Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト受け面を有し、可撓性コネクタによって接続された複数のセグメントと、
ヘッドピースベルト受け面を有し、前記可撓性コネクタによってセグメントにフレキシブルに接続されたヘッドピースとを備え、
前記可撓性コネクタが前記ヘッドピースおよび前記ヘッドピースとは反対側の端部セグメントに取り付けられるとともに、
前記可撓性コネクタが前記ヘッドピースと前記端部セグメントの間の少なくとも１つのセグメントに摺動自在に係合する
ベルト取付具。
【請求項２】
各セグメントと前記ヘッドピースがさらに、
側部から突出したリップを備え、
各リップが隣接するリップに実質的に整列する請求項１の取付具。
【請求項３】
各セグメントがさらに、前記リップとは反対側のベルト受け面に垂直な付勢面を備え、
各付勢面が隣接する付勢面に実質的に整列する請求項２の取付具。
【請求項４】
各ベルト受け面がさらに、取付具の軸に沿ってヘッドピースとは反対側の端部において頂点を有する角度Фを示す請求項３の取付具。
【請求項５】
各セグメントがさらに、前記ベルト受け面とは反対側であって、プーリの回転中心に向かう頂点を有する角度βを示す端部に、先細部を備える請求項４の取付具。
【請求項６】
前記ヘッドピースがさらに、セグメントとは反対側の側部において前記ヘッドピースベルト受け面に隣接する取付具の軸に沿って延びる半径を有する円弧状面を備える請求項５の取付具。
【請求項７】
前記ヘッドピースが、前記ベルト受け面の角度付き頂点から最も離れたセグメントに隣接する請求項６の取付具。
【請求項８】
各セグメントと前記ヘッドピースがそれぞれ実質的に非金属材料を備える請求項７の取付具。
【請求項９】
各セグメントと前記ヘッドピースがそれぞれ実質的に金属材料を備える請求項７の取付具。
【請求項１０】
部材表面を有し、反対側の端部を有し、前記反対側の端部の間に位置する縁部を有する部材を成形するステップと、
反対側の端部を折り曲げて、前記部材表面に対して角度をもって配置された表面を形成するステップと、
前記縁部の一部を折り曲げて、プーリ係合リムを形成するステップと、
前記部材の主軸の一部に沿って他の反対側の端部を巻いて、略円形の部材部分形状を成形するステップと
を備えたベルト取付具を製造する方法。
【請求項１１】
前記縁部とは反対側の第２の縁部を有する部材を成形するステップと、
前記縁部の曲げ線と前記第２の縁部の曲げ線が実質的に平行であるように、前記縁部の方向に前記第２の縁部を折り曲げるステップと
をさらに備えた請求項１０の方法。
【請求項１２】
金属材料の部材を製作するステップと、
前記部材表面を湾曲形状に巻くのを容易にするために、前記第１の縁部の一部と前記第２の縁部の一部とを交互に取り除くステップと
を備えた請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記部材をプーリの半径に一致させるために所定の可撓性を有する材料の部材を製作するステップを備えた請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バッテリ電極用のストリップを形成する連続的な電鋳プロセスであって、
導電領域と非導電領域に細分された再使用可能なパターンを表面に有しているマンドレル（１）を設けるステップと、
当該マンドレル（１）を電鋳漕（２）を通過するよう移動させ、金属層が導電パターンの形をとって、ストリップ形状（５）で前記マンドレル（１）から外される前記層に対して強さを与えるのに少なくとも充分な厚さ得るまで、前記マンドレルが電鋳漕内を移動中に前記マンドレル（１）上に金属層を析出させるステップと、
前記層を前記マンドレル（１）から分離するステップとを有する形式のプロセスにおいて、
前記ストリップ（５）を少なくとも１つの後続漕（７）を通過するよう移動させ、当該後続漕内で前記ストリップが後続漕（７）内を移動中に金属の電着が前記ストリップ（５）の両面で行われ、
各後続漕（７、１０、１１）において、少なくとも１０Ａ／ｄｍ２〜３００Ａ／ｄｍ２の電流密度を動いているマンドレル（１）の導電表面と、ストリップ（５）の金属表面に加え、
電解液の強制された流れを前記層および前記ストリップ（５）の表面上に方向付け、
前記マンドレル（１）の表面の再使用可能な導電パターンは、少なくとも１つのバッテリ電極の形を有し、
前記電解液は特に、高速の析出をコントロールされた表面あらさおよびコントロールされた析出層の構成と結びつけるのに適している添加物を含んでいる、
ことを特徴とする、バッテリ電極用のストリップを形成する連続的な電鋳プロセス。
【請求項２】  ＩＳＯ４２８７に相応して表面あらさをＲａ＝３μｍ〜Ｒａ＝１００μｍの範囲に誘導するために、定められた電流密度を加える、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】  前記各後続漕（７、１０、１１）における電解液および析出状態を所望の層構造に応じて変化させて多層生成物を形成する、請求項１または２記載のプロセス。
【請求項４】  前記第１の漕（２）内の電解液に硬化分散質粒子を与える、請求項１から３までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項５】  前記後続漕（７、１０、１１）の電解液内に合金元素を与えて、当該漕内で形成される層に耐食性を与える、請求項１から４までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項６】  前記後続漕（７、１０、１１）内の電解液に硬化添加物を与える、請求項１から４までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項７】  分子１つあたり１つまたは複数のオキソ基および／またはヒドロキシ基および／またはケト基を有する多環式芳香族−脂肪族クラスから添加物を選択する、請求項１から６までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項８】  添加物の分子量は３００〜１０００である、請求項１から７までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項９】  脂肪鎖は少なくとも４個〜８個のＣ原子を含んでいる、請求項７記載のプロセス。
【請求項１０】  前記電解液は、異なる分子量および極性を有する少なくとも２つの異なる添加物の組合せを含む、請求項１から９までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１１】  加えられる電流密度は少なくとも２０Ａ／ｄｍ２〜３００Ａ／ｄｍ２の範囲である、請求項１から１０までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１２】  加えられる電流密度は少なくとも４０Ａ／ｄｍ２〜３００Ａ／ｄｍ２の範囲である、請求項１から１１までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１３】  電解液の強制された流れを多数のノズルを通して前記マンドレル（１）の表面上に強制することで方向づける、請求項１から１２までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１４】  前記電解液の強制された流れを多数のノズルを通して前記ストリップ（５）の表面上に強制することで方向づける、請求項１から１３までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１５】  マンドレル（１）の表面上の導電領域は表面に対して垂直方向に構造化されており、形成プロセス中に製品に移される溝、ヒロック等を形成する、
ことを特徴とするマンドレル。
【請求項１６】  各漕内の各陽極（３、８）は鉛のスクラップから成る、請求項１から１４までのいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１７】  各漕内の各陽極（３、８）は再溶解された鉛のスクラップから成る、請求項１から１４、および１６のいずれか１項記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ＳＨＳ（自己伝播高温合成：self-propagating high-temperature
synthesis）技術による酸化チタンを含む金属基複合材料の製造のための方法であって、
ａ）炭素原子０．９〜１．１あたりチタン原子０．６〜１．０およびクロム原子０．１〜０．４の割合、または
ｂ）炭素原子０．９〜１．１あたりチタン原子０．６〜１．０、タンタル原子０．１〜０．３およびモリブデン原子０．１〜０．３の割合で、
主成分原材料を選択し、
混合物を形成するために結合材を基材原材料と混合し、該結合材は、基材原材料がクロムを含むときは、アルミニウム含有金属結合材またはアルミニウム含有金属間結合材から選択され、基材原材料がタンタルおよびモリブデンを含むときは、アルミニウム含有金属結合材、アルミニウム含有金属間結合材またはクロム含有結合金属から選択され、
金属基複合材料を形成するために混合物を燃焼させることを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
金属基複合材料は、反応に適した量のチタンおよびクロム、またはチタン、タンタルおよびモリブデンを、炭素またはホウ素と反応させることによってＳＨＳ技術によって製造される。通常は、チタンがクロムと合成されるときは、炭素原子０．９〜１．１あたりチタン原子０．６〜１．０およびクロム原子０．１〜０．４が使用される。チタンがタンタルおよびモリブデンと合成されるときは、炭素原子０．９〜１．１あたりチタン原子０．６〜１．０、タンタル原子０．１〜０．３およびモリブデン原子０．１〜０．３が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改善された耐摩耗性を有する糸であって、（ａ）アラミド繊維と、（ｂ）構成成分（ａ）および（ｂ）のみの相対量を基準にして４０重量パーセントまでの、２００〜３００℃の融点を有する合成ポリマーの繊維とを含み、構成成分（ｂ）の繊維の融点より下の温度で熱処理された糸。
【請求項２】  改善された耐摩耗性を有する布であって、（ａ）アラミド繊維と、（ｂ）構成成分（ａ）および（ｂ）のみの相対量を基準にして４０重量パーセントまでの、２００〜３００℃の融点を有する合成ポリマーの繊維とを含み、構成成分（ｂ）の繊維の融点より下の温度で熱処理された布。
【請求項３】  耐摩耗性糸を製造する方法であって、
（ａ）アラミド繊維と、（ｂ）構成成分（ａ）および（ｂ）のみの相対量を基準にして４０重量パーセントまでの、２００〜３００℃の融点を有する合成ポリマーの繊維とを含む糸を提供する工程と、
構成成分（ｂ）の前記繊維の融点より下の温度で前記糸を熱処理する工程と
を含む方法。
【請求項４】  耐摩耗性布を製造する方法であって、
（ａ）アラミド繊維と、（ｂ）構成成分（ａ）および（ｂ）のみの相対量を基準にして４０重量パーセントまでの、２００〜３００℃の融点を有する合成ポリマーの繊維とを含む布を提供する工程と、
構成成分（ｂ）の前記繊維の融点より下の温度で前記布を熱処理する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＧＰＳ信号である複数の受信信号の各々のコード位相を判断することと、
複数の受信信号の中の少なくとも１対の受信信号のコード位相間の時間差を送信することとを含む方法。
【請求項２】  複数の受信信号の各々が、対応する周期的なコードをもち、
コード位相の各々が、対応する周期的なコード内の所定の位置に関係している請求項１記載の方法。
【請求項３】  複数の受信信号の各々が、対応する直列スペクトラム拡散被変調信号に少なくとも部分的に基づいている請求項１記載の方法。
【請求項４】  複数の受信信号の各々が、対応する直列疑似雑音被変調信号に少なくとも部分的に基づいている請求項１記載の方法。
【請求項５】  複合信号を受信することをさらに含む方法であって、
複数の受信信号の各々が、複合信号の少なくとも一部分に少なくとも部分的に基づいている請求項１記載の方法。
【請求項６】  複数の受信信号の各々のコード位相を判断することが、複数の受信信号の各々について、対応するコード列と、複合信号に少なくとも部分的に基づく信号との間の相関を計算することを含み、
複数の受信信号の各々が、対応する周期的なコードをもち、
コード位相の各々が、対応する周期的なコード内の対応する所定の位置に関係していて、
コード列が、対応する周期的なコードに少なくとも部分的に関係している請求項５記載の方法。
【請求項７】  第１の受信信号のコード位相を判断することと、
第２の受信信号のコード位相を判断することとを含み、
前記第１および第２の受信信号がＧＰＳ信号であり、
第２の受信信号のコード位相を判断することが、第１の受信信号のコード位相と第２の受信信号のコード位相との間の時間差に少なくとも部分的に基づいている方法。
【請求項８】  第１の受信信号が、対応する周期的なコードをもち、第２の受信信号が、対応する周期的なコードをもち、
第１の受信信号のコード位相および第２の受信信号のコード位相の各々が、対応する周期的なコード内の対応する所定の位置に関係している請求項７記載の方法。
【請求項９】  第１の受信信号および第２の受信信号の各々が、対応する直列スペクトラム拡散被変調信号に少なくとも部分的に基づいている請求項７記載の方法。
【請求項１０】  第１の受信信号および第２の受信信号の各々が、対応する直列疑似雑音被変調信号に少なくとも部分的に基づいている請求項７記載の方法。
【請求項１１】  複合信号を受信することをさらに含む方法であって、第１の受信信号および第２の受信信号の各々が、複合信号の少なくとも一部分に少なくとも部分的に基づいている請求項７記載の方法。
【請求項１２】  第１の受信信号のコード位相を判断することが、コード列と、複合信号に少なくとも部分的に基づく信号との間の相関を計算することを含み、
第１の受信信号が、対応する周期的なコードを含み、第２の受信信号が対応する周期的なコードを含み、
第１の受信信号のコード位相および第２の受信信号のコード位相の各々が、対応する周期的なコード内の対応する所定の位置に関係していて、
コード列が、第１の受信信号に対応する周期的なコードに少なくとも部分的に関係している請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  複数の信号を受信するように構成されているＧＰＳ受信機と、
複数の受信信号の各々のコード位相を判断するように構成されている相関器と、
複数の受信信号の中の少なくとも１対のコード位相間の時間差を送信するように構成されている送信機とを含む装置。
【請求項１４】  複数の受信信号の各々が、対応する周期的なコードをもち、
コード位相の各々が、対応する周期的なコード内の所定の位置に関係している請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  複数の受信信号の各々が、対応する直列スペクトラム拡散被変調信号に少なくとも部分的に基づいている請求項１３記載の装置。
【請求項１６】  複数の受信信号の各々が、対応する直列疑似雑音被変調信号に少なくとも部分的に基づいている請求項１３記載の装置。
【請求項１７】  相関器が、複数の受信信号の各々について、対応するコード列と複数の受信信号との間の相関を計算することによって、複数の受信信号の各々のコード位相を少なくとも部分的に判断するようにも構成されていて、
複数の受信信号の各々が、対応する位相コードをもち、
コード位相の各々が、対応する周期的なコード内の対応する所定の位置に関係していて、
対応するコード列が、対応する周期的なコードに少なくとも部分的に関係している請求項１３記載の装置。
【請求項１８】  第１および第２の信号を受信し、第１の受信信号のコード位相と第２の受信信号のコード位相との間の時間差を含む信号を受信するように構成されているＧＰＳ受信機と、
第１の受信信号と第２の受信信号との間の時間関係に基づいて、第１および第２の受信信号の少なくとも一方の受信信号の位相コードを所定のコードに対して判断し、第１および第２の受信信号の他方の受信信号を所定のコードに相関させるように構成されている相関器とを含む装置。
【請求項１９】  相関器が、第２の受信信号のコード位相を少なくとも部分的に情報から判断するようにも構成されている請求項１８記載の装置。
【請求項２０】  複数の宇宙飛行体からＧＰＳ信号を受信し、情報を送信するように構成されている基準受信機と、
複数の宇宙飛行体から信号を受信し、情報を受信するように構成されているフィールド受信機とを含むシステムであって、
基準受信機が、第１の信号および第２の信号の少なくとも一方の基準コード位相を判断し、
情報が、少なくとも、第１の信号の基準コード位相と第２の信号の基準コード位相との間の時間差に関し、
フィールド受信機が、第１の信号のフィールドコード位相を判断し、
フィールド受信機が、第２の信号のフィールドコード位相を少なくとも部分的に情報から判断するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
たとえば、１の同じ列の突条とトラフは、メインフロー方向に沿って、異なる延長部を有してもよい。突条の延長部は、トラフの延長部よりも長くても短くてもよい。他の代替例によると、突条および／またはトラフの延長部は、メインフロー方向に沿って、変化してもよい。他の代替例では、突条およびトラフの延長部は、互いに、メインフロー方向に沿って変化してもよく、これにより、たとえば、圧力降下および／または１つのまたは双方の流体の状態における変化を補償する解決策が得られる。突条およびトラフの相対的延長部は、適用分野によって、非常に多くの態様で変えてもよい。さらに、突条およびトラフの延長部、ならびに、それらの関係を、たとえば、横方向に沿って変え、たとえば、ほとんどの場合に、流体流が当初は若干不均一に分配されるという事実を補償してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004517292.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  天然材料および合成材料を染色するための、式（１）：
【化１】
2004517228.tif 000001
（式中、
Ｚ1およびＺ2は、各々、他と独立に、水素、ヒドロキシ、アルコキシまたは基−ＮＨＲ5であり、
Ｒ5は、水素、アルキル、アリール、−ＣＯＲ6、−ＣＯ−ＮＨＲ6、−ＳＯ２Ｒ6または−ＣＯＯＲ6であり、
Ｒ6は、水素、アルキルまたはアリールであり、
Ｒ1およびＲ3は、各々、他と独立に、ヒドロキシもしくはアルコキシであるか、またはこれらの基の１つがまたアルキル基であってもよく、
Ｒ2およびＲ4は、各々、他と独立に、水素、ヒドロキシ、アルキルもしくはアルコキシ、ハロゲン、スルホ、カルボキシ、−ＮＨＣＯＮＨＲ6または−ＮＨＣＯＲ6であり、
Ｘは架橋部であるが、直接結合ではなく、
ｎおよびｍは、各々、他と独立に、１または２であり、
ナフチル基中のＯＨ基は、アゾ基に対してｏ−位にあり、
そして環ＡおよびＢは、各々、他と独立に、縮合するベンゼン環を有していてもよい）
で示される染料のモノ銅錯体の使用、およびそのようなモノ銅錯体とそのような染料のビス銅錯体との混合物であって、５０重量％までのビス銅錯体を含む混合物の使用。
【請求項２】  Ｘが、アゾ、アゾキシ、−Ｃ＝Ｃ−、−ＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−ＮＲ7−および式：
【化２】
2004517228.tif 000002
（式中、Ｙは、ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシまたは−ＮＲ7Ｒ8である）で示される基の群から選択される架橋部であり、
Ｒ7およびＲ8は、各々、他と独立に、水素、非置換もしくは置換アルキルまたは非置換もしくは置換アリールである）、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  Ｚ1およびＺ2が、水素、ヒドロキシ、アルコキシ、アミノ、あるいは非置換またはアミノおよび／もしくはスルホで置換されたアニリノである、請求項１または２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】  Ｒ2およびＲ4が、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】  モノ−およびビス銅錯体の混合物において、それら錯体のベースとなる染料が同一である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】  ビス銅錯体を１〜３５重量％、好ましくは５〜２５重量％含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の混合物の使用。
【請求項７】  紙を染色するための固体染料調合物であって、請求項１に記載の式（１）のモノ銅錯体またはそれとそれに対応するビス銅錯体との混合物および更なる添加剤を含む調合物。
【請求項８】  希釈剤、可溶化剤、分散剤、ダスティング剤または金属イオン封鎖剤を更なる添加剤として含む、請求項７に記載の固体染料調合物。
【請求項９】  紙を染色するための水性濃厚溶液であって、請求項１に記載の式（１）のモノ銅錯体またはそれとそれに対応するビス銅錯体との混合物、および場合により、更なる助剤を含む溶液。
【請求項１０】  可溶化剤または有機溶媒を助剤として含む、請求項９に記載の水性濃厚溶液。
【請求項１１】  請求項１に記載の式（１）のモノ銅錯体またはそれとそれに対応するビス銅錯体との混合物を用いるか、あるいは請求項７に記載の固体染料調合物または請求項９に記載の水性濃厚溶液を用いて染色された紙。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容体（発色団もしくは発光団）および供与体（発光団）が別個の化学相中に配置され、それにより、供与体を含有する相が該発光団に特徴的な発光に影響を及ぼすサンプル媒体もしくはサンプル媒体の成分に本質的に不浸透性であることを特徴とする、ＦＲＥＴ原理に従って機能しかつサンプル媒体中に含有される被検体に応答性の受容体ならびに供与体を表す、光化学センサー。
【請求項２】
供与体および受容体がそれぞれマトリックス素材中に存在し、それにより、受容体および供与体相のマトリックス素材がそれぞれ混合された形態もしくは薄層（センサー層）の形態で提供されることを特徴とする、請求項１記載のセンサー。
【請求項３】
被検体に浸透性かつセンサー層と分析されるべき物質との間に配置される光絶縁層が提供されることを特徴とする、請求項２記載のセンサー。
【請求項４】
センサー層が薄い多孔性素材よりなり、その素材の孔が供与体相のマトリックス素材および受容体相のマトリックス素材を含有する（図５）ことを特徴とする、請求項２および３のいずれか記載のセンサー。
【請求項５】
センサー相が薄膜よりなり、前記薄膜が受容体相のマトリックス素材を表す（図６）ことを特徴とする、請求項２および３のいずれか記載のセンサー。
【請求項６】
供与体相のマトリックス素材が、受容体相のマトリックス素材中に均一に分布された様式で提供されることを特徴とする、請求項５記載のセンサー。
【請求項７】
供与体相が粒子の形態で提供されることを特徴とする、請求項２ないし６のいずれか記載のセンサー。
【請求項８】
受容体分子が供与体相の粒子の表面に結合されることを特徴とする、請求項７記載のセンサー。
【請求項９】
無可塑ポリマーが供与体相の素材として使用されることを特徴とする、先行する請求項のいずれか記載のセンサー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか記載のセンサーの使用を特徴とする、ＦＲＥＴ原理に従った最低１種の被検体および／または気体もしくは液体の測定媒体の成分の定性的および／もしくは定量的測定方法。
【請求項１１】
それがサンプルのｐＨ値の測定、サンプル中のイオンの濃度および／もしくは活量の測定、または通常条件下で気体である一方で水性媒体中で酸性もしくはアルカリ性反応を表す成分の測定のために実施されることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（I）少なくともサンプル受取ゾーン；反応ゾーン；及び指示ゾーンを含む少なくとも１つの試験条片であって、該試験条片が、サンプル受取ゾーンから指示ゾーンへの分析物の輸送を可能とし、該分析物が、もし存在すれば、指示ゾーンにおいて直接的又は間接的に検出可能である、試験条片；及び
(II) 試験条片のサンプル受取ゾーンと機能的に係合し、それによって液体サンプルが受取手段に加えられると液体サンプルがサンプル受取ゾーンと液体係合し、及びサンプル受取手段が予め決定された量以下の液体を受け取るサンプル受取手段、
を含み、装置が水平面に置かれる場合に試験条片が該水平面と１０〜９０°の角度をなすことを特徴とする、液体試験サンプル中の分析物の存在、不存在又は量を検出するための試験装置。
【請求項２】サンプル受取ゾーンが、試験条片の低い部分に存在する、請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】互いに平行に位置する少なくとも２つの試験条片を含む、請求項１又は２に記載の試験装置。
【請求項４】液体サンプルがサンプル受取手段に加えられるとき、試験条片の反応ゾーン及び検出ゾーンが液体サンプルのレベルよりも上に位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項５】(１)反応ゾーンが、分析物を結合することができるレセプターを含み、もし存在すれば、該レセプターと該分析物との結合が、直接的又は間接的手段によって検出可能であり；及び／又は
(２)分析物が、存在するときは、反応ゾーンにおいて検出可能な形態に転換される、
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項６】反応ゾーン及び指示ゾーンが、同一ゾーンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項７】(１)請求項１〜６のいずれか１項に記載の試験条片；
(２) 請求項１〜６のいずれか１項に記載のサンプル受取手段；及び
(３)包装、
を含むことを特徴とするキット。
【請求項８】分析物の存在、不存在又は量を検出するための請求項１〜６のいずれか１項に記載の試験装置又は請求項７に記載のキットの使用。
【請求項９】(１)試験サンプルを請求項１〜６のいずれか１項に記載の試験装置のサンプル受取手段に加える工程；
(２)装置の試験条片の指示ゾーンにおけるすべての検出可能な変化を同定する工程、
を含む、液体試験サンプル中の分析物の存在、不存在又は量を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分析対象としてのペプシノーゲンＩ（ＰＧＩ）、ガストリンおよびヘリコバクター・ピロリ感染マーカーを検定することにより胃粘膜症状を評価する方法であって、
当該被験者の検体につきペプシノーゲンＩおよびガストリン濃度を測定し、さらにヘリコバクター・ピロリ・マーカー（Ｈｐマーカー）の濃度または存在を決定すること、および
当該分析対象について得られたデータを、データ送受信処理手段としてのオペレーティング・システムからなるデータ処理手段に入力することからなり、
当該データ処理手段が、当該分析対象についての測定濃度値を既定の当該分析対象に対するカットオフ値と比較して、被験者に特異的である比較結果の組合せを得る工程、および当該比較結果の組合せに対応して情報を生成する工程、を実施するのに適合するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  ヘリコバクター・ピロリ・マーカーがヘリコバクター・ピロリ抗体であり、その濃度を検体から測定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ヘリコバクター・ピロリ・マーカーがヘリコバクター・ピロリ抗原であり、その存在を検体中で決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ガストリン測定値がガストリン−１７（Ｇ−１７）値および／または刺激性ガストリン−１７値（Ｇ−１７ｓｔ）である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  さらに、分析対象ペプシノーゲンＩＩ（ＰＧＩＩ）の濃度を測定し、ＰＧＩ／ＰＧＩＩ比を比較のために構成要素とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  分析対象として体液から測定する請求項２に記載の方法。
【請求項７】  体液が血清、尿、唾液または涙液検体からなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】  データ処理手段がディスプレイ装置を含んでなり、生成した情報を該ディスプレイ装置に表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  生成した情報が粘膜の胃変化に関する診断情報を含んでなる請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  生成した情報がさらなる処置についての、またはさらなる検査についての示唆を含んでなる請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  情報が消化性潰瘍および／または癌疾患の危険性を示すものである請求項９または１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  被験患者の年齢、逆流症状、消化不良、および／または貧血に関する追加データをパラメータとして入力する請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  ＰＧＩおよびガストリンについての既定のカットオフ値を、データ入力手段によりデータ処理手段に入力し、該データを記憶手段中に記憶させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  ペプシノーゲンＩおよび／またはガストリン濃度、および／またはヘリコバクター・ピロリ・マーカーの濃度もしくは存在を検体から決定するための手段、ならびにコンピューター読み取り可能媒体に組み入れたコンピューター・プログラム製品を含み、そしてコンピューターを運転する際に、分析対象の定量濃度値を当該分析対象の既定のカットオフ値と比較する工程、比較結果を比較結果の組合せに組入れる工程、および当該比較結果の組合せに対応して情報を提供する工程を実施するために適用されたコンピューター・コード手段を含んでなるキット。
【請求項１５】  定量されそしてコンピューター・コード手段により比較するためにデータ処理システムに入力される分析対象が、Ｈｐマーカー、ＰＧＩおよびガストリンを含んでなり、そして、当該分析対象の既定のカットオフ値が、コンピューター・プログラムを含むコンピューター・プログラム用のコンピューター読み取り可能媒体に記憶される、請求項１〜１３のいずれかの方法に使用するための、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】  コンピューター読み取り可能媒体に組み入れたコンピューター・プログラム製品であって、コンピューターを運転する際に、分析対象の定量濃度を当該分析対象のそれぞれのカットオフ値と比較する工程、比較結果を比較結果の組合せに組入れる工程、および当該比較結果の組合せに対応して情報を提供する工程を実施するために適用されたコンピューター・コード手段を含んでなるコンピューター・プログラム製品。
【請求項１７】  請求項１６に記載のコンピューター・プログラム製品であって、分析対象がＨｐマーカー、ＰＧＩおよびガストリンを含み、該製品は、また、該分析対象の既定のカットオフ値データを含む、請求項１〜１３のいずれかの方法に使用するための、コンピューター・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によるコンタクト・レンズの一実施形態の正面図である。
【図２】
図１に示す実施形態の側断面図である。
【図３】
図１に示すコンタクト・レンズの中央部分の拡大側面図である。
【図４Ａ】
１組のフィッティング・レンズの部分としてのレンズの部分横断面図である。
【図４Ｂ】
１組のフィッティング・レンズの部分としてのレンズの部分横断面図である。
【図５Ａ】
本発明のレンズ内の接続ゾーンの略図である。
【図５Ｂ】
本発明による環状接続ゾーンの拡大側面図である。
【図５Ｃ】
従来型ｏｒｔｈｏ  Ｋレンズ内の同様な位置に見られる可能性のある球状または円錐状の断面曲線と共に、接続の設計を示す略図である。
【図６】
コノイド周縁ゾーンの図である。
【図６Ａ】
削除
【図７】
本発明の一実施形態によるレンズの周縁ゾーン内縁部ゾーンの略図である。
【図８Ａ】
周縁ゾーンと患者の角膜表面間の関係の略図である。
【図８Ｂ】
周縁ゾーンと患者の角膜表面間の関係の略図である。
【図８Ｃ】
周縁ゾーンと患者の角膜表面間の関係の略図である。
【図９Ａ】
本発明の第１の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図９Ｂ】
本発明の第１の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図１０】
本発明の第１の実施例についてレンズ設計を示す図であり、角膜からのレンズ・ゾーンの高さを示すグラフである。
【図１１】
本発明の第１の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・ゾーン下の個々の、および累積容積のプロットである。
【図１２】
本発明の第１の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズの半子午線横断面図である。
【図１３】
本発明の第１の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ各ゾーン内の前面および裏面曲線を示すプロットである。
【図１４Ａ】
本発明の第２の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図１４Ｂ】
本発明の第２の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図１５】
本発明の第２の実施例についてレンズ設計を示す図であり、角膜からのレンズ・ゾーンの高さを示すグラフである。
【図１６】
本発明の第２の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・ゾーン下の個々の、および累積容積のプロットである。
【図１７】
本発明の第２の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズの半子午線横断面図である。
【図１８】
本発明の第２の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ各ゾーン内の前面および裏面曲線を示すプロットである。
【図１９Ａ】
本発明の第３の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図１９Ｂ】
本発明の第３の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図２０】
本発明の第３の実施例についてレンズ設計を示す図であり、角膜からのレンズ・ゾーンの高さを示すグラフである。
【図２１】
本発明の第３の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・ゾーン下の個々の、および累積容積のプロットである。
【図２２】
本発明の第３の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズの半子午線横断面図である。
【図２３】
本発明の第３の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ各ゾーン内の前面および裏面曲線を示すプロットである。
【図２４Ａ】
本発明の第４の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図２４Ｂ】
本発明の第４の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図２５】
本発明の第４の実施例についてレンズ設計を示す図であり、角膜からのレンズ・ゾーンの高さを示すグラフである。
【図２６】
本発明の第４の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・ゾーン下の個々の、および累積容積のプロットである。
【図２７】
本発明の第４の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズの半子午線横断面図である。
【図２８】
本発明の第４の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ各ゾーン内の前面および裏面曲線を示すプロットである。
【図２９】
図２４〜２８の実施例に示すレンズの縁部の部分横断面図である。
【図３０Ａ】
本発明の第５の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図３０Ｂ】
本発明の第５の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図３１】
本発明の第５の実施例についてレンズ設計を示す図であり、角膜からのレンズ・ゾーンの高さを示すグラフである。
【図３２】
本発明の第５の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・ゾーン下の個々の、および累積容積のプロットである。
【図３３】
本発明の第５の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズの半子午線横断面図である。
【図３４】
本発明の第５の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ各ゾーン内の前面および裏面曲線を示すプロットである。
【図３５Ａ】
本発明の第６の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図３５Ｂ】
本発明の第６の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・パラメータのスプレッドシートである。
【図３６】
本発明の第６の実施例についてレンズ設計を示す図であり、角膜からのレンズ・ゾーンの高さを示すグラフである。
【図３７】
本発明の第６の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ・ゾーン下の個々の、および累積容積のプロットである。
【図３８】
本発明の第６の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズの半子午線横断面図である。
【図３９】
本発明の第６の実施例についてレンズ設計を示す図であり、レンズ各ゾーン内の前面および裏面曲線を示すプロットである。
【図４０】
本発明の一実施形態で患者にフィッティングする方法を示す図である。
【図４１】
患者の目と本発明によるレンズの略図であり、それらの間のフィッティングを可視化する。
【図４２】
本発明の一実施形態によるコンピュータ・プログラムの流れ図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容体色素、ならびに供与体色素を表す粒子を含有し、それにより供与体色素および受容体色素が異なる化学相中に配置され、受容体色素は粒子に結合したままで提供され、かつ、該粒子は該供与体色素の発光の特徴に影響を及ぼすサンプル媒体もしくはサンプル媒体の成分に本質的に不浸透性である、ＦＲＥＴ原理に従ってアッセイを実施するための試薬。
【請求項２】
無可塑ポリマーが粒子の素材として使用されることを特徴とする、請求項１記載の試薬。
【請求項３】
ポリアクリルニトリルおよびその誘導体、ＰＶＣならびに／もしくはポリ塩化ビニリデンがポリマーとして使用されることを特徴とする、請求項２記載の試薬。
【請求項４】
測定媒体への請求項１ないし３のいずれか記載の試薬の添加を含んで成る、最低１種の被検体および／もしくは液体の測定媒体の成分の定性的および／もしくは定量的測定方法。
【請求項５】
それがサンプルのｐＨ値の測定またはサンプル中のイオンの濃度および／もしくは活量の測定のために実施されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の段階：
――試験すべき薬剤の存在下、および必要に応じて非存在下で、ＳＰＡＲＣタンパク質の発現レベルもしくは活性を測定する；
――試験すべき薬剤の存在下で、ＳＰＡＲＣタンパク質の発現レベルもしくは活性が、コントロールと比べて調整されているかどうかを決定する；
――任意に、ＳＰＡＲＣタンパク質の発現レベルもしくは活性を調整する薬剤を同定する；
を含む、肥満もしくは肥満に関係する疾患の１つを、予防的にもしくは治療的に処置し得る薬剤をスクリーニングする方法。
【請求項２】  経腸もしくは非経腸で、試験されるべき薬剤を哺乳類に直接投与し、次に該哺乳動物中で、もしくは該哺乳動物の生物学的物質を用いて、測定を行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前もって集められた生物学的抽出物と、試験されるべき薬剤を接触させ、次に直接測定を行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  用いられた抽出物もしくは物質が、脂肪組織、または血清もしくは血漿のような体液から得られたことを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の方法。
【請求項５】  脂肪組織が、腹部の脂肪組織、または骨格筋の脂肪組織であることを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載の方法。
【請求項６】  ＳＰＡＲＣタンパク質の発現もしくは活性が、ＳＰＡＲＣタンパク質もしくはその遺伝子の発現であることを特徴とする、請求項１から５の何れか１つに記載の方法。
【請求項７】  循環系中の もしくは脂肪組織の、ＳＰＡＲＣタンパク質の発現もしくは活性を測定することを特徴とする、請求項１から６の何れか１つに記載の方法。
【請求項８】  用いられる測定方法が、ＥＬＩＳＡ法、ノーザン・ブロット分析または定量的ＰＣＲ法、細胞増殖もしくは分化を測定することによる生化学的分析方法、および調べられる物質もしくは生物学的抽出物の形態形成に対する顕微鏡分析から選択されることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載の方法。
【請求項９】  請求項１から８の何れか１つに記載された方法に従って同定された薬剤。
【請求項１０】  医薬としての、請求項９に記載された薬剤。
【請求項１１】  請求項１から８の何れか１つに記載の方法を用いて、同定された生成物を薬学的に許容される担体と混合することを含む、医薬組成物の製造方法。
【請求項１２】  ――コントロール もしくは診断されるべき物質の、ＳＰＡＲＣタンパク質の発現もしくは活性を測定する；
――コントロールと比較して、診断されるべき物質のＳＰＡＲＣタンパク質の発現もしくは活性の調整を決定する；
ことを含む、肥満もしくは肥満に関係する疾患の１つを診断するための ex vivo 法。
【請求項１３】  ＳＰＡＲＣタンパク質の発現もしくは活性の測定を、生物学的抽出物中で、もしくは生物学的抽出物を用いて行うことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  該抽出物が、脂肪組織、または血清もしくは血漿のような体液から得られることを特徴とする、請求項１２もしくは１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】  脂肪組織が、腹部の脂肪組織もしくは骨格筋の脂肪組織であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  ＳＰＡＲＣタンパク質もしくはその遺伝子の発現レベルを測定することを特徴とする、請求項１２から１５の何れか１つに記載の方法。
【請求項１７】  循環系中の もしくは脂肪組織のＳＰＡＲＣタンパク質の発現もしくは活性を測定することを特徴とする、請求項１２から１６の何れか１つに記載の方法。
【請求項１８】  用いられる測定方法が、ＥＬＩＳＡ法、ノーザン・ブロット分析または定量的ＰＣＲ法、細胞増殖もしくは分化を測定することによる生化学的分析方法、および調べられる物質もしくは生物学的抽出物の形態形成に対する顕微鏡分析から選択されることを特徴とする、請求項１から１７の何れか１つに記載の方法。
【請求項１９】  生理学的に許容される媒体中で、請求項９に記載された通りに定義されるか、またはＳＰＡＲＣタンパク質の発現もしくは活性を調整する、少なくとも１つの薬剤を含む医薬組成物。
【請求項２０】  肥満もしくは肥満に関係する疾患の１つを、予防的に もしくは治療的に処置することを意図した医薬組成物の製造のための、ＳＰＡＲＣタンパク質の発現もしくは活性を調整するか、または請求項９に記載された通りに定義される、何れかの薬剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化合物の医薬品活性をスクリーニングする方法であって、(ａ)その中にレポーター遺伝子が生体親和性で半浸透性のカプセル化デバイス中に導入された標的細胞を増殖させる；(ｂ)対象の中に半浸透性のカプセル化デバイスを挿入させる；(ｃ)該対象へ潜在的に医薬品として活性な化合物を投与する；(ｄ)該化合物へインビボの曝露後に該対象から該カプセル化デバイスを除去する；および(ｅ)該レポーター遺伝子の発現を測定することにより該標的細胞の該化合物に対する反応を評価する：工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記チップを備えるポインティング・デバイスであって、
筆記表面上における前記筆記チップを用いた筆記の間に、前記筆記チップと前記筆記表面との接触が前記筆記チップの異なるストローク方向では異なるサウンドを生成する態様で前記筆記チップが構造化された表面を有するポインティング・デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のポインティング・デバイスであって、
筆記表面上における前記筆記チップを用いた所定の記号の筆記手順が、予め定義されたサウンド波形を生成すること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載のポインティング・デバイスであって、
前記筆記チップによって筆記面上に筆記された記号の認識を可能にする手書き認識システムをさらに備え、
前記手書き認識システムは、前記サウンド波形を認識し、前記サウンド波形に定義された前記記号を選択すること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項４】
請求項３記載のポインティング・デバイスであって、
スタイラス・タイプであること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項５】
請求項４記載のポインティング・デバイスであって、
他の電子デバイスとの通信のための、マイク、スピーカ、ディスプレイ・ユニット、及びトランシーバーをさらに備えること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項６】
請求項５記載のポインティング・デバイスであって、
電話デバイスとして機能し、
前記スピーカ及び前記マイクが、それらの間に距離を設けるように互いに十分に遠く、前記電話デバイスを使用している間、前記マイク及び前記スピーカが、ユーザの口と耳に接近する相対的に適切な位置にあること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項７】
請求項５記載のポインティング・デバイスであって、
電話デバイスとして機能し、
前記スピーカ及び前記マイクが、前記筆記チップの反対端の近くに位置すること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項８】
請求項５記載のポインティング・デバイスであって、
電話デバイスとして機能し、
ユーザにより前記筆記表面上に前記筆記チップによって筆記された番号を認識し、当該番号をダイヤルすること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項９】
請求項５記載のポインティング・デバイスであって、
電話デバイスとして機能し、
通信手段をさらに備え、
ユーザにより前記筆記表面上に前記筆記チップによって筆記されたメッセージを認識し、前記通信手段を用いて当該メッセージを送信すること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項１０】
請求項５記載のポインティング・デバイスであって、
ディスプレイ・ユニットをさらに備え、
前記ディスプレイ・ユニットは、前記ポインティング・デバイスの表面の少なくとも実質的な部分を覆うように当該ポインティング・デバイスを取り囲むこと
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項１１】
請求項５記載のポインティング・デバイスであって、
マウス・ユニットをさらに備え、
前記マウス・ユニットは、前記ポインティング・デバイスの電子機器のポインティング及び選択ユニットとして動作し、前記ポインティング・デバイスの軸の一端に取り付けられること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項１２】
請求項５記載のポインティング・デバイスであって、
クリップ・ボタンをさらに備え、
前記クリップ・ボタンは、マルチ・キー・ユニットとして動作し、前記クリップ・ボタンの異なる位置の押下が、それぞれの予め定義されたキーの押下に対応していること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項１３】
請求項１２記載のポインティング・デバイスであって、
前記クリップ・ボタンは、当該ポインティング・デバイスを、ユーザのポケットに取り付けるために用いられること
を特徴とするポインティング・デバイス。
【請求項１４】
電子デバイスの表面の少なくとも実質的な部分を覆うように前記電子デバイスを取り囲む、スタイラス・タイプの電子デバイス用のディスプレイ・ユニット。
【請求項１５】
スタイラス・タイプの電子デバイスの軸上の一端に取り付けられ、スタイラス・タイプの電子機器用のポインティング及び選択ユニットとして動作するマウス・デバイス。
【請求項１６】
請求項１５記載のマウス・デバイスであって、
回転動作を行うこと
を特徴とするマウス・デバイス。
【請求項１７】
請求項１５記載のマウス・デバイスであって、
前記スタイラス・タイプの電子デバイスの軸上に少なくとも２つの取り付けポジションを有すること
を特徴とするマウス・デバイス。
【請求項１８】
請求項１５記載のマウス・デバイスであって、
前記スタイラス・タイプの電子デバイスの軸内でクリック動作を行うこと
を特徴とするマウス・デバイス。
【請求項１９】
請求項１５記載のマウス・デバイスであって、
前記マウス・デバイス上の異なる位置に印加された圧力に応答すること
を特徴とするマウス・デバイス。
【請求項２０】
表面上に印刷されたバーコードに基づいて前記表面上のポジションを認識するポジション認識手段であって、
前記バーコードは、バーの交点を提供する態様で複数方向に配列された前記バーを備えること
を特徴とするポジション認識手段。
【請求項２１】
少なくとも筆記チップによって生成される波形の認識を基礎とする手書き認識システムであって、
前記筆記チップは、所定の記号を筆記する間に、前記筆記チップと筆記表面との接触が予め定められた波形を生成する態様で構造化されたセンサを有する表面を有すること
を特徴とする手書き認識システム。
【請求項２２】
請求項２１記載の手書き認識システムであって、
前記波形は、前記センサによって検出された振動によって生成されること
を特徴とする手書き認識システム。
【請求項２３】
請求項２１記載の手書き認識システムであって、
前記波形は、前記センサによって検出された熱によって生成されること
を特徴とする手書き認識システム。
【請求項２４】
請求項２１記載の手書き認識システムであって、
前記波形は、前記接触によって生成されたサウンドによって生成されること
を特徴とする手書き認識システム。