Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合アルミロウ付け用シートの製造方法であって、a)第１のアルミ合金の組成は第２のアルミ合金の組成と異なり、b)コアシートの厚みはクラッドシートの厚みより大きく、そしてc)コアシートの硬度はクラッドシートの硬度と異なっている、第１のアルミ合金から成るコアシートと第２のアルミ合金から成るクラッドシートを用意し、ついでコアシート及びクラッドシートの対向面を清浄化し、コアシートとクラッドシートを冷間圧延して両者を圧延結合することから成る複合アルミシートの製造方法。
【請求項２】
コアシートおよびクラッドシートの対向面が機械的研磨または水性脱脂によって清浄化される請求項１記載の方法。
【請求項３】
複合アルミシートにおいて、クラッド層の厚みがコア層の厚みの５−１５％である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
コアシートがクラッドシートより硬い請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
冷間圧延が連続ストリップまたはコイル状で連続して行われる、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
圧延結合のための冷間圧延が２０−７０％の厚み減少を伴う単一パスで行われる、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
圧延結合のための冷間圧延が液状潤滑剤または冷却剤を使用せずに行われる、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複合アルミシートが冷間圧延工程を出るとき、５０℃を超えない温度である、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
複合アルミシートが冷間圧延および／または仕上げアニールに付される、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
Ｍｇが第２Ａｌ合金から除かれるかまたは第１Ａｌ合金より実質的に低い濃度であって、圧延プロセス中にコアシートからクラッドシートへのＭｇ移動が実質的にない、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
第１合金中のＭｇが０．０５ｗｔ％以上であって、第２合金のＭｇが０．０５ｗｔ％以下である、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
第２合金が第１合金より多くのＳｉを含む、請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
第１合金が第２合金より多くのＭｇ、ＭｎおよびＣｕを含む、請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
第１合金より高いＳｉ濃度を含み、第２合金より高いＭｎ、ＣｕおよびＭｇ濃度を含む界面域を有する、請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
第１合金の組成がｗｔ％で、Ｆｅ＜０．４、Ｓｉ＜０．２、Ｍｎ：０．７−１．７、Ｍｇ：０−０．８、Ｃｕ：０．１−１．０、Ｖおよび／またはＣｒ＜０．３、Ｚｎ＜０．２、Ｔｉ＜０．１、その他：各々＜０．０５、全部で＜０．１５、Ａｌ：残部、である、請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
さらに異なるアルミ合金層を適用する工程を含む、請求項１ないし１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
異なるＡｌ合金層が請求項１ないし１５のいずれかの方法でクラッドされていないコアシートの表面に適用される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
異なるアルミ合金層が第２Ａｌ合金のクラッドシートに適用される、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
コアシートがクラッド用合金とは異なる２枚の別個のアルミ合金から成る層を含む、請求項１６ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
Ｍｇを含む第１Ａｌ合金のコア層と、第２Ａｌ合金のクラッド層から成り、第２Ａｌ合金はＭｇが除かれるかまたは第１Ａｌ合金より実質的に低い濃度であって、コアシートからクラッドシートへのＭｇ移動が実質的にないことを特徴とする、ロウ付け用シート。
【請求項２１】
第１合金中のＭｇが０．０５ｗｔ％以上であって、第２合金のＭｇが０．０５ｗｔ％以下である、請求項２０記載のロウ付け用シート。
【請求項２２】
第２合金が第１合金より多くのＳｉを含む、請求項２０または２１記載のロウ付け用シート。
【請求項２３】
第１合金が第２合金より多くのＭｇ、ＭｎおよびＣｕを含む、請求項２０ないし２２のいずれかに記載のロウ付け用シート。
【請求項２４】
第１合金より高いＳｉ濃度を含み、第２合金より高いＭｎ・ＣｕおよびＭｇ濃度を含む界面域を有する、請求項２０ないし２３のいずれかに記載のロウ付け用シート。
【請求項２５】
第１合金の組成がｗｔ％で、Ｆｅ＜０．４、Ｓｉ＜０．２、Ｍｎ：０．７−１．７、Ｍｇ：０−０．８、Ｃｕ：０．１−１．０、Ｖおよび／またはＣｒ＜０．３、Ｚｎ＜０．２、Ｔｉ＜０．１、その他：各々＜０．０５、全部で＜０．１５、Ａｌ：残部、である、請求項２０ないし２４のいずれかに記載のロウ付け用シート。
【請求項２６】
第１Ａｌ合金の組成がｗｔ％で、Ｆｅ＜０．４、Ｓｉ＜０．２、Ｍｎ：０．７−１．７、Ｍｇ：０．１−０．８、Ｃｕ：０．１−１．０、Ｖおよび／またはＣｒ＜０．３、Ｚｎ＜０．２、Ｔｉ＜０．１、その他：各々＜０．０５、全部で＜０．１５、Ａｌ：残部、である、請求項２０ないし２５のいずれかに記載のロウ付け用シート。
【請求項２７】
コア層からのＭｇがコア層とクラッド層との界面を超えて移動せず、クラッド層の外表面におけるＭｇが増加していない、請求項２０ないし２６のいずれかに記載のロウ付け用シート。
【請求項２８】
さらに、異なるアルミ合金層を有する、請求項２０ないし２７のいずれかに記載のロウ付け用シート。
【請求項２９】
異なる合金層がクラッド層から離れたコア層の表面にある、請求項２８記載のロウ付け用シート。
【請求項３０】
異なるＡｌ合金層がクラッド層上にある、請求項２８記載のロウ付け用シート。
【請求項３１】
コア層がクラッド用合金とは異なる２枚の別個のアルミ合金の層を有する、請求項２８ないし３０のいずれかに記載のロウ付け用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
凹部（１６，１６′，１６″，１６″′）がつば（１３）の内面（１４）および／または外面（１９）に設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のつば付きブシュ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２には、本発明による方法に従って製作された本発明のつば付きブシュ１０が平面図で示してある。このつば付きブシュ１０は同様に、円筒状のブシュ本体１２と、１個のつば１３を備えている。このつばはその内面１４に、周方向において等間隔の複数の個所に、材料を押しのける凹部１６を備えている。図２の実施の形態では、材料を押しのける凹部は半円状に形成されている。従って、凹部は半径方向内側から外側に広がっている。凹部はつば１３の外側エッジ１５まで延びている。ブシュ本体１０は閉じた突き合わせ継目１１を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１                つば付きブシュ
２                円筒状ブシュ本体
３                つば
４                突き合わせ隙間
１０              つば付きブシュ
１１              突き合わせ継目
１２              円筒状ブシュ本体
１３              つば
１４              内面
１５              つばの外側エッジ
１６，１６′，１６″，１６″′  材料を押しのける凹部
１７              金属層
１８              合成樹脂製滑り層
１９              外面
２０              曲げ装置
２１              上側の押圧板
２２              曲げ工具
２３              下側の押圧板
２４              隆起部
２５              ブシュ収容部
２６              端面
２７              ピン
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基材と、
前記基材の第１の側に配置された複数のフックと、
前記基材の第２の側に配置された複数のループと、を含むファスナーであって、
前記ファスナーが縦軸を有し、前記フックが形成されるとき、またはされた後に前記基材が前記縦軸に沿って単軸配向されていることを特徴とするファスナー。
【請求項２】
前記ファスナーが、等式ｒｗ／ａ＝重量／面積により定義される比率ｒｗ／ａを有し、前記ファスナーが束破断強度ｓｂｂを有し、比率ｓｂｂ／ｒｗ／ａが０．０２０（ｋｍ／ｓ）２より大きい、請求項１に記載のファスナー。
【請求項３】
前記ファスナーが、等式ｒｗ／ａ＝重量／面積により定義される比率ｒｗ／ａを有し、前記ファスナーが規格化引張りモジュラスｍｔを有し、比率ｍｔ／ｒｗ／ａが０．５７（ｋｍ／ｓ）２より大きい、請求項１に記載のファスナー。
【請求項４】
前記ファスナーが剛性ｓを有し、比率ｓｂｂ／ｓが８０より大きい、請求項１に記載のファスナー。
【請求項５】
前記ファスナーが引張り強度ｓｔを有し、比率ｒｓｔ／ｓ＝ｓｔ／ｓが１０２より大きい、請求項１に記載のファスナー。
【請求項６】
前記ファスナーが３，８９３より大きい比率ｒｍｔ／ｓ＝ｍｔ／ｓを有する、請求項１に記載のファスナー。
【請求項７】
前記フックは、前記基材のリブの別個の部分を分離することにより形成されている、請求項１に記載のファスナー。
【請求項８】
比率ｒｍｔ／ｓ＝ｍｔ／ｔが０．１５ＧＮ／ｍ２より大きい、請求項１に記載のファスナー。
【請求項９】
前記ファスナーが厚さｔを有し、比率ｒ（ｓｂｂ／ｔ）が７．２ＭＮ／ｍ２より大きい、請求項１に記載のファスナー。
【請求項１０】
比率ｒ（ｓｔ／ｒｗ／ａ）が０．０２６（ｋｍ／ｓ）２より大きい、請求項１に記載のファスナー。
【請求項１１】
比率ｓｔ／ｔが８．８ＭＮ／ｍ２より大きい、請求項１に記載のファスナー。
【請求項１２】
ｓｂｂが少なくとも約８，７６０Ｎ／ｍであり、
ｒｗ／ａが約０．０４３２ｇ／ｃｍ２未満であり、
ｍｔが少なくとも約０．１６ＭＮ／ｍであり、
ｓｔが少なくとも８，２３０Ｎ／ｍであり、
ｓは、多くても１０９Ｎ／ｍである、請求項１に記載のファスナー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直径のこの骨穴を通って挿入されるようになっている人工装具関節アセンブリであって、骨穴が骨の外面から治療する関節表面における移植部位に向かって延びており、前記人工装具関節アセンブリは、関節表面の少なくとも一部分を置換するように構成された少なくとも１つの部材を含み、前記少なくとも１つの部材は、前記骨穴を通って移植部位に挿入されるように寸法が決められていることを特徴とするアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２度曲げされたガセット板４０の外表面は、縦材１０と、支柱１１を形成するＵ字形棒材２０との外側脚部２４の平面内に位置づけられる。同時に、該２度曲げされたガセット板４０は、Ｕ字形棒材２０の中央ウエブ２５に固定される。
図５に示したガセット板５０は、図４のガセット板４０に似て長方形であるが、一方の縁に沿って１度曲げがなされている。ガセット板５０は、Ｕ字形棒材２０の中央ウエブ２５の平面と平行な平面内で、結合部材またはカバー部材を取付けるためのものである。
図６に示したガセット板６０は、長方形ではなく実質的に３角形である点を除き、図４に示すガセット板に似ている。ガセット板６０は、２つのフック６１を備えたフランジ６２を有する。フック６１は、Ｕ字形棒材２０の２つのスロット１５に嵌め込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図７に示すガセット板７０は、長方形ではなく実質的に３角形である点を除き、図５に示すガセット板５０に似ている。
図８に示した実質的に３角形のガセット板８０は、平らな金属薄板で形成され、かつ図１に示すように、例えば横材１２を壁側縦材１０に結合するために使用される。
図９に示した、同様に実質的に３角形のガセット板９０は、一方の縁部に、この場合もＵ字形棒材２０の２つのスロット１５に嵌め込むための２つのフック９１を有し、実質的に図４のガセット板４０と同じ目的を有する。しかし、２度曲げ部分は有しておらず、互いに結合されるラック部材の整合が別の装置によって達せられるような結合箇所に適している。
全てのガセット板４０〜９０は、複数の穴を有し、該穴によって、水平、垂直、対角各方向での２つのねじ結合部を設けることができる。対角方向での結合は、特に、自由直立ラックの場合に便利な対角補剛突張りを固定するのに適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004522535.tif 000001
【図２】
2004522535.tif 000002
【図３】
2004522535.tif 000003
【図４】
2004522535.tif 000004
【図５】
2004522535.tif 000005
【図６】
2004522535.tif 000006
【図７】
2004522535.tif 000007
【図８】
2004522535.tif 000008
【図９】
2004522535.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記膜は破裂可能であり、５気圧未満の破裂圧力をもつポリオレフィンで形成されている請求項５に記載の呼吸器への薬剤送出デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記膜は破裂可能であり、１．４から５気圧までの破裂圧力を有するポリエチレンで形成されている請求項５に記載の呼吸器への薬剤送出デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２Ａおよび図２Ｂはプランジャおよびストッパアセンブリ２２の組み立て態様を示す。ストッパおよびプランジャアセンブリ２２は、爪３２が爪用開口すなわちポケット３８に受容されるまで、ばね３４に対しストッパ２８を押圧することにより組み立てられる。図９は図１から図３に示した爪３２およびポケット３８の好適な実施例をより詳細に示したものである。弾性を有する爪３２はプランジャの管状壁に一体であってよく、好ましくは傾斜部３１および垂直の係止部３３を含む。開示した実施例の爪ポケット３８はピストンハウジングの管状壁３６内に延在させた長方形状の開口である。ピストンハウジングは、後述のように、プランジャ３０およびストッパ２８が図４および図５に示す第１位置から図６に示す延伸位置まで移動するのに十分な長さを有している。以下に述べるように、爪３２はバルブ５６の開放に応じて爪ポケット３８内を移動し、この結果、ストッパ２８およびシリンジバレル出口間の圧力が急激に降下することで、チャンバ９２内の流体がバルブ５６およびカートリッジ７２内の通路８４を介して一掃される。バレルおよびバルブアセンブリ２４は、まずシュレーダーバルブ５６を管状バレル４６の開放端４９内に挿入し、Ｏリング５７を環状溝５５に配置し、そしてハウジング部材６０のボア６８内に直径を小とした先端部４８を挿入することで、ハウジングおよびカートリッジアセンブリ２６のハウジング部材６０内に組み立てられる。ハウジング部材６０のボア６８内に直径を小とした先端部４８を挿入する過程で、弾性を有するＬ型タブ５９がボア６８内の延在溝６３内に受容される。これにより、ハウジング６０は直径を小とした先端部４８上で摺動可能にロックされ、組み立て後においてバレル４６上のハウジング６０の回転が阻止される。以下に述べるように、直径を小とした先端部４８上で患者が入れ子式にハウジング部材６０を動かすことでバルブが作動すなわち開放され、直径を小とした先端部４８に隣接するＯリング５７がバルブ出口および薬剤カートリッジ７２間の通路を密閉する。ハウジングおよびカートリッジアセンブリ２６は、まず第２ハウジング部材７０内に薬剤カートリッジ７２を挿入し、続いて雄ねじ付きの部分６６を図３に示すように雌ねじ付き部分６２に螺着することによって組み立てられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的には柔軟な特性を有するが、目標種の哺乳類の膣道に挿入状態で挿入され、前記挿入状態から前記膣道における一つまたはそれ以上の停留状態に弾力的に展開され、（所望すれば）そのような膣道から引き出すことができる膣内で停留可能な装置であって、該装置が、
細長い体部と、
前記挿入状態から少なくとも一つ以上の滞留状態に展開可能である前記細長い体部から延びる少なくとも２個の翼であって、前記細長い体部と該翼は抑制されないときには概ね「Ｔ」形か「Ｙ」形またはそれらを変形した形状に形成される、少なくとも２個の翼とを有し、
前記停留状態で、抑制が十分ではない場合には、前記翼を前記挿入状態にあるときよりも前記細長い体部の長手方向軸線から外方へ延在するようにさせ、
前記装置は、ナイロンのような材料より大きな弾性記憶性を有する材料で、該弾性記憶性がそのような停留の間前記目標種の哺乳類の生理学的状態に概ね影響されない、含浸された材料から成形され、この成形された形状は各翼が前記細長い体部から突出する結節領域を除いて柔軟であることを特徴とする膣内で停留可能な装置。
【請求項２】
前記材料が黄体ホルモンあるいは黄体ホルモンおよびシクロデキストリンのいずれかを含浸させていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記細長い体部が柔軟であり、前記翼も柔軟であり、各々が（含浸した、あるいはその他の処理をした）前記材料から専らつくられ、すなわち何らかの他の材料の背骨あるいは類似の構造体がないことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記材料がポリ（ε−カプロラクトン）あるいはポリ（ε−カプロラクトン）ベースの母材であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記結節領域は前記細長い体部から湾曲することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
胴部と少なくとも２個のアームを有する、概ね「Ｔ」字形（大文字あるいは小文字）あるいは概ね「Ｙ」字形（大文字あるいは小文字）の形状を画成するよう少なくとも黄体ホルモンを含浸したポリ（ε−カプロラクトン）材料で成形された膣内装置において、
前記形状の胴部によって画成された前記体部が柔軟であり、前記形状の各アームの少なくとも遠位側領域が柔軟であり、
前記ポリ（ε−カプロラクトン）材料が０．１から３グラムの黄体ホルモンを含有し、成形された材料が５から７０％ｗ／ｗの黄体ホルモンおよび０から７０％のシクロデキストリンを含有しており、
成形された面が１５から２００平方センチメートルであり、
各アームは、前記胴部から突き出た彎曲した近位側領域から外方に延在する遠位側領域を有していることを特徴とする膣内装置。
【請求項８】
二つのアームのみがあり、一方のアームの前記彎曲した近位側領域が他方のアームのそれと類似であり、各彎曲部がその遠位側領域が有利な弾性変形自由度を有する面にあることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記彎曲部が前記胴部の一端における一体の「Ｕ」字形であり、そのＵ字形から各アームが前記胴部の軸線の外方へ一体的に延在し続けることによって前記胴部と共に概ね大文字の「Ｔ」字形の形状を画成し、前記「Ｕ」字形の領域が前記胴部からの各翼の停留ゾーンの結節部分であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記胴部の長さが５０から１５０ミリメートルであることを特徴とする請求項７から９までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
膣道内での停留の間前記材料の保全性に対する生理学的影響を最小にするためにコーティングされていることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記細長い体部に対して近位の各翼の領域と、前記翼に対して近位の前記体部の少なくとも一部の領域とを含む結節領域（すなわち、前記体部は「Ｔ」字形あるいは「Ｙ」字形の胴部である）を備えた概ね「Ｔ」字形あるいは「Ｙ」字形の形状であり、前記結節部が各翼の遠位側領域と（同一でないとしても）類似の材料であるが、より厚さが大きく成形されているため可撓性がより小さいことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記翼の遠位側領域が、膣道の軸線および（または）前記装置の体部を画成する概ね「Ｔ」字形あるいは「Ｙ」字形に画成された胴部のいずれかに対する回転方向によりよく曲げることができる少なくとも一つの平面においてより薄くされていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置の体部が完全に成形されていることを特徴とする請求項７から１３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の装置の使用によって目標種の哺乳類の体腔に生理学的に効果のあるセンサおよび（または）生理学的に効果のある薬剤投入装置を停留させる方法。
【請求項１６】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の装置の使用。
【請求項１７】
動物の群の発情期を同時化するための請求項１６に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の特許明細書の全てについての完全な内容が援用として本明細書に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一つのアスペクトにおいて、本発明は、少なくとも部分的に柔軟性であるが、挿入状態において、目標種の哺乳類の膣道に挿入され、前記挿入状態から、そのような膣道における一つまたはそれ以上の停留状態に弾力的に配置すなわち展開され、（所望であれば）前記膣道から引き出すことが可能である膣内停留装置であって、（成形されることが好ましい）前記装置が、
細長い体部と、
挿入状態から少なくとも一つ以上の滞留状態に設置すなわち展開可能である前記細長い体部から延びる少なくとも２個の翼であって、前記細長い体部と該翼は抑制されないときには概ね「Ｔ」形か「Ｙ」形またはそれらを変形した形状に形成される、少なくとも２個の翼とを有し、
前記停留状態で、抑制が十分ではない場合には、前記翼を前記挿入状態にあるときよりも前記細長い体部の長手方向軸線から外方へ延在するようにさせ、
前記装置は、ナイロンのような材料より大きな弾性記憶性を有する材料で、該弾性記憶性がそのような停留の間前記目標種の動物の生理学的状態によって実質的に影響されない（含浸あるいはその他の処理がなされた）材料から成形され、この成形された形状は各翼が前記細長い体部から突出する結節領域を除いて柔軟である膣内停留装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記材料は黄体ホルモンあるいは、黄体ホルモンおよびシクロデキストリン（ｃｙｃｌｏｄｅｘｔｒｉｎ（ｓ））のいずれかを含浸させたものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液を酸素化およびポンピングするための装置であって、以下：
血液入口、血液出口、気体収集プレナム、酸素化器区画、およびポンプ空間を有する、ハウジングであって、該血液入口は、該気体収集プレナムと流体連絡しており、該ポンプ空間は、該酸素化器区画の内壁によって規定される中心空隙によって、該気体収集プレナムと流体連絡して結合しており、かつ該酸素化器区画と流体連絡しており、そして該血液出口は、該酸素化器区画と結合している、ハウジング、；
該中心空隙と連絡して該気体収集プレナム内に位置する、フィルタであって、該フィルタは、導入された血液に巻き込まれた気体を気体収集プレナム内へと除去するよう適合されている、フィルタ；
該酸素化器区画内に位置する、血液酸素化要素；
該ポンプ空間内に位置する、ポンプ；および
該ハウジングに配置され、そして該気体収集プレナム内の気体の存在を検出するよう適合されている、センサ、
を備える、装置。
【請求項２】
前記センサの出力に応答して前記装置の作動を制御する制御装置をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
以下：
吸引源に結合されるよう適合されたライン；および
前記ハウジングと該吸引源との間で該ラインに結合される弁、
をさらに備え、該弁が、前記制御装置に応答して作動される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記血液酸素化要素が、環状繊維束を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記環状繊維束が、該中心空隙の周囲に位置している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記フィルタ要素が、前記中心空隙内に少なくとも部分的に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記フィルタ要素が、少なくとも１つのバッフルをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記フィルタ要素が、前記中心空隙の入口に位置し、該フィルタ要素が、ひだを付けた材料を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記酸素化器区画が、血液入口マニホルドおよび血液出口マニホルドを備え、そして該血液入口マニホルドが、該ハウジングの、該血液出口マニホルドの正反対の側に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ポンプが、複数の羽根を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ハウジングに取り付けられた熱交換器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
血液を酸素化およびポンピングするための装置であって、以下：
ハウジングであって、気体収集プレナム、ポンプ空間および酸素化器区画を連続して備える血液流路を規定する、ハウジング；
該酸素化器区画内に位置する、血液酸素化要素；
該ポンプ空間内に位置するポンプであって、該ポンプは、血液を該気体収集プレナムから引き抜き、そして該ポンプ空間から酸素化器要素を通して血液を推進するよう適合されている、ポンプ；
該ハウジングに配置されたセンサであって、該気体収集プレナム内の気体の存在を感知するための、センサ；ならびに
該センサに結合された制御装置であって、該制御装置は、該センサの出力に応答して、該気体収集プレナムから空気を排気するようプログラムされている、制御装置、
を備える、装置。
【請求項１３】
前記ハウジングが、入口マニホルドおよび出口マニホルドを備え、該入口マニホルドが、該ハウジングの第一の側に沿って延び、そして該出口マニホルドが、該ハウジングの正反対の側に沿って延びている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ハウジングが、前記入口マニホルドおよび前記出口マニホルドの少なくとも一方に対向する該ハウジングの内壁に、リリーフ領域をさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ポンプが、前記血液酸素化要素の下で、前記ハウジング内に取り付けられている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記ポンプが複数の羽根を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
以下：
吸引源に結合されるよう適合された、ライン、および
前記ハウジングと該吸引源との間で、該ラインに結合された、弁、
をさらに備え、該弁が、前記制御装置に応答して作動される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記ハウジングが、前記気体収集プレナムを前記ポンプ空間に結合する中心空隙を規定し、そして前記装置が、該中心空隙内に少なくとも部分的に位置するフィルタ要素をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記フィルタ要素が、少なくとも１つのバッフルをさらに備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ハウジングが、前記気体収集プレナムを前記ポンプ空間に結合する中心空隙を規定し、そして前記装置が、該中心空隙の入口に位置するフィルタ要素をさらに備え、該フィルタ要素が、ひだを付けた材料を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項２１】
血液を酸素化およびポンピングするための装置であって、以下：
血液流路を規定するハウジングであって、該血液流路が、血液入口、気体収集プレナム、ポンプ空間、酸素化器区画、および血液出口する、ハウジング、；
該気体収集プレナム内に位置するフィルタであって、導入された血液に巻き込まれた気体を気体収集プレナム内へと除去するよう適合されている、フィルタ；
該ポンプ空間内に位置するポンプであって、該ポンプは、該血液入口から該気体収集プレナムを通して該ポンプ空間へと血液を引き抜き、そして該ポンプ空間から該酸素化器要素を通して該血液出口へと血液を推進するよう適合されている、ポンプ；
；および
該ハウジングに配置され、そして該気体収集プレナム内の気体の存在を感知する、センサ、
を備える、装置。
【請求項２２】
前記センサの出力に応答して前記装置の作動を制御する制御装置をさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
以下：
前記気体収集プレナムと流体連絡している、排気ポート；および
該排気ポートに結合された、アクチュエータ、
をさらに備え、該制御装置が、該アクチュエータを断続的に作動させて、該気体収集プレナム内に収集された気体を排気する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記酸素化要素が、環状繊維束を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記ハウジングが、前記気体収集プレナムを前記ポンプ空間に結合する中心空隙を規定し、そして前記装置が、該中心空隙内に少なくとも部分的に位置するフィルタ要素をさらに備え、そして該フィルタ要素が、前記中心空隙内に少なくとも部分的に位置している、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記フィルタ要素が、少なくとも１つのバッフルをさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記フィルタ要素が、前記中心空隙の入口に位置し、該フィルタ要素が、ひだを付けた材料を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
前記酸素化器区画が、血液入口マニホルドおよび血液出口マニホルドを備え、そして該血液入口マニホルドが、該ハウジングの、該血液出口マニホルドの正反対の側に位置している、請求項２１に記載の装置。
【請求項２９】
前記ポンプが、複数の羽根を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項３０】
前記ハウジングに取り付けられた熱交換器をさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−入口部弁部材（１０）を有する入口部及び出口部弁部材（９）を有する出口部が設けられている空気用ポンプ（３）、
−入口部弁部材（１２）を有する入口部及び出口部弁部材（１１）を有する出口部が設けられている液体用ポンプ（４）、
−少なくとも１つのフォーム発生要素を有しており、空気用ポンプ（３）及び液体用ポンプ（４）の両者の出口部に連絡する混合チャンバー（５）、及び
−フォーム開口部を有する流出チャンネル（７）を有しており、混合チャンバー（５）とフォーム開口部（８）との間を連絡するディスペンス部（６）
を有してなる液体コンテナー（１）と組み合わせて用いるフォーム発生装置であって、
少なくとも１つの出口部弁部材（９、１１）は薄い膜として設けられており、前記ポンプ（３、４）の部材と同じプラスチック材料からなる１つの部品として一体に形成されていることを特徴とするフォーム発生装置。
【請求項２】
出口部弁部材（９、１１）は円筒形状の膜として形成されていることを特徴とする請求項１記載のフォーム発生装置。
【請求項３】
空気用ポンプ（３）の入口部弁部材（１０）はディスク状膜として設けられており、空気用ポンプ（３）の部材と同じプラスチック材料からなる１つの部品として一体に形成されていることを特徴とする請求項２記載のフォーム発生装置。
【請求項４】
フォーム発生要素は、複数の孔を有する細かいメッシュのスクリーンとして、混合チャンバー（５）と同じプラスチック材料からなる１つの部品として一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフォーム発生装置。
【請求項５】
液体ポンプの入口部弁部材は、液体ポンプ（４）の入口開口部と共働して動く円錐台形状のストッパー体によって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフォーム発生装置。
【請求項６】
液体ポンプ（４）の入口開口部には、円筒形状のシーリングリブ（２４、２５）が対になって設けられていることを特徴とする請求項５記載のフォーム発生装置。
【請求項７】
ポンプ（４、３）は圧力チャンバー（１３、１５）を有し、更に、前記圧力チャンバーの体積を増大又は減少させる可動部材（１４、１６）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のフォーム発生装置。
【請求項８】
液体ポンプ（４）の出口部弁部材（１１）は、液体ポンプ（４）の可動部材（１４）と同じプラスチック材料からなる１つの部品として一体に形成されていることを特徴とする請求項７記載のフォーム発生装置。
【請求項９】
可動部材は、開口する円筒形態のピストン（１４、１６）の形態を有し、円筒形状のホルダー要素（１７）に対して相対的に動き得ることを特徴とする請求項７又は８記載のフォーム発生装置。
【請求項１０】
可動部材（１４、１６）は相互に接続されており、共通の操作部材（６）によって操作されることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のフォーム発生装置。
【請求項１１】
空気ポンプ（３）の可動部材（１６）と操作部材（６）とは１つの部品として一体に形成されていることを特徴とする請求項１０記載のフォーム発生装置。
【請求項１２】
空気ポンプ（３）の可動部材（１６）と液体ポンプ（４）の可動部材（１４）とは機構的連結要素（１８）によって相互に接続されていることを特徴とする請求項１０又は１１記載のフォーム発生装置。
【請求項１３】
連結要素（１８）と混合チャンバー（５）とは同じプラスチック材料からなる１つの部品として一体に形成されていることを特徴とする請求項１２記載のフォーム発生装置。
【請求項１４】
空気ポンプ（３）の入口部弁部材（１０）及び出口部弁部材（９）は、連結要素（１８）と同じプラスチック材料からなる１つの部品として一体に形成されていることを特徴とする請求項１２又は１３記載のフォーム発生装置。
【請求項１５】
両ポンプ（４、３）の可動部材（１４、１６）の上向きのストロークを制限する周辺部セグメント（２６）が設けられていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載のフォーム発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃ４−ジカルボン酸および／またはその誘導体を気相中で水素化するためのクロム不含の被覆触媒において、活性材料として酸化銅を５〜１００質量％およびＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｐｄ、ＬａおよびＣｅからなる群から選択される１種もしくは数種の金属またはこれらの化合物を０〜９５質量％含有し、該材料は不活性担体材料上に薄層の形で施与されており、その際、担体材料が０．５ｍ２／ｇ未満の表面積および０．０５ｃｍ３／ｇ未満の多孔度を有することを特徴とする、Ｃ４−ジカルボン酸および／またはその誘導体を気相中で水素化するためのクロム不含の被覆触媒。
【請求項２】  該誘導体が無水マレイン酸である、請求項１記載の触媒。
【請求項３】  １種もしくは数種の別の金属がＰｄ、Ｚｎ、ＺｒおよびＡｌおよびこれらの酸化物からなる群から選択されており、その際、該金属は１０〜９０質量％の量で存在しており、かつ酸化銅は９０〜１０質量％の量で存在している、請求項１または２記載の触媒。
【請求項４】  触媒がＣｕＯおよびＡｌ２Ｏ３ならびに場合により別の成分としてＰｄまたはその化合物を含有するか、または前記の成分からなる、請求項３記載の触媒。
【請求項５】  担体材料が酸化アルミニウム、焼結アルミナ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、マグネシウム−アルミニウム−ケイ酸塩、ガラス、炭化ケイ素、二酸化ケイ素および鋼からなる群から選択されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項６】  活性材料が触媒の全質量に対して５〜６０質量％である、請求項１から５までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項７】  Ｃ４−ジカルボン酸および／またはこれらの誘導体を請求項１から６までのいずれか１項記載の触媒の存在下に気相中で水素化する方法。
【請求項８】  反応温度が１５０〜４００℃、反応中の圧力が０．５〜５０バール、およびＧＨＳＶが２０〜５００００ｈ-１である、請求項７記載の方法。
【請求項９】  Ｃ４−ジカルボン酸またはその誘導体の濃度が０．５〜５体積％である、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】  所望の活性材料を製造し、かつ自体公知の方法により適切な担体上に施与するか、または相応する活性材料の前駆化合物を自体公知の方法により担体材料上に施与し、かつ該前駆化合物を活性材料に変える、請求項１から６までのいずれか１項記載の触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルファーが握りに条体を介して加えられる抵抗に抗して上記握りを仮想のゴルフスィングの曲線に沿って移動させることができるよう、ゴルフの握りに連結された抵抗条体を用いたゴルフのスィング練習機において、次の構成上の組み合わせを備えたゴルフ練習機。
ａ）上記条体が移動可能な移動体に作用的に連結されている。その結果、上記仮想のゴルフスィング中、上記条体の移動によって上記移動体が移動させられる。
ｂ）上記仮想のゴルフスィング中、上記移動体が移動に抵抗するように付勢されており、それにより、上記移動体を移動させる上記条体に対して抵抗が加えられ、その結果上記条体が上記の握りの移動に抵抗する。
ｃ）上記仮想のゴルフスィング中に上記握りに加えられる条体の抵抗が、上記仮想のゴルフスィングがバックスィング領域からヒッティング領域に進行するのに伴って有効に増大するように、上記条体及び上記移動体が配置されている。
【請求項２】
選択可能な複数のばねが上記移動体を付勢することができるように配置されている請求項１のゴルフ練習機。
【請求項３】
上記付勢ばねを上記移動体に連結する絞轆装置をさらに含む請求項１又は２のゴルフ練習機。
【請求項４】
第２の条体が上記ゴルフの握りに取り付けられるとともに、移動に対して抵抗するように付勢された第２の移動体に作用的に連結されており、上記第２移動体が、上記仮想のゴルフスィング中、第１と名付けられた上記移動体の半分だけ移動する請求項１〜３のいずれかのゴルフ練習機。
【請求項５】
上記移動体が、溝が形成された軌道体に沿って移動するように配置された動滑車を備え、上記動滑車が上記軌道体の溝を跨ぎ、上記条体が上記動滑車から上記溝を通って上記握りまで延びている請求項１〜４のいずれかのゴルフ練習機。
【請求項６】
上記握りの移動に対する抵抗の方向が、上記スィングが上記ヒッティング領域に接近したときほぼ水平方向である請求項１〜５のいずれかのゴルフ練習機。
【請求項７】
上記握りに対する上記条体の連結箇所が、上記握りの握り領域からの距離を調節可能である請求項１〜６のいずれかのゴルフ練習機。
【請求項８】
上記握りが、上記握りからシャフトの長手方向に出射する光を発する光源を有している請求項１〜７のいずれかのゴルフ練習機。
【請求項９】
練習の目的のために仮想のゴルフスィングに対して可変抵抗を加える方法であって、次の工程を備えた方法。
ａ）ゴルフの握りから動滑車に設けられたプーリを越えて固定領域まで下方へ延びる条体を配置する工程。ゴルファーが仮想のスィング中に上記握りを移動させると、上記握りが上記動滑車から離れるように移動して、上記動滑車を軌道体に沿って下方へ引き下ろすように上記動滑車を越える上記条体を引っ張る。
ｂ）上記動滑車を上記軌道体に沿う下方への移動に対して上方へ付勢する工程。
ｃ）上記仮想のゴルフスィング中に上記握りがたどる曲線に対応して上記条体及び上記動滑車を配置する工程。上記握りの移動は、上記動滑車の移動を上記スィングがバックスィング領域からヒッティング領域に進行するにしたがって増大させる。上記スィングの進行に伴って上記動滑車の移動が増大すると、上記スィングが上記ヒッティング領域に接近するにしたがって上記スイングに対する抵抗が増大する。
【請求項１０】
上記動滑車に絞轆を経由して連結される選択可能な複数のばねで上記動滑車を付勢する工程をさらに含む請求項９の方法。
【請求項１１】
上記スィングの進行に伴って互いに異なる距離だけ移動するように配置された各動滑車に設けられた各対のプーリを上記握りから延びる一対の条体を使用する工程をさらに含む請求項９又は１０の方法。
【請求項１２】
上記スィングが上記ヒッティング領域に接近したとき、上記条体及び上記動滑車の移動が上記スィングに対してほぼ水平な抵抗を作用させるように、上記条体及び上記動滑車を配置する固定をさらに含む請求項９〜１１のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能装置であって、
実質的に流体不浸透性のブラッダーと、
前記ブラッダーに形成された出口と、
前記流体不浸透性のブラッダーの第１の外側表面と接触する、第１の実質的に剛性の表面と、
前記流体不浸透性のブラッダーの前記第１の外側表面と接触する、第２の実質的に剛性の表面と、
を備え、
前記第１及び第２の実質的に剛性の表面は、合わせて、前記流体不浸透性のバリアの前記第１の外側表面の半分より多くの部分と接触する、膨張可能装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の実質的に剛性の表面同士を接続するヒンジ部を更に備える、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項３】
前記出口は、前記ヒンジ部から遠位置にある前記ブラッダーの一部分に配置されている、請求項２に記載の膨張可能装置。
【請求項４】
前記ブラッダーは、前記第１及び第２の実質的に剛性の表面のうち少なくとも１つに接続されている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項５】
前記ブラッダーの前記第１の外側表面と略反対側にある該ブラッダーの第２の表面上で該ブラッダーに接続されているカバー層を更に備える、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項６】
前記出口は、前記カバー層と前記ブラッダーとの間に配置されている、請求項５に記載の膨張可能装置。
【請求項７】
前記出口へのアクセスを提供するアクセスポイントを更に備える、請求項６に記載の膨張可能装置。
【請求項８】
前記出口を覆う前記カバー層の一部分は、タブを備える、請求項７に記載の膨張可能装置。
【請求項９】
前記タブは、前記カバー層の残りの部分及び前記ブラッダーのうち一方に取り外し可能に接続されている、請求項８に記載の膨張可能装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の実質的に剛性の表面は、合わせて、前記流体不浸透性のバリアの前記第１の外側表面の９０％より多くの部分と接触する、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１１】
前記ブラッダーはマットレスとして形成され、前記第１及び第２の実質的に剛性の表面は、折り畳み式ベッドフレームの２つの半部分を構成する、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１２】
前記ブラッダーは、クッションとして形成され、前記第１及び第２の実質的に剛性の表面は、折り畳み式ラップディスクの２つの半部分を構成する、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１３】
膨張可能装置を収縮させる方法であって、
第１及び第２の実質的に剛性の表面が、合わせて、流体不浸透性のバリアの第１の外側表面の半分より多くの部分と接触するように、前記第１及び第２の実質的に剛性の表面を、前記膨張可能装置の前記第１の外側表面と接触した状態に配置し、
前記第１及び第２の実質的に剛性の表面のうち少なくとも一つに圧力を印加してブラッダーから空気を追い出す、各工程を備える、方法。
【請求項１４】
圧力を印加する前記工程は、前記第１及び第２の実質的に剛性の表面を互いに向かって折り畳む工程を備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
圧力を印加する前記工程は、前記膨張可能装置を半分に折り畳む工程を更に備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１及び第２の実質的に剛性の表面を配置する前記工程では、該第１及び第２の実質的に剛性の表面がヒンジを介して接続されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２の実質的に剛性の表面を配置する前記工程は、該第１及び第２の実質的に剛性の表面を、それらが、合わせて前記流体不可侵性バリアの前記第１の外側表面の９０％より多くの部分と接触するように配置する工程を備える、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素センサ（１０）であって、該一酸化炭素センサ（１０）は、
第１の金属酸化物層（１５）上に分散された第１の触媒であって、一酸化炭素を吸着させることが可能な第１の触媒を備え、ヒータ（１６）および温度センサ（１４）を更に備える感知エレメント（１２）と、
前記感知エレメント（１２）に向かうガスの流速を感知する流量センサ（１８）と、
前記流量センサ（１８）と前記温度センサ（１４）とに結合されている信号処理モジュール（２２）と、
を備え、
前記流量センサ（１８）が、流速を示す信号を前記処理モジュール（２２）に送り、
前記温度センサ（１４）が、感知エレメント（１２）の温度を示す信号を前記処理モジュール（２２）に送る、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、前記第１の触媒が、Ａｇ、Ａｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、それらの金属合金、およびそれらの混合物からなるグループから選択される、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、前記第１の触媒が、Ｐｔを含む、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項４】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、前記金属酸化物層が、少なくとも１つの耐熱性金属酸化物を含む、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項５】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、前記金属酸化物層が、アルミナ、シリカ、およびジルコニアからなるグループから選択される金属酸化物を含む、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項６】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、該一酸化炭素センサ（１０）はさらに、
前記感知エレメント（１２）の上流に配置されるフィルタ（２０）を、
備える一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項７】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、該一酸化炭素センサ（１０）はさらに、
前記流量センサ（１８）がフィルタ（２０）と前記感知エレメント（１２）との間に配置されるように、前記流量センサ（１８）の上流に配置されるフィルタ（２０）を、
備える一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項８】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、
前記感知エレメント（１２）がさらに、前記第１の金属酸化物層（１５）の上部に配置される第２の金属酸化物層（１７）を備える、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項９】
請求項８に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、前記第２の金属酸化物層（１７）が、ＮｉＯおよびＭｎＯ２からなるグループから選択される金属酸化物を含む、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項１０】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、該一酸化炭素センサ（１０）はさらに、
第１の金属酸化物の層上に分散されている第１の触媒を備える基準感知エレメント（３２）であって、さらにヒータ（３６）と基準温度センサ（３４）とを備える基準感知エレメント（３２）を、
備え、
前記基準感知エレメント（３２）が、基板上に分散されている低温一酸化炭素酸化触媒とともに、共通の筐体（２４）の中に配置され、
低温一酸化炭素酸化触媒および基板が、基準感知エレメント（３２）の上流に配置され、それにより、基準感知エレメント（３２）に達する全てのガスが、低温一酸化炭素酸化触媒および基板に実質的に接触し、
前記基準感知エレメント（３２）が、前記処理モジュール（２２）に結合される、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項１１】
ガス中の一酸化炭素の存在を検出する方法であって、該方法は、
第１の金属酸化物層（１５）上に分散されている第１の触媒であって、一酸化炭素を吸着させることが可能な第１の触媒を、一酸化炭素を含むガスに曝露するステップと、
第１の触媒上に、ガス中の一酸化炭素の少なくとも一部を吸着させるステップと、
第１の触媒上に吸着されている一酸化炭素の酸化温度である第１の温度まで少なくとも、第１の金属酸化物層（１５）を加熱し、それにより、第１の触媒上に吸着されている一酸化炭素の発熱性酸化と第１の触媒及び第１の金属酸化物層（１５）の温度上昇とをもたらすステップと、
第１の触媒及び第１の金属酸化物層の温度上昇を記録して、それにより、ガス中の一酸化炭素の存在を示すステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、該方法はさらに、
一定の期間にわたり第１の触媒および第１の金属酸化物層（１５）に接触するガスの流速を感知するステップと、
一酸化炭素の発熱性酸化による第１の触媒及び第１の金属酸化物層（１５）の温度上昇から、第１の触媒上に吸着された一酸化炭素の蓄積値を計算するステップと、
流速にその一定の期間を掛けることによって、ガスの体積を計算するステップと、
蓄積値を体積で割ることによって、ガスの一酸化炭素の濃度を計算するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、前記第１の触媒が、Ａｇ、Ａｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、それらの金属合金、およびそれらの混合物からなるグループから選択される、方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、前記第１の触媒が、Ｐｔを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であって、該方法はさらに、
ガスが第１の金属酸化物層（１５）に到達する前に、ガスをフィルタに通すステップを、
含む方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法であって、該方法はさらに、
第１の金属酸化物の層上に分散されている第１の触媒を含む基準感知エレメント（３２）を提供することによって、また、基板上に分散されている第２の触媒を提供することによって、基準蓄積値を提供するステップを含み、前記第２の触媒および前記基板が、前記基準感知エレメント（３２）の上流に配置され、且つ、基準感知エレメント（３２）に達する全てのガスに実質的に接触し、前記第２の触媒が、低温一酸化炭素触媒であり、それにより、前記第２の触媒が、前記基準感知エレメント（３２）に到達するガス中の実質的に全ての一酸化炭素を酸化し、
該方法はさらに、
前記第１の温度まで、基準感知エレメント（３２）を加熱するステップと、
前記第１の温度を超える基準感知エレメントの温度上昇を記録するステップと、
前記温度上昇から基準値を計算するステップと、
一酸化炭素ガスについての前記蓄積値を、前記基準蓄積値によって補正するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食環境に置かれた腐食性金属物品の腐食状態を検出するための方法であって、
ａ）腐食環境中に腐食センサ８を設置するステップであって、腐食センサ８が、
ｉ）腐食性金属物品の金属と実質的に同じ金属からなる金属プローブ２と、
ｉｉ）前記プローブに取り付けられた、プローブを通して超音波信号または無線周波数信号を発信し、かつ、受信することができる変換器要素４とを備えたステップと、
ｂ）金属プローブ２を通して変換器要素４から超音波信号または無線周波数信号を発信するステップと、
ｃ）金属プローブ２の腐食した領域で反射した、金属プローブの腐食状態を表す反射超音波信号または無線周波数信号を変換器要素４で受信し、かつ、反射超音波信号または無線周波数信号に対する電気応答信号を発生するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の腐食環境に置かれた腐食性金属物品の腐食状態を検出するための方法であって、
ａ）腐食環境中に腐食センサを設置するステップであって、腐食センサが、
ｉ）腐食性金属物品の金属と実質的に同じ金属からなる、断面が楕円形または円形の金属プローブと、
ｉｉ）金属プローブの周囲に取り付けられた金属クレバスリングと、
ｉｉｉ）前記プローブに取り付けられた、プローブを通して超音波信号または無線周波数信号を発信し、かつ、受信することができる変換器要素とを備えたステップと、
ｂ）金属プローブを通して変換器要素から超音波信号または無線周波数信号を発信するステップと、
ｃ）金属プローブの腐食した領域で反射した、金属プローブの腐食状態を表す反射超音波信号または無線周波数信号を変換器要素で受信し、かつ、反射超音波信号または無線周波数信号に対する電気応答信号を発生するステップと、
ｄ）変換器要素に電気接続されたコンピュータプロセッサを使用して、一連の電気応答信号を収集するステップと、
ｅ）収集した一連の電気応答信号から、金属プローブおよび腐食性物品の腐食状態を決定するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
その結果、対象239名中107名（頻度45%）で新生児罹患の発病が診断された。羊水内MMP-8の平均濃度は、主要な新生児罹患がない場合には2.35ng/mlと測定された一方、新生児罹患がある場合には17.0ng/mlと測定され、有意に高かった(p＜0.001)。詳細な結果を下記表7に示す。