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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験素子を試験する自動試験装置の電子回路であって、被試験素子に前記回路を接続するための２つのラインと、それぞれの一方の入力が、前記２つのラインの異なるラインに接続される２つの比較器と、２つの入力が前記２つのラインの異なるラインに接続されるもう１つの比較器と、前記２つのライン間に接続されたスイッチング素子とを含む電子回路。
【請求項２】
前記スイッチング素子が、前記回路をシングル・エンド終端または差動終端に利用できるように、前記２つのライン間に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記スイッチング素子が、２つのスイッチ式電流源に直列に接続されたダイオード・ブリッジを含むことを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記スイッチ式電流源が、それぞれ、直列接続をなす電流源とスイッチを含むことを特徴とする、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記ダイオード・ブリッジが、いわゆる能動負荷またはプログラム可能負荷として利用可能であることを特徴とする請求項３に記載の回路。
【請求項６】
前記終端素子が、前記ラインのそれぞれに、バッファと少なくとも１つの抵抗器を含んでいることと、前記バッファの出力が、それぞれの抵抗器を介してそれぞれのラインに接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
前記終端素子が、前記ラインのそれぞれに、ドライバと少なくとも１つの抵抗器を含んでいることと、前記ドライバの出力が、前記それぞれの抵抗器を介して前記それぞれのラインに接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項８】
前記スイッチング素子が、２つのスイッチ式電流源に直列に接続されたダイオード・ブリッジを含むことを特徴とする、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記ダイオードが、前記２つのライン間に接続されていることを特徴とする、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記終端素子が、前記ラインのそれぞれに対する２つの抵抗器と、前記ラインのそれぞれに対する前記２つの抵抗器の接続点に接続されたダイオード・ブリッジを含むことを特徴とする、請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
前記スイッチ式電流源が、それぞれ、直列接続をなす電流源とスイッチを含むことを特徴とする、請求項８に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針で時刻を表示するとともに、偏心錘が揺動自在に設けられているムーブメントを備えた偏心錘付時計であって、
前記偏心錘が前記ムーブメントと衝突する際に発生する振動を吸収する振動吸収手段が設けられていることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項２】
請求項１に記載の偏心錘付時計において、前記振動吸収手段として、前記偏心錘と前記ムーブメントとの間に設けられるとともに、弾性体からなる緩衝材が採用されていることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項３】
請求項２に記載の偏心錘付時計において、前記緩衝材は、ゴム、軟質合成樹脂および熱可塑性エラストマのいずれからなる比較的柔らかい弾性体であることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項４】
請求項２に記載の偏心錘付時計において、前記緩衝材は、硬質の金属をバネ状に形成した弾性体であることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の偏心錘付時計において、前記緩衝材は、裏面が剥離紙で被覆可能な粘着面とされ、この粘着面で固定されるものであることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の偏心錘付時計において、
前記偏心錘は、前記ムーブメントに回転自在に設けられた回転錘とされ、
この回転錘は、前記ムーブメントに回転自在に支持される腕部と、この腕部の自由端となる部分に設けらている重錘部とを有するものとされ、
前記緩衝材は、前記回転錘および前記ムーブメントの一方に設けられ、他方に向かって突出する弾性体であることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項７】
請求項６に記載の偏心錘付時計において、前記回転錘がその回転面と交差する方向に縦振動する際における当該回転錘の固有振動数が１００Ｈｚ以上となるように、前記腕部の剛性が設定されていることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項８】
請求項６または請求項７のいずれかに記載の偏心錘付時計において、前記腕部は、前記ムーブメントに設けられた回転軸に、当該腕部を貫通するネジで固定され、前記ネジの頭部と前記腕部との間、および、前記腕部と前記回転軸との間には、前記回転錘の前記縦振動を抑制する制振材がそれぞれ介装されていることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項９】
請求項８に記載の偏心錘付時計において、前記制振材は、ゴム、軟質合成樹脂および熱可塑性エラストマのいずれからなる比較的柔らかい弾性体であることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏心錘付時計において、前記制振材は、硬質の金属をバネ状に形成した弾性体であることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の偏心錘付時計において、前記制振材は、裏面が剥離紙で被覆可能な粘着面とされ、この粘着面で固定されるものであることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の偏心錘付時計において、前記ムーブメントには、前記指針を回転駆動するためのゼンマイと、このゼンマイの駆動力を伝達する輪列と、前記指針の回転速度を制御する調速手段とが設けられていることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項１３】
請求項１２に記載の偏心錘付時計において、前記輪列を介して前記ゼンマイの駆動力が伝達される発電機が設けられ、前記調速手段は、前記発電機が発生する電力で作動するとともに、前記発電機に設けられたロータの回転速度を制御するものであることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項１４】
請求項１２に記載の偏心錘付時計において、前記調速手段は、周期的に振動するテンプに係合するアンクルでガンギ車を所定の回転速度で回転させるものであることを特徴とする偏心錘付時計。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の偏心錘付時計において、前記ムーブメントには、前記指針が連結された複数の歯車を備えた輪列と、この輪列を回転駆動するステップモータと、このステップモータの回転速度を制御する調速手段とが設けられていることを特徴とする偏心錘付時計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストベクトルを圧縮する方法であって、
少なくとも１つの要素がドントケア状態を示すドントケア値を含む要素シーケンスを有するテストベクトルを生成するステップと、
前記テストベクトルと同数の要素を有する、要素のランダムシーケンスを生成するステップと、
前記テストベクトルの要素を複数のテストベクトルセグメントに順次区分するステップと、
同様に前記ランダムシーケンスの要素を前記テストベクトルセグメントに対応する複数のランダムシーケンスセグメントに区分するステップと、
前記テストベクトルセグメントのそれぞれを対応するランダムシーケンスセグメントと比較するステップと、
前記比較に基づいて圧縮テストベクトルを作成するステップと、
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
2002311215.tif 000001
このように構成したハーフミラー１における中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍ波長のレーザ光に対する光透過特性を測定した。図３は中心波長が６５０ｎｍのレーザ光に対する光透過特性を示すグラフであり、図４は中心波長が７８０ｎｍのレーザ光に対する光透過特性を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
2002311215.tif 000002
このように構成したハーフミラー１における中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍ波長のレーザ光に対する光透過特性を測定した。図６は中心波長が６５０ｎｍのレーザ光に対する光透過特性を示すグラフであり、図７は中心波長が７８０ｎｍのレーザ光に対する光透過特性を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真処理サービスの供給方法であって、
１つ以上の内部容器に処理溶液を充填するステップと、
処理溶液を収容する前記１つ以上の内部容器を外装容器内に配置するステップと、
前記１つ以上の充填済み内部容器を収容した前記外装容器を、処理所で使用するために処理所に輸送するステップであって、使用時においては、前記１つ以上の充填済み内部容器を収容する前記外装容器が処理所の処理装置に流体的に接続され、前記１つ以上の充填済み内部容器から処理装置に、１つ以上の充填済み内部容器が空になるまで処理溶液が供給されるステップと、
前記１つ以上の空の内部容器を収容する外装容器を処理装置から除去するステップと、
少なくとも前記外装容器を再使用するステップと
を含むことを特徴とする写真処理サービスの供給方法。
【請求項２】
処理溶液を収容するための個別の容器または区画室を保有する外装容器という形式のパッケージシステムを使用する写真処理サービスの供給方法であって、
前記容器または区画室内の廃棄溶液を、パッケージシステムの使用後に廃棄するステップと、
前記容器または区画室の洗浄と再生の少なくとも一方を実行するステップと、
容器または区画室を再使用するために、洗浄と再生の少なくとも一方が完了した容器または区画室に新しい溶液を充填するステップと
を含むことを特徴とする写真処理サービスの供給方法。
【請求項３】
写真処理サービスの供給方法であって、
外装容器と外装容器の中に配置された１つ以上の内部容器とを有し、内部容器の少なくとも一つは酸素低透過性の材質である処理溶液供給パッケージシステムを受け取るステップと、
選択された写真処理所で使用するために、１つ以上の内部容器と外装容器を再生するステップと、
１つ以上の内部容器の処理溶液を充填するステップと、
処理溶液が充填された内部容器を外装容器内に配置するステップと、
を含むことを特徴とする写真処理サービスの供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を２段階に制御可能な２値マスクを用いた加工装置により、前記被加工体を微細形状に加工する微細構造体の製造方法であって、
前記微細形状を加工する前記加工媒体の透過量を、前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さなパターンにより制御する前記２値マスクを前記加工装置にセットして前記被加工体を加工する工程を有する微細構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記パターンは、前記最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフであり、その面積比率で前記加工媒体の透過量を制御する微細構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記ドットのオン・オフはディザパターン法または誤差拡散法により決定されている微細構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項２において、前記ドットのオン・オフの面積比率は、該ドットの面積を変化させることで決定されている微細構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記パターンは、前記最小分解能より小さいピッチで繰り返される円弧状の線によって構成されており、前記線の幅を可変させることにより前記加工媒体の透過量を制御する微細構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記円弧状の線は、螺旋状または同心円状のいずれかの曲線の一部を用いて形成されている微細構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項１において、前記被加工体は光感応性部材であり、前記加工媒体は光であり、前記加工装置は露光装置である微細構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、前記露光装置の光源の波長λ、前記露光装置の結像系のレンズの開口ＮＡとすると、前記パターンのピッチＰは、次の式
を満足する微細構造体の製造方法。
Ｐ＜λ／ＮＡ
【請求項９】
請求項７において、前記加工された前記光感応性部材が該微細構造体である微細構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項７において、前記加工された前記光感応性部材を用いて該微細構造体を形成する工程を有する微細構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記加工された前記光感応性部材に反射性の部材を塗布して反射体を形成する微細構造体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０において、前記被加工体を加工する工程では、微細構造体となる基板に塗布された前記光感応性部材を加工し、
前記光感応性部材を用いて該微細構造体を形成する工程では、前記光感応性部材を介して前記基板をエッチングする微細構造体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記基板は反射性の部材であり、前記光感応性部材を用いて該微細構造体を形成する工程では反射体を形成する微細構造体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２において、さらに、前記エッチングされた基板に反射性の部材を塗布して反射体を形成する微細構造体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１１、１３または１４において、前記反射体は、液晶用の反射板である微細構造体の製造方法。
【請求項１６】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を２段階に制御可能な２値マスクであって、
前記加工媒体の透過量を前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さなパターンにより制御する２値マスク。
【請求項１７】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を２段階に制御可能な２値マスクの製造方法であって、
所望の微細加工を行う前記加工媒体の透過量を、前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフの面積比率に変換し、それらのドットを当該２値マスクに形成する工程を有する２値マスクの製造方法。
【請求項１８】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を２段階に制御可能な２値マスクの製造方法であって、
前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さいピッチで繰り返される円弧状の線によって構成されており、所望の微細加工を行う前記加工媒体の透過量が前記線の幅に変換されているパターンを前記２値マスクに形成する工程を有する２値マスクの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記円弧状の線は、螺旋状または同心円状のいずれかの曲線の一部を用いて形成されてなり、
前記円弧状の線は、レーザ光を円弧状に走査するとともに、前記レーザ光の強度を可変させることによってその幅が制御される２値マスクの製造方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、
前記微細構造体は、半導体基板、マイクロ・エレクトロニクス・メカニカル・システム基板、回折格子、ホログラム、マイクロレンズ、フレネルレンズ、光通信デバイスのうち少なくともいずれかを含む、微細構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体と、該像担持体表面に画像情報に応じて潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像担持体表面に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、像担持体表面の残トナーを除去する弾性体クリーニングブレードと、非画像形成時に、前記弾性体クリーニングブレードに供給するトナーバンドを前記像担持体表面に形成するトナーバンド形成手段と、を具備する画像形成装置において、
前記トナーが、下記式（１）で表される平均形状指数ＳＦが１００〜１３５である形状のトナー粒子を含み、且つ該トナー粒子に潤滑成分を添加しており、
トナーバンド形成手段が出力された前記画像情報に応じて、前記トナーバンドの像担持体表面における、トナー量を制御する手段であることを特徴とする画像形成装置。
ＳＦ＝１００×πＭＬ2／４Ａ  ・・・式（１）
ＭＬ：トナー粒子の絶対最大長
Ａ：トナー粒子の投影面積
【請求項２】
少なくとも、像担持体表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記像担持体表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記像担持体表面に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写工程と、像担持体表面の残トナーを弾性体クリーニングブレードにより除去するトナー除去工程と、を具備し、かつ、非画像形成時に、前記弾性体クリーニングブレードに供給するトナーバンドを前記像担持体表面に形成するトナーバンド形成工程を具備する画像形成方法において、
前記トナーが、下記式（１）で表される平均形状指数ＳＦが１００〜１３５である形状のトナー粒子を含み、且つ該トナー粒子に潤滑成分を添加しており、
トナーバンド形成工程において、出力された前記画像情報に応じて、前記トナーバンドの像担持体表面におけるトナー量を制御することを特徴とする画像形成方法。
ＳＦ＝１００×πＭＬ2／４Ａ  ・・・式（１）
ＭＬ：トナー粒子の絶対最大長
Ａ：トナー粒子の投影面積
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するべく鋭意研究を重ねた結果、球形トナーへの潤滑成分の添加、および画像情報に応じてトナーバンドの像担持体表面における前記潤滑成分を添加したトナー量を、制御することにより、上記の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明は、
＜１＞  少なくとも、像担持体と、該像担持体表面に画像情報に応じて潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像担持体表面に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、像担持体表面の残トナーを除去する弾性体クリーニングブレードと、非画像形成時に、前記弾性体クリーニングブレードに供給するトナーバンドを前記像担持体表面に形成するトナーバンド形成手段と、を具備する画像形成装置において、
前記トナーが、下記式（１）で表される平均形状指数ＳＦが１００〜１３５である形状のトナー粒子を含み、且つ該トナー粒子に潤滑成分を添加しており、
トナーバンド形成手段が出力された前記画像情報に応じて、前記トナーバンドの像担持体表面における、トナー量を制御する手段であることを特徴とする画像形成装置である。
ＳＦ＝１００×πＭＬ2／４Ａ  ・・・式（１）
ＭＬ：トナー粒子の絶対最大長
Ａ：トナー粒子の投影面積
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜２＞  少なくとも、像担持体表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記像担持体表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記像担持体表面に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写工程と、像担持体表面の残トナーを弾性体クリーニングブレードにより除去するトナー除去工程と、を具備し、かつ、非画像形成時に、前記弾性体クリーニングブレードに供給するトナーバンドを前記像担持体表面に形成するトナーバンド形成工程を具備する画像形成方法において、
前記トナーが、上記式（１）で表される平均形状指数ＳＦが１００〜１３５である形状のトナー粒子を含み、且つ該トナー粒子に潤滑成分を添加しており、
トナーバンド形成工程において、出力された前記画像情報に応じて、前記トナーバンドの像担持体表面におけるトナー量を制御することを特徴とする画像形成方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔トナー〕
（トナー粒子）
本発明で用いられるトナー粒子は、少なくとも、結着樹脂および着色剤からなり、下記式（１）で表される平均形状指数ＳＦが１００〜１３５である。尚、以下の説明においては、平均形状指数ＳＦが１００〜１３５の範囲のトナー粒子を単に「球状トナー粒子」という場合がある。
ＳＦ＝１００×πＭＬ2／４Ａ  ・・・式（１）
ＭＬ：トナー粒子の絶対最大長
Ａ：トナー粒子の投影面積
さらに、本発明で用いられるトナー粒子は、後述する潤滑成分が添加されている。また、必要に応じて離型剤やその他の成分が含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記潤滑成分の添加量は、潤滑成分により異なる場合があるが、トナー粒子全質量に対して、０．０２〜５．０質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
像担持体表面への潤滑成分のフィルミングは像担持体表面を目視観察し、下記基準にて官能評価した。
○：潤滑成分が観察されない。
×：潤滑成分が観察される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板と、前記一対の基板間に狭持される液晶層とを有する液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の表示面と反対側の面に設けられる照明手段とを備え、
前記照明手段は、周囲に側壁を有し、白色の合成樹脂で形成された収納体と、
前記収納体と前記一対の基板との間に配置された導光体と、
前記収納体内で、前記導光体板の側面に配置される光源と、
前記導光板と前記収納体との間に配置された反射シートとを有する液晶表示装置であって、
前記照明手段は、前記光源と前記側壁との間に配置され、前記光源と対向する面が反射面とされる第１の辺と、前記光源と前記液晶表示素子との間に配置され、前記光源と対向する面が反射面とされる第２の辺とを有する反射部材を有し、
前記光源と前記収納体との間には、前記反射シート或いは前記反射部材が設けられていない箇所が存在し、前記箇所では、前記収納体が前記光源の光を反射することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記第１の辺は、前記収納体の側壁に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記第２の辺は、端部が前記導光体と重なっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記第２の辺は、前記収納体の前記側壁と前記導光体との間の開口部を塞ぐように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記第１の辺と第２の辺とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】  一対の基板と、前記一対の基板間に狭持される液晶層とを有する液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の表示面と反対側の面に設けられる照明手段とを備え、
前記照明手段は、周囲に側壁を有し、白色の合成樹脂で形成された収納体と、
前記収納体と前記一対の基板との間に配置された導光体と、
前記収納体内で、前記収納体の側壁と前記導光体板の側面との間に配置される光源と、
前記導光板と前記収納体との間に配置された反射シートとを有する液晶表示装置であって、
前記照明手段は、前記収納体内に配置されるＬ字形形状の反射部材を有し、
前記光源と前記収納体との間には、前記反射シート或いは前記反射部材が設けられていない箇所が存在し、前記箇所では、前記収納体が前記光源の光を反射することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】  前記Ｌ字形形状の反射部材は、前記収納体の側壁に接着されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】  前記Ｌ字形形状の反射部材は、端部が前記導光体と重なっていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】  前記Ｌ字形形状の反射部材は、前記収納体の前記側壁と前記導光体との間の開口部を塞ぐように配置されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】  前記Ｌ字形形状の反射部材は、合成樹脂板で構成されることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】  前記反射シートは、前記収納体と対向する面に金属薄膜が積層された合成樹脂板で構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】  前記液晶表示素子の表示領域を露出させる開口部を有し、前記液晶表示素子の周囲を覆う枠体より成る上側ケースを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体含有装置への気体の侵入を検出する為の方法であって、
複数の光導波路とトレンチが設けられ、前記複数の光導波路が、前記トレンチに交差する第一の導波路と第二の導波路を含み、前記第一及び第二の導波路間の光学的結合が前記トレンチと前記第一及び第二の導波路との交点における流体の有無によるよう構成した流体含有装置を設けるステップと、
前記第一及び第二の導波路の第一の端部同士を光学的に接続するステップと、
前記第一の導波路の第二の端部において光を供給するステップと、
前記トレンチ中の流体を除去して前記流体含有装置を切り換えるステップと、
前記トレンチへと前記流体を戻して前記流体含有装置を切り換えるステップと、
前記光を前記第二の導波路の第二の端部において検出することにより、前記流体が前記トレンチへと戻る為に要した時間を調べるステップと、
前記流体が前記トレンチへと戻る為に要した前記時間を前記流体含有装置への気体侵入に関する指標として利用するステップとを含むことを特徴とする気体侵入検出方法。
【請求項２】
前記第一及び第二の導波路の第一の端部同士を光学的に接続するステップが、光ファイバループを利用したものであることを特徴とする、請求項１に記載の気体侵入検出方法。
【請求項３】
前記流体が戻る為に要した時間を測定して標準時間と比較することにより前記流体含有装置の合否判定を行うステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の気体侵入検出方法。
【請求項４】
複数回にわたって前記流体を一定の時間で除去し、前記流体が戻る為に要した時間を測定することにより、前記流体含有装置の不良予測を行うステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の気体侵入検出方法。
【請求項５】
前記流体の戻り時間を一定に維持しつつ前記流体を除去する為に要した時間を複数回にわたって測定することにより、前記流体含有装置の不良予測を行うステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の気体侵入検出方法。
【請求項６】
光クロスコネクトスイッチへの気体の侵入を検出する為の方法であって、
複数の光導波路とトレンチとが設けられ、前記複数の光導波路が前記トレンチに交差する第一の導波路と第二の導波路を含み、前記交差が、前記トレンチ中に屈折率一致流体が存在する場合に光が第一の導波路を通過するように、前記流体が前記トレンチへと戻りつつある状態においては前記光全体が前記第一及び第二の導波路を通過することがないように、そして前記流体が存在しない状態においては前記光が前記第二の導波路へと反射されるように構成したことを特徴とする光クロスコネクトスイッチを設けるステップと、
前記第一及び第二の導波路の第一の端部同士を光学的に接続するステップと、
前記第一の導波路の第二の端部において光を供給するステップと、
前記トレンチ中の流体を除去して前記光クロスコネクトスイッチを切り換えることにより光学的接続を作るステップと、
前記トレンチへと前記流体を戻して前記光クロスコネクトスイッチを切り換えることにより光学的接続を断つステップと、
通過した光と、完全には通過しなかった光と、そして反射した光とを前記第二の導波路の第二の端部において検出することにより、前記流体が前記トレンチへと戻る為に要した時間を調べるステップと、
前記流体が前記トレンチへと戻る為に要した前記時間を前記光クロスコネクトスイッチへの気体侵入に関する指標として判定するステップとを含むことを特徴とする気体侵入検出方法。
【請求項７】
前記第一及び第二の導波路の第一の端部同士を光学的に接続するステップが、光ファイバループを利用したものであることを特徴とする、請求項６に記載の気体侵入検出方法。
【請求項８】
前記時間を測定して標準時間と比較し、前記時間が前記標準時間よりも短かった場合に光クロスコネクトスイッチを合格判定するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の気体侵入検出方法。
【請求項９】
複数回にわたって前記流体を一定の時間で除去し、流体が戻る為に要した時間を測定することにより、前記光クロスコネクトスイッチの不良予測を行うステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の気体侵入検出方法。
【請求項１０】
前記流体の戻り時間を一定に維持しつつ前記流体の除去に要した時間を複数回にわたって測定することにより、前記光クロスコネクトスイッチの不良予測を行うステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の気体侵入検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に形成された潜像を現像スリーブによって現像する現像装置と、トナーを収容し供給口よりトナーを吐出するトナーカートリッジ、及び前記トナーカートリッジから供給されたトナーをトナー受入口で受け取り、内部にトナーを搬送する補給搬送手段を有し、補給口から現像装置へ補給するホッパーからなるトナー補給装置とを有する画像形成装置において、前記ホッパーの前記トナー受入口を前記トナーカートリッジの供給口に対し、高い位置に構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の前記現像装置を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーカートリッジの前記供給口から吐出されたトナーを、中間搬送手段によって前記ホッパーの前記トナー受入口に搬送することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ホッパーの前記補給口を、前記トナーカートリッジの下端に対し、同じ高さあるいは高い位置に構成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ホッパーの前記補給口を、前記補給搬送手段より低い位置に構成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間搬送手段を、スクリューとすることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補給搬送手段を、スクリューとすることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも２つ以上の前記トナー補給装置と、対をなす前記現像装置との位置関係が等しいことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体に形成された潜像を現像する複数の現像装置と、少なくともトナーを収容するトナーカートリッジ、及び前記トナーカートリッジから供給されたトナーを受け取り、前記現像装置へトナーを補給するホッパーから構成される複数のトナー補給装置とを有する画像形成装置において、複数の前記現像装置とは別に、少なくとも２つ以上の前記トナー補給装置を一体で画像形成時の位置から解除可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体と現像部とを一体的に構成したイメージドラムを、記録媒体の搬送方向に挿脱可能に配列した装置本体と、該装置本体の開口を開閉すべく、該装置本体に回動可能に保持された開閉カバーとを有する電子写真記録装置において、
前記開閉カバーに保持され、該開閉カバーが閉じられた時に前記装置本体に保持されたイメージドラムの前記感光体に対向して配置されると共に、その一端部及び他端部に各々第１及び第２の係合部が形成されたＬＥＤヘッド部と、
前記装置本体に形成されて、前記第１の係合部と係合可能な第１の係合手段と前記第２の係合部と係合可能な第２の係合手段と
を有し、
前記開閉カバーの回動軸を前記記録媒体の搬送方向と平行な方向に設定し、前記第１と第２の係合手段のうち、少なくもどちらか一方の係合手段が前記開閉カバーの回動に連動し、前記第１の係合部と前記第１との係合手段の係合、及び前記第２の係合部と前記第２の係合手段との係合によって前記ＬＥＤヘッド部を前記装置本体に位置決めすることを特徴とする電子写真記録装置。
【請求項２】
更に前記イメージドラムの一端部及び他端部に各々形成された第３及び第４の係合部と、
前記装置本体に形成されて、前記第３の係合部と係合可能な第３の係合手段と前記各第４の係合部と係合可能な第４の係合手段と
を有し、
前記第３と第４の係合手段のうち、少なくもどちらか一方の係合手段が前記開閉カバーの回動に連動し、前記第３の係合部と前記第３との係合手段の係合、及び前記第４の係合部と前記第４の係合手段との係合によって前記イメージドラムを前記装置本体に位置決めすることを特徴とする請求項１記載の電子写真記録装置。
【請求項３】
前記回動軸から遠い方の係合手段を前記開閉カバーと連動させたことを特徴とする請求項１または２記載の電子写真記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の電子写真記録装置は、少なくとも感光体と現像部とを一体的に構成したイメージドラムを、記録媒体の搬送方向に挿脱可能に配列した装置本体と、該装置本体の開口を開閉すべく、該装置本体に回動可能に保持された開閉カバーとを有する電子写真記録装置にであって、
前記開閉カバーに保持され、該開閉カバーが閉じられた時に前記装置本体に保持されたイメージドラムの前記感光体に対向して配置されると共に、その一端部及び他端部に各々第１及び第２の係合部が形成されたＬＥＤヘッド部と、前記装置本体に形成されて、前記第１の係合部と係合可能な第１の係合手段と前記第２の係合部と係合可能な第２の係合手段とを有し、
前記開閉カバーの回動軸を前記記録媒体の搬送方向と平行な方向に設定し、前記第１と第２の係合手段のうち、少なくもどちらか一方の係合手段が前記開閉カバーの回動に連動し、前記第１の係合部と前記第１との係合手段の係合、及び前記第２の係合部と前記第２の係合手段との係合によって前記ＬＥＤヘッド部を前記装置本体に位置決めすることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項２の電子写真記録装置は、請求項１記載の電子写真記録装置において、更に前記イメージドラムの一端部及び他端部に各々形成された第３及び第４の係合部と、前記装置本体に形成されて、前記第３の係合部と係合可能な第３の係合手段と前記各第４の係合部と係合可能な第４の係合手段とを有し、
前記第３と第４の係合手段のうち、少なくもどちらか一方の係合手段が前記開閉カバーの回動に連動し、前記第３の係合部と前記第３との係合手段の係合、及び前記第４の係合部と前記第４の係合手段との係合によって前記イメージドラムを前記装置本体に位置決めすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面が循環移動すべく設けられた像担持体と、該像担持体の前記周面に所定電圧を印加することによって該周面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体周面上に画像信号に応じた露光を行って静電潜像を形成する印字手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像するトナー像形成手段と、転写材を前記像担持体周面に接触させるべく外周面に前記転写材を吸着して循環移動する転写搬送ベルトと、該転写搬送ベルトの内側に前記像担持体と対応させて転写部を構成すべく配設されており、転写電圧の印加に基づいて像担持体周面に接触中の転写材にトナー像を転写する転写手段と、該転写手段の前記転写電圧の印加を制御する転写電圧印加制御手段を備える画像形成装置において、
前記像担持体周面の移動方向に見て、該像担持体周面が前記転写部を通過する際に前記転写手段による電気的な影響を強く受けた第１領域と、前記電気的な影響を弱く若しくは受けない第２領域の各々に、順次ハーフトーンパターンのトナー像を形成し該トナー像を前記転写搬送ベルト外周面に転写すべく、前記各手段を作動させるテストパターン印字制御手段と、
前記転写搬送ベルト外周面上に転写された前記第１領域に対応したハーフトーンパターントナー像と、前記第２領域に対応したハーフトーンパターントナー像の濃度を検出する濃度センサと、
該濃度センサの検出に基づく前記各ハーフトーンパターントナー像の濃度値を比較判断することに基づいて、前記帯電手段による印加電圧値を設定する帯電電圧設定制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段は、前記像担持体の周面に接触しながら直流電圧を含む振動電圧を印加する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電電圧設定制御手段により設定される印加電圧値が前記振動電圧値である請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ハーフトーンパターンが前記印字手段により形成される網点画像の静電潜像に基づくものである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
搬送される転写材長に対応して転写電圧の印加が行われ、各転写材間では転写電圧の印加が行われない請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記データ信号線駆動回路は、第１のシフトレジスタの出力に同期して、順次映像信号を取り込むｍ段の第１のラッチ手段と、
上記第１のラッチ手段にて取り込まれた映像信号を並列化するｍ段の並列化手段と、
上記疑似階調処理手段によって疑似階調処理が施された映像信号を、第２のシフトレジスタの出力に同期して、順次取り込むｎ段の第２のラッチ手段とを備えており、
上記各疑似階調処理手段は、上記並列化手段にて並列化された映像信号に対して疑似階調処理を施すと共に、
上記各疑似階調処理手段にて疑似階調処理を施された映像信号は、上記第１のシフトレジスタよりも動作周波数の小さい第２のシフトレジスタの出力に同期させて、上記第２のラッチ手段に対し、ｍライン分の映像信号毎に一括して取り込まれた後、各データ信号線に送出されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置に対する操作者の操作に基づいた入力情報と、仮想車両の模擬空間内での位置情報と、模擬的な背景情報をもとに、前記操作者に対して、模擬視界を表示する手段を備えるライディングシミュレーション装置において、
模擬二輪車における予め定められた艤装部分を交換または変化させることにより、種々の二輪車の艤装に適用可能とされていることを特徴とするライディングシミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１記載のライディングシミュレーション装置において、
前記艤装部分は、前記操作者の着座部であることを特徴とするライディングシミュレーション装置。
【請求項３】
請求項２記載のライディングシミュレーション装置において、
前記操作者の着座部は、燃料タンク部と一体に形成されていることを特徴とするライディングシミュレーション装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のライディングシミュレーション装置において、
前記艤装部分は、前記操作者の足置き部であることを特徴とするライディングシミュレーション装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のライディングシミュレーション装置において、
前記模擬二輪車の左手操作レバーが、クラッチレバーとしての使用形態と後輪ブレーキ用レバーとしての使用形態とで変更可能とされていることを特徴とするライディングシミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記艤装部分は、操作者の着座部としてもよい。この場合、前記操作者の着座部は、燃料タンク部と一体に形成されていてもよい。また、前記艤装部分は、操作者の足置き部としてもよい。
さらに、前記模擬二輪車の左手操作レバーを、クラッチレバーとしての使用形態と後輪ブレーキ用レバーとしての使用形態とで変更可能としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のような燃焼処理システム１における冷却水通路のスケール除去方法について説明する。
〔冷却水への苛性ソーダの添加を伴うモード〕
焼却炉２から排出される排ガスＧはＨＣｌや、ＳＯ２等の酸性ガスを含んでいるため、急冷塔４にスプレーする冷却水Ｗに苛性ソーダタンク１３から苛性ソーダを添加する。これにより酸性ガスの中和を図り、ｐＨ値を６．０〜７．０にコントロールしている。これにより、設備の腐食を防止している。
しかし、その一方で、排ガスＧ中の酸化物等のスラリー成分、苛性ソーダ添加による中和時に生成される水酸化物等のスケールが冷却水Ｗの通路、特に熱交換器１２のプレートに付着する。このスケールの成分をＸ線分析したところ、主として、Ｚｎ、Ｐが検出された。この分析結果から、スケールは、ＺｎＯ、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｚｎ３（ＰＯ４）2や、ＺｎＳ系の化合物であると推定される。
このスケールはｐＨが６．０〜７．０程度では溶解せず、このまま冷却水への苛性ソーダの添加を伴うモードを続けると、熱交換器１２のプレートを閉塞し始め、熱交換器１２の入口側と出口側の差圧が上昇し始める。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献５には、複数のマジックテープの補助具付きの複数のクッション部材をさらに適用することによってクッション性を持たせることができる複数のスポーツブーツのための１つのインナーブーツが記載されている。
【特許文献１】ＥＰ０６７２３６３Ａ１
【特許文献２】ＥＰ０３７０９４８Ｂ１
【特許文献３】ＥＰ０３５１３９６Ａ２
【特許文献４】ＥＰ０６５７１１６Ａ１
【特許文献５】ＣＨ６２６７９３Ａ５  なお、本出願に対応する欧州出願における調査報告では下記の文献が引用されている。
【特許文献６】ＥＰ０８４１０１７
【特許文献７】ＵＳ３７５０３１０
【特許文献８】ＥＰ０４２５３９２
【特許文献９】ＥＰ０２７２６４３
【特許文献１０】ＤＥ８６１１８８９
【特許文献１１】ＵＳ６２２６８９８
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、振動子を固有振動数の一次振動モードに加振する駆動手段と、一次振動モードにコリオリ力が作用して発生する二次振動モードを検知する検出手段とを有する振動型ジャイロセンサであり、加振のための駆動がなされていない間に二次振動モードを検知するよう動作させる制御手段を有する振動型ジャイロセンサ。
【請求項２】
振動子と、振動子を固有振動数の一次振動モードに加振する駆動手段と一次振動モードを検知する検出手段を含む一次制御手段と、一次振動モードにコリオリ力が作用して発生する二次振動モードを検知する検出手段とを有する振動型ジャイロセンサであり、加振のための駆動がなされていない間に一次振動モード又は二次振動モードあるいはその両方を検知するよう動作させる制御手段を有する振動型ジャイロセンサ。
【請求項３】
振動子と、振動子を固有振動数の一次振動モードに加振する駆動手段と一次振動モードを検知する検出手段を含む一次制御手段と、一次振動モードにコリオリ力が作用して発生する二次振動モードを検知するための振動子を二次振動モードに加振する駆動手段と二次振動モードの検出手段とを含む二次制御手段を有する振動型ジャイロセンサであり、加振のための駆動がなされていない間に一次振動モード又は二次振動モードあるいはその両方を検知するよう動作させる制御手段を有する振動型ジャイロセンサ。
【請求項４】
一次振動モードの駆動手段に、動作時と非動作時をその時間差又は回数差を所要パターンで設定し、これに応じて該駆動手段の非動作時に一次振動モード又は二次振動モードあるいはその両方を検知する動作パターンを設定する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項５】
一次振動モードに加振する駆動手段の動作時に二次振動モードの検出回路を作動させる手段を有し、該駆動手段の動作時と非動作時にそれぞれ検出した二次振動モードの検出信号を対比して誤差を減じる演算手段を有する請求項３に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項６】
二次振動モードの検出手段を作動させる制御手段が、スイッチング回路である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の振動型ジャイロセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記構成からなる振動型ジャイロセンサは、リング振動子の楕円振動が外来応力による影響を受け難く、目的の角速度を高精度に検出できるが、この一つのリング振動子が前記一次と二次の各振動モードを呈することから、例えばセンサ周波数及び振幅を一定に保つ一次側の制御ドライブ回路の信号が二次側の回路に混入して検出測定に大きな誤差が発生する問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このジャイロセンサは、上述のごとくリング振動子を電界式駆動源で一次振動モードに振動させるもので、図７に示す制御回路を有している。詳述すると、制御回路は、リング振動子の固有振動数の４倍の基準クロックを、Ｕ２，Ｕ３で四分周し、該固有振動数を得て、これと同期した正弦波をＰＬＬ１で発生させ、Ｕ４はＵ２の出力を二分周し、さらにＵ６で基準クロックと精度よく同期を取り、Ｓ１で正弦波駆動信号を固有振動数の２倍の周期オン／オフする構成からなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブゲル成形のスラブゲルモールド内にウェルを形成するために該スラブゲル成形に設置されるためのインサートにおいて、該インサートが、
平らな帯板であって、該帯板の細長い縁部から該縁部に垂直に伸張する一連の一定間隔の突起を有する固体の実質的に剛体材料の平らな帯板と、
該帯板から伸張する２つの端部突起であって、一つが該一連の一定間隔の突起の各々の端部にあり、該端部突起が該一定間隔の突起から外側に離れて角度を有しており、該端部突起が該一定間隔の突起に向かって内側に弾性的に曲げ可能である２つの端部突起と、
を具備するインサート。
【請求項２】
電気泳動スラブゲルの一方の縁部に沿うサンプルウェルにより該スラブゲルを鋳物成形するための装置において、該装置が、
一対のスペーサにより分離される一対の平らな板を具備する板とスペーサアセンブリであって、そのスペーサの一つが該平らな板の２つの対向する縁部の各々に沿って位置する、板とスペーサアセンブリと、
該ウェルを形成するためのインサートであって、該インサートが、
（１）該板間の挿入のために寸法が決められた固体の実質的に剛体材料の平らな帯            板と、
（２）該帯板の細長い縁部から該縁部に垂直に伸張する一連の一定間隔の突起と、
（３）該帯板から伸張する２つの端部突起であって、一つが該一連の一定間隔の突            起の各々の端部にあり、該端部突起が該一定間隔の突起から外側に離れて角            度を有しており、該端部突起の外側の末端部間の距離が、該スペーサ間の距            離より幅広く、該端部突起は該スペーサに対して液密なシールを形成するた            めに内側に弾性的に曲げ可能である、２つの端部突起と、
を具備するインサートと、
を具備する装置。
【請求項３】
電気泳動スラブゲルの一方の縁部に沿うサンプルウェルにより、該電気泳動スラブゲルを鋳物成形するための方法において、この方法は、
（ａ）  ゲル形成溶液を板とスペーサアセンブリの内部に設置する手順であって、前記板とスペーサアセンブリは隙間により分離される一対の平らな板を具備しており、前記隙間の幅は一対のスペーサにより区画されており、各スペーサは該板の２つの対向する縁部の各々に沿って配置されており、該溶液を該隙間の内部に設置することにより、ゲル形成溶液を板とスペーサアセンブリの内部に設置する手順と、
（ｂ）  インサートを該隙間内にそれの一方の縁部に沿って設置する手順であって、
該インサートは、固体で実質的に剛体材料の平らな帯板と、該帯板の細長い縁部から該縁部に垂直に伸張していて且つ一連の一定間隔で配置される突起と、該帯板から伸張する２つの端部突起とを具備しており、
各該端部突起は、該一連の一定間隔で配置される突起の各端部に設置されており、
該端部突起は、該一定間隔で配置される突起から外側に離れるように角度が付けられており、
該端部突起の最も外側の末端部の間の距離は、該スペーサ間の距離に比べてより幅広く、該端部突起は弾性的に内側に曲がることが可能であって該スペーサに対する液密なシールを形成する、手順と、
（ｃ）  該ゲル形成溶液がゲルに固化することを可能にする手順と、
（ｄ）  該インサートを該固化されたゲルから取り外して、該一定間隔で配置された突起により形成された該ゲル内にウェルを残す手順と、
を具備する方法。
【請求項４】
スペーサにより区画される幅を有する隙間により分離される一対の平らな板を具備する、板とスペーサアセンブリ内において、電気泳動スラブゲルを鋳物成形するための方法において、この方法は、
（ａ）  該スラブゲルモールドを鋳型装置に設置する手順であって、
前記鋳型装置は、フレームと、カム手段とを具備しており、
前記フレームは、２つの平行な縁部を有しており、各前記縁部は、そこに形成されていて且つ内側に面する溝を有しており、前記フレームにおいては、各該溝は、該溝の幅を変化させるために弾性的に曲げ可能である壁により仕切られており、
前記カム手段は、該弾性的に曲げ可能な壁に係合するように該フレームに対して回転するように設置されており、該カム手段は、該弾性的に曲げ可能な壁を該溝に押し込んでそれにより該溝の幅を狭めて板とスペーサアセンブリを該フレームに挟むクランプ位置（１）と、該カム手段が該曲げ可能な壁を離してそれにより該板とスペーサアセンブリの挿入及び取り外しを可能にする開位置（２）との間で手動で回転可能であり、
該カム手段が該開いた位置にある時に、該溝内に該板とスペーサアセンブリの対向する縁部を設置し、該カム手段を該開位置から該クランプ位置へ回転することにより、該スラブゲルモールドを鋳型装置に設置する手順と、
（ｂ）  ゲル形成溶液を前記隙間内に設置する手順と、
（ｃ）  該ゲル形成溶液をゲルに固化可能にする手順と、
を具備する方法。
【請求項５】
該カム手段は、第１と第２の独立的に作動可能なカムを具備しており、それらのそれぞれは該弾性的に曲げ可能な壁の各々に係合しており、更に前記手順（ａ）は、該独立的に作動可能なカムの両者を回転する手順を具備する、請求項４に記載の方法。