(57)【要約】情報記録装置（１）は、情報記録媒体（１００）に対して、レーザ光を照射することで、記録マークを記録する記録手段（３等）と、情報記録媒体の特性の時間的な変化に対応して、記録条件を設定する設定手段（１１等）と、設定された記録条件に基づいて、記録マークを記録するように、記録手段を制御する制御手段（１０等）と、を備える。
2008062536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対して、光源からレーザ光を照射することで、複数種類の長さの記録マークを記録することで記録情報を記録する記録手段と、
時間の経過に応じて前記記録マークに生じる変化に対応させて記録条件を設定する設定手段と、
設定された前記記録条件に基づいて、前記記録マークを記録するように、前記記録手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記複数種類の長さのうち、最短又は二番目に短い記録マークのマーク長を、変化させるように前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記光源を駆動させるパルス信号のパルス幅を変化させることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記光源から照射されるレーザ光の光量又は記録パワーを変化させることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理により前記情報記録媒体に対する最適な光量又は記録パワーを決定する最適光量決定手段を更に備え、
前記設定手段は、決定された前記最適な光量又は記録パワーの101％から110％に相当する光量又は記録パワーで前記レーザ光を前記光源から照射させるように、前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置
【請求項６】
前記設定手段は、前記情報記録媒体の記録層の材質に応じて前記マーク長を変化させるように、前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記情報記録媒体に関するディスク属性情報を取得するディスク情報取得部と、
前記ディスク属性情報に基づいて、前記情報記録媒体の記録層の材質を特定する特定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記情報記録媒体に記録される記録情報の保存期間を決定する保存期間決定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記保存期間に応じて前記マーク長を変化させることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記保存期間決定手段は、前記記録情報の種類に対応して、前記保存期間を決定することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記保存期間の長さに応じて前記マーク長を長くするように設定することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記情報記録媒体から、前記光源を駆動させるパルス信号の標準パルス幅に関する情報を含むストラテジ情報を取得するストラテジ情報取得手段を更に備え、
前記設定手段は、取得された前記ストラテジ情報に対応される前記標準パルス幅を基準にして、前記パルス幅を変化させることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定すること特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体からディスク属性情報を取得し、取得された前記ディスク属性情報に基づいて前記情報記録媒体のストラテジ情報を取得するディスク属性情報取得手段を更に備え、
前記設定手段は、取得された前記ストラテジ情報に対応される標準パルス幅を基準にして前記パルス幅を変化させることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定すること特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記情報記録媒体の特性の時間的な変化に対応される再生品質の変化が、相対的に小さくなる第１記録条件を、前記記録条件として、設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記パルス幅を長くさせることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記設定手段は、前記光源から照射されるレーザ光の光量又は記録パワーを大きくさせることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記設定手段は、前記複数種類の長さのうち、最短又は二番目に短い記録マークを除く、他の記録マークのマーク長を、変化させるように前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１７】
前記設定手段は、前記情報記録媒体に対する、所定の記録パワーを検出した後に、前記記録条件を設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１８】
前記情報記録媒体の特性の時間的な変化は、所定のテーブルによって示され、前記所定のテーブルは、補正係数によって補正可能であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１９】
前記設定手段は、（i）前記情報記録媒体の特性における、相対的に短期の時間的な変化に対応して、短期用の記録条件を設定し、（ii）前記情報記録媒体の特性における、相対的に長期の時間的な変化に対応して、長期用の記録条件を設定し、
前記制御手段は、設定された前記短期用の記録条件、及び、前記長期用の記録条件、基づいて、前記記録マークを記録するように、前記記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項２０】
情報記録媒体に対して、光源からレーザ光を照射することで、複数種類の長さの記録マークを記録することで記録情報を記録する記録工程と、
時間の経過に応じて前記記録マークに生じる変化に対応させて記録条件を設定する設定工程と、
設定された前記記録条件に基づいて、前記記録マークを記録するように、前記記録工程を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項２１】
請求の範囲第１項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記設定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体に情報を記録するＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＣＤ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ、Blu-lay等の光ディスクにおいては、記録条件を規定する規格書（所謂、スペックＢＯＯＫ）に基づいて、情報が夫々記録される。ここに、本願発明に係る「記録条件」とは、当該光ディスクに情報（データ）を記録するための記録パラメータを意味し、例えば記録速度（線速度や角速度）、この記録速度に対応した、トップパルス及びミドルパルスを含む駆動パルスの記録パワー、並びに、記録速度に対応したパルスストラテジ等である。【０００３】
【特許文献１】特開第２００３−８５７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の光ディスクに記録されたデータは、記録直後からの時間の経過に伴って、再生品質が劣化してしまう可能性があり、このような再生品質の劣化を防止するための、光ディスクの記録層の材料や組成に関する研究が多くなされている。【０００５】
しかしながら、この光ディスクの記録層の材料や組成に関する研究では、記録直後からの時間の経過に伴う再生品質の劣化を、より適切に、より低コストに防止することが技術的に困難であるという問題点がある。また、市場には、このような記録直後からの時間の経過に伴う再生品質の劣化を防止するための対策を行っていない光ディスクが多数存在しているという問題点がある。【０００６】
本発明は、上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば光ディスク等の情報記録媒体において、時間の経過に伴って再生品質の劣化を防止しつつ、記録情報を記録することが可能な情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の情報記録装置は、上記課題を解決するために、情報記録媒体に対して、光源からレーザ光を照射することで、複数種類の長さの記録マークを記録することで記録情報を記録する記録手段と、時間の経過に応じて前記記録マークに生じる変化に対応させて記録条件を設定する設定手段と、設定された前記記録条件に基づいて、前記記録マークを記録するように、前記記録手段を制御する制御手段と、を備える。【０００８】
本発明の請求項２０に記載の情報記録方法は、上記課題を解決するために、情報記録媒体に対して、光源からレーザ光を照射することで、複数種類の長さの記録マークを記録することで記録情報を記録する記録工程と、時間の経過に応じて前記記録マークに生じる変化に対応させて記録条件を設定する設定工程と、設定された前記記録条件に基づいて、前記記録マークを記録するように、前記記録工程を制御する制御工程と、を備える。【０００９】
本発明の請求項２１に記載のコンピュータプログラムは、上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記設定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００１０】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る情報記録装置、情報記録方法、及びコンピュータプログラムについて順番に説明する。【００１２】
（情報記録装置に係る実施形態）
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、情報記録媒体に対して、光源からレーザ光を照射することで、複数種類の長さの記録マークを記録することで記録情報を記録する記録手段と、時間の経過に応じて前記記録マークに生じる変化に対応させて記録条件を設定する設定手段と、設定された前記記録条件に基づいて、前記記録マークを記録するように、前記記録手段を制御する制御手段と、を備える。【００１３】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、例えば光ピックアップ等を有する記録手段によって、当該記録手段に有される、半導体レーザ等の光源から照射されるレーザ光によって、複数種類の長さの記録マークが記録される。ここに、本発明に係る「複数種類の長さの記録マーク」とは、レーザ光が情報記録媒体に照射され、レーザ光のエネルギーが熱エネルギーに変換され、この熱エネルギーの大小に対応して、情報記録媒体上に夫々形成される、複数種類の長さの記録マークを意味する。具体的には、記録マークの長さは、基準クロック周期「Ｔ」を用いて、「３Ｔ」から「１４Ｔ」等の複数種類の長さを表現することができる。【００１４】
これらの記録マークの記録と同時に又は相前後して、設定手段によって、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に対応させて、記録条件が設定される。ここに、本発明に係る「記録マークに生じる変化」とは、例えば、記録層の材料や、組成式などの、当該情報記録媒体を構成する記録層の物理的又は化学的な性質に基づいて決定される、記録情報を保持する記録マークの形状や性質における、時間の経過に応じた変化を意味する。また、本発明に係る「記録条件」とは、情報記録媒体に記録情報を記録するために、所定の記録マークを情報記録媒体に記録する（形成する）ために照射されるレーザ光の記録ストラテジー、光量、又は記録パワー等の、レーザ光の各種の照射条件を意味する。【００１５】
次に、制御手段の制御下で、例えば光ピックアップ等を有する記録手段によって、設定された記録条件に基づいて、記録マークが記録される。【００１６】
特に、本実施形態では、設定手段によって、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に対応させて、記録条件が設定される。従って、この記録条件に基づいて記録された記録マーク（又は記録マークに保持される記録情報）の再生品質が、時間の経過に伴って劣化する（変化する）ことを殆ど又は完全に防止することが可能である。尚、この再生品質は、例えばアシンメトリ値、ジッター値、変調度、再生エラーの発生率（即ち、再生エラーレート）、光反射率等の各種の品質値によって示されるようにしてよい。【００１７】
この結果、情報記録装置が、情報記録媒体上における、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に適切に対応することで、当該情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を記録することが可能となる。【００１８】
以上の結果、情報記録装置によって、情報記録媒体に記録された記録情報の再生品質と信頼性とを顕著に向上させ、ひいては、情報記録媒体の寿命を顕著に長くさせることが可能である。【００１９】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様では、前記設定手段は、前記複数種類の長さのうち、最短又は二番目に短い記録マークのマーク長を、（例えば標準マーク長を基準にして）変化させるように前記記録条件を設定する。【００２０】
この態様によれば、情報記録装置が、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に対応させて、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を、最短又は二番目に短い記録マークにおける標準マーク長を基準にした変化に基づいて、記録することが可能となる。ここに、本願発明に係る「標準マーク長」とは、記録直後において、最短又は二番目に短い記録マークを含む記録情報の再生品質を良好にすることが可能な、当該最短の記録マークのマーク長を意味する。より具体的には、例えば情報記録媒体の種類に応じて規格で定められる、当該情報記録媒体の標準的な回転速度の下で形成される最短又は二番目に短い記録マークのマーク長であるようにしてよい。尚、この標準マーク長は、実験的、理論的、経験的、シミュレーション等に基づいて、個別具体的に規定してよい。【００２１】
具体的には、前記設定手段は、（i）前記情報記録媒体における時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に対応される再生品質を示すアシンメトリ値の変化が、時間の経過に伴って小さくなるように変化する場合、前記記録マークのマーク長が所定マーク長より長くなるように、前記記録条件を設定し、（ii）前記アシンメトリ値の変化が、時間の経過に伴って大きくなるように変化する場合、前記記録マークのマーク長が前記所定マーク長より短くなるように、前記記録条件を設定するように構成してよい。【００２２】
この結果、情報記録装置が、情報記録媒体上における、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に、より高精度且つ適切に対応することが可能となる。【００２３】
この設定手段に係る態様では、前記設定手段は、前記光源を駆動させるパルス信号のパルス幅を変化させることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定するように構成してよい。【００２４】
このように構成すれば、情報記録装置が、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を、例えば、所定幅を基準にして変化するように設定されたパルス幅によって記録される最短又は二番目に短い記録マークに基づいて、記録することが可能となる。ここに、本願発明に係る「所定幅」とは、例えば記録直後において、最短又は二番目に短い記録マークを含む記録情報の再生品質を良好にすることが可能な、当該最短又は二番目に短い記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を意味する。尚、この所定幅は、実験的、理論的、経験的、シミュレーション等に基づいて、個別具体的に規定してよい。【００２５】
この設定手段に係る態様では、前記設定手段は、前記光源から照射されるレーザ光の光量又は記録パワーを変化させることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定するように構成してよい。【００２６】
このように構成すれば、情報記録装置が、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を、例えば所定の光量、又は所定の記録パワーを基準にして変化するように設定された光量、又は記録パワーによって記録される最短又は二番目に短い記録マークに基づいて、記録することが可能となる。ここに、本願発明に係る「所定の光量」とは、例えば記録直後において、最短又は二番目に短い記録マークによって構成される記録情報の再生品質を良好にすることが可能な、当該最短又は二番目に短い記録マークを記録するためのレーザ光の光量を意味する。また、本願発明に係る「所定の記録パワー」とは、例えば記録直後において、最短又は二番目に短い記録マークによって構成される記録情報の再生品質を良好にすることが可能な、当該最短又は二番目に短い記録マークを記録するためのレーザ光の記録パワーを意味する。尚、この所定の光量、又は所定の記録パワーは、実験的、理論的、経験的、シミュレーション等に基づいて、個別具体的に規定してよい。【００２７】
この設定手段に係る態様では、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理により前記情報記録媒体に対する最適な光量又は記録パワーを決定する最適光量決定手段を更に備え、前記設定手段は、決定された前記最適な光量又は記録パワーの101％から110％に相当する光量又は記録パワーで前記レーザ光を前記光源から照射させるように、前記記録条件を設定するように構成してよい。【００２８】
このように構成すれば、情報記録装置が、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、より適切な再生品質を有する記録情報を、最適な光量又は記録パワーを基準にして、101％から110％に相当する光量又は記録パワーによって記録される記録マークに基づいて、記録することが可能となる。ここに、本願発明に係る「最適な光量」とは、記録直後において、最短又は二番目に短い記録マークによって構成される記録情報の再生品質を最適にすることが可能な、当該最短又は二番目に短い記録マークを記録するためのレーザ光の光量を意味する。また、本願発明に係る「最適な記録パワー」とは、記録直後において、最短又は二番目に短い記録マークによって構成される記録情報の再生品質を最適にすることが可能な、当該最短又は二番目に短い記録マークを記録するためのレーザ光の記録パワーを意味する。尚、この最適な光量、又は最適な記録パワーは、実験的、理論的、経験的、シミュレーション等に基づいて、個別具体的に規定してよい。【００２９】
この設定手段に係る態様では、前記設定手段は、前記情報記録媒体の記録層の材質に応じて前記マーク長を変化させるように、前記記録条件を設定するように構成してよい。【００３０】
このように構成すれば、情報記録装置が、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を、情報記録媒体の記録層の材質に応じて変化されたマーク長に基づいて、記録することが可能となる。【００３１】
更に、この設定手段に係る態様では、前記情報記録媒体に関するディスク属性情報（メーカ名、IDなど）を取得するディスク情報取得部と、前記ディスク属性情報に基づいて、前記情報記録媒体の記録層の材質を特定する特定手段と、を更に備えるように構成してよい。【００３２】
このように構成すれば、情報記録装置は、適切な再生品質を有する記録情報を、取得されたディスク属性情報、及び特定された情報記録媒体の記録層の材質に応じて適切に変化されたマーク長に基づいて、より高精度且つ適切に記録することが可能となる。ここに、本願発明に係る「ディスク属性情報」とは、情報記録媒体を製造する製造メーカの名前や、製品識別番号などの、当該情報記録媒体の属性や性質を識別可能な情報を意味する。具体的には、ディスク情報取得部は、先ず、例えば製品識別番号などの、光ディスクに固有なディスク属性情報を取得することで、例えば製造メーカや、製造者を特定する。次に、特定手段は、情報記録再生装置が、例えばデータベースとして、記憶手段に格納している、製造者と、光ディスクの記録層の材質と、を対応付ける対応テーブルなどから材質を特定する。３番目に、設定手段は、特定された材質に対応して、マーク長を設定する。【００３３】
この設定手段に係る態様では、前記情報記録媒体に記録される記録情報の保存期間を決定する保存期間決定手段を更に備え、前記設定手段は、前記保存期間に応じて前記マーク長を変化させるように構成してよい。【００３４】
この態様によれば、複数の種類の保存期間に対応した複数の種類の記録条件で、複数種類の記録マーク（記録情報、又はデータ）を記録することが可能である。従って、保存期間の長さに対応して、再生品質が保障された記録マークを、情報記録媒体に、記録することが可能である。【００３５】
以上の結果、情報記録装置によって、情報記録媒体に記録された記録情報の再生品質と信頼性とを顕著に向上させ、ひいては、情報記録媒体の寿命を顕著に長くさせることが可能である。【００３６】
この設定手段に係る態様では、前記保存期間決定手段は、前記記録情報の種類に対応して、前記保存期間を決定するように構成してよい。【００３７】
このように構成すれば、これらの保存期間の長さは、記録マークによって保持される記録情報の種類や特徴に基づいて決定してよい。具体的には、記録マークによって、保持される記録情報が、例えば医療カルテや、証券や、公的な証明書等の記録情報である場合、自動的に又は手動的に、設定手段は、長期保存用の記録条件に設定してよい。或いは、記録マークによって、保持される記録情報が、例えば映画コンテンツ等の記録情報である場合、自動的に又は手動的に、設定手段は、著作権の存続期間に対応して、短期保存用の記録条件に設定してよい。【００３８】
この設定手段に係る態様では、前記設定手段は、前記保存期間の長さに応じて前記マーク長を長くするように設定するように構成してよい。【００３９】
この態様によれば、例えば長期用などの保存期間に対応した記録条件で、マーク長の長い記録マーク（記録情報、又はデータ）を記録することが可能である。従って、保存期間の長さに対応して、再生品質が保障された記録マークを、情報記録媒体に、記録することが可能である。【００４０】
この設定手段に係る態様では、前記情報記録媒体から、前記光源を駆動させるパルス信号の標準パルス幅に関する情報を含むストラテジ情報を取得するストラテジ情報取得手段を更に備え、前記設定手段は、取得された前記ストラテジ情報に対応される前記標準パルス幅を基準にして、前記パルス幅を変化させることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定するように構成してよい。【００４１】
このように構成すれば、情報記録装置は、適切な再生品質を有する記録情報を、取得されたストラテジ情報に対応される標準パルス幅を基準にして、適切に変化されたマーク長に基づいて、より高精度且つ適切に記録することが可能となる。ここに、本願発明に係る「標準パルス幅」とは、例えばディスク製造メーカなどによって予め決定された、記録直後において、最短又は二番目に短い記録マークを含む記録情報の再生品質を最適にすることが可能な、当該最短又は二番目に短い記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を意味する。尚、この標準パルス幅は、実験的、理論的、経験的、シミュレーション等に基づいて、個別具体的に規定してよい。【００４２】
この設定手段に係る態様では、前記情報記録媒体からディスク属性情報を取得し、取得された前記ディスク属性情報に基づいて前記情報記録媒体のストラテジ情報を取得するディスク属性情報取得手段を更に備え、
前記設定手段は、取得された前記ストラテジ情報に対応される標準パルス幅を基準にして前記パルス幅を変化させることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定するように構成してよい。【００４３】
このように構成すれば、情報記録装置は、適切な再生品質を有する記録情報を、取得されたディスク属性情報によって更に取得されるストラテジ情報に対応される標準パルス幅を基準にして、適切に変化されたマーク長に基づいて、より高精度且つ適切に記録することが可能となる。【００４４】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記設定手段は、前記情報記録媒体の特性の時間的な変化に対応される再生品質の変化が、相対的に小さくなる第１記録条件を、前記記録条件として、設定する。【００４５】
この態様によれば、記録マークを記録するための記録条件を、情報記録媒体の特性の時間的な変化に対応される再生品質の変化が、相対的に小さくなる第１記録条件を、記録条件として、設定される。ここに、本発明に係る「情報記録媒体の特性」とは、記録情報を保持する記録マークが記録される前、又は記録された後、当該情報記録媒体を構成する記録層の物理的又は化学的な性質を意味すると共に、広義の当該情報記録媒体の各種の性質を意味する。具体的には、情報記録媒体の特性とは、例えば、記録層の材料や、組成式に対応した物理的又は化学的な性質を意味してよい。具体的には、経過した時間と、再生品質と、記録パワーとの相関関係に基づいて、第１記録条件を、規定してよい。より具体的には、記録条件が、第１記録条件である場合、例えば「記録直後」と「記録してから267日後」の再生品質はともに良好である。尚、再生品質として、例えばジッター値を採用した場合、例えばジッター値が、標準的な値を示す約８パーセントより小さければ、再生品質は良好であると判定してよい。従って、記録直後に、再生品質を最も良好とする、他の記録条件と異なる第１記録条件によって、意図的に記録することで、特性の時間的な変化の影響を抑制可能であり、記録直後と概ね同様の再生品質を保証することが可能である。【００４６】
この結果、記録条件の設定を、迅速且つ適切に行うことが可能である。【００４７】
この設定手段に係る態様では、前記設定手段は、前記パルス幅を長くさせることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定するように構成してよい。【００４８】
このように構成すれば、情報記録装置が、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、より適切な再生品質を有する記録情報を、所定幅より長くなるように設定されたパルス幅によって記録される記録マークのマーク長に基づいて、記録することが可能となる。【００４９】
この設定手段に係る態様では、前記設定手段は、前記光源から照射されるレーザ光の光量又は記録パワーを大きくさせることで、前記マーク長を変化させるように前記記録条件を設定するように構成してよい。【００５０】
このように構成すれば、情報記録装置が、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、より適切な再生品質を有する記録情報を、所定の記録パワーより大きくなるように設定された記録パワーによって記録される記録マークのマーク長に基づいて、記録することが可能となる。【００５１】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記設定手段は、前記複数種類の長さのうち、最短又は二番目に短い記録マークを除く、他の記録マークのマーク長を、変化させるように前記記録条件を設定する。【００５２】
この態様によれば、情報記録装置は、最短又は二番目に短い記録マークを除く、例えば最長の記録マーク等の他の記録マークのマーク長の変化に基づいて、最短又は二番目に短い記録マークのマーク長さを相対的に変化することが可能となる。この結果、情報記録装置が、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に対応させて、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を、最短又は二番目に短い記録マークのマーク長の相対的な変化に基づいて、記録することが可能となる。【００５３】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記設定手段は、前記情報記録媒体に対する、所定の記録パワーを検出した後に、前記記録条件を設定する。【００５４】
この態様によれば、設定手段は、検出された所定の記録パワーに基づいて、記録条件を、迅速且つ適切に設定することが可能である。【００５５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記情報記録媒体の特性の時間的な変化は、所定のテーブルによって示され、前記所定のテーブルは、補正係数によって補正可能である。【００５６】
この態様によれば、設定手段は、補正係数によって補正可能な所定のテーブルに基づいて、記録条件を、迅速且つ適切に設定することが可能である。【００５７】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記設定手段は、（i）前記情報記録媒体の特性における、相対的に短期の時間的な変化に対応して、短期用の記録条件を設定し、（ii）前記情報記録媒体の特性における、相対的に長期の時間的な変化に対応して、長期用の記録条件を設定し、前記制御手段は、設定された前記短期用の記録条件、及び、前記長期用の記録条件、基づいて、前記記録マークを記録するように、前記記録手段を制御する。【００５８】
この態様によれば、例えば、短期用の記録条件、及び、長期用の記録条件などの、複数の種類の保存期間に対応した複数の種類の記録条件で、複数の種類の記録マーク（記録情報、又はデータ）を記録することが可能である。従って、保存期間の長さに依存することなく、再生品質が保障された記録マークを、情報記録媒体に、常に存在させることが可能である。【００５９】
以上の結果、情報記録装置によって、情報記録媒体に記録された記録情報の再生品質と信頼性とを顕著に向上させ、ひいては、情報記録媒体の寿命を顕著に長くさせることが可能である。【００６０】
（情報記録方法に係る実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録方法について説明する。【００６１】
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、情報記録媒体に対して、光源からレーザ光を照射することで、複数種類の長さの記録マークを記録することで記録情報を記録する記録工程と、時間の経過に応じて前記記録マークに生じる変化に対応させて記録条件を設定する設定工程と、設定された前記記録条件に基づいて、前記記録マークを記録するように、前記記録工程を制御する制御工程と、を備える。【００６２】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することが可能となる。【００６３】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００６４】
（コンピュータプログラムに係る実施形態）
以下、本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムについて説明する。【００６５】
本発明の記録制御用のコンピュータプログラムに係る実施形態は、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記設定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００６６】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。【００６７】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る各実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００６８】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００６９】
以上説明したように、本発明の情報記録装置及び方法に係る実施形態によれば、記録手段及び工程、設定手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。この結果、情報記録装置及び方法が、情報記録媒体上における、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に適切に対応することで、当該情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を記録することが可能となる。以上の結果、情報記録装置によって、情報記録媒体に記録された記録情報の再生品質と信頼性とを顕著に向上させ、ひいては、情報記録媒体の寿命を顕著に長くさせることが可能である。【００７０】
更に、また、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態として機能させるので、情報記録装置をして、情報記録媒体上における、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に適切に対応させることで、当該情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を記録することを可能とならしめる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数のエリアを有する光ディスクの構造の概略平面図を上側部において示すと共に、その径方向における記録領域構造の図式的概念図を上側部と対応付けて下側部において示すものである。
【図２】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の情報記録装置の本実施例に係る情報記録再生装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の流れを概念的に説明するフローチャートである。
【図５】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の動作において、１６パワーステップによって構成される１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【図６】本実施例に係る記録ストラテジの変更として、パルス信号のパルス幅の変更を図式的に示した模式図（図６（ａ））、並びに、パルス信号の記録パワーの変更を図式的に示した模式図（図６（ｂ））である。
【図７】本実施例に係る記録ストラテジの変更として、光ディスクの種類等に対応した記録ストラテジの変更を行うための対応表である。
【図８】比較例に係る、光ディスクに記録された（i）記録マークの記録直後の再生品質と、記録パワーとの相関関係を示した表及びグラフ（図８（ａ）及び（ｂ））、並びに、（ii）記録マークの２６７日後の再生品質と、記録パワーとの相関関係を示した表及びグラフ（図８（ｃ）及び（ｄ））である。
【図９】本実施例に係る、光ディスクに記録された（i）記録マークの記録直後の再生品質と、記録パワーとの相関関係を示した表及びグラフ（図９（ａ）及び（ｂ））、並びに、（ii）記録マークの２６７日後の再生品質と、記録パワーとの相関関係を示した表及びグラフ（図９（ｃ）及び（ｄ））である。
【図１０】本実施例に係る記録ストラテジの変更を、光ディスクの保存期間に対応して行う記録条件制御部の構成を図式的に示したブロック図である。
【図１１】図１１は、本実施例に係る記録ストラテジの変更として、光ディスクの種類等に加えて、光ディスクの保存期間に対応した記録ストラテジの変更を行うための対応表である。
【図１２】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の他の流れを概念的に説明する一のフローチャートである。
【図１３】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の他の流れを概念的に説明する他のフローチャートである。
【図１４】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の他の流れを概念的に説明する一のフローチャートである。
【図１５】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の他の流れを概念的に説明する他のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１        情報記録再生装置
２        駆動部
３        出射部
４        受光部
５        スライダ部
６        半径位置検出部
７        再生品質測定部
８        記録パワー選択部
９        ディスク情報取得部
１０      システム制御部（ＣＰＵ）
１１      記録条件制御部
１２      記録パルス生成部
１００    光ディスク
ＧＴ      グルーブトラック
ＬＴ      ランドトラック
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００７４】
（１）情報記録媒体の実施例
先ず、図１及び図２を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。【００７５】
（１−１）基本構成
先ず図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構成について説明する。本実施例において、情報記録媒体として記録型の光ディスクを用いて説明を進める。ここに、図１は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数のエリアを有する光ディスクの構造の概略平面図を上側部において示すと共に、その径方向における記録領域構造の図式的概念図を上側部と対応付けて下側部において示すものである。また、図２は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。【００７６】
図１の上側部において示されるように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１１を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０１、データエリア１０２及びリードアウトエリア１０３が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック１０が交互に設けられている。このグルーブトラックはウォブリング（揺動）されてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックに例えばランドプリピットが形成されていてもよい。【００７７】
より詳細には、本実施例に係る光ディスク１００においては、図２に示されるように、ディスク状の透明基板１０６の下側に、情報記録面を構成する記録型の記録層１０７が積層され、更にその下側に、反射層１０８が積層されている。記録層１０７の表面からなる情報記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。尚、光ディスク１００の記録時及び再生時には、例えば図２に示したように、透明基板１０６を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録パワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録データに応じて、記録層１０７への記録が実施される。他方、再生時には、記録レーザパワーよりも弱い再生レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録層１０７へ記録された記録データの読出しが実施される。【００７８】
本実施例に係る光ディスク１００においては、グルーブトラックＧＴは、一定の振幅、及び周期（空間周波数）で揺動されていてよい。即ち、グルーブトラックＧＴは、ウォブリングされており、そのウォブル１０９の周期は所定周期に設定されていてよい。【００７９】
ランドトラックＬＴ上にはプリフォーマットアドレス情報を示すランドプリピットＰＰと呼ばれるアドレスピットが形成されていてもよい。この２つのアドレッシング（即ち、ウォブル１０９及びプリピットＰＰ）により記録中のディスク回転制御や記録クロックの生成、また記録アドレス等のデータ記録に必要な情報を得ることができる。尚、グルーブトラックＧＴのウォブル１０９を周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレス情報を予め記録するようにしてもよい。【００８０】
再び、図１に戻り、図１の下側部において示されるように、光ディスク１００の径方向における記録領域について、より詳細には、内周側から外周側に向かって、パワーキャリブレーションエリア（以下適宜「ＰＣＡ」と称す）、レコーディングマネージメントエリア（以下適宜「ＲＭＡ」と称す）、リードインエリア１０１、データエリア１０２、及びリードアウトエリア１０３が設けられている。【００８１】
ＰＣＡ（Power Calibration Area）においては、所定の記録パワーの検出、即ち、記録パワーの較正処理（ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理）が行われる。ここに、本実施例に係る「所定の記録パワー」とは、例えば記録直後において、記録マークを含む記録情報の再生品質を良好にすることが可能な、当該記録マークを記録するためのレーザ光の記録パワーを意味する。【００８２】
ＲＭＡ（Recording Management Area）においては、例えばＲＭＤ（Recording Management Data）が記録可能である。詳細には、ＲＭＡにおいては、ＲＭＤが、約７００回程度追記することが可能である。より詳細には、ＲＭＤは、大別して次の４種類の各種情報を含むように構成してもよい。即ち（ｉ）当該光ディスク１００に対して、記録動作を行なった情報記録再生装置の識別番号情報、所謂、ドライブＩＤ情報（ドライブ識別情報）、（ｉｉ）ドライブＩＤによって指定された情報記録再生装置による較正処理の結果、検出された所定の記録パワーの数値情報、（ｉｉｉ）未記録状態、例えばインクリメンタル記録方式等の記録方式、及び追記不可能であるファイナライズ処理が済んだ状態等を示すディスク状態情報、並びに（ｉｖ）記録論理単位であるゾーンを特定するためのゾーン情報である。【００８３】
リードインエリア１０１には、コントロールデータゾーン（以下、適宜「ＣＤＺ：Control Data Zone」と称す）が設けられている。このＣＤＺには、光ディスクの種類、製造メーカ、及び製品番号に加えて、例えば記録層の数や記録トラックの方向やトラックピッチ等の各種情報が、例えばレーザ光等によってプリ記録される。【００８４】
データエリア１０２には、記録情報が記録可能である。本実施例に係る光ディスク１００のデータエリアにおいては、記録情報が、前述したゾーンの記録単位で記録可能である。【００８５】
尚、本発明は、図１に示した如き複数の記録領域を有する光ディスク１００には特に限定されない。例えば、ＰＣＡは、最内周に位置してなくてもよく、例えば、図１中で、リードインエリア１０１、データエリア１０２、又はリードアウトエリア１０３等において位置してもよいし、若しくは、リードインエリア１０１とデータエリア１０２との間、データエリア１０２とリードアウトエリア１０３との間、又はリードアウトエリア１０３の外周側などに位置してもよい。また、リードインエリア１０１やリードアウトエリア１０３の存在も任意であり、ＰＣＡと記録情報が記録されるデータエリア１０２との二つの記録領域が少なくとも設けられていればよい。加えて、このようなＰＣＡは、一つにまとめられて配置されてもよいし、複数に分割されて配置されてもよい。【００８６】
（２）本実施例に係る情報記録再生装置の基本構成
次に、図３を参照して本実施例に係る情報記録再生装置の基本構成について説明する。ここに、図３は、本発明の情報記録装置の本実施例に係る情報記録再生装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。尚、本実施例に係る情報記録再生装置は、情報記録装置の機能、情報再生装置の機能、或いは情報記録再生装置の機能を含む。【００８７】
図３に示されるように、本実施例に係る情報記録再生装置１は、駆動部２、出射部３、受光部４、スライダ部５、半径位置検出部６、再生品質測定部７、記録パワー選択部８、ディスク情報取得部９、システム制御部１０（以下、適宜「ＣＰＵ１０」と称す）、記録条件制御部１１、及び、記録パルス生成部１２を備えて構成されている。【００８８】
駆動部２は、後述の半径位置検出部６から出力される位置情報に基づいて、光ディスク１００を回転させる。【００８９】
出射部３は、主に半導体レーザ、所謂、ＬＤ（Laser Diode）で構成される。この出射部３は、所謂、光ピックアップに格納される。具体的には、出射部３は、データの記録又は再生のために、レーザ光を光ディスクに出射する。尚、本発明における「記録手段」の一具体例が、出射部３によって、構成されている。【００９０】
受光部４は、主にＰＤ（Photo Detector）で構成される。光ディスク１００からの反射光を受光する。【００９１】
スライダ部５には、主に出射部３と受光部４とで、構成された光ピックアップが取り付けられており、当該光ピックアップを、光ディスクの半径方向に移動させる。【００９２】
半径位置検出部６は、光ピックアップの半径位置を検出し、半径位置に関する位置情報を駆動部２に出力する。【００９３】
再生品質測定部７は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理の際に、記録した部分（所謂、試し書き部分）の再生品質を測定し、この測定の結果を、後述の記録パワー選択部８へ出力する。【００９４】
記録パワー選択部８は、ＯＰＣ処理用の記録パワーと、再生品質測定部７から出力される再生品質に基づいて、再生品質が最も良好となる記録パワーを選択し、後述の記録パルス生成部１２へ出力する。ここに、本実施例に係る、ＯＰＣ処理用の記録パワーとは、例えば光ディスクに対する実際の記録を行う直前に、所定の記録パワーを決定するために、段階的に変化させる記録パワーを意味する。ここに、本実施例に係る「所定の記録パワー」とは、上述したように、例えば記録直後において、記録マークを含む記録情報の再生品質を良好にすることが可能な、当該記録マークを記録するためのレーザ光の記録パワーを意味する。このＯＰＣ処理において、複数種類の、変化された記録パワーによって記録された、複数の部分に対する、複数の再生品質を夫々測定し、最も再生品質が良好となる記録パワーを決定することが可能である。尚、ＯＰＣ処理の詳細については、後述される。また、本発明に係る「最適光量決定手段」の一具体例が、この記録パワー選択部８によって構成されている。【００９５】
ディスク情報取得部９は、光ディスク１００に、予め記録されている情報（製造メーカー、型番、記録ストラテジに関するディスク情報など）を取得する。具体的には、ディスク情報取得部９の動作処理は、先ず、例えば製品識別番号などの、光ディスクに固有なディスク属性情報を取得することで、例えば製造メーカや、製造者を特定する。次に、情報記録再生装置が、例えばデータベースとして、記憶手段に格納している、製造者と、光ディスクの記録層の材質と、を対応付ける対応テーブルなどから材質を特定する。３番目に、特定された材質に対応して、マーク長を決定する。【００９６】
特に、このディスク情報取得部９が、例えばディスク製造メーカなどによって予め決定された、記録直後において記録情報の再生品質を最適にすることが可能な標準パルス幅などの記録ストラテジに関する情報を取得する場合、このディスク情報取得部９は、本発明に係るストラテジ情報取得手段の一具体例を構成する。【００９７】
システム制御部１０（以下、適宜「ＣＰＵ１０」と称す）、当該情報記録再生装置１全体の動作を制御するべく、各種の構成要素からデータを受け取り、その後の制御動作を行なう。そして、これらのデータに基づき、情報記録再生装置１が備える各手段に対してシステムコマンドを出力することで、情報記録再生装置１全体を統括制御する。通常、システム制御部１０が動作するためのソフトウェアは、例えば図示しないＲＯＭ等に格納されている。【００９８】
記録条件制御部１１は、取得されたディスク情報などに基づいて、記録条件を変更するための各種の制御信号を、後述の記録パルス生成部１２へ出力する。尚、本発明における「制御手段」の一具体例が、システム制御部１０、又は、記録条件制御部１１によって、構成されている。【００９９】
記録パルス生成部１２は、「ＯＰＣ処理の際」及び「データの記録の際」のそれぞれの場合において、記録パルスを生成し、出射部３へ出力する。より具体的には、「ＯＰＣ処理の際」、ディスク情報取得部９から出力される情報、及び、ＯＰＣ処理用の記録パワーに基づいて、記録処理用のパルス信号を生成する。他方、「データの記録の際」、ディスク情報取得部９から出力される情報、記録条件制御部１１から出力される制御信号、及び、記録パワー選択部８で選択された記録パワーの値に関する情報に基づいて、記録処理用のパルス信号を生成する。尚、本発明における「設定手段」の一具体例が、記録パルス生成部１２によって、構成されている。【０１００】
尚、上述した情報記録再生装置１においては、本発明の特徴をより分かりやすく説明するために、本実施例において必要となる構成要件を抜き出して図示している。このため、上述した構成要件以外の構成要件を備えていても良いことはいうまでもない。【０１０１】
（２−２）動作原理
続いて、図４から図７を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置１の動作原理について説明する。ここに、図４は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の流れを概念的に説明するフローチャートである。【０１０２】
図４に示されるように、先ず、光ディスク１００が情報記録再生装置にローディングされ、システム制御部１０（以下、適宜「ＣＰＵ１０」と称す）の制御下で、光ピックアップによりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録処理に必要な各種の記録管理用データが取得される。加えて、当該光ディスク１００の記録層の種類、製造メーカ、及び製品番号を示すディスク情報が、取得される（ステップＳ１０１）。更に、リードインエリア１０４におけるランドプリピット（ＬＰＰ）を読み取ることで、予め定められている所定の記録ストラテジ（パルスストラテジ）を取得する。この管理用データに基づいて、ＣＰＵ１０の制御により、例えば外部入力機器等からの指示に応じて、例えば外部入力インタフェース等を介して光ディスク１００へのデータの記録が行われる。【０１０３】
次に、取得された、各種の記録管理用データ、当該光ディスク１００の記録層の種類、製造メーカ、及び製品番号に基づいて、当該光ディスク１００に対応した、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理が行われ、データ（記録情報）を記録する際の所定の記録パワー（所定のレーザパワー）が暫定的に検出される（ステップＳ１０２）。尚、このＯＰＣ処理を行うために必要な、試し書きデータを記録するための記録ストラテジに関する情報は、光ディスクから取得してよい、或いは、この記録ストラテジに関する情報は、情報記録再生装置の記憶手段に格納されていてよい。【０１０４】
（２−２−１）  ＯＰＣ処理  
ここで、ＯＰＣ処理について、図５を参照しながら説明を加える。ここに、図５は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の動作において、１６パワーステップによって構成される１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。ＯＰＣについて、より詳細には、ＣＰＵ１０による制御下で、本発明に係る「記録手段」の一具体例たる光ピックアップが光ディスク１００上の例えば前述したＰＣＡ（Power Control Area）へ移動される。そして、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）レーザパワー（記録パワー）が切り換えられて、本発明における「試し書き情報」の一具体例たるＯＰＣパターン等のテスト信号がＰＣＡに記録される。【０１０５】
具体的には、例えば記録パルス生成部１２により生成される図５に示すような基準ＯＰＣパターン等のテスト信号が記録される。テスト信号としては、例えば３Ｔ〜１４Ｔのランダムパターンが一つの例として挙げられる。このようなＯＰＣパターンは、ＣＰＵ１０の制御の下に、所定のパルスストラテジに従って作成される。図５では、段階的に切り替えられるレーザパワー毎に、ランダムパターンのうち３Ｔパターンのテスト信号を記録する第１ピット区間、及び１１Ｔパターンのテスト信号を記録する第２ピット区間を含んだＯＰＣパターンを記録する態様を一具体例として示している。もちろん、段階的に切り替えられるレーザパワー毎に、異なるＯＰＣパターンを用いるように構成してもよい。【０１０６】
前述した記録パルス生成部１２は、このＯＰＣパターンにより、レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ内の半導体レーザを駆動する。【０１０７】
その後、このようなＰＣＡへのＯＰＣパターンの記録完了後には、ＣＰＵ１０の制御下で、該ＰＣＡにおける記録部分（即ち、ＯＰＣパターン）が再生される。【０１０８】
そして、段階的に切り替えられたレーザパワー毎に、再生されたＲＦ信号より、各種再生品質を検出する。【０１０９】
このような再生品質の検出が、段階的に切り替えられたレーザパワー毎に、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われる。【０１１０】
その結果、順次段階的に切り替えられたレーザパワーとそのレーザパワーにて記録されたＯＰＣパターンの各種再生品質との関係を示す相関情報を作成することができる。【０１１１】
例えば、アシンメトリを縦軸に、段階的に切り替えられたレーザパワーを横軸にとるグラフ上において、ＯＰＣパターンの再生により得られたアシンメトリをプロットし、且つ近似曲線で結ぶことで、相関情報を得ることができる。係る近似曲線は、例えば最小二乗法等の数学的又は統計的手法を用いて作成することができる。【０１１２】
このような相関情報に基づき、ＣＰＵ１０の制御の下に、所定の記録パワーが検出される。ＯＰＣ処理では、例えば記録直後のデータにおいて、アシンメトリやジッタ値が最適な或いは好適な値をとるようなレーザパワーを所定のレーザパワーとして検出することが好ましい。例えば、アシンメトリが０となるようなレーザパワーを所定のレーザパワーとして検出してもよいし、或いはジッタ値が最小となるような（或いは、８％より小さくなるような）レーザパワーを所定の記録パワーとしてもよい。即ち、後述されるように、この「アシンメトリが０となる」条件や「ジッタ値が８％より小さくなる」条件に基づいて、「再生品質」が良好か否かを判定することが可能となる。もちろん、この検出方法に限らず、ＯＰＣパターンを記録した光ディスク１００の規格上許容される再生品質を実現可能なレーザパワーを所定の記録パワーとしても検出してもよい。【０１１３】
尚、ＯＰＣパターンの再生によって得られるレーザパワーと各種再生品質との関係に応じて、例えば数学的に演算等を行うことで所定の記録パワーを検出してもよい。【０１１４】
特に、上述した、ＯＰＣ処理は、ＰＣＡにおいてのみ行われなくてもよい。言い換えると、例えばデータエリア等において、相前後して、行われてもよい。或いは、多ビームによって、記録動作と同時に行われてもよい。【０１１５】
再度、図４に戻って、次に、ＣＰＵ１０の制御下で、取得された、各種の記録管理用データ、光ディスク１００の記録層の種類、製造メーカ、及び製品番号に基づいて、記録ストラテジの一部が変更される（ステップＳ１０３）。【０１１６】
（２−３）記録ストラテジの変更手法  
ここで、図６及び図７を参照して、本実施例に係る記録ストラテジの変更手法の一具体例について説明する。ここに、図６は、本実施例に係る記録ストラテジの変更として、パルス信号のパルス幅の変更を図式的に示した模式図（図６（ａ））、並びに、パルス信号の記録パワーの変更を図式的に示した模式図（図６（ｂ））である。図７は、本実施例に係る記録ストラテジの変更として、光ディスクの種類等に対応した記録ストラテジの変更を行うための対応表を示す。尚、図６（ａ）中の上側に示された、記録パターンは、光ディスク上の記録マークを概念的に示す。尚、図６（ａ）及び図６（ｂ）中の縦軸は、記録パワーを示し、横軸は、時間軸を示す。【０１１７】
本実施例に係る記録ストラテジの変更手法の一具体例としては、図６（ａ）に示されるように、所定の記録ストラテジ（記録ストラテジパターン）において、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．０５Ｔ」だけ大きくする。また、所定の記録ストラテジにおいて、最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かう代わりに、時間軸上の前側へ向かって、「０．０５Ｔ」だけ大きくしてもよい。或いは、所定の記録ストラテジにおいて、最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって「０．０２５Ｔ」だけ大きくすると共に、時間軸上の前側へ向かって、「０．０２５Ｔ」だけ大きくして、後側と前側とにおいて合計「０．０５Ｔ」だけ大きくしてよい。【０１１８】
更に、或いは、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークに加えて、又は、代えて、４Ｔのマーク長を有する２番目に短い記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、上述と概ね同様にして、所定量だけ大きくしてよい。【０１１９】
更に、或いは、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔ（又は４Ｔ）のマーク長を有する最短の記録マーク以外の、当該最短の記録マークより長い記録マークである、例えば６Ｔから１４Ｔのマーク長を有する記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、上述と概ね同様にして、所定量だけ小さくして、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを、相対的に大きくしてよい。この結果、情報記録装置が、時間の経過に応じて記録マークに生じる変化に対応させて、情報記録媒体に、時間の経過に伴って劣化することのない、適切な再生品質を有する記録情報を、最短又は二番目に短い記録マークのマーク長の相対的な変化に基づいて、記録することが可能となる。【０１２０】
或いは、図６（ｂ）に示されるように、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号の記録パワーを、所定の記録パワーを基準にして、例えば101％から110％の所定範囲になるように変更してよい。ここに、本実施例に係る「所定の記録パワー」とは、上述したように、例えば記録直後において、記録マークを含む記録情報の再生品質を良好にすることが可能な、当該記録マークを記録するためのレーザ光の記録パワーを意味する。尚、上述したパルス幅の変更量、又は、上述した記録パワーの所定範囲は、例えば、実験的、経験的又は理論的若しくはシミュレーション等により、所望の再生品質が得られるように、個別具体的に求めることが可能である。尚、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔ（又は４Ｔ）のマーク長を有する最短の記録マーク以外の、当該最短の記録マークより長い記録マークである、例えば６Ｔから１４Ｔのマーク長を有する記録マークを記録するためのパルス信号の記録パワーを、所定量だけ小さくして、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを、相対的に大きくしてよい。【０１２１】
一般的に、記録処理を行うための記録ストラテジに関する情報は、光ディスクに記録管理用データとして記録され、当該光ディスクから取得される。或いは、この記録処理を行うための記録ストラテジに関する情報は、情報記録再生装置の記憶手段に格納されていて、取得される。【０１２２】
特に、本実施例では、取得された、記録処理を行うための一般的な、所定の記録ストラテジを、図７に示された、光ディスクの種類等に対応した対応表に基づいて、変更してよい。即ち、図７の対応表の一行目に示されるように、実際に記録処理を行う光ディスクが、例えば「製造メーカー」が「Ａ社」であり、「製造型番（製造番号）」が、「DVD−ａａａ」の場合、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．０５Ｔ」だけ大きくする。尚、図７中の「ｔｒ」は、時間軸上の後側へ向かう方向を示す。【０１２３】
或いは、図７の対応表の二行目に示されるように、実際に記録処理を行う光ディスクが、例えば「製造メーカー」が「Ｂ社」であり、「製造型番（製造番号）」が、「DVD−ｂｂｂ」の場合、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．１０Ｔ」だけ大きくする。加えて、４Ｔのマーク長を有する２番目に短い記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．１０Ｔ」だけ大きくする。尚、この対応表は、情報記録再生装置の記憶手段に格納されていて、取得可能であるようにしてよい。或いは、光ディスクに記録管理用データとして記録され、当該光ディスクから取得可能であるようにしてよい。【０１２４】
再び図４に戻って、ＣＰＵ１０の制御下で、上述のＯＰＣ処理で検出された所定の記録パワーと、上述したように変更された記録ストラテジと、に基づいて、実際に記録すべきデータが、光ディスク１００の所定のアドレス位置で記録される（ステップＳ１０４）。【０１２５】
（３）本実施例の作用と効果との検討  
次に、図８及び図９を参照して、本実施例に係る作用と効果とについて検討する。ここに、図８は、比較例に係る、光ディスクに記録された（i）記録マークの記録直後の再生品質と、記録パワーとの相関関係を示した表及びグラフ（図８（ａ）及び（ｂ））、並びに、（ii）記録マークの２６７日後の再生品質と、記録パワーとの相関関係を示した表及びグラフ（図８（ｃ）及び（ｄ））である。図９は、本実施例に係る、光ディスクに記録された（i）記録マークの記録直後の再生品質と、記録パワーとの相関関係を示した表及びグラフ（図９（ａ）及び（ｂ））、並びに、（ii）記録マークの２６７日後の再生品質と、記録パワーとの相関関係を示した表及びグラフ（図９（ｃ）及び（ｄ））である。詳細には、図８は、DVD-R等の記録型の光ディスクに所定の記録ストラテジで、８倍速で記録した場合の「記録直後」と「記録してから２６７日後」との、記録パワーを変数としたジッター値の変化を示す。【０１２６】
図８（ａ）から（ｄ）に示されるように、本願発明者による研究によれば、比較例に係る、光ディスクに記録された記録マークの（又は記録マークに保持される記録情報）の再生品質が、２６７日の時間の経過に伴って顕著に劣化する（変化する）ことが判明している。具体的には、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、「記録直後」の所定の記録パワーは、記録された記録マークの再生によって測定されるジッター値（jitter）を最小とする記録パワー「概ね29（mW）」である。そして、この所定の記録パワーで記録された記録マークによって構成される記録領域において測定された、再生品質を示す各種の品質値は、次の通りである。即ち、「ジッター値」は、「概ね6.9％」であり、「変調度」は、「概ね63％」であり、アシンメトリ値は、「概ね2.1％」である。尚、上述したように、再生品質を示す品質値として、例えばジッター値を採用した場合、例えばジッター値が、標準的な値を示す約８パーセントより小さければ、再生品質は良好であると判定してよい。【０１２７】
この所定の記録パワーで記録された記録マークによって構成される記録領域に対して、267日後に、再度、測定された各種の品質値は、次の通りである。即ち、「ジッター値」は、「概ね8.0％」であり、「変調度」は、「概ね60％」であり、アシンメトリ値は、「概ね−1.4％」である。このように、再生品質の変化は、変調度が、「概ね63％」から「概ね60％」と小さくなっていることから、時間の経過に伴って、記録マークのマーク長が小さくなっていることに起因されると推定できる。加えて、アシンメトリ値が、「概ね2.1％」から「概ね−1.4％」と小さくなっていることから、この再生品質の劣化は、マーク長が比較的に短い記録マークに対して、顕著に大きな影響を及ぼしていると推定できる。【０１２８】
この結果、例えば３Ｔ（但し、「Ｔ」は基準クロック周期を意味する）のマーク長を有する最短の記録マークと、例えば１４Ｔのマーク長を有する最長の記録マークとにおける、マーク長の割合の均衡（即ち、バランス）が悪化してしまい（崩れてしまい）、ジッター値が「概ね6.9％」から「概ね8.0％」へと大きくなり、再生品質の悪化が発生していることが分かる。【０１２９】
詳細には、市販されているＤＶＤライター等の情報記録再生装置では、外界の温度等の各種の環境条件に対応するために、所定の記録パワーの検出（探索）、即ち、記録パワーの較正処理（ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理）が、記録情報を記録する直前に、実行される。このように検出された所定の記録パワーは、一定の記録パワーを中心にして、所定の誤差を有するので、実際に照射された記録パワーは、ある程度の範囲の誤差を有する。ここで、図８に示された、所定の記録パワーにおける、誤差範囲を考慮して、所定の記録パワーの値である「概ね29（mW）」に対して、「概ね±1（mW）」程度の誤差範囲を有する、言い換えると、「概ね±1（mW）」程度、ばらつくと仮定する。この場合、実際に照射された記録パワーは、「概ね28（mW）」から「概ね30（mW）」までの誤差範囲となり、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、この記録パワーの誤差範囲での、「記録直後」のジッター値は、再生品質の劣化が最大である場合、「概ね7.4％」程度である。しかしながら、図８（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、「267日後」になると、再生品質の劣化に起因して、「概ね9.8％」になるまで、ジッター値が悪化してしまう可能性がある。【０１３０】
これに対して、本実施例によれば、時間の経過に伴う、上述した再生品質の劣化は、マーク長が比較的に短い記録マークに対して、顕著に大きな影響を及ぼしていると推定できることに基づいて、マーク長が比較的に短い記録マークを記録する際の、記録条件を意図的に変更する。具体的には、上述したように、所定の記録ストラテジ（記録ストラテジパターン）において、例えば３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．０５Ｔ」だけ大きくする。また、所定の記録ストラテジにおいて、最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かう代わりに、時間軸上の前側へ向かって、「０．０５Ｔ」だけ大きくしてもよい。或いは、所定の記録ストラテジにおいて、最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって「０．０２５Ｔ」だけ大きくすると共に、時間軸上の前側へ向かって、「０．０２５Ｔ」だけ大きくして、後側と前側とにおいて合計「０．０５Ｔ」だけ大きくしてよい。【０１３１】
この結果、時間の経過に伴う、再生品質の劣化を、より効果的に防止することが可能である。詳細には、図９（ａ）から（ｄ）に示されるように、本願発明者による研究によれば、本実施例に係る、光ディスクに記録された記録マークの（又は記録マークに保持される記録情報）の再生品質における、２６７日の時間の経過に伴うに劣化をより効果的に防止できることが判明している。詳細には、図９に示された、本実施例の研究結果は、パルス幅を大きくした以外の他の記録条件は、図８に示された比較例と概ね同様である。尚、図９は、DVD-R等の記録型の光ディスクに所定の記録ストラテジを変化させたストラテジで、８倍速で記録した場合の「記録直後」と「記録してから２６７日後」との、記録パワーを変数としたジッター値の変化を示す。【０１３２】
具体的には、図９（ａ）及び（ｂ）に示されるように、上述したように、所定の記録ストラテジにおいて、パルス幅を、「０．０５Ｔ」だけ大きくした場合、記録直後に、記録パワー「概ね29（mW）」で記録された記録マークによって構成される記録領域において測定された、再生品質を示す各種の品質値は、次の通りである。即ち、「ジッター値」は、「概ね8.6％」であり、「変調度」は、「概ね63％」であり、アシンメトリ値は、「概ね3.7％」である。【０１３３】
この所定の記録パワーで記録された記録マークによって構成される記録領域に対して、267日後に、再度、測定された各種の品質値は、次の通りである。即ち、「ジッター値」は、「概ね7.7％」であり、「変調度」は、「概ね60％」であり、アシンメトリ値は、「概ね0.5％」である。このように記録直後の記録領域は、例えば３Ｔのマーク長を有する記録マークと、他の記録マークとにおける、マーク長の割合の均衡（即ち、バランス）が悪化してしまい（崩れてしまい）、ジッター値に基づくと、再生品質は、良好ではないように考えられる。【０１３４】
しかしながら、「267日後」の時間の経過に伴う再生品質の劣化が効果的に防止され、例えば３Ｔのマーク長を有する記録マークと、他の記録マークとにおける、マーク長の割合の均衡が改善され、「267日後」には、ジッター値が「概ね8.6％」から「概ね7.7％」へと顕著に良好に改善されていることが判明している。実際に照射された記録パワーの誤差範囲を考慮した場合、「概ね28（mW）」から「概ね30（mW）」までの記録パワーによって記録した記録マークにおける、「267日後」のジッター値は、再生品質の劣化が最大である場合でも「概ね8.3％」程度であり、記録ストラテジを変更する前の、比較例に係るジッター値の悪化の結果「概ね9.8％」と比べても、顕著に再生品質が改善していることが判明している。【０１３５】
以上の結果より、最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、基準となる基準幅（第１所定幅）より、所定の割合だけ、長く（大きく）することで、時間の経過に伴う、再生品質の劣化を、より効果的に防止することが可能であることが確認できた。【０１３６】
更に、特に、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークに加えて、２番目に短い、４Ｔのマーク長を有する記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、概ね同様にして大きくしてよい。この結果、時間の経過に伴う、再生品質の劣化を、より顕著に効果的に防止することが可能である。【０１３７】
また、上述の図６（ｂ）に示されるように、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号の記録パワーを、所定の記録パワーを基準にして、所定範囲になるように変更してよい。【０１３８】
以上のように、記録マークのパルス幅を変化させることに加え、最短の記録マークを記録するためのパルス信号の記録パワーを、所定の記録パワー（記録直後に再生品質を良好となるパワー）より所定の割合だけ大きくすることによっても、時間の経過に伴う再生品質の劣化をより効果的に防止することが可能である。【０１３９】
また、更に図８（ａ）から（ｄ）に示される実験結果に基づいて、記録直後と２５７日後のジッター値の差を記録パワーごとに求めたところ、記録パワーが、30.3（mW）の場合に、差が最も小さくなることが確認できた。具体的には「記録直後」と「記録してから267日後」のジッター値はともに約7.6％になっている。この記録パワー「概ね30.3（mW）」でのばらつき「概ね±1（mW）」を考慮した場合、「記録してから267日後」のジッター値は、再生品質が良好でない場合、8.3％程度である。従って、図８（ｂ）において、記録直後に、再生品質を良好とする、所定の記録パワー「概ね29.0（mW）」よりも大きな記録パワー（30.3（mW））によって、意図的に記録することで、「記録してから267日後」においても、記録直後と概ね同様の再生品質を保証することが可能である。【０１４０】
以上の結果より、記録マークを記録するためのパルス信号の記録パワーを所定の記録パワー（記録直後に再生品質を良好となるパワー）より、所定の割合だけ、大きくすることによっても、時間の経過に伴う、再生品質の劣化を、より効果的に防止することが可能である。【０１４１】
（４）記録ストラテジの変更手法の他の具体例  （その１）
次に、図１０及び図１１を参照して、本実施例に係る記録ストラテジの変更手法の他具体例（その１）について説明する。ここに、図１０は、本実施例に係る記録ストラテジの変更を、光ディスクの保存期間に対応して行う記録条件制御部の構成を図式的に示したブロック図である。図１１は、本実施例に係る記録ストラテジの変更として、光ディスクの種類等に加えて、光ディスクの保存期間に対応した記録ストラテジの変更を行うための対応表を示す。【０１４２】
本実施例に係る記録ストラテジの変更手法の他の具体例として、図１０に示されるように、上述した記録条件制御部１１は、ディスク情報取得部９から、光ディスクからの各種の記録管理用データ、及びディスク情報が出力された後、これらの各種の記録管理用データ、及びディスク情報に加えて、光ディスクの保存期間に基づいて、記録ストラテジや記録パワーなどの記録条件を変更する制御信号を記録パルス生成部１２に出力してよい。具体的には、記録条件制御部１１は、当該光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば１年等の短期の保存期間だけ、適切に保障するためには、この短期の保存期間に対応した、短期保存用の記録条件に変更するための短期保存用制御信号１１ａを記録パルス生成部１２に出力してよい。或いは、記録条件制御部１１は、当該光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば２から１０年まで等の中期の保存期間だけ、適切に保障するためには、この中期の保存期間に対応した、中期保存用の記録条件に変更するための中期保存用制御信号１１ｂを記録パルス生成部１２に出力してよい。或いは、記録条件制御部１１は、当該光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば１０年以上等の長期の保存期間だけ、適切に保障するためには、この長期の保存期間に対応した、長期保存用の記録条件に変更するための長期保存用制御信号１１ｃを記録パルス生成部１２に出力してよい。特に、これらの保存期間の長さは、記録マークによって保持される記録情報の種類や特徴に基づいて決定してよい。具体的には、記録マークによって、保持される記録情報が、例えば医療カルテや、証券や、公的な証明書等の記録情報である場合、自動的に又は手動的に、記録条件制御部１１は、長期保存用の記録条件に変更するための長期保存用制御信号１１ｃを記録パルス生成部１２に出力してよい。或いは、記録マークによって、保持される記録情報が、例えば映画コンテンツ等の記録情報である場合、自動的に又は手動的に、記録条件制御部１１は、著作権の存続期間に対応して、短期保存用の記録条件に変更するための短期保存用制御信号１１ａを記録パルス生成部１２に出力してよい。尚、短期保存用制御信号１１ａ、中期保存用制御信号１１ｂ、及び長期保存用制御信号１１ｃを、一般的な記録パルスを構成するための外部信号と共に、記録パルス生成部１２に出力してよい。【０１４３】
特に、このような３種類の保存期間に対応した３種類の記録条件で、３種類の記録マーク（記録情報、又はデータ）を記録することによって、保存期間の長さに依存することなく、再生品質が保障された記録マークが、光ディスク上に、常に存在するようにしてよい。【０１４４】
或いは、具体的には、取得された、記録処理を行うための一般的な、所定の記録ストラテジを、図１１（ａ）に示されるように、光ディスクの種類等に加えて、光ディスクの保存期間に対応した対応表に基づいて、変更してよい。即ち、図１１（ａ）の対応表の一行目に示されるように、実際に記録処理を行う光ディスクが、例えば「製造メーカー」が「Ａ社」であり、「製造型番（製造番号）」が、「DVD−ａａａ」の場合、この「Ａ社」の光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば１年等の短期の保存期間だけ、適切に保障するために、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．０５Ｔ」だけ大きくしてよい。或いは、この光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば２から１０年まで等の中期の保存期間だけ、適切に保障するために、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．０６Ｔ」だけ大きくしてよい。更に、或いは、この光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば１０年以上等の長期の保存期間だけ、適切に保障するために、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．０７Ｔ」だけ大きくしてよい。【０１４５】
他方、図１１（ａ）の対応表の二行目に示されるように、実際に記録処理を行う光ディスクが、例えば「製造メーカー」が「Ｂ社」であり、「製造型番（製造番号）」が、「DVD−ｂｂｂ」の場合、「Ａ社」の光ディスクと概ね同様にして、この「Ｂ社」の光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば１年等の短期の保存期間だけ、適切に保障するために、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．１０Ｔ」だけ大きくする。加えて、４Ｔのマーク長を有する２番目に短い記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．１０Ｔ」だけ大きくしてよい。或いは、この光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば２から１０年まで等の中期の保存期間だけ、適切に保障するために、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．１１Ｔ」だけ大きくする。加えて、４Ｔのマーク長を有する２番目に短い記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．１１Ｔ」だけ大きくしてよい。更に、或いは、この光ディスクに記録された記録マークの再生品質を、例えば１０年以上等の長期の保存期間だけ、適切に保障するために、所定の記録ストラテジにおいて、３Ｔのマーク長を有する最短の記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．１２Ｔ」だけ大きくする。加えて、４Ｔのマーク長を有する２番目に短い記録マークを記録するためのパルス信号のパルス幅を、時間軸上の後側へ向かって、「０．１２Ｔ」だけ大きくしてよい。【０１４６】
尚、上述したパルス幅の変更量は、例えば、実験的、経験的又は理論的若しくはシミュレーション等により、所望の再生品質が得られるように、個別具体的に求めることが可能である。また、図１１（ｂ）に示されるように、変更すべきパルス幅を、基準となる変更量に対して補正係数を乗算することで、規定するようにしてよい。また、この対応表は、情報記録再生装置の記憶手段に格納されていて、取得可能であるようにしてよい。或いは、光ディスクに記録管理用データとして記録され、当該光ディスクから取得可能であるようにしてよい。また、所定の記録ストラテジにおいて、各種の記録マークを記録するためのパルス信号の記録パワーを、所定の記録パワーを基準にして、光ディスクの種類等に加えて、光ディスクの保存期間に基づいて、変更してよい。【０１４７】
（５）動作原理の他の具体例  （その２）  
次に、図１２及び図１３を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置１の動作原理の他の具体例（その２）について説明する。ここに、図１２は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の他の流れを概念的に説明する一のフローチャートである。図１３は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の他の流れを概念的に説明する他のフローチャートである。尚、上述した図４と概ね同様な処理には、同様のステップ番号を付し、それらの説明は適宜、省略する。【０１４８】
特に、本実施例に係る情報記録再生装置１の動作原理の他の具体例においては、（i）記録すべきデータの「通常記録」と、（ii）記録すべきデータの、記録ストラテジを変更した記録（即ち、劣化対策記録）とを同時に行い、通常記録を行った記録領域を、定期的に再生品質の検証を行い観察する。そして、この通常記録を行った記録領域において、再生品質の劣化が発生した場合、再度、記録すべきデータの、記録ストラテジを変更した記録（即ち、劣化対策記録）を行うようにする。以下、この記録動作を、処理ステップに対応して説明する。【０１４９】
（５−１）通常記録、及び変更された記録ストラテジに基づく記録処理  
先ず、上述したステップＳ１０１、及びステップＳ１０２を経て、ＣＰＵ１０の制御下で、上述のＯＰＣ処理で検出された所定の記録パワーに基づいて、通常の記録処理が行われ、実際に記録すべきデータが、光ディスク１００の所定のアドレス位置「Ａ１」で記録される（ステップＳ２０１）。【０１５０】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、通常の記録処理が行われ、実際にデータが記録された、光ディスク１００の所定のアドレス位置が、位置「Ａ１」として把握される（ステップＳ２０２）。【０１５１】
次に、上述したように、ＣＰＵ１０の制御下で、取得された、各種の記録管理用データ、光ディスク１００の記録層の種類、製造メーカ、及び製品番号に基づいて、記録ストラテジの一部が変更される（ステップＳ１０３）。【０１５２】
次に、上述したように、ＣＰＵ１０の制御下で、上述のＯＰＣ処理で検出された所定の記録パワーと、上述したように変更された記録ストラテジと、に基づいて、実際に記録すべきデータが、光ディスク１００の所定のアドレス位置「Ｂ１」で記録される（ステップＳ１０４）。【０１５３】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、変更された記録ストラテジに基づく記録処理によって、実際にデータが記録された、光ディスク１００の所定のアドレス位置が、位置「Ｂ１」として把握される（ステップＳ２０３）。【０１５４】
（５−２）一定時間の経過後の記録処理  
次に、図１３に示されるように、ＣＰＵ１０の制御下で、位置「Ａ１」で記録されたデータの再生品質が、例えば１年等の一定時間の経過後に、良好であるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。尚、この再生品質の判定においては、上述したように、品質値として、例えばジッター値を採用した場合、例えばジッター値が、標準的な値を示す約８パーセントより小さければ、再生品質は良好であると判定してよい。【０１５５】
ここで、位置「Ａ１」で記録されたデータの再生品質が、良好でないと判定される（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ１０の制御下で、位置「Ｂ１」で記録されたデータを、位置「Ａ１」で記録されたデータとして代用する（ステップＳ２０５）。【０１５６】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、上述のＯＰＣ処理で検出された所定の記録パワーと、上述したように変更された記録ストラテジと、に基づいて、元々、位置「Ａ１」で記録されたデータが、再度、光ディスク１００の他のアドレス位置で記録される（ステップＳ１０４）。【０１５７】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、変更された記録ストラテジに基づく記録処理によって、記録されたデータが記録された、光ディスク１００の他のアドレス位置が、位置「Ｂ１」として把握される（ステップＳ２０６）。尚、所定の記録ストラテジにおいて、各種の記録マークを記録するためのパルス信号の記録パワーを、所定の記録パワーを基準にして、光ディスクの種類等に加えて、光ディスクの保存期間に基づいて、変更してよい。【０１５８】
このように、変更された記録ストラテジに基づく記録処理によって、記録されたデータを常に、冗長的に存在させ管理しておくことで、時間の経過に伴う再生品質の劣化によって、データが読み取り不能となり、データの紛失が発生することを、効果的に防止することが可能である。【０１５９】
（６）動作原理の他の具体例  （その３）  
次に、図１４及び図１５を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置１の動作原理の他の具体例（その３）について説明する。ここに、図１４は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の他の流れを概念的に説明する一のフローチャートである。図１５は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置の記録動作の他の流れを概念的に説明する他のフローチャートである。尚、上述した図４、図１２、又は図１３と概ね同様な処理には、同様のステップ番号を付し、それらの説明は適宜、省略する。【０１６０】
特に、本実施例に係る情報記録再生装置１の動作原理の他の具体例においては、上述した、パルス幅や記録パワーの変更量の対応表は、情報記録再生装置の記憶手段に格納されていることが、記録条件の迅速且つ適切な変更の観点では、好ましい。そこで、本実施例に係る情報記録再生装置１の動作原理の他の具体例においては、対応表に記載されていない光ディスク、言い換えると、時間の経過に伴う、再生品質の劣化を効果的に防止するためのパルス幅や記録パワーの変更量が未知である光ディスクに対しては、当該光ディスクに対するパルス幅や記録パワーの変更量に関する情報を新たに追加するようにしてよい。以下、この記録動作を、処理ステップに対応して説明する。【０１６１】
（６−１）未知の光ディスクに対する記録処理  
先ず、上述したステップＳ１０１のディスク情報の取得を経て、ＣＰＵ１０の制御下で、このローディングされた光ディスクは、対応表に記載されていない光ディスク、言い換えると、時間の経過に伴う、再生品質の劣化を効果的に防止するためのパルス幅や記録パワーの変更量が未知である光ディスクであるか否かが判定される（ステップＳ３０１）。ここで、ローディングされた光ディスクは、対応表に記載されていない光ディスク、即ち、変更量が未知である光ディスクであると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、上述のステップＳ１０２のＯＰＣ処理で検出された所定の記録パワーに基づいて、通常の記録処理が行われ、実際に記録すべきデータが、光ディスク１００の所定のアドレス位置「Ｃ１」で記録される（ステップＳ２０１）。【０１６２】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、通常の記録処理が行われ、実際にデータが記録された、光ディスク１００の所定のアドレス位置が、位置「Ｃ１」として把握される（ステップＳ３０２）。【０１６３】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、位置「Ｃ１」で記録されたデータに対する、例えばジッター値やアシンメトリの値等の再生品質が測定される（ステップＳ３０３）。【０１６４】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、位置「Ｃ１」で記録されたデータに対する再生品質の測定の結果に関する情報が、情報記録再生装置の記憶手段に、結果「１」として格納される（ステップＳ３０４）。尚、この再生品質の測定の結果に関する情報は、例えば上述した図９に示されたように、記録パワーと、時間とを変数とした、各種の再生品質の値を示すグラフの形態で示されてもよいし、記録条件と、時間と、再生品質との相関関係を把握可能な他の形態で示されてもよい。【０１６５】
他方、上述のステップＳ３０１の判定の結果、ローディングされた光ディスクは、対応表に記載されおり、変更量が未知でない光ディスクであると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、上述したように、ＣＰＵ１０の制御下で、上述のＯＰＣ処理で検出された所定の記録パワーと、上述したように変更された記録ストラテジと、に基づいて、実際に記録すべきデータが、光ディスク１００の所定のアドレス位置で記録される（ステップＳ１０４）。【０１６６】
（６−２）一定時間の経過後の記録処理  
次に、図１５に示されるように、ＣＰＵ１０の制御下で、位置「Ｃ１」で記録されたデータに対する、例えばジッター値やアシンメトリの値等の再生品質が、例えば１年等の一定時間の経過後に、再度、測定される（ステップＳ３０３ａ）。【０１６７】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、位置「Ｃ１」で記録されたデータに対する再生品質の測定の結果に関する情報が、情報記録再生装置の記憶手段に、結果「２」として格納される（ステップＳ３０４ａ）。【０１６８】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、情報記録再生装置の記憶手段に、格納された結果「１」と、結果「２」とが比較され、例えば、再生品質を示す値の差に基づいて、当該未知の光ディスクに対する、再生品質の劣化を効果的に防止するためのパルス幅や記録パワーの変更量が把握される（ステップＳ３０５）。【０１６９】
次に、ＣＰＵ１０の制御下で、このように把握されたパルス幅や記録パワーの変更量が、対応表に追加される（ステップＳ３０６）。尚、変更量に関する情報が新しく追加された対応表は、情報記録再生装置の記憶手段に、再度、格納されてよい。或いは、光ディスクに記録管理用データとして、追記又は書き換え可能で、記録されてよい。【０１７０】
以上の結果、本実施例に係る情報記録再生装置によって、当該情報記録再生装置にローディングされる前、対応表に記載されていない光ディスク、所謂、記録条件の変更量が未知であった光ディスクに対しても、再生品質の劣化を効果的に防止するためのパルス幅や記録パワーの変更量を既知とさせることが可能である。【０１７１】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として、長期の保存期間を目的とする光ディスクについて説明した。また、情報記録装置の一例として、長期の保存期間を目的とする光ディスクに対するレコーダ等の情報記録再生装置について説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体、並びにそのレコーダ等の情報記録再生装置にも適用可能である。【０１７２】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明に係る情報記録装置は、例えば、長期の保存期間を目的とする光ディスクに対するレコーダ等に利用可能である。また、例えば、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体に対するレコーダ等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2008062536.tif 000018
2008062536.tif 000019