す。これは、真の多変数コントローラを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003526856.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Iに記載のジスルフィド結合切断可能なヌクレオチド複合体：
色素−SS−リンカー−ヌクレオチド  （式I）
式中、
色素は、フロオロフォア(fluorophore)であり、
SSは、ジスルフィド架橋であり、
リンカーは、−C≡C−CH2−NH−CO−CH2−のような、有用な結合基であり、
ヌクレオチドは、dCTP、dATP、dGTP、dTTP、リボヌクレオチド、またはさらに修飾されたヌクレオチドからなる群より選択されるヌクレオチドである。
【請求項２】
フロオロフォアが、シアニン(Cyanine)5またはシアニン(Cyanine)3からなる群より選択される、請求項1記載のヌクレオチド複合体。
【請求項３】
フロオロフォアが、ニューイングランドニュークリア-デユポン社(New England Nuclear-Dupont)から入手可能であるシアニン5またはシアニン3からなる群より選択される、請求項1記載のヌクレオチド複合体。
【請求項４】
下記式IIに記載の構造を有する、請求項1記載のヌクレオチド複合体：
【化１】
2003526331.tif 000001
但し、ヌクレオチドは、請求項1に定義したものである。
【請求項５】
ヌクレオチドが、dATP、dGTP、dCTP、およびdTTPからなる群より選択される、請求項4記載のヌクレオチド複合体。
【請求項６】
下記式の請求項5記載のヌクレオチド複合体：
【化２】
2003526331.tif 000002
【請求項７】
請求項1記載の色素標識ヌクレオチド複合体を使用して、以下の段階を含む固定された核酸のアレイの特徴部のヌクレオチド配列を決定する方法：
a）  プライマーと固定された核酸とのハイブリダイゼーションを可能にする条件で、固定された核酸特徴部のアレイに、オリゴヌクレオチドプライマーと鋳型依存的ポリメラーゼとを含む混合物を加える段階；
b）  標識されたデオキシヌクレオチドが、決定すべき配列において次に隣接する塩基と相補的であれば、プライマーの3'末端に組み入れられるような条件で、切断可能な結合を有する単一の蛍光標識したデオキシヌクレオシド三リン酸を混合物に加える段階；
c）  蛍光をモニターすることによって組み入れられた標識を検出する段階；
d）  切断可能な結合を有する残りの三つの標識デオキシヌクレオシド三リン酸のそれぞれについて順に段階（b）〜（c）を繰り返す段階；および
e）  ヌクレオチド配列が決定されるまで、段階（b）〜（d）を繰り返す段階。
【請求項８】
プライマー、緩衝液、およびポリメラーゼが、固定された核酸のアレイを有するポリアクリルアミドゲルに配列される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
一本鎖結合タンパク質が段階（b）の間に存在する、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
切断可能な結合を有する単一の蛍光標識デオキシヌクレオチドが、標識型および非標識型において単一のデオキシヌクレオシド三リン酸の混合物をさらに含む、請求項7記載の方法。
【請求項１１】
段階（d）の後であって段階（e）の前に、アレイを光退色させるさらなる段階が行われる、請求項7記載の方法。
【請求項１２】
段階（d）の後で段階（e）の前に、蛍光体との結合を切断するさらなる段階が行われる、請求項7記載の方法。
【請求項１３】
段階（c）の後で段階（d）の前に、蛍光体との結合を切断するさらなる段階が行われる、請求項7記載の方法。
【請求項１４】
切断段階が、結合に還元剤を接触させる段階を含む、請求項12または13記載の方法。
【請求項１５】
還元剤がジチオスレイトールである、請求項14記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自己組合せ型接着ファスナー要素、自己組合せ型接着ファスナー要素を有する物品、および製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自己組合せ型接着ファスナー要素において、
（ａ）各々が基部と延長部と先端とを有する複数の支柱であって、自己組合せパターンとファスナー選択性とを提供するように配置されており、少なくとも該先端が非粘着性である複数の支柱と、
（ｂ）第１の表面と第２の表面とを具備する接着剤層であって、該第１の表面は前記複数の支柱の前記基部に接着してそれら支柱の間に粘着性表面を有するように設けられ、該第２の表面は支持体に接着するように設けられる接着剤層と、
を具備することを特徴とする自己組合せ型接着ファスナー要素。
【請求項２】  支持体と該支持体に接着された請求項１記載の自己組合せ型接着ファスナー要素とを具備することを特徴とする物品。
【請求項３】  請求項１記載の自己組合せ型接着ファスナー要素を製造する方法であって、
（ａ）複数の窪みとランド面とを有する剥離ライナーを用意するステップと、
（ｂ）複数の支柱を形成するために前記複数の窪み内に、且つ、接着剤層を形成するために前記ランド面上に、それぞれ接着剤組成物を付与するステップと、
（ｃ）前記接着剤を選択的に硬化させて前記複数の窪み内に少なくとも非粘着性先端を有する支柱を形成するステップと、
を具備することを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者体内で血液を動かすための装置に於て：
血液ポンプ及び血液ポンプに接続されている流量表示器を具えており、
該血液ポンプは移動機構を具えており、移動機構は、血液と接触し血液にエネルギーを与えて所定の流量で患者のために血液を流動させる血液ポンプと、移動機構に血液の移動を惹き起こさせるための機構であって、該惹起こし機構は移動機構と繋がれており、惹起こし機構は、惹起こし機構を作動させるためのエネルギーを受け取り；
前記流量表示器は、移動機構によって血液に与えられたエネルギーと、惹起こし機構によって受け取られたエネルギーとの間のエネルギーバランスのみに基づいて、ポンプを通る血液の流量を特定する；
血液を流動させるための装置。
【請求項２】
ポンプはロータリー型ポンプであり、惹起こし機構はモータを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ロータリー型ポンプは遠心ポンプである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
惹起こし機構を作動させるエネルギーは電流であって、流量表示器は、移動機構によって血液に与えられたエネルギーと、惹起こし機構によって受け取られたエネルギーとの間のエネルギーバランスのみに基づいて、モータの電流及び速度を用いて血液の流量を特定する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
ポンプを通る血液の流量Ｑは、次式によって決定されるものであり、次式において、Ｂは粘性摩擦係数であり、Ｋ1及びＫ2は定数係数であり、Ｊはモータの慣性であり、Ｉは電流振幅であり、ωは、ローターの角速度であり、Ｋ*＝ＮP・ＫBであって、ＮPは極の対の数であり、ＫBは逆起電力定数である、請求項４に記載の装置。
【数１】
2003526389.tif 000001
【請求項６】
移動機構はインペラを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
モータはブラシレスＤＣモータを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
モータは、ステータ及びステータ内に設けられたローターを含み、インペラはローターに接続されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
流量表示器は逆行流を検出することができ、ポンプは導管と流量表示器を含んでおり、流量表示器は導管の捩れを検出することができる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
モータは、三相永久磁石式ブラシレスＤＣモータである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
流量表示器は、流れを特定するために曲線照合を利用する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
流量表示器は、血液流を特定するために、曲線照合に基づく表照合を利用する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
患者体内の血液流を決定する方法であって、該方法は：
ポンプを動かすために、血液ポンプにエネルギーを供給する工程；
血液ポンプを用いて所定の流量で患者のために血液にエネルギーを与える工程；及び
血液に与えられたエネルギーを、ポンプに供給されたエネルギーと釣り合わすことだけによって流量を特定する工程；
を含む患者体内の血液流を決定する方法。
【請求項１４】
供給する工程は、電流をロータリー型血液ポンプに供給する工程を含み、特定する工程は、ポンプの電流及び速度を測定する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
特定する工程は次式によって流量を示す工程を含んでおり、次式において、Ｂは粘性摩擦係数であり、Ｋ1及びＫ2は定数係数であり、Ｊはモータの慣性であり、Ｉは電流振幅であり、ωは、ローターの角速度である、請求項１４に記載の方法。
【数２】
2003526389.tif 000002
【請求項１６】
心臓を補助するために流量の調整を行う装置であって：
心臓の左部分を通る血液の移動を補助するための左の補助用血液ポンプ；
心臓の右部分を通る血液の移動を補助するための右の補助用血液ポンプ；
左の補助用血液ポンプに接続された、左の補助用血液ポンプを制御するための制御装置；
左の補助用血液ポンプ制御装置に接続された、心臓の左部分を通る流量を示す流量表示器；及び
右の補助用血液ポンプ制御装置に接続された、右の補助用血液ポンプを制御するための機構、
を具える心臓を補助するための流量調整装置。
【請求項１７】
補助するために流量を調整する方法であって、該方法は：
左の補助用血液ポンプの速度を設定する工程；
該速度に基づいて、左の補助用ロータリー式血液ポンプのための制御装置によって左の補助用ロータリー式血液ポンプを制御する工程；
左の補助用ロータリー式血液ポンプへ供給された速度及び流量に基づき、流量表示器によって、左心室を通る血液流量を表示する工程；
左の補助用ロータリー式血液ポンプを通る血液流量から、右の補助用ロータリー式血液ポンプの所定速度を設定する工程；及び
設定速度に基づき、右心室補助制御装置によって右の補助用ロータリー式血液ポンプを制御する工程；
を含む、補助するための流量を調整する方法。
【請求項１８】
ポンプは患者体内に埋込み可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
左補助ポンプ及び右補助ポンプは各々患者体内に埋込み可能である、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
ポンプは患者体内に埋込み可能である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
左補助ポンプ及び右補助ポンプは各々患者体内に埋込み可能である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系繊維含有布用永続的プレス方法であって、セルロース系繊維含有布を、ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒドとセルロースとの間の架橋反応を触媒することのできる触媒、および効果的な量のシリコーンエラストマーで処理すること；前記処理したセルロース系繊維含有布を、ホルムアルデヒドが前記触媒及びシリコーンエラストマーの存在下でセルロースと反応するが、但し前記ホルムアルデヒドと前記セルロースとの反応前にホルムアルデヒドが実質的に損失しないような条件下で熱硬化させて、引裂強さ及び引張強さの損失を減少させながら前記布の防しわ性を向上させること、を含んでなる方法。
【請求項２】
前記熱硬化が、硬化中のホルムアルデヒドの実質的な損失を防止する温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
硬化されている布が、２０重量％を超える含水率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱硬化が、１００°Ｆ〜３５０°Ｆの温度にわたるものである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記熱硬化を、好ましい温度範囲２５０〜３２５°Ｆで実施する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記布を、温度を徐々に増加させることにより熱硬化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ホルムアルデヒドが、濃度０．５％〜１０％のホルムアルデヒド水溶液の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記好ましいホルムアルデヒド濃度範囲が、前記布の重量に対して１．５％〜７％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記布が、綿１００％のシャツ地である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月15日(2003.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェーハ上の金属層の化学機械平坦化のための方法であって：
研磨機の回転可能なキャリヤ内にウェーハを取付け、回転キャリヤ速度ＣＳでキャリヤを回転させる工程；
前記研磨機の回転可能なプラテンに研磨パッドを取付け、回転プラテン速度ＰＳでプラテンを回転させる工程、ここでＣＳに対するＰＳの比が２：１〜１０：１の範囲内にある；及び
両者間の相対的運動を維持しながら、設定した押し付け力でウェーハと研磨パッドを接触させ、その間にウェーハと研磨パッドとの界面に、０．０１重量％未満の砥粒を含有する研磨用流体を供給して、実質的に平坦化されたウェーハ表面を与える工程、
を含む方法。
【請求項２】
ＣＳに対するＰＳの比が、２：１〜６：１の範囲内である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
研磨用流体が、５未満のpHを有し、
（ｉ）約２０，０００〜１５０，０００の数平均分子量を有するポリアクリル酸；
（ii）研磨用流体の重量を基準にして１〜１５重量％の酸化剤；
（iii）５０〜５，０００重量ppmの抑制剤；及び
（iv）研磨用流体の重量を基準にして３重量％までの錯化剤
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月11日(2003.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記データを前記データソースに格納されている更なるデータと組み合わせることにより前記仮想的な表現が形成される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月11日(2002.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料を調製するための噴霧ノズル（２）と、点火装置と、燃焼室（８）を備えた、特に自動車の独立ヒータで使用するための噴霧バーナーにおいて、噴霧ノズル（２）がベンチュリノズルとして形成され、噴霧ノズル（２）のノズルホルダ（３）の手前に、噴霧ノズル（２）に流入する燃焼空気を旋回させる空気案内装置（１０、１０′）が連結されていることを特徴とする噴霧バーナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
噴霧ノズル（２）の少なくとも一部がセラミック材料によって形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の噴霧バーナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
噴霧ノズルは好ましくはその全長にわたって圧力プロフィルを有する内側横断面を備え、この圧力プロフィルが、少なくとも燃料供給装置からの燃料の流出口の周りに、燃料供給装置内の圧力よりも低い値を有する。圧力低下の程度は、燃料供給装置から燃料を吸い出して噴霧するように選定される。噴霧ノズルの内側横断面は好ましくは同様にベンチュリノズルとして形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  軌道を有する車両、特に磁気浮揚車両に用いられる走行路について、ビーム（２）上に付属部品（３）を取り付けるための各接続部間の測定、またはビーム（２）上で車両の案内を行うための機能面（２４、２５、２６）間の測定を行うことにより、正確な配置を行い、付属部品（３）または機能面が直立設置状態のビーム（２）上で車両を案内するために用いられる走行路の製造方法であって、製造設備内でのビーム（２）が建設現場における後の直立設置状態に実質的に対応するか、または建設現場の後の直立設置状態から所定のズレを有するように製造され、ビーム（２）と付属部品（３）との間、または機能面（２４、２５、２６）の間の接続部の位置が測定され、必要に応じて接続部または機能面（２４、２５、２６）から材料を除去するか、または接続部に材料を付加することにより必要な寸法を得ることを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  建設現場におけるビーム（２）の直立設置される状態の第一の所定測定値（αset-E、Ｙset-E）を予備設定し、
ビーム（２）が建設現場で直立設置された状態と、製造設備状態とにズレがある場合には、ビーム（２）が再加工された状態の第二の測定値（αset-B、Ｙset-B）を求め、
ビーム（２）を再加工した状態の接続部または機能面（２４、２５、２６）の実際の値（αactual-B、Ｙactual-B）を得、さらに
必要に応じて、接続部または機能面（２４、２５、２６）から材料を除去するか、またはこれに材料を付加することにより、ビーム（２）の再加工された状態の所望の第一または第二の測定値（αset-E、Ｙset-E；αset-B、Ｙset-B）を得、ビーム（２）の直立設置状態で第一の所定の測定値（αset-E、Ｙset-E）が固守されることを特徴とする請求項１に記載の方法。