Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された機器をポリシーを使用して制御するポリシーサーバであって、
ポリシーから前記機器用のコマンド列への変換方法を保持するメモリと、
ポリシーが入力されたときに前記変換方法を使用して該ポリシーを前記機器用のコマンド列に変換する手段と、
該コマンド列を前記機器に送信する手段を有するポリシーサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のポリシーサーバであって、
コマンドのテンプレートを有し、
前記変換方法は、
前記テンプレートの可変部分をうめるためのデータを生成するステップを含むことを特徴とするポリシーサーバ。
【請求項３】
ネットワークに接続された機器をポリシーを使用して制御するポリシーシステムであって、
前記機器に依存しないポリシーを管理するポリシーマネジャと、
前記機器に依存しない前記ポリシーを前記機器に依存する設定情報に変換するポリシーエージェントとを備え、
前記ポリシーマネジャは、
前記ポリシーから前記機器に依存するコマンド列への変換方法を含むポリシー適用要求を前記ポリシーエージェントに送信する手段を有し、
前記ポリシーエージェントは、
前記変換方法を保持するメモリと、
新たなポリシーが入力されたときに、前記変換方法を使用して該新たなポリシーを前記機器に依存するコマンド列に変換する手段と、
該コマンド列を前記機器に送信する手段とを有することを特徴とするポリシーシステム。
【請求項４】
ネットワークに接続された機器をポリシーを使用して制御するポリシーサーバであって、
前記機器に依存しないポリシーの定義を保持するメモリと、
前記ポリシーから前記機器に依存するコマンド列への変換方法が入力されたときに、前記定義を使用して前記変換方法が前記定義に合致するか否かを確認する手段と、
合致しない場合はエラーメッセージを出力する手段を有するポリシーサーバ。
【請求項５】
ネットワークに接続された機器を、変数と値の対を用いて記述されたポリシーを使用して制御するポリシーサーバであって、
特定の種類のポリシーに使用可能な変数名のリストを保持するメモリと、
前記の特定の種類のポリシーが入力されたときに、前記入力されたポリシーに前記リストにない変数が含まれるか否かを判定する手段と、
含まれると判定されたときには、エラーメッセージを出力する手段を有するポリシーサーバ。
【請求項６】
ネットワークに接続された機器を、変数と値の対を用いて記述されたポリシーを使用して制御するポリシーサーバであって、
特定の前記変数に対して代入可能な値のリストを保持するメモリと、
新たなポリシーが入力されたときに、前記入力されたポリシー内の前記特定の変数に対して前記リストにない値が代入されているか否かの判定をする手段と、
代入されていると判定されたときには、エラーメッセージを出力する手段とを有するポリシーサーバ。
【請求項７】
ネットワークに接続された第 1 の機器と第 2 の機器とをポリシーを使用して制御するポリシーサーバであって、
ポリシーを前記第 1 の機器のコマンド列に変換する第 1 の方法と、該ポリシーを前記第 2 の機器のコマンド列に変換する第 2 の方法とを保持するメモリと、
ポリシーが入力されたときに、前記第１の方法によって該入力されたポリシーを前記第１の機器のコマンド列に変換するとともに、さらに前記第２の方法によって該入力されたポリシーを前記第２の機器のコマンド列に変換する手段と、
前記変換された第1の機器のコマンド列を前記第１の機器に送信するとともに、前期変換された第 2 の機器のコマンド列を前記第２の機器に送信する手段を有するポリシーサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組編集装置において、モニタ画面でコンピュータとの対話動作により番組を生成するための番組情報の生成編集を行う番組編集方法において、前記番組に登場するキャラクタの有する関節を所定の記憶部から選択するステップと、前記選択された関節の位置を指定するステップおよび前記指定された関節位置において前記関節の動きの量を入力するステップからなり、前記キャラクタのポーズを指定するための番組編集を行うことを特徴とする番組編集方法。
【請求項２】
番組編集装置において、モニタ画面でコンピュータとの対話動作により番組を生成するための番組情報の生成編集を行う番組編集方法において、前記番組に登場するキャラクタのポーズファイルを予め記憶するステップと、前記予め記憶されたポーズファイルからポーズの一覧表を表示するステップおよび前記ポーズの一覧表から所定のポーズを選択するステップを有し、前記キャラクタのポーズを指定するための番組編集を行うことを特徴とする番組編集方法。
【請求項３】
請求項１に記載の番組編集方法において、更に、前記関節の動きの量の入力によって前記キャラクタの前記関節の移動距離または移動方向が演算されるステップを有すると共に、前記関節の移動距離または移動方向が前記キャラクタの自然な位置関係となるように演算され、前記関節位置が不自然にならないポーズになるよう編集することを特徴とする番組編集方法。
【請求項４】
請求項１に記載の番組編集方法において、更に、ユーザ視点として予め記憶された複数のカメラからの映像を切替える機能を有し、前記モニタ画面に前記複数のカメラの内の１つからの映像として前記キャラクタが表示されることを特徴とする番組編集方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するために、番組編集装置において、モニタ画面でコンピュータとの対話動作により番組を生成するための番組情報の生成編集を行う番組編集方法において、前記番組に登場するキャラクタの有する関節を所定の記憶部から選択するステップと、前記選択された関節の位置を指定するステップおよび前記指定された関節位置において前記関節の動きの量を入力するステップからなり、前記キャラクタのポーズを指定するための番組編集を行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、番組編集装置において、モニタ画面でコンピュータとの対話動作により番組を生成するための番組情報の生成編集を行う番組編集方法において、前記番組に登場するキャラクタのポーズファイルを予め記憶するステップと、前記予め記憶されたポーズファイルからポーズの一覧表を表示するステップおよび前記ポーズの一覧表から所定のポーズを選択するステップを有し、前記キャラクタのポーズを指定するための番組編集を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、番組編集方法において、更に、前記関節の動きの量の入力によって前記キャラクタの前記関節の移動距離または移動方向が演算されるステップを有すると共に、前記関節の移動距離または移動方向が前記キャラクタの自然な位置関係となるように演算され、前記関節位置が不自然にならないポーズになるよう編集するとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に被膜を形成するための成分として、炭化物を形成しないまたは形成しにくい成分を含んで構成される放電表面処理用電極であって、
塗膜用鉛筆引かき試験による硬度でＢ〜８Ｂの範囲の硬さとなるように成形されることを特徴とする放電表面処理用電極。
【請求項２】
被加工物に被膜を形成するための成分として、炭化物を形成しないまたは形成しにくい成分を含んで構成される放電表面処理用電極であって、
塗膜用鉛筆引かき試験による硬度で４Ｂ〜７Ｂの範囲の硬さとなるように成形されることを特徴とする放電表面処理用電極。
【請求項３】
前記炭化物を形成しないまたは形成しにくい成分は、３０体積％以上含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の放電表面処理用電極。
【請求項４】
前記炭化物を形成しないまたは形成しにくい成分は、５０体積％以上含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の放電表面処理用電極。
【請求項５】
前記炭化物を形成しない材料または炭化物を形成しにくい成分は、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｕ，Ｚｎの中から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の放電表面処理用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にかかる放電表面処理用電極は、被加工物に被膜を形成するための成分として、炭化物を形成しないまたは形成しにくい成分を含んで構成される放電表面処理用電極であって、塗膜用鉛筆引かき試験による硬度でＢ〜８Ｂの範囲の硬さとなるように成形されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の導電性接着剤の粉体粒子の結着樹脂は従来から導電性接着剤に使用されているものであれば特にその種類を問わないが、熱可塑性であると熱安定性が劣るので、熱硬化性であることが好ましい。
このような熱硬化性樹脂としては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル・エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂等が使用できるが、可撓性と耐熱性の点で、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル・エポキシ樹脂、アクリル樹脂が好ましい。
熱硬化性樹脂と併用する硬化剤や硬化促進剤としては、二塩基酸類、イソシアネート類、アミン類、ポリアミド類、酸無水物類、ポリスルフィド類、三フッ化ホウ素、酸ジヒドラジド類、イミダゾール類、ジシアンジアミド類、イミダゾリン類、有機スズ化合物、ポリカルボン酸アミジン塩類等が挙げられる。流展剤としては、アクリルオリゴマー、シリコーン等が挙げられる。発泡防止剤としては、ベンゾイン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である
ことを特徴とする応力発光性粒子。
【請求項２】
上記応力発光性粒子が応力発光性物質のみからなる
ことを特徴とする請求項１記載の応力発光性粒子。
【請求項３】
上記応力発光性粒子が応力発光性物質と他の物質とからなる複合物質からなる
ことを特徴とする請求項１記載の応力発光性粒子。
【請求項４】
上記他の物質が有機物質または無機物質である
ことを特徴とする請求項３記載の応力発光性粒子。
【請求項５】
上記応力発光性物質が有機物質または無機物質からなる粒子の表面にコーティングされている
ことを特徴とする請求項２記載の応力発光性粒子。
【請求項６】
上記複合物質が有機物質または無機物質からなる粒子の表面にコーティングされている
ことを特徴とする請求項３記載の応力発光性粒子。
【請求項７】
上記応力発光性粒子が上記応力発光性物質からなる外殻を有し、その内部が中空となっている
ことを特徴とする請求項２記載の応力発光性粒子。
【請求項８】
上記応力発光性粒子が上記複合物質からなる外殻を有し、その内部が中空となっている
ことを特徴とする請求項３記載の応力発光性粒子。
【請求項９】
上記応力発光性物質が、アルミネート系物質、ガレート系物質、シリケート系物質、ジルコネート系物質およびアルミノシリケート系物質からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の物質で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の応力発光性粒子。
【請求項１０】
上記応力発光性物質が、アルカリ土類アルミン酸塩を母体物質とし、この母体物質に希土類元素または遷移元素から選ばれた少なくとも一つ以上の元素を０．００１％以上２０％以下添加したものである
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の応力発光性粒子。
【請求項１１】
上記応力発光性物質が、ＸＡｌ2 Ｏ4 （ＸはＭｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれた少なくとも一つ以上の元素）を母体物質とし、この母体物質に少なくとも一つ以上の希土類元素を０．００１％以上２０％以下添加したものである
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の応力発光性粒子。
【請求項１２】
上記応力発光性物質が、ＸＡｌ2 Ｏ4 （ＸはＭｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれた少なくとも一つ以上の元素）を母体物質とし、Ａｌに対するＸのモル比が０．３５以上１未満の非化学量論組成を有するものである
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の応力発光性粒子。
【請求項１３】
上記有機物質が、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ウレタン樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、シリコーンゴム、シロキサン結合を有する有機シリコン化合物および有機圧電物質からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の物質で構成されている
ことを特徴とする請求項４、５または６記載の応力発光性粒子。
【請求項１４】
上記無機物質が無機ガラスである
ことを特徴とする請求項４、５または６記載の応力発光性粒子。
【請求項１５】
上記無機物質が、シリコン、アルミニウム、チタンまたはホウ素を有する酸化物、シリカガラス、ホウケイ酸ガラス、ホウ酸ガラス、ソーダガラスおよびアルミネート系ガラスからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の物質で構成されている
ことを特徴とする請求項４、５または６記載の応力発光性粒子。
【請求項１６】
上記応力発光性物質が、ＳｒＡｌ2 Ｏ4 またはＢａＡｌ2 Ｏ4 を母体物質とし、この母体物質にＥｕを０．００１％以上２０％以下添加したものである
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の応力発光性粒子。
【請求項１７】
上記応力発光性物質が、ＳｒＡｌ2 Ｏ4 またはＢａＡｌ2 Ｏ4 を母体物質とし、この母体物質にＥｕを０．００１％以上２０％以下添加したものであり、上記有機物質がポリエステル、アクリル樹脂、メタクリル樹脂またはこれらの混合物である
ことを特徴とする請求項４記載の応力発光性粒子。
【請求項１８】
上記応力発光性物質が、ＳｒＡｌ2 Ｏ4 またはＢａＡｌ2 Ｏ4 を母体物質とし、この母体物質にＥｕを０．００１％以上２０％以下添加したものであり、上記無機物質が無機ガラスである
ことを特徴とする請求項４記載の応力発光性粒子。
【請求項１９】
粒径が０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の複数の応力発光性粒子からなる
ことを特徴とする応力発光性人工砂。
【請求項２０】
外力が加わると可聴音を発する
ことを特徴とする請求項１９記載の応力発光性人工砂。
【請求項２１】
粒径が０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の石英粒子が５％以上混合されている
ことを特徴とする請求項１９記載の応力発光性人工砂。
【請求項２２】
粒径が０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の複数の応力発光性粒子からなる
ことを特徴とする応力発光性粒子集合体。
【請求項２３】
粒径が０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の複数の応力発光性粒子からなる、弾性を有する応力発光性粒子集合体が柔軟なカバーの内部に収容された構造を有する
ことを特徴とする応力発光性柔軟構造体。
【請求項２４】
上記カバーが布からなる
ことを特徴とする請求項２３記載の応力発光性柔軟構造体。
【請求項２５】
上記応力発光性粒子が、応力発光性物質と発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレンまたはこれらの混合物とからなる複合物質からなる
ことを特徴とする請求項２３記載の応力発光性柔軟構造体。
【請求項２６】
上記応力発光性粒子が、応力発光性物質と発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレンまたはこれらの混合物とからなる複合物質からなり、上記応力発光性物質がＳｒＡｌ2 Ｏ4 またはＢａＡｌ2 Ｏ4 を母体物質とし、この母体物質にＥｕを０．００１％以上２０％以下添加したものである
ことを特徴とする請求項２３記載の応力発光性柔軟構造体。
【請求項２７】
上記応力発光性粒子が、応力発光性物質とシリコーンゴムまたはシロキサン結合を有する有機シリコン化合物とからなる複合物質からなり、上記応力発光性物質がＳｒＡｌ2 Ｏ4 またはＢａＡｌ2 Ｏ4 を母体物質とし、この母体物質にＥｕを０．００１％以上２０％以下添加したものである
ことを特徴とする請求項２３記載の応力発光性柔軟構造体。
【請求項２８】
上記応力発光性粒子が、応力発光性物質と他の物質とからなる複合物質が発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレンまたはこれらの混合物からなる粒子の表面にコーティングされたものである
ことを特徴とする請求項２３記載の応力発光性柔軟構造体。
【請求項２９】
応力発光性物質と他の物質とからなる複合物質からなり、粒径が０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の応力発光性粒子の製造方法であって、
所定の鋳型の注入孔から上記複合物質を注入し、固化させるようにした
ことを特徴とする応力発光性粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用エンジンを制御するアクチュエータを駆動する複数の駆動用ＩＣと、
前記複数の駆動用ＩＣを制御する演算装置とを有する自動車用電子制御装置であって、
前記駆動用ＩＣは、自動車用エンジンを制御するアクチュエータの状態を監視する複数のモニタ回路と、
前記複数のモニタ回路のうち一のモニタ回路から出力される信号を選択するロジック回路と、
前記ロジック回路により選択された前記信号を前記演算装置へ出力するインターフェース回路とを有し、
前記演算装置は、前記複数のモニタ回路から出力される信号をシリアルに取り込み、前記複数の駆動用ＩＣのうち一の駆動用ＩＣが有する一のモニタ回路と行う通信と、該一の駆動用ＩＣが有する他のモニタ回路と行う通信との間に、他の駆動用ＩＣが有する一のモニタ回路と通信を行うことを特徴とする自動車用電子制御装置。
【請求項２】
第１駆動用ＩＣと、
第２駆動用ＩＣと、
前記第１駆動用ＩＣ及び前記第２駆動用ＩＣを制御する演算装置とを有する自動車用電子制御装置であって、
前記第１駆動用ＩＣは、第１アクチュエータを駆動するための第１駆動回路と、
第２アクチュエータを駆動するための第２駆動回路と、
前記第１駆動回路の状態を監視する第１モニタ回路と、
前記第２駆動回路の状態を監視する第２モニタ回路と、
前記演算装置へ前記第１モニタ回路及び前記第２モニタ回路からの信号を送信する第１インターフェース回路とを有し、
前記第２駆動用ＩＣは、第３アクチュエータを駆動するための第３駆動回路と、
前記第３駆動回路の状態を監視する第３モニタ回路と、
前記演算装置へ前記第３モニタ回路からの信号を送信する第２インターフェース回路とを有し、
前記演算装置は、前記第１インターフェース回路を介して、前記第１モニタ回路及び前記第２モニタ回路との間でシリアルに通信し、
前記演算装置は、前記第３モニタ回路から出力された信号を取り込む前に前記第１モニタ回路から出力された信号を取り込み、該第３モニタ回路から出力された信号を取り込んだ後に前記第２モニタ回路から出力された信号を取り込むことを特徴とする自動車用電子制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の自動車用電子制御装置において、
前記演算装置が前記第３モニタ回路から出力された信号を取り込む時間は、前記第１駆動用ＩＣのウエイト時間より長いことを特徴とする自動車用電子制御装置。
【請求項４】
駆動用ＩＣと、
前記駆動用ＩＣを制御する演算装置とを有する自動車用電子制御装置であって、
前記駆動用ＩＣは、外部の第１アクチュエータを駆動する第１駆動回路と、
外部の第２アクチュエータを駆動する第２駆動回路と、
前記第１駆動回路を監視して前記第１アクチュエータの状態を判断する第１モニタ回路と、
前記第２駆動回路を監視して前記第２アクチュエータの状態を判断する第２モニタ回路と、
前記第１モニタ回路及び前記第２モニタ回路から出力される信号を前記演算装置へシリアルに出力するインターフェース回路とを有し、
前記演算装置は、前記駆動用ＩＣとの間でダミー通信を行い、
前記ダミー通信は、前記第１モニタ回路との通信後に行われ、前記第２モニタ回路との通信前に行われることを特徴とする自動車用電子制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動車用電子制御装置において、
前記演算装置が前記ダミー通信を行う時間は、前記駆動用ＩＣのウエイト時間より長いことを特徴とする自動車用電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切換操作部の操作により切換回転軸を所定の角度範囲内を往復回転運動させることにより、供給される流体を複数の流路方向に切換可能な切換弁であって、前記切換操作部の上面側の前記切換回転軸を挟んだ上域及び下域の両方に操作部を有することを特徴とする切換弁。
【請求項２】  請求項１に記載の切換弁であって、前記切換操作部の上面側の操作部を鉛直方向下方に押す力のみで前記切換回転軸の切換操作可能となっていることを特徴とする切換弁。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の切換弁であって、前記切換操作部の下面側の前記切換回転軸を挟んだ下域に操作部を有することを特徴とする切換弁。
【請求項４】  請求項１から３の何れかに記載の切換弁であって、前記切換操作部の上面側の上域は、奥に向かって上向きの傾斜面又は湾曲面に形成されていることを特徴とする切換弁。
【請求項５】  請求項１から４の何れかに記載の切換弁であって、前記切換操作部の上面側の下域は、手前に向かって下向きの傾斜面又は湾曲面に形成されていることを特徴とする切換弁。
【請求項６】  請求項１から５の何れかに記載の切換弁であって、前記切換操作部の下面側の下域は、逆Ｕ字状の湾曲面に形成されていることを特徴とする切換弁。
【請求項７】  請求項１から６の何れかに記載の切換弁であって、前記切換操作部の上面側の操作部は、前記切換回転軸の中心よりも鉛直方向上側に位置していることを特徴とする切換弁。
【請求項８】  請求項１から７の何れかに記載の切換弁と、浄水機能を有するカートリッジとからなることを特徴とする浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１から６の何れかに記載の切換弁であって、前記切換操作部の上面側の操作部は、前記切換回転軸の中心よりも鉛直方向上側に位置していることを特徴とする。
この発明による切換弁によれば、切換操作部の上面側の操作部は切換回転軸の中心よりも鉛直方向上側に位置しているので、切換操作部を操作するときに浄水器本体が邪魔になるようなことはなく、切換操作がし易くなる。
また、前記切換操作部の上面側の操作部が、全体が一つの面で構成されていると、ある程度自由な位置をアバウトに操作することが可能となる。
さらに、前記切換操作部が、透明体又は半透明体からなると、シャワー吐水状態による食器洗い時等に、手元の光を透過させることができ、食器洗い時の作業性が向上することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項１から７の何れかに記載の切換弁と、浄水機能を有するカートリッジとからなることを特徴とする。
この発明による浄水器によれば、切換弁の切換操作部を操作し、浄水用の流路を切り換えることにより、カートリッジを介した浄水を吐水させることができる。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切換操作部の操作により切換回転軸を回転させて、供給される流体を複数の流路方向に切換可能な切換弁であって、複数の吐水部の少なくとも一部を間に挟み、その左右それぞれに切換操作部を有することを特徴とする切換弁。
【請求項２】  請求項１に記載の切換弁であって、前記切換回転軸は、所定の角度範囲内を往復回転運動可能に設けられていることを特徴とする切換弁。
【請求項３】  請求項１に記載の切換弁であって、前記切換操作部への切換操作は一方向にのみ行い、操作後に原位置に自動復帰するような往復動する切換操作部を有することを特徴とする切換弁。
【請求項４】  請求項１又は３に記載の切換弁であって、切換操作部への操作力を、一回転方向のみに間欠的に伝達するラチェット機構又はワンウェイクラッチ機構を有することを特徴とする切換弁。
【請求項５】  請求項１から４の何れかに記載の切換弁と、浄水機能を有するカートリッジとを備えてなることを特徴とする浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような課題を解決するために、以下のような手段を採用している。すなわち、請求項１に係る発明は、切換操作部の操作により切換回転軸を回転させて、供給される流体を複数の流路方向に切換可能な切換弁であって、複数の吐水部の少なくとも一部を間に挟み、その左右にそれぞれ切換操作部を有することを特徴とする。
この発明による切換弁によれば、左右の切換操作部を操作すると、それに追従して切換回転軸が回転し、切換回転軸の回転位置に応じた流路に切り換えられ、その流路に応じた吐水状態が得られることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から４の何れかに記載の切換弁と、浄水機能を有するカートリッジとを備えてなることを特徴とする。
この発明による浄水器によれば、切換弁の切換操作部を操作し、浄水用の流路に切り換えることにより、カートリッジを介した浄水を吐水させることができる。
また、切換操作部が、透明体又は半透明体からなると、シャワー吐水状態により食器洗いを行う時等に、手元の光を透過させることができ、食器洗い時の作業性が向上することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明による切換弁及び浄水器によれば、バルブボディの両側にそれぞれ切換操作部を設けたので、使用者の利き手に関わらず、またキッチンでの作業状態（利き手が包丁等で塞がっている場合等）に関わらず、切換操作をすることが可能となる。しかも、切換弁の正面に両切換操作部を連結する部材が位置していないので、その間に位置している吐水口からの吐水、例えばシャワーを用いたキッチンでの洗いもの時等にも、視覚的に邪魔になることはない。さらに、切換操作部を透明体又は半透明体で形成したので、作業性を向上させることができる。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図１０に示すように一旦上昇させた上部昇降装置１が降ろされ、それに下部昇降装置２が吊込ワイヤ４６によってつながれる。そして、上部昇降装置１は上昇ライン６（図１３１３参照）からの作動油の供給によってゆっくりと上昇し、それに引き上げられ、下部昇降装置２もリーダ６０を上昇してピニオンギヤ２１，２１がラック６２に噛み合うことになる。このとき、ピニオンギヤ２１，２１とラック６２との位相が合っている場合は、そのまま上昇させて噛み合わせが行われる。対になっているピニオンギヤ２１，２１同士に位相のずれが生じている場合にはバールなどを使って位相合わせが行われ、その後、下部昇降装置２には別ラインとして接続された油圧ホース６５から作動油が供給され、ゆっくりと回転するピニオンギヤ２１，２１がラック６２に噛み合わされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ピニオンギヤ２１，２１がラック６２に噛み合った後は、作動油の供給を停止すればネガブレーキがかかってピニオンギヤ２１，２１がロック状態となるため、図１１に示すように吊込ワイヤ４６を外してもその高さで下部昇降装置２が停止する。その後、図１２１２に示すように上部昇降装置１が降ろされ、その連結パイプ５が下部昇降装置２の連結ブラケット４に軸着されて上下２台のラック式昇降装置が一つになる。そして、下部昇降装置２にも上昇ライン６、下降ライン７及びドレンライン８が接続され、モータ駆動回路２０，２０，３０，３０の間には図１３に示すように同一ラインによる作動油の供給が行われるようになる
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
下部昇降装置２は、ピニオンギヤ２１がラック６２に噛み合った後再び図示するようにソレノイド弁４９，５０，５０の切り換えを戻せば、ネガブレーキ３９がかかって油圧モータ３５の回転が制限されるため、ピニオンギヤ２１がロック状態となる。そして上部昇降装置１が降ろされ、その連結パイプ５が下部昇降装置２の連結ブラケット４に軸着されて上下２台の装置が一つになる。そして、その後、下部昇降装置２に対して図１３に示すように上昇ライン６、下降ライン７及びドレンライン８が接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  特許請求の範囲【請求項１】地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法【請求項２】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸【請求項３】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し【請求項４】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し、該振動はロック位置をしばらく継続する振動であり、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方法【請求項２】球に押される係止体とした請求項１の地震時ロック方法【請求項３】請求項１又は２の地震時ロック方法を用いた地震時ロック装置【請求項４】請求項１又は２の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の従来の課題を解決し地震時に係止体が扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動する構成にすることにより解除機構を単純に出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは上記構成に加えて、前記座は、短筒形状であり、扉表面から突出して扉の両面に２個ずつ設置されており、前記把手は、略コ字形であり、その開放両端部には、前記座に外嵌される前記凹部が形成されていることを特徴とするハンドル錠である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにして得られる殺菌性繊維材料は、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｌｉｓ）、肺炎桿菌（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）などに対して強力な殺菌効果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明で使用されるＰＶＡは、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法が挙げられる。その中でも、無溶媒あるいはアルコールなどの溶媒中で重合する塊状重合法や溶液重合法が通常採用される。溶液重合時に溶媒として使用されるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどの低級アルコールが挙げられる。共重合に使用される開始剤としては、α、α｀−アゾビスイソブチロニトリル、２，２｀ーアゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）、過酸化ベンゾイル、ｎープロピルパーオキシカーボネートなどのアゾ系開始剤または過酸化物系開始剤などの公知の開始剤が挙げられる。重合温度については特に制限はないが、０℃〜１５０℃の範囲が適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多数あるバケットを全てカートに収納する作業は非常に煩雑である。しかも、カートによる搬送中に収納したバケットが脱落しないような構成を採用しているため、収納しづらいという問題がある。このため、従来からカートへのバケットの自動収納が切望されていたが、対応できていなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
搬送部５では、昇降部材２８を降下させると共に、支持アーム３１を方向変換部３側へと移動させることにより、保持部材２０を搬入されたバケット２へと向かわせる。このとき、昇降用モータを駆動して開閉アーム３２を開放させて保持片３３を離間させておく。そして、保持部材２０がバケット２を保持可能な位置まで移動すれば、昇降用モータを駆動して保持片３３にてバケット２を両側から保持し、両側鍔部６を保持片３３に載置する。ここで、昇降部材２８を上昇させると共に、支持アーム３１を水平方向に移動させることにより、バケット２をカート４の最上段の一端側に位置する収納棚４９へと移動させる。このとき、バケット有無検出センサ４８により、その収納棚４９にバケット２が収納されていないか否かを検出する。収納されていなければ、その収納棚４９にバケット２を収納し、収納されていれば、その隣の収納棚４９に収納する。以下同様にして最上段の全収納棚４９への収納が完了すれば、順次、下方の収納棚４９へと収納して行く。このように、バケット有無検出センサ４８によりカート４の各収納棚４９にバケット２が収納されているか否かを検出しながら、バケット２に収納するので、空いている収納棚４９を自動的に選別して収納することができる。したがって、カート４へのバケット２の収納作業中に、緊急等で、収納済みのバケット２を先に患者のところに持って行ったとしても、そこに次のバケット２を自動収納することができるので、収納棚４９を無駄なく全て利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するエレベーターかごと、
上記エレベーターかごの自重とエレベーター乗車定員の５０％相当重量とを合わせた重量より軽く構成された釣合いおもりと、
上記エレベーターかご及び上記釣合いおもりを吊る主索と、
上記主索が巻き掛けられて上記主索を駆動する駆動シーブを有する巻上機と、
上記エレベーターかごの乗車負荷によって上記エレベーターかごの加減速度を変更し上記巻上機の出力を所定の範囲内に制御する制御装置と、を備えたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
上記制御装置が、上記エレベーターかごに設けられた秤装置の出力によって乗車負荷を検出し、上記乗車負荷を所定の負荷より高いと判定した場合には上記エレベーターかごの加減速度を下げ、上記巻上機の出力を所定の範囲内に制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
上記制御装置が上記乗車負荷を所定の負荷より高いと判定した場合に、上記乗車負荷の増大に伴い段階的に、上記エレベーターかごの加減速度を下げていくことを特徴とする請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
上記エレベーターかごの加減速度の下げ方は、当該エレベーターかごの加速度及び減速度を同じ値で低くするものであることを特徴とする請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項５】
上記主索は、表面部が高摩擦材により被覆されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベーター装置。
【請求項６】
上記釣合いおもり重量は、エレベーターの使用頻度の高いエレベーター乗車人数相当重量に基づいて決定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベーター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター装置は、昇降路内を昇降するエレベーターかごと、エレベーターかごの自重とエレベーター乗車定員の５０％相当重量とを合わせた重量より軽く構成された釣合いおもりと、上記エレベーターかご及び上記釣合いおもりを吊る主索と、巻き掛けられた主索を駆動する駆動シーブを有する巻上機と、エレベーターかごの乗車負荷によってエレベーターの加減速度を変更し、巻上機の出力を所定の範囲内に制御する制御装置とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液中で寸法変化する帯状の膜状体を処理液中で搬送する方法であって、処理液中に、膜状体を液体によって浮揚させながら搬送する浮揚装置を設け、膜状体の搬送方向に対して垂直な幅方向に、中心部から外側に向かって実質的に左右対称な張力が発生するように、上記浮揚装置から膜状体に向かって液体を噴出することを特徴とする膜状体の搬送方法。
【請求項２】
上記浮揚装置が、膜状体を反転させるロールに組み込まれてなる請求項１記載の膜状体の搬送方法。
【請求項３】
膜状体の搬送方向に垂直な幅方向に、中心部から外側に向かって実質的に左右対称な張力を発生させる手段として、浮揚装置から噴出される液体を、膜状体の搬送方向に垂直な方向であって、膜状体の中心部から外側に向かう方向に噴出させる請求項１または２記載の膜状体の搬送方法。
【請求項４】
膜状体の両面に流体を噴出させる請求項１、２、または３記載の膜状体の搬送方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の搬送方法によりイオン交換膜を搬送し、当該イオン交換膜を連続的に湿潤させるイオン交換膜の処理方法。
【請求項６】
スルホン酸基の前駆体基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる膜を加水分解した後、酸型化処理する工程を有する、
対イオンがＨ型である、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなるイオン交換膜の製造方法であって、
上記加水分解または酸型化処理において、請求項１〜４のいずれかに記載の搬送方法により上記膜を搬送するイオン交換膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送面に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送面に対向して設けられ、前記搬送手段によって搬送される紙葉類を検知する検知手段と、
この検知手段の少なくとも紙葉類導入側に設けられ、前記搬送面を介して対向配置される一対のガイド部材を有し、前記一対のガイド部材の一方は固定的に設けられ、他方のガイド部材は前記一方のガイド部材に対して接離する方向に移動自在に設けられるガイド手段と、
前記一対のガイド部材の対向面に設けられたノズルと、
前記一対のガイド部材の他方を前記一方のガイド部材に向かって弾性的に付勢する付勢手段と、
前記一対のガイド部材に圧縮気体を供給して前記ノズルから前記一対のガイド部材間に噴出させることにより前記他方のガイド部材を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させて前記一対のガイド部材間に隙間を形成させる気体供給手段と
を具備することを特徴とする紙葉類検知装置。
【請求項２】
前記ガイド手段は前記検知手段の紙葉類導入側及び搬出側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１記載の紙葉類検知装置。
【請求項３】
前記一対のガイド部材の対向面に前記紙葉類の搬送方向及びこの搬送方向と直交する方向にそれぞれ一定の間隔を存して設けた複数の溝部と、
前記一対のガイド部材の対向面の少なくとも前記複数の溝部によって囲まれる部位にそれぞれ設けられた複数のノズルと、
を具備することを特徴とする請求項１記載の紙葉類検知装置。
【請求項４】
前記複数のノズルは前記紙葉類の搬送方向と平行な線上に列状に配置され、その最外側に位置するノズル列間の間隔は、前記紙葉類の搬送方向と直交する方向の幅寸法よりも広くされたことを特徴とする請求項３記載の紙葉類検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載のものは、紙葉類を搬送面に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送面に対向して設けられ、前記搬送手段によって搬送される紙葉類を検知する検知手段と、この検知手段の少なくとも紙葉類導入側に設けられ、前記搬送面を介して対向配置される一対のガイド部材を有し、前記一対のガイド部材の一方は固定的に設けられ、他方のガイド部材は前記一方のガイド部材に対して接離する方向に移動自在に設けられるガイド手段と、前記一対のガイド部材の対向面に設けられたノズルと、前記一対のガイド部材の他方を前記一方のガイド部材に向かって弾性的に付勢する付勢手段と、前記一対のガイド部材に圧縮気体を供給して前記ノズルから前記一対のガイド部材間に噴出させることにより前記他方のガイド部材を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させて前記一対のガイド部材間に隙間を形成させる気体供給手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成手段によって記録される被記録媒体を保持搬送して回動する無端ベルト状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトに当接するブレードと、前記ブレードの前記搬送ベルト回動方向下流側に配置され前記搬送ベルトに当接する吸収ローラと、を有する搬送ベルトのクリーニング装置において、前記吸収ローラが、前記搬送ベルトとの当接位置において前記搬送ベルトとの進行方向と対向する方向に回転することを特徴とする搬送ベルトのクリーニング装置。
【請求項２】  前記ブレードまたは前記吸収ローラが、前記搬送ベルトとの当接位置より接離可能であることを特徴とする請求項１に記載の搬送ベルトのクリーニング装置。
【請求項３】  前記ブレードまたは前記吸収ローラが、交換可能であることを特徴とする請求項１に記載の搬送ベルトのクリーニング装置。
【請求項４】  前記吸収ローラが、水などの液体によって湿らせてあることを特徴とする請求項１に記載の搬送ベルトのクリーニング装置。
【請求項５】  前記ブレードと前記吸収ローラの間に、前記搬送ベルトに張力をあたえるテンション部材を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送ベルトのクリーニング装置。
【請求項６】  前記ブレードと前記吸収ローラから成る清掃手段を前記搬送ベルトに当接させる位置が、前記搬送ベルトを巻き掛けているプーリに位置していることを特徴とする請求項１に記載の搬送ベルトのクリーニング装置。
【請求項７】  搬送される被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記被記録媒体を保持搬送する搬送ベルトと、請求項１〜６の何れか１項に記載の搬送ベルトのクリーニング装置と、を備えて成ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  前記画像形成手段は、被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記画像形成手段は、被記録媒体にトナー像を形成して記録を行う電子写真装置であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）  画像形成手段によって記録される被記録媒体を保持搬送して回動する無端ベルト状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトに当接するブレードと、前記ブレードの前記搬送ベルト回動方向下流側に配置され前記搬送ベルトに当接する吸収ローラと、を有する搬送ベルトのクリーニング装置において、前記吸収ローラが、前記搬送ベルトとの当接位置において前記搬送ベルトとの進行方向と対向する方向に回転することを特徴とする搬送ベルトのクリーニング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物依存症、アルコール依存症、ニコチン依存症を治療するための医薬の製造における、下記の化学式
【化１】
2004137288.tif 000001
上式中、
Ａがカルボキサミド、チオカルボキサミド、ヒドロキシアミジン及びホルムアミドから選ばれ、そして
Ｒ17が、−ＣＨ2 −シクロプロピル、−ＣＨ2 ＣＨＣＨ2 、−ＣＨ2 ＣＨＣ（ＣＨ3 ）2 及び−ＣＨ3 からなる群より選択されるものである、
で表される化合物の使用。
【請求項２】
痛みを治療又は予防するための医薬の製造における下記の化学式
【化２】
2004137288.tif 000002
上式中、
Ａがカルボキサミド、チオカルボキサミド、ヒドロキシアミジン及びホルムアミドから選ばれ、
Ｒ3 が水素、低級アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロシクリル、ベンジル及びヒドロキシアルキルから選ばれ、
Ｒ5 が低級アルキルであり、そして
Ｒ6 が低級アルキルである、
で表される化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）
【化１】
2004137258.tif 000001
（式中、Xは水素原子、CF3SO2-または炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表す。）で表される化合物。
【請求項２】
Xが水素原子を表す請求項1記載の化合物。
【請求項３】
XがCF3SO2-を表す請求項1記載の化合物。
【請求項４】
Xが炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表す請求項1記載の化合物。
【請求項５】
式(Ia)
【化２】
2004137258.tif 000002
で表される化合物に、一般式（II）
【化３】
2004137258.tif 000003
（式中、R1は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表し、Yは単結合、-CH2CH2-または-CH2O-を表し、Aはトランス-1,4-シクロヘキシレン基又は1,4-フェニレン基を表し、nは０または１を表す。）で表される化合物を触媒存在下に反応させることによる一般式（III）
【化４】
2004137258.tif 000004
（式中、R1、Y、Aおよびnは一般式（II）におけるR1、Y、Aおよびnと同じ意味を表す。）で表される化合物の製造方法。
【請求項６】
式(Ia)
【化５】
2004137258.tif 000005
で表される化合物に、一般式（II）
【化６】
2004137258.tif 000006
（式中、R1は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表し、Yは単結合、-CH2CH2-または-CH2O-を表し、Aはトランス-1,4-シクロヘキシレン基又は1,4-フェニレン基を表し、nは０または１を表す。）で表される化合物を触媒存在下に反応させることにより一般式（III）
【化７】
2004137258.tif 000007
（式中、R1、Y、Aおよびnは一般式（II）におけるR1、Y、Aおよびnと同じ意味を表す。）で表される化合物を得た後、これをアルキル化またはアルコキシル化することを特徴とする一般式（IV）
【化８】
2004137258.tif 000008
（式中、R1、Y、Aおよびnは一般式（II）におけるR1、Y、Aおよびnと同じ意味を表し、R2は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基またはアルコキシル基を表す。）で表される化合物の製造方法。
【請求項７】
一般式（Ｉｂ）
【化９】
2004137258.tif 000009
（式中、Xは炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表す。）で表される化合物の６位をリチオ化し、トリメトキシボランを作用させ、得られたボロン酸に、一般式（V）
【化１０】
2004137258.tif 000010
（式中、Zはヨウ素原子、臭素原子、塩素原子またはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基を表し、R1は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表し、Yは単結合、-CH2CH2-または-CH2O-を表し、Aはトランス-1,4-シクロヘキシレン基又は1,4-フェニレン基を表し、nは０または１を表す。）で表される化合物を触媒存在下に反応させることを特徴とする、一般式（VI）
【化１１】
2004137258.tif 000011
（式中、XおよびR1は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表し、Yは単結合、-CH2CH2-または-CH2O-を表し、Aはトランス-1,4-シクロヘキシレン基又は1,4-フェニレン基を表し、nは０または１を表す。）で表される化合物の製造方法。
【請求項８】
一般式（Ｉｂ）
【化１２】
2004137258.tif 000012
（式中、Xは炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表す。）で表される化合物の６位をリチオ化し、一般式（VII）
【化１３】
2004137258.tif 000013
（式中、R1は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基を表し、Yは単結合、-CH2CH2-または-CH2O-を表し、Aはトランス-1,4-シクロヘキシレン基又は1,4-フェニレン基を表し、nは０または１を表す。）で表されるシクロヘキシルアセトアルデヒド誘導体を反応させた後、脱水し生成する二重結合を水素添加することによる、一般式（VIII）
【化１４】
2004137258.tif 000014
（式中、XおよびR3は炭素数１〜１０の飽和アルキル基を表し、Yは単結合、-CH2CH2-または-CH2O-を表し、Aはトランス-1,4-シクロヘキシレン基又は1,4-フェニレン基を表し、nは０または１を表す。）で表される化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、銅と固体酸からなる触媒の存在下、芳香族アルデヒドとアンモニアガスを気相中で反応させ芳香族ニトリル化合物とする方法が知られている（特許文献１参照。）。しかし、この方法では触媒調製を５００℃の高温下で行わなければならない上、２．７〜１０．３当量と云う過剰なアンモニアを必要とする点で工業的には不利である。また、２８０〜３３０℃の高温下で気相反応を行うために特殊な専用の設備を必要とし、さらには原料のアルデヒド化合物が熱的に不安定、或いは高い沸点を有する様な場合には適用できないと云う欠点も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、ブロック共重合体（ａ１）における重合体ブロックＢ１の結合形態を制御するために、重合の際に共触媒として例えばジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン類などのルイス塩基を添加することができる。
これらのルイス塩基は、１種類を単独で添加しても２種以上を混合して添加してもよい。ルイス塩基の添加量は、上記した重合体ブロックＢ１を構成する共役ジエン化合物単位の結合形態をどの程度制御するかにより決定され、厳密な意味での制限はないが、通常、開始剤として用いるアルキルリチウム化合物またはジリチウム化合物に含有されるリチウム１グラム原子あたり０．１〜１０００倍モルの範囲であり、１〜１００倍モルの範囲であるのがより好ましい。