(57)【要約】  使用者の被施療部を支持する支持面（５ａ）をそれぞれ有した一対の分割部（５，５）と、これら分割部（５，５）のそれぞれを往復移動自在に取り付けている往復動ベース部（６）と、一対の分割部（５，５）のそれぞれに異なる動作をさせる往復駆動部（７）とを有しているマッサージ機構である。往復駆動部（７）が一対の分割部（５，５）のそれぞれに異なる動作をさせることによって被施療部を揺する。
2008133066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の被施療部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部と、これら分割部のそれぞれを移動自在に取り付けている移動ベース部と、前記分割部のそれぞれに異なる動作をさせることが可能な駆動部と、を有し、
前記駆動部が前記複数の分割部のそれぞれに異なる動作をさせることによって前記被施療部を揺することを特徴とするマッサージ機構。
【請求項２】
前記支持面に交差する方向の軸線回りに前記分割部を回動可能としている回動支持部を更に有している請求項１に記載のマッサージ機構。
【請求項３】
前記回動支持部は、前記分割部を前記軸線回りに回動自在に取り付けている回動ベース部と、前記分割部を回動させる第２の駆動部と、を有している請求項２に記載のマッサージ機構。
【請求項４】
前記第２の駆動部は、動力発生部と、前記分割部が前記動力発生部からの駆動力を受けて回動する動力伝達状態又は前記分割部が自由に回動自在となる自由状態に切り替える切替部と、を有している請求項３に記載のマッサージ機構。
【請求項５】
前記移動ベース部は、前記分割部のそれぞれを繰り返し運動させることができるように取り付けており、
前記駆動部は前記分割部のそれぞれに同じ動作をさせることが可能であり、
前記複数の分割部を同期させた状態又は同期させない状態に切り替えて前記駆動部によって移動させる請求項１に記載のマッサージ機構。
【請求項６】
前記被施療部を押圧可能に動作する押圧部と、前記駆動部が前記分割部を移動させている際に前記押圧部が動作する請求項１に記載のマッサージ機構。
【請求項７】
使用者が着座可能な座部を備えた椅子であって、
前記座部はマッサージ機構を有し、
前記マッサージ機構は、使用者の臀部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部と、これら分割部のそれぞれを移動自在に取り付けている移動ベース部と、前記分割部のそれぞれに異なる動作をさせることが可能な駆動部と、を有し、
前記駆動部が前記複数の分割部のそれぞれに異なる動作をさせることによって前記臀部を揺することを特徴とする椅子。
【請求項８】
使用者が着座可能な座部と、この座部の前側に設けられ使用者の脚を支持する脚載せ部とを備えた椅子であって、
前記脚載せ部はマッサージ機構を有し、
前記マッサージ機構は、使用者の脚の被施療部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部と、これら分割部のそれぞれを移動自在に取り付けている移動ベース部と、前記分割部のそれぞれに異なる動作をさせることが可能な駆動部と、を有し、
前記駆動部が前記複数の分割部のそれぞれに異なる動作をさせることによって前記被施療部を揺することを特徴とする椅子。
【請求項９】
使用者が横臥可能なベッド本体を備えたベッドであって、
前記ベッド本体はマッサージ機構を有し、
前記マッサージ機構は、使用者の被施療部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部と、これら分割部のそれぞれを移動自在に取り付けている移動ベース部と、前記分割部のそれぞれに異なる動作をさせることが可能な駆動部と、を有し、
前記駆動部が前記複数の分割部のそれぞれに異なる動作をさせることによって前記被施療部を揺することを特徴とするベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の被施療部を揺することができるマッサージ機構、この機構を備えた椅子及びベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の被施療部を揺することができる椅子として、例えば実用新案登録第３００１８３２号公報に記載のものがある。この椅子は、床面に置く椅子本体と、水平方向に移動可能として椅子本体に支持された座本体と、この座本体を移動させる駆動部とを備えている。この駆動部が有しているモータが回転すると、座本体は水平面上を往復移動する（又は円運動する）。この椅子では、座本体の全体が移動することによって、この座本体に着座した使用者を、その移動方向に揺することができる。
前記椅子は、使用者が臀部を載せた座本体の全体が移動するものであるため、その臀部全体を一体として揺することができるのみである。つまり、座本体が移動することによって生じる被施療部を揺らす動作は単調となる。
【発明の開示】
【０００３】
そこで本発明は、使用者の被施療部を揺する動作を複雑にすることができるマッサージ機構、この機構を備えた椅子及びベッドを提供することを目的とする。
本発明のマッサージ機構は、使用者の被施療部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部と、これら分割部のそれぞれを移動自在に取り付けている移動ベース部と、前記分割部のそれぞれに異なる動作をさせることが可能な駆動部とを有し、前記駆動部が前記複数の分割部のそれぞれに異なる動作をさせることによって前記被施療部を揺する。
本発明によれば、マッサージ機構は複数の分割部を有し、駆動部がこれら分割部のそれぞれに異なる動作をさせることができる。このため、一つの分割部とこれとは別の分割部とが異なった揺れる動作を行うことができる。これにより、使用者の被施療部を揺する動作を複雑にすることができる。
【０００４】
また、前記マッサージ機構は、前記支持面に交差する方向の軸線回りに前記分割部を回動可能としている回動支持部を更に有しているのが好ましい。これによれば、回動支持部が分割部を、前記支持面に交差する方向の軸線回りに回動可能としている。このため、分割部の移動方向を変更することができる。
また、この回動支持部は、前記分割部を前記軸線回りに回動自在に取り付けている回動ベース部と、前記分割部を回動させる第２の駆動部とを有している構成とすることができる。これによれば、第２の駆動部が分割部を回動させることによって、分割部の移動方向を強制的に変更することができる。
さらに、前記第２の駆動部は、動力発生部と、前記分割部が前記動力発生部からの駆動力を受けて回動する動力伝達状態又は前記分割部が自由に回動自在となる自由状態に切り替える切替部とを有しているのが好ましい。これによれば、切替部を動力伝達状態とすると、分割部は動力発生部からの駆動力を受けて回動駆動することができる。切替部を自由状態とすると、分割部は自由に回動できる状態となる。
【０００５】
また、前記移動ベース部は、前記分割部のそれぞれを繰り返し運動させることができるように取り付けており、前記駆動部は前記分割部のそれぞれに同じ動作をさせることが可能であり、前記複数の分割部を同期させた状態又は同期させない状態に切り替えて前記駆動部によって移動させるのが好ましい。これによれば、複数の分割部を同期させた状態で駆動部によって移動させたり、複数の分割部を同期させない状態で駆動部によって移動させたりすることができる。なお、前記同期させた状態とは、複数の分割部のそれぞれが繰り返し運動する際に、周期と位相との両者が同じ状態にあることをいい、前記同期させない状態とは、周期と位相との一方又は双方が異なっている状態にあることをいう。
【０００６】
また、前記被施療部を押圧可能に動作する押圧部と、前記駆動部が前記分割部を移動させている際に前記押圧部が動作するのが好ましい。これによれば、押圧部が使用者の被施療部を押圧している状態で、前記分割部を移動させ、使用者の被施療部を揺することができる。
【０００７】
また、本発明は、使用者が着座可能な座部を備えた椅子であって、前記座部はマッサージ機構を有し、前記マッサージ機構は、使用者の臀部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部と、これら分割部のそれぞれを移動自在に取り付けている移動ベース部と、前記分割部のそれぞれに異なる動作をさせることが可能な駆動部とを有し、前記駆動部が前記複数の分割部のそれぞれに異なる動作をさせることによって前記臀部を揺する。
本発明によれば、マッサージ機構は、使用者の臀部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部を備えており、駆動部がこれら分割部のそれぞれに異なる動作をさせることができる。このため、一つの分割部とこれとは別の分割部とが異なった揺れる動作を行うことができる。これにより、使用者の臀部を揺する動作を複雑にすることができる。
【０００８】
また、本発明は、使用者が着座可能な座部と、この座部の前側に設けられ使用者の脚を支持する脚載せ部とを備えた椅子であって、前記脚載せ部はマッサージ機構を有し、前記マッサージ機構は、使用者の脚の被施療部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部と、これら分割部のそれぞれを移動自在に取り付けている移動ベース部と、前記分割部のそれぞれに異なる動作をさせることが可能な駆動部とを有し、前記駆動部が前記複数の分割部のそれぞれに異なる動作をさせることによって前記被施療部を揺する。
本発明によれば、マッサージ機構は、使用者の脚の被施療部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部を備えており、駆動部がこれら分割部のそれぞれに異なる動作をさせることができる。このため、一つの分割部とこれとは別の分割部とが異なった揺れる動作を行うことができる。これにより、使用者の被施療部を揺する動作を複雑にすることができる。
【０００９】
また、本発明は、使用者が横臥可能なベッド本体を備えたベッドであって、前記ベッド本体はマッサージ機構を有し、前記マッサージ機構は、使用者の被施療部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部と、これら分割部のそれぞれを移動自在に取り付けている移動ベース部と、前記分割部のそれぞれに異なる動作をさせることが可能な駆動部とを有し、前記駆動部が前記複数の分割部のそれぞれに異なる動作をさせることによって前記被施療部を揺する。
本発明によれば、マッサージ機構は、使用者の被施療部を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部を備えており、駆動部がこれら分割部のそれぞれに異なる動作をさせることができる。このため、一つの分割部とこれとは別の分割部とが異なった揺れる動作を行うことができる。これにより、使用者の被施療部を揺する動作を複雑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の椅子の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】座部を側方から見た断面図である
【図３】図１の椅子の平面図である。
【図４】図１の椅子の平面図であり、座本体部を回動させた状態である。
【図５】本発明の椅子の第２の実施形態を示している平面図である。
【図６】図５の椅子において、分割部が前後にそれぞれ移動した状態である。
【図７】図５の椅子において、分割部が前後にそれぞれ移動するとともに、軸線回りに回動した状態である。
【図８】図５の椅子において、分割部が左右にそれぞれ移動するとともに、軸線回りに回動した状態である。
【図９】本発明の椅子の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図９の椅子が備えている座部を側方から見た断面図である。
【図１１】図９の椅子の平面図であり、分割部が前後にそれぞれ移動した状態である。
【図１２】図９の椅子の平面図であり、分割部が前後にそれぞれ移動するとともに、軸線回りに回動した状態である。
【図１３】本発明の椅子の第４の実施形態を示す平面図である。
【図１４】本発明の椅子において、分割部の動作を説明する説明図である。
【図１５】分割部の他の動作を説明する説明図である。
【図１６】分割部の別の動作を説明する説明図である。
【図１７】本発明の椅子の第５の実施形態を示している平面図である。
【図１８】マッサージ機構の要部を示す上からの斜視図である。
【図１９】図１８のマッサージ機構の下からの斜視図である。
【図２０】本発明のベッドの斜視図である。
【図２１】ベッドの平面図である。
【図２２】ベッドの平面図である。
【図２３】ベッドの断面図である。
【図２４】椅子及びベッドの一部を示しているブロック図である。
【図２５】ベッドの他の実施形態を示す斜視図である。
【図２６】ベッドの他の実施形態を示す斜視図である。
【図２７】椅子の斜視図である。
【図２８】マッサージ機構の説明図である。
【図２９】マッサージ機構を下方から見た斜視図である。
【図３０】マッサージ機構の正面図である。
【図３１】身体支持体の断面図である。
【図３２】身体支持体の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１の実施形態］
図１は椅子の斜視図である。この椅子は、床面上に載置させる左右の脚部４ａを有した椅子本体部４と、この椅子本体部４の上部に設けられた座部１と、この座部１の後側において立設した背凭れ部２と、座部１の前側に設けられた脚載せ部３と、左右両側にそれぞれ設けられた肘掛け部１５とを備えている。【００１２】
座部１は、椅子に着座した使用者の被施療部、つまり臀部及び大腿部（太股部）を載せ下から支持する。背凭れ部２は、使用者の上半身及び頭部を支持する。脚載せ部３は、使用者の脚（膝から下の部分）を支持する。肘掛け部１５は、使用者の肘及び前腕を支持する。このように、座部１、背凭れ部２、脚載せ部３及び肘掛け部１５は、使用者の身体の各部を支持する身体支持体である。【００１３】
背凭れ部２は、傾動可能として椅子本体部４の後部に支持されている。椅子本体部４と背凭れ部２との間に、背凭れ部２の傾倒角度を変化させるためのリクライニング機構（図示せず）が設けられている。リクライニング機構は、例えば電動モータにより伸縮駆動するアクチュエータを備えている。アクチュエータが伸びると背凭れ部が起立した状態（図１の状態）となり、アクチュエータが縮むと背凭れ部が倒れた状態となる（図２７参照）。【００１４】
脚載せ部３は、回動可能として椅子本体部４の前部に支持されている。椅子本体部４と脚載せ部３との間に、脚載せ部３の傾斜角度を変化させるための回動機構（図示せず）が設けられている。回動機構は、例えば電動モータにより伸縮駆動するアクチュエータを備えている。アクチュエータが縮むと脚載せ部３の先部が下へ向かって垂れた状態となり、アクチュエータが伸びると脚載せ部３が上へ回動し、脚載せ部３の先部が上位置となって前方へ突出した状態となる（図２７参照）。【００１５】
座部１と背凭れ部２と脚載せ部３とのうちの少なくとも一つには、使用者に対してマッサージを行うためのマッサージ具が設けられている。マッサージ具は、例えば背凭れ部２に設けられた施療子１６ａを有した施療ユニット１６、脚載せ部３に設けられたエアセル３２、座部１に設けられたエアセル１４である。また、前記各エアセルに空気を供給する供給装置、各マッサージ具の動きを制御したり、座部１、背凭れ部２及び脚載せ部３の動作を制御したりする制御装置（制御部）８が椅子本体部４に設けられている。【００１６】
制御装置８は使用者が操作する操作器（図示せず）と接続されている。操作器が操作されることによって電源のオン、オフ、各種マッサージ動作、及び、後述する使用者の被施療部を揺するための動作等が行われる。操作器には、電源のオン・オフ操作を行うための電源ボタン、動作を停止させる停止ボタン、各種マッサージコースを選択するマッサージ選択ボタン、後述の往復駆動部７（第１駆動部Ａ１）及び回動駆動部１１（第２駆動部Ａ２）（図２参照）を駆動させる動作開始ボタン及び動作停止ボタン、後述する使用者の被施療部を面内運動させて当該被施療部を揺するための動作を選択する選択ボタンが設けられている。【００１７】
図１８はマッサージ機構の上からの斜視図であり、図１９はマッサージ機構の下からの斜視図である。図１と図１８と図１９とにおいて、マッサージ機構は、二つに分割された分割部５と、これら分割部５のそれぞれを繰り返し運動させることができるように取り付けている往復動ベース部（移動ベース部）６と、これら分割部５のそれぞれを移動させる往復駆動部７（第１駆動部Ａ１）とを有している。二つの分割部５は、同一面（同一水平面）上に隣接して並んで設けられている。以上より、使用者の被施療部を支持する身体支持体は、使用者が着座可能な座部１であり、この座部１は、マッサージ機構として、前記分割部５、前記往復動ベース部６及び前記往復駆動部７を有している。
往復動ベース部６及び往復駆動部７は、これら分割部５の下に設けられている。この実施形態では、前記繰り返し運動は往復移動（往復直線移動）であり、往復動ベース部６は、分割部５のそれぞれを往復移動自在に取り付けており、往復駆動部７はこれら分割部５のそれぞれを往復移動させる。【００１８】
各分割部５の上面（表面）が、使用者の被施療部、つまり、臀部及び大腿部を下から支持する支持面５ａである。被施療部は、使用者の身体の内の連続している所定の領域である。各分割部５は平面視矩形である。図１において、各分割部５は、その長手方向（前後方向）に、背凭れ部２から脚載せ部３までに至る長さを有している。また、各分割部５は、前記長手方向に直交する方向（左右方向）に、一対の肘掛け部１５，１５の間の寸法の半分の長さと略同じ乃至当該半分の長さよりも小さい長さを有している。【００１９】
各支持面５ａは、座面全体が分割（二分割）された矩形の分割座面となっている。つまり、座本体部の一つの座面が分割（二分割）された構成となっている。これにより、隣接する一対の分割部５によって使用者が着座する一つの座本体部（本体部）３０を構成し、一対の支持面５ａにより一つの座面を構成している。このように、複数の支持面５ａは、使用者の身体における連続した所定の領域（ここでは、臀部及び大腿部）を、分担して支持している。各分割部５は、図示しないが、クッション部材及びカバー部材によって覆われていている構成であってもよい。または、一対の分割部５がまとめられて伸縮性のある一つのカバー部材によって覆われていてもよい。前記座本体部３０は、座部１のうち使用者に（前記カバー部材を介して）当って被施療部を受けることが可能となっている部分である。【００２０】
図１８と図１９において、前記往復動ベース部６は、分割部５のそれぞれを、支持面５ａの面内方向に、往復移動自在に取り付けている。なお、図１の状態（初期状態）では、分割部５のそれぞれは前後方向に移動自在となっている。往復動ベース部６は、各分割部５の下面（裏面）に取り付けられている複数（４つの）移動ブロック１７を有している。移動ブロック１７は前後左右の四箇所に離れて設けられている。各移動ブロック１７には、分割部５の長手方向に平行に貫通させたスライド孔１７ａが形成されている。【００２１】
そして、往復動ベース部６は、枠部材となるベース部材１８と、前後方向を長手方向としてベース部材１８に固定された四本の支持シャフト４１とをさらに有している。隣り合う二本の支持シャフト４１が一つの分割部５を支持するためのものである。一本の支持シャフト４１が、前後にある対の移動ブロック１７の前記スライド孔１７ａを挿通しており、移動ブロック１７をスライド移動可能として支持している。この構成により、単一のベース部材１８に対して一対の分割部５のそれぞれが自由に往復してスライド移動することができる。【００２２】
前記往復駆動部７は、一対の分割部５のそれぞれを往復移動させることができる。このために、往復駆動部７は、ベース部材１８に固定したモータ１９と、このモータ１９から動力伝達部４２を介して連結され当該モータ１９によって動作するアーム２０とを有している。分割部５よりも下の位置に一つのモータ１９が設けられており、このモータ１９は左右両方のアーム２０，２０を駆動する。動力伝達部４２は、モータ１９の回転数を減速する減速ギア部４７と、この減速ギア部４７と連動し左右両側に延びモータ１９の回転動力によってその軸線回りに回転駆動する回転軸４４と、この回転軸４４の軸線に対して偏心回転する回転部４５とを有している。アーム２０は、第１アーム４３ａと、第２アーム４３ｂと、第３アーム４３ｃとを有している。第１アーム４３ａの一端部は分割部５の裏面に回動可能に取り付けられており、その他端部と第２アーム４３ｂの一端部が回動可能に取り付けられている。第２アーム４３ｂの他端部が、ベース部材１８に左右方向に取り付けられた軸４６に回動可能に取り付けられている。そして、第３アーム４３ｃの一端部が第２アーム４３ｂの途中部に回動可能に取り付けられており、その他端部が前記回転部４５に回動可能に取り付けられている。【００２３】
このような往復動ベース部６及び往復駆動部７によれば、モータ１９の回転により第３アーム４３ｃの他端部が偏心回転すると、第２及び第１アーム４３ｂ，４３ｃを介して分割部５を支持シャフト４１に沿って往復直線運動させることができる。これにより、左右一対の分割部５はそれぞれ前後方向に往復移動することができる。
なお、図示しないが、左の分割部５に繋がるアーム２０を駆動するモータ１９と、右の分割部５に繋がるアーム２０を駆動するモータ１９とをそれぞれ設けることができる。この場合、図１９と同様に、一方のモータ１９が一方（左）のアーム２０を駆動させ、他方のモータ１９が他方（右）のアーム２０を駆動させることで、左右一対の分割部５はそれぞれ前後方向に独立して往復移動することができる。【００２４】
そして、図２４において、前記制御装置８の座部１用の主制御部５８ａが、前記第１駆動部Ａ１としての前記往復駆動部７（モータ１９）の動作を制御する。具体的には、主制御部５８ａが、モータ１９の正逆の回転方向、回転開始、回転停止を制御する。図１９に示しているように、回転軸４４に対する一対の回転部４５の位相（偏心させて取り付けた位置）を（１８０°）相違させていることで、図３の椅子の平面図に示しているように、一方の分割部５と他方の分割部５とを異なる方向に移動を開始させ、同期させない状態として往復運動を継続させることができる。なお、図３の椅子の平面図は、脚載せ部を省略している。【００２５】
また、左の分割部５用のモータ１９と右の分割部５用のモータ１９とを備えさせた構成（図示せず）とした場合では、例えば、前記主制御部５８ａが、一方の分割部５用のモータ１９と他方の分割部５用のモータ１９とを制御することによって、一方の分割部５と他方の分割部５とを同じ方向に移動を開始させ、同期させた状態で往復運動を継続させることができる。または、図３の椅子の平面図に示しているように、一方の分割部５と他方の分割部５とを異なる方向に移動を開始させ、同期させない状態として往復運動を継続させたりすることができる。
なお、前記同期させた状態とは、一対の分割部５のそれぞれが往復移動（繰り返し運動）する際に、周期と位相と両方が同じ状態にあること（同じ動作）をいい、前記同期させない状態とは、周期と位相との一方又は双方が異なっている状態にあること（異なる動作）をいう。一方の分割部５を停止させた状態で、他方の分割部５を移動させる場合は、同期させない状態に含まれる。【００２６】
このように、マッサージ機構は一対の分割部５を有し、制御装置８の座部１用の主制御部５８ａによって制御される往復駆動部７が、これら分割部５のそれぞれを（独立して）往復移動させることができる。このため、座部１において、一つの分割部５とこれとは別の分割部５とが異なった動作を行うことができる。これにより、被施療部（臀部及び大腿部）を揺する動作を、複雑な動作とすることができる。【００２７】
図２は本発明のマッサージ機構の変形例を示している図であり、座部１を側方から見た断面図である。図１と図２とにおいて、マッサージ機構、二つに分割された分割部５と、これら分割部５のそれぞれを繰り返し運動させることができるように取り付けている往復動ベース部（移動ベース部）６と、これら分割部５のそれぞれを独立して移動させる往復駆動部７とを有している。二つの前記分割部５は、同一面（同一水平面）上に隣接して並んで設けられており、往復動ベース部６及び往復駆動部７は、これら分割部５の下に設けられている。なお、この実施形態においても、前記繰り返し運動とは往復移動（往復直線移動）であり、往復動ベース部６は、分割部５のそれぞれを往復移動自在に取り付けており、往復駆動部７はこれら分割部５のそれぞれを独立して往復移動させる。【００２８】
各分割部５の上面（表面）は、使用者の被施療部、つまり、臀部及び大腿部を下から支持する支持面５ａである。各分割部５は平面視矩形である。図１において、各分割部５は、その長手方向（前後方向）に、背凭れ部２から脚載せ部３までに至る長さを有している。各分割部５は、前記長手方向に直交する方向（左右方向）に、一対の肘掛け部１５，１５の間の寸法の半分の長さと略同じ乃至当該半分の長さよりも小さい長さを有している。【００２９】
各支持面５ａは、座面全体が分割（二分割）された矩形の分割座面となっている。つまり、座本体部の一つの座面が分割（二分割）された構成となっている。これにより、一対の分割部５によって使用者が着座する一つの座本体部（本体部）３０を構成し、一対の支持面５ａにより一つの座面を構成している。各分割部５は、図示しないが、クッション部材及びカバー部材によって覆われている構成であってもてもよい。または、一対の分割部５がまとめられて伸縮性のある一つのカバー部材によって覆われていてもよい。前記座本体部３０は、座部１のうち使用者に（前記カバー部材を介して）当って被施療部を受けることが可能となっている部分である。【００３０】
前記往復動ベース部６は、分割部５のそれぞれを、支持面５ａの面内方向に、往復移動自在に取り付けている。なお、図１の状態（初期状態）では、分割部５のそれぞれは前後方向に移動自在となっている。図２において、往復動ベース部６は、分割部５の下面（裏面）に取り付けられた移動ブロック１７と、この移動ブロック１７をスライド支持しているベース部材１８とを有している。
移動ブロック１７には、分割部５の長手方向に平行に貫通させたスライド孔１７ａが形成されている。スライド孔１７ａは上下に二つ形成されている。さらに、移動ブロック１７には、上下方向に長い長孔であって、前記スライド孔１７ａの貫通方向に直交する方向を深さ方向としたガイド孔１７ｂが形成されている。【００３１】
ベース部材１８は、前記ガイド孔１７ａを挿通した上下で一組のシャフト１８ａと、これらシャフト１８ａを両端部で固定している固定部材１８ｂとを有している。この上下一組のシャフト１８ａは一方の分割部５をガイドするものである。他方の分割部５用として別の上下一組のシャフト１８ａが、同じ固定部材１８ｂに隣り合わせの状態で固定されている。この構成により、単一のベース部材１８に対して一対の分割部５のそれぞれが自由に往復してスライド移動することができる。【００３２】
前記往復駆動部７は、一対の分割部５のそれぞれを独立して往復移動させることができる。このために、往復駆動部７は、一対のモータ１９と、各モータ１９と連結されて動作するアーム２０とを有している。一方の分割部５よりも下の位置に一つのモータ１９が設けられており、このモータ１９はアーム２０を回転駆動する。また、他方の分割部５よりも下の位置に別の一つのモータ１９が設けられており、このモータ１９は別のアーム２０を回転駆動する。各アーム２０の先端部にはピン２０ａが設けられており、このピン２０ａが前記ガイド孔１７ｂ内に挿し入れられている。【００３３】
このような往復動ベース部６及び往復駆動部７によれば、それぞれのモータ１９の回転により各アーム２０が回転すると、ピン２０ａがガイド孔１７ｂ内を移動しながら移動ブロック１７を押す。これにより、移動ブロック１７はシャフト１８ａに沿って往復直線運動を行うことができる。これにより、左右一対の分割部５はそれぞれ独立して、前後方向に往復移動することができる。【００３４】
そして、図２４において、前記制御装置８の座部１用の主制御部５８ａが、前記第１駆動部Ａ１としての前記往復駆動部７（モータ１９）の動作を制御する。具体的には、主制御部５８ａが、モータ１９の正逆の回転方向、回転開始、回転停止を制御する。例えば、主制御部５８ａが、一方の分割部５用のモータ１９と他方の分割部５用のモータ１９とを制御することによって、一方の分割部５と他方の分割部５とを同じ方向に移動を開始させ、同期させた状態で往復運動を継続させる。または、図３の椅子の平面図に示しているように、一方の分割部５と他方の分割部５とを異なる方向に移動を開始させ、同期させない状態として往復運動を継続させることができる。なお、図３の椅子の平面図は、脚載せ部を省略している。また、前記同期させた状態とは、一対の分割部５のそれぞれが往復移動（繰り返し運動）する際に、周期と位相と両方が同じ状態にあることをいい、前記同期させない状態とは、周期と位相との一方又は双方が異なっている状態にあることをいう。一方の分割部５を停止した状態で、他方の分割部５を移動させる場合は、同期させない状態に含まれる。【００３５】
このように、マッサージ機構は一対の分割部５を有し、制御装置８の座部１用の主制御部５８ａによって制御される往復駆動部７が、これら分割部５のそれぞれを独立して往復移動させることができる。したがって、座部１において、一つの分割部５とこれとは別の分割部５とが異なった動作を行うことができる。これにより、被施療部（臀部及び大腿部）を揺する動作を、複雑な動作とすることができる。【００３６】
また、この図２の形態及び前記図１８（図１９）の形態のそれぞれにおいて、マッサージ機構は、一対の分割部５を、支持面５ａに交差（例えば、直交）する方向の単一の軸線Ｃ回りに回動可能としている回動支持部９を更に有している。なお、前記軸線Ｃは身体に向かう方向に延びる線であり、座部１の場合、上下方向の軸線であって、一対の分割部５の間に存在し、かつ、分割部５の長手方向の中央位置に存在している。この回動支持部９は、一対の分割部５を軸線Ｃ回りに回動自在に取り付けている回動ベース部１０と、一対の分割部５を一体として回動させることができる回動駆動部１１とを有している。【００３７】
前記回動ベース部１０は、椅子本体部４に固定された状態として取り付けられている。
回動ベース部１０の構成は、図２の形態及び図１８（図１９）の形態のそれぞれにおいて同様であり、具体的な構成を、図２により、図３を参照しつつ説明する。
回動ベース部１０は、分割部５よりも下の位置に設けられた板状の部材である。この回動ベース部１０と前記ベース部材１８との間には、環状の軸受２１（図３参照）が介在している。そして、回動ベース部１０は、前記ベース部材１８を、環状の軸受２１（図３参照）を介して軸線Ｃ回りに自由に回動自在として支持している。また、前記ベース部材１８は、前記のとおり一対の分割部５をそれぞれ往復移動可能に支持している。このため、ベース部材１８が回動ベース部１０に対して回動することにより、一対の分割部５を同時に同方向に回動させる。また、前記往復駆動部７（モータ１９及びアーム２０）は、ベース部材１８と共に回動するように、当該ベース部材１８に取り付けられている。【００３８】
前記回動駆動部１１は、モータ（動力発生部）１２と、このモータ１２の回転駆動力によって回転するピニオン２３と、前記ベース部１８に取り付けられピニオン２３に噛合する弧状（又は環状であってもよい）の歯車２４（図３参照）と、モータ１２とピニオン２３との間に介在するクラッチ（切替部）２５とを有している。クラッチ２５は、分割部５を支持しているベース部材１８がモータ１２からの回転駆動力を受けて回動する動力伝達状態と、分割部５を支持しているベース部材１８が自由に軸線Ｃ回りに回動自在となる自由状態との間を切り替えることができる。つまり、クラッチ２５を動力伝達状態とした場合、モータ１２の回転により一対の分割部５を軸線Ｃ回りに回動させることができる。さらに、この動力伝達状態において、モータ１２の回転が停止した状態では、ベース部材１８は回動ベース部１０に対して回動できない固定（拘束）された状態となる。一方、クラッチ２５を自由状態とした場合、一対の分割部５は自由に軸線Ｃ回りに回動できる状態となる。なお、このクラッチ２５の状態の切替は、制御装置８の座部１用の主制御部５８ａ（図２４参照）によって行われる。【００３９】
このような回動支持部９によれば、一対の分割部５を回動可能としていることにより、一対の分割部５の往復直線運動の方向を変更することができる。例えば、前後方向に移動可能であった一対の分割部５（図３）を、回動駆動部１１によって軸線Ｃ回りに回動させ、当該分割部５の長手方向を斜め前後方向とする。これにより、図４に示しているように、分割部５は右側へ傾いて往復移動可能となる。このように、一対の分割部５を一体として軸線Ｃ回りに回動させることによって、当該分割部５の往復移動する向きを強制的に変えることができる。これにより、座部１に着座した使用者の被施療部を揺する動作を、より一層複雑な動作とすることができる。【００４０】
また、図１に示しているように、肘掛け部１５には座本体部３０用の空間として切欠部２２が形成されている。この切欠部２２に、回動する分割部５の一部が入ることにより、当該分割部５が肘掛け部１５と干渉することを防止することができる。また、背凭れ部２の下に、回動する分割部５との干渉を防止するために空間（図示せず）が存在している。または、背凭れ部２が、その下部において柔軟な部材（図示せず）を有しており、この柔軟な部材は回動する分割部５と接触すると弾性変形して当該分割部５の回動を阻害しない構成とすることもできる。【００４１】
なお、一対の分割部５がその長手方向に同じ位置に揃ってあり、その長手方向が椅子の前後方向となっている状態（図１の状態）を初期状態という。この初期状態から、制御装置８の制御に基づいて、前記往復駆動部７によって一対の分割部５のそれぞれを長手方向に往復移動させたり、回動駆動部１１によって一対の分割部５を軸線Ｃ回りに回動させたりすることができる。そして、制御装置８は、各分割部５の移動位置、回動位置を検出するセンサ部（図示せず）を有している。このため、制御装置８は、往復駆動部７及び回動駆動部１１を利用して一対の分割部５を自動的に初期位置に戻すことができる。このために、往復駆動部７のモータ１９及び回動駆動部１１のモータ１２をサーボモータとするのが好ましい。【００４２】
また、座部１は、使用者の身体を押圧する押圧部を更に有している。図１において、この押圧部は空気の給排により膨縮するエアセル１４である。座本体部３０を構成する一対の分割部５のそれぞれにエアセル１４が設けられている。エアセル１４は、各分割部５の長手方向（図１において前後方向）の両端部にそれぞれ設けられている。各エアセル１４は、椅子本体部４に設けられている図示しない空気の供給装置と、配管を介して繋がっている。各エアセル１４は供給装置から空気の供給を受けると膨張し、使用者を上に向かって押圧することができる。なお、供給装置の動作は、前記制御装置８によって制御されている。【００４３】
［第２の実施形態］
図５〜図８は、椅子の第２の実施形態を示している平面図である。この第２の実施形態では、第１の実施形態に対して分割部５の形状について異なるが、その他は同じである。第２の実施形態では、軸線Ｃ方向から座本体部３０を見た場合（平面視において）、前記初期状態で一対の分割部５（座本体部３０）が円形となっている。つまり、一つの分割部（分割座部）５の形状が半円形状である。そして、初期状態にある一対の分割部５によって一つの円を形成している。この円の中心が前記軸線Ｃ上に位置している。【００４４】
この椅子においても、分割部５を軸線Ｃ回りに回動可能としている回動支持部９（図２参照）を有している。そして、初期状態にあった一対の分割部５が軸線Ｃ回りに回動した際、当該分割部５は他の部分（例えば背凭れ部２の下部や肘掛け部１５）と干渉しない大きさとなっている。このため、一対の分割部５は、回動角度が制限されることなく３６０°回転することができる。そして、図７に示しているように、一対の分割部５が、その長手方向を斜め前後方向としている状態で、前記往復動ベース部６及び前記往復駆動部７（図２参照）によって、その長手方向に往復移動することができる。さらに、図８に示しているように、一対の分割部５が、その長手方向を左右方向としている状態で、その長手方向に往復移動することができる。【００４５】
［第３の実施形態］
図９は、椅子の第３の実施形態を示す斜視図である。図１０はこの椅子の座部が備えているマッサージ機構を側方から見た断面図である。この椅子は、第１の実施形態（図１又は図１８）と座本体部３０の形状が異なるが、その他については同じである。すなわち、第１の実施形態では、座部１のうち使用者が着座する座本体部３０の全体を、一対の分割部（分割座部）５のみによって構成していた。この第３の実施形態では、座本体部３０の全体は、一対の並んだ分割部５５と、これら分割部５５の周囲にある縁部２６とによって構成されている。縁部２６は、図９に示しているように環状であり、中央部に矩形の開口部が形成されている。そして、図１０に示しているように、縁部２６は回動ベース部１０から立設されている。このため、この椅子は前記回動支持部９を有しており、この回動支持部９によって一対の分割部５５が回動しても、縁部２６は回動しない構成である。【００４６】
そして、このマッサージ機構は、第１の実施形態（図１又は図１８）と同様に、一対の分割部５５のそれぞれを往復移動自在に取り付けている往復動ベース部６と、これら分割部５５のそれぞれを独立して往復移動させる往復駆動部７とを有している。そして、一方の分割部５５と他方の分割部５５とを同じ方向に移動を開始させ、同期させた状態で往復運動を継続させることができる。または、図１１の椅子の平面図に示しているように、一方の分割部５５と他方の分割部５５とを異なる方向に移動を開始させ、同期させない状態として往復運動を継続させることができる。なお、図１１の椅子の平面図は、脚載せ部を省略している。【００４７】
さらに、第１の実施形態（図１又は図１８）と同様に、図１０において、座部１は、一対の分割部５５を、支持面５５ａに交差（直交）する方向の単一の軸線Ｃ回りに回動可能としている回動支持部９を更に有している。この回動支持部９は、一対の分割部５５を軸線Ｃ回りに回動自在に取り付けている回動ベース部１０と、一対の分割部５を一体として回動させることができる回動駆動部１１とを有している。これにより、回動支持部９は一対の分割部５５の往復直線運動の方向を変更する。例えば、図１１において、前後方向に移動可能であった分割部５５を軸線Ｃ回りに回動させることで、図１２に示しているように、当該分割部５５はその長手方向が斜め前後方向となって、分割部５５は右側へ傾いて往復移動可能となる。このように、回動駆動部１１が一対の分割部５を一体として軸線Ｃ回りに回動させることによって、当該分割部５の移動方向を強制的に変えることができる。これにより、被施療部（臀部及び大腿部）を揺する動作を、複雑な動作とすることができる。【００４８】
分割部５５と縁部２６との間には、当該分割部５５が往復移動及び回動することができるように、当該分割部５５の往復移動及び回動のためのスペースとなる隙間が形成されている。そして、この隙間には変形が容易である変形部材（図示せず）が設けられているのが好ましい。分割部５５が往復移動及び回動する際、当該分割部５５がこの変形部材を弾性変形させる。変形部材としては発泡樹脂などがある。このように分割部５５と縁部２６との隙間に変形部材を介在させることによって、当該変形部材が座本体部３０の一部を構成することとなる。これにより、座部１に座った使用者に対して、前記隙間により違和感を与えることを防止している。【００４９】
［第４の実施形態］
図１３は、本発明の椅子の第４の実施形態を示す平面図である。この実施形態は、第３の実施形態（図１１）に対して分割部５及び縁部２６（座本体部３０）の形状について異なるが、その他は同じである。第４の実施形態では、軸線Ｃ方向から座本体部３０を見た場合（平面視において）、縁部２６にはその中央部に円形の開口部が形成されている。この開口部内に一対の分割部（分割座部）５５が設けられている。これら一対の分割部５５は前記初期状態で円形となっている。つまり、一つの分割部５の形状が半円形状である。そして、初期状態にある一対の分割部５によって形成している一つの円の中心は、前記軸線Ｃ上に位置する構成となっている。【００５０】
この椅子においても、前記と同様に、分割部５５を軸線Ｃ回りに回動可能としている回動支持部９（図１０参照）を有している。したがって、第４の実施形態では、初期状態にあった一対の分割部５５が軸線Ｃ回りに回動した際、当該分割部５５は縁部２６と干渉することがない。このため、一対の分割部５５は、回動角度が制限されることなく３６０°回転することができる。そして、一対の分割部５５が、その長手方向を斜め前後方向としている状態で（図示せず）、前記往復動ベース部６及び前記往復駆動部７によって、その長手方向に往復移動することができる。また、一対の分割部５５が、その長手方向を左右方向としている状態で（図示せず）、前記往復動ベース部６及び前記往復駆動部７によって、その長手方向に往復移動することができる。【００５１】
また、第３の実施の形態及び第４の実施の形態の変形例を説明する。図１０では、縁部２６が回動ベース部１０に取り付けられていたが、図示しないが、縁部２６がベース部材１８の外周縁部に取り付けられていてもよい。この場合、ベース部材１８は、回動ベース部１０に対して軸線Ｃ回りに回動することができるため、縁部２６は一対の分割部５５と共に軸線Ｃ回りに回動する。縁部２６が軸線Ｃ回りに回動しても、第１の実施形態（図１）と同様に、肘掛け部１５に、座本体部３０用の空間として切欠部２２が形成されており、当該切欠部２２に回動する縁部２６が入ることで、当該縁部２６が肘掛け部１５と干渉することを防止することができる。また、背凭れ部２の下には、縁部２６との干渉を防止するために空間（図示せず）が存在している構成、または、背凭れ部２の下部が、縁部２６が接触すると弾性変形して縁部２６の回動を阻害しない柔軟な部材（図示せず）を有している構成とするのが好ましい。【００５２】
［分割部の動作の説明］
以上のように構成された椅子の各実施形態において、座部１における分割部５（５５）の動作、すなわち、この分割部５（５５）による、使用者の被施療部を揺する動作について説明する。以下では、代表として第１の実施形態（図１〜図４又は図１８〜図１９）の椅子における揺する動作を説明する。【００５３】
図２４の制御装置８は、ＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ）及び記憶装置（ＲＯＭ）を有するプログラマブルなマイコンよりなり、動作する各部分の動作制御等のための制御処理を行う。この制御装置８は、所定の各機能を実行するプログラムを記憶部８ｂに格納している。制御装置８は、前記プログラムが実行する機能部として、動作する各部分を制御する主制御部５８ａ及び後述する動作選択部８ａを有している。【００５４】
分割部５を移動させるための往復駆動部７（第１駆動部Ａ１）の動作及び回動駆動部１１（第２駆動部Ａ２）の動作は、制御装置８の座部１用の主制御部５８ａによって制御される。また、この制御装置８は記憶部８ｂを有しており、記憶部８ｂは、分割部５が揺れる動作を行うための複数の動作プログラムを記憶している。そして、主制御部５８ａは、各動作プログラムに従って往復駆動部７及び回動駆動部１１を動作させる。動作プログラムは、前記操作機にある前記選択ボタンを使用者が操作することによって選択される。または、動作プログラムは、前記マッサージ具（施療ユニット１６）によって行なわれるマッサージプログラム（マッサージコース）に含まれている。そして、選択されたマッサージプログラムが実行されることによって前記動作プログラムが実行される。【００５５】
前記動作選択部８ａは、一対の分割部５を同期させた状態又は同期させない状態に切り替えて往復駆動部７によって往復動させる。動作選択部８ａによるこれら２つの状態の選択は、前記動作プログラムに従って自動的に行われる。具体例として、ある動作プログラムが選択され、当該動作プログラムは一対の分割部５を同期させないで往復移動させる部分（ステップ）を含む場合を説明する。初期状態にあった一対の分割部５のそれぞれを、図１４（ａ）に示しているように、往復駆動部７によって異なる方向（前方と後方）へそれぞれ移動を開始させることで両者の位相を相違させ、両者の周期を同じ状態として往復動を継続させる。【００５６】
つまり、一方（右）の分割部５が前へ移動すると、他方（左）の分割部５は後へ移動するように位相を１８０°違えている。これにより、図１４（ａ）に示しているように、一方（右）の分割部５の上にある使用者の身体のうちの右半身は前方へ移動しようとし、他方（左）の分割部５の上にある左半身は反対である後方へ移動しようとする。その後、両分割部５は周期が同じであるため、図１４（ｂ）に示しているように、一方（右）の分割部５が後へ移動すると、他方（左）の分割部５は前へ移動する。これにより、一方（右）の分割部５の上にある右半身は後方へ移動しようとし、他方（左）の分割部５の上にある左半身は反対である前方へ移動しようとする。このように、座部１に着座している使用者（破線及び二点鎖線で示している）は、上半身における身長方向の軸線回りに、腰部２８（図１４において二点鎖線で示している）を前後交互に捻るように揺する動作が可能となる。つまり、一対の分割部５が異なる方向へ移動することにより、身体を捻るように揺する動作が可能となる。
以上の揺する動作（第１の揺する動作）は、両分割部５の周期は同じであるが位相が異なる場合（同期させない状態）である。【００５７】
なお、この図１４（ａ）（ｂ）に示している動作プログラムでは、往復駆動部７が駆動し分割部５が交互に前後動作している際、図２の回動支持部９において、クラッチ２５が動力伝達状態ではあるがモータ１２の回転が停止した状態にある。これにより、ベース部材１８は回動ベース部１０に対して回動できない固定（拘束）された状態となる。
または、往復駆動部７が駆動し分割部５が交互に前後動作している際、図２の回動支持部９において、クラッチ２５が自由状態にあり、ベース部材１８は回動ベース部１０に対して自由に回動できる状態としてもよい。この場合、座部１に着座している使用者は、上半身における身長方向の軸線回りに、腰部２８（図１４において二点鎖線で示している）を交互に捻るように揺する動作の際に、座本体部３０が自由に回動できるため、腰部への負荷を小さくすることができ、使用者は弱い運動を行うことができる。【００５８】
また、図示しないが、前記第１の揺れる動作では、両分割部５の周期を同じとしたが、例えばモータ１９の回転速度を相違させることにより、両者の周期を異ならせてもよい。つまり、両分割部５の位相及び周期を異ならせて移動させ、被施療部を揺する動作（第２の揺する動作）を行わせてもよい。【００５９】
図１５は他の動作プログラムが選択された場合を示している。この図１５では、往復駆動部７が駆動し分割部５が交互に前後動作している際、図２の回動支持部９において、クラッチ２５が動力伝達状態であって、モータ１２が回転駆動している状態である。さらに、制御装置８の座部１用の主制御部５８ａが、一対の分割部５のそれぞれの往復移動に合わせて、回動駆動部１２のモータ１２の回転方向を周期的に切り替えている。つまり、図１５（ａ）に示しているように、回動支持部９は一対の分割部５を平面視において初期状態から反時計回りに所定角度（９０°以下）について回動させながら、一方（右）の分割部５を前へ移動させ、他方（左）の分割部５を後へ移動させる。その後、図１５（ｂ）に示しているように、一対の分割部５を平面視において時計回りに所定角度（初期状態から９０°以下）回動させながら、一方（右）の分割部５を後へ移動させ、他方（左）の分割部５を前へ移動させる。そして、この動作が繰り返して行われる。【００６０】
これにより、座部１に着座している使用者に対して、上半身における身長方向の軸線回りに、回動駆動部１１によって腰部２８（図１４において二点鎖線で示している）を強制的に捻りながら、この捻り方向と同じ方向となるように、往復駆動部７によって一対の分割部５を反対方向へ直線移動させ、腰部２８を交互に捻るように揺する動作が可能となる。この場合、図１４の場合よりも、腰部２８への負荷を大きくすることができ、使用者は強い運動を行うことができる。【００６１】
図１６は別の動作プログラムが選択された場合を示している。この動作プログラムは、一対の分割部５を同期させた状態で往復移動させる部分（ステップ）を含む場合である。例えば、回動駆動部１１が、初期状態にあった一対の分割部５を９０°回動させ、図１６（ａ）に示しているように、分割部５の長手方向を左右方向とする。この状態で、往復駆動部７によって一対の分割部５が同じ方向へ移動するように動作を開始させ位相を同じとし、そのまま、同じ周期で往復動を継続させる（図１６（ａ）と（ｂ））。これにより、座部１において、一対の分割部５は左右方向に移動することで被施療部を揺する動作を行う。この座部１に着座している使用者に、腰部２８を左右方向に往復して揺する動作を与えることが可能となる。
以上の揺する動作（第３の揺れる動作）は、両分割部５の位相及び周期が同じ場合（同期させた状態）である。【００６２】
また、他の動作プログラムとして、図示しないが、初期状態にあった一対の分割部、つまり、長手方向を前後方向とした分割部を、同じ方向への往復移動を開始させ位相を同じとし、そのまま、同じ周期で同期させた状態で往復動を継続させるプログラムがある。これにより、一対の分割部５が前後方向に移動し、この分割部５に着座している使用者は、腰部を前後方向に往復して揺する動作が可能となる。また、分割部の長手方向を左右方向又は前後方向とする以外に、前後方向に対して傾いた斜め方向としてもよい。さらに、動作プログラムとして、一つの動作プログラムの途中で回動駆動部１１が動作し、分割部５が揺れる方向を変更させるものがある。【００６３】
以上のように、制御装置８の動作選択部８ａは、動作プログラムに従って、一対の分割部５を同期させた状態で往復駆動部７によって往復動させたり、一対の分割部５を同期させない状態で往復駆動部７によって往復動させたりすることができる。【００６４】
さらに、前記のとおり、座部１（分割部５）には押圧部としてエアセル１４が設けられている。そして、動作プログラムは、マッサージ動作の実行中に、エアセル１４を膨張させるステップを含んでいる。これにより、エアセル１４が膨張すると、前記各揺する動作（捻るように揺らす動作）に、使用者（脚や上半身）を押し上げるような高さ方向の運動を含めることができ、より一層複雑な揺する動作を使用者に与えることができる。特に、図１において、使用者の脚の膝に近い側に設けたエアセル１４を膨張させ、膝に遠い側に設けたエアセル１４を収縮させた状態とすることにより、膝側が高くなるように脚が傾く。これにより、座部１を傾けた状態に見立てることができる。この動作により脚に対するストレッチの動作を含めることが可能となる。また、エアセル１４を膨張させながら分割部５を動作させることで、被施療部に対するエアセル１４の押圧位置を連続的に変更することができる。これにより、被施療部の広い範囲をエアセル１４は押すことができる。
また、図１に示しているように、前記初期状態では座本体部３０の前部と後部とにエアセル１４が設けられている構成であるが、前記回動支持部９によって一対の分割部５を９０°回動させることにより、座部１の左側部と右側部とにエアセル１４が設けられている構成となることができる。このように、使用者の大腿乃至臀部に対するマッサージ対象部位を変更することができる。【００６５】
また、前記各揺する動作の際、例えば図１４に示しているように、背凭れ部２が使用者の上半身を左右両側から挟んだ状態としてもよい。具体的に説明すると、背凭れ部２は左右両側部に前方（使用者側）へ突出した突起体３９を有しており、これら突起体３９の間に使用者の上半身が嵌め込まれる。この突起体３９のそれぞれの内側面にはマッサージ具が設けられている。このマッサージ具はエアセル３８を有しており、エアセル３８は空気の給排によって膨縮できる。左右一対のエアセル３８は左右相互離れて設置されており、使用者（背中側部分）を左右両側から挟むように押圧することができる。さらに、一対のエアセル３８によって使用者を左右両側から挟むことにより、使用者の上半身が左右に動かないように固定することができる。【００６６】
また、図１６は図１４の背凭れ部２の変形例を示している。背凭れ部２には使用者の背中の左右両側部にそれぞれ対応するマッサージ具が設けられている。このマッサージ具はエアの給排によって膨縮するエアセル３８を有している。このエアセル３８は背凭れ部２の左右両側において身長方向に沿って設けられている。左右一対のエアセル３８は左右相互離れて設置されており、使用者の上半身を左右両側から挟むように押圧することができる。さらに、一対のエアセル３８によって使用者を左右両側から挟むことにより、使用者の上半身が左右に動かないように固定することができる。【００６７】
そして、図１４及び図１６の各実施形態において、背凭れ部２において使用者の上半身を一対のエアセル３８によって挟んだ状態で、前記のとおり分割部５（５５）を移動させることができる。このように、使用者の上半身を背凭れ部２に固定した状態で、分割部５（５５）を移動させることによって、使用者は腰部２８を揺する運動（捻るように揺する運動）をより強く行うことができる。
さらに、分割部５（５５）の移動と共に、その他のマッサージ具（例えば施療ユニット１６）を動作させてもよい。例えば、座部１において腰部を揺する動作をさせるために分割部５（５５）を往復移動させると共に、背凭れ部２（図１参照）内の施療ユニット１６において施療子１６ａによって使用者の上半身に対してマッサージ（揉み、叩き、さすり、捏ね）を施してもよい。【００６８】
また、図１において、脚載せ部３には、マッサージ具として複数のエアセル３２が設けられている。これらエアセル３２は空気の給排によって膨縮することができる。エアセル３２は対向するようにして対を成して配置されている。対のエアセル３２は膨張することにより使用者の脚を左右両側から挟むことができる。そして、これらエアセル３２が使用者の左右の脚をそれぞれ左右両側から挟むことによって当該脚を脚載せ部３に固定した状態とし、前記のように分割部５（５５）を移動させてもよい。これにより、使用者は腰部を揺する運動（捻るように揺する運動）をより強く行うことができる。【００６９】
以上のように、各実施形態によれば、座部１が有するマッサージ機構は、一対の分割部５（５５）を有し、制御装置８の座部１用の主制御部５８ａ（図２４参照）によって動作が制御される往復駆動部７が、分割部５（５５）のそれぞれを独立して往復移動させることができる。したがって、座部１に着座している使用者の身体のうち、一つの分割部５（５５）が支持している部分と、これとは別の分割部５（５５）が支持している部分とにおいて、揺する方向が異なっている複雑な動きを与えることができる。【００７０】
［第５の実施形態］
図１７は、本発明の椅子の第５の実施形態を示している平面図である。前記各実施形態では、座部１に分割部５（５５）を設けた場合を説明したが、図１７では、身体支持体としての脚載せ部３にマッサージ機構（一対の分割部３５）が設けられている。一対の分割部３５によって、使用者の左右の脚の足裏を載せる足裏載せ部３６が構成されている。一方（右）の分割部３５の上面が、右足の足裏を当接させる支持面であり、他方（左）の分割部３５の上面が、左足の足裏を当接させる支持面である。【００７１】
そして、前記各実施形態と同様に、脚載せ部３は（図２又は図１８と図１９を参考に説明すると）、マッサージ機構として、往復動ベース部６と、往復駆動部７と、回動支持部９（回動ベース部１０及び回動駆動部１１）を有している。往復動ベース部６は、これら分割部３５のそれぞれを往復移動自在に取り付けている。往復駆動部７は、分割部３５のそれぞれを（独立して）往復移動させることができる。回動支持部９は、分割部３５を、支持面に交差する方向の軸線回り（足裏から膝へ向かう脚の長さ方向に沿った軸線回り）に回動可能としている。そして、制御装置８の脚載せ部用の主制御部５８ａ（図２４参照）が、往復駆動部７及び回動駆動部１１の動作を制御している。これにより、分割部３５は往復移動することができる。なお、その他の構成及びこれら分割部３５を往復移動させることによって、脚の被施療部を揺する動作は、前記各実施形態と同様である。【００７２】
以上の各実施形態の椅子によれば、座部１や脚載せ部３等の身体支持体において、分割部のそれぞれを移動させることができるので、被施療部を揺する動作を複雑な動作とすることができる。【００７３】
また、本発明の椅子は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。前記実施形態では、使用者の身体を支持する身体支持体を座部１とし、この座部１に分割部５（５５）を設けた場合と、身体支持体を脚載せ部３とし、この脚載せ部３に分割部３５を設けた場合とについて説明したが、これ以外として、図示しないが、背凭れ部２に複数の分割部を設け、使用者の上半身の背面部を揺する構成としてもよい。また、複数の身体支持体のそれぞれに複数の分割部を設けたものであってもよい。例えば、図１に示しているように、座部１に分割部５を設けると共に、脚載せ部３においても分割部３５を設けてもよい。また、移動ベース部、及び、分割部のそれぞれを移動させる往復駆動部は、図示した形態以外のものであってもよい。また、回動支持部、つまり、分割部を軸線Ｃ回りに回動自在に取り付けている回動ベース部、及び、分割部を回動させる回動駆動部は、図示した形態以外のものであってもよい。【００７４】
［第６の実施形態］
図２０は本発明のベッドの斜視図である。このベッドは、使用者の身体（全身）を支持する身体支持体として、使用者が横臥可能なベッド本体５１を備えている。このベッド本体５１は、マッサージ機構を有しており、このマッサージ機構は、身体（被施療部）を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部を有している。具体的に説明すると、マッサージ機構は、前記複数の分割部として、使用者の背中を載せる背中載せ部５２、使用者の臀部を載せる臀部載せ部５３、及び、使用者の脚を載せる脚載せ部５４を有している。
また、マッサージ機構は、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４を移動自在にそれぞれ取り付けている移動ベース部５６を有している。さらに、マッサージ機構は、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４をそれぞれ移動させる第１駆動部Ａ１を有している。この第１駆動部Ａ１は、ベッドが備えている制御装置８によって制御される。【００７５】
図２１及び図２２は前記ベッドの平面図である。図２３はベッドの臀部載せ部５３における断面図（図２２のＸ１矢視の断面図）である。なお、背中載せ部５２及び脚載せ部５４の構成は、臀部載せ部５３の構成と同様であるため、代表として臀部載せ部５３について説明する。
前記臀部載せ部５３は平板状の部材からなり平面視矩形である。使用者の身体を支持する上面（支持面）５３ａ側には柔軟な部材（例えば発泡樹脂部材）が設けられている。また、内部にはエアセル６１（押圧部）が設けられている。図外のポンプを含む供給装置（押圧駆動部）から空気が給排されることによりエアセル６１は膨縮することができ、使用者を押圧しマッサージすることができる。【００７６】
図２３において、前記移動ベース部５６は、床面に置かれるベース本体部５９と、臀部載せ部５３の下に設けられたローラ６０とを有している。ベース本体部５９は、第１部材５９ａと第２部材５９ｂとを有している。第１部材５９ａは左右の側壁５９ｃと底壁５９ｄとを有している。第２部材５９ｂは平板状の部材である。第２部材５９ｂと底壁５９ｄとの間に左右のエアセル６２が設けられている。左右のエアセル６２は図外のエア供給装置から空気が給排されることで交互に膨縮することができ、第２部材５９ｂ上に設けられている臀部載せ部５３を左右に傾斜させ揺らすことができる。そして、ローラ６０はベース本体部５９（第２部材５９ｂ）上を転動することで、臀部載せ部５３は左右方向に移動自在となっている。なお、図示しないが、第２部材５９ｂ及びエアセル６２を省略し、ローラ６０は底壁５９ｄ上を転動してもよい。【００７７】
ベース本体部５９の前記左右の側壁５９ｃと、臀部載せ部５３の左右の側面５３ｂとの間に、第１駆動部Ａ１としてエアセル５７ｂがそれぞれ設けられている。左右のエアセル５７ｂは、図外の供給装置から空気が給排されることで交互に膨縮することができ、臀部載せ部５３を左右方向に交互に押す。
図２４において、前記制御装置８はマイコンからなり、制御装置８の主制御部５８ａによって、前記供給装置の動作を制御し、プログラムに応じて、膨張するエアセルが選択される。主制御部５８ａの制御信号によってエア給排ユニットが動作し、左右のエアセル５７ｂを交互に膨縮させる。これにより、エアセル５７ｂは臀部載せ部５３を左右方向に交互に押す。したがって、ローラ６０が転動し、臀部載せ部５３を左右方向に交互に移動揺することができる。なお、前記エアセル６２を第１駆動部Ａ１として機能させてもよい。また、背中載せ部５２及び脚載せ部５４についても同様に構成されており、主制御部５８ａの制御によって背中載せ部５２及び脚載せ部５４のそれぞれを左右方向に交互に揺することができる。【００７８】
ベース本体部５９とローラ６０とを有している前記移動ベース部５６は、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４を左右方向に繰り返し運動させることができるように取り付けた構成となる。そして、制御装置８は、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４の内の少なくとも二つを同期させない状態として、エアセル５７ｂによって移動させることができる。つまり、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４の内の一つが、他と同期しないで左右方向に移動する繰り返し動作を行なう。これにより、使用者の全身を左右に曲げながら揺することができ、リラックス効果、エクササイズ効果及びストレッチ効果を与えることができる。【００７９】
また、制御装置８は、前記実施形態と同様に、動作を選択して実行させる動作選択部８ａ（図２４参照）を有している。この動作選択部８ａの機能によって、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４は、同期した状態又は同期していない状態に切り替えられて第１駆動部Ａ１によって移動することができる。なお、前記同期した状態とは、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４のそれぞれが繰り返し運動する際に、周期と位相との両者が同じ状態にあることをいい、前記同期していない状態とは、周期と位相との一方又は双方が異なっている状態にあることをいう。例えば、同期していない状態は、図２０の実線の矢印で示しているように、背中載せ部５２と脚載せ部５４とが左右方向の一方へ移動すると、臀部載せ部５３は左右方向の他方へ移動する状態である。【００８０】
さらに、図２の実施形態と同様に、図２３において、マッサージ機構は、上面（支持面）５３ａに直交する方向の軸線Ｃ回りに臀部載せ部５３を回動可能としている回動支持部９を更に有している。回動支持部９は、臀部載せ部５３を前記軸線Ｃ回りに回動自在に取り付けているベース本体部５９の底壁５９ｄ（回動ベース部）と、臀部載せ部５３を回動させる回動駆動部（第２駆動部Ａ２）とを有している。底壁５９ｄとベース本体部５９の第２部材５９ｂとの間には、前記軸線Ｃを中心とした環状（円弧状）の軸受（図示せず）が介在している。これにより、底壁５９ｄは、第２部材５９ｂを、前記環状の軸受を介して軸線Ｃ回りに自由に回動自在として支持している。このため、回動角度は小さいが、第２部材５９ｂが底壁５９ｄに対して回動することにより、第２部材５９ｂ上の臀部載せ部５３を同方向に回動させることができる。なお、エアセル５７ｂ，６２は多少変形することができるため、第２部材５９ｂは回動することができる。【００８１】
前記回動駆動部（第２駆動部Ａ２）は、図２の実施形態と同様に、モータ（動力発生部）と、このモータの回転駆動力によって回転するピニオンと、前記第２部材５９ｂに取り付けられピニオンに噛合する弧状（又は環状であってもよい）の歯車と、モータとピニオンとの間に介在するクラッチ（切替部）とを有している。クラッチは、第２部材５９ｂがモータからの回転駆動力を受けて回動する動力伝達状態と、第２部材５９が自由に軸線Ｃ回りに回動自在となる自由状態との間を切り替えることができる。このクラッチの状態の切替は、制御装置８の主制御部５８ａによって行われる。【００８２】
また、ベッド本体５１は、前記複数の分割部として、使用者の背中を載せる背中載せ部５２、使用者の臀部を載せる臀部載せ部５３、及び、使用者の脚を載せる脚載せ部５４の内の少なくとも二つを有していればよい。つまり、図２０を参考に説明すると、脚載せ部５４が無いベッド本体５１、または、背中載せ部５２の無いベッド本体５１であってもよい。また、図２０を参考に説明すると、臀部載せ部５３と脚載せ部５４とを一つの分割部としてもよい。すなわち、臀部載せ部５３が脚載せ部５４を兼ねていてもよい。さらに、臀部載せ部５３と背中載せ部５２とを一つの分割部としてもよい。すなわち、臀部載せ部５３が背中載せ部５２を兼ねていてもよい。
図２５は、ベッドの他の実施形態を示す斜視図である。このベッドのベッド本体５１は、前記複数の分割部として、使用者の頭部を載せる頭部載せ部５５を更に備えている。この場合、前記動作選択部８ａ（図２４）が機能し、頭部載せ部５５を背中載せ部５２と同期させた状態又は同期させない状態に切り替えて第１駆動部Ａ１により移動させてもよい。【００８３】
この実施形態（図２０、図２５）では、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４の左右方向の繰り返し運動（往復移動）は往復直線移動であり、移動ベース部５６は、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４のそれぞれを往復直線移動自在に取り付けている。そして、第１駆動部Ａ１はこれら背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４のそれぞれを往復直線移動させる。【００８４】
［第７の実施形態］
図２６はベッドの他の実施形態を示す斜視図である。このベッドは、図２０の実施形態と同様に、使用者の身体（全身）を支持する身体支持体としてベッド本体５１を備えており、このマッサージ機構は、身体を支持する支持面をそれぞれ有した複数の分割部５２，５３，５４、移動ベース部５６、第１駆動部Ａ１を有している。第１駆動部Ａ１は制御装置８によって制御される。図２０の実施形態と異なる点は、図２６では、背中載せ部５２、及び脚載せ部５４の左右方向の繰り返し運動（往復移動）を行なわせる方向である。つまり、図２６の矢印で示しているように、移動ベース部５６は、背中載せ部５２及び脚載せ部５４を上下方向の軸線Ｃ１，Ｃ２回りに往復円弧移動させることができるように取り付けている。そして、第１駆動部Ａ１は背中載せ部５２及び脚載せ部５４を往復円弧移動させる。図２６のように、軸線Ｃ１，Ｃ２が臀部載せ部５３寄りの位置に存在している場合、図２１を参考にして説明すると、第１駆動部Ａ１として、背中載せ部５２のために、最も頭側にある左右一対のエアセル５７ａが設けられており、脚載せ部５４のために、最も足先側にある左右一対のエアセル５７ｃが設けられている。そして、背中載せ部５２を往復円弧移動させるには、左右方向の一方のエアセル５７ａを膨張させればよく、脚載せ部５４を往復円弧移動させるには、左右方向の一方のエアセル５７ｃを膨張させればよい。なお、図２６では、臀部載せ部５３は前記実施形態と同様に、左右方向に往復直線移動する構成である。
また、軸線Ｃ１，Ｃ２が、背中載せ部５２の中央部、脚載せ部５４の中央部の位置に存在していてもよい。この場合、図２１を参考にして説明すると、第１駆動部Ａ１として、背中載せ部５２のために、最も頭側にある左右一対の第一のエアセル５７ａと、臀部載せ部５３側にある左右一対の第二のエアセル５７ａとを有し、脚載せ部５４のために、最も足先側にある左右一対の第三のエアセル５７ｃと、臀部載せ部５３側にある左右一対の第四のエアセル５７ｃとを有している。そして、背中載せ部５２を往復円弧移動させるには、第一のエアセル５７ａのうちの左右方向の一方と、第二のエアセル５７ａのうちの左右方向の他方とを膨張させればよく、脚載せ部５４を往復円弧移動させるには、第三のエアセル５７ｃのうちの左右方向の一方と、第四のエアセル５７ａのうちの左右方向の他方とを膨張させればよい。【００８５】
図２６のベッドの具体的な動作としては、実線の矢印で示しているように、背中載せ部５２及び脚載せ部５４を左右方向の一方（左）へ回動させる。これにより、使用者の身体を左右方向の一方側へ屈曲させた状態となる。そして、臀部載せ部５３を左右方向の他方側（右）へ直線移動させる。これによれば、使用者の身体（全身）を無理なく左右に揺することができ、使用者に効果的なストレッチ運動を行なわせることができる。【００８６】
［第８の実施形態］
また、第６と第７実施形態のベッドを、図２７に示しているように、椅子から構成してもよい。つまり、この椅子は、床面上に載置させる椅子本体部４、この椅子本体部４の上部に設けられた座部１、この座部１の後側に設けられた背凭れ部２及び座部１の前側に設けられた脚載せ部３を備えている。背凭れ部２はリクライニング可能であり後方へ倒れた状態となり、脚載せ部３は上に回動して前方へ突き出た状態となる。この状態により椅子をベッドとすることができる。【００８７】
座部１、背凭れ部２及び脚載せ部３によって使用者の身体（全身）を支持するベッド本体５１が構成されている。つまり、複数の分割部として、使用者の背中を載せる背凭れ部２、使用者の臀部を載せる座部１、及び、使用者の脚を載せる脚載せ部３を有している。背凭れ部２は、椅子本体部４から突出している左右の背用フレーム（図示せず）に移動自在として取り付けられている。座部１は椅子本体部（移動ベース部）４上の左右のフレーム（図示せず）に移動自在として取り付けられている。脚載せ部３は椅子本体部４から突出している左右の脚用フレーム（図示せず）に移動自在として取り付けられている。そして、背凭れ部２、座部１及び脚載せ部３をそれぞれ移動させる第１駆動部Ａ１と、この第１駆動部Ａ１の動作を制御する制御装置８とが設けられている。以上より、これら背凭れ部２、座部１及び脚載せ部３は、図２０の背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４と同じ機能を有することができる。【００８８】
第６の実施形態（図２０）のマッサージ機構の変形例を説明する。図２８は、マッサージ機構の説明図である。このマッサージ機構は、臀部載せ部５３、臀部載せ部５３を移動自在に取り付けている移動ベース部５６、及び、臀部載せ部５３を移動させる第１駆動部Ａ１を備えている。なお、このマッサージ機構において、図２８の臀部載せ部５３の手前側に、図２０に示しているように、脚載せ部５４が設けられており、この脚載せ部５４は、移動ベース部５６に、臀部載せ部５３と同様に移動自在に取り付けられている。さらに、図２８の臀部載せ部５３の奥側には、図２０に示しているように、背中載せ部５２が設けられており、この背中載せ部５２は、移動ベース部５６に、臀部載せ部５３と同様に移動自在に取り付けられている。移動ベース部５６による脚載せ部５４及び背中載せ部５２の取り付け構造は、当該移動ベース部５６による臀部載せ部５３の取り付け構造と同じである。このため、代表して臀部載せ部５３について説明する。【００８９】
図２９及び図３０は、図２８の臀部載せ部５３、移動ベース部５６及び第１駆動部Ａ１を備えているマッサージ機構を下方から見た斜視図及び正面図である。臀部載せ部５３は、図２０の実施形態と同様に、平面視矩形に形成された板状部材である。臀部載せ部５３はその下面の四隅に座連結部６８を有している。移動ベース部５６は、左右両側の側壁６５と、これら側壁６５を下部で連結している下部部材６６とを有している。側壁６５は下方へ延びているフレーム連結部６７を有している。臀部載せ部５３は、四本のアーム部材６９によって、移動ベース部５６に左右動可能として取り付けられている。つまり、各アーム部材１７の上部は、前記座連結部６８に回動自在に取り付けられており、その下部は前記フレーム連結部６７に回動自在に取り付けられている。各アーム部材６９の左右方向の傾き角度θ０が変化することで、臀部載せ部５３は左右動する。【００９０】
第１駆動部Ａ１は、モータ７０と、このモータ７０の回転を減速する減速部７１と、減速部７１の出力軸（図示せず）と一体回転する回転部材７２と、回転部材７２と臀部載せ部５３との間に設けられている棒状の動力伝達部材７３とを有している。図３０において、回転部材７２には、その軸心Ｃ０（出力軸の軸心Ｃ０）に対して偏心している軸心Ｃ３を有する偏心軸部７２ａが設けられている。
この偏心軸部７２ａに、動力伝達部材７３の一端部が回動自在として取り付けられている。そして、動力伝達部材７３の他端部は、臀部載せ部５３に軸７４（図２９参照）を介して回動自在として取り付けられている。
モータ７０は、前記制御装置８からの信号に基づいて回転することができる。モータ７０が回転すると回転部材７２が回転し、これにより動力伝達部材７３の一端部が偏心回転する。つまり、動力伝達部材７３は、クランク部材として機能し、回転部材７２の回転運動を臀部載せ部５３の左右往復運動へと変換することができる。この結果、アーム部材６９に支持されている臀部載せ部５３を左右方向に往復して揺動させることができる。【００９１】
第６、第７及び第８の実施形態において行なわれる、分割部の具体的な動作について説明する。図３１は、分割部である臀部載せ部５３の概略を示している断面図である。臀部載せ部５３の左右両側には、使用者の身体Ｂを左右両側から挟んで固定する支持部７６が設けられている。支持部７６は空気の給排によって膨縮するエアセルである。なお、背中載せ部５２及び脚載せ部５４についても臀部載せ部５３と同様に支持部７６が設けられている。左右のエアセルが膨張すると、使用者の身体Ｂは左右両側から挟まれた状態となる。これにより、臀部載せ部５３から使用者の身体Ｂが左右に移動してしまうことを抑制することができる。そして、エアセルが身体Ｂを挟んだ状態とし、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４を同期させない状態で左右に移動させると、使用者は全身を左右に大きく曲げる運動が可能となる。【００９２】
分割部の動作について別の例を説明する。図３２は分割部である臀部載せ部５３の断面を頭部側から見た図である。臀部載せ部５３の左側部及び右側部には、使用者の身体Ｂの左側部及び右側部を押し上げる押圧部７７が設けられている。押圧部７７は空気の給排によって膨縮するエアセルである。前記制御装置８の制御によって、左右のエアセルを交互に膨張させると、使用者の身体Ｂを、背骨を中心として回すように交互に捻ることができる。
制御装置８が、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４を同期させない状態で左右動させると共に、前記押圧部７７が使用者の身体Ｂを左右交互に押圧する。具体的に説明すると、図２０の実線の矢印のように、背中載せ部５２及び脚載せ部５４を左へ移動させ、臀部載せ部５３を右へ移動させ、各動作を停止させた後、図３２（ｂ）のように、臀部載せ部５３の左側の押圧部（エアセル）７７を膨張させる。その後、背中載せ部５２及び脚載せ部５４を右へ移動させ、臀部載せ部５３を左へ移動させ、各動作を停止させた後、図３２（ａ）のように、右側の押圧部（エアセル）７７を膨張させる。これにより、使用者の全身を左右に曲げる運動に、背骨を中心とした捻る運動を含ませることができ、より効果的なストレッチが可能になる。
また、図２０の実線の矢印のように、背中載せ部５２及び脚載せ部５４を左へ移動させ、臀部載せ部５３を右へ移動させる際に、図３２（ａ）のように、臀部載せ部５３の右側の押圧部（エアセル）７７を膨張させ、その後、背中載せ部５２及び脚載せ部５４を右へ移動させ、臀部載せ部５３を左へ移動さる際に、図３２（ｂ）のように、右側の押圧部（エアセル）７７を膨張させる。これにより、左右移動の反転の際に使用者の身体（臀部）が外へ投げ出されるのを防ぐとともに、使用者の全身を左右に曲げる運動に、臀部の片方（移動方向）を持上げる運動が加わり、振り子状の左右移動を実現することができる。このため、よりリラックスした身体に無理のないストレッチが可能になる。【００９３】
第６、第７及び第８の実施形態において、移動ベース部５６及び第１駆動部Ａ１は、図示した形態に限らず、他の形態のものであってもよい。例えば、図２３において、第１駆動部Ａ１であるエアセル５７ｂは臀部載せ部５３を直接押しているが、これ以外として、エアセル５７ｂは、臀部載せ部５３の上に載っている使用者の身体Ｂを左右から押す構成であってもよい（図示せず）。また、図２８の移動ベース部５６は、臀部載せ部５３をアーム部材６９によって持ち上げるようにして支持しているが、これ以外として、図示しないが、臀部載せ部５３をアームによって吊り下げるようにして支持する構成であってもよい。また、図２８では、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４のそれぞれに第１駆動部Ａ１（モータ７０等）を設けた場合を説明したが、図１９において単一の第１駆動部Ａ１によって左右の座分割部５を動作させたのと同様に、単一の第１駆動部Ａ１によって、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４を動作させる構成であってもよい。
さらに、図２０、図２５及び図２６の実施形態において、図２７の椅子と同様に、背中載せ部５２を上方へ回動可能（リクライニング可能）な構成としてもよい。また、背中載せ部５２、臀部載せ部５３及び脚載せ部５４は必ずしも同一平面上にある必要はなく、互いに所定のリクライニング角度をなした状態でそれぞれ左右移動させてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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