Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク・ドライブにおいて浮上高を制御する方法であって、
スライダ上の読取／書込ヘッドとディスク上の媒体面との間に浮上高間隔を与え、
前記スライダに配置されかつ間隙を横切って前記媒体表面の第１の部分に対面する電極先端で、該間隙を通して流れる電流を導通して、該間隙の長さを表すセンサ電気出力を感知し、
受信アクチュエータ電気入力の機能として前記浮上高間隔を静電容量的に作動させ、
前記センサ電気出力のフィードバック機能として、前記アクチュエータ電気入力を与えて、前記浮上高間隔を制御する、
ことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記間隙を通る前記電流が、前記電極先端からの量子力学的電界放出電流であることを特徴とする、前記方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記間隙を５から１５ナノメートルの範囲内に制御することを特徴とする、前記方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、ｐ−ドープ・ダイヤモンド、擬似ダイヤモンド炭素（ＤＬＣ）、タングステン、モリブデン、ランタン・ヘキサボライド（lanthanum hexaboride）、シリカ分子、およびベリリア（beryllia）分子のグループから選択された材料を含む先端面を前記電極先端に備えることを特徴とする、前記方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記読取／書込ヘッドにおける金属層の一部として前記電極先端を形成することを特徴とする、前記方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記容量的動作が、前記スライダ上に配置され、かつ第２の容量性電極を形成する前記ディスクの第２の部分と対面する、第１の容量性電極面によって行われることを特徴とする、前記方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記第１の容量性電極面を、前記間隙の長さより大きいコンデンサ間隔によって、前記ディスクの前記第２の部分から離すことを特徴とする、前記方法。
【請求項８】
媒体面を含むディスクと、
浮上高間隔によって前記媒体面から離されている読取／書込ヘッドを含むスライダと、
前記スライダ上に配置され、間隙を横切って前記媒体面の第１の部分に対面する電極先端を含むセンサであって、前記間隙を通して電流を導通し、前記間隙の長さを表すセンサ電気出力を与えるようにされた前記センサと、
受信アクチュエータ電気入力の機能として前記浮上高間隔を調整する静電容量性アクチュエータと、
センサ電気出力のフィードバック機能として前記アクチュエータ電気入力を与えて前記浮上高間隔を制御するフィードバック回路と、
を備えたディスク・ドライブ。
【請求項９】
請求項８に記載のディスク・ドライブにおいて、前記電極先端が、前記間隙を通して量子力学的電界放出電流を与えるようにされた先端面を有することを特徴とする、前記ディスク・ドライブ。
【請求項１０】
請求項８に記載のディスク・ドライブにおいて、前記間隙が５から１５ナノメートルの範囲内にあることを特徴とする、前記ディスク・ドライブ。
【請求項１１】
請求項８に記載のディスク・ドライブにおいて、前記先端が、ｐ−ドープ・ダイヤモンド、擬似ダイヤモンド炭素（ＤＬＣ）、タングステン、モリブデン、ランタン・ヘキサボライド（lanthanum hexaboride）、シリカ粒子、およびベリリア（beryllia）粒子のグループから選択された材料を含む先端面を有することを特徴とする、前記ディスク・ドライブ。
【請求項１２】
請求項８に記載のディスク・ドライブにおいて、前記電極先端が前記読取／書込ヘッドにおける材料層の一部であることを特徴とする、前記ディスク・ドライブ。
【請求項１３】
請求項８に記載のディスク・ドライブにおいて、前記容量性アクチュエータが、前記スライダ上に配置されると共に第２の容量性電極を形成する前記媒体面の第２の部分と対面した、第１の容量性電極面を有することを特徴とする、前記ディスク・ドライブ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のディスク・ドライブにおいて、さらに、前記第１の容量性電極面が、前記間隙間隔より大きい容量間隔によって前記第２の容量性電極から離されていることを特徴とする、前記ディスク・ドライブ。
【請求項１５】
読取／書込ヘッドを含むスライダと、浮上高間隔によって前記読取／書込ヘッドから間隔を置かれた媒体面を含むディスクと、受信アクチュエータ電気入力の機能として前記浮上高間隔を調整する静電容量アクチュエータと、を備えたスライダ、および
前記スライダと前記媒体面との間の間隙を横切る量子力学的電流の機能として前記浮上高間隔を感知するためのフィードバック手段であって、前記浮上高間隔を制御するための前記アクチュエータ電気入力を発生する前記フィードバック手段、
を備えたディスク・ドライブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（図示された実施例の詳細な説明）
以下に説明される実施例において、ディスク・ドライブは、電界放出センサを有するスライダを含む。電界放出センサは、スライダとディスク上の媒体面間の間隙を横切って量子力学的トンネル電流を通すことによって浮上高を感知する。電界放出センサからの出力は、浮上高を調整するアクチュエータにフィードバックされる。ヘッドにおいて、高温における熱による極先端の突出が起こると、フィードバックはヘッドが衝突することを避けるために浮上高を制御し安定させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  制御コンピュータから信号を受信し、その信号を用いて照明装置を制御する装置であって、当該装置は、
前記信号をシリアルからパラレルの形式に変換する直列並列変換器を有するハードウェアデバイスと、
バスを経て前記直列並列変換器から前記パラレル信号を受信し、前記信号を命令として解釈し、該命令に従って前記照明装置を制御する照明装置マイクロプロセッサと、
を備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項２に記載の装置において、前記直列並列変換器は、シフトレジスタとプレシフトレジスタとを備え、さらに、前記データがエラー検出テストを通過するまで前記プレシフトレジスタに当該データを保持するための制御ロジックを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・ネットワークへのアクセスを制御する個人デジタル識別装置であって、前記ネットワークは各々ベースユニットが関連付けられた複数のワークステーションを含み、前記ベースユニットは前記個人デジタル識別装置と無線通信するように構成されており、前記ネットワークはさらにセキュリティ・マネージャ・コンポーネントおよびネットワーク記憶装置を利用する中央サーバーを含み、前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントには秘密鍵および対応する公開鍵が関連付けられており、前記ネットワーク記憶装置は前記個人デジタル識別装置により保持される秘密鍵に対応する公開鍵を含み、前記個人デジタル識別装置は軽量であり、前記装置に登録されたユーザーが着用および／または携帯するように構成されており、
（ａ）前記ベースユニットとの通信用にトランシーバを含む無線通信コンポーネントと、
（ｂ）ユーザーの入力バイオメトリックを取得してそのデジタル表現を生成するバイオメトリック取得コンポーネントと、
（ｃ）前記トランシーバおよび前記バイオメトリック・コンポーネントと通信するように構成されており、
（ｉ）前記デジタル表現から導出されたテンプレートが、前記バイオメトリック・コンポーネントにより予め生成されているユーザーのバイオメトリック・デジタル表現から導出されたマスターテンプレートに合致するか否かを評価して、合致すると判定された場合は合致信号を生成する動作と、
（ｉｉ）前記個人デジタル識別装置により保持される前記秘密鍵およびそれに対応する前記公開鍵を生成して、前記生成された公開鍵をトランシーバにより送信するように出力する動作と、
（ｉｉｉ）前記秘密鍵を用いてデジタル署名を生成する動作と、
（ｉｖ）前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントに関連付けられた前記秘密鍵に対応する前記公開鍵を用いて、見かけ上は前記セキュリティ・マネージャから受信された暗号化メッセージの送信元は前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントであることを検証する動作を実行可能なプロセッサと、
（ｄ）ユーザーのバイオメトリックの前記マスターテンプレートおよび、前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントに関連付けられている、前記生成された秘密鍵および前記秘密鍵に対応する前記公開鍵を含むセキュリティ保障された記憶装置と、
（ｅ）電源と、
（ｆ）筐体と、を含み、
前記個人デジタル識別装置は、前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントから受信したチャレンジ・メッセージに応答して前記合致信号が生成された後で、前記生成された秘密鍵を用いて、デジタル署名されたチャレンジ応答メッセージを生成し、かつ前記応答メッセージを送信するように構成されており、前記個人デジタル識別装置はユーザーのバイオメトリックの前記マスターテンプレートおよび前記秘密鍵の一切の送信を防止するように構成されている個人デジタル識別装置。
【請求項２】  前記バイオメトリック・コンポーネントはトランスデューサを含む、請求項１に記載の個人デジタル識別装置。
【請求項３】  前記セキュリティ保障された記憶装置に保存されている全データは、単独では前記ユーザーを識別不可能である、請求項１に記載の個人デジタル識別装置。
【請求項４】  ワークステーションを含むネットワーク・アクセスポイントにおけるコンピュータ・ネットワークへのアクセスを制御するセキュリティ・システムであって、
Ａ．
（ａ）トランシーバを含む無線通信コンポーネントと、
（ｂ）ユーザーの入力バイオメトリックを取得してそのデジタル表現を生成するバイオメトリック取得コンポーネントと、
（ｃ）前記トランシーバおよび前記バイオメトリック・コンポーネントと通信するように構成されており、かつ
（ｉ）前記デジタル表現から導出されたテンプレートが、前記バイオメトリック・コンポーネントにより予め生成されているユーザーのバイオメトリック・デジタル表現から導出されたマスターテンプレートに合致するか否かを評価して、合致すると判定された場合は合致信号を生成する動作と、
（ｉｉ）前記個人デジタル識別装置により保持される前記秘密鍵およびそれに対応する前記公開鍵を生成して、前記生成された公開鍵をトランシーバにより送信するように出力する動作と、
（ｉｉｉ）前記秘密鍵を用いてデジタル署名を生成する動作と、
（ｉｖ）前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントに関連付けられた前記秘密鍵に対応する前記公開鍵を用いて、見かけ上は前記セキュリティ・マネージャから受信された暗号化メッセージの送信元は前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントであることを検証する動作を実行可能なプロセッサと、
（ｄ）ユーザーのバイオメトリックの前記マスターテンプレートおよび、前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントに関連付けられている、前記生成された秘密鍵および前記秘密鍵に対応する前記公開鍵を含むセキュリティ保障された記憶装置とを含む個人デジタル識別装置と、
Ｂ．前記ワークステーションに関連付けられており、前記個人デジタル識別装置との無線通信の開始および維持をするように構成されたベースユニットと、
Ｃ．ネットワーク記憶装置へのアクセス権を有し、前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントおよび前記個人デジタル識別装置を利用して前記ユーザーを認証する中央サーバーと、を含み、
前記個人デジタル識別装置は、前記セキュリティ・マネージャ・コンポーネントから受信したチャレンジに応答して前記合致信号が生成された後で、前記生成された秘密鍵を用いて、デジタル署名されたチャレンジ応答メッセージを生成し、かつ前記応答メッセージを送信するように構成されており、前記個人デジタル識別装置はユーザーのバイオメトリックの前記マスターテンプレートおよび前記秘密鍵の一切の送信を防止するように構成されており、
前記通信は前記ワークステーションに関連付けられた空間領域（エンベロープ）により規定される範囲にわたり延在しており、
前記ネットワーク記憶装置は前記個人デジタル識別装置により生成された前記秘密鍵に対応する公開鍵を含むセキュリティ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記例において、追加的データはブルートゥース照会メッセージの構造内に一体化される。本発明の第二の実施形態においては２つのシステムが組み合わせられ、周波数ホッピング・システム（ブルートゥースなど）が、異なるプロトコルの単チャネルＤＳＳＳシステム（「Ｌｉｔｅ」或いは「ＺｉｇＢｅｅ」として知られるものなど）と組み合わせられる。ブロードキャスト情報及び認識／同期情報はＬｉｔｅシステムを通じて伝達され、トラフィック・チャネルが要望通りにブルートゥース・システムを用いてセットアップされる。これら２つのシステムは、所望であれば、オペレーション・モード間を周期的に切り替えることによって、１つの装置によって行われ得る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
２つの異なるタイプの携帯機器がビーコン装置のレンジ内に位置する場合の本発明のシステムを示す図である。
【図２】
本発明を具現化するビーコン及び携帯機器の概略ブロック図である。
【図３】
リンクされたビーコン・インフラにおける一連の機器の概略図である。
【図４】
所定の周波数上に集約された照会アクセスコード行列の送信を示すチャートである。
【図５】
照会ブロードキャスト区間にわたって照会メッセージ行列間の交替を示す図である。
【図６】
現存する送信スロット内に報知データのパケットの挿入を示す図である。
【図７】
照会メッセージ行列のシーケンスにおいてビーコン・クロック・データを送信する第一の構成を示す図である。
【図８】
ビーコン・クロック・データを送信する図７の構成に対する代替的構成を示す図である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004518353.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】誘導性電気エネルギー蓄積手段、スイッチング手段及び制御手段を有し、前記制御手段が、前記エネルギー蓄積手段から前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力部にある量の電気エネルギーを伝達するために前記スイッチング手段を選択的に動作させ、該制御手段によって各出力部の出力電圧と関連する基準電圧とを比較することに基づいてスイッチングシーケンスに従って出力電圧を供給するように構成される、多出力ＤＣ／ＤＣコンバータであって、
前記制御手段が、出力部特有のスイッチングサイクルに従って各出力部について前記スイッチング手段を動作的に制御するように構成され、前記スイッチングシーケンスが、電気エネルギーをあらかじめ決められたプライオリティの順に前記多出力ＤＣ／ＤＣコンバータの前記出力部に伝達するために、前記出力部特有のスイッチングサイクルを含むことを特徴とする、多出力ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記スイッチングシーケンスが、前記多出力ＤＣ／ＤＣコンバータの出力部にエネルギーが伝達されない待ちサイクルを含む、請求項１に記載の多出力ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】請求項１、２、３、４、５又は６に記載の多出力ＤＣ／ＤＣコンバータを有する電源であって、入力端子において入力電圧を受け取り、前記電源の複数の出力端子において制御された出力電圧を供給するように構成される電源。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】誘導性エネルギー蓄積手段、スイッチング手段、及び制御手段を有するＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータであって、前記制御手段が、前記エネルギー蓄積手段から前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力部に電気的エネルギーを伝達するための前記スイッチング手段を選択的に動作させるように構成されるＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータにおいて、前記制御手段が、ダウン変換モードにおいて電気的エネルギーを前記ＤＣ／ＤＣコンバータの第一の出力部に伝達すると共に、アップ変換モードにおいて電気的エネルギーを前記第一の出力部から前記ＤＣ／ＤＣコンバータの第二の出力部に伝達するための前記スイッチング手段を動的に制御するように構成されることを特徴とするＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータ。
【請求項２】第一及び第二の入力端子と、
第一及び第二の出力端子と、
第三及び第四の出力端子と、
第一及び第二の接続終端を有し、前記第二の接続終端が前記第一の出力端子に接続されているコイルと、
前記コイルの前記第一の接続終端から前記第二の入力端子に導通パスを設けるように動的に接続されている第一のスイッチング手段と、
前記コイルの前記第一の接続終端から前記第三の出力端子に導通パスを設けるように動的に接続されている第二のスイッチング手段と、
前記第一の入力端子から前記コイルの前記第一の接続終端に導通パスを設けるように動的に接続されている第三のスイッチング手段と、
前記第一のスイッチング手段と並列に接続され、前記第四の出力端子から前記コイルの前記第一の接続終端に導通パスを設ける第一のダイオード手段と、
前記第二のスイッチング手段と並列に接続され、前記コイルの前記第一の接続終端から前記第二の出力端子に導通パスを設ける第二のダイオード手段と、
前記第一、第二、及び第三のスイッチング手段を、前記スイッチング手段の閉じられた状態又は導通状態に動的にスイッチングすると共に前記スイッチング手段の開けられた状態又は非導通状態に動的にスイッチングするように構成される制御手段と
を有する請求項１に記載のＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータ。
【請求項３】前記制御手段は、
前記第三のスイッチング手段が導通状態にあると共に前記第一及び第二のスイッチング手段が非導通状態にある第一のフェーズと、
前記第一のスイッチング手段が導通状態にあると共に前記第二及び第三のスイッチング手段が非導通状態にある第二のフェーズと、
前記第一のスイッチング手段が導通状態にあると共に前記第二及び第三のスイッチング手段が非導通状態にある第三のフェーズと、
前記第二のスイッチング手段が導通状態にあると共に前記第一及び第三のスイッチング手段が非導通状態にあり、前記コイル内の電流の流れが前記第二のフェーズと比較して逆方向となる第四のフェーズと、
前記第一、第二、及び第三のスイッチが非導通状態にある第五のフェーズと、
前記第一、第二、及び第三のスイッチが非導通状態にあり、前記コイル内の電流の流れが前記第五のフェーズと比較して逆方向となる第六のフェーズと、
前記第一、第二、及び第三のスイッチが非導通状態にあり、前記コイルを通じて電流が流れない第七のフェーズと
を有する変換サイクルにおいて前記スイッチング手段を制御するように構成される請求項２に記載のＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータ。
【請求項４】前記スイッチング手段は、半導体スイッチング手段、特にＭＯＳトランジスタ手段を有する請求項２又は３に記載のＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータ。
【請求項５】前記第一及び第二の出力端子と並列に接続されるコンデンサと、前記第三及び第四の出力端子と並列に接続されるコンデンサとを更に有する請求項２、３又は４に記載のＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータ。
【請求項６】自身の入力部においてＤＣ入力電圧を受け取るように構成され、前記制御手段は、使用中、第一の出力電圧が前記入力電圧よりも小さく、かつ、第二の出力電圧が前記第一の出力電圧よりも大きい関係で、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの前記第一の出力部が前記第一の出力電圧を供給すると共に、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの前記第二の出力部が前記第二の出力電圧を供給するように、前記入力部から前記エネルギー蓄積手段に電気的エネルギーを伝達するように構成される、請求項１乃至５の何れか一項に記載のＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータを有する給電手段。
【請求項７】請求項１乃至６の何れか一項に記載のＤＣ／ＤＣアップダウンコンバータを有する携帯型電子器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】バイアス条件下において最大許容供給電圧値を大きく下回って動作させられる複数の電界効果トランジスタを有するアナログ信号処理回路を備えるデジタルＣＭＯＳ集積回路であって、
前記最大許容供給電圧値より大きい高められた供給電圧を生成するためにローカルなチャージポンプが使用され、前記ローカルなチャージポンプが、前記高められた供給電圧が前記電界効果トランジスタのうち一連の２又はそれ以上の電界効果トランジスタに供給されるように構成されることを特徴とする、デジタルＣＭＯＳ集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】最大許容供給電圧値をもつ複数の電界効果トランジスタを有するアナログ信号処理回路を備えるデジタルＣＭＯＳ集積回路であって、前記アナログ信号処理回路のレイアウトが、前記電界効果トランジスタのうち一連の２又はそれ以上の電界効果トランジスタがバイアス条件下において前記最大許容供給電圧値を大きく下回って動作させられるものである、デジタルＣＭＯＳ集積回路であって、
前記最大許容供給電圧値より大きい高められた供給電圧を生成するためにローカルなチャージポンプが使用され、前記ローカルなチャージポンプが、前記高められた供給電圧が前記一連の２又はそれ以上の電界効果トランジスタに供給されるように構成されることを特徴とする、デジタルＣＭＯＳ集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】最大許容供給電圧値をもつ一連の２又はそれ以上の電界効果トランジスタを有するアナログ信号処理回路を備えるデジタルＣＭＯＳ集積回路であって、
前記最大許容供給電圧値より大きい高められた供給電圧を生成するためにローカルなチャージポンプが使用され、前記ローカルなチャージポンプが、前記高められた供給電圧が前記一連の２又はそれ以上の電界効果トランジスタに供給されるように構成されることを特徴とする、デジタルＣＭＯＳ集積回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】デジタルＣＭＯＳ集積回路の一部であるアナログ信号処理回路の一連の２又はそれ以上の電界効果トランジスタに供給される高められた供給電圧を生成するための方法であって、前記電界効果トランジスタが最大許容供給電圧値をもち、前記高められた供給電圧が前記最大許容供給電圧値より大きい、方法であって、
複数のクロック信号を生成し、これらのクロック信号を、複数のキャパシタを有するポンプ回路に供給するステップと、
前記ポンプ回路に基準電圧を供給するステップと、
前記複数のキャパシタを段階的に充電させることにより前記高められた供給電圧を生成するステップと、
を含む方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】前記高められた供給電圧が前記特定のスレッショルド値より高い場合にエネルギーが節約される動作モードに切り替えるステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】媒体を介するロスレス伝送の入力ディジタル信号を符号化する方法であって、
少なくとも１つのパケットのディジタルデータを有する前記入力ディジタル信号を受信するステップと、
前記少なくとも１つのパケットの入力ディジタル信号のチェックサムを計算するステップと、
を有する符号化方法において、
前記少なくとも１つのパケットの入力ディジタル信号を、符号化されたパケットのディジタルデータに符号化するステップと、
符号化信号を生成するために、関連するチェックサムを前記符号化されたパケットに加えるステップと、
を更に有することを特徴とする、符号化方法。
【請求項２】前記関連するチェックサムが、別個のパケットとして前記符号化されたパケットに加えられる、請求項１に記載の符号化方法。
【請求項３】前記関連するチェックサムが巡回冗長チェックサムである、請求項１又は２に記載の符号化方法。
【請求項４】前記媒体を介するロスレス伝送を可能にするために、チャネル符号化のステップを更に有する、請求項１，２又は３に記載の符号化方法。
【請求項５】前記符号化信号を受信するステップと、
前記受信された符号化信号から、前記符号化されたパケット及び関連するチェックサムを抽出するステップと、
前記符号化されたパケットを、前記入力ディジタル信号を有する復号されたパケットに復号するステップと、
前記復号されたパケットのチェックサムを計算するステップと、
前記計算されたチェックサムが前記抽出されたチェックサムと一致する場合、前記復号されたパケットを出力信号として出力するステップと、
を有する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の符号化方法によって得られた符号化信号の復号方法。
【請求項６】前記計算されたチェックサムと前記抽出されたチェックサムとが等しくない場合、前記復号されたパケットを補間するステップを更に有する、請求項５に記載の復号方法。
【請求項７】前記計算されたチェックサムと前記抽出されたチェックサムとが等しくない場合、前記復号されたパケットをミュートするステップを更に有する、請求項５に記載の復号方法。
【請求項８】前記媒体を介するロスレス伝送を可能にするために、前記符号化信号を受信する前記ステップより先に、チャネル復号化のステップを更に有する、請求項４に従属する請求項５，６又は７に記載の復号方法。
【請求項９】媒体を介するロスレス伝送について少なくとも１つのパケットのディジタルデータを有する入力ディジタル信号を符号化する装置であって、
前記少なくとも１つのパケットの入力ディジタル信号のチェックサムを計算する第１の計算手段を有する、
符号化装置において、
前記少なくとも１つのパケットの入力ディジタル信号を、符号化されたパケットのディジタルデータにロスレス符号化する符号化手段と、
関連するチェックサムを前記符号化されたパケットに加えて符号化信号を生成するように、前記第１の計算手段及び前記符号化手段に接続される合成手段と、
を更に有することを特徴とする、符号化装置。
【請求項１０】前記合成手段が、前記関連するチェックサムを、別個のパケットとして前記符号化されたパケットに加える、請求項９に記載の符号化装置。
【請求項１１】前記第１の計算手段が、前記関連するチェックサムを巡回冗長チェックサムとして計算する、請求項９又は１０に記載の符号化装置。
【請求項１２】前記合成手段に接続されるチャネル符号化手段を更に有し、媒体を介するロスレス伝送を可能にする、請求項９，１０又は１１に記載の符号化装置。
【請求項１３】前記符号化信号を受信し、前記受信された符号化信号から前記符号化されたパケット及び関連するチェックサムを抽出する抽出手段と、
前記符号化されたパケットを、前記入力ディジタル信号を有する復号されたパケットに復号するために、前記抽出手段に接続される復号手段と、
前記復号されたパケットのチェックサムを計算するために、前記復号手段に接続される第２の計算手段と、
計算されたチェックサムが抽出されたチェックサムと一致する場合、出力信号として前記復号されたパケットを出力するために、前記抽出手段と、前記第２の計算手段と、前記復号手段とに接続される出力手段と、
を有する、請求項９乃至１２の何れか１項に記載の符号化装置から得られた符号化信号の復号装置。
【請求項１４】前記計算されたチェックサムと前記抽出されたチェックサムとが等しくない場合、前記出力手段は前記復号されたパケットを補間する、請求項１３に記載の復号装置。
【請求項１５】前記計算されたチェックサムと前記抽出されたチェックサムとが等しくない場合、前記出力手段は前記復号されたパケットをミュートする、請求項１３に記載の復号装置。
【請求項１６】前記抽出手段に接続されるとともに、媒体を介するロスレス伝送を可能にする、チャネル復号手段を更に有する、請求項１２に従属する請求項１３，１４又は１５に記載の復号装置。
【請求項１７】請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法によって得られた、少なくとも第１のタイプのパケット及び第２のタイプのパケットを有する信号を有する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  出力ビデオ信号を生成するために入力符号化ビデオ信号内のデータを修正する方法であって、各ビデオ信号は一連の符号化ビデオフレームに対応し、当該方法は少なくとも、
−  現在の入力符号化ビデオフレームからの復号化データ信号を出すためのエラー復号化ステップと、
−  修正された信号からの、前記出力ビデオ信号により搬送される、出力ビデオフレームを出すための再エンコードステップであって、前記修正された信号は、動き補償された信号と前記復号化データ信号との間の加算サブステップに起因する、再エンコードステップと、
−  前記出力ビデオフレームの符号化エラーを出すための再構成ステップと、
−  前の出力ビデオフレームの記憶された符号化エラーからの前記動き補償された信号を出すための動き補償ステップと、を有する方法において、
当該方法は、
前記再構成ステップをアクティブにするための前記再エンコードステップと前記再構成ステップとの間に挿入される第１スイッチングステップと、
前記動き補償ステップをアクティブにするための前記動き補償ステップと前記加算サブステップとの間に挿入される第２スイッチングステップと、を有し、
これらスイッチングステップは、前記入力符号化ビデオ信号を修正するための４個のアーキテクチャを規定するスケーラブル方法を規定するために制御ストラテジーにより別個に制御されることを特徴とするデータを修正する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記動き補償された信号のエネルギの前記第２予測サブステップは、前記修正された符号化エラーを規定する４個の隣接マクロブロックに関する４個の前に予測された符号化エラーエネルギ値の加重平均にあることを特徴とする請求項３に記載のデータを修正する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の第１の値を持つ第１の信号サンプルと異なる値を持つ他の信号サンプルとを含むように圧縮される情報信号にウォーターマークを埋め込む方法であり、ウォーターマークのパターンに従って信号サンプルを変更するステップを含む方法において、
前記変更ステップは、変更される信号サンプルが前記変更により前記第１の値を呈する場合に、当該信号サンプルに適用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の値がゼロであり、変更のために量子化される前記信号サンプルが最小の非ゼロ値を持つ信号サンプルである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記信号サンプルがある量子化ステップサイズで量子化されており、変更のために量子化される前記信号サンプルが、所定の閾値よりも小さいステップサイズで量子化される信号サンプルである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記情報信号が区画に分割され、変更のために量子化される信号サンプルの数が、区画当たり所定の最大値に制限される請求項１記載の方法。
【請求項５】
区画の前記信号サンプルがある量子化ステップのスケールに従って量子化されており、当該方法が、前記量子化ステップのスケールに依存して変更される信号サンプルの前記最大値を制御するステップを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記情報信号が区画に分割され、区画の前記信号サンプルがある量子化サイズのスケールに従って量子化されており、当該方法が、前記量子化ステップのスケールに依存して区画内において変更のために量子化される前記信号サンプルの場所を制御するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記圧縮される信号が可変長の符号語を含み、各符号語が第１の信号サンプルのラン及び後続の又は先行する他の信号サンプルを識別し、
前記変更ステップの前に、前記可変長の符号語を各第１及び他の信号サンプルに復号するステップと、
第１の信号サンプルの新しいランを得るために、後続の又は先行する第１の信号サンプルに前記変更される信号サンプルをマージするステップと、
前記第１の信号サンプルの新しいラン及び後続の又は先行する他の信号サンプルを新しい可変長の符号語に符号化するステップと
を更に含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
所与の第１の値を持つ第１の信号サンプルと異なる値を持つ他の信号サンプルとを含むように圧縮される情報信号にウォーターマークを埋め込むための装置であり、ウォーターマークのパターンに従って信号サンプルを変更する手段を有する装置において、
前記変更手段は、変更される信号サンプルが前記変更により前記第１の値を呈する場合に、当該信号サンプルを変更するように設けられたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
好ましくは適宜に備えられたアドレスを指定して指令装置により、多数の分離された制御装置(13)が取り付けられた可動式無線アンテナを制御できる請求項１４〜１７の何れか１項に記載の下向き角度変更法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１導電トレースを含むバスと、
第１のシンボルを生成し、第１のシンボルを第１導電トレース上にドライブする第１のデバイスと、
関連する平衡電磁結合器を介して第１のシンボルをサンプルする複数の受信デバイスであって、平衡電磁結合器が第２導電トレースを含み、第２導電トレースの突出した部分が第１導電トレースの上で複数回第１導電トレースに交差する、受信デバイスと
を備えたシステム。
【請求項２】  第１の幾何形状によって特徴付けられた複数の第１の結合構成要素を有する第１導電トレースと、
信号を第１導電トレース上にドライブする第１のデバイスと、
対応する第１の結合構成要素に隣接して位置付けされた複数の受信デバイスであって、各受信デバイスが、電磁結合器を形成するため、第２の幾何形状によって特徴付けられ、対応する第１の結合構成要素に対して位置付けされた第２の結合構成要素を有し、第１および第２の幾何形状が、ローバストな結合係数を有する電磁結合器を提供し、第２の結合要素の突出した部分が対応する第１の結合要素の上で複数回第１の結合要素に交差する受信デバイスとを備えたシステム。
【請求項３】  第１の結合構成要素を備えた、回路基板上のバス・トレースと、
回路基板の第１の結合構成要素に関する第１の位置に指定された精度を持って取外し可能に接続されたデバイスと、
デバイスと結合し、電磁結合器を形成する第２の結合構成要素であって、第２の結合要素の突出した部分が第１の位置内で少なくとも一度第１の結合要素に交差する第２の結合構成要素と
を備えたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図８のＡおよびＢを参照すると、隔壁34の後部部分341 の断面図が示されている。図６および７から明らかなように隔壁34の後部部分341 は給電ポート36，38に近接しており、図８のＡおよびＢに示されているように隔壁34の後部部分341 は内部導体32と外部導体33との間に延在している（図８のＡ）。特に、両部分34a ，34b は半径方向で直径的に反対で同じ長さで延在している（図８のＢ）。したがって、その後部部分341 の隔壁34は隔壁34の平面に垂直に、伝送ラインの直径に関して対称に配置されている。隔壁34の前部部分342 （図６）は図８のＣ乃至Ｅに示されているように伝送ライン31の直径に沿って非対称に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図８のＤ乃至Ｆを参照すると、エネルギが前方に伝搬するとき、さらに広くされたギャップＧを横切る電界は強度を増加し（図８のＤおよびＥ）、それによって強力な垂直ＴＥ11モードおよび強力な水平ＴＥ11モードの両者を有する電界をホーンにおいて生成する。隔壁に沿った段部は疑似垂直ＴＥ11モードエネルギに対して位相シフトを与え、ここでギャップに沿って伝送されるとき、そのような垂直ＴＥ11モードエネルギは９０度の位相シフトを与えられる。したがって、結果的な電界は垂直および水平ＴＥ11モード成分を有しており、その一方は他方に対して９０度の位相シフトを有し、その結果送信されるエネルギは円偏波となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の多くの実施形態が説明された。それにも拘らず、種々の変形、変更が本発明の技術的範囲を逸脱することなく行われることが可能である。例えば、図４の給電装置30は図９に示されているように円形の伝送ラインの後部に給電装置36' および38' を有していてもよい。隔壁34の後部部分は給電装置36' および38' を互いに電気的に分離している。また、給電装置は図１０に示されるように中空の中心導体32' を有していてもよい。すなわち、図１０に示された給電装置はその後端部にポート60を有し、その前端部にポート62を有している。この中空の中心導体32' により与えられた円形導波管中の電界は矢印17' によって示されている。中空の中心導体32' は同軸導波管により与えられる周波数帯域とは異なった周波数帯域で動作する。本発明の実施形態の別の例においては、サイズをスケールアップし、または複数のそのようにスケールされた例は同軸的に本発明の最初の例に示された構造を囲んで図１１および１２に示されたような多数の周波数帯域に対する付加的なポートを提供する。したがって、図１１および１２に示された実施形態では図９に関連して示され、説明された示された給電装置は付加的に外部導体33' を含んでいる。部分34a'および34b'を有する隔壁は導体対33と33' の間に設けられて第１の伝送ラインを形成している。部分34a および34b を有する第２の隔壁は導体対32と33の間に設けられて第２の伝送ラインを形成している。さらに、本発明の各付加的な例の隔壁の平面は第１およびそれに続く例の隔壁の平面に対して任意の角度の方向であってよい。したがって、図１１および１２に示されたように給電装置は共通の縦軸を有する複数の電気導体32, 33, 33' を含んでいる。導体の隣接する対は同軸伝送ラインを形成している。そのような同軸伝送ラインは伝送ライン中にその直径の１つに沿って導電性の平らな隔壁を有している。そのような同軸伝送ラインはその伝送ラインに電気的に結合された図１１に示される給電ポート（すなわちポート36', 38'または36'', 38''）を有している。隔壁は給電ポートに近接して配置された後部部分を有している。給電ポートと隔壁の後部部分は内部導体と外部導体との間の伝送ライン中に電界を設定し、その成分は導電性の平坦な隔壁に実質上垂直である。隔壁の前部部分は伝送ラインの前記直径に沿って電界成分を設定するようにその直径に沿って非対称に配置されている。ここでは導体32と33の間の隔壁は導体33および33' の間の隔壁に関して９０度の角度であるが、他の角度方向が使用されてもよい。さらに付加的な同軸伝送ライン、すなわち、図１１および１２に示された２個よりも多い伝送ラインが設けられてもよい。同軸導波管は円形断面のものである必要はない。事実、上述のように内部導体および外部導体の断面は実質上楕円または方形であってもよい。さらに、隔壁の２つの部分、34a および34b はここで図示されたものと正確に同じ形状および長さを有する必要はない。部分34a および34b および、または34a'および34b'は互いに異なった長さであってもよく、部分34b でもまた隔壁と外部導体33との間にギャップが存在していてもよい。ギャップは個別の段部を含まないで連続した曲線または直線を構成してもよい。本質的な点は、隔壁の部分34a, 34bがどのような形状を有してい��も、実質的な大きさの非対称が隔壁の平面に垂直な平面における直径に関して全体の隔壁の形状中に存在していなければならないことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004518362.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記擬似距離値は、サブミリ秒擬似距離値である、請求項１７の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004518135.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な広帯域波形を送信することが可能である方法であって、不連続な非占有スペクトル領域を有する部分的に占有されたスペクトルの一部を占める通信信号の間で相互干渉がなく、全利用可能帯域幅は連続的な広帯域波形の帯域幅に少なくとも等しい、方法であり：
（ａ）前記広帯域波形の周波数連続域を、前記部分的に占有されたスペクトルの非占有スペクトル領域に適合することが可能である、複数のスペクトル部分にコヒーレントに細分する段階；
（ｂ）前記部分的に占有されたスペクトルの前記非占有スペクトル領域内にそれぞれ収まる周波数変換されたスペクトル部分を生成するために、必要に応じて、前記複数のスペクトル部分を周波数変換する段階；及び
（ｃ）送信のために段階（ｂ）において生成された前記周波数変換されたスペクトル部分を結合する段階；
から構成される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって：
（ｄ）段階（ｃ）において結合された前記周波数変換されたスペクトル部分を送信する段階；
から更に構成される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって：
（ｅ）段階（ｄ）において送信された前記結合された周波数変換されたスペクトル部分を受け取る段階；及び
（ｆ）前記広帯域波形を回復するために受け取られた信号を処理する段階；
から更に構成される、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記受け取られた信号を処理する段階は、前記広帯域波形をコヒーレントに再構成することを可能にする方式で、前記送信され且つ受け取られた信号のリフレクタの相対運動を補正する手順を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、相対運動を補正する手段は前記受け取られた信号をローレンツ変換することを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、段階（ａ）は、前記部分的に占有されたスペクトルの前記非占有スペクトル領域に適合することが可能である前記複数のスペクトルセグメントに前記広帯域波形の周波数連続域をコヒーレントに細分するように、複数のスペクトル的に異なる恒等変換フィルタにより前記広帯域波形の恒等変換フィルタリングを実行する手順から構成される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、それぞれの恒等変換フィルタはｓｉｎ（ｘ）／ｘフィルタから構成される、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、チャープ信号から構成される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プローブ駆動装置によって制御される１つ以上のプローブ先端を含むプローブ先端列用のプローブ先端整合方法であって、
（ａ）プローブ先端列の第１プローブ先端をロケーターベッド上の既知位置の第１ロケーターウェルに挿入すること、
（ｂ）第１ロケーターウェル内の第１プローブ先端位置の公称位置に対するオフセットを決定すること、
を含む方法。
【請求項２】  （ａ）プローブ先端列の各残りのプローブ先端をロケーターウェルに挿入すること、
（ｂ）プローブ先端列の残りのプローブ先端ごとにウェル内のプローブ先端位置の公称位置に対するオフセットを決定すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記オフセットを決定することは、
（ａ）プローブ先端がロケーターウェルの側壁の対向する点に接触するまで、プローブ先端を第１軸線に沿って前後に駆動し、第１オフセット座標を定める対向する点の間の中間点を決定し、
（ｂ）プローブ先端がロケーターウェルの側壁の対向する点に接触するまで、プローブ先端を前記第１軸線と直交する第２軸線に沿って前後に駆動し、対向する点の間の中間点を決定して第２オフセット座標を得ること、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  プローブ先端を増分ステップで前記第１及び第２軸線に沿って駆動し、各ステップでは接触の有無が判断される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  プローブ先端と側壁との間の接触は、プローブ先端と側壁との間の電流の形成によって検出される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  オフセットから公称位置についてプローブ先端のばらつきを決定することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  プローブ先端のばらつきから全体補正因子を計算し、この全体補正因子を使用してロケーターベッド上のプローブ先端列の位置を修正すること、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  選択された最大オフセット境界よりも大きいオフセットを有するプローブ先端を識別すること、
識別したプローブ先端が最大オフセット境界内にあるように識別したプローブ先端を再調整すること、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記プローブを再調整することは、プローブ駆動装置を使用して識別したプローブ先端をロケーターベッドの剛体部分と接触させ、
識別したプローブ先端を剛体部分に向かって駆動して、識別したプローブを整合位置へ曲げること、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記ロケーターベッドの剛体部分はロケーターウェルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  プローブ先端列とこのプローブ先端列を保持するプローブキャリヤとの間の傾きの量を決定することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】  前記傾きの量を決定することは、プローブ先端位置に直線をあてはめ、このあてはめた直線とプローブ先端の公称位置を通過する直線との間の角度を決定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  （ａ）プローブ先端列のプローブ先端を、ロケーターベッドの既知位置の第２ロケーターウェルに挿入すること、
（ｂ）第２ロケーターウェル内のプローブ先端位置の、公称位置に対するオフセットを決定すること、
（ｃ）プローブ先端をロケーターベッドの既知位置の第３ロケーターウェルに挿入すること、
（ｄ）第３ロケーターウェル内のプローブ先端位置の、公称位置に対するオフセットを決定すること、
（ｅ）第２及び第３ロケーターウェル内のプローブ先端位置のオフセットを第１ロケーターウェル内のプローブ先端位置のオフセットと比較すること、
によってロケーターベッドの整合を検査することをさらに含み、
第２及び第３ロケーターウェルは、第１ロケーターウェルの両側に配置されて一列のウェルを形成し、第２及び第３ロケーターウェルの位置は、第１ロケーターウェルに対して既知である、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】  プローブ先端をプローブ先端駆動装置でロケーターウェルの側壁に向かって駆動して、オフセットを減らすことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＧＰＳ受信器と、前記ＧＰＳ受信器の動作中に、前記ＧＰＳ受信器と逆の動作か、前記ＧＰＳ受信器の前記動作と逆又は逆となる可能性の高い事象かの何れかに応答して鳴るように構成される音響式アラームとを有するモバイルデバイス。
【請求項２】前記アラームは、前記ＧＰＳ受信器がＧＰＳ信号の収集不能又は追尾不能であることに応答して鳴るように構成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】前記アラームは、前記ＧＰＳ受信器が位置測位の捕捉不能又は保持不能であることに応答して鳴るように構成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】前記アラームは、前記ＧＰＳ受信器の移動に、前記移動が前記ＧＰＳ受信器の動作と逆になる限り、応答して鳴るように構成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】前記アラームは、前記ＧＰＳ受信器の加速度に応答して鳴るように構成される請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】前記ＧＰＳ受信器は、前記ＧＰＳ受信器の加速度を測定するための加速度計を更に有し、前記アラームが、前記加速度計からの出力に応答して鳴るように構成される請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】前記モバイル通信デバイスを移動させることを控えさせるか、前記モバイル通信デバイスを移動させることを抑制させるかの何れかのために前記モバイル通信デバイスの位置を変えさせるための、予め録音された口頭の命令を前記音響式アラームが有する請求項１乃至６の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項８】ディジタルＧＰＳ受信器と、受信されたＧＰＳ信号のサンプリングに先行する所定の期間に作動するように構成されるアラームを有するモバイルデバイス。
【請求項９】モバイル通信デバイスであって、ＧＰＳ受信器を使用して捕捉される位置測位又はＧＰＳ擬似帯測位を戻すために前記デバイスのための基地局から送信される要求を受信する前記デバイスに応答して作動するように構成されるアラームと、ＧＰＳ受信器と、前記基地局とを伴う双方向通信のために構成される通信用の送信器及び受信器を有するモバイル通信デバイス。
【請求項１０】前記アラームが音響式アラームである請求項８又は９に記載のデバイス。
【請求項１１】前記音響式アラームは、前記モバイル通信デバイスを移動させることを控えさせるか、前記モバイル通信デバイスを移動させることを抑制させるかの何れかのために、前記モバイル通信デバイスの位置を変えさせるための、予め録音された口頭の命令を有する請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】ディスプレイを更に有し、前記アラームが前記ディスプレイ上に表示される画像式アラームである請求項８又は９に記載のデバイス。
【請求項１３】前記画像式アラームは、前記モバイル通信デバイスを移動させることを控えさせるか、前記モバイル通信デバイスを移動させることを抑制させるかの何れかのために、前記モバイル通信デバイスの位置を変えさせるための命令を有する請求項１２に記載のデバイス。