(57)【要約】  チルト用ギアベース７に設けられた弾性変形部材１１は、チルト用ギアベース７に対するチルト用ギア部材９の回転移動に応じて、まず、その導入部１１ｃがチルト用ギア部材９の側面に乗り上がり、続いて凸部１０７ｃに乗り上がるので、スムーズに係合部１１ｂを弾性変形させ、凸部１０７ｃとの係合を実現できる。導入部１１ｃが凸部１０７ｃを乗り越えた時点で、係合部１１ｂが不完全に弾性変形から復帰するので、係合部１１ｂは凸部１０７ｃに係合し、それにより不用意な抜け止めを図れると共に、操作者は係合部１１ｂの弾性変形復帰時の音や振動からクリック感を覚えるので、チルト用ギアベース７の定位置にチルト用ギア部材９が噛合したことがわかり、同時にテレスコ用ギアベース６にテレスコ用ギア部材８が噛合したことがわかる。
2008056711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して位置調整可能に支持するステアリングコラム装置において、
車体に対して位置決めされる第１の部材と、
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム本体と、
前記コラム本体と一体的に変位する第２の部材と、を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材のうち一方に、前記チルト方向及び前記テレスコ方向の少なくとも一方に沿って凸部又は凹部が設けられ、その他方に弾性変形部材が設けられ、
前記第１の部材と前記第２の部材の相対移動に応じて、前記弾性変形部材は、少なくとも一部が弾性変形しながら前記凸部又は前記凹部上を通過するか、もしくは前記凸部又は前記凹部に係合することを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記第１の部材は第１の歯を有し、前記第２の部材は第２の歯を有し、前記第１の歯と前記第２の歯とは、互いに噛合することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置決めし、離脱することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置調整可能としていることを特徴とする請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記弾性変形部材は、折り曲げられた板材から形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記弾性変形部材は、前記チルト方向及び前記テレスコ方向の少なくとも一方の調整を行う際に操作される操作レバーと一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記弾性変形部材は、前記第１の部材と前記第２の部材の相対移動を制限するストッパを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記第１の部材と前記第２の部材は、枢動点を中心として相対回転するようになっており、前記凸部の高さ及び／又は幅、又は前記凹部の深さ及び／又は幅は、前記枢動点からの距離に応じて増減していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項７】
ステアリングシャフトと、
該ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム本体と、
該コラム本体を車体に取り付けるためのブラケットと、
前記コラム本体を前記ブラケットに対して位置決めする操作レバーと、
を備え、前記ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して位置調整可能に支持するステアリングコラム装置において、
前記ブラケットと前記コラム本体のうちの一方に、凹凸形状部が設けられ、
前記操作レバーには、前記凹凸形状部と接触し、該操作レバーの操作する方向と直交する方向に撓み変形可能な弾性変形部が設けられることを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項８】
前記凹凸形状部は、前記ブラケットと前記コラム本体のうちの一方に形成されるか、又は、前記ブラケットと前記コラム本体のうちの一方に固定される凹凸形状部材によって構成され、
前記弾性変形部は、前記操作レバーに固定される弾性変形部材であるか、又は、前記操作レバーの一部によって構成されることを特徴とする請求項７に記載のステアリングコラム装置。
【請求項９】
前記弾性変形部は、少なくとも前記操作レバーの解除時において、前記撓み変形を保持することを特徴とする請求項７又は８に記載のステアリングコラム装置。
【請求項１０】
前記弾性変形部は、前記操作レバーの解除時おいて、前記操作レバーの操作する方向、及び該直交する方向の少なくとも一方へ前記凹凸形状部を押圧することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項１１】
前記凹凸形状部は、前記操作レバーの可動範囲を規制することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項１２】
前記凹凸形状部は、前記操作レバーの固定時における位置と解除時における位置の少なくとも一方に、前記凹凸形状部と前記弾性変形部との嵌合時における衝撃を吸収する緩衝部を有することを特徴とする請求項１１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項１３】
前記凹凸形状部は、前記弾性変形部のばね剛性によって前記弾性変形部を前記操作レバーの解除時における位置へ移動させる傾斜面を有し、該傾斜面は、前記弾性変形部の移動速度を一定又は減速する所定の摩擦係数を有することを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項１４】
前記車体に対して位置決めされる第１の部材と、
前記コラム本体と一体的に変位する第２の部材と、をさらに有し、
前記第１の部材は第１の歯を有し、前記第２の部材は第２の歯を有し、前記第１の歯と前記第２の歯とは、互いに噛合することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置決めし、離脱することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置調整可能としていることを特徴とする請求項７〜１３のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項１５】
ステアリングシャフトと、
該ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム本体と、
該コラム本体を車体に取り付けるためのブラケットと、
前記コラム本体を前記ブラケットに対して位置決めする操作レバーと、
を備え、前記ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して位置調整可能に支持するステアリングコラム装置において、
前記ブラケットと前記コラム本体のうちの一方には、該操作レバーの操作する方向と直交する方向に弾性変形可能な凹凸形状部が設けられ、
前記凹凸形状部は、少なくとも前記操作レバーの解除時において、前記弾性変形を保持することを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項１６】
前記操作レバーは、前記操作レバーの解除時において、前記凹凸形状部によって前記操作レバーの操作する方向、及び該直交する方向の少なくとも一方に押圧されることを特徴とする請求項１５に記載のステアリングコラム装置。
【請求項１７】
前記凹凸形状部は、前記操作レバーの可動範囲を規制することを特徴とする請求項１５又は１６に記載のステアリングコラム装置。
【請求項１８】
前記凹凸形状部は、前記操作レバーの固定時における位置と解除時における位置の少なくとも一方に、前記凹凸形状部と前記操作レバーとの嵌合時における衝撃を吸収する緩衝部を有することを特徴とする請求項１７に記載のステアリングコラム装置。
【請求項１９】
前記凹凸形状部は、前記操作レバーを解除時における位置へ移動させる傾斜面を有し、該傾斜面は、前記操作レバーの移動速度を一定又は減速する所定の摩擦係数を有することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して調整可能に支持するステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置は、車両の重要安全保安部品であり、衝突時に乗員の安全を確保するために衝突時におけるその挙動を、どのように制御するかが非常に重要である。通常は、ステアリングコラム装置自体に衝撃エネルギー吸収機構を設けるともに、ステアリングホイール内に収納したエアーバッグの支持部材としても重要な役割を担っている。【０００３】
一方、運転者の運転姿勢を最適にするために、一般的なステアリングコラム装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの傾斜角度を調整でき、ステアリングホイールの軸線方向位置を調整できるようになっている。従って、ステアリングコラム装置には、コラム本体（即ちステアリングホイール）の位置や姿勢の調整が容易でなければならず、且つ衝突時には所定の位置や姿勢を確保しなければならないという相反する機能が必要になる。このような相反する機能を両立させるべく、従来のステアリングコラム装置では、種々の工夫がなされているが、ユーザーの操作性に対する要求の高まりなどにより、更なる向上が求められている。【０００４】
ここで、特許文献１においては、チルト・テレスコピック調整時には、噛合していたギヤ同士を離脱させ、調整後においては、ギヤ同士を噛合させることで、コラム本体の位置を確実に保持することができるステアリングコラム装置が開示されている。
【特許文献１】独国特許第１０２１２２６３号明細書
【特許文献２】特開平１０−３２８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１のステアリングコラム装置において、ギヤ同士が噛合した状態或いは離脱した状態を、操作者が認識できれば力を入れすぎることもなく都合がよい。これに対し、特許文献２には、ローラカム部品に、シャフトの軸方向に隆起部を設けているので、カムの占めるスペースが大きくなり構成の大型化を招くと共に、シャフトの半径方向外方の近い部分にばね部材を設けているので、クリック感を得るためにばね部材及び隆起部に大きいトルクをかける場合、これに耐えるべく各部材の強度を高める必要がある。【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、軽量且つコンパクトでありながら、保持力を高めることができ、又操作フィーリングに優れたステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。
（１）  ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して位置調整可能に支持するステアリングコラム装置において、
車体に対して位置決めされる第１の部材と、
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム本体と、
前記コラム本体と一体的に変位する第２の部材と、を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材のうち一方に、前記チルト方向及び前記テレスコ方向の少なくとも一方に沿って凸部又は凹部が設けられ、その他方に弾性変形部材が設けられ、
前記第１の部材と前記第２の部材の相対移動に応じて、前記弾性変形部材は、少なくとも一部が弾性変形しながら前記凸部又は前記凹部上を通過するか、もしくは前記凸部又は前記凹部に係合することを特徴とするステアリングコラム装置。
（２）  前記第１の部材は第１の歯を有し、前記第２の部材は第２の歯を有し、前記第１の歯と前記第２の歯とは、互いに噛合することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置決めし、離脱することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置調整可能としていることを特徴とする（１）に記載のステアリングコラム装置。
（３）  前記弾性変形部材は、折り曲げられた板材から形成されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のステアリングコラム装置。
（４）  前記弾性変形部材は、前記チルト方向及び前記テレスコ方向の少なくとも一方の調整を行う際に操作される操作レバーと一体的に形成されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のステアリングコラム装置。
（５）  前記弾性変形部材は、前記第１の部材と前記第２の部材の相対移動を制限するストッパを有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
（６）  前記第１の部材と前記第２の部材は、枢動点を中心として相対回転するようになっており、前記凸部の高さ及び／又は幅、又は前記凹部の深さ及び／又は幅は、前記枢動点からの距離に応じて増減していることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
（７）  ステアリングシャフトと、
該ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム本体と、
該コラム本体を車体に取り付けるためのブラケットと、
前記コラム本体を前記ブラケットに対して位置決めする操作レバーと、
を備え、前記ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して位置調整可能に支持するステアリングコラム装置において、
前記ブラケットと前記コラム本体のうちの一方に、凹凸形状部が設けられ、
前記操作レバーには、前記凹凸形状部と接触し、該操作レバーの操作する方向と直交する方向に撓み変形可能な弾性変形部が設けられることを特徴とするステアリングコラム装置。
（８）  前記凹凸形状部は、前記ブラケットと前記コラム本体のうちの一方に形成されるか、又は、前記ブラケットと前記コラム本体のうちの一方に固定される凹凸形状部材によって構成され、
前記弾性変形部は、前記操作レバーに固定される弾性変形部材であるか、又は、前記操作レバーの一部によって構成されることを特徴とする（７）に記載のステアリングコラム装置。
（９）  前記弾性変形部は、少なくとも前記操作レバーの解除時において、前記撓み変形を保持することを特徴とする（７）又は（８）に記載のステアリングコラム装置。
（１０）  前記弾性変形部は、前記操作レバーの解除時において、前記操作レバーの操作する方向、及び該直交する方向の少なくとも一方へ前記凹凸形状部を押圧することを特徴とする（７）〜（９）のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
（１１）  前記凹凸形状部は、前記操作レバーの可動範囲を規制することを特徴とする（７）〜（１０）のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
（１２）  前記凹凸形状部は、前記操作レバーの固定時における位置と解除時における位置の少なくとも一方に、前記凹凸形状部と前記弾性変形部との嵌合時における衝撃を吸収する緩衝部を有することを特徴とする（１１）に記載のステアリングコラム装置。
（１３）  前記凹凸形状部は、前記弾性変形部のばね剛性によって前記弾性変形部を前記操作レバーの解除時における位置へ移動させる傾斜面を有し、該傾斜面は、前記弾性変形部の移動速度を一定又は減速する所定の摩擦係数を有することを特徴とする（７）〜（１２）のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
（１４）  前記車体に対して位置決めされる第１の部材と、
前記コラム本体と一体的に変位する第２の部材と、をさらに有し、
前記第１の部材は第１の歯を有し、前記第２の部材は第２の歯を有し、前記第１の歯と前記第２の歯とは、互いに噛合することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置決めし、離脱することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置調整可能としていることを特徴とする（７）〜（１３）のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
（１５）  ステアリングシャフトと、
該ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム本体と、
該コラム本体を車体に取り付けるためのブラケットと、
前記コラム本体を前記ブラケットに対して位置決めする操作レバーと、
を備え、前記ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して位置調整可能に支持するステアリングコラム装置において、
前記ブラケットと前記コラム本体のうちの一方には、該操作レバーの操作する方向と直交する方向に弾性変形可能な凹凸形状部が設けられ、
前記凹凸形状部は、少なくとも前記操作レバーの解除時において、前記弾性変形を保持することを特徴とするステアリングコラム装置。
（１６）  前記操作レバーは、前記操作レバーの解除時において、前記凹凸形状部によって前記操作レバーの操作する方向、及び該直交する方向の少なくとも一方に押圧されることを特徴とする（１５）に記載のステアリングコラム装置。
（１７）  前記凹凸形状部は、前記操作レバーの可動範囲を規制することを特徴とする（１５）又は（１６）に記載のステアリングコラム装置。
（１８）  前記凹凸形状部は、前記操作レバーの固定時における位置と解除時における位置の少なくとも一方に、前記凹凸形状部と前記操作レバーとの嵌合時における衝撃を吸収する緩衝部を有することを特徴とする（１７）に記載のステアリングコラム装置。
（１９）  前記凹凸形状部は、前記操作レバーを解除時における位置へ移動させる傾斜面を有し、該傾斜面は、前記操作レバーの移動速度を一定又は減速する所定の摩擦係数を有することを特徴とする（１５）〜（１８）のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のステアリングコラム装置によれば、前記第１の部材と前記第２の部材のうち一方に、前記チルト方向及び前記テレスコ方向の少なくとも一方に沿って凸部又は凹部が設けられ、その他方に弾性変形部材が設けられ、前記第１の部材と前記第２の部材の相対移動に応じて、前記弾性変形部材は、少なくとも一部が弾性変形しながら前記凸部又は前記凹部上を通過するので、前記弾性変形部材の弾性変形時又は弾性変形復帰時における音や振動（クリック感）により、前記第１の部材と前記第２の部材の相対移動位置を認識でき、操作フィーリングが向上すると共に、前記弾性変形部材の弾性変形により増大した摩擦力により、前記第１の部材と前記第２の部材の逆方向の相対変位を制限することができる。もしくは前記弾性変形部材が、前記凸部又は前記凹部に突き当たることで、前記第１の部材と前記第２の部材の相対変位を制限するストッパとして機能させることもできる。なお、「弾性変形部材」、「弾性変形部」とは、複数の部材からなり、その一部（組み込まれたばね等）が変形するものを含む。本明細書中、「テレスコ方向」とはステアリングシャフトの軸線方向をいい、「チルト方向」とは、それに交差する方向（特に上下方向）をいうものとする。【０００９】
前記第１の部材は第１の歯を有し、前記第２の部材は第２の歯を有し、前記第１の歯と前記第２の歯とは、互いに噛合することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置決めし、離脱することによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置調整可能としていると、軽量且つコンパクトな位置調整可能なステアリングコラム装置を提供できる。【００１０】
前記弾性変形部材は、折り曲げられた板材から形成されていると、安価に形成できるので好ましい。【００１１】
前記弾性変形部材は、前記チルト方向及び前記テレスコ方向の少なくとも一方の調整を行う際に操作される操作レバーと一体的に形成されているので、例えば運転者が操作レバーの操作を行う際に、前記弾性変形部材が凸部又は凹部上を通過し、突き当たる際の部材の変形の具合や、突き当たり感が、感触としてダイレクトに運転者の操作する手に伝達され、これにより操作フィーリングが向上するというメリットがある。【００１２】
前記弾性変形部材は、前記第１の部材と前記第２の部材の相対移動を制限するストッパを有すると好ましい。【００１３】
前記第１の部材と前記第２の部材は、枢動点を中心として相対回転するようになっており、前記凸部の高さ及び／又は幅、又は前記凹部の深さ及び／又は幅は、前記枢動点からの距離に応じて増減していると、チルト方向の位置又はテレスコ方向の位置に関わらず、一定の操作フィーリングを得ることができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係るステアリングコラム装置の斜視図である。
【図２】変形例に係るステアリングコラム装置の斜視図である。
【図３】噛合した状態で示すチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図である。
【図４】離脱した状態で示すチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図である。
【図５】第２の実施の形態にかかるチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の断面図である
【図６】本実施の形態の変形例を示す図５（ｃ）と同様な断面図である。
【図７】本実施の形態の変形例を示す図３と同様な断面図である。
【図８】第３の実施の形態にかかるチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図である。
【図９】第４の実施の形態にかかるチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図である。
【図１０】第５の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。
【図１１】第６の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。
【図１２】第７の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。
【図１３】第８の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。
【図１４】第８の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の一部を分解した状態で示す斜視図である。
【図１５】第９の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の側面図である。
【図１６】図１５のステアリングコラム装置のレバー解除時における裏面図である。
【図１７】操作レバーの解除時における弾性変形部と凹部形状部との係合時における付勢力を示す図である。
【図１８】操作レバーの操作力と回転角度の関係を示す図である。
【図１９】操作レバーの中間位置からレバーを放した場合の操作レバーの戻り速度とレバー角度との関係を示す図である。
【図２０】（ａ）は、第９の実施の形態のニーパッドの第１変形例を示し、（ｂ）は、ニーパッドの第２変形例を示す。
【図２１】（ａ）は、第９の実施の形態の弾性変形部材の第１変形例を示し、（ｂ）は、弾性変形部材の第２変形例を示す。
【図２２】第１０の実施の形態にかかるステアリングコラム装置のレバー固定時を示し、（ａ）はその側面図であり、（ｂ）はその裏面図である。
【図２３】第１１の実施の形態にかかるステアリングコラム装置のレバー固定時を示し、（ａ）はその要部拡大側面図であり、（ｂ）はその要部拡大裏面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１ コラム本体
２、３  ブラケット
４ ステアリングシャフト
５ 操作レバー
６ テレスコ用ギアベース
７ チルト用ギアベース
８ テレスコ用ギア部材
９ チルト用ギア部材
１０  カム式ロータリークランプ機構
１１  弾性変形部材
３０  凹凸形状部
１０１ コラム本体
１０２ 固定ブラケット
１０２ａ 側板
１０５ 操作レバー
１０５ａ シャフト
１０７ チルト用ギアベース
１０７ａ スリット
１０７ｂ 歯
１０７ｃ 凸部
１０９ 係合腕
１０９ａ 歯
１０９ｂ 開口
１０９ｃ 小開口
１１１ 弾性変形部材
１１１ｂ 係合部
１１１ｃ 導入部
ＢＲＧ ベアリング
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係るチルト ・テレスコピック式のステアリング装置 を図面を参照しつつ説明する。図１、２は、本実施の形態に係るステアリングコラム装置の斜視図であり、図１はロック状態を示し、図２は解除状態を示す。【００１７】
円筒状のコラム本体１は、ブラケット２、３を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。コラム本体１内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフト４が挿通され、不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。【００１８】
コラム本体１の側部には、板状のテレスコ用ギアベース６が固定されており、一方、ブラケット２に板状のチルト用ギアベース７が固定されている。テレスコ用ギアベース６は、コラム本体１におけるテレスコ方向の調整幅に対応した長さを有している。又、チルト用ギアベース７は、コラム本体１におけるチルト方向の調整幅に対応した高さを有している。コラム本体１には、テレスコピックスライド用の長孔が成形されている。【００１９】
ブラケット２に設けられたチルト方向の長孔（不図示）と、コラム本体１に設けられたテレスコ方向の長孔（不図示）を貫通した回動可能なシャフト５ａに、操作レバー５が取り付けられている。操作レバー５には、テレスコ用ギアベース６に対応して、テレスコ用ギア部材８が固定的に取り付けられ、チルト用ギアベース７に対応して、チルト用ギア部材９が一体的に形成されている。【００２０】
図３は、噛合した状態で示すチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図であり、図４は、離脱した状態で示すチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図である。図３，４において、板材をＵ字状に折り曲げて形成されたチルト用ギアベース７は、複数の歯（第１の歯）７ａを対向する内側面に有している。一方、略Ｌ字状の板材から形成されたチルト用ギア部材９は、複数の歯（第２の歯）９ｂを対向する端部外側面に有している。【００２１】
第１の部材であるチルト用ギアベース７には、弾性変形部材１１が取り付けられている。弾性変形部材１１は、薄い板材を折り曲げて形成されており、図で左端側においてチルト用ギアベース７の外形に合わせて折り曲げられた取り付け部１１ａと、図で右端側において略山形状に折り曲げられた係合部１１ｂと、取り付け部１１ａと係合部１１ｂとの間で、板面に対して交差する方向に延在する爪部１１ｄとを有している。なお、係合部１１ｂの先端には、チルト用ギア部材９の側面に対して若干角度付けされた導入部１１ｃが形成されていると好ましい。【００２２】
弾性変形部材１１は、取り付け部１１ａと爪部１１ｄとでチルト用ギアベース７を挟持するように取り付けられている。従って、弾性変形部材１１の組み付け時には、チルト用ギアベース７の短手方向にはめ込むだけで足りる。但し、弾性変形部材１１は、チルト用ギアベース７にねじ止めされても良い。【００２３】
第２の部材であるチルト用ギア部材９の側面には、長手方向（図３，４で上下方向即ちチルト方向）に沿って延在する細長い板状の凸部９ａが形成されている。凸部９ａはプレスにより形成しても良いが、チルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９が噛合した状態で、チルト用ギアベース７に対して平行であると好ましい。【００２４】
ここで、図１に示す位置に操作レバー５を回動させると、テレスコ用ギアベース６にテレスコ用ギア部材８が噛合し、且つチルト用ギアベース７にチルト用ギア部材９が噛合する。これにより、ブラケット２，３に対してコラム本体１が固定され、即ちテレスコ・チルト位置が固定される。このとき、チルト用ギアベース７に設けられた弾性変形部材１１は、チルト用ギアベース７に対するチルト用ギア部材９の回転移動に応じて、まず、その導入部１１ｃがチルト用ギア部材９の側面に乗り上がり、続いて凸部９ａに乗り上がるので、スムーズに係合部１１ｂを弾性変形させ、凸部９ａとの係合を実現できる。導入部１１ｃが凸部９ａを乗り越えた時点で、係合部１１ｂが不完全に（即ち、部分的に）弾性変形から復帰するので、係合部１１ｂは凸部９ａに係合し、摩擦力増大により不用意な抜け止めを図れると共に、操作者は係合部１１ｂの弾性変形復帰時の音や振動からクリック感を覚えるので、チルト用ギアベース７の定位置にチルト用ギア部材９が噛合したことがわかり、同時にテレスコ用ギアベース６にテレスコ用ギア部材８が噛合したことがわかる。なお、弾性変形部材１１に設けた爪部１１ｄをチルト用ギア部材９の縁部に当接させることで、それ以上の移動を制限するストッパとして機能させることもできる。又、係合部１１ｂの形状を、所定の位置で凸部９ａに突き当たって係合する形状としても良い。【００２５】
これに対し、図２に示す位置に操作レバー５を回動させると、テレスコ用ギアベース６からテレスコ用ギア部材８が離脱し、且つチルト用ギアベース７からチルト用ギア部材９が離脱するようになっている。これにより、ブラケット２，３に対してコラム本体１がフリーになり、即ちテレスコ・チルト位置を調整できるようになる。このとき弾性変形部材１１は、チルト用ギアベース７に対するチルト用ギア部材９の回転移動に応じて、弾性変形しながら係合部１１ｂが凸部９ａから離脱するようになっている。【００２６】
図５は、第２の実施の形態にかかるチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の断面図であるが、離脱から噛合へと移行する状態を示している。本実施の形態では、チルト用ギア部材９には、チルト方向に沿って延在する凹部（溝）９ａ’が形成されており、弾性変形部材１１の係合部１１ｂは、それに応じて谷状に折れ曲がった形状を有しており、導入部は設けられていない。なお、チルト用ギア部材９における、弾性変形部材１１の係合部１１ｂに対向する縁部には、面取り部９ｃを設けると、係合部１１ｂが乗り上がりやすくなるので望ましい。それ以外の構成については、上述した実施の形態と同様であるため説明を省略する。【００２７】
図５（ａ）に示す離脱状態から、操作レバー５（図１）を回動させると、チルト用ギアベース７に設けられた弾性変形部材１１は、チルト用ギアベース７に対するチルト用ギア部材９の回転移動に応じて、まず、その導入部１１ｃがチルト用ギア部材９の面取り部９ｃに面当たりした後、その側面に乗り上がるように弾性変形し（図５（ｂ）参照）、続いて係合部１１ｂの凸部が凹部９ａ’に係合することで不完全に弾性変形から復帰する（図５（ｃ）参照）。これにより不用意な抜け止めを図れると共に、操作者は係合部１１ｂの弾性変形復帰時の音や振動からクリック感を覚えるので、チルト用ギアベース７の定位置にチルト用ギア部材９が噛合したことがわかる。また、図５（ｃ）に示すように、弾性変形部材１１に設けた爪部１１ｄをチルト用ギア部材９の縁部に当接させることで、それ以上の移動を制限するストッパとして機能させることもできる。尚、凹部９ａ’を設ける代わりに、弾性変形部材１１の係合部１１ｂを延長して、チルト用ギア部材９の対向側部９ｄに係合させても良い。又、係合部１１ｂの形状を、所定の位置で凹部９ａ’に突き当たって係合する形状としても良い。【００２８】
図６は、本実施の形態の変形例を示す図５（ｃ）と同様な断面図である。本変形例においては、爪部１１ｄの周囲にゴム等からなる緩衝部材１２を配置している。緩衝部材１２は、爪部１１ｄがチルト用ギア部材９の縁部に当接したときの衝撃を緩和する機能を有する。緩衝部材１２の代わりに、爪部１１ｄの周囲に樹脂コーティングを施しても良い。【００２９】
図７は、本実施の形態の変形例を示す図３と同様な断面図である。本変形例においては、チルト用ギアベース７における、チルト用ギア部材９側の面に、ゴム等からなる緩衝部材１２’を取り付けている。緩衝部材１２’は、チルト用ギア部材９が、チルト用ギアベース７に当接したときの衝撃を緩和する機能を有するが、チルト用ギア部材９に取り付けても良いことはいうまでもない。【００３０】
図８は、第３の実施の形態にかかるチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図である。ここで、チルト調整位置に応じて、弾性変形部材が凸部と係合する位置と、チルト用ギア部材９の枢動点（シャフト５ａの中心）Ｏとの距離が変化すると、クリック感や抜け止め機能が変化する虞があり、それにより操作者が違和感を覚える虞がある。【００３１】
かかる問題を解消するために、本実施の形態においては、チルト用ギア部材９に弾性変形部材１１を取り付けており、且つチルト用ギアベース７に凸部７ｂを形成している。それ以外の構成については、図３，４に示す実施の形態と同様であるため説明を省略する。【００３２】
同様に操作レバー５（図１）を回動させると、チルト用ギア部材９に設けられた弾性変形部材１１は、チルト用ギアベース７に対するチルト用ギア部材９の回転移動に応じて、まず、その導入部１１ｃがチルト用ギアベース７の側面に乗り上がるように弾性変形し、更に凸部７ｂに乗り超えた後、係合部１１ｂの凹部が凸部７ｂに係合することで不完全に弾性変形から復帰する。これにより不用意な抜け止めを図れると共に、操作者は係合部１１ｂの弾性変形復帰時の音や振動からクリック感を覚えるので、チルト用ギアベース７の定位置にチルト用ギア部材９が噛合したことがわかる。また、爪部１１ｄをチルト用ギアベース７の縁部に当接させることで、それ以上の移動を制限するストッパとして機能させることもできる。【００３３】
本実施の形態によれば、チルト調整位置に関わらず、弾性変形部材１１が凸部７ｂと係合する位置と、チルト用ギア部材９の枢動点Ｏとの距離Δが変化しないので、クリック感や抜け止め機能が変化することがなく、操作者が違和感を覚える虞は少ない。【００３４】
図９は、第４の実施の形態にかかるチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図であり、噛合位置が異なる状態で示している。本実施の形態においては、図３，４に示す実施の形態に対して、凸部９ａの形状のみが異なっている。より具体的には、凸部９ａは、チルト用ギア部材９の枢動点に最も近い側（根元側）の高さＨ２が最も高く、先端側に行くにつれて低くなり、最も遠い側の高さＨ１が最も低くなっていて、それに応じて幅も変化している。それ以外の構成については、図３，４に示す実施の形態と同様であるため説明を省略する。【００３５】
本実施の形態によれば、図９に示すように、チルト調整位置に応じて、弾性変形部材１１が係合する凸部９ａの高さが漸次変化するようになっているので、係合位置と、チルト用ギア部材９の枢動点との距離の変化によるクリック感や抜け止め機能の変化を相殺し、操作者が違和感を覚える虞は少なくしている。なお、凸部の代わりに凹部を設けた場合、その深さは、チルト用ギア部材９の枢動点に近い側に向かうにつれて漸次深くなるようにすることが望ましい。【００３６】
図１０は、第５の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。図１０において、コラム本体１は、不図示の車体に固定されたブラケット２にスライド可能に支持されたスライダ３に対して取り付けられている。コラム本体１内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフト４が挿通され、不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。【００３７】
コラム本体１の側部には、Ｕ溝を有するテレスコ用ギアベース６が固定されており、一方、スライダ３にはＵ溝を有するチルト用ギアベース７が固定されている。テレスコ用ギアベース６は、コラム本体１におけるテレスコ方向の調整幅に対応した長さを有している。又、チルト用ギアベース７は、コラム本体１におけるチルト方向の調整幅に対応した高さを有している。コラム本体１には、テレスコピックスライド用の長孔１ａが成形されている。【００３８】
スライダ３に設けられたチルト方向の長孔３ａと、コラム本体１に設けられたテレスコ方向の長孔１ａを貫通した回動可能なシャフト５ａに、操作レバー５が取り付けられている。操作レバー５には、テレスコ用ギアベース６に対応して、テレスコ用ギア部材８が固定的に取り付けられ、チルト用ギアベース７に対応して、チルト用ギア部材９が一体的に形成されている。【００３９】
図１０において、チルト用ギアベース７は、複数の歯（第１の歯）７ａを対向する内側面に有している。一方、チルト用ギア部材９は、不図示の複数の歯（第２の歯）を対向する端部外側面に有している。又、テレスコ用ギアベース６は、複数の歯（第１の歯）６ａを対向する内側面に有している。一方、テレスコ用ギア部材８は、不図示の複数の歯（第２の歯）を対向する端部外側面に有している。【００４０】
第１の部材であるテレスコ用ギア部材８には、上述の実施の形態と同様に弾性変形部材１１が取り付けられている。一方、第２の部材であるテレスコ用ギアベース６には、テレスコ方向に延在する細長い凸部６ｂが形成されている。弾性変形部材１１は、薄い板材を折り曲げて形成されており、図で下端側において、山形状に折り曲げられた係合部１１ｂを有する。【００４１】
ここで、図１０に示す位置に操作レバー５を回動させると、テレスコ用ギアベース６にテレスコ用ギア部材８が噛合し、且つチルト用ギアベース７にチルト用ギア部材９が噛合する。これにより、ブラケット２及びスライダ３に対してコラム本体１が固定され、即ちテレスコ・チルト位置が固定される。このとき、テレスコ用ギア部材８に設けられた弾性変形部材１１は、テレスコ用ギアベース６に対するテレスコ用ギア部材８の回転移動に応じて、係合部１１ｂが凸部６ｂに乗り上がり通過することで、弾性変形部材１１を弾性変形させ、凸部６ｂとの係合を実現できる。凸部６ｂを乗り越えた時点で、係合部１１ｂが不完全に弾性変形から復帰するので、係合部１１ｂは凸部６ｂに係合し、摩擦力増大により不用意な抜け止めを図れると共に、操作者は係合部１１ｂの弾性変形復帰時の音や振動からクリック感を覚えるので、テレスコ用ギアベース６の定位置にテレスコ用ギア部材８が噛合したことがわかり、同時にチルト用ギアベース７にチルト用ギア部材９が噛合したことがわかる。なお、弾性変形部材１１をテレスコ用ギアベース６に当接させることで、それ以上の移動を制限するストッパとして機能させることもできる。【００４２】
これに対し、図１０に示す位置から時計回りに操作レバー５を回動させると、テレスコ用ギアベース６からテレスコ用ギア部材８が離脱し、且つチルト用ギアベース７からチルト用ギア部材９が離脱するようになっている。これにより、ブラケット２及びスライダ３に対してコラム本体１がフリーになり、即ちテレスコ・チルト位置を調整できるようになる。このとき弾性変形部材１１は、テレスコ用ギアベース６に対するテレスコ用ギア部材８の回転移動に応じて、弾性変形しながら係合部１１ｂが凸部６ｂから離脱するようになっている。【００４３】
図１１は、第６の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。本実施の形態が、図１０の実施の形態と異なる点は、テレスコ用ギア部材８ではなく、操作レバー５に連結されたアーム（第１の部材）５ｂに弾性変形部材１１が設けられており、テレスコ用ギアベース６ではなく、コラム本体１の側面（第２の部材）に凸部６ｂが直接設けられている点である。テレスコ機構及びチルト機構は、図で右側に設けられているので図示されていない。本実施の形態における弾性変形部材１１及び凸部６ｂの形状自体は、上述した実施の形態と同様であり、また同様に動作を行うものであるため、それらの詳細は省略する。尚、以上の実施の形態において、凸部６ｂは凹部であっても良い。【００４４】
図１２は、第７の実施の形態にかかるチルト用ギアベース７とチルト用ギア部材９の斜視図であり、噛合位置が異なる状態で示している。本実施の形態においては、図９に示す実施の形態に対して、凸部９ａの形状のみが異なっている。より具体的には、凸部９ａは、チルト用ギア部材９の枢動点に最も近い側（根元側）の高さＨ２が最も高く、先端側に行くにつれて低くなり、最も遠い側の高さＨ１が最も低くなっている。一方、凸部９ａは、チルト用ギア部材９の枢動点に最も近い側（根元側）の幅Ｗ２が最も狭く、先端側に行くにつれて広くなり、最も遠い側の幅Ｗ１が最も広くなっている。このような構成を有するので、チルトの調整位置に関わらず、クリック感や抜け止め機能の変化を抑えることができ、操作フィーリングが向上する。尚、Ｈ１，Ｈ２，Ｗ１，Ｗ２の値は、枢動点からの距離に応じて変化させることが望ましい。それ以外の構成については、図９に示す実施の形態と同様であるため説明を省略する。【００４５】
図１３は、第８の実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図であり、図１４は、かかるステアリングコラム装置の一部を分解した状態で示す斜視図である。コラム本体１０１は、固定ブラケット１０２を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。コラム本体１０１内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフト４が挿通され、ベアリングＢＲＧにより回転自在に支持されている。【００４６】
固定ブラケット１０２の下面には、下方に延在する一対の側板１０２ａ、１０２ａが形成され、コラム本体１０１の両側面に当接可能となっている。図１１で手前側の側板１０２ａには、チルト用ギアベース１０７が取り付けられている。アルミ合金によりダイカスト製法で形成された薄いボックス状のチルト用ギアベース１０７は、側面にスリット１０７ａを形成しており、その内部の対向面に直線状の歯１０７ｂを形成している。チルト用ギアベース１０７は、コラム本体１０１におけるチルト方向の位置調整幅に対応した高さを有している。固定ブラケット１０２には、チルト方向の位置調整幅に対応した不図示の長孔が形成されている。【００４７】
図１４に示すように、チルト用ギヤ部材である係合腕１０９は、一端側の両面に設けられチルト用ギアベース１０７の歯１０７ｂに係合する歯１０９ａと、他端側に設けられシャフト１０５ａが挿通された開口１０９ｂと、開口１０９ｂの近傍に形成された小開口１０９ｃとを有する。操作レバー１０５の側面に形成された突起（不図示）を係合腕１０９の小開口１０９ｃに係合させることで、両者は一体的に回転するようになる。【００４８】
固定ブラケット１０２に設けられたチルト方向の不図示の長孔と、コラム本体１０１に設けられた不図示の長孔を貫通した回転可能なシャフト１０５ａに、操作レバー１０５が取り付けられ、枢動点回りに一体的に回転するようになっている。【００４９】
第１の部材である操作レバー１０５は、本実施の形態では樹脂製であり、その上端には、弾性変形部材１１１が図で左方に向かうようにして一体的に形成されている。弾性変形部材１１１は、薄い板材を折り曲げたごとき形状を有しており、すなわち図で左端側において略山形状に折り曲げられた係合部１１１ｂを有している。なお、係合部１１１ｂの先端には、チルト用ギアベース１０７の側面に対して若干角度付けされた導入部１１１ｃが形成されていると好ましい。尚、操作レバー１０５を金属製とした場合、別個に形成した弾性変形部材１１１を溶接等により接合しても良い。【００５０】
第２の部材であるチルト用ギアベース１０７の側面には、長手方向（図１３，１４で上下方向即ちチルト方向）に沿って延在する細長い板状の凸部（山部又は二平面が段違いに交差した段部でも良い）１０７ｃが形成されている。【００５１】
ここで、図１３に示す位置に操作レバー１０５を回動させると、チルト用ギアベース１０７の歯１０７ｂに係合腕１０９の歯１０９ａが噛合する。これにより、固定ブラケット１０２に対してコラム本体１０１が固定され、即ちチルト位置が固定される。このとき、操作レバー１０５に設けられた弾性変形部材１１１は、チルト用ギアベース１０７に対する操作レバー１０５の回転移動に応じて、まず、その導入部１１１ｃがチルト用ギアベース１０７の表面に乗り上がり、続いて凸部１０７ｃに乗り上がるので、スムーズに係合部１１１ｂを弾性変形させ、凸部１０７ｃとの係合を実現できる。導入部１１１ｃが凸部１０７ｃを乗り越えた時点で、係合部１１１ｂが不完全に弾性変形から復帰するので、係合部１１１ｂは凸部１０７ｃに係合し、摩擦力増大により不用意な抜け止めを図れると共に、操作者は係合部１１１ｂの弾性変形復帰時の音や振動からクリック感を覚えるので、チルト用ギアベース１０７の定位置に操作レバー１０５が噛合したことがわかる。【００５２】
これに対し、図１に示す位置から解除方向に操作レバー１０５を回動させると、チルト用ギアベース１０７から係合腕１０９が離脱するようになっている。これにより、固定ブラケット１０２に対してコラム本体１０１がフリーになり、即ちチルト位置を調整できるようになる。このとき弾性変形部材１１１は、チルト用ギアベース１０７に対する操作レバー１０５の回転移動に応じて、弾性変形しながら係合部１１１ｂが凸部１０７ｃから離脱するようになっている。尚、同様の構成を用いてテレスコ方向の位置決めを行っても良い。【００５３】
図１５は、第９の実施の形態にかかるステアリングコラム装置のレバー解除時における側面図であり、図１６は、かかるステアリングコラム装置の裏面図であり、図１７は、操作レバーの解除時における弾性変形部と凹部形状部との係合時における付勢力を示す図であり、図１８は、操作レバーの操作力と回転角度の関係を示す図であり、図１９は、操作レバーの中間位置からレバーを放した場合の操作レバーの戻り速度とレバー角度との関係を示す図である。【００５４】
円筒状のコラム本体１は、ブラケット２、３を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。コラム本体１内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフト４が挿通され、不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。【００５５】
ブラケット２の側面には、コラム本体１におけるチルト方向の調整幅に対応した高さを有するチルト用ギアベース７が形成されている。チルト用ギアベース７は、ブラケット２の一部をＵ字状に折り曲げてスリットを形成し、該スリットの内部の対向面に直線状の複数の歯（第１の歯）７ａを有している。また、チルト用ギアベース７の周囲には、凹凸形状部（凹凸形状部材）である樹脂製のニーパッド２０が取り付けられている。【００５６】
ブラケット２に設けられたチルト方向の長孔（不図示）と、コラム本体１に設けられたテレスコ方向の長孔１ａを貫通した回動可能なシャフト５ａに、操作レバー５が取り付けられている。操作レバー５は、樹脂製のハンドル部５ｃと、該ハンドル部５ｃと連結され、シャフト５ａ回りに回転するスチール製の連結アーム部５ｄと、シャフト５ａ回りに、該連結アーム５ｄと一体に回転するチルト用ギア部材９と、を備え、枢動点回りに一体的に回転する。チルト用ギア部材９は、チルト用ギアベース７に対応して、歯７ａと噛合可能な複数の歯（第２の歯）９ｂを端部両外側面に有している。これにより、チルト用ギア部材９及びチルト用ギアベース７は、衝突時にチルト方向へのコラム本体１の位置保持を行なうギア噛合い方式ポジティブロック機構を構成する。【００５７】
連結アーム部５ｄには、ステアリングシャフト４の基部側に延びる延出部５ｆが形成されている。該延出部５ｆには、一端がリベット結合され、他端がステアリングシャフト４の先端側に延びる弾性変形部（弾性変形部材）としてのばね鋼製の板ばね１１が取り付けられている。【００５８】
図１６及び図１７に示すように、板ばね１１は、操作レバー５に取り付けられる取り付け部１１ａと、先端部にて側方に丸みを持って突出する係合部１１ｂとを有する。また、ブラケット２側に設けられたニーパッド２０の側面は凹凸形状に形成されており、具体的には、ステアリングシャフト４の先端側に固定用の凹溝２１、ステアリングシャフト４の基部側に解除用の溝２２、及び、固定用の凹溝２１の縁部から解除用の溝２２に向けて徐々に深くなる傾斜面２３、が形成されている。なお、解除用の溝２２の一側面は傾斜面２３と滑らかに連続して形成されている。【００５９】
板ばね１１の係合部１１ｂは、ニーパッド２０の凹凸形状の側面に対向して接触し、操作レバーの操作する方向と直交する方向に撓み変形して、ニーパッド２０を弾性的に押圧する。また、板ばね１１が、固定位置を規定する凹溝２１と解除位置を規定する溝２２との間を移動することで、操作レバー５の可動範囲が規定されると共に、ニーパッド２０の凹凸形状により、操作レバー５の操作力に強弱がつけられる。【００６０】
ここで、操作レバー５を回動させて、チルト用ギアベース７にチルト用ギア部材９が噛合する。これにより、ブラケット２，３に対してコラム本体１が固定され、即ちチルト位置が固定される。このとき、操作レバー５に設けられた板ばね１１は、操作レバー５の回転移動に応じて、係合部１１ｂをニーパッド２０の傾斜面２３に接触させ、スムーズに弾性変形しながら移動する。その後、板ばね１１は、係合部１１ｂを固定用の凹溝２１と係合させ、弾性変形から部分的に復帰する。したがって、不用意な抜け止めを図れると共に、操作者は係合部１１ｂの弾性変形復帰時の音や振動からクリック感を覚えるので、チルト用ギアベース７の定位置にチルト用ギア部材９が位置決めされたことがわかる。【００６１】
また、操作レバー５に固定されている板ばね１１は、固定時、解除時、またはその中間位置にある可動範囲全域において、ニーパッド２０への付勢力を持つ。特に、図１７に示すように、操作レバー５の解除時においても、操作レバー５がニーパッド２０を押圧する力（図中、Ｆ１参照。）が作用し、操作方向に対して直交する方向へ操作レバー５を付勢する力（図中、Ｆ２参照。）と、ニーパッド２０の凸凹形状により操作レバー５の解除方向への付勢力（図中、Ｆ３参照。）を持たせることができる。この効果により操作レバー５の解除時に操作レバー５がぐらつくことがない。【００６２】
また、操作レバー５の操作力と回転角度の関係を示す図１８からわかるように、操作レバー５の操作感は、操作レバー５を固定方向へ操作する際には、操作レバー５の操作力が徐々に大きくなっていき操作レバー５が固定される位置の直前で操作レバー５の操作力が急に小さくなる。これにより、操作レバー５が吸い込まれる感があり、また操作レバー５が確実に固定される感があるので、操作レバー５の操作フィーリングがよい。【００６３】
また操作レバー５を固定位置から解除方向への操作する際には、操作レバー５の操作力を大きくすることができるので、操作レバー５を誤って解除することを防止することができる。【００６４】
操作レバー５の位置が固定と解除の中間の位置にあるところで操作レバー５の手を放した場合、操作レバー５は、ニーパッド２０の凸凹形状とばね剛性により、解除位置へ自動的に移動されるので、操作レバー５を中間位置で止めてしまうといった誤操作を防ぐ効果がある。なお、操作レバー５は、固定位置へ自動的に移動するようにしてもよい。【００６５】
この場合、操作レバー５の中間位置から操作レバー５が自動的に解除される際に、ニーパッド２０と板ばね１１の摩擦により、操作レバー５の戻りにダンパー効果をもたせることが可能である。このため、傾斜面２３は、板ばね１１の移動速度を一定又は減速する所定の摩擦係数を有する。これにより、操作中間位置Ａで操作レバーの手を放した際に、図１９に示すような操作レバー５の戻り速度と操作レバーの回転角度との関係が与えられる。【００６６】
また、ニーパッド２０を樹脂製にすることにより、操作レバー５の操作完了時に板ばね１１とニーパッド２０との当たり異音を防止すると同時に、ソフトなストップ感を生む効果が得られる。【００６７】
なお、ニーパッド２０は、車両衝突時の乗員の膝がステアリングコラムへ接触した際の衝撃を低減するため、樹脂を採用しているが、同様の特性を有する材料であれば特に限定されるものではなく、ゴムや金属であっても良い。また、ニーパッド２０は、ブラケット２に形成されるチルト用ギアベース７を囲むように取り付けられているが、ギアベース７から離れて、ブラケット２に取り付けられても良い。【００６８】
また、板ばね１１は、鋼を採用しているが、同様の特性を有する材料であればよく、他の金属、樹脂等の弾性材料であってもよい。さらに、チルト用ギア部材９は、シャフト５ａに取り付ける代わりに、連結アーム部材５ｄに取り付けられても良い。【００６９】
また、図２０に示すように、凹凸形状部であるニーパッド２０は、操作レバー５の固定時における位置と解除時における位置の少なくとも一方に、ニーパッド２０と板ばね１１との嵌合時における衝撃を吸収する緩衝部を有しても良い。図２０（ａ）は、本実施形態のニーパッドの第１変形例を示す。このニーパッド２０は、固定用の凹溝２１と解除用の溝２２の両側方に緩衝部としてスリット２４，２５を形成している。これにより、操作レバー５の操作感にソフトなストップ感が得られる。スリット２４，２５は、いずれか一方であってもよく、この場合のニーパッド２０の材料も上記効果を与えるものであれば、任意である。【００７０】
図２０（ｂ）は、本実施形態のニーパッドの第２変形例を示す。このニーパッド２０は、固定用の凹溝２１の固定方向側面と解除用の溝２２の解除方向側面にゴム製の緩衝部材（緩衝部）２６，２７を有している。これによっても、操作レバー５の操作感にソフトなストップ感が得られる。緩衝部材２６，２７は、いずれか一方であってもよく、この場合のニーパッド２０の材料も上記効果を与えるものであれば、任意である。【００７１】
図２１（ａ）は、本実施形態の弾性変形部の第１変形例を示す。この弾性変形部は、板ばね１１の先端に樹脂製のローラー１３が回転可能に固定されている。ローラー１３の作用により、操作レバー５の操作力を小さくすることが可能である。ローラー１３の材質は樹脂に限定されるものではなく、金属、その他の材質であっても良い。【００７２】
図２１（ｂ）は、本実施形態の弾性変形部の第２変形例を示す。この弾性変形部は、板ばね１１の代わりに、操作レバー５にプランジャー１４が固定されている。プランジャー１４の作用により、本実施形態と同様の効果を得られる。【００７３】
また、上記の実施の形態では、凹凸形状部であるニーパッド２０がブラケット２に設けられているが、コラム本体１に設けられてもよい。また、凹凸形状部は、コラム本体１やブラケット２を、後述する第１１実施形態のように折り曲げにより一体に形成してもよい。【００７４】
さらに、上記の実施の形態では、弾性変形部である板ばね１１が操作レバー５に固定されているが、操作レバー５の一部に撓み変形可能な弾性変形部が形成されるようにしてもよい。【００７５】
図２２は、第１０の実施の形態にかかるステアリングコラム装置のレバー固定時を示し、（ａ）はその側面図であり、（ｂ）はその裏面図である。本実施の形態は、チルト方向及びテレスコ方向の位置調整を、第９の実施の形態で説明したギア噛合い方式のポジティブロック機構の代わりに、多板方式のポジティブロック機構に適用した場合を示している。なお、本実施の形態の多板方式のポジティブロック機構は、公知のものが適用可能であり、図示を省略する。【００７６】
本実施の形態においても、ニーパッド２０は、ブラケット２の側面に取り付けられており、第９の実施の形態と同様の凹凸形状を有する。また、操作レバー５も、樹脂製のハンドル部５ｃと、スチール製の連結アーム部５ｄによって構成され、連結アーム部５ｄに取り付けられる板ばね１１も同様の構成である。【００７７】
したがって、本実施の形態においても、ポジティブロック機構において、操作レバー５を回動させて、ロック時には、板ばね１１の係合部１１ｂがニーパッド２０の固定用の凹溝２１と係合して、弾性変形から部分的に復帰することで、操作者は係合部１１ｂの弾性変形復帰時の音や振動からクリック感を覚え、コラム本体１がブラケット２にロックされたことがわかる。また、アンロック時においても、板ばね１１の係合部１１ｂがニーパッド２０の解除用の溝２２と付勢力を残したまま係合するので、操作レバー５の解除時に操作レバー５がぐらつくことがない。【００７８】
図２３は、第１１の実施の形態にかかるステアリングコラム装置のレバー固定時を示し、（ａ）はその要部拡大側面図であり、（ｂ）はその要部拡大裏面図である。本実施の形態では、ブラケット２は、操作レバー５の操作する方向と直交する方向に弾性変形可能な凹凸形状部３０が折り曲げ形成されている。【００７９】
凹凸形状部３０は、第９及び第１０の実施の形態のニーパッド２０の凹凸形状と同様に、固定用の凹溝２１、解除用の溝２２、傾斜面２３を有するように折り曲げられている。操作レバー５には、凸凹形状と係合するように凹凸形状部３０に向けて突出する係合部５ｇが形成されている。操作レバー５は、係合部５ｇが接触する凹凸形状部３０の弾性変形によって、操作レバー５の位置にかかわらず可動範囲全域に亘って、操作レバー５の操作する方向と直交する方向に押圧されている。即ち、凹凸形状部３０は、操作レバー５の可動範囲を規制する。また、操作レバー５は、第９及び第１０の実施形態と同様、操作レバー５の解除時においては、操作レバー５の操作する方向と、該操作方向と直交する方向の両方に押圧されている。従って、上述した第９及び第１０の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
なお、上記の実施の形態においても、凹凸形状部３０は、コラム本体１に設けられてもよい。
また、第１１の実施の形態においても、凹凸形状部３０は、操作レバーの固定時における位置と解除時における位置の少なくとも一方に、凹凸形状部と操作レバー５との嵌合時における衝撃を吸収する緩衝部を有してもよい。さらに、凹凸形状部３０の傾斜面２３は、操作レバー５の移動速度を一定又は減速する所定の摩擦係数を有してもよい。【００８０】
以上、実施の形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなく、その趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。また、上記各実施の形態は、実施可能な範囲において組み合わせて適用可能である。
例えば、テレスコ用ギアベース６又はテレスコ用ギア部材８の一方に、弾性変形部材を設け、他方にテレスコ方向に延在する凸部又は凹部を設けても良い。【００８１】
なお、本出願は、２００６年５月１１日出願の日本特許出願（特願２００６−１３２６７１）、２００６年１１月７日出願の日本特許出願（特願２００６−３０１４８９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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