Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に取り付けられ、該自動車で生じている自動車ライブ情報を検出する自動車ライブ情報のモニタリング装置と、
自動車ライブ情報を格納して管理する装置であり、前記自動車に取り付けずに、別の場所に設置された自動車ライブ情報のファイリング装置とからなり、
前記モニタリング装置が、検出された自動車ライブ情報を移動体通信により前記ファイリング装置に送信する送信処理手段を備え、
前記ファイリング装置が、前記モニタリング装置から送信される自動車ライブ情報を受信する受信処理手段を備えた
ことを特徴とする自動車ライブ情報の情報管理設備。
【請求項２】
前記モニタリング装置の送信処理手段が、自動車ライブ情報を検出時刻データと共に前記ファイリング装置に送信するものであり、
前記ファイリング装置の受信処理手段が、自動車ライブ情報を検出時刻データと共に受信して格納するものである
ことを特徴とする請求項１記載の自動車ライブ情報の情報管理設備。
【請求項３】
前記モニタリング装置の送信処理手段が、自動車ライブ情報を、連続して前記ファイリング装置に送信するものである
ことを特徴とする請求項２記載の自動車ライブ情報の情報管理設備。
【請求項４】
自動車に取り付けられ、該自動車で生じている自動車ライブ情報を検出するライブ情報検知部と、
該ライブ情報検知部で検出された自動車ライブ情報を移動体通信により所望の送信先に送信する送信処理手段を備えた制御装置とからなる
ことを特徴とする自動車ライブ情報のモニタリング装置。
【請求項５】
前記送信処理手段が、自動車ライブ情報を検出時刻データと共に移動体通信により所望の送信先に送信するものである
ことを特徴とする請求項４記載の自動車ライブ情報のモニタリング装置。
【請求項６】
移動体通信網から送信される自動車ライブ情報を受信する受信処理手段と、
該受信処理手段が受信した自動車ライブ情報を、格納して管理するライブ情報管理手段とからなる
ことを特徴とする自動車ライブ情報のファイリング装置。
【請求項７】
移動体通信網から送信される自動車ライブ情報に、該自動車を識別するための自動車ＩＤが含まれており、
前記受信処理手段が受信した自動車ライブ情報を解析し、該自動車ライブ情報に含まれる自動車ＩＤを検出するデータ解析手段と、
該データ解析手段が検出した自動車ＩＤに基づいて、自動車ライブ情報を自動車ＩＤ毎に格納して管理するライブ情報管理手段とを備えた
ことを特徴とする請求項６記載の自動車ライブ情報のファイリング装置。
【請求項８】
前記ファイリング装置が、
前記モニタリング装置から送信された自動車ライブ情報を、ディスプレイ手段に表示可能な表示用データに変換する表示用データ変換部を備えており、
前記表示用データが、同時刻に検出された複数の自動車ライブ情報を同時に表示させるものである
ことを特徴とする請求項２記載の自動車ライブ情報の情報管理設備。
【請求項９】
前記ファイリング装置が、前記表示用データを、前記モニタリング装置に送信する送信部を備えている
ことを特徴とする請求項８記載の自動車ライブ情報の情報管理設備。
【請求項１０】
前記モニタリング装置が、
前記ファイリング装置の送信部から送信される前記表示用データを受信するデータ受信部と、
該データ受信部が受信した前記表示用データを表示する車内ディスプレイ手段とを備えている
ことを特徴とする請求項９記載の自動車ライブ情報の情報管理設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムからなる筒状ラベルが、ボトル状の容器本体の外周面に被嵌された筒状ラベル付き容器であって、容器本体は、周方向に間隔をおいて設けられ、筒状ラベルと接触するように外側に向かって凸状に屈曲して形成された複数の突出部と、各突出部の間に設けられ、平面状又は内側に向かって凹状に屈曲して形成されたパネル壁部とをその外周面に備え、筒状ラベルの内周面のうち少なくとも突出部と接触している領域には滑り防止剤が設けられていることを特徴とする筒状ラベル付き容器。
【請求項２】
滑り防止剤は、水分を加えることにより粘着性が生じる感湿性接着剤からなることを特徴とする請求項１に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項３】
滑り防止剤は、感熱性接着剤からなることを特徴とする請求項１に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項４】
周方向に間隔をおいて設けられ、筒状ラベルと接触するように外側に向かって凸状に屈曲して形成された複数の突出部と、各突出部の間に設けられ、平面状又は内側に向かって凹状に屈曲して形成されたパネル壁部とを外周面に備えたボトル状の容器本体に被嵌される筒状ラベルにおいて、熱収縮性フィルムからなると共に、内周面のうち少なくとも容器本体の突出部と接触する領域には滑り防止剤が設けられていることを特徴とする筒状ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートまたはシート束を集積する積載手段と、
前記積載手段にシートまたはシート束を搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段によって前記積載手段に搬送されるシートまたはシート束の後端を押圧して整合させるシート後端整合手段と、
前記シート搬送手段によって搬送されるシートまたはシート束の後端が前記積載手段の上流側に位置しているタイミングで前記シート後端整合手段を作動させ、シートまたはシート束の後端を整合させる制御手段と、を備えたことを特徴とするシート積載整合装置。
【請求項２】
前記シート後端整合手段は、シートまたはシート束の後端を押圧して整合させるためのシート後端整合壁を有することを特徴とする請求項１記載のシート積載整合装置。
【請求項３】
前記シート後端整合手段は、前記シート後端整合壁の揺動によりシートまたはシート束の後端を押圧して整合させるための駆動機構を有することを特徴とする請求項２記載のシート積載整合装置。
【請求項４】
前記シート後端整合手段は、前記シート後端整合壁の平行移動によりシートまたはシート束の後端を押圧して整合させるための駆動機構を有することを特徴とする請求項２記載のシート積載整合装置。
【請求項５】
前記積載手段のシート積載面を略水平にしたことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一つに記載のシート積載整合装置。
【請求項６】
前記シート積載面は前記シート後端整合壁に向かって水平面から下側に１８°以下の傾斜角を有することを特徴とする請求項５記載のシート積載整合装置。
【請求項７】
画像情報に基づき、シート上に画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像装置本体により画像形成されたシートを積載する請求項１から６のうちいずれか一つに記載のシート積載整合装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記シート積載整合装置を画像形成装置本体側の排出口に連結させて、装置本体内に備えたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置本体側の排出口を画像形成装置本体の上部で、かつ画像読取装置の下部に配置されたシート排出空間に向けて配置し、前記シート積載整合装置を前記シート排出空間内に装着可能としたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シートを一時的に積載し、シート後処理を行う処理トレイと、
前記処理トレイで後処理されたシートまたはシート束を集積する積載手段と、
前記積載手段にシートまたはシート束を搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段によって前記積載手段に搬送されるシートまたはシート束の後端を押圧して整合させるシート後端整合手段と、
前記シート搬送手段によって搬送されるシートまたはシート束の後端が前記積載手段の上流側に位置しているタイミングで前記シート後端整合手段を作動させ、シートまたはシート束の後端を整合させる制御手段と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
前記シート後端整合手段は、シートまたはシート束の後端を押圧して整合させるためのシート後端整合壁を有することを特徴とする請求項１０記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記シート後端整合手段は、前記シート後端整合壁の揺動によりシートまたはシート束の後端を押圧して整合させるための駆動機構を有することを特徴とする請求項１１記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記シート後端整合手段は、前記シート後端整合壁の平行移動によりシートまたはシート束の後端を押圧して整合させるための駆動機構を有することを特徴とする請求項１１記載のシート処理装置。
【請求項１４】
前記処理トレイ上のシート束を後処理する針綴じ手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載のシート処理装置。
【請求項１５】
前記シート後端整合手段は、前記シート搬送手段と協動してシートまたはシート束を搬送するための従動コロを有することを特徴とする請求項１０記載のシート処理装置。
【請求項１６】
前記積載手段のシート積載面を略水平にしたことを特徴とする請求項１０から１５のうちいずれか一つに記載のシート処理装置。
【請求項１７】
前記シート積載面は前記シート後端整合壁に向かって水平面から下側に１８°以下の傾斜角を有することを特徴とする請求項１６記載のシート処理装置。
【請求項１８】
画像情報に基づき、シート上に画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像装置本体により画像形成されたシートに処理を施す請求項１０から１７のうちいずれか一つに記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
前記シート処理装置を画像形成装置本体側の排出口に連結させて、装置本体内に備えたことを特徴とする請求項１８記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像形成装置本体側の排出口を画像形成装置本体の上部で、かつ画像読取装置の下部に配置されたシート排出空間に向けて配置し、前記シート処理装置を前記シート排出空間内に装着可能としたことを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の代表的な構成は、シートまたはシート束を集積する積載手段と、前記積載手段にシートまたはシート束を搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段によって前記積載手段に搬送されるシートまたはシート束の後端を押圧して整合させるシート後端整合手段と、前記シート搬送手段によって搬送されるシートまたはシート束の後端が前記積載手段の上流側に位置しているタイミングで前記シート後端整合手段を作動させ、シートまたはシート束の後端を整合させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、上記課題を解決するための本発明の代表的な構成は、シートを一時的に積載し、シート後処理を行う処理トレイと、前記処理トレイで後処理されたシートまたはシート束を集積する積載手段と、前記積載手段にシートまたはシート束を搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段によって前記積載手段に搬送されるシートまたはシート束の後端を押圧して整合させるシート後端整合手段と、前記シート搬送手段によって搬送されるシートまたはシート束の後端が前記積載手段の上流側に位置しているタイミングで前記シート後端整合手段を作動させ、シートまたはシート束の後端を整合させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、両成分に対する各成分の割合が５〜９５重量％（但し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量％）であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
成分（Ａ）：ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物、または、芳香族ビニル化合物および共重合可能な単量体を重合して得られる共重合体（Ａ１）、または、この共重合体と他の（共）重合体（Ａ２）との混合物から成り、ゴム質重合体の含有量が５〜７０重量％であるゴム強化樹脂。
成分（Ｂ）：固有粘度が０．５０〜０．８０ｄｌ／ｇに低下する熱履歴を受けたポリエステル系樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対して成分（Ｃ）としての相溶化剤成分を１〜４０重量部配合して成る請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明の要旨は、以下の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、両成分に対する各成分の割合が５〜９５重量％（但し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量％）であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、両成分に対する各成分の割合が５〜９５重量％（但し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量％）であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
成分（Ａ）：ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物、または、芳香族ビニル化合物および共重合可能な単量体を重合して得られる共重合体（Ａ１）、または、この共重合体と他の（共）重合体（Ａ２）との混合物から成り、ゴム質重合体（ａ）の含有量が５〜７０重量％であるゴム強化スチレン系樹脂。
成分（Ｂ）：固相重縮合工程を経て製造され且つ重縮合触媒の失活処理が行われたポリエステル系樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、以下の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、両成分に対する各成分の割合が５〜９５重量％（但し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量％）であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスバリヤー性熱可塑性樹脂組成物及びその成形体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルペン系樹脂及びロジン系樹脂からなる群から選ばれる１種又は２種以上の粘着付与剤、ジベンジリデンソルビトール類、芳香族燐酸エステル金属塩類及びロジン金属塩類からなる群から選ばれる１種又は２種以上の有機系結晶核剤、及びプロピレンの単独重合体又はプロピレンとプロピレン以外の重合性エチレン基を有するアルキレンとの共重合体である熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記粘着付与剤、前記有機系結晶核剤及び熱可塑性樹脂の割合が、それぞれ、１〜５０重量％、０．０１〜１０重量％、９８．９９〜４０重量％の範囲にある請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は上記課題を解決するために、テルペン系樹脂及びロジン系樹脂からなる群から選ばれる１種又は２種以上の粘着付与剤、ジベンジリデンソルビトール類、芳香族燐酸エステル金属塩類及びロジン金属塩類からなる群から選ばれる１種又は２種以上の有機系結晶核剤、及びプロピレンの単独重合体又はプロピレンとプロピレン以外の重合性エチレン基を有するアルキレンとの共重合体である熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
有機系結晶核剤としては、例えば、脂肪酸金属塩、芳香族カルボン酸金属塩類、芳香族アミド類、芳香族エステル類、芳香族燐酸エステル金属塩類、ソルビトールとベンズアルデヒド縮合物であるジベンジリデンソルビトール類、ロジン金属塩類、などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
現在多用されている有機系結晶核剤は、白色物質であるが、結晶性の熱可塑性樹脂へ加えた場合、溶融段階で分散あるいは溶解し、熱可塑性樹脂そのものの透明性を損なうことは殆どない。結晶核剤としての作用は、無機系結晶核剤と比較して、少量で発現するうえ、ジベンジリデンソルビトール類、芳香族燐酸エステル金属塩類或いはロジン酸の金属塩であるロジン金属塩類は、熱可塑性樹脂、特にプロピレン系重合体を透明にする作用がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物で使用する熱可塑性樹脂としては、結晶性の熱可塑性樹脂を用いることが特に好ましい。そのような結晶性の熱可塑性樹脂としては、プロピレン系重合体が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン、オクテンの如きプロピレン以外の重合性エチレン基を有するアルキレンとの共重合体、などが挙げられる。前記した共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
プロピレン系重合体は、水蒸気バリヤー性の点で好ましく、このプロピレン系重合体は、単独で使用することも、２種類以上を組み合わせて使用することもできる。さらに、上記した結晶性の熱可塑性樹脂の形状は、粉状であっても、粒状であっても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表１及び表２の配合成分の詳細は次の通りである。
ポリプロピレン：プロピレンホモ重合体（ＭＦＲ＝２ｇｒ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９１ｇｒ／ｃｍ３）
粘着付与剤Ａ：水素化テルペン樹脂（安原ケミカル（株）製、軟化点１２５℃）
粘着付与剤Ｂ：ロジンエステル（水素化ロジンエステル、軟化点８０℃）
有機系結晶核剤Ａ：モノメチルジベンジリデンソルビトール（新日本理化学（株）ゲルオールＭＤ）
有機系結晶核剤Ｂ：芳香族燐酸エステル塩（旭電化工業（株）ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＮＡ−２１）
無機系結晶核剤Ａ：含水珪酸マグネシウム（タルク、平均粒径２μｍ）
酸化防止剤：高分子量ヒンダードフェノール  融点１１０℃
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、ヒドロキシフェニルハロアルカンは、液晶分野で有用とされており、具体的には下記一般式（６）に示すようなビフェニル型液晶化合物の中間体として用いられる（特開平２−１３１４５１号公報）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリンをニトロ化して７−ニトロ−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリンを製造する工程、得られた７−ニトロ−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリンを還元して７−アミノ−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリンを製造する工程、得られた７−アミノ−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリンをジアゾ化ー加水分解する工程からなる７−ヒドロキシ−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例２５（化合物３１の製造）
（−）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−Ｎ−［４−［［［１−プロピルイミダゾール−５−イル］メチル］スルフィニル］フェニル］−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンゾアゾシン−５−カルボキサミド（３００ｍｇ）の１，２−ジクロロエタン（１０ｍｌ）溶液に２−メチル−３−（テトラヒドロピラン−２−イルオキシ）プロパン−１−アール（４０３ｍｇ）、トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム（２９７ｍｇ）を加えた後終夜撹拌した。水を加えて酢酸エチルで抽出した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗い硫酸マグネシウムで乾燥させた。溶媒を減圧下で留去して得られた残渣を塩基性シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル）で精製して黄色のアモルファスとして（−）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−（２−メチル−３−（テトラヒドロピラン−２−イルオキシ））プロピル−Ｎ−［４−［［［１−プロピルイミダゾール−５−イル］メチル］スルフィニル］フェニル］−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンゾアゾシン−５−カルボキサミド（２６６ｍｇ）（化合物３１）を得た。
1H-NMR (200MHz, CDCl3) δ 0.88-1.05 (9H, m), 1.30-1.90 (14H, m), 2.05-2.25 (1H, m), 2.50-2.65 (1H, m), 3.00-3.59 (8H, m), 3.60-3.83 (6H, m), 4.00-4.18 (4H, m), 4.56-4.65 (1H, m), 6.59 (1H, s), 6.98 (2H, d, J=8.8 Hz), 7.00-7.15 (1H, m), 7.34-7.48 (8H, m), 7.75-7.83 (2H, m), 8.30-8.40 (1H, m).
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
実施例２９（化合物３５の製造）
（−）−４−（（（１−プロピルイミダゾール−５−イル）メチル）スルフィニル）アニリン・ジ−ｐ−トルオイル−Ｄ−酒石酸塩・一水和物（３６８ｍｇ）を酢酸エチル（５ｍｌ）、１Ｎ塩酸（１.８７ｍｌ）に溶解した後分液した。水層に２５％炭酸カリウム水溶液（１.８７ｍｌ）を加えた後２−プロパノール−酢酸エチル（１：４）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗い、硫酸マグネシウムで乾燥させた後減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣にテトラヒドロフランを加えた後、再度減圧下で溶媒を留去し（−）−４−（（（１−プロピルイミダゾール−５−イル）メチル）スルフィニル）アニリンを得た。次に８−（４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル）−１−フェニル−１,２,３,４−テトラヒドロ−１−ベンゾアゾシン−５−カルボン酸（２００ｍｇ）のテトラヒドロフラン（１０ｍｌ）溶液にＤＭＦを一滴加えた後、オキサリルクロライド（０.０４ｍｌ）を加えて、窒素雰囲気下１時間撹拌した。この溶液を、（−）−４−（（（１−プロピルイミダゾール−５−イル）メチル）スルフィニル）アニリン、トリエチルアミン（１.５４ｍｌ）のテトラヒドロフラン（１０ｍｌ）溶液に、０℃、窒素雰囲気下において滴下した。室温に戻して３時間撹拌した後、水を加えて酢酸エチルで抽出した。有機層を１０％酢酸水溶液で２回、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で２回、飽和食塩水で１回洗った後硫酸マグネシウムで乾燥させた。減圧下で溶媒を留去した後、塩基性シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル→メタノール：酢酸エチル＝１：９９）で分離精製し、黄色のアモルファスとして（−）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−フェニル−Ｎ−［４−［［［１−プロピルイミダゾール−５−イル］メチル］スルフィニル］フェニル］−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンゾアゾシン−５−カルボキサミド（１４.６ｍｇ）（化合物３５）を得た。
1H-NMR (300MHz, CDCl3) δ 0.89-0.96 (6H, m), 1.34-1.46 (2H, m), 1.57-1.90 (6H, m), 2.40-2.60 (2H, m), 3.56 (2H, t, J=6.6 Hz), 3.76-3.95 (6H, m), 3.99 (1H, d, J=14.4 Hz), 4.07 (1H, d, J=14.4 Hz), 4.18 (2H, t, J=4.5 Hz), 6.47 (2H, d, J=8.4 Hz), 6.56 (1H, s), 6.71-6.79 (2H, m), 6.93 (1H, s), 7.02 (2H, d, J=9.0 Hz), 7.18-7.63 (12H, m).
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
実施例３９（化合物４５の製造）
（−）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−プロピル−Ｎ−［４−［［（1−プロピル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）メチル］スルフィニル］フェニル］−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンズアゾシン−５−カルボキサミド（２０１．５ｍｇ）の酢酸エチル（４ｍｌ）溶液に、室温でメタンスルホン酸（２８．９ｍｇ）を加え、室温で終夜撹拌した。減圧下濃縮し、析出した結晶をろ過によって集めた。結晶を酢酸エチルで洗浄し、黄色の結晶として（−）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−プロピル−Ｎ−［４−［［（1−プロピル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）メチル］スルフィニル］フェニル］−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンズアゾシン−５−カルボキサミド・メタンスルホン酸塩（化合物４５）（１１８．６ｍｇ）を得た。
mp 153-156℃．
［α］Ｄ＝−２０２．８８°（ｃ＝０．５２０％、エタノール溶液）
1H-NMR (300MHz, DMSO-d6)δ0.82-0.97 (9H, m), 1.29-1.36 (2H, m), 1.41-1.54 (4H, m), 1.56-1.79 (4H, m), 2.29 (3H, s), 2.40-2.54 (2H, m), 3.15-3.26 (2H, m), 3.43-3.55 (4H, m), 3.69-3.72 (2H, m), 3.96-4.01 (2H, m), 4.08-4.12 (2H, m), 4.35 (1H, d, J=14.6 Hz), 4.67 (1H ,d, J=14.6 Hz), 6.82 (1H, d, J=8.7 Hz), 6.98 (2H, d, J=8.7 Hz), 7.15 (1H, s), 7.42-7.59 (8H, m), 7.92 (2H, d, J=8.4 Hz), 9.03 (1H, s).
IR (KBr) 3275, 3108, 1655, 1603, 1586, 1518, 1497, 1314, 1236, 1177, 1036, 831 cm-1．
元素分析  C41H54N4O7S20.5H2O Calcd. C, 62.49 ; H, 7.03 ; N, 7.11 : Found. C, 62.57 ; H, 7.14 ; N, 7.10.
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性タンパク質溶液を強酸性カチオン交換樹脂および弱塩基性アニオン交換樹脂に順次接触させることを特徴とする水溶性タンパク質溶液の精製法。
【請求項２】
水溶性タンパク質溶液を強酸性カチオン交換樹脂：弱塩基性アニオン交換樹脂の容量比を１：０．２５〜４とした強酸性カチオン交換樹脂および弱塩基性アニオン交換樹脂の混床に接触させることを特徴とする水溶性タンパク質溶液の精製法。
【請求項３】
水溶性タンパク質溶液として、動物性タンパク質を酵素分解処理して低分子化した水溶性タンパク質の溶液を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の水溶性タンパク質溶液の精製法。
【請求項４】
動物性タンパク質が魚類から得られたものであることを特徴とする請求項３に記載の水溶性タンパク質溶液の精製法。
【請求項５】
水溶性タンパク質溶液を強酸性カチオン交換樹脂および弱塩基性アニオン交換樹脂に接触させる前に、水溶性タンパク質溶液の活性炭処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の水溶性タンパク質溶液の精製法。
【請求項６】
通液温度を４０℃以上８０℃以下にして水溶性タンパク質溶液を強酸性カチオン交換樹脂および弱塩基性アニオン交換樹脂に接触させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水溶性タンパク質溶液の精製法。
【請求項７】
強酸性カチオン交換樹脂としてゲル形強酸性カチオン交換樹脂を用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の水溶性タンパク質溶液の精製法。
【請求項８】
弱塩基性アニオン交換樹脂としてスチレン系樹脂を母体とするものを用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の水溶性タンパク質溶液の精製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、水溶性タンパク質溶液を強酸性カチオン交換樹脂および弱塩基性アニオン交換樹脂に順次接触させることを特徴とする水溶性タンパク質溶液の精製法を提供する。また、本発明は、水溶性タンパク質溶液を強酸性カチオン交換樹脂：弱塩基性アニオン交換樹脂の容量比を１：０．２５〜４とした強酸性カチオン交換樹脂および弱塩基性アニオン交換樹脂の混床に接触させることを特徴とする水溶性タンパク質溶液の精製法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明につきさらに詳しく説明する。本発明では、水溶性タンパク質溶液を強酸性カチオン交換樹脂および弱塩基性アニオン交換樹脂に順次接触させる態様、または水溶性タンパク質溶液を強酸性カチオン交換樹脂および弱塩基性アニオン交換樹脂の混床に接触させる態様を採用する。特に後者の混床を用いる場合は、処理液のｐＨの安定性がより向上するとともに、イオン交換装置の小型化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（Ｉ）：
【化１】
2003335674.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子、アリール、炭素数１〜５のアルキル又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキルを表し、Ｒ2は、水素原子、アリールオキシ、アリールメルカプト、炭素数１〜５のアルキル又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキルを表し、あるいは、Ｒ1及びＲ2は、共同して炭素数３〜５のアルキレンを表し、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜５のアルキル、炭素数５〜７のシクロアルキル、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、ベンジル、ナフチル又はフェニル、又は炭素数１〜５のアルコキシ、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル、炭素数１〜３のアルキルメルカプト、炭素数１〜４のアルキルアミノ、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ、ハロゲン原子、トリフルオロメチル、カルボキシル、シアノ、水酸基、ニトロ、アミノ、及びアセトアミドからなる群から選ばれる同一若しくは異なる１〜３個の置換基で置換されたフェニルを表す。）で表されるピラゾロン誘導体もしくはその生理的に許容される塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分として含有する、放射線障害の治療剤。
【請求項２】
３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンもしくはその生理的に許容される塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分として含有する放射線障害の治療剤。
【請求項３】
下式（Ｉ）：
【化２】
2003335674.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子、アリール、炭素数１〜５のアルキル又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキルを表し、Ｒ2は、水素原子、アリールオキシ、アリールメルカプト、炭素数１〜５のアルキル又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキルを表し、あるいは、Ｒ1及びＲ2は、共同して炭素数３〜５のアルキレンを表し、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜５のアルキル、炭素数５〜７のシクロアルキル、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、ベンジル、ナフチル又はフェニル、又は炭素数１〜５のアルコキシ、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル、炭素数１〜３のアルキルメルカプト、炭素数１〜４のアルキルアミノ、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ、ハロゲン原子、トリフルオロメチル、カルボキシル、シアノ、水酸基、ニトロ、アミノ、及びアセトアミドからなる群から選ばれる同一若しくは異なる１〜３個の置換基で置換されたフェニルを表す。）で表されるピラゾロン誘導体もしくはその生理的に許容される塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分として含有する、放射線に曝されたことに起因する血管障害の治療剤。
【請求項４】
３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンもしくはその生理的に許容される塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分として含有する、放射線に曝されたことに起因する血管障害の治療剤。
【請求項５】
下式（Ｉ）：
【化３】
2003335674.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子、アリール、炭素数１〜５のアルキル又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキルを表し、Ｒ2は、水素原子、アリールオキシ、アリールメルカプト、炭素数１〜５のアルキル又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキルを表し、あるいは、Ｒ1及びＲ2は、共同して炭素数３〜５のアルキレンを表し、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜５のアルキル、炭素数５〜７のシクロアルキル、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、ベンジル、ナフチル又はフェニル、又は炭素数１〜５のアルコキシ、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル、炭素数１〜３のアルキルメルカプト、炭素数１〜４のアルキルアミノ、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ、ハロゲン原子、トリフルオロメチル、カルボキシル、シアノ、水酸基、ニトロ、アミノ、及びアセトアミドからなる群から選ばれる同一若しくは異なる１〜３個の置換基で置換されたフェニルを表す。）で表されるピラゾロン誘導体もしくはその生理的に許容される塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分として含有する、放射線に曝されたことに起因する術後合併症の治療剤。
【請求項６】
３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンもしくはその生理的に許容される塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分として含有する、放射線に曝されたことに起因する術後合併症の治療剤。
【請求項７】
放射線に曝されたことに起因する術後合併症が放射線照射組織での易感染性または創傷治癒遅延である請求項５または請求項６記載の治療剤。
【請求項８】
下式（Ｉ）：
【化４】
2003335674.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素原子、アリール、炭素数１〜５のアルキル又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキルを表し、Ｒ2は、水素原子、アリールオキシ、アリールメルカプト、炭素数１〜５のアルキル又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキルを表し、あるいは、Ｒ1及びＲ2は、共同して炭素数３〜５のアルキレンを表し、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜５のアルキル、炭素数５〜７のシクロアルキル、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、ベンジル、ナフチル又はフェニル、又は炭素数１〜５のアルコキシ、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル、炭素数１〜３のアルキルメルカプト、炭素数１〜４のアルキルアミノ、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ、ハロゲン原子、トリフルオロメチル、カルボキシル、シアノ、水酸基、ニトロ、アミノ、及びアセトアミドからなる群から選ばれる同一若しくは異なる１〜３個の置換基で置換されたフェニルを表す。）で表されるピラゾロン誘導体もしくはその生理的に許容される塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分として含有する、放射線に曝されたことに起因する血管内皮由来一酸化窒素合成酵素の減少を抑制するために使用する薬剤。
【請求項９】
３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンもしくはその生理的に許容される塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分として含有する、放射線に曝されたことに起因する血管内皮由来一酸化窒素合成酵素の減少を抑制するために使用する薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現在、容易に入手可能な尿酸合成阻害剤としてアロプリノールがあげられる。尿酸排泄促進剤としてはプロベネシド、スルフィンピラゾン、ベンズブロマロンが知られている。しかしながら、アロプリノールは、皮疹、中毒症候群、骨髄抑制、肝障害等の全身性過敏症状を生じる等の副作用が知られており、その使用には十分な配慮が要求される。また、ベンズブロマロン等の尿酸排泄促進剤も、使用法を誤るとかえって痛風発作を生じさせる等の問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実験例３
馴化飼育終了後、４週齡のWistar雄性ラット（ｎ＝６、計３０匹) に、オリエンタル酵母（株）製のオリエンタル配合飼料に高尿酸血症を誘発させるオキソン酸カリウムを全体の３質量％含有させた飼料（誘発食）、又は、該飼料（誘発食）にさらに鮫由来、鮭由来、牛由来もしくは鶏由来のコンドロイチン硫酸タンパク複合体（ＳＣＰ、鮭由来ＳＣＰ、牛由来ＳＣＰ、鶏由来ＳＣＰ：何れもマルハ株式会社製）を全体の２．５質量％含有させた飼料を与えて（１０〜１７．５ｇ／ｄａｙ）飼育し、血清尿酸値の変化を追跡した。その結果、４種類の「誘発＋ＳＣＰ」群は、飼料摂食２８日目に血清尿酸値が「誘発」群よりも有意に低値（p<0.05）を示した。その結果を図３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表２】
2003335698.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例４
下記〔原材料〕を用い、常法により、スープを製造した。
〔原材料〕
・コンドロイチン硫酸タンパク複合体              １ｇ
・スイートコーン                        ２５０．０ｇ
・バター                                      ３０ｇ
・タマネギ                                    ２０ｇ
・小麦粉                                      １５ｇ
・牛乳                                      ２００ｍｌ
・食塩                                      １．５ｇ
・コショウ                                  ０．１ｇ
・砂糖                                          １ｇ
・ニンニク                                      ５ｍｇ
・セロリ                                        ５ｍｇ
・ローレル                                      １ｍｇ
・グルタミン酸ナトリウム                    ０．１ｇ
・イノシン酸ナトリウム                    ０．０１ｇ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003335698.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003335698.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右側走行部にそれぞれ走行用油圧モータを連動連結して、各走行用油圧モータに可変流量制御ポンプを連通連結し、両可変流量制御ポンプに操向操作具を連動連結して、同操向操作具により旋回操作を可能とした作業車において、
各走行部の駆動軸の回転数を検出する回転数検出手段と、両回転数検出手段を入力側に接続した制御手段と、同制御手段の出力側に接続すると共に、可変流量制御ポンプに設けた斜板作動アームを微調整操作する微調整操作手段とを具備して、
直進操作時には、両駆動軸の回転数を微調整操作手段を介して整合させるべくフィードバック制御を行うようにしたことを特徴とする作業車。
【請求項２】
操向操作具の直進操作域を検出する直進操作域検出手段を制御手段の入力側に接続して、
直進操作域検出手段が操向操作具の直進操作域を検出した場合には、両駆動軸の回転数を整合させるべくフィードバック制御を行いながら直進走行を行う一方、
同直進操作域検出手段が直進操作域を検出しない場合には、最終のフィードバック制御による両駆動軸の回転数を基準回転数として旋回走行を行うと共に、直進走行に復帰した場合には、上記基準回転数にて直進走行を再開するようにしたことを特徴とする請求項１記載の作業車。
【請求項３】
各可変流量制御ポンプに設けた斜板作動アームにプッシュプルワイヤを介して操向操作具を連動連結し、
同プッシュプルワイヤは、両端部をアウタワイヤ受け片により支持したアウタワイヤ中に、インナワイヤを摺動自在に挿通して、同インナワイヤの一端を斜板作動アームに連動連結すると共に、同インナワイヤの他端を操向操作具に連動連結し、
プッシュプルワイヤのアウタワイヤを支持しているアウタワイヤ受け片には、微調整用アクチュエータを連動連結して、同微調整用アクチュエータによりアウタワイヤ受け片をインナワイヤの摺動方向に位置調整する微調整操作手段を構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、左右側走行部にそれぞれ走行用油圧モータを連動連結して、各走行用油圧モータに可変流量制御ポンプを連通連結し、両可変流量制御ポンプに操向操作具を連動連結して、同操向操作具により旋回操作を可能とした作業車において、各走行部の駆動軸の回転数を検出する回転数検出手段と、両回転数検出手段を入力側に接続した制御手段と、同制御手段の出力側に接続すると共に、可変流量制御ポンプに設けた斜板作動アームを微調整操作する微調整操作手段とを具備して、直進操作時には、両駆動軸の回転数を微調整操作手段を介して整合させるべくフィードバック制御を行うようにしたことを特徴とする作業車を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）各可変流量制御ポンプに設けた斜板作動アームにプッシュプルワイヤを介して操向操作具を連動連結し、同プッシュプルワイヤは、両端部をアウタワイヤ受け片により支持したアウタワイヤ中に、インナワイヤを摺動自在に挿通して、同インナワイヤの一端を斜板作動アームに連動連結すると共に、同インナワイヤの他端を操向操作具に連動連結し、プッシュプルワイヤのアウタワイヤを支持しているアウタワイヤ受け片には、微調整用アクチュエータを連動連結して、同微調整用アクチュエータによりアウタワイヤ受け片をインナワイヤの摺動方向に位置調整する微調整操作手段を構成したこと。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、特徴的構造として、各走行部の駆動軸の回転数を検出する回転数検出手段と、両回転数検出手段を入力側に接続した制御手段と、同制御手段の出力側に接続すると共に、可変流量制御ポンプに設けた斜板作動アームを微調整操作する微調整操作手段とを具備して、直進操作時には、両駆動軸の回転数を微調整操作手段を介して整合させるべくフィードバック制御を行うようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、各可変流量制御ポンプに設けた斜板作動アームにプッシュプルワイヤを介して操向操作具を連動連結し、同プッシュプルワイヤは、両端部をアウタワイヤ受け片により支持したアウタワイヤ中に、インナワイヤを摺動自在に挿通して、同インナワイヤの一端を斜板作動アームに連動連結すると共に、同インナワイヤの他端を操向操作具に連動連結し、プッシュプルワイヤのアウタワイヤを支持しているアウタワイヤ受け片には、微調整用アクチュエータを連動連結して、同微調整用アクチュエータによりアウタワイヤ受け片をインナワイヤの摺動方向に位置調整する微調整操作手段を構成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の本発明では、各走行部の駆動軸の回転数を検出する回転数検出手段と、両回転数検出手段を入力側に接続した制御手段と、同制御手段の出力側に接続すると共に、可変流量制御ポンプに設けた斜板作動アームを微調整操作する微調整操作手段とを具備して、直進操作時には、両駆動軸の回転数を微調整操作手段を介して整合させるべくフィードバック制御を行うようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（３）請求項３記載の本発明では、各可変流量制御ポンプに設けた斜板作動アームにプッシュプルワイヤを介して操向操作具を連動連結し、同プッシュプルワイヤは、両端部をアウタワイヤ受け片により支持したアウタワイヤ中に、インナワイヤを摺動自在に挿通して、同インナワイヤの一端を斜板作動アームに連動連結すると共に、同インナワイヤの他端を操向操作具に連動連結し、プッシュプルワイヤのアウタワイヤを支持しているアウタワイヤ受け片には、微調整用アクチュエータを連動連結して、同微調整用アクチュエータによりアウタワイヤ受け片をインナワイヤの摺動方向に位置調整する微調整操作手段を構成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このようにして、斜板作動アームをプッシュプルワイヤを介して作動させると共に、プッシュプルワイヤのアウタワイヤ受け片を微調整用アクチュエータにより位置調整することにより、斜板作動アームの姿勢を微調整することができて、両走行部の駆動軸の回転数を精度良く整合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２図の頭部用エアバッグ３４Ａの代替として、第３，４図に示す運転席用及び助手席用兼用のカーテン状頭部用エアバッグ３４Ｂを用いてもよい。この頭部用エアバッグ３４Ｂは、左半部３４Ｌと右半部３４Ｒとを有しており、左半部３４Ｌと右半部３４Ｒの間には、ルームミラーが入り込む離間部３４Ｍが設けられている。この頭部用エアバッグ３４Ｂはルーフ部前端の左右方向中央部に配置されており、ルームミラーの上方に位置する。この頭部用エアバッグ３４Ｂは、左右方向中央部に設けられた１個のガス導入口３４Ｇからガス発生器３６の噴出ガスが導入されて膨張する。この膨張時には、上記の離間部３４Ｍを設けてあるので、左半部３４Ｌと右半部３４Ｒがルームミラーをかわすようにしてウィンドシールド１４に沿って下方に膨張する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアバッグ及びエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員前方の左側に膨張する左半側エアバッグと、
乗員前方の右側に膨張する右半側エアバッグと、
該左半側エアバッグと該右半側エアバッグとを連結している、少なくとも１枚のタイパネルとを有したエアバッグにおいて、
該左半側エアバッグ及び右半側エアバッグが膨張したときに当接するよう構成されていることを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】
請求項１において、前記タイパネルは、前記左半側エアバッグの乗員対向部と右半側エアバッグの乗員対向部とを連結していることを特徴とするエアバッグ。
【請求項３】
請求項２において、前記タイパネルは、前記左半側エアバッグの乗員側の先端部と、右半側エアバッグの乗員側の先端部とを連結していることを特徴とするエアバッグ。
【請求項４】
請求項２において、前記タイパネルとして、前記左半側エアバッグの乗員対向部の上部と右半側エアバッグの乗員対向部の上部とを連結する上部タイパネルと、左半側エアバッグの乗員対向部の下部と右半側エアバッグの乗員対向部の下部とを連結する下部タイパネルとが設けられていることを特徴とするエアバッグ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記タイパネルの左右方向の幅が２００〜４５０ｍｍであることを特徴とするエアバッグ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、該左半側エアバッグ及び右半側エアバッグの上部同士又は下部同士、或いはその双方をつなぐ連結パネルが設けられており、該連結パネルは、左半側エアバッグ及び右半側エアバッグが膨張したときに緊張する左右幅を有することを特徴とするエアバッグ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエアバッグと、該エアバッグを膨張させるインフレータとを備えてなるエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等の乗員を車両衝突時に保護するためのエアバッグ及びエアバッグ装置に係り、特に左半側エアバッグ、右半側エアバッグ及びこれらの乗員対向部同士を連結しているタイパネルを有したエアバッグ及びエアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、左半側エアバッグ、右半側エアバッグ及びこれらの乗員側の先端部同士を連結しているタイパネルを有したエアバッグにおいて、乗員を十分に受け止め、且つ乗員に加えられる衝撃を十分に吸収することができるエアバッグと、このエアバッグを備えたエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成とした場合には、乗員が左半側エアバッグ及び右半側エアバッグに突っ込んできたときに、該左半側エアバッグ及び右半側エアバッグの前後方向中間部付近が離反するように座屈する如く変形することが防止される。
本発明（請求項７）のエアバッグ装置は、かかる本発明のエアバッグと、該エアバッグを膨張させるインフレータとを備えてなるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
この実施の形態では、上記のような製作方法により左半側エアバッグ５２と右半側エアバッグ５４とが連通したエアバッグ５０を構成しているが、これ以外の製作方法によって左半側エアバッグと右半側エアバッグとが連通したエアバッグを構成してもよい。例えば、次の第２５〜２７図のエアバッグ９０は、上記のエアバッグ５０とは別の製作方法により左半側エアバッグと右半側エアバッグとが連通するよう構成されている。なお、第２５図はこのエアバッグ９０の斜視図、第２６図（ａ），（ｂ）はそれぞれエアバッグ９０の内側パネル及び外側パネルの平面図、第２７図はエアバッグ９０の分解斜視図、第２８図は内側パネル及び外側パネルの配置を模式的に示したエアバッグ９０の上面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この内側パネル１０２は、第２６図（ａ）に示すように、左半側エアバッグ９２の内側の面を構成する左半側パネル部分１０６と、右半側エアバッグ９４の内側の面を構成する右半側パネル部分１０８とを有している。この左半側パネル部分１０６と右半側パネル部分１０８とは、内側パネル１０２の左右方向の中央付近に延在する中央線Ｌ２を挟んで左右対称形状となっており、それぞれ、エアバッグ製品となったときに左半側エアバッグ９２及び右半側エアバッグ９４の先端部において上下方向に延在する前辺１０６ａ，１０８ａと、左半側エアバッグ９２及び右半側エアバッグ９４の上縁に沿って延在する上辺１０６ｂ，１０８ｂと、左半側エアバッグ９２及び右半側エアバッグ９４の下縁に沿って延在する下辺１０６ｃ，１０８ｃとを有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
第２７図及び第２８図に示すように、左半側パネル部分１１２と右半側パネル部分１１４の内側面（エアバッグ製品となったときの内側面）同士が対面するように外側パネル１０４が前記中央線Ｌ３に沿って折り返され、左半側パネル部分１０６と右半側パネル部分１０８の外側面（エアバッグ製品となったときの外側面）同士が対面するように内側パネル１０２が前記中央線Ｌ２に沿って折り返され、この内側パネル１０２の左半側パネル部分１０６及び右半側パネル部分１０８の内側面がそれぞれ外側パネル１０４の左半側パネル部分１１２及び右半側パネル部分１１４の内側面と対面するように、該内側パネル１０２が外側パネル１０４のパネル部分１１２，１１４間に配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明によると、左半側エアバッグ、右半側エアバッグ及びこれらの乗員側の先端部同士を連結しているタイパネルを有したエアバッグにおいて、乗員を十分に受け止め、且つ乗員に加えられる衝撃を十分に吸収することができるエアバッグ及びエアバッグ装置が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
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