Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶システム用のインベントリ作成管理装置であって、
前記インベントリ作成管理装置に動作的に関連付けられ、システムオペレータが、前記インベントリ作成管理装置を第１の設定と第２の設定との間で選択的に動作させるように操作可能なスイッチを具備し、
第１の設定は、該データ記憶システムに対し、該データ記憶システムでパワーサイクルが発生した後に該データ記憶システムのあるデータカートリッジ格納場所のインベントリ作成を行わせるものであり、第２の設定は、該データ記憶システムに対し、該データ記憶システムでパワーサイクルが発生した後にインベントリ作成を実行させないようにするものである、インベントリ作成管理装置。
【請求項２】
インベントリ作成管理装置であって、第１の設定は、さらに、該データ記憶システムに対し、前記イベントリ作成にしたがって、前記データカートリッジ格納場所を表すデータを有するイベントリリストを修正させ、該イベントリリストは、前記パワーサイクルに先立って作成され、前記パワーサイクルの間ずっと保持される、請求項１に記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項３】
インベントリ作成管理装置であって、第１の設定は、さらに、該データ記憶システムに対し、前記データカートリッジ格納場所を表すデータを有するイベントリリストを作成させる、請求項１に記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項４】
インベントリ作成管理装置であって、前記第１の設定は、システムオペレータによって変更されるまで前記データ記憶システムの後続するパワーサイクルに対して保持される請求項１記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項５】
インベントリ作成管理装置であって、前記第２の設定は、システムオペレータによって変更されるまで前記データ記憶システムの後続するパワーサイクルに対して保持される請求項１記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項６】
インベントリ作成管理装置であって、前記第２の設定にある間に前記データ記憶システムで前記パワーサイクルが発生した後、前記第１の設定になる請求項１記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項７】
インベントリ作成管理装置であって、前記スイッチは、前記データ記憶システムの制御パネルに動作的に関連付けられており、前記システムオペレータは、前記第１の設定と前記第２の設定との間で選択するように当該制御パネルにアクセスする請求項１記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項８】
インベントリ作成管理装置であって、前記データ記憶システムと前記インベントリ作成管理装置とに動作的に関連付けられ、該データ記憶システムで前記パワーサイクルが発生している間に該データ記憶システム内で該データ記憶システムの前記データカートリッジ格納場所を固定するよう使用可能であり、前記インベントリ作成管理装置が前記第２の設定にある時に該データ記憶システム内で前記データカートリッジ格納場所を固定する、ロックアセンブリをさらに具備する請求項１記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項９】
インベントリ作成管理装置であって、前記データ記憶システムと動作的に関連付けられたロックアクチュエータと、当該ロックアクチュエータと動作的に関連付けられたロックボルトであって、当該ロックアクチュエータによってロック位置とアンロック位置との間を移動するロックボルトと、当該ロックボルトを受け入れるように寸法が決められた開口を有するロックプレートとを具備する請求項８記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項１０】
インベントリ作成管理装置であって、前記データカートリッジ格納場所は、前記データ記憶システムの引出しによって規定され、前記ロックアセンブリは、インベントリ作成管理装置が、前記第２の設定にあるときに、該引出しを後退した位置で固定する請求項８に記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項１１】
インベントリ作成管理装置であって、前記データ記憶システムでパワーサイクルが発生した後に、該データ記憶システムに対し、該データ記憶システムの別のデータカートリッジ格納場所のインベントリ作成を行わせる第３の設定をさらに具備する請求項１に記載のインベントリ作成管理装置。
【請求項１２】
データ記憶システムで使用するためのインベントリ作成管理方法であって、該データ記憶システムに動作的に関連し、該データ記憶システムに対し該データ記憶システムでパワーサイクルが発生した後に該データ記憶システムのデータカートリッジ格納場所のインベントリ作成を行わせる第１の設定と、該データ記憶システムに対し該データ記憶システムでパワーサイクルが発生した後にインベントリ作成を実行させないようにする第２の設定と、で動作可能であるインベントリ作成管理装置を提供することと、該データ記憶システムでパワーサイクルが発生した後に該データ記憶システムが前記データカートリッジ格納場所のインベントリ作成を行うように、前記第１の設定を選択することか、または代替的に、該データ記憶システムでパワーサイクルが発生した後に該データ記憶システムがインベントリ作成を実行しないように、前記第２の設定を選択することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的スイッチであって、
第１の平面に位置する複数の切子面を有する光ファイバ列と、
前記第１の平面からほぼ平行に離間させた第２の平面に形成したレンズ列で、各ファイバに対応して一つのレンズが在り、該レンズの各々が前記光ファイバ列から発された光ビームを受光して合焦させる前記レンズ列と、
前記対応するレンズを、それぞれ前記第２の平面内でＸ軸とＹ軸に沿って所定量だけ個別並進させる複数のアクチュエータと、
前記第２の平面からほぼ平行に離間させたミラーとを備え、
前記レンズはそれらの前記アクチュエータにより並進可能な構成としてあり、前記光ファイバ列内の選択された第１の光ファイバの切子面から発した光ビームを、前記レンズのうちの第１のレンズにより第１の所定の様式に従って屈折させ、前記ミラーにて反射させて前記レンズ列へ戻し、前記レンズのうちの第２のレンズにより第２の所定の様式に従って屈折させ、選択された第２の光ファイバの切子面に合焦させることを特徴とする光学的スイッチ。
【請求項２】
前記レンズは、回折光学要素であることを特徴とする、請求項１記載の光学的スイッチ。
【請求項３】
前記アクチュエータは、ポリマーによって形成したことを特徴とする、請求項１記載の光学的スイッチ。
【請求項４】
前記レンズと前記アクチュエータとの双方は、ＭＥＭＳ表面小型機械として一体形成してあることを特徴とする、請求項１記載の光学的スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顕微鏡本体と、標本を設置するステージと、前記ステージと前記顕微鏡本体との間にあって前記ステージを前記顕微鏡本体に固定するステージ保持部と、前記ステージの下側から前記標本を観察する対物レンズと、前記対物レンズで取り込んだ標本像を接眼レンズで観察する観察光学系と、前記顕微鏡本体と前記対物レンズとの間に設置され、複数の光学素子を切換え可能な光学素子切換え装置と、を有する倒立顕微鏡において、
前記光学素子切換え装置の上面に設けられ、前記光学素子切換え装置に内蔵された複数の光学素子のうち、前記観察光学系の光路中にある光学素子の種類を表示する表示部と、
前記ステージと前記ステージ保持部の少なくとも一方に設けた開口部とを具備し、
前記開口部の大きさを、前記接眼レンズ近傍から前記表示部を目視可能となるように設定したことを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項２】  請求項１記載の倒立顕微鏡において、
前記顕微鏡本体の前側部分に、前記観察光学系の光路中に配置された光学素子に対応する種類を表示する第２の表示部を設けたことを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項３】  請求項１記載の倒立顕微鏡において、
前記開口部は、前記ステージ保持部の前記接眼レンズ側の略中央近傍に設けられていることを特徴とする倒立顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記顕微鏡本体の前側部分に、前記観察光学系の光路中に配置された光学素子に対応する種類を表示する第２の表示部を設けたことを特徴としている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記開口部は、前記ステージ保持部の前記接眼レンズ側の略中央近傍に設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両凸形状で、かつ両面が非球面で構成された正レンズと、
像面側に凸面を向け、かつ両面が非球面で構成された正メニスカスレンズと
の２枚のレンズが物体側から順に配設されて構成されると共に、前記正メニスカスレンズの像側の非球面が、光軸から周辺に向かうに従い、正の屈折力を弱めるような形状とされ、
かつ、以下の条件式（１），（２）を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮影レンズ。
２＊ｄｄ２＜ｄｄ１  ……（１）
Ｒ３＜Ｒ４  ……（２）
ただし、
ｄｄ１は、前記正レンズの物体側の面と像側の面との光軸上における面間隔を示す。ｄｄ２は、前記正レンズの像側の面と前記正メニスカスレンズの物体側の面との光軸上における面間隔を示す。
Ｒ３は、前記正レンズの像側の面の曲率半径を示し、Ｒ４は、前記正メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径を示す。
【請求項２】
さらに、以下の条件式（３），（４）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の撮影レンズ。
νd1＞５０  ……（３）
νd2＜３５  ……（４）
ただし、νd1，νd2は、それぞれ、前記正レンズおよび前記正メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮影レンズは、両凸形状で、かつ両面が非球面で構成された正レンズと、像面側に凸面を向け、かつ両面が非球面で構成された正メニスカスレンズとの２枚のレンズが物体側から順に配設されて構成されると共に、正メニスカスレンズの像側の非球面が、光軸から周辺に向かうに従い、正の屈折力を弱めるような形状とされ、かつ、以下の条件式（１），（２）を満足するように構成されていることを基本構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、正メニスカスレンズの像側の非球面が、光軸から周辺に向かうに従い、正の屈折力を弱めるような形状となっていることにより、サジタル像面とタンジェンシャル像面との結像位置を合わせることが容易となり、周辺部の性能を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１または２に記載の撮影レンズによれば、両凸形状で、かつ両面が非球面で構成された正レンズと、像面側に凸面を向け、かつ両面が非球面で構成された正メニスカスレンズとの２枚のレンズを物体側から順に配設した構成にすると共に、正メニスカスレンズの像側の非球面を、光軸から周辺に向かうに従い、正の屈折力を弱めるような形状にし、さらに、全長の制限および収差補正に寄与する所定の条件式（１）ならびに収差補正などに寄与する所定の条件式（２）を満足するように構成したので、全長が短く、１枚構成の撮影レンズに比べて特に周辺性能の向上を図ることができる。
特に、物体側から２番目に配設された正メニスカスレンズの像側の非球面を、光軸から周辺に向かうに従い、正の屈折力を弱めるような形状となるようにしたので、サジタル像面とタンジェンシャル像面との結像位置を合わせることが容易となり、周辺部の性能をさらに向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
特に、請求項２記載の撮影レンズによれば、請求項１記載の撮影レンズにおいて、正レンズおよび正メニスカスレンズのアッベ数に関する所定の条件式（３），（４）を満足するように構成したので、特に、倍率の色収差を軽減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003075719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる光学装置（ＤＵＴ）を測定するための測定装置で用いるよう構成された測定ユニットであって、
機械的なノイズに対して高い感受性を示す１つ又は２つ以上の光学要素(130)を有する光学回路(20)であって、前記ＤＵＴ(120)の測定を行うために該ＤＵＴ(120)との間で光信号の送受信を行うよう構成されている光学回路(20)と、
該光学回路(20)を受容し、該光学回路(20)を機械的なノイズに対して少なくとも部分的にシールドするよう構成されているシールドユニット(30,40)と
を含む測定ユニット。
【請求項２】
前記シールドユニット(30,40)が、比較的大きな重量を有しており、それによって前記シールドユニット（30,40）の機械的な振動に対する感受性が一層低くなる請求項１に記載の測定ユニット。
【請求項３】
前記シールドユニット(30,40)が、前記光学回路(20)よりも大幅に重いものである請求項２に記載の測定ユニット。
【請求項４】
前記シールドユニット(30,40)が、重量のある板から構成され、あるいは光学回路(20)又は１つ若しくは２つ以上の光学要素(130)と比べて一層重い材料から構成されている請求項１ないし３の何れか一項に記載の測定ユニット。
【請求項５】
前記シールドユニット(30,40)が、上側ケーシング部(40)及び下側ケーシング部(30)からなる請求項１ないし４の何れか一項に記載の測定ユニット。
【請求項６】
前記光学回路(20)が、前記シールドユニット(30,40)の少なくとも一部分に取り付けられている請求項１ないし５の何れか一項に記載の測定ユニット。
【請求項７】
振動減衰又はシールド装置(80)が前記光学回路(20)と前記シールドユニット(30,40)との間に配設され、該振動減衰又はシールド装置(80)が好ましくはゴムシートである請求項６に記載の測定ユニット。
【請求項８】
前記光学回路(20)が、少なくとも１つの干渉計(130)を含む請求項１ないし７の何れか一項に記載の測定ユニット。
【請求項９】
少なくとも測定時に前記ＤＵＴ(120)を受容するよう構成された受容装置(60)を備えている請求項１ないし８の何れか一項に記載の測定ユニット。
【請求項１０】
前記シールドユニット(30,40)が機械的なノイズに対して前記ＤＵＴ(120)の少なくとも部分をシールドするように、前記受容装置(60)が前記シールドユニット(30,40)に結合されている請求項９に記載の測定ユニット。
【請求項１１】
前記受容装置(60)が、前記シールドユニット(30,40)の外側に配設され、好適には該シールドユニット(30,40)の上部に配設されている請求項９又は１０に記載の測定ユニット。
【請求項１２】
前記シールドユニット(30,40)の振動を吸収するための少なくとも１つの振動吸収装置(70)を含む請求項１ないし１１の何れか一項に記載の測定ユニット。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの振動吸収装置(70)が、機械的な振動を減衰させ又は吸収するための弾性部材及びプラスチック部材の配列を含む請求項１２に記載の測定ユニット。
【請求項１４】
前記光学回路(20)が、少なくとも測定時に実質的にそれ自体で振動することのない光学的、電気的又は機械的な構成要素のみを含む請求項１ないし１３の何れか一項に記載の測定ユニット。
【請求項１５】
検査対象となる光学装置（ＤＵＴ）を測定するための測定装置であって、
前記ＤＵＴ(120)に光信号を加えるよう構成されている光信号源(100)と、
加えられた前記信号についての前記ＤＵＴ(120)の応答を測定するよう構成されている受光ユニット(140)と、
前記光信号源(100)と前記受光ユニット(140)との間に結合されている請求項１ないし１４の何れか一項に記載の測定ユニット(10)と
を含む測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、深部温度をＴｂ、生体表面における温度及び熱流束をそれぞれＴ1及びｑ1、断熱材９を介して生体表面と接する部位の温度及び熱流束をＴ2及びｑ2、断熱材の密度及び比熱をそれぞれρ及びｃ、断熱材の熱伝導率をλ２、生体の熱伝導率をλ１、生体深部の厚みｈ１、断熱材の厚みｈ２とすると、熱量保存則と熱流束の定義式から、
【数１】
2003075262.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
電子体温計１は、主として略直方体形状の本体部２と、本体部２から長手方向に突出形成されたプローブ３からなる。使用者は本体部２を持ち、プローブ３を腋に挟み、又は、舌下に挿入して測定を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本体部２にはＬＣＤ等から構成され、測定値等の情報を表示する表示部４と電源スイッチ５とが設けられている。プローブ３は図３に模式的に示すような内部構造を有する。図３は、プローブ３の延長方向に略直交するＡ−Ａ断面（図２参照）を含み、生体に周りを覆われた状態を示す。断面略円形状のプローブ３の外周は薄いＳＵＳ材等の熱伝導率の高い材料からなるカバー６によって覆われている。カバー６の内周面に温度センサ（第２の温度測定手段）７が配置され、さらに内周側には温度センサ７をカバーとの間に挟むよう
にして断熱材９が配置されている。断熱材９は円筒状に形成され、内周側は中空部となっている。断熱材９の内周面には、断熱材９を介して温度センサ７と対向する位置に可変温度ヒータ（可変温度加熱手段）１０及び温度センサ（第１の温度測定手段）８が近接して配置されている。中空部を通じて温度センサ７，８及び可変温度ヒータ１０に接続されるリード線が引き出されるようにしてもよい。このとき、温度センサとしては、例えば、白金抵抗体， サーミスタ，熱電対，トランジスタ等の温度特性を利用したＩＣ温度センサ
等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐光体層及び保護層を含む燐光体パネルであって、燐光体層が主表面と縁を有するものにおいて、前記保護層が少なくとも二つの層、即ち前記燐光体層に最も近い層Ａと前記燐光体層から遠い層Ｂに分割されていること、及び前記層Ａがパリレンの層であり、前記パリレンがパリレンＣ、パリレンＤ及びパリレンＨＴからなる群から選択されることを特徴とする燐光体パネル。
【請求項２】
前記層Ｂが最外層であり、厚さｔを有し、テーバー摩耗試験（サンドペーパーＰ２２０、荷重２５０ｇ、５００回）において前記厚さｔの最大２０％を失う請求項１に記載の燐光体パネル。
【請求項３】
前記層Ｂが放射線硬化されたポリマー層である請求項１又２に記載の燐光体パネル。
【請求項４】
前記パネルが結合剤のない光刺激性燐光体層を含み、前記結合剤のない光刺激性燐光体層がＣｓＸ：Ｅｕ刺激性燐光体（式中、ＸがＢｒ及びＣｌからなる群から選択されたハロゲン化物を表す）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の燐光体パネル。
【請求項５】
パネルが前記燐光体層の前記主表面より大きい表面を有する支持体を含み、かくして前記燐光体層が前記支持体の部分を開放し、前記層Ａが前記燐光体層によって開放された前記支持体の前記部分の少なくとも一部をカバーする請求項１〜４のいずれかに記載の燐光体パネル。
【請求項６】
下記工程を含む結合体のない燐光体パネルの製造方法：
−  支持体を準備する；
−  ＣｓＸ：Ｅｕ燐光体（式中、ＸはＢｒ及びＣｌからなる群から選択されたハロゲン化物を表す）を蒸着して前記支持体上に結合剤のない燐光体層を形成する；
−  化学蒸着によってパリレンの層を前記結合剤のない燐光体層上に適用して層Ａを形成する；
−  前記層Ａの上部に放射線硬化性溶液を適用する；
−  ＵＶ及び／又は電子線露光によって前記パネルを硬化して層Ｂを形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好適なダイマー−例えばＰＡＲＹＬＥＮＥ  Ｎの蒸着のためのシクロ−ジ（ｐ−キシレン)、ＰＡＲＹＬＥＮＥ  Ｃの蒸着のためのシクロ−ジ（ｐ−２−クロロキシレン）又はＰＡＲＹＬＥＮＥ  Ｄの蒸着のためのシクロ−ジ（ｐ−２，６−ジクロロキシレン）−は加熱され、二つのラジカルに分解する。これらのラジカルは燐光体層上に蒸着され、そこでそれらは重合してポリマー層を形成する。パリレン層（ＰＡＲＹＬＥＮＥ  Ｎ，Ｃ又はＤのいずれか）の化学蒸着は幾つかの利点を有する：−層はピンホールなしで蒸着される−バリヤー層は燐光体層の主表面上に蒸着されるだけでなく、縁上にも蒸着され、かくして燐光体層の封止が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアパレットを備えた架台上に固定されたキャスクを移動するキャスクの移動装置であって、
高さ調整手段を備えた複数の移動路形成用平板を、移動方向に沿って不整地面上に連続的に敷設し、
前記高さ調整手段によって、前記各移動路形成用平板の高さを、隣接する移動路形成用平板同士で移動路を形成し、
前記エアパレットから前記移動路の路面に向けて噴出されるガスによって前記架台に浮力を与え、前記架台を前記移動路に沿って移動可能としたことを特徴とするキャスクの移動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャスクの移動装置において、
互いに隣接する移動路形成用平板の端部側同士に移動路形成用補助平板を架設することによって前記互いに隣接する移動路形成用平板同士の間の隙間を覆い、前記エアパレットから前記路面に向けて噴出されるガスが前記隙間から漏れないようにしたことを特徴とするキャスクの移動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のキャスクの移動装置において、
前記各移動路形成用平板の少なくとも一方の端部側に、前記移動路形成用補助平板を架設または非架設自在に備えたことを特徴とするキャスクの移動装置。
【請求項４】
エアパレットを備えた架台上に固定されたキャスクを移動するキャスクの移動方法であって、
複数の移動路形成用平板を、移動方向に沿って不整地面上に連続的に敷設し、
前記各移動路形成用平板の高さを、隣接する移動路形成用平板同士で移動路を形成し、
前記エアパレットによって前記架台に浮力を与えることによって、前記架台を前記移動路に沿って移動可能としたことを特徴とするキャスクの移動方法。
【請求項５】
エアパレットを備えた架台上に固定されたキャスクを移動するキャスクの移動方法であって、
前記キャスクが固定されたエアパレットを移動させるための移動路を形成する移動路形成用平板を、移動方向に向けて不整地面上に敷設する第１のステップと、
前記敷設された移動路形成用平板上に前記架台を載置した後に、前記エアパレットにガスを供給し、前記エアパレットから前記移動路の路面に向けて噴出されるガスによって前記架台に浮力を与え、この浮力によって、前記架台を前記移動路形成用平板に沿って平板端部側まで移動させる第２のステップと、
前記架台が平板端部側まで移動した場合には、前記架台を持ち上げて、前記架台を前記移動路形成用平板に荷重をかけないようにする第３のステップと、
前記移動路形成用平板を前記移動方向に移動させて、前記不整地面上に敷設する第４のステップと、
前記敷設された移動路形成用平板上に前記架台を載置した後に、前記エアパレットにガスを供給し、前記エアパレットから前記移動路の路面に向けて噴出されるガスによって前記架台に浮力を与え、この浮力によって、前記架台を前記移動路形成用平板に沿って平板端部側まで移動させる第５のステップとからなり、
前記第５のステップの後に、前記第３および第４のステップを繰り返すことによって前記架台を前記移動路に沿って移動するようにしたことを特徴とするキャスクの移動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、請求項１の発明のキャスクの移動装置では、エアパレットを備えた架台上に固定されたキャスクを移動するキャスクの移動装置であって、まず、高さ調整手段を備えた例えば矩形状の複数の移動路形成用平板を、移動方向に沿って不整地面上に連続的に敷設する。次に、高さ調整手段によって、各移動路形成用平板の高さを、隣接する移動路形成用平板同士移動路を形成する。そして、エアパレットから移動路の路面に向けて噴出されるガス（例えば、圧縮空気）によって架台に浮力を与え、架台を移動路に沿って移動可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明のキャスクの移動方法では、エアパレットを備えた架台上に固定されたキャスクを移動するキャスクの移動方法であって、複数の移動路形成用平板を、移動方向に沿って不整地面上に連続的に敷設し、各移動路形成用平板の高さを、隣接する移動路形成用平板同士で移動路を形成し、エアパレットによって架台に浮力を与えることによって、架台を移動路に沿って移動可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状又は粒状のスペーサーを介在させることによって形成されたギャップ間に電気光学物質を保持して対向配置された一対の基板と、
前記一対の基板のうちの一方の基板の他方の基板と対向する面側に形成され、前記一対の基板のうちの前記他方の基板側からの入射光を反射するとともに、前記一方の基板側からの入射光を透過する透過窓を有する反射電極と、
前記反射電極の前記一方の基板側の前記透過窓に対応した領域を覆うように形成された透明電極と、
前記反射電極の上層に形成された配向膜とを備えた電気光学装置であって、
前記透過窓の形状がスリット状であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記スリット状の透過窓の幅が、前記スペーサーの平均粒径以下である請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記スリット状の透過窓の幅が、５μｍ以下である請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記スリット状の透過窓の総面積の、画素の面積に対して占める割合が、１０〜５０％である請求項１〜３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記配向膜が、前記スリット状の透過窓の長手方向にラビング処理を施されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記反射電極が、アルミニウムや銀、もしくはこれらの合金、又はこれらのチタン、窒化チタン、モリブデン、タンタル等との積層膜から構成された請求項１〜５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記透明電極が、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）膜から構成された請求項１〜６のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記透明電極の形成領域が、前記反射電極の形成領域よりも広い請求項１〜７のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記透明電極と前記反射電極とが、前記透過窓の縁端部において電気的に接続されてなる請求項１〜８のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記透明電極が、前記透過窓の外側で電位供給線と電気的に接続されてなる請求項１〜９のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記一方の基板と前記反射電極との間に、表面に凹凸を有する凹凸層が形成され、前記反射電極が前記凹凸層の凹凸に対応した表面の凹凸を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電気光学装置は、球状又は粒状のスペーサーを介在させることによって形成されたギャップ間に電気光学物質を保持して対向配置された一対の基板と、前記一対の基板のうちの一方の基板の他方の基板と対向する面側に形成され、前記一対の基板のうちの前記他方の基板側からの入射光を反射するとともに、前記一方の基板側からの入射光を透過する透過窓を有する反射電極と、前記反射電極の前記一方の基板側の前記透過窓に対応した領域を覆うように形成された透明電極と、前記反射電極の上層に形成された配向膜とを備えた電気光学装置であって、前記透過窓の形状がスリット状であることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前記スリット状の透過窓の幅（最短開口長さ）は、前記スペーサーの平均粒径以下であることが好ましい。ここで、最短開口長さとは、透過窓のスリット形状が例えば、細長い長方形もしくは平行四辺形の場合、長方形もしくは平行四辺形の少なくとも一辺の長さを、また、細長い台形の場合、台形の高さ部分の長さを意味する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記スリット状の透過窓の幅（最短開口長さ）は、５μｍ以下であることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記スリット状の透過窓の総面積の、画素の面積に対して占める割合は、透過モード表示におけるコントラストを高めるために１０〜５０％であることが好ましく、１５〜３０％であることがさらに好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の電気光学装置は、前記配向膜が、前記スリット状の透過窓の長手方向にラビング処理を施されてなるものであることが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の電気光学装置は、前記一方の基板と前記反射電極との間に、表面に凹凸を有する凹凸層が形成され、前記反射電極が前記凹凸層の凹凸に対応した表面の凹凸形状（反射用の凹凸）を有するものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に配置された電気光学物質とを有し、元基板を第１分割線及び第２分割線に沿って分割することにより前記基板が形成される電気光学装置の製造方法であって、
前記第２分割線上であって前記元基板の第１面上に接着材を配置させる接着工程と、
前記第１面と対向する前記元基板の第２面に前記第１分割線及び前記第２分割線に沿って切り込みを形成する切り込み工程と、
前記元基板を前記第１分割線に沿って分割する第１分割工程と、
前記第１分割工程により分割された基板部分をさらに前記第２分割線に沿って分割する第２分割工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
一対の基板と、該一対の基板間に配置された電気光学物質とを有し、元基板を第１分割線及び第２分割線に沿って分割することにより前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板が形成される電気光学装置の製造方法であって、
前記第２分割線上であって前記元基板に対向して配置される対向基板に対向する前記元基板の第１面上に接着材を配置し、前記元基板と前記対向基板とを接着させる接着工程と、
前記第１面と対向する前記元基板の第２面に前記第１分割線及び前記第２分割線に沿って切り込みを形成する切り込み工程と、
前記元基板を前記第１分割線に沿って分割する第１分割工程と、
前記第１分割工程により分割された基板部分をさらに前記第２分割線に沿って分割する第２分割工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
一対の基板と、該一対の基板間に配置された電気光学物質とを有し、一対の元基板を第１分割線及び第２分割線に沿って分割することにより前記一対の基板が形成される電気光学装置の製造方法であって、
前記一対の元基板間であって前記第２分割線上の少なくとも一部に接着材を配置し、前記一対の元基板を接着させる接着工程と、
前記一対の元基板の前記接着材が接着される面の裏面に、前記第１分割線及び前記第２分割線に沿って切り込みを形成する切り込み工程と、
前記一対の元基板を前記第１分割線に沿って分割する第１分割工程と、
前記第１分割工程により分割された基板部分をさらに前記第２分割線に沿って分割する第２分割工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記一対の元基板のうち一方の元基板のみが分割される前記第１分割線を有し、前記接着工程において、前記一対の元基板のうち一方のみが分割される前記第１分割線上に前記接着材は配置されないことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
前記一対の元基板のうち一方の元基板のみが分割される前記第１分割線と、この前記第１分割線に隣接し、前記一対の元基板のうち他方の元基板のみが分割される前記第１分割線とを有し、前記接着工程において、前記一方の元基板のみが分割される前記第１分割線から前記他方の元基板のみが分割される前記第１分割線までの領域に前記接着材は配置されないことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
基板と、
前記基板上に配置された電気光学物質と、
前記基板の縁部の少なくとも一部に配置された接着材と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
前記接着材は、前記縁部に離散的に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記接着材は、前記基板の２辺が交差する角部に配置されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記接着材は、前記基板の縁部であって、前記基板の２辺が交差する角部に隣接する部位に配置されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記接着材は、前記電気光学物質を封入するためのシール材と同素材で構成されていることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記基板と対向して配置された対向基板を有し、前記接着材は、前記基板と前記対向基板との間に配置され、前記基板と前記対向基板とを接着していることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
一対の基板と、
前記一対の基板間に配置された電気光学物質と、
相互に対向する前記一対の基板の端部の少なくとも一部に配置された接着材と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１３】
請求項６乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルカメラのシャッタ速度調整方法において、
画像内のモーションブラーを測定し、
前記モーションブラーが所定量よりも大きいときにシャッタ速度を最大にする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも２つのフレームをキャプチャし、少なくとも２つのフレームを比較して前記画像の前記モーションブラーの量を決定することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つのフレームが、２次元テイラー級数展開を使用して比較されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記２つのフレームが、最終画像をキャプチャする直前にキャプチャされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
光学センサと、
前記光学センサ上に画像を形成するレンズと、
前記光学センサが前記画像を認識している時間の長さを制御する速度調整可能なシャッタと、
前記画像内のモーションブラーの量を測定するように構成されたプロセッサと、
を含み、前記プロセッサが、前記モーションブラーが所定量よりも大きいときに前記シャッタの速度を最大にするように構成されたことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項６】
前記光学センサからの少なくとも２つのフレームをキャプチャし、少なくとも２つのフレームを比較して前記２つのフレーム間の前記モーションブラーの量を決定するように構成されたプロセッサをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のディジタルカメラ。
【請求項７】
画像内のモーションブラーを測定し、シャッタ速度を前記モーションブラーの量の関数として設定することを特徴とするディジタルカメラのシャッタ速度調整方法。
【請求項８】
少なくとも２つのフレームをキャプチャし、少なくとも２つのフレームを比較して前記画像の前記モーションブラーの量を決定することをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２つのフレームが、最終画像をキャプチャする直前にキャプチャされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
光学センサと、
前記光学センサ上に画像を形成するレンズと、
前記光学センサが前記画像を認識している時間の長さを制御する速度調整可能なシャッタと、
前記画像内のモーションブラーの量を測定するように構成されたプロセッサと、
を含み、前記プロセッサが、前記シャッタの速度を前記モーションブラーの量の関数として設定するように構成されたことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項１１】
前記光学センサから少なくとも２つのフレームをキャプチャし、少なくとも２つのフレームを比較して前記２つのフレーム間の前記モーションブラーの量を決定するように構成されたプロセッサをさらに含むように構成されたことを特徴とする請求項１０に記載のディジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガスを充填したシリンダ内に嵌装され、駆動手段に駆動されて往復運動するピストンと、
前記シリンダ内で前記ピストンと同軸上に嵌装され、前記ピストンの往復運動による力を受けて前記ピストンと位相差をもって往復運動するディスプレーサと、
前記ディスプレーサを間に挟むように前記シリンダ内に区画形成される膨張室および圧縮室と、
前記膨張室の温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記圧縮室の温度を検出する第２の温度検出手段と、
前記ピストンの駆動に用いられる入力電流を検出する入力電流検出手段と、
前記第１および第２の温度検出手段によって検出された温度と、前記入力電流検出手段によって検出された入力電流とに基づいて、前記ピストンおよび前記ディスプレーサの少なくとも一方の衝突危険性を検知する検知手段とを備えた、スターリング機関。
【請求項２】
前記温度検出手段および入力電流検出手段により検出された温度および入力電流が、予め定めた基準値未満と判定された場合には、前記駆動手段に供給する入力電流を増加させ、予め定めた基準値以上と判定された場合には、それ以上入力電流を増加させない電流制御手段を備えた、請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項３】
シリンダ内に嵌装され、駆動手段に駆動されて往復動するピストンと、
前記シリンダ内に嵌装され、前記ピストンと位相差をもって往復動するディスプレーサと、
前記ピストンおよびディスプレーサの間に区画形成された圧縮室と、
前記ディスプレーサを挟んで前記圧縮室と反対側に位置する膨張室と、
前記駆動手段に電力を供給するインバータ電源回路と、
前記ディスプレーサが、前記ピストンおよび前記シリンダの閉塞端のいずれかに衝突する衝突危険性を検知する衝突危険性検知手段と、
前記衝突危険性検知手段によって検知された情報をもとに、前記インバータ電源回路から前記駆動手段へと供給される電力を制御するインバータ電源回路制御手段とを備えた、スターリング機関。
【請求項４】
前記衝突危険性検知手段が、前記インバータ電源回路へと入力される電力の電圧を検知する電源電圧検知手段である、請求項３に記載のスターリング機関。
【請求項５】
前記シリンダを保持固定するケーシングと、前記ケーシングに取付けられ、前記ピストンおよびディスプレーサの往復動によって生ずる前記ケーシングの振動を吸収するバランスマスと、前記バランスマスの振動を検出するバランスマス振動検出手段とをさらに備え、
前記衝突危険性検知手段が、前記バランスマス振動検出手段である、請求項３または請求項４に記載のスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内に作動空間が形成されるように筒心上にピストン及びディスプレーサを配置するとともに、前記作動空間に作動ガスを封入してなるスターリングエンジンにおいて、前記シリンダに設けられ前記作動空間の内外を連通する流路と、該流路を開閉自在な開閉手段とを備えたことを特徴とするスターリングエンジン。
【請求項２】
シリンダ内に作動空間が形成されるように筒心上にピストン及びディスプレーサを配置するとともに、前記作動空間に作動ガスを封入してなるスターリングエンジンにおいて、前記ディスプレーサを軸方向に貫通して設けられ前記作動空間の内外を連通する流路と、該流路を開閉自在な開閉手段とを備えたことを特徴とするスターリングエンジン。
【請求項３】
シリンダ内に作動空間が形成されるように筒心上にピストン及びディスプレーサを配置するとともに、前記作動空間に作動ガスを封入してなるスターリングエンジンにおいて、前記シリンダの先端に装着される有底筒型の吸熱器と、該吸熱器と所定の距離を隔てて同軸に配される筒型の放熱器と、前記吸熱器又は前記放熱器に設けられ前記作動空間の内外を連通する流路と、該流路を開閉自在な開閉手段とを備えたことを特徴とするスターリングエンジン。
【請求項４】
シリンダ内に作動空間が形成されるように筒心上にピストン及びディスプレーサを配置するとともに、前記作動空間に作動ガスを封入してなるスターリングエンジンにおいて、前記ディスプレーサの断面積を前記ピストンの断面積より小さくしたことを特徴とするスターリングエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
合成した線量分布を表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項２】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
合成した線量分布を３次元表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項３】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
合成した線量分布について、人体内の指定された断面における等線量線図を表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項４】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
人体内の指定された直線上における線量分布を、指定された範囲について表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項５】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
人体内の指定した点における線量値を、指定された範囲について表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項６】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
人体内の指定した組織におけるＤＶＨを指定された範囲について表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混台照射評価支援システム。
【請求項７】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を、指定された合成比に従って合成する手段と、
合成した線量分布を表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項８】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を、指定された合成比に従って合成する手段と、
合成した線量分布を、３次元表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項９】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を、指定された合成比に従って合成する手段と、
合成した線量分布について、人体内の指定された断面における等線量線図を表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項１０】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
人体内の指定された直線上における線量分布を、合成比の指定された範囲について表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項１１】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
人体内の指定した点における線量値を、合成比の指定された範囲について表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項１２】
陽子線及びＸ線による人体内の線量分布を合成する手段と、
人体内の指定した組織におけるＤＶＨを、合成比の指定された範囲について表示する表示装置と、を備えること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の混合照射評価支援システムにおいて、
前記表示装置は、前記腸子線による人体内の線量分布及び前記Ｘ線による人体内の線量分布をそれぞれ表示すること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の混合照射評価支援システムにおいて、
前記表示装置は、前記合成された線量分布、前記陽子線による人体内の線量分布及び前記Ｘ線による人体内の線量分布をそれぞれ異なる色で表示すること
を特徴とする混合照射評価支援システム。
【請求項１５】
請求項1乃至１４の何れか一項に記載の混合照射評価支援システムにおいて、
前記表示装置は、指定された組織を表示すること
混合照射評価支援システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項に記載の混合照射評価支援システムにおいて、
前記線量分布は、指定した値以上の線量値の線量分布であること
を特徴とする混合照射支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料であって、該乳剤層に含まれるハロゲン化銀粒子は少なくとも８０モル％の塩化銀を含有し、全投影面積の８０％以上が、アスペクト比２以上である｛１１１｝主面を有する平板状粒子であって、かつ該平板状ハロゲン化銀粒子が下記一般式（Ｓ）で表される色素により分光増感されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
一般式（Ｓ）
【化１】
2000029156.tif 000001
式Ｓ中、Ｚ1 およびＺ2 は硫黄原子、セレン原子、酸素原子または窒素原子を表す。Ｖ1 およびＶ2 は一価の置換基を表す。ただし、Ｖ1 およびＶ2 は芳香族基や隣接する二つ以上で互いに結合して縮合環を形成することはない。ｌ1 およびｌ2 は０、１、２又は３を表す。Ｌ 、Ｌ2 およびＬ3 はメチン基を表す。Ｒ1 およびＲ2 はアルキル基を表す。ｎ1 は０、１又は２を表す。ｍ1 は分子の電荷を中和するに必要な０以上の数を表す。Ｍ1 は電荷均衡対イオンを表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
デジタル走査露光されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
式Ｓ中、Ｚ1 およびＺ2 は硫黄原子、セレン原子、または酸素原子を表す。Ｖ1 およびＶ2 は一価の置換基を表す。ただし、Ｖ1 およびＶ2 は芳香族基や隣接する二つ以上で互いに結合して縮合環を形成することはない。ｌ1 およびｌ2 は０、１、２又は３を表す。Ｌ 、Ｌ2 およびＬ3 はメチン基を表す。
Ｒ1 およびＲ2 はアルキル基を表す。ｎ1 は０、１又は２を表す。ｍ1 は分子の電荷を中和するに必要な０以上の数を表す。Ｍ1は電荷均衡対イオンを表す。
２．全銀量に対して少なくとも０．１モル％の沃化銀を含有し、かつ最外層に１モル％以上６モル％以下の沃化銀を含有する平板状粒子からなることを特徴とする１に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
３．ハロゲン化銀粒子が下記一般式（Ｉ）、（II）あるいは(III）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の存在下に形成されていることを特徴とする１または２に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｖ1 およびＶ2 は一価の置換基を表す。ただし、Ｖ1 およびＶ2 はアリール基や隣接する二つで互いに結合して縮合環を形成することはない。ｌ1 およびｌ2は０、１、２、３を表す。Ｒ1 及びＲ2 はアルキル基を表す。Ｌ 、Ｌ2 およびＬ3 はメチン基を表す。ｎ1 は０、１または２を表す。Ｍ1 は電荷均衡対イオンを表し、ｍ1 は分子の電荷を中和するのに必要な０以上の数を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｌ 、Ｌ2 、及びＬ3 はメチン基を表す。Ｌ 、Ｌ2 、及びＬ3 で表されるメチン基は置換基を有していてもよく、置換基としては例えば置換もしくは無置換の炭素数１から１５、好ましくは炭素数１から１０、さらに好ましくは炭素数１から５のアルキル基（例えばメチル、エチル、２−カルボキシエチル）、置換もしくは無置換の炭素数３から２０、好ましくは炭素数４から１５、さらに好ましくは炭素数６から１０の複素環基（例えばＮ，Ｎ−、ジエチルバルビツール酸基）、ハロゲン原子（例えば塩素、臭素、フッ素、沃素）、炭素数１から１５、好ましくは炭素数１から１０、さらに好ましくは炭素数１から５のアルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ）、炭素数１から１５、好ましくは炭素数１から１０、さらに好ましくは炭素数１から５のアルキルチオ基（例えばメチルチオ、エチルチオ）、炭素数０から１５、好ましくは炭素数２から１０、さらに好ましくは炭素数４から１０のアミノ基（例えば、Ｎ−メチルピペラジノ）などが挙げられる。また、Ｒ1 、Ｒ2 と共に環を形成することもできる。好ましくは無置換のメチン基である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ｎ1 が０のとき、Ｌ として好ましくは無置換メチン基である。ｎ1 が１のとき、Ｌ 、Ｌ3 として好ましくは無置換メチン基であり、Ｌ2 として好ましくは炭素数１から４の無置換アルキル基で置換されたメチン基であり、さらに好ましくはエチル基で置換されたメチン基である。
ｎ2 が２のとき、ペンタメチンシアニンになるが、好ましくはメチン鎖が架橋された場合である。
なお、ｎ2 が２のときＬ2 、Ｌ3 が繰り返されるが同一である必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取付け可能な下ケースと、上記下ケースの開口部に嵌合された上ケースと、上記上ケースの前面に着脱自在に取付けられ、かつ上記上ケースに係止自在な係止手段を有すると共に、前面に複数の記名欄が表示された記名カードと、上記記名カードを覆うように上ケースの前面に着脱自在に取付けられた透明な記名カードカバーと、上記下ケース内に収容され、かつ記名カードの記名欄毎に上ケースに開口された表示孔の後方に発光部が配置された表示手段とを具備したことを特徴とする状態表示盤。
【請求項２】
不在者にかかってきた電話メッセージを録音した場合に、不在者に該当する発光部を点灯させて、録音メッセージがあることを表示するようにしてなる請求項１記載の状態表示盤。
【請求項３】
記名カードカバーを取外した状態でも、係止手段により上ケースに記名カードが係止できるようにしてなる請求項１または２記載の状態表示盤。
【請求項４】
係止手段を記名カードの一側縁より突設された耳片の少なくとも一方にフックを設けることにより形成してなる請求項１ないし３の何れか１項に記載の状態表示盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため請求項３記載の発明は、記名カードカバーを取外した状態でも、係止手段により上ケースに記名カードが係止できるようにしたものである。