Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 リニアモーター（１０；１００；３００；５００；６００）であって、
ステーターと、往復運動部材（５０；１５０；３５０；５５０；６５０）と、  前記ステーター及び／又は往復運動部材を励磁するための手段とを備え、
前記ステーターは、軸線方向に露出された複数の磁気ギャップを形成する、磁束を発生させる装置（４０，４０’；１４０，１４０’；３１５，３１５’，３１６；５１５ａ−５１５ｃ；６３５ａ−６３５ｄ）を有しており、
前記往復運動部材は、押し引き力によって前記ステーターの前記磁気ギャップと相互に作用する、軸線方向に露出された複数の磁気ギャップを形成する、磁束を発生させる装置（５１，５５，５５’；３５２，３５２’，３５４，３５４’；５５２，５５２’，５５４，５５４’；６５１，６５３，６５３’）を有していることを特徴とするリニアモーター。
【請求項２】 リニアモーターコンプレッサー（１０；１００；３００；５００；６００）であって、
内側空間を画定するステータを囲むハウジング（２０；１２０；３１１；５１１；６１１）と、前記内側空間に配置された往復運動部材（５０；１５０；３５０；５５０；６５０）と、前記ステーター及び／又は往復運動部材を励磁するための手段とを備え、
さらに、前記内側空間内に及び前記内側空間の外へ、少なくとも１つの流路を形成するためのバルブ手段を備え、
前記ステーターは、軸線方向に露出された複数の磁気ギャップを形成する、磁束を発生させる装置（４０，４０’；１４０，１４０’；３１５，３１５’，３１６；５１５ａ−５１５ｃ；６３５ａ−６３５ｄ）を有しており、
前記往復運動部材は、押し引き力によって前記ステーターの前記磁気ギャップと相互に作用する、軸線方向に露出された複数の磁気ギャップを形成する、磁束を発生させる装置（５１，５５，５５’；３５２，３５２’，３５４，３５４’；５５２，５５２’，５５４，５５４’；６５１，６５３，６５３’）を有していることを特徴とするリニアモーターコンプレッサー。
【請求項３】 請求項１又は２に記載のリニアモーターまたはリニアモータコンプレッサーにおいて、
前記ステーターの磁気ギャップと前記往復運動部材の磁気ギャップは、間にはさまれた関係で配列されていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモータコンプレッサー。
【請求項４】 請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリニアモーターまたはリニアモータコンプレッサーにおいて、
さらに、前記往復運動部材を前記ステーターと同軸に維持する中心ガイド手段（３０，３０’；１３０；３５６，３５６’；５２０；６５５）を備えていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモータコンプレッサー。
【請求項５】 請求項４に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
前記中心ガイド手段は、冷却用の流体を循環させるための通路を形成できるように中空になっていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項６】 請求項１ないし５のいずれか１項に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
さらに、磁気ばね装置を有する前記往復運動部材用のサスペンション機構を備えていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項７】 請求項６に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
前記磁気ばね装置は、当該磁気ギばね装置において集中した磁束を形成する、入れ子式におさめられた永久磁石及び／又は電磁石構造体を有していることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項８】 請求項１ないし７のいずれか１項に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
さらに、前記往復運動部材の衝撃を緩和するためのエラストマー部材を備えていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項９】 請求項１ないし８のいずれか１項に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
さらに、前記ステーター及び／又は往復運動部材の、前記軸線方向に露出された複数の磁気ギャップの磁束に位相差を発生させるための手段を備えていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項１０】 請求項９に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
前記位相差を発生させる手段は、容量型、誘導型及び／又は抵抗型のインピーダンス素子であることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項１１】 請求項２又は請求項２と組み合わせられた請求項３ないし１１のいずれか１項に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
前記ステーター及び往復運動部材は、少なくとも１つの予圧空間とさらに１つの再圧空間とを形成できるように配列されており、一方向流路が、前記予圧空間と前記再圧空間との間に形成され、それによって、処理流体が、前記予圧空間と前記再圧空間とで次第に圧縮されることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項１２】 請求項１１に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
前記再圧空間が、前記ステーターの外側に形成されていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項１３】 請求項１１又は請求項１２に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
さらに、前記予圧空間と前記再圧空間との間に配列された中間冷却空間を備えていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項１４】 請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーであって、
前記ステーターと往復運動部材の両方が、互いにに対して移動できるように浮遊させられており、その結果、作動時に、前記ステーターと往復運動部材との間の相互作用によって、前記ステーターと往復運動部材とが反対方向に往復運動できることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項１５】 請求項１４に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
前記ステーターは、前記ハウジングと正確に整合できるように、ディスクばね手段によって浮遊させられていることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【請求項１６】 請求項１５に記載のリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサーにおいて、
前記ディスクばね手段は、また、前記ステーターと前記ハウジングとの間の空間を複数のチャンバに分けるダイヤフラム手段として作動しており、その結果、前記ステーターの運動によって、圧縮効果を発生させることを特徴とするリニアモーターまたはリニアモーターコンプレッサー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉによって表され：
【化１】
2001519346.tif 000001
そして「ｄ」間隔および相対強度（「ＲＩ」）によって表される以下のＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、（−）−４−［４−［４−［４−［［（２Ｒ−シス）−５−（２，４−ジフルオロフェニル）テトラヒドロ−５−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）フラン−３−イル］−メトキシ］フェニル］−１−ピペラジニル］フェニル−２，４−ジヒドロ−２−［（Ｓ）−１−エチル−２（Ｓ）−ヒドロキシルプロピル］−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−オンの結晶性多形形態Ｉ：
ｄ間隔（±０．０４）              ＲＩ
６．１０                      中
４．６３                      中
４．１０                      広い
３．６９                      広い
３．０５                      広い。
【請求項２】
「ｄ」間隔および相対強度（「ＲＩ」）（Ｓ＝強、Ｍ＝中、Ｗ＝弱、Ｖ＝非常におよびＤ＝幅広）によって表される（表１）、以下のＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、（−）−４−［４−［４−［４−［［（２Ｒ−シス）−５−（２，４−ジフルオロフェニル）テトラヒドロ−５−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）フラン−３−イル］−メトキシ］フェニル］−１−ピペラジニル］フェニル−２，４−ジヒドロ−２−［（Ｓ）−１−エチル−２（Ｓ）−ヒドロキシルプロピル］−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−オンの結晶性多形形態Ｉ：
【表１−１】
2001519346.tif 000002
【表１−２】
2001519346.tif 000003
【請求項３】
以下のピークを示す多形物の前記結晶の臭化カリウムペレットにおいて生じる赤外スペクトルによってさらに特徴付けられる、請求項１に記載の化合物の結晶性多形物：
【表２】
2001519346.tif 000004
【請求項４】
抗真菌有効量の請求項１に記載の結晶性多形形態１および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項５】
哺乳動物において真菌感染を処置および／または予防するための医薬を製造するための請求項１に記載の結晶性多形形態１の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式ＬｉｑＣｒｘ−ｙＮｉｙＭｎ２−ｘＯ４＋ｚ（式中、ｑ＞２、１．０＜ｘ＜１．２５、０＜ｙ＜０．９、およびｚ＞０）を有する化合物。
【請求項２】  請求項１に記載の化合物を含む電極組成物。
【請求項３】  （ａ）式ＬｉｑＣｒｘ−ｙＮｉｙＭｎ２−ｘＯ４＋ｚ（式中、ｑ＞２、１．０＜ｘ＜１．２５、０＜ｙ＜０．９、およびｚ＞０）を有する化合物をステップ（ｃ）後に生成させるようにそれぞれの相対量が選択される、（ｉ）クロム源、（ｉｉ）ニッケル源、（ｉｉｉ）マンガン源、（ｉｖ）リチウム源および（ｖ）酸素源を含む溶液を調製するステップと、
（ｂ）前記溶液を処理してゲルを形成させるステップと、
（ｃ）式ＬｉｑＣｒｘ−ｙＮｉｙＭｎ２−ｘＯ４＋ｚ（式中、ｑ＞２、１．０＜ｘ＜１．２５、０＜ｙ＜０．９、およびｚ＞０）を有する化合物を生成させるために十分な時間および温度において不活性雰囲気下で前記ゲルを加熱するステップとを含む、化合物を製造する方法。
【請求項４】  （ａ）式ＬｉｑＣｒｘ−ｙＮｉｙＭｎ２−ｘＯ４＋ｚ（式中、ｑ＞２、１．０＜ｘ＜１．２５、０＜ｙ＜０．９、およびｚ＞０）を有する化合物をステップ（ｃ）後に生成させるようにそれぞれの相対量が選択される、（ｉ）クロム源、（ｉｉ）ニッケル源、（ｉｉｉ）マンガン源、（ｉｖ）リチウム源および（ｖ）酸素源を混合するステップと、
（ｂ）前記混合物を粉砕して実質的に均質な粉末を形成させるステップと、
（ｃ）式ＬｉｑＣｒｘ−ｙＮｉｙＭｎ２−ｘＯ４＋ｚ（式中、ｑ＞２、１．０＜ｘ＜１．２５、０＜ｙ＜０．９、およびｚ＞０）を有する化合物を生成させるために十分な時間および温度において不活性雰囲気下で前記粉末を加熱するステップとを含む、化合物を製造する方法。
【請求項５】  （ａ）式ＬｉｑＣｒｘ−ｙＮｉｙＭｎ２−ｘＯ４＋ｚ（式中、ｑ＞２、１．０＜ｘ＜１．２５、０＜ｙ＜０．９、およびｚ＞０）を有する化合物
（ｂ）第２の電極および
（ｃ）電解質、
を含み、前記第１の電極は１０時間以内の完全放電に対応する速度で放電される時、リチウム金属に対して２．５Ｖ〜４．２Ｖの範囲で少なくとも１００ｍＡｈ／ｇの可逆比容量を有する、
リチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク中の第１および第２の端局間のリザーブされた接続を設定する装置において、
前記第１の端局とパケット通信する第１のポートと前記第２の端局とパケット通信する第２のポートとを有する１以上のスイッチを含んでいる前記第１と第２の端局間のパスを識別するパス識別手段と、
リザーブされた接続に属しないパケットよりも高い優先度を有する前記リザーブされた接続に属するパケットを前記パスに沿って前記第１と第２のポート間で前記スイッチの少なくとも１つにより転送させる手段とを具備していることを特徴とする接続設定装置。
【請求項２】
ネットワーク中の第１と第２の端局間のリザーブされた接続を設定する方法において、
前記第１の端局とパケット通信するための第１のポートと前記第２の端局とパケット通信するための第２のポートとを有する１以上のスイッチを含んでいる前記第１と第２の端局間のパスを識別し、
リザーブされた接続に属しないパケットよりも高い優先度を有する前記リザーブされた接続に属するパケットを前記パスに沿った前記第１と第２のポートの間で前記スイッチの少なくとも１つにより転送させることを特徴とする接続設定方法。
【請求項３】
前記リザーブされた接続は要求された帯域幅を有し、前記方法はさらに、
前記パスの容量を決定し、
前記容量が前記要求された帯域幅よりも小さい場合には前記リザーブされた接続を拒否する請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記リザーブされた接続に関するメッセージを前記第１および第２の端局ならびに前記少なくとも１つのスイッチに通報し、そのメッセージは他のネットワークのトラフィックから前記メッセージを識別するための予め定められた識別子を含んでいる請求項２記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記リザーブされた接続を監視し、この監視は前記リザーブされた接続に関する詳細なデータを恒久的に記憶する手段を含んでいる請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記リザーブされた接続に属する前記少なくとも１つのスイッチに対する入来パケットか否かを決定し、
前記決定にしたがって前記少なくとも１つのスイッチの前記第１および第２のポートの間で入来パケットを転送する請求項２記載の方法。
【請求項７】
ネットワーク中の第１および第２の端局間のリザーブされた接続を設定する装置において、
前記第１および第２の端局間のパスを識別するエンタープライズ制御点と、
少なくとも第１のリンクを介して第１の端局とパケット通信する第１のポートと第２のリンクを介して第２の端局とパケット通信する第２のポートとを有するスイッチとを具備し、前記パスは前記スイッチを含み、そのスイッチは、
前記エンタープライズ制御点と前記スイッチとの間に結合されたシグナリングチャンネルを有し、前記スイッチは前記リザーブされた接続が設定されるとき前記シグナリングチャンネルを介して前記エンタープライズ制御点から受信されたリザーブメッセージにしたがって前記リザーブされた接続に属しないパケットよりも高い優先度を有する前記リザーブされた接続に属するパケットを前記パスに沿って前記第１と第２のポート間で転送させることを特徴とするリザーブされた接続の設定装置。
【請求項８】
前記シグナリングチャンネルは前記メッセージを他のネットワークのトラフィックから区別するための予め定められた識別子を有するメッセージを含んでいる請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記スイッチは、前記リザーブされた接続によって消費される実際の帯域幅を監視する帯域幅モニタを備えている請求項７記載の装置。
【請求項１０】
リザーブされた接続をサポートするために既存のパケット交換ネットワークインフラストラクチャをアップグレードする方法において、
前記既存のインフラストラクチャは１以上のスイッチと、それらのスイッチのポートとパケット通信する端局とを備えており、前記方法は、
前記ネットワークインフラストラクチャ中の前記端局間のパスのリストを維持するエンタープライズ制御点と、前記ネットワークインフラストラクチャ中のネットワーク素子の帯域幅容量とを提供し、前記ネットワーク素子は前記スイッチ、前記端局、および前記ポートを含んでおり、
前記エンタープライズ制御点と通信するように構成されたリザーブされたシグナリングチャンネルを提供し、そのリザーブされたシグナリングチャンネルは正常なネットワークのトラフィックから前記メッセージを識別する予め定められた識別子を有するメッセージを含んでおり、
前記リザーブされたシグナリングチャンネルを介して前記エンタープライズ制御点と通信するために前記スイッチングをアップグレードし、このアップグレードされたスイッチは前記エンタープライズ制御点からのリザーブメッセージに応答してそれにより前記アップグレードされたスイッチはリザーブされた接続に属しないパケットよりも高い優先度でリザーブされた接続に属するパケットをスイッチングすることを特徴とするアップグレード方法。
【請求項１１】
エンタープライズ制御点を含むリザーブされた接続をサポートするネットワーク中で使用するように構成されたスイッチにおいて、
前記エンタープライズ制御点は前記リザーブされた接続を管理すると共にこのリザーブされた接続に関するシグナリングメッセージを管理し、前記リザーブされた接続は前記ネットワーク中の第１と第２の端局間の第１のリザーブされた接続を含み、
前記スイッチは、
前記第１の端局とパケット通信するように構成された第１のポートと前記第２の端局とパケット通信するように構成された第２のポートとを含む複数のポートと、
前記シグナリングチャンネルを介して前記エンタープライズ制御点から前記第１のリザーブされた接続に対応する第１のリザーブリクエストを含むリザーブリクエストを受信するように構成されたリザーブインターフェースと、
前記スイッチを含むパスを有するリザーブされた接続中に含まれた端局の識別子を記憶する接続対リストと、
前記スイッチのポートと前記端局を対応させるスイッチテーブルと、
前記ポートで受信されたパケット中の端局識別子を検査して前記スイッチテーブルにしたがって前記ポート間でパケットを転送する強化されたスイッチエンジンとを備え、
前記リザーブインターフェースは前記第１のリザーブリクエストにしたがって前記接続対を更新し、
前記強化されたスイッチエンジンはさらに前記接続対リストと前記パケットの端局識別子とを比較し、前記第１のリザーブリクエストに対応しない端局識別子を有するパケットよりも高い優先度を有する前記第１のリザーブリクエストに対応する端局識別子を有するパケットを第１と第２のポート間で転送するように構成されていることを特徴とするスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】マルチ式袋詰機であって、枠体と、該枠体の上端部に搭載された略方形ホッパと、該ホッパの底部に隣接しており、該ホッパ内で流動性微粒物質を移動させる機構と、該ホッパの底部に接続され、該ホッパから容器あるいは袋内に流動性物質を排出させる少なくとも１つの排出シュータとを含んで構成され、さらに、スライド手段によって前記排出シュータの後壁と各排出シュータの前壁との間で移動できるように提供されたスライドゲートが含まれており、容器またはバッグ内への流動性微粒物質の排出に対して妨害状態及び非妨害状態とすることを特徴とする袋詰機。
【請求項２】排出シュータはスライドゲートを受領するスリットを有しており、該スリットと該スライドゲートは可能な限り該排出シュータ内の高所に提供され、該排出シュータを介した容器または袋内への流動性微粒物質の通過スペースを最小限にしており、該排出シュータの目詰まりを最低限に抑えていることを特徴とする請求項１記載の袋詰機。
【請求項３】排出シュータの後壁はスライドゲートを受領するスリットを有していることを特徴とする請求項１記載の袋詰機。
【請求項４】排出シュータの後壁はスリットの下側に隣接して配置されているローラでスライドゲートのスライド移動を提供する手段を有しており、該スライドゲートを該排出シュータ内外に移動させることを特徴とする請求項３記載の袋詰機。
【請求項５】スライドゲートはそれに連結されたリンク構造体を有しており、該ホッパ壁の下側に回動式に搭載されていることを特徴とする請求項５記載の袋詰機。
【請求項６】リンク構造体はフットペダル構造体にリンクされており、スライドゲートをフットペダル操作させることを特徴とする請求項５記載の袋詰機。
【請求項７】マルチ式袋詰機であって、枠体と、該枠体の上端部に搭載された略方形ホッパと、該ホッパの底部に隣接しており、該ホッパ内の端壁間で延びている螺旋シャフトを有した螺旋体と、該ホッパの底部に接続され、該ホッパから容器あるいは袋内に流動性物質を排出させる少なくとも１つの排出シュータとを含んで構成され、前記螺旋体は複数ペアの螺旋段部を含んでおり、各螺旋段部ペアは１方向に螺旋角を有した第１段部分と、逆方向に螺旋角を有した第２段部分とを含んでおり、各ペアの各隣接段部分の螺旋端部は前記螺旋シャフト周辺で互いに１８０°離れており、螺旋段部分間の連結部は前記排出シュータの中央部上方に位置し、前記第１螺旋段部分は流動性微粒物質を該排出シュータの中央部に移動させ、前記第２螺旋段部分は流動性微粒物質を該排出シュータの中央部に向かって逆方向に移動させることを特徴とする袋詰機。
【請求項８】マルチ式袋詰機であって、枠体と、該枠体の上端部に搭載された略方形ホッパと、該ホッパの底部に隣接しており、該ホッパ内で流動性微粒物質を移動させる機構と、該機構の上方に提供された攪拌シャフトを含んだ攪拌器と、前記ホッパの底部に接続され、該ホッパから容器あるいは袋内に流動性物質を排出させる少なくとも１つの排出シュータとを含んで構成され、前記攪拌器は複数の離れて提供された攪拌ブレードを含んでおり、各ブレードは前記攪拌シャフトとは５０°から８０°の鋭角で該攪拌シャフトを横切る平面内に提供されており、各攪拌ブレードは該攪拌シャフトに対して９０°で延び、隣接する攪拌ブレードの外側回転ポイントを含んでいる想像平面内に存在する外側回転ポイントを有していることを特徴とする袋詰機。
【請求項９】鋭角は略７０°であることを特徴とする請求項８記載の袋詰機。
【請求項１０】マルチ式袋詰機であって、枠体と、該枠体の上端部に搭載された略方形ホッパと、該ホッパの底部に隣接しており、該ホッパ内の端壁間で延びている螺旋シャフトを有した螺旋体と、該螺旋体の上方に提供された攪拌シャフトを含んだ攪拌器と、前記ホッパの底部に接続され、該ホッパから容器あるいは袋内に流動性物質を排出させる少なくとも１つの排出シュータとを含んで構成され、前記攪拌シャフトは第１油圧モータで駆動され、前記螺旋シャフトは第２油圧モータで駆動され、該螺旋シャフトの回転速度は前記攪拌シャフトの回転速度とは異なり、該螺旋シャフトは４０から５０ｒｐｍで駆動されることを特徴とする袋詰機。
【請求項１１】マルチ式袋詰機であって、枠体と、該枠体の上端部に搭載された略方形ホッパと、該ホッパの底部に隣接しており、該ホッパ内の端壁間で延びている螺旋シャフトを有した螺旋体と、該螺旋体の上方に提供され、前記ホッパの後方に短距離延びた攪拌シャフトを含んだ攪拌器と、該ホッパの底部に接続され、該ホッパから容器あるいは袋内に流動性物質を排出させる少なくとも１つの排出シュータとを含んで構成され、前記攪拌シャフトは第１油圧モータで駆動され、前記螺旋シャフトは第２油圧モータで駆動され、該螺旋シャフトの回転速度は前記攪拌シャフトの回転速度とは異なり、該螺旋シャフトは８から１２ｒｐｍで駆動されることを特徴とする袋詰機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 無機担体に担持された酸化クロム及びメタロセンを含む、エチレンの重合のための触媒系において、
ａ）該担体が粒子状無機酸化物であること；
ｂ）該酸化クロムのクロムが還元された酸化状態にあること、
および、
ｃ）メタロセン化合物が下記式を有すること；
Cp2ZrR'R"
ここで、各Cpは、同一または相違する、置換されていない又は置換されたシクロペンタジエニル化合物であり、R'及びR"は、互いに独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、置換されていない又は置換されたベンジル、及び１〜６個の炭素原子を有するアルキルで置換されたフェノキシからなる群より選ばれ、及び、R'又はR"はハロゲンであってもよい、
を特徴とする触媒系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】最終触媒中のジルコニウムとクロムとのモル比が0.5：１〜1：１であることを特徴とする請求項１０記載の触媒系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】 ａ）アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる金属酸化物の粒子である担体をか焼すること、
ｂ）前記担体の表面上に、クロム−有機化合物を結合して触媒前駆体を得ること、
ｃ）前記触媒前駆体を酸化条件下に付し、酸化状態のクロムを得ること、
ｄ）前記触媒前駆体を還元条件下に付し、予備還元された触媒を得ること、
を含む 、触媒系の調製方法において、
ｅ）酸化されたクロムを還元してその主な部分を２価の酸化状態で得ること、
ｆ）前記還元された触媒を下記式のメタロセン化合物と接触させること、
Cp2ZrR'R"
ここで、各Cpは、同一または相違する、置換されていない又は置換されたシクロペンタジエニル化合物であり、且つ、R'及びR"は互いに独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、置換されていない又は置換されたベンジル、及び１〜６個の炭素原子を有するアルキルで置換されたフェノキシからなる群より選ばれ、及び、R'又はR"はハロゲンであってもよい、
を特徴とする、請求項１の触媒系を調製する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、無機担体に担持された酸化クロム及びメタロセンを含む、エチレンの重合のための触媒系において、
ａ）該担体が粒子状無機酸化物であること；
ｂ）該酸化クロムのクロムが還元された酸化状態にあること、
および、
ｃ）メタロセン化合物が下記式を有すること；
Cp2ZrR'R"
ここで、各Cpは、同一または相違する、置換されていない又は置換されたシクロペンタジエニル化合物であり、R'及びR"は、互いに独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、置換されていない又は置換されたベンジル、及び１〜６個の炭素原子を有するアルキルで置換されたフェノキシからなる群より選ばれ、及び、R'又はR"はハロゲンであってもよい、
を特徴とする触媒系である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、ａ）アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる金属酸化物の粒子である担体をか焼すること、
ｂ）前記担体の表面上に、クロム−有機化合物を結合して触媒前駆体を得ること、
ｃ）前記触媒前駆体を酸化条件下に付し、酸化状態のクロムを得ること、
ｄ）前記触媒前駆体を還元条件下に付し、予備還元された触媒を得ること、
を含む 、触媒系の調製方法において、
ｅ）酸化されたクロムを還元してその主な部分を２価の酸化状態で得ること、
ｆ）前記還元された触媒を下記式のメタロセン化合物と接触させること、
Cp2ZrR'R"
ここで、各Cpは、同一または相違する、置換されていない又は置換されたシクロペンタジエニル化合物であり、且つ、R'及びR"は互いに独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、置換されていない又は置換されたベンジル、及び１〜６個の炭素原子を有するアルキルで置換されたフェノキシからなる群より選ばれ、及び、R'又はR"はハロゲンであってもよい、
を特徴とする、上記触媒を調製する方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
得られた酸化クロム／シリカ触媒は、シクロペンタジエニル−ジルコニウム成分、以後、ジルコノセンという、に接触させられる。好ましいジルコノセンは、簡略化された下記式により表される：
Cp2ZrR’R”
ここで、Cpは置換されていないシクロペンタジエニル；1〜20個の炭素原子を有する、置換されていない又は置換されている直鎖状、分岐状、環状、又は部分的に環状のアルキルラジカル、及び1〜20個の炭素原子を有する縮合環状ラジカル；随意にヘテロ原子を含んでいてよい、置換されていない、又は、置換された単環式または多環式芳香族ラジカル；アラルキルラジカルからなる群より選ばれるラジカルにより置換されているシクロペンタジエニルからなる群より選ばれるシクロペンタジエニル基である。シクロペンタジエニル環上の該置換基は、１又は２以上の縮合されたベンゼン、ナフタレン、もしくはシクロヘキセン環を含む縮合構造を構成していてもよく、それは随意にヘテロ原子を含んでいてもよい。R'及びR"は、互いに同じか又は異なっており、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、置換されていない又は置換されたベンジル、および１〜６個の炭素原子を有するアルキルで置換されたフェノキシからなる群より選ばれる。好ましくは、R'及びR"は互いに独立に、メチル、ベンジル、又はフェノキシメチル及びこれらの組み合わせの何らかのものからなる群より選ばれる。R'及びR"の１つはハロゲンであってもよく、好ましくは塩素である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少くとも表面と裏面とを有する第１の半導体内に配置される第１のｐｎ接合と、
マスタ・レーザ・パルスをマスタ・クロック周波数で第１の半導体の上記裏面を通して第１のｐｎ接合中に放出するマスタ・レーザと、
第１のｐｎ接合に結合されるとともに第１の半導体内に配置される集積回路の第１の領域をクロッキングする第１のクロック信号を発生する第１の電流・電圧変換器とを備えた光学的クロック分散ネットワーク。
【請求項２】  少くとも表面と裏面とを有する半導体内の集積回路を光学的にクロッキングする方法であって、
マスタ・レーザ・パルスをマスタ・クロック周波数で放出させるようマスタ・レーザを動作させるステップと、
マスタ・レーザ・パルスを半導体の上記裏面を通して半導体内に配置される第１のｐｎ接合に集束させるステップと、
第１のｐｎ接合内で発生する電流をマスタ・レーザ・パルスに応答してクロック信号に変換するステップと、
半導体内に配置される集積回路の第１の領域をクロッキングするステップとを含む方法。
【請求項３】  少くとも表面と裏面とを有する第１の半導体内に配置される光子を検出する第１の光検出手段と、
クロック周波数の光子を有するマスタ・レーザ・パルスを発生するマスタ・レーザ発生手段、前記マスタ・レーザ・パルスを第１の半導体の上記裏面を通して検出する第１の光検出手段と、
第１の光検出手段に結合され、マスタ・レーザ・パルスに応答して第１のクロック信号を発生するとともにこの第１のクロック信号が第１の半導体内に配置される集積回路の第１の領域をクロッキングする第１のクロック信号発生手段とを備えた光学的クロック分散ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの動脈を含んでいる身体部分に固定できる少なくとも１個の膨張式加圧パッド（７）と、動脈血流を測定するための動脈信号センサ（１２；１２ａ、１２ｂ）と、ガス供給源（１）および膨張式加圧パッド（７）と接続されている１つの弁制御式圧力室（３）と、圧力室（３）ないしは加圧パッド（７）における圧力を測定するための圧力センサ（１３）と、コンピュータ（１０）とを備え、圧力室（３）の弁制御が動脈信号センサ（１２；１２ａ、１２ｂ）の信号に依存して行われる血圧測定装置であって、
圧力室（３）に各１つの個別の給気弁（４）および排気弁（５）が備えられていることを特徴とする連続的プレチスモグラフィー式血圧測定のための血圧測定装置。
【請求項２】
動脈信号センサ（１２；１２ａ、１２ｂ）が加圧パッド（７）の変形可能な膜（９）の中にはめ込まれていること、および加圧パッド（７）の剛性な外壁（８）が存在し、その中に動脈信号センサ（１２；１２ａ、１２ｂ）のための凹部（１８）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の血圧測定装置。
【請求項３】
１つの動脈を含んでいる身体部分に固定できる少なくとも１個の膨張式加圧パッド（７）と、動脈血流を測定するための動脈信号センサ（１２；１２ａ、１２ｂ）と、ガス供給源（１）および膨張式加圧パッド（７）と接続されている１つの弁制御式圧力室（３）と、圧力室（３）ないしは加圧パッド（７）における圧力を測定するための圧力センサ（１３）と、コンピュータ（１０）とを備え、圧力室（３）の弁制御が動脈信号センサ（１２；１２ａ、１２ｂ）の信号に依存して行われる血圧測定装置であって、
少なくとも１つの動脈信号センサ（１２）が加圧パッド（７）の身体とは反対側にはめ込まれていること、および加圧パッド（７）が少なくとも１つの変形可能な隔膜（２３）によって個別な領域（２４ａ、２４ｂ）に分割されており、それらの領域が例えばガスもしくは液体のような相違する媒体で充填されており、これらの領域の１つ（２４ａ）に少なくとも１つの動脈信号センサ（１２）が配置されていることを特徴とする連続的プレチスモグラフィー式血圧測定のための血圧測定装置。
【請求項４】
動脈信号センサ（１２）が隔膜（２３）の身体とは反対側に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の血圧測定装置。
【請求項５】
動脈信号センサ（１２）がフレーム（３１）の上に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の血圧測定装置。
【請求項６】
フレーム（３１）が圧力パッド（７）の剛性の外壁（８）に対して変位可能に支持されていることを特徴とする請求項５に記載の血圧測定装置。
【請求項７】
フレーム（３１）が、剛性の外壁（８）における案内開口部（３３）の中を変位可能に延びているポスト（３２）を有することを特徴とする請求項６に記載の血圧測定装置。
【請求項８】
加圧パッド（７）が環状であることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項９】
加圧パッド（７）が少なくとも１つの剛性の位置決め部材（１１）を有する剛性の外壁を備えていることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１０】
剛性の位置決め部材（１１）が環ないしは環の一部を示すことを特徴とする請求項９に記載の血圧測定装置。
【請求項１１】
位置決め部材（１１）の環の中にもう１つの加圧パッド（７）があること、および圧力室（３）に切換弁（６）が備えられており、それを用いて加圧パッド（７）に選択的に圧力を供給することができることを特徴とする請求項１０に記載の血圧測定装置。
【請求項１２】
１つの動脈を含むもう１つの身体部分に従来型の間欠的なオシロメトリック式または聴診式による血圧測定のためのもう１つの加圧パッド（１５）が配置されており、その際連続的血圧測定のための動作点が前記もう１つの加圧パッド（１５）によって調節されることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１３】
コンピュータ（１０）がもう１つの加圧パッド（１５）によって測定された間欠的血圧に基づいて連続的に測定された血圧を規準化していることを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１４】
複数の動脈信号センサ（１２）が存在しており、それらからコンピュータ（１０）が最高の信号特性を有する１つまたは複数の動脈信号センサ（１２）を探し出して制御することを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１５】
動脈信号センサ（１２）を含有している加圧パッド（７）の比較的剛性の外壁（８）の１つの区画だけが変形可能な膜（９）によって被覆されていることを特徴とする請求項１から１４の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１６】
動脈信号センサ（１２ａおよび１２ｂ）が相互に約１２０°の角度で取り付けられていることを特徴とする請求項１、２、８から１５の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１７】
圧力センサ（１３）が差圧センサ（１３）であり、それの一方の部分は圧力室（３）ないしは加圧パッド（７）と接続されており、それの他方の部分は液体充填導管（１４）と接続されていることを特徴とする請求項１から１６の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１８】
液体充填導管（１４）に低い蒸気圧を有する液体が充填されていることを特徴とする請求項１７に記載の血圧測定装置。
【請求項１９】
液体充填導管（１４）が差圧センサ１３とは反対側で容易に浮動する膜（１４ｂ）で閉鎖されていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の血圧測定装置。
【請求項２０】
容易に変形可能な膜（１４ｂ）がその外側で耐久性かつ通気性の膜（１４ｃ）で取り囲まれていることを特徴とする請求項１９に記載の血圧測定装置。
【請求項２１】
液体充填導管（１４）の心臓に近い先端に固定装置（１４ａ）が備えられていることを特徴とする請求項１７から２０の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項２２】
ガス供給源（１）としてガスカートリッジが使用されることを特徴とする請求項１から２１の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項２３】
動脈信号センサ（１２）が変形可能なレンズ（２９）の中に配置されていること、および動脈信号センサ（１２）へのリード線（３０）が加圧パッド（７）の外側で肌にやさしい布（２１）の内側と通っていることを特徴とする請求項１、２、８から２２の何れか一項に記載の血圧測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ニッケルと、
クロムと、
ニッケルおよびクロムとは異なる酸化物形成金属とからなる合金において、
前記合金中における前記酸化物形成金属の全量は同合金の約１〜約１０原子百分率からなり、前記合金は約５〜約２０原子百分率のクロムからなり、および前記合金は立方組織面を有する合金。
【請求項２】  請求項１に記載の合金において、前記合金が超伝導体基板である合金。
【請求項３】  請求項１に記載の合金において、前記合金が少なくとも２原子百分率の酸化物形成金属を含む合金。
【請求項４】  請求項１に記載の合金において、前記合金が少なくとも約４原子百分率の酸化物形成金属を含む合金。
【請求項５】  請求項１に記載の合金において、前記合金が立方組織面を有している合金。
【請求項６】  請求項１に記載の合金において、前記合金が少なくとも約２５原子百分率のニッケルを含む合金。
【請求項７】  請求項６に記載の合金において、前記合金が約５５原子百分率以下のニッケルを含む合金。
【請求項８】  請求項１に記載の合金において、前記酸化物形成金属がアルミニウムである合金。
【請求項９】  請求項１に記載の合金において、前記合金が前記第１、第２および酸化物形成金属とは異なる第４の金属をさらに含む合金。
【請求項１０】  請求項１に記載の合金において、前記合金が多くて約８０Ｋのキーリー温度を有している合金。
【請求項１１】  合金であって、
第１の金属と、
前記第１の金属とは異なる第２の金属と、
前記第１および第２の金属とは異なる、少なくとも約０．５原子百分率の酸化物形成金属とを含み、
前記合金は前記酸化物形成金属の酸化物を含む自然酸化物表面を有し、前記自然酸化物は二軸組織面を有している合金。
【請求項１２】  請求項１１に記載の合金において、前記自然酸化物が立方組織面を有している合金。
【請求項１３】  請求項１１に記載の合金において、前記合金が超伝導体基板を含む合金。
【請求項１４】  請求項１１に記載の合金において、前記合金が前記第１、第２の金属および酸化物形成金属とは異なる第４の金属をさらに含む合金。
【請求項１５】  請求項１１に記載の合金において、前記第１の金属が銅である合金。
【請求項１６】  請求項１５に記載の合金において、前記第２の金属がニッケルである合金。
【請求項１７】  請求項１６に記載の合金において、前記酸化物がアルミニウムである合金。
【請求項１８】  請求項１１に記載の合金において、前記合金が約８０Ｋ以下のキューリー温度を有している合金。
【請求項１９】  物品であって、
合金と、
前記合金の表面上に配置されている酸化物層とを含み、前記合金は前記物品が少なくとも２時間、９００℃において１％の酸素を含む雰囲気に曝されるときに実質的に酸化を受けない物品。
【請求項２０】  請求項１９に記載の物品において、前記酸化物層が前記合金を取り囲んでいる物品。
【請求項２１】  請求項１９に記載の物品において、前記酸化物層が二軸組織面を有している物品。
【請求項２２】  請求項１９に記載の物品において、前記酸化物層が立方組織面を有している物品。
【請求項２３】  請求項１９に記載の物品において、前記酸化物層の厚さが約１０ミクロンより小さくなっている物品。
【請求項２４】  請求項１９に記載の物品において、前記物品が超伝導体基板である物品。
【請求項２５】  請求項１９に記載の物品において、前記合金が銅およびニッケルを含む物品。
【請求項２６】  請求項２５に記載の物品において、前記合金が、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｙ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｂ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｂｅ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、ＹｂおよびＬａから構成されているグループから選択された少なくとも０．５原子百分率の金属をさらに含む物品。
【請求項２７】  請求項１９に記載の合金において、前記合金が多くて約８０Ｋのキューリー温度を有している合金。
【請求項２８】  合金であって、
銅と、
約２５〜５５原子百分率のニッケルとを含み、
前記合金が二軸組織面を有し、前記合金の少なくとも約６５容量パーセントが二軸組織を有している結晶粒を含む合金。
【請求項２９】  請求項２８に記載の合金において、前記合金が立方組織面を有している合金。
【請求項３０】  請求項２９に記載の合金において、前記合金の少なくとも約６５容量パーセントが立方組織化された結晶粒を含む合金。
【請求項３１】  請求項２８に記載の合金において、前記物品が超伝導体基板である合金。
【請求項３２】  請求項２８に記載の合金において、前記合金が、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｙ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｂ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ
、Ｈｏ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｂｅ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、ＹｂおよびＬａから構成されているグループから選択された少なくとも０．５原子百分率の金属をさらに含む合金。
【請求項３３】  請求項２８に記載の合金において、前記合金が多くて約８０Ｋのキューリー温度を有している合金。
【請求項３４】  ニッケル、クロム、およびニッケルおよびクロムとは異なる酸化物形成金属を含む合金を形成するステップを備え、
前記合金における前記酸化物形成金属の全量は同合金の約１〜約１０原子百分率からなり、前記合金は約５〜約２０原子百分率のクロムを含み、前記合金は立方組織面を有する、方法。
【請求項３５】  請求項３４に記載の方法において、前記二軸組織面が前記合金を圧延することによって作られる方法。
【請求項３６】  請求項３５に記載の方法において、前記二軸組織面が前記合金の圧延の後に前記合金を焼きなましすることによって作られる方法。
【請求項３７】  方法であって、
第１の金属と、前記第１の金属とは異なる第２の金属と、前記第１および第２
の金属とは異なっている少なくとも約０．５原子百分率の酸化物形成金属とを含む合金を作るステップを含み、
前記合金は前記酸化物形成金属の酸化物を含む自然酸化物外面を有し、前記自然酸化物は二軸組織面を有している方法。
【請求項３８】  請求項３７に記載の方法において、前記二軸組織面が前記合金を圧延することによって作られる方法。
【請求項３９】  請求項３８に記載の方法において、前記二軸組織面が前記合金を圧延した後、前記合金を焼きなましすることによって作られる方法。
【請求項４０】  方法であって、
銅と、約２５〜５５原子百分率のニッケルとを含む合金を作るステップを含み、
前記合金が二軸組織面を有している方法。
【請求項４１】  請求項４０に記載の方法において、前記二軸組織面が前記合金を圧延することによって作られる方法。
【請求項４２】  請求項４１に記載の方法において、前記二軸組織面が前記合金を圧延した後、前記合金を焼きなましすることによって作られる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．  臭素源と安定剤とを化合させて、混合物を生成するステップと；
ｂ．  前記混合物に酸化剤を添加するステップと；そして、
ｃ．  前記混合物にアルカリ源を添加して、前記混合物のｐＨを少なくとも１３に調整するステップと
からなる、安定化臭素溶液を製造する方法。
【請求項２】  前記臭素源が、臭化水素酸、塩化臭素、元素臭素、臭化アルカリ金属および臭化アルカリ土類金属からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記安定剤の化学式がＲ−ＮＨ−Ｒ１であり、ここでＲおよびＲ１はＲ２ＣＯ、Ｒ２ＳＯ２、Ｒ２ＣＦ２、Ｒ２ＣＨＦ、Ｈ、ＯＨおよびＰＯ（ＯＨ）２からなる群から選択され、Ｒ２はアルキル基または芳香基であり、前記安定剤が、サッカリン、尿素、チオ尿素、クレアチニン、シアヌル酸、アルキルヒダントイン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、有機スルホンアミド、ビウレット、スルファミン酸、有機スルファミン酸及びメラミンからなる群から選択され、そして、前記安定剤が好ましくはスルファミン酸であり、そして、前記酸化剤が、塩素ガス、次亜塩素酸、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、元素臭素、塩化臭素、過酸化水素、過硫酸塩、過マンガン酸塩及び過酢酸からなる群から選択され、前記アルカリ源が、水酸化アルカリまたはアルカリ土類金属からなる群から選択され、そして、好ましくは、前記アルカリ源が、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記臭素源と前記安定剤とのモル比が約０．２〜５の範囲であり、好ましくは、０．５〜２の範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ステップａ、ｂおよびｃが２７°Ｃ（８０°Ｆ）未満、好ましくは、４°Ｃ（４０°Ｆ）〜２１°Ｃ（７０°Ｆ）の温度範囲内で、７未満のｐＨに維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法で製造される安定化臭素溶液。
【請求項７】  汚れた衣類を洗剤および漂白剤を含む水性溶媒で洗浄する、汚れた衣類を洗濯する方法であって、請求項６に記載の安定化臭素溶液を漂白剤として使用することを含む方法。
【請求項８】  セルロース繊維を酸化剤によって漂白する、セルロース材料を製造する方法であって、請求項６に記載の安定化臭素溶液を酸化剤として使用することを含む方法。
【請求項９】  生物付着を制御するために酸化剤および殺生剤を添加する、再生水システムにおける生物付着を制御する方法であって、請求項６に記載の安定化臭素溶液を酸化剤および殺生剤として使用することを含む方法。
【請求項１０】  表面への生物付着を制御するために酸化剤および殺生剤を表面に塗布する、硬質表面への生物付着を制御する方法であって、請求項６に記載の安定化臭素溶液を酸化剤および殺生剤として使用することを含む方法。
【請求項１１】  生成した油田水に接触する装置の表面で生じる生物付着を制御する方法であって、生成した油田水に生物付着を制御するために有効な量の、請求項６に記載の安定化臭素溶液を添加することを含む方法。
【請求項１２】  水システムにおいて生物付着を制御する方法であって、生物付着を制御するために有効な量の、請求項６に記載の安定化臭素溶液を水システムに添加することを含む方法。
【請求項１３】  工業用水システムと接触する装置の表面への生物付着を防止する方法であって、生物付着を制御するために有効な量の安定化臭素溶液を水システムに添加することを含み、前記溶液が：
ａ．  臭素源と安定剤とを化合させて、混合物を生成するステップと；
ｂ．  前記混合物に酸化剤を添加するステップと；
ｃ．  前記混合物にアルカリ源を添加して、前記混合物のｐＨを少なくとも１３に調整するステップと
によって調製されるところの方法。
【請求項１４】  前記工業用水システムが、冷却水システム、淡水システム、ガススクラバーシステム、エアワッシャーシステム、蒸発凝縮器、殺菌装置、農作物殺菌流、防火用水システムおよび伝熱管から成る群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記工業用水システムに、利用可能な臭素として約０．１〜２０００ｐｐｍの量の、好ましくは、利用可能な臭素として約０．５〜５００ｐｐｍの量の前記安定化臭素溶液を添加する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  ａ．  臭素源を選択するステップと；
ｂ．  前記臭素源に安定剤および酸化剤を添加して、混合物を生成するステップであって、前記混合物のｐＨを０〜６．９に維持するのに十分な量の安定剤および酸化剤を前記混合物に交互に加えるステップと；
ｃ．  前記混合物にアルカリ源を添加して、前記混合物のｐＨを少なくとも１３に調整するステップと
からなる、安定化臭素溶液を製造する方法。
【請求項１７】  ステップｂのｐＨが約３〜６．５、好ましくは、約４〜６である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記臭素源および前記安定剤のモル比が約０．２〜５、好ましくは、約０．５〜２である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  請求項１６に記載の方法によって生成される安定化臭素溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアルプロセッサデバイスにおいてメッセージの認証を行う方法であって、該デュアルプロセッサデバイスは、暗号化されたメッセージを受信し、該デュアルプロセッサデバイスは、セキュアなプロセッサに接続されたホストプロセッサを含み、
該デュアルプロセッサデバイスにおいて暗号化されたメッセージを受信する工程と、
該デュアルプロセッサデバイスの該セキュアなプロセッサを用いて該メッセージを解読する工程と、
該デュアルプロセッサデバイスの該セキュアなプロセッサを用いて、認証演算を介して該メッセージを認証し、該メッセージが正当（ａｕｔｈｅｎｔｉｃ）であるどうかを判定する工程と、
該メッセージが正当である場合、該ホストプロセッサによって使用されるために、該解読されたメッセージを該ホストプロセッサに転送する、工程と
を包含する方法。
【請求項２】
前記暗号化されたメッセージを受信する工程は、ケーブル電話アダプタにおいて該暗号化されたメッセージを受信する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デュアルプロセッサデバイスは、ケーブル電話アダプタであって、前記方法は、
該ケーブル電話アダプタを電話ネットワークに接続する工程と、
該ケーブル電話アダプタをゲートウェイコントローラに接続する工程と、
該ケーブル電話アダプタをユーザコンピュータに接続する工程と
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２のケーブル電話アダプタを前記電話ネットワークに接続する工程と、
第２のゲートウェイコントローラを該第２のケーブル電話アダプタに接続する工程と、
第２のユーザコンピュータを該第２のケーブル電話アダプタに接続する工程と
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ケーブル電話アダプタおよび前記第２のケーブル電話アダプタを介して、前記ユーザコンピュータと前記第２のユーザコンピュータとの間の通信を確立する工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
供給（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ）サーバを前記ケーブル電話ネットワークに接続する工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
課金ホストを前記ケーブル電話ネットワークに接続する工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
カスタマーサービス代理人センターを前記ケーブル電話ネットワークに接続する工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
クリアテキストを前記ユーザコンピュータに転送する工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
クリアテキストを前記ユーザコンピュータから受信する工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
メモリ内の証明書を前記デュアルプロセッサデバイスに格納する工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記暗号化されたメッセージ用の認証証明書を受信する工程をさらに包含し、
前記セキュアなプロセッサを用いて、該メッセージを認証する工程は、前記証明書を用いて、該メッセージを認証する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記認証証明書を用いて、公開鍵の正当性を確認する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記セキュアなプロセッサを用いて、前記メッセージを認証する工程は、
公開鍵を利用して、署名を検証する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
解読および認証鍵を前記セキュアなプロセッサに格納する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
電話システムにおいて用いるための装置であって、該装置は、
暗号化されたメッセージを受信する入力と、
解読されたデータを処理するホストプロセッサと、
該装置の該ホストプロセッサに接続されたセキュアなプロセッサと
を含み、
該セキュアなプロセッサは、該暗号化されたメッセージを解読して、認証証明書を用いて該暗号化されたメッセージを認証するように構成される、装置。
【請求項１７】
前記セキュアなプロセッサは、前記暗号化されたメッセージを解読した後、前記ホストプロセッサに該解読したメッセージを転送するようにさらに構成される、請求項１６に記載装置。
【請求項１８】
前記暗号化されたメッセージを受信する入力は、電話ネットワークから前記暗号化されたメッセージを受信する入力を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
クリアテキストをユーザコンピュータに出力する出力をさらに含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記ユーザコンピュータからクリアテキストを入力する入力をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記装置は、ゲートウェイコントローラに接続される、請求項１６に記載の装置。