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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  (i)  甘味料組成物の総質量に対して３０乃至９０質量％のスクロース、及び
(ii) 甘味料組成物の総質量に対して１０乃至７０質量％のマルトース、
を含み、スクロースのマルトースに対する比が少なくとも０．５：１である甘味料組成物、
(b)  −７℃（２０°Ｆ）において４日間貯蔵した後の等価円の直径が１００μｍ未満である氷の結晶、及び
(c)  −１２℃（１０°Ｆ）における５秒間の４５ｇの円錐状のおもりによる１３mm以上の貫入する深さ、
を含む冷菓組成物。
【請求項２】
前記スクロースのマルトースに対する比が少なくとも１：１である請求項１記載の冷菓組成物。
【請求項３】
前記冷菓組成物が実質的に安定化ゴムを含まない請求項１記載の冷菓組成物。
【請求項４】
前記冷菓組成物が実質的に糖アルコールを含まない請求項１記載の冷菓組成物。
【請求項５】
前記マルトースがマルトース分の多いコーンシロップ固形分を構成する請求項１記載の冷菓組成物。
【請求項６】
前記冷菓組成物が更に、冷菓組成物の総質量に対して５乃至１５質量％の無脂乳固形分を含む請求項１記載の冷菓組成物。
【請求項７】
前記冷菓組成物が更に、
冷菓組成物の総質量に対して０．５乃至２５質量％の脂肪分、及び
冷菓組成物の総質量に対して５乃至１５質量％の無脂乳固形分、
を含む請求項１記載の冷菓組成物。
【請求項８】
前記冷菓組成物の水性相凝固点降下が、３７乃至４３スクロース当量である請求項７記載の冷菓組成物。
【請求項９】
前記冷菓組成物が、冷菓組成物の総質量に対して４５乃至５５質量％の固形分を含む請求項７記載の冷菓組成物。
【請求項１０】
前記冷菓組成物の超過体積が１００％以下である請求項７記載の冷菓組成物。
【請求項１１】
前記冷菓組成物が柔らかくて安定である請求項７記載の冷菓組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体内腔壁内の選択された場所に管内装置を送出するためのかつ展開するためのシステムであって、前記管内装置が小さな直径と長い長さの収縮状態と、大きな直径と短い長さの拡張状態との両者をとることができるものにおいて、前記システムが：
管内装置を支持するための内部支持構造；
前記内部支持構造、及び収縮状態でその上に支持されたときの管内装置を収容するための外管（この外管は内部支持構造、及びその上に支持されたときの管内装置から除去可能であって、身体内腔壁内の前記選択された場所での展開のために管内装置をその拡張状態に拡張可能とする）；
及び前記内部支持構造により支持された一対のソックスであって、それらの間に前記管内装置の両端をその収縮状態で受けるための一対のソックス；
を含み、
各前記ソックスが：前記内部支持構造に固定された一端、収縮状態の管内装置のそれぞれの端部を受けるための他方のソックスに対面した対向端、及び外管が除去されて管内装置が拡張し始めたとき、各ソックスが管内装置の中央領域が拡張して前記身体内腔壁と係合するまで管内装置のそれぞれの端部を解放しないような長さ、を持つことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記内部支持構造が自己拡張型管内装置を支持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記内部支持構造が前記管内装置を拡張するためのバルーンを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記バルーンが収縮状態の前記管内装置より短い長さのものであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記内部支持構造が内管を含み、各ソックスの前記一端が前記内管に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記内部支持構造が互いに関して軸方向に可動な二つの共軸内管を含み、各ソックスの前記一端が前記内管の異なる方に固定され、従って内管を互いに関して軸方向に動かすことにより前記ソックスが管内装置の展開の初めに互いに向けて動かされることができ、外管の除去後の、管内装置が前記ソックスから解放される前の管内装置の中央領域の変位と前記身体内腔壁との係合をより確実にすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ソックスが幾らかの弾性を持つ高分子から作られていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記内部支持構造上に支持された拡張型管内装置との組合せを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記管内装置が自己拡張型であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記内部支持構造が前記管内装置を拡張するためのバルーンを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記バルーンが収縮状態の前記管内装置より短い長さのものであることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記内部支持構造が内管を含み、各ソックスの前記一端が前記内管に固定されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記内部支持構造が互いに関して軸方向に可動な二つの共軸内管を含み、各ソックスの前記一端が前記内管の異なる方に固定され、従って内管を互いに関して軸方向に動かすことにより前記ソックスが管内装置の展開の初めに互いに向けて動かされることができ、外管の除去後の、管内装置が前記ソックスから解放される前の管内装置の中央領域の変位と前記身体内腔壁との係合をより確実にすることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記管内装置が編組管を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
身体内腔壁内の選択された場所に管内装置を送出しかつ展開するための請求項８のシステムを利用する方法において、それが：
ａ）案内ワイヤー及び案内カテーテルを身体内腔を通して前記選択された場所に挿入すること；
ｂ）前記案内ワイヤーと画像化技術を利用して前記システムを前記案内カテーテルにより前記身体内腔内の選択された場所に案内すること；
ｃ）前記外管を引っ込めて、前記管内装置の中央を拡張させて身体内腔壁と接触させ、次いで前記ソックスから解放させて、最後に身体内腔壁中に押圧された完全に拡張した状態をとらせること；
ｄ）前記ソックスを前記外管で覆うこと；そして
ｅ）前記ソックスを持つ前記内管、前記外管、前記案内カテーテル、及び前記案内ワイヤーを前記身体内腔から引き抜くこと；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記管内装置が自己拡張型であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記外管を引っ込めて、前記管内装置の中央を拡張させる前記段階が更に前記内部支持構造により支持されたバルーンを膨張させることを含み、それにより前記管内装置の中央を拡張させることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記バルーンが収縮状態の前記管内装置より短い長さのものであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記内部支持構造が内管を含み、各ソックスの前記一端が前記内管に固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記内部支持構造が互いに関して軸方向に可動な二つの共軸内管を含み、各ソックスの前記一端が前記内管の異なる方に固定されており、更に前記外管を引っ込めて、前記管内装置の中央を拡張させる段階が更に内管を互いに関して軸方向に動かすことを含み、それにより管内装置の展開の初めに互いに向けて前記ソックスを動かし、かくして外管の除去後の、管内装置が前記ソックスから解放される前の管内装置の中央領域の変位と前記身体内腔壁との係合をより確実とすることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を支持するテーブルトップを有し、前記テーブルトップの少なくとも1つのセクションが、Ｘ線透過プレートを支持する金属製支持体と、前記少なくとも１つのセクションに装着されて、前記セクションの上面および側面に沿って延びることにより、前記支持体およびプレートの接合部を覆う型成形されたカバー部材とを有している手術台であって、
前記カバー部材が型成形による一体成形品であり、平坦な中心プレートと、その全側面上を下方に延び、前記中心プレートと一体である周壁と、前記周壁の下端に設けられた内方に突出するリップとを有している手術台。
【請求項２】
請求項１において、前記カバー部材がプラスチック材からなる手術台。
【請求項３】
請求項２において、前記プラスチック材がアクリルである手術台。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記カバー部材が真空成形されている手術台。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記カバー部材の形状およびサイズが、前記中心プレートが前記セクション上面全体に延び、前記周壁が前記セクションの外側を下方に延び、さらに前記リップが前記セクションの下部に係合する形状およびサイズである手術台。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記周壁は、前記カバー部材を装着する際、前記セクション上で外方に変形可能であり、前記リップがカバー部材を正しい位置に保持する手術台。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記金属製支持体が、互いに平行に延びる２つの剛体の側部ストラットを含み、前記Ｘ線透過プレートが剛体であり、前記ストラットの上面に置かれることにより前記支持体上で支持されている手術台。
【請求項８】
請求項７において、前記Ｘ線透過プレートが、その透過プレートに形成された孔を通り、前記ストラットに形成されたねじ孔に螺合するねじ体により前記ストラットに固定されている手術台。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、さらに、前記カバー部材の上面に置かれたマットレスを備えている手術台。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、前記テーブルトップは、頭部セクションと、上部胴体セクションと、下部胴体セクションと、脚部セクションとからなる４つのセクションに分割されており、各セクションが、それぞれのセクションに適合するように形成されたカバー部材を有している手術台。
【請求項１１】
手術台の患者を支持するテーブルトップのセクションに装着する型成形されたカバー部材であって、
前記カバー部材が、一体成形されたプラスチック材であり、平坦な中心プレートと、該カバー部材の全側面上を下方に延び、前記中心プレートと一体である周壁と、前記周壁の下端で内方に突出し、前記周壁と一体であるリップとを有しているカバー部材。
【請求項１２】
請求項１１において、前記カバー部材を前記セクションに装着する際、前記周壁が外方に変形可能に設定されたカバー部材。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、前記プラスチック材がアクリルであるカバー部材。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかにおいて、前記カバー部材が真空成形されているカバー部材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）毛管経路を形成する本体と、
ｂ）該毛管経路内に配置されるランセットであって、該ランセットと本体とのあいだに環状空間を形成するランセット
とから構成される体液を採取する装置であって、
ｃ）前記ランセットが選択的に前進と後退ができるとともに、
ｄ）前記毛管経路が毛管現象により前記環状空間内に体液を引き込めるような寸法にされてなる装置。
【請求項２】
前記環状空間と連通する少なくとも１つのテストエレメントをさらに備えている請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記テストエレメントがテストストリップである請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記テストストリップが膜である請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ランセットを選択的に後退させるための付勢手段をさらに備え、かつ
前記ランセットを選択的に前進させるための付勢手段をさらに備えている請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記テストストリップが光に反応し、
前記テストストリップ近傍の前記本体の一部が少なくとも透明である請求項３記載の装置。
【請求項７】
前記本体の毛管経路に先端開口が形成されており、かつ前記装置が、該開口を覆うとともに前記ランセットが貫通できる先端をさらに備えている請求項２記載の装置。
【請求項８】
ａ）毛管経路を形成する本体と、
ｂ）該毛管経路内に配置されるランセットであって、該ランセットと本体とのあいだに環状空間を形成するランセット
とから構成される体液を採取し、テストするシステムであって、
ｃ）前記ランセットが選択的に前進と後退ができ、
ｄ）前記毛管経路が毛管現象により前記環状空間内に体液を引き込めるような寸法にされており、かつ
ｅ）前記毛管経路内に引き込められた体液をテストするためのテスト手段を備えてなるシステム。
【請求項９】
前記テスト手段が前記環状空間と連通する少なくとも１つのテストエレメントを備えている請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記テスト手段が前記環状空間内の体液をテストできる分析装置からなる請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記本体が体液サンプルを採集したのち前記分析装置に置かれる請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
ａ）ベースユニットと、
ｂ）該ベースユニットに設けることができるとともに、毛管経路を形成している使い捨て可能な本体と、
ｃ）前記毛管経路内に配置されるランセットであって、該ランセットと本体とのあいだに環状空間を形成するランセットと、
ｄ）前記ベースユニットと関連され、前記ランセットに対して外したりつなげたりでき、選択的に前記ランセットを前進または後退させ得る噴射手段
とから構成される体液を採取する装置であって、
ｅ）前記毛管経路が毛管現象により前記環状空間内に体液を引き込めるような寸法にされてなる装置。
【請求項１３】
体液を分析するために前記環状空間と連通するテスト手段を備えている請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
人体から液サンプルを得るための方法であって、
ａ）形成された毛管経路を有する装置を所望のサンプル位置の組織に近接して置く工程、
ｂ）前記所望のサンプル位置の切開ポイントの組織を切開するべく、前記毛管経路内に配置されたランセットを前進させる工程、
ｃ）前記毛管経路内に前記ランセットを後退させる工程、および
ｄ）毛管現象により前記環状空間内での切開ポイントにおいて体から絞りだした体液を取得する工程
からなる方法。
【請求項１５】
血糖レベルを測定する装置であって、
ａ）一般的な円筒形状、近位置部および先端部を有する本体と、
ｂ）該本体内に配置されたランセットであって、環状空間が前記ランセットの周りに配置されるとともに前記本体に形成され、かつ、前記本体の先端部をこえて突出するランセットと、
ｃ）前記環状空間と連通して血糖レベルをテストする手段
とから構成される装置。
【請求項１６】
体液を採取する方法であって、
ａ）毛管経路を形成する本体と、該毛管経路内に配置されたランセットであって、該ランセットと本体とのあいだに環状空間を形成するランセットとを有するテスト装置を提供する工程、
ｂ）切開されるべき場所に前記テスト装置を置く工程、
ｃ）切開口を作ってその場所に前記ランセットを前進させる工程、および
ｄ）毛管現象により前記環状空間に体液を回収する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質のスクリーニングをする為のベクター系であって、前記ベクター系は、
−本質的に検出カセットの５´側に位置するが、任意に検出カセットの３´側又は内側にも位置して良い、翻訳の調節エレメント;
−異なる読み枠にある２つ以上のタンパク質レポーター構築体をコードする、検出カセット;
を含んで成り、ここで前記レポーター構築体は、
−細胞から放出される為のシグナル配列、及び
−レポータータンパク質の固定化及び示差的検出を可能にする様々な抗原部位、
を含む、
活性物質のスクリーニングをする為のベクター系。
【請求項２】
前記ベクター系は、検出法を改変する為に、誘導された調節エレメントに代替のレポーター遺伝子、例えばGFP遺伝子、ルシフェラーゼ遺伝子が連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の、活性物質のスクリーニングをする為のベクター系。
【請求項３】
図１に記載の、活性物質のスクリーニングをする為のベクター系（TCRS）。
【請求項４】
前記構築体が一過的又は恒常的な方法で細胞中に組み込まれ、その後当該細胞が物質に曝露され、そして当該構築体由来の生成されるレポーター量が測定及び比較されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の、活性物質をスクリーニングする方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のベクター系を含む、活性物質のスクリーニングに
おいて用いる為の細胞株。
【請求項６】
細胞における翻訳過程の検出をするための請求項１又は２に記載のベクター系の使用。
【請求項７】
翻訳調節の過程の分析をするための請求項１又は２に記載のベクター系の使用。
【請求項８】
調節エレメントを介し翻訳に影響を与える物質のハイスループットスクリーニングをするための請求項１又は２に記載のベクター系の使用。
【請求項９】
レポータータンパク質の示差検出をするための請求項１又は２に記載のベクター系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＮＯシンターゼの活性の測定方法であって、
（ａ）反応容器中の基質として標識されたアルギニンによるＮＯシンターゼをインキュベーションする方法ステップと、
（ｂ）シトルリンの濃度が上昇する時点で、場合により酵素反応の生成物として発生した標識されたシトルリンから標識されたアルギニンを分離する方法ステップと、
（ｃ）それぞれ分離されたアルギニンの量を測定する方法ステップとを備えた方法において、
分離が陽イオン交換−フィルタープレート膜を介して行われることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
ＮＯシンターゼの活性の測定に使用される、陽イオン交換フィルタープレート膜の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
ＮＯシンターゼの活性の測定および／またはＮＯシンターゼ・モジュレーター、特にアクチベーターまたはインヒビターの識別の方法が利用されることを特徴とする、請求項４１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的椎間板切除処置に続き経皮的間体融合処置を実施する方法であって、
融合部位近傍を切開し、
切開部を通して融合部位における第１の椎骨と第２の椎骨の間の椎間板空間内の位置へ外径が切開部の長さに実質的に等しい案内針を挿入し、
椎間板空間を第１の所望の高さに拡大するように、案内針の周りに沿って少なくとも１つの拡張器を挿入し、
拡張器から案内針を除去し、
拡張可能な椎間板スペーサーを拡張器を通して椎間板空間内へ挿入し、
椎間板空間を第２の所望の高さに拡大するように椎間板空間を拡張し、
拡張器を通して椎間板空間内へ骨基質化合物を挿入し、
拡張器を除去し、
切開部を縫合する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
案内針、拡張器、椎間板スペーサー、および骨基質化合物は、患者の脊椎の後部から挿入することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
案内針、拡張器、および椎間板スペーサーは、蛍光透視を含む画像技術のもとで観察することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
拡張器の内径が、案内針の外径よりわずかに大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
椎間板空間を第１の所望の高さに拡大するように前の拡張器の周りに沿って複数の拡張器を連続して挿入するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
各連続した拡張器は、前の拡張器の外径よりわずかに大きな内径を有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
椎間板の除去の後に経皮的間体融合処置を実施する方法であって、
融合部位近傍を切開し、
切開部を通して患者の脊椎の第１の横側部の第１の椎骨と第２の椎骨の間の椎間板空間内の位置へ外径が切開部の長さに実質的に等しい案内針を挿入し、
椎間板空間を拡大するように、案内針の外径よりわずかに大きな内径を有する第１の拡張器を案内針の周りに沿って椎間板空間へ挿入し、
椎間板空間が第１の所望の高さにあるかを決定し、
椎間板空間が第１の所望の高さにない場合は、椎間板空間を第１の所望の高さに拡大するように、各連続した拡張器の内径が前の拡張器の外径よりわずかに大きい複数の拡張器を、第１の拡張器および案内針の周りに沿って連続的に挿入し、
椎間板空間が第１の所望の高さにある場合は、最も外側の拡張器以外は、各拡張器および案内針を除去し、
拡張可能な椎間板スペーサーを最も外側の拡張器を通して椎間板空間へ挿入し、
椎間板空間を第２の所望の高さに拡大するように椎間板空間を拡張し、
骨基質化合物を最も外側の拡張器を通して椎間板空間へ挿入し、
最も外側の拡張器を除去し、
切開部を縫合する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
患者の脊椎の第２の横側部の椎間板空間内で各ステップを繰り返すことをさらに含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
案内針、拡張器、椎間板スペーサー、および骨基質化合物は、患者の脊椎の後部から挿入することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
椎間板空間を拡張するステップは、脊柱前湾症を回復させるように、椎間板空間の後側より長い距離、椎間板空間の前側を拡大することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
経皮的椎間板切除処置に続き経皮的間体融合処置を実施する方法であって、
融合部位近傍を切開し、
切開部を通して第１の椎骨と第２の椎骨の間の椎間板空間内の位置へ案内針を挿入し、
切開部から椎間板空間までの経路を拡大するように、案内針の周りに沿って、第１の拡張器の外径が切開部の長さに実質的に等しい複数の拡張器を挿入し、
最も外側の拡張器から複数の拡張器と針を除去し、
拡張可能な椎間板スペーサーを最も外側の拡張器を通して、椎間板空間内へ挿入し、
椎間板空間を所望の高さに拡大するように椎間板空間を拡張し、
最も外側の拡張器を通して椎間板空間内へ骨基質化合物を挿入し、
最も外側の拡張器を除去し、
切開部を縫合する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
複数の拡張器を挿入するステップは、椎間板空間への経路を拡大するように前の拡張器の周りに沿って拡張器を連続して挿入することを含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
各連続した拡張器は、前の拡張器の外径よりわずかに大きな内径を有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腰部間体融合処置を実施する方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水又は任意の液体の流出を制御する機械的機能を備えた、設置が容易な自動／手動デバイスであって、
液体又は水を流入させる部分（Ａ）が、アーム形状のダクト（Ｂ）にねじ込み可能な端部を含み、
前記ダクト（Ｂ）が、ハウジング（Ｃ）の下部外側に取り付けられ、
前記ハウジング（Ｃ）が、下部内部に第一の圧力室（Ｗ）及び第一のバルブシート（Ｙ）を含み、中部に第二の圧力室（Ｖ）及び第二のバルブシート（Ｘ）を含み、該バルブシート（Ｘ）下部に流出部に導かれるダクト（Ｓ）を含み、上部内部にシリンダ（Ｚ）を含み、及び底部並びに下部外部に開口部を含み、
第一のゴム膜（Ｄ）が、小直径開口部（２）を有し、
前記ゴム膜（Ｄ）の上中部に部分（Ｅ）が第一支持部として取り付けられ、
前記ゴム膜（Ｄ）及び部分（Ｅ）が圧力室（Ｗ）の内部に収容され、
前記部分（Ｅ）がバルブシート（Ｙ）に対して確実に密閉（シール）するよう機能し、
前記小直径開口部（２）がデバイスの流入口から圧力室（Ｗ）への液体の流動を可能とし、
外側に小直径開口部（３）を有する第二の支持部としてゴム膜（Ｆ）を含み、
ゴム膜（Ｆ）の上中部に小開口部（Ｈ）を有する部分（Ｇ）が支持部として取り付けられ、
前記ゴム膜（Ｆ）及び部分（Ｇ）が圧力室（Ｖ）の内部に収容され、
前記部分（Ｇ）がバルブシート（Ｘ）に対して確実に密閉（シール）するよう機能し、
前記小直径開口部（３）が圧力室（Ｗ）から圧力室（Ｖ）及びシリンダ（Ｚ）への流体の流動を可能とし、小開口部（Ｈ）及びダクト（Ｓ）を介して排出され、流出部を通りデバイスの外へ排出されて水又は他の流体の流れが終了し、
前記シリンダ（Ｚ）内のピストン（Ｊ）の下部に小ゴム部（Ｉ）を含み、
前記圧力室（Ｖ）から圧力を開放するために、小ゴム部（Ｉ）が小開口部（Ｈ）から離れ、
前記圧力室（Ｖ）より圧力が開放され、圧力室（Ｖ）からダクト（Ｓ）への水又は任意の液体の流れにより、ゴム膜（Ｆ）及び部分（Ｇ）がアクティブとなり（開放され）、続いて圧力室（Ｗ）より圧力が開放され、
流入部から流出部への水又は任意の液体の流れによって、ゴム膜（Ｄ）及び部分（Ｅ）がアクティブとなり、
前記デバイスが、水槽、桶、樽、たらい、浴槽、トイレ、プール、リザーバもしくは任意の容器に接続され、容器等を自動的にもしくは手動で満たし、又は、液体燃料又はガスといったすべての可燃性燃料を制御するコックとして安全に使用され、
前記シリンダ（Ｚ）内のピストン（Ｊ）が、小マグネット（Ｋ）及び下部外側に小開口部（Ｈ）を開閉する小ゴム部（Ｉ）を収容し、
前記ハウジング（Ｃ）の上部外側に位置するゴム膜（Ｌ）が、空気室（Ｕ）に形成される静水圧又は真空により反応し、該ゴム膜（Ｌ）が円形マグネット（Ｍ）及びシリンダ（Ｎ）を補助するように機能し、
前記シリンダ（Ｎ）がスイッチ（Ｑ）と相互作用する突出部を有し、
前記スイッチ（Ｑ）が円形マグネット（Ｍ）を手動制御し、ＯＮ及びＯＦＦの設定を行い、
ダブルチューブ（Ｔ）が、ハウジング（Ｃ）の流出部に接続され、
前記ダブルチューブ（Ｔ）が内部パイプ及び下端に開口部を有する他のパイプよりなり、
内部パイプの上端が開口し、二つのパイプの上部の間隔はフラットキャップにより接続され、
両パイプの水位により生成された静水圧又は真空が、ダクト（１’）から流出入し、
該静水圧又は真空がゴムホースを通じてダクト（１’）から空気室（Ｕ）の入口（１）に送られ、
前記ダブルチューブ（Ｔ）の一方（内部もしくは外部）又は両方が銅又はプラスチックであり、注入する容器にデバイスを掛けるためのフックが設けられ、
前記ダブルチューブ（Ｔ）の上部の滑らかな部分がデバイスの流出部への取り付け又は接続を容易にすることを特徴とする、
水又は任意の液体の流出を制御する機械的機能を備えた、設置が容易な自動／手動デバイス。
【請求項２】
水又は任意の流体の取り入れのために漏れ防止スレッドを用いた、蛇口又はガーデンホースに接続される部分（Ａ）を特徴とする、請求項１に記載の水又は任意の液体の流出を制御する機械的機能を備えた、設置が容易な自動／手動デバイス。
【請求項３】
クイック−リリースコネクタを用いた、水又は任意の液体の流入のためのアーム型のダクト（Ｂ）が、ハウジング（Ｃ）の下部外側に取り付けられ、該ダクト（Ｂ）が必要又は希望の使用用途に沿って回転可能である、請求項１に記載の水又は任意の液体の流出を制御する機械的機能を備えた、設置が容易な自動／手動デバイス。
【請求項４】
円形マグネット（Ｍ）が上下に移動すると、円形マグネット（Ｍ）と内部のプラスチックコートされた小マグネット（Ｋ）が互いに反発し、電磁流が小マグネット（Ｋ）を反対方向に移動させ、電磁コイル及び電子バルブのコアと同様の動作をすることを特徴とする、請求項１に記載の水又は任意の液体の流出を制御する機械的機能を備えた、設置が容易な自動／手動デバイス。
【請求項５】
円形マグネット（Ｍ）が上下に移動すると、円形マグネット（Ｍ）と内部のプラスチックコートされた小マグネット（Ｋ）が互いに反発し、電磁流が小マグネット（Ｋ）を反対方向に移動させ、小ゴム部（Ｉ）により小開口部（Ｈ）の開閉を行い、徐々にではなく迅速に流水を遮断することを特徴とする、請求項１又は４に記載の水又は任意の液体の流出を制御する機械的機能を備えた、設置が容易な自動／手動デバイス。
【請求項６】
操作範囲が0.01〜200psi（0.01〜14バール）であることを特徴とする、請求項１に記載の水又は任意の液体の流出を制御する機械的機能を備えた、設置が容易な自動／手動デバイス。
【請求項７】
２以上の異なる形状及び大きさの磁石を更に有し、相互に反発することにより、本デバイス又は同原理に基づく他のデバイスを機能させることを特徴とする請求項１、４又は５に記載の水又は任意の液体の流出を制御する機械的機能を備えた、設置が容易な自動／手動デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004522095.tif 000001
【図２】
2004522095.tif 000002
【図３】
2004522095.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の部材に取り付けるための第１取付要素(３)を有する継手球体(２)と継手球体(２)を少なくとも部分的に囲むと共に第２の部材を取り付けるための第２取付要素(７)を有する球体受けカップ(６)とにより二つの部材を関節連結するためのアングル継手であって、継手球体(２)に取り付けた第１取付要素(３)を少なくとも或る角度範囲に亘って所定の軸心(１１)回りに回動可能とすると共に第２取付要素に対して相対的に枢動可能とし、カップ(６)内に配置されたライナー(８)が継手球体(２)の受け座となる凹部(１５)と該凹部の境界に続く周壁部(１６)を有し、該ライナー(８)が継手球体(２)を摺動可能に支承する少なくとも一つの滑り面(２３)を備え、更にライナー(８)には自身をカップ(６)内に係留するためのスナップ係合要素(２５)と、ライナー(８)内に継手球体(２)を係留するためのスナップ係合要素(２１)とが一体成形されているアングル継手において、
ライナー(８)をカップ内に係留するためのスナップ係合要素(２５)が、ライナー(８)内に継手球体(２)を係留するためのスナップ係合要素よりも、継手球体(２)の収容ハウジング開口部(９)から軸心方向に短い距離の位置に設けられていること、及び
１）継手球体(２)を支承する球面凹部の境界を画定するライナー(８)の周壁部(１６)にライナー開口端縁リム(１７)からライナー全高の一部に亘って延在する少なくとも一つのスリット(１８)が設けられていてスリット間に可撓タブ(２０)が形成されていること、及び／又は
２）カップ(６)に、ライナー(８)を挿入するためのカップ入れ子開口部(９)を画定する端縁リム(３１)からカップ(６)の一部の高さ部分に亘って延在する少なくとも一つのスリット(３０)が設けられ、各係合要素が継手球体(２)側の第１取付要素(３)に対してカップ(６)側の第２取付要素(７)に向かう方向の手操作力を与えることで取り外し可能であること、を特徴とするアングル継手。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の有利な実施形では、スピンドルナットを軸方向に支承するために、少なくとも１個のアキシャルころがり軸受が設けられ、スピンドルナットが半径方向フランジを備え、この半径方向フランジの端面がアキシャルころがり軸受に接触するように形成されている。これにより、アキシャルころがり軸受の上記の均一な負荷が有利に達成可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のマスフロー導管がスロットル位置（１２）を有し、且つ前記第一のマスフロー導管において前記スロットル位置の後方でもう一つのマスフロー導管が追加のガスフローを導入するために設けられており、フロー全体に対する前記追加のガスマスフローの割合又はフロー全体に対する前記第一のマスフロー導管におけるガスマスフローの割合の値と、前記追加のガスフローの温度、前記スロットル位置の手前の温度、及び前記追加のガスフローの導入後の温度の中の少なくとも二つの温度値とが決定される、マスフロー導管における温度値の決定方法において、
前記割合の値と、前記少なくとも二つの温度値に基づいて、第三の温度値が計算されること、
決定された温度値が、可変時定数のフィルタによって平滑化されること、及び
前記時定数がフロー全体に対する導入されたガスフローの割合に依存して適合され、その際、前記時定数が、前記フローの割合が高くなればなる程大きくなること、
を特徴とするマスフロー導管における温度値の決定方法。
【請求項２】
前記時定数が特性曲線から読み出されることを特徴とする請求項１に記載の決定方法。
【請求項３】
前記マスフロー導管が内燃機関の吸入管路であり、前記スロットル位置が内燃機関のスロットルバルブであり、且つ導入されたガスフローがその還流排気ガスであることを特徴とする請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項４】
第一のマスフロー導管がスロットル位置（１２）を有し、且つ前記第一のマスフロー導管において前記スロットル位置の後方でもう一つのマスフロー導管が追加のガスフローの導入のために設けられているマスフロー導管における温度値の決定装置であって、フロー全体に対する前記追加のガスマスフローの割合又はマスフロー全体に対する前記第一のマスフロー導管におけるガスマスフローの割合の値を決定し、前記追加のガスフローの温度、前記スロットル位置の手前の温度、及び前記追加のガスフローの導入後の温度の中の少なくとも二つの温度値を確定する制御ユニットを備えた、マスフロー導管における温度値の決定装置において、
制御ユニット（２４）が、前記割合の値と前記少なくとも二つに温度値に基づいて第三の温度値を計算するモデルを含むこと、
決定された温度値を平滑化する、可変時定数のフィルタが備えられており、前記時定数がフロー全体に対する導入されたガスフローの割合に応じて適合され、前記時定数が、前記割合が高くなればなる程、大きくなること、
を特徴とするマスフロー導管における温度値の決定装置。
【請求項５】
前記制御ユニットが内燃機関のエンジン制御ユニットであり、且つ前記温度値がエンジンのための制御値の形成のために利用されることを特徴とする請求項４に記載の決定装置。
【請求項６】
コンピュータで実行されたときに、請求項１ないし３のいずれかに記載の決定方法の全てのステップを実施するためのプログラムコード手段を備えたコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータで実行されたときに、請求項１ないし３のいずれかに記載の決定方法を実施するために、コンピュータ読み取り可能のデータ媒体に格納されている、プログラムコード手段を備えたコンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、自動車技術におけるエンジン制御の幾つかの用途では、スロットルバルブを備えたマスフロー導管の中でどの位の温度が支配しているかということを知ることが有意義である。その様なエンジン制御の場合には、その様な温度値は設定値に応じたエンジンの調節値の決定の際に利用される（例えば、ＤＥ−Ａ １９６ １８ ３８５ 参照）。その様な温度値の利用のその他の用途は、エンジン制御の中、例えば負荷の決定における実際値の形成がある（例えば、ＤＥ−Ａ １９７ ４０ ９１４ 参照）。その際に、特にガスの実際の密度を考慮するために、スロットル位置の手前の流入ガスの温度に関心が持たれる。
刊行物『温度を用いる ＥＧＲレートの測定』、リサーチ・ディスクロージャー（研究公開）誌、ケネス・メイソン・パブリケーションズ社刊、イギリス、ハンプシャー、第52号、1993年8月1日、488頁、ＸＰ000395223 ＩＳＳＮ：0374-4353、（"EGR rate measurement using temperatures", Research Disclosure, Kenneth Mason Publications, Hampshire, GB, Nr. 352, August 1, 1993, Page 488, XP000395223 ISSN: 0374-4353）から、排気ガス還流レートを、温度値が測定されるのではなく、排気ガス還流弁の手前の温度、混合温度、及びフレッシュエアーの温度から計算する、ということが既に知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004522061.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプに連結される接続部と、
作動装置に連結される接続部と、
前記ポンプを前記作動装置に接続する接続管路と、
を有する体積流量の流体を伝達するための管路構成であって、
流れが貫流せず、弾性ホースから少なくとも部分的に構成される少なくとも１本の管路が、前記接続管路から分岐し、
流れが貫流しない前記管路（７）に対して同軸状に方向付けられた比較的小径の少なくとも１本の内側ホース（９、１１）が、流れが貫流しない前記管路（７）の弾性ホース内に配置され、
前記内側ホース（９、１１）が、前記ポンプ方向に向く少なくとも一方の自由端を有する管路構成。
【請求項２】
流れが貫流しない前記管路（７）が、前記ポンプに連結される接続部（２）から直接分岐する、請求項１に記載の管路構成。
【請求項３】
長さが異なる複数の内側ホース（９、１１）が、流れが貫流しない前記管路の外側弾性ホース内に配置される、請求項１あるいは２に記載の管路構成。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高速道路(expressway)建設の方法及び設備(installation)、並びに交通量の多い既存の高速道路に対して道路を倍増して使用するための高速道路に関する。本明細書において高速道路（expressway）は、都市内又は近郊にある高速通行道路（fast road）、又は町や市を結ぶ高速通行道路の双方を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前ヘッド５０は、切削用先端５２及び孔４４の径のいずれよりも大きい径を備えた前部環状フランジ５４を有する。本体はさらに、ヘッド５０から後方に延びるシャンク５６を有し、シャンク５６は孔４４より小さい径を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）道路又は歩道の表面に溶融材料を設けるステップと、
ｉｉ）上面が、進行しようとする方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状となるように前記溶融材料を成形するステップとを含み、
前記形状の波長が０．２８ｍから０．４８ｍであることを特徴とする速度抑制路面を敷設する方法。
【請求項２】
前記材料が少なくとも一対のほぼ縦長なレールの間に積層され、前記レールは、互いに間隔を設けて路面の表面に配置され、進行しようとする方向にほぼ整列されており、前記レールの上面は、前記レールの長さ方向に沿って延長する所定の形状を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記レールは、互いに平行となるように地面に配置されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記材料が前記レールの間に伸張する可動部材によって成形され、前記可動部材は、前記溶融材料と接触して前記レール全体にわたって動き、前記材料の上面は、前記連続的でほぼ正弦波の形状を形成するように成形されることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記可動部材は、前記レールの上面全体を移動する際に前記一対のレール間に伸張し前記溶融材料と接触するほぼ線状の端部を規定又は形成することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記可動部材は、円柱状ドラムを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記可動部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項４、５又は６記載の方法。
【請求項８】
前記可動部材は、鋼材で形成されていることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記可動部材が加熱されていることを特徴とする請求項４から８のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記可動部材は、３００℃から５５０℃の間に加熱されていることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記溶融材料は、成形される前に前記可動部材の前面に積層されることを特徴とする請求項４から１０のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記材料は、前記少なくとも一対のレールの間に積層された前記溶融材料を突き固めることで成形され、前記材料の上面が連続的でほぼ正弦波の形状を形成することを特徴とする請求項２又は３記載の方法。
【請求項１３】
前記レールが道路の表面に固定されることを特徴とする請求項２から１２のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記レールがアルミニウム製であることを特徴とする請求項２から１３のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記材料は、ロール手段に設けられた可動部材によって成形され、前記可動部材は、積層された材料の幅の全体又は一部に伸張するほぼ線状の端部を表し又は明確にし、前記ロール手段は、前記可動部材が前記溶融材料と接触する前記線状の端部を有して前進する際に、前記溶融材料の上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成するために上下動するように中心でない回転軸を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記ロール手段は、少なくとも一対の車輪を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
成形する部材は、その下面が連続的でほぼ正弦波の形状であり、前記溶融材料が地面に積層された後に前記溶融材料に押し込まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】
溶融材料が容器内に設けられており、前記容器は、下端部又はその近傍に開口部を有して前記溶融材料が前記容器外部に流出可能となっており、前記容器は、材料の流れを制御する手段を有して設けられており、実使用では、前記材料は速度抑制路面を形成すべく地面に積層され、前記材料の上面は進行しようとする方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有することを特徴とする速度抑制路面を敷設する方法。
【請求項１９】
前記ほぼ正弦波の形状の波長が０．３ｍから０．４ｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記ほぼ正弦波の形状の波長が０．３５であることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記ほぼ正弦波の形状の波長がタイヤの接地領域長さとほぼ等しいことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記速度抑制路面の谷振幅のピークが４ｍｍから１２ｍｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記速度抑制路面の谷振幅のピークが６ｍｍから７ｍｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記速度抑制路面の長さが５ｍから２０ｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記溶融材料がポリマー変形瀝青基化合物を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記溶融材料が充填材及び骨材と混合された合成瀝青材を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記溶融材料が結合樹脂、ポリマー及び可塑剤を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記溶融材料がコンクリートまたはグラウトを含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
速度抑制路面を敷設する方法によって使用される装置であって、前記装置は少なくとも一対の縦長のレールを含み、前記レールの上面は、長さ方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有することを特徴とする装置。
【請求項３０】
前記レールが金属で形成されていることを特徴とする請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
前記レールがアルミニウム製であることを特徴とする請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
前記レールの下面がほぼ平坦であり、その結果、前記レールが平坦面に配置可能であることを特徴とする請求項２９、３０又は３１記載の装置。
【請求項３３】
溶融材料を塗布する可動部材であって、前記可動部材は、実使用では、前記溶融材料と接触するほぼ線状の端部を表し又は明確にし、前記可動部材の動作は、前記可動部材が前記溶融材料と接触する前記線状の端部を有して前進する際に、前記溶融材料の上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成するために上下動するように、中心でない回転軸を有するロール手段によって与えられることを特徴とする可動部材。
【請求項３４】
前記可動部材が円柱状ドラムを含むことを特徴とする請求項３３記載の可動部材。
【請求項３５】
前記可動部材が金属で形成されていることを特徴とする請求項３３又は３４記載の可動部材。
【請求項３６】
前記可動部材が加熱されていることを特徴とする請求項３３から３５のうちいずれか１つに記載の可動部材。
【請求項３７】
前記可動部材が３００℃から５５０℃の間に加熱されていることを特徴とする請求項３６記載の可動部材。
【請求項３８】
速度抑制路面を敷設する装置であって、前記装置は、
ｉ）少なくとも一対の縦長のレールと、
ｉｉ）可動部材とを含み、
前記レールの上面は、長さ方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有し、
前記可動部材は、実使用では、前記レールの間に伸張しかつ前記レールの上面全体にわたって動くことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
曲った中央部分を有するパネルをクリンプするためのパネルクリンプ機械であって、
（ａ）一対のクリンプローラが互いに変位して前記パネルクリンプ機械内に位置しており、パネルが該パネル機械に入るときに該パネルの曲った中央部分が前記クリンプローラの間を通過するようになっており、該対をなしたクリンプローラは、
（ｉ）（Ａ）ハブ、および
（Ｂ）該ハブから半径方向に延在するとともに、雄クリンプブレードの各々が凸形状を有する多数の雄クリンプブレード、
からなる雄クリンプローラ、
（ii）（Ａ）ハブ、および
（Ｂ）該ハブから半径方向に延在するとともに、雌クリンプブレードが前記雄クリンプブレードの凸形状と係合する凹形状を有している多数の雌クリンプブレード、
からなる雌クリンプローラ
からなり、
（ｂ）前記対をなしたクリンプローラを駆動しクリンプローラを回転させて、前記雄クリンプブレードおよび雌クリンプブレードを交互に交差させてパネルの曲がった中央部分をクリンプさせる手段、
からなることを特徴とするパネルクリンプ機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って、パネルクリンプ機械は一対の互いに変位しパネルクリンプ機械の中にクリンプローラがあり、パネルがパネルクリンプ機械に入ったときにパネルの曲った中央部分がクリンプローラの間を通過するようにする。この対をなしたクリンプローラはハブとそのハブから半径方向に延在する多数の雄クリンプブレードを含む雄クリンプローラからなり、各雄クリンプブレードは凸輪郭を有しており、そしてハブおよびそのハブから延在している多数の雌クリンプブレードからなる雌クリンプローラがあり、雌クリンプブレードの各々は雄クリンプブレードの凸形状に係合する凹形状を有しており、更に一対をなしたクリンプローラを駆動してクリンプローラを回転し、それにより雄クリンプブレードと雌クリンプブレードが交互に交差してパネルの曲った中央部分をクリンプするようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に図９を参照して、翼部分９１０の一方の端部はヘム部分９１８であり、そして他の翼部分９０８の端部は上記ヘム部分９１８を受入れ可能な係合フック部分９１６となっている。図１０、特に図１０Ａを参照すると、フック部分９１６は傾斜したセクション９３４、中間セクション９３６および下向きの縁セクション９３８からなっている。同様に、ヘム部分９１８は傾斜したセクション９２０および端セクション９２２からなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各クリンプローラ１１０２、１１０４はそれぞれ軸１１１４、１１１６に取着されており、そして軸はクリンプローラの駆動手段に連結されている。引用され本明細書に含まれている米国特許第４，３６４，２５３号明細書、第４，５０５，１４３号明細書および第４，５０５，０８５号明細書に述べられているように、このクリンプローラを駆動するために利用可能な多数の形式の駆動システムがある。駆動システムはクリンプローラの１つが駆動され他方がアイドル状態であってもよいが、両クリンプローラが駆動されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
クリンプローラは代表的には１つのモータにより駆動されそしてパネル成形機械および／または剪断機が共通の油圧システムにより駆動されるので、クリンプ機械もまた１つの油圧モータにより駆動されることが好ましい。上述したようにクリンプローラ１１０２、１１０４は軸１１１４、１１１６に連結されている。このようにして機械的駆動システムは軸をモータに連結する。機械的駆動システムは軸、歯車、スプロケット、プーリ、チェーン、ベルトなどの組合せを含んでいることができる。例えば、１つの駆動システムは雄クリンプローラ１１０２を通って延在する軸１１１４上に歯車を装着しそして雌クリンプローラ１１０４を通って延在する軸１１１６に他の歯車を装着して両歯車が互いに噛合するようになっていてもよい。そのドライブシステムは更に遊びスプロケットを含んでいてこの遊びスプロケットがシャフトの連結された歯車の一方に係合しており、それによりモータに連結された軸がアイドル歯車に連結されそして駆動するようになっており、また更にこのアイドル歯車は歯車を回転させそれにより雄雌クリンプローラを回転させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ａ】
2004522026.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004522026.tif 000002