Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、光ファイバ通信システムの発展はめざましく、公衆通信やＣＡＴＶ、コンピュータネットワーク等において応用、実用化されている。光ファイバ通信システムにおいて、多チャンネルの信号を１本の光ファイバケーブルを介して伝送する波長多重光伝送方式がある。光送信機より各チャンネルの信号を波長の異なる光信号を用いて波長多重して１本の光ファイバケーブルで光受信機に伝送する。光受信機では、波長選択器にて所望の波長の光信号を選択的に分波して復調する。さらに、特定の波長の光信号のみをタップする一方、その他の光信号はそのまま通過させる波長選択器を用いることによって交換機能を持った高速で経済性に優れたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）システムを構築することが、例えば、従来文献１「江田昌弘ほか，“ＷＤＭ複合型光ＬＡＮ”，電子情報通信学会技術研究報告，ＯＱＥ−９１−１２６，ｐｐ．６１−６８，１９９２年」において開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光電変換器７は入力される光信号を電気信号に光電変換して波長制御部９及び信号再生器８に出力する。これに応答して、信号再生器８は入力される電気信号から同期信号を再生するとともに、当該同期信号に基づいて第１の受信データ信号Ｒ１を再生して、外部装置及び波長制御部９に出力する。波長制御部９は、外部装置から入力される選択波長信号が指示する波長の光信号が波長選択器２０のファイバグレーティング部６によって反射され、入力される電気信号が最大となり、かつ上記指示された波長の光信号に含まれるデータ信号が信号再生器８によって再生されるように、波長制御機構１０を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
特定の波長λ１の光信号を波長選択器２０にて選択的にろ波する場合を例にとると、そのときのファイバグレーティング部６の波長反射特性は図５（ａ）に示されるようになっており、波長λ１の光信号を選択的に反射する反射波長ピーク１４ａに対応した周期を有する回折格子１３ａにて反射された光信号が光サーキュレータ５を介して選択される。その他の波長多重された光信号（波長λ２，λ３，…λ１８）はファイバグレーティング部６の反射波長ピーク１４ｂ，…，１４ｆと一致しないため、そのままファイバグレーティング部６を透過してゆく。従って、図５（ｂ）のように選択された波長λ１の光信号のみが光サーキュレータ５を介して出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のように構成された波長選択器２０ａを用いた波長多重光伝送システムは、第１の実施形態と同様の作用効果を有するとともに、光導波路５１の構造ではコア部に容易に電界印加や加熱シート電極の形成が行え、集積化が可能であり、装置全体を小型化でき、製造コストを低減できるという特有の利点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータ回路装置において、
第１の部分整流器（１）及び第２の部分整流器（２）を有する整流器を備え、前記整流器は、特に、１２パルストポロジを有し、これらの部分整流器は、交流電源（３）に接続されていて直流中間回路（４）に給電し、前記第１の部分整流器（１）は、前記直流中間回路（４）の正接続（５）に接続され、前記第２の部分整流器（２）は、前記直流中間回路（４）の負接続（６）に接続されており、
前記直流中間回路（４）に接続されているインバータ（９）を更に備え、
前記２つの部分整流器（１、２）と、前記直流中間回路（４）の中心電位（８）との間に、保護回路（７）が接続されていることを特徴とすることを特徴とするコンバータ回路装置。
【請求項２】
前記保護回路（７）は、第１、第２、及び第３の電圧リミタ素子（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）を含み、前記第１の電圧リミタ素子（Ｖ１）の一方の側は、前記第１の部分整流器（１）に接続され、前記第２の電圧リミタ素子（Ｖ２）の一方の側は、前記第２の部分整流器（２）に接続され、前記第３の電圧リミタ素子（Ｖ３）の一方の側は、前記中心電位（８）に接続され、且つ、前記３つの全ての電圧リミタ素子の他方の側は、共通ノード（１０）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のコンバータ回路装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の電圧リミタ素子（Ｖ１、Ｖ２）は、スイッチオン及びスイッチオフが可能であることを特徴とする請求項２に記載のコンバータ回路装置。
【請求項４】
前記電圧リミタ素子（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）は、バリスタ、または関連する電流／電圧特性を有する他の素子を有することを特徴とする請求項２または３に記載のコンバータ回路装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の電圧リミタ素子（Ｖ１、Ｖ２）のバリスタと並列に、スイッチ（Ｓ１、Ｓ２）が配列されていることを特徴とする請求項４に記載のコンバータ回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３レベル中性点クランプ式インバータ回路を有するインバータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正母線と負母線と中性線とを有し、前記正母線と相電圧出力端子間並びに前記負母線と相電圧出力端子間にそれぞれ複数のスイッチング素子が直列接続された３レベル中性点クランプ式インバータ回路を備えたインバータ装置であって、
前記正母線と前記中性線間に設けられる第一のスナバコンデンサと、
前記負母線と前記中性線間に設けられる第二のスナバコンデンサと、
前記正母線にカソードが接続され前記相電圧出力端子にアノードが接続される第一のスナバダイオードと、
前記負母線にアノードが接続され前記相電圧出力端子にカソードが接続される第二のスナバダイオードとを備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】  正母線と負母線と中性線とを有し、前記正母線と相電圧出力端子間並びに前記負母線と相電圧出力端子間にそれぞれ複数のスイッチング素子が直列接続された３レベル中性点クランプ式インバータ回路を備えたインバータ装置であって、
前記正母線にアノードが接続される一方のダイオード、該一方のダイオードのカソードと前記中性線との間に接続される第一のスナバコンデンサ及び前記一方のダイオードと並列に接続される第一の放電抵抗器を有する第一のＲＣＤスナバ回路と、
前記負母線にカソードが接続される他方のダイオード、該他方のダイオードのアノードと前記中性線との間に接続される第二のスナバコンデンサ及び前記他方のダイオードと並列に接続される第二の放電抵抗器を有する第二のＲＣＤスナバ回路と、
前記第一のＲＣＤスナバ回路の前記一方のダイオードと前記第一のスナバコンデンサとの接続点にカソードが接続され相電圧出力端子にアノードが接続される第一のスナバダイオードと、
前記第二のＲＣＤスナバ回路の前記他方のダイオードと前記第二のスナバコンデンサとの接続点にアノードが接続され相電圧出力端子にカソードが接続される第二のスナバダイオードとを備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】  平滑コンデンサが上下直列に接続された直列接続回路と、上側からこの順に直列に接続された第１ないし第４のスイッチング素子と、前記第１ないし第４の各スイッチング素子に逆並列に接続された第１ないし第４の各ダイオードと、前記第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子との接続点にカソードが接続された第５のダイオードと、前記第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子との接続点にアノードが接続された第６のダイオードと、前記直列接続回路の正極側と前記第１のスイッチング素子との間を繋ぐ第１の配線と、前記直列接続回路の負極側と前記第４のスイッチング素子との間を繋ぐ第２の配線と、前記平滑コンデンサの直列接続点と前記第５のダイオードのアノードおよび第６のダイオードのカソードとの間を繋ぐ第３の配線とを有する中性点クランプ式インバータ回路を備えたインバータ装置において、
前記第１および第３の配線を間において前記上段側平滑コンデンサに並列接続された第１のスナバコンデンサと、
前記第２および第３の配線を間において前記下段側平滑コンデンサに並列接続された第２のスナバコンデンサを備えたことを特徴とするインバータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性液体から必要量を分注する際に、放射性液体の放射能濃度を測定して、分注量を制御することを特徴とする放射性液体の分注方法。
【請求項２】
放射性液体から必要量を分注する際に、
放射性液体の経路を構成するチューブを通過する放射性液体の放射能濃度を測定して、分注量を制御することを特徴とする放射性液体の分注方法。
【請求項３】
放射性液体から必要量を分注するための放射性液体の分注装置であって、
放射性液体の放射能濃度を測定するための放射能濃度検出手段と、
測定結果に基づいて、分注量を制御する手段と、
を備えたことを特徴とする放射性液体の分注装置。
【請求項４】
放射性液体から必要量を分注するための放射性液体の分注装置であって、
放射性液体の経路を構成するチューブを通過する放射性液体の放射能濃度を測定するための放射能濃度検出手段と、
測定結果に基づいて、分注量を制御する手段と、
を備えたことを特徴とする放射性液体の分注装置。
【請求項５】
容器中の放射性液体から必要量を分注して投与するための放射性液体の分注・投与方法において、
請求項１又は２に記載の分注方法により、投与直前に容器から必要量を分注し、
分注直後の放射性液体の全量を一時的に、放射線遮蔽された液体保持部に収容し、
該液体保持部に収容された放射性液体の放射能量を測定した後、
該放射性液体の全量を投与することを特徴とする放射性液体の分注・投与方法。
【請求項６】
容器中の放射性液体から必要量を分注して投与するための放射性液体の分注・投与装置において、
投与直前に容器から必要量を分注するための、請求項３又は４に記載の分注装置と、
分注直後の放射性液体の全量を一時的に収容可能な液体保持部と、
該液体保持部に収容された放射性液体の放射能量を測定する放射能量計測手段と、
放射能測定後の放射性液体の全量を投与するための投与手段と、
を備えたことを特徴とする放射性液体の分注・投与装置。
【請求項７】
請求項６において、更に、前記放射性液体の経路に、前記放射性液体の放射能濃度の減衰や前記放射性液体の通過を検知するための放射線検出手段を備えたことを特徴とする放射性液体の分注・投与装置。
【請求項８】
放射線遮蔽隔壁内に収容され、必要量の放射性液体を分注する分注手段と、
前記放射線遮蔽隔壁外に設けられ、前記分注された放射性液体を投与するための投与手段と、
前記分注手段と前記投与手段とを接続するチューブとを有する分注・投与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、前記放射性液体の経路に、前記放射性液体の放射能濃度の減衰や前記放射性液体の通過を検知するための放射線検出手段を備えることにより、経路から空気を抜くのに使用し、無駄となる放射性液体の量を最小限に抑えることができるようにしたものである。  本発明は、又、放射線遮蔽隔壁内に収容され、必要量の放射性液体を分注する分注手段と、前記放射線遮蔽隔壁外に設けられ、前記分注された放射性液体を投与するための投与手段と、前記分注手段と前記投与手段とを接続するチューブとを有する分注・投与装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パチンコ遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  表示装置を制御してその表示画面上に所望の表示を行う表示制御手段を備えた、遊技球による遊技が可能なパチンコ遊技機であって、
前記表示制御手段は、
前記表示画面に表示される第１の画像とこの画像と同じ画像であって所定方向において前記第１の画像と重なるように所定量ずらして前記表示画面に表示される第２の画像との２画像を、同時に前記所定方向に移動させ、前記２画像の前記所定方向における最大移動量を前記第１の画像と前記第２の画像とで異なるように移動表示する手段と、
最大移動量まで移動された前記第１の画像と前記第２の画像とを元の位置まで戻すように移動表示する手段と、を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、表示装置を制御してその表示画面上に所望の表示を行う表示制御手段を備えた、遊技球による遊技が可能なパチンコ遊技機であって、
前記表示制御手段は、
前記表示画面に表示される第１の画像とこの画像と同じ画像であって所定方向において前記第１の画像と重なるように所定量ずらして前記表示画面に表示される第２の画像との２画像を、同時に前記所定方向に移動させ、前記２画像の前記所定方向における最大移動量を前記第１の画像と前記第２の画像とで異なるように移動表示する手段と、
最大移動量まで移動された前記第１の画像と前記第２の画像とを元の位置まで戻すように移動表示する手段と、を備えたことを特徴とするようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
表示画面に表示される第１の画像とこの画像と同じ画像であって所定方向において前記第１の画像と重なるように所定量ずらして前記表示画面に表示される第２の画像との２画像を、同時に前記所定方向に移動させ、前記２画像の前記所定方向における最大移動量を前記第１の画像と前記第２の画像とで異なるように移動表示し、最大移動量まで移動された前記第１の画像と前記第２の画像とを元の位置まで戻すように移動表示するので、第１の画像と第２の画像の移動態様が異なって第１の画像の微動、振動等をリアルに表現することができる。また、第２の画像は第１の画像をずらしたものでよいので、２種類の異なる画像データを持たなくても良くその分画像データ容量が低減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮像して得られる画像を第１の表示手段に表示するよう出力する出力手段と、
通信回路を介して信号のやり取りが可能な第１の伝送手段と、
前記第１の伝送手段と前記信号のやり取りが可能であって、前記第１の伝送手段から送信された前記画像を受信して第２の表示手段に表示するよう出力する第２の伝送手段と、
前記第２の表示手段に表示された受信画像に対して該画像上に所望の位置を指示する位置指示手段と、
前記位置指示手段により指示された位置情報に基づき、前記第２の表示手段に第１のポインタを表示させるとともに、この第１のポインタの前記受信画像上での位置情報を前記第２の伝送手段を介して前記第１の伝送手段に伝送させる第１のポインタ表示制御手段と、
前記第１の伝送手段が受信した前記第１のポインタの位置情報を基に、前記第１の表示手段に表示している前記画像上に、第２のポインタを表示させる第２のポインタ表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする遠隔支援手術システム。
【請求項２】
前記第１のポインタ表示制御手段は、所定の操作入力に基づいて、前記第１のポインタの前記受信画像上での位置情報を、トリガー情報として伝送させるとともに、前記第１のポインタ表示手段に表示されている第１のポインタの形式を視認可能に変化させることを特徴とする請求項１に記載の遠隔支援手術システム。
【請求項３】
前記トリガー情報に基づき、前記第２のポインタ表示制御手段は、前記第１の表示手段に表示している前記画像上に、第２のポインタを表示させることを特徴とする請求項２に記載の遠隔支援手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遠隔支援手術システムは、被検体を撮像して得られる画像を第１の表示手段に表示するよう出力する出力手段と、通信回路を介して信号のやり取りが可能な第１の伝送手段と、前記第１の伝送手段と前記信号のやり取りが可能であって、前記第１の伝送手段から送信された前記画像を受信して第２の表示手段に表示するよう出力する第２の伝送手段と、前記第２の表示手段に表示された受信画像に対して該画像上に所望の位置を指示する位置指示手段と、前記位置指示手段により指示された位置情報に基づき、前記第２の表示手段に第１のポインタを表示させるとともに、この第１のポインタの前記受信画像上での位置情報を前記第２の伝送手段を介して前記第１の伝送手段に伝送させる第１のポインタ表示制御手段と、前記第１の伝送手段が受信した前記第１のポインタの位置情報を基に、前記第１の表示手段に表示している前記画像上に、第２のポインタを表示させる第２のポインタ表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、例えば電気メスを使用して切開する場合の出力値と凝固させる場合の出力の設定値等を手術室５の術者がタッチパネル２５から行う。すると、その手術具２０に対する出力設定を含む制御内容は第１のコントローラ２４から第２のコントローラ３２のＩ／Ｏ４３に送られて例えばメモリ４２等に格納されると共に、図３に示すように手術具状態表示エリア５２には、手術具２０に対する制御情報（設定情報）が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  納豆の製法
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸煮された状態の原料大豆と、蒸煮された状態のソバの実からなり、前記原料大豆とソバの実を混合し、かつ、その混合物に納豆菌を接種して発酵させたことを特徴とする納豆の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な納豆の製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、納豆原料としての大豆に大麦、山芋粉を混ぜた納豆が市販されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の納豆にあっては、低カロリー化、低脂質化等が図られても、納豆の食後、口中に山芋粉特有のいがらっぽさが残るために、食するのに抵抗感があった。
【０００４】
本発明は、このような従来納豆における問題点を解決するためになされたものであり、原料大豆の栄養成分摂取とソバの実の栄養成分摂取が可能になり、健康食品として有利な納豆を得るための納豆の製法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を完結するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、蒸煮された状態の原料大豆と、蒸煮されたソバの実からなり、前記原料大豆とソバの実を混合し、かつ、その混合物に納豆菌を接種して発酵させ、納豆を得ることを特徴とする納豆の製法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、納豆の製造過程において、
（イ）蒸煮された状態の原料大豆と、蒸煮されたソバの実を混合させ、
（ロ）その混合物に納豆菌を接種して発酵させ、
ソバの実入り納豆を得るようにしたものである。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明の実施形態に係る納豆製法の過程を示すフローチャートである。
【０００８】
ステップ２００１において、納豆の主原料となる大豆を計量する。計量手段として、計量機を用いる。
【０００９】
ステップ２００２において、大豆を選別する。選別手段として、篩を用いる。
【００１０】
ステップ２００３において、大豆を洗浄する。洗浄用槽内に供給される水によって洗浄する。
【００１１】
ステップ２００４において、大豆を浸漬槽内の水に浸漬させる。浸漬槽内の水温は、１５℃、浸漬時間１８〜２２時間が通常とされる。
【００１２】
ステップ２００５において、大豆と、予め外皮を剥いで水に浸漬させておいたソバの実を蒸煮する。蒸煮手段として、加圧蒸煮機を用いる。
【００１３】
ステップ２００６において、蒸煮した大豆とソバの実を混合させ、その混合物に納豆菌（納豆菌培養液）を接種する。
【００１４】
ステップ２００７において、盛込・包装する。盛込・包装手段として、盛込・包装機を用いる。
【００１５】
次いで、ステップ２００８において、納豆を発酵させる。発酵は、室温３８〜４２℃、ＲＨ７０〜９０％に保持された発酵室内で行うのが最適である。
【００１６】
この後、ステップ２００９において、冷蔵（冷蔵室等で）され、上述の製造過程によって製品としての納豆を得ることができる。
【００１７】
本発明にあっては、内容量９０ｇの納豆（製品）中、大豆８０ｇ：ソバの実１０ｇの混合比率で製品化されることが好ましい。
【００１８】
本発明納豆の栄養成分析
別表（１）は、本発明の製法に基づき製造された納豆の栄養成分表（内容量９０ｇ当り）を示しており、同表の結果から、本発明の製法による納豆は、低カロリー化、低脂質化、低糖質化されていることが解る。
【００１９】
また、本発明にあっては、従来の原料大豆中にソバの実のルチン成分が混合されるため、このルチンの成分によって毛細血管の抵抗性を強くし、高血圧症による脳出血などの血管損傷を予防できるという効果を齎す。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る納豆の製法により得られる納豆は、納豆菌の合成する各種ビタミンや血栓溶解作用をもつナットーキナーゼと、ソバの実のもつ毛細血管が脆くなるのを抑制し、脳出血などを予防し、治療し得るルチン成分とを含む、高栄養健康食品としての納豆が製造可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明に係る納豆製法の製造工程を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極アレイからの複数の電気信号を測定する器械であって、電極アレイの第１の電極のところの電圧を測定する第１の増幅器と、各々が電極アレイ中の２つの連続して位置する電極相互の電圧差を測定するカスケード接続状態の差動増幅器とを有し、電極ｎのところの電圧Ｖn は次式、即ち、
【数１】
2002306435.tif 000001
で与えられ、上式において、ａ1 は、第１の増幅器により測定された第１の電極のところの電圧、ａi は各々、差動増幅器により測定された電極アレイの電極ｉと電極（ｉ−１）の差電圧であることを特徴とする器械。
【請求項２】
前記電極のところの前記電圧を計算する計算プロセッサを更に有していることを特徴とする請求項１記載の器械。
【請求項３】
患者の体から出る電気信号を測定する器械であって、電極アレイを備えたカテーテルと、電極アレイの第１の電極のところの電圧を測定する第１の増幅器と、各々が電極アレイ中の２つの連続して位置する電極相互の電圧差を測定するカスケード接続状態の差動増幅器とを有し、電極ｎのところの電圧Ｖn は次式、即ち、
【数２】
2002306435.tif 000002
で与えられ、上式において、ａ1 は、第１の増幅器により測定された第１の電極のところの電圧、ａi は各々、差動増幅器により測定された電極アレイの電極ｉと電極（ｉ−１）の差電圧であることを特徴とする器械。
【請求項４】
前記電極のところの前記電圧を計算する計算プロセッサを更に有していることを特徴とする請求項２記載の器械。
【請求項５】
電極アレイは、少なくとも１つの接触型電極と、複数の非接触型電極とから成ることを特徴とする請求項２記載の器械。
【請求項６】
第１の増幅器は、接触型電極のところの信号を測定するのに用いられることを特徴とする請求項５記載の器械。
【請求項７】
カテーテルは、少なくとも１つの位置センサを更に有していることを特徴とする請求項３記載の器械。
【請求項８】
カテーテルは、カテーテル遠位先端部の近くに設けられた第１の位置センサと、電極アレイの近くに設けられた第２の位置センサとを有していることを特徴とする請求項７記載の器械。
【請求項９】
少なくとも１つの位置センサは、音響センサ、磁気センサ、電磁センサ又はこれらの組合せから選択されることを特徴とする請求項７記載の器械。
【請求項１０】
少なくとも１つの位置センサのうちの少なくとも１つは、電磁位置センサであることを特徴とする請求項９記載の器械。
【請求項１１】
電極アレイからの複数の電気信号を測定する方法であって、前記方法は、電極アレイの第１の電極のところの電圧を測定する第１の増幅器及び各々が電極アレイ中の２つの連続して位置する電極相互の電圧差を測定するカスケード接続状態の差動増幅器を準備する段階と、前記電極の各々のところの電圧を計算する段階とを有し、電極ｎのところの電圧Ｖn は次式、即ち、
【数３】
2002306435.tif 000003
で与えられ、上式において、ａ1 は、第１の増幅器により測定された第１の電極のところの電圧、ａi は各々、差動増幅器により測定された電極アレイの電極ｉと電極（ｉ−１）の差電圧であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
複数の電気信号は、患者の身体から出ることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
複数の電気信号は、患者の心臓から出ることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
遠位端部に前記電極アレイを備えたカテーテルを準備する段階と、カテーテルの遠位端部を患者の心臓内へ送り進める段階とを更に有していることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
測定された前記電気信号は、患者の心臓の心組織の局所活性化時間を求めるために用いられることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
患者の心臓の心組織の電気的特性のマップを作成する段階を更に有していることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
電気的特性は、心組織のピーク電圧であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
電気的特性は、心組織の局所活性化時間であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
マップから心組織の疾患状態を診断する段階を更に有していることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
心組織を治療する段階を更に有していることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者（１０）の灌流障害を評価する装置であって、前記患者（１０）の上部気管／消化管の粘膜組織に接触するプローブ（１２）と、該プローブ（１２）に結合されており、前記粘膜組織のｐＨ測定値を直接的に検出して、該検出されたｐＨ測定値に応じて電気信号を発生するセンサ（３０）とを備えた装置。
【請求項２】
患者の灌流障害を評価する装置であって、前記患者（１０）の上部気管／消化管の粘膜組織に接触するプローブ（１２）と、該プローブ（１２）に結合されており、前記粘膜組織のｐＨ測定値を直接的に取得するセンサ（３０）と、前記センサ（３０）に接続されている参照電極（３４）であって、前記センサ（３０）と当該参照電極（３４）との間に組織灌流のレベルに相関する電位が発生するように前記粘膜組織に接触する参照電極（３４）とを備えた装置。
【請求項３】
患者の血液の化学的性質を評価する装置であって、前記患者（１０）の上部気管／消化管の粘膜組織に接触するプローブ（１２）と、該プローブ（１２）に結合されており、前記粘膜組織についての血液化学データを検出して、該検出された血液化学データに応じて信号を発生するセンサ（３０）とを備えた装置。
【請求項４】
患者（１０）の血液の化学的性質を評価する装置であって、前記患者（１０）の上部気管／消化管の粘膜組織に接触するプローブ（１２）と、該プローブに結合されており、動脈血液ガス分析について収集されるデータを検出して、該検出された動脈血液ガス・データに応じて信号を発生する第一のセンサ（８０）と、前記プローブ（１２）に結合されており、終末呼気二酸化炭素分圧測定値を取得する第二のセンサとを備えた装置。
【請求項５】
前記センサ（３０）はイオン選択性電界効果トランジスタを備える定常状態デバイスに結合されている請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記センサ（３０）は電気化学センサである請求項１乃至４のいずれかにに記載の装置。
【請求項７】
前記センサ（３０）は透過膜に封入されていない請求項１乃至４のいずれかにに記載の装置。
【請求項８】
処理及び表示ユニット（１６）と、患者の灌流障害を評価する装置（１１）であって、前記患者の上部気管／消化管の粘膜組織に接触するプローブ（１２）、及び該プローブ（１２）に結合されており、前記粘膜組織のｐＨ測定値を直接的に検出して、該検出されたｐＨ測定値に応じて電気信号を発生するセンサ（３０）を含んでいる装置（１１）とを備えた患者モニタ。
【請求項９】
患者の組織灌流を評価する方法であって、ｐＨを測定することが可能なプローブ（１２）を設ける動作と、前記患者（１０）の上部消化管／気管の粘膜組織に接触するように前記プローブ（１２）を配置する動作と、前記粘膜組織のｐＨ測定値を得る動作と、前記ｐＨ測定値を組織灌流のレベルを表わす医師向けの指標へ変換する動作とを備えた方法。
【請求項１０】
患者の組織灌流を評価する方法であって、ｐＨ及び終末呼気二酸化炭素分圧を測定することが可能なプローブ（１２）を設ける動作と、前記プローブ（１２）を患者の上部消化管／気管に配置する動作と、ｐＨ測定値及び終末呼気二酸化炭素分圧測定値を得る動作と、前記ｐＨ測定値及び前記終末呼気二酸化炭素分圧測定値の指標となる電気信号を発生する動作と、該電気信号を組織灌流のレベルを表わす医師向けの指標へ変換する動作とを備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の身体に関する情報を入力する入力手段と、被験者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段と、被験者の血圧値を測定する血圧測定手段と、入力された身体情報と測定された生体電気インピーダンス及び血圧値から被験者の内臓脂肪に関する値を演算する演算手段とを備える内臓脂肪測定装置。
【請求項２】
被験者の身体に関する情報を入力する入力手段と、被験者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段と、被験者の脈拍数を測定する脈拍測定手段と、入力された身体情報と測定された生体電気インピーダンス及び脈拍数から被験者の内臓脂肪に関する値を演算する演算手段とを備える内臓脂肪測定装置。
【請求項３】
被験者の身体に関する情報を入力する入力手段と、被験者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段と、被験者の血圧値を測定する血圧測定手段と、被験者の脈拍数を測定する脈拍測定手段と、入力された身体情報と測定された生体電気インピーダンス及び血圧と脈拍から被験者の内臓脂肪に関する値を演算する演算手段とを備える内臓脂肪測定装置。
【請求項４】
前記測定された血圧値または脈拍数の少なくともいずれか一つの値と、演算された内臓脂肪に関する値とから、被験者の有病指数を算出する請求項１から３のいずれか１項に記載の内臓脂肪測定装置。
【請求項５】
前記測定された血圧値または脈拍数の少なくともいずれか一つの値と演算された内臓脂肪に関する値とを記憶しておく記憶手段と、記憶手段に記憶された過去の内臓脂肪に関する値及び血圧値または脈拍数の少なくともいずれか一つの値と演算された現在の内臓脂肪に関する値及び血圧値または脈拍数の少なくともいずれか一つの値とから減量の状態を判定する判定手段とを備える請求項１から４のいずれか１項に記載の内臓脂肪測定装置。
【請求項６】
前記内臓脂肪に関する値は、内蔵脂肪面積であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の内臓脂肪測定装置。
【請求項７】
更に被験者の体重値を測定可能な体重測定手段を備え、測定された体重値を内臓脂肪に関する値の演算に用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内臓脂肪測定装置。
【請求項８】
前記血圧測定手段で測定された血圧値と前記脈拍測定手段で測定された脈拍値と前記演算手段で演算された内臓脂肪に関する値とのうちのいずれか複数の値を、レーダーチャートで表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の内臓脂肪測定装置。
【請求項９】
前記判定装置で判定された減量の状態に基づくアドバイスを表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の内臓脂肪測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に本発明の内臓脂肪測定装置は、前記測定された血圧値または脈拍数の少なくともいずれか一つの値と、演算された内臓脂肪に関する値とから、被験者の有病指数を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に本発明の内臓脂肪測定装置は、前記測定された血圧値または脈拍数の少なくともいずれか一つの値と演算された内臓脂肪に関する値とを記憶しておく記憶手段と、記憶手段に記憶された過去の内臓脂肪に関する値及び血圧値または脈拍数の少なくともいずれか一つの値と演算された現在の内臓脂肪に関する値及び血圧値または脈拍数の少なくともいずれか一つの値とから減量の状態を判定する判定手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に本発明の内臓脂肪測定装置は、被験者の体重値を測定可能な体重測定手段を備え、測定された体重値を内臓脂肪に関する値の演算に用いることとする。更に本発明の内臓脂肪測定装置は、前記血圧測定手段で測定された血圧値と前記脈拍測定手段で測定された脈拍値と前記演算手段で演算された内臓脂肪に関する値とのうちのいずれか複数の値をレーダーチャートで表示する表示部を備えることとする。更に本発明の内臓脂肪測定装置は、前記判定装置で判定された減量の状態に基づくアドバイスを表示する表示部を備えることとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エコー時間の異なる複数枚の画像データを取得し、演算によって画像を得る制御手段を有する磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、静磁場不均一による位相回転量を表す分布図を求めるために位相回転量の主値周りを除去するアンラップ処理を複数領域に対し実行すると共に、２以上の領域の位相値に基づいた評価関数を用いて前記各領域間の位相値の整合を取ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
エコー時間の異なる複数枚の画像データを取得し、演算によって画像を得る制御手段を有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、静磁場不均一による位相回転量を表す分布図を求めるために位相回転量の主値周りを除去するアンラップ処理を複数領域に対し実行すると共に、２以上の領域間の位相値に基づいた評価値を複数求め、前記複数の評価値から所望の評価値を選択し、前記所望の評価値に基づき前記各領域間の位相値の整合を取ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記評価値を前記位相回転量の分布図をアンラップ後にフィッティングした位相値とフィッティング前の位相値とに基づいて求めることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の評価値のうち最小となる評価値を選択することを特徴とする請求項２又は３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
被検体の置かれた空間に静磁場を発生するための静磁場発生手段と、前記被検体に対し核磁気共鳴現象を起こすための高周波パルスを繰り返し印加する高周波パルス印加手段と、前記被検体にスライス、位相エンコード、読み出し方向の各傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記被検体からの複数のエコー信号を検出する受信手段と、前記高周波パルスの１回の繰り返し時間内にエコー時間を異ならせた複数のエコー信号を発生させると共に前記各エコー信号の発生と共に読み出し傾斜磁場を印加し、繰り返し毎に位相エンコードを変化させるよう各手段を制御する制御手段を有する磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、分断された領域を持つ被検体に対し各領域毎に位相値の整合を行なう第１のアンラップ処理を実行し、各領域間の位相値の整合を行なう第２のアンラップ処理を実行すると共に、前記第２のアンラップ処理は複数の位相値整合のパターンを求め、この複数のパターンから所望のパターンを選択して位相値整合を行なうことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
エコー時間の異なる複数枚の画像に対し水と脂肪に分離した画像を得るための画像処理をするための画像処理方法において、
（ａ）分断された領域が複数存在する画像に対し各領域毎に静磁場不均一による位相回転量の分布図を求めるためのアンラップ処理を行なうステップ、
（ｂ）各領域間の位相値の整合を取るため複数のパラメータを求め、複数のパラメータから所望のパラメータを選択し、選択されたパラメータに基づいて各領域間のアンラップ処理を行なうステップ、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、エコー時間の異なる複数枚の画像データを取得し、演算によって画像を得る制御手段を有する磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、静磁場不均一による位相回転量を表す分布図を求めるために位相回転量の主値周りを除去するアンラップ処理を複数領域に対し実行すると共に、２以上の領域の位相値に基づいた評価関数を用いて前記各領域間の位相値の整合を取るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、エコー時間の異なる複数枚の画像データを取得し、演算によって画像を得る制御手段を有する磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、静磁場不均一による位相回転量を表す分布図を求めるために位相回転量の主値周りを除去するアンラップ処理を複数領域に対し実行すると共に、２以上の領域間の位相値に基づいた評価値を複数求め、前記複数の評価値から所望の評価値を選択し、前記所望の評価値に基づき前記各領域間の位相値の整合を取るものであり、前記制御手段は、前記評価値を前記位相回転量の分布図をアンラップ後にフィッティングした位相値とフィッティング前の位相値とに基づいて求めてもよいし、前記複数の評価値のうち最小となる評価値を選択してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場が形成された空間に高周波磁場、傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段と、前記空間に置かれた被検体から発生された核磁気共鳴信号を検出し、画像を再構成する信号処理手段と、画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、高周波磁場の照射から核磁気共鳴信号の発生までの時間（TE）が異なる２以上の核磁気共鳴信号を用いて、信号間の位相ずれ分布を求める演算と、その演算において生じる主値回りを補正するアンラップ処理とを行い、その際、アンラップ処理の状況を示す指標を用いて、アンラップ処理の適否を判断することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
静磁場が形成された空間に高周波磁場、傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段と、前記空間に置かれた被検体から発生された核磁気共鳴信号を検出し、画像を再構成する信号処理手段と、画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、高周波磁場の照射から核磁気共鳴信号の発生までの時間（TE）が異なる２以上の核磁気共鳴信号を用いて、信号間の位相ずれ分布を求める演算と、その演算において生じる主値回りを補正するアンラップ処理とを行い、その際、アンラップ処理の状況を示す指標を用いて、アンラップ処理の適否を判断する処理を行い、適正にアンラップ処理された位相ずれ分布に基づき前記核磁気共鳴信号を補正した後、信号間の演算によりケミカルシフトの異なる２種の原子核スピンについての画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
静磁場が形成された空間に高周波磁場、傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段と、前記空間に置かれた被検体から発生された核磁気共鳴信号を検出し、画像を再構成する信号処理手段と、画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、高周波磁場の照射から核磁気共鳴信号の発生までの時間（TE）が異なる２以上の核磁気共鳴信号を用いて、２以上の原画像を再構成し、これら原画像間の演算によりケミカルシフトの異なる２種の原子核スピンについての２つの表示画像を再構成し、得られた２つの表示画像と２種の原子核スピンとの対応を、前記２以上の原画像の画素値の比及び／又は２つの表示画像の画素値の比から自動判別することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
静磁場が形成された空間に高周波磁場、傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段と、前記空間に置かれた被検体から発生する核磁気共鳴信号を検出し、画像を再構成する信号処理手段と、画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、高周波磁場の照射から核磁気共鳴信号の発生までの時間（TE）が異なる２以上の核磁気共鳴信号を用いて、信号間の位相ずれ分布を求める演算と、その演算において生じる主値回りを補正するアンラップ処理とを行い、その際、アンラップ処理の状況を示す指標を用いて、アンラップ処理の適否を判断する処理を行い、適正にアンラップ処理された位相ずれ分布に基づき補正した核磁気共鳴信号を用いて、２以上の原画像を再構成し、これら原画像間の演算によりケミカルシフトの異なる２種の原子核スピンについての２つの表示画像を再構成し、得られた２つの表示画像と２種の原子核スピンとの対応を、前記２以上の原画像の画素値の比及び／又は２つの表示画像の画素値の比から自動判別することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１、２および５のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、前記信号処理手段は、少なくとも１のノイズ除去マスクを用いてアンラップ処理を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置であって、前記ノイズ除去マスクは、前記２種の核磁気共鳴信号のうち第１の信号の絶対値画像から作成したマスク、第２の信号の絶対値画像から作成したマスクおよび両方の信号を用いて作成したマスクのいずれかまたは組み合わせであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１、２および５のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、前記アンラップ処理の状況を示す指標は、アンラップ処理の対象である位相ずれマップと同じ画素数のマップであって、画素毎に基準点との位相差で決まる処理状況値が値として書き込まれた処理状況マップであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
静磁場空間に置かれた被検体から取得された核磁気共鳴信号を用いて画像を再構成し、表示する磁気共鳴イメージング方法であって、
高周波磁場の照射から核磁気共鳴信号の発生までの時間（TE）が異なる２以上の核磁気共鳴信号に対し、信号間の位相ずれ分布を求める演算ステップと、
前記演算ステップにおいて生じる主値回りを補正するアンラップ処理ステップと、
アンラップ処理された位相ずれ分布に基づき前記核磁気共鳴信号を補正するステップと、
補正後の信号間の演算によりケミカルシフトの異なる２種の原子核スピンについての画像を再構成するステップとを含み、
前記アンラップ処理ステップの際に、アンラップ処理の状況を示す指標を用いて、アンラップ処理の適否を判断する処理を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項９】
静磁場空間に置かれた被検体から取得された核磁気共鳴信号を用いて画像を再構成し、表示する磁気共鳴イメージング方法であって、
高周波磁場の照射から核磁気共鳴信号の発生までの時間（TE）が異なる２以上の核磁気共鳴信号を用いて再構成された２つ以上の原画像に対し、原画像間の演算を行いケミカルシフトの異なる２種の原子核スピンについての２つの表示画像を再構成するステップと、得られた２つの表示画像と２種の原子核スピンとの対応を、前記２つ以上の原画像の画素値の比及び／又は２つの表示画像の画素値の比から自動判別するステップとを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液プール抑制を伴うＭＲイメージングの方法であって、患者の血流内に造影剤を投与するステップと、心筋組織を抑制するように設計したスライス選択反転ＲＦパルス（１０４）と、続いて少なくとも関心領域内の血液プールを抑制するように設計した切込み付き反転ＲＦパルス（１１０）とを有するパルスシーケンス（１００）を印加するステップと、関心領域内でＭＲデータ（１０８）を収集するステップと、心筋梗塞の存在を評価するために前記収集したＭＲデータ（１０８）からＭＲ画像を再構成するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記スライス選択反転ＲＦパルス（１０４）は、画像化スライス（１０６）のセクション厚の１〜３倍のセクション厚を有すると共に、正常な心筋組織からの信号をヌルにするように選択された反転時間を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切込み付き反転ＲＦパルス（１１０）は、ＭＲデータ（１０８）の収集時に関心領域に流れ込むことがある血液を抑制するために、関心領域の外側領域を反転させるのに十分な幅（１１４）をもたせるように設計した通過帯域（１１６）と、スライス選択反転ＲＦパルス（１０４）と空間的に一致して生じるように設計した阻止帯域（１２０）と、を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
画像スライスパルス（１０６）と比べて幅がより大きな通過帯域（１１６）を有する主要スライス選択反転ＲＦパルス（１０４）と、前記主要スライス選択反転ＲＦパルス（１０４）に続くと共に、主要スライス選択反転ＲＦパルス（１０４）と一致する阻止帯域（１２０）を有している切込み付き反転ＲＦパルス（１１０）と、切込み付き反転ＲＦパルス（１１０）から反転時間ＴＩBSPだけ離間している、分割式ｋ空間傾斜エコー・イメージングの分割収集のための少なくとも１つの画像スライスパルス（１０６）と、を備えるＭＲパルスシーケンス（１００）。
【請求項５】
前記主要スライス選択反転ＲＦパルス（１０４）はＭＲ検査において正常な心筋組織を抑制するように設計されている、請求項４に記載のＭＲパルスシーケンス（１００）。
【請求項６】
心筋梗塞検出を改良したＭＲＩ装置であって、偏向磁場を印加するためにマグネット（５４）のボアの周りに配置した複数の傾斜コイル（５０）、ＲＦ送受信装置システム（５８）、並びにＭＲ画像を収集するためにＲＦ信号をＲＦコイル（５６）アセンブリに送信するようにパルスモジュール（３８）により制御を受けているＲＦスイッチ（６２）を有する磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム（１０）と、コンピュータであって、正常な心筋組織からの信号を抑制するためにスライス選択反転パルス（１０４）を送信すること、所望のイメージング・スライス（１０６）に流入する血液からの信号を抑制するように該所望のイメージング・スライス（１０６）の内部と外部の領域を反転させるように反転時間を選択して切込み付き反転ＲＦパルス（１１０）を送信すること、励起ＲＦパルス（１１２）を送信すること、正常な心筋組織と血液の両者からの信号を抑制したデータ（１０８）を所望のイメージング・スライス（１０６）から収集すること、を実行するようにプログラムされたコンピュータと、を備えるＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記コンピュータがさらに、造影剤投与を示す入力を受け取ること、パルス送信前の梗塞領域の造影剤濃度を許容すること、を実行するようにプログラムされている、請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記スライス選択反転パルス（１０４）は主要反転時間ＴＩの間の心臓及び呼吸運動を考慮に入れるように設計した通過帯域（１１６）を有している、請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記スライス選択反転ＲＦパルス（１０４）は、画像化スライス（１０６）のセクション厚の１〜３倍の大きさのセクション厚を有しており、かつ正常な心筋組織からの信号をヌルにするように選択した概ね１００〜４５０ｍｓｅｃの反転時間を有している、請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
前記切込み付き反転ＲＦパルス（１１０）はスライス選択反転パルス（１０４）と空間的に一致した阻止帯域（１２０）を有している、請求項６に記載のＭＲＩ装置。