(57)【要約】  本発明の課題は、炭化水素油中の硫黄化合物を高度に脱硫することができ、同時に析出ろう分の低減にも極めて有効な炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒、該触媒の製造法、該触媒を用いた水素化処理法を提供することである。  本発明は、一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートを少なくとも１種含有する無機酸化物からなる担体上に、触媒基準、酸化物換算で周期律表第６族金属を１０〜３５質量％、周期律表第８族金属を１〜１０質量％、リンを１．５〜６質量％含み、更に触媒基準、元素換算で有機酸由来炭素を２〜１４質量％含み、前記担体の一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートの含有量が担体基準で３〜２５質量％である、炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒、該触媒の製造法、該触媒を用いた水素化処理法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートの少なくとも１種を含有する無機酸化物からなる担体上に、触媒基準、酸化物換算で周期律表第６族金属から選択された少なくとも１種を１０〜３５質量％、周期律表第８族金属から選択された少なくとも１種を１〜１０質量％、リンを１．５〜６質量％含み、更に触媒基準、元素換算で有機酸由来炭素を２〜１４質量％含み、かつ前記結晶性アルミノシリケートの含有量が担体基準で３〜２５質量％であることを特徴とする炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒。
【請求項２】
前記一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートのＳｉＯ２ ／Ａｌ２Ｏ３（ｍｏｌ／ｍｏｌ）比が１５〜２００、かつ最大細孔口径が０．４〜０．７２ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒。
【請求項３】
比表面積が１００〜３５０ｍ２／ｇ、細孔容積が０．３５〜０．６ｍｌ／ｇ、平均細孔直径が６〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒。
【請求項４】
担体基準で一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートの少なくとも１種を３〜２５質量％含有する無機酸化物からなる担体上に、周期律表第６族金属を含む少なくとも１種の化合物、周期律表第８族金属を含む少なくとも１種の化合物、有機酸及びリン酸を含有する溶液を少なくとも使用し、触媒基準、酸化物換算で周期律表第６族金属が１０〜３５質量％、周期律表第８族金属が１〜１０質量％、リンが１．５〜６質量％、触媒基準、元素換算で有機酸由来炭素が２〜１４質量％になるように担持させ、その後、２００℃を超える焼成処理はせずに２００℃以下で乾燥させることで触媒を仕上げることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の触媒の存在下、水素分圧３〜１３ＭＰａ、温度３００〜４００℃、液空間速度０．３〜５ｈ−１、水素／油比１００〜１０００Ｎｍ３／ｋｌの条件下、沸点範囲が１５０℃〜４５０℃の範囲に含まれる炭化水素油を原料油とし、生成油中の硫黄濃度が１０質量ｐｐｍ以下、−１０℃における析出ろう分が３．０質量％以下である炭化水素油を製造することを特徴とする炭化水素油の水素化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒と、その製造方法と、この触媒を使用した炭化水素油の水素化処理方法に関し、特に軽油留分の水素化処理に際し、生成油中の硫黄濃度を大幅に低減するとともに、析出ろう分も同時に低減することが可能な触媒と、その製造方法と、この触媒を用いた炭化水素油の水素化処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大気環境改善のため、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）や浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）等を低減することは重要な課題である。これらの汚染物質を低減する方法として、ディーゼル自動車への排ガス処理装置の搭載が有効であると考えられている。しかしながら、これらの排ガス処理装置は耐硫黄性が低いものが多いことから、この装置を効果的に機能させるためには、燃料油（軽油）中に含まれる硫黄分を大幅に低減することが望ましい。そこで、これらの要求に対応するため、優れた脱硫性能を有する各種脱硫触媒技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。【０００３】
ところで、ディーゼル自動車の燃料に用いる軽油の性状に関しては硫黄濃度の他に、低温流動性も重要な要素である。一般的な水素化処理方法により低硫黄化を達成した軽油留分においては、低温時にろう分が析出しやすく低温流動性能が低下する傾向にある。そこで、これを補う方法の一つとして、灯油留分を軽油留分に混合することにより、その低温流動性能を向上させ、製品軽油としての実用性能を確保することが考えられる。【０００４】
しかしながら、低温流動性がより望まれる冬季においては灯油留分の需要が高いため、軽油の低温流動性を確保するために灯油留分を使用することは灯油の需給バランス上、好ましくない。よって、軽油留分の超深度脱硫が可能であるとともに、製品軽油製造時に灯油留分の混合量を低減するのに十分な程に低温流動性能を向上させることができる脱ろう活性をも有する触媒が強く求められている。【０００５】
軽油留分の脱ろうと脱硫を同時に行う方法としては、まず軽油留分を水素化成分を含んでもよいＺＳＭ-５型のゼオライトと接触させて脱ろう処理し、その後に従来の水素化脱硫触媒を用いて脱硫処理する、という２種類の触媒を用いた軽油留分の脱ろう、脱硫方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。【０００６】
また、軽油留分ではなく主として重質油を対象とするものであるが、脱硫性能と脱ろう性能の双方の性能の向上を目指した技術として、ＺＳＭ-５型ゼオライトと特定の支持体を混合し、かつ６族金属及び８族金属の酸化物又は硫化物を含む触媒が提案されている（例えば、特許文献４参照）。【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００４／０５４７１２号
【特許文献２】国際公開第２００３／０００４１０号
【特許文献３】特開昭５０-１７４０１号公報
【特許文献４】特開昭５９-１３２９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の何れの技術においても、運転条件を過酷にすることなく、軽油留分の超深度脱硫を達成でき、かつ、析出ろう分の低減にも十分に有効な高度の性能を有する触媒技術の実現には至っていない。【０００９】
本発明の目的は、運転条件を過酷にすることなく、炭化水素油中の硫黄化合物を高度に脱硫することができ、同時に析出ろう分の低減にも極めて有効な炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒、及びその製造方法を提供することにあり、更にはこの触媒を使用した、硫黄濃度１０ｐｐｍ以下、―１０℃における析出ろう分３．０質量％以下である炭化水素油を得ることができる炭化水素油の水素化処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成の触媒を用いることで、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下に記載の構成の触媒、触媒の製造方法、及び触媒を用いた炭化水素油の水素化処理方法を提供するものである。【００１１】
（１）一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートの少なくとも１種を含有する無機酸化物からなる担体上に、触媒基準、酸化物換算で周期律表第６族金属から選択された少なくとも１種を１０〜３５質量％、周期律表第８族金属から選択された少なくとも１種を１〜１０質量％、リンを１．５〜６質量％含み、更に触媒基準、元素換算で有機酸由来炭素を２〜１４質量％含み、かつ前記結晶性アルミノシリケートの含有量が担体基準で３〜２５質量％であることを特徴とする炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒。
（２）前記一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートのＳｉＯ２ ／Ａｌ２Ｏ３（ｍｏｌ／ｍｏｌ）比が１５〜２００、かつ最大細孔口径が０．４〜０．７２ｎｍであることを特徴とする上記（１）に記載の炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒。
（３）比表面積が１００〜３５０ｍ２／ｇ、細孔容積が０．３５〜０．６ｍｌ／ｇ、平均細孔直径が６〜２０ｎｍであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒。
（４）担体基準で一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートの少なくとも１種を３〜２５質量％含有する無機酸化物からなる担体上に、周期律表第６族金属を含む少なくとも１種の化合物、周期律表第８族金属を含む少なくとも１種の化合物、有機酸及びリン酸を含有する溶液を少なくとも使用し、触媒基準、酸化物換算で周期律表第６族金属が１０〜３５質量％、周期律表第８族金属が１〜１０質量％、リンが１．５〜６質量％、触媒基準、元素換算で有機酸由来炭素が２〜１４質量％になるように担持させ、その後、２００℃を超える焼成処理はせずに２００℃以下で乾燥させることで触媒を仕上げることを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒の製造方法。
（５）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の触媒の存在下、水素分圧３〜１３ＭＰａ、温度３００〜４００℃、液空間速度０．３〜５ｈ−１、水素／油比１００〜１０００Ｎｍ３／ｋｌの条件下、沸点範囲が１５０℃〜４５０℃の範囲に含まれる炭化水素油を原料油とし、生成油中の硫黄濃度が１０質量ｐｐｍ以下、−１０℃における析出ろう分が３．０質量％以下である炭化水素油を製造することを特徴とする炭化水素油の水素化処理方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、種々の炭化水素油、軽油の水素化処理において、運転条件を過酷にすることなく、炭化水素油中の硫黄化合物を高度に脱硫することができ、同時に析出ろう分の十分な低減も可能で、炭化水素油の低温流動性の向上もなし得る炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒、及びその製造方法が提供される。更には、この触媒を使用することで、硫黄濃度が１０ｐｐｍ以下、―１０℃における析出ろう分が３．０質量％以下である炭化水素油を得ることができる炭化水素油の水素化処理方法も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１及び比較例４により調製した触媒Ａと触媒ｄの長期安定性試験における生成油硫黄濃度が８質量ｐｐｍとなるための要求温度の推移を示すグラフである。
【図２】実施例１及び比較例４により調製した触媒Ａと触媒ｄの長期安定性試験における生成油中の−１０℃における析出ろう分の推移を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の炭化水素油の水素化脱硫・脱ろう触媒（以下、単に「水素化脱硫・脱ろう触媒」あるいは「触媒」ともいう）及びその製造方法と、この触媒を用いる水素化処理方法について、詳しく説明する。【００１５】
〔本発明の触媒〕
本発明の触媒は、一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートの少なくとも一種を含有する無機酸化物からなる担体が用いられる。そして、本発明の触媒では、担体に含有させる、一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートとしては、一次元孔路系を有する結晶性アルミノシリケートを用いることも、二次元孔路系を有する結晶性アルミノシリケートを用いることも、またこれらの結晶性アルミノシリケートを併用することもできる。これらの結晶性アルミノシリケートを併用する場合、各結晶性アルミノシリケートの併用割合は任意に設定することができる。【００１６】
担体を構成する無機酸化物としては、例えば、γ-アルミナ、θ-アルミナ、η-アルミナ、δ-アルミナ、シリカ、ボリア、チタニア、ジルコニア、マグネシア、ハフニア等が挙げられ、これらを単独で使用することもできるし、２種類以上の無機酸化物を組み合わせて混合して使用することもできる。２種類以上の無機酸化物を混合する時には各成分が全体に一様で均一に混合されていることが好ましい。【００１７】
担体の無機酸化物に含有させる、一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートとしては、例えば、Ｌ型ゼオライト、ＺＳＭ-５、ＺＳＭ-１１、ＺＳＭ-１２、ＺＳＭ-２３、ＺＳＭ-３８、ＳＡＰＯ-５、ＳＡＰＯ-１１、ＳＡＰＯ-３４、モルデナイト、フェリエライト、ベータゼオライト等が挙げられ、好ましくはＺＳＭ-５、ＺＳＭ-１１、ＺＳＭ-１２、ＺＳＭ-２３、ＺＳＭ-３８、ＳＡＰＯ-１１、モルデナイト、フェリエライトであり、更に好ましくはＺＳＭ−５及びＳＡＰＯ−１１、最も好ましくはＺＳＭ−５である。ここで示している孔路とは、結晶性アルミノシリケートが形成する特定の大きさをもったトンネル状の空間を意味し、結晶性アルミノシリケートはその種類によって、一次元から三次元的に孔路が交差している構造を有する（参考文献：ゼオライトの科学と応用；富永博夫編 ｐ．１７講談社（１９９６）．）。本発明の触媒の担体に含まれる結晶性アルミノシリケートは、その孔路系が一次元又は二次元の構造を有するものであり、この構造を有することにより、十分な脱ろう活性を発揮することができる。その理由は以下のように推測される。析出ろう分は主に長鎖の直鎖炭化水素に起因し、この長鎖の直鎖炭化水素がより炭素数の短い炭化水素へと分解されることで、炭化水素油中のろう分の析出を抑制することができる。この分解反応は結晶性アルミノシリケートの細孔内で起こっているものと考えられる。本発明は、結晶性アルミノシリケートの孔路系が一次元または二次元の構造である場合に、効率のよい分解反応が得られるとの知見に基づくものである。Ｙ型ゼオライトのように孔路系が三次元である結晶性アルミノシリケートを触媒担体に含有させたとしても、十分な脱ろう活性を得ることができない。【００１８】
これらの一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（ｍｏｌ／ｍｏｌ）比が１５〜２００であることが好ましく、更に２５〜１５０であることがより好ましい。一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（ｍｏｌ／ｍｏｌ）比を１５以上２００以下とすることで、脱ろう反応により適切な酸性質とすることができ、結果として更に脱ろう性能を向上させることができる。
また、一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートの形成する最大細孔口径は、０．４〜０．７２ｎｍであることが好ましい。最大細孔口径を０．４ｎｍ以上とすることで、析出ろう分の要因となる直鎖の炭化水素の結晶性アルミノシリケート内への拡散をより向上させることができる。一方、析出ろう分の要因とはならない成分は分解されないことが好ましいが、そのような成分のうち、特に一部の芳香族炭化水素等については、結晶性アルミノシリケートの細孔内で反応を受けるとコークとして堆積し、活性劣化の要因となる場合があるため、これを抑制することが好ましい。そこで、結晶性アルミノシリケートの最大細孔口径は、劣化要因となる炭化水素の細孔内への拡散を抑制できる０．７２ｎｍ以下とすることが好ましい。上記範囲の最大細孔口径条件を満たす結晶性アルミノシリケートとしては、Ｌ型ゼオライト、ＺＳＭ-５、ＺＳＭ-１１、ＺＳＭ-１２、ＺＳＭ-２３、ＺＳＭ-３８、ＳＡＰＯ-１１、ＳＡＰＯ-３４、モルデナイト、フェリエライト等が挙げられる。【００１９】
担体に用いられる一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートと無機酸化物は均一に混合されていることが好ましく、混合方法については一般に使用されている方法、例えば、物理混合法等を用いることができる。
一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケートは、担体中に３〜２５質量％、好ましくは５〜２０質量％、更に好ましくは５〜１０質量％含有させる。該結晶性アルミノシリケートの含有量を３質量％以上とすることで十分な脱ろう性能を発揮することができ、２５質量％以下とすることで十分な脱ろう性能とともに高い脱硫性能も維持できる。【００２０】
以上の一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケート含有無機酸化物担体は、５００℃〜７００℃で、２〜５時間焼成されたものが好ましく用いられる。これは、本発明の触媒を後述の製造方法で製造した場合、担体に活性金属を担持後、高温焼成されることなく２００℃以下で乾燥することで触媒調製を完了するためであり、このような触媒で十分な機械的強度を発現させるためには担体自体が上記条件で焼成されていることが好ましいからである。焼成温度５００℃以上、焼成時間２時間以上とすることで十分な触媒強度を得ることができ、７００℃以下、５時間以下とすることで所望の物理性状を得られるとともに、余分なエネルギーを消費することが無く経済的でもあるため好ましい。【００２１】
一次元又は二次元の孔路系を有する結晶性アルミノシリケート含有無機酸化物担体の比表面積、細孔容積、平均細孔直径は、以下に示す範囲とすることで、更に脱硫性能及び脱ろう性能の高い触媒にすることが可能となる。
担体の比表面積は好ましくは２００〜５００ｍ２／ｇ、さらに好ましくは２００〜４００ｍ２／ｇである。担体の比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であれば、含浸溶液中で錯体を形成していると推察される６族金属と８族金属を十分な分散性をもって担体上に担持しやすくなるため好ましい。また、５００ｍ２／ｇ以下であれば、細孔直径が極端に小さくならないため、反応対象化合物が触媒細孔内で拡散しやすくなるため好ましい。なお、上記比表面積は窒素吸着法（ＢＥＴ法）にて測定した値である。【００２２】
また、担体の細孔容積は好ましくは０．５〜１．０ｍｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５５〜０．９ｍｌ／ｇである。細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ以上であれば、含浸法により活性金属を担持する場合、活性金属化合物の溶解性を維持するのに十分な溶液量を確保することができ、活性金属を高分散に担持しやすくなるため好ましい。また、１．０ｍｌ／ｇ以下であれば、比表面積を極端に低下させることがないため、活性金属の分散性を低下させることなく担持しやすくなるため好ましい。なお、上記細孔容積は水銀圧入法にて測定した値である。
担体の平均細孔直径は５〜１６ｎｍ、好ましくは６〜１３ｎｍ、更に好ましくは６〜１１ｎｍの範囲にあることが好ましい。平均細孔直径が５ｎｍ以上であれば、反応対象化合物が触媒細孔内で拡散しやすくなるため好ましい。また、１６ｎｍ以下であれば比表面積の極端な低下を防止でき、活性金属を高分散で担持しやすくなるため好ましい。なお、上記平均細孔直径は水銀圧入法にて測定した値である。【００２３】
本発明の触媒は、周期律表第６族金属から選択された少なくとも１種と、周期律表第８族金属から選択された少なくとも１種、更に、リンと有機酸由来炭素を含むものである。  ６族金属としては、モリブデン、タングステン、又はクロムが用いられるが、モリブデン又はタングステンが好ましい。また、これら６族金属は２種類以上組み合わせて用いることもできる。これらの６族金属の原料としては種々の化合物を用いることができるが、特に好ましいものとしては三酸化モリブデン、酸化タングステン、モリブドリン酸、タングストリン酸があげられる。これらの化合物は、１種単独あるいは２種以上組み合わせても用いることができる。【００２４】
８族金属としては、ニッケル又はコバルトが好ましい。また、ニッケルとコバルトを組み合わせて用いることもできる。これらの８族金属の原料としては種々の化合物を用いることができるが、好ましいものとしては炭酸ニッケル、炭酸コバルト、クエン酸ニッケル、クエン酸コバルトが挙げられ、特に好ましいものとしてはより分解温度の高いクエン酸ニッケル、クエン酸コバルトが挙げられる。これらの化合物は、１種単独あるいは２種以上組み合わせても用いることができ、ニッケル化合物とコバルト化合物を組み合わせて使用することもできる。【００２５】
リンの原料としては、種々のリン化合物を用いることができるが、特に好ましいものとしてオルトリン酸が挙げられる。また、６族金属原料として６族金属リン酸塩を用いた場合、この化合物に含まれるリンをリン源とすることもできる。これらのリン原料は単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。また、６族金属リン酸塩のリン分をリン源とした場合で、それだけではリンの量が十分でない場合には、更にオルトリン酸等の他のリン原料を併用することもできる。【００２６】
有機酸としては、種々の有機酸を用いることができるが、好ましい有機酸としてはカルボン酸が挙げられ、更に好ましくは多価カルボン酸、特に好ましくは脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。脂肪族多価カルボン酸としては、例えば、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、グルコン酸等が挙げられるが、このうち最も好ましいのはクエン酸である。また、８族金属原料として、例えば、クエン酸ニッケルやクエン酸コバルト等の有機酸と８族金属との化合物を用いた場合には、これを有機酸源とすることもできる。これらの有機酸を用いる場合、１種単独、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。また、有機酸と８族金属との化合物の有機酸を有機酸源とした場合で、これだけでは有機酸の量が十分でない場合には、更に他の有機酸原料を併用することもできる。【００２７】
６族金属の担持量は、触媒を基準として酸化物換算で表示して、１０〜３５質量％、好ましくは１２〜３５質量％であり、特に好ましくは１５〜３０質量％である。１０質量％以上であれば６族金属に起因する効果を十分に発現することが可能であり、３５質量％以下であれば６族金属の担持工程における第６族金属化合物の凝集を生じることなく、６族金属を効率的に担体上に分散することができるため好ましい。
８族金属の担持量は、触媒を基準として酸化物換算で表示して、１〜１０質量％、好ましくは２．５〜８質量％である。１質量％以上であれば、８族金属に帰属する活性点を十分に得ることができ、１０質量％以下であれば、８族金属の担持工程での凝集物を生じることなく、８族金属の担体上での分散性を維持することができるため好ましい。
また、６族金属と８族金属の質量比（酸化物換算）は８族金属／（６族金属＋８族金属）の値で０．１〜０．２５であることが好ましい。８族金属／（６族金属＋８族金属）を０．１以上とすることで、脱硫性能に深く関係する活性点（例えば、ＣｏＭｏＳ相、ＮｉＭｏＳ相など）の生成を効率的に得ることができ、６族金属と８族金属の相乗効果をより高めることができる。一方、０．２５以下とすることで、不活性な８族金属種が生成するのを抑制することができる。【００２８】
リン含有量は、触媒を基準として酸化物換算で表示して、１．５〜６質量％、好ましくは２．５〜６質量％である。リンは、活性金属を有効活用させ、高脱硫活性を有すると考えられる硫化構造の生成を促進する効果を有する。このような効果を十分に発揮するためには、リン含有量を１．５質量％以上とすることが好ましい。一方、リン含有量が多すぎると、触媒細孔の縮小を起こす原因となり、その結果、対象化合物の拡散性の低下や活性金属の過度の凝集が生じ、触媒性能の低下する場合がある。したがって、リンの含有量は６質量％以下とすることが好ましい。
また、リン含有量と８族金属含有量の最適なモル比は、Ｐ２Ｏ５／ＭｏＯ３の値で０．０７〜０．３、好ましくは０．０９〜０．２５である。リン含有量と８族金属含有量のモル比を０．０７以上とすることで、脱硫活性が高いと考えられる硫化構造をより効率的に形成することができるため好ましい。また、０．３以下とすることで、触媒の細孔容積や比表面積の低下を抑制し、触媒性能の低下を抑制することができるため好ましい。【００２９】
有機酸由来炭素の含有量は、触媒基準、元素換算で２〜１４質量％、好ましくは２〜１０質量％、より好ましくは２〜５質量％である。有機酸は、触媒製造時に担体上に８族金属との錯体化合物を形成し、この状態で担持されることで、その後の活性化処理（硫化処理）により高活性を有すると考えられる活性点構造を生成する効果を有する。有機酸がこのような効果を十分に発揮するためには、炭素元素換算で少なくとも２質量％用いられることが必要となる。一方、過剰に有機酸を用いた場合には、有機酸由来の炭素分が触媒上に堆積し、触媒活性点の被覆等による活性低下が懸念される。そのため、有機酸は、炭素元素換算で１４質量％以下とすることが好ましい。
また、有機酸の添加量は、８族金属量に対して、モル比で有機酸／８族金属＝０．２〜１．２、更には０．６〜１であることが好ましい。有機酸／８族金属を０．２以上とすることで、８族金属に帰属する活性点がより得やすくなるため好ましい。一方、有機酸／８族金属を１．２以下とすることで、金属含浸液の粘度が高くなりすぎるのを抑制でき、含浸液が担体内部まで浸透しやすくなり、また活性金属を高分散に担持しやすくなるため好ましい。
更に、有機酸の添加量は、６族金属と８族金属の総量に対して、モル比で有機酸／（６族金属＋８属金属）が０．３５以下、更には０．２８以下、特には０．２５以下とすることが好ましい。有機酸／（６族金属＋８属金属）を０．３５以下とすることで、金属と錯体化しない過剰の有機酸によるコーク劣化を抑制できるため好ましい。【００３０】
本発明の触媒の製造方法としては、６族金属から選択された少なくとも１種、８族金属から選択された少なくとも１種、リン酸、有機酸を含有する溶液を用いて、所定の含有量となるように上記結晶性アルミノシリケート含有無機酸化物担体にこれらの成分を担持後、乾燥処理のみで仕上げ、高温焼成は行わずに乾燥することで製造する方法が好ましい。
上記成分の担体への担持方法は、通常の方法を用いることができ、所定量の活性金属を偏りなく担持することができれば良い。このような方法としては、例えば含浸法等が挙げられる。
乾燥方法は特に制限されないが、室温にて風乾した後、空気気流中、窒素気流中あるいは真空中で、乾燥温度を２００℃以下、好ましくは１００〜１８０℃で１０分〜２４時間、より好ましくは１００〜１５０℃で５〜２４時間乾燥する方法が好ましい。乾燥温度を２００℃以下とすることで、錯体化していると考えられる活性金属と有機酸を触媒上に維持することができ、その結果、活性化処理をすることで高活性な触媒を得ることができる。
ただし、真空中で乾燥を行う場合は、圧力７６０ｍｍＨｇ換算で上記の温度範囲になるように乾燥することが好ましい。乾燥時の圧力は、一般に、３００〜９００ｍｍＨｇ、好ましくは７００〜８５０ｍｍＨｇ、より好ましくは７３０〜８００ｍｍＨｇ、更に好ましくは大気圧である。乾燥時圧力が３００ｍｍＨｇ以上であれば７６０ｍｍＨｇ換算の沸点が２００℃より高くならず、金属と錯体を形成している有機酸が容易に離脱しないため、活性化処理することで高活性な触媒を得ることができる。【００３１】
本発明の触媒における比表面積は、１００〜３５０ｍ２／ｇが好ましく、１２０〜３００ｍ２／ｇがより好ましい。比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であれば、活性金属を高分散化させやすいため、好ましく、３５０ｍ２／ｇ以下であれば触媒細孔径が極端に小さくならないため、反応対象化合物が十分に拡散させやすいため好ましい。
本発明の触媒における細孔容積は、０．３５〜０．６ｍｌ／ｇであることが好ましく、０．３５〜０．５５ｍｌ／ｇであることがより好ましい。細孔容積が０．３５ｍｌ／ｇ以上であれば、反応対象化合物が細孔内に拡散しやすいため好ましく、０．６ｍｌ／ｇ以下であれば、触媒比表面積が極端に低下することがないため、活性金属に分散性を維持しやすいため好ましい。
本発明の触媒における平均細孔直径は６〜２０ｎｍであることが好ましく、７〜１５ｎｍであることがより好ましく、更に好ましくは８〜１５ｎｍである。平均細孔直径が６ｎｍ以上であれば、反応対象化合物が触媒細孔内に拡散しやすいため好ましく、２０ｎｍ以下であれば、比表面積が極端に小さくならず、活性金属の高分散性を維持しやすいため、好ましい。
本発明の触媒における水銀圧入法にて測定した平均細孔直径±１．５ｎｍの範囲にある細孔の容積は、全細孔容積の４０容量％以上を占めることが好ましく、４５容量％以上であることがより好ましい。平均細孔直径±１．５ｎｍの範囲にある細孔の容積が全細孔容積の４０容量％以上であれば、反応対象化合物の脱硫及び脱ろう反応に有用でない細孔を抑制することができ、触媒性能を更に向上させることができるため、好ましい。
なお、上記の、比表面積は、触媒を４００℃で１時間真空脱気した後、ＢＥＴ法にて測定を行ったときの数値である。また、細孔容積及び平均細孔直径は、触媒を４００℃で１時間真空脱気した後、水銀圧入法により測定を行ったときの数値である。【００３２】
〔本発明の触媒が処理対象とする原料油〕
本発明の触媒で水素化脱硫と水素化脱ろうを同時に行う際の原料油となる炭化水素油としては、種々の炭化水素油を用い得て特に制限されないが、沸点範囲が１５０℃〜４５０℃、好ましくは１５０〜４００℃の範囲に含まれる炭化水素油が適しており、直留軽油が好ましく挙げられる。また、−１０℃における析出ろう分が１０質量％以下、更には６質量％以下である炭化水素油も好ましく用いることができる。また、分解軽油、減圧軽油、水素化処理油、脱硫処理油等も単独あるいは組合せても用いることができる。なお、本発明の触媒を用いて潤滑基油の水素化処理を行うこともできる。【００３３】
〔本発明の触媒を用いた水素化処理〕
本発明の触媒を用いて原料の炭化水素油の水素化処理を行うに際しては、予め本発明の触媒を硫化剤による硫化処理で活性化する必要がある。この硫化処理は、一般に、温度２３０〜４００℃、好ましくは２５０〜３５０℃、水素雰囲気下で行われ、担持金属成分の大部分を硫化物に変換する。この硫化処理の際の硫化剤としては、原料の炭化水素油中の硫黄分を利用することもできるし、別途の硫化剤を用いることもできる。本発明の触媒は、予めこの硫化処理を行った後、原料の炭化水素油の水素化処理に供される。【００３４】
本発明の触媒を用いた原料の炭化水素油の水素化処理のための反応条件としては、一般に、水素分圧は３〜１３ＭＰａ、好ましくは４〜１１ＭＰａである。反応温度は３００〜４００℃、好ましくは３１０〜３８５℃であり、液空間速度は０．３〜５ｈ−１、好ましくは０．５〜３．５ｈ−１であり、水素／油比は１００〜１０００Ｎｍ３／ｋｌ、好ましくは１５０〜８００Ｎｍ３／ｋｌである。本発明の触媒を用いた原料油の水素化処理は、上記のような条件で実施することが好ましい。【００３５】
炭化水素油の水素化処理を行う上での様態としては、固定床流通反応方式が好ましい。なお、水素化処理装置へ充填する触媒は、本発明の触媒を単独で使用することが可能であるし、所望の生成油性状を得るために、本発明の触媒と他の超深度脱硫触媒等とを組合せて使用することも可能である。【００３６】
上記のように炭化水素油の水素化処理を行う際、本発明の触媒を用いることにより、運転条件を過酷にすることなく、炭化水素油中の硫黄化合物を高度に脱硫することができ、同時にろう分の低減も可能となる。更には、この触媒を使用することで、硫黄濃度１０ｐｐｍ以下で、かつ−１０℃における析出ろう分３．０質量％以下である炭化水素油の製造が可能となる。【００３７】
〔本発明の触媒で製造される生成油の特徴〕
本発明の触媒によれば、種々の炭化水素油を水素化処理する際、運転条件を過酷にすることなく、炭化水素油中の硫黄化合物を高度に脱硫することができ、同時に水素化脱ろうにより析出ろう分を低減することが可能となる。
そして、本発明の触媒を用いることにより、硫黄濃度が１０ｐｐｍ以下であり、−１０℃における析出ろう分が３．０質量％以下である炭化水素油を製造することが可能となる。硫黄濃度が１０ｐｐｍ以下で、−１０℃における析出ろう分が３．０質量％以下である炭化水素油は、ディーゼルエンジン用燃料油に求められる硫黄濃度を満たしている上に、低温流動性能も従来の一般的な脱硫軽油基材と比較して大幅に改善されている。かかる炭化水素油は、従来の一般的な脱硫軽油基材においてしばしばディーゼルエンジン用燃料油としての低温流動性などの低温性能を確保のために混合が必要とされてきた灯油留分の混合量を大幅に削減することができる。また、更に、本発明の触媒を用いることにより、−１０℃における析出ろう分を２．４質量％以下とすることもできる。これにより、低温流動性能が特に要求されるＪＩＳ規格軽油としての２号軽油への適用において、例えば、これまで低温流動性能向上のために混合していた灯油留分を混合することなく、２号軽油に要求される低温流動性能を確保することができる。ディーゼルエンジン用燃料油として用いる炭化水素油において、その−１０℃における析出ろう分を一定水準以下にするということは、当該炭化水素油のディーゼルエンジン用燃料油としての十分な低温性能を確保する上で有意義な要件である。【００３８】
上記の析出ろう分は、フィルターろ過法を用いた分析法や示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ：略して「ＤＳＣ」とも示す）を用いた分析法（以下、「ＤＳＣ法」という）により求めることができるが、析出ろう分を求めるには、繰り返し精度の高いＤＳＣ法による分析を好ましく用いることができる。ＤＳＣとは試料温度を連続的に変化させた際の試料の熱収支を分析する機器であるが、炭化水素油中に析出するろう分の析出量は、ろう分析出に伴う熱収支をＤＳＣで測定することにより、測定することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００４０】
〔触媒の調製〕
実施例１
アルミナゲル中にＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比３５のＨ−ＺＳＭ−５ゼオライト粉末（孔路系：二次元、最大細孔口径：０．５４ｎｍ）を混練し、押出し成型後、６００℃で２時間焼成することにより、ＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体（Ｈ−ＺＳＭ−５ゼオライト／アルミナ質量比＝１０／９０、比表面積３１７ｍ２／ｇ、細孔容積０．７２ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．５ｎｍ）を調製した。
一方、クエン酸第一コバルト１７．１２ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）３．７３ｇをイオン交換水３９ｇに添加した後、モリブトリン酸２９．３５ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒Ａを得た。【００４１】
実施例２
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比４５のＨ−ＺＳＭ−５ゼオライト粉末（孔路系：二次元、最大細孔口径：０．５４ｎｍ）を使用した以外は実施例１と同等の手法により、Ｈ−ＺＳＭ−５ゼオライト／アルミナ質量比＝１５／８５のＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体（比表面積３２０ｍ２／ｇ、細孔容積０．７１ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．５ｎｍ）を調製した。
一方、クエン酸第一コバルト１５．４１ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）３．４５ｇをイオン交換水３８．５ｇに添加した後、モリブトリン酸２７．１８ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒Ｂを得た。【００４２】
実施例３
実施例１と同様の手法によりＨ−ＺＳＭ−５ゼオライト／アルミナ質量比＝２５／７５のＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体（比表面積３２５ｍ２／ｇ、細孔容積０．６８ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．９ｎｍ）を調製した。
一方、クエン酸第一コバルト１３．０６ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）３．２６ｇをイオン交換水３６ｇに添加した後、モリブトリン酸２２．９１ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒Ｃを得た。【００４３】
実施例４
シリカとアルミナ水和物及び実施例１に用いたと同様のＨ−ＺＳＭ−５ゼオライト粉末を混練し、押出し成型後、６００℃で２時間焼成することにより、ＺＳＭ−５ゼオライト含有シリカ-アルミナ担体（ＺＳＭ−５ゼオライト／シリカ／アルミナ質量比＝１０／２／８８、比表面積３１０ｍ２／ｇ、細孔容積０．７１ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．７ｎｍ）を調製した。
一方、クエン酸第一コバルト１７．１２ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）３．７３ｇをイオン交換水３８．５ｇに添加した後、モリブトリン酸２９．３５ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒Ｄを得た。【００４４】
実施例５
ボリアとアルミナ水和物及び実施例１に用いたと同様のＨ−ＺＳＭ−５ゼオライト粉末を混練し、押出し成型後、６００℃で２時間焼成することにより、ＺＳＭ−５ゼオライト含有ボリア-アルミナ担体（ＺＳＭ−５ゼオライト／ボリア／アルミナ質量比＝１０／３／８７、比表面積３１３ｍ２／ｇ、細孔容積０．７３ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．９ｎｍ）を調製した。
一方、クエン酸第一コバルト１７．１２ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）３．７３ｇをイオン交換水３９ｇに添加した後、モリブトリン酸２９．３５ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒Ｅを得た。【００４５】
実施例６
実施例１と同様の手法によりＨ−ＺＳＭ−５ゼオライト／アルミナ質量比＝５／９５のＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体（比表面積３１２ｍ２／ｇ、細孔容積０．７２ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．５ｎｍ）を調製した。
一方、クエン酸第一コバルト１７．１２ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）３．７３ｇをイオン交換水３９ｇに添加した後、モリブトリン酸２９．３５ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒Ｆを得た。【００４６】
実施例７
アルミナゲル中にＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比３５のＳＡＰＯ−１１ゼオライト粉末（孔路系：一次元、最大細孔口径：０.６５ｎｍ）を混練し、押出し成型後、６００℃で２時間焼成することにより、ＳＡＰＯ−１１ゼオライト含有アルミナ担体(ＳＡＰＯ−１１ゼオライト／アルミナ質量比＝１０／９０、比表面積３０１ｍ２／ｇ,細孔容積０．６５ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．７ｎｍ)を調製した。
一方、クエン酸第１コバルト１７．１２ｇ、オルトリン酸(８５％水溶液)３．７３ｇをイオン交換水３５．５ｇに添加した後、モリブドリン酸２９．３５ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＳＡＰＯ−１１ゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量適下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで、触媒Ｇを得た。【００４７】
実施例８
アルミナゲル中にＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比２５のＨ−ベータゼオライト粉末（孔路系：二次元、最大細孔口径：０．７６ｎｍ）を混練し、押出し成型後、６００℃で２時間焼成することにより、Ｈ−ベータゼオライト含有アルミナ担体(Ｈ−ベータゼオライト／アルミナ質量比＝１０／９０、比表面積３４２ｍ２／ｇ、細孔容積０．７４ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．７ｎｍ)を調製した。
一方、クエン酸第１コバルト１７．１２ｇ、オルトリン酸(８５％水溶液) ３．７３ｇをイオン交換水３９．５ｇに添加した後、モリブドリン酸２９．３５gを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記Ｈ−ベータゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量適下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで、触媒Ｈを得た。【００４８】
比較例１
金属水溶液をＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体に全量滴下後、室温にて３時間浸漬、窒素気流中にて風乾後、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で５００℃、４時間焼成した以外は実施例１と同様にすることで、触媒ａを調製した。【００４９】
比較例２
クエン酸第一コバルト１７．１２ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）３．７３ｇをイオン交換水４１ｇに添加した後、モリブトリン酸２９．３５ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液をアルミナ担体（比表面積３２８ｍ２／ｇ、細孔容積０．７７ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．３ｎｍ）５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒ｂを得た。【００５０】
比較例３
クエン酸第一コバルト１７．１２ｇの代わりに炭酸コバルト７．５８ｇを使用した以外は実施例１と同様にすることで、触媒ｃを調製した。【００５１】
比較例４
アルミナゲル中にＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比６のＳＨＹゼオライト粉末（孔路系：３次元、最大細孔口径：０．７４ｎｍ）を混練し、押出し成型後、６００℃で２時間焼成することにより、ＳＨＹゼオライト含有アルミナ担体（ＳＨＹゼオライト／アルミナ質量比＝５／９５、比表面積３２０ｍ２／ｇ、細孔容積０．７９ｍｌ／ｇ、平均細孔径８．９ｎｍ）を調製した。
一方、クエン酸第一コバルト１７．１２ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）３．７３ｇをイオン交換水４５ｇに添加した後、モリブトリン酸２９．３５ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＳＨＹゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒ｄを得た。【００５２】
比較例５
実施例１と同様の手法によりＺＳＭ−５ゼオライト／アルミナ質量比＝３５／６５のＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体（比表面積３３３ｍ２／ｇ、細孔容積０．５７ｍｌ／ｇ、平均細孔径９．８ｎｍ）を調製した。
一方、クエン酸第一コバルト１０．７８ｇ、オルトリン酸（８５％水溶液）２．３３ｇをイオン交換水３０．５ｇに添加した後、モリブトリン酸１８．５５ｇを投入し、完全に溶解させることで金属水溶液を調製した。この水溶液を上記ＺＳＭ−５ゼオライト含有アルミナ担体５０ｇに全量滴下した後、室温にて３時間浸漬した。その後、窒素気流中で風乾し、マッフル炉にて空気気流中・大気圧で１２０℃、１６時間乾燥することで触媒ｅを得た。【００５３】
比較例６
アルミナゲルとＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比３５のＨ−ＺＳＭ−５ゼオライト粉末を混練し、押出し成型後、６００℃で２時間焼成することにより、ＺＳＭ−５ゼオライト成型体（Ｈ−ＺＳＭ−５ゼオライト／アルミナ質量比＝８５／１５）を調製することで、触媒ｆを調製した。【００５４】
〔調製した触媒の性状〕
実施例１〜８及び比較例１〜５で得た触媒の化学性状と物理性状を表１に示した。
なお、比表面積（ＳＡ）は、触媒を４００℃で１時間真空脱気した後、日本ベル（株）製の表面積測定装置（ＢＥＬＳＯＲＰ２８）を用いてＢＥＴ法にて測定を行った。また、細孔容積（ＰＶ）及び平均細孔直径（ＭＰＤ）は、触媒を４００℃で１時間真空脱気した後、（株）島津製作所製（ＡＵＴＯＰＯＲＥ−９２２０）を用い、接触角度：１３０°、表面張力：４７０ｄｙｎｅ／ｃｍの条件にて測定を行った。また、平均細孔直径±１．５ｎｍの範囲にある細孔容積（ＭＰＤ±１．５ｎｍ）も上記測定結果から算出した。
炭素量は、触媒を乳鉢にて粉砕した後、柳本株式会社製ＣＨＮ分析計（ＭＴ−５）を用い、９５０℃で燃焼させた燃焼生成ガスを差動熱伝導度計で測定することで計測した。【００５５】
【表１】
2008032686.tif 000002
【００５６】
〔調製した触媒の活性評価〕
固定床流通式マイクロリアクターに、実施例及び比較例で得た各触媒を１００ｍｌそれぞれ充填した。予備硫化は、水素分圧＝４．９ＭＰａ、ＬＨＳＶ＝１．５ｈ−１、Ｈ２／Ｏｉｌ＝２００Ｎｍ３／ｋｌ、反応温度３２０℃で２４時間保持することで実施した。予備硫化及び触媒活性評価には同一の炭化水素油を使用した。
触媒活性の評価はそれぞれ、炭化水素油や評価条件を変化させて、表２に示した条件１〜条件４の４活性評価条件により実施した。この時、反応生成油は系内ストリッピングした後、生成油性状分析に供した。なお密度は、１５℃における対象物質の密度と４℃における蒸留水の密度の比から算出した。【００５７】
【表２】
2008032686.tif 000003
【００５８】
実施例１〜実施例５及び実施例７、８及び比較例１〜比較例３により調製した触媒Ａ〜触媒Ｅ、Ｇ、Ｈ及び触媒ａ〜触媒ｃを用いて上記表２の条件１により活性評価を実施した。運転日数３０日目の生成油中の硫黄濃度及び１０℃における析出ろう分について測定した結果を表３に示した。
このとき、析出ろう分については、示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ：以下「ＤＳＣ」と略す）により、１０ｍｇの試料を−３℃／分の速度で室温から降温し、−１０℃時点の析出ろう量をＤＳＣ曲線の発熱ピークの熱量より、以下の式により算出した。
Ｗ＝（Ｃｓ／（Ｃｗ×Ｆ））×１００
Ｗ：試料の試験温度における析出ろう分（質量％）
Ｃｓ：試料のＤＳＣ曲線における発熱ピークの熱量（Ｊ／ｇ）
Ｃｗ：軽油の−１０℃における析出ろう熱量（Ｊ／ｇ）
Ｆ：熱量補正係数【００５９】
【表３】
2008032686.tif 000004
【００６０】
また、実施例６及び比較例４により調製した触媒Ｆと触媒ｄを上記表２の条件２により活性評価を実施した。運転日数１０日目の生成油中の硫黄濃度及び１０℃における析出ろう分について測定した結果を表４示した。【００６１】
【表４】
2008032686.tif 000005
【００６２】
更に、実施例３及び比較例５により調製した触媒Ｃ及び触媒ｅ、更に、比較例４と比較例６により調製した触媒ｄと触媒ｆを積層して組み合わせた触媒系を評価した。組み合わせた触媒系の組み合わせ比率は触媒ｄ／触媒ｆ／触媒ｄ＝３５／３０／３５容量％とした。それぞれの触媒系について上記表２の条件３により活性評価を実施した。運転日数７日目の生成油中の硫黄濃度及び１０℃における析出ろう分について測定した結果を表５示した。【００６３】
【表５】
2008032686.tif 000006
【００６４】
実施例１及び比較例４により調製した触媒Ａと触媒ｄを上記表２の条件４により長期安定性試験を実施した。この時、生成油中の硫黄濃度が８質量ｐｐｍとなるように反応温度を調整することにより、触媒活性の安定性能を評価した。運転日数に対する生成油硫黄濃度が８質量ｐｐｍとなるための要求温度の推移を図１に、生成油中の−１０℃における析出ろう分の推移を図２に示した。【００６５】
以上、表３〜５及び図１、２から明らかなように、本発明に係る触媒は、優れた脱硫性能と脱ろう性能を示し、炭化水素油中の硫黄化合物を高度に脱硫することができ、かつ同時に析出ろう分の低減にも十分に有効であり、かつ長期間にわたり安定した触媒性能を有することが示された。更には、この本発明の触媒を使用することで、硫黄濃度が１０ｐｐｍ以下、−１０℃における析出ろう分が３．０質量％以下である炭化水素油を製造することが可能であることが示された。【００６６】
運転日数１００日時点での生成油を採取し、精密蒸留装置により１５０℃以上の軽質分を除去した後に（除去分は触媒Ａの生成油では全量の約１．４質量％、触媒ｄの生成油では全量の１．２質量％に相当）、触媒Ａで製造した生成油には混合後の軽油の１０容量％の灯油を混合し、触媒ｄで製造した生成油には混合後の軽油の３０容量％の灯油を混合することで、混合軽油Ａおよびｄをそれぞれ調製した。
この混合軽油Ａおよびｄについて、同一条件下で流動性向上剤を添加し、低温流動性の指標である目詰まり点および流動点を測定した結果、混合軽油Ａおよびｄの流動点は−１５℃、目詰まり点は−１２℃と、同様の値を示し、それぞれＪＩＳ規格の２号軽油に要求される低温流動性の指標である流動点−７．５℃以下、目詰まり点−５℃以下を満たしていた。よって、本発明の触媒により製造された軽油基材は、従来の触媒により製造された軽油基材よりも低温流動性の確保のために必要な灯油の混合量を２０容量％分低減できることがわかる。【００６７】
以上より、本発明の触媒によれば、ディーゼルエンジン用燃料油としての要求硫黄濃度を満たしつつ、低温流動性能の改善が可能となるため、これまで低温流動性能向上のために混合していた灯油留分を大幅に低減することが可能となる。【００６８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２００６年９月１４日出願の日本特許出願（特願２００６−２４９４４５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
2008032686.tif 000007
【図２】
2008032686.tif 000008
【国際調査報告】
2008032686.tif 000009
2008032686.tif 000010