Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタから搬出される連続紙を、キャリッジに設置されたリボンマスクホルダとプラテンとの間に形成される紙経路内を通って排出ユニット側へ搬送する記録装置の連続紙搬送方法において、
上記排出ユニットの排出ローラが上記連続紙を引き出して排出可能な状態で、上記連続紙の先端を上記トラックの前方端位置まで移動させるべく上記排出ユニットから上記トラクタ側へ逆搬送させるバックアウト搬送過程の途中に、この連続紙を、上記トラクタから上記排出ユニット側へ正搬送させる動作を含ませることを特徴とする記録装置の連続紙搬送方法。
【請求項２】
上記連続紙のバックアウト搬送時には、最小幅の上記連続紙に対してリボンマスクホルダがほぼ均等に押え力を作用する位置にキャリッジを移動させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置の連続紙搬送方法。
【請求項３】
トラクタから搬出される連続紙を、キャリッジに設置されたリボンマスクホルダとプラテンとの間に形成される紙経路内を通って排出ユニット側へ搬送し、この連続紙に、上記キャリッジに搭載された記録ヘッドが記録動作を実施することにより画像を記録する記録装置において、
上記連続紙の搬送及び上記記録ヘッドの記録動作を制御する制御装置は、
上記排出ユニットの排出ローラが上記連続紙を引き出して排出可能な状態で、上記連続紙の先端を上記トラックの前方端位置まで移動させるべく上記排出ユニットから上記トラクタ側へ逆搬送させるバックアウト搬送過程の途中に、この連続紙を、上記トラクタから上記排出ユニット側へ正搬送させる動作を含ませることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
上記制御装置は、連続紙のバックアウト搬送時に、最小幅の上記連続紙に対してリボンマスクホルダがほぼ均等に押え力を作用する位置にキャリッジを移動させるよう制御することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、トラクタから搬出される連続紙を、キャリッジに設置されたリボンマスクホルダとプラテンとの間に形成される紙経路内を通って排出ユニット側へ搬送する記録装置の連続紙搬送方法において、上記排出ユニットの排出ローラが上記連続紙を引き出して排出可能な状態で、上記連続紙の先端を上記トラックの前方端位置まで移動させるべく上記排出ユニットから上記トラクタ側へ逆搬送させるバックアウト搬送過程の途中に、この連続紙を、上記トラクタから上記排出ユニット側へ正搬送させる動作を含ませることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記連続紙のバックアウト搬送時には、最小幅の上記連続紙に対してリボンマスクホルダがほぼ均等に押え力を作用する位置にキャリッジを移動させることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の発明は、トラクタから搬出される連続紙を、キャリッジに設置されたリボンマスクホルダとプラテンとの間に形成される紙経路内を通って排出ユニット側へ搬送し、この連続紙に、上記キャリッジに搭載された記録ヘッドが記録動作を実施することにより画像を記録する記録装置において、上記連続紙の搬送及び上記記録ヘッドの記録動作を制御する制御装置は、上記排出ユニットの排出ローラが上記連続紙を引き出して排出可能な状態で、上記連続紙の先端を上記トラックの前方端位置まで移動させるべく上記排出ユニットから上記トラクタ側へ逆搬送させるバックアウト搬送過程の途中に、この連続紙を、上記トラクタから上記排出ユニット側へ正搬送させる動作を含ませることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、上記制御装置は、連続紙のバックアウト搬送時に、最小幅の上記連続紙に対してリボンマスクホルダがほぼ均等に押え力を作用する位置にキャリッジを移動させるよう制御することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記排出ユニットの排出ローラが上記連続紙を引き出して排出可能な状態で、連続紙の先端をトラックの前方端位置まで移動させるべく、連続紙を、排出ユニットからトラクタ側へ逆搬送させるバックアウト搬送過程の途中に、この連続紙を、トラクタから排出ユニット側へ正搬送させる動作を含ませることから、上記バックアウト搬送において、排出ユニットの搬送速度がトラクタよりも大きな場合に紙経路内で生ずる紙幅の狭い連続紙のたるみを、バックアウト搬送過程の途中でなされる上記正搬送動作によって取り除き、その累積を回避できる。この結果、連続紙のバックアウト搬送時に、上記たるみから生ずる紙幅の狭い連続紙の紙幅方向のずれを防止できるので、この連続紙がトラクタから外れることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［製造例１］（中間体化合物Ａの製造）
窒素置換した反応フラスコに４−メチルフェニルヒドラジン塩酸塩３９．７ｇとエタノール１１７．２ｇを仕込み、窒素気流下７０℃で発熱に注意しながら４−フェニルブタン−２−オン４０．８ｇを滴下した。更に３５％塩酸水１１４．７ｇを滴下して、２時間還流した。冷却後にトルエン５００ｇと水５００ｇを加え、更に５０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて、ｐＨを８以上にして油水分離を行った。油相を温水５００ｇで３回洗浄し、脱水、脱溶媒を行った。得られた残渣をエタノール１１７．２ｇで晶析を行い、得られた結晶を濾取し、８０℃での真空乾燥を行い、白色結晶を３５．６ｇ（収率６０．８％）を得た。得られた白色結晶１１．８ｇ、ヨウ化メチル２８．４ｇ、メタノール１９．６ｇを反応フラスコに仕込み、オートクレーブ中１００℃で５時間反応させた。脱溶媒後、酢酸エチル４０ｇを加えて３０分還流させ、室温まで冷却後、結晶を濾取し、８０℃で真空乾燥を行い、中間体Ａの黄色結晶を１１．４ｇ（収率：５８．３％）得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［製造例２］（中間体化合物Ｂの製造）
窒素置換した反応フラスコに４−メトキシフェニルヒドラジン塩酸塩３４．９ｇとエタノール１００ｇを仕込み、窒素気流下８０℃で発熱に注意しながら４−フェニルブタン−２−オン３５．６ｇを滴下した。１時間還流した後、硫酸５．９ｇを滴下して、更に２時間還流した。冷却後にトルエン２００ｇと水２００ｇを加え、更に５０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて、ｐＨを８以上にして油水分離を行った。油相を温水２００ｇで３回洗浄し、脱水、脱溶媒を行った。得られた残渣をトルエン１００ｇで晶析を行い、得られた結晶を濾取し、８０℃での真空乾燥を行い、白色結晶を２５．４ｇ（収率５０．５％）を得た。得られた白色結晶１０．１ｇ、ヨウ化メチル２８．４ｇ、メタノール１９．６ｇを反応フラスコに仕込み、オートクレーブ中１００℃で５時間反応させた。脱溶媒後、酢酸エチル３２．０ｇを加えて３０分還流させ、室温まで冷却後、結晶を濾取し、８０℃で真空乾燥を行い、中間体Ｂの黄色結晶を９．５ｇ（収率：５８．３％）得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［製造例３］（中間体化合物Ｃの製造）
窒素置換した反応フラスコに２−ナフチルヒドラジン７９．１ｇとエタノール２７４．１ｇを仕込み、窒素気流下５５℃で４−フェニルブタン−２−オン８８．９ｇを滴下した。３０分撹拌した後、発熱に注意しながら硫酸４９ｇを滴下して、１時間還流した。冷却後にトルエン１０００ｇと水１０００ｇを加え、更に５０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて、ｐＨを８以上にして油水分離を行った。油相を温水５００ｇで３回洗浄し、脱水、脱溶媒を行った。得られた残渣をトルエン１３７ｇで晶析を行い、得られた結晶を濾取し、８０℃での真空乾燥を行い、白色結晶を７２．４ｇ（収率５３．４％）を得た。得られた白色結晶１３．６ｇ、ヨウ化メチル２８．４ｇ、メタノール２１．４ｇを反応フラスコに仕込み、オートクレーブ中１００℃で１５時間反応させた。脱溶媒後、酢酸エチル１００ｇとメタノール６．０ｇの混合溶媒で晶析した。結晶を濾取し、１４０℃で真空乾燥を行い、中間体Ｃの粗結晶（ＨＰＬＣ純度６０％）を６．９ｇ（収率：３２．３％）得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［製造例４］（中間体化合物Ｄの製造）
窒素置換した反応フラスコにフェニルヒドラジン硫酸塩１５７ｇとエタノール２２１ｇを仕込み、窒素気流下７０℃で発熱に注意しながら４−フェニルブタン−２−オン１７８ｇを滴下した。更に硫酸４．９ｇを滴下して、８時間還流した。冷却後にトルエン２５０ｇと温水３００ｇを加え、更に５０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて、ｐＨを８以上にして油水分離を行った。油相を温水３００ｇで３回洗浄し、脱水、脱溶媒を行った。得られた残渣をエタノール３００ｇで晶析を行い、得られた結晶を濾取し、８０℃での真空乾燥を行い、白色結晶を１１６．１ｇ（収率５２．５％）を得た。得られた白色結晶２２．１ｇ、ヨウ化メチル５６．８ｇ、メタノール３７．７ｇを反応フラスコに仕込み、オートクレーブ中１００℃で１６時間反応させた。脱溶媒後、メタノール３．８０ｇを加え加熱溶解し、酢酸エチル３８．０ｇを加えて室温まで冷却し晶析した。結晶を濾取し、８０℃で真空乾燥を行い、中間体Ｄの白色結晶を１７．５ｇ（収率：４６．４％）得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［製造例５］（中間体化合物Ｅの製造）
窒素置換した反応フラスコに４−イソプロピルフェニルヒドラジン塩酸塩１９．０ｇとエタノール５４．０ｇを仕込み、窒素気流下７０℃で発熱に注意しながら４−フェニルブタン−２−オン１８．１ｇを滴下した。１時間還流の後、硫酸２．０ｇを滴下して、更に１時間還流した。冷却後にトルエン１２０ｇと水１２０ｇを加え、更に５０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて、ｐＨを８以上にして油水分離を行った。油相を温水６０．０ｇで３回洗浄し、脱水、脱溶媒を行った。得られた残渣をトルエン１００ｇで晶析を行い、得られた結晶を濾取し、８０℃での真空乾燥を行い、薄茶色結晶を１８．１ｇ（収率６７．４％）を得た。得られた薄茶色結晶１０．５ｇ、ヨウ化メチル２８．４ｇ、メタノール１６．８ｇを反応フラスコに仕込み、オートクレーブ中１００℃で５時間反応させた。脱溶媒後、酢酸エチル４０．０ｇを加えて３０分還流させ、室温まで冷却後、結晶を濾取し、８０℃で真空乾燥を行い、中間体Ｅの黄色結晶を１０．３ｇ（収率：５９．６％）得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙供給機構と、連続紙切断機構と、印刷機構とを備えた連続紙に余白なし印刷を行なう印刷装置であって、
前記連続紙切断機構は、前記連続紙供給機構と前記印刷機構との間に配置されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
連続紙に余白なし印刷を行なう印刷装置であって、
仕上がりの用紙サイズに関する情報を受け付ける手段と、
仕上がりの用紙サイズになるように連続紙を切断する手段と、
仕上がりの用紙サイズに切断された連続紙に対して余白なし印刷を行なう手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
連続紙に余白なし印刷を行なう印刷装置であって、
仕上がりの用紙サイズに関する情報を受け付ける手段と、
仕上がりの用紙サイズになるように連続紙を切断する手段とを備え、
前記連続紙を切断する手段は、余白なし印刷が開始された後、まだ印刷が行なわれていない連続紙上の位置において切断を行なうことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
連続紙に余白なし印刷を行なう印刷方法であって、
仕上がりの用紙サイズ設定を受け付けるステップと、
仕上がりの用紙サイズになるように連続紙を切断するステップと、
仕上がりの用紙サイズに切断された連続紙に対して余白なし印刷を行なうステップとを備えることを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
連続紙に余白なし印刷を行なう印刷方法であって、
仕上がりの用紙サイズに関する情報を受け付けるステップと、
余白なし印刷を開始後、まだ印刷が行なわれていない連続紙上の位置において、仕上がりの用紙サイズになるように連続紙を切断するステップとを備えることを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明の第５の態様によれば、
連続紙に余白なし印刷を行なう印刷方法であって、
仕上がりの用紙サイズに関する情報を受け付けるステップと、
余白なし印刷を開始後、まだ印刷が行なわれていない連続紙上の位置において、仕上がりの用紙サイズになるように連続紙を切断するステップとを備えることを特徴とする印刷方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ポリマーの水性コロイド液からなる電解めっき用前処理液。
【請求項２】
導電性ポリマーの水性コロイド液が、導電性ポリマーを形成し得るモノマーを、ドーパント、酸化剤及び界面活性剤の存在下で化学酸化重合させて導電性ポリマーを得、これを単離し、水に再分散させることにより得られるものである請求項１に記載の電解めっき用前処理液。
【請求項３】
導電性ポリマーを形成し得るモノマーが、一般式（１）
【化１】
2003231991.tif 000001
［式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜９のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、これら炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜９のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基は、置換基として水酸基を１個有していてもよい。］で表されるピロール及びピロール誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種であるか、又は、一般式（２）
【化２】
2003231991.tif 000002
［式中、Ｒ9 、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及び Ｒ13は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜９のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、これら炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜９のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基は、置換基として水酸基を１個有していてもよい。］で表されるアニリン及びアニリン誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
ドーパントが、硫酸、過塩素酸及び硝酸からなる群から選ばれる無機酸、又は、該無機酸の酸基の少なくとも一部がナトリウム塩、カリウム塩又はアンモニウム塩となっている塩であり、
酸化剤が、上記一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物を化学酸化重合し得る酸化剤であり、
界面活性剤が、ポリビニルピロリドン又はポリビニルアルコールである
請求項２に記載の電解めっき用前処理液。
【請求項４】
導電性ポリマーを形成し得るモノマーが、ピロール、Ｎ−（C1−C3アルキル）ピロール、３位及び／又は４位にC1−C3アルキル基を有するピロール、アニリン、o−メチルアニリン又はm―メチルアニリンである請求項２又は３に記載の電解めっき用前処理液。
【請求項５】
導電性ポリマーを形成し得るモノマーが、ピロール、Ｎ−（C1−C3アルキル）ピロール、又は、３位及び／又は４位にC1−C3アルキル基を有するピロールである請求項２又は３に記載の電解めっき用前処理液。
【請求項６】
絶縁材料に導体めっきを施すためのめっき方法であって、絶縁材料の導体めっきを施すべき箇所に、請求項１に記載の電解めっき用前処理液を接触させて導電性ポリマーコロイド粒子を該箇所に付着させ、次いで、電解めっきを施すことを特徴とするめっき方法。
【請求項７】
絶縁材料の導体めっきを施すべき箇所が、プリント配線板製造用絶縁材料に形成されたビアホール及び／又はスルーホールのホール内面及びランド形成領域である請求項６に記載のめっき方法。
【請求項８】
プリント配線板製造用絶縁シート及び該絶縁シートの少なくとも一部の表面に形成された導体パターンを備えたプリント配線板を製造する方法であって、上記絶縁シートの導体を形成すべき箇所に、請求項１に記載の導電性ポリマーの水性コロイド液からなる電解めっき用前処理液を接触させて導電性ポリマーコロイド粒子を該箇所に付着させる工程、導電性ポリマーコロイド粒子を付着させた箇所に電解銅めっきを施す工程を包含するプリント配線板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４方を囲繞する壁面の上下端にそれぞれ第１、第２、第３および第４のフラップを設け、これらを第１フラップから第４フラップまで順番に折り曲げて蓋をする段ボール箱において、
４個のフラップのうち第１フラップに、その突端縁から対応する壁面に向けて延びる被挿入部を設け、
前記第１フラップと重なる第４フラップに、その突端縁から対応する壁面に向けて延びるスリットを設け、該スリットの両側に、前記被挿入部から第１フラップの内面側に挿入される挿入部と、第１フラップの外面側に位置する押圧部とを設け、
前記第１フラップから第３フラップを折り曲げた後、前記第４フラップを折り曲げるとともに前記挿入部を第１フラップの被挿入部から該第１フラップの内面側に挿入することにより、蓋をする構成とした段ボール箱。
【請求項２】
４方を囲繞する壁面の上下端に、それぞれ対向する第１，第３フラップおよび第２，第４のフラップを設け、これらフラップを折り曲げて蓋をする段ボール箱において、
４個のフラップのうち、少なくとも第１フラップに、第４フラップの側の突端縁から対応する壁面に向けて延びる被挿入部を設け、
前記第４フラップに、その突端縁から対応する壁面に向けて延びるスリットを設け、該スリットの両側に、前記被挿入部から第１フラップの内面側に挿入される挿入部と、第１フラップの外面側に位置する押圧部とを設け、
対向する前記第１フラップおよび第３フラップの少なくとも一方に、前記第１フラップの被挿入部の縁を浮き上げる浮上手段を設け、
折り曲げた第１フラップの被挿入部の縁を前記浮上手段により浮き上げた状態で、前記第４フラップの挿入部を前記第１フラップの被挿入部から該第１フラップの内面側に挿入することにより、第４フラップの挿入部を除く部分で隣接する前記第１フラップおよび第３フラップの一側外面を重畳して蓋をする構成とした段ボール箱。
【請求項３】
前記浮上手段は、前記第１フラップに設けた指差穴からなり、該指差穴にユーザが指を差し込んで前記被挿入部の縁を浮き上げるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の段ボール箱。
【請求項４】
前記被挿入部を第１フラップの両側に設けるとともに、前記挿入部と押圧部とを第１フラップの両側に隣接する第２，第４フラップにそれぞれ設け、前記指差穴を前記被挿入部の近傍にそれぞれ設けたことを特徴とする請求項３に記載の段ボール箱。
【請求項５】
前記第１，第３フラップの少なくとも一方に、他方のフラップに重畳させる突出部を設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の段ボール箱。
【請求項６】
前記浮上手段は、前記第１フラップおよび第３フラップをその端縁が重なり合う寸法に形成し、これら第１および第３フラップの少なくとも一方にその肉厚を切断して設けた打抜係止部からなり、該打抜係止部を対向するフラップの縁に係止して前記被挿入部の縁を浮き上げるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の段ボール箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の第１の段ボール箱は、４方を囲繞する壁面の上下端にそれぞれ第１、第２、第３および第４のフラップを設け、これらを第１フラップから第４フラップまで順番に折り曲げて蓋をする段ボール箱において、４個のフラップのうち第１フラップに、その突端縁から対応する壁面に向けて延びる被挿入部を設け、前記第１フラップと重なる第４フラップに、その突端縁から対応する壁面に向けて延びるスリットを設け、該スリットの両側に、前記被挿入部から第１フラップの内面側に挿入される挿入部と、第１フラップの外面側に位置する押圧部とを設け、前記第１フラップから第３フラップを折り曲げた後、前記第４フラップを折り曲げるとともに前記挿入部を第１フラップの被挿入部から該第１フラップの内面側に挿入することにより、蓋をする構成としている。
この段ボール箱によれば、フラップによって蓋をする際には、第１フラップから第４フラップを順番に折り曲げ、第１フラップの被挿入部に第４フラップの挿入部を挿入するだけで蓋をすることができるため、作業性の向上を図ることができる。そして、この蓋をした状態では、各フラップは、隣接するフラップの上下に重畳した状態となるため、浮き上がりが防止され、確実に蓋をした状態を保持できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第２の段ボール箱は、４方を囲繞する壁面の上下端に、それぞれ対向する第１，第３フラップおよび第２，第４のフラップを設け、これらフラップを折り曲げて蓋をする段ボール箱において、４個のフラップのうち、少なくとも第１フラップに、第４フラップの側の突端縁から対応する壁面に向けて延びる被挿入部を設け、前記第４フラップに、その突端縁から対応する壁面に向けて延びるスリットを設け、該スリットの両側に、前記被挿入部から第１フラップの内面側に挿入される挿入部と、第１フラップの外面側に位置する押圧部とを設け、対向する前記第１フラップおよび第３フラップの少なくとも一方に、前記第１フラップの被挿入部の縁を浮き上げる浮上手段を設け、折り曲げた第１フラップの被挿入部の縁を前記浮上手段により浮き上げた状態で、前記第４フラップの挿入部を前記第１フラップの被挿入部から該第１フラップの内面側に挿入することにより、第４フラップの挿入部を除く部分で隣接する前記第１フラップおよび第３フラップの一側外面を重畳して蓋をする構成としている。
この段ボール箱によれば、第１フラップの被挿入部に第４フラップの挿入部を挿入する際には、浮上手段により浮き上げた状態とすることができる。そのため、蓋をする作業性の向上を図ることができる。また、前記挿入作業は、第１フラップと略平行な水平方向で行うことができる。その結果、第１および第４フラップに損傷を与えることを抑制できるとともに、内部に収容した物品に損傷を与えることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記周壁部の下端に、容器ホルダ内側に折り返される折返フラップ(33ａ、33ｃ)が、折罫を介して連設されており、上記底部ホールド開口(34ａ、34ｃ)を当該折返フラップに形成したことを特徴とする、請求項１または２記載の容器ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上面が開口した箱体と、この箱体の内部を複数の独立した空間に仕切る仕切壁と、この仕切壁の開口側の端面と上記箱体の開口周縁部とに接着され上記各独立した空間を密封状態で被覆した覆い部材と、この覆い部材の上記仕切壁の端面に接着した部分に沿って形成された分離部とを備えたことを特徴とする消毒綿用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下実施例を挙げて本発明を詳しく説明する。
【実施例１】
(本発明化合物(I)の製造)
市販の粉末パプリカ1kgにn-ヘキサン5Lを添加して、常温で一晩攪拌しながら抽出した後固液分離して得られる固形分からヘキサンを除去した。この粉末に20%エタノールを5L添加して常温で一晩静置後固液分離して抽出液を得た。この抽出液を合成吸着剤HP2MG（三菱化成製）500mlを充填し20％エタノールで平衡化したカラムに流し、更に20％エタノール3Lを流して洗浄した。その後溶離液として60%エタノール2Lを流して回収し、40℃で減圧濃縮した。その1/100量を採取して減圧乾燥し、粗精製物１とした。残りに水100mlを添加して溶解し、酢酸エチルで3回抽出し、酢酸エチル層を採取した。酢酸エチル抽出液は無水硫酸ナトリウムを用いて脱水後、濃縮乾燥した（粗精製物２）。
このようにして得られた粗活性成分をシリカゲルを吸着剤としたカラムクロマトグラフィーで目的物質を含む画分を分画した。溶離液としてクロロフォルム−メタノールを用い25:1〜10:1までの直線グラジェントを行った。この画分を濃縮後、STR ODS-II（信和化工株式会社製）を用いた高速液体クロマトグラフィー（20〜50%メタノール）によって本発明化合物(I)を含む画分を分取し、濃縮乾固した（粗精製物３）。
更に、クロロフォルム−メタノール（93:7）を溶離液とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーを行い、本発明化合物(I)20mgを得た。この化合物は、分子量、紫外部吸収スペクトル、赤外部吸収吸収スペクトル、NMR等の結果より、5-ヒドロキシメチル-2-フォルミルピロール誘導体であることが推定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）本発明のパール剤
本発明のパール剤は、脂肪酸微薄片からなる。かかる脂肪酸微薄片は脂肪酸の薄片であって、その表面に光の干渉に好適な凹凸を有するため、パール剤として好適である。好適な形状としては、平均粒径（最長径の平均）が２００〜５００μｍであり、且つ、厚さの平均（最短部の長さの平均）が５０〜１００μｍであることが好ましい。かかる脂肪酸微薄片は、ポリカルボン酸の水等の水性担体溶液に、脂肪酸石鹸の水等の水性担体溶液を加えて、ポリカルボン酸と脂肪酸石鹸との塩基交換を行うことにより、再現性良く製造することができる。本発明のパール剤である脂肪酸微薄片析出に用いるための前記ポリカルボン酸としては、分子中にカルボキシル基を２以上有するものであれば特段に限定されず、好ましくはクエン酸、シュウ酸、アジピン酸等が挙げられる。もちろん、カルボキシビニルポリマーのフリー体やアクリル酸・メタクリル酸アルキルのフリー体もかかるポリカルボン酸に属する。これらは唯１種を含有することもできるし２種以上を組み合わせて含有することもできる。本発明のパール剤である脂肪酸の微薄片析出に用いるための脂肪酸石鹸を構成する脂肪酸としては、（２）に例示した脂肪酸を唯１種あるいは２種以上を組合わせて好適に用いることができる。また、脂肪酸石鹸については、（２）に例示した脂肪酸石鹸を唯１種あるいは２種以上を組合わせて好適に用いることができる。本発明のパール剤である脂肪酸の微薄片の製造時における、ポリカルボン酸の好ましい含有量は総量で、ポリカルボン酸水性担体溶液および脂肪酸石鹸水性担体溶液の混合溶液の全量に対して、０．０５〜５重量％であり、更に好ましくは０．１〜３重量％である。本発明のパール剤である脂肪酸の微薄片の製造時における、脂肪酸石鹸の好ましい含有量は総量で、ポリカルボン酸水性担体溶液および脂肪酸石鹸水性担体溶液の混合溶液の全量に対して、０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０５〜５重量％である。また、ポリカルボン酸と脂肪酸石鹸の好ましい混合量比は、１０：１〜１：１０である。本発明のゲル状組成物は前記パール剤をゲル状組成物用担体と共に含有する、パール感を有するゲル状組成物である。ゲル状組成物用担体は、具体的には、ゲル化剤等が挙げられる。ゲル化剤としては（１）に例示したゲル化剤を唯１種あるいは２種以上を組合わせて好適に用いることができる。本発明のゲル状組成物に於いては、本発明の効果を損なわない範囲に於いて、通常化粧料や皮膚外用医薬品で使用される任意成分を含有することができる。任意成分としては（３）に例示した成分を唯１種あるいは２種以上を組合わせて好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯周療法剤及び義歯洗浄剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹酢液を含有することを特徴とする液体状の歯周療法剤。
【請求項２】
竹酢液及び梅酢液を含有することを特徴とする液体状の歯周療法剤。
【請求項３】
液体歯磨きである請求項１又は２記載の歯周療法剤。
【請求項４】
含嗽・洗口液である請求項１又は２記載の歯周療法剤。
【請求項５】
竹酢液を含有することを特徴とするペースト状の歯周療法剤。
【請求項６】
竹酢液及び梅酢液を含有することを特徴とするペースト状の歯周療法剤。
【請求項７】
練り歯磨き剤である請求項５又は６記載の歯周療法剤。
【請求項８】
竹酢液を含有することを特徴とする義歯洗浄剤。
【請求項９】
竹酢液及び梅酢液を含有することを特徴とする義歯洗浄剤。
【請求項１０】
食酢を含有することを特徴とする歯周療法剤。
【請求項１１】
食酢を含有することを特徴とする義歯洗浄剤。
【請求項１２】
木酢液を含有することを特徴とする歯周療法剤。
【請求項１３】
木酢液を含有することを特徴とする義歯洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) バルサルタンもしくは薬学的に許容されるその塩の有効量を含む、固体経口剤形の全重量に対し３５重量％以上の活性成分；および
b) 崩壊剤を２から２０重量％含む、固体経口剤形の製造に適当な薬学的に許容される添加剤；
を含有する、圧縮固体経口剤。
【請求項２】
活性成分が４０から６５重量％存在する、請求項１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項３】
活性成分が４５から６５重量％存在する、請求項１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項４】
活性成分が５０重量％以上存在する、請求項１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項５】
バルサルタンが単位用量中で４０mg、８０mg、または１６０mg 存在する、請求項１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項６】
活性成分として、さらにヒドロクロロチアジド(ＨＣＴＺ)を含む、請求項１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項７】
バルサルタンが１回用量中で１０から２５０mgの範囲で存在し、かつＨＣＴＺが１回用量中で６から６０mgの範囲で存在する、請求項６に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項８】
バルサルタンが単位用量中で１０から２５０mgの間で存在し、かつＨＣＴＺが単位用量中で６から６０mgの間で存在する、請求項７に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項９】
バルサルタンが単位用量中で８０mgまたは１６０mg存在し、かつＨＣＴＺが単位用量中で１２．５mg存在する、請求項７に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１０】
バルサルタンが単位用量中で８０mg存在し、かつＨＣＴＺが単位用量中で１２．５mgもしくは２５mg存在するか、またはバルサルタンが単位用量中で１６０mg存在し、かつＨＣＴＺが単位用量中で１２．５mgもしくは２５mg存在する、請求項７に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１１】
崩壊剤が、CMC-Ca、CMC-Na、架橋PVP、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、グアールガム、架橋CMC、および Ac-Di-Sol を含む群から選択される、請求項１から１０の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１２】
崩壊剤がクロスポビドン(crospovidone)である、請求項１１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１３】
崩壊剤が架橋PVPである、請求項６から１１の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１４】
架橋PVPが、１０から２０重量％の範囲で存在する、請求項１３に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１５】
添加剤が結合剤を含む、請求項１から１０の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１６】
結合剤が、ジャガイモのデンプン、小麦のデンプン、およびトウモロコシのデンプンのようなデンプン、微晶質セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、および ヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群から選択される、請求項１５に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１７】
結合剤が１０から４５重量％の範囲で存在する、請求項１５または１６に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１８】
結合剤が２０から３０重量％の範囲で存在する、請求項１７に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１９】
結合剤が微晶質セルロースである、請求項１から１０の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２０】
結合剤が２０から３０重量％の範囲で存在する、請求項１から５および１９の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２１】
微晶質セルロースが１０から３０重量％の範囲で存在する、請求項６から１０および１９の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２２】
添加剤が滑り剤(glidant)を含む、請求項１から１０の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２３】
滑り剤が、コロイド状シリカ、三ケイ酸マグネシウム、顆粒セルロース、デンプン、タルク、および３塩基性リン酸カルシウムからなる群から選択される、請求項２２に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２４】
滑り剤がコロイド状シリカである、請求項２２に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２５】
滑り剤が０．１から５重量％存在する、請求項２２から２４の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２６】
添加剤が潤沢剤を含む、請求項１から１０の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２７】
潤沢剤が、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、PEG 4000−8000、およびタルクからなる群から選択される、請求項２６に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２８】
潤沢剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項２６に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２９】
ステアリン酸マグネシウムが１から５重量％存在する、請求項２６に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項３０】
添加剤が充填剤もしくは希釈剤を含む、請求項１から１０の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項３１】
充填剤もしくは希釈剤が、粉砂糖、圧縮糖(compressible sugar)、デキストレート、デキストリン、デキストロース、ラクトース、マンニトール、マイクロセルロース、顆粒セルロース、ソルビトール、スクロース、およびタルクからなる群から選択される、請求項３０に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項３２】
充填剤もしくは希釈剤が、微晶質セルロース Avicel である、請求項３１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項３３】
充填剤もしくは希釈剤が１５から４０重量％の範囲で存在する、請求項３２に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項３４】
実施例１から３の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項３５】
高血圧(悪性、本態性、腎-血管性、糖尿病性、単独収縮期もしくは他の2次型)、鬱血性心不全、アンギナ(安定性もしくは不安定性の何れか)、心筋梗塞、動脈硬化症(artherosclerosis)、糖尿性腎障害、糖尿性心筋疾患、腎機能不全、末梢性血管疾患、左心室肥大、認識機能不全、アルツハイマー病、ストローク、頭痛および慢性心不全から選択される疾患の処置に使用する、請求項1〜33の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入れ子が装填され、予め成形機に取り付けられたホルダーへ装着した状態で、樹脂を充填することで、入れ子に形成された型に応じた成形品を成形するための成形用カセット金型であって、
成形後に成形品を取り出すために開放される空間を境として、共通の摺動軸に対で固定側カセットアッセンブリ及び可動側カセットアッセンブリが設けられていると共に、
前記固定側カセットアッセンブリ及び前記可動側アッセンブリのそれぞれの前記開放される空間側の面である合わせ面側から前記入れ子が着脱可能に装着されることを特徴とする成形用カセット金型。
【請求項２】
前記固定側カセットアッセンブリ及び前記可動側カセットアッセンブリの前記合わせ面側のそれぞれ設けられ、固定側カセットアッセンブリ及び可動側カセットアッセンブリのそれぞれに設ける前記入れ子が挿入可能で、かつ挿入したときに当接することにより当該入れ子の位置を決める突き当て部が設けられた装填溝と、
前記装填溝に装填された前記入れ子を前記合わせ面側から保持する保持部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の成形用カセット金型。
【請求項３】
前記入れ子から前記成形品を押し出すイジェクタピンが前記合わせ面と反対側へ抜き出し可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の成形用カセット金型。
【請求項４】
入れ子が装填され、予め成形機に取り付けられたホルダーへ装着した状態で、樹脂を充填することで、入れ子に形成された型に応じた成形品を成形するための成形用カセット金型であって、
成形後に成形品を取り出すために開放される空間を境として、共通の摺動軸に対で設けられた固定側カセットアッセンブリ及び可動側カセットアッセンブリと、
前記固定側カセットアッセンブリ又は前記可動側カセットアッセンブリに設けられて前記入れ子の型から成形品を押し出すイジェクタピンと、
前記入れ子に形成され、前記イジェクタピンの先端部を軸支して軸線移動を案内する案内用貫通孔と、
前記入れ子が装填される面とは反対側の面に設けられ、前記イジェクタピンの基部に設けられた頭部を保持することで一体的に移動可能とされると共に、前記カセットアッセンブリの背面側からイジェクタピンを着脱可能となるイジェクタプレートアッセンブリと、
を有することを特徴とする成形用カセット金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、入れ子が装填され、予め成形機に取り付けられたホルダーへ装着した状態で、樹脂を充填することで、入れ子に形成された型に応じた成形品を成形するための成形用カセット金型であって、成形後に成形品を取り出すために開放される空間を境として、共通の摺動軸に対で固定側カセットアッセンブリ及び可動側カセットアッセンブリが設けられていると共に、前記固定側カセットアッセンブリ及び前記可動側アッセンブリのそれぞれの前記開放される空間側の面である合わせ面側から前記入れ子が着脱可能に装着されることを特徴としている。
請求項１の発明によれば、入れ子が固定側カセットアッセンブリと可動側カセットアッセンブリの合わせ面側から着脱可能であるため、それぞれのカセットアッセンブリをホルダから取り外しなどして分解することなく、容易に入れ子のみを交換することができ、１組の固定側カセットアッセンブリと可動側カセットアッセンブリを用いたカセット金型に対して複数種の入れ子を対応させても、入れ子の交換の手間がかからず、作業効率を低下させることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記固定側カセットアッセンブリ及び前記可動側カセットアッセンブリの前記合わせ面側のそれぞれ設けられ、固定側カセットアッセンブリ及び可動側カセットアッセンブリのそれぞれに設ける前記入れ子が挿入可能で、かつ挿入したときに当接することにより当該入れ子の位置を決める突き当て部が設けられた装填溝と、前記装填溝に装填された前記入れ子を前記合わせ面側から保持する保持部と、を有することを特徴としている。
この発明によれば、保持部を外すことで、入れ子を固定側カセットアッセンブリと可動側カセットアッセンブリの合わせ面側から着脱可能であり、また、入れ子を装着溝に挿入することにより、位置決めして装着することができ、入れ子の交換が容易となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記入れ子から前記成形品を押し出すイジェクタピンが前記合わせ面と反対側へ抜き出し可能であることを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、入れ子が装填され、予め成形機に取り付けられたホルダーへ装着した状態で、樹脂を充填することで、入れ子に形成された型に応じた成形品を成形するための成形用カセット金型であって、成形後に成形品を取り出すために開放される空間を境として、共通の摺動軸に対で設けられた固定側カセットアッセンブリ及び可動側カセットアッセンブリと、前記固定側カセットアッセンブリ又は前記可動側カセットアッセンブリに設けられて前記入れ子の型から成形品を押し出すイジェクタピンと、前記入れ子に形成され、前記イジェクタピンの先端部を軸支して軸線移動を案内する案内用貫通孔と、前記入れ子が装填される面とは反対側の面に設けられ、前記イジェクタピンの基部に設けられた頭部を保持することで一体的に移動可能とされると共に、前記カセットアッセンブリの背面側からイジェクタピンを着脱可能となるイジェクタプレートアッセンブリと、を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の記載の発明によれば、イジェクタピンがカセットアセンブリの合わせ面と反対側の面から抜き出し可能としている。
また、請求項４に記載の発明によれば、イジェクタピンの基部側に頭部を設け、イジェクタプレートアッセンブリを保持することで、イジェクタピンとイジェクタプレートアッセンブリとを一体的に移動可能としている。
これにより、イジェクタピンは、カセットアッセンブリの背面側から着脱可能であるため、イジェクタプレートアッセンブリを分解することなく、入れ子に応じたイジェクタピンに交換が可能となり、作業効率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ヒダ付き扁平袋の製造方法を説明する。
包材繰り出しロール３４が包材の原反ロールＲ3からヒダ付き包材Ｆ3を繰り出し、包材引き込みロール４１，４４が袋高さ寸法とヒダからボトムヒートシールまでの底面部を形成するための寸法（好ましくはサイドガセットの折り込み寸法と略同寸法）とボトムヒートシールに必要な寸法との合計寸法に等しい長さになるように間欠送りを行なう。ヒダ付き包材Ｆ3に形成されているヒダｈのピッチは、袋高さ寸法とヒダからボトムヒートシールまでの底面部を形成するための寸法とボトムヒートシールに必要な寸法との合計寸法に等しい。
次いで、ヒダ付き包材Ｆ3をフォーマー４６により扁平筒に折り上げ、バー形背貼りヒートシーラー３９により接続テープＴを介して包材Ｆ3の端縁同士をヒートシール接続する。図５（a）におけるＡ−ＡからＢ−Ｂの区間では図５（b）に示すようにフォーマー４６が横長な厚板断面形状でありヒダ付き包材Ｆ3は図４（b）に示す扁平筒状になる。図５（a）におけるＣ−ＣからＤ−Ｄの区間では図５（c）に示すようにフォーマー４６が「Ｈ」を横にした断面形状でであるのでヒダ付き包材Ｆ3は図４（c）に示す角筒状になる。図５（a）におけるＥ−Ｅでは図５（d）に示すようにフォーマー４６が「Ｈ」を横にした断面形状で上下面間の寸法が小さくなり両側にフリー回転自在なサイドガセット折り込みロール４０a,４０bが入り込んで図４（d）に示すようにサイドガセットが入れられる。図５（a）におけるＦ−Ｆでは包材引き込みロール４１により図４（e）に示すようにサイドガセット入りの扁平筒に折り上がる。
続いて、図５（a）におけるＧ−Ｇではリブ付け用ヒートシーラー４２a,４２bにより図４（f）,（g）に示すように四枚重ねの両側縁にリブ付けヒートシールを施してなる四つのリブ２７a,２７b,２７c,２７dが設けられる。図５（a）におけるＨ−Ｈではボトムヒートシーラー４３により図４（h）に示すようにボトムヒートシール２８が施される。
ボトムヒートシーラー４３の位置は、図５（a）ではカッター４５の側から数えて二つ目のヒダｈより上流側へサイドガセットの折り込み寸法と略同寸法を確保してその上流側の位置としてあるので、各ヒダｈより上流側へ前記サイドガセットの折り込み寸法と略同寸法を確保してその上流側にボトムヒートシールを施される。
図５（a）におけるＩ−Ｉではカッター４５によりボトムヒートシール２８の上流側の際をカットされ、図４（h）に示す上端開口タイプのヒダ付き扁平袋Ｐ1が切り離され、以上で製袋が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂３０〜９９重量部と、（ｂ）液晶ポリエステル７０〜１重量部とからなる樹脂成分１００重量部に対して、（ｃ）メラミン誘導体０．１〜１０重量部を配合することにより得られるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
メラミン誘導体が以下の式（１）の構造を有することを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【化１】
2003231806.tif 000001
（ここで、Ｒは、水素原子、あるいは炭素数１〜２０までの炭化水素基から選ばれ、Ｒは全て同一でも複数の基で構成されていても良い。Ｑは、炭素数１〜２０までの炭化水素基から選ばれる。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
１．（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂３０〜９９重量部と、（ｂ）液晶ポリエステル７０〜１重量部とからなる樹脂成分１００重量部に対して、（ｃ）メラミン誘導体０．１〜１０重量部を配合することにより得られるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
２．メラミン誘導体が以下の式（１）の構造を有することを特徴とする上記１に記載の樹脂組成物、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物のうちの少なくとも１種であるオリゴマー成分（Ａ）１５〜９５質量部、下記一般式（ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｂ）５〜８５質量部、および前記成分（Ａ）、（Ｂ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｃ）０〜８０質量部（但し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量は１００質量部とする）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【化１】
2003231725.tif 000001
（但し、式（ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキレン基又は炭素数４〜６のオキソアルキレン基、Ｒ４は水素原子又はメチル基、ｎは０〜３の整数をそれぞれ示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するべく検討を行った結果、以下の活性エネルギー線硬化性組成物及び光ディスクを発明した。
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物のうちの少なくとも１種であるオリゴマー成分（Ａ）１５〜９５質量部、下記一般式（ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｂ）５〜８５質量部、および前記成分（Ａ）、（Ｂ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｃ）０〜８０質量部（但し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量は１００質量部とする）を含有することを特徴とする。
【化２】
2003231725.tif 000002
（但し、式（ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキレン基又は炭素数４〜６のオキソアルキレン基、Ｒ４は水素原子又はメチル基、ｎは０〜３の整数をそれぞれ示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
［活性エネルギー線硬化性組成物］
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物のうちの少なくとも１種であるオリゴマー成分（Ａ）と、下記一般式（ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｂ）と、成分（Ａ）、（Ｂ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｃ）とを含有することを特徴としている。なお、成分（Ｃ）は任意成分であり、必要に応じて添加される成分である。
【化３】
2003231725.tif 000003
（但し、式（ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキレン基又は炭素数４〜６のオキソアルキレン基、Ｒ４は水素原子又はメチル基、ｎは０〜３の整数をそれぞれ示す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
成分（Ｂ）は上記一般式（ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルであり、これらは１種を単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
成分（Ｂ）としては、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ノルマルプロピル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ブチル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ペンチル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ヘキシル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラニルメチルエトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジオキソラニルメチルエトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ノルマルプロピル−１，３−ジオキソラニルメチルエトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ブチル−１，３−ジオキソラニルメチルエトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ペンチル−１，３−ジオキソラニルメチルエトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ヘキシル−１，３−ジオキソラニルメチルエトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラニルメチルプロポキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジオキソラニルメチルプロポキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ノルマルプロピル−１，３−ジオキソラニルメチルプロポキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ブチル−１，３−ジオキソラニルメチルプロポキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ペンチル−１，３−ジオキソラニルメチルプロポキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ヘキシル−１，３−ジオキソラニルメチルプロポキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラニルメチルブトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジオキソラニルメチルブトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ノルマルプロピル−１，３−ジオキソラニルメチルブトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ブチル−１，３−ジオキソラニルメチルブトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ペンチル−１，３−ジオキソラニルメチルブトキシ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ヘキシル−１，３−ジオキソラニルメチルブトキシ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−メチル−２−ノルマルプロピル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−メチル−２−ブチル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−メチル−２−ペンチル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−メチル−２−ヘキシル−１，３−ジオキソラニルメチル（メタ）アクリレート等を例示することができる。