(57)【要約】  省エネルギ化を図りながらリボン状体１３を高能率かつ高精度で被巻回体３１に問題なく巻き付ける。  供給源１６から供給されたリボン状体１３を、ドーナツ状をした回転する被巻回体３１に巻付けるにあたり、被巻回体３１の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラ５７を、移動手段６０によって被巻回体３１の外表面に沿って子午線方向に平行移動させるとともに、回動手段６４によってその回転軸線の延在方向が被巻回体３１の外表面に対する接線に近似するよう回動させる一方、第１ガイドローラ５７の移動軌跡を含む平面に垂直でかつ第１ガイドローラ５７を通過する直線上に配置され、その回転軸線が供給源１６から被巻回体３１に向かって延びるリボン状体１３の幅方向に延びる第２ガイドローラ７１を、移動手段６０により第１ガイドローラ５７と一体的に平行移動させているとき、供給源１６から供給されたリボン状体１３を第２、第１ガイドローラ７１、５７に順序で次々と接触させた後、被巻回体３１の外表面に供給する。
2009031435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給源から供給されたリボン状体を、ドーナツ状をした回転する被巻回体の外表面に供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造方法であって、被巻回体の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラを、移動手段によって被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させるとともに、回動手段によってその回転軸線の延在方向が被巻回体の外表面に対する接線に近似するよう回動させる一方、前記第１ガイドローラの移動軌跡を含む平面に垂直でかつ第１ガイドローラを通過する直線上に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延びる第２ガイドローラを、前記移動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動させているとき、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させた後、被巻回体の外表面に供給するようにしたことを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項２】
供給源から供給されたリボン状体を、ドーナツ状をした回転する被巻回体の外表面に供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造方法であって、被巻回体の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラを、移動手段によって被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させるとともに、回動手段によってその回転軸線の延在方向が被巻回体の外表面に対する接線に近似するよう回動させる一方、前記第１ガイドローラの回転軸線に垂直な直線上で、第１ガイドローラに対し被巻回体と反対側に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延びる第２ガイドローラを、前記移動手段および回動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動および回動させているとき、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させた後、被巻回体の外表面に供給するようにしたことを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項３】
被巻回体の外表面に供給する前記リボン状体を、設置位置が不動である巻出し手段から巻き出す、請求項１又は２に記載の未加硫タイヤの製造方法。
【請求項４】
供給源から供給されたリボン状体を、ドーナツ状をした回転する被巻回体の外表面に供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造装置であって、被巻回体の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラと、前記第１ガイドローラを被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させる移動手段と、第１ガイドローラが被巻回体の外表面に沿って平行移動しているとき、該第１ガイドローラをその回転軸線の延在方向を被巻回体の外表面に対する接線に近似させながら回動させる回動手段と、前記第１ガイドローラの移動軌跡を含む平面に垂直でかつ第１ガイドローラを通過する直線上に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延び、前記移動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動する回転可能な第２ガイドローラとを備え、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させた後、被巻回体の外表面に供給するようにしたことを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項５】
供給源から供給されたリボン状体を、ドーナツ状をした回転する被巻回体の外表面に供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造装置であって、被巻回体の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラと、前記第１ガイドローラを被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させる移動手段と、第１ガイドローラが被巻回体の外表面に沿って平行移動しているとき、該第１ガイドローラをその回転軸線の延在方向を被巻回体の外表面に対する接線に近似させながら回動させる回動手段と、前記第１ガイドローラの回転軸線に垂直な直線上で、第１ガイドローラに対し被巻回体と反対側に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延びるとともに、前記移動手段および回動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動および回動される回転可能な第２ガイドローラとを備え、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させた後、被巻回体の外表面に供給するようにしたことを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項６】
前記リボン状体をライナーに重ね合わせた状態で巻取っておくとともに、重ね合わされた状態のままのリボン状体、ライナーを供給源から被巻回体に向かって供給する一方、前記リボン状体を被巻回体に巻付ける直前にライナーから分離し、分離されたリボン状体を被巻回体に巻付ける一方、ライナーを回収するようにした請求項４又は５に記載の未加硫タイヤの製造装置。
【請求項７】
前記第１ガイドローラと第２ガイドローラとの間に張り渡されたリボン状体の厚さ方向中央を通過する幅方向中央線を前記平面に垂直に延在させるとともに、前記回動軸に合致させた請求項４記載の未加硫タイヤの製造装置。
【請求項８】
前記供給源の出口部に、回転可能なガイドローラ、および、該ガイドローラの回転軸線に垂直な直線上に配置され、供給源から供給されたリボン状体が前記ガイドローラに接触した後、接触する回転可能な出口ガイドローラを設置する一方、前記出口ガイドローラ、第２ガイドローラを揺動可能とし、これら出口ローラと第２ガイドローラとの間に掛け渡されたリボン状体の張力により両ローラを揺動させて平行状態とした請求項４または７記載の未加硫タイヤの製造装置。
【請求項９】
前記第２ガイドローラの回転軸線が常時上下方向に延在しているとき、供給源の出口部に、回転軸線が前記第２ローラに平行で、巻出されたリボン状体が接触しながら走行する出口ガイドローラを設置した請求項５記載の未加硫タイヤの製造装置。
【請求項１０】
前記被巻回体の外表面にリボン状体を供給する前記供給源は、設置位置が不動である巻出し手段である、請求項４〜９の何れか一項に記載の未加硫タイヤの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドーナツ状をした被巻回体の外表面にリボン状体を供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリボン状体の巻付け方法および装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開平１１−０７７８４９号公報
【０００３】
このものは、水平な軸線回りに回転するドーナツ状をした被巻回体にリボン状体を供給してその周囲に多数回螺旋状に巻付けるリボン状体の巻付け装置であって、前記被巻回体の軸線を含む軸平面に平行な平面内を一方向に直線的に移動可能な第１移動台と、該第１移動台を前記一方向に移動させる第１移動手段と、第１移動台に支持され、前記平面に平行な平面内を前記一方向と直交する方向に直線的に移動可能な第２移動台と、該第２移動台を前記一方向と直交する方向に移動させる第２移動手段と、第２移動台に支持され、前記両平面に垂直な垂直線を中心として回動することができる回動台と、該回動台を垂直線回りに回動させる回動手段と、前記回動台に支持されることで、回動台と一体的に移動および回動し、リボン状体を被巻回体に供給して巻付ける巻付け手段とを備えている。【０００４】
そして、前記巻付け手段は、回動台に交換可能に装着され、リボン状体とライナーとをロール状に巻取ることで構成された巻ロールと、前記平面に平行な軸線を中心として回転できるよう回動台に支持され、巻ロールから巻出されたリボン状体を被巻回体に押付けて巻付ける巻付けローラと、回動台に交換可能に装着され、リボン状体から分離したライナーを巻取るライナーロールとを有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のリボン状体の巻付け方法および装置にあっては、前述の平面内で二次元的に移動するとともに垂直軸回りに回動する回動台に、巻ロール、巻付けローラを有する巻付け手段を支持させるようにしているため、設置スペースの制限から巻ロールを小型、即ち、該巻ロールにおけるリボン状体の巻き量をある程度の量に抑えざるを得ず、この結果、巻きロールを頻繁に交換する作業が必要となって作業能率が低下するという課題があった。しかも、回動台には大質量の巻きロールが支持されているため、回動台の移動および回動動作が不安定となってリボン状体の巻付け精度が低下したり、さらには、前述の移動、回動のために大きなエネルギが必要となってしまうという課題もあった。【０００６】
この発明は、省エネルギ化を図りながらリボン状体を高能率かつ高精度で被巻回体に問題なく巻付けることができる未加硫タイヤの製造方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、供給源から供給されたリボン状体を、ドーナツ状をした回転する被巻回体の外表面に供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造方法であって、被巻回体の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラを、移動手段によって被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させるとともに、回動手段によってその回転軸線の延在方向が被巻回体の外表面に対する接線に近似するよう回動させる一方、前記第１ガイドローラの移動軌跡を含む平面に垂直でかつ第１ガイドローラを通過する直線上に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延びる第２ガイドローラを、前記移動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動させているとき、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させた後、被巻回体の外表面に供給するようにした未加硫タイヤの製造方法により、達成することができる。【０００８】
第２に、供給源から供給されたリボン状体を、ドーナツ状をした回転する被巻回体の外表面に供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造方法であって、被巻回体の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラを、移動手段によって被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させるとともに、回動手段によってその回転軸線の延在方向が被巻回体の外表面に対する接線に近似するよう回動させる一方、前記第１ガイドローラの回転軸線に垂直な直線上で、第１ガイドローラに対し被巻回体と反対側に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延びる第２ガイドローラを、前記移動手段および回動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動および回動させているとき、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させた後、被巻回体の外表面に供給するようにした未加硫タイヤの製造方法により、達成することができる。【０００９】
第３に、供給源から供給されたリボン状体を、ドーナツ状をした回転する被巻回体の外表面に供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造装置であって、被巻回体の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラと、前記第１ガイドローラを被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させる移動手段と、第１ガイドローラが被巻回体の外表面に沿って平行移動しているとき、該第１ガイドローラをその回転軸線の延在方向を被巻回体の外表面に対する接線に近似させながら回動させる回動手段と、前記第１ガイドローラの移動軌跡を含む平面に垂直でかつ第１ガイドローラを通過する直線上に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延び、前記移動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動する回転可能な第２ガイドローラとを備え、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させた後、被巻回体の外表面に供給するようにした未加硫タイヤの製造装置により、達成することができる。【００１０】
第４に、供給源から供給されたリボン状体を、ドーナツ状をした回転する被巻回体の外表面に供給して多数回螺旋状に巻付ける未加硫タイヤの製造装置であって、被巻回体の外表面から離れて設置された回転可能な第１ガイドローラと、前記第１ガイドローラを被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させる移動手段と、第１ガイドローラが被巻回体の外表面に沿って平行移動しているとき、該第１ガイドローラをその回転軸線の延在方向を被巻回体の外表面に対する接線に近似させながら回動させる回動手段と、前記第１ガイドローラの回転軸線に垂直な直線上で、第１ガイドローラに対し被巻回体と反対側に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延びるとともに、前記移動手段および回動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動および回動される回転可能な第２ガイドローラとを備え、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させた後、被巻回体の外表面に供給するようにした未加硫タイヤの製造装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２、４および５に係る発明においては、リボン状体を供給源から供給する構成としたので、リボン状体の巻き量を容易に増大させることができ、これにより長時間の連続作業が可能となって作業能率が向上する。また、リボン状体の巻回位置の移動に伴い、リボン状体の搬送時の意図しない部材の移動や変形を抑制することができるので、巻付け制度が向上する。しかも、リボン状体を被巻回体に巻き付ける際に移動する移動手段、回動手段を全体として小質量（軽量）とすることができ、この結果、移動、回動が円滑となって巻付け精度が一層向上するとともに省エネルギ化を図ることができる。【００１２】
また、前記発明においては、被巻回体の外表面にリボン状体を螺旋状に巻付ける際、第１ガイドローラからリボン状体を被巻回体に対する法線にほぼ沿って供給する必要があるにも拘わらず、供給源から供給されたリボン状体は供給源から被巻回体に向かって走行（延在）しているため、第１ガイドローラが被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動するとともに、その回転軸線の延在方向が被巻回体の外表面に対する接線に近似しながら回動したとき、リボン状体の供給方向を巻付け位置、即ち、第１ガイドローラの移動に従って次々と変更しなければならない。【００１３】
このため、請求項１、４に係る発明では、第１ガイドローラの移動軌跡を含む平面に垂直でかつ第１ガイドローラを通過する直線上に配置されるとともに、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延び、前記移動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動される第２ガイドローラを設けて、リボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させるようにしたので、第１ガイドローラから被巻回体に対するリボン状体の供給方向が前述のように次々と変化しても、これら第２、第１ガイドローラ間に張り渡されたリボン状体が第１ガイドローラの回動に追従して捻れることで前記変化を吸収し、これにより、リボン状体の供給方向を容易に追従変更することができる。【００１４】
また、請求項２、５に係る発明では、第１ガイドローラの回転軸線に垂直な直線上で、第１ガイドローラに対し被巻回体と反対側に配置され、その回転軸線が供給源から被巻回体に向かって延びるリボン状体の幅方向に延びるとともに、前記移動手段および回動手段により第１ガイドローラと一体的に平行移動および回動される第２ガイドローラを設けて、供給源から供給されたリボン状体を第２、第１ガイドローラに前記順序で次々と接触させるようにしたので、第１ガイドローラから被巻回体に対するリボン状体の供給方向が前述のように次々と変化しても、供給源と第２ガイドローラとの間に張り渡されているリボン状体のうち、直立している部位が屈曲変形して前記変化を吸収し、これにより、リボン状体の供給方向に容易に追従変更することができる。【００１５】
ここで、被巻回体の外表面にリボン状体を螺旋状に巻付ける際、第１、第２ガイドローラを被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動させるため、第１ガイドローラに接触しているリボン状体も該第１ガイドローラに追従して被巻回体の軸線方向にずれるが、前述の軸線方向のずれはリボン状体が供給源と第２ガイドローラとの間で首振りすることで吸収することができ、これにより、リボン状体は被巻回体の外表面に問題なく巻付けられる。【００１６】
また、請求項６に記載のように構成すれば、リボン状体が軟弱な未加硫ゴムから構成されている場合であっても、時間の経過や外力による変形を強力に抑制することができるとともに、供給源から被巻回体への供給時における取り扱いが容易となり、さらに、請求項７に記載のように構成すれば、第１ローラと第２ローラとの間に張り渡されたリボン状体の捻れに基づく伸びが幅方向中央を中心に対称となって、伸びに基づく悪影響を効果的に抑制することができる。【００１７】
また、前述のように第１、第２ガイドローラが被巻回体の外表面に沿って子午線方向に平行移動するため、第１、第２ガイドローラに接触しているリボン状体は該第１、第２ガイドローラと共に被巻回体の軸線方向にずれるが、このようなずれは、請求項７、８に記載のように構成すれば、容易に吸収することができ、これにより、リボン状体が供給源の出口部、第２ガイドローラの位置で幅方向に急激に屈曲する事態を強力に阻止することができる。【００１８】
しかも、被巻回体の外表面にリボン状体を供給する供給源を、設置位置が不動である巻出し手段とすれば、リボン状体の供給量をより安定的に確保することができる。また、巻出し手段におけるリボン状体の巻き量をより容易に増大させることができるので、長時間の連続作業が一層容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明の実施形態１を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、巻出し手段近傍の正面断面図である。
【図３】図３は、第１、第２ガイドローラ、移動、回動手段近傍の正面図である。
【図４】図４は、図３のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図５】図５は、作動を説明する概略斜視図である。
【図６】図６は、図４のII−II矢視断面図である。
【図７】図７は、この発明の実施形態２を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、この発明の実施形態３を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、この発明の実施形態４を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は、この発明の実施形態５を示す概略斜視図である。
【図１１】図１１は、この発明の実施形態６を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１２…ライナー
１３…リボン状体
１６…巻出し手段
１９…ガイドローラ
２８…出口ガイドローラ
３１…被巻回体
３１ａ…外表面
５７…第１ガイドローラ
６0…移動手段
６４…回動手段
７１…第２ガイドローラ
１１１…第１ガイドローラ
１１２…第２ガイドローラ
１１３…出口ガイドローラ
Ｐ…平面
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２、３、４において、１１は床面に固定された固定フレームであり、この固定フレーム１１には、細幅のライナー１２と、ライナー１２の表面側に重ね合わされた細幅のリボン状体１３とからなる細幅帯状部材１４（図６参照）が多数回巻取られたリール１５が回転可能に支持されている。ここで、前記ライナー１２は、例えばポリエチレン等のプラスチックフィルムから構成され、一方、リボン状体１３は未加硫ゴムから構成されているため、これらは弱い粘着力により互いに粘着しながら前述のように重ね合わされた状態で巻取られている。【００２２】
そして、前記リール１５には若干の制動トルクが付与されているため、細幅帯状部材１４に所定の張力が付与されてリール１５に前記制動トルクより大である回転トルクが付与されると、該細幅帯状部材１４（ライナー１２およびリボン状体１３）は重ね合わされた状態のままリール１５から次々と巻出されるが、このようにしてリール１５から巻出された細幅帯状部材１４は後述する被巻回体３１に向かって前方に送り出される。前述した固定フレーム１１およびリール１５は全体として、設置位置が不動である、供給源としての巻出し手段１６を構成する。【００２３】
前記リール１５より前方の巻出し手段１６の出口部、即ち、固定フレーム１１の前端部にはブラケット１８が固定され、このブラケット１８には前記リール１５と平行な軸線回りにフリー回転する一対のガイドローラ１９が回転可能に支持されている。そして、前記リール１５から巻出された細幅帯状部材１４は、これらガイドローラ１９とリール１５との間においてウェイト２１により下方に垂れ下がってフェスツーン部２２を形成する一方、前記ガイドローラ１９間を通過して走行方向が上方に向かうよう方向転換する。【００２４】
２４はブラケット１８の直上の固定フレーム１１に固定されたブラケットであり、このブラケット２４に固定された上下方向に延びる固定軸２５には軸受２６を介して揺動台２７が前記固定軸２５を中心に水平面内で揺動できるよう支持されている。前記揺動台２７には一対の出口ガイドローラ２８がフリー回転可能に支持されており、この結果、該出口ガイドローラ２８も揺動台２７と一体となって固定軸２５を中心に水平面内で揺動することができる。また、これらの出口ガイドローラ２８は前記ガイドローラ１９の回転軸線に垂直な直線上に配置されるとともに、ガイドローラ１９にほぼ平行に延びている。【００２５】
そして、これら出口ガイドローラ２８間を前記ガイドローラ１９に接触した後の細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が接触しながら通過すると、該細幅帯状部材１４は走行方向が前方に向かうよう方向転換する。ここで、前記揺動台２７、出口ガイドローラ２８が揺動軸、即ち、固定軸２５の中心軸回りに揺動すると、前記ガイドローラ１９、出口ガイドローラ２８間に張り渡されたリボン状体１３は捻り変形するが、このとき、該リボン状体１３の厚さ方向中央を通過する幅方向中央線は前記揺動台２７（出口ガイドローラ２８）の揺動軸と合致しているため、リボン状体１３の捻れに基づく伸びが幅方向中央を中心に対称となって、伸びに基づく悪影響、例えば蛇行等が効果的に抑制される。【００２６】
前記巻出し手段１６より前方の床面上には駆動部３0が設置され、この駆動部３0にはドーナツ状をした被巻回体３１が水平軸回りに回転できるよう支持されている。ここで、前記被巻回体３１は、駆動部３0から駆動力を受けて左右方向に延びる水平な軸線回りに回転し、外表面が加硫済タイヤ（製品タイヤ）の内表面と同一形状である組立分解可能な剛体コア３２と、該剛体コア３２の周囲に貼付けられた複数種類のタイヤ構成部材からなるタイヤ中間体３３とから構成されている。なお、前記被巻回体３１は、剛体コア３２単体から構成したり、あるいは、成形ドラムと、該成形ドラムの周囲に成形され、断面略円弧状に膨出変形したタイヤ中間体とから構成してもよく、さらには、成形ドラム単体から構成してもよい。【００２７】
３５は床面上に設置された前後方向に延びるベースであり、このベース３５は固定フレーム１１の直前から被巻回体３１の直下まで延びている。前記ベース３５上には前後方向、即ち、巻出し手段１６から巻出された細幅帯状部材１４の延在方向に延びる一対の水平なガイドレール３６が敷設されている。３７はベース３５の直上に設置され、左右方向長さが被巻回体３１の幅より長い水平な矩形板状の下プレートであり、この下プレート３７の下面に取り付けられた複数のスライドベアリング３８は前記ガイドレール３６に摺動可能に係合している。【００２８】
４0は前記ベース３５に取り付けられたモータであり、この駆動モータ４0の出力軸に連結されたねじ軸４１は下プレート３７の下面に取り付けられたねじブロック４２にねじ込まれている。この結果、前記駆動モータ４0が作動してねじ軸４１が回転すると、前記下プレート３７はガイドレール３６にガイドされながら水平面内を前後方向に移動する。４３は前記下プレート３７の上面に敷設された一対の水平なガイドレールであり、これらのガイドレール４３は水平面内において、前後方向と直交する左右方向に延びている。【００２９】
４５は下プレート３７の直上に設置され左右方向長さが被巻回体３１の幅程度である水平な矩形板状の上プレートであり、この上プレート４５の下面には前記ガイドレール４３に摺動可能に係合する複数のスライドベアリング４６が取り付けられている。４７は前記下プレート３７に取り付けられたモータであり、この駆動モータ４７の出力軸に連結されたねじ軸４８は上プレート４５の下面に取り付けられたねじブロック４９にねじ込まれている。この結果、前記駆動モータ４７が作動してねじ軸４８が回転すると、上プレート４５はガイドレール４３にガイドされながら水平面内を下移動プレート３７の移動方向と直交する左右方向に移動する。【００３０】
前記上プレート４５の上面には後方が開放した略コの字形を呈する支持フレーム５１が固定され、この支持フレーム５１の下部には後方に向かって水平に延びる支持プレート５２が一体形成されている。この支持プレート５２の直上には下面に大径の外歯車５３が固定され両端が開口したボックス状の回動台５４が設置され、この外歯車５３と前記支持プレート５２との間には回動台５４を上下方向に延びる回動軸回りに回動可能に支持する軸受５５が介装されている。【００３１】
５７は被巻回体３１の外表面３１ａから離れて設置されるとともに、前記回動台５４に回転可能に支持された第１ガイドローラであり、この第１ガイドローラ５７の回転軸線は前記被巻回体３１の回転軸線を含む水平な軸平面Ｎに平行な平面Ｐ、ここでは前記軸平面Ｎより若干上方に位置する水平面内に位置している。この結果、前記回動軸は前記平面Ｐに対して垂直に延在することになる。【００３２】
そして、この第１ガイドローラ５７は回動台５４に取り付けられた駆動モータ５８から駆動力を受けて回転する。なお、５９は前記第１ガイドローラ５７より被巻回体３１側に該第１ガイドローラ５７に近接して配置され、第１ガイドローラ５７と対をなす対ガイドローラである。そして、この第１ガイドローラ５７は、前記駆動モータ４0、４７が作動して下、上プレート３７、４５が前後、左右方向に移動すると、被巻回体３１の外表面３１ａに沿って前記平面Ｐ内を子午線方向に平行移動することができる。【００３３】
前述したガイドレール３６、下プレート３７、スライドベアリング３８、駆動モータ４0、ねじ軸４１、ねじブロック４２、ガイドレール４３、上プレート４５、スライドベアリング４６、駆動モータ４７、ねじ軸４８、ねじブロック４９、支持フレーム５１は全体として、第１ガイドローラ５７を被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動させる移動手段６0を構成する。【００３４】
６１は前記支持フレーム５１に固定されたモータであり、この駆動モータ６１の出力軸６２に固定された外歯車６３は前記外歯車５３に噛み合っている。そして、前述のように第１ガイドローラ５７が被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動しているとき、前記駆動モータ６１が作動すると、回動台５４は前記回動軸を中心に一体的に回動するが、このとき、第１ガイドローラ５７は前記回動台５４と一体となって、該第１ガイドローラ５７の回転軸線の延在方向が被巻回体３１の外表面３１ａに対する接線に近似しながら、ここでは前記回転軸線が外表面３１ａに対する子午線方向の接線に平行となるよう回動する。【００３５】
前述した外歯車５３、回動台５４、軸受５５、駆動モータ６１、外歯車６３は全体として、第１ガイドローラ５７が被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動しているとき、該第１ガイドローラ５７をその回転軸線の延在方向を被巻回体３１の外表面３１ａに対する接線に近似させながら回動させる回動手段６４を構成する。６７は第１ガイドローラ５７の直上の支持フレーム５１に固定された上下方向に延びる固定軸であり、この固定軸６７には前記軸受５５と同軸である軸受６８を介して揺動台６９が前記固定軸６７を中心に水平面内で揺動できるよう支持されている。【００３６】
７１は前記揺動台６９にフリー回転可能に支持された第２ガイドローラであり、この第２ガイドローラ７１は移動手段６0により第１ガイドローラ５７と一体的に平行移動するとともに、該第１ガイドローラ５７の移動軌跡を含む平面、即ち、前記平面Ｐに垂直で、かつ、第１ガイドローラ５７を通過する直線（ここでは鉛直線）上に該第１ガイドローラ５７から上方に１00mm程度離れて配置されている。この結果、前記第２ガイドローラ７１は第１ガイドローラ５７と共に回動軸回りに回動することはないが、移動手段６0により第１ガイドローラ５７と一体的に平行移動することになり、また、前記軸受５５と軸受６８は同軸であるので、第１ガイドローラ５７の回動軸と第２ガイドローラ７１の揺動軸とは同軸となる。【００３７】
そして、この第２ガイドローラ７１には前述の巻出し手段１６から巻出された後、被巻回体３１に向かって延びる細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が接触するが、この第２ガイドローラ７１の回転軸線は前記細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が第２ガイドローラ７１に接触する位置における細幅帯状部材１４（リボン状体１３）の幅方向に平行に延びている。この結果、前記第２ガイドローラ７１の回転軸線は被巻回体３１の回転軸線とほぼ平行でかつ水平となる。【００３８】
なお、７２は前記第２ガイドローラ７１より巻出し手段１６側に該第２ガイドローラ７１に近接して配置され、第２ガイドローラ７１と対をなす対ガイドローラである。そして、前記駆動モータ５８が作動して第１ガイドローラ５７により細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が引き取られると、巻出し手段１６から巻出された細幅帯状部材１４はガイドローラ１９に接触して走行方向が上方に変更された後、出口ガイドローラ２８に接触して被巻回体３１に向かうよう、即ち前方に向かうよう走行方向が変更される。【００３９】
次に、前記細幅帯状部材１４は空中を走行した後、支持フレーム５１に形成されたスリット７３内を通過し、次に、対ガイドローラ７２、第２ガイドローラ７１に次々に接触するとともに、該第２ガイドローラ７１により走行方向が下方に変更され、その後、回動台５４の上端に形成された貫通孔７４内を通過した後、第１ガイドローラ５７に接触して再び走行方向が被巻回体３１に向かうよう変更される。【００４０】
７５は対ガイドローラ５９より被巻回体３１側の回動台５４に取り付けられたセパレータであり、このセパレータ７５は、第１ガイドローラ５７、対ガイドローラ５９に次々に接触した後、被巻回体３１に向かって供給されている細幅帯状部材１４を被巻回体３１に巻付けられる直前においてリボン状体１３とライナー１２とに分離する。７６はセパレータ７５より被巻回体３１側の回動台５４にフリー回転可能に支持され第１ガイドローラ５７より大径である貼付けローラであり、この貼付けローラ７６は回転軸線が被巻回体３１の回転軸線を含む水平な軸平面Ｎ上に位置しているとともに、第１ガイドローラ５７の回転軸線と平行で、一部が回動台５４から被巻回体３１側に突出している。【００４１】
そして、この貼付けローラ７６の外周にはセパレータ７５によってライナー１２から分離されたリボン状体１３が次々と供給されるが、このとき、貼付けローラ７６が転がり接触している外表面３１ａにおける周速度は、被巻回体３１に対する細幅帯状部材１４（リボン状体１３）の供給速度と等速であるため、リボン状体１３は貼付けローラ７６により外表面３１ａに押し付けられて周方向に伸縮することなく高精度で巻付けられる。【００４２】
そして、前記リボン状体１３は貼付けローラ７６の外周に約１/４周だけ密着することでほぼ９0度だけ方向転換された後、被巻回体３１に供給され、これにより、リボン状体１３が空中を通じて供給される場合に比較し、供給精度、巻付け精度が向上する。なお、前記細幅帯状部材１４の巻出し始端においては、リボン状体１３またはライナー１２のいずれか一方が残り他方より若干長手方向に突出しており、この結果、被巻回体３１への巻付け開始時における両者の分離が容易となり、巻付けの自動開始も可能となる。【００４３】
このようにリボン状体１３をライナー１２に重ね合わせた状態でリール１５に巻取っておくとともに、重ね合わされた状態のままのリボン状体１３、ライナー１２を巻出し手段１６から巻出して被巻回体３１に向かって供給する一方、前記リボン状体１３を被巻回体３１に巻付ける直前にセパレータ７５によってライナー１２から分離し、分離されたリボン状体１３のみを被巻回体３１に巻付けるようにしたので、リボン状体１３が軟弱な未加硫ゴムから構成されている場合であっても、時間の経過や外力による変形を強力に抑制することができるとともに、巻出し手段１６から被巻回体３１への供給時における取り扱いが容易となる。【００４４】
また、前述のようにリボン状体１３が外表面３１ａに巻付けられているとき、移動手段６0によって回動台５４、第１ガイドローラ５７、第２ガイドローラ７１、貼付けローラ７６が被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に一体的に平行移動するとともに、回動手段６４によって第１ガイドローラ５７が貼付けローラ７６と一体となって外表面３１ａに対する接線に近似しながら回動軸回りに回動すると、リボン状体１３は、被巻回体３１の回転軸線を含む水平面（軸平面Ｎ）内を子午線方向に移動する貼付けローラ７６により、被巻回体３１（タイヤ中間体３３）の周囲に一方のサイドウォール部からトレッド部を通過し他方のサイドウォール部に至るまで螺旋状に多数回巻付けられる。【００４５】
この結果、被巻回体３１の外表面３１ａの周囲（外側）には一対のサイドトレッドおよびトップトレッドが成形される。ここで、前記リボン状体１３は内部に長手方向に延びる少数本の補強コードが埋設された帯状ゴムから構成されていてもよく、この場合には、前記リボン状体１３をビード部において多数回螺旋状に巻付けることでビードコアを成形することが、また、トレッド部において多数回螺旋状に巻付けることでベルト層を補強するベルト強化層を成形することができる。【００４６】
ここで、巻出し手段１６から巻出された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）は前述のように被巻回体３１に向かって、即ち前方に向かって供給されているにも拘わらず、リボン状体１３は被巻回体３１に対する法線にほぼ沿って供給、例えば、前述のように第１、第２ガイドローラ５７、７１、貼付けローラ７６が被巻回体３１の左側に位置しているときには、第１ガイドローラ５７からリボン状体１３を左側から右側に向かって、また、前記第１ガイドローラ５７等が被巻回体３１の後方に位置しているときには、リボン状体１３を後方から前方に向かって、さらに、前記第１ガイドローラ５７等が被巻回体３１の右側に位置しているときには、リボン状体１３を右側から左側に向かって供給する必要がある。【００４７】
このため、この実施形態においては、前述のような位置関係に第１、第２ガイドローラ５７、７１を配置する一方、第１、第２ガイドローラ５７、７１を被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に一体的に平行移動させるとともに、第１ガイドローラ５７を回動軸回りに回動させることで、第２ガイドローラ７１と第１ガイドローラ５７との間に張り渡されているリボン状体１３を子午線方向への移動に伴って捻り変形させるようにしたのである。【００４８】
この結果、前述のように第１、第２ガイドローラ５７、７１、貼付けローラ７６の移動、および、第１ガイドローラ５７、貼付けローラ７６の回動によりリボン状体１３の供給方向が連続的に変化しても、これに容易に対応することができる。なお、第１ガイドローラ５７、貼付けローラ７６が、図５に示すように、被巻回体３１の幅方向中央に対向したときのみ、前述したリボン状体１３に捻り変形がなくなり平面状となるが、この位置から子午線方向両側に離れるに従い捻り量が増大する。【００４９】
ここで、この実施形態においては、第１ガイドローラ５７と第２ガイドローラ７１との間に張り渡されたリボン状体１３の厚さ方向中央を通過する幅方向中央線を前記平面Ｐに垂直に延在させるとともに、前記回動軸に合致させており、この結果、第１ガイドローラ５７と第２ガイドローラ７１との間に張り渡されたリボン状体１３の捻れに基づく伸びがリボン状体１３の幅方向中央を中心に対称となって、伸びに基づく悪影響、例えば細幅帯状部材１４（リボン状体１３）の蛇行が効果的に抑制される。【００５０】
また、第１、第２ガイドローラ５７、７１が前述のように被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動すると、第１、第２ガイドローラ５７、７１に接触している細幅帯状部材１４（リボン状体１３）は該第１、第２ガイドローラ５７、７１に追従して被巻回体３１の軸線方向（リボン状体１３の幅方向）にずれるが、このようなずれは細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が巻出し手段１６と第２ガイドローラ７１との間で首振りをすることで吸収され、リボン状体１３は被巻回体３１の外表面３１ａに巻付けられる。【００５１】
しかしながら、前述したリボン状体１３の首振り角度が大きな場合には、リボン状体１３が出口ガイドローラ２８、第２ガイドローラ７１の位置で幅方向に急激に屈曲し悪影響が生じるおそれがある。このため、この実施形態においては、前述のように巻出し手段１６の出口部にガイドローラ１９および出口ガイドローラ２８を設置する一方、出口ガイドローラ２８および第２ガイドローラ７１を揺動可能とし、これら出口ガイドローラ２８と第２ガイドローラ７１との間に張り渡された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）の張力により両ローラを揺動させて平行状態を維持するようにしたのである。【００５２】
この結果、両ローラの揺動によりガイドローラ１９、出口ガイドローラ２８間および第１、第２ガイドローラ５７、７１間に張り渡された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が捻り変形し、前述の急激な屈曲が強力に抑制されるのである。ここで、前述した出口ガイドローラ２８、第２ガイドローラ７１は水平面内で共に揺動させてもよく、あるいは、両者の軸線を含む同一平面内で揺動させるようにしてもよい。【００５３】
さらに、前述のように第１、第２ガイドローラ５７、７１が被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動すると、第１、第２ガイドローラ５７、７１が前後方向に移動し、これにより、細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が巻出し手段１６と第２ガイドローラ７１との間で長手方向に押し戻されたり、引っ張られたりするが、このとき、フェスツーン部２２の垂れ下がり量が変化することで前述した前後方向移動が吸収され、これにより、細幅帯状部材１４（リボン状体１３）の張力が一定に保持されるとともに、リール１５からの巻出し速度がほぼ一定に保持される。【００５４】
ここで、前述のように細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が巻き出される巻出し手段１６の設置位置を不動としたので、巻出し手段１６における細幅帯状部材１４（リボン状体１３）の巻き量を容易に増大させることができ、これにより、長時間の連続作業が可能となって作業能率が向上する。しかも、大質量（大重量）である巻出し手段１６の設置位置を不動としたので、その反射効果として、細幅帯状部材１４（リボン状体１３）を被巻回体３１に巻付ける際に移動する移動手段６0、回動手段６４は全体として小質量（軽量）となり、この結果、移動、回動が円滑となって巻付け精度が向上するとともに、省エネルギ化を図ることもできる。【００５５】
８0は前記第１ガイドローラ５７、対ガイドローラ５９の直下の回動台５４にフリー回転可能に支持され、該第１ガイドローラ５７に平行な一対の第１戻りローラであり、これらの第１戻りローラ８0は前記第１ガイドローラ５７と一体的に移動および回動することができる。そして、セパレータ７５によってリボン状体１３から分離されたライナー１２が前記第１戻りローラ８0に接触すると、該ライナー１２は走行方向が下方に向かうよう方向転換される。８１は第１戻りローラ８0の直下の支持フレーム５１に固定され前記固定軸６７と同軸の固定軸であり、この固定軸８１には前記軸受５５と同軸である軸受８２を介して揺動台８３が前記固定軸８１を中心に水平面内で揺動できるよう支持されている。【００５６】
８５は前記揺動台８３にフリー回転可能に支持され前記第２ガイドローラ７１にほぼ平行に延びる一対の第２戻りローラであり、これら第２戻りローラ８５は第１戻りローラ８0と共に回動することはないが、該第１戻りローラ８0と一体的に平行移動することができ、また、該第１戻りローラ８0の移動軌跡を含む平面Ｑに垂直で、かつ、第１戻りローラ８0を通過する直線上に配置されている。さらに、前記軸受５５と軸受８２は同軸であるので、第１戻りローラ８0の回動軸と第２戻りローラ８５の揺動軸とは同軸となる。そして、前述の第１戻りローラ８0により方向転換されたライナー１２は回動台５４、外歯車５３、軸受５５、支持プレート５２に形成された貫通孔８６を通過した後、第２戻りローラ８５に接触するが、このとき、第２戻りローラ８５によりライナー１２の走行方向が後方に向かうよう方向転換される。【００５７】
ここで、回動台５４、第１戻りローラ８0が回動軸回りに回動すると、第１戻りローラ８0と第２戻りローラ８５との間に張り渡されているライナー１２は前記細幅帯状部材１４と同様に捻り変形されるが、このとき、前記ライナー１２の厚さ方向中央を通過する幅方向中央線を、第１戻りローラ８0の移動軌跡を含む平面Ｑに垂直に延在させるとともに、前記回動軸に合致させているため、第１戻りローラ８0と第２戻りローラ８５との間に張り渡されたライナー１２の捻れに基づく伸びがライナー１２の幅方向中央を中心に対称となって、伸びに基づく悪影響が効果的に抑制される。【００５８】
８９は前記分離されたライナー１２を巻取る巻取りリールであり、この巻取りリール８９はリール１５より下方の固定フレーム１１に支持されるとともに、駆動モータ９0から駆動力を受けて巻取り方向に回転する。前記巻取りリール８９より前方で固定フレーム１１の前端部にはブラケット９１が固定され、このブラケット９１には上下方向に延びる固定軸９２が固定されている。この固定軸９２には軸受９３を介して揺動台９４が前記固定軸９２を中心に水平面内で揺動できるよう支持されるとともに、この揺動台９４には一対のガイドローラ９５が回転可能に支持されており、この結果、ガイドローラ９５は揺動台９４と一体となって固定軸２５を中心に水平面内で揺動することができる。【００５９】
前記揺動台９４より上方の固定フレーム１１にはブラケット９７が固定され、このブラケット９７には前記巻取りリール８９と平行な軸線回りにフリー回転する一対のガイドローラ９８が回転可能に支持されている。また、前記ガイドローラ９５は前記ガイドローラ９８の回転軸線に垂直な直線上に配置されるとともに、ガイドローラ９８にほぼ平行に延びている。【００６０】
そして、第２戻りローラ８５により後方に向かって方向転換された戻りのライナー１２は支持フレーム５１に形成されたスリット９９を通過した後、ガイドローラ９５に接触して走行方向が上方に向かうよう変更され、次に、ガイドローラ９８に接触して後方、即ち巻取りリール８９に向かうよう走行方向が変更された後、巻取りリール８９に巻取られて回収される。【００６１】
ここで、前記ガイドローラ９８と巻取りリール８９との間において、ライナー１２にはウェイト１00により垂れ下がったフェスツーン部１0１が形成されるが、このフェスツーン部１0１は、第１、第２戻りローラ８0、８５の前後方向移動時に垂れ下がり量が変化することで、前述の前後方向移動を吸収し、ライナー１２の張力を一定に保持する。【００６２】
また、前記揺動台９４、ガイドローラ９５が揺動軸（固定軸２５）回りに揺動すると、前記ガイドローラ９５、９８間に張り渡されたライナー１２は捻り変形するが、このとき、該ライナー１２の厚さ方向中央を通過する幅方向中央線は前記揺動台９４の揺動軸と合致しているため、ライナー１２の捻れに基づく伸びが幅方向中央を中心に対称となって、伸びに基づく悪影響が効果的に抑制される。【００６３】
さらに、前述のように固定フレーム１１にガイドローラ９５、９８を設置する一方、ガイドローラ９５および第２戻りローラ８５を揺動可能としたので、これら第２戻りローラ８５とガイドローラ９５との間に張り渡されたライナー１２の張力により両ローラは揺動して平行状態を維持するが、このときの両ローラの揺動は第１、第２戻りローラ８0、８５間およびガイドローラ９５、９８間に張り渡されたライナー１２が捻り変形することで吸収される。【００６４】
そして、このように第２戻りローラ８５、ガイドローラ９５が揺動して両ローラが常時平行状態を維持すると、第２戻りローラ８５に接触しているライナー１２が被巻回体３１の軸線方向に移動しても、このような移動は容易に吸収され、これにより、ライナー１２が第２戻りローラ８５、ガイドローラ９８の位置で幅方向に急激に屈曲する事態を強力に阻止することができる。【００６５】
ここで、前述したガイドローラ１９、出口ガイドローラ２８、第１、第２戻りローラ８0、８５、ガイドローラ９５、９８はいずれも一対設置し、また、第１ガイドローラ５７、対ガイドローラ５９および第２ガイドローラ７１、対ガイドローラ７２は共に対をなすよう２個設置し、これら対をなすローラに細幅帯状部材１４（リボン状体１３）あるいはライナー１２を接触させながらこれらの間を通過させるようにしたので、細幅帯状部材１４あるいはライナー１２に対する拘束が強力となり、外乱による外れ等を効果的に抑制することができる。【００６６】
また、前記ガイドローラ１９、出口ガイドローラ２８、第１ガイドローラ５７、対ガイドローラ５９、第２ガイドローラ７１、対ガイドローラ７２、第１、第２戻りローラ８0、８５、ガイドローラ９５、９８は、いずれも図６に示すように軸方向両端部に外れ防止用のフランジ１0３を有するとともに、軸方向中央に接近するに従い外径が大径となった太鼓状を呈しており、この結果、これらローラに接触する細幅帯状部材１４あるいはライナー１２にはローラから軸方向中央に向かう力が付与され、細幅帯状部材１４、ライナー１２の蛇行が効果的に抑制される。【００６７】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、被巻回体３１、第１ガイドローラ５７、巻取りリール８９がそれぞれ駆動部３0、駆動モータ５８、駆動モータ９0から駆動力を受けて軸線回りに回転し、貼付けローラ７６が被巻回体３１の平面Ｎと交差する外表面３１ａ、例えば一方のサイドウォール部外表面に転がり接触しているとする。【００６８】
このとき、前記第１ガイドローラ５７の回転により細幅帯状部材１４が引き取られているため、リール１５から巻出された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）はガイドローラ１９、出口ガイドローラ２８、対ガイドローラ７２、第２ガイドローラ７１、第１ガイドローラ５７、対ガイドローラ５９に前記順序で次々と接触しながら被巻回体３１に向かって走行する。その後、前記細幅帯状部材１４はセパレータ７５により巻付け直前においてリボン状体１３とライナー１２とに分離されるが、分離後のリボン状体１３は貼付けローラ７６により外表面３１ａに供給されて押し付けられ、その周囲に周方向に巻付けられる。【００６９】
このとき、移動手段６0によって第１、第２ガイドローラ５７、７１、貼付けローラ７６等を被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動するとともに、回動手段６４によって第１ガイドローラ５７を貼付けローラ７６と一体的に外表面３１ａに対する接線に自身の回転軸線の延在方向を近似させながら回動し、これにより、リボン状体１３を、外表面３１ａと被巻回体３１の回転軸線を含む水平面との交線上の巻付け位置において、被巻回体３１（タイヤ中間体３３）の周囲に一方のサイドウォール部からトレッド部を通過し他方のサイドウォール部に至るまで螺旋状に多数回巻付ける。【００７０】
ここで、リボン状体１３を被巻回体３１の周囲に巻付ける場合には、第１ガイドローラ５７からリボン状体１３を外表面３１ａに対する法線にほぼ沿って被巻回体３１に供給する必要があるにも拘わらず、巻出し手段１６から巻出された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）は被巻回体３１（前方）に向かって走行（延在）しているため、その供給（走行方向）方向を巻付け位置、即ち、第１ガイドローラ５７の移動、回動に合わせて次々と変更していく必要がある。【００７１】
このため、この実施形態においては、第１ガイドローラ５７の移動軌跡を含む平面Ｐに垂直でかつ第１ガイドローラ５７を通過する直線上に配置されるとともに、その回転軸線が被巻回体３１に向かって延びるリボン状体１３の幅方向に延び、前記移動手段６0により第１ガイドローラ５７と一体的に平行移動される第２ガイドローラ７１を設け、リボン状体１３を第２、第１ガイドローラ７１、５７に前記順序で次々と接触させるようにしたのである。【００７２】
これにより、前述のように第１ガイドローラ５７からのリボン状体１３の供給方向が次々と変化しても、これら第１、第２ガイドローラ５７、７１間に張り渡された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が第１ガイドローラ５７の移動、回動に追従して捻れることで、前述の変化を吸収することができ、これにより、巻付け時におけるリボン状体１３の位置ずれ、捻れ、不要な伸び等が抑制される。【００７３】
一方、分離後のライナー１２は第１、第２戻りローラ８0、８５、ガイドローラ９５、９８に次々と接触した後、巻取りリール８９に巻取られ回収されるが、このとき、セパレータ７５によって分離された直後のライナー１２は外表面３１ａに対する法線にほぼ沿って走行しているにも拘わらず、第２戻りローラ８５に接触した後のライナー１２は巻取りリール８９（後方）に向かって走行することになるため、リボン状体１３と同様にその供給（走行）方向を巻付け位置、即ち、第１ガイドローラ５７の移動、回動に合わせて次々と変更していく必要がある。このため、第１、第２戻りローラ８0、８５を前述のように配置して第１、第２戻りローラ８0、８５間に張り渡されたライナー１２を第１ガイドローラ５７の移動、回動に追従して捻り変形させて対応している。【００７４】
また、このとき、前述のように支持フレーム５１が被巻回体３１の子午線に沿って平行移動するため、細幅帯状部材１４（リボン状体１３）および戻りライナー１２は第２ガイドローラ７１、第２戻りローラ８５と共に軸線方向に移動し、これにより、細幅帯状部材１４および戻りライナー１２は、出口ガイドローラ２８、第２ガイドローラ７１およびガイドローラ９５、第２戻りローラ８５を中心に首振りを行う。【００７５】
しかしながら、前記出口ガイドローラ２８、第２ガイドローラ７１およびガイドローラ９５、第２戻りローラ８５をそれぞれ揺動可能とするとともに、これら出口ガイドローラ２８、第２ガイドローラ７１およびガイドローラ９５、第２戻りローラ８５を細幅帯状部材１４（リボン状体１３）およびライナー１２の張力により揺動させて平行状態としたので、ガイドローラ１９、出口ガイドローラ２８間、第１、第２ガイドローラ５７、７１間および第１、第２戻りローラ８0、８５間、ガイドローラ９５、９８間に張り渡された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）およびライナー１２が捻り変形し、前述した首振り中心位置での細幅帯状部材１４、ライナー１２の急激な幅方向屈曲が強力に吸収される。【００７６】
さらに、前述のように第１、第２ガイドローラ５７、７１および第１、第２戻りローラ８0、８５が被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動すると、これらローラが前後方向に移動し、これにより、細幅帯状部材１４（リボン状体１３）およびライナー１２がリール１５、巻取りロール８９と第２ガイドローラ７１、第２戻りローラ８５との間で長手方向に押し戻されたり、引っ張られたりするが、このとき、フェスツーン部２２、１0１の垂れ下がり量が変化することで前述した前後方向移動が吸収され、これにより、細幅帯状部材１４（リボン状体１３）およびライナー１２の張力を一定に保持するとともに、リール１５からの巻出し速度および巻取りリール８９への巻取り速度をほぼ一定に保持するようにしている。【００７７】
このようにして被巻回体３１の外表面３１ａの周囲にリボン状体１３が規定の多数回螺旋状に巻付けられてサイドトレッド、トップトレッドが成形されると、被巻回体３１、第１ガイドローラ５７、巻取りリール８９の回転を停止させるとともに、移動手段６0、回動手段６４の作動を停止させた後、図示していないカッターにより貼付けローラ７６と被巻回体３１との間に張り渡されているリボン状体１３を切断し、未加硫タイヤを製造する。【００７８】
図７は、この発明の実施形態２を示す図である。この実施形態の基本的な構造は前記実施形態１と同様であるが、被巻回体３１の回転軸線を含む鉛直面（軸平面）上に貼付けローラ１0５の回転軸線を、また、前記鉛直面に平行な平面上に第１ガイドローラ１0６の回転軸線を位置させるとともに、移動手段により貼付けローラ１0５、第１ガイドローラ１0６、第２ガイドローラ１0７等を前記鉛直面に沿って二次元的に移動させることで、これらを被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動させている。この結果、前記移動手段は第１ガイドローラ１0６等を最低限左右方向および上下方向に移動させる必要がある。なお、この移動手段は被巻回体３１の搬入出のため、通常、第１ガイドローラ１0６等をさらに前後方向へも移動させる必要がある。【００７９】
そして、前述のように構成しているので、リボン状体１３は、外表面３１ａと被巻回体３１の回転軸線を含む鉛直面との交線上において貼付けローラ１0５により被巻回体３１に対して螺旋状に多数回巻付けられる。また、この実施形態においては、回動手段が第２ガイドローラ１0７を回動させる回動軸は前後方向に延びる水平軸となる。一方、第２ガイドローラ１0７は前記鉛直面に垂直な直線上に位置しているため、第１ガイドローラ１0６の後方、即ち巻出し手段１６側に配置されている。また、図示していないが第１、第２戻りローラ８0、８５に関しても、この実施形態の第１、第２ガイドローラ１0６、１0７と同様な配置関係となる。【００８０】
図８は、この発明の実施形態３を示す図である。この実施形態においては、前記実施形態１と同様に被巻回体３１の回転軸線を含む水平面（軸平面）上に貼付けローラ１１0の回転軸線を、また、前記水平面に平行な平面上に第１ガイドローラ１１１の回転軸線を位置させているが、第２ガイドローラ１１２に関しては、前記第１ガイドローラ１１１の回転軸線に垂直な直線上で、第１ガイドローラ１１１に対し被巻回体３１と反対側に設置するとともに、該第２ガイドローラ１１２の回転軸線を常時上下方向に延在させている。【００８１】
そして、移動手段により貼付けローラ１１0、第１、第２ガイドローラ１１１、１１２を前記水平面に沿って二次元的に移動させることで、これらを被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動させるとともに、回動手段により貼付けローラ１１0、第１、第２ガイドローラ１１１、１１２を一体的に、前記水平面に垂直な上下方向に延びる回動軸回りに回動させ、リボン状体１３を、外表面３１ａと被巻回体３１の回転軸線を含む水平面との交線上において貼付けローラ１１0により被巻回体３１に対して螺旋状に多数回巻付けている。なお、このように第２ガイドローラ１１２を回動手段によって第１ガイドローラ１１１と一体的に回動させるには、回動台５４に第２ガイドローラ１１２を回転可能に支持させればよい。【００８２】
また、この実施形態においては、巻出し手段１６の出口部、詳しくは、ガイドローラ１９より被巻回体３１側の固定フレーム１１に回転軸線が前記第２ガイドローラ１１２と平行、即ち、上下方向に延び、リール１５から巻出された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が接触しながら走行する出口ガイドローラ１１３を回転可能に支持させ、前記第２ガイドローラ１１２と出口ガイドローラ１１３との間に張り渡された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）を全範囲で直立、即ち表裏面をほぼ上下方向に延在させている。【００８３】
この結果、被巻回体３１に対する巻付け位置が子午線方向に移動してリボン状体１３の供給方向が次々に変更され、また、被巻回体３１の軸線方向にリボン状体１３がずれしても、第２ガイドローラ１１２と出口ガイドローラ１１３との間に張り渡された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）がこれら第２ガイドローラ１１２、出口ガイドローラ１１３を中心に首振り、即ち屈曲形することで吸収され、問題なく対応することができる。なお、戻りのライナー１２をガイドするローラは前記第１、第２ガイドローラ１１１、１１２、出口ガイドローラ１１３と同様の構成とするとともに、これらに直下に配置されている。【００８４】
図９は、この発明の実施形態４を示す図である。この実施形態の基本的な構造は前記実施形態３と同様であるが、被巻回体３１の回転軸線を含む鉛直面（軸平面）上に貼付けローラ１１５の回転軸線を、また、前記鉛直面に平行な平面上に第１ガイドローラ１１６の回転軸線を位置させる一方、移動手段により貼付けローラ１１５、第１、第２ガイドローラ１１６、１１７を前記鉛直面に沿って二次元的に移動させることで、これらを被巻回体３１の外表面３１ａに沿って子午線方向に平行移動させるとともに、回動手段により貼付けローラ１１５、第１、第２ガイドローラ１１６、１１７を一体的に前記鉛直面に垂直である水平な回動軸回りに回動させ、リボン状体１３を、外表面３１ａと被巻回体３１の回転軸線を含む鉛直面との交線上において貼付けローラ１１５により被巻回体３１に対して螺旋状に多数回巻付けている。【００８５】
そして、この実施形態においては、被巻回体３１に対する巻付け位置が子午線方向に移動してリボン状体１３の供給方向が次々に変更され、また、被巻回体３１の軸線方向にリボン状体１３がずれても、第２ガイドローラ１１７と前記出口ガイドローラ１１３との間に張り渡された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）の少なくとも一部が直立しているため、該直立している部位が屈曲変形することで吸収され、問題なく対応することができる。【００８６】
図１０は、この発明の実施形態５を示す図である。この実施形態の基本的な構造は前記実施形態３と同様であるが、第２ガイドローラ１１２より巻出し手段１６側の支持フレーム５１に、被巻回体３１の回転軸線に平行（水平）な回転軸線回りに回転する一対のガイドローラ１２１を支持させるとともに、出口ガイドローラ１１３より被巻回体３１側の固定フレーム１１に、前記ガイドローラ１２１と平行な回転軸線回りに回転するガイドローラ１２２を支持させ、これらガイドローラ１２１、１２２を第２ガイドローラ１１２、出口ガイドローラ１１３を中心として水平面内で首振り可能としている。【００８７】
ここで、前述の実施形態３に記載のものでは、第２ガイドローラ１１２、出口ガイドローラ１１３間に張り渡されている細幅帯状部材１４（リボン状体１３）が自重によって下方にずり落ちるおそれがあるが、この実施形態のように第２ガイドローラ１１２、出口ガイドローラ１１３間に水平なガイドローラ１２１、１２２を配置すれば、前述のようなずり落ちが効果的に防止される。なお、第２ガイドローラ１１２、出口ガイドローラ１１３間の細幅帯状部材１４（リボン状体１３）を全範囲で直立状態とする一方、該細幅帯状部材１４の下側端に転がり接触する水平なガイドローラを設置し、細幅帯状部材１４を該ガイドローラにより下方から支持するようにしてもよい。【００８８】
図１１は、この発明の実施形態６を示す図である。この実施形態の基本的な構造は前記実施形態３と同様であるが、該実施形態３における出口ガイドローラ１１３の代わりに回転軸線が水平である出口ガイドローラ１２５を設置している。この場合には、第２ガイドローラ１１２と出口ガイドローラ１２５との間に張り渡された細幅帯状部材１４（リボン状体１３）は第２ガイドローラ１１２の近傍において直立しているため、被巻回体３１に対する巻付け位置が子午線方向に移動してリボン状体１３の供給方向が次々に変更され、また、被巻回体３１の軸線方向にリボン状体１３がずれても、前記直立している部位の細幅帯状部材１４が屈曲変形（首振り）して吸収し、問題なく対応できる。【００８９】
なお、前述の実施形態においては、細幅帯状部材１４（リボン状体１３）を駆動モータ５８の駆動により引き取ることで巻出し手段１６から巻き出すようにしたが、この発明においては、駆動モータ５８を省略するとともに、リール１５に駆動モータを連結し、該駆動モータからリール１５に駆動力を積極的に付与することで細幅帯状部材１４を巻き出すようにしてもよい。【００９０】
また、前述の実施形態においては、第１ガイドローラ５７と貼付けローラ７６とが別体であったが、この発明においては、第１ガイドローラを貼付けローラとして用いてもよい。さらに、前述の実施形態においては、リボン状体１３をライナー１２に重ね合わせた状態でリール１５に巻取り保管するようにしたが、前記リボン状体の強度が高い場合には、リボン状体を単体で巻取り保管するようにしてもよい。【００９１】
さらに、前述の実施形態においては、供給源を、設置位置が不動な巻出し手段１６としたが、リボン状体の、被巻回体の外表面への供給は、押出機を供給源とし、そこから押出したリボン状体をそのまま又はフェスツーン等を介して行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
この発明は、ドーナツ状をした被巻回体の外表面にリボン状体を供給して多数回螺旋状に巻付ける産業分野に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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