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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品と、
前記物品の周囲に形成される包装材料と、
前記包装材料に固定され、第１部分および第２部分を有し、該第１部分が該第２部分に対して引裂可能である引裂可能テープシステムと、を具備する包装物品であって、
前記引裂可能テープシステムは、該引裂可能テープシステムに接触している前記包装材料の接触領域が無傷である初期の未開封状態から、前記第２部分を前記包装材料に固定したままで、該引裂可能テープシステムが裂けて該包装材料に前記物品を取り出すための開口部を生じる開封状態に至るまで、引き裂くことができるように構成され、該開封状態で、前記第２部分が前記包装材料と協働して、該開封状態にある前記包装物品を持ち運ぶための取手を形成し、該取手は該包装物品の重量を支えるのに十分な強さを有するように構成され、
前記開封状態で前記取手を握りやすくするための、前記引裂可能テープシステムの一方の側に隣接して前記包装材料に貫通形成された第１スリットをさらに具備すること、
を特徴とする包装物品。
【請求項２】
複数の製品を含む物品を包装材料で包装する方法であって、
包装材料を用意するステップと、
第２部分に対して引裂可能な第１部分を有する引裂可能テープシステムであって、該第２部分が前記包装材料と協働して前記物品の重量を支えるに十分な強さを有する引裂可能テープシステムを選択するステップと、
任意長さの前記引裂可能テープシステムを前記包装材料のシートに固定するステップと、
前記物品の周囲に前記包装材料を形成するステップとを含み、
前記引裂可能テープシステムは、該引裂可能テープシステムが裂けて前記包装材料に前記物品を取り出すための開口部を生じる開封状態に移行可能であり、このとき前記第２部分は、該開封状態で該包装材料に固定されたままで取手を形成するようになっており、
前記包装材料がプラスチック製のフィルムを有し、前記物品の周囲に前記包装材料を形成するステップは、
前記物品の周囲に前記フィルムをシールするステップと、
前記物品上で前記フィルムを収縮させるのに十分な温度まで、前記シールされたフィルムを加熱するステップと、
前記シールされたフィルムを加熱する前に、前記引裂可能システムに隣接した前記フィルムに第１スリットを貫通形成するステップとを含むこと、
を特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装物品および物品包装方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロペラを発生原因とする圧力変動をエアの導入により軽減させる構造を有する船
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基質の表面上で連続する少なくとも2つの自己停止反応を行い、前記ポリマー基質の表面上に無機材料を成膜させることから成り、該無機材料が膜厚が0.5〜200nmの連続薄膜の形態である、無機材料をポリマー基質材料上に成膜する方法。
【請求項２】
前記自己停止反応が、前記ポリマーがその物理的形状を失うのに十分なほど劣化、溶融又は軟化する温度以下の温度で行われ、かつ反応条件下で気相である反応物質を用いて行われる請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が原子層成膜方法である請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記反応物の少なくとも1つが前記ポリマー基質の表面を湿潤させる請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー基質がフィルム形状である請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマー基質が粒子形状である請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記粒子状ポリマー基質の層を流動化することによって行われる請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記無機材料がアルミナである請求項1又は2に記載の方法。
【請求項９】
前記アルミナの上に追加の無機材料が成膜される請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー基質がハロゲン、水酸基、カルボニル基、カルボン酸基、第一級アミノ基若しくは第二級アミノ基、又はこれら官能基基のうちの2以上の混合を有し、該官能基を介して前記無機材料が前記ポリマー基質と化学結合を形成する請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー基質が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、実質的線状ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリ(ナフタレン)、共役ジエンのポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、又はオルガノシリコーンポリマーである請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれか一項に記載の方法によって無機材料がその上に成膜されたポリマー基質から成るポリマー組成物。
【請求項１３】
前記無機材料がアルミナである請求項12に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
前記アルミナ上に第二の無機材料が成膜された請求項13に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
前記第二の無機材料が窒化チタン又は窒化タンタルである請求項14に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
請求項12〜15のいずれかに記載のポリマー組成物を用いて製造された袋、ビン又はその他の容器。
【請求項１７】
前記無機材料が気体及び蒸気拡散障壁として用いられている請求項16に記載の袋、ビン又はその他の容器。
【請求項１８】
請求項12〜15のいずれかに記載のポリマー組成物を溶融加工することにより製造されたナノコンポジット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形ディスクを含む、材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲットにおいて、
前記円形ディスクが、スパッタリング寿命と、半径と、上面とを有し、
前記上面が、前記半径の内側半分以内の中心領域と、前記半径の外側半分以内の外側リング形状領域と、前記中心領域を前記外側リング形状領域から分離するベース領域とを有し、
前記中心領域が、スパッタリングの被着速度を有し、
前記外側リング形状領域が、前記スパッタリング・ターゲットのスパッタリング寿命を延ばすために突出高さを有し、
前記中心領域に近接する前記基板へのスパッタリングの被着速度を高め、スパッタリングの均一性を向上させるために、前記ベース領域から測定して前記外側リング形状領域の突出高さより低い突出高さを、前記中心領域が有する、材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲット。
【請求項２】
前記中心領域が、均一な高さの固い円盤形状の突部である請求項１に記載された材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲット。
【請求項３】
前記中心領域が、円盤形状の突部と、円盤形状の突部内のくぼみ領域とを含む請求項１に記載された材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲット。
【請求項４】
円形ディスクを含む、材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲットにおいて、
前記円形ディスクが、スパッタリング寿命と、半径と、上面とを有し、
前記上面が、前記半径の外側６０パーセント以内の外側リング形状領域と、中心領域を前記外側リング形状領域から分離するベース領域とを有し、
前記外側リング形状領域が、前記スパッタリング・ターゲットのスパッタリング寿命を延ばすために突出高さを有し、
前記中心領域に近接する基板へのスパッタリングの被着速度を高め、スパッタリングの均一性を向上させるために、ベース領域から測定して外側リング形状領域の突出高さより２０〜８０パーセントだけ低い突出高さを、前記中心領域が有する、材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲット。
【請求項５】
前記中心領域が、円盤形状の突部と、円盤形状の領域内のくぼみ領域とを含む請求項４に記載された材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲット。
【請求項６】
前記中心領域の突出高さが、ベース領域から測定して外側リング形状領域の突出高さより３０〜７０パーセントだけ低い請求項４に記載された材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲット。
【請求項７】
前記スパッタリング・ターゲットがアルミニウムまたはアルミニウム合金であり、前記スパッタリング・ターゲットが、最大で１．５パーセントのシグマのシート抵抗の均一性で前記基板を被覆し、Ａ型磁石を用いた回転マグネトロン・スパッタリング・チャンバ内で、少なくとも１０００ｋｗｈのスパッタリング寿命を有する請求項４に記載された材料を基板に被着させるためのスパッタリング・ターゲット。
【請求項８】
材料を基板にスパッタリングする方法において、
スパッタリング・チャンバ内の円形カソード付近の不活性ガスをイオン化する段階であって、前記カソードが、スパッタリング寿命と半径と上面とを有し、該上面が、半径の内側半分を有するの中心領域と、半径の外側半分以内の外側リング形状領域と、中心領域を外側リング形状領域から分離するベース領域とを有し、前記外側リング形状領域が、前記カソードのスパッタリング寿命を延ばすために突出高さを有し、前記中心領域が、スパッタリング被着速度を増加させスパッタリング均一性を向上させるために、ベース領域から測定して外側リング形状領域の突出高さより低い突出高さを有する、不活性ガスをイオン化する段階と、
回転マグネトロンにより、前記カソードから材料を放出させて、前記基板に前記材料を被着させる段階とを含む、材料を基板にスパッタリングする方法。
【請求項９】
前記カソードが、最大で１．３パーセントのシグマのシート抵抗の均一性で基板を被覆し、前記カソードのスパッタリング寿命がＡ型マグネットを用いて少なくとも１０００ｋｗｈである請求項８に記載された材料を基板にスパッタリングする方法。
【請求項１０】
前記カソードが、初期の基板対カソード距離と、第２の基板対カソード距離とを有し、前記第２の基板対カソード距離が前記初期の基板対カソード距離より大きく、
前記回転マグネトロンにより、前記カソードから前記材料を放出させて、前記基板に前記材料を被着させる段階が、
初期の期間に、スパッタリング被着の均一性を最適化するために、前記初期の基板対カソード距離を用いて、前記カソードから材料を放出させて、基板に被覆の第１の部分を被着させる段階と、
第２の期間に、スパッタリング被着の均一性を最適化するために、前記初期の期間の後に、前記第２の基板対カソード距離を用いて、前記カソードから更に材料を放出させて、前記基板に被覆の第２の部分を被着させる段階とを含む請求項８に記載された材料を基板にスパッタリングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド、ポリエステルまたはそれらの混合物からなる基材への接着に適したコーティング溶液であって、
ａ）選択される有機溶剤に少なくとも０．５重量％の溶解度を有するポリアミド、および
ｂ）メラミン−ホルムアルデヒド、グリコールウリル−ホルムアルデヒド、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドおよびこれらの混合物からなる群より選択される、ポリアミドの重量に対して１〜１００重量％の高イミノ、部分アルキル化または非アルキル化ホルムアルデヒド樹脂
を含むことを特徴とするコーティング溶液。
【請求項２】
請求項１に記載のコーティング溶液が塗布されていることを特徴とする、ナイロンまたはポリエステルからなる成形構造材。
【請求項３】
（Ｉ）ポリアミド、ポリエステルまたはそれらの混合物からなる基材、（ＩＩ）下塗りされた基材を形成するために前記基材に塗布されたコーティング溶液であって、メラミン−ホルムアルデヒド、グリコールウリル−ホルムアルデヒド、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドおよびこれらの混合物からなる群より選択される、高イミノ樹脂、部分アルキル化樹脂または非アルキル化ホルムアルデヒド樹脂を少なくとも０．５重量％含むコーティング溶液、並びに（ＩＩＩ）前記下塗りされた基材に塗布された、選択される有機溶剤に少なくとも０．５重量％の溶解度を有するポリアミドを含むことを特徴とする塗装品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
結果は、ポリエステル糸を完全アルキル化樹脂であるサイメル（Ｃｙｍｅｌ（登録商標））３５０で下塗りすることにより、比較例１９〜２２と対照的に、非常に良好な耐磨耗性とプライ間接着力が得られることを示している。下塗り後のエルバマイド（Ｅｌｖａｍｉｄｅ（登録商標））８０６１によるコーティングに触媒を用いることは、結果として良くも悪くもないことが確認された。
本発明の好ましい態様を以下に示す。
１．  ポリアミド、ポリエステルまたはそれらの混合物からなる基材への接着に適したコーティング溶液であって、
ａ）選択される有機溶剤に少なくとも０．５重量％の溶解度を有するポリアミド、および
ｂ）メラミン−ホルムアルデヒド、グリコールウリル−ホルムアルデヒド、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドおよびこれらの混合物からなる群より選択される、ポリアミドの重量に対して１〜１００重量％の高イミノ、部分アルキル化または非アルキル化ホルムアルデヒド樹脂
を含むことを特徴とするコーティング溶液。
２．  ホルムアルデヒド樹脂の重量に対して２０重量％以下の触媒をさらに含むことを特徴とする１．に記載のコーティング溶液。
３．  前記触媒が、無機酸であることを特徴とする２．に記載のコーティング溶液。
４．  前記溶剤が、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、フェノールおよびｍ‐クレゾールおよびこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする１．に記載のコーティング溶液。
５．  前記樹脂（ｂ）が、ポリアミドの重量に対して１〜４０重量％の量で存在することを特徴とする１．に記載のコーティング溶液。
６．  前記樹脂（ｂ）が、ポリアミドの重量に対して１〜２０重量％の量で存在することを特徴とする１．に記載のコーティング溶液。
７．  前記樹脂（ｂ）が、高イミノであるかまたは部分アルキル化されていることを特徴とする１．に記載のコーティング溶液。
８．  １．に記載のコーティング溶液が塗布されていることを特徴とする、ナイロンまたはポリエステルからなる成形構造材。
９．  （Ｉ）ポリアミド、ポリエステルまたはそれらの混合物からなる基材、（ＩＩ）下塗りされた基材を形成するために前記基材に塗布されたコーティング溶液であって、メラミン−ホルムアルデヒド、グリコールウリル−ホルムアルデヒド、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドおよびこれらの混合物からなる群より選択される、高イミノ樹脂、部分アルキル化樹脂または非アルキル化ホルムアルデヒド樹脂を少なくとも０．５重量％含むコーティング溶液、並びに（ＩＩＩ）前記下塗りされた基材に塗布された、選択される有機溶剤に少なくとも０．５重量％の溶解度を有するポリアミドを含むことを特徴とする塗装品。
１０．  前記コーティング溶液（ＩＩ）が、ホルムアルデヒド樹脂の重量に対して２０重量％以下の触媒をさらに含むことを特徴とする９．に記載の塗装品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記ポリマーIIが紫外線／電子線照射によって硬化可能な高分子材料である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービン用のブレードであって、該ブレードの先端からハブへ向かって計測された全長の少なくとも１／３が、該ブレードの断面の外周囲に沿って層（１，２）を備えているブレードにおいて；
該層（１，２）の少なくとも一部分が該外周囲に沿って順番に配列された多数のプレハブ帯板（２）により構成されており、該プレハブ帯板（２）は、隣接する該プレハブ帯板（１，２）間の接続部がブレードの長手方向に直交している平面における該層の表面に対してほぼ直交して配向されるように並行的に配列されていることを特徴とする；
ブレード。
【請求項２】
風力タービン用のブレードであって、該ブレードの先端からハブへ向かって計測された全長の少なくとも１／３が、該ブレードの断面の外周囲に沿って層（１，２）を備えているブレードにおいて；
該層（１，２）の少なくとも一部分が該外周囲に沿って順番に配列された多数のプレハブ帯板（１，２）により構成されており、該プレハブ帯板（２）の少なくともあるものは、該ブレードの長手方向に直交している平面において細長い帯板の断面を有していて、そして、
−これらの該プレハブ帯板（２）の少なくともあるものは、該プレハブ帯板の断面の短かい側面が該ブレードの断面の外周囲に沿って配列されており、及び／又は、
−これらの該プレハブ帯板（２）の少なくともあるものは、該プレハブ帯板の断面の長い側面が該ブレードの断面の外周囲にほぼ直交的に配列されている、
ことを特徴とする、ブレード。
【請求項３】
外層（１，２）の該プレハブ帯板が、樹脂注入により接合されている、請求項１又は２に記載のブレード。
【請求項４】
該外層（１，２）の該プレハブ帯板が、樹脂の真空注入により接合されている、請求項３に記載のブレード。
【請求項５】
該プレハブ帯板の少なくともあるものは、繊維製複合材料で形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項６】
該プレハブ帯板（２）の少なくともあるものは、繊維製複合材料で形成された中空チューブにより構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項７】
該繊維製複合材料で形成された該プレハブ帯板の少なくともあるものは、引き抜き成形されたものである、請求項５又は６に記載のブレード。
【請求項８】
風力タービン用のブレードであって、該ブレードの先端からハブへ向かって計測された全長の少なくとも１／３が、該ブレードの断面の外周囲に沿って層（１，２）を備えているブレードにおいて；
該層（１，２）の少なくとも一部分が該外周囲に沿って順番に配列された多数の繊維製複合材料の引き抜き成形されたプレハブ帯板（２）により構成されていることを特徴とする；
ブレード。
【請求項９】
該引抜き成形されたプレハブ帯板（２）が、該ブレードの長手方向にほぼ整列した引抜き方向を有している、請求項７又は８に記載のブレード。
【請求項１０】
該繊維製複合材料が５０％〜９０％の繊維体積率を備えている請求項５〜９のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項１１】
該繊維製複合材料が６０％〜８０％の繊維体積率を備えている請求項１０に記載のブレード。
【請求項１２】
該繊維製複合材料が５０％〜９０％のカーボンファイバ体積率を備えている請求項５〜１０のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項１３】
該繊維製複合材料が６０％〜８０％の繊維体積率を備えている請求項１２に記載のブレード。
【請求項１４】
該層（１，２）の少なくとも一部分が、該外周囲に沿って順番に配列された木製材料で作られた多数の帯板により構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項１５】
該木製材料がカンバ材である、請求項１４に記載のブレード。
【請求項１６】
該木製材料が硬化した樹脂の中に保持された木製繊維で構成されている、請求項１４に記載のブレード。
【請求項１７】
該層（１，２）の少なくとも一部分が、該外周囲に沿って順番に、木製材料帯板と繊維製複合材料帯板とにより構成されている、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項１８】
該順番が、木製材料帯板と繊維製複合材料帯板との交互の順番である、請求項１７に記載のブレード。
【請求項１９】
該層が、繊維製複合材料から作られた、外胴と内胴とにより囲まれている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項２０】
荷重計測用ファイバが、該外胴と内胴との一方又は両方に封じ込められている、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項２１】
該荷重測定用ファイバが、補強ファイバに追加される、あるいは補強ファイバに代わる光ファイバである、請求項２０に記載のブレード。
【請求項２２】
該荷重測定用ファイバが、補強ファイバに追加される、あるいは補強ファイバに代わるカーボンファイバである、請求項２０に記載のブレード。
【請求項２３】
避雷器を備えた避雷保護手段が、該外胴及び内胴の一方又は両方に組み込まれている、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項２４】
該避雷器が、該外胴及び内胴のファイバ補強領域をおおって延在している一定幅のメタルメッシュ（１１）又は同様の金属へ接続されている、請求項２３に記載のブレード。
【請求項２５】
無線周波数吸収媒体が、該外胴及び内胴の一方又は両方に組み込まれている、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載のブレード用のプレハブ帯板製作方法であって；該ブレードが、該ブレードの断面の外周囲に沿って配列された層材料を備えているプレハブ帯板製作方法において；該プレハブ帯板製作方法が：
該プレハブ帯板を構成するために、少なくとも二つの個々の材料（１，２）を組立てる段階と；
該少なくとも二つの個々の材料（１，２）の少なくとも一方を繊維製複合材料の中で選択する段階と；
該組立てられた少なくとも二つの個々の材料（１，２）を、バッグのようなコンテナ（１２）の中へ挿入する段階と；
該コンテナ（１２）を真空引きし、硬化用樹脂を注入し、そして該樹脂を硬化する段階と；
該コンテナ（１２）から、該組立てられ硬化された従って製作された帯板を取り出す段階と；
を含んでいるプレハブ帯板製作方法。
【請求項２７】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載のブレード用の胴製作方法であって；該胴が該胴の断面の外周に沿って配列された層材料を備えている胴製作方法において；該胴製作方法が：
該ブレード用型わく（８）に、表面材料好ましくはゲル被膜を塗布する段階と；
メタルメッシュ（１１）、ガラスファイバあるいはいずれかのトランスファ媒体（９）を選択的に取り付ける段階と；
該プレハブ帯板を構成するために、少なくとも二つの個々の材料（１，２）を組立てる段階と；
該少なくとも二つの個々の材料（１，２）の少なくとも一方を繊維製複合材料の中で選択する段階と；
該少なくとも二つの個々の材料（１，２）を他の取り付けた材料（１０）に位置決めする段階と；
取り付けた該個々の材料と他の材料とをコンテナ（１２）の中へ挿入する段階と；
該コンテナ（１２）を真空引きし、硬化用樹脂を注入し、そして該樹脂を硬化する段階と；
該型わくから、成形された従って製作された該胴を取りはずす段階と；
を含んでいる胴製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）少なくとも2種の互いに類似していないプレポリマー、または、少なくとも1種のプレポリマーおよびデッドポリマーからなるポリマーブレンドと；（ii）少なくとも1種の非反応性の希釈剤と；（iii）選択的な、少なくとも1種の非反応性の可塑剤と；（iv）選択的な、少なくとも1種の活性成分とを含むポリマー前駆体混合物であって、室温で別個の自由実体として扱うことができ、室温での弾性率が（i）のポリマーブレンドのどちらかの成分の一定の弾性率より小さく、かつ、重合時に5％またはそれ以下の密度変化によって、またはポリマーブレンドに関して2M未満の濃度を有する硬化前の反応性の基によって特徴づけられる組成物として定義されている、半固体の重合性組成物であるポリマー前駆体混合物。
【請求項２】
重合時も光学的に透明なままである請求項1に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項３】
ポリマー前駆体混合物が、半固体状で不溶性であるが、水膨潤性の重合性親水性組成物である請求項1または2に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項４】
ポリマー前駆体混合物が、重合して塩類溶液に平衡化させた際に、相分離した等屈折率の系を形成する請求項1または2に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項５】
非反応性希釈剤の量を、成形、硬化後に、非反応性希釈剤が塩類溶液と等積交換しうる量であって、重合したポリマー前駆体混合物を塩類溶液中で平衡化させても、光学的に透明なままである量を選択する請求項1〜4のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項６】
プレポリマーとデッドポリマーがその任意の官能基導入の前に共に単量体単位を有する請求項1〜5のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項７】
非反応性希釈剤が、水、眼科用粘滑剤、およびそれらの混合物からなる群より選択される請求項1〜6のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項８】
プレポリマーとデッドポリマーの少なくとも一方が、2-ヒドロキシエチルメタクリレートモノマー単位を主要部分として含む請求項1〜7のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項９】
プレポリマーとデッドポリマーの少なくとも一方が、N-ビニルピロリドンモノマー単位を主要部分として含む請求項1〜7のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項１０】
プレポリマーとデッドポリマーの少なくとも一方が、シリコーンを含む請求項1〜7のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項１１】
プレポリマーとデッドポリマーの少なくとも一方が、親水性シリコーンである請求項1〜7のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項１２】
プレポリマーとデッドポリマーの少なくとも一方が、生理学的に許容される水溶液中で、溶液の熱力学的バランスが移動した際に相分離を示す請求項1〜7のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物。
【請求項１３】
表面形成用材料と内部コア材料とを含み、コア材料が、請求項1〜12のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物であり、表面形成用材料の組成が、コア形成材料の組成とは異なっており、重合時には、表面材料とコア材料が一体で一続きの物体を構成する予成形品。
【請求項１４】
表面形成用材料が、染料溶液、顔料溶液、引っ掻き抵抗剤の前駆体の配合物、親水性モノマー／架橋剤混合物、およびそれらの混合物からなる群より選択される請求項13に記載の予成形品。
【請求項１５】
請求項1〜14のいずれか一項に記載のポリマー前駆体混合物または予成形品から製造された成形品。
【請求項１６】
生理学的に許容される塩類溶液中で平衡化させた際に、最低限の膨張または収縮を示す請求項15に記載の成形品。
【請求項１７】
所定用途への使用の前に、別途に抽出工程を行わなくてもよい請求項15または16に記載の成形品。
【請求項１８】
コンタクトレンズまたは眼内レンズである請求項15、16、または17に記載の成形品。
【請求項１９】
形状付与成形品を製造する方法であって、
a）  開始剤と、（i）少なくとも2種の互いに類似していないプレポリマー、または、少なくとも1種のプレポリマーおよびデッドポリマーからなるポリマーブレンドと；（ii）少なくとも1種の非反応性の希釈剤と；選択的な、少なくとも1種の非反応性の可塑剤と；（iv）選択的な、少なくとも1種の活性成分とを含むポリマー前駆体混合物であって、別個の自由実体として扱うことができ、弾性率が（i）のポリマーブレンドのどちらかの成分の一定の弾性率より小さく、かつ、重合時に5％またはそれ以下の密度変化によって、またはポリマーブレンドに関して2M未満の濃度を有する硬化前の反応性の基によって特徴づけられる組成物として定義されている半固体重合性組成物であるポリマー前駆体混合物とを混合し；
b）  選択的に、この半固体重合性組成物に形状を付与して所望の形状の予成形品とし；
c）  選択的に、この予成形品を表面形成用材料に曝露させて、半固体傾斜複合材料を形成し；
d）  半固体重合性組成物または半固体傾斜複合材料を、所望の形状に対応する型に導入し；
e）  型を圧縮して、半固体重合性組成物または半固体傾斜複合材料を型内部のキャビティの形状とし；
f）  半固体重合性組成物または半固体傾斜複合材料を、重合化エネルギー源に曝露して、硬化成形品を得る
工程を含む方法。
【請求項２０】
半固体重合性組成物が、重合時も光学的に透明なままである請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
硬化成形品が、形状を付与した光学レンズである請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
ポリマー前駆体混合物が、半固体状で不溶性であるが、水膨潤性の重合性親水性組成物である請求項19、20、または21に記載の方法。
【請求項２３】
架橋性プレポリマーとデッドポリマーがその任意の官能基導入の前に共に単量体単位を有する請求項19〜22のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
半固体組成物または傾斜複合材料を型内で圧縮した後であって、重合化エネルギー源に曝露する前の時点において、所定温度での待ち時間を設ける工程をさらに含む請求項19〜23のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
表面形成用材料を型の表面に塗布し、選択的に表面形成用材料を硬化または部分硬化させてから、予成形品を型内に載置し、型の閉鎖時に予成形品を表面形成用材料に曝露させる請求項19〜24のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
硬化成形品を、塩類溶液の入った梱包容器に入れる工程をさらに含む請求項19〜25のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
型が再使用可能である請求項19〜26のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
半固体組成物または傾斜複合材料を重合化エネルギー源に曝露して、硬化時間を短縮する請求項19〜27のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
別の抽出工程なしで輸送用の硬化成形品を梱包することをさらに含む請求項19〜28のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク上のクライアントに関連付けられている表示装置の色応答に基づいて、ウェブ頁内にオブジェクトを提示するためのカラーコマンドを格納するテキストファイルを作成するステップと、
前記テキストファイルを前記コンピュータネットワークを介して伝達するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記表示装置の前記色応答に基づいて前記テキストファイル内の色値を指定するステップと、
前記ウェブ頁を前記クライアントに伝達するステップと、
前記テキストファイル内の前記色値に基づいて前記ウェブ頁内の前記オブジェクトの中の１つの色を設定するステップと、を有し、
前記オブジェクトの中の１つの色を設定するステップは、前記ウェブ頁のテキストの色、背景の色、テーブルセルの色、及び領域の色の中の少なくとも１つを設定するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントに関連付けられている前記表示装置の前記色応答に基づいて前記ウェブ頁内にタグで指定されている画像の色を設定するステップと、
前記タグで指定されている画像を前記クライアントに伝達するステップと、
前記表示装置の前記色応答に基づいてカラープロファイルを生成するステップと、
前記カラープロファイルに基づいて前記テキストファイルを作成するステップと、
前記カラープロファイルに基づいて前記画像の色を設定するステップと、
前記ウェブ頁を第１サーバーから伝達するステップと、
前記タグで指定されている画像を第２サーバーから伝達するステップと、
前記テキストファイルを第２サーバーから伝達するステップと、を更に有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
１つ又は複数のカラープロファイリングウェブ頁を前記クライアントに提供してカラープロファイリングプロセスにおいて前記クライアントをガイドすることにより、前記表示装置の前記色応答を特徴付けるステップと、
前記カラープロファイリングプロセスの結果を表す情報を格納する前記クライアント用のウェブクッキーを生成するステップと、
前記テキストファイルを伝達するサーバーに前記ウェブクッキーを伝達するステップと、
前記ウェブクッキーの内容に基づいて前記サーバーにおいて前記テキストファイルを作成するステップと、を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブ頁内にタグで指定されている画像を前記クライアントに伝達するステップと、
前記ウェブクッキーの内容に基づいて前記サーバーにおいて前記画像の色を設定するステップと、
前記ウェブ頁を第１サーバーから前記クライアントに伝達するステップと、
前記テキストファイルと前記タグで指定されている画像を第２サーバー上に保存するステップと、
前記タグで指定されている画像を前記第２サーバーから前記クライアントに伝達するステップと、
前記カラープロファイリングウェブ頁を第３サーバーから前記クライアントに伝達するステップと、を更に有する請求項４記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５の中のいずれか一項記載の方法をプログラム可能なプロセッサに実行させる命令を格納するコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に懸濁させた、磁気吸引性の微粒子を分離するためのシステムであって、環状の少なくとも２個の磁石を有する磁石装置を含み、当該装置の磁石軸が環の平面に垂直な方向に向いており、前記磁石は、同じ向きでまたは反対の向きで積み重ねて配置され、環の内部空間が、容器を収容するための空間を形成しているシステム。
【請求項２】
環状の磁石を反対の向きで積み重ねて配置し、保持器によって前記磁石が磁石の反発力に抗して一つに保たれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
非磁性材料から作製したスペーサが環状の磁石間に位置付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
磁石の環の内部空間の断面が４ｍｍから１０ｍｍの間の範囲内にあり、個々の磁石が０．８テスラよりも大きい残留磁気を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
微粒子の懸濁液を保持するための容器を含み、懸濁した微粒子が免疫学的結合パートナーで被覆されており、磁性微粒子の平均直径が１．５〜４μｍの範囲内である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
微粒子が容器の内壁に堆積して第１の液体が残るように、微粒子の懸濁液が入っている容器を請求項１に記載のシステムの収容位置に導入した、磁性微粒子を分離するための方法。
【請求項７】
分離した後、前記第１の液体を除去し、磁場の作用を取り除き、第２の液体を添加して当該第２の液体に微粒子を再懸濁させ、懸濁ステップの後、粒子を再び堆積させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
微粒子を容器の内壁に堆積させた後、第２の液体を添加し、一方、微粒子が容器の内壁に残ったままで、第２の液体を除去する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
環状の少なくとも２個の磁石を有する磁石装置であって、当該装置の磁石軸が環の平面に垂直な方向に向いており、前記磁石が同じ向きでまたは反対の向きで積み重ねて配置され、環の内部空間が容器を収容するための空間を形成している磁石装置と、容器ホルダおよび可動機器であって、分離した微粒子の懸濁液を得るために当該容器ホルダ内で容器を動かす容器ホルダおよび可動機器とを含む、容器内の微粒子を分離し懸濁させるためのシステム。
【請求項１０】
分離および再懸濁用の容器を同じ位置に維持したまま、装置によって、磁石装置を分離位置から容器の内容物に対する磁石装置の作用がごくわずかである故に微粒子を懸濁させることができる懸濁位置へと移動させることができる、且つ、偏心器によって容器ホルダを動かすことができる、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置であって、
カラー画像を提示するディスプレイと、
前記ディスプレイ装置に統合され、カラー画像を調整するプロセッサとを、有し、
前記プロセッサは、
入力画像データ、ソース装置プロファイル及びディスプレイプロファイルを含むカラー入力を受信し、
前記ソース装置プロファイル及びディスプレイプロファイルに基づいて前記入力画像データを処理して、変更済カラー画像データを生成し、
前記カラー画像を提示するために、前記変更済カラー画像データを前記ディスプレイへと出力する、
ことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、内部カラー入力及び外部カラー入力を受信し、
前記内部カラー入力は、照度状態情報及びディスプレイ放射特性情報を示す検出状態を含み、
前記外部カラー入力は、前記カラー画像のディスプレイのためにユーザの好みを示すユーザ入力を含む、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ装置は、前記変更済画像データに従って、前記ディスプレイ上に画像を描画し、
前記ディスプレイ上に描画された画像は、前記ソースプロファイルに対応したソース装置により描画された画像と、実質的に視覚的整合している、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記プロセッサに接続したアーカイブをさらに備え、前記アーカイブは、ソース装置から前記ディスプレイへの画像のマッピングを定義するリンクを格納し、
前記プロセッサは、
前記アーカイブを調べて、ソース装置についてリンクが既に格納されているかどうかを判別し、
前記リンクが格納されていなければ、前記ソース装置プロファイル及び前記ディスプレイプロファイルに基づいて前記カラー入力を処理して、変更済画像データを生成し、
前記変更済画像データを、前記ディスプレイへと出力する、請求項１記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、下記工程を具備する、衛星位置決めシステム信号を取得する際に無線装置を補助するための方法：
タイミングソースを維持する；
基準信号を連続的に受信する；
前記基準信号を記憶する、前記記憶された基準信号は前記タイミングソースにより測定される受信の関連する時刻を有する；
情報を補助するための無線装置からの要求を受信する、前記要求は信号断片およびタイムスタンプを含む；
前記信号断片を前記記憶された基準信号の一部とマッチさせる；
タイムスタンプと、前記記憶された基準信号のマッチされた部分の受信の時刻との間のタイムオフセットを決定する；
無線装置のための補助情報を作成する；
前記タイムオフセットを用いて、前記補助情報を前記無線装置に同期させる；および
前記同期された補助情報を前記無線装置に送信する。
【請求項２】
前記タイミングソースは前記無線装置と同期されない、請求項１の方法。
【請求項３】
前記リファレンス信号はユビキタス信号である、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ユビキタス信号は、ＦＭ無線放送信号から構成される、請求項３の方法。
【請求項５】
前記記憶する工程は以下の工程を具備する、請求項８の方法：
前記受信した基準信号をサンプリングする；および
前記サンプルされた基準信号をバッファに記憶する；
各記憶されたサンプルの受信の時刻は、前記タイミングソースおよび前記バッファ内のその位置により測定される現在時刻の関数として決定することができる。
【請求項６】
前記補助情報は、前記衛星位置決めシステム信号が前記無線装置により受信されることが期待される時刻を識別するタイミング情報を含む、請求項１の方法。
【請求項７】
無線装置を含む無線通信システムにおいて、下記を具備する位置決定エンティティ：
タイミングソース；
記憶されたＳＰＳ衛星位置情報を含む衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）メモリ；
記憶された基準信号および受信情報の関連する時刻を含む基準信号メモリ；
前記無線装置からの補助情報のための要求を受信するように適合された通信インターフェース、前記要求は信号断片およびタイムスタンプを含む；
前記信号断片を前記記憶された基準信号の一部と整合させるように適合されたシグナルプロセッサ；および
前記タイムスタンプと、前記記憶された基準信号の一部の受信の時刻との間のタイムオフセットを決定し、前記ＳＰＳ衛星信号の位置を見つける際に、前記無線装置を補助するために、前記ＳＰＳ衛星情報から補助情報を作成し、前記補助情報を前記無線装置と同期させるために、前記タイムオフセットを用いて前記補助情報を調整し、前記通信インタフェースを用いて、前記補助情報を前記無線装置に送信するように適合された制御プロセッサ。
【請求項８】
位置決定エンティティを含む衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）において、下記を具備する無線装置：
ＲＦ信号を受信するように適合された基準信号受信器；
前記基準信号受信器に接続され、前記ＲＦ信号の小片を抽出し、前記ＲＦ信号の前記小片が前記基準信号受信器により受信された受信時刻を決定するように適合されたシグナルプロセッサー；
前記小片および受信時刻を位置決定エンティティに送信し、前記位置決定エンティティからのＳＰＳ位置補助情報を受信するように適合された無線通信トランシーバー；および
前記ＳＰＳ補助情報を用いてＳＰＳ衛星信号を受信するように適合されたＳＰＳ受信器；
無線周波数（ＲＦ）入力信号を中間周波数（ＩＦ）信号に二重にダウンコンバートするように適合されたダブルヘテロダイン受信回路網；
前記基準受信器は、第１のＲＦ入力を前記ダブルヘテロダイン受信回路網に供給する；
前記通信トランシーバーは、第２のＲＦ入力を前記ダブルヘテロダイン受信器回路網に供給する；および
前記ＳＰＳ受信器は、第３のＲＦ入力を前記ダブルヘテロダイン受信器回路に供給する；および
前記ダブルヘテロダイン受信器に入力するために、前記第１、第２および第３のＲＦ入力の１つを選択するスイッチ。
【請求項９】
前記基準信号受信器は、ＦＭ無線受信器である、請求項８の無線装置。
【請求項１０】
前記基準信号受信器は、ＡＭ無線受信器である、請求項８の無線装置。
【請求項１１】
前記基準信号受信器は、テレビジョン信号受信器である、請求項８の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．複数の基質のそれぞれを標的切断酵素と接触させることにより非切断性基質アッセイを行い、少なくとも１つの非切断性基質を同定する工程；および、
ｂ．標的酵素および少なくとも一つの基質を用いて切断酵素活性部位結合アッセイを行い、少なくとも一つの活性部位結合基質を同定する工程、
を含み、
それによってペプチドコアを含む非切断性の活性部位結合性切断酵素阻害因子を同定することを含む、前記工程ａおよび工程ｂをどの順序で行っても良い、切断酵素阻害因子の同定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者への電力供給量を監視するための電力供給モニター装置において、
前記消費者への電力の供給を入力する第１の導電体の外部に取外し可能に取付けられるようにした第１の電流変換器を備えた変換器ユニットであって、前記第１の電流変換器の出力は前記第１の導電体を通る電流に比例しており、検知された電流に比例する信号を発生させる変換器ユニットと、
前記変換器ユニットからの前記信号を受取り、公称定格電圧を使用して前記信号から推定電力供給量を計算し、前記推定電力供給量に相応する表示を、前記消費者に容易に理解できるような形式で、前記消費者に提供するようにされたインターフェースと、
前記信号を前記変換器ユニットから前記インターフェースに伝送するための伝送リンクとを含み、
前記変換器ユニットは、少なくとも、前記消費者への電力の供給を入力する第２の導電体の外部に取外し可能に取付けられるようにされた第２の電流変換器を備え、前記第２の電流変換器の出力が存在する場合、前記信号を発生させる前に、前記第２の電流変換器の出力がそのまま前記第１の電流変換器の出力に加算される、電力供給モニター装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力供給モニター装置において、前記公称定格電圧はプログラム可能である、電力供給モニター装置。  
【請求項３】
請求項１記載の電力供給モニター装置において、前記インターフェースは前記推定電力供給量を推定の金銭的出費額に変換する、電力供給モニター装置。
【請求項４】
請求項３記載の電力供給モニター装置において、前記インターフェースはピーク期間及びピーク外期間に関するいかなる代価の変動、またはあらかじめ定められた量を上回る電力量の代価を考慮して、電力供給業者が課す料金にしたがって前記推定の金銭的出費額を計算する、電力供給モニター装置。
【請求項５】
請求項３記載の電力供給モニター装置において、前記インターフェースは前記表示を視覚的な表示形態で提供し、前記表示は前記推定の金銭的出費額を含む、電力供給モニター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）２５℃、０％ＲＨ、１気圧で１００ｃｃ／ｍ２／２４時間以下（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５）の酸素透過速度を有する酸素バリア層と、および
ｉｉ）酸素除去剤を含む層と
を含むフィルムと、ならびに
ｂ）ｉ）２５℃、０％ＲＨ、１気圧で１００ｃｃ／ｍ２／２４時間以下（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５）の酸素透過速度を有する酸素バリア層と、および
ｉｉ）発光化合物を含む酸素指示剤と
を含むパッチと
を含み、
前記パッチが、前記フィルムに接着され、
前記酸素指示剤が、パッチの酸素バリアとフィルムの酸素バリアの間に配置された固形物品。
【請求項２】
ａ）ｉ）２５℃、０％ＲＨ、１気圧で１００ｃｃ／ｍ２／２４時間以下（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５）の酸素透過速度を有する酸素バリアを含む、トレーに接着された内張りと、および
ｉｉ）トレーフランジと
を含むトレーと、
ｂ）トレー内張り上に配置された酸素感受性製品と、ならびに
ｃ）ｉ）２５℃、０％ＲＨ、１気圧で１００ｃｃ／ｍ２／２４時間以下（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５）の酸素透過速度を有する酸素バリアを含む層と、
ｉｉ）酸素除去剤を含む層と、および
ｉｉｉ）発光化合物を含んだ酸素指示剤を含む層と
を含む、酸素感受性製品の上に配置され、トレーフランジの領域内のトレー内張りに接着されたフィルムとを含み、
前記酸素指示剤が、トレー内張りの酸素バリアとフィルムの酸素バリアの間に配置された梱包。
【請求項３】
ａ）ｉ）ポリエチレンテレフタレートを含んだポリマーを含む第１の層と、
ｉｉ）酸素除去剤を含む第２の層と、および
ｉｉｉ）ポリエチレンテレフタレートを含んだポリマーを含む第３の層と
を含む瓶壁と、ならびに
ｂ）ｉ）２５℃、０％ＲＨ、１気圧で１００ｃｃ／ｍ２／２４時間以下（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５）の酸素透過速度を有する酸素バリアと、および
ｉｉ）発光化合物を含む酸素指示剤と
を含む、瓶壁に接着されたパッチとを含み、
前記酸素指示剤が、パッチの酸素バリアと瓶壁の間に配置された瓶。
【請求項４】
ａ）２５℃、０％ＲＨ、１気圧で１００ｃｃ／ｍ２／２４時間以下（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５）の酸素透過速度を有する酸素バリアを含む第１の層と、
ｂ）第１の層に接着された接着剤を含む第２の層と、および
ｃ）発光化合物を含む、第２の層に配置された酸素指示剤と
を含み、
前記酸素指示剤が、前記第２の層上の印刷像として配置されるパッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面（３６，３８，５８，６０）上に支持され、該表面に対して相対的に移動可能な形状探触要素（３０，４４）ならびに表面特性の直接的測定のための光電子式距離センサ（３２，４８）を備えた座標測定装置を使用して、加工品（３４）の表面特性を測定する方法において、該光電子式距離センサ（３２，４８）は、選択に応じて該加工品（３４）の表面特性を直接測定し、もしくは該距離センサで形状探触要素（３０，４４，４６）の位置、又はこれに割当てられた標識の位置が該加工品の表面特性を決定するために測定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
形状探触要素（３０，４４，５６）として触針を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形状探触要素（３０）として光触覚式ファイバ形プローブを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ビデオオートフォーカス法、レーザオートフォーカス法又はフーコーのナイフエッジテスト方式で作動する距離センサ（３２，４８）を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
距離センサ（３２，４８）と画像処理センサを組み合わせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
形状探触要素（３０，４４，５６）がインタフェースにより距離センサ（３２，４８）の光路に配置され又はこの光路から除去されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
インタフェースとして、座標測定装置にある探触系ために利用されるインタフェースを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
座標測定装置の座標軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）に沿って移動可能な形状探触要素（３０、４４）ならびに光電子式距離センサ（３２、４８）を具備する、加工品（３４）の表面特性の測定のための座標測定装置（１０）において、光電式距離センサが選択に応じて該加工品の表面（３６、３８、５８、６０）を直接測定するか又は形状探触要素（３０，４４）の位置、又はそれに固定して割り当てられた標識の位置を測定するように、該形状探触要素（３０、４４）が光電子式距離センサ（３２，４８）に対して調整可能に配置されていることを特徴とする座標測定装置。
【請求項９】
形状探触要素（３０、４４、５６）が触針であることを特徴とする請求項８に記載の座標測定装置。
【請求項１０】
形状探触要素（３０、４４）が光触覚式ファイバ形プローブであることを特徴とする請求項８に記載の座標測定装置。
【請求項１１】
光電式距離センサ（３２、４８）がレーザオートフォーカス法、ビデオオートフォーカス法又はフーコーのナイフエッジテスト方式により作動するセンサであることを特徴とする請求項９に記載の座標測定装置。
【請求項１２】
座標測定装置（１０）が画像処理センサ（４６）を有し、場合によっては画像処理センサ（４６）が距離センサ（３２、４８）と組み合わされていることを特徴とする請求項８に記載の座標測定装置。
【請求項１３】
形状探触要素（３０、４４）がインタフェースにより調整可能であることを特徴とする請求項８に記載の座標測定装置。
【請求項１４】
インタフェースが座標測定装置（１０）にある探触系のために利用されるインタフェースであることを特徴とする請求項１３に記載の座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する装置の位置を識別する方法：
ａ）粗い位置推定値を受信する、前記粗い位置推定値は、送信器の位置の推定値と前記送信器により送信された信号の到着時刻に基づく；
ｂ）前記粗い位置推定値を計算するために使用される情報を受信する；
ｃ）第１のポイントと第２のポイントとの間に形成された送信器の位置誤差ベクトルを第３のポイントの方向内の前記第１のポイントからの単位ベクトル上に投影することにより等価な擬似距離誤差を計算する、前記第１のポイントは前記送信器の位置の第１の推定値であり、前記第２のポイントは前記送信器の位置の第２の推定値であり、および前記第３のポイントは、前記装置の位置の推定値である；および
ｄ）前記等価擬似距離誤差を線形推定アルゴリズムに適用し、粗い位置推定値とより正確な位置推定値との間のオフセットを計算する。
【請求項２】
下記を具備する、装置の位置のより正確な推定値を発生するために粗い位置推定値に対する訂正を行なう方法：
ａ）粗い位置推定値を受信する；
ｂ）前記粗い位置推定値を計算するために使用されるデータを識別する情報を受信する；
ｃ）第１のポイントと第２のポイントとの間に形成された送信器の位置誤差ベクトルを、第３のポイントの方向内の前記第１のポイントからの単位ベクトル上に投影することにより等価な擬似距離誤差を計算し、前記第１のポイントは前記送信器位置の第１の推定値であり、前記第２のポイントは前記送信器位置の第２の推定値であり、前記第３のポイントは前記装置の位置の推定値である；および
ｄ）等価な擬似距離誤差を線形推定値アルゴリズムに適用し、前記粗い位置推定値とより正確な位置推定値との間のオフセットを計算する。
【請求項３】
前記第３のポイントは、前記装置が通信している無線通信システム基地局の位置である、請求項２の方法。
【請求項４】
前記装置は、擬似距離受信装置であり、前記第３のポイントは、前記擬似距離受信装置が通信している位置識別装置の位置である、請求項２の方法。
【請求項５】
前記位置識別装置は、前記粗い位置推定値が計算される装置から遠く離れている、請求項４の位置識別装置。
【請求項６】
第３のポイントは、前記装置が最近通信していた無線通信システム基地局の位置である、請求項２の方法。
【請求項７】
下記を具備する位置識別装置：
ａ）受信器；
ｂ）前記受信器と接続され、粗い位置推定値および前記粗い位置推定値を計算するために使用されるデータを識別する情報を受け入れるように構成され、前記粗い位置推定値を計算するために使用されるデータおよび受信した粗い位置推定値からより正確な位置推定値を計算するように構成されたプロセッサ、
前記プロセッサは、
１）第１のポイントと第２のポイントとの間に形成された送信器の位置誤差ベクトルを、第３のポイントの方向内の前記第１のポイントからの単位ベクトル上に投影することにより等価な擬似距離誤差を計算し、前記第１のポイントは前記送信器位置の第１の推定値であり、前記第２のポイントは前記送信器位置の第２の推定値であり、および前記第３のポイントは、前記装置の位置の推定値であり、および
２）前記等価な擬似距離誤差を線形推定値アルゴリズムに適用し、前記粗い位置推定値とより正確な位置推定値との間のオフセットを計算する。