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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィールドバスプロセス通信ループに接続できる現場装置において、
該装置は、
前記ループから受信されたエネルギーで前記装置に電力を供給するために、該ループに接続できる電力モジュールと、
該ループに接続でき、該ループを介して二方向通信するように構成されたループ通信機と、
該ループ通信機に接続されたコントローラと、
該コントローラに接続され、前記ループに動作可能に接続することができ、直流電圧の長期間の変動を含むループ関連パラメータを測定することができるように構成される診断回路とを具備し、
前記コントローラは、前記ループ関連パラメータに基づいて診断情報を提供する現場装置。
【請求項２】  前記フィールドバスプロセス通信ループは、FOUNDATION（登録商標）フィールドバス（Ｈ１）、Profibus（登録商標）、ControlNet、P-Net、SwiftNet、WorldFIP、Interbus-S、およびFOUNDATION（登録商標）フィールドバス高速イーサネット（Ｈ２）からなるグループから選択される請求項１の現場装置。
【請求項３】  前記診断回路は、さらに固有安全障壁を具備し、該診断回路はフィールドバスプロセス通信ループに直接接続することが可能な請求項１の現場装置。
【請求項４】  前記診断回路は、前記フィールドバスプロセス通信ループに間接的に接続することが可能な請求項１の現場装置。
【請求項５】  前記診断回路は、現場装置中のフィールドバス通信回路の温度に関連する信号を提供するように構成されている温度センサを含む請求項４の装置。
【請求項６】  前記コントローラが、前記診断信号を提供するために、前記ループ関連パラメータのニューラルネットワーク解析を実行する請求項１の装置。
【請求項７】  前記コントローラが前記診断信号を提供するために、前記ループ関連パラメータにファジー論理を実行する請求項１の装置。
【請求項８】  前記診断回路は、複数のループ関連パラメータを測定し、前記コントローラは前記ループ関連パラメータの組み合わせに基づいて診断信号を提供する請求項１の装置。
【請求項９】  前記診断回路は複数のループ関連パラメータを測定し、該複数のループ関連パラメータに基づいて故障の予測を提供する請求項１の現場装置。
【請求項１０】  フィールドバスプロセス通信ループに診断装置を提供する方法であって、該方法は、
診断回路をフィールドバスプロセス通信ループに間接的に接続することと、
前記ループのパラメータを測定することと、
診断出力を提供するために、該パラメータを分析することとからなる方法。
【請求項１１】  前記パラメータを分析することは、測定されたパラメータに、ニューラルネットワーク解析を実行することを含む請求項１０の方法。
【請求項１２】  前記パラメータを分析することは、さらに測定されたパラメータにファジー論理を実行することを含む請求項１０の方法。
【請求項１３】  前記パラメータを分析することは、診断出力を提供するために、前記測定されたパラメータにファジー論理を実行することを含む請求項１０の方法。
【請求項１４】  前記ループに診断回路を動作可能に接続することは、該診断回路が前記ループ通信機により通信されたデータにアクセスできるように、ループ通信機を経て前記ループに診断回路を接続することを含む請求項１０の方法。
【請求項１５】  診断出力を提供するために前記パラメータを分析することが、前記測定されたパラメータに、最小２乗法分析を適用することを含む請求項１０の方法。
【請求項１６】  フィールドバスプロセス通信ループに接続できる現場装置において、
該装置は、
前記ループから受信されたエネルギーで前記装置に電力を供給するために、該ループに接続できる電力モジュールと、
該ループに接続でき、該ループを介して二方向通信するように構成されたループ通信機と、
該ループ通信機に接続されたコントローラと、
該コントローラに接続され、前記ループに動作可能に接続することができ、前記現場装置によって引き込まれた電流の長期間の変動を含むループ関連パラメータを測定することができるように構成される診断回路とを具備し、
前記コントローラは、前記ループ関連パラメータに基づいて診断情報を提供する現場装置。
【請求項１７】  フィールドバスプロセス通信ループに接続できる現場装置において、
該装置は、
前記ループから受信されたエネルギーで前記装置に電力を供給するために、該ループに接続できる電力モジュールと、
該ループに接続でき、該ループを介して二方向通信するように構成されたループ通信機と、
該ループ通信機に接続されたコントローラと、
該コントローラに接続され、前記ループに動作可能に接続することができ、前記ループ上の最も低い信号のソース、および該最も低い信号のソースの装置ＩＤおよびアドレスを含むループ関連パラメータを測定することができるように構成される診断回路とを具備し、
前記コントローラは、前記ループ関連パラメータに基づいて診断情報を提供する現場装置。
【請求項１８】  フィールドバスプロセス通信ループに接続できる現場装置において、
該装置は、
前記ループから受信されたエネルギーで前記装置に電力を供給するために、該ループに接続できる電力モジュールと、
該ループに接続でき、該ループを介して二方向通信するように構成されたループ通信機と、
該ループ通信機に接続されたコントローラと、
該コントローラに接続され、前記ループに動作可能に接続することができ、前記ループ上の静止ノイズレベルを含むループ関連パラメータを測定することができるように構成される診断回路とを具備し、
前記コントローラは、前記ループ関連パラメータに基づいて診断情報を提供する現場装置。
【請求項１９】  フィールドバスプロセス通信ループに接続できる現場装置において、
該装置は、
前記ループから受信されたエネルギーで前記装置に電力を供給するために、該ループに接続できる電力モジュールと、
該ループに接続でき、該ループを介して二方向通信するように構成されたループ通信機と、
該ループ通信機に接続されたコントローラと、
該コントローラに接続され、前記ループに動作可能に接続することができ、ループ関連パラメータを測定することができるように構成される診断回路とを具備し、
前記コントローラは、前記ループ関連パラメータに基づいて診断情報を提供し、
前記診断情報は、仕事順序のために、前記ループ通信機から、コンピュータ化されたメンテナンス管理システムへ指示され、
前記診断情報は選択されて、オペレータに制御方策を変えるように注意を促す現場装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の命令セットおよびさらに一つ以上の命令セットからのプログラム命令の制御下でデータを処理する装置であって、前記装置は、
前記第１の命令セットのプログラム命令の実行中に起きる非処理操作を検出するように動作する非処理操作検出器と、
前記非処理操作が検出されると動作して前記さらに一つ以上の命令セットの少なくとも一つの命令セットの一つ以上の命令を使用して前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションをトリガーする非処理操作ハンドラと、
前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションの間に起きる更なる非処理操作を処理するように動作する前記さらに一つ以上の命令セットの例外処理メカニズムと、
を含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
第１の命令セットおよびさらに一つ以上の命令セットからのプログラム命令の制御下でデータを処理する方法であって、前記方法は、
前記第１の命令セットのプログラム命令の実行中に起きる非処理操作を検出するステップと、
前記非処理操作が検出されると前記さらに一つ以上の命令セットの少なくとも一つの命令セットの一つ以上の命令を使用して前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションをトリガーするステップと、
前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションの間に起きる更なる非処理操作を、前記さらに一つ以上の命令セットの例外処理メカニズムを使用して処理するステップと、
を含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
第１の命令セットおよびさらに一つ以上の命令セットからのプログラム命令の制御下でデータを処理するデータ処理装置を制御するコンピュータプログラムプロダクトであって、前記コンピュータプログラムプロダクトは、
前記第１の命令セットの命令の実行中に起きる非処理操作の検出時に、前記さらに一つ以上の命令セットの少なくとも一つの命令セットの一つ以上の命令を使用して前記非処理操作を生じた前記命令のエミュレーションをトリガーするように動作する非処理操作ハンドラ論理と、
前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションの間に起きる更なる非処理操作を処理するように動作する前記さらに一つ以上の命令セットの例外処理論理と、
を含むコンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
不正確な非処理浮動小数点演算と共に命令当たり多数の浮動小数点演算を実施することができる新しい命令セットの導入は非常に困難な問題を生じ、システムは非処理浮動小数点演算を処理できなくなる。システムはどの命令が非処理浮動小数点演算を生じたかを決定することができず、さらに、非処理浮動小数点演算が処理された時に命令ストリーム内のどこで実行を継続すべきかを決定することができない。
ルードヴィッヒ  クラーセン、ウルリッヒ  ヴィースナー、知識格納庫 80286プログラミング、1990、VEB  技術出版社、ベルリン、ISBN  3-341-00867-５（Ludwig Claβen、Ulrich Wiesner：Wissensspeicher 80286-Programmierung、1990、 VEB Verlag Technik、Berlin、ISBN  3-341-00867-５）は、追加的な数値コプロセッサをもつシステムを開示している。構成フラグが数値コプロセッサが存在していないかどうかを表す。数値コプロセッサが存在していない場合は、数値コプロセッサ命令がエミュレートされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一側面から見て、本発明は第１の命令セットおよびさらに一つ以上の命令セットからのプログラム命令の制御下でデータを処理する装置を提供し、前記装置は、
前記第１の命令セットのプログラム命令の実行中に起きる非処理操作を検出するように動作する非処理操作検出器（２３８）と、
前記非処理操作を検出すると、前記さらに一つ以上の命令セットの少なくとも一つの命令セットの一つ以上の命令を使用して、前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションをトリガーするように動作する非処理操作ハンドラ（２５０）と、
前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションの間に起きる更なる非処理操作を処理するように動作する前記さらに一つ以上の命令セットの例外処理メカニズム（２３６）と、
を含んでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
もう一つの側面から見て、本発明は第１の命令セットおよびさらに一つ以上の命令セットからのプログラム命令の制御下でデータを処理する方法を提供し、前記方法は、
前記第１の命令セットのプログラム命令の実行中に起きる非処理操作を検出するステップ（２３８）と、
前記非処理操作を検出したら、前記さらに一つ以上の命令セットの中の少なくとも一つの命令セットの一つ以上の命令を使用して前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションをトリガーするステップ（２５０）と、
前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションの間に起きる更なる非処理操作を、前記さらに一つ以上の命令セットの例外処理メカニズムを使用して処理するステップと、
を含んでいる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらにもう一つの側面から見て、本発明は第１の命令セットおよびさらに一つ以上の命令セットからのプログラム命令の制御下でデータを処理するデータ処理装置を制御するコンピュータプログラムプロダクトを提供し、前記コンピュータプログラムプロダクトは、
前記第１の命令セットの命令の実行中に起きる非処理操作を検出したら、前記さらに一つ以上の命令セットの中の少なくとも一つの命令セットの一つ以上の命令を使用して前記非処理操作を生じた前記命令のエミュレーションをトリガーするように動作する非処理操作ハンドラ論理（２５９）と、
前記第１の命令セットの前記命令のエミュレーションの間に起きる更なる非処理操作を処理するように動作する前記さらに一つ以上の命令セットの例外処理論理（２３６）と、
を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記種々異なるアプリケーションの個々のアプリケーションによる前記プログラムの相対的な使用時間の見積もりを表すものを定めることによって、前記種々異なるアプリケーション間で前記プログラム使用度を割り当てるステップを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
累積されたオペレーションデータレコードに基づいて、前記複数の並行オペレーティングアプリケーションの個々のアプリケーションのオペレーション使用特性を識別するデータを断続的に作成することによって前記コンパイルされたデータを導出するステップを有し、前記オペレーション使用特性はエンティティと対応付けられた個々のユーザに対して照合されている、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラハウジング（３０）と、
カメラハウジング（３０）に撮像すべき場面（１４）からの光を導くことが出来る第１の対物レンズ（１２）と、
撮像すべき場面（１４）からの光を蓄積することが出来る半導体センサー領域（２８）と、
第１の対物レンズ（１２）を通して導かれた光が投射領域（１６）に結像されるように第１の対物レンズ（１２）に関連して配置された投射領域（１６）と、
投射領域（１６）からの光が半導体センサー領域（２８）上に結像されるように、投射領域（１６）と半導体センサー領域（２８）とに関連して配置された第２の対物レンズ（２６）とを備えるビデオカメラにおいて、更に、
投射領域（１６）を動かすための手段を備えることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】
投射領域（１６）は光沢のない面、特に艶消しガラスディスクであることを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。
【請求項３】
第１の対物レンズ（１２）は３５ｍｍ光学素子であり、投射領域（１６）は矩形で、２０ｍｍから３５ｍｍの範囲の幅、好ましくは２５ｍｍの幅を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のビデオカメラ。
【請求項４】
第２の対物レンズ（２６）は投射領域（１６）からの光を、焦点がよく合った状態で半導体センサー領域（２８）上に結像するように配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載のビデオカメラ。
【請求項５】
ビデオカメラ（１０）は半導体センサー領域（２８）を読み出し、読み出したデータを保存する記録機構（３２）を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載のビデオカメラ。
【請求項６】
投射領域（１６）は前面及び背面を有し、第１の対物レンズ（１２）は投射領域（１６）の前面に、撮像すべき場面（１４）からの光が結像されるように配置され、第２の対物レンズ（２６）は投射領域（１６）の背面からの光が半導体センサー領域（２８）に結像されるように配置されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載のビデオカメラ。
【請求項７】
アダプターハウジング（３０’）と、
アダプターハウジング（３０’）内に撮像すべき場面（１４）からの光を導く第１の対物レンズ（１２）と、
第１の対物レンズ（１２）を通して導かれた光が投射領域（１６）に結像されるように第１の対物レンズ（１２）に関連して配置された投射領域（１６）を備え、
アダプターハウジング（３０’）はビデオカメラの対物レンズ（２６）がビデオカメラによって投射領域（１６）上の映像が記録できるように投射領域（１６）に向けられるように、ビデオカメラにアダプターを取り付ける手段を有するビデオカメラ用アダプターにおいて、更に、
投射領域（１６）を動かすための手段を備えることを特徴とするビデオカメラ用アダプター。
【請求項８】
投射領域（１６）は、マーク又はマーキングをしないことを特徴とする請求項７に記載のアダプター。
【請求項９】
投射領域（１６）は光沢のない面、特に艶消しガラスディスクであることを特徴とする請求項７又は８の何れか一つに記載のアダプター。
【請求項１０】
アダプターの対物レンズ（１２）は３５ｍｍの第１の対物レンズ（１２）であり、投射領域（１６）は矩形で、２０ｍｍから３５ｍｍの範囲の幅、好ましくは２５ｍｍの幅を有することを特徴とする請求項７〜９の何れか一つに記載のアダプター。
【請求項１１】
投射領域（１６）は前面及び背面を有し、アダプターの対物レンズ（１２）は投射領域（１６）の前面に、撮像すべき場面（１４）からの光が結像されるように配置され、アダプターをビデオカメラに取り付ける手段は、ビデオカメラの対物レンズ（２６）が投射領域（１６）の背面に向けられるように配置されていることを特徴とする請求項７〜１０の何れか一つに記載のアダプター。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迅速アッセイで使用する、一般式Ｘ−Ｗ−Ｙ−Ｚを有するハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
（式中、
Ｘは、式ＩのＡ環構造を有する多環の融合環ステロイドハプテンであり、
【化１】
2004538447.tif 000001
式中、ＲはＨ、ＣＨ3およびＣＨ2ＯＨを含む群から選択され、破線は隣接するＢ環構造の環員を示し、Ｒ1は、リンカーＹまたはＷが存在する場合、その付着点であり、
Ｗは、任意選択でチオエーテルまたはエーテル基であり、
Ｙは、１０個以上の原子長のリンカーであり、
Ｚは、Ｙが存在しない場合にＸのリガンドへの結合に対して立体障害を与えるのに十分なサイズの大型グループである）
【請求項２】
Ｙが１０個以上５０個以下の原子長である、請求項１に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
【請求項３】
【化２】
2004538447.tif 000002
または
【化３】
2004538447.tif 000003
（式中、ＸおよびＺは請求項１で定義した通りである）
である請求項１または請求項２に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
【請求項４】
Ｚがタンパク質またはポリペプチドである、前記請求項のいずれか一項に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
【請求項５】
Ｘが式ＩＩのハプテンである、前記請求項のいずれか一項に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
【化４】
2004538447.tif 000004
（式中、
Ｒは、Ｈ、ＣＨ3およびＣＨ2ＯＨを含む群から選択され、
Ｒ1は、リンカーＹの付着点であり、
Ｒ2は、ＨまたはＯＨであり、
Ｒ3は、オキシ、Ｃ1〜Ｃ2アルキルまたはメチルカルボニルが任意選択でヒドロキシによって置換されている、オキシ、Ｃ1〜Ｃ2アルキル、ヒドロキシ、およびメチルカルボニルを含む群から選択され、
Ｒ4は、水素またはヒドロキシである）
【請求項６】
Ｘが以下を含む群から選択される、前記請求項のいずれか一項に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
【化５】
2004538447.tif 000005
【請求項７】
【化６】
2004538447.tif 000006
（式中、ＯＶＡは卵白アルブミンである）
である、請求項１から６のいずれか一項に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
【請求項８】
【化７】
2004538447.tif 000007
（式中、ＯＶＡは卵白アルブミンである）
である、請求項１から６のいずれか一項に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
【請求項９】
リガンドが抗体または抗体断片である、請求項８に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲート。
【請求項１０】
ａ）ハプテンを結合する能力があるリガンドを試験試料と接触させるステップと、
ｂ）ステップａ）のリガンドを請求項１から９のいずれかに定義したハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲートとさらに接触させるステップと、
ｃ）反応が実質的に平衡に達する前にリガンドに結合したコンジュゲートしていないハプテンの量を決定するステップと
を含む、試料中のハプテンを検出するための迅速アッセイ法。
【請求項１１】
ハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲートが固定されている、請求項１０に記載の迅速アッセイ法。
【請求項１２】
ステップａ）の試験サンプルとリガンドとを含む混合物をステップｂ）のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲートの上に流す、請求項１０または請求項１１に記載の迅速アッセイ法。
【請求項１３】
ａ）試験試料を請求項１から９で定義したハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲートと混合するステップと、
ｂ）生じた混合物を、このハプテンを結合する能力があるリガンドと接触させるステップと、
ｃ）反応混合物が実質的に平衡に達する前にリガンドに結合したコンジュゲートしていないハプテンの量を決定するステップと
を含む、試料中のハプテンを検出するための迅速アッセイ。
【請求項１４】
リガンドが固定されている、請求項１３に記載の迅速アッセイ。
【請求項１５】
生じた混合物を固定したリガンドと接触させるステップｂ）が、フローオーバーまたはフロースルーシステムによって行われる、請求項１３または請求項１４に記載の迅速アッセイ。
【請求項１６】
ａ）ハプテンに結合するリガンドと、
ｂ）請求項１から９のいずれか一項に記載のハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲートと
を少なくとも含む、迅速アッセイのキット。
【請求項１７】
キットがさらに指示薬を含む、請求項１６に記載の迅速アッセイのキット。
【請求項１８】
指示薬がハプテン−リンカー−大型グループのコンジュゲートに結合している、請求項１７に記載の迅速アッセイのキット。
【請求項１９】
指示薬がリガンドに結合している、請求項１７に記載の迅速アッセイのキット。
【請求項２０】
試験ストリップである、請求項１７に記載の迅速アッセイのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの排気ガスを誘導する排気系であって、該エンジンの燃焼用空気のための圧縮機（１３）を駆動する過給タービン（１１）と、該排気系において前記過給タービンの下流に配置されて、変速機を介した該内燃機関のクランク軸への排気ガス流から残留エネルギーを抽出する排気タービン（１５）とを有しており、さらにまた前記排気タービン（１５）の下流に配置される排気ブレーキスロットル（１６）を含む排気系からなるタービン複合形内燃機関の構成において、
前記排気ブレーキスロットル（１６）は、排気制動圧力の少なくとも１段階の可変調整を「オフ」および「オン」の段階に加えて可能にする圧力制御式排気圧調整装置（２２）からなり、前記排気圧調整装置（２２）は、前記排気制動圧力をエンジン速度に適合させる手段を備えることを特徴とする構成。
【請求項２】
前記排気ブレーキスロットル（１６）は、前記排気系において前記排気タービンの下流に配置される排気スロットルと前記排気圧調整装置により調整される平行な迂回路とからなることを特徴とする請求項１に記載の構成。
【請求項３】
前記排気圧調整装置は、前記排気ブレーキスロットル（１６）が閉鎖されているときに排気圧の作用を受ける第１のピストン面（２３）と、前記第１のピストン面に永久的に接続されており、制御圧力の作用を受ける第２の反対側のピストン面（２５）とによって構成されるピストン弁（２２）からなることを特徴とする請求項１または２に記載の構成。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＯＸ核燃料粉末の製造方法において、
乾式転換法から得られたＵＯ2含有粉末であって、ＵＦ6をＵＯ2Ｆ2を介してほとんど完全に唯一の方法工程で気相反応及び流動床反応によってＵＯ2含有粉末に変換し、その際未粉砕の状態で既に流動状で、かつ約１．４ｇ／ｃｍ3を上回る嵩密度を有するＵＯ2含有粉末が乾式転換から得られるようにＵＯ2含有粉末の粒子が気相反応において緩慢に形成されるＵＯ2含有粉末、及び他の出発粉末として、少なくとも
Ｕ3Ｏ8含有粉末、及び
他の重金属酸化物を含有する粉末を準備し、その際、ＵＯ2含有粉末及び他の出発粉末から完全混和の粉末混合物を製造し、かつ
まず、他の出発粉末の少なくとも１つを粉砕して第１の粉末混合物にし、その後、ＵＯ2含有粉末を第１の粉末混合物と混合して完全混和の粉末混合物にするか、又は
まず、他の出発粉末の少なくとも１つを、ＵＯ2含有粉末の第１の部分と一緒に粉砕して第１の粉末混合物にし、その後、ＵＯ2含有粉末の第２の部分を第１の粉末混合物と混合して完全混和の粉末混合物にする
ＭＯＸ核燃料粉末の製造方法。
【請求項２】
ＭＯＸ核燃料焼結体の製造方法において、
乾式転換法から得られたＵＯ2含有粉末であって、ＵＦ6をＵＯ2Ｆ2を介してほとんど完全に唯一の方法工程で気相反応及び流動床反応によってＵＯ2含有粉末に変換し、その際未粉砕の状態で既に流動状で、かつ約１．４ｇ／ｃｍ3を上回る嵩密度を有するＵＯ2含有粉末が乾式転換から得られるようにＵＯ2含有粉末の粒子が気相反応において緩慢に形成されるＵＯ2含有粉末、及び他の出発粉末として、少なくとも
Ｕ3Ｏ8含有粉末、及び
他の重金属酸化物を含有する粉末を準備し、その際、ＵＯ2含有粉末及び他の出発粉末から完全混和の粉末混合物を製造し、かつ
まず、他の出発粉末の少なくとも１つを粉砕して第１の粉末混合物にし、その後、ＵＯ2含有粉末を第１の粉末混合物と混合して完全混和の粉末混合物にするか、又は
まず、他の出発粉末の少なくとも１つを、ＵＯ2含有粉末の第１の部分と一緒に粉砕して第１の粉末混合物にし、その後、ＵＯ2含有粉末の第２の部分を第１の粉末混合物と混合して完全混和の粉末混合物にし、かつ
その後、完全混和の粉末混合物をさらに処理し、プレス加工して成形体にし、この成形体を焼結する
ＭＯＸ核燃料焼結体の製造方法。
【請求項３】
ＵＯ2含有粉末の粒子を、粒子の密度が気相反応中で０．０５ｇ／ｃｍ3を上回る、特に約０．０５〜０．１ｇ／ｃｍ3の範囲にあるように気相反応で緩慢に形成させることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
流動床反応を約６００℃で、少なくとも窒素、水素及び水蒸気を含むプロセスガスを使用して進行させることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
乾式転換から、１〜１０００μｍの粒度、特に平均して約８０μｍの粒度を有するＵＯ2含有粉末が得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
Ｕ3Ｏ8含有粉末０〜２５重量％、特に１０〜２５重量％を有する完全混和の粉末混合物を製造することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
Ｕ3Ｏ8含有粉末の大部分はＵＯ2含有粉末の酸化により製造され、僅かな部分がウラン廃棄物から製造されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
酸化は、空気中で４００℃〜１０００℃、有利には４００℃〜７５０℃、特に約４５０℃で行われることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
他の重金属酸化物を含有する粉末は、ＰｕＯ2含有粉末及びＴｈＯ2含有粉末及びＧｄ2Ｏ3含有粉末、又はそのいずれか１つを含む粉末であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ＵＯ2含有粉末の第２の部分の量は、ＵＯ2含有粉末の第１の部分の量を上回ることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＵＯ2含有粉末の第１の部分の量がＵＯ2含有粉末の全体量の５０〜３０％であり、ＵＯ2含有粉末の第２の部分の量がＵＯ2含有粉末の全体量の約５０〜７０％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
実際上ＵＯ2含有粉末の全量が粉砕工程を行わないか、又はＵＯ2含有粉末のわずかな量だけが粉砕されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
完全混和の粉末混合物に、篩い分け及び混合からなるグループのプロセス工程の１つ又は複数を行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ＵＯ2含有粉末の第２の部分を、粒状化しかつ圧縮し、又はそのいずれか一方を行い、その後に第１の混合物と混合して完全混和の粉末混合物にすることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
完全混和の粉末混合物を粒状化しかつ圧縮するか、又はそのいずれか一方を行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
粒子は平均して２ｍｍより小さい、特に平均して０．１〜１ｍｍの大きさを有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
粒子は約２．０〜２．２ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
完全混和の粉末混合物に、ドーパント、中性子毒、粉砕助剤、潤滑剤、気孔形成剤及びプレス加工助剤からなるグループから選ばれた添加物を添加することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
完全混和の粉末混合物をプレス型内に充填し、１０ｃｍを上回る、特に１０ｃｍを１０〜３０％上回るプレス行程でプレス成形して成形体にすることを特徴とする請求項２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
完全混和の粉末混合物をプレス型内へ、プレス型を振動させながら充填し、プレス成形して成形体にすることを特徴とする請求項２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
完全混和の粉末混合物をプレス型内へ充填し、連続プレスを用いてプレス成形して成形体にすることを特徴とする請求項２〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
成形体を、少なくとも水素及び窒素を含むガス雰囲気中で全体で約１４時間、その内１６００℃〜１９００℃の範囲内の焼結温度で約１〜４時間、焼結させることを特徴とする請求項２〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空貨物の検査システムであって、加速装置（１）と、コリメータ（２）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とがフロア上に固定され、検知装置が水平方向の検知装置のアーム（８）と垂直方向の検知装置のアーム（７）とに設けられ、前記加速装置（１）、コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とが同一平面上に設けられており、前記水平方向の検知装置のアーム（８）は前記コリメータ（２）の上端に支持されており、前記垂直方向の検知装置のアーム（７）と水平方向の検知装置のアーム（８）は相互に連結されて、前記加速装置（１）の反対側に設けられており、門型のフレームが前記コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）、及び垂直方向の検知装置のアーム（７）により形成され、搬送装置が前記門型のフレームに垂直に、水平方向の検知装置のアーム（８）の下方に配置され、前記コリメータ（２）が前記搬送装置と加速装置（１）の間に設けられ、走査トンネルが前記門型のフレームと搬送装置とに囲まれており、
前記搬送装置は、ローラコンベア（５，１２）とチェーン板コンベア（１０）とを備え、前記ローラコンベア（５，１２）は、前記チェーン板コンベア（１０）の２つの端部にそれぞれ設けられ、アイドル転動ローラが前記ローラコンベア（５，１２）とチェーン板コンベア（１０）とを滑らかに連絡することに用いられることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記加速装置（１）と、コリメータ（２）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とは、加速装置ベース（１５）と、コリメータベース（１５）と、垂直方向の検知装置のアームベース（１７）にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
放射線シールド壁（９）が前記走査トンネルの両側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
計器室（１４）と作業室（３）とを更に備え、当該計器室（１４）と作業室（３）とは前記走査トンネルに関する前記放射線シールド壁（９）の外側に設けられ、前記計器室（１４）には、走査制御モジュール、画像データ取得モジュール、操作及び検査モジュールが設けられ、前記作業室にはコンソールとその制御システムが設けられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記走査トンネルの２つの端部が開成され、電気的なセンサのアラーム機構が前記走査トンネルの各端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
航空貨物の検査システムであって、加速装置（１）と、コリメータ（２）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とがフロア上に固定され、検知装置が水平方向の検知装置のアーム（８）と垂直方向の検知装置のアーム（７）とに設けられ、前記加速装置（１）、コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とが同一平面上に設けられており、前記水平方向の検知装置のアーム（８）は前記コリメータ（２）の上端に支持されており、前記垂直方向の検知装置のアーム（７）と水平方向の検知装置のアーム（８）は相互に連結されて、前記加速装置（１）の反対側に設けられており、門型のフレームが前記コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）、及び垂直方向の検知装置のアーム（７）により形成され、搬送装置が前記門型のフレームに垂直に、水平方向の検知装置のアーム（８）の下方に配置され、前記コリメータ（２）が前記搬送装置と加速装置（１）の間に設けられ、走査トンネルが前記門型のフレームと搬送装置とに囲まれており、
前記搬送装置はローラコンベアであり、当該ローラコンベアのコンテナ運搬面が空港で用いられるアイドルローラトレーラーと同じ高さであり、前記ローラコンベアが航空貨物の搬送列にあることを特徴とするシステム。
【請求項７】
車両の検査システムであって、加速装置（１）と、コリメータ（２）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とがフロア上に固定され、検知装置が水平方向の検知装置のアーム（８）と垂直方向の検知装置のアーム（７）とに設けられ、前記加速装置（１）、コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とが同一平面上に設けられており、前記水平方向の検知装置のアーム（８）は前記コリメータ（２）の上端に支持されており、前記垂直方向の検知装置のアーム（７）と水平方向の検知装置のアーム（８）は相互に連結されて、前記加速装置（１）の反対側に設けられており、門型のフレームが前記コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）、及び垂直方向の検知装置のアーム（７）により形成され、搬送装置が前記門型のフレームに垂直に、水平方向の検知装置のアーム（８）の下方に配置され、前記コリメータ（２）が前記搬送装置と加速装置（１）の間に設けられ、走査トンネルが前記門型のフレームと搬送装置とに囲まれており、
前記搬送装置は航空貨物の搬送列に配設されたチェーン板コンベアであり、
前記チェーン板コンベアの両端には、前記車両が前記航空貨物の搬送列からチェーン板コンベアに載ること、或いはチェーン板コンベアから航空貨物の搬送列に降りることを補助する移送手段が設けられることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項８】
前記チェーン板コンベアは前記フロアに設置され、前記移送手段は前記フロアをチェーン板コンベア（１０）に滑らかに連絡するための傾斜面を有するくさび部材であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記チェーン板コンベアは、前記チェーン板コンベアの上面が前記フロアと同じ高さに保持されて、前記移送手段が連絡するプレートになるように、作業場に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光を得るため励起光を検査領域（２）へ供給する少なくとも１つの励起光源（７）、および励起光を使用して検査領域（２）の蛍光画像を生成すると共に検査領域の正規画像を生成するカメラシステム（３）を有し、前記蛍光が、励起光に起因して、組織の中に存在する蛍光色素によって生成される、器官および組織の蛍光診断システムであって、カメラシステムが、蛍光画像を生成するとともに周辺光のもとでの正規画像を生成する単一の光−電子画像変換器（４）を有すること、および励起光源（７）がパルス光源であり、その光が正規画像のための周辺光によって重畳されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
検査領域（２）の正規画像および蛍光画像、即ち、励起光を放出する少なくとも１つの励起光源（７）が作動される励起および蛍光段階における蛍光画像、および励起および蛍光段階の外における正規画像が、時間的に連続して生成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
カメラシステム（３）または光−電子画像変換器（４）のための第１の電子制御ユニット（５）を特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
光−電子画像変換器（４）がＲＧＢ出力を有すること、および蛍光画像を生成する第１の電子制御ユニット（５）が、光−電子画像変換器の出力に存在して蛍光画像のスペクトルレンジに対応する画像信号のみを分析することを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
電子制御ユニットが、光−電子画像変換器（４）によって生成された画像信号を、蛍光画像の画像信号として、少なくとも１つの励起光源（７）の作動と同期して受け取り、それによって更なる画像処理のための画像を生成することを特徴とする、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１つの励起光源（７）のための第２の電子制御ユニット（６）を特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの励起光源（７）および／または第２の電子制御ユニット（６）が、第１の電子制御ユニット（５）によって始動されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１つのパルス励起光源（７）の励起光を、ビーム通路または少なくとも１つのカメラシステム（３）の光学軸の中へ注入する手段（８）を特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記手段が、少なくとも１つのスプリッタミラー（８）を含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
光−電子画像変換器（４）がＣＣＤチップであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
蛍光画像を生成するため、電子制御ユニットが光−電子画像変換器のＲチャネルの信号を分析することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
パルス光源の光のスペクトルが、可視スペクトルレンジおよび／または赤外線レンジおよび／またはＵＶレンジの中にあることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成13年11月16日(2001.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始点と行き先の間のルートを決定する方法であって、
始点で開始し、各実行可能なセグメントの終わりで、始点からノードへの複数の実行可能なセグメントを決定するステップと、
前記ノードからのセグメントを更に反復して決定し、前記始点と行き先との間の複数のセグメント・パスを生成するステップと、
始点と行き先との間の最小コストのセグメント・パスを決定するステップと、を含む方法。
【請求項２】
請求項1の方法、ここで‖最小の費用の決定が、ある
気象状況の中で作用しなさい。
【請求項３】
請求項1の方法、ここで‖最小の費用の決定が、ある
回の中で作用しなさい。
【請求項４】
3つの実行可能なセグメントまでの1つのwheminがあるという請求項の方法
各節から決定される。
【請求項５】
請求項1の方法、ここで‖最高9つの実行可能なセグメントが、ある
各節から決定される。
【請求項６】
請求項1の方法、ここで‖本セグメントが、あることを強制される
グリッド
論理上、本原点と転送先を含むために造られる。
【請求項７】
請求項1の方法、ここで‖本節が、均等に散られる
本グリッドと本セグメントは、選ばれた節の間のスパンに定義される。
【請求項８】
原点から転送先までtlightパスを選ぶ方法、
方法は、以下を含む：
横の平面における複数の節を定義すること、ここで‖節の複数性
本原点とdesfinationを含む。
本原点から本転送先への複数の可能なlateml飛行経路を生じる、ここで‖可能な横の飛行経路の複数性が、セグメントを含む‖Airther、ここで、本セグメントの各々は、節の複数性のうちの2つを接続する；
そして‖最適化された横の飛行経路を生じる、ここで‖最適化された横の飛行経路が、要求された最適化範疇に当てはまる可能な横の飛行経路のそれ以上の複数性の1つの飛行経路である、ここで、要求された最適化範疇は、風-最適化で構成されていている群、領域逃避、領空飛行手数料最小化と到着の動作必要時間から選ばれた少くとも1つの範疇を含む。
【請求項９】
生じることを含んでいる請求項8 flirtherの方法最適化する垂直飛行経路、ここで‖最適化された垂直飛行経路が、予め定められた標軸のよりfintherな機能である、ここで、予め定められたparanietenは、飛行機重量、風速と原価指数を含む。
【請求項１０】
optirffizedされた横の飛行経路と最適化された垂直飛行経路を本飛行経路と同じものとして選ぶことを含んでいるclairn 8つのflutherの方法。
【請求項１１】
最適化されたlawralなフライトを調節することを含む請求項8の方法
パスが、調整されているopti~ lateM飛行経路wheminを生じることは本距離の機能として最適化された横の飛行経路の長さを減らすことを含むことをぶらぶら過ごす；
一組の節の間で。
【請求項１２】
請求項8の方法、ここで、最適化された横の飛行経路を生じることは、アプローチの方向の機能として、費用が~sitにより選ばれた節にassmiatedしたと決心することを含む。
【請求項１３】
請求項8の方法、ここで‖側部における複数の節定義する平面
geometricallyな指図されたarmgementにおける鋳ばり取り節を含む。
【請求項１４】
請求項8の方法、ここで、最適化された横の飛行経路を生じることは、大気のデータ、風現地資料、制限された通気隙間データと領空飛行手数料データで構成されていている群から選ばれたデータにアクセスすることを含む。
【請求項１５】
請求項8の方法が、飛行経路オンを表示することを含むことを進める
視覚である
表示。
【請求項１６】
最適化された飛行経路を選ぶ計算機-インプリメントされた方法
原点位置から転送先位置まで、と、そのようなthamhe選ばれた飛行経路が明確に示された最適化範疇に納得させる、本方法は、以下を含む：
転送先の原点と本位置の位置を取り囲むグリッドを定義する、ここで‖本グリッドが、複数の節を含む、そしてそれは‖本原点、そして、そこに転送先m節；
latmalな飛行経路を一組の節（節の選ばれた法令が最適化範疇に当てはまるようなもので）を選ぶことによって生じること；
本グリッド内部の垂直飛行経路を本風速の機能として生じること。
飛行機重量と原価指数；
減らす横の飛行経路を生じている間、横の飛行経路調節する
横の飛行経路の長さ；
そして、
調節された横の飛行経路とvefficalな飛行経路を本フライトと同じものとして選ぶこと
パス。
【請求項１７】
請求項16のme~、ここで‖横の飛行経路を本最適化に範疇が1 mの大幅にcritchaに当てはまる節を選ぶことによる横の飛行経路が費用関数を最小にすることで構成されていている群から、選んだSm~gを含むことを納得させる一組の節を選ぶことによって生じること。
ルート上の回を最小にして、明確に示された通気隙間に関連した領空飛行ftesを最小にして、明確に示された領域を避けて、到着の動作必要時間に当てはまって、本燃料をminfinizingすることは、本ah~によって破滅した。
【請求項１８】
請求項16のTle方法、ここで、本グリッドは複数の均等に間隔を置いて配置された節を含む、そして、横の飛行経路を生じることは選ばれた節で最適化範疇を評価することを含む。
【請求項１９】
請求項16の方法、ここで‖横の飛行経路生じる
一組の節を選んで、節の選ばれたセットが最適化範疇に当てはまるようなものは大気のdで構成されていている群から選ばれたデータにアクセスすることを含む；ata~は現地資料、制限された通気隙間データと領空飛行手数料データを巻く。
【請求項２０】
選ぶためのシステムを最適化している飛行経路
。原点位置から転送先位置システム含むことまでsatisifiesが範疇を明確に示した最適の飛行経路：
位置データベース、ここで‖Alatsh aseが位置に対応する位置の含有量原点と転送先；
データファイル、ここで‖ファイルがデータが選んだ位置データベースとファイルが対応するデータの含有量に対応しているデータを含むデータの大気のデータで構成されていている群、風現地資料、制限された~aceデータと領空飛行が料金を支払う含有量データ；
ロケット模型やすり、ここで、やすりがデータ代表者に対応するロケット模型の含有量は、流量とロケット性能に燃料を供給する；
横のパス解く人、ここで、横のパス解く人は、本システムを明確に示された範疇に当てはまる横のパスを求めて、横の領域を捜すようにするためにプログラミングを含む；
垂直パス解く人、ここで、垂直パス解く人は、飛行機重量、風速と原価指数の機能として、燃料流量、標高と飛行機速度の貯蔵されたデータ代表者を含む；
そして、横のパスとveMcal.pa&を表示する表示構成要素
【請求項２１】
ろ過器を含む請求項20のAuthorのシステム、ここで、本ろ過器は、横のパスの長さを減らす。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に沿って互いに離間する前端および後端と、
前記後端を貫通して前方へ延びるとともに、支持部材の鼻部を相補的に受けるように形成されたキャビティであって、その前後の略全長にわたって水平方向に延びる略楕円形断面を有するとともに、前記後端から前方に延びて垂直方向に面して互いに対向する内側面を有する垂直方向に離間した上側壁および下側壁と、前記上側壁と前記下側壁との間で延び且つ水平方向に対向する内側面を有する水平方向に離間して互いに対向する側壁と、によって横方向に囲まれたキャビティと、
互いに対向する前記側壁の前記内側面に形成され且つ前記後端を貫通して後方に開口する水平方向に面する一対の凹部と、
互いに対向する前記側壁を貫通して前記凹部へと内側に延びる水平方向に対向する一対のコネクタ孔と、
を備えている、掘削機摩耗部材。
【請求項２】
前記掘削機摩耗部材が交換可能な刃先である、請求項１に記載の掘削機摩耗部材。
【請求項３】
前記上側壁および前記下側壁の垂直方向に面して互いに対向する前記内側面は、前記軸と略平行であり、前記キャビティの前後の略全長にわたって延びており、前記上側壁および前記下側壁の互いに垂直方向に対向する前記内側面のバランスから垂直方向に挿入される、請求項１に記載の掘削機摩耗部材。
【請求項４】
前記凹部は、前記後端から前記キャビティの前後の長さの一部だけを貫通して前方に延びており、前記凹部が任意に略矩形断面を有している、請求項１に記載の掘削機摩耗部材。
【請求項５】
前記後端は、前記キャビティへの入口を取り囲んで後方に面する交互に波打つ面を有し、前記交互に波打つ面は、周方向に前後に交互に湾曲する部分によって形成されており、
任意に、前記上側壁および前記下側壁は、前方に向けて凹状の弓形後端面を有し、前記互いに対向する側壁は、後方に向けて凸状の弓形後端面を有し、又は、前記上側壁および前記下側壁は、後方に向けて凸状の弓形後端面を有し、前記互いに対向する側壁は、前方に向けて凹状の弓形後端面を有している、請求項１に記載の掘削機摩耗部材。
【請求項６】
前後方向の軸に沿って長手方向に延びる掘削機支持部材において、
上面および下面と、水平方向に対向する左面および右面と、前端面とを有する後側ベース部と、
前記前端面から前方に突出するとともに、摩耗部材の後端のキャビティ内に相補的に受けられる鼻部であって、その前後の略全長にわたって水平方向に延びる略楕円形の断面と、上面および下面と、水平方向に対向する左側面および右側面とを有する鼻部と、
前記左側面および右側面上に設けられ且つこれらの左右側面から外側に向かって横方向に突出する互いに水平方向に対向する安定突出部と、
前記鼻部を貫通して水平方向に延びるとともに、前記安定突出部を貫通して外側に開口するコネクタ孔と、
を備えている、掘削機支持部材。
【請求項７】
前記支持部材がアダプタであり、前記アダプタは、他のアダプタの鼻部を相補的に受けるように形成された後端キャビティ又は掘削用バケットリップの一部に固定可能な後端キャビティを有し、前記アダプタは、垂直方向に離間して後方に延びる上側装着脚および下側装着脚を有し、これらの装着脚は、これらの装着脚同士の間にバケットリップ部分を受けるようになっているキャビティを有している、請求項６に記載の掘削機支持部材。
【請求項８】
前記鼻部の前記上面および下面は、前記軸と略平行であり、
前記鼻部の前記上面および下面は、前記上面および下面のバランスから垂直方向に挿入される前部を有している、請求項６に記載の掘削機支持部材。
【請求項９】
前記安定突出部は、前記後側ベース部の前記前端面に隣接して位置し且つ前記鼻部の前後の長さの一部だけを通じて延びる安定ボスであり、前記安定ボスが任意に略矩形断面を有している、請求項６に記載の掘削機支持部材。
【請求項１０】
前記後側ベース部の前記前端面は、前記鼻部の後端を取り囲んでおり且つ交互に波打つ形状を成しており、前記交互に波打つ形状は、前記後側ベース部の前記前端面の周方向に前後に交互に湾曲する部分によって形成されている、請求項６に記載の掘削機支持部材。
【請求項１１】
前記後側ベース部の前記前端面の上部および下部は、前方に向けて凸状の弓形形状を有し、前記後側ベース部の前記前端面の左側部および右側部は、後方に向かって凹状の弓形形状を有しており、又は、
前記後側ベース部の前記前端面の上部および下部は、後方に向けて凹状の弓形形状を有し、前記後側ベース部の前記前端面の左側部および右側部は、前方に向かって凸状の弓形形状を有している、請求項６に記載の掘削機支持部材。
【請求項１２】
前後方向の軸に沿って長手方向に延びる掘削機摩耗部材／支持部材アセンブリにおいて、
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の支持部材と、
前記鼻部を相補的且つ取り外し可能に受ける後端キャビティと、互いに水平方向に対向する側壁とを有する摩耗部材であって、前記側壁を貫通して前記キャビティ内へとコネクタ孔が延び、これらのコネクタ孔は、前記鼻部の前記コネクタ孔の両端と外側で重なって整合される摩耗部材と、
前記鼻部及び前記摩耗部材の前記コネクタ孔内に受けられ、前記摩耗部材を前記鼻部上に捕捉状態で保持するコネクタ構造体と、
を備えている、掘削機摩耗部材／支持部材アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  油圧シリンダから延出するピストンロッドに固定されたピストンを含み、該ピストンの両側の前記油圧シリンダ内に第１及び第２油圧室を画成する少なくとも一つの油圧シリンダと、前記油圧室に高圧でオイルを選択的に交互に供給するのと同時に他方の室からオイルを除去することによって、前記ピストンロッドを往復運動させる手段と、ハウジングを含み該ハウジング内で前記ピストンロッドに固定されて該ピストンロッドとともに移動し、前記シリンダ内の、前記ピストンロッドの反対側に少なくとも１つの流体室を画成するピストンを含む少なくとも１つの水シリンダと、前記流体室と流体が連通しており、前記水シリンダ内の前記ピストンが前記油圧シリンダによって、前記流体室の体積を増大する方向に移動して水源から前記室に水を流入させ、前記水シリンダ内の前記ピストンが前記油圧シリンダによって前記流体室の体積を減少させる方向に移動されるときに、前記室への水の供給を遮断して前記流体室から水を高圧で付勢するための逆支弁手段と、を有することを特徴とする、ガスタービンエンジンの吸気流内に噴霧するための高圧水を供給する高圧水ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  油圧シリンダ内で両側に第１及び第２油圧室を画成するピストンを含む少なくとも１つの油圧シリンダと、高圧下でオイルを前記油圧室に交互に選択的に供給し、逆の室からはオイルを排出して前記ピストンを往復運動させる手段と、少なくとも１つの流体室を水シリンダ内に画成するピストンを含む少なくとも１つの水シリンダと、前記ピストンを同期して移動するように連結する手段と、前記流体室と流体が連通しており、前記水シリンダ内の前記ピストンが前記油圧シリンダによって、前記流体室の体積を増大する方向に移動して水源から前記室に水を流入させ、前記水シリンダ内の前記ピストンが前記油圧シリンダによって前記流体室の体積を減少させる方向に移動されるときに、前記室への水の供給を遮断して前記流体室から水を高圧で付勢するための逆支弁手段とを有することを特徴とする、高圧水を供給する水ポンプ