Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005504000.tif 000001
式中、
Ｒ1はＣ1〜Ｃ3アルキル、Ｃ1〜Ｃ2ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ3アルケニル、シクロプロピルまたはＮＲ3Ｒ4であり、
Ｒ2はＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ3ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、シクロプロピル、ハロシクロプロピル、Ｃ2〜Ｃ3アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシカルボニル、ＣｌまたはＢｒであるか、あるいはＲ2は場合によりハロゲン、Ｃ1〜Ｃ3アルキルおよびＣ1〜Ｃ2アルコキシから独立して選択される１〜２個の置換基で置換されていてもよいフェニルであり、
Ｒ3はＨまたはＣ1〜Ｃ2アルキルであり、
Ｒ4はＣ1〜Ｃ3アルキルまたはＣ1〜Ｃ2アルコキシであり、
ただし、Ｒ1がＣＦ3である場合にはＲ2がＣＨ2ＯＣＨ3以外であり、Ｒ1がＮ（ＣＨ3）2である場合にはＲ2はＣＨ3以外であり、Ｒ1がＣＨ2ＣＨ3である場合にはＲ2は２−フルオロフェニル以外である、
の化合物またはそれらの農業的に適する塩。
【請求項２】
Ｒ1がＣ1〜Ｃ3アルキル、シクロプロピルまたはジメチルアミノであり、
Ｒ2がＣ1〜Ｃ3アルキル、Ｃ1〜Ｃ3フルオロアルキル、シクロプロピル、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃｌまたはフェニルである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1がＣ1〜Ｃ3アルキルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ2がＣ1〜Ｃ3フルオロアルキルである、
請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の有効な量、及び界面活性剤、固体または液体希釈剤のうちの少なくとも１種を含んでなる、望ましくない植生（ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ）の生長を抑制するための農業的に適する組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の除草的に有効な量を植生の場所に施用することを含んでなる、望ましくない植生の生長の抑制方法。
【請求項６】
植生の場所がイネ作物である請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
上記の試験から、本発明の化合物は、オオムギ、コムギおよびイネの耕作において、雑草を抑制するための最上級の実用性を有していることがわかる。これらの化合物の抵抗性バイオタイプに対する効果は、驚くべきものであり、商業的な価値は高い。
なお、本発明の主たる特徴及び態様を述べれば以下のとおりである。
１．  式Ｉ
【化１】
2005504000.tif 000002
式中、
Ｒ1はＣ1〜Ｃ3アルキル、Ｃ1〜Ｃ2ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ3アルケニル、シクロプロピルまたはＮＲ3Ｒ4であり、
Ｒ2はＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ3ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、シクロプロピル、ハロシクロプロピル、Ｃ2〜Ｃ3アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシカルボニル、ＣｌまたはＢｒであるか、あるいはＲ2は場合によりハロゲン、Ｃ1〜Ｃ3アルキルおよびＣ1〜Ｃ2アルコキシから独立して選択される１〜２個の置換基で置換されていてもよいフェニルであり、
Ｒ3はＨまたはＣ1〜Ｃ2アルキルであり、
Ｒ4はＣ1〜Ｃ3アルキルまたはＣ1〜Ｃ2アルコキシであり、
ただし、Ｒ1がＣＦ3である場合にはＲ2がＣＨ2ＯＣＨ3以外であり、Ｒ1がＮ（ＣＨ3）2である場合にはＲ2はＣＨ3以外であり、Ｒ1がＣＨ2ＣＨ3である場合にはＲ2は２−フルオロフェニル以外である、
の化合物またはそれらの農業的に適する塩。
２．  Ｒ2がＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ3ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、シクロプロピル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシカルボニルまたはＣｌであるか、あるいはＲ2が場合によりＦ、ＣｌまたはＣ1〜Ｃ2アルキルから選択される１〜２個の置換基で置換されていてもよいフェニルである、
上記１に記載の化合物。
３．  Ｒ1がＣ1〜Ｃ3アルキル、シクロプロピルまたはジメチルアミノである、
上記２に記載の化合物。
４．  Ｒ2がＣ1〜Ｃ3アルキル、Ｃ1〜Ｃ3フルオロアルキル、シクロプロピル、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃｌまたはフェニルである、
上記３に記載の化合物。
５．  Ｒ2がＣ1〜Ｃ3アルキル、Ｃ1〜Ｃ3フルオロアルキルまたはＣ2〜Ｃ3アルコキシカルボニルである、
上記４に記載の化合物。
６．  Ｒ1がＣ1〜Ｃ3アルキルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ2がＣ1〜Ｃ3フルオロアルキルである、
上記５に記載の化合物。
７．  Ｒ2がＣ1フルオロアルキルである上記６に記載の化合物。
８．  Ｒ1がＣ1〜Ｃ3アルキルである上記７に記載の化合物。
９．  Ｒ1がメチルまたはエチルである上記８に記載の化合物。
１０．  Ｒ2がＣＨ2Ｆである上記９に記載の化合物。
１１．  Ｒ2がＣＨＦ2である上記９に記載の化合物。
１２．  Ｒ2がＣＦ3である上記９に記載の化合物。
１３．  ２−（ジフルオロメチル）−Ｎ−［［（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］−６−［（メチルスルホニル）オキシ］ベンゼンスルホンアミドである
上記１に記載の化合物。
１４．  上記１〜１３のいずれか一項に記載の化合物の有効な量、及び界面活性剤、固体または液体希釈剤のうちの少なくとも１種を含んでなる、望ましくない植生（ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ）の生長を抑制するための農業的に適する組成物。
１５．  上記１〜１３のいずれか一項に記載の化合物の除草的に有効な量を植生の場所に施用することを含んでなる、望ましくない植生の生長の抑制方法。
１６．  植生の場所がイネ作物である上記１５に記載の方法。
１７  ．望ましくない植生が、アセトラクテート合成酵素阻害性除草剤に対して抵抗性の少なくとも１種のバイオタイプを含んでなる上記１５に記載の方法。
１８．  抵抗性バイオタイプがスキルプス（Ｓｃｉｒｐｕｓ）種である上記１７に記載の方法。
１９．  植生の場所がコムギ作物である上記１５に記載の方法。
２０．  植生の場所がオオムギ作物である上記１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
無定形水酸化アルミニウムが、水酸化アルミニウムの製造中に生成した、炭酸アルミニウムを含む、請求項１に記載の硬化促進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
硬化促進剤の成分の比率が、以下のように存在する、請求項１または２に記載の硬化促進剤：
【表１】
2005503991.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
アミンが、アルカノールアミンである、請求項４に記載の硬化促進剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
反応を、水に、以下の１つ：
（ｉ）硫酸アルミニウム、ギ酸、リン酸、水酸化アルミニウム、アミンおよび／または消泡剤；および
（ｉｉ）硫酸アルミニウム、アミン、ギ酸、リン酸、水酸化アルミニウムおよび／または消泡剤
から選択された順序で成分を加えることにより実施する、請求項６に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の硬化促進剤の製造における成分の添加の、いくつかの異なる可能な順序がある。１つの方法において、成分の水への添加の順序は：硫酸アルミニウム、ギ酸、リン酸、水酸化アルミニウム、アミンおよび／または消泡剤（所望により）である。代替の方法は：硫酸アルミニウム、アミン、ギ酸、リン酸、水酸化アルミニウムおよび／または消泡剤（所望により）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のものを含むオブジェクトと流体の少なくとも一つの存在および欠如のうち、一つの  通知するシステム：
複数のコンテナー；
複数のセンサー・ユニット、前述したコンテナーに関連した各センサー・ユニット、前述した液体を注いだコンテナーとオブジェクトの存在と欠如を  検知する少なくとも一つのセンサーを含むセンサー・ユニット；
いくつかの前述した複数のセンサー・ユニットに接続された少なくとも１つのマイクロコントローラ；
前述のマイクロコントローラに接続されたコンピューター；
前述のコンピューターに接続された信号を発生するメカニズム、前述した信号を発生するメカニズムが一つの前述した複数のコンテナーにある液体あるいは少なくとも一つのオブジェクトの有無応答を提供する構成であり、
前述した一つのマイクロコントローラとコンピューターとの間に置かれたバス・アセンブリジが含まれる；  前述したバス・アセンブリジを含む：
最初のレベル・バスが少なくとも１つのマイクロコントローラに接続された、ファースト・スピードで作動するファースト・レベル・バス；
また、間に別のファースト・レベル・バスとコンピューターとの間に置かれた第二レベルのバス、セカンド・レベルはセカンド・スピードで走る；
前述したファースト・スピードはセカンド・スピードとは異なっている。
【請求項２】
クレーム１のシステム、少なくとも１つのマイクロコントローラとコンピューターとの間に置かれた主埋め込みコントローラーを含む。
【請求項３】
クレーム１のシステム、前述の警告を受け取ることができる受信メカニズムを含む；
前述した受け取るメカニズムが次のうちの１つである：  電子メールレシーバー、ウェブ・メッセージセンター、無線電話、普通電話、ＳＭＳメッセージ装置、ポケットベル、携帯情報端末、放送レシーバーおよびボイスメールボックス。
【請求項４】
クレーム３のシステム、受信メカニズムは前述した警告を受け取ることに応じて応答を提供する構成である。
【請求項５】
クレーム１のシステム、少なくとも一つのセンサーはつぎの一つである：光学のセンサー、光センサー、圧力センサー、ウェイト・センサー、キャパシタンス・センサー、磁気センサー、ホール効力センサー、フロート・センサー、熱感知器、温度センサー、運動センサー、また音響センサー。
【請求項６】
クレーム１のシステム、前述のセンサー・ユニットはフレキシブル回路ボードを含む。
【請求項７】
クレーム１のシステム、前述のセンサー・ユニットがユニークなアドレスに提携している。
【請求項８】
クレーム１のシステム、データを含んでいるデータベースは次のうちの１つを含む：電子メールアドレス、ポケットベル・アドレス、携帯情報端末アドレス、携帯電話番号、呼び出し中心アドレスおよびウェブサイトＵＲＬ；
そこでは、前述の信号するメカニズムは前述のデータと一致する注意を提供するために構成される。
【請求項９】
クレーム８のシステム、前述のデータベースはリレーショナル・データベースである；一セットのカスタマイズ可能な規則を含んでいるリレーショナル・データベース；
そこでは、前述の信号するメカニズムは前述のカスタマイズ可能な規則と一致する警戒体制を提供するために構成される。
【請求項１０】
クレーム１のシステム、各々の前述のセンサー・ユニットは、少なくとも１つのオブジェクトと流体のプロパティを識別するために構成される。
【請求項１１】
クレーム１０のシステム、前述のプロパティがサイズ、形、ウェイト、誘電特性、磁気プロパティおよびボリュームのうちの１つである。
【請求項１２】
クレーム１のシステム、そこで、少なくとも１つのマイクロコントローラがコンピューターで少なくとも１つのシリアル・プロトコルを用いて通信するように構成される。
【請求項１３】
オブジェクトと流体に少なくとも１つの有無１つの通知する方法が次のものを含む：
オブジェクトあるいは流体の１つを保持するために構成されたコンテナーの供給；
コンテナーに取り付くセンサー・ユニットは少なくとも一つのオブジェクトあるいは流体の有無を探知すること；
前述した探知に応じて、センサー・ユニットに接続されたマイクロコントローラへ最初の信号を転送すること；
最初の信号に応じて、セカンド信号はマイクロコントローラからコンピューターに送られること；前述の送ることは次のことを含む：マイクロコントローラに接続された最初のレベル・バス上のファースト・スピードで第２の信号を送ること；
ファースト・レベル・バスとコンピューターとの間に置かれたセカンド・レベル・バス上でファースト・スピードと異なるセカンド・スピードで第２の信号を送ること、
第２の信号に応じて警告を提供する；
そこでは、警告は、オブジェクトと流体の少なくとも１つの有無を示す。
【請求項１４】
クレーム１３の方法、コンピューターとマイクロコントローラの間に置かれた主埋め込みコントローラーに送ることを含む。
【請求項１５】
クレーム１３の方法、受信メカニズムで警告を受け取り、次のうちの１つである受信メカニズムを含み、電子メールレシーバー、ウェブ・メッセージセンター、無線電話、土地ライン電話、ＳＭＳにメッセージを送る装置、ポケットベル、携帯情報端末、放送されたレシーバーおよびボイスメールボックス。
【請求項１６】
クレーム１５のシステム、前述した受信に応じて応答を提供することをに含む。
【請求項１７】
クレーム１３の方法、前述した探知するのは、光、圧力、ウェイト、キャパシタンス、磁気、ホール効力、フロート位置、熱、温度、運動および音の少なくとも一つである。
【請求項１８】
クレーム１３の方法、センサー・ユニットはフレキシブル回路ボードを含む。
【請求項１９】
クレーム１３の方法、センサー・ユニットがユニークなアドレスに附属している。
【請求項２０】
クレーム１３の方法、前述した提供は次のうちの一つを表わすデータと一致する警告の提供を含む：電子メールアドレス、ポケットベル・アドレス、携帯情報端末アドレス、携帯電話番号、呼び出し中心アドレス、またウェブサイトＵＲＬ。
【請求項２１】
クレーム２０の方法、前述した一セットのカスタマイズ可能な規則と一致する警告の提供することを含む。
【請求項２２】
クレーム１３の方法、前述した探知することは、オブジェクトあるいは流体の少なくとも一つのプロパティを探知するこを含む。
【請求項２３】
クレーム２２の方法、サイズ、形作る、ウェイト、誘電特性、磁気プロパティおよびボリュームのうちに少なくとも一つのプロパティを探知すことを含む。
【請求項２４】
クレーム１３の方法、シリアル・プロトコルを使用して送ることを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって、該方法が：
３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と、３００ｐｐｍ未満の塩化物と、８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステップと；
アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に、前記ワインを充填し、缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように、前記缶をアルミニウムクロージャでシーリングするステップと
を含む、アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法。
【請求項２】
缶の中で缶を直立状態にして３０℃で３ヶ月保存したワインの中のアルミニウム含有量の上昇率が最大で約３０％である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ワインがさらに、１００ｐｐｍ未満の総二酸化硫黄レベルを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ワインがさらに、３０ｐｐｍ未満の総ニトレートと、９００ｐｐｍ未満の総ホスフェートと、６ｇ／リットル〜９ｇ／リットルの範囲の酒石酸として算出された酸性度とを有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ワインが充填前に冷却される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記耐食コーティングが熱硬化性コーティングである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
クロージャによるシーリング後の頭隙が、８０〜９７％ｖ／ｖの窒素と、２〜２０％ｖ／ｖの二酸化炭素との組成を有する、請求項１から４及び６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ツーピース缶に前記ワインが充填される前に、前記ワインが炭酸ガス飽和させられ、これにより、シーリング後の前記頭隙は大部分が二酸化炭素となる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記頭隙が、３３０ミリリットル缶の場合に、２〜５ｍｍの範囲にある、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
充填されたワインであって、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法により製造可能な、充填されたワイン。
【請求項１１】
前記ワインが非発泡赤ワインである、請求項１０に記載の充填されたワイン。
【請求項１２】
前記ワインが非発泡白ワインである、請求項１０に記載の充填されたワイン。
【請求項１３】
前記ワインが炭酸赤ワインである、請求項１０に記載の充填されたワイン。
【請求項１４】
前記ワインが炭酸白ワインである、請求項１０に記載の充填されたワイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2005503971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部および垂直壁を有するカートリッジ本体と、
前記底部に取り付けられたプリントヘッドと、
第１の最も外側の列状アレイおよび第１の内側の列状アレイを有するような、接点部の並列的な列状アレイの第１の外側寄りの対と、第２の最も外側の列状アレイおよび第２の内側の列状アレイを有するような、接点部の並列的な列状アレイの第２の外側寄りの対と、接点部の第１および第２の中央寄りの列状アレイを有するような、接点部の並列的な列状アレイの中央寄りの対とを含む接点アレイであって、それぞれの対における列状アレイ同士は前記底部に向かうにつれて互いから遠ざかるような、前記垂直壁上に配置される接点アレイとを備え、
列状アレイの前記対は、並列的に並んでおり、それぞれの対は、複数の前記接点アレイが占める面積を囲む範囲の高さの少なくとも７０％に及び、
前記第１および第２の最も外側の列状アレイはそれぞれ、前記第１および第２の内側の列状アレイ、前記第１および第２の中央寄りの列状アレイのそれぞれよりも少ない接点部を有することを特徴とする、プリントカートリッジ。
【請求項２】
前記列状アレイはそれぞれ底部接点部を含み、隣接する接点部の対のうち隣接する底部接点部同士は、中心間で少なくとも約２．８ミリメートルだけ離れていることを特徴とする、請求項１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項３】
列状アレイの前記中央寄りの対は、２つの接地接点部を含むことを特徴する、請求項１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項４】
前記接地接点部は、前記垂直壁上のみにあるように前記列状アレイに近接しているトレースによって電気相互接続されることを特徴とする、請求項３に記載のプリントカートリッジ。
【請求項５】
前記列状アレイは略直線状であることを特徴とする、請求項１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項６】
前記列状アレイは、前記範囲の底部に沿って配置された各底部接点部を含み、
前記第１および第２の最も外側の列状アレイの前記底部接点部間にある底部接点部は、前記最も横方向外側の底部接点部よりも、前記底部からの距離が大きいことを特徴とする、請求項１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項７】
前記列状アレイは、前記範囲の底部に沿って配置された各底部接点部を含み、
前記第１および第２の最も外側の列状アレイの前記底部接点部は、前記第１および前記第２の最も外側の列状アレイの前記底部接点部間にあるどの底部接点部よりも、前記底部からの距離が小さいことを特徴とする、請求項１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項８】
フレキシブル基板と、
該基板上に配置された、第１の最も外側の列状アレイおよび第１の内側の列状アレイを有するような、接点部の列状アレイの第１の外側寄りの対と、
前記基板上に配置された、第２の最も外側の列状アレイおよび第２の内側の列状アレイを有するような、接点部の列状アレイの第２の外側寄りの対と、
前記基板上に配置された、接点部の第１および第２の内側寄りの列状アレイを有するような、接点部の列状アレイの内側寄りの対と、を備え、
それぞれの対の列状アレイ同士は、所定の方向に行くに従って互いから遠ざかり、
列状アレイの前記対は、並列的に並んでおり、それぞれの対は、列状アレイの前記対が占める範囲の高さの少なくとも７０％に及び、
前記第１および第２の最も外側の列状アレイはそれぞれ、前記第１および第２の内側の列状アレイ、前記第１および第２の中央寄りの列状アレイのそれぞれよりも少ない接点部を有することを特徴とする、相互接続回路。
【請求項９】
底部および垂直壁を有するカートリッジ本体と、
前記底部に取り付けられたプリントヘッドと、
第１の最も外側の列状アレイおよび第１の内側の列状アレイを有するような、接点部の並列的な列状アレイの第１の外側寄りの対と、第２の最も外側の列状アレイおよび第２の内側の列状アレイを有するような、接点部の並列的な列状アレイの第２の外側寄りの対と、接点部の第１および第２の中央寄りの列状アレイを有するような、接点部の並列的な列状アレイの中央寄りの対とを含む接点アレイであって、それぞれの対における列状アレイ同士は、前記底部に向かうにつれて互いから遠ざかるような、前記垂直壁上に配置される接点アレイとを備え、
列状アレイの前記対は、並列的に並んでおり、それぞれの対は、複数の前記接点アレイが占める面積を囲む範囲の高さの少なくとも７０％に及び、
前記列状アレイはそれぞれ底部接点部を含み、接点部の列状アレイの前記対はそれぞれ隣接する底部接点部の対を含み、少なくとも１つの底部接点部の前記対の底部接点部は、前記対の他方の底部接点部から中心間で少なくとも約２．８ミリメートルだけ離れていることを特徴とする、プリントカートリッジ。
【請求項１０】
隣接する底部接点部の複数の対の中の前記底部接点部は、同じ対の他方の底部接点部から中心間で少なくとも約２．８ミリメートルだけ離れていることを特徴とする、請求項９に記載のプリントカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロエラストマーを含む第１のポリマー層と、
前記第１のポリマー層の表面に結合したバリヤー層と、
前記バリヤー層に結合した第２のポリマー層と
を含む多層製品であって、該第２のポリマーがフッ素化されていないポリマー及び接着促進剤を含む、多層物品。
【請求項２】
フルオロエラストマーを含む第１のポリマー層を提供する工程と、
前記第１のポリマー層の表面にバリヤー層を提供する工程と、
前記バリヤー層の表面に、フッ素化されていないポリマー及び接着促進剤を含む第２のポリマー層を提供する工程と、
前記第１のポリマー層、前記バリヤー層、および前記第２のポリマー層を加熱する工程と、
を含む、請求項１に記載の多層物品を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記２群のカムの少なくとも一方、前記第1群のカム(13)もしくは前記第2群のカム(14)のいずれかは、前記ポンチ(9；10)の実質的に丸形のヘッド(26a、26b)を取り囲む如き様式で少なくとも上記ポンチ(9；10)の上記実質的に丸形のヘッド(26a、26b)に整合する形状とされた断面を有する少なくとも一個の案内部(25a；25b)を備え；
上記案内部(25a；25b)は、上記ポンチヘッド(26a；26b)が該案内部(25a；25b)内に保持される端部限界位置と上記ポンチヘッド(26a；26b)が該案内部(25a；25b)により解除される端部限界位置との間において、該案内部(25a；25b)が延在する方向を横切る方向に相互に接近かつ離間して移動され得る２つの別体部材(27a、28a；27b、28b)を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチプレスの平面からなる支持プレート面によって構成される実質的に平面からなる支持面を有する工具支持体と、
この工具支持体の上記平面からなる支持プレート面に支持された工具保持ブロックを有する工具保持体とを有し、
上記工具支持ブロックが、工具が嵌合するキャビティを有し、このキャビティが、上記支持面に対して実質的に直角な垂直方向に上記工具支持ブロック内に延長する面を有し、上記キャビティが上記支持プレートに隣接して閉鎖端部を有するとともに、この閉鎖端部に対向する開放端部を有し、そして上記キャビティの上記表面が垂直キャビティ壁と、上記キャビティの上記開放端部から上記閉鎖端部に延長する方向に上記垂直キャビティから外向きに傾斜する対向傾斜キャビティとを構成し、
さらに、上記キャビティ内に配設され、上記開放端部から上記閉鎖端部への方向に上記キャビティ内に延長する垂直中心線を有する工具であって、上記垂直キャビティ壁に形動する垂直工具面と上記垂直工具中心線から外向きに傾斜する対向傾斜工具面とを有する工具を有し、かつ
上記垂直中心線から外向きに傾斜する第１ウエッジ作用面と、上記垂直中心線から外向きに傾斜し、上記傾斜キャビティ壁と係合する対向する第２ウエッジ作用面とを有するウエッジ体を有することを特徴とする工具構造体。
【請求項２】
上記支持体の上記平面からなる支持プレート面から離れる方向において上記垂直中心に対して実質的に平行な方向に上記ウエッジ体をバイアスするバイアス負荷手段を有する請求項１記載の工具構造体。
【請求項３】
上記バイアス負荷手段が上記ウエッジ体を貫通し、上記ウエッジ体から延長し、上記キャビティの上記閉鎖端部の表面に圧力接触する請求項２記載の工具構造体。
【請求項４】
上記バイアス負荷手段が、上記ウエッジ体にネジ係合し、かつ上記キャビティの上記閉鎖端部の上記表面に非ネジ接触するネジ線条付き固定部材を有する請求項３記載の工具構造体。
【請求項５】
上記工具支持体に直接取り付けない上記ウエッジ体が、上記ウエッジ体に係合し、上記工具を上記キャビティ内に解除自在にロックする固定手段を有する請求項１記載の工具構造体。
【請求項６】
上記垂直中心線に対して第１角度および第２角度で上記第１ウエッジ作用面および第２ウエッジ作用面を傾斜させ、第１角度と第２角度が異なっている請求項１記載の工具構造体。
【請求項７】
上記第１角度が上記第２角度より小さい請求項６記載の工具構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックピニオン式のステアリング装置であって、ハウジング内に配置されるとともにトラックロッドを介して操舵輪およびステアリングアームにその両端で接続されたラックと、ラックに連続的に係合するとともにステアリングコラムを介してハンドルに接続されたピニオンと、両側でハウジングとこのラックピニオン式のステアリング装置の軸方向可動部分との間で一体化されるとともにラックの両操舵方向の軸方向運動を制限するストッパ手段とを備え、ストッパ手段（１０、１１、１２）が、軸方向に相対的に移動可能なストッパ手段（１０、１１、１２）の非弾性の部分（１０、１１）に完全に包囲された弾性的追従性材料（１２）を有しており、このステアリング装置の支持部材（４または７）の面が、部分的に、弾性的追従性材料（１２）を包囲するために用いられるものにおいて、
弾性的追従性材料（１２）は、その一端がこのステアリング装置の支持部材（４または７）の溝（１１）に埋設されるとともに、その他端が軸方向に限られた量だけ移動可能なフランジ（１０）により囲まれることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
ストッパ手段（１０、１１、１２）が、両端でハウジング（４）内で若しくはハウジング（４）上で一体化されるとともに、トラックロッド（６）のアキシャルジョイント（７）の端面（８）に対応していることを特徴とする、請求項１に記載のラックピニオン式のステアリング装置。
【請求項３】
ストッパ手段（１０、１１、１２）が、トラックロッド側に設けられるとともに、ストッパ手段（１０、１１、１２）と反対方向を向いたハウジング（４）の端面（９）にぶつかることを特徴とする、請求項１に記載のラックピニオン式のステアリング装置。
【請求項４】
ストッパ手段（１０、１１、１２）の解放状態において、ストッパ面（８又は９）の反対を向いたフランジ（１０）の面（１３）は、それと対応する支持部材（４又は７）の面（１４）からの距離を維持することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラックピニオン式のステアリング装置。
【請求項５】
弾性的追従性材料（１２）が、アンダーカット（１２’）を有していることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のラックピニオン式のステアリング装置。
【請求項６】
ストッパ手段（１０；  １１；  １２）が、追加の要素により、及び／又は支持部材（４又は７）又はフランジ（１１）に向けた変位により適合されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のラックピニオン式のステアリング装置。
【請求項７】
フランジ（１０）が、力伝達可能な接続若しくは形状嵌合式の接続により、弾性的追従性材料（１２）に接続されていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のラックピニオン式のステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２のエアバッグ揺動蓋（３，４）を持つエアバッグ装置であって、次の特徴
ａ）エアバッグ揺動蓋（３，４）が、エアバッグ（２）の出口開口を覆うそれぞれ第１の範囲（５，７）を持ち、
ｂ）エアバッグ揺動蓋（３，４）が、エアバッグ（２）を収容するためエアバッグ揺動蓋（３，４）の閉じた状態で出口開口の方へ先細になる空間を包囲するそれぞれ第２の範囲（６，８）を持ち、
ｃ）エアバッグ揺動蓋（３，４）の第２の範囲（６，８）が、出口開口から遠い方の端部でそれぞれピン継手（１５，１７）に支持され、
ｄ）エアバッグ（２）が、その始動後広がる際、エアバッグ揺動蓋（３，４）の第２の範囲（６，８）へ押圧力を及ぼし、それによりエアバッグ揺動蓋（３，４）が、ピン継手（１５，１７）の周りに、出口開口を開けるための実質的な回転運動（１６，１８）を行い、
ｅ）エアバッグ揺動蓋（３，４）の第１の範囲（５，７）が、エアバッグ（２）の始動の際、実質的な回転運動のため、計器盤（１）又は車両内部空間化粧張りの他の部分の下へ少なくとも部分的に移動可能である
を持つ、エアバッグ装置。
【請求項２】
エアバッグ揺動蓋の第１の範囲が装飾盲蓋（１０）を持ち、始動の際装飾盲蓋が、第１の範囲（５，７）と共に、計器盤（１）又は車両内部空間化粧張りの他の部分の下へ少なくとも部分的に移動せしめられる、請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
閉じた状態で第１の範囲（５，７）の縁と計器盤（１）の縁との間に遊隙が形成され、装飾盲蓋（１０）の端部範囲（１１，１２）が、この遊隙を通って、計器盤（１）又は車両内部空間化粧張りの部分の下側へ延びている、請求項２に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
装飾盲蓋（１０）の端部範囲が、計器盤の縁に近い側で曲線状に延びて、始動後装飾盲蓋（１０）と共に第１の範囲が計器蓋の縁の下又は車両内部空間化粧張りの他の部分の下へ移動するのを援助する、請求項３に記載のエアバッグ。
【請求項５】
第１のエアバッグ揺動蓋（３）の回転運動（１６）とは逆の方向へ出口開口を開けるための実質的な回転運動（１８）を第２のエアバッグ揺動蓋（４）が行うことができるように、第２のエアバッグ揺動蓋（４）が構成されている、先行する請求項１〜４の１つに記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
空間が実質的に漏斗状に構成されている、請求項１〜５の１つに記載のエアバッグ装置。
【請求項７】
第１のエアバッグ揺動蓋（３）の第１の範囲と第２のエアバッグ揺動蓋（４）の第１の範囲との間の遊隙が、閉じた状態で残っており、遊隙の上に、第１のエアバッグ揺動蓋の第１の範囲及び第２のエアバッグ揺動蓋の第１の範囲を覆う装飾盲蓋（１０）の所定破断個所（９）が設けられている、請求１〜６の１つに記載のエアバッグ装置。
【請求項８】
エアバッグ揺動蓋を収容するハウジング（１９，２０）を持ち、それにより第１のエアバッグ揺動蓋の回転運動が、ハウジングへ当たることにより限定される、先行する請求項１〜７の１つに記載のエアバッグ装置。
【請求項９】
エアバッグ揺動蓋が、エアバッグの出口開口を覆う第１の範囲、及び始動後広がるエアバッグの押圧力を及ぼされる第２の範囲を持っており、第２の範囲により、エアバッグ揺動蓋の閉じた状態で出口開口の方へ先細になってエアバッグを収容する空間が形成され、次の段階
エアバッグの始動、
広がるエアバッグによるエアバッグ揺動蓋の第２の範囲への押圧力の印加、
出口開口を開けるためエアバッグ揺動蓋の回転運動の実行
を持つ、エアバッグ揺動蓋を開く方法。
【請求項１０】
回転運動が、出口開口から遠い方にある第２の範囲の端部に位置する軸線の回りに行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
始動の際第１の範囲が、計器盤又は車両内部空間化粧張りの他の部分の下へ少なくとも部分的に移動せしめられる、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
装飾盲蓋が第１の範囲と一緒に計器盤の下へ移動せしめられる、請求項９，１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
始動後エアバッグが車両内部空間の中へ広がり、それによりエアバッグ揺動蓋が、出口開口を開けるため互いに逆の方向の実質的な回転運動を行う、先行する請求項９〜１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
閉じた状態でエアバッグ揺動蓋の間に遊隙が残り、第１の範囲にわたって延びる装飾盲蓋が、遊隙の上方に所定破断個所を持ち、それにより始動後装飾盲蓋が、広がるエアバッグの押圧力により所定破断個所の所で裂開される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも第１のエアバッグ揺動蓋の運動がエアバッグハウジングにより限定される、先行する請求項９〜１４の１つに記載の方法。
【請求項１６】
装飾盲蓋が、端部範囲で計器盤の下側に分離可能に結合され、それにより始動後分離可能な結合部が破断され、装飾盲蓋が、第１の範囲と共に、計器盤又は車両内部空間化粧張りの部分の下へ少なくとも部分的に移動せしめられる、先行する請求項９〜１５の１つに記載の方法。
【請求項１７】
始動後少なくとも第１のエアバッグ揺動蓋の運動が実質的に客室外で行われる、先行する請求項９〜１６の１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド上のハイブリダイゼーション緩衝液被覆組織を覆っている蒸発防止液体を有する自動化組織染色系に用いるためのハイブリダイゼーション緩衝液であって、改良点が、約８，０００から約１６，０００ダルトンまでの範囲の分子量を有する低分子量デキストラン硫酸を含む、上記ハイブリダイゼーション緩衝液。
【請求項２】
前記デキストラン硫酸が約１３，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１記載のハイブリダイゼーション緩衝液。
【請求項３】
低分子量デキストラン硫酸の前記濃度が、ｗｔ．／ｖｏｌ．で約５％から約２５％までの範囲にわたる、請求項１記載のハイブリダイゼーション緩衝液。
【請求項４】
前記緩衝液が、ｗｔ．／ｖｏｌ．で約５％から約８０％までの濃度を有するホルムアミドを場合によっては含有する、請求項１記載のハイブリダイゼーション緩衝液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸８〜１１３に少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、該ポリペプチドは、
（ａ）配列番号１の１４位に対応する位置がアルギニン以外のアミノ酸；
（ｂ）配列番号１の３９位に対応する位置がアルギニン以外のアミノ酸；
（ｃ）配列番号１の６８位に対応する位置がアルギニン以外のアミノ酸；および
（ｄ）配列番号１の９５位に対応する位置がアスパラギン以外のアミノ酸
からなる群から選択される、少なくとも１つのアミノ酸置換を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
前記配列番号１の９５位に対応する位置にあるアミノ酸が、アスパラギン以外のアミノ酸である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記配列番号１の９５位に対応する位置にあるアミノ酸が、リジンである、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドであって、該ポリペプチドは、
（ａ）配列番号２のアミノ酸８〜９４および９６〜１１３；
（ｂ）配列番号３のアミノ酸８〜９４および９６〜１１３；ならびに
（ｃ）配列番号４のアミノ酸８〜９４および９６〜１１３
からなる群から選択される配列を含む、ポリペプチド。
【請求項５】
配列番号２、配列番号３または配列番号４のアミノ酸１〜９４および９６〜１１３を含むポリペプチドであって、９５位にあるアスパラギンがリジンに置換されている、ポリペプチド。
【請求項６】
改変体ニューブラスチンポリペプチドＮＢＮ−Ｘ１−Ｎ１−Ｘ２であって、ここで
Ｘ１は、配列番号２、配列番号３または配列番号４のアミノ酸を指し；
Ｎ１は、該Ｘ１アミノ酸の数値的な位置を指し、かつ、Ｎ１は、位置番号１４、３９、６８または９５であり；
Ｘ２は、配列番号２、配列番号３または配列番号４の１４位、３９位、６８位または９５位にあるアミノ酸の代わりであるアミノ酸を指す
改変体ニューブラスチンポリペプチド。
【請求項７】
リジンが９５位にあるアスパラギンを置換する、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチドであって、該ポリペプチドは、二量体化した場合に、
ａ．ＧＦＲα３に結合すること；
ｂ．ＲＥＴポリペプチドのチロシンリン酸化を刺激すること；
ｃ．ニューロン生存を増強すること；および
ｄ．ニューロンの病理学的変化を正常化すること
からなる群から選択される、少なくとも１つの生物学的活性により特徴付けられる、ポリペプチド。
【請求項９】
第２の部分に融合された請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、融合タンパク質。
【請求項１０】
前記第２の部分が、ヒト血清アルブミン配列である、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドまたは請求項９もしくは１０に記載の融合タンパク質をコードする、核酸。
【請求項１２】
請求項１１に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１４】
前記宿主細胞が、チャイニーズハムスター卵巣細胞である、請求項１３に記載の宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドまたは請求項９もしくは１０に記載の融合タンパク質を作製する方法であって、該方法は、
（ａ）請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドまたは請求項９もしくは１０に記載の融合タンパク質の発現を可能にする条件下で、請求項１３または１４に記載の宿主細胞を培養する工程、および
（ｂ）該ポリペプチドまたは融合タンパク質を回収する工程
を包含する、方法。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド２つ、または請求項９もしくは１０に記載の融合タンパク質２つを含む、二量体。
【請求項１７】
天然に存在しないポリマーと結合された請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、結合体。
【請求項１８】
請求項９または１０に記載の融合タンパク質が、天然に存在しないポリマーと結合されている、請求項１７に記載の結合体。
【請求項１９】
前記ポリマーが、ポリアルキレングリコールである、請求項１７または１８に記載の結合体。
【請求項２０】
前記ポリアルキレングリコールが、ポリエチレングリコールである、請求項１９に記載の結合体。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の結合体であって、前記ポリアルキレングリコールは、配列番号１、配列番号２、配列番号３または配列番号４の１４位、３９位、６８位または９５位に対応する位置で置換されたリジン残基と結合されているか、あるいは、該ポリアルキレングリコールは、前記ポリペプチドまたは融合タンパク質のＮ末端に結合されている、結合体。
【請求項２２】
前記ポリペプチドが、グリコシル化されている、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の結合体。
【請求項２３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項９もしくは１０に記載の融合タンパク質、または、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の結合体と生理学的に受容可能なビヒクルとを含む、薬学的組成物。
【請求項２４】
神経系の疾患または障害の処置または予防のための医薬の調製のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項９もしくは１０に記載の融合タンパク質、または、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の結合体の使用。
【請求項２５】
前記疾患または障害が、末梢ニューロパシーまたはニューロパシー性疼痛症候群である、請求項２４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の組織の治療又は組織の同定のためのキットであって、
（Ａ）標的組織に特異的に結合する少なくとも一のアームと、少なくとも二つのＨＳＧハプテンを含むターゲッティング可能なコンジュゲート体に特異的に結合する少なくとも一の別のアームを有する、二官能性抗体又は抗体フラグメントと、
（Ｂ）任意選択的に、局在していない抗体又は抗体フラグメントを循環から除去するクリアリング組成物と、
（Ｃ）少なくとも二つのＨＳＧハプテンを含むか担持するキャリア部分を含み、診断又は治療、及び／又は一以上のキレート化された又は化学結合した治療剤又は診断剤、又は酵素を含んでもよい、ターゲッティング可能なコンジュゲート体と
を含んでなるキット。
【請求項２】
前記ターゲッティング可能なコンジュゲート体が、酵素を含むものであり、前記キットは、
１）前記酵素が、標的部位においてプロドラッグを薬剤に変換することができるものであるとき、前記プロドラッグ、または
２）前記酵素が、解毒されたより毒性の低い中間体を毒性の形態に再変換でき、その結果、標的部位において薬剤の毒性を増加することができるとき、前記被験体において解毒され、より毒性の低い中間体を形成することができる前記薬剤、または、
３）前記酵素が、解毒された、より毒性の低い中間体を毒性の形態に再変換でき、それにより、標的部位で前記薬剤の毒性を増加することができるとき、天然の過程によって前記被験体において活性化され、より毒性の低い中間体に転換されることにより解毒される前記プロドラッグ
をさらに含む請求項１のキット。
【請求項３】
前記診断剤が、２５〜６００ｋｅＶガンマ粒子及び／又はポジトロンを放射する請求項１のキット。
【請求項４】
前記治療剤が、薬剤、プロドラッグ又は毒素である請求項１のキット。
【請求項５】
前記プロドラッグは、エピルビシングルクロニド、ＣＰＴ−１１、エトポシドグルクロニド、ダウノマイシン及びドキソルビシングルクロニドからなる群から選択される請求項４のキット。
【請求項６】
前記毒素が、リシン、アブリン、リボヌクレアーゼ、ＤＮａｓｅＩ、ブドウ球菌のエンテロトキシンＡ、アメリカヤマゴボウの抗ウイルスタンパク質、ゲロニン、ジフテリアトキシン、シュードモナスのエキソトキシン及びシュードモナスのエンドトキシンからなる群から選択される請求項４のキット。
【請求項７】
前記ターゲッティング可能なコンジュゲート体は、それに結合した治療性核種を更に含む請求項１のキット。
【請求項８】
前記治療性核種は、３２Ｐ、３３Ｐ、４７Ｓｃ、６４Ｃｕ、６７Ｃｕ，６７Ｇａ，９０Ｙ，１１１Ａｇ、１１１Ｉｎ、１２５Ｉ、１３１Ｉ、１４２Ｐｒ、１５３Ｓｍ、１６１Ｔｂ、１６６Ｄｙ、１６６Ｈｏ、１７７Ｌｕ、１８６Ｒｅ、１８８Ｒｅ、１８９Ｒｅ、２１２Ｐｂ、２１２Ｂｉ、２１３Ｂｉ、２１１Ａｔ、２２３Ｒａ及び２２５Ａｃからなる群から選択される請求項７のキット。
【請求項９】
前記診断薬剤は、１８Ｆ、５２Ｆｅ、６２Ｃｕ、６４Ｃｕ、６７Ｃｕ、６７Ｇａ、６８Ｇａ、８６Ｙ、８９Ｚｒ、９４ｍＴｃ、９４Ｔｃ、９９ｍＴｃ、１１１Ｉｎ、１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ及び１３１Ｉからなる群から選択される請求項３のキット。
【請求項１０】
前記ターゲッティング可能なコンジュゲート体は、疾患組織を殺傷するのに有用な一以上の放射性同位体を含む請求項１のキット。
【請求項１１】
前記ターゲッティング可能なコンジュゲート体は、核磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）に使用するための一以上の造影剤を含む請求項１のキット。
【請求項１２】
前記造影剤が、Ｍｎ、Ｆｅ及びＧｄからなる群から選択される請求項１１のキット。
【請求項１３】
ターゲッティング可能なコンジュゲート体が、光線力学療法のための一以上の薬剤である請求項１のキット。
【請求項１４】
前記光線力学療法のための薬剤が、光線感作物質である請求項１３のキット。
【請求項１５】
前記光線感作物質が、ベンゾフォルフィリンモノアミド環Ａ（ＢＰＤ−ＭＡ）、ティンエティオプルプリン（etiopurpurin）（ＳｎＥＴ２）、スルホン化アルミニウムフタロシアニン（phthalocyanine）（ＡｌＳＰｃ）及びルテチウムテキサフィリン（texaphyrin）（Ｌｕｔｅｘ）からなる群から選択される請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
標的組織に特異的に結合する少なくとも一の前記アームが、モノクローナル抗体又はモノクローナル抗体のフラグメントである請求項１のキット。
【請求項１７】
前記ターゲッティング可能なコンジュゲート体が、ドキソルビシン、ＳＮ−３８、エトポシド、メトトレキサート、６−メルカプトプリン又はエトポシドフォスフェートである請求項１のキット。
【請求項１８】
前記標的組織が、腫瘍である請求項１のキット。
【請求項１９】
前記腫瘍が、腸特異的抗原Ｐ（ＣＳＡｐ）を産生するまたは腸特異的抗原Ｐ（ＣＳＡｐ）に関連する請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
標的組織に特異的に結合する二官能性抗体の少なくとも一の前記アームは、Ｍｕ−９の一以上のＣＤＲを含む請求項１９のキット。
【請求項２１】
前記二官能性抗体が、ヒト化されている請求項２０のキット。
【請求項２２】
前記二官能性抗体が、モノクローナル抗体Ｍｕ−９のＦｖを含む請求項２０のキット。
【請求項２３】
前記二官能性抗体が、融合タンパク質である請求項１８のキット。
【請求項２４】
腫瘍が、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）を産生する請求項１８のキット。
【請求項２５】
標的組織に特異的に結合する二官能性抗体の少なくとも一の前記アームが、ＭＮ−１４の一以上のＣＤＲを含む請求項２４のキット。
【請求項２６】
前記二官能性抗体が、ヒト化されている請求項２５のキット。
【請求項２７】
前記二官能性抗体が、モノクローナル抗体ＭＮ−１４のＦｖを含む請求項２５のキット。
【請求項２８】
前記二官能性抗体が、融合タンパク質である請求項２５のキット。
【請求項２９】
融合タンパク質が、三価であり、ＣＳＡｐに反応する抗体のＦｖを組み込んでいる請求項２８のキット。
【請求項３０】
前記二官能性抗体が、クラスＩＩＩ抗ＣＥＡ抗体を組み込んでいる請求項２４のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の符号化及び復号の少なくとも１つを実行する方法であって、（ａ）画像内の隣接する領域を識別することと、（ｂ）前記隣接する領域に対する符号化パラメータを調べることと、（ｃ）前記符号化パラメータに基づき前記隣接する領域間の境界に近接する領域の少なくとも１部分を選択的にフィルタリングすることより成り、前記選択的フィルタリングが、前記隣接する領域のうちの少なくとも２つが２つの異なる参照フレームに基づき予測されているかどうかの判定に基づくことを特徴とする方法。
【請求項２】
画像を符号化する符号化装置であって、（ａ）画像内の隣接する領域の識別に適応し、（ｂ）該隣接する領域に対する符号化パラメータを調べ、（ｃ）該符号化パラメータに基づき前記隣接する領域間の境界に近接する領域の少なくとも１部分を選択的にフィルタリングするプロセッサより成り、前記選択的フィルタリングが、前記隣接する領域のうちの少なくとも２つが２つの異なる参照フレームに基づき予測されているかどうかの判定に基づくことを特徴とする符号化装置。
【請求項３】
画像を復号する復号装置であって、（ａ）画像内の隣接する領域の識別に適応し、（ｂ）該隣接する領域に対する符号化パラメータを調べ、（ｃ）該符号化パラメータに基づき前記隣接する領域間の境界に近接する領域の少なくとも１部分を選択的にフィルタリングするプロセッサより成り、前記選択的フィルタリングが、前記隣接する領域のうちの少なくとも２つが２つの異なる参照フレームに基づき予測されているかどうかの判定に基づくことを特徴とする復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）受信／送信した信号用のＩ／Ｏ端子と、
ｂ）ダイオードを介して前記Ｉ／Ｏ端子に接続され、さらに送信される信号の信号源に接続される、Ｔｘ入力端子と、
ｃ）前記Ｉ／Ｏ端子に接続されるＲｘ出力端子と、
ｄ）前記Ｔｘ入力端子を前記Ｒｘ出力端子から分離する共振回路とを備え、
ｅ）前記共振回路は並列インダクタンス−キャパシタンス回路であることを特徴とする、無線通信用のＲＦ信号スイッチ回路装置。
【請求項２】
高低域フィルタに接続されるアンテナと、
ＲＦ信号スイッチ回路と、
ＲＦ受信機と、
ＲＦ送信機とを備え、
前記ＲＦ信号スイッチはＩ／Ｏ端子によって前記高低域フィルタに接続され、Ｒｘ出力端子によって前記受信機に接続され、さらにＴｘ入力端子によって前記送信機に接続され、
ａ）前記Ｉ／Ｏ端子は前記高低域フィルタを介してＲＦ信号を前記アンテナから受信し、前記アンテナへ送信するものとして接続され、
ｂ）前記Ｔｘ入力端子はダイオードを介して前記Ｉ／Ｏ端子に接続され、
ｃ）前記Ｒｘ出力端子は前記Ｉ／Ｏ端子に接続され、
ｄ）前記ＲＦ信号スイッチ回路は、前記Ｔｘ入力端子を前記Ｒｘ出力端子からアイソレートする、インダクタとコンデンサとから成る並列インダクタンス−キャパシタンス回路である共振回路を有する、ことを特徴とする、無線通信用の無線通信装置。
【請求項３】
前記インダクタは前記Ｔｘ入力端子と前記Ｒｘ出力端子との間に接続され、さらにダイオードを介して接地され、
前記コンデンサは前記Ｉ／Ｏ端子と、前記インダクタと接地との間のノードとの間に接続される、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記並列インダクタンス−キャパシタンス回路は同調可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記並列インダクタンス−キャパシタンス回路は、あらかじめ選択された共振値の間で切り替え可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記インダクタンス−キャパシタンス回路は、前記インダクタのインピーダンスの少なくとも２０倍のインピーダンスを与えるような寸法となっていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記回路の前記コンポーネントはＬＴＣＣ技術によって実現されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記回路は５０オーム整合回路を備えることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記ダイオードはＰＩＮダイオードであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】図面は本発明の実施形態の回路図。