(57)【要約】本発明が解決しようとする課題は、金属腐食防止効果に優れ、且つ環境負荷の低い金属腐食防止剤組成物を提供することである。本発明は、界面活性剤又はその塩；炭素数４以上の有機酸又はその塩；含リン化合物又はその塩；及び含硫黄化合物又はその塩から選択される少なくとも２種を含有することを特徴とする金属腐食防止剤組成物を提供する。本発明はまた、金属腐食防止剤組成物を用いて金属を処理することを特徴とする金属腐食防止方法を提供する。
2008123453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)界面活性剤又はその塩の少なくとも1つ；
(ii)炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも1つ；
(iii)含リン化合物又はその塩の少なくとも1つ；及び
(iv)含硫黄化合物又はその塩の少なくとも1つ
から選択される2種、3種又は4種を含有することを特徴とする金属腐食防止剤組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、
次式（１）
ＤＷＯ＝γＳＯ−γＳＷ＝γＷＯｃｏｓθ    （１）
ＤＷＯ：置換エネルギー、γＳＯ：金属／油間の表面張力、γＳＷ：金属／水間の表面張力、
γＷＯ：水／油間の表面張力、θ：後退接触角、各々の表面張力は２５℃で測定
で表される置換エネルギーＤＷＯの値が負を示す界面活性剤である、請求項１に記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤が、ソルビタンエステル化物、ソルビトールエステル化物又はポリグリセリンエステル化物である、請求項１又は２に記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項４】
前記炭素数４以上の有機酸が炭素数４以上のカルボン酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数４以上のカルボン酸が炭素数４〜１５のカルボン酸である、請求項４に記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項６】
前記含リン化合物が下記一般式（２）：
【化１】
2008123453.tif 000072
［但し、Ｒ１は、アリール基を有していてもよい炭素数２〜１５の直鎖または分枝鎖状のアルキル基を示す。
ｌは０〜２０の整数を示す。
ｌが１の場合、Ｒ２は、結合または炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状のアルキレン基を示す。
ｌが２〜２０の場合、Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖または分枝鎖状のアルキレン基を示す。］
で表される化合物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項７】
含硫黄化合物が、以下の一般式（３）：
【化２】
2008123453.tif 000073
［式（３）において、Ｙは、硫黄原子、又はヒドロキシル基で置換されていてもよい以下の式（ｙ１）：
【化３】
2008123453.tif 000074
で表される基を示す。
ｍは１〜３を示す。
Ｒａは、ヒドロキシル基又は以下の一般式（ａ）；
【化４】
2008123453.tif 000075
（一般式（ａ）において、Ｒ４及びＲ５は、同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基で置換されていてもよいアルキル基；又はヒドロキシル基で置換されていてもよいアリール基を示す。
ここで、Ｒ４とＲ５とは、それらの結合している炭素原子と共にカルボニル基を形成してもよい。）
で表される基を示す。
Ｒ３は、結合；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルケニレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリーレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいモノエーテル基；又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいポリエーテルを示す。
Ｒｂは、水素原子；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキル基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリール基；又は以下の一般式（ｂ）；
【化５】
2008123453.tif 000076
（式（ｂ）において、Ｒ６は、ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルケニレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリーレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいモノエーテル基；又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいポリエーテル基を示す。
Ｒ７及びＲ８は、同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基で置換されていてもよいアルキル基；又はヒドロキシル基で置換されていてもよいアリール基を示す。
ここで、Ｒ７とＲ８とはそれらの結合している炭素原子と共にカルボニル基を形成してもよい。）
で表される基を示す。
但し、Ｒｂが水素原子を表す時、Ｙは式（ｙ１）で表される基を示す。］
で表される化合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項８】
含硫黄化合物が、２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（４，６−ジメチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、２−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、２−（４−メチル−２−ベンゾチアソリルチオ）−プロピオン酸、５−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−吉草酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）吉草酸、５−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−吉草酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−アクリル酸、３−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、４−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、４−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、４−（６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、２−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−安息香酸、２−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−安息香酸からなる群から選ばれる、請求項１〜７のいずれかに記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項９】
(i)界面活性剤又はその塩の少なくとも１つ；
(ii)炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つ；
(iii)含リン化合物又はその塩の少なくとも１つ；及び
(iv)含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つ
から選択される３種又は４種を含有することを特徴とする、項１〜８のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項１０】
(i)界面活性剤又はその塩の少なくとも１つ；
(ii)炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つ；
(iii)含リン化合物又はその塩の少なくとも１つ；及び
(iv)含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つ
を４種すべて含有することを特徴とする、項１〜９のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物を用いて金属を処理することを特徴とする金属腐食防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属、特に鉄系金属の腐食を防止する金属腐食防止剤に関する。より詳細には、鉄系金属に対する腐食防止効果が相乗的に奏される水溶性金属腐食防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄系金属の腐食を抑制するために、各種無機及び有機物質を用いた処理が行われてきた。代表的な防錆作用のある無機物質としては、ホウ酸塩、リン酸塩、亜硝酸塩、クロム酸塩等が知られており、有機物質としては、脂肪酸、チオ尿素、アミン、多価アルコール等が挙げられる。
今日の金属腐食防止剤は、優れた防錆効果のみならず、低減された毒性又は環境負荷が望まれる。比較的毒性の低い防錆剤として、例えば、アルカノールアミンとホウ酸の縮合反応生成物と、有機酸とを配合させた防錆剤が特許文献１に開示されている。また、特許文献２は、ホウ酸とジエタノールアミンの反応生成物及び、カルボン酸の混合物からなる防錆剤を開示している。しかし、このような防錆剤は、アルカノールアミンとホウ酸との縮合反応生成物の使用によるコストが高い上、奏される防錆効果も十分ではなかった。【０００３】
一方、２種以上の有機化合物から成る防錆剤としては、例えば、カルボン酸とアミンを併用した防錆剤、アルコールとアミンを併用した防錆剤、或いはチオール基を有するアミンとポリアスパラギン酸を併用した防錆剤等が開発されてきた。しかし、これらの防錆剤は、分子内にアミンを含んでいることから、排水処理の問題がある。さらに、防錆効果についても、改善の余地があった。
【特許文献１】特公昭５８−４４７４６号公報
【特許文献２】特公昭６２−３２３５号公報
【特許文献３】特開平５−１４８６７０号公報
【特許文献４】特開平６−３１６７８０号公報
【特許文献５】特開平１０−１３０８７３号公報
【特許文献６】特開平１１−９２９７６号公報
【特許文献７】特開２００１−８９８７８号公報
【特許文献８】特開昭４８−７１３３５号公報
【特許文献９】特開昭４８−７１３３７号公報
【特許文献１０】特開昭５５−４４５９９号公報
【特許文献１１】特開昭５８−２１３８８４号公報
【特許文献１２】特開昭５９−１００２７２号公報
【特許文献１３】特開昭６２−３２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、金属腐食防止効果に優れ、且つ環境負荷の低い金属腐食防止剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、界面活性剤又はその塩；炭素数４以上の有機酸又はその塩；含リン化合物又はその塩；及び含硫黄化合物又はその塩からなる群より選択される少なくとも２種を併用することにより、防錆効果が相乗的に向上することを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。【０００６】
即ち、本発明は、以下に掲げる態様の発明を提供する：
項１．(i)界面活性剤又はその塩の少なくとも1つ；
(ii)炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも1つ；
(iii)含リン化合物又はその塩の少なくとも1つ；及び
(iv)含硫黄化合物又はその塩の少なくとも1つ
から選択される2種、3種又は4種を含有することを特徴とする金属腐食防止剤組成物。【０００７】
項２．前記界面活性剤が、
次式（１）
ＤＷＯ＝γＳＯ−γＳＷ＝γＷＯｃｏｓθ    （１）
ＤＷＯ：置換エネルギー、γＳＯ：金属／油間の表面張力、γＳＷ：金属／水間の表面張力、
γＷＯ：水／油間の表面張力、θ：後退接触角、各々の表面張力は２５℃で測定
で表される置換エネルギーＤＷＯの値が負を示す界面活性剤である、項１に記載の金属腐食防止剤組成物。【０００８】
項３．前記界面活性剤が、ソルビタンエステル化物、ソルビトールエステル化物又はポリグリセリンエステル化物である、項１又は２に記載の金属腐食防止剤組成物。【０００９】
項４．前記炭素数４以上の有機酸が炭素数４以上のカルボン酸である、項１〜３のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。【００１０】
項５．前記炭素数４以上のカルボン酸が炭素数４〜１５のカルボン酸である、項４に記載の金属腐食防止剤組成物。【００１１】
項６．前記含リン化合物が下記一般式（２）：【００１２】
【化１】
2008123453.tif 000003
【００１３】
［但し、Ｒ１は、アリール基を有していてもよい炭素数２〜１５の直鎖または分枝鎖状のアルキル基を示す。
ｌは０〜２０の整数を示す。
ｌが１の場合、Ｒ２は、結合または炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状のアルキレン基を示す。
ｌが２〜２０の場合、Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖または分枝鎖状のアルキレン基を示す。］
で表される化合物である項１〜５のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。【００１４】
項７．含硫黄化合物が、以下の一般式（３）：【００１５】
【化２】
2008123453.tif 000004
【００１６】
［式（３）において、Ｙは、硫黄原子、又はヒドロキシル基で置換されていてもよい以下の式（ｙ１）：【００１７】
【化３】
2008123453.tif 000005
【００１８】
で表される基を示す。
ｍは１〜３を示す。
Ｒａは、ヒドロキシル基又は以下の一般式（ａ）；【００１９】
【化４】
2008123453.tif 000006
【００２０】
（一般式（ａ）において、Ｒ４及びＲ５は、同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基で置換されていてもよいアルキル基；又はヒドロキシル基で置換されていてもよいアリール基を示す。ここで、Ｒ４とＲ５とは、それらの結合している炭素原子と共にカルボニル基を形成してもよい。）
で表される基を示す。
Ｒ３は、結合；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルケニレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリーレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいモノエーテル基；又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいポリエーテル基を示す。
Ｒｂは、水素原子；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキル基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリール基；又は以下の一般式（ｂ）；【００２１】
【化５】
2008123453.tif 000007
【００２２】
（式（ｂ）において、Ｒ６は、ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルケニレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリーレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいモノエーテル基；又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいポリエーテル基を示す。
Ｒ７及びＲ８は、同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基で置換されていてもよいアルキル基；又はヒドロキシル基で置換されていてもよいアリール基を示す。
ここで、Ｒ７とＲ８とはそれらの結合している炭素原子と共にカルボニル基を形成してもよい。）
で表される基を示す。
但し、Ｒｂが水素原子を表す時、Ｙは式（ｙ１）で表される基を示す。］
で表される化合物である、項１〜６のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。【００２３】
項８．含硫黄化合物が、２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（４，６−ジメチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、２−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、２−（４−メチル−２−ベンゾチアソリルチオ）−プロピオン酸、５−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−吉草酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）吉草酸、５−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−吉草酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−アクリル酸、３−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、４−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、４−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、４−（６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、２−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−安息香酸、２−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−安息香酸からなる群から選ばれる、項１〜７のいずれかに記載の金属腐食防止剤組成物。【００２４】
項９．(i)界面活性剤又はその塩の少なくとも１つ；
(ii)炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つ；
(iii)含リン化合物又はその塩の少なくとも１つ；及び
(iv)含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つ
から選択される３種又は４種を含有することを特徴とする、項１〜８のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。【００２５】
項１０．(i)界面活性剤又はその塩の少なくとも１つ；
(ii)炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つ；
(iii)含リン化合物又はその塩の少なくとも１つ；及び
(iv)含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つ
を全て含有することを特徴とする、項１〜９のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物。【００２６】
項１１．項１〜１０のいずれか一項に記載の金属腐食防止剤組成物を用いて金属を処理することを特徴とする金属腐食防止方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る金属腐食防止剤組成物は、相乗的な腐食防止効果を発揮することにより、より低濃度で十分な腐食防止効果が得られる。従って、本発明により、環境にとって有害とされるアミン等の物質を用いることなく、工業的に有用な金属腐食防止剤組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施例１の結果を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例２の結果を示すグラフである。
【図３】図３は、実施例３の結果を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例４の結果を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例１９の結果を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例２０の結果を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例２１の結果を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例２２の結果を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例２３の結果を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例２４の結果を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施例２５の結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実施例２６の結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、実施例２７の結果を示すグラフである。
【図１４】図１４は、実施例２８の結果を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施例３４の結果を示すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例３５の結果を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例３６の結果を示すグラフである。
【図１８】図１８は、実施例３７の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明にかかる金属腐食防止剤組成物は、界面活性剤又はその塩；炭素数４以上の有機酸又はその塩；含リン化合物又はその塩；及び含硫黄化合物又はその塩から選択される少なくとも２種を含有することを特徴とする。【００３０】
本発明にかかる金属腐食防止剤組成物は、好ましくは、
界面活性剤又はその塩と炭素数４以上の有機酸又はその塩との組み合わせ；
界面活性剤又はその塩と含リン化合物又はその塩との組み合わせ；または
含リン化合物又はその塩と含硫黄化合物又はその塩との組み合わせ、を含有する。【００３１】
界面活性剤又はその塩としては、次式（１）
ＤＷＯ＝γＳＯ−γＳＷ＝γＷＯｃｏｓθ    （１）
ＤＷＯ：置換エネルギー、γＳＯ：金属／油間の表面張力、γＳＷ：金属／水間の表面張力、
γＷＯ：水／油間の表面張力、θ：後退接触角、各々の表面張力は２５℃で測定
で表される置換エネルギーＤＷＯの値が負を示す界面活性剤又はその塩が好ましい。置換エネルギーＤＷＯの値が負である界面活性剤の例としては、ソルビタンモノパルミテート（−７．９erg/cm2）［括弧内は置換エネルギーの値を示す。以下も同様である。］、ジオクチルホスファイト（−１０．０erg/cm2）、アルキルホスフェート（−１０．５erg/cm2）等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。【００３２】
また、界面活性剤としては、例えば、ソルビタンエステル化物、ソルビトールエステル化物又はポリグリセリンエステル化物を挙げることができる。【００３３】
ソルビタンエステル化物の例としては、ソルビタンモノ脂肪酸エステル、ソルビタンジ脂肪酸エステル、ソルビタントリ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンジ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリ脂肪酸エステルなどが挙げられる。具体的には、ソルビタンモノ脂肪酸エステルの例としては、ソルビタンモノｎ−ノナン酸エステル、ソルビタンモノイソノナン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノネオデカン酸エステルなどが挙げられる。【００３４】
ソルビタンジ脂肪酸エステルの例としては、ソルビタンジｎ−ノナン酸エステル、ソルビタンジイソノナン酸エステル、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジネオデカン酸エステル、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンジオレエートなどが挙げられる。【００３５】
ソルビタントリ脂肪酸エステルの例としては、ソルビタントリｎ−ノナン酸エステル、ソルビタントリイソノナン酸エステル、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリネオデカン酸エステル、ソルビタントリパルミテート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレエートなどが挙げられる。【００３６】
ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステルの例としては、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノｎ−ノナン酸エステル（括弧内はエチレンオキシド付加モル数を示す。以下も同様である。）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノｎ−ノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノイソノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノイソノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノネオデカン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノネオデカン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエートなどが挙げられる。【００３７】
ポリオキシエチレンソルビタンジ脂肪酸エステルの例としては、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンジｎ−ノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンジｎ−ノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンジイソノナン酸エステル
ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンジイソノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンジラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンジラウレート
ポリオキシエチレン（６）ソルビタンジネオデカン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンジネオデカン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンジステアレート
ポリオキシエチレン（６）ソルビタンジオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンジオレエートなどが挙げられる。【００３８】
ポリオキシエチレンソルビタントリ脂肪酸エステルの例としては、ポリオキシエチレン（６）ソルビタントリｎ−ノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリｎ−ノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタントリイソノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリイソノナン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタントリラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリラウレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタントリネオデカン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリネオデカン酸エステル、ポリオキシエチレン（６）ソルビタントリパルミテート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリパルミテート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエートなどが挙げられる。【００３９】
ソルビトールエステル化物の例としては、ソルビトールモノ脂肪酸エステル、ソルビトールジ脂肪酸エステル、ソルビトールトリ脂肪酸エステル、ソルビトールテトラ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールジ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールトリ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラ脂肪酸エステルなどが挙げられる。具体的には、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールジラウレート、ソルビトールトリラウレート、ソルビトールテトララウレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビトールテトララウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビトールテトララウレート、ポリオキシエチレン（３０）ソルビトールテトララウレート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビトールジパルミテート、ソルビトールトリパルミテート、ソルビトールテトラパルミテート、ポリオキシエチレン（６）ソルビトールテトラパルミテート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビトールテトラパルミテート、ポリオキシエチレン（３０）ソルビトールテトラパルミテート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールジステアレート、ソルビトールトリステアレート、ソルビトールテトラステアレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビトールテトラステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビトールテトラステアレート、ポリオキシエチレン（３０）ソルビトールテトラステアレート、ソルビトールモノオレエート、ソルビトールジオレエート、ソルビトールトリオレエート、ソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン（６）ソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビトールテトラスオレエート、ポリオキシエチレン（３０）ソルビトールテトラオレエートなどが挙げられる。【００４０】
ポリグリセリンエステル化物の例としては、ポリグリセリンモノ脂肪酸エステル、ポリグリセリンジ脂肪酸エステル、ポリグリセリントリ脂肪酸エステルなどが挙げられる。具体的には、デカグリセリンモノラウレート、デカグリセリンモノステアレート、デカグリセリンジステアレート、デカグリセリンオクタステアレート、デカグリセリンモノオレエート、デカグリセリンジオレエート、デカグリセリントリオレエートなどのポリグリセリンエステル化物等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。【００４１】
これらの界面活性剤を使用する場合、１種類を単独で用いても、２種類以上を適宜混合して用いてもよい。【００４２】
炭素数４以上の有機酸としては、炭素数４以上（例えば炭素数４〜３０，好ましくは炭素数４〜１５）のカルボン酸を挙げることができる。【００４３】
具体的には、前記有機酸がカルボン酸の場合の化合物の例としては、例えば、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、芳香族脂肪酸、二塩基酸等（好ましくは、飽和脂肪酸）を挙げることができる。【００４４】
飽和脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、デカン酸、ネオデカン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸及びラクセル酸等を挙げることができる。【００４５】
不飽和脂肪酸としては、例えば、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、リシノール酸及びステアロール酸等を挙げることができる。【００４６】
芳香族脂肪酸としては、例えば、安息香酸、トルイル酸、エチル安息香酸及びｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等を挙げることができる。【００４７】
二塩基酸としては、例えば、ドデカン二酸、セバシン酸、アジピン酸、スベリン酸及びアゼライン酸等を挙げることができる。【００４８】
これらの有機酸は、１種類のみを用いてもよく、また、２種類以上を適宜併用してもよい。【００４９】
含リン化合物としては、下記一般式（２）
式（２）【００５０】
【化６】
2008123453.tif 000008
【００５１】
［但し、Ｒ１は、アリール基を有していてもよい炭素数２〜１５（好ましくは２〜１２）の直鎖または分枝鎖状のアルキル基を示す。
ｌは０〜２０の整数を示す。
ｌが１の場合、Ｒ２は、結合または炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状のアルキレン基を示す。
ｌが２〜２０の場合、Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖または分枝鎖状のアルキレン基を示す。］
で表される化合物を挙げることができる。【００５２】
ここで、炭素数２〜１５の直鎖または分枝鎖状のアルキル基としては、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル基等を挙げることができる。【００５３】
Ｒ１で示される炭素数２〜１５の直鎖または分枝鎖状のアルキル基は、１〜３個（好ましくは１個）のアリール基を有していてもよい。【００５４】
アリール基としては、フェニル、ナフチル、ビフェニル、アントラセニル基等の炭素数５〜１４のアリール基を挙げることができる。【００５５】
ここで、Ｒ１で示される直鎖または分枝鎖状のアルキル基がアリール基を有する場合、当該アリール基上に、さらに炭素数１〜４のアルキル基が置換していてもよい。【００５６】
ｌが１の場合、Ｒ２で示される炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン基等を挙げることができる。【００５７】
ｌが２〜２０の場合、Ｒ２で示される炭素数２〜４の直鎖または分枝鎖状のアルキレン基としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン基等を挙げることができる。【００５８】
一般式（２）で表される含リン化合物の例としては、アルキルホスホン酸、アルキルホスフィン酸、シクロアルキルホスホン酸、シクロアルキルホスフィン酸、アリールホスホン酸、アリールホスフィン酸、アラルキルホスホン酸、アラルキルホスフィン酸などのホスホン酸、ホスフィン酸が挙げられる。具体的には、ｎ−ペンチルホスホン酸、ｎ−ヘキシルホスホン酸、ｎ−ヘプチルホスホン酸、ｎ−オクチルホスホン酸、ｎ−ノニルホスホン酸、ｎ−デシルホスホン酸、ｎ−ウンデシルホスホン酸、ｎ−ドデシルホスホン酸、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスホン酸、フェニルエチルホスホン酸、フェニルブチルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、ｎ−ペンチルホスフィン酸、ｎ−ヘキシルホスフィン酸、ｎ−ヘプチルホスフィン酸、ｎ−オクチルホスフィン酸、ｎ−ノニルホスフィン酸、ｎ−デシルホスフィン酸、ｎ−ウンデシルホスフィン酸、ｎ−ドデシルホスフィン酸、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸、フェニルブチルホスフィン酸、シクロヘキシルホスフィン酸並びにこれらの塩が挙げられるが、これらに限定されるのではない。【００５９】
これらの含リン化合物は、１種類のみを用いてもよく、また２種類以上を適宜混合してもよい。【００６０】
含硫黄化合物としては、一般式（３）：【００６１】
【化７】
2008123453.tif 000009
【００６２】
［式（３）において、Ｙは、硫黄原子、ヒドロキシル基で置換されていてもよい以下の式（ｙ１）；【００６３】
【化８】
2008123453.tif 000010
【００６４】
で表される基を示す。
ｍは１〜３を示す。
Ｒａは、ヒドロキシル基又は以下の一般式（ａ）；【００６５】
【化９】
2008123453.tif 000011
【００６６】
（一般式（ａ）において、Ｒ４及びＲ５は、同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基で置換されていてもよいアルキル基；又はヒドロキシル基で置換されていてもよいアリール基を示す。ここで、Ｒ４とＲ５とは、それらの結合している炭素原子と共にカルボニル基を形成してもよい。）
で表される基を示す。
Ｒ３は、結合；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルケニレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリーレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいモノエーテル基；又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいポリエーテルを示す。
Ｒｂは、水素原子；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキル基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリール基；又は以下の一般式（ｂ）；【００６７】
【化１０】
2008123453.tif 000012
【００６８】
（式（ｂ）において、Ｒ６は、ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルケニレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいアリーレン基；ヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいモノエーテル基；又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基で置換されていてもよいポリエーテル基を示す。
Ｒ７及びＲ８は、同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基で置換されていてもよいアルキル基；又はヒドロキシル基で置換されていてもよいアリール基を示す。
ここで、Ｒ７とＲ８とはそれらの結合している炭素原子と共にカルボニル基を形成してもよい。）
で表される基を示す。
但し、Ｒｂが水素原子を表す時、Ｙは式（ｙ１）で表される基を示す。］
で表される化合物を挙げることができる。【００６９】
上記式（ｙ１）で表される基がヒドロキシル基で置換されている場合、置換基の数は、通常１〜２個程度、好ましくは１個程度である。【００７０】
上記Ｒ４及びＲ５で示されるアルキル基は、直鎖又は分枝を有してもよく、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。このようなＲ４及びＲ５で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２個、好ましくは１〜４個程度のアルキル基を挙げることができ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−エチルプロピル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基等が含まれる。またこれらのＲ４及びＲ５で表されるアルキル基は、通常１〜４個程度、好ましくは１個程度のヒドロキシル基で置換されていてもよい。【００７１】
Ｒ４及びＲ５で示されるアリール基としては、例えば、フェニル基等があげられるが、これに限定されるものではなく、これらの基は、通常１〜４個程度、好ましくは１個程度のヒドロキシル基で置換されていてもよい。【００７２】
上記Ｒ３及びＲ６で示されるアルキレン基は、直鎖状であっても分枝を有してもよく、ヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。また、Ｒ３及びＲ６で示されるアルキレン基の炭素数は、１〜１２であることが好ましく、より好ましくは、１〜４である。Ｒ３及びＲ６で示されるアルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルトリメチレン基、１−メチルトリメチレン基、メチルメチレン基、エチルメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基が挙げられるが、これらに限定されるのではなく、これらの基は、通常１〜４個程度、好ましくは１個程度のヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。【００７３】
上記Ｒ３及びＲ６で示されるアルケニレン基は、直鎖状であっても分枝を有してもよく、ヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。また、Ｒ３及びＲ６で示されるアルケニレン基の炭素数は、２〜１２であることが好ましく、より好ましくは、２〜４である。Ｒ３及びＲ６で示されるアルケニレン基の例としては、ビニレン基、１−プロペニレン基、１−メチル−１−プロペニレン基、２−メチル−１−プロペニレン基、２−プロペニレン基、２−ブテニレン基、１−ブテニレン基、３−ブテニレン基、２−ペンテニレン基、１−ペンテニレン基、３−ペンテニレン基、４−ペンテニレン基、１，３−ブタジエニレン基、１，３−ペンタジエニレン基、２−ペンテン−４−イニレン基、２−ヘキセニレン基、１−ヘキセニレン基、５−へキセニレン基、３−ヘキセニレン基、４−へキセニレン基、３，３−ジメチル−１−プロペニレン基、２−エチル−１−プロペニレン基、１，３，５−ヘキサトリエニレン基、１，３−ヘキサジエニレン基、１，４−ヘキサジエニレン基等が挙げられるが、これらに限定されるのではなく、これらの基は、通常１〜６個程度、好ましくは１個程度のヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。【００７４】
上記Ｒ３及びＲ６で示されるアリーレン基は、ヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。また、Ｒ３及びＲ６で示されるアリーレン基の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、より好ましくは、６〜１０である。上記Ｒ３及びＲ６で示されるアリーレン基の例としては、フェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン等が挙げられるが、これらに限定されるのではなく、これらの基は、通常１〜１０個程度、好ましくは１〜２個程度のヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。【００７５】
上記Ｒ３及びＲ６で示されるモノエーテルとしては、上記アルキレン基の中に１個の酸素が含まれているものが挙げられる。Ｒ３及びＲ６で示されるモノエーテルの具体的な例としては、−Ｃ２Ｈ４Ｏ−ＣＨ２−、−Ｃ３Ｈ６Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ４Ｈ８Ｏ−Ｃ３Ｈ６−等が挙げられるが、これらに限定されるのではなく、これらの基は、通常１〜８個程度、好ましくは１個程度のヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。【００７６】
上記Ｒ３及びＲ６で示されるポリエーテルとしては、上記アルキレン基の中に２個以上の酸素が含まれているものが挙げられる。Ｒ３及びＲ６で示されるポリエーテルの具体例としては、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ１−ＣＨ２−（ｎ１＝２〜５）、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ２−Ｃ２Ｈ４−（ｎ２＝２〜３）等が挙げられるが、これらに限定されるのではなく、これらの基は、通常１〜６個程度、好ましくは１個程度のヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。【００７７】
上記Ｒｂで表されるアルキル基は、直鎖又は分枝を有してもよく、ヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。このようなアルキル基としては、炭素数１〜２０個、好ましくは４〜１２個程度のアルキル基を挙げることができ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−エチルプロピル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が含まれる。またこれらのＲｂで表されるアルキル基は、通常１〜６個程度、好ましくは１個程度のヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。【００７８】
上記Ｒｂで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トルイル基、エチルフェニル基、スチリル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等が挙げられるが、これらに限定されるのではなく、これらの基は、通常１〜１０個程度、好ましくは１〜２個程度のヒドロキシル基又はカルボキシル基で置換されていてもよい。【００７９】
上記Ｒ７及びＲ８で表されるアルキル基は、直鎖又は分枝を有してもよく、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。このようなＲ７及びＲ８で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２個、好ましくは１〜６個程度のアルキル基を挙げることができ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−エチルプロピル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基等が含まれる。またこれらのＲ７及びＲ８で表されるアルキル基は、通常１〜８個程度、好ましくは１〜４個程度のヒドロキシル基で置換されていてもよい。Ｒ７及びＲ８で示されるアリール基としては、例えば、フェニル基等があげられるが、これに限定されるものではなく、これらの基は、通常１〜６個程度、好ましくは１個程度のヒドロキシル基で置換されていてもよい。【００８０】
このような一般式（３）で表される化合物が、モノカルボン酸又はその塩である場合、当該モノカルボン酸の炭素数は、好ましくは７〜１５である。また、一般式（３）で示される化合物が、ジカルボン酸である場合、当該ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは、６〜１０である。これは、炭素数が、上記の範囲よりも小さいと防錆力が弱く、又炭素数が、上記範囲よりも大きいと水への溶解度が低くなり、結果として十分な防錆力が得られないためである。【００８１】
このような一般式（３）で表される化合物として、例えばアルキルチオカルボン酸、アリールチオカルボン酸、アルキルもしくはアリールチオジカルボン酸、置換されていてもよいベンゾチアゾリルチオカルボン酸などが挙げられる。【００８２】
具体的には、アルキルチオカルボン酸の例としては、ｎ−ペンチルチオグリコール酸、ｎ−ヘキシルチオグリコール酸、シクロヘキシルチオグリコール酸、ｎ−ヘプチルチオグリコール酸、ｎ−オクチルチオグリコール酸、２−エチルヘキシルチオグリコール酸、ｎ−ノニルチオグリコール酸、ｎ−デシルチオグリコール酸、ｎ−ウンデシルチオグリコール酸、ｎ−ドデシルチオグリコール酸、ｎ−ブチルチオプロピオン酸、ｎ−ペンチルチオプロピオン酸、ｎ−ヘキシルチオプロピオン酸、シクロヘキシルチオプロピオン酸、ｎ−ヘプチルチオプロピオン酸、ｎ−オクチルチオプロピオン酸、２−エチルヘキシルチオプロピオン酸、ｎ−ノニルチオプロピオン酸、ｎ−デシルチオプロピオン酸、ｎ−ウンデシルチオプロピオン酸、ｎ−ドデシルチオプロピオン酸、ｎ−ブチルチオ乳酸、ｎ−ペンチルチオ乳酸、ｎ−ヘキシルチオ乳酸、シクロヘキシルチオ乳酸、ｎ−ヘプチルチオ乳酸、ｎ−オクチルチオ乳酸、２−エチルヘキシルチオ乳酸、ｎ−ノニルチオ乳酸、ｎ−デシルチオ乳酸、ｎ−ウンデシルチオ乳酸、ｎ−ドデシルチオ乳酸、ｎ−プロピルチオブタン酸、ｎ−ブチルチオブタン酸、ｎ−ペンチルチオブタン酸、ｎ−ヘキシルチオブタン酸、シクロヘキシルチオブタン酸、ｎ−ヘプチルチオブタン酸、ｎ−オクチルチオブタン酸、２−エチルヘキシルチオブタン酸、ｎ−ノニルチオブタン酸、ｎ−デシルチオブタン酸、ｎ−ウンデシルチオブタン酸、ｎ−エチルチオペンタン酸、ｎ−プロピルチオペンタン酸、ｎ−ブチルチオペンタン酸、ｎ−ペンチルチオペンタン酸、ｎ−ヘキシルチオペンタン酸、シクロヘキシルチオペンタン酸、ｎ−ヘプチルチオペンタン酸、ｎ−オクチルチオペンタン酸、２−エチルヘキシルチオペンタン酸、ｎ−ノニルチオペンタン酸、ｎ−デシルチオペンタン酸、ｎ−メチルチオヘキサン酸、ｎ−エチルチオヘキサン酸、ｎ−プロピルチオヘキサン酸、ｎ−ブチルチオヘキサン酸、ｎ−ペンチルチオヘキサン酸、ｎ−ヘキシルチオヘキサン酸、シクロヘキシルチオヘキサン酸、ｎ−ヘプチルチオヘキサン酸、ｎ−オクチルチオヘキサン酸、２−エチルヘキシルチオヘキサン酸、ｎ−ノニルチオヘキサン酸、ｎ−メチルチオヘプタン酸、ｎ−エチルチオヘプタン酸、ｎ−プロピルチオヘプタン酸、ｎ−ブチルチオヘプタン酸、ｎ−ペンチルチオヘプタン酸、ｎ−ヘキシルチオヘプタン酸、シクロヘキシルチオヘプタン酸、ｎ−ヘプチルチオヘプタン酸、ｎ−オクチルチオヘプタン酸、２−エチルヘキシルチオヘプタン酸、ｎ−メチルチオオクタン酸、ｎ−エチルチオオクタン酸、ｎ−プロピルチオオクタン酸、ｎ−ブチルチオオクタン酸、ｎ−ペンチルチオオクタン酸、ｎ−ヘキシルチオオクタン酸、シクロヘキシルチオオクタン酸、ｎ−ヘプチルチオオクタン酸、フェニルチオオクタン酸、ｎ−メチルチオノナン酸、ｎ−エチルチオノナン酸、ｎ−プロピルチオノナン酸、ｎ−ブチルチオノナン酸、ｎ−ペンチルチオノナン酸、ｎ−ヘキシルチオノナン酸、シクロヘキシルチオノナン酸、ｎ−メチルチオデカン酸、ｎ−エチルチオデカン酸、ｎ−プロピルチオデカン酸、ｎ−ブチルチオデカン酸、ｎ−ペンチルチオデカン酸、ｎ−メチルチオウンデカン酸、ｎ−エチルチオウンデカン酸、ｎ−プロピルチオウンデカン酸、ｎ−ブチルチオウンデカン酸、ｎ−メチルチオドデカン酸、ｎ−エチルチオドデカン酸、ｎ−プロピルチオドデカン酸、ｎ−メチルチオトリデカン酸、ｎ−エチルチオトリデカン酸、ｎ−メチルチオテトラデカン酸等及びこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられるが、これらに限定されるのではない。【００８３】
アリールチオカルボン酸の例としては、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルチオグリコール酸、フェニルエチルチオグリコール酸、フェニルチオグリコール酸、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルチオプロピオン酸、フェニルエチルチオプロピオン酸、フェニルチオプロピオン酸、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルチオ乳酸、フェニルエチルチオ乳酸、フェニルチオ乳酸、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルチオブタン酸、フェニルエチルチオブタン酸、フェニルチオブタン酸、フェニルエチルチオペンタン酸、フェニルチオペンタン酸、フェニルエチルチオヘキサン酸、フェニルチオヘキサン酸、フェニルエチルチオヘプタン酸、フェニルチオヘプタン酸、フェニルチオノナン酸、２−メチルチオ安息香酸、４−メチルチオ安息香酸、２−エチルチオ安息香酸、４−エチルチオ安息香酸、２−プロピルチオ安息香酸、４−プロピルチオ安息香酸、２−ブチルチオ安息香酸、４−ブチルチオ安息香酸、２−ペンチルチオ安息香酸、４−ペンチルチオ安息香酸、２−ヘキシルチオ安息香酸、４−ヘキシルチオ安息香酸、２−ヘプチルチオ安息香酸、４−ヘプチルチオ安息香酸、２−オクチルチオ安息香酸、４−オクチルチオ安息香酸、２−チオフェンカルボン酸、３−チオフェンカルボン酸、２−チエニル酢酸、３−チエニル酢酸、３−（２−チエニル）プロピオン酸、３−（２−チエニル）ブタン酸、２−ヒドロキシチオアニソール、４−メチルチオフェノール、（４，４’ジヒドロキシ）ジフェニルチオエーテル等及びこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられるが、これらに限定されるのではない。
アルキルもしくはアリールチオジカルボン酸の例としては、チオジプロピオン酸、チオジブタン酸、チオジペンタン酸、チオジヘキサン酸、３−チアオクタン二酸、４−チアオクタン二酸、３−チアノナン二酸、４−チアノナン二酸、３−チアデカン二酸、４−チアデカン二酸、５−チアデカン二酸、３−チアウンデカン二酸、４−チアウンデカン二酸、５−チアウンデカン二酸、３−チアドデカン二酸、４−チアドデカン二酸、５−チアドデカン二酸、６−チアドデカン二酸、３−チアテトラデカン二酸、４−チアペンタデカン二酸、４，８−ジチアドデカン二酸、メチルチオりんご酸、エチルチオりんご酸、ｎ−プロピルチオりんご酸、イソプロピルチオりんご酸、ｎ−ブチルチオりんご酸、ｔ−ブチルチオりんご酸、ｎ−ペンチルチオりんご酸、ｎ−ヘキシルチオりんご酸、シクロヘキシルチオりんご酸、フェニルチオりんご酸、ｎ−ペンチルチオりんご酸、ｎ−オクチルチオりんご酸、２−エチルヘキシルチオりんご酸、ｎ−ノニルチオりんご酸、ｎ−デシルチオりんご酸、２，５−チオフェンジカルボン酸等及びこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられるが、これらに限定されるのではない。【００８４】
置換されていてもよいベンゾチアゾリルチオカルボン酸の例としては、２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ酢酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、３−（４，６−ジメチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、２−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、２−（４−メチル−２−ベンゾチアソリルチオ）−プロピオン酸、５−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−吉草酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）吉草酸、５−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−吉草酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−アクリル酸、３−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−プロピオン酸、４−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、４−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、４−（６−アミノ−２−ベンゾチアゾリルチオ）−酪酸、２−（２−ベンゾチアゾリルチオ）−安息香酸、２−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリルチオ）−安息香酸等及びこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられるが、これらに限定されるのではない。これらの有機物質は、１種類のみを用いてもよく、また、２種類以上を適宜併用してもよい。【００８５】
また、上記一般式（３）で表されるチオエーテルを含む化合物がアルコールである場合、当該アルコールの炭素数は、好ましくは４〜８である。このようなアルコールの具体的な例としては、チオジエタノール、チオジプロパノール、チオジブタノール、チオジペンタノール、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオール、メチルチオグリセリン、エチルチオグリセリン、ｎ−プロピルチオグリセリン、イソプロピルチオグリセリン、ｎ−ブチルチオグリセリン、ｔ−ブチルチオグリセリン、ｎ−ペンチルチオグリセリン、ｎ−ヘキシルチオグリセリン、シクロヘキシルチオグリセリン、フェニルチオグリセリン、ｎ−ペンチルチオグリセリン、ｎ−オクチルチオグリセリン、２−エチルヘキシルチオグリセリン、ｎ−ノニルチオグリセリン、ｎ−デシルチオグリセリン、ｎ−ウンデシルチオグリセリン、ｎ−ドデシルチオグリセリン、２−チオフェンメタノール、３−チオフェンメタノール、エチルチオエタノール、エチルチオプロパノールが挙げられるが、これらに限定されるのではない。【００８６】
これらの含硫黄化合物は、１種類のみを用いてもよく、また、２種類以上を適宜併用してもよい。【００８７】
本発明の金属腐食防止剤組成物において、界面活性剤又はその塩と炭素数４以上の有機酸又はその塩とを組み合わせる場合、その配合割合は、好ましくは、重量部で３：９７〜９７：３であり、より好ましくは、１０：９０〜９０：１０である。尚、界面活性剤又はその塩と炭素数４以上の有機酸又はその塩との割合が前記３：９７〜９７：３の範囲外であると、防錆作用に対する相乗効果は得られない。【００８８】
本発明の金属腐食防止剤組成物において、界面活性剤又はその塩の少なくとも１つと含リン化合物又はその塩の少なくとも１つとを組み合わせる場合、その配合割合は、好ましくは、重量部で３：９７〜９７：３であり、より好ましくは、１０：９０〜９０：１０である。尚、界面活性剤又はその塩の少なくとも１つと含リン化合物又はその塩の少なくとも１つとの割合が前記３：９７〜９７：３の範囲外であると、防錆作用に対する相乗効果は得られない。【００８９】
本発明の金属腐食防止剤組成物において、界面活性剤又はその塩の少なくとも１つと含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つとを組み合わせる場合、その配合割合は、好ましくは、重量部で３：９７〜９７：３であり、より好ましくは、１０：９０〜９０：１０である。尚、界面活性剤又はその塩の少なくとも１つと含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つとの割合が前記３：９７〜９７：３の範囲外であると、防錆作用に対する相乗効果は得られない。【００９０】
本発明の金属腐食防止剤組成物において、炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つと含リン化合物又はその塩の少なくとも１つとを組み合わせる場合、その配合割合は、好ましくは、重量部で３：９７〜９７：３であり、より好ましくは、１０：９０〜９０：１０である。尚、炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つと含リン化合物又はその塩の少なくとも１つとの割合が前記３：９７〜９７：３の範囲外であると、防錆作用に対する相乗効果は得られない。【００９１】
本発明の金属腐食防止剤組成物において、炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つと含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つとを組み合わせる場合、その配合割合は、好ましくは、重量部で３：９７〜９７：３であり、より好ましくは、１０：９０〜９０：１０である。尚、炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つと含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つとの割合が前記３：９７〜９７：３の範囲外であると、防錆作用に対する相乗効果は得られない。【００９２】
本発明の金属腐食防止剤組成物において、含リン化合物又はその塩の少なくとも１つと含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つとを組み合わせる場合、その配合割合は、好ましくは、重量部で３：９７〜９７：３であり、より好ましくは、１０：９０〜９０：１０である。尚、含リン化合物又はその塩の少なくとも１つと含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つとの割合が前記３：９７〜９７：３の範囲外であると、防錆作用に対する相乗効果は得られない。【００９３】
また、好ましい実施形態において、本発明は、(i)界面活性剤又はその塩の少なくとも１つ；(ii)炭素数４以上の有機酸又はその塩の少なくとも１つ；(iii)含リン化合物又はその塩の少なくとも１つ；及び(iv)含硫黄化合物又はその塩の少なくとも１つから選択される３種又は４種を含有することを特徴とする、金属腐食防止剤組成物を提供する。【００９４】
当該実施形態において、用いられる界面活性剤又はその塩；炭素数４以上の有機酸又はその塩；含リン化合物又はその塩；及び／又は含硫黄化合物又はその塩の種類及び使用割合は、上記と同様である。【００９５】
より好ましい実施形態において、本発明は、界面活性剤又はその塩；炭素数４以上の有機酸又はその塩；含リン化合物又はその塩；及び含硫黄化合物又はその塩を全て含有することを特徴とする、金属腐食防止剤組成物を提供する。【００９６】
当該実施形態において、用いられる界面活性剤又はその塩；炭素数４以上の有機酸又はその塩；含リン化合物又はその塩；及び含硫黄化合物又はその塩の種類及び使用割合は、上記と同様である。【００９７】
本発明の金属腐食防止剤組成物は、有効成分である界面活性剤もしくはその塩；炭素数４以上の有機酸もしくはその塩；含リン化合物もしくはその塩；及び／又は含硫黄化合物もしくはその塩のみからなるものでも、これらの有効成分を含む水溶液であってもよく、必要に応じて、ｐＨ調整剤、潤滑剤、防腐剤、乳化剤、極圧添加剤、消泡剤、溶媒等の各種添加剤を、防錆効果を損なわない範囲で適宜加えることができる。【００９８】
一般的な配合割合は、組成物全体１００重量部に対して、有効成分である界面活性剤もしくはその塩；炭素数４以上の有機酸もしくはその塩；含リン化合物もしくはその塩；及び含硫黄化合物もしくはその塩の含有量が０．１〜１００重量部である。より好ましくは、１〜４０重量部である。【００９９】
本発明の金属腐食防止剤組成物は、使用用途等に合わせ、適宜水を用いて希釈して使用することができる。使用時において、本発明の金属腐食防止剤組成物は、有効成分である界面活性剤もしくはその塩；炭素数４以上の有機酸もしくはその塩；含リン化合物もしくはその塩；及び含硫黄化合物もしくはその塩の合計の重量が、好ましくは、希釈後の水溶液の全量１００重量部に対して０．１〜３０重量部であり、より好ましくは、１〜１０重量部の範囲となるように希釈されて用いられる。【０１００】
使用時における本発明の金属腐食防止剤組成物のｐＨは、好ましくは６．０〜１２．５、より好ましくは７．０〜１２．０である。十分な防錆性を得るにはｐＨが６以上であることが好ましく、手荒れの原因となる皮膚刺激性や、廃棄物処理における特定管理産業廃棄物たる廃アルカリの処理等を考慮すると、ｐＨが１２．５以下であることが望ましいためである。【０１０１】
本発明の金属腐食防止剤組成物の調製方法は、室温〜８０℃の温水、好ましくは３０〜４０℃の少量の温水に、上記置換エネルギーが負の界面活性剤又はその塩と、有機酸およびアルコール又はこれらの塩から選択される１種以上を攪拌下で加え、完全に溶解させた後、水を加えて所定の濃度に調整する。【０１０２】
このようにして調製される本発明の金属腐食防止剤組成物は、通常、工業的に使用される金属腐食防止剤の用途として広く用いることができ、例えば、機械部品や金属部品等の洗浄時、一時保管時、金属加工時（切削加工、研削加工、塑性加工等）、冷却液中に添加、配管系内やタンク等の防錆に利用できる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例に基づいて本発明について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるのではない。【０１０４】
防錆力の評価方法
鋳鉄（ＦＣ２５０）をドライカットすることで得られた切屑（８〜１２メッシュ）５ｇを、桐山用濾紙（４０Φｍ／ｍ，５Ｃ）を敷いたプラスチックのカップに採取し、これに調整した水溶性防錆剤の試験液１０ｍｌを添加し、鋳鉄切屑を浸した。これを十分振盪した後、１０分間静置し、次いで水溶性防錆剤の試験液のみを傾斜法で排水し、液切りを行った。その後、鋳鉄切屑の入ったプラスチックのカップに蓋をして気温３０℃、湿度８０％の恒温恒湿槽に放置し、濾紙上の鋳鉄切屑の錆の発生状況を、１５時間後に観察した。尚、判定基準は、下記のとおりである。【０１０５】
”Ｙ”  ：  錆の発生なし
”Ｎ”  ：  錆の発生あり【０１０６】
（実施例１）
表１及び表２に示される重量のｎ−オクチルホスホン酸［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−１０．５］とｎ−ヘキシルチオプロピオン酸を１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表１には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表２には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１０７】
【表１】
2008123453.tif 000013
【０１０８】
【表２】
2008123453.tif 000014
【０１０９】
実施例１の結果を各々表１及び表２に示し、両方の結果をまとめて図１に示す。表２に示されるように、ｎ−オクチルホスホン酸又はｎ−ヘキシルチオプロピオン酸が単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−オクチルホスホン酸では、１．１７重量％であり、ｎ−ヘキシルチオプロピオン酸では、１．１4重量％であった。図１からわかるように、ｎ−オクチルホスホン酸とｎ−ヘキシルチオプロピオン酸との併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はｎ−ヘキシルチオプロピオン酸がｎ−オクチルホスホン酸に対して１０〜９０％の場合であった。【０１１０】
強い相乗効果を示すｎ−ヘキシルチオプロピオン酸（Ｐ）とｎ−オクチルホスホン酸（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１にグラフを示す。【０１１１】
【数１】
2008123453.tif 000015
【０１１２】
（実施例２）
表３及び表４に示される重量のｎ−オクチルホスホン酸とソルビタンモノラウレート［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−７．９］とを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表３には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表４には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１１３】
【表３】
2008123453.tif 000016
【０１１４】
【表４】
2008123453.tif 000017
【０１１５】
実施例２の結果を表３及び表４に示し、両方の結果をまとめて図２に示す。表４に示されるように、ｎ−オクチルホスホン酸又はソルビタンモノラウレートが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−オクチルホスホン酸では、１．１７重量％であり、ソルビタンモノラウレートでは２．７７重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図２からわかるように、ｎ−オクチルホスホン酸とソルビタンモノラウレートとの併用により、防錆力が向上している。このうち、ソルビタンモノラウレートの添加により防錆性の相乗効果を示す下限濃度はソルビタンモノラウレートがｎ−オクチルホスホン酸に対して３％以上の場合であった。【０１１６】
強い相乗効果を示すｎ−オクチルホスホン酸（Ｐ）とソルビタンモノラウレート（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図２にグラフを示す。【０１１７】
【数２】
2008123453.tif 000018
【０１１８】
（実施例３）
表５及び６に示される重量のネオデカン酸とソルビタンモノラウレート［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−７．９］とを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表５には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表６には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１１９】
【表５】
2008123453.tif 000019
【０１２０】
【表６】
2008123453.tif 000020
【０１２１】
実施例３の結果を各々表５及び表６に示し、両方の結果をまとめて図３に示す。表５に示されるように、ネオデカン酸又はソルビタンモノラウレートが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ネオデカン酸では、１．２９重量％であり、ソルビタンモノラウレートでは２．７７重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図３からわかるように、ネオデカン酸とソルビタンモノラウレートとの併用により、防錆力が向上している。このうち、ソルビタンモノラウレートの添加により防錆性の相乗効果を示す下限濃度はソルビタンモノラウレートがネオデカン酸に対して３４％以上の場合であった。【０１２２】
強い相乗効果を示すネオデカン酸（Ｐ）とソルビタンモノラウレート（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図３にグラフを示す。【０１２３】
【数３】
2008123453.tif 000021
【０１２４】
（実施例４）
表７及び８に示される重量のｎ−オクチルホスホン酸［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−１０．５］とチオジグリコールとを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表７には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表８には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１２５】
【表７】
2008123453.tif 000022
【０１２６】
【表８】
2008123453.tif 000023
【０１２７】
実施例４の結果を表７及び表８に示し、両方の結果をまとめて図４に示す。表７に示されるように、ｎ−オクチルホスホン酸又はチオジグリコールが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−オクチルホスホン酸では、１．２９重量％であり、チオジグリコールでは１．２２重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図４からわかるように、n−オクチルホスホン酸とチオジグリコールとの併用により、防錆力が向上している。このうち、チオジグリコールの添加により防錆性の相乗効果を示す下限濃度はチオジグリコールがｎ−オクチルホスホン酸に対して２１％以上の場合であった。【０１２８】
強い相乗効果を示すｎ−オクチルホスホン酸（Ｐ）とチオジグリコール（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図４にグラフを示す。【０１２９】
【数４】
2008123453.tif 000024
【０１３０】
（実施例５〜７）
（Ａ）n−ヘキシルチオプロピオン酸、（Ｂ）ネオデカン酸、（Ｃ）n−オクチルホスホン酸、（Ｄ）ソルビタンモノラウレートの４種の物質を表９の濃度比になるようそれぞれ１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨ８．５±０．３の間に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これに水を加えて１．０％毎に希釈していき、防錆力の評価方法に従って、防錆下限濃度を決定した。結果は表９に防錆評価が０となる防錆下限濃度として示した。【０１３１】
【表９】
2008123453.tif 000025
【０１３２】
（実施例８〜１８）
上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の化合物のうち、一種類のみを別の物質に入れ替えて実施例５〜７と同様に表１０に示した濃度になるよう試験液を調整し、防錆力の評価を行った。入れ替えた物質名は表１１に示した。【０１３３】
【表１０】
2008123453.tif 000026
【０１３４】
【表１１】
2008123453.tif 000027
【０１３５】
（比較例５〜９）
実施例１、２、３の結果より、それぞれ２物質の合計濃度が最も低濃度の結果を（Ａ）と（Ｃ）、（Ｃ）と（Ｄ）、（Ｂ）と（Ｄ）それぞれ２物質の相乗効果の下限濃度として比較例５、６、７とした。配合した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）それぞれの濃度は、ｍｏｌ／Ｌに換算して表１２に示した。【０１３６】
【表１２】
2008123453.tif 000028
【０１３７】
表９の結果と表１２の結果を比較すると、２種類の物質を配合した場合の防錆評価が”Ｙ”となる下限濃度は０．０４０ｍｏｌ／Ｌまたは０．０６０ｍｏｌ／Ｌであるのに対して、４種類の物質を配合した場合の防錆評価が”Ｙ”となる下限濃度の合計が最大０．０２９ｍｏｌ／Ｌにまで下がっており、３種類または４種類の物質を併用したことによる防錆力の相乗効果を示している。表１１の結果と表１２の結果を比較した場合も同様に３種類または４種類の物質併用による相乗効果が示されており、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の防錆力相乗効果がこれら化合物にのみ限定されるものではなく、表１１に示したような物質においても有効であることを示している。【０１３８】
（実施例１９）
表１３及び表１４に示される重量のｎ−オクチルホスホン酸［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−１０．５］とソルビタンモノネオデカン酸エステルを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表１３には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表１４には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１３９】
【表１３】
2008123453.tif 000029
【０１４０】
【表１４】
2008123453.tif 000030
【０１４１】
実施例１９の結果を各々表１３及び表１４に示し、両方の結果をまとめて図５に示す。表１４に示されるように、ｎ−オクチルホスホン酸又はソルビタンモノネオデカン酸エステルが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−オクチルホスホン酸では、１．１７重量％であり、ソルビタンモノネオデカン酸エステルでは、１．９１重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図５からわかるように、ｎ−オクチルホスホン酸とソルビタンモノネオデカン酸エステルとの併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はソルビタンモノネオデカン酸エステルがｎ−オクチルホスホン酸に対して４０％以上の場合であった。【０１４２】
強い相乗効果を示すｎ−オクチルホスホン酸（Ｐ）とソルビタンモノネオデカン酸エステル（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図５にグラフを示す。【０１４３】
【数５】
2008123453.tif 000031
【０１４４】
（実施例２０）
表１５及び表１６に示される重量のｎ−オクチルホスホン酸［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−１０．５］とソルビトールテトラｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（ＥＯ付加ｍｏｌ量：３０ｍｏｌ）を１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表１５には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表１６には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１４５】
【表１５】
2008123453.tif 000032
【０１４６】
【表１６】
2008123453.tif 000033
【０１４７】
実施例２０の結果を各々表１５及び表１６に示し、両方の結果をまとめて図６に示す。表１５に示されるように、ｎ−オクチルホスホン酸又はソルビトールテトラｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（３０）が単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−オクチルホスホン酸では、１．１７重量％であり、ソルビトールテトラｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（３０）では、２．５８重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図６からわかるように、ｎ−オクチルホスホン酸とソルビトールテトラｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（３０）との併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はソルビトールテトラｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（３０）がｎ−オクチルホスホン酸に対して４０％以上の場合であった。【０１４８】
強い相乗効果を示すｎ−オクチルホスホン酸（Ｐ）とソルビトールテトラｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（３０）（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図６にグラフを示す。【０１４９】
【数６】
2008123453.tif 000034
【０１５０】
（実施例２１）
表１７及び表１８に示される重量のｎ−デシルホスホン酸［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−１０．５］とソルビタンモノｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（ＥＯ付加ｍｏｌ量：６ｍｏｌ）を１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表１７には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表１８には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１５１】
【表１７】
2008123453.tif 000035
【０１５２】
【表１８】
2008123453.tif 000036
【０１５３】
実施例２１の結果を各々表１７及び表１８に示し、両方の結果をまとめて図７に示す。表１７に示されるように、ｎ−デシルホスホン酸又はソルビタンモノｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（６）が単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−デシルホスホン酸では、１．１７重量％であり、ソルビタンモノｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（６）では、１．８０重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図７からわかるように、ｎ−デシルホスホン酸とソルビタンモノｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（６）との併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はソルビタンモノｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（６）がｎ−デシルホスホン酸に対して４０％以上の場合であった。【０１５４】
強い相乗効果を示すｎ−デシルホスホン酸（Ｐ）とソルビタンモノｎ−オレイン酸エステルＥＯ付加物（６）（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図７にグラフを示す。【０１５５】
【数７】
2008123453.tif 000037
【０１５６】
（実施例２２）
表１９及び表２０に示される重量のｎ−オクチルホスホン酸［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−１０．５］とポリグリセリン（グリセリンｍｏｌ量：６ｍｏｌ）セスキｎ−ウンデカン酸エステルとを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表１９には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表２０には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１５７】
【表１９】
2008123453.tif 000038
【０１５８】
【表２０】
2008123453.tif 000039
【０１５９】
実施例２２の結果を表１９及び表２０に示し、両方の結果をまとめて図８に示す。表１９に示されるように、ｎ−オクチルホスホン酸又はポリグリセリン（６）セスキｎ−ウンデカン酸エステルが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−オクチルホスホン酸では、１．２９重量％であり、ポリグリセリン（６）セスキｎ−ウンデカン酸エステルでは１．６０重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図８からわかるように、n−オクチルホスホン酸とポリグリセリン（６） セスキｎ−ウンデカン酸エステルとの併用により、防錆力が向上している。このうち、ポリグリセリン（６） セスキｎ−ウンデカン酸エステルの添加により防錆性の相乗効果を示す下限濃度はポリグリセリン（６） セスキｎ−ウンデカン酸エステルがｎ−オクチルホスホン酸に対して４０％以上の場合であった。【０１６０】
強い相乗効果を示すｎ−オクチルホスホン酸（Ｐ）とポリグリセリン（６） セスキｎ−ウンデカン酸エステル（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図８にグラフを示す。【０１６１】
【数８】
2008123453.tif 000040
【０１６２】
（実施例２３）
表２１及び２２に示される重量のｎ−ドデシルホスホン酸［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−１０．５］とソルビタンセスキｎ−オレイン酸エステルとを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表２１には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表２２には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１６３】
【表２１】
2008123453.tif 000041
【０１６４】
【表２２】
2008123453.tif 000042
【０１６５】
実施例２３の結果を表２１及び表２２に示し、両方の結果をまとめて図９に示す。表２１に示されるように、ｎ−ドデシルホスホン酸又はソルビタンセスキｎ−オレイン酸エステルが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−ドデシルホスホン酸では、１．２９重量％であり、ソルビタンセスキｎ−オレイン酸エステルでは１．６０重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図９からわかるように、n−ドデシルホスホン酸とソルビタンセスキｎ−オレイン酸エステルとの併用により、防錆力が向上している。このうち、ソルビタンセスキｎ−オレイン酸エステルの添加により防錆性の相乗効果を示す下限濃度はソルビタンセスキｎ−オレイン酸エステルがｎ−ドデシルホスホン酸に対して４０％以上の場合であった。【０１６６】
強い相乗効果を示すｎ−ドデシルホスホン酸（Ｐ）とソルビタンセスキｎ−オレイン酸エステル（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図９にグラフを示す。【０１６７】
【数９】
2008123453.tif 000043
【０１６８】
（実施例２４）
表２３及び表２４に示される重量のフェニルホスホン酸とソルビタンモノラウレートとを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表２３には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表２４には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１６９】
【表２３】
2008123453.tif 000044
【０１７０】
【表２４】
2008123453.tif 000045
【０１７１】
実施例２４の結果を表２３及び表２４に示し、両方の結果をまとめて図１０に示す。表２３に示されるように、フェニルホスホン酸又はソルビタンモノラウレートが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、フェニルホスホン酸では、１．５８重量％添加しても防錆効果を示さず、ソルビタンモノラウレートでは２．００重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図１０からわかるように、フェニルホスホン酸とソルビタンモノラウレートとの併用により、防錆力が向上している。【０１７２】
強い相乗効果を示すフェニルホスホン酸（Ｐ）とソルビタンモノラウレート（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１０にグラフを示す。【０１７３】
【数１０】
2008123453.tif 000046
【０１７４】
（実施例２５）
表２５及び表２６に示される重量のｎ−オクチルホスホン酸［置換エネルギー値（ｅｒｇ／ｃｍ２）＝−１０．５］とｎ−ヘプチルチオグリセロールとを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表２５には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表２６には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１７５】
【表２５】
2008123453.tif 000047
【０１７６】
【表２６】
2008123453.tif 000048
【０１７７】
実施例２５の結果を表２５及び表２６に示し、両方の結果をまとめて図１１に示す。表２５に示されるように、ｎ−オクチルホスホン酸又はｎ−ヘプチルチオグリセロールが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−オクチルホスホン酸では、0．９７重量％であり、ｎ−ヘプチルチオグリセロールでは１．８６重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図１１からわかるように、n−オクチルホスホン酸とｎ−ヘプチルチオグリセロールとの併用により、防錆力が向上している。このうち、ｎ−ヘプチルチオグリセロールの添加により防錆性の相乗効果を示す下限濃度はｎ−ヘプチルチオグリセロールがｎ−オクチルホスホン酸に対して２７％以上の場合であった。【０１７８】
強い相乗効果を示すｎ−オクチルホスホン酸（Ｐ）とｎ−ヘプチルチオグリセロール（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１１にグラフを示す。【０１７９】
【数１１】
2008123453.tif 000049
【０１８０】
（実施例２６）
表２７及び表２８に示される重量のオレイン酸とソルビタンモノラウレートを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表２７には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表２８には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１８１】
【表２７】
2008123453.tif 000050
【０１８２】
【表２８】
2008123453.tif 000051
【０１８３】
実施例２６の結果を各々表２７及び表２８に示し、両方の結果をまとめて図１２に示す。表２７に示されるように、オレイン酸又はソルビタンモノラウレートが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、オレイン酸では、１．９８重量％であり、ソルビタンモノラウレートでは、２．００重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図１２からわかるように、オレイン酸とソルビタンモノラウレートとの併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はソルビタンモノラウレートがオレイン酸に対して９％以上の場合であった。【０１８４】
強い相乗効果を示すオレイン酸（Ｐ）とソルビタンモノラウレート（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１２にグラフを示す。【０１８５】
【数１２】
2008123453.tif 000052
【０１８６】
（実施例２７）
表２９及び表３０に示される重量のネオデカン酸とソルビタンモノオレートを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表２９には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表３０には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１８７】
【表２９】
2008123453.tif 000053
【０１８８】
【表３０】
2008123453.tif 000054
【０１８９】
実施例２７の結果を各々表２９及び表３０に示し、両方の結果をまとめて図１３に示す。表２９に示されるように、ネオデカン酸又はソルビタンモノオレートが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ネオデカン酸では、１．２９重量％であり、ソルビタンモノオレートでは、２．００重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図１３からわかるように、ネオデカン酸とソルビタンモノオレートとの併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はソルビタンモノオレートがネオデカン酸に対して２０％以上の場合であった。【０１９０】
強い相乗効果を示すネオデカン酸（Ｐ）とソルビタンモノオレート（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１３にグラフを示す。【０１９１】
【数１３】
2008123453.tif 000055
【０１９２】
（実施例２８）
表３１及び表３２に示される重量のｐ−ｔｅｒｔブチル安息香酸とソルビタンモノオレートを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表３１には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表３２には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０１９３】
【表３１】
2008123453.tif 000056
【０１９４】
【表３２】
2008123453.tif 000057
【０１９５】
実施例２８の結果を各々表３１及び表３２に示し、両方の結果をまとめて図１４に示す。表３１に示されるように、ｐ−ｔｅｒｔブチル安息香酸又はソルビタンモノオレートが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｐ−ｔｅｒｔブチル安息香酸では、１．７８重量％であり、ソルビタンモノオレートでは、２．００重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図１４からわかるように、ｐ−ｔｅｒｔブチル安息香酸とソルビタンモノオレートとの併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はソルビタンモノオレートがｐ−ｔｅｒｔブチル安息香酸に対して１６％以上の場合であった。【０１９６】
強い相乗効果を示すｐ−ｔｅｒｔブチル安息香酸（Ｐ）とソルビタンモノオレート（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１４にグラフを示す。【０１９７】
【数１４】
2008123453.tif 000058
【０１９８】
（実施例２９〜３３）
３種以上の物質を組み合わせた場合の防錆力相乗効果を調べるため、ネオデカン酸、n−オクチルホスホン酸と水置換型の界面活性剤の３種の物質を表３３の濃度比になるようそれぞれ１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨ８．５±０．３の間に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これに水を加えて１．０％毎に希釈していき、防錆力の評価方法に従って、防錆下限濃度を決定した。結果は表３３に防錆評価が”Ｙ”となる防錆下限濃度として示した。【０１９９】
【表３３】
2008123453.tif 000059
【０２００】
（実施例３４）
表３４及び表３５に示される重量の３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸とソルビタンモノラウレートを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表３４には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表３５には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０２０１】
【表３４】
2008123453.tif 000060
【０２０２】
【表３５】
2008123453.tif 000061
【０２０３】
実施例３４の結果を各々表３４及び表３５に示し、両方の結果をまとめて図１５に示す。表３４に示されるように、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸又はソルビタンモノラウレートが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸では、１．６８重量％であり、ソルビタンモノラウレートでは、２．００重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図１５からわかるように、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸とソルビタンモノラウレートとの併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はソルビタンモノラウレートが３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸に対して１１％以上の場合であった。【０２０４】
強い相乗効果を示す３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸（Ｐ）とソルビタンモノラウレート（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１５にグラフを示す。【０２０５】
【数１５】
2008123453.tif 000062
【０２０６】
（実施例３５）
表３６及び表３７に示される重量の３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）酢酸とソルビタンモノオレートを１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表３６には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表３７には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０２０７】
【表３６】
2008123453.tif 000063
【０２０８】
【表３７】
2008123453.tif 000064
【０２０９】
実施例３５の結果を各々表３６及び表３７に示し、両方の結果をまとめて図１６に示す。表３６に示されるように、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）酢酸又はソルビタンモノオレートが単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）酢酸では、１．５８重量％であり、ソルビタンモノオレートでは、２．００重量％添加しても防錆効果を示さなかった。図１６からわかるように、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）酢酸とソルビタンモノオレートとの併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はソルビタンモノラウレートが３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）酢酸に対して２３％以上の場合であった。【０２１０】
強い相乗効果を示す３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）酢酸（Ｐ）とソルビタンモノオレート（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１６にグラフを示す。【０２１１】
【数１６】
2008123453.tif 000065
【０２１２】
（実施例３６）
表３８及び表３９に示される重量の３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸とｎ−テトラデシルホスホン酸を１００ｍｌビーカーに量り取り、プロピレングリコール１０ｇと水８０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表３８には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表３９には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０２１３】
【表３８】
2008123453.tif 000066
【０２１４】
【表３９】
2008123453.tif 000067
【０２１５】
実施例３６の結果を各々表３８及び表３９に示し、両方の結果をまとめて図１７に示す。表３８に示されるように、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸又はｎ−テトラデシルホスホン酸が単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸では、１．６８重量％であり、ｎ−テトラデシルホスホン酸では、１．５８重量％であった。図１７からわかるように、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸とｎ−テトラデシルホスホン酸との併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はｎ−テトラデシルホスホン酸が３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸に対して２２％以上の場合であった。【０２１６】
強い相乗効果を示す３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸（Ｐ）とｎ−テトラデシルホスホン酸（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１７にグラフを示す。【０２１７】
【数１７】
2008123453.tif 000068
【０２１８】
（実施例３７）
表４０及び表４１に示される重量のｎ−ヘキシルチオヘキサン酸とｎ−オクチルホスホン酸を１００ｍｌビーカーに量り取り、水９０ｇを加え、苛性ソーダを加えて溶解させ、ｐＨを８．５±０．３に調整し、さらに水を加えて全量を１００ｇとした。これを試験液とし、上記の防錆力評価方法に従って防錆力の評価を行った。表４０には、錆の発生しなかったサンプルの組成及び結果を、表４１には、錆の発生があったサンプルの組成及び結果を示す。【０２１９】
【表４０】
2008123453.tif 000069
【０２２０】
【表４１】
2008123453.tif 000070
【０２２１】
実施例３７の結果を各々表４０及び表４１に示し、両方の結果をまとめて図１８に示す。表４０に示されるように、ｎ−ヘキシルチオヘキサン酸又はｎ−オクチルホスホン酸が単独で用いられた場合、十分な防錆効果を発揮するために必要な最小濃度は、ｎ−ヘキシルチオヘキサン酸では、１．６３重量％であり、ｎ−オクチルホスホン酸では、１．１６重量％であった。図１８からわかるように、ｎ−ヘキシルチオヘキサン酸とｎ−オクチルホスホン酸との併用により、防錆力が向上している。このうち、相乗効果を示す範囲はｎ−オクチルホスホン酸がｎ−ヘキシルチオヘキサン酸に対して１３％以上の場合であった。【０２２２】
強い相乗効果を示すｎ−ヘキシルチオヘキサン酸（Ｐ）とｎ−オクチルホスホン酸（Ｑ）の配合比率は以下の式で表され、図１８にグラフを示す。【０２２３】
【数１８】
2008123453.tif 000071
【図１】
2008123453.tif 000077
【図２】
2008123453.tif 000078
【図３】
2008123453.tif 000079
【図４】
2008123453.tif 000080
【図５】
2008123453.tif 000081
【図６】
2008123453.tif 000082
【図７】
2008123453.tif 000083
【図８】
2008123453.tif 000084
【図９】
2008123453.tif 000085
【図１０】
2008123453.tif 000086
【図１１】
2008123453.tif 000087
【図１２】
2008123453.tif 000088
【図１３】
2008123453.tif 000089
【図１４】
2008123453.tif 000090
【図１５】
2008123453.tif 000091
【図１６】
2008123453.tif 000092
【図１７】
2008123453.tif 000093
【図１８】
2008123453.tif 000094
【国際調査報告】
2008123453.tif 000095
2008123453.tif 000096
2008123453.tif 000097
2008123453.tif 000098