Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを有したマスクと基板とを所定の走査方向へ同期移動して、前記パターンの像を投影光学系により前記基板に露光する走査型露光装置において、
前記投影光学系は、前記走査方向に沿って複数配置されていることを特徴とする走査型露光装置。
【請求項２】
請求項１記載の走査型露光装置において、
前記基板を載置して移動する基板ステージと、
前記基板の前記走査方向の長さをＬとし、前記投影光学系の数をＮ（Ｎは２以上の整数）としたときに、前記基板ステージを前記走査方向に沿ってほぼＬ／Ｎ移動させる制御装置とを備えたことを特徴とする走査型露光装置。
【請求項３】
請求項２記載の走査型露光装置において、
前記制御装置は、前記基板ステージを前記走査方向とほぼ直交する非走査方向に移動させることを特徴とする走査型露光装置。
【請求項４】
請求項１記載の走査型露光装置において、
前記複数の投影光学系は、正立正像系であることを特徴とする走査型露光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４記載の走査型露光装置において、
前記複数の投影光学系は、該複数の投影光学系による露光領域が実質的に前記走査方向において縦列に形成されるように、前記走査方向において縦列に配置されることを特徴とする走査型露光装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項５記載の走査型露光装置において、
前記複数の投影光学系は、それぞれにさらに前記走査方向とほぼ直交する非走査方向に沿って複数の投影光学系を配置させたことを特徴とする走査型露光装置。
【請求項７】
請求項６記載の走査型露光装置において、
該非走査方向に配置された複数の投影光学系の互いに隣接する２つの投影光学系の光軸の間隔は、前記各投影光学系の露光領域の前記非走査方向における有効露光幅のほぼ２倍に、設定されていることを特徴する走査型露光装置。
【請求項８】
同一のマスク上に前記パターンが前記走査方向に沿って復数個形成され、前記露光光学系が前記走査方向に沿って前記パターンの個数と同数組配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の走査型露光装置。
【請求項９】
前記マスクが前記走査方向に沿って復数個配置され、前記露光光学系が前記走査方向に沿って前記マスクの個数と同数組配置された請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の走査型露光装置。
【請求項１０】
前記基板は、液晶ディスプレイ用の大型基板であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の走査型露光装置。
【請求項１１】
パターンを有したマスクと基板とを所定の走査方向へ同期移動して、前記パターンを前記基板に露光する走査露光方法において、
前記走査方向に沿って複数の投影光学系を配置するステップと、
前記マスクと前記基板とを前記走査方向に同期移動するステップとを含むことを特徴とする走査露光方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の走査露光方法において、
前記マスクと前記基板とを前記走査方向とほぼ直交する非走査方向に移動するステップを含むことを特徴とする走査露光方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の走査露光方法において、
前記走査方向に沿って配置された複数の投影光学系は、前記基板上に前記走査方向に沿って配置される複数の回路パターンに対応するように配置されることを特徴とする走査露光方法。
【請求項１４】
請求項１１、１２又は１３記載の走査露光方法において、
前記基板は、液晶ディスプレイ用の大型基板であることを特徴とする走査露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項８記載の発明は、同一のマスク（１）上にパターン（１ａ、１ｂ）が走査方向に沿って復数個形成され、露光光学系（１０、２０）が走査方向に沿ってパターン（１ａ、１ｂ）の個数と同数組配置されたことを特徴とする走査型露光装置である。
請求項９記載の発明は、マスク（１）が走査方向に沿って復数個配置され、露光光学系（１０、２０）が走査方向に沿ってマスク（１）の個数と同数組配置されたことを特徴とする走査型露光装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１１記載の発明は、パターンを有したマスク（１）と基板（２）とを所定の走査方向へ同期移動して、パターンを基板に露光する走査露光方法において、走査方向に沿って複数の投影光学系（１４、２４）を配置するステップと、マスク（１）と基板（２）とを走査方向に同期移動するステップとを含むことを特徴とする走査露光方法である。
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の走査露光方法において、マスク（１）と基板（２）とを走査方向とほぼ直交する非走査方向に移動するステップを含むことを特徴とする走査露光方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を被検眼科レンズに入射させ、該被検眼科レンズを通過した後の光束の状態をスクリーンまたは受光素子で観測することにより、上記被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求めるレンズメータを用いるレンズ評価方法において、
上記光源、スクリーンまたは受光素子の共役点を、被検眼科レンズから有限距離に作り、その状態で上記被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求めることを特徴とする眼科レンズの評価方法。
【請求項２】
請求項１記載の眼科レンズの評価方法において、上記有限距離は、２００〜１０００ｍｍである眼科レンズの評価方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の眼科レンズの評価方法において、上記被検眼科レンズを眼球回旋想定点を中心に回旋可能に保持する眼科レンズの評価方法。
【請求項４】
光源からの光束を被検眼科レンズに入射させ、該被検眼科レンズを通過した後の光束の状態をスクリーンまたは受光素子で観測することにより、上記被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求めるレンズメータを用いるレンズ評価方法において、
上記光源、スクリーンまたは受光素子の共役点を、被検眼科レンズから無限遠に作る第１の態様と、同共役点を、被検眼科レンズから有限距離に作る第２の態様とにおいてそれぞれ、被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求めることを特徴とする眼科レンズの評価方法。
【請求項５】
請求項４記載の眼科レンズの評価方法において、上記有限距離は、２００〜１０００ｍｍである眼科レンズの評価方法。
【請求項６】
請求項４または５記載の眼科レンズの評価方法において、上記被検眼科レンズを眼球回旋想定点を中心に回旋可能に保持する眼科レンズの評価方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項記載の眼科レンズの評価方法において、上記第２の態様は、上記被検眼科レンズと該被検眼科レンズの外面側に位置する光学系の間に、第１の態様では存在しないアタッチメントレンズを挿入して設定される眼科レンズの評価方法。
【請求項８】
請求項７記載のレンズの眼科レンズの評価方法において、アタッチメントレンズの屈折力Ｄ［Ｄｉｏｐｔｅｒ］は、
−６＜Ｄ＜０
である眼科レンズの評価方法。
【請求項９】
請求項７または８記載の眼科レンズの評価方法において、上記アタッチメントレンズは、被検眼科レンズ側に凹のメニスカス形状である眼科レンズの評価方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項記載の眼科レンズの評価方法において、被検眼科レンズは非回転対称レンズであり、その測定部位に応じて挿入するアタッチメントレンズを交換する眼科レンズの評価方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項記載の眼科レンズの評価方法において、被検眼科レンズは、遠用部、中間部及び近用部を有する累進多焦点レンズであり、少なくとも遠用部の評価はアタッチメントレンズを挿入しない第１の態様で行ない、少なくとも近用部の評価は、アタッチメントレンズを挿入する第２の態様で行なう眼科レンズの評価方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれか１項記載の眼科レンズの評価方法において、球面屈折力の測定値ＳＰＨ［Ｄｉｏｐｔｅｒ］、または等価球面屈折力ＡＰ［Ｄｉｏｐｔｅｒ］を、挿入したアタッチメントレンズの屈折力Ｄ［Ｄｉｏｐｔｅｒ］で補正する眼科レンズの評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の概要】
本発明による眼科レンズの評価方法は、光源からの光束を被検眼科レンズに入射させ、該被検眼科レンズを通過した後の光束の状態をスクリーンまたは受光素子で観測することにより、上記被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求める眼科レンズメータを用いるレンズ評価方法において、上記光源、スクリーンまたは受光素子の共役点を、被検眼科レンズから有限距離に作り、その状態で上記被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求めることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項４記載の発明によると、上記光源、スクリーンまたは受光素子の共役点を、被検眼科レンズから無限遠に作る第１の態様と、同共役点を、被検眼科レンズから有限距離に作る第２の態様とにおいてそれぞれ、被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求めることを特徴としている。上記有限距離は、２００〜１０００ｍｍに設定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられて走行するタイヤの補強構造の損傷の状態を監視する装置（１、１'）であって、該監視装置は、使用中、第１の曲率半径Ｒminをもたらす第１の曲げと、第１の曲率半径Ｒminよりも大きい第２の曲率半径Ｒmaxをもたらす第２の曲げとの間で少なくとも１つの繰返し機械応力を受ける監視装置において、該監視装置は、非常に可撓性の薄い支持体（５、１８）を含み、該支持体の１つの面は、タイヤの壁の１つに監視すべき補強構造に近接して固定されるようになっており、前記支持体（５、１８）は、繰り返しの曲げを感知可能であり、監視装置が第１の曲率半径Ｒminと第２の曲率半径Ｒmaxとの間で所定の数の繰り返しの曲げサイクルを受けたことを永久的に且つ累積的に記憶することができる手段を備え、前記曲率半径の少なくとも１つは、前記感知可能な手段の各々の疲れ限界半径以下であり、前記永久的に記憶された情報は、タイヤを車両から取り外すか否かにかかわりなく、オペレータが目視によって、或いは自動的にチェックすることができることを特徴とする監視装置（１、１'）。
【請求項２】
強力な曲げを感知可能な少なくとも２つの手段（２、３、４，１８）を含み、該手段は各々が、監視すべき補強構造が、所定の数のサイクルで、最小値の第１の曲率半径Ｒminと最大値の第２の曲率半径Ｒmaxとの間で一定の繰返し曲げ応力を受けた監視対象の補強構造に応じて、１つの情報を永久的に記憶することができるように異なる状態に校正されており、それによって、強力な曲げ条件の下で回転しているタイヤが実際に受ける応力に関する精密な表示が行われることを特徴とする請求項１に記載の監視装置（１、１'）。
【請求項３】
前記支持体（１８）が、非常に強力な曲げ時の疲れ応力を感知可能な、ジエンゴム系から選ばれた少なくとも１つのゴム材料製であることを特徴とする請求項２に記載の監視装置（１'）。
【請求項４】
前記支持体（５）が、該支持体上にマークすることができる方向を向いたワイヤの形の少なくとも１つのエレメントを含み、該エレメントが、所定の最小数のサイクルの後における目視可能な損傷を明示する強力な繰返し応力を感知可能で、永久的に記憶可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視装置（１）。
【請求項５】
該装置により記憶された各情報がＸ線透視又はＸ線写真手段により読取り可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視装置（１、１'）。
【請求項６】
車両に取り付けることを目的としたタイヤにおいて、タイヤの壁の少なくとも１つの全部又は一部に亘って、請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも１つの監視装置が配設されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項７】
前記タイヤの補強構造（１１、１２１）の損傷を監視する少なくとも１つの装置（１、１'）が、強力な繰返し曲げ応力を感知可能な少なくとも１つのワイヤ（２，３，４）によって形成され、該ワイヤが該タイヤの製造工程中にタイヤの中に組込まれ、ほぼ監視対象の構造の方向に配設されることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記タイヤの回転条件により生じる温度を感知可能な手段をさらに含んでおり、該手段は、該手段が受ける温度およびこの温度に曝される時間に応じて所定の形でその物理特性が永久的に変化するように構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
光源からの光束を被検眼科レンズにその外面側から入射させ、該被検眼科レンズを通過した後の光束の状態をスクリーンまたは受光素子で観測することにより、上記被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求める眼科レンズメータにおいて、
上記被検眼科レンズと光源との間に位置する光学系に、該光学系が作る上記光源の共役点の上記被検眼科レンズからの距離Ｌを、少なくとも、
Ｌ＝−∞
Ｌ＝−２００〜−１０００［ｍｍ］内のいずれかの距離
の２通りに切り換える共役点位置切換手段を設けたことを特徴とする眼科レンズメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の眼科レンズメータは、その第二の態様によると、光源からの光束を被検眼科レンズにその外面側から入射させ、該被検眼科レンズを通過した後の光束の状態をスクリーンまたは受光素子で観測することにより、被検眼科レンズの頂点屈折力またはプリズム屈折力を求める眼科レンズメータにおいて、被検眼科レンズと光源との間に位置する光学系に、該光学系が作る光源の共役点の被検眼科レンズからの距離Ｌを、少なくとも、
Ｌ＝−∞
Ｌ＝−２００〜−１０００［ｍｍ］内のいずれかの距離
の２通りに切り換える共役点位置切換手段を設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２の眼科レンズメータと回旋保持機構の組み合わせにより、ＳＰＨ＋４．００、ＡＤＤ２．００の累進多焦点レンズを評価した例を図５に示す。図５の右は平均屈折力分布、左は非点収差を表し、それぞれの等高線は０．２５［Ｄｉｏｐｔｅｒ］毎、実線が１［Ｄｉｏｐｔｅｒ］毎となっている。図中の点線の格子は視角１０［ｄｅｇｒｅｅ］毎のメッシュである。累進多焦点レンズの遠用部評価においてはアタッチメントレンズ無し、近用部評価では−３．６４［Ｄｉｏｐｔｅｒ］のアタッチメントレンズ、中間部ではレンズが想定している物体距離に応じた屈折力のアタッチメントレンズに逐次交換しながら測定した。これらの評価結果は、実際の被検レンズの使用状態での性能シミュレーションとよく一致していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
すなわち、光源３５から負レンズ３９の前側主点までの距離をｄ０［ｍｍ］、負レンズ３９の後側主点から正レンズ３４の前側主点までの距離をｄ１［ｍｍ］、正レンズ３４の後側主点から被検レンズ受け台３６の開口部までの距離をｄ２［ｍｍ］、負レンズ３９の焦点距離をｆ１［ｍｍ］、正レンズ３４の焦点距離をｆ２［ｍｍ］とすると、光源３５の共役点は被検レンズ受け台１３の開口部から、                            
Ｚ0 ＝１／（１／ｆ２＋１／（１／（１／ｆ１−１／ｄ０）−ｄ１））−ｄ２
［ｍｍ］の位置にできる。ｆ１＝−４０［ｍｍ］、ｆ２＝２５［ｍｍ］、ｄ０＝２０［ｍｍ］、ｄ１＋ｄ２＝３０［ｍｍ］として、正レンズ３４を移動すると、表３にようにｄ１に応じて無限遠から有限距離まで任意の物体距離に対する被検眼科レンズの性能評価が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界を複数領域に分割して測光し、それぞれの領域の測光値を出力する測光部と、
前記測光部の測光感度分布が、前記被写界に対して設定された所定領域の外形に最も近くなるように前記測光値を重み付けして最終的な測光値を算出する測光値算出部と
を備えた測光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測光装置において、
前記測光部は、前記所定領域に対応して位置する中央測光領域と、前記所定領域の外形に対応する線上に位置するスポット測光領域とを備えた
ことを特徴とする測光装置。
【請求項３】
所定領域に対応して位置する中央測光領域と、前記所定領域の外形に対応する線上に位置するスポット測光領域とを備えた測光部と、
被写界の複数の焦点検出領域についての焦点状態を検出する焦点検出部と、
前記複数の焦点検出領域の内の１つを選択する領域選択部と、
前記領域選択部の出力に基づいて、前記測光領域への重み付け平均の重みを変更する重み変更部と、
前記重み変更部の出力に基づいて、前記測光部からの出力を重み付け平均して最終的な測光値を算出する測光値算出部と
を備えた測光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の測光装置において、
前記焦点検出部は、前記スポット測光領域に対応した領域に焦点検出領域を備えること
を特徴とする測光装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の測光装置において、
前記重み変更部は、選択されない焦点検出領域に対応するスポット測光領域の重みを、選択された領域に対応するスポット測光領域の重みより低くすること
を特徴とする測光装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の測光装置において、
撮影レンズの焦点調節を自動で行うか手動で行うかを選択する焦点調節選択部を更に備え、
前記重み変更部は、前記焦点調節選択部の出力に基づいて、重みを変更すること
を特徴とする測光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、被写界を複数領域に分割して測光し、それぞれの領域の測光値を出力する測光部（２１）と、前記測光部の測光感度分布が、前記被写界に対して設定された所定領域の外形に最も近くなるように前記測光値を重み付けして最終的な測光値を算出する測光値算出部（２７）とを備えた測光装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の測光装置において、前記測光部（２１）は、前記所定領域に対応して位置する中央測光領域（ＢＶ１）と、前記所定領域の外形に対応する線上に位置するスポット測光領域（ＢＶ７，ＢＶ８）とを備えたことを特徴とする測光装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、所定領域に対応して位置する中央測光領域と、前記所定領域の外形に対応する線上に位置するスポット測光領域とを備えた測光部（２１）と、  被写界の複数の焦点検出領域についての焦点状態を検出する焦点検出部（２２）と、前記複数の焦点検出領域の内の１つを選択する領域選択部（２３）と、前記領域選択部の出力に基づいて、前記測光領域への重み付け平均の重みを変更する重み変更部（２６）と、前記重み変更部の出力に基づいて、前記測光部からの出力を重み付け平均して最終的な測光値を算出する測光値算出部（２７）とを備えた測光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
特徴抽出部３４は、周波数分析結果のパワースペクトルをそのまま持っていたのではパラメータの次元が多く、後の音声認識回路１４の計算量が増えるため、適当な次元に圧縮処理を行う。特徴抽出部３４は、例えばケプストラムを用い、特に、音声認識では周波数軸に聴覚的な特性の重み付けをしたメルケプストラムを用いて圧縮処理を実行し、コード化されたメルケプストラム係数を出力する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
音声認識回路１４は、上記メルケプストラム係数から、マイク１１に入力された音声をＨＭＭ（Hidden Markov Model ）法に基づいて検出し、メモリ１５に記憶された音声認識辞書から候補を選定し、その候補の中で最も一致する音韻モデルに対応する文字データを読み出す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
「コマンドモード」のときは、他のモードに行くためのコマンド辞書のみが音声の認識対象となる。例えばシステムを最初に立ち上げたときはコマンドモードになり、所定のコマンドが入力されると他のモードに移行する。すなわち、音声認識回路１４は、上記認識処理の結果、メモリ１５内の音韻モデルと一致するコマンドがあるときは、そのコマンドの示す文字データをナビゲーション装置２０に供給し、そのモードに移行する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、表１に、上記コマンドの一例を挙げる。表１において、左側はコマンドの意味を示し、右側にはコマンドを認識する音声の読みを示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、システムコントローラ２７は、音声認識回路１４から文字データに基づいて、各モード間を移行することができる。例えば、駅名検索モードにいる場合において、利用者がマイク１１に対して所定のコマンド名を発声すると、システムコントローラ２７は、住所検索モードや見どころ検索モードに移行することができる。これにより、利用者は、各モードの階層構造を意識することなく、所定のコマンドを発声するだけで容易に他のモードに移行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、観測されるエコー信号の周波数について、照射された超音波の周波数に対する変移であるドップラーシフトが求められる。そして、求められた血管中の各部位のドップラーシフトに基づいて、血管中の各部位の血液の流速と方向とが求められ、一般にカラーフロー画像と呼ばれる血管中の各部位の血液の流速や方向に応じて変化する色彩や濃淡からなる画像が形成される。そして、前記Ｂモード画像とカラーフロー画像を重畳して表示することにより、血管中の各部位の血液の流速と方向とを視覚的に確認することが可能になる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
送受信器１１より超音波を送信する場合にあっては、発振器１２より送出される所定の発振周波数ｆ0からなる基本信号が、ディレイユニット１３により各振動子毎に時間的に遅延して伝送され、各振動子毎に順次に異なる位相で入力されることになる。このディレイユニット１３による各振動子に対する時間的な遅延の与え方により、各振動子より送信される超音波間の干渉が強く形成される方向、即ち、測定対象５に対する超音波の送信伝送線が決まる。パルサー１５は、ディレイユニット１３より出力された信号を、所定の波数からなるパルスとして切り出し、送受信器１１の各振動子へと伝送する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に接着のりしろがあり、さらに前面及び又は裏面両方にでっぱりがあることを特徴とする封入袋。
【請求項２】
出っ張りが接着のりしろであり、前面及び又は裏面の接着のりしろの両方又はいずれか一方の上端に切り込みを入れることを特徴とする請求項１記載の封入袋。
【請求項３】
上端及び下端を融着してなる上端及び下端接着のりしろと、前記上端及び下端接着のりしろを縦方向に融着してなる前面接着のりしろと、該前面のりしろを下方に引いて開封するために該前面のりしろに形成した切り込みとを備える袋。
【請求項４】
上端及び下端を融着してなる上端及び下端接着のりしろと、前記上端及び下端接着のりしろを縦方向に融着してなる前面接着のりしろと、該前面のりしろを下方に引いて開封するために該前面のりしろの上端に形成した切り込みとを備える袋。
【請求項５】
上端及び下端を融着してなる上端及び下端接着のりしろと、前記上端及び下端接着のりしろを縦方向に融着してなる前面接着のりしろと、前記前面のりしろに形成した切り込みを備える袋の開封方法であって、前記切り込みを有する前面のりしろを手で下方に引き剥がすように引くことによって袋を開封してなる袋の開封方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックからなるシートをシートクッションの座面に向けシートバックを伏倒させた重ね合わせ状態とし、この重ね合わせシートを前記シートクッションと車体フロアとを連繋させたリンク部材により反転させてシート近傍の車体フロアに形成してある収納凹部に収納できるようにした自動車用シートの収納構造において、車体フロアには前記収納凹部のシート近傍の壁に続く凹み段差部を形成して、一端をシートクッションに連結させたリンク部材の他端をこの凹み段差部に連結したことを特徴とする自動車用シートの収納構造。
【請求項２】
シートクッションとシートバックからなるシートをシートクッションの座面に向けシートバックを伏倒させた重ね合わせ状態とし、この重ね合わせシートを前記シートクッションの後部と車体フロアとを連繋させたリンク部材により反転させてシート後方の車体フロアに形成してある収納凹部に収納できるようにした自動車用シートの収納構造において、車体フロアには前記収納凹部の前壁に続く凹み段差部を形成して、一端をシートクッションの後部に連結させたリンク部材の他端をこの凹み段差部に連結したことを特徴とする自動車用シートの収納構造。
【請求項３】
収納凹部の底部後方に、反転収納されたシートを支えてシートクッションの裏面を車体フロアとほぼ同一高さとする支持部材が設けられている請求項１または２に記載の自動車用シートの収納構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の自動車用シートの収納構造は、シートクッションとシートバックからなるシートをシートクッションの座面に向けシートバックを伏倒させた重ね合わせ状態とし、この重ね合わせシートを前記シートクッションと車体フロアとを連繋させたリンク部材により反転させてシート近傍の車体フロアに形成してある収納凹部に収納できるようにした自動車用シートの収納構造において、車体フロアには前記収納凹部のシート近傍の壁に続く凹み段差部を形成して、一端をシートクッションに連結させたリンク部材の他端をこの凹み段差部に連結したことを特徴とするものである。また、シートクッションとシートバックからなるシートをシートクッションの座面に向けシートバックを伏倒させた重ね合わせ状態とし、この重ね合わせシートを前記シートクッションの後部と車体フロアとを連繋させているリンク部材により反転させてシート後方の車体フロアに形成してある収納凹部に収納できるようにした自動車用シートの収納構造において、車体フロアには前記収納凹部の前壁に続く凹み段差部を形成して、一端をシートクッションの後部に連結させたリンク部材の他端をこの凹み段差部に連結したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。なお、本発明ではシートをその近傍の前後いずれにも収納させることができるが、図示のものではシートの後方側へ収納させる場合について説明する。
図面は、本発明を３列目に設けた自動車用シートに適用した場合を示すものであって、シートクッション１ａとシートバック１ｂからなるシート１をシートクッション１ａの座面に向けシートバック１ｂを伏倒させた重ね合わせ状態として、この重ね合わせシートを前記シートクッション１ａの後部と車体フロア２０とを連繋させたリンク部材１０により反転させてシート後方の車体フロア２０に形成した収納凹部２に収納できるようにしたものであるが、本発明では、前記車体フロア２０に収納凹部２の前壁２ａに続く凹み段差部３を形成しておく一方、シート１と車体フロア２０とを連繋させたリンク部材１０は、その一端がシートクッション１ａの後部に連結され、他端はこの凹み段差部３に連結されたものとなっており、このような構成に本発明の特徴がある。そして、このような構成としておくことで、後述するように、シート１を収納凹部２に収納した状態において、前記リンク部材１０等は段差部３内に完全に隠蔽された状態となりこのため、車体フロア２０上には何等の突起物も現れず、平坦な荷室が形成されて安定した荷物の積載ができるとともに、何等突出物もないので見栄えもよく優れた外観品質を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに設けられ、車両とプラットホームの縁との隙間に水平方向に回転移動するステップと、一端が前記ステップに取り付けられ、他端が回転基軸に取り付けられたアームと、前記ステップを使用位置まで移動するため、前記アームを回転させる駆動部とで構成されているプラットホーム用ステップ装置において、前記ステップを前記プラットホーム上面より上部、ないしは前記プラットホーム上面近傍に設けることを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項２】
請求項１において、プラットホーム部のステップ上面上部に、プラットホームに結合された不可動のカバー部材を設けたことを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項３】
請求項１において、２組以上のアームと回転基軸とを有し、且つ各々のアーム長さが異なることを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項４】
請求項１において、２組以上のアームと回転基軸とを有し、且つ組立て時のステップと各々のアームがなす角度が異なることを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項５】
請求項１において、ステップの車両と面する側の辺形状を、使用位置において車両と平行となる様に構成したことを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項６】
請求項１において、２組以上のアームと回転基軸とを有し、且つアームを回転させる駆動部を１組のアームないしは回転基軸のみに設けることを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項７】
請求項１において、アーム、回転基軸及び駆動部をステップより上部または下部に設けたことを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項８】
請求項１において、駆動部故障時に手動でアーム及びステップを回転移動可能とするハンドルをアームに取り付けたことを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項９】
請求項１において、プラットホーム上に別途設けられたホーム柵の乗降部可動柵の動作に関連させてステップを動作させることを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項１０】
請求項１において、車両側の乗降扉の動作に関連させてステップを動作させることを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項１１】
請求項１において、意図しない時にステップが使用位置にあることを検知し、警報を発する装置を備えたことを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項１２】
請求項１において、ステップに車両との衝突に備えた緩衝材ないしローラを取り付けたことを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来装置として、特開平７−１０８９２４号公報に記載のものがある。これは、ステップをアームで水平方向に回転移動させ、車両とホーム縁間の隙間に移動させているが、いずれの場合も可動ステップはプラットホームの下側に設けられていた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、ステップ１に検知装置１２を設け、検知装置１２により意図しない時にステップ１が使用位置にあることを検知し、警報を発することが可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、回転基軸３にあらかじめ取り付け、ないしは容易に取り付け可能なハンドル１４を設け、駆動部９が故障し駆動部９による動作が不能となった際には、回転基軸３を手動で回転させることにより、本装置は手動でステップ１を移動させることが可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は本発明の別の実施例であり、ステップ１の両端に結合された、アーム２ａの長さＬ１と２ｂの長さＬ２を異なるものとしたものである。本実施例によれば、仮想線で示すステップ１の収納位置より、実線で示す車両１１側に突出した使用位置に移動させた際に、ステップ１は図３に示す様、各アーム２ａと２ｂとの結合部の移動量が異なることにより斜めとなる。これにより曲線上において、車両１１とプラットホーム１０端面が平行とならない場合においても、使用位置において、ステップ１を車両１１と平行とすることが可能となる。これにより、車両１１とステップ１間の隙間を常に最小に出来る、プラットホーム用ステップ装置が実現できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その他、ステップに結合される一対のアームの各々の長さないしは、ステップとアームのなす角度を異なる様にしたり、ステップの車両側の辺の形状を変えることにより、曲線上等で車両とプラットホーム端面が平行とならない条件においても、ステップの車両側辺を車両と平行とすることができるため、この条件においても、ステップと車両間の隙間を最小とする、プラットホーム用ステップ装置が実現出来る効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納部２を備えたブリスター本体３と、商品収納部２の背面開口を塞ぐ台紙４とを有し、商品収納部２の上方に、商品陳列用のフック５に吊り下げ支持されるショルダー部６が片持ち梁状に設けてあるディスプレイパッケージ１であって、
ブリスター本体３と台紙４とは、同一外形形状に形成されていて、両者３・４の外郭線に沿って設定した実質的に平坦な接着部７において一体に接着されており、
商品収納部２の下壁１２に、商品重量を負担する脚部１３が下向きに膨出形成されており、
ショルダー部６を含む商品収納部２より上方の掛止部１５において、台紙４の強度を補う補強体１６が、ブリスター本体３の前面に膨出形成されているディスプレイパッケージ。
【請求項２】
補強体１６が、ショルダー部６に沿って横長に形成した第１リブ１７と、ショルダー部６の突出基部の狭隘部１８に設けた縦向きの第２リブ１９とを含む請求項１記載のディスプレイパッケージ。
【請求項３】
第１リブ１７が、上下の接着部７・７間に膨出形成されており、
第２リブ１９が、左右の接着部７・７間に膨出形成されている請求項２記載のディスプレイパッケージ。
【請求項４】
ショルダー部６のフック５への掛止縁に、ダブルフック用の第１掛止縁１０と、シングルフック用の第２掛止縁８とが設けてある請求項１記載のディスプレイパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲による太陽光の反射光を受光する雲検出光学系と、
上記雲検出光学系による受光光を電気信号に変換する検出器部と、
上記検出器部の出力信号を増幅する増幅部と、
上記増幅部の出力と雲量の関係を係数として予め記憶してなる雲量換算係数記憶装置と、
上記雲量換算係数記憶装置に記憶された雲量換算係数と上記増幅部の出力に基づいて雲量を計算する雲量演算部と、
上記雲検出光学系の指向方向を検出する指向方向検出器と、
衛星の３次元位置を検出する衛星位置検出器と、
上記指向方向検出器の出力と上記衛星位置検出器の出力とに基づいて上記雲検出光学系の視野である雲検出領域を算出する雲検出領域演算部と、
地上設備から送信される位置荷重係数を受信する受信機と、
上記受信機で受信した位置荷重係数を記憶する荷重係数記憶装置と、
上記雲検出領域演算部の出力に基づき上記荷重係数記憶装置から荷重係数を読み出す荷重係数読出部と、
上記荷重係数読出部の出力と上記雲量演算部の出力とに基づいて雲検出領域内の場所による観測の有効性の指標となる撮像評価係数を算出する撮像評価係数演算部と、
複数の撮像経路の候補を記憶してなる撮像経路記憶装置と、
上記撮像経路記憶装置に記憶された各撮像経路の候補と撮像評価係数から各撮像候補経路毎の評価値を求め相互比較して雲検出領域内での撮像経路を決定する相対撮像経路演算部と、
上記相対撮像経路演算部で決定された曇検出領域に対する相対撮像経路を上記雲検出領域演算部の出力を用いて実空間の座標での撮像経路に変換する撮像経路演算部と
で構成される撮像経路選定部を搭載したことを特徴とする衛星搭載撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星搭載撮像装置において、
地上を撮像する撮像光学系と、
上記撮像経路選定部の出力により上記撮像光学系の指向方向を制御する撮像光学系指向駆動部と、
上記撮像光学系の受光光を電気信号に変換するための画像検出器部と、
上記画像検出器部の出力を増幅する画像増幅部と、
上記画像増幅部から出力される画像信号を記録する画像記録部と
で撮像部を構成し、上記撮像経路選定部の雲検出領域が上記撮像部の視野に対し相対的に衛星進行前方に位置するよう配置することを特徴とする衛星搭載撮像装置。
【請求項３】
雲による太陽光の反射光の反射データから雲量の分布を算出する雲量演算部と、
雲検出領域を算出する雲検出領域演算部と、
上記雲検出領域演算部で算出された雲検出領域内の位置に応じた位置荷重係数を受信し、当該位置荷重係数と上記雲量演算部で算出された雲量の分布状態に基づいて、上記雲検出領域内の撮影経路毎に評価数値を算出する撮影評価係数演算部と、
上記撮影評価係数演算部で算出された評価数値と上記雲検出領域演算部で算出された雲領域の位置とに基づいて、地上の撮影経路を決定する撮影経路演算部と
を備えたことを特徴とする衛星搭載撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、地上を撮像する撮像光学系と、上記撮像経路選定部の出力により上記撮像光学系の指向方向を制御する撮像光学系指向駆動部と、上記撮像光学系の受光光を電気信号に変換するための画像検出器部と、上記画像検出器部の出力を増幅する画像増幅部と、上記画像増幅部から出力される画像信号を記録する画像記録部とで撮像部を構成し、上記撮像経路選定部の雲検出領域が上記撮像部の視野に対し相対的に衛星進行前方に位置するよう配置することを特徴とするものである。
さらに、雲による太陽光の反射光の反射データから雲量の分布を算出する雲量演算部と、雲検出領域を算出する雲検出領域演算部と、上記雲検出領域演算部で算出された雲検出領域内の位置に応じた位置荷重係数を受信し、当該位置荷重係数と上記雲量演算部で算出された雲量の分布状態に基づいて、上記雲検出領域内の撮影経路毎に評価数値を算出する撮影評価係数演算部と、上記撮影評価係数演算部で算出された評価数値と上記雲検出領域演算部で算出された雲領域の位置とに基づいて、地上の撮影経路を決定する撮影経路演算部とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、ＣＰＵ１Ａには、異常検出機構３Ａを接続し、この異常検出機構３Ａを上記トランジスタ８Ａのベースに接続している。
そして、ＣＰＵ１Ａは、上記異常検出機構３Ａに対し、パルス信号を出力する。このパルス信号は、ＣＰＵ１Ａの制御プログラムが正常に動作している間に、連続的に出力される信号である。そして、上記異常検出機構３Ａは、上記パルス信号が入力されている間は、所定の電圧値のＨ信号を出力し、このＨ信号が、上記トランジスタ８Ａのベース電圧となり、トランジスタ８Ａに駆動用電源４からの電流が流れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001122147.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１実施例である雌面ファスナーの織構造を模式的に示す部分平面図である。
【図２】
同雌面ファスナーの各種の構成糸の交絡状態を模式的に示す部分側面図である。
【図３】
本発明の第２実施例である雌面ファスナー主体部の編構造を示す組織図である。
【図４】
同雌面ファスナーの編糸ごとの編組織図である。
【図５】
同組織の編構造を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１０                基材織物
１１〜１４          第１〜第４の経糸（通常経糸）
１５                加工糸
１６，１７          熱溶着糸
１８                パイル糸
１９                緯糸
１１１                鎖編糸
１１２                パイル編糸
１１３                緯挿入糸
１１４                加工糸
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが接眼して表示画像の観察を行う第１の表示手段と、前記第１の表示手段とは別に設けられた第２の表示手段と、を含む表示手段を有する撮像装置であって、
前記撮像装置について、被写体の撮影および記憶画像の再生のうち少なくとも一方の操作準備がなされている操作準備状態と、被写体の撮影および記憶画像の再生のいずれの操作準備もなされていない非操作準備状態とのいずれの状態にあるかを検出する検出手段と、
前記第１の表示手段にユーザーの瞳が近接されている接眼状態と前記第１の表示手段にユーザーの瞳が近接されていない非接眼状態とのいずれの状態にあるかを検知する接眼検知手段と、
前記検出手段によって前記操作準備状態を検出した場合に、前記接眼検知手段による前記接眼状態の検知に応じて前記第１の表示手段に前記被写体に係る画像および前記記憶画像のうち少なくとも一方を表示させ、前記接眼検知手段による前記非接眼状態の検知に応じて前記第２の表示手段に前記被写体に係る画像および前記記憶画像のうち少なくとも一方を表示させるように制御する表示制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記表示制御手段が、
前記検出手段による前記操作準備状態の検出から所定時間の経過前までは前記表示手段に前記被写体に係る画像および前記記憶画像を表示させず、前記検出手段による前記操作準備状態の検出から前記所定時間の経過後において、前記接眼検知手段による前記接眼状態の検知に応じて前記第１の表示手段に前記被写体に係る画像および前記記憶画像のうち少なくとも一方を表示させ、前記接眼検知手段による前記非接眼状態の検知に応じて前記第２の表示手段に前記被写体に係る画像および前記記憶画像のうち少なくとも一方を表示させるように制御する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、
前記表示制御手段が、
前記検出手段による前記非操作準備状態の検出に応じて、前記表示手段における前記被写体に係る画像および前記記憶画像のいずれの表示をも禁止するように制御する撮像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記検出手段が、
ユーザーおよび所定の付属部品のうち少なくとも一方が前記撮像装置と協働可能に存在している存在状態および不存在状態のいずれの状態にあるかを検知する存在検知手段を備え、
前記存在検知手段による存在状態および不存在状態の検知に基づいて、それぞれ前記操作準備状態および前記非操作準備状態が検出される撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記ユーザーが前記撮像装置を保持するための保持部をさらに備え、
前記存在検知手段が、前記ユーザーによる前記保持部の保持状態および非保持状態のいずれの状態にあるかを検知することによって、それぞれ前記ユーザーの存在状態および不存在状態を検知する手段を含む撮像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記撮像装置から離隔した場所より前記撮像装置を操作可能な第１の遠隔操作手段からの信号に応じた動作を前記撮像装置が実施する遠隔操作可能状態、および前記信号に応じた動作を前記撮像装置が実施しない遠隔操作不能状態のいずれの状態にあるかを検知する状態検知手段をさらに備え、
前記検出手段が、
前記状態検知手段による前記遠隔操作可能状態および前記遠隔操作不能状態の検知に基づいて、それぞれ前記操作準備状態および前記非操作準備状態を検出する手段を含む撮像装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の撮像装置であって、
前記撮像装置から離隔した場所より前記撮像装置を操作可能な第２の遠隔操作手段からの信号を入力する端子を装着する装着部をさらに備え、
前記所定の付属部品が、
前記第２の遠隔操作手段を含み、
前記存在検知手段が、
前記装着部への前記端子の装着状態および非装着状態のいずれの状態にあるかを検知することによって、それぞれ前記所定の付属部品の存在状態および不存在状態を検知する手段を含む撮像装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記検出手段が、
前記撮像装置から離隔した場所より前記撮像装置を操作可能な第１の遠隔操作手段のユーザーによる操作状態および非操作状態のいずれの状態にあるかを検知することによって、それぞれ前記操作準備状態および前記非操作準備状態を検出する手段を含む撮像装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記検出手段が、
前記撮像装置から離隔した場所より前記撮像装置を操作可能な第１の遠隔操作手段のユーザーによる保持状態および非保持状態のいずれの状態にあるかを検知することによって、それぞれ前記操作準備状態および前記非操作準備状態を検出する手段を含む撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の記録方法であって、
前記記録ステップにおいては、前記記録媒体に前記デジタル動画フォーマットのデジタル動画像データと前記デジタル静止画フォーマットのデジタル静止画像データとの一方あるいは両方が記録されている場合には、先に記録されているデータを消滅させることがないようにして、前記変換ステップにおいて形成された前記記録用データを前記記録媒体に記録することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５、請求項６または請求項７に記載の記録方法であって、
動画像あるいは静止画像を撮影し、撮影した動画像あるいは静止画像をデジタルデータとして出力する撮影ステップと、
前記撮影ステップにおいて撮影された動画像のデジタル動画像データを前記デジタル動画フォーマットの動画像データに変換する動画変換ステップと、
前記撮影ステップにおいて撮影された静止画像のデジタル静止画像データを前記デジタル静止画フォーマットの静止画像データに変換する静止画変換ステップと、
前記データ形成ステップにおいて形成された前記動画像データあるいは前記静止画変換ステップにおいて形成された前記静止画像データを前記記録媒体に記録する撮影データ記録ステップと
を有することを特徴とする記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、ＲＯＭ２２は、制御部２０のＣＰＵ２１により実行するようにされる各種のプログラムや処理に必要なデータが記録されたものであり、ＲＡＭ２３は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。また、不揮発性メモリ２４は、電源が落とされても記憶情報を保持しておくことができるものであり、種々の設定パラメータや確実に保持しておきたい途中結果などを記憶保持するためのものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ＤＶＤビデオフォーマットの場合には、上述のＶＭＧの内容を記録されたＶＴＳに応じて書き換えることにより、当該ＤＶＤを再生用として用いることができるようにするいわゆるファイナライズ処理が必要になる。ＤＶＤビデオフォーマットが用いられている場合には、このファイナライズ処理の実行タイミングで、デジタル静止画フォーマットで記録された静止画像データをデジタル動画フォーマットでも記録するようにする処理が行われることになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
次に、ＤＶＤビデオレコーディングフォーマットで初期化されたＤＶＤにＪＰＥＧ方式でデータ圧縮されて記録された静止画像データをＭＰＥＧ方式のＩピクチャーに変換し、これをＤＶＤビデオレコーディングフォーマットで記録する場合の処理について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
この図６に示す処理は、図３を用いて説明したＤＶＤビデオフォーマットでデータを記録した場合と同様に、例えば、使用者からの指示があった場合や、記録に用いていたＤＶＤを当該ＤＶＤビデオカメラから取り出すようにした場合などの、前述したＤＶＤビデオフォーマットを用いた場合に行われるいわゆるファイナライズ処理を実行するタイミングで行われる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ステップＳ２０４の判断処理において、全てのＪＰＥＧ静止画像データについての変換処理が終了したと判断したときには、制御部２０は、新たに追加したＳｔｉｌｌ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  ＶＯＢ  Ｇｒｏｕｐの内容を考慮して、エントリーポイントを作成しつつ、Ｓ＿ＶＯＧＩ（図５（Ｃ））と、Ｃｅｌｌ（Ｓ＿ＣＩ）（図５（Ｂ））を作成し、Ｓ＿ＶＯＧＩを追加するとともに、ＰＧＣＩにＣｅｌｌを追加し（ステップＳ２０５）、この図６に示す処理を終了する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
この場合、この実施の形態のＤＶＤビデオカメラの制御部２０は、図７（Ａ）に示すように、ＬＣＤ１２に例えば５個のサブ画面を設けるようにし、その５個のサブ画面に対して、例えば、各タイトル（プログラム）の先頭の画像（サムネイル）、あるいは、各タイトル（プログラム）の先頭からの動画像を表示するようにするとともに、ＭＰＥＧ方式のＩピクチャーの形式とされた静止画像データを指示された再生時間分ずつ順次に表示するようにするいわゆるスライドショウ表示を行う。