Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたシートに接触して作動しシートを送り出す送り出し手段、
該送り出し手段により送り出されたシートを１枚に分離して搬送する分離手段、
前記送り出し手段を変位可能に支持する可動支持手段、
前記可動支持手段を移動させる移動手段及び、
前記可動支持手段が前記移動手段の作用による移動時に前記送り出し手段に駆動力を伝達する駆動伝達手段を有するシート供給装置において、
前記駆動伝達手段は、前記送り出し手段がシートに接触する位置まで移動した後に前記送り出し手段に駆動力を伝達するように構成されたことを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
前記送り出し手段は送り出しローラを有することを特徴とする請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記分離手段は分離搬送ローラと捌き部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記駆動伝達手段は、回転駆動源により回転駆動され第１欠歯歯車及び該第１欠歯歯車に噛み合い、前記送り出し手段に駆動力を伝達する間歇作動歯車を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項５】
前記移動手段は前記可動支持手段を支持する揺動部材を有するとともに、
前記駆動伝達手段は、給紙指令信号により作動する駆動手段で駆動されるストッパにより係止されるカム、該カム及び前記第１欠歯歯車と一体に回転する第２欠歯歯車及び該第２欠歯歯車と噛み合い前記回転駆動源の駆動を伝達する駆動歯車を有し、
前記第２欠歯歯車に、該第２欠歯歯車が前記駆動歯車と噛み合い状態にないときに前記揺動部材が前記第２欠歯歯車を駆動するように作用する作用部を設けるとともに、
前記駆動歯車と前記第２欠歯歯車との噛み合い開始に対して、前記第１欠歯歯車と前記間歇作動歯車の噛み合い開始が遅れるように、前記第１欠歯歯車の欠歯部と前記第２欠歯歯車の欠歯部が形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項６】
積載されたシートから離れた位置と積載されたシートに接触した位置とに変位可能な送り出し手段によりシートを送り出し、送り出されたシートを分離手段により１枚に分離して搬送するシート供給方法において、
前記送り出し手段を前記接触した位置に変位させた後に前記送り出し手段を駆動してシートの送り出しを行わせることを特徴とするシート供給方法。
【請求項７】
前記送り出し手段を駆動する駆動系における駆動源と前記送り出し手段との係脱を前記送り出し手段の前記離れた位置と、前記接触した位置との間の移動に連動させたことを特徴とする請求項６に記載のシート供給方法。
【請求項８】
請求項１〜５項のいずれか１項に記載のシート供給装置及び該シート供給装置により供給されたシートに画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（８）前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のシート供給装置及び該シート供給装置により供給されたシートに画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
請求項８の発明により、記録紙が正確に送り出され、記録紙のジャム等の搬送不良が少なく、且つ、記録紙上の正しい位置に画像が形成される画像形成装置が実現される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、制御装置を点検しない時は、点検作業台を制御装置の鉛直投影下に折り畳み収納し、昇降路内の他機器と干渉しない構成としたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、制御装置を点検しない時は、点検作業台を制御装置の鉛直投影下に折り畳み収納し、昇降路内の乗りかごと干渉しない構成とし、前記点検作業台の設置又は収納状態によりエレベーターの運転切替を行うことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、制御装置を点検しない時は、点検作業台を制御装置の鉛直投影下に折り畳み収納し、昇降路内の乗りかごと干渉しない構成とし、点検作業台の折り畳み機構部にコネクタ取り付け、前記コネクタの接続状態によってエレベーターの運転を制限することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、制御装置を点検しない時は、点検作業台を制御装置の鉛直投影下に折り畳み収納し、昇降路内の乗りかごと干渉しない構成とし、点検作業台の折り畳み機構部にコネクタを取り付け、前記コネクタは点検作業台を折り畳んだ状態で接続可能であり、コネクタの接続を取り外さなければ点検作業台を組立てられない構成としたことを特徴とするエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドット状に形成された多数の開口部を有するとともに眼鏡用レンズの曲面と略同等な曲面を有する板状部材上に前記眼鏡用レンズを載置する過程と、該過程により前記板状部材に載置した眼鏡用レンズ周囲の雰囲気を略真空雰囲気にする過程と、該真空雰囲気にする過程後、蒸着用材料を前記板状部材の開口部を通して前記眼鏡用レンズの載置面側に蒸着させる過程と、を有することを特徴とする眼鏡用レンズ製造方法。
【請求項２】
請求項１の眼鏡用レンズ製造方法において、前記板状部材上に眼鏡用レンズの凹面側を下にして載置することを特徴とする眼鏡用レンズ製造方法。
【請求項３】
請求項１の眼鏡用レンズ製造方法において、前記眼鏡用レンズ加工時におけるレンズの位置出しを補助する位置出しマークを付す過程をもつことを特徴とする眼鏡用レンズ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  ドット状に形成された多数の開口部を有するとともに眼鏡用レンズの曲面と略同等な曲面を有する板状部材上に前記眼鏡用レンズを載置する過程と、該過程により前記板状部材に載置した眼鏡用レンズ周囲の雰囲気を略真空雰囲気にする過程と、該真空雰囲気にする過程後、蒸着用材料を前記板状部材の開口部を通して前記眼鏡用レンズの載置面側に蒸着させる過程と、を有することを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡用レンズ製造方法において、前記板状部材上に眼鏡用レンズの凹面側を下にして載置することを特徴とする。
（３）  （１）の眼鏡用レンズ製造方法において、前記眼鏡用レンズ加工時におけるレンズの位置出しを補助する位置出しマークを付す過程を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収納するための開口部を有すると共に、該開口部を密閉可能に覆う蓋体を備えた容器本体と、
該容器本体内において前記基板に接触する気流の循環流を形成するファンモータと、前記基板に向かって流れる気流の流路に配置された粒子除去フィルタおよびガス状不純物捕捉フィルタと、
前記循環流の流路に配置された固体高分子電解質膜と、該電解質膜が前記気流中の水分を分解して除湿を行うための電圧供給手段とからなる除湿手段とを備えたことを特徴とする基板容器。
【請求項２】
前記気流の流路にほぼ平行に前記基板を保持する基板保持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の基板容器。
【請求項３】
基板又は基板を保持する容器を個別に出し入れ可能な複数の収容室と、
前記各収容室に連通する送気通路及び排気通路を介して前記各収容室内に清浄空気を循環させる共通の空気循環手段とを、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の基板容器。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の基板容器において、前記除湿手段は、前記固体高分子電解質膜の一方の面に除湿反応を促進するための触媒が添着された陽極と、他方の面に陰極を備え、前記固体高分子電解質膜に所定の電圧を供給することで、前記基板容器内の湿度を任意に制御可能としたことを特徴とする基板容器。
【請求項５】
前記容器本体内に、乾燥ガスを充填中又は充填後に、前記固体高分子電解質膜による除湿を行うことにより低湿度を維持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の基板容器。
【請求項６】
前記容器本体の外壁に不透湿材料又は透湿材料に不透湿材料を被覆した材料を用いたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の基板容器。
【請求項７】
基板を収納する容器内に循環気流を形成し、該循環気流に接触するように固体高分子電解質膜を配置し、該電解質膜に電圧を供給することで、前記循環気流中の水分を分解して除湿することを特徴とする基板容器の除湿方法。
【請求項８】
前記基板容器内に、乾燥ガスを充填中、又は充填後に、前記固体高分子電解質膜による除湿を行うことにより、低湿度を維持することを特徴とする請求項７記載の基板容器の除湿方法。
【請求項９】
基板を収納するための開口部を有すると共に、該開口部を密閉可能に覆う蓋体を備えた容器本体と、
該容器本体内において前記基板に接触する気流の循環流を形成するファンモータと、
前記循環流の流路に配置された固体高分子電解質膜と、該電解質膜が前記気流中の水分を分解して除湿を行うための電圧を供給する電源ユニットを含む除湿ユニットとを備えたことを特徴とする基板容器。
【請求項１０】
前記基板に向かって流れる気流の流路に配置された粒子除去フィルタを備えたことを特徴とする請求項９記載の基板容器。
【請求項１１】
前記基板に向かって流れる気流の流路に配置されたガス状不純物捕捉フィルタを備えたことを特徴とする請求項９記載の基板容器。
【請求項１２】
前記固体高分子電解質膜は、前記気流の循環流路において、前記粒子除去フィルタまたはガス状不純物捕捉フィルタの上流側に配置されていることを特徴とする請求項１０または１１記載の基板容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板を収納するための開口部を有すると共に、該開口部を密閉可能に覆う蓋体を備えた容器本体と、該容器本体内において前記基板に接触する気流の循環流路を形成するファンモータと、前記基板に向かって流れる気流の流路に配置された粒子除去フィルタおよびガス状不純物捕捉フィルタと、前記循環流の流路に配置された固体高分子電解質膜と、該電解質膜が前記気流中の水分を分解して除湿を行うための電圧供給手段とからなる除湿手段とを備えたことを特徴とする基板容器である。すなわち、基板を収納するための開口部を有すると共に、該開口部を密閉可能に覆う蓋体を備えた容器本体と、該容器本体内において前記基板に接触する気流の循環流を形成するファンモータと、前記循環流の流路に配置された固体高分子電解質膜と、該電解質膜が前記気流中の水分を分解して除湿を行うための電圧を供給する電源ユニットを含む除湿ユニットとを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記容器本体は、前記基板に向かって流れる流路に配置されて基板をその主面を前記基板に向かって流れる気流の流路にほぼ平行に前記基板を保持する基板保持部を備えることが好ましい。これにより、基板保持部に保持された基板に対して、前記除湿され、粒子状汚染物質及びガス状汚染物質が除去された清浄気流を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源と、その動力源から選択的にトルクが入力される駆動部材とその駆動部材との間で伝動部材を介してトルクが伝達される従動部材とを有する無段変速機構と、前記動力源から選択的にトルクが伝達される第１回転要素と前記動力源から前記無段変速機構を介してトルクが伝達される第２回転要素と出力要素とされた第３回転要素とを有する差動歯車機構と、出力部材とを備えた変速機において、
前記無段変速機構から前記出力部材に到るトルク伝達経路と前記差動歯車機構から前記出力部材に到るトルク伝達経路とを前記動力源に対して個別に連結・遮断するクラッチ機構を備えていることを特徴とする変速機。
【請求項２】
動力源と、その動力源から選択的にトルクが入力される駆動部材とその駆動部材との間で伝動部材を介してトルクが伝達される従動部材とを有する無段変速機構と、前記動力源から選択的にトルクが伝達される第１回転要素と前記動力源から前記無段変速機構を介してトルクが伝達される第２回転要素と出力要素とされた第３回転要素とを有する差動歯車機構とを備えた変速機において、
前記動力源に常時連結された入力部材と、その入力部材と前記駆動部材とを選択的に連結する発進用係合機構と、前記差動歯車機構のいずれか二つの回転要素同士の差動回転を選択的に阻止する第１係合機構と、前記入力部材と前記第１回転要素とを選択的に連結する第２係合機構とを備えていることを特徴とする変速機。
【請求項３】
前記従動部材と前記第２回転要素とを連結する伝動機構を更に備え、前記第１係合機構がその伝動機構と前記第３回転要素に連結されている回転部材とを選択的に連結するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の変速機。
【請求項４】
中間軸と、前記従動部材と前記第２回転要素とを連結する第１伝動機構と、前記第３回転要素と中間軸とを連結する第２伝動機構とを更に備え、前記第１係合機構が前記中間軸と第１伝動機構とを選択的に連結する位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の変速機。
【請求項５】
前記第１伝動機構が、前記中間軸に回転自在に保持されたアイドルギヤを備え、前記第１係合機構が、前記中間軸と同軸上で該中間軸とアイドルギヤとを連結するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、請求項４の発明では、第１係合機構が係合することにより、第２回転要素と第３回転要素とが、中間軸および各伝動機構を介して連結され、差動歯車機構の全体が一体化される。すなわち、第１係合機構を無段変速機構の駆動部材や従動部材とは異なる軸線上に配置できる。
また、請求項５の発明は、請求項４における前記第１伝動機構が、前記中間軸に回転自在に保持されたアイドルギヤを備え、前記第１係合機構が、前記中間軸と同軸上で該中間軸とアイドルギヤとを連結するように配置されていることを特徴とする変速機である。
したがって請求項５の発明では、中間軸と同軸上でその中間軸にアイドルギヤが連結されているので、第１伝動機構を係合状態とすることにより、第２回転要素と第３回転要素とが連結され、これらの各要素の相対回転（差動回転）が阻止されて、差動歯車機構の全体が一体となって回転する。また、アイドルギヤと第１伝動機構との間、および第２伝動機構でトルクが生じないことにより、これらの歯車でのかみ合い損失が回避される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なおこの場合、アイドルギヤ２３に第２ギヤ２４が噛み合っていることによりこの第２ギヤ２４およびこれと一体のサンギヤ１２が回転し、また一対のギヤ対１７，１８が噛み合っていることによりその一方のギヤ１７と一体のリングギヤ１３が回転するが、第２ギヤ２４に入ったトルクは、遊星歯車機構２を介してギヤ対１７，１８に抜けるのみであるから、遊星歯車機構２がトルクの伝達に関与しない。すなわち、アイドルギヤ２３と第２ギヤ２４との間、および一対のギヤ対１７，１８でトルクの伝達が生じないことにより、これらの歯車でのかみ合い損失が回避される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、請求項４の発明によれば、請求項２の発明による効果に加え、第１係合機構が係合することにより、第２回転要素と第３回転要素とが、中間軸および各伝動機構を介して連結され、差動歯車機構の全体が一体化されるので、第１係合機構を無段変速機構の駆動部材や従動部材とは異なる軸線上に配置することが可能になる。
また、請求項５の発明によれば、中間軸と同軸上でその中間軸にアイドルギヤが連結されているので、第１伝動機構を係合状態とすることにより、第２回転要素と第３回転要素とが連結され、これらの各要素の相対回転（差動回転）が阻止されて、差動歯車機構の全体を一体となって回転させることができる。また、アイドルギヤと第１伝動機構との間、および第２伝動機構でトルクが生じないことにより、これらの歯車でのかみ合い損失を回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002122207.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002122207.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半導体ウエハ上にフォトレジスト液を滴下してフォトレジスト膜を形成する工程、
（ｂ）前記半導体ウエハ上のフォトレジスト膜に、縮小投影露光装置を用いてフォトマスクを介して変形照明による露光光を照射することにより前記半導体ウエハに集積回路パターンを転写する工程を有し、
前記フォトマスクは、マスク基板、その主面に形成されたハーフトーン膜、前記ハーフトーン膜に形成された開口部であって、前記集積回路パターンを転写するための複数の主開口部および前記半導体ウエハ上には解像されない複数の補助開口部を有し、前記複数の主開口部および複数の補助開口部を周期性を持つように配置したことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記複数の主開口部および複数の補助開口部を、互いに交差する第１、第２の仮想線の交点に配置することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記フォトマスク主面の異なる領域における前記第１、第２の仮想線のピッチ構成が同じであり、前記異なる領域の位置がずれて配置されていることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】
請求項２記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第１の仮想線のピッチと、前記第２の仮想線のピッチとが異なることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記集積回路パターンを転写する露光処理に際して、前記第１、第２の仮想線のピッチ構成に応じた変形照明を用いることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】
請求項２記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記複数の主開口部および複数の補助開口部のうち、第１の主開口部および第１の補助開口部を、前記第１、第２の仮想線の交点に配置し、前記複数の主開口部および複数の補助開口部のうち、第２の主開口部および第２の補助開口部を、前記第１の仮想線の隣接間、第２の仮想線の隣接間またはその両方に配置することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記複数の主開口部のうちの所定の主開口部、前記複数の補助開口部のうちの所定の補助開口部またはその両方に近接効果補正を加えたことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記複数の補助開口部は、前記複数の主開口部が配置された領域の回りに配置されることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記変形照明が４開口照明または輪帯照明であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記半導体ウエハの所定の領域内の同層には、前記集積回路パターンが相対的に疎に配置された疎領域と、前記集積回路パターンが相対的に密に配置された密領域とが存在することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記複数の補助開口部の配置領域を、前記複数の主開口部を基準として、前記集積回路パターンのピッチの整数倍の長さブローデンさせた領域とすることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１２】
半導体ウエハ上のフォトレジスト膜に、縮小投影露光装置を用いてフォトマスクを介して変形照明による紫外線露光光を照射することにより前記半導体ウエハにホールパターンを転写する工程を有し、
前記フォトマスクは、前記紫外線露光光に対して透明なマスク基板、その主面に形成されたハーフトーン膜、前記ハーフトーン膜に形成された開口部であって、前記ホールパターンを転写するための複数の主開口部および前記半導体ウエハ上には解像されない複数の補助開口部を有し、前記複数の主開口部および複数の補助開口部が周期性を持つように配置されていることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記変形照明は、４開口照明または輪帯照明であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記紫外線露光光はＫｒＦエキシマレーザ光であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記紫外線露光光はＡｒＦエキシマレーザ光であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
非円形部７１は、入力軸２０の端面８２側（軸線Ｐに沿う方向）から見て、ほぼ正六角形をなしている。すなわち図３に示すように非円形部７１は、互いに平行な２辺以上（図示例の場合、六角形であるから計６面）のフラット面７５を有している。互いに平行なフラット面７５間の距離Ｗは、円盤部７０の外径Ｄよりも小さい。このようなフラット面７５を有する非円形部７１は、前記ローディングナット６１をねじ部６０に締付ける際に、非円形部７１に嵌合させるソケット等の治具により、入力軸２０の回り止めをなすことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず第１の工程では、入力軸２０の材料端部２０ｂの大径部８１の外周面を加工することによって、大径部８１の周方向に連続する断面半円形の環状溝８０ａ（図６に示す）が形成される。そののち、図５に示すように、環状溝８０ａの溝底の中央、すなわち溝幅方向Ｘの中間位置Ｈを境として、材料端部２０ｂの端面８２側の外周部８３を機械加工することにより、フラット面７５を形成する。その加工の際に、加工されずに残る円盤部７０の外周７０ａのフラット面７５側の縁７０ｂに、環状溝８０ａの一部を残すことにより、円盤部７０の周方向に連続する加工面８０が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダチューブ内に摺動可能に設けたピストンにピストンロッドを連結して設け、このピストンロッドをシリンダの一側から導出させ、このピストンロッドの先端部とシリンダチューブの基端部との少なくとも一方にピン連結部を連設する構成とした油圧シリンダにおいて、前記ピン連結部の少なくともいずれか一方を前記ピストンロッドまたはシリンダチューブに対して円周状の溶接部を形成することにより連結・固着し、この溶接部における溶接終端部は、前記ピン連結部に設けたピン挿通孔の中心軸線とシリンダの中心軸線とを含む平面と交差する位置乃至その近傍に位置させる構成としたことを特徴とする油圧シリンダ。
【請求項２】
前記溶接部の溶接終端部は前記平面を円周方向にほぼ３０°の角度範囲内に位置させる構成としたことを特徴とする請求項１記載の油圧シリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】   前述した目的を達成するために、本発明は、ピン連結部の少なくともいずれか一方とピストンロッドまたはシリンダチューブとを溶接により連結・固着するに当って、円周状に施される溶接部における溶接終端部をピン連結部に設けたピン挿通孔の中心軸線とシリンダの中心軸線とを含む平面と交差する位置乃至その近傍に位置させる構成としたことをその特徴とするものである。そして、溶接終端部の幅としては、前述した平面と交差する位置を中心として円周方向に概略３０°の角度範囲内に位置させる構成とするのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は溶接部Ｗの円周方向において、９０°の範囲にわたって応力の分布を示したものであり、Ａ1 はピストンロッド３の中心軸線、Ａ2 は溶接部Ｗの位置における連結ピン１３の中心軸線と平行な軸線であり、矢印の長さは応力の大きさを示している。また、図４は溶接部Ｗの全周における応力の平均値Ｌに対する変化特性を曲線Ｓを示したものである。さらに、図５には、ピストンロッド３の軸線方向から見た各部の応力の大きさを対応させたものが示されている。ここで、図５の右側の図において、中心位置Ｐからの線の長さは応力の大きさに相当するものである。また、この応力の平均値を円Ｍで示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001165114.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
変速時には、上記各揺動フレーム７４、７５毎に２対ずつ（各揺動フレーム毎に４個ずつ、トロイダル型無段変速機ユニット全体として合計２４個）設けた油圧シリンダ７８ａ、７８ｂのうちの、上記各揺動フレーム７４、７５の長さ方向一端側に設けた一方の油圧シリンダ７８ａ（７８ｂ）を伸長させると共に他方の油圧シリンダ７８ｂ（７８ａ）を収縮させて、上記各揺動フレーム７４、７５を所定方向に所定量だけ揺動変位させる。即ち、上記各揺動フレーム７４、７５は、それぞれ間隔をあけて互いに平行に配置した１対ずつの支持環６０、６０同士の間に掛け渡した上記各支持軸７７、７７に、揺動変位自在に支持している。上記各油圧シリンダ７８ａ、７８ｂは、それぞれ上記各支持環６０、６０の一部で上記各揺動フレーム７４、７５の両端部に整合する位置に設けている。そして、上記各油圧シリンダ７８ａ、７８ｂに嵌装したピストン８１ａ、８１ｂと、上記各揺動フレーム７４、７５の両端部に固定したロッド８２ａ、８２ｂを係合させている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に、上記第一、第二各揺動フレーム５３、５４を、これら各揺動フレーム５３、５４の両端部と上記各支持環５２、５２との間に設けた油圧シリンダ８２ａ、８２ｂにより、揺動変位自在としている。これら各油圧シリンダ８２ａ、８２ｂは、それぞれ上記各支持環５２、５２の一部で上記各揺動フレーム５３、５４の両端部に整合する位置に設けている。一方、上記第一、第二各揺動フレーム５３、５４の両端部で、上記各油圧シリンダ８２ａ、８２ｂに整合する部分にはロッド８３ａ、８３ｂを、上記各支持軸８１、８１と平行に、上記第一、第二各揺動フレーム５３、５４の両端部を貫通する状態で支持固定している。そして、上記各油圧シリンダ８２ａ、８２ｂに嵌装したピストン８４ａ、８４ｂと、上記各ロッド８３ａ、８３ｂを係合させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、これら各ピストン８４ａ、８４ｂの直線運動と上記第一、第二各揺動フレーム５３、５４の両端部の円弧運動との相違に拘らず、上記各ピストン８４ａ、８４ｂによりこれら第一、第二各揺動フレーム５３、５４を揺動変位自在とする為、上記各ロッド８３ａ、８３ｂはこれら第一、第二各揺動フレーム５３、５４の両端部に、上記各ピストン８４ａ、８４ｂの移動方向に対し直角方向に亙る若干の変位自在に支持している。図示の例では、上記各ロッド８３ａ、８３ｂの両端部を、それぞれ支持環５２、５２に形成した、これら各支持環５２、５２の直径方向に長い長孔８５、８５に遊合させているが、これら各長孔８５、８５の幅を上記各ロッド８３ａ、８３ｂの外径よりも大きくして、上記直角方向に亙る変位を自在としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
又、上記各油圧シリンダ８２ａ、８２ｂへの圧油の給排を制御する為の制御弁２４ａは、前記各支持環５２、５２に支持している。上記各油圧シリンダ８２ａ、８２ｂへの圧油の給排により上記各揺動フレーム５３、５４が揺動変位すると、これら各揺動フレーム５３、５４に支持したトラニオン７７、７８の外側面に設けたカム面８６が、上記制御弁２４ａに付属のプランジャ８７を介してこの制御弁２４ａのスプール２７ａを変位させ、上記制御弁２４ａの切り換えを行なう。このスプール２７ａと共にこの制御弁２４ａを構成するスリーブ２６ａは、変速時には所望の変速比を実現できる様に、制御モータ２８ａにより、所定位置に変位させておく。この様な制御弁２４ａ及び制御モータ２８ａは、前記第一入力側ディスク３４及び第一出力側ディスク３５を含んで構成する第一キャビティ８８側に１個、前記第二入力側ディスク３７及び第二出力側ディスク３８を含んで構成する第二キャビティ８９側に１個、トロイダル型無段変速機３３全体で２個設けている。そして、第一キャビティ８８側の制御モータ２８ａによりこの第一キャビティ８８側の制御弁２４ａを、第二キャビティ８９側の制御モータ２８ａによりこの第二キャビティ８９側の制御弁２４ａを、マイクロコンピュータを内蔵した図示しない制御器からの指令信号に基づき、互いに同期して（直進状態の場合）、或は互いに独立して（旋回状態の場合）制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001165267.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、上記前半部１１ａと後半部１１ｂとの間に、前進と後退とを切り換える為の前後進切り換えユニット３９を、動力の伝達方向に関して直列に設けている。遊星歯車機構である、この前後進切り換えユニット３９は、それぞれが湿式多板クラッチである前進用クラッチ４０と後退用クラッチ４１とを選択して切り換える事により、前進状態と後退状態とを切り換える。尚、遊星歯車機構を使用した前後進切り換えユニット３９の構造及び作用は、従来から周知であり、又、本発明の要旨とも関係しない為、詳しい説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001165262.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、上記第一出力側ディスク３５の外側面側には第一出力歯車７０を固定し、この第一出力歯車７０と前記前輪用駆動軸４５とを、前輪用従動歯車７３を介して結合し、上記第一出力側ディスク３４により上記前輪用駆動軸４５を回転駆動自在としている。又、この前輪用駆動軸４５の回転を、前輪用デファレンシャルギヤ７４を介して、図示しない前輪に伝達自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力軸と、この入力軸の周囲に回転不能に設けられ、その軸方向片面を断面が円弧形の入力側凹面とした入力側ディスクと、その軸方向片面を断面が円弧形の出力側凹面とし、この出力側凹面と上記入力側凹面とを対向させた状態で、上記入力軸に対する回転を自在として支持した出力側ディスクと、この出力側ディスクと上記入力側ディスクとの間部分で、これら各ディスクの中心軸に対し捻れの位置に存在する、４本以上で偶数本の枢軸と、これら各枢軸を中心として揺動する複数のトラニオンと、これら各トラニオンの内側面から突出した変位軸と、これら各変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で上記入力側ディスクの内側面と出力側ディスクの内側面との間に挟持された、それぞれの周面を球状凸面とした複数個のパワーローラと、上記入力側ディスクと上記出力側ディスクとを互いに近づけ合う方向に押圧するローディング装置とを備え、前段側に設けた動力伝達ユニットの出力部材により、上記入力側ディスクを回転駆動自在としたトロイダル型無段変速機に於いて、上記出力部材と上記入力側ディスクとを上記入力軸の一端部に、結合自在に支持すると共に、油圧により押圧力を発生する上記ローディング装置を、上記入力側、出力側ディスクの軸方向に関して、上記動力伝達ユニットとは反対側に設けた事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明のトロイダル型無段変速機は、前述した従来のトロイダル型無段変速機と同様に、入力軸と、この入力軸の周囲に回転不能に設けられ、その軸方向片面を断面が円弧形の入力側凹面とした入力側ディスクと、その軸方向片面を断面が円弧形の出力側凹面とし、この出力側凹面と上記入力側凹面とを対向させた状態で、上記入力軸に対する回転を自在として支持した出力側ディスクと、この出力側ディスクと上記入力側ディスクとの間部分で、これら各ディスクの中心軸に対し捻れの位置に存在する、４本以上で偶数本の枢軸と、これら各枢軸を中心として揺動する複数のトラニオンと、これら各トラニオンの内側面から突出した変位軸と、これら各変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で上記入力側ディスクの内側面と出力側ディスクの内側面との間に挟持された、それぞれの周面を球状凸面とした複数個のパワーローラと、上記入力側ディスクと上記出力側ディスクとを互いに近づけ合う方向に押圧するローディング装置とを備える。そして、前段側に設けた動力伝達ユニットの出力部材により、上記入力側ディスクを回転駆動自在としている。
特に、本発明のトロイダル型無段変速機に於いては、上記出力部材と上記入力側ディスクとを上記入力軸の一端部に、結合自在に支持すると共に、油圧により押圧力を発生する上記ローディング装置を、上記入力側、出力側ディスクの軸方向に関して、上記動力伝達ユニットとは反対側に設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１３に示したように、特開平１０−７８２７７号公報記載の自動製氷装置は、モータ１０１の回転力をウォーム１０２は、はす歯歯車１０３及び伝達歯車１０４からなる回転伝達機構で減速してカム歯車１０５へ伝達するようになっている。なお、これらの各部材は、２つに分割されたケースの一方向の所定位置に配置され、ケースの他方を被せることによりケース内に収まっている。そして、カム歯車１０５の回転中心に連結された製氷皿（図示省略）をモータ１０１の駆動力によって回転駆動する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、検氷軸１０６には、フック１０６ａが設けられており、この係止部１０６ａに引っ張りコイルバネ１０７の一端に形成された係止部１０７ａが引っ掛けられている。そして、この引っ張りコイルバネ１０７の他端には、係止部１０７ｂが形成されており、この係止部１０７ｂがケース内に形成された係止ピン１０８に引っ掛けられている。このため、上述したように検氷軸１０６が、フック１０６ａと係止ピン１０８との間に発生する引っ張りコイルバネ１０７の引っ張り方向への付勢力によって、図１３において矢示Ｘ１方向に引っ張られ、突起がカム歯車１０５のカム面に押しつけられる。その結果、そのバネ力に抗してカム面で検氷軸１０６を案内することにより、検氷軸１０６がカム歯車１０５の回動角度に応じて回動するようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、検氷軸３１は、このときの圧縮コイルバネ３２の付勢力を受けることにより、若干、図９において矢示Ｙ２方向へ戻ろうとする。しかしながら、このとき、検氷軸３１は、バネ係合部３１ｃに形成された突起３１ｊがスリット９ｆに形成され突出部９ｇに引っ掛かかるため、スラスト方向（図９において矢示Ｙ２方向）への移動を阻止される。このため、検氷軸３１は、バネボックス５２内で圧縮コイルバネ３２を圧縮させた状態で仮保持される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001165539.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置及びその物件入口案内方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件名、物件位置等の物件情報を記憶するデータベースを備え、所定の物件を目的地として設定し、該物件位置までの誘導経路を探索し、誘導経路に沿って車両を誘導する、経路誘導機能を有するナビゲーション装置の物件入口案内方法において、
前記データベースに物件の入口位置情報を含ませ、
物件が目的地として設定された時、該物件の入口位置へ誘導する経路を探索して表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置の物件入口案内方法。
【請求項２】
誘導経路走行時に、自車位置から目的地の物件までの距離が一定以下になった時、該物件周辺を拡大すると共に、
物件の入口位置と、該入口位置へ誘導する誘導経路を表示する、
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置の物件入口案内方法。
【請求項３】
目的地決定時に、該物件周辺を拡大すると共に、
該物件を立体的に表示し、且つ、物件入口位置が見えるように、表示画像を回転させて表示する、
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置の物件入口案内方法。
【請求項４】
誘導経路走行時に、自車位置から目的地の物件までの距離が一定以下になった時、該物件周辺を拡大すると共に、
該物件を立体的に表示し、且つ、入口位置が見えるように表示画像を回転させて表示する、
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置の物件入口案内方法。
【請求項５】
所定の物件を目的地として設定し、該物件位置までの誘導経路を探索し、誘導経路に沿って車両を誘導する、経路誘導機能を有するナビゲーション装置において、
物件名、物件位置、該物件の入口位置等の物件情報を記憶するデータベース、
物件が目的地として設定された時、該物件の入口位置へ誘導する経路を探索する誘導経路探索部、
該誘導経路を表示する表示部、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
自車位置を測定する自車位置測定部、
誘導経路走行時に、自車位置から目的地の物件までの距離が一定以下になった時、該物件周辺を拡大表示すると共に、物件の入口位置と該入口位置へ誘導する誘導経路を表示する制御を行なう表示制御部、
を備えたことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
目的地決定時に、該物件周辺を拡大表示すると共に、該物件を立体的に表示し、且つ、物件入口位置が見えるように、表示画像を回転させる制御を行なう表示制御部、
を備えたことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
自車位置を測定する自車位置測定部、
誘導経路走行時に、自車位置から目的地の物件までの距離が一定以下になった時、該物件周辺を拡大表示すると共に、該物件を立体的に表示し、且つ、物件入口位置が見えるように、表示画像を回転させる制御を行なう表示制御部、
を備えたことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はナビゲーション装置及びその物件入口案内方法に係わり、特に、ナビゲーション装置に設けられている物件データベースに物件の入口位置情報を含ませ、物件が目的地として設定された時、該物件の入口位置へ誘導する経路を探索して表示するナビゲーション装置及びその物件入口案内方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実際の道路網において、複数の信号機が連動する組み合わせは時間帯に応じて変わる場合が有る。そこで、第２０の局面では、系統テーブルには、時間帯毎に、互いに連動する信号機がある複数の交差点の組み合わせが記録される。第２のステップは、かかる系統テーブルを参照して信号機コストを算出する。これによって、実際の状況に応じた、より好ましい信号機コストを算出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上のことから、Ｒ１およびＲ２からノードＮに進入する場合の信号待ち時間の比率は、Ｌ１およびＬ２からノードＮに進入する場合の信号待ち時間の比率に基づいて算出することができる。言い換えれば、Ｒ１およびＲ２からノードＮに進入する場合の信号待ち時間の比率は、図４（Ｂ）のノードテーブルに記載されなくとも良いことを意味する。これによって、図１の経路選出システムは、第２の記憶装置４が記憶するデータ量を少なくしつつ、信号機コストを算出することができるという技術的効果を奏する。より具体的には、経路選出システムは、典型的には車両という狭い空間に搭載される。そのため、各データ記憶装置１、４および７の記憶容量はおのずと制限される。かかる制限がある経路選出システムにとって、記憶するデータ量が少なくなることは、大きな利点になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水力機械の封水装置およびその水力機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転主軸の外周に、この回転主軸に向かって開口するパッキン箱が設けられ、このパッキン箱内に、押圧手段によって回転主軸に向かって押圧されるとともに回転主軸と摺動し封水を行う複数のパッキンを配設した水力機械の封水装置において、前記パッキンは、台座と、この台座に嵌合された摺動部材とを有し、この摺動部材の周方向の両端面が回転主軸の中心線に対して平行になされていることを特徴とする水力機械の封水装置。
【請求項２】
前記パッキンの前記台座は、前記摺動部材よりも熱伝導率が大きいことを特徴とする請求項1に記載の水力機械の封水装置。
【請求項３】
前記パッキンの前記摺動部材を凹型に形成し、前記台座の一部に突起を設け、この突起に前記摺動部材の凹型の窪み部を嵌合させてパッキンを構成することを特徴とする請求項１に記載の水力機械の封水装置。
【請求項４】
前記パッキンの前記摺動部材を凹型に形成し、この凹型に形成された摺動部材を周方向に２つ配置し、これに対応する１つの台座に突起部を周方向に２ヶ所設け、これら２カ所の突起部に前記２つの摺動部材を嵌合するとともに、前記２つの摺動部材間に微少隙間を設けたことを特徴とする請求項１に記載の水力機械の封水装置。
【請求項５】
前記パッキンを周方向に均等に配置し、前記回転主軸と摺動する最内周面での隣接するパッキンとの間の隙間を僅かに設けると共に、パッキン間にできる楔状の空間にパッキンの周方向移動を阻止する廻り止めを配置したことを特徴とする請求項１に記載の水力機械の封水装置。
【請求項６】
前記パッキンを周方向に均等に配置し、前記回転主軸と摺動する最内周面での隣接するパッキンとの間の隙間を僅かに設けると共に、パッキン間に出来る楔状の空間にパッキンの周方向移動を阻止する廻り止めを配置し、前記摺動部材を前記台座の突起部に嵌合した際に常時摺動部材のみで回転主軸と摺動するように、摺動部材内周面より突起部が外径側に位置するように摩耗代を設け、さらに前記台座側面の外周側に周方向に突出する周方向突起を設け、前記摺動部材が摩耗により内径に移動した場合には前記摩耗代分が摩耗してしまう前に、前記周方向突起が前記廻り止めに係合し、前記台座がそれ以上内径側に移動できないようにしたことを特徴とする請求項1に記載の水力機械の封水装置。
【請求項７】
前記パッキンの前記台座の高圧側に半径方向に２列の並行する溝を設け、この溝に係合するピンを相対するパッキン箱内面に設けたことを特徴とする請求項１に記載の水力機械の封水装置。
【請求項８】
前記パッキンの前記台座の高圧側に半径方向に２列の並行する溝を設け、この溝に係合するピンを相対するパッキン箱内面に設け、このピンをその頭部が前記パッキン箱に植設される根部に対して偏心しているように形成したことを特徴とする請求項１に記載の水力機械の封水装置。
【請求項９】
前記摺動部材を前記台座の突起部に嵌合した際に常時摺動部材のみで回転主軸と摺動するように、前記摺動部材内周面より突起部が外径側に位置するように摩耗代を設け、さらに前記台座にこの台座の内径側端部から半径外方に所定の位置まで溝を形成し、この溝に契合するピンを相対するパッキン箱に設置し、前記摺動部材の摩耗代より前記ピンから前記台座の溝終端部までの距離が短くなるようにし、前記摺動部材が経年摩耗により内径に移動した場合には上記摩耗代分が摩耗してしまう前に前記ピンが前記溝終端部達し、それ以上前記摺動部材が内径側に移動できないようになされたことを特徴とする請求項1に記載の水力機械の封水装置。
【請求項１０】
前記パッキンを周方向に均等に配置し、摺動する最内周面での隣接するパッキンとの隙間を僅かに設けると共に、パッキン間に出来る楔状の空間にパッキンの周方向移動を阻止する廻り止めを配置し、前記台座にこの台座の内径側端部から半径外方に所定の位置まで溝を形成し、この溝に契合するピンを相対するパッキン箱に設置し、前記摺動部材が経年摩耗により内径に移動しても所定位置以上内径側に移動できないようになされたことを特徴とする請求項１項記載の水力機械の封水装置。
【請求項１１】
前記摺動部材を前記台座の突起部に嵌合させた際、前記摺動部材の高圧側の面が前記台座よりも僅かに軸方向に突出しているようにパッキンを構成したことを特徴とする請求項１に記載の水力機械の封水装置。
【請求項１２】
前記パッキンの低圧側の面とパッキン箱の内面との間に緩衝材を挿入したことを特徴とする請求項１に記載の水力機械の封水装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の水力機械の封水装置を備えた水力機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水車あるいはポンプ水車などの水力機器において、回転軸の外周に配置し封水を行う水力機械の封水装置およびその水力機械に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上記のようなパッキン箱の変形や振動による摺動部材の損傷を防止し、信頼性の高い水力機械の封水装置およびその水力機械を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第１２の特徴は、パッキンの低圧側の面とパッキン箱の内面との間に緩衝材を挿入したことである。このようにすれば、パッキン箱の変形や振動による摺動部材への荷重や衝撃を低減できる。
本発明の第１３の特徴は、上記水力機械の封水装置を備えた水力機械を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の水力機械の封水装置およびその水力機械の実施の形態について、図１から図１５を参照して説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】本発明の水力機械の封水装置およびその水力機械の第１の実施の形態を示す縦断面図。