Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方法において、色番がＪＡＳ５５番程度の淡色醤油を製造することが技術的には可能であるが、淡色醤油回収率が低く、コストの面から実現が難しい。そこで、ＮＦ膜濾過処理に吸着剤処理を組み合わせることが考えられる。これにより、ＮＦ膜濾過処理単独よりも色の淡いＪＡＳ６０番程度の醤油を効率良く製造することができる。しかし、吸着剤処理を行うと、吸着剤が色素成分だけでなく、本醸造醤油特有の風味、特に香り成分をも吸着してしまうという欠点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアームと、当該アームと略垂直に位置し、その上面にてバッグを支持するベースとを備え、前記アームとベースとが交差する位置の近傍にて、前記アームの軸線と略垂直な軸に、回動自在に取り付けられた一対の車輪が設けられたキャスターであって、
前記アームとベースとが交差する位置の近傍を支点として、前記ベースの配設された側と反対方向に回動可能に取り付けられ、前記アームと略平行な収納位置と、前記水平面から所定の角度をなす作動位置との間で回動するように構成された階段昇段用部材を備え、
前記階段昇段用部材が、前記作動位置において、前記階段昇段用部材を固定する位置固定部材と、
前記アームと対向する側と反対の側において、階段の縁部と接触する接触部材とを有していることを特徴とするキャスター。
【請求項２】
前記接触部材の表面を通る線が、前記車輪の外周に接するように、前記車輪および接触部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のキャスター。
【請求項３】
前記階段昇段用部材が、略矩形の板状部材であって、その底辺の近傍を支点として回動自在な板状部材と、
前記板状部材の両側部に、それぞれ配置された一対のリンク部材とを有し、
前記接触部材が、前記板状部材のアームと対向する面と反対の面において、前記アームと略平行するように、前記面から僅かに突出し、かつ、その表面が平滑な摺動部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載のキャスター。
【請求項４】
前記階段昇段用部材が、略矩形の板状部材であって、その底辺の近傍を支点として回動自在な板状部材と、
前記板状部材の両側部に、それぞれ配置された一対のリンク部材とを有し、
前記接触部材が、前記板状部材のアームと対向する面と反対の面において、前記アームと略平行するように配置された一対の移動部材であって、各々が前記アームと略垂直な軸まわりを回転自在の複数のローラと、前記ローラに巻回された無限ベルトとを有する移動部材からなることを特徴とする請求項１または２に記載のキャスター。
【請求項５】
前記階段昇段用部材が、一対のリンク部材であって、それぞれが、前記アームに隣接して配置されたリンク部材を有し、
前記リンク部材が、一端が前記アーム上を摺動するスリーブに回動自在に取り付けられた第1の部材と、一端が前記第1の部材の他端と回動自在に取り付けられ、かつ、他端が、
前記アームとベースとの交点の近傍にて、前記ベースに回動自在に取り付けられた第２の部材とを有し、
前記接触部材が、前記第２の部材の、前記アームに対向する側と反対の側の表面に形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のキャスター。
【請求項６】
前記接触部材が、その表面が平滑な摺動部材であることを特徴とする請求項４に記載のキャスター。
【請求項７】
前記接触部材が、各々が前記アームと略垂直な軸まわりを回転自在の複数のローラと、
前記ローラに巻回された無限ベルトとを有する移動部材であることを特徴とする請求項４に記載のキャスター。
【請求項８】
前記階段昇段用部材が作動位置にあるときに、前記接触部材と水平面とのなす角が４５°ないし７０°の何れかであることを特徴とする請求項７に記載のキャスター。
【請求項９】
前記接触部材とのなす角が略６０°であることを特徴とする請求項７に記載のキャスター。
【請求項１０】
さらに、前記作動位置が、水平面とのなす角を４５°ないし７０°の間の何れかの位置で固定できるような作動位置画定部材を備えたことを特徴とする請求項７に記載のキャスター。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一項に記載のキャスターと、前記キャスターのベースに固定されたバッグとを備えたことを特徴とするキャスター付きバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、一対のアームと、当該アームと略垂直に位置し、その上面にてバッグを支持するベースとを備え、前記アームとベースとが交差する位置の近傍にて、前記アームの軸線と略垂直な軸に、回動自在に取り付けられた一対の車輪が設けられたキャスターであって、前記アームとベースとが交差する位置の近傍を支点として、前記ベースの配設された側と反対方向に回動可能に取り付けられ、前記アームと略平行な収納位置と、前記水平面から所定の角度をなす作動位置との間で回動するように構成された階段昇段用部材を備え、前記階段昇段用部材が、前記作動位置において、前記階段昇段用部材を固定する位置固定部材と、前記アームと対向する側と反対の側において、階段の縁部と接触する接触部材とを有することを特徴とするキャスターにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記接触部材の表面を通る線が、前記車輪の外周に接するように、前記車輪および接触部材が配置されている本発明によれば、接触部材の表面を通る線が、キャスターの車輪の外周に接するようになっている。したがって、接触部材が縁部（段鼻）を接触しつつ移動した後に、車輪が、当該縁部（段鼻）に引っかかることなく、円滑に階段の踏み面の上に載ることが可能となる。これにより、より円滑にキャスターおよびそれに取り付けられたバッグを引き上げることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の設定方法において、
前記撮像装置の複数の設定のうち、少なくとも１つの以前の状態を取り出すことと、
前記撮像装置の前記複数の設定の、新しい状態を決定することと、
前記少なくとも１つの以前の状態を前記新しい状態と組み合わせて、前記複数の設定の最適状態を形成することと、
前記最適状態により前記撮像装置の前記設定を実行することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記以前の状態を前記新しい状態と組み合わせて最適状態を形成することが、
前記撮像装置における前記複数の設定から前記新しい状態を表す点を設定空間内に形成することであって、前記複数の設定の少なくとも１つが前記撮像装置上でユーザ選択される、形成することと、
前記設定空間内の前記少なくとも１つの以前の状態を表す、ポイントのクラスタを識別することと、
前記設定空間内の前記ポイントを、前記ポイントのクラスタに追加することと、
前記ポイントのクラスタを表す最適ポイントを計算することであって、前記最適ポイントが前記最適状態を表す、最適ポイントを計算することと、
を備えることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記設定空間が、複数の次元を有する多次元空間を含み、前記複数の次元がそれぞれ、前記撮像装置の前記複数の設定中の対応する１つによって定義されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の設定がそれぞれ、上限および下限を有する許容可能な値の範囲を有し、
前記複数の次元の、それぞれの上側の境界が、前記複数の設定のうち、対応する１つの設定の前記上限によって定義され、
前記複数の次元の、それぞれの下側の境界が、前記複数の設定のうち、対応する１つの設定の前記下限によって定義される、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記撮像装置が、前記複数の設定の少なくとも１つの以前の状態をそれぞれ有する複数のモードを有し、
前記複数の設定のうち、前記少なくとも１つの以前の状態を取り出すことが、前記複数のモードのうちの１つを識別し、前記複数のモードのうちの前記１つに対応する、前記複数の設定の前記少なくとも１つの以前の状態を取り出すことを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記撮像装置が、前記設定空間内に、少なくとも１つのポイントを有するクラスタを前記複数のモードのそれぞれに対応して有し、
前記複数のモードのうちの前記１つを識別することが、
前記設定空間内において、前記クラスタのうち前記新しい状態を表す前記ポイントに最も近いクラスタを選択し、
前記クラスタのうちの前記最も近いクラスタに対応する、前記複数のモードのうちの１つのモードを、前記複数のモードのうちの前記１つのモードとして識別する、
ことを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
電子撮像装置であって、
撮像システムと、
前記電子撮像装置内のコンピュータ可読プログラム・コードとを備え、前記コンピュータ可読プログラム・コードが、
（１）  前記撮像装置の複数の設定のうち、少なくとも１つの以前の状態を取り出すコードと、
（２）  前記撮像装置の前記複数の設定の、新しい状態を決定するコードと、
（３）  前記少なくとも１つの以前の状態を前記新しい状態と組み合わせて、前記複数の設定の最適状態を形成するコードと、
（４）  前記最適状態により前記撮像装置の前記設定を実行するコードと、
を備えることを特徴とする電子撮像装置。
【請求項８】
電子撮像装置であって、
前記以前の状態を前記新しい状態と組み合わせて、最適状態を形成する前記コードが、
（ａ）    前記撮像装置における前記複数の設定から前記新しい状態を表す点を設定空間内に形成するためのコードであって、前記複数の設定の少なくとも１つが前記撮像装置上でユーザ選択される、形成するためのコードと、
（ｂ）  前記設定空間内の前記少なくとも１つの以前の状態を表す、ポイントのクラスタを識別するコードと、
（ｃ）  前記設定空間内の前記ポイントを、前記ポイントのクラスタに追加するコードと、
（ｄ）  前記ポイントのクラスタを表す最適ポイントを計算するコードであって、前記最適ポイントが前記最適状態を表す、最適ポイントを計算するコードと、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の電子撮像装置。
【請求項９】
電子撮像装置であって、
前記以前の状態と前記新しい状態とが、前記撮像装置の前記複数の設定によって定義された設定空間内の位置を形成し、
前記以前の状態を前記新しい状態と組み合わせて最適状態を形成する前記コードが、前記最適状態の位置を決定することを有し、
前記最適状態の位置が、前記以前の状態の位置から前記新しい状態の位置に向かう方向の、前記以前の状態の位置から一定距離のところにあり、それにより、前記最適状態の位置が前記以前の状態の位置と前記新しい状態の位置との間にある、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
ディジタル撮像装置であって、
前記ディジタル撮像装置のモードを選択する手段と、
前記ディジタル撮像装置の複数の設定を調整する手段と、
前記複数の設定のユーザの好みを追跡する手段と、
を備えることを特徴とするディジタル撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列配置された複数の受光画素に蓄積される信号電荷を垂直転送する複数の垂直シフトレジスタと、垂直転送された前記信号電荷を行単位で受け取り水平転送する水平シフトレジスタとを有する固体撮像素子において、前記信号電荷を奇数行の受光画素と偶数行の受光画素とで互いに独立に垂直転送する駆動方法であって、
第１の期間に前記複数の受光画素に発生する信号電荷をそれぞれ前記複数の垂直シフトレジスタの奇数行及び偶数行に蓄積する蓄積ステップと、
前記複数の垂直シフトレジスタ上にて、前記奇数行に蓄積された前記信号電荷を隣接する前記偶数行へ垂直転送し、前記奇数行及び前記偶数行の前記両信号電荷を合成して前記偶数行の位置に保持する第１合成ステップと、
第２の期間に、前記奇数行の前記受光画素に発生する信号電荷を前記垂直シフトレジスタの当該奇数行の位置に蓄積すると共に、前記偶数行の前記受光画素に発生する信号電荷を、前記垂直シフトレジスタの当該偶数行の位置に蓄積して前記信号電荷に追加する追加蓄積ステップと、
前記垂直シフトレジスタの前記奇数行及び前記偶数行に蓄積された前記各信号電荷をそれぞれ前記水平シフトレジスタに垂直転送するステップと、
を有することを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【請求項２】
行列配置された複数の受光画素に蓄積される信号電荷を垂直転送する複数の垂直シフトレジスタと、垂直転送された前記信号電荷を行単位で受け取り水平転送する水平シフトレジスタとを有する固体撮像素子において、前記信号電荷を奇数行の受光画素と偶数行の受光画素とで互いに独立に垂直転送する駆動方法であって、
前記各受光画素に発生する前記信号電荷を奇数行の前記受光画素においては第１の期間だけ蓄積させ、偶数行の前記受光画素においては前記第１の期間より短い第２の期間だけ蓄積させる撮像ステップと、
前記撮像ステップ後に、前記奇数行及び前記偶数行の前記受光画素に蓄積された前記各信号電荷をそれぞれ前記水平シフトレジスタに垂直転送するステップと、
を有することを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の駆動方法において、
前記第２の期間は、当該期間に前記受光画素にて発生する前記信号電荷が前記受光画素の電荷蓄積容量以下となるように定められることを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動方法において、
前記垂直シフトレジスタの前記奇数行及び前記偶数行に蓄積された前記各信号電荷を前記水平シフトレジスタ上にてそれら両走査行の前記信号電荷を合成する第２合成ステップと、
を有することを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する際に撮影波長帯域を複数のバンド帯域に分割して撮影したバンド画像を用いて得られるマルチスペクトル画像を画像圧縮する方法であって、
前記マルチスペクトル画像を複数のタイル画像に分割し、このタイル画像の画像データを対数変換して対数変換タイル画像データを得、
あるいは、前記マルチスペクトル画像を対数変換し、前記マルチスペクトル画像をタイル画像に分割して対数変換タイル画像データを得、
この対数変換タイル画像データに対してそれぞれ主成分分析を行い、各タイル画像毎にマルチスペクトル画像に基づく主成分ベクトルと主成分画像の複数の対を得、
この複数の対の中から、マルチスペクトル画像の画像情報を最適に代表する主成分ベクトルと主成分画像の対の最適主成分数を求め、最適主成分ベクトルとこれに対応する最適主成分画像を各タイル画像毎に得、
前記マルチスペクトル画像の圧縮画像データを、前記最適主成分画像および前記最適主成分ベクトルおよび前記最適主成分数を少なくとも用いて表すことを特徴とするマルチスペクトル画像の画像圧縮方法。
【請求項２】
前記マルチスペクトル画像の圧縮画像データは、前記最適主成分画像、前記最適主成分ベクトルおよび前記最適主成分数の他に、前記タイル画像のタイル番号、タイル位置および前記タイル画像の画像サイズの情報を有するタイル画像情報を用いて表される請求項１に記載のマルチスペクトル画像の画像圧縮方法。
【請求項３】
前記最適主成分数は、色空間上の測色値に基づいて決定される請求項１または２に記載のマルチスペクトル画像の画像圧縮方法。
【請求項４】
前記最適主成分数は、前記主成分ベクトルと前記主成分画像の対の中から選ばれて構成される合成画像の画像情報の、前記マルチスペクトル画像に基づいて構成されるオリジナル画像の画像情報に対する誤差の値が、所定値以下となる最小の主成分数である請求項１〜３のいずれかに記載のマルチスペクトル画像の画像圧縮方法。
【請求項５】
前記最適主成分数は、前記マルチスペクトル画像に対する寄与の大きい主成分ベクトルを、寄与の大きい主成分ベクトルの順に、順次含めて前記合成画像を求めた時の前記オリジナル画像に対する誤差の変動が、所定値以下に収まる最小の主成分数である請求項１〜４のいずれかに記載のマルチスペクトル画像の画像圧縮方法。
【請求項６】
前記タイル画像の画素サイズは、縦方向および横方向ともに２の巾乗である請求項１〜５のいずれかに記載のマルチスペクトル画像の画像圧縮方法。
【請求項７】
前記タイル画像の画素サイズは、すべて同一サイズである請求項１〜６のいずれかに記載のマルチスペクトル画像の画像圧縮方法。
【請求項８】
被写体を撮影する際に撮影波長帯域を複数のバンド帯域に分割して撮影したバンド画像を用いて得られるマルチスペクトル画像を画像圧縮するマルチスペクトル画像の画像圧縮装置であって、
マルチスペクトル画像を複数のタイル画像に分割する画像分割部と、
マルチスペクトル画像あるいは前記画像分割部で得られたタイル画像の画像データを対数変換する画像データ変換部と、
前記画像分割部および前記画像データ変換部を介して得られる対数変換タイル画像データに対してタイル画像毎に、主成分分析を行って、マルチスペクトル画像の主成分ベクトルと主成分画像の複数の対を得る主成分分析部と、
この主成分分析部で得られた主成分ベクトルと主成分画像の複数の対の中から、マルチスペクトル画像の画像情報を最適に代表する主成分ベクトルと主成分画像の対の最適主成分数を求めて、最適主成分ベクトルと最適主成分画像を得る最適主成分ベクトル・画像抽出部とを備え、
前記マルチスペクトル画像の画像データを、少なくとも前記最適主成分ベクトル・画像抽出部で得られた各タイル画像の最適主成分ベクトルと、最適主成分画像の画像データとを用いて圧縮することを特徴とするマルチスペクトル画像の画像圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、被写体を撮影する際に撮影波長帯域を複数のバンド帯域に分割して撮影したバンド画像を用いて得られるマルチスペクトル画像を画像圧縮するマルチスペクトル画像の画像圧縮装置であって、
マルチスペクトル画像を複数のタイル画像に分割する画像分割部と、
マルチスペクトル画像あるいは前記画像分割部で得られたタイル画像の画像データを対数変換する画像データ変換部と、
前記画像分割部および前記画像データ変換部を介して得られる対数変換タイル画像データに対してタイル画像毎に、主成分分析を行って、マルチスペクトル画像の主成分ベクトルと主成分画像の複数の対を得る主成分分析部と、
この主成分分析部で得られた主成分ベクトルと主成分画像の複数の対の中から、マルチスペクトル画像の画像情報を最適に代表する主成分ベクトルと主成分画像の対の最適主成分数を求めて、最適主成分ベクトルと最適主成分画像を得る最適主成分ベクトル・画像抽出部とを備え、
前記マルチスペクトル画像の画像データを、少なくとも前記最適主成分ベクトル・画像抽出部で得られた各タイル画像の最適主成分ベクトルと、最適主成分画像の画像データとを用いて圧縮することを特徴とするマルチスペクトル画像の画像圧縮装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、主成分ベクトルｐｋ（λ）は、対応した固有値ｕｋが大きい程、マルチスペクトル画像ＭＳの分光反射率分布における主成分の寄与は大きい。そこで、固有値ｕｋの大きい順に、この固有値ｕｋに対応する主成分ベクトルｐｋ（λ）を合成画像Ｇを求めるために順次増やして、一定の照明光源下で再構成される合成画像Ｇを求めていくと、ｎ個の主成分ベクトルから構成されるマルチスペクトル画像ＭＳに基づくオリジナル画像に対する合成画像Ｇの画像情報の誤差が、採用する主成分ベクトル数ｍの増加に伴って単調減少する。そのため、この誤差が予め定めた所定値以下に減少する最初の主成分ベクトル数ｍを求めることによって、最小の最適主成分数ｍ１を求めることができる。これによって、最適主成分数ｍ１で合成画像Ｇを求める際に採用した主成分ベクトルｐｋ（λ）およびこれに基づいて得られる主成分画像Ｓｋを、それぞれ、最適主成分ベクトルｐｋ（λ）（ｋ＝１〜ｍ１）および最適主成分画像Ｓｋ（ｋ＝１〜ｍ１）として抽出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
まず、光源１２、可変フィルタ１４およびＣＣＤカメラ１６によって形成されるマルチバンドカメラによって撮影被写体Ｏを撮影し、複数のバンド帯域、例えば４１個のバンド帯域に分割された複数のバンド画像からなるマルチバンド画像ＭＢを取得する（ステップ１００）。得られたマルチバンド画像ＭＢは、マルチバンド画像データ記憶装置１８に一時記憶されると共に、マルチスペクトル画像取得装置２０に送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、画素位置（i,j）における分光反射率分布の対数変換画像データＲ（i,j，λ）が下記式（３）のように、固有ベクトルである主成分ベクトルｐｋ（λ）（ｋ＝１〜ｎ）で表されるため、
【数１】
2001251646.tif 000001
下記式（４）に従って、主成分ベクトルｐｋ（λ）（ｋ＝１〜ｎ）がお互いに正規直交関係にあることを利用して、ｓｋ（i,j）求める。
ｓｋ（i,j）＝Ｒ（i,j，λ）・ｐｋ（λ）          （４）
ここで、記号・は、ｎ個の成分から成るバンド帯域の分光波長に関するベクトルの内積であり、ｓｋ（i,j）は、マルチスペクトル画像の画素位置（i,j）での分光反射率分布の対数変換画像データＲ（i,j，λ）に含まれる第ｋ主成分ベクトルｐｋの大きさを示す量である。また、このｓｋ（i,j）を各画素位置で求め、その値を各々の画素位置での画像データとする第ｋ主成分画像Ｓｋ（ｋ＝１〜ｎ）を求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ところで、分光反射率分布の対数変換画像データＲ（i,j，λ）における第１〜第ｎの各主成分の寄与は、上述したように、各主成分に付随した固有値ｕｋの値が小さくなるに連れて小さくなることから、分光反射率分布の対数変換画像データＲ（i,j，λ）は、画像情報を最適に保持する限りにおいて、小さな固有値ｕｋを持つ主成分ベクトルｐｋを省略して近似することができる。
すなわち、下記式（５）に示すように、固有値ｕｋ（ｋ＝１〜ｎ）を大きい順に並べた際の、上からｍ番目以内の固有値ｕｋ（ｋ＝１〜ｍ）に対応する固有ベクトルである主成分ベクトルｐｋ（λ） （ｋ＝１〜ｍ）を採用し、それ以外の固有値ｕｋの小さい固有ベクトルである主成分ベクトルｐｋ（λ） （ｋ＝ｍ＋１〜ｎ）を切り捨てることによって、分光反射率分布の対数変換画像データＲ（i,j，λ）を近似し、画像データを圧縮することができる。
【数２】
2001251646.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
まず、固有値ｕｋの大きい順に主成分ベクトルｐｋ（λ）を順次式（５）の主成分ベクトルｐｋ（λ）に含め、下記式（６）で示されるマルチスペクトル画像に対応する分光反射率分布の近似対数変換画像データＲ’(i,j，λ）を求める。
【数３】
2001251646.tif 000003
近似対数変換画像データＲ’(i,j，λ) は、対数変換画像データＲ（i,j，λ）を近似しているため誤差が存在するが、この近似対数変換画像データＲ’(i,j，λ)を真数変換し、一定の分光強度分布を、照明光の分光強度分布として掛け合わせて得られる合成画像Ｇの画像情報の、マルチスペクトル画像ＭＳに上記分光強度分布を掛け合わせて得られるオリジナル画像の画像情報に対する誤差も、主成分数ｍが大きくなるに連れて減少する。そこで、判断基準として、所定値を設定し、近似対数変換画像データＲ’(i,j，λ)に分光強度分布を掛け合わせて得られる合成画像Ｇの画像情報の上記オリジナル画像の画像情報に対する誤差が、上記判断基準として定めた所定値より小さくなる最初の主成分数ｍを求めることによって、最小の最適主成分数ｍ１が取得される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例えば、合成画像Ｇの画像情報のマルチスペクトル画像ＭＳの画像情報に対する誤差を、ＣＩＥＤ65の標準光条件下のＣＩＥＬ*ａ*ｂ*色空間における測色値Ｌ*、ａ*およびｂ*の色差ΔＥ０として、この色差ΔＥ０に対する上記所定値を定め、最小の最適主成分数ｍ１を求める。
また、上記誤差は、合成画像Ｇの画像全体または一部分のスペクトルの自乗誤差Ｅ１であってもよく、その際、主成分数ｍの増加に対して自乗誤差Ｅ１の減少量が所定値以内に飽和する時の最小の最適主成分数ｍ１の値を求めてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
マルチバンド画像記憶部１８、マルチスペクトル画像取得装置２０およびマルチスペクトル画像圧縮装置２２は、ＰＲＯＳＩＤＥ社製ブック型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を用いて構成し、Windows（登録商標）９５上でＣ++言語によるソフトウェア処理を行った。なお、ＰＲＯＳＩＤＥ社製ブック型ＰＣは、ＣＰＵが１６６MHz であり、ＲＡＭは１２８Ｍバイトであった。
なお、前処理として、ソフトウェア処理の都合上から、画像データの量子化数を２バイトから１バイトに変換した。この前処理は、以降で述べる画像データ量の圧縮には含まれていないものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
本発明のマルチスペクトル画像圧縮方法における動作の一例を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンと、発電機及び電動機の両機能を備えた電動発電機と、変速装置と、前記エンジンの出力トルク及び電動発電機の出力トルクを合成して出力するトルク合成機構と、前記エンジンと電動発電機とを直結する直結クラッチと、前記エンジンの回転数を検出するエンジン回転数検出手段と、前記電動発電機のトルクを制御するトルク制御手段と、スロットルバルブの開度を検出するスロットル開度検出手段とを備えたパラレルハイブリッド車両であって、前記トルク制御手段は、前記エンジン回転数検出手段で検出されたエンジン回転数及びスロットル開度検出手段で検出されたスロットル開度に基づいて、所定のマップから目標とする電動発電機のトルクを設定する目標電動発電機トルク設定手段と、この目標電動発電機トルク設定手段で設定された目標電動発電機トルクのうち、所定の周波数より小さい周波数域の目標電動発電機トルクを通過するローパスフィルタとを備え、車両発進時に前記直結クラッチを非締結状態として、前記目標電動発電機トルク設定手段で設定された目標電動発電機トルクをローパスフィルタに通した値に基づいて前記電動発電機のトルクを制御することを特徴とするパラレルハイブリッド車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に係るパラレルハイブリッド車両は、エンジンと、発電機及び電動機の両機能を備えた電動発電機と、変速装置と、前記エンジンの出力トルク及び電動発電機の出力トルクを合成して出力するトルク合成機構と、前記エンジンと電動発電機とを直結する直結クラッチと、前記エンジンの回転数を検出するエンジン回転数検出手段と、前記電動発電機のトルクを制御するトルク制御手段と、スロットルバルブの開度を検出するスロットル開度検出手段とを備えたパラレルハイブリッド車両であって、前記トルク制御手段は、前記エンジン回転数検出手段で検出されたエンジン回転数及びスロットル開度検出手段で検出されたスロットル開度に基づいて、所定のマップから目標とする電動発電機のトルクを設定する目標電動発電機トルク設定手段と、この目標電動発電機トルク設定手段で設定された目標電動発電機トルクのうち、所定の周波数より小さい周波数域の目標電動発電機トルクを通過するローパスフィルタとを備え、車両発進時に前記直結クラッチを非締結状態として、前記目標電動発電機トルク設定手段で設定された目標電動発電機トルクをローパスフィルタに通した値に基づいて前記電動発電機のトルクを制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のうち請求項１に係るパラレルハイブリッド車両によれば、車両発進時に直結クラッチを非締結状態として、エンジン回転数及びスロットル開度に基づいて、所定のマップから目標とする電動発電機のトルクを設定し、その目標電動発電機トルクを、所定の周波数のみ通過させるローパスフィルタに通して、その出力値に基づいて電動発電機のトルクを制御する構成としたため、エンジン回転数及びスロットル開度を用いてフィードフォワード的に目標電動発電機トルクを設定することにより、駆動系の捩り振動の影響を受けにくくすると共に、ローパスフィルタの通過周波数域を駆動系の捩り振動数より低い領域とすることで、電動発電機の出力トルクや回転数の振動を抑制することができ、これにより電動発電機を速やかに且つ滑らかに駆動してエンジンと直結状態とすることができるので、発進時のエンジンの回転数の上昇を抑制することができる。また、マップ中のエンジン回転数増大に対する目標電動発電機トルク増加傾きは、目標電動発電機トルクのゲインであるから、この傾きを所定の領域で小さくすることにより、エンジン回転数の振動増幅感度を小さくすることができる。また、ローパスフィルタの遅れ効果により、スロットル開度が急激に変化しても、目標電動発電機トルクの急激な変化を抑制することができ、合わせて電動発電機トルクの振動自体を抑制できるため、より一層駆動系の捩り振動を抑制することができる。これらにより、電動発電機やバッテリ等の容量を大きくする必要がなくなり、小型化やコストの低廉化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに所定の中間調領域が含まれているか否かを判定することにより、前記画像の種類を判定する画像処理装置であって、前記画像データに対して色補正処理を施す手段と、該色補正処理後の画像データに所定の中間調領域が含まれているか否かを判定する手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データにおける注目画素あるいは注目ブロックが所定の中間調領域であるか否かを判定することにより、中間調領域とその他の領域に像域分離する画像処理装置であって、前記画像データに対して色補正処理を施す手段と、該色補正処理後の画像信号中の注目画素あるいは注目ブロックが所定の中間調領域であるか否かを判定する手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の中間調領域は、印画紙の写真領域であることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の中間調領域は、印刷の写真領域であることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｍ列×Ｎ行の画素を有する表示部と、メモリとを備え、
前記各画素が、発光素子と、発光素子を駆動する駆動用トランジスタとを有する表示装置の駆動方法であって、
通常の発光時以外の時に、前記各画素の駆動用トランジスタに駆動電圧を印加して、前記各画素の発光素子を点灯させ、前記各画素の発光素子を流れる電流値を検出するステップ１と、
前記ステップ１で検出した電流値に基づき、各画素毎の補正データを算出するステップ２と、
前記ステップ２で算出した各画素毎の補正データを前記メモリに保存するステップ３と、
通常の発光時に、映像信号データに前記メモリに保存された補正データを加えたデータに基づく駆動電圧を前記各画素の駆動用トランジスタに印加するステップ４とを備えることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】  前記ステップ１は、ｉ（ｉ＜Ｍ）列×ｊ（ｊ＜Ｎ）行の画素からなる画素ブロック内の各画素の駆動用トランジスタに駆動電圧を印加して、前記画素ブロック内の各画素の発光素子だけを点灯させ、当該画素ブロック内の各発光素子を流れる電流値を検出するステップを、行方向および列方向に１画素ずつずらして実行するステップ１１と、
前記ステップ１１で検出した前記画素ブロック内の各発光素子を流れる電流値の差を求めることによって、１画素の電流値を検出するステップであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項３】  前記ステップ１において、前記各画素の駆動用トランジスタに、全階調に対応する駆動電圧を印加し、全階調毎に、前記各画素の発光素子を流れる電流値を検出し、
前記ステップ２において、各画素毎に、全階調毎の補正データを算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項４】  前記ステップ１において、前記各画素の駆動用トランジスタに、全階調の中のｋ階調に対応する駆動電圧を印加し、ｋ階調毎に、前記各画素の発光素子を流れる電流値を検出し、
前記ステップ２において、各画素毎に、ｋ階調毎の補正データを算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項５】  前記ステップ１において、特定の画素の駆動用トランジスタに、全階調に対応する駆動電圧を印加し、全階調毎に、前記特定の画素の発光素子を流れる電流値を検出するとともに、その他の画素の駆動用トランジスタに、全階調の中のｋ階調に対応する駆動電圧を印加し、ｋ階調毎に、前記その他の画素の発光素子を流れる電流値を検出し、
前記ステップ２において、前記特定の画素については、ステップ１で検出した全階調毎の電流値に基づき、全階調毎の補正データを算出し、また、前記その他の画素については、ステップ１で検出した前記ｋ階調毎の電流値に基づき、前記ｋ階調毎の補正データを算出するとともに、前記ｋ階調以外の階調の補正データは、前記特定の画素の補正データに基づき算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項６】  複数の画素を有する表示部と、メモリとを備え、
前記各画素が、発光素子と、発光素子を駆動する駆動用トランジスタとを有する表示装置の駆動方法であって、
前記表示部よりも小さい面積の画素ブロックの各画素の駆動用トランジスタに駆動電圧を印加して、発光素子に流れる電流値を検出するステップ１と、
該画素ブロックをずらして、画素ブロックの各画素の駆動用トランジスタに駆動電圧を印加して、発光素子に流れる電流値を検出するステップ２と、
ずらす前とずらした後で、検出した電流値に差がある場合、その差分に応じた駆動電圧を画素の駆動用トランジスタに印加するステップ３とを有することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
中央支持部２上面の電極パッドを介して前記駆動電極に交流電流を印加すると、駆動用振動腕６ａ，６ａ，６ｂ，６ｂは、その主面を含むＸＹ平面内で矢印で示すように屈曲振動する。この状態で圧電振動ジャイロ素子１がＸＹ平面内で即ちＺ軸周りに回転すると、前記駆動用振動腕の長手方向に沿ってコリオリ力が交互に逆向きに発生し、その作用によって連結腕４ａ，４ｂが同じくＸＹ平面内で矢印で示すように屈曲振動する。これが中央支持部２を介して伝達され、検出用振動腕３，３を同じくＸＹ平面内で矢印で示すように屈曲振動させる。前記検出用振動腕の屈曲振動による圧電材料の歪みを前記検出電極が検出して信号を発生し、これを電子的に処理することによって、Ｚ軸周りの面内での回転及び角速度等が求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、圧電素子片が水晶からなる場合には、その外形をウエットエッチングで加工することにより、側面に「ヒレ」と呼ばれる突起が生じる。従って、水晶素子片の側面を十分に露光するためには、光の照射角度を適正に設定する必要がある。ところが、テーパ部１２ａ，１２ｂは、上述したように光の照射角度が浅くなるから、前記ヒレが陰となって全く又は十分に露光されない部分が生じ、電極膜１５の一部がエッチングされずに残存する可能性が高くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各駆動用振動腕２６ａ，２６ｂは、前記駆動電極に所定の交流電流を印加すると、図１に矢印Ａで示すように、その主面を含むＸＹ平面内で屈曲振動する。この状態で圧電振動ジャイロ素子２１がＸＹ平面内で即ちＺ軸周りに回転すると、各駆動用振動腕の長手方向に沿ってコリオリ力が交互に逆向きに発生する。その作用によって、連結腕２４ａ，２４ｂは同じくＸＹ平面内で矢印Ｂで示すように屈曲振動する。これが中央支持部２２を介して伝達されて検出用振動腕２３，２３を共振させ、同じくＸＹ平面内で矢印Ｃで示すように屈曲振動させる。前記検出用振動腕の屈曲振動は、その圧電材料の歪みが前記検出電極により検出されて信号を発生させ、これを電子的に処理して得られた検出用振動腕の共振周波数から、Ｚ軸周りの前記平面内での回転及び角速度等が求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
露光用マスク５３は、従来公知のように透明なガラス薄板で形成され、その表面には、クロムなどの金属膜を蒸着させて遮光部５４が設けられている。遮光部５４は、前記第１及び第２駆動電極並びに電極膜４１及び配線４２を含めて、水晶素子片５０の主面及び側面に形成しようとする全ての前記電極及び配線に対応するフォトレジスト膜５２の領域を完全に覆うように形成される。図６に示すように、延長部２７ａ（２７ｂ）の平面部２８ａ，２８ａ（２８ｂ，２８ｂ）は、その略全面が露光用マスク５３の上から透視できるように、遮光部５４が形成される。しかしながら、テーパ部２９ａ，２９ａ（２９ｂ，２９ｂ）は、電極膜３６を除去する必要がないので、遮光部を設けなくて良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビーズ収納部を有するビーズ収納プレートを保持するステージと、
前記ステージを駆動するステージ駆動部と、
実質的に平行に設けられた複数の第１の貫通路及び前記複数の第１の貫通路と交差する第２の貫通路を有する容器を保持する容器保持部と、
前記容器の前記第２の貫通路を貫通して可動なキャピラリと、
前記キャピラリを上下方向に駆動するキャピラリ駆動部と、
前記キャピラリの上端に接続され当該キャピラリの下端に吸引力を発生させるための吸引手段と、
前記容器保持部に保持した容器の前記第１の貫通路に一方向に流れる流体流を発生するための流体流通手段と、
前記ステージ駆動部、前記キャピラリ駆動部、前記吸引手段及び前記流体流通手段を制御する制御部とを備え、
前記容器の前記第１の貫通路に前記ビーズ収納プレートの複数の収納部に収納されたビーズを定められた順序に従って並べることを特徴とするビーズ配列装置。
【請求項２】
請求項１記載のビーズ配列装置において、前記キャピラリ駆動部は複数のキャピラリを同時に駆動し、前記容器保持部は前記キャピラリの数と同数の前記容器を保持することを特徴とするビーズ配列装置。
【請求項３】
請求項１記載のビーズ配列装置において、前記キャピラリは、内径がビーズの直径より小さく、外径がビーズの直径より大きくビーズの直径の２倍より小さいことを特徴とするビーズ配列装置。
【請求項４】
請求項１記載のビーズ配列装置において、前記容器保持部は、前記第１の貫通路の一端に連通する流路を有して前記容器の一方の端部を保持する第１の保持部材と、前記第１の貫通路の他端に連通する流路を有して前記容器の他方の端部を保持する第２の保持部材を備え、前記流体流通手段は、前記第１の保持部材に接続された流体注入手段と前記第２の保持部材に接続された流体吸引手段とを有することを特徴とするビーズ配列装置。
【請求項５】
請求項１記載のビーズ配列装置において、前記ビーズは直径が１０μｍから５００μｍであり、表面に生体分子プローブが固定されていることを特徴とするビーズ配列装置。
【請求項６】
実質的に平行に設けられた複数の第１の貫通路及び前記複数の第１の貫通路と交差する第２の貫通路を有する容器の前記第１の貫通路に複数種類のビーズを所定の順序で並べたビーズアレイチップを作製する方法であって、
前記第２の貫通路に挿入されたキャピラリを下方に駆動し、先端に１個のビーズを吸引保持するステップと、
先端に保持したビーズが前記複数の第１の貫通路のうちの所望の貫通路内に位置するように前記キャピラリを上方に駆動するステップと、
前記キャピラリの吸引を停止するステップと、
前記第２の貫通路中に一方向に流れる流体の流れを発生させるステップと
を含むことを特徴とするビーズアレイチップ作製方法。
【請求項７】
請求項６記載のビーズアレイチップ作製方法において、前記容器を複数並置し、各容器の前記第２の貫通路に１本ずつ挿入された複数のキャピラリを同時に駆動することを特徴とするビーズアレイチップ作製方法。
【請求項８】
請求項６記載のビーズアレイチップ作製方法において、前記ビーズは表面に生体分子プローブが固定されていることを特徴とするビーズアレイチップ作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の配線装置には、光ファイバ配線ヘッドの直線状ガイドに光ファイバを導入する際に光ファイバを支持するための光ファイバ支持部材を設けることが好ましい。また、その場合、光ファイバ支持部材を直線状ガイドの延長線上に設けることがより好ましい。図６は、本発明において、光ファイバ支持部材を用いて光ファイバ配線ヘッドに光ファイバを導入する場合を概略的に説明する図である。光ファイバ送り出し手段により繰り出された光ファイバ３は、光ファイバ支持部材８に支持された状態で光ファイバ配線ヘッド２の直線状ガイド１０に導かれる。したがって、光ファイバ３は、予め平面に対する角度が所定の角度になるように規制され、また、直線状態を維持することが困難な光ファイバの場合でも、光ファイバ配線ヘッドに容易に導入することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
厚さ１２５μｍのポリイミドフィルムの一面に、実施例１において用いたものと同様のアクリル系粘着剤塗布液を、乾燥後の膜厚が２００μｍになるように塗工して、粘着剤層が形成されたシート基材（サイズ７０ｍｍ×５０ｍｍ）を用意した。得られたシート基材の粘着剤層上に、プラスチック光ファイバ心線３１（三菱レイヨン製、５００μｍ径）２本を配線して光学接続部品を作製した。すなわち、光ファイバ配線ヘッドをシート基材との距離が０．６ｍｍになるまで下方に移動させる以外は、実施例１と同様に配線して、実施例１と同様の配線パターンで配線されたシート基材を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
続く第２ラッチ１３Ｏ、１３Ｅは、それぞれサンプリングラッチ１２Ｏ、１２Ｅを構成する各ラッチのラッチ結果を水平走査の周期で同時並列的にラッチし、これによりこのようにしてライン単位による階調データＤｏｄｄ、Ｄｅｖｅｎをライン単位でまとめて続くディジタルアナログ変換回路（ＤＡＣ：Digital to Analog Converter ）１４Ｏ、１４Ｅに出力する。ディジタルアナログ変換回路１４Ｏ、１４Ｅは、それぞれ第２ラッチ１３Ｏ、１３Ｅから出力される複数系統の階調データＤｏｄｄ、Ｄｅｖｅｎをディジタルアナログ変換処理して出力することにより、これら各階調データＤｏｄｄ、Ｄｅｖｅｎに対応する各画素の駆動信号を生成して出力する。これにより水平駆動回路３Ｏ及び３Ｅは、サンプリングラッチ１２Ｏ、１２Ｅによるサンプリング結果により対応する列への出力信号レベルを設定するようになされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005017988.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  隔壁によって互いに仕切られて並列状に形成された複数の笛室と、これらの笛室にそれぞれリード孔を介して連通するとともに吹口に連通する空気室と、前記各笛室のリード孔に設けられたリードと、各鍵盤に一体に設けられ前記各笛室の空気出口部を開閉する複数のリードバルブと、これらのリードバルブを閉方向に押すベンド機構とを備えたことを特徴とする鍵盤吹奏楽器。
【請求項２】  請求項１記載の鍵盤吹奏楽器において、
前記ベンド機構は、全てのリードバルブに対応するように前記リードバルブの後方に回動自在に設けられたバルブ押圧体と、このバルブ押圧体をリードバルブ方向に回動させる操作手段と、前記バルブ押圧体を初期位置に復帰させる付勢手段と、前記バルブ押圧体の回動角度を規制するストッパとで構成されていることを特徴とする鍵盤吹奏楽器。
【請求項３】  請求項２記載の鍵盤吹奏楽器において、
前記ストッパは、ベンド機構の非作動時において前記バルブ押圧体を全開状態におけるリードバルブから離間した初期位置に受け止め係止する第１のストッパ部と、前記ベンド機構の作動時に全開状態の前記リードバルブを前記空気出口部を閉じない角度内で閉方向に回動復帰させると、その回動位置に前記バルブ押圧体を停止させる第２のストッパ部とを有することを特徴とする鍵盤吹奏楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、上記第２の発明において、前記ストッパは、ベンド機構の非作動時において前記バルブ押圧体を全開状態におけるリードバルブから離間した初期位置に受け止め係止する第１のストッパ部と、前記ベンド機構の作動時に全開状態の前記リードバルブを前記空気出口部を閉じない角度内で閉方向に回動復帰させると、その回動位置に前記バルブ押圧体を停止させる第２のストッパ部とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３、図７〜図９において、前記バルブ押圧体３１は、前記リードバルブ２５の後方（リードバルブ２５が開く側）に位置する平行な回動軸３５および連結棒３６と、これら回動軸３５と連結棒３６の両端部付近、中間部２箇所および中央部をそれぞれ連結する３種類、合計５つの連結レバー３７，３８，３９とで構成され、前記回動軸３５の両端部と中間部が前記ストッパ３４と支持体４１とによって回転自在に保持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この通常の演奏状態において、操作手段３２の操作部３２Ｂを手で操作して操作手段３２をケース２内に押込むと、操作手段３２の押圧部３２Ａが連結レバー３９の突起部３９Ａを押圧する。これによりバルブ押圧体３１が図８において時計方向に回動し、連結棒３６が全開状態のリードバルブ２５を後方から押圧する。このため、リードバルブ２５は閉方向に所要角度回動して空気出口部９を全開時の半分以下の開放状態にする。この結果、空気出口部９の開口面積が絞られることとなり、空気出口部９から流出する空気の流量が減少する。したがって、リード１３は通常演奏時よりも低いピッチで発音する。このピッチ変化によるベンド効果が通常の音の強弱や鋭さ、柔らかさなどの表現に追加されることで、より演奏効果を高め、曲想の幅を拡大することができる。また、ピッチは操作手段３２の操作によってリードバルブ２５の開度を繰り返し変えれば連続的に変化する。なお、バルブ押圧体３１は連結レバー３７がストッパ３４の第２のストッパ部５０Ｂに当接するとそれ以上の回動が規制されるため、リードバルブ２５を完全に閉じてしまうことはなく発音を継続させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る鍵盤吹奏楽器は、リードバルブを動作させることにより笛室の空気出口部を絞るベンド機構を設けたので、発音ピッチを変化させることができるという演奏効果が得られ、楽器としての音楽的表現力を高めることができる。また、上記した従来の鍵盤吹奏楽器に比べて構造が簡単で、部品点数を削減することができ、組み立て作業性に優れているばかりか、再調整、修理等を行う場合には鍵を取り外さないで行うことができ、作業性にも優れている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005017840.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
送受信手段は特に限定されない。例えば、公衆回線網を用いた一般電話、携帯電話、ＰＨＳ電話、車載電話、通信機能内蔵モジュール等公衆通信網を用いる移動通信機、ＭＣＡ（Multi Channel Access System）無線システム、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１系（８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇなど）その他の無線ＬＡＮ規格等に従う無線通信機能、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）であってもよい。本実施形態では、通信料の低減の観点から、無線ＬＡＮ、またはＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）を採用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、送受信手段６は、Bluetooth（登録商標）や赤外線（ＩｒＤＡ）等の無線、もしくはＲＳ−２３２Ｃ（シリアルインターフェイス）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）等の有線によって、情報送受信装置１００の各構成と接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴画像を生成する装置において、第１の磁石部分（２０）と、前記第１の磁石部分の磁界変化を示す磁界変化信号を生成するセンサ（３２）と、前記センサに結合され、前記磁界変化信号に応答して補償信号を生成して前記磁界変化を補償する制御回路（１２）とを具備する装置。
【請求項２】
前記制御部に結合されたトランシーバ回路（４６）を更に具備する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記補償信号は、前記トランシーバ回路（４６）の搬送周波数を変更する請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記制御部に結合され且つ前記第１の磁石部分に隣接して配置され、前記補償信号に応答して磁界を生成し、前記磁界変化を補償する第１の補償コイル（４２）を更に具備する請求項１記載の装置。
【請求項５】
磁気共鳴画像を生成する装置において、第１の磁石部分（２０）と、前記第１の磁石部分（２０）から所定の間隔だけ離間して配置された第２の磁石部分（２２）と、磁界変化を示す磁界変化信号を生成するセンサ（３２）と、前記制御部に結合され、前記第１の磁石部分に隣接して配置された第１の補償コイル（４２）と、センサに結合され、前記磁界変化信号に応答して補償信号を生成する制御回路（１２）とを具備する装置。
【請求項６】
前記第２の磁石部分（２２）に隣接して配置され、前記補償信号を受信する第２の補償コイル（４４）を更に具備する請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記センサ（３２）は、圧電センサと、加速度計と、光ファイバひずみゲージと、マイクロ波干渉計と、超音波干渉計と、圧力変換器とから成る群より選択される請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
第１の磁石部分（２０）を有する磁気共鳴撮影装置（１０）における磁界外乱を補償する方法において、前記第１の磁石部分の磁界における変化を示す磁界変化信号を生成する過程と、前記磁界変化信号に応答して前記補償信号を判定する過程と、前記補償信号に応答して前記磁界における変化を能動的に補償する過程とから成る方法。
【請求項９】
前記判定過程は、転送機能を生成することと、前記転送機能のうちの一機能としての前記補償信号と前記磁界変化信号とを生成することとから成る請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記能動的補償過程は、補償コイルにおいて磁界を生成する過程から成る請求項８又は９に記載の方法。