(57)【要約】本発明の目的は、高い生物起源物質含有率を示し、耐熱性、熱安定性、成形性、色相および透明性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。  本発明は、主として下記式（１）で表される繰り返し単位を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、リン系熱安定剤（ＰＳ）およびヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤（Ｓ成分）を０．０００５〜０．５重量部含有する樹脂組成物およびその成形品である。2008133342.tif 000039
2008133342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として下記式（１）で表される繰り返し単位を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、リン系熱安定剤（ＰＳ）およびヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤（Ｓ成分）を０．０００５〜０．５重量部含有する樹脂組成物。
2008133342.tif 000027
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．２０〜０．４５である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、式（１）で表される繰り返し単位がイソソルビド（１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）由来の単位である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、下記式（ａ）
2008133342.tif 000028
で表されるエーテルジオールと炭酸ジエステルとを溶融重合した樹脂である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、下記式（２）または（３）で表される末端基を式（１）で表される繰り返し単位に対し０．３〜９重量％含有する請求項１記載の樹脂組成物。
2008133342.tif 000029
（上記式（２）、（３）において、Ｒ１は炭素原子数４〜３０のアルキル基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基、炭素原子数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記式（４）
2008133342.tif 000030
（式（４）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｂは０〜３の整数、ｃは４〜１００の整数である）であり、Ｘは単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合およびアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を表わし、ａは１〜５の整数である。）
【請求項６】
リン系熱安定剤（ＰＳ）が、下記式（５）で表わされる構造（以下「−Ｘ１」基と表わす）を含む化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
2008133342.tif 000031
（上記式（５）において、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ８は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、Ｒ９は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である。）
【請求項７】
リン系熱安定剤（ＰＳ）が、下記式（６）、（７）および（８）で表わされる化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項６記載の樹脂組成物。
2008133342.tif 000032
（上記式（６）、（７）、および（８）において、「−Ｘ１」は前記式（５）で示される基である。）
【請求項８】
リン系熱安定剤（ＰＳ）が下記式（９）で表わされる化合物である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
2008133342.tif 000033
（式（９）において、Ｘ２は炭素原子数５〜１８のアルキル基である。）
【請求項９】
ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）が、下記式（１０）で表わされる構造（以下「−Ｘ３」基と表わす）を含む化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
2008133342.tif 000034
（上記式（１０）において、Ｒ１１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ１２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、Ｒ１３は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｎは１〜４の整数である。）
【請求項１０】
ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）が、下記式（１１）、（１２）および（１３）からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項９記載の樹脂組成物。
2008133342.tif 000035
（上記式（１１）において、「−Ｘ３」は前記式（１０）で示される基であり、Ｒ１４は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基である。）
2008133342.tif 000036
（上記式（１２）において、「−Ｘ３」は前記式（１０）で示される基であり、Ｒ１５は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数、ｋは１〜４の整数である。）
2008133342.tif 000037
（上記式（１３）において、「−Ｘ３」は前記式（１０）で示される基であり、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、ｐは１〜４の整数である。）
【請求項１１】
ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）が、下記式（１４）で表わされる化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
2008133342.tif 000038
（式（１４）において、Ｒ２１は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、Ｒ２２は炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２３、Ｒ２４はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２５は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、置換されていても良いアクリロイル基および置換されていても良いメタアクリロイル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である。）
【請求項１２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、離型剤（Ｌ成分）として、アルコールと脂肪酸とのエステルを０．０１〜０．５重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
離型剤（Ｌ成分）が、多価アルコールと脂肪酸との部分エステル、全エステルまたはこれらの混合物である請求項１２記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
離型剤（Ｌ成分）が、多価アルコールと脂肪酸とのモノエステルである請求項１２記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物に関する。さらに詳しくは生物起源物質を原料とするポリカーボネート樹脂を含有し、耐熱性、熱安定性、成形性、透明性、色相に優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族ジオキシ化合物を炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）より得られるポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ−Ａ」と称することがある）は、透明性、耐熱性に優れ、また耐衝撃性等の機械特性に優れた性質を有することから多くの分野に用いられている。
一般的にポリカーボネート樹脂は石油資源から得られる原料を用いて製造されるが、石油資源の枯渇が懸念されており、植物などの生物起源物質を用いたポリカーボネート樹脂の実用化が求められている。そのため、糖質から得られるエーテルジオールを原料とするポリカーボネート樹脂が検討されている。例えば、下記式（ａ）
2008133342.tif 000003
に示したエーテルジオールは、糖類およびでんぷんなどから容易に作られる。このエーテルジオールには３種の立体異性体が知られている。具体的には下記式（ｂ）
2008133342.tif 000004
に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（本明細書では以下「イソソルビド」と呼称する）、下記式（ｃ）
2008133342.tif 000005
に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（本明細書では以下「イソマンニド」と呼称する）、下記式（ｄ）
2008133342.tif 000006
に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（本明細書では以下「イソイディッド」と呼称する）がある。
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドはそれぞれＤ−グルコース、Ｄ−マンノース、Ｌ−イドースから得られる。たとえばイソソルビドの場合、Ｄ−グルコースを水添した後、酸触媒を用いて脱水することにより得ることができる。
これまで上記のエーテルジオールの中でも、特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いてポリカーボネートに組み込むことが検討されてきた。特にイソソルビドのホモポリカーボネートについては特許文献１、２、非特許文献１、２に記載されている。
特許文献１には、溶融エステル交換法により得られた２０３℃の融点を持つホモポリカーボネート樹脂が提案されている。また非特許文献１には、酢酸亜鉛を触媒とする溶融エステル交換法で得られたガラス転移温度が１６６℃のホモポリカーボネート樹脂が提案されている。このポリカーボネート樹脂は、熱分解温度（５％重量減少温度）が２８３℃と熱安定性は充分でない。また非特許文献２には、イソソルビドのビスクロロフォーメートを用い、界面重合でホモポリカーボネート樹脂を製造する方法が提案されている。しかし、得られるポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度が１４４℃であり、耐熱性が充分でない。また特許文献２には、ガラス転移温度が１７０℃以上であるポリカーボネート樹脂が提案されている。
しかし、これらの生物起源物質由来のポリカーボネート樹脂を工業材料として用いるためには、（１）樹脂そのものも耐熱性および熱安定性を向上させること、（２）樹脂の成形性を改良すること、（３）成形による着色（黄変）および不透明化を抑制すること等について検討する必要がある。
【特許文献１】英国特許出願公開第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０１３４６３号パンフレット
【非特許文献１】“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，２００２年，第８６巻，ｐ．８７２−８８０
【非特許文献２】“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”，１９９６年，第２９巻，ｐ．８０７７−８０８２
【発明の開示】
【０００３】
そこで本発明の目的は、耐熱性、熱安定性、成形性、色相および透明性に優れた樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、樹脂組成物からなる成形品を提供することにある。
本発明者は、糖質由来のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に、熱安定剤（Ｓ成分）としてリン系熱安定剤（ＰＳ）およびヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含有させると、耐熱性、熱安定性、色相、透明性に優れた樹脂組成物が得られることを見出した。
また、重合触媒として含窒素塩基性化合物、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を使用することにより、耐熱性、熱安定性および成形性に優れた糖質由来のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）が得られることを見出した。また、このポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に、熱安定剤としてリン系熱安定剤（ＰＳ）およびヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含有させると、耐熱性、熱安定性、色相、透明性に優れた樹脂組成物が得られることを見出した。
さらに、糖質由来のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の末端を特定構造の基で置換すると別途離型剤を添加しなくても離型性に優れた樹脂組成物が得られることを見出した。
即ち、本発明は、主として下記式（１）で表される繰り返し単位を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、リン系熱安定剤（ＰＳ）およびヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤（Ｓ成分）を０．０００５〜０．５重量部含有する樹脂組成物である。また本発明は、該樹脂組成物からなる成形品である。
2008133342.tif 000007
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下、本発明について詳細に説明する。
〈ポリカーボネート樹脂：Ａ成分〉
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、主として下記式（１）
2008133342.tif 000008
で表される繰り返し単位を含有する。式（１）で表される繰り返し単位の含有量は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、さらに好ましくは９８〜１００モル％である。特に好ましくは式（１）の繰り返し単位のみからなるホモポリカーボネート樹脂である。式（１）で表される繰り返し単位は、イソソルビド（１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）由来の単位であることが好ましい。
他の繰り返し単位は、脂肪族ジオールまたは芳香族ビスフェノール由来の単位であることが好ましい。他の繰り返し単位の含有量は好ましくは１０〜０モル％、より好ましくは５〜０モル％、さらに好ましくは２〜０モル％である。脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数３〜１５の脂肪族ジオールがより好ましい。具体的には１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。また芳香族ビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン等が挙げられる。
（粘度）
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度の下限は、好ましくは０．２０、より好ましくは０．２２であり、また上限は０．４５が好ましく、より好ましくは０．３７であり、さらに好ましくは０．３４である。比粘度が０．２０より低くなると本発明の樹脂組成物より得られた成形品に充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が０．４５より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて、成形に必要な流動性を有する溶融温度が分解温度より高くなってしまい好ましくない。比粘度は、好ましくは０．２０〜０．４５である。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、２５０℃におけるキャピロラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６００ｓｅｃ−１で０．４×１０３〜２．４×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましく、０．４×１０３〜１．８×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることがさらに好ましい。溶融粘度がこの範囲であると機械的強度に優れ、本発明の樹脂組成物を用いて成形する際に成形時のシルバーの発生等が無く良好である。
（ガラス転移温度）
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は、好ましくは１５０℃、より好ましくは１５５℃であり、また上限は好ましくは２００℃、より好ましくは１９０℃であり、さらに好ましくは１６８℃であり、特に好ましくは１６５℃以下である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１５０〜２００℃である。Ｔｇが１５０℃未満であると耐熱性（殊に吸湿による耐熱性）に劣り、２００℃を超えると本発明の樹脂組成物を用いて成形する際の溶融流動性に劣る。ＴｇはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ（型式  ＤＳＣ２９１０）により測定される。
（５％重量減少温度）
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の５％重量減少温度（Ｔｄ）の下限は、好ましくは３３０℃、より好ましくは３４０℃、さらに好ましくは３５０℃であり、また上限は好ましくは４００℃、より好ましくは３９０℃、さらに好ましくは３８０℃である。５％重量減少温度（Ｔｄ）は、好ましくは３３０〜４００℃である。５％重量減少温度が上記範囲内であると、本発明の樹脂組成物を用いて成形する際の樹脂の分解がほとんど無く好ましい。５％重量減少温度（Ｔｄ）はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ（型式  ＴＧＡ２９５０）により測定される。
（生物起源物質含有率）
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）のＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  ０５に準拠して測定された生物起源物質含有率は、５０〜１００％であり、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは８３〜１００％、更に好ましくは８４〜１００％である。
（末端基）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、下記式（２）または（３）で表される末端基を含有することが好ましい。
2008133342.tif 000009
式（２）、（３）において、Ｒ１は炭素原子数４〜３０のアルキル基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基、炭素原子数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記式（４）
2008133342.tif 000010
で表される基である。
Ｒ１のアルキル基の炭素原子数は、好ましくは４〜２２、より好ましくは８〜２２である。アルキル基として、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
Ｒ１のアラルキル基の炭素原子数は、好ましくは８〜２０、より好ましくは１０〜２０である。アラルキル基として、ベンジル基、フェネチル基、メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基、ジフェニルメチル基等が挙げられる。
Ｒ１のパーフルオロアルキル基の炭素原子数は好ましくは４〜２０である。パーフルオロアルキル基として４，４，５，５，６，６，７，７，７−ノナフルオロヘプチル基、４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−トリデカフルオロノニル基、４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１１−ヘプタデカフルオロウンデシル基などが挙げられる。
式（４）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は夫々独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表す。
式（４）中の炭素原子数１〜１０のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基等が挙げられる。炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基として、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロヘキシル基、シクロデシル基等が挙げられる。炭素原子数２〜１０のアルケニル基として、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１０のアリール基として、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素原子数７〜２０のアラルキル基として、ベンジル基、フェネチル基、メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基、ジフェニルメチル基等が挙げられる。
式（４）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基および炭素原子数６〜１０のアリール基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であることが好ましい。特に夫々独立してメチル基およびフェニル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であることが好ましい。
ｂは０〜３の整数、好ましくは１〜３の整数、より好ましくは２〜３の整数である。ｃは４〜１００の整数、より好ましくは４〜５０の整数、さらに好ましくは８〜５０の整数である。
式（３）のＸは、単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合およびアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を表わす。Ｘは、好ましくは単結合、エーテル結合およびエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合である。なかでも単結合、エステル結合が好ましい。
ａは１〜５の整数、より好ましくは１〜３の整数、さらに好ましくは１である。
上記式（２）または（３）で表される末端基は、生物起源物質由来であることが好ましい。生物起源物質として、炭素数１４以上の長鎖アルキルアルコール、例えばセタノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが挙げられる。
式（２）または（３）で表される末端基の含有量は、ポリマー主鎖に対して０．３〜９重量％、好ましくは０．３〜７．５重量％、より好ましくは０．５〜６重量％である。
上記末端基を有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を含有する樹脂組成物は、離型性に優れ、離型剤を添加する必要性が低い。そのため、離型剤による成形時のヤケによる着色の恐れがない。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  ０５に準拠して測定された生物起源物質含有率が５０％〜１００％、好ましくは８３％〜１００％であり、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．２０〜０．４５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０〜２００℃であり、且つ５％重量減少温度（Ｔｄ）が３３０〜４００℃であることが好ましい。
〈ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の製造〉
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、下記式（ａ）
2008133342.tif 000011
で表されるエーテルジオールと炭酸ジエステルとを溶融重合しで製造することができる。エーテルジオールとしては、具体的には下記式（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）
2008133342.tif 000012
2008133342.tif 000013
で表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。
これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤ−グルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
エーテルジオールとしては特に、式（ｂ）で表されるイソソルビド（１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。
また、ポリカーボネート樹脂の特性を損なわない範囲で、他の脂肪族ジオール類または芳香族ビスフェノール類との共重合としても良い。かかる他の脂肪族ジオール類または芳香族ビスフェノール類の共重合割合は好ましくは５〜０モル％、より好ましくは２〜０モル％である。
脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数３〜１５の脂肪族ジオールがより好ましい。具体的には１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの直鎖状ジオール類や、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式アルキレン類などが挙げられ、中でも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、およびシクロヘキサンジメタノールが好ましい。
芳香族ビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン等が挙げられる。また、他のジオール残基を含むこともでき、例えばジメタノールベンゼン、ジエタノールベンゼンなどの芳香族ジオールなどを挙げることができる。
また、式（２）または（３）で表される末端基を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、前記式（ａ）で表されるエーテルジオールと炭酸ジエステルおよびエーテルジオールに対して０．３〜１５重量％の下記式（ｅ）または（ｆ）で表されるヒドロキシ化合物とを混合し、エステル交換反応によって生成するアルコールまたはフェノールを高温減圧下にて留出させる溶融重合を行うことによって得ることができる。
2008133342.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｘ、ａは上記式（２）および（３）と同じである）
（炭酸ジエステル）
炭酸ジエステルとしては、水素原子が置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基またはアラルキル基、もしくは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでも反応性、コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。
炭酸ジエステルの量は、エーテルジオール１モルに対して、好ましくは１．０２〜０．９８モル、より好ましくは１．０１〜０．９８モル、さらに好ましくは１．０１〜０．９９モルである。炭酸ジエステルのモル比が１．０２より多くなると、炭酸エステル残基が末端封止として働いてしまい充分な重合度が得られなくなってしまい好ましくない。また炭酸ジエステルのモル比が０．９８より少ない場合でも、充分な重合度が得られず好ましくない。
（溶融重合）
溶融重合は、重合触媒の存在下、エーテルジオールと炭酸ジエステルとを混合し、エステル交換反応によって生成するアルコールまたはフェノールを高温減圧下にて留出させることによって行なうことができる。
反応温度は、エーテルジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るために、できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが、重合反応を適切に進める為には重合温度は１８０℃〜２８０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１８０℃〜２６０℃の範囲である。
また、反応初期にはエーテルジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、徐々に減圧にして反応後期には系を１．３×１０−３〜１．３×１０−５ＭＰａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は通常１〜４時間程度である。
（重合触媒）
重合触媒は、含窒素塩基性化合物、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。
アルカリ金属化合物として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、二価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩等が挙げられる。アルカリ土類金属化合物として、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。含窒素塩基性化合物として、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。なかでも、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを併用して使用することが好ましい。
これらの重合触媒の使用量は、それぞれ炭酸ジエステル１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。また反応系は窒素などの原料、反応混合物、反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。更に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を加えてもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、重合触媒として含窒素塩基性化合物、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物を使用し、式（ａ）で表されるエーテルジオールと炭酸ジエステル形成化合物とを、常圧で加熱反応させ、次いで減圧下、１８０℃〜２８０℃の温度で加熱しながら溶融重縮合させて得られたものであることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）のＣｌ含有量は、好ましくは０〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０〜３０ｐｐｍ、さらに好ましくは０〜１０ｐｐｍである。ポリカーボネート樹脂のＣｌ含有量は、全有機ハロゲン分析装置（（株）ダイアインスツルメンツ製ＴＯＸ−１００型）を用いて石英管燃焼方式による酸化分解・電量滴定により測定することができる。
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の水分含有量は、好ましくは０〜５００ｐｐｍ、より好ましくは０〜３００ｐｐｍである。ポリカーボネート樹脂中の水分量は、水分気化装置および微量水分測定装置（三菱化学（株）製）を用いてカールフィッシャー滴定法にて測定することができる。
従って、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）のＣｌ含有量０〜５０ｐｐｍで、かつ水分量０〜５００ｐｐｍであることが好ましい。かかる範囲のＣｌ含有量および水分量を有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を使用して、溶融押出法等により本発明の樹脂組成物を製造する際に、色相が良好な樹脂組成物を得ることができる。
Ｃｌ含有量をかかる範囲内にするためには、溶融重合法でポリカーボネート樹脂を製造することが好ましく、ハロゲン系溶媒に溶解し、メタノールでの再沈による精製を行ったり、ピリジンなどの酸結合剤を用いて、ハロゲン系溶媒中にて重合を行う溶液法によりポリカーボネート樹脂を製造することは好ましくない。
また、本発明の樹脂組成物を製造する際に、ポリカーボネート樹脂の水分量をかかる範囲内にするために、ポリカーボネート樹脂を乾燥することが好ましい。乾燥条件としては１００〜１２０℃で、１０〜４８時間程度が好ましい。
〈熱安定剤：Ｓ成分〉
本発明の樹脂組成物は、リン系熱安定剤（ＰＳ）およびヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤（Ｓ成分）を０．０００５〜０．５重量部、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．０１〜０．３重量部含有する。
（リン系熱安定剤：ＰＳ）
本発明の樹脂組成物は、リン系熱安定剤（ＰＳ）を含有することが好ましい。リン系熱安定剤（ＰＳ）は、下記式（５）で表わされる構造を含む化合物が好ましい。
2008133342.tif 000015
上記式（５）中、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、特に水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、またはｔｅｒｔ−ペンチル基が好ましい。
Ｒ８は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、炭素原子数４〜６のアルキル基が好ましく、特にイソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、またはシクロヘキシル基が好ましい。
Ｒ９は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、または炭素原子数６〜１０のアリール基が好ましく、特に水素原子、または炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましい。
上記式（５）で表わされる構造を「−Ｘ１」基と表わした時、リン系熱安定剤（ＰＳ）は、下記式（６）、（７）および（８）で表わされる化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
2008133342.tif 000016
上記式（６）の好ましい具体例として、トリス（２−イソブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ホスファイトが挙げられる。特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
上記式（７）の好ましい具体例として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトが挙げられる。特にテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが好ましい。
上記式（８）の好ましい具体例として、ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−シクロヘキシルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。特にビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
また、リン系熱安定剤（ＰＳ）として、下記式（９）で表わされる化合物を用いることができる。
2008133342.tif 000017
式（９）中、Ｘ２は炭素原子数５〜１８のアルキル基であり、炭素原子数８〜１８のアルキル基が好ましく、炭素原子数１０〜１８のアルキル基が特に好ましい。
式（９）の具体例として、ジヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオクチルペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジドデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられ、特にジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。かかるＳ成分の化合物は、１種または２種以上の混合物であってもよい。
リン系安定剤（ＰＳ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜０．５重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．３重量部、特に好ましくは０．０１〜０．３重量部である。リン系安定剤（ＰＳ）がこの範囲内にあると、本発明の樹脂組成物を成形する際の分子量低下や色相悪化などを抑えることができる。
（ヒンダードフェノール系熱安定剤：ＨＳ）
本発明の樹脂組成物は、ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）を含有することが好ましい。ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）は、下記式（１０）で表わされる構造（以下「−Ｘ３」基と表わす）を含む化合物であることが好ましい。
2008133342.tif 000018
式（１０）中、Ｒ１１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、特にメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔブチル基が好ましい。
Ｒ１２は、炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、炭素原子数４〜６のアルキル基が好ましく、特にイソブチル基、ｔｅｒｔブチル基、シクロヘキシル基が好ましい。
Ｒ１３は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である。水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基が好ましい。特に水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましい。ｎは、１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。
上記式（１０）で表わされる構造を「−Ｘ３」基としたとき、ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）は、下記式（１１）、（１２）および（１３）で表わされる化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が好ましい。
（式（１１）の化合物）
2008133342.tif 000019
式（１１）中、Ｒ１４は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基であり、炭素原子数１２〜２５の酸素原子を含んでも良い炭化水素基がより好ましく、特に炭素原子数１５〜２５の酸素原子を含んでも良い炭化水素基が好ましい。
上記式（１１）の好ましい具体例として、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシアルキルエステル（アルキルは炭素数７〜９で側鎖を有する）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが挙げられる。
（式（１２）の化合物）
2008133342.tif 000020
式（１２）において、「−Ｘ３」は前記式（１０）で示される基である。
式（１２）において、Ｒ１５は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましい。ｍは１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。ｋは１〜４の整数であり、３〜４が好ましく、特に４が好ましい。式（１２）の好ましい具体例として、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が挙げられる。
（式（１３）の化合物）
2008133342.tif 000021
式（１３）において、「−Ｘ３」は式（１０）で示される基である。Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。ｐは１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。
式（１３）の好ましい具体例として、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが挙げられる。
式（１１）、（１２）、（１３）で表わされる化合物の中で、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが特に好ましい。
かかるヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）は、１種または２種以上の混合物であってもよい。
また、ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）は、下記式（１４）で表わされる化合物であることが好ましい。
2008133342.tif 000022
（上記式（１４）において、Ｒ２１は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、Ｒ２２は炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２３、Ｒ２４はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２５は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、置換されていても良いアクリロイル基および置換されていても良いメタアクリロイル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である。）
式（１４）中、Ｒ２１は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、炭素原子数４〜６のアルキル基が好ましく、特にイソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、またはシクロヘキシル基が好ましい。
Ｒ２２は炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、特にメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、またはｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
Ｒ２３、Ｒ２４はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、または炭素原子数６〜１０のアリール基が好ましく、特に水素原子、または炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましい。
Ｒ２５は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、置換されていても良いアクリロイル基および置換されていても良いメタアクリロイル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、置換されていても良いアクリロイル基、または置換されていても良いメタアクリロイル基が好ましく、特に水素原子、アクリロイル基、またはメタアクリロイル基が好ましい。
式（１４）で表わされるヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）の好ましい具体例として、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−イソプロピリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−ｔｅｒｔ−ペンチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ペンチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルメタクリレート、２−ｔｅｒｔ−ペンチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ペンチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメタクリレート、および２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルメタクリレートなどが挙げられる。特に２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、または２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレートが好ましい。かかる化合物は、１種または２種以上の混合物であってもよい。
ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは０．０００５〜０．１重量部、より好ましくは０．００１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量部、特に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。ヒンダードフェノール系熱安定剤（ＨＳ）がこの範囲内にあると、本発明の樹脂組成物を成形する際の分子量低下や色相悪化などを抑えることができる。
〈離型剤：Ｌ成分〉
本発明の樹脂組成物は離型剤（Ｌ成分）を含有していてもよい。本発明で用いる離型剤（Ｌ成分）は、アルコールと脂肪酸とのエステルである。アルコールとして、一価アルコール、多価アルコールが挙げられる。アルコールの炭素原子数は、好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１０である。脂肪酸の炭素原子数は、好ましくは１０〜３０、より好ましくは１０〜２０である。脂肪酸は飽和脂肪酸が好ましい。
Ｌ成分として、一価アルコールと脂肪酸とのエステルが挙げられる。炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。具体的には、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。
離型剤（Ｌ成分）のエステル化率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは２５〜１００％、さらに好ましくは２５〜７５％、特に好ましくは２５〜５０％のものが使用される。エステル化率が上記範囲内の離型剤を使用すると成形性（離型性）、透明性の点で好ましい。
エステル化率は、ＪＥＯＬ製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いて離型剤の重クロロホルム溶液中における１Ｈ−ＮＭＲを測定し、離型剤中のエステル結合を形成しているアルコール基と結合している炭素上のプロトン（４．２〜５．２ｐｐｍ付近）とエステル結合を形成していないアルコール基と結合している炭素上のプロトン（３．６〜４．０ｐｐｍ）との積分比からエステル化率を求めることができる。
2008133342.tif 000023
［ＩＡ］：エステル結合を形成しているアルコール基と結合している炭素上のプロトン（１プロトン分）の積分比
［ＩＢ］：エステル結合を形成していないアルコール基と結合している炭素上のプロトン（１プロトン分）の積分比
Ｌ成分として、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルが挙げられる。ここで、部分エステルとは、多価アルコールの水酸基の一部が脂肪酸とエステル反応せずに残存しているものを意味する。炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルが好ましい。
Ｌ成分として、多価アルコールと脂肪酸との全エステルが挙げられる。ここで、全エステルとは、多価アルコールの水酸基の全部が脂肪酸とエステル反応しているものを意味する。炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との全エステルが好ましい。
就中、Ｌ成分は、多価アルコールと脂肪酸との部分エステル、全エステルまたはこれらの混合物が好ましい。Ｌ成分は、多価アルコールと脂肪酸とのモノエステルがさらに好ましい。多価アルコールと脂肪酸との部分エステルは、全エステルに比べ成形品の透明性が高くなるという利点を有する。
具体的に多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとして、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンモノベヘネート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。
これらのエステルのなかでも、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンモノベヘネート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ソルビタンモノステアレート等の部分エステルが好ましい。グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレートがより好ましい。特に、グリセリンモノステアレートが好ましい。かかるＬ成分の化合物は、１種または２種以上の混合物であってもよい。
離型剤（Ｌ成分）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０３〜０．５重量部、より好ましくは０．０３〜０．３重量部、特に好ましくは０．０３〜０．２重量部である。離型剤がこの範囲内にあると、不透明化を抑制しつつ離型性の向上を達成することができる。
〈樹脂組成物の製造〉
本発明の樹脂組成物の製造に当たっては、その製造法は特に限定されるものではない。しかしながら本発明の樹脂組成物の好ましい製造方法は押出機を用いて各成分を溶融混練する方法である。
押出機としては特に二軸押出機が好適であり、原料中の水分や溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。
また、押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
さらにＳ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。
（ｉ）添加剤をＡ成分の樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。
（ｉｉ）添加剤とＡ成分の樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。
（ｉｉｉ）添加剤とＡ成分の樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
（ｉｖ）他の予備混合の方法として、樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法。
押出機より押出された樹脂組成物は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化する。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂や光学用環状ポリオレフィン樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
〈成形品〉
本発明の樹脂組成物は、前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種成形品を製造することができる。ペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。
射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
また、本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
本発明の樹脂組成物により形成された成形品は、透明性および色相に優れる。本発明の樹脂組成物より形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有し、厚み２ｍｍの平板の、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズは、好ましくは０〜２０％、より好ましくは０〜１５％である。
また該平板において、ｂ値が０〜１４の範囲が好ましく、０〜１３の範囲がより好ましく、０〜１２の範囲がさらに好ましい。ｂ値は日本電色（株）製分光彩計ＳＥ−２０００（光源：Ｃ／２）を用いて測定することができる。
また、本発明の樹脂組成物には、用途に応じて各種の機能付与剤を添加してもよく、例えば可塑剤、光安定剤、重金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などである。さらに、本発明の樹脂組成物には、用途に応じて各種の有機および無機のフィラー、繊維などを複合化して用いることもできる。フィラーとしては例えばカーボン、タルク、マイカ、ワラストナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイトなどを挙げることができる。繊維としては例えばケナフなどの天然繊維のほか、各種の合成繊維、ガラス繊維、石英繊維、炭素繊維などが挙げられる。
また、本発明の樹脂組成物には、例えばポリ乳酸、脂肪族ポリエステルの他、芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアクリル、ＡＢＳ、ポリウレタンなど、各種の生物起源物質からなるポリマーならびに合成樹脂、ゴムなどと混合しアロイ化して用いることもできる。
【実施例】
【０００５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。但し、本発明はこれら実施例に何ら制限されるものではない。また、実施例中の部は重量部であり、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によった。
（１）比粘度  ηｓｐ
ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を約０．７ｇ／ｄＬとして、温度２０℃にて、オストワルド粘度計（装置名：ＲＩＧＯ  ＡＵＴＯ  ＶＩＳＣＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  ＶＭＲー０５２５・ＰＣ）を使用して測定した。なお、比粘度ηｓｐは下記式から求めた。
ηｓｐ＝ｔ／ｔｏ−１
ｔ      ：試料溶液のフロータイム
ｔｏ    ：溶媒のみのフロータイム
（２）生物起源物質含有率
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  ０５に従って、放射性炭素濃度（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｍｏｄｅｒｎ  ｃａｒｂｏｎ；Ｃ１４）による生物起源物質含有率試験から、生物起源物質含有率を測定した。
（３）ガラス転移温度
ペレットを用いてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定した。
（４）５％重量減少温度
ペレットを用いてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定した。
（５）Ｃｌ含有量
ペレット中のＣｌ含有量を（株）ダイアインスツルメンツ製の全有機ハロゲン分析装置  ＴＯＸ−１００型を用いて石英管燃焼方式による酸化分解・電量滴定により測定した。
（６）水分量
ペレット中の残留水分量を三菱化学（株）製  水分気化装置及び微量水分測定装置を用いてカールフィッシャー滴定法にて測定した。
（７）色相（溶液ｂ値）
ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を１５重量％として、光路長３０ｍｍの試料管に入れた。次いで２０℃にて日本電色（株）色差計３００Ａを用いて測定した。ｂ値はＪＩＳ  Ｚ８７２２に規定する三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚからハンターの色差式から誘導されるもので、数値が低いほど色相が無色に近いことを示す。
（８）末端変性基含有率
ＪＥＯＬ製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いてペレットの重クロロホルム溶液中における１Ｈ−ＮＭＲを測定し、エーテルジオール由来の特定プロトンと末端ヒドロキシ化合物由来の特定プロトンとの積分比から末端変性基含有率を求めた。なお末端変性基含有率は下記式（１）から求めた。
2008133342.tif 000024
Ｒｔ：１Ｈ−ＮＭＲの積分比から求めた末端ヒドロキシ化合物のエーテルジオールに対する割合
Ｍｔ：末端ヒドロキシ化合物構成単位の分子量
Ｒｅ：１Ｈ−ＮＭＲの積分比から求めた主鎖中におけるエーテルジオールの組成比。
Ｍｅ：エーテルジオール構成単位の分子量
（９）成形板の色相（ｂ値）
実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）の厚み２．０ｍｍ部のｂ値を日本電色（株）製分光彩計ＳＥ−２０００（光源：Ｃ／２）を用いて測定した。ｂ値はＪＩＳ  Ｚ８７２２に規定する三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚからハンターの色差式から誘導されるもので、数値が低いほど色相が無色に近いことを示す。
（１０）成形板の透明性（Ｈａｚｅ）
実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）の厚み２．０ｍｍ部のＨａｚｅをＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。Ｈａｚｅは成形品の濁り度で、数値が低いほど濁りが少ないことを示す。
（１１）曲げ弾性率
ペレットを１２０℃で１２時間乾燥した後、日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩを用いてシリンダー温度２５０℃、金型温度９０℃にて曲げ試験片を成形した。曲げ試験をＩＳＯ１７８に従って行った。
（１２）荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ）
上記（１１）にて作成した曲げ試験片を用いてＩＳＯ７５で規定される低荷重下（０．４５ＭＰａ）の荷重たわみ温度を測定した。
参考例１（ポリカーボネート樹脂の製造）
イソソルビド７，３０７重量部（５０モル）とジフェニルカーボネート１０，７０９重量部（５０モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを４．８重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを５．０×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後、２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２６０℃まで昇温し、最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化し、比粘度が０．３２のペレットを得た。このペレットの生物起源物質含有率は８５％であり、ガラス転移温度は１６５℃、５％重量減少温度は３５５℃、Ｃｌ含有量は１．８ｐｐｍであった。
参考例２（ポリカーボネート樹脂の製造）
イソソルビド７，３０７重量部（５０モル）とジフェニルカーボネート１０，９２３重量部（５１モル）とステアリルアルコール２７０重量部（１．０モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを４．７重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを４．０×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２０×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後、２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２６０℃まで昇温し、最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化し、比粘度が０．３１のペレットを得た。このペレットの末端変性基含有率は１．７重量％であり、生物起源物質含有率は８５％であり、ガラス転移温度は１５０℃、５％重量減少温度は３６２℃、Ｃｌ含有量は１．４ｐｐｍであった。
参考例３（ポリカーボネート樹脂の製造）
イソソルビド７，２３４重量部（４９．５モル）と１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン１６３重量部（０．５モル）、ジフェニルカーボネート１１，０３０重量部（５１．５モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを９．４重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して２×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを５．２×１０−２重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して２．５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後、２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２６０℃まで昇温し、最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化し、比粘度が０．３８のペレットを得た。このペレットの生物起源物質含有率は８３％であり、ガラス転移温度は１５８℃、５％重量減少温度は３５６℃、Ｃｌ含有量は１．６ｐｐｍであった。
実施例１〜１１、比較例１〜２
表１に記載の樹脂組成物を以下の要領で作成した。表１の割合の各成分を計量して、ブレンダーにて均一に混合した。該混合物を塩化メチレンに溶解、濃度を１５重量％とした。この溶液のｂ値を測定した。評価結果は表１に示した。
実施例１２〜２０
表２に記載の樹脂組成物を以下の要領で作成した。表２の割合の各成分を計量して、均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径１５ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）テクノベル社製ＫＺＷ１５ー２５ＭＧ）を使用した。押出条件は吐出量１４ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２５０℃とし、ペレットを得た。
得られたペレットを１００℃で１２時間乾燥した後、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、射出成形機［日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩ］により、シリンダー温度２５０℃、金型温度９０℃で射出成形し、幅５５ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形し、離型性及び厚み２ｍｍの成形板の形状を目視にて評価した。また、成形板の色相およびＨａｚｅを評価した。なお、実施例１２で得られた成形板の曲げ弾性率は３，６４０ＭＰａであり機械的強度が良好で、荷重たわみ温度は１５１℃であり耐熱性も優れたものであった。
また、表１に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：参考例１にて製造したポリカーボネート樹脂ペレットを押出機投入前に１００℃で２４時間乾燥したものを用いた。なお、乾燥後のポリカーボネート樹脂ペレットの水分量は２４０ｐｐｍであった。
Ａ−２：参考例２にて製造したポリカーボネート樹脂ペレットを押出機投入前に１００℃で２４時間乾燥したものを用いた。なお、乾燥後のポリカーボネート樹脂ペレットの水分量は１８０ｐｐｍであった。
Ａ−３：参考例３にて製造したポリカーボネート樹脂ペレットを押出機投入前に１００℃で２４時間乾燥したものを用いた。なお、乾燥後のポリカーボネート樹脂ペレットの水分量は１８０ｐｐｍであった。
（Ｓ成分）
Ｓ−１：３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学（株）社製ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０）
Ｓ−２：２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学（株）社製ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＭ）
Ｓ−３：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
Ｓ−４：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（（株）アデカ製  アデカスタブＰＥＰ−３６）
Ｓ−５：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
Ｓ−６：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）
Ｓ−７（比較例）：トリフェニルホスファイト（（株）アデカ製  アデカスタブＴＰＰ）
（Ｌ成分）
Ｌ−１：ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン（株）リケマールＳ−１００Ａ）エステル化率：３３％
【表１】
2008133342.tif 000025
【表２】
2008133342.tif 000026
発明の効果
本発明の樹脂組成物は、耐熱性、熱安定性、成形性、色相および透明性に優れる。本発明の樹脂組成物は、重合触媒として含窒素塩基性化合物、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を使用して得られたポリカーボネート樹脂を含有するので、耐熱性、熱安定性に優れる。本発明の樹脂組成物は、生物起源物質含有率が高い。本発明の成形品は、耐熱性、熱安定性、色相および透明性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の成形品は、色相、透明性および機械的特性が良好であることから、光学用シート、光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズム等の光学用部品、各種機械部品、建築材料、自動車部品、各種の樹脂トレー、食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。
【国際調査報告】
2008133342.tif 000040
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2008133342.tif 000042
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