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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の鋼板は基本的にはＦｅと上記組成で構成されるが、さらに、鋼板の強度や成形性を必要とする場合には、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｚｒあるいは希土類元素の１種または２種以上を適宜添加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニオブ１ｍｏｌに対して酸素原子０．９〜２．４８ｍｏｌで構成される組成を有することを特徴とする光学薄膜の成膜材料。
【請求項２】
五酸化ニオブと金属ニオブを９９．５：０．５〜４５：５５の割合で混合した混合物であることを特徴とする光学薄膜の成膜材料。
【請求項３】
五酸化ニオブと金属ニオブを９９．５：０．５〜４５：５５の割合で混合して焼結したことを特徴とする光学薄膜の成膜材料。
【請求項４】
五酸化ニオブと金属ニオブを９９．５：０．５〜４５：５５の割合で混合して溶融したことを特徴とする光学薄膜の成膜材料。
【請求項５】
五酸化ニオブを脱酸素分解することで、ニオブ１ｍｏｌに対して酸素原子０．９〜２．４８ｍｏｌで構成される組成にしたことを特徴とする光学薄膜の成膜材料。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１項記載の光学薄膜の成膜材料を蒸発源として光学薄膜を成膜する工程を有する成膜方法。
【請求項７】
請求項１ないし５いずれか１項記載の光学薄膜の成膜材料を蒸発源として真空蒸着によって光学薄膜を成膜する工程を有する成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏に貫通して透視可能な開口部を設けて配置した吸音部材と、前記開口部を含めて遮蔽するよう配設された透光性遮音板と、これらの外周部を嵌め込んで保持するパネル枠材とから少なくとも構成されることを特徴とする透光性防音パネル。
【請求項２】
前記透視可能な開口部の開口面積を当該防音パネルの表面積の３０％以上に設けるとともに、前記透光性遮音板を透視性のものとした請求項１記載の透光性防音パネル。
【請求項３】
前記防音パネルの表面、裏面、内部の大気に接触する部位に、汚れ防止用および窒素酸化物浄化用の光触媒として二酸化チタンを付着させた請求項１または２に記載の防音パネル。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の、複数の透光性防音パネルを、その吸音部材を音源側に向けて、立設したことを特徴とする防音壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、この本発明は、前記透視可能な開口部の開口面積を当該防音パネルの表面積の３０％以上に設けるとともに、前記透光性遮音板を透視性のものとした形態の透光性防音パネルとして好ましく具体化することができる。また、この防音パネルの表面、裏面、内部の大気に接触する部位に、汚れ防止用および窒素酸化物浄化用の光触媒として二酸化チタンを付着させた形態にも具体化できる。
さらに、上記問題は、本発明の防音壁である、前記の複数の透視性防音パネルを、その吸音部材を音源側に向けて、立設したことを特徴とする防音壁によっても解決することができるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の透視性防音パネルによれば、構成部材の吸音部材は、表裏に貫通して透視可能な開口部を設けて配置され、この開口部は透光性遮音板によって遮蔽されているので、開口部分からの採光が保たれるとともに、防音パネルとして吸音性と遮音性とを兼ね備えることができる。また、その透光性遮音板に透視性のものを用いれば、外界の景色を透かしてみることができ、視界が開けるという利点が得られる。なお、二酸化チタンの光触媒性によりこの防音パネルの表面、裏面、内部の大気に接触する部位に付着する汚れや窒素酸化物を浄化できる利点も得られる。
また、本発明の透視性防音パネルを用いた防音壁では、その吸音部材を音源側に向けて設置されるので、吸音性が損なわれることなく、前記各利点が得られることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記（Ｂ）成分の含有量が組成物全量基準で、金属元素換算量で、０．０１〜０．１５質量％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、内燃機関や自動変速機などには、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられている。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）には内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の過酷化などに伴い、高度な性能が要求されている。このため、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。また、省燃費エンジン油では、潤滑油が関与する摩擦部分でのエネルギー損失が大きいため、摩擦損失低減や燃費低減対策として、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオホスフェートなどの金属及び硫黄を含有する有機モリブデン化合物が優れた摩擦低減効果を示すことから好ましく用いられてきた。そしてその摩擦低減効果を発揮させるためには、ジチオリン酸亜鉛などの金属及び硫黄を含有する化合物をある程度多量に併用し、摺動面に二硫化モリブデン皮膜を形成させる手法が一般的に行われてきた。さらに、サリシレート系清浄剤などの金属系清浄剤は、その含有量を増加させることで摩擦低減効果をより発揮できることが一般に知られており、従って、従来の省燃費エンジン油などの低摩擦性潤滑油の金属含有量を低減（低灰化）したり、硫黄含有量を低減する検討は十分になされていない。また、上記のような硫黄含有化合物は、酸化安定性を向上させる効果が著しいが、その反面、それ自身の劣化・分解により発生する硫酸等の影響で、有機モリブデン化合物や金属系清浄剤の消耗を招き、初期の低摩擦性能を長期間維持するには限界があることがわかってきた。すなわち、低摩擦性に優れ、低灰化、低硫黄化を実現でき、かつロングドレイン性を従来以上に向上させることは従来技術では限界があった。
一方で、近年の排ガス浄化触媒（三元触媒、ＮＯｘ吸蔵還元触媒、酸化触媒）あるいは排ガス再循環装置（ＥＧＲ）、ディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）等の排ガス後処理装置への影響を極力低減するためには、潤滑油の低灰化、低硫黄化、さらには低リン化も要求されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明の潤滑油組成物は、摩擦低減効果に優れるだけでなく、摩耗防止効果及びロングドレイン性（酸化安定性、塩基価維持性等）及び高温清浄性にも優れ、二輪車、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油として好ましく使用することができ、低灰分、低硫黄、さらには低リンの潤滑油のため、特に排ガス後処理装置を装着した内燃機関に好適である。また、中でも動弁機構が直打型又はローラフォロワ型、特にローラフォロワ型である場合に摩擦低減効果が特に発揮される。また、低硫黄燃料、例えば、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下のガソリンや軽油や灯油、あるいは硫黄分が１質量ｐｐｍ以下の燃料（ＬＰＧ、天然ガス、硫黄分を実質的に含有しない水素、ジメチルエーテル、アルコール、ＧＴＬ（ガストゥリキッド）燃料等）を用いる内燃機関用潤滑油、特にガスエンジン用潤滑油として特に好ましく使用することができる。
また、本発明の上記のような性能のいずれかが要求されるような潤滑油、例えば、自動又は手動変速機等の駆動系用潤滑油、グリース、湿式ブレーキ油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受け油、冷凍機油等の潤滑油としても好適に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンサルファイド樹脂単体、又はポリフェニレンサルファイド樹脂と他の樹脂のポリマーアロイに非結晶性α−オレフィン共重合体と脂肪酸金属塩を合計量０．２〜３．０質量％併用配合して成ることを特徴とするポリフェニレンサルファイド系樹脂組成物。
【請求項２】
非結晶性α−オレフィン共重合体と脂肪酸金属塩を合計量０．２〜３．０質量％併用配合することが、非結晶性α−オレフィン共重合体を０．１５〜２．０質量％と脂肪酸金属塩を０．０２〜１．０質量％併用配合することである請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリフェニレンサルファイド樹脂と他の樹脂のポリマーアロイがポリフェニレンサルファイドとポリフェニレンエーテルのポリマーアロイであり、非結晶性α−オレフィン共重合体がエチレン−プロピレン共重合体、脂肪酸金属塩がステアリン酸マグネシウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリフェニレンサルファイド系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決する為に鋭意検討した結果、非結晶性α−オレフィン共重合体と脂肪酸金属塩を併用配合したポリフェニレンサルファイド系樹脂組成物は、離型性が飛躍的に改善されることを見出し、本発明をなすに至った。
即ち、本発明は、
［１］  ポリフェニレンサルファイド樹脂単体、又はポリフェニレンサルファイド樹脂と他の樹脂のポリマーアロイに非結晶性α−オレフィン共重合体と脂肪酸金属塩を合計量０．２〜３．０質量％併用配合して成ることを特徴とするポリフェニレンサルファイド系樹脂組成物、
［２］  非結晶性α−オレフィン共重合体と脂肪酸金属塩を合計量０．２〜３．０質量％併用配合することが、非結晶性α−オレフィン共重合体を０．１５〜２．０質量％と脂肪酸金属塩を０．０２〜１．０質量％併用配合することである［１］に記載のポリフェニレンサルファイド系樹脂組成物、
［３］  ポリフェニレンサルファイド樹脂と他の樹脂のポリマーアロイがポリフェニレンサルファイドとポリフェニレンエーテルのポリマーアロイであり、非結晶性α−オレフィン共重合体がエチレン−プロピレン共重合体、脂肪酸金属塩がステアリン酸マグネシウムであることを特徴とする［１］又は［２］に記載のポリフェニレンサルファイド系樹脂組成物、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６に記載のリサイクルシステムから得られる残滓を、フィラーとして含有することを特徴とする土木資材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記エポキシエステル化合物の調製に用いられる脂環式または芳香族単塩基性カルボン酸としては、次の化合物が挙げられるが、これらに限定されない：シクロプロパンカルボン酸、２，２，３，３−テトラメチル−１−シクロプロパンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、２−シクロペンテニルカルボン酸、２−フランカルボン酸、２−テトラヒドロフランカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、４−プロピルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ヘキシルシクロヘキサンカルボン酸、４−へプチルシクロヘキサンカルボン酸、４−シアノシクロヘキサン−１−カルボン酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、１，３，４，５−テトラヒドロキシシクロヘキサン−１−カルボン酸、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、４−アミノメチルシクロヘキサン−１−カルボン酸、２−（１，２−ジヒドロキシ−４−メチルシクロヘキシル）プロピオン酸、シキミ酸、３−ヒドロキシ−３，３−ジフェニルプロピオン酸、フェニルアミノ酢酸、ベンジルアミノ酢酸、６−（ベンジルアミノ）カプロン酸、２’−アミノビフェニル−４−カルボン酸、３−（２−オキソシクロヘキシル）プロピオン酸、３−シクロヘキセン−１−カルボン酸、４-シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸水素化アルキル、シクロヘプタンカルボン酸、ノルボルネンカルボン酸、テトラシクロドデセンカルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸、（４−トリシクロ[５．２．１．０２．６]デカ−４−イル）酢酸、ｐ−メチル安息香酸、ｐ−エチル安息香酸、ｐ−オクチル安息香酸、ｐ−デシル安息香酸、ｐ−ドデシル安息香酸、ｐ−メトキシ安息香酸、ｐ−エトキシ安息香酸、ｐ−プロポキシ安息香酸、ｐ−ブトキシ安息香酸、ｐ−ペンチルオキシ安息香酸、ｐ−ヘキシルオキシ安息香酸、ｐ−フルオロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロメチル安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、ペンタクロロ安息香酸、４−アセトキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−ベンゾイル安息香酸、o-ニトロ安息香酸、o−（アセトキシベンゾイルオキシ）安息香酸、テレフタル酸モノメチルエステル、イソフタル酸モノメチルエステル、イソフタル酸モノシクロヘキシルエステル、フェノキシ酢酸、クロロフェノキシ酢酸、フェニルチオ酢酸、フェニル酢酸、２−オキソ−３−フェニルプロピオン酸、o−ブロモフェニル酢酸、o−ヨードフェニル酢酸、メトキシフェニル酢酸、６−フェニルヘキサン酸、ビフェニルカルボン酸、α−ナフトエ酸、β−ナフトエ酸、アントラセンカルボン酸、フェナントレンカルボン酸、アントラキノン−２−カルボン酸、インダンカルボン酸、１，４−ジオキソ−１，４−ジヒドロナフタレン−２−カルボン酸、３，３−ジフェニルプロピオン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、ケイ皮酸、３−メトキシケイ皮酸、４−メトキシケイ皮酸、キノリンカルボン酸など。これらは単独で用いても良く、２以上を組み合わせても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
上記メラミン類としては、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサブチロールメラミン、部分メチロール化メラミンおよびそのアルコキシアルキル化体、テトラメチロールベンゾグアナミン、部分メチロール化ベンゾグアナミンおよびそのアルキル化体などを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上記架橋剤（Ｃ）のうち、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物としては、例えば、脂肪族ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、トリスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、脂環式型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂；およびトリグリシジルイソシアヌレート、ジグリシジルイソシアヌレートなどのエポキシ基を少なくとも２個有する比較的低分子量のエポキシ化合物が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
２．２．残膜率
プリベーク後の膜厚（初期膜厚）および現像後の膜厚を測定する。（現像後の膜厚／初期膜厚）×１００を残膜率（％）とし、以下のように評価する：
◎：残膜率９５％以上
○：残膜率９０以上〜９５％未満
×：残膜率９０％未満
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
表１および２から明らかなように、本発明のポジ型感放射線性樹脂組成物は、感度および現像性に優れており、残膜率に優れ、耐熱性、耐薬品性、基板との密着性、および透明性に優れた被膜（パターン）を形成し得ることがわかる。特に本発明のポジ型感放射線性樹脂組成物を用いて得られる被膜は、比較例の樹脂組成物を用いた場合に比べて耐熱性、透明性が著しく優れ、熱変色性、密着性、および耐薬品性に優れた被膜を形成することが明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ＮＯx、ＳＯx、ＨＣｌ、ＣＯ及びＣＯ2の中の少なくとも１種の有害ガスを発生する生活又は産業廃棄物を焼却処理するに際し、請求項１又は２記載の有害ガス発生抑制材を噴霧することを特徴とする有害ガス発生抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
生活又は産業廃棄物の質量に基づき、有害ガス発生抑制材０．１〜１０．０質量％を用いる請求項３記載の有害ガス発生抑制方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これまで、焼却処理の際の排ガス中の有害ガスを除去する方法としては、排ガスを活性炭、合成ゼオライト、石灰石、消石灰、シリカゲ ル、合成吸着剤のような吸着剤と接触させて、これらに有害ガスを吸着させる方法（非特許文献１）、排ガスをアンモニア水、水酸化ナトリウム水溶液や石灰水などの中和剤溶液 に通して、これらに有害ガスを吸収させる方法、酸化チタンのような触媒を用いて有害ガスを分解し、無害化する方法などが知られているが、その効果は十分でなく、またこれらはいずれも除去のための工程を付加することが必要であり、操作が煩雑になる上に、吸着剤、吸収剤、触媒などの処理剤を使用しなければならないため、ランニングコストが高くなるのを免れない。
【非特許文献１】石膏石灰学会編，「石膏石灰ハンドブック」，第１版，技報堂出版株式会社，１９７６年，ｐ．２１３〜２１５
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、生活又は産業廃棄物を焼却する際に排出される排ガス中の有害ガス、例えばＮＯx、ＳＯx、ＨＣｌ、ＣＯ、ＣＯ2などの発生を抑制する方法を開発するために鋭意研究を重ねた結果、焼却時にある種の多孔質ケイ酸カルシウム又はその水和物あるいは多孔質アルミン酸カルシウム水和物を添加すれば、上記の有害ガスが生成する前に、このものが廃棄物中の有害ガス発生源と結合して、有害ガスの発生が抑制され、排ガス中の有害ガスの濃度が著しく低下することを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、ＳｉＯ2４０〜６５質量％、ＣａＯ２５〜４０質量％、Ａｌ2Ｏ3２．０〜６．０質量％、Ｆｅ2Ｏ3０〜２．０質量％、Ｋ2Ｏ０．０５〜１．０質量％、Ｎａ2Ｏ０．０５〜１．０質量％及び水０〜１５質量％の化学組成を有する多孔質ケイ酸カルシウム又はその水和物、あるいはＳｉＯ2０．１〜５．０質量％、ＣａＯ２５〜４５質量％、Ａｌ2Ｏ3１０〜２５質量％、Ｆｅ2Ｏ3０〜２．０質量％、Ｋ2Ｏ０．０５〜１．０質量％、Ｎａ2Ｏ０．０５〜１．０質量％及び水３０〜６０質量％の化学組成を有する多孔質アルミン酸カルシウム水和物、を主成分とする粉末からなる有害ガス発生抑制材、及びＮＯx、ＳＯx、ＨＣｌ、ＣＯ及びＣＯ2の中の少なくとも１種の有害ガスを発生する生活又は産業廃棄物を焼却処理するに際し、上記の有害ガス発生抑制材を噴霧することを特徴とする有害ガス発生抑制方法を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この有害ガス発生抑制材の添加量としては、廃棄物の質量に基づき０．１〜１０質量％、好ましくは０．２〜５．０質量％の範囲内で選ばれる。
このようにして、含水量１０〜２０体積％、温度１７０〜２００℃の排ガス２５０００〜３５０００ｍ3／ｈの割合で排出する条件下において、有害ガス発生抑制材を用いない場合、ＮＯx１５０〜２００体積ｐｐｍ、ＳＯx１０〜１５０体積ｐｐｍ、ＨＣｌ２００〜３５０体積ｐｐｍ及びＣＯ８５〜２００体積ｐｐｍ、ＣＯ2８５〜２００体積ｐｐｍを含む排ガスであったのを、有害ガス発生抑制材を噴霧することにより、ＮＯx１４５体積ｐｐｍ以下、ＳＯx９体積ｐｐｍ以下、ＨＣｌ４５体積ｐｐｍ以下、ＣＯ２体積ｐｐｍ以下、ＣＯ2２体積ｐｐｍ以下まで低下することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１
廃棄物焼却炉の煙突部分に装着したバグフィルター出口における各有害ガスを測定した。このバグフィルター出口における排ガス温度は１８４℃、排ガス圧力は−０．１５ｋＰａ、排ガス密度は０．７４０ｋｇ／ｍ3、圧力は１０１．３Ｐａ、平均流速は１９．７ｍ／ｓ、断面積は０．７８５ｍ2、湿りガス流量は３３，２００ｍ3／ｈｒ、乾きガス流量は２７，９００ｍ3／ｈｒであった。
この焼却炉に対し、２ｋｇ／ｔｏｎ廃棄物の割合で参考例１で得た有害ガス発生抑制材を投入し、その前後における経時的な有害ガス量の変化を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
高分子ジオールの数平均分子量は４００〜２０００の範囲内にあることが好ましく、５００〜１５００の範囲内にあることがより好ましい。この範囲内の数平均分子量を有する高分子ジオールを用いることにより、高硬度の熱可塑性ポリウレタンを良好に得ることができる。高分子ジオールの数平均分子量が２０００を越える場合、押出成形または射出成形で成形する際に、成形機中で増粘現象を起こして不溶融物が発生し、成形運転を中断し内部を洗浄しなければならないことがある。一方、高分子ジオールの数平均分子量が４００未満である場合、得られるポリウレタン発泡体の耐摩耗性が低下する傾向がある。なお、本明細書でいう高分子ジオールの数平均分子量は、いずれもＪＩＳ  Ｋ  １５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量を意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
参考例４
数平均分子量５００のポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール〔略号：ＰＨＣ〕、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）〔鎖伸長剤〕とプロパンジオール（略号：ＰＤ）〔鎖伸長剤〕を使用して、ＰＨＣ：ＭＤＩ：ＣＨＤＭ：ＰＤのモル比が１：６．０：２．５：２．５（鎖伸長剤におけるＣＨＤＭの比率：５０モル％、窒素原子の含有率：６．６重量％）となるような割合で使用したこと以外は参考例１と同様にして、硬度（ＪＩＳ−Ｄ硬度）が８５、軟化温度が１００℃であるポリウレタン（以下、これをＰＵ−４という）を製造した。ＰＵ−４の７０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’70）は１．６×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ2であり、０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’0）は２．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ2であった。両者の比率（Ｅ’0／Ｅ’70）は１．２５であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
両端に端子リードを接続した低融点可溶合金を絶縁ケースに収納して端子リードの導出部を封止した可溶合金型温度ヒューズにおいて、前記低融点可溶合金がＢｉを５３重量％〜５８重量％、Ｃｕを０．５重量％〜２．５重量％、Ｉｎを０．１重量％〜４重量％およびＳｎを残部とする組成からなることを特徴とする鉛フリー合金型温度ヒューズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
通常、従来の可溶合金型温度ヒューズは両端に端子リードを接続した低融点可溶合金を絶縁ケースに収納して端子リードの導出部を封止して構成される。さらに、低融点可溶合金と抵抗体とを具備し、その抵抗体への通電加熱により低融点可溶合金を強制的に溶断させる抵抗内蔵型温度ヒューズと称される保護素子もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  本発明によれば、両端に端子リードを接続した低融点可溶合金を絶縁ケースに収納して端子リードの導出部を封止した可溶合金型温度ヒューズにおいて、前記低融点可溶合金がＢｉを５３重量％〜５８重量％、Ｃｕを０．５重量％〜２．５重量％、Ｉｎを０．１重量％〜４重量％およびＳｎを残部とする組成からなることを特徴とし、動作温度を変化させることなく内部抵抗値を長期に亘って低く維持する鉛フリー合金型温度ヒューズが提供される。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】  本発明は、外囲器が絶縁物であり、遮断電流が小さい型のアキシャル型温度ヒューズ、ラジアル型温度ヒューズ、薄型温度ヒューズ、抵抗内蔵型温度ヒューズ等に使用でき、アキシャル型温度ヒューズの実施例を用いて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】  以上に説明したように本発明は、可溶合金にＢｉを５３重量％〜５８重量％、Ｃｕを０．５重量％〜２．５重量％、Ｉｎを０．１重量％〜４重量％およびＳｎを残部とする組成とすることにより、１３５〜１４０℃で動作可能な信頼性が優れたＰｂやＣｄを含有しない合金で、Ｐｂフリー合金型温度ヒューズを極めて安価な製品として提供できる効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モリブデン：０．００２〜２０質量％、
クロム：０．００２〜１０質量％及び
タングステン：０．００２〜２０質量％の
内から選ばれる少なくとも一種以上並びに
水素：０．００５〜０．１０質量％
を含有し、残部が実質的にニオブからなり、粉末の比表面積が１〜１０ｍ2／ｇであることを特徴とするニオブ粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のようにして作成したニオブ粉末を用い、以下の方法によって固体電解コンデンサを製作し、静電容量、漏れ電流を測定した。０．１ｇのニオブ粉末に、陽極に用いるφ０．３ｍｍのニオブ線材を埋め込み嵩密度３０００ｋｇ／ｍ3にプレス成型した。作成したペレットは、炉内圧１×１０-3Ｐａの雰囲気で、１１００〜１４００℃で焼成した。そのペレットを０．８質量％のリン酸水溶液に浸漬させ、２０Ｖの電圧を４時聞印加し化成皮膜を生成させた。その後４０質量％の硫酸溶液中でニオブコンデンサの容量及び漏れ電流の測定を行った。漏れ電流は、１４Ｖ印加時の５分後の値、容量は１．５Ｖのバイアスをかけた状態での１２０Ｈｚの値を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス通過孔を有し、被成膜用基体を収容する容器と、前記ガス通過孔を通過するガスを熱する発熱体とを備え、前記被成膜用基体に薄膜を堆積させるための薄膜堆積装置の反応室内に着脱自在に装着されるカセット。
【請求項２】
請求項１に記載のカセットを装着した薄膜堆積装置。
【請求項３】
ガス通過孔を有し、被成膜用基体を収容する容器と、前記ガス通過孔を通過するガスを熱する発熱体とを備え、前記被成膜用基体に薄膜を堆積させるための薄膜堆積装置の反応室内に着脱自在に装着されるカセットを装着した薄膜堆積装置の反応室内にガスを導入する工程と、
前記ガスを前記発熱体により加熱して前記被成膜用基体に薄膜を堆積させる工程と、
前記カセットを前記反応室から取り出す工程とからなる薄膜堆積方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
本発明のカセットは、ガス通過孔を有し、被成膜用基体を収容する容器と、前記ガス通過孔を通過するガスを熱する発熱体とを備え、前記被成膜用基体に薄膜を堆積させるための薄膜堆積装置の反応室内に着脱自在に装着されることを特徴とするものである。
本発明の薄膜堆積装置は、前記カセットを装着したことを特徴とするものである。
本発明の薄膜堆積方法は、ガス通過孔を有し、被成膜用基体を収容する容器と、前記ガス通過孔を通過するガスを熱する発熱体とを備え、前記被成膜用基体に薄膜を堆積させるための薄膜堆積装置の反応室内に着脱自在に装着されるカセットを装着した薄膜堆積装置の反応室内にガスを導入する工程と、前記ガスを前記発熱体により加熱して前記被成膜用基体に薄膜を堆積させる工程と、前記カセットを前記反応室から取り出す工程とからなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
他方、発熱体４３から外側に熱拡散するほとんどの活性種は、カセット３９の本体の外周壁４０の内面に成膜される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  重量パーセントにて、主成分としてＰｔ８３〜８７％と、副成分としてＣｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｐｄ，Ａｇ，Ａｕ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗのそれぞれ５％以下、Ａｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｉｎ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｒｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｒｈ，Ｉｒ，希土類元素のそれぞれ３％以下、ＣａおよびＣａフッ素化合物のそれぞれ０．５％以下の１種または２種以上の合計０．０００１〜１０％以下および残部Ｆｅと少量の不純物とからなる合金を、鋳造後または７００℃以上融点以下の温度において１分間以上５００時間以下加熱して均質化処理した後、１℃／時以上１００℃／秒以下の速度で冷却することにより、残留磁束密度２，０００ガウス以上および保磁力２００エルステッド以上を有することを特徴とする宝飾用永久磁石合金の製造法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  重量パーセントにて、Ｐｔ８３〜８７％および残部Ｆｅと少量の不純物とからなり、残留磁束密度２，０００ガウス以上および保磁力２００エルステッド以上を有することを特徴とする宝飾用永久磁石合金よりなる医療用器具。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】［第９発明］  重量パーセントにて、Ｐｔ８３〜８７％および残部Ｆｅと少量の不純物とからなり、残留磁束密度２，０００ガウス以上および保磁力２００エルステッド以上を有することを特徴とする宝飾用永久磁石合金よりなる医療用器具に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例について図面を参照して説明する。
本発明によるナノＳｉＣ焼結体の製造方法は、前述のように、
５０ｎｍ以下の平均粒径を有するＳｉＣ粒子及び不可避不純物から成るＳｉＣ粉末を得る工程と、
前記ＳｉＣ及び不可避不純物粉末を所望量所望の焼結型内に充填する工程と、
前記焼結型内に充填された粉末を通電加圧焼結法にて焼結する工程と、
を備え、焼結圧力１０ＭＰａないし１００ＭＰａの範囲内の加圧下で、１００℃／分ないし３００℃／分の範囲内の昇温速度で、かつ１６００℃ないし２０００℃の範囲内の焼結温度に昇温させて行うようにしている。
そこで、まず５０ｎｍ以下のＳｉＣ粉末を得る方法の実施例について説明する。
ＳｉＣの原料として、所望の平均粒径、例えば１μｍ、純度９９．９％以上、例えば９９．９％の珪素Ｓｉの粉末と、所望の平均粒径、例えば８０ｎｍの固形炭素Ｃとを用意する。本発明の実施例ではこのような原料粉末をメカニカルアロイング法によりＳｉＣの微細な粉末にする。
そこで、メカニカルアロイングを行うミリング装置として、図１に示されるような原理的構造を有する公知の構造（例えば、フリッチェ社製の遊星式ボールミル型式（Ｐ−５））のものを使用する。該遊星式ボールミル１は、ポット２がジルコニア製で２５０ｍｌの容量を有し、ボール３が同じくジルコニア製で３００ｇの重量（直径１０ｍｍ）を有する、構造のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動式クレーンには次のような欠点があった。
（ア）ジブが途中で、立木や建物などの障害物に邪魔をされる場合には、クレーンを後退させてジブを伸ばすとか、或いはその場でジブの傾斜角を大きくして、更にジブを伸ばす等の必要があった。
このため、作業半径が大きくなり、そのための土地選定にも苦労があった。また、時には孫ジブや曾孫ジブ等を取り付ける手間も必要であった。その上、クレーンの先端が地上から、かなり高くなるために不安もあった。
（イ）ジブの起伏に対しても、クレーンの転倒を防ぐために、荷重やジブの傾斜角への制約も大きかった。
（ウ）従来のクレーンでは、井戸の底（例えばビルの谷間）に置かれたような状態では井戸の外の仕事は不可能であった。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【問題解決のための手段】
以下、問題解決のための手段について述べると、
（ア）  引き出し棒（２）の出入りの程度と、腕（７）の伸縮とを加減することで、支柱（１）と脊梁（６）とのなす角を調節できるので、従来のジブが障害物に邪魔される場合でも、それを避け得ることができるようになり、従って、作業半径や必要な高度も少なくて済み、孫・曾孫ジブ等の取り付けも不要になった。
（イ）  クレーンの安定性は、ジブ伸ばしや傾斜角および荷重の大小に関係するが、本発明におけるクレーンは、支柱（１）と脊梁（６）の伸縮を、独立に行うことができる上に、脊梁（６）を伸縮するとき、結合具（３）を支点として、脊梁（６）の有するジブポイントの反対側に、ほぼ脊梁（６）の基本ジブの長さの部分が存在するために、支柱（１）の傾斜角や支柱（１）と脊梁（６）とのなす角を調節することで、全体としての平衡性を大きく保つことができる。  更に、脊梁盤（５）を引き出し棒（２）と腕（７）の両方で支えるのでクレーン全体の安全性も損なわれない。
（ウ）  腕（７）の最短の長さを、結合具（３）と支持具（４）の距離よりも小さくすることで、引き出し棒（２）の出入りが円滑になり、従って、両ジブを重ねて畳むことができ、運搬にも便利である。
本発明は、以上のような構成からなる可畳連結型移動式クレーンである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねられた複数のシートを一枚ずつ送り出すことができるシート搬送装置において、
シートが搬送される搬送路と、
前記搬送路でシートの厚さを検出する厚さ検出手段と、
各シートの厚さを示すシート厚さデータを記憶する記憶手段と、
前記厚さ検出手段の検出値と、前記記憶手段に記憶されているシート厚さデータとを比較し、前記搬送路におけるシートの重送の有無を判定する重送判定手段と、
前記重送判定手段によってシートの重送が発生していると判定された場合に、前記厚さ検出手段の検出値と前記記憶手段に記憶されているシート厚さデータとに基づいて重送枚数を判定する重送枚数判定手段と、
前記重送枚数判定手段によって判定された重送枚数に応じて、シートの重送が発生した後に行うべき回復処理を選択する回復処理選択手段とを備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
用紙に対して所望の画像を形成し、画像形成がなされた用紙の束を作成可能であると共に、用紙束の所望位置に所定の挿入シートを挿入することができる画像形成システムにおいて、
用紙および／または挿入シートが搬送される搬送路と、
各用紙および／または各挿入シートの厚さを示す厚さデータを記憶する記憶手段と、
前記搬送路で各用紙および／または各挿入シートの厚さを検出する厚さ検出手段と、
前記厚さ検出手段の検出値と、前記記憶手段に記憶されている厚さデータとを比較し、前記搬送路における用紙および／または挿入シートの重送の有無を判定する重送判定手段と、
前記重送判定手段によって重送が発生していると判定された場合に、前記厚さ検出手段の検出値と前記記憶手段に記憶されている厚さデータとに基づいて重送枚数を判定する重送枚数判定手段と、
前記重送枚数判定手段によって判定された重送枚数に応じて、重送が発生した後に行われるべき回復処理を選択する回復処理選択手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記搬送路に複数の挿入シートが重送され、前記重送枚数判定手段により判定された重送枚数が所定枚数以上である場合、前記回復処理選択手段は、重送した複数の挿入シートを所定箇所に排出させた後に用紙束の作成を一旦停止させる第１の回復処理を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記搬送路に複数の挿入シートが重送され、前記重送枚数判定手段により判定された重送枚数が所定枚数以上である場合、挿入シートを先頭から送り出せるように再セットすべき旨を表示させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記搬送路に複数の挿入シートが重送され、前記重送枚数判定手段により判定された重送枚数が所定枚数未満である場合、前記回復処理選択手段は、次の用紙束の作成を可能にする第２の回復処理を選択することを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第２の回復処理が選択された場合に、重送に関与している用紙束のための挿入シートが所定箇所に排出された後、前記次の用紙束のための挿入シートが頭出しされることを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一形態は、積み重ねられた複数のシートを一枚ずつ送り出すことができるシート搬送装置に係り、このシート搬送装置は、シートが搬送される搬送路と、前記搬送路でシートの厚さを検出する厚さ検出手段と、各シートの厚さを示すシート厚さデータを記憶する記憶手段と、前記厚さ検出手段の検出値と、前記記憶手段に記憶されているシート厚さデータとを比較し、前記搬送路におけるシートの重送の有無を判定する重送判定手段と、前記重送判定手段によってシートの重送が発生していると判定された場合に、前記厚さ検出手段の検出値と前記記憶手段に記憶されているシート厚さデータとに基づいて重送枚数を判定する重送枚数判定手段と、前記重送枚数判定手段によって判定された重送枚数に応じて、シートの重送が発生した後に行うべき回復処理を選択する回復処理選択手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の形態は、用紙に対して所望の画像を形成し、画像形成がなされた用紙の束を作成可能であると共に、用紙束の所望位置に所定の挿入シートを挿入することができる画像形成システムに係り、この画像形成システムは、用紙および／または挿入シートが搬送される搬送路と、各用紙および／または各挿入シートの厚さを示す厚さデータを記憶する記憶手段と、前記搬送路で各用紙および／または各挿入シートの厚さを検出する厚さ検出手段と、前記厚さ検出手段の検出値と、前記記憶手段に記憶されている厚さデータとを比較し、前記搬送路における用紙および／または挿入シートの重送の有無を判定する重送判定手段と、前記重送判定手段によって重送が発生していると判定された場合に、前記厚さ検出手段の検出値と前記記憶手段に記憶されている厚さデータとに基づいて重送枚数を判定する重送枚数判定手段と、前記重送枚数判定手段によって判定された重送枚数に応じて、重送が発生した後に行われるべき回復処理を選択する回復処理選択手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記の１０％圧縮弾性率および回復率は、微小圧縮試験機（島津製作所製「ＭＣＴＥ−２００」）を用い、以下に示す方法により、測定して得られた値である。
（１）１０％圧縮弾性率（ｎ＝１０）
微小圧縮試験機（島津製作所製ＭＣＴＥ−２００）により、試料台上に粒子を散布し、その中の試料粒子１個について、粒子の中心方向に一定の負荷速度で荷重をかけ、荷重−圧縮変位を測定し、粒子径の１０％変位時の荷重を求めた。こ荷重と粒子の圧縮変位及び粒子径を次式に代入し、１０％圧縮弾性率を算出した。なお、負荷速度は、０．２８４ｍＮ／秒（０．０２９ｇｆ／秒）にて行った。
Ｅ＝［３×Ｐ１０×（１−Ｋ２）］／［２０．５×Ｓ１．５×Ｒ０．５］
［ただし、Ｅは圧縮弾性率（ＭＰａ）、Ｐ10は圧縮荷重（Ｎ）、Ｋは粒子のポアソン比（定数０．３８）、Ｓは圧縮変位（ｍｍ）、Ｒは粒子の半径（ｍｍ）である。］
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金部にねじ部が形成された金属製ボトル缶であって、
前記ねじ部のねじ始点から前記口金部の上端面までの高さｈが、３．２４ｍｍ≦ｈ≦５．６ｍｍの範囲に設定されていることを特徴とする金属製ボトル缶。
【請求項２】
口金部にねじ部と該ねじ部の上端に連なる傾斜部とが形成された金属製ボトル缶であって、
前記傾斜部のねじ部のねじ始点から口金部の上方に向かう傾斜部の傾斜角θが、３３°≦θ≦５５°の範囲に設定されていることを特徴とする金属製ボトル缶。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の金属製ボトル缶において、前記ねじ部の有効ねじ巻数が２．０から２．５巻に設定されていることを特徴とする金属製ボトル缶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、口金部にねじ部と該ねじ部の上端に連なる傾斜部とが形成された金属製ボトル缶であって、前記傾斜部のねじ部のねじ始点から口金部の上方に向かう傾斜部の傾斜角θが、３３°≦θ≦５５°の範囲に設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビフェノールとアリールスルホンから誘導された熱可塑性ポリエーテルスルホン樹脂、及び
（ｂ）ポリオレフィンワックスで処理したガラス繊維
を含んでなる、衝撃強さの向上した熱可塑性樹脂。
【請求項２】
ガラス繊維が当該組成物全体の５〜５０重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ポリオレフィンワックスコーティングがガラス繊維の０．１〜５．０重量％をなす、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
厚さ１／８インチに成形したとき、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０で測定して４０００００ｐｓｉ以上の曲げ弾性率、及びＡＳＴＭ  Ｄ２５６で測定して２フィート−ポンド／インチ以上のノッチ付アイゾット衝撃値を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
ポリエーテルスルホンがビフェノールから誘導されたエーテル結合を主鎖の５０モル％以上含有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の組成物。
【請求項６】
ポリエーテルスルホンがビフェノールから誘導されたエーテル結合を主鎖の７５モル％以上含有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の組成物。
【請求項７】
ガラス繊維がさらに官能化シランで処理されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１記載の組成物。
【請求項８】
シラン官能基がアミン、アミド、エポキシ、アルコキシ及びメルカプトからなる群から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記官能化シランが、アミノプロピルトリエトキシシラン、グリシジルプロピルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルアルコキシシラン、アミノエチルアミノプロピルアルコキシシラン、及びウレイド−アルキルトリエトキシシランからなる群から選択される、請求項７又は請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１記載の組成物からなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
セルロースエステルと上記可塑剤の混合に関しては、特開昭５４−１５７１５９号公報では別途作成したセルロースエステルのフレークに対して混合攪拌機を用いて混練を行う例が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＴＡ＝(Ｂ−Ａ)×Ｆ／(1000×Ｗ)
ＤＳace＝(162.14×ＴＡ)／[{１−(Ｍｗace−(16.00＋1.01))×ＴＡ}＋{１−(Ｍｗacy−(16.00＋1.01))×ＴＡ}×Ａｃｙ／Ａｃｅ]
ＤＳacy＝ＤＳace×(Ａｃｙ／Ａｃｅ)
ＴＡ：全有機酸量(ｍｌ)
Ａ：試料滴定量(ｍｌ)
Ｂ：空試験滴定量(ｍｌ)
Ｆ：硫酸の力価
Ｗ：試料重量(ｇ)
ＤＳace：アセチル基の置換度
ＤＳacy：アシル基の置換度
Ｍｗace：酢酸の分子量
Ｍｗacy：他の有機酸の分子量
Ａｃｙ／Ａｃｅ：酢酸(Ace)と他の有機酸(Acy)とのモル比
１６２．１４：セルロースの繰り返し単位の分子量
１６．００：酸素の原子量
１．０１：水素の原子量
(２)重量平均分子量
日本Waters(株)製Waters2690を用い、ポリスチレンを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒で測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記フィラーコンベアには、前記サックカートンに前記プラスチックケースを装入するプッシャが設けられ、前記バケットコンベアによって前記プラスチックケースが前記プッシャに供給される。前記フィラーコンベアにおいては、前記カートンコンベアによってサックカートンが供給され、前記プッシャによって前記プラスチックケースが前記サックカートンに装入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、箱体を途中で追加する場合には、フラップ部を側方に向けて挿入すればよいから、箱体の挿入が容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
防曇剤はシート表面に塗布して用いられる。この場合、０．５〜３重量％の防曇剤溶液として、乾燥後の被覆量の下限が固形分換算で５mg／m2以上、好ましくは１０mg／m2、さらに好ましくは２０mg／m2以上になるように塗布する。又、乾燥後の被覆量の上限が固形分換算で、１００mg／m2以下、好ましくは６０mg／m2以下、より好ましくは４０mg／m2以下になるように塗布する。防曇剤の乾燥後の被覆量が５mg／m2未満の場合は、良好なスッキリ感は得られず、１００mg／m2を超えるとベタツキによるシート同士のブロッキングや透明性の低下が生じ、表面白化を起こすことがある。
防曇剤の塗布方法としては、噴霧、ロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、浸漬法等の既知の方法が用いられるが、噴霧、ロールコーター法が好ましい。また、防曇剤溶液に用いる溶媒としては、例えば、水、アルコール等の、防曇剤を溶解し且つ樹脂シートを溶解しない溶媒で、しかも適用分野によっては安全を満たす溶媒を適宜選択して用いるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このような二鎖型のフッ素系界面活性剤を用いると、光透過層４の一主面４ａがプラスに帯電している場合には、活性剤のマイナスに帯電している部分（−ＳＯ３−や−ＣＯＯ−）が光透過層４の一主面４ａ上に単分子吸着する。その結果、二鎖型のフッ素系界面活性剤は、疎水基のフルオロアルキル基を外側に向けて光透過層４の一主面４ａを覆うこととなる。これにより、光記録媒体は、光透過層４の一主面４ａに撥水性が付与されたものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、二鎖型のフッ素系界面活性剤の濃度を増加させると、上述したような外側に臨むフルオロアルキル基に対して、別の二鎖型のフッ素系界面活性剤におけるフルオロアルキル基が疎水結合することになる。すなわち、この状態において、二鎖型のフッ素系界面活性剤は、光透過層４の一主面４ａ上に２分子吸着することとなる。これにより、二鎖型のフッ素系界面活性剤は、活性剤のマイナスに帯電している部分（−ＳＯ３−や−ＣＯＯ−）、すなわち、親水性の部分を外側に向けて光透過層４の一主面４ａを覆うこととなる。したがって、光記録媒体は、光透過層４の一主面４ａに撥油性が付与されたものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この場合、光透過層４の一主面４ａには、最表面にＣＦ２基やＣＦ３基等が形成されることになる。これにより、光透過層４は、その最表面の自由エネルギーが低下することになり、上述した場合と同様に、撥水性及び撥油性を有することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明接着剤においては、所望により、（Ｃ）成分として、芳香族ヒドロキシル化合物中から選ばれた少なくとも１種を配合することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、接着剤の性能は次に示す方法で評価した。
（１）ゲル化時間（＝硬化時間）
ＪＩＳ Ｃ ２１０４に準拠して、６０±１．５℃の熱板上の凹部に接着剤試料０．４ｍｌをとり、かき混ぜ棒で６０±５回／分の速度でかき混ぜ、試料が粘着性を失って糸を引かなくなるまでの時間をゲル化時間（＝硬化時間）とした。
（２）引張りせん断接着強度
ＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠し、２枚のＡＢＳ樹脂板（商品名「サイコラック」、宇部サイコン社製）、２枚の変性ポリフェニレンエーテル樹脂板（商品名「ノリル」、日本ジーイープラスチック社製）又は２枚の鉛板を接着剤を介して接合させ、６０℃で６０分加熱、硬化後、常温で１日放置し、その後、この接着板の引張りせん断接着強さを測定した。
（３）耐硫酸性
前記引張りせん断接着強さの測定の場合と同様にして作成したＡＢＳ樹脂板の接着体、変性ポリフェニレンエーテル樹脂板の接着体及び鉛板の接着体を４０重量％硫酸中に７０℃で７日間浸漬後、同様にしてその引張りせん断接着強さを測定した。
上記（２）及び（３）において、
ＡＢＳ樹脂板の接着体の場合、樹脂板破壊のものを合格とし、変性ポリフェニレンエーテル樹脂板の接着体の場合、樹脂板破壊及び引張りせん断接着強度が０．８ｋｇｆ／ｍｍ２以上のものを合格とし、鉛板の接着体の場合、引張りせん断接着強度が０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上のものを合格とした。