Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜組織をレーザ光により切除して屈折矯正するレーザ手術装置において、レーザ光源からのレーザ光を導光するとともにレーザ光の切除領域を変える照射光学系と、屈折矯正データに基づいてレーザ光源及び照射光学系の制御データを得てその駆動を制御する制御手段と、制御データに基づいて角膜頂点を含む所定の領域内の屈折力を変える過程とその他の過程とに分け、角膜頂点を含む所定の領域内の屈折力を変える過程に入ることを報知する報知手段と、を備えることを特徴とするレーザ手術装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ手術装置は、患者眼が固視を行うための固視標を呈示する固視標呈示手段を備え、前記報知手段は前記固視標の呈示状態を変化させることによって前記報知を行うことを特徴とするレーザ手術装置。
【請求項３】
患者眼にレーザ光を照射して手術を行うレーザ手術装置において、前記患者眼にレーザ光を照射して手術を行う期間のうち視力の維持、向上に重要な役割を果たす第１の期間とそれ以外の第２の期間を設定し、第１の期間を患者へ報知する報知手段を設けたことを特徴とするレーザ手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  角膜組織をレーザ光により切除して屈折矯正するレーザ手術装置において、レーザ光源からのレーザ光を導光するとともにレーザ光の切除領域を変える照射光学系と、屈折矯正データに基づいてレーザ光源及び照射光学系の制御データを得てその駆動を制御する制御手段と、制御データに基づいて角膜頂点を含む所定の領域内の屈折力を変える過程とその他の過程とに分け、角膜頂点を含む所定の領域内の屈折力を変える過程に入ることを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ手術装置は、患者眼が固視を行うための固視標を呈示する固視標呈示手段を備え、前記報知手段は前記固視標の呈示状態を変化させることによって前記報知を行うことを特徴とする。
（３）  患者眼にレーザ光を照射して手術を行うレーザ手術装置において、前記患者眼にレーザ光を照射して手術を行う期間のうち視力の維持、向上に重要な役割を果たす第１の期間とそれ以外の第２の期間を設定し、第１の期間を患者へ報知する報知手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームにより角膜組織をアブレーションして屈折異常を矯正する角膜手術装置において、試用されたコンタクトレンズの屈折力データを入力する入力手段と、該入力された屈折力データを切除データに変換する変換手段と、該切除データに基づいて角膜組織の切除量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項２】
請求項１の角膜手術装置は、さらに各コンタクトレンズに対応する屈折力データを記憶する記憶手段を備え、前記入力手段はコンタクトレンズに付された識別子を入力する手段と、入力された識別子に基づいて前記記憶手段に記憶された屈折力データを読み出す手段とを備えることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項３】
請求項１の角膜手術装置において、前記コンタクトレンズは老視矯正用のものであり、前記屈折力データは遠用視の領域及びその屈折力データ並びに近用視の領域及びその屈折力データであることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項４】
角膜組織をアブレーションして屈折異常を矯正するときの矯正データ決定方法において、検眼結果に基づいてコンタクトレンズによる矯正値を得る過程と、矯正値に基づいて試用するコンタクトレンズを選択する過程と、選択されたコンタクトレンズの試用結果が良いときはそのコンタクトレンズの屈折力データを，角膜組織をアブレーションして屈折矯正するときの切除データに変換する過程と、を備えることを特徴とする矯正データ決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  レーザビームにより角膜組織をアブレーションして屈折異常を矯正する角膜手術装置において、試用されたコンタクトレンズの屈折力データを入力する入力手段と、該入力された屈折力データを切除データに変換する変換手段と、該切除データに基づいて角膜組織の切除量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の角膜手術装置は、さらに各コンタクトレンズに対応する屈折力データを記憶する記憶手段を備え、前記入力手段はコンタクトレンズに付された識別子を入力する手段と、入力された識別子に基づいて前記記憶手段に記憶された屈折力データを読み出す手段とを備えることを特徴とする。
（３）  （１）の角膜手術装置において、前記コンタクトレンズは老視矯正用のものであり、前記屈折力データは遠用視の領域及びその屈折力データ並びに近用視の領域及びその屈折力データであることを特徴とする。
（４）  角膜組織をアブレーションして屈折異常を矯正するときの矯正データ決定方法において、検眼結果に基づいてコンタクトレンズによる矯正値を得る過程と、矯正値に基づいて試用するコンタクトレンズを選択する過程と、選択されたコンタクトレンズの試用結果が良いときはそのコンタクトレンズの屈折力データを，角膜組織をアブレーションして屈折矯正するときの切除データに変換する過程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が持つ中心軸と被検眼とをアライメントする眼科装置において、被検眼の前眼部像を観察する観察手段と、角膜周辺にアライメント指標を形成するためのアライメント光を投光する投光光学系と、角膜周辺に形成されたアライメント指標を検出する光検出素子を持つ指標検出光学系と、該指標検出出光学系による検出結果に基づいて被検眼の略角膜中心を検知する角膜中心検知手段と、略角膜中心を示すアライメントマークを電気的に形成しこれを前記観察手段上で観察される前眼部像に合成して表示する合成表示手段と、該合成表示手段によるアライメントマークの表示位置を前記角膜中心検知手段の検知結果に基づいて制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
装置が持つ中心軸と被検眼とをアライメントする眼科装置において、被検眼の前眼部像を撮影する撮像素子を持つ撮影光学系と前記撮像素子による撮影像を表示するモニタとを持つ観察手段と、略角膜中心にアライメント指標を形成するためのアライメント光を前記中心軸方向から投光する投光光学系と、該アライメント指標を検出する光検出素子を持つ指標検出光学系と、略角膜中心を示すアライメントマークを電気的に形成しこれを前記モニタ上で観察される前眼部像に合成して表示する合成表示手段と、前記モニタ上で観察される前記アライメント指標像が視認可能な所定の感度であるか否かを前記指標検出光学系による検出結果に基づいて判定する判定手段と、前記合成表示手段による前記アライメントマークの表示位置を前記指標検出光学系による検出結果に基づいて制御すると共に、前記判定手段の結果に基づいて前記アライメントマークを非表示に切換える表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
装置が持つ中心軸と被検眼とをアライメントする眼科装置において、被検眼の前眼部像を観察する観察手段と、被検眼角膜にアライメント指標を形成するためのアライメント光を投光する投光光学系と、前記中心軸方向から被検眼に向けて測定光束を投光し，被検眼からの反射光を受光素子により検出することに基づいて被検眼の視機能を得る測定手段と、被検眼の前眼部を照明光束により照明する前眼部照明光学系と、前記照明光束による角膜反射像を検出する照明反射像検出光学系と、測定中に前記投光光学系による指標投影を消灯する手段と、前記照明反射像検出光学系による測定前の検出結果と測定中における検出結果とに基づいて測定中のアライメントずれを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  装置が持つ中心軸と被検眼とをアライメントする眼科装置において、被検眼の前眼部像を観察する観察手段と、角膜周辺にアライメント指標を形成するためのアライメント光を投光する投光光学系と、角膜周辺に形成されたアライメント指標を検出する光検出素子を持つ指標検出光学系と、該指標検出出光学系による検出結果に基づいて被検眼の略角膜中心を検知する角膜中心検知手段と、略角膜中心を示すアライメントマークを電気的に形成しこれを前記観察手段上で観察される前眼部像に合成して表示する合成表示手段と、該合成表示手段によるアライメントマークの表示位置を前記角膜中心検知手段の検知結果に基づいて制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  装置が持つ中心軸と被検眼とをアライメントする眼科装置において、被検眼の前眼部像を撮影する撮像素子を持つ撮影光学系と前記撮像素子による撮影像を表示するモニタとを持つ観察手段と、略角膜中心にアライメント指標を形成するためのアライメント光を前記中心軸方向から投光する投光光学系と、該アライメント指標を検出する光検出素子を持つ指標検出光学系と、略角膜中心を示すアライメントマークを電気的に形成しこれを前記モニタ上で観察される前眼部像に合成して表示する合成表示手段と、前記モニタ上で観察される前記アライメント指標像が視認可能な所定の感度であるか否かを前記指標検出光学系による検出結果に基づいて判定する判定手段と、前記合成表示手段による前記アライメントマークの表示位置を前記指標検出光学系による検出結果に基づいて制御すると共に、前記判定手段の結果に基づいて前記アライメントマークを非表示に切換える表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  装置が持つ中心軸と被検眼とをアライメントする眼科装置において、被検眼の前眼部像を観察する観察手段と、被検眼角膜にアライメント指標を形成するためのアライメント光を投光する投光光学系と、前記中心軸方向から被検眼に向けて測定光束を投光し，被検眼からの反射光を受光素子により検出することに基づいて被検眼の視機能を得る測定手段と、被検眼の前眼部を照明光束により照明する前眼部照明光学系と、前記照明光束による角膜反射像を検出する照明反射像検出光学系と、測定中に前記投光光学系による指標投影を消灯する手段と、前記照明反射像検出光学系による測定前の検出結果と測定中における検出結果とに基づいて測定中のアライメントずれを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性の身体の外部皮膚に電極対を接触し、その電極対間の生体電気インピーダンス値を測定し、該測定された生体電気インピーダンス値と過去の生体電気インピーダンス値の推移から排卵を判定するか又は過去の生体電気インピーダンス値の推移から推定される次回の月経開始予測日から遡って排卵日を予測し、排卵が判定されてから又は予測される排卵日からの生体電気インピーダンス値の低値期の継続日数に基づいて妊娠の可能性を判定する妊娠判定方法。
【請求項２】
前記妊娠判定方法は、排卵が判定されてから又は推定される排卵日からの生体電気インピーダンス値の低値期の継続日数が２１日を経過した場合に、妊娠の可能性が有ると判定する請求項１に記載の妊娠判定方法。
【請求項３】
女性の身体の外部皮膚に接触する電極対と、その電極対間の生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、前記インピーダンス測定手段において測定された生体電気インピーダンス値とを備え、
前記インピーダンス記憶手段に記憶された生体電気インピーダンス値の推移から排卵を判定する排卵判定手段、又は前記インピーダンス記憶手段に記憶された生体電気インピーダンス値の推移から推定される次回の月経開始予測日から遡って排卵日を予測する排卵日予測手段を有し、
排卵が判定されてから又は予測される排卵日からの生体電気インピーダンスの低値期の継続日数に基づいて妊娠の可能性を判定する妊娠判定手段と、判定された結果を報知する報知手段とからなる妊娠判定装置。
【請求項４】
前記インピーダンス記憶手段に記憶された生体電気インピーダンス値の推移から、婦人の月周期で現れる月経に伴う体調の変化に応じた現在の体調を判定する体調判定手段を更に備え、前記報知手段は判定された現在の体調も報知する請求項３に記載の妊娠判定装置。
【請求項５】
前記妊娠判定手段は、排卵が判定されてから又は予測される排卵日からの生体電気インピーダンスの低値期の継続日数が２１日を経過した場合に、妊娠の可能性があると判定する請求項３または請求項４に記載の妊娠判定装置。
【請求項６】
前記妊娠判定手段は、排卵が判定されてから又は予測される排卵日からの生体電気インピーダンスの低値期の継続日数に応じて、前記報知手段から報知する妊娠の可能性に関する情報を変更する請求項３または請求項４に記載の妊娠判定装置。
【請求項７】
前記妊娠判定手段は、排卵が判定されてから又は予測される排卵日からの生体電気インピーダンスの低値期の継続日数に基づいて、前記報知手段から報知する妊娠の可能性を表す数値を算出する請求項３または請求項４に記載の妊娠判定装置。
【請求項８】
前記排卵判定手段が排卵を判定してから、又は前記排卵日予測手段が予測する排卵日から現在までの経過日数も、前記報知手段は報知する請求項３または請求項４に記載の妊娠判定装置。
【請求項９】
前記体調判定手段は、妊娠可能な体調であるかも判定する請求項４に記載の妊娠判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の妊娠判定方法は、女性の身体の外部皮膚に電極対を接触し、その電極対間の生体電気インピーダンス値を測定し、該測定された生体電気インピーダンス値と過去の生体電気インピーダンス値の推移から排卵を判定するか又は過去の生体電気インピーダンス値の推移から推定される次回の月経開始予測日から遡って排卵日を予測し、排卵が判定されてから又は予測される排卵日からの生体電気インピーダンス値の低値期の継続日数に基づいて妊娠の可能性を判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の妊娠判定装置は、女性の身体の外部皮膚に接触する電極対と、その電極対間の生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、前記インピーダンス測定手段において測定された生体電気インピーダンス値とを備え、前記インピーダンス記憶手段に記憶された生体電気インピーダンス値の推移から排卵を判定する排卵判定手段、又は前記インピーダンス記憶手段に記憶された生体電気インピーダンス値の推移から推定される次回の月経開始予測日から遡って排卵日を予測する排卵日予測手段を有し、排卵が判定されてから又は予測される排卵日からの生体電気インピーダンスの低値期の継続日数に基づいて妊娠の可能性を判定する妊娠判定手段と、判定された結果を報知する報知手段とからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の妊娠判定装置では、前記インピーダンス記憶手段に記憶された生体電気インピーダンス値の推移から、婦人の月周期で現れる月経に伴う体調の変化に応じた現在の体調を判定する体調判定手段を更に備え、前記報知手段は判定された現在の体調も報知する請求項３に記載の妊娠判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体電気インピーダンス値を測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる体調を判定するための判定手段と、特定の体調になる日を問い合わせる問い合わせ手段と、前記体調になる日を表示する表示手段とを備えることを特徴とする婦人用体調管理装置。
【請求項２】
前記問い合わせ手段により問い合わせられる特定の体調が、少なくとも前記判定手段で判定された「次の生理開始予定日」、「排卵日と妊娠可能予定日」、「次のＰＭＳ予定日」及び「ダイエットに適した日」のいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記体調になる日をカレンダー上に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項４】
前記カレンダー上に表示される日が点滅表示されることを特徴とする請求３に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項５】
生体電気インピーダンス値を測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる体調を判定するための判定手段と、少なくとも前記判定手段で判定された「次の生理開始予定日」、「排卵日と妊娠可能予定日」、「次のＰＭＳ予定日」及び「ダイエットに適した日」のいずれか一つを問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせられた日をカレンダー上に表示する表示手段とを備えることを特徴とする婦人用体調管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの実施の形態によれば、前記問い合わせ手段により問い合わせられる特定の体調が、少なくとも前記判定手段で判定された「次の生理開始予定日」、「排卵日と妊娠可能予定日」、「次のＰＭＳ予定日」及び「ダイエットに適した日」のいずれか一つである。
本発明の別の実施の形態によれば、前記表示手段は、前記体調になる日をカレンダー上に表示する。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記カレンダー上に表示される日が点滅表示される。
本発明の別の観点によれば、生体電気インピーダンス値を測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる体調を判定するための判定手段と、少なくとも前記判定手段で判定された「次の生理開始予定日」、「排卵日と妊娠可能予定日」、「次のＰＭＳ予定日」及び「ダイエットに適した日」のいずれか一つを問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせられた日をカレンダー上に表示する表示手段とを備えることを特徴とする婦人用体調管理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、
該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、
婦人の月周期で現れる体調の変化に応じて、その月周期を月経の開始日から終了日までを第一の期間、月経の終了日から排卵日までを第二の期間、排卵日から次の月経開始一週間前までを第三の期間、月経開始一週間前から月経開始日までを第四の期間と４種類に分割し、各期間における複数のアドバイスを記憶したアドバイス記憶手段と、
前記インピーダンス測定手段において測定された生体電気インピーダンス値の推移から現在の体調が前記複数の期間のいずれに該当するかを判定する体調判定手段と、
前記体調判定手段において判定された期間に応じて、前記アドバイス記憶手段に記憶された各期間における複数のアドバイスの中から、適当なアドバイスを選択するアドバイス選択手段と、選択されたアドバイスを報知する報知手段とを有する婦人用体調管理装置。
【請求項２】
前記アドバイス記憶手段は、前記第一の期間から第四の期間に加え、更に妊娠可能期間を第五の期間として記憶している請求項１に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項３】
前記体調判定手段はむくみ判定手段を備え、判定された期間が第四の期間である場合には、このむくみ判定手段によりインピーダンス測定手段で測定された生体電気インピーダンス値に基づいてむくみの程度を判定し、前記アドバイス選択手段はむくみの程度に応じて前記アドバイス記憶手段から最適なアドバイスを選択する請求項１または請求項２に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項４】
更に目標体重を入力する入力手段と、現在の体重を測定する体重測定手段と、目標体重と現在の体重とを比較し体重差を演算する体重差演算手段とを有し、前記アドバイス選択手段は体重差と前記現在の体調に応じた期間から最適なアドバイスを前記アドバイス記憶手段から選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項５】
前記体重測定手段により測定された体重により、生体電気インピーダンス値を補正することを特徴とする請求項４に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項６】
前記複数のアドバイスは、体重及びダイエットに関する内容である請求項１または請求項２に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項７】
前記体調判定手段において判定された期間が第三の期間である場合には、前記選択手段で選択される体重およびダイエットに関するアドバイスはダイエットを積極的に行うことを促す内容である請求項６に記載の婦人用体調管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体電気インピーダンス値を測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる精神面の調子を判定するための判定手段と、前記精神面の調子をグラフで表示する表示手段とを備えることを特徴とする婦人用体調管理装置。
【請求項２】
前記精神面は、少なくとも、きもち、肌状態、またはフェロモンの一つであることを特徴とする請求項１に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記精神面の調子と同時に該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる身体面の調子を判定し、前記表示手段は前記精神面の調子と同時に前記身体面の調子をグラフで表示する請求項１または２に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項４】
生理開始日を指定する入力ユニットを更に備え、前記判定手段は、前記入力ユニットで指定した前記生理開始日を「生理期」の開始日とし、「好調期」、「維持期」の開始日を前記生体電気インピーダンス値と前記生理開始日に基づいて決定し、前記「生理期」、前記「好調期」、前記「維持期」の「きもち」、「からだ」、「肌状態」、「フェロモン」のレベルを各期の開始からの日数に基づいて指定する請求項１に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項５】
前記「からだ」のレベルは、倦怠感のレベルを含む請求項４に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記「きもち」のレベル、前記「からだ」のレベル、前記「肌状態」のレベル、及び前記「フェロモン」のレベルの少なくとも一つをグラフで表示する請求項４または５に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項７】
前記グラフは、バーグラフ、円グラフ、折れ線グラフ、またはレーダーチャートの少なくとも一つを含む請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項８】
前記バーグラフ、円グラフ、折れ線グラフ、またはレーダーチャートは、平面または立体表示されたグラフであることを特徴とする請求項７に記載の婦人用体調管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの観点によれば、生体電気インピーダンス値を測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる精神面の調子を判定するための判定手段と、前記精神面の調子をグラフで表示する表示手段とを備えることを特徴とする婦人用体調管理装置が提供される。
本発明の一つの実施の形態によれば、前記精神面は、少なくとも、きもち、肌状態、またはフェロモンの一つである。
本発明の別の実施の形態によれば、前記判定手段は、前記精神面の調子と同時に該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる身体面の調子を判定し、前記表示手段は前記精神面の調子と同時に前記身体面の調子をグラフで表示する。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、生理開始日を指定する入力ユニットを更に備え、前記判定手段は、前記入力ユニットで指定した前記生理開始日を「生理期」の開始日とし、「好調期」、「維持期」の開始日を前記生体電気インピーダンス値と前記生理開始日に基づいて決定し、前記「生理期」、前記「好調期」、前記「維持期」の「きもち」、「からだ」、「肌状態」、「フェロモン」のレベルを各期の開始からの日数に基づいて指定する。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記「からだ」のレベルは、疲労度のレベルを含む。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記表示手段は、前記「きもち」のレベル、前記「からだ」のレベル、前記「肌状態」のレベル、及び前記「フェロモン」のレベルの少なくとも一つをグラフで表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の脈拍を計測する脈拍計において、
パルス幅評価範囲に基づき対象パルス幅を評価し、前記パルス幅評価範囲に対応した前記対象パルス幅の処理操作をするパルス幅安定検出手段と、
前記パルス幅安定検出手段よりも後段に、パルス間隔評価範囲に基づき対象パルス間隔を評価し、前記パルス間隔評価範囲に対応した前記対象パルス間隔の処理操作をするパルス間隔安定検出手段と、
を備えたことを特徴とする脈拍計。
【請求項２】
前記パルス幅評価範囲は、基準パルス幅からの差に応じて設定されている複数段階の範囲であり、前記対象パルス幅の処理操作は、基準パルス幅データの更新、基準パルス幅データの不更新、一拍分のパルスデータの補完、対象パルス幅データの破棄を行い、
前記パルス間隔評価範囲は、基準パルス間隔からの差に応じて設定されている複数段階の範囲であり、前記対象パルス間隔の処理操作は、基準パルス間隔データの更新、基準パルス間隔データの不更新、一拍分のパルスデータの削除、一拍分のパルスデータの補完、対象パルス間隔データの破棄を行うことを特徴とする請求項１記載の脈拍計。
【請求項３】
前記パルス間隔安定検出手段よりも後段に、対象脈拍数と基準脈拍数とを比較し、対象脈拍数の基準脈拍数に対する差を評価する脈拍数比較評価手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の脈拍計。
【請求項４】
前記脈拍数比較評価手段は、対象脈拍数が多い場合には基準脈拍数との比較評価範囲が狭くなり、対象脈拍数が少ない場合には基準脈拍数との比較評価範囲が広くなることを特徴とする請求項３記載の脈拍計。
【請求項５】
前記基準パルス幅からの差に応じて設定されている複数段階の範囲は、対象パルス幅をＰｘ、基準パルス幅をＰで示した場合に、Ｐｘ<０．２５Ｐ、０．２５Ｐ≦Ｐｘ<０．７５Ｐ、０．７５Ｐ≦Ｐｘ<１．２５Ｐ、１．２５Ｐ≦Ｐｘ<２Ｐ、２Ｐ≦Ｐｘ<３Ｐ、３Ｐ≦Ｐｘであり、前記基準パルス幅データの更新は、前記０．７５Ｐ≦Ｐｘ<１．２５Ｐである場合に行い、前記基準パルス幅データの不更新は、前記０．２５Ｐ≦Ｐｘ<０．７５Ｐ又は前記１．２５Ｐ≦Ｐｘ<２Ｐである場合に行い、前記一拍分のパルスデータの補完は、前記２Ｐ≦Ｐｘ<３Ｐである場合に行い、前記対象パルス幅データの破棄は、前記Ｐｘ<０．２５Ｐ又は前記３Ｐ≦Ｐｘである場合に行い、
前記基準パルス間隔からの差に応じて設定されている複数段階の範囲は、対象パルス間隔をＲｘ、基準パルス間隔をＲで示した場合に、Ｒｘ<０．２５Ｒ、０．２５Ｒ≦Ｒｘ<０．５Ｒ、０．５Ｒ≦Ｒｘ<０．７５Ｒ、０．７５Ｒ≦Ｒｘ<１．２５Ｒ、１．２５Ｒ≦Ｒｘ<１．５Ｒ、１．５Ｒ≦Ｒｘ<２．２５Ｒ、２．２５Ｒ≦Ｒｘであり、前記基準パルス間隔データの更新は、前記０．７５Ｒ≦Ｒｘ<１．２５Ｒである場合に行い、前記基準パルス間隔データの不更新は、前記０．５Ｒ≦Ｒｘ<０．７５Ｒ又は前記１．２５Ｒ≦Ｒｘ<１．５Ｒである場合に行い、前記一拍分のパルスデータの削除は、前記０．２５Ｒ≦Ｒｘ<０．５Ｒである場合に行い、前記一拍分のパルスデータの補完は、１．５Ｒ≦Ｒｘ<２．２５Ｒである場合に行い、前記対象パルス間隔データの破棄は、前記Ｒｘ<０．２５Ｒ又は前記２．２５Ｒ≦Ｒｘである場合に行うことを特徴とする請求項２記載の脈拍計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を可変表示可能な図柄表示装置を有し、所定条件の成立により、該図柄表示装置に所定の図柄が確定表示された場合に、遊技者にとって有利となる特別遊技状態が生起する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式が（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された１種以上の元素、ＲはＬａおよびＣｅを実質的に含まない１種以上の希土類金属元素、ＭはＴｉ、Ｚｒ、およびＨｆからなる群から選択された金属元素であって、Ｔｉを必ず含む少なくとも１種の金属元素）で表現され、組成比率ｘ、ｙ、ｚおよびｍが、それぞれ、
１０＜ｘ≦２０原子％、
６≦ｙ＜１０原子％、
０．１≦ｚ≦１２原子％、
０≦ｍ≦０．５、および
ｚ／ｘ≧０．１を満足し、
元素Ｍに対するＴｉの原子比率が７０％以上であり、
２種類以上の強磁性結晶相を含有し、硬磁性相の平均サイズが１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、軟磁性相の平均サイズが１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内にあり、
前記硬磁性相は前記軟磁性相よりも大きく、硬磁性相であるＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相が体積比率で全体の６０％以上存在する鉄基希土類合金磁石。
【請求項２】
平均粒径５０ｎｍ以下のＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相が６０体積％以上含まれる請求項１に記載の鉄基希土類合金磁石。
【請求項３】
組成式が（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された１種以上の元素、ＲはＬａおよびＣｅを実質的に含まない１種以上の希土類金属元素、ＭはＴｉ、Ｚｒ、およびＨｆからなる群から選択された金属元素であって、Ｔｉを必ず含む少なくとも１種の金属元素）で表現され、組成比率ｘ、ｙ、ｚおよびｍが、それぞれ、
１０＜ｘ≦２０原子％、
６≦ｙ＜１０原子％、
０．１≦ｚ≦１２原子％、および
０≦ｍ≦０．５を満足し、
元素Ｍに対するＴｉの原子比率が７０％以上であり、
Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相が体積比率で全体の６０％以上存在する鉄基希土類合金磁石用急冷合金。
【請求項４】
Ｆｅ、Ｑ（ＱはＢおよびＣからなる群から選択された１種以上の元素）、Ｒ（Ｒは希土類元素）、およびＴｉを含有する合金溶湯を冷却することによって作製され、アモルファス相を含み、熱処理によってα−Ｆｅ結晶相の成長開始より先にＲ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を持つ化合物結晶相の成長を開始する組織を有している鉄基希土類合金磁石用急冷合金。
【請求項５】
Ｆｅ、Ｑ（ＱはＢおよびＣからなる群から選択された１種以上の元素）、Ｒ（Ｒは希土類元素）、およびＴｉを含有する合金溶湯を作製する工程と、
前記合金溶湯を冷却し、アモルファス相を含む凝固合金を作製する工程と、
前記凝固合金を加熱することによって、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を持つ化合物結晶相の成長を開始させ、その後にα−Ｆｅ結晶相の成長を開始させる工程と、
を包含する鉄基希土類合金磁石の製造方法。
【請求項６】
ストリップキャスト法を用いて前記合金溶湯を冷却する請求項５に記載の鉄基希土類合金磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフィルタ（１０）と粒微細化材のための供給装置とを有し、前記第１のフィルタが多孔性のフィルタ媒質を有し、濾過して且つ金属溶融物に粒微細化材を添加する装置において、
前記粒微細化材の供給装置が、流れ方向において前記第１のフィルタ（１０）の後方に配置され、且つ
第２のフィルタ（１６）が、流れ方向において前記粒微細化材の供給装置の後方に配置される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１のフィルタ（１０）は、ケーキ濾過を主とするフィルタとして構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタ（１０）は、セラミック発泡板（１１）を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記セラミック発泡板（１１）は、５〜３０ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記セラミック発泡板（１１）は、１０〜１５ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のフィルタ（１０）は、焼結材料から成る少なくとも１つの要素を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のフィルタ（１０）は、化学蒸着法によって蒸着された材料から成る少なくとも１つの要素を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のフィルタ（１６）は、多孔性のフィルタ媒質を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２のフィルタ（１６）は、深床フィルタを有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記深床フィルタは、遊動充填床フィルタとして構成されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のフィルタ（１０）及び前記第２のフィルタ（１６）のいずれか一つが、加熱可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１に記載の装置を使用して、濾過して、且つ金属溶融物に粒微細化材を添加する方法であって、
前記金属溶融物を、多孔性のフィルタ媒質を有する第１のフィルタによって濾過し、且つ前記金属溶融物に粒微細化材を添加する方法において、
前記粒微細化材を、前記第１のフィルタの後方で、前記金属溶融物に添加すること、及び
前記金属溶融物を、流れ方向において前記粒微細化材の供給装置の後方で、第２のフィルタを使用して濾過すること、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Araldite PZ-3901（以下、ＰＺと称する）及びWaterpoxy WEX-13-258（以下、ＷＥＸと称する）はそれぞれ完全な湿潤及び接着性格付け３（格付けの基準は表３に与える）を達成した。本質的に前記のようにして適用された懸濁液（約１０重量％）を用い、Araldite PZ-3902は湿潤、平滑なコーティング及び充分な初期接着性をもたらすが、ＰＺやＷＥＸほど良好な性能を持たないと判定された。これは、切り取って網目模様をつけたサンプルを沸騰水中に浸漬した後に維持される接着性によって決定した。従って、PZ-3902を用いたさらなる研究は行なわなかった。比較のために、２つの標準的な溶剤ベースの下塗製品であるRilprim P（約１０重量％の濃度のもの）及びRilprim 204-A/104-B（約１７重量％の濃度のもの）を試験し、これらも完全な湿潤及び接着性格付け３を達成した。Rilprim 204-A/104-Bは腐蝕防止用クロム酸塩化合物を含有し、他方Rilprim Pは腐蝕防止用化合物を何ら含有しない。これらの下塗は、標準的な手順に従って用いた。溶剤ベースの下塗の評価のために用いた炭素鋼パネル（Q-Panel社、Type S-36）は、直前に記載したのと同じ態様で調製した。ＲＦＰ製品（即ちNatural ES）によるコーティングも同様に正確に同じ態様で行なった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持するヘッド部と、前記基板に対して所定の処理を行う複数の基板処理部とを備え、
前記ヘッド部は、基板を保持したまま、前記基板処理部間を移動して各基板処理部において前記所定の処理を行うことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記複数の基板処理部のうちの少なくとも１つは、基板に対してめっき処理を行うめっき処理部であることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記複数の基板処理部のうちの少なくとも１つは、基板を洗浄する洗浄部であることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記洗浄部は、洗浄後の基板を乾燥するエアブロアを備えたことを特徴とする請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記ヘッド部は、保持した基板を傾動可能に支持する傾動機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記ヘッド部は、該ヘッド部を傾動させることによって、保持した基板を水平面に対し傾斜させた状態で液面に接触させる傾動機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式（１）に示される金属キレート錯体。
【化１】
2002212129.tif 000001
但し、ＭはＰｂ2+、Ｚｒ4+、Ｌａ3+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+又はＣａ2+で表される金属イオンであり、ｘは金属イオンＭの価数であり、ｄｍｈｄは次の式（２）で表される２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオン残基である。
【化２】
2002212129.tif 000002
【請求項２】
鉛化合物、ジルコニウムブトキシド、ランタン化合物、バリウム、ストロンチウム又はカルシウムを有機溶媒に溶解した後、２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオンを加えて、加熱還流することを特徴とする金属キレート錯体の合成方法。
【請求項３】
請求項１記載の金属キレート錯体又は請求項２記載の方法により合成した金属キレート錯体を用いて、有機金属化学蒸着法により誘電体薄膜を作製することを特徴とする誘電体薄膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項２に係る発明は、鉛化合物、ジルコニウムブトキシド、ランタン化合物、バリウム、ストロンチウム又はカルシウムを有機溶媒に溶解した後、２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオンを加えて、加熱還流することを特徴とする金属キレート錯体の合成方法である。  請求項３に係る発明は、請求項１記載の金属キレート錯体又は請求項２記載の方法により合成した金属キレート錯体を用いて、有機金属化学蒸着法により誘電体薄膜を作製することを特徴とする誘電体薄膜の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2002212195.tif 000001
［式中、
ｎ＝０又は１、
Ｙ＝Ｏ、ＮＨ、ＮＲ1、
Ｒ1＝Ｈ、１〜２５個の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族の炭化水素基、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9＝Ｈ、１〜５０個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式、脂肪族−脂環式、複素環式、脂肪族−複素環式、芳香族、芳香族−芳香族、脂肪族−芳香族の炭化水素基（その際、Ｒ2〜Ｒ9は同一又は異なる意味を有し、互いに共有結合していてよい）、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＦ3、−ＯＲ10、−ＣＯＲ10、−ＣＯ2Ｒ10、−ＣＯ2Ｍ、−ＳＲ10、−ＳＯ2Ｒ10、−ＳＯＲ10、−ＳＯ3Ｒ10、−ＳＯ3Ｍ、−ＳＯ2ＮＲ10Ｒ11、ＮＲ10Ｒ11、Ｎ＝ＣＲ10Ｒ11、ＮＨ2、
Ｒ10、Ｒ11＝Ｈ、１〜２５個の炭素原子を有する置換又は非置換の、脂肪族又は芳香族の炭化水素基（これらは同一又は異なる意味を有する）、
Ｍ＝アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、
Ｑ＝１〜５０個の炭素原子を有する二価の、脂肪族、脂環式、脂肪族−脂環式、複素環式、脂肪族−複素環式、芳香族、芳香族−芳香族、脂肪族−芳香族の炭化水素基、
Ｗ、Ｘ＝１〜５０個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式、脂肪族−脂環式、複素環式、脂肪族−複素環式、芳香族、芳香族−芳香族、脂肪族−芳香族の炭化水素基（これらは同一又は異なるか、互いに共有結合していてよい）］のホスフィニン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
元素の周期系の第４副族、第５副族、第６副族、第７副族又は第８副族の金属並びに式Ｉ：
【化２】
2002212195.tif 000002
［式中、
ｎ＝０又は１、
Ｙ＝Ｏ、ＮＨ、ＮＲ1、
Ｒ1＝Ｈ、１〜２５個の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族の炭化水素基、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9＝Ｈ、１〜５０個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式、脂肪族−脂環式、複素環式、脂肪族−複素環式、芳香族、芳香族−芳香族、脂肪族−芳香族の炭化水素基（その際、Ｒ2〜Ｒ9は同一又は異なる意味を有し、互いに共有結合していてよい）、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＦ3、−ＯＲ10、−ＣＯＲ10、−ＣＯ2Ｒ10、−ＣＯ2Ｍ、−ＳＲ10、−ＳＯ2Ｒ10、−ＳＯＲ10、−ＳＯ3Ｒ10、−ＳＯ3Ｍ、−ＳＯ2ＮＲ10Ｒ11、ＮＲ10Ｒ11、Ｎ＝ＣＲ10Ｒ11、ＮＨ2、
Ｒ10、Ｒ11＝Ｈ、１〜２５個の炭素原子を有する置換又は非置換の、脂肪族又は芳香族の炭化水素基（これらは同一又は異なる意味を有する）、
Ｍ＝アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、
Ｑ＝１〜５０個の炭素原子を有する二価の、脂肪族、脂環式、脂肪族−脂環式、複素環式、脂肪族−複素環式、芳香族、芳香族−芳香族、脂肪族−芳香族の炭化水素基、
Ｗ、Ｘ＝１〜５０個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式、脂肪族−脂環式、複素環式、脂肪族−複素環式、芳香族、芳香族−芳香族、脂肪族−芳香族の炭化水素基（これらは同一又は異なるか、互いに共有結合していてよい）］の１種以上のホスフィニンを含有するホスフィニン金属錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の異方性導電粘着シートの技術的思想を図１を参照して、導電性粒子乃至短繊維として導電性ビーズを用いた場合について説明する。導電性ビーズ１３が疎に分散した粘着剤層１２をセパレータ１１上に設けて、本発明の異方性導電粘着シートは作成されている。かかる異方性導電粘着シートを望ましい幅に裁断し、図２の様に圧着するだけである。バンプ対間においては導電性ビーズ１３を介して電導性が確保され、他の部分においては絶縁された状態となる。導電性短繊維を用いた場合も、バンプ対間においては導電性短繊維を介して電導性が確保され、他の部分においては絶縁された状態となる程度に導電性短繊維が粘着剤に疎に分散されていれば問題ない。また、本発明において言う「導電性粒子乃至短繊維」の形状は、ビーズ状や断面円形の繊維が代表的で好ましいが、粒子形状として、例えば、楕円球、卵形、ウニ状、各種多面体状等の異形状をも含め、短繊維形状としては、例えば、断面形状が楕円状、星状、各種多角形状等の異形状などをも含め、更にウィスカー状をも含める意味である。なお、図１と図２を見れば分かる様に、導電性粒子乃至短繊維の粒径や断面直径は、実質的に均一であることが望まれるのは勿論である。また、本発明の異方性導電粘着シートによる接着は、粘着であるが、集積回路や印刷配線／回路板等の素子は最終的にパッケージングされるのが一般的で、このような場合に素子長期使用に本発明の異方性導電粘着シートは充分耐えることができる。しかし、パッケージングしない場合も、場合によっては素子長期使用に本発明の異方性導電粘着シートは充分耐えることができることもあるのは、当然である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
粘着剤層の粘着剤中に分散させる導電性粒子乃至短繊維の割合は、粘着剤の種類、導電性粒子乃至短繊維の素材と粒径乃至断面直径など、更には本発明の異方性導電粘着シートの具体的な適用対象などによって大きく異なる。一例として、アクリル系粘着剤と金−ニッケル被覆樹脂粒子である「ブライトＧＮＲ−ＥＨ」を用いた場合では、粘着剤に対して０．３〜２０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。なお、導電性短繊維の場合は、その長軸が粘着剤層の表面と平行方向に実質的に導電性短繊維が並ぶと考えればよい。