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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体に接続された複数の処理装置からなり、各々の前記複数の装置は、該複数の処理のそれぞれを実行するためのプログラムを記憶し、互いのデータ交換により前記複数の処理を行う分散処理システムにおいて、
前記プログラムの開発時に入力された情報に基づき、前記プログラムが更新または送信または受信する、前記プログラム間で共有するデータに関する共有データ情報を抽出するステップと、
該共有データ情報を用いてプログラム間で交換するデータの構造を作成するステップと、
該作成された前記データ構造に従ってプログラム間で交換するデータを送受信するステップと、を有する
ことを特徴とするプログラム間バインド方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム間バインド方法において、
前記共有データに関する情報は、共有データ名または共有データ属性、共有データ型、共有データに対するプログラムの読み書きタイプを含む
ことを特徴とするプログラム間バインド方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプログラム間バインド方法において、
前記プログラム間で交換する前記データ構造は、共有変数名、共有変数属性、手続き名、手続き引数、手続き引数の属性のいずれかを用いて作成される
ことを特徴とするプログラム間バインド方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプログラム間バインド方法において、
前記プログラム間で交換する前記データ構造は、全ての前記プログラム、前記複数の処理を行う１つまたは複数の前記プログラム、特定の１つまたは複数の前記処理装置に属する前記プログラムのいずれかより抽出する
ことを特徴とするプログラム間バインド方法。
【請求項５】
請求項１から４いずれか一に記載のプログラム間バインド方法において、
前記データを送受信するステップにおける送信タイミングは、周期、共有データの更新時、プログラム処理状況、のいずれかである
ことを特徴とするプログラム間バインド方法。
【請求項６】
請求項１から４いずれか一に記載のプログラム間バインド方法において、
前記プログラム間で交換する前記データ構造は、１つの共有データ、送信側のプログラムの書込みデータ、送信側の処理装置の書込みデータ、送信側プログラムが書込みかつ受信側プログラムの読込むデータのいずれかを１つに纏めたものである
ことを特徴とするプログラム間バインド方法。
【請求項７】
請求項１から４いずれか一に記載のプログラム間バインド方法において、さらに、
各々の前記プログラムのもつ共有変数のうち値を共有する共有変数を設定するステップを備える
ことを特徴とするプログラム間バインド方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの識別子、会議のタイトル及び会議の実施日を有する会議情報と該会議の対象となった文書の識別子とを対応づけて格納する記憶手段と、プロジェクトの識別子が指定されたとき、指定されたプロジェクトに関連する該会議情報と対応する文書の識別子とを対応づけて抽出する処理手段とを有することを特徴とする議事録管理システム。
【請求項２】
さらに該文書の版の識別子と対応させて該タイトルを表示する手段を有することを特徴とする請求項１記載の議事録管理システム。
【請求項３】
さらに前記会議情報として議事内容を有し、前記版の識別子と対応させて前記議事内容を表示する手段を有することを特徴とする請求項２記載の議事録管理システム。
【請求項４】
会議のタイトル及び会議の実施日を有する会議情報と該会議の対象となった文書の識別子とを対応づけて格納する第１の記憶手段と、プロジェクトごとに開発工程に伴う階層化された項目と文書の識別子とを対応づけて格納する第２の記憶手段と、プロジェクトの識別子が指定されたとき、第２の記憶手段を参照し指定されたプロジェクトに関連する文書の識別子を介して関連する該会議情報を抽出する処理手段とを有することを特徴とする議事録管理システム。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第１の記憶手段に格納される前記文書の識別子の各々について前記第２の記憶手段を参照し、指定されたプロジェクトに関連する文書の識別子と一致する文書の識別子を抽出する手段と、前記第１の記憶手段を参照し、抽出された前記文書の識別子の各々に対応する会議議事録の識別子、前記会議のタイトル及び前記会議の実施日を取得する手段とを有することを特徴とする請求項４記載の議事録管理システム。
【請求項６】
議事録の識別子、プロジェクトの識別子、会議のタイトル、会議の実施日及び議事内容を有する会議情報と該会議の対象となった文書の識別子とを対応づけて格納する記憶手段と、プロジェクトの識別子と関連する文書の識別子とが指定されたとき、前記記憶手段を参照し、指定された前記文書の識別子と対応づけられた会議情報を取得する手段と、取得された前記会議情報を前記議事録の識別子の順に配列して文書の変更履歴一覧を作成する手段と、作成された前記変更履歴一覧を表示する手段とを有することを特徴とする議事録管理システム。
【請求項７】
コンピュータ読み取り可能なプログラムを格納する記憶媒体であって、該プログラムは、プロジェクトの識別子が指定されたとき、プロジェクトの識別子、会議のタイトル及び会議の実施日を有する会議情報と該会議の対象となった文書の識別子とを対応づけて格納する記憶手段を参照して、指定されたプロジェクトに関連する該会議情報と対応する文書の識別子とを対応づけて抽出するプログラム手段と、該文書の版の識別子と対応させて該タイトルを表示するプログラム手段とを有することを特徴とするプログラムを格納する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと、前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースにおいて、
前記フォトブースには、前記１つのカメラにより同じ被撮影者の２回以上の撮影を行い、前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と、この記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって、前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う追加補正部とが備えられ、前記記憶部に記憶した２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成されており、
前記記憶部は前記１つのカメラにより撮影した映像から仮抜きした人物映像を一旦記憶するとともに、前記追加補正部は前記仮抜きした人物映像の映像電子情報に対して追加補正を行うことを特徴とするフォトブース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと、前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースにおいて、前記フォトブースには、前記１つのカメラにより同じ被撮影者の２回以上の撮影を行い、前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と、この記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって、前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う追加補正部とが備えられ、前記記憶部に記憶した２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成されており、前記記憶部は前記１つのカメラにより撮影した映像から仮抜きした人物映像を一旦記憶するとともに、前記追加補正部は前記仮抜きした人物映像の映像電子情報に対して追加補正を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲の演奏を行うための複数の操作子と、
操作すべき操作子に対応する音高データ及び操作開始タイミングを示す時間データを含む曲の音符データの進行に合わせて演奏を教習するために各操作子に対応して設けられた発光手段と、
発音期間の一部が重複している複数の音符データについては当該発音期間の全てが重複するように補正して演奏すべき音符データとするデータ補正手段と、
演奏すべき音符データの音高データに対応する発光手段を操作開始タイミングに合わせて発光させる発光制御手段と、
前記発光制御手段によって複数の操作子に対応する発光手段が発光された場合において、当該発光開始時間から所定時間内に任意の操作子が操作開始された演奏結果を正しいと判定する演奏判定手段と、
を備えたことを特徴とする演奏教習装置。
【請求項２】
曲の演奏を行うための複数の操作子と、
操作すべき操作子に対応する音高データ及び操作開始タイミングを示す時間データを含む曲の音符データの進行に合わせて演奏を教習するために各操作子に対応して設けられた発光手段と、
発音期間の一部が重複している複数の音符データについては当該発音期間の全てが重複するように補正して演奏すべき音符データとするデータ補正手段と、
演奏すべき音符データの音高データに対応する発光手段を操作開始タイミングに合わせて発光させる発光制御手段と、
前記発光制御手段によって複数の操作子に対応する発光手段が発光された場合において、当該発光開始時間から所定時間内に当該発光された発光手段に対応する複数の操作子が操作開始された場合には当該操作開始順序にかかわらず演奏結果を正しいと判定する演奏判定手段と、
を備えたことを特徴とする演奏教習装置。
【請求項３】
コンピュータに、
曲データにおいて発音期間の一部が重複している複数の音符データについては当該発音期間の全てが重複するように補正して演奏すべき音符データとするデータ補正手順と、
操作すべき操作子に対応する音高データ及び操作開始タイミングを示す時間データを含む曲の音符データの進行に合わせて演奏を教習するために各操作子に対応して設けられた発光手段のうち、演奏すべき音符データの音高データに対応する発光手段を操作開始タイミングに合わせて発光させる発光制御手順と、
前記発光制御手順によって複数の操作子に対応する発光手段が発光された場合において、当該発光開始時間から所定時間内に任意の操作子が操作開始された演奏結果を正しいと判定する演奏判定手順と、
を実行させるための演奏教習処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
コンピュータに、
曲データにおいて発音期間の一部が重複している複数の音符データについては当該発音期間の全てが重複するように補正して演奏すべき音符データとするデータ補正手順と、
操作すべき操作子に対応する音高データ及び操作開始タイミングを示す時間データを含む曲の音符データの進行に合わせて演奏を教習するために各操作子に対応して設けられた発光手段のうち、演奏すべき音符データの音高データに対応する発光手段を操作開始タイミングに合わせて発光させる発光制御手順と、
前記発光制御手順によって複数の操作子に対応する発光手段が発光された場合において、当該発光開始時間から所定時間内に当該発光された発光手段に対応する複数の操作子が操作開始された場合には当該操作開始順序にかかわらず演奏結果を正しいと判定する演奏判定手順と、
を実行させるための演奏教習処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項３に記載の記録媒体は、曲データにおいて発音期間の一部が重複している複数の音符データについては当該発音期間の全てが重複するように補正して演奏すべき音符データとするデータ補正手順と、操作すべき操作子に対応する音高データ及び操作開始タイミングを示す時間データを含む曲の音符データの進行に合わせて演奏を教習するために各操作子に対応して設けられた発光手段のうち、演奏すべき音符データの音高データに対応する発光手段を操作開始タイミングに合わせて発光させる発光制御手順と、前記発光制御手順によって複数の操作子に対応する発光手段が発光された場合において、当該発光開始時間から所定時間内に任意の操作子が操作開始された演奏結果を正しいと判定する演奏判定手順と、をコンピュータに読み取り実行させる演奏教習処理プログラムを記録している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の記録媒体は、曲データにおいて発音期間の一部が重複している複数の音符データについては当該発音期間の全てが重複するように補正して演奏すべき音符データとするデータ補正手順と、操作すべき操作子に対応する音高データ及び操作開始タイミングを示す時間データを含む曲の音符データの進行に合わせて演奏を教習するために各操作子に対応して設けられた発光手段のうち、演奏すべき音符データの音高データに対応する発光手段を操作開始タイミングに合わせて発光させる発光制御手順と、前記発光制御手順によって複数の操作子に対応する発光手段が発光された場合において、当該発光開始時間から所定時間内に当該発光された発光手段に対応する複数の操作子が操作開始された場合には当該操作開始順序にかかわらず演奏結果を正しいと判定する演奏判定手順と、をコンピュータに読み取り実行させる演奏教習処理プログラムを記録している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ベースのデータを描画するための通信システム（20）であって、
画像ベースのデータを受信するように構成されたデータインタフェース（24）と、
画像を表示するように構成された表示装置（28）と、及び
前記データによって定義される複数の単語ブロック（41）を識別し、該複数の単語ブロック（41）によって前記画像の第１の行を定義し、各単語ブロック（41）が前記第１の行に描画される場合に、前記複数の単語ブロック（41）の各々によってそれぞれ定義される画像が見えるか否かを判断し、１つの単語ブロック（41）が前記第１の行に描画された場合にその１つの単語ブロック（41）によって定義される画像が見えなくなるという判定に応じて、前記複数の単語ブロック（41）の１つによって前記画像の第２の行を定義し、前記複数の単語ブロック（41）の一部を前記表示装置（28）に送信するように構成されている、データマネージャ（26）とを含む、通信システム（20）。
【請求項２】
前記データマネージャ（26）が、前記複数の単語ブロック（41）間の背景の幅を閾値と比較することにより、前記複数の単語ブロック（41）を識別するように構成されている、請求項１に記載の通信システム（20）。
【請求項３】
前記画像ベースのデータが、前記データインタフェース（24）によって受信されるファクシミリメッセージ内に含まれる、請求項１に記載の通信システム（20）。
【請求項４】
前記画像ベースのデータが、文書の画像を定義し、前記複数の単語ブロック（41）の各々が、前記文書の単一の行内で単語を定義する、請求項１に記載の通信システム（20）。
【請求項５】
画像ベースのデータを描画するための方法であって、
画像ベースのデータを受信するステップと、
前記画像ベースのデータによって定義される複数の単語ブロック（41）を識別するステップと、
表示画面（12）の行に前記複数の単語ブロック（41）の少なくとも１つを描画するステップと、
前記複数の単語ブロック（41）の１つを選択するステップと、
前記選択された単語ブロック（41）に関連付けられた画像が前記表示画面（12）の前記行に収まるか否かを判断するステップと、及び
前記判断するステップに基づいて前記選択された単語ブロック（41）を描画するステップとを含む、方法。
【請求項６】
前記判断するステップにおいて、前記選択された単語ブロック（41）に関連付けられた前記画像が、前記行に収まるという判定に応じて、前記行に前記選択された単語ブロック（41）を描画するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記判断するステップにおいて、前記選択された単語ブロック（41）の前記画像が、前記行に収まらないという判定に応じて、前記表示画面（12）の別の行に前記選択された単語ブロック（41）を描画するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記識別するステップが、前記複数の単語ブロック（41）に関連付けられたテキスト間の背景の幅を閾値と比較するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
画像ベースのデータを描画するための方法であって、
画像ベースのデータを受信するステップと、
前記画像ベースのデータによって定義される複数の単語ブロック（41）を識別するステップと、
表示画面（12）の第１の行に第１の単語ブロック（41）を描画するステップと、
第２の単語ブロック（41）によって定義される画像が前記第１の行に描画された場合に見えるか否かを判断するステップと、及び
前記判断するステップに基づいて、前記表示画面（12）の第２の行に前記第２の単語ブロック（41）を描画するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
前記識別するステップが、前記複数の単語ブロック（41）に関連付けられたテキスト間の背景の幅を閾値と比較するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ及びコンピュータのリモートコントロール装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコントロール装置を備えたコンピュータにおいて、
コンピュータ本体側に設けられ、前記リモートコントロール装置のスイッチ操作と上位ソフトウェアの各処理との割り付けを設定するリモートコントロール設定手段と、このリモートコントロール設定手段により設定された情報を記憶する設定情報ファイルと、この設定情報ファイルの設定情報に基づいてリモートコントロールの動作を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記リモートコントロール装置は、コンピュータ本体の電源制御手段に接続されるパワーボタンを備え、このパワーボタンの操作によりコンピュータ本体の電源をオン／オフできるように構成したことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記リモートコントロール装置は、コンピュータ本体の電源制御手段に接続されるボタンを備え、このボタンの操作によりコンピュータ本体のスタンドバイ／シャットダウン処理またはキャンセルできるように構成したことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記リモートコントロール装置は、コンピュータ本体の音声出力回路に接続されるイヤホン端子を備え、コンピュータ本体の音声出力を聴取可能に構成したことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記リモートコントロール装置は、コンピュータ本体の音声出力回路に接続されるイヤホン端子を備え、このイヤホン端子に対するイヤホンの抜き差しにより、コンピュータ本体のスピーカ出力をオン／オフ制御することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項６】
請求項１記載のコンピュータにおいて、イヤホンを備えたリモートコントロール装置の着脱によってコンピュータ本体のスピーカ出力をオン／オフ制御することを特徴とするコンピュータ。
【請求項７】
リモートコントロール装置を備えたコンピュータにおいて、
コンピュータ本体側に設けられ、前記リモートコントロール装置のスイッチ操作と上位ソフトウェアの各処理との割り付けが設定された設定情報ファイルと、前記リモートコントロール装置のスイッチが操作された際、前記設定情報ファイルの設定情報に基づいてコンピュータ本体の処理を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
リモートコントロール装置を備えたコンピュータにおいて、
リモートコントロール装置のスイッチ操作を上位ソフトウェアに伝達し、この上位ソフトウェアから指示されたパネル表示情報をリモートコントロール装置に伝達する手段と、前記リモートコントロール装置の形態を示すリモコン画像をコンピュータ本体の画面に表示し、このリモコン画像に対する操作によりリモートコントロール装置の操作と同じ処理を実行する手段とを備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項９】
コンピュータに接続されるリモートコントロール装置において、
リモートコントロール操作に応じて情報を表示する表示パネルと、この表示パネルに表示される各種コントロール機能を示す複数のアイコンと、前記リモートコントロール操作に応じて前記アイコンの表示を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするリモートコントロール装置。
【請求項１０】
コンピュータに接続されるリモートコントロール装置において、
リモートコントロール操作に応じて情報を表示する表示パネルと、この表示パネルの外枠部分に配置され、各種コントロール機能を示す複数のアイコンと、前記表示パネル上に表示され、リモートコントロール操作に応じて前記アイコンを指示するアイコン指示部とを具備したことを特徴とするリモートコントロール装置。
【請求項１１】
前記アイコンは、シールにより形成して前記表示パネルの外枠部分に貼付するように構成したことを特徴とする請求項１０記載のリモートコントロール装置。
【請求項１２】
前記アイコンは、テンプレートに印刷して前記表示パネルの外枠部分に装着するように構成したことを特徴とする請求項１０記載のリモートコントロール装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リモートコントロール装置を操作機器として用いるコンピュータ、及び当該コンピュータに適用されるリモートコントロール装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、リモートコントロール装置のスイッチ操作、パネル表示に対して上位ソフトウェアの処理を任意に割り付けることができるコンピュータ及び該コンピュータを操作するリモートコントロール装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急峻な波形を持つ入力信号に応答して緩やかな波形を持つ信号を出力端子に出力する第１のドライブ回路と、
前記出力端子に接続され、前記第１のドライブ回路よりも出力インピーダンスが低く設定された第２のドライブ回路とを備え、
前記第１のドライブ回路が出力信号を充分に変化させた後に前記第２のドライブ回路を駆動するようにしたことを特徴とする出力バッファ回路の制御方法。
【請求項２】
急峻な波形を持つ入力信号に応答して緩やかな波形を持つ信号を出力端子に出力する第１のドライブ回路と、
前記出力端子に接続され、前記第１のドライブ回路よりも出力インピーダンスが低く設定された第２のドライブ回路と、
前記第１のドライブ回路の出力信号を遅延した遅延信号を出力する遅延回路と、
前記入力信号と前記遅延信号に基づいて、前記第１のドライブ回路が出力信号を充分に変化させた後に前記第２のドライブ回路を駆動するべく制御信号を生成する制御回路と、
を備えたことを特徴とする出力バッファ回路。
【請求項３】
前記第１のドライブ回路は、第１の電源と出力端子との間に接続された第１の出力トランジスタと、第２の電源と出力端子との間に接続された第２の出力トランジスタとを備え、第１及び第２の出力トランジスタは入力信号に基づいて制御端子に印加される急峻な波形を持つ信号に応答して緩やかな波形を持つ信号を出力するように設定され、
前記第２のドライブ回路は、第１の電源と出力端子との間に接続され第３の出力トランジスタと、第２の電源と出力端子との間に接続された第４の出力トランジスタとを備え、第３及び第４の出力トランジスタは前記第１及び第２の出力トランジスタよりも低いインピーダンスを持つように設定されたことを特徴とする請求項２に記載の出力バッファ回路。
【請求項４】
前記制御回路は、
前記第１の出力トランジスタを前記入力信号に基づいてオン状態に制御し、前記第３の出力トランジスタを前記遅延信号に基づいてオン状態に制御し、前記第１及び第３の出力トランジスタを前記入力信号に基づいてオフ状態に制御し、
前記第２の出力トランジスタをオン状態に制御した後、前記第４の出力トランジスタをオン状態に制御し、前記第２及び第４の出力トランジスタを前記入力信号に基づいてオフ状態に制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の出力バッファ回路。
【請求項５】
前記第２のドライブ回路は、それぞれ異なるインピーダンスに設定された複数の副ドライブ回路から構成され、
前記複数の副ドライブ回路のうちの少なくとも一つを選択して出力インピーダンスを変更可能に構成した、ことを特徴とする請求項２に記載の出力バッファ回路。
【請求項６】
第１のドライブ回路と、
前記第１のドライブ回路よりも出力インピーダンスが低く設定された第２のドライブ回路と、
を備えた出力バッファ回路であって、
前記第１のドライブ回路は、入力信号に応答して第１のレベルをもつ第１の出力信号を出力し、
前記第２のドライブ回路は、前記第１の出力信号を遅延させることで生成されたドライブ信号に応答して、前記第１のレベルをもつ第２の出力信号を出力すること
を特徴とする出力バッファ回路。
【請求項７】
入力信号に応答して第１のレベルをもつ第１の出力信号を出力する第１のドライブ回路と、
前記第１のドライブ回路よりも出力インピーダンスが低く設定された第２のドライブ回路と、
前記第２のドライブ回路から前記第１のレベルをもつ第２の出力信号を出力させるための制御信号を、前記第１の出力信号を遅延させることで生成する制御回路と、
を備えたことを特徴とする出力バッファ回路。
【請求項８】
第１のドライブ回路と該第１のドライブ回路よりも出力インピーダンスが低く設定された第２のドライブ回路とを備える出力バッファ回路を制御する出力バッファ回路の制御方法であって、
前記第１のドライブ回路を使用して、入力信号に応答して第１のレベルを持つ第１の出力信号を生成し、
前記第１の出力信号を遅延させてドライブ信号を生成し、
前記ドライブ信号に応答して前記第２のドライブ回路に前記第１のレベルをもつ第２の出力信号を出力させること
を特徴とする出力バッファ回路の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２のドライブ回路は、請求項５に記載の発明のように、それぞれ異なるインピーダンスに設定された複数の副ドライブ回路から構成され、前記複数の副ドライブ回路のうちの少なくとも一つを選択して出力インピーダンスを変更可能に構成した。
請求項６に記載の発明は、第１のドライブ回路と、前記第１のドライブ回路よりも出力インピーダンスが低く設定された第２のドライブ回路と、を備えた出力バッファ回路であって、前記第１のドライブ回路は、入力信号に応答して第１のレベルをもつ第１の出力信号を出力し、前記第２のドライブ回路は、前記第１の出力信号を遅延させることで生成されたドライブ信号に応答して、前記第１のレベルをもつ第２の出力信号を出力するようにした。
請求項７に記載の発明は、入力信号に応答して第１のレベルをもつ第１の出力信号を出力する第１のドライブ回路と、前記第１のドライブ回路よりも出力インピーダンスが低く設定された第２のドライブ回路と、前記第２のドライブ回路から前記第１のレベルをもつ第２の出力信号を出力させるための制御信号を、前記第１の出力信号を遅延させることで生成する制御回路と、を備えている。
請求項８に記載の発明は、第１のドライブ回路と該第１のドライブ回路よりも出力インピーダンスが低く設定された第２のドライブ回路とを備える出力バッファ回路を制御する出力バッファ回路の制御方法であって、前記第１のドライブ回路を使用して、入力信号に応答して第１のレベルを持つ第１の出力信号を生成し、前記第１の出力信号を遅延させてドライブ信号を生成し、前記ドライブ信号に応答して前記第２のドライブ回路に前記第１のレベルをもつ第２の出力信号を出力させるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)等の高速ディジタル伝送バスを用いて複数の映像機器をネットワーク接続し、所定の映像機器間で所望の映像データを送受する映像伝送システムにおいて、上記所定の映像機器でそれぞれ映像データを処理する場合、上記ネットワーク上の他の所定の映像機器から所定の映像データ処理用プログラムデータをそれぞれ受信し、当該映像データ処理用プログラムデータに基づきそれぞれ対応する映像データの処理をすることを特徴とする映像伝送処理方法。
【請求項２】
請求項１において、上記所定の映像機器におけるデータ処理の内容を変更する場合、上記ネットワーク上の他の所定の映像機器に、それぞれ対応するデータ処理用プログラムデータを要求し、当該要求に応答したそれぞれの所定の映像データ処理用プログラムデータを受信することを特徴とする映像伝送処理方法。
【請求項３】
請求項１または２において、上記ネットワーク上の他の所定の映像機器にて、上記所定の映像機器におけるデータ処理の内容をそれぞれ変更するためのスケジューリングをすることを特徴とする映像伝送処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３において、上記所定の映像機器におけるそれぞれのデータ処理を、複数の処理に分割し、それぞれの処理をそれぞれの映像機器に分散させて処理することを特徴とする映像伝送処理方法。
【請求項５】
ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)等の高速ディジタル伝送バスを用いて複数の映像機器をネットワーク接続し、所定の映像機器間で所望の映像データを送受する映像伝送システムにおいて、上記複数の所定の映像機器に、それぞれ、上記ネットワーク上の他の所定の映像機器から所定の映像データ処理用プログラムデータを受信する手段と、当該映像データ処理用プログラムデータに基づきそれぞれ対応する映像データの処理をする手段を有することを特徴とする映像伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス発振型の線状のレーザー光を照射することにより半導体膜のアニールを行う方法であって、
前記レーザー光のパルス毎の照射エネルギーが概略±３％以内に分布していることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項２】
請求項１において、パルス毎の照射エネルギーが概略±２％以内に分布していることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項３】
請求項１において、レーザー光の照射により半導体膜を結晶化させることまたは半導体膜の結晶性を助長させることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項４】
パルス発振型の線状のレーザー光を照射することにより半導体膜のアニールを行う方法であって、
前記レーザー光の照射経過時間に対する照射エネルギーの変動は概略±３％以内に分布していることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項５】
請求項４において、レーザー光の照射経過時間に対する照射エネルギーの変動は概略±２％以内に分布していることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項６】
パルス発振型のレーザー光を線状にビーム加工して走査しながら照射する装置であって、
前記レーザー光のパルス毎の照射エネルギーは概略±３％以内に分布していることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項７】
請求項６において、レーザー光のパルス毎の照射エネルギーは概略±２％以内に分布していることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項８】
パルス発振型のレーザー光を線状にビーム加工して走査しながら照射する装置であって、
前記レーザー光の照射経過時間に対する照射エネルギーの変動が概略±３％以内に分布していることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項９】
請求項８において、レーザー光の照射経過時間に対する照射エネルギーの変動が概略±２％以内に分布していることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項１０】
絶縁表面を有する基体上に非晶質半導体薄膜を成膜する第１の工程と、
パルス発振型の線状のレーザー光の照射および／または加熱処理を施すことにより前記非晶質半導体薄膜を結晶性半導体薄膜へ変成せしめる第２の工程と、
前記結晶性半導体薄膜に対して一導電性を付与する不純物元素を注入する第３の工程と、
前記不純物元素をレーザー光の照射および／または加熱処理により活性化せしめる第４の工程と、
を少なくとも有する半導体装置の作製過程において、
前記第２および第４の工程において前記レーザー光のレーザーエネルギーのピーク値、半値幅およびスレッシュホールド幅がいずれも基準値の概略±3%以内に分布していることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１１】
請求項１０において、半導体薄膜とは珪素膜であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１２】
請求項１０において、レーザーエネルギーのピーク値、半値幅およびスレッシュホールド幅がいずれも基準値の概略±1.5%以内に分布していることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１３】
請求項１０において、非晶質半導体薄膜の基体面内における膜厚が基準値の概略±5%以内に分布していることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１４】
請求項１０において、非晶質半導体薄膜は減圧熱ＣＶＤ法により成膜され、その成膜温度の分布は基体面内において基準値の概略±１℃以内であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１５】
請求項１０において、レーザー光の照射はヘリウムを含有した雰囲気にて行われ、
前記雰囲気中に存在するＣ元素およびＮ元素をその組成内に含む不純物の濃度は1ppm以下であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１６】
請求項１０において、レーザー光の照射を行う際の基体面内の温度分布は基準値の概略±5 ℃以内であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１７】
請求項１０において、レーザー光の照射を行う際に前記レーザー光を照射する直前および直後の領域に対して補助的な加熱を施し、
前記領域内の温度分布は基準値の概略±3 ℃以内であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１８】
請求項１０において、第２および第４の工程における加熱処理は基体面内の温度分布が基準値の概略±5 ℃以内であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１９】
請求項１０において、結晶性半導体薄膜の界面付近におけるＣ元素およびＮ元素の濃度は２×１０19ｃｍ-3以下であり、
前記結晶性半導体薄膜のバルク内におけるＣ元素およびＮ元素の濃度は５×１０18ｃｍ-3以下であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項２０】
請求項１０において、レーザー光の照射はその照射時間内において被照射面の単位面積あたりに対して複数回断続的に行われ、
前記照射時間は前記レーザー光の前記スレッシュホールド幅の積算でもって表されることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項２１】
絶縁表面を有する基体上の半導体薄膜に対してパルス発振型の線状のレーザー光を照射するレーザー照射装置であって、
前記レーザー光を発振する手段と、
前記レーザー光を発振する手段に接続したガスプロセッサーと、
前記レーザー光の一部を検出してその検出結果を前記レーザー光を発振する手段にフィードバックし、前記レーザー光の出力を制御するコントロールユニットと、
前記レーザー光を線状に加工する光学系手段と、
前記半導体薄膜を加熱する手段と、
を少なくとも有し、
前記レーザー光のレーザーエネルギーのピーク値、半値幅およびスレッシュホールド幅がいずれも基準値の概略±3%以内に分布していることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項２２】
絶縁表面を有する基体上の半導体薄膜に対してパルス発振型の線状のレーザー光を照射するレーザー照射装置であって、
前記レーザー光を発振する手段と、
前記レーザー光を発振する手段に接続したガスプロセッサーと、
前記レーザー光の一部を検出してその検出結果を前記レーザー光を発振する手段にフィードバックし、前記レーザー光の出力を制御するコントロールユニットと、
前記レーザー光を線状に加工する光学系手段と、
前記半導体薄膜を加熱する手段と、
前記半導体薄膜を加熱する手段以外に設けられた補助加熱装置と、
を少なくとも有し、
前記レーザー光のレーザーエネルギーのピーク値、半値幅およびスレッシュホールド幅がいずれも基準値の概略±3%以内に分布していることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項２３】
請求項２１または請求項２２において、半導体薄膜とは珪素膜であることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項２４】
請求項２１または請求項２２において、半導体薄膜を加熱する手段とはヒーター加熱またはランプ照射加熱によるものであり、
前記手段における加熱処理は前記基体面内の温度分布が基準値の概略±5 ℃以内であることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項２５】
請求項２２において、補助加熱装置とはヒーターまたはランプ光源であり、
前記補助加熱装置による加熱処理は被処理面内の温度分布が基準値の概略±3℃以内であることを特徴とするレーザー照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のハウジング(16)を有する半導体ウエハの縦型熱処理炉において、
半導体ウエハ(W) を熱処理するための第１の加熱室(46)を形成する手段を含み、第１の長手軸線に沿って伸びる縦型の第１加熱手段(14)と、
半導体ウエハ(W) を熱処理するための第２の加熱室(46') を形成する手段を含み、かつ第２の長手軸線に沿って伸び、前記ハウジングの床面積を減少するために前記ハウジング(16)内に前記第１加熱手段(14)に関して対称に配置されている縦型の第２加熱手段(12)と、
選択された数の半導体ウエハ(W) を軸方向に取付ける第１の支持手段を含む第１ウエハ支持組立体(54)と、
選択された数の半導体ウエハ(W) を軸方向に取付ける第２の支持手段を含む第２ウエハ支持組立体(54') と、
前記対応する長手軸線に沿って前記第１，第２の支持手段の少なくとも１つを選択的に移動するための作動手段(64)と、
前記第１，第２の支持手段に連動して、前記第１，第２の支持手段の少なくとも１つに選択的に半導体ウエハを給排するウエハ搬送手段(36)とを備えていることを特徴とする半導体ウエハの熱処理炉。
【請求項２】
位置信号を発生し、この位置信号を作動手段(64)に伝送するための制御信号に応答する制御手段(66)をさらに備え、前記作動手段(64)が、前記位置信号に応答して対応する長手軸線に沿って前記第１，第２の支持手段の少なくとも１つを移動することを特徴とする請求項１記載の熱処理炉。
【請求項３】
作動手段(64)は、第１ウエハ支持手段(54)に連動して第１位置信号(70)に応答して第１の長手軸線に沿って第１の支持手段を移動するための第１作動手段と、第２ウエハ支持手段(54') に連動して第２位置信号(70') に応答して第２の長手軸線に沿って第２の支持手段を移動するための第２作動手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の熱処理炉。
【請求項４】
第１，第２の加熱室(46,46')の各々の温度を独立して制御するための制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の熱処理炉。
【請求項５】
第１，第２のウエハ支持組立体(54,54')の各々は、ボートエレベータに結合したウエハボート(40)と、対応する軸線に沿う鉛直方向に前記ボートエレベータを移動する作動手段(64)とを含んでいることを特徴とする請求項１記載の熱処理炉。
【請求項６】
第１加熱手段(14)は、第１の支持手段を取り囲む雰囲気ガスを選択的に制御する雰囲気制御手段を含み、この雰囲気制御手段は、第１の加熱室(46)内に選択的に変位可能であることを特徴とする請求項１記載の熱処理炉。
【請求項７】
前記雰囲気制御手段は、前記第１加熱手段（14）に連結した加熱スリーブ（100）と、前記第１の長手軸線に沿って前記加熱スリーブ（100）を前記第１の加熱室（46）に出し入れするように選択的に移動するための作動手段（64）とを含み、前記加熱スリーブ（100）は、前記第１の支持手段上に選択的に配置可能でありかつ前記第１の支持手段と密着係合することを特徴とする請求項１記載の熱処理炉。
【請求項８】
前記加熱スリーブは、前記第１の長手軸線に沿って前記第１の支持手段とともに、または前記第１の支持手段に独立して移動可能であることを特徴とする請求項７記載の熱処理炉。
【請求項９】
長手軸線に沿って延び、半導体ウエハ（W)を加熱するための加熱室(46)を形成する手段を含む縦型加熱手段（12）と、
選択された数の半導体ウエハを軸方向に取り付けるためのウエハ支持手段（54）と、
処理室（108）を形成し、かつ前記ウエハ支持手段（54）上に選択的に配置可能である加熱スリーブ（100）と、
前記長手軸線に沿って前記加熱室内に前記加熱スリーブ（100）及び前記ウエハ支持手段（54）の少なくとも１つを選択的に移動する移送手段（64）とを含むことを特徴とする、半導体ウエハ用の縦型熱処理炉。
【請求項１０】
前記加熱スリーブ（100）及び前記ウエハ支持手段（54）のいずれかの移動を選択的または独立して制御するための移送手段（64）に連結された制御ユニット（66）をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の熱処理炉。
【請求項１１】
前記加熱スリーブ（100）は、前記処理室（108）を形成するために前記ウエハ支持手段（54）と密着係合可能であることを特徴とする請求項９記載の熱処理炉。
【請求項１２】
位置信号を発生するための制御ユニット（66）をさらに含み、前記移送手段（64）は、前記位置信号に応答して前記ウエハ支持手段（54）及び前記加熱スリーブ（100）のいずれかを移動することを特徴とする請求項９記載の熱処理炉。
【請求項１３】
前記縦型加熱手段（12）は、処理管（44）と、この処理管を少なくとも部分的に取り囲む加熱要素（48）を含んでいることを特徴とする請求項９記載の熱処理炉。
【請求項１４】
前記縦型加熱手段は、第１、第２の縦型熱処理炉からなることを特徴とする請求項９記載の熱処理炉。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブ・サーボ・システムで、異なったチャネル・フィードフォーワード信号および異なったチャネル・フィードバック信号を含むトラック追従ループ信号を最適化する方法であって、
異なったチャネル・フィードフォーワード信号の一方にステップ信号を挿入するステップと、
ステップ信号の挿入に応じて異なったチャネル・フィードフォーワード信号の他方によって生成される応答信号を監視するステップと、
応答信号が所定の閾値レベルを越えるとき、それぞれのチャネル・フィードフォーワード信号を修正し、次にステップ信号を挿入するときに次の応答信号を減少させる出力信号を生成するように、異なったチャネル・フィードバック信号に適応信号を挿入するステップと、
を含み、応答信号が所定の閾値レベル内であることが監視されるまで、修正される適応信号を用いて、必要に応じて上記ステップを繰り返す、上記トラック追従ループ信号を最適化する方法。
【請求項２】
ディスクドライブ・サーボ・システムのサーボループで、異なったフィードフォーワード信号および異なったチャネル・フィードバック信号を含むトラック追従ループ信号について、ｎアラウンドのナラーを最適化する方法であって、
異なったチャネル・フィードフォーワード信号の一方にステップ信号を挿入し、それによって応答信号が、異なったチャネル・フィードフォーワード信号の他方により生成されるステップと、
それぞれのチャネル・フィードフォーワード信号を修正するための出力信号(Y1、Y2)を生成するために、所定の位相遅延信号に関係して異なったチャネル・フィードバック信号の各々についてフーリエ総和をもたらすステップと、
異なったチャネル・フィードフォーワード信号の間隔の量を決定するために、積分和を生成するように応答信号を積分するステップと、
異なったチャネル・フィードフォーワード信号の間隔の量が、所定の閾値レベルに関連して不十分であるとき、異なったチャネル・フィードフォーワード信号の間隔の量を増やすために、修正される位相遅延信号を決定するステップと、
を含み、異なったチャネル・フィードフォーワード信号の間隔が最適化され、ナラーの不安定性が最小限にされることを示す閾値が達成されるまで、修正される位相遅延信号を用いて、必要に応じて上記ステップを繰り返す、上記方法。
【請求項３】
ステップ信号を挿入するステップが、それぞれのチャネル・フィードバック信号の一方の出力(Y1、Y2)を修正する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
異なったチャネル・フィードフォーワード信号の一方が、A x sin(ωt)で表され、他方は、B x cos(ωt)で表され、ここでAおよびBは、それぞれのチャネル・フィードバック信号の出力信号(Y1、Y2)であり、ωは、それぞれのチャネル信号の角振動数であり、tは、時間である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
適応信号が、チャネル信号の一方についてsin(ωt＋α)によって表され、チャネル信号の他方についてcos(ωt＋α)によって表され、ここでωは、それぞれのチャネル信号の角振動数であり、tは、時間であり、αは、位相遅延信号であるか、またはαは、修正される適応信号を用いてステップを繰り返す場合、修正される位相遅延信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
応答信号を監視するステップが、異なったチャネル信号の間のクロストークの量を決定するための積分和を生成するように、応答信号を積分することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
修正される位相遅延信号が、次の方程式によって決定され、
PhaseDelay(n＋1) = PhaseDelay(n) ＋ AdaptionGain x IntegralSum ＋ 1/2LSB
ここでPhaseDelay(n＋1)は、修正される位相遅延信号であり、PhaseDelay(n)は、前の位相遅延信号であり、AdaptionGainは、異なったチャネル・フィードフォーワード信号の収束率を最終の位相遅延の値に調整するための設計パラメータ定数であり、Integralsumは、積分和の値であり、LSBは丸めるための最下位ビットである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
所定の閾値レベルは、異なったチャネル・フィードフォーワード信号の信号間隔が、トラック追従ループ信号の不安定性を最小限にするために最大限にされるときを表す値である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項９】
フーリエ総和が、それぞれのチャネル・フィードバック信号の一方にsin(ωt+α)によって表される信号を、それぞれのチャネル・フィードバック信号の他方にcos(ωt+α)によって表される信号を挿入することによってもたらされ、ここでωは、それぞれのチャネル信号の角振動数であり、tは時間であり、αは位相遅延信号であるか、あるいはαは、修正される位相遅延信号を用いてステップを繰り返す場合、修正される位相遅延信号である、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
修正される位相遅延信号は、次の方程式によって決定され、
PhaseDelay(n＋1) = PhaseDelay(n) + AdaptionGain x IntegralSum + 1/2LSB
ここでPhaseDelay(n＋1)は修正される位相遅延信号であり、PhaseDelay(n)は前の位相遅延信号であり、AdaptionGainは、異なったチャネル・フィードフォーワード信号の収束率を最終の位相遅延の値に調整するための設計パラメータ定数であり、IntegralSumは積分和の値であり、LSBは丸めるための最下位ビットである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
当接体（５ａ）と閉鎖体（５ｂ）がそれぞれゴム半割り部材（５ａ，５ｂ）として、すなわち閉鎖半割り部材（５ｂ）と当接半割り部材（５ａ）として形成され、当接半割り部材（５ａ）がゴム−フィルムヒンジ（７）の上方に、下方に延びる突出部（１０）を備え、それによって閉鎖体（５ｂ）のウェブ（１２）のための凹部（１１）を形成し、ゴム／金属−支承部材（１）の組み立ての過程でウェブがこの凹部にヒンジ状に係合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のゴム／金属−支承部材（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジエーターのタンク部内にオイルクーラーが熱交換可能に内装され、かつ、ラジエーターとコンデンサーとが前後に互いに隣接して備えられた熱交換器組み合わせ構造において、
前記ラジエーターの熱交換用チューブが、オイルクーラーの内装されたラジエータータンク部に対し、接続位置をコンデンサーの側に偏らせて連通接続されていることを特徴とする熱交換器組み合わせ構造。
【請求項２】
ラジエーターのタンク部内にオイルクーラーが熱交換可能に内装され、かつ、ラジエーターとコンデンサーとが前後に互いに隣接して一体的に備えられた一体型熱交換器において、
前記ラジエーターの熱交換用チューブが、オイルクーラーの内装されたラジエータータンク部に対し、接続位置をコンデンサーの側に偏らせて連通接続されていることを特徴とする一体型熱交換器。
【請求項３】
オイルクーラーの内装されない方のラジエータータンクのヘッダープレートは、その幅方向中央部にチューブ挿入孔が設けられ、このチューブ挿入孔に熱交換用チューブがその端部を差し込まれてラジエータータンクに連通接続されている請求項１に記載の熱交換器組み合せ構造。
【請求項４】
オイルクーラーの内装されない方のラジエータータンクのヘッダープレートは、その幅方向中央部にチューブ挿入孔が設けられ、このチューブ挿入孔に熱交換用チューブがその端部を差し込まれてラジエータータンクに連通接続されている請求項２に記載の一体型熱交換器。
【請求項５】
ラジエーターとコンデンサーが、チューブ同士を平行にするように向けられて前後に互いに隣接して組合わされ、コルゲートフィンがコンデンサー側の偏平チューブ間とラジエーター側の偏平チューブ間とにわたるように配置されて、ラジエーターとコンデンサーとでフィンを共有している請求項２または４に記載の一体型熱交換器 。
【請求項６】
コルゲートフィンがラジエーターとコンデンサーとの間の空間部領域においてスリットを備えている請求項５に記載の一体型熱交換器。
【請求項７】
ラジエーターのヘッダープレートの両端部には、最外側のチューブ挿入孔の外側に位置してサイドプレート挿入孔が形成されると共に、コンデンサーの中空ヘッダーの両端部にも、最外側のチューブ挿入孔の外側に位置してサイドプレート挿入孔が形成され、
サイドプレートとして、ラジエーター及びコンデンサーに跨がる広幅のものが用いられ、その端部に幅方向に互いに間隔をおいて外方に突出して形成された２つの挿入突起が、それぞれラジエーターのヘッダープレートのサイドプレート挿入孔と、コンデンサーの中空ヘッダーのサイドプレート挿入孔とに挿入されることにより、ラジエーターとコンデンサーとの相対位置関係がサイドプレートによって固定されている請求項２、４〜６のいずれか１項に記載の一体型熱交換器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の熱交換器を備えた自動車。