Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを備えた移動通信端末において、
前記カメラにより被写体を撮影してその撮像画像を表示器に表示する撮像制御手段と、
この撮像制御手段が起動されているときにメール機能を起動するためのメールボタンが操作された後、前記表示器に表示された撮像画像の一部を切取るための予め定められたトリミング枠を表示させる制御部と、
前記トリミング枠で囲まれた領域の選択が完了すると、メール機能を起動する動作モード変更制御手段と、
前記メール機能が起動された状態で、メール送信するための情報を受け付けてメール本文を作成すると共に、前記メール機能に移行する前に前記表示器に表示されかつ前記トリミング枠に従い切取られた撮像画像の符号化データを前記メール本文に添付して送信メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成された送信メールを送信するメール送信制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
カメラと操作部を備えた移動通信端末において、
前記カメラにより被写体を撮影してその撮像画像を表示器に表示する撮像制御手段と、
この撮像制御手段が起動されているときにメール機能を起動するためのメールボタンが操作された後、前記表示器に表示された撮像画像の一部を切取るための予め定められたトリミング枠を表示させると共に、前記操作部の操作によって指示された位置に前記トリミング枠を移動させる制御部と、
前記トリミング枠で囲まれた領域の選択が完了すると、メール機能を起動する動作モード変更制御手段と、
前記メール機能が起動された状態で、メール送信するための情報を受け付けてメール本文を作成すると共に、前記メール機能に移行する前に前記表示器に表示されかつ前記トリミング枠に従い切取られた撮像画像の符号化データを前記メール本文に添付して送信メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成された送信メールを送信するメール送信制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
カメラを備えた移動通信端末において、
前記カメラにより被写体を撮影してその撮像画像を表示器に表示する撮像制御手段と、
この撮像制御手段が起動されているときにメール機能を起動するためのメールボタンが操作された後、前記表示器に表示された撮像画像の一部を切取るための予め定められたトリミング枠を表示させる手段と、
前記トリミング枠で囲まれた領域の選択が完了すると、メール作成画面を前記表示器に表示する手段と、
前記表示されたメール作成画面に基づいてメール送信するための情報を受け付けてメール本文を作成すると共に、前記トリミング枠に従い切取られた撮像画像の符号化データを前記メール本文に添付して送信メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成された送信メールを送信するメール送信制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
カメラと操作部を備えた移動通信端末において、
前記カメラにより被写体を撮影してその撮像画像を表示器に表示する撮像制御手段と、
この撮像制御手段が起動されているときにメール機能を起動するためのメールボタンが操作された後、前記表示器に表示された撮像画像の一部を切取るための予め定められたトリミング枠を表示させると共に、前記操作部の操作によって指示された位置に前記トリミング枠を移動させる手段と、
前記トリミング枠で囲まれた領域の選択が完了すると、メール作成画面を前記表示器に表示する手段と、
前記表示されたメール作成画面に基づいてメール送信するための情報を受け付けてメール本文を作成すると共に、前記トリミング枠に従い切取られた撮像画像の符号化データを前記メール本文に添付して送信メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成された送信メールを送信するメール送信制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、カメラを備えた移動通信端末において、前記カメラにより被写体を撮影してその撮像画像を表示器に表示する撮像制御手段と、この撮像制御手段が起動されているときにメール機能を起動するためのメールボタンが操作された後、前記表示器に表示された撮像画像の一部を切取るための予め定められたトリミング枠を表示させる制御部と、前記トリミング枠で囲まれた領域の選択が完了すると、メール機能を起動する動作モード変更制御手段と、前記メール機能が起動された状態で、メール送信するための情報を受け付けてメール本文を作成すると共に、前記メール機能に移行する前に前記表示器に表示されかつ前記トリミング枠に従い切取られた撮像画像の符号化データを前記メール本文に添付して送信メールを作成するメール作成手段と、前記メール作成された送信メールを送信するメール送信制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を用いて移動端末の位置を測定する方法において、
１の基地局から無線信号を送信し、当該無線信号の該１の基地局における送信時刻と、他の基地局における受信時刻を各々特定する第一のステップと、
移動端末によって送信された信号を前記各基地局が受信し、当該受信信号の受信時刻を前記各基地局について各々特定する第二のステップと、
前記第一のステップと前記第二のステップの特定結果と、過去に実施した移動端末の位置測定の際に実施された前記第一のステップの特定結果を用いて、前記各基地局が所有している時計の間のずれ量を計算する第三のステップと、
前記第二のステップの特定結果と、前記第三のステップで得られたずれ量を用いて、前記移動端末と前記各基地局の間の信号の伝搬距離の差を求める第四のステップと、
前記第四のステップで得られた伝搬距離の差を用いて、前記移動端末の位置を算出する第五のステップを含むことを特徴とする移動端末の位置測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の第三のステップにおいて、過去に実施した移動端末の位置測定の際に実施された前記第一のステップの特定結果のうち、新しいものから順に予め定められた個数分を使用すること特徴とする移動端末の位置測定方法。
【請求項３】
請求項１記載の第三のステップにおいて、過去に実施した移動端末の位置測定の際に実施された前記第一のステップの特定結果のうち、現在の時刻と、現在の時刻から予め定められた時間だけ戻った時刻の間に実施された前記第一のステップの特定結果を使用することを特徴とする移動端末の位置測定方法。
【請求項４】
請求項１記載の第三のステップにおいて、現在の時刻と、現在の時刻から予め定められた時間だけ戻った時刻の間に実施された位置計算の回数と、予め定められた値を比較して小さな方の値を選択し、過去に実施した移動端末の位置測定の際に実施された前記第一のステップの特定結果のうち、新しいものから順に前記選択された値に等しい個数の前記特定結果を使用することを特徴とする移動端末の位置計算方法。
【請求項５】
ネットワークを介して複数の基地局と接続され、前記複数の基地局と移動端末との間で送受信される信号の送受信タイミングを用いて前記移動端末の位置を計算するサーバー装置において、
前記複数の基地局のうち１の基地局から送信された無線信号についての、該１の基地局における送信時刻とその他の基地局における受信時刻についての第一の情報、および移動端末によって送信された信号の前記各基地局における受信時刻についての第二の情報を、予め定められたプロトコルに従って前記複数の基地局から受け取るネットワーク通信部と、
前記第一の情報を格納する格納部と、
前記第一の情報と前記第二の情報と、前記格納部に格納された過去の第一の情報のうち、予め定められた条件に合致する第一の情報とを用いて、前記複数の基地局間の時計のずれを算出する基地局間時計調整部と、
前記第二の情報と前記基地局間調整部で算出された時計のずれを用いて、前記複数の基地局と移動端末の間の信号の伝搬距離の差を算出する伝搬距離差算出部と、
前記伝搬距離差算出部で算出された伝搬距離の差を用いて、前記移動端末の位置を計算する位置計算部を備えることを特徴とするサーバー装置。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局間時計調整部において、過去に実施した移動端末の位置測定の際の前記複数の基地局についての前記過去の第一の情報のうち、新しいものから順に予め定められた個数の前記過去の第一の情報を用いることを特徴とするサーバー装置。
【請求項７】
請求項５に記載の基地局間時計調整部において、過去に実施した移動端末の位置測定の際の前記複数の基地局についての前記過去の第一の情報のうち、現在の時刻と、現在の時刻から予め定められた時間だけ戻った時刻の間に実施された位置測定の際の第一の情報を用いることを特徴とするサーバー装置。
【請求項８】
請求項５に記載の基地局間時計調整部において、現在の時刻と、現在の時刻から予め定められた時間だけ戻った時刻の間に実施された位置計算の回数と、予め定められた値を比較して小さな方の値を選択し、過去に実施した移動端末の位置測定の際の前記複数の基地局についての前記過去の第一の情報のうち、新しいものから順に前記選択された値に等しい個数の前記過去の第一の情報を用いることを特徴とするサーバー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号から１垂直走査期間ごとに画像の特徴量を生成する画像特徴量生成手段と、
当該画像特徴量生成手段によって生成された特徴量を少なくとも１垂直走査期間の間保持するとともに、保持した１垂直走査期間以上前の特徴量と、現在の１垂直走査期間における特徴量との差分値を生成する差分値生成手段と、
当該差分値に基づき、階調特性データの補正度合いを示す補正係数を生成する補正係数生成手段と、
当該補正係数に基づき、前記階調特性データを補正し、補正した階調特性データに基づき、前記画像信号の明るさの指標となる明るさ指標値を出力する明るさ指標値出力手段と、
を含み、
前記明るさ指標値出力手段は、前記階調特性データと前記補正係数に基づく補正量との加減算を行うことにより、新たな階調特性データを生成することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記画像信号に含まれる輝度信号に基づき、所定の階調範囲における画素数の累積和を示す累積ヒストグラムデータを生成する累積ヒストグラムデータ生成手段を含み、
前記画像特徴量生成手段は、前記累積ヒストグラムデータに基づき、前記特徴量としてＡＰＬを生成することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記補正係数生成手段は、入力値が、最大値または最小値に近い場合には中間値に近い場合と比べて出力値の変化が少なくなるＳ字曲線状の入出力特性を有する関数に基づき、前記補正係数を生成することを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】  請求項３において、
前記明るさ指標値出力手段は、前記階調特性データと所定の階調補正用データとの差分値と、前記補正係数との乗算値を、前記階調特性データに加算することにより、新たな階調特性データを生成することを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】  請求項４において、
前記明るさ指標値出力手段は、前記画像信号に含まれる輝度信号の輝度値を入力値として、当該入力値が、最大値または最小値に近い場合には中間値に近い場合と比べて出力値の変化が少なくなる入出力特性を有する関数を用いて前記階調補正用データを生成することを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】  画像信号から１垂直走査期間ごとに画像の特徴量を生成する画像特徴量生成手段と、
当該画像特徴量生成手段によって生成された特徴量を少なくとも１垂直走査期間の間保持するとともに、保持した１垂直走査期間以上前の特徴量と、現在の１垂直走査期間における特徴量との差分値を生成する差分値生成手段と、
当該差分値に基づき、階調特性データの補正度合いを示す補正係数を生成する補正係数生成手段と、
当該補正係数に基づき、前記階調特性データを補正し、補正した階調特性データに基づき、前記画像信号の明るさの指標となる明るさ指標値を出力する明るさ指標値出力手段と、
当該明るさ指標値に基づき、画像の明るさを補正する明るさ補正手段と、
明るさが補正された画像を投写する画像投写手段と、
を含み、
前記明るさ指標値出力手段は、前記階調特性データと前記補正係数に基づく補正量との加減算を行うことにより、新たな階調特性データを生成することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】  コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
画像信号から１垂直走査期間ごとに画像の特徴量を生成する画像特徴量生成手段と、
当該画像特徴量生成手段によって生成された特徴量を少なくとも１垂直走査期間の間保持するとともに、保持した１垂直走査期間以上前の特徴量と、現在の１垂直走査期間における特徴量との差分値を生成する差分値生成手段と、
当該差分値に基づき、階調特性データの補正度合いを示す補正係数を生成する補正係数生成手段と、
当該補正係数に基づき、前記階調特性データを補正し、補正した階調特性データに基づき、前記画像信号の明るさの指標となる明るさ指標値を出力する明るさ指標値出力手段として機能させ、
前記明るさ指標値出力手段は、前記階調特性データと前記補正係数に基づく補正量との加減算を行うことにより、新たな階調特性データを生成することを特徴とするプログラム。
【請求項８】  コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
コンピュータを、
画像信号から１垂直走査期間ごとに画像の特徴量を生成する画像特徴量生成手段と、
当該画像特徴量生成手段によって生成された特徴量を少なくとも１垂直走査期間の間保持するとともに、保持した１垂直走査期間以上前の特徴量と、現在の１垂直走査期間における特徴量との差分値を生成する差分値生成手段と、
当該差分値に基づき、階調特性データの補正度合いを示す補正係数を生成する補正係数生成手段と、
当該補正係数に基づき、前記階調特性データを補正し、補正した階調特性データに基づき、前記画像信号の明るさの指標となる明るさ指標値を出力する明るさ指標値出力手段として機能させるためのプログラムを記憶し、
前記明るさ指標値出力手段は、前記階調特性データと前記補正係数に基づく補正量との加減算を行うことにより、新たな階調特性データを生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  画像特徴量生成部と、差分値生成部と、補正係数生成部と、明るさ指標値出力部とを含むコンピュータによる画像処理方法であって、
前記画像特徴量生成部は、画像信号から１垂直走査期間ごとに画像の特徴量を抽出し、
前記差分値生成部は、少なくとも１垂直走査期間の間、抽出した特徴量を保持し、
前記差分値生成部は、画像の特徴量と、保持した１垂直走査期間以上前の特徴量との差分値を生成し、
前記補正係数生成部は、当該差分値に基づき、階調特性データの補正度合いを示す補正係数を演算し、
前記明るさ指標値出力部は、前記階調特性データと前記補正係数に基づく補正量との加減算を行うことにより、新たな階調特性データを生成し、
前記明るさ指標値出力部は、当該階調特性データに基づき、前記画像信号の明るさの指標となる明るさ指標値を出力し、
前記明るさ指標値出力部は、当該明るさ指標値に基づき、画像の明るさを補正することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
プロジェクタ２０内の画像処理部８００は、画像信号の一種であるアナログＲＧＢ信号（Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１）をデジタルＲＧＢ信号（Ｒ２、Ｇ２、Ｂ２）に変換するＡ／Ｄ変換部８１０と、デジタルＲＧＢ信号（Ｒ２、Ｇ２、Ｂ２）を補正する画像処理部８００と、補正されたデジタルＲＧＢ信号（Ｒ３、Ｇ３、Ｂ３）をアナログＲＧＢ信号（Ｒ４、Ｇ４、Ｂ４）に変換するＤ／Ａ変換部８８０と、アナログＲＧＢ信号（Ｒ４、Ｇ４、Ｂ４）に基づき、画像を投写する画像投写部８９０とを含んで構成されている。また、画像処理部８００は、補正部８２０を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力チャンネルの音響信号をミキシング処理して出力チャンネルに出力するディジタルミキサであって、
前記複数の入力チャンネルからの音響信号を入力してミキシング処理し、所定の第１の出力チャンネルに出力する第１のバスと、
前記入力チャンネルから前記第１のバスへの入力チャンネル毎の信号送出レベルを調整する第１のレベル調整手段と、
前記複数の入力チャンネルからの音響信号を入力してミキシング処理し、所定の第２の出力チャンネルに出力する第２のバスと、
前記入力チャンネルから前記第２のバスへの入力チャンネル毎の信号送出レベルを調整する第２のレベル調整手段と、
前記第１のレベル調整手段に設定されている入力チャンネル毎のレベル値を前記第２のレベル調整手段の同じ入力チャンネルのレベル値にコピーする手段と
を備えたことを特徴とするディジタルミキサ。
【請求項２】
複数の入力チャンネルの音響信号をミキシング処理して出力チャンネルに出力するディジタルミキサであって、
前記複数の入力チャンネルからの音響信号を入力してミキシング処理し、所定の第１の出力チャンネルに出力する第１のバスと、
前記入力チャンネルから前記第１のバスへの入力チャンネル毎の信号送出レベルを調整する第１のレベル調整手段と、
前記複数の入力チャンネルからの音響信号を入力してミキシング処理し、所定の第２の出力チャンネルに出力する第２のバスと、
前記入力チャンネルから前記第２のバスへの入力チャンネル毎の信号送出レベルを調整する第２のレベル調整手段と、
前記複数の入力チャンネルをグループ分けしたレイヤから何れか１つのレイヤを指定するレイヤ操作子と、
前記第２のバスを選択するバス選択操作子と、
前記レイヤ操作子を操作しながら前記バス選択操作子を操作することにより、操作されたレイヤ操作子により指定されたレイヤの入力チャンネルに設定されている前記第１のレベル調整手段のレベル値を、同じ入力チャンネルに関する前記第２のレベル調整手段のレベル値に、コピーする手段と
を備えたことを特徴とするディジタルミキサ。
【請求項３】
複数の入力チャンネルの音響信号をミキシング処理して出力チャンネルに出力するディジタルミキサであって、
前記複数の入力チャンネルからの音響信号を入力してミキシング処理し、所定の第１の出力チャンネルに出力する第１のバスと、
前記入力チャンネルから前記第１のバスへの入力チャンネル毎の信号送出レベルを調整する第１のレベル調整手段と、
前記複数の入力チャンネルからの音響信号を入力してミキシング処理し、所定の複数の第２の出力チャンネルにそれぞれ出力する複数の第２のバスと、
各第２のバス毎に前記入力チャンネルからその第２のバスへの入力チャンネル毎の信号送出レベルを調整する第２のレベル調整手段と、
前記複数の入力チャンネルをグループ分けしたレイヤから何れか１つのレイヤを指定するレイヤ操作子と、
前記複数の第２のバスの中から何れか１つを選択するバス選択操作子と、
前記レイヤ操作子を操作しながら前記バス選択操作子を操作することにより、操作されたレイヤ操作子により指定されたレイヤの入力チャンネルに設定されている前記第１のレベル調整手段のレベル値を、操作されたバス選択操作子に対応する第２のバスについての同じ入力チャンネルに関する前記第２のレベル調整手段のレベル値に、コピーする手段と
を備えたことを特徴とするディジタルミキサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、この発明は、複数の入力チャンネルからの音響信号を入力してミキシング処理し所定の第１の出力チャンネルに出力する第１のバス（例えば観客が聴くメイン音をミキシングするＭＩＸバス）と、複数の入力チャンネルからの音響信号を入力してミキシング処理し所定の第２の出力チャンネルに出力する第２のバス（例えば出演者が聴くモニタ音をミキシングするＡＵＸバス）とを備えたミキサにおいて、入力チャンネルから第１のバスへの入力チャンネル毎の信号送出レベルを、同じ入力チャンネルから第２のバスへの入力チャンネル毎の信号送出レベルとして、コピーするようにしたことを特徴とする。
例えば、レイヤ操作子と、第２のバスを選択するバス選択操作子とを設け、レイヤ操作子を操作しながらバス選択操作子を操作することにより、上記コピーを行うようにする。レイヤ操作子を前記複数の入力チャンネルをグループ分けしたレイヤから何れか１つのレイヤを指定する操作子とし、前記レイヤ操作子を操作しながら前記バス選択操作子を操作することにより、操作されたレイヤ操作子により指定されたレイヤの入力チャンネルに設定されている前記第１のレベル調整手段のレベル値を、同じ入力チャンネルに関する前記第２のレベル調整手段のレベル値に、コピーする、あるいは、前記レイヤ操作子を操作しながら前記バス選択操作子を操作することにより、操作されたレイヤ操作子により指定されたレイヤの入力チャンネルに設定されている前記第１のレベル調整手段のレベル値を、操作されたバス選択操作子に対応する第２のバスについての同じ入力チャンネルに関する前記第２のレベル調整手段のレベル値に、コピーするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理装置において、
内部メモリを更に備え、
前記信号処理回路は、
前記第１の処理が行われる場合には、前記内部メモリを用いて処理を行うものであり、
前記判断部は、
前記第１の処理が行われる場合には、前記外部メモリが消費する電力を低下させるように制御する信号を出力するものである
ことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、内部メモリを更に備え、前記信号処理回路は、前記第１の処理が行われる場合には、前記内部メモリを用いて処理を行うものであり、前記判断部は、前記第１の処理が行われる場合には、前記外部メモリが消費する電力を低下させるように制御する信号を出力するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載通信システム、車載機器、無線通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信装置と車載機器から成り、
上記無線通信装置は、
所定の無線データ通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行する通信手段と、
上記無線通信装置と外部とのデータ入出力を実行する無線通信装置側インターフェイス手段とを備え、
上記車載機器は、
車載機器としての所要の機能が実行されるようにして構成される、車載機器機能手段と、
上記車載機器本体に設けられ、上記無線通信装置が直接的に着脱される被着脱部と、
上記被着脱部に対して上記無線通信装置が取り付けられた状態において、上記車載機器側と上記無線通信装置側インターフェイス手段との間でのデータ入出力を可能とする車載機器側インターフェイス手段とを備える、
ことを特徴とする車載通信システム。
【請求項２】  車載機器としての所要の機能が実行されるようにして構成される、車載機器機能手段と、
上記車載機器本体に設けられ、所定の無線通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行可能なハードウェアを備えて構成される無線通信装置の直接的な取り付け、及び取り外しが可能とされる被着脱部と、
上記被着脱部に対して上記無線通信装置が取り付けられた状態において、上記無線通信装置との間でのデータ入出力を実行するインターフェイス手段と、
を備えていることを特徴とする車載機器。
【請求項３】  上記被着脱部は、上記機器本体外部から、上記通信装置を取り付け、及び取り外しが可能なように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車載機器。
【請求項４】  上記被着脱部は、上記通信装置が装着された状態において、上記車載機器本体の筐体内部に収納される状態となるようにして設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車載機器。
【請求項５】  車載機器に備えられる被着脱部に対して直接的な着脱が可能とされる外形を有すると共に、
所定の無線データ通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行する通信手段と、
上記被着脱部に対して装着した状態において、上記車載機器との間でのデータ入出力を実行するインターフェイス手段と、
を備えて構成されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】  受信したデータを処理可能なデータ形式に変換するデータ処理部を備えて構成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車載用のナビゲーション装置、ＡＶ機器などに代表される、車載機器と、この車載機器に無線データ通信機能を与える無線通信装置と、これら車載機器及び無線通信装置から成る車載通信システムとに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は上記した課題を考慮して車載通信システムとして次のように構成する。
本発明の車載通信システムは、無線通信装置と車載機器から成る。
そして、無線通信装置は、所定の無線データ通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行する通信手段と、無線通信装置と外部とのデータ入出力を実行する無線通信装置側インターフェイス手段とを備えて構成する。
また、車載機器は、車載機器としての所要の機能が実行されるようにして構成される車載機器機能手段と、車載機器本体に設けられ、無線通信装置が直接的に着脱される被着脱部と、この被着脱部に対して無線通信装置が取り付けられた状態において、車載機器側と無線通信装置側インターフェイス手段との間でのデータ入出力を可能とする車載機器側インターフェイス手段とを備えて構成することとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、車載機器としては、車載機器としての所要の機能が実行されるようにして構成される車載機器機能手段と、車載機器本体に設けられ、所定の無線通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行可能なハードウェアを備えて構成される無線通信装置の直接的な取り付け、及び取り外しが可能とされる被着脱部と、この被着脱部に対して無線通信装置が取り付けられた状態において、無線通信装置との間でのデータ入出力を実行するインターフェイス手段とを備えて構成することとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、車載機器に備えられる被着脱部に対して直接的な着脱が可能とされる外形を有すると共に、所定の無線データ通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行する通信手段と、被着脱部に対して装着した状態において車載機器との間でのデータ入出力を実行するインターフェイス手段とを備えて無線通信装置を構成することとした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
基地局と移動局との間で送受信される信号の受信タイミング及び前記信号の受信位置を用いて前記移動局の位置を計算する位置計算装置であって、
前記移動局との通信を行う前記基地局のアドレス情報を受信するネットワークインタフェース部と、
前記信号の受信タイミングを測定する受信装置に、前記基地局のアドレス情報を通知する制御部と、を有し、
前記基地局のアドレス情報は、前記受信装置において前記位置計算に用いる受信信号を特定するために用いられることを特徴とする位置計算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GｅまたはＳｂと、４０原子％以上のＴｅと、２０原子％以上５０原子％以下の2ｂ族、１ｂ族、３aから７a族,および8族元素から選ばれた少なくとも一元素を含み、結晶相と非晶質相との間で可逆的な相変化を起こすことにより情報を記録する記録膜と、
前記記録膜に電圧を印加するための電極とを有するメモリ素子を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記群より選ばれた元素は、2ｂ族のＺｎまたはＣｄであることを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項３】
前記ＧｅまたはＳｂの含有量は、４０原子％以下であることを特徴とする請求項1記載の記憶装置。
【請求項４】
前記記録膜は、遷移金属元素を１０原子％以下含むことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、１４０℃以上の雰囲気で用いられるものであることを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項６】
前記記録膜に隣接して、ＺｎまたはＣｄの含有量が相対的に１０原子％以上多い領域を有することを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項７】
前記メモリ素子は記録または再生光を３０％以上透過することを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項８】
複数のメモリセルと
前記複数のメモリセルを選択する複数のワード線と、
前記複数のワード線と直交するように配置され、前記複数のメモリセルから信号が読み出される複数のデータ線とを有し、
前記複数のメモリセルの各々は、GｅまたはＳｂと、４０原子％以上のＴｅと、２０原子％以上５０原子％以下の2ｂ族、１ｂ族、３aから７a族,および8族元素から選ばれた少なくとも一元素を含み、結晶相と非晶質相との間で可逆的な相変化を起こすことにより情報を記録する記録膜と、前記記録膜に電圧を印加するための電極とを有することを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
前記記録膜と前記電極との間には、絶縁膜が設けられていることを特徴とする請求項８記載の記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３において、半導体パッケージＰＫ２１にはキャリア基板４１が設けられている。そして、キャリア基板４１の裏面には、突出電極４９ａ〜４９ｃを配置するためのランド４４ａ〜４４ｃが設けられている。そして、ランド４４ａ〜４４ｃが設けられたキャリア基板４１の裏面にはソルダレジストなどの絶縁膜４２が形成され、絶縁膜４２には、ランド４４ａ〜４４ｃの表面をそれぞれ露出させる開口部４２ａ〜４２ｃが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、突出電極４９ａ〜４９ｃにそれぞれ対応して設けられた開口部４２ａ〜４２ｃの開口径は、例えば、キャリア基板４１の中央部から外周部に向かって徐々に大きくなるように設定することができる。
一方、キャリア基板４１の表面には、突出電極５９ａ、５９ｂをそれぞれ配置するためのランド４５ａ、４５ｂがそれぞれ設けられるとともに、突出電極４７を配置するためのランド４５ｃが設けられている。そして、ランド４５ａ、４５ｂ、４５ｃが設けられたキャリア基板４１の表面にはソルダレジストなどの絶縁膜４３が形成され、絶縁膜４３には、ランド４５ａ〜４５ｃの表面を露出させる開口部４３ａ〜４３ｃがそれぞれ設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、上述した実施形態では、半導体チップ２２１の中央部から外周部に向かって開口部２２６ａ、２２６ｂの開口径が徐々に小さくなる場合について説明したが、半導体パッケージＰＫ４２が下側に反る場合には、半導体チップ２２１の中央部から外周部に向かって開口部２２６ａ、２２６ｂの開口径が徐々に大きくなるように設定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明窓を形成するための開口部を持つ基体と、この開口部に装着される透明な樹脂製の窓部材とを有する磁気テープカセットであって、
前記窓部材側に、前記基体に斜め方向から嵌合する係止手段を、また、前記基体側には、前記係止手段に対応する斜め方向に形成された係止部を設けて、
前記窓部材を前記開口部に斜め方向から嵌合して、装着するように構成したことを特徴とする磁気テープカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
透明窓を形成するための開口部を持つ基体と、この開口部に装着される透明材料製の窓部材とを有する磁気テープカセットであって、
前記基体および前記窓部材の少なくとも一方に設けられ、前記窓部材を前記基体の前記開口部に装着するための接合手段とを有することを特徴とする磁気テープカセット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【従来の技術】
近年、環境問題への関心が高まるとともに、樹脂（プラスチック）、あるいは複合材料等の各種の廃棄物の増加による環境への悪影響が懸念されている。そこで、廃棄物が少ない、または廃棄されても環境保全上の支障の原因とならないこと、いわゆる環境への負荷が少ないことが、重要となりつつある。そのため、製品を構成する各異種材料を分解容易として各部品をなるべく再利用可能にする等して、工業製品を社会全体の循環システムに有利な構成とすることが進められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、透明窓を形成するための開口部を持つ基体と、この開口部に装着される透明な樹脂製の窓部材とを有する磁気テープカセットであって、前記窓部材側に、前記基体に斜め方向から嵌合する係止手段を、また、前記基体側には、前記係止手段に対応する斜め方向に形成された係止部を設けて、前記窓部材を前記開口部に斜め方向から嵌合して、装着するように構成したことを特徴とする磁気テープカセットを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、上記第１の目的を達成するため、本発明の第５の態様は、透明窓を形成するための開口部を持つ基体と、この開口部に装着される透明材料製の窓部材とを有する磁気テープカセットであって、前記基体および前記窓部材の少なくとも一方に設けられ、前記窓部材を前記基体の前記開口部に装着するための接合手段とを有することを特徴とする磁気テープカセットを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、上記第４の目的を達成するため、本発明の第８の態様は、透明窓を形成するための開口部を持つ基体と、この開口部に装着される透明樹脂製の窓部材とを有する磁気テープカセットであって、前記基体の前記開口部の少なくとも１つに、生分解性樹脂からなる前記窓部材を嵌装したことを特徴とする磁気テープカセットを提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この上ハーフ本体２０６と窓部材２０８とが一旦組み付けられると、透明窓の長手方向の両端は、図１８に示すように、上ハーフ本体２０６のＶ字形状の突起２０６ｄと窓部材２０８のＶ字形状の凹部２０８ｃおよび上ハーフ本体２０６のＶ字形状の突起２０６ｇと窓部材２０８のＶ字形状の凹部２０８ｆとが相互に密着するとともに、透明窓の長手方向に直交する断面形状は、図１９に示すように、上ハーフ本体２０６の開口部２０６ａの上側に設けられた凹部２０６ｈに窓部材２０８のフランジ２０８ｇが密着することによって、十分な気密性を有するとともに、外部（図中では上側）からの力に対しては十分な強度を有することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
上ハーフ本体２５６に形成された開口部２５６ａには、図３１および図３２に示す形状の窓部材２５８が装着されている。本実施例に示す窓部材２５８は、上ハーフ本体２５６の開口部２５６ａに嵌入する外周に、ねじ状の螺着部２６０が設けられている。また、上ハーフ本体２５６の開口部２５６ａには、この窓部材２５８の外周に設けられたねじ状の螺着部２６０と係合する係合部２６２が設けられている。この係合部２６２は、窓部材２５８のねじ状の螺着部２６０と同じピッチのねじであってもよいが、ピン状の突起とし、装着時にこの突起を通過させるために、螺着部２６０に間隙２６４を設けることにより周知のバヨネット構造とすることによって、より容易に窓部材２５８を着脱することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
本実施例は、このような上ハーフ４１０および窓４１２を、コアバック式の２色成形で同時に成形し、かつ、窓４１２が上ハーフ４１０から分解容易なように組み立てることができるようにするものである。
そのために、上ハーフ４１０は、その窓用開口部の端部４１１が、図５０に示すような形状を有するようにする。すなわち窓用開口部の端部４１１に沿って、窓４１２の突起４１２ａ等が嵌め込まれる凹部４１１ａ〜４１１ｄと、これらの突起４１２ａ等を成形するための凹部４１１ａ’〜４１１ｄ’を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のローディング機構を示す正面図で、光ディスク３が装置の上方向から挿入口を含むディスク挿入手段によって挿入されて再生位置まで搬送された状態を示している。図１において、本体１は光ディスク３を挿入口から光ディスク３を再生する光ピックアップ、ターンテーブル，スピンドルモータ等を備えたディスク再生手段５まで搬送するディスクホルダー６であるディスク搬送手段と、これを駆動するホルダー駆動手段４を備えており、ホルダー駆動手段４の駆動力で、ディスクホルダー６はディスク挿入位置（図１の上部）とディスク再生位置（図１の下部）の間を上下方向に移動する構成になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、スライドカム１８の上下方向移動によってディスクホルダー６を備えたドア１９である光ディスク蓋が装置の前方向に移動・回動する動作を示した側面図で、図３（ａ）はスライドカム１８が上下移動の最下位に有る。この状態ではディスクホルダーは図１のＡの位置にあり、光ディスク３はディスク再生手段５により再生される位置にある（ホルダー駆動手段４は回転しない）。前記ドア１９は装置本体１の中に閉じた状態である。この状態では図３（ａ）に示すようにドア１９の前面位置と本体１の前面位置は一致している。次に図３（ｂ）に示すようにスライドカム１８が上下方向，略中央まで移動すると（図２のモータ７の回転による）、ドア１９に固定されたドアシャフト１９ａ，１９ｂがスライドカム１８のカム溝１８ａ，１８ｂによって押し出されてシャーシ２に形成された溝２ａ，溝２ｂに沿って案内され、ドア１９は装置の前方向に移動する。この状態においてもディスクホルダー６は図１のＡの位置にある（ホルダー駆動手段４が回転しない）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３（ｃ）は、図２のモータ７が回転し、スライドカム１８がさらに、上方向に移動し、カム溝１８ａによって、ドアシャフト１９ａが本体１の前方向に押し出され、ドアシャフト１９ｂはスライドカム１８のカム溝１８ｂのストレート部（図で下方方向）に入り前方向への移動は停止する。ドア１９全体が仮想回転軸Ｐを中心に（ピボット点があるが如く）回動する構成になっている。すなわち、前記光ディスク挿入手段および前記光ディスク搬送手段を前記本体前方に回動させるときに、前記光ディスク搬送手段の下方部と本体内のシャーシとの間に設けた連結手段の連結点よりも本体前方に設定される仮想回転軸を中心として回動するようにしている。この動作の間（図３（ｂ）→（ｃ）の動作の間）、図１に示すモータ７が回転し、ドア１９の前面と並行な位置に取り付けられたディスクホルダー６が図１のＡの位置からＢの位置まで移動する。これにより、ディスクホルダー６に保持された光ディスク３は本体前方に傾斜した状態で搬送され図１のように本体１の上部から排出される。また、光ディスク３を装置に挿入し再生する場合は、以上に示した動作と逆の動作をする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ドア１９の開口角度θが小さくなるので塵芥が装置に入りづらくなり、故障の原因を低減することになる。また、使用者の手３１は、光ディスク記録面３６に接触することなく、図４のように、光ディスク３を印刷面側から掴み、上方から挿入口３０に挿入できるので、誤って光ディスク３の光ディスク記録面３６に指３２が触れ、光ディスク記録面３６に指紋や傷を付けてしまうということをなくすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、開口角度θを小さくすることによって装置の小型化，薄型化を図ることができる。また、光ディスク３を挿入する場合の挿入口３０を視認でき、光ディスクの挿入や取り出しを容易に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、光ディスクを挿入する光ディスク挿入手段が、本体前方へ移動し、その後、本体前面の位置にある仮想回転軸Ｐを回転軸として回動する構成としたため、光ディスク再生装置の厚みを極力薄くしても光ディスク挿入手段を閉じた状態で本体前面の位置と光ディスク挿入手段の前面の位置を一致させることができ、かつ、光ディスク挿入手段の下部と本体前面の間の隙間を小さく、あるいは隙間のない構造として、形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…本体、２…シャーシ、３…光ディスク、４…ホルダー駆動手段、５…ディス
ク再生手段、６…ディスクホルダー、１８…スライドカム、１８ａ，１８ｂ，１８
ｃ…カム溝、１９…ドア（光ディスク蓋）、１９ａ，１９ｂ…ドアシャフト、３
０…挿入口。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のヘッドを使用し、１枚或いは多数枚のディスク単体に対してサーボ信号を書き込むためのサーボトラックライタにおいて、各ヘッドに対してトラック単位又は長さ単位でサーボライトする際のサーボパターンを個別に設定できるハードウェア及び／又はソフトウェアから成るパターンジェネレータ機能を有し、該パターンジェネレータ機能は、前記各ヘッドに対する補正位置データに応じ、書き込み開始、終了位置をそれぞれ異なる位置でサーボライト動作を同時に実行することを特徴とするサーボトラックライタ。
【請求項２】
前記パターンジェネレータ機能は、前記各ヘッドに対する補正位置データを記憶する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のサーボトラックライタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るサーボトラックライタは、複数個のヘッドを使用し、１枚或いは多数枚のディスク単体に対してサーボ信号を書き込むためのサーボトラックライタにおいて、各ヘッドに対してトラック単位又は長さ単位でサーボライトする際のサーボパターンを個別に設定できるハードウェア及び／又はソフトウェアから成るパターンジェネレータ機能を有し、該パターンジェネレータ機能は、前記各ヘッドに対する補正位置データに応じ、書き込み開始、終了位置をそれぞれ異なる位置でサーボライト動作を同時に実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１の相変化型光ディスクへの情報の記録、及び該相変化型光ディスクからの情報の読み出しを行うための相変化型光ディスクの記録再生装置であって、セッションのデータ部にウォブル信号が存在しない場合は、そのセッションをＲＯＭと判断し、セッションのデータ部にウォブル信号が存在する場合は、そのセッションをＲＡＭと判断する判断手段を備え、受信手段が相変化型光ディスクのセッションの消去命令を受けた時、セッションがＲＡＭの場合のみ、消去を行うことを特徴とする相変化型光ディスクの記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、本発明にかかる相変化型光ディスクへの情報の記録、及び上記相変化型光ディスクからの情報の読み出しを行うための相変化型光ディスクの記録再生装置であって、セッションのデータ部にウォブル信号が存在しない場合は、そのセッションをＲＯＭと判断し、セッションのデータ部にウォブル信号が存在する場合は、そのセッションをＲＡＭと判断する判断手段を備え、受信手段が相変化型光ディスクのセッションの消去命令を受けた時、セッションがＲＡＭの場合のみ、消去を行うことを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
相変化型光ディスク、特にＣＤ−ＲＷの基本的な構成は、案内溝を有する基板上に第１誘電体層、記録層、第２誘電体層、金属または合金層、オーバーコート層を有する。さらに、好ましくは、オーバーコート層上に印刷層、基板鏡面に、ハードコート層を有する。基板の材料は通常ガラス、セラミクス、あるいは樹脂であり、樹脂基板が成型性、コストの点で好適である。樹脂の例としてはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂などがあげられるが、成型性、光学特性、コストの点で優れるポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。また、基板の形状としてはディスク状、カード状あるいは、シート状であってもよい。ただし、本発明の相変化形光記録媒体を書き換え可能なコンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）に応用する場合には、以下のような特定の条件が付与されることが望ましい。その条件は、使用する基板に形成される案内溝（グルーブ）の幅が０．２５〜０．６５μｍ好適には．３０〜０．６０μｍ、その案内溝の深さが１５〜５５ｎｍ、好適には２０〜４５ｎｍとなっていることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２誘電体層の膜厚としては、１５〜４５ｎｍ、好適には２０〜４０ｎｍとするのがよい。１５ｎｍより薄くなると耐熱性保護層としての機能を果たさなくなる。また、感度の低下を生じる。一方、４５ｎｍより、厚くなると界面剥離を生じやすくなり、繰り返し記録性能も低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部電極と、該下部電極と対向して設けられた上部電極と、該下部電極と該上部電極との間に設けられた磁気ギャップ膜とを備える磁気ヘッドにおいて、
該上部電極は、磁気ギャップ膜と対向する側に成膜された第１の磁性膜と、該第１の磁性膜上に成膜された第２の磁性膜とを備え、該第１の磁性膜の飽和磁束密度は、第２の磁性膜の飽和磁束密度より大きいことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項２】
前記第１の磁性膜はスパッタ法により成膜され、前記第２の磁性膜はめっき法により成膜されたことを特徴とする請求項１記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項３】
上記第１の磁性膜及び上記第２の磁性膜は、ＣｏＮｉＦｅ又はＣｏＦｅを含有し、
上記ＣｏＮｉＦｅ又はＣｏＦｅの組成は、１０≦Ｃｏ≦８０ｗｔ％、０≦Ｎｉ≦２５ｗｔ％、１５≦Ｆｅ≦９０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項４】
上記第１の磁性膜に含有されるＦｅの濃度は、上記第２の磁性膜に含有されるＦｅの濃度より高いことを特徴とする請求項２記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項５】
下部電極、該下部電極と対向して設けられた上部電極、及び該下部電極と該上部電極との間に設けられた磁気ギャップ膜とを備える磁気ヘッドを有する記録ヘッドと、再生ヘッドと、磁気記録媒体とを備えた磁気ディスク装置において、
該上部電極は、磁気ギャップ膜と対向する側に成膜された第１の磁性膜と、該第１の磁性膜上に成膜された第２の磁性膜とを備え、該第１の磁性膜の飽和磁束密度は、第２の磁性膜の飽和磁束密度より大きいことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記第１の磁性膜はスパッタ法により成膜され、前記第２の磁性膜はめっき法により成膜されたことを特徴とする請求項５記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
上記第１の磁性膜及び上記第２の磁性膜は、ＣｏＮｉＦｅ又はＣｏＦｅを含有し、
上記ＣｏＮｉＦｅ又はＣｏＦｅの組成は、１０≦Ｃｏ≦８０ｗｔ％、０≦Ｎｉ≦２５ｗｔ％、１５≦Ｆｅ≦９０ｗｔ％であることを特徴とする請求項５記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
上記第１の磁性膜に含有されるＦｅの濃度は、上記第２の磁性膜に含有されるＦｅの濃度より高いことを特徴とする請求項５記載の磁気ディスク装置
【請求項９】
下部電極と、該下部電極と対向して設けられた上部電極と、及び該下部電極と該上部電極との間に設けられた磁気ギャップ膜とを備える薄膜磁気ヘッドを製造するに際し、
該磁気ギャップ膜上に、第１の磁性膜をスパッタ法により成膜し、第２の磁性膜を電気めっき法により成膜することにより、該上部磁極を形成することを特徴とする薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
サッカリンナトリウムを含んだめっき浴を用いて、上記第２の磁性膜を形成することを特徴とする請求項９記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
上記めっき浴中に含まれるサッカリンナトリウムの量は、０．５〜２ｇ／ｌであることを特徴とする請求項９記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接遷移型半導体レーザからなる光源と、前記光源から光を媒体に集束するレンズと、前記媒体からの反射光を検出するディテクタとを有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
前記半導体レーザは、光を放出する活性層を有し、前記活性層に間接遷移型半導体を用いることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項３】
前記半導体レーザは、光を放出する量子井戸構造を有し、前記量子井戸構造は、活性層とバリア層を有し、前記活性層と前記バリア層共に間接遷移型半導体材料を用いたことを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項４】
間接遷移型の半導体混晶材料を用いた活性層を持つ半導体レーザからなる光源と、媒体からの反射光を検出するディテクタとを有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項５】
記録光用のレーザと、再生光用のレーザを別々に設けた光ヘッドであり、前記再生光用のレーザが間接遷移型半導体レーザであることを特徴とする光ヘッド。
【請求項６】
前記間接遷移型半導体は活性層構造を有し、非対称量子井戸構造であることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項７】
前記間接遷移型半導体は活性層構造を有し、隣接閉じ込め構造であることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
適切なエネルギー範囲内の低エネルギー側の値を選択していても、光ディスク装置内の温度、即ち、光ディスク媒体の温度が変化すると上記のｂｅｒに対する適切なエネルギー範囲も変化するため、気がつかないうちにエネルギー範囲の高エネルギー側になっている場合も想定され、しかも上述のようにｂｅｒが悪化しないのでそのままのエネルギーで使用してしまい、結果的にデータを消去してしまうことになる場合もある。