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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する双眼に共通の第１対物レンズ系と、
互いに平行な光軸に沿って配置された正の屈折力を有する一対の第２対物レンズ系と、
前記一対の第２対物レンズ系を介して形成される物体像を正立させるための一対の像正立化手段と、
前記一対の第２対物レンズ系を介してそれぞれ形成された物体像を拡大観察するための一対の接眼レンズ系とを備え、
前記第１対物レンズ系は、回転あるいは移動が可能に構成され、
前記第１対物レンズ系が回転あるいは移動した状態において、前記一対の第２対物レンズ系と前記一対の像正立化手段と前記一対の接眼レンズ系とは遠距離の物体を拡大観察することのできる双眼鏡を構成し、
前記第１対物レンズ系が回転あるいは移動しない状態において、前記第１対物レンズ系と前記一対の第２対物レンズ系と前記一対の像正立化手段と前記一対の接眼レンズ系とは近距離の物体を拡大観察することのできる実体顕微鏡を構成することを特徴とする双眼式拡大観察装置。
【請求項２】
前記第１対物レンズ系は、その前側焦点面に位置決めされた近距離の物体からの光を前記一対の第２対物レンズ系へ導くための第１状態と、遠距離の物体からの光が前記一対の第２対物レンズ系へ直接的に入射するのを遮らないための第２状態との間で切り換え可能に構成され、
前記第１対物レンズ系が前記第１状態に設定されたときに、前記近距離の物体からの光が前記第１対物レンズ系と前記一対の第２対物レンズ系とを介して物体像を形成し、前記第１対物レンズ系が前記第２状態に設定されたときに、前記遠距離の物体からの光が前記第１対物レンズ系を介することなく前記一対の第２対物レンズ系を介して物体像を形成することを特徴とする請求項１に記載の双眼式拡大観察装置。
【請求項３】
前記双眼式拡大観察装置は変倍機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載の双眼式拡大観察装置。
【請求項４】
前記第１対物レンズ系は、前記第１状態に設定された前記第１対物レンズ系の光軸に平行な所定の軸線を中心として旋回移動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の双眼式拡大観察装置。
【請求項５】
前記第１対物レンズ系は、前記第１状態に設定された前記第１対物レンズ系の光軸と直交する所定の軸線を中心として旋回移動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の双眼式拡大観察装置。
【請求項６】
前記第１対物レンズ系は、前記第１状態に設定された前記第１対物レンズ系の光軸と直交する所定の方向に沿って並進移動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の双眼式拡大観察装置。
【請求項７】
正の屈折力を有する双眼に共通の第１対物レンズ系と、
前記第１対物レンズ系の眼側において互いに平行な光軸に沿って配置された正の屈折力を有する一対の第２対物レンズ径と、
前記一対の第２対物レンズ系を介して形成される物体像を正立させるための一対の像正立化手段と、
前記一対の第２対物レンズ系を介してそれぞれ形成された物体像を拡大観察するための一対の接眼レンズ系と、
前記一対の第２対物レンズ系への入射光軸を２つの状態の間で切り換えるために回転あるいは移動が可能に構成された一対の光軸移動用光学部材とを備え、
前記一対の光軸移動用光学部材の第１状態において、前記一対の第２対物レンズ系と前記一対の像正立化手段と前記一対の接眼レンズ系とは遠距離の物体を拡大観察することのできる双眼鏡を構成し、
前記一対の光軸移動用光学部材の第２状態において、前記第１対物レンズ系と前記一対の第２対物レンズ系と前記一対の像正立化手段と前記一対の接眼レンズ系とは近距離の物体を拡大観察することのできる実体顕微鏡を構成することを特徴とする双眼式拡大観察装置。
【請求項８】
前記一対の光軸移動用光学部材は、前記第１対物レンズ系の前側焦点面に位置決めされた近距離の物体からの光を前記第１対物レンズ系を介して前記一対の第２対物レンズ系へ入射させるための第１状態と、遠距離の物体からの光を前記第１対物レンズ系を介することなく前記一対の第２対物レンズ系へ入射させるための第２状態との間で切り換え可能に構成され、
前記一対の光軸移動用光学部材が前記第１状態に設定されたときに、前記近距離の物体からの光が前記第１対物レンズ系と前記一対の第２対物レンズ系とを介して物体像を形成し、前記一対の光軸移動用光学部材が前記第２状態に設定されたときに、前記遠距離の物体からの光が前記第１対物レンズ系を介することなく前記一対の第２対物レンズ系を介して物体像を形成することを特徴とする請求項７に記載の双眼式拡大観察装置。
【請求項９】
前記一対の光軸移動用光学部材は一対のプリズムを有することを特徴とする請求項７または８に記載の双眼式拡大観察装置。
【請求項１０】
前記一対のプリズムは、前記近距離の物体からの光が前記第１対物レンズ系を介して前記一対の第２対物レンズ系へ入射するのを遮らないための第１状態と、前記第１対物レンズ系を介しない遠距離の物体からの光を前記第１対物レンズ系の光軸に平行に移動させて前記一対の第２対物レンズ系へ導くための第２状態との間で切り換え可能に構成されていることを特徴とする請求項９に記載の双眼式拡大観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波形部分と、前記第１の波形部分とは異なる性質を持つ第２の波形部分とを含む波形データであって、前記第１の波形部分と前記第２の波形部分とが時間的に異なる位置に存在する波形をあらわす波形データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された波形データに基づいて、前記第１の波形部分と前記第２の波形部分とで相互に異なる態様で時間軸方向に圧縮もしくは伸張された波形信号を生成する波形生成手段とを備えたことを特徴とする波形生成装置。
【請求項２】
前記記憶手段が、前記波形データとともに、該記憶手段に記憶された波形データが表す波形上の、第１の波形部分と第２の波形部分とを識別する識別データを記憶するものであることを特徴とする請求項１記載の波形生成装置。
【請求項３】
前記波形生成手段が、前記第１の波形部分と前記第２の波形部分とで、圧縮もしくは伸張を行わないことを１つの態様に含む相互に異なる態様で時間軸方向に圧縮もしくは伸張された波形信号を生成するものであることを特徴とする請求項１記載の波形生成装置。
【請求項４】
前記記憶手段が、声の波形をあらわす波形データを記憶するものであって、前記第１の波形部分および前記第２の波形部分が、それぞれ、子音部分および母音部分であることを特徴とする請求項１記載の波形生成装置。
【請求項５】
前記記憶手段が、時系列的に並ぶ複数の楽音の波形をあらわす波形データを記憶するものであって、前記第１の波形部分および前記第２の波形部分が、それぞれ、個々の楽音の非周期的部分および周期的部分であることを特徴とする請求項１記載の波形生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の波形生成装置は、第１の波形部分と、その第１の波形部分とは異なる性質を持つ第２の波形部分とを含む波形データであって、上記第１の波形部分と上記第２の波形部分とが時間的に異なる位置に存在する波形をあらわす波形データを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された波形データに基づいて、上記第１の波形部分と上記第２の波形部分とで相互に異なる態様で時間軸方向に圧縮もしくは伸張された波形信号を生成する波形生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の波形生成装置は、上記記憶手段が、上記波形データとともに、その記憶手段に記憶された波形データが表す波形上の、第１の波形部分と第２の波形部分とを識別する識別データを記憶するものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、球面収差を補正する精度を有し、かつ小型に構成し集積化に対応することのできる集積型光学ユニットを提供することを目的としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の集積型光学ユニットによれば、駆動コイルにより永久磁石に対して電磁作用により斥力を生じさせ、可動部を光軸に対して直角に移動させて光学素子の１つを選択的に光ビームの光軸上に位置させると共に、半導体レーザ部と駆動コイルを同一部材で結合しているので、球面収差の補正する精度を有し、かつ小型に構成し集積化に対応することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターリーブされた複数のデータストリームに含まれる個々データストリームを導出するため、インターリーブされた複数のデータストリームを解析する方法であって、
(a) 前記インターリーブされた複数のデータストリームに含まれる個々のデータストリームのそれぞれのデータタイプおよび他のパラメータを求めるステップと、
(b) 前記インターリーブされた複数のデータストリームに含まれる個々のデータストリームのそれぞれのデータ比率を計算するステップと、
(c) 圧縮されている可能性のあるいくつかの個々のデータストリームを含む前記インターリーブされた複数のデータストリームを受け取るステップと、
(d) 前記個々のデータストリームの各行を所定のバッファにコピーするステップと、
(e) 必要に応じていくつかの個々のデータストリームの圧縮の伸張を行うステップと、
(f) 前記ステップ(b)において計算されたデータ比率に基づいて前記個々のデータストリーム間での切り替えを行うステップと、
(g) 前記インターリーブされた複数のデータストリームが完了するまで、前記ステップ(c)に戻るステップと、
を含む方法。
【請求項２】
インターリーブされた複数の画像データストリームに含まれる個々のビューを導出するため、インターリーブされた複数の画像データストリームを解析する方法であって、
(a) 前記インターリーブされた複数の画像データストリームに含まれる個々のビューのそれぞれのデータタイプおよび他のパラメータを求めるステップと、
(b) 前記インターリーブされた複数の画像データストリームに含まれる個々のビューのそれぞれの画像比率を計算するステップと、
(c) 圧縮されている可能性のあるいくつかの個々のビューを含む前記インターリーブされた複数の画像データストリームを受け取るステップと、
(d) 前記インターリーブされた複数の画像データストリームに含まれる前記個々のビューの各行を所定のバッファにコピーするステップと、
(e) 必要に応じていくつかの個々のビューの圧縮を伸張するステップと、
(f) 前記ステップ(b)において計算されたそれぞれのビューの画像比率に基づいて前記インターリーブされた複数の画像データストリームに含まれる前記個々のビュー間での切り替えを行うステップと、
(g) 前記インターリーブされた複数の画像データストリームが完了するまで、前記ステップ(c)に戻るステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像中の局所領域の画像情報を供給する画像供給手段と、この画像供給手段からの局所領域の画像情報を入力して該画像情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段と、この画像処理手段で画像処理され出力された画像情報を入力して表示する表示手段とを備えて成る画像処理装置において、
上記画像処理手段は、上記画像供給手段から入力した局所領域の画像情報を用いて対象物を特定するための特徴量を算出する特徴量算出部と、この特徴量算出部から出力される特徴量に基づき上記局所領域の画像情報を処理するための処理パラメータを上記局所領域毎に算出する処理パラメータ算出部と、この処理パラメータ算出部で算出された各処理パラメータを用いて上記画像情報についてエッジ強調や雑音低減を含む上記対象物の画像強調処理を行う画像強調処理手段とを有してなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記特徴量算出部は、対象物を特定するための特徴量として、上記画像供給手段からの局所領域の画像情報の濃度平均値を算出するものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記特徴量算出部は、対象物を特定するための特徴量として、上記画像供給手段からの局所領域の画像情報のモーメント特徴を算出するものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記画像強調処理手段は、上記処理パラメータ算出部から出力される処理パラメータを上記局所領域の画像情報に対して乗算する乗算器と、この乗算器で乗算した結果の総和を算出する加算器とを有してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による画像処理装置は、原画像中の局所領域の画像情報を供給する画像供給手段と、この画像供給手段からの局所領域の画像情報を入力して該画像情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段と、この画像処理手段で画像処理され出力された画像情報を入力して表示する表示手段とを備えて成る画像処理装置において、上記画像処理手段は、上記画像供給手段から入力した局所領域の画像情報を用いて対象物を特定するための特徴量を算出する特徴量算出部と、この特徴量算出部から出力される特徴量に基づき上記局所領域の画像情報を処理するための処理パラメータを上記局所領域毎に算出する処理パラメータ算出部と、この処理パラメータ算出部で算出された各処理パラメータを用いて上記画像情報についてエッジ強調や雑音低減を含む上記対象物の画像強調処理を行う画像強調処理手段とを有してなるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらにまた、上記画像強調処理手段は、上記処理パラメータ算出部から出力される処理パラメータを上記局所領域の画像情報に対して乗算する乗算器と、この乗算器で乗算した結果の総和を算出する加算器とを有してなるものとしてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
処理パラメータ算出部１０1〜１０n及び他の処理パラメータ算出部１１は、上記特徴量算出部９から出力される特徴量ｒを入力し、該特徴量ｒに基づき上記局所領域７の画像情報Ｉの各画素情報Ｉ1〜Ｉnを処理するための処理パラメータＡ1，Ａ2，…，Ａi，…，Ａn又はＢを上記局所領域７毎に算出するもので、例えば上記特徴量ｒを入力して処理パラメータＡ1〜Ａn又はＢにそれぞれ変換するための変換テーブルの内容を記憶するテーブルメモリから成る。このように処理パラメータ算出部１０1〜１０n及び１１をテーブルメモリで構成した場合は、上記特徴量ｒを処理パラメータＡ1〜Ａn又はＢにそれぞれ変換する動作を高速に行うことができる。なお、上記処理パラメータ算出部１０1〜１０nからの各出力（処理パラメータＡ1〜Ａn）は後述の各乗算器５1〜５nにそれぞれ入力され、他の処理パラメータ算出部１１からの出力（処理パラメータＢ）は後述の加算器６に入力されるようになっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、乗算器５1〜５nは、上記処理パラメータ算出部１０1〜１０nから出力される処理パラメータＡ1〜Ａnを上記局所領域７の画像情報Ｉの各画素情報Ｉ1〜Ｉnに対して乗算するものである。さらに、加算器６は、上記各乗算器５1〜５nで乗算した結果の出力と他の処理パラメータ算出部１１からの出力（処理パラメータＢ）とを入力し、それらのデータを加算して総和を算出するもので、その総和が画像情報Ｉoとして表示部３へ送られるようになっている。そして、上記乗算器５■1〜５nと加算器６とで、前記処理パラメータ算出部１０1〜１０n及び１１で算出された各処理パラメータを用いて上記画像情報についてエッジ強調や雑音低減を含む上記対象物の画像強調処理を行う画像強調処理手段を構成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されたので、画像処理手段に設けられた特徴量算出部により、画像供給手段から入力した局所領域の画像情報を用いて対象物を特定するための特徴量を算出し、上記特徴量算出部から出力される特徴量に基づき上記局所領域の画像情報を処理するための処理パラメータを処理パラメータ算出部で上記局所領域毎に算出し、上記処理パラメータ算出部で算出された各処理パラメータを用いて画像強調処理手段で上記画像情報についてエッジ強調や雑音低減を含む上記対象物の画像強調処理を行うことができる。これにより、画像中の対象物に適応した画像強調や雑音低減などの画像処理を行うことができる。従って、原画像中の対象物である場合とそうでない場合とで特性が変化する画像処理を行うことができ、対象物についての画像処理を十分に行って画像を見易くすることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記画像強調処理手段は、乗算器により上記処理パラメータ算出部から出力される処理パラメータを上記局所領域の画像情報に対して乗算し、加算器で上記乗算器で乗算した結果の総和を算出することにより、上記処理パラメータ算出部で算出された各処理パラメータを用いて上記画像情報についてエッジ強調や雑音低減を含む上記対象物の画像強調処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リジッドなディスクドライブにおいてディスク表面上にヘッドスライダを支持するためのヘッド懸架装置にして：
その遠位側端部にロード部分を有したロードビームと；
スライダ取り付け表面を備える片持ち梁ビームにつながる少なくとも１つの縦アームを有しヘッド懸架装置の横軸と縦軸回りでのピッチ動作とロール動作に適したジンバル領域を備える、上記ロードビームの遠位側端部での湾曲体と；
係合タブと当該係合タブを機能作用するように収容する制限要素とを備える、湾曲体の垂直変位を制限するためのリミッターと
を備えてなり、上記係合タブと制限要素の一方が縦アームと片持ち梁ビームの間の連結部から縦にずれて且つ上記ヘッドスライダ取り付け表面に隣接する位置に備えられ、係合タブと制限要素の他方がロードビームのロード部分に備えられ、タブと制限要素がロードビームのロード部分に対する湾曲体の動きを制限するために協働するようになっている、ヘッド懸架装置。
【請求項２】
上記制限要素が係合表面を有し、上記係合タブが制限要素の係合表面から隔たった止め表面を有し、そのギャップより大きな量で湾曲体が変位する際にはロードビームに対する湾曲体の動作を制限すべく上記係合表面が止め表面に接触するようになっている、請求項１に記載のヘッド懸架装置。
【請求項３】
上記制限要素がロードビームのロード部分から延在し、係合タブが湾曲体のジンバル部分の少なくとも１つの縦アームから横向きに延在するようになっている、請求項２に記載のヘッド懸架装置。
【請求項４】
ヘッド懸架装置が、湾曲体のジンバル領域とロードビームのロード部分の一方から延在し且つ湾曲体のジンバル領域とロードビームのロード部分の他方と接触するディンプルを有し、
制限要素と係合タブがヘッド懸架装置の横軸に沿って上記ディンプルと実質的に直線上に整列しているような、
請求項３に記載のヘッド懸架装置。
【請求項５】
上記湾曲体のジンバル領域が：
自由端部を有する片持ち梁ビームと；
湾曲体のロードビーム取り付け領域から上記片持ち梁ビームの近傍に延在しその一方から横向きに上記係合タブが延びるような２つの縦アームと；
上記片持ち梁ビームと縦アームとに一体のクロス材と
を備えてなる、請求項３に記載のヘッド懸架装置。
【請求項６】
上記制限要素が約９０度の縦曲がり目によってロードビームのロード部分に連結する、請求項５に記載のヘッド懸架装置。
【請求項７】
上記制限要素がＬ形状であり、且つ
縦曲がり目に連結する第１端部を有し、当該縦曲がり目からロードビームのロード部分に対し実質的に垂直な方向に延在する垂直部分と；
当該垂直部分の第１端部と反対側の第２端部に連結し、上記垂直部分からヘッド懸架装置の縦軸に対し平行な方向に延在する平行部分と
を備えてなり、
制限要素の係合表面が上記平行部分に備えられる、請求項６に記載のヘッド懸架装置。
【請求項８】
上記制限要素が縦曲がり目の位置で部分的に食刻される、請求項６に記載のヘッド懸架装置。
【請求項９】
上記制限要素が約９０度の第１縦曲がり目と第２縦曲がり目によってロードビームのロード部分に連結され、第１縦曲がり目と第２縦曲がり目が長手方向で互いに間隔をおいている、請求項５に記載のヘッド懸架装置。
【請求項１０】
上記制限要素が、
第１縦曲がり目に連結する第１端部を有し且つ当該第１縦曲がり目からロードビームのロード部分に対し垂直な方向に延在する第１垂直部分と；
第２縦曲がり目に連結する第１端部を有し且つ当該第２縦曲がり目からロードビームのロード部分に対し垂直な方向に延在する第２垂直部分と；
上記第１垂直部分と第２垂直部分に連結するクロス材と
を備えてなり、制限要素の係合表面が上記クロス材、第１垂直部分、第２垂直部分に備えられ、クロス材が湾曲体の動きを制限すべく係合タブを機能作用するように収容する制限要素での開口を規定する、請求項９に記載のヘッド懸架装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係るヘッド懸架装置を有するリジッドなディスクドライブの平面図である。
【図２】
本発明に係る動作リミッターを有するヘッド懸架装置組立体の等尺図である。
【図３】
上記動作リミッターを示す図２のヘッド懸架装置の部分拡大等尺図である。
【図４】
上記動作リミッターを示す図２のヘッド懸架装置の部分拡大側面図である。
【図５】
上記動作リミッターが撓み或いは形成前の図２の懸架装置のロードビームの部分の平面図である。
【図６】
本発明に係る動作リミッターを有するヘッド懸架装置の第２実施形態の部分の等尺図である。
【図７】
上記動作リミッターを示す図６のヘッド懸架装置の部分の側面図である。
【図８】
動作リミッターの撓み乃至形成操作前の図６のヘッド懸架装置のロードビームの平面図である。
【符号の説明】
２０  ロードビーム
３０  湾曲体
３６  ロード部分
４０  ディンプル
４２  片持ち梁ビーム
４６  外側アーム
４８  クロス材
５２  動作リミッター
５３  タブ収容開口
５４  係合表面
５６  止め表面
６０  制限要素
６２  曲がり目
６４  タブ
６６  垂直部分
７０  平行部分
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある情景からの赤外線が変調されることなくアレイ上に焦点を結び、各素子が前記情景の異なる部分をとらえるように配置された、パイロ電気検知素子の２次元アレイおよび集光手段と、
前記アレイの前記素子からの信号をモニタし、前記情景からの赤外線についての時間および空間情報を与える読み出し手段と、
を備え、
前記読み出し手段は前記素子のアレイが電気的接触によって直接上に取り付けられている集積回路を備え、前記集積回路は、信号の振幅と周波数に関して前記アレイの前記素子の出力を独立してモニタし、前記アレイの１素子からの前記信号の振幅と周波数と他の素子からの前記信号の振幅と周波数とを比較する手段を有するマイクロプロセッサに接続され、これにより、前記情景からの赤外線の固有の変化量から、視野の特定の部分におけるある事象の発生を識別することを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記アレイは少なくとも１０個であり１０，０００個以下である素子を含むことを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記アレイは少なくとも６４個であり１，０２４個以下である素子を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記集積回路は前記アレイの前記素子の選択的アドレス指定を可能にすることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のセンサ。
【請求項５】
前記パイロ電気検知素子のアレイは、電極間に設けられたセラミックまたは単結晶材料の層を有し、前記電極の一方が複数の素子となるように細別され、導電性接着剤またはハンダのバンプのアレイにより、前記集積回路の入力端に接続されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサ。
【請求項６】
前記導電性接着剤またはハンダのバンプは、スクリーン印刷法により堆積されていることを特徴とする、請求項５に記載のセンサ。
【請求項７】
前記パイロ電気検知素子のアレイは、電極間に設けられたポリマー材料の層を有し、前記電極の一方が複数の素子となるように細別され、前記集積回路の表面上の熱絶縁膜を介して前記集積回路の入力端に電気的に接続するように、前記熱絶縁膜に堆積されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサ。
【請求項８】
前記各素子からの信号と、これら信号の許容可能な範囲とを比較し、前記信号が指定した範囲を超えたときに警報状態を表示するように構成されている手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載のセンサ。
【請求項９】
１つ以上の素子で１つ以上の事象の信号特性が存在するときに警報状態を表示する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１０】
事象の位置情報を発生する手段を備えることを特徴とする、請求項９に記載のセンサ。
【請求項１１】
１つ以上の前記事象が物体の動きであることを特徴とする、請求項９または１０に記載のセンサ。
【請求項１２】
１つ以上の前記事象が火炎の発生であることを特徴とする、請求項９または１０に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記集光手段が赤外線透過レンズであることを特徴とする、請求項１乃至１２に記載のセンサ。
【請求項１４】
請求項１０または１２に記載のセンサと、火炎のすぐ近くの領域に消火剤を選択的に噴射するための手段とを備える消化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネルおよびタッチパネル入力装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が触覚により識別可能な所定の凹凸パターンに対応する形状で配列形成された複数の凹部を有する第１の基材と、
この第１の基材上に前記複数の凹部を閉塞するごとく設けられ、伸縮可能な部材で形成された第２の基材と、
前記第１の基材の各凹部内にそれぞれ設けられ、外部から所定のエネルギを与えると形状または容積が変化する部材と、
この部材に対し所定のエネルギを与えて前記部材の形状の変化または容積の膨脹を引き起すことにより、前記第２の基材の表面に利用者が触覚により識別可能な凹凸パターンを発生させる凹凸発生手段と、
を具備したことを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
文字や図形などの画像が表示される表示手段と、
この表示手段上に設けられ、利用者が触覚により識別可能な所定の凹凸パターンに対応する形状で配列形成された複数の凹部を有し、透明または半透明な部材で形成された第１の基材と、
この第１の基材上に前記複数の凹部を閉塞するごとく設けられ、伸縮可能で透明または半透明な部材で形成された第２の基材と、
前記第１の基材の各凹部内にそれぞれ設けられ、外部から所定のエネルギを与えると形状または容積が変化する部材と、
この部材に対し所定のエネルギを与えて前記部材の形状の変化または容積の膨脹を引き起すことにより、前記第２の基材の表面に利用者が触覚により識別可能な凹凸パターンを発生させる凹凸発生手段と、
を具備したことを特徴とするタッチパネル。
【請求項３】
前記表示手段の表示内容に応じて前記凹凸発生手段を制御する制御手段を更に具備したことを特徴とする請求項２記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記第１の基材の各凹部内に設ける部材は、温度により容積が変化する気体およびまたは液体であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記第１の基材の各凹部内に設ける部材は、温度により形状が変化する金属であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記第１の基材の各凹部内にそれぞれ発熱体を設け、この各発熱体からの熱エネルギを前記各凹部内の部材に与えることにより、前記部材の形状または容積を変化させることを特徴とする請求項１または請求項２記載のタッチパネル。
【請求項７】
利用者が触覚により識別可能な所定の凹凸パターンに対応する形状で配列形成された複数の凹部を有する第１の基材と、
この第１の基材上に前記複数の凹部を閉塞するごとく設けられ、伸縮可能な部材で形成された第２の基材と、
前記第１の基材の各凹部内にそれぞれ設けられ、外部から所定のエネルギを与えると形状または容積が変化する部材と、
この部材に対し所定のエネルギを与えて前記部材の形状の変化または容積の膨脹を引き起すことにより、前記第２の基材の表面に利用者が触覚により識別可能な凹凸パターンを発生させる凹凸発生手段と、
この凹凸発生手段により発生された前記第２の基材上の凹凸パターンまたはその近傍を利用者が押下した際、それを検知する検知手段と、
を具備したことを特徴とするタッチパネル入力装置。
【請求項８】
入力項目としての複数の情報に対応した入力情報が表示される表示手段と、
この表示手段上に設けられ、前記表示手段に表示されている複数の入力情報のうち所定の入力情報の表示箇所と対応する位置に、利用者が触覚により識別可能な所定の凹凸パターンに対応する形状で配列形成された複数の凹部を有し、透明または半透明な部材で形成された第１の基材と、
この第１の基材上に前記複数の凹部を閉塞するごとく設けられ、伸縮可能で透明または半透明な部材で形成された第２の基材と、
前記第１の基材の各凹部内にそれぞれ設けられ、外部から所定のエネルギを与えると形状または容積が変化する部材と、
この部材に対し所定のエネルギを与えて前記部材の形状の変化または容積の膨脹を引き起すことにより、前記第２の基材の表面に利用者が触覚により前記表示手段に表示されている入力情報の内容を識別可能な凹凸パターンを発生させる凹凸発生手段と、
この凹凸発生手段を前記表示手段の表示内容に応じて制御する制御手段と、
前記第２の基材上の前記表示手段に表示されている複数の入力情報のうち所定の入力情報の表示箇所と対応する位置を利用者が押下した際、それを検知する検知手段と、
を具備したことを特徴とするタッチパネル入力装置。
【請求項９】
前記第１の基材の各凹部内に設ける部材は、温度により容積が変化する気体およびまたは液体であることを特徴とする請求項７または請求項８記載のタッチパネル入力装置。
【請求項１０】
前記第１の基材の各凹部内に設ける部材は、温度により形状が変化する金属であることを特徴とする請求項７または請求項８記載のタッチパネル入力装置。
【請求項１１】
前記第１の基材の各凹部内にそれぞれ発熱体を設け、この各発熱体からの熱エネルギを前記各凹部内の部材に与えることにより、前記部材の形状または容積を変化させることを特徴とする請求項７または請求項８記載のタッチパネル入力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、金融機関で用いられる現金自動支払機や現金自動預出金機などの自動取引装置などにおいて、取引情報などを入力するとともに操作案内情報などを表示するタッチパネル入力装置、あるいは、触地図や各種案内を表示する表示装置などに用いて好適なにタッチパネル、および、このタッチパネルを用いたタッチパネル入力装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、タッチパネルの表面に利用者が触覚により識別可能な凹凸パターンを可変な形で発生させることにより、操作キーの位置とその内容を触覚でもわかるようにして、一般の利用者も使いやすく、また、視覚障害者も利用できるタッチパネルおよびタッチパネル入力装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、タッチパネルの表面に利用者が触覚により識別可能な凹凸パターンを可変な形で発生させることにより、操作キーの位置とその内容を触覚でもわかるようにして、一般の利用者（晴眼者）も使いやすく、また、視覚障害者も利用できるタッチパネルおよびタッチパネル入力装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に駆動されて各々波長の異なる光源光を発する複数の光源と、これらの光源から発せられた光源光を光記録媒体に向けて照射光として合成するための波長合成プリズムと、この波長合成プリズムを経た前記照射光を前記光記録媒体上に集光させる対物レンズと、前記光記録媒体から反射された反射光を受光する信号検出受光素子とを備えた光ピックアップ装置において、
前記照射光以外の前記波長合成プリズムの一面により反射された前記光源光をモニタ光としてモニタ用受光素子により受光して対応する前記光源の光源光をモニタするようにしたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記モニタ用受光素子は、前記波長合成プリズムにおける前記対物レンズ側の面部分で反射される光源光をモニタ光として受光することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記各光源に対応する前記信号検出受光素子と前記モニタ光受光素子とが同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記各光源とその光源に対応する前記信号検出受光素子と前記モニタ用受光素子とが同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記モニタ用受光素子は、前記波長合成プリズムにおける前記光源側の面部分で反射される光源光をモニタ光として受光することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記波長合成プリズムにおける前記光源側の面部分に対する前記各光源からの光源光の入射角が各々４５°以下であり、前記各光源に対応する前記信号検出受光素子と前記モニタ光受光素子とが同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項５記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記波長合成プリズムにおける前記光源側の面部分に対する前記各光源からの光源光の入射角が各々４５°以下であり、前記各光源とその光源に対応する前記信号検出受光素子と前記モニタ用受光素子とが同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項５記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
光源と、この光源から発せられた光源光を光記録媒体に向けて照射光として導くためのカップリングレンズと、プリズムと、このプリズムを経た前記照射光を前記光記録媒体上に集光させる対物レンズと、前記光記録媒体から反射された反射光を受光する信号検出受光素子とを備えた光ピックアップ装置において、
前記プリズムの一面により反射された前記光源光を前記カップリングレンズを通して、モニタ光としてモニタ用受光素子により受光して前記光源の光源光をモニタするようにしたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記モニタ用受光素子は、前記プリズムにおける前記対物レンズ側の面部分で反射される光源光をモニタ光として受光することを特徴とする請求項８記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記信号検出受光素子と前記モニタ光受光素子とが同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項９記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記光源と前記信号検出受光素子と前記モニタ用受光素子とが同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項９記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記モニタ用受光素子は、前記プリズムにおける前記光源側の面部分で反射される光源光をモニタ光として受光することを特徴とする請求項８記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
前記プリズムにおける前記光源側の面部分に対する前記各光源からの光源光の入射角が各々４５°以下であり、前記信号検出受光素子と前記モニタ光受光素子とが同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項１２記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記プリズムにおける前記光源側の面部分に対する前記光源からの光源光の入射角が各々４５°以下であり、前記光源と前記信号検出受光素子と前記モニタ用受光素子とが同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項１２記載の光ピックアップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する光源装置と、
真空容器内に、前記光の収束手段と、該収束手段により収束された前記光の入射により電子を放出する手段と、該放出された電子を引き出す電極とを備えることを特徴とする光励起電子線源。
【請求項２】
真空容器と、
光を発生する光源装置と、
前記真空容器内にあって前記光の入射により電子を放出するホトカソードと、
前記ホトカソードより発生する電子を引き出す引出し電極よりなる光励起電子線源において、
前記光源装置とホトカソードの間に前記光の収束手段または結像手段を有し、
該収束手段または結像手段は、光学レンズまたは鏡を備え、
該光学レンズまたは鏡が、前記真空容器内に配置されていることを特徴とする光励起電子線源。
【請求項３】
請求項２に記載の光励起電子線源において、
前記ホトカソードは表面活性化処理手段を有し、
該表面活性化処理手段は、表面清浄化手段および表面吸着層形成手段有することを特徴とする光励起電子線源。
【請求項４】
請求項２または３に記載の光励起電子線源において、
前記ホトカソードは電子放出面を備え、
該電子放出面はｐ型半導体もしくは該ｐ型半導体表面に１分子層以下の表面吸着層を備えることを特徴とする光励起電子線源。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載の光励起電子線源において、
前記ホトカソードの電子放出面側に反射鏡と集光手段を備え、前記反射鏡と集光手段は電子線通過用の通路を有することを特徴とする光励起電子線源。
【請求項６】
請求項２から４のいずれかに記載の光励起電子線源において、
前記ホトカソードの電子放出面の裏面側に集光手段を備えることを特徴とする光励起電子線源。
【請求項７】
請求項２に記載の光励起電子線源において、
前記収束手段または結像手段は、複数の光学レンズまたは複数の鏡を有し、
該複数の光学レンズまたは鏡の内、少なくとも１つが前記真空容器内に配置されていることを特徴とする光励起電子線源。
【請求項８】
請求項２に記載の光励起電子線源において、
前記光の光源装置は半導体レーザとコリメータレンズを含むことを特徴とする光励起電子線源。
【請求項９】
請求項８に記載の光励起電子線源において、
前記光源装置は前記半導体レーザのビーム整形手段を有することを特徴とする光励起電子線源。
【請求項１０】
請求項２に記載の光励起電子線源において、
前記光源装置は、レーザ光源または光ファイバ、またはレーザ光源及び光ファイバの光結合装置を含むことを特徴とする光励起電子線源。
【請求項１１】
請求項２に記載の光励起電子線源において、
前記光源装置は取り付け台もしくは位置調整機構を備える取り付け台を介して前記真空容器対して固定されていることを特徴とする光励起電子線源。
【請求項１２】
電子線を放射する電子銃部と、電子レンズと、偏向器と、試料を載置する試料台と、該試料より発生する二次電子または反射電子を検出する検出器とを少なくとも有する電子線応用装置において、
前記電子銃部は、
真空容器と、
光を発生する光源装置と、
前記真空容器内にあって前記光の入射により電子を放出するホトカソードと、
前記ホトカソードより発生する電子を引き出す引出し電極と、
前記光源装置とホトカソードの間に前記光の収束手段または結像手段を有し、
該収束手段または結像手段は、光学レンズまたは鏡を備え、
該光学レンズまたは鏡が、前記真空容器内に配置されていることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子線応用装置において、
前記ホトカソードを活性化するホトカソード処理室と、
前記真空容器内を排気する真空ポンプを備えることを特徴とする電子線応用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイン(38)の案内孔(32a)を有する回転板(32)の正転によって押されつつ基板(25)上を移動する前記コインを、前記回転板の側方に位置する出口部(40a)へ案内するピン(45)を有すると共に、前記回転板が逆転する場合前記ピンが前記基板に沈み込むようにしたホッパ装置において、前記ピンは前記回転板の正転時に前記コインをガイドする際前記基板に沈み込むことなく、かつ、前記回転板の逆転時に前記コインに押されて回転されつつ前記基板に沈み込むことを特徴とするホッパ装置。
【請求項２】
押し出されて来るコインをガイドするためのピン（22）と、円柱形であって上面に前記ピンを起立し周囲面に溝（16、１７）をもつカム（15）と、前記カムを螺旋形のスプリング（13）を介在して昇降自在かつ回転自在に支持するための起立軸（12）と、前記溝に挿入されるストッパ（19、21）とを備えていることを特徴としたホッパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  基板２５上を移送されるコイン３８はリング形の壁部材４０に形成された出口部４０ａの近くに来る（図６を参照）。コイン３８が出口部４０ａの近くに来ると二個のピン４５に当たって出口部４０ａ方向に向けられる。ほぼ同時に回転板３２と共に移動している押し出しピン４３にコイン３８が当たる。これによって当該コイン３８はピン４５と押し出しピン４３によって出口部４０ａに案内される。このときコイン３８は飛び出すことなく出口ローラ５１に係合してスムーズに放出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】【課題を解決するための手段】 本発明の第１の発明は、コイン(38)の案内孔(32a)を有する回転板(32)の正転によって押されつつ基板(25)上を移動する前記コインを、前記回転板の側方に位置する出口部(40a)へ案内するピン(45)を有すると共に、前記回転板が逆転する場合前記ピンが前記基板に沈み込むようにしたホッパ装置において、前記ピンは前記回転板の正転時に前記コインをガイドする際前記基板に沈み込むことなく、かつ、前記回転板の逆転時に前記コインに押されて回転されつつ前記基板に沈み込むことを特徴とするホッパ装置である。 本発明の第２の発明は、押し出されて来るコインをガイドするためのピン（22）と、円柱形であって上面に前記ピンを起立し周囲面に溝（16、１７）をもつカム（15）と、前記カムを螺旋形のスプリング（13）を介在して昇降自在かつ回転自在に支持するための起立軸（12）と、前記溝に挿入されるストッパ（19、21）とを備えていることを特徴としたホッパ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】 上述の構成からなる本実施例をコインホッパ装置の基板に取り付ける場合について説明する。まず大きな矩形金属板である基板１０のコイン（図示略）を放出するための通路９近くに円弧孔７を開口しておく（図２を参照）。こののちＵ形の固定部材１１の各先端部を基板１０の下面に固定してピン２２を円弧孔７から突出しておく。かくしてコイン放出用のディスク６が反時計方向に回転されるとコインがピン２２にガイドされて放出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光時間を変化させることによって輝度表示を行う画像表示装置であって、
電流注入により発光する発光手段と、
少なくとも第１端子および第２端子を備え、前記第１端子と前記第２端子との間に印加された、所定の駆動閾値よりも高い電位差に応じて前記発光手段に対する電流供給時間を制御するドライバ手段と、
前記第１端子と前記第２端子との間における前記駆動閾値に対応した電位差を検出する閾値電位検出手段と、
前記第１端子と前記第２端子との間の電位差の絶対値を、前記駆動閾値よりも前記表示輝度に対応した輝度電位だけ低い値に変化させる輝度電位供給手段と、
前記輝度電位供給手段による電位変化の後に、前記第１端子に対して前記輝度電位よりも低い値と前記輝度電位よりも高い値との間で変動する変動電位を供給することによって前記ドライバ手段の駆動状態を制御する変動電位供給手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記輝度電位供給手段は、前記ゲート電極と接続した第１電極と、該第１電極と対向する第２電極とからなる静電容量と、該第２電極に対して電位を供給する電位供給源とを備え、
前記第２電極は、前記第１スイッチング手段によって前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間が短絡された際に基準電位から前記輝度電位の分だけ変化し、前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間の短絡の終了後に前記基準電位に再び変化することによって、前記薄膜トランジスタのゲート電極とソース電極との間の電位差を前記輝度電位だけ低い値に変化させることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記変動電位供給手段は、前記輝度電位供給手段と一体的に形成され、前記電位供給源は、前記第１スイッチング手段によって前記薄膜トランジスタのゲート電極とドレイン電極との間を断線した状態で前記静電容量を介して前記ゲート電極に対して変動電位を供給することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記発光手段内を流れる電流を供給する電流源と、
前記閾値電位検出手段および前記輝度電位供給手段の動作時に前記電流源と前記発光手段との間を断線し、前記変動電位供給手段の動作時に前記電流源と前記発光手段との間を電気的に接続する第２スイッチング手段と、
前記電位供給源と前記第２電極との間の導通状態を制御する第３スイッチング手段と、  を備え、前記第１、第２および第３スイッチング手段は、前記ドライバ手段に備わる薄膜トランジスタと同じ導電型の薄膜トランジスタを含んで形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の画像表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる画像表示装置は、発光時間を変化させることによって輝度表示を行う画像表示装置であって、電流注入により発光する発光手段と、少なくとも第１端子および第２端子を備え、前記第１端子と前記第２端子との間に印加された、所定の駆動閾値よりも高い電位差に応じて前記発光手段に対する電流供給時間を制御するドライバ手段と、前記第１端子と前記第２端子との間における前記駆動閾値に対応した電位差を検出する閾値電位検出手段と、前記第１端子と前記第２端子との間の電位差の絶対値を、前記駆動閾値よりも前記表示輝度に対応した輝度電位だけ低い値に変化させる輝度電位供給手段と、前記輝度電位供給手段による電位変化の後に、前記第１端子に対して前記輝度電位よりも低い値と前記輝度電位よりも高い値との間で変動する変動電位を供給することによって前記ドライバ手段の駆動状態を制御する変動電位供給手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３にかかる画像表示装置は、上記の発明において、前記輝度電位供給手段は、前記ゲート電極と接続した第１電極と、該第１電極と対向する第２電極とからなる静電容量と、該第２電極に対して電位を供給する電位供給源とを備え、前記第２電極は、前記第１スイッチング手段によって前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間が短絡された際に基準電位から前記輝度電位の分だけ変化し、前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間の短絡の終了後に前記基準電位に再び変化することによって、前記薄膜トランジスタのゲート電極とソース電極との間の電位差を前記輝度電位だけ低い値に変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重み情報と対応付けられた地理的名称を認識対象とし、前記重み情報を利用して音声認識を行う方法であって、
認識対象の地理的名称毎に、過去に入力された頻度を管理する頻度管理ステップと、
認識対象の地理的名称とその位置との対応関係を記述したテーブルに基づいて、注目する認識対象の地理的名称の位置と所定の位置関係にある領域内に位置する認識対象の地理的名称を抽出する抽出ステップと、
抽出された各地理的名称の前記頻度に基づいて当該注目する認識対象の地理的名称に対応付けられた前記重み情報を更新する更新ステップと、
を有することを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】
前記更新ステップは、前記領域内に位置する認識対象の地理的名称の位置毎に、当該注目する認識対象の地理的名称の位置からの距離を更に考慮して前記重み情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項３】
前記更新ステップは、認識対象の地理的名称の各々に設定された当該地理的名称の知名度を更に考慮して前記重み情報を更新することを特徴とする請求項１または２に記載の音声認識方法。
【請求項４】
コンピュータが実行可能なプログラムであって、重み情報と対応付けられた地理的名称を認識対象とし、前記重み情報を利用して音声認識を行うために、
認識対象の地理的名称毎に、過去に入力された頻度を管理するためのコードと、
認識対象の地理的名称とその位置との対応関係を記述したテーブルに基づいて、注目する認識対象の地理的名称の位置と所定の位置関係にある領域内に位置する認識対象の地理的名称を抽出するためのコードと、
抽出された各地理的名称の前記頻度に基づいて当該注目する認識対象の地理的名称に対応付けられた前記重み情報を更新するためのコードと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】
重み情報と対応付けられた地理的名称を認識対象とし、前記重み情報を利用して音声認識を行う音声認識装置であって、
認識対象の地理的名称とその位置との対応関係を記述したテーブルを記憶する記憶手段と、
認識対象の地理的名称毎に、過去に入力された頻度を管理する頻度管理手段と、
前記テーブルに基づいて、注目する認識対象の地理的名称の位置と所定の位置関係にある領域内に位置する認識対象の地理的名称を抽出する抽出手段と、
抽出された各地理的名称の前記頻度に基づいて当該注目する認識対象の地理的名称に対応付けられた前記重み情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする音声認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、例えば本発明の音声認識方法は以下のような構成を備える。すなわち、重み情報と対応付けられた地理的名称を認識対象とし、前記重み情報を利用して音声認識を行う方法であって、認識対象の地理的名称毎に、過去に入力された頻度を管理する頻度管理ステップと、認識対象の地理的名称とその位置との対応関係を記述したテーブルに基づいて、注目する認識対象の地理的名称の位置と所定の位置関係にある領域内に位置する認識対象の地理的名称を抽出する抽出ステップと、抽出された各地理的名称の前記頻度に基づいて当該注目する認識対象の地理的名称に対応付けられた前記重み情報を更新する更新ステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、ステップＳ３０１では、音声入力装置１０５などから入力された音声を認識する。具体的には、入力音声の特徴量分析、参照パターンとの距離計算、探索処理、認識結果出力などを行う。この音声認識の処理は例えばＨＭＭで構成された音響モデル１１２に基づいて行われる。ここで、孤立単語音声認識を行う場合には、各単語の生起確率（重み）は全て同じであるとすることが一般的であるが、本実施形態では各単語に言語確率Ｐを適用して、すなわち各単語に異なる生起確率を適用して音声認識を行う。すなわち、入力音声に対する単語ｋの音響尤度（入力音声の特徴量ベクトルｘと参照パターンとの距離計算として求まるスコア）をＬ（ｘ｜ｋ）とすると、入力音声の単語ｋに対する尤度Ｌ（ｋ｜ｘ）は、Ｌ（ｋ｜ｘ）＝Ｌ（ｘ｜ｋ）＋αＬ（ｋ）として求める。ここで、Ｌ（ｋ）は、単語ｋに対する言語確率Ｐ（ｋ）からＬ（ｋ）＝logＰ（ｋ）として計算される言語尤度であり、αは音響尤度と言語尤度のバランスをとるための係数である。