(57)【要約】  本発明は、ハンドオーバ処理時のスループット低下を抑制できるようにしたもので、このために、無線端末（２）と、当該無線端末（２）と無線により通信する複数の無線基地局（３）とをそなえ、前記無線基地局（３）と前記無線端末（２）との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局（３）と前記無線端末（２）との間の通信速度を低下制御する無線通信システム（１）において、前記無線基地局（３）が、前記無線端末（２）からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末（２）に関して他の無線基地局（３）へのハンドオーバ処理の実行を決定すると、前記無線端末（２）との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させ、その後に、前記ハンドオーバ処理を実行する。
2008081532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局が、
前記無線端末からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末に関して他の無線基地局へのハンドオーバ処理の実行を決定すると、前記無線端末との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させ、
その後に、前記ハンドオーバ処理を実行することを特徴とする、無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
【請求項２】
前記無線端末が、前記ハンドオーバ処理の実行要求を送信し、
前記無線基地局が、前記実行要求を受信すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定し、前記ハンドオーバ処理の許可通知を前記無線端末へ送信することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
【請求項３】
前記無線基地局が、
前記ハンドオーバ処理の実行条件に関する情報に基づいて前記ハンドオーバ処理の実行が可能か否かを判定し、
実行可能と判定すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定し、前記ハンドオーバ処理の許可通知を前記無線端末へ送信することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
【請求項４】
前記無線基地局が、
現状の前記タイマ値を前記無線端末から取得し、
前記ハンドオーバ処理に要する時間を推算し、
前記ハンドオーバ処理の実行を決定した時点で、前記推算した時間よりも前記現状のタイマ値が小さければ、前記通信速度を低下制御することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
【請求項５】
前記無線基地局が、
前記タイマ値を生成あるいは前記無線端末から取得した時点の前記通信速度に関する履歴情報を記録しておき、
当該履歴情報に基づいて前記通信速度を低下制御する際の低下量を計算し、
前記低下量だけ前記通信速度を低下制御することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
【請求項６】
前記無線基地局が、
前記通信速度を低下制御しつつ、前記現状のタイマ値を前記無線端末から再取得し、
前記推算した時間が前記再取得した現状のタイマ値以下になるまで、前記通信速度を低下制御することを特徴とする、請求項４記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
【請求項７】
前記無線端末が、
前記ハンドオーバ処理の実行要求に対して、前記無線基地局から前記ハンドオーバ処理の許可通知を所定時間内に受信しないと、前記ハンドオーバ処理の実行を延期することを特徴とする、請求項２記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
【請求項８】
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおける前記無線基地局であって、
前記無線端末からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末に関して他の無線基地局へのハンドオーバ処理の実行を決定するハンドオーバ決定手段と、
前記ハンドオーバ決定手段にて前記ハンドオーバ処理の実行が決定されると、前記無線端末との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させる通信速度制御手段と、
前記通信速度制御手段による前記通信速度の低下制御後に、前記ハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項９】
前記ハンドオーバ決定手段が、
前記無線端末から前記ハンドオーバ処理の実行要求を受信するハンドオーバ実行要求受信部をそなえ、
前記ハンドオーバ実行要求受信部にて前記実行要求を受信すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定することを特徴とする、請求項８記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項１０】
前記ハンドオーバ決定手段が、
前記ハンドオーバ処理の実行条件に関する情報を記憶する実行条件記憶部と、
前記実行条件記憶部における前記情報に基づいて前記ハンドオーバ処理の実行が可能か否かを判定するハンドオーバ判定部とをそなえ、
前記ハンドオーバ判定部にて前記ハンドオーバ処理の実行が可能と判定されると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定することを特徴とする、請求項８記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項１１】
前記通信速度制御手段が、
現状の前記タイマ値を前記無線端末から取得するタイマ値取得部と、
前記ハンドオーバ処理に要する時間であるハンドオーバ時間を推算するハンドオーバ時間推算部と、
前記ハンドオーバ決定手段が前記ハンドオーバ処理の実行を決定した時点で、前記ハンドオーバ時間推算部が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のタイマ値が小さいか否かを判定するハンドオーバ時間判定部とをそなえ、
前記ハンドオーバ時間判定部にて前記ハンドオーバ時間推算部が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のタイマ値が小さいと判定されると、前記通信速度を低下制御することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項１２】
前記通信速度制御手段が、
前記タイマ値を生成あるいは前記無線端末から取得した時点の前記通信速度に関する履歴情報を記録する履歴記録部と、
前記履歴記録部により記録された前記履歴情報に基づいて前記通信速度を低下制御する際の低下量を計算する低下量計算部とをそなえ、
前記低下量計算部により計算された低下量だけ前記通信速度を低下制御することを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項１３】
前記通信速度制御手段が、
前記ハンドオーバ時間判定部にて前記ハンドオーバ時間が前記現状のタイマ値以下であると判定されるまで、前記通信速度を低下制御しつつ、前記タイマ値取得部による前記現状のタイマ値の取得と、前記ハンドオーバ時間推算部による推算と、前記ハンドオーバ時間判定部による判定とを繰り返し実行させる繰り返し制御部をそなえたことを特徴とする、請求項１１記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項１４】
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御するとともに、前記無線基地局がハンドオーバ実行決定時に前記タイマ値を増加させるべく前記無線端末との間の通信速度を低下制御するにあたって現状の前記タイマ値を前記無線端末に要求する無線通信システムにおける前記無線端末であって、
前記現状のタイマ値を計算するタイマ値計算手段と、
前記無線基地局からの前記要求を受信するタイマ値要求受信部と、
前記タイマ値要求受信部にて前記要求が受信されると、前記タイマ値計算手段により計算された前記現状のタイマ値を前記無線基地局へ通知するタイマ値通知手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線端末。
【請求項１５】
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御するとともに、前記無線基地局が前記無線端末からのハンドオーバ処理の実行要求を受けることにより前記タイマ値を増加させるべく前記無線端末との間の通信速度を低下制御しうる無線通信システムにおける前記無線端末であって、
前記無線基地局からの受信信号に基づいて、前記ハンドオーバ処理を実行するか否かを判定するハンドオーバ実行判定手段と、
前記ハンドオーバ実行判定手段にて前記ハンドオーバ処理を実行すると判定された場合に、前記ハンドオーバ処理の実行時刻を決定するハンドオーバ実行時刻決定手段と、
前記ハンドオーバ実行判定手段にて前記ハンドオーバ処理を実行すると判定された場合に、前記ハンドオーバ処理の実行要求を前記無線基地局へ送信するハンドオーバ実行要求送信手段と、
前記ハンドオーバ処理の実行要求に対する許可通知を前記無線基地局から受信する許可通知受信手段と、
前記ハンドオーバ実行要求送信手段による前記ハンドオーバ処理の実行要求送信後に、
前記許可通知受信手段にて前記許可通知が所定時間内に受信されないと、前記ハンドオーバ実行時刻決定手段で決定された実行時刻よりも後に、前記ハンドオーバ処理の実行を延期するハンドオーバ実行制御手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法並びに同システムにおける無線基地局及び無線端末に関し、例えば、モバイル機能をもつ無線端末（ＭＳ：Mobile Station）と、ＭＳと交信する複数の無線基地局（ＢＳ：Base Station）とをそなえ、ＭＳの移動に伴って交信するＢＳを切り替えるハンドオーバ（ＨＯ：Hand Over）機能を備えた移動通信システムに用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信エリアを提供する無線基地局（ＢＳ）と無線端末（ＭＳ）とをそなえた無線通信システムでは、ＭＳは、ＢＳと電波で交信できる範囲（サービスエリア）内にあれば前記ＢＳを介して他のＭＳと通信を行なうことができるようになっている。
このような無線通信システムでは、一般的に、ＭＳが、交信中のＢＳの電波が届かないエリア（即ち、前記ＢＳのサービスエリア外）に移動すると通信が途切れてしまうため、ＭＳの移動に伴い交信先のＢＳを切り替える、ハンドオーバ（ＨＯ）処理機能を有している。【０００３】
上記ハンドオーバ処理中では、瞬間的にＭＳとＢＳとの間でのリンク層レベルの接続が切れた状態になるため、ＭＳは、通信パケットを相手先のＭＳに一時的に届けることができない。このような相手先のＭＳに届けることができないパケットは、一般的には、パケットの転送過程において廃棄される。
例えば、ＭＳが通信相手とＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を用いて通信を行なう場合、ＭＳでは、パケットを送信してからそのパケットに対するＡＣＫ（ACKnowledgement）が返ってくるまでの時間（ＲＴＴ：Round Trip Time）を計測し、このＲＴＴに基づいて、再送制御におけるデータ再送タイマのタイムアウト値（ＲＴＯ：Retransmission TimeOut）を算出する。そして、ある通信プロセスにおいて、ＡＣＫが現状のＲＴＯ値を超えても受信されない場合（タイムアウト時）に、ＭＳとＢＳとの間で輻輳制御（例えば、ＭＳとＢＳとの間の通信速度を大きく低下させる制御）が働くため、スロースタートアルゴリズムによって、ハンドオーバ処理完了後のスループットが低下する場合がある。【０００４】
そこで、例えば下記の非特許文献１及び非特許文献２には、ハンドオーバ処理中に通信相手から送信されたパケットをＢＳ側でバッファリングし、ハンドオーバ処理完了後に当該パケットをＭＳに転送することでハンドオーバ処理中のパケットの廃棄を防ぐ方法が開示されている。
【非特許文献１】IEEE Std 802.16e.-2005 and IEEE Std 802.16.-2004/Cor 1-2005 (Amendment and Corrigendum to IEEE Std 802.16-2004)
【非特許文献２】IEEE Std 802.16.-2004 (Revision of IEEE Std 802.16-2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記方法では、ＭＳから送信したパケットに対するＡＣＫもバッファリングされてしまうので、ＭＳへのＡＣＫの到着が常時遅延する。このような場合、前記ＡＣＫ応答が、ＲＴＯ値を超えて受信される（つまり、ＭＳ側でパケット再送タイマがタイムアウトする）可能性が高くなり、その結果、前記スロースタートアルゴリズムによってハンドオーバ処理完了後のスループットが低下する。【０００６】
このようなＡＣＫの到着遅延によるスループット低下を防ぐため、例えば、通信相手が普段からＡＣＫ送信を遅らせておき、上記タイムアウトまでの時間をハンドオーバ処理に耐えられるだけ大きくしておくことも考えられるが、ＭＳ側で余分なＡＣＫ受信待ちの状態が常時発生することになるため、定常状態でのスループットそのものが低下してしまう。【０００７】
本発明は、以上のような課題に鑑み創案されたもので、無線端末と無線基地局とからなる無線通信システムにおいて、ハンドオーバ処理前後のスループット低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明では、下記の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法並びに同システムにおける無線基地局及び無線端末を用いることを特徴としている。即ち、
（１）本発明の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法は、無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおいて、前記無線基地局が、前記無線端末からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末に関して他の無線基地局へのハンドオーバ処理の実行を決定すると、前記無線端末との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させ、その後に、前記ハンドオーバ処理を実行することを特徴としている。【０００９】
（２）ここで、前記無線端末が、前記ハンドオーバ処理の実行要求を送信し、前記無線基地局が、前記実行要求を受信すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定し、前記ハンドオーバ処理の許可通知を前記無線端末へ送信するようにしてもよい。
（３）また、前記無線基地局が、前記ハンドオーバ処理の実行条件に関する情報に基づいて前記ハンドオーバ処理の実行が可能か否かを判定し、実行可能と判定すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定し、前記ハンドオーバ処理の許可通知を前記無線端末へ送信するようにしてもよい。【００１０】
（４）さらに、前記無線基地局が、現状の前記タイマ値を前記無線端末から取得し、前記ハンドオーバ処理に要する時間を推算し、前記ハンドオーバ処理の実行を決定した時点で、前記推算した時間よりも前記現状のタイマ値が小さければ、前記通信速度を低下制御するようにしてもよい。
（５）また、前記無線基地局が、前記タイマ値を生成あるいは前記無線端末から取得した時点の前記通信速度に関する履歴情報を記録しておき、当該履歴情報に基づいて前記通信速度を低下制御する際の低下量を計算し、前記低下量だけ前記通信速度を低下制御するようにしてもよい。【００１１】
（６）さらに、前記無線基地局が、前記通信速度を低下制御しつつ、前記現状のタイマ値を前記無線端末から再取得し、前記推算した時間が前記再取得した現状のタイマ値以下になるまで、前記通信速度を低下制御するようにしてもよい。
（７）さらに、前記無線端末が、前記ハンドオーバ処理の実行要求に対して、前記無線基地局から前記ハンドオーバ処理の許可通知を所定時間内に受信しないと、前記ハンドオーバ処理の実行を延期するようにしてもよい。【００１２】
（８）また、本発明の無線通信システムにおける無線基地局は、無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおける前記無線基地局であって、前記無線端末からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末に関して他の無線基地局へのハンドオーバ処理の実行を決定するハンドオーバ決定手段と、前記ハンドオーバ決定手段にて前記ハンドオーバ処理の実行が決定されると、前記無線端末との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させる通信速度制御手段と、前記通信速度制御手段による前記通信速度の低下制御後に、前記ハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段とをそなえたことを特徴としている。【００１３】
（９）ここで、前記ハンドオーバ決定手段が、前記無線端末から前記ハンドオーバ処理の実行要求を受信するハンドオーバ実行要求受信部をそなえ、前記ハンドオーバ実行要求受信部にて前記実行要求を受信すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定するようにしてもよい。
（１０）また、前記ハンドオーバ決定手段が、前記ハンドオーバ処理の実行条件に関する情報を記憶する実行条件記憶部と、前記実行条件記憶部における前記情報に基づいて前記ハンドオーバ処理の実行が可能か否かを判定するハンドオーバ判定部とをそなえ、前記ハンドオーバ判定部にて前記ハンドオーバ処理の実行が可能と判定されると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定するようにしてもよい。【００１４】
（１１）さらに、前記通信速度制御手段が、現状の前記タイマ値を前記無線端末から取得するタイマ値取得部と、前記ハンドオーバ処理に要する時間であるハンドオーバ時間を推算するハンドオーバ時間推算部と、前記ハンドオーバ決定手段が前記ハンドオーバ処理の実行を決定した時点で、前記ハンドオーバ時間推算部が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のタイマ値が小さいか否かを判定するハンドオーバ時間判定部とをそなえ、前記ハンドオーバ時間判定部にて前記ハンドオーバ時間推算部が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のタイマ値が小さいと判定されると、前記通信速度を低下制御するようにしてもよい。【００１５】
（１２）また、前記通信速度制御手段が、前記タイマ値を生成あるいは前記無線端末から取得した時点の前記通信速度に関する履歴情報を記録する履歴記録部と、前記履歴記録部により記録された前記履歴情報に基づいて前記通信速度を低下制御する際の低下量を計算する低下量計算部とをそなえ、前記低下量計算部により計算された低下量だけ前記通信速度を低下制御するようにしてもよい。【００１６】
（１３）さらに、前記通信速度制御手段が、前記ハンドオーバ時間判定部にて前記ハンドオーバ時間が前記現状のタイマ値以下であると判定されるまで、前記通信速度を低下制御しつつ、前記タイマ値取得部による前記現状のタイマ値の取得と、前記ハンドオーバ時間推算部による推算と、前記ハンドオーバ時間判定部による判定とを繰り返し実行させる繰り返し制御部をそなえて構成されてもよい。【００１７】
（１４）ここで、本発明の無線通信システムにおける無線端末は、無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御するとともに、前記無線基地局がハンドオーバ実行決定時に前記タイマ値を増加させるべく前記無線端末との間の通信速度を低下制御するにあたって現状の前記タイマ値を前記無線端末に要求する無線通信システムにおける前記無線端末であって、前記現状のタイマ値を計算するタイマ値計算手段と、前記無線基地局からの前記要求を受信するタイマ値要求受信部と、前記タイマ値要求受信部にて前記要求が受信されると、前記タイマ値計算手段により計算された前記現状のタイマ値を前記無線基地局へ通知するタイマ値通知手段とをそなえたことを特徴としている。【００１８】
（１５）また、無線通信システムにおける無線端末は、無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御するとともに、前記無線基地局が前記無線端末からのハンドオーバ処理の実行要求を受けることにより前記タイマ値を増加させるべく前記無線端末との間の通信速度を低下制御しうる無線通信システムにおける前記無線端末であって、前記無線基地局からの受信信号に基づいて、前記ハンドオーバ処理を実行するか否かを判定するハンドオーバ実行判定手段と、前記ハンドオーバ実行判定手段にて前記ハンドオーバ処理を実行すると判定された場合に、前記ハンドオーバ処理の実行時刻を決定するハンドオーバ実行時刻決定手段と、前記ハンドオーバ実行判定手段にて前記ハンドオーバ処理を実行すると判定された場合に、前記ハンドオーバ処理の実行要求を前記無線基地局へ送信するハンドオーバ実行要求送信手段と、前記ハンドオーバ処理の実行要求に対する許可通知を前記無線基地局から受信する許可通知受信手段と、前記ハンドオーバ実行要求送信手段による前記ハンドオーバ処理の実行要求送信後に、前記許可通知受信手段にて前記許可通知が所定時間内に受信されないと、前記ハンドオーバ実行時刻決定手段で決定された実行時刻よりも後に、前記ハンドオーバ処理の実行を延期するハンドオーバ実行制御手段とをそなえたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
上記本発明によれば、少なくとも次のいずれかの効果ないし利点が得られる。
（１）ハンドオーバ処理の実行が決定されると、無線基地局と無線端末との間の回線速度（通信速度）を低下制御することにより、擬似的に回線混雑状況を作り出し、これによって前記タイマ値を増加させて、ハンドオーバ処理完了に要する時間よりも長くすることができる。したがって、ハンドオーバ処理中において、前記タイマ値がタイムアウトしてしまうことを防止することができるので、定常状態でのスループット低下を生じることなく、前記スロースタートアルゴリズムによるスループット低下を抑制することが可能となる。【００２０】
（２）また、無線端末が、上記ハンドオーバ処理の実行要求を無線基地局に送信し、無線基地局が、前記実行要求を受信すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定し、前記ハンドオーバ処理の許可通知を前記無線端末へ送信することで、ハンドオーバ処理を実行すれば、上記ハンドオーバ処理の実行が無線端末主導で行なわれる場合も前記スロースタートアルゴリズムによるスループット低下を抑制することが可能となる。【００２１】
（３）さらに、前記無線基地局が、前記ハンドオーバ処理の実行条件に関する情報に基づいて前記ハンドオーバ処理の実行が可能か否かを判定し、実行可能と判定すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定し、前記ハンドオーバ処理の許可通知を前記無線端末へ送信すれば、前記ハンドオーバ処理を必要な場合にのみ行なうことが可能となる。
（４）また、前記無線基地局が、現状の前記タイマ値を前記無線端末から取得し、前記ハンドオーバ処理に要する時間を推算し、前記ハンドオーバ処理の実行を決定した時点で、前記推算した時間よりも前記現状のタイマ値が小さければ、前記通信速度を低下制御すれば、前記低下制御を必要に応じて行なうことができ、前記スループット低下を効率的に抑制することが可能となる。【００２２】
（５）さらに、前記無線基地局が、前記タイマ値を生成あるいは前記無線端末から取得した時点の前記通信速度に関する履歴情報を記録しておき、当該履歴情報に基づいて前記通信速度を低下制御する際の低下量を計算し、前記低下量だけ前記通信速度を低下制御すれば、前記低下制御を前記履歴情報に基づいて行なうことができ、前記タイマ値を必要十分に増加させることが可能となる。【００２３】
（６）また、前記無線基地局が、前記通信速度を低下制御しつつ、前記現状のタイマ値を前記無線端末から再取得し、前記推算した時間が前記再取得した現状のタイマ値以下になるまで、前記通信速度を低下制御すれば、前記低下制御を、現状の通信状況に応じて効率的に行なうことができるので、前記タイマ値をより適切に増加させることが可能となる。【００２４】
（７）さらに、前記無線端末が、前記ハンドオーバ処理の実行要求に対して、前記無線基地局から前記ハンドオーバ処理の許可通知を所定時間内に受信しないと、前記ハンドオーバ処理の実行を延期するようにすることで、前記無線基地局が所定時間内に前記タイマ値を十分に増加させることができなかった場合に、前記無線端末が、前記タイマ値が小さいまま前記ハンドオーバ処理を実行してしまうことを防止することができるので、前記スループット低下を避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図３】図１に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図４】第１実施形態に係る制御メッセージのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】図４に示す制御メッセージの各値の一例を示す図である。
【図６】図１及び図３に示すＭＳ情報記憶部に格納されるＭＳ情報の一例を示す図である。
【図７】図１〜図３に示す隣接ＢＳ情報記憶部に格納される隣接ＢＳ情報の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るネゴシエーション処理に要する時間について機能毎に設定したテーブルの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図１１】図９に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図１４】図１２に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図１５】図１２及び図１４に示すＮＷ情報記憶部に格納される値の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態の変形例に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図１８】図１６に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図２１】図１９に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図２２】第３実施形態の変形例に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図２３】図２２に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図２４】図２２に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図２６】図２５に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図２７】図２５に示す無線通信システムの動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。
【図２８】本発明を原理的に説明すべく無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明を原理的に説明すべく無線通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１，１ａ〜１ｆ  無線通信システム
２，２ａ〜２ｆ  無線端末（ＭＳ）
３，３ａ〜３ｆ  無線基地局（ＢＳ）
４，４ａ〜４ｆ  ハンドオーバ先無線基地局（ＨＯ先ＢＳ）
１０１，１０１ｂ，１０１ｄ，１０１ｆ  ＨＯ実行通知受信部
１０２，１０２ａ〜１０２ｆ  回線速度調整部
１０３，１０３ａ〜１０３ｆ  ＨＯ実行確認通知部
１０４ａ，１０４ｃ，１０４ｅ，２０４，２０４ｂ，２０４ｄ，２０４ｆ  ＨＯ実行判定部（ハンドオーバ実行判定手段）
１０５ａ，１０５ｃ，１０５ｅ，２０６，２０６ｂ，２０６ｄ，２０６ｆ  ＨＯ先ＢＳ決定部
１０６，１０６ａ〜１０６ｆ  ＲＴＯ要求部
１０７，１０７ａ〜１０７ｆ  ＨＯ処理時間推算部
１０８，１０８ａ〜１０８ｆ  回線速度調整判定部
１０９ｂ，１０９ｃ  下げ幅計算部
１１０ｂ，１１０ｃ  ＮＷ情報記憶部
１１１，１１１ａ〜１１１ｆ，２１１，２１１ａ〜２１１ｆ  隣接ＢＳ情報記憶部
１５１，１５１ａ〜１５１ｆ，２５１，２５１ａ〜２５１ｆ  振分部
１５２，１５２ａ〜１５２ｆ  ＭＳ情報記憶部
１５３，１５３ａ〜１５３ｆ，２５３，２５３ａ〜２５３ｆ  隣接ＢＳ情報登録部
２０１，２０１ａ〜２０１ｆ  ＲＴＯ要求受信部（タイマ値要求受信部）
２０２，２０２ａ〜２０２ｆ  ＲＴＯ算出部（タイマ値計算手段）
２０３，２０３ａ〜２０３ｆ  ＲＴＯ値送信部（タイマ値通知手段）
２０５ｆ  ＨＯ実行時刻決定部
２０７，２０７ｂ，２０７ｄ，２０７ｆ  ＨＯ実行通知送信部（ハンドオーバ実行要求送信手段）
２０８，２０８ａ〜２０８ｆ  ＨＯ実行確認受信部（許可通知受信手段）
２０９ｆ  ＨＯ処理開始判定部
２１０，２１０ａ〜２１０ｆ  ＨＯ処理部
２５２，２５２ａ〜２５２ｆ  ＲＴＯ値記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態及び変形例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔Ａ〕第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図で、この図１に示す無線通信システム１は、少なくとも１台の無線端末（ＭＳ）２と、複数の無線基地局（ＢＳ）３とが、無線ネットワーク（無線リンク）を介して接続され、相互に無線による通信が可能な構成となっている。なお、この図１において、符号４は、前記ＢＳ３のいずれかであってＭＳ２のハンドオーバ先無線基地局（ＨＯ先ＢＳ）を表している。また、本例の無線通信システム１では、ＢＳ３とＭＳ２との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値であるＲＴＯ値のタイムアウトによって、ＢＳ３とＭＳ２との間の通信速度（以下、回線速度ともいう）を低下制御することを前提としている。なお、当該通信速度の制御（調整）は、後述するように、例えば、ＭＳ２に対して使用チャネル数及びシンボル数を指定する（割り当てる）ことで実現される。【００２８】
そして、本例では、ＢＳ３側ではなくＭＳ２がＨＯの実行の要否を判断し、ＨＯ元のＢＳ３が当該ＭＳ２からＨＯ処理の実行要求を受けると、ＭＳ２との間の通信速度を低下制御することにより、無線ネットワークにおいて擬似的に回線混雑状況を作り出してＲＴＯ値を増加させることが可能になっている。
（ＭＳ２の説明）
そのため、本例のＭＳ２は、例えば、ＨＯ実行判定部２０４と、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６と、隣接ＢＳ情報記憶部２１１と、隣接ＢＳ情報登録部２５３と、ＨＯ実行通知送信部２０７と、ＲＴＯ要求受信部２０１と、ＲＴＯ算出部２０２と、ＲＴＯ値記憶部２５２と、ＲＴＯ値送信部２０３と、ＨＯ実行確認受信部２０８と、ＨＯ処理部２１０と、振分部２５１とをそなえて構成される。【００２９】
ここで、ＨＯ実行判定部２０４は、ＨＯ処理実行の条件に関する情報を収集し、ＨＯを実行するかどうか判定するものであり、本実施例では、ＢＳ３からの受信信号に基づいて、ＨＯ処理を実行するか否かを判定するハンドオーバ実行判定手段として機能するものである。なお、前記ＨＯ処理実行の条件に関する情報としては、例えば、現在交信しているＢＳ（これをサービングＢＳと呼ぶ）３の電波強度に関する情報がある。この場合、ＨＯ実行判定部２０４は、ＭＳ２と通信中のＢＳとの電波強度を定期或いは不定期に測定し、当該電波強度が、管理者が予め設定した値よりも低いと判定した場合にＨＯの実行を決定することになる。また、本ＨＯ実行判定部２０４は、ＨＯを実行する場合にはＨＯ先ＢＳ決定部２０６にＨＯ処理実行を通知し、ＨＯ先ＢＳ４の決定を依頼するようにもなっている。【００３０】
隣接ＢＳ情報登録部２５３は、隣接する他のＢＳ３に関する各種情報（例えば、ＢＳ識別子，ＢＳが使用する周波数，ＢＳの電波強度，サポートする機能種別及び現在処理しているＭＳ２の数等）に関する情報（隣接ＢＳ情報）を、当該ＢＳ３との通信により収集して、あるいは、事前設定により、隣接ＢＳ情報記憶部２１１に登録（記憶）するもので、例えば、共用あるいは専用のメモリを用いて構成される。【００３１】
また、隣接ＢＳ情報記憶部２１１は、前記隣接ＢＳ情報登録部２５３によって登録されるＢＳの各種情報を記憶するものである。図７に、この隣接ＢＳ情報記憶部２１１に格納される隣接ＢＳ情報の一例を示す。この図７に示す例では、３台のＢＳ３（ＢＳ識別子＝ＢＳ＃０２，＃０３，＃０４）に関して、ＢＳ３（ＢＳ識別子）毎に、使用周波数、電波強度、ＢＳ能力（セキュリティ機能、再送機能、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）機能等のサポート機能種別、処理ＭＳ数）に関する情報が設定されている。そして、ＢＳ識別子＝ＢＳ＃０２のＢＳ３に着目すると、使用周波数は「Ｆ＃０２」、電波強度は「強」、セキュリティ「サポート」、再送機能は「サポート」、ＭＩＭＯ機能は「非サポート」、かつ、処理ＭＳ数は「２０」となっている。【００３２】
ＨＯ先ＢＳ決定部２０６は、ＨＯ実行判定部２０４からのＨＯ処理実行通知の受信を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部２１１に登録済のＢＳ３の中からＨＯ先ＢＳ４を決定するもので、例えば、図７に示した隣接ＢＳ情報における「電波強度」情報が他のＢＳ３よりも強いＢＳをＨＯ先ＢＳ４として決定（選択）することができるようになっている。なお、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６は、ＨＯ先ＢＳ４の決定後、ＨＯ実行通知送信部２０７にＨＯ実行通知の送信を依頼するようになっている。【００３３】
ＨＯ実行通知送信部２０７は、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６からのＨＯ実行通知を振分部２５１経由でＢＳ３に送信するもので、前記ＨＯ実行判定部２０４にてＨＯ処理を実行すると判定（決定）された場合に、ＨＯ処理の実行要求をＢＳ３へ送信するハンドオーバ実行要求送信手段として機能する。そのため、本ＨＯ実行通知送信部２０７は、例えば、ＨＯ実行通知用の制御メッセージを作成し、振分部２５１に渡す機能を具備している。【００３４】
ＲＴＯ要求受信部（タイマ値要求受信部）２０１は、ＢＳ３からの現状のＲＴＯ値の要求（ＲＴＯ要求通知）を受信するもので、ＲＴＯ要求通知の受信を契機として、ＲＴＯ算出部２０２に現状のＲＴＯ値の算出を依頼し、その算出結果としてＲＴＯ値記憶部２５２に記憶されている最新（現状）のＲＴＯ値を取得して、ＲＴＯ値送信部２０３へ転送（送信依頼）するようになっている。【００３５】
ＲＴＯ算出部（タイマ値計算手段）２０２は、ＲＴＯ要求受信部２０１からのＲＴＯ算出依頼を契機として、通信相手であるサービングＢＳ３に上りデータ（ＴＣＰデータ）を送信してから、ＡＣＫが返ってくるまでの時間（ＲＴＴ：Round Trip Time）を測定し、測定したＲＴＴに基づいて現状のＲＴＯ値を算出するもので、その算出結果（ＲＴＯ値）は、ＲＴＯ記憶部２５２に随時記憶されるようになっている。具体的に、本実施例では、例えば、以下の式（１）〜（３）を用いてＲＴＴからＲＴＯ値を算出するようになっている。【００３６】
ＳＲＴＴ＝７／８ＳＲＴＴ＋１／８ＲＴＴ  ・・・（１）
ｖ＝ｖ＋１／８（｜ＲＴＴ−ＳＲＴＴ｜−ｖ）  ・・・（２）
ＲＴＯ＝ＳＲＴＴ＋４×ｖ  ・・・（３）
ここで、各式（１）〜（３）の左辺はそれぞれ更新後の値を表しており、ＳＲＴＴ（Smoothed RTT）は平滑化されたＲＴＴを表し、ｖはＲＴＴの平均偏差を表している。なお、ＲＴＯ算出部２０２は、算出したＲＴＯ値に基づき、再送制御を行なう機能も具備している。【００３７】
また、ＲＴＯ値記憶部２５２は、上述のごとく、ＲＴＯ算出部２０２が算出したＲＴＯ値を格納するものであり、例えば、共用あるいは専用のメモリが用いられる。
ＲＴＯ値送信部２０３は、ＲＴＯ要求受信部２０１から転送された現状のＲＴＯ値をＢＳ３へ送信するもので、本例では、ＲＴＯ要求受信部２０１からのＲＴＯ値の通知を契機として、当該ＲＴＯ値を格納した制御メッセージを作成し、当該制御メッセージを振分部２５１に渡すようになっている。即ち、このＲＴＯ値送信部２０３は、ＲＴＯ要求受信部２０１にてＲＴＯ値要求が受信されると、ＲＴＯ算出部２０２により計算された現状のＲＴＯ値をＢＳ３へ通知するタイマ値通知手段として機能する。【００３８】
ＨＯ実行確認受信部（許可通知受信手段）２０８は、ＨＯ実行通知送信部２０７から送信したＨＯ実行通知（実行要求）に対するＢＳ３からのＨＯ実行確認通知（許可通知）を受信するもので、本例では、前記ＨＯ実行確認通知の受信を契機として、ＨＯ処理部２１０にＨＯ実行を通知するようになっている。
ＨＯ処理部２１０は、ＨＯ実行確認受信部２０８からのＨＯ実行通知の受信を契機として、サービングＢＳ３からＨＯ先ＢＳ４へのＨＯ処理を実行するものである。【００３９】
振分部２５１は、サービングＢＳ３との通信パスを示すコネクション識別子（ＣＩＤ：Connection IDentifier）を管理して、ＢＳ３との間で送受される制御メッセージをそのヘッダに含まれるメッセージ種別（ＨＯ実行通知、ＨＯ実行確認通知、ＲＴＯ要求（取得）、ＲＴＯ通知（送信）、後述する回線速度調整など）に関する情報（ＴＹＰＥ値）に基づき、適切な出力先へ出力するものである。なお、本例では、制御メッセージとして、例えば、図４に示すようなフォーマットが用いられる。【００４０】
この図４に示す制御メッセージフォーマットは、ヘッダ部とデータ部とから構成され、ヘッダ部には、前記ＣＩＤ及びＴＹＰＥ値が格納され、データ部にはＴＹＰＥ値（つまりはメッセージ種別）に応じたデータ（メッセージ）内容（ＤＡＴＡ値）が格納されるようになっている。図５に、ＣＩＤ，ＴＹＰＥ値及びＤＡＴＡ値の一例を示す。
この図５に示すように、通信パス（ＣＩＤ）別に、メッセージ種別に応じたＴＹＰＥ値が定義されており、したがって、振分部２５１は、受信制御メッセージのヘッダ部に格納されたＣＩＤ及びＴＹＰＥ値を参照することにより、通信パスとメッセージ種別とを識別できることになる。【００４１】
例えば、ＢＳ３宛の「ＨＯ実行通知」を表す制御メッセージの場合は、メッセージ種別（ＴＹＰＥ値）として「ＴＹＰＥ＃００」が設定されるとともに、メッセージ内容（ＤＡＴＡ値）としてＨＯ要求元のＭＳ識別子（図５の例ではＭＳ＃０１）及びＨＯ先ＢＳ４の識別子（図５の例ではＢＳ＃０２）が設定され、これに対する応答であるＭＳ２宛の「ＨＯ実行確認」を表す制御メッセージの場合は、メッセージ種別（ＴＹＰＥ値）として「ＴＹＰＥ＃０２」が設定されるとともに、メッセージ内容（ＤＡＴＡ値）としてＨＯの許可（ＯＫ）又は不許可（ＮＧ）を表す情報が設定される。【００４２】
また、ＭＳ２宛の「ＲＴＯ要求（取得）」を表す制御メッセージの場合は、メッセージ種別（ＴＹＰＥ値）として「ＴＹＰＥ＃０３」が設定され（メッセージ内容（ＤＡＴＡ値）については不問）、これに対する応答であるＭＳ３宛の「ＲＴＯ送信」を表す制御メッセージの場合は、メッセージ種別（ＴＹＰＥ値）として「ＴＹＰＥ＃０４」が設定されるとともに、メッセージ内容（ＤＡＴＡ値）として現状のＲＴＯ値が設定される。【００４３】
同様に、ＭＳ２宛の「回線速度調整」を表す制御メッセージの場合は、メッセージ種別（ＴＹＰＥ値）として「ＴＹＰＥ＃０１」が設定されるとともに、メッセージ内容（ＤＡＴＡ値）として、使用チャネル数、シンボル数（図５の例ではいずれも１）が設定される。
本発明の第１実施形態に係るＭＳ２は、上述のごとく構成されることにより、ＢＳ３からの受信信号に基づいて、ＨＯ処理の実行を決定してＨＯをＢＳ３に要求するとともに、ＢＳ３からの要求に応じてＲＴＯ算出部２０２にて算出したＲＴＯ値をＢＳ３に送信できるようになっている。また、ＭＳ２は、ＲＴＯ値がタイムアウトするとＢＳ３との間の回線速度を低下させる輻輳制御（通信速度制御）を行なうことができる。【００４４】
（ＢＳ３の説明）
一方、ＢＳ３は、図１中に示すように、例えば、ＨＯ実行通知受信部１０１と、ＲＴＯ要求部１０６と、ＨＯ処理時間推算部１０７と、回線速度調整判定部１０８と、隣接ＢＳ情報登録部１５３と、隣接ＢＳ情報記憶部１１１と、ＭＳ情報記憶部１５２と、回線速度調整部１０２と、ＨＯ実行確認通知部１０３と、振分部１５１とをそなえて構成される。【００４５】
ここで、ＨＯ実行通知受信部１０１は、ＭＳ２から送信されたＨＯ実行通知を受信するもので、本例では、例えば、当該ＨＯ実行通知に含まれるＨＯ先ＢＳ４に関する情報（ＢＳ識別子：図５参照）をＨＯ処理時間推算部１０７に通知し、ＨＯ処理時間の推算を依頼するとともに、ＲＴＯ要求部１０８にＲＴＯ値の取得を依頼するようになっている。
つまり、ＨＯ実行通知受信部１０１は、ＭＳ２からＨＯ処理の実行要求を受信するハンドオーバ実行要求受信部として機能するとともに、ＭＳ２からのＨＯ要求に応じて、当該ＭＳ２に関して他のＢＳ３（ＨＯ先ＢＳ４）へのＨＯ処理の実行を決定するハンドオーバ決定手段の一機能として機能するのである。【００４６】
ＨＯ処理時間推算部（ハンドオーバ時間推算部）１０７は、ＨＯ実行通知受信部１０１からの推算依頼の受信を契機として、所定のＨＯ処理手順に基づいてサービングＢＳ３からＨＯ先ＢＳ４へＨＯする際のＨＯ処理に要する時間を推算するもので、具体的には、ＨＯ実行通知受信部１０１から通知されたＨＯ先ＢＳ４のＢＳ識別子に基づいて、当該ＨＯ先ＢＳ４に関する情報を隣接ＢＳ情報記憶部１１１から得るとともに、通信元のＭＳ２に関する情報をＭＳ情報記憶部１５２から得て、例えば、管理者が予め設定しておいた、機能毎のＨＯ時にＭＳ２とＨＯ先ＢＳ４との間でネゴシエーションするのに必要な時間に応じてＨＯ処理時間を推算し、推算したＨＯ処理時間を回線速度調整判定部１０８に通知できるようになっている。【００４７】
即ち、ＨＯ処理時間推算部１０７は、例えば、ＭＳ情報記憶部１５２に格納される、図８に示すようなネゴシエーション処理に要する時間について機能毎に設定したテーブルを用いてＨＯ処理時間を推算する。図８に示す例では、ＭＳ２とＢＳ３とがセキュリティ機能とＭＩＭＯ機能とをサポートしている場合、前記ＨＯ処理時間は、２０ｍｓ＋１０ｍｓ＝３０ｍｓと推算することができる。【００４８】
隣接ＢＳ情報登録部１５３は、ＭＳ２側の隣接ＢＳ情報登録部２５３と同様に、ＢＳ３に関する各種情報を隣接ＢＳ情報記憶部１１１に登録するもので、例えば、サービングＢＳ３に地理的に隣接しているＢＳ３の情報（隣接ＢＳ情報）を、通信により取得し、あるいは、事前に、隣接ＢＳ情報記憶部２１１に格納（記憶）するようになっている。なお、既述のとおり、隣接ＢＳ情報には、例えば、ＢＳ識別子，ＢＳが使用する周波数，ＢＳの電波強度，サポートする機能種別及び現在処理しているＭＳの数等がある。【００４９】
また、隣接ＢＳ情報記憶部１１１は、隣接ＢＳ情報登録部１５３によって登録される隣接ＢＳ情報を記憶することにより、ＭＳ２（隣接ＢＳ情報記憶部２１１）との間で同じ隣接ＢＳ情報を共有する。なお、この隣接ＢＳ情報記憶部１１１も、共用あるいは専用のメモリを用いて構成される。
ＭＳ情報記憶部１５２は、ＢＳ３と交信しているＭＳ２に関する情報（ＭＳ情報）を格納（記憶）するもので、例えば図６に示すように、ＭＳ情報として、ＭＳ２の識別子別に、既述のＣＩＤ，当該ＣＩＤにより識別される通信パスについての通信容量（シンボル数，チャネル数）及び当該ＭＳ２がサポートする機能（ＭＳのケイパビリティ）に関する情報を記憶できるようになっている。【００５０】
つまり、上記の隣接ＢＳ情報登録部１５３，隣接ＢＳ情報記憶部１１１及びＭＳ情報記憶部１５２は、ＨＯ処理の実行条件に関する情報を記憶する実行条件記憶部としての機能を果たしている。
ＲＴＯ要求部（タイマ値取得部）１０６は、ＨＯ実行通知受信部１０１からのＲＴＯ値の取得依頼の受信を契機として、ＭＳ２にＲＴＯ値を要求して、現状のＲＴＯ値をＭＳ２から取得するもので、既述の「ＲＴＯ要求」を表す制御メッセージ（図５参照）を作成して、振分部１５１に当該制御メッセージを渡すことによりＭＳ２にＲＴＯ要求を行ない、当該制御メッセージの応答である「ＲＴＯ送信」の制御メッセージ（図５参照）を当該ＭＳ２から受信することによりＭＳ２からＲＴＯ値を取得できるようになっている。【００５１】
回線速度調整判定部１０８は、記憶部１１１，１５２の記憶情報（実行条件に関する情報）に基づいてＨＯ処理の実行が可能か否かを判定するとともに、ＲＴＯ要求部１０６から通知されたＲＴＯ値とＨＯ処理時間推算部１０７で推算されたＨＯ処理時間とに基づき、ＨＯ処理が可能か否かを判定し、ＨＯ処理が可能であればＨＯ処理の実行を決定して回線速度の調整を行なうか否かを判定するものである。【００５２】
具体的に、回線速度調整判定部１０８は、前記ＨＯ処理時間推算部１０７が推算したＨＯ時間よりも前記現状のＲＴＯ値が小さいと判定されると、回線速度調整部１０２にＭＳ２との間の通信速度の低下制御を依頼する一方、現状のＲＴＯ値が推算されたＨＯ処理時間よりも大きい場合、当該低下制御の依頼は行なわずに、ＨＯ実行確認通知部１０３へＨＯ実行確認通知の送信を依頼するようになっている。【００５３】
即ち、本例の回線速度調整判定部１０８は、前記実行条件記憶部１１１，１５２における前記実行条件に関する情報に基づいてＨＯ処理の実行が可能か否かを判定するハンドオーバ判定部として機能するとともに、ＨＯ処理の実行が可能でＨＯ処理の実行を決定した時点で、前記ＨＯ処理時間推算部１０７が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のＲＴＯ値が小さいか否かを判定するハンドオーバ時間判定部として機能するものである。【００５４】
回線速度調整部１０２は、無線ネットワークにおけるＭＳ２との間の通信速度を制御するもので、上記回線速度調整判定部１０８からの速度低下制御依頼の受信を契機として、無線ネットワークにおけるＭＳ２との間の通信速度を予め設定された値にまで低下制御するようになっている。即ち、回線速度調整部１０２は、「回線速度調整」を表す制御メッセージ（図５参照）を生成して、振分部１５１経由で当該制御メッセージをＭＳ２へ送信する。なお、当該通信速度制御が完了すると、回線速度調整部１０２は、ＨＯ実行確認通知部１０３へＨＯ実行確認通知の送信を依頼する。【００５５】
ここで、ＭＳ２に対する通信速度制御については、例えば、ＭＳ２に割り当てる周波数帯域（チャネル数）と帯域を占有できる時間（シンボル数）とをＭＳ２に対して制御メッセージにより指定することで制御することができる。具体的には、図５により前述したように、ＭＳ情報記憶部１５２から取得したＣＩＤとメッセージ種別とをヘッダ部に設定するとともに、チャネル数とシンボル数とをデータ部に設定した制御メッセージを対象ＭＳ２宛に送信すればよい。なお、ＨＯ処理が完了すると、ＨＯ先ＢＳ４の回線速度調整部１０２は、ＭＳ２との間の通信速度を同様の制御メッセージにより任意に割り当てることが可能であり、したがって、ＨＯ前に低下制御された通信速度から増加制御することも可能である。【００５６】
以上の説明から、上述したＲＴＯ要求部１０６，ＨＯ処理時間推算部１０７，回線速度調整判定部１０８及び回線速度調整部１０２は、互いに協働して動作することにより、前記ＨＯ実行通知受信部１０１にて前記ＨＯ処理の実行が決定されると、ＭＳ２との間の通信速度を低下制御してＲＴＯ値を増加させる通信速度制御手段として機能し、ＨＯ処理の実行完了後には、前記通信速度を増加制御することが可能になっていることが分かる。【００５７】
ＨＯ実行確認通知部１０３は、回線速度調整部１０２からの通知（依頼）を契機として、ＭＳ２にＨＯ実行許可を意味するＨＯ実行確認通知（許可通知）を制御メッセージ（図５参照）により送信するもので、本例では、回線速度調整部１０２による前記通信速度の低下制御後に、ＨＯ処理を実行するハンドオーバ実行手段として機能するものである。具体的には、回線速度調整部１０２からの通知を契機として、図５により前述したように、ＭＳ情報記憶部１５２から取得したＣＩＤとメッセージ種別とをヘッダ部に設定するとともに、ＨＯの実行許可（ＯＫ）情報をデータ部に設定した制御メッセージを生成して振分部１５１へ渡すようになっている。【００５８】
振分部１５１は、通信中のＭＳ２についてのＣＩＤを管理して、ＭＳ２との間で送受される制御メッセージをそのヘッダに含まれるメッセージ種別（ＨＯ実行通知、ＨＯ実行確認通知、ＲＴＯ要求（取得）、ＲＴＯ通知（送信）、後述する回線速度調整など）に関する情報（ＴＹＰＥ値）に基づき、適切な出力先へ出力するものである。
本発明の第１実施形態に係るＢＳ３は、上述のごとく構成されることにより、ＨＯ処理の実行通知をＭＳ２から受信すると、ＨＯ処理に要する時間を推算し、その推算結果と、ＭＳ２に要求して得た現状のＲＴＯ値とを比較し、その比較結果に基づき、回線速度を調整（低下制御）した上でＨＯ処理を実行する。これにより、ＨＯ処理の際、必要に応じてＭＳ２との間の通信速度を低下制御して擬似的に回線混雑状況を作り出すことによりＲＴＯ値がタイムアウトしないようにＲＴＯ値を増加させて、ＨＯ処理を実行することが可能となる。【００５９】
（無線通信システム１の全体動作説明）
次に、上記構成を有する無線通信システム１の全体動作の一例について、図２及び図３を用いて説明する。図２は図１に示す無線通信システム（特にＭＳ２）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図であり、図３は図１に示す無線通信システム（特にＢＳ３）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。【００６０】
まず、ＭＳ２は、サービングＢＳ３とのＣＩＤ（例えば、ＣＩＤ＃０１）を予め取得する。当該ＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）は振分部２５１にて管理される。
また、ＭＳ２は、隣接ＢＳ情報登録部２５３により、サービングＢＳ３と地理的に隣接しているＢＳ３（ＨＯ先ＢＳ４を含む）の使用周波数，サポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など），電波強度及び処理ＭＳ数に関する情報（隣接ＢＳ情報）を取得して、隣接ＢＳ情報記憶部２１１に登録する（ステップＳ１）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ３から送信（報知）され、これをＭＳ２が受信することにより取得することができる。【００６１】
加えて、ＭＳ２は、ＲＴＯ算出部２０２により、通信相手（他のＭＳやＢＳ３）と送受信するＴＣＰデータについて、ＲＴＴを定期又は不定期に測定しておき、このＲＴＴからＲＴＯ値を算出してＲＴＯ記憶部２５２に格納する（ステップＳ２）。
一方、ＢＳ３では、予めＭＳ２の情報としてＭＳ２の識別子（例えば、ＭＳ＃０１）と、当該ＭＳ２がサポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など）に関する情報（ＭＳ情報）を取得し、ＭＳ情報記憶部１５２に登録する。当該ＭＳ情報は、例えば、ＭＳ２が、ＢＳ３と交信を開始するフェーズにおいて、必要な情報をＭＳ２からも送信することにより取得することができる。【００６２】
次に、ＢＳ３は、隣接ＢＳ情報登録部１５３により、地理的に隣接しているＢＳ３（ＨＯ先ＢＳ４を含む）の使用周波数，サポートする機能に関する情報（隣接ＢＳ情報）を予め取得し、隣接ＢＳ情報記憶部１１１に登録する（ステップＳ３）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ情報交換用の前記ＣＩＤを用いて定期又は不定期に隣接するＢＳ３（ＨＯ先ＢＳ４を含む）と情報を交換することで取得することができる。【００６３】
以上のＭＳ２及びＢＳ３での情報登録等の事前処理の後、ＭＳ２は、ＨＯ実行判定部２０４により、サービングＢＳ３の電波強度を定期又は不定期に測定して、ＨＯ処理を実行すべきか否かを監視する。そして、当該電波強度が、管理者が予めコマンドで設定した値よりも低い場合、ＨＯ実行判定部２０４は、ＨＯ処理の実行が必要と判定して、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６にＨＯ先ＢＳ４の決定を依頼する（ステップＳ４）。【００６４】
ＨＯ先ＢＳ決定部２０６は、ＨＯ実行判定部２０４からの上記依頼を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部２１１を参照し、隣接ＢＳ情報に基づきＨＯ先ＢＳ４を決定する（ステップＳ５）。例えば、隣接するＢＳ３のうち電波強度の最も強いＢＳ３がＨＯ先ＢＳ４として決定される。そして、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６は、ＨＯ実行通知送信部２０７に決定したＨＯ先ＢＳ４のＢＳ識別子（例えば、ＢＳ＃０２）を通知するとともにＨＯ実行通知の送信を依頼する（ステップＳ６）。【００６５】
ＨＯ実行通知送信部２０７は、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６から上記依頼を受けると、「ＨＯ実行通知」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃００）をヘッダ部に設定するとともに、ＨＯ先ＢＳ４のＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）及びＨＯ対象のＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をデータ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１に当該制御メッセージを渡す（ステップＳ７）。【００６６】
振分部２５１は、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３へ当該制御メッセージを送信する（ステップＳ８）。
ＢＳ３では、振分部１５１経由でＨＯ実行通知受信部１０１にて、ＭＳ２から送信された上記制御メッセージ（ＨＯ実行通知）を受信すると（ステップＳ９）、当該ＨＯ実行通知のデータ部に含まれるＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）及びＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）を取得し、当該ＢＳ識別子とともに、ＨＯ処理時間推算部１０７にＨＯ処理時間の推算を依頼する（ステップＳ１０）。また、ＨＯ実行通知受信部１０１は、当該制御メッセージのデータ部からＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を取得し、当該ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をＨＯ処理時間推算部１０７に通知する。【００６７】
そして、ＨＯ処理時間推算部１０７は、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を基にＭＳ情報記憶部１５２からＨＯ実行通知を送信したＭＳ２に関するＭＳ情報を取得し（ステップＳ１１）、前記ＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）をもつＢＳ３（ＨＯ先ＢＳ４）に対して、ＭＳ２がサポートする機能に関する情報を送信する。また、ＨＯ処理時間推算部１０７は、隣接ＢＳ情報記憶部１１１におけるネゴシエーションに関する情報に基づき、ＨＯ処理時にＭＳ２とＢＳ３との間でネゴシエーションするのに必要な時間（ＨＯ処理時間）を推算し、推算したＨＯ処理時間を回線速度調整部１０８に通知する。さらに、ＨＯ処理時間推算部１０７は、ＨＯ実行通知受信部１０１から取得したＭＳ識別子に対応するＭＳ２のＲＴＯ値を取得すべく、ＲＴＯ要求部１０６にＲＴＯ取得依頼を通知する（ステップＳ１２）。【００６８】
また、ＨＯ処理時間推算部１０７から前記ＲＴＯ値の取得依頼を受けたＲＴＯ要求部１０６は、「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを作成する。例えば、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ情報記憶部１５２を検索し、当該ＭＳ２とのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を取得し（ステップＳ１３）、制御メッセージのヘッダ部に付与するとともに、「ＲＴＯ取得」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０３）をヘッダ部に付与して振分部１５１に制御メッセージを渡す（ステップＳ１４）。【００６９】
これにより、振分部１５１は、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２に送信する（ステップＳ１５）。
一方、ＭＳ２では、ＲＴＯ要求受信部２０１にて、ＢＳ３から上記「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを振分部２５１経由で受信すると（ステップＳ１６）、ＲＴＯ記憶部２５２から現状のＲＴＯ値を取得し（ステップＳ１７）、ＲＴＯ値送信部２０３に通知するとともにＲＴＯ値の送信を依頼する（ステップＳ１８）。【００７０】
ＲＴＯ値送信部２０３は、ＲＴＯ要求受信部２０１から通知されたＲＴＯ値をデータ部に設定するとともに、「ＲＴＯ送信」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０４）をヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１に当該制御メッセージを渡す（ステップＳ１９）。
これにより、振分部２５１は、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）をさらに設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３へ制御メッセージを送信する（ステップＳ２０）。【００７１】
次に、ＢＳ３では、上記「ＲＴＯ送信」を意味する制御メッセージをＲＴＯ要求部１０６にて受信すると（ステップＳ２１）、そのデータ部に設定されたＲＴＯ値を取得し、取得したＲＴＯ値を回線速度調整判定部１０８に渡す（ステップＳ２２）。
回線速度調整判定部１０８は、ＲＴＯ要求部１０６から取得したＲＴＯ値と、ＨＯ処理時間推算部１０７で推算したＨＯ処理時間とを比較し（ステップＳ２３）、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きい場合（ステップＳ２３のＹルート参照）、回線速度の調整は不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３に、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８）。【００７２】
一方、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間以下の場合（ステップＳ２３のＮルート参照）、ＨＯ処理中にＲＴＯ値がタイムアウトしてしまうため、回線速度調整判定部１０８は、回線速度の調整（低下制御）が必要と判断し、回線速度調整部１０２に、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知して回線速度の調整（低下制御）を依頼する。
上記回線速度調整依頼を受けた回線速度調整部１０２は、図５により前述したごとく、シンボル数とチャネル数（本実施例では、例えばともに１）とをデータ部に設定するとともに、「回線速度調整」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０１）と、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ報記憶部１５２から取得される当該ＭＳ２とのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１に当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２４，Ｓ２５）。【００７３】
これにより、振分部１５１は、当該制御メッセージを無線ネットワークを介してＭＳ２に送信する（ステップＳ２６）。
その後、回線速度調整部１０２は、ＨＯ実行確認通知部１０３に、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２７）。
そして、回線速度調整判定部１０８又は回線速度調整部１０２から前記ＨＯ実行確認通知の送信依頼を受けたＨＯ実行確認通知部１０３は、図５により前述したごとく、データ部にＨＯ実行許可を意味する情報をデータ部に設定するとともに、ＭＳ情報記憶部１５２から取得される当該ＭＳ２とのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）と、「ＨＯ実行確認」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０２）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１に当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２９，Ｓ３０）。【００７４】
これにより、振分部１５１は、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２に送信する（ステップＳ３１）。
次いで、ＭＳ２では、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージが振分部２５１経由でＨＯ実行確認受信部２０８にて受信されると（ステップＳ３２）、ＨＯ処理部２１０にＨＯ処理要求を行ない（ステップＳ３３）、これによりＨＯ先ＢＳ４へのＨＯ処理が実行される。【００７５】
なお、ＨＯ実行前に上記の手順で低下制御された回線速度は、ＨＯ完了後に、ＨＯ先ＢＳ４によって、ＨＯ実行前の状態とは無関係にＭＳ２に割り当てられる。割当方法や回線速度については、例えば、ＭＳ２がＨＯ先ＢＳ４と接続する際に、現在処理しているＭＳの数などからＨＯ先ＢＳ４がＭＳ２に割り当てる回線速度を決定し、制御メッセージ（ＴＹＰＥ＃０１）を用いてＭＳ２に通知することができる。【００７６】
以上のように、本発明の第１実施形態によれば、ＨＯ処理の実行がＭＳ２側で決定されてＢＳ３に要求されると、ＢＳ３が、ＨＯ処理実行前に、ＭＳ２との間の回線速度を低下制御して、擬似的に回線混雑状況を作り出すことにより、ＲＴＯ値を増加して、ＲＴＯ値をＨＯ処理完了に要する時間よりも長くすることができる。したがって、ＨＯ処理中に、ＲＴＯ値（再送タイマ）がタイムアウトすることを防止することができるので、定常状態でのスループット低下を生じることなく、前記タイマアウトに起因するスロースタートアルゴリズムによるスループット低下を抑制することが可能となる。【００７７】
〔Ａ１〕第１実施形態の変形例の説明
上述した第１実施形態では、ＨＯ処理の要否をＭＳ２側で監視、決定してＭＳ２主導でＨＯが実行される態様について説明したが、ＢＳ３主導でＨＯを実行するようにしてもよい。本変形例では、その態様について、図９〜図１１を用いて説明する。
図９は上述した第１実施形態の変形例に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図であり、図１０は、この図９に示す無線通信システム（特にＭＳ２ａ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図であり、図１１は、この図９に示す無線通信システム（特にＢＳ３ａ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。【００７８】
即ち、図９に示す無線通信システム１ａは、第１実施形態における無線通信システム１と同様に、少なくとも１台のＭＳ２ａと、複数のＢＳ３ａ（ＨＯ先ＢＳ４ａを含む）とが、無線ネットワークを介して接続されて構成されるが、第１実施形態における無線通信システム１とは、ＢＳ３ａがＨＯを実行するか否かを決定する点で異なる。
（ＭＳ２ａの説明）
このため、本例のＭＳ２ａは、図１〜図３にて既述の各部２１１，２５３，２０１，２０２，２５２，２０３，２０８，２１０及び２５１とそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ａ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ａ，ＲＴＯ要求受信部２０１ａ，ＲＴＯ算出部２０２ａ，ＲＴＯ値記憶部２５２ａ，ＲＴＯ値送信部２０３ａ，ＨＯ実行確認受信部２０８ａ，ＨＯ処理部２１０ａ及び振分部２５１ａをそなえて構成され、図１に示したＨＯ実行判定部２０４及びＨＯ先ＢＳ決定部２０６に相当する機能は不要となっている。【００７９】
（ＢＳ３ａの説明）
一方、本例のＢＳ３ａは、図１にて既述の各部とそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、ＲＴＯ要求部１０６ａと、ＨＯ処理時間推算部１０７ａと、回線速度調整判定部１０８ａと、隣接ＢＳ情報登録部１５３ａと、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ａと、ＭＳ情報記憶部１５２ａと、回線速度調整部１０２ａと、ＨＯ実行確認通知部１０３ａと、振分部１５１ａとをそなえるとともに、図１にて既述のＨＯ実行通知受信部１０１に代えて、ＨＯ実行判定部１０４ａと、ＨＯ先ＢＳ決定部１０５ａとをそなえて構成される。【００８０】
ここで、ＢＳ３ａにおいて、ＨＯ実行判定部１０４ａは、ＨＯ処理実行の条件に関する情報を収集しＨＯを実行するかどうか判定するもので、ＨＯを実行する場合にはＨＯ先ＢＳ決定部１０５ａにＨＯ処理実行を通知し、ＨＯ先ＢＳ４ａの決定を依頼するようになっている。つまり、このＨＯ実行判定部１０４ａは、自律的に、ＭＳ２ａに関して他のＢＳ３ａ（ＨＯ先ＢＳ４ａ）へのＨＯ処理の実行を決定するハンドオーバ決定手段の一機能として機能する。【００８１】
ＨＯ先ＢＳ決定部１０５ａは、ＨＯ実行判定部１０４ａからのＨＯ先ＢＳ４ａの決定依頼の受信を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ａにおける隣接ＢＳ情報に基づいて登録済の隣接ＢＳ３ａの中からＨＯ先ＢＳ４ａを決定するものである。本変形例においても、ＢＳ決定（選択）の基準としては、例えば、電波強度が他のＢＳ３ａよりも強いＢＳ３ａをＨＯ先ＢＳ４ａとして決定（選択）することができる。【００８２】
（無線通信システム１ａの全体動作説明）
以下、上述のごとく構成された無線通信システム１ａの全体動作の一例を図１０及び図１１に示す。
まず、ＭＳ２ａは、サービングＢＳ３ａとのＣＩＤ（例えば、ＣＩＤ＃０１）を予め取得する。当該ＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）は振分部２５１ａにて管理される。【００８３】
そして、図１０に示すように、ＭＳ２ａは、隣接ＢＳ情報登録部２５３ａにより、サービングＢＳ３ａと地理的に隣接しているＢＳ３ａ（ＨＯ先ＢＳ４ａを含む）の隣接ＢＳ情報を取得して、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ａに登録し（ステップＳ１ａ）、ＲＴＯ算出部２０２ａにより、通信相手（他のＭＳやＢＳ３ａ）と送受信するＴＣＰデータについて、ＲＴＴを定期又は不定期に測定しておき、このＲＴＴからＲＴＯ値を算出してＲＴＯ記憶部２５２ａに格納する（ステップＳ２ａ）。【００８４】
一方、ＢＳ３ａでは、予めＭＳ２ａの情報としてＭＳ２ａの識別子（例えば、ＭＳ＃０１）と、当該ＭＳ２ａがサポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など）に関する情報（ＭＳ情報）を取得し、ＭＳ情報記憶部１５２ａに登録する。当該ＭＳ情報は、例えば、ＭＳ２ａが、ＢＳ３ａと交信を開始するフェーズにおいて、必要な情報をＭＳ２ａからも送信することにより取得することができる。【００８５】
次に、ＢＳ３ａは、隣接ＢＳ情報登録部１５３ａにより、地理的に隣接しているＢＳ３ａ（ＨＯ先ＢＳ４ａを含む）の隣接ＢＳ情報を予め取得し、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ａに登録する（ステップＳ３ａ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ情報交換用の前記ＣＩＤを用いて定期又は不定期に隣接するＢＳ３ａ（ＨＯ先ＢＳ４ａを含む）と情報を交換することで取得することができる。【００８６】
以上のＭＳ２ａ及びＢＳ３ａでの情報登録等の事前処理の後、ＢＳ３ａは、ＨＯ実行判定部１０４ａにより、ＭＳ２ａの電波強度を定期又は不定期に測定して、ＨＯ処理を実行すべきか否かを監視する。そして、当該電波強度が、管理者が予めコマンドで設定した値よりも低い場合、ＨＯ実行判定部１０４ａは、ＨＯ処理の実行が必要と判定して、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ａにＨＯ先ＢＳ４ａの決定を依頼する（ステップＳ４ａ）。【００８７】
ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ａは、ＨＯ実行判定部１０４ａからの上記依頼を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ａを参照し、隣接ＢＳ情報に基づきＨＯ先ＢＳ４ａを決定する（ステップＳ５ａ）。例えば、隣接するＢＳ３ａのうち電波強度の最も強いＢＳ３ａがＨＯ先ＢＳ４ａとして決定される。そして、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ａは、当該ＨＯ先ＢＳ４ａのＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）とともに、ＨＯ処理時間推算部１０７ａにＨＯ処理時間の推算を依頼する（ステップＳ１０ａ）。また、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ａは、ＨＯ処理時間推算部１０７ａにＨＯ処理対象のＭＳ２ａに対応するＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知する。【００８８】
そして、ＨＯ処理時間推算部１０７ａは、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を基にＭＳ情報記憶部１５２ａから当該ＭＳ２ａに関するＭＳ情報を取得し（ステップＳ１１ａ）、前記ＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）をもつＢＳ３ａ（ＨＯ先ＢＳ４ａ）に対して、ＭＳ２ａがサポートする機能に関する情報を送信する。また、ＨＯ処理時間推算部１０７ａは、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ａにおけるネゴシエーションに関する情報に基づき、ＨＯ処理時にＭＳ２ａとＢＳ３ａとの間でネゴシエーションするのに必要な時間（ＨＯ処理時間）を推算し、推算したＨＯ処理時間を回線速度調整部１０８ａに通知する。【００８９】
また、ＨＯ処理時間推算部１０７ａから前記ＲＴＯ値の取得依頼を受けたＲＴＯ要求部１０６ａは、「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを作成する（ステップＳ１２ａ）。例えば、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ情報記憶部１５２ａを検索し、当該ＭＳ２ａとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を取得し（ステップＳ１３ａ）、制御メッセージのヘッダ部に付与するとともに、「ＲＴＯ取得」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０３）をヘッダ部に付与して振分部１５１ａに制御メッセージを渡す（ステップＳ１４ａ）。【００９０】
これにより、振分部１５１ａは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ａに送信する（ステップＳ１５ａ）。
一方、ＭＳ２ａでは、ＲＴＯ要求受信部２０１ａにて、ＢＳ３ａから上記「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを振分部２５１ａ経由で受信すると（ステップＳ１６ａ）、ＲＴＯ記憶部２５２ａから現状のＲＴＯ値を取得し（ステップＳ１７ａ）、ＲＴＯ値送信部２０３ａに通知するとともにＲＴＯ値の送信を依頼する（ステップＳ１８ａ）。【００９１】
ＲＴＯ値送信部２０３ａは、ＲＴＯ要求受信部２０１ａから通知されたＲＴＯ値をデータ部に設定するとともに、「ＲＴＯ送信」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０４）をヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ａに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ１９ａ）。
これにより、振分部２５１ａは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）をさらに設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ａへ制御メッセージを送信する（ステップＳ２０ａ）。【００９２】
次に、ＢＳ３ａでは、上記「ＲＴＯ送信」を意味する制御メッセージをＲＴＯ要求部１０６ａにて受信すると（ステップＳ２１ａ）、そのデータ部に設定されたＲＴＯ値を取得し、取得したＲＴＯ値を回線速度調整判定部１０８ａに渡す（ステップＳ２２ａ）。
回線速度調整判定部１０８ａは、ＲＴＯ要求部１０６ａから取得したＲＴＯ値と、ＨＯ処理時間推算部１０７ａで推算したＨＯ処理時間とを比較し（ステップＳ２３ａ）、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きい場合（ステップＳ２３ａのＹルート参照）、回線速度の調整は不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３ａに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８ａ）。【００９３】
一方、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間以下の場合（ステップＳ２３ａのＮルート参照）、ＨＯ処理中にＲＴＯ値がタイムアウトしてしまうため、回線速度調整判定部１０８ａは、回線速度の調整（低下制御）が必要と判断し、回線速度調整部１０２ａに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知して回線速度の調整（低下制御）を依頼する。
上記回線速度調整依頼を受けた回線速度調整部１０２ａは、図５により前述したごとく、シンボル数とチャネル数（本実施例では、例えばともに１）とをデータ部に設定するとともに、「回線速度調整」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０１）と、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ報記憶部１５２ａから取得される当該ＭＳ２ａとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ａに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２４ａ，Ｓ２５ａ）。【００９４】
これにより、振分部１５１ａは、当該制御メッセージを無線ネットワークを介してＭＳ２ａに送信する（ステップＳ２６ａ）。
その後、回線速度調整部１０２ａは、ＨＯ実行確認通知部１０３ａに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２７ａ）。
そして、回線速度調整判定部１０８ａ又は回線速度調整部１０２ａから前記ＨＯ実行確認通知の送信依頼を受けたＨＯ実行確認通知部１０３ａは、図５により前述したごとく、データ部にＨＯ実行許可を意味する情報をデータ部に設定するとともに、ＭＳ情報記憶部１５２ａから取得される当該ＭＳ２ａとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）と、「ＨＯ実行確認」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０２）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ａに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２９ａ，Ｓ３０ａ）。【００９５】
これにより、振分部１５１ａは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ａに送信する（ステップＳ３１ａ）。
次いで、ＭＳ２ａでは、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージが振分部２５１ａ経由でＨＯ実行確認受信部２０８ａにて受信されると（ステップＳ３２ａ）、ＨＯ処理部２１０ａにＨＯ処理要求を行ない（ステップＳ３３ａ）、これによりＨＯ先ＢＳ４ａへのＨＯ処理が実行される。【００９６】
なお、ＨＯ実行前に上記の手順で低下制御された回線速度は、ＨＯ完了後に、ＨＯ先ＢＳ４ａによって、ＨＯ実行前の状態とは無関係にＭＳ２ａに割り当てられる。割当方法や回線速度については、例えば、ＭＳ２ａがＨＯ先ＢＳ４ａと接続する際に、現在処理しているＭＳの数などからＨＯ先ＢＳ４ａがＭＳ２ａに割り当てる回線速度を決定し、制御メッセージ（ＴＹＰＥ＃０１）を用いてＭＳ２ａに通知することができる。【００９７】
このように、本変形例の無線通信システム１ａも、第１実施形態の無線通信システム１と同様に、ＨＯ処理実行前にＭＳ２ａとの間の通信速度を低下制御することにより、ＲＴＯ値を増加させて、ＨＯ処理中に、ＲＴＯ値（再送タイマ）がタイムアウトすることを防止することができるので、前記タイマアウトに起因するスロースタートアルゴリズムによるスループット低下を抑制することが可能となる。【００９８】
〔Ｂ〕第２実施形態の説明
図１２は本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図であり、図１３は、この図１２に示す無線通信システム（特にＭＳ２ｂ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図で、さらに、図１４は、この図１２に示す無線通信システム（特にＢＳ３ｂ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図で、いずれも、第１実施形態と同様に、ＭＳがＨＯを実行するか否かの判断をする態様について示している。【００９９】
そのため、図１２に示す無線通信システム１ｂも、少なくとも１台のＭＳ２ｂと、複数のＢＳ３ｂ（ＨＯ先ＢＳ４ｂを含む）とが、無線ネットワークを介して接続されて構成されるが、本実施形態では、図１に示した構成に比して、ＢＳ３ｂに、下げ幅計算部１０９ｂ及びネットワーク（ＮＷ）情報記憶部１１０ｂが付加されている点が主に異なっている。【０１００】
即ち、ＭＳ２ｂには、図１にて既述の各部２０４，２０６，２１１，２５３，２０７，２０１，２０２，２５２，２０３，２０８，２１０及び２５１とそれぞれ同一若しくは同様のＨＯ実行判定部２０４ｂ，ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｂ，隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｂ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ｂ，ＨＯ実行通知送信部２０７ｂ，ＲＴＯ要求受信部２０１ｂ，ＲＴＯ算出部２０２ｂ，ＲＴＯ値記憶部２５２ｂ，ＲＴＯ値送信部２０３ｂ，ＨＯ実行確認受信部２０８ｂ，ＨＯ処理部２１０ｂ及び振分部２５１ｂがそなえられ、ＢＳ３ｂには、図１にて既述の各部１０１，１０６，１０７，１０８，１０２，１５２，１５３，１１１，１０３及び１５１とそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、ＨＯ実行通知受信部１０１ｂ，ＨＯ処理時間推算部１０７ｂ，ＲＴＯ要求部１０６ｂ，回線速度調整判定部１０８ｂ，回線速度調整部１０２ｂ，ＭＳ情報記憶部１５２ｂ，隣接ＢＳ情報登録部１５３ｂ，隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｂ，ＨＯ実行確認通知部１０３ｂ及び振分部１５１ｂがそなえられるとともに、さらに、下げ幅計算部１０９ｂと、ＮＷ情報記憶部１１０ｂとがそなえられる。【０１０１】
（ＭＳ２ｂの説明）
まず、ＭＳ２ｂにおいて、ＨＯ実行判定部２０４ｂ，ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｂ，隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｂ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ｂ，ＨＯ実行通知送信部２０７ｂ，ＲＴＯ要求受信部２０１ｂ，ＲＴＯ算出部２０２ｂ，ＲＴＯ値記憶部２５２ｂ，ＲＴＯ値送信部２０３ｂ，ＨＯ実行確認受信部２０８ｂ，ＨＯ処理部２１０ｂ及び振分部２５１ｂは、図１にて既述の各部と同一若しくは同様の機能を具備している。【０１０２】
つまり、第２実施形態に係るＭＳ２ｂも、第１実施形態のＭＳ２と同様に、ＢＳ３ｂからの受信信号に基づいて、ＨＯ処理の実行を決定してＨＯをＢＳ３ｂに要求するとともに、ＢＳ３ｂからの要求に応じてＲＴＯ算出部２０２ｂにて算出したＲＴＯ値をＢＳ３ｂに送信できるようになっている。また、本例のＭＳ２ｂも、ＲＴＯ値がタイムアウトするとＢＳ３ｂとの間の回線速度を低下させる輻輳制御（通信速度制御）を行なうことができる。【０１０３】
（ＢＳ３ｂの説明）
一方、ＢＳ３ｂにおいて、ＨＯ実行通知受信部１０１ｂ，ＲＴＯ要求部１０６ｂ，ＨＯ処理時間推算部１０７ｂ，回線速度調整判定部１０８ｂ，隣接ＢＳ情報登録部１５３ｂ，隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｂ，ＭＳ情報記憶部１５２ｂ，回線速度調整部１０２ｂ，ＨＯ実行確認通知部１０３ｂ及び振分部１５１ｂは、図１にて既述の各部と同一若しくは同様の機能を具備している。【０１０４】
ここで、ＲＴＯ要求部（タイマ値取得部）１０６ｂは、既述のＲＴＯ要求部１０６と同様の機能を有するもので、ＨＯ実行通知受信部１０１ｂからのＲＴＯ値の取得依頼の受信を契機として、ＭＳ２ｂにＲＴＯ値を要求して、現状のＲＴＯ値をＭＳ２ｂから取得する機能を具備している。
つまり、既述の「ＲＴＯ要求」を表す制御メッセージ（図５参照）を作成して、振分部１５１ｂに当該制御メッセージを渡すことによりＭＳ２ｂにＲＴＯ要求を行ない、当該制御メッセージの応答である「ＲＴＯ送信」の制御メッセージ（図５参照）を当該ＭＳ２ｂから受信することによりＭＳ２ｂからＲＴＯ値を取得できるようになっている。本例では、追加の機能として、取得したＲＴＯ値をそのときのＭＳ２ｂとの間の回線速度（通信容量）と対応付けてＮＷ情報記憶部１１０ｂに登録（記憶）するようになっている。【０１０５】
また、本例でＢＳ３ｂに追加されたＮＷ情報記憶部（履歴情報記録部）１１０ｂは、ＲＴＯ要求部１０６ｂが受信したＲＴＯ値とそのときのＭＳ２ｂの通信容量とを対応付けて、通信速度に関する履歴情報として記憶（記録）するものである。図１５に、このＮＷ情報記憶部１１０ｂに格納される履歴情報の一例を示す。この図１５に示す例では、ＲＴＯ要求部１０６ｂが取得したＲＴＯ値（ｍｓ）に対して、当該ＲＴＯ値を取得したときの通信容量が、使用チャネル数及びシンボル数として記録されている。そして、ＲＴＯ値＝５０ｍｓのときに着目すると、シンボル数は「１０」、かつ、チャネル数は「５」となっている。【０１０６】
そして、同じく本例でＢＳ３ｂに追加された下げ幅計算部１０９ｂは、無線ネットワークにおけるＭＳ２ｂとの間の通信速度の低下制御における下げ幅（低下量）を算出するもので、回線速度調整判定部１０８ｂからの速度低下制御依頼の受信を契機として、当該ＨＯ処理時間より大きいＲＴＯ値に対応するＭＳ２ｂとの間の回線速度（シンボル数及びチャネル数）をＮＷ情報記憶部１１０ｂから取得し、当該シンボル数及びチャネル数を回線速度調整部１０２ｂに通知するようになっている。一方、当該ＨＯ処理時間より大きいＲＴＯ値がＮＷ情報記憶部１１０ｂに登録されていない場合、下げ幅計算部１０９ｂは、登録済みの履歴情報から適切なＲＴＯ値を算出し、算出したシンボル数及びチャネル数を回線速度調整部１０２ｂに通知する。【０１０７】
例えば、ＨＯ処理時間が２３０ｍｓの場合、下げ幅計算部１０９ｂは、ＲＴＯ値＝２００ｍｓに対応するシンボル数＝２０，チャネル数＝２０と、ＲＴＯ値＝５０ｍｓに対応するシンボル数＝１０，チャネル数＝５とから、適切なＲＴＯ値として２５０ｍｓを算出し、当該ＲＴＯ値に対応するシンボル数＝３０，チャネル数＝２５を回線速度調整部１０２ｂに通知することができる。即ち、下げ幅計算部１０９ｂは、ＮＷ情報記憶部１１０ｂにより記録された履歴情報に基づいて通信速度（回線速度）を低下制御する際の低下量を計算する低下量計算部としての機能を具備している。【０１０８】
そして、回線速度調整部１０２ｂは、無線ネットワークにおけるＭＳ２ｂとの間の通信速度を制御するもので、上記下げ幅計算部１０９ｂからのシンボル数及びチャネル数の受信を契機として、無線ネットワークにおけるＭＳ２ｂとの間の通信速度（シンボル数及びチャネル数）を上記下げ幅計算部１０９ｂからのシンボル数及びチャネル数に基づき、制御（低下制御）するようになっている。即ち、回線速度調整部１０２ｂは、「回線速度調整」を表す制御メッセージ（図５参照）を生成して、振分部１５１ｂ経由で当該制御メッセージをＭＳ２ｂへ送信する。なお、当該通信速度制御が完了すると、回線速度調整部１０２ｂは、ＨＯ実行確認通知部１０３ｂへＨＯ実行確認通知の送信を依頼する。【０１０９】
つまり、本発明の第２実施形態に係るＢＳ３ｂは、ＨＯ処理の際、必要に応じてＭＳ２ｂとの間の通信速度（シンボル数及びチャネル数）を上記履歴情報に基づき、適切な下げ幅で低下制御して擬似的に回線混雑状況を作り出すことができるようになっている。
（無線通信システム１ｂの全体動作説明）
次に、上記構成を有する無線通信システム１ｂの全体動作の一例について、図１３及び図１４を用いて説明する。【０１１０】
まず、ＭＳ２ｂは、サービングＢＳ３ｂとのＣＩＤ（例えば、ＣＩＤ＃０１）を予め取得する。当該ＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）は振分部２５１ｂにて管理される。
また、ＭＳ２ｂは、隣接ＢＳ情報登録部２５３ｂにより、サービングＢＳ３ｂと地理的に隣接しているＢＳ３ｂ（ＨＯ先ＢＳ４ｂを含む）の使用周波数，サポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など），電波強度及び処理ＭＳ数に関する情報（隣接ＢＳ情報）を取得して、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｂに登録する（ステップＳ１ｂ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ３ｂから送信（報知）され、これをＭＳ２ｂが受信することにより取得することができる。【０１１１】
加えて、ＭＳ２ｂは、ＲＴＯ算出部２０２ｂにより、通信相手（他のＭＳやＢＳ３ｂ）と送受信するＴＣＰデータについて、ＲＴＴを定期又は不定期に測定しておき、このＲＴＴからＲＴＯ値を算出してＲＴＯ記憶部２５２ｂに格納する（ステップＳ２ｂ）。
一方、ＢＳ３ｂでは、予めＭＳ２ｂの情報としてＭＳ２ｂの識別子（例えば、ＭＳ＃０１）と、当該ＭＳ２ｂがサポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など）に関する情報（ＭＳ情報）を取得し、ＭＳ情報記憶部１５２ｂに登録する。当該ＭＳ情報は、例えば、ＭＳ２ｂが、ＢＳ３ｂと交信を開始するフェーズにおいて、必要な情報をＭＳ２ｂからも送信することにより取得することができる。【０１１２】
次に、ＢＳ３ｂは、隣接ＢＳ情報登録部１５３ｂにより、地理的に隣接しているＢＳ３ｂ（ＨＯ先ＢＳ４ｂを含む）の使用周波数，サポートする機能に関する情報（隣接ＢＳ情報）を予め取得し、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｂに登録する（ステップＳ３ｂ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ情報交換用の前記ＣＩＤを用いて定期又は不定期に隣接するＢＳ３ｂ（ＨＯ先ＢＳ４ｂを含む）と情報を交換することで取得することができる。【０１１３】
以上のＭＳ２ｂ及びＢＳ３ｂでの情報登録等の事前処理の後、ＭＳ２ｂは、ＨＯ実行判定部２０４ｂにより、サービングＢＳ３ｂの電波強度を定期又は不定期に測定して、ＨＯ処理を実行すべきか否かを監視する。そして、当該電波強度が、管理者が予めコマンドで設定した値よりも低い場合、ＨＯ実行判定部２０４ｂは、ＨＯ処理の実行が必要と判定して、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｂにＨＯ先ＢＳ４ｂの決定を依頼する（ステップＳ４ｂ）。【０１１４】
ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｂは、ＨＯ実行判定部２０４ｂからの上記依頼を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｂを参照し、隣接ＢＳ情報に基づきＨＯ先ＢＳ４ｂを決定する（ステップＳ５ｂ）。例えば、隣接するＢＳ３ｂのうち電波強度の最も強いＢＳ３ｂがＨＯ先ＢＳ４ｂとして決定される。そして、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｂは、ＨＯ実行通知送信部２０７ｂに決定したＨＯ先ＢＳ４ｂのＢＳ識別子（例えば、ＢＳ＃０２）を通知するとともにＨＯ実行通知の送信を依頼する（ステップＳ６ｂ）。【０１１５】
ＨＯ実行通知送信部２０７ｂは、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｂから上記依頼を受けると、「ＨＯ実行通知」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃００）をヘッダ部に設定するとともに、ＨＯ先ＢＳ４ｂのＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）及びＨＯ対象のＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をデータ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ｂに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ７ｂ）。【０１１６】
振分部２５１ｂは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ｂへ当該制御メッセージを送信する（ステップＳ８ｂ）。
ＢＳ３ｂでは、振分部１５１ｂ経由でＨＯ実行通知受信部１０１ｂにて、ＭＳ２ｂから送信された上記制御メッセージ（ＨＯ実行通知）を受信すると（ステップＳ９ｂ）、当該ＨＯ実行通知のデータ部に含まれるＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）及びＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）を取得し、当該ＢＳ識別子とともに、ＨＯ処理時間推算部１０７ｂにＨＯ処理時間の推算を依頼する（ステップＳ１０ｂ）。また、ＨＯ実行通知受信部１０１ｂは、当該制御メッセージのデータ部からＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を取得し、当該ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をＨＯ処理時間推算部１０７ｂに通知する。【０１１７】
そして、ＨＯ処理時間推算部１０７ｂは、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を基にＭＳ情報記憶部１５２ｂからＨＯ実行通知を送信したＭＳ２ｂに関するＭＳ情報を取得し（ステップＳ１１ｂ）、前記ＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）をもつＢＳ３ｂ（ＨＯ先ＢＳ４ｂ）に対して、ＭＳ２ｂがサポートする機能に関する情報を送信する。また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｂは、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｂにおけるネゴシエーションに関する情報に基づき、ＨＯ処理時にＭＳ２ｂとＢＳ３ｂとの間でネゴシエーションするのに必要な時間（ＨＯ処理時間）を推算し、推算したＨＯ処理時間を回線速度調整部１０８ｂに通知する。さらに、ＨＯ処理時間推算部１０７ｂは、ＨＯ実行通知受信部１０１ｂから取得したＭＳ識別子に対応するＭＳ２ｂのＲＴＯ値を取得すべく、ＲＴＯ要求部１０６ｂにＲＴＯ取得依頼を通知する（ステップＳ１２ｂ）。【０１１８】
また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｂから前記ＲＴＯ値の取得依頼を受けたＲＴＯ要求部１０６ｂは、「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを作成する。例えば、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ情報記憶部１５２ｂを検索し、当該ＭＳ２ｂとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を取得し（ステップＳ１３ｂ）、制御メッセージのヘッダ部に付与するとともに、「ＲＴＯ取得」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０３）をヘッダ部に付与して振分部１５１ｂに制御メッセージを渡す（ステップＳ１４ｂ）。【０１１９】
これにより、振分部１５１ｂは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｂに送信する（ステップＳ１５ｂ）。
一方、ＭＳ２ｂでは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｂにて、ＢＳ３ｂから上記「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを振分部２５１ｂ経由で受信すると（ステップＳ１６ｂ）、ＲＴＯ記憶部２５２ｂから現状のＲＴＯ値を取得し（ステップＳ１７ｂ）、ＲＴＯ値送信部２０３ｂに通知するとともにＲＴＯ値の送信を依頼する（ステップＳ１８ｂ）。【０１２０】
ＲＴＯ値送信部２０３ｂは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｂから通知されたＲＴＯ値をデータ部に設定するとともに、「ＲＴＯ送信」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０４）をヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ｂに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ１９ｂ）。
これにより、振分部２５１ｂは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）をさらに設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ｂへ制御メッセージを送信する（ステップＳ２０ｂ）。【０１２１】
次に、ＢＳ３ｂでは、上記「ＲＴＯ送信」を意味する制御メッセージをＲＴＯ要求部１０６ｂにて受信すると（ステップＳ２１ｂ）、そのデータ部に設定されたＲＴＯ値を取得し、取得したＲＴＯ値をそのときのＭＳ２ｂとの間の回線速度（通信容量）と対応付けてＮＷ情報記憶部１１０ｂに登録（記憶）するとともに（ステップＳ３４ｂ）、取得したＲＴＯ値を回線速度調整判定部１０８ｂに渡す（ステップＳ２２ｂ）。【０１２２】
回線速度調整判定部１０８ｂは、ＲＴＯ要求部１０６ｂから取得したＲＴＯ値と、ＨＯ処理時間推算部１０７ｂで推算したＨＯ処理時間とを比較し（ステップＳ２３ｂ）、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きい場合（ステップＳ２３ｂのＹルート参照）、回線速度の調整は不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３ｂに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８ｂ）。【０１２３】
一方、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間以下の場合（ステップＳ２３ｂのＮルート参照）、ＨＯ処理中にＲＴＯ値がタイムアウトしてしまうため、回線速度調整判定部１０８ｂは、回線速度の調整（低下制御）が必要と判断し、下げ幅計算部１０９ｂに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知して回線速度の調整量（下げ幅）の計算を依頼する（ステップＳ３５ｂ）。【０１２４】
上記計算依頼を受けた下げ幅計算部１０９ｂは、ＨＯ処理時間推算部１０７ｂで推算したＨＯ処理時間よりも大きく且つ最も近いＲＴＯ値に対応するシンボル数及びチャネル数をＮＷ情報記憶部１１０ｂから取得（あるいは算出）して（ステップＳ３６ｂ）、回線速度調整部１０２ｂに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）及び上記シンボル数及びチャネル数を通知して回線速度の調整（低下制御）を依頼する（ステップＳ３７ｂ）。【０１２５】
上記回線速度調整依頼を受けた回線速度調整部１０２ｂは、図５により前述したごとく、シンボル数とチャネル数（本実施例では、下げ幅計算部１０９ｂから通知されたシンボル数及びチャネル数）とをデータ部に設定するとともに、「回線速度調整」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０１）と、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ報記憶部１５２ｂから取得される当該ＭＳ２ｂとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｂに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２４ｂ，Ｓ２５ｂ）。【０１２６】
これにより、振分部１５１ｂは、当該制御メッセージを無線ネットワークを介してＭＳ２ｂに送信する（ステップＳ２６ｂ）。
その後、回線速度調整部１０２ｂは、ＨＯ実行確認通知部１０３ｂに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２７ｂ）。
そして、回線速度調整判定部１０８ｂ又は回線速度調整部１０２ｂから前記ＨＯ実行確認通知の送信依頼を受けたＨＯ実行確認通知部１０３ｂは、図５により前述したごとく、データ部にＨＯ実行許可を意味する情報をデータ部に設定するとともに、ＭＳ情報記憶部１５２ｂから取得される当該ＭＳ２ｂとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）と、「ＨＯ実行確認」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０２）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｂに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２９ｂ，Ｓ３０ｂ）。【０１２７】
これにより、振分部１５１ｂは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｂに送信する（ステップＳ３１ｂ）。
次いで、ＭＳ２ｂでは、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージが振分部２５１ｂ経由でＨＯ実行確認受信部２０８ｂにて受信されると（ステップＳ３２ｂ）、ＨＯ処理部２１０ｂにＨＯ処理要求を行ない（ステップＳ３３ｂ）、これによりＨＯ先ＢＳ４ｂへのＨＯ処理が実行される。【０１２８】
なお、ＨＯ実行前に上記の手順で低下制御された回線速度は、ＨＯ完了後に、ＨＯ先ＢＳ４ｂによって、ＨＯ実行前の状態とは無関係にＭＳ２ｂに割り当てられる。割当方法や回線速度については、例えば、ＭＳ２ｂがＨＯ先ＢＳ４ｂと接続する際に、現在処理しているＭＳの数などからＨＯ先ＢＳ４ｂがＭＳ２ｂに割り当てる回線速度を決定し、制御メッセージ（ＴＹＰＥ＃０１）を用いてＭＳ２ｂに通知することができる。【０１２９】
以上のように、本発明の第２実施形態によれば、ＨＯ処理の実行がＭＳ２ｂ側で決定されてＢＳ３ｂに要求されると、ＢＳ３ｂが、ＨＯ処理実行前に、通信速度に関する履歴情報に基づいて、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きくなるような適切な回線速度を算出（下げ幅算出）して、ＭＳ２ｂとの間の回線速度を適切に低下制御して、擬似的に回線混雑状況を作り出すことにより、ＲＴＯ値を増加して、ＲＴＯ値をＨＯ処理完了に要する時間よりも長くすることができる。【０１３０】
したがって、第１実施形態と同様の作用効果が得られるほか、ＲＴＯ値をＨＯ処理完了に要する時間よりも大きく且つ最も近い値になるように下げ幅を計算して制御するので、ＲＴＯ値を必要以上に大きくすることを抑制しながら、ＨＯ処理中に、ＲＴＯ値（再送タイマ）がタイムアウトすることを防止することができる。
〔Ｂ１〕第２実施形態の変形例の説明
上述した第２実施形態では、ＨＯ処理の要否をＭＳ２ｂ側で監視、決定してＭＳ２ｂ主導でＨＯが実行される態様について説明したが、ＢＳ３ｂ主導でＨＯを実行するようにしてもよい。本変形例では、その態様について、図１６〜図１８を用いて説明する。【０１３１】
図１６は上述した第２実施形態の変形例に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図であり、図１７は、この図１６に示す無線通信システム（特にＭＳ２ｃ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図であり、図１８は、この図１６に示す無線通信システム（特にＢＳ３ｃ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。【０１３２】
即ち、図１６に示す無線通信システム１ｃは、第２実施形態における無線通信システム１ｂと同様に、少なくとも１台のＭＳ２ｃと、複数のＢＳ３ｃ（ＨＯ先ＢＳ４ｃを含む）とが、無線ネットワークを介して接続されて構成されるが、第２実施形態における無線通信システム１ｂとは、ＢＳ３ｃがＨＯを実行するか否かを決定する点で異なる。
（ＭＳ２ｃの説明）
このため、本例のＭＳ２ｃは、図１２〜図１４にて既述の各部２１１ｂ，２５３ｂ，２０１ｂ，２０２ｂ，２５２ｂ，２０３ｂ，２０８ｂ，２１０ｂ及び２５１ｂとそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｃ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ｃ，ＲＴＯ要求受信部２０１ｃ，ＲＴＯ算出部２０２ｃ，ＲＴＯ値記憶部２５２ｃ，ＲＴＯ値送信部２０３ｃ，ＨＯ実行確認受信部２０８ｃ，ＨＯ処理部２１０ｃ及び振分部２５１ｃをそなえて構成され、図１２に示したＨＯ実行判定部２０４ｂ及びＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｂに相当する機能は不要となっている。【０１３３】
（ＢＳ３ｃの説明）
一方、本例のＢＳ３ｃは、図１２にて既述の各部とそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、ＲＴＯ要求部１０６ｃと、ＨＯ処理時間推算部１０７ｃと、回線速度調整判定部１０８ｃと、下げ幅計算部１０９ｃと、ＮＷ情報記憶部１１０ｃと、隣接ＢＳ情報登録部１５３ｃと、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｃと、ＭＳ情報記憶部１５２ｃと、回線速度調整部１０２ｃと、ＨＯ実行確認通知部１０３ｃと、振分部１５１ｃとをそなえるとともに、図１２にて既述のＨＯ実行通知受信部１０１ｂに代えて、ＨＯ実行判定部１０４ｃと、ＨＯ先ＢＳ決定部１０５ｃとをそなえて構成される。【０１３４】
ここで、ＢＳ３ｃにおいて、ＨＯ実行判定部１０４ｃは、ＨＯ処理実行の条件に関する情報を収集しＨＯを実行するかどうか判定するもので、ＨＯを実行する場合にはＨＯ先ＢＳ決定部１０５ｃにＨＯ処理実行を通知し、ＨＯ先ＢＳ４ｃの決定を依頼するようになっている。つまり、このＨＯ実行判定部１０４ｃは、自律的に、ＭＳ２ｃに関して他のＢＳ３ｃ（ＨＯ先ＢＳ４ｃ）へのＨＯ処理の実行を決定するハンドオーバ決定手段の一機能として機能する。【０１３５】
ＨＯ先ＢＳ決定部１０５ｃは、ＨＯ実行判定部１０４ｃからのＨＯ先ＢＳ４ｃの決定依頼の受信を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｃにおける隣接ＢＳ情報に基づいて登録済の隣接ＢＳ３ｃの中からＨＯ先ＢＳ４ｃを決定するものである。本変形例においても、ＢＳ決定（選択）の基準としては、例えば、電波強度が他のＢＳ３ｃよりも強いＢＳ３ｃをＨＯ先ＢＳ４ｃとして決定（選択）することができる。【０１３６】
（無線通信システム１ｃの全体動作説明）
以下、上述のごとく構成された無線通信システム１ｃの全体動作の一例を図１７及び図１８に示す。
まず、ＭＳ２ｃは、サービングＢＳ３ｃとのＣＩＤ（例えば、ＣＩＤ＃０１）を予め取得する。当該ＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）は振分部２５１ｃにて管理される。【０１３７】
そして、図１７に示すように、ＭＳ２ｃは、隣接ＢＳ情報登録部２５３ｃにより、サービングＢＳ３ｃと地理的に隣接しているＢＳ３ｃ（ＨＯ先ＢＳ４ｃを含む）の隣接ＢＳ情報を取得して、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｃに登録し（ステップＳ１ｃ）、ＲＴＯ算出部２０２ｃにより、通信相手（他のＭＳやＢＳ３ｃ）と送受信するＴＣＰデータについて、ＲＴＴを定期又は不定期に測定しておき、このＲＴＴからＲＴＯ値を算出してＲＴＯ記憶部２５２ｃに格納する（ステップＳ２ｃ）。【０１３８】
一方、ＢＳ３ｃでは、予めＭＳ２ｃの情報としてＭＳ２ｃの識別子（例えば、ＭＳ＃０１）と、当該ＭＳ２ｃがサポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など）に関する情報（ＭＳ情報）を取得し、ＭＳ情報記憶部１５２ｃに登録する。当該ＭＳ情報は、例えば、ＭＳ２ｃが、ＢＳ３ｃと交信を開始するフェーズにおいて、必要な情報をＭＳ２ｃからも送信することにより取得することができる。【０１３９】
次に、ＢＳ３ｃは、隣接ＢＳ情報登録部１５３ｃにより、地理的に隣接しているＢＳ３ｃ（ＨＯ先ＢＳ４ｃを含む）の隣接ＢＳ情報を予め取得し、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｃに登録する（ステップＳ３ｃ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ情報交換用の前記ＣＩＤを用いて定期又は不定期に隣接するＢＳ３ｃ（ＨＯ先ＢＳ４ｃを含む）と情報を交換することで取得することができる。【０１４０】
以上のＭＳ２ｃ及びＢＳ３ｃでの情報登録等の事前処理の後、ＢＳ３ｃは、ＨＯ実行判定部１０４ｃにより、ＭＳ２ｃの電波強度を定期又は不定期に測定して、ＨＯ処理を実行すべきか否かを監視する。そして、当該電波強度が、管理者が予めコマンドで設定した値よりも低い場合、ＨＯ実行判定部１０４ｃは、ＨＯ処理の実行が必要と判定して、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ｃにＨＯ先ＢＳ４ｃの決定を依頼する（ステップＳ４ｃ）。【０１４１】
ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ｃは、ＨＯ実行判定部１０４ｃからの上記依頼を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｃを参照し、隣接ＢＳ情報に基づきＨＯ先ＢＳ４ｃを決定する（ステップＳ５ｃ）。例えば、隣接するＢＳ３ｃのうち電波強度の最も強いＢＳ３ｃがＨＯ先ＢＳ４ｃとして決定される。そして、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ｃは、当該ＨＯ先ＢＳ４ｃのＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）とともに、ＨＯ処理時間推算部１０７ｃにＨＯ処理時間の推算を依頼する（ステップＳ１０ｃ）。また、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ｃは、ＨＯ処理時間推算部１０７ｃにＨＯ処理対象のＭＳ２ｃに対応するＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知する。【０１４２】
そして、ＨＯ処理時間推算部１０７ｃは、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を基にＭＳ情報記憶部１５２ｃから当該ＭＳ２ｃに関するＭＳ情報を取得し（ステップＳ１１ｃ）、前記ＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）をもつＢＳ３ｃ（ＨＯ先ＢＳ４ｃ）に対して、ＭＳ２ｃがサポートする機能に関する情報を送信する。また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｃは、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｃにおけるネゴシエーションに関する情報に基づき、ＨＯ処理時にＭＳ２ｃとＢＳ３ｃとの間でネゴシエーションするのに必要な時間（ＨＯ処理時間）を推算し、推算したＨＯ処理時間を回線速度調整部１０８ｃに通知する。【０１４３】
また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｃから前記ＲＴＯ値の取得依頼を受けたＲＴＯ要求部１０６ｃは、「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを作成する（ステップＳ１２ｃ）。例えば、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ情報記憶部１５２ｃを検索し、当該ＭＳ２ｃとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を取得し（ステップＳ１３ｃ）、制御メッセージのヘッダ部に付与するとともに、「ＲＴＯ取得」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０３）をヘッダ部に付与して振分部１５１ｃに制御メッセージを渡す（ステップＳ１４ｃ）。【０１４４】
これにより、振分部１５１ｃは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｃに送信する（ステップＳ１５ｃ）。
一方、ＭＳ２ｃでは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｃにて、ＢＳ３ｃから上記「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを振分部２５１ｃ経由で受信すると（ステップＳ１６ｃ）、ＲＴＯ記憶部２５２ｃから現状のＲＴＯ値を取得し（ステップＳ１７ｃ）、ＲＴＯ値送信部２０３ｃに通知するとともにＲＴＯ値の送信を依頼する（ステップＳ１８ｃ）。【０１４５】
ＲＴＯ値送信部２０３ｃは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｃから通知されたＲＴＯ値をデータ部に設定するとともに、「ＲＴＯ送信」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０４）をヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ｃに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ１９ｃ）。
これにより、振分部２５１ｃは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）をさらに設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ｃへ制御メッセージを送信する（ステップＳ２０ｃ）。【０１４６】
次に、ＢＳ３ｃでは、上記「ＲＴＯ送信」を意味する制御メッセージをＲＴＯ要求部１０６ｃにて受信すると（ステップＳ２１ｃ）、そのデータ部に設定されたＲＴＯ値を取得し、取得したＲＴＯ値をそのときのＭＳ２ｃとの間の回線速度（通信容量）と対応付けてＮＷ情報記憶部１１０ｃに登録（記憶）するとともに（ステップＳ３４ｃ）、取得したＲＴＯ値を回線速度調整判定部１０８ｃに渡す（ステップＳ２２ｃ）。【０１４７】
回線速度調整判定部１０８ｃは、ＲＴＯ要求部１０６ｃから取得したＲＴＯ値と、ＨＯ処理時間推算部１０７ｃで推算したＨＯ処理時間とを比較し（ステップＳ２３ｃ）、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きい場合（ステップＳ２３ｃのＹルート参照）、回線速度の調整は不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３ｃに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８ｃ）。【０１４８】
一方、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間以下の場合（ステップＳ２３ｃのＮルート参照）、ＨＯ処理中にＲＴＯ値がタイムアウトしてしまうため、回線速度調整判定部１０８ｃは、回線速度の調整（低下制御）が必要と判断し、下げ幅計算部１０９ｃに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知して回線速度の調整量（下げ幅）の計算を依頼する（ステップＳ３５ｃ）。【０１４９】
上記計算依頼を受けた下げ幅計算部１０９ｃは、ＨＯ処理時間推算部１０７ｃで推算したＨＯ処理時間よりも大きく且つ最も近いＲＴＯ値に対応するシンボル数及びチャネル数をＮＷ情報記憶部１１０ｃから取得（あるいは算出）して（ステップＳ３６ｃ）、回線速度調整部１０２ｃに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）及び上記シンボル数及びチャネル数を通知して回線速度の調整（低下制御）を依頼する（ステップＳ３７ｃ）。【０１５０】
上記回線速度調整依頼を受けた回線速度調整部１０２ｃは、図５により前述したごとく、シンボル数とチャネル数（本実施例では、下げ幅計算部１０９ｃから通知されたシンボル数及びチャネル数）とをデータ部に設定するとともに、「回線速度調整」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０１）と、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ報記憶部１５２ｃから取得される当該ＭＳ２ｃとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｃに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２４ｃ，Ｓ２５ｃ）。【０１５１】
これにより、振分部１５１ｃは、当該制御メッセージを無線ネットワークを介してＭＳ２ｃに送信する（ステップＳ２６ｃ）。
その後、回線速度調整部１０２ｃは、ＨＯ実行確認通知部１０３ｃに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２７ｃ）。
そして、回線速度調整判定部１０８ｃ又は回線速度調整部１０２ｃから前記ＨＯ実行確認通知の送信依頼を受けたＨＯ実行確認通知部１０３ｃは、図５により前述したごとく、データ部にＨＯ実行許可を意味する情報をデータ部に設定するとともに、ＭＳ情報記憶部１５２ｃから取得される当該ＭＳ２ｃとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）と、「ＨＯ実行確認」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０２）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｃに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２９ｃ，Ｓ３０ｃ）。【０１５２】
これにより、振分部１５１ｃは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｃに送信する（ステップＳ３１ｃ）。
次いで、ＭＳ２ｃでは、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージが振分部２５１ｃ経由でＨＯ実行確認受信部２０８ｃにて受信されると（ステップＳ３２ｃ）、ＨＯ処理部２１０ｃにＨＯ処理要求を行ない（ステップＳ３３ｃ）、これによりＨＯ先ＢＳ４ｃへのＨＯ処理が実行される。【０１５３】
なお、ＨＯ実行前に上記の手順で低下制御された回線速度は、ＨＯ完了後に、ＨＯ先ＢＳ４ｃによって、ＨＯ実行前の状態とは無関係にＭＳ２ｃに割り当てられる。割当方法や回線速度については、例えば、ＭＳ２ｃがＨＯ先ＢＳ４ｃと接続する際に、現在処理しているＭＳの数などからＨＯ先ＢＳ４ｃがＭＳ２ｃに割り当てる回線速度を決定し、制御メッセージ（ＴＹＰＥ＃０１）を用いてＭＳ２ｃに通知することができる。【０１５４】
このように、本変形例の無線通信システム１ｃも、第２実施形態の無線通信システム１ｂと同様に、ＨＯ処理実行前にＭＳ２ｃとの間の通信速度を低下制御することにより、ＲＴＯ値を増加させて、ＨＯ処理中に、ＲＴＯ値（再送タイマ）がタイムアウトすることを防止することができるので、定常状態でのスループット低下を生じることなく、前記タイマアウトに起因するスロースタートアルゴリズムによるスループット低下を抑制することが可能となる。加えて、ＲＴＯ値をＨＯ処理完了に要する時間よりも大きく且つ最も近い値になるように下げ幅を計算して制御するので、ＲＴＯ値を必要以上に大きくすることを抑制しながら、ＨＯ処理中に、ＲＴＯ値（再送タイマ）がタイムアウトすることを防止することができる。【０１５５】
〔Ｃ〕第３実施形態の説明
図１９は本発明の第３実施形態に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図であり、図２０は、この図１９に示す無線通信システム（特にＭＳ２ｄ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図で、さらに、図２１は、この図１９に示す無線通信システム（特にＢＳ３ｄ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図で、いずれも、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、ＭＳがＨＯを実行するか否かの判断をする態様について示している。【０１５６】
そのため、図１９に示す無線通信システム１ｄも、少なくとも１台のＭＳ２ｄと、複数のＢＳ３ｄ（ＨＯ先ＢＳ４ｄを含む）とが、無線ネットワークを介して接続されて構成されるが、本実施形態では、図１に示した構成に比して、回線速度の判定及び調整を繰り返して行なう点が主に異なっている。
即ち、ＭＳ２ｄには、図１にて既述の各部２０４，２０６，２１１，２５３，２０７，２０１，２０２，２５２，２０３，２０８，２１０及び２５１とそれぞれ同一若しくは同様のＨＯ実行判定部２０４ｄ，ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｄ，隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｄ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ｄ，ＨＯ実行通知送信部２０７ｄ，ＲＴＯ要求受信部２０１ｄ，ＲＴＯ算出部２０２ｄ，ＲＴＯ値記憶部２５２ｄ，ＲＴＯ値送信部２０３ｄ，ＨＯ実行確認受信部２０８ｄ，ＨＯ処理部２１０ｄ及び振分部２５１ｄがそなえられ、ＢＳ３ｄには、図１にて既述の各部１０１，１０６，１０７，１０８，１０２，１５２，１５３，１１１，１０３及び１５１とそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、ＨＯ実行通知受信部１０１ｄ，ＨＯ処理時間推算部１０７ｄ，ＲＴＯ要求部１０６ｄ，回線速度調整判定部１０８ｄ，回線速度調整部１０２ｄ，ＭＳ情報記憶部１５２ｄ，隣接ＢＳ情報登録部１５３ｄ，隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｄ，ＨＯ実行確認通知部１０３ｄ及び振分部１５１ｄがそなえられる。【０１５７】
（ＭＳ２ｄの説明）
まず、ＭＳ２ｄにおいて、ＨＯ実行判定部２０４ｄ，ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｄ，隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｄ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ｄ，ＨＯ実行通知送信部２０７ｄ，ＲＴＯ要求受信部２０１ｄ，ＲＴＯ算出部２０２ｄ，ＲＴＯ値記憶部２５２ｄ，ＲＴＯ値送信部２０３ｄ，ＨＯ実行確認受信部２０８ｄ，ＨＯ処理部２１０ｄ及び振分部２５１ｄは、図１にて既述の各部と同一若しくは同様の機能を具備している。【０１５８】
つまり、本発明の第２実施形態に係るＭＳ２ｄも、ＭＳ２と同様に、ＢＳ３ｄからの受信信号に基づいて、ＨＯ処理の実行を決定してＨＯをＢＳ３ｄに要求するとともに、ＢＳ３ｄからの要求に応じてＲＴＯ算出部２０２ｄにて算出したＲＴＯ値をＢＳ３ｄに送信できるようになっている。また、本例のＭＳ２ｄも、ＲＴＯ値がタイムアウトするとＢＳ３ｄとの間の回線速度を低下させる輻輳制御（通信速度制御）を行なうことができる。【０１５９】
（ＢＳ３ｄの説明）
一方、ＢＳ３ｄにおいて、ＨＯ実行通知受信部１０１ｄ，ＲＴＯ要求部１０６ｄ，ＨＯ処理時間推算部１０７ｄ，回線速度調整判定部１０８ｄ，隣接ＢＳ情報登録部１５３ｄ，隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｄ，ＭＳ情報記憶部１５２ｄ，回線速度調整部１０２ｄ，ＨＯ実行確認通知部１０３ｄ及び振分部１５１ｄは、図１にて既述の各部と同一若しくは同様の機能を具備している。【０１６０】
ここで、本例の回線速度調整判定部１０８ｄも、記憶部１１１ｄ，１５２ｄの記憶情報（実行条件に関する情報）に基づいてＨＯ処理の実行が可能か否かを判定するとともに、ＲＴＯ要求部１０６ｄから通知されたＲＴＯ値とＨＯ処理時間推算部１０７ｄで推算されたＨＯ処理時間とに基づき、ＨＯ処理が可能か否かを判定し、ＨＯ処理が可能であればＨＯ処理の実行を決定して回線速度の調整を行なうか否かを判定するものである。【０１６１】
一方、本例の回線速度調整部１０２ｄは、無線ネットワークにおけるＭＳ２ｄとの間の通信速度を制御するもので、上記回線速度調整判定部１０８ｄからの速度低下制御依頼の受信を契機として、無線ネットワークにおけるＭＳ２ｄとの間の通信速度を予め設定された割合（あるいは、一定の下げ幅）で低下制御し、その後、再度ＲＴＯ要求部１０８ｄにＲＴＯ値の取得を依頼するようになっている。【０１６２】
ＲＴＯ要求部（タイマ値取得部）１０６ｄは、上記回線速度調整部１０２ｄからのＲＴＯ値の取得依頼を受信すると、ＭＳ２ｄにＲＴＯ値を再度要求して、現状のＲＴＯ値をＭＳ２ｄから取得するようになっている。即ち、ＲＴＯ要求部１０６ｄは、既述の「ＲＴＯ要求」を表す制御メッセージ（図５参照）を作成して、振分部１５１ｄに当該制御メッセージを渡すことによりＭＳ２ｄにＲＴＯ要求を行ない、当該制御メッセージの応答である「ＲＴＯ送信」の制御メッセージ（図５参照）を当該ＭＳ２ｄから受信することによりＭＳ２ｄからＲＴＯ値を取得できるようになっている。【０１６３】
そして、再度、回線速度調整判定部１０８ｄにおいて、ＲＴＯ要求部１０６ｄから通知された現状のＲＴＯ値とＨＯ処理時間推算部１０７ｄで推算されたＨＯ処理時間とに基づき、ＨＯ処理が可能か否かを判定し、ＨＯ処理が可能であればＨＯ処理の実行を決定して回線速度の調整を行なうか否かを判定するようになっている。
その後、ＨＯ実行確認通知部１０３ｄは、回線速度調整部１０２ｄからの通知（依頼）を契機として、ＭＳ２ｄにＨＯ実行許可を意味するＨＯ実行確認通知（許可通知）を制御メッセージ（図５参照）により送信する。本例でも、回線速度調整部１０２ｄからの通知を契機として、図５により前述したように、ＭＳ情報記憶部１５２ｄから取得したＣＩＤとメッセージ種別とをヘッダ部に設定するとともに、ＨＯの実行許可（ＯＫ）情報をデータ部に設定した制御メッセージを生成して振分部１５１ｄへ渡すようになっている。【０１６４】
つまり、本発明の第３実施形態に係るＢＳ３ｄは、ＨＯ処理の際、必要に応じてＭＳ２ｄとの間の通信速度を繰り返し低下制御して擬似的に回線混雑状況を作り出すことによりＲＴＯ値がタイムアウトしないようにＲＴＯ値を増加させて、ＨＯ処理を実行するようになっている。これにより、上記通信速度の低下制御をより詳細に制御することができるので、ＲＴＯ値を必要以上に大きくすることなく、適切な値に制御することが可能となる。【０１６５】
（無線通信システム１ｄの全体動作説明）
次に、上記構成を有する無線通信システム１ｄの全体動作の一例について、図２０及び図２１を用いて説明する。
まず、ＭＳ２ｄは、サービングＢＳ３ｄとのＣＩＤ（例えば、ＣＩＤ＃０１）を予め取得する。当該ＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）は振分部２５１ｄにて管理される。【０１６６】
また、ＭＳ２ｄは、隣接ＢＳ情報登録部２５３ｄにより、サービングＢＳ３ｄと地理的に隣接しているＢＳ３ｄ（ＨＯ先ＢＳ４ｄを含む）の使用周波数，サポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など），電波強度及び処理ＭＳ数に関する情報（隣接ＢＳ情報）を取得して、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｄに登録する（ステップＳ１ｄ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ３ｄから送信（報知）され、これをＭＳ２ｄが受信することにより取得することができる。【０１６７】
加えて、ＭＳ２ｄは、ＲＴＯ算出部２０２ｄにより、通信相手（他のＭＳやＢＳ３ｄ）と送受信するＴＣＰデータについて、ＲＴＴを定期又は不定期に測定しておき、このＲＴＴからＲＴＯ値を算出してＲＴＯ記憶部２５２ｄに格納する（ステップＳ２ｄ）。
一方、ＢＳ３ｄでは、予めＭＳ２ｄの情報としてＭＳ２ｄの識別子（例えば、ＭＳ＃０１）と、当該ＭＳ２ｄがサポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など）に関する情報（ＭＳ情報）を取得し、ＭＳ情報記憶部１５２ｄに登録する。当該ＭＳ情報は、例えば、ＭＳ２ｄが、ＢＳ３ｄと交信を開始するフェーズにおいて、必要な情報をＭＳ２ｄからも送信することにより取得することができる。【０１６８】
次に、ＢＳ３ｄは、隣接ＢＳ情報登録部１５３ｄにより、地理的に隣接しているＢＳ３ｄ（ＨＯ先ＢＳ４ｄを含む）の使用周波数，サポートする機能に関する情報（隣接ＢＳ情報）を予め取得し、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｄに登録する（ステップＳ３ｄ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ情報交換用の前記ＣＩＤを用いて定期又は不定期に隣接するＢＳ３ｄ（ＨＯ先ＢＳ４ｄを含む）と情報を交換することで取得することができる。【０１６９】
以上のＭＳ２ｄ及びＢＳ３ｄでの情報登録等の事前処理の後、ＭＳ２ｄは、ＨＯ実行判定部２０４ｄにより、サービングＢＳ３ｄの電波強度を定期又は不定期に測定して、ＨＯ処理を実行すべきか否かを監視する。そして、当該電波強度が、管理者が予めコマンドで設定した値よりも低い場合、ＨＯ実行判定部２０４ｄは、ＨＯ処理の実行が必要と判定して、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｄにＨＯ先ＢＳ４ｄの決定を依頼する（ステップＳ４ｄ）。【０１７０】
ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｄは、ＨＯ実行判定部２０４ｄからの上記依頼を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｄを参照し、隣接ＢＳ情報に基づきＨＯ先ＢＳ４ｄを決定する（ステップＳ５ｄ）。例えば、隣接するＢＳ３ｄのうち電波強度の最も強いＢＳ３ｄがＨＯ先ＢＳ４ｄとして決定される。そして、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｄは、ＨＯ実行通知送信部２０７ｄに決定したＨＯ先ＢＳ４ｄのＢＳ識別子（例えば、ＢＳ＃０２）を通知するとともにＨＯ実行通知の送信を依頼する（ステップＳ６ｄ）。【０１７１】
ＨＯ実行通知送信部２０７ｄは、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｄから上記依頼を受けると、「ＨＯ実行通知」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃００）をヘッダ部に設定するとともに、ＨＯ先ＢＳ４ｄのＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）及びＨＯ対象のＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をデータ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ｄに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ７ｄ）。【０１７２】
振分部２５１ｄは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ｄへ当該制御メッセージを送信する（ステップＳ８ｄ）。
ＢＳ３ｄでは、振分部１５１ｄ経由でＨＯ実行通知受信部１０１ｄにて、ＭＳ２ｄから送信された上記制御メッセージ（ＨＯ実行通知）を受信すると（ステップＳ９ｄ）、当該ＨＯ実行通知のデータ部に含まれるＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）及びＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）を取得し、当該ＢＳ識別子とともに、ＨＯ処理時間推算部１０７ｄにＨＯ処理時間の推算を依頼する（ステップＳ１０ｄ）。また、ＨＯ実行通知受信部１０１ｄは、当該制御メッセージのデータ部からＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を取得し、当該ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をＨＯ処理時間推算部１０７ｄに通知する。【０１７３】
そして、ＨＯ処理時間推算部１０７ｄは、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を基にＭＳ情報記憶部１５２ｄからＨＯ実行通知を送信したＭＳ２ｄに関するＭＳ情報を取得し（ステップＳ１１ｄ）、前記ＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）をもつＢＳ３ｄ（ＨＯ先ＢＳ４ｄ）に対して、ＭＳ２ｄがサポートする機能に関する情報を送信する。また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｄは、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｄにおけるネゴシエーションに関する情報に基づき、ＨＯ処理時にＭＳ２ｄとＢＳ３ｄとの間でネゴシエーションするのに必要な時間（ＨＯ処理時間）を推算し、推算したＨＯ処理時間を回線速度調整部１０８ｄに通知する。さらに、ＨＯ処理時間推算部１０７ｄは、ＨＯ実行通知受信部１０１ｄから取得したＭＳ識別子に対応するＭＳ２ｄのＲＴＯ値を取得すべく、ＲＴＯ要求部１０６ｄにＲＴＯ取得依頼を通知する（ステップＳ１２ｄ）。【０１７４】
また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｄから前記ＲＴＯ値の取得依頼を受けたＲＴＯ要求部１０６ｄは、「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを作成する。例えば、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ情報記憶部１５２ｄを検索し、当該ＭＳ２ｄとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を取得し（ステップＳ１３ｄ）、制御メッセージのヘッダ部に付与するとともに、「ＲＴＯ取得」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０３）をヘッダ部に付与して振分部１５１ｄに制御メッセージを渡す（ステップＳ１４ｄ）。【０１７５】
これにより、振分部１５１ｄは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｄに送信する（ステップＳ１５ｄ）。
一方、ＭＳ２ｄでは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｄにて、ＢＳ３ｄから上記「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを振分部２５１ｄ経由で受信すると（ステップＳ１６ｄ）、ＲＴＯ記憶部２５２ｄから現状のＲＴＯ値を取得し（ステップＳ１７ｄ）、ＲＴＯ値送信部２０３ｄに通知するとともにＲＴＯ値の送信を依頼する（ステップＳ１８ｄ）。【０１７６】
ＲＴＯ値送信部２０３ｄは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｄから通知されたＲＴＯ値をデータ部に設定するとともに、「ＲＴＯ送信」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０４）をヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ｄに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ１９ｄ）。
これにより、振分部２５１ｄは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）をさらに設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ｄへ制御メッセージを送信する（ステップＳ２０ｄ）。【０１７７】
次に、ＢＳ３ｄでは、上記「ＲＴＯ送信」を意味する制御メッセージをＲＴＯ要求部１０６ｄにて受信すると（ステップＳ２１ｄ）、そのデータ部に設定されたＲＴＯ値を取得し、取得したＲＴＯ値を回線速度調整判定部１０８ｄに渡す（ステップＳ２２ｄ）。
回線速度調整判定部１０８ｄは、ＲＴＯ要求部１０６ｄから取得したＲＴＯ値と、ＨＯ処理時間推算部１０７ｄで推算したＨＯ処理時間とを比較し（ステップＳ２３ｄ）、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きい場合（ステップＳ２３ｄのＹルート参照）、回線速度の調整は不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３ｄに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８ｄ）。【０１７８】
一方、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間以下の場合（ステップＳ２３ｄのＮルート参照）、ＨＯ処理中にＲＴＯ値がタイムアウトしてしまうため、回線速度調整判定部１０８ｄは、回線速度の調整（低下制御）が必要と判断し、回線速度調整部１０２ｄに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知して回線速度の調整（低下制御）を依頼する。
上記回線速度調整依頼を受けた回線速度調整部１０２ｄは、図５により前述したごとく、シンボル数とチャネル数（本実施例では、例えば予め設定された割合（あるいは、一定の下げ幅）で低下されたシンボル数とチャネル数）とをデータ部に設定するとともに、「回線速度調整」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０１）と、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ報記憶部１５２ｄから取得される当該ＭＳ２ｄとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｄに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２４ｄ，Ｓ２５ｄ）。【０１７９】
これにより、振分部１５１ｄは、当該制御メッセージを無線ネットワークを介してＭＳ２ｄに送信する（ステップＳ２６ｄ）。
その後、回線速度調整部１０２ｄは、ＲＴＯ要求部１０６ｄにＲＴＯ取得依頼を再度通知する（ステップＳ３８ｄ）。
すると、ＭＳ２ｄとＢＳ３ｄでは、上記ステップＳ１３ｄ〜ステップＳ２６ｄ及びステップＳ３８ｄの処理が繰り返し行なわれ、やがて、ＢＳ３ｄにおいて、回線速度調整判定部１０８ｄが、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きいと判定した場合（ステップＳ２３ｄのＹルート参照）、回線速度の調整はこれ以上不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３ｄに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８ｄ）。【０１８０】
そして、回線速度調整判定部１０８ｄ又は回線速度調整部１０２ｄから前記ＨＯ実行確認通知の送信依頼を受けたＨＯ実行確認通知部１０３ｄは、図５により前述したごとく、データ部にＨＯ実行許可を意味する情報をデータ部に設定するとともに、ＭＳ情報記憶部１５２ｄから取得される当該ＭＳ２ｄとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）と、「ＨＯ実行確認」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０２）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｄに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２９ｄ，Ｓ３０ｄ）。【０１８１】
これにより、振分部１５１ｄは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｄに送信する（ステップＳ３１ｄ）。
次いで、ＭＳ２ｄでは、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージが振分部２５１ｄ経由でＨＯ実行確認受信部２０８ｄにて受信されると（ステップＳ３２ｄ）、ＨＯ処理部２１０ｄにＨＯ処理要求を行ない（ステップＳ３３ｄ）、これによりＨＯ先ＢＳ４ｄへのＨＯ処理が実行される。【０１８２】
なお、ＨＯ実行前に上記の手順で低下制御された回線速度は、ＨＯ完了後に、ＨＯ先ＢＳ４ｄによって、ＨＯ実行前の状態とは無関係にＭＳ２ｄに割り当てられる。割当方法や回線速度については、例えば、ＭＳ２ｄがＨＯ先ＢＳ４ｄと接続する際に、現在処理しているＭＳの数などからＨＯ先ＢＳ４ｄがＭＳ２ｄに割り当てる回線速度を決定し、制御メッセージ（ＴＹＰＥ＃０１）を用いてＭＳ２ｄに通知することができる。【０１８３】
以上のように、本発明の第３実施形態によれば、ＨＯ処理の実行がＭＳ２ｄ側で決定されてＢＳ３ｄに要求されると、ＢＳ３ｄが、ＨＯ処理実行前に、ＭＳ２ｄとの間の回線速度を繰り返し低下制御して、擬似的に回線混雑状況を作り出すことにより、ＲＴＯ値を増加して、ＲＴＯ値をＨＯ処理完了に要する時間よりも長くすることができる。
したがって、既述の実施形態と同様の作用効果が得られるほか、本実施形態では、ＲＴＯ値がＨＯ処理完了に要する時間よりも長くなるまで、無線ネットワークにおけるＢＳ３ｄとＭＳ２ｄとの間の通信速度を予め設定された割合（あるいは、一定の下げ幅）で繰り返し低下制御するので、現状の通信状況に応じて効率的且つ適切にＲＴＯ値を増加させることが可能となる。【０１８４】
〔Ｃ１〕第３実施形態の変形例の説明
上述した第３実施形態では、ＨＯ処理の要否をＭＳ２ｄ側で監視、決定してＭＳ２ｄ主導でＨＯが実行される態様について説明したが、ＢＳ３ｄ主導でＨＯを実行するようにしてもよい。本変形例では、その態様について、図２２〜図２４を用いて説明する。
図２２は上述した第３実施形態の変形例に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図であり、図２３は、この図２２に示す無線通信システム（特にＭＳ２ｅ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図で、図２４は、この図２２に示す無線通信システム（特にＢＳ３ｅ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図である。【０１８５】
即ち、図２２に示す無線通信システム１ｅは、第３実施形態における無線通信システム１ｄと同様に、少なくとも１台のＭＳ２ｅと、複数のＢＳ３ｅ（ＨＯ先ＢＳ４ｅを含む）とが、無線ネットワークを介して接続されて構成されるが、第３実施形態における無線通信システム１ｄとは、ＢＳ３ｅがＨＯを実行するか否かを決定する点で異なる。
（ＭＳ２ｅの説明）
このため、本例のＭＳ２ｅは、図１９〜図２１にて既述の各部２１１ｄ，２５３ｄ，２０１ｄ，２０２ｄ，２５２ｄ，２０３ｄ，２０８ｄ，２１０ｄ及び２５１ｄとそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｅ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ｅ，ＲＴＯ要求受信部２０１ｅ，ＲＴＯ算出部２０２ｅ，ＲＴＯ値記憶部２５２ｅ，ＲＴＯ値送信部２０３ｅ，ＨＯ実行確認受信部２０８ｅ，ＨＯ処理部２１０ｅ及び振分部２５１ｅをそなえて構成され、図１９に示したＨＯ実行判定部２０４ｄ及びＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｄに相当する機能は不要となっている。【０１８６】
（ＢＳ３ｅの説明）
一方、本例のＢＳ３ｅは、図１９にて既述の各部とそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、ＲＴＯ要求部１０６ｅと、ＨＯ処理時間推算部１０７ｅと、回線速度調整判定部１０８ｅと、隣接ＢＳ情報登録部１５３ｅと、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｅと、ＭＳ情報記憶部１５２ｅと、回線速度調整部１０２ｅと、ＨＯ実行確認通知部１０３ｅと、振分部１５１ｅとをそなえるとともに、図１９にて既述のＨＯ実行通知受信部１０１ｄに代えて、ＨＯ実行判定部１０４ｅと、ＨＯ先ＢＳ決定部１０５ｅとをそなえて構成される。【０１８７】
ここで、ＢＳ３ｅにおいて、ＨＯ実行判定部１０４ｅは、ＨＯ処理実行の条件に関する情報を収集しＨＯを実行するかどうか判定するもので、ＨＯを実行する場合にはＨＯ先ＢＳ決定部１０５ｅにＨＯ処理実行を通知し、ＨＯ先ＢＳ４ｅの決定を依頼するようになっている。つまり、このＨＯ実行判定部１０４ｅは、自律的に、ＭＳ２ｅに関して他のＢＳ３ｅ（ＨＯ先ＢＳ４ｅ）へのＨＯ処理の実行を決定するハンドオーバ決定手段の一機能として機能する。【０１８８】
ＨＯ先ＢＳ決定部１０５ｅは、ＨＯ実行判定部１０４ｅからのＨＯ先ＢＳ４ｅの決定依頼の受信を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｅにおける隣接ＢＳ情報に基づいて登録済の隣接ＢＳ３ｅの中からＨＯ先ＢＳ４ｅを決定するものである。本変形例においても、ＢＳ決定（選択）の基準としては、例えば、電波強度が他のＢＳ３ｅよりも強いＢＳ３ｅをＨＯ先ＢＳ４ｅとして決定（選択）することができる。【０１８９】
（無線通信システム１ｅの全体動作説明）
以下、上述のごとく構成された無線通信システム１ｅの全体動作の一例を図２３及び図２４に示す。
まず、ＭＳ２ｅは、サービングＢＳ３ｅとのＣＩＤ（例えば、ＣＩＤ＃０１）を予め取得する。当該ＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）は振分部２５１ｅにて管理される。【０１９０】
そして、図２３に示すように、ＭＳ２ｅは、隣接ＢＳ情報登録部２５３ｅにより、サービングＢＳ３ｅと地理的に隣接しているＢＳ３ｅ（ＨＯ先ＢＳ４ｅを含む）の隣接ＢＳ情報を取得して、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｅに登録し（ステップＳ１ｅ）、ＲＴＯ算出部２０２ｅにより、通信相手（他のＭＳやＢＳ３ｅ）と送受信するＴＣＰデータについて、ＲＴＴを定期又は不定期に測定しておき、このＲＴＴからＲＴＯ値を算出してＲＴＯ記憶部２５２ｅに格納する（ステップＳ２ｅ）。【０１９１】
一方、ＢＳ３ｅでは、予めＭＳ２ｅの情報としてＭＳ２ｅの識別子（例えば、ＭＳ＃０１）と、当該ＭＳ２ｅがサポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など）に関する情報（ＭＳ情報）を取得し、ＭＳ情報記憶部１５２ｅに登録する。当該ＭＳ情報は、例えば、ＭＳ２ｅが、ＢＳ３ｅと交信を開始するフェーズにおいて、必要な情報をＭＳ２ｅからも送信することにより取得することができる。【０１９２】
次に、ＢＳ３ｅは、隣接ＢＳ情報登録部１５３ｅにより、地理的に隣接しているＢＳ３ｅ（ＨＯ先ＢＳ４ｅを含む）の隣接ＢＳ情報を予め取得し、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｅに登録する（ステップＳ３ｅ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ情報交換用の前記ＣＩＤを用いて定期又は不定期に隣接するＢＳ３ｅ（ＨＯ先ＢＳ４ｅを含む）と情報を交換することで取得することができる。【０１９３】
以上のＭＳ２ｅ及びＢＳ３ｅでの情報登録等の事前処理の後、ＢＳ３ｅは、ＨＯ実行判定部１０４ｅにより、ＭＳ２ｅの電波強度を定期又は不定期に測定して、ＨＯ処理を実行すべきか否かを監視する。そして、当該電波強度が、管理者が予めコマンドで設定した値よりも低い場合、ＨＯ実行判定部１０４ｅは、ＨＯ処理の実行が必要と判定して、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ｅにＨＯ先ＢＳ４ｅの決定を依頼する（ステップＳ４ｅ）。【０１９４】
ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ｅは、ＨＯ実行判定部１０４ｅからの上記依頼を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｅを参照し、隣接ＢＳ情報に基づきＨＯ先ＢＳ４ｅを決定する（ステップＳ５ｅ）。例えば、隣接するＢＳ３ｅのうち電波強度の最も強いＢＳ３ｅがＨＯ先ＢＳ４ｅとして決定される。そして、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ｅは、当該ＨＯ先ＢＳ４ｅのＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）とともに、ＨＯ処理時間推算部１０７ｅにＨＯ処理時間の推算を依頼する（ステップＳ１０ｅ）。また、ＨＯ先ＢＳ決定部１０６ｅは、ＨＯ処理時間推算部１０７ｅにＨＯ処理対象のＭＳ２ｅに対応するＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知する。【０１９５】
そして、ＨＯ処理時間推算部１０７ｅは、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を基にＭＳ情報記憶部１５２ｅから当該ＭＳ２ｅに関するＭＳ情報を取得し（ステップＳ１１ｅ）、前記ＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）をもつＢＳ３ｅ（ＨＯ先ＢＳ４ｅ）に対して、ＭＳ２ｅがサポートする機能に関する情報を送信する。また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｅは、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｅにおけるネゴシエーションに関する情報に基づき、ＨＯ処理時にＭＳ２ｅとＢＳ３ｅとの間でネゴシエーションするのに必要な時間（ＨＯ処理時間）を推算し、推算したＨＯ処理時間を回線速度調整部１０８ｅに通知する。【０１９６】
また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｅから前記ＲＴＯ値の取得依頼を受けたＲＴＯ要求部１０６ｅは、「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを作成する（ステップＳ１２ｅ）。例えば、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ情報記憶部１５２ｅを検索し、当該ＭＳ２ｅとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を取得し（ステップＳ１３ｅ）、制御メッセージのヘッダ部に付与するとともに、「ＲＴＯ取得」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０３）をヘッダ部に付与して振分部１５１ｅに制御メッセージを渡す（ステップＳ１４ｅ）。【０１９７】
これにより、振分部１５１ｅは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｅに送信する（ステップＳ１５ｅ）。
一方、ＭＳ２ｅでは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｅにて、ＢＳ３ｅから上記「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを振分部２５１ｅ経由で受信すると（ステップＳ１６ｅ）、ＲＴＯ記憶部２５２ｅから現状のＲＴＯ値を取得し（ステップＳ１７ｅ）、ＲＴＯ値送信部２０３ｅに通知するとともにＲＴＯ値の送信を依頼する（ステップＳ１８ｅ）。【０１９８】
ＲＴＯ値送信部２０３ｅは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｅから通知されたＲＴＯ値をデータ部に設定するとともに、「ＲＴＯ送信」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０４）をヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ｅに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ１９ｅ）。
これにより、振分部２５１ｅは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）をさらに設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ｅへ制御メッセージを送信する（ステップＳ２０ｅ）。【０１９９】
次に、ＢＳ３ｅでは、上記「ＲＴＯ送信」を意味する制御メッセージをＲＴＯ要求部１０６ｅにて受信すると（ステップＳ２１ｅ）、そのデータ部に設定されたＲＴＯ値を取得し、取得したＲＴＯ値を回線速度調整判定部１０８ｅに渡す（ステップＳ２２ｅ）。
回線速度調整判定部１０８ｅは、ＲＴＯ要求部１０６ｅから取得したＲＴＯ値と、ＨＯ処理時間推算部１０７ｅで推算したＨＯ処理時間とを比較し（ステップＳ２３ｅ）、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きい場合（ステップＳ２３ｅのＹルート参照）、回線速度の調整は不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３ｅに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８ｅ）。【０２００】
一方、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間以下の場合（ステップＳ２３ｅのＮルート参照）、ＨＯ処理中にＲＴＯ値がタイムアウトしてしまうため、回線速度調整判定部１０８ｅは、回線速度の調整（低下制御）が必要と判断し、回線速度調整部１０２ｅに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知して回線速度の調整（低下制御）を依頼する。
上記回線速度調整依頼を受けた回線速度調整部１０２ｅは、図５により前述したごとく、シンボル数とチャネル数（本実施例では、例えば予め設定された割合（あるいは、一定の下げ幅）で低下されたシンボル数とチャネル数）とをデータ部に設定するとともに、「回線速度調整」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０１）と、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ報記憶部１５２ｅから取得される当該ＭＳ２ｅとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｅに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２４ｅ，Ｓ２５ｅ）。【０２０１】
これにより、振分部１５１ｅは、当該制御メッセージを無線ネットワークを介してＭＳ２ｅに送信する（ステップＳ２６ｅ）。
その後、回線速度調整部１０２ｅは、ＲＴＯ要求部１０６ｅにＲＴＯ取得依頼を再度通知する（ステップＳ３８ｅ）。
すると、ＭＳ２ｅとＢＳ３ｅでは、上記ステップＳ１３ｅ〜ステップＳ２６ｅ及びステップＳ３８ｅの処理が繰り返し行なわれ、やがて、ＢＳ３ｅにおいて、回線速度調整判定部１０８ｅが、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きいと判定した場合（ステップＳ２３ｅのＹルート参照）、回線速度の調整はこれ以上不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３ｅに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８ｅ）。【０２０２】
そして、回線速度調整判定部１０８ｅ又は回線速度調整部１０２ｅから前記ＨＯ実行確認通知の送信依頼を受けたＨＯ実行確認通知部１０３ｅは、図５により前述したごとく、データ部にＨＯ実行許可を意味する情報をデータ部に設定するとともに、ＭＳ情報記憶部１５２ｅから取得される当該ＭＳ２ｅとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）と、「ＨＯ実行確認」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０２）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｅに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２９ｅ，Ｓ３０ｅ）。【０２０３】
これにより、振分部１５１ｅは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｅに送信する（ステップＳ３１ｅ）。
次いで、ＭＳ２ｅでは、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージが振分部２５１ｅ経由でＨＯ実行確認受信部２０８ｅにて受信されると（ステップＳ３２ｅ）、ＨＯ処理部２１０ｅにＨＯ処理要求を行ない（ステップＳ３３ｅ）、これによりＨＯ先ＢＳ４ｅへのＨＯ処理が実行される。【０２０４】
なお、ＨＯ実行前に上記の手順で低下制御された回線速度は、ＨＯ完了後に、ＨＯ先ＢＳ４ｅによって、ＨＯ実行前の状態とは無関係にＭＳ２ｅに割り当てられる。割当方法や回線速度については、例えば、ＭＳ２ｅがＨＯ先ＢＳ４ｅと接続する際に、現在処理しているＭＳの数などからＨＯ先ＢＳ４ｅがＭＳ２ｅに割り当てる回線速度を決定し、制御メッセージ（ＴＹＰＥ＃０１）を用いてＭＳ２ｅに通知することができる。【０２０５】
このように、本変形例の無線通信システム１ｅも、第３実施形態の無線通信システム１ｄと同様に、ＨＯ処理実行前にＭＳ２ｅとの間の通信速度を、ＲＴＯ値がＨＯ処理完了に要する時間よりも長くなるまで予め設定された割合（あるいは、一定の下げ幅）で低下制御することにより、ＲＴＯ値を増加させて、ＨＯ処理中に、ＲＴＯ値（再送タイマ）がタイムアウトすることを防止することができるので、前記タイマアウトに起因するスロースタートアルゴリズムによるスループット低下を抑制することが可能となる。【０２０６】
〔Ｄ〕第４実施形態の説明
図２５は本発明の第４実施形態に係る無線通信システムの要部の構成を示すブロック図であり、図２６は、この図２５に示す無線通信システム（特にＭＳ２ｆ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図で、さらに、図２７は、この図２５に示す無線通信システム（特にＢＳ３ｆ）の動作（ハンドオーバ処理）を説明するシーケンス図で、いずれも、第１〜第３実施形態と同様に、ＭＳがＨＯを実行するか否かの判断をする態様について示している。【０２０７】
そのため、図２５に示す無線通信システム１ｆも、少なくとも１台のＭＳ２ｆと、複数のＢＳ３ｆ（ＨＯ先ＢＳ４ｆを含む）とが、無線ネットワークを介して接続されて構成されるが、本実施形態では、図１に示した構成に比して、ＭＳ２ｆに、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆ及びＨＯ処理開始判定部２０９ｆが付加されている点が主に異なっている。
即ち、ＭＳ２ｆには、図１にて既述の各部２０４，２０６，２１１，２５３，２０７，２０１，２０２，２５２，２０３，２０８，２１０及び２５１とそれぞれ同一若しくは同様のＨＯ実行判定部２０４ｆ，ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｆ，隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｆ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ｆ，ＨＯ実行通知送信部２０７ｆ，ＲＴＯ要求受信部２０１ｆ，ＲＴＯ算出部２０２ｆ，ＲＴＯ値記憶部２５２ｆ，ＲＴＯ値送信部２０３ｆ，ＨＯ実行確認受信部２０８ｆ，ＨＯ処理部２１０ｆ及び振分部２５１ｆがそなえられるとともに、さらに、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆ及びＨＯ処理開始判定部２０９ｆがそなえられる。【０２０８】
一方、ＢＳ３ｆには、図１にて既述の各部１０１，１０６，１０７，１０８，１０２，１５２，１５３，１１１，１０３及び１５１とそれぞれ同一若しくは同様の機能を具備する、ＨＯ実行通知受信部１０１ｆ，ＨＯ処理時間推算部１０７ｆ，ＲＴＯ要求部１０６ｆ，回線速度調整判定部１０８ｆ，回線速度調整部１０２ｆ，ＭＳ情報記憶部１５２ｆ，隣接ＢＳ情報登録部１５３ｆ，隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｆ，ＨＯ実行確認通知部１０３ｆ及び振分部１５１ｆがそなえられる。【０２０９】
（ＭＳ２ｆの説明）
まず、ＭＳ２ｆにおいて、ＨＯ実行判定部２０４ｆ，ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｆ，隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｆ，隣接ＢＳ情報登録部２５３ｆ，ＨＯ実行通知送信部２０７ｆ，ＲＴＯ要求受信部２０１ｆ，ＲＴＯ算出部２０２ｆ，ＲＴＯ値記憶部２５２ｆ，ＲＴＯ値送信部２０３ｆ，ＨＯ実行確認受信部２０８ｆ，ＨＯ処理部２１０ｂ及び振分部２５１ｆは、図１にて既述の各部と同一若しくは同様の機能を具備している。【０２１０】
ここで、ＨＯ実行判定部２０４ｆは、ＨＯ実行判定部２０４と同様に、ＨＯ処理実行の条件に関する情報を収集し、ＨＯを実行するかどうか判定するものであり、本実施例では、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆにＨＯ処理の実行を通知するようになっている。
ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆは、ＨＯ実行判定部２０４ｆからのＨＯ処理実行通知を契機として、ユーザにより予め設定されたＨＯ実行時刻に関する情報に基づきＨＯ実行時刻を決定し、当該ＨＯ実行時刻をＨＯ処理開始判定部２０９ｆに通知するもので、前記ＨＯ実行判定部２０４ｆにてＨＯ処理を実行すると判定された場合に、ＨＯ処理の実行時刻を決定するハンドオーバ実行時刻決定手段として機能するものである。【０２１１】
ＨＯ実行確認受信部（許可通知受信手段）２０８ｆは、ＨＯ実行通知送信部２０７ｆから送信したＨＯ実行通知（実行要求）に対するＢＳ３ｆからのＨＯ実行確認通知（許可通知）を受信するもので、本例では、前記ＨＯ実行確認通知の受信を契機として、ＨＯ処理開始判定部２０９ｆにＨＯ実行確認を通知するようになっている。
また、ＨＯ処理開始判定部２０９ｆは、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆから通知されたＨＯ実行時刻までに、ＨＯ実行確認受信部２０８ｆからＨＯ実行確認通知が通知された場合、ＨＯ処理部２１０ｆにＨＯ処理の実行を依頼する一方、前記ＨＯ実行時刻までにＨＯ実行確認受信部２０８ｆからＨＯ実行確認通知が通知されなかった場合、ＨＯ処理部２１０ｆにＨＯ処理の実行を依頼しないものである。つまり、前記ＨＯ実行時刻までにＨＯ実行確認受信部２０８ｆからＨＯ実行確認通知が通知されなかった場合、ＨＯ処理の実行を延期あるいは中止するようになっている。【０２１２】
即ち、ＨＯ処理開始判定部２０９ｆは、ＨＯ実行通知送信部２０７ｆによるＨＯ処理の実行要求送信後に、ＨＯ実行確認受信部２０８ｆにて前記ＨＯ実行確認通知（許可通知）が所定時間（ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆから通知されたＨＯ実行時刻）内に受信されないと、前記ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆで決定されたＨＯ実行時刻よりも後に、前記ハンドオーバ処理の実行を延期するハンドオーバ実行制御手段として機能するものである。【０２１３】
ＨＯ処理部２１０ｆは、ＨＯ処理開始判定部２０９ｆからのＨＯ処理実行依頼を受けると、サービングＢＳ３からＨＯ先ＢＳ４へのＨＯ処理を実行するものである。
つまり、本発明の第４実施形態に係るＭＳ２ｆは、上述のごとく構成されることにより、ＢＳ３ｆからの受信信号に基づいて、ＨＯ処理の実行を決定してＨＯをＢＳ３ｆに要求するとともに、ＢＳ３ｆからの要求に応じてＲＴＯ算出部２０２ｆにて算出したＲＴＯ値をＢＳ３ｆに送信できるようになっている。【０２１４】
また、ＭＳ２ｆは、ＲＴＯ値がタイムアウトするとＢＳ３ｆとの間の回線速度を低下させる輻輳制御（通信速度制御）を行なうことができる。さらに、本例では、ＭＳ２ｆにおいて、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆで設定された所定の時刻までに、ＨＯ実行確認通知が受信できない場合、ＨＯ処理開始判定部２０９ｆがＨＯ処理の実行を中止又は延期できるようになっている。【０２１５】
（ＢＳ３ｆの説明）
一方、ＢＳ３ｆにおいて、ＨＯ実行通知受信部１０１ｆ，ＲＴＯ要求部１０６ｆ，ＨＯ処理時間推算部１０７ｆ，回線速度調整判定部１０８ｆ，隣接ＢＳ情報登録部１５３ｆ，隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｆ，ＭＳ情報記憶部１５２ｆ，回線速度調整部１０２ｆ，ＨＯ実行確認通知部１０３ｆ及び振分部１５１ｆは、図１にて既述の各部と同一若しくは同様の機能を具備している。【０２１６】
つまり、本発明の第４実施形態に係るＢＳ３ｆも、第１実施形態のＢＳ２と同様に、ＨＯ処理の実行通知をＭＳ２ｆから受信すると、ＨＯ処理に要する時間を推算し、その推算結果と、ＭＳ２ｆに要求して得た現状のＲＴＯ値とを比較し、その比較結果に基づき、回線速度を調整（低下制御）した上でＨＯ処理を実行する。これにより、ＨＯ処理の際、必要に応じてＭＳ２ｆとの間の通信速度を低下制御して擬似的に回線混雑状況を作り出すことによりＲＴＯ値がタイムアウトしないようにＲＴＯ値を増加させて、ＨＯ処理を実行することが可能となる。【０２１７】
（無線通信システム１ｆの全体動作説明）
次に、上記構成を有する無線通信システム１ｆの全体動作の一例について、図２６及び図２７を用いて説明する。
まず、ＭＳ２ｆは、サービングＢＳ３ｆとのＣＩＤ（例えば、ＣＩＤ＃０１）を予め取得する。当該ＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）は振分部２５１ｆにて管理される。【０２１８】
また、ＭＳ２ｆは、隣接ＢＳ情報登録部２５３ｆにより、サービングＢＳ３ｆと地理的に隣接しているＢＳ３ｆ（ＨＯ先ＢＳ４ｆを含む）の使用周波数，サポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など），電波強度及び処理ＭＳ数に関する情報（隣接ＢＳ情報）を取得して、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｆに登録する（ステップＳ１ｆ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ３ｆから送信（報知）され、これをＭＳ２ｆが受信することにより取得することができる。【０２１９】
加えて、ＭＳ２ｆは、ＲＴＯ算出部２０２ｆにより、通信相手（他のＭＳやＢＳ３ｆ）と送受信するＴＣＰデータについて、ＲＴＴを定期又は不定期に測定しておき、このＲＴＴからＲＴＯ値を算出してＲＴＯ記憶部２５２ｆに格納する（ステップＳ２ｆ）。
一方、ＢＳ３ｆでは、予めＭＳ２ｆの情報としてＭＳ２ｆの識別子（例えば、ＭＳ＃０１）と、当該ＭＳ２ｆがサポートする機能種別（典型的な例としては、セキュリティ機能、パケット再送機能、ＭＩＭＯ機能など）に関する情報（ＭＳ情報）を取得し、ＭＳ情報記憶部１５２ｆに登録する。当該ＭＳ情報は、例えば、ＭＳ２ｆが、ＢＳ３ｆと交信を開始するフェーズにおいて、必要な情報をＭＳ２ｆからも送信することにより取得することができる。【０２２０】
次に、ＢＳ３ｆは、隣接ＢＳ情報登録部１５３ｆにより、地理的に隣接しているＢＳ３ｆ（ＨＯ先ＢＳ４ｆを含む）の使用周波数，サポートする機能に関する情報（隣接ＢＳ情報）を予め取得し、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｆに登録する（ステップＳ３ｆ）。当該隣接ＢＳ情報は、例えば、ＢＳ情報交換用の前記ＣＩＤを用いて定期又は不定期に隣接するＢＳ３ｆ（ＨＯ先ＢＳ４ｆを含む）と情報を交換することで取得することができる。【０２２１】
以上のＭＳ２ｆ及びＢＳ３ｆでの情報登録等の事前処理の後、ＭＳ２ｆは、ＨＯ実行判定部２０４ｆにより、サービングＢＳ３ｆの電波強度を定期又は不定期に測定して、ＨＯ処理を実行すべきか否かを監視する。そして、当該電波強度が、管理者が予めコマンドで設定した値よりも低い場合、ＨＯ実行判定部２０４ｆは、ＨＯ処理の実行が必要と判定して、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｆにＨＯ先ＢＳ４ｆの決定を依頼するとともに（ステップＳ４ｆ）、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆにＨＯ実行時刻の決定を依頼する（ステップＳ３９ｆ）。【０２２２】
そして、ＭＳ２ｆは、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆにおいて、ＨＯ実行判定部２０４ｆからのＨＯ処理実行通知を受けると、ユーザにより予め設定されたＨＯ実行時刻に関する情報に基づきＨＯ実行時刻を決定し、当該ＨＯ実行時刻をＨＯ処理開始判定部２０９ｆに通知する（ステップＳ４０ｆ）。
ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｆは、ＨＯ実行判定部２０４ｆからの上記依頼を契機として、隣接ＢＳ情報記憶部２１１ｆを参照し、隣接ＢＳ情報に基づきＨＯ先ＢＳ４ｆを決定する（ステップＳ５ｆ）。例えば、隣接するＢＳ３ｆのうち電波強度の最も強いＢＳ３ｆがＨＯ先ＢＳ４ｆとして決定される。そして、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｆは、ＨＯ実行通知送信部２０７ｆに決定したＨＯ先ＢＳ４ｆのＢＳ識別子（例えば、ＢＳ＃０２）を通知するとともにＨＯ実行通知の送信を依頼する（ステップＳ６ｆ）。【０２２３】
ＨＯ実行通知送信部２０７ｆは、ＨＯ先ＢＳ決定部２０６ｆから上記依頼を受けると、「ＨＯ実行通知」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃００）をヘッダ部に設定するとともに、ＨＯ先ＢＳ４ｆのＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）及びＨＯ対象のＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をデータ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ｆに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ７ｆ）。【０２２４】
振分部２５１ｆは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ｆへ当該制御メッセージを送信する（ステップＳ８ｆ）。
ＢＳ３では、振分部１５１ｆ経由でＨＯ実行通知受信部１０１ｆにて、ＭＳ２ｆから送信された上記制御メッセージ（ＨＯ実行通知）を受信すると（ステップＳ９ｆ）、当該ＨＯ実行通知のデータ部に含まれるＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）及びＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）を取得し、当該ＢＳ識別子とともに、ＨＯ処理時間推算部１０７ｆにＨＯ処理時間の推算を依頼する（ステップＳ１０ｆ）。また、ＨＯ実行通知受信部１０１ｆは、当該制御メッセージのデータ部からＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を取得し、当該ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をＨＯ処理時間推算部１０７ｆに通知する。【０２２５】
そして、ＨＯ処理時間推算部１０７ｆは、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を基にＭＳ情報記憶部１５２ｆからＨＯ実行通知を送信したＭＳ２ｆに関するＭＳ情報を取得し（ステップＳ１１ｆ）、前記ＢＳ識別子（ＢＳ＃０２）をもつＢＳ３ｆ（ＨＯ先ＢＳ４ｆ）に対して、ＭＳ２ｆがサポートする機能に関する情報を送信する。また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｆは、隣接ＢＳ情報記憶部１１１ｆにおけるネゴシエーションに関する情報に基づき、ＨＯ処理時にＭＳ２ｆとＢＳ３ｆとの間でネゴシエーションするのに必要な時間（ＨＯ処理時間）を推算し、推算したＨＯ処理時間を回線速度調整部１０８ｆに通知する。さらに、ＨＯ処理時間推算部１０７ｆは、ＨＯ実行通知受信部１０１ｆから取得したＭＳ識別子に対応するＭＳ２ｆのＲＴＯ値を取得すべく、ＲＴＯ要求部１０６ｆにＲＴＯ取得依頼を通知する（ステップＳ１２ｆ）。【０２２６】
また、ＨＯ処理時間推算部１０７ｆから前記ＲＴＯ値の取得依頼を受けたＲＴＯ要求部１０６ｆは、「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを作成する。例えば、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ情報記憶部１５２ｆを検索し、当該ＭＳ２ｆとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）を取得し（ステップＳ１３ｆ）、制御メッセージのヘッダ部に付与するとともに、「ＲＴＯ取得」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０３）をヘッダ部に付与して振分部１５１ｆに制御メッセージを渡す（ステップＳ１４ｆ）。【０２２７】
これにより、振分部１５１ｆは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｆに送信する（ステップＳ１５ｆ）。
一方、ＭＳ２ｆでは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｆにて、ＢＳ３ｆから上記「ＲＴＯ取得」を意味する制御メッセージを振分部２５１ｆ経由で受信すると（ステップＳ１６ｆ）、ＲＴＯ記憶部２５２ｆから現状のＲＴＯ値を取得し（ステップＳ１７ｆ）、ＲＴＯ値送信部２０３ｆに通知するとともにＲＴＯ値の送信を依頼する（ステップＳ１８ｆ）。【０２２８】
ＲＴＯ値送信部２０３ｆは、ＲＴＯ要求受信部２０１ｆから通知されたＲＴＯ値をデータ部に設定するとともに、「ＲＴＯ送信」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０４）をヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部２５１ｆに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ１９ｆ）。
これにより、振分部２５１ｆは、当該制御メッセージのヘッダ部にＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）をさらに設定し、無線ネットワークを介してＢＳ３ｆへ制御メッセージを送信する（ステップＳ２０ｆ）。【０２２９】
次に、ＢＳ３ｆでは、上記「ＲＴＯ送信」を意味する制御メッセージをＲＴＯ要求部１０６ｆにて受信すると（ステップＳ２１ｆ）、そのデータ部に設定されたＲＴＯ値を取得し、取得したＲＴＯ値を回線速度調整判定部１０８ｆに渡す（ステップＳ２２ｆ）。
回線速度調整判定部１０８ｆは、ＲＴＯ要求部１０６ｆから取得したＲＴＯ値と、ＨＯ処理時間推算部１０７ｆで推算したＨＯ処理時間とを比較し（ステップＳ２３ｆ）、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間よりも大きい場合（ステップＳ２３ｆのＹルート参照）、回線速度の調整は不要と判断し、ＨＯ実行確認通知部１０３ｆに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２８ｆ）。【０２３０】
一方、ＲＴＯ値がＨＯ処理時間以下の場合（ステップＳ２３ｆのＮルート参照）、ＨＯ処理中にＲＴＯ値がタイムアウトしてしまうため、回線速度調整判定部１０８ｆは、回線速度の調整（低下制御）が必要と判断し、回線速度調整部１０２ｆに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知して回線速度の調整（低下制御）を依頼する。
上記回線速度調整依頼を受けた回線速度調整部１０２ｆは、図５により前述したごとく、シンボル数とチャネル数（本実施例では、例えばともに１）とをデータ部に設定するとともに、「回線速度調整」を表すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０１）と、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）をキーとしてＭＳ報記憶部１５２ｆから取得される当該ＭＳ２ｆとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｆに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２４ｆ，Ｓ２５ｆ）。【０２３１】
これにより、振分部１５１ｆは、当該制御メッセージを無線ネットワークを介してＭＳ２ｆに送信する（ステップＳ２６ｆ）。
その後、回線速度調整部１０２ｆは、ＨＯ実行確認通知部１０３ｆに、前記ＭＳ識別子（ＭＳ＃０１）を通知してＨＯ実行確認通知の送信を依頼する（ステップＳ２７ｆ）。
そして、回線速度調整判定部１０８ｆ又は回線速度調整部１０２ｆから前記ＨＯ実行確認通知の送信依頼を受けたＨＯ実行確認通知部１０３ｆは、図５により前述したごとく、データ部にＨＯ実行許可を意味する情報をデータ部に設定するとともに、ＭＳ情報記憶部１５２ｆから取得される当該ＭＳ２ｆとのＣＩＤ（ＣＩＤ＃０１）と、「ＨＯ実行確認」を示すメッセージ種別（ＴＹＰＥ＃０２）とをヘッダ部に設定した制御メッセージを生成して、振分部１５１ｆに当該制御メッセージを渡す（ステップＳ２９ｆ，Ｓ３０ｆ）。【０２３２】
これにより、振分部１５１ｆは、当該制御メッセージを無線ネットワーク経由でＭＳ２ｆに送信する（ステップＳ３１ｆ）。
次いで、ＭＳ２ｆでは、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージが振分部２５１ｆ経由でＨＯ実行確認受信部２０８ｆにて受信されると（ステップＳ３２ｆ）、ＨＯ処理開始判定部２０９ｆが、現在時刻が、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆから通知されたＨＯ実行時刻か否かを判定し（ステップＳ４１ｆ）、ＨＯ実行時刻であると判定された場合（ステップＳ４１ｆのＹルート参照）、続いて、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ４２ｆ）。そして、当該制御メッセージを受信したと判定した場合（ステップＳ４２ｆのＹルート参照）、ＨＯ処理部２１０ｆにＨＯ処理要求を行ない（ステップＳ３３ｆ）、これによりＨＯ先ＢＳ４ｆへのＨＯ処理が実行される。【０２３３】
一方、ＨＯ処理開始判定部２０９ｆにおいて、現在時刻が、ＨＯ実行時刻決定部２０５ｆから通知されたＨＯ実行時刻でないと判定された場合（ステップＳ４１ｆのＮルート参照）、及び、上記「ＨＯ実行確認」を意味する制御メッセージを未受信の場合（ステップＳ４２ｆのＮルート参照）、ＨＯ処理の実行を中止（あるいは延期）する。
なお、ＨＯ実行前に上記の手順で低下制御された回線速度は、ＨＯ完了後に、ＨＯ先ＢＳ４ｆによって、ＨＯ実行前の状態とは無関係にＭＳ２ｆに割り当てられる。割当方法や回線速度については、例えば、ＭＳ２ｆがＨＯ先ＢＳ４ｆと接続する際に、現在処理しているＭＳの数などからＨＯ先ＢＳ４ｆがＭＳ２ｆに割り当てる回線速度を決定し、制御メッセージ（ＴＹＰＥ＃０１）を用いてＭＳ２ｆに通知することができる。【０２３４】
以上のように、本発明の第４実施形態によれば、ＨＯ処理の実行がＭＳ２ｆ側で決定されてＢＳ３ｆに要求されると、ＢＳ３ｆが、ＨＯ処理実行前に、ＭＳ２ｆとの間の回線速度を低下制御して、擬似的に回線混雑状況を作り出すので、既述の実施形態と同様の作用効果が得られるほか、ＭＳ２ｆが、ＨＯ処理の実行要求に対して、ＢＳ３ｆからのＨＯ処理許可通知を所定時間内に受信できない場合は、前記ＨＯ処理を中止あるいは延期するので、ＢＳ３ｆが所定時間内に前記タイマ値を十分に増加させることができなかった場合、即ち、擬似的に回線混雑状況を作り出せなかった場合に、ＭＳ２ｆが、前記タイマ値がちいさいままＨＯ処理を実行してしまうことを防止することができるので、前記スループット低下を避けることが可能となる。【０２３５】
〔Ｅ〕その他
以上、本発明の実施形態及び各変形例について詳細に説明したが、本発明は上記の各実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
例えば、ＭＳがＨＯを実行するか否かの判断をする無線通信システムの場合、図２８に示すように、ＢＳに、少なくとも、既述のＨＯ実行通知受信部１０１と、回線速度調整部１０２と、ＨＯ実行確認通知部１０３と、ＭＳ情報記憶部１５２と、振分部１５１とをそなえれば、ＨＯ処理の実行がＢＳに要求されることにより、ＢＳとＭＳとの間の回線速度（通信速度）を低下制御して、擬似的に回線混雑状況を作り出すことにより、ＲＴＯ値を増加させて、再送タイマのタイムアウトを防止することができる。【０２３６】
また、ＢＳがＨＯを実行するか否かの判断をする移動通信システムの場合についても、図２９に示すように、ＢＳに、少なくとも、既述のＨＯ実行判定部１０４と、ＨＯ先ＢＳ決定部１０５と、隣接ＢＳ情報登録部１５３と、隣接ＢＳ情報記憶部１１１と、回線速度調整部１０２と、ＨＯ実行確認通知部１０３と、ＭＳ情報記憶部１５２と、振分部１５１とをそなえれば、上記と同様の作用効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
以上詳述したように、本発明によれば、ハンドオーバ処理の実行前に、無線基地局と無線端末との間の回線速度（通信速度）を低下制御して擬似的に回線混雑状況を作り出すことによって、ハンドオーバ処理中に、タイマ値がタイムアウトしてしまうことを防止することができるので、前記スロースタートアルゴリズムによるスループット低下を制御することができる。したがって、無線通信技術分野、特に、ハンドオーバ処理機能を具備する移動無線通信技術分野に極めて有用と考えられる。
【図１】
2008081532.tif 000003
【図２】
2008081532.tif 000004
【図３】
2008081532.tif 000005
【図４】
2008081532.tif 000006
【図５】
2008081532.tif 000007
【図６】
2008081532.tif 000008
【図７】
2008081532.tif 000009
【図８】
2008081532.tif 000010
【図９】
2008081532.tif 000011
【図１０】
2008081532.tif 000012
【図１１】
2008081532.tif 000013
【図１２】
2008081532.tif 000014
【図１３】
2008081532.tif 000015
【図１４】
2008081532.tif 000016
【図１５】
2008081532.tif 000017
【図１６】
2008081532.tif 000018
【図１７】
2008081532.tif 000019
【図１８】
2008081532.tif 000020
【図１９】
2008081532.tif 000021
【図２０】
2008081532.tif 000022
【図２１】
2008081532.tif 000023
【図２２】
2008081532.tif 000024
【図２３】
2008081532.tif 000025
【図２４】
2008081532.tif 000026
【図２５】
2008081532.tif 000027
【図２６】
2008081532.tif 000028
【図２７】
2008081532.tif 000029
【図２８】
2008081532.tif 000030
【図２９】
2008081532.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局が、
前記無線端末からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末に関して他の無線基地局へのハンドオーバ処理の実行を決定すると、前記無線端末との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させ、
その後に、前記ハンドオーバ処理を実行することを特徴とする、無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
【請求項２】
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおける前記無線基地局であって、
前記無線端末からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末に関して他の無線基地局へのハンドオーバ処理の実行を決定するハンドオーバ決定手段と、
前記ハンドオーバ決定手段にて前記ハンドオーバ処理の実行が決定されると、前記無線端末との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させる通信速度制御手段と、
前記通信速度制御手段による前記通信速度の低下制御後に、前記ハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項３】
前記ハンドオーバ決定手段が、
前記無線端末から前記ハンドオーバ処理の実行要求を受信するハンドオーバ実行要求受信部をそなえ、
前記ハンドオーバ実行要求受信部にて前記実行要求を受信すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定することを特徴とする、請求項２記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項４】
前記ハンドオーバ決定手段が、
前記ハンドオーバ処理の実行条件に関する情報を記憶する実行条件記憶部と、
前記実行条件記憶部における前記情報に基づいて前記ハンドオーバ処理の実行が可能か否かを判定するハンドオーバ判定部とをそなえ、
前記ハンドオーバ判定部にて前記ハンドオーバ処理の実行が可能と判定されると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定することを特徴とする、請求項２記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項５】
前記通信速度制御手段が、
現状の前記タイマ値を前記無線端末から取得するタイマ値取得部と、
前記ハンドオーバ処理に要する時間であるハンドオーバ時間を推算するハンドオーバ時間推算部と、
前記ハンドオーバ決定手段が前記ハンドオーバ処理の実行を決定した時点で、前記ハンドオーバ時間推算部が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のタイマ値が小さいか否かを判定するハンドオーバ時間判定部とをそなえ、
前記ハンドオーバ時間判定部にて前記ハンドオーバ時間推算部が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のタイマ値が小さいと判定されると、前記通信速度を低下制御することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項６】
前記通信速度制御手段が、
前記タイマ値を生成あるいは前記無線端末から取得した時点の前記通信速度に関する履歴情報を記録する履歴記録部と、
前記履歴記録部により記録された前記履歴情報に基づいて前記通信速度を低下制御する際の低下量を計算する低下量計算部とをそなえ、
前記低下量計算部により計算された低下量だけ前記通信速度を低下制御することを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項７】
前記通信速度制御手段が、
前記ハンドオーバ時間判定部にて前記ハンドオーバ時間が前記現状のタイマ値以下であると判定されるまで、前記通信速度を低下制御しつつ、前記タイマ値取得部による前記現状のタイマ値の取得と、前記ハンドオーバ時間推算部による推算と、前記ハンドオーバ時間判定部による判定とを繰り返し実行させる繰り返し制御部をそなえたことを特徴とする、請求項５記載の無線通信システムにおける無線基地局。
【請求項８】
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御するとともに、前記無線基地局がハンドオーバ実行決定時に前記タイマ値を増加させるべく前記無線端末との間の通信速度を低下制御するにあたって現状の前記タイマ値を前記無線端末に要求する無線通信システムにおける前記無線端末であって、
前記現状のタイマ値を計算するタイマ値計算手段と、
前記無線基地局からの前記要求を受信するタイマ値要求受信部と、
前記タイマ値要求受信部にて前記要求が受信されると、前記タイマ値計算手段により計算された前記現状のタイマ値を前記無線基地局へ通知するタイマ値通知手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線端末。
【請求項９】
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御するとともに、前記無線基地局が前記無線端末からのハンドオーバ処理の実行要求を受けることにより前記タイマ値を増加させるべく前記無線端末との間の通信速度を低下制御しうる無線通信システムにおける前記無線端末であって、
前記無線基地局からの受信信号に基づいて、前記ハンドオーバ処理を実行するか否かを判定するハンドオーバ実行判定手段と、
前記ハンドオーバ実行判定手段にて前記ハンドオーバ処理を実行すると判定された場合に、前記ハンドオーバ処理の実行時刻を決定するハンドオーバ実行時刻決定手段と、
前記ハンドオーバ実行判定手段にて前記ハンドオーバ処理を実行すると判定された場合に、前記ハンドオーバ処理の実行要求を前記無線基地局へ送信するハンドオーバ実行要求送信手段と、
前記ハンドオーバ処理の実行要求に対する許可通知を前記無線基地局から受信する許可通知受信手段と、
前記ハンドオーバ実行要求送信手段による前記ハンドオーバ処理の実行要求送信後に、
前記許可通知受信手段にて前記許可通知が所定時間内に受信されないと、前記ハンドオーバ実行時刻決定手段で決定された実行時刻よりも後に、前記ハンドオーバ処理の実行を延期するハンドオーバ実行制御手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
また、ＢＳがＨＯを実行するか否かの判断をする移動通信システムの場合についても、図２９に示すように、ＢＳに、少なくとも、既述のＨＯ実行判定部１０４と、ＨＯ先ＢＳ決定部１０５と、隣接ＢＳ情報登録部１５３と、隣接ＢＳ情報記憶部１１１と、回線速度調整部１０２と、ＨＯ実行確認通知部１０３と、ＭＳ情報記憶部１５２と、振分部１５１とをそなえれば、上記と同様の作用効果を得ることが可能である。
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局が、
前記無線端末からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末に関して他の無線基地局へのハンドオーバ処理の実行を決定すると、前記無線端末との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させ、
その後に、前記ハンドオーバ処理を実行することを特徴とする、無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
（付記２）
前記無線端末が、前記ハンドオーバ処理の実行要求を送信し、
前記無線基地局が、前記実行要求を受信すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定し、前記ハンドオーバ処理の許可通知を前記無線端末へ送信することを特徴とする、付記１記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
（付記３）
前記無線基地局が、
前記ハンドオーバ処理の実行条件に関する情報に基づいて前記ハンドオーバ処理の実行が可能か否かを判定し、
実行可能と判定すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定し、前記ハンドオーバ処理の許可通知を前記無線端末へ送信することを特徴とする、付記１記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
（付記４）
前記無線基地局が、
現状の前記タイマ値を前記無線端末から取得し、
前記ハンドオーバ処理に要する時間を推算し、
前記ハンドオーバ処理の実行を決定した時点で、前記推算した時間よりも前記現状のタイマ値が小さければ、前記通信速度を低下制御することを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
（付記５）
前記無線基地局が、
前記タイマ値を生成あるいは前記無線端末から取得した時点の前記通信速度に関する履歴情報を記録しておき、
当該履歴情報に基づいて前記通信速度を低下制御する際の低下量を計算し、
前記低下量だけ前記通信速度を低下制御することを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
（付記６）
前記無線基地局が、
前記通信速度を低下制御しつつ、前記現状のタイマ値を前記無線端末から再取得し、
前記推算した時間が前記再取得した現状のタイマ値以下になるまで、前記通信速度を低下制御することを特徴とする、付記４記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
（付記７）
前記無線端末が、
前記ハンドオーバ処理の実行要求に対して、前記無線基地局から前記ハンドオーバ処理の許可通知を所定時間内に受信しないと、前記ハンドオーバ処理の実行を延期することを特徴とする、付記２記載の無線通信システムにおけるハンドオーバ処理方法。
（付記８）
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおける前記無線基地局であって、
前記無線端末からの要求に応じて、又は、自律的に、前記無線端末に関して他の無線基地局へのハンドオーバ処理の実行を決定するハンドオーバ決定手段と、
前記ハンドオーバ決定手段にて前記ハンドオーバ処理の実行が決定されると、前記無線端末との間の通信速度を低下制御して前記タイマ値を増加させる通信速度制御手段と、
前記通信速度制御手段による前記通信速度の低下制御後に、前記ハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線基地局。
（付記９）
前記ハンドオーバ決定手段が、
前記無線端末から前記ハンドオーバ処理の実行要求を受信するハンドオーバ実行要求受信部をそなえ、
前記ハンドオーバ実行要求受信部にて前記実行要求を受信すると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定することを特徴とする、付記８記載の無線通信システムにおける無線基地局。
（付記１０）
前記ハンドオーバ決定手段が、
前記ハンドオーバ処理の実行条件に関する情報を記憶する実行条件記憶部と、
前記実行条件記憶部における前記情報に基づいて前記ハンドオーバ処理の実行が可能か否かを判定するハンドオーバ判定部とをそなえ、
前記ハンドオーバ判定部にて前記ハンドオーバ処理の実行が可能と判定されると、前記ハンドオーバ処理の実行を決定することを特徴とする、付記８記載の無線通信システムにおける無線基地局。
（付記１１）
前記通信速度制御手段が、
現状の前記タイマ値を前記無線端末から取得するタイマ値取得部と、
前記ハンドオーバ処理に要する時間であるハンドオーバ時間を推算するハンドオーバ時間推算部と、
前記ハンドオーバ決定手段が前記ハンドオーバ処理の実行を決定した時点で、前記ハンドオーバ時間推算部が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のタイマ値が小さいか否かを判定するハンドオーバ時間判定部とをそなえ、
前記ハンドオーバ時間判定部にて前記ハンドオーバ時間推算部が推算したハンドオーバ時間よりも前記現状のタイマ値が小さいと判定されると、前記通信速度を低下制御することを特徴とする、付記８〜１０のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける無線基地局。
（付記１２）
前記通信速度制御手段が、
前記タイマ値を生成あるいは前記無線端末から取得した時点の前記通信速度に関する履歴情報を記録する履歴記録部と、
前記履歴記録部により記録された前記履歴情報に基づいて前記通信速度を低下制御する際の低下量を計算する低下量計算部とをそなえ、
前記低下量計算部により計算された低下量だけ前記通信速度を低下制御することを特徴とする、付記８〜１１のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける無線基地局。
（付記１３）
前記通信速度制御手段が、
前記ハンドオーバ時間判定部にて前記ハンドオーバ時間が前記現状のタイマ値以下であると判定されるまで、前記通信速度を低下制御しつつ、前記タイマ値取得部による前記現状のタイマ値の取得と、前記ハンドオーバ時間推算部による推算と、前記ハンドオーバ時間判定部による判定とを繰り返し実行させる繰り返し制御部をそなえたことを特徴とする、付記１１記載の無線通信システムにおける無線基地局。
（付記１４）
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御するとともに、前記無線基地局がハンドオーバ実行決定時に前記タイマ値を増加させるべく前記無線端末との間の通信速度を低下制御するにあたって現状の前記タイマ値を前記無線端末に要求する無線通信システムにおける前記無線端末であって、
前記現状のタイマ値を計算するタイマ値計算手段と、
前記無線基地局からの前記要求を受信するタイマ値要求受信部と、
前記タイマ値要求受信部にて前記要求が受信されると、前記タイマ値計算手段により計算された前記現状のタイマ値を前記無線基地局へ通知するタイマ値通知手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線端末。
（付記１５）
無線端末と、当該無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とをそなえ、前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の送受信に要する時間に応じて生成されるタイマ値のタイムアウトによって、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信速度を低下制御するとともに、前記無線基地局が前記無線端末からのハンドオーバ処理の実行要求を受けることにより前記タイマ値を増加させるべく前記無線端末との間の通信速度を低下制御しうる無線通信システムにおける前記無線端末であって、
前記無線基地局からの受信信号に基づいて、前記ハンドオーバ処理を実行するか否かを判定するハンドオーバ実行判定手段と、
前記ハンドオーバ実行判定手段にて前記ハンドオーバ処理を実行すると判定された場合に、前記ハンドオーバ処理の実行時刻を決定するハンドオーバ実行時刻決定手段と、
前記ハンドオーバ実行判定手段にて前記ハンドオーバ処理を実行すると判定された場合に、前記ハンドオーバ処理の実行要求を前記無線基地局へ送信するハンドオーバ実行要求送信手段と、
前記ハンドオーバ処理の実行要求に対する許可通知を前記無線基地局から受信する許可通知受信手段と、
前記ハンドオーバ実行要求送信手段による前記ハンドオーバ処理の実行要求送信後に、
前記許可通知受信手段にて前記許可通知が所定時間内に受信されないと、前記ハンドオーバ実行時刻決定手段で決定された実行時刻よりも後に、前記ハンドオーバ処理の実行を延期するハンドオーバ実行制御手段とをそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける無線端末。
【国際調査報告】
2008081532.tif 000032
2008081532.tif 000033
2008081532.tif 000034
2008081532.tif 000035