(57)【要約】総体的に薄型化できるとともに第１筐体および第２筐体の段差寸法を小さくできる携帯端末を提供する。  携帯端末１０は、上部筐体（第１筐体）１１の裏面１１Ａにおいて表示部１６に対応する位置に設けられた第１突出部２７と、第１突出部２７に隣接する第１扁平部２８と、下部筐体（第２筐体）１２の表面１２Ａにおいて主操作部２２に対応する位置に設けられた第２突出部３１と、第２突出部３１に隣接する第２扁平部３２とを備える。そして、閉状態において、第１突出部２７が第２扁平部３２に対面するとともに第２突出部３１が第１扁平部２８に対面する。
2008035441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、
をとり得る携帯端末であって、
前記第１筐体は、前記閉状態から前記開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みを反対側端部より厚く構成し、
前記第２筐体は、前記閉状態から前記開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みを反対側端部より薄く構成し、
閉状態において、前記第１筐体の反対側端部と前記第２筐体の反対側端部とが重なり合い、
開状態において、前記第１筐体の反対側端部と前記第２筐体の移動方向側端部とが重なり合い、
閉状態から開状態へ変化すると、前記第１筐体と前記第２筐体により移動方向に空隙が構成されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、
をとり得る携帯端末であって、
前記第１筐体は第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、
前記第２筐体は第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、
前記閉状態において前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記第１筐体に収容される第１回路基板と、
前記第２筐体に収容される第２回路基板とを接続する可撓性配線部材を有し、
前記開状態において前記第２部分および第４部分間に形成される空隙に前記可撓性配線部材が配置されることを特徴とする請求項１および請求項２のうちのいずれかに記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記空隙の側方を覆う壁部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体の表面に設けられた表示部と、
前記第２筐体の表面に設けられた操作部とを有し、
前記連結部が、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの一方に設けられたレールと、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの他方に設けられて前記レールに係合する係合部とを備えているとともに、
前記連結部を介して前記第１筐体および第２筐体を相対的に移動させることにより、
前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、
をとり得る携帯端末であって、
前記第１筐体は第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、
前記第２筐体は第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、
前記閉状態において前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面し、
前記レールの端部が、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に収容されていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は携帯端末に係り、特に第１筐体の裏面および第２筐体の表面が互いに対面するように積層された閉状態と、第１筐体の裏面および第２筐体の表面が相対的に平行移動して段違い配置される開状態とを選択可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１の携帯端末は、上部筐体の表面に表示部（ＬＣＤ）および副操作部が設けられているとともに、下部筐体の表面に主操作部とが設けられている。主操作部は、入力キーおよび機能キーを多数備える。
この携帯端末は、連結部を介して上部筐体および下部筐体を相対的に移動させることにより、上部筐体の裏面および下部筐体の表面が互いに対面するように上部筐体および下部筐体が互いに積層した閉状態と、上部筐体の裏面および下部筐体の表面が相対的に平行移動して上部筐体および下部筐体が段違い配置される開状態とを選択可能である（特許文献１参照）。
このような携帯端末は、開状態において、上部筐体の副操作部と、下部筐体の主操作部とが隣接し、副操作部および主操作部が互いに連係して操作される。
【特許文献１】特許第３２４１６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、従来の携帯端末は、積層される第１筐体（上部筐体）および第２筐体（下部筐体）が収容する電子部品のうち、最も厚い（または背が高い）電子部品、具体的には表示部（ＬＣＤ）や電池等を基準として決定された厚み寸法を基に第１筐体および第２筐体が直方体形状に形成されているため、総体的な厚み寸法を薄型化する上で限界があるとともに、デッドスペースが存在することになる。【０００４】  また、この携帯端末は、開状態において、副操作部と主操作部との間に第１筐体の厚み寸法に対応した段差が生じる。
このような段差は、副操作部および主操作部を連係して操作する上での障害となっており、段差寸法は極力小さいことが望ましい。【０００５】  本発明は、前述した要望を満たすためになされたもので、その目的は、第１筐体および第２筐体が積層した閉状態から第１筐体および第２筐体の互いの対向面を平行移動させることにより開状態となる携帯端末において、総体的に薄型化できるとともに開状態における第１筐体および第２筐体の段差寸法を小さくできる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の携帯端末は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、をとり得る携帯端末であって、前記第１筐体は、前記閉状態から前記開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みを反対側端部より厚く構成し、前記第２筐体は、前記閉状態から前記開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みを反対側端部より薄く構成し、閉状態において、前記第１筐体の反対側端部と前記第２筐体の反対側端部とが重なり合い、開状態において、前記第１筐体の反対側端部と前記第２筐体の移動方向側端部とが重なり合い、閉状態から開状態へ変化すると、前記第１筐体と前記第２筐体により移動方向に空隙が構成されることを特徴とする。【０００７】  また、本発明の携帯端末は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、をとり得る携帯端末であって、前記第１筐体は第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、前記第２筐体は第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、前記閉状態において前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面することを特徴とする。【０００８】  第１筐体の裏面に第１部分および第２部分を設けることで、裏面を凹凸状に形成した。第２筐体の表面に第３部分および第４部分を設けることで、表面を凹凸状に形成した。
例えば、副操作部に用いるキーシートは比較的薄い電子部品なので、第１筐体の第１部分に対応する箇所に配置した。一方、表示部はキーシートと比較して厚い電子部品なので、第２部分に対応する箇所に表示部を配置した。【０００９】  このように、必要な箇所以外を薄型化することが可能になり、第１筐体にデッドスペースが生じることはない。
第１筐体と同様に、第２筐体も、必要な箇所以外を薄型化することが可能になり、第２筐体にデッドスペースが生じることはない。
デッドスペースとは、有効活用できない不要の空間をいう。
これにより、閉状態において、第２部分を第３部分に対面させるとともに第４部分を第１部分に対面させることで、携帯端末を総体的に薄型化できる。【００１０】  また、第１筐体の第１部分は、比較的薄い副操作部に合わせた厚さに抑えることができる。そして、第２筐体の第４部分に操作部（主操作部）が設けられている。
よって、携帯端末の開状態において、第１筐体の副操作部と第２筐体の主操作部（操作部）との段差寸法を従来に比較して小さくできる。
これにより、第２筐体の主操作部および第１筐体の副操作部を連係して操作するにあたって円滑な操作性が得られる。【００１１】  さらに、第１筐体における第１部分に副操作部を配置するとともに、第１突起面に相当する箇所に表示部を配置する。また、第２筐体における第４部分に操作部（主操作部）を配置する。
閉状態において、第２部分を第３部分に対面させるとともに第４部分を第１部分に対面させるので、表示部と、第２筐体の主操作部とが厚み方向に沿って重複しない。したがって、携帯端末を総体的に薄型化できる。【００１２】  なお、実施形態では、第１部分、第２部分に相当する箇所を、それぞれ第１扁平部、第２扁平部として説明し、第３部分、第４部分に相当する箇所を、それぞれ第１突出部、第２突出部として説明する。【００１３】  また、本発明の携帯端末は、前記第１筐体に収容される第１回路基板と、前記第２筐体に収容される第２回路基板とを接続する可撓性配線部材を有し、前記開状態において前記第２部分および第４部分間に形成される空隙に前記可撓性配線部材が配置されることを特徴とする。【００１４】  開状態において第１部分および第３部分間に形成される空隙に可撓性配線部材を配置するようにした。
開状態となったときに初めて現れる空隙に可撓性配線部材を配置するので従来に比較してデッドスペースを少なくでき、これにより携帯端末の小型化、薄型化が図れる。
これに対して、従来は閉状態、開状態に関わらず可撓性配線が動ける空間を確保していたので、その空間がデッドスペースとなっていた。【００１５】  さらに、本発明の携帯端末は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記空隙の側方を覆う壁部が設けられていることを特徴とする。【００１６】  第１筐体および第２筐体のうちの一方に空隙の側方を覆う壁部を設けることで、携帯端末の開状態時に、可撓性配線部材の露出を壁部で防いで可撓性配線部材を保護できる。
さらに、空隙の側方を覆う壁部を設けることで、使用者の良好な把持性を確保できる。【００１７】  また、本発明の携帯端末は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記第１筐体の表面に設けられた表示部と、前記第２筐体の表面に設けられた操作部とを有し、前記連結部が、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの一方に設けられたレールと、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの他方に設けられて前記レールに係合する係合部とを備えているとともに、前記連結部を介して前記第１筐体および第２筐体を相対的に移動させることにより、前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、をとり得る携帯端末であって、前記第１筐体は第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、前記第２筐体は第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、前記閉状態において前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面し、前記レールの端部が、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に収容されていることを特徴とする。【００１８】  このような本発明においては、レールの端部が第１筐体および第２筐体のうちの一方あるいは双方に収容されているため、レールの全長寸法を大きく設定でき、携帯端末を開状態にする際の伸長ストロークを十分に確保できる。
【発明の効果】
【００１９】  本発明の携帯端末によれば、第１筐体の裏面を凹凸状に形成するとともに第２筐体の表面を凹凸状に形成し、各筐体の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末を総体的に薄型化できるとともに開状態における第１筐体および第２筐体の段差寸法を小さくできるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第１実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る連結部の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態に係る連結部の開状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯端末を分解した状態で示す断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の閉状態を示す断面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の開状態を示す断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第２実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第２実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図８】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第３実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第３実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図１０】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第４実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第５実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第５実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図１３】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第６実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第６実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例１を示す断面図、（Ｂ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例２を示す断面図、（Ｃ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例３を示す断面図、（Ｄ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例４を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】１０，５０，５５，６０，７０，９０，１００，１１０，１２０，１３０  携帯端末
１１，７１，１０２，１１２，１２２，１３３  上部筐体（第１筐体）
１１Ａ  上部筐体の表面（第１筐体の表面）
１２，７２，１０１，１３１  下部筐体（第２筐体）
１２Ａ  下部筐体の裏面（第２筐体の裏面）
１３  連結部
１５  第１回路基板
１６  表示部
１７  副操作部
２１  第２回路基板
２２  主操作部（操作部）
２５  フレキシブルプリント基板（可撓性配線部材）
２７，７４，１０７，１１６，１２６，１３８  第１突出部（第２部分）
２８，７５，１０６，１１５，１２５，１３９  第１扁平部（第１部分）
３１，７６，１０３，１３４  第２突出部（第４部分）
３１Ａ  第２突出部の裏面（突出面の裏面）
３２，７７，１０４，１３５  第２扁平部（第３部分）
３８  レール
３８Ｂ  レールの先端部（レールの端部）
３９  係合部
４８  空隙
５１，５６  壁部
９１，１０７，１１１，１２１，１３２  中間筐体
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１０は、上部筐体（第１筐体）１１および下部筐体（第２筐体）１２と、上部筐体１１および下部筐体１２をスライド移動可能に連結する連結部１３と、上部筐体１１内に収容された第１回路基板１５と、上部筐体１１の表面１１Ａに設けられた表示部（ＬＣＤ）１６、副操作部１７およびレシーバ１８と、下部筐体１２内に収容された第２回路基板２１と、下部筐体１２の表面１２Ａに設けられた主操作部（操作部）２２およびマイクロフォン２３と、第１回路基板１５および第２回路基板２１を接続するフレキシブルプリント基板（可撓性配線部材）２５とを有し、連結部１３により上部筐体１１および下部筐体１２が互いに重なる閉状態と、上部筐体１１および下部筐体１２を摺動して伸長する開状態とをとり得るスライド形式のものである。【００２３】  主操作部２２および副操作部１７は、入力キーおよび機能キーを多数備える。
可撓性配線部材２５として、フレキシブルプリント基板を例示するが、これに限定するものではなく普通の配線を用いることも可能である。【００２４】  上部筐体１１は、裏面１１Ａにおいて表示部１６に対応する位置に設けられた第１突出部（第２部分）２７と、第１突出部２７に隣接し、副操作部１７に対応する位置に設けられた第１扁平部（第１部分）２８とを有する。
上部筐体１１は、閉状態から開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みが反対側端部より厚く構成されている。
よって、上部筐体１１の裏面１１Ａは、第１扁平部２８において凹状に形成され、第１突出部２７において凸状に形成されている。【００２５】  下部筐体１２は、表面１２Ａにおいて主操作部２２に対応する位置に設けられた第２突出部（第４部分）３１と、第２突出部３１に隣接する第２扁平部（第３部分）３２とを有する。
下部筐体１２は、閉状態から開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みが反対側端部より厚く構成されている。
よって、下部筐体１２の表面１２Ａは、第２扁平部３２において凹状に形成され、第２突出部３１において凸状に形成されている。
第２突出部３１は、第２扁平部３２に臨む部位に開口部３４が形成されている。【００２６】  上部筐体１１の第１突出部２７および第１扁平部２８と、下部筐体１２の第２突出部３１および第２扁平部３２とは、携帯端末１０の閉状態において、第１突出部２７が第２扁平部３２に対面するとともに第２突出部３１が第１扁平部２８に対面するように構成されている。【００２７】  ところで、副操作部１７には、通常キーシートが用いられる。副操作部１７に用いるキーシートは比較的薄い電子部品なので、上部筐体１１の第１扁平部２８に対応する箇所に配置される。一方、表示部１６は副操作部１７と比較して厚い電子部品なので、第１突出部２７に対応する箇所に配置される。
このように、副操作部１７や表示部１６の厚さ寸法に合わせて、上部筐体１１の裏面１１Ａの形状に凹凸をつけることで、表示部１６を配置する箇所以外を薄型化することが可能になり、上部筐体１１からデッドスペースを除去することができる。【００２８】  上部筐体１１と同様に、下部筐体１２も、必要な箇所以外を薄型化することが可能になり、下部筐体１２からデッドスペースを除去することができる。
これにより、閉状態において、第１突出部２７を第２扁平部３２に対面させるとともに第２突出部３１を第１扁平部２８に対面させることで、携帯端末１０を総体的に薄型化できる。【００２９】  また、上部筐体１１の第１扁平部２８は、比較的薄い副操作部１７に合わせた厚さ寸法に抑えることができる。よって、携帯端末１０の開状態において、上部筐体１１の副操作部１７と下部筐体１２の主操作部２２との段差３６の寸法Ｔ１を従来に比較して小さくできる。
これにより、下部筐体１２の主操作部２２および上部筐体１１の副操作部１７を連係して操作するにあたって円滑な操作性が得られる。【００３０】  さらに、上部筐体１１における第１扁平部２８に副操作部１７を配置するとともに、第１突出部２７に相当する箇所に表示部１６を配置する。また、下部筐体１２における第２突出部３１に主操作部２２を配置する。
そして、携帯端末１０の閉状態において、第１突出部２７を第２扁平部３２に対面させるとともに第２突出部３１を第１扁平部２８に対面させた。
よって、表示部１６と、下部筐体１２の主操作部２２とは厚み方向に沿って重複しない。したがって、携帯端末１０を総体的に薄型化できる。【００３１】  図３〜図５に示すように、連結部１３は、上部筐体１１の裏面１１Ａに設けられたレール３８と、下部筐体１２の表面１２Ａに設けられてレール３８に係合する係合部３９と、係合部３９を閉状態および開状態に保持するばね手段４１とを備えている。【００３２】  レール３８は、略矩形状のプレートであって、先端部（端部）３８Ｂ側に寄せてレール開口部３８Ｃが形成され、基端部３８Ａにねじ孔３８Ｄが形成されている。
レール３８は、上部筐体１１の裏面１１Ａのうち第１扁平部２８に基端部３８Ａが取り付けられている。【００３３】  具体的には、上部筐体１１の裏面１１Ａのうち、第１扁平部２８の取付孔（図示せず）に締結部材（例えば、ビス）４２を差し込み、取付孔から突出したねじ部をねじ孔３８Ｄにねじ結合することで、第１扁平部２８にレール３８の基端部３８Ａが取り付けられる。【００３４】  このレール３８は、携帯端末１０の閉状態において、先端部（端部）３８Ｂが、第２突出部３１の開口部３４を経て第２突出部３１内に収容されている（図２も参照）。すなわち、レール３８は、携帯端末１０の閉状態において、先端部３８Ｂが、第２突出部３１における裏面３１Ａ側（内側）に配置されている。
なお、本実施形態では、第２突出部３１が下部筐体（第２筐体）１２に一体成形され、かつ、レール３８が第２突出部３１の開口部３４を経て第２突出部３１内に収容されているが、例えば第２突出部３１が下部筐体（第２筐体）１２とは別体に成形され、レール３８を所定位置に配置した後に第２突出部３１に相当する部材を下部筐体（第２筐体）１２に積層させて取り付けることにより、結果的にレール３８を第２突出部３１に収容させる構造を採用してもよい。【００３５】  係合部３９は、レール３８にスライド自在に係合され、基端部３９Ｂ側に寄せて係合開口部３９Ｃが形成され、先端部３９Ａにねじ孔３９Ｄが形成されている。
係合部３９は、下部筐体１２の表面１２Ａのうち第２突出部３１内に先端部３９Ａが収容され、第２突出部３１に先端部３９Ａが取り付けられている。【００３６】  具体的には、上部筐体１１の裏面１１Ａのうち、第２突出部３１の取付孔（図示せず）に締結部材（例えば、ビス）４３を差し込み、取付孔から突出したねじ部をねじ孔３９Ｄにねじ結合することで、第２突出部３１に係合部３９の先端部３９Ａが取り付けられる。
これにより、係合部３９は、先端部３９Ａが、第２突出部３１における裏面３１Ａ側に収容される。【００３７】  連結部１３のレール３８は、図５（Ａ）に示す携帯端末１０の閉状態において、先端部３８Ｂが、第２突出部３１の裏面３１Ａ側に配置されている。
さらに、連結部１３の係合部３９は、先端部３９Ａが、第２突出部３１における裏面３１Ａ側に配置されている。
これにより、レール３８の全長寸法Ｌ（図５参照）を大きくでき、携帯端末１０を伸長する際の伸長ストロークＳ（図５参照）を十分に確保できる。【００３８】  図３に示すように、ばね手段４１は、一対のコイル状ばね部材４４，４５を有する。一対のコイル状ばね部材４４，４５のうち、一方のコイル状ばね部材４４で上部筐体１１および下部筐体１２を閉状態に保持し、他方のコイル状ばね部材４５で上部筐体１１および下部筐体１２を開状態に保持する。【００３９】  この連結部１３を介して上部筐体１１および下部筐体１２を相対的に移動させることにより、上部筐体１１の裏面１１Ａおよび下部筐体１２の表面１２Ａが互いに対面するように上部筐体１１および下部筐体１２が互いに積層した閉状態と、上部筐体１１の裏面１１Ａおよび下部筐体１２の表面１２Ａが相対的に平行移動して上部筐体１１および下部筐体１２が段違い配置される開状態とを選択可能となる。【００４０】  ここで、レール３８のレール開口部３８Ｃおよび係合部３９の係合開口部３９Ｃは、携帯端末１０の閉状態（図３（Ａ）の状態）および開状態（図３（Ｂ）の状態）において、互いに重なり合った状態に保たれる。
よって、携帯端末１０の閉状態および開状態において、レール開口部３８Ｃおよび係合開口部３９Ｃで貫通口４０が形成される。貫通口４０にフレキシブルプリント基板２５が貫通される。【００４１】  図４〜図５に示すように、第１回路基板１５は、上部筐体１１のうち表示部１６の裏面側１６Ａ（すなわち、第１突出部２７内）に収容されている。
第２回路基板２１は、下部筐体１２のうち第２扁平部３２内に収容されている。
第１回路基板１５のコネクタ４６を介してフレキシブルプリント基板２５の一端部２５Ａが接続され、第２回路基板２１のコネクタ４７を介してフレキシブルプリント基板２５の他端部２５Ｂが接続されている。
よって、第１回路基板１５および第２回路基板２１はフレキシブルプリント基板２５を介して接続されている。【００４２】  フレキシブルプリント基板２５は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、携帯端末１０が閉状態や開状態において、第１回路基板１５から連結部１３の上側に沿って貫通口４０まで延び、貫通口４０を経て連結部１３の下側に折り曲げられ、連結部１３の下側に沿って第２回路基板２１まで延びる。【００４３】  すなわち、フレキシブルプリント基板２５は、携帯端末１０が閉状態や開状態において、略Ｕ字状に折り曲げられている。
このフレキシブルプリント基板２５は、図５（Ｂ）に示すように、携帯端末１０が閉状態から開状態に移行する際、第１突出部２７および第１扁平部２８間の段差面と、第２突出部３１および第２扁平部３２間の段差面とが離反することにより徐々に伸長するように形成される空隙４８に伴って、第１扁平部２８および第２扁平部３２間に形成される空隙４８に配置される。
携帯端末１０が閉状態から開状態に移行する際に現れる空隙４８にフレキシブルプリント基板２５を配置するので、従来に比較してデッドスペースを少なくでき、これにより携帯端末１０の小型化、薄型化が図れる。【００４４】  なお、前述した携帯端末１０において、仮に上部筐体（第１筐体）１１の第１突出部２７と、下部筐体（第２筐体）１２の第２扁平部３２との間にのみ連結部１３を配置した場合、開状態においてレール３８および係合部３９の係合長さを充分に確保できないため、開状態における上部筐体１１および下部筐体１２を相対的に折り曲げるような外力が加わったときの強度を確保し難い。
これに対して、前述した実施形態の携帯端末１０によれば、連結部１３を構成するレール３８および係合部３９が第２突出部３１内に収容されているため、開状態においてレール３８および係合部３９の係合長さを充分に確保でき、これにより開状態における充分な強度が得られる。【００４５】（第２実施形態）
つぎに、第２〜第６実施形態の携帯端末５０を図６〜図１４に基づいて説明する。なお、第２〜第６実施形態において第１実施形態の携帯端末１０の構成部材と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
図６〜図７に示す第２実施形態の携帯端末５０は、下部筐体１２の両側部１２Ｂにそれぞれ壁部５１を設けたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。【００４６】  下部筐体１２の両側部１２Ｂに壁部５１を設け、上部筐体１１の両側部１１Ｂにガイド部５２を設けた。ガイド部５２は、携帯端末５０が閉状態と開状態とにスライド可能に壁部５１を案内する部位である。
下部筐体１２の両側部１２Ｂに壁部５１を設けることで、それぞれの壁部５１で空隙４８（図１（Ｂ）および図５（Ｂ））の側方を覆うことができる。【００４７】  第２実施形態の携帯端末５０によれば、下部筐体１２に、空隙４８の側方を覆う壁部５１を設けることで、携帯端末５０の開状態時に、フレキシブルプリント基板２５の露出を壁部５１で防いでフレキシブルプリント基板２５を保護できる。
さらに、空隙４８の側方を覆う壁部５１を設けることで、使用者の良好な把持性を確保できる。
加えて、第２実施形態の携帯端末５０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。【００４８】（第３実施形態）
図８〜図９に示す第３実施形態の携帯端末５５は、上部筐体１１の両側部１１Ｂにそれぞれ壁部５６を設けたもので、その他の構成は第２実施形態の携帯端末５０と同様である。
上部筐体１１の両側部１１Ｂに壁部５６を設け、下部筐体１２の両側部１２Ｂにガイド部５７を設けた。ガイド部５７は、携帯端末５５が閉状態と開状態とにスライド可能に壁部５６を案内する部位である。
上部筐体１１の両側部１１Ｂに壁部５６を設けることで、それぞれの壁部５６で空隙４８の側方を覆うことができる。【００４９】  第３実施形態の携帯端末５５によれば、上部筐体１１に、空隙４８の側方を覆う壁部５６を設けることで、携帯端末５５の開状態時に、フレキシブルプリント基板２５の露出を壁部５６で防いでフレキシブルプリント基板２５を保護できる。【００５０】  さらに、空隙４８の側方を覆う壁部５６を設けることで、使用者の良好な把持性を確保できる。
すなわち、第３実施形態の携帯端末５５によれば、第２実施形態の携帯端末５０と同様の効果が得られる。
なお、使用者の良好な把持性を確保するという点から考慮すると、第２実施形態の携帯端末５０のように、下部筐体１２に壁部５１を設けることが望ましい。【００５１】（第４実施形態）
図１０に示す第４実施形態の携帯端末６０は、上部筐体１１の裏面１１Ａを凸形湾曲状に形成するとともに、下部筐体１２の表面１２Ａを凹形湾曲状に形成したもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。【００５２】  すなわち、携帯端末６０は、上部筐体１１の裏面１１Ａのうち、第１突出部２７および第１扁平部２８をそれぞれ凸形湾曲状に形成し、かつ、下部筐体１２の表面１２Ａのうち、第２突出部３１および第２扁平部３２をそれぞれ凹形湾曲状に形成したものである。
上部筐体１１の第１扁平部２８を凸形湾曲状に形成することで、第１扁平部２８の厚さ寸法Ｔ２を、第１実施形態の厚さ寸法Ｔ１（図１（Ｂ）参照）より小さく抑えることができる。【００５３】  よって、第４実施形態の携帯端末６０によれば、携帯端末６０の開状態において、上部筐体１１の副操作部１７と下部筐体１２の主操作部２２とで形成される段差６１の寸法Ｔ２を第１実施形態の厚さ寸法Ｔ１（図１（Ｂ）参照）に比較して小さくできる。【００５４】  これにより、下部筐体１２の主操作部２２および上部筐体１１の副操作部１７を連係して操作するにあたってより一層円滑な操作性が得られる。
さらに、第４実施形態の携帯端末６０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。【００５５】（第５実施形態）
図１１〜図１２に示す第５実施形態の携帯端末７０は、上部筐体７１を下部筐体７２に対して平行に矢印方向に旋回可能に構成したリボルバ形式のもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。【００５６】  上部筐体７１は、裏面７１Ａにおいて表示部１６に対応する位置に設けられた第１突出部（第２部分）７４と、第１突出部７４に隣接した第１扁平部（第１部分）７５とを有する。
よって、上部筐体７１の裏面７１Ａは、第１扁平部７５において凹状に形成され、第１突出部７４において凸状に形成されている。【００５７】  下部筐体７２は、表面７２Ａにおいて主操作部２２に対応する位置に設けられた第２突出部（第４部分）７６と、第２突出部７６に隣接する第２扁平部（第３部分）７７とを有する。
よって、下部筐体７２の表面７２Ａは、第２扁平部７７において凹状に形成され、第２突出部７６において凸状に形成されている。【００５８】  上部筐体７１の第１突出部７４および第１扁平部７５と、下部筐体７２の第２突出部７６および第２扁平部７７とは、図１１（Ａ）に示す携帯端末７０の閉状態において、第１突出部７４が第２扁平部７７に対面するとともに第２突出部７６が第１扁平部７５に対面するように構成されている。これにより、携帯端末７０を総体的に薄型化できる。【００５９】  一方、上部筐体７１を矢印方向に旋回させて、図１１（Ａ）に示す携帯端末７０を開状態にした場合、第１突出部７４が第２突出部７６に隣接して、第１突出部７４および第２突出部７６で段部７８が形成される。【００６０】  第１突出部７４は、下部筐体７２の凹部となる第２扁平部７７に対面しているので、第１突出部７４が第２突出部７６から突出する量を抑えることができる。これにより、段部７８の寸法Ｔ３を従来に比較して小さく抑えることができる。
したがって、例えば、表示部１６にタッチパネル機能を備えて、副操作部として使用する場合、下部筐体７２の主操作部２２および上部筐体７１の副操作部（表示部１６のタッチパネル）を連係して操作するにあたって円滑な操作性が得られる。【００６１】  さらに、第５実施形態の携帯端末７０によれば、リボルバ形式とすることで、携帯端末７０を開状態にした場合に、第１実施形態の携帯端末１０のように空隙４８（図１（Ｂ）、図５（Ｂ）参照）が発生することがない。
加えて、第５実施形態の携帯端末７０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。【００６２】（第６実施形態）
図１３に示す第６実施形態の携帯端末９０は、第１実施形態の上部筐体１１および下部筐体１２間に中間筐体９１を介在させて三層構造としたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。【００６３】  中間筐体９１は、表面９１Ａにおいて第１扁平部２８に対応する位置に設けられた第３突出部９２と、第３突出部９２に隣接し、第１突出部２７に対応する位置に設けられた第３扁平部９３とを有する。
さらに、中間筐体９１は、裏面９１Ｂにおいて第２扁平部３２に対応する位置に設けられた第４突出部９４と、第４突出部９４に隣接し、第２突出部３１に対応する位置に設けられた第４扁平部９５とを有する。【００６４】  携帯端末９０の閉状態において、第１突出部２７が第３扁平部９３に対面するとともに第３突出部９２が第１扁平部２８に対面し、かつ、第２突出部３１が第４扁平部９５に対面するとともに第４突出部９４が第２扁平部３２に対面するように構成されている。
これにより、閉状態において、携帯端末９０を総体的に薄型化できる。【００６５】  さらに、第６実施形態の携帯端末９０によれば、上部筐体１１および下部筐体１２間に中間筐体９１を介在させて三層構造とすることで、開状態のスライド量を大きく確保できる。
加えて、第６実施形態の携帯端末９０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。【００６６】  つぎに、第６実施形態の携帯端末９０の変形例１〜４を図１４（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて説明する。
（変形例１）
図１４（Ａ）に示す変形例１の携帯端末１００は、下部筐体１０１および一対の上部筐体１０２を積層したものである。
下部筐体１０１は、中央に第２突出部１０３が設けられ、第２突出部１０３の両側に一対の第２扁平部１０４が設けられている。第２突出部１０３には表面に表示部１６が設けられている。【００６７】  上部筐体１０２は、第２突出部１０３に対面する位置に第１扁平部１０６が設けられ、第２扁平部１０４に対面する位置に第１突出部１０７が設けられている。第１突出部１０７には表示部１６が設けられ、第１扁平部１０６には操作部２２が設けられている。
携帯端末１００を伸長させる際には、一対の上部筐体１０２を矢印の方向にスライド移動させる。【００６８】  以上説明したように、携帯端末１００によれば、下部筐体１０１の表面を凹凸状に形成するとともに上部筐体１０２の裏面を凹凸状に形成した。これにより、閉状態において、各筐体１０１，１０２の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末１００を総体的に薄型化できる。
さらに、変形例１の携帯端末１００によれば、第６実施形態の携帯端末９０と同様の効果が得られる。【００６９】（変形例２）
図１４（Ｂ）に示す変形例２の携帯端末１１０は、下部筐体１０１、中間筐体１１１および上部筐体１１２を積層したものである。
中間筐体１１１は、第２突出部１０３に対面する位置に第３扁平部１１３が設けられ、第２扁平部１０４に対面する位置に第３突出部１１４が設けられている。第３突出部１１４には表示部１６が設けられ、第３扁平部１１３には操作部２２が設けられている。【００７０】  上部筐体１１２は、中間筐体１１１の表面に対面する位置に第１扁平部１１５が設けられ、下部筐体１０１の第２扁平部１０４に対面する位置に第１突出部１１６が設けられている。第１突出部１１６には表示部１６が設けられ、第１扁平部１１５には操作部２２が設けられている。
携帯端末１１０を伸長させる際には、中間筐体１１１および上部筐体１１２を矢印の方向にスライド移動させる。【００７１】  以上説明したように、携帯端末１１０によれば、下部筐体１０１の表面を凹凸状に形成、中間筐体１１１の裏面を凹凸状に形成し、上部筐体１１２の裏面を凹凸状に形成した。これにより、閉状態において、各筐体１０１，１１１，１１２の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末１１０を総体的に薄型化できる。
さらに、変形例２の携帯端末１１０によれば、第６実施形態の携帯端末９０と同様の効果が得られる。【００７２】（変形例３）
図１４（Ｃ）に示す変形例３の携帯端末１２０は、下部筐体１０１、中間筐体１２１および上部筐体１２２を積層したものである。
中間筐体１２１は、第２突出部１０３に対面する位置に第３扁平部１２３が設けられ、第２扁平部１０４に対面する位置に第３突出部１２４が設けられている。第３突出部１２４の両面には表示部１６が設けられ、第３扁平部１２３には操作部２２が設けられている。【００７３】  上部筐体１２２は、中間筐体１２１の第３扁平部１２３に対面する位置に第１扁平部１２５が設けられ、下部筐体１０１の第２扁平部１０４に対面する位置に第１突出部１２６が設けられている。第１突出部１２６には表示部１６が設けられ、第１扁平部１２５には操作部２２が設けられている。
携帯端末１２０を伸長させる際には、中間筐体１２１および上部筐体１２２を矢印の方向にスライド移動させる。【００７４】  以上説明したように、携帯端末１２０によれば、下部筐体１０１の表面を凹凸状に形成、中間筐体１２１を凹凸状に形成し、上部筐体１２２の裏面を凹凸状に形成した。これにより、閉状態において、各筐体１０１，１２１，１２２の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末１１０を総体的に薄型化できる。
さらに、変形例３の携帯端末１２０によれば、第６実施形態の携帯端末９０と同様の効果が得られる。【００７５】（変形例４）
図１４（Ｄ）に示す変形例４の携帯端末１３０は、下部筐体１３１、中間筐体１３２および上部筐体１３３を積層したものである。
下部筐体１３１は、第２突出部１３４が設けられ、第２突出部１３４に隣接する第２扁平部１３５が設けられている。第２突出部１３４には裏面に表示部１６が設けられている。【００７６】  中間筐体１３２は、第２突出部１３４に対面する位置に第３扁平部１３６が設けられ、第２扁平部１３５に対面する位置に第３突出部１３７が設けられている。第３突出部１３７の裏面には表示部１６が設けられ、第３突出部１３７の表面には操作部２２が設けられている。【００７７】  上部筐体１３３は、第３扁平部１３６に対面する位置に第１突出部１３８が設けられ、第３突出部１３７に対面する位置に第１扁平部１３９が設けられている。第１突出部１３８には表示部１６が設けられ、第１扁平部１３９には操作部２２が設けられている。
携帯端末１３０を伸長させる際には、下部筐体１３１および上部筐体１３２を矢印の方向にスライド移動させる。【００７８】  以上説明したように、携帯端末１３０によれば、下部筐体１３１の表面を凹凸状に形成、中間筐体１３２を凹凸状に形成し、上部筐体１２２の裏面を凹凸状に形成した。これにより、閉状態において、各筐体１３１，１３２，１３３の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末１３０を総体的に薄型化できる。
さらに、変形例４の携帯端末１３０によれば、第６実施形態の携帯端末９０と同様の効果が得られる。【００７９】  なお、前記実施形態では、上部筐体１１の裏面１１Ａにレール３８を設け、下部筐体１２の表面１２Ａに係合部３９を設けた例について説明したが、これに限らないで、上部筐体１１の裏面１１Ａに係合部３９を設け、下部筐体１２の表面１２Ａにレール３８を設けても同様の効果が得られる。
下部筐体１２の表面１２Ａにレール３８を設けた場合には、携帯端末１０の閉状態において、先端部３８Ｂが第１突出部２７に配置される。【００８０】  また、前述した各実施形態では、第１部分および第３部分に対してそれぞれ略直方体状の第２部分および第４部分が形成され、これらにより第１部分および第３部分と第２部分および第４部分との間に段差が形成されていたが、例えば第１部分および第３部分に対してそれぞれ第２部分および第４部分を段差がない曲線の隆起形状に形成したものも本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】  本発明は、第１筐体の裏面および第２筐体の表面が互いに対面するように積層された閉状態と、第１筐体の裏面および第２筐体の表面が相対的に平行移動して段違い配置される開状態とを選択可能な携帯端末への適用に好適である。
【図１】
2008035441.tif 000003
【図２】
2008035441.tif 000004
【図３】
2008035441.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008035441.tif 000013
【図１２】
2008035441.tif 000014
【図１３】
2008035441.tif 000015
【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、
をとり得る携帯端末であって、
前記第１筐体は、前記閉状態から前記開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みを反対側端部より厚く構成し、
前記第２筐体は、前記閉状態から前記開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みを反対側端部より薄く構成し、
閉状態において、前記第１筐体の反対側端部と前記第２筐体の反対側端部とが重なり合い、
開状態において、前記第１筐体の反対側端部と前記第２筐体の移動方向側端部とが重なり合い、
閉状態から開状態へ変化すると、前記第１筐体と前記第２筐体により移動方向に空隙が構成されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、
をとり得る携帯端末であって、
前記第１筐体は第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、
前記第２筐体は第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、
前記閉状態において前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記第１筐体に収容される第１回路基板と、
前記第２筐体に収容される第２回路基板とを接続する可撓性配線部材を有し、
前記開状態において前記第２部分および第４部分間に形成される空隙に前記可撓性配線部材が配置されることを特徴とする請求項１および請求項２のうちのいずれかに記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記空隙の側方を覆う壁部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体の表面に設けられた表示部と、
前記第２筐体の表面に設けられた操作部とを有し、
前記連結部が、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの一方に設けられたレールと、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの他方に設けられて前記レールに係合する係合部とを備えているとともに、
前記連結部を介して前記第１筐体および第２筐体を相対的に移動させることにより、
前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、
をとり得る携帯端末であって、
前記第１筐体は第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、
前記第２筐体は第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、
前記閉状態において前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面し、
前記レールの端部が、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に収容されていることを特徴とする携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末に係り、特に第１筐体の裏面および第２筐体の表面が互いに対面するように積層された閉状態と、第１筐体の裏面および第２筐体の表面が相対的に平行移動して段違い配置される開状態とを選択可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の携帯端末は、上部筐体の表面に表示部（ＬＣＤ）および副操作部が設けられているとともに、下部筐体の表面に主操作部とが設けられている。主操作部は、入力キーおよび機能キーを多数備える。
この携帯端末は、連結部を介して上部筐体および下部筐体を相対的に移動させることにより、上部筐体の裏面および下部筐体の表面が互いに対面するように上部筐体および下部筐体が互いに積層した閉状態と、上部筐体の裏面および下部筐体の表面が相対的に平行移動して上部筐体および下部筐体が段違い配置される開状態とを選択可能である（特許文献１参照）。
このような携帯端末は、開状態において、上部筐体の副操作部と、下部筐体の主操作部とが隣接し、副操作部および主操作部が互いに連係して操作される。
【特許文献１】特許第３２４１６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の携帯端末は、積層される第１筐体（上部筐体）および第２筐体（下部筐体）が収容する電子部品のうち、最も厚い（または背が高い）電子部品、具体的には表示部（ＬＣＤ）や電池等を基準として決定された厚み寸法を基に第１筐体および第２筐体が直方体形状に形成されているため、総体的な厚み寸法を薄型化する上で限界があるとともに、デッドスペースが存在することになる。
【０００４】
また、この携帯端末は、開状態において、副操作部と主操作部との間に第１筐体の厚み寸法に対応した段差が生じる。
このような段差は、副操作部および主操作部を連係して操作する上での障害となっており、段差寸法は極力小さいことが望ましい。
【０００５】
本発明は、前述した要望を満たすためになされたもので、その目的は、第１筐体および第２筐体が積層した閉状態から第１筐体および第２筐体の互いの対向面を平行移動させることにより開状態となる携帯端末において、総体的に薄型化できるとともに開状態における第１筐体および第２筐体の段差寸法を小さくできる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、をとり得る携帯端末であって、前記第１筐体は、前記閉状態から前記開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みを反対側端部より厚く構成し、前記第２筐体は、前記閉状態から前記開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みを反対側端部より薄く構成し、閉状態において、前記第１筐体の反対側端部と前記第２筐体の反対側端部とが重なり合い、開状態において、前記第１筐体の反対側端部と前記第２筐体の移動方向側端部とが重なり合い、閉状態から開状態へ変化すると、前記第１筐体と前記第２筐体により移動方向に空隙が構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の携帯端末は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、をとり得る携帯端末であって、前記第１筐体は第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、前記第２筐体は第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、前記閉状態において前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面することを特徴とする。
【０００８】
第１筐体の裏面に第１部分および第２部分を設けることで、裏面を凹凸状に形成した。第２筐体の表面に第３部分および第４部分を設けることで、表面を凹凸状に形成した。
例えば、副操作部に用いるキーシートは比較的薄い電子部品なので、第１筐体の第１部分に対応する箇所に配置した。一方、表示部はキーシートと比較して厚い電子部品なので、第２部分に対応する箇所に表示部を配置した。
【０００９】
このように、必要な箇所以外を薄型化することが可能になり、第１筐体にデッドスペースが生じることはない。
第１筐体と同様に、第２筐体も、必要な箇所以外を薄型化することが可能になり、第２筐体にデッドスペースが生じることはない。
デッドスペースとは、有効活用できない不要の空間をいう。
これにより、閉状態において、第２部分を第３部分に対面させるとともに第４部分を第１部分に対面させることで、携帯端末を総体的に薄型化できる。
【００１０】
また、第１筐体の第１部分は、比較的薄い副操作部に合わせた厚さに抑えることができる。そして、第２筐体の第４部分に操作部（主操作部）が設けられている。
よって、携帯端末の開状態において、第１筐体の副操作部と第２筐体の主操作部（操作部）との段差寸法を従来に比較して小さくできる。
これにより、第２筐体の主操作部および第１筐体の副操作部を連係して操作するにあたって円滑な操作性が得られる。
【００１１】
さらに、第１筐体における第１部分に副操作部を配置するとともに、第１突起面に相当する箇所に表示部を配置する。また、第２筐体における第４部分に操作部（主操作部）を配置する。
閉状態において、第２部分を第３部分に対面させるとともに第４部分を第１部分に対面させるので、表示部と、第２筐体の主操作部とが厚み方向に沿って重複しない。したがって、携帯端末を総体的に薄型化できる。
【００１２】
なお、実施形態では、第１部分、第２部分に相当する箇所を、それぞれ第１扁平部、第２扁平部として説明し、第３部分、第４部分に相当する箇所を、それぞれ第１突出部、第２突出部として説明する。
【００１３】
また、本発明の携帯端末は、前記第１筐体に収容される第１回路基板と、前記第２筐体に収容される第２回路基板とを接続する可撓性配線部材を有し、前記開状態において前記第２部分および第４部分間に形成される空隙に前記可撓性配線部材が配置されることを特徴とする。
【００１４】
開状態において第１部分および第３部分間に形成される空隙に可撓性配線部材を配置するようにした。
開状態となったときに初めて現れる空隙に可撓性配線部材を配置するので従来に比較してデッドスペースを少なくでき、これにより携帯端末の小型化、薄型化が図れる。
これに対して、従来は閉状態、開状態に関わらず可撓性配線が動ける空間を確保していたので、その空間がデッドスペースとなっていた。
【００１５】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記空隙の側方を覆う壁部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
第１筐体および第２筐体のうちの一方に空隙の側方を覆う壁部を設けることで、携帯端末の開状態時に、可撓性配線部材の露出を壁部で防いで可撓性配線部材を保護できる。
さらに、空隙の側方を覆う壁部を設けることで、使用者の良好な把持性を確保できる。
【００１７】
また、本発明の携帯端末は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記第１筐体の表面に設けられた表示部と、前記第２筐体の表面に設けられた操作部とを有し、前記連結部が、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの一方に設けられたレールと、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの他方に設けられて前記レールに係合する係合部とを備えているとともに、前記連結部を介して前記第１筐体および第２筐体を相対的に移動させることにより、前記連結部により前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なる閉状態と、前記第１筐体および第２筐体を摺動して伸長する開状態と、をとり得る携帯端末であって、前記第１筐体は第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、前記第２筐体は第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、前記閉状態において前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面し、前記レールの端部が、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に収容されていることを特徴とする。
【００１８】
このような本発明においては、レールの端部が第１筐体および第２筐体のうちの一方あるいは双方に収容されているため、レールの全長寸法を大きく設定でき、携帯端末を開状態にする際の伸長ストロークを十分に確保できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の携帯端末によれば、第１筐体の裏面を凹凸状に形成するとともに第２筐体の表面を凹凸状に形成し、各筐体の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末を総体的に薄型化できるとともに開状態における第１筐体および第２筐体の段差寸法を小さくできるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１０は、上部筐体（第１筐体）１１および下部筐体（第２筐体）１２と、上部筐体１１および下部筐体１２をスライド移動可能に連結する連結部１３と、上部筐体１１内に収容された第１回路基板１５と、上部筐体１１の表面１１Ａに設けられた表示部（ＬＣＤ）１６、副操作部１７およびレシーバ１８と、下部筐体１２内に収容された第２回路基板２１と、下部筐体１２の表面１２Ａに設けられた主操作部（操作部）２２およびマイクロフォン２３と、第１回路基板１５および第２回路基板２１を接続するフレキシブルプリント基板（可撓性配線部材）２５とを有し、連結部１３により上部筐体１１および下部筐体１２が互いに重なる閉状態と、上部筐体１１および下部筐体１２を摺動して伸長する開状態とをとり得るスライド形式のものである。
【００２１】
主操作部２２および副操作部１７は、入力キーおよび機能キーを多数備える。
可撓性配線部材２５として、フレキシブルプリント基板を例示するが、これに限定するものではなく普通の配線を用いることも可能である。
【００２２】
上部筐体１１は、裏面１１Ａにおいて表示部１６に対応する位置に設けられた第１突出部（第２部分）２７と、第１突出部２７に隣接し、副操作部１７に対応する位置に設けられた第１扁平部（第１部分）２８とを有する。
上部筐体１１は、閉状態から開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みが反対側端部より厚く構成されている。
よって、上部筐体１１の裏面１１Ａは、第１扁平部２８において凹状に形成され、第１突出部２７において凸状に形成されている。
【００２３】
下部筐体１２は、表面１２Ａにおいて主操作部２２に対応する位置に設けられた第２突出部（第４部分）３１と、第２突出部３１に隣接する第２扁平部（第３部分）３２とを有する。
下部筐体１２は、閉状態から開状態へと変化するときの移動方向側端部の厚みが反対側端部より厚く構成されている。
よって、下部筐体１２の表面１２Ａは、第２扁平部３２において凹状に形成され、第２突出部３１において凸状に形成されている。
第２突出部３１は、第２扁平部３２に臨む部位に開口部３４が形成されている。
【００２４】
上部筐体１１の第１突出部２７および第１扁平部２８と、下部筐体１２の第２突出部３１および第２扁平部３２とは、携帯端末１０の閉状態において、第１突出部２７が第２扁平部３２に対面するとともに第２突出部３１が第１扁平部２８に対面するように構成されている。
【００２５】
ところで、副操作部１７には、通常キーシートが用いられる。副操作部１７に用いるキーシートは比較的薄い電子部品なので、上部筐体１１の第１扁平部２８に対応する箇所に配置される。一方、表示部１６は副操作部１７と比較して厚い電子部品なので、第１突出部２７に対応する箇所に配置される。
このように、副操作部１７や表示部１６の厚さ寸法に合わせて、上部筐体１１の裏面１１Ａの形状に凹凸をつけることで、表示部１６を配置する箇所以外を薄型化することが可能になり、上部筐体１１からデッドスペースを除去することができる。
【００２６】
上部筐体１１と同様に、下部筐体１２も、必要な箇所以外を薄型化することが可能になり、下部筐体１２からデッドスペースを除去することができる。
これにより、閉状態において、第１突出部２７を第２扁平部３２に対面させるとともに第２突出部３１を第１扁平部２８に対面させることで、携帯端末１０を総体的に薄型化できる。
【００２７】
また、上部筐体１１の第１扁平部２８は、比較的薄い副操作部１７に合わせた厚さ寸法に抑えることができる。よって、携帯端末１０の開状態において、上部筐体１１の副操作部１７と下部筐体１２の主操作部２２との段差３６の寸法Ｔ１を従来に比較して小さくできる。
これにより、下部筐体１２の主操作部２２および上部筐体１１の副操作部１７を連係して操作するにあたって円滑な操作性が得られる。
【００２８】
さらに、上部筐体１１における第１扁平部２８に副操作部１７を配置するとともに、第１突出部２７に相当する箇所に表示部１６を配置する。また、下部筐体１２における第２突出部３１に主操作部２２を配置する。
そして、携帯端末１０の閉状態において、第１突出部２７を第２扁平部３２に対面させるとともに第２突出部３１を第１扁平部２８に対面させた。
よって、表示部１６と、下部筐体１２の主操作部２２とは厚み方向に沿って重複しない。したがって、携帯端末１０を総体的に薄型化できる。
【００２９】
図３〜図５に示すように、連結部１３は、上部筐体１１の裏面１１Ａに設けられたレール３８と、下部筐体１２の表面１２Ａに設けられてレール３８に係合する係合部３９と、係合部３９を閉状態および開状態に保持するばね手段４１とを備えている。
【００３０】
レール３８は、略矩形状のプレートであって、先端部（端部）３８Ｂ側に寄せてレール開口部３８Ｃが形成され、基端部３８Ａにねじ孔３８Ｄが形成されている。
レール３８は、上部筐体１１の裏面１１Ａのうち第１扁平部２８に基端部３８Ａが取り付けられている。
【００３１】
具体的には、上部筐体１１の裏面１１Ａのうち、第１扁平部２８の取付孔（図示せず）に締結部材（例えば、ビス）４２を差し込み、取付孔から突出したねじ部をねじ孔３８Ｄにねじ結合することで、第１扁平部２８にレール３８の基端部３８Ａが取り付けられる。
【００３２】
このレール３８は、携帯端末１０の閉状態において、先端部（端部）３８Ｂが、第２突出部３１の開口部３４を経て第２突出部３１内に収容されている（図２も参照）。すなわち、レール３８は、携帯端末１０の閉状態において、先端部３８Ｂが、第２突出部３１における裏面３１Ａ側（内側）に配置されている。
なお、本実施形態では、第２突出部３１が下部筐体（第２筐体）１２に一体成形され、かつ、レール３８が第２突出部３１の開口部３４を経て第２突出部３１内に収容されているが、例えば第２突出部３１が下部筐体（第２筐体）１２とは別体に成形され、レール３８を所定位置に配置した後に第２突出部３１に相当する部材を下部筐体（第２筐体）１２に積層させて取り付けることにより、結果的にレール３８を第２突出部３１に収容させる構造を採用してもよい。
【００３３】
係合部３９は、レール３８にスライド自在に係合され、基端部３９Ｂ側に寄せて係合開口部３９Ｃが形成され、先端部３９Ａにねじ孔３９Ｄが形成されている。
係合部３９は、下部筐体１２の表面１２Ａのうち第２突出部３１内に先端部３９Ａが収容され、第２突出部３１に先端部３９Ａが取り付けられている。
【００３４】
具体的には、上部筐体１１の裏面１１Ａのうち、第２突出部３１の取付孔（図示せず）に締結部材（例えば、ビス）４３を差し込み、取付孔から突出したねじ部をねじ孔３９Ｄにねじ結合することで、第２突出部３１に係合部３９の先端部３９Ａが取り付けられる。  これにより、係合部３９は、先端部３９Ａが、第２突出部３１における裏面３１Ａ側に収容される。
【００３５】
連結部１３のレール３８は、図５（Ａ）に示す携帯端末１０の閉状態において、先端部３８Ｂが、第２突出部３１の裏面３１Ａ側に配置されている。
さらに、連結部１３の係合部３９は、先端部３９Ａが、第２突出部３１における裏面３１Ａ側に配置されている。
これにより、レール３８の全長寸法Ｌ（図５参照）を大きくでき、携帯端末１０を伸長する際の伸長ストロークＳ（図５参照）を十分に確保できる。
【００３６】
図３に示すように、ばね手段４１は、一対のコイル状ばね部材４４，４５を有する。一対のコイル状ばね部材４４，４５のうち、一方のコイル状ばね部材４４で上部筐体１１および下部筐体１２を閉状態に保持し、他方のコイル状ばね部材４５で上部筐体１１および下部筐体１２を開状態に保持する。
【００３７】
この連結部１３を介して上部筐体１１および下部筐体１２を相対的に移動させることにより、上部筐体１１の裏面１１Ａおよび下部筐体１２の表面１２Ａが互いに対面するように上部筐体１１および下部筐体１２が互いに積層した閉状態と、上部筐体１１の裏面１１Ａおよび下部筐体１２の表面１２Ａが相対的に平行移動して上部筐体１１および下部筐体１２が段違い配置される開状態とを選択可能となる。
【００３８】
ここで、レール３８のレール開口部３８Ｃおよび係合部３９の係合開口部３９Ｃは、携帯端末１０の閉状態（図３（Ａ）の状態）および開状態（図３（Ｂ）の状態）において、互いに重なり合った状態に保たれる。
よって、携帯端末１０の閉状態および開状態において、レール開口部３８Ｃおよび係合開口部３９Ｃで貫通口４０が形成される。貫通口４０にフレキシブルプリント基板２５が貫通される。
【００３９】
図４〜図５に示すように、第１回路基板１５は、上部筐体１１のうち表示部１６の裏面側１６Ａ（すなわち、第１突出部２７内）に収容されている。
第２回路基板２１は、下部筐体１２のうち第２扁平部３２内に収容されている。
第１回路基板１５のコネクタ４６を介してフレキシブルプリント基板２５の一端部２５Ａが接続され、第２回路基板２１のコネクタ４７を介してフレキシブルプリント基板２５の他端部２５Ｂが接続されている。
よって、第１回路基板１５および第２回路基板２１はフレキシブルプリント基板２５を介して接続されている。
【００４０】
フレキシブルプリント基板２５は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、携帯端末１０が閉状態や開状態において、第１回路基板１５から連結部１３の上側に沿って貫通口４０まで延び、貫通口４０を経て連結部１３の下側に折り曲げられ、連結部１３の下側に沿って第２回路基板２１まで延びる。
【００４１】
すなわち、フレキシブルプリント基板２５は、携帯端末１０が閉状態や開状態において、略Ｕ字状に折り曲げられている。
このフレキシブルプリント基板２５は、図５（Ｂ）に示すように、携帯端末１０が閉状態から開状態に移行する際、第１突出部２７および第１扁平部２８間の段差面と、第２突出部３１および第２扁平部３２間の段差面とが離反することにより徐々に伸長するように形成される空隙４８に伴って、第１扁平部２８および第２扁平部３２間に形成される空隙４８に配置される。
携帯端末１０が閉状態から開状態に移行する際に現れる空隙４８にフレキシブルプリント基板２５を配置するので、従来に比較してデッドスペースを少なくでき、これにより携帯端末１０の小型化、薄型化が図れる。
【００４２】
なお、前述した携帯端末１０において、仮に上部筐体（第１筐体）１１の第１突出部２７と、下部筐体（第２筐体）１２の第２扁平部３２との間にのみ連結部１３を配置した場合、開状態においてレール３８および係合部３９の係合長さを充分に確保できないため、開状態における上部筐体１１および下部筐体１２を相対的に折り曲げるような外力が加わったときの強度を確保し難い。
これに対して、前述した実施形態の携帯端末１０によれば、連結部１３を構成するレール３８および係合部３９が第２突出部３１内に収容されているため、開状態においてレール３８および係合部３９の係合長さを充分に確保でき、これにより開状態における充分な強度が得られる。
【００４３】
（第２実施形態）
つぎに、第２〜第６実施形態の携帯端末５０を図６〜図１４に基づいて説明する。なお、第２〜第６実施形態において第１実施形態の携帯端末１０の構成部材と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
図６〜図７に示す第２実施形態の携帯端末５０は、下部筐体１２の両側部１２Ｂにそれぞれ壁部５１を設けたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００４４】
下部筐体１２の両側部１２Ｂに壁部５１を設け、上部筐体１１の両側部１１Ｂにガイド部５２を設けた。ガイド部５２は、携帯端末５０が閉状態と開状態とにスライド可能に壁部５１を案内する部位である。
下部筐体１２の両側部１２Ｂに壁部５１を設けることで、それぞれの壁部５１で空隙４８（図１（Ｂ）および図５（Ｂ））の側方を覆うことができる。
【００４５】
第２実施形態の携帯端末５０によれば、下部筐体１２に、空隙４８の側方を覆う壁部５１を設けることで、携帯端末５０の開状態時に、フレキシブルプリント基板２５の露出を壁部５１で防いでフレキシブルプリント基板２５を保護できる。
さらに、空隙４８の側方を覆う壁部５１を設けることで、使用者の良好な把持性を確保できる。
加えて、第２実施形態の携帯端末５０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００４６】
（第３実施形態）
図８〜図９に示す第３実施形態の携帯端末５５は、上部筐体１１の両側部１１Ｂにそれぞれ壁部５６を設けたもので、その他の構成は第２実施形態の携帯端末５０と同様である。
上部筐体１１の両側部１１Ｂに壁部５６を設け、下部筐体１２の両側部１２Ｂにガイド部５７を設けた。ガイド部５７は、携帯端末５５が閉状態と開状態とにスライド可能に壁部５６を案内する部位である。
上部筐体１１の両側部１１Ｂに壁部５６を設けることで、それぞれの壁部５６で空隙４８の側方を覆うことができる。
【００４７】
第３実施形態の携帯端末５５によれば、上部筐体１１に、空隙４８の側方を覆う壁部５６を設けることで、携帯端末５５の開状態時に、フレキシブルプリント基板２５の露出を壁部５６で防いでフレキシブルプリント基板２５を保護できる。
【００４８】
さらに、空隙４８の側方を覆う壁部５６を設けることで、使用者の良好な把持性を確保できる。
すなわち、第３実施形態の携帯端末５５によれば、第２実施形態の携帯端末５０と同様の効果が得られる。
なお、使用者の良好な把持性を確保するという点から考慮すると、第２実施形態の携帯端末５０のように、下部筐体１２に壁部５１を設けることが望ましい。
【００４９】
（第４実施形態）
図１０に示す第４実施形態の携帯端末６０は、上部筐体１１の裏面１１Ａを凸形湾曲状に形成するとともに、下部筐体１２の表面１２Ａを凹形湾曲状に形成したもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００５０】
すなわち、携帯端末６０は、上部筐体１１の裏面１１Ａのうち、第１突出部２７および第１扁平部２８をそれぞれ凸形湾曲状に形成し、かつ、下部筐体１２の表面１２Ａのうち、第２突出部３１および第２扁平部３２をそれぞれ凹形湾曲状に形成したものである。
上部筐体１１の第１扁平部２８を凸形湾曲状に形成することで、第１扁平部２８の厚さ寸法Ｔ２を、第１実施形態の厚さ寸法Ｔ１（図１（Ｂ）参照）より小さく抑えることができる。
【００５１】
よって、第４実施形態の携帯端末６０によれば、携帯端末６０の開状態において、上部筐体１１の副操作部１７と下部筐体１２の主操作部２２とで形成される段差６１の寸法Ｔ２を第１実施形態の厚さ寸法Ｔ１（図１（Ｂ）参照）に比較して小さくできる。
【００５２】
これにより、下部筐体１２の主操作部２２および上部筐体１１の副操作部１７を連係して操作するにあたってより一層円滑な操作性が得られる。
さらに、第４実施形態の携帯端末６０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００５３】
（第５実施形態）
図１１〜図１２に示す第５実施形態の携帯端末７０は、上部筐体７１を下部筐体７２に対して平行に矢印方向に旋回可能に構成したリボルバ形式のもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００５４】
上部筐体７１は、裏面７１Ａにおいて表示部１６に対応する位置に設けられた第１突出部（第２部分）７４と、第１突出部７４に隣接した第１扁平部（第１部分）７５とを有する。
よって、上部筐体７１の裏面７１Ａは、第１扁平部７５において凹状に形成され、第１突出部７４において凸状に形成されている。
【００５５】
下部筐体７２は、表面７２Ａにおいて主操作部２２に対応する位置に設けられた第２突出部（第４部分）７６と、第２突出部７６に隣接する第２扁平部（第３部分）７７とを有する。
よって、下部筐体７２の表面７２Ａは、第２扁平部７７において凹状に形成され、第２突出部７６において凸状に形成されている。
【００５６】
上部筐体７１の第１突出部７４および第１扁平部７５と、下部筐体７２の第２突出部７６および第２扁平部７７とは、図１１（Ａ）に示す携帯端末７０の閉状態において、第１突出部７４が第２扁平部７７に対面するとともに第２突出部７６が第１扁平部７５に対面するように構成されている。これにより、携帯端末７０を総体的に薄型化できる。
【００５７】
一方、上部筐体７１を矢印方向に旋回させて、図１１（Ａ）に示す携帯端末７０を開状態にした場合、第１突出部７４が第２突出部７６に隣接して、第１突出部７４および第２突出部７６で段部７８が形成される。
【００５８】
第１突出部７４は、下部筐体７２の凹部となる第２扁平部７７に対面しているので、第１突出部７４が第２突出部７６から突出する量を抑えることができる。これにより、段部７８の寸法Ｔ３を従来に比較して小さく抑えることができる。
したがって、例えば、表示部１６にタッチパネル機能を備えて、副操作部として使用する場合、下部筐体７２の主操作部２２および上部筐体７１の副操作部（表示部１６のタッチパネル）を連係して操作するにあたって円滑な操作性が得られる。
【００５９】
さらに、第５実施形態の携帯端末７０によれば、リボルバ形式とすることで、携帯端末７０を開状態にした場合に、第１実施形態の携帯端末１０のように空隙４８（図１（Ｂ）、図５（Ｂ）参照）が発生することがない。
加えて、第５実施形態の携帯端末７０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００６０】
（第６実施形態）
図１３に示す第６実施形態の携帯端末９０は、第１実施形態の上部筐体１１および下部筐体１２間に中間筐体９１を介在させて三層構造としたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００６１】
中間筐体９１は、表面９１Ａにおいて第１扁平部２８に対応する位置に設けられた第３突出部９２と、第３突出部９２に隣接し、第１突出部２７に対応する位置に設けられた第３扁平部９３とを有する。
さらに、中間筐体９１は、裏面９１Ｂにおいて第２扁平部３２に対応する位置に設けられた第４突出部９４と、第４突出部９４に隣接し、第２突出部３１に対応する位置に設けられた第４扁平部９５とを有する。
【００６２】
携帯端末９０の閉状態において、第１突出部２７が第３扁平部９３に対面するとともに第３突出部９２が第１扁平部２８に対面し、かつ、第２突出部３１が第４扁平部９５に対面するとともに第４突出部９４が第２扁平部３２に対面するように構成されている。
これにより、閉状態において、携帯端末９０を総体的に薄型化できる。
【００６３】
さらに、第６実施形態の携帯端末９０によれば、上部筐体１１および下部筐体１２間に中間筐体９１を介在させて三層構造とすることで、開状態のスライド量を大きく確保できる。
加えて、第６実施形態の携帯端末９０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００６４】
つぎに、第６実施形態の携帯端末９０の変形例１〜４を図１４（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて説明する。
（変形例１）
図１４（Ａ）に示す変形例１の携帯端末１００は、下部筐体１０１および一対の上部筐体１０２を積層したものである。
下部筐体１０１は、中央に第２突出部１０３が設けられ、第２突出部１０３の両側に一対の第２扁平部１０４が設けられている。第２突出部１０３には表面に表示部１６が設けられている。
【００６５】
上部筐体１０２は、第２突出部１０３に対面する位置に第１扁平部１０６が設けられ、第２扁平部１０４に対面する位置に第１突出部１０７が設けられている。第１突出部１０７には表示部１６が設けられ、第１扁平部１０６には操作部２２が設けられている。
携帯端末１００を伸長させる際には、一対の上部筐体１０２を矢印の方向にスライド移動させる。
【００６６】
以上説明したように、携帯端末１００によれば、下部筐体１０１の表面を凹凸状に形成するとともに上部筐体１０２の裏面を凹凸状に形成した。これにより、閉状態において、各筐体１０１，１０２の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末１００を総体的に薄型化できる。
さらに、変形例１の携帯端末１００によれば、第６実施形態の携帯端末９０と同様の効果が得られる。
【００６７】
（変形例２）
図１４（Ｂ）に示す変形例２の携帯端末１１０は、下部筐体１０１、中間筐体１１１および上部筐体１１２を積層したものである。
中間筐体１１１は、第２突出部１０３に対面する位置に第３扁平部１１３が設けられ、第２扁平部１０４に対面する位置に第３突出部１１４が設けられている。第３突出部１１４には表示部１６が設けられ、第３扁平部１１３には操作部２２が設けられている。
【００６８】
上部筐体１１２は、中間筐体１１１の表面に対面する位置に第１扁平部１１５が設けられ、下部筐体１０１の第２扁平部１０４に対面する位置に第１突出部１１６が設けられている。第１突出部１１６には表示部１６が設けられ、第１扁平部１１５には操作部２２が設けられている。
携帯端末１１０を伸長させる際には、中間筐体１１１および上部筐体１１２を矢印の方向にスライド移動させる。
【００６９】
以上説明したように、携帯端末１１０によれば、下部筐体１０１の表面を凹凸状に形成、中間筐体１１１の裏面を凹凸状に形成し、上部筐体１１２の裏面を凹凸状に形成した。これにより、閉状態において、各筐体１０１，１１１，１１２の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末１１０を総体的に薄型化できる。
さらに、変形例２の携帯端末１１０によれば、第６実施形態の携帯端末９０と同様の効果が得られる。
【００７０】
（変形例３）
図１４（Ｃ）に示す変形例３の携帯端末１２０は、下部筐体１０１、中間筐体１２１および上部筐体１２２を積層したものである。
中間筐体１２１は、第２突出部１０３に対面する位置に第３扁平部１２３が設けられ、第２扁平部１０４に対面する位置に第３突出部１２４が設けられている。第３突出部１２４の両面には表示部１６が設けられ、第３扁平部１２３には操作部２２が設けられている。
【００７１】
上部筐体１２２は、中間筐体１２１の第３扁平部１２３に対面する位置に第１扁平部１２５が設けられ、下部筐体１０１の第２扁平部１０４に対面する位置に第１突出部１２６が設けられている。第１突出部１２６には表示部１６が設けられ、第１扁平部１２５には操作部２２が設けられている。
携帯端末１２０を伸長させる際には、中間筐体１２１および上部筐体１２２を矢印の方向にスライド移動させる。
【００７２】
以上説明したように、携帯端末１２０によれば、下部筐体１０１の表面を凹凸状に形成、中間筐体１２１を凹凸状に形成し、上部筐体１２２の裏面を凹凸状に形成した。これにより、閉状態において、各筐体１０１，１２１，１２２の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末１１０を総体的に薄型化できる。
さらに、変形例３の携帯端末１２０によれば、第６実施形態の携帯端末９０と同様の効果が得られる。
【００７３】
（変形例４）
図１４（Ｄ）に示す変形例４の携帯端末１３０は、下部筐体１３１、中間筐体１３２および上部筐体１３３を積層したものである。
下部筐体１３１は、第２突出部１３４が設けられ、第２突出部１３４に隣接する第２扁平部１３５が設けられている。第２突出部１３４には裏面に表示部１６が設けられている。
【００７４】
中間筐体１３２は、第２突出部１３４に対面する位置に第３扁平部１３６が設けられ、第２扁平部１３５に対面する位置に第３突出部１３７が設けられている。第３突出部１３７の裏面には表示部１６が設けられ、第３突出部１３７の表面には操作部２２が設けられている。
【００７５】
上部筐体１３３は、第３扁平部１３６に対面する位置に第１突出部１３８が設けられ、第３突出部１３７に対面する位置に第１扁平部１３９が設けられている。第１突出部１３８には表示部１６が設けられ、第１扁平部１３９には操作部２２が設けられている。
携帯端末１３０を伸長させる際には、下部筐体１３１および上部筐体１３２を矢印の方向にスライド移動させる。
【００７６】
以上説明したように、携帯端末１３０によれば、下部筐体１３１の表面を凹凸状に形成、中間筐体１３２を凹凸状に形成し、上部筐体１２２の裏面を凹凸状に形成した。これにより、閉状態において、各筐体１３１，１３２，１３３の凹部と凸部とをそれぞれ対面させることで、携帯端末１３０を総体的に薄型化できる。
さらに、変形例４の携帯端末１３０によれば、第６実施形態の携帯端末９０と同様の効果が得られる。
【００７７】
なお、前記実施形態では、上部筐体１１の裏面１１Ａにレール３８を設け、下部筐体１２の表面１２Ａに係合部３９を設けた例について説明したが、これに限らないで、上部筐体１１の裏面１１Ａに係合部３９を設け、下部筐体１２の表面１２Ａにレール３８を設けても同様の効果が得られる。
下部筐体１２の表面１２Ａにレール３８を設けた場合には、携帯端末１０の閉状態において、先端部３８Ｂが第１突出部２７に配置される。
【００７８】
また、前述した各実施形態では、第１部分および第３部分に対してそれぞれ略直方体状の第２部分および第４部分が形成され、これらにより第１部分および第３部分と第２部分および第４部分との間に段差が形成されていたが、例えば第１部分および第３部分に対してそれぞれ第２部分および第４部分を段差がない曲線の隆起形状に形成したものも本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、第１筐体の裏面および第２筐体の表面が互いに対面するように積層された閉状態と、第１筐体の裏面および第２筐体の表面が相対的に平行移動して段違い配置される開状態とを選択可能な携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第１実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る連結部の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態に係る連結部の開状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯端末を分解した状態で示す断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の閉状態を示す断面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の開状態を示す断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第２実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第２実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図８】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第３実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第３実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図１０】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第４実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第５実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第５実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図１３】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第６実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第６実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例１を示す断面図、（Ｂ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例２を示す断面図、（Ｃ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例３を示す断面図、（Ｄ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例４を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，５０，５５，６０，７０，９０，１００，１１０，１２０，１３０  携帯端末
１１，７１，１０２，１１２，１２２，１３３  上部筐体（第１筐体）
１１Ａ  上部筐体の表面（第１筐体の表面）
１２，７２，１０１，１３１  下部筐体（第２筐体）
１２Ａ  下部筐体の裏面（第２筐体の裏面）
１３  連結部
１５  第１回路基板
１６  表示部
１７  副操作部
２１  第２回路基板
２２  主操作部（操作部）
２５  フレキシブルプリント基板（可撓性配線部材）
２７，７４，１０７，１１６，１２６，１３８  第１突出部（第２部分）
２８，７５，１０６，１１５，１２５，１３９  第１扁平部（第１部分）
３１，７６，１０３，１３４  第２突出部（第４部分）
３１Ａ  第２突出部の裏面（突出面の裏面）
３２，７７，１０４，１３５  第２扁平部（第３部分）
３８  レール
３８Ｂ  レールの先端部（レールの端部）
３９  係合部
４８  空隙
５１，５６  壁部
９１，１０７，１１１，１２１，１３２  中間筐体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008035441.tif 000017
【図２】
2008035441.tif 000018
【図３】
2008035441.tif 000019
【図４】
2008035441.tif 000020
【図５】
2008035441.tif 000021
【図６】
2008035441.tif 000022
【図７】
2008035441.tif 000023
【図８】
2008035441.tif 000024
【図９】
2008035441.tif 000025
【図１０】
2008035441.tif 000026
【図１１】
2008035441.tif 000027
【図１２】
2008035441.tif 000028
【図１３】
2008035441.tif 000029
【図１４】
2008035441.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と第１操作部を有する第１筐体と、
第２操作部を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを摺動可能に連結する連結部と、
前記第１筐体に収容される第１回路基板と、
前記第２筐体に収容される第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する可撓性配線部材と、を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体は、前記連結部により互いに重なる閉状態及び一方が摺動して伸長する開状態になり、
前記第１筐体は、第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、
前記第２筐体は、第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、
前記第１部分には、前記第１操作部が配置され、
前記第４部分には、前記第２操作部が配置され、
前記閉状態の際、前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第３部分に対面し、
前記開状態の際、前記第１筐体及び前記第２筐体との間に空隙を生じ、
前記開状態の際、前記第１筐体の前記第１の部分と前記第２筐体の前記第３部分とが空隙を挟んで対面し、
前記開状態の際、前記第２部分および第４部分との間に形成される空隙に前記可撓性配線部材が配置される
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記空隙の側方を覆う壁部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの一方に設けられたレールと、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの他方に設けられて前記レールに係合する係合部とからなり、
前記レールの端部が、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に収容されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の携帯端末は、表示部と第１操作部を有する第１筐体と、第２操作部を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを摺動可能に連結する連結部と、前記第１筐体に収容される第１回路基板と、前記第２筐体に収容される第２回路基板と、前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する可撓性配線部材と、を有し、前記第１筐体と前記第２筐体は、前記連結部により互いに重なる閉状態及び一方が摺動して伸長する開状態になり、前記第１筐体は、第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、前記第２筐体は、第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、前記第１部分には、前記第１操作部が配置され、前記第４部分には、前記第２操作部が配置され、前記閉状態の際、前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第３部分に対面し、前記開状態の際、前記第１筐体及び前記第２筐体との間に空隙を生じ、前記開状態の際、前記第１筐体の前記第１の部分と前記第２筐体の前記第３部分とが空隙を挟んで対面し、前記開状態の際、前記第２部分および第４部分との間に形成される空隙に前記可撓性配線部材が配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記空隙の側方を覆う壁部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の携帯端末は、前記連結部は、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの一方に設けられたレールと、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの他方に設けられて前記レールに係合する係合部とからなり、前記レールの端部が、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に収容されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１筐体と、
操作部を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを摺動可能に連結する連結部と、
前記第１筐体に収容される第１回路基板と、
前記第２筐体に収容される第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを接続する可撓性配線部材と、を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体とは、前記連結部により互いに重なる閉状態及び一方が摺動して伸長する開状態になり、
前記第１筐体は、第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、
前記第２筐体は、第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、
前記閉状態において、前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第３部分に対面し、
前記開状態において、前記第１筐体及び前記第２筐体との間に空隙を生じ、
前記開状態において、前記可撓性配線部材の一部が前記空隙に配置される、
携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記空隙の側方を覆う壁部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの一方に設けられたレールと、前記第１筐体の裏面および前記第２筐体の表面のうちの他方に設けられて前記レールに係合する係合部とからなり、
前記レールの端部が、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に収容されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の携帯端末は、表示部を有する第１筐体と、操作部を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを摺動可能に連結する連結部と、前記第１筐体に収容される第１回路基板と、前記第２筐体に収容される第２回路基板と、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを接続する可撓性配線部材と、を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とは、前記連結部により互いに重なる閉状態及び一方が摺動して伸長する開状態になり、前記第１筐体は、第１部分および前記第１部分より厚み方向に厚く構成される第２部分から構成され、前記第２筐体は、第３部分および前記第３部分より厚み方向に厚く構成される第４部分から構成され、前記閉状態において、前記第１筐体の前記第１部分が前記第２筐体の前記第４部分に対面するとともに前記第１筐体の前記第２部分が前記第２筐体の前記第３部分に対面し、前記開状態において、前記第１筐体及び前記第２筐体との間に空隙を生じ、前記開状態において、前記可撓性配線部材の一部が前記空隙に配置される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【図１】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第１実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る連結部の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態に係る連結部の開状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯端末を分解した状態で示す断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の閉状態を示す断面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の開状態を示す断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第２実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第２実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図８】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第３実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第３実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る携帯端末の分解斜視図である。
【図１０】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第４実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第６実施形態）の閉状態を示す斜視図、（Ｂ）は第６実施形態に係る携帯端末の開状態を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例１を示す断面図、（Ｂ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例２を示す断面図、（Ｃ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例３を示す断面図、（Ｄ）は第６実施形態に係る携帯端末の変形例４を示す断面図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１０，５０，５５，６０，９０，１００，１１０，１２０，１３０  携帯端末
１１，１０２，１１２，１２２，１３３  上部筐体（第１筐体）
１１Ａ  上部筐体の表面（第１筐体の表面）
１２，１０１，１３１  下部筐体（第２筐体）
１２Ａ  下部筐体の裏面（第２筐体の裏面）
１３  連結部
１５  第１回路基板
１６  表示部
１７  副操作部
２１  第２回路基板
２２  主操作部（操作部）
２５  フレキシブルプリント基板（可撓性配線部材）
２７，１０７，１１６，１２６，１３８  第１突出部（第２部分）
２８，１０６，１１５，１２５，１３９  第１扁平部（第１部分）
３１，１０３，１３４  第２突出部（第４部分）
３１Ａ  第２突出部の裏面（突出面の裏面）
３２，１０４，１３５  第２扁平部（第３部分）
３８  レール
３８Ｂ  レールの先端部（レールの端部）
３９  係合部
４８  空隙
５１，５６  壁部
９１，１０７，１１１，１２１，１３２  中間筐体
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2008035441.tif 000031
2008035441.tif 000032