(57)【要約】  高熱伝導性を有し、かつ良好な粘着特性を有するアクリル系熱伝導シートを提供すること。  （ａ）モノマー：炭素数２〜１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレート、（ｂ）モノマー：式（１）で表されるが前記（ａ）モノマーと異なるアクリル系モノマー、（ｃ）：ポリチオール、及び（ｄ）：無機粉末、を含む原料混合物から作製され、該原料混合物中の前記無機粉末の含有割合が３０〜７０体積％であり、かつ前記無機粉末の最大粒子径が生成するシート厚さの５〜７０％であることを特徴とする両面粘着性アクリル系熱伝導シート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）モノマー：炭素数２〜１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレート、（ｂ）モノマー：式（１）で表されるが前記（ａ）モノマーと異なるアクリル系モノマー、（ｃ）：ポリチオール、及び（ｄ）：無機粉末、を含む原料混合物から作製され、該原料混合物中の前記無機粉末の含有割合が３０〜７０体積％であり、かつ前記無機粉末の最大粒子径が生成するシート厚さの５〜７０％であることを特徴とする両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
CH2＝CR1CO−(OR2)n−OR3                式（１）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｒ３は水素または炭素数１〜１２のアルキル基、または置換もしくは非置換のフェニル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。）
【請求項２】
（ａ）モノマー：炭素数２〜１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレート、（ｂ）モノマー：式（１）で表されるが前記（ａ）モノマーと異なるアクリル系モノマー、（ｃ）：ポリチオール、（ｄ）：無機粉末、及び（ｅ）：難燃剤、とを含む原料混合物から作製され、該原料混合物中の前記無機粉末の含有割合が３０〜７０体積％であり、かつ前記無機粉末の最大粒子径が生成するシート厚さの５〜７０％であることを特徴とする両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
CH2＝CR1CO−(OR2)n−OR3                式（１）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｒ３は水素または炭素数１〜１２のアルキル基、または置換もしくは非置換のフェニル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。）
【請求項３】
前記（ｂ）モノマーがアクリル酸を含み、かつ前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーとを併せた合計に対するアクリル酸の含有割合が１〜１５体積％であることを特徴とする請求項１または２に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項４】
前記（ｄ）：無機粉末が、アルミナ及び／または水酸化アルミニウムからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項５】
前記（ｅ）：難燃剤が、金属水酸化物系及び／又はリン酸エステル系であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項６】
前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーを併せた合計に対して、前記（ｃ）が０．０４〜５．０体積％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項７】
前記（ｂ）モノマーが光反応性であり、かつ前記原料混合物が光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面粘着性熱伝導シート。
【請求項８】
前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーを併せた合計に対して、光重合開始剤の含有量が、０．０４〜２．０体積％であることを特徴とする請求項７に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項９】
JIS-Z-1541に準拠する測定法において、アルミニウム板に対して１ｋｇ荷重での８０℃以上の高温保持力を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項１０】
補強基材を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項１１】
補強基材がガラスクロスであることを特徴とする請求項１０に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項１２】
補強基材が金属箔であることを特徴とする請求項１０に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項１３】
補強基材が不織布であることを特徴とする請求項１０に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項１４】
補強基材が炭素繊維であることを特徴とする請求項１０に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項１５】
補強基材が金属繊維であることを特徴とする請求項１０に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【請求項１６】
補強基材がより粘着力の小さい樹脂シートであることを特徴とする請求項１０に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両面粘着性を有するアクリル系熱伝導シートおよびそれを用いたプリント基板、ヒートシンク、ヒートパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器内の各部品の固定方法としては、ねじ止め法、接着剤固定法などがあるが、手間がかかるという問題がある。これに対して、両面粘着テープによる固定方法は、固定の信頼性についてはねじ止め法や接着剤固定法に劣るものの、比較的簡便な作業であるため、作業性の観点から、それほど強固な固定を必要としないケースにはよく用いられている。【０００３】
一方で、近年、電子機器の小型化、高集積化にともない、電子機器内の各部品からの発熱密度が増大し、その熱をいかに外部へ逃がすかが重要になってきている。その場合、前記各部品の固定に用いる両面粘着テープを介した熱伝導が、重要な放熱パスとなる。この場合、高温での粘着力、すなわち高温保持力が重要となる。【０００４】
一般に通常の粘着テープは、基本的に有機物であることから、その熱伝導率は０．２Ｗ／ｍＫ程度と低い（非特許文献１）。そこで熱伝導性を高めるため、比較的高熱伝導を有する無機系の充填剤を配合させたものが用いられている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−０８９５７９号公報
【非特許文献１】化学便覧  改訂三版  応用編  Ｐ８０９（日本化学会編  丸善  １９８０年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高熱伝導性を有し、かつ良好な粘着特性を有するアクリル系熱伝導シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、以下を要旨とするものである。
［１］（ａ）モノマー：炭素数２〜１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレート、（ｂ）モノマー：式（１）で表されるが前記（ａ）モノマーと異なるアクリル系モノマー、（ｃ）：ポリチオール、及び（ｄ）：無機粉末を含む原料混合物から作製され、該原料混合物中の無機粉末の含有割合が３０〜７０体積％であり、かつ前記無機粉末の最大粒子径が生成するシート厚さの５〜７０％であることを特徴とする両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
CH2＝CR1CO−(OR2)n−OR3                式（１）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を表す。Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｒ３は水素または炭素数１〜１２のアルキル基、または置換もしくは非置換のフェニル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。）
［２］（ａ）モノマー：炭素数２〜１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレート、（ｂ）モノマー：式（１）で表されるが前記（ａ）モノマーと異なるアクリル系モノマー、（ｃ）：ポリチオール、（ｄ）：無機粉末、及び（ｅ）：難燃剤、を含む原料混合物から作製され、該原料混合物中の前記無機粉末の含有割合が３０〜７０体積％であり、かつ前記無機粉末の最大粒子径が生成するシート厚さの５〜７０％であることを特徴とする両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
CH2＝CR1CO−(OR2)n−OR3                式（１）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を表す。Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｒ３は水素または炭素数１〜１２のアルキル基、または置換もしくは非置換のフェニル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。）
［３］前記（ｂ）モノマーがアクリル酸を含み、かつ前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーを併せた合計に対するアクリル酸の割合が１〜１５体積％であることを特徴とする［１］または［２］に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［４］前記（ｄ）：無機粉末が、アルミナ及び／または水酸化アルミニウムからなることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［５］前記（ｅ）：難燃剤が、金属水酸化物系及び／又はリン酸エステル系であることを特徴とする［２］〜［４］のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［６］前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーを併せた合計に対して、前記（ｃ）が０．０４〜５．０体積％である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［７］前記（ｂ）モノマーが光反応性であり、かつ前記原料混合物が光重合開始剤を含有することを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の両面粘着性熱伝導シート。
［８］前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーを併せた合計に対して、光重合開始剤の含有量が、０．０４〜２．０体積％であることを特徴とする［７］記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［９］JIS-Z-1541に準拠する測定法において、アルミニウム板に対して１ｋｇ荷重での８０℃以上の高温保持力を有することを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［１０］補強基材を含有することを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［１１］補強基材がガラスクロスであることを特徴とする［１０］に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［１２］補強基材が金属箔であることを特徴とする［１０］に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シート。
［１３］［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シートを含有するプリント基板。
［１４］［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シートを含有するヒートシンク。
［１５］［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の両面粘着性アクリル系熱伝導シートを含有するヒートパイプ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱を発生する部品等を固定しつつ、熱を有効に伝達させる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明における（ａ）モノマー：炭素数２〜１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートは、炭素数が２〜１２のアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルである。（ａ）モノマーの例としては、たとえば、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等があげられる。なかでも２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレートが好ましい。【０００９】
本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートにおける（ｂ）モノマーは、式（１）で表されるが前記（ａ）モノマーと異なるアクリル系モノマーである。
CH2＝CR1CO−(OR2)n−OR3                式（１）
ここでＲ１は水素またはメチル基を表す。Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｒ３は水素または炭素数１〜１２のアルキル基または置換または非置換のフェニル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。Ｒ２のアルキレン基はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基等を意味し、エチレン基、プロピレン基又はブチレン基が好ましい。（ｂ）モノマーの例としてはアクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリエチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のメトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のエトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリプロピレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のメトキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のエトキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のフェノキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、ブチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリブチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリエチレングリコールモノメタクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ブチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリブチレングリコールモノメタクリレート等が例示されるが、これに限られるものではない。なかでも（ｂ）モノマーとしては、アクリル酸、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリプロピレングリコールモノアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、または、これらの混合物が特に好ましい。【００１０】
本発明で用いる前記（ａ）モノマーは粘着特性を有する本発明のシートの主骨格を構成する機能を有し、前記（ｂ）モノマーは高温での粘着性向上の機能を有する。前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーを併せたモノマー混合物中の前記（ｂ）モノマーの割合が１〜２０体積％であることが好ましい。また、（ａ）＋（ｂ）の配合割合が、構成原料（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）を併せたモノマー混合物中２５〜７０体積％であることが好ましい。【００１１】
前記（ｂ）モノマーがアクリル酸を含み、かつ前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーを併せたモノマー混合物中の、アクリル酸の割合が１〜１５体積％であることが好ましい。１体積％未満ではアクリル酸による凝集力寄与効果が小さくなるため高温保持力が低下し、１５体積％を超える場合はシート全体が硬くなるためこれも高温保持力が低下する。前記（ａ）モノマーと前記（ｂ）モノマーを併せたモノマー混合物中のアクリル酸の割合は３〜１０体積％であることがより好ましい。【００１２】
本発明で用いる（ｃ）のポリチオールはメルカプト基（―ＳＨ）が２個以上のメルカプタン化合物を示し、式(2)、式(3)、式(4)、又は式(5)で表される平均分子量が５０〜１５０００の物質である。ここで、平均分子量とは、重量平均分子量を意味する。
Z(−SH)m                            式(2)
Z［−O−CO−(CH2)ｐ−SH］m                    式(3)
Z［−O−(C3H6O)ｑ−CH2CH（OH）CH2SH］ｍ                  式(4)
式中Zはｍ個の官能基を有する有機残基であり、ｍは２〜６の整数であり、ｐおよびｑは０〜３の整数である。さらに有機残基Zが式(5)、式(6)、式(7)、又は式(8)であるポリチオールが好ましい。
−(CH2)V−                式(5)
−(CH2CR2O)V−              式(6)【００１３】
【化１】
2008038734.tif 000002
【００１４】
【化２】
2008038734.tif 000003
ここでＲ２はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基等のアルキレン基を表し、ｖ、ｗは１〜６の整数であり、ｘ、ｙ、ｚは０〜６の整数である。【００１５】
本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートにおいて、前記(ａ)、（ｂ）、（ｃ）の構成原料比率は、(a)+(b)の合計に対して、（ｃ）が０．０１〜７．０体積％の範囲が好ましく、さらに好ましくは（ｃ）が０．０４〜５．０体積％である。（ｃ）が０．０１体積％未満では、シートを構成するアクリル系マトリックスの分子量が大きくなり粘着性が低下するため、高温保持力が低下する。一方（ｃ）が７．０体積％を超える場合は、分子量が小さくなりすぎて、シートとしての強度が小さくなるため、これも高温保持力を低下させる。【００１６】
本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートは（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の構成成分以外に、公知の重合性化合物や公知の多官能ビニル化合物や多官能アクリレートや多官能アリル化合物等の共重合性の架橋成分を含むことができる。【００１７】
本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートは硬化時に影響がないかぎり、必要に応じて公知の添加剤を任意の添加量で添加することができる。添加剤としては、例えば、粘度、粘性をコントロールするための各種添加物、その他、改質剤、老化防止剤、熱安定剤、着色剤などがあげられる。【００１８】
本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シート作製のための硬化方法は適当な熱重合開始剤による熱重合や熱重合開始剤と硬化促進剤を利用した重合等、の重合方法で硬化させることができる。【００１９】
適当な熱重合開始剤としてはアゾ化合物や有機過酸化物を使用することができる。有用なアゾ化合物としては２，２‘−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２‘−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）等があげられる。有用な有機過酸化物としてはメチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、アセチルアセトンパーオキシド、１，１，−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ジ（４，４−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロへキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキシド、１，１，３，３，−テトラメチルブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ターシャリーブチルハイドロパーオキシド、ジ（２−ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリーブチルクミルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ジターシャリーヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソブチリルパーオキシド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジサクシニックアシッドパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（４−ターシャリーブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、ターシャリーブチルパーオキシネオデカノエート、ターシャリーブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ターシャリーブチルパーオキシイソブチレート、ターシャリーブチルパーオキシマレイックアシッド、ターシャリーブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジ−ターシャリーブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ターシャリーブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）へキサン、ターシャリーブチルパーオキシアセテート、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート等が例示できるが、これらに限定されるものでない。熱重合開始剤としては、なかでも、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、メチルエチルケトンパ−オキシドが好ましい。【００２０】
適当な硬化促進剤は、前記熱重合開始剤と反応し、ラジカルを発生する公知の硬化促進剤であれば使用できる。代表的な硬化促進剤としては例えば、第３級アミン、チオ尿素誘導体又は遷移金属塩等が挙げられる。第３級アミンとしては例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン又はＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等が挙げられる。チオ尿素誘導体としては例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、メチルチオ尿素、シブチルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素又はエチレンチオ尿素等が挙げられる。遷移金属塩としては例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅又はバナジルアセチルアセトネート等が挙げられる。【００２１】
また本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートは、適当な光重合開始剤による光重合によって重合されることが、硬化反応制御の面から好ましい。適当な光重合開始剤はベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、４，４−ビスジメチルアミノベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、クロロチオキサントン、ｍ−クロルアセトン、プロピオフェノン、アンスラキノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンジル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２，２−ジメチルアセトフェノンなどが挙げられるが、これらに限定されるものでない。光重合開始剤としては、ベンゾフェノンが好ましい。【００２２】
本発明で使用される（ｄ）：無機粉末は酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン等の金属酸化物、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等の窒化物、炭化珪素、水酸化アルミニウム等が挙げられるが、これらの限定されるものではなく、単独あるいは数種類を組み合わせて使用することができる。一般に熱伝導シートでは難燃性を要求されることもあり、難燃効果もある水酸化アルミニウム等の金属水酸化物は好ましい熱伝導粒子の一つである。また光硬化型重合方法によって作成する場合は、（ｄ）：無機粉末は、光の浸透性を考慮すると酸化アルミニウム（アルミナ）及び／または水酸化アルミニウムが好ましく、アルミナと水酸化アルミニウムを併用することが特に好ましい。アルミナと水酸化アルミニウムを併用する場合、アルミナと水酸化アルミニウムの配合比率（アルミナ／水酸化アルミニウム）は、体積比で、０．３〜２．０が好ましい。【００２３】
これら無機粉末の配合割合は、３０〜７０体積％であることが好ましい。３０体積％未満では充分な熱伝導性が得られず、また７０体積％を超える場合には粘着特性が低下するほか、シートが脆くなりハンドリング性も悪くなる。無機粉末の含有割合は、より好ましくは５０〜６５体積％である。【００２４】
このような無機粉末粒子の粒子径については、作製されるシートの厚さに対して制御される必要があり、最大粒子径がシート厚さの５〜７０％の範囲にあることが好ましい。５％未満では熱伝導率が充分に得られず、一方７０％を超えるとシート表面に凹凸を生じることで粘着特性が低下する。無機粉末粒子の最大粒子径は、シート厚さのより好ましくは１０〜７０％、特に好ましくは１０〜６０％の範囲である。【００２５】
また、本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートは、好ましくは１０〜３０００μｍ、特に好ましくは３０〜１０００μｍの厚みを有する、さらに、本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートでは、（ｅ）：難燃剤を使用することによって難燃性を付与することができる。使用する難燃剤としては、環境問題や光重合の場合を考慮すると、金属水酸化物系、リン酸エステル系が好ましい。ハロゲン系難燃剤は環境への影響という点で問題があり、また、りん系難燃剤でも赤リンは光透過率が低いため光重合には問題がある。（ｅ）：難燃剤としては、金属水酸化物系、リン酸エステル系のなかでも、特に、水酸化アルミニウムや、有機リン化合物エクソリットＯＰ−９３０（クラリアント社製）が好ましい。【００２６】
また、本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートの粘着特性に関しては、パーソナルコンピューターなどの発熱部で使用されることを考慮すると、対アルミニウム板で１ｋｇ荷重に対し６０℃以上の高温保持力を有することが好ましく、８０℃以上の高温保持力を有することが更に好ましい。【００２７】
補強基材としてはコスト、熱伝導性に与える影響を考慮すると、ガラスクロスや金属箔が好ましい。特に金属箔を用いた場合には、電磁波に対する遮蔽効果も期待できる。補強金属箔としては、銅箔、アルミニウム箔、ステンレス箔が特に好ましい。【００２８】
また、本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートについては、取扱性の点からより高強度の基材と積層させるなどして補強させた形が好ましい。基材としては、ポリエステル等の各種樹脂製のフィルムの他、不織布、ガラスクロス、ガラスチョップトスランド、炭素繊維、金属繊維、金属箔等が挙げられる。不織布、ガラスクロスは軽量で補強効果があり、またその基材中にも両面粘着性アクリル系熱伝導シートの成分を存在させることにより熱伝導性も確保できる。この場合、ガラスクロスとしてはチョップトスランド等の種々の原材料を使用したものを用いることができる。炭素繊維や金属箔には基材の面内方向への熱伝導性によるヒートスプレッド効果や、電磁波に対する遮蔽効果も期待できる。この場合に使用する金属繊維、炭素繊維としては特に限定されず、適宜各種原料材を使用したものを用いることができる。【００２９】
また金属箔としてもＡｌ、Ｃｕ、Ｓｎ等各種金属を用いることができる。また不織布、ガラスクロス表面に金属、炭素などの導電性や高熱伝導性を有する材料をコーティングすることによっても類似の効果が期待できる。また金属箔を用いる場合、スリットを入れた金属箔を用いることにより、基材と積層した両面粘着性アクリル系熱伝導シートの剛性を低下させることも可能である。また各種基材との積層する場合には、両面粘着性アクリル系熱伝導性シートをその基材の片面、両面いずれに積層された形でもよく、また両面粘着性アクリル系熱伝導性シートの片面または両面に複数積層された形でもよい。また両面粘着性アクリル系熱伝導性シートと基材との濡れ性を向上させるため、必要に応じた基材表面を各種カップリング剤等で処理してもよい。【００３０】
一方で両面粘着性があると扱いにくいような場合や、貼り付ける両面の粘着力に差を付けたい場合は、より金属箔やポリエステルフィルムのような粘着力のほとんどないシート、あるいは粘着力の値が異なるシートと積層等で複合化することで対応することも可能である。この場合、本発明の熱伝導性両面粘着テープが良好な粘着特性と有するため、眉間の剥離等の問題なく取り扱うことができる。【００３１】
各構成原料の混合方法は、特に限定されるものではないが、少量の場合は手混合も可能であるが、万能混合機、プラネタリーミキサー、自公転式ミキサー、ヘンシェルミキサー、ニーダー、ボールミル、ミキシングロール等の一般的な混合機が用いられる。
混合に際して、各成形方法に適する混合物とするため、適宜、水、トルエン、アルコール等の各種媒体を添加することもできる。【００３２】
本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートの作製方法としては従来公知の各種の方法が使用できる。すなわち、上記した、（ａ）モノマー、（ｂ）モノマー、（ｃ）：ポリチオール、（ｄ）：無機粉末、さらに好ましくは（ｅ）難燃剤を含む原料混合物を、必要に応じて上記した適宜の媒体を使用し又は使用せずにスラリーを調製し、かかるスラリーをコーター法、ドクターブレード法などにより、適宜のシート状物質に被覆するか、又は、上記の原料混合物を押出成形法、射出成形法、プレス成形法等によりシート状に成形することによりいて作製することができる。【００３３】
また、本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートの補強方法としては、本発明のシートが両面粘着性を有していることから、シートと補強基材を通常のラミネート法、プレス法など公知の積層方法を用いて積層させることが可能であるが、コーター法などで使用する基材としてこれら補強用基材を使用し、直接作製しても良い。
本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートは、これをプリント基板、ヒートシンク又はヒートパイプ等に貼付したり、また、本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートをヒートシンクに貼付したものをプリント基板に貼付したり、さらに、本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートをヒートパイプに貼付したものをプリント基板に貼付することで、放熱性を高めた電子部品とすることができる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の解釈はこれらの実施例に限定されないことはもちろんである。
実施例１〜４、６〜１１、比較例３、４
（ａ）モノマーとして、２エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、（ｂ）モノマーとして、２−ヒドロキシブチルアクリレート、トリプロピレングリコールモノアクリレート、アクリル酸、その他にトリエチレングリコールジメルカプタン（DMDO  丸善ケミカル社製）、アクリル酸（東亞合成（株）製）、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ(株)社製）、アルミナ（電気化学工業(株)社製DAW１０；最大粒子径３０μm）、水酸化アルミニウム（日本軽金属(株)社製  Ｂ１０３ＳＴ；最大粒子径５０μm）を表１、２に示す体積割合で自公転式ミキサーで混合し、スラリー状の混合物を作製した。そのスラリーをドクターブレード法にて、厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基材上に所定の厚さの塗膜を作製し、該塗膜上面にも同様なＰＥＴフィルムを乗せて、紫外線を照射して硬化させ、表１に示す厚さのシート状成形体を得た。ここで無機粉末の最大粒子径は、日機装社製マイクロトラックＭＴ３２００で粒度分布を測定し、検出された最大の粒子径とした。複数の無機粉末を使用した場合は、各無機粉末の測定結果の大きい方の値を当該最大粒子径とした。
得られたシートの高温保持力は、JIS-Z-1541記載の測定法に準拠し、アルミニウムに対する８０℃での保持力を評価した。また熱伝導率はTO-3型銅製ヒーターケースと銅板の間にシート厚さが10％圧縮されるようにネジ止めした後、ヒーターケースに電力15Ｗをヒーターケースと銅板との温度差が一定になるまでかけ、その温度差を測定し下記式(９)より熱抵抗を算出した。【００３５】
【数１】
2008038734.tif 000004
得られた熱抵抗の値をもとに下記式（１０）より熱伝導率を算出した。なお、ここでの資料の厚みは熱抵抗測定時の厚み（シート厚さが１０％圧縮されるようにネジ止めし、熱抵抗を測定した厚み）である。また伝熱面積は、TO-3型の伝熱面積0.0006ｍ２である。
【数２】
2008038734.tif 000005
【００３６】
評価結果を表１、２に記す。なお比較例４については、シートが非常に脆くなり評価できなかった。表１、２において、高温保持力については、アルミニウム板に対して、２５ｍｍ角の面積で両面粘着性熱伝導シートを介して１ｋｇの重りを吊り下げ、２時間以内に落下が見られれば×、保持されていれば○という基準で評価した。【００３７】
【表１】
2008038734.tif 000006
【００３８】
【表２】
2008038734.tif 000007
【００３９】
実施例５、  比較例１、２
アルミナとして電気化学工業社DAW45（最大粒子径１００μｍ）あるいは太平洋ランダム社製ＬＳ１３０（最大粒子径８μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、表１、２に示す厚さのシート状成形体を得た。更に得られたシートのアルミニウムに対する８０℃での保持力及び熱伝導率を、実施例１と同様に評価した。その結果を表１、２に記す。【００４０】
実施例１２
実施例１で作製した両面粘着性アクリル熱伝導シートをプリント基板裏面に貼付したものをアルミ筐体に貼付し、プリント基板を動作させ、基板表面の温度を測定したところ、通常の両面粘着テープ（ニチバン社製「ナイスタック」）を上記両面粘着性アクリル熱伝導シートの代わりに使用した場合に比べ、表面温度が低下した。【００４１】
実施例１３
実施例１で作製した両面粘着性アクリル熱伝導シートをヒートシンクに貼付したものをプリント基板に貼付し、プリント基板を動作させ、基板表面の温度を測定したところ、通常の両面粘着テープ（ニチバン社製「ナイスタック」）を上記両面粘着性アクリル熱伝導シートの代わりに使用した場合に比べ、表面温度が低下した。【００４２】
実施例１４
実施例１で作製した両面粘着性アクリル熱伝導シートをヒートパイプに貼付したものをプリント基板に貼付し、プリント基板を動作させ、基板表面の温度を測定したところ、通常の両面粘着テープ（ニチバン社製「ナイスタック」）を上記両面粘着性アクリル熱伝導シートの代わりに使用した場合に比べ、表面温度が低下した。
得られたシートの引張り強度を、ＪＩＳ規格Ｋ７１２７に準拠して行った。また基材との粘着力は、ＪＩＳ規格Ｚ０２３７に準拠して行った。なお測定にはいずれもテンシロン（Ａ＆Ｄ社製）を用いた【００４３】
実施例１５−２０
実施例１で作製した両面粘着性アクリル熱伝導シートを表２に示す各種基材を、実施例１の作製に使用したスラリーに３分間浸漬させた後取り出し、実施例１と同様に紫外線を照射して硬化させた。その後、実施例１で作製した熱伝導性両面粘着性テープをその両面にラミネ−ターを用いて積層し、基材で補強されたシートを作製した。それぞれの引張り強度、熱伝導率を評価した結果を表３に合わせて示した。各種基材で補強することにより引張強度が向上していることが判る。取扱時において熱伝導性両面粘着テープと基材との間に剥離などは見られず、良好な取扱性を示した。【００４４】
【表３】
2008038734.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の両面粘着性アクリル系熱伝導シートは、電子部品のみならず放熱性と粘着性が求められる分野での応用が期待される。
なお、２００６年９月２９日に出願された日本特許出願２００６−２６７９５５号の明細書、特許請求の範囲及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
2008038734.tif 000009
2008038734.tif 000010