(57)【要約】初期接着性、密着性、耐熱性、耐湿熱性及び透明性に優れた接着剤層を形成でき、感圧接着剤として使用できる接着剤組成物を提供する。接着剤組成物は、水酸基乃至カルボキシル基を有する側鎖と水酸基を有さない側鎖とを計５〜８０重量％含有するポリエステル樹脂及び架橋剤を含有する。ポリエステル樹脂は、水酸基と反応する架橋剤を用いる場合は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基価、カルボキシルと反応する架橋剤を用いる場合は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基価且つ５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有するものとし、そして、１）二塩基酸と環状エーテル基を２個有する化合物とを開環付加重合して水酸基を有するポリエステル主鎖を形成、２）水酸基に環状エステル化合物を開環付加して側鎖を形成、３）封止化合物により水酸基を封止、という各工程を経て製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル主鎖（Ｉ）と、前記ポリエステル主鎖（Ｉ）から分岐する複数の側鎖とを有するポリエステル樹脂（Ｄ）であって、前記複数の側鎖は、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される官能基を有する第１側鎖（II）と、水酸基を有しない第２側鎖（II’）とを有し、前記ポリエステル樹脂（Ｄ）の分子中に前記複数の側鎖が占める割合が、重量比による平均値で５〜８０％である前記ポリエステル樹脂（Ｄ）と、
前記ポリエステル樹脂（Ｄ）を架橋し得る架橋剤（Ｅ）と
を含有する接着剤組成物であって、
前記架橋剤（Ｅ）が水酸基に対して反応可能である時は、前記ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価は５０mgＫＯＨ／ｇ以下であり、前記架橋剤（Ｅ）がカルボキシル基に対して反応可能である時は、前記ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価は１００mgＫＯＨ／ｇ以下、酸価は５０mgＫＯＨ／ｇ以下である接着剤組成物。
【請求項２】
前記複数の側鎖中に、環状エステル（ｂ）の開環構造単位が含有され、前記第２側鎖は、封止化合物（ｃ）によって水酸基が封止された構造を有する請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記第１側鎖及び前記第２側鎖の両方が環状エステル（ｂ）の開環構造単位を含有する請求項１又は２記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記第１側鎖は環状エステル（ｂ）の開環構造単位を含有し、前記第２側鎖は環状エステル（ｂ）の開環構造単位を含有しない請求項１又は２記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記架橋剤（Ｅ）は、水酸基に対して反応可能である請求項３又は４記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記第１側鎖は、封止化合物（ｃ）によって水酸基が封止された構造を有し、前記第１側鎖の官能基はカルボキシル基であり、前記架橋剤（Ｅ）はカルボキシル基に対して反応可能である請求項１又は２記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記環状エステル（ｂ）は、エステル環を構成する炭素数が６〜１８である化合物である請求項１〜６の何れかに記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記環状エステル（ｂ）は、ラクトンである請求項１〜７の何れかに記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記封止化合物（ｃ）は、シリル化剤（c1）、酸無水物（c2）及びイソシアネート化合物（c3）からなる群より選択される少なくとも一種を有する請求項１〜８の何れかに記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記シリル化剤（c1）は、ヒドロシラン、アルコキシシラン、クロロシラン、シラノール及びシリルアミンからなる群より選択される少なくとも一種を含む請求項９記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
前記酸無水物（c2）は、分子量が９０〜５００のジカルボン酸（a-1-1）の無水物を含む請求項９記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
前記イソシアネート化合物（c3）は、単官能のイソシアネート化合物である請求項９記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
前記ポリエステル主鎖（Ｉ）は、二塩基酸（a-1）及び環状エーテル基を２個有する化合物（a-2）の各構造単位がエステル結合を介して交互に繰り返し結合する請求項１〜１２の何れかに記載の接着剤組成物。
【請求項１４】
前記二塩基酸（a-1）は、分子量が９０〜５００のジカルボン酸（a-1-1）又は３官能以上のポリカルボン酸（a-1-2）とポリオール（a-1-α）との酸過剰条件下における脱水縮合物である請求項１３記載の接着剤組成物。
【請求項１５】
前記ポリオール（a-1-α）は、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール及びポリアミドジオールからなる群より選択される、数平均分子量が５００〜５００００の少なくとも１種のジオールを含む請求項１３又は１４記載の接着剤組成物。
【請求項１６】
前記ポリエステル樹脂（Ｄ）は、ガラス転移温度が−８０〜１０℃である請求項１〜１５の何れかに記載の接着剤組成物。
【請求項１７】
前記ポリエステル樹脂（Ｄ）は、重量平均分子量が−２０００〜１００００００である請求項１〜１６の何れかに記載の接着剤組成物。
【請求項１８】
前記架橋剤（Ｅ）は、ポリイソシアネート化合物を含む請求項５記載の接着剤組成物。
【請求項１９】
前記架橋剤（Ｅ）は、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物及び金属器レート化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含む請求項６記載の接着剤組成物。
【請求項２０】
光学部材と、前記光学部材に積層される請求項１〜１９の何れかに記載の接着剤組成物の層とを有する積層体。
【請求項２１】
光学部材、請求項１〜１９の何れかに記載の接着剤組成物の層及び液晶セル用ガラス部材が積層された液晶セル用部材。
【請求項２２】
ポリエステル主鎖（Ｉ）と、前記ポリエステル主鎖（Ｉ）から分岐する第１側鎖（II）及び第２側鎖（II’）とを有し、前記第１側鎖（II）は、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される官能基を有し、前記第２側鎖（II’）は、前記封止化合物（ｃ）によって水酸基が封止された構造を有するポリエステル樹脂（Ｄ）を調製する調製工程であって：
二塩基酸（a-1）と環状エーテル基を２個有する化合物（a-2）との開環付加重合による水酸基を複数有するポリエステル主鎖の形成反応；
前記ポリエステル主鎖の水酸基への環状エステル化合物（ｂ）の開環付加による側鎖形成反応；及び、
封止化合物（ｃ）による水酸基の封止反応
を行う調製工程を有する接着剤組成物の製造方法。
【請求項２３】
前記側鎖形成反応は、前記封止反応より前に行う請求項２２記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項２４】
前記側鎖形成反応は、前記ポリエステル主鎖の形成反応の途中で開始される請求項２３記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項２５】
前記側鎖形成反応は、前記ポリエステル主鎖の形成反応と実質的に同時に開始される請求項２３記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項２６】
前記封止反応は、前記側鎖形成反応より前に行う請求項２２記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項２７】
前記封止反応は、前記ポリエステル主鎖の形成反応の途中で開始される請求項２６記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項２８】
前記封止反応は、前記ポリエステル主鎖の形成反応と実質的に同時に開始される請求項２６記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項２９】
前記封止反応は、前記側鎖形成反応の後にも行う請求項２６〜２８の何れかに記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項３０】
前記調製工程において、アンモニア、アミン、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、ルイス酸、有機金属化合物及び金属ハロゲン化物からなる群より選択される反応触媒が使用される請求項２２〜２９の何れかに記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項３１】
更に、前記付加型ポリエステル樹脂（Ｄ）に架橋剤（Ｅ）を配合する工程を有する請求項２２〜３０の何れかに記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項３２】
前記側鎖形成反応によって前記第１側鎖（II）が形成され、前記封止反応によって水酸基又は前記第１側鎖（II）から、前記第２側鎖（II'）が形成される請求項２２〜３１の何れかに記載の接着剤組成物の製造方法。
【請求項３３】
前記封止反応によって、前記第１側鎖（II）及び前記第２側鎖（II'）が形成される請求項２２〜３１の何れかに記載の接着剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂を主体とした接着剤組成物、その製造方法及びそれを用いて製造される積層体に関し、特に、各種被着体との接着性、耐熱性、耐湿熱性及び透明性に優れ、光学部材の積層において感圧接着剤として好適に使用可能な接着剤組成物、その製造方法及び各種光学装置等の製造に利用される接着剤組成物を用いた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレクトロニクスの飛躍的な進歩により、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、リアプロジェクションディスプレイ（ＲＰＪ）、ＥＬディスプレイ、発光ダイオ−ドディスプレイなどの様々なフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が、表示装置として幅広い分野で使用されようになってきた。これらのＦＰＤは、パーソナルコンピューターのディスプレイや液晶テレビのように屋内で固定して使用されるばかりでなく、カーナビゲーション用ディスプレイ等のように車両に搭載して移動状態で使用されたりする。
このような表示装置には、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて様々なフィルムが使用されており、例えば、ＬＣＤを構成する液晶セル用部材においては、偏光フィルムや位相差フィルムが積層されている。
また、ＦＰＤは、表示装置として利用するだけではなく、その表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置として利用されることもある。タッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
このようなフィルムは、感圧接着剤によって被着体に貼着して表示装置に使用されている。表示装置に用いられる感圧接着剤は、まず透明性に優れることが要求されるので、アクリル系樹脂を主剤とする感圧接着剤が一般に使用されている。【０００３】
ところで、前記した種々のフィルムのうち、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系やシクロオレフィン系の保護フィルムで挟んだ３層構造を呈する。このため、偏光フィルムでは、各層を構成する材料の特性に起因して、温度や湿度の変化に伴う伸縮による顕著な寸法変化を生ずる。【０００４】
また、近年では、光を有効利用するという観点から、光学部材と被着体との屈折率差による界面反射の抑制が求められている。２つの層の界面での屈折率差が大きいと全反射を生じる入射角が小さくなって光の有効利用度を低下させることから、光学部材の接着処理において光学部材の屈折率と被着体の屈折率との中間の屈折率を有する感圧接着剤を用いて接着剤層を形成することが有利であることが知られている。【０００５】
しかし、従来のアクリル系樹脂を用いた接着剤層の屈折率は１．４６前後であるのに対して、光学部材を形成する材料の屈折率は、例えばガラスでは１．５２前後、メタクリル系樹脂では１．５１前後、ポリカーボネート系樹脂では１．５４前後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂では１．６０前後であるため、両者の屈折率の差は大きい。また、例えば、ガラスからなる光学部材と、メタクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂あるいはＰＥＴ樹脂からなる光学部材とを接着する際に、両者の中間の屈折率を得ることもできない。【０００６】
従って、アクリル系感圧接着剤を用いて偏光フィルムを液晶セル用のガラス部材に貼着するためには、偏光フィルム自体の寸法変化を抑制することや、接着剤層の屈折率をより高めることが必要となる。
寸法変化を比較的小さくすること、あるいは、寸法変化を比較的短期間抑制することは、感圧接着剤層自体を硬くしたり、接着強さを大きくしたりすることによって可能である。また、芳香環含有の単量体を使用したり、芳香族化合物や硫黄原子を含む化合物あるいは無機化合物を使用することで、屈折率をある程度高めることが可能である。【０００７】
しかし、近年の液晶パネルの大画面化に伴い、偏光フィルムのサイズも大型化し、偏光フィルムの熱変形量が増大するようになった。このため、従来の感圧接着剤を使用した場合、接着剤層に残る貼着時の応力が充分に緩和されず、偏光フィルムの歪みに接着剤層が十分に追随できない。従って、大型液晶パネルが高温又は高湿度に曝された結果として、偏光フィルムの変色や透明性の低下を引き起こす、偏光フィルムが液晶セルのガラス基板から剥がれる、偏光フィルムに応力集中が生じて液晶パネルに光漏れが生じる、あるいは、揮発性ガスを発生する、といった問題が生じる。【０００８】
また、液晶パネルを長期にわたって使用する間にも偏光フィルムは寸法変化し、その応力は接着剤層に蓄積される。応力が接着剤層に蓄積され続けると、偏光フィルムと液晶セル用ガラス部材との間の接着力の分布が不均一となる。そして、長期間の使用中に応力は特に偏光フィルムの周縁部に集中し、その結果、液晶素子の周縁部が中央より明るく又は暗くなるなったり、液晶素子表面に色むら・白ヌケが発生する。【０００９】
また、液晶セル用のガラス面に偏光フィルム等を貼り付けた積層体の検品工程においては、積層時のエアーや粉塵の巻き込み等があるものについて、偏光フィルム等を剥がして新しい偏光フィルム等が貼り直される。
しかし、貼着後の積層体は、一般に、接着性向上のために高温下で一定時間保管した後に検査されるので、その間に剥離強度が高くなって偏光フィルム等を剥ぎ取り難くなるばかりでなく、再剥離性が低下して剥がした後に糊残りが生じる。【００１０】
上述のように、液晶セル用のガラス部材に偏光フィルムを積層するための感圧接着剤には、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性、再剥離性等が求められる。位相差フィルムや各種ディスプレイのカバーフィルムを積層するための感圧接着剤についても同様の性能が求められる。【００１１】
このような種々の要求に対して、従来、様々な感圧接着剤が提案されてきた。例えば、アクリル系樹脂と架橋剤とを含有する感圧接着剤に関する発明が、下記文献１〜４に開示されている。
具体的には、下記文献１によれば、アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを主成分とするアクリル系樹脂からなる感圧接着剤であって、該感圧接着剤が重量平均分子量１０万以下の樹脂成分を１５重量％以下含有し、且つ、重量平均分子量１００万以上のポリマー成分を１０重量％以上含有するアクリル系樹脂からなる感圧接着剤が知られている。【００１２】
また、下記文献２には、重量平均分子量が１００万以上である高分子量（メタ）アクリル系共重合体１００重量部と、重量平均分子量が３万以下の低分子量（メタ）アクリル系共重合体２０〜２００重量部と、多官能性化合物０．００５〜５重量部からなる偏光板用感圧接着剤が記載されている。【００１３】
更に、下記文献３では、反応性官能基を含有する重量平均分子量１００万〜２５０万の高分子量アクリル系樹脂と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃〜−８０℃の重量平均分子量３万〜１０万の低分子量アクリル系樹脂と、それらと架橋構造が形成可能な官能基を有する多官能性化合物とからなる偏光フィルム用感圧接着剤が提案されている。【００１４】
更に、下記文献４によれば、芳香環含有単量体を共重合成分とし、その芳香環含有単量体成分の共重合割合が全モノマー成分の４０〜９０重量％であるアクリル系共重合体を成分とする、屈折率を制御した感圧接着剤が知られている。
また、下記文献５には、アクリル系感圧接着剤４０〜９０重量％にタッキファイヤ樹脂１０〜６０重量％を含有させて屈折率を制御した感圧接着剤が記載されている。【００１５】
上述のようなアクリル系樹脂を感圧式接着剤として用いることにより、接着層の発泡や偏光板の液晶セルからの浮き剥がれは抑制できる。しかし、偏光板の寸法変化による応力を吸収・緩和することはできず、偏光板の周縁部に応力が集中するので、液晶表示装置の周縁部と中央部の明るさが異なり、液晶表示装置表面に色むら・白ぬけが発生する問題は解消されない。更に、接着剤層の屈折率を調整するためには、このアクリル系樹脂に芳香族成分を多量に共重合するか混合する必要があるので、接着剤の透明性が低下したり、初期接着（タック）の低下によって微少の浮きが発生したり剥がれ易くなったりする。また、高温下や高湿度下で一定時間保管すると、着色したり、接着物性と屈折率とのバランスを損なって、液晶表示装置における画像コントラスト及び視認性を低下させるという問題もある。【００１６】
感圧接着剤には、アクリル系樹脂と架橋剤とを含有するアクリル系感圧接着剤の他に、アクリル系樹脂とポリエステル樹脂又はポリウレタン樹脂を併用したものもある。
例えば、下記文献６によれば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜−５℃の粘弾性樹脂と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃以下のポリウレタン系樹脂等の弾性樹脂とを混合してなる感圧接着剤が知られている。【００１７】
また、下記文献７には、アクリル系樹脂１００重量部と、アミノ基含有ポリウレタン系樹脂１０〜５０重量部とを含有する感圧接着剤が記載されている。【００１８】
更に、下記文献８では、アクリル系樹脂と、水酸基含有ポリウレタン系樹脂とを含有する感圧接着剤が開示されている。【００１９】
また、下記文献９には、アクリル系樹脂と、ポリカプロラクトン等のポリエステル系樹脂とを含有する感圧接着剤が提案されている。【００２０】
このように複数種の樹脂を混合して得られる感圧接着剤は、各樹脂の短所を相互に補い合って被着体との接着性を高めたり、屈折率を上げるなど、様々な性能を改善できると一般には考えられる。しかし、実際には、アクリル系樹脂と、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂とは相溶性が悪く、アクリル系樹脂に対して少量のポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂を混合する程度であれば、透明性をさほど損なうことはないが、多量のポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂を混合すると、感圧接着剤自体の白化や分離を生じる。偏光フィルム等を液晶セル用のガラスに貼着するための感圧接着剤には、極めて高度な透明性が要求されるので、上記のような相溶性の悪い感圧接着剤を用いて偏光フィルム等を液晶セル用のガラスに貼着しても、接着剤層に相分離や揺らぎが発生するという問題がある。【００２１】
一方、下記文献１０には、ダイマー酸と、３０mol％以上の側鎖にアルキル基を有するグリコール成分との共重合ポリエステル樹脂からなり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜０℃の範囲である感圧接着剤が開示されている。【００２２】
また、下記文献１１には、ポリカーボネートジオールを必須とするジオール成分と、炭素数が２〜２０の脂肪族又は脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸を必須とするジカルボン酸成分とから合成される、重量平均分子量１万以上のポリエステルを含有する感圧接着剤が記載されている。【００２３】
下記文献１２においては、ポリラクトン構造を主鎖に有する、重量平均分子量１万以上の生物分解性ポリエステルを含有することを特徴とする感圧接着剤が開示されている。【００２４】
また、下記文献１３によれば、側鎖にメチル基を有するグリコールとカルボン酸とのエステルをポリイソシアネートで連結した単位が繰り返される、Ｔｇが−４０℃以下の脂肪族ポリエステルからなる感圧接着剤が知られている。【００２５】
これらのポリエステル系樹脂を使用した感圧接着剤では、アクリル系樹脂の短所、特に耐熱性又は耐湿熱性を向上可能であると一般には考えられる。しかし、実際には、初期接着性（タック）が低すぎたり、凝集力が無いなど、感圧接着剤として必要な機能が損なわれる。また、これらは、相溶性が不十分であるため、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに適用した場合、粘着剤層に相分離や揺らぎ、はみ出しが発生する。同時に、これらを起点として、発泡やズレ等の現象を引き起こすだけでなく、貼着後の剥離強度が過度に上昇し、偏光フィルム等を剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じる。又、再剥離性が不十分であるため、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムを貼着するための感圧接着剤には適さない。【００２６】
一方、ポリエステル系樹脂組成物に関しては、例えば、下記文献１４〜１６があり、文献１４には、線状ポリエステル樹脂の側鎖にラクトン類が開環付加重合した構造を有する変性ポリエステル樹脂組成物が記載されている。【００２７】
文献１５では、ジグリシジル化合物とジカルボン酸化合物との重付加反応により生成する化合物の２級水酸基にラクトンを開環付加することを特徴とする、水酸基含有ポリエステル樹脂の製造方法が開示されている。【００２８】
文献１６には、ポリマー中のグリシジル基にカルボン酸化合物を反応させて生じる水酸基に、ラクトン系単量体を開環付加重合させることを特徴とする、ラクトングラフト共重合体の製造方法が記載されている。【００２９】
更に、下記文献１７によれば、分子中に少なくとも２個以上のグリシジル基を有するグリシジル化合物と多塩基カルボン酸との反応物を、多塩基性カルボン酸又はその無水物とを反応させて得られるポリカルボン酸樹脂を含む樹脂組成物が知られている。【００３０】
下記文献１８には、エポキシ樹脂と不飽和基含有カルボン酸又はその無水物との反応物を、多塩基カルボン酸又はその無水物と反応させて得られる不飽和基含有樹脂が記載されている。【００３１】
また、下記文献１９では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜８０℃の範囲にあるポリエステル樹脂、グリシジル樹脂及びブロックフリーイソシアネートを含む接着剤樹脂組成物が開示されている。【００３２】
また、下記文献２０によれば、分子末端に水酸基及び／又はカルボキシル基を有するポリエステル樹脂、グリシジル樹脂並びにジイソシアネート化合物を反応させて得られる樹脂を主成分とする接着剤用樹脂組成物が知られている。【００３３】
これらのポリエステル系樹脂は、広範囲の被着体に対して優れた接着性を有し、且つ、耐薬品性等の耐久性を有することから、塗料用のバインダー樹脂やホットメルト型接着剤として様々な分野で用いられている。しかし、これらは、概して、樹脂の溶融温度や溶融粘度が高かったり、低沸点溶剤に溶解困難であったり、架橋剤を配合した場合にポットライフが短かったりするため、塗装時や接着時の作業性がかなり劣る。また、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、初期接着性（タック）等が乏しいため、溶融あるいは溶剤に溶解したポリエステル系樹脂を被着体に塗布して冷却すると、被着体に対する濡れが乏しく、接着が不可能になるなどの問題がある。更に、貼着後の剥離強度が高くなり過ぎ、再剥離性が不十分であるため、感圧接着剤には適さない。
文献１：特開平０１−０６６２８３号公報
文献２：特開平１０−２７９９０７号公報
文献３：特開２００２−１２１５２１号公報
文献４：特開２００３−０１３０２９号公報
文献５：特開２００２−０１４２２５号公報
文献６：特開２００３−０７３６４６号公報
文献７：特開２００４−００２８２７号公報
文献８：特開２００４−０８３６４８号公報
文献９：特開２００２−０５３８３５号公報
文献１０：特開平０４−３２８１８６号公報
文献１１：特開平０９−２６３７４９号公報
文献１２：特開平１１−１５８４５２号公報
文献１３：特開平１１−０２１３４０号公報
文献１４：特開平０６−０２５３９５号公報
文献１５：特開平０８−１６５３３７号公報
文献１６：特開平０９−０７７８５５号公報
文献１７：特開２００３−１０７６９４号公報
文献１８：特開２００５−３５２４７２号公報
文献１９：特開平０８−１９９１４７号公報
文献２０：特開平０９−２０８６５４号公報
【発明の開示】
【００３４】
本発明の課題は、初期接着性（タック）、被着体（つまり基材）との密着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた接着剤層を形成でき、感圧接着剤として好適に使用できる接着剤組成物、その製造方法及び接着剤組成物を用いた積層体を提供することである。
【００３５】
本発明の一態様によれば、接着剤組成物は、ポリエステル主鎖（Ｉ）と、前記ポリエステル主鎖（Ｉ）から分岐する複数の側鎖とを有するポリエステル樹脂（Ｄ）であって、前記複数の側鎖は、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される官能基を有する第１側鎖（II）と、水酸基を有しない第２側鎖（II’）とを有し、前記ポリエステル樹脂（Ｄ）の分子中に前記複数の側鎖が占める割合が、重量比による平均値で５〜８０％である前記ポリエステル樹脂（Ｄ）と；前記ポリエステル樹脂（Ｄ）を架橋し得る架橋剤（Ｅ）とを含有する接着剤組成物であって、前記架橋剤（Ｅ）が水酸基に対して反応可能である時は、前記ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価は５０mgＫＯＨ／ｇ以下であり、前記架橋剤（Ｅ）がカルボキシル基に対して反応可能である時は、前記ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価は１００mgＫＯＨ／ｇ以下、酸価は５０mgＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３６】
本発明の一態様によれば、積層体は、光学部材と、前記光学部材に積層される上記接着剤組成物の層とを有する。
更に、液晶セル用部材は、光学部材、上記接着剤組成物の層及び液晶セル用ガラス部材が積層された積層体とすることができる。
【００３７】
本発明の一態様によれば、接着剤組成物の製造方法は、ポリエステル主鎖（Ｉ）と、前記ポリエステル主鎖（Ｉ）から分岐する第１側鎖（II）及び第２側鎖（II’）とを有し、前記第１側鎖（II）は、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される官能基を有し、前記第２側鎖（II’）は、前記封止化合物（ｃ）によって水酸基が封止された構造を有するポリエステル樹脂（Ｄ）を調製する調製工程であって：二塩基酸（a-1）と環状エーテル基を２個有する化合物（a-2）との開環付加重合による水酸基を複数有するポリエステル主鎖の形成反応；前記ポリエステル主鎖の水酸基への環状エステル化合物（ｂ）の開環付加による側鎖形成反応；及び、封止化合物（ｃ）による水酸基の封止反応を行う上記調製工程を有する。
【００３８】
上記製造方法において、前記側鎖形成反応を前記封止反応より前に行うことも、あるいは、前記封止反応を前記側鎖形成反応より前に行うことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
硬化性樹脂を感圧接着剤として使用するには、硬化した樹脂が、加圧によって崩れない程度の形状保持力（つまり適度な固さ）を備えた層を形成すると共に、樹脂層表面が粘着力（タック）を発現し得るように被着体に対する親和性を有することが必要である。この点に関して、ポリエステルの主鎖は、アクリルポリマーの主鎖に比べると、エステル基（特にカルボニル結合）の極性に因って、ガラス基板のような被着体に対する親和性、濡れ性や粘着性を有すると共に、カルボニル結合の剛性に因って、形成される樹脂層の耐久性及び形状保持性が高くなるので、ポリエステルは基本的に接着剤素材として有用であると言える。また、原料の酸成分及び／又はアルコール成分を必要に応じて変更することによって、更に分極性、親水性又は親油性、柔軟性又は剛直性、硬度、耐久性等をポリエステル分子に付与することも考えられる。感圧接着剤を光学部品のような精密機器製品を構成するために用いる場合は、更に、熱や湿度によって製品に生じる影響ができる限り少ないことが必要であり、そのためには、熱や湿度によって接着後の樹脂層に生じる変化が被着体の変化を適度に抑制しつつ追従し得るような適応性に優れた樹脂特性を備えることが望ましい。これらを実現するには、感圧接着剤の硬化性樹脂主成分として、ポリエステル主鎖から多数の側鎖が分岐する分子構造のポリエステルを適用することが有効である。硬化性樹脂分子の側鎖は、樹脂に配合される架橋剤と反応して架橋を形成することによって樹脂を硬化させるが、硬化した樹脂が感圧接着剤としてタックを発現するには、硬化した樹脂が柔軟性を失わずに適度な固さを有することが肝要であるので、架橋は側鎖の一部に制限される。架橋されない側鎖は、近隣のポリエステル分子の主鎖又は側鎖との親和性によって分子同士を適度に束縛し、分子間の相対移動を制限しつつ歪みをある程度吸収・緩和する。つまり、架橋しない側鎖は、硬化した樹脂層に外部から作用する圧力等に対して弾性的に作用して形状保持性を高める機能を有する。従って、ポリエステル分子は、ある程度以上の長さの柔軟性を有する側鎖を多く有することが好ましいと言える。但し、このような側鎖が近接して規則的に並列し得るような状態では、側鎖の配向によって結晶化を生じる可能性があるので、側鎖間に適度な間隔が有るような分子構造が好ましい。【００４０】
上述のような分子間に適度な束縛を生じる側鎖を有するポリエステルは、官能基がポリエステル主鎖に結合したポリエステル分子に対して付加反応を行って官能基に分岐側鎖を導入することによって生成できる。具体的には、分岐用官能基として例えば２級水酸基を有するポリエステル（Ｃ）を、例えばジカルボン酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）との開環付加重合などによって調製し、これに酸無水物、ラクトン等の環状エステル等を開環付加することによって、ポリエステル主鎖にエステル結合を介して開環構造が結合する分岐側鎖が形成される。このような開環付加反応によって生成する付加型ポリエステルの側鎖は、末端にカルボキシル基又は水酸基を有し、この官能基によって架橋剤と反応し得る。エステル結合を有する側鎖は、ポリエステル分子間の束縛だけでなく、カルボニル結合によって被着体との親和性を増強することによっても硬化樹脂層の形状保持性を高め、被着体へのタックも発現する。従って、このような側鎖は、上述のような適度な間隔でポリエステル主鎖から分岐する側鎖として好都合であり、極めて有利である。特に、環状エステル（ｂ）の開環付加による側鎖形成においては、柔軟性の高い側鎖が形成され、しかも、開環付加が多重化すると、環状エステルの開環構造単位の繰り返しにエステル基が介在するポリエステル鎖によって側鎖が構成される。これは、側鎖の被着体に対する親和性及び隣接分子間の親和性を高める点で好ましく、又、側鎖の伸長によって隣接分子への関与も容易になる。側鎖が有効に作用するには、炭素数が４個程度以上の直鎖炭化水素基に相当する長さがあって、柔軟性を有する飽和結合が主であることが好ましく、この点に関して、環状エステル（特にラクトン）の開環付加は、分岐側鎖の形成手法として好適である。このようなことから、本発明においては、硬化した樹脂層が感圧接着剤としての基本的な特性である形状保持性及びタックを好適に発現し得るように、接着剤組成物を構成する硬化性樹脂の主成分として、ポリエステル主鎖から分岐する側鎖を有する付加型ポリエステル樹脂（Ｄ）を利用する。前記ポリエステル主鎖から分岐する側鎖は、環状エステル（ｂ）の開環構造単位を有すると共に、封止剤（ｃ）を利用した側鎖である。
前述のポリエステル樹脂（Ｄ）の分子中に側鎖が占める割合（側鎖含有率）は、使用する原料（ジカルボン酸、二環状エーテル化合物、環状エステル及び封止化合物）の重量から概算で平均値として算出される割合［＝１００％×（環状エステル（ｂ）の重量＋封止化合物（ｃ）の重量）／原料総重量］である。この側鎖含有率を、重量比による平均値で５〜８０％、好ましくは７〜７０％、より好ましくは１０〜６０％とすることにより、側鎖を好適な割合で有することができ、硬化した樹脂は、外部から作用する圧力等に対して弾性的に作用して形状保持性が高く、感圧接着剤として良好な機能を発揮する。【００４１】
架橋する側鎖と架橋しない側鎖との割合（あるいは架橋度）は、ポリエステル樹脂に配合される架橋剤の割合によって調節可能であるが、本発明者らは、樹脂中の官能基と感圧接着剤としての性能の低下とに関連性があることに着目し、ポリエステル樹脂の側鎖の改良によって感圧接着剤としての特性を改善できることを見出した。具体的には、側鎖が官能基として水酸基を有する場合において架橋せずに残留する水酸基や、側鎖を形成せずにポリエステル主鎖に残存する水酸基の量が多いと、硬化した樹脂の耐湿熱性が低下するので、これを勘案して、本発明では、側鎖及び／又はポリエステル主鎖に結合する水酸基が封止化合物（ｃ）によって封止されて水酸基価が所定量以下となるポリエステル樹脂（Ｄ）を硬化性樹脂の主成分とし、この硬化性樹脂に架橋剤（Ｅ）を配合して接着剤組成物を構成する。ポリエステル主鎖に結合する水酸基を封止すると、封止化合物（ｃ）の構造に由来した水酸基を有しない側鎖が形成される。【００４２】
封止化合物（ｃ）は、水酸基の封止によって官能基のない基が結合する化合物だけでなく、封止によって水酸基以外の官能基を有する基が結合する化合物であっても良く、その場合、生成した官能基が架橋に使用可能なら、その官能基と反応する架橋剤と組み合わせて接着剤組成物を構成することも可能である。つまり、架橋剤（Ｅ）の種類は、ポリエステル樹脂（Ｄ）に含まれる官能基によって適宜変更可能である。封止化合物（ｃ）としては、シリル化剤、酸無水物及びイソシアネート化合物が挙げられ、酸無水物及びイソシアネート化合物は水酸基を有しない化合物である。酸無水物を封止化合物（ｃ）として用いた場合、水酸基が封止される代わりにカルボキシル基が生成し、これは架橋に利用可能である。【００４３】
硬化した樹脂の耐湿熱性の改善に関して許容されるポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価は、接着剤組成物に配合される架橋剤（Ｅ）によって２通りに区別される。配合される架橋剤が水酸基と反応する場合は、ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価が５０mgＫＯＨ／ｇ程度以下であれば耐湿熱性の低下は抑制される。ポリエステル樹脂（Ｄ）の官能基として水酸基とカルボキシル基とが共存し、配合される架橋剤（Ｅ）がカルボキシル基と反応する場合は、ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価は１００mgＫＯＨ／ｇ程度以下となる。この理由は定かではないが、カルボキシル基用の架橋剤が水酸基を配位又は会合させる性質を有し、架橋剤の影響によって水酸基と外部との作用が抑制されることによって１００mgＫＯＨ／ｇ程度まで許容されると考えられる。【００４４】
上述のような封止によって、ポリエステル樹脂（Ｄ）のポリエステル主鎖から分岐する側鎖には、架橋される側鎖と、架橋されず水酸基を有しない（封止された）側鎖とが存在する。つまり、本発明のポリエステル樹脂（Ｄ）は、架橋可能な官能基を有する側鎖（第１側鎖）と、水酸基を有しない（封止された）側鎖（第２側鎖）とを含む複数の側鎖がポリエステル主鎖から分岐するポリエステル分子であり、全側鎖の数の１５％以上は、エステル結合（カルボニル結合）を伴う環状エステルの開環構造を含有し、３０％以上であることが好ましい。封止の形態によって、第１及び第２側鎖の各々について、環状エステルの開環構造を含有するものと含有しないものとがあり得る。尚、ポリエステル主鎖に直結する水酸基が残留すると、水酸基の会合によってポリエステル分子が塊状に凝集し易くなり、接着剤組成物の塗加工が困難になるので好ましくない。故に、本発明では、原料のポリエステル主鎖に直結する水酸基の実質的に全てが環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｃ）と反応して残留水酸基が極少量となるように適切な調製方法を採用する。これに基づいて、全側鎖数は、主鎖ポリエステルの２級水酸基数に等しいものとし、主鎖ポリエステルの２級水酸基数は、原料の環状エーテル基数及び環状エーテルが有している２級水酸基の数の合計に等しい。従って、環状エステルの開環構造を含有する側鎖数の割合を求めるに当たっては、主鎖ポリエステルの２級水酸基数を基準として概算できる。【００４５】
以下に、ポリエステル樹脂（Ｄ）の封止形態について説明する。
水酸基の封止形態によって、ポリエステル樹脂（Ｄ）の分子構造は以下の形態に大別できる。第１形態は、ポリエステル主鎖に結合する水酸基の実質的に全てに対して開環付加によって側鎖（第１側鎖）を形成し、形成された側鎖の少なくとも一部に対して封止化合物（ｃ）による水酸基の封止を施して第２側鎖に変換したポリエステル樹脂（Ｄ１）、第２形態は、ポリエステル主鎖に結合する水酸基の一部を封止化合物（ｃ）によって封止して第２側鎖を形成し、残部水酸基に対しては開環付加によって側鎖（第１側鎖）を形成したポリエステル樹脂（Ｄ２）である。第２形態のポリエステル樹脂（Ｄ２）は、更に、第１側鎖の一部の水酸基を封止することによって、２種類の第２側鎖を有する第３形態のポリエステル樹脂（Ｄ３）となる。第３形態は、第２形態のポリエステル樹脂（Ｄ２）の水酸基量の補整を可能とする点で有用である。又、封止化合物（ｃ）として酸無水物を用いる場合、環状エステルの開環付加によって形成される側鎖の全ての末端水酸基を封止して、カルボキシル基を架橋に利用する事は可能である。しかし、架橋剤と反応し得る官能基が多いと、架橋反応の昂進により接着剤組成物のポットライフが短くなり、塗加工性が低下するので、酸無水物で封止する場合には、水酸基価が５０mgＫＯＨ／ｇ以下の範囲で水酸基が残存するように封止して、水酸基に反応する架橋剤を組み合わせるか、或いは、カルボキシル基を封止する化合物を更に作用させて酸価を低下させてカルボキシル基用の架橋剤を使用する。接着剤組成物のポットライフ及び塗加工性が良好であって架橋剤が有効に作用し得るためには、架橋剤が水酸基と反応する場合は、ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価が０．１〜５０mgＫＯＨ／ｇ程度、架橋剤がカルボキシル基と反応する場合は、酸価が０．１〜５０mgＫＯＨ／ｇ程度であることが好ましく、より好ましい範囲は各々０．５〜３０mgＫＯＨ／ｇ程度であるので、上記何れの封止形態でも、配合される架橋剤のタイプに応じて、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価が適正な値となるように反応条件や原料の配合割合等を調整する。つまり、架橋剤（Ｅ）が水酸基に対して反応性である時は、ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価は５０mgＫＯＨ／ｇ以下となるように、架橋剤（Ｅ）がカルボキシル基に対して反応性である時は、ポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価は１００mgＫＯＨ／ｇ以下、酸価は５０mgＫＯＨ／ｇ以下となるように、封止化合物（ｃ）及びその使用量を適宜調整する。【００４６】
ポリエステル樹脂（Ｄ）の調整方法は、封止形態に応じて適宜選択される。第１〜第３形態の何れも、ポリエステル樹脂（Ｄ）は、ポリエステル主鎖の形成反応、側鎖形成反応及び水酸基の封止反応の３つの反応によって生成される。【００４７】
具体的には、ポリエステル主鎖の形成反応は、ジカルボン酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）との重付加反応である。ジカルボン酸（a-1）は、カルボキシル基を２個有する二塩基酸化合物（以下、二塩基酸（a-1）と称する場合もある）で、二環状エーテル（a-2）は、環状エーテル基を２個有する化合物であり、何れも二官能化合物である。三官能以上の多官能化合物も使用可能であるが、二官能化合物は分子設計上制御し易い。環状エーテル基の開環及びカルボキシル基の付加が進行することによって、重合してポリエステル主鎖（Ｉ）が伸張すると共に、ポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する水酸基が生成し、重合の進行によって水酸基が増加して複数の水酸基を有するポリエステル主鎖が形成される。【００４８】
側鎖形成反応は、ポリエステル主鎖の水酸基への環状エステル（ｂ）の開環付加であり、側鎖がポリエステル主鎖（Ｉ）から分岐する付加型ポリエステルが生成し、側鎖は、ポリエステル主鎖（Ｉ）にエステル結合を介して結合する少なくとも１個の環状エステル（ｂ）の開環構造単位と末端の水酸基とを有するので、架橋可能な官能基を有する第一側鎖（II）として作用し得る。この開環付加は、水酸基に対する環状エステル（ｂ）の割合が高い方が反応性が高いので、調製プロセスを工夫することによって側鎖の形成効率がよい製造方法が提供される。【００４９】
水酸基の封止反応は、環状エステル（ｂ）の開環付加によって形成される側鎖の水酸基又はポリエステル主鎖の水酸基への封止化合物（ｃ）の付加反応であり、これにより、水酸基が封止化合物（ｃ）によって封止された構造を有する側鎖、つまり、水酸基を有しない第２側鎖（II’）が形成される。封止化合物（ｃ）が酸無水物である場合は、末端にカルボキシル基を有する側鎖が形成され、この側鎖は第一側鎖（II）としても使用可能である。側鎖の水酸基の方がポリエステル主鎖の水酸基より反応が高いので、ポリエステル主鎖に直結する水酸基の封止を含む第２及び第３実施形態では、側鎖の付加反応の前に水酸基の封止反応が施されることが好ましい。なお、第１の実施形態において、ポリエステル主鎖に直結する水酸基が残るように少量の環状エステル（ｂ）を反応させ、環状エステル（ｂ）の開環付加によって形成される側鎖の水酸基に対し、過量の封止化合物（ｃ）を反応させれば、ポリエステル主鎖に直結する残存水酸基をも封止化合物（ｃ）によって封止することもできる。【００５０】
以下に、第１〜第３の封止形態の各々におけるポリエステル樹脂（Ｄ）の調製方法の詳細について説明する。【００５１】
第１の封止形態では、ポリエステル主鎖に直結する水酸基の実質的に全てに環状エステル（ｂ）によって側鎖が形成され、側鎖の一部が封止化合物（ｃ）によって封止されることが好ましい。このような付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）は、以下に示すような三段型、擬似二段型及び二段型の三通りの製造方法により得ることができる。【００５２】
三段型の製造方法は、下記工程（１）〜（３）の三工程により段階的に付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）を得る方法である。
工程（１）：二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物つまり環状エーテル基を２個有する化合物（a-2）との開環付加重合により、二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）由来の各構造単位がエステル結合を介して交互に繰返し連結したポリエステル主鎖（Ｉ）と、ポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する複数の水酸基とを有するポリエステル（Ｂ）を得る工程。
工程（２）：上記ポリエステルのポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する水酸基に、環状エステル（ｂ）を開環付加反応させて、環状エステル（ｂ）の開環構造単位で構成される側鎖（II）を形成することによって付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）を得る工程。
工程（３）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の側鎖（II）の末端水酸基の一部を封止化合物（ｃ）と反応させて、水酸基を有しない（封止された）側鎖（II’）を形成することによってポリエステル樹脂（Ｄ１）の水酸基価を減少させる工程。【００５３】
この三段型の製造方法は、工程（２），（３）前後の測定によって重合度や水酸基価の変化を確認できるので、反応条件の調節において有利ではある。しかし、工程（２）において環状エステル（ｂ）を付加させる水酸基が、工程（１）の結果生成するポリエステル中に密な状態でポリエステル中に存在するので、水素結合が生じ、工程（１）の結果生成するポリエステルが極めて高粘度になり、塊状化し、工程（２）の付加反応の効率を妨げる。この点では後述の擬似二段型及び二段型の製造方法の方が有利である。【００５４】
擬似二段型の製造方法は、下記工程（４）〜（６）の三工程により段階的に付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）を得る方法である。
工程（４）：ポリエステル主鎖（Ｉ）の一部、例えば５０〜７０％（重量換算）程度に相当する量の二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）の開環付加重合により、酸価が５ｇＫＯＨ／ｇ程度のポリエステルを得る工程であり、このポリエステルは、二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）由来の各構造単位がエステル結合を介して交互に繰返し連結したポリエステル主鎖（Ｉ’）と、ポリエステル主鎖（Ｉ’）に直結する複数の水酸基とを有する点においては工程（１）のポリエステルと同様である。
工程（５）：上記ポリエステル主鎖（Ｉ’）に環状エステル（ｂ）を添加し、ポリエステル主鎖（Ｉ’）の水酸基に環状エステル（ｂ）を開環付加させて側鎖（II）を形成すると共に、残りの二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）の付加重合によってポリエステル主鎖（Ｉ’）を伸張して主鎖の形成を完結させて付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）を得る工程。
工程（６）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の側鎖（II）の末端水酸基の一部を封止化合物（ｃ）と反応させて、水酸基を有しない（封止された）側鎖（II’）を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）を得る工程。【００５５】
上記工程（４），（５）を一連の作業工程とすることもできる。この擬似二段階型の製造方法は、工程（４）におけるポリエステル主鎖の形成が途中であり、工程（５）においてポリエステル主鎖（Ｉ’）の水酸基量に対する環状エステル（ｂ）の割合が高くなるので、環状エステル（ｂ）の開環付加の反応効率が向上して側鎖を形成し易い。従って、前術の三段型よりも、擬似二段型の方が、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）のポリエステル主鎖に残留する未反応水酸基の減少が容易である。しかし、反面、工程（５）において生成されるポリエステル主鎖（Ｉ’）の水酸基も水素結合の形成に寄与するので、上記三段型の場合に比して、高粘度にはなりにくいとはいうものの、後述する二段型の方がより好ましい。【００５６】
二段型の製造方法は、下記工程（７）〜（８）の二工程により段階的に付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）を得る方法である。
工程（７）：二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）と環状エステル（ｂ）とを同時に反応させて重付加及び開環付加を並行して進行させ、二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）由来の各構造単位がエステル結合を介して交互に繰返し連結したポリエステル主鎖（Ｉ）と、ポリエステル主鎖（Ｉ）にエステル結合を介して結合する環状エステル（ｂ）の開環構造単位で構成される側鎖（II）とが並行して形成され、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）を得る工程。
工程（８）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の側鎖（II）の末端水酸基の一部を封止化合物（ｃ）と反応させて、水酸基を有しない（封止された）側鎖（II’）を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）を得る工程。【００５７】
この二段型の製造方法は、工程（７）におけるポリエステル主鎖の形成と同時に側鎖の付加が進行し、ポリエステル主鎖の水酸基量に対する環状エステル（ｂ）の割合が極めて高くなるので、環状エステル（ｂ）の開環付加の反応効率が更に向上する。従って、前術の擬似二段型よりも、二段型の方が、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）のポリエステル主鎖に残留する未反応水酸基の減少が更に容易である。又、ポリエステル主鎖に直結する水酸基によるポリエステル分子の会合及び塊状化が実質的に起こらないので、反応系の均一化が容易で非常に反応効率が良い。【００５８】
つまり、上記の３つの製造方法の違いは、ポリエステル主鎖（Ｉ）と側鎖（II）とを有する前駆体付加型ポリエステル（Ｃ１）を得る際に、側鎖（II）の形成開始時におけるポリエステル主鎖（Ｉ）の形成度が、完了、形成途中、未形成の何れであるかにあり、環状エステル（ｂ）の開環付加における反応効率が異なる。【００５９】
次に、第２の封止形態における付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の製造方法について説明する。
第２の封止形態の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）は、ポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する水酸基の一部が封止化合物（ｃ）によって封止されて水酸基を有しない（封止された）第２側鎖（II’）が形成され、残部の水酸基には、環状エステル（ｂ）の開環構造単位を含有する第１側鎖（II）が付加される。第２側鎖（II’）は、環状エステル（ｂ）の開環構造単位を含有しない。付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の製造では、環状エステル（ｂ）の開環付加を行う前に、予め、ポリエステル主鎖に直結する水酸基と封止化合物（ｃ）とを反応させる。封止反応を先に施すのは、環状エステル（ｂ）による側鎖が形成された後の残余水酸基は、側鎖によって反応が阻害され易く、封止反応後に残留し得るためである。【００６０】
第２の封止形態の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の製造方法も、第１の封止形態と同様に、封止化合物（ｃ）による第２側鎖（II’）の形成開始時におけるポリエステル主鎖の形成度によって異なる三通りの製造方法によって得ることができる。【００６１】
三段型の製造方法は、下記工程（９）〜（１１）の三工程により段階的に付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を得る方法である。
工程（９）：二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）との重付加より、二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）由来の各構造単位がエステル結合を介して交互に繰返し連結したポリエステル主鎖（Ｉ）と、ポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する複数の水酸基とを有するポリエステル（Ｂ）を得る工程。
工程（１０）：ポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する水酸基の一部に封止化合物（ｃ）を反応させて、水酸基のない（封止された）第二側鎖（II’）を形成して水酸基数を減少させ、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ２）を得る工程。
工程（１１）：第二側鎖（II’）が形成された付加型ポリエステル前駆体（Ｃ２）の残留水酸基に環状エステル（ｂ）を反応させて、環状エステル（ｂ）の開環構造単位及び末端水酸基を含有する第１側鎖（II）を形成することによって付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を得る工程。【００６２】
第二の封止形態の場合、工程（１０）において、主鎖（Ｉ）に直結する水酸基の一部を封止化合物（ｃ）と反応させることによって水酸基が減少し、工程（１１）において第１側鎖が形成される割合は、工程（１０）における封止程度によって制御される。【００６３】
擬似二段型の製造方法は、下記工程（１２）〜（１４）の三工程により段階的に付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を得る方法である。
工程（１２）：ポリエステル主鎖（Ｉ）の一部、例えば５０〜７０％（重量換算）程度に相当する量の二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）の開環付加重合により、酸価が５ｇＫＯＨ／ｇ程度のポリエステルを得る工程であり、このポリエステルは、二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）由来の各構造単位がエステル結合を介して交互に繰返し連結したポリエステル主鎖（Ｉ’）と、ポリエステル主鎖（Ｉ‘）に直結する複数の水酸基とを有する点においては工程（９）のポリエステルと同様である。
工程（１３）：上記ポリエステル主鎖（Ｉ’）に封止化合物（ｃ）を添加し、ポリエステル主鎖（Ｉ’）の水酸基に封止化合物（ｃ）を反応させて第２側鎖（II’）を形成すると共に、残りの二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）の重付加によってポリエステル主鎖（Ｉ’）を伸張して主鎖の形成を完結させて付加型ポリエステル前駆体（Ｃ２）を得る工程。
工程（１４）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ２）の残留水酸基に環状エステル（ｂ）を開環付加させ、環状エステル（ｂ）の開環構造単位及び末端水酸基を含有する第１側鎖（II）を形成してポリエステル樹脂（Ｄ２）を得る工程。【００６４】
上記工程（１２），（１３）を一連の作業工程とすることもできる。擬似二段型の製造方法は、工程（１２）におけるポリエステル主鎖の形成が途中であることによって、工程（１３）におけるポリエステル主鎖（Ｉ’）の水酸基量が前術の三段型製造方法よりも少ないので、ポリエステル主鎖に直結する水酸基の会合によるポリエステルの塊状化によって封止化合物（ｃ）との反応が阻害されることは少なくなり、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ２）に対する環状エステル（ｂ）の開環付加の反応効率も相対的によい。【００６５】
二段型の製造方法は、下記工程（１５）〜（１６）の二工程により段階的に付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を得る方法である。
工程（１５）：二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）と封止化合物（ｃ‘）とを同時に反応させて重付加及び封止反応を並行して進行させ、二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）由来の各構造単位がエステル結合を介して交互に繰返し連結したポリエステル主鎖（Ｉ）と、ポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する水酸基を封止化合物（ｃ’）で封止した構造の第２側鎖（II）とが並行して形成され、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ２）を得る工程。
工程（１６）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ２）の残留水酸基に環状エステル（ｂ）を開環付加させて、環状エステル（ｂ）の開環構造単位及び末端水酸基を含有する第１側鎖（II）及び水酸基を有しない（封止された）第２側鎖（II’）を有するポリエステル樹脂（Ｄ２）を得る工程。【００６６】
この二段型の製造方法は、工程（１５）においてポリエステル主鎖の形成と同時に水酸基の封止が進行し、ポリエステル主鎖に直結する水酸基によるポリエステル分子の会合及び塊状化が実質的に起こらないので、反応系の均一化が容易で非常に反応し易い。従って、前術の擬似二段型よりも、二段型の方が、反応効率が良い。【００６７】
上記の３つの製造方法の違いは、ポリエステル主鎖（Ｉ）と側鎖（II’）とを有する前駆体付加型ポリエステル（Ｃ２）を得る際に、側鎖（II’）の形成開始時におけるポリエステル主鎖（Ｉ）の形成度が、完了、形成途中、未形成の何れであるかにある。この場合、封止化合物（ｃ’）による側鎖（II’）の伸張がポリエステル主鎖（Ｉ）の伸張より優位になることを防止するために、封止化合物（ｃ’）は単官能化合物である必要がある。
反応中間体の塊状化による反応系の均一性低下は、反応効率に及ぼす影響が大きいので、この点に関しては、擬似二段型及び二段型の製造方法が好ましい。他方、生成されるポリエステル樹脂（Ｄ）の材料特性及び各反応状況を精査するためには、三段型の製造方法が適している。従って、ポリエステル樹脂（Ｄ）の製造方法は、必要に応じて、上述の製造方法から適宜選択すればよい。【００６８】
次に、第３の封止形態の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）の製造方法を説明する。
第３の封止形態の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）は、第２の封止形態の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を更に封止化合物（ｃ）と反応させて、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）中の環状エステル（ｂ）の開環構造単位を含有する第１側鎖（II）の末端の水酸基の一部を封止する工程（１７）を経ることにより得られる。つまり、第３の封止形態による製造方法は、第２の封止形態による製造方法の三段型、擬似二段型又は二段型の何れかの工程と、上記工程（１７）とを有する。
このような付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）は、二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）由来の構造単位がエステル結合を介して交互に繰返し結合したポリエステル主鎖（Ｉ）と、環状エステル（ｂ）の開環構造単位及び末端水酸基を有する第１側鎖（II）と、ポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する水酸基が封止化合物（ｃ）によって封止された側鎖及び前記第１側鎖（II）の末端水酸基が封止化合物（ｃ）によって封止された側鎖の２種の第２側鎖（II’）とを有する。【００６９】
上記第２及び第３の封止形態において、ポリエステル主鎖から分岐する側鎖、つまり、ポリエステル主鎖の有し得る水酸基の数の約１５％以上が環状エステル（ｂ）の開環構造単位を含有するように付加型ポリエステル樹脂を調製することが好ましく、より好ましくは側鎖の水酸基の総数の３０％以上が開環構造単位を含有することが、環状エステル（ｂ）由来の性質が有効に発揮されて好ましい。【００７０】
上記第１〜第３の封止形態において、封止化合物（ｃ）として酸無水物を用いた場合、架橋剤（Ｅ）として、カルボキシル基に対して架橋反応する化合物を組み合わせることによって、封止された第２側鎖（II’）は、官能基を有する第１側鎖（Ｉ）としても機能し、水酸基価の点では完全に封止しても良い。しかし、この場合、架橋速度の昂進によるポットライフや塗加工性の低下を防止するために樹脂の酸価を所定値以下に規制する必要が生じ、酸無水物の使用量が制限される。このため、酸無水物以外の封止化合物（ｃ）を併用することによって対処される。【００７１】
付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）、（Ｄ３）の製造方法に用いられる各原料について以下に説明する。
ポリエステル主鎖（Ｉ）の形成に用いられる二塩基酸（a-1）としては、比較的低分子量（例えば、分子量９０〜５００程度）の公知のジカルボン酸類化合物（a-1-1）をそのまま用いることができ、これには、下記のような各種ジカルボン酸、その無水物及び誘導体が含まれ、脂肪族化合物、芳香族化合物及び脂環式化合物の何れであっても良い。【００７２】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらの脂肪族ジカルボン酸及びその無水物が利用できる。又、無水コハク酸の誘導体（メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸等）、無水グルタル酸の誘導体（無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸等）、無水マレイン酸の誘導体（２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸等）などの無水物誘導体も利用できる。【００７３】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸等が挙げられ、これらの芳香族ジカルボン酸及びその無水物等が利用できる。又、ヘキサヒドロ無水フタル酸の誘導体（（３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸）、テトラヒドロ無水フタル酸の誘導体（１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸等）などの無水フタル酸誘導体も利用できる。【００７４】
脂環族ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等が挙げられ、これらの脂環族ジカルボン酸及びその無水物等が利用できる。【００７５】
さらに、無水クロレンド酸、無水ヘッド酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等が挙げられる。【００７６】
これらの低分子量ジカルボン酸類化合物（a-1-1）は、各々、単独又は２種以上を組み合わせて二塩基酸（a-1）として使用できる。【００７７】
又、本発明では、二塩基酸（a-1）として、前記低分子量ジカルボン酸類化合物（a-1-1）より高分子量のジカルボン酸類化合物を用いることができ、その例として、以下のようなものが挙げられる。
例えば、前記低分子量ジカルボン酸類化合物（a-1-1）と後述するポリオール成分（a-1-α）とをカルボン酸過剰の条件下で反応させて得られる、一分子当たり平均約２個のカルボキシル基を有する高分子量ジカルボン酸（a-1-2）；後述する３官能以上のポリカルボン酸類化合物（a-1-β）とポリオール成分（a-1-α）とをカルボン酸過剰の条件下で反応させて得られる、一分子当たり平均約２個のカルボキシル基を有する高分子量ジカルボン酸（a-1-3）；及び、前記低分子量ジカルボン酸類化合物（a-1-1）と後述するポリアミン類（a-1-γ）とをカルボン酸過剰の条件下で反応させて得られるポリアミドジカルボン酸（a-1-4）などが二塩基酸（a-1）として使用できる。【００７８】
上記高分子量ジカルボン酸（a-1-2，a-1-3）の調製に用いられるポリオール成分（a-1-α）としては、数平均分子量：約５０〜５００の比較的低分子量のジオール類（a-1-α-1）や、数平均分子量：５００〜５０，０００の比較的高分子量のポリオール類（a-1-α-2）がある。【００７９】
比較的低分子量のジオール類（a-1-α-1）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族又は脂環式ジオール類；１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、ビスフェノールにアルキレンオキサイドを付加させた付加型ビスフェノール等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。付加型ビスフェノールの原料ビスフェノールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等が挙げられ、原料アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。【００８０】
上記の比較的低分子量のジオール類は、各々単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００８１】
比較的高分子量のポリオール類（a-1-α-2）としては、高分子量ポリエステルポリオール、高分子量ポリアミドポリオール、高分子量ポリカーボネートポリオール及び高分子量ポリウレタンポリオールが挙げられる。高分子量ポリカーボネートポリオールは、上術の比較的低分子量のジオールと炭酸エステル又はホスゲンとの反応によって得られる。【００８２】
上記高分子量ポリエステルポリールの市販品としては、例えば、東洋紡績社製のバイロンＧＫ６４０〔数平均分子量（以下、「Ｍｎ」とも記載する）＝１８，０００，ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」とも記載する）＝７９℃，水酸基価＝５，酸価＜４，線形タイプ〕、バイロンＧＫ８８０（Ｍｎ＝１８，０００，Ｔｇ＝８４℃，水酸基価＝５，酸価＜４，線形タイプ）、バイロン３００（Ｍｎ＝２３，０００，Ｔｇ＝７℃，水酸基価＝５，酸価＜２，線形タイプ）、バイロン５００（Ｍｎ＝２３，０００，Ｔｇ＝４℃，水酸基価＝５，酸価＜２，線形タイプ）、バイロン５６０（Ｍｎ＝１９，０００，Ｔｇ＝７℃，水酸基価＝８，酸価＜２，分岐タイプ）、及び、バイロン６３０（Ｍｎ＝２０，０００，Ｔｇ＝７５℃，水酸基価＝５，酸価＝１，線形タイプ）；クラレ社製のＵＥ−３６００（Ｍｎ＝２０，０００，Ｔｇ＝７５℃，水酸基価＝４，酸価＝１）、ＵＥ−３６９０（Ｍｎ＝１４，０００，Ｔｇ＝９１℃，水酸基価＝８，酸価＝１）〔以上、ユニチカ社製〕、Ｐ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ５０１０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ６０１０（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ４０５０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ６０１０（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｎ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＮＯＡ４０１４（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ２０１１（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、及び、Ｐ４０１１（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）；協和発酵ケミカル社製のキョーワポール２０００ＢＡ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、及び、キョーワポール５０００ＰＡ（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）等が挙げられる。【００８３】
上記高分子量ポリアミドポリオールの市販品としては、富士化成工業社製のＴＰＡＥ６１７（Ｍｎ＝１５，０００，Ｔｇ＝９０℃，水酸基価＝１６，酸価＝１，線形タイプ）等をできる。【００８４】
上記高分子量ポリカーボネートポリオールの市販品としては、例えば、パーストープ社製のオキシマーＮ１１２（Ｍｎ＝１，０００，Ｔｇ＝６０℃，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形タイプ）；旭化成ケミカルズ社製のＰＣＤＬ−Ｔ５６５１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＣＤＬ−Ｔ５６５２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＣＤＬ−Ｔ４６７１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、及び、ＰＣＤＬ−Ｔ４６７２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）；クラレ社製のＰＭＨＣ−１０５０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＭＨＣ−２０５０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−１０９０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−２０９０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−３０９０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−４０９０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−５０９０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−１０６５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−２０６５Ｎ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−１０１５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、及び、Ｃ−２０１５Ｎ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）等が挙げられる。【００８５】
上記高分子量ポリウレタンポリオールの市販品としては、例えば、東洋紡績社製のバイロンＵＲ１３５０（Ｍｎ＝３０，０００，Ｔｇ＝３℃，水酸基価＝４６，酸価＜１，線形タイプ）、バイロンＵＲ１４００（Ｍｎ＝４０，０００，Ｔｇ＝８３℃，水酸基価＝２，酸価＜１，線形タイプ）、バイロンＵＲ３２１０（Ｍｎ＝４０，０００，Ｔｇ＝−３℃，水酸基価＝３，酸価＜１，線形タイプ）、バイロンＵＲ５５３７（Ｍｎ＝２０，０００，Ｔｇ＝３４℃，水酸基価＝１７，酸価＜１，線形タイプ）、及び、バイロンＵＲ９５００（Ｍｎ＝２５，０００，Ｔｇ＝１５℃，水酸基価＝５，酸価＜１，線形タイプ）；三井化学ポリウレタン社製のタケラックＥ１５８（水酸基価＝２０，酸価＜３）、タケラックＥ５５１Ｔ（水酸基価＝３０，酸価＜３）、及び、タケラックＡ２７８９（水酸基価＝１０，酸価＜２）等が挙げられる。【００８６】
その他に、ポリカプロラクトンジオール、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）ジオール、ポリバレロラクトンジオール等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も、上記高分子量ポリオール（a-1-α-2）として使用できる高分子量ジオールに含まれる。【００８７】
本発明において、上記高分子量ポリオール類（a-1-α-2）は、各々単独又は２種以上組み合わせて使用できる。また、上記低分子量ポリオールと併用することもできる。これらのポリオール類のうち２官能のジオールを使用すると、接着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた感圧式接着剤を得られるので、２官能のジオールが最も好ましい。【００８８】
上記高分子量ポリオール類（a-1-α-2）の分子量は、使用される溶媒に溶解可能である限り特に限定されないが、数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜５０，０００の範囲の高分子量ポリオール（a-1-3b）が好ましい。このような高分子量ポリオール（a-1-3b）を使用すると、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。より好ましくは１，０００〜３０，０００、最も好ましくは１，０００〜１０，０００のものが使用される。高分子量ポリオール（a-1-α-2）の数平均分子量（Ｍｎ）が５００よりも小さいと、生成される付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）〜（Ｄ３）が過剰に硬くなり、接着剤組成物を調製して感圧接着シートを形成した時に初期接着性（タック）が発現し難くなる。又、硬すぎる付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）〜（Ｄ３）を含有する感圧接着剤組成物を用いてプラスチック同士やガラス板とプラスチックフィルムとを積層すると、接着強度が弱くなり、そのような積層体を高温高湿下に長期間おいた時にさらに剥れ易くなる。一方、高分子量ポリオール類（a-1-α-2）のＭｎが５０，０００を超えると、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）〜（Ｄ３）の溶媒への溶解性が低下し、また、感圧式接着剤の粘度が上昇するため、塗加工時の取り扱いが困難となり、好ましくない。【００８９】
高分子量ポリオール類（a-1-α-2）のガラス転移温度（Ｔｇ）も特に限定されないが、好ましくは−７０〜８０℃、より好ましくは−５０〜２０℃である。ガラス転移温度が−７０℃未満であると、接着剤組成物の接着性や凝集力が不充分になることがあり、積層後に凝集破壊を起こし剥がれが生じることもある。一方、８０℃を越えると、塗膜が硬くなりすぎ、初期接着性（タック）を発現しなかったり、塗加工性に影響を与えることがある。高分子量ポリオール類（a-1-α-2）のガラス転移温度は、その原料であるポリカルボン酸、ポリアミン及び低分子量ポリオールの種類を適切に選択することによって調節可能である。また、ガラス転移温度の異なる２種類以上のポリオールを用いて好適なガラス転移温度に調整することもできる。【００９０】
高分子量ポリオール類（a-1-α-2）の水酸基価は、好ましくは５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、より好ましくは１０〜１００mgＫＯＨ／ｇの範囲である。水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）〜（Ｄ３）が硬くなりすぎて、初期接着性（タック）が発現しにくくなることがある。水酸基価が５mgＫＯＨ／ｇ未満であると、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）〜（Ｄ３）の溶媒への溶解性が低下し、また、調製した接着剤組成物の粘度が上昇するため、塗加工時の取り扱いが困難となり、加工性等に支障をきたす。【００９１】
次に、上記高分子量ポリオール類（a-1-α）と反応させて高分子量ジカルボン酸類（a-1-3）を得るために用いられる３官能以上のポリカルボン酸類（a-1-β）について説明する。【００９２】
３官能以上のポリカルボン酸類（a-1-β）としては、無水物環を有するものが好ましく、無水物環を一つ有する３官能以上のポリカルボン酸類（a-1-β）としては、無水トリメリット酸が挙げられる。無水物環を二つ以上有する３官能以上のポリカルボン酸類（a-1-β）としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシシクロヘキサン二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシノルボルナン二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、 無水ピロメリット酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，８：４，５−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロプロピリデン）ジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタ��ンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、無水メチルナジック酸、アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、メタリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。【００９３】
前記低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）及び前記ポリカルボン酸類（a-1-β）は、各々、単独又は２種以上組み合わせて、ポリオール（a-1-α）との反応に使用することができる。ポリオール類（a-1-3）との反応に用いられる低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）又はポリカルボン酸類（a-1-β）として、無水物環を一つ保有している環状無水物を用いると、接着性、耐熱性、耐湿熱性及び透明性に優れた感圧接着剤を得ることができるので好ましい。【００９４】
本発明においては、ポリエステル主鎖（Ｉ）形成用の二塩基酸（a-1）として、低分子量ジカルボン酸（a-1-1）をそのまま使用するよりも、低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）又は３官能以上のポリカルボン酸類（a-1-β）を予め上記ポリオール成分（a-1-α）と反応させて得られる比較的高分子量のジカルボン酸類（a-1-2，a-1-3）を用いることが好ましい。
高分子量化したジカルボン酸（a-1-2，a-1-3）を二塩基酸（a-1）として用いてポリエステル主鎖（Ｉ）を形成すると、低分子量ジカルボン酸（a-1-1）をそのまま使用した場合よりも、重付加によって生じるポリエステル主鎖（Ｉ）におけるエステル結合間の距離が長くなって二級水酸基間にも適度な間隔が生じるため、水酸基間の会合によるポリエステルの塊状化が抑制され、それと共に、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）の水酸基価の減少が容易になる。このような付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）を用いて、感圧接着剤組成物を調製すると、接着特性のバランス（特に、タックと凝集力との両立）を維持することが可能となる。従って、二塩基酸（a-1）として高分子量のジカルボン酸（a-1-2，a-1-3）を用いてポリエステル主鎖（Ｉ）を形成することが好ましい。【００９５】
二塩基酸（a-1）として使用できるポリアミドジカルボン酸（a-1-4）は、前記低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）とポリアミン類（a-1-γ）とをカルボン酸過剰の条件下で縮合したもので、末端に２個のカルボキシル基を有し、アミド結合で連結されたものである。
ポリアミドジカルボン酸の調製に用いられるポリアミン（a-1-γ）は、１級アミノ基を２個以上有するポリアミンであれば特に制限なく使用することができる。【００９６】
例えば、脂肪族系ポリアミンとしては、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、分子両末端のプロピレン分岐炭素にアミノ基が結合したポリプロピレングリコール（プロピレン骨格のジアミン、サンテクノケミカル社製の製品「ジェファーミンＤ２３０」及び「ジェファーミンＤ４００」等、プロピレン骨格のトリアミン、サンテクノケミカル社製の製品「ジェファーミンＴ４０３」等、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2 ）2ＮＨ2 〔サンテクノケミカル社製のエチレングリコール骨格のジアミン「ジェファーミンＥＤＲ１４８」〕等のアミン窒素にメチレン基が結合したポリエーテル骨格のジアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（デュポン・ジャパン社製「ＭＰＭＤ」）、メタキシリレンジアミン（デュポン・ジャパン社製「ＭＸＤＡ」）、ポリアミドアミン（三和化学社製「Ｘ２０００」）、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱ガス化学社製「１，３ＢＡＣ」）、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン（三井化学社製「ＮＢＤＡ」）等を挙げることができる。【００９７】
また、上記のポリアミンとケトンとの反応生成物であるケチミンも、ポリアミン（a-1-γ）としてポリアミドジカルボン酸の調製に使用可能で、重合安定性や反応性の調整の観点から好ましいものとして、アセトフェノン又はプロピオフェノンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとの反応物；  アセトフェノン又はプロピオフェノンとノルボルナン骨格のジメチレンアミン（ＮＢＤＡ）との反応物；アセトフェノン又はプロピオフェノンとメタキシリレンジアミンとの反応物；アセトフェノン又はプロピオフェノンと、エチレングリコール骨格又はプロピレン骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８、ジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００等あるいはプロピレン骨格のトリアミンであるジェファーミンＴ４０３等との反応物等が挙げられる。
上記のポリアミンは、各々、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００９８】
本発明において、側鎖位に水酸基を有するポリエステル主鎖（Ｉ）を形成するために用いる二塩基酸（a-1）は、上記低分子量ジカルボン酸類（a-1-1），高分子量のジカルボン酸（a-1-2，a-1-3）及びポリアミドジカルボン酸（a-1-4）から１又は２種以上を適宜選択して使用することができる。【００９９】
次に、ポリエステル主鎖（Ｉ）を形成するための二環状エーテル化合物（a-2）、つまり、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物について説明する。二環状エーテル化合物（a-2）は、上記二塩基酸（a-1）との重付加反応し、エステル結合と二級の水酸基とが生成する。前記二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）由来の構造単位が、エステル結合を介して交互に繰り返し結合されて、ポリエステル主鎖（Ｉ）が形成される。二級の水酸基は、ポリエステル主鎖（Ｉ）に直結し、分岐側鎖の形成に関与する。【０１００】
本発明に用いられる二環状エーテル化合物（a-2）としては、公知のグリシジル基及び／又はオキセタニル基を含有する化合物を好適に使用できる。グリシジル基を有する化合物、つまり、グリシジル化合物は、脂肪族化合物、芳香族化合物、脂環式化合物の何れでもよく、高分子量の樹脂であってもよい。【０１０１】
脂肪族ジグリシジル化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミン、ブタジエンジオキサイド、ダイマー酸のジグリシジルエーテル等が挙げられる。【０１０２】
芳香族ジグリシジルエーテル化合物としては、例えば、２，６−ジグリシジルフェニルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−（β−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビフェニル−４，４´−ジグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、１，６−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、２，７−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル等が挙げられる。【０１０３】
脂環族ジグリシジルエーテル化合物としては、例えば、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイド、３，４−グリシジルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロジエンオ−ルエポキシドグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等が挙げられる。【０１０４】
高分子量ジグリシジル樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型高分子量グリシジル樹脂、ビスフェノールＦ型高分子量グリシジル樹脂あるいは上記ジグリシジル化合物を反応させて得られるフェノキシ樹脂等が挙げられる。ビスフェノール樹脂系（Ａ型、Ｆ型等）のジグシジル化合物は二級の水酸基を有し、この二級の水酸基は、環状エーテル基（グリシジル基）に二塩基酸（a-1）のカルボキシル基が重付加して生じる二級の水酸基と同様に、側鎖を形成するための起点として作用する。【０１０５】
オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、カーボネートビスオキセタン、アジペートビスオキセタン、キシリレンビスオキセタン、テレフタレートビスオキセタン、シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ジ｛１−エチル−（３−オキセタニル）｝メチルエーテル等が挙げられる。
上記二環状エーテル化合物（a-2）は、単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。【０１０６】
次に、本発明で用いられる環状エステル（ｂ）について説明する。
環状エステル（ｂ）は、上記ポリエステル主鎖（Ｉ）の側鎖に直結する２級の水酸基に開環付加反応し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）の側鎖を形成する。この側鎖は、エステル結合を介してポリエステル主鎖（Ｉ）に結合し、環状エステル（ｂ）の開環構造単位と、末端の水酸基とを含有する。側鎖の末端水酸基は、後述する架橋剤（Ｅ）と反応することによってポリエステル樹脂（Ｄ）が硬化し、感圧接着剤層を形成することができる。ポリエステル主鎖（Ｉ）の２級水酸基に対して反応させる環状エステル（ｂ）の量を調節することによって、開環エステル構造の側鎖の導入量を制御でき、側鎖の導入量に基づいて、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）〜（Ｄ３）を含有する接着剤組成物の感圧接着剤としての接着特性のバランス（特に、タックと凝集力の両立）を確保することが可能となる。【０１０７】
上述したように、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）は、三段型、擬似二段型又は二段型の製造方法によって得ることができ、環状エステル（ｂ）の開環付加又は封止化合物（ｃ）の付加の開始時におけるポリエステル主鎖（Ｉ）の形成反応（重付加反応）の進行程度が相違する。重付加反応が完結したポリエステルは多数の水酸基を有するので、粘度が高く、水酸基同士の会合や副反応の可能性があり、環状エステル（ｂ）や封止化合物（ｃ）との均一混合が阻害されることによって反応効率が低下し易く、環状エステル（ｂ）や封止化合物（ｃ）の付加反応が抑制される。従って、環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｃ）との反応の開始時における水酸基量が少ない方が、反応効率が良く、反応の進行が安定し、生成物の均質性が高まり、ばらつきが減少する。従って、ポリエステル主鎖（Ｉ）の形成と、側鎖（II，II’）の形成とが実質的に同時に並行して進行する二段型の製造方法は、重付加反応により生成する水酸基が環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｃ）の付加反応に逐次消費されて常に少量に維持されるので、三段型の製造方法よりも好ましい。【０１０８】
本発明において側鎖の形成に用いる環状エステル（ｂ）は、ヒドロキシカルボン酸の水酸基とカルボン酸とが分子内又は分子間で脱水縮合して環構造を形成したエステルであり、ヒドロキシカルボン酸の環状単量体、二量体又は三量体以上の多量体を包含するものである。
本発明で用いられる環状エステル（ｂ）は、環の大きさに限定は無いので、環状エステル（ｂ）の前駆体であるヒドロキシカルボン酸（b’）は、脱水縮合により環形成可能である限り、特に制限はなく、脂肪族、脂環式、芳香族及び複素環式のヒドロキシカルボン酸の１つ又はそれ以上を前駆体とする分子内又は分子間縮合物が環状エステル（ｂ）として使用できる。以下に、環状エステル（ｂ）の前駆体であるヒドロキシカルボン酸（b’）の例を示す。【０１０９】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、カプリル酸、ラウリン酸、リシノール酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシピパリン酸、ヒドロキシプロピオン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシミスチリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、ジメチロ−ルプロピオン酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸等が挙げられる。【０１１０】
脂環式、芳香族及び複素環式ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、サリチル酸、２−オキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸、４’−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等が挙げられる。【０１１１】
ヒドロキシカルボン酸は、１分子内にカルボン酸と水酸基とを有する有機化合物であればよく、上記の例示に限定されるものではない。【０１１２】
本発明で環状エステル（ｂ）として使用可能なヒドロキシカルボン酸の環状単量体としては、ラクトン類が使用でき、特に制限はないが、例えば、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、ピバロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１６−ヘキサドデカノリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、β−メチル−α−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン等が挙げられる。【０１１３】
本発明で環状エステル（ｂ）として使用可能なヒドロキシカルボン酸の環状二量体としては、乳酸によるラクチド、グリコール酸によるグリコリド等が挙げられる。【０１１４】
環状エステル（ｂ）の開環付加は、ポリエステル主鎖（Ｉ）の水酸基に対して、１分子のみの単独付加でも良いし、複数の分子の開環付加が繰り返されて重合体を形成する付加重合であってもよい。ポリエステルの水酸基に対して当量を越える環状エステル（ｂ）が供給されれば、余剰分の環状エステル（ｂ）は付加重合して側鎖が伸張し得る。
開環により形成される側鎖の有効性の点から、環状エステル（ｂ）の単独付加においては、エステル環構造を構成する炭素数が４以上の環状エステル（ｂ）が好ましい。又、ポリエステル主鎖（Ｉ）の水酸基と効率よく開環付加反応するためには、エステル環を構成する炭素数が６〜１８の範囲である環状単量体のラクトン類が好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。【０１１５】
次に、水酸基を封止するための封止化合物（ｃ）について説明する。
封止化合物（ｃ）は、水酸基と反応して付加することによって水酸基を封止し得る化合物であり、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１，Ｃ２）の側鎖（II）の末端水酸基又はポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する水酸基の一部と反応して水酸基を封止すると共に、側鎖の少なくとも一部を構成して、水酸基を有しない第２側鎖（II’）を形成する。従って、封止化合物（ｃ）の使用によって、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）より水酸基量の少ない付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）が提供される。つまり、封止化合物（ｃ）の使用によって、架橋剤（Ｅ）と反応しうる官能基としての水酸基量を制御することができる。そして、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）中の水酸基を低減することによって、接着剤組成物を調製して感圧接着剤として利用した時の耐熱性及び耐湿熱性が向上する。【０１１６】
又、第２の封止形態においては、水酸基と反応し得る化合物（ｃ）は、二塩基酸（ａ）と環状エーテル基を２個有する化合物（a-2）との重付加反応より生成したポリエステル主鎖部（Ｉ）中の二級の水酸基の一部と反応させ、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）における側鎖部（II’）を形成するために用いられる。側鎖部（II’）は水酸基を有しない。そして、ポリエステル主鎖部（Ｉ）に残った二級の水酸基に、前記環状エステル化合物（ｂ）を開環付加反応させ、末端に水酸基を有する側鎖部（II）を形成する。つまり、封止化合物（ｃ）によって、環状エステル（ｂ）との反応点となるポリエステル主鎖（Ｉ）中の水酸基の量を調節でき、つまり、ポリエステル主鎖部（Ｉ）に結合する側鎖中に占める環状エステル（ｂ）の開環構造単位を有する側鎖の割合を調節できる。従って、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を感圧接着剤としての利用した時の接着特性バランス（特に、タックと凝集力の両立）の調整に利用することが可能である。【０１１７】
更に、封止化合物（ｃ）は、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）中の第１側鎖（II）の末端の水酸基を低減して第３の封止形態の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）を得るために使用することもでき、ポリエステル樹脂の水酸基を最終的に調整する役割も備える。【０１１８】
本発明で用いられる封止化合物（ｃ）としては、例えば、シリル化剤（ｃ１）、酸無水物（ｃ２）又はイソシアネート化合物（ｃ３）のいずれかであることが好ましく、単官能又は架橋作用のない複数の官能基を保有する化合物（ｃ’）がより好ましい。封止化合物（ｃ）は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。【０１１９】
本発明で用いられるシリル化剤（ｃ１）としては、例えば、ヒドロシラン類、アルコキシシラン類、クロロシラン類、シラノール類、シリルアミン類あるいはこれらの環状化合物が挙げられる。
ヒドロシラン類としては、例えば、トリメチルシラン、トリエチルシラン、トリプロピルシラン、トリブチルシラン、トリヘキシルシラン、ジエチルメチルシラン、ブチルジメチルシラン、ジメチルフェニルシラン、トリフェニルシラン、メチルフェニルビニルシラン、ペンタメチルジシロキサン、アリルジメチルシラン、トリス（トリメチルシロキシ）シラン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサン、１，３，５，７，９−オクタフェニルシクロテトラシロキサン等の単官能のＳｉ−Ｈ基を保有するヒドロシラン類が挙げられる。【０１２０】
アルコキシシラン類としては、例えば、メトキシトリメチルシラン、メトキシトリエチルシラン、メトキシジメチルビニルシラン、ジメチルエトキシエチニルシラン、エトキシトリメチルシラン、エトキシトリエチルシラン、アリルオキシトリメチルシラン、エトキシジメチルビニルシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルイソプロポキシシラン、１−メチルプロポキシトリメチルシラン、ブトキシトリメチルシラン、イソブトキシトリメチルシラン、ｔ−ブトキシトリメチルシラン、ヘキシルオキシトリメチルシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、テトラヒドロフルフリロキシトリメチルシラン、フェノキシトリメチルシラン、シクロヘキシルオキシトリメチルシラン、１−シクロヘキセニルオキシトリメチルシラン、ジメチルエトキシフェニルシラン、ベンジルオキシトリメチルシラン、メトキシトリプロピルシラン、ベンジルジメチルエトキシシラン、２−エチルヘキシルオキシトリメチルシラン、オクチルオキシトリメチルシラン、ドデシルオキシトリメチルシラン等の単官能のアルコキシ基を保有するアルコキシシラン類が挙げられる。【０１２１】
クロロシラン類としては、例えば、トリメチルクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、ジメチルプロピルクロロシラン、ジメチルイソプロピルクロロシラン、トリエチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ジメチルフェニルクロロシラン、メチルフェニルビニルクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、トリプロピルクロロシラン、ジメチルオクチルクロロシラン、トリブチルクロロシラン、ジフェニルメチルクロロシラン、ジフェニルビニルクロロシラン、トリフェニルクロロシラン、トリヘキシルクロロシラン、ジメチルオクタデシルクロロシラン、トリベンジルクロロシラン等の単官能のクロロシリル基を保有するクロロシラン類が挙げられる。【０１２２】
シラノール類としては、例えば、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール、トリフェニルシラノール等の単官能のシラノール基を保有するシラノール化合物が挙げられる。【０１２３】
シリルアミン類としては、例えば、トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン、ジメチルアミノトリメチルシラン、アリルアミノトリメチルシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアセトアミド、アニリノトリメチルシラン、１−トリメチルシリルピロール、１−トリメチルシリルピロリドン、１−トリメチルシリルイミダゾール、１−トリメチルシリル−１，２，４−トリアゾール等の単官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、ヘキサメチルジシラザン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）−Ｎ−フェニルウレア等の２官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザン、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシラザン等の３官能以上の環状シリルアミノ基を保有するシリルアミン類等が挙げられる。【０１２４】
本発明で用いられる酸無水物（ｃ２）としては、例えば、前述のポリエステル主鎖（Ｉ）形成のために用いられる二塩基酸（a-1）として例示した、低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）中の酸無水物や、高分子量ジカルボン酸（a-1-3）の形成に用いられる３官能以上のポリカルボン酸類（a-1-β）中の酸無水物が挙げられ、低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）の酸無水物が好ましい。
なお、第２の封止形態の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を二段型の製造方法で得る場合には、封止化合物（ｃ）として、シリル化剤（ｃ１）又はイソシアネート化合物（ｃ３）であって、単官能のものを用いることが好ましい。酸無水物（ｃ２）を封止化合物（ｃ）として使用した場合、酸無水物（ｃ２）が二塩基酸（a-1）と同様に作用してポリエステル主鎖（Ｉ）の形成にも消費されるため、分子設計に支障が生じる。【０１２５】
本発明で用いられるイソシアネート化合物（ｃ３）のうち、単官能イソシアネート化合物としては、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート、２−クロロエチルイソシアネート、２，４−ジクロロフェニルイソシアネート、３−クロロ−４−メチルフェニルイソシアネート、トリクロロアセチルイソシアネート、クロロスルホニルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｒ）−（−）−１−（１−ナフチル）エチルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−１−フェニルエチルイソシアネート、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート等が挙げられる。【０１２６】
二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）との重付加反応は、公知慣用の方法を用いれば良い。例えば、1)二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）とを一括配合して反応させる、2)二環状エーテル化合物（a-2）中に二塩基酸（a-1）を徐々に添加しながら反応させる、二塩基酸（a-1）中に二環状エーテル化合物（a-2）を徐々に添加しながら反応させる、などの何れの形態でも良い。【０１２７】
本発明の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）において、二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）との重付加反応により生成される直鎖状のポリエステル主鎖（Ｉ）は、その末端にカルボキシル基又は環状エーテル基を有する。
二塩基酸（a-1）のカルボキシル基１モルに対する二環状化合物（a-2）の環状エーテル基のモル数は、０．５〜２．０モルの範囲内、望ましくは０．８〜１．２モルの範囲内が良い。カルボキシル基１モルに対する環状エーテル基のモル数が０．５モルより少ないか、あるいは２．０モルよりも多いと、ポリエステル主鎖（Ｉ）の分子量を高くすることが困難であり、目的とする感圧接着剤としての特性を有する付加型ポリエステル樹脂が得られにくい。【０１２８】
ポリエステル主鎖（Ｉ）を形成する際に、ビスフェノール型のジグシジルエーテル化合物のような２級水酸基を有する二環状エーテル化合物（a-2）を用いると、直鎖状のポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する二級の水酸基には、環状エーテル基の開環付加によって生じる水酸基と、二環状エーテル化合物（a-2）が元々有していた水酸基の２種類が存在する。２種類の二級の水酸基は、いずれも環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｂ）との反応基点となり、環状エステルの開環構造単位と末端水酸基とを有する第１側鎖（II）又は封止化合物によって水酸基が封止された第２側鎖が形成される。なお、環状エーテル基の開環付加によって生じる水酸基の方が、元々有していた２級の水酸基よりも、環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｂ）との反応性に富むと考察される。【０１２９】
ポリエステル主鎖（Ｉ）が芳香族基を多く含有すると、得られる付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）は、耐熱性が高くなるが、硬度が増してタックが発現し難くなる。又、脂肪族基を多く含有すると、樹脂の生分解性が高くなるが、耐熱性が低下する。従って、これらに配慮して、原料として使用する二塩基酸（a-1）及び二環状エーテル化合物（a-2）は、接着剤組成物の用途に応じてポリエステル主鎖（Ｉ）の芳香族基及び脂肪族基の割合が好適になるように適宜選択される。付加型ポリエステル樹脂（Ｄ）が好適に耐熱性及びタックを発現するためには、ポリエステル樹脂（Ｄ）の分子中に芳香環基が占める割合（芳香環含有率）が、概して０．０１〜６０％程度が好ましく、より好ましくは１〜５０％程度（重量比）である。樹脂分子中の芳香環の割合は、用いた各原料における分子量、分子量中に芳香環が占める質量の割合及び配合割合から概算される質量（又は重量）平均値を用いることができる。【０１３０】
第１の封止形態により付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）を調製する場合、直鎖状のポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する二級の水酸基１モルに対し、環状エステル（ｂ）は、０．２モル以上となる割合で反応させることが好ましく、０．５モル以上となる割合で反応させることがより好ましく、さらに０．８〜６０モルの範囲内となる割合で反応させる好ましくは、１．５〜４０モルの範囲内となる割合で反応させることが最も良い。
また、第２の封止形態により付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を調製する場合、直鎖状のポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する二級の水酸基１モルに対し、環状エステル（ｂ）は、０．１５モル以上となる割合で反応させることが好ましく、０．３モル以上となる割合で反応させることがより好ましく、さらに好ましくは０．４〜６０モルの範囲内となる割合とし、０．７〜４０モルの範囲内となる割合で反応させることが最も良い。第２の封止形態により付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を調製する場合、環状エステル（ｂ）よりも先に封止化合物（ｃ）を反応させるので、直鎖状のポリエステル主鎖（Ｉ）に直結する二級の水酸基１モルに対する環状エステル（ｂ）の量の好ましい下限は、第１の封止形態により付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）を調製する場合よりも小さくなる。
上記範囲を逸脱すると、タック及び凝集力を共に満足する感圧接着剤となるような接着剤組成物を調製できる付加型ポリエステル樹脂（Ｄ）が得られ難い。故に、上記のようなモル比になるように、主鎖部形成用の二環状エーテル化合物（a-2）の重量に基づいて、側鎖形成用の環状エステル（ｂ）の重量を適宜調節する。水酸基に対して当モルを越える分の環状エステル（ｂ）は、開環付加した側鎖の末端水酸基に反応して、複数の環状エステル分子が開環重合した重合体で構成される側鎖（II）を形成する。環状エステル（ｂ）の開環により生成する側鎖（II）は、その末端に水酸基を有し、ポリエステル主鎖部（Ｉ）と水酸基末端の側鎖部（II）とを有する付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）は、水酸基価が５０〜１５０mgＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、５０〜８０mgＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。【０１３１】
上記付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の側鎖末端の水酸基の一部を、上述の封止化合物（ｃ）と反応させて、第２側鎖（II’）に変換すると、ポリエステル主鎖（Ｉ）と水酸基末端の第１側鎖（II）と末端に水酸基を有しない第２側鎖（II’）とを有する付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）が得られる。付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の水酸基価は、封止化合物（ｃ）の使用量を調節して所望の値に調整することができ、好ましくは０．１〜５０mgＫＯＨ／ｇ、より好ましくは０．５〜３０mgＫＯＨ／ｇの範囲に調整される。但し、側鎖がカルボキシル基を有し、架橋剤（Ｅ）がカルボキシル基と反応する場合は、付加型ポリエステル樹脂の水酸基価は１００mgＫＯＨ／ｇ程度まで許容され、８０mgＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
用いる封止化合物（ｃ）によって、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）よりも付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）のカルボキシル基が多くなる場合もあり、封止化合物（ｃ）が酸無水物であると、末端カルボキシル基を有する側鎖が形成される。架橋剤（Ｅ）が水酸基と反応する場合は、酸価はある程度高い値でも許容されるが、架橋剤（Ｅ）がカルボキシル基と反応する場合は、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の酸価は、０．１〜５０mgＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、０．５〜３０mgＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。【０１３２】
水酸基価又は酸価が０．１mgＫＯＨ／ｇよりも低いと、水酸基又はカルボキシル基に対する架橋剤（Ｅ）の反応性が劣り、硬化した樹脂の凝集力が不足するため、接着した偏光フィルム等の剥離が困難になるばかりでなく、剥離後に糊残りが生じたり、再剥離性が不十分となる。また、水酸基価又は酸価が５０mgＫＯＨ／ｇよりも高くなると、架橋剤（Ｅ）を配合した接着剤組成物のポットライフが短くなり、塗加工時や接着時の作業性が著しく低下する。この点は、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）に共通し、架橋剤（Ｅ）のタイプ（水酸基及びカルボキシル基の何れに反応するか）によって、反応対象基に関する値が、好ましくは０．１〜５０mgＫＯＨ／ｇ、より好ましくは０．５〜３０mgＫＯＨ／ｇに調節される。【０１３３】
付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の製造において、上記のような酸価又は水酸基価に調節するには、直鎖状のポリエステル主鎖（Ｉ）の二級水酸基１モルに対して、封止化合物（ｃ）の水酸基と反応し得る官能基が０．０１〜０．８５モル、好ましくは０．１〜０．７モルとなるような割合で原料を反応させることが好ましい。そして、未反応水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）を０．８〜４０．０モル、好ましくは２．０〜２０．０となるような割合で反応させて、環状エステル（ｂ）由来の第１側鎖（II）が付加された付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を得ることが好ましい。
ポリエステル主鎖（Ｉ）の水酸基に対する封止化合物（ｃ）の官能基の割合が０．０１モル未満であると、環状エステル（ｂ）が付加量に関わらず付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の水酸基価が高くなる。これは、主鎖直結の水酸基が多量に残っている場合に環状エステル（ｂ）を多量に添加しても、主鎖直結の水酸基に対する環状エステル（ｂ）の開環付加よりも環状エステル（ｂ）の自己開環付加が進行し、主鎖直結の水酸基があまり減少しないからであると推測される。付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の水酸基価が高くなるので、硬化した樹脂の耐熱性及び耐湿熱性が低くなる。一方、ポリエステル主鎖（Ｉ）の水酸基に対する封止化合物（ｃ）の官能基の割合が０．８５モルよりも多いと、環状エステル（ｂ）による側鎖（II）がほとんど形成できなくなり、タック及び凝集力を共に満足する感圧接着剤となるような接着剤組成物を調製可能な付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）が得られにくい。【０１３４】
付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１，Ｃ２）は、前述のように、三段型、擬似二段型及び二段型の何れの製法でも得ることができ、原料の配合割合は前述と同様である。二段型の場合は、例えば、二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）と環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｃ）とを一括配合して反応させれば良く、擬似二段型の場合は、二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）との反応の途中で、環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｃ）を滴下しながら三者を反応させて得ることができる。【０１３５】
二塩基酸（ａ−１）と二環状エーテル化合物（a-2）との重付加反応は、無触媒でも反応は進行するが、反応をより円滑に進行させるには、触媒を適宜使用するとよい。使用可能な触媒としては、アンモニア、アミン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、アルカリ金属水酸化物類、アルカリ土類金属水酸化物類、ルイス酸類、錫，鉛，チタン，鉄，亜鉛，ジルコニウム，コバルト等を含有した有機金属化合物類、金属ハロゲン化物類等が挙げられる。４級アンモニウム塩類を反応触媒として用いると、無色〜淡黄色の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）が得られるので好ましい。【０１３６】
重付加反応用触媒として使用可能なアミン類としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、アニリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジメチルオキサゾリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等を挙げることができる。【０１３７】
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラメチルアンモニウムヒドロゲンフタレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイドペンタヒドレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムニトレート、テトラメチルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムパークロレート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムパークロレート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムパールテネート（ＶＩＩ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムトリブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヒドロゲンサルフェート、テトラブチルアンモニウムニトレート、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムシアノトリヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスタンネート、テトラブチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラブチルアンモニウムテトラチオフェネート（ＩＶ）、テトラブチルアンモニウムフルオライドヒドレイト、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムジヒドロゲントリフルオライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウムビス（２，３−ジメルカプト−２−ブテンジニロリレート−Ｓ，Ｓ’）ニコレート、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムベンゾエート、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムパークロレート、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラオクタデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。【０１３８】
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムビス（１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４−メチル−１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４，５−メルカプト−１，３−ジチオール−２−チオネート−Ｓ4、Ｓ5）ニコレート（ＩＩＩ）等を挙げることができる。【０１３９】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物類を挙げることができる。【０１４０】
有機錫化合物類としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。【０１４１】
有機ジルコニウム化合物類としては、例えば、酢酸ジルコニウム、安息香酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等を挙げることができる。【０１４２】
有機チタン化合物類としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラエチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等を挙げることができる。【０１４３】
有機鉛化合物類としては、例えば、酢酸鉛、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などを挙げることができる。【０１４４】
有機鉄化合物類としては、例えば、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどを挙げることができる。【０１４５】
有機コバルト化合物類としては、例えば、酢酸コバルト、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等を挙げることができる。【０１４６】
有機亜鉛化合物類としては、例えば、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等を挙げることができる。【０１４７】
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化第一錫、臭化第一錫、ヨウ化第一錫等を挙げることができる。【０１４８】
上記以外に、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化チタン等のルイス酸類も重付加反応用触媒として使用できる。
重付加反応用触媒は、上述の例に限定されるものではなく、又、一種のみを用いても、二種以上を併用しても良い。【０１４９】
上記触媒の使用量は、反応成分１００重量部に対して１０重量部程度以下が好適である。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、環状エステル（ｂ）の開環付加反応の際に負触媒として働くという不都合がある。【０１５０】
重付加反応は、２０〜２２０℃、好ましくは５０〜２００℃の範囲の温度で行なう。反応時間は、通常１〜６０時間程度とすることができる。溶剤は用いても用いなくても良い。使用可能な溶剤としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤などが挙げられ、これらは単独でも２種以上を組み合わせて使用しても良い。但し、水酸基を含有する溶剤は、後続の環状エステル（ｂ）との反応における反応率を大きく低下させるので、用ることができない。【０１５１】
ポリエステル主鎖（Ｉ）の水酸基と環状エステル（ｂ）との開環付加反応は、公知の反応条件を用いて行うことができる。具体的には、反応温度は、２０〜２２０℃、好ましくは６０〜１８０℃が良い。反応時間は、通常１〜３０時間程度とすることができる。また、触媒は用いても用いなくてもよいが、用いた方が好ましい。開環付加用の触媒としては、二塩基酸（a-1）と二環状エーテル化合物（a-2）との反応に用いる上述の重付加反応用の触媒が同様に使用できる。特に、第４級アンモニウム塩類は、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ）が着色しにくいという点で、触媒としてより好ましく用いられる。【０１５２】
末端水酸基を有する第１側鎖（II）に封止化合物（ｃ）を反応させて付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１，Ｄ３）を得る際の触媒としては、反応性及び付加型ポリエステル樹脂（Ｄ）が着色しにくいという点で、第４級アンモニウム塩類を用いることが好ましい。【０１５３】
付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を得るにあたっても、同様の理由によって、各工程において、触媒として第４級アンモニウム塩類を用いることが好ましい。【０１５４】
接着剤組成物が感圧接着剤としてバランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力との両立）を発揮し得るように、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜１０℃であることが好ましい。付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）のガラス転移温度が−８０℃未満の場合、ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）を用いて調製される接着剤組成物は、感圧接着剤に適した凝集力を発揮できず、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移温度が１０℃を超えると、感圧接着剤を被着体に接触させても接着剤層が被着体を十分に濡らすことができず、十分な接着力を得ることができない可能性がある。従って、Ｔｇが好ましくは−８０〜１０℃、より好ましくは−６０〜−１０℃である付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）を生成し得るように、二塩基酸（a-1）、二環状エーテル化合物（a-2）、環状エステル（ｂ）及び封止化合物（ｃ）として用いる各成分の選択において適宜配慮する。【０１５５】
付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜１，０００，０００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、８，０００〜５００，０００の範囲にあることがより好ましい。Ｍｗが２，０００未満であると、本発明の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）特有の凝集力を発現できず、耐熱性や耐湿熱性が低下する。一方、Ｍｗが１，０００，０００を超えると、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）を含有する接着剤組成物の流動性が不良となって、感圧接着シートを作製することが困難となる。【０１５６】
本発明の接着剤組成物は、前術の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）の官能基と反応し得る架橋剤（Ｅ）を含有し、官能基との架橋反応によって付加型ポリエステル樹脂が硬化して接着剤層を形成する。
本発明に用いられる架橋剤（Ｅ）は、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）中の水酸基又はカルボキシル基と反応しうる官能基を分子内に有する化合物であり、架橋剤として作用するために、水酸基又はカルボキシル基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好適に用いられる。このような化合物としては、ポリイソシアネート化合物、多官能シラン化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレート化合物などが挙げられる。これらは、架橋反応後の接着剤組成物の接着性や被着体・基材への密着性に優れている。水酸基に反応し得る架橋剤（Ｅ）には、ポリイソシアネート化合物、多官能シラン化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物、アミン化合物及びメラミン化合物があり、カルボキシル基に反応し得る架橋剤（Ｅ）には、アジリジン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物及び金属キレート化合物がある。前述したように、架橋剤（Ｅ）のタイプによって付加型ポリエステル樹脂（Ｄ）の酸価又は水酸基価の適正範囲が存在するので、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）の水酸基価が０．１〜５０mgＫＯＨ／ｇである場合には、組み合わせる架橋剤（Ｅ）は、水酸基及びカルボキシル基の何れと反応し得るタイプでも良く、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）の水酸基価が５０mgＫＯＨ／ｇを超え、１００mgＫＯＨ／ｇ以下である場合には、組み合わせる架橋剤（Ｅ）は、カルボキシル基と反応し得るタイプであり、更に、ポットライフ等の観点から、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）の酸価が０．１〜５０mgＫＯＨ／ｇであることが望ましい。【０１５７】
架橋剤（Ｅ）として使用するポリイソシアネート化合物には、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等があり、何れの化合物でもよい。【０１５８】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。【０１５９】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。【０１６０】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。【０１６１】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。【０１６２】
上記ポリイソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体や、イソシアヌレート環を有する３量体等も使用することができる。
また、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート及びこれらのポリイソシアネート変性物等も使用可能である。なお、ポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のうちのいずれか１種又は２種以上を有する変性物を使用可能である。
また、ポリオールとジイソシアネートとの反応生成物も、ポリイソシアネートとして使用できる。【０１６３】
上記ポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると、耐候性、耐熱性及び耐湿熱性の点から特に好ましい。【０１６４】
架橋剤（Ｅ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、必要に応じて公知の触媒を使用して反応を促進することができる。使用可能な触媒として、例えば、三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でも複数種を組み合わせて使用してもよい。【０１６５】
架橋剤（Ｅ）として使用するエポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。【０１６６】
架橋剤（Ｅ）として使用するアジリジン化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）ブチレート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）−２−メチルプロピオネート］、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラ［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ジフェニルメタン−４，４−ビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、１，６−ヘキサメチレンビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、２，４，６−（トリエチレンイミノ）−Ｓｙｎ−トリアジン、ビス［１−（２−エチル）アジリジニル］ベンゼン−１，３−カルボン酸アミド等が挙げられる。【０１６７】
架橋剤（Ｅ）として使用するカルボジイミド化合物は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物であり、公知のポリカルボジイミドや、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成する高分子量ポリカルボジイミドを好適に用いることができる。【０１６８】
高分子量ポリカルボジイミドを生成する原料イソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられ、これらの内の一種または２種以上の混合物を使用することができる。【０１６９】
カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、及び、これらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドが挙げられる。【０１７０】
入手可能な高分子量ポリカルボジイミドの市販品としては、日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。中でも、カルボジライトＶ−０１，０３，０５，０７，０９は、有機溶剤との相溶性に優れているので好ましい。【０１７１】
架橋剤（Ｅ）として使用されるオキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン基を２個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、２′−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−フェニレンビス−２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。また、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンなどのビニル系単量体と、ビニル系単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体も使用可能である。【０１７２】
架橋剤（Ｅ）として使用される金属キレート化合物としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属にアセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物が挙げられる。
上記架橋剤（Ｅ）は、単独でも、あるいは複数を組み合わせて使用してもよい。【０１７３】
本発明の接着剤組成物は、硬化性樹脂成分としてポリエステル樹脂（Ｄ）と架橋剤（Ｅ）とを含有し、ポリエステル樹脂（Ｄ）として、上記付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）が用いられる。その組成割合は、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対する架橋剤（Ｅ）の量が、０．００１〜２０重量部であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であるとより好ましい。架橋剤（Ｅ）の使用量が２０重量部を越えると、得られる接着剤組成物を感圧接着剤として用いた時の接着性（濡れ、付着性）が低下する傾向があり、樹脂層の凝集力が低く、繰り返し使用時の形状保持性や耐久性に劣る。但し、樹脂の硬化によって接着固定する接着剤としての使用は可能である。また、０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため凝集力が低下し、耐熱性及び耐湿熱性が低下する傾向がある。
感圧接着剤組成物以外の接着剤組成物や塗料組成物の場合、主剤中の官能基のほとんどを架橋剤（Ｅ）と反応させて、硬化接着層や硬化塗膜とすることができる。しかし、感圧接着剤組成物の場合、貼着時に既に硬化した感圧接着層が被着体表面を濡らすためには、既に硬化した感圧接着層が表面粘着性(タック)を有する、一種の半固体状態である必要がある。従って、感圧接着剤組成物の場合は、上記付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）中の架橋性官能基（水酸基やカルボキシル基）の一部を架橋剤（Ｅ）と反応させ、硬化感圧接着層を形成することが好ましい。【０１７４】
付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）中の水酸基又はカルボキシル基と架橋剤（Ｅ）の官能基との反応は、樹脂を三次元架橋して形状保持性を高め、架橋しない側鎖によって樹脂と各種基材や被着体との密着性が向上する。更に、封止化合物（ｃ）で水酸基が封止されることによって樹脂の水酸基価が低下して、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性も向上することができるため、光学部材用の感圧接着剤として好ましく使用できる。【０１７５】
本発明の接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種樹脂、カップリング剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤ、可塑剤、充填剤、老化防止剤等を配合しても良い。【０１７６】
本発明の接着剤組成物を用いて、接着剤層とシート状基材とからなる積層体を得ることができ、これは、接着シートとして利用することができる。
接着シートは、例えば、種々のシート状基材に本発明の接着剤組成物を塗工し、乾燥・硬化することによって得ることができる。
接着剤組成物を塗工するに際し、作業性を向上させるために、適当な液状媒体、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒や水を添加して接着剤組成物の粘度を調整することも可能であり、また、接着剤組成物を加熱して粘度を低下させることも可能である。但し、水やアルコール類は、多量に添加すると付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１〜Ｄ３）と架橋剤（Ｅ）との反応阻害を引き起こす可能性があるため、添加量には留意する必要がある。【０１７７】
シート状基材としては、セロハン、プラスチック、ゴム、発泡体、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス、金属、木材等の素材で、柔軟性を有する平坦な形状に成形されたものが挙げられる。また、シート状基材は、単独素材で構成されたものでも、複数種の素材が積層された多層状のものであってもよい。また、シート状基材の表面を剥離処理したものを用いることもできる。【０１７８】
プラスチック製の基材には、各種プラスチックフィルムがあり、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルムなどが挙げられる。【０１７９】
上記シート状基材への接着剤組成物の塗工方法は、特に制限は無く、常法に従って適宜好適な塗工手段を選択して行えばよい。塗工手段としては、例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等が挙げられる。接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、塗工後に液状媒体を乾燥除去することによってシート状基材上に接着剤層を形成することができ、接着剤組成物が除去すべき液状媒体を含有せず加熱溶融によって粘度が低い場合は、溶融状態の接着剤層を冷却して固化することによって接着剤層が形成される。
乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧を利用した方法が挙げられる。乾燥条件は、接着剤組成物の硬化形態、膜厚や使用した溶剤などにもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱が好適に使用される。【０１８０】
シート状基材上の接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では、十分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。【０１８１】
本発明の接着剤組成物を用いて、光学部材上に接着剤組成物で形成される接着剤層が積層された積層体を提供することができ、光学機器や部品の組み立て・製造に利用できる。例えば、特定の光学特性を有するシート状又はフィルム状の光学部材に接着剤層が積層された積層体は、接着剤層を液晶セル用ガラス部材に貼着することによって、光学部材／感圧接着剤層／ガラス部材からなる構成の液晶セル用部材を得ることができる。このような光学機器の製造に利用可能な積層体の光学部材としては、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の各種光学フィルムが挙げられる。積層体は、使用前の接着剤層の他面を保護するための剥離処理されたシート状基材を有してもよい。【０１８２】
積層体は、剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に接着剤組成物を塗工し乾燥して接着シートを形成し、この接着剤層の表面にシート状の光学部材を積層したり、或いは、シート状の光学部材に接着剤組成物を直接塗工し乾燥して、接着剤層の表面に剥離処理されたシート状基材の剥離処理面を積層したりすることによって得られる。【０１８３】
このようにして得た積層体から接着剤層の表面を覆う剥離処理されたシート状基材を剥がし、光学部材に貼着することによって、各種光学機器又は部品の組み立て・製造に利用される。【０１８４】
本発明の接着剤組成物は、ポリエステル樹脂で構成されているため、感圧接着剤として用いた際に基材・被着体への密着性が向上し、耐可塑剤性や低温接着性に優れている。従って、発泡体の様な基材に対する密着性が必要とされる用途にも好適に使用できる。【０１８５】
又、光学部材用フィルムやガラス等の光学用部材に使用される材料は、屈折率が概して１．５０〜１．５８程度であり、光学部品等の製造に使用する接着剤組成物の硬化後の屈折率が１．４５未満であると、光学フィルムや光学用部材との屈折率差が大きくなり、接着剤層が光学部材上に設けられた場合には、浅い角度で全反射が起こって光の有効利用率が低下する場合がある。従って、光学フィルムや光学用部材との屈折率差を低減するためには、接着剤組成物の乾燥及び／又は硬化後の屈折率を好適値に調整できることが重要である。この点に関し、本発明においては、ポリエステル樹脂に含まれる芳香族基の割合を原料の組み合わせによって適宜調節でき、樹脂の芳香環の含有量の調節によって樹脂の屈折率を１．４５以上に維持することが可能である。特に、主鎖骨格への芳香環の導入を容易に調節でき、接着剤組成物の乾燥及び／又は硬化後の屈折率を１．４９〜１．６０の範囲に調整することができ、屈折率が１．５０〜１．５５の範囲の接着剤層を提供することができる。
【実施例】
【０１８６】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。【０１８７】
《第１の封止形態：封止化合物（ｃ）としてシリル化剤（c1）を使用》
下記合成例１〜２０において、封止化合物（ｃ）としてシリル化剤（ｃ１）を用いてポリエステル樹脂を調製した。合成例１〜６は三段型製造方法、合成例７は擬似二段型製造方法、合成例８〜１８は二段型製造方法に従って調製し、合成例１９及び２０は二段型製造方法において環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｃ）を省略している。【０１８８】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の三段型製造方法による調製］
（合成例１）
＜工程（１）：ポリエステル主鎖の形成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けて重合反応装置を構成し、重合槽及び滴下装置に、二塩基酸（a-1），環状エーテル基を２個有する化合物（a-2），触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０１８９】
［重合槽］
アジピン酸  （a-1）                                   ４３８部
イソフタル酸（a-1）                                   ３３２部
酢酸エチル                                            １３５部
トルエン                                              １３５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）         １９９５部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ５．５部
酢酸エチル                                            １３５部
トルエン                                              １３５部【０１９０】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、槽内の二塩基酸溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、攪拌中の二塩基酸混合物に、滴下装置より二環状エーテル化合物の混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間おきに触媒を各５．５部づつ２回加えて２４時間熟成した後、酢酸エチルを１３０７部加えて室温まで冷却し、反応を終了した。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分６０．５重量％、粘度２０，０００ｍＰａ・ｓであり、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６０℃、重量平均分子量５０，０００のポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液が得られた。【０１９１】
＜工程（２）：環状エステル（ｂ）の開環付加反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（１）で得た主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液，環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０１９２】
［重合槽］
ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液                            ２１９部
酢酸エチル                                              ３３部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（ｂ）                              １１４部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  １．３部
酢酸エチル                                              ６６部【０１９３】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、樹脂溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、攪拌中の樹脂溶液に滴下装置より環状エステル（ｂ）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら１２時間熟成した後、酢酸エチルを６６部加えて室温まで冷却して反応を終了し、環状エステル（ｂ）が付加した付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の溶液を得た。
この反応溶液は淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓであり、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１５０，０００である樹脂の溶液であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０１９４】
＜工程（３）：シリル化剤（c1）による封止反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（２）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液，シリル化剤（c1），触媒および有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０１９５】
［重合槽］
付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液                  ２００部
［滴下装置］
ヘキサメチルジシラザン（c1）                            １６部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  １．２部
酢酸エチル                                                ８部【０１９６】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、攪拌中の溶液に滴下装置より上記シリル化剤（c1）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間熟成した後、酢酸エチルを３部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この反応溶液は淡黄色透明で、不揮発分６０．３重量％、粘度１８，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ１）の側鎖含有率は５３重量％、芳香環含有率は約１７重量％であり、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１６０，０００であった。【０１９７】
（合成例２）
合成例１の工程（１）において用いた二塩基酸（a-1）をイソフタル酸：８３０部に変更し、二環状エーテル化合物（a-2）をネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル：１４４９部に変更し、酢酸エチルで不揮発分濃度を約６０重量％に調整したポリエステル樹脂（Ｂ）溶液２００部を工程（２）において使用したこと以外は合成例１と同様にして調製を行って、淡黄色透明で、不揮発分６０．０重量％、粘度９，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量８０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０１９８】
（合成例３）
合成例１の工程（１）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）を、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン：６７０部及びビスフェノールＡジグリシジルエーテル：１３８５部に変更し、酢酸エチルで不揮発分濃度約６０重量％に調整したポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液２２４部を工程（２）において使用したこと以外は合成例１と同様にして調製を行って、酢酸エチルで不揮発分濃度約６０重量％に調整して、淡黄色透明で、粘度８，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量６５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．７モルの割合となる。【０１９９】
（合成例４）
合成例１の工程（１）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）を、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル（大阪ガスケミカル(株)社製ＢＰＦＧ、分子量：４６２．５、エポキシ価：３．８９（eq／Ｋｇ））：３２０３部に変更し、酢酸エチルで不揮発分濃度約６０重量％に調整したポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液３１５部を工程（２）において使用したこと以外は合成例１と同様にして調製を行って、酢酸エチルで不揮発分濃度約６０重量％に調整し、淡黄色透明で、粘度１８，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．５モルの割合となる。【０２００】
（合成例５）
合成例１の工程（２）において用いた環状エステル（ｂ）を、δ−バレロラクトン：１００部に変更し、工程（２）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分６０．０重量％）２００部を工程（３）において使用したこと以外は合成例１と同様にして調製を行って、淡黄色透明で、不揮発分６０．１重量％、粘度９，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量１１０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．７モルの割合となる。【０２０１】
（合成例６）
合成例１の工程（３）において用いたシリル化剤（c1）を、トリメチルシラノール：１８部に変更したこと以外は合成例１と同様にして調製を行って、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度１３，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１．０mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２０２】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の擬似二段型製造方法による調製］
（合成例７）
＜工程（４）（５）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の生成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、二塩基酸（a-1），二環状エーテル化合物（a-2），環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０２０３】
［重合槽］
アジピン酸（a-1）                                        ７３部
セバシン酸（a-1）                                      ４０４部
ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（a-2）            ８７５部
ビスフェノールＡ系フェノキシ樹脂（a-2）              １９５０部
（ジャパンエポキシレジン社製、商品名「ＪＥＲ１２５６」、
グリシジル基当量：７８００ｇ／ｅｑ、Ｍｗ：５１０００）
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）   ６．６部
酢酸エチル                                             ２１０部
トルエン                                               ２１０部
［滴下装置］
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）   ６．６部
ε−カプロラクトン（ｂ）                               ８００部
酢酸エチル                                             ４２０部
トルエン                                               ４２０部【０２０４】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、二塩基酸溶液を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させて、酸価が５（mgＫＯＨ／ｇ）以下のポリエステル主鎖（Ｉ’）を得た。
次いで、上記反応物を攪拌しながら、滴下装置より環状エステル（ｂ）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに８時間攪拌し、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート６．６部を添加して更に８時間熟成した後、酢酸エチルを１４００部加えて室温まで冷却して反応を終了し、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の溶液を得た。この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５９．８重量％、粘度３０，０００ｍＰａ・ｓであり、前記前駆体（Ｃ１）は、酸価０．０２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量２００，０００の樹脂であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．６モルの割合となる。【０２０５】
＜工程（６）：シリル化剤（c1）による封止反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（５）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５９．８％）、シリル化剤（c1）、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０２０６】
［重合槽］
付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液                  ２００部
［滴下装置］
ジエチルメチルシラン（c1）                          ２２．５部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ６．６部
酢酸エチル                                              １０部【０２０７】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、攪拌中の溶液に滴下装置より上記シリル化剤（c1）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら６時間熟成した後、酢酸エチルを５部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．５重量％、粘度３５，０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）の側鎖含有率は５３重量％、芳香環含有率は約１７重量％であり、酸価０．０２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価８．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量２２０，０００であった。【０２０８】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の二段型製造方法による調製］
（合成例８）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽に、二塩基酸（a-1），二環状エーテル化合物（a-2），環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０２０９】
［重合槽］
アジピン酸  （a-1）                          １５９部
イソフタル酸（a-1）                          １２０部
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）  ７２１部
ε−カプロラクトン（ｂ）                     ８７１部
酢酸エチル                                   ２００部
トルエン                                     ２００部【０２１０】
＜工程（７）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の生成＞
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート２．０部を添加して反応を開始した。混合物を攪拌しながら８時間毎にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレートを２．０部づつ計２回追加することによって合計２４時間の反応及び熟成を行い、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２１１】
＜工程（８）：シリル化剤（c1）による封止反応＞
前記付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液に、酢酸エチル：６５０部、シリル化剤（c1）としてヘキサメチルジシラザン：２４５部を加えて６時間熟成した。その後、酢酸エチルを３００部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．４重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）は、酸価０．４mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価６mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。【０２１２】
（合成例９）
合成例８において用いた触媒を、テトラブチルアンモニウムブロマイドに変更したこと以外は、合成例８と同様にして調製し、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度９，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。前記樹脂（Ｄ１）は、酸価０．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２１３】
（合成例１０）
合成例８の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をコハク酸：３２２部に変更し、二環状エーテル化合物（a-2）をネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル：６７８部に変更し、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：４５６部に変更し、触媒としてテトラブチルアンモニウムニトレートを２部づつ３回用い、工程（８）において用いたシリル化剤（ｃ１）をメトキシトリメチルシラン：１１８部に変更し、酢酸エチルの量を調整したこと以外は、合成例８と同様にして調製を行い、淡黄色透明で、不揮発分約６０重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、重量平均分子量８０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．６モルの割合となる。【０２１４】
（合成例１１）
合成例８において用いた触媒をテトラブチルチタネートに変更したこと以外は、合成例８と同様にして調製し、黄色透明で、不揮発分６０．１重量％、粘度８，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１１０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２１５】
（合成例１２）
合成例８において用いた触媒をジブチル錫オキサイドに変更したこと以外は、合成例８と同様にして調製し、淡黄色半透明で、不揮発分６０．３重量％、粘度８，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価２．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価４０mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２１６】
（合成例１３）
合成例８の工程（７）において用いた環状エステル（ｂ）の重量を６４４部に変更したこと以外は合成例８と同様にして調製し、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度１１，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．４mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１８０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０２１７】
（合成例１４）
合成例８の工程（７）において用いた環状エステル（ｂ）の重量を１６部に変更し、酢酸エチルの量を６５０部から１００部に変更したたこと以外は合成例８と同様にして調製し、淡黄色透明で、不揮発分６０．５重量％、粘度７，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５７．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．０３モルの割合となる。【０２１８】
（合成例１５）
合成例８の工程（７）における二塩基酸（a-1）をアジピン酸：１０２部及びイソフタル酸：６６部に、二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：３８０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：２８５部に各々変更し、触媒の反応開始時の使用量及び途中追加量を各々０．２部に変更したこと以外は合成例８と同様にして、工程（７）の反応・熟成を１００℃で２４時間行った。次いで、工程（８）として、シリル化剤（c1）であるヘキサメチルジシラザン：６５部と酢酸エチル１００部とを加えて４時間熟成した後、酢酸エチル：９０部を加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５９．５重量％、粘度３，０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）は、酸価７８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２０mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量４０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．１モルの割合となる。【０２１９】
（合成例１６）
合成例８の工程（７）における二塩基酸（a-1）をアジピン酸：４４部及びイソフタル酸：３３部に、二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：７６０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：６８４部に各々変更し、触媒を用いなかったこと以外は合成例８と同様にして、工程（７）の反応・熟成を１００℃で２４時間行った。次いで、工程（８）として、シリル化剤（c1）であるヘキサメチルジシラザン：２９０部と酢酸エチル６６５部とを加えて４時間熟成した後、酢酸エチル：１４２部を加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５９．７重量％、粘度９５，０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価３３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−８℃、重量平均分子量２０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０２２０】
（合成例１７）
合成例８の工程（７）における二塩基酸（a-1）をセバシン酸：１０１部に、二環状エーテル化合物（a-2）をポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数：２２）：６６１部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：６８４部に各々変更したこと以外は合成例８と同様にして、工程（７）の合計２４時間の反応・熟成を行った。
次いで、工程（８）として、シリル化剤（c1）であるヘキサメチルジシラザン２４５部と酢酸エチル４２７部とを加えて４時間熟成した後、酢酸エチル：３００部を加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分６０．５重量％、粘度２６，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−９０℃、重量平均分子量３００，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約５モルの割合となる。【０２２１】
（合成例１８）
合成例８の工程（７）における二塩基酸（a-1）をイソフタル酸：８３部に、二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：３８０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：３４２部に変更し、有機溶剤としてトルエンを使用せずに酢酸エチル：２００部のみにそれぞれ変更したこと以外は合成例８と同様にして、工程（７）の合計２４時間の反応・熟成を行った。
次いで、工程（８）として、シリル化剤（c1）であるヘキサメチルジシラザン：２４５部と酢酸エチル２００部とを加えて４時間熟成した後、酢酸エチル３００部を加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分５９．３重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度３０℃、重量平均分子量２３０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０２２２】
（合成例１９）
合成例８の工程（７）において環状エステル（ｂ）を使用せず、工程（８）において用いた酢酸エチルの量を６５０部から１００部に変更したこと以外は合成例８と同様に調製を行って、酢酸エチルの添加量をによって濃度を調整して、淡黄色透明で、不揮発分６０．０重量％、粘度３，０００ｍＰａ・ｓの溶液を得た。この溶液に含まれる樹脂は、ポリエステル主鎖（Ｉ）と封止化合物（ｃ）由来の側鎖とを有するポリエステル樹脂であり、酸価１．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５６℃、重量平均分子量２０，０００であった。【０２２３】
（合成例２０）
合成例８の工程（８）において、シリル化剤（c1）を使わずに酢酸エチル２６６部のみを加えたこと以外は合成例８と同様にして調製をおこなって、淡黄色透明で、不揮発分６０．０重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの溶液を得た。この溶液に含まれる樹脂は、ポリエステル主鎖（Ｉ）と環状エステルの付加による側鎖（II）とを有するポリエステル樹脂であり、酸価０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価９３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量１３５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２２４】
合成例１〜２０で得られた各樹脂溶液の外観、不揮発分濃度、粘度、及び、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を表１に纏めて示す。これらの項目の評価・測定方法については、以下に記載する。【０２２５】
＜溶液外観＞
樹脂溶液の外観を目視にて評価した。【０２２６】
＜不揮発分濃度（ＴＳ）の測定＞
樹脂溶液約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃のオーブンで２０分間乾燥して、残分を秤量して残率を計算することによって、不揮発分濃度（固形分濃度、単位：％）とした。【０２２７】
＜溶液の粘度（Ｖis）の測定＞
樹脂溶液の温度を２５℃に維持し、Ｂ型粘度計（東京計器社製）を用いて、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を測定した。【０２２８】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
テトラヒドロフランに溶解した樹脂を試料とし、東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた液体クロマトグラフィーによって分子サイズの差による分離定量を行って、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）をポリスチレン換算で決定した。【０２２９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、測定に使用した。
アルミニウムパンに試料約１０ｍｇを秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、昇温中に得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。【０２３０】
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（ポリエステル樹脂の溶液：濃度約６０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
乾燥状態の樹脂の値として、酸価（単位：mgＫＯＨ／ｇ）を次式により求めた。
酸価（mgＫＯＨ／ｇ）＝｛(５.６１１×ａ×Ｆ)/Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ml）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価【０２３１】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（ポリエステル樹脂の溶液：濃度約６０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。更に、アセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解して容積１００mlとした溶液）を正確に５ml加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
乾燥状態の樹脂の数値として、水酸基価（単位：mgＫＯＨ／ｇ）を次式により求めた。
水酸基価（mgＫＯＨ／ｇ）＝［｛(ｂ−ａ)×Ｆ×２８．２５｝/Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ml）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ml）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（mgＫＯＨ／ｇ）【０２３２】
【表１】
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【０２３３】
（比較例１）
合成例１の工程（１）で得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液１００重量部にトルエン５０部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物を得た。これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離フィルム」と称する）上に塗工し、感圧接着シートを得ようとしたが、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、塗工することができなかった。【０２３４】
（比較例２）
主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液の代わりに、合成例１の工程（２）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を用いたこと以外は比較例１と同様にして、接着剤組成物を得た。しかし、比較例１と同様に接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムへ塗工することができなかった。【０２３５】
（実施例１）
合成例１の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン５０部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物（第１の封止形態）を得た。
これを剥離フィルム上に塗工し、１００℃で２分間乾燥させて厚みが２５μｍの接着剤層を形成することによって接着シートを得た。
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」と称する）で挟んだ多層構造の偏光フィルムを用意し、この片面に上記接着シートの接着剤層を貼り合せ、「剥離フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」の構成の積層体を得た。
得られた積層体を、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１週間熟成させて接着剤層の反応（暗反応）を進行させ、接着加工した偏光板（積層体）を得た。【０２３６】
（実施例２〜６）
合成例１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例２〜６で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を各々用いたこと以外は実施例１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０２３７】
（比較例３）
合成例１のポリエステル樹脂（Ｂ）溶液の代わりに、合成例７の工程（４）（５）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を用いたこと以外は、比較例１と同様にして、接着剤組成物を得た。しかし、比較例１と同様に、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルム塗工することができなかった。【０２３８】
（実施例７）
合成例７の工程（６）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン５０部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物（第１の封止形態）を得た。これを用いて、実施例１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０２３９】
（実施例８）
合成例７で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液の代わりに、合成例８の工程（８）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を用いた以外は、実施例７と同様にして、接着剤組成物（第１の封止形態）を得た。これを用いて、実施例１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０２４０】
（実施例９、１０）
合成例８で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液の代わりに、合成例９（実施例９）又は合成例１０（実施例１０）で得られた付加型ポリエステル樹脂の溶液（Ｄ１）を各々用いたこと以外は実施例８と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０２４１】
（比較例４）
合成例８で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液の代わりに、合成例１９で得られたポリエステル樹脂の溶液を用いたこと以外は実施例８と同様にして、接着剤組成物を得た。この接着剤組成物は、剥離フィルムに塗工することはできたが、接着剤層がタック（初期接着性）を有さなかったので、接着剤層を積層体の作成に使用できなかった。【０２４２】
（比較例５）
合成例８で得られた樹脂溶液の代わりに、合成例２０で得られたポリエステル樹脂の溶液を用いたこと以外は実施例８と同様にして接着剤組成物を作製しようとしたが、ＴＤＩ／ＴＭＰ２．５重量部を加えてよく撹拌した直後に急激に増粘し、流動性が不良となったため、接着剤組成物を作製できなかった。【０２４３】
（比較例６）
合成例８で得られた樹脂溶液（Ｄ１）の代わりに、合成例１４で得られた付加型ポリエステル樹脂の溶液（Ｄ１）を各々用いたこと以外は実施例１０と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０２４４】
（実施例１１、１２）
架橋剤（Ｅ）を、実施例８で使用したＴＤＩ／ＴＭＰから、ＸＤＩ／ＴＭＰ（キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）：２．５重量部（実施例１１）、又は、ＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）：２．５重量部（実施例１２）に、各々変更したこと以外は実施例８と同様にして、接着剤組成物を得た。これを用いて、実施例１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０２４５】
（実施例１３〜１９）
合成例８で得られた付加型ポリエステル樹脂の溶液（Ｄ１）の代わりに、合成例１１〜１３（実施例１３〜１５），合成例１５〜１８（実施例１６〜１９）で得られた付加型ポリエステル樹脂の溶液（Ｄ１）を各々用いたこと以外は実施例１０と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０２４６】
実施例および比較例で得られた接着剤組成物のポットライフ及び塗加工性について以下の方法で評価した。結果を表２に示す。
また、実施例および比較例で得られた偏光板（積層体）について、塗膜の屈折率、タック（初期接着性）、耐熱性、耐湿熱性、光学特性および再剥離性を以下の方法で評価した。結果を表２に示す。【０２４７】
＜ポットライフの評価方法＞
各実施例および比較例で得られた接着剤組成物について、２５℃における粘度を１時間おきに１０時間まで測定し、可使時間（ポットライフ）を下記の３段階で評価した。粘度の測定は、Ｂ型粘度計（東京計器社製）を用い、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で行った
○：「全く問題がない。８時間までの粘度上昇率が２倍未満。」
△：「若干粘度上昇が認められ、５時間までの粘度上昇率が２倍未満。」
×：「急激な粘度上昇が認められ、５時間未満でゲル化。実用上問題あり。」【０２４８】
＜塗加工性の評価方法＞
各実施例及び比較例で得られた接着剤組成物を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにコンマコーターの供給量を調整して、速度２ｍ／minで剥離フィルム上に塗工し、１００℃のオーブンにて乾燥して接着剤層を形成し、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを貼着して積層し、接着シートを作製した。その塗工面の状態について目視にて観察し、３段階で評価した。尚、ポットライフの評価が「×」になったものについては、塗工加工及び以下の評価を行わなかった。
○：「全く問題がない。」
△：「塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められるが、実用上問題無し。」
×：「塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められ、実用上問題あり。」【０２４９】
＜塗膜の屈折率の評価方法＞
各実施例及び比較例で得られた接着剤組成物を剥離フィルム上に塗工し、１２０℃のオーブンにて乾燥して、厚さ２５μｍの接着剤層を設けた後、ポリエステルフィルム貼り合わせて積層し、接着シートを作製した。
その後、ＡＴＡＧＯ社製アッベ屈折率計「ＤＲ−Ｍ２」にて、２５℃の雰囲気中でナトリウムＤ線を照射して、接着シート上の接着剤層の屈折率を測定した。【０２５０】
＜光学特性の評価方法＞
各実施例及び比較例で得られた接着剤組成物を、剥離フィルムに塗工して１２０℃のオーブンで乾燥し、厚さ２５μｍの接着剤層を設けた後に、更に、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせた。剥離フィルムとポリエステルフィルムとに挟持された接着剤層を温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後、剥離フィルムを取り除き、接着剤層単体の外観を目視判定するとともに、ＨＡＺＥ値を日本電色工業（株）社製測定装置「ＮＤＨ−３００Ａ」で測定した。
○：「実用上全く問題がない。ＨＡＺＥ値：１未満。」
△：「曇り等は認められず、ＨＡＺＥ値：１以上３未満。」
×：「若干曇りが認められる、又は、ＨＡＺＥ値：３以上。（実用上問題あり）」【０２５１】
＜タック（初期接着性）の評価方法＞
各実施例及び比較例で得られた接着剤組成物を剥離フィルムに塗工して、１２０℃のオーブンで乾燥して厚さ２５μｍの接着剤層を設けた後に、更に、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせた。剥離フィルムとポリエステルフィルムとに教示された接着剤層を温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後、剥離フィルムを取り除き、接着剤層をＪ・Ｄｏｗ式ローリングボール法に従って、２３℃、６５％ＲＨの条件で測定した。なお、タックの評価結果が「×」だったものは、これ以降の評価はしなかった。
○：「十分なタックが発現。ボール値：＃８以上。」
△：「タックは弱いが、実用上問題なし。ボール値：＃３〜＃８。」
×：「殆どタックがなく、初期接着性不良。ボール値：＃３未満。」【０２５２】
＜耐熱性、耐湿熱性（１）の評価方法＞
接着加工した偏光板（積層体）を１５０mm×８０mmの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１mmのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼着した。続いて、この偏光板が貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持して、偏光板をガラス板に強固に密着させ、偏光板とガラス板との積層物を得た。
耐熱性の評価として、上記積層物を１２０℃で１０００時間放置した後の浮きハガレ、ズレ、及び、積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察した。
また、耐湿熱性の評価として、上記積層物を８０℃、相対湿度９０％で１０００時間放置した後の浮きハガレ、ズレ、及び、積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察した。なお、「ズレ」とは偏光板の収縮によって、ガラスに貼着した偏光板の周囲に観察される貼着位置の変位である。
耐熱性、耐湿熱性について、下記の４段階の基準に基づいて評価をおこなった。【０２５３】
◎：「浮きハガレ、白ぬけ、ズレが全く認められず、実用上全く問題なし。」
○：「浮きハガレ・白ぬけが全く認められず、ズレが０．２mm未満で、実用上全く問題なし。」
△：「若干浮きハガレ・白ぬけが認められるが、ズレが０２〜０．５mm未満で、実用上問題がない」
×：「全面的に浮きハガレ・白ぬけがあり、実用不可である」。
＜耐湿熱制（２）の評価方法＞
上記耐湿熱性（１）の試験前後の接着加工した偏光板（積層体）の変色（着色）状態を黙視で観察した。
○：「黄変等の変色が全く認められず、実用上全く問題がない。」
△：「若干黄変が認められるが、実用上問題がない。」
×：「黄変等の著しい変色が認められ、実用上問題がある。」【０２５４】
＜再剥離性（リワーク性）の評価方法＞
接着加工した偏光板（積層体）を２５mm×１５０mmの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１mmのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持して、偏光板をガラス板に強固に密着させた。この試験片を、２３℃、相対湿度５０％で１週間放置した後に、１８０度方向に３００mm／分の速度で引き剥がす１８０°ピール試験を実施し、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察して、下記の３段階で評価した。
○：「曇りがなく、実用上全く問題がない」
△：「若干曇りが認められるが、実用上問題ない」
×：「全面的に接着剤層の転着が認められ、実用不可である」。【０２５５】
【表２】
2008069298.tif 000003
【０２５６】
《第１の封止形態：封止化合物（ｃ）として酸無水物（c2）を使用》
下記合成例２１〜４３において、封止化合物（ｃ）として酸無水物（c2）を用いてポリエステル樹脂を調製した。合成例２１、２３〜２７は三段型製造方法、合成例２８は擬似二段型製造方法、合成例２９〜４３は二段型製造方法に従って調製し、合成例２２及び４０は環状エステル（ｂ）を省略している。【０２５７】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の三段型製造方法による調製］
（合成例２１）
＜工程（１）：ポリエステル主鎖の形成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けて重合反応装置を構成し、重合槽及び滴下装置に、二塩基酸（a-1），環状エーテル基を２個有する化合物（a-2），触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０２５８】
［重合槽］
アジピン酸  （a-1）                                   ４３８部
イソフタル酸（a-1）                                   ３３２部
酢酸エチル                                            １３５部
トルエン                                              １３５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）         １９９５部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ５．５部
酢酸エチル                                            １３５部
トルエン                                              １３５部【０２５９】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、二塩基酸（a-1）混合物を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、攪拌中の二塩基酸（a-1）混合物に、滴下装置より二環状エーテル化合物（a-2）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら、８時間おきに触媒を各５．５部づつ２回加えて、合計２４時間反応・熟成した後、酢酸エチルを１３０７部加えて室温まで冷却して反応を終了し、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．５重量％、粘度２０，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６０℃、重量平均分子量５０，０００であった。【０２６０】
＜工程（２）：環状エステル（ｂ）の開環付加反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（１）で得た主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液，環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０２６１】
［重合槽］
主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液                      ２１９部
酢酸エチル                                              ３３部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（ｂ）                              １１４部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  １．３部
酢酸エチル                                              ６６部【０２６２】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、樹脂溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、滴下装置より環状エステル（ｂ）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら１２時間反応・熟成した後、酢酸エチルを６６部加えて室温まで冷却して反応を終了し、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の溶液を作製した。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂は、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２６３】
＜工程（３）：酸無水物（c2）による封止反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（２）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液，酸無水物（c2），触媒および有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０２６４】
［重合槽］
工程（２）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液    ２００部
［滴下装置］
無水フタル酸（c2）                                      ３．６部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）    １．２部
酢酸エチル                                                  １部【０２６５】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置より酸無水混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間反応・熟成した後、酢酸エチルを５部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度２２，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ１）は、酸価１５．３mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価６５mgＫＯＨ／ｇ、ガス転移温度−１０℃、重量平均分子量１８０，０００であった。【０２６６】
（合成例２２）
合成例２１において、工程（２）を省略して、工程（３）において、工程（２）で得られる付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液の代わりに、工程（１）で得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分６０．２重量％）２００部を使用したこと以外は合成例２１と同様にして調製を行い、淡黄色透明で、不揮発分６０．１重量％、粘度２１，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。溶液に含まれる樹脂は、酸価３５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６０℃、重量平均分子量６０，０００であった。【０２６７】
（合成例２３）
合成例２１の工程（１）において用いた二塩基酸（a-1）をイソフタル酸：８３０部に、二環状エーテル化合物（a-2）をネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル：１４４９部に各々変更し、得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液を酢酸エチルで不揮発分約６０重量％に調整した溶液２００部を工程（２）において使用したこと以外は合成例２１と同様にして調製を行って、酢酸エチルで不揮発分を約６０重量％に調整して、淡黄色透明で、粘度１４，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１６．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価６８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２５℃、重量平均分子量１１０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．５モルの割合となる。【０２６８】
（合成例２４）
合成例２１の工程（１）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）を１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン：６７０部、及び、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル：１３８５部に変更し、得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液を酢酸エチルで不揮発分約６０重量％に調整した溶液２２４部を工程（２）において使用したこと以外は合成例２１と同様にして調製して、酢酸エチルで不揮発分を約６０重量％に調整して、淡黄色透明で、粘度１１，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１６．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、重量平均分子量１４２，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．７モルの割合となる。【０２６９】
（合成例２５）
合成例２１の工程（１）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル（大阪ガスケミカル（株）社製ＢＰＦＧ、別名：９，９−ビス［４−（グリシジルオキシ）フェニル］−９Ｈ−フルオレン、分子量：４６２．５、エポキシ価：：３．８９（eq・Ｋｇ））：３２０３部に変更し、得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液を酢酸エチルで不揮発分約６０重量％に調整した溶液３１５部を工程（２）において使用したこと以外は合成例２１と同様にして調製を行って、酢酸エチルで不揮発分を約６０重量％に調整し、淡黄色透明で、粘度３５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１３．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７１mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量１６５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０２７０】
（合成例２６）
合成例２１の工程（２）において用いた環状エステル（ｂ）をδ−バレロラクトン：１００部に変更し、得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液を酢酸エチルで不揮発分約６０重量％に調整した溶液２００部を工程（３）において使用したこと以外は合成例２１と同様にして調製を行って、酢酸エチルで不揮発分を約６０重量％に調整し、淡黄色透明で、粘度１０，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１５．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７０mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２５℃、重量平均分子量１２０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．６モルの割合となる。【０２７１】
（合成例２７）
合成例２１の工程（３）において用いた酸無水物（c2）を無水ハイミック酸：４部に変更したこと以外は合成例２１と同様にして調製を行って、淡黄色透明で、不揮発分６０．１重量％、粘度１４，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１３．９mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価６５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量１７０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２７２】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の擬似二段型製造方法による調製］
（合成例２８）
＜工程（４）（５）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の生成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、二塩基酸（a-1），二環状エーテル化合物（a-2），環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０２７３】
［重合槽］
アジピン酸（a-1）                                           ７３部
セバシン酸（a-1）                                         ４０４部
ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（a-2）               ８７５部
ビスフェノールＡ系フェノキシ樹脂（a-2）                 １９５０部
（ジャパンエポキシレジン社製、商品名「ｊＥＲ１２５６」、
グリシジル基当量：７８００ｇ／ｅｑ、Ｍｗ：５１０００）
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）      ６．６部
酢酸エチル                                                ２１０部
トルエン                                                  ２１０部
［滴下装置］
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）      ６．６部
ε−カプロラクトン（ｂ）                                ３５００部
酢酸エチル                                                ２１０部
トルエン                                                  ２１０部【０２７４】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温して８時間反応させ、酸価が５mgＫＯＨ／ｇ以下の主鎖（Ｉ’）用ポリエステル樹脂を得た。
次いで、滴下装置より環状エステル（ｂ）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、攪拌しながら８時間後にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート６．６部を添加し、更に８時間反応・熟成した後、酢酸エチルを３５００部加えて室温まで冷却して反応を終了し、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５９．８重量％、粘度３０，０００ｍＰａ・ｓであり、前記前駆体（Ｃ１）は、酸価０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価９２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量２００，０００の樹脂であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．５モルの割合となる。【０２７５】
＜工程（６）：酸無水物（c2）による封止反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（５）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５９．８％）、酸無水物（c2）、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０２７６】
［重合槽］
付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液                  ２００部
［滴下装置］
無水コハク酸（c2）                                    ５．０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ６．６部
酢酸エチル                                            １０部【０２７７】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、槽内の溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置より酸無水物混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、攪拌しながら６時間反応・熟成した後、酢酸エチルを５部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．５重量％、粘度３０，０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）は、酸価１５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価６２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１７０，０００であった。【０２７８】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の二段型製造方法による調製］
（合成例２９）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽に、二塩基酸（a-1），二環状エーテル化合物（a-2），環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０２７９】
［重合槽］
アジピン酸  （a-1）                             １５９部
イソフタル酸（a-1）                             １２０部
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）     ７２１部
ε−カプロラクトン（ｂ）                        ８７１部
酢酸エチル                                      ２００部
トルエン                                        ２００部【０２８０】
＜工程（７）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の生成＞
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート２．０部を添加して反応を開始した。混合物を攪拌しながら８時間毎にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレートを２．０部づつ計２回追加することによって合計２４時間の反応及び熟成を行い、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２８１】
＜工程（８）：酸無水物（c2）による封止反応＞
前記付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液に、酢酸エチル：５００部、酸無水物（c2）として無水フタル酸：５６部を加えて６時間熟成した。その後、不揮発分が約６０重量％になるように酢酸エチルを加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．４重量％、粘度３７，０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）は、酸価１１．７mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。【０２８２】
（合成例３０）
合成例２９の（７）の工程において用いた二塩基酸（a-1）をコハク酸：３２２部に、二環状エーテル化合物（a-2）をネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル：６７８部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：１４３部に変更し、３回にわたって添加した触媒をテトラブチルアンモニウムニトレート：各２部に変更し、工程（８）において用いた酸無水物（ｃ）を無水コハク酸：３８部に変更したこと以外は、合成例２９と同様にして調製を行って、淡黄色透明で、不揮発分５９．７重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１９．６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、重量平均分子量１６０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．２モルの割合となる。【０２８３】
（合成例３１）
合成例２９において用いた触媒を、テトラブチルアンモニウムブロマイドに変更したこと以外は、合成例２９と同様にして調製し、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度１９，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１３．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価８８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２８４】
（合成例３２）
合成例２９において用いた触媒を、テトラブチルチタネートに変更したこと以外は、合成例２９と同様にして調製し、黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１２．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価８５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量８０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２８５】
（合成例３３）
合成例２９において用いた触媒をジブチル錫オキサイドに変更したこと以外は、合成例２９と同様にして調製し、淡黄色半透明で、不揮発分６０．１重量％、粘度６，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。樹脂（Ｄ１）は、酸価１４．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価８０mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１０５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２８６】
（合成例３４）
合成例２９の工程（８）において用いた酸無水物（ｃ）である無水フタル酸の重量を３部に変更したこと以外は合成例２９と同様にして調製し、更に酢酸エチルを加えることによって、淡黄色透明で、不揮発分５９．８重量％、粘度５０，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１３３．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量２５０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２８７】
（合成例３５）
合成例２９の工程（８）において用いた酸無水物（ｃ）である無水フタル酸の重量を２８５部に変更し、無水フタル酸と共に加える酢酸エチルの重量を２３７部に変更したこと以外は合成例２９と同様にして調製し、更に酢酸エチル３００部を加えることによって、淡黄色透明で、不揮発分６０．４重量％、粘度６，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価８０．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１１０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２８８】
（合成例３６）
合成例２９の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をアジピン酸：１０２部及びイソフタル酸：６６部に、二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：３８０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：２８５部に各々変更し、触媒の反応開始時の使用量及び途中追加量を各々０．２部に変更したこと以外は合成例２９と同様にして、工程（７）の反応・熟成を１００℃で２４時間行った。次いで、工程（８）として、酸無水物（c2）である無水フタル酸：１３部と酢酸エチル１００部を加えて４時間熟成した後、酢酸エチル：６４部を加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５９．６重量％、粘度３，５００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）は、酸価２４．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９０mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量４５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．１モルの割合となる。【０２８９】
（合成例３７）
合成例２９の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をアジピン酸：４４部及びイソフタル酸：３３部に、二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：７６０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：６８４部に各々変更し、触媒を用いなかったこと以外は合成例２９と同様にして、工程（７）の反応・熟成を１００℃で２４時間行った。次いで、工程（８）として、酸無水物（c2）である無水フタル酸６５部及び酢酸エチル２８０部を加えて４時間熟成した後、酢酸エチル３７７部を加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．０重量％、粘度９８，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ１）は、酸価２．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９８．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５℃、重量平均分子量２１，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０２９０】
（合成例３８）
合成例２９の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をセバシン酸：１０１部に、二環状エーテル化合物（a-2）をポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数：２２）：６６１部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：６８４部に各々変更したこと以外は合成例２９と同様にして工程（７）の２４時間の反応・熟成を行った。
この後、工程（８）として、酸無水物（ｃ）である無水フタル酸５６部と酢酸エチル５００部を加えてさらに６時間反応・熟成し、更に酢酸エチル１００部を加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度２７，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１２．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−９０℃、重量平均分子量３５０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約５モルの割合となる。【０２９１】
（合成例３９）
合成例２９の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をイソフタル酸：８３部に、二環状エーテル基化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：３８０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：３４２部に各々変更したこと以外は合成例２９と同様にして工程（７）の２４時間の反応・熟成を行った。
この後、（８）の工程として、酸無水物（ｃ２）である無水フタル酸５６部と酢酸エチル１００部を加えてさらに６時間反応・熟成し、酢酸エチル７４部を加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分５９．５重量％、粘度１３，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１８．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７０．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度３０℃、重量平均分子量２５０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０２９２】
（合成例４０）
合成例２９の工程（７）において、環状エステル（ｂ）を使用せず、工程（８）において酸無水物（ｃ）と共に加える酢酸エチルの量を５００部から２０４部に変更したこと以外は合成例２９と同様に調製をおこない、酢酸エチル１００部を加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分６０．０重量％、粘度５，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。溶液に含まれるポリエステル樹脂は、酸価４８．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６０℃、重量平均分子量２５，０００であった。【０２９３】
（合成例４１）
合成例２９の工程（８）において用いた酸無水物（ｃ２）の重量を５６２部に変更したこと以外は、合成例２９と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて、淡黄色透明で不揮発分６０．４重量％、粘度４０，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１２０mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．０２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５℃、重量平均分子量２２０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０２９４】
（合成例４２）
合成例２９の工程（８）において得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部に対して、更に封止化合物（ｃ）としてフェニルイソシアネートを反応させることによって、水酸基価が９４mgＫＯＨ／ｇから水酸基価９．５mgＫＯＨ／ｇに減少し、不揮発分６０．２重量％、粘度３７，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。【０２９５】
（合成例４３）
合成例２９の工程（８）において得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部に対して、更に封止化合物（ｃ）としてジエチルメチルシランを反応させることによって、水酸基価が９４mgＫＯＨ／ｇから水酸基価１１．５mgＫＯＨ／ｇに減少し、不揮発分５９．９重量％、粘度３７，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。【０２９６】
合成例２１〜４３で得られた各樹脂溶液の外観、不揮発分濃度、粘度、及び、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を表３に纏めて示す。【０２９７】
【表３】
2008069298.tif 000004
【０２９８】
（比較例７）
合成例２１の工程（１）で得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液１００重量部にトルエン５０部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物を得た。これを剥離フィルム上に塗工して接着シートを得ようとしたが、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、塗工できなかった。【０２９９】
（比較例８）
合成例２１の工程（２）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を用いたこと以外は、比較例７と同様にして接着剤組成物を得た。これを剥離フィルムに塗工したところ、形成した接着剤層表面に発泡等が生じたが、実施例１〜１９と同様にして、「剥離フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」の構成の積層体を得て、接着剤層の反応を進行させて、接着加工した偏光板（積層体）を得た。しかし、塗工面が著しく荒れていたため、以降の評価は行わなかった。【０３００】
（実施例２０）
合成例２１の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン５０部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物（第１の封止形態）を得た。
以下、実施例１〜１９等と同様にして、「剥離フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」で構成される積層体を作製して接着剤層の反応を進行させ、接着加工した偏光板（積層体）を得た。【０３０１】
（比較例９）
合成例２１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例２２で得られたポリエステル樹脂溶液を用いたこと以外は実施例２０と同様にして、接着剤組成物を得た。これは、剥離フィルムに塗工することはできたが、接着剤層がタック（初期接着性）を有さなかったので、接着剤層を、ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルムの構成に積層できなかった。【０３０２】
（実施例２１〜２５）
合成例２１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例２３〜２７で得られた樹脂溶液を各々用いたこと以外は実施例２０と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３０３】
（実施例２６）
合成例２８の工程（６）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン５０部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物（第２の封止形態）を得た。これを用いて実施例２０と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３０４】
（実施例２７）
合成例２８で得られた付加型ポリエステル樹脂の溶液（Ｄ１）の代わりに、合成例２９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）を用いた以外は実施例２６と同様にして、接着剤組成物を得た。これを用いて実施例２６と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３０５】
（比較例１０）
合成例２８で得られた付加型ポリエステル樹脂の溶液（Ｄ１）の代わりに、合成例４０で得られたポリエステル樹脂溶液を用いたこと以外は実施例２７と同様にして、接着剤組成物を得た。これは、剥離フィルムに塗工することはできたが、接着剤層がタック（初期接着性）を有さなかったので、接着剤層を、ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルムの構成にに積層できなかった。【０３０６】
（実施例２８〜３５）
合成例２８で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例３０〜３３（実施例２８〜３１）及び合成例３６〜３９（実施例３２〜３５）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）をそれぞれ用いたこと以外は実施例２６と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３０７】
（比較例１１，１２）
合成例２８で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例３４（比較例１１）又は合成例３５（比較例１２）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）をそれぞれ用いたこと以外は実施例２６と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３０８】
（実施例３６〜３９）
実施例２７で使用した架橋剤（Ｅ）であるＨＢＡＰの代わりに、ＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）（実施例３６）、カルボジライト Ｖ−０５（日清紡績（株）社製カルボジイミド系架橋剤）（実施例３７）、ＴＭＢＯＸ〔２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）〕（実施例３８）、又は、ＡｌＡＡ〔アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）〕（実施例３９）を、各々０．２５重量部使用したこと以外は実施例２７と同様にして接着剤組成物を得た。これらを用いて、実施例２８と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３０９】
（実施例４０、４１）
実施例２１で用いた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）を、合成例３５（実施例４０）又は合成例４１（実施例４１）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）に変更し、架橋剤（Ｅ）としてＴＤＩ／ＴＭＰ（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部使用したこと以外は実施例２１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３１０】
（実施例４２、４３）
実施例２８で用いた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）を、合成例４２（実施例４２）又は合成例４３（実施例４３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）に変更したこと以外は実施例２８と同様にして接着剤組成物を得て、実施例２７と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３１１】
実施例および比較例で得られた接着剤組成物のポットライフ及び塗加工性について、実施例１〜１９の場合と同様にして評価した。結果を表４に示す。
また、実施例および比較例で得られた接着加工した偏光板（積層体）について、塗膜の屈折率、耐熱性、耐湿熱性、光学特性および再剥離性を、実施例１〜１９の場合と同様にして評価した。結果を表４に示す。尚、耐熱性の評価試験は、実施例４２，４３以外の試料について調整条件を、「１２０℃で１０００時間放置」から「８０℃で１０００時間放置」に変更したこと以外は実施例１〜１９と同様に行った。耐湿熱性の評価試験は、試料の調整条件を「８０℃、相対湿度９０％で１０００時間放置」から、「６０℃、相対湿度９０％で１０００時間放置」に変更したこと以外は実施例１〜１９と同様に行った。実施例４２，４３については、実施例１〜１９と同様に行った。【０３１２】
【表４】
2008069298.tif 000005
【０３１３】
《第１の封止形態：封止化合物（ｃ）としてイソシアネート化合物（c3）を使用》
下記合成例４４〜６３において、封止化合物（ｃ）としてイソシアネート化合物（c3）を用いてポリエステル樹脂を調製した。合成例４４〜４９は三段型製造方法、合成例５０は擬似二段型製造方法、合成例５１〜６１は二段型製造方法に従って調製し、合成例６２及び６３は環状エステル（ｂ）又は封止化合物（ｃ）を省略している。【０３１４】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の三段型製造方法による調製］
（合成例４４）
＜工程（１）：ポリエステル主鎖の形成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けて重合反応装置を構成し、重合槽及び滴下装置に、二塩基酸（a-1），環状エーテル基を２個有する化合物（a-2），触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３１５】
［重合槽］
アジピン酸  （a-1）                                   ４３８部
イソフタル酸（a-1）                                   ３３２部
酢酸エチル                                            １３５部
トルエン                                              １３５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）         １９９５部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ５．５部
酢酸エチル                                            １３５部
トルエン                                              １３５部【０３１６】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、二塩基酸混合物を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置から二環状エーテル化合物混合物を１時間かけて等速で滴下した。さらに攪拌しながら８時間おきに触媒を各５．５部づつ２回加えて、合計２４時間の反応・熟成を行った後、酢酸エチルを１３０７部加え、室温まで冷却して反応を終了し、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．５重量％、粘度２０，０００ｍＰａ・ｓであり、溶液に含まれる樹脂（Ｂ）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６０℃、重量平均分子量５０，０００であった。【０３１７】
＜工程（２）：環状エステル（ｂ）の開環付加反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（１）で得た主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液，環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３１８】
［重合槽］
主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液                      ２１９部
酢酸エチル                                              ３３部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（ｂ）                              １１４部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  １．３部
酢酸エチル                                              ６６部【０３１９】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、樹脂溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置より環状エステル（ｂ）混合物を１時間かけて等速で滴下した。さらに、攪拌しながら１２時間反応・熟成した後、酢酸エチルを６６部加えて室温まで冷却して反応を終了し、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル前駆体（Ｃ１）は、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１５０，０００の樹脂であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０３２０】
＜工程（３）：イソシアネート化合物（c3）による封止反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（２）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液，イソシアネート化合物（c3），触媒および有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３２１】
［重合槽］
付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液                  ２００部
［滴下装置］
フェニルイソシアネート（c3）                            ２１部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  １．２部
酢酸エチル                                                ５部【０３２２】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置よりイソシアネート化合物の混合物を１時間かけて等速で滴下した。さらに、攪拌しながら８時間反応・熟成した後、酢酸エチルを８部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は淡黄色透明で、不揮発分６０．４重量％、粘度１９，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１７０，０００であった。【０３２３】
（合成例４５）
合成例４４の工程（１）において用いた二塩基酸（ａ−１）をイソフタル酸：８３０部に、二環状エーテル化合物（ａ−２）をネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル：１４４９部に各々変更し、得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分６０．２重量％）２００部を工程（２）において使用したこと以外は合成例４４と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で、不揮発分６０．１重量％、粘度９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。樹脂は、酸価０．６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量８５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．５モルの割合となる。【０３２４】
（合成例４６）
合成例４４の工程（１）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）を１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン：６７０部及びビスフェノールＡジグリシジルエーテル：１３８５部に変更し、得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分６０．０重量％）２２４部を工程（２）において使用したこと以外は合成例４４と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で不揮発分５９．９重量％、粘度９，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量６８，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０３２５】
（合成例４７）
合成例４４の工程（１）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）を、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル（大阪ガスケミカル(株)社製、ＢＰＦＧ、別名：９，９‐ビス［４‐（グリシジルオキシ）フェニル］‐９Ｈ‐フルオレン、分子量：４６２．５、エポキシ価：３．８９（eq／Ｋｇ））：３２０３部に変更し、得られたポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分６０．０重量％）３１５部を工程（２）において使用したこと以外は合成例４４と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で、不揮発分５９．８重量％、粘度１９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０３２６】
（合成例４８）
合成例４４の工程（２）において用いた環状エステル化合物（ｂ）を、δ−バレロラクトン：１００部に変更し、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分６０．０重量％）２００部を工程（３）において使用したこと以外は合成例４４と同様にして反応し、酢酸エチルを加えて調整し、淡黄色透明で不揮発分６０．２重量％、粘度９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）の酸価１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量１１５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．６モルの割合となる。【０３２７】
（合成例４９）
合成例４４の工程（２）において用いたイソシアネート化合物（ｃ３）をｐ−トルエンスルホニルイソシアネート（ＰＴＳＩ）：３６部に変更したこと以外は合成例４４と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で不揮発分６０．３重量％、粘度１３，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５．４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０３２８】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の擬似二段型製造方法による調製］
（合成例５０）
＜工程（４）（５）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の生成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、二塩基酸（a-1），二環状エーテル化合物（a-2），環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３２９】
［重合槽］
アジピン酸（a-1）                                           ７３部
セバシン酸（a-1）                                         ４０４部
ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（a-2）               ８７５部
ビスフェノールＡ系フェノキシ樹脂（a-2）                 １９５０部
（ジャパンエポキシレジン社製、商品名「ｊＥＲ１２５６」、
グリシジル基当量：７８００ｇ／ｅｑ、Ｍｗ：５１０００）
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）      ６．６部
酢酸エチル                                                ２１０部
トルエン                                                  ２１０部
［滴下装置］
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）      ６．６部
ε−カプロラクトン（ｂ）                                  ８００部
酢酸エチル                                                ２１０部
トルエン                                                  ２１０部【０３３０】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温して８時間反応させ、酸価が５mgＫＯＨ／ｇ以下の主鎖（Ｉ’）用ポリエステル樹脂を得た。
次いで、滴下装置より環状エステル（ｂ）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、攪拌しながら８時間後にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート６．６部を添加し、更に８時間反応・熟成した後、酢酸エチルを１４００部加えて室温まで冷却して反応を終了し、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５９．８重量％、粘度３０，０００ｍＰａ・ｓであり、前記前駆体（Ｃ１）は、酸価０．０２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量２００，０００の樹脂であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．１モルの割合となる。【０３３１】
＜工程（６）：イソシアネート化合物（c3）による封止反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（５）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５９．８％）、イソシアネート化合物（c3）、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０３３２】
［重合槽］
付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液                  ２００部
［滴下装置］
シクロヘキシルイソシアネート（c3）                      ２３部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ６．６部
酢酸エチル                                              １０部【０３３３】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、槽内の溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置より酸無水物混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、攪拌しながら６時間反応・熟成した後、酢酸エチルを４部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度３６，０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）は、酸価１．０mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価８．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量２２５，０００であった。【０３３４】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の二段型製造方法による調製］
（合成例５１）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽に、二塩基酸（a-1），二環状エーテル化合物（a-2），環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３３５】
［重合槽］
アジピン酸  （a-1）                             １５９部
イソフタル酸（a-1）                             １２０部
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ａ−２）  ７２１部
ε−カプロラクトン（ｂ）                        ８７１部
酢酸エチル                                      ２００部
トルエン                                        ２００部【０３３６】
＜工程（７）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の生成＞
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート２．０部を添加して反応を開始した。混合物を攪拌しながら８時間毎にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレートを２．０部づつ計２回追加することによって合計２４時間の反応及び熟成を行い、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。【０３３７】
＜工程（８）：イソシアネート化合物（c3）による封止反応＞
前記付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液に、酢酸エチル：６００部、イソシアン酸エステル化合物（c3）として便じるイソシアネート：２００部を加えて６時間熟成した。その後、酢酸エチルを３８０部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分６０．５重量％、粘度１６，０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１６０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０３３８】
（合成例５２）
合成例５１において用いた触媒を、テトラブチルアンモニウムブロマイドに変更したこと以外は、合成例５１と同様にして反応し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で、不揮発分６０．３重量％、粘度９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂の溶液を得た。樹脂の酸価０．６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０３３９】
（合成例５３）
合成例５１の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をコハク酸：３２２部に、二環状エーテル化合物（a-2）をネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル：６７８部に、環状エステル化合物（ｂ）をε−カプロラクトン：１４３部に変更し、触媒をテトラブチルアンモニウムニトレートに変更し、工程（８）において用いたイソシアネート化合物（c3）をブチルイソシアネート：１１３部に変更したこと以外は、合成例５１と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で、不揮発分５９．６重量％、粘度１６，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．３mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、重量平均分子量８５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．２モルの割合となる。【０３４０】
（合成例５４）
合成例５１において用いた触媒をテトラブチルチタネートに変更したこと以外は、合成例５１と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２６．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０３４１】
（合成例５５）
合成例５１において用いた触媒をジブチル錫オキサイドに変更したこと以外は、合成例５１と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色半透明で、不揮発分６０．４重量％、粘度８，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価４１．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０３４２】
（合成例５６）
合成例５１の工程（７）において用いた環状エステル化合物（ｂ）の重量を６４４部に変更したこと以外は、合成例５１と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で、不揮発分６０．３重量％、粘度１２，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．０３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１８５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０３４３】
（合成例５７）
合成例５１の（７）の工程において用いた環状エステル化合物（ｂ）の重量を１６部に変更したこと以外は、合成例５１と同様にして調製し、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で、不揮発分６０．７重量％、粘度８，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。樹脂（Ｄ１）は、酸価０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．０３モルの割合となる。【０３４４】
（合成例５８）
合成例５１の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をアジピン酸：１０２部及びイソフタル酸：６６部に、二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：３８０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：２８５部に各々変更し、反応開始後に８時間ごとに２回追加されるテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレートの追加量を各０．２部づつに変更したこと以外は、合成例５１と同様にして工程（７）の１００℃で２４時間の反応を行い、工程（８）として、更にイソシアネート化合物（c3）であるベンジルイソシアネート５４部と酢酸エチルを加えた後に４時間熟成し、酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を調整し、室温まで冷却して、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５９．６重量％、粘度２，５００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ１）は、酸価７９．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２０．１mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量３８，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．１モルの割合となる。【０３４５】
（合成例５９）
合成例５１の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をアジピン酸：４４部及びイソフタル酸：３３部に、二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：７６０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：６８４部に各々変更し、触媒を用いなかったこと以外は合成例５１と同様にして、工程（７）の１００℃で２４時間の反応を行い、工程（８）として、更にイソシアネート化合物（c3）であるベンジルイソシアネート６６０部と酢酸エチル６００部を加えた後に４時間熟成し、酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を調整し、室温まで冷却して、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この反応溶液は、淡黄色透明で不揮発分５９．８重量％、粘度９６，０００ｍＰａ・ｓ
であり、該樹脂（Ｄ１）の酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価３３．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−８℃、重量平均分子量２２，３００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０３４６】
（合成例６０）
合成例５１の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をセバシン酸：１０１部に、二環状エーテル化合物（a-2）をポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数：２２）：６６１部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：６８４部に各々変更したこと以外は合成例５１と同様にして工程（７）の２４時間の反応・熟成行った。この後、工程（８）として、イソシアネート化合物（ｃ３）であるベンジルイソシアネート２００部と酢酸エチル５００部を加えてさらに６時間熟成し、酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を調整し、室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分６０．６重量％、粘度２６，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５．６mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−９０℃、重量平均分子量３１０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約５モルの割合となる。【０３４７】
（合成例６１）
合成例５１の工程（７）において用いた二塩基酸（a-1）をイソフタル酸：８３部に、二環状エーテル化合物（a-2）をビスフェノールＡジグリシジルエーテル：３８０部に、環状エステル（ｂ）をε−カプロラクトン：３４２部に、各々変更したこと以外は合成例５０と同様にして工程（７）の反応・熟成を２４時間行った。この後、工程（８）として、イソシアネート化合物（c3）であるベンジルイソシアネート２００部と酢酸エチル１７０部を加えてさらに６時間熟成し、酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を調整し、室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分５９．４重量％、粘度１５，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度３０℃、重量平均分子量２３５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．３モルの割合となる。【０３４８】
（合成例６２）
合成例５１の工程（７）において、環状エステル（ｂ）を使用せず、工程（８）においてイソシアネート化合物（c3）と共に加える酢酸エチルの量を６００部から２００部に変更したこと以外は合成例５１と同様に反応をおこない、酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を調整し、室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分６０．１重量％、粘度３，５００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。この溶液に含まれる樹脂は、酸価１．６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２２．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５６℃、重量平均分子量２１，０００であった。【０３４９】
（合成例６３）
合成例５１の工程（８）において添加する酢酸エチルの量を８４７部に変更し、イソシアネート化合物（c3）を添加せずに、酢酸エチルの添加後に室温まで冷却したこと以外は合成例５１と同様にして調製をおこなって、淡黄色透明で、不揮発分６０．１重量％、粘度１６，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。溶液に含まれる樹脂は、酸価０．７mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量１４０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．８モルの割合となる。【０３５０】
合成例４４〜６３で得られた各樹脂溶液について、溶液の外観、不揮発分、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を合成例１〜２０の場合と同様にして評価した結果を表５に纏めて示す。【０３５１】
【表５】
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【０３５２】
（比較例１３）
合成例４４の工程（１）で得られた主鎖部用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液１００重量部に対して、トルエン５０部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）としてＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物を得た。しかし、これを剥離フィルム上に塗工して接着シートを得ようとしたが、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、塗工することができなかった。【０３５３】
（比較例１４）
主鎖部用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液の代わりに、合成例４４の工程（２）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を用いたこと以外は、比較例１３と同様にして、接着剤組成物を得た。しかし、比較例１３と同様に接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工することができなかった。【０３５４】
（実施例４４）
合成例４４の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン５０部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）としてＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。
これを用いて、実施例１〜１９と同様にして、「剥離フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」の構成の積層体を作製し、接着剤層の反応を進行させて、接着加工した偏光板（積層体）を得た。【０３５５】
（実施例４５〜４９）
用いる付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を、合成例４５〜４９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液に各々変更したこと以外は、実施例４４と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３５６】
（比較例１５）
合成例４４の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）樹脂溶液の代わりに、合成例５０の工程（５）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）樹脂溶液を用いたこと以外は、実施例４４と同様にして、接着剤組成物を得た。しかし、比較例１３と同様に、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工することができなかった。【０３５７】
（実施例５０）
合成例４４の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例５０の工程（６）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を用いたこと以外は、実施例４４と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製した。【０３５８】
（実施例５１）
合成例５０で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液の代わりに、合成例５１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を用いたこと以外は、実施例４４同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製した。【０３５９】
（比較例１６）
合成例５１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例６２で得られた樹脂溶液を用いたこと以外は、実施例５１と同様にして、接着剤組成物を得た。これは、剥離フィルムに塗工することはできたが、接着剤層がタック（初期接着性）を有さず、接着剤層でＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルムの構成に積層できなかった。【０３６０】
（比較例１７）
合成例５１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の代わりに、合成例６３で得られた樹脂溶液を用いたこと以外は実施例５１と同様にして、接着剤組成物を調製しようとしたが、ＴＤＩ／ＴＭＰ２．５重量部を加えてよく撹拌した直後に増粘して流動性が不良となり、使用可能な接着剤組成物を得られなかった。【０３６１】
（実施例５２、５３）
合成例５１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例５２，５３で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を各々用いたこと以外は実施例５１と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製した。【０３６２】
（実施例５４、５５）
実施例５１で架橋剤（Ｅ）として使用したＴＤＩ／ＴＭＰの代わりに、実施例５４では、キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体（以下、ＸＤＩ／ＴＭＰという）：２．５部を、実施例５５ではヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体（以下、ＨＭＤＩ／ビュレットという）：２．５部を、各々使用したこと以外は実施例５１と同様にして接着剤組成物を得た。これを用いて実施例５１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３６３】
（実施例５６〜５８、５９〜６２、比較例１８）
合成例５１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、実施例５６〜５８では、合成例５４〜５６で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を、比較例１８では合成例５７で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を、実施例５９〜６２では、合成例５８〜６１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を各々用いたこと以外は実施例５１と同様にして接着剤組成物を得た。しかし、比較例１８の場合、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。実施例５６〜５８、５９〜６２については、これを用いて実施例５１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０３６４】
実施例および比較例で得られた接着剤組成物のポットライフ及び塗加工性について、実施例１〜１９の場合と同様にして評価した。結果を表６に示す。
また、実施例および比較例で得られた接着加工した偏光板（積層体）について、塗膜の屈折率、耐熱性、耐湿熱性、光学特性および再剥離性を、実施例１〜２２の場合と同様にして評価した。結果を表６に示す。【０３６５】
【表６】
2008069298.tif 000007
【０３６６】
《第１の封止形態：二塩基酸（a-1）としてポリアミドジカルボン酸（a-1-4）を使用》
下記合成例６３においてポリアミドジカルボン酸を調製し、合成例６４〜６６において、二塩基酸（a-1）としてポリアミドジカルボン酸（a-1-4）を用いてポリエステル樹脂を調製した。【０３６７】
（合成例６３）
＜ポリアミドジカルボン酸の合成反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽に、ジカルボン酸としてセバシン酸：４６２．７部、アゼライン酸：４３０．７部、及び、アジピン酸：３４５．１部を、ジアミンとしてヘキサメチレンジアミン：３５０．９部、メタキシレンジアミン：４１０．７部を各々仕込み、重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら２５０℃に昇温し、触媒として酢酸亜鉛：２．０部を加えて、減圧脱水しながら１０時間反応させた。その後冷却して、ポリアミドジカルボン酸を得た。
この樹脂は、淡黄色で、酸価：３９mgＫＯＨ／ｇ、アミン価：０．２６mgＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３０，０００であった。【０３６８】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の三段型製造方法による調製］
＜封止化合物（ｃ）としてシリル化剤（c1）を用いた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）＞
（合成例６４）
合成例１の工程（１）において用いた二塩基酸（a-1）の代わりに、合成例６３で得られたポリアミドジカルボン酸：１４３５部、及び、イソフタル酸：７４７部を用いたこと以外は合成例１の工程（１）と同様にして、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分６０．０重量％）１７３部を調製し、これを用いて合成例１の工程（２）と同様にして反応を行って、淡黄色透明で、不揮発分６０．２重量％、粘度４５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５℃、重量平均分子量１８０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約３モルの割合となる。【０３６９】
＜封止化合物（ｃ）として酸無水物（c2）を用いた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）＞
（合成例６５）
合成例２１の工程（１）において用いた二塩基酸（a-1）の代わりに、合成例６３で得られたポリアミドジカルボン酸：１４３５部、及び、イソフタル酸：７４７部を用いたこと以外は合成例２０の工程（１）と同様にして、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分６０．０重量％）１７３部を調製し、これを用いて合成例２０の工程（２）と同様にして反応を行って、淡黄色透明で、不揮発分６０．５重量％、粘度４０，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価６２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５℃、重量平均分子量１７０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約３モルの割合となる。【０３７０】
＜封止化合物（ｃ）としてイソシアネート化合物（c3）を用いた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）＞
（合成例６６）
合成例４４の工程（１）において用いた二塩基酸（a-1）の代わりに、合成例６３で得られたポリアミドジカルボン酸：１４３５部、及び、イソフタル酸：７４７部を用いたこと以外は合成例４４の工程（１）と同様にして、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分６０．０重量％）１７３部を調製し、これを用いて合成例４３の工程（２）と同様にして反応を行い、酢酸エチルを加えて濃度を調整して、淡黄色透明で、不揮発分６０．３重量％、粘度４６，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．４mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５℃、重量平均分子量１８５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約３モルの割合となる。
合成例６４〜６６で得られた各樹脂溶液について、溶液の外観、不揮発分、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を合成例１〜１９の場合と同様にして求めた結果を、表７に纏めて示す。【０３７１】
【表７】
2008069298.tif 000008
【０３７２】
（実施例６３）
実施例１において、合成例１の工程（３）で得た付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例６４で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を調製し、これを用いて、接着加工した偏光板を作製した。同様にして行った評価の結果を表８に示す。
（実施例６４）
実施例２０において、合成例２１の工程（３）で得た付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例６５で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして接着剤組成物を調製し、これを用いて、接着加工した偏光板を作製した。同様にして行った評価の結果を表８に示す。
（実施例６５）
実施例４４において、合成例４４の工程（３）で得た付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例６６で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液を用いたこと以外は、実施例４４と同様にして接着剤組成物を調製し、これを用いて、接着加工した偏光板を作製した。同様にして行った評価の結果を表８に示す。【０３７３】
【表８】
2008069298.tif 000009
【０３７４】
《第１の封止形態：二塩基酸（a-1）として高分子量ジカルボン酸(a-1-2)を使用》
下記合成例６７〜１０７に、二塩基酸（a-1）として、低分子量ジカルボン酸（a-1-1）と各種ポリオール（a-1-α）との反応生成物である高分子量ジカルボン酸（a-1-2）を使う場合を示す。【０３７５】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の３段型製造方法による調製］
（合成例６７）
＜工程（１）：ポリエステル主鎖の形成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けて重合反応装置を構成し、重合槽及び滴下装置に、低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）、ポリオール類（a-1-α）、環状エーテル基を２個有する化合物（a-2），触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３７６】
［重合槽］
クラレポリオール Ｐ４０１０（a-1-α）                   ３７６部
無水コハク酸（a-1-1）                                     １８部
トルエン                                                  ７６部
酢酸エチル                                                ３０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）    ０．５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）               ３４部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
酢酸エチル                                                ３６部【０３７７】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温して８時間開環付加反応行なった。次いで、攪拌中の反応物に、滴下装置より二環状エーテル化合物（a-2）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、攪拌しながら８時間おきに触媒を各０．５部づつ２回加えて、合計２４時間反応・熟成した後、酢酸エチルを２８６部加え、室温まで冷却して反応を終了した。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５０．１重量％、粘度１８，０００ｍＰａ・ｓであり、酸価０．０７mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７５．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４０℃、重量平均分子量１５０，０００の主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）を含んでいた。【０３７８】
＜工程（２）：環状エステル（ｂ）の開環付加反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（１）で得た主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液，環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３７９】
［重合槽］
主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液                      ５００部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（ｂ）                                ２０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
酢酸エチル                                              １０部【０３８０】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、樹脂溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置より環状エステル（ｂ）混合物を１時間かけて等速で滴下した。さらに、攪拌しながら１２時間反応・熟成した後、酢酸エチルを１０部加えて室温まで冷却して反応を終了し、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５０．１重量％、粘度２０，０００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル前駆体（Ｃ１）は、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５６．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６０，０００の樹脂であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．５モルの割合となる。【０３８１】
＜工程（３）：イソシアネート化合物（c3）による封止反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（２）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液、封止化合物（ｃ）としてイソシアネート化合物、触媒および有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３８２】
［重合槽］
付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液                  ５００部
［滴下装置］
フェニルイソシアネート（ｃ）                            ２９部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．１部
酢酸エチル                                              １０部【０３８３】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置より封止化合物（ｃ）の混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間反応・熟成した後、酢酸エチルを１９部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で、不揮発分５０．０重量％、粘度１８，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６５，０００であった。【０３８４】
（合成例６８）
合成例６７の工程（２）を省略し、工程（１）で得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を、工程（３）において付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液の代わりに用い、さらに、フェニルイソシアネート（ｃ）の量を２７部に変更したこと以外は、合成例６７と同様にして調製し、酢酸エチル１７部加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分５０．２重量％、粘度１７，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。該樹脂は、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４０℃、重量平均分子量１５５，０００であった。【０３８５】
（合成例６９）
合成例６７の工程（３）において用いた封止化合物（ｃ）を、シリル化剤（c1）であるジエチルメチルシラン：２３部に変更したこと以外は合成例６７と同様にして調製し、酢酸エチル１３部を加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分５０．０重量％、粘度１３，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）の酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１８．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１２０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．５モルの割合となる。【０３８６】
（合成例７０）
合成例６７の工程（３）において用いた封止化合物（ｃ）を、酸無水物（c2）である無水フタル酸：３４部を使用したこと以外は合成例６７と同様にして調製し、酢酸エチル２４部を加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分５０．３重量％、粘度１７，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価８５．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１６．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１７５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．５モルの割合となる。【０３８７】
（合成例７１）
合成例６７の工程（３）において用いた封止化合物（ｃ）を、酸無水物（c2）である無水フタル酸（ｃ）：５部に変更したこと以外は合成例６７と同様にして調製し、酢酸エチルを加えずに室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分４９．４重量％、粘度１１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価５．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５１．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１０５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．５モルの割合となる。【０３８８】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の二段型製造方法による調製］
＜ポリエステルポリオールの合成＞
（合成例Ａ）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽に、ジカルボン酸，ジオールおよび触媒をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０３８９】
［重合槽］
セバシン酸                                              ６０６部
イソフタル酸                                            ３３２部
ネオペンチルグリコール                                  ２１０部
１，４−ブタンジオール                                  １４０部
１，６−ヘキサンジオール                                １８０部
酢酸亜鉛                                                ０．５部【０３９０】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら２００℃に昇温し、脱水しながら酸価が２以下になるまで反応させた。次いで、５０℃以下まで冷却して反応を終了し、ポリエステルポリオールを得た。
このポリエステルポリオールは、淡黄色透明で、樹脂の酸価０．３mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２１．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、数平均分子量（Ｍｎ）４，２００であった。【０３９１】
（合成例Ｂ）
合成例Ａにおいて用いたジカルボン酸及びジオールの代わりに、コハク酸３５４部、アジピン酸２９２部、１，４−ブタンジオール４７０部を用いた以外は合成例Ａと同様にして調製し、淡黄色透明で、樹脂の酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２２．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、数平均分子量（Ｍｎ）４，０００のポリエステルポリオールを得た。【０３９２】
（合成例７２）
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の二段型製造方法による調製］
（合成例２９）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）、ポリオール類（a-1-α）、二環状エーテル化合物（a-2），環状エステル（ｂ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。【０３９３】
［重合槽］
クラレポリオール Ｐ４０１０（a-1-α）                   ３７６部
無水コハク酸（a-1-1）                                     １８部
トルエン                                                  ７６部
酢酸エチル                                                ３０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）    ０．５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）               ３４部
ε−カプロラクトン（ｂ）                                  ３２部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
酢酸エチル                                                ４７部【０３９４】
＜工程（７）：付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の生成＞
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させ、二塩基酸（a-1）である高分子量ジカルボン酸（a-1-3）を得た。
次いで、滴下装置より上記混合物を１時間かけて等速滴下した。
滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間後にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート１部を添加し、更に８時間熟成した後、酢酸エチルを３０７部加えて室温まで冷却し、反応を終了し、環状エステル化合物（ｂ）の付加した付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明、で不揮発分５０．２重量％、粘度２２，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｃ１）は、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５２．６mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１７０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０３９５】
＜工程（８）：イソシアネート化合物（c3）による封止反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（１）で得た付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．２％）、単官能イソシアネート化合物（c3）、触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０３９６】
［重合槽］
付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液                  ５００部
［滴下装置］
フェニルイソシアネート（c3）                            ２１部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．１部
酢酸エチル                                              １０部【０３９７】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置の混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら６時間反応・熟成した後、酢酸エチルを１１部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１９，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２２．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１７０，０００であった。【０３９８】
（合成例７３）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、クラレポリオールＣ４０９０を３７６部用いた以外は合成例７２と同様にして調製し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１６，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２０．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０３９９】
（合成例７４）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、クラレポリオールＰ４０１１を３７６部用いた以外は合成例７２と同様にして調製し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度１２，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２２．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１１０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４００】
（合成例７５）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、クラレポリオールＰ４０５０を３７６部用いた以外は合成例７２と同様に調製し、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１８，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）の酸価０．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２１．４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２５℃、重量平均分子量１４０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４０１】
（合成例７６）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、キョーワポール５０００ＰＡを４７８部使用し、さらに重合槽に仕込むトルエンの量を１０３部に変更したこと以外は合成例７２と同様に調製し、酢酸エチル３５０部を加えて、環状エステル化合物（ｂ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体樹脂（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、さらにフェニルイソシアネート（c3）の量を１５部に変更した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度１５，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１９．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１３５，０００であった。【０４０２】
（合成例７７）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）を、クラレポリオールＰ６０１０：１８８部、及び、クラレポリオールＰ２０１０：１８８部に変更した以外は合成例７２と同様に調製し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２２，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２３．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２５℃、重量平均分子量１７０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４０３】
（合成例７８）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、ＴＰＡＥ−６１７を６５８部使用し、さらに重合槽に仕込むトルエンの量を１５２部に変更した以外は合成例７２の工程（７）と同様に調製し、酢酸エチル４４７部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた樹脂（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を用いて、フェニルイソシアネートの量を１３部に変更した以外は合成例８の工程（８）と同様ににして反応を行って、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２０，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）の酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２２．６mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１７５，０００であった。【０４０４】
（合成例７９）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、クラレポリオールＰ６０１０：２７７部を用い、無水コハク酸の量を１１部に変更し、重合槽に仕込むトルエンの量を３０部に変更し、更に重合槽にジカルボン酸としてセバシン酸１２部を加えた以外は合成例７２と同様に調製し、酢酸エチル２２６部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた樹脂（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を用いて、フェニルイソシアネートの量を１７部に変更した以外は合成例８の工程（８）と同様にして反応を行って、淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１３，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２１．７mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１２０，０００であった。【０４０５】
（合成例８０）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、合成例Ａで作製したポリエステルポリオール：３７５部を用いた以外は合成例７２と同様にして調製し、淡黄色透明で、不揮発分５０．２重量％、粘度１４，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１９．７mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４０６】
（合成例８１）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、合成例Ｂで作製したポリエステルポリオール：３７７部を用いた以外は合成例７２と同様にして調製し、淡黄色透明で、不揮発分５０．０重量％、粘度１２，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量１１５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４０７】
（合成例８２）
合成例７２の工程（７）において用いた低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）の代わりに、無水フタル酸２７部を用い、さらに重合槽に仕込むトルエンの量を７８部に変更した以外は合成例７２の工程（７）と同様に反応を行い、酢酸エチル２８１部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた樹脂（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を用いて、フェニルイソシアネートの量を２２部に変更したこと以外は合成例８の工程（８）と同様にして反応を行って、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１８．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１４２，０００であった。【０４０８】
（合成例８３）
合成例７２の工程（７）において用いた低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）の代わりに、無水ハイミック酸３０部を用い、さらに重合槽に仕込むトルエンの量を８０部に変更したこと以外は合成例７２の工程（７）と同様にして調製し、酢酸エチル２８２部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を用いて、フェニルイソシアネートの量を２２部に変更した以外は合成例７２の工程（８）と同様にして反応を行って、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１７，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１６．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６５，０００であった。【０４０９】
（合成例８４）
合成例７２の工程（７）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに、ビスフェノキシフルオレンジグリシジルエーテル（大阪ガスケミカル(株)社製、ＢＰＥＦＧ、別名：９，９‐ビス［２‐エトキシ−４‐（グリシジルオキシ）フェニル］‐９Ｈ‐フルオレン、分子量：５５０．５、エポキシ価：３．２６（eq／Ｋｇ））：５５部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を５４部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３２１部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた樹脂（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用し、さらにフェニルイソシアネート（ｃ３）の量を２２部に変更した以外は合成例７３の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１７０，０００であった。【０４１０】
（合成例８５）
合成例７２の工程（７）において用いた分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ａ−２）の代わりに、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン２０部及びレソルシノールジグリシジルエーテル（別名、１，３‐フェニレンビス（グリシジルエーテル）、分子量２２２．２）１０部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を４６部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３０４部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．７モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分４９．８重量％）５００部を使用した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２５．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２５℃、重量平均分子量１００，０００であった。【０４１１】
（合成例８６）
合成例７２の工程（７）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに、ビスフェノールＡ系高分子量グリシジル樹脂「ＪＥＲ１００２」（ジャパンエポキシレジン社製、エポキシ当量：６３５（ｇ／eq）、一分子当たりの平均ＯＨ：３．３個）１３０部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を８０部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３７０部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．５モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を用いて、フェニルイソシアネートの量を２５部に変更した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．１mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量１８０，０００であった。【０４１２】
（合成例８７）
合成例７２の工程（７）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル２８部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を４５部に変更した以外は、合成例７３の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３０３部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．１モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を使用した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度１２，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。樹脂（Ｄ１）の酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２３．４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５０℃、重量平均分子量１２０，０００であった。【０４１３】
（合成例８８）
合成例７２の工程（７）において用いた二環状エーテルる化合物（a-2）の代わりに、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（分子量３６６．５）１００部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を８０部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３７０部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．５モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、フェニルイソシアネートの量を２５部に変更した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．５重量％、粘度１９，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１３．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６５，０００であった。【０４１４】
（合成例８９）
合成例７２の工程（７）において用いた二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに、ビフェニル−４，４´−ジグリシジルエーテル（別名、４，４′‐ビス（グリシジルオキシ）‐１，１′‐ビフェニル、分子量：２９８．３）３０部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を４４部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３００部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用し、フェニルイソシアネートの量を２０部に変更した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１７．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１４５，０００であった。【０４１５】
（合成例９０）
合成例７２の工程（７）において用いた環状エステル（ｂ）の代わりに、δ−バレロラクトン２８部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を４６部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３０４部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を使用した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１８．９mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１９５，０００であった。【０４１６】
（合成例９１）
合成例７２の工程（７）において用いた環状エステル（ｂ）の代わりに、γ−ブチロラクトン２４部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を４５部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３０１部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度２２，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂の溶液を得た。樹脂は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２４．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量２００，０００であった。【０４１７】
（合成例９２）
合成例７２の工程（７）において用いた環状エステル（ｂ）の量を１０部に変更し、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を４０部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル２９２部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．４モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度３２，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価４８．４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量２９０，０００であった。【０４１８】
（合成例９３）
合成例７２の工程（７）において用いた環状エステル化合物（ｂ）の量を８０部に変更し、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を６３部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３３９部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約３．５モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．５重量％）５００部を使用した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度６，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価３．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、重量平均分子量８０，０００であった。【０４１９】
（合成例９４）
合成例７２の工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、単官能イソシアネート化合物（c3）であるｐ−トルエンスルホニルイソシアネート３５部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を１２部に変更した以外は合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル１３部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１２，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価２１．３mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１４．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１０５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４２０】
（合成例９５）
合成例７２の工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、シリル化剤（c1）であるトリメチルクロロシラン１９部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を９部に変更した以外は、合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル１０部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度１２，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１１０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４２１】
（合成例９６）
合成例７２の工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、シリル化剤（c1）であるトリエチルシラノール１３部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を６部に変更した以外は合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル７部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度１１，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１７．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量９８，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４２２】
（合成例９７）
合成例７２の工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、シリル化剤（c1）であるヘキサメチルジシラザン２０部を用いた以外は、合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル１０部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２０．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量８５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４２３】
（合成例９８）
合成例７２の工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、酸無水物（c2）である無水フタル酸１５部を用い、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を１２部に変更した以外は、合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル１３部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．５重量％、粘度１５，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価７８．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５．７mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６０，０００であった。【０４２４】
（合成例９９）
合成例７２の工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、酸無水物（c2）として無水フタル酸２部を用い、さらに滴下装置に酢酸エチルを仕込まなかった以外は合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル２部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１０，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価６．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５２．７mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１００，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４２５】
（合成例１００）
合成例７２の工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、酸無水物（c2）である無水ハイミック酸２部を用い、滴下装置に酢酸エチルを仕込まなかった以外は、合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル２部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価５．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５４．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量９５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４２６】
（合成例１０１）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、合成例Ａで作製したポリエステルポリオール：２７６部を用い、無水コハク酸の量を１１部に変更し、トルエンの量を３０部に変更し、更に、ジカルボン酸（a-1-1）としてアジピン酸５部及びイソフタル酸５部を重合槽に加えた以外は合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル２２６部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。
次いで、得られた付加型ポリエステル前駆体脂（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用し、工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、酸無水物（c2）である無水フタル酸２部を用いた以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、酢酸エチルで調整して、淡黄色透明で不揮発分５０．４重量％、粘度１４，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価５．７mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５８．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。【０４２７】
（合成例１０２）
合成例７２の工程（７）において用いたポリオール類（a-1-α）の代わりに、合成例Ｂで作製したポリエステルポリオール：３７７部を用い、二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル２４部を用い、さらに、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を１５部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル３３０部を加えて、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．２モルの割合となる。
次いで、得られた樹脂（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．３重量％）５００部を使用し、工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、酸無水物（c2）である無水コハク酸２部を用いた以外は合成例７２と同様に反応し、酢酸エチルで調整して、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価８．３mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１６．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量９０，０００であった。【０４２８】
（合成例１０３）
合成例７２の工程（８）において使用したフェニルイソシアネート（c3）の量を３０部に変更し、滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を１５部に変更した以外は合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル１５部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度１７，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量１５５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４２９】
（合成例１０４）
合成例７２の工程（８）において使用した封止化合物（ｃ）の代わりに、酸無水物（c2）である無水フタル酸２０部を用いた以外は合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチル１０部を加えて、淡黄色透明で不揮発分５０．４重量％、粘度２８，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価８６．４mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．０２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量２３０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４３０】
（合成例１０５）
合成例７２で使用した触媒をテトラブチルアンモニウムニトレートに変更したこと以外は合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチルを加えて調整し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１７，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２３．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１６５，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４３１】
（合成例１０６）
合成例７２において触媒を省略したこと以外は合成例７２と同様にして反応し、酢酸エチルを加えて調整し、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度１７，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２６．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約１．４モルの割合となる。【０４３２】
合成例６７〜１０６において得られた各樹脂溶液について、溶液の外観、不揮発分、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を合成例１〜１９の場合と同様にして評価した結果を、表９、１０に纏めて示す。【０４３３】
【表９】
2008069298.tif 000010
【０４３４】
【表１０】
2008069298.tif 000011
【０４３５】
（比較例１９）
合成例６７の工程（１）で得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液：１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物を得た。これを剥離フィルム上に塗工して接着シートを得ようとしたが、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、塗工することができなかった。【０４３６】
（比較例２０）
合成例６７の工程（２）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を用いたこと以外は、比較例１６と同様にして、接着剤組成物を得た。しかし、比較例１６と同様に接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０４３７】
（実施例６３）
合成例６７の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを、乾燥後の厚みが２５μｍになるように剥離フィルム上に塗工し、１００℃で２分間乾燥させて、接着剤層を形成した。
更に、実施例１〜１９等と同様にして、「剥離フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」の構成の積層体を得て、接着剤層の反応を進行させ、接着加した偏光板（積層体）を得た。【０４３８】
（比較例２１）
合成例６７の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の代わりに、合成例６８で得られた樹脂溶液を用いたこと以外は実施例６３と同様にして接着剤組成物を調製した。これを用いて、接着加工を試みたところ、塗工はできたものの、接着剤層がタック（初期接着性）を示さず、接着加工した偏光板を作製することができなかった。【０４３９】
（実施例６４、６５）
合成例６７の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例６９（実施例６４）又は合成例７０（実施例６５）で得られた接着剤溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例６７と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製した。【０４４０】
（比較例２２）
合成例６７の工程（３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の代わりに、合成例７１で得られた樹脂溶液を用いたこと以外は実施例６７と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製しようとした。しかし、接着剤組成物の粘度が急撃に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０４４１】
（比較例２３）
合成例７２の工程（２）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ）溶液の代わりに、合成例７２の工程（７）で得られた付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）溶液を用いたこと以外は、比較例２０と同様にして、接着剤組成物を得た。しかし、比較例２０と同様に接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、塗工することはできたものの、塗工面にスジ引きやハジキが起こり、接着加工した偏光板を作製することはできなかった。【０４４２】
（実施例６６）
合成例７２の工程（８）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを用いて実施例６３と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０４４３】
（実施例６７〜９２）
合成例７２の工程（８）で得られた樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例７３〜９８で得られた樹脂（Ｄ１）溶液を各々用いたこと以外は実施例６６と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製した。
（実施例９３〜９７）
合成例７２の工程（８）で得られた樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例１０２〜１０６で得られた樹脂（Ｄ１）溶液を各々用いたこと以外は実施例６６と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製した。【０４４４】
（比較例２４〜２６）
合成例７２の工程（８）で得られた樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例９９〜１０１で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例６６と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製しようとした。しかし、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０４４５】
（実施例９８、９９）
実施例６６で使用した架橋剤（Ｅ）を、ＴＤＩ／ＴＭＰから、ＸＤＩ／ＴＭＰ（キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５部（実施例９８）、又は、ＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）２．５部（実施例９９）に、それぞれ変更したこと以外は実施例６６と同様にして接着剤組成物を得た。これらを用いて、実施例６６と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０４４６】
（実施例１００）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを用いて、実施例６６と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０４４７】
（比較例２７、２８）
合成例９９で得た付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例９８又は合成例１０４で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１００と同様にして接着剤組成物を調製した。この時、樹脂溶液の粘度が増加したものの、塗工することができ、接着加工した偏光板を作製した。【０４４８】
（実施例１０１〜１０３）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例１００〜１０２で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１００と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製した。【０４４９】
（実施例１０４）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを用いて実施例１００と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０４５０】
（比較例２９、３０）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例９８、９９で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１０４と同様にして接着剤組成物を調製した。。しかし、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０４５１】
（実施例１０５〜１０７）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例１００〜１０２で得られた樹脂（Ｄ１）溶液を各々用いたこと以外は実施例１０４と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製し、評価した。【０４５２】
（実施例１０８）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、カルボジイミド化合物である「カルボジライトＶ−０５」（日清紡績株式会社製）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを用いて実施例１００と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０４５３】
（比較例３１、３２）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例９８又は合成例９９で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１０８と同様にして接着剤組成物を調製した。。しかし、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０４５４】
（実施例１０９〜１１１）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例１００〜１０２で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１０８と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製した。【０４５５】
（実施例１１２）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＨＭＯｘｚ（２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン））０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを用いて実施例１００と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０４５６】
（比較例３３、３４）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例９８、９９で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１１２と同様にして接着剤組成物を調製した。しかし、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０４５７】
（実施例１１３〜１１６）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例１００〜１０２で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１１２と同様にして接着剤組成物を調製し、接着加工した偏光板を作製し、評価した。【０４５８】
（実施例１１８）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液１００重量部にイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＡｌＡＡ（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート））０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを用いて、実施例１００と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０４５９】
（比較例３５、３６）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例９８又は合成例９９で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１１８と同様にして接着剤組成物を調製した。しかし、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０４６０】
（実施例１１９〜１２１）
合成例９９で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）溶液の代わりに、合成例１００〜１０２で得られた樹脂（Ｄ１）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１１８と同様にして接着剤組成物を調製し、これを用いて接着加工した偏光板を作製した。【０４６１】
実施例および比較例で得られた接着剤組成物のポットライフ及び塗加工性について、実施例１〜１９の場合と同様にして評価した。結果を表１１〜１３に示す。
また、実施例および比較例で得られた接着加工した偏光板（積層体）について、塗膜の屈折率、耐熱性、耐湿熱性、光学特性および再剥離性を、実施例１〜２２の場合と同様にして評価した。結果を表１１〜１３に示す。【０４６２】
【表１１】
2008069298.tif 000012
【０４６３】
【表１２】
2008069298.tif 000013
【０４６４】
【表１３】
2008069298.tif 000014
【０４６５】
《第２の封止形態：付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）》
下記合成例１０７〜１１３において、主鎖（Ｉ）の形成、水酸基の封止反応、環状エステルによる側鎖形成を、三段階の工程によって順次行う、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の製造方法について説明する。【０４６６】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の３段型製造方法による調製］
（合成例１０７）
＜工程（９）：ポリエステル主鎖（Ｉ）の形成＞
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、二塩基酸（a-1）としてジカルボン酸（ａ−１−１），分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（a-2），触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０４６７】
［重合槽］
アジピン酸  （a-1-1）                                   ４３８部
イソフタル酸（a-1-1）                                   ３３２部
酢酸エチル                                              １９２部
トルエン                                                ３８４部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）           １９１９部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
酢酸エチル                                              １９２部
トルエン                                                ３８４部【０４６８】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、内容物を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、これに滴下装置より二環状エーテル化合物（a-2）の混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、攪拌しながら８時間おきに触媒を各０．５部づつ２回加えて、２４時間反応・熟成した後、酢酸エチルを１５３７部加え、室温まで冷却して反応を終了し、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度１８，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂（Ｉ）は、酸価１．２mfＫＯＨ／ｇ、水酸基価１７５．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。【０４６９】
＜工程（１０）：封止化合物（ｃ）の付加反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（９）で作製した主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液，封止化合物（ｃ）、触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０４７０】
［重合槽］
主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液                      ５００部
［滴下装置］
フェニルイソシアネート（c3）                            ９０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．１部
酢酸エチル                                              １０部【０４７１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、溶液に、滴下装置より封止化合物（ｃ）の混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、攪拌しながら１２時間反応・熟成した後、酢酸エチルを８０部加えて室温まで冷却して反応を終了し、封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度２０，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価３７．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４０℃、重量平均分子量１６０，０００であった。【０４７２】
＜工程（１１）：環状エステル（ｂ）の開環付加反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（１０）で作製したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液，環状エステル（ｂ）であるラクトン（b-1），触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０４７３】
［重合槽］
工程（１０）で得られたポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液    ５００部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（b-1）                               ３２部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
酢酸エチル                                              １０部【０４７４】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、溶液に、滴下装置より環状エステル(b-1)混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間反応・熟成した後、酢酸エチルを２２部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１８，５００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ２）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１６５，０００であった。【０４７５】
（合成例１０８）
合成例１０７における工程（１０）を省略し、工程（１１）において、付加型ポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液に代えて、工程（９）で得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を用い、ε−カプロラクトン（ｂ）の量を４４部に変更した以外は合成例１０７と同様にして調製し、酢酸エチル３４部を加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で、不揮発分５０．２重量％、粘度１７，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。溶液に含まれる樹脂は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７７mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４０℃、重量平均分子量１５５，０００であった。【０４７６】
（合成例１０９）
合成例１０７において用いた二塩基酸（a-1）の代わりに、ジカルボン酸（a-1-1）であるセバシン酸を１０００部、及び、高分子量ポリエステルジカルボン酸（a-1-2）であるバイロンＧＫ１１０（数平均分子量：１６，０００、酸価：６；東洋紡績社製）を８００部使用し、さらに、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２６５部、トルエン５３０部に変更した以外は、合成例１０７の工程（９）と同様にして反応を行い、酢酸エチル２１２９部を加えて、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｂ）溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、さらに封止化合物（c3）であるフェニルイソシアネートの量を６５部に変更した以外は合成例１０７の工程（１０）と同様にして反応し、酢酸エチル５５部を加えて室温まで冷却して、封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
さらに、得られた樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を使用し、さらに環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を２３部に変更した以外は合成例１０７の工程（１１）と同様にして反応し、酢酸エチル１３部を加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で、不揮発分５０．１重量％、粘度１５，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ２）は、酸価１．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１９．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１３５，０００であった。【０４７７】
（合成例１１０）
合成例１０７において用いた二塩基酸（a-1）の代わりに、ジカルボン酸（a-1-1）としてセバシン酸を９１０部、及び、高分子量ポリアミドジカルボン酸（a-1-2b）としてＴＸＭ８０Ｂ（数平均分子量：１，６００、酸価：２０；富士化成工業社製）を８００部使用し、さらに反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２６０部、トルエン５２０部に変更したこと以外は、合成例１０７の工程（９）と同様にして反応し、酢酸エチル２０６９部を加えて、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｂ）溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、さらに封止化合物（c3）であるフェニルイソシアネートの量を６７部に変更した以外は合成例１０７の工程（１０）と同様に反応し、酢酸エチル５７部を加えて室温まで冷却して、封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）の溶液を得た。
さらに、得られた樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を使用し、さらに環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を２４部に変更した以外は合成例１０７の工程（１１）と同様に反応し、酢酸エチル１４部を加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で、不揮発分５０．１重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ２）は、酸価１．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１８．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。【０４７８】
（合成例１１１）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、合成例１０７において用いた低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）の代わりに低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）、ポリエステルポリオール（a-1-α）、環状エーテル基を２個有する化合物（a-2），触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０４７９】
［重合槽］
クラレポリオールＰ４０１０（a-1-α）                  ２０７８部
無水コハク酸（a-1-1）                                     ５０部
酢酸エチル                                              １６５部
トルエン                                                ３３０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）             １９２部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
酢酸エチル                                              １６５部
トルエン                                                ３３０部【０４８０】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、内容物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させて、二塩基酸（a-1）として高分子量ジカルボン酸（a-1-3）を得た。
次いで、滴下装置より二環状エーテル化合物（a-2）の混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間おきに触媒を各０．５部づつ２回加えて、２４時間反応・熟成した後、酢酸エチルを１３３０部加えて室温まで冷却して反応を終了し、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）を作製した。【０４８１】
次いで、得られた樹脂（Ｂ）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用し、さらに封止化合物（c3）であるフェニルイソシアネートの量を１２部に変更した以外は合成例１０７の工程（１０）と同様に反応し、酢酸エチル２部を加えて室温まで冷却し、封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
得られた樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、さらに環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を５部に変更した以外は、合成例１０７の工程（１１）と同様に反応し、酢酸エチルを加えずに室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１５，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ２）は、酸価１．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１３５，０００であった。【０４８２】
（合成例１１２）
合成例１０７の工程（１０）において用いた封止化合物（c3）の代わりに、シリル化剤（ｃ１）としてジエチルメチルシラン：７７部を使用したこと以外は合成例１０７と同様にして反応し、酢酸エチル６７部を加えて室温まで冷却し、封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
工程（１１）において、得られた樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を使用し、さらに環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を３３部に変更した以外は合成例１０７と同様に反応し、酢酸エチルを２３部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１３，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ２）は、酸価０．０５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１８．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２０，０００であった。【０４８３】
（合成例１１３）
合成例１０７の工程（１０）において用いた封止化合物（c3）の代わりに、無水フタル酸（ｃ２）１１２部を使用したこと以外は合成例１０７と同様にして反応し、酢酸エチル１０２部を加えて室温まで冷却し、封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
工程（１１）において、得られた樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、さらに環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を３１部に変更した以外は合成例１０７と同様に反応し、酢酸エチルを２１部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１７，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ２）は、酸価８５．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１７５，０００であった。【０４８４】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の擬似二段型製造方法による調製］
下記合成例１１４〜１１５において、酸価が５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下の主鎖（Ｉ’）を生成し、次いで、主鎖（Ｉ）の完成と封止反応とを同時に行い、さらに、側鎖の付加を行う擬似二段型のプロセスを経て、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を得る方法について説明する。【０４８５】
（合成例１１４）
＜工程（１２）（１３）：封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）の合成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、二塩基酸（a-1）としてジカルボン酸（a-1-1），環状エーテル基を２個有する化合物（a-2），化合物（ｂ），触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０４８６】
［重合槽］
アジピン酸  （a-1-1）                                   ４３８部
イソフタル酸（a-1-1）                                   ３３２部
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）           １９１９部
酢酸エチル                                              ２６０部
トルエン                                                ５２０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
［滴下装置］
フェニルイソシアネート（c3）                            ９５２部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
酢酸エチル                                              ２６０部
トルエン                                                ５２０部【０４８７】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、内容物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させて、酸価が５（mgＫＯＨ／ｇ）以下の主鎖（Ｉ’）用ポリエステルを得た。
次いで、滴下装置よりイソシアネート混合物を１時間かけて等速で滴下した。
滴下終了後、さらに攪拌しながら、８時間後にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート１部を添加し、更に８時間反応・熟成した後、酢酸エチルを２０８１部加えて室温まで冷却して反応を終了し、化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）を作製した。
この反液は、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度２０，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｃ２）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価３７．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４０℃、重量平均分子量１６０，０００であった。【０４８８】
＜工程（１４）：環状エステル（ｂ）の付加反応＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（１３）で調製したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．２％）、環状エステル（ｂ）、触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０４８９】
［重合槽］
工程（１３）で得られたポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液    ５００部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（b-1）                               １６部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
酢酸エチル                                              １０部【０４９０】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら１００℃に昇温した。次いで、この溶液に、滴下装置より上記環状エステル混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら６時間反応・熟成した後、酢酸エチルを６部加えて室温まで冷却し、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１９，０００ｍＰａ・ｓであり、該樹脂（Ｄ２）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１６．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１７０，０００であった。【０４９１】
（合成例１１５）
合成例１１４において用いた二塩基酸（a-1）の代わりに、ジカルボン酸（a-1-1）としてセバシン酸を１０００部、及び、高分子量ポリエステルジカルボン酸（a-1-2a）としてバイロンＧＫ１１０を８００部使用し、さらに、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル３３３部、トルエン６６６部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル２６７３部を加えて、化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を使用し、さらに、環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を１２部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを２部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２０，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２２．６mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１８５，０００であった。【０４９２】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の二段階合成］
下記合成例１１６において、主鎖部（Ｉ）の形成反応と、封止化合物（ｃ）の付加とが並行して進行し、その後二、環状エステルの開環付加による側鎖形成が進行する、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の製造方法について説明する。【０４９３】
（合成例１１６）
＜工程（１５）：封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）の調製＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、低分子量ジカルボン酸類（a-1-1）、ポリオール（a-1-α）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（a-2）、封止化合物（ｃ），触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０４９４】
［重合槽］
クラレポリオールＰ４０１０（a-1-α）                  ２０７８部
無水コハク酸（a-1-1）                                     ５０部
酢酸エチル                                              １７３部
トルエン                                                ３４５部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（a-2）             １９２部
フェニルイソシアネート（c3）                              ９５部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        １部
酢酸エチル                                              １７３部
トルエン                                                ３４５部【０４９５】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、内容物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させ、主鎖部（Ｉ）形成用の二塩基酸（a-1）である高分子量ジカルボン酸（a-1-3）を得た。
次いで、滴下装置から、上記二環状エーテル化合物（a-2）及び封止化合物（ｃ）の混合物を１時間かけて等速滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間おきに触媒を各０．５部づつ２回加えて、２４時間反応・熟成した後、酢酸エチルを１３７９部加えて室温まで冷却して反応を終了し、封止化合物（ｃ）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。【０４９６】
＜工程（１６）：環状エステル（ｂ）の開環付加反応＞
重合槽に前記ポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を入れた。合成例１１４の第２段階と同様の条件で、（b-1）であるε−カプロラクトン：２４部、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）：０．５部、及び、酢酸エチル１０部の混合物を滴下槽から前記重合槽に滴下して反応させ、酢酸エチルを１４部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ２）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。【０４９７】
［付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の擬似二段階合成］
下記合成例１１７〜１３７において、酸価が５（mgＫＯＨ／ｇ）以下の主鎖（Ｉ’）用ポリエステルを得、次いで主鎖（Ｉ）の形成と封止反応とを同時に進行し、さらに、側鎖の付加を行う擬似二段型のプロセスによって付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）を得る方法について説明する。【０４９８】
（合成例１１７）
合成例１１４において用いた二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル２７７８部を用い、さらに反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル３２１部、トルエン６４２部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル２５７５部を加えて、封止化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用し、環状エステル化合物（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を１３部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価８．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１９０，０００であった。【０４９９】
（合成例１１８）
合成例１１４において用いた二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン６８５部、及び、レゾルシノールジグリシジルエーテル７０２部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２２２部、トルエン４４４部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル１７７７部を加えて、封止化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分４９．８重量％）５００部を使用し、さらに環状エステル化合物（ｃ）であるε−カプロラクトンの量を１９部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを９部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１００，０００であった。【０５００】
（合成例１１９）
合成例１１４において用いた二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに、ビスフェノールＡ系高分子量グリシジル樹脂「ＪＥＲ１００２」（ジャパンエポキシレジン社製）６０６０部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル５５６部、トルエン１１１２部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル４４４６部を加えて、封止化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、環状エステル化合物（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を４０部に変更した以外は合成例１１４の第２段階の反応工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを３０部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５℃、重量平均分子量１９５，０００であった。【０５０１】
（合成例１２０）
合成例１１４において用いた分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ａ−２）の代わりに、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル５２６部を用い、さらに反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル１０６部、トルエン２１２部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル１０４２部を加えて、封止化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、さらに環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を３９部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを２９部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度１２，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．４mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２５℃、重量平均分子量１２０，０００であった。【０５０２】
（合成例１２１）
合成例１１４において用いた二環状エーテル化合物（a-2）の代わりに、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート９６０部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル１９２部、トルエン３８４部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル１５３０部を加えて、化合物（ｃ３）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、環状エステル化合物（ｃ）であるε−カプロラクトンの量を２２部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを１２部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．５重量％、粘度１９，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１７５，０００であった。【０５０３】
（合成例１２２）
合成例１１４において用いた二環状エーテル化合物（ａ−２）の代わりに、ビフェニル−４，４´−ジグリシジルエーテル１５０５部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２３０部、トルエン４６０部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル１８４７部を加えて、封止化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用し、環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を１８部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを８部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１４５，０００であった。【０５０４】
（合成例１２３）
合成例１１４において用いた封止化合物（c3）の代わりに、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート１５７８部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル３０５部、トルエン６１０部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル２４３５部を加えて、封止化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を使用し、環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を１４部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを４部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価８０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１３．９mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１９５，０００であった。【０５０５】
（合成例１２４）
合成例１１４において用いた化合物（c3）の代わりに、シリル化剤（c1）としてトリメチルクロロシラン８６４部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２５４部、トルエン５０８部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル２０２９部を加えて、化合物（c1）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分４９．７重量％）５００部を使用し、環状エステル化合物（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を１７部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを７部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分４９．８重量％、粘度１８，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）の酸価１．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１６５，０００であった。【０５０６】
（合成例１２５）
合成例１１４において用いた化合物（c3）の代わりに、シリル化剤（c1）としてトリエチルシラノール１０５６部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２６８部、トルエン５３５部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル２０２９部を加えて、封止化合物（c1）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分４９．８重量％）５００部を使用した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１４，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．６mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。【０５０７】
（合成例１２６）
合成例１１４において用いた化合物（ｃ３）の代わりに、シリル化剤（ｃ１）としてヘキサメチルジシラザン７２５部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２４４部、トルエン４８８部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル１９５０部を加えて、化合物（ｃ１）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分４９．６重量％）５００部を使用し、環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を１５部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを５部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分４９．９重量％、粘度１２，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価１．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１１０，０００であった。【０５０８】
（合成例１２７）
合成例１１４において用いた化合物（c3）の代わりに、シリル化剤（ｃ１）としてメトキシトリメチルシラン８６２部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２３３部、トルエン４６６部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル１８６７部を加えて、封止化合物（c3）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分４９．８重量％）５００部を使用し、環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を１４部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを４部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１２，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価８．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２０，０００であった。【０５０９】
（合成例１２８）
合成例１１４において用いた封止化合物（c3）の代わりに、酸無水物（c2）として無水フタル酸１１８４部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２７６部、トルエン５５４部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル２２１３部を加えて、化合物（c2）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を１５部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを５部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１６，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価８５．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価７．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５℃、重量平均分子量１４５，０００であった。【０５１０】
（合成例１２９）
合成例１１４において用いた封止化合物（c3）の代わりに、酸無水物（c2）である無水フタル酸１４８部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２０２部、トルエン４０４部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル１６２５部を加えて、封止化合物（c2）の付加したポリエステル樹脂（２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分５０．２重量％）５００部を使用し、環状エステル化合物（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を５０部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを４０部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度１３，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価１２．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価６２．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１４０，０００であった。【０５１１】
（合成例１３０）
合成例１１４において用いた封止化合物（c3）の代わりに、酸無水物（c2）である無水コハク酸１００部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル１３９部、トルエン２７８部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル２２３３部を加えて、封止化合物（c2）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分５０．０重量％）５００部を使用し、環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を４９部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを３９部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度１２，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価１３．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価６８．７mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。【０５１２】
（合成例１３１）
合成例１１４において用いた封止化合物（c3）の代わりに、酸無水物（c2）である無水ハイミック酸１６４部を用い、反応槽及び滴下装置にそれぞれ仕込む溶剤の量を、酢酸エチル２０４部、トルエン４０８部に変更した以外は、合成例１１４の工程（１２）（１３）と同様に反応し、酢酸エチル１６３５部を加えて、封止化合物（c2）の付加したポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を得た。
次いで、得られた樹脂（Ｃ２）の溶液（不揮発分４９．７重量％）５００部を使用し、環状エステル（ｂ）であるε−カプロラクトンの量を５０部に変更した以外は合成例１１４の工程（１４）と同様に反応し、酢酸エチルを４０部加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１４，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価１０．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５８．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。【０５１３】
（合成例１３２）
合成例１１４の工程（１４）において用いた環状エステル（ｂ）の代わりに、δ−バレロラクトン１４部を用いた以外は合成例１１４と同様に調製し、酢酸エチル４部を加えて室温まで冷却して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度２０，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１８．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１９０，０００であった。【０５１４】
（合成例１３３）
合成例１１４の工程（１４）において用いた環状エステル（ｂ）をγ−ブチロラクトン１２部に変更したこと以外は合成例１１４と同様に反応し、酢酸エチル２部を加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度２１，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．３mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１９．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量２０５，０００であった。【０５１５】
（合成例１３４）
合成例１１４において使用した触媒をテトラブチルアンモニウムヒドロゲンスルフェートに変更したこと以外は合成例１１４と同様にして反応し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１７，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１５５，０００であった。【０５１６】
（合成例１３５）
合成例１１４において使用した触媒をテトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネートに変更したこと以外は合成例１１４と同様にして反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１８，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５．８mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１６０，０００であった。【０５１７】
（合成例１３６）
合成例１１４において使用した触媒をテトラブチルアンモニウムパールテネートに変更したこと以外は合成例１１４と同様にして反応し、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１４．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。【０５１８】
（合成例１３７）
触媒を使用しないこと以外は合成例１１４と同様にして反応し、淡黄色透明で不揮発分４９．７重量％、粘度１４，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。樹脂（Ｄ２）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１７．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１２５，０００であった。【０５１９】
［第３の封止形態：付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）の合成］
下記合成例１３８〜１４０において、合成例１１４で得た付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）中の水酸基を封止化合物（ｃ）と反応させて、付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）を得る方法について説明する。【０５２０】
（合成例１３８）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽に、合成例１１４で作製した水酸基１６．８mgＫＯＨ／ｇの価付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液，封止化合物（c2）および触媒をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０５２１】
［重合槽］
合成例１１４で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液    ５００部
無水フタル酸（c2）                                              ３部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）        ０．１部【０５２２】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら９０℃に昇温した。さらに攪拌しながら６時間反応・熟成した後、酢酸エチルを２部加えて室温まで冷却して反応を終了し、淡黄色透明で、不揮発分５０．１重量％、粘度１９，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）の溶液を得た。樹脂（Ｄ３）は、酸価４．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．１mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１８０，０００であった。【０５２３】
（合成例１３９）
合成例１３８で用いた封止化合物（c2）をステアリルイソシアネート（ｃ３）４部に変更した以外は、合成例１３８と同様にして反応し、酢酸エチル４部を加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度１７，５００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）の溶液を得た。樹脂（Ｄ３）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価８．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量１６０，０００であった。【０５２４】
（合成例１４０）
合成例１３８で用いた封止化合物（c2）をジメチルオクチルクロロシラン（c1）３部に変更した以外は、合成例１３８と同様にして反応し、酢酸エチル３部を加えて室温まで冷却し、淡黄色透明で不揮発分４９．８重量％、粘度１７，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）の溶液を得た。樹脂（Ｄ３）は、酸価０．１mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価９．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１５℃、重量平均分子量１６５，０００であった。【０５２５】
合成例１０７〜１４０より得られた各樹脂溶液について、溶液の外観、不揮発分、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を合成例１〜２０の場合と同様にして評価した結果を、表１４、１５に纏めて示す。【０５２６】
【表１４】
2008069298.tif 000015
【表１５】
2008069298.tif 000016
【０５２７】
（比較例３７）
合成例１０７の工程（９）で得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）溶液：１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物を得た。これを、剥離フィルム上に塗工して接着シートを得ようとしたが、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、塗工することができなかった。【０５２８】
（比較例３８）
合成例１０７の工程（１０）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を用いたこと以外は比較例１９と同様にして、接着剤組成物を得た。これを剥離フィルム上に塗工し、乾燥した。乾燥後、接着剤層に、ＴＡＣ／ＰＶＡ/ＴＡＣの構成の多層構造の偏光フィルムの片面を貼り合せようとした。しかし、接着剤層がタック（初期接着性）を示さなかったので、貼りあわせられなかった。【０５２９】
（実施例１２２）
合成例１０７の工程（１１）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを剥離フィルム上に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、接着剤層を形成した。
更に、実施例１〜１９等と同様にして、「剥離フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」の構成の積層体を得て、接着剤層の反応を進行させ、接着加工した偏光板（積層体）を得た。【０５３０】
（比較例３９）
合成例１０７の工程（１１）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液の代わりに、合成例１０８で得られた樹脂溶液を用いたこと以外は実施例１２１と同様にして、接着加工した偏光板を作製しようとした。しかし、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０５３１】
（実施例１２３〜１２７）
合成例１０７の工程（１１）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液の代わりに、合成例１０９〜１１３で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１２２と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５３２】
（比較例４０）
合成例１１４の工程（１３）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｃ２）溶液を用いたこと以外は、実施例１２１と同様にして、接着加工した偏光板を作製しようとしたが、接着剤組成物の粘度上昇が急激に進行し、塗工することができたものの、塗工面にスジ引きやハジキが起こり、また接着剤層がタック（初期接着性）を示さず、接着加工した偏光板を作製することができなかった。【０５３３】
（実施例１２８）
合成例１１４の工程（１４）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に  架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。これを用いて、実施例１２２と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５３４】
（実施例１２９）
合成例１１４の工程（１４）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液の代わりに、合成例１１５で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１２８と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５３５】
（実施例１３０）
合成例１１４の工程（１４）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液の代わりに、合成例１１６で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１２８と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５３６】
（実施例１３１〜１４８）
合成例１１４の工程（１４）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液の代わりに、合成例１１７〜１２８及び１３２〜１３７で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１２８と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５３７】
（比較例４１〜４３）
合成例１１４の工程（１４）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液の代わりに、合成例１２９〜１３１で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１２７と同様にして、接着加工した偏光板を作製しようとした。しかし、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。【０５３８】
（実施例１４９、１５０）
実施例１１４で架橋剤（Ｅ）として使用したＴＤＩ／ＴＭＰの代わりに、実施例１４９では、ＸＤＩ／ＴＭＰ（キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５部を、実施例１５０では、ＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）２．５部を、それぞれ使用したこと以外は実施例１２８と同様にして接着剤組成物を得た。これらを用いて、実施例１２８と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５３９】
（実施例１５１〜１５３）
合成例１１４の工程（１４）で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液の代わりに、合成例１３８〜１４０で得られた付加型ポリエステル樹脂（Ｄ３）樹脂溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１５０と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５４０】
(比較例４４、４５)（実施例１５４〜１５６）
合成例１２３，１２８〜１３１で得られた各々の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。しかし、比較例４４、４５の場合、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。実施例１５４〜１５６については、実施例１２８と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５４１】
(比較例４６、４７)（実施例１５７〜１５９）
合成例１２３，１２８〜１３１で得られた各々の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。しかし、比較例４６、４７の場合、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。実施例１５６〜１５８については、実施例１２２と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５４２】
(比較例４８、４９)（実施例１６０〜１６２）
合成例１２３，１２８〜１３１で得られた各々の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液１００重量部にトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、カルボジイミド化合物である「カルボジライトＶ−０５」（日清紡績株式会社製）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。しかし、比較例４８、４９の場合、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。実施例１５９〜１６１については、これを用いて実施例１２２と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５４３】
(比較例５０、５１)（実施例１６３〜１６５）
合成例１２３，１２８〜１３１で得られた各々の付加型ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液１００重量部にイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＡｌＡＡ（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート））０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の接着剤組成物を得た。しかし、比較例５０、５１の場合、接着剤組成物の粘度が急激に上昇したので、剥離フィルムに塗工できなかった。実施例１６２〜１６３については、これを用いて実施例１２２と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。【０５４４】
実施例および比較例で得られた接着剤組成物のポットライフ及び塗加工性について、実施例１〜１９等の場合と同様にして評価した。結果を表１６、１７に示す。
また、実施例および比較例で得られた接着加工した偏光板（積層体）について、塗膜の屈折率、耐熱性、耐湿熱性、光学特性および再剥離性を、実施例１〜１９等の場合と同様にして評価した。結果を表１７に示す。【０５４５】
【表１６】
2008069298.tif 000017
【０５４６】
【表１７】
2008069298.tif 000018
【０５４７】
（合成例１４１）
＜ポリエステルポリオールの合成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽に、ジカルボン酸，ジオールおよび触媒をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。【０５４８】
［重合槽］
テレフタル酸                                        ３９２．８部
イソフタル酸                                        ３９２．８部
エチレングリコール                                      ２１０部
ネオペンチルグリコール                              ２３６．６部
ジブチル錫オキサイド                                    ０．５部【０５４９】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１８０℃に昇温し、脱水しながら４時間かけて２６０℃まで徐々に昇温させてエステルか反応を行い、更に、脱水を促進するために３０部のキシレンを滴下しながら環流し、２３０℃で６時間反応を続行した。次いで、５０℃以下まで冷却して反応を終了し、不揮発分が５０％になるように酢酸エチルを加えて、ポリエステルポリオール（a-1-α）の溶液を得た。
このポリエステルポリオールは、淡黄色透明で、酸価２２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４０℃、数平均分子量（Ｍｎ）５，０００の樹脂であった。【０５５０】
＜工程（１）：ポリエステル主鎖の形成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽に、上記ポリエステルポリオール（a-1-α），環状エーテル基を２個有する化合物（a-2）及び触媒を各々下記の比率で仕込んだ。【０５５１】
［重合槽］
上記ポリエステルポリオール（a-1-α）                  ２００部
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂（a-2）
「ＪＥＲ ８２８（エポキシ当量：１８４〜１９４ｇ／ｅｑ、
ジャパンエポキシレジン社製）」                     ３．７部
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル系高分子量グリシジル樹脂（a-2）          
「ＪＥＲ １００１（エポキシ当量：４５０〜５００ｇ／ｅｑ、
ジャパンエポキシレジン社製）」                     ９．４部
２−メチルイミダゾール（触媒）                       ０．０６部【０５５２】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、内容物を攪拌しながら１３５℃に昇温して１５時間反応行なった。次いで、酢酸エチルを加えて不揮発分を４０％に調整し、室温まで冷却して反応を終了し、主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明で不揮発分４０．１重量％、粘度３，０００ｍＰａ・ｓであり、溶液に含まれる樹脂は、酸価３．８mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価５０．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６０℃、重量平均分子量３０，０００であった。【０５５３】
＜環状エステル（ｂ）の付加した付加型ポリエステル前駆体（Ｃ１）の合成＞
上記で得られた主鎖用ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶液（不揮発分４０．１重量％）１００部を重合槽に仕込み、さらに環状エステル（ｂ）としてε−カプロラクトンを１．９部、触媒としてアセチルアセトン亜鉛：０．０２部を加え、８０℃にて１時間、更に、１３０℃にて８時間反応を行い、トルエン／酢酸エチル＝８５／１５（重量比）の混合溶剤を用いて不揮発分が４０％となるように濃度を調整して、付加型ポリエステル前駆体（Ｃ）溶液を得た。この溶液は、粘度３，５００ｍＰａ・ｓであり、溶液に含まれる樹脂は、酸価３．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価４８．２mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５０℃、重量平均分子量３５，０００であった。【０５５４】
（合成例１４２）
合成例７２の工程（７）において用いた環状エステル化合物（ｂ）の量を５部に変更し、さらに滴下装置に仕込む酢酸エチルの量を９０部に変更した以外は、合成例７２の工程（７）と同様に反応し、酢酸エチル：２６０部を加えて、環状エステル化合物の付加したポリエステル樹脂（Ｃ１）溶液を得た。尚、上記処方において、二環状エーテル化合物（a-2）由来の２級水酸基１モルに対して、環状エステル（ｂ）は約０．２モルの割合となる。
次いで、得られた樹脂（Ｃ１）溶液（不揮発分５０．１重量％）５００部を使用し、封止化合物（ｃ）であるフェニルイソシアネートの量を６部に変更した以外は合成例７２の工程（８）と同様に反応し、酢酸エチル：１部を加えて、淡黄色透明で不揮発分４９．８重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓの付加型ポリエステル樹脂（Ｄ１）の溶液を得た。該樹脂（Ｄ１）は、酸価１．５mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価４８．５mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−５℃、重量平均分子量１３０，０００であった。【０５５５】
(比較例５２、５３)
合成例１４１、１４２で得られた付加型ポリエステル樹脂の溶液１００重量部にそれぞれトルエン２５部を加え、更に、架橋剤（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、接着剤組成物を得た。これを剥離フィルム上に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、接着剤層を形成した。
更に、実施例１〜１９等と同様にして、「剥離フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」の構成の積層体を得て、接着剤層の反応を進行させ、接着加工した偏光板（積層体）を得、同様に評価した。結果を表１８，１９に示す【０５５６】
【表１８】
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【０５５７】
【表１９】
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【０５５８】
以上のように、本発明の接着剤組成物は、感圧接着剤として使用した際の、塗加工性、耐熱性、耐湿熱性、光学特性、再剥離性及び屈折率を調節し易く、感圧接着剤として優れた特性を発揮できることが分かる。
これに対して、各比較例では、感圧接着剤としてのポットライフが短く、剥離フィルムに塗工できなかったり、塗工することはできても接着加工をすることができないことがある。
【産業上の利用可能性】
【０５５９】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂特有の凝集力を保持しつつ、主鎖骨格に芳香環や脂環を導入したポリマーを形成することができるため、アクリル系樹脂では得られなかった接着物性を発現させることができる。その例として、上述のような、光学積層体での耐熱性、耐湿熱性、光学特性、再剥離性等が挙げられる。特に、光学積層体の用途では、光学特性として、光漏れのないことが重要視され、近年のディスプレイの大型化に伴い、屈折率の制御やリワーク時の帯電防止等、その要求性能はますます厳しくなってきている。従って、本発明の接着剤組成物は、これまでは実現が困難であった特性を発揮できるので、非常に有望である。
また、本発明の接着剤組成物は、光学部材用途として好適であるほか、一般ラベル・シールや、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、タッキファイヤ、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート接着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用である。
【国際調査報告】
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