Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個のＬＤを、各発光部がその長手方向に連なるようにして、１列に配列一体化してなるＬＤバーからの光を、１本の光ファイバに結合させる光源用モジュールにおいて、
光結合手段として、共軸コリメートレンズアレイと、集光用共軸レンズと、光束配列幅圧縮手段とを有し、
上記共軸コリメートレンズアレイは、Ｎ個のコリメートレンズを上記ＬＤバーにおけるＬＤの配列に応じて配列一体化してなり、Ｎ個のＬＤから放射される発散光束をそれぞれ平行光束化するものであり、
上記集光用共軸レンズは、上記共軸コリメートレンズアレイにより平行光束化された光束を、上記１本の光ファイバの入射端面に集光するレンズであり、
上記光束配列幅圧縮手段は、上記共軸コリメートレンズアレイにより平行光束化されてＬＤ配列方向に配列する光束の配列幅を圧縮する手段であり、
上記光結合手段の横倍率を有効に小さく設定したことを特徴とする光源用モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の光源用モジュールにおいて、
光束配列幅圧縮手段が、共軸コリメートレンズアレイの各コリメートレンズにより平行光束化された光束をそれぞれ２回反射させ、ＬＤ配列方向における光束間隔を減少させる反射手段であることを特徴とする光源用モジュール。
【請求項３】
請求項１記載の光源用モジュールにおいて、
共軸コリメートレンズアレイが、ＬＤバーにおける個々のＬＤから放射される発散光束における発散角比に応じて、互いに直交する２方向におけるレンズ径を設定されたコリメートレンズを、レンズ径の小さい方向を配列方向にしてアレイ化したものであって、平行光束化された光束の配列幅を圧縮する機能を有し、光束配列幅圧縮手段を兼ねることを特徴とする光モジュール。
【請求項４】
請求項１記載の光源用モジュールにおいて、
光束配列幅圧縮手段が、１／２波長板と、偏光ビームスプリッタと、反射ミラーを有し、
上記１／２波長板は、共軸コリメートレンズアレイを透過した平行光束の配列における、配列方向に略２等分された一方の平行光束群を透過させて、その偏向面を９０度旋回させ、
上記偏光ビームスプリッタは、上記略２等分された他方の平行光束群を透過させるとともに、上記偏光面を９０度旋回された平行光束群を、上記透過する平行光束群と合成し、
上記反射ミラーは、上記１／２波長板により偏光面を９０度旋回される平行光束群を、上記偏光ビームスプリッタを透過する平行光束群と合成させるべく、上記偏光ビームスプリッタに向けて反射するものであることを特徴とする光源用モジュール。
【請求項５】
請求項４記載の光源用モジュールにおいて、
共軸コリメートレンズアレイが、ＬＤバーにおける個々のＬＤから放射される発散光束における発散角比に応じて、互いに直交する２方向におけるレンズ径を設定されたコリメートレンズを、レンズ径の小さい方向を配列方向にしてアレイ化したもので、光束配列幅圧縮手段の一部をなすものであることを特徴とする光源用モジュール。
【請求項６】
請求項３または５記載の光モジュールにおいて、
共軸コリメートレンズアレイが、
配列方向のレンズ径が小さいガラス研磨レンズによるコリメートレンズをＮ個接合したもの、もしくは、
配列方向のレンズ径が小さいＮ個のコリメートレンズを、エッチング加工もしくはモールドにより一体に形成されたガラスレンズアレイ、もしくは、
配列方向のレンズ径が小さいＮ個のコリメートレンズを、樹脂成形により一体に形成された樹脂レンズアレイ、もしくは、
配列方向のレンズ径が小さく、回折によるコリメート作用を有するＮ個のコリメートレンズを一体とした回折光学素子レンズアレイ、もしくは、
配列方向のレンズ径が小さく、屈折率分布によるコリメート作用を有するＮ個のコリメートレンズを一体とした屈折率分布型レンズアレイ、
の何れかであることを特徴とする光源用モジュール。
【請求項７】
請求項４または５または６記載の光源用モジュールにおいて、
偏光ビームスプリッタが、キューブ型もしくは平板型であることを特徴とする光源用モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載の光源用モジュールにおいて、
集光用共軸レンズが、
研磨によるガラスレンズ、もしくは、
ガラスモールドレンズ、もしくは、
樹脂成形レンズ、もしくは、
回折光学素子レンズ、もしくは、
屈折率分布レンズ、
の何れかであることを特徴とする光源用モジュール。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載の光源用モジュールにおいて、
上記光結合手段の横倍率が１０倍以下であることを特徴とする光源用モジュール。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載の光源用モジュールとＬＤバーとを組合せてなる光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度依存性を抑えた抵抗型酸素センサであって、
（１）温度及び雰囲気ガスの酸素分圧に応じて抵抗値が変化する酸化物半導体からなるガス検出部分と、抵抗値の酸素分圧依存性を抑えた導体からなる温度補償部分とを直列に接続する、
（２）前記温度補償部分を酸素イオン伝導体で構成する、及び
（３）前記温度補償部分と電気的に接触するための電極が雰囲気ガスに面している、
ことを特徴とする抵抗型酸素センサ。
【請求項２】
温度補償部分の形態が、薄膜又は厚膜であり、該膜と電極が、基板、膜、電極の位置関係を有し、かつ電極が多孔質体である、請求項１記載の抵抗型酸素センサ。
【請求項３】
温度補償部分の形態が、薄膜又は厚膜であり、該膜と電極が、基板、電極、膜の位置関係を有し、かつ膜が多孔質体である、請求項１記載の抵抗型酸素センサ。
【請求項４】
前記温度補償部分として、その温度依存性がガス検出部分のそれと類似であるものを用いることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
【請求項５】
前記温度補償部分として、その温度依存性がガス検出部分のそれと同じであるものを用いることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
【請求項６】
前記ガス検出部分である酸化物半導体が、酸化セリウム又は酸化セリウムを主成分とする複合酸化物である、請求項１から３のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
【請求項７】
前記温度補償部分である酸素イオン伝導体が、酸化セリウムを主成分とする複合酸化物である、請求項１から３のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
【請求項８】
ヒータを有することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の抵抗型酸素センサを構成要素として含むことを特徴とする酸素センサ装置。
【請求項１０】
一定電圧を負荷できる手段と、電圧を測定できる手段を有する、請求項９記載の酸素センサ装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の抵抗型酸素センサを構成要素として含むことを特徴とする燃焼機関の空燃比を制御するための空燃比フィードバック制御システム。
【請求項１２】
自動車用の空燃比を制御する、請求項１１記載の空燃比フィードバック制御システム。
【請求項１３】
請求項１から８のいずれかに記載の抵抗型酸素センサを構成要素として含むことを特徴とする自動車排ガス触媒劣化検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手段から構成される。
（１）温度依存性を抑えた抵抗型酸素センサであって、
（ａ）温度及び雰囲気ガスの酸素分圧に応じて抵抗値が変化する酸化物半導体からなるガス検出部分と、抵抗値の酸素分圧依存性を抑えた導体からなる温度補償部分とを直列に接続する、
（ｂ）前記温度補償部分を酸素イオン伝導体で構成する、及び
（ｃ）前記温度補償部分と電気的に接触するための電極が雰囲気ガスに面している、
ことを特徴とする抵抗型酸素センサ。
（２）温度補償部分の形態が、薄膜又は厚膜であり、該膜と電極が、基板、膜、電極の位置関係を有し、かつ電極が多孔質体である、前記（１）記載の抵抗型酸素センサ。
（３）温度補償部分の形態が、薄膜又は厚膜であり、該膜と電極が、基板、電極、膜の位置関係を有し、かつ膜が多孔質体である、前記（１）記載の抵抗型酸素センサ。
（４）前記温度補償部分として、その温度依存性がガス検出部分のそれと類似であるものを用いることを特徴とする、前記（１）から（３）のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
（５）前記温度補償部分として、その温度依存性がガス検出部分のそれと同じであるものを用いることを特徴とする、前記（１）から（３）のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
（６）前記ガス検出部分である酸化物半導体が、酸化セリウム又は酸化セリウムを主成分とする複合酸化物である、前記（１）から（３）のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。（７）前記温度補償部分である酸素イオン伝導体が、酸化セリウムを主成分とする複合酸化物である、前記（１）から（３）のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
（８）ヒータを有することを特徴とする、前記（１）から（７）のいずれかに記載の抵抗型酸素センサ。
（９）前記（１）から（８）のいずれかに記載の抵抗型酸素センサを構成要素として含むことを特徴とする酸素センサ装置。
（１０）一定電圧を負荷できる手段と、電圧を測定できる手段を有する、前記（９）記載の酸素センサ装置。
（１１）前記（１）から（８）のいずれかに記載の抵抗型酸素センサを構成要素として含むことを特徴とする燃焼機関の空燃比を制御するための空燃比フィードバック制御システム。
（１２）自動車用の空燃比を制御する、前記（１１）記載の空燃比フィードバック制御システム。
（１３）前記（１）から（８）のいずれかに記載の抵抗型酸素センサを構成要素として含むことを特徴とする自動車排ガス触媒劣化検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動媒体の流量を測定するための、磁気誘導式の流量測定装置であって、測定管路（１）と、該測定管路（１）の壁を貫通して通じている測定電極通路（４）と、測定電極（５）とが設けられており、該測定電極（５）が測定電極通路（４）内に次のように、すなわち、測定電極（５）の測定電極ヘッド（６）が測定管路（１）の内壁に対して後退させられているように配置されており、測定電極ヘッド（６）の前方の、測定電極通路（４）の空間（７）が、測定管路（１）の内部空間に至るまで自由である形式のものにおいて、測定電極ヘッド（６）が測定管路（１）の内壁に対して、測定電極通路（４）の直径２つ分にほぼ相当するような寸法だけ、後退させられていることを特徴とする、磁気誘導式の流量測定装置。
【請求項２】
磁気誘導式の流量測定装置の測定管（２）の内側被覆部材（３）の減りを確認するための方法において、前記磁気誘導式の流量測定装置によって、内側被覆部材（３）を備えた測定管（２）を通って流れる媒体の流量が測定されるようになっており、前記磁気誘導式の流量測定装置が、測定管（２）の壁を貫通してかつ内側被覆部材（３）を貫通して通じている測定電極通路（４）と、測定電極（５）とを有しており、該測定電極（５）が測定電極通路（４）内に次のように配置されている、すなわち、測定電極（５）の測定電極ヘッド（６）が内側被覆部材（３）の内壁に対して後退させられていて、かつ測定電極ヘッド（６）の前方の、測定電極通路（４）の空間（７）が、内側被覆部材（３）で内張りされた測定管（２）の内部空間に至るまで自由であるように配置されている形式のものにおいて、測定電極（５）で電圧信号を取り出し、測定電極（５）で取り出された電圧信号のノイズを測定し、かつ基準値と比較し、測定電極（５）で取り出された電圧信号のノイズが基準値を上回った時に、測定管（２）の内側被覆部材（３）の進行した減りを指示する信号を生ぜしめ、かつ出力することを特徴とする、磁気誘導式の流量測定装置の測定管の内側被覆部材の減りを確認するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流動媒体の流量を測定するための、磁気誘導式の流量測定装置であって、測定管路と、該測定管路の壁を貫通して通じている測定電極通路と、測定電極とが設けられており、該測定電極が測定電極通路内に次のように、すなわち、測定電極の測定電極ヘッドが測定管路の内壁に対して後退させられているように配置されており、測定電極ヘッドの前方の、測定電極通路の空間が、測定管路の内部空間に至るまで自由である形式のもの、並びに磁気誘導式の流量測定装置の測定管の内側被覆部材の減りを確認するための方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するための本発明の装置の手段では、測定電極ヘッドが測定管路の内壁に対して、測定電極通路の直径２つ分にほぼ相当するような寸法だけ、後退させられているようにした。
この課題を解決するための本発明の方法の手段では、前記磁気誘導式の流量測定装置によって、内側被覆部材を備えた測定管を通って流れる媒体の流量が測定されるようになっており、前記磁気誘導式の流量測定装置が、測定管の壁を貫通してかつ内側被覆部材を貫通して通じている測定電極通路と、測定電極とを有しており、該測定電極が測定電極通路内に次のように配置されている、すなわち、測定電極の測定電極ヘッドが内側被覆部材の内壁に対して後退させられていて、かつ測定電極ヘッドの前方の、測定電極通路の空間が、内側被覆部材で内張りされた測定管の内部空間に至るまで自由であるように配置されている形式のものにおいて、測定電極で電圧信号を取り出し、測定電極で取り出された電圧信号のノイズを測定し、かつ基準値と比較し、測定電極で取り出された電圧信号のノイズが基準値を上回った時に、測定管の内側被覆部材の進行した減りを指示する信号を生ぜしめ、かつ出力するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群及び正の第３レンズ群の３つのレンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、第１、２レンズ群間隔、第２、３レンズ群間隔ともに狭くなるように動く広角ズームレンズ系において、
負の第１レンズ群は、その最も像側に正レンズが配置され、該正レンズの物体側に物体側に凸のパワーの弱いメニスカスレンズを有し、該メニスカスレンズはプラスチック製で、光軸からの高さが高くなるにつれ球面に比較して正のパワーが強くなるような少なくとも１面の非球面を有し、さらに次の条件式（４）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ系。
（４）ｆｗ／｜ｆｍ｜＜０．２５
但し、
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆｍ：プラスチックメニスカス非球面レンズの焦点距離。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
条件式（１）は、第１レンズ群中に含まれる正レンズのパワーを比較的強くす
ることを表している。第１レンズ群全体のパワーは、第２、第３レンズ群とのパ
ワーバランスからの制約がある（第１レンズ群全体の焦点距離をｆ１、短焦点距
離端の全系の焦点距離をｆｗとすると、およそ１．０＜ｆ１／ｆｗ＜１．２程度
）ので、条件式（１）は同時に第１レンズ群中の負レンズの合成パワーが強いことも表している。条件式（１）の下限を越えて第１レンズ群中の正レンズのパワーが小さいと、入射瞳を物体側へ出す効果が小さくなり前玉径の大型化を招いてしまう。条件式（１）の上限を越えて第１レンズ群中の正レンズのパワーが大きくなると、主に画角に伴って大きくなる歪曲収差や像面湾曲、非点隔差が大きく発生し、補正しきれなくなってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの駆動方法およびプラズマディスプレイ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に複数の第１、第２の表示電極が交互、かつ平行に配設され、前記第１の表示電極それぞれはそれぞれの一方に隣接する第２の表示電極を対として一方のフィールドの表示行群を構成し、他方に隣接する第２の表示電極を対として他の一方の表示行群を構成するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記一方のフィールドの表示行群で表示放電を行った前記第１、第２の表示電極間で第１のリセット放電を行い、
前記第１のリセット放電の後に、前記他方のフィールドの表示行群で表示放電を行う前記第１、第２の表示電極間で第２のリセット放電を行うことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記第１及び第２のリセット放電は、少なくとも１フィールドに１回行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記第１及び第２のリセット放電の後に、全セルでのリセット放電を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
基板に、交互かつ平行に配設された複数の第１、第２の電極と、
該第１および第２の電極に交差するように配置され、該交差する領域に放電セルがマトリクス状に配置される、複数の第３の電極と、
各第２の電極と、該各第２の電極に隣接する一方の各第１の電極との間の表示行群での放電により表示を行う第１フィールドと、各第２の電極と、該各第２の電極に隣接する他方の各第１の電極との間の表示行群での放電により表示を行う第２フィールドとを、時間的に分離してなり、該第１および第２フィールドは、それぞれ、リセット期間と、表示データに応じて該放電セルにて壁電荷を形成するアドレス期間と、前記アドレス期間において壁電荷が形成された該放電セルにおいてサステイン放電を実施するサステイン期間とを有するように駆動を制御する制御回路とを有するプラズマディスプレイ表示装置であって、
前記制御回路は、前記リセット期間において、
前記第１及び第２フィールドのうちの一方のフィールドの表示行群で表示放電を行った前記第１、第２の電極間で第１のリセット放電を行い、
前記第１のリセット放電の後に、前記第１及び第２フィールドのうちの他の一方のフィールドの表示行群で表示放電を行う前記第１、第２電極間で第２のリセット放電を行うように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のリセット放電は、少なくとも１フィールドに１回行うようにしたことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のリセット放電の後に、全セルでのリセット放電を行うようにしたことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
請求項１ないし請求項６の発明によれば、電荷の偏りに因る動作異常の発生を低減して表示を安定にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
元画像データの各画素から複数の画素を作成し、作成された複数の画素を含む解像度変換画像データを生成する解像度変換手段と、
前記解像度変換画像データ中の上下方向又は左右方向に隣接する画素の階調値が異なるように、前記解像度変換画像データ中の各画素の階調値を設定する視野角調整手段と、
前記解像度変換画像データを前記表示部に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記視野角調整手段は、前記上下方向又は前記左右方向に隣接する画素の階調値を、所定の階調値以上異ならせることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記視野角調整手段は、前記表示部の表示特性に基づいて、前記各画素の階調値を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記視野角調整手段は、
前記表示部の表示特性を記憶したルックアップテーブルと、
前記ルックアップテーブルを参照して前記各画素の階調値を決定する手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記視野角調整手段は、前記解像度変換画像データ中の各画素を構成するサブピクセルの階調値を、上下方向又は左右方向に隣接するサブピクセルが異なる階調値を有するように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記視野角調整手段は、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色毎に前記表示部の表示特性を記憶したルックアップテーブルと、
前記ルックアップテーブルを参照して、各色毎に前記サブピクセルの階調値を決定する手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
広視野角モードと狭視野角モードの選択指示を受け取る入力手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記広視野角モードが選択されている場合には前記視野角調整手段による調整が行われた前記解像度変換画像データを表示し、前記狭視野角モードが選択されている場合には前記視野角調整手段による調整が行われていない前記解像度変換画像データを表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
表示部を備える画像表示装置において実行される画像表示方法であって、
元画像データの各画素から複数の画素を作成し、作成された複数の画素を含む解像度変換画像データを生成する解像度変換工程と、
前記解像度変換画像データ中の上下方向又は左右方向に隣接する画素の階調値が異なるように、前記解像度変換画像データ中の各画素の階調値を設定する視野角調整工程と、
前記解像度変換画像データを前記表示部に表示する表示工程と、を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項９】
表示部及びコンピュータを備える画像表示装置において実行される画像表示プログラムであって、前記コンピュータを、
元画像データの各画素から複数の画素を作成し、作成された複数の画素を含む解像度変換画像データを生成する解像度変換手段、
前記解像度変換画像データ中の上下方向又は左右方向に隣接する画素の階調値が異なるように、前記解像度変換画像データ中の各画素の階調値を設定する視野角調整手段、
前記解像度変換画像データを前記表示部に表示する表示手段、として機能させることを特徴とする画像表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点では、元画像データの各画素から複数の画素を作成し、作成された複数の画素を含む解像度変換画像データを生成する解像度変換手段と、前記解像度変換画像データ中の上下方向又は左右方向に隣接する画素の階調値が異なるように、前記解像度変換画像データ中の各画素の階調値を設定する視野角調整手段と、前記解像度変換画像データを前記表示部に表示する表示手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の画像表示装置の一態様では、前記視野角調整手段は、前記上下方向又は前記左右方向に隣接する画素の階調値を、所定の階調値以上異ならせることができる。このように、所定の階調値以上の差異を設けることにより、視野角を確実に改善することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の画像表示装置の他の一態様では、前記視野角調整手段は、前記解像度変換画像データ中の各画素を構成するサブピクセルの階調値を、上下方向又は左右方向に隣接するサブピクセルが異なる階調値を有するように設定することができる。これによれば、サブピクセル単位で上下方向に階調値が異なるので視野角が改善されるとともに、上下方向に隣接するサブピクセル間の階調値の違いを人間の視覚上目立たなくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の観点では、表示部を備える画像表示装置において実行される画像表示方法であって、元画像データの各画素から複数の画素を作成し、作成された複数の画素を含む解像度変換画像データを生成する解像度変換工程と、前記解像度変換画像データ中の上下方向又は左右方向に隣接する画素の階調値が異なるように、前記解像度変換画像データ中の各画素の階調値を設定する視野角調整工程と、前記解像度変換画像データを前記表示部に表示する表示工程と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の他の観点では、表示部及びコンピュータを備える画像表示装置において実行される画像表示プログラムであって、前記コンピュータを、元画像データの各画素から複数の画素を作成し、作成された複数の画素を含む解像度変換画像データを生成する解像度変換手段、前記解像度変換画像データ中の上下方向又は左右方向に隣接する画素の階調値が異なるように、前記解像度変換画像データ中の各画素の階調値を設定する視野角調整手段、前記解像度変換画像データを前記表示部に表示する表示手段、として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズを駆動する駆動手段に対して前記レンズを目標位置に移動させるための駆動信号を出力するレンズ制御装置であって、
前記レンズの光軸方向移動に応じて周期的に変化する検出信号を出力する位置検出手段と、
前記レンズを基準位置に移動させたときに前記位置検出手段の検出信号に基づいて得られた位置検出データにおける位相成分と、前記基準位置を表す位置制御データにおける位相成分とを比較演算する演算手段と、
前記位置検出データおよび前記演算結果に応じて得られた位置に、前記レンズを移動させるための駆動信号を出力する制御手段とを有することを特徴とするレンズ制御装置。
【請求項２】  前記位置検出手段は、周期的に変化する互いに位相の異なる複数相の検出信号を出力する磁気式のセンサであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ制御装置。
【請求項３】  前記位置検出手段は、周期的に変化する互いに位相の異なる複数相の検出信号を出力する光学式のセンサであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ制御装置。
【請求項４】  請求項１から３のいずれかに記載のレンズ制御装置を備え、
このレンズ制御装置によりレンズの移動制御を行なうことを特徴とするカメラ。
【請求項５】  レンズの移動に応じて周期的に変化する検出信号を出力する位置検出手段を有し、レンズを駆動する駆動手段に対して前記レンズを目標位置に移動させるための駆動信号を出力する制御装置に適用されるレンズ制御方法であって、
前記レンズを基準位置に移動させたときに前記位置検出手段の検出信号に基づいて得られた位置検出データにおける位相成分と、前記基準位置を表す位置制御データにおける位相成分とを比較演算するステップと、
前記位置検出データおよび前記演算結果に応じて得られた位置に、前記レンズを移動させるための駆動信号を出力するステップとを有することを特徴とするレンズ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願発明に係るレンズ制御装置では、レンズを駆動する駆動手段に対して前記レンズを目標位置に移動させるための駆動信号を出力するレンズ制御装置であって、前記レンズの光軸方向移動に応じて周期的に変化する検出信号を出力する位置検出手段と、前記レンズを基準位置に移動させたときに前記位置検出手段の検出信号に基づいて得られた位置検出データにおける位相成分と、前記基準位置を表す位置制御データにおける位相成分とを比較演算する演算手段と、前記位置検出データおよび前記演算結果に応じて得られた位置に、前記レンズを移動させるための駆動信号を出力する制御手段とを有することを特徴とする。
また、レンズを駆動する駆動手段に対してレンズを目標位置に移動させるための駆動信号を出力するレンズ制御装置であって、レンズの光軸方向移動に応じて絶対位置成分および相対位置成分を有する検出信号を出力する位置検出手段と、検出信号の絶対位置成分値および相対位置成分値に基づいてレンズの光軸方向における実位置を演算する実位置演算手段と、レンズを基準位置に移動させたときの検出信号のうち相対位置成分値を基準原点位置に対応する相対位置成分値に初期化すると共に、実位置に対応する絶対位置成分値と基準原点位置に対応する絶対位置成分値との差分量を演算する差分量演算手段と、相対位置成分値を初期化した実位置（相対位置成分値が初期化された検出信号に基づく実位置）に差分量を減算または加算することにより、基準原点位置を基準とするレンズ位置を演算し、このレンズ位置に基づいて基準原点位置を基準とする移動目標位置を演算する目標位置演算手段と、この移動目標位置に差分量を加算または減算した位置にレンズを移動させるための駆動信号を出力する制御手段とを有する構成としている。
さらに、レンズの移動に応じて周期的に変化する検出信号を出力する位置検出手段を有し、レンズを駆動する駆動手段に対して前記レンズを目標位置に移動させるための駆動信号を出力する制御装置に適用されるレンズ制御方法であって、前記レンズを基準位置に移動させたときに前記位置検出手段の検出信号に基づいて得られた位置検出データにおける位相成分と、前記基準位置を表す位置制御データにおける位相成分とを比較演算するステップと、前記位置検出データおよび前記演算結果に応じて得られた位置に、前記レンズを移動させるための駆動信号を出力するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒の押し引き操作によってズーミングが行われ、前記操作棒の回転操作によってフォーカシングが行われる一軸二操作方式の操作装置と、
該操作装置の操作に基づいてズーミング及びフォーカシングのサーボ制御を行なう制御手段を有するレンズ装置において、
該レンズ装置のチルト角度に応じて、前記操作装置の自重により生じる前記操作装置の操作力の変化を低減する平衡手段を、前記操作装置の押し引き機構部に有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記レンズ装置のズーム位置を検出するズーム位置検出手段を有し、
該ズーム位置検出手段は、前記平衡手段の位置に基づいてズーム位置を検出することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記レンズ装置のチルト角度を検出するチルト角度検出手段と、
該チルト角度検出手段の検出結果に基づいて、前記操作装置の操作力を調整する操作量調整手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のレンズ装置は、操作棒の押し引き操作によってズーミングが行われ、前記操作棒の回転操作によってフォーカシングが行われる一軸二操作方式の操作装置と、該操作装置の操作に基づいてズーミング及びフォーカシングのサーボ制御を行なう制御手段を有するレンズ装置において、該レンズ装置のチルト角度に応じて、前記操作装置の自重により生じる前記操作装置の操作力の変化を低減する平衡手段を、前記操作装置の押し引き機構部に有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、操作部の自重に起因した姿勢差による操作力のアンバランスを打ち消すバランサーが操作棒直進機構に内蔵されているため、ズームレンズを上下に傾けた状態で操作しても一定の操作トルクが得られ、操作性が向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、姿勢角度検出装置により検出された姿勢角度によって、適切な操作力が常に一定になるようにダンパを制御しながら効かせる事によって、良好な操作性がえられる。
本発明によれば、レンズ装置のチルト角度に応じて、操作装置の自重により生じる操作装置の操作力の変化を低減する平衡手段を、操作装置の押し引き機構部に有することにより、操作トルクをほぼ一定にすることができるため、操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気中の塵埃及び臭気を除去する集塵脱臭部と、送風ファンを回転駆動するモータと、前記モータの回転数を検出する回転数検出手段と、前記回転数検出手段の出力に応じて前記モータの回転数を目標回転数に制御する回転数制御手段を備え、前記回転数制御手段は、定格運転をする際、最大回転数を測定し、その最大回転数から目標回転数を決定することを特徴とした空気清浄機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、空気中の塵埃及び臭気を除去する集塵脱臭部と、送風ファンを回転駆動するモータと、前記モータの回転数を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に応じて前記モータの回転数を目標回転数に制御する制御手段を備え、前記回転数制御手段は、定格運転をする際、一旦、送風モータの最大入力に対する最大回転数を測定し、その最大回転数から目標回転数を決定するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように、本実施の形態４では、特定風量時に、最大回転数の測定、目標回転数の算出を行うようにしたので、例えば、低風量運転時などでは最大回転数の測定を行わない様にできるので、音が気にならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１によれば、空気中の塵埃及び臭気を除去する集塵脱臭部と、送風ファンを回転駆動するモータと、前記モータの回転数を検出する回転数検出手段と、前記回転数検出手段の出力に応じて前記モータの回転数を目標回転数に制御する回転数制御手段を備え、前記回転数制御手段は、定格運転をする際、最大回転数を測定し、その最大回転数から目標回転数を決定するようにしたので、圧力損失がばらついても、所定の風量を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
【図７】  本発明の実施の形態４を示す空気清浄機のモータ回転数の制御フローチャートである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004085150.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004085150.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004085150.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004085150.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004085150.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004085150.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、
火力設定を入力する入力スイッチと、
この入力スイッチの入力信号に基づいて前記加熱手段を制御するとともに火力信号を出力する加熱制御手段と、
この加熱制御手段からの火力信号に基づいて、報知信号を出力する報知制御手段と、
この報知制御手段からの前記報知信号に基づいて設定された火力を報知音で報知する報知部と、を備え、
前記報知制御手段は、前記報知部を複数の火力設定のうち、強、中、弱の火力設定についてのみ前記報知音の長さが異なるように鳴らすように制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱手段と、
火力設定を入力する入力スイッチと、
この入力スイッチの入力信号に基づいて前記加熱手段を制御するとともに火力信号を出力する加熱制御手段と、
この加熱制御手段からの火力信号に基づいて、報知信号を出力する報知制御手段と、
この報知制御手段からの前記報知信号に基づいて設定された火力を報知音で報知する報知部と、を備え、
前記報知制御手段は、前記報知部を複数の火力設定のうち、強、中、弱の火力設定についてのみ前記報知音の回数が異なるように鳴らすように制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
加熱手段と、
火力設定を入力する入力スイッチと、
この入力スイッチの入力信号に基づいて前記加熱手段を制御するとともに火力信号を出力する加熱制御手段と、
この加熱制御手段からの火力信号に基づいて、報知信号を出力する報知制御手段と、
この報知制御手段からの前記報知信号に基づいて設定された火力を報知音で報知する報知部と、を備え、
前記報知制御手段は、前記報知部を複数の火力設定のうち、強、中、弱の火力設定についてのみ前記報知音の音程が異なるように鳴らすように制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
複数の火力設定のうち、強、中、弱の火力についてのみ設定する自動火力調整スイッチを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる加熱調理器は、加熱手段と、火力設定を入力する入力スイッチと、この入力スイッチの入力信号に基づいて前記加熱手段を制御するとともに火力信号を出力する加熱制御手段と、この加熱制御手段からの火力信号に基づいて、報知信号を出力する報知制御手段と、この報知制御手段からの前記報知信号に基づいて設定された火力を報知音で報知する報知部と、を備え、前記報知制御手段は、前記報知部を複数の火力設定のうち、強、中、弱の火力設定についてのみ前記報知音の長さが異なるように鳴らすように制御するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、加熱手段と、火力設定を入力する入力スイッチと、この入力スイッチの入力信号に基づいて前記加熱手段を制御するとともに火力信号を出力する加熱制御手段と、この加熱制御手段からの火力信号に基づいて、報知信号を出力する報知制御手段と、この報知制御手段からの前記報知信号に基づいて設定された火力を報知音で報知する報知部と、を備え、前記報知制御手段は、前記報知部を複数の火力設定のうち、強、中、弱の火力設定についてのみ前記報知音の回数が異なるように鳴らすように制御するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、加熱手段と、火力設定を入力する入力スイッチと、この入力スイッチの入力信号に基づいて前記加熱手段を制御するとともに火力信号を出力する加熱制御手段と、この加熱制御手段からの火力信号に基づいて、報知信号を出力する報知制御手段と、この報知制御手段からの前記報知信号に基づいて設定された火力を報知音で報知する報知部と、を備え、前記報知制御手段は、前記報知部を複数の火力設定のうち、強、中、弱の火力設定についてのみ前記報知音の音程が異なるように鳴らすように制御するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係わる加熱調理器は、加熱手段と、火力設定を入力する入力スイッチと、この入力スイッチの入力信号に基づいて前記加熱手段を制御するとともに火力信号を出力する加熱制御手段と、この加熱制御手段からの火力信号に基づいて、報知信号を出力する報知制御手段と、この報知制御手段からの前記報知信号に基づいて設定された火力を報知音で報知する報知部と、を備え、前記報知制御手段は、前記報知部を複数の火力設定のうち、強、中、弱の火力設定についてのみ異なる報知音を鳴らすように制御するので、火力設定を視覚や、記憶に依存しないで容易に判別をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）下記一般式（ｐＩ）〜一般式（ｐVI）で示される脂環式炭化水素を含む部分構造を有する繰り返し単位を有し、アルカリに対して不溶性或いは難溶性であり、酸の作用で分解してアルカリ可溶性となる樹脂及び
（Ｃ）３つ以上の水酸基又は置換された水酸基を有する化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004085931.tif 000001
式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ23とＲ24は、互いに結合して環を形成していてもよい。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通過口を開閉可能な遮光部材と、
回転動作により前記遮光部材を開閉駆動する駆動部材と、
この駆動部材を回転可能に支持する基板とを有し、
前記遮光部材を走行させて形成したスリットを通じ露光を行うシャッタ装置であって、
前記駆動部材の回転軸方向において前記駆動部材を前記基板側に付勢し、露光動作の一部における前記駆動部材の回転動作に制動力を与える制動部材を有することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記制動部材が、前記駆動部材の移動軌跡を含む平面と対向する平面内において、前記駆動部材の移動軌跡に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記制動部材が、前記遮光部材の走行方向と略直交する方向において、前記駆動部材の移動領域の幅よりも小さい幅内に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記制動部材の一端部が前記駆動部材の移動軌跡上に位置しており、前記駆動部材が、この回転動作に応じて前記制動部材の一端部と当接し、この一端部をガイドする斜面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記制動部材が、前記駆動部材の回転動作に応じて装置本体に設けられたパターンと当接可能であり、前記パターンとの当接状態に応じて所定の信号を出力可能であることを特徴とする請求項４に記載のシャッタ装置。
【請求項６】
前記制動部材が、前記駆動部材との当接により弾性変形可能な薄板状の部材で構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のシャッタ装置。
【請求項７】
前記駆動部材が、露光完了時において前記制動部材と係合する係合部を有しており、
前記係合部および前記制動部材の係合により、前記駆動部材が所定位置に保持されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のシャッタ装置。
【請求項８】
前記駆動部材を、この回転一方向に付勢するとともに、前記駆動部材の回転軸方向において前記駆動部材を前記基板側に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載のシャッタ装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載のシャッタ装置を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光通過口を開閉可能な遮光部材と、回転動作により遮光部材を開閉駆動する駆動部材と、この駆動部材を回転可能に支持する基板とを有し、遮光部材を走行させて形成したスリットを通じ露光を行うシャッタ装置であって、駆動部材の回転軸方向において駆動部材を基板側に付勢し、露光動作の一部における駆動部材の回転動作に制動力を与える制動部材を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
このように突部１７ｄを傾斜部１１ｆの斜面に沿って移動させることにより、傾斜部１１ｆとの当接初期時における衝撃を分散させて緩和することができる。そして、Ｘ接片１７の突部１７ｄは、傾斜部１１ｆの斜面に沿ってスムーズに突き上げられる（図９中上方へ移動）。このとき、突部１７ｄと傾斜部１１ｆの斜面との摩擦力により、先羽根駆動レバー１１は制動効果を受ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
一方、走行完了状態において、Ｘ接片１７の突部１７ｄが先羽根駆動レバー１１の段差部１１ｇと係合するようになっているため、先羽根駆動レバー１１は所定の走行完了位置に保持される。これにより、先羽根駆動レバー１１に連動する先スリット形成羽根４がシャッタ開口部１ａ内へ跳ね返って進入するといった不具合（バウンド）を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（Ｓ２０）調光値決定手段４３は、副映像／ＯＳＤデータがあるという判断をした場合には、（Ｌavg＋Ｌpp）＊Ｚ＝調光値として設定する。なお、Ｚは係数であり、例えばＺ＝０．５と設定する。但し、調光値が最小値Ｍ（例えばＭ＝１００）を下回った場合には最小値Ｍに設定する。副映像がある場合には輝度を落としすぎると、副映像と主映像とのコントラストが落ち、副映像が見づらくなる可能性があるので、調光値が最小値Ｍを下回らないようにしている。例えば光源が１００、白が１００、黒が漏れ光で１とし、コントラストが１００：１であるとすると、光源を１０にすれば、白が１０、黒が０．１となる（コントラストは同じく１００：１）。ところが、外光がある場合、例えばそれが５であるとすると、白が１５、黒が５．１となり、コントラストは２．９４：１となる。１００：１に比べて格段にコントラストが落ちてしまうことになる。そこで、上記の処理（Ｓ１８）においては調光制御に最小値Ｎを設けている。また、この処理（Ｓ２０）においては、副映像等があるので、コントラスト比を稼ぐために別の最小値Ｍを設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004085961.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004085961.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置、カメラシステムおよびカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを駆動するモータ又は前記モータによって駆動されるレンズの速度を検出する速度検出手段と、前記モータの駆動を制御する制御手段とを有するレンズ装置であって、
前記制御手段は、前記モータ又は前記レンズを目標速度に向けて加速する制御を行う際において、前記速度検出手段により検出された速度が前記目標速度を上まわったときに、前記モータに電気的ブレーキを作用させる制御を行うことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加速制御を行う際において前記速度検出手段により検出された速度が前記目標速度を所定速度以上上まわったときに前記モータに電気的ブレーキを作用させる制御を行い、
前記所定速度を書き換え可能に記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加速制御を行う際において前記速度検出手段により検出された速度が前記目標速度を第１の所定速度以上上まわったときに前記モータに電気的ブレーキを作用させ、かつ停止に向けて減速する制御を行う際において前記速度検出手段により検出された速度が減速目標速度を第２の所定速度以上上まわったときに前記モータに電気的ブレーキを作用させる制御を行い、
前記第１の所定速度と前記第２の所定速度とが互いに異なるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１および第２の所定速度をそれぞれ書き換え可能に記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ装置と、このレンズ装置が着脱可能なカメラとを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項６】
前記カメラは、前記速度検出手段により検出された速度が前記目標速度に維持されている間に、焦点調節のための演算を行う演算手段を有することを特徴とする請求項５に記載のカメラシステム。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
前記速度検出手段により検出された速度が前記目標速度に維持されている間に、焦点調節のための演算を行う演算手段を有することを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、モータ又はモータによって駆動される可動ユニット（例えば、レンズ）の速度を検出する速度検出手段と、モータの駆動を制御する制御手段とを有するレンズ装置において、制御手段に、モータ又は可動ユニットを目標速度に向けて加速する制御を行う際において、速度検出手段により検出された速度が目標速度を上まわったときにモータに電気的ブレーキ（ショートブレーキや逆転ブレーキ）を作用させる制御を行わせるようにしている。