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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する第１のローラ部材と、
前記ベルト部材を張架する第２のローラ部材と、
前記ベルト部材を挟んで前記第１のローラ部材と当接して前記ベルト部材を押圧し、内部に発熱体を有する第３のローラ部材との少なくとも複数のローラ部材を備え、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、
前記第１のローラ部材と前記第３のローラ部材との間に第２定着部を形成すると共に、
前記ベルト部材と前記第３のローラ部材との間に第１定着部を形成するもので、
前記ベルト部材の内側に、前記ベルト部材を介して前記第３のローラ部材と対向し、前記ベルト部材を摺動する摺動部材を前記第１定着部に設けることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記摺動部材と前記第１のローラ部材の間のベルト部材の張力が、前記ベルト部材の周辺での張力の中で最大であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記摺動部材の表面が樹脂であり、前記ベルト部材と前記摺動部材が摺接するベルト部材の表面が金属であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する第１のローラ部材と、
前記ベルト部材を張架する第２のローラ部材と、
前記ベルト部材を挟んで前記第１のローラ部材と当接して前記ベルト部材を押圧し、内部に発熱体を有する第３のローラ部材との少なくとも複数のローラ部材を備え、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、
前記第１のローラ部材と前記第３のローラ部材との間に第２定着部を形成すると共に、
前記ベルト部材と前記第３のローラ部材との間に第１定着部を形成するもので、
前記ベルト部材の内側に、前記ベルト部材を介して前記第３のローラ部材と対向し、前記ベルト部材を押圧する押圧部材を前記第１定着部に設けることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記押圧部材は前記ベルト部材の回動を受けて前記ベルト部材との摩擦により回転されるものであり、前記押圧部材が回動するベルト部材との摩擦により回転駆動されるときに、前記押圧部材の回転トルクの上限を規制する回転トルク規制部材を前記押圧部材に設けることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記押圧部材と前記第１のローラ部材の間のベルト部材の張力が、前記ベルト部材の周辺での張力の中で最大であることを特徴とする請求項４または５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記押圧部材は芯金と、前記芯金の表面の弾性層とからなることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架する第１のローラ部材と、前記ベルト部材を張架する第２のローラ部材と、前記ベルト部材を挟んで前記第１のローラ部材と当接して前記ベルト部材を押圧し、内部に発熱体を有する第３のローラ部材との少なくとも複数のローラ部材を備え、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、前記第１のローラ部材と前記第３のローラ部材との間に第２定着部を形成すると共に、前記ベルト部材と前記第３のローラ部材との間に第１定着部を形成するもので、前記ベルト部材の内側に、前記ベルト部材を介して前記第３のローラ部材と対向し、前記ベルト部材を摺動する摺動部材を前記第１定着部に設けることを特徴とする定着装置（第１の発明）によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架する第１のローラ部材と、前記ベルト部材を張架する第２のローラ部材と、前記ベルト部材を挟んで前記第１のローラ部材と当接して前記ベルト部材を押圧し、内部に発熱体を有する第３のローラ部材との少なくとも複数のローラ部材を備え、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、前記第１のローラ部材と前記第３のローラ部材との間に第２定着部を形成すると共に、前記ベルト部材と前記第３のローラ部材との間に第１定着部を形成するもので、前記ベルト部材の内側に、前記ベルト部材を介して前記第３のローラ部材と対向し、前記ベルト部材を押圧する押圧部材を前記第１定着部に設けることを特徴とする定着装置（第２の発明）によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
請求項１ないし３によれば、第２定着部や第１定着部を有する定着装置における、第１定着部での定着ベルトと記録紙との間の速度差によって生じる第１定着部での定着ベルトと記録紙とのずれによるトナー像の画像ずれの発生の回避が図られ、また、摺動部材により第１定着部でのベルト部材の張力を他の部分の張力よりも高く設定し、摺動部材により第１定着部から摺動部材までの短い距離でベルト部材を高圧力で保持することによりベルト部材の変形量を低く抑えることができ、第１定着部での押圧むらによる画像むらの発生の回避が図られた定着装置の提供が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
請求項４ないし７によれば、第２定着部や第１定着部を有する定着装置における、第１定着部での定着ベルトと記録紙との間の速度差によって生じる第１定着部での定着ベルトと記録紙とのずれによるトナー像の画像ずれの発生の回避が図られ、また、押圧部材による第１定着部でのベルト部材の張力を他の部分の張力よりも高く設定し、押圧部材により第１定着部から押圧部材までの短い距離でベルト部材を高圧力で保持することによりベルト部材の変形量を低く抑えることができ、第１定着部での押圧むらによる画像むらの発生の回避が図られた定着装置の提供が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、画像形成が行なわれた後の前記感光体に残留する廃トナ−を回収する廃トナー回収装置とを有する電子写真方式を用いる画像形成装置において、
前記廃トナー回収装置は、画像形成が行なわれた後の前記感光体の周面に当接して残留する廃トナーを除去するクリーニングブレードおよび前記クリーニングブレードにより掻き落とされた前記廃トナーを一端へ搬送する廃トナー搬送手段を有するクリーニング手段と、前記廃トナーを回収する廃トナー回収容器と、前記クリーニング手段からの前記廃トナーを自然落下により前記廃トナー回収容器に排出して前記廃トナー回収容器に回収する廃トナー回収経路とを備え、前記廃トナー回収経路に、前記廃トナー回収経路内の内壁に沿って前記廃トナーの自然落下方向上下に振動することで、前記廃トナー回収経路内の廃トナーを落下させるトナー撹拌部材を設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー撹拌部材が剛体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段に廃トナー搬送手段を設けると共に、前記廃トナー搬送手段の作動を駆動源として前記トナー撹拌部材を上下に振動させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー撹拌部材の上下の振動をカム部材により行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー撹拌部材は、廃トナー回収経路の断面と略同形状であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記廃トナー撹拌部材の前記廃トナー搬送手段と交差する部分は、前記廃トナー搬送手段を回避する形状とすることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー撹拌部材は、四角の断面を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記廃トナー回収経路は、樹脂部材からなることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記の問題点を解決し、廃トナーの自然落下の際に、廃トナー回収経路内におけるトナー詰まりを防止する廃トナー回収装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、感光体と、画像形成が行なわれた後の前記感光体に残留する廃トナ−を回収する廃トナー回収装置とを有する電子写真方式を用いる画像形成装置において、
前記廃トナー回収装置は、画像形成が行なわれた後の前記感光体の周面に当接して残留する廃トナーを除去するクリーニングブレードおよび前記クリーニングブレードにより掻き落とされた前記廃トナーを一端へ搬送する廃トナー搬送手段を有するクリーニング手段と、前記廃トナーを回収する廃トナー回収容器と、前記クリーニング手段からの前記廃トナーを自然落下により前記廃トナー回収容器に排出して前記廃トナー回収容器に回収する廃トナー回収経路とを備え、前記廃トナー回収経路に、前記廃トナー回収経路内の内壁に沿って前記廃トナーの自然落下方向上下に振動することで、前記廃トナー回収経路内の廃トナーを落下させるトナー撹拌部材を設けることを特徴とする画像形成装置によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、トナー撹拌部材の廃トナー回収経路に付着したトナーを掻き落とす力が強く、廃トナーの自然落下の際の廃トナー回収経路内におけるトナー詰まりの無い廃トナー回収装置を有する画像形成装置の提供が可能となる。また、廃トナー回収経路に樹脂部材を用いる場合、自然落下の際に樹脂部材との摩擦によって生じる静電気的な力により廃トナー回収経路の内壁に付着し易い廃トナーの付着の防止が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
前記ワックスとしては種々のワックスを用いることができ、例えばパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体モンタンワックス及びその誘導体フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等天然ワックス及びその誘導体等が挙げられる。前記誘導体には、酸化物やビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物が含まれる。前記ワックスとしては、さらに、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸及びその誘導体、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このような樹脂化合物としては、例えばポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、これらの中の一種又は二種以上を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
また前記像担持体には、光照射を受けて電荷を発生する電荷発生層を設けても良い。  電荷発生層は、例えばアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素、セレン、非晶質シリコン等の無機物質のような電荷発生物質を適当な結着樹脂に分散し塗工するか、又は蒸着により形成される。前記結着樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂等が挙げられ、このような広範囲な樹脂から任意に結着樹脂を選択できる。電荷発生層中に含有される結着樹脂の量は、電荷発生層全体に対して８０質量％以下が好ましく、０〜６０質量％がさらに好ましい。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には０．０５〜２μｍが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
前記水系媒体中に上記単量体組成物を投入し、８０℃、Ｎ２雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業（株））にて１０，０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃で４時間反応させ、無水炭酸ナトリウム４質量部を系内に添加した。その後、系内を、大気圧をゼロとしたときの相対圧力で−５０ｋＰａに減圧して４時間蒸留を行った。蒸留終了後、懸濁液を冷却し、アルカリ性の懸濁液のろ過を行った。次いでトナー粒子の水洗を３回繰り返し、含水磁性トナーを得た。その後、室温下１０００質量部の希塩酸（ｐＨ１．０）の中に攪拌しながら含水磁性トナーを投入し、３時間攪拌を継続した。さらに、この懸濁液をろ過し、トナーの水洗を５回行った。その後、この含水磁性トナーを４０℃で３日間熱風乾燥して体積平均粒径６．９μｍの磁性トナー粒子Ａ１を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
即ち、帯電清掃ローラには直流電圧に加えて交流電圧が重畳されており、帯電
清掃ローラ２と感光ドラム１の間に交流電界が形成されると、帯電清掃ローラ２の
回転に伴い前記帯電ニップ部ｎの感光ドラム１回転方向下流側に到達した転写残
トナーは、感光ドラム１周面と帯電清掃ローラ２周面に連続的に生じる電位差に
より、感光ドラム１周面と帯電清掃ローラ２周面との間で行き来を繰り返す。こ
の際、感光ドラム１は回転しており、感光ドラム１上に付着・担持された転写残
トナーは、前述交流電界の作用領域から抜け出ることで、帯電清掃ローラ２の周
面から吐き出されることになる。従って、負極性に帯電されている転写残トナー
も吐き出されるが、前述のように弱い正極性を有する清掃補助粒子も吐き出され
ることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
以上述べたように、交流電圧成分にデューティ比を有するものであり、転写残
トナーを吐き出す時間を長く設けることで、簡略な構成で帯電部材の汚染を防止
し、現像同時クリーニングを実現して、帯電不良やかぶりの少ない高品位な出力
画像を長期に亘って得ることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
従って、前述の通り本実施例の画像形成装置では、１色目にイエローの画
像形成手段を配置することで、出力画像に画像欠陥が生じた場合の影響を最小限
に抑えることが出来た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
以上述べたように、本実施例の画像形成装置は、複数の像担持体と該像担持体
をそれぞれ帯電する複数の帯電手段と、各像担持体の帯電面に形成された静電潜
像を複数のトナーでそれぞれ現像して各色のトナー像を形成する複数の現像手段
と、前記複数色のトナー像を被転写体に順次転写する複数の転写手段を備えるカ
ラー画像形成装置であって、前記各帯電手段の少なくとも一つが像担持体と接触
部を形成する可撓性の帯電部材により像担持体面を帯電する接触帯電装置であり
、前記帯電部材が少なくとも像担持体と接触する表面が多孔質状であり、像担持
体に対して速度差を持って駆動され、前記接触帯電手段には直流電圧にピーク間
電圧が帯電電位収束電圧未満の範囲である交流電圧が重畳して印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬装置の発電器のロータ（４）を振動重錘（２）を介して駆動するためのアンチショック伝達装置であって、
一方が振動重錘の運動によって回転駆動可能とし、他方が発電器運動接続によってロータに連結し、共通の回転軸（３３）を有する中軸（２４）と中間歯車（２８）と、
中軸に連結された内側端および中間歯車に連結された外側端を有する螺旋状スプリング（３０）と
を含む伝達装置において、
中軸（２４）がその周囲に配分された一連の中空部（５１）を含み、および、スプリングの内側端が前記中空部（５１）のいずれかにスプリングの弾性により係合するように配置され、かつ装置の回転方向の少なくとも一方（Ａ）に十分な力を受けたときに中空部から解放可能なことを特徴とする伝達装置。
【請求項２】
各中空部（５１）が傾斜側部（５２）を含むこと、および、スプリングの内側端に内向きに突出する部分（３４）で前記傾斜側部に当接して前記力を受けかつ前記力が限界値を超えたときに傾斜側部から外れることができる部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
中軸に噛合により振動重錘に連結されるピニオン（２５）を設け、および、中間歯車（２８）が噛合により発電器ロータに連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
中軸が振動重錘によって（Ａ）および（Ｂ）両方向に駆動可能なことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の伝達装置（５）を介して振動重錘によって駆動される発電器を含む腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ個の入力光路の光路集合およびＮ個の出力光路の光路集合として編成された光路であって、前記Ｍおよび前記Ｎのうちの少なくとも一方が２以上である光路と、
前記Ｍ個の入力光路のそれぞれに対応する、Ｎ個のファセットを備えた多面鏡と、
前記多面鏡のそれぞれに接続され、該多面鏡を前記光路に対して垂直な方向に直線的にステップ移動させ、該多面鏡のファセットのうちの１つを前記光路のうちの該多面鏡に対応する光路に選択的に整合させる移動手段と、
からなる光スイッチ。
【請求項２】
前記光路集合のうちの一方に対応する各多面鏡のファセットが、他方の前記光路集合に対応する多面鏡のうちの異なる１つに向けて光を反射する角度を有する、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記多面鏡のファセットは、各ファセットによって反射された光を焦点調節するカーブを有する、請求項１または請求項２に記載の光スイッチ。
【請求項４】
光は、前記多面鏡のファセットのうちの１つを含む光路を介して前記入力光路のうちの１つから前記出力光路のうちの１つへと進み、該光路の光路長が、前記入力光路のうちの１つの素性および前記出力光路のうちの１つの素性によって決まり、
前記ファセットのそれぞれが、光路の光路長に応じて光を光路に焦点調節するカーブを有する、請求項３に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記入力光路と前記出力光路との間に配置され、前記多面鏡の方を向いた共通の鏡をさらに含み、
前記光路集合のうちの一方に対応する各多面鏡のファセットは、光を前記共通の鏡に向けて反射させ、その光が前記共通の鏡によって他方の前記光路集合に対応する多面鏡のうちの異なる１つに向けて反射されるような入射角で、その光を前記共通の鏡に入射させる角度を有する、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光スイッチ。
【請求項６】
入力光路を介して受信された光信号を出力光路に切り替える方法であって、前記入力光路が、Ｍ個の入力光路のアレイのうちのいずれか１つであり、前記出力光路が、Ｎ個の出力光路のアレイのうちのいずれか１つであり、前記Ｍおよび前記Ｎのうちの少なくとも一方が２以上であるものにおいて、
前記Ｍ個の入力光路のそれぞれに対向して、Ｎ個のファセットを備えた多面鏡を配置するステップと、
前記Ｎ個の出力光路のそれぞれに対向して、Ｍ個のファセットを備えた多面鏡を配置するステップと、
前記入力光路に対向して配置されたＮ個のファセットを備えた多面鏡を前記入力光路に対して垂直な方向に直線的にステップ移動させ、該Ｎ個のファセットを備えた多面鏡のファセットのうちの１つを前記入力光路に整合させ、該入力光路に整合された前記ファセットのうちの１つを、前記出力光路に対向して配置されたＭ個のファセットを備えた多面鏡に向けて光信号を反射させるような角度に傾けるステップと、
前記出力光路に対向して配置されたＭ個のファセットを備えた多面鏡を前記出力光路に対して垂直な方向に直線的にステップ移動させ、該Ｍ個のファセットを備えた多面鏡のファセットのうちの１つを前記出力光路に整合させ、該出力光路に整合された前記ファセットのうちの１つを、前記出力光路を介して受信された光が前記入力光路に対向して配置されたＮ個のファセットを備えた多面鏡に向けて反射されるような角度に傾けるステップと、
からなる方法。
【請求項７】
共通の鏡を用意するステップと、
前記入力光路のアレイと前記出力光路のアレイとの間に前記共通の鏡を前記多面鏡に向けて配置ステップとをさらに含み、
前記光路集合のうちの一方に対向して配置された各多面鏡のファセットは、光を前記共通の鏡に向けて反射させ、その光が前記共通の鏡によって他方の前記光路集合に対向して配置された多面鏡のうちの異なる１つに向けて反射されるような角度で、その光を前記共通の鏡に入射させる角度を有する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造層を備えた第１の基板と第２の構造層を備えた第２の基板とを前記第１および第２の構造層が対面するように組み合わせ、チップ化される微細構造体の一部となる第３の構造層を形成する工程を有する微細構造体の製造方法であって、
前記第３の構造層を形成する工程は、前記第１および第２の構造層に挟まれるように前記第３の構造層となる第１の樹脂層を塗布すると共に、前記第１および第２の構造層に挟まれず、前記第１および第２の基板に挟まれるように、ギャップ材を含んだ第２の樹脂層を塗布する工程と、
前記第１および第２の構造層の相対的位置が所望の状態になるように前記第１および第２の基板のアライメントを調整する工程と、
前記第１の樹脂層を硬化させる工程とを備えている微細構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記塗布する工程では、前記第２の樹脂層を前記第１および第２の基板の少なくとも３箇所に挟まれるように塗布する微細構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記塗布する工程では、前記第１および第２の構造層を所望の位置に合わせるためのアライメントマークを避けて塗布する微細構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１おいて、前記第３の構造層を形成する工程では、前記塗布する工程に続いて、または同時に、前記第１および第２の構造層の外側で前記第１および第２の基板に挟まれ、前記第１および第２の構造層を囲うように第３の樹脂層を塗布する工程を備えている微細構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１において、前記第１の樹脂層を硬化させる工程の前に、前記第２の樹脂層を硬化させる仮留め工程を備えている微細構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記仮留め工程では、前記第２の樹脂層は紫外線硬化し、前記第１の樹脂層を硬化する工程では、前記第１の樹脂層を熱硬化する微細構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記第１および／または第２の構造層が金属層を含んでいる微細構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項１において、前記ギャップ材は、所定の公差の直径の球状の部材である微細構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項１において、前記第２の樹脂層を塗布する第１および／または第２の基板の領域に、前記ギャップ材のサイズにあわせた構造が形成されている微細構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１において、前記塗布する工程の後、前記アライメントを調整する前に、前記第２の樹脂層を加温する工程を備えている微細構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１において、前記第３の構造層の形成により、複数の微細構造体が集合したチップエリアが複数個、前記第１および／または第２の基板により形成され、前記チップ単位でダイジングする工程を有し、
前記塗布する工程では、ダイジングにより切り捨てられる、前記第１および第２の基板の領域に、前記第２の樹脂層を塗布する微細構造体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１において、前記第２の構造層は、剥離層を挟んで前記第２の基板に形成されており、
前記第３の構造層を形成した後に、前記第２の基板を剥離する工程を有する微細構造体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１において、前記第２の基板の少なくとも１部は、前記チップ化される微細構造体の一部である微細構造体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１において、前記第２の基板は、型転写用の基板であり、前記硬化する工程の後に、前記第２の基板を剥離する工程を有する微細構造体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１において、前記第１の構造層はアクチュエータとして機能する部分を備えている微細構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、背面吸込口から滴下する結露水をすぐ下に設けたリブで受け、結露水の落下距離を短くする事で結露水が本体ケーシングで跳ね返って空気調和機の後ろ側壁面を汚す事を防止するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
−押しボタンは端部片を受け入れるための容積を区画しており、この押しボタンには、端部片を適合された配置にロックするために端部片の少なくとも１つの隆起した外側要素と協働するようになっている少なくとも１つの隆起した内側要素が設けられると共に、押しボタンはこれらの隆起した要素が離れるように相対移動する運動を制御するようになっておりかつ閉塞手段はハウジング内に端部片を固定することができ、その結果これらの隆起した内側および外側要素を離れるように移動させることができない。本発明のこの面のおかげで、押しボタンを変位させても、雄端部片を解放することができない。変形例では、押しボタンを、前記の隆起した要素を離れるように移動させることができない位置に、固定できるように閉塞手段を設けることができる。その場合に、その前記の位置に閉塞された押しボタンにより、端部片の隆起した外側要素が押しボタンの隆起した内側要素から離れるように移動するのが阻止され、その結果、端部片が押しボタンに対して固定される。どんな変形例でも、押しボタンの隆起した内側要素が端部片の隆起した外側要素と係合する位置に向かって押しボタンを弾性的に負荷するための手段を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バルブにおける弁プレートの弁ロッドへの取付け装置において、
第１及び第２面を備え、その一方の面が弁ロッドまたは該弁ロッドに強固に結合されたプレート部材に接合され、他方の面が弁プレートまたは該弁プレートに強固に結合されたプレート部材に接合されるゴム弾性材からなるベアリングブロックと、
弁プレートに配置されたシールと、を有し、
前記ベアリングブロックのゴム弾性材に非弾性の力伝達部材が埋設され、該非弾性力伝達部材はベアリングブロックの両面に至る対向する点、または対向するラインに沿って配置され、
基本的に均一な接触押圧力がシールの全周に亘って印加されるように前記弁プレートを弁ロッドに対して前記非弾性力伝達部材のまわりに揺動させる揺動点を形成することを特徴とする取付け装置。
【請求項２】
前記ベアリングブロックの両面は加硫ゴムであって、一面が弁ロッドまたはそれと強固に結合されたプレート部材と接合され、他面が弁プレートまたはそれと強固に結合されたプレート部材と接合されていることを特徴とする請求項１記載の取付け装置。
【請求項３】
前記力伝達部材は、前記弁ロッドの長手方向に対して垂直に配置され、前記真空バルブにおける弁ポートの中心軸に対して垂直に配置される円柱状に形成されることを特徴とする請求項１記載の取付け装置。
【請求項４】
前記力伝達部材は、金属からなることを特徴とする請求項１記載の取付け装置。
【請求項５】
バルブシートを備える弁ポートとを有する弁体と、弁ロッドに取付けられた弁プレートと、駆動手段とを有し、該駆動手段により前記弁プレートが初期の開放位置から前記弁ポートに対面するがバルブシートから離間する位置まで移動され、それから前記バルブシートに押圧される真空バルブにおいて、
前記弁プレートの前記弁ロッドへの取付け装置はゴム弾性材からなる少なくとも一つのベアリングブロックを備え、
該ベアリングブロックは対向する両面を有し、その一面に前記弁ロッドまたは該弁ロッドに強固に結合されたプレート部材が接合され、他の一面に前記弁プレートまたは該弁プレートに強固に結合されたプレート部材が接合され、
前記ベアリングブロックのゴム弾性材に埋設された非弾性の力伝達部材がベアリングブロックの両面に至る対向する点、または対向するラインに沿って配置され、
基本的に均一な接触押圧力がシールの全周に亘って印加されるように前記弁プレートを弁ロッドに対して前記非弾性力伝達部材のまわりに揺動させる揺動点を形成することを特徴とする真空バルブ。
【請求項６】
真空バルブにおける弁プレートを弁ロッドに取付ける装置の製造方法において、
前記弁ロッドまたは該弁ロッドに強固に結合されたプレート部材と、前記弁プレートまたは該弁プレートに強固に結合されたプレート部材との間に、少なくとも１個の力伝達部材を位置決めし、
該力伝達部材を結合する前記二つの部材の面と、点または線に沿って相互に接触させ、該接触面がベアリングブロックの両面とし、
加硫されるゴム弾性材料からなる前記ベアリングブロックが結合される前記二つの部材の対向する面の間に配置され、
前記少なくとも一つの力伝達部材は前記ベアリングブロックに埋設されて基本的に均一な接触押圧力が前記弁プレートに印加されるように前記弁プレートを弁ロッドに対して前記非弾性の力伝達部材のまわりに揺動させる揺動点を形成することを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケース内に最上層の弁板と中間層の弁板と最下層の弁板との積層構造を持ちかつ前記最上層の弁板及び前記最下層の弁板を前記ケース内に固定するとともに前記中間層の弁板を可動可能とし、操作ハンドルによって前記中間層の弁板を作動して混合水の温度と流量を調節可能としたシングルレバー湯水混合水栓であって、前記弁板は、自己潤滑性の素材とし最上層の弁板の上部と前記ケースとの間にパッキンを備えたことを特徴とするシングルレバー湯水混合水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は、ケース内に最上層の弁板と中間層の弁板と最下層の弁板との積層構造を持ちかつ前記最上層の弁板及び前記最下層の弁板を前記ケース内に固定するとともに前記中間層の弁板を可動可能とし、操作ハンドルによって前記中間層の弁板を作動して混合水の温度と流量を調節可能としたシングルレバー湯水混合水栓であって、前記弁板は、自己潤滑性の素材とし最上層の弁板の上部と前記ケースとの間にパッキンを備えたことを特徴とするシングルレバー湯水混合水栓を提供するものである。
このように構成した本発明では、ケース内に固定される最上層の弁体と最下層の弁板の間を水密状に保持でき、自己潤滑性の素材である３枚の弁体の間の摺動性を高める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、弁板を自己潤滑性の素材としたので、グリースが不要となってその塗布作業がなくなるので組立て作業性が向上し、弁体の間の摺動面の摺動性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能な素子と、
少なくとも光路の一部の光分散を判定する判定手段と、
上記判定された光分散の値に依存して上記制御可能な素子を制御する手段とからなる、
光路に沿ってデータを通信する光学装置。
【請求項２】
上記判定手段は、上記素子又は伝送装置の他の素子に少なくとも部分的に組み込まれている請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
上記制御可能な素子は分散補償手段からなる請求項１記載の光学装置。
【請求項４】
上記制御可能な素子は送信器からなる請求項１記載の光学装置。
【請求項５】
上記制御可能な素子は上記分散の値を所定の値と比較する監視手段からなる請求項１記載の光学装置。
【請求項６】
上記監視手段は、測定された値が上記所定の値を超えたとき、上記光路上のデータトラヒックを変更するため配置されている請求項５記載の光学装置。
【請求項７】
光伝送システムの光路の少なくとも一部分の光分散の値を判定する分散判定手段と、
上記判定された光分散の値に依存して動作可能であり、光伝送システムの上記制御可能な素子を制御する制御手段とからなる、
光伝送システムの一部である制御可能な素子と共に使用するための制御装置。
【請求項８】
分散判定手段は、上記光路に沿って通過する信号を受信又は処理する素子の少なくとも一部分からなる請求項７記載の制御装置。
【請求項９】
上記分散判定手段は、
光路の一部分に沿った伝搬が測定された後に、信号のタイミングジッタを判定する手段と、
上記タイミングジッタから分散の値を得る手段とからなる請求項７記載の制御装置。
【請求項１０】
上記分散の値を得る手段は、上記タイミングジッタを送信された信号の少なくとも一部分と相関させる相関手段からなる請求項９記載の制御装置。
【請求項１１】
上記分散の値を得る手段は、上記タイミングジッタを送信された信号の少なくとも一部分と相関させる相関手段からなり、
上記分散判定手段は送信された信号にパターンを加える印加手段からなり、上記相関手段は上記タイミングジッタを上記パターンと相関させる請求項９記載の制御装置。
【請求項１２】
上記印加手段は、刺激されたブリュアン散乱を抑止するため低周波ディザー信号を光送信器に供給する手段からなる請求項１１記載の制御装置。
【請求項１３】
上記印加手段は非対称パターンを加えるため設けられ、
上記相関手段は上記相関の値の符号を判定するため設けられている請求項１１記載の制御装置。
【請求項１４】
光路に沿って伝搬される信号を受信又は処理する光伝送システムの素子の一部分により構成され、光伝送システムの光路の少なくとも一部分の光分散を測定する分散測定システム。
【請求項１５】
上記光路の一部分に沿った伝搬が測定された後に信号のタイミングジッタを測定する手段を更に有する請求項１４記載の測定システム。
【請求項１６】
上記素子は受信器からなり、
上記受信器は信号からクロックを再生する手段からなり、
上記タイミングジッタは上記再生されたクロックから得られる請求項１５記載の測定システム。
【請求項１７】
上記素子は、受信器及び再生器により構成され、
上記再生器は、上記受信器により出力された上記再生されたクロックに固定された位相ロックドループからなり、
上記タイミングジッタは、上記再現されたクロックと上記位相ロックドループの出力との間の位相差を取得することにより得られる請求項１５記載の測定システム。
【請求項１８】
上記タイミングジッタから分散の値を得る手段を更に有する請求項１７記載の測定システム。
【請求項１９】
信号が測定されるべき光路の一部分に沿って伝搬する前に、波長の変化を所定のパターンの形式の信号に加える印加手段を更に有する請求項１４記載の測定システム。
【請求項２０】
上記印加手段は、伝送システムの他のパラメータを監視又は変更するため設けられている請求項１９記載の測定システム。
【請求項２１】
波長変化は、刺激されたブリュアン散乱を抑止する低周波ディザー信号である請求項２０記載の測定システム。
【請求項２２】
測定されたタイミングジッタと所定のパターンとを相関させる手段を更に有する請求項１９記載の測定システム。
【請求項２３】
上記パターンは非対称であり、
分散の符号を判定する手段を更に有する請求項２２記載の測定システム。
【請求項２４】
上記パターンは疑似ランダムである請求項１９記載の測定システム。
【請求項２５】
複数の波長多重化チャンネルを更に有し、
上記印加手段は、波長の変化の異なる所定のパターンを異なるチャンネルに加えるため設けられ、
波長分割多重化伝送システムと共に使用される請求項１９記載の測定システム。
【請求項２６】
送信後に信号のジッタを検出する手段と、
上記検出されたジッタを上記送信された信号のパターンと相関させる手段とからなる光伝送システムの信号を受信又は処理する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型肝炎ウイルス由来のｃＤＮＡが導入されていることを特徴とするトランスジェニック動物。
【請求項２】
Ｃ型肝炎ウイルス由来のｃＤＮＡが、スイッチング発現するように導入されていることを特徴とする請求項１記載のトランスジェニック動物。
【請求項３】
Ｃ型肝炎ウイルス由来のｃＤＮＡをスイッチング発現させる手段が、Ｃ型肝炎ウイルス由来のｃＤＮＡとプロモーターの間にloxP配列を介在させることである請求項２記載のトランスジェニック動物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオに索引を付す方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオに索引を付す方法に於いて、
前記ビデオ内のビデオ物体を動きによってセグメント分割する工程を有し、
セグメント分割されたビデオ物体並びに相次ぐフレーム内での動きを記述するセグメント分割されたビデオ物体の記録を作成する工程を有し、
前記物体の経路並びに他の物体の経路との交差を決定して、事象の発生を検出する工程を有し、更に
事象の発生を確認する為に索引マークを付す工程を有する、
ビデオに索引を付す方法。
【請求項２】
ビデオに索引を付す方法において、
検出された物体を提供するためビデオ物体を検出する工程を有し、この工程は動きによるセグメント分割を実行する工程よりなり、
前記検出された物体を分析する工程を有し、この工程は物体位置の直線予測を用いて前記検出された物体をトラッキングする工程よりなり、
物体動作のシンボリック動作記述を発生する工程を有し、
ビデオ中の事象の発生を確認するために、前記シンボリック動作記述中に索引マークを付す工程を有する、
ビデオに索引を付す方法。
【請求項３】
請求項２記載のビデオに索引を付す方法において、前記ビデオ物体を検出する工程が、イメージ差分操作、イメージ閾値操作、形態学的操作及び連結構成素子解析の工程を含む、動きによるセグメント分割を実行する工程よりなる、ビデオに索引を付す方法。
【請求項４】
請求項２記載のビデオに索引を付す方法において、前記ビデオ物体を検出する工程が、標準イメージからのイメージ差分操作をする工程、イメージ閾値操作をする工程及びメタ情報をデータベースに蓄積する工程を含む、動きによるセグメント分割を実行する工程よりなり、ここで前記メタ情報は方向決めされたグラフ形式である、ビデオに索引を付す方法。
【請求項５】
動く物体を検出する手段と、
該検出する手段に結合されていて、物体並びにビデオ・データの相次ぐフレームでの動きを記述する注釈付きの方向ぎめされた動きのグラフを作成する手段と、
該作成する手段に結合されていて、関心のある事象に従って前記動きのグラフに索引を付す手段と、
を有するビデオに索引を付す装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電型を有し、且つ結晶性を有するシリコン基板の全面に熱酸化膜を形成する第１の工程と、
前記シリコン基板の側面に形成された前記熱酸化膜を残して前記熱酸化膜を除去する第２の工程と、
前記シリコン基板の表面側に第２の導電型を付与するイオンのイオン注入を行い、第２の導電型を有する導電性領域を形成する第３の工程と、
前記シリコン基板の裏面側に前記第１の導電型を付与するイオンのイオン注入を行い、第１の導電型を有する導電性領域を形成する第４の工程と、
前記シリコン基板の表面側にパッシベーション膜を形成する第５の工程と、
前記シリコン基板の表面側と裏面側にコンタクトホールを形成する第６の工程と、
前記コンタクトホールを形成した位置に電極を形成する第７の工程と、
を有することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
第１の導電型を有し、且つ結晶性を有するシリコン基板の全面に熱酸化膜を形成する第１の工程と、
前記シリコン基板の表面側と裏面側にコンタクトホールを形成する第２の工程と、
前記シリコン基板の表面側に第２の導電型を付与するイオンのイオン注入を行い、第２の導電型を有する導電性領域を形成する第３の工程と、
前記シリコン基板の裏面側に前記第１の導電型を付与するイオンのイオン注入を行い、第１の導電型を有する導電性領域を形成する第４の工程と、
前記コンタクトホールを形成した位置に電極を形成する第５の工程と、
を有することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の導電型を有する導電性領域及び前記第２の導電型を有する導電性領域は、前記電極に接する領域と前記電極に接しない領域とで前記シリコン基板の深さ方向のイオン濃度分布が異なることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
第１の導電型を有し、且つ結晶性を有するシリコン基板の全面に熱酸化膜を形成する第１の工程と、
前記シリコン基板の側面に形成された前記熱酸化膜を残して前記熱酸化膜を除去する第２の工程と、
前記シリコン基板の表面側から第２の導電型を付与するイオンのイオン注入を行い、第２の導電型を有する導電性領域を形成する第３の工程と、
前記シリコン基板の表面側にパッシベーション膜を形成する第４の工程と、
前記シリコン基板の表面側にコンタクトホールを形成する第５の工程と
前記シリコン基板の表面側の全面に透明電極を形成する第６の工程と、
前記シリコン基板の裏面側の全面に電極を形成する第７の工程と、
前記電極を第１の導電型を付与するイオンの拡散源として、第１の導電性を有する導電性領域を形成する第８の工程と、
を有することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記透明電極はＩＴＯ膜から形成されることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５において、前記電極はＡｌ，Ａｕ，ＡｇまたはＣｕから形成されることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、前記シリコン基板の側面の熱酸化膜中には、前記第１の導電型を付与するイオン及び前記第２の導電型を付与するイオンの少なくともいずれかが１×１０16〜１×１０20／ｃｍ3の濃度で含まれていることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項８】
第１の導電型を有し、且つ結晶性を有するシリコン基板を第２の導電型を付与する雰囲気において加熱処理し、前記シリコン基板の全面に第２の導電型を有する導電層を形成する第１の工程と、
前記シリコン基板の裏面側に形成された第２の導電型を有する導電層を除去する第２の工程と、
前記シリコン基板の表面側にパッシベーション膜を形成する第３の工程と、
前記シリコン基板の裏面側の全面に第１の電極を形成する第４の工程と、
前記第１の電極を第１の導電型を付与するイオンの拡散源として、第１の導電型を有する導電性領域を形成する第５の工程と、
前記シリコン基板の表面側にコンタクトホールを形成する第６の工程と、
前記コンタクトホールを形成した位置に第２の電極を形成する第７の工程と、
を有することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、前記第１の電極はＡｌ，Ａｕ，ＡｇまたはＣｕから形成されることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項において、前記第１の導電型を有する導電性領域は、前記第１の導電型を有するシリコン基板よりも強い導電性を有することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項において、前記第１の導電型及び第２の導電型は、互いに異なる導電型であることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項において、前記結晶性を有するシリコン基板は、単結晶シリコン基板または多結晶シリコン基板であることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージサービスシステムで使用され、通信システム内で指定された留守番電話機でサービスされる指定された通信装置の所にいる人間に録音メッセージを伝える方法であって、
（ａ）応答されるまで、予め決められた鳴音回数ｍａｘｒｉｎｇより少ない間電話を繰り返しダイヤルするステップと、
（ｂ）電話線が応答された場合、電話線が人間によって応答されたか留守番電話機で応答されたかを検出するステップと、
（ｃ）電話線が留守番電話機で応答された場合、
（ｉ）留守番電話機を作動させるのに必要な鳴音回数ｎを特定するステップと、
（ｉｉ）留守番電話機にメッセージを残すステップと、
（ｉｉｉ）人間によって応答されるまで、ｎ回未満の鳴音の間電話線を繰り返しダイヤルするステップと、
（ｄ）電話線が人間によって応答された場合、前記メッセージを伝えるステップとからなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、さらに、
（ｅ）電話線が料金節約モード時の留守番電話機で応答された場合、
（ｉ）料金節約モード時の留守番電話機を作動させるのに必要な鳴音回数ｍを特定するステップと、
（ｉｉ）人間によって応答されるまで、ｍ回未満の鳴音の間電話線を繰り返しダイヤルするステップとを含み、
前記ステップ（ｃ）（ｉｉｉ）は、料金節約モード時の留守番電話機で応答されるまで、ｎ以下の鳴音の間電話線を繰り返しダイヤルするステップを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、発呼者は、ダイレクト  ダイヤリングで前記メッセージングサービスシステムに接続する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、発呼者は、クレジットカードまたはテレフォンカード  サーバーを介して指定された電話線との接続の失敗に基づいて前記メッセージングサービスシステムに接続する方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、発呼者は、指定された電話線との接続の失敗に基づいて前記メッセージングサービスシステムに交換機を介して接続する方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記ステップ（ｂ）は以下の副ステップ、
（ｉ）電話線が応答されるやいなやメッセージを再生するステップと、
（ｉｉ）応答者からの談話が副ステップ（ｉ）の間続いているか否かを検出するステップと、
（ｉｉｉ）副ステップ（ｉｉ）で談話が検出された場合、留守番電話機が作動していると判定するステップとを含む方法。
【請求項７】
通信システム内で留守番電話機を接続することができる指定された電話線の所にいる人間に録音メッセージを伝えるメッセージングサービスシステムであって、
接続された時及び人間が応答しなかった時に留守番電話機を作動させるのに必要な鳴音回数ｎを特定する鳴音検出器と、
電話線が応答されるまで、留守番電話機が前記検出器で検出されなかった場合は予め決められた鳴音回数ｍａｘｒｉｎｇより少ない間及び留守番電話機が前記検出された場合はｎ未満の鳴音回数の間電話線に繰り返しダイヤルするダイヤリング装置と、
前記検出器が最初に留守番電話機を検出した後及び前記検出器が電話線に応答する人間を検出した後、メッセージを伝えるメッセージ再生装置とからなるメッセージングサービスシステム。
【請求項８】
請求項７記載のメッセージングサービスシステムにおいて、前記鳴音検出器は、接続された場合及び人間が応答しなかった場合に、料金節約モード時の留守番電話機を作動させるのに必要な鳴音回数ｍを特定し、
前記ダイヤリング装置は、電話線が応答されるまで、料金節約モード時の留守番電話機が前記検出器で検出された場合にｍ未満の鳴音回数の間電話線に繰り返しダイヤルするメッセージングサービスシステム。
【請求項９】
請求項７記載のメッセージングサービスシステムにおいて、発呼者は、ダイレクト  ダイヤリングで前記メッセージングサービスシステムに接続するメッセージングサービスシステム。
【請求項１０】
請求項７記載のメッセージングサービスシステムにおいて、発呼者は、クレジットカードまたはテレフォンカード  サーバーを介して指定された電話線との接続の失敗に基づいて前記メッセージングサービスシステムに接続するメッセージングサービスシステム。
【請求項１１】
請求項７記載のメッセージングサービスシステムにおいて、発呼者は、指定された電話線との接続の失敗に基づいて前記メッセージングサービスシステムに交換機を介して接続するメッセージングサービスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査システムの基準画像平面からの原稿の画像の変位を決定するための装置であって、
原稿画像に対して所定傾斜角度でスポット光を照射するための第１の光源と、
走査システムの低速走査方向に沿う位置での走査線のプロファイルデータを提供するために、原稿画像の走査線から高速走査方向に沿って反射した光学情報を記録するための第１の光センサと、
スポット光が高速走査方向に沿って原稿画像内に位置する第１位置を特定するために、プロファイルデータを評価するための手段と、
スポット光が高速走査方向に沿う基準画像平面に交差する第２位置を特定するための手段と、
低速走査方向に沿った位置で走査システムの基準画像平面からの原稿画像の変位を決定するために、第１位置及び第２位置の間の差を算出するための電子サブシステムと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
低速走査方向に沿う位置で平面画像上に照射されるスポット光の高速走査方向に沿う位置を保存するための第１ルックアップテーブルを更に含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
低速走査方向に沿う位置での基準画像平面からの原稿画像の変位に対応する第２位置と第１位置との間の差を保存するための第２ルックアップテーブルを更に含むことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
基準画像平面から所定距離だけずれている原稿画像を走査するための装置であって、
高速走査方向に沿って原稿画像を照らす第１の光源と、
第１光源によって照らされる画像データを保存するための第１の光センサと、
高速走査方向に沿う位置に平行光を導くための第２の光源と、
高速走査方向に垂直な低速走査方向に平行光の位置を移動させるための駆動アセンブリと、
原稿画像の走査線から反射する光をプロファイルデータに変換するための第２のセンサと、
画像データにおける歪みを修正するためにプロファイルデータによって、基準画像平面から原稿画像がずれている距離を決定するための電子サブシステムと、
を含むことを特徴とする装置。