Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）標識の付されていない１つ以上の核酸分子を接続する固定化表面を含む反応室と
ｂ）前記反応室に接続される流路と、
ｃ）前記流路中の液体と、
ｄ）前記液体中の溶液中の、標識を付されていない１つ以上のヌクレオチドと、
ｅ）励起源およびラマン分光検出器を備える検出ユニットと
を備え、
前記ヌクレオチドが前記検出ユニットを通過する際に溶液中で自由である
装置。
【請求項２】
前記励起源が、レーザである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ラマン検出器が、分光計またはモノクロメータである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
（ｉ）情報処理システムと
（ｉｉ）データベースと
を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記流路が、チップ内のミクロキャピラリまたは１つ以上のミクロチャネルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記流路の一部が、銀、金、白金、銅またはアルミニウムで覆われている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記流路が、銀、金、白金、銅またはアルミニウムのメッシュを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
エキソヌクレアーゼを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ａ）標識が付されていない１つ以上の核酸分子を接続する固定化表面を含む反応室と、
ｂ）前記反応室中のエキソヌクレアーゼと、
ｃ）励起源およびラマン分光検出器を備え、ラマン分光法によって標識が付されていないヌクレオチドを検出する検出ユニットと
を備える、装置。
【請求項１０】
溶液中の前記ヌクレオチドが、アデノシン一リン酸、グアノシン一リン酸、シトシン一リン酸、ウリジン一リン酸およびチミジン一リン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
固定化表面に付着する１つ以上の核酸分子を更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
溶液中の前記１つ以上のヌクレオチドは、一度につき１個のヌクレオチドが前記検出装置を通過して移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記検出器が、通常のラマン分光法、共鳴ラマン散乱、コヒーレント反ストークスラマン分光法（ＣＡＲＳ）、誘導ラマン散乱、逆ラマン分光法、誘導ゲイン・ラマン分光法、ハイパーラマン散乱、レーザーラマンマイクロプローブ分光法（ＭＯＬＥ）、ラマンマイクロプローブ、ラマン顕微鏡、共焦点ラマン顕微鏡、３次元または走査ラマン分光法、ラマン・サチュレーション分光法、時間分解された共鳴ラマン分光法、ラマン・デカップリング分光法、または紫外ラマン顕微鏡によって、標識が付されていないヌクレオチドを検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記反応室中に、銀、金、白金、銅またはアルミニウムのメッシュを更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
エキソヌクレアーゼを更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記検出器は、前記ヌクレオチドの移動時に前記検出器を移動して前記ヌクレオチドに追随するメカニズムを備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
特定の実施形態において、シークエンシングされる核酸分子１３、１０２は、例えば光学トラップを用いて、公知の方法によって蛍光顕微鏡の視界の範囲内に保持する事が出来る（例えば米国特許第６１３６５４３号）。使用され得る蛍光顕微鏡の例として、１００倍の倍率を有する油浸レンズ（Ｐｌａｎ．ｍｕｌｔｉｄｏｔ．Ａｐｏｃｈｒｏｍａｔ．ｔｉｍｅｓ．１００、１．４０ＮＡ（オリンパス社））を用いる逆位相差・落射式蛍光顕微鏡（ＩＭＴ２−ＲＦＣ、オリンパス社）が挙げられるが、これに限定される物ではない。そして、前述されたように、励起光線２０、１１０がレーザ１９、１０８によって発されることができる。蛍光発光は、適当なフィルタを用いて対物レンズで集められ得、任意の高感度蛍光検出器２１、１０９（例えばＣＣＤ装置、フォトダイオード、光電子増倍管またはその均等物）を使用して検出する事が出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
特定の実施形態において、検出ユニット１８、１０７は情報処理システムに操作可能なように接続されていても良い。検出ユニット１８、１０７からのデータは、プロセッサおよびメインメモリに格納されるデータによって処理されて良い。標準のヌクレオチド１６、１０４の発光プロファイルについてのデータが、メインメモリまたはＲＯＭに格納されて良い。プロセッサは、核酸分子１３、１０２からリリースされるヌクレオチド１６、１０４の型を識別するために、反応室１０１または流路１２のヌクレオチド１６、１０４からの複数の発光スペクトルを比較することが出来る。また、メインメモリは、核酸分子１３、１０２からリリースされたヌクレオチド１６、１０４の配列を格納する事が出来る。プロセッサは、核酸分子１３、１０２の配列を決定するために、検出ユニット１８、１０７からのデータを分析することが出来る。別の構成を有する情報処理システムが、特定の実施において使用され得る事が認識されるであろう。従って、システムの構成は、異なる実施形態においては変化していても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
最後に、図７及び図８には基材として両面接着シートを用いる本発明の第三の実施形態について二つの実行可能な製造方法が概略的に示されている。この場合は、二つの接着剤層の一方を用いて最高位まで満たす工程を通じて水素吸着材料の層を堆積することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
片面又は両面接着シートを用いる場合について説明した方法は、単一のシステムの製造に関するものであったが、生産性及び経済性の理由から、当該方法は迅速かつ再生産可能な方法で連続的に実行することができる。実際には、まずは連続的に供給される片面接着テープを用いることができ、そのテープには、蒸着手段によって水素吸着材料及びバリウムの層を選択的に堆積させるためにダブルマスキングを実施し、同時に多くのシステムを形成できるようにする。次いで、剪断又は機械的切断（別法として穿孔工程を実施することが可能である）により、各々のシステムの縁に沿って片面シートを適切な道具で切断することによって単一のシステムが複数得られる。ただし、保護紙は完全な状態に残しておく。多数の本発明によるシステムが形成される連続テープはこのようにして得ることができ、その後、粘着ラベルのように時々切り離すことができる。
本発明によるシステムを堆積する前に穿孔工程を片面接着シートに対して実施することにより同一の結果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の光起電性モジュール（16）を有する複数のガラス層（12，14，15）が備えられ、小さな接触接続帯（18）が光起電性モジュール（16）を接触接続するために光起電性モジュール（16）から外に案内され、ガラス層（12，14，15）を離隔して板隙間（20）を形成するために間隔保持部（22）が設けられ、間隔保持部（22）内に少なくとも１つの穴が設けられ、接触接続帯（18）と電気的な接続要素（42，26）が前記穴（30）に挿入されたピン（38，48）を介して固定され、接触接続帯（18）がガラス層（12，14）の外側に設けられた電気的な接続要素（42，26）と協働する、光起電性絶縁ガラス製品において、間隔保持部（22）がその外面にのみ穴を有し、接触接続帯（18）が光起電性モジュールから側方に案内され、かつ外側からピン（38，38）によって前記穴内に固定されていることを特徴とする光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項２】
間隔保持部（22）が複数の要素と連結要素を備え、間隔保持部（22）の個々の要素が連結要素（26）を介して連結され、連結要素（28）内に穴（30）が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項３】
前記穴（30）内に弾性的な密封突出部（34）が設けられ、この密封突出部が特に、ガラス層（12，14）の外面に対してガラス板隙間（20）を密封するために、ナット（36）を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項４】
連結要素（28）が合成樹脂からなっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項５】
間隔保持部（22）の要素が連結要素（28）に嵌合され、かつそこで締付け固定されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項６】
連結要素が直線連結要素および／またはコーナー連結要素（28）であることを特徴とす
る、請求項１〜５のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項７】
電気的な接続要素（26，42）および／または接触接続帯（18）がケーブル端子（４４）に連結されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項８】
間隔保持部要素（22）が導電性の成形体からなっていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項９】
ピン（38）と間隔保持部要素の成形体（22）との電気的な接触接続を防止するために、非導電性のワッシャが設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項１０】
穴（30）が段付き穴であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項１１】
穴がねじを有し、ねじ付きピンとして形成されたピンがこの穴にねじ込み可能であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【請求項１２】
ピン（38）がブラインドリベット（48）であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の光起電性絶縁ガラス製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
符号木構造（ｃｏｄｅ  ｔｒｅｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に基づいたＯＶＳＦ符号を取得する代替方法は、特定の符号を指示するのに２つの指標（すなわち、拡散率（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）と符号番号（ｃｏｄｅ  ｎｕｍｂｅｒ））を必要とする修正アダマール変換（ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｈａｄａｍａｒｄ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に基づいている。符号割り当てプロセスを処理するために、ＡＳＳＩＧＮＥＤリストおよびＢＵＳＹリストが従来方法では生成される。
【特許文献１】米国特許第５７５１７６１号明細書
【特許文献２】米国特許第６００９０９１号明細書
【特許文献３】米国特許第６０９１７５７号明細書
【特許文献４】米国特許第６１６３５２４号明細書
【特許文献５】米国特許第６２２２８７５号明細書
【特許文献６】米国特許第６２３３２３１号明細書
【特許文献７】米国特許第６４００７５５号明細書
【非特許文献１】Ｆ．アダチ他（F. Adachi et al.）著, 「ＤＳ−ＣＤＭＡモバイルラジオのフォワードリンクに対する異なる長さの直交拡散符号の木構造生成（Tree Structured Generation of Orthogonal Spreading Codes with Different Length for Forward Link of DS-CDMA Mobile Radio）」, エレクトロニクスレターズ（Electronics Letters）, Vol. 33, No. 1, １９９７年１月
【非特許文献２】Ｅ．Ｈ．ディナン他（E.H. Dinan et al.）著, 「直接拡散ＣＤＭＡのための拡散符号および広帯域ＣＤＭＡセルラーネットワーク（Spreading Codes for Direct Sequence CDMA and Wideband CDMA Cellular Networks）」, ＩＥＥＥコミュニケーションマガジン（IEEE Communication Magazine）, １９９８年９月
【非特許文献３】Ｐ．ゴドルウィスキ他（P. Godlewiski et al.）著, 「ワイヤレスＣＤＭＡセルラーネットワークのための改善された相関特性による直交可変レート拡散シーケンス（Orthogonal Variable Rate Spreading Sequences With Improved Correlation Properties for Wireless CDMA Cellular Networks）」, ヴィーキュラーテクノロジーカンファレンス（Vehicular Technology Conference）, １９９９年５月
【非特許文献４】Ｒ．Ｇ．チェン他（R.G. Cheng et al.）著, 「ＩＭＴ−２０００のためのＯＶＳＦ符号チャネル割り当て（OVSF Code Channel Assignment for IMT-2000）」, ヴィーキュラーテクノロジーカンファレンス（Vehicular Technology Conference）, ２０００年春
【非特許文献５】Ｔ．ミン他（T. Minn et al.）著, 「Ｗ−ＣＤＭＡにおける直交可変拡散要素符号の動的割り当て（Dynamic Assignment of Orthogonal Variable Spreading Factor Codes in W-CDMA）」, ＩＥＥＥジャーナルオンセレクテッドエリアズインコミュニケーション（IEEE Journal on Selected Areas in Communication）, Vol.18, No.8, ２０００年８月
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号発信元（２）と信号受信先（６）間で移動する信号要素（１）を管理するために、信号要素（１）の第１部分にある第１情報、及びそれと関連性を有した信号要素（１）の第２部分（１ｂ）にある第２情報を含む第１の信号要素（１）のための伝送方法であって、
前記信号発信元（２）と前記信号受信先（６）間で前記信号要素（１）が移動するとき、前記信号要素（１）の第２部分（１ｂ）にある少なくともいくつかの前記第２情報を変換することが可能な伝送システム（３，４，５）において、
少なくとも１つの付加的な信号要素（７，８）の第１部分（７ａ，８ａ）に前記第２情報を与えるステップと、
信号発信元（２）から信号受信先（６）へ、前記第１の信号要素（１）及び１または複数の付加的な信号要素（７，８）を伝送するステップと、
前記信号受信先（６）での第１部分（１ａ）にある前記第１情報が、前記第１の信号要素（１）の第１部分（１ａ）にある第１情報と同一であり、かつ前記信号受信先での第２部分（１ｂ）にある情報が、前記１または複数の付加的な信号要素（７，８）の第１部分（７ａ）にある第２情報と同一である新たな信号要素（１）を提供するステップと、
その結果前記信号受信先（６）では、前記第１の信号要素（１）を実質的に本来の形式で提供するステップとを更に有することを特徴とする伝送方法。
【請求項２】
前記第２情報は、伝送管理命令を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２情報は、経路管理命令を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
伝送の前に同一の置換え信号要素（１）によって前記第１の信号要素（１）を置換え、かつ伝送中及び伝送後に前記第１の信号要素（１）の代わりに、前記置換え信号要素（１）を用いるステップを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記信号要素（７，８）の管理のために、同一の前記信号発信元（２）と前記信号受信先（６）間で移動する前記信号要素（７，８）の各第１部分（７ａ，８ａ）にある情報、及び前記信号要素（７，８）の各第２部分（７ｂ，８ｂ）にある共通に関連づけられた第２情報を含む複数の信号要素（７，８）を伝送する方法であって、
少なくとも１つの付加的な信号要素の第１部分（７ａ，８ａ）に前記複数の信号要素（７，８）に関して共通に関連づけられた第２情報を提供するステップと、
前記信号受信先（６）での各第１部分にある前記第１情報が、前記複数の信号要素の第１部分にある第１情報と同一であり、かつ前記信号受信先での各第２部分にある第２情報が、前記付加的信号要素の前記第１部分にある第２情報と同一である複数の新たな信号要素を提供するステップとを有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の信号要素（７，８）の第２部分は、
対応する複数の追加信号要素におけるそれぞれの第１部分に整列命令を供給するステップと、
前記整列命令をそれぞれの信号要素にリンクする接続命令を供給するステップと、
前記信号受信先（６）で、前記複数の追加信号要素の第１部分から前記複数の信号要素（７，８）のそれぞれの第２部分へ、前記整列命令を復帰するステップと、を有する前記信号要素（７，８）のための各整列命令を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記受信先（６）で、前記複数の信号要素（７，８）の信号要素を整列するために、前記整列命令を用いるステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
信号要素（１，７，８）が、デジタル通信システム上で伝送される信号フレームであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
伝送された前記情報、または付加的な各信号フレームは、エラー保護されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
伝送された前記情報、または付加的な各信号フレームは、前方誤り訂正（ＦＥＣ）の対象であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ＳＤＨ信号（１）上で、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伝送方法を実行するため動作可能であることを特徴とするＳＤＨネットワーク（３，４，５）。
【請求項１２】
ＳＯＮＥＴ信号（１）上で、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伝送方法を実行するため動作可能であることを特徴とするＳＤＨネットワーク（３，４，５）。
【請求項１３】
ＳＯＮＥＴ信号（１）上で、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伝送方法を実行するため動作可能であることを特徴とするＳＯＮＥＴネットワーク（３，４，５）。
【請求項１４】
ＳＤＨ信号（１）上で、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伝送方法を実行するため動作可能であることを特徴とするＳＯＮＥＴネットワーク（３，４，５）。
【請求項１５】
ＳＤＨ信号（１）上で、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伝送方法を実行するため動作可能であることを特徴とするＳＤＨネットワーク（３，４，５）に関するＳＤＨネットワーク要素（１）。
【請求項１６】
ＳＯＮＥＴ信号（１）上で、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伝送方法を実行するため動作可能であることを特徴とするＳＤＨネットワーク（３，４，５）に関するＳＤＨネットワーク要素（１）。
【請求項１７】
ＳＯＮＥＴ信号（１）上で、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伝送方法を実行するため動作可能であることを特徴とするＳＯＮＥＴネットワーク（３，４，５）に関するＳＯＮＥＴネットワーク要素（１）。
【請求項１８】
ＳＤＨ信号（１）上で、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伝送方法を実行するため動作可能であることを特徴とするＳＯＮＥＴネットワーク（３，４，５）に関するＳＯＮＥＴネットワーク要素（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０％未満の自由液体値を有する、セルロース系材料、リグノセルロース系材料、または多糖材料に由来する再生高吸収性ポリマー。
【請求項２】
少なくとも２０g/gの吸収性容量を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
３０％未満の自由液体値を有する、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項４】
前記ポリマーは硫酸化ポリマーである、請求項３に記載のポリマー。
【請求項５】
前記ポリマーはセルロース硫酸エステル高吸収性ポリマーである、請求項４に記載のポリマー。
【請求項６】
前記ポリマーは架橋済みポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項７】
前記ポリマーは再生ポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項８】
セルロース系材料、リグノセルロース系材料、または多糖材料を高吸収性にするのに有効な量の硫酸を用いて処理された前記セルロース系材料、リグノセルロース系材料、または多糖材料に由来する高吸収性ポリマーにおいて、該ポリマーは少なくとも２０g/gの吸収性容量を有する、高吸収性ポリマー。
【請求項９】
４０％未満の自由液体値を有する、請求項８に記載のポリマー。
【請求項１０】
３０％未満の自由液体値を有する、請求項９に記載のポリマー。
【請求項１１】
前記ポリマーは架橋済みポリマーである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１２】
前記ポリマーは再生ポリマーである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１３】
セルロース系材料、リグノセルロース系材料、または多糖材料を高吸収性にするのに有効な量の硫酸を用いて処理された前記セルロース系材料、リグノセルロース系材料、または多糖材料に由来する再生高吸収性ポリマー。
【請求項１４】
前記ポリマーは架橋済みポリマーである、請求項１３に記載のポリマー。
【請求項１５】
硫酸化セルロース系材料、硫酸化リグノセルロース系材料、または硫酸化多糖材料に由来する高吸収性ポリマーにおいて、該ポリマーは架橋剤を用いて架橋されていない、高吸収性ポリマー。
【請求項１６】
前記ポリマーは再生ポリマーである、請求項１５に記載のポリマー。
【請求項１７】
４０％未満の自由液体値を有する、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１８】
３０％未満の自由液体値を有する、請求項１７に記載のポリマー。
【請求項１９】
少なくとも２０g/gの吸収性容量を有する、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項２０】
高吸収性ポリマー粒子の製造方法であって：
セルロース系材料、リグノセルロース系材料、または多糖材料を、硫酸化剤を用いて硫酸化して、硫酸化セルロース系材料、硫酸化リグノセルロース系材料、または硫酸化多糖材料を提供することと；
該硫酸化セルロース系材料、硫酸化リグノセルロース系材料、または硫酸化多糖材料を水性媒質中に溶解させることと；
前記硫酸化セルロース系材料、硫酸化リグノセルロース系材料、または硫酸化多糖材料を前記水性媒質から沈殿させて、ポリマー粒子を提供することと；
を含む方法。
【請求項２１】
前記水性媒質から沈殿させることは、非水性材料を前記水性媒質に加えることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
高吸収性ポリマー粒子の製造方法であって：
セルロース系材料、リグノセルロース系材料、または多糖材料を、硫酸化剤を用いて硫酸化して、硫酸化セルロース系材料、硫酸化リグノセルロース系材料、または硫酸化多糖材料を提供することと；
該硫酸化セルロース系材料、硫酸化リグノセルロース系材料、または硫酸化多糖材料を水性媒質中に溶解させることと；
前記硫酸化セルロース系材料、硫酸化リグノセルロース系材料、または硫酸化多糖材料を前記水性媒質から乾燥によって再生して、ポリマー粒子を提供することと；
を含む方法。
【請求項２３】
前記硫酸化剤は硫酸を含む、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記硫酸化セルロース系材料、硫酸化リグノセルロース系材料、または硫酸化多糖材料を水性媒質中に溶解させる前に、前記材料を中和することをさらに含む、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリマーを含む吸収性複合体。
【請求項２６】
１つ以上の繊維質材料をさらに含む、請求項２５に記載の吸収性複合体。
【請求項２７】
前記繊維質材料はセルロース系繊維及び合成繊維のうちの少なくとも１つである、請求項２６に記載の吸収性複合体。
【請求項２８】
請求項２５に記載の複合体を備える吸収性物品。
【請求項２９】
液体捕捉層をさらに備える、請求項２８に記載の吸収性物品。
【請求項３０】
液体分配層をさらに備える、請求項２９に記載の吸収性物品。
【請求項３１】
液体透過性表面シート及び液体非透過性背面シートをさらに備える、請求項２８に記載の吸収性物品。
【請求項３２】
前記吸収性物品は、乳幼児用おむつ、成人用失禁用製品、及び女性用ケア製品のうちの少なくとも１つである、請求項２８に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願は、参照によりその本文全体および図面が本明細書に組み込まれている、２０００年２月１８日出願の同時係属米国特許出願第０９／５０７，５１５号の一部継続出願である。
本出願は、１９９９年２月１９日出願の米国仮特許出願第６０／１２０，８０４の利益を主張するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ｄｅ  Ｇｒｏｏｔｈらに発行された米国特許第５，０１７，４９７号に、上記方法の１つが開示されている。本出願における図１は、４９７号特許に開示されている装置を示している。図１を参照すると、‘４９７号特許には、例えば血液等からの細胞が実質的に１個づつ流れるフローセル２が開示されている。レーザ入力装置４は、フローセル２を通過する血球の流れに対して実質的に直角をなす方向に配向されたレーザ光の偏光ビームを放出し、それにより、血球がフローセル２を通過する際に偏光レーザ光が血球に衝突するようになっている。「偏光」という用語は、レーザ光の電界発振の平面が一様であることを意味している。光学レンズ６の開口数は０．６であり、最大７２°まで、実際には‘４９７号特許に開示されているように最大５０°まで集光することができる血球からの散乱光のコーンを制限している。レンズ６のコーンの中心軸は、偏光レーザの光路およびフローセル２を通過する血球の流れの両方に対して９０°である。レンズ６から発する散乱光は、当分野で知られている方法で平行化されている。散乱光は、この時点で、その細胞タイプの特性である混合偏光を有している。散乱光は、次に、散乱光を２つの個別ビームに分割するビームスプリッタ８を通過している。最初にレンズ６から放射された光ビームと実質的に同心である第１の光ビームは、第１の偏光アナライザ１０を通過している。偏光アナライザ１０は、元のレーザ光と同じベクトルを有する偏光光のみを通過させるように構成されている。ビームスプリッタ８から発する第２のビームは、ビームスプリッタ８から発する第１のビームの配向に対して実質的に直角に配向されている。この第２のビームは、第２の偏光アナライザ１２に入射している。第２の偏光アナライザ１２は、ビームスプリッタ８からの他のビームの偏光ベクトル、すなわち第１の偏光アナライザ１０を通過するビームの偏光ベクトルに対して実質的に直角をなす偏光ベクトルを有する光のみを通過させるように構成されている。第１の偏光アナライザ１０および第２の偏光アナライザ１２を通過するビームは、それぞれ偏光光検出器１４および偏光解消光検出器１６に入射している。強度に基づく、偏光光検出器１４と偏光解消光検出器１６の出力の比率が偏光解消比率を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６Ａ、７Ａ、８Ａおよび９Ａに示す本発明による好酸球データと、図６Ｂ、７Ｂ、８Ｂおよび９Ｂに示す従来技術によるＤＥＰＯＬ／ＯＲＴＨＯＧＯＮＡＬグラフ表現の好酸球データとの間には良好な相関が存在している。より詳細には、図６Ａおよび６Ｂに関しては、本発明による好酸球値は２．１％であり、従来技術による好酸球値は２．０％である。図７Ａおよび７Ｂに関しては、本発明による好酸球データは７．６％であり、従来技術による好酸球データは８．２％である。図８Ａおよび８Ｂに関しては、本発明による好酸球データは１３．１％であり、従来技術による好酸球データは９．８％である。また、図９Ａおよび９Ｂに関しては、本発明による好酸球データは１０．８％であり、従来技術による好酸球データは１４．６％である。本発明による上記グラフ表現図６Ａ、７Ａ、８Ａおよび９Ａのすべてに対して、好酸球クラスタはＲ５に存在している。図６Ｂ、７Ｂおよび８Ｂの従来技術によるデータに関しては、ＳＩＺＥ／ＣＯＭＰＬＥＸＩＴＹグラフ表現には好酸球クラスタは存在せず、図９Ｂのグラフ表現にクラスタが存在している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術による電気光学コンポーネントの略図である。
【図２】本発明による電気光学コンポーネントの略図である。
【図３】本発明による電子処理コンポーネントのブロック図である。
【図４】従来技術における光散乱に基づく好酸球および他の白血球成分の分離を示すグラフである。
【図５】本発明における光散乱に基づく好酸球および他の白血球成分の分離を示すグラフである。
【図６Ａ】本発明を使用したイヌの２％好酸球データを示すグラフである。
【図６Ｂ】従来技術を使用したイヌの２％好酸球データを示すグラフである。
【図７Ａ】本発明を使用したイヌの８％好酸球データを示すグラフである。
【図７Ｂ】従来技術を使用したイヌの８％好酸球データを示すグラフである。
【図８Ａ】本発明を使用したイヌの１０％好酸球データを示すグラフである。
【図８Ｂ】従来技術を使用したイヌの１０％好酸球データを示すグラフである。
【図９Ａ】本発明を使用した人間の好酸球データを示すグラフである。
【図９Ｂ】従来技術を使用した人間の好酸球データを示すグラフである。
【図１０Ａ】７６°の直角散乱光コーンを示す、本発明によるデバイスを使用して得られたネコの好酸球データを示すグラフである。
【図１０Ｂ】６６°の直角散乱光コーンを示す、本発明によるデバイスを使用して得られたネコの好酸球データを示すグラフである。
【図１０Ｃ】５８°の直角散乱光コーンを示す、本発明によるデバイスを使用して得られたネコの好酸球データを示すグラフである。
【図１０Ｄ】５３°の直角散乱光コーンを示す、本発明によるデバイスを使用して得られたネコの好酸球データを示すグラフである。
【図１０Ｅ】４６°の直角散乱光コーンを示す、本発明によるデバイスを使用して得られたネコの好酸球データを示すグラフである。
【図１０Ｆ】４２°の直角散乱光コーンを示す、本発明によるデバイスを使用して得られたネコの好酸球データを示すグラフである。
【図１０Ｇ】図１０Ｆの場合と同様、４２°の直角散乱光コーンを示す、本発明によるデバイスを使用して得られたネコの好酸球データを示すグラフであるが、平均好中球クラスタを図１０Ａの場合と同じ絶対位置に置くべく、利得をより大きくした場合のグラフである。
【図１０Ｈ】従来技術を使用したネコの好酸球を示すグラフである。
【図１１】本発明による好ましい実施形態の光検出器に使用されるミーマスクの略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子テストプローブ用のプローブプランジャー１４ａ，ｂにおいて、前記プローブプランジャー１４ａ，ｂが外側層２０を含み、この外側層２０が第一金属と第二金属の合金であり、第一金属がパラジウム、白金、ロジウム、銀、ニッケル及びそれらの組合せ及びそれらの合金からなる群から選択され；第二金属がコバルト、ニッケル、燐及びそれらの組合せ及びそれらの合金からなる群から選択されることを特徴とするプローブプランジャー。
【請求項２】
ニッケル、無電解ニッケル、コバルト、パラジウム、白金、チタン／タングステン、モリブデン、それらの組合せ及びそれらの合金からなる群から選択されるバリア層１８を更に含む請求項１のプローブプランジャー。
【請求項３】
プローブプランジャー１４ａ，ｂの外側層２０が約１０％より多い酸素を含む請求項１又は２のプローブプランジャー。
【請求項４】
プローブプランジャー１４ａ，ｂの外側層２０が約５％未満のニッケルを含む請求項１〜３のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項５】
外側層２０が約２００マイクロインチ未満の厚さを有する請求項１〜４のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項６】
外側層２０が約２０マイクロインチから約３０マイクロインチまでの範囲の厚さを有する請求項１〜５のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項７】
外側層２０が約２００ミリオーム未満の接触抵抗を有する請求項１〜６のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項８】
外側層２０が約５０ミリオーム未満の接触抵抗を有する請求項１〜７のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項９】
外側層２０が約１０ミリオーム未満の接触抵抗を有する請求項１〜８のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１０】
外側層２０が約２５重量％の第一金属及び約７５重量％の第二金属から約９５重量％の第一金属及び約５重量％の第二金属までを含む請求項１〜９のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１１】
外側層２０が約５０重量％より多い第一金属及び約５０重量％未満の第二金属を含む請求項１〜１０のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１２】
外側層２０が約７５重量％の第一金属及び約２５重量％の第二金属を含む請求項１〜１１のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１３】
外側層２０が酸化物の少なくとも一つの領域１２４を含む請求項１〜１２のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１４】
酸化物の少なくとも一つの領域１２４が外側層２０の厚さより小さい厚さを有する請求項１〜１３のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１５】
少なくとも一つの領域１２４が外側層２０の外部表面２２の上に横たわりかつ外側層２０の外部表面２２と直接接触する層である請求項１〜１４のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１６】
層が連続層である請求項１〜１５のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１７】
連続層がプローブプランジャー１４ａ，ｂを包囲する請求項１〜１６のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１８】
第一金属がパラジウムであり、第二金属がニッケルである請求項１〜１７のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項１９】
第一金属がニッケルであり、第二金属が燐である請求項１〜１７のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項２０】
第一金属がパラジウムであり、第二金属がコバルトである請求項１〜１７のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項２１】
酸化物の少なくとも一つの領域１２４がコバルトの酸化物である請求項２０のプローブプランジャー。
【請求項２２】
酸化物の少なくとも一つの領域１２４が、ＣｏＯ，Ｃｏ２Ｏ３，Ｃｏ３Ｏ４及びそれらの組合せからなる群から選択されるコバルトの酸化物である請求項２１のプローブプランジャー。
【請求項２３】
バリア層１８が無電解ニッケルを含む請求項２〜２２のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項２４】
酸化物の少なくとも一つの領域１２４がニッケルの酸化物である請求項１３〜２３のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項２５】
ベース１６が実質的に円筒形である請求項１〜２４のいずれか一項のプローブプランジャー。
【請求項２６】
外側層がバリア層の少なくとも一部と直接接触する請求項２〜２５のいずれか一項のプローブプランジャー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）の作動方法であって、
燃料は少なくとも１つの燃料噴射装置（２２）を介して内燃機関（１０）の少なくとも１つの燃焼室（１２）に直接的に達し、当該燃料噴射装置のバルブエレメントはピエゾアクチュエータ（２４）によって動かされ、
前記ピエゾアクチュエータ（２４）の機能を監視し、機能エラーを識別（５０）、
前記ピエゾアクチュエータ（２４）の機能エラーが識別された場合（５０）に、前記燃料噴射装置（２２）への燃料質量流を低減させ（５２, ５６）、
燃料を少なくとも１つの燃料ポンプ（３２, ４４）によって高圧領域（２８）に圧送し、
当該高圧領域に燃料噴射装置（２２）が接続されており、
前記ピエゾアクチュエータ（２４）の機能エラーが識別された場合（５０）に、前記高圧領域（２８）内の圧力を低下させる（５６）形式の方法において、
機能エラーが識別された場合（５０）に前記ピエゾアクチュエータ（２４）を安全ポジションに動かし（５４）、
前記ピエゾアクチュエータ（２４）が当該安全ポジション内に位置すると、前記高圧領域（２８）内の圧力を再び通常レベルに上げる（６０）、
ことを特徴とする、内燃機関の作動方法。
【請求項２】
前記燃料噴射装置（２２）のバルブエレメントを、エラーを有する開放位置から、前記ピエゾアクチュエータ（２４）の放電によって閉成された安全ポジションに動かす（５４）、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ピエゾアクチュエータ（２４）の機能エラーが識別された場合（５０）に、前記燃料噴射装置（２２）への燃料接続を中断する（５２）、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
コンピュータ上で動作し、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法を実行するのに適している、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
メモリ、殊にフラッシュメモリまたはフェライトＲＡＭに記憶されている、請求項４記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項４または５記載のコンピュータプログラムを記憶したメモリを有する、
ことを特徴とする、内燃機関（１０）の作動の開制御および／または閉ループ制御装置（４６）。
【請求項７】
内燃機関（１０）であって、
少なくとも１つの燃料ポンプ（３２, ４４）と、
燃料を内燃機関（１０）の少なくとも１つの燃焼室（２４）に直接的に噴射し、自身のバルブエレメントがピエゾアクチュエータ（２４）と結合されている、少なくとも１つの燃料噴射装置（２２）と、
前記ピエゾアクチュエータ（２４）の機能エラーを識別することができる手段（４６）を有している形式のものにおいて、
請求項６記載の開制御および／または閉ループ制御装置（４６）を有している、
ことを特徴とする内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
式Ｉ
【化１】
2005504993.tif 000001
式中、
Ｒ１は、各々１〜７個の炭素原子を有するｎ−アルキルもしくはｎ−アルコキシまたは、各々２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルキニルもしくはアルコキシアルキルであり、
【化２】
2005504993.tif 000002
は、各々、互いに独立して、
【化３】
2005504993.tif 000003
であり、
【化４】
2005504993.tif 000004
の１つは、あるいはまた、
【化５】
2005504993.tif 000005
であり、
【化６】
2005504993.tif 000006
は、あるいはまた
【化７】
2005504993.tif 000007
であり、
【化８】
2005504993.tif 000008
は、あるいはまた
【化９】
2005504993.tif 000009
であり、および存在する場合には、
【化１０】
2005504993.tif 000010
は、あるいはまた
【化１１】
2005504993.tif 000011
であり、
Ｚ１１およびＺ１２は、各々、互いに独立して、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＦ＝ＣＦ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＦ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＦ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり、
Ｘ１は、Ｆ、−ＯＣＦ３、−ＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、Ｃｌ、ＣＮ、−Ｃ≡Ｃ−ＣＮまたはＮＣＳであり、
ｎ１は、０または１であり、
ここで、
Ｘ１＝Ｆである場合には、
フェニル環は、合計で少なくとも２個のさらなるＦ原子を有し、
Ｘ１＝−ＯＣＦ３、−ＣＦ３、−ＯＣＦ２ＨまたはＣｌである場合には、
フェニル環は、合計で少なくとも１個のさらなるＦ原子を有する、 
で表される化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする、メソゲン性変調媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
式Ｉ−６ａ〜Ｉ−６ｃで表される化合物は、好ましくは、式Ｉ−６ａ−１〜Ｉ−６ａ−３、Ｉ−６ｂ−１〜Ｉ−６ｂ−３およびＩ−６ｃ−１〜Ｉ−６ｃ−３で表される化合物からなる群から選択されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックレンズを形成する方法であって、該レンズは、一方の側で凸状でありかつ他方の側で凹状であり、そして該レンズの中心領域において該レンズの最大厚さを有し、そして該レンズの周辺部に向かって半径方向に厚さが漸減しており、
該方法は、以下の工程：
少なくとも１層の熱可塑性材料を含む、実質的に均一な厚さのレンズブランクを提供する工程；
該レンズブランクに凸面および凹面をそれぞれ形成するために、対向した凹状プラテンと凸状プラテンとの間に該レンズブランクを配置する工程であって、該凹状プラテンは、モノマーまたはオリゴマーを含む一定量の重合可能な組成物を、その形成表面上に保持しており、そしてここで該凸状プラテンの曲率半径ｒ２および該凹状プラテンの曲率半径ｒ１が、それぞれ、
【数１】
2005504999.tif 000001
の関係に対応し、式中ｔは、該レンズブランクの厚みであり、そしてｎは、該レンズブランクの屈折率である、工程；
該凹状プラテンおよび凸状プラテンを、該プラテンの間にある該レンズブランクと一緒に加熱およびプレスする工程であって、該加熱およびプレスが、該レンズブランクを変形させ、そして該重合可能な組成物の重合を生じて、該変形されたレンズブランクの凸面に不均一な厚さの層を与えるのに十分であり、該不均一な厚さの層は、その中心領域に最大の厚さを有し、そして該層の周辺部に向かって半径方向に厚さが漸減しており、それにより、一方の側で凹状でありかつ他方の側で凸状である成形されたレンズが形成され、該レンズは、その中心領域において最大の厚さを有し、かつ該レンズの周辺部に向かって半径方向に厚さが漸減している、工程；ならびに
該成形されたレンズを該プラテンの間から取り外す工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記レンズブランクが、熱可塑性材料の第１層と第２層との間に配置され、かつ該第１層および第２層に接着されている光偏光材料の層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性材料の第１層が、酢酸酪酸セルロースまたは三酢酸セルロースを含み、そして前記熱可塑性材料の第２層が、ポリカーボネートを含み、そしてここで該第２層が、前記レンズの前記凹面を形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記熱可塑性材料の第１層が、酢酸酪酸セルロースまたは三酢酸セルロースを含み、そして前記熱可塑性材料の第２層が、ポリカーボネートの着色層および高い引掻き耐性の材料の外側層を有するポリカーボネートの透明層を含み、そしてここで該ポリカーボネートの透明層が、前記レンズの前記凹面を形成する、方法。
【請求項５】
前記光偏光層が、前記レンズの凹面よりも該レンズの凸面に対してより近くに位置付けられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記重合可能な組成物がテトラエチレングリコールジメタクリレートおよびジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一方の側で凸状でありかつ他方の側で凹状であり、実質的に集光力を有さない成形されたプラスチックレンズであって、該レンズは、熱可塑性ポリマー材料の第１の実質的に均一な厚さの層および不均一な厚さでかつ高い引掻き耐性を有する熱可塑性ポリマー材料の第２の層を含み、該第２の層は、その中心領域において最大の厚さを有し、そしてその周辺部に向かって半径方向に厚さが漸減しており、そしてここで該第１の実質的に均一な厚さの層は、該レンズの該凹状の側を形成し、そして該第２層は、該レンズの該凸状の側を形成する、成形されたプラスチックレンズ。
【請求項８】
前記レンズの前記第１層に位置付けられた光偏光材料の層をさらに含む、請求項７に記載の成形されたプラスチックレンズ。
【請求項９】
前記熱可塑性材料の第１層が、三酢酸セルロースまたは酢酸酪酸セルロースを含み、そして前記熱可塑性材料の第２層が、ポリカーボネートを含み、そして前記光偏光層が、該三酢酸セルロースまたは酢酸酪酸セルロースの層と該ポリカーボネート層との間に位置付けられており、そして該ポリカーボネート層が、前記レンズの前記凹状の側を形成する、請求項８に記載の成形されたプラスチックレンズ。
【請求項１０】
前記レンズの前記ポリカーボネート層が、ポリカーボネートの着色層および高い引掻き耐性の材料を有する外面を有するポリカーボネートの透明層を含み、該高い引掻き耐性の材料が、該レンズの前記凹面を形成する、請求項９に記載の成形されたプラスチックレンズ。
【請求項１１】
前記光偏光層が、前記レンズの前記凹状の側よりも、前記凸状の側に対してより近くに位置付けられる、請求項１０に記載の成形されたプラスチックレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
選択された屋内の場所で空気品質パラメータデータを収集するための少なくとも１つのセンサを備える空気監視ユニットと、
収集された空気品質データの少なくとも部分に基づいて空気監視ユニットを制御し、又は獲得された空気品質パラメータデータデータを分析し且つ選択された屋内の場所の空気品質に関する結論に達するエキスパートシステムを搭載したコンピュータと、
を備える空気監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記エキスパートシステムは、前記収集された空気品質データの少なくとも部分に基づいて空気監視ユニットから得られたデータを分析するように適用されている、請求項１に記載の空気監視システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
さらに、
環境データ用のモニタを備え、
前記エキスパートシステムは、前記収集された空気品質データおよび環境データの少なくとも部分に基づいて空気品質分析を行うように適用されている、請求項１に記載の空気監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機のパン内の変速機液を濾過するための変速機液フィルタアセンブリであって、前記フィルタアセンブリは、
濾過材と、
前記濾過材と連係しており、前記濾過材の近くの鉄系材料の粒子を引きつけるべく磁化されている磁性粒子トラップと、
前記濾過材及び前記磁性粒子トラップの下に配置されているコネクタであって、前記変速機パンと結合して該コネクタの上に支持される前記濾過材及び前記磁性粒子トラップを、前記変速機パンの内部部分に存在する変速機液及びその変速機液中のあらゆる鉄系材料の粒子に暴露するように適合されているコネクタと、
前記濾過材内に延長するように配置され、前記濾過材及び前記磁性粒子トラップによって濾過された変速機液を遠隔の流体出力先へ案内する排出導管と
を備える。
【請求項２】
前記磁性粒子トラップは、前記濾過材に面する軸方向上面と、該軸方向上面から垂下するように配置され、前記磁性粒子トラップの外周辺の周りに一連の粒子収容切欠きを規定するように形成される周辺側縁とを含む、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項３】
前記コネクタは、前記変速機パンに開口を設けているねじ付きカラーと係合するように適合されている雄ねじが設けられた本体と、該本体に結合している放射状に外側に延長する環状フランジと、前記本体の周りに前記環状フランジに対向するように配置されているＯリングシールとを含む、
請求項２に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項４】
前記コネクタは、前記変速機パンに開口を設けている結合カラーと係合するのに適合されている外部結合部分が設けられた本体と、前記結合部分の上で前記周辺縁の周りに隣接するように設置されて各粒子収容切欠きに床部を設ける軸方向上向き表面と、前記本体に結合している放射状に外側へ延長する環状フランジと、該環状フランジと連係しているハンドルと、前記本体の周りに前記環状フランジに対向するように配置されるＯリングシールとを含む、
請求項２に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項５】
磁性プラスチック材料から作られる一体構造の部材が、前記磁性粒子トラップ及び前記コネクタを画定するように構成されている、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項６】
前記排出導管は、
前記磁性粒子トラップに隣接して配置された軸方向下端部と、末端開口を含んで形成された反対側の軸方向上端部とを有する孔開き外側スリーブと、
前記末端開口を通って延長しており、前記孔開き外側スリーブの内部部分にあって該孔開き外側スリーブの軸方向下端の上方にこれと離れた関係にある軸方向下端部と、前記孔開き外側スリーブの内部部分の外にあって前記濾過材とは離れている軸方向上端部とを有する排出管と
を含む、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項７】
前記濾過材はフィルタ材料から作られたスリーブを備え、
前記磁性粒子トラップは、前記フィルタスリーブを下から支持するように配置された板と、前記板の周囲縁の周りに配置される一連の粒子収容切欠きを含んで形成されたトラップ部とを備える、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項８】
前記コネクタは、
ハンドルと、
前記変速機パンへの開口を設けるようなねじ付きカラーと係合するようになっている、前記トラップ部及び前記ハンドルの間に位置づけられる雄ねじと
を備える、
請求項７に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項９】
前記磁性粒子トラップは、前記濾過材を収容する内部部分を含んで形成されるケージを備える、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１０】
前記磁性粒子トラップは、（ｉ）前記濾過材を収容する内部部分を含んで形成されるケージと、（ii）前記濾過材及び前記磁性粒子ケージの下に配置される磁性粒子トラップとを備える、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物発見／分析システムであって、多細胞生物、ＦＡＣＳ選別デバイス、試験薬剤、およびオートサンプラーデバイスを備える、システム。
【請求項２】
多細胞生物に対する試験薬剤の効果を分析する方法であって、該方法は、以下の工程：
多細胞生物を提供する工程；
該生物を、ＦＡＣＳによって、マイクロタイタープレートのウェル中に選別する工程；
試験薬物をウェルに添加する工程；および
該薬剤による効果について、該生物を分析する工程、
を包含する、方法。
【請求項３】
前記生物が胚である、請求項２に記載の方法。