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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子式、
Ｃｒn（Ｃ4Ｈ8-nＯ5）3   ｎ＝１、２又は３
によって表される、クロム（ＩＩＩ）化合物。
【請求項２】
溶液のｐＨを変更することによって異なった配位形状（ｎ＝１、２又は３）のクロム酸Ｌ−トレオネートを合成するために材料としてＬ−トレオン酸を利用する、分子式、
Ｃｒn（Ｃ4Ｈ8-nＯ5）3   ｎ＝１、２又は３
によって表される、クロム（ＩＩＩ）化合物の合成方法。
【請求項３】
溶液のｐＨを変更することによって異なった配位形状（ｎ＝１、２又は３）のクロム酸Ｌ−トレオネートを合成するために材料としてＬ−トレオン酸カルシウムを利用する、分子式、
Ｃｒn（Ｃ4Ｈ8-nＯ5）3   ｎ＝１、２又は３
によって表される、クロム（ＩＩＩ）化合物の合成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の合成方法であって、
（１）Ｌ−トレオン酸バリウムを生成するためにＬ−トレオン酸カルシウムと
Ｂａ（ＯＨ）2を混合する工程と、
（２）クロム酸Ｌ−トレオネートを生成するためにＬ−トレオン酸バリウムとクロム硫酸を混合する工程と、
（３）溶液のｐＨ値を変更することによって異なった形状（ｎ＝１、２又は３）でクロム酸Ｌ−トレオネートを誘導する工程とを、包含することを特徴とする合成方法。
【請求項５】
請求項３に記載の合成方法であって、
（１）直接、クロム酸Ｌ−トレオネートを生成するためにモル・パーセントにてＬ−トレオン酸カルシウムとクロム硫酸を混合する工程と、
（２）溶液のｐＨ値を変更することによって異なった形状（ｎ＝１、２又は３）でクロム酸Ｌ−トレオネートを誘導する工程とを、包含することを特徴とする合成方法。
【請求項６】
分子式、
Ｃｒn（Ｃ4Ｈ8-nＯ5）3   ｎ＝１、２又は３
によって表されるクロム（ＩＩＩ）化合物を含有する、必須微量元素を供給するための食品添加物。
【請求項７】
分子式、
Ｃｒn（Ｃ4Ｈ8-nＯ5）3   ｎ＝１、２又は３
によって表されるクロム（ＩＩＩ）化合物を含有する、糖尿病の予防及び健康維持における有効成分。
【請求項８】
分子式、
Ｃｒn（Ｃ4Ｈ8-nＯ5）3   ｎ＝１、２又は３
によって表されるクロム（ＩＩＩ）化合物を含有する、低血糖薬の有効成分。
【請求項９】
分子式、
Ｃｒn（Ｃ4Ｈ8-nＯ5）3   ｎ＝１、２又は３
によって表されるクロム（ＩＩＩ）化合物を含有する、医薬調製物。
【請求項１０】
分子式、
Ｃｒn（Ｃ4Ｈ8-nＯ5）3   ｎ＝１、２又は３
によって表されるクロム酸Ｌ−トレオネート、Ｌ−トレオン酸カルシウム、キャリア及び医薬物の付属物を包含する、低血糖の予防と健康維持のための混合物。
【請求項１１】
錠剤、注射液、カプセル、経口溶液の形状及びその他の薬事上許容可能な形状にすることができる請求項１０の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）スチレンポリマー、及び（ｂ）（１）スチレンポリマー１００％当り２．５重量％以下のヘキサブロモシクロドテカン及び（２）スチレンポリマー１００％当り０．１〜４．０重量％のリン化合物であって、（ａ）トリフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ジフェニルメチルホスフェート、トリス−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、イソオクチルジフェニルホスフェート、ビスフェニルジフェニルホスフェート、トリキシリルホスフェート及びトリイソプロピルフェニルフェニルホスフェートから選ばれるホスフェ−と、（ｂ）式：（ＲＯ）２ＲＰＯのホスフォネート、（ｃ）式：（ＲＯ）Ｒ２ＰＯのホスフィネート、（ｄ）式：Ｒ３ＰＯのホスフィンオキシド、（ｅ）式：Ｒ３Ｐのホスフィン及び（ｆ）式：Ｒ４ＰＸのホスホニウム塩（上記式においてＲは各々独立に置換又は非置換の、飽和又は不飽和の、分子鎖又は直鎖の脂肪族基であるか又は置換又は非置換の芳香族基でありそしてＸは適当なイオンである）から選ばれるリン化合物からなる難燃製剤からなることを特徴とする難燃性発泡ポリマー組成物。
【請求項２】  流動促進剤をさらに含有する請求項１のポリマー組成物。
【請求項３】  流動促進剤がジメチルジフェニルブタン、ジクミルパーオキシド又はα，α’−ビス−ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル−ベンゼンから選ばれる請求項２のポリマー組成物。
【請求項４】  ヘキサブルモシクロドデカンがスチレンポリマー１００％当り２．０重量％以下の量で存在する請求項１〜３のいずれか１項のポリマー組成物。
【請求項５】  リン化合物がスチレンポリマー１００％当り０．５〜２．０重量％の量で存在する請求項１〜４のいずれか１項のポリマー組成物。
【請求項６】  流動促進剤がスチレンポリマー１００％当り０．０１〜０．２重量％の量で存在する請求項２〜５のいずれか１項のポリマー組成物。
【請求項７】  流動促進剤がスチレンポリマー１００％あたり０．０２〜０．１重量％の量で存在する請求項２〜６のいずれか１項のポリマー組成物。
【請求項８】  ヘキサブルモシクロドデカンがスチレンポリマー１００％当り１．０〜１．６重量％の量で存在する請求項５のポリマー組成物。
【請求項９】  ポリマー組成物が少なくとも９０％のＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６による独立気泡含有量を有する請求項１〜８のいずれか１項のポリマー組成物。
【請求項１０】  スチレンポリマーがポリスチレン又はスチレンモノマーとα−メチルスチレン、アクリロニトリル、１〜８個の炭素原子をもつアクリル酸もしくはメタクリル酸、アルコール部が１〜８個の炭素原子をもつアクリル酸もしくはメタクリル酸のエステル、１〜８個の炭素原子をもつフマル酸エステル、無水マレイン酸及び少量のジビニルベンゼンから選ばれる重合性不飽和コモノマーとのコポリマーである請求項１〜９のいずれか１項のポリマー組成物。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項のポリマー組成物と発泡剤とからなる難燃性発泡体製造用発泡性ゲル。
【請求項１２】  発泡剤が５０％以下の水を含む請求項１１の発泡性ゲル。
【請求項１３】  発泡剤が８０％以下のＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）を含む請求項１１又は１２の発泡性ゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (ａ)アセチルＬ-カルニチンまたは薬理学上許容されるその塩;および、
(ｂ)α-リポ酸
を共同相乗効果が得られる重量比で組み合わせて含む組成物。
【請求項２】  成分(ａ)が、Ｌ-カルニチン、プロピオニルＬ-カルニチン、バレリルＬ-カルニチン、イソバレリルＬ-カルニチンから成る群から選択される「カルニチン」または、薬理学上許容されるその塩またはそれらの混合物をさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】  重量比(ａ):(ｂ)が１００:１〜１:１０である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  Ｌ-カルニチンまたはアルカノイルＬ-カルニチンの薬理学上許容される塩が、クロライド;ブロマイド;ヨーダイド;アスパルテート、酸アスパルテート;シトレート、酸シトレート;タートレート;ホスフェート、酸ホスフェート;フマレート、酸フマレート;グリセロホスフェート;グルコースホスフェート;ラクテート;マレエート、酸マレエート;オロテート;酸オキサレート;スルフェート、酸スルフェート;トリクロロアセテート;トリフルオロアセテートおよびメタンスルホネートから成る群から選択される前記請求項いずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  ビタミン、補酵素、ミネラル物質および抗酸化剤をさらに含む前記請求項いずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】  経口投与可能な、栄養補助食品の形態の前記請求項いずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】  経口、非経口、直腸または経皮投与可能な、薬剤の形態の前記請求項いずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】  環境汚染物質によるフリーラジカルの存在によりもたらされる組織障害の予防のための;脳または心筋虚血および付随的再潅流の後、フリーラジカルにより誘導される脳または心筋障害の予防のための;糖尿病または毒性神経障害および、グルコース利用における代謝障害の予防のための請求項６記載の栄養補助食品。
【請求項９】  環境汚染物質によるフリーラジカルの存在によりもたらされる疾患;脳または心筋虚血および付随的再潅流の後、フリーラジカルにより誘導される脳または心筋障害;アテローム性動脈硬化障害および組織増殖進行;糖尿病または毒性神経障害および、グルコース利用における代謝障害の治療的処置のための請求項７記載の薬剤。
【請求項１０】  固体、半固体または液体形態の請求項６または８記載の栄養補助食品。
【請求項１１】  固体、半固体または液体形態の請求項９記載の薬剤。
【請求項１２】  錠剤、トローチ剤、ピル、カプセル、顆粒またはシロップの形態の請求項１０記載の栄養補助食品。
【請求項１３】  錠剤、トローチ剤、ピル、カプセル、顆粒、シロップ、バイアルまたはドロップの形態の請求項１１記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者における睡眠誘発性無呼吸または呼吸低下の治療剤であって、バレリアナ  オフィシナリス由来の抽出物を含有する治療剤。
【請求項２】
前記治療剤が、フムラス属、メリッサ属、トケイソウ属およびフキ属を含む群から選択される少なくとも１つの植物の抽出成分を含有する請求項１記載の治療剤。 
【請求項３】
ヒト患者における睡眠誘発性無呼吸または呼吸低下の治療剤の製造方法であって、溶媒によりバレリアナ  オフィシナリスを抽出し、そして該患者に投与可能な抽出物を回収する工程を含む方法。
【請求項４】
フムラス属、メリッサ属、トケイソウ属およびフキ属を含む群から選択される少なくとも１つの植物を抽出し、そしてそこから抽出物を回収し、該抽出物と前記バレリアナ  オフィシナリス由来の抽出物とを混合する工程を含む請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソフタル酸およびグリコールを含有する溶液であって、前記イソフタル酸が前記グリコールに可溶性であり、前記グリコールによってエステル化された前記イソフタル酸のカルボキシル基を７５モル％〜９５モル％有することを特徴とする溶液。
【請求項２】
前記溶液が、モノエステル化されたイソフタル酸、その二量体、その三量体、その四量体、そのオリゴマー、またはそれらのうち２つ以上の組み合わせを含有することを特徴とする請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
前記グリコール中の前記イソフタル酸の濃度が、５重量％〜６０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の溶液。
【請求項４】
前記グリコール中の前記イソフタル酸の濃度が、１０重量％〜４０重量％の範囲であることを特徴とする請求項３に記載の溶液。
【請求項５】
グリコールおよびイソフタル酸を合わせて、混合物を形成する工程、前記イソフタル酸を溶解するのに十分な条件下で前記混合物を加熱して、可溶性の溶液を生成する工程であって、前記イソフタル酸が、前記グリコールによってエステル化された前記イソフタル酸のカルボキシル基を７５モル％〜９５モル％有する工程、および任意に、前記イソフタル酸を溶解する温度よりも低い温度まで前記溶液を冷却する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記溶液が、モノエステル化されたイソフタル酸、その二量体、その三量体、その四量体、そのオリゴマー、またはそれらのうち２つ以上の組み合わせを含有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記グリコール中の前記イソフタル酸の濃度が、５重量％〜６０重量％の範囲であることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
前記グリコール中の前記イソフタル酸の濃度が、１０重量％〜４０重量％の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記混合物が、１００℃〜２５０℃の範囲の温度まで加熱されることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合物が、１６０℃〜１９０℃の範囲の温度まで加熱されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
任意にリン化合物の存在下にて、（ａ）イソフタル酸または請求項１もしくは２に記載の溶液を、カルボニル化合物および第２グリコールを含有する重合混合物と、または（ｂ）イソフタル酸または請求項１もしくは２に記載の溶液を、カルボニル化合物および第２グリコールから誘導されるオリゴマーとのどちらかを、前記カルボニル化合物またはそのエステル、イソフタル酸、前記グリコール、および前記第２グリコールから誘導される反復単位を含むコポリマーを生成するのに有効な条件下にて、接触させることを含む方法であって、
前記リン化合物が、亜リン酸またはその塩、ポリリン酸またはその塩、ホスホン酸エステル、ピロリン酸またはその塩、ピロ亜リン酸またはその塩、またはそれらのうち２つ以上の組み合わせであり、
前記リン化合物が、触媒と共にまたは触媒とは別に前記プロセスに導入されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記カルボニル化合物が、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタル酸、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、グルタル酸、シュウ酸、アジピン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、そのオリゴマー、またはそれらのうち２つ以上の組み合わせであり、
前記グリコールおよび第２グリコールはそれぞれ独立して、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、ブチレングリコール、１−メチルプロピレングリコール、ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、またはそれらのうち２つ以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カルボニル化合物は、テレフタル酸、そのエステル、そのオリゴマー、またはそれらのうち２つ以上の組み合わせであり、かつ前記グリコールおよび第２グリコールが、それぞれエチレングリコールであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コポリマー中のカルボニル化合物またはそのエステルと、イソフタル酸とのモル比が、９９．１：０．１〜５０：５０であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、前記リン化合物の存在下で実施されることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリリン酸が、Ｈn+2ＰnＯ3n+1の式を有し、前記ホスホン酸エステルが、（Ｒ1Ｏ）2Ｐ（Ｏ）ＺＣＯ2Ｒ1、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、式中、ｎが≧２であり；各Ｒ1が独立して、Ｈ、Ｃ1-4アルキル、またはそれらの組み合わせからなる群から選択され、Ｚは、Ｃ1-5アルキレン、Ｃ1-5アルキリデン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記リン化合物が、亜リン酸、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、トリポリリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸カリウム、ペンタポリリン酸ナトリウム、ヘキサポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロ亜リン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロ亜リン酸ナトリウム、エチルホスホネート、プロピルホスホネート、ヒドロキシメチルホスホネート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、ホスホノ酢酸メチル、メチルホスホノ酢酸エチル、エチルホスホノ酢酸メチル、エチルホスホノ酢酸エチル、ジメチルホスホノ酢酸プロピル、ジエチルホスホノ酢酸メチル、ホスホノ酢酸トリエチル、またはそれらのうち２つ以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記リン化合物は、リン酸、亜リン酸、トリポリリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、またはホスホノ酢酸トリエチルであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記リン化合物が、前記接触前、前記接触中、または前記接触後に前記プロセスに導入されることを特徴とする請求項１１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記リン化合物が、前記イソフタル酸または前記溶液中に導入されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）プロペンを少なくとも１種類のヒドロペルオキシドでエポキシ化することによりプロピレンオキシドを得る工程、
（２）少なくとも１種類の複金属シアン化物化合物を触媒として用いた、前記工程（１）により得られたプロピレンオキシド、又は前記工程（１）により得られたプロピレンオキシドと少なくとも１種類の他のアルキレンオキシドとの混合物の反応によりポリエーテルアルコールを得る工程、
（３）前記工程（２）により得られたポリエーテルアルコールを少なくとも１種類のイソシアナートと反応させる工程、
を少なくとも含むポリウレタンを製造するための統合的方法。
【請求項２】
前記工程（１）で使用されるヒドロペルオキシドが過酸化水素である、請求項１に記載のポリウレタンを製造するための統合的方法。
【請求項３】
前記工程（１）により得られたプロピレンオキシドが1ｐｐｍ未満のＣ６成分を含む、請求項１又は２に記載のポリウレタンを製造するための統合的方法。
【請求項４】
前記工程（１）におけるエポキシ化をチタン含有ゼオライト触媒の存在下に行う、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタンを製造するための統合的方法。
【請求項５】
複金属シアン化物化合物が亜鉛、コバルトもしくは鉄、又はこれらの２種類を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタンを製造するための統合的方法。
【請求項６】
ポリウレタンの製造のために用いられる前記工程（２）により得られたポリエーテルアルコールが、エチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位からなる少なくとも１種類の混合ブロックを有する、請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタンを製造するための統合的方法。
【請求項７】
ポリウレタンの製造のために用いられる前記工程（２）により得られたポリエーテルアルコールが、少なくとも１個の末端プロピレンオキシドブロックを有する、請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタンを製造するための統合的方法。
【請求項８】
（１）プロペンを少なくとも１種類のヒドロペルオキシドでエポキシ化することによりプロピレンオキシドを得る工程、
（２）少なくとも１種類の複金属シアン化物化合物を触媒として用いた、前記工程（１）により得られたプロピレンオキシド、又は前記工程（１）により得られたプロピレンオキシドと少なくとも１種類の他のアルキレンオキシドとの混合物の反応によりポリエーテルアルコールを得る工程、
（３）前記工程（２）により得られたポリエーテルアルコールを少なくとも１種類のイソシアナートと反応させる工程、
（４）前記工程（３）の反応により得られたポリウレタンを発泡させる工程、
を少なくとも含む、ポリウレタンを製造するための統合的方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の統合的方法による生成物であるポリウレタン又は請求項８に記載の統合的方法による生成物であるポリウレタンフォームを含む成形体。
【請求項１０】
（１）プロペンを少なくとも１種類のヒドロペルオキシドでエポキシ化することによりプロピレンオキシドを得る工程、
（２）少なくとも１種類の複金属シアン化物化合物を触媒として用いた、前記工程（１）により得られたプロピレンオキシド、又は前記工程（１）により得られたプロピレンオキシドと少なくとも１種類の他のアルキレンオキシドとの混合物の反応によりポリエーテルアルコールを得る工程、
（３）前記工程（２）により得られたポリエーテルアルコールを少なくとも１種類のイソシアナートと反応させる工程、
（４）前記工程（３）の反応により得られたポリウレタンを発泡させる工程、及び
前記工程（４）によるポリウレタンフォーム又は前記工程（３）によるポリウレタンを用いて成形体を製造する工程、
を含む成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ゴム成分、（ｂ）シリカ充填剤、（ｃ）カップリング剤、（ｄ）加硫向上量のポリアルキレンオキシド、および（ｅ）少なくとも約４００の分子量を有するチウラムジスルフィドを含むゴム組成物。
【請求項２】
ゴム成分が、天然ゴム、共役ジオレフィンの単独重合体、共役ジオレフィンとエチレン性不飽和単量体の共重合体、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１のゴム組成物。
【請求項３】
ゴム成分が、天然ゴム、シス−ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、スチレン−イソプレン共重合体、イソプレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン三元共重合体、ポリクロロプレン、クロロ−イソブテン−イソプレン、ニトリル−クロロプレン、スチレン−クロロプレン、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン）およびエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体からなる群から選ばれる、請求項１のゴム組成物。
【請求項４】
シリカ充填剤が、シリカ、沈降シリカ、非晶質シリカ、ガラス質シリカ、フュームドシリカ、溶融シリカ、合成ケイ酸塩、アルカリ土類金属ケイ酸塩、高分散ケイ酸塩およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１のゴム組成物。
【請求項５】
カップリング剤が含硫黄カップリング剤である、請求項１のゴム組成物。
【請求項６】
含硫黄カップリング剤が、一般式
Ｚ−Ｒ１−Ｓｎ−Ｒ２−Ｚ
（式中、Ｚは
【化１】
2005501950.tif 000001
からなる群から選ばれ、ここで、Ｒ３は炭素原子１〜４個のアルキル基、シクロヘキシルまたはフェニルであり、そしてＲ４は炭素原子１〜８個のアルコキシ、または炭素原子５〜８個のシクロアルコキシであり；そして、Ｒ１およびＲ２は独立に、炭素原子１〜１８個の２価炭化水素であり、そしてｎは約２〜約８の整数である）
を有するものである、請求項５のゴム組成物。
【請求項７】
ポリアルキレンオキシドが、ジメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシドおよびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１のゴム組成物。
【請求項８】
チウラムジスルフィドが一般式
【化２】
2005501950.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々が同一または異なり、そして炭素原子約４〜約３０個を含有し、場合によっては一つまたはそれ以上の複素環式基を含有していてもよい炭化水素であるか、またはＲ１とＲ２および／またはＲ３とＲ４はそれらが結合している窒素と一緒になって、場合によっては一つまたはそれ以上の追加の複素環原子を含有していてもよい複素環式基を形成するように互いに結合している）
を有するものである、請求項１のゴム組成物。
【請求項９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々が同一または異なりそして炭素原子約８〜約１８個を含有する炭化水素である、請求項８のゴム組成物。
【請求項１０】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４各々が炭素原子１２〜１４個の炭化水素である、請求項８のゴム組成物。
【請求項１１】
ポリアルキレンオキシドがジエチレングリコールであり、そしてＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４各々が炭素原子１２〜１４個の炭化水素である、請求項８のゴム組成物。
【請求項１２】
シリカ充填剤が約５〜約１００ｐｈｒの量で存在し、カップリング剤が約０．５〜約１０ｐｈｒの量で存在し、ポリアルキレンオキシドが約０．５〜約１０ｐｈｒの量で存在し、そしてチウラムジスルフィドが約０．１〜約１．０ｐｈｒの量で存在する、請求項１のゴム組成物。
【請求項１３】
シリカ充填剤が約５〜約１００ｐｈｒの量で存在し、含硫黄カップリング剤が約０．５〜約１０ｐｈｒの量で存在し、ジエチレングリコールが約０．５〜約１０ｐｈｒの量で存在し、そしてチウラムジスルフィドが約０．１〜約１．０ｐｈｒの量で存在する、請求項１２のゴム組成物。
【請求項１４】
（ａ）ゴム成分、（ｂ）シリカ充填剤、（ｃ）カップリング剤、（ｄ）ポリアルキレンオキシド、および（ｅ）少なくとも約４００の分子量を有するチウラムジスルフィドを含むゴム組成物を形成する工程を含む、ゴム組成物のムーニースコーチ値を増大させる方法。
【請求項１５】
硫黄カップリング剤が、一般式
Ｚ−Ｒ１−Ｓｎ−Ｒ２−Ｚ
（式中、Ｚは
【化３】
2005501950.tif 000003
からなる群から選ばれ、ここで、Ｒ３は炭素原子１〜４個のアルキル基、シクロヘキシルまたはフェニルであり、そしてＲ４は炭素原子１〜８個のアルコキシ、または炭素原子５〜８個のシクロアルコキシであり；そして、Ｒ１およびＲ２は独立に、炭素原子１〜１８個の２価炭化水素であり、そしてｎは約２〜約８の整数である）
を有する含硫黄カップリング剤である、請求項１４の方法。
【請求項１６】
チウラムジスルフィドが一般式
【化４】
2005501950.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々が同一または異なり、そして炭素原子約４〜約３０個を含有し場合によっては一つまたはそれ以上の複素環式基を含有していてもよい炭化水素であるか、またはＲ１とＲ２および／またはＲ３とＲ４はそれらが結合している窒素と一緒になって、場合によっては一つまたはそれ以上の追加の複素環原子を含有していてもよい複素環式基を形成するように互いに結合している）
を有するものである、請求項１４の方法。
【請求項１７】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々が同一または異なりそして炭素原子約８〜約１８個を含有する炭化水素である、請求項１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血または再灌流損傷の予防用および/または治療用の薬剤を製造するための、HDLの使用。
【請求項２】
虚血性脳卒中、虚血性組織損傷、心臓虚血、心臓再灌流損傷、および臓器移植または心肺バイパス手術に起因する合併症から選択される障害を予防および/または治療するための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
HDLが、静脈内注入および/または注射により投与される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
HDLが、予防用薬剤として投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
HDLが、治療用薬剤として投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
HDLが、虚血開始前および/または虚血時に投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
HDLが、再灌流時または再灌流後に投与される、請求項１〜６のいずれか1項に記載の使用。
【請求項８】
HDLが、処置1回につき体重1kgあたり、10〜200mgのHDL(アポリポタンパク質に基づく重量)の用量で投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
HDLが、ボーラス注射としておよび/または注入として臨床上必要な期間にわたり投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
HDLのタンパク質、たとえば、アポリポタンパク質A-Iと、リン脂質とのモル比が、1:50〜1:250の範囲であり、場合により、コレステロール、コレステロールエステル、トリグリセリド、および/またはスフィンゴ脂質のようなさらなる脂質が、該タンパク質に基づいて1:20までのモル比で存在する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
HDLが、新生HDL、再構成HDL(rHDL)、組換えHDL、またはそれらの混合物から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
HDLが、他の薬剤と組み合わせて投与される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
被験体がヒトである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
活性成分としてHDLを含む、虚血または再灌流損傷の予防用および/または治療用の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーターを含む発現制御エレメントに作動可能に連結されたグリア細胞株由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有した組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ビリオンを含有してなる、前から存在する神経損傷の治療剤。
【請求項２】
被験体の中枢神経系に投与するためのものである、請求項１記載の治療剤。
【請求項３】
被験体が、ヒトである、請求項２記載の治療剤。
【請求項４】
前から存在する神経損傷が、中度から広範な黒質線条体ドーパミン作動性（DA）脱神経を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の治療剤。
【請求項５】
ポリヌクレオチドが、ＧＤＮＦポリペプチドをコードする配列ととともに、５'位及びリーディングフレームに分泌配列をさらに含有する、請求項１〜４いずれかに記載の治療剤。
【請求項６】
ポリヌクレオチドが、ヒトＧＤＮＦをコードする、請求項１〜５いずれかに記載の治療剤。
【請求項７】
ポリヌクレオチドが、ヒトプレ−プロ−ＧＤＮＦをコードする、請求項６記載の治療剤。
【請求項８】
被験体の線条体（Striatum）に投与するためのものである、請求項１〜７いずれかに記載の治療剤。
【請求項９】
プロモーターが、ウイルスのプロモーターである、請求項１〜８いずれかに記載の治療剤。
【請求項１０】
プロモーターが、ＭＬＰプロモーター、ＣＭＶプロモーター又はＲＳＶ  ＬＴＲプロモーターである、請求項９記載の治療剤。
【請求項１１】
コンベクションエンハンスドデリバリー（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ−ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ）（ＣＥＤ）を用いて、線条体（Striatum）に投与されるためのものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１２】
投与が、浸透圧ポンプで行なわれる、請求項１１記載の治療剤。
【請求項１３】
投与が、インフュージョンポンプで行なわれる、請求項１１記載の治療剤。
【請求項１４】
被験体の中枢神経系に投与して、前から存在する神経損傷を持つ哺乳動物被験体を治療するための医薬の製造のための、プロモーターを含む発現制御エレメントに作動可能に連結されたグリア細胞株由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有した組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ビリオンの使用。
【請求項１５】
プロモーターを含む発現制御エレメントに作動可能に連結されたグリア細胞株由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有した組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ビリオンを含有してなる、トランスフェクト中枢神経系細胞。
【請求項１６】
プロモーターを含む発現制御エレメントに作動可能に連結されたグリア細胞株由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有した組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ビリオンを中枢神経系細胞に導入することを特徴とする、神経損傷の治療のための細胞の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、多孔性粒子ポリマーまたは２以上のこのようなポリマーの混合物、および１０００以下の分子量を有する少なくとも１つの水溶性または水分散性の親水性化合物または２以上のこれらからなる混合物を少なくとも含有する組成物であって、
・１または複数のポリマーの、１または複数の親水性化合物に対する重量比は、１：１０〜１０：１であり、
・ポリマーの粒子サイズ中央値は１ｎｍ〜５０μｍであり、
・ポリマーの水溶性は４０℃以下の温度で５〜８のｐＨで２ｇ／ｌ以下である組成物。
【請求項２】
ポリマー粒子の粒子サイズ中央値が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載する組成物。
【請求項３】
組成物が親水性化合物としてノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載する組成物。
【請求項４】
組成物が少なくとも２０重量％の水を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載する組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載する組成物から得られうるポリマーフィルム。
【請求項６】
ポリマーフィルムは水に対して４０°以下の接触角を有することを特徴とする請求項５に記載するポリマーフィルム。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載する組成物を表面に塗布し薄膜化する請求項５または６に記載するポリマーフィルムを製造する方法。
【請求項８】
親水性化合物の水溶液と粒子ポリマーの水分散体とを混合し、または水溶性または水分散性親水性化合物を粒子ポリマーの水分散体と混合し、または粒子ポリマーを親水性化合物の水溶液中に分散する請求項１から４のいずれかに記載する組成物を調製する方法。
【請求項９】
ポリマーまたは２以上のポリマーからなる混合物が、水溶性または水分散性親水性化合物または２以上の水溶性または水分散性親水性化合物からなる混合物とともに溶解可能な条件Ａの下で、ポリマーまたは２以上のポリマーからなる混合物を含有しかつ水溶性または水分散性親水性化合物または２以上の水溶性または水分散性親水性化合物からなる混合物を含有する溶液を調製し、溶液を次に、ポリマーまたは２以上のポリマーからなる混合物が溶解性を有さない条件Ｂ下に曝し、粒子ポリマーとして沈殿させる請求項１から４のいずれかに記載する組成物を調製する方法。
【請求項１０】
条件Ａから条件Ｂへの変化が以下の変更の少なくとも１つを含む：
ａ）ｐＨの変更
ｂ）溶媒の極性の変更
ｃ）温度の変更
ｄ）溶媒の量の変更
ことを特徴とする請求項９に記載する方法。
【請求項１１】
水と混和性のない溶媒における親水性化合物とポリマーの溶液を水に乳化させ、エマルジョンを与え、次に水と混和性のない溶媒をエマルジョンから除去し、故に粒子ポリマーの分散体を与える請求項１から４のいずれかに記載する組成物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のプラスチックＡ及び少なくとも１種のポリエステルＢを含有し、その際、ポリエステルＢがジカルボン酸Ｉ、及び１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール及び１，４−ブタンジオールからなる群から選択される少なくとも１種のジオールＩＩ並びにモノカルボン酸ＩＩＩから製造できる混合物。
【請求項２】
ジカルボン酸Ｉが４〜９個のＣ原子を有する脂肪族ジカルボン酸である、請求項１記載の混合物。
【請求項３】
ジカルボン酸Ｉがアジピン酸である、請求項１又は２記載の混合物。
【請求項４】
モノカルボン酸ＩＩＩが酢酸である、請求項１から３までのいずれか１項記載の混合物。
【請求項５】
プラスチックＡがポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル及びポリスルフィドからなる群から選択される、請求項１から４までのいずれか１項記載の混合物。
【請求項６】
エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、分枝鎖状又は非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０−アルコールのアルコール成分とのアクリレート及びメタクリレート、スチレン又はアクリルニトリルをベースとするホモポリマー及びコポリマーからなる群から選択される他のプラスチックが含まれている、請求項１から５までのいずれか１項記載の混合物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の混合物を含有する物品。
【請求項８】
電気機器のためのケーシング、配管、装置、ケーブル、ワイヤ外被、窓異形材、床材、医療物品、玩具、食物包装、シーリング、シールコンパウンド、断熱ガラスのためのシールコンパウンド、シート、屋根敷きシート、複合シート、複合安全ガラスのためのシート、レコード、人工皮革、包装容器、接着シート、衣類、コーティング又は織物用繊維である、請求項７記載の物品。
【請求項９】
可塑化されたポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル又はポリスルフィドを製造するにあたり、可塑剤として、ジカルボン酸Ｉ、及び１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール及び１，４−ブタンジオールからなる群から選択される少なくとも１種のジオールＩＩ並びにモノカルボン酸ＩＩＩから製造できるポリエステルＢをポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル又はポリスルフィドに添加する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温プラズマ廃棄物処理システムの流出ガス中の炭素キャリーオーバーを処理する方法であって、下記の工程：
ａ）有機物質を高温プラズマ廃棄物処理システムの処理チャンバへ導入し、それによって該有機物質を、一酸化炭素と、水素と、炭化水素と、炭素キャリーオーバーとを含む、ガス流出物に転化する工程、
ｂ）フィルターを通るように該ガス流出物を導き、それによって該炭素キャリーオーバーを該フィルターに付着させる工程、
ｃ）該フィルターから該炭素キャリーオーバーを取り出す工程、
ｄ）スラリーを形成するために該炭素キャリーオーバーを湿潤剤と混合する工程、該湿潤剤は、メタノール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、リノール酸、リノレン酸、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、工程、および
ｅ）該スラリーを該高温プラズマ廃棄物処理システムの処理チャンバに戻す工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
高温プラズマ廃棄物処理システムの流出ガス中の炭素キャリーオーバーを処理する方法であって、下記の工程：
ａ）有機物質を高温プラズマ廃棄物処理システムの処理チャンバへ導入し、それによって該有機物質を、一酸化炭素と、水素と、炭化水素と、炭素キャリーオーバーとを含む、ガス流出物に転化する工程、
ｂ）フィルターを通るように該ガス流出物を導き、それによって該炭素キャリーオーバーを該フィルターに付着させる工程、
ｃ）該フィルターから該炭素キャリーオーバーを取り出す工程、スラリーを形成するために該炭素キャリーオーバーを湿潤剤と混合する工程、該湿潤剤は、水との混合物である、メタノール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、リノール酸、リノレン酸、およびそれらの混合物からなる群より選択される、工程、および
ｄ）該スラリーを該高温プラズマ廃棄物処理システムの処理チャンバに戻す工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2005501120.tif 000001
［式中、
ｍは０または１であり、
ＺはＣＮ、ＯＲ２ａ、ＣＯ２Ｒ２ａまたはＣＯＮ（Ｒ２ａ）２を表し、
Ｒ１ｂはＨ、Ｃ１〜４アルキルまたはＯＨを表し、
Ｒ１ｃはＨまたはＣ１〜４アルキルを表し、
Ａｒ１はフェニルまたはピリジルを表し、そのどちらもが、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＦ３、ＯＨ、ＯＣＦ３、Ｃ１〜４アルコキシまたはＣ１〜４アルキル（ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＦ３、ＯＨおよびＣ１〜４アルコキシから選択された置換基を場合によっては有する）から独立して選択された０〜３個の置換基を有し、
Ａｒ２は、ハロゲンにより２位および５位で置換されているフェニルを表し、
Ｒ２ａは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ３〜６シクロアルキルＣ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニルを表し、それらのうち任意のものが、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＦ３、ＯＲ２ｂ、ＣＯ２Ｒ２ｂ、Ｎ（Ｒ２ｂ）２、ＣＯＮ（Ｒ２ｂ）２、ＡｒおよびＣＯＡｒから選択された置換基を場合によっては有するか；あるいは、Ｒ２ａはＡｒを表すか；あるいは、２個のＲ２ａ基は、それらが共通して結合している窒素原子と一緒になって、＝Ｏ、＝Ｓ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＦ３、ＯＨ、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４アルコキシカルボニル、ＣＯ２Ｈ、アミノ、Ｃ１〜４アルキルアミノ、ジ（Ｃ１〜４アルキル）アミノ、カルバモイル、ＡｒおよびＣＯＡｒから独立して選択された０〜４個の置換基を有するＮ−複素環基を完成してもよく、
Ｒ２ｂは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ３〜６シクロアルキルＣ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニルを表し、それらのうち任意のものが、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＦ３、ＯＨ、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４アルコキシカルボニル、ＣＯ２Ｈ、アミノ、Ｃ１〜４アルキルアミノ、ジ（Ｃ１〜４アルキル）アミノ、カルバモイル、ＡｒおよびＣＯＡｒから選択された置換基を場合によっては有していてもよく；あるいは、Ｒ２ｂはＡｒを表し；あるいは、２個のＲ２ｂ基は、それらが共通して結合している窒素原子と一緒になって、＝Ｏ、＝Ｓ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＦ３、ＯＨ、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４アルコキシカルボニル、ＣＯ２Ｈ、アミノ、Ｃ１〜４アルキルアミノ、ジ（Ｃ１〜４アルキル）アミノ、カルバモイル、ＡｒおよびＣＯＡｒから独立して選択された０〜４個の置換基を有するＮ−複素環基を完成してもよく、
Ａｒは、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＦ３、ＯＨ、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４アルコキシカルボニル、アミノ、Ｃ１〜４アルキルアミノ、ジ（Ｃ１〜４アルキル）アミノ、カルバモイル、Ｃ１〜４アルキルカルバモイルおよびジ（Ｃ１〜４アルキル）カルバモイルから選択された０〜３個の置換基を有するフェニルまたはヘテロアリールを表す］
で表される化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
Ａｒ１が、ハロゲン、メチルまたはトリフルオロメチルにより４位で置換されたフェニル基、ならびに、ハロゲンによって３位および４位で置換されているフェニル基から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒ１が４−クロロフェニルまたは４−トリフルオロメチルフェニルであり、Ａｒ２が２，５−ジフルオロフェニルである請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ＺがＣＯ２Ｒ２ａを表し、Ｒ２ａがＨまたはＣ１〜６アルキルを表す請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
ｍが１であり、Ａｒ１が４−クロロフェニルを表し、Ａｒ２が２，５−ジフルオロフェニルを表し、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃがともにＨを表し、ＺがＣＯ２Ｈを表す請求項１に記載の化合物、あるいはその製薬上許容される塩。
【請求項６】
ｍが１であり、Ａｒ１が４−トリフルオロメチルフェニルを表し、Ａｒ２が２，５−ジフルオロフェニルを表し、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃがともにＨを表し、ＺがＣＯ２Ｈを表す請求項１に記載の化合物、あるいはその製薬上許容される塩。
【請求項７】
ｍが０であり、Ａｒ１が４−クロロフェニルを表し、Ａｒ２が２，５−ジフルオロフェニルを表し、Ｒ１ｃがＨを表し、ＺがＣＯＮＨ２を表す請求項１に記載の化合物、あるいはその製薬上許容される塩。
【請求項８】
ｍが０であり、Ａｒ１が４−トリフルオロメチルフェニルを表し、Ａｒ２が２，５−ジフルオロフェニルを表し、Ｒ１ｃがＨを表し、ＺがＣＯＮＨ２を表す請求項１に記載の化合物、あるいはその製薬上許容される塩。
【請求項９】
ｍが０であり、Ａｒ１が４−クロロフェニルを表し、Ａｒ２が２，５−ジフルオロフェニルを表し、Ｒ１ｃがＨを表し、ＺがＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ３を表す請求項１に記載の化合物、あるいはその製薬上許容される塩。
【請求項１０】
ｍが０であり、Ａｒ１が４−クロロフェニルを表し、Ａｒ２が２，５−ジフルオロフェニルを表し、Ｒ１ｃがＨを表し、ＺがＣＮを表す請求項１に記載の化合物、あるいはその製薬上許容される塩。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物、またはその製薬上許容される塩、および製薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１２】
人体の治療方法で使用するための請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項１３】
アルツハイマー病を治療または予防するための薬剤の製造における請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物、またはその製薬上許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本質的に反復単位Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよびＶからなる異方性メルト形成性ポリマーであって、反復単位Ｉは
【化１】
2005501150.tif 000001
であり、反復単位ＩＩは
【化２】
2005501150.tif 000002
であり、反復単位ＩＩＩは
【化３】
2005501150.tif 000003
であり、反復単位ＩＶは
【化４】
2005501150.tif 000004
であり、反復単位Ｖは
【化５】
2005501150.tif 000005
であり、
反復単位Ｉはポリマー中に約２０〜約４０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩはポリマー中に約２５〜約５０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩＩはポリマー中に約７．５〜約２５モル％の量で存在し、反復単位ＩＶはポリマー中に約２．５〜約１２．５モル％の量で存在し、反復単位Ｖはポリマー中に約１０〜約２７．５モル％の量で存在し、反復単位ＩとＩＩは合わせてポリマー中に約４５〜約７５モル％の量で存在し、反復単位ＩＶに対する反復単位ＩＩＩのモル比は少なくとも約１であるポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
であり、
反復単位Ｉはポリマー中に約２０〜約４０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩはポリマー中に約２５〜約５０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩＩはポリマー中に約７．５〜約２５モル％の量で存在し、反復単位ＩＶはポリマー中に約２．５〜約１２．５モル％の量で存在し、反復単位Ｖはポリマー中に約１０〜約２７．５モル％の量で存在し、反復単位ＩとＩＩは合わせてポリマー中に約４５〜約７５モル％の量で存在し、反復単位ＩＶに対する反復単位ＩＩＩのモル比は少なくとも約１であるポリマーに関する。他の態様において、本発明はそのようなポリマーから作成した延伸物品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液を被処理物と接触させる手段と、前記被処理物を接点位置で電気的に接触させる手段と、前記被処理物が対向配置し得るように配置された対向電極とを有する、被処理物の電解処理用の装置であって、
前記対向電極（５．ｘ）がそれぞれ、少なくとも２つの電極セグメント（１３．ｘ）に小分割され、
少なくとも１つの接点近傍電極セグメント（１３．１）と、少なくとも１つの接点遠方電極セグメント（１３．４）と、その間に配置された可能性としての更なる電極セグメント（１３．２、１３．３）とが設けられ、それにより、各電極セグメント（１３．ｘ）が、別個の電流源（１５．ｘ）から電流を供給されるようになっており、
更に、
１）前記電極セグメント（１３．ｘ）を区分する分離線が、本装置を通して前記被処理物（９）の搬送方向にほぼ平行に通り、隣接する対向電極（５．ｘ）の電極セグメント（１３．ｘ）間の分離線に対して、オフセットになっているか、あるいは
２）前記電極セグメント（１３．ｘ）を区分する分離線が、前記被処理物（９）の搬送方向に対して、角度α＞０で通っている
ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記電流源（１５．ｘ）を管理できる制御システムが設けられることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極セグメント（１３．ｘ）のサイズが、対向電極（５．ｘ）の隣接電極セグメント（１３．ｘ）間の電圧がほぼ同じ大きさになるように、選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記電極セグメント（１３．ｘ）のサイズが、少なくとも１つの接点近傍電極セグメント（１３．１）から、少なくとも１つの接点遠方電極セグメント（１３．４）へと増加することを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
対向電極（５．ｘ）の前記電極セグメント（１３．ｘ）が、電気的絶縁設計要素（１６）によって、互いに分離されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記電気的絶縁設計要素（１６）が、前記被処理物（９）の近くまで達する壁であることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記被処理物（９）を、装置を通して搬送方向に搬送する手段が設けられ、
前記対向電極（５．ｘ）が、前記被処理物（９）の搬送方向をほぼ横断する電極セグメント（１３．ｘ）に小分割されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
対向電極（５．ｘ）の電極セグメント（１３．ｘ）間の前記分離線が、隣接する対向電極（５．ｘ）の電極セグメント（１３．ｘ）間の分離線と出会うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
接点近傍電極セグメント（１３．１）間の前記分離線が、接点遠方電極セグメント（１３．４）間の分離線よりも、前記被処理物（９）の搬送方向に対して、より小さい角度αで通っていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
複数の対向電極（５．ｘ）が設けられ、前記被処理物（９）の搬送方向に見て、前後になるように配置されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
各対向電極（５．ｘ）の電極セグメント（１３．ｘ）の数が、前記被処理物（９）の搬送方向に減少することを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
被処理物を、処理液と接触させ、電流を、被処理物と、被処理物と対向配置した対向電極との間に発生させる、被処理物の電解処理方法であって、
前記各対向電極（５．ｘ）がそれぞれ、少なくとも２つの電極セグメント（１３．ｘ）に小分割され、
１）前記電極セグメント（１３．ｘ）を区分する分離線が、本装置を通して前記被処理物（９）の搬送方向にほぼ平行に通り、隣接する対向電極（５．ｘ）の電極セグメント（１３．ｘ）間の分離線に対して、オフセットになっているか、あるいは
２）前記電極セグメント（１３．ｘ）を区分する分離線が、前記被処理物（９）の搬送方向に対して、角度α＞０で通っており、
更に、電解処理の程度が、前記被処理物（９）の全表面領域において等しい大きさになるか、または少なくともほぼ等しい大きさなるように、各電極セグメント（１３．ｘ）が、電流源（１５．ｘ）から電流を供給されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
各電流源（１５．ｘ）からの電流の大きさが、制御システムにより管理されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
対向電極（５．ｘ）において隣接する電極セグメント（１３．ｘ）間の全ての電圧降下が、等しい大きさとなるように、前記電極セグメント（１３．ｘ）のサイズが選択されることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記被処理物（９）が、適切な搬送手段により、処理装置を通して搬送方向に搬送されて、その間に電解処理され、それによって、前記対向電極（５．ｘ）が、搬送方向をほぼ横断して、前記装置の中に配置されていることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。