Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物質の入口（１５０６，１６０６）と、物質の出口（１５０７，１６０７）と、該入口と出口との間に連結された流管装置（１５０１，１６０１）とを有し、上記入口において物質を受け入れ上記流管装置を通じて物質の流れが上記出口に達するように流量計（１５００，１６００）であって、
上記流管装置をその縦方向の軸を含む駆動平面内において駆動振動数で振動させることにより上記流管装置を周期的に変形させる駆動源（Ｄ）と、
上記流管装置における物質の流れに上記振動する流管装置の縦方向の軸（３１０，４１０，５１０，６１０，７１０，８１０）の周りの回転を与える上記流管装置を含む装置と、
を含み、
上記流管装置がジャイロ平面内において上記流管装置の周期的なジャイロモードの変形を生ずるように上記駆動源による上記流管装置の周期的な変形と上記物質の流れの回転とに応答し、上記ジャイロモードの変形が上記物質の流れの大きさに関連した振幅を有するようにし、
上記物質の流れの大きさを示すジャイロ信号を生ずるように上記ジャイロモードの周期的変形に応答し、上記周期的なジャイロモードの変形の振幅を表す信号を生ずる第１のピックオフと上記駆動平面内における流管の周期的な変形の振幅を表す信号を生ずる第２のピックオフ（１５０８，１６０８）とを含むピックオフ装置（１５１１，１６１１）と、
上記上記駆動平面内における流管の周期的な変形の振幅に対する上記ジャイロ平面内における流管の周期的なジャイロモードの変形の振幅の比を決定するように上記第１及び第２のピックオフにより生ずる信号の受け取りに応答する流量計電子回路（１５２０，１６２０）を含む装置（１９０７，２１０８）と、
上記物質の流れに関する出力情報を生ずるように上記比の決定に応答する上記流量計電子回路を含む装置（１９０９，２１１１）と、
をさらに含むようにしたことを特徴とする流量計。
【請求項２】  上記ジャイロ平面内における上記流管の周期的なジャイロモードの変形の振幅を表す信号を生ずる第１のピックオフ（１５１１，１６１１）をさらに含み、上記流量計電子回路が
上記駆動平面内における上記流管の周期的な変形の振幅を制御するための手段（２００１）と、
上記物質の流れの質量流量を決定するように上記ジャイロ平面内における上記流管の周期的なジャイロモードの変形の振幅を表す信号の発生に応答する装置（２００７）と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の流量計。
【請求項３】  上記流管装置が
１本の直線状の流管（４００）と、
上記物質の流れに対して上記流管の縦方向の軸（３１０）の周りのスピンを与えて上記ジャイロ平面内における周期的なジャイロモードの変形を生ずるようにする上記流管の内側の螺旋体（３００）と、からなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の流量計。
【請求項４】  上記流管装置が上記物質の流れに対して上記流管の縦方向の軸（８１０）の周りの回転を与える螺旋形状部を有する流管（８００）からなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の流量計。
【請求項５】  上記物質の流れにより上記振動する流管装置に上記駆動平面内におけるコリオリ力が生じ、該コリオリ力により上記駆動平面内における上記流管装置（１６０１）のコリオリ撓みが生じ、
上記コリオリ撓みを検出し上記物質の流れに関する情報を含むコリオリ信号を生ずる上記流管装置に取り付けられたピックオフ装置（ＬＰＯ，ＲＰＯ）をさらに含み、
上記流量計電子回路（１６２０）が上記物質の流れに関する出力情報を生ずるように上記コリオリ信号及びジャイロ信号の発生に応答する
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の流量計。
【請求項６】  上記流管装置と平行なバランスバー（１５０２，１６０２）と、該バランスバーの端部上記流管装置に連結する連結リング手段（１５０３，１６０３）と、
をさらに含み、
上記駆動源が上記流管装置及びバランスバーを、上記駆動平面内において上記物質で満たされた流管装置とバランスバーとの共振振動数で位相が反対になるように周期的に変形させ、
上記ジャイロモードの変形により上記物質で満たされた流管装置及びバランスバーが上記ジャイロ平面内において周期的なジャイロモードの変形の共振振動数で振動する
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の流量計。
【請求項７】  請求項１に記載の流量計を動作させる方法であって、
上記流管装置を上記駆動平面内で周期的に変形させることと、
上記物質の流れに上記物質の流れに応じた上記流管装置の縦方向の軸の周りの回転を与え該回転により上記ジャイロ平面内における上記流管装置の周期的なジャイロモードの変形が生ずるようにすることと、
上記ジャイロ平面内における上記周期的なジャイロモードの変形の振幅を生ずることと、
上記駆動平面内における上記流管装置の周期的な変形の振幅を決定することと、
上記駆動平面内における上記流管装置の周期的な変形の振幅に対する上記ジャイロ平面内における上記流管装置の周期的なジャイロモードの変形の振幅の比を決定することと、
上記物質の流れに関する出力情報を生ずるように上記比の決定及び上記信号の発生に応答して上記流量計電子回路を動作させることと、
の各ステップからなるようにしたことを特徴とする流量計を動作させる方法。
【請求項８】  上記流管装置が１本の直線状の管からなり、上記物質の流れに上記流管の縦方向の軸の周りの回転を与えるように上記流管の内側の螺旋体を挿入するステップを含むようにしたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  上記物質の流れにより上記振動する流管装置に上記駆動平面内におけるコリオリ力が生じ、該コリオリ力により上記駆動平面内における上記流管装置の周期的なコリオリ撓みが生じ、
上記コリオリ撓みを検出して上記物質の流れに関する出力信号を生ずる上記流管装置に取り付けられたピックオフを動作させることと、
上記物質の流れに関する出力情報を生ずる上記コリオリ信号及びジャイロ信号の発生に応答して上記流量計電子回路を動作させることと、
の各ステップをさらに含むようにしたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  上記流量計が上記流管装置と平行なバランスバーと、該バランスバーの端部を上記流管装置に連結する連結リング手段とを含み、
上記流管装置及びバランスバーを上記物質で満たされた流管装置とバランスバーとの共振振動数で上記駆動平面内において位相が反対になるように振動させるように上記駆動源を動作させることと、
上記ジャイロ力により上記物質で満たされた流管装置及びバランスバーが上記ジャイロモードの振動での上記物質で満たされた流管装置とバランスバーとの共振振動数で上記ジャイロ平面内において振動するように上記流量計を動作させることと、
の各ステップをさらに含むようにしたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スプリング圧負荷式ダイアフラム状閉塞体（１３）を備えた圧力解放バルブであって、該ダイアフラム状閉塞体は閉成位置においては第１バルブ開口（８）を囲繞する中央載置バルブ座面（１０）にシール的に係合すると共に、シール圧力を決定する該ダイアフラム状閉塞体のスプリング圧負荷は前記バルブ座面（１０）の近傍かつ該バルブ座面（１０）の上方に中央配置された対抗圧力体（１５）により引き起こされ、前記バルブ座面（１０）は前記ダイアフラム状閉塞体（１３）によりカバーされたチャネル状バルブ・チャンバ（１１）であってバルブ・ハウジング本体（２）内に配備されると共に過剰圧力側にては少なくとも一個の第２バルブ開口（９）が配備されたチャネル状バルブ・チャンバ（１１）に囲繞された圧力解放バルブにおいて、
前記バルブ座面（１０）上に載置された前記対抗圧力体または該対抗圧力体と協働する対抗圧力プレート（２４）は、バルブ・ハウジング（６）上に保持されたダイアフラム支持リング（１７）であって前記対抗圧力体（１５）からバルブ・チャンバ（１１）に亙り前記ダイアフラム状閉塞体（１３）の外側縁部まで外径方向に延在し且つバルブ・チャンバ（１１）の上方にては前記ダイアフラム状閉塞体（１３）に直交して測定された深度が該ダイアフラム状閉塞体（１３）の最大撓みを決定するという周縁凹所（１９）を有するダイアフラム支持リング（１７）により囲繞されることから、当該バルブが完全に開成されたときに前記ダイアフラム状閉塞体（１３）は前記バルブ座面（１０）と該ダイアフラム状閉塞体（１３）の外側縁部との間の領域において支持されることを特徴とする、圧力解放バルブ。
【請求項２】  前記凹所（１９）は下方に突出する支持縁部（１６）により内径方向にて境界付けられることを特徴とする、請求項１記載の圧力解放バルブ。
【請求項３】  前記ダイアフラム状閉塞体（１３）は前記閉成位置においては解放されて平坦となり且つ前記バルブ座面（１０）は前記閉成位置において前記ダイアフラム状閉塞体（１３）に平行に延在することを特徴とする、請求項１または２に記載の圧力解放バルブ。
【請求項４】  前記対抗圧力体（１５）と前記ダイアフラム状閉塞体（１３）との間には対抗圧力プレート（２４）が配置されると共に、
前記対抗圧力プレート（２４）と前記対抗圧力体（１５）との間の接触は、これらの一方に配備された円形対称湾曲表面（２５）であってその曲率の中心は前記第１バルブ開口（８）の軸心内に在る円形対称湾曲表面（２５）により行われることを特徴とする、請求項２または３に記載の圧力解放バルブ。
【請求項５】  前記支持リング（１７）はその外周において前記ハウジング本体（２）の周縁表面上に前記ダイアフラム状閉塞体（１３）をシール的に挟持捕捉する挟持用縁部（１８）を有し、該支持リング（１７）は挟持嵌合表面（１２）に向けて作用する張力付与要素（２０）による事前張力下に維持されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧力解放バルブ。
【請求項６】  前記バルブ・チャンバ（１１）は前記ダイアフラム状閉塞体（１３）に係合するシール・リング（３７）であって前記ハウジング本体（２）の周縁スロット（３８）内に配置されるシール・リング（３７）により外径方向にてシールされることから、前記ダイアフラム状閉塞体（１３）の開成もしくは閉成移動の間において該ダイアフラム状閉塞体（１３）はその縁部シールの領域において該ダイアフラム状閉塞体の平面内で補償移動を行うことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧力解放バルブ。
【請求項７】  前記バルブ・チャンバ（１１）の近傍にて前記ダイアフラム状閉塞体（１３）は少なくとも一個のチャネル状膨出部（３９）もしくは段部を有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧力解放バルブ。
【請求項８】  前記対抗圧力体（１５）のスプリング圧負荷は少なくとも一枚のディスク・スプリング（１４）により提供されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧力解放バルブ。
【請求項９】  当該バルブが閉成されたときに前記第１バルブ開口（８）に向けて表面が傾斜すべく等方向に係合する一枚もしくは二枚のディスク・スプリング（１４）が在ることを特徴とする、請求項８記載の圧力解放バルブ。
【請求項１０】  前記対抗圧力体（１５）は前記支持リング（１７）内に囲繞されたプレート（３０）の形態であることを特徴とする、請求項８もしくは９に記載の圧力解放バルブ。
【請求項１１】  前記ディスク・スプリング（１４）はスプリング事前張力を決定するネジ体（３２）の凹所（３１）内に配置されることを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の圧力解放バルブ。
【請求項１２】  前記ディスク・スプリング（１４）に張力付与する前記ネジ体（３２）は前記支持リング（１７）を保持するネジ・リング（２０）内に螺着されることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の圧力解放バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック管に適用するのに適するネジ切り取付具であって、
中空の本体を有し、管に取り付け可能なハウジングと、
前記中空の本体内に取り付け可能である、内周にネジを切られた挿入体と、
非変形カッター体に装着されたカッティングブレードからなるカッターアセンブリであって、前記カッター体は外側ネジ部を有し、前記内周にネジを切られた挿入体内に取り付け可能であり、その内部で、前記カッティングブレードが前記取付具の取り付けられた管の表面に係合するカッティング位置に軸方向に移動可能である、カッターアセンブリと、を備え、
前記カッティングブレードが前記管をカットするとき、前記カッターアセンブリを介して前記挿入体に加えられる上向きの軸方向の力による、前記中空の本体内の前記挿入体の軸方向移動が該挿入体及び該中空の本体の領域の間の干渉によって防止され、また前記カッティングブレードが前記管をカットするとき、上記非変形カッター体は上記領域において前記挿入体を変形しないよう支持するように構成されたことを特徴とする、ネジ切り取付具。
【請求項２】
前記挿入体が前記ハウジング内に取り付けられる前に、前記カッターアセンブリが前記内周にネジを切られた挿入体内に取り付け可能であり、該カッターアセンブリを前記挿入体により実質的に取り囲むことによって、前記挿入体或いは前記カッターアセンブリを互いに回転させる必要なく、前記カッターアセンブリを前記挿入体内に取り付けることができる、請求項１に記載のネジ切り取付具。
【請求項３】
前記挿入体が長手方向に分割された円筒体の二つの半体からなり、それらの二つの半体はヒンジにより互いに接合されている、請求項１或いは請求項２に記載のネジ切り取付具。
【請求項４】
前記挿入体は円筒体の複数の長手方向の部分からなる、請求項１或いは請求項２に記載のネジ切り取付具。
【請求項５】
前記挿入体は、機械的な取付具手段を提供すると共に前記ハウジングの本体内での前記挿入体の摩擦ばめを向上させる複数の突起をその外側面に備えている、請求項１乃至４のいずれかに記載のネジ切り取付具。
【請求項６】
前記挿入体は、使用時に、前記ハウジングの本体内での前記挿入体の回転を防止する軸方向ストッパとして作用する一つ以上の外側突起を更に備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のネジ切り取付具。
【請求項７】
前記挿入体は、例えばポリウレタン、ポリプロピレン、或いはＰＶＣ等のプラスチックにより構成される、請求項１乃至６のいずれかに記載のネジ切り取付具。
【請求項８】
前記挿入体は例えば黄銅等の金属により構成される、請求項１乃至７のいずれかに記載のネジ切り取付具。
【請求項９】
前記取付具は前記ハウジング及び前記カッターアセンブリの間の直接シールを更に備える、請求項１乃至８のいずれかに記載のネジ切り取付具。
【請求項１０】
前記シールは前記カッターアセンブリに対して付勢される弾性リングからなる、請求項９に記載のネジ切り取付具。
【請求項１１】
前記シールはＵ字状シール、リップシール、Ｏリング等からなる、請求項９或いは請求項１０に記載のネジ切り取付具。
【請求項１２】
前記シールはサーボ動作を行う、請求項９乃至１１のいずれかに記載のネジ切り取付具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載のネジ切り取付具用の挿入体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立壁などの 第1の建物構造部材および基礎などの第2の建物構造部材の間を接続するコネクタであり、開口を形成されている底板および二つの側方部材を有するみぞ形ストラップおよび前記ストラップの前記二つの側方部材の間に受けられ、前記ストラップの前記底板に載り、開口を形成されている独立した隔離台を含むコネクタを備え、
前記コネクタは、前記開口を通して前記第2の建築構造部材に前記第2の構造建築部材によって保持されたアンカー部材を挿入することによって固定され、前記コネクタは、前記第1の建築構造部材を前記ストラップの前記二つの側方部材の間に受けて、前記アンカー部材の第1の端より上に配置されながら隔離台の底板の上部によって支持し、かつ前記コネクタの前記ストラップの前記第1の建築構造部材に留め金具によって接続されていることを特徴とするみぞ形コネクタ。
【請求項２】
ａ．前記隔離台は、底面および二つの対向する横方向側面を有し、前記底面は、二つの横方向の接合点で前記二つの対向する横方向の側面に合い、前記隔離台の前記底面が、支え面を形成されており、前記対向する横方向側面は各々選択された高さを有し、
ｂ．前記ストラップの前記底板および側方部材は、前記支え面の形および前記二つの横方向の接合点の前記隔離台の形に正確に従うように形成されている請求項１のみぞ形コネクタ。
【請求項３】
前記ストラップの前記側方部材は、前記対向する横方向の側面の前記高さのほぼ全てに対して前記隔離台の前記対向する横方向側面の形に正確に従うように形成されている請求項２のみぞ形コネクタ。
【請求項４】
前記底面が前記二つの対向する横方向の側面に合う前記横方向の接合点は、連続曲線状輪郭を形成されている請求項３のみぞ形コネクタ。
【請求項５】
前記隔離台の前記底は、前記ストラップの前記側方部材の間に受けられる前記第１の建物構造部材とほぼ同じ幅になるように形成されている請求項４のみぞ形コネクタ。
【請求項６】
前記湾曲した横方向の接合点は、０．６３５ｃｍの半径を有する請求項５のみぞ形コネクタ。
【請求項７】
前記隔離台の前記対向する横方向の側面は、１°のテーパーをつけた部分有する請求項６のみぞ形コネクタ。
【請求項８】
ａ．前記ストラップの前記側方部材の一つ以上は、内方へ突出している浮き出しを形成されており、
ｂ．隔離台は、一つ以上のロック面を形成されており、
ｃ．前記側方部材の前記内方へ突出している浮き出しは、前記ストラップ上に前記隔離台を保持するために前記ロック面を圧迫する請求項７のみぞ形コネクタ。
【請求項９】
前記隔離台が、前記アンカー部材の前記隔離台への前記みぞ形コネクタを調べるための一つ以上の開口を形成されている請求項８のみぞ形コネクタ。
【請求項１０】
ａ．前記アンカー部材を受ける前記隔離台の前記開口は、前記隔離台の前記上部にある孔とつながっており、
ｂ．前記孔および前記開口は前記隔離台の肩で合っている請求項９のみぞ形コネクタ。
【請求項１１】
前記アンカー部材は、ねじ付きアンカーボルトおよび前記アンカーボルトにねじ付け可能に受けられることができるねじ付きナットを備え、前記隔離台の前記孔および前記肩は前記ねじ付きナットが前記孔に受けられることができ、前記ねじ付きナットが前記肩に達することができるように形成されている請求項１０のみぞ形コネクタ。
【請求項１２】
前記ストラップは、前記留め金具を受ける開口を形成されている請求項１１のみぞ形コネクタ。
【請求項１３】
前記隔離台は、前記第１の建物構造部材に対する剛性支承部材として用いられる請求項１２のみぞ形コネクタ。
【請求項１４】
ａ．前記隔離台は、底面および二つの対向する横方向側面を有し、前記底面は、二つの横方向の接合点で前記二つの対向する横方向の側面に合い、
ｂ．前記底面が前記二つの対向する横方向の側面に合う前記横方向の接合点は、連続湾曲輪郭を形成されている請求項１のみぞ形コネクタ。
【請求項１５】
前記湾曲横方向接合点は、０．６３５ｃｍの半径を有する請求項１４のみぞ形コネクタ。
【請求項１６】
前記隔離台の前記底面は、前記ストラップの前記側方部材の間に受けられる前記第１の建物構造部材とほぼ同じ幅になるように形成されている請求項４のみぞ形コネクタ。
【請求項１７】
前記隔離台の前記対向する横方向の側面は、１°にテーパーをつけた部分有する請求項１６のみぞ形コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフボール（３２）をプリントステーション（２６）に搬送し、
ゴルフボール（３２）上に第１の表示（５０）をプリントし、
ゴルフボール（３２）を回転し、ゴルフボール（３２）上に第２の表示をプリントし、
第１（５０）及び第２（５２）の表示をその上に持つゴルフボール（３２）を観察検査装置（３０）の第１のカメラステーションに搬送し、
第１の表示（５０）を第１のカメラ（７０ａ）の視野内に位置するようにゴルフボールの位置を定め、
第１のカメラ（７０ａ）により捕捉された第１の表示（５０）の画像を解析し、
第１（５０）の表示と第２（５２）の表示をその上に持つゴルフボールを観察検査装置の第２のカメラに搬送し、
第２の表示（５２）を第２のカメラ（７０ｃ）の視野内に位置するようにゴルフボールの向きを定め、
第２のカメラ（７０ｃ）により捕捉された第２の表示（５２）の画像を解析し、
第１（５０）の表示と第２（５２）の表示をその上に持つゴルフボールを、第１（５０）と第２（５２）の表示が許容できるパラメータ内にある場合、硬化ステーション（２８）に搬送する、
ことを有するゴルフボールの表示のインライン検査方法。
【請求項２】
第１（５０）の表示と第２（５２）の表示の画像は各表示の参照画像と比較されて各表示のピクセルコンセントに関して解析される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流量計電子回路（２０）から駆動信号を受け取り、電源供給部から電圧を受け、流量計検出器の流管（１０３Ａ−１０３Ｂ）の振動を生ずるように流量計検出器（１０）における駆動源に増幅された駆動信号を送り、揮発性物質を含む環境で動作可能であり、上記流量計電子回路から駆動信号を受け取るようにした入力部（３１０）を含むコリオリ式流量計のブースター増幅器（３０）であって、
上記入力部から上記駆動信号を受け取るためのバリア回路（３００）と、
該バリア回路から上記駆動信号を受け取り、該駆動信号を増幅された駆動信号に変換し、上記流管の振動を生ずるように線路を介して上記増幅された駆動信号を上記流量計検出器の駆動源に送るための駆動回路（３０２）と、
動作環境内の上記揮発性物質の発火を防止するように上記ブースター増幅器を収容する環境的に無害なハウジングと、
上記電源供給部から複数の標準ＡＣ電圧の１つを受けるようにしたオフラインスイッチング式電源回路（３０３）と、
からなり、上記オフラインスイッチング式電源回路が上記複数の標準ＡＣ電圧の１つを１つの一様なＤＣ電圧に変換し、該一様なＤＣ電圧が上記ブースター増幅器に電力を供給し、
上記バリア回路が上記駆動回路から上記入力部に過大な電力が供給されるのを防止するためのものである
ことを特徴とするコリオリ式流量計のブースター増幅器（３０）。
【請求項２】  上記オフラインスイッチング式の電源回路（３０３）が８５〜２６５ＡＣボルトの範囲の電圧を有する複数の標準ＡＣ電圧の１つを変換するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のブースター増幅器（３０）。
【請求項３】  上記バリア回路（３００）が上記過大な電力が上記駆動回路から上記駆動信号に供給されるのを防止するようにしたガルバノ分離回路装置からなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のブースター増幅器（３０）。
【請求項４】  上記バリア回路に接続され上記駆動信号の位相を変化させる位相シフト回路（３０１）をさらに含み、該位相シフト回路の出力が上記位相の変化した駆動信号を上記駆動回路に送るようにしたことを特徴とする請求項１に記載のブースター増幅器（３０）。
【請求項５】  上記位相シフト回路（３０１）が３０〜８００Ｈｚの範囲の周波数を有する上記駆動信号の位相を変化させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載のブースター増幅器（３０）。
【請求項６】  上記環境的に無害なハウジングが
上記入力部を収容するためのインタフェースハウジング部分（３１０）と、
上記バリア回路（３００）、上記駆動回路（３０２）及び上記オフラインスイッチング式電源回路（３０３）を収容するための上記インタフェースハウジング部分に連結された駆動回路ハウジング部分（３２０）と、
第１及び第２のコネクタ（４４１，４４３）と管路（４４２）とを有し、上記第１のコネクタが上記駆動回路ハウジング部分に連結され、上記第２のコネクタが上記流量計検出器（１０）に連結され、上記管路が上記第１及び第２のコネクタを連結するようにした増幅された駆動信号の管路部分（３４０）と、
からなり、
上記インタフェースハウジング部分が上記インタフェースハウジングと上記駆動回路ハウジング部分との間の火炎通路をなしていて上記動作する環境内の揮発性物質の発火を防止し、
上記駆動回路ハウジング部分が上記バリア回路、上記駆動回路及び上記オフラインスイッチング式電源回路の耐爆発性の被覆体をなしていて上記動作する環境内の揮発性物質の発火を防止し、
上記増幅された駆動信号の管路部分が上記駆動回路ハウジング部分から上記流量計検出器までの上記増幅された駆動信号を伝送する線路の耐爆発性の被覆体をなしていて上記動作する環境内での揮発性物質の発火を防止する
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載のブースター増幅器（３０）。
【請求項７】  上記増幅された駆動信号の管路部分では
上記第１及び第２のコネクタ（４４１，４４３）が一体的な雄ねじ及び雌ねじを有し、
上記管路（４４２）が第１及び第２の端部に一体的な雄ねじを有し、
上記第１のコネクタが上記管路及び上記駆動回路ハウジング部分（３２０）とねじ結合をなし、
上記第２のコネクタが上記管路及び上記流量計検出器（１０）とねじ結合をなし、
上記増幅された駆動信号の管路部分が上記動作する環境内の揮発性物質の発火を防止する
ようにしたことを特徴とする請求項６に記載のブースター増幅器（３０）。
【請求項８】  上記環境的に無害なハウジングが
第１及び第２の端部（４３１，４３３）を有し、上記第１の端部が上記インタフェースハウジング部分（３１０）に連結され上記第２の端部が上記流量計検出器（１０）に連結されるようにした非駆動信号ハウジング部分（３３０）をさらに含み、
上記非駆動信号ハウジング部分が上記駆動信号に加えて上記流量計電子回路（２０）から受け取った上記付加的な信号を伝送する線路のためのハウジングをなす
ようにしたことを特徴とする請求項６に記載のブースター増幅器（３０）。
【請求項９】  駆動回路ハウジング部分（３２０）がさらに上記位相シフト回路（３０１）のためのハウジングをなすようにしたことを特徴とする請求項６に記載のブースター増幅器。
【請求項１０】  コリオリ式流量計の駆動信号を増幅する方法において、
電源供給部から複数の標準ＡＣ電圧の１つを受けることと、
該複数の標準ＡＣ電圧の１つを１つの一様なＤＣ電圧に変換することと、
流量計電子回路（２０）から駆動信号を受け取ることと、
上記複数の標準ＡＣ電圧から変換された１つの一様なＤＣ電圧から増幅された駆動信号を生ぜしめることと、
該増幅された駆動信号を流量計検出器（１０）の駆動源に供給することと、
上記駆動源に供給された上記増幅された駆動信号を伝送する線路を上記流量計の動作する環境内の揮発性物質の発火を防止する耐爆発性の収容ハウジングに収容することと、
上記流量計電子回路から受け取った駆動信号を伝送する線路を火炎通路被覆ハウジングに収容して、該火炎通路被覆ハウジングが上記流量計の動作する環境内の揮発性物質の発火を防止する上記火炎通路被覆ハウジングと上記耐爆発性被覆体との間の火炎通路被覆体をなすようにすることと、
上記増幅された駆動信号から上記流量計電子回路から受け取った駆動信号に本来的に安全なしきい値を超える電力が供給されるのを防止することと、
の各ステップからなるようにしたことを特徴とするコリオリ式流量計の駆動信号を増幅する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のディスクブレーキシリンダを包含することを特徴とするディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
調節ねじ２４は、ナット１９に螺入されている。この調節ねじは押しロッドを形成する公知の形状のヘッド２５を有する。このヘッドは、一方においてピストン５をブレーキディスクに向かって動かすための力をピストン５に及ぼすことができ、また他方においてピストン５がシャフトフォースを及ぼすときに回転に関してねじ２４をピストンに固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上述べたパーキングブレーキ機構の作動は、それ自体知られている。その原理を次に簡単に説明する。アーム１０が例えばハンドブレーキレバーに接続されているケーブルの使用の下で枢動すると、入力シャフト８及びそれ故入力板１１もまた枢動し、可動板１３がブレーキディスクに向かって押される。この方法により押されたナット１９はねじ２４を保持しているが、このねじ２４の、ピストン５内における回転に関して固定されている押しロッド形成ヘッド２５がねじ２４のいかなる回転をも防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又は板紙の動くウェブを被覆するための方法であって、この方法では、被覆すべきウェブをコーターステーションに移し、そこにおいて、少なくとも１種の処置物質を噴霧によりウェブ表面に適用し、以下の工程
−第１の処置物質をウェブ上に噴霧すること、及び
−完成する被覆層の品質が、より一層速いとは言えないが紙ウェブの表面上に形成されるように、第１の処置物質、有利には被覆混合物の特性を、それに第２の処置物質を混合することによって活発に変化させることを含む方法であって、
第１及び第２の処置物質がそれらの専用ノズルから噴霧させることを特徴とする紙を被覆する方法。
【請求項２】
第１の処置物質、有利には被覆混合物の粘性の特性を、それへの第２の処置物質の混合の手段によって活発に変化させることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記粘性の変化を、アルカリ発泡性のラテックスの助けによってもたらすことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記粘性の変化を、そのｐＨの変化により活性化可能な増粘剤の助けによってもたらすことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記粘性の変化を、連合性の増粘剤の助けによってもたらすことを特徴とする請求項２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
非接触被覆方法は、例えば、特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ９１／０３８３０号、第ＦＩ９２５４０４号及び第ＦＩ９３３３２３号明細書に記載されている。この種の機器においては、被覆混合物を、離れた管路（ダクト）を介してスプレイノズル中に供給し、被覆混合物の噴霧化を、ノズル中に通される圧縮空気の助けによって行う。特許出願第ＦＩ９１１３９０号、第ＰＣＴ／ＦＩ８９／００１７７号及び米国特許第４，９４４，９６０号明細書には、被覆混合物を、組合せの気−液相スプレイノズル又は超音波の噴霧化技術を用いて、離れたチャンバ又はユニットにおいて噴霧化するアプリケータが記載されている。噴霧化されたエアロゾルは、アプリケータのノズル中に移され、そこから、それと離れた担体ガスと共に注入の手段によって、紙ウェブの表面に向けられる。噴霧化された被覆混合物の一部は、ウェブに接着するのに失敗し、被覆混合物の循環に吸引により戻されることによって返還される。特許出願第ＰＣＴ／ＦＩ９３／００４５３号明細書に記載の機器では、被覆が上述の方法を用いて適用され、及び次いでドクターユニットを用いて平らにされる。特許出願第ＰＣＴ／ＦＩ９６／００５２５号及び第ＰＣＴ／ＦＩ９６／００５２６号明細書は、ある方法を記載しており、その方法では、紙ウェブの被覆が、高圧ノズルの手段によってウェブの表面上で侵される。この方法においては、流体の被覆を、高圧下の流動性の被覆混合物を小さい開口部のノズルを介して通すことによって噴霧化する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の具体例によれば、少なくとも１種の噴霧されるウェブ処置物質、有利には被覆混合物の粘性を、他の処置物質の効果の下に変化させ、スプレイノズルから噴霧する。被覆混合物の粘性を噴霧化のために適切な低く調節する手段により、被覆混合物を原紙上の高い被覆力の平滑な層にさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バット繊維溶融法を利用した圧縮布内の流量制御
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビスホスホネートを含む、疼痛の処置のための医薬組成物。
【請求項２】  ビスホスホネートを含む、哺乳動物の疾患または病理症状と関連する疼痛を処置するための医薬組成物。
【請求項３】  ビスホスホネートを含む、疼痛の抗侵害受容または抗異痛の処置のための、医薬組成物。
【請求項４】  ビスホスホネートを含む、骨疼痛の処置のための医薬組成物。
【請求項５】  骨粗しょう症、リウマチ様関節炎、骨関節症および腫瘍形成と関連する疼痛処置のための請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】  腫瘍形成が、腫瘍増殖、侵入または転移である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】  ビスホスホネートが以下の化合物または薬学的に許容されるその塩、またはその水和物から選択されるものである請求項１から６のいずれか１項記載の医薬組成物：
３−アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１,１−ジホスホン酸（パミドロン酸）；３−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ）−１−ヒドロキシプロパン−１,１−ジホスホン酸；４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１,１−ジホスホン酸（アレンドロン酸）；１−ヒドロキシ−エチデン−ビスホスホネート；１−ヒドロキシ−３−（メチルペンチルアミノ）−プロピリデン−ビスホスホン酸、イバンドロン酸；６−アミノ−１−ヒドロキシへキサン−１,１−ジホスホン酸；３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ペンチルアミノ）−１−ヒドロキシプロパン−１,１−ジホスホン酸；１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１,１−ジホスホン酸；１−ヒドロキシ−２−（３−ピリジル）エタン−１,１−ジホスホン酸（ライズドロン酸）；１−（４−クロロフェニルチオ）メタン−１,１−ジホスホン酸（チルドロン酸）；３−［Ｎ−（２−フェニルチオエチル）−Ｎ−メチルアミノ］−１−ヒドロキシプロパン−１,１−ジホスホン酸；１−ヒドロキシ−３−（ピロリジン−１−イル）プロパン−１,１−ジホスホン酸；１−（Ｎ−フェニルアミノチオカルボニル）メタン−１,１−ジホスホン酸；５−ベンゾイル−３,４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラゾール−３,３−ジホスホン酸 テトラエチルエステル；１−ヒドロキシ−２−（イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−３−イル）エタン−１,１−ジホスホン酸；および１,１−ジクロロメタン−１,１−ジホスホン酸（クロドロン酸）。
【請求項８】  ビスホスホネートが、パミドロン酸塩（ＡＰＤ）、ジメチル−ＡＰＤ、アレンドロン酸塩、エチドロン酸塩、イバンドロン酸塩、アミノ−ヘキシル−ＢＰ、メチル−ペンチル−ＡＰＤ（＝ＢＭ２１.０９５５）、ライズドロン酸塩（そのＮ−メチルピリジニウム塩を含む。）、チルドロン酸塩、ＥＢ １０５３（レオ）、ＦＲ ７８８４４（藤沢）、Ｕ−８１５８１（アップジョン）、ＹＭ ５２９および、クロドロン酸塩からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  ビスホスホネートが式（III）：
【化１】
2004514696.tif 000001
（式中、
Ｈｅｔ’’は、イミダゾリル、２Ｈ−１,２,３−、１Ｈ−１,２,４−もしくは４Ｈ−１,２,４−トリアゾリル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソキサゾリル、オキサジアゾリル、チアゾリルまたはチアジアゾリル基であって、これらは未置換であるかまたは低級アルキルにより、低級アルコキシにより、さらに低級アルキル、低級アルコキシおよび／またはハロゲンでモノ−もしくはジ置換されていてもよいフェニルにより、ヒドロキシにより、ジ低級アルキルアミノにより、低級アルキルチオおよび／またはハロゲンによりＣ−モノ−またはジ置換されており、さらに置換可能なＮ原子において、低級アルキルにより、またはさらにフェニル部分が低級アルキル、低級アルコキシおよび／またはハロゲンによりモノ−もしくはジ置換されていてもよいフェニル低級アルキルによりＮ−置換されており；
Ｒ２は水素、ヒドロキシ、アミノ、低級アルキルチオまたはハロゲンである；
また、低級基は炭素原子７個以下のものである。）
で示される化合物または薬理学的に許容されるその塩である、請求項１から６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】  ビスホスホネートがゾレドロン酸または薬学的に許容されるその塩、またはその任意の水和物である、請求項１から６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂面（５）に引き裂きリング（２）と開口部とを含む頂面において引き裂き閉止部材から成る開き手段を備えた飲料缶のための飲み口兼注出装置であって、
当該装置を缶（１）上へスナップ装着するために缶（１）の頂面（５）の上部外周を実質的に取り囲むリムフランジ（４）を備えたカバー（３）と、
このカバー（３）にある孔（６）とを含む装置において、
前記装置が、前記孔部分を覆う飲み口（７）と、前記缶（１）の上で前記開き手段の前記引き裂きリング（２）を取り囲むシール用フランジ（８）とを含み、
前記リムフランジ（４）が、前記装置を廻すことによって前記缶（１）の前記開口部から前記孔（６）の位置を変えるために前記頂面周辺上を摺ることができることを特徴とする装置。
【請求項２】
該引き裂きリング（２）を容れる上向きに突出する窪み（９）が設けてある請求項１に記載の飲み口兼注ぎ装置。
【請求項３】
該飲み口（７）は該孔（６）の外部に沿って該孔（６）の外側の部分を包囲している請求項１または２に記載の飲み口兼注ぎ装置。
【請求項４】
保護用のフランジ拡張部（１０）が飲み口（７）に直ぐ隣接して該リムフランジ（４）上に設けてある上記請求項のいずれか一項に記載の飲み口兼注ぎ装置。
【請求項５】
当該装置は単一片から作られている上記請求項のいずれか一項に記載の飲み口兼注ぎ装置。
【請求項６】
当該装置は生物学的に不活性のポリマー材内に成形されている上記請求項のいずれか一項に記載の飲み口兼注ぎ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
シール用フランジ８により、これらの析出物と飲料との接触が防止され、その結果、析出物がコップへと洗い出されることが防止される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
カバー３には、リムフランジ４の内側に窪んだ環状周辺部１１を備えることができる。これにより、飲み口の外側上に流れる飲料の滴が集められ、その結果、例えば、缶の中身が空になった後で缶が置かれるテーブル上に、輪状の痕跡が残らないようにできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２実施形態において、当該装置には、図６に示されたような幅広のリムフランジ４を具備できる。これ以外については、当該装置は第１実施形態で記載されたものと同じ特徴、すなわち、シール用フランジ８、飲み口７、および孔６等を具備することも可能である。幅広のリムフランジ４は缶に対してグリップ性をより良くする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピレスロイド及びニコチニル化合物の組合せを含む寄生性昆虫及びダニ類の抑制のための組成物。
【請求項２】  請求項１の組合せ、溶媒及び場合により助剤を含む、寄生性昆虫及びダニ類の皮膚的抑制のための調剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長鎖ヒドロキシ脂肪酸および／またはその塩を含む化粧品用および／または薬剤用エマルジョン。
【請求項２】  長鎖ヒドロキシ脂肪酸の、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルキルアンモニウム、アルカノールアンモニウム、グルカアンモニウム、アルミニウムおよび／または亜鉛の塩を含むことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項３】  エマルジョンが、長鎖ヒドロキシ脂肪酸および／またはその塩を、最終製剤に基づき０．１〜１０重量％の量で含むことを特徴とする請求項１または２に記載のエマルジョン。
【請求項４】  エマルジョンが、１２−ヒドロキシステアリン酸を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項５】  防水の太陽光線保護製剤を製造するための、長鎖ヒドロキシ脂肪酸および／またはその塩の使用。
【請求項６】 長鎖ヒドロキシ脂肪酸および／または塩を０．１〜１０重量％で用いることを特徴とする請求項５に記載の使用。
【請求項７】  粘度調整剤としての、長鎖ヒドロキシ脂肪酸および／またはその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式ＩＶ：
【化１】
2004514675.tif 000001
で示される、デスロラタジン・ヘミ硫酸塩。
【請求項２】  式ＩＩ：
【化２】
2004514675.tif 000002
［式中、ＸはｐＫ＜３．５の酸の残基である］
で示されるデスロラタジン塩の製造法であって、式ＩＩＩ：
【化３】
2004514675.tif 000003
のロラタジン（化学名：８−クロロ−６,１１−ジヒドロ−１１−(１−エトキシカルボニル−４−ピペリジリデン)−５Ｈ−ベンゾ[５,６]シクロヘプタ[１,２−ｂ]ピリジン）と濃鉱酸とを反応させることを特徴とする、該製造法。
【請求項３】  式Ｉ：
【化４】
2004514675.tif 000004
［式中、Ｘは酸の残基であり、ｎは１または２である］
で示されるデスロラタジン塩の製造法であって、
式ＩＩ（式中、ＸはｐＫ＜３．５の酸の残基である）で示される酸付加塩またはその水溶液を塩基の溶液で処理して、ｐＨを６．５〜７に調節し、そして生成物を単離することを特徴とする、該製造法。
【請求項４】  抗アレルギー性の医薬組成物であって、有効成分として式ＩＶの化合物の０．１〜９９．９％、並びに薬務において通常使用される公知の担体および添加物の０．１〜９９．９％、を含有することを特徴とする、該医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ａ）８−クロロ−６,１１−ジヒドロ−１１−(１−エトキシカルボニル−４−ピペリジリデン)−５Ｈ−ベンゾ[５,６]シクロヘプタ[１,２−ｂ]ピリジン(ロラタジン)をエタノール性水酸化ナトリウム水溶液とともに２４ｈ沸騰させて脱カルボエトキシ化し、ついで、この溶液を酢酸で中和してデスロラタジン酢酸塩を分離する。この粗生成物をさらに精製する；文献によれば、デスロラタジン酢酸塩は、ベンゼン−ヘキサン混合物から再結晶し、７０％の収率で得られる。デスロラタジン塩基は、デスロラタジン酢酸塩を塩基処理して製造し、これをヘキサンから再結晶して精製する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記ハンガリー特許によれば、塩は、デスロラタジンから、医薬的に許容され得る酸：塩酸、メタンスルホン酸、硫酸、酢酸、マレイン酸、フマル酸、リン酸と合わせて生成することができると記載されているが、式、物理的−および物理化学的データ並びにそれらの合成方法は上記の酢酸塩以外は記載されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
デスロラタジンの上記の合成方法にはいくつかの不利な点がある。方法ａ）の実施において、実質的な分解が起こり、従って、最終生成物中にいくつかの不純物が存在する。必要な純度のデスロラタジン塩基は再結晶によって得られるが、この方法は物質のかなりのロスを伴ってのみ行うことができる。有効成分の製剤化において、デスロラタジン塩基が水に不溶であるという技術的な点からかなりの欠点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の新規なデスロラタジン・ヘミ硫酸塩は、新しい非鎮静薬Ｈ１−拮抗性の医薬組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明で用いられる内因性光増感剤及び内因性に基づく光増感剤誘導体は、微生物以外の流体成分の生理活性を実質的に破壊しない。これら成分の生理活性は、最大限保たれるが、例えば方法を最適化したときは、効果的な流体の汚染除去に対してバランスを取るために何らかの生理活性の喪失、例えばタンパク質成分の変性が必要となる。流体成分が生理活性を十分に保ち、それが意図的な又は自然な目的に有用である限りは、それらの生理活性は「実質破壊された」とはみなされない
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
該血液取り出し／返還管アセンブリ２０はニードルサブアセンブリ３０と接続されており、坑凝血剤管２６はカセットアセンブリ１４を通って坑凝血管アセンブリ５０と接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
分離された血液成分をカセットアセンブリ１４に戻すために、血液注入／血液成分管アセンブリ６０は、血液処理容器１２の対応する排出口に接続されている赤血球細胞（ＲＢＣ）／血漿排出口、血小板排出口、及び血漿排出管を有している。該赤血球細胞（ＲＢＣ）／血漿排出管は分離された赤血球細胞（ＲＢＣ）／血漿成分を分岐させて、カセットアセンブリ１４、赤血球細胞収集管アセンブリ７０を通ってＲＢＣ収集バッグ７４へ流通させる。血小板排出管は分離された血小板を分岐させて、カセットアセンブリ１４から血小板収集管アセンブリ８０を通って血小板収集バッグ８４へ流通させる。血漿排出管は分離された血漿を分岐させて、カセットアセンブリ１４、血漿収集管アセンブリ９０を通って血漿収集バッグ９４へ流通させる。ベントバッグ１０４はシステム内のガスを排出するために用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明のさらに他の実施例では、第１のバッグは添加溶液及びグルコースと一緒に、又は添加溶液及びグルコースなしに光増感物質を収容し、管３又は小容器５は炭酸水素塩又はクエン酸を収容している。他の実施例では、添加溶液を収容する第１のバッグは、光増感物質は管３又は容器５内にあり、炭酸水素塩又はクエン酸および／又はグルコースは第２のバッグ内にある。光増感剤が第１のバッグ内にあり、炭酸水素塩又はクエン酸そして／又はグルコースが管３又は容器５内にあることも考えられる。第１のバッグと容器５の接続に折れやすい接続部（図示しない）を使用することも本発明に含まれる。折れやすい接続部は、流体又は媒体が管３又は容器５内の内容物に達するように手動ではめ込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図５は、本発明に基づく、流れる状態を利用した独立型の汚染除去アセンブリを示した。血液製剤１８０（収集したばかりの血液、血液成分、保存血液、例えばバッグ８４内の又はバッグ８４から収集された血小板）は、ポンプ１８４を通って汚染除去キュベット１６４へ到達する血液製剤ライン１８６に接続している。光増感物質及び添加溶液リザーバ１６６は、注入ポンプ１７０を搭載した光増感物質注入ライン１６８に接続されており、汚染除去キュベット１６４から上流の血液製剤ライン１８６へ到達する。好ましい実施例では、光増感物質リザーバは、上で記載したように、バッグ１及び２の内容物を混合したあと光増感剤／グルコース／炭酸水素塩／クエン酸混合体で満たされる。汚染除去キュベット１６４は、汚染除去が確実に行えるように選択された深さ（ｄ）長さ（ｌ）の光透過性キュベットである。温度モニタ１９２に接続された冷却システムが、流体の温度を制御するために汚染除去キュベット１６４に接続されている。汚染除去キュベット１６４は、光源ガイド１６２を通して光照射光源１６０に接続されている。光照射促進装置１６３はキュベット内の血液製剤に到達する光の量を増加させるために汚染除去キュベット１６４に隣接（接触させるか離間して）して設置されている。汚染除去された血液製剤ライン１８８は汚染除去キュベット１６４から汚染除去血液製剤収集装置１８２に導かれている。