Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例
(a)攪拌機、熱電対および滴下ロートを備えた容量500mlの四口フラスコに、ビスフェノールA20.64g(86ミリモル)および氷酢酸100mlを仕込んで攪拌し、湯浴で内温を50℃迄上げた。これに、1時間かけて濃硝酸2ml(26ミリモル)を滴下し、その後氷冷して内温を13℃迄下げ、更に濃硝酸13.3ml(149ミリモル)を1時間かけて滴下した。その後、3時間攪拌を続け、析出した黄色結晶をロ過し、氷酢酸40mlおよび水80mlで順次洗浄し、減圧乾燥して、ジニトロ体23.04g(収率84%)を得た。
(b)攪拌機、熱電対、ジムロート冷却管および滴下ロートを備えた容量2Lの四口フラスコに、上記ジニトロ体43.5g(135ミリモル)、ヒドラジン・1水和物180ml(3.71モル)およびエタノール900mlを入れて氷冷下に攪拌し、そこにエタノール30mlにけん濁させた5%Pd/C(川研ファインケミカル製品ドライベース品、wet2.5%)0.9gを1時間かけて滴下した。その後、この溶液を2時間還流させ、エタノール300mlで洗浄しながら、Pd/Cをロ過して除去する。すべての溶媒を減圧条件下の加熱で除去し、残渣を氷冷したエタノール75mlで洗浄、ロ過した後、更に水75mlおよびエーテル150mlで順次洗浄し、減圧乾燥して、白色粉末の2,2-ビス(3-アミノ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン32.83g(還元収率94%、全工程収率79%)を得た。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
比較例２
攪拌機、熱電対および滴下ロートを備えた容量500mlの四口フラスコに、ビスフェノールA41.28g(172ミリモル)および氷酢酸200mlを仕込んで攪拌し、湯浴で内温を50℃迄上げた。これに、1時間かけて濃硝酸6ml(130ミリモル)を滴下した。滴下中に、溶液の色が濃褐色に変った。その後、氷冷下で内温を10℃迄下げてから、濃硝酸24ml(530ミリモル)を1時間かけて滴下した。更に、3時間攪拌を続けて析出した黄色結晶をロ過し、水300ml、メタノール200mlおよびエーテル200mlで順次洗浄、減圧乾燥して、ジニトロ体35.67g(収率66%)を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して、（ａ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０１〜５重量部、（ｂ）不飽和結合を有しないエポキシ化合物０．０１〜５重量部が配合されていることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）不飽和結合を有しないエポキシ化合物が、一般式（ｂ−１）もしくは一般式（ｂ−２）で表される請求項１記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【化１】
1999060934.tif 000001
【化２】
1999060934.tif 000002
（ここで、ｎは１〜１０の整数、Ｘはアルキル基、アルキルエーテル基、ポリ（アルキルエーテル）基の残基、又は一般式（ｂ−３）または、一般式（ｂ−４）で表される基から選ばれる基を表す。Ｙは、ハロゲン、及びアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルキルエーテル基、ポリ（アルキルエーテル）基の残基から選ばれる基を表す。）
【化３】
1999060934.tif 000003
【化４】
1999060934.tif 000004
（ここで、Ｒ１、Ｒ２は独立に水素又はメチル基を示す。）
【請求項３】
（ｂ）不飽和結合を有しないエポキシ化合物が、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、アルコールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパン−エピクロルヒドリン縮合物、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、水添フタル酸ジグリシジルエーテルから選ばれる１種以上である請求項１記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂が、ポリフェニレンエーテルと芳香族ビニル重合体の混合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を材料として成形された成形部品であって、工業用品、電気・電子部品、事務機器、各種ハウジング、自動車部品、精密部品のいずれかに用いられることを特徴とする成形部品。
【請求項６】
成形部品が事務機器ハウジングであることを特徴とする請求項５記載の成形部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
［１］  ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して、（ａ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０１〜５重量部、（ｂ）不飽和結合を有しないエポキシ化合物０．０１〜５重量部が配合されていることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［２］  （ｂ）不飽和結合を有しないエポキシ化合物が、一般式（ｂ−１）もしくは一般式（ｂ−２）で表される［１］記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［３］  （ｂ）不飽和結合を有しないエポキシ化合物が、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、アルコールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパン−エピクロルヒドリン縮合物、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、水添フタル酸ジグリシジルエーテルから選ばれる１種以上である［１］記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［４］  ポリフェニレンエーテル系樹脂が、ポリフェニレンエーテルと芳香族ビニル重合体の混合物である［１］〜［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を材料として成形された成形部品であって、工業用品、電気・電子部品、事務機器、各種ハウジング、自動車部品、精密部品のいずれかに用いられることを特徴とする成形部品、
［６］  成形部品が事務機器ハウジングであることを特徴とする［５］記載の成形部品、
である。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【比較例１〜７】
比較のためのエポキシ化合物として水素添加されていない通常のビスフェノールＡジグリシジル（旭電化工業（株）製、商品名、ＥＰ−４１００［以下、Ｅ−５と略記］）、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（大日本インキ化学工業（株）製、商品名、エピクロン８３０Ｓ、以下Ｅ−６と略記）、ナフタレンジグリシジルエーテル（大日本インキ化学工業（株）製、商品名、エピクロンＨＰ−４０３２、以下Ｅ−７と略記）を用い、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤のかわりに立体障害アミン化合物のビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート［以下、ＨＡＬＳと略記］を用いた以外はすべて実施例と同様にして、Ｉｚｏｄ衝撃強さ、荷重たわみ温度、耐光変色性を測定した。組成及び結果は表１に併記した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子中に（メタ）アクリレート基を有する重合性化合物、（Ｂ）数平均分子量が１，０００未満の反応性希釈剤および（Ｃ）放射線重合開始剤を含有してなり、粘度が４０℃で５００〜３０００ｃＰの範囲にあり、かつ流動の活性化エネルギーが１〜６０ｋＪ／ｍｏｌの範囲にあることを特徴とする放射線重合性液状硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）１００重量部に対して、前記成分（Ｂ）を１０〜２００重量部、および前記成分（Ｃ）を０．１〜１０重量部含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）が、
（ａ）ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコールおよびポリデカメチレングリコールからなる群から選ばれる一種以上の脂肪族系ポリエーテルポリオール、
（ｂ）ジイソシアネート、ならびに
（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレート
の反応生成物である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）が、
Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、イソボルニルアクリレート、ラウリルアクリレートおよびアクリロイルモルホリンからなる群から選ばれる一種以上の単官能性化合物と、
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体のジオールのジ（メタ）アクリレート、およびビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる一種以上の多官能性化合物
とを含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
光ファイバの第二次の被覆層形成用である請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
単官能性化合物としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式構造含有（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等が挙げられる。さらに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、下記式（８）で表される化合物を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハンドル座（１）と、前記ハンドル座（１）に形成されたスピンドル挿通孔（１ａ）を挿通するスピンドル（２）と、スピンドル（２）に固定されたハンドル本体（３）とを有する建物用ドアのハンドルであって、ハンドル座（１）とハンドル本体（３）との間にベアリング（４）を設け、ハンドル本体（３）をベアリング（４）で支えるようにしたことを特徴とする建物用ドアのハンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また公知のバルブ・ボックスは、必要な補助収容配管との接続を行うべく且つ／又はボックスを介して電気ワイヤおよび他の重要でない管を通すべく、ボックスのひとつ以上の側面に溶着された一個以上のポリプロピレン継手も含んでいる。上記ポリプロピレン継手に対しては、補助的収容システムへの遷移部であって溶媒結合を効率的とすべくPVC／PVC接続を有することが必要な遷移部を作成すべく、PVC継手が螺着される。斯かる公知のバルブ・ボックスは典型的に、壁部に吊下され又は架台に取付けられる。上記ボックス内に上記バルブが設置されて全ての必要な流体接続が行われた後、上記ボックスが所期機能を達成し得ることを確実にすべく該ボックスは典型的にテストされる。上述の様式で構築された当業界で公知のバルブ・ボックスは、補助的収容システム全体の一部として、ゲージ圧力6.89kPa（1psig）の圧力で1時間に亙る漏出テストに耐え得るべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本明細書中に記述される本発明の特徴および利点は以下の説明および添付図面を参照することでさらに良く理解されよう。
本発明のバルブ・ボックスは、少なくともゲージ圧力34.47kPa（5psig）の加圧内部環境にて囲繞されたバルブおよび関連する管／ハウジング／センサの耐漏出収容(leak-tight containment)を提供し得るシール機構を提供すべく特に設計されたボックスおよび蓋体を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記バルブ・ボックスの自己励起シールの特徴は、一定用途における使用のために望まれまたは必要とされるバルブ・ボックスの圧力定格を満足しまたは超えるバルブ・ボックスを提供し得る上で重要である。従来のバルブ・ボックスは、6.89kPa（1psi）〜3.44kPa（1/2psi）までの圧力テストの間に漏出もしくは故障することが知られている。本発明型式のバルブ・ボックスは、少なくとも34.47kPa（5psi）の圧力にて耐漏出機能を提供し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、ユーザは、外装部２００に触れることができるため、外装部２００が上記の高温にまで加熱される従来の加熱調理装置は、安全性に欠けるという問題を有することになる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、タブ部７２ｂには、それぞれ孔７２ｃが設けられている。孔７２ｃは、発熱部材７２に供給された電力のうち、タブ部７２ｂを介してベース７１へと供給され、発熱部材７２における発熱に使用されない電力の量を極力少なくするために設けられている。なお、孔７２ｃの形状は、図７に示したものに限定されない。すなわち、孔７２ｃは、図８に示すように、直線状のものが１つのタブ部７２ｂに複数本設けられてもよく、図９に示すように、１つのタブ部７２ｂに１本ずつ設けられてもよく、図１０に示すように、波線状のものが設けられてもよく、図１１に示すように、台形状のものが設けられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記誘導加熱用のコイルの段数を３段以上とした、請求項１に記載の誘導加熱焼却炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記内筒の外側に、その長手方向へ向けて突出壁を備えている、請求項４に記載の誘導加熱焼却炉。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被燃焼物の誘導加熱による熱分解ステージと、ここでガス化された被燃焼物を焼却する誘導加熱によるガス焼却ステージと、前記熱分解ステージへ被燃焼物を投入する投入口に取り付けた搬送装置とから成ることを特徴とする、誘導加熱焼却システム。
【請求項２】
前記熱分解ステージに於いて、誘導加熱用のコイルの段数を２段以上とすると共に後段のコイルを前段のコイルよりも高出力のものとして成る、請求項１に記載の誘導加熱焼却システム。
【請求項３】
前記ガス焼却ステージに於いて、誘導加熱用のコイルの段数を２段以上とすると共に後段のコイルを前段のコイルよりも高出力のものとして成る、請求項１に記載の誘導加熱焼却システム。
【請求項４】
前記搬送装置が前記投入口に対して着脱自在である、請求項１に記載の誘導加熱焼却システム。
【請求項５】
前記投入口より前段に被燃焼物の乾燥装置を備えた、請求項１に記載の誘導加熱焼却システム。
【請求項６】
前記ガス焼却ステージより後段にガス冷却装置を備えた、請求項１に記載の誘導加熱焼却システム。
【請求項７】
前記ガス冷却装置より更に後段に悪臭除去装置を備えた、請求項６に記載の誘導加熱焼却システム。
【請求項８】
前記ガス焼却ステージより後段に発電装置を備えた、請求項１に記載の誘導加熱焼却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記熱分解ステージにもガス焼却ステージにも誘導加熱焼却炉を使用しているため、燃焼エネルギーそのものは電気であって、非常にクリーンなものである。電磁誘導コイルに交流電流を流すと、コイルから発生した磁力線によりコイルの中に置いた黒鉛や金属等の炉に誘導電流が生じて急速に発熱する。しかも一次炉の熱分解ステージで被燃焼物をガス化しておき、これを二次炉のガス焼却ステージにてほぼ完全に焼却することが出来るのである。従って燃焼効率が極めて良好で、ダイオキシン等の有害ガスを極力出すことなく焼却することが出来る。なお発熱量は容器の材質や質量、コイルに供給する電気エネルギー量で決定される。従って熱分解ステージやガス焼却ステージの各々のコイルに印加する電力の調節が自由に行ない得るため、柔軟に燃焼制御を行なうことが可能と成っている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、熱分解ステージまたはガス焼却ステージに於いて、あるいはその双方に於いて、誘導加熱用のコイルの段数を２段以上とすると共に後段のコイルを前段のコイルよりも高出力のもとすることが出来る。炉の容器の外側に、加熱温度の異なる誘導加熱用のコイルを２段以上配置すると共に、後段のコイルを前段のコイルよりも高出力のものとしたことにより、被燃焼物はまず前段のコイルにより燃焼し、引き続いて更に高い温度で後段のコイルによって燃焼する。ガス焼却ステージを例に上げると、コイルの設置段数を３段とし、前段のコイルで摂氏５０〜１００度を与え、続く中段で１５０〜２００度、後段で１３００度を与えるように設定するのである。従って燃焼効率が良好でダイオキシシ等の有害ガスを極力出すことなく焼却することが出来る。なお発熱量は容器の材質や質量、コイルに供給する電気エネルギー量で決定される。従って、前段・後段の各コイルに印加する電力の調節が自由に行ない得るため、燃焼制御を柔軟に行なうことが可能と成っている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、燃焼支援ガスを利用する場合では、熱分解ステージまたはガス焼却ステージに於いて、あるいはその双方に於いて、被燃焼物の取込口の前に燃焼支援ガスを注入するための注入パイプを取り付けるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８はソールプレート本体１ａのすべり面が形成される面側に、金属等からなるワイヤ５で多孔質層を形成した場合の一例を示したものである。ワイヤ５はソールプレート本体１ａに接合されるとともに、ワイヤ５どうしも接合されている。ワイヤ５どうしの間には空間が形成されるため、この部分にすべり面を形成する樹脂材料等を注入することにより、くさび効果によりすべり面を確実に固定することができ、ソールプレート本体とすべり面とのずれや剥離等を防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図９はソールプレート本体１ａのすべり面を形成する面に金属等からなる球状部材６を複数配置し、多孔質層を形成した場合の一例を示したものである。球状部材６はソールプレート本体１ａに固定するとともに、各球状部材６どうしも固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これらの球状部材６は規則的に並べられたものであっても、ランダムに配置されたものでもよく、また１層のみでもよいし、複数層にしても用いてもよい。このようにすることで球状部材と球状部材との間に空間を形成することが可能となり、前記したようなワイヤからなる多孔質層と同様にくさび効果によりソールプレート本体とすべり面とのずれや剥離等を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気１４を加圧するための圧縮機１２と、
該圧縮機と流体連通するように配置され、前記空気と燃料２２を混合して燃焼ガス２４を生成する燃焼器１６と、
該燃焼器の下流に配置され、前記圧縮機に接合され、リム３０ａから延びる中空のタービンブレード２８の列を含むタービンディスク３０と、
後端３６が前記ディスクの前記リムに隣接し、前記後端から前方に離れて第１シールロータ３８が設けられ、該第１シールロータの前方に入口穴４０の列が配置された流路スリーブ３４と、
を備え、該流路スリーブは、前記ディスクから離れて配置されて、前記入口穴と前記ディスクの前記リムとの間に延び前記圧縮機の空気を前記ブレードに導く環状の流路４４を形成しており、
前記圧縮機と流体連通するように配置された入口４８、及び、前記スリーブの前記入口穴と流体連通するように該スリーブの入口穴より半径方向外側に配置された出口５０を有するインデューサ４６と、
該インデューサにシール関係で接合され、前記第１シールロータを取り囲んで該第１シールロータと共に前記インデューサ出口の半径方向内側に配置された第１回転シールを形成する第１シールステータ５２と、
が設けられたことを特徴とするタービン冷却回路３２。
【請求項２】
前記スリーブ３４が、前記第１シールロータ３８と前記入口穴４０に隣接する第２シールロータ４２との間において軸方向に延び、前記スリーブ入口穴４０が、スリーブを貫通して半径方向に延び、前記インデューサ出口５０と整列し、該インデューサ出口５０から前記圧縮機空気を半径方向内向きに受けることを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記インデューサ４６が、該インデューサの前記入口４８と前記出口５０との間を軸方向に延びる軸方向のインデューサ羽根６２の列を更に含み、前記インデューサの前記出口５０が、前記インデューサの前記羽根の位置からの部分で軸方向から半径方向へと変遷し、前記圧縮機空気１４に前段スワールを形成させ、前記スリーブの前記入口穴に向けて半径方向に導くことを特徴とする、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記スリーブの前記入口穴４０が、前記スリーブ３４の周りで周方向に長円形であることを特徴とする、請求項２に記載の回路。
【請求項５】
前記タービンディスク３０及び圧縮機１２に固定的に接合され、前記ディスクからの動力を伝達し、前記圧縮機を回転させるロータシャフト６０を更に含み、
前記スリーブ３４が、その前記前端において前記シャフトに固定的に保持されることを特徴とする、請求項２に記載の回路。
【請求項６】
圧縮機１２からタービンディスク３０に設置された中空のタービンブレード２８まで加圧空気１４を導くための冷却回路３２であって、
後端３６が前記ディスクのリムにおいて該ディスクに隣接し、前記後端から前方に離れて第１シールロータ３８が設けられ、該第１シールロータの前方に入口穴４０の列が配置され、反対側の前端において前記入口穴の前方に第２シールロータ４２が配置された一体の流路スリーブ３４と、
前記スリーブの前記入口穴４０の半径方向外側に配置された出口５０を有するインデューサ４６と、
前記インデューサの両側にシール接合され、前記第１シールロータ及び第２シールロータをそれぞれ取り囲んで該第１シールロータ及び第２シールロータと共に、前記インデューサ出口の半径方向内側に対応する第１ラビリンスシール及び第２ラビリンスシールを形成する、第１シールステータ５２及び第２シールステータ５４と、
を含むことを特徴とする回路。
【請求項７】
前記スリーブ３４が、前記第１シールロータ３８と第２シールロータ４２との間で軸方向に延び、前記スリーブの前記入口穴４０が、該スリーブを通って半径方向に延び、前記インデューサ出口５０と整列し、そこから前記圧縮機空気を半径方向内向きに受けることを特徴とする、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記インデューサ４６が、その前記出口５０の反対側に配置された入口４８を更に含み、インデューサ羽根５６の列が、前記インデューサの前記入口と前記出口との間を延びて、前記空気に半径方向の前段スワールを形成させ、前記スリーブ入口穴４０に向けて導くことを特徴とする、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
空気１４を加圧するための圧縮機１２と、
該圧縮機と流体連通するように配置され、該圧縮機から加圧空気を受ける入口４８と、該入口と流体連通するように配置されたインデューサ羽根５６の列と、該羽根によってスワール形成された空気を排出するための出口５０とを有するインデューサ４６と、
中空のタービンブレード２８の列が延びるタービンディスク３４のリム３０ａに後端３６が隣接し、第１シールロータ３８と第２シールロータ４２との間で軸方向に配置された入口穴４０の列を含む流路スリーブ３４と、
前記インデューサ４６の両側にシール接合され、前記第１シールロータ及び前記第２シールロータを取り囲んで前記インデューサ出口の半径方向内側に配置された第１回転シール及び第２回転シールをそれぞれ形成する、第１シールステータ５２及び第２シールステータ５４と、
を含むことを特徴とするタービン冷却回路３２。
【請求項１０】
前記スリーブの前記入口穴４０は、周方向の幅が前記スリーブ入口穴より狭い対応する軸方向の帯状部５８によって周方向に分離され、
前記スリーブの前記入口穴４０の各々が、前記穴の周りの前記スリーブの厚さより大きい有効直径を有し、これに対応して高い前記インデューサ４６からのスワール伝達をもたらす、
ことを特徴とする、請求項９に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、適当な耐久性が維持される一方で負担流が減少されるタービン冷却空気供給回路を提供することが望まれる。
【特許文献１】特表２００３−５００５８５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス管（５）の高温部（５ａ）及び／又は低温部（５ｂ）に目の開き及び線径が夫々異なる細目金網（８ａ）と粗目金網（８ｂ）を積層してなる整流器（８、８’）を設置したことを特徴とするパルス管冷凍機。
【請求項２】
細目金網（８ａ）は目の開きが０．１７〜０．４ｍｍ、線径が０．０８〜０．２０ｍｍの６０〜１００メッシュであり、粗目金網（８ｂ）は目の開きが０．８〜２．０ｍｍ、線径が０．２〜１．０ｍｍの１２〜２０メッシュの金網であることを特徴とする請求項１記載のパルス管冷凍機。
【請求項３】
パルス管（５）の高温部（５ａ）及び／又は低温部（５ｂ）の両端部又は片方の端部に、金網又はパンチングプレートからなる熱交換器（４ａ、４ｂ）を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパルス管冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、パルス管５の高温部５ａ及び／又は低温部５ｂに目の開き及び線径が夫々異なる細目金網８ａと粗目金網８ｂを積層してなる整流器８、８’を設置したことを特徴とする。
本発明の請求項２は、細目金網８ａは目の開きが０．１７〜０．４ｍｍ、線径が０．０８〜０．２０ｍｍの６０〜１００メッシュであり、粗目金網８ｂは目の開きが０．８〜２．０ｍｍ、線径が０．２〜１．０ｍｍの１２〜２０メッシュの金網であることを特徴とする。
本発明の請求項３請求項１又は請求項２記載のパルス管冷凍機において、パルス管５の高温部５ａ及び／又は低温部５ｂの両端部又は片方の端部に、金網又はパンチングプレートからなる熱交換器４ａ、４ｂを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、ブームシリンダ回路においては、シリンダ停止時にブームシリンダ７が上記負荷圧によって自然に縮小しないように、伸長側管路(負荷側管路)にロック弁が設けられるのが通例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002349505.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002349505.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状の基材微粒子の表面にＮｉ層が形成され、更に最外層にＡｕ層が形成されてなる導電性微粒子であって、上記Ｎｉ層中にＡｇ、Ｃｕ及びＣｏから選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ）を含有し、上記Ｎｉ層中のＡｇ、Ｃｕ及びＣｏから選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ）は、Ｎｉ層を海成分、金属（Ｍ）を島成分とする海島構造として存在することを特徴とする導電性微粒子。
【請求項２】
上記Ｎｉ層は、基材微粒子の粒子直径に対し０．５〜２５％の範囲内に収まる平均高さの、最外層のＡｕ層を突出させる凸部を有し、上記凸部にＡｇ、Ｃｕ及びＣｏから選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ）を含有してなるものであることを特徴とする請求項１記載の導電性微粒子。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の導電性微粒子を用いてなることを特徴とする異方性導電材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、球状の基材微粒子の表面にＮｉ層が形成され、更に最外層にＡｕ層が形成されてなる導電性微粒子であって、上記Ｎｉ層中にＡｇ、Ｃｕ及びＣｏから選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ）を含有し、上記Ｎｉ層中のＡｇ、Ｃｕ及びＣｏから選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ）は、Ｎｉ層を海成分、金属（Ｍ）を島成分とする海島構造として存在する導電性微粒子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、上記Ｎｉ層は、基材微粒子の粒子直径に対し０．５〜２５％の範囲内に収まる平均高さの、最外層のＡｕ層を突出させる凸部を有し、上記凸部にＡｇ、Ｃｕ及びＣｏから選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ）を含有してなるものである請求項１記載の導電性微粒子を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の導電性微粒子を用いてなる異方性導電材料を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の導電性微粒子は、上記Ｎｉ層中の金属（Ｍ）が、Ｎｉ層を海成分、金属（Ｍ）を島成分とする海島構造として存在するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化装置及び方法、記録装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラ符号化フレームと、夫々の量子化レベルが付随するインター符号化フレームとを含むデジタル符号化信号を処理する符号化装置であって、
上記インター符号化フレームを、上記夫々の量子化レベルを不変に保持しながらイントラ符号化フレームに変換するように構成された変換手段と
を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
上記変換手段は更に、上記変換された夫々のフレームに関連して上記動きベクトルを保持するように構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
上記変換手段は、上記イントラ符号化フレーム及び上記インター符号化フレームをベースバンドに復号するよう構成された復号器と、上記ベースバンド・フレームをイントラ符号化フレームとして符号化するように構成された符号化器と、上記の復号及び符号化を制御して上記フレームの量子化レベルを不変に保持すると共に、上記符号化器によって生成されインター符号化フレームから導出されたイントラ符号化フレームに関連して上記動きベクトルを保持する制御手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
更に、上記ベースバンド・フレームを編集する手段を有し、その編集されたベースバンド・フレームを符号化する符号化器が配置された
ことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の符号化装置。
【請求項５】
更に、インター符号化フレームから変換された上記イントラ符号化フレームを含むイントラ符号化フレームを記憶する手段を有する
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の符号化装置。
【請求項６】
上記記憶手段は、ディスク記録再生器であることを特徴とする請求項５に記載の符号化装置。
【請求項７】
画像データを符号化処理する符号化装置において、
過去の世代の符号化処理において利用した動きベクトル又は量子化スケールを、上記画像データとともに取得する取得手段と、
上記取得手段により取得された動きベクトル又は量子化スケールを利用することにより、上記取得手段により取得された上記画像データを上記符号化処理して、符号化ストリームを生成する符号化手段と、
上記取得手段により取得された動きベクトル又は量子化スケールのレベルを保持するように、上記符号化手段の符号化処理を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項８】
上記符号化手段の符号化処理に利用された動きベクトル又は量子化スケールを、上記符号化ストリームとともに出力する出力手段を
更に備えることを特徴とする請求項７に記載の符号化装置。
【請求項９】
上記制御手段は、フレームの種類を変更して符号化するように上記符号化手段の符号化処理を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の符号化装置。
【請求項１０】
上記制御手段は、フレームの種類をＩフレームのみに変更して符号化するように上記符号化手段の符号化処理を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の符号化装置。
【請求項１１】
イントラ符号化フレームと、夫々の量子化レベル及び夫々の動きベクトルが付随するインター符号化フレームとを含むデジタル符号化信号を処理する符号化方法であって、
上記インター符号化フレームを、上記夫々の量子化レベルを不変に保持しながらイントラ符号化フレームに変換するステップを
有することを特徴とする符号化方法。
【請求項１２】
更に、上記変換された夫々のフレームに関連して上記動きベクトルを保持するステップを
有することを特徴とする請求項１１に記載の符号化方法。
【請求項１３】
インター符号化フレームから変換されたイントラ符号化フレームを含む上記イントラ符号化フレームをベースバンドに復号し、該ベースバンド・フレームをイントラ符号化フレームに再符号化するステップを
更に有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の符号化方法。
【請求項１４】
上記ベースバンド・フレームを編集し、この編集されたベースバンド・フレームをイントラ符号化フレームに再符号化するステップを
更に有することを特徴とする請求項１３に記載の符号化方法。
【請求項１５】
上記変換するステップは、上記イントラ符号化フレーム及びインター符号化フレームをベースバンドに復号し、該ベースバンド・フレームをイントラ符号化フレームとして再符号化する
ことを特徴とする請求項１１，１２，１３又は１４に記載の符号化方法。
【請求項１６】
画像データを符号化処理する符号化方法において、
過去の世代の符号化処理において利用した動きベクトル又は量子化スケールを、上記画像データとともに取得するステップと、
取得された動きベクトル又は量子化スケールを利用することにより、上記取得された上記画像データを上記符号化処理して、符号化ストリームを生成するステップと、
上記取得された動きベクトル又は量子化スケールのレベルを保持するように、上記符号化処理を制御するステップと
を有することを特徴とする符号化方法。
【請求項１７】
上記符号化処理に利用された動きベクトル又は量子化スケールを、上記符号化ストリームとともに出力するステップを
更に有することを特徴とする請求項１６に記載の符号化方法。
【請求項１８】
上記符号化処理を制御するステップは、フレームの種類を変更して符号化するように上記符号化処理を制御する
ことを特徴とする請求項１６に記載の符号化方法。
【請求項１９】
上記符号化処理を制御するステップは、フレームの種類をＩフレームのみに変更して符号化するように上記符号化処理を制御する
ことを特徴とする請求項１６に記載の符号化方法。
【請求項２０】
画像データを符号化処理して記録媒体に記録する記録装置において、
過去の世代の符号化処理において利用した動きベクトル又は量子化スケールを、上記画像データとともに取得する取得手段と、
上記取得手段により取得された動きベクトル又は量子化スケールを利用することにより、上記取得手段により取得された上記画像データを上記符号化処理して符号化ストリームを生成する符号化手段と、
上記取得手段により取得された動きベクトル又は量子化スケールのレベルを保持するように、上記符号化手段の符号化処理を制御する制御手段と、
上記符号化手段により生成された上記符号化ストリームを記録媒体に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２１】
画像データを符号化処理して記録媒体に記録する記録方法において、
過去の世代の符号化処理において利用した動きベクトル又は量子化スケールを、上記画像データとともに取得するステップと、
上記取得された動きベクトル又は量子化スケールを利用することにより、上記取得された上記画像データを上記符号化処理して符号化ストリームを生成するステップと、
上記取得された動きベクトル又は量子化スケールのレベルを保持するように、上記符号化処理を制御するステップと、
上記生成された上記符号化ストリームを記録媒体に記録するステップと
を有することを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ／Ｄ変換器（３）により制御されるフィードバック回路網を有し、入力信号が光検出器に接続可能な入力信号増幅器（１）において、
該入力信号増幅器（１）に印加される入力信号は前記光検出器により提供されるフォーカスエラー信号又はトラッキングエラー信号であり、前記光検出器は、前記フィードバック回路網（Ｎ）を制御するＡ／Ｄ変換器（３）に加算信号を提供することを特徴とする入力信号増幅器。
【請求項２】
前記フィードバック回路網（Ｎ）が可変抵抗器であることを特徴とする請求項１に記載の入力信号増幅器。
【請求項３】
前記加算信号のＡ／Ｄ変換器（３）が、クロック信号（Ｔ）でクロック化されることを特徴とする請求項１に記載の入力信号増幅器。
【請求項４】
光記録媒体のための再生装置又は記録装置の記録媒体から検出される信号の関数として、前記Ａ／Ｄ変換器（３）の前記クロック信号（Ｔ）を、制御するための制御手段がもうけられる、請求項１−３のひとつに記載の入力信号増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子が２次元状に配列された受光素子アレイと、
前記受光素子アレイの所定列に対応して設けられ、対応する列中の受光素子から順次読み出された出力信号をアナログ・デジタル変換する複数のＡ／Ｄ変換器を有し、当該複数のＡ／Ｄ変換器が１次元状に配列されて構成されるＡ／Ｄ変換器アレイと、
前記受光素子アレイの所定の受光素子または受光素子群に対応して設けられ、前記Ａ／Ｄ変換器アレイから転送された対応する受光素子または受光素子群の出力信号に相当するデジタル信号について所定の演算を行う複数の演算素子を有し、当該複数の演算素子を２次元状に配列して、並列演算処理を行う演算素子アレイと、
前記受光素子アレイ及び前記Ａ／Ｄ変換器アレイ並びに前記演算素子アレイを制御する制御回路と、
を備える高速視覚センサ装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記Ａ／Ｄ変換器アレイの各所定列から対応する各演算素子へのデータ転送時に平行して各所定列内の演算素子間でのデータ転送及び演算を行い、全データ転送後に各所定列間のデータ転送及び演算を行うよう、前記演算素子アレイを制御することを特徴とする請求項１記載の高速視覚センサ装置。
【請求項３】
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記制御回路から送出された制御信号により、Ａ／Ｄ変換時の階調を可変する機構を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の高速視覚センサ装置。
【請求項４】
前記受光素子アレイと前記Ａ／Ｄ変換器アレイとの間に各Ａ／Ｄ変換器への入力を増幅するチャージアンプを所定個数併設した並列アンプを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高速視覚センサ装置。
【請求項５】
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記並列アンプを含む積分回路と、比較回路と容量制御機構とから構成されていることを特徴とする請求項４に記載の高速視覚センサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の高速視覚センサ装置は、複数の受光素子が２次元状に配列された受光素子アレイと、受光素子アレイの所定列に対応して設けられ、対応する列中の受光素子から順次読み出された出力信号をアナログ・デジタル変換する複数のＡ／Ｄ変換器を有し、これらの複数のＡ／Ｄ変換器が１次元状に配列されて構成されるＡ／Ｄ変換器アレイと、受光素子アレイの所定の受光素子または受光素子群に対応して設けられ、Ａ／Ｄ変換器アレイから転送された対応する受光素子または受光素子群の出力信号に相当するデジタル信号について所定の演算を行う複数の演算素子を有し、これらの複数の演算素子を２次元状に配列して、並列演算処理を行う演算素子アレイと、受光素子アレイ及びＡ／Ｄ変換器アレイ並びに演算素子アレイを制御する制御回路とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、受光素子と対応する複数の演算素子により、画像処理の演算を並列処理により高速で行うことができる。また、Ａ／Ｄ変換器で所定の列毎に分割してデータを演算素子に転送するため、この部分の伝送路の本数が少なく、受光素子アレイと演算器アレイを分離することが容易である。このため、双方とも高集積化が可能で、画素数を増やすことができる。また、安定した生産が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、制御回路は、Ａ／Ｄ変換器アレイの各所定列から対応する各演算素子へのデータ転送時に平行して各所定列内の演算素子間でのデータ転送及び演算を行い、全データ転送後に各所定列間のデータ転送及び演算を行うよう、演算素子アレイを制御する。これにより、演算素子間のデータ転送や演算にようする時間の無駄を省いて、効率的な処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この様な電動モータ５の出力軸３４により、補助回転軸２９及び駆動ディスク３７が回転すると、前記駆動摩擦面３８と従動摩擦面４５との摩擦係合に基づき、前記従動ディスク４３が回転する。そして、この従動ディスク４３の回転が、前記スリーブ３９を介して上記主回転軸２３に伝わる。そして、この主回転軸２３の回転が、前記自在継手７、７及び中間シャフト８を介してステアリングギヤ９の入力軸１０に伝達され、操舵輪１４（図１１参照）に対して回転量に応じた舵角を付与する。上記駆動摩擦面３８と従動摩擦面４５とは、前記皿板ばね３６の弾力に基づき、始めから或る程度の当接圧で当接している。従って、上記補助回転軸２９から主回転軸２３への回転力の伝達は、始めから滑る事なく、効率良く行なえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述の様な本発明の電動式パワーステアリング装置に組み込む減速機２８により実現できる減速比は、駆動摩擦面３８の径と従動摩擦面４５の径との比となる。上記減速機２８の場合には、補助回転軸２９及びアイドラシャフト５０と主回転軸２３とを、これら各部材２９、５０、２３の中心軸同士を交差させる方向に配置しているので、上記駆動摩擦面３８及び駆動側アイドラ摩擦面５６の径並びに従動摩擦面４５及び従動側アイドラ摩擦面４７の径を自由に設定できる。特に、例えば図示の様に、駆動摩擦面３８及び駆動側アイドラ摩擦面５６の径を相当に小さくする事も可能である。この為、上記駆動摩擦面３８及び駆動側アイドラ摩擦面５６の径と、従動摩擦面４５及び従動側アイドラ摩擦面４７の径との比を大きくして、小型でしかも大きな変速比を得られる摩擦式減速機を実現できる。従って、前記電動モータ５のエネルギ効率を高めるべく、この電動モータ５の回転速度を速くした場合でも、構造を大型化せず、しかも優れた応答性を有する電動式パワーステアリング装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント機能を有する第１のソフトウェアを有する第１のクライアントコンピュータ（２０）と、第２のクライアントコンピュータ（２２）と、前記第１および第２のクライアントコンピュータを接続するネットワーク（４０）と、前記プリント機能を介して、前記第１のクライアントコンピュータ（２０）から前記第２のクライアントコンピュータ（２２）に電子メールとして文書の通信を行うためのソフトウェア（２６４、３０８）とを含むことを特徴とする電子文書配信のためのシステム。
【請求項２】
前記第１のソフトウェアがアプリケーションソフトウェア（２６２）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ネットワーク（４０）に接続されたサーバ（３０）を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信を行うためのソフトウェアが、前記第１のクライアントコンピュータ（２０）上で実行される第１のエージェント（２６４）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信を行うためのソフトウェアが、前記サーバ（３０）上で実行される第２のエージェント（３０８）を含む、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル読取り可能型ディスクのインクジェット印刷されている表面上に保護用オーバーコートを提供する方法であって、
前記ディジタル読取り可能型ディスクの前記インクジェット印刷されている表面に、切られていない保護用オーバーコート材料を適用することを包含し、前記表面が少なくとも１つのインクジェット印刷画像を含み且つ前記ディジタル読取り可能型ディスクがベースによって支持されており、前記切られていない保護用オーバーコート材料が、熱及び圧力によって、キャリア面及び転写面を有するドナーウェブの前記キャリア面のセクションに均一に適用され、前記キャリア面がキャリアリボン材料を含んで成り且つ前記転写面が前記切られていない保護用オーバーコート材料を含んで成り、前記ドナーウェブが上流のソースロールから到来し下流の巻取りロールによって巻き取られ、前記ソースロール及び前記巻取りロールが前記ドナーウェブを引っ張り緊張させ、前記巻取りロールのトルクによって前記ドナーウェブが引っ張られ、それによって前記ディジタル読取り可能型ディスクの前記表面に付着している前記オーバーコート材料のセクションが前記キャリアリボン材料から剥離され、
且つ前記熱及び圧力が適用された縁部によって画定される、前記剥離されたセクションが、トリミングすることなく、前記キャリアリボン材料からきれいに分離され、
且つ前記ベースの外表面の少なくとも一部が、前記外表面にオーバーコート材料が付着するのを抑制する表面材料を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのインクジェット印刷画像が、水ベースのインクで印刷されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのインクジェット印刷画像が、染料ベースインク及び顔料ベースインクから成る群から選択されるインクで印刷されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのインクジェット印刷画像からの過剰の水分が、オーバーコート材料の前記セクションを通って消散する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ディジタル読取り可能型ディスクの前記インクジェット印刷されている表面に前記切られていない保護用オーバーコート材料を適用する前に、下面の前記少なくとも１つのインクジェット印刷画像が、放射加熱装置、伝導加熱装置、対流ブロー装置、赤外線装置、赤外線放射加熱エレメント、紫外線装置及びマイクロ波装置から成る群から選択されるドライヤーを用いて乾燥される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
キャリアリボン材料を含むキャリア面と切られていない保護用オーバーコート材料を含む転写面とを有するドナーウェブであって、前記転写面が、ディジタル読取り可能型ディスクのインクジェット印刷されている表面に切られていない保護用オーバーコート材料を適用し、前記ドナーウェブが、上流のソースロールから到来し下流の巻取りロールによって巻き取られ、且つ前記巻取りロールのトルクによって前記ドナーウェブが引っ張られ、それによって前記ディジタル読取り可能型ディスクの前記インクジェット印刷されている表面に付着している前記オーバーコート材料が前記キャリアリボン材料から剥離される、ドナーウェブと、
前記ドナーウェブに熱及び圧力を均一に適用することによって、前記ディジタル読取り可能型ディスクの前記インクジェット印刷されている表面に前記オーバーコート材料を適用する手段であって、前記熱及び圧力が前記ドナーウェブの前記転写面に供給され、それによって前記オーバーコート材料のセクションが前記ディジタル読取り可能型ディスクの前記インクジェット印刷されている表面に付着し、前記オーバーコート材料の前記セクションが、前記ディジタル読取り可能型ディスクの前記表面に対して配置され且つ前記ディジタル読取り可能型ディスクがベースによって支持されている、手段と、
を含む装置であって、
前記熱及び圧力が適用された縁部によって画定される、前記剥離されたセクションが、前記縁部において、トリミングすることなく、前記キャリアリボンから綺麗に分離され、
前記ベースの外表面の少なくとも一部が、前記外表面に前記オーバーコート材料が付着するのを抑制する表面材料を含む、装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのインクジェット印刷画像が、水ベースのインクで印刷されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのインクジェット印刷画像が、染料ベースインク及び顔料ベースインクから成る群から選択されるインクで印刷されている、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのインクジェット印刷画像からの過剰の水分が、オーバーコート材料の前記セクションを介して消散する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ディジタル読取り可能型ディスクの前記インクジェット印刷されている表面に前記切られていない保護用オーバーコート材料を適用する前に、下面の前記少なくとも１つのインクジェット印刷画像が、放射加熱装置、伝導加熱装置、対流ブロー装置、赤外線装置、赤外線放射加熱エレメント、紫外線装置及びマイクロ波装置から成る群から選択されるドライヤーを用いて乾燥される、請求項６に記載の装置。