(57)【要約】  基地局装置は、報知情報により、移動局の最大送信電力に関する情報と通知し、移動局は、上記報知情報における移動局の最大送信電力に関する情報に基づいて、上りリンクの送信を行う。この場合、隣接するシステムへの漏洩電力への要求が厳しい場合には、移動局の最大送信電力を下げ、隣接するシステムへの漏洩電力への要求が厳しくない場合には、移動局の最大送信電力を下げないという制御が可能となり、移動通信システムが適用されている地域や諸事情に基づいて、隣接するシステムへの干渉量を柔軟に低減することが可能となる。
2008123148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置であって：
下りリンクにおいて、制御情報を受信する受信手段と、
上りリンクにおいて、第１のチャネルを送信する送信手段と、
を具備し、前記送信手段は、
前記制御情報に基づいて、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくする
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ装置であって、
前記制御情報は、報知チャネルまたは通信開始時のRRCメッセージまたは位置登録時のＮＡＳメッセージを用いて送信される
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のユーザ装置であって、
前記第１のチャネルは、上りリンクの共有チャネル、上りリンクの制御チャネル、上りリンクのリファレンス信号の少なくとも１つである
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のユーザ装置であって、
前記制御情報は、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を小さくするか否かを指定する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のユーザ装置であって、
前記制御情報が、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を小さくすることを指定する場合に、
前記送信手段は、
前記第１のチャネルに関する周波数リソース量、リソースブロック数、変調方式、周波数、キュービックメトリックの少なくとも１つに基づいて、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を小さくする
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のユーザ装置であって、
前記制御情報が、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を小さくすることを指定する場合に、
前記送信手段は、
あらかじめ決められた周波数帯域への干渉量が所定の閾値以下となるように最大送信電力を小さくする
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項７】
請求項４に記載のユーザ装置であって、
前記制御情報が、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を小さくすることを指定する場合に、
前記送信手段は、
あらかじめ決められたスプリアス規定、ACLR規定、SEM規定の少なくとも１つを満たすように最大送信電力を小さくする
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のユーザ装置であって、
前記制御情報は、移動通信システムが提供されている地域の情報、国番号、移動通信システムを提供しているオペレータの識別情報、PLMN識別子の少なくとも１つを指定し、
前記送信手段は、
前記移動通信システムが提供されている地域の情報、国番号、移動通信システムを提供しているオペレータの識別情報、PLMN識別子の少なくとも１つに基づいて、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を小さくする
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のユーザ装置であって、
前記送信手段は、
前記第１のチャネルに関する周波数リソース量、リソースブロック数、変調方式、周波数、キュービックメトリックの少なくとも１つに基づいて、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を小さくする
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のユーザ装置であって、
前記送信手段は、
あらかじめ決められた周波数帯域への干渉量が所定の閾値以下となるように最大送信電力を低減する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項１１】
請求項５に記載のユーザ装置であって、
前記送信手段は、
前記第１のチャネルの送信電力を、前記第１のチャネルの送信電力の最大値以下に設定する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項１２】
請求項１記載のユーザ装置であって、
前記第1のチャネルの送信電力の最大値が、複数の帯域幅各々に別々に設定されている
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項１３】
移動通信システム内でユーザ装置と無線通信する基地局装置であって：
下りリンクにおいて、制御情報を送信する送信手段と、
上りリンクにおいて、第１のチャネルを受信する受信手段と、
を具備し、前記制御情報は、
前記第１のチャネルの送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくすることを指定する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の基地局装置であって、
前記送信手段は、
前記制御情報を、報知チャネルまたは通信開始時のRRCメッセージまたは位置登録時のNASメッセージを用いて送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の基地局装置であって、
前記第１のチャネルは、上りリンクの共有チャネル、上りリンクの制御チャネルの少なくとも１つである
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の基地局装置であって、
前記制御情報は、所定の周波数帯域への漏洩電力を所定の閾値以下となるように指定する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の基地局装置であって、
前記制御情報は、
あらかじめ決められたスプリアス規定、ACLR規定、SEM規定の少なくとも１つを満たすように指定する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の基地局装置であって、
前記第1のチャネルの送信電力の最大値が、複数の帯域幅各々に別々に設定されている
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項１９】
移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置における制御方法であって、
下りリンクにおいて、制御情報を受信する第1ステップと、
前記制御情報に基づいて、上りリンクの最大送信電力を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくする第２ステップと、
上りリンクにおいて、第１のチャネルを送信する第３ステップと、
を具備し、
前記第１のチャネルの送信電力は、前記上りリンクの最大送信電力以下に設定される
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に次世代移動通信技術を用いる移動通信システム、基地局装置、ユーザ装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイドバンド符号分割多重接続(Ｗ−ＣＤＭＡ)方式、高速ダウンリンクパケットアクセス(ＨＳＤＰＡ)方式、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）方式等の後継となる通信方式、すなわちロングタームエボリューション(ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が、Ｗ−ＣＤＭＡの標準化団体３ＧＰＰで検討されている。ＬＴＥでの無線アクセス方式として、下りリンクについては直交周波数分割多重接続(ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式が、上りリンクについてはシングルキャリア周波数分割多重接続(ＳＣ−ＦＤＭＡ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が有望視されている（これについては例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
ＯＦＤＭ方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータを載せて伝送を行うマルチキャリア伝送方式である。サブキャリアを周波数軸上に直交させながら密に並べることで高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることが期待できる。【０００４】
ＳＣ−ＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送するシングルキャリア伝送方式である。端末間の干渉を簡易且つ効果的に低減することができることに加えて送信電力の変動を小さくできるので、この方式は端末の低消費電力化及びカバレッジの拡大等の観点から好ましい。【０００５】
ＬＴＥシステムでは、下りリンク及び上りリンク両方において、移動局に１つ以上のリソースブロックが割り当てられて通信が行われる。リソースブロックはシステム内の多数の移動局で共有される。基地局装置は、サブフレーム（ＬＴＥでは１ｍｓ）毎に複数の移動局の中でどの移動局にリソースブロックを割り当てるかを決定する(このプロセスはスケジューリングと呼ばれる。)。下りリンクにおいては、基地局装置はスケジューリングで選択された移動局に１以上のリソースブロックにおいて共有チャネルを送信する。上りリンクにおいては、選択された移動局が基地局装置に対して１以上のリソースブロックにおいて共有チャネルを送信する。【０００６】
そして、上述したような共有チャネルを用いた通信システムにおいては、サブフレーム（Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）（ＬＴＥでは１ｍｓ。ＴＴＩ（Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼ばれてもよい）毎に、どのユーザ装置に対して上記共有チャネルを割り当てるかをシグナリングする必要がある。このシグナリングに用いられる制御チャネルは、ＬＴＥでは、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｎｗｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）または、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＤＬ−Ｌ１／Ｌ２  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれる。上記物理下りリンク制御チャネルの情報には、例えば、下りスケジューリング情報又はダウンリンクスケジューリングインフォメーション（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、オーバロードインジケータ（Ｏｖｅｒｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、送信電力制御コマンドビット（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｂｉｔ）等が含まれる（例えば、非特許文献２参照）。上記送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ (ＰＨＩＣＨ)と呼ばれてもよい。上記ＰＨＩＣＨは、上記ＰＤＣＣＨに含まれるのではなく、上記ＰＤＣＣＨとは並列の関係にある、異なる物理チャネルとして定義されてもよい。【０００７】
上記下りスケジューリング情報や上りリンクスケジューリンググラントが、どのユーザ装置に対して上記共有チャネルを割り当てるかをシグナリングするための情報に相当する。上記下りスケジューリング情報には、例えば、下りリンクの共有チャネルに関する、下りリンクのリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の割り当て情報、ＵＥのＩＤ、ストリームの数、プリコーディングベクトル（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｖｅｃｔｏｒ）に関する情報、データサイズ、変調方式、ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）に関する情報等が含まれる。上記下りスケジューリング情報は、Downlink Assignment InformationまたはDownlink Scheduling Grantと呼ばれてもよい。また、上記上りリンクスケジューリンググラントには、例えば、上りリンクの共有チャネルに関する、上りリンクのリソースの割り当て情報、ＵＥのＩＤ、データサイズ、変調方式、上りリンクの送信電力情報、アップリンクＭＩＭＯ（Ｕｐｌｉｎｋ  ＭＩＭＯ）におけるデモジュレーションレファレンスシグナル（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の情報等が含まれる。尚、上記下りスケジューリング情報と上りスケジューリンググラントは、まとめてDownlink Control Information (DCI)と呼ばれてもよい。【０００８】
ところで、電波を用いたシステムである携帯電話や電波天文、衛星通信、航空・海上レーダー、地球資源探査、無線ＬＡＮは、一般的に、お互いの干渉を防ぐために、利用する周波数帯域を分離する。また、例えば、携帯電話のシステムに割り当てられた周波数帯域の中に、さらに複数のシステムが存在し、その各システムの周波数帯域は分離されている。【０００９】
例えば、図１に、日本における１８８４．５ＭＨｚから１９８０ＭＨｚにおける周波数の利用状況を示す。同図において、１９２０ＭＨｚから１９８０ＭＨｚはＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−２０００）の上りリンク（ＵＬ：  Ｕｐｌｉｎｋ）に割り当てられており、その中で、例えば、１９４０ＭＨｚから１９８０ＭＨｚはＷＣＤＭＡ（ＵＴＲＡ  ＦＤＤ）システムが運用されている。また、１９２０ＭＨｚより小さい周波数帯域において、具体的には、１８８４．５ＭＨｚから１９１９．６ＭＨｚにおいて、ＰＨＳシステムが運用されている。【００１０】
尚、上述した１９２０ＭＨｚから１９８０ＭＨｚは、３ＧＰＰにおいては、ＵＴＲＡ  ＦＤＤのＢａｎｄ  Ｉの上りリンクに相当する。【００１１】
すなわち、電波を用いたシステムは、その利用する周波数帯域を分離することにより、システム間の干渉を防いでいる。しかしながら、電波を放射する送信機は、自システムの周波数帯域の外側の帯域に不要波（以下、隣接チャネル干渉と呼ぶ）を放射してしまうため、周波数帯域が分離されていたとしても、隣接する複数のシステムはお互いに干渉を与え合うことになる。よって、上記不要波の電力レベルが大きい場合には、隣接するシステムに多大な悪影響を与えることになる。【００１２】
このような隣接チャネル干渉による、隣接するシステムへの悪影響を防ぐために、各システムにおいて、上記隣接チャネル干渉やスプリアス放射に関する特性が規定されている。例えば、３ＧＰＰのＷＣＤＭＡシステムにおいては、基地局の隣接チャネル干渉やスプリアス放射等に関する規定として、ＴＳ２５．１０４の６．６  Ｏｕｔｐｕｔ  ＲＦ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ（非特許文献３）が存在し、移動局の隣接チャネル干渉やスプリアス放射等に関する規定として、ＴＳ２５．１０１の６．６  Ｏｕｔｐｕｔ  ＲＦ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ（非特許文献４）が存在する。【００１３】
以下に、移動局の隣接チャネル干渉及びスプリアス放射に関する規定に関してさらに詳しく説明する。【００１４】
例えば、上述した非特許文献４におけるＡｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ（ＡＣＬＲ）に関する規定は、当該システムから５ＭＨｚおよび１０ＭＨｚ離れた周波数帯域に存在するシステムへの干渉量を所定の閾値以下に抑えることを規定しており、相対値で規定される。例えば、５ＭＨｚ離れた周波数帯域に関するＡＣＬＲの規定値が３３ｄＢであり、かつ、送信電力が２１ｄＢｍの場合、当該システムから５ＭＨｚ離れた周波数帯域へ漏れ出る干渉量は、−１２ｄＢｍ以下に抑えなければならない。【００１５】
また、上述した非特許文献４におけるＰＨＳ帯域へのスプリアス放射の規定は、３００ｋＨｚあたり−４１ｄＢｍ以下に抑えることを規定しており、絶対値で規定される。【００１６】
また、上述したＡＣＬＲ規定が適用される領域と、スプリアス放射の規定が適用される領域は、一般に、当該システムのシステム帯域幅を２．５倍した領域をＡＣＬＲ規定が適用される領域とし、上記以外の領域をスプリアス放射の規定が適用される領域とする。図２に、ＡＣＬＲ規定が適用される領域と、スプリアス放射の規定が適用される領域を示す。この２．５倍という値は、システム帯域外への不要波の波形は、送信帯域に比例するという事実に基づいて設定されている。【００１７】
ところで、上述したシステム帯域外への不要波を抑圧するために、移動局は、線形性の高い電力増幅器（電力アンプ）を搭載する必要がある。よって、移動局のコストやサイズを考慮した場合、上述した不要波を低減すること、あるいは、上述したＡＣＬＲ規定やスプリアス放射の規定を満たすことが困難な場合がある。この場合、例えば、上述した非特許文献４においては、移動局のコストやサイズを抑えるために、ある条件の下で、最大送信電力を低減することが規定されている。例えば、Ｒｅｌｅａｓｅ５の規定においては、上りリンクのＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨの振幅比に基づいて、最大送信電力を低減することが規定されている。また、Ｒｅｌｅａｓｅ６の規定においては、キュービックメトリック(Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃ)という値を移動局が計算し、上記Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの値に基づいて、最大送信電力を低減することが規定されている。最大送信電力を低減することにより、より移動局のコストやサイズを小さく抑えることが可能となる。
【非特許文献１】3GPP  TR  25.814  (V7.0.0),  "Physical  Layer  Aspects  for  Evolved  UTRA,"  June  2006
【非特許文献２】R1-070103,  Downlink  L1/L2  Control  Signaling  Channel  Structure:  Coding
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．１０４  ｖ６．１３．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．１０１  ｖ６．１３．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。【００１９】
例えば、図１に示したように、日本においては、ＰＨＳシステムに割り当てられている周波数帯域と、ＩＭＴ−２０００に割り当てられている周波数帯域の間は、０．４ＭＨｚと非常に小さい。よって、１９２０ＭＨｚから１９４０ＭＨｚにおいて、ＷＣＤＭＡやＬＴＥを運用した場合、ＰＨＳシステムに割り当てられている周波数帯域に大きな干渉電力が漏れ出すことを意味する。特に、ＬＴＥの場合には、送信帯域幅が最大２０ＭＨｚと非常に広帯域であるため、その影響は極めて大きいと考えられる。【００２０】
ここで、ＰＨＳシステムを保護するために、非常に厳しいＡＣＬＲ規定やスプリアス放射の規定を行った場合、移動局の電力アンプの性能には限界が生じる。よって、背景技術で述べたように、移動局の最大送信電力を低減することが考えられる。しかしながら、移動局の最大送信電力を低減した場合、セルカバレッジが小さくなるという別の問題が発生する。【００２１】
一方、ＰＨＳシステムは、特定の地域、例えば、日本にしか存在しないため、ＰＨＳシステムを考慮して、上述した移動局の最大送信電力を低減する規定を一律に行った場合、世界中の全ての地域において、セルカバレッジが小さくなるという問題が発生することになり、非常に非効率的である。尚、上述した例では、日本のＰＨＳシステムを考えたが、世界の各地には、様々な電波を用いたシステムが存在し、同様の問題が発生すると考えられる。【００２２】
よって、上述した問題を解決するためには、その移動通信システムが適用されている地域や諸事情に基づいて、隣接するシステムへの干渉量を柔軟に低減しなければならないことになる。例えば、ＬＴＥにおいては、上述したように、上りリンクの共有チャネルの送信電力は、物理下りリンク制御チャネルにマッピングされる上りリンクスケジューリンググラントにより通知される。よって、上記上りリンクスケジューリンググラントにより、移動局の送信電力を制御し、隣接するシステムへの干渉量を柔軟に低減できるかもしれない。しかしながら、上記上りリンクスケジューリンググラントが誤った場合には、基地局装置は移動局の送信電力を制御することが困難となるため、ＰＨＳに割り当てられている周波数帯域を確実に保護するという目的を達成することができない。【００２３】
本発明の課題は、上述した問題点を鑑み、その移動通信システムが適用されている地域や諸事情に基づいて、隣接するシステムへの干渉量の低減を柔軟に行うことのできる移動通信システムおよび基地局装置、ユーザ装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明では、移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置が使用される。ユーザ装置は、下りリンクにおいて、制御情報を受信する受信手段と、上りリンクにおいて、第１のチャネルを送信する送信手段とを具備する。前記送信手段は、前記制御情報に基づいて、前記第１のチャネルの送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、その移動通信システムが適用されている地域や諸事情に応じて、適切に隣接するシステムへの干渉量の低減を行うことが可能となり、効率の良い移動通信を用いたサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】日本における１８８４．５ＭＨｚから１９８０ＭＨｚにおける周波数の利用状況を説明する図である
【図２】ＡＣＬＲ規定が適用される領域と、スプリアス放射が適用される領域を説明する図である
【図３】本発明の一実施例に係る移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る基地局装置を示す部分ブロック図である。
【図５】本発明の一実施例に係る基地局装置のベースバンド信号処理部を示す部分ブロック図である。
【図６】周波数リソースの量と変調方式とに基づいた最大送信電力を定義する表を示す図である。
【図７】周波数リソースの量と変調方式とに基づいた最大送信電力を定義する表（複数個存在する場合）を示す図である。
【図８Ａ】周波数リソースの量と変調方式と中心周波数とに基づいた最大送信電力を定義する表を示す図である。
【図８Ｂ】最大送信電力、周波数及びリソース量等の間の相互関係の一例を示す図である。
【図８Ｃ】システム制御情報の一例を示す図である。
【図８Ｄ】主なパラメータを説明するための図である。
【図８Ｅ】モビリティ制御情報の一例を示す図である。
【図８Ｆ】主なパラメータを説明するための図である。
【図９】本発明の一実施例に係る移動局を示す部分ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る移動局のベースバンド信号処理部を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る移動局における通信制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】帯域幅毎に定義された最大許可送信電力の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
５０  セル
１００１、１００２、１００３、１００ｎ  移動局
１０２  送受信アンテナ
１０４  アンプ部
１０６  送受信部
１０８  ベースバンド処理部
１１０  アプリケーション部
１０８１  レイヤー１処理部
１０８２  ＭＡＣ処理部
１０８３  最大送信電力制御部
２００  基地局装置
２０２  送受信アンテナ
２０４  アンプ部
２０６  送受信部
２０８  ベースバンド信号処理部
２１０  呼処理部
２１２  伝送路インターフェース
２０８１  レイヤー１処理部
２０８２  ＭＡＣ処理部
２０８３  ＲＬＣ処理部
２０８４  報知情報生成部
３００  アクセスゲートウェイ装置
４００  コアネットワーク
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【実施例１】
【００２９】
図３を参照しながら、本発明の実施例に係る移動局及び基地局装置を有する移動通信システムについて説明する。【００３０】
移動通信システム１０００は、例えばＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムである。移動通信システム１００は、基地局装置（ｅＮＢ：  ｅＮｏｄｅ  Ｂ）２００と、基地局装置２００と通信する複数の移動局１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎはｎ>０の整数）とを備える。基地局装置２００は、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００と接続され、アクセスゲートウェイ装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。移動局１００ｎはセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにより通信を行っている。【００３１】
各移動局（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）は、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動局１００ｎとして説明を進める。説明の便宜上、基地局装置と無線通信するのは移動局であるが、より一般的には移動端末も固定端末も含むユーザ装置（ＵＥ：  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）でよい。【００３２】
移動通信システム１０００では、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。上述したように、ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末が互いに異なる周波数帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。【００３３】
ここで、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにおける通信チャネルについて説明する。【００３４】
下りリンクについては、各移動局１００ｎで共有される物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、物理下りリンク制御チャネル(下りＬ１／Ｌ２制御チャネル)とが用いられる。上記物理下りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理下りリンク制御チャネルにより、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ、物理上りリンク共有チャネルの送達確認情報などが通知される。上記Downlink Scheduling Informationは、Downlink Assignment InformationまたはDownlink Scheduling Grantと呼ばれてもよい。【００３５】
また、下りリンクにおいては、Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＣＣＰＣＨ）が送信される。尚、上記CCPCHは、Physical Broadcast Channel (P-BCH)と呼ばれてもよい。ＣＣＰＣＨには報知チャネル（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が送信される。ＣＣＰＣＨにより送信される報知チャネルは静的な報知チャネルと呼ばれる。静的な報知チャネルとは別に、動的な報知チャネル（報知チャネルのＤｙｎａｍｉｃ  ｐａｒｔ）も存在する。動的な報知チャネルは、ＰＤＳＣＨにマッピングされる。この場合、下り物理リンク制御チャネルにより、動的な報知チャネルのためのＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが送信される。そして、上記報知チャネルには報知情報がマッピングされる。この場合、ＣＣＰＣＨやＰＤＳＣＨが物理チャネルに相当し、ＢＣＨがトランスポートチャネルに相当し、報知情報が論理チャネルに相当する。あるいは、静的な報知チャネルに関しては、論理チャネルとしての報知情報（BCCH: Broadcast Control Channel）が、トランスポートチャネルとしてのBCHにマッピングされ、前記BCHが物理チャネルとしてのP-BCHにマッピングされてもよい。また、動的な報知チャネルに関しては、論理チャネルとしての報知情報（BCCH: Broadcast Control Channel）が、トランスポートチャネルとしてのDL-SCHにマッピングされ、前記DL-SCHが物理チャネルとしてのPDSCHにマッピングされてもよい。【００３６】
上りリンクについては、各移動局１００ｎで共有して使用される物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、上りリンク制御チャネルとが用いられる。上記物理上りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。【００３７】
また、上りリンク制御チャネルにより、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理（ＡＭＣＳ：  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）に用いるための下りリンクの品質情報（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、及び、物理下りリンク共有チャネルの送達確認情報（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が伝送される。送達確認情報の内容は、送信信号が適切に受信されたことを示す肯定応答(ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)又はそれが適切に受信されなかったことを示す否定応答(ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)の何れかで表現される。【００３８】
図４を参照しながら、本発明の実施例に係る基地局装置２００について説明する。【００３９】
本実施例に係る基地局装置２００は、送受信アンテナ２０２と、アンプ部２０４と、送受信部２０６と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インターフェース２１２とを備える。【００４０】
下りリンクにより基地局装置２００から移動局１００ｎに送信されるユーザデータは、基地局装置２００の上位に位置する上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００から伝送路インターフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。【００４１】
ベースバンド信号処理部２０８では、PDCPレイヤーの送信処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤーの送信処理、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御、例えばＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：  Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理が行われて、送受信部２０６に転送される。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部２０６に転送される。【００４２】
また、ベースバンド信号処理部２０８は、後述するように、移動局１００ｎの最大送信電力に関する情報を生成し、上記情報を報知情報の一部とする。報知情報に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部２０６に転送される。【００４３】
送受信部２０６では、ベースバンド信号処理部２０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０４で増幅されて送受信アンテナ２０２より送信される。【００４４】
一方、上りリンクにより移動局１００ｎから基地局装置２００に送信されるデータについては、送受信アンテナ２０２で受信された無線周波数信号がアンプ部２０４で増幅され、送受信部２０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０８に入力される。【００４５】
ベースバンド信号処理部２０８では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、IDFT処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤーの受信処理、PDCPレイヤーの受信処理等がなされ、伝送路インターフェース２１２を介してアクセスゲートウェイ装置３００に転送される。【００４６】
呼処理部２１０は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２００の状態管理や、無線リソースの管理を行う。【００４７】
図５を参照しながら、ベースバンド信号処理部２０８の構成について説明する。【００４８】
ベースバンド信号処理部２０８は、レイヤー１処理部２０８１と、ＭＡＣ処理部２０８２と、ＲＬＣ処理部２０８３と、報知情報生成部２０８４とを備える。【００４９】
ベースバンド信号処理部２０８におけるレイヤー１処理部２０８１とＭＡＣ処理部２０８２と呼処理部２１０と報知情報生成部２０８４とは、互いに接続されている。【００５０】
レイヤー１処理部２０８１では、下りリンクで送信されるデータのチャネル符号化やＩＦＦＴ処理、上りリンクで送信されるデータのチャネル復号化やIDFT処理、ＦＦＴ処理などが行われる。ここで、下りリンクで送信されるデータや上りリンクで送信されるデータとは、例えば、ウェブブラウジング（Ｗｅｂ  ｂｒｏｗｓｉｎｇ）やファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）、音声パケット（ＶｏＩＰ）等によるＩＰパケットや、無線リソース制御（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の処理のための制御信号などである。また、上記ユーザデータは、論理チャネルとしての呼び方は、例えば、ＤＴＣＨやＤＣＣＨである。【００５１】
レイヤー処理部２０８１は、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ＧｒａｎｔをＭＡＣ処理部２０８２から受け取る。また、レイヤー処理部２０８１は、上記物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔに対して、チャネル符号化やＩＦＦＴ処理等の送信処理を行う。上記物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔは、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルにマッピングされる。【００５２】
また、レイヤー１処理部２０８１は、報知情報生成部２０８４より報知情報を受け取り、上記報知情報に対して、チャネル符号化やＩＦＦＴ処理等の送信処理を行う。尚、上記報知情報は、報知情報生成部２０８４から直接レイヤー１処理部２０８１に入力されてもよいし、報知情報生成部２０８４から、RLC処理部２０８３、MAC処理部２０８２を介して、レイヤー１処理部２０８１に入力されてもよい。いずれの場合においても、MACレイヤやRLCレイヤ、PDCPレイヤの処理、例えば、ヘッダの付与や分離(セグメンテーション)、連結(コンカチネーション)等が行われた後、レイヤー１処理部２０８１に入力される。【００５３】
ＭＡＣ処理部２０８２は、下りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御、例えばＨＡＲＱの送信処理や、スケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理等を行う。ここで、スケジューリング処理とは、当該サブフレームの下りリンクにおいて共有チャネルを用いてユーザデータの受信を行う移動局を選別する処理のことを指す。また、伝送フォーマットの選択処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が受信するユーザデータに関する変調方式や符号化率、データサイズを決定する処理のことを指す。上記変調方式、符号化率、データサイズの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて報告されるＣＱＩの良否に基づいて行われる。さらに、上記周波数リソースの割り当て処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が受信するユーザデータに用いられるリソースブロックを決定する処理のことを指す。上記リソースブロックの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて報告されるＣＱＩに基づいて行われる。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、上述したスケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理により決定される、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報をレイヤー１処理部２０８１に通知する。また、MAC処理部２０８２は、上記ユーザデータそのものもレイヤー１処理部２０１８に与える。【００５４】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、上りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御の受信処理や、スケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理等を行う。ここで、スケジューリング処理とは、当該サブフレームにおいて共有チャネルを用いてユーザデータの送信を行う移動局を選別する処理のことを指す。また、伝送フォーマットの選択処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が送信するユーザデータに関する変調方式や符号化率、データサイズを決定する処理のことを指す。上記変調方式、符号化率、データサイズの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて送信するサウンディング用リファレンス信号のＳＩＲやパスロス、UEから報告される送信電力ヘッドルーム(UE Power Headroom)等に基づいて行われる。さらに、上記周波数リソースの割り当て処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が送信するユーザデータの送信に用いられるリソースブロックを決定する処理のことを指す。上記リソースブロックの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて送信するサウンディング用リファレンス信号のＳＩＲに基づいて行われる。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、上述したスケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理により決定される、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報をレイヤー１処理部２０８１に通知する。また、MAC処理部２０８２は、上りリンクのユーザデータに関して、レイヤー１処理部２０８１より、その復号結果を受け取り、MACレイヤの受信処理を行う。また、前記処理後の上りリンクのユーザデータをRLC処理部２０８３に与える。【００５５】
ＲＬＣ処理部２０８３では、下りリンクのパケットデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の送信処理等のＲＬＣレイヤーの送信処理や、上りリンクのデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の受信処理等のＲＬＣレイヤーの受信処理が行われる。また、RLC処理部２０８３において、さらに、PDCPレイヤーの処理が行われてもよい。【００５６】
報知情報生成部２０８４は、セル５０内に報知する報知情報を生成する。報知情報とは、例えば、システム帯域幅に関する情報や、下りリンクのリファレンス信号の送信電力に関する情報や、ＭＢＭＳのデータが送信されるサブフレームに関する情報や、上りリンクの干渉量に関する情報や、物理ランダムアクセスチャネルに関する情報等である。【００５７】
また、報知情報生成部２０８４は、報知情報の１つとして、当該セルにおいて、移動局の最大送信電力に関する情報を生成してもよい。あるいは、報知情報生成部２０８４は、報知情報の１つとして、当該セルにおいて、移動局の最大送信電力を定格電力よりも小さくするという情報を生成してもよい。例えば、移動局の定格電力、すなわち、規格上の最大送信電力が２４ｄＢｍである場合に、当該セル５０においては、１ｄＢ小さくするという情報を生成してもよい。あるいは、規格上の最大送信電力が２４ｄＢｍである場合に、当該セルにおいては、移動局の最大送信電力を２３ｄＢｍにするという情報を生成してもよい。ここで、１ｄＢ小さくするという意味は、必ず１ｄＢ小さくするという意味でもよいし、１ｄＢ小さくしてもよいという意味でもよい。すなわち、後者の場合、高価な電力アンプを搭載した移動局は最大送信電力を２４ｄＢｍとして上りリンクの送信を行ってもよく、安価な電力アンプを搭載した移動局は、最大送信電力を２３ｄＢｍとして上りリンクの送信を行ってもよいという意味になる。ここで、上りリンクの送信とは、上りリンクの共有チャネル、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信や、上りリンクの制御チャネルの送信、上りリンクのリファレンス信号のことを指す。尚、定格電力、すなわち、規格上の最大送信電力とは、Ｎｏｍｉｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｐｏｗｅｒと呼ばれてもよい。尚、上述した例において、２４dＢｍや２３dＢｍといった値は、あくまで一例であり、上記以外の値であってもよい。例えば、移動局の規格上の最大送信電力は２３dＢｍであってもよいし、２２ｄBmであってもよい。【００５８】
尚、当該セルにおける移動局の最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて移動局の最大送信電力を小さくするという情報は、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数リソースの量、より具体的には、リソースブロックの数、あるいは、リソースユニットの大きさに基づいて設定されてもよい。あるいは、当該セルにおける最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて最大送信電力を小さくするという情報は、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネルの送信に用いられる変調方式に基づいて設定されてもよい。あるいは、当該セルにおける最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて最大送信電力を小さくするという情報は、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネルの送信に用いられる周波数リソースの量、より具体的には、リソースブロックの数、あるいは、リソースユニットの大きさと、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネルの送信に用いられる変調方式とに基づいて設定されてもよい。例えば、図６に示すような、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネルの送信に用いられる周波数リソースの量と、変調方式と、最大送信電力、または、定格電力からの低減量との対応を示した表を、当該セルにおいて最大送信電力を小さくするという情報として生成してもよい。この場合、報知情報生成部２０８４は、当該セルが位置する地域の情報、例えば、国やエリア、周波数的に隣接するシステムに関する情報等の諸事情に基づいて、上記表を生成し、基地局装置２００は、報知情報の一部として、上記表を送信する。図中のトレランスは、温度差等の環境条件により許容される、規定値からの誤差を示す。また、図中の最大送信電力は、移動局において実際に送信電力が設定される際に用いられる最大送信電力の値を示す。【００５９】
尚、図６に示す表は一例であり、周波数リソースの量や変調方式、最大送信電力、トレランス、定格電力からの低減量は図６以外の値が設定されていてもよい。いずれの場合でも、周波数リソースの量や変調方式に基づいて最大送信電力が設定される。【００６０】
より具体的には、図６に示す表の内、周波数リソースの量や変調方式の領域に関しては、基地局装置２００と移動局１００ｎの両方で予め定義しておき、最大送信電力、または、定格電力の低減量に関する部分を、報知情報の一部として送信してもよい。この場合、報知情報生成部２０８４は、当該セルが位置する地域の情報、例えば、国やエリア、周波数的に隣接するシステムに関する情報等の諸事情に基づいて、上記表を生成し、基地局装置２００は、報知情報の一部として、上記表の値を送信する。【００６１】
あるいは、図６に示した表を、基地局装置２００と移動局１００ｎの両方で予め複数個定義しておき、報知情報としては、上記複数個の表を識別する識別情報（識別のための情報ビット）のみを送信してもよい。この場合、報知情報生成部２０８４は、当該セルが位置する地域の情報、例えば、国やエリア、周波数的に隣接するシステムに関する情報等の諸事情に基づいて、上記複数個の表から、適切な表を選択し、基地局装置２００は、報知情報の一部として、上記表を識別する識別情報を送信する。図７に、２個の上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネルの送信に用いられる周波数リソースの量と、変調方式と、最大送信電力、または、定格電力からの低減量との対応を示した表を定義する場合を示す。表Ａと表Ｂを比較した場合、表Ｂにおいて、最大送信電力がより小さく設定されている、あるいは、表Ｂにおいて、定格電力からの低減量がより大きく設定されている。この場合、報知情報生成部２０８４は、当該セルが位置する地域の情報、例えば、国やエリア、周波数的に隣接するシステムに関する情報等の諸事情に基づいて、上記表Ａか表Ｂかを選択し、基地局装置２００は、報知情報の一部として、上記表の識別情報を送信する。例えば、セル５０が、周波数的に隣接するシステムをより厳しく保護しなければいけない地域に位置する場合には、報知情報生成部２０８４は、表Ｂを選択し、基地局装置２００は、報知情報の一部として、表Ｂの識別情報を送信してもよい。【００６２】
上述した例においては、報知情報生成部２０８４は、表Aと表Bのどちらかを選択する場合を示したが、報知情報生成部２０８４は、表Aと表Bの両方を選択するという処理を行ってもよいし、あるいは、表Aも表Bも選択しないという処理を行ってもよい。この場合、例えば、基地局装置２００は、表の識別情報の代わりに、表Aと表Bのそれぞれに関して、適用する／適用しないを示すビットを定義し、基地局装置２００は、上記ビットを報知情報の一部として送信してもよい。【００６３】
また、表Aと表Bの両方が選択された場合には、定格電力の低減量は、表Aによる低減量と表Bによる低減量の大きい方としてもよい。あるいは、逆に、表Aによる低減量と表Bによる低減量の小さい方としてもよい。あるいは、表Aによる低減量と表Bによる低減量の平均値としてもよい。あるいは、表Aによる低減量と表Bによる低減量の和としてもよい。【００６４】
尚、上述した例においては、表Aと表Bの2個の表が存在する場合を説明したが、表の数は１個でもよいし、３個以上でもよい。【００６５】
尚、上述した例においては、最大送信電力または定格電力からの低減量は、周波数リソースの量や変調方式に関連づけられていたが、最大送信電力または定格電力からの低減量は、さらに、当該システムにおけるシステム帯域幅に関連づけられていてもよい。【００６６】
尚、図７に示す表は一例であり、周波数リソースの量や変調方式、最大送信電力、トレランス、定格電力からの低減量は図６以外の値が設定されていてもよい。いずれの場合でも、周波数リソースの量や変調方式に基づいて最大送信電力が設定される。【００６７】
あるいは、当該セルにおける最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて最大送信電力を小さくするという情報は、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数リソースの量、より具体的には、リソースブロックの数、あるいは、リソースユニットの大きさと、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる変調方式と、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数帯域の位置、例えば、中心周波数と、に基づいて設定されてもよい。例えば、図８Ａに示すような、周波数リソースの量と、変調方式と、周波数帯域の中心周波数と、最大送信電力、または、定格電力からの低減量との対応を示した表を、当該セルにおいて最大送信電力を小さくするという情報として生成してもよい。この場合、報知情報生成部２０８４は、当該セルが位置する地域の情報、例えば、国やエリア、周波数的に隣接するシステムに関する情報等の諸事情に基づいて、上記表を生成し、基地局装置２００は、報知情報の一部として、上記表を送信する。図８Ａにおいては、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数帯域の中心周波数が、１９２０ＭＨｚ〜１９４０ＭＨｚに位置する場合の最大送信電力を、１９４０ＭＨｚ〜１９６０ＭＨｚに位置する場合の最大送信電力に比べて小さく設定することにより、ＰＨＳシステムに割り当てられている周波数帯域への干渉量を低減することができる。尚、上記上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数帯域の中心周波数は、必ずしも中心周波数である必要はなく、上りリンクの送信に用いられる周波数帯域の位置を示す値であれば、周波数帯域の端の周波数等でもよい。あるいは、上記上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数帯域の中心周波数は、上りリンクの送信が行われる周波数バンド(Frequency  band)であってもよい。ここで、３GPPにおける周波数バンド(I, II, III, IV, …)は、例えば、非特許文献４(TS 25.101, 5.2)に定義されている。あるいは、上記上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数帯域の中心周波数は、２GHz帯や１．５ＧＨz帯、800MHz帯といった値として通知されてもよい。【００６８】
尚、この場合も、図７で示したように、図８Ａに示した表を、基地局装置２００と移動局１００ｎの両方で予め複数個定義しておき、報知情報としては、上記複数個の表を識別する識別情報のみを送信してもよい。この場合、報知情報生成部２０８４は、当該セルが位置する地域の情報、例えば、国やエリア、周波数的に隣接するシステムに関する情報等の諸事情に基づいて、上記複数個の表から、適切な表を選択し、基地局装置２００は、報知情報の一部として、上記表の識別情報を送信する。【００６９】
尚、この場合も、上述したように、基地局装置２００は、表の識別情報の代わりに、各表に関する、適用する／適用しないを示すビットを、報知情報の一部として送信してもよい。【００７０】
例えば、図８Ａに示す表の代わりに、図８Ｂに示す表が用いられてもよい。図８Ｂにおいては、ネットワークシグナリング値(Network Signaling value)で指定される一行が、図８Ａ又は図７における表Aあるいは表Bに相当する。すなわち、図８Ｂにおける最も左の列のNetwork Signaling value（NS_01, NS_02, …）が、上述した上記複数個の表を識別する識別情報に相当する。【００７１】
また、図８Ｂにおける左から2番目の列の条件(Requirement (sub-clause))(-, 6.6.2.4.1, 6.6.2.2.1, …)は、後述するような、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報、または、ACLR規定を満たすべきか否かの情報、または、スペクトラムエミッションマスク規定を満たすべきか否かの情報に相当する。より具体的には、例えば、図８ＢにおけるNS_05の「6.6.3.3.1」が、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報に相当し、図８ＢにおけるNS_02の「6.6.2.4.1」が、所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報に相当し、図８ＢにおけるNS_03の「6.6.2.2.1」が、所定のSEM規定を満たすべきか否かの情報に相当してもよい。すなわち、図８ＢにおけるNS_05の6.6.3.3.1節において、満たすべき所定スプリアス規定が定義され、図８BにおけるNS_02の6.6.2.4.1節において、満たすべき所定ACLR規定が定義され、図８BにおけるNS_02の6.6.2.2.1節において、満たすべき所定SEM規定が定義されていてもよい。上記「6.6.3.3.1」や「6.6.2.4.1」、「6.6.2.2.1」は、例えば、ＬＴＥの移動局に関する無線特性の仕様であるＴＳ３６．１０１の章や節の番号であってもよい。【００７２】
また、図８Bにおける左から３番目の列のE-UTRA band (-, 1, 6, 9, 10, 11, …)は、上述した、送信に用いられる周波数帯域の位置に相当する。すなわち、図８Ｂにおける左から３番目の列のE-UTRA band (-, 1, 6, 9, 10, 11, …)は、図８Ａにおける周波数帯域の中心周波数に相当する。【００７３】
また、図８Ｂにおける左から４番目の列のチャネル帯域幅(Channel Bandwidth) (MHz) (-, 10, 3, 5, …)は、上述した、当該システムにおけるシステム帯域幅に関連づけられていてもよい。【００７４】
また、図８Ｂにおける左から５番目のリソースブロック(Resource Blocks)（> [30], > [5], …）は、上述した周波数リソースの量に相当する。すなわち、図８Ｂにおける左から５番目のResource Blocks（> [30], > [5], …）は、図８Ａにおける一番左の列における周波数リソースの量（リソースブロックの数）に相当する。【００７５】
また、図８Ｂにおける左から6番目のA-MPRは、上述した定格電力からの低減量に相当する。すなわち、図８Ｂにおける左から6番目のA-MPRは、図８Ａにおける一番右の列における定格電力の低減量に相当する。尚、図８ＢにおけるA-MPRは、追加的な最大送信電力低減量(Additional Maximum Power Reduction)と呼ばれてもよく、最大送信電力を必ず下げなければならない値ではなく、最大送信電力を下げてもよい値である。【００７６】
尚、上述した追加的な最大送信電力低減量は、一般的な最大送信電力低減量に加えて適用される最大送信電力低減量であってもよいし、一般的な最大送信電力低減量の代わりに適用されてもよい最大送信電力低減量であってもよい。前者の場合は、
（最終的な最大送信電力低減量）＝（一般的な最大送信電力低減量）＋（追加的な最大送信電力低減量）
となり、後者の場合は、
（最終的な最大送信電力低減量）＝MAX(（一般的な最大送信電力低減量），（追加的な最大送信電力低減量）)
となる。尚、一般的な最大送信電力低減量とは、例えば、ネットワークシグナリング値に関係なく適用されてもよい最大送信電力低減量であってもよい。【００７７】
あるいは、当該セルにおける最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて最大送信電力を小さくするという情報は、Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの算出式に関連する情報として、設定されてもよい。例えば、Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃ（ＣＭ）が
CM  =  a  +  [20  *  log10  ((v_norm  3)  rms)  -  20  *  log10  ((v_norm_ref  3)  rms)]  /  k
v_norm：信号の正規化された電圧波形
v_norm_ref：信号の正規化された電圧波形のリファレンス
定格電力からの低減量＝ＣＭ  +  ｂ
とかける場合に、aの値やｋの値やbの値を当該セルにおける最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて最大送信電力を小さくするという情報として設定してもよい。この場合、報知情報生成部２０８４は、当該セルが位置する地域の情報、例えば、国やエリア、周波数的に隣接するシステムに関する情報等の諸事情に基づいて、上記aの値やｋの値、ｂの値を決定し、基地局装置２００は、報知情報の一部として、上記aの値やｋの値、ｂの値を送信する。尚、上記Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの式はあくまで一例であり、上記以外の式でもよい。また、Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃである必要はなく、隣接チャネルへの漏洩電力を推定することのできるｍｅｔｒｉｃであれば他のｍｅｔｒｉｃでもよい。【００７８】
尚、上記aの値やｋの値、ｂの値は、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数帯域の位置、例えば、中心周波数に応じて設定されてもよい。例えば、上記中心周波数が１９２０ＭＨｚから１９３０ＭＨｚの場合のaの値やｋの値、ｂの値と、上記中心周波数が１９３０ＭＨｚから１９４０ＭＨｚの場合のaの値やｋの値、ｂの値の２つのaの値やｋの値、ｂの値を、報知情報として設定してもよい。【００７９】
あるいは、報知情報生成部２０８４は、セル５０が位置する地域を示す情報や、セル５０において移動通信システムを用いた通信を提供するオペレータの情報、例えば、オペレータの識別情報を、報知情報の一部として生成してもよい。ここで、地域を示す情報としては、例えば、国番号等がある。また、オペレータの情報としては、PLMN(Public  Land  Mobile  Network)識別子(ＰＬＭＮ−identity)等がある。【００８０】
あるいは、報知情報生成部２０８４は、移動局１００ｎが、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報を、報知情報の一部として生成してもよい。例えば、報知情報生成部２０８４は、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たさなければならないという情報を、報知情報の一部として生成してもよい。この場合、基地局装置２００は、上記ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たさなければならないという情報を、報知情報として送信する。ここで、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たさなければならないという情報は、例えば、ＡＣＬＲの規定が適用され、スプリアス放射に関する規定は適用されない場合であっても、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たさなければならないという意味であってもよい。【００８１】
あるいは、報知情報生成部２０８４は、移動局１００ｎが、所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報を、報知情報の一部として生成してもよい。例えば、報知情報生成部２０８４は、WCDMAシステムに対するACLR2の規定として４３ｄBという規定値を満たさなければならないという情報を、報知情報の一部として生成してもよい。この場合、基地局装置２００は、上記43dBというACLR2の規定を満たさなければならないという情報を、報知情報として送信する。また、報知情報生成部２０８４は、移動局１００ｎが、所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報を、報知情報の一部として生成してもよい。例えば、報知情報生成部２０８４は、WCDMAシステムに対するACLR2の規定として３８ｄBという規定を満たさなければならないという情報を、報知情報の一部として生成してもよい。この場合、基地局装置２００は、上記３８ｄBというACLR2の規定を満たさなければならないという情報を、報知情報として送信する。尚、ここで、ACLR2とは、ACLRに関する規定の内、次隣接のチャネルに対する干渉電力を規定するものであり、WCDMAシステムに対するACLR2規定は、当該システムから１０ＭＨｚ離れた周波数帯域に存在するシステムへの干渉量を制限する規定のことである。【００８２】
上述した例においては、報知情報生成部２０８４は、移動局１００ｎが、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報、または、ACLR規定を満たすべきか否かの情報を、報知情報の一部として生成したが、代わりに、所定のスペクトル放出マスク(SEM:  Spectrum Emission Mask)規定を満たすべきか否かの情報を、報知情報の一部として生成し、前記報知情報を移動局に通知してもよい。【００８３】
尚、報知情報生成部２０８４は、上述した移動局の最大送信電力に関する情報を、例えば、セル選択やセル再選択のためのシステム情報ブロック(System  Information  Block)として生成してもよい。ところで、不要発射に関する条件又は規定は複数存在するかもしれない(例えば、スプリアス規定、ＡＣＬＲ規定、ＳＥＭ規定等)。これらの条件や規定は矛盾しない限り追加的に使用されてもよい。これら追加的に使用される規定の適用の有無が、何らかのパラメータ(例えば、０〜３１の範囲内の整数値)で区別され、そのパラメータの値が報知情報として通知されてもよい。送信又は放出される電力に関する追加的な規定という意味で、このパラメータは「additionalSpectrumEmission」と言及されてもよい。例えば上述した移動局の最大送信電力に関する情報として、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報、または、ACLR規定を満たすべきか否かの情報、または、所定のSpectrum Emission Mask規定（SEM規定）を満たすべきか否かの情報が、図８Ｃ及び８Ｄに示されるようなシステム情報ブロック（又は、図８Ｅ及び８Ｆに示されるモビリティ制御情報）として報知されてもよい。「additionalSpectrumEmission」は０〜３１の内の何れかの値をとり、それらの値に応じて、上記所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報、または、ACLR規定を満たすべきか否かの情報、または、所定のSpectrum Emission Mask規定（SEM規定）を満たすべきか否かの情報がユーザ装置に報知される。【００８４】
尚、図８Ｃ及び８Ｄに示されるシステム情報ブロックの内容に関して、以下に説明を行う。accessBarringInformationはアクセス規制に関する情報である。アクセス規制がかかっているか否かを示す情報である「accessBarringForTerminatingCalls」と、アクセス規制をかける際の割合や確率を示す「accessProbabilityFactor」、アクセス規制をかける際の規制時間を示す「accessClassBarringTime」、アクセス規制をかけるクラスを示す「accessClassBarringList」とから構成される。尚、アクセス規制とは、例えば、混雑時に、基地局装置へのアクセスを制限する制御のことを指す。semiStaticCommonChConfigは、準静的な共通チャネルの構成に関する情報である。semiStaticSharedChConfigは、準静的な共有チャネルの構成に関する情報である。ue-TimersAndConstantは、移動局において使用されるタイマーや定数に関する情報である。frequencyInformationは、周波数に関する情報であり、周波数番号を示すul-EARFCNと、システム帯域幅を示すul-Bandwidthと、追加的に適用される不要発射に関する情報を示すadditionalSpectrumEmissionとから構成される。additionalSpectrumEmissionの詳細は上述した通りである。【００８５】
報知情報生成部２０８４は、上述した報知情報をレイヤー1処理部２０８１に通知する。すなわち、報知情報生成部２０８４で生成された報知情報は、レイヤー１処理部２０８１、送受信部２０６、アンプ部２０４、アンテナ２０２を介して、セル５０内に位置する移動局に報知される。【００８６】
図９を参照しながら、本発明の実施例に係る移動局１００ｎについて説明する。【００８７】
同図において、移動局１００ｎは、送受信アンテナ１０２と、アンプ部１０４と、送受信部１０６と、ベースバンド信号処理部１０８と、アプリケーション部１１０とを具備する。【００８８】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０２で受信された無線周波数信号がアンプ部１０４で増幅され、送受信部１０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０８でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。上記下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部１１０に転送される。アプリケーション部１１０は、物理レイヤーやＭＡＣレイヤーより上位のレイヤーに関する処理等を行う。また、上記下りリンクのデータの内、報知情報も、アプリケーション部１１０に転送される。【００８９】
また、報知情報の一部として、当該セルにおける移動局の最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて移動局の最大送信電力を小さくするという情報が受信された場合には、上記情報は後述する最大送信電力制御部１０８３に転送される。あるいは、報知情報の一部として、セル５０が位置する地域を示す情報や、セル５０において移動通信システムを用いた通信を提供するオペレータの情報、例えば、オペレータの識別情報が受信された場合にも、上記情報は後述する最大送信電力制御部１０８３に転送される。さらに、報知情報の一部として、移動局１００ｎが、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報が受信された場合や所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報が受信された場合や所定のSEM規定を満たすべきか否かの情報が受信された場合にも、上記情報は後述する最大送信電力制御部１０８３に転送される。【００９０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部１１０からベースバンド信号処理部１０８に入力される。ベースバンド信号処理部１０８では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、DFT処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部１０６に転送される。送受信部１０６では、ベースバンド信号処理部１０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０４で増幅されて送受信アンテナ１０２より送信される。【００９１】
図１０を参照しながら、ベースバンド信号処理部１０８の構成について説明する。【００９２】
ベースバンド信号処理部１０８は、レイヤー１処理部１０８１と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部１０８２と最大送信電力制御部１０８３とを備える。レイヤー１処理部１０８１と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部１０８２と最大送信電力制御部１０８３とは互いに接続されている。【００９３】
レイヤー１処理部１０８１では、下りリンクで受信される信号のチャネル復号化やＦＦＴ処理などが行われる。【００９４】
レイヤー1処理部１０８１は、下りリンクで受信される信号に含まれる、報知チャネルの復調・復号を行い、その復号結果をＭＡＣ処理部１０８２および最大送信電力制御部１０８３に送信する。例えば、レイヤー1処理部１０８１は、報知チャネルの復号結果である報知情報に含まれる、当該セルにおける移動局の最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて移動局の最大送信電力を小さくするという情報、または、セル５０が位置する地域を示す情報や、セル５０において移動通信システムを用いた通信を提供するオペレータの情報、例えば、オペレータの識別情報、または、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報または所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報または所定のSEM規定を満たすべきか否かの情報を最大送信電力制御部１０８３に送信する。【００９５】
例えば、レイヤー１処理部１０８１は、上記報知チャネルとして、図８Ｃ及び８Ｄに示すシステム情報ブロック(System Information Block)（又は、図８Ｅ及び８Ｆに示されるモビリティ制御情報(Mobility  Control  Information)）を受信し、System Information Block内の「additionalSpectrumEmission」を、前記当該セルにおける移動局の最大送信電力に関する情報として受信してもよい。この場合、前記「additionalSpectrumEmission」は、最大送信電力制御部１０８３に送信される。【００９６】
ここで、上記「additionalSpectrumEmission」は、上記所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報、または、ACLR規定を満たすべきか否かの情報、または、所定のSpectrum Emission Mask規定（SEM規定）を満たすべきか否かの情報に相当する。ところで、報知情報により、所定のスプリアス規定を満たすべきであることを通知された場合、または、ACLR規定を満たすべきであることを通知された場合、または、所定のSpectrum Emission Mask規定（SEM規定）を満たすべきであることを通知された場合、上記通知された規定は、通常のスプリアス規定やACLR規定、SEM規定に加えて、追加で満たすべき規定を意味する。【００９７】
レイヤー1処理部１０８１は、最大送信電力制御部１０８３より、最大送信電力に関する情報を受け取る。そして、上記最大送信電力に関する情報を用いて、上りリンクの共有チャネルや制御チャネルの送信電力を制御する。レイヤー1処理部１０８１における送信電力制御に関して、さらに詳細に説明する。【００９８】
レイヤー１処理部１０８１は、当該サブフレームの上りリンクにおいてユーザデータを送信する場合には、ＭＡＣ処理部１０８２からユーザデータを受け取る。レイヤー１処理部１０８１は、上記ユーザデータに関して、符号化やデータ変調等の処理やＤＦＴ処理、サブキャリアマッピング処理、ＩＦＦＴ処理等を行い、それらをベースバンド信号として送受信部に送信する。ここで、上りリンクの共有チャネルの送信電力は、ＭＡＣ処理部１０８２から与えられる上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報により決定されてもよい。より具体的には、上記送信電力に関する情報として、サウンディング用のリファレンス信号に対するオフセットが指定され、上記サウンディング用のリファレンス信号の送信電力と上記オフセットに基づいて、上りリンクの共有チャネルの送信電力が決定されてもよい。あるいは、上記送信電力に関する情報として、基地局装置２００と移動局１００nとの間のパスロス、サウンディング用のリファレンス信号に対するオフセット、送信電力制御用のコマンド、送信帯域幅等が、MAC処理部１０８２から与えられ、上記送信電力に関する情報に基づいて、上りリンクの共有チャネルの送信電力が決定されてもよい。より具体的には、以下の式と、送信電力に関する情報とに基づいて、上りリンクの共有チャネルの送信電力が決定されてもよい。【００９９】
PPUSCH(i)=min{PMAX，10log10(MPUSCH(i))+PO_PUSCH(j)+αPL+ΔMCS(MCS(i))+f(i)}  ［dBm］
ここで、ＰＰＵＳＣＨ（i）：Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ＃ｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力
ＰＭＡＸ：ＵＥの最大送信電力．定格電力．
ＭＰＵＳＣＨ：ＲＢ数
ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ：ＮＷより指定されるパラメータ
α：ＮＷより指定されるパラメータ
ＰＬ：Ｐａｔｈｌｏｓｓ
ΔＭＣＳ：ＭＣＳ毎に設定されるオフセット値
ｆ（ｉ）：調節用のオフセット値。ｆ（i） = f(i-1) + Δ
Δ：送信電力制御用のコマンド
であり、上記PMAX, MPUSCH, PO_PUSCH, α, PL, ΔMCS, f(i)が、送信電力に関する情報に相当する。
このとき、レイヤー１処理部１０８１は、最大送信電力制御部１０８３より受け取った最大送信電力に関する情報に基づいて、上記送信電力を制御する。より具体的には、上記上りリンクの共有チャネルの送信電力を、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力以下となるように設定する。上記決定された上りリンクの共有チャネルの送信電力が、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力よりも大きい場合には、上記上りリンクの共有チャネルの送信電力を、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力と同一の値に設定する。あるいは、上述した式におけるPMAXの値を、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力としてもよい。この場合、結果として、上記上りリンクの共有チャネルの送信電力は、前記上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力以下となる。尚、後述するように、最大送信電力制御部１０８３から通知される最大送信電力は、例えば、上りリンクの共有チャネルの周波数リソースの量、具体的には、リソースブロックの数やリソースユニットの大きさ、変調方式、上りリンクの共有チャネルの送信に用いられる周波数帯域の位置に基づいて設定されてもよい。【０１００】
また、レイヤー1処理部１０８１は、当該サブフレームの上りリンクにおいて制御チャネルを送信する場合には、その制御信号、例えば、CQIや送達確認情報に関して、符号化やデータ変調等の処理やＤＦＴ処理、サブキャリアマッピング処理、ＩＦＦＴ処理等を行い、それらをベースバンド信号として送受信部に送信する。ここで、上りリンクの制御チャネルに関しても、サウンディング用のリファレンス信号に対するオフセットが設定され、上記サウンディング用のリファレンス信号の送信電力と上記オフセットに基づいて、上りリンクの制御チャネルの送信電力が決定されてもよい。ここで、上記オフセットは、例えば、RRCメッセージ(RRC  message)により基地局装置２００より通知されてもよい。あるいは、より具体的には、以下の式と、送信電力に関する情報とに基づいて、上りリンクの制御チャネルの送信電力が決定されてもよい。【０１０１】
PPUSCH(i)=min{PMAX，PO_PUSCH+PL+ΔMCS_PUCCH(MCS)+g(i)}  ［dBm］
ここで、ＰＰＵCＣＨ（i）：Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ＃ｉにおけるＰＵCＣＨの送信電力 
ＰＭＡＸ：ＵＥの最大送信電力
ＰＯ＿ＰＵCＣＨ：ＮＷより指定されるパラメータ
ＰＬ：Ｐａｔｈｌｏｓｓ
ΔＭＣＳ_PUCCH：ＭＣＳ毎に設定されるオフセット値
g（ｉ）：調節用のオフセット値。g（i） = g(i-1) + Δ
Δ：送信電力制御用のコマンド
そして、上記決定された上りリンクの制御チャネルの送信電力が、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力よりも大きい場合には、上記上りリンクの制御チャネルの送信電力を、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力と同一の値に設定する。あるいは、上述した式におけるPMAXの値を、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力としてもよい。この場合、結果として、上記上りリンクの制御チャネルの送信電力は、前記上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力以下となる。【０１０２】
また、上りリンクのサウンディング用のリファレンス信号の送信を行う場合にも、上記上りリンクのサウンディング用のリファレンス信号の送信電力が、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力よりも大きい場合には、上記上りリンクのサウンディング用のリファレンス信号の送信電力を、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力と同一の値に設定する。【０１０３】
例えば、上りリンクのサウンディング用のリファレンス信号の送信電力は、以下のように計算されてもよい。
PSRS(i)=min{PMAX，PSRS_OFFSET+10log10(MSRS)+PO_PUSCH+αPL+ΔMCS(MCSREF)+f(i)}  ［dBm］
ここで、ＰSRS（i）：Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ＃ｉにおけるサウンディング用のリファレンス信号の送信電力
ＰＭＡＸ：ＵＥの最大送信電力．定格電力．
ＭSRS：ＲＢ数
ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ：ＮＷより指定されるパラメータ
α：ＮＷより指定されるパラメータ
ＰＬ：Ｐａｔｈｌｏｓｓ
ΔＭＣＳ：ＭＣＳ毎に設定されるオフセット値
MCSREF: 参照用のMCS
ｆ（ｉ）：調節用のオフセット値。ｆ（i） = f(i-1) + Δ
Δ：送信電力制御用のコマンド
ここで、例えば、上述した式におけるPMAXの値を、上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力としてもよい。この場合、結果として、上記サウンディング用のリファレンス信号の送信電力は、前記上記最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力以下となる。【０１０４】
すなわち、上りリンクの共有チャネルや制御チャネル、サウンディング用のリファレンス信号の送信電力は、最大送信電力制御部１０８３より通知される最大送信電力が上限となるように設定される。【０１０５】
また、レイヤー１処理部１０８１は、下りリンクの受信信号に含まれる、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの復調・復号を行い、その復号結果をＭＡＣ処理部１０８２に送信する。【０１０６】
また、レイヤー１処理部１０８１は、下りリファレンス信号（ＤＬ−ＲＳ：Ｄｏｎｗｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の受信信号品質を測定する。受信信号品質は、例えば希望信号電力対非希望信号電力の比率で表現されてよく、例えばＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）で表現されてよい。例えばＳＩＲを表現する数値範囲が所定数個に区分けされ、ＳＩＲの測定値がどの区域に属するかに応じてＣＱＩが導出されてもよい。ＣＱＩは、所定の報告周期に合わせて用意され、その周期に該当するサブフレームでＣＱＩが送信される。【０１０７】
さらに、レイヤー１処理部１０８１は、当該サブフレームにおいて送達確認情報を送信する場合には、MAC処理部１０８２から送達確認情報を受け取り、当該サブフレームにおいてユーザデータを送信する場合には、ＭＡＣ処理部１０８２からユーザデータを受け取る。【０１０８】
ＭＡＣ処理部１０８２は、レイヤー１処理部１０８１より受信した物理下りリンク制御チャネルに含まれるＵｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔの復号結果に基づき、上りリンクのユーザデータの送信フォーマットの決定や、ＭＡＣレイヤーにおける再送制御等の送信処理を行う。すなわち、レイヤー１処理部１０８１より受信した物理下りリンク制御チャネルにおいて、上りリンクにおいて共有チャネルを用いた通信を行うことが許可された場合には、送信するユーザデータに関して、送信フォーマットの決定や再送制御等の送信処理を行い、そのユーザデータをレイヤー１処理部１０８１に与える。ここで、上記Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔには、上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報が含まれていてもよい。この場合、上記上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報も、レイヤー１処理部１０８１に与える。また、ＭＡＣ処理部１０８２は、上記Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔに含まれる、当該サブフレームにおいて送信を行う際の周波数リソースの量や、変調方式、周波数リソースの位置に関する情報を最大送信電力制御部１０８３に通知する。【０１０９】
また、ＭＡＣ処理部１０８２は、レイヤー１処理部１０８１より受信した物理下りリンク制御チャネルの復号結果に基づき、下りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御の受信処理等を行う。すなわち、下りリンクにおいて共有チャネルを用いた通信を行うことが通知されている場合には、受信したユーザデータに関して復号を行い、上記ユーザデータの信号が誤っているか否かのＣＲＣチェックを行う。そして、上記ＣＲＣチェックの結果に基づいて送達確認情報を生成し、レイヤー１処理部１０８１に通知する。ＣＲＣチェックの結果がＯＫの場合には送達確認情報として肯定応答信号ＡＣＫを生成し、ＣＲＣチェックの結果がＮＧの場合には送達確認情報として否定応答信号ＮＡＣＫを生成する。【０１１０】
ここで、上記Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔには、上りリンクの制御チャネルの送信電力に関する情報が含まれていてもよい。この場合、上記上りリンクの制御チャネルの送信電力に関する情報も、レイヤー１処理部１０８１に与える。【０１１１】
また、MAC処理部１０８２は、上述した、上りリンクの共有チャネルや上りリンクの制御チャネル、サウンディング用のリファレンス信号の送信電力制御のためのパラメータが、報知情報等にマッピングされている場合に、報知情報を受信することにより、前記パラメータを取得し、レイヤー１処理部に与えてもよい。【０１１２】
最大送信電力制御部１０８３は、レイヤー1処理部１０８１より、報知情報に含まれる当該セルにおける移動局の最大送信電力に関する情報、または、当該セルにおいて移動局の最大送信電力を小さくするという情報、または、セル５０が位置する地域を示す情報や、セル５０において移動通信システムを用いた通信を提供するオペレータの情報、例えば、オペレータの識別情報、または、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報または所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報または所定のSEM規定を満たすべきか否かの情報を受信する。【０１１３】
最大送信電力制御部１０８３は、MAC処理部１０８２より、当該サブフレームにおいて上りリンクの送信を行う際の周波数リソースの量や、変調方式、周波数リソースの位置に関する情報を受け取る。【０１１４】
最大送信電力制御部１０８３は、報知情報の一部として、当該セルにおける移動局の最大送信電力に関する情報を受信した場合に、上記最大送信電力に関する情報に基づいて最大送信電力を決定する。【０１１５】
例えば、上記最大送信電力に関する情報として、移動局の定格電力、すなわち、規格上の最大送信電力が２４ｄＢｍである場合に、当該セル５０においては、１ｄＢ小さくするという情報を受信した場合に、移動局の最大送信電力を２３ｄＢｍと設定してもよい。この場合、移動局１００ｎは、最大送信電力を２３ｄＢｍとして上りリンクの送信を行う。ここで、上りリンクの送信とは、上りリンクの共有チャネル、すなわち、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信や、上りリンクの制御チャネルの送信、上りリンクのリファレンス信号のことを指す。尚、上述した例において、２４dＢｍや２３dＢｍといった値は、あくまで一例であり、上記以外の値であってもよい。例えば、移動局の規格上の最大送信電力は２３dＢｍであってもよいし、２２ｄBmであってもよい。
また、例えば、上記最大送信電力に関する情報として、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数リソースの量、より具体的には、リソースブロックの数、あるいは、リソースユニットの大きさ、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネルの送信に用いられる変調方式の少なくとも１つに基づいて設定される最大送信電力に関する情報を受信した場合に、上記最大送信電力に関する情報に基づいて最大送信電力を決定してもよい。例えば、図６に示したような周波数リソースの量と変調方式とに関連づけられた最大送信電力または定格電力からの低減量を受信した場合に、当該サブフレームにおいて送信を行う際の周波数リソースの量や、変調方式と、上記図６に示す表とに基づいて、最大送信電力を決定する。尚、当該サブフレームにおいて上りリンクの送信を行う際の周波数リソースの量や、変調方式は、上りリンクの共有チャネルに関しては、物理下りリンク制御チャネルにマッピングされるＵｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ内の情報に含まれており、ＭＡＣ処理部１０８２より受け取る。この場合、移動局１００ｎは、報知チャネルにより受信した、上りリンクの送信に用いる周波数リソースや変調方式と関連づけられた最大送信電力に基づいて、上りリンクの送信を行う。例えば、図６に示す表に相当する最大送信電力に関する情報を受信した場合に、変調方式が１６QAMであり、周波数リソースの量が１８００ｋHzである場合に、最大送信電力制御部１０８３は、最大送信電力を２２．５ｄBmに設定する。【０１１６】
尚、報知情報に含まれる最大送信電力に関する情報として、図６に示す表の内、周波数リソースの量や変調方式の領域に関しては、基地局装置２００と移動局１００ｎの両方で予め定義しておき、最大送信電力、または、定格電力の低減量に関する部分のみ関する情報を受信してもよい。この場合、報知情報における最大送信電力に関する情報のビット数を低減することが可能となる。【０１１７】
あるいは、図６に示した表を、基地局装置２００と移動局１００ｎの両方で予め複数個定義しておき、報知情報としては、上記複数個の表を識別する識別情報（識別のための情報ビット）のみを受信してもよい。この場合、最大送信電力制御部１０８３は、受信した表を識別する識別情報と、最大送信電力制御部１０８３で予め保持している複数個の表（例えば、図６に示した表）に基づいて、最大送信電力を決定してもよい。例えば、図７のように、２個の上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネルの送信に用いられる周波数リソースの量と、変調方式と、最大送信電力、または、定格電力からの低減量との対応を示した表を定義されている場合を示す。表Ａと表Ｂを比較した場合、表Ｂにおいて、最大送信電力がより小さく設定されている、あるいは、表Ｂにおいて、定格電力からの低減量がよい大きく設定されている。報知情報の一部として、表Ｂが通知されて場合に、最大送信電力制御部１０８３は、上記表Ｂと、当該サブフレームにおいて上りリンクの送信を行う際の周波数リソースの量や変調方式とに基づいて最大送信電力を決定する。この場合、移動局１００ｎは、報知チャネルにより指定された、上りリンクの送信に用いる周波数リソースや変調方式と関連づけられた最大送信電力に基づいて、上りリンクの共有チャネルや制御チャネルの送信を行う。【０１１８】
上述した例においては、報知情報の一部として、表を識別する識別情報が送信される場合を示したが、代わりに、各表に関する、適用する／適用しないを示すビットが送信されてもよい。すなわち、図７における表Aと表Bのそれぞれに関して、適用する／適用しないを示すビットが定義され、移動局１００nは、上記表毎のビットを報知情報の一部として受信する。【０１１９】
例えば、図７における表Aと表Bの両方に関して「適用する」というビットを受信した場合に、最大送信電力制御部１０８３は、表Aと表Bの両方に基づいて、最大送信電力を決定してもよい。より具体的には、定格電力の低減量を、表Aによる低減量と表Bによる低減量の大きい方として、最大送信電力を決定してもよい。あるいは、定格電力の低減量を、表Aによる低減量と表Bによる低減量の小さい方として、最大送信電力を決定してもよい。あるいは、定格電力の低減量を、表Aによる低減量と表Bによる低減量の平均値として、最大送信電力を決定してもよい。定格電力の低減量を、表Aによる低減量と表Bによる低減量の和として、最大送信電力を決定してもよい。【０１２０】
尚、上述した例においては、表Aと表Bの2個の表が存在する場合を説明したが、表の数は2個以外でもよく、１個でもよいし、３個以上でもよい。【０１２１】
尚、上述した例においては、最大送信電力または定格電力からの低減量は、周波数リソースの量や変調方式に関連づけられていたが、最大送信電力または定格電力からの低減量は、さらに、当該システムにおけるシステム帯域幅に関連づけられていてもよい。【０１２２】
あるいは、例えば、上記最大送信電力に関する情報として、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数リソースの量、より具体的には、リソースブロックの数、あるいは、リソースユニットの大きさと、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる変調方式と、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数帯域の位置、例えば、中心周波数の少なくとも１つに基づいて設定される最大送信電力に関する情報を受信した場合に、上記最大送信電力に関する情報に基づいて最大送信電力を決定してもよい。例えば、図８Ａに示したような周波数リソースの量と変調方式と周波数帯域の中心周波数に関連づけられた最大送信電力または定格電力からの低減量を受信した場合に、当該サブフレームにおいて送信を行う際の周波数リソースの量や、変調方式、周波数帯域の中心周波数と、上記図８Ａに示す表とに基づいて、最大送信電力を決定する。尚、当該サブフレームにおいて上りリンクの送信を行う際の周波数リソースの量や、変調方式、周波数リソースの位置に関する情報は、上りリンクの共有チャネルに関しては、物理下りリンク制御チャネルにマッピングされるＵｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ内の情報に含まれており、ＭＡＣ処理部１０８２より受け取る。この場合、移動局１００ｎは、報知チャネルにより指定された、上りリンクの送信に用いる周波数リソースや変調方式と送信に用いる周波数帯域の中心周波数とに関連づけられた最大送信電力に基づいて、上りリンクの共有チャネルや制御チャネルの送信を行う。
あるいは、上記上りリンクの送信に用いる周波数帯域の中心周波数は、上りリンクの送信が行われるFrequency band （周波数バンド）であってもよい。ここで、３GPPにおけるFrequency bands (I, II, III, IV, …)は、例えば、非特許文献４(TS 25.101, 5.2)に定義されている。あるいは、上記上りリンクの送信に用いる周波数帯域の中心周波数は、２GHz帯や１．５ＧＨz帯、800MHz帯といった値として通知されてもよい。【０１２３】
尚、この場合も、図７で示したように、図８Ａに示した表を、基地局装置２００と移動局１００ｎの両方で予め複数個定義しておき、報知情報としては、上記複数個の表を識別する識別情報のみを送信してもよい。【０１２４】
尚、この場合も、上述したように、基地局装置２００から、表の識別情報の代わりに、各表に関する、適用する／適用しないを示すビットが、報知情報の一部として送信されてもよい。【０１２５】
例えば、図８Ａに示す表の代わりに、図８Ｂに示す表が用いられてもよい。図８Ｂにおいては、Network Signaling valueで指定される一行が、図８Ａまたは図７における表Aあるいは表Bに相当する。すなわち、図８Ｂにおける最も左の列のNetwork Signaling value（NS_01, NS_02, …）が、上述した上記複数個の表を識別する識別情報に相当する。
また、図８Ｂにおける左から2番目の列のRequirement (sub-clause)(-, 6.6.2.4.1, 6.6.2.2.1, …)が、後述するような、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報、または、ACLR規定を満たすべきか否かの情報、または、スペクトラムエミッションマスク規定を満たすべきか否かの情報に相当する。より具体的には、例えば、図８ＢにおけるNS_05の「6.6.3.3.1」が、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報に相当し、図８ＢにおけるNS_02の「6.6.2.4.1」が、所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報に相当し、図８ＢにおけるNS_03の「6.6.2.2.1」が、所定のSEM規定を満たすべきか否かの情報に相当してもよい。すなわち、図８ＢにおけるNS_05の6.6.3.3.1節において、満たすべき所定のスプリアス規定が定義され、図８BにおけるNS_02の6.6.2.4.1節において、満たすべき所定ACLR規定が定義され、図８BにおけるNS_02の6.6.2.2.1節において、満たすべき所定SEM規定が定義されていてもよい。【０１２６】
また、図８Ｂにおける左から３番目の列のE-UTRA band (-, 1, 6, 9, 10, 11, …)は、上述した、送信に用いられる周波数帯域の位置に相当する。すなわち、図８Ｂにおける左から３番目の列のE-UTRA band (-, 1, 6, 9, 10, 11, …)は、図８Ａにおける周波数帯域の中心周波数に相当する。【０１２７】
また、図８Ｂにおける左から４番目の列のChannel Bandwidth (MHz) (-, 10, 3, 5, …)が、上述した、当該システムにおけるシステム帯域幅に関連づけられていてもよい。【０１２８】
また、図８Ｂにおける左から５番目のResource Blocks（> [30], > [5], …）が、上述した周波数リソースの量に相当する。すなわち、図８Ｂにおける左から５番目のResource Blocks（> [30], > [5], …）は、図８Ａにおける一番左の列における周波数リソースの量（リソースブロックの数）に相当する。
また、図８Ｂにおける左から6番目のA-MPRは、上述した定格電力からの低減量に相当する。すなわち、図８Ｂにおける左から6番目のA-MPRは、図８Ａにおける一番右の列における定格電力の低減量に相当する。尚、図８ＢにおけるA-MPRは、Additional Maximum Power Reductionと呼ばれ、最大送信電力を必ず下げなければならない値ではなく、最大送信電力を下げてもよい値である。【０１２９】
あるいは、例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上記最大送信電力に関する情報として、Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの算出式に関連する情報を受信し、上記Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの算出式に関連する情報に基づいて、最大送信電力を決定してもよい。ここで、例えば、Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの式が、
CM  =  a  +  [20  *  log10  ((v_norm  3)  rms)  -  20  *  log10  ((v_norm_ref  3)  rms)]  /  k
v_norm：信号の正規化された電圧波形
v_norm_ref：信号の正規化された電圧波形のリファレンス
定格電力からの低減量＝ＣＭ  +  ｂ
（この場合、「最大送信電力＝定格電力―（定格電力からの低減量）」となる）
とかける場合に、aの値やｋの値やbの値を、上記Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの算出式に関連する情報としてもよい。すなわち、移動局１００ｎは、報知情報として、Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの算出式に関連する情報、例えば、aの値やｋの値やbの値を受信し、上記報知情報で指定されたaの値やｋの値やbの値に基づいてＣｕｂｉｃ  ｍｅｒｉｃを計算し、上記Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの値から、定格電力からの低減量、すなわち、最大送信電力を決定してもよい。尚、上記Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃの式はあくまで一例であり、上記以外の式でもよい。また、Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃである必要はなく、隣接チャネルへの漏洩電力を推定することのできるｍｅｔｒｉｃであれば他のｍｅｔｒｉｃでもよい。【０１３０】
尚、上記aの値やｋの値、ｂの値は、上りリンクの共有チャネルまたは制御チャネル、リファレンス信号の送信に用いられる周波数帯域の中心周波数に応じて設定されてもよい。例えば、上記中心周波数が１９２０ＭＨｚから１９３０ＭＨｚの場合のaの値やｋの値、ｂの値と、上記中心周波数が１９３０ＭＨｚから１９４０ＭＨｚの場合のaの値やｋの値、ｂの値の２つのaの値やｋの値、ｂの値を、報知情報として設定されてもよい。【０１３１】
あるいは、報知情報の一部として、最大送信電力制御部１０８３は、セル５０が位置する地域を示す情報や、セル５０において移動通信システムを用いた通信を提供するオペレータの情報、例えば、オペレータの識別情報を受信してもよい。ここで、地域を示す情報としては、例えば、国番号等がある。また、オペレータの情報としては、ＰＬＭＮ−identity等がある。この場合、最大送信電力制御部１０８３は、上記セル５０が位置する地域を示す情報や、セル５０において移動通信システムを用いた通信を提供するオペレータの情報、例えば、オペレータの識別情報と関連付けられた、図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示したような表を予め保持し、上記地域を示す情報や、オペレータの情報と、上記図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示したような表とに基づいて、最大送信電力を決定してもよい。例えば、最大送信電力制御部１０８３は、地域Ａに対して、図７における表Ａを保持し、地域Ｂに対して図７における表Ｂを保持しているとする。この場合、報知情報により、セル５０が位置する地域を示す情報として、地域Ｂを受信した場合に、表Ｂと、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて、最大送信電力を決定する。すなわち、移動局１００ｎは、報知情報により受信した地域を示す情報またはオペレータを示す情報と、予め保持していた、周波数リソース量と、変調方式と、最大送信電力とを関連づける表と、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて決定される最大送信電力を上限の最大送信電力として、上りリンクの送信を行う。【０１３２】
あるいは、報知情報の一部として、最大送信電力制御部１０８３は、移動局１００ｎが、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報を受信してもよい。この場合、例えば、最大送信電力制御部１０８３は、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たさなければならないという情報を受信した場合に、最大送信電力制御部１０８３は、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を常に満たすように、上りリンクの送信を行う。ここで、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たさなければならないという情報は、例えば、ＡＣＬＲの規定が適用され、スプリアス放射に関する規定は適用されない場合であっても、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たさなければならないという意味であってもよい。さらに例えば、最大送信電力制御部１０８３は、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たすために、図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示した表を保持し、上記表に基づいて最大送信電力を決定してもよい。この場合、上記図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示した表は、ＰＨＳ帯域のスプリアス放射に関する規定を満たすことができるように設定される。すなわち、移動局１００ｎは、移動局１００ｎが所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報と、予め保持していた、周波数リソース量と、変調方式と、最大送信電力とを関連づける表と、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて決定される最大送信電力を上限の送信電力として、上りリンクの送信を行う。【０１３３】
あるいは、報知情報の一部として、最大送信電力制御部１０８３は、移動局１００ｎが、所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報を受信してもよい。この場合、例えば、最大送信電力制御部１０８３は、WCDMAシステムに対するACLR2の規定として４３dＢという規定値を満たさなければならないという情報を受信した場合に、最大送信電力制御部１０８３は、４３ｄBというWCDMAシステムに対するACLR2の規定を常に満たすように、上りリンクの送信を行う。また、例えば、最大送信電力制御部１０８３は、WCDMAシステムに対するACLR2の規定として３８dＢという規定値を満たさなければならないという情報を受信した場合に、最大送信電力制御部１０８３は、３８ｄBというWCDMAシステムに対するACLR2の規定を常に満たすように、上りリンクの送信を行う。さらに例えば、最大送信電力制御部１０８３は、４３ｄBというACLR2の規定や３８dＢというACLR2の規定を満たすために、図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示した表を、それぞれ保持し、上記表に基づいて最大送信電力を決定してもよい。この場合、上記図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示した表は、４３ｄBというACLR2の規定を満たすためのものと、３８ｄBというACLR2の規定を満たすためのものの両方が、それぞれ設定される。より具体的には、例えば、３８dＢというACLR2の規定を満たすことを指示する報知情報を受信した場合には、図７における表Aに基づいて最大送信電力を決定し、４３dＢというACLR2の規定を満たすことを指示する報知情報を受信した場合には、図７における表Bに基づいて最大送信電力を決定してもよい。すなわち、移動局１００ｎは、移動局１００ｎが所定のACLR規定を満たすべきか否かの情報と、予め保持していた、周波数リソース量と、変調方式と、最大送信電力とを関連づける表と、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて決定される最大送信電力を上限の送信電力として、上りリンクの送信を行う。このように、複数のACLRの規定に対して、最大送信電力を低減するための表を複数保持することにより、柔軟に最大送信電力の低減を行うことが可能となる。【０１３４】
上述した例においては、報知情報生成部２０８４は、移動局１００ｎが、所定のスプリアス規定を満たすべきか否かの情報、または、ACLR規定を満たすべきか否かの情報を、報知情報の一部として生成したが、代わりに、所定のSpectrum Emission Mask規定（SEM規定）を満たすべきか否かの情報を、報知情報の一部として生成し、前記報知情報を移動局に通知してもよい。【０１３５】
最大送信電力制御部１０８３は、上述した決定した最大送信電力をレイヤー１処理部１０８１に通知する。【０１３６】
図１１に、本発明の実施例に係る移動局１００ｎにおける通信制御方法を示す。【０１３７】
ステップＳ１１０２において、移動局１００ｎは下りリンクにおいて報知情報を受信する。尚、後述する本発明の別の実施例１または２に示すように、報知情報の代わりに、NASメッセージ(Non  Access  Stratum  message)やRRCメッセージ(RRC  message)を受信してもよい。【０１３８】
次に、ステップＳ１１０４において、移動局１００ｎは、上記報知情報またはＮＡＳ  ｍｅｓｓａｇｅやＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅに含まれる最大送信電力に関する情報に基づいて、最大送信電力を決定する。ここで、移動局１００ｎは、当該サブフレームにおいて送信を行う際の周波数リソースの量や、変調方式、周波数帯域の位置と、上記図６ないし７ないし8Ａに示す表とに基づいて、最大送信電力を決定してもよい。あるいは、移動局１００nは、当該サブフレームにおいて送信を行う周波数リソースの量や、変調方式、周波数帯域の位置、Frequency Band、システム帯域幅と、図８Ｂとに基づいて、最大送信電力を決定してもよい。【０１３９】
そして、ステップＳ１１０６において、ステップＳ１１０４で求めた最大送信電力に基づいて、上りリンクの送信を行う。より具体的には、上りリンクの共有チャネルや制御チャネルの送信電力が、上記最大送信電力以下となるように、送信電力の制御を行う。上りリンクの共有チャネルや制御チャネルの送信電力が、最大送信電力を超える場合には、上記上りリンクの共有チャネルや制御チャネルの送信電力を、上記最大送信電力に設定して、上りリンクの送信を行う。【０１４０】
本発明の実施例によれば、報知情報により通知された最大送信電力に関する情報に基づいて上りリンクの最大送信電力を決定することにより、その移動通信システムが適用されている地域や諸事情に応じて、適切に隣接するシステムへの干渉量の低減を行うことが可能となり、効率の良い移動通信を用いたサービスを提供することが可能となる。
【実施例２】
【０１４１】
本実施例においては、上述した移動通信システム１０００の構成や、移動局１００ｎの構成、基地局装置２００の構成は、上述した実施例とほぼ同じであるため、重複している部分の説明は省略する。【０１４２】
異なる点としては、主に、アクセスゲートウェイ装置３００と、移動局１００ｎにおけるレイヤー１処理部１０８１と、最大送信電力制御部１０８３である。【０１４３】
アクセスゲートウェイ装置３００は、位置登録を行う移動局１００ｎに対して、ＮＡＳｍｅｓｓａｇｅを送信する。上記ＮＡＳ  ｍｅｓｓａｇｅは、基地局装置２００を介して移動局１００ｎに送信される。上記ＮＡＳ  ｍｅｓｓａｇｅには、オペレータの情報や国番号、パブリックランドモバイルネットワークアイデンティティ(PLMN:  Public  Land  Mobile  Network  identity)等が含まれる。【０１４４】
基地局装置２００は、上記NAS  messageをアクセスゲートウェイ装置３００より受け取り、位置登録を行う移動局１００nに対して送信する。【０１４５】
移動局１００nは、位置登録エリアを跨いだり、異なるネットワークのエリアに移動したり、電源を入れたりした場合に、位置登録を行い、上記NAS  messageを受け取る。上記NAS  messageを受け取った場合の移動局１００nの動作を以下に示す。【０１４６】
上記NAS  messageは、送受信アンテナ１０２、アンプ部１０４、送受信部１０６、レイヤー1処理部１０８１を介して、最大送信電力制御部１０８３に通知される。【０１４７】
最大送信電力制御部１０８３は、NAS  messageに含まれるオペレータの情報や国番号、PLMN  identity等に基づき、最大送信電力を決定する。例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上記オペレータの情報や国番号、PLMN  identity等に関連付けられた、図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示したような表を予め保持し、上記オペレータの情報や国番号、PLMN  identity等と、上記図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示したような表とに基づいて、最大送信電力を決定してもよい。例えば、最大送信電力制御部１０８３は、国番号Ａに対して、図７における表Ａを保持し、国番号Ｂに対して図７における表Ｂを保持しているとする。この場合、NAS  messageにより、国番号Aを受信した場合に、表Aと、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて、最大送信電力を決定する。すなわち、移動局１００ｎは、NAS  messageにより受信したオペレータの情報や国番号、PLMN  identity等と、予め保持していた、周波数リソース量と、変調方式と、最大送信電力とを関連づける表と、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて決定される最大送信電力を上限の最大送信電力として、上りリンクの送信を行う。尚、図８Ｂで示したような表に基づいて、最大送信電力を決定する場合には、当該サブフレームにおいて送信を行う周波数リソースの量や、変調方式、周波数帯域の位置、Frequency Band、システム帯域幅と、図８Ｂとに基づいて、最大送信電力が決定されてもよい。
尚、上述した例においては、NAS  messageにより受信したオペレータの情報や国番号、PLMN  identity等と、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて最大送信電力を求めたが、さらに、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソースの位置、例えば、周波数帯域の中心周波数等に基づいて、最大送信電力を求めてもよい。【０１４８】
また、上述した例においては、NAS  messageに含まれるオペレータの情報や国番号、PLMN  identity等に基づいて、最大送信電力を決定したが、代わりに、新たに、最大送信電力を決定するためのビットを追加し、上記ビットを用いて制御を行ってもよい。この場合、例えば、図６や図８Ａに示した表を、基地局装置２００と移動局１００nの両方で予め複数個定義しておき、上記ビットと上記複数個の表を1対1対応させておく。あるいは、例えば、図８Bに示した表を、基地局装置２００と移動局１００nの両方で予め定義しておき、上記ビットと上記表の各行を1対1対応させておく。そして、移動局１００nは、指定されたビットの値から上記複数個の表から使用すべき表または行を選択し、上記表または行に基づいて、最大送信電力を決定する。ここで、移動局の最大送信電力は、図６または図８Aまたは図８Ｂに示すように、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式と上りリンクの送信に用いる周波数リソースの位置の少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。尚、図８Ｂで示したような表に基づいて、最大送信電力を決定する場合には、当該サブフレームにおいて送信を行う周波数リソースの量や、変調方式、周波数帯域の位置、Frequency Band、システム帯域幅と、図８Ｂとに基づいて、最大送信電力が決定されてもよい。【０１４９】
ここで、上記ビットは、実施例１で記載したように、表を識別するための識別情報であってもよいし、各表に関する、適用する／適用しないを示すビットであってもよい。
【実施例３】
【０１５０】
本実施例においては、上述した移動通信システム１０００の構成や、移動局１００ｎの構成、基地局装置２００の構成は、上述した実施例とほぼ同じであるため、重複している部分の説明は省略する。【０１５１】
異なる点としては、主に、呼処理部２１０と、移動局１００ｎにおけるレイヤー１処理部１０８１と、最大送信電力制御部１０８３である。【０１５２】
呼処理部２１０は、通信を開始する移動局１００ｎに対して、RRC（Radio  Resource  Control）ｍｅｓｓａｇｅを送信する。上記RRC  ｍｅｓｓａｇｅは、RLC処理部２０８３、MAC処理部２０８２、レイヤー１処理部２０８１、送受信部２０６、アンプ部２０４、送受信アンテナ２０２を介して移動局１００ｎに送信される。上記RRC  ｍｅｓｓａｇｅには、オペレータの情報や国番号、PLMN  identity等が含まれる。【０１５３】
移動局１００nは、通信を開始する際に、上記RRC  messageを受信する。【０１５４】
より具体的には、例えば、移動局１００nは、発信または着信を行う場合に基地局装置２００に対して送信するRRC  messageに対する折り返しとして、上記RRC  messageを受信する。例えば、接続を要求するRRC  messageに対する折り返しである、接続の確立を指示するRRC  messageが、上記RRC  messageに相当する。【０１５５】
尚、上述した「通信を開始する」とは、以下のような場合を含んでもよい。例えば、移動局１００nは、「通信を開始する」という事象の１つとして、「再接続を行う」という事象を含んでもよい。すなわち、移動局１００nは、再接続を行う場合に基地局装置２００に対して送信するRRC  messageに対する折り返しとして、上記RRC  messageを受信する。例えば、再接続を行うCell  Updateに対する折り返しである、Cell  Update  Confirmが、上記RRC  messageに相当する。あるいは、例えば、移動局１００nは、「通信を開始する」という事象の１つとして、「ハンドオーバを行う」という事象を含んでもよい。この場合、ハンドオーバ先で基地局装置と通信を開始することが、通信を開始するということに相当する。すなわち、移動局１００nは、基地局装置２００からハンドオーバを指示する信号として、上記RRC  messageを受信する。尚、上記ハンドオーバを指示する信号は、ハンドオーバ元の基地局装置（Source  Base  Station）から送信されてもよいし、ハンドオーバ先の基地局装置（Target  Base  Station）から送信されてもよい。また、上記ハンドオーバとは、同じ周波数における基地局装置内のセクタ間のハンドオーバでもよいし、同じ周波数における基地局装置間のハンドオーバでもよい。あるいは、上記ハンドオーバとは、異なる周波数の間のハンドオーバでもよいし、異なるシステム間のハンドオーバでもよい。異なるシステム間のハンドオーバとは、例えば、GSMからＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮへのハンドオーバ、あるいは、WCDMAあるいはUTRA  and  UTRANからＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮへのハンドオーバである。あるいは、上記ハンドオーバとは、異なるMMEや異なる位置登録エリアを跨いだハンドオーバ時のリロケーションであってもよい。【０１５６】
あるいは、上記RRC messageが送信されるタイミングは、通信を開始する場合だけでなく、通信の設定を再構成する場合であってもよい。ここで、通信の設定を再構成するとは、例えば、物理チャネルを再構成したり、トランスポートチャネルを再構成したり、無線ベアラを再構成したりすることに相当する。【０１５７】
あるいは、上記RRC messageが送信されるタイミングは、通信を開始する場合だけでなく、無線ベアラがリリースされる場合や無線ベアラがセットアップされる場合であってもよい。【０１５８】
上記RRC  messageをうけ取った場合の移動局１００nの動作を以下に示す。【０１５９】
上記RRC  messageは、送受信アンテナ１０２、アンプ部１０４、送受信部１０６、レイヤー1処理部１０８１を介して、最大送信電力制御部１０８３に通知される。【０１６０】
最大送信電力制御部１０８３は、RRC  messageに含まれるオペレータの情報や国番号、PLMN  identity等に基づき、最大送信電力を決定する。例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上記オペレータの情報や国番号、PLMN  identity等に関連付けられた、図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示したような表を予め保持し、上記オペレータの情報や国番号、PLMN  identity等と、上記図６ないし図７ないし図８Ａないし図８Ｂで示したような表とに基づいて、最大送信電力を決定してもよい。例えば、最大送信電力制御部１０８３は、国番号Ａに対して、図７における表Ａを保持し、国番号Ｂに対して図７における表Ｂを保持しているとする。この場合、RRC  messageにより、国番号Aを受信した場合に、表Aと、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて、最大送信電力を決定する。すなわち、移動局１００ｎは、RRC  messageにより受信したオペレータの情報や国番号、PLMN  identity等と、予め保持していた、周波数リソース量と、変調方式と、最大送信電力とを関連づける表と、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて決定される最大送信電力を上限の送信電力として、上りリンクの送信を行う。尚、図８Ｂで示したような表に基づいて、最大送信電力を決定する場合には、当該サブフレームにおいて送信を行う周波数リソースの量や、変調方式、周波数帯域の位置、Frequency Band、システム帯域幅と、図８Ｂとに基づいて、最大送信電力が決定されてもよい。【０１６１】
尚、上述した例においては、RRC  messageにより受信したオペレータの情報や国番号、PLMN  identity等と、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式とに基づいて最大送信電力を求めたが、さらに、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソースの位置、例えば、周波数帯域の中心周波数等に基づいて、最大送信電力を求めてもよい。【０１６２】
また、上述した例においては、RRC  messageに含まれるオペレータの情報や国番号、PLMN  identity等に基づいて、最大送信電力を決定したが、代わりに、新たに、最大送信電力を決定するためのビットを追加し、上記ビットを用いて制御を行ってもよい。この場合、例えば、図６や図８Aに示した表を、基地局装置２００と移動局１００nの両方で予め複数個定義しておき、上記ビットと上記複数個の表を1対1対応させておく。あるいは、例えば、図８Bに示した表を、基地局装置２００と移動局１００nの両方で予め定義しておき、上記ビットと上記表の各行を1対1対応させておく。そして、移動局１００nは、指定されたビットの値から上記複数個の表から使用すべき表または行を選択し、上記表または行に基づいて、最大送信電力を決定する。ここで、移動局の最大送信電力は、図６または８Aまたは図８Ｂに示すように、当該サブフレームの上りリンクの送信に用いる周波数リソース量と、変調方式と上りリンクの送信に用いる周波数リソースの位置の少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。尚、図８Ｂで示したような表に基づいて、最大送信電力を決定する場合には、当該サブフレームにおいて送信を行う周波数リソースの量や、変調方式、周波数帯域の位置、Frequency Band、システム帯域幅と、図８Ｂとに基づいて、最大送信電力が決定されてもよい。【０１６３】
例えば、上記最大送信電力を決定するためのビットとして、additionalSpectrumEmissionが規定され、前記additionalSpectrumEmissionがMobility Control Information（モビリティ制御情報）というMobilityを制御するためのパラメータリストに含まれ、前記Mobility Control Informationが、前記RRC messageとして、ハンドオーバ時や通信開始時に通知されてもよい。図８E及び図８Fに、Mobility Control Informationの情報要素の一例を示す。尚、additionalSpectrumEmissionに関する説明は、図８CにおけるadditionalSpectrumEmissionの説明と同一であるため、省略する。【０１６４】
尚、図８E及び図８Fに示されるシステム情報ブロックの内容に関して、以下に説明を行う。【０１６５】
MobilityControlInformationは、移動制御に関する情報であり、ハンドオーバ先であるセルの識別子である「targetCellIdentity」と、周波数に関する情報である「eutra-CarrierFreq」と、システム帯域幅に関する情報である「eutra-CarrierBandwidth」と、追加的に適用される不要発射に関する情報を示すadditionalSpectrumEmissionと、準静的な共通チャネルの構成に関する情報と、個別ランダムアクセスに関するパラメータと、から構成される。EUTRA-CarrierBandwitdhは、システム帯域幅に関する情報であり、下りリンクの帯域幅と上りリンクの帯域幅とから構成される。【０１６６】
ここで、上記ビットは、実施例１で記載したように、表を識別するための識別情報であってもよいし、各表に関する、適用する／適用しないを示すビットであってもよい。【０１６７】
あるいは、帯域幅毎に定義された最大許可送信電力(maximum  allowed  UL  TX  power)を移動局に通知することにより、同様の制御を行ってもよい。すなわち、図１２に示すようなRRC messageの情報要素を定義し、本情報要素を移動局に通知してもよい。尚、図１２においては、システム帯域幅が２０MHｚである場合を想定している。そして、移動局１００nは、指定された、帯域幅毎に定義された最大許可送信電力に基づき、上りリンクの送信を行う。すなわち、上りリンクの送信電力が、上記帯域幅毎に定義された最大許可送信電力よりも大きくならないように、上りリンクの送信を行う。【０１６８】
例えば、RRC messageにより、基地局装置２００より指定された、上記帯域幅に定義された最大許可送信電力が、図１２における設定例である場合に、上りリンクの送信帯域幅が9360 kHz (リソースブロック数52)であるとすると、移動局１００nは、その上りリンクの送信電力が１８dBmを超えないように上りリンクの送信を行う。【０１６９】
尚、上述した例ではシステム帯域幅が２０MHｚの場合を示したが、システム帯域幅が２０MHｚ以外の場合にも同様の制御を適用することが可能である。例えば、システム帯域幅が１０MHｚである場合、図１２に示す表の内、最大許可送信電力（リソースブロック数≦25）の行と、最大許可送信電力（25<リソースブロック数≦50）の行のみを移動局に通知してもよい。【０１７０】
上述した実施例においては、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムにおける例が説明されたが、本発明に係る移動局、基地局装置、移動通信システム及び通信制御方法は、移動体通信を行う他のシステムにも適用可能である。【０１７１】
上述した実施例における、その移動通信システムが適用されている地域や諸事情に応じて、最大送信電力を低減することにより、隣接するシステムへの干渉量の低減を行う処理は、移動局毎に適用してもよいし、セル毎に適用してもよい。例えば、報知情報を用いる場合には、一般的にセル毎に適用され、RRC  messageやNAS  messageを用いる場合には、移動局毎に適用されてもよい。【０１７２】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。各実施例の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の実施例が必要に応じて使用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。【０１７３】
本国際出願は２００７年３月３０日に出願した日本国特許出願第２００７−９４９０２号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。【０１７４】
本国際出願は２００７年４月１６日に出願した日本国特許出願第２００７−１０７６０３号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。【０１７５】
本国際出願は２００７年６月１９日に出願した日本国特許出願第２００７−１６１９４４号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。【０１７６】
本国際出願は２００７年８月１４日に出願した日本国特許出願第２００７−２１１５９５号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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