Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方式でデータを符号化する符号化手段と、
符号化されたままの状態でデータを送信する第１のモードと、符号化前のデータ又は符号化後のデータを混在した通信形態で送信する第２のモードとのいずれかによりデータを通信先のノードに送信する、アイソクロナス転送及びアシンクロナス転送とが可能な送信手段と、
前記符号化手段による符号化方式が通信先のノードが備える復号手段に対応する符号化方式である場合には第１のモードで、対応しない場合には第２のモードでデータを送信するように前記送信手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、アイソクロナス転送により前記データを送信する手段であることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記データは画像データであることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、アイソクロナス転送による通信によって前記通信先のノードが前記符号化手段による符号化方式に対応しているかを判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、ＩＥＥＥ１３９４規格に適合した送信を行なう手段であることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、シンクロナス転送による通信による適正な応答がない場合には、前記通信先のノードが前記符号化手段による符号化方式に対応していると判定することを特徴とする請求項４に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記適正な返答は、所定期間内の返答であることを特徴とする請求項６に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、通信先のノードが復号手段を備えていない場合には、第２のモードでデータを送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
通信先のノードから、該ノードが備える復号手段の有無と、復号手段がある場合には、その構成や圧縮方式などの情報を受信する受信手段を更に備え、前記第１のモードと第２のモードといずれで送信するかは、前記受信手段により受信した情報に基づくことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
所定の方式でデータを符号化する符号化手段と、
該符号化手段により符号化されたデータを復号する復号手順を含むプログラム情報を送信する第１送信手段と、
前記符号化手段により符号化されたデータを送信する、アイソクロナス転送とアシンクロナス転送とが可能な第２の送信手段と
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１１】
通信先のノードから、該ノードが備える復号手段についての、構成や圧縮方式などを示す情報を受信する受信手段を更に備え、前記第１の送信手段は、前記受信手段により受信した情報に基づいてプログラム情報を送信することを特徴とする請求項１０に記載のデータ通信装置。
【請求項１２】
符号化された映像データを復号してから送信する第３の送信手段を更に備え、通信先のノードが、前記符号化手段により符号化されたデータを復号する復号手段を備えている場合には前記第２の送信手段により符号化データを送信し、通信先のノードが、プログラム情報を受信すれば前記符号化手段により符号化されたデータを復号できる場合には、前記送信手段によりプログラム情報を送信するとともに前記第２の送信手段により符号化データを送信し、通信先のノードが、前記符号化手段により符号化されたデータを復号できない場合には、前記第３の送信手段によりデータを送信することを特徴とする請求項１０に記載のデータ通信装置。
【請求項１３】
映像データを撮影する撮像手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のデータ通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に釦孔を穿設し、筐体裏面側に配設される押釦パッドには前記釦孔と略同形状の押釦を形成し、前記釦孔に前記押釦を嵌合し、該押釦部が筐体表面より突出しないことを特徴とする携帯型電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された携帯電話機のバッテリーを充電する充電器において、前記挿入された携帯電話機に接続してデータの入出力を行うコネクタと、音声を出力するスピーカとを備え、前記携帯電話機の充電中に、前記携帯電話機が着呼又は発呼されると、前記コネクタを介して前記携帯電話機から受信音声のデータを受け取って前記スピーカに出力することを特徴とする充電器。
【請求項２】
携帯電話機に動作用の電力供給用のコネクタが備えられている場合に、前記携帯電話機が挿入されると、前記携帯電話機のバッテリーを充電すると共に、前記携帯電話機のコネクタを介して動作用の電力を供給することを特徴とする請求項１記載の充電器。
【請求項３】
情報端末に接続してデータの入出力を行う情報端末接続用コネクタを設け、前記情報端末接続用コネクタを介して接続された情報端末と挿入された携帯電話機との間でデータ転送を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の充電器。
【請求項４】
データの転送を行う赤外線ポートを設け、前記赤外線ポートを介して情報端末と挿入された携帯電話機との間でデータ転送を行うをことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の充電器。
【請求項５】
挿入された携帯電話機を用いてデータ通信を行うモデムと、情報端末と前記挿入された携帯電話機との間のデータ転送を直接に行うか、又は前記モデムを介して行うかを切り替える切替スイッチとを設けたことを特徴とする請求項３記載の充電器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線電波の送受信を行う中継増幅装置親局と、該中継増幅装置親局と伝送ケーブルで接続されてトンネル内に配置されトンネルを通過する列車内の移動機と無線電波の送受信を行う複数の子局とから構成されたトンネル用中継増幅装置において、
前記トンネル内に列車が進入したことを検出するためのセンサを前記トンネルの入口近傍と出口近傍とに設け、
前記中継増幅装置親局は、前記センサにより列車がトンネル内に進入したことを検出すると、前記複数の子局に対して電源制御信号を出力し、
前記複数の子局のそれぞれは、前記トンネル内に列車が存在しないときには増幅器への電源が停止されており、前記中継増幅装置親局からの電源制御信号により前記増幅器への電源供給を開始することで中継動作を開始することを特徴とするトンネル用中継増幅装置。
【請求項２】
基地局と無線電波の送受信を行う中継増幅親局と、該中継増幅装置親局と伝送ケーブルで接続されてトンネル内に配置されトンネルを通過する列車内の移動電話機と無線電波の送受信を行う複数の子局とから構成されたトンネル用中継僧服装置において、
前記中継増幅装置親局は、鉄道交通の監視システムから、列車の通過に関する情報を取り込み、列車がトンネル内に進入したことを検出すると、前記複数の子局に対して電源制御信号を出力し、
前記複数の子局のそれぞれは、前記トンネル内に列車が存在しないときには増幅器への電源が停止されており、前記中継増幅装置親局からの電源制御信号により前記増幅器への電源供給をオンすることで中継動作を開始することを特徴とするトンネル用中継増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
操作者がＰＣ９を操作することにより上記第２動作モードが選択され、例えば、領域内の総画素数を全撮像領域から画像信号を間引いて読み出した画素の総数２５万画素よりも少ない２０万画素に設定されたときは、各画素から読み出される画像信号のレベルは適正レベルの約８０パーセントである。これを補正するために、上記ゲイン調整回路１２によって上記画像信号レベルを１．２５倍に増幅することにより適正レベルの画像信号を得ている。同様に、領域内の総画素数を３０万画素に設定したときは、各画素から読み出される画像信号のレベルは適正レベルの約１２０パーセントになるので、これを補正するために、上記ゲイン調整回路１２によって画像信号レベルを０．８３倍に増幅することにより適正レベルの画像信号を得ている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998285476.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
該炭素繊維糸条がたて方向とよこ方向に配列していることを特徴とする請求項１乃至は４、および６のいずれかに記載の炭素繊維織物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部材の上端部に高さ調整自在に装着された支持板を有するユニット支持脚により支持されて二重床を構築するために用いる床パネルであって、床パネルの下面に、端縁部所定箇所に上記支持板の形状の一部に対応する形状の切欠き部又は凹部が形成された板状の断熱材を、固定具により固定してなる断熱材付き床パネル。
【請求項２】
基礎床の床面上に複数のユニット支持脚を床パネルの形状に応じた所定のピッチで配置し、床パネルをその端縁部が上記ユニット支持脚の支持板により支持されるように架け渡して所定の高さレベルに敷設する二重床の床下地の施工に際して、上記床パネルとして、端縁部所定箇所に上記支持板の形状の一部に対応する形状の切欠き部又は凹部が形成された板状の断熱材を床パネルの下面に固定具により固定してなる断熱材付き床パネルを用い、該断熱材付き床パネルの上記床パネルの端縁部が対向するユニット支持脚の支持板により支持され、かつ断熱材の上記切欠き部又は凹部がユニット支持脚の支持板と嵌め合わされるように架け渡して敷設することを特徴とする断熱二重床の施工方法。
【請求項３】
基礎床の床面上に複数のユニット支持脚を床パネルの形状に応じた所定のピッチで配置し、床パネルをその端縁部が上記ユニット支持脚の支持板により支持されるように架け渡して所定の高さレベルに敷設する二重床の床下地の施工に際して、側方に突出する断熱材支持部を有する係止具を上記ユニット支持脚の上部に装着し、このユニット支持脚を基礎床の床面上に所定のピッチで配置した後、端縁部所定箇所に上記支持板の形状の一部に対応する形状の切欠き部又は凹部が形成された板状の断熱材を床パネルの下面に固定具により固定してなる断熱材付き床パネルを、上記床パネルの端縁部が対向するユニット支持脚の支持板により、また上記断熱材の端縁部がユニット支持脚に装着された係止具の上記断熱材支持部により支持されるように、かつ断熱材の上記切欠き部又は凹部がユニット支持脚の支持板と嵌め合わされるように架け渡して敷設することを特徴とする断熱二重床の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の一つの側面によれば、脚部材の上端部に高さ調整自在に装着された支持板を有するユニット支持脚により支持されて二重床を構築するために用いる床パネルであって、床パネルの下面に、端縁部所定箇所に上記支持板の形状の一部に対応する形状の切欠き部又は凹部が形成された板状の断熱材を、固定具により固定してなる断熱材付き床パネルが提供される。
上記固定具としては、ワッシャー、Ｌ型金具、合木等の固定補助具と組み合わせた釘や、固定補助部と一体型の固定具、例えばステープル（断面コ字型の釘）などを用いることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明による断熱二重床の施工は、基本的には、前記したような複数のユニット支持脚群と床パネル群を用い、所定のピッチで基礎床面上に配置された相対するユニット支持脚の支持板間（壁又は間仕切り際においてはユニット支持脚の支持板と際根太又は根太ユニットの根太部材との間）に床パネルを架け渡して所定の高さレベルに敷設し、二重床の床下地を施工する際に、上記床パネルとして、端縁部所定箇所に上記支持板の形状の一部に対応する形状の切欠き部又は凹部が形成された断熱材を床パネルの下面に固定具により固定してなる断熱材付き床パネルを用いることを特徴としている。そして、このような断熱材付き床パネルの施工においては、上記床パネルの端縁部が対向するユニット支持脚の支持板により支持されるように、かつ断熱材の上記切欠き部又は凹部がユニット支持脚の支持板と嵌め合わされるように直接架け渡して敷設するか、あるいはさらに、側方に突出する断熱材支持部を有する係止具をユニット支持脚の上部に上記断熱材支持部がユニット支持脚の支持板の下方所定の高さ位置で横方向に拡張するように取り付け、上記断熱材の端縁部所定箇所がユニット支持脚に装着された係止具の上記断熱材支持部により支持されるように敷設するものである。従って、断熱二重床を極めて簡単に、かつ施工性良く構築することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の端面を含む周縁が隅部頂点まで樹脂ビードで被われている樹脂部材付き板状体であって、板状体の端面を含む周縁が隅部頂点を通る連続した一筆書きの樹脂ビードで被われていることを特徴とする樹脂部材付き板状体。
【請求項２】
板状体を支持する板状体支持装置と、所定の開口断面形状を有するノズル開口から板状体の端面を含む周縁に樹脂材料を押し出して樹脂ビードを形成するダイとを板状体の平面と平行にＸ軸およびＹ軸方向に相対移動可能とし、且つ板状体支持装置とダイとを、ダイのノズル開口が板状体の平面と平行を保持して相対的に回動可能とし、板状体の隅部に樹脂ビードを形成する際に、ノズル開口の外側端の開口が稜線部分に沿って隅部頂点を通り、ノズル開口の内側端が、板状体の周縁に形成される樹脂ビードの内辺を結ぶ交点よりも外側を通るようにして、ダイのノズル開口から樹脂材料を押出しながら板状体とダイとを相対移動させて、板状体の端面を含む周縁に、隅部頂点を通る連続した一筆書きの樹脂ビードを形成することを特徴とする樹脂部材付き板状体の製造方法。
【請求項３】
板状体の１つの隅部を開始点として、板状体の端面を含む周縁に、他の隅部の隅部頂点を通る一筆書きの樹脂ビードを順次形成した後、樹脂ビードの終端を板状体の外側に突出させ、その終端に折曲げ部を形成することを特徴とする請求項２記載の樹脂部材付き板状体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、板状体の端面を含む周縁が隅部頂点まで樹脂ビードで被われている樹脂部材付き板状体であって、板状体の端面を含む周縁が隅部頂点を通る連続した一筆書きの樹脂ビードで被われていることを特徴とする樹脂部材付き板状体を提供し、さらに、板状体を支持する板状体支持装置と、所定の開口断面形状を有するノズル開口から板状体の端面を含む周縁に樹脂材料を押し出して樹脂ビードを形成するダイとを板状体の平面と平行にＸ軸およびＹ軸方向に相対移動可能とし、且つ板状体支持装置とダイとを、ダイのノズル開口が板状体の平面と平行を保持して相対的に回動可能とし、板状体の隅部に樹脂ビードを形成する際に、ノズル開口の外側端の開口が稜線部分に沿って隅部頂点を通り、ノズル開口の内側端が、板状体の周縁に形成される樹脂ビードの内辺を結ぶ交点よりも外側を通るようにして、ダイのノズル開口から樹脂材料を押出しながら板状体とダイとを相対移動させて、板状体の端面を含む周縁に、隅部頂点を通る連続した一筆書きの樹脂ビードを形成することを特徴とする樹脂部材付き板状体の製造方法を提供し、さらに、板状体の１つの隅部を開始点として、板状体の端面を含む周縁に、他の隅部の隅部頂点を通る一筆書きの樹脂ビードを順次形成した後、樹脂ビードの終端を板状体の外側に突出させ、その終端に折曲げ部を形成することを特徴とする前記樹脂部材付き板状体の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペントルーフ型に形成された燃焼室天井部を有するシリンダヘッドと、
平面を基本形状とするピストンヘッドを有するピストンと、
前記燃焼室天井部の中央寄り位置に配置され、所定タイミングでシリンダ軸方向に燃料を噴射するインジェクタと、
前記ピストンヘッドにおいて、前記インジェクタの噴射中心軸とほぼ同軸上の位置を中心点として略真円形状に開口したキャビティと、
前記燃焼室天井部の吸気側から前記燃焼室内へ前記シリンダ軸方向に対して斜め方向に突出して設けられ、前記ピストンが略上死点位置にある際に前記キャビティの内方上部位置でかつ前記キャビティの中心から吸気側へ偏位した位置に着火部を有する点火プラグと、を具備し、
前記キャビティは、
該キャビティの中央部が前記燃焼室天井部側に突出した凸起部と、該凸起部の周縁部に縦断面形状が略円弧形状をなすように凹設された円周溝部と、を有することを特徴とする筒内噴射式エンジン。
【請求項２】
前記凸起部は、凸球面形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の筒内噴射式エンジン。
【請求項３】
前記凸起部は、尖形形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の筒内噴射式エンジン。
【請求項４】
前記凸起部は、頂上に前記着火部側に傾斜した傾斜面を有する略円柱形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の筒内噴射式エンジン。
【請求項５】
前記インジェクタは、
噴射した燃料が前記インジェクタの噴射中心軸を中心として噴射方向に漸次広がる略円すい中空形状をなすように噴射を行い、当該噴射した燃料の広がり角度は前記ピストンの上下動作時における所定タイミングにおいて前記キャビティ内に前記噴射燃料の広がり範囲が収まるように設定したことを特徴とする請求項１〜４に記載の筒内噴射式エンジン。
【請求項６】
前記インジェクタは、
燃料に螺旋回転方向の動きを与えて噴射する噴射ノズルを有することを特徴とする請求項５に記載の筒内噴射式エンジン。
【請求項７】
ペントルーフ型に形成された燃料室天井部を有するシリンダヘッドと、
平面を基本形状とするピストンヘッドを有するピストンと、
前記燃焼室天井部の中央寄り位置に配置され、所定タイミングでシリンダ軸方向に燃料を噴射するインジェクタと、
前記ピストンヘッドにおいて、前記インジェクタの噴射中心軸とほぼ同軸上の位置を中心点として略真円形状に開口したキャビティと、
前記燃焼室天井部から前記燃焼室内へ前記シリンダ軸方向に対して斜め方向に突出して設けられ、前記ピストンが略上死点位置にある際に前記キャビティの内方上部位置に着火部を有する点火プラグと、を具備し、
前記キャビティは、
該キャビティの中央部が前記燃焼室天井部側に突出した凸起部と、該凸起部の周縁部に縦断面形状が略円弧形状をなすように凹設された円周溝部と、を有することを特徴とする筒内噴射式エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、実施例などを挙げて本発明をより詳細に説明するが、言うまでもなく本発明は実施例などにより何ら限定されるものでない。尚、実施例中の主な測定値は以下の方法で測定した。
（１）極限粘度
この極限粘度［η］は次の定義式に基づいて求められる値である。
1999107038.tif 000001
定義式のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノールで溶解したポリエステルポリマーの希釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶剤自体の粘度で割った値であり、相対粘度と定義されているものである。またＣは、上記溶液１００ｍｌ中のグラム単位による溶質重量値である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の少なくとも１種類の化合物でドーピングされていてもよい担体としてのスピネル化合物または逆スピネル化合物上に施された少なくとも１種類のアルカリ金属を含有し、アルカリ金属／担体重量割合が０．０１：５であり、ドーピング剤が存在する場合には、ドーピング剤／担体重量割合が０．０１：５であることを特徴とする触媒。
【請求項２】
スピネル化合物が下式（Ｉ）、逆スピネル化合物が下式（ＩＩ）
ＡＢ2 Ｘ4 （Ｉ）
Ｂ（ＡＢ）Ｘ4 （ＩＩ）
（式中のＡが二価金属、Ｂが三価または四価金属、ＸがＯ、Ｓ、Ｓｅ、ハロゲン、ハロゲノイドを意味し、電荷が均衡している。）で表され、ＡはＭｇ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｄ、Ｓｎおよびこれらの混合物の中から選ばれるのが好ましく、ＢはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｓｉおよびこれらの混合物の中から選ばれるのが好ましく、ＸがＯであるのが好ましいことを特徴とする、請求項（１）の触媒。
【請求項３】
担体がＭｇ／Ａｌ、Ｃｏ／Ａｌ／Ｐｂ／Ｚｎ、Ｃｏ／Ｎｉ／Ｆｅ／Ｃｒ、Ｃｏ／Ｚｎ、Ｃｒ／Ｚｎ／Ｃｏ／Ｓｉ、Ｃｕ／Ｚｎ／ＡｌおよびＣｕ／Ａｌ各スピネル化合物の中から選ばれることを特徴とする、請求項（１）または（２）の触媒。
【請求項４】
溶融アルカリ金属を担体に施すことにより、または
担体をアルカリ金属アジド溶液で含浸させ、担体を乾燥し、アルカリ金属アジドを分解させることにより、または
アルカリ金属を担体上に蒸着させることにより、または
担体をアルカリ金属のアンモニア溶液で含浸させ、アンモニアを除去することにより、
少なくとも１種類のアルカリ金属を式（Ｉ）または（ＩＩ）の担体上に施す（ただし、上記式（Ｉ）または（ＩＩ）の担体は、あらかじめ少なくとも１種類のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属化合物の溶液で含浸させ、乾燥させ、ドープされた担体をか焼することによりドーピングされていてもよい。）ことを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれか１項の触媒を製造する方法。
【請求項５】
強塩基触媒作用下の反応、ことに、アルキル芳香族もしくはアルキル脂環式化合物をオレフィンもしくはジオレフィンで側鎖アルキル化もしくは側鎖アルケニル化するための、あるいはオレフィンを二重結合異性体化するための、あるいはオレフィンを二量体化するための強塩基触媒作用下の反応に、請求項（１）から（３）のいずれか１項の触媒を使用する方法。
【請求項６】
アルキル芳香族もしくはアルキル脂環式化合物をオレフィンもしくはジオレフィンとの反応により側鎖アルキル化もしくは側鎖アルケニル化する方法であって、請求項（１）から（３）のいずれか１項の触媒の存在下において反応を行うことを特徴とする方法。
【請求項７】
反応を−５０から４００℃の温度、０．１から２００バールの圧力で行うことを特徴とする、請求項（６）の方法。
【請求項８】
使用されるアルキル芳香族化合物が、１から６個のＣ1 −Ｃ20アルキルで置換されているベンゼンまたは１から１０個のＣ1 −Ｃ20アルキルで置換されているナフタレンであり、使用されるアルキル脂環式化合物が、それぞれ１から５個のまたは１から６個のＣ1 −Ｃ20アルキルで置換されているシクロペンテンまたはシクロヘキセンであることを特徴とする、請求項（６）または（７）の方法。
【請求項９】
使用されるオレフィンが、エテン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテンおよび／または３−メチル−１−ブテンであり、使用されるジオレフィンがブタジエンまたはイソプレンであることを特徴とする、請求項（６）から（８）のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
反応を液相もしくは気相で連続的に行うことを特徴とする、請求項（６）から（９）のいずれか１項の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ａとしては、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｄ、Ｓｎ、これらの混合物が好ましく、またＢとしては、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｓｉ、これらの混合物が好ましく、ＸがＯであるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ことに好ましい担体は、Ｍｇ／ＡｌとＣｏ／Ａｌ／Ｐｂ／Ｚｎスピネル化合物である。Ｍｇ／Ａｌの場合、Ａｌ含有分は２０から５０、ことに２６から４５％、Ｍｇ含有分は１０から２０、ことに１４から１５％であってアルカリ金属含有分はスピネル化合物全重量に対して３から８％、ことに４．５から６％である。またＣｏ／Ａｌ／Ｐｂ／Ｚｎスピネル化合物の場合、Ｃｏ含有分は１５から重量２５％、ＰｂとＺｎ含有分はそれぞれ、３から６重量％である。担体は、少なくとも１種類のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属化合物で、ドーピング剤／担体の重量割合が、０．０１：５、好ましくは０．０１：２、ことに０．０１：１となるようにドーピング処理されていてもよい。担体のドーピング処理は、可溶性のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属化合物、例えば酸化物、水酸化物、炭酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、蓚酸塩および／または水化物で行うのが好ましい。水酸化物、炭酸塩が好ましく、Ｋ2 ＣＯ3 、ＫＯＨがことに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、アルカリ金属を担体上に蒸着させることもできる。さらに、担体をアルカリ金属のアンモニア溶液で含浸させ、次いでアンモニアを蒸散させることもできる。アルカリ金属を担体に施す処理は、減圧下に、またはヘリウム、窒素、アルゴンのような不活性ガス雰囲気中で行うのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質活性アルミナと活性酸化マンガンを混在して両者が露頭するように担体に担持したことを特徴とする触媒活性を有する耐被毒性前処理剤。
【請求項２】
多孔質活性アルミナを、耐被毒性前処理剤１リットル当たりＡｌ２Ｏ３換算で２０ｇ以上含有する請求項１記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤。
【請求項３】
活性酸化マンガンを、耐被毒性前処理剤１リットル当たりＭｎＯ２換算で１０ｇ以上含有する請求項１または２記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤。
【請求項４】
多孔質活性アルミナがγ−アルミナである、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤。
【請求項５】
活性酸化マンガンが電解二酸化マンガンまたは化成二酸化マンガンである請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤。
【請求項６】
担体がセラミック繊維の集合体である請求項１記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤。
【請求項７】
セラミック繊維の集合体がセラミック繊維のシート状集合体をハニカム状に積層して構成されるハニカム構造体である請求項６記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤。
【請求項８】
多孔質活性アルミナと活性酸化マンガンの両者が混在して露頭するようにハニカム担体に担持したものであって、両者の割合がＡｌ２Ｏ３／ＭｎＯ２比（重量）で０．２５〜８．０であり、かつ両者の使用量が耐被毒性前処理剤１リットル当り、それぞれ２０〜１００ｇであることを特徴とする触媒活性を有する耐被毒性排ガス用前処理剤。
【請求項９】
ベーマイトに硝酸水溶液を加えて調整したバインダーおよび／またはアルミナゾルよりなるバインダーを用いて、多孔質活性アルミナおよび活性酸化マンガンをハニカム担体に担持したものである請求項８記載の触媒活性を有する耐被毒性排ガス用前処理剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１は、多孔質活性アルミナと活性酸化マンガンを混在して両者が露頭するように担体に担持したことを特徴とする触媒活性を有する耐被毒性前処理剤に関する。
本発明の第２は、多孔質活性アルミナを、耐被毒性前処理剤１リットル当たりＡｌ２Ｏ３換算で２０ｇ以上含有する請求項１記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤に関する。
本発明の第３は、活性酸化マンガンを、耐被毒性前処理剤１リットル当たりＭｎＯ２換算で１０ｇ以上含有する請求項１または２記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤に関する。
本発明の第４は、多孔質活性アルミナがγ−アルミナである、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤に関する。
本発明の第５は、活性酸化マンガンが電解二酸化マンガンまたは化成二酸化マンガンである請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤に関する。
本発明の第６は、担体がセラミック繊維の集合体である請求項１記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤に関する。
本発明の第７は、セラミック繊維の集合体がセラミック繊維のシート状集合体をハニカム状に積層して構成されるハニカム構造体である請求項６記載の触媒活性を有する耐被毒性前処理剤に関する。
本発明の第８は、多孔質活性アルミナと活性酸化マンガンの両者が混在して露頭するようにハニカム担体に担持したものであって、両者の割合がＡｌ２Ｏ３／ＭｎＯ２比（重量）で０．２５〜８．０であり、かつ両者の使用量が耐被毒性前処理剤１リットル当り、それぞれ２０〜１００ｇであることを特徴とする触媒活性を有する耐被毒性排ガス用前処理剤に関する。
本発明の第９は、ベーマイトに硝酸水溶液を加えて調整したバインダーおよび／またはアルミナゾルよりなるバインダーを用いて、多孔質活性アルミナおよび活性酸化マンガンをハニカム担体に担持したものである請求項８記載の触媒活性を有する耐被毒性排ガス用前処理剤に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述のようにして得られた壁紙作製用シートを用いて、コンピュータ上で画像処理された画像情報を静電プロッターによるトナー画像２０を正像で出力した後、１２０〜１７０℃で６０〜１２０秒間加熱して発泡性層１２を発泡させる。または、発泡性層を発泡させた後に静電プロッターでトナー画像を出力することもできる。しかし、トナー画像を出力した後に発泡させる方が、トナー画像と発泡性層との接着性を良好に保持できる点、特に静電プロッターによる記録では誘電体層と記録電極とのギャップが画質に多大な影響を与える点、などから好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッジが面取りされたウエハの表面全体を親水性の酸化膜で覆う酸化膜形成部と、
当該酸化膜で覆われたウエハのエッジを鏡面加工するエッジポリッシング部と、
を具備することを特徴とするエッジポリッシング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエッジポリッシング装置において、
上記酸化膜形成部は、上記ウエハをオゾン水中に浸して上記酸化膜をウエハ表面に形成するものである、
ことを特徴とするエッジポリッシング装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエッジポリッシング装置において、
上記エッジポリッシング部の後段に、エッジが鏡面加工されたウエハを洗浄する洗浄部を設け、
当該洗浄部の後段に、洗浄されたウエハを乾燥する乾燥部を設けた、
ことを特徴とするエッジポリッシング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエッジポリッシング装置において、
上記洗浄部は、上記ウエハを回転ブラシでブラッシングしながら純水シャワーで洗浄するスクラブ洗浄部である、
ことを特徴とするエッジポリッシング装置。
【請求項５】
エッジが面取りされたウエハの表面全体を親水性の酸化膜で覆う酸化膜形成工程と、
当該酸化膜形成工程を経たウエハのエッジを鏡面加工するエッジポリッシング工程と、
を具備することを特徴とするエッジポリッシング方法。
【請求項６】
請求項５に記載のエッジポリッシング方法において、
上記酸化膜形成工程は、上記ウエハをオゾン水中に浸して上記酸化膜を形成する、
ことを特徴とするエッジポリッシング方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のエッジポリッシング方法において、
上記エッジポリッシング工程で鏡面加工されたウエハを洗浄する洗浄工程と、
当該洗浄工程で洗浄されたウエハを乾燥する乾燥工程と
を設けたことを特徴とするエッジポリッシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係るエッジポリッシング装置は、エッジが面取りされたウエハの表面全体を親水性の酸化膜で覆う酸化膜形成部と、酸化膜で覆われたウエハのエッジを鏡面加工するエッジポリッシング部とを具備する構成とした。
かかる構成により、酸化膜形成部において、ウエハの表面全体が親水性の酸化膜で覆われ、このウエハのエッジがエッジポリッシング部において鏡面加工される。
また、上記エッジポリッシング装置において、酸化膜形成部は、ウエハをオゾン水中に浸して酸化膜をウエハ表面に形成するものである構成とした。
さらに、上記エッジポリッシング装置において、エッジポリッシング部の後段に、エッジが鏡面加工されたウエハを洗浄する洗浄部を設け、当該洗浄部の後段に、洗浄されたウエハを乾燥する乾燥部を設けた構成とした。
かかる構成により、ウエハエッジの鏡面加工とウエハの洗浄とウエハの乾燥とを一台の装置で達成することができ、ウエハをドライの状態で提供することができる。
また、上記エッジポリッシング装置において、洗浄部は、ウエハを回転ブラシでブラッシングしながら純水シャワーで洗浄するスクラブ洗浄部である構成とすることで、ウエハのほぼ完全な洗浄を達成することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項５の発明に係るエッジポリッシング方法は、エッジが面取りされたウエハの表面全体を親水性の酸化膜で覆う酸化膜形成工程と、酸化膜形成工程を経たウエハのエッジを鏡面加工するエッジポリッシング工程とを具備する構成とした。
また、上記エッジポリッシング方法において、酸化膜形成工程は、ウエハをオゾン水中に浸して酸化膜を形成する構成とした。
また、上記エッジポリッシング方法において、エッジポリッシング工程で鏡面加工されたウエハを洗浄する洗浄工程と、当該洗浄工程で洗浄されたウエハを乾燥する乾燥工程とを設けた構成とした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、請求項１及び請求項５の発明によれば、ウエハのエッジを鏡面加工する前に、ウエハの表面全体が親水性の酸化膜で覆われているので、スラリなどの不純物がウエハに付着しても、これらの不純物は酸化膜の表面で拡散し、凝集しない。この結果、シミや汚れのないウエハを提供することができるという効果がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項２及び請求項６の発明によれば、オゾン水を用いて酸化膜を形成するので、ウエハに悪影響を与えることなく所望の酸化膜を形成することができるという効果がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３及び請求項７の発明によれば、ウエハ表面にシミ，汚れや傷を発生させることなく、ウエハのエッジ鏡面加工と洗浄と乾燥とを連続的に行うことができるので、ドライ状態のウエハを提供することができ、この結果、特別の工程を介せずにクリーンルームからクリーンルームにウエハを直接搬送することができるという効果がある。
特に、請求項４の発明によれば、酸化膜で覆われたウエハを回転ブラシでブラッシングしながら洗浄するので、ウエハ表面を傷付けることなく、ほぼ完全な洗浄が可能となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの側壁部および２つのビードにより延長されたトレッド（２）と、２つのビードに固定されたカーカス補強材とを備え、トレッド（２）の下の領域が、少なくともベルトおよびコード（１４）によって構成されたカーカス補強材によって構成されているタイヤであって、トレッドの下の領域で、
ａ）タイヤの最も内側に向かって配置されたカーカス補強材のコード（１４）が該コードに対して半径方向内側に配置された低い弾性係数の第１の結合用ゴム層（７）と接触しており、
ｂ）タイヤの最も外側に向かって配置されたカーカス補強材のコード（１４）が該コードに対して半径方向外側に配置された第２の結合用ゴム層（１５）と接触しているタイヤにおいて、
前記第２の結合用ゴム層はまたタイヤの最も内側に配置されたベルトのコード（１３）と接触していることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
タイヤの最も外側に向かって配置されたカーカス補強材のコード（１４）に対して半径方向外側に配置された第２の結合用ゴム層（１５）は、高い弾性係数を有するゴム混合物からなることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
高い弾性係数のゴム混合物は、７ＭＰａと２５ＭＰａの間の弾性係数を有しているであることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
高い弾性係数のゴム混合物は、９ＭＰａと１５ＭＰａの間の弾性係数を有していることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ。
【請求項５】
タイヤの最も外側に向かって配置されたカーカス補強材のコード（１４）に対して半径方向外側に配置された第２の結合用ゴム層（１５）は、低い弾性係数を有するゴム混合物からなることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
タイヤの最も外側に向かって配置されたカーカス補強材のコードに対して半径方向外側に配置された低い弾性係数の第２の結合用ゴム層（１５）は、０．０８未満の減衰係数 tanδを有していることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ。
【請求項７】
低い弾性係数のゴム混合物（７、１５）は、６ＭＰａ未満の弾性係数を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
低い弾性係数のゴム混合物（７、１５）は、２ＭＰａと５ＭＰａの間の弾性係数を有していることを特徴とする請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
タイヤの最も外側に向かって配置されたカーカス補強材のコード（１４）は、側壁領域において低い弾性係数を有している半径方向外側に配置された第３の結合用ゴム層（１６）と接触していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定回転速度で回転可能な架台（２３）に取り付けられたＸ線源（２５）と、該Ｘ線源（２５）のＸ線出力を変調する手段（２６，２７）と、前記Ｘ線源（２５）から送出されるＸ線の検出器システム（２２）を有しているＸ線ＣＴシステムから患者に放射されるＸ線線量を適合的に低減する方法において、
以下の方法ステップ、即ち；
−各投影又はｎ番目毎の投影時の最大減弱値を算出して、架台（２３）の最後の１／２回転の間の相応の角度減弱プロフィルを記憶するステップ；
−前記架台（２３）の直ぐ次の１／２回転の間、前記架台（２３）の最後の１／２回転時に測定された角度減弱プロフィルに基づいて角度減弱プロフィルを外挿する(Extrapolieren)ステップ；
−直ぐ次の投影のＸ線出力を、外挿された角度減弱プロフィルの所属の減弱値に基づいて調整するように、前記Ｘ線出力を変調するステップ
を有することを特徴とするＸ線ＣＴシステムでＸ線線量を適合的に低減する方法。
【請求項２】
Ｘ線出力を、各投影時に、所望の所定信号／雑音比の保持に必要なＸ線出力が調整されるように調整する請求項１記載の方法。
【請求項３】
モニタ検出器を備えたＣＴシステム用の方法であって、該ＣＴ装置に、Ｘ線源（２５）から放射されたＸ線が減弱されずに入射し、その際、減弱値は、検出器システム（２２）とモニタ検出器の出力信号を用いて求められる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
測定された角度減弱プロフィルが記憶され、各１／２回転後、更新される請求項１〜３までのいずれか１記載の方法。
【請求項５】
測定された角度減弱プロフィルのローパスフィルタリングによって外挿の誤差を回避する請求項１〜４までのいずれか１記載の方法。
【請求項６】
Ｘ線出力の変調を、最小Ｘ線出力と最小ノイズとの間で最適化を行う最適化パラメータによって制御する請求項１〜５までのいずれか１記載の方法。
【請求項７】
Ｘ線出力の変調を、架台（２３）の回転速度に依存して制限する変調指数を用いて実施する制御する請求項１〜６までのいずれか１記載の方法。
【請求項８】
角度減弱プロフィルを、減弱値の振幅に関して、それぞれの変調指数に適合するために、圧縮又は伸張する請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光学部が所定の記憶特性を有する弾性体を用いた変形可能な眼内挿入用レンズ、または少なくとも光学部が所定の記憶特性を有する弾性体を用い、光学部を眼内で支える支持部を設けた変形可能な眼内挿入用レンズの挿入器具であって、前記変形可能な眼内挿入用レンズの挿入の際に、前記変形可能な眼内挿入用レンズを設置して、包持するための包持部材を有し、この包持部材が複数の開閉機構を備えていることを特徴とする変形可能な眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項２】
少なくとも光学部が所定の記憶特性を有する弾性体を用い、光学部を眼内で支える異種部材の支持部を設けた変形可能な眼内挿入用レンズの挿入器具であって、前記変形可能な眼内挿入用レンズの挿入の際に、前記変形可能な眼内挿入用レンズを設置して包持するための包持部材を有し、この包持部材が複数の開閉機構を備えていることを特徴とする変形可能な眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項３】
変形可能な眼内挿入用レンズが、包持部材に予め設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の変形可能な眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項４】
所定の記憶特性を有する光学部を含み、弾性変形可能な眼内挿入用レンズの挿入器具であって、
前記光学部の縁部が嵌め込まれる溝を有し、前記眼内挿入用レンズを設置して包持する包持部材を有し、
前記包持部材には前記眼内挿入用レンズが予め設置されていることを特徴とする変形可能な眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項５】
前記眼内挿入用レンズを挿入するための押出し軸と係合可能であると共に、前記包持部材と分離及び係合可能な本体を更に有することを特徴とする請求項１〜４に記載の変形可能な眼内挿入用レンズの挿入器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
モータの電機子コアは、図１１（ａ）に示すように、放射状に張り出す腕部１１６、および腕部１１６の先端部で両側に広がる傘部１１７からなる複数本の突極１１４を備えている。隣接する突極１１４の間にはオープンスロット１００が形成されており、このオープンスロット１００を利用して、各突極１１４の腕部１１６に駆動コイル１７を巻き付けていく。たとえば、導線を誘導しながら繰り出すノズルの周りで電機子コア１１を回転させると、導線が突極１１４の腕部１１６に巻回されていく。この際にノズルの移動を傘部１１７が妨げないように、オープンスロット１００として十分に広い開口幅Ｗが確保されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998309047.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、本発明の電動式リニアアクチュエータに於いては、上記軸又はボールナットと共に回転する部分と上記ハウジングの内面に固定された部分とを摩擦係合自在とする。そして、上記軸に対して上記一定方向と逆方向のスラスト荷重が加わった場合にのみ、上記軸又はボールナットと共に回転する部分と上記ハウジングの内面に固定された部分とを摩擦係合させる。この様な構成により、上記軸に対して上記一定方向と逆方向のスラスト荷重が加わった場合に上記軸又はボールナットが回転する事を阻止して、上記一定方向と逆方向のスラスト荷重に基づいて全長が変化する事を防止する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【作用】
上述の様な本発明の電動式リニアアクチュエータによれば、軸に対して使用時に加わるスラスト荷重と逆方向のスラスト荷重が加わった場合でも、電動式リニアアクチュエータの全長が不用意に伸縮する事はない。即ち、軸に対して使用時に加わるスラスト荷重と逆方向のスラスト荷重が加わると、軸又はボルトナットと共に回転する部分と上記ハウジングの内面に固定された部分とが摩擦係合して、上記軸の回転を阻止する。この結果、ボールナットが上記軸に設けたボールねじ部に対して軸方向に変位する事がなくなり、上記電動式リニアアクチュエータの全長が不用意に伸縮する事がなくなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998309060.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子を含む超音波振動子と、
この超音波振動子に対し相対的に駆動される被駆動体と、
上記超音波振動子を上記被駆動体に対し押圧する押圧手段と、
上記超音波振動子と被駆動体との互いの接触面の一方に設けられた砥石材と、
上記超音波振動子と被駆動体との互いの接触面の他方に設けられた溶射セラミックスと、
を具備することを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】
上記砥石材は、合成樹脂中にアルミナセラミックス材が分散されたものであることを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項３】
上記砥石材は、合成樹脂中にジルコニアセラミックス材が分散されたものであることを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項４】
上記溶射セラミックスは、酸化クロムセラミックス溶射材であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の超音波モータ。
【請求項５】
上記溶射セラミックスは、アルミナセラミックス溶射材であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の超音波モータ。
【請求項６】
上記溶射セラミックスは、ジルコニアセラミックス溶射材であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の超音波モータ。
【請求項７】
上記溶射セラミックスは、酸化チタンセラミックス溶射材であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の超音波モータ。
【請求項８】
上記砥石材における合成樹脂は、フェノール樹脂であることを特徴とする請求項２乃至７の何れか１つに記載の超音波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波モータは、電気−機械エネルギー変換素子を含む超音波振動子と、この超音波振動子に対し相対的に駆動される被駆動体と、上記超音波振動子を上記被駆動体に対し押圧する押圧手段と、上記超音波振動子と被駆動体との互いの接触面の一方に設けられた砥石材と、上記超音波振動子と被駆動体との互いの接触面の他方に設けられた溶射セラミックスとを具備することを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に設けられた台板と、
前記台板に回転可能に装着され、前記遊技盤の盤面に対して略平行な複数の回転体と、
前記各回転体に設けられ、前記回転体の軸心に対して偏心し且つ前記遊技盤の盤面に対して略垂直な３本以下のピンと
を備えたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
回転体の一方向への回転を拘束する拘束機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。
【請求項３】
回転体を駆動する駆動源を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のパチンコ機。
【請求項４】
回転体が間欠駆動することを特徴とする請求項３記載のパチンコ機。
【請求項５】
回転体が正逆両方向へ駆動することを特徴とする請求項３記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のパチンコ機は、遊技盤に設けられた台板と、前記台板に回転可能に装着され前記遊技盤の盤面に対して略平行な複数の回転体と、前記各回転体に設けられ前記回転体の軸心に対して偏心し且つ前記遊技盤の盤面に対して略垂直な３本以下のピンとを備えたところに特徴を有している。