Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の態様を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る目地切材装置の第１の実施例の分解斜視図、図２は図１の目地切材装置の組立て状態の斜視図、図３は図１の目地切材装置の組立て状態の平面図、図４は図３のＡ−Ａ線での断面図、図５は図１の目地切材装置の折り畳み状態での斜視図、図６は図１の目地切材の施工例の平面図、図７は本発明に係る目地切材装置の第２の実施例示す分解斜視図、図８は図７の目地切材装置の組立て状態での一部を切欠いた平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
接続部材２と各キャップ材１２，１２・・は、矩形基板２１の前後左右に延設した接続部２３，２３・・の接続手段（突起）２５，２５・・を各キャップ材１２，１２・・の接続手段（孔）１３ａに接続（嵌合）して、目地切材装置３０を形成する。この場合、接続手段１３ａの形成されていないキャップ材１２を使用する場合には、キャップ材１２の段差平面１３を必要に応じて加工して後から接続手段（孔）１３ａを形成すればよい。そして、接続部材２の矩形基板２１の前後左右に延設した４つの接続部２３，２３・・の全てにキャップ材１２，１２・・を接続した場合には、十字に一体に形成される。また、接続部材２の３つの接続部２３，２３・だけにキャップ材１２，１２・を接続した場合にはＴ字に一体に形成される。また、接続部材２の隣り合う２つの接続部２３，２３だけにキャップ材１２，１２を接続した場合にはＬ字に一体に形成される。上記のように接続に使用しなかった接続部２３は、カッターなどの切断冶具で切除する。このようにして組立てた目地切材装置３０は、図５のように折り畳み、この折り畳み状態で持ち運ぶことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施例の分解斜視図である。
【図２】
図１の目地切材装置の組立て状態の斜視図である。
【図３】
図１の目地切材装置の組立て状態の平面図である。
【図４】
図３のＡ−Ａ線での断面図である。
【図５】
図１の目地切材装置の折り畳み状態での斜視図である。
【図６】
図１の目地切材の施工例の平面図である。
【図７】
本発明の第２の実施例の分解斜視図である。
【図８】
図７の目地切材装置の組立て状態での一部を切欠いた平面図である。
【図９】
従来例を示す成形伸縮目地材の第１の態様を示す外観斜視図である。
【図１０】
従来例を示す成形伸縮目地材の第２の態様を示す外観斜視図である。
【図１１】
従来例を示す成形伸縮目地材の第３の態様を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
１，１８，４１  目地切材
２，５０  接続部材
８  コンクリート施工面
１１，１７  目地切材本体
１２，１６，４２  キャップ材
１３，１４  端部
１３ａ  接続手段（孔）
１５  本体部分
２１  矩形基板
２２  矩形基板２１の辺
２３  接続部
２４  肉薄の折り曲げ線
２５  接続手段（突起）
３０，６０  目地切材装置
４３  切欠き
４４  側片
４５，５２  孔
５１  突出片
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポンプおよび第２ポンプからの圧油を左右走行用のセクションに独立供給するとともに、左右走行用のセクションの油を合流して、フロント作業装置用のセクションに供給するよう構成し、第３ポンプからの圧油を旋回用のセクションを経てフロント作業装置用のセクション群に常時供給するよう構成し、かつ、フロント作業系の検出負荷に応じて前記第１ポンプおよび第２ポンプを流量制御するロードセンシングシステムを備えてあることを特徴とするバックホウの油圧回路構造。
【請求項２】
前記第３ポンプのリリーフ圧を、前記第１ポンプおよび第２ポンプのリリーフ圧以上に設定してある請求項１記載のバックホウの油圧回路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明のバックホウの油圧回路構造は、第１ポンプおよび第２ポンプからの圧油を左右走行用のセクションに独立供給するとともに、左右走行用のセクションの油を合流して、フロント作業装置用のセクションに供給するよう構成し、第３ポンプからの圧油を旋回用のセクションを経てフロント作業装置用のセクション群に常時供給するよう構成し、かつ、フロント作業系の検出負荷に応じて前記第１ポンプおよび第２ポンプを流量制御するロードセンシングシステムを備えてあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方の作動レバー２５と基台３との間には、例えば引張りばねやゴム等の弾性部材３７が取付けられ、その弾性力により作動レバー３１・３３を図示する例にあっては、反時計方向へ回動するように付勢している。また作動レバー２５の先端部と基台３とには線状の形状記憶合金３９の各端部が電気的絶縁状態で取付けられ、該形状記憶合金３９の各端部にはスイッチング回路を有した電源（図示せず）からの電線４１が電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、ガイド軸５・７の回動作用に付いては、可動体１３の移動停止時又は移動途中の何れであってもよく、可動体１３の移動途中にガイド軸５・７を回動する場合には、可動体１３の移動に伴うボール１５ｃ・１７ｃの回転方向とほぼ一致する方向へボール１５ｃ・１７ｃを回転させる方向へ回転させることによりガイド軸５・７に対する可動体１３の摺動抵抗を低減させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004204994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、同一ロット、同一径のセラミックボールを測定する場合、ａ（球半径）、σ（ポアソン比）はそれぞれほぼ等しい一定の値となり、またηiｊは定数であるので、結局、０Ｓ１モードの共振周波数ｆ１０は縦弾性係数（ヤング率）と密度によって決定されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部駆動源により回転駆動される第１回転体と、回転機器の主軸に固定された第２回転体と、回転機器のケーシングに固定された電磁ソレノイドのコイルと、軸方向に移動可能に且つ相対回転可能に電磁ソレノイドのコイルに外嵌合する電磁ソレノイドの円環状のプランジャとを備え、電磁ソレノイドのプランジャは第１回転体に係合可能であり且つ第２回転体と噛合可能であることを特徴とする動力伝達機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、外部駆動源により回転駆動される第１回転体と、回転機器の主軸に固定された第２回転体と、回転機器のケーシングに固定された電磁ソレノイドのコイルと、軸方向に移動可能に且つ相対回転可能に電磁ソレノイドのコイルに外嵌合する電磁ソレノイドの円環状のプランジャとを備え、電磁ソレノイドのプランジャは第１回転体に係合可能であり且つ第２回転体と噛合可能であることを特徴とする動力伝達機構を提供する。
電磁ソレノイドの作動を制御して、電磁ソレノイドのプランジャと第２回転体との噛合を切り入りすることにより、簡易な構成で第１回転体と第２回転体とのトルク伝達を確実に切り入りすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ比表面積２０〜１００ｍ2／ｇの炭酸カルシウムを（Ａ）不飽和脂肪酸と（Ｂ）飽和脂肪酸で表面処理した炭酸カルシウムであって、水銀圧入法による空隙径分布曲線における最多確率空隙径のピークが０．０３μｍ未満であり、かつ最多確率空隙容量が０．０５〜０．５ｃｍ3／ｇであり、不飽和脂肪酸（Ａ）と飽和脂肪酸（Ｂ）との混合割合（Ａ）／（Ｂ）が０．５〜１．９である表面処理炭酸カルシウムが含有されたことを特徴とするペースト状樹脂組成物。
【請求項２】
不飽和脂肪酸（Ａ）及び飽和脂肪酸（Ｂ）を、それぞれ金属塩またはエステルの形態で表面処理していることを特徴とする請求項１に記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項３】
不飽和脂肪酸（Ａ）及び飽和脂肪酸（Ｂ）が炭素数６〜３１の脂肪酸であることを特徴とする請求項１または２に記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項４】
ポリウレタンシーラントであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項５】
変性シリコーンシーラントであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項６】
シリコーンシーラントであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項７】
ポリサルファイドシーラントであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項８】
ポリ塩化ビニルゾルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項９】
アクリルゾルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項１０】
印刷インキであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト状樹脂組成物。
【請求項１１】
塗料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト状樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明における表面処理炭酸カルシウムは、不飽和脂肪酸（Ａ）と飽和脂肪酸（Ｂ）で表面処理された炭酸カルシウムである。また、ＢＥＴ比表面積２０〜１００ｍ2／ｇの炭酸カルシウムを表面処理したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
不飽和脂肪酸（Ａ）及び飽和脂肪酸（Ｂ）は、酸の形態で表面処理してもよいし、金属塩またはエステルの形態で表面処理してもよい。不飽和脂肪酸（Ａ）及び飽和脂肪酸（Ｂ）は、炭素数６〜３１の脂肪酸であることが好ましい。また、不飽和脂肪酸（Ａ）と飽和脂肪酸（Ｂ）との混合割合（Ａ）／（Ｂ）は、０．５〜１．９である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に埋込み配線を形成した基板の該配線の露出表面に光電気化学反応性を有する金属酸化薄膜を形成し、基板の表面にめっき液を接触させつつ、該基板の表面に向けて光を照射することを特徴とするめっき方法。
【請求項２】
前記金属酸化薄膜は、配線の露出表面を強制的に酸化させることによって得られる酸化膜であることを特徴とする請求項１記載のめっき方法。
【請求項３】
前記配線は銅または銅合金、前記金属酸化薄膜は結晶性酸化銅膜で、波長が５６０ｎｍ以下の光を基板の表面に向けて照射することを特徴とする請求項２記載のめっき方法。
【請求項４】
前記配線は、銀または銀合金であることを特徴とする請求項１または２記載のめっき方法。
【請求項５】
基板の表面にめっき液を接触させつつ、該基板の表面に向けて光を照射して、Ｃｏ、Ｃｏ合金、ＮｉまたはＮｉ合金膜を無電解めっきで形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のめっき方法。
【請求項６】
表面に埋込み配線を形成し該配線の露出表面に光電気化学反応性を有する金属酸化薄膜を形成した基板を保持する基板ホルダと、
前記基板ホルダで保持した基板の表面にめっき液を接触させる手段と、
前記基板ホルダで保持しめっき液を接触させた基板の表面に向けて、前記金属酸化薄膜のバンドギャップに対応する波長以下の波長の光を照射する光源とを有することを特徴とするめっき装置。
【請求項７】
前記金属酸化薄膜は結晶性酸化銅膜で、前記光源は５６０ｎｍ以下の波長の光を照射することを特徴とする請求項６記載のめっき装置。
【請求項８】
基板の表面に形成した埋込み配線の露出表面に金属酸化薄膜を形成する酸化薄膜形成装置と、
前記基板の表面にめっき液を接触させつつ、該表面に向けて光を照射するめっき装置とを有することを特徴とする基板処理装置。
【請求項９】
めっき後の基板のめっき面を後洗浄する後洗浄装置を有することを特徴とする請求項８記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記配線は銅または銅合金、金属酸化薄膜は結晶性酸化銅膜で、波長が５６０ｎｍ以下の光を基板の表面に向けて照射することを特徴とする請求項２記載のめっき方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記配線は、銀または銀合金であることを特徴とする請求項１または２記載のめっき方法である。
請求項５に記載の発明は、基板の表面にめっき液を接触させつつ、該基板の表面に向けて光を照射して、Ｃｏ、Ｃｏ合金、ＮｉまたはＮｉ合金膜を無電解めっきで形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のめっき方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌作用を有する物質、抗酸化作用を有する物質及び消臭作用を有する物質からなる群から選択される少なくとも１種を担持した粘土鉱物を含む造粒物粒子を表面被覆剤で被覆してなる表面被覆粒子を１〜２０質量％含有することを特徴とする洗剤組成物。
【請求項２】
前記粘土鉱物が、少なくとも１種の前記抗菌作用を有する物質と、少なくとも１種の前記抗酸化作用を有する物質とを担持するものである請求項１記載の洗剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、従来の洗剤組成物の悪臭抑制効果が十分でなかったのは、粘土鉱物に担持させた各種成分が、洗剤組成物に通常含有されている界面活性剤により、粘土鉱物から解離させられ、洗濯中に洗い流されてしまっていたことが原因の１つであることを見出した。すなわち、抗菌剤や香料等の各種成分が洗濯後には繊維上にほとんど残留しないために、洗濯後の衣類の乾燥中に、それらの効果が発揮されないことを見出した。
そして、さらに検討を重ねた結果、悪臭抑制作用を有する少なくとも１種の物質を担持した粘土鉱物を主体とした粒子を表面被覆し、これを洗剤組成物に配合することによって、高い悪臭抑制効果を有する洗剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明の洗剤組成物は、抗菌作用を有する物質、抗酸化作用を有する物質及び消臭作用を有する物質からなる群から選択される少なくとも１種を担持した粘土鉱物を含む造粒物粒子を表面被覆剤で被覆してなる表面被覆粒子を１〜２０質量％含有することを特徴とする。
前記本発明の洗剤組成物においては、前記粘土鉱物が、少なくとも１種の前記抗菌作用を有する物質と、少なくとも１種の前記抗酸化作用を有する物質とを担持するものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）を、前記自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）を溶解しないが膨潤させることが可能な沸点１００℃未満の有機溶剤（Ｓ）で膨潤させることにより膨潤体を製造する第１工程と、側面に孔を有する円筒型撹拌翼を有し、かつ、前記円筒型撹拌翼と攪拌槽内壁との隙間が２〜５ｍｍである円筒型攪拌槽を備えた連続式乳化分散機の前記円筒型攪拌槽に前記膨潤体と水性媒体を送り込みながら前記円筒型攪拌翼を回転させて前記膨潤体と前記水性媒体とを攪拌槽内壁に沿って薄膜状で旋回させることにより前記膨潤体を水性媒体中に微粒子状で分散させて初期水性分散体を製造する第２工程と、前記初期水性分散体から前記有機溶剤（Ｓ）を除去することにより前記自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）の微粒子が前記水性媒体中に分散した分散体を製造する第３工程とからなることを特徴とする熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項２】  自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）と有機溶剤（Ｓ）とを加熱することにより前記膨潤体を製造する請求項１に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項３】  前記第１工程において自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）と有機溶剤（Ｓ）とを加圧下で有機溶剤（Ｓ）の沸点以上の温度に加熱することにより前記膨潤体を製造し、前記第２工程において前記膨潤体を加圧下で有機溶剤（Ｓ）の沸点以上１２０℃以下の温度で機械的剪断力により前記水性媒体中に微粒子状に分散させて前記初期水性分散体を製造する請求項１に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項４】  前記第１工程において自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）のガラス転移温度（Ｔｇ）より１０〜５０℃高い温度で前記膨潤体を製造し、前記第２工程において自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）のガラス転移温度（Ｔｇ）より１０〜５０℃高い温度で前記初期水性分散体を製造する請求項３に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項５】  有機溶剤（Ｓ）が水と相溶する有機溶剤である請求項３に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項６】  有機溶剤（Ｓ）がアセトンおよび／またはイソプロピルアルコールである請求項３に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項７】  自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）１００重量部に対する有機溶剤（Ｓ）の使用量が１０〜２００重量部で、かつ、自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）と有機溶剤（Ｓ）の合計１００重量部に対する水の使用量が７０〜４００重量部である請求項３に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項８】  前記側面に孔を有する円筒型撹拌翼の先端の周速が３〜５５ｍ／ｓｅｃである請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項９】  自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）がカルボキシル基含有ポリエステル系樹脂であり、かつ、水性媒体が塩基性化合物を含有する水である請求項８に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項１０】  カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂が、ゲル分が０.３重量％以下、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３,０００〜２０,０００、数平均分子量（Ｍｎ）が１,０００〜５,０００、これらの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜１０、フローテスターでの１/２降下温度（Ｔ1/2）が８０〜１４０℃および酸価が１〜１００のポリエステル樹脂（Ｉ）と、ゲル分が２重量％以下、ＧＰＣ法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２００,０００〜２,０００,０００、数平均分子量（Ｍｎ）が５,０００〜２０,０００、これらの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０〜４００、フローテスターでの１/２降下温度（Ｔ1/2）が１５０〜２５０℃および酸価が１〜１００のポリエステル樹脂（II）とを混合してなる樹脂である請求項９に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項１１】  自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）と共に着色剤（Ｃ）を併用することにより、着色剤（Ｃ）で着色された自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）の微粒子が水性媒体中に分散した分散体を製造する請求項１〜７のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項１２】  前記側面に孔を有する円筒型撹拌翼の先端の周速が３〜５５ｍ／ｓｅｃである請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項１３】  自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）がカルボキシル基含有ポリエステル系樹脂であり、かつ、水性媒体が塩基性化合物を含有する水である請求項１１に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項１４】  カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂が、ゲル分が０.３重量％以下、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３,０００〜２０,０００、数平均分子量（Ｍｎ）が１,０００〜５,０００、これらの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜１０、フローテスターでの１/２降下温度（Ｔ1/2）が８０〜１４０℃および酸価が１〜１００のポリエステル樹脂（Ｉ）と、ゲル分が２重量％以下、ＧＰＣ法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２００,０００〜２,０００,０００、数平均分子量（Ｍｎ）が５,０００〜２０,０００、これらの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０〜４００、フローテスターでの１/２降下温度（Ｔ1/2）が１５０〜２５０℃および酸価が１〜１００のポリエステル樹脂（II）とを混合してなる樹脂である請求項１２に記載の熱可塑性樹脂微粒子水性分散体の製造方法。
【請求項１５】  請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の製造方法で得られた熱可塑性樹脂微粒子水性分散体から自己水分散性熱可塑性樹脂（Ｐ）の微粒子を分離し、乾燥して得られる微粒子を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
導電性の評価は、得られた試験片フィルムを直径１００ｍｍｘ厚さ０．２ｍｍにカットし、これを温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠して体積固有抵抗率を測定し、下記基準に従い行った。
１ｘ１０７未満・・・・・導電性良好（○）
１ｘ１０７以上・・・・・導電性不良（×）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
表１ 配合組成と評価結果
2004204006.tif 000001
注：
評価１： 押出成形安定性 (ドローダウン)
評価２： 表面外観 カーボンブラックの凝集
評価３： 熱変形温度 ℃
評価４： 導電性 体積固有抵抗Ω
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
多辺形面１４（例えばパッシベーション膜１８上）には、図２及び図３に示すように、少なくとも１層からなる第１の樹脂層３０が形成されている。第１の樹脂層３０は、多辺形面１４の中央部に形成されてもよい。第１の樹脂層３０は、電極１６を避けて形成されており、電極１６側の側縁２８と第２の辺２２との間の間隔が、第１の辺２０側の側縁３２と第１の辺２０との間の間隔よりも広くなっている。第１の樹脂層３０は、上面及び底面の一方（例えば上面）よりも他方（例えば底面）が大きくなるように、側面が傾斜してもよい。その場合、大きい方の面（例えば底面）の辺が第１の樹脂層３０の側縁２８，３２である。第１の樹脂層３０は、応力緩和機能を有してもよい。第１の樹脂層３０は、ポリイミド樹脂、シリコーン変性ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、ベンゾシクロブテン（ＢＣＢ；benzocyclobutene）、ポリベンゾオキサゾール（ＰＢＯ；polybenzoxazole）等の樹脂で形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
湯沸器のパイプ接続部に２個以上のパイプ接続口を偏倚隣接して備え、該２個以上のパイプ接続口に係合部を有するパイプの先端接続部を挿入し、
上記パイプ接続口に挿入された２個以上のパイプに対し、先端にそれぞれのパイプの抜け止め部を有し基端には位置決めストッパーを備えたスライド式固定金具を直角方向へ直線的にスライドさせ、そのスライド量に応じて上記各々のパイプの係合部に抜け止め部が順次係合して上記パイプを１本ずつ順番に抜け止め保持して接続固定できるようにしたことを特徴とする湯沸器のパイプ接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するこの発明の請求項１の湯沸器のパイプ接続構造は、
湯沸器のパイプ接続部に２個以上のパイプ接続口を偏倚隣接して備え、該２個以上のパイプ接続口に係合部を有するパイプの先端接続部を挿入し、
上記パイプ接続口に挿入された２個以上のパイプに対し、先端にそれぞれのパイプの抜け止め部を有し基端には位置決めストッパーを備えたスライド式固定金具を直角方向へ直線的にスライドさせ、そのスライド量に応じて上記各々のパイプの係合部に抜け止め部が順次係合して上記パイプを１本ずつ順番に抜け止め保持して接続固定できるようにしたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成を有するこの発明の請求項１の湯沸器のパイプ接続構造は、湯沸器のパイプ接続部に偏倚隣接して挿入された２個以上のパイプは、スライド式固定金具を上記各々のパイプに対し直角方向へ直線的にスライドさせるだけで、そのスライド量に応じてパイプの係合部に抜け止め部が順次係合されて２個以上のパイプを１本ずつ順番に抜け止め保持してパイプ接続部に固定する。この結果、パイプの接続作業が能率的に、しかも、適切に行い得て作業性は著しく向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この発明の請求項１の湯沸器のパイプ接続構造によれば、パイプ接続部に配列された２個以上のパイプは、スライド式固定金具を上記パイプに対し直角方向へ直線的にスライドさせるだけで、そのスライド量に応じてパイプの係合部に抜け止め部が順次係合されて２個以上のパイプを１本ずつ順番に抜け止め保持して固定するから、２個以上のパイプの接続作業が簡易に、しかも、適切に行いうる。したがって、作業性はよく、作業能率は著しく向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２台のカメラを設定間隔を開けて配設してなるステレオカメラで撮像した画像の光学的な位置ズレを補正するステレオカメラの画像補正装置であって、
上記２台のカメラのそれぞれの視野内に設定した基準マーカの各撮像画像内での初期位置を記憶し、上記基準マーカの画像内の位置が初期位置からずれたとき、そのズレ量に応じて画像全体の位置ズレを修正する手段を備えたことを特徴とするステレオカメラの画像補正装置。
【請求項２】
基準画像及び比較画像を撮像する２台のカメラを設定間隔を開けて配設してなるステレオカメラで撮像した画像の光学的な位置ズレを補正するステレオカメラの画像補正装置であって、
上記基準画像及び上記比較画像における基準マーカの初期位置関係を記憶し、上記基準マーカの基準画像のマーカ位置と比較画像のマーカ位置とが相対的にずれたとき、そのズレ量に応じて上記初期位置関係となるよう一方の画像を補正する手段を備えたことを特徴とするステレオカメラの画像補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、２台のカメラを設定間隔を開けて配設してなるステレオカメラで撮像した画像の光学的な位置ズレを補正するステレオカメラの画像補正装置であって、上記２台のカメラのそれぞれの視野内に設定した基準マーカの各撮像画像内での初期位置を記憶し、上記基準マーカの画像内の位置が初期位置からずれたとき、そのズレ量に応じて画像全体の位置ズレを修正する手段を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、基準画像及び比較画像を撮像する２台のカメラを設定間隔を開けて配設してなるステレオカメラで撮像した画像の光学的な位置ズレを補正するステレオカメラの画像補正装置であって、上記基準画像及び上記比較画像における基準マーカの初期位置関係を記憶し、上記基準マーカの基準画像のマーカ位置と比較画像のマーカ位置とが相対的にずれたとき、そのズレ量に応じて上記初期位置関係となるよう一方の画像を補正する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、請求項１記載の発明では、ステレオカメラで撮像した一対の画像に対し、経年変化による位置ズレに対応するため、２台のカメラのそれぞれの視野内に設定した基準マーカの各撮像画像内での初期位置を記憶し、基準マーカの画像内の位置が初期位置からずれたとき、そのズレ量に応じて画像全体の位置ズレを修正する。
また、請求項２記載の発明では、ステレオカメラで撮像した基準画像及び比較画像に対し、基準画像及び比較画像における基準マーカの初期位置関係を記憶し、基準マーカの基準画像のマーカ位置と比較画像のマーカ位置とが相対的にずれたとき、そのズレ量に応じて初期位置関係となるよう一方の画像を補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ステレオカメラの経年変化により撮像画像全体に一律に生ずる線形的な位置ズレの影響をオンボードで除去することができ、対応位置のミスマッチングを防止して正確な距離情報を得ることができ、画像処理における信頼性を向上すことができる等優れた効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換媒体が通流するヘッダパイプの媒体流出入口と、熱交換媒体の気液分離を行うレシーバタンクの媒体流出入口とを接続部材で相互に連通する熱交換器の接続構造において、
前記接続部材は、前記ヘッダパイプの媒体流出入口に接続される開口部を備えたヘッダパイプ側の構成部材と、前記レシーバタンクの媒体流出入口に接続される開口部を備えたレシーバタンク側の構成部材とを有し、
前記ヘッダパイプ側の構成部材及び前記レシーバタンク側の構成部材は、それぞれ背面側が接合されるとともに、前記各開口部が、前記ヘッダパイプ及びレシーバタンクの媒体流出入口と接合されることを特徴とする熱交換器の接続構造。
【請求項２】
前記ヘッダパイプ側の構成部材及び前記レシーバタンク側の構成部材は、１枚のプレートを用いて成形するとともに、このプレートを折り曲げて前記接続部材が形成されることを特徴とする請求項１記載の熱交換器の接続構造。
【請求項３】
前記ヘッダパイプ側の構成部材と前記レシーバタンク側の構成部材は、別々のプレートを用いて成形するとともに、これらを重ね合わせて前記接続部材が形成されることを特徴とする請求項１記載の熱交換器の接続構造。
【請求項４】
前記接続部材の前記ヘッダパイプ側の構成部材と前記レシーバタンク側の構成部材、並びに、前記ヘッダパイプ側の構成部材及び前記レシーバタンク側の構成部材の各開口部とヘッダパイプ及びレシーバタンクとが、一体ろう付けされることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の熱交換器の接続構造。
【請求項５】
前記接続部材の前記開口部の周囲に、レシーバタンク又はヘッダパイプの外周曲面形状に対応する凹面状の当接面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の熱交換器の接続構造。
【請求項６】
前記接続部材の前記ヘッダパイプ側の構成部材と前記レシーバタンク側の構成部材には、プレートを互いに仮止めする仮止め部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の熱交換器の接続構造。
【請求項７】
前記プレートは、ろう材がクラッドされたブレージングシートであることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の熱交換器の接続構造。
【請求項８】
熱交換媒体が通流するヘッダパイプの媒体流出入口と、熱交換媒体の気液分離を行うレシーバタンクの媒体流出入口とを接続部材で相互に連通する熱交換器の接続構造において、
前記接続部材は、１枚又は２枚のプレートを用いて成形するとともに、前記ヘッダパイプの媒体流出入口に接続される突出開口部と、前記レシーバタンクの媒体流出入口に接続される突出開口部とを備え、
前記突出開口部の周囲には、前記ヘッダパイプ又はレシーバタンクの外周曲面形状に対応する当接面が形成され、
前記各突出開口部が、前記ヘッダパイプ及びレシーバタンクの前記媒体流出入口と接合されることを特徴とする熱交換器の接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本願第７請求項に記載した発明は、請求項１乃至６いずれかの発明において、前記プレートは、ろう材がクラッドされたブレージングシートである構成の熱交換器の接続構造である。更に、本願第８請求項に記載した発明は、熱交換媒体が通流するヘッダパイプの媒体流出入口と、熱交換媒体の気液分離を行うレシーバタンクの媒体流出入口とを接続部材で相互に連通する熱交換器の接続構造において、前記接続部材は、１枚又は２枚のプレートを用いて成形するとともに、前記ヘッダパイプの媒体流出入口に接続される突出開口部と、前記レシーバタンクの媒体流出入口に接続される突出開口部とを備え、前記突出開口部の周囲には、前記ヘッダパイプ又はレシーバタンクの外周曲面形状に対応する当接面が形成され、前記各突出開口部が、前記ヘッダパイプ及びレシーバタンクの前記媒体流出入口と接合される熱交換器の接続構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本願第７請求項の発明によれば、プレートがブレージングシートであるため、１枚のプレートを折り曲げて、又は、２枚のプレートを重ね合わせて、これらをろう付けするにあたり、別途ろう材を用いなくてもすむので、ろう付けが簡易になされ得る。更に、本願第８請求項の発明によれば、ヘッダパイプとレシーバタンクを接合する接続部材を１枚又は２枚のプレートを用いて成形するので、従来困難であった接続部材を容易に製造することができることになる。また、本願第１請求項の発明と同様に、レシーバタンクの取付け位置は、従来のように熱交換器の横位置に限られないため、車両搭載の自由度が向上し、また、レシーバタンクを取付けることによって、熱交換面積が減少することなく、熱交換量の維持向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、本願第８請求項に記載した発明は、熱交換媒体が通流するヘッダパイプの媒体流出入口と、熱交換媒体の気液分離を行うレシーバタンクの媒体流出入口とを接続部材で相互に連通する熱交換器の接続構造において、前記接続部材は、１枚又は２枚のプレートを用いて成形するとともに、前記ヘッダパイプの媒体流出入口に接続される突出開口部と、前記レシーバタンクの媒体流出入口に接続される突出開口部とを備え、前記突出開口部の周囲には、前記ヘッダパイプ又はレシーバタンクの外周曲面形状に対応する当接面が形成され、前記各突出開口部が、前記ヘッダパイプ及びレシーバタンクの前記媒体流出入口と接合される熱交換器の接続構造である。この本願第８請求項の発明によれば、１枚又は２枚のプレートを用いて、接続部材を形成するので、従来の接続部材であるコネクタや接続ブロックのように煩雑な製造工程を必要とせずに、接続部材を形成することが可能になるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置される筒状のヘッダー間に、両端を両ヘッダーに連通接続する複数本の熱交換チューブが所定の間隔おきに並列状に配置された第１及び第２の熱交換器コアを備え、それら両熱交換器コアが前後に並んで平行に配置される一体型熱交換器において、
前記ヘッダーの端部における開口縁部に切欠部が設けられる一方、
前記ヘッダーの端部開口部を閉塞するためのヘッダーキャップが、前記第１及び第２の熱交換器コア間において対応し合うヘッダーの端部間に架け渡し可能な大きさの架橋プレートにより構成され、その架橋プレートに、前記対応し合うヘッダーにおける各開口縁部の前記切欠部を除く部分に対応して、円弧状の開口縁部挿入孔がそれぞれ設けられ、
前記対応し合うヘッダーの各開口縁部が、前記ヘッダーキャップの各開口縁部挿入孔にそれぞれ挿入されて、そのヘッダーキャップにより、対応し合うヘッダー同士が互いに連結されるとともに、各ヘッダーの端部開口部が閉塞された状態で一括ろう付けされることにより、各熱交換器コアごとのコア構成部品が連結一体化されるとともに、両熱交換器コア同士が連結一体化されてなることを特徴とする一体型熱交換器。
【請求項２】
前記ヘッダーキャップの開口縁部挿入孔に挿入されたヘッダーの開口縁部が折曲された状態で一括ろう付けされてなる請求項１記載の一体型熱交換器。
【請求項３】
対応し合うヘッダーに、互いに対向して、熱媒体通過口がそれぞれ形成される一方、
周壁外周に周方向に沿って位置決め凸部が設けられた連結パイプの両端部が上記各熱媒体通過口にそれぞれ挿入されるとともに、前記位置決め凸部が上記各熱媒体通過口の周縁に係止した状態で一括ろう付けされてなる請求項１又は２記載の一体型熱交換器。
【請求項４】
架橋プレートに、その両側縁部が折曲加工されて補強リブが設けられている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の一体型熱交換器。
【請求項５】
各ヘッダーにおける開口縁部の前記切欠部が、対向配置に一対づつ設けられ、架橋プレートの前後両側領域に、上記切欠部を除く部分に対応して、一対の略半円弧状の開口縁部挿入孔がそれぞれ穿設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の一体型熱交換器。
【請求項６】
架橋プレートにおける各一対の挿入孔の内側領域によって、略円板状の閉塞板部が形成されるとともに、この閉塞板部が、各一対の半円弧状挿入孔の端部間における連設部によって、架橋プレートの周囲領域に連結されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の一体型熱交換器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の一体型熱交換器を用いたカークーラー。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の一体型熱交換器を用いたルームエアコン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平チューブとフィンとが交互に配置されると共に、最も外側に位置するチューブの外側にフィンを介在させた状態で、一対の対向壁部を有する断面コ字状のサイドプレートが配置された熱交換器を、前記サイドプレートを利用して車体等の取付側に取り付けるために用いられる熱交換器取付用ブラケットにおいて、
前記サイドプレートに嵌合固定される嵌合用基部と、該嵌合用基部から延設された取付用ステー部とを一体的に有する押出型材からなり、
前記嵌合用基部は、前記サイドプレートの対向壁部を嵌め込みうる一対のスリットが形成され、これらスリット間に前記対向壁部間に嵌合される嵌合凸部を有すると共に、各スリットの外側に前記対向壁部の外側に位置する外側壁部を有し、
前記サイドプレートの対向壁部が前記スリットに嵌合されると共に前記嵌合凸部が前記両対向壁部間に嵌合された状態において、前記嵌合用基部と前記サイドプレートの対向壁部とに、これらを貫通する締結部材挿通孔が穿設され、該挿通孔に締結部材を挿通して締結することによって、前記サイドプレートに締結固定されるようになされていることを特徴とする、熱交換器取付用ブラケット。
【請求項２】
前記嵌合用基部と前記取付用ステー部とが、アルミニウムを同時に押出成形することにより形成されたものである、請求項１に記載の熱交換器取付用ブラケット。
【請求項３】
嵌合凸部に中空部を形成している請求項１または２に記載の熱交換器取付用ブラケット。
【請求項４】
偏平チューブとフィンとが交互に配置されると共に、最も外側に位置するチューブの外側にフィンを介在させた状態で、一対の対向壁部を有する断面コ字状のサイドプレートが配置された熱交換器であって、
前記サイドプレートを利用して車体等の取付側に取り付けるために用いられる熱交換器取付用ブラケットを備え、
前記ブラケットは、前記サイドプレートに嵌合固定される嵌合用基部と、該嵌合用基部から延設された取付用ステー部とを一体的に有する押出型材からなり、
前記嵌合用基部は、前記サイドプレートの対向壁部を嵌め込みうる一対のスリットが形成され、これらスリット間に前記対向壁部間に嵌合される嵌合凸部を有すると共に、各スリットの外側に前記対向壁部の外側に位置する外側壁部を有し、
前記サイドプレートの対向壁部が前記スリットに嵌合されると共に前記嵌合凸部が前記両対向壁部間に嵌合された状態において、前記嵌合用基部と前記サイドプレートの対向壁部とに、これらを貫通する締結部材挿通孔が穿設され、該挿通孔に締結部材を挿通して締結することによって、前記ブラケットがサイドプレートに締結固定されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
前記嵌合用基部と前記取付用ステー部とが、アルミニウムを同時に押出成形することにより形成されたものである、請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記締結部材挿通孔に締結部材としてのボルトを挿通してナットを螺合させて締結することによって、ブラケットがサイドプレートに締結固定されている請求項４または５に記載の熱交換機。
【請求項７】
ブラケットの嵌合用基部を構成する外側壁部の一方に、締結部材としてのボルトの径よりも若干大きめの挿通孔が形成され、他方の外側壁部に前記ボルトが螺合しうるネジ孔が形成され、該ネジ孔にボルトをねじ込むことによって、ブラケットがサイドプレートに締結固定されている請求項４または５に記載の熱交換器。
【請求項８】
請求項4〜７のいずれか１項に記載の熱交換器を備えた自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ガスタービン２からのガスタービン排ガスは温度が約５００〜５５０℃、酸素濃度が１４〜１５％となる。よって、ガスタービン排ガスは可燃性物質の発火温度以上の温度であるばかりでなく酸素濃度も高いので、これをそのまま乾燥機の乾燥用ガスとして用いると可燃性物質が発火するおそれがある。たとえば可燃性物質が高炉送入用粉鉱石の場合、鉱石の種類、粒度、水分により異なるが、空気中では約３５０℃以上になると発火する場合がある。したがって、タービン２ｃからのガスタービン排ガスはガス燃焼炉４に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本可燃性物質乾燥装置１において、ガス燃焼炉４において乾燥機５で必要とする所定熱量、所定酸素濃度の乾燥用ガスを発生させるにあたり、ガスタービン排ガスとともにコ−クス炉ガスを用いることもできるが、前述のように高炉ガスまたは混合ガスを用いた方が発電機３における発電量を増加させることができるので好ましい。この場合、コークス炉ガスの燃料消費量が多くなることが懸念されるが発電量が多くなる方がメリットが大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットによれば、内輪３の回転に伴って、上記エンコーダ７を構成する円輪部１４の一部で、上記第一、第二の各磁気検出ユニット１７ａ、１８ａを構成する上記各ホール素子１９ａ、１９ｂが対向する部分が、透孔１５から柱部１６に、或は柱部１６から透孔１５に、上記各ホール素子１９ａ、１９ｂの全長に亙ってほぼ同時に入れ換わる。又、これら各ホール素子１９ａ、１９ｂの全面が、上記透孔１５或は柱部１６にのみ対向する瞬間が生じる。この為、これら各ホール素子１９ａ、１９ｂを流れる磁束が大きく変化し、これら各ホール素子１９ａ、１９ｂにより構成する上記第一、第二の各磁気検出ユニット１７ａ、１８ａの出力が大きくなる。この為、前記センサ２７と上記エンコーダ７との間の微小隙間が多少大きくなっても、上記回転速度及び回転方向の検出を安定して行なえる。上記微小隙間が大きくても良い事は、構成各部の寸法の許容差が大きくなる事につながり、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットのコスト低減につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒とロ−ル軸と内輪と前記外筒と内輪との間に配置されるころと該ころの保持器とで構成される軸受部材及び該軸受部材端部を密封する密封部材を備えた軸受装置において、
前記外筒内周面に設けた周溝に、合わせ面となる切断面がそれぞれ平行となるよう４分割して構成すると共に内周面には溝を形成した鋼製外側輪と前記外側輪の溝に嵌め入れる弾性変形可能な内側輪とより成る止め輪を嵌め入れてなることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
上記鋼が、ステンレス製である請求項１に記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、この発明は上記する課題を解決するために、外筒（２）とロ−ル軸（１）と内輪（３）と前記外筒（２）と内輪（３）との間に配置されるころ（５）と該ころ（５）の保持器（４）とで構成される軸受部材及び該軸受部材端部を密封する密封部材を備えた軸受装置において、前記外筒（２）内周面（２ａ）に設けた周溝（２ｂ）に、合わせ面となる切断面（１３ａ1 と１３ｂ1 、１３ｂ2 と１３ｃ1 、１３ｃ2 と１３ｄ1 、１３ｄ2 と１３ａ2 ）がそれぞれ平行となるよう４分割して構成すると共に内周面には溝を形成した鋼、好ましくはステンレス製外側輪１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）と前記外側輪（１３）の溝（１３ｅ）に嵌め入れる弾性変形可能な内側輪（１４）とより成る止め輪（１２）を嵌め入れてなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成する外輪の加工方法であって、外輪の軸方向中間部で複列の外輪軌道の間部分に取付孔を形成した後、この取付孔を栓により少なくとも略塞いだ状態で、上記外輪の外周面部分を冷媒により冷却しつつこの外輪の内周面を加熱して焼き入れ硬化層を形成する、回転速度検出装置付転がり軸受ユニット用外輪の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪と共に回転するハブと、内周面で上記複列の内輪軌道と対向する位置に複列の外輪軌道を有し、使用時に懸架装置に支持されて回転しない外輪と、上記各内輪軌道と上記各外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体と、上記ハブの中間部外周面で上記複列の内輪軌道の間部分に外嵌固定した、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、検出部を有し、この検出部を上記エンコーダに対向させた状態で上記外輪の軸方向中間部に設けた取付孔内に支持され、上記エンコーダの特性の変化に対応して出力信号を変化させるセンサとを備え、上記外輪の内周面で上記各外輪軌道部分及びこれら両外輪軌道の間部分に焼き入れ硬化層を形成した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記焼き入れ硬化層は、上記取付孔を形成した後、上記外輪を回転させながらこの外輪の外周面部分を、下方から上方に向けて吹き上げる冷媒により冷却しつつこの外輪の内周面を加熱して形成したものである事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪と共に回転するハブと、内周面で上記複列の内輪軌道と対向する位置に複列の外輪軌道を有し、使用時に懸架装置に支持されて回転しない外輪と、上記各内輪軌道と上記各外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体と、上記ハブの中間部外周面で上記複列の内輪軌道の間部分に外嵌固定した、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、検出部を有し、この検出部を上記エンコーダに対向させた状態で上記外輪の軸方向中間部に設けた取付孔内に支持され、上記エンコーダの特性の変化に対応して出力信号を変化させるセンサとを備え、上記外輪の内周面で上記各外輪軌道部分及びこれら両外輪軌道の間部分に焼き入れ硬化層を形成した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記焼き入れ硬化層は、上記取付孔を形成した後、この外輪の外周面部分を気体冷媒により冷却しつつこの外輪の内周面を加熱して形成したものである事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様な各公報に記載された回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、外輪の耐久性確保と取付孔の加工容易性との両立を考慮していなかった。即ち、外輪の内周面に形成した複列の外輪軌道の表面及びこの表面近傍部分には、これら各外輪軌道の転がり疲れ寿命確保を目的として、硬度が例えばHv５００以上である焼き入れ硬化層を形成する必要がある。又、上記外輪の一部内周面部分で複列の外輪軌道の間部分にも焼き入れ硬化層を形成し、この間部分を塑性変形しにくくする事も、例えば実用新案登録第２５２９５９７号公報等にも記載されている様に、従来から知られている。この様に、上記間部分を塑性変形しにくくすると、車輪が縁石にぶつかる等により、上記外輪に衝撃荷重が加わった場合でも、この外輪が塑性変形する事を防止して、この外輪を含む回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの耐久性向上を図れる。尚、この様な場合でも、上記外輪の外周寄り部分には、焼き入れ硬化されていない生の部分を残して、上記外輪の靱性を確保し、この外輪に上記衝撃荷重に基づいて亀裂等の損傷が生じる事を防止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様な本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、ハブ本体１の外端部に設けたフランジ６に固定した車輪を、外輪４を支持した懸架装置に対し、回転自在に支持できる。又、車輪の回転に伴って上記ハブ本体１に外嵌固定したエンコーダ１１が回転すると、上記センサ１８の先端面に設けた検出部の近傍を、上記エンコーダ１１の軸方向中間部に設けた透孔１６、１６と円周方向に隣り合う透孔１６、１６同士の間に存在する柱部とが交互に通過する。この結果、上記センサ１８内を流れる磁束の量（密度）が変化し、このセンサ１８の出力が変化する。この様にしてセンサ１８の出力が変化する周波数は、車輪の回転速度に比例する。従って、センサ１８の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。