Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置（１００）であって、
温度センサ（１０２）と、
前記温度センサ（１０２）に電気的に結合されたクロック・コントローラ（１１４）
を備え、
前記クロック・コントローラ（１１４）が、前記温度センサ（１０２）から温度信号（１０４）を受信し、該温度信号（１０４）に応答して、可変周波数のクロック信号（１１６）を生成し、前記クロック信号（１１６）の周波数が、前記温度信号（１０４）の低下に応答して上昇し、前記クロック信号（１１６）の周波数が、前記温度信号（１０４）の上昇に応答して低下することからなる、電子装置。
【請求項２】
電子装置（１００）であって、
電源故障検出器（２００）と、
前記電源故障検出器（２００）に電気的に結合されたクロック（２０６）
を有し、
前記クロック（２０６）が、前記電源故障検出器（２００）から電源故障信号（２０２）を受信し、該電源故障信号（２０２）に応答して、可変周波数のクロック信号（１１６）を生成することからなる、電子装置。
【請求項３】
電子装置（１００）であって、
電源故障検出器（２００）と、
前記電源故障検出器（２００）に電気的に結合された前記電子装置（１００）の電源コントローラ（２０４）
を備え、
前記電源コントローラ（２０４）が、電源故障信号（２０２）に応答して、電源電圧を調整することからなる、電子装置。
【請求項４】
電子装置（１００）の動作を調整するための方法であって、
ａ）前記電子装置の温度値を読み取るステップ（７００）と、
ｂ）前記温度値に応じて、クロック周波数を自動的に設定するステップ（７１０、７１２）
を含む、方法。
【請求項５】
前記クロック周波数が、第１の温度値に応答して、自動的に第１の周波数に設定され、前記クロック周波数が、第２の温度値に応答して、自動的に第２の周波数に設定されることからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
電子装置（１００）の動作を調整するための方法であって、
ａ）電源故障を検出するステップ（９０２）と、
ｂ）前記電源故障に応答して、前記電子装置（１００）のクロック周波数を自動的に設定するステップ
を含む、方法。
【請求項７】
前記クロック周波数が、通常動作中は、自動的に第１の周波数に設定され、電源故障に応答して、自動的に第２の周波数に設定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電子装置（１００）の動作を調整するための方法であって、
ａ）電源故障信号を検出するステップ（９０２）と、
ｂ）前記電源故障信号が検出されると、クロック周波数を低下させるステップ（９１０）と、
ｃ）前記電源故障信号が検出されると、電源電圧を低下させるステップ（９１０）
を含む、方法。
【請求項９】
電子装置（１００）であって、
システム構成レジスタ（１１０）と、
前記システム構成レジスタ（１１０）に電気的に結合されており、前記システム構成レジスタ（１１０）から構成データ（１１２）を受信し、前記構成データ（１１２）に応答して、可変周波数のクロック信号（１１６）を生成するクロック・コントローラ（１１４）と、
前記クロック・コントローラ（１１４）に電気的に結合されたファン故障検出器（１０６）
を備え、
前記クロック・コントローラ（１１４）が、前記ファン故障検出器（１０６）からファン・データ（１０８）を受信し、前記ファン・データ（１０８）に応答して、可変周波数のクロック信号（１１６）を生成することからなる、電子装置。
【請求項１０】
電子装置（１００）であって、
システム構成レジスタ（１１０）と、
前記システム構成レジスタ（１１０）に電気的に結合されていて、前記システム構成レジスタ（１１０）から構成データ（１１２）を受信し、前記構成データ（１１２）に応答して、可変周波数のクロック信号（１１６）を生成するクロック・コントローラ（２０６）と、
前記システム構成レジスタ（１１０）に電気的に結合されて、前記システム構成レジスタ（１１０）から構成データ（１１２）を受信し、前記構成データ（１１２）に応答して、電源を可変電圧に設定する電源コントローラ（２０４）
を備える、電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システムの検証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマスタが記憶領域を共有するシステムの検証方法であって、
検証開始時に、全マスタに共通のスコアボードに、各記憶素子の各アドレスと対応付けてそのアドレスに記憶されたデータの初期値を設定し、
各マスタがある記憶素子のあるアドレスへライトアクセスする際に、前記スコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータを、書き込まれるデータで更新し、
各マスタがある記憶素子のあるアドレスにリードアクセスする際に、その記憶素子から読み出されるデータと、前記スコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータとの比較を行なうことを特徴とする検証方法。
【請求項２】
前記システムがバス上のトランザクションを監視するバスモニタを有し、このバスモニタがこのトランザクションに応じて、前記スコアボードの読み書き及び比較を行なうことを特徴とする請求項１に記載の検証方法。
【請求項３】
前記記憶素子にアクセスするマスタが、前記スコアボードの読み書き及び比較を行なうことを特徴とする請求項１に記載の検証方法。
【請求項４】
前記検証開始時に、前記スコアボードに各記憶素子のアドレスと対応付けて、そのアドレスが書き込み可能か否かを設定し、
各マスタがある記憶素子のあるアドレスへライトアクセスする際に、前記スコアボードにおいてそのアドレスが書き込み不能と設定されている場合は、そのスコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータの更新を禁止することを特徴とする請求項１に記載の検証方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システムの検証方法に関し、特にＬＳＩの論理検証に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数のマスタが記憶領域を共有するシステムの検証方法において、検証開始時に、全マスタに共通のスコアボードに、各記憶素子の各アドレスと対応付けてそのアドレスに記憶されたデータの初期値を設定し、各マスタがある記憶素子のあるアドレスへライトアクセスする際に、前記スコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータを、書き込まれるデータで更新し、各マスタがある記憶素子のあるアドレスにリードアクセスする際に、その記憶素子から読み出されるデータと、前記スコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータとの比較を行なうことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、全マスタに共通のスコアボードにおいて、ライトアクセスするアドレスと対応付けられたデータを書き込まれるデータで更新し、リードアクセスするアドレスに対応付けられたデータと読み出されるデータとを比較するようにしたので、データが一元的に管理でき、各テストプログラムの中で記憶素子のデータを取っておく必要がなくなるので、容易にテストプログラムの作成が行え、効率的に検証を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶素子の検証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶素子の検証方法であって、
検証開始時に、スコアボードに前記記憶素子の各アドレスと対応付けてそのアドレスに記憶されたデータの初期値を設定し、
前記記憶素子のあるアドレスへライトアクセスする際に、前記スコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータを、書き込まれるデータで更新し、
前記記憶素子のあるアドレスにリードアクセスする際に、その記憶素子から読み出されるデータと、前記スコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータとの比較を行なうことを特徴とする検証方法。
【請求項２】
複数の前記記憶素子を検証し、当該複数の記憶素子に対して前記スコアボードを共通としたことを特徴とする請求項１に記載の検証方法。
【請求項３】
前記検証開始時に、前記スコアボードに前記記憶素子のアドレスと対応付けて、そのアドレスが書き込み可能か否かを設定し、
前記記憶素子のあるアドレスへライトアクセスする際に、前記スコアボードにおいてそのアドレスが書き込み不能と設定されている場合は、そのスコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータの更新を禁止することを特徴とする請求項１に記載の検証方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＳＩの論理検証における記憶素子の検証方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、記憶素子の検証方法において、検証開始時に、スコアボードに前記記憶素子の各アドレスと対応付けてそのアドレスに記憶されたデータの初期値を設定し、前記記憶素子のあるアドレスへライトアクセスする際に、前記スコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータを、書き込まれるデータで更新し、前記記憶素子のあるアドレスにリードアクセスする際に、その記憶素子から読み出されるデータと、前記スコアボードにおいてそのアドレスと対応付けられたデータとの比較を行なうことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システムＬＳＩの論理検証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、該ＣＰＵと電気的に接続した周辺回路とを備えたシステムＬＳＩの論理検証方法であって、
前記システムＬＳＩの検証を行うための仮想動作モデルと、該仮想動作モデルを用いて前記システムＬＳＩを検証するための論理検証環境とを設け、
該論理検証環境上で前記システムＬＳＩの検証を行うテストプログラムを用いて当該システムＬＳＩの検証を行うことを特徴とするシステムＬＳＩの論理検証方法。
【請求項２】
前記ＣＰＵの替りにＣＰＵの仮想動作モデルを使用する論理検証環境と、実チップ上で動作可能な周辺回路制御プログラム及び周辺回路動作検証プログラムを仮想動作モデルを介して実行することで検証を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステムＬＳＩの論理検証方法。
【請求項３】
前記検証においてシステムＬＳＩのハードウエアとソフトウエアとのインターフェースを取ることが可能な論理検証環境を設け、該論理検証環境において、前記周辺回路制御プログラム及び周辺回路動作検証プログラムが実行すると共に、周辺回路の仮想動作モデルが動作する機構を設けることで、前記周辺回路制御プログラム及び周辺回路動作検証プログラムを仮想動作モデルを用いて論理検証することを特徴とする請求項２に記載のシステムＬＳＩの論理検証方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システムＬＳＩの論理検証方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ＣＰＵと、該ＣＰＵと電気的に接続した周辺回路とを備えたシステムＬＳＩの論理検証方法において、前記システムＬＳＩの検証を行うための仮想動作モデルと、該仮想動作モデルを用いて前記システムＬＳＩを検証するための論理検証環境とを設け、該論理検証環境上で前記システムＬＳＩの検証を行うテストプログラムを用いて当該システムＬＳＩの検証を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、システムＬＳＩの実動作環境の元での論理検証が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターボタンを備え、該シャッターボタンをユーザが作動させる速度に応答して自らの動作を適合させるカメラであって、
ａ）前記シャッターボタンの第１の作動に応答して、写真撮影における第１の一連の動作を行い、
ｂ）前記シャッターボタンの第２の作動に応答して、写真撮影における第２の一連の動作を行い、前記シャッターボタンの第２の作動は前記第１の作動よりも速く、前記第２の一連の動作にかかる所要時間は、前記第１の一連の動作にかかる所要時間よりも短い
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
シャッターボタンおよび自動焦点調節機能を備え、前記シャッターボタンをユーザが作動させる速度に応答して自らの動作を適合させるカメラであって、
ａ）前記シャッターボタンの第１の作動によって開始する写真撮影時には、利用できる自動焦点調節位置の全範囲を探索し、
ｂ）前記シャッターボタンの、前記第１の作動よりも速い第２の作動によって開始する写真撮影時には、利用できる自動焦点調節位置の限られた範囲を探索する
ことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
シャッターボタンおよび自動焦点調節機能を備え、前記シャッターボタンをユーザが作動させる速度に応答して自らの動作を適合させるカメラであって、
ａ）前記シャッターボタンの第１の作動によって開始する写真撮影時には、利用できる自動焦点調節位置の全範囲を検索し、
ｂ）前記シャッターボタンの、前記第１の作動よりも速い第２の作動によって開始する写真撮影時には、直ちに過焦点距離に焦点調節する
ことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
シャッターボタンを備え、該シャッターボタンをユーザが作動させる速度に応答して自らの動作を適合させるカメラであって、
ａ）前記シャッターボタンの第１の作動に応答して第１のシャッター速度を選択し、
ｂ）前記シャッターボタンの、前記第１の作動よりも速い第２の作動に応答して第２のシャッター速度を選択する
ことを特徴とするカメラ。
【請求項５】
カメラの制御方法であって、
シャッターボタンをユーザが作動させる速度を測定することと、
ａ）前記シャッターボタンの第１の作動速度に応答して、第１の写真を撮影するための第１の方法で前記カメラを制御し、
ｂ）前記シャッターボタンの第２の作動速度に応答して、第２の写真を撮影するための第２の方法で前記カメラを制御することであって、前記第２の作動速度は前記第１の作動速度よりも速く、前記第２の動作方法にかかる所要時間は前記第１の動作方法にかかる所要時間よりも短い、第２の方法で前記カメラを制御することにより、
前記測定される速度に応答して、前記カメラの動作を適合させることと、
を有することを特徴とする、カメラの制御方法。
【請求項６】
シャッターボタンを備えるデジタルカメラであって、
ａ）前記シャッターボタンの第１の作動速度に応答して第１の焦点決定領域を選択し、
ｂ）前記シャッターボタンの、前記第１の作動速度よりも速い第２の作動速度に応答して第２の焦点決定領域を選択する
ことを特徴とする、シャッターボタンを備えるデジタルカメラ。
【請求項７】
デジタルカメラの制御方法であって、
ａ）シャッターボタンをユーザが作動させる速度を測定することと、
ｂ）前記シャッターボタンの第１の作動速度に応答した第１の写真撮影時には、第１の焦点決定領域を選択することと、
ｃ）前記シャッターボタンの、前記第１の作動速度よりも速い第２の作動速度に応答した第２の写真撮影時には、第２の焦点決定領域を選択することと、
を含むことを特徴とする、デジタルカメラの制御方法。
【請求項８】
シャッターボタンを備えるデジタルカメラであって、
ａ）前記シャッターボタンの第１の作動速度に応答して第１の数の試行焦点位置を選択し、
ｂ）前記シャッターボタンの、前記第１の作動速度よりも速い第２の作動速度に応答して第２の数の試行焦点位置を選択する
ことを特徴とする、シャッターボタンを備えるデジタルカメラ。
【請求項９】
デジタルカメラの制御方法であって、
ａ）シャッターボタンをユーザが作動させる速度を測定することと、
ｂ）前記シャッターボタンの第１の作動速度に応答した第１の写真撮影時には、第１の数の試行焦点位置を選択することと、
ｃ）前記シャッターボタンの、前記第１の作動速度よりも速い第２の作動速度に応答した第２の写真撮影時には、第２の試行焦点位置を選択することと、
を有することを特徴とする、デジタルカメラの制御方法。
【請求項１０】
シャッターボタンおよび自動焦点機能を備え、前記シャッターボタンをユーザが作動させる速度に応答して自らの動作を適合させるカメラであって、
ａ）前記シャッターボタンの第１の作動によって開始する写真撮影時には、利用できる自動焦点位置の第１の範囲を探索し、
ｂ）前記シャッターボタンの、前記第１の作動よりも速い第２の作動によって開始する写真撮影時には、利用できる自動焦点位置の第２の範囲を探索する
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記時間データとは、前記撮影装置から前記光学装置に対して振れデータを送信した時刻データであり、
前記光学装置は、今回の時刻データと前回の時刻データとの関係より、本来送信されるべき所定のタイミングからの遅れ時間を算出し、前記遅れ時間が所定値以下の場合には、今回受信した振れデータに基づいて前記振れ補正手段を駆動し、前記遅れ時間が所定値より大きい場合には、既に受信している振れデータに基づいて前記振れ補正手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔径が均一で、かつ規則的に配列する空孔を備えた多孔質体を含み構成されることを特徴とした電気泳動粒子。
【請求項２】
孔径の均一性が±６０％以内であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
該電気泳動粒子の少なくとも内部、表面、その周囲、または該多孔質体の孔中に、比重を調整するための物質を有することを特徴とした請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
該多孔質体を核として、無機化合物または有機化合物がコーティングされていることを特徴とした請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
該多孔質体中に、顔料または染料が含浸されていることを特徴とした請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
該多孔質体がメソ孔またはマクロ孔を有していることを特徴とした請求項１から５のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
該多孔質体が無機化合物からなることを特徴とした請求項１から６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項８】
少なくとも該電気泳動粒子と、該電気泳動粒子が分散された分散媒と、電極が形成された基板を有する電気泳動装置において、該電気泳動粒子が孔径が実質的に均一で、かつ規則的に配列する空孔を有する多孔質体からなることを特徴とした電気泳動装置。
【請求項９】
複数の領域にそれぞれ電気泳動粒子と該電気泳動粒子が分散された分散媒を有する電気泳動表示装置であって、該電気泳動粒子は孔径が均一で、かつ規則的な空孔を有する多孔質体を含み構成され、且つ該電気泳動粒子の比重と同一の比重の分散媒中にそれぞれ分散されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電気泳動粒子は、孔径が均一で、かつ規則的に配列する空孔を有する多孔質体からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る電気泳動装置は、少なくとも該電気泳動粒子と、該電気泳動粒子が分散された分散媒と、電極が形成された基板を有する電気泳動装置において、該電気泳動粒子が孔径が実質的に均一で、かつ規則的に配列する空孔を有する多孔質体からなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る電気泳動表示装置は、複数の領域にそれぞれ電気泳動粒子と該電気泳動粒子が分散された分散媒を有する電気泳動表示装置であって、該電気泳動粒子は孔径が均一で、かつ規則的な空孔を有する多孔質体を含み構成され、且つ該電気泳動粒子の比重と同一の比重の分散媒中にそれぞれ分散されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学装置用基板において、
複数の透過領域及び反射領域と、
前記反射領域に設けられた反射層と、
前記反射層に平面的に重ねられた、異なる色の複数の着色層と、
を備え、
各前記着色層は、各前記透過領域をそれぞれ平面的に覆い、且つ前記透過領域を覆う領域においてその他の領域よりも層の厚みが厚く、
前記複数の透過領域の少なくとも一つは、その他の透過領域と面積が異なることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項２】
電気光学装置において、
複数の透過領域及び反射領域と、
前記反射領域に設けられた反射層と、
前記反射層に平面的に重なるように設けられた、異なる色の複数の着色層と、
を備え、
各前記着色層は、各前記透過領域をそれぞれ平面的に覆い、且つ前記透過領域を覆う領域においてその他の領域よりも層の厚みが厚く、
前記反射層の前記着色層と反対側には、前記複数の透過領域に照明光を照射する照明装置が配置され、
前記複数の透過領域の少なくとも一つは、その他の透過領域と面積が異なることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気光学装置において、
各前記透過領域は、前記反射層に設けられた開口部であり、
前記反射層及び前記照明装置間には、複数の開口部が設けられた下地層が配置され、
前記下地層の各前記開口部は、前記反射層の各前記開口部とそれぞれ平面的に重なり、
各前記着色層は、前記反射層の各前記開口部及び前記下地層の各前記開口部の内部に埋設された状態でそれぞれ設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電気光学装置において、
前記複数の透過領域は、前記複数の着色層を通過した前記照明光のＣＩＥ色度図上の白色がｘ＝０．２〜０．５、ｙ＝０．２〜０．５となるような前記照明光の分光特性を有するように、それぞれの透過領域の面積が異なることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電気光学装置において、
前記複数の透過領域は、面積がそれぞれ異なっており、
各前記透過領域の面積は、前記照明光の分光特性に応じた面積であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
一対の基板を有する電気光学装置において、
前記一対の基板の間には、複数の透過領域及び反射領域と、互いに重なるように配置された反射層及び複数の着色層とが設けられ、
前記複数の着色層は、波長４００ｎｍ〜５００ｎｍで透過率のピーク値を示す第１着色層、波長５００ｎｍ〜６００ｎｍで透過率のピーク値を示す第２着色層及び波長６００ｎｍ以上で透過率のピーク値を示す第３着色層を少なくとも有し、
各前記着色層は、各前記透過領域をそれぞれ平面的に覆い、且つ前記透過領域を覆う領域においてその他の領域よりも層の厚みが厚く、
前記反射層の前記着色層と反対側には、前記複数の透過領域に照明光を照射する照明装置が配置され、
前記複数の透過領域は、前記第１、第２及び第３着色層を通過した前記照明光のＣＩＥ色度図上の白色がｘ＝０．２〜０．５、ｙ＝０．２〜０．５となるような前記照明光の分光特性を有するように、前記第１、第２及び第３着色層の各々に対応する前記透過領域の面積がそれぞれ異なることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置において、
前記複数の透過領域は、前記第１、第２及び第３着色層を透過した前記照明光から構成されるＣＩＥ色度図上の白色点の座標を（Ｘ，Ｙ）としたときに、
（Ｘ−０．３１）2＋（Ｙ−０．３１）2≦（０．１０）2
の関係を満足するように、前記第１、第２及び第３着色層の各々に対応する前記透過領域の面積がそれぞれ異なることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載された電気光学装置を備えてなることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
電気光学装置において、
複数の透過領域及び反射領域と、
前記反射領域に設けられた反射層と、
前記反射層に平面的に重なるように設けられた、異なる色の複数の着色層と、
を備え、
各前記着色層は、各前記透過領域をそれぞれ平面的に覆い、且つ前記透過領域を覆う領域においてその他の領域よりも層の厚みが厚く、
前記異なる色毎に前記透過領域の個数が異なることを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の電気光学装置用基板は、複数の透過領域及び反射領域と、前記反射領域に設けられた反射層と、前記反射層に平面的に重ねられた、異なる色の複数の着色層と、を備え、各前記着色層は、各前記透過領域をそれぞれ平面的に覆い、且つ前記透過領域を覆う領域においてその他の領域よりも層の厚みが厚く、前記複数の透過領域の少なくとも一つは、その他の透過領域と面積が異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の電気光学装置は、複数の透過領域及び反射領域と、前記反射領域に設けられた反射層と、前記反射層に平面的に重なるように設けられた、異なる色の複数の着色層と、を備え、各前記着色層は、各前記透過領域をそれぞれ平面的に覆い、且つ前記透過領域を覆う領域においてその他の領域よりも層の厚みが厚く、前記反射層の前記着色層と反対側には、前記複数の透過領域に照明光を照射する照明装置が配置され、前記複数の透過領域の少なくとも一つは、その他の透過領域と面積が異なることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の電気光学装置は、一対の基板を有する電気光学装置において、前記一対の基板の間には、複数の透過領域及び反射領域と、互いに重なるように配置された反射層及び複数の着色層とが設けられ、前記複数の着色層は、波長４００ｎｍ〜５００ｎｍで透過率のピーク値を示す第１着色層、波長５００ｎｍ〜６００ｎｍで透過率のピーク値を示す第２着色層及び波長６００ｎｍ以上で透過率のピーク値を示す第３着色層を少なくとも有し、各前記着色層は、各前記透過領域をそれぞれ平面的に覆い、且つ前記透過領域を覆う領域においてその他の領域よりも層の厚みが厚く、前記反射層の前記着色層と反対側には、前記複数の透過領域に照明光を照射する照明装置が配置され、前記複数の透過領域は、前記第１、第２及び第３着色層を通過した前記照明光のＣＩＥ色度図上の白色がｘ＝０．２〜０．５、ｙ＝０．２〜０．５となるような前記照明光の分光特性を有するように、前記第１、第２及び第３着色層の各々に対応する前記透過領域の面積がそれぞれ異なることを特徴とする。また、複数の透過領域及び反射領域と、前記反射領域に設けられた反射層と、前記反射層に平面的に重なるように設けられた、異なる色の複数の着色層と、を備え、各前記着色層は、各前記透過領域をそれぞれ平面的に覆い、且つ前記透過領域を覆う領域においてその他の領域よりも層の厚みが厚く、前記異なる色毎に前記透過領域の個数が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも所望する動作の指示情報やデータを入力する入力手段である操作手段と、
前記操作手段より入力された情報とあらかじめ登録された数字や文字若しくは記号の情報と制御情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読出した情報や前記操作手段から入力された情報を表示する表示手段と、
前記操作手段の制御と前記記憶手段の記録及び読出しの制御と前記表示手段の表示の制御とを制御する制御手段と、
を備える情報処理端末であって、
少なくとも操作手段として、複数の入力キーを備え、それぞれの入力キーごとに異なる数字と複数の文字と複数の記号とがあらかじめ割り当てられたキー配列を有し、且つ、キーが操作されたことを検出可能な複数のキー入力手段Ａと、
前記キー入力手段Ａのいずれかのキーが操作されたことを検出した結果によって、前記操作されたキー入力手段Ａのキーにあらかじめ割り当てられている数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号を、一時的に割り当てられるキー配列を有し、且つ、キーが操作されたことを検出可能な複数のキー入力手段Ｂと、を備え
前記キー入力手段Ａは、前記制御手段よりの制御によりいずれかのキーが操作された事を検出し、その検出結果を前記制御手段に送信し、
前記制御手段は、前記キー入力手段Ａより受信した前記検出結果に基づき、操作されたキーにあらかじめ割り当てられた数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号の情報を前記記憶手段より読み出し、その記憶手段より読み出した数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号をキー入力手段Ｂのキーに一文字ずつ一時的に割り当て、
前記表示手段は、前記制御手段よりの制御により前記キー入力手段Ｂに一時的に割り当てられた数字若しくは文字若しくは記号を、割り当てられたキー入力手段Ｂの配列と関連した位置に表示し、
前記キー入力手段Ｂは、前記制御手段よりの制御により数字若しくは文字若しくは記号が一時的に割り当てられたいずれかのキーが操作されたことを検出し、その検出結果を前記制御手段に送信し、
前記制御手段は、前記キー入力手段Ｂより受信した前記検出結果に基づき、操作されたキー入力手段Ｂのキーに一時的に割り当てられた数字若しくは文字若しくは記号を確定する、
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
少なくとも所望する動作の指示情報やデータを入力する入力手段である操作手段と、
前記操作手段より入力された情報とあらかじめ登録された数字や文字若しくは記号の情報と制御情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読出した情報や操作手段から入力された情報を表示する表示手段と、
前記操作手段の制御と前記記憶手段の記録及び読出しの制御と前記表示手段の表示制御とを制御する制御手段と、
を備える情報処理端末であって、
少なくとも操作手段として、複数の入力キーを備え、それぞれの入力キーごとに異なる数字と複数の文字と複数の記号とがあらかじめ割り当てられたキー配列を有し、且つ、キーが操作されたことを検出可能な複数のキー入力手段Ａと、
前記キー入力手段Ａのいずれかのキーが操作されたことを検出した結果によって、前記操作されたキー入力手段Ａのキーにあらかじめ割り当てられている数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号を、一時的に割り当てられるキー配列を有し、且つ、キーが操作されたことを検出可能な複数のキー入力手段Ｂと、を備え
前記キー入力手段Ａのいずれかが操作された事を検出する制御と、
前記キー入力手段Ａのキーが操作された事を検出したことにより、その操作されたキー入力手段Ａのキーにあらかじめ割り当てられた数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号の情報を記憶手段より読み出す制御と、その記憶手段より読み出した数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号をキー入力手段Ｂのキーに一文字ずつ一時的に割り当てる制御と、
前記キー入力手段Ｂに一時的に割り当てられた数字若しくは文字若しくは記号を、割り当てられたキー入力手段Ｂの配列と関連した位置に表示する表示手段の制御と、
前記数字若しくは文字若しくは記号が一時的に割り当てられたキー入力手段Ｂのキーが操作されたことを検出する制御と、
前記キー入力手段Ｂのキーが操作されたことを検出したことによって、その操作されたキー入力手段Ｂのキーに一時的に割り当てられた数字若しくは文字若しくは記号を確定する制御と、
を行うことを特徴とする制御手段の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項３】
少なくとも所望する動作の指示情報やデータを入力する入力手段である操作手段と、
前記操作手段より入力された情報とあらかじめ登録された数字や文字若しくは記号の情報と制御情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読出した情報や操作手段から入力された情報を表示する表示手段と、
前記操作手段の制御と前記記憶手段の記録及び読出しの制御と前記表示手段の表示制御とを制御する制御手段と、
を備える情報処理端末であって、
少なくとも操作手段として、複数の入力キーを備え、それぞれの入力キーごとに異なる数字と複数の文字と複数の記号とがあらかじめ割り当てられたキー配列を有し、且つ、キーが操作されたことを検出可能な複数のキー入力手段Ａと、
前記キー入力手段Ａのいずれかのキーが操作されたことを検出した結果によって、前記操作されたキー入力手段Ａのキーにあらかじめ割り当てられている数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号を、一時的に割り当てられるキー配列を有し、且つ、キーが操作されたことを検出可能な複数のキー入力手段Ｂと、を備えた情報処理端末の動作方法であって、
当該制御手段が、
前記キー入力手段Ａのいずれかが操作された事を検出するステップと、
前記キー入力手段Ａのキーが操作された事を検出したことにより、その操作されたキー入力手段Ａのキーにあらかじめ割り当てられた数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号の情報を記憶手段より読み出すステップと、
前記キー入力手段Ａのキーが操作されたことによって記憶手段より読み出した数字若しくは複数の文字若しくは複数の記号をキー入力手段Ｂに一文字ずつ一時的に割り当てるステップと、
前記キー入力手段Ｂに一時的に割り当てられた数字若しくは文字若しくは記号を、割り当てられたキー入力手段Ｂの配列と関連した位置に表示するステップと、
前記数字若しくは文字若しくは記号が一時的に割り当てられたキー入力手段Ｂのキーが操作されたことを検出するステップと、
前記キー入力手段Ｂのキーが操作されたことを検出したことによって、その操作されたキー入力手段Ｂのキーに一時的に割り当てられた数字若しくは文字若しくは記号を確定するステップと、
を実行する情報処理端末のキー入力の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードのキーが配置された面の上側に、ポインティングデバイスを配置したことを特徴とするポインティングデバイス付きキーボード。
【請求項２】
キーボードの上側にポインティングデバイスが設けられたポインティングデバイス付きキーボードであって、
該ポインティングデバイスは、
該キーボードが取り付けられた枠と、
該枠内の該キーボードよりも上側に形成された非可視のビームによるポインティング操作領域と
からなり、該ポインティング操作領域でのタッチ操作位置を該ビームの状態に応じて検出することを特徴とするポインティングデバイス付きキーボード。
【請求項３】
請求項２において、
前記ポインティング操作領域では、前記ビームが縦横方向に複数本ずつ通っていることを特徴とするポインティングデバイス付きキーボード。
【請求項４】
請求項２において、
前記ポインティング操作領域では、順次指向方向が変化する前記ビームが通っていることを特徴とするポインティングデバイス付きキーボード。
【請求項５】
請求項２，３または４において、
前記ポインティング操作領域でのタッチ操作位置は、ディスプレイの表示画面でのポインタの表示位置を指定するものであることを特徴とするポインティングデバイス付きキーボード。
【請求項６】
請求項３，４または５において、
前記キーボードでの枠付けあるいは色付けにより、前記ポインティング操作領域を明示したことを特徴とするポインティングデバイス付きキーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｉ）で示される基を含有する構造単位を有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び、
（ｂ）活性放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型電子線、Ｘ線又はＥＵＶ用レジスト組成物。
【化１】
2003280199.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｗは２価の有機基を表し、Ｘは−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ４）ＣＯ−、−Ｓｅ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ2−を表し（ここで、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）、Ｒ３は置換基を有してもよい鎖状アルキル基、置換基を有してもよい環状アルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアラルキル基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載のレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像露光されたシート状の感光材料を搬送しながら処理液処理した後に、乾燥部で前記感光材料を乾燥処理する自動現像装置であって、
周長が前記感光材料の最大長さよりも長く、リング状の内方側に折り返されながら感光材料の搬送速度に応じた速度で回転駆動される無端ベルトと、
前記感光材料の搬送路を挟んで前記無端ベルトに対向して配置されて、無端ベルトへ向けて吹出す乾燥風によって搬送路を搬送される感光材料に該乾燥風を吹き付ける乾燥手段と、
を含むことを特徴とする自動現像装置。
【請求項２】
前記乾燥部内の前記感光材料の搬送路の上流部に配置されて前記無端ベルトが巻きかけられる第１のローラと、
前記乾燥部内の前記感光材料の搬送路の下流部に配置されて前記無端ベルトが巻きかけられる第２のローラと、
前記第１及び第２のローラより前記感光材料の搬送路から離れて配置されて前記無端ベルトが巻きかけられる第１のローラ側の第３のローラ及び第２のローラ側の第４のローラと、
前記第１から第４のローラに囲われる内部に配置されて前記第１のローラと前記第３のローラ又は前記第２のローラと前記第４のローラに巻きかけられた前記無端ベルトが折り返されて巻きかけられる第５のローラと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動現像装置。
【請求項３】
前記第５のローラ又は第５のローラに隣接する前記第３又は第４のローラの何れか少なくともひとつが、前記無端ベルトを引張方向へ付勢する付勢手段を備えたテンションローラであることを特徴とする請求項２に記載の自動現像装置。
【請求項４】
前記第１のローラないし第５のローラの軸線方向の両端部に前記無端ベルトの幅方向に沿った長さの間隔で拡径部を形成していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の自動現像装置。
【請求項５】
前記無端ベルトが前記感光材料の搬送路の上方側に配置されると共に、前記乾燥手段が前記感光材料の搬送路の下方側に配置されて、前記感光材料が感光層側の面を下方へ向けた状態で搬送されることを特徴とする請求項２  
から請求項４の何れか１項に記載の自動現像装置。
【請求項６】
前記第１から第５のローラに巻きかけられた前記無端ベルトを前記搬送路側が開放された略箱体状に囲った乾燥室内に設けているときに、前記感光材料の幅方向の少なくとも一方の側壁に排気口を形成していることを特徴とする請求項２から請求項５の何れか１項に記載の自動現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、画像露光されたシート状の感光材料を搬送しながら処理液処理した後に、乾燥部で前記感光材料を乾燥処理する自動現像装置であって、周長が前記感光材料の最大長さよりも長く、リング状の内方側に折り返されながら感光材料の搬送速度に応じた速度で回転駆動される無端ベルトと、前記感光材料の搬送路を挟んで前記無端ベルトに対向して配置されて、無端ベルトへ向けて吹出す乾燥風によって搬送路を搬送される感光材料に該乾燥風を吹き付ける乾燥手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、感光材料の搬送方向に沿って感光材料の搬送速度に応じた速度で移動する無端ベルトへ乾燥手段によって乾燥風を吹き付ける。これにより、感光材料は、乾燥風によって無端ベルトへ押し付けられながら無端ベルトの移動によって搬送されて乾燥処理される。
この無端ベルトの周長は、搬送方向に沿った長さ（搬送方向に沿った長さ）が最大サイズの感光材料よりも長くなっており（好ましくは最大サイズの感光材料の長さの２倍以上）、これにより、同一の部分が同一の感光材料の先端部と後端部に接触してしまい、感光材料に乾燥不良が生じるのを防止する。
また、この無端ベルトは、内方側に折り返されており、これにより無端ベルトの長さが長くとも、乾燥部をコンパクトにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る発明は、前記乾燥部内の前記感光材料の搬送路の上流部に配置されて前記無端ベルトが巻きかけられる第１のローラと、前記乾燥部内の前記感光材料の搬送路の下流部に配置されて前記無端ベルトが巻きかけられる第２のローラと、前記第１及び第２のローラより前記感光材料の搬送路から離れて配置されて前記無端ベルトが巻きかけられる第１のローラ側の第３のローラ及び第２のローラ側の第４のローラと、前記第１から第４のローラに囲われる内部に配置されて前記第１のローラと前記第３のローラ又は前記第２のローラと前記第４のローラに巻きかけられた前記無端ベルトが折り返されて巻きかけられる第５のローラと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、第１のローラと第２のローラの間で無端ベルトが感光材料の搬送路に沿って移動する。また、この無端ベルトは、第５のローラに巻きかけることにより、第１のローラと第３のローラの間又は第２のローラと第４のローラとの間で折り返されている。これにより、第１及び第２のローラの間隔を、短くすることができるので、無端ベルトの長さにかかわらず乾燥部をコンパクトにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る発明は、前記第５のローラ又は第５のローラに隣接する前記第３又は第４のローラの何れか少なくともひとつが、前記無端ベルトを引張方向へ付勢する付勢手段を備えたテンションローラであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に係る発明は、前記第１のローラないし第５のローラの軸線方向の両端部に前記無端ベルトの幅方向に沿った長さの間隔で拡径部を形成していることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項５に係る発明は、前記無端ベルトが前記感光材料の搬送路の上方側に配置されると共に、前記乾燥手段が前記感光材料の搬送路の下方側に配置されて、前記感光材料が感光層側の面を下方へ向けた状態で搬送されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、請求項６に係る発明は、前記第１から第５のローラに巻きかけられた前記無端ベルトを前記搬送路側が開放された略箱体状に囲った乾燥室内に設けているときに、前記感光材料の幅方向の少なくとも一方の側壁に排気口を形成していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前処理装置から送り込まれる感光材料を搬送しながら、処理液によって現像処理する自動現像装置であって、
機枠内に設けられて前記処理液によって前記感光材料を処理する処理液処理部と、
前記処理液処理部の前記前処理装置側に設けられて前処理装置から送り込まれる前記感光材料を処理液処理部へ案内する挿入部と、
前記処理液処理部と前記挿入部のそれぞれを区画し、前記感光材料の通過用として、前記挿入部の前記前処理装置側に挿入口が設けられると共に、前記挿入部と前記処理液処理部の間及び前記処理液処理部の前記感光材料の送り出し側に挿通口が設けられている区画壁と、
前記区画壁に設けられて前記挿入部内に外気を導入する外気導入手段と、
を含むことを特徴とする自動現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像露光された感光材料を現像処理する自動現像装置に関する。詳細には、感光材料に画像露光を施す画像露光装置を出力装置などが前処理装置として連結されて、前処理装置から送り出される感光材料を現像処理する自動現像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、出力装置などの前処理装置から空気が流れ込むのを抑えながら、装置内部の湿った空気が前処理装置内に入り込んでしまうのを防止した自動現像装置を提案することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、前処理装置から送り込まれる感光材料を搬送しながら、処理液によって現像処理する自動現像装置であって、機枠内に設けられて前記処理液によって前記感光材料を処理する処理液処理部と、前記処理液処理部の前記前処理装置側に設けられて前処理装置から送り込まれる前記感光材料を処理液処理部へ案内する挿入部と、前記処理液処理部と前記挿入部のそれぞれを区画し、前記感光材料の通過用として、前記挿入部の前記前処理装置側に挿入口が設けられると共に、前記挿入部と前記処理液処理部の間及び前記処理液処理部の前記感光材料の送り出し側に挿通口が設けられている区画壁と、前記区画壁に設けられて前記挿入部内に外気を導入する外気導入手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、区画手段によって処理液処理部と、処理液処理部の感光材料挿入側の挿入部とを区画し、挿入口及び挿通口を設けて、挿入口から挿入される感光材料が挿入部を通過して、処理液処理部へ送り込まれるようにしている。また、外気導入手段は、挿入部に外気を導入する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、例えば、挿入口に連結された出力装置などの前処理装置内が負圧となったときには、外気導入手段によって導入部に導入された外気が、挿入口から出力装置内に入り込み、処理液処理部内の湿った空気が前処理装置内に入り込んでしまうのを抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、出力装置などの前処理装置の内部が負圧となっても、前処理装置内に処理液処理部内の空気が流れ込むのを確実に防止することができる。これにより、前処理装置内の金属部品の損傷や前処理装置内を搬送される感光材料への汚れの付着等を確実に防止することができると言う優れた効果が得られる。また、処理部内の温度が上昇しても、その温まった空気を排出して滞留させないので、温度上昇による処理液の劣化を抑えることができる。