Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製下水管内に敷設する通線管又は通信線を支持部に載置又は支持部から吊下して支持する通線管支持具において、支持部から斜め下方向に突出して該支持部に片持ちで弾支される一対の弾性節部それぞれから下水管内面に向けて掛止爪を突出してなり、弾性節部が無負荷な初期状態で、支持部又は弾性節部の最頂部と両掛止爪の各先端とを結ぶ接円弧半径が下水管内面半径より大きく、かつ両掛止爪端の間隔が下水管内面直径より小さくなるように、各掛止爪は弾性節部から突出したことを特徴とする通線管支持具。
【請求項２】
弾性節部は、支持部と一体の部材で、該支持部との境を折り曲げて形成する請求項１記載の通線管支持具。
【請求項３】
弾性節部は、支持部と別体の部材で、該支持部との境に接続する請求項１記載の通線管支持具。
【請求項４】
掛止爪は、弾性節部が無負荷な初期状態で、両掛止爪の突出方向が同一直線上に並ぶように弾性節部から突出した請求項１記載の通線管支持具。
【請求項５】
掛止爪は、弾性節部が無負荷な初期状態で、両掛止爪の突出方向が各弾性節部の接線方向に一致するように弾性節部から突出した請求項１記載の通線管支持具。
【請求項６】
弾性節部は、下水管内面に向けて該下水管内面半径方向に該弾性節部を弾支する弾性安定部を設けた請求項１記載の通線管支持具。
【請求項７】
弾性安定部は、先端を折り曲げて下水管内面に対する当接端部を形成し、前記折曲部位の縁部又は当接端部の縁部を補助爪とする請求項６記載の通線管支持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、樹脂製下水管内に敷設する通線管又は通信線を支持部に載置又は支持部から吊下して支持する通線管支持具において、支持部から斜め下方向に突出してこの支持部に片持ちで弾支される一対の弾性節部それぞれから下水管内面に向けて掛止爪を突出してなり、弾性節部が無負荷な初期状態で、支持部又は弾性節部の最頂部と両掛止爪の各先端とを結ぶ接円弧半径が下水管内面半径より大きく、かつ両掛止爪端の間隔が下水管内面直径より小さくなるように、各掛止爪は弾性節部から突出した通線管支持具である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の通線管支持具は、支持部及び弾性節部の境を弾支軸とし、通線管支持具全体として、支持部に対して各弾性節部が弾性を発揮するバネ部材になっており、板材又は棒材いずれからでも構成できる。また、通線管支持具全体として、構成要素である支持部、弾性節部及び掛止爪を別体に作成し、相互に連結又は接続して構成できる。すなわち、支持部は弾性節部と一体の部材で、この支持部との境を折り曲げて弾性節部を形成する構成や、支持部は弾性節部と別体の部材で、この支持部との境に弾性節部を接続する構成である。しかし、生産性を考慮した場合、一枚の金属板から打抜きして通線管支持具全体を一体に形成するとよい(前者の構成)。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これから、当然に前記負荷を取り除けば、弾性節部は内在させた弾性力によって負荷のない状態＝初期状態へと復元する。掛止爪は、こうした弾性節部から下水管内面に向けて突出して設けているため、弾性節部を閉じた状態で通線管支持具を下水管内面に宛てがえば、確実に掛止爪を下水管内面に当接させることができる。弾性節部による弾性力で掛止爪を下水管内面に当接させる前記状態は、掛止爪を下水管内面に食い込ませて位置固定を図る準備状態と見ることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
掛止爪を下水管内面に確実に当接させるには、弾性節部が弾性力を発生させている間、すなわち完全に復元するに至らない過程で、掛止爪が下水管内面に到達しなければならない。よって、本発明では、弾性節部が無負荷な初期状態で、要件(1)：支持部又は弾性節部の最頂部と両掛止爪の各先端とを結ぶ接円弧半径が下水管内面半径より大きく、かつ要件(2)：両掛止爪端の間隔が下水管内面直径より小さくなるように、各掛止爪が弾性節部から突出するようにした。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各部の大きさ(長さ)には特に限定はないが、各部の大きさ(長さ)より決まる本発明の通線管支持具１全体が、次のような条件を要求する。すなわち、要件(1)：支持部３の最頂部(弾支軸11)と左右一対の両掛止爪５,５の各先端とを結ぶ接円弧半径Ｒoが下水管内面半径Ｒtより大きく、かつ要件(2)：前記両掛止爪５,５端の間隔Ｌoが下水管内面直径Ｄt＝２Ｒtより小さくなるように、各掛止爪５,５を弾性節部４端の補助部12,12両端から下水管内面に向けて突出することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル部の後方側部より前方に洗浄水を供給するノズルと、洗浄水をボウル全周に導くボウル内面に沿った棚と、を備えた大便器装置において、前記棚は前記ボウル部の側部では略水平で、前方部および後方部ではボウル部中央に向かって傾斜していることを特徴とする大便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスラットを、その上下縁部に突成したインターロック部を介して屈曲自在に連綴してなるシャッターカーテンの左右両端側をガイドレールに挿入して昇降可能に構成した建築用シャッターにおいて、前記ガイドレールの開口近傍位置内壁面には上下方向に亘って凸条を形成すると共に、シャッターカーテンを構成する各スラットの両端側には同一鉛直線上に位置して前記凸条に係止可能な係止凹部を上記凸条に対してガイドレールの底リブ側に偏倚して欠成して、該係止凹部がシャッターカーテンが撓むにつれてガイドレールの開口側に移動し上記凸条に係止してそれ以上の移動が阻止されるように構成したことを特徴とするシャッターカーテンの抜け止め構造。
【請求項２】
上記係止凹部は、各スラットのインターロック部に形成されていることを特徴とする請求項１記載のシャツターカータンの抜け止め構造。
【請求項３】
複数のスラットを、その上下縁部に突成したインターロック部を介して屈曲自在に連綴してなるシャッターカーテンの左右両端側をガイドレールに挿入して昇降可能に構成した建築用シャッターにおいて、前記ガイドレールの開口近傍位置内壁面には上下方向に亘って凸条を形成すると共に、シャッターカーテンを構成するスラットのインターロック部の左右両端側に同一鉛直線上に位置して前記凸条に係止可能な係止凹部を上記凸条に対してガイドレールの底リブ側に偏倚して欠成すると共に該係止凹部のそれぞれ内側端部近傍位置には上下隣接するスラットが相互に長手方向に移動することを防止する移動防止片を係止凹部に向けて低位となるよう傾斜状に圧潰形成して、該係止凹部はシャッターカーテンが撓むにつれてガイドレールの開口側に移動し上記凸条に係止してそれ以上の移動が阻止された抜け止め状態からシヤッターカーテンの端部側がガイドレールの底方向に移動し元の状態に復帰する際に係止凹部と前記凸の係止状態が上記移動防止片の傾斜部により解除方向に誘導されるように構成したことを特徴とするシャッターカーテンの抜け止め構造。
【請求項４】
請求項１乃至３において、凸条は、ガイドレールに形成され気密片装着溝を有するポケット部と兼用されていることを特徴とするシャッターカーテンの抜け止め構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、これらの課題を解決するためになされたものであって、複数のスラットを、その上下縁部に突成したインターロック部を介して屈曲自在に連綴してなるシャッターカーテンの左右両端側をガイドレールに挿入して昇降可能に構成した建築用シャッターにおいて、前記ガイドレールの開口近傍位置内壁面には上下方向に亘って凸条を形成すると共に、シャッターカーテンを構成する各スラットの両端側には同一鉛直線上に位置して前記凸条に係止可能な係止凹部を上記凸条に対してガイドレールの底リブ側に偏倚して欠成して、該係止凹部はシャッターカーテンが撓むにつれてガイドレールの開口側に移動し上記凸条に係止してそれ以上の移動が阻止されるように構成したことを特徴とするものである。そして、
上記係止凹部は各スラットのインターロック部に形成されることもある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、複数のスラットを、その上下縁部に突成したインターロック部を介して屈曲自在に連綴してなるシャッターカーテンの左右両端側をガイドレールに挿入して昇降可能に構成した建築用シャッターにおいて、前記ガイドレールの開口近傍位置内壁面には上下方向に亘って凸条を形成すると共に、シャッターカーテンを構成するスラットのインターロック部の左右両端側に同一鉛直線上に位置して前記凸条に係止可能な係止凹部を上記凸条に対してガイドレールの底リブ側に偏倚して欠成すると共に該係止凹部のそれぞれ内側端部近傍位置には上下隣接するスラットが相互に長手方向に移動することを防止する移動防止片を係止凹部に向けて低位となるよう傾斜状に圧潰形成して、該係止凹部はシャッターカーテンが撓むにつれてガイドレールの開口側に移動し上記凸条に係止してそれ以上の移動が阻止された抜け止め状態からシヤッターカーテンの端部側がガイドレールの底方向に移動し元の状態に復帰する際に係止凹部と前記凸の係止状態が上記移動防止片の傾斜部により解除方向に誘導されるように構成したことを特徴とするものである。さらに、上記凸条は、ガイドレールに形成され気密片装着溝を有するポケット部と兼用されていることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
シャッターカーテン１は、図３（Ｃ）に示すように、中央部に屈曲面を有し上下縁部に互いに反対方向を向くカール状のインターロック部２ａ，２ｂを突成した複数のスラット２，２・・で構成されているが、各スラット２の上縁側インターロック部２ａは図３（Ａ）に示すようにスラット２の両端からそれぞれ所定寸法Ｌだけ切り欠かれている。４は係止凹部であって、該係止凹部４は、スラツト２の下縁側インターロック部２ｂの両端近傍位置で凸条３ｃに対向する側の面に形成されており、図４（Ａ）に示すように凸条３ｃの幅ｍより大きい寸法Ｍに切り欠かれている。また、左右に対向して形成する係止凹部４，４の間隔は、スラット２の切り欠かれた上縁側インターロック部２ａの長手寸法より僅かに大きな寸法に設定してある。
このように形成したスラット２の上縁側インターロツク部２ａを直上スラット２の下縁側インターロック部２ｂにその端部側からスライド挿入して上下屈曲自在に連綴すると係止凹部４は、シャッターカーテン１に対してその両端部側で同一鉛直線上に位置することとなる。
そして、このシャッターカーテン１をガイドレール３に挿入した常時では、係止凹部４は、図６（Ａ）に示すようにガイドレール３内壁面の開口部分に設けた凸条３ｃに対して、ガイドレール３の底リブ３ｂ側に偏倚して位置するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グリル付きコンロ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリル室の前面開口を通じて受け皿及びこれを支持する支持枠を出し入れ自在に配置したグリルを備えたグリル付きコンロであって、
前記受け皿の出し入れ方向に延びる前記受け皿ガイドと、
該受け皿ガイドに摺動可能に支持された受け皿と、
前記支持枠を前記受け皿の出し入れ方向と同方向にガイドする支持枠ガイドと、
前記支持枠の前端部に結合され、前記受け皿及び前記支持枠が前記グリル室に押し込まれたときに、該グリル室の前面開口を閉じるグリル扉とを備え、
前記受け皿ガイドは、前記受け皿及び前記支持枠のほぼ全体を前記グリル室から引き出した引き出し位置に至るまで、該受け皿をほぼ水平姿勢に維持するように該受け皿を支持し、
前記支持枠ガイドは、前記支持枠を前記グリル室内の位置から前記引き出し位置までガイドすると共に、該引き出し位置に至ったときに、前記支持枠の前側が前記グリル扉と共に所定量下降するように該支持枠の後部を支持するように構成されたことを特徴とするグリル付きコンロ。
【請求項２】  前記受け皿ガイドは、前記グリル室の側壁面に設けられ、
前記支持枠ガイドは、前記受け皿ガイドより下方において該受け皿ガイドにほぼ沿って延び、前記支持枠に対し上下方向に接して該支持枠をガイドするように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のグリル付きコンロ。
【請求項３】  前記支持枠ガイドは、前記グリル室側壁面から内側に突出したガイドレールと、前記グリル室の底壁に沿う部分とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のグリル付きコンロ。
【請求項４】  前記受け皿ガイドは、前記グリル室の側壁に設けられ前記受け皿の上面に接し得る第１下向き面と、前記受け皿の底面に接し得る前記グリル室の底壁上面とにより構成され、
前記支持枠ガイドは、前記グリル室の側壁において前記第１下向き面よりも下方に設けられ前記支持枠の上面に接し得る第２下向き面と、前記支持枠の底面に接し得る前記グリル室の底壁上面とにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載のグリル付きコンロ。
【請求項５】  上部ガイドと該上部ガイドよりも引っ込んだ下部ガイドとを前記グリル室の側壁面から二段式に突出し、
前記上部ガイドの下面を前記第１下向き面とし、前記下部ガイドの下面を前記第２下向き面としたことを特徴とする請求項４に記載のグリル付きコンロ。
【請求項６】  前記上部ガイド及び前記下部ガイドは前記グリル室の側壁の一部を前記グリル室内に向けて突曲して形成されたことを特徴とする請求項５に記載のグリル付きコンロ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グリル付きコンロに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、グリル付きコンロとしては、種々のものが提供されている。グリルは、一般に、魚等の食物を焼くためのガスバーナと、食物を載せる焼き網と、受け皿とを有し、グリル室前面には開口と、それを塞ぐグリル扉とが設けられている。そして、食物の出し入れを容易にするため、グリル扉の把手を持って、焼き網を載せた受け皿を引き出すことが可能な引き出し機構が採用されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであって、受け皿を引き出したときに、グリル扉を下降させることができ、且つ受け皿を容易に取り外すことができるグリル付きコンロを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るグリル付きコンロは、グリル室の前面開口を通じて受け皿及びこれを支持する支持枠を出し入れ自在に配置したグリルを備えたグリル付きコンロであって、前記受け皿の出し入れ方向に延びる前記受け皿ガイドと、該受け皿ガイドに摺動可能に支持された受け皿と、前記支持枠を前記受け皿の出し入れ方向と同方向にガイドする支持枠ガイドと、前記支持枠の前端部に結合され、前記受け皿及び前記支持枠が前記グリル室に押し込まれたときに、該グリル室の前面開口を閉じるグリル扉とを備え、前記受け皿ガイドは、前記受け皿及び前記支持枠のほぼ全体を前記グリル室から引き出した引き出し位置に至るまで、該受け皿をほぼ水平姿勢に維持するように該受け皿を支持し、前記支持枠ガイドは、前記支持枠を前記グリル室内の位置から前記引き出し位置までガイドすると共に、該引き出し位置に至ったときに、前記支持枠の前側が前記グリル扉と共に所定量下降するように該支持枠の後部を支持するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上から明らかなように、本発明によれば、以下の効果を奏するグリル付きコンロを提供することができる。すなわち、受け皿の出し入れ方向に延びる受け皿ガイドと、その下方において該受け皿ガイドにほぼ沿って延びる支持枠ガイドとを、グリル室側壁に設け、各々により受け皿及び支持枠をガイドする構成を採用している。そして、前記受け皿ガイドは、引き出した受け皿をほぼ水平姿勢に維持するように該受け皿を支持し、前記支持枠ガイドは、前記グリル室内から引き出したときに、支持枠の前側がグリル扉と共に所定量下降するように該支持枠の後部を支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、バックグラウンドノイズの上昇で検出精度が低下する蛍光法やＳＰＲ応答の増幅を図る必要があるＳＰＲ分光法などと異なり、従来の標識修飾を用いなくとも目的遺伝子の検出が可能であり、また標識修飾を用いた場合も検出工程を再現性よく簡素化でき、測定者に過度の技量を要求することがない、簡単な工程からなる生化学検体の検出方法と検出チップの提供を目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明は、基板表面にプローブＤＮＡを配列する工程、ループ構造を形成している基板上のプローブＤＮＡに検体ＤＮＡをハイブリダイゼーションする工程、ハイブリダイゼーションの実行中又は実行後のプローブＤＮＡまたは検体ＤＮＡあるいは両方にプローブＤＮＡより大きな標識を修飾する工程、２本鎖を形成したプローブＤＮＡとループ構造を取っている他プローブＤＮＡとを高さの違いで検出・識別する工程を有することを特徴とする生化学検体の検出方法である。
なお、プローブＤＮＡより大きな標識とは、プローブＤＮＡの長さなどの寸法あるいはその形態より大きな寸法や形態を有する標識をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＯＩ基板表面に、物理量を電気信号として出力するセンサ素子と、その外周に前記センサ素子と分離されて形成された第１接合層とを備え、裏面に所定個所を貫通して表面の前記センサ素子の端部と導通した第１電極を備え、
合わせ基板表面に、前記第１接合層と接合する第２接合層と前記センサ素子の他方端から信号を取り出す信号取り出し電極を備え、裏面に前記信号取り出し電極と導通した第２電極を備え、
前記センサ素子を内包するように前記ＳＯＩ基板と前記合わせ基板を接合し、前記第１電極と前記第２電極が両基板を挟んで対向するように形成されたことを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
ＳＯＩ基板表面の所定箇所に信号取り出し電極と、その外周に前記取り出し電極と分離されて形成された第１接合層を備え、裏面に前記信号取り出し電極と導通した第１電極を備え、
合わせ基板表面に物理量を電気信号として出力するセンサ素子を備え、裏面に、所定個所を貫通して表面の前記センサ素子の端部と導通した第２電極を備え、
前記センサ素子を内包するように前記ＳＯＩ基板と前記合わせ基板を接合し、前記第１電極と前記第２電極が両基板を挟んで対向するように形成されたことを特徴とするセンサ装置。
【請求項３】
前記第１接合層及び前記第２接合層は陽極接合用の接合層であって、前記第１接合層は前記センサ素子と絶縁され、前記ＳＯＩ基板と前記合わせ基板は陽極接合によって接合されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
第１基板表面に、物理量を電気信号として出力するセンサ素子と、その外周に前記センサ素子と分離して第１接合層を備え、裏面に表面の前記センサ素子の端部と導通した第１電極を備え、
第２基板表面に、前記第１接合層と接合する第２接合層と前記センサ素子の他方端から信号を取り出す信号取り出し電極を備え、裏面に前記信号取り出し電極と導通した第２電極を備え、
前記センサ素子を内包するように前記第１基板と第２基板を接合し、前記第１電極と前記第２電極が両基板を挟んで対向するように形成されたことを特徴とするセンサ装置。
【請求項５】
前記第１基板はシリコン基板であり、前記第１接合層及び前記第２接合層は、接着剤によって接合されることを特徴とする請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項６】
第１基板の表面部に形成され、物理量を電気信号として出力するセンサ素子と、
前記第１基板の裏面に形成され、前記センサ素子の端部と導通した電極と、
前記第１基板の表面に接触し、前記センサ素子の他端と導通する第２基板とを有し、
前記電極と前記第２基板とから前記センサ素子による信号を取出すことを特徴とするセンサ装置。
【請求項７】
前記センサ素子は、ピエゾ抵抗素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のセンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、請求項５に記載のセンサ装置は請求項４に記載のセンサ装置であって、第１基板はシリコン基板であり、第１接合層及び第２接合層は接着剤によって接合されることを特徴とする。
又、請求項６に記載のセンサ装置は、第１基板の表面部に形成され、物理量を電気信号として出力するセンサ素子と、第１基板の裏面に形成され、センサ素子の端部と導通した電極と、第１基板の表面に接触し、センサ素子の他端と導通する第２基板とを有し、電極と第２基板とからセンサ素子による信号を取出すことを特徴とする。
又、請求項７に記載のセンサ装置は請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のセンサ装置であって、センサ素子はピエゾ抵抗素子であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、請求項７に記載のセンサ装置は請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のセンサ装置であって、センサ素子はピエゾ抵抗素子である。ピエゾ抵抗素子はシリコン上に半導体製造技術で容易に形成される素子であり、応力によって抵抗値が変化する素子である。よって、その変化量を測定すれば容易に応力を推定することができる。例えば、ダイアフラムに圧力伝達ブロックを設け、その圧力伝達ブロックでこのピエゾ素子を押圧するように構成すれば、容易に圧力検出装置を実現することができる。即ち、小型で頑強な圧力検出装置を実現することができる。尚、シリコン基板の主面はピエゾ効果が大きい（１１０）面が望ましいが、特に限定するものではない。他の面方位でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚本体側に取り付けられた装置本体の軸を有する係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法
【請求項２】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸
【請求項３】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し
【請求項４】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、上記基板３０に、上記荷重検出回路３２の荷重変換回路部分と、Ａ／Ｄ変換器３３と、メモリ３４と、変調復調回路３５と、整流回路５３（図６）とを組み込んでいる。このうちのＡ／Ｄ変換器３３は、上記荷重検出回路３２から送り込まれた、荷重の検出値を表すアナログ信号を、デジタル信号に変換する機能を有する。又、上記メモリ３４は、このデジタル信号を記録すると共に、後述する外部入出力装置１７から送り込まれたデータを記録する機能を有する。又、上記変調復調回路３５は、上記メモリ３４から読み出されたデジタル信号を周波数信号（変調信号）に変換した後、この変調信号と搬送波とを合成して被変調波とする機能と、前記第一コイル３１と後述する第二コイル３６とを通じて送られた被変調波から周波数信号（変調信号）を取り出す機能とを有する。又、上記第一コイル３１は、上記変調復調回路３５で合成された被変調波を、後述する第二コイル３６に向け発信自在としている。又、上記整流回路５３は、この第二コイル３６により上記第一コイル３１に惹起された交流電圧を、直流に変換する機能を有する。この様にして直流に変換された電力が、上記荷重検出回路３２とＡ／Ｄ変換器３３と、メモリ３４と、変調復調回路３５とに供給される。尚、本例の場合には、上記第一コイル３１と、上記変調復調回路３５とが、請求項に記載した送信装置を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
又、上記ハウジング３の外部には、受信装置６６と圧延機運転制御装置５７とを設けている。このうちの受信装置６６は、第二アンテナ６７と、復調回路５２（図９参照）と、インターフェイス部５０（図９参照）とを備える。このうちの第二アンテナ６７は、上記第一アンテナ６５により送信した、歪みの検出値（平均値）を表す無線信号を受信する機能を有する。又、上記復調回路５２と上記圧延機運転制御装置５７とは、上記インターフェイス部５０を介して接続している。このうちの圧延機運転制御装置５７は、電源をＯＮした瞬間から、上記各センサ装置１６、１６から上記第一、第二アンテナ６５、６７を介して送られた信号が表す歪みの検出値を、前記複列円すいころ軸受６２に軸方向に加わった荷重に、常時変換する機能を有する。更に、上記圧延機運転制御装置５７は、この変換した荷重に応じて、前記圧延ロール１の軸方向に加わる荷重を調節する機能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上述の様に構成する本例の場合には、各支持部材２４、２４に支持したセンサ装置１６、１６に接続した、上記ハウジング３の内部に挿通したハーネス６４、６４の端部を、このハウジング３の外部に固定した第一アンテナ６５に接続している。この為、本例の場合には、上述した各例の場合よりは、複列円すいころ軸受６２や、圧延ロール１の交換作業が面倒になる。又、上記ハウジング３に対し上記各支持部材２４、２４が、万が一、回転した場合には、上記ハーネス６４、６４が断線する可能性がある。但し、本例の場合には、上記各センサ装置１６、１６から歪みを表す信号を取り出して受信装置６６に送る為に、第一、第二両アンテナ６５、６７間で無線通信を行なっている。この為、上記各支持部材２４、２４に支持したセンサ装置１６、１６とこの受信装置６６とを、長いハーネスにより接続せずに済む。この為、これらセンサ装置１６、１６と外部の装置とを長いハーネスにより接続する従来構造の場合に比べれば、上記交換作業を容易に行なえる。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図９に示した第２例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する箱型形状の加熱室と、前記加熱室内に視野を有し前記視野内の赤外線量を検知する赤外線センサと、前記加熱室に高周波を供給するマグネトロンとを含む高周波加熱装置であって、
前記赤外線センサを支持するための部材であって、少なくとも一部が前記加熱室を構成する箱型形状の内部に位置する、赤外線センサ支持部材をさらに含むことを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項２】
前記赤外線センサ支持部材は、前記加熱室の上部に設置されることを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
前記加熱室の上面に設置された、前記マグネトロンの供給する高周波を当該加熱室内に拡散させる拡散アンテナと、
前記加熱室内であって、前記拡散アンテナの下方に設けられたカバーとをさらに含み、
前記カバーの少なくとも一部は、前記赤外線センサ支持部材に下方から支持されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
前記加熱室は、その後方部分を構成する面である後面を備え、
前記赤外線センサ支持部材は、前記加熱室の後面上であって、前記加熱室の左右方向での中心に設置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【請求項５】
前記赤外線センサを移動させるための赤外線センサ移動制御部をさらに含み、
前記赤外線センサ支持部材は、前記加熱室内から、前記赤外線センサが移動していることを視認可能な孔を形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【請求項６】
前記マグネトロンに電力を供給するための回路部材と、
前記マグネトロンを冷却するためのファンとをさらに含み、
前記マグネトロン、前記回路部材、および、前記ファンは、前記加熱室の外に設置され、
前記マグネトロン、前記回路部材、前記ファン、および、前記赤外線センサ支持部材は、前記加熱室に対して同じ方向に設置されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【請求項７】
前記加熱室の前面を開閉するためのドアをさらに備え、
前記加熱室は前記ドアに対向する後面を有し、また前記加熱室の後面は、前記赤外線センサを支持する前記赤外線支持部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従った高周波加熱装置は、被加熱物を収容する箱型形状の加熱室と、前記加熱室内に視野を有し前記視野内の赤外線量を検知する赤外線センサと、前記加熱室に高周波を供給するマグネトロンとを含む高周波加熱装置であって、前記赤外線センサを支持するための部材であって、少なくとも一部が前記加熱室を構成する箱型形状の内部に位置する、赤外線センサ支持部材をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、本発明の高周波加熱装置は、前記加熱室の前面を開閉するためのドアをさらに備え、前記加熱室は前記ドアに対向する後面を有し、また前記加熱室の後面は、前記赤外線センサを支持する前記赤外線支持部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これにより、外線センサに付着した食品の汁等をふき取ろうとするとき、ユーザは、前方から加熱室に手を入れ、そのままその手を後方に伸ばすことにより赤外線センサの清掃が行なえ、高周波加熱装置の使い勝手が良くなる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流れる通路が形成された本体と、この本体に配置された前記通路を開閉する開閉弁と、前記開閉弁を操作するレバーハンドルと、前記開閉弁の近傍で本体に固定された蓋と、この蓋を取り外すことにより取り外し可能なフィルタとを備えた止水栓装置において、前記開閉弁が開成しているときは前記レバーハンドルのレバー部と前記蓋とが少なくとも一部は重なり合うようにしたことを特徴とする止水栓装置。
【請求項２】
前記止水栓装置において、前記開閉弁が開成しているときは前記レバーハンドルのレバー部が水の流れる方向に向くようにしたことを特徴とする請求項１記載の止水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段・作用および効果】
上記目的を達成するために、請求項１では、水の流れる通路が形成された本体と、この本体に配置された前記通路を開閉する開閉弁と、前記開閉弁を操作するレバーハンドルと、前記開閉弁の近傍で本体に固定された蓋と、この蓋を取り外すことにより取り外し可能なフィルタとを備えた止水栓装置において、前記開閉弁が開成しているときは前記レバーハンドルのレバー部と前記蓋とが少なくとも一部は重なり合うようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記発明によれば、開閉弁の操作性向上のためにレバーハンドルを設けたことにより、万一開閉弁の下流で漏水事故が起こった場合でも即座に開閉弁を閉止することができるため、浸水被害を最小限に止めることができ、また、開閉弁が開成しているときはレバーハンドルのレバー部と蓋とが少なくとも一部は重なり合うようにしたことにより、フィルタ掃除等で蓋を外す際に開閉弁が開成しているときにはレバー部と蓋が重なり合っていれば工具で蓋を外すときレバー部が邪魔になるため、邪魔にならないように開閉弁を閉止してからフィルタの蓋を外すように仕向けることで誤って水が噴き出してしまうといったことを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２では、前記開閉弁が開成しているときは前記レバーハンドルのレバー部が水の流れる方向に向くようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記発明によれば、開閉弁が開成しているときはレバーハンドルのレバー部が水の流れる方向に向くようにしたことにより、フィルタ掃除等で蓋を外す際にレバー部が水の流れる方向に向いていれば開閉弁が開成していることをイメージ的に判断できるため、開閉弁を閉止してからフィルタの蓋を外すように仕向けることで誤って水が噴き出してしまうといったことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のブラジャーの付着位置に取り付けられる貼着式バストアップシステムにおいて、
一対のバスト形状物であって、それぞれのバスト形状物は、
熱可塑性フィルム材料の間に包まれた一定量のシリコンゲルと、
前記バスト形状物を使用者の胸に貼着させるべく永続的に配した圧着層をほぼ全面に備えた、使用者の胸に面する内表面と、
前記バスト形状物が前記圧着層のみにより使用者の胸に取り付けられる、使用者のアームピット側の外側と該外側の反対の内側と、
前記バスト形状物のそれぞれの内側の間に定位された、前記バスト形状物を連結するための連結部とからなることを特徴とする貼着式バストアップシステム。
【請求項２】
前記連結部は、前記バスト形状物の一方に取り付けられた第一部と、前記バスト形状物の他方に取り付けられた第二部とを備え、前記第一部と前記第二部は相互に係合される請求項１記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項３】
前記第一部と前記第二部は、前記バスト形状物に取り外し可能に取り付けられている請求項２記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項４】
前記連結部は、前記バスト形状物の内側面を係合する請求項１記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項５】
前記バスト形状物の少なくとも一方は上部と下部を含み、前記上部は前記下部よりも大きな厚みを有する請求項１記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項６】
前記圧着層は、前記内表面に全体的に形成されている請求項１記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項７】
従来のブラジャーの付着位置に取り付けられる貼着式バストアップシステムにおいて、
一対のバスト形状物であって、それぞれのバスト形状物は、
前記バスト形状物を使用者の胸に貼着させるべく永続的に配した圧着層をほぼ全面に備えた、使用者の胸に面する内表面と、該内表面の反対の外表面と、
前記圧着層を支持する熱可塑性フィルム材料と、
前記バスト形状物が前記圧着層のみにより使用者の胸に取り付けられる、使用者のアームピット側の外側と該外側の反対の内側と、
前記バスト形状物のそれぞれの内側の間に定位された、前記バスト形状物を連結するための連結部とからなることを特徴とする貼着式バストアップシステム。
【請求項８】
前記熱可塑性フィルム材料は、前記内表面を画定する請求項７記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項９】
不織材料は、前記内表面を画定する請求項７記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項１０】
織物材料は、前記内表面を画定する請求項７記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項１１】
泡沫材料は、前記内表面を画定する請求項７記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項１２】
前記連結部は、前記バスト形状物の一方に取り付けられた第一部と、前記バスト形状物の他方に取り付けられた第二部とを備え、前記第一部と前記第二部は相互に係合される請求項７記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項１３】
前記第一部は留め金を含み、前記第二部は該留め金を受ける複数のループを含む請求項１２記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項１４】
前記第一部と前記第二部は、前記バスト形状物に取り外し可能に取り付けられている請求項１２記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項１５】
前記第一部は複数の小さいホックを有するストリップを含み、前記第二部は無切断パイルを有する対応ストリップを含む請求項１２記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項１６】
前記連結部は、前記バスト形状物の内側部分を係合する単一ユニットである請求項７記載の貼着式バストアップシステム。
【請求項１７】
利用者の胸に対して一対の分離したバスト形状物を定位する手段と、
各バスト形状物の内表面に沿って配された圧着層を利用者の胸にあてがう手段と、
前記一対のバスト形状物を該バスト形状物の内側面に取り付けた連結部で係合して連結することにより利用者の胸の谷間を強調する手段と
を含むことを特徴とするバスト形状物を使用する方法。
【請求項１８】
前記連結部が前記バスト形状物を連結する際、使用者の左右バスト両者を接近させつつ上方に上げることにより、使用者のバストをアップさせることを更に含む請求項１７記載のバスト形状物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  請求項６ないし１１及び１３のいずれか１項において、前記加速度検出手段は、前記変形速度検出手段よりも車両内方に配置されていることを特徴とする衝突検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  請求項５ないし１７のいずれか１項において、前記判定手段は、さらに、衝突規模を判定するものであり、衝突規模に応じ異なった信号を出力する出力手段を備えていることを特徴とする衝突検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  請求項５ないし１８のいずれか１項において、前記判定手段は、さらに、衝突形態を判定するものであることを特徴とする衝突検出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  請求項２０ないし３３のいずれか１項において、衝突時の車体フレームに生じる減加速度を検出する加速度センサを用いた衝突検知手段を備えており、前記変形速度検出手段による衝突判定結果を該加速度センサによる衝突検知のセーフィングセンサとしてあることを特徴とする衝突検出装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
エアバッグの作動が必ずしも必要でない１８ｋｍｈ程度の衝突でもバンパ部潰れによる衝撃パルスが生じる。このようなフロント先端部の受ける力による車両全体の減速度を検知して軽度の衝突に反応することなくエアバッグの作動の有無を衝突から２０ｍｓｅｃ以内に判断する機能を制御システムに持たせている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（II）  上記（I）のシステムには次の（１）〜（３）の課題がある。
（１）  衝突判定の安定性が悪い。衝突の形態が変わっても拘束装置を適切なタイミングで駆動することが望まれるが、実際の衝突では相手の衝突物体の形状、硬さ、速度が様々となる。衝突バリアの形状がオフセットＭＤＢやセンターポールの場合、衝突初期に生じる衝撃が小さく衝突判定時間が大きく遅れる。ポール衝突では初期衝撃は小さいがその後大きな衝撃が発生する、このような場合は衝突判定の遅れが、拘束性能の低下をもたらす。
（２）  衝突判定時間を早くできない。エアバッグは火薬の点火により３０ｍｓｅｃで高圧、高温のガスを充填するためエアバッグ展開時に大きなエネルギーを持つ。このときに乗員との接触があると乗員に大きな力が作用する。これを緩和するために衝突判定時間を短縮できれば、その分エアバッグの展開時間を長くでき、ガスの展開エネルギーを小さくできる。従来センサシステムでは軽度の衝突や、ラフロード走行、エンジンの縁石への接触などにより生じる大きな衝撃パルスで拘束装置を作動させないため、衝突判定時間は、そのパルスの継続時間よりも長い１５ｍｓｅｃ程度必要でこれを短縮する技術は限界に近づいている。
（３）  衝突の激しさの判別が難しい。乗員保護装置は乗員が大きくても小さくても安全性を高めるように改良が進んでいる。高速の激しい衝突で大きな乗員を十分に拘束するためには圧力の高いエアバッグが必要である。その反面中速度で小柄な乗員をエアバッグがソフトに受け止めるには高い圧力のエアバッグは必要ない。この目的でエアバッグのガス容量を２段階に選択制御する安全装置が導入されている。衝突検出手段が衝突の激しさを衝突の初期に正確に判別できれば、エアバッグの圧力を衝突の激しさに応じて制御でき、乗員保護装置の性能を更に改善できる。そのため精度の高い検出手段が望まれている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１）の衝突検出装置は、車両の端部付近の変形速度の検出手段を有するものである。また、本発明の安全装置（請求項３９）は、この衝突検出装置の信号に基づいて拘束手段を作動させるようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１２の通り、バンパービーム、バンパー固定アーム、車両サイドのフロントフォーク等の車両端部付近の各部位が衝突により生じる応力によって圧縮され弾性変形及び塑性変形する変形応力が予め既知であれば、車両端部付近の変形速度と、その所定時間当りの変形量と、変形した部位の変形荷重との積で車両の変形に要した仕事量が検出できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１３の通り、本発明の他の態様にあっては、車両の端部付近の変形に要した仕事量に基づいて衝突の規模を判定する。即ち、変形速度の最大値が相対速度に相関し、変形速度の所定時間の差分速度の２乗でその変形部位における仕事量を割ったものが作用質量に相関することから、衝突開始時において車両と当該車両に衝突した物体との相対速度と作用質量を推定できる。この相対速度と作用質量から、衝突後時間が経過するとどの程度の加速（減速）が車両に生じるか、つまり衝突の規模が判定できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように、バンパビームより前方の空間の変形速度を検出することにより衝撃の有無を従来の車両フレーム内に置かれた衝突センサより早く衝突を検出できる。さらに、衝突の進行状況を変形速度として検出することにより、その直後にバンパやフレームに加わる衝撃力を予測し、衝突判定時間を短縮できる効果がある。また、変形速度から衝突相対速度を推定することにより、拘束装置を適切に駆動するために駆動タイミングを推定でき、衝突検出装置としての性能を改善できる効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
自動車が前突すると、受衝部材７６が後退し、ロッド７８を介してピストン８０ｂがシリンダ８０ａ内に押し込まれ、シリンダ型センサ８０内のエア圧が上昇する。このエア圧の上昇をエア圧力センサ８０ｃによって検出し、エア圧上昇速度から受衝部材７６の後退速度を検出することができる。正面衝突では、まず受衝部材７６が後退して潰れ、次にバンパビーム７４が潰れ、次にクラッシュボックス７２が潰れる。シリンダ型センサ８０がその後方に配置されているため、各潰れのプロファイルを検知できる。また、左右のセンサ８０，８０の出力を比べることにより、衝突部位の推定も可能となる。たとえば左右のセンサ８０，８０の信号が立ち上がる時間差から衝突部位を推定できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004003938.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  刺激する光の少なくとも３０％を吸収しかつ刺激された光の少なくとも６０％を反射する支持体上に蒸着された燐光体層を含む結合剤のない刺激性燐光体スクリーンであって、前記蒸着された燐光体は針状燐光体であり、前記針状燐光体結晶がアルカリ金属燐光体の結晶である結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項２】  前記支持体がセラミックス、ガラス及びポリマーフィルムからなる群から選択される請求項１に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項３】  前記支持体が顔料で着色されたポリマーフィルムである請求項２に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項４】  前記ポリマーフィルムがＴｉＯ２及びＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＢＬＵＥを含むペットフィルムである請求項２に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項８において、該判定手段は、前記変形速度検出手段で検出された変形速度又は該変形速度の最大値と、該加速度検出手段で検出された加速度又は該加速度を時間積分して得られた速度変化量とのうち少なくとも一方が所定値以上である場合に衝突と判定することを特徴とする衝突検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７の通り、変形速度検出手段で継続的に検出された変形速度に基づいて、変形速度の大小、経過時間、及びその増加／減少傾向から衝突の進行を評価する手段を持ち、衝突が進行する場合に衝突と判定を下すこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
バンパービーム、バンパー固定アーム、車両サイドのフロントフォーク等の車両端部付近の各部位が衝突により生じる応力によって圧縮され弾性変形及び塑性変形する変形応力が予め既知であれば、請求項１４の通り、車両端部付近の変形速度と、その所定時間当りの変形量と、変形した部位の変形荷重との積で車両の変形に要した仕事量が検出できる。