【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を連続的に撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により連続的に撮像される複数枚の画像データを一時記憶する一時記憶手段と、
前記撮像手段により撮像される画像データについて圧縮符号量を求め、前記圧縮符号量に基づいて撮影状態の良否を評価する撮影評価手段と、
前記一時記憶手段に記憶された画像データの内から、前記撮影評価手段の評価が一番高い画像データを選択する静止画像選択手段と、
前記静止画像選択手段により選択された画像データを保存する画像保存手段と
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】  請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記一時記憶手段は、
電子カメラのレリーズ操作後に、画像データの一時記憶を開始する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】  請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記一時記憶手段は、
レリーズ操作の待機状態において、前記撮像手段から新規の画像データを順次取り込んで一時記憶中の画像データを順次更新し、
電子カメラのレリーズ操作後は、レリーズ操作の前後にわたる画像データを一時記憶した時点でデータ更新を休止する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記一時記憶手段と前記画像保存手段とは、同じ記憶機構を兼用する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記一時記憶手段は、
前記撮像手段により連続的に撮像される複数枚の画像データを、差分圧縮して記憶する手段である
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】  被写体を連続的に撮像する撮像手段と、
画像データを記憶可能な記憶媒体と、
前記撮像手段により撮像される個々の画像データについて圧縮符号量を求め、圧縮符号量に基づいて撮影状態の良否を評価する撮影評価手段と、
前記記憶媒体内の画像データに関する前記撮影評価手段の評価と、前記撮像手段からの新規の画像データに関する前記撮影評価手段の評価とを比較する比較手段と、
前記比較手段の新旧比較により新規の画像データの評価が高い場合には、前記記憶媒体に新規の画像データを上書き記録する画像上書き手段と
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】  被写体を連続的に撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により連続的に撮像される複数枚の画像データを一時記憶する一時記憶手段と、
前記撮像手段により撮像される画像データについて空間周波数成分を判定して撮影状態の良否を評価する撮影評価手段と、
前記一時記憶手段に記憶された画像データの内から、前記撮影評価手段の評価が一番高い画像データを選択する静止画像選択手段と、
前記静止画像選択手段により選択された画像データを保存する画像保存手段と
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項８】  請求項１，６，７のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記撮影評価手段は、
前記撮影状態の良否評価に、電子カメラのレリーズ操作と画像データの撮像時点との時間ずれであるレリーズタイムラグの判定を加える
ことを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明では、上述の問題点を解決するために、撮影状態の良好な画像データを確実に得ることが可能な電子カメラを提供することを目的とする。
特に、請求項２に記載の発明では、省電力化を図ることが可能な電子カメラを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明では、一時記憶手段（後述）を省くことが可能な電子カメラを提供することを目的とする。
請求項７に記載の発明では、被写体ブレやピントズレの少ない良好な画像データを得ることができる電子カメラを提供することを目的とする。
請求項１に記載の発明では、空間周波数成分の分析を効率的に行うことが可能な電子カメラを提供することを目的とする。
請求項８に記載の発明では、レリーズタイムラグが小さい良好な画像データを得ることができる電子カメラを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（請求項１）
図１は、請求項１に記載の発明を説明するための概略ブロック図である。
請求項１に記載の発明は、被写体を連続的に撮像する撮像手段１と、撮像手段１により連続的に撮像される複数枚の画像データを一時記憶する一時記憶手段２と、撮像手段１により撮像される画像データについて圧縮符号量を求め、圧縮符号量に基づいて撮影状態の良否を評価する撮影評価手段３と、一時記憶手段２に記憶された画像データの内から、撮影評価手段３の評価が一番高い画像データを選択する静止画像選択手段４と、静止画像選択手段４により選択された画像データを保存する画像保存手段５とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（請求項６）
図２は、請求項６に記載の発明を説明するための概略ブロック図である。
請求項６に記載の発明は、被写体を連続的に撮像する撮像手段１と、画像データを記憶可能な記憶媒体１０と、撮像手段１により撮像される個々の画像データについて圧縮符号量を求め、圧縮符号量に基づいて撮影状態の良否を評価する撮影評価手段３と、記憶媒体１０内の画像データに関する撮影評価手段３の評価と、撮像手段１からの新規の画像データに関する撮影評価手段３の評価とを比較する比較手段１１と、比較手段１１の比較により新規の画像データの評価が高い場合には、記憶媒体１０に新規の画像データを上書き記録する画像上書き手段１２とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、撮影評価手段３は、圧縮符号量に代えて、画像データの空間周波数成分を判定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１，６，７のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、撮影評価手段３は、撮影状態の良否評価に、電子カメラのレリーズ操作と画像データの撮像時点との時間ずれであるレリーズタイムラグの判定を加えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
《各請求項ごとの作用説明》
請求項１にかかわる電子カメラでは、撮像手段１が被写体像を連続的に撮像する。このように撮像された複数枚の画像データは、一時記憶手段２に一時記憶される。
一方、撮影評価手段３は、個々の画像データについて圧縮符号量に基づいて撮影状態の良否を評価する。静止画像選択手段４は、この撮影状態の評価が一番高い期間に撮像された画像データを、一時記憶手段２に記憶された画像データの内から選択する。画像保存手段５は、この選択された画像データの保存を行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の動作により、請求項１の電子カメラでは、撮影状態の良好な画像データを選択的に得ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項６にかかわる電子カメラでは、撮像手段１が被写体像を連続的に撮像する。このとき、撮影評価手段３は、圧縮符号量に基づいて撮影状態の良否を評価する。比較手段１１は、記憶媒体１０内の画像データに関する評価と、撮像手段１からの新規の画像データに関する新しい評価とを比較する。
ここで、新しい評価の方が高い場合、画像上書き手段１２は、記憶媒体１０に新規の画像データを上書き記録する。その結果、記憶媒体１０には、撮影状態のより良好な画像データが残ることとなる。
特に、請求項６の電子カメラでは、一連の画像データを全て一時記憶する必要がなく、大容量の一時記憶手段などが不要となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項７にかかわる電子カメラでは、撮影状態の良否評価の尺度として、画像データの空間周波数成分を用いる。通常、連続的に撮像される画像データは、絵柄自体はさほど変わらず、空間周波数の分布はほぼ不変と想定される。しかしながら、これらの画像データに、手ブレや被写体ブレやピントズレなどが生じると、画像データが平滑化されて高域の空間周波数成分が損なわれる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１にかかわる電子カメラでは、画像データの空間周波数成分を圧縮符号量から判定する。通常、圧縮符号量が多いほど、高域の空間周波数成分が多いと判断できる。したがって、連続的に撮像される画像データの中で、圧縮符号量がより多いものほど、手ブレや被写体ブレやピントズレが総合的に少なく、撮影状態がより良好であると評価することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項８にかかわる電子カメラでは、撮影状態の良否評価の少なくとも一つとして、レリーズタイムラグを検出する。このレリーズタイムラグが少ないほど、撮影者が意図するシャッタタイミングに近く、撮影状態がより良好であると評価することができる。
このように、レリーズタイムラグを良否評価の一項目とすることにより、よりレリーズタイムラグの少ない画像データを選択することが可能となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、上述した請求項１，６，７の説明では、説明の都合上、良否評価を一つの評価項目のみで行うように述べているが、これに発明内容が限定されるものではない。
良否評価は、これら複数の評価項目に優先順位を設けて行うものでもよいし、評価項目に重み付けして総合的な評価を行うものでも勿論よい。このとき、請求項１，６，７，８以外の評価項目が含まれていても勿論かまわない。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上述した請求項１〜８における電子カメラは、単体構成の電子カメラに狭く限定されるものではない。近年の電子カメラは、撮像ユニットと情報機器（コンピュータや電子手帳など）とに分離構成されるなど、複数機器のシステムとして構成される傾向にある。このようなシステム構成においては、本発明の動作を、複数機器間において適宜に分担することが可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（第１の実施形態）
図３は、第１の実施形態を示すブロック図である。
図３において、電子カメラ２１の前面には、撮影レンズ２２が取り付けられる。この撮影レンズ２２の像空間側には、撮像素子２３の受光面が配置される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態を示すブロック図である。
図６において、電子カメラ４１の前面には、撮影レンズ４２が取り付けられる。この撮影レンズ４２の像空間側には、撮像素子４３の受光面が配置される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、マイクロプロセッサ４６からの電子シャッタの制御信号は、ＣＣＤ駆動回路５１に与えられる。ＣＣＤ駆動回路５１は、この制御信号に応じて駆動パルスを生成し、撮像素子４３に与える。その他、マイクロプロセッサ４６には、タイマー５２が接続される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態を示すブロック図である。
図８において、電子カメラ６１の前面には、撮影レンズ６２が取り付けられる。この撮影レンズ６２の像空間側には、撮像素子６３の受光面が配置される。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、マイクロプロセッサ６５からの電子シャッタの制御信号は、ＣＣＤ駆動回路７１に与えられる。ＣＣＤ駆動回路７１は、この制御信号に応じて駆動パルスを生成し、撮像素子６３に与える。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
なお、第３の実施形態では、ブレ量の比較に基づいて、よりブレ量の少ない画像データを画像メモリ６６に残しているが、これに限定されるものではない。請求項１，６，７，８の評価項目などを含む評価値を基準にして、画像メモリ６６に残す画像データを選択してもよい。
また、第３の実施形態では、ブレ量Ｗが「ブレ量の最大許容値」を下回らない場合に画像データを一切記録していないが、これに限定されるものではない。例えば、最初の画像データなどをとりあえず記録し、それ以降については、ブレ量Ｗが下回るたびに画像データを更新するようにしてもよい。このような構成では、ブレ量Ｗが一番小さな画像データを最終的に記録することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態を示すブロック図である。
図１０において、電子カメラ１０１の前面には、ズームレンズ１０２が取り付けられる。このズームレンズ１０２の像空間側には、撮像素子１０３の受光面が配置される。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
その他、電子カメラ１０１には、被写体輝度を測光する測光部１１３、被写体距離を測定する測距部１１４、レンズ位置から焦点距離を検出するエンコーダ１１５、並びに閃光部（いわゆるストロボ）１１６が設けられ、それぞれマイクロプロセッサ１０６に接続される。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態の構成については、第４の実施形態（図１０）とほぼ同様であるため、ここでの構成説明を省略する。
図１２は、第５の実施形態の動作を説明する流れ図である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【発明の効果】
（請求項１）
請求項１に記載の発明では、連続的に撮像した画像データの内から、圧縮符号量に基づいて撮影状態が一番良好な期間に撮像された画像データを選択する。したがって、従来の手ブレ補正機構などを一切使用せずに、撮影状態の良好な画像データを得ることが可能となる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（請求項７）
請求項７に記載の発明では、撮影状態の良否評価の基準として、画像データの空間周波数成分を用いる。その結果、手ブレや被写体ブレやピントズレなどが総合的に少ない画像データを適切に選択して保存することが可能となる。
特に、このような空間周波数成分の良否評価は計算により実行できるので、手ブレ検出用の圧電ジャイロなどが不要となる。したがって、請求項７に記載の発明を採用しても、従前からの電子カメラにセンサ部品などを付加する必要は特になく、本発明の効果を低コストかつ単純な構成で得ることが可能となる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また特に、風に揺れる花のように、予測不能な動きを示す被写体については、通常のＡＦ（自動焦点）撮影のみで、ピントズレを完全に防ぐことは非常に困難となる。しかしながら、請求項７に記載の発明では、このような悪条件下においても、空間周波数成分に基づいてピントズレの少ない画像データを確実に選択して保存することができる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（請求項１）
請求項１に記載の発明では、空間周波数の高域成分量を、圧縮符号量から判断する。このような圧縮符号量の値は、従前からの画像圧縮処理の結果などから得ることができるので、特段の演算処理を付加する必要がなく、演算処理量や処理時間の軽減を図ることが可能となる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（請求項８）
請求項８に記載の発明では、撮影状態の良否評価の一つとして、レリーズタイムラグを使用する。その結果、レリーズタイムラグの比較的少ない良好な画像データを選択して保存することが可能となる。
特に、レリーズ操作の前から撮像画像の一時記憶を行っている状態において、レリーズタイムラグの少ない画像データを選択するようなケースでは、レリーズタイムラグが極めてゼロに近い画像データを得ることが可能となる。