Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アルミニウムまたはアルミニウム合金と炭化珪素との複合合金からなる半導体装置用部材の製造方法であって、アルミニウムまたはアルミニウム合金と炭化珪素を主成分とした原料粉末を、炭化珪素量が全体の１０〜７０重量％となるように混合し混合粉末とする工程と、該混合粉末を成形し成形体とする工程と、該成形体を窒素ガスを９９％以上含む非酸化性雰囲気中、６００℃以上かつアルミニウムの融点以下の温度範囲で焼結し焼結体とする工程とを含むことを特徴とする半導体装置用部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「鼓車」と呼ぶ摩擦車を直接、車輪のタイヤなどに圧接して駆動する車輪駆動装置。
【請求項２】
乗用者の個人別エネルギー代謝率（ＲＭＲ）などのスポーツ医学情報と、その自転車が用いられる地域の地理的条件とを総合的に勘案し、その人の人力限界と、その自転車の機力限界を計算し、その乗用者が降車後心地好い疲労感を持つ様な「必要最小限度の補助動力」を科学的に決定して行なう、自転車用車輪駆動装置の、一品一様の設計製作法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【０００１】【産業上の利用分野】  主に人力によって駆動される自転車や車椅子などの車輪の回転力を補う補助動力装置、ビルの回転扉など、危急時にその機械的回転力を人力で咄嗟に制限出来ることが望ましい回転機械装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  補助動力は、原則登坂畤に用いるが、これを平坦路で使うと、自転車が高速になればなる程、モーターの負荷は潜在的に減少傾向をとるが、同時に鼓車の線素の遠心力が大となり、鼓車は拡径（駆動直径が大きくなること）するので、モーターの負荷減少傾向は相殺される。従って、鼓車の要目を適切に決定すれば、鼓車駆動径が拡径可能範囲に有る限り、モーターの負荷が殆ど変化しない様にすることが出来る。  此の場合、自転車は負荷が減らない分だけ加速し、平素より高速で走行出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  反対に登坂時低速になれば、鼓車の線素の遠心力は減少傾向を辿るが、鼓車の駆動トルクは大となるので、「逆巻き線素」を有する鼓車特有の潜在的拡径作用に打ち勝って、ベルト▲３▼は鼓車を強く車輪▲８▼に圧着し、圧着力の減少傾向を反転して鼓車を縮径する。その結果、鼓車の保持枠▲５０▼は、車輪の接線との為す角度約４５°を超えて立って来るので、鼓車の車輪に対する「巻き込み効果」が大となり鼓車は益々縮径する。従って、要目寸法を適切にすれば、鼓車の駆動径が縮径可能範囲に有る限り、登坂時でもモーターの負荷が変わらない様にすることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  最近発生した「回転扉の人身災害」の報道が正しければ、扉の回転部の重量は、２トンもあったとのこと。平均回転半径を１米、回転速度を１回転に２０秒程度とした時、その運動量（質量×速度）は「６０Ｋｇ・秒」となる。もしこれが、不意に０．１秒で停止に至ったとすると、６００Ｋｇの衝撃力と、更にかなりな馬力のモーターの「拘束トルク×減速比（恐らく４００倍位）」が加算的に加わるのであるから、児童のみならず、大人でも殺傷されて当然である。このような危険な構造物を赤外線センサー一つで、防御しようと言う発想そのものに根本的問題が有ったと思われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  人力との協業性に優れた本発明を上記回転扉に応用したらどうなるかを調べた。  扉の要目は同じとする。中心に回転軸を有し、その下端には、回転部の全重量を支える直径１６ｃｍ位のスラストベアリングを設け、上端には転倒防止のスリーブ状のベアリングを有する構造とする。扉の最外側全周に渡りラック又はチェンを有する被駆動輪を設け、それを駆動する為に嵌合する直径１２ｃｍ位のラックピニオン、又はスプロケットに同軸で直径６０ｃｍ位のゴムタイヤ付き中間駆動輪を装備し、これに当接する本願の「車輪駆動装置」が原動力となって回転扉を駆動する構成である。  前項の災害は、扉の回転速度（１回転２０秒位）が子供や老人にとって速過ぎた為に起こったと言われている。本願の、鼓車による駆動装置には、「逆巻き鼓車」を用いるので、逆転方向には抵抗が大きいが正転方向に人力を加えると、加えただけ増速する性質がある。従って、平素の扉の回転数を弱者に合わせた、例えば「３０秒に１回転」の超低速でも、急ぐ人が大勢集まるラッシュアワーには、自然に扉に圧力が加わり、半ば自動的に、回転速度は徐々に彼等強者が希望する速度に上昇する。ラッシュを過ぎれば、自然に元の弱者用とろとろ運転に戻る。又必要な駆動トルクは基本的に同じであるが、本願は、中心軸駆動ではなく最外周駆動であるから、半径が大きい分だけ力は少なく（上の構成では２２．５分の１）、モーター自身も小出力であるから、危急時には人力でも回転を制限し、時間稼ぎが可能故、安全である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  鼓車は作動時に若干の騒音を発するので、長い平坦路や下り坂の走行では、操作スイッチ▲１２▼でマグネット▲１５▼を吸引し、それに連結している吊り棒▲７▼を介して、駆動機構全体をバネ▲６▼に抗して吊り上げ、鼓車と車輪を非接触状態にして静かに走行することが出来る。マグネットに依らず、自転車の起立スタンドの様な「バネによる跳ね上げ機構」としてもよい。此の場合、バネ▲６▼は保持枠▲５０▼に取り付け、手で操作する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
二輪車や三輪車等のアクセル操作は、ハンドルパイプに装着されたスロットルグリップを捻ってスロットルを開くことにより行われる。従来のスロットルグリップでは、良く知られるように、スロットルワイヤのキャブレタ側の先端に設けられてスロットルバルブを閉止するスロットルリターンスプリングの弾性力により、比較的弱い弾性力で閉方向へ常に付勢されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、電動モータで走行する電動車両では、スロットルグリップをキャブレタのスロットルリターンスプリングで閉方向へ戻すことができない。このため、運転者がスロットルグリップから手を放せばスロットルグリップが全閉方向へ戻されるように、スロットルグリップを閉方向へ常時付勢するリターンスプリングを内蔵したスロットルグリップ構造が、実用新案登録公報第２５５４８０８号に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なお、上記した課題はリターンスプリングの力を小さくすれば見かけ上は解決できるが、力が小さくなるとスロットルグリップの全回転角において弾性力が均一に低下してしまうので、特に低開度状態にあるスロットルグリップを全閉方向へ確実に弾発させることが難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス成分として、
ＳｉＯ2           ２重量％以上６重量％未満、
Ｂ2Ｏ3            １７〜２６重量％、
ＺｎＯ            ６〜２６重量％、
Ｌｉ2Ｏ           ０．１〜３重量％、
Ｌａ2Ｏ3          ２８〜４０重量％、
Ｎｂ2Ｏ5          １〜８重量％、
Ｔａ2Ｏ5          １〜８重量％、
ＷＯ3             １〜１５重量％、
を含み、かつ屈折率ｎdが１．７２〜１．８６、アッベ数νdが３５〜５０であることを特徴とする光学ガラス。
【請求項２】
ガラス成分として、さらに、
ＺｒＯ2           ０〜６重量％、
Ｓｂ2Ｏ3          ０〜１重量％、
を含み、かつＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｌｉ2Ｏ、Ｌａ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、ＷＯ3、ＺｒＯ2の合計含有量が７８重量％以上である請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
任意成分として、ＴｉＯ2を０〜６重量％含む請求項１または２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
ガラス成分の含有量が、
ＳｉＯ2           ３〜５．５重量％
Ｂ2Ｏ3            １８〜２４重量％
ＺｎＯ            １０〜２４重量％
Ｌｉ2Ｏ           ０．５〜２重量％
Ｌａ2Ｏ3          ３０〜３８重量％
Ｎｂ2Ｏ5          ３〜７重量％
Ｔａ2Ｏ5          ２〜６重量％
ＷＯ3             ３〜１０重量％
であり、かつＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｌｉ2Ｏ、Ｌａ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、ＷＯ3、ＺｒＯ2の合計含有量が８４重量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項５】
ガラス成分の含有量が、
Ｂ2Ｏ3            １９〜２２重量％
ＺｎＯ            １６〜２３重量％
Ｌｉ2Ｏ           ０．５〜１．５重量％
Ｌａ2Ｏ3          ３２〜３６重量％
Ｎｂ2Ｏ5          ４〜６重量％
Ｔａ2Ｏ5          ２〜５重量％
ＷＯ3             ４〜６重量％
であり、かつＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｌｉ2Ｏ、Ｌａ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、ＷＯ3、ＺｒＯ2の合計含有量が９９重量％以上である請求項４に記載の光学ガラス。
【請求項６】
屈伏点が６００℃以下、液相温度が１０００℃未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項７】
精密プレス成形用ガラスである請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項８】
溶融ガラスを流出パイプより流出させて、成形型で受け、プリフォームを作製する精密プレス成形用プリフォームの製造方法において、
前記ガラスが、Ｂ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｌａ2Ｏ3、Ｌｉ2Ｏ、ＺｎＯ、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5およびＷＯ3を含み、屈折率（ｎd）が１．７２〜１．８６、アッベ数（νd）が３５〜５０、液相温度が１０００℃未満の光学ガラスであることを特徴とする精密プレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項９】
溶融ガラスを受ける成形型内にガスを流し、ガスの圧力によって流下したガラスを浮上させた状態で成形する請求項８に記載の精密プレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項１０】
前記ガラスが、ガラス成分として、
ＳｉＯ2  ２重量％以上６重量％未満、
Ｂ2Ｏ3            ２６重量％以下、
ＺｎＯ            ６重量％以上、
Ｌｉ2Ｏ           ０．１〜３重量％、
Ｌａ2Ｏ3          ２８〜４０重量％、
Ｎｂ2Ｏ5          １〜８重量％、
Ｔａ2Ｏ5          １〜８重量％、
ＷＯ3  １〜１５重量％、
を含み、かつ屈折率（ｎd）が１．７２〜１．８６、アッベ数（νd）が３５〜５０、液相温度が１０００℃未満である請求項８または９に記載の精密プレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項１１】
前記ガラスが、ガラス成分として、さらに、
ＺｒＯ2  ０〜６重量％、
Ｓｂ2Ｏ3          ０〜１重量％、
を含み、かつＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｌｉ2Ｏ、Ｌａ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、ＷＯ3、ＺｒＯ2の合計含有量が７８重量％以上である請求項１０に記載の精密プレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項１２】
前記ガラスが、任意成分として、ＴｉＯ2を０〜６重量％含む請求項１０または１１に記載の精密プレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項１３】
前記ガラスの屈伏点が６００℃以下である請求項８〜１２のいずれか１項に記載の精密プレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学ガラスを精密プレス成形して得られたことを特徴とする光学製品。
【請求項１５】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法により得られた精密プレス成形用プリフォームを精密プレス成形する工程を含むことを特徴とする光学製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、ガラス成分として、
ＳｉＯ2           ２重量％以上６重量％未満、
Ｂ2Ｏ3            １７〜２６重量％、
ＺｎＯ            ６〜２６重量％、
Ｌｉ2Ｏ           ０．１〜３重量％、
Ｌａ2Ｏ3          ２８〜４０重量％、
Ｎｂ2Ｏ5          １〜８重量％、
Ｔａ2Ｏ5          １〜８重量％、
ＷＯ3             １〜１５重量％、
を含み、かつ屈折率ｎdが１．７２〜１．８６、アッベ数νdが３５〜５０であることを特徴とする光学ガラスを提供するものである。
また、本発明は、溶融ガラスを流出パイプより流出させて、成形型で受け、ガラス製のプリフォームを作製する精密プレス成形用プリフォームの製造方法において、前記ガラスが、Ｂ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｌａ2Ｏ3、Ｌｉ2Ｏ、ＺｎＯ、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5およびＷＯ3を含み、屈折率（ｎd）が１．７２〜１．８６、アッベ数（νd）が３５〜５０、液相温度が１０００℃未満の光学ガラスであることを特徴とする精密プレス成形用プリフォームの製造方法を提供するものである。
さらに、本発明は、上記光学ガラスを精密プレス成形して得られたことを特徴とする光学製品、上記精密プレス成形用プリフォームの製造方法により得られた精密プレス成形用プリフォームを精密プレス成形する工程を含むことを特徴とする光学製品の製造方法をも提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見掛け上のＺｎ 含有量が３７〜４６ｗｔ％で、Ｓｎの含有量が０ ．５ 〜７ ．０ｗｔ％の黄銅材を準備する第１の工程と、この黄銅材を加熱後、温間又は熱間鍛造を施す第２の工程と、温間又は熱間鍛造後の冷却速度を制御することにより、冷却後の耐食性を調整する第３の工程と、を経て製造された耐食性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項２】
冷却後のβ相中のＳｎ濃度が１ ．５ｗｔ％以上である請求項１記載の耐食性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項３】
冷却後のγ相中のＳｎ濃度が３ ．０ｗｔ％以上である請求項１記載の耐食性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項４】
前記第３の工程では、冷却後の結晶構造がα＋β＋γの３相であり、かつγ相がβ相を包囲するように調整してなる請求項３記載の耐食性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項５】
冷却後の平均結晶粒径が１５μｍ以下である請求項１記載の耐食性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか記載の耐食性に優れた黄銅鍛造品であって、前記第３の工程では、冷却速度を制御することにより、冷却後の切削性も調整してなる耐食性及び切削性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項７】
冷却後のβ相の面積占有比率が１５％以上である請求項６記載の耐食性及び切削性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項８】
冷却後のγ相の面積占有比率が３％以上３０％以下であり、γ相が、α相の粒界またはα相とβ相の粒界に析出してなる請求項６記載の耐食性及び切削性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項９】
冷却後の平均結晶粒径が１５μｍ以下である請求項６記載の耐食性及び切削性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項１０】
前記冷却後の結晶構造がα＋β相、β相の面積比率が１５％以上であるとともに、α、β相の平均結晶粒径が１５μｍ以下であって、β相中のＳｎ濃度が１．５ｗｔ％以上である請求項６〜９の何れか記載の耐食性及び切削性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項１１】
前記冷却後の結晶構造がα＋γ相、γ相の面積比率が３ 〜３０％であるとともに、α相の平均結晶粒径が１５μｍ以下、γ相の平均結晶粒径（短径）が８μｍ 以下、であって、さらにはγ相中のＳｎ 濃度が８ｗｔ ％以上であって、α相の粒界にγ相が散在している請求項６〜９の何れか記載の耐食性及び切削性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項１２】
前記冷却後の結晶構造がα＋β＋γ相、α相の面積比率が４０ 〜９４％、β、γ相の面積比率が共に３ 〜３０ ％であるとともに、α、β相の平均結晶粒径が１５ μｍ 以下、γ相の平均結晶粒径（短径）が８ μｍ 以下であって、さらにはγ相中のＳｎ 濃度が８ｗｔ ％以上であって、γ相がβ相を包囲している請求項６〜９の何れか記載の耐食性及び切削性に優れた黄銅鍛造品。
【請求項１３】
見掛け上のＺｎ 含有量が３７〜４６ｗｔ％で、Ｓｎの含有量が１ ．７ 〜２ ．２ｗｔ％の黄銅材を準備する第１の工程と、この黄銅材に切削加工を施す第２ の工程と、を経て製造された耐食性に優れた黄銅切削品。
【請求項１４】
前記第１ の工程における結晶構造がα＋β相、β相の面積比率が１５ ％以上であるとともに、α、β相の平均結晶粒径が１５μｍ以下であって、β相中のＳｎ 濃度が１ ．５ｗｔ％以上である請求項１３記載の耐食性及び切削性に優れた黄銅切削品。
【請求項１５】
前記第１ の工程における結晶構造がα＋γ相、γ相の面積比率が３〜３０％であるとともに、α相の平均結晶粒径が１５μｍ以下、γ相の平均結晶粒径（短径）が８μｍ以下であって、さらにはγ相中のＳｎ濃度が８ｗｔ％以上であって、α相の粒界にγ相が散在している請求項１３記載の耐食性に優れた黄銅切削品。
【請求項１６】
前記第１の工程における結晶構造がα＋β＋γ相、α相の面積比率が４０ 〜９４％、β、γ相の面積比率が共に３〜３０％であるとともに、α、β相の平均結晶粒径が１５μｍ以下、γ相の平均結晶粒径（短径）が８μｍ以下であって、さらにはγ相中のＳｎ 濃度が８ｗｔ ％以上であって、γ相がβ相を包囲している請求項１３記載の耐食性に優れた黄銅切削品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録用インク、インクジェット記録方法、この記録方法に用いる被記録材、及び画像除去装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、湿潤剤、及び着色樹脂粒子を主成分とする水性エマルションインクであって、該着色樹脂粒子が少なくとも着色剤および熱可塑性樹脂成分からなるコアと、三次元架橋構造を有する樹脂からなるシェルとを有して成るコアシェル型のカプセルエマルション状態で存在することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記のカプセルエマルションにおいて、コアを構成する熱可塑性樹脂成分のガラス転移温度が２０℃以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記のカプセルエマルションにおいて、着色剤の含有量が該コア全体の１乃至５０重量％を占めることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記カプセルエマルションの粒子径が５０〜６００ｎｍの間に９９重量％以上分布していることを特徴とする請求項1乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記カプセルエマルションの平均粒子径が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
２５℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以下で、かつ表面張力が４５dyne/cm以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
水性インクを被記録材上に吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、該水性インクとして請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを用い、該被記録材上に画像を形成した後、この画像に弾性部材によって機械的剪断力を加えて該画像を除去し、該被記録材を再度利用することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項７記載のインクジェット記録方法に用いられる被記録材であって、Ｃ．Ｓ．Ｆ２００ｍｌ以下のパルプ繊維から形成され、かつ、該インクジェット記録用インク中の着色樹脂粒子より小さな径の多孔質の表面を有することを特徴とする被記録材。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクにより前記被記録材上に形成された画像に対し、機械的剪断力を付与する剪断力付与手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項１０】
前記剪断力付与手段が、回転可能であり、かつ、前記被記録材と当接する部分に弾性の突起を有するローラを含むことを特徴とする請求項９記載の画像除去装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第四に、前記カプセルエマルションの粒子径が５０〜６００ｎｍの間に９９重量％以上分布していることを特徴とする上記第一乃至第三のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第五に、前記カプセルエマルションの平均粒子径が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする上記第一乃至第四のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第六に、２５℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以下、かつ表面張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることを特徴とする上記第一乃至第五のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第七に、水性インクを被記録材上に吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、該水性インクとして上記第一乃至第六のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクを用い、被記録材上に画像を形成した後、この画像に弾性部材によって機械的剪断力を加えて該画像を除去し、該被記録材を再度利用することを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第八に、上記第七に記載のインクジェット記録方法に用いられる被記録材であって、Ｃ．Ｓ．Ｆ２００ｍｌ以下のパルプ繊維から形成され、かつ、該インクジェット記録用インク中の着色樹脂粒子より小さな径の多孔質の表面を有することを特徴とする被記録材が提供される。第九に、上記第一乃至第六のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクにより前記被記録材上に形成された画像に対し、機械的剪断力を付与する剪断力付与手段を有することを特徴とする画像除去装置が提供される。第十に、前記剪断力付与手段が、回転可能であり、かつ、前記被記録材と当接する部分に弾性の突起を有するローラを含むことを特徴とする第九に記載の画像除去装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多糖類、錠剤および錠剤の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タップ密度が０．０５ｇ／ｍｌ未満の多糖類であって、前記多糖類がコーン、ワキシーコーン、高アミロースコーン、ジャガイモ、タピオカ、コメ、サゴ、コムギ、およびワキシーモロコシのデンプンからなる群から選択される少なくとも１種のデンプンであり、前記多糖類が、錠剤中で結合に有効な量で使用される場合、２５℃で相対湿度９５％に３時間暴露したとき、下記の手順１または手順２
手順１：錠剤プレスの１つのステーションに１２．５ｍｍの平面パンチと対応するダイを装備した計装Ｐｉｃｃｏｌａ式１０ステーション錠剤プレスを用いて、前記多糖類を含むブレンドを、錠剤の質量を５００ｍｇに調整して、１３．９メガパスカル（ＭＰａ）の圧縮力で圧縮して錠剤化する、
手順２：１２．５ｍｍパンチおよび対応するダイを装備したシングルステーション錠剤プレスを用いて、前記多糖類を含むブレンドの粉末５００ｍｇを精度１％で計量し、ダイキャビティ中に供給し、２〜３秒の圧縮時間、圧縮力１３．９ＭＰａで圧縮して錠剤化する、
に従って調整した錠剤を用いて測定した錠剤の破砕強度が２０％より多く低下するのを防止する、０．２ｇ／ｍｌ未満のタップ密度を有する、多糖類。
【請求項２】
前記多糖類が錠剤中で結合に有効な量が使用される場合、タップ密度が０．１ｇ／ｍｌ未満である、請求項１に記載の多糖類。
【請求項３】
前記多糖類がタピオカデキストリンとアルファ化ワキシーコーンのブレンドである、請求項１に記載の多糖類。
【請求項４】
タップ密度が０．４ｇ／ｍｌ未満の多糖類および活性物質を含む直接圧縮可能な錠剤であって、前記多糖類がコーン、ワキシーコーン、高アミロースコーン、ジャガイモ、タピオカ、コメ、サゴ、コムギ、およびワキシーモロコシのデンプンからなる群から選択される少なくとも１種のデンプンである、錠剤。
【請求項５】
前記多糖類が０．２ｇ／ｍｌ未満のタップ密度を有する、請求項４に記載の錠剤。
【請求項６】
前記多糖類が０．０５ｇ／ｍｌ未満のタップ密度を有する、請求項４に記載の錠剤。
【請求項７】
前記多糖類がタピオカデキストリンとアルファ化ワキシーコーンのブレンドである、請求項４に記載の錠剤。
【請求項８】
さらに賦形剤を含む、請求項４に記載の錠剤。
【請求項９】
タップ密度が０．４ｇ／ｍｌ未満の多糖類を直接圧縮すること、並びに多糖類、賦形剤、および活性物質を直接圧縮することを含む錠剤の製造方法であって、前記多糖類と前記賦形剤との混合物は０．４ｇ／ｍｌ未満のタップ密度を有し、前記多糖類はタピオカデキストリンとアルファ化ワキシーコーンデンプンのブレンドである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアリダーゼ阻害活性を有する化合物の薬理上許容されるエステル誘導体を有効成分として含有し、受容者の呼吸器へ投与されることを特徴とするインフルエンザ予防剤。
【請求項２】
請求項１において、シアリダーゼ阻害活性を有する化合物の薬理上許容されるエステル誘導体を受容者の呼吸器へ投与されることにより、シアリダーゼ阻害活性を有する化合物を受容者の呼吸器組織に滞留させることを特徴とするインフルエンザ予防剤。
【請求項３】
請求項１又は２から選ばれるいずれか１項において、シアリダーゼ阻害活性を有する化合物が２−デオキシ−２，３−ジデヒドロ−Ｎ−アセチルノイラミン酸誘導体、シクロヘキセンカルボン酸誘導体、シクロペンタンカルボン酸誘導体またはピロリジン−２−カルボン酸誘導体であるインフルエンザ予防剤。
【請求項４】
請求項１又は２から選ばれるいずれか１項において、シアリダーゼ阻害活性を有する化合物が一般式
【化１】
2002012555.tif 000001
［式中、Ｘはハロゲン原子、水酸基又は炭素数１乃至４個のアルコキシ基を示す。］、
一般式
【化２】
2002012555.tif 000002
［式中、Ｒｂ１はアミノまたはグアニジノ基を示し、Ｒｂ２は炭素数１乃至１２個のアルキル基を示す。］、
一般式
【化３】
2002012555.tif 000003
［式中、Ｒｃ１は水素原子または水酸基を示し、Ｒｃ２は炭素数１乃至８個のアルキル基を示し、Ｒｃ３はアミノまたはグアニジノ基を示す。］、
または一般式
【化４】
2002012555.tif 000004
［式中、Ｒｄ１は炭素数２乃至５個のアルケニル基を示し、Ｒｄ２及びＲｄ３は炭素数１乃至６個のアルキル基または炭素数２乃至６個のアルケニル基を示し、Ｒｄ４は炭素数１乃至３個のアルキル基またはアリル基を示す。］で表される化合物であるインフルエンザ予防剤。
【請求項５】
請求項１乃至４から選ばれるいずれか１項において、薬理上許容されるエステル誘導体がシアリダーゼ阻害活性を有する化合物の水酸基における炭素数６乃至２０個のアルカノイルエステルまたはシアリダーゼ阻害活性を有する化合物のカルボキシル基における炭素数８乃至２０個のアルキルエステルであるインフルエンザ予防剤。
【請求項６】
請求項１乃至２から選ばれるいずれか１項において、薬理上許容されるエステル誘導体が、一般式
【化５】
2002012555.tif 000005
［式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数６乃至２０個のアルカノイル基を示し、Ｘ１はハロゲン原子、水酸基、炭素数１乃至４個のアルコキシ基又は炭素数２乃至２０個のアルカノイルオキシ基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数８乃至２０個のアルキル基を示す。但し、Ｒ１及びＲ２が水素原子であり、かつＸ１がハロゲン原子、水酸基又は炭素数１乃至４個のアルコキシ基である場合、Ｒ３は炭素数８乃至２０個のアルキル基を示す。］で表される化合物であるインフルエンザ予防剤。
【請求項７】
請求項１乃至２から選ばれるいずれか１項において、薬理上許容されるエステル誘導体が、５−アセタミド−４−グアニジノ−９−Ｏ−オクタノイル−２、３、４、５−テトラデオキシ−７−Ｏ−メチル−Ｄ−グリセロ−Ｄ−ガラクト−ノン−２−エノピラソン酸水和物結晶であるインフルエンザ予防剤。
【請求項８】
請求項１乃至２から選ばれるいずれか１項において、薬理上許容されるエステル誘導体が、５−アセタミド−４−グアニジノ−９−Ｏ−オクタノイル−２、３、４、５−テトラデオキシ−７−Ｏ−メチル−Ｄ−グリセロ−Ｄ−ガラクト−ノン−２−エノピラソン酸水和物結晶であって、KBr法により下記の波長において赤外線吸収ピークを示す結晶であるインフルエンザ予防剤：
赤外線吸収スペクトル(KBr) νmax cm-1: 3412, 2929, 2856, 1676, 1401, 1320, 1285, 1205, 1137, 722。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の情報を表示する表示画面を備えた移動体電話機において、
表示手段が当該電話機に備えられた複数の機能に対応させた複数の図形を表示画面に一覧表示し、
画面に一覧表示された複数の図形の選択位置を上下左右に移動するキーを上下左右の配置関係で設けるとともに移動により選択された図形を決定するキーをこれら配置位置の中央に設け、
選択処理手段がキー操作に基づいて一覧表示されている図形の選択位置を移動させ、
選択決定手段がキー操作に基づいて選択決定された図形を特定し、
機能手段が特定された図形に対応する機能を実行することを特徴とする移動体電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むキャピラリアレイ電気泳動装置；
複数本のキャピラリであって、キャピラリは第１端部と第２端部を有する；
複数本のキャピラリの第１端部が浸される第１緩衝液を保持できる第１緩衝液容器；
複数本のキャピラリの第２端部と接続される流路；
流路の他端と接する第２緩衝液を保持できる第２緩衝液容器であって、第１緩衝液と第２緩衝液の液面高さが実質同じである；
第１緩衝液と第２緩衝液に電圧を印加する電源；
キャピラリに励起光を照射する励起光学系；
蛍光を検出する受光光学系。
【請求項２】
以下を含むキャピラリアレイ電気泳動装置；
複数本のキャピラリであって、キャピラリは第１端部と第２端部を有する；
複数本のキャピラリの第１端部が浸される第１緩衝液を保持できる第１緩衝液容器；
複数本のキャピラリの第２端部と接続される流路；
流路の他端と接する第２緩衝液を保持できる第２緩衝液容器であって、第２端部は第１端部より高い位置に存在する；
第１緩衝液と第２緩衝液に電圧を印加する電源；
キャピラリに励起光を照射する励起光学系；
蛍光を検出する受光光学系。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
第２端部が、第１緩衝液の液面、及び第２緩衝液の液面よりも高い位置に存在するキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
第２端部を経由してキャピラリ内へ充填媒体を充填する充填機構が、流路に接続されているキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
第１端部におけるキャピラリ配列方向と、第２端部におけるキャピラリ配列方向とが、実質的に直角であるキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
第１端部におけるキャピラリ配列方向が実質的に垂直であり、第２端部におけるキャピラリ配列方向が実質的に水平であるキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
恒温槽を備え、第１端部と第２端部が恒温槽から突出しているキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項８】
請求項１又は請求項２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
恒温槽を備え、第１端部が恒温槽の下部から突出し、第２端部が側方から突出しているキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
流路の断面積が、複数のキャピラリの断面積の総和より大きいキャピラリアレイ電気泳動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の歩行型除雪機の変速操作装置によれば、変速機構の速度調整レバーと油圧無段変速装置のリンクレバーとをリンクロッドにより連繋し、このリンクロッドに、所定以上の圧力が働くと長さが変化するシリンダ機構を設け、機体を高速状態で走行させているときに信地旋回あるいは超信地旋回操作を行った際、油圧無段変速装置の作動反力によりシリンダ機構を作動させてリンクロッドの長さを変化させるように構成したので、機体を高速状態で前進走行させているときに信地旋回あるいは超信地旋回操作を行うと、油圧無段変速装置の作動反力によりリンクロッドに介装されているシリンダ機構が自動的に作動してリンクロッドの長さが長くなり、機体の走行速度がダウンして信地旋回あるいは超信地旋回速度が緩和され、操縦者は機体に振り回されることなく安全に追従することができる。また、信地旋回あるいは超信地旋回が終了すると、シリンダ機構は自動的に作動してリンクロッドの長さが元の長さになり、機体は設定された高速走行を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマーまたはポリマーを含有する感光性有機成分と無機微粒子とを必須成分とする誘電体ペーストであって、オリゴマーおよびポリマーそれぞれの酸価が６０以下であることを特徴とする誘電体ペースト。
【請求項２】
オリゴマーおよびポリマーが、側鎖にカルボキシル基およびエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体であることを特徴とする請求項１記載の誘電体ペースト。
【請求項３】
アクリル系共重合体の重量平均分子量が、１，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項２記載の誘電体ペースト。
【請求項４】
無機微粒子がガラス微粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘電体ペースト。
【請求項５】
ガラス微粒子が１５０〜４５０℃で加熱処理されたものであることを特徴とする請求項４記載の誘電体ペースト。
【請求項６】
プラズマディスプレイまたはプラズマアドレス液晶ディスプレイのディスプレイ基板の製造用であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘電体ペースト。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘電体ペーストを基板上に塗布した後、焼成を行うことを特徴とするディスプレイ基板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘電体ペーストを基板上に塗布した後、該誘電体ペーストの塗布膜上に隔壁パターンを形成し、誘電体ペーストの塗布膜と該隔壁パターンの焼成工程を同時に行うことを特徴とするディスプレイ基板の製造方法。
【請求項９】
少なくとも電極を形成した基板上に請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘電体ペーストを塗布し、全面露光せずに誘電体塗布膜を形成する工程、隔壁用感光性ペーストを塗布、乾燥する工程、露光する工程、現像する工程、および、焼成を行う工程を含むことを特徴とするディスプレイ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（１）熱可塑性樹脂および（２）下記一般式（Ｉ）
ＣＨ2 ＝ＣＨ−ＮＲ1 −ＣＯＲ2 （Ｉ）
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す）で表されるＮ−ビニルカルボン酸アミド由来の繰り返し単位を主たる繰り返し単位として有するＮ−ビニルカルボン酸アミド系重合体架橋物を含有することを特徴とする吸水性樹脂組成物。
【請求項２】
（１）熱可塑性樹脂、（２）下記一般式（Ｉ）
ＣＨ2 ＝ＣＨ−ＮＲ1 −ＣＯＲ2 （Ｉ）
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す）で表されるＮ−ビニルカルボン酸アミド由来の繰り返し単位を主たる繰り返し単位として有するＮ−ビニルカルボン酸アミド系重合体架橋物、（３）分散剤および（４）相溶化剤を含有することを特徴とする吸水性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、スチレン系樹脂およびオレフィン系エラストマーから成る群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項４】
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド系重合体架橋物が、前記一般式（Ｉ）で表されるＮ−ビニルカルボン酸アミド単量体または該単量体を５０重量％以上含有する単量体混合物、および１分子中に少なくとも２個の重合性不飽和結合を有する架橋剤とから誘導される重合体架橋物である請求項１乃至３のいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項５】
架橋剤が、単量体合計の２×１０-4〜１０モル％である請求項４に記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項６】
Ｎ−ビニルカルボン酸アミドが、Ｎ−ビニルアセトアミドである請求項１乃至５のいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項７】
（１）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（２）Ｎ−ビニルカルボン酸アミド系重合体架橋物を２０〜４００重量部、（３）分散剤を０〜５０重量部および（４）相溶化剤を０〜１００重量部の割合で含む請求項２乃至６のいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項８】分散剤が脂肪酸または脂肪酸エステルである請求項２乃至７のいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項９】相溶化剤が分子内にカルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基または水酸基を有する化合物である請求項２乃至８のいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントに用いるインクジェットインクであって、
少なくとも一つの着色剤と、
少なくとも一つのアニオン又は非イオン性界面活性剤、少なくとも一つのアルコキシル化ポリヒドロキシ有機溶媒、少なくとも一つの水混和性有機溶媒、任意選択の少なくとも一つのヒダントイン化合物、及び任意選択の少なくとも一つのＣ２〜Ｃ７分岐アルコールを含む水性ベヒクルと、
を含んで成るインクジェットインク。
【実施例２】
前記少なくとも一つのアニオン界面活性剤が、スルホン酸塩界面活性剤及びフロオロ界面活性剤から成る群から選択され、前記少なくとも一つの非イオン性界面活性剤が、フロオロ界面活性剤、アルコキシラート界面活性剤及び有機ケイ素界面活性剤から成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインク。
【実施例３】
少なくとも一つの前記スルホン酸塩界面活性剤が、以下の構造式Ｉ
【化１】
1999323235.tif 000001

〔式中、Ｒ１及びＲ２は、アルキル及びアリールから成る群から個々独立に選択される〕を有する、請求項２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記アルコキシル化ポリヒドロキシ有機溶媒が、アルコキシル化トリオールである、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記アルコキシル化トリオールが、以下の構造式ＩＩ
【化２】
1999323235.tif 000002

〔式中、ＲはＨ及びＣＨ３から成る群から個々独立して選択され、ｎは０〜５００である〕を有する、請求項４に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記水混和性有機溶媒が、環状アミド、有機アルコール、Ｃ３〜Ｃ８ジオール及びトリオール、及びそれらの異性体から成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記少なくとも１つのヒダントイン化合物が、以下の構造式ＩＩＩ
【化３】
1999323235.tif 000003

〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、水素、アルキル及びアリール基から成る群から個々独立して選択される〕を有する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記少なくとも１つのＣ２〜Ｃ７分枝アルコールが、第３アミルアルコール、第３ブチルアルコール、第３ペンチルアルコール、イソブチルアルコール及びイソペンチルアルコールから成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、０．１〜６重量％にて存在し、
前記少なくとも１つのアルコキシル化ポリヒドロキシ有機溶媒が、０．１〜１０重量％にて存在し、
前記少なくとも１つの水混和性有機溶媒が、０．５〜３０重量％にて存在し、
前記少なくとも１つのヒダントイン化合物が、０．１〜１０重量％にて存在し、
前記少なくとも１つのＣ２〜Ｃ７分枝アルコールが、０．１〜１０．５重量％にて存在する、
請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
少なくとも１つの着色剤と、
少なくとも一つのアニオン又は非イオン性界面活性剤、少なくとも一つのアルコキシル化ポリヒドロキシ有機溶媒、少なくとも一つの水混和性有機溶媒、任意選択の少なくとも一つのヒダントイン化合物、及び任意選択の少なくとも１つのＣ２〜Ｃ７分岐アルコールを含む水性ベヒクルと、
を含むインクを噴出するステップを包含するインクジェットプリント方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】空気通路作成装置及び内部温度調整装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】被服や雨具の下に着用されるものであって、上記被服や上記雨具と体との間に空気通路（８）を確保する空気通路作成材（２）を有する空気通路作成装置（１０）。
【請求項２】上記空気通路作成材（２）は、棒状のものであることを特徴とする請求項１に記載の空気通路作成装置（１０）。
【請求項３】空気が流通可能な入口（４）及び出口（３）を有する入口及び出口付きの被服（１）又は雨具（５）と、上記入口及び出口付きの被服（１）又は雨具（５）の内側に取り付けられ上記入口及び出口付きの被服（１）又は雨具（５）と体との間に空気通路（８）を確保する空気通路作成材（２）とを備え、上記入口（４）から上記空気通路（８）に外気が流入し上記出口（３）から上記空気通路（８）の空気が外部へ出る内部温度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、被服や雨具と体との間に空気通路を確保する空気通路作成装置及び内部温度調整装置に関する。
【０００２】
【従来技術と問題点】
従来の被服内、雨具内の温度調整は被服の表生地に目の荒い生地および微細な孔明き生地を採用している。これらの被服は運動用および雨具用として使用しているが、体温が放熱し易いように被服の生地に工夫をしている。運動用以外に目の荒い生地を使用すると放熱のみを目的としているため、保温には不向きな面もある。雨具用は長く使用していると微細な孔明き生地に目づまりが起きやすいなどの不都合な点もある。
本発明は上記の欠点を取り除くために成されたものでその目的とするところは、被服や雨具内が蒸れて不快になることのない空気通路作成装置及び内部温度調整装置を得ることである。
【０００３】
【問題を解決する手段】
被服内、雨具内の温度調整を行うため被服内、雨具内の体温により温められた空気が流通可能な通常の使用状態における高い方に出口（３）、低い方に入口（４）を有し、被服（１）や雨具（５）と被服Ａ（６）、被服（１）と体（７）に囲まれ連なった空間に被服（１）や雨具（５）の内側に空気通路作成材（２）を取り付け空気通路（８）を設ける。空気通路の確保を必要としない被服（１）や雨具（５）には出口（３）、入口（４）を設け、従来被服や従来雨具の空気通路（８）の確保はこれらの下に空気通路作成材（２）を取り付けた空気通路作成装置（１０）を着用して設ける。本装置の作用は空気通路（８）の空気が体温により温められ、外気より軽くなって高い方の出口（３）へと移動し外部に出る。同時に低い方の入口（４）から外気が空気通路（８）に流入し、被服内、雨具内温度を下げる。この現象の繰り返しにより被服内、雨具内の温度調整が可能となる体温の排熱と空気通路（８）による温度調整装置。本装置の機能の調整および停止は空気通路（８）の出口（３）、または入口（４）の空気流量調整により行う。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一実施例の被服の前面及び後面図である。
【図２】  本発明の第二実施例の雨具の前面及び後面図である。
【図３】  本発明の第一実施例、第二実施例の被服や雨具着用のイ−イ断面図である。
【図４】  本発明の第二実施例の雨具の空気通路出口の空気流量調整の詳細図である。
【図５】  本発明の第三実施例の従来被服や従来雨具の下に着用する空気通路作成装置の前面及び後面図である。
【図６】  本発明の第三実施例の空気通路作成装置着用のハ−ハ断面図である。
【符号の説明】
１・・・被服
２・・・空気通路作成材
３・・・出口
４・・・入口
５・・・雨具
６・・・被服Ａ
７・・・体
８・・・空気通路
９・・・雨具の空気通路出口の空気流量調整具
１０・・・空気通路作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記カチオン性アクリル系樹脂は、それ自体では耐久性や接着性に劣るおそれがあるため、造膜性を有するアクリル系樹脂がカチオン性アクリル系樹脂とともに使用される。この場合、カチオン性アクリル系樹脂と造膜性を有するアクリル系樹脂とは共にアクリル系樹脂であるので、相溶性に優れており、従って得られるインク受容繊維布の品質も安定するという利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のインク受容繊維布は、アニオン系着色剤を含むインクをインクジェット記録ヘッドのオリフィスからインク受容繊維布の表面に吐出させて記録を行うインクジェット方式の記録方法に特に好適に使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
かかる吸水性多孔質体の配合量は、カチオン性アクリル系樹脂と造膜性を有するアクリル系樹脂と吸水性多孔質体の総量１００重量部中の、約４０〜８０重量部、好ましくは約５０〜７０重量部であるのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
可塑剤の配合量は、カチオン性アクリル系樹脂と造膜性を有するアクリル系樹脂と吸水性多孔質体の総量１００重量部に対して、約１０〜７０重量部、好ましくは約３０〜６０重量部であるのがよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
とりわけ、本発明のインク受容繊維布は、前記した(a)〜(d)の必要条件を充足することが求められるインクジェット方式の記録方法に使用するのに最適である。すなわち、この記録方法では、前記インク受容繊維布の表面に、アニオン系着色剤を含むインクをインクジェット記録ヘッドのオリフィスから吐出させて記録を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
インク受容繊維布における、吸水性多孔質体としての合成シリカの配合量は、カチオン性アクリル系樹脂（エマルジョン中の固形分）と、造膜性を有する（自己架橋型の）アクリル系樹脂（エマルジョン中の固形分）と、合成シリカの総量１００重量部中、表６〜８に示す値である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表６】
1999323745.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表７】
1999323745.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表８】
1999323745.tif 000003
上記各表から、インク受容層における、吸水性多孔質体としての合成シリカの配合量は、カチオン性アクリル系樹脂（エマルジョン中の固形分）と、造膜性を有する（自己架橋型の）アクリル系樹脂（エマルジョン中の固形分）と、合成シリカの総量１００重量部中の、４０〜８０重量部、とくに５０〜７０重量部であるのが好ましいことが判明した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
インク受容繊維布における可塑剤の配合量は、カチオン性アクリル系樹脂（エマルジョン中の固形分）と、造膜性を有する（自己架橋型の）アクリル系樹脂（エマルジョン中の固形分）と、合成シリカの総量１００重量部に対して、表１２〜１４に示す値である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表１４】
1999323745.tif 000004
上記各表から、インク受容層における可塑剤の配合量は、カチオン性アクリル系樹脂（エマルジョン中の固形分）と、造膜性を有する（自己架橋型の）アクリル系樹脂（エマルジョン中の固形分）と、合成シリカの総量１００重量部に対して、１０〜７０重量部、とくに３０〜６０重量部であるのが好ましいことが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
成分（ａ）が２〜６０部であり、成分（ｂ）が１〜５５部であり、成分（ｃ）が６０〜１０００部であり、そして成分（ｄ）が０．１〜１０部である、請求項１に記載の密封組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
成分（ａ）が３〜２０部であり、成分（ｂ）が２〜１５部であり、成分（ｃ）が１００〜７００部であり、そして成分（ｄ）が０．２〜８部である、請求項１に記載の密封組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
成分（ａ）が２〜６０部であり、成分（ｂ）が１〜５５部であり、成分（ｃ）が６０〜１０００部であり、そして成分（ｄ）が０．１〜１０部である、請求項４に記載の接着剤組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
成分（ａ）が３〜２０部であり、成分（ｂ）が２〜１５部であり、成分（ｃ）が１００〜７００部であり、そして成分（ｄ）が０．２〜８部である、請求項４に記載の接着剤組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
成分（ａ）が２〜６０部であり、成分（ｂ）が１〜５５部であり、成分（ｃ）が６０〜１０００部であり、そして成分（ｄ）が０．１〜１０部である、請求項７に記載の密封組立体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
成分（ａ）が３〜２０部であり、成分（ｂ）が２〜１５部であり、成分（ｃ）が１００〜７００部であり、そして成分（ｄ）が０．２〜８部である、請求項７に記載の密封組立体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記密封組立体が、前記エラストマー製密封材料に接触する表面部分を有する金属製挿入物を用いる、請求項７に記載の密封組立体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記エラストマー製密封材料がゴムである、請求項１０に記載の密封組立体。