(57)【要約】第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とがヒンジ１０４を介して折り畳み可能に連結され、略長方形の表示部１０６を具備する第３の筐体１０３が第２の筐体１０２と該第２の筐体面に対して平行な面において回転する回転機構部１０５で連結される携帯無線機において、第１の筐体１０１のヒンジ側の端部にアンテナ１０７が配置され、第３の筐体１０３の端部に無給電素子１０８が配置されている。ユーザが、横長表示で映像データを視聴する時に、第３の筐体１０３を９０度回転することによって、アンテナ１０７と無給電素子１０８とが互いに電磁結合し、アンテナ１０７のアンテナ特性が向上する。これにより地上デジタルTVやその他の映像データを受信可能な携帯無線機において、横長表示画面で映像データを視聴する際に、より高能率なアンテナを提供することが可能になる。
2009008417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、該第１の筐体とヒンジ部を介して折り畳み可能に連結される第２の筐体と、略長方形の表示部を具備する第３の筐体と、前記表示部の表示面と平行な面内で前記第３の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に連結する回転機構部と、該回転機構部による回転で前記第１の筐体を把持した場合に前記表示部が横長表示となる第１の表示形態と、前記表示部が縦長表示となる第２の表示形態とを取り得る無線通信機であって、
前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に設けられたアンテナ素子と、前記第３の筐体に配置され、前記表示形態のうち少なくとも前記第１の表示形態になると前記アンテナ素子との電磁結合が強まる位置に配置された無給電素子とを具備することを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記無給電素子は、前記第３の筐体の短手方向の端部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記無給電素子は、前記第３の筐体の長手方向の端部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項４】
前記無給電素子は両端が開放された素子であり、該無給電素子の電気長が前記アンテナ素子の使用周波数に対する波長の略２分の１に調整された素子であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項５】
前記無給電素子は端部の一方が前記第３の筐体のアース部と導通接続され、該無給電素子のもう一方の端部が開放された素子であり、該無給電素子の電気長が前記アンテナ素子の使用周波数に対する波長の略４分の１に調整されたものであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項６】
前記無給電素子をメアンダ状の素子にすることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項７】
前記アンテナ素子は前記第１の筐体内の前記ヒンジ近傍に内蔵されて配置されたアンテナ素子であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか1項に記載の無線通信機。
【請求項８】
前記アンテナ素子は前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に外付け配置されたヘリカルアンテナ素子であり、少なくとも前記表示部が横長表示となる第1の表示形態において前記ヘリカルアンテナ素子が前記第３の筐体に配置された前記無給電素子との電磁結合が強まる位置に配置されたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか1項に記載の無線通信機。
【請求項９】
前記アンテナ素子はアンテナの引出し及び収納が可能なホイップアンテナであることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１０】
前記回転機構部は、前記第２の筐体の回転軸を変動する回転軸変動機構を有することを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の無線通信機。
【請求項１１】
前記回転軸変動機構は、前記第２の表示形態から前記第１の表示形態になると、前記無給電素子と前記アンテナ素子との電磁結合が強まるように回転軸が変動することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信機。
【請求項１２】
前記回転軸変動機構は、回転に応じて、回転軸の基点が縦方向に延在するレールに沿って移動することにより回転軸が上下方向に移動することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信機。
【請求項１３】
前記第１の表示形態において、映像データが受信可能になることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１４】
前記第２の表示形態において、通信・通話が可能であることを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１５】
前記第１の表示形態と前記第２の表示形態との切り替わりと、前記映像データの受信と前記通信・通話との切り替わりとを連動させる連動機構を有していることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信やデータ通信等を行う無線通信機に関し、特に、表示部が縦長及び横長に変形する無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の筐体構成は年々多様化しており、筐体構成の違いなどによって様々な利用形態が存在する。その中でも、通話時・データ通信時・待ち受け時のいずれにおいても全て同じ形態で用いられるストレートタイプと、通話時・データ通信時には筐体を開いて用い、待ち受け時には筐体を閉じて用いる折り畳みタイプの2種類のタイプが現在広く利用されている。また、最近では、携帯電話の通信速度の高速化が進み、動画・TV電話・ワンセグ放送等の映像データを受信可能な携帯電話も普及し始めている。映像データの大半が横長（ワイド）表示であるため、ユーザが映像データを視聴する時には携帯電話の表示画面を横長画面で表示させることが可能な筐体構成を持つ携帯電話も出てきている。【０００３】
図１は、映像データ視聴時に横長画面表示が可能な携帯電話の筐体構成の一例を示す図であり、ヘリカルアンテナを有する携帯電話の構成例を示す図である。図１における携帯電話の筐体構成は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とがヒンジ１０４を介して回転可能となるように接続され、略長方形の表示部１０６を備える第３の筐体１０３が第２の筐体１０２とその筐体面に対して平行な面において回転する回転機構部１０５で連結され、回転機構部１０５の回転により表示部１０６が縦長表示となる形態（Ａ）と横長表示となる形態（Ｂ）との２つの表示形態を有する筐体構成となっている。従って、動画やテレビジョン（以下、ＴＶと記載する）画像等の映像データを表示させる場合には、表示部１０６を含む第３の筐体を９０°回転させて容易に横長表示にすることが可能である。図１は、表示部１０６の表示画面を見ることができる方向からの縦長表示の様子（Ａ）と横長表示の様子（Ｂ）を示す図である。上記の携帯電話の筐体構成のうち、折り畳みタイプの携帯電話や図１に示す筐体構成の携帯電話では、ユーザの使用形態に応じて、筐体の開閉及び筐体の回転が行われる。特に折り畳みタイプについては、通話時・データ通信時（筐体を開いた形態）と待ち受け時（筐体を閉じた形態）とでは、アンテナの受信特性が変化してしまうため、従来から使用形態に応じてアンテナ特性を改善する解決策が提案されている。【０００４】
下記特許文献1では、折り畳みタイプの携帯電話における通話時・データ通信時（筐体を開いた形態）のアンテナ特性を改善する技術が開示されている。また、同じ特許文献1には、折り畳みタイプの携帯電話における待ち受け時（筐体を閉じた形態）のアンテナ特性を改善するアンテナ構成も開示されている。
【特許文献１】特開２００６−４１８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
動画やＴＶなどの映像データを受信可能な携帯電話では、その映像データのデータ量が音声データ通信のデータ量と比較して非常に多いため、より高い通信品質が必要とされている。また、最近では、携帯電話の表示画面サイズを大きくし、映像データをより見やすくなるように設計されているため、映像データのデータ量がさらに増加し、さらに高い通信品質が必要となる。従って、図１に示す筐体構成の携帯電話では、表示部１０６を含む第３の筐体を９０°回転させて横長表示にする使用形態（映像データ視聴時）において高い通信品質が求められており、より高能率なアンテナの設計が必要となる。【０００６】
ここで、図１に示す筐体構成の携帯電話におけるアンテナに関する問題について考察する。矢印ＡＲ１２に示すように縦長にすることができる。【０００７】
図１に示す筐体構成の携帯電話では、第１の筐体に設けられたアンテナ素子で受信し、モジュールにおいて復調された映像データ信号は第３の筐体に設けられた表示部１０６に配線される必要があるため、図１３に示すように、接続フレキや細線同軸ケーブル等の接続導体８１４を用いて第１の基板８１１と第３の基板８１３とが接続される構成となる。このとき、第３の基板８１３上に流れる電流分布は、図１３に示すように、第３の基板８１３の中央（破線）から左右に流れる（点線の軸を有する矢印参照）。これらの電流は互いに打ち消し合うため、第３の筐体８０３内の第３の基板８１３が励振されずアンテナ特性が劣化する。【０００８】
これに対して、第３の基板８１３と接続導体８１４との接続位置を図１４に示すように変更した場合には、第３の基板上に流れる電流分布は図１４に示すように、第３の基板８１３の図示、左端から右端に流れるようになり（点線軸の矢印参照）、第３の基板８１３が励振されアンテナ特性が向上する。但し、接続導体８１４と第３の基板８１３とが重なる部分の容量が大きい場合には、図１３と同様の電流分布となるため、接続導体８１４と第３の基板８１３とを、空間的にある程度だけ離す必要があり、従来よりも第３の筐体８０３の厚みが増してしまうという問題が生じる。【０００９】
また、図１４において、第２の筐体の薄型化等を目的として第２の筐体を金属製とした場合には、接続導体８１４と第２の筐体、第１の基板８１１と第２の筐体および第２の筐体と第３の基板８１３とが互いに容量結合するため、第３の基板８１３を励振させる接続導体の接続条件は、非常に複雑化してしまうという問題が生じる。【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、高い通信品質が求められる場合でも、簡単なアンテナ構成であり、かつ、高能率なアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明では、第1の筐体と第2の筐体とが折り畳み可能となるようにヒンジで連結され、略長方形の表示部を有する第3の筐体が上記第2の筐体と筐体面に対して平行な面において回転する回転機構部で連結され、前記回転機構部により前記表示部が横長となる第1の表示形態と、前記表示部が縦長となる第2の表示形態とを取り得る無線通信機において、前記第1の筐体のヒンジ近傍に設けられたアンテナ素子と、前記第3の筐体に配置され、前記第1の表示形態において前記アンテナ素子と電磁結合される位置に配置された無給電素子とを具備することを特徴とする無線通信機とした。【００１２】
上記の無線通信機によれば、表示部が横長表示となるようにただ単に表示部を90°回転させるだけでアンテナ素子と無給電素子とが互いに電磁結合し、無給電素子が励振されるため、高いアンテナ特性が得られる。【００１３】
本発明の一観点によれば、第１の筐体と、該第１の筐体とヒンジ部を介して折り畳み可能に連結される第２の筐体と、略長方形の表示部を具備する第３の筐体と、前記表示部の表示面と平行な面内で前記第３の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に連結する回転機構部と、該回転機構部による回転で前記第１の筐体を把持した場合に前記表示部が横長表示となる第１の表示形態と、前記表示部が縦長表示となる第２の表示形態とを取り得る無線通信機であって、前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に設けられたアンテナ素子と、前記第３の筐体に配置され、前記表示形態のうち少なくとも前記第１の表示形態になると前記アンテナ素子との電磁結合が強まる位置に配置された無給電素子とを具備することを特徴とする無線通信機が提供される。これにより、表示形態に応じて、前記アンテナ素子の受信特性が向上する。【００１４】
前記無給電素子は、前記第３の筐体の短手方向の端部に配置されても良いし、前記第３の筐体の長手方向の端部に配置されても良い。【００１５】
前記無給電素子は両端が開放された素子であり、該無給電素子の電気長が前記アンテナ素子の使用周波数に対する波長の略２分の１に調整された素子であることが好ましい。また、前記無給電素子は端部の一方が前記第３の筐体のアース部と導通接続され、該無給電素子のもう一方の端部が開放された素子であり、該無給電素子の電気長が前記アンテナ素子の使用周波数に対する波長の略４分の１に調整されたものであることが好ましい。前記無給電素子をメアンダ状の素子にしても良い。前記アンテナ素子は前記第１の筐体内の前記ヒンジ近傍に内蔵されて配置されたアンテナ素子であっても良い。【００１６】
前記アンテナ素子は前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に外付け配置されたヘリカルアンテナ素子であり、少なくとも前記表示部が横長表示となる第1の表示形態において前記ヘリカルアンテナ素子が前記第３の筐体に配置された前記無給電素子との電磁結合が強まる位置に配置されても良い。前記アンテナ素子はアンテナの引出し及び収納が可能なホイップアンテナであっても良い。【００１７】
前記回転機構部は、前記第２の筐体の回転軸を変動する回転軸変動機構を有しても良く、前記回転軸変動機構は、前記第２の表示形態から前記第１の表示形態になると、前記無給電素子と前記アンテナ素子との電磁結合が強まるように回転軸が変動するようにすると良い。例えば、前記回転軸変動機構は、回転に応じて、回転軸の基点が縦方向に延在するレールに沿って移動することにより回転軸が上下方向に移動する構成とすることができる。【００１８】
前記第１の表示形態において、映像データを受信可能である。一方、前記第２の表示形態において、通信・通話が可能である。【００１９】
前記第１の表示形態と前記第２の表示形態との切り替わりと、前記映像データの受信と前記通信・通話との切り替わりが連動させると便利である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジを介して折り畳み可能に連結され、略長方形の表示部を具備する第３の筐体が前記第２の筐体と該第２の筐体面に対して平行な面において回転する回転機構部で連結される無線通信機において、前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に配置されるアンテナに対して、第３の筐体に無給電素子を配置させるため、ただ単に表示部を横長表示となるように回転させるだけで高いアンテナ特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第７の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態による携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１３】本発明の携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１４】本発明の携帯無線機の一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
101、201、301、701、801   第1の筐体
102、202、302、702   第2の筐体
103、203、303、403、503、603、703、803   第3の筐体
104、204、304   ヒンジ
105、205、305、705   回転機構部
106、206、306、406、506、606、706   表示部
107、207、307、407、707、807   ヘリカルアンテナ素子
507   内蔵アンテナ素子
607   ホイップアンテナ
108、208、308、408、508、608、708   無給電素子
109、209、309、409、809   給電部
111、211、311、811  第1の基板
313、813      第3の基板
814  接続導体
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の各実施の形態による携帯電話機ついて、図面を参照しながら詳細に説明する。【００２４】
（第１の実施の形態）
図１から図３までは、本発明の第１の実施の形態による携帯電話機の外観構成例を示す図である。ここで、第１の実施の形態による携帯電話機で使用される動画やテレビジョン（ＴＶ）画像等の映像データの受信を行うアンテナ素子は、第１の筐体１０１のヒンジ近傍に配置されるヘリカルアンテナ素子１０７である。また、無給電素子１０８は、両端が開放された素子とし、その電気長はヘリカルアンテナ素子１０７の使用周波数に対する波長の該略２分の１とする。【００２５】
図１において、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが、ヒンジ１０４を介して折り畳み可能となるように連結され、第１の筐体１０１内の第１の基板１１１の上端部に配置された給電部１０９よりヘリカルアンテナ素子１０７がアンテナ給電されている。【００２６】
第３の筐体１０３には、動画及びＴＶの映像データ等を表示する表示部１０６が備えられている。また、第２の筐体１０２と第３の筐体１０３とは、上部筐体を成しており、そこに設けられる表示部１０６の略中心位置に設けられている回転機構部１０５との接点を回転軸として第２の筐体１０２の筐体面に対して平行な面において少なくとも９０°以上の回転動作が可能となっている。さらに、無給電素子１０８は、図１に示すように、第３の筐体１０３の長手方向の上端部に配置され短手方向に延在するように内蔵されて配置されている素子である。【００２７】
ユーザが本携帯電話を手に持って映像データを閲覧する場合には、図１に示すように、表示部１０６を縦長表示のまま映像データを閲覧する表示形態と、表示部１０６を含む第３の筐体１０３を９０°回転させて表示部１０６を横長表示させる状態とし、映像データを閲覧する表示形態の２つの表示形態のタイプがある。ところで、映像データの大半が横長表示に適していることから、映像データを閲覧する場合には、ユーザの大半は後者の表示部１０６を含む第３の筐体１０３を９０°回転させて横長表示で映像データを閲覧することになる。【００２８】
このとき、表示部を９０°だけ回転させることにより第３の筐体１０３に内蔵配置された無給電素子１０８は、ヘリカルアンテナ素子１０７と近接する。この近接により、ヘリカルアンテナ素子１０７と無給電素子１０８とが、電磁結合し、無給電素子１０８が励振されてアンテナとして動作し、その結果としてヘリカルアンテナ素子１０７単体よりもアンテナ体積が増大するため、ヘリカルアンテナ素子１０７のアンテナ特性が向上する。また、第２の筐体１０２自体が薄型化等の目的により剛性を確保するために金属製となった場合においても、同様に、表示部１０６を含む第３の筐体１０３を９０°回転させることによりヘリカルアンテナ素子１０７のアンテナ特性が向上する。【００２９】
このように、本実施の形態によれば、ユーザが映像データを閲覧する際に表示部１０６を含む第３の筐体を９０°回転させて画面を横長表示にするだけで、アンテナ特性が向上する。また、アンテナ特性の向上により、受信品質も向上し、受信データの誤り率を低下させることができ、受信データを再送する頻度も低下するため、その分だけ単位時間当たりに、より多くの映像データを受信可能となり、ユーザはより高画質の映像を楽しむことが可能となる。【００３０】
また、図２（Ａ）に示すように第１の筐体１０１を把持した状態（映像データ視聴時１）の他に、本実施の形態による携帯電話機を、表示部１０６を横長表示にして机などの上に置いて映像データを閲覧する使用形態もある。この場合は、図２に示すように、表示部を見やすくするために、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２の角度を１２０°程度にして使用することが多い(図２（Ｂ）：映像データ視聴時２)。この場合においても、ヘリカルアンテナ素子１０７と無給電素子１０８とが近接し、互いに電磁結合する（電磁結合が強まる）ため、ヘリカルアンテナ素子１０７のアンテナ特性が向上する。また、図２（Ｂ）に示すように携帯電話機を水平に置いたとき、ヘリカルアンテナ素子１０７そのものの偏波はほぼ水平偏波であるが、上記の無給電素子１０８との電磁結合により、ヘリカルアンテナ素子１０７は垂直偏波成分も送受信が可能となる。【００３１】
次に、本発明の第１の実施の形態において、無給電素子１０８の配置を第３の筐体１０３の長手方向の下端部であって短手方向に延在するように変更した場合の携帯電話機の外観図を図３に示す。図３に示すように、表示部１０６を含む第３の筐体１０３を９０°回転させることにより第３の筐体１０３に内蔵配置された無給電素子１０８は、ヘリカルアンテナ素子１０７と近接するため、ヘリカルアンテナ素子１０７と無給電素子１０８とが互いに電磁結合し、ヘリカルアンテナ素子１０７のアンテナ特性が向上する。さらに、無給電素子１０８は、表示部１０６が縦長表示のときでもヘリカルアンテナ素子１０７と近接するため、ヘリカルアンテナ素子１０７と無給電素子１０８とが互いに電磁結合し、ヘリカルアンテナ素子１０７のアンテナ特性が向上する。【００３２】
ここで、第２の筐体１０２自体が薄型化等の目的により金属製となった場合においても、同様に、表示部１０６を含む第３の筐体１０３を９０°回転させることにより、ヘリカルアンテナ素子１０７のアンテナ特性が向上する。但し、表示部１０６が縦長表示のときには、無給電素子１０８と第２の筐体１０２の金属部分とが互いに電磁結合するため、無給電素子１０８が励振されずヘリカルアンテナ素子１０７のアンテナ特性は向上しない。【００３３】
従って、図３（Ｂ）に示すような無給電素子の配置についても、本発明の第１の実施の形態と同様に、ユーザが映像データを閲覧する際に、表示部１０６を含む第３の筐体を９０°回転させて画面を横長表示にするだけでアンテナ特性が向上する。さらに、表示部１０６が縦長表示である場合においてもアンテナ特性の向上が期待できる。第２の筐体自体が薄型化等の目的により金属製となった場合においても、表示部１０６を含む第３の筐体を９０°回転させることにより、ヘリカルアンテナ素子１０７のアンテナ特性が向上するが、表示部１０６が縦長表示のときには、無給電素子１０８が励振されないため、アンテナ特性は向上しない。【００３４】
（第２の実施の形態）
図４、図５は、本発明の第２の実施の形態による携帯電話機の外観構成例を示す図である。本発明の第２の実施の形態による携帯電話機は第１の実施の形態における無給電素子の配置のみが異なり、無給電素子の配置は図４に示すように第３の筐体の短手方向の右端部に長手方向に延在するように内蔵して配置されている。【００３５】
図４（Ａ）から図４（Ｂ）に示すように、表示部２０６が横長表示となるように第３の筐体２０３を９０°回転させると（ＡＲ３）、ヘリカルアンテナ素子２０７と無給電素子２０８とが近接する。この近接により、ヘリカルアンテナ素子２０７と無給電素子２０８とが互いに電磁結合し、本発明の第１の実施の形態と同様に、ヘリカルアンテナ素子２０７のアンテナ特性が向上する。従って、無給電素子の配置を、第３の筐体２０３の短手方向の右端部に変更しても、本発明の第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、ヘリカルアンテナ素子２０７そのものの偏波はほぼ垂直偏波であるが、上記の無給電素子２０８との電磁結合により、ヘリカルアンテナ素子２０７は水平偏波成分も送受信が可能となる。【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態において、無給電素子２０８の配置を第３の筐体２０３の短手方向の左端部に変更した場合の携帯電話機の外観構成例を図５に示す。この場合においても、図５に示すように、表示部２０６を含む第３の筐体２０３を９０°回転させることにより、第３の筐体２０３に内蔵配置された無給電素子２０８は、ヘリカルアンテナ素子２０７と近接するため、ヘリカルアンテナ素子２０７と無給電素子２０８とが互いに電磁結合する。従って、本発明の第２の実施の形態と同様に、ユーザが映像データを閲覧する際に、表示部２０６を含む第３の筐体２０３を９０°回転させて画面を横長表示にするだけで、アンテナ特性が向上する。また、上述したように、ヘリカルアンテナ素子２０７は、水平偏波成分も送受信可能となる。【００３７】
（第３の実施の形態）
図６、図７は、本発明の第３の実施の形態による携帯電話機の外観構成例を示す図である。ここで、本発明の第３の実施の形態は、本発明の第１の実施の形態の変形例であり、本発明の第１の実施の形態とは無給電素子の形状が異なる。図６は、携帯電話機の表示部３０６が縦長表示である場合の正面図（Ａ）と断面図（Ｂ）とを示した図であり、図７は、携帯電話機の表示部３０６が横長表示である場合の正面図（Ａ）と断面図（Ｂ）とを示した図である。【００３８】
図６（Ａ）において、無給電素子３０８は、その一端部３０８ａが第３の筐体３０３内に配置された第３の基板３１３上のＧＮＤ部とアース接続され、無給電素子３０８の他端部３０８ｂが開放されており、その電気長はヘリカルアンテナ素子３０７の使用周波数に対する波長の該略４分の１である。図６において、表示部３０６が横長表示となるように第３の筐体３０３を９０°回転させると、ヘリカルアンテナ素子３０７と無給電素子３０８とが近接する。この近接により、ヘリカルアンテナ素子３０７と無給電素子３０８とが互いに電磁結合し、本発明の第１の実施の形態による携帯電話機と同様にヘリカルアンテナ素子３０７のアンテナ特性が向上する。従って、本発明の第３の実施の形態に示すように、無給電素子の形状を変更しても、本発明の第１の実施の形態と同様の効果が得られる。【００３９】
また、本発明の第３の実施の形態による携帯電話機における無給電素子３０８は、無給電素子３０８の端部３０８ａと第３の基板３１３のＧＮＤ部とがアース接続され、もう一方の素子の端部３０８ｂが開放されたものであったが、逆に、無給電素子３０８が無給電素子３０８の端部３０８ｂと第３の基板３１３のＧＮＤ部とがアース接続され、もう一方の素子の端部３０８ａが開放された素子であっても良い。【００４０】
（第４の実施の形態）
図８は、本発明の第４の実施の形態による携帯電話機の外観構成例を示す図である。尚、本発明の第４の実施の形態は、本発明の第１の実施の形態の変形例であり、本発明の第１の実施の形態における無給電素子とはその形状が異なる。【００４１】
図８において、無給電素子４０８の形状は、両端が開放されたメアンダ状の素子であり、その電気長がヘリカルアンテナ素子４０７の使用周波数に対する波長の該略２分の１としている。４０９は給電部、４０１は第１の筐体、４１１は第１の基板であり、ＡＲ６に示すように縦長表示から横長表示にすることができる。【００４２】
図８において、表示部４０６が横長表示となるように第３の筐体４０３を９０°回転させると、ヘリカルアンテナ素子４０７と無給電素子４０８とが近接する。この近接により、ヘリカルアンテナ素子４０７と無給電素子４０８とが互いに電磁結合し、本発明の第１の実施の形態と同様にヘリカルアンテナ素子４０７のアンテナ特性が向上する。さらに、無給電素子４０８をメアンダ状の素子とすることにより、省スペース化が可能となる利点も有する。【００４３】
もちろん、本発明の第１の実施の形態から第３の実施の形態までのいずれかの実施の形態において、無給電素子をメアンダ状の素子としても、無給電素子の電気長を適宜調整することにより、本発明の第４の実施の形態による携帯電話機と同様の効果が得られる。【００４４】
（第５の実施の形態）
図９に、本発明の第５の実施の形態における携帯電話機の外観構成例を示す図である。尚、本発明の第５の実施の形態は本発明の第１の実施の形態の変形例であり、本発明の第１の実施の形態における携帯電話機のヘリカルアンテナ素子が第１の筐体内のヒンジ近傍に配置された内蔵アンテナ素子に変更されている。【００４５】
図９において、表示部５０６が横長表示となるように第３の筐体５０３を９０°回転させると（ＡＲ７）、内蔵アンテナ素子５０７と無給電素子５０８とが近接する。この近接により、内蔵アンテナ素子５０７と無給電素子５０８とが互いに電磁結合し、本発明の第１の実施の形態と同様に内蔵アンテナ素子５０７のアンテナ特性が向上する。従って、動画やＴＶ等の映像データの受信を行うアンテナとしては、本発明の第１の実施の形態において使用されるヘリカルアンテナ素子だけでなく内蔵アンテナ素子にも適用できる。また、外付けのヘリカルアンテナ素子よりも内蔵アンテナ素子の方が携帯電話機の筐体がコンパクトになるという利点を有する。【００４６】
（第６の実施の形態）
図１０は、本発明の第６の実施の形態による携帯電話機の外観構成例を示す図である。尚、本発明の第６の実施の形態は、本発明の第１の実施の形態の変形例であり、本発明の第１の実施の形態におけるヘリカルアンテナ素子が第１の筐体のヒンジ近傍に配置されたホイップアンテナに変更となっている。【００４７】
図１０において、表示部６０６が横長表示となるように第３の筐体６０３を９０°だけ回転させると（ＡＲ８）、ホイップアンテナ６０７と無給電素子６０８とが近接するように配置しておく。この近接により、ホイップアンテナ６０７と無給電素子６０８とが互いに電磁結合し、本発明の第１の実施の形態と同様にホイップアンテナ６０７のアンテナ特性が向上する。従って、動画やＴＶ等の映像データの受信を行うアンテナとしては、本発明の第１の実施の形態において使用されるヘリカルアンテナ素子だけでなくホイップアンテナにも本発明は適用できる。また、一般的にヘリカルアンテナ素子よりもホイップアンテナ６０７の方がアンテナ特性は良好であるため、その分だけアンテナ特性がさらに向上する。【００４８】
（第７の実施の形態）
図１１、図１２は、本発明の第７の実施の形態による携帯電話機の外観構成例を示す図である。尚、本発明の第７の実施の形態による携帯電話機は本発明の第１の実施の形態の変形例であり、本発明の第１の実施の形態における回転機構部の回転軸が変動する構造を有している点を特徴とする。図１１（Ａ）から（Ｃ）までは、携帯電話機を裏側から見た図であり、回転機構部７０５が回転軸を変動させながら、第３の筐体７０３が９０°回転する様子を示している。この構成例では、回転軸の基点７０５ａが、縦方向に延在する長いレール７０ｂに沿って移動することで、回転ＡＲ９、ＡＲ１０に沿って回転軸が上下方向（縦方向）に移動している。図１２（Ａ），（Ｂ）は、表示部７０６が縦長表示である場合（Ａ）と、表示部７０６を含む第３の筐体７０３を９０°回転させて横長表示とした場合（Ｂ）との携帯電話機の構成例を示す図である。【００４９】
本発明の第７の実施の形態において、第３の筐体７０３を９０°回転させるとき、図１１に示すように回転機構部７０５の回転軸を上に移動させて第３の筐体７０３を回転させる。そして、第３の筐体７０３を９０°回転させて第３の筐体７０３が横長となったときに、回転機構部７０５の回転軸が下に移動し、元の位置に戻る。上記の回転により、第１の筐体７０１と第３の筐体７０３との相対的な位置関係は、図１に示すように、本発明の第１の実施の形態における第１の筐体１０１と第３の筐体１０３との相対的な位置関係よりも近接することになる。【００５０】
その結果、表示部７０６が横長表示となった場合において、本発明の第１の実施の形態よりも本発明の第７の実施の形態の方が、ヘリカルアンテナ素子７０７と無給電素子７０８のアンテナ間の距離がより近接するため、アンテナ間の電磁結合が強まる。この近接により、ヘリカルアンテナ素子７０７と無給電素子７０８とが互いに電磁結合し、本発明の第１の実施の形態と同様にヘリカルアンテナ素子７０７のアンテナ特性が向上する。【００５１】
従って、本発明の第１の実施の形態よりもヘリカルアンテナ素子と無給電素子とのアンテナ結合が強まるため、無給電素子の配置の自由度が上がる。さらに、本発明の第１の実施の形態よりも携帯電話機がコンパクトになる利点も有する。【００５２】
以上に説明したように、本実施の形態による携帯電話機では、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジを介して折り畳み可能に連結され、略長方形の表示部を具備する第３の筐体が前記第２の筐体と該第２の筐体面に対して平行な面において回転する回転機構部で連結される無線通信機において、前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に配置されるアンテナに対して、第３の筐体に無給電素子を配置させることにより、表示部を横長表示となるように回転させるだけの動作で高いアンテナ特性を得ることができるという利点がある。【００５３】
尚、第１の表示形態と第２の表示形態との切り替わりと、映像データの受信と通信・通話との切り替わりとを連動させるようにしても良い。例えば、第２の表示形態から第１の表示形態へ切り替わると、その切り替わりをメカニカルに検出し、自動的に映像データの受信がスタンバイするようにプログラムなどにより制御するように構成すると良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ、その他の携帯端末に利用可能である。
【図１】
2009008417.tif 000003
【図２】
2009008417.tif 000004
【図３】
2009008417.tif 000005
【図４】
2009008417.tif 000006
【図５】
2009008417.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2009008417.tif 000010
【図９】
2009008417.tif 000011
【図１０】
2009008417.tif 000012
【図１１】
2009008417.tif 000013
【図１２】
2009008417.tif 000014
【図１３】
2009008417.tif 000015
【図１４】
2009008417.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
第１の筐体と、該第１の筐体と連結される第２の筐体と、略長方形の表示部を具備する第３の筐体と、前記表示部の表示面と平行な面内で前記第３の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に連結する回転機構部とを有する無線受信機であって、
前記第１の筐体に配置されたアンテナ素子と、前記第３の筐体に配置された無給電素子とを有し、
前記第３の筐体を前記第２の筐体に対して回転させることにより、前記無給電素子が前記アンテナ素子と近接する無線受信機。
【請求項１７】
前記無線受信機は、
前記回転機構部による回転で前記第１の筐体を把持した場合に前記表示部が横長表示となる第１の表示形態と、
前記表示部が縦長表示となる第２の表示形態を取り得るものであり、
前記第２の表示形態から前記第１の表示形態にすることにより、前記無給電素子が前記アンテナ素子と近接する、請求項１６に記載の無線受信機。
【請求項１８】
前記第１の表示形態において、
前記アンテナ素子で受信した映像を前記表示部に表示する、請求項１７に記載の無線受信機。
【請求項１９】
前記アンテナ素子は、ＴＶ映像を受信する、請求項１６から１８までのいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項２０】
第１の筐体と、該第１の筐体とヒンジ部を介して折り畳み可能に連結される第２の筐体と、略長方形の表示部を具備する第３の筐体と、前記表示部の表示面と平行な面内で前記第３の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に連結する回転機構部と、該回転機構部による回転で前記第１の筐体を把持した場合に前記表示部が横長表示となる第１の表示形態と、前記表示部が縦長表示となる第２の表示形態とを取り得る無線通信機であって、
前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に設けられたアンテナ素子と、前記第３の筐体に配置され、前記表示形態のうち少なくとも前記第１の表示形態になると前記アンテナ素子との電磁結合が強まる位置に配置された無給電素子とを具備することを特徴とする無線通信機。
【請求項２１】
前記無給電素子は、前記第３の筐体の短手方向の端部に配置されることを特徴とする請求項２０に記載の無線通信機。
【請求項２２】
前記無給電素子は、前記第３の筐体の長手方向の端部に配置されることを特徴とする請求項２０に記載の無線通信機。
【請求項２３】
前記無給電素子は両端が開放された素子であり、該無給電素子の電気長が前記アンテナ素子の使用周波数に対する波長の略２分の１に調整された素子であることを特徴とする請求項２０から２２までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項２４】
前記無給電素子は端部の一方が前記第３の筐体のアース部と導通接続され、該無給電素子のもう一方の端部が開放された素子であり、該無給電素子の電気長が前記アンテナ素子の使用周波数に対する波長の略４分の１に調整されたものであることを特徴とする請求項２０から２２までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項２５】
前記無給電素子をメアンダ状の素子にすることを特徴とする請求項２０から請求項２４までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項２６】
前記アンテナ素子は前記第１の筐体内の前記ヒンジ近傍に内蔵されて配置されたアンテナ素子であることを特徴とする請求項２０から２５までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項２７】
前記アンテナ素子は前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に外付け配置されたヘリカルアンテナ素子であることを特徴とする請求項２０から２５までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項２８】
前記アンテナ素子はアンテナの引出し及び収納が可能なホイップアンテナであることを特徴とする請求項２０から２５までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項２９】
前記回転機構部は、前記第２の筐体の回転軸を変動する回転軸変動機構を有することを特徴とする請求項２０から２８までのいずれかに記載の無線通信機。
【請求項３０】
前記回転軸変動機構は、前記第２の表示形態から前記第１の表示形態になると、前記無給電素子と前記アンテナ素子との電磁結合が強まるように回転軸が変動することを特徴とする請求項２９に記載の無線通信機。
【請求項３１】
前記回転軸変動機構は、回転に応じて、回転軸の基点が縦方向に延在するレールに沿って移動することにより回転軸が上下方向に移動することを特徴とする請求項３０に記載の無線通信機。
【請求項３２】
前記第１の表示形態において、映像データが受信可能になることを特徴とする請求項１６から３１までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項３３】
前記第２の表示形態において、通信・通話が可能であることを特徴とする請求項１６から３２までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項３４】
前記第１の表示形態と前記第２の表示形態との切り替わりと、前記映像データの受信と前記通信・通話との切り替わりとを連動させる連動機構を有していることを特徴とする請求項１６から３３までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、該第１の筐体と連結される第２の筐体と、略長方形の表示部を具備する第３の筐体と、前記表示部の表示面と平行な面内で前記第３の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に連結する回転機構部とを有する無線受信機であって、
前記第１の筐体に配置されたアンテナ素子と、前記第３の筐体に配置された無給電素子とを有し、
前記第３の筐体を前記第２の筐体に対して回転させることにより、前記無給電素子が前記アンテナ素子と近接する無線受信機。
【請求項２】
前記無線受信機は、
前記回転機構部による回転で前記第１の筐体を把持した場合に前記表示部が横長表示となる第１の表示形態と、
前記表示部が縦長表示となる第２の表示形態を取り得るものであり、
前記第２の表示形態から前記第１の表示形態にすることにより、前記無給電素子が前記アンテナ素子と近接する、請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】
前記第１の表示形態において、
前記アンテナ素子で受信した映像を前記表示部に表示する、請求項２に記載の無線受信機。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、ＴＶ映像を受信する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項５】
第１の筐体と、該第１の筐体とヒンジ部を介して折り畳み可能に連結される第２の筐体と、略長方形の表示部を具備する第３の筐体と、前記表示部の表示面と平行な面内で前記第３の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に連結する回転機構部と、該回転機構部による回転で前記第１の筐体を把持した場合に前記表示部が横長表示となる第１の表示形態と、前記表示部が縦長表示となる第２の表示形態とを取り得る無線通信機であって、
前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に設けられたアンテナ素子と、前記第３の筐体に配置され、前記表示形態のうち少なくとも前記第１の表示形態になると前記アンテナ素子との電磁結合が強まる位置に配置された無給電素子とを具備することを特徴とする無線通信機。
【請求項６】
前記無給電素子は、前記第３の筐体の短手方向の端部に配置されることを特徴とする請求項５に記載の無線通信機。
【請求項７】
前記無給電素子は、前記第３の筐体の長手方向の端部に配置されることを特徴とする請求項５に記載の無線通信機。
【請求項８】
前記無給電素子は両端が開放された素子であり、該無給電素子の電気長が前記アンテナ素子の使用周波数に対する波長の略２分の１に調整された素子であることを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項９】
前記無給電素子は端部の一方が前記第３の筐体のアース部と導通接続され、該無給電素子のもう一方の端部が開放された素子であり、該無給電素子の電気長が前記アンテナ素子の使用周波数に対する波長の略４分の１に調整されたものであることを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１０】
前記無給電素子をメアンダ状の素子にすることを特徴とする請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１１】
前記アンテナ素子は前記第１の筐体内の前記ヒンジ近傍に内蔵されて配置されたアンテナ素子であることを特徴とする請求項５から１０までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１２】
前記アンテナ素子は前記第１の筐体の前記ヒンジ近傍に外付け配置されたヘリカルアンテナ素子であることを特徴とする請求項５から１０までのいずれか1項に記載の無線通信機。
【請求項１３】
前記アンテナ素子はアンテナの引出し及び収納が可能なホイップアンテナであることを特徴とする請求項５から１０までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１４】
前記回転機構部は、前記第２の筐体の回転軸を変動する回転軸変動機構を有することを特徴とする請求項５から１３までのいずれかに記載の無線通信機。
【請求項１５】
前記回転軸変動機構は、前記第２の表示形態から前記第１の表示形態になると、前記無給電素子と前記アンテナ素子との電磁結合が強まるように回転軸が変動することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信機。
【請求項１６】
前記回転軸変動機構は、回転に応じて、回転軸の基点が縦方向に延在するレールに沿って移動することにより回転軸が上下方向に移動することを特徴とする請求項１５に記載の無線通信機。
【請求項１７】
前記第１の表示形態において、映像データが受信可能になることを特徴とする請求項１から１６までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１８】
前記第２の表示形態において、通信・通話が可能であることを特徴とする請求項１から１７までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１９】
前記第１の表示形態と前記第２の表示形態との切り替わりと、前記映像データの受信と前記通信・通話との切り替わりとを連動させる連動機構を有していることを特徴とする請求項１から１８までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【国際調査報告】
2009008417.tif 000017
2009008417.tif 000018
2009008417.tif 000019
2009008417.tif 000020