【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末装置および無線基地局
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  待ち受け状態の維持の基準として用いられる受信品質の基準値が無線端末装置の有するアンテナの特性に応じて複数用意されている無線通信システムで用いられる端末装置において、
複数の前記基準値の中から、自身の有するアンテナの特性に対応する基準値を自身の待ち受け状態の維持の基準として適用する制御手段、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】  適用される前記基準値は、無線基地局側から通知される
ことを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】  適用される前記基準値は、無線基地局側から通知された、前記複数の基準値のうちの何れかの基準値に対して、所定の差分を反映させた値を前記制御手段が演算することで求める、
ことを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】  自身が稼動した場合のアンテナの特性が複数の特性のうちいずれに対応するかを記憶する記憶手段を備え、
適用される前記基準値は、該記憶手段に記憶された特性に応じた基準値である、
ことを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項５】  待ち受け状態の維持の基準として用いられる受信品質の基準値が無線端末装置の有するアンテナの特性に応じて複数用意されている無線通信システムで用いられる無線基地局において、
複数の前記基準値の中から、受信した無線端末装置のアンテナの特性に対応する基準値を自身の無線エリア内に無線信号として送信させる制御手段、
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＷＬＬシステムにおいて、個々の加入者に対する通信サービスに供される無線端末装置と、その端末が設置された地域に無線ゾーンを形成する無線基地局とに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、基本的な構成が変更されることなく、指向性エリアに位置する移動局に対する通信サービスの提供が安価に達成される無線端末装置および無線基地局を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、待ち受け状態の維持の基準として用いられる受信品質の基準値が無線端末装置の有するアンテナの特性に応じて複数用意されている無線通信システムで用いられる端末装置において、複数の前記基準値の中から、自身の有するアンテナの特性に対応する基準値を自身の待ち受け状態の維持の基準として適用する制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、適用される前記基準値が、無線基地局側から通知されることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、適用される前記基準値が、無線基地局側から通知された、前記複数の基準値のうちの何れかの基準値に対して、所定の差分を反映させた値を前記制御手段が演算することで求められることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、自身が稼動した場合のアンテナの特性が複数の特性のうちいずれに対応するかを記憶する記憶手段を備え、適用される前記基準値が、該記憶手段に記憶された特性に応じた基準値であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、待ち受け状態の維持の基準として用いられる受信品質の基準値が無線端末装置の有するアンテナの特性に応じて複数用意されている無線通信システムで用いられる無線基地局において、複数の前記基準値の中から、受信した無線端末装置のアンテナの特性に対応する基準値を自身の無線エリア内に無線信号として送信させる制御手段を備えたことを特徴とする。
図１は、本発明に関連した第１ないし第８の技術の原理ブロック図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に関連した第１の技術は、無線ゾーンを形成する無線基地局１０との間に固定局と移動局との何れか一方として適応するアンテナ１１を介して無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２およびアンテナ１１を介して無線基地局１０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段１３とを備えた端末装置において、チャネル設定手段１３は、チャネル設定の手順に基づいて伝送情報として無線基地局１０から自局宛に送信された閾値を取得し、かつ無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態が維持されるために、無線インタフェース手段１２を介して受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値としてその閾値を適用することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に関連した第２の技術は、上述した第１の技術が適用された端末装置において、チャネル設定手段１３は、固定局と移動局との内、何れか一方を示す端末種別を伝送情報として無線基地局１０宛に送信する手段を有することを特徴とする。
本発明に関連した第３の技術は、無線ゾーンを形成する無線基地局１０との間に固定局と移動局との何れか一方として適応するアンテナ１１を介して無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２およびアンテナ１１を介して無線基地局１０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段１３とを備えた端末装置において、チャネル設定手段１３は、チャネル設定の手順に基づいて伝送情報として無線基地局１０から自局宛に送信された閾値を取得し、かつ無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態が維持されるために、無線インタフェース手段１２を介して受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値として、自局が固定局と移動局との何れか一方として稼働すべき場合にはその閾値を適用し、反対に他方として稼働すべき場合にはこの閾値に代わる既知の閾値を適用することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明に関連した第４の技術は、無線ゾーンを形成する無線基地局１０との間に固定局と移動局との何れか一方として適応するアンテナ１１を介して無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２およびアンテナ１１を介して無線基地局１０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段１３とを備えた端末装置において、チャネル設定手段１３は、チャネル設定の手順に基づいて伝送情報として無線基地局１０から自局宛に送信された閾値を取得し、かつ無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態が維持されるために、無線インタフェース手段１２を介して受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値として、自局が固定局と移動局との何れか一方として稼働すべき場合にはその閾値を適用し、反対に他方として稼働すべき場合にはこの閾値と、アンテナ１１のこれらの固定局と移動局とに個別に適応した利得の差に相当する誤差との差分を適用することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に関連した第５の技術は、無線ゾーンを形成する無線基地局１０との間に固定局と移動局との何れか一方として適応するアンテナ１１を介して無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２およびアンテナ１１を介して無線基地局１０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段１３とを備えた端末装置において、チャネル設定手段１３は、無線インタフェース手段１２によって固定局と移動局としてそれぞれ受信され得る受信波の伝送品質について、無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために確保されるべき最小値を示す第一の閾値と第二の閾値とが予め与えられ、これらの閾値の内、自局がその固定局として稼働すべき場合には前者をその最小値として適用し、反対に移動局として稼働すべき場合には後者を適用することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明に関連した第６の技術は、無線ゾーンを形成する無線基地局１０との間に固定局と移動局との何れか一方として適応するアンテナ１１を介して無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２およびアンテナ１１を介して無線基地局１０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段１３とを備えた端末装置において、チャネル設定手段１３は、無線インタフェース手段１２によって固定局と移動局としてそれぞれ受信され得る受信波の伝送品質について、無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために確保されるべき最小値を示す第一の閾値と第二の閾値を伝送情報として受信し、これらの閾値の内、自局がその固定局として稼働すべき場合には前者をこの最小値として適用し、反対に移動局として稼働すべき場合には後者を適用することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明に関連した第７の技術は、上述した第１ないし第６の技術の何れかが適用された端末装置において、チャネル設定手段１３は、自局が移動局として稼働すべき場合に、自局が位置し得る無線ゾーンに隣接する無線ゾーンの領域の内、これらの無線ゾーンが互いに重なる領域がハンドオフの移行先となり得る程度に高い伝送品質が確保される閾値を適用することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明に関連した第８の技術は、上述した第１ないし第７の技術の何れかが適用された端末装置において、チャネル設定手段１３は、自局が移動局として稼働すべき場合に、その移動局に提供される通信サービスについて確保されるべき最小の伝送品質以上の伝送品質を閾値として適用することを特徴とする。
図２は、本発明に関連した第９ないし第１５の技術の原理ブロック図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明に関連した第９の技術は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置し得ると共に、固定局と移動局との何れか一方として個別に稼働する端末装置２０-1〜２０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段２１と、無線インタフェース手段２１を介して端末装置２０-1〜２０-mと対向して無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段２２とを備えた無線基地局装置において、チャネル設定手段２２は、端末装置２０-1〜２０-mについて、無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために、受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値を示す閾値が個別に稼働する固定局と移動局との何れか一方に対応付けられて予め与えられ、無線インタフェース手段２１を介してその端末装置宛に、これらの閾値の内、チャネル設定の手順に基づいて得られた端末装置に対して予め与えられた閾値を伝送情報として送信することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明に関連した第１０の技術は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置し得る固定局と移動局との何れか一方として個別に稼働する端末装置２０-1〜２０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段２１と、無線インタフェース手段２１を介して端末装置２０-1〜２０-mと対向して無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段２２とを備えた無線基地局装置において、チャネル設定手段２２は、端末装置２０-1〜２０-mについて、無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために、受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値を示す閾値が個別に稼働する固定局と移動局との何れか一方に対応付けられて予め与えられ、これらの閾値の内、何れかの端末装置からチャネル設定の手順に基づいて要求され、その端末装置に対して予め与えられた閾値を無線インタフェース手段２１を介してこの端末装置宛に伝送情報として送信することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明に関連した第１１の技術は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置し得る固定局と移動局との何れか一方として個別に稼働する端末装置２０-1〜２０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段２１と、無線インタフェース手段２１を介して端末装置２０-1〜２０-mと対向して無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段２２とを備えた無線基地局装置において、チャネル設定手段２２は、端末装置２０-1〜２０-mの内、固定局と移動局との何れか一方として稼働する端末装置について、その端末装置が無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために、受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値を示す閾値が予め与えられ、かつ無線インタフェース手段２１を介して伝送情報としてチャネル設定にかかわる特定の制御情報が受信されたときに、その閾値を無線インタフェース手段２１を介してこの特定の制御情報の送信元である端末装置宛に伝送情報として送信することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明に関連した第１２の技術は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置し得る固定局と移動局との何れか一方として個別に稼働する端末装置２０-1〜２０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段２１と、無線インタフェース手段２１を介して端末装置２０-1〜２０-mと対向して無線ゾーンに適応したチャネル設定を行うチャネル設定手段２２とを備えた無線基地局装置において、チャネル設定手段２２は、端末装置２０-1〜２０-mの内、固定局と移動局としてそれぞれ稼働すべき端末装置について、それぞれ無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために、受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値を示す閾値が個別に予め与えられ、これらの閾値を無線インタフェース手段２１を介してこれらの端末装置２０-1〜２０-mに伝送情報として報知することを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明に関連した第１３の技術は、上述した第９ないし第１２の技術の何れかが適用された無線基地局装置において、端末装置２０-1〜２０-mの内、移動局として稼働すべき端末装置については、無線インタフェース手段２１によって形成された無線ゾーンに隣接する無線ゾーンの領域の内、これらの無線ゾーンが互いに重なる領域を移行先としてハンドオフを行い得る程度に高い伝送品質が確保される閾値が適用されたことを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に関連した第１４の技術は、上述した第９ないし第１３の技術の何れかが適用された無線基地局装置において、端末装置２０-1〜２０-mの内、移動局として稼働すべき端末装置については、これらの端末装置２０-1〜２０-mに提供される通信サービスに対して確保されるべき最小の伝送品質以上の伝送品質が閾値として適用されたことを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明に関連した第１５の技術は、上述した第９ないし第１４の技術の何れかが適用された無線基地局装置において、無線インタフェース手段２１は、チャネル設定手段２２によって行われるチャネル設定の下で無線ゾーンをセクタゾーンとして形成し、チャネル設定手段２２は、セクタゾーンを構成する個々のセクタについて、端末装置２０-1〜２０-mが位置し得る領域の分布に適応した閾値を適用することを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３は、本発明に関連した第１６の技術の原理ブロック図である。
本発明に関連した第１６の技術は、無線基地局３１によって形成された無線ゾーンに位置し得る端末装置３２-1〜３２-mについて、これらの端末装置３２-1〜３２-mが固定局と移動局との何れとして稼働すべきかを示す端末種別が予め格納された加入者情報記憶手段３３と、無線基地局３１を介して無線ゾーンにかかわるチャネル設定を行うチャネル設定手段３４と、無線基地局３１からチャネル設定の手順に基づいて端末装置３２-1〜３２-mの何れかを示す識別情報が与えられたときに、加入者情報記憶手段３２に格納された端末種別の内、その識別情報に対応した端末種別をチャネル設定手段３４を介してこの無線基地局３１に与える端末種別通知手段３５とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明に関連した第１の技術が適用された端末装置では、無線インタフェース手段１２は、無線基地局１０との間に、固定局と移動局との何れか一方として適応するアンテナ１１を介して無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル設定手段１３は、これらの無線インタフェース手段１２およびアンテナ１１を介して無線基地局１０と連係し、その無線基地局１０によって形成された無線ゾーンに適応したチャネル設定を行う。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明に関連した第２の技術が適用された端末装置では、既述の第１の技術が適用された端末装置において、チャネル設定手段１３は、固定局と移動局との内、自局が稼働すべき何れか一方を示す端末種別を伝送情報として無線基地局１０宛に送信する。
すなわち、無線基地局１０は、自局が形成する無線ゾーンに位置し、あるいは位置し得る個々の移動局について、加入者情報を参照することなく、固定局と移動局との何れとして稼働するかを識別し、その結果に適応した閾値を得ることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
したがって、上述した第１の技術に比べて、その無線基地局１０によって行われるべき処理の手順が簡略化され、かつ本発明にかかわる端末装置は、固定局と移動局との属性の相違に対して柔軟に適応することが可能となる。
本発明に関連した第３の技術が適用された端末装置では、無線インタフェース手段１２とチャネル設定手段１３との基本的な連係動作については、既述の第１の技術が適用された端末装置と同様であるので、ここでは、その説明を省略する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明に関連した第４の技術が適用された端末装置では、無線インタフェース手段１２とチャネル設定手段１３との基本的な連係動作については、既述の第１の技術が適用された端末装置と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
また、チャネル設定手段１３は、チャネル設定の手順に基づいて伝送情報として無線基地局１０から自局宛に送信された閾値を取得する。さらに、チャネル設定手段１３は、その無線基地局１０によって形成された無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態が維持されるために、無線インタフェース手段１２を介して受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値として、自局が固定局と移動局との何れか一方として稼働すべき場合にはその閾値を適用し、反対に他方として稼働すべき場合にはこの閾値と、これらの固定局と移動局とに個別に適応したアンテナ１１の利得の差に相当する誤差との差分を適用する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
すなわち、上述した第３の技術が適用された端末装置においてチャネル設定手段１３によって適用される既知の閾値は、本発明にかかわる端末装置が固定局と移動局として稼働すべき場合にそれぞれ適用されるアンテナ１１の利得の差に基づいて一義的に定まる。
したがって、上述した第３の技術が適用された端末装置に比べて、適用されるべきアンテナ１１の選択にかかわる柔軟性が向上する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明に関連した第５の技術が適用された端末装置では、無線インタフェース手段１２とチャネル設定手段１３との基本的な連係動作については、既述の第１の技術が適用された端末装置と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
チャネル設定手段１３は、自局が固定局として稼働すべき場合と、移動局として稼働すべき場合とにそれぞれ無線インタフェース手段１２によって受信され得る受信波の伝送品質について、無線基地局１０によって形成された無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために確保されるべき最小値を示す第一の閾値と第二の閾値とが予め与えられる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明に関連した第６の技術が適用された端末装置では、無線インタフェース手段１２とチャネル設定手段１３との基本的な連係動作については、既述の第１の技術が適用された端末と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
チャネル設定手段１３は、無線インタフェース手段１２によって固定局と移動局としてそれぞれ受信され得る受信波の伝送品質について、無線基地局１０によって形成された無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために確保されるべき最小値を示す第一の閾値と第二の閾値を伝送情報として受信する。さらに、チャネル設定手段１３は、これらの閾値の内、自局が固定局として稼働すべき場合には第一の閾値を上述した最小値として適用し、反対に移動局として稼働すべき場合には第二の閾値を適用する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
すなわち、これらの閾値は無線基地局１０あるいはその無線基地局１０を介して上述したチャネル設定を主導的に行う無線制御局によって与えられるので、上述した第５の技術の何れかが適用された端末装置に比べて、そのチャネル設定の過程で検出された事象に対する柔軟な適応が可能となる。
本発明に関連した第７の技術が適用された端末装置では、既述の第１ないし第６の技術の何れかが適用された端末装置において、チャネル設定手段１３は、自局が移動局として稼働すべき場合に、その自局が位置し得る無線ゾーンに隣接する無線ゾーンの領域の内、これらの無線ゾーンが互いに重なる領域がハンドオフの移行先となり得る程度に高い伝送品質が確保される閾値を適用する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
すなわち、本発明にかかわる端末装置は、移動局として稼働する場合であっても自局の移動に応じて確度高くハンドオフを行うことができるので、既述の第１ないし第６の技術の何れかが適用された端末装置に比べてサービス品質が向上する。
本発明に関連した第８の技術が適用された端末装置では、既述の第１ないし第７の技術の何れかが適用された端末装置において、チャネル設定手段１３は、自局が移動局として稼働すべき場合に、その移動局に提供される通信サービスについて確保されるべき最小の伝送品質以上の伝送品質を閾値として適用する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
したがって、既述の第１ないし第７の技術の何れかが適用された端末装置に比べて、移動局として稼働する場合に低下し得る伝送品質は所望の値以上に維持される。
本発明に関連した第９の技術が適用された無線基地局装置では、無線インタフェース手段２１は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置し得る固定局と移動局との何れか一方として個別に稼働する端末装置２０-1〜２０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル設定手段２２は、無線インタフェース手段２１を介して端末装置２０-1〜２０-mと対向して無線ゾーンに適応したチャネル設定を行う。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明に関連した第１０の技術が適用された無線基地局装置では、無線インタフェース手段２１とチャネル設定手段２２との連係動作については、上述した第９の技術の何れかが適用された無線基地局装置と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
チャネル設定手段２２は、端末装置２０-1〜２０-mについて、無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために、受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値を示す閾値が個別に稼働する固定局と移動局との何れか一方に対応付けられて予め与えられる。さらに、チャネル設定手段２２は、これらの閾値の内、何れかの端末装置からチャネル設定の手順に基づいて要求され、その端末装置に対して予め与えられた閾値を無線インタフェース手段２１を介してこの端末装置宛に伝送情報として送信する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
すなわち、上述した閾値は、端末装置２０-1〜２０-mが個別に識別されることなく、固定局と移動局との内、これらの端末装置２０-1〜２０-mがそれぞれ稼働すべき何れか一方が識別することによって求められるので、上述した第９の技術が適用された無線基地局装置に比べてチャネル設定手段２２が行うべき処理の手順が簡略化される。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明に関連した第１１の技術が適用された無線基地局装置では、無線インタフェース手段２１とチャネル設定手段２２との連係動作については、既述の第９の技術が適用された無線基地局装置における連係動作と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
チャネル設定手段２２は、端末装置２０-1〜２０-mの内、固定局と移動局との何れか一方として稼働する端末装置について、その端末装置が無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために、受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値を示す閾値が予め与えられ、かつ無線インタフェース手段２１を介して伝送情報としてチャネル設定にかかわる特定の制御情報が受信されたときに、その閾値を無線インタフェース手段２１を介してこの特定の制御情報の送信元である端末装置宛に伝送情報として送信する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
すなわち、端末装置２０-1〜２０-mに対して送信されるべき閾値は、これらの端末装置２０-1〜２０-mの内、固定局と移動局との何れか一方として稼働する端末装置に適用されるべき閾値に限定される。
したがって、上述した第９または第１０の技術が適用された無線基地局装置に比べて、チャネル設定手段２２によって行われるべき処理の処理量と、端末装置２０-1〜２０-mとの間に形成された無線伝送路を介して伝送されるべき情報の情報量とが削減される。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明に関連した第１２の技術が適用された無線基地局装置では、無線インタフェース手段２１とチャネル設定手段２２との連係動作については、既述の第９の技術が適用された無線基地局装置における連係動作と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
チャネル設定手段２２は、端末装置２０-1〜２０-mの内、固定局と移動局としてそれぞれ稼働すべき端末装置について、無線ゾーンで発信、あるいは着信呼に対する応答が可能である待ち受け状態を維持するために、受信された受信波の伝送品質がとるべき最小値を示す閾値が個別に予め与えられ、これらの閾値を無線インタフェース手段２１を介してこれらの端末装置２０-1〜２０-mに伝送情報として報知する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
すなわち、固定局と移動局との何れとして稼働する端末装置に対しても、これらの端末装置によって適用されるべき閾値は、チャネル設定の過程で行われるべき処理の手順や演算対象が変更されることなく所定の頻度で通知されるので、上述した第９ないし第１１の技術の何れかが適用された無線基地局装置に比べて、チャネル設定にかかわる処理の手順が簡略化される。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明に関連した第１３の技術が適用された無線基地局装置では、既述の第９ないし第１２の技術の何れかが適用された無線基地局装置において、端末装置２０-1〜２０-mの内、移動局として稼働すべき端末装置については、無線インタフェース手段２１によって形成された無線ゾーンに隣接する無線ゾーンの領域の内、これらの無線ゾーンが互いに重なる領域を移行先としてハンドオフを行い得る程度に高い伝送品質が確保される閾値が適用される。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
すなわち、移動局として稼働する端末装置は、自局の移動に応じて確度高くハンドオフを行うことができるので、既述の第９ないし第１２の技術の何れかが適用された無線基地局装置に比べて、移動局に対して提供されるべきサービスの品質が向上する。
本発明に関連した第１４の技術が適用された無線基地局装置では、既述の第９ないし第１３の技術の何れかが適用された無線基地局装置において、端末装置２０-1〜２０-mの内、移動局として稼働すべき端末装置については、これらの端末装置２０-1〜２０-mに提供される通信サービスに対して確保されるべき最小の伝送品質以上の伝送品質が閾値として適用される。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
したがって、移動局として稼働する端末装置に提供される通信サービスについては、上述した第９ないし第１３の技術の何れかが適用された無線基地局装置に比べて、高く維持される。
本発明に関連した第１５の技術が適用された無線基地局装置では、既述の第９ないし第１４の技術の何れかが適用された無線基地局装置において、無線インタフェース手段２１は、チャネル設定手段２２によって行われるチャネル設定の下で無線ゾーンをセクタゾーンとして形成する。チャネル設定手段２２は、そのセクタゾーンを構成する個々のセクタについて、端末装置２０-1〜２０-mが位置し得る領域の分布に適応した閾値を適用する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
これらの閾値はセクタ単位に適切に設定されるので、このような閾値がセクタより大きな無線ゾーンの単位に設定される既述の第９ないし第１４の技術の何れかが適用された無線基地局装置に比べて、端末装置２０-1〜２０-mに提供される通信サービスの品質は高く維持される。
本発明に関連した第１６の技術が適用された無線制御局装置では、加入者情報記憶手段３３には、無線基地局３１によって形成された無線ゾーンに位置し得る端末装置３２-1〜３２-mについて、これらの端末装置３２-1〜３２-mが個別に固定局と移動局との何れとして稼働すべきかを示す端末種別が予め格納される。チャネル設定手段３４は無線基地局３１を介して上述した無線ゾーンにかかわるチャネル設定を行い、かつ端末種別判別手段３５は、無線基地局３１からチャネル設定の手順に基づいて端末装置３２-1〜３２-mの何れかを示す識別情報が与えられると、加入者情報記憶手段３２に格納された端末種別の内、その識別情報に対応した端末種別をチャネル設定手段３４を介してこの無線基地局３１に与える。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図４は、本発明の第１ないし第４の実施形態を示す図である。
図において、図１４に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本実施形態と図１４に示す従来例との構成の相違点は、端末装置７０-1〜７０-mに代えて備えられた端末装置４０-1〜４０-mと、無線基地局装置９０-1〜９０-nに代えて備えられた無線基地局装置５０-1〜５０-nと、無線制御局装置１００に代えて備えられた無線制御局装置６０との構成にある。
なお、これらの無線基地局装置５０-1〜５０-nおよび無線制御局装置６０については、後述する第４の実施形態では、図１４に示す無線基地局装置９０-1〜９０-nおよび無線制御局装置１００の適用が可能であるので、図４には、これらの符号「９０-1〜９０-n」、「１００」を括弧と共に付記することとする。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図５は、本発明の第１の実施形態における無線基地局装置の動作フローチャートである。
図６は、本発明の第１の実施形態における無線制御局装置の動作フローチャートである。
図７は、本発明の第１の実施形態の動作を説明する図である。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以下、図４〜図７を参照して本発明の第１の実施形態の動作を説明する。
無線制御局装置６０では、プロセッサ６１は、自局の配下で無線基地局装置５０-1〜５０-nがそれぞれ形成する無線ゾーン（オムニエリアおよび指向性エリアを含む。）９０Ｚ-1〜９０-nに位置し得る端末装置４０-1〜４０-mについて、図８に示すように、これらの端末装置４０-1〜４０-mを示すユニークな識別情報の順に、移動局と固定局との何れとして稼働する端末装置であるかを示す「端末種別」を含む加入者情報を主記憶の特定の領域に有する。なお、以下では、簡単のため、上述した識別情報は端末装置４０-1〜４０-mの添え番号に等しく、かつ「端末種別」の値は移動局と固定局とについてそれぞれ「０」、「１」であると仮定する。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以下、本発明の第２および第３の実施形態について説明する。
本実施形態と上述した第１の実施形態との構成の相違点は、従来例と構成が同じである無線制御局装置１００が無線制御局装置６０に代えて備えられた点にある。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１０は、本発明の第２および第３の実施形態における無線基地局装置の動作フローチャートである。
図１１は、本発明の第２の実施形態の動作を説明する図である。
以下、図４、図１０および図１１を参照して本発明の第２の実施形態の動作を説明する。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
無線制御局装置１００では、プロセッサ１０５は既述の第１の実施形態と同様にして主記憶の特定の領域に加入者情報を有するが、その加入者情報には既述の端末種別は含まれない。
また、無線基地局装置５０-1〜５０-nでは、プロセッサ５１-1〜５１-nは、既述の第１の実施形態と同様にして、図９(a) に示す閾値テーブルを主記憶の特定の領域に有する。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
さらに、本実施形態では、既述の第１の実施形態に比べて、無線制御局装置６０によって行われる処理が省略され、かつこの処理に付帯して通信リンク９１-11〜９１-1Mを介する伝送されるべき情報の情報量と、これらの通信リンク９１-11〜９１-1Mおよびスイッチ１０４で生じ得た伝送遅延時間とが削減されるので、チャネル設定が効率的に行われ、かつ端末装置４０-1〜４０-mに提供される通信サービスの品質が向上する。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
なお、上述した各実施形態では、移動局用閾値ＴＨ-Pは、その絶対値と、固定局用閾値ＴＨ-Fに対する相対値とが小さいほど通話品質や伝送品質が低下する可能性があるが、これらの通話品質や伝送品質の低下が許容され、かつ通話状態が維持される程度に大きい限り、如何なる値に設定されてもよい。
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図１２は、本発明の第３の実施形態の動作を説明する図である。
図において、端末装置４０-1〜４０-mおよび無線基地局装置５０-1〜５０-nが既述の第２の実施形態と同じ手順に基づいて行う処理については、図１１に示す番号と同じ番号で示し、以下では、その詳細な説明を省略する。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
以下、図４、図９、図１０および図１２を参照して本発明の第３の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第２の実施形態との相違点は、端末装置４０-1〜４０-mに備えられたプロセッサ４１-1〜４１-Mと、無線基地局装置５０-1〜５０-nに備えられたプロセッサ５１-1〜５１-Mとによって行われる下記の処理の手順にある。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
端末装置４０-1に備えられたプロセッサ４１-1は、既述の第２の実施形態と同様の手順に基づいて自局の識別情報に併せて、自局の端末種別を含む「位置登録要求」を送信する（図１２(1))。
無線基地局装置５０-1では、プロセッサ５１-1は、既述の第２の実施形態と同様の手順に基づいてその「位置登録要求」を取り込み（図１２(2))、かつ主記憶に割り付けられた所定の記憶領域に格納する（図１２(3))。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
すなわち、本実施形態では、既述の第２の実施形態に比べて、無線基地局装置５０-1〜５０-nに備えられたプロセッサ５１-1〜５１-nによって行われるべき処理の負荷が端末装置４０-1〜４０-mに分散される。
したがって、本実施形態によれば、既述の第２の実施形態に比べて、無線基地局装置５０-1〜５０-nが輻輳状態に陥る可能性が小さくなると共に、これらの無線基地局装置５０-1〜５０-nに搭載されるべきプロセッサ５１-1〜５１-nに要求される処理量が小さくなる。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。
本実施形態と図１４に示す従来例との構成の相違点は、端末装置７０-1〜７０-mに代えて備えられた端末装置４０Ａ-1〜４０Ａ-mの構成にある。
また、端末装置４０Ａ-1と端末装置７０-1との構成の相違点は、プロセッサ７３-1に代えてプロセッサ４１Ａ-1が備えられた点にある。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
なお、端末装置４０Ａ-2〜４０Ａ-mの構成については、端末装置４０Ａ-1の構成と同じであるので、以下では、対応する構成要素に添え番号「２」〜「ｍ」が付された同じ符号を付与して示し、ここでは、その説明および図示を省略する。
図１３は、本発明の第４の実施形態の動作フローチャートである。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
以下、図４および図１３を参照して本発明の第４の実施形態の動作を説明する。
端末装置４０Ａ-1〜４０Ａ-mの内、例えば、端末装置４０Ａ-1に備えられたプロセッサ４１Ａ-1の主記憶の特定の領域には、既述の固定局用閾値ＴＨ-Fと移動局用閾値ＴＨ-Pとに併せて、自局が固定局と移動局との何れとして稼働すべきかを示す「端末種別」とが予め格納される。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【発明の効果】
上述したように本発明では、移動局として稼働する端末装置に対して、無線基地局によって形成された無線ゾーンにおける端末装置の地理的な分布と、時系列的なトラヒックの分布とに対して柔軟に適応しつつ確度高く通信サービスが提供される。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、本発明では、無線基地局によって行われるべき処理の手順が簡略化され、かつ固定局と移動局との属性の相違に対して柔軟に適応することが可能となる。
さらに、本発明では、固定局と移動局との何れかとして稼働する場合にも、機器の性能、仕様あるいは設置されるべき位置その他の属性に柔軟に適応しつつ通信サービスが提供される。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
また、本発明では、適用されるべきアンテナの選択にかかわる柔軟性が向上する。
さらに、本発明では、基本的な構成が大幅に変更されることなく、無線基地局の負荷が削減される。
また、本発明では、チャネル設定の過程で検出された事象に対する柔軟な適応が可能となる。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
さらに、本発明では、通信サービスのサービス品質が向上する。
また、本発明では、移動局として稼働する場合に低下し得る伝送品質が所望の値以上に維持される。
さらに、本発明では、固定局と移動局としての属性と、無線ゾーンにおける端末装置の分布に併せて、時系列的なトラヒックの分布に対する柔軟な適応が可能となる。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
また、本発明では、チャネル設定にかかわる処理の手順が簡略化される。
さらに、本発明では、チャネル設定にかかわる処理の処理量と、端末装置との間に形成された無線伝送路を介して伝送されるべき情報の情報量とが削減される。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
また、本発明では、チャネル設定にかかわる処理の手順が簡略化される。
さらに、本発明では、移動局に対して提供されるサービスの品質が向上する。
また、本発明では、移動局として稼働する端末装置に提供される通信サービスの伝送品質が高い値に確度高く維持される。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
さらに、本発明では、端末装置に提供される通信サービスの品質が高く維持される。
また、本発明では、無線基地局と本発明にかかわる無線制御局装置とにおいて行われる処理の所要時間と、両者の間における伝送遅延時間はが許容される程度に小さい限り、これらの無線基地局と無線制御局との機能分散の形態が基本的に変更されることなく、効率的に、かつ有効にチャネル設定が行われる。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に関連した第１ないし第８の技術の原理ブロック図である。
【図２】
本発明に関連した第９ないし第１５の技術の原理ブロック図である。
【図３】
本発明に関連した第１６の技術の原理ブロック図である。
【図４】
本発明の第１ないし第４の実施形態を示す図である。
【図５】
本発明の第１の実施形態における無線基地局装置の動作フローチャートである。
【図６】
本発明の第１の実施形態における無線制御局装置の動作フローチャートである。
【図７】
本発明の第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図８】
加入者情報の構成を示す図である。
【図９】
閾値テーブルの構成を示す図である。
【図１０】
本発明の第２および第３の実施形態における無線基地局装置の動作フローチャートである。
【図１１】
本発明の第２の実施形態の動作を説明する図である。
【図１２】
本発明の第３の実施形態の動作を説明する図である。
【図１３】
本発明の第４の実施形態の動作フローチャートである。
【図１４】
ＷＬＬシステムの構成例を示す図である。
【図１５】
ＷＬＬシステムのゾーン構成の一例を示す図である。
【図１６】
小ゾーン方式の移動通信システムのゾーン構成を示す図である。
【符号の説明】
１０，３１  無線基地局
１１，７７，９２  アンテナ
１２，２１  無線インタフェース手段
１３，２２，３４  チャネル設定手段
２０，３２，４０，７０  端末装置
３３  加入者情報記憶手段
３５  端末種別通知手段
４１，４１Ａ，５１，６１，７３，９７，１０５  プロセッサ（ＣＰＵ）
５０，９０  無線基地局装置
６０，１００  無線制御局装置
７１  送受話器
７２，９４  ＴＤＭＡ制御部
７４  変調部（ＭＯＤ）
７５  復調部（ＤＥＭ）
７６  シンセサイザ
７８  空中線制御部
７９  受信部（ＲＸ）
８０  送信部（ＴＸ）
９０Ｚ  無線ゾーン
９１，１０１  通信リンク
９３  送受信部
９５  多重変換部
９６，１０２，１０３  ディジタルインタフェース部（ＤＴ）
１０４  スイッチ
【手続補正６５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000184451.tif 000001
【手続補正６６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000184451.tif 000002
【手続補正６７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000184451.tif 000003
【手続補正６８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000184451.tif 000004
【手続補正６９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000184451.tif 000005
【手続補正７０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000184451.tif 000006
【手続補正７１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000184451.tif 000007
【手続補正７２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000184451.tif 000008
【手続補正７３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000184451.tif 000009
【手続補正７４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000184451.tif 000010
【手続補正７５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2000184451.tif 000011