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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池が座席に一体に保持されたことを特徴とする自動車。
【請求項２】
前記蓄電池が座席に固定された蓄電池収納部に収納され、前記蓄電池収納部に自動車室内の空気もしくは室外の空気を吸入し、室外に排出する機構が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の自動車。
【請求項３】
前記蓄電池が弁制御形鉛蓄電池であり、前記蓄電池には排気チューブが取り付けられており、排気チューブの先端は室外におかれることを特徴とする、請求項１、又は２記載の自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第一の発明において、蓄電池が座席に固定された蓄電池収納部に収納することにより、蓄電池が露出している場合に比べ室内の美観が向上するとともに、第一の発明と同様の作用効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第一の発明において、蓄電池底面と自動車の座席取付け面との間に空隙部を形成すれば、蓄電池下面を空気が流通可能になることから、冷却効率は飛躍的に向上する。なお、蓄電池底面とは、露出状態で座席に一体に保持された蓄電池の底面のみならず、座席に固定された蓄電池収納部に蓄電池が収納されている場合は蓄電池収納部の底面をも意味している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願第二の発明は、第一の発明において、蓄電池収納部に自動車室内の空気もしくは室外の空気を吸入し、室外に排気する機構が設けられていることを特徴とする。この第二の発明によれば、安全性が確保されるとともに蓄電池性能低下が防止される。すなわち、蓄電池の使用状態によっては、蓄電池から水素、酸素、硫化水素等のガスが発生する場合があるが、これらを車外に放出することができるので安全である。さらに、蓄電池は極端な低温環境や高温環境では性能が十分に発揮できないが、室内空気は冷暖房により常に適度な温度に保たれていることから、蓄電池を常に最適温度に保つことができるので、蓄電池の短寿命化を防止できる。室内の空気を吸入し室外に排気する場合にはファン等の吸引手段ないし排出手段が必要であるが、室外の空気を吸入し室外に排気する場合には、走行による自然換気を利用することも出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明の蓄電池が弁制御形鉛蓄電池であれば、弁制御形鉛蓄電池は電解液が非流動化されているために、どのような姿勢に置かれても電解液が漏れることはない。また、蓄電池からのガス発生量も少ないことを特徴としている。従来から使用されている流動電解液を有する鉛蓄電池は、液漏れの危険性があり、自動車室内で使用するには適さない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ハイブリッドカーのように大電流での充放電が繰り返される用途においては、蓄電池自身が発熱してしまう。このため、第一、又は二の発明において、弁制御形鉛蓄電池に温度センサが取り付け、センサ検出温度に基づいて充放電制御が行えば、温度センサにより蓄電池温度を検出し、温度が高い場合には電流を絞る等の措置を行うことで発熱量を操作することで、常に適正な状態で蓄電池を使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願第三の発明は、第一、又は二の発明において、弁制御形鉛蓄電池に排気チューブが取り付けられており、排気チューブの先端は室外におかれることを特徴としている。この発明によれば、蓄電池から排出されたガスが直接室外に排気されるので、より安全性が確保される。蓄電池の使用形態が大きな充放電をされるものではなく、自動車用電気部品の補機駆動のような緩やかなものであれば、発熱やガス発生の問題はほとんどおこらない。そのような場合は、蓄電池収納部を用いずに、蓄電池を露出状態で座席に固定してもかまわない。その場合、蓄電池収納部が不要でコスト上昇を抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）から（ｅ）のステップ、
（ａ）プリントされる情報を用意するステップ（４）と、
（ｂ）該情報をプリンティング機器に転送するステップ（６）と、
（ｃ）該プリンティング機器により該情報をスキャンするステップ（８）と、
（ｄ）該情報が実質的にウィルスを含むか否かを判断するステップ（１０）と、
（ｅ）ウィルスが検出されなかった場合に該情報をプリントするステップ（１４）と
を含むプリントジョブにウィルスが存在するかをスキャンする方法（２）。
【請求項２】
前記転送するステップは、
前記プリンティング機器内に実質的に配置された組込みコントローラ装置に対して前記情報を転送するステップ
をさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組込みコントローラ装置は、
組込みウェブサーバ
をさらに含む
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記スキャンするステップは、
プリントされる前記情報のプリントファイルをスキャンするステップを
さらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記情報にウィルスが検出された場合に、プリントされる該情報を削除するステップ（１２）
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
プリントされる前記情報がウィルスを含む場合に、システム管理者に連絡を取るステップ（１２）
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
コンピュータによって読取可能なプログラム記憶媒体であって、
（ａ）プリントされる情報を用意するステップ（４）と、
（ｂ）該情報をプリンティング機器に転送するステップ（６）と、
（ｃ）該プリンティング機器により該情報をスキャンするステップ（８）と、
（ｄ）該情報が実質的にウィルスを含むか否かを判断するステップ（１０）と、
（ｅ）ウィルスが検出されなかった場合に該情報をプリントするステップ（１４）と
を含む前記コンピュータによりプリントジョブにウィルスが存在するかをスキャンするステップ（２）を実施するように実行可能な命令のプログラムを格納するプログラム記憶媒体。
【請求項８】
前記転送するステップは、
前記プリンティング機器内に実質的に配置された組込みコントローラ装置に対して前記情報を転送するステップ
をさらに含む請求項７記載のプログラム記憶媒体。
【請求項９】
前記組込みコントローラ装置は、
組込みウェブサーバ
をさらに含む請求項８記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１０】
前記スキャンするステップは、
プリントされる前記情報のプリントファイルをスキャンするステップ
をさらに含む
請求項７記載のプログラム記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷媒体上に像を印刷するためのドットマトリックス印刷方法であって、その方法が少なくとも１組のモノクロ相互割込印刷された部分像として相互割込印刷工程及び飛越し走査工程を使用して像を印刷することを含み、部分像の印刷が行われる順序及び部分像の数の少なくとも一つが設定可能である方法において、部分像の総数Ｎが
Ｎ＝Ｃ＊Ｐ＊Ｉ
（式中、Ｃは印刷するために使用される色の数であり、Ｐは使用される相互割込印刷工程の数であり、Ｉは使用される飛越し走査工程の数である）であることを特徴とする方法。
【請求項２】  部分像の数及び部分像の印刷順序が独立して設定可能である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記像が解像度Ｒ１を有し、各部分像が飛越し走査工程の数で割られたＲ１に等しい解像度Ｒ２を有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  印刷媒体上の像のドットマトリックス印刷のための装置であって、
印刷ヘッド（１０）；
印刷ヘッド（１０）上の等間隔のマーキング要素（１１）のアレー（１２，１３，１４，１５）であって、マーキング要素（１１）が低速走査方向（Ｘ）における距離“ｘ”によって離間されているアレー；及び
低速走査方向（Ｘ）に垂直な高速走査方向（Ｙ）において印刷ヘッド（１０）と印刷媒体の間の第一相対直線運動を生成するための手段；
を含み、少なくとも１組のモノクロ相互割込印刷された部分像として相互割込印刷工程及び飛越し走査工程を使用して像を印刷するように適合されており、部分像の印刷が行われる順序及び部分像の数の少なくとも一つが設定可能である装置において、部分像の総数Ｎが
Ｎ＝Ｃ＊Ｐ＊Ｉ
（式中、Ｃは印刷するために使用される色の数であり、Ｐは使用される相互割込印刷工程の数であり、Ｉは使用される飛越し走査工程の数である）であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、アクセスドアと、ウェブと、を備え、前記ウェブは、前記ウェブと前記ハウジングとを回動式に連結する第１対のヒンジ部材と、前記ウェブと前記アクセスドアとを回動式に連結する第２対のヒンジ部材とを有し、前記第１対のヒンジ部材と前記第２対のヒンジ部材とが協働して、前記アクセスドアを前記ハウジングに対して接近する方向および離れる方向に相対移動させる、ことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記ウェブは、複数のピボットピンと、ピボットピン受け部とを有することを特徴とする第１項に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第１対のヒンジ部材と前記第２対のヒンジ部材とは、離隔して前記ウェブに取り付けられていることを特徴とする第１項に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記第１対のヒンジ部材は、ピボットピンを有し、前記ハウジングは、前記ピボットピンを受け取る受け部を有することを特徴とする第１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記ウェブは、細長い構造を有し、前記ウェブの両端部にピボットピンが取り付けられていることを特徴とする第１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記ウェブは、前記ウェブの両端部に取り付けられたピボットピンとピボットピン受け部をさらに有することを特徴とする第５項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記アクセスドアが前記ハウジングに接近する方向に回転した時に前記アクセスドアを支持する１対のロケータを有することを特徴とする第１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
ハウジングと、アクセスドアと、ウェブとを有し、前記ウェブが第１対のヒンジ部材と第２対のヒンジ部材とを備えたプリンタを提供するステップと、前記ウェブおよび前記ハウジングを回動式に連結するステップと、前記第１対のヒンジ部材と前記ハウジングとを回動式に連結するステップと、前記第２対のヒンジ部材と前記アクセスドアとを回動式に連結するステップと、を備えることを特徴とするプリンタ構成部材にアクセスできるようにする方法。
【請求項９】
前記アクセスドアを前記ウェブに対して回転させるステップと、前記ウェブを前記ハウジングに対して回転させるステップとを備えた移動ステップをさらに有することを特徴とする第８項に記載の方法。
【請求項１０】
ハウジングと、アクセスドアと、リフトバーと、を備え、前記バーは、前記バーと前記ハウジングとを連結する第１対のヒンジ部材と、前記バーと前記アクセスドアとを連結する第２対のヒンジ部材とを有し、前記第１対のヒンジ部材と前記第２対のヒンジ部材とは、前記アクセスドアと前記ハウジングに対して前記バーが回転できる、ことを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザ光源を用い、複数本の同時走査露光によって画像記録を行う画像形成装置において、
画像信号が多階調画像と判別又は指定されたときは、主走査方向及び副走査方向の書き込みピッチを変更するよう記録制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記の主走査方向の書き込みピッチの変更は、等間隔ピッチをもったドット書き込みタイミングから規則性をもって繰り返されるドット書き込みタイミングの変更であって、ドットを主走査方向に寄せ集める方向へのピッチ変更であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記の書き込みタイミングの変更は１ドットのパルス幅の１／３〜４／５の間の移動であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記の副走査方向の書き込みピッチの変更はドットピッチ相当の間隔をもって同時走査露光を行う走査ラインから近接する方向へ移動する変更であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記の近接する方向への移動はドットピッチ相当間隔の１／３〜４／５の間にあって、該副走査方向の書き込みピッチの変更は走査光学系の光路に配設されたピッチ補正プリズムによって行われることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数のレーザ光源を用い、複数本の同時走査露光によって画像記録を行う画像形成装置において、
ドットの総数は変えずに、主走査方向及び副走査方向に所定数ごとにドットを寄せ集めて記録可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
規則性をもったドットの書き込みのタイミングの変更を所定数ごとに繰り返すことにより、主走査方向に所定数ごとにドットを寄せ集めて記録することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
走査光学系の光路に配設されたピッチ補正プリズムにより、同時走査露光される複数の走査ラインのピッチを変更し、副走査方向に所定数ごとにドットを寄せ集めて記録することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数のレーザ光源が等間隔に設けられた光源の傾きを変更することにより、同時走査露光される複数の走査ラインのピッチのピッチを変更し、副走査方向に所定数ごとにドットを寄せ集めて記録することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、複数のレーザ光源を用い、複数本の同時走査露光によって画像記録を行う画像形成装置において、画像信号が多階調画像と判別又は指定されたときは、主走査方向及び副走査方向の書き込みピッチを変更するよう記録制御を行うことを特徴とする画像形成装置および、複数のレーザ光源を用い、複数本の同時走査露光によって画像記録を行う画像形成装置において、ドットの総数は変えずに、主走査方向及び副走査方向に所定数ごとにドットを寄せ集めて記録可能であることを特徴とする画像形成装置、によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デスクマットの製造方法及び樹脂シートの断裁方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に軟質で低融点のポリオレフィン系樹脂シート上に、相対的に硬質で高融点の耐油性プラスチックフィルムを積層して多層シートを形成し、
前記ポリオレフィン系樹脂シートと耐油性プラスチックフィルムの共通の軟化温度領域において、前記多層シートを目的物の周辺輪郭に合致する形状で前記耐油性プラスチックフィルム側より断裁してデスクマットを得る、
ことを特徴とするデスクマットの製造方法。
【請求項２】
相対的に軟質で低融点のポリオレフィン系樹脂シート上に相対的に硬質で高融点の耐油性プラスチックフィルムを積層して成る多層シートを、前記ポリオレフィン系樹脂シートと耐油性プラスチックフィルムの共通の軟化温度領域において、前記耐油性プラスチックフィルム側より断裁することを特徴とする樹脂シートの断裁方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、手指などの油脂を吸収して膨潤することにより波を打つように屈曲することのないデスクマットの製造方法に関する。また、樹脂シートの断裁方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記［１］〜［２］のように構成される。
［１］構成１：
相対的に軟質で低融点のポリオレフィン系樹脂シート（１）上に、相対的に硬質で高融点の耐油性プラスチックフィルム（２）を積層して多層シートを形成し、
前記ポリオレフィン系樹脂シート（１）と耐油性プラスチックフィルム（２）の共通の軟化温度領域において、前記多層シートを目的物の周辺輪郭に合致する形状で前記耐油性プラスチックフィルム（２）側より断裁してデスクマットを得る、
ことを特徴とするデスクマットの製造方法。
［２］構成２：
相対的に軟質で低融点のポリオレフィン系樹脂シート（１）上に相対的に硬質で高融点の耐油性プラスチックフィルム（２）を積層して成る多層シートを、前記ポリオレフィン系樹脂シート（１）と耐油性プラスチックフィルム（２）の共通の軟化温度領域において、前記耐油性プラスチックフィルム（２）側より断裁することを特徴とする樹脂シートの断裁方法。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン共重合樹脂を挙げることができるが、これらに限定されない。好ましくはエチレン共重合樹脂、その中でも、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、不飽和カルボン酸共重合体であるエチレン−メタクリル酸メチル（ＥＭＭＡ）である。
耐油性プラスチックとしては、従来より公知の耐油性プラスチックを用いることができる。例えば、ナイロン１２等であるがナイロン１２に限定されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
このように構成１の発明によれば、環境対応商品として塩化ビニールに替わるポリオレフィン系樹脂を用いたデスクマットにおいて、表面からの手脂やインキ等の侵入を完全に遮断できてしかも適度な弾力性を保つことのできる遮断層を、こぐちも含めて簡単なウェルダー加工技術により設けることができるから、長期使用により波打ったり汚れたりしにくいデスクマットを低コストに量産できるなどの効果がある。
構成２の発明によると、断裁面からの油脂やインクの侵入を防止できるように樹脂シートを断裁することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多層組成物であって、
ａ）環式脂肪族ポリエステル樹脂又は脂肪族ポリアミドと、ヒンダードアミン系光安定剤及びヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤を含む添加剤組成物とを含む上層、
ｂ）ポリアミド樹脂、ポリマー性アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂及び環式脂肪族ポリエステル樹脂の１種から選択されるポリマー系を含む中間層であって、上層が環式脂肪族ポリエステル樹脂を含む場合は中間層のポリマー系が環式脂肪族ポリエステル樹脂を含んでおり、上層がポリアミド樹脂を含む場合は中間層のポリマー系がポリアミド樹脂、ポリマー性アイオノマー樹脂又はポリウレタン樹脂を含んでいる、中間層、並びに
ｃ）ポリマー性基材
を含んでなり、中間層が上層と基材との間にこれらと密に接触して配置されている多層組成物。
【請求項２】  前記中間層が、さらに、ＴｉＯ2、染料、顔料、特殊効果添加剤又はこれらの混合物の１種以上を含んでなる添加剤組成物を含む、請求項１記載の多層組成物。
【請求項３】  前記ヒンダードアミン系光安定剤が置換ピペリジン残基又はオリゴマー置換ピペリジン残基を含む、請求項１記載の多層組成物。
【請求項４】  前記ヒンダードアミン系光安定剤が、
ａ）次の一般式を有する４−ピペリジノール誘導体、
【化１】
2003182013.tif 000001
［式中、Ｘは酸素であり、Ｙは水素、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、又はヒドロキシル基とアミノ基の両方で置換アルキルであり、ここでアルキルは平均炭素原子数２０以下であり、Ｒ6及びＲ7は独立に水素、アルキル基、アルケニル基又はアリールアルキル基からなる群から選択され、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は独立に炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル、アリールアルキル基、酸素原子、イオウ原子又は窒素原子を有する炭素原子数５又は６の芳香族複素環式基からなる群から選択されるか、或いは、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ、一緒になって又はこれらが結合している炭素原子と共にＣ5〜Ｃ12シクロアルキル基を形成しており、Ｚはオキシ基、アルキル基、アルケニル基、アルコキシアルキル基、非置換又はそのアリール残基中に１個以上の置換基を有するアリールアルキル基であり、Ｒ13は水素、アルキル基、エステル、カルボニル、アシル基、脂肪族アシル基、又は式−ＣＯＯＲ15もしくは−ＯＯＣＲ15（式中、Ｒ15はアルキル基、ベンジル基、フェニル基である。）で表される基である。］
ｂ）次式のヒンダードアミン系光安定剤、
【化２】
2003182013.tif 000002
（式中、ｎは平均９超１２未満である。）
ｃ）次式のヒンダードアミン系光安定剤、
【化３】
2003182013.tif 000003
（式中、ｎは平均４超７未満である。）
ｄ）次式のヒンダードアミン系光安定剤、
【化４】、
2003182013.tif 000004
ｅ）次式のヒンダードアミン系光安定剤、又は
【化５】
2003182013.tif 000005
ｆ）以上のヒンダードアミン系光安定剤の１種以上を含む混合物
のいずれかから選択される、請求項４記載の多層組成物。
【請求項５】  前記ヒンダードアミン系光安定剤が、上層全体の重量の０．１重量％超１０重量％未満の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  前記ヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤が、２，４，６−トリスアリール−１，３，５−トリアジン残基と遊離のヒドロキシル基を含有しているか、又は２，４，６−トリスアリール−１，３−ピリミジン残基と遊離のヒドロキシル基を含有している、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  前記ＵＶ吸収剤が、
ａ）次式のＵＶ吸収剤、及び
【化６】
2003182013.tif 000006
ｂ）次式のＵＶ吸収剤
【化７】
2003182013.tif 000007
の１種から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  前記ヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤が上層の重量の０．０１〜１０重量％の濃度で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  前記基材層がポリカーボネートからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  前記基材がフィルムの形態である、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物の表裏面にニスコーティングを行うコーティング装置において、
第１のニス供給装置によってニスが供給される第１の受容面を有する第１のニス膜形成胴と、
第２のニス供給装置によってニスが供給される第２の受容面を有する第２のニス膜形成胴と、
前記シート状物を保持するシート保持手段を有し、少なくとも前記第１のニス膜形成胴の前記第１の受容面と対接する第１の転写面と、少なくとも前記第２のニス膜形成胴の前記第２の受容面に対応する第１の対向面とを有する第１のゴム胴と、
少なくとも前記第２のニス膜形成胴の前記第２の受容面と対接する第２の転写面と、少なくとも前記第１のニス膜形成胴の前記第１の受容面に対応する第２の対向面とを有する第２のゴム胴とを備え、
前記第１の転写面と前記第２の対向面とが対向することにより、前記シート状物の一方側の面にニスコーティングを行うとともに、前記第２の転写面と前記第１の対向面とが対向することにより、前記シート状物の他方側の面にニスコーティングを行うことを特徴とするコーティング装置。
【請求項２】
請求項１記載のコーティング装置において、前記第１のゴム胴および前記第２のゴム胴は、平坦なブランケットが装着されることを特徴とするコーティング装置。
【請求項３】
請求項１記載のコーティング装置において、前記第１のニス膜形成胴は前記第１の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能であることを特徴とするコーティング装置。
【請求項４】
請求項１記載のコーティング装置において、前記第２のニス膜形成胴は前記第２の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能であることを特徴とするコーティング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第１のゴム胴および前記第２のゴム胴は、平坦なブランケットが装着されるものである。
したがって、第１のゴム胴と第２のゴム胴との対接点を第１のゴム胴の第１の転写面が通過するときに、第２のゴム胴の印圧によってシート状物の一方の面にニスコーティングが行われる。また、第１のゴム胴と第２のゴム胴との対接点を第２のゴム胴の第２の転写面が通過するときに、第１のゴム胴の印圧によってシート状物の他方の面にニスコーティングが行われる。
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第１のニス膜形成胴は前記第１の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能である。
また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第２のニス膜形成胴は前記第２の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記保持手段は、印刷機のフレームに固定された第１及び第２のブラケットと、前記第１及び第２のブラケット又は前記アームの一方に設けられた凹部と、前記第１及び第２のブラケット又は前記アームの他方に設けられて前記第１及び第２のブラケット又は前記アームの一方に設けられた凹部に挿入可能な固定用ピンと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚のカード状被印刷物を保持する保持部を有する搬送トレイを備え、該搬送トレイを印字ヘッドに対し一定の送り速度で送る搬送手段を設けた印刷装置であって、印字ヘッドの上流側に、該保持部にカード状被印刷物をセットとするセット位置と、印字ヘッドの下流側に、所定の印刷が行われたカード状印刷物を排出する排出位置とを設けたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記搬送トレイを取外し、巻回された長尺の被印刷物に所定の印刷を行えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記保持部を、搬送トレイに設けた開口部と、排出位置で下方に揺動する薄板であって該開口部に枢着したものとで構成し、該薄板の厚さ寸法を搬送トレイの厚さ寸法より短く設定し、該薄板上にカード状被印刷物を収容する空間を形成したことを特徴とする請求項１記載の印刷装置に使用する搬送トレイ。
【請求項４】
前記搬入位置に、複数枚の被印刷物を上下に重ねて収納できるスタッカーを着脱自在に装着し、搬送手段により搬送トレイを移動させて保持部とスタッカーに収納したカード状被印刷物のうち最下層のものとを一致させるとカード状被印刷物が保持部にセットされるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  所定の位置に開口部を備え、該開口部に、下方に揺動自在に薄板を枢着し、薄板は開口部でカード状被印刷物を保持する保持空間の底部を形成する搬送トレイであって、前記薄板の開口部への枢着部の近傍で該薄板に少なくとも１個の切欠き部を形成すると共に、該切欠き部内に侵入する突出部を開口部に設け、薄板の揺動に応じて該突出部がカード状被印刷物に当接して薄板とガード状被印刷物とを強制的に分離するようにしたことを特徴とする搬送トレイ。    【請求項２】  前記搬送トレイを長板に形成し、該搬送トレイを、長尺の被印刷物への印刷が可能な印刷装置に使用可能としたことを特徴とする請求項１記載の搬送トレイ。    【請求項３】  前記枢着部を、カード状被印刷物の搬送方向後側に設けたことを特徴とする請求項２記載の搬送トレイ。    【請求項４】 請求項１から請求項３に記載の搬送トレイを備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このレーザプリンタは装置本体１００より着脱可能でシートＰの積載手段としての給紙カセット５０を有したカセット給送装置を備える。カセット給送装置は装置本体１００上に設けられた給紙ローラ５、装置本体１００から着脱可能な給紙カセット５０は枠体であるカセットオケ３、分離パッド６、中板２等から構成される。印字前のシートＰは中板付勢バネ４により給紙ローラ５方向に回動可能に押圧された中板２上に積載される。給紙カセット５０が装置本体１００に挿入されているとき、シートＰは装置本体１００に支持された給紙ローラ５に押圧付勢される。給紙ローラ５はシートＰの給送部側が摩擦ゴムで形成され、摩擦力を利用することにより、積載されたシートＰの最上紙を装置１００内へと給送する。１度に複数枚のシートＰが給送されようとした場合は分離パッド６によって分離され、一番上のシートＰ一枚だけが画像形成装置内に給送される。画像形成装置は、レーザ露光により潜像を電子写真方式で形成する感光ドラム３０を有し、該潜像は現像手段により現像材すなわちトナーにより現像され、該現像された現像像を定着ローラ対３３により加熱定着される。その後シートＰは排紙ローラ３４対等により排紙トレー３５に排紙される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
印字前のシートＰは中板付勢バネ４により給紙ローラ５方向に回動可能に押圧された中板２上に積載される。給紙カセット５０にはサイズの異なるシートＰに対応して、シートＰの幅方向の移動可能で、シートＰの幅方向位置決めを行うサイド規制ガイド１２が設けられる。さらに、給紙カセット５０にはシートＰの後端側縦方向の移動可能で、シートＰの縦方向位置決めを行う後端規制ガイド１３が設けられる。シートＰを中板２上に積載する際、ユーザーは中板付勢バネ４の押圧方向に反する方向に中板２を押し下げながらシートＰを積載する必要があり、シートＰのセット操作性が多少面倒であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４に示す様に、給紙カセット５０を装置本体１００に矢印方向Ａにスライドさせて挿入することにより、装置本体１００上の中板圧解除ガイド７の斜面部７ａと中板圧解除バネ１の腕１ａの斜面部１ａ２とが当接し、中板圧解除バネ１の腕１ａは一旦矢印方向Ｂに回転して、１点鎖線状態まで押し下げられる。さらに給紙カセット５０をスライドさせることにより、中板圧解除バネ１の腕１ａは矢印方向Ｃに回転して、給紙カセット５０の装置本体１００への挿入が完了すると、中板圧解除バネ１の腕１ａは破線状態となり、中板圧解除バネ１の腕１ａの斜面部１ａ３と破線で示した中板圧解除ガイド７の斜面部７ｂとが当接した状態で固定される。このとき、中板２上にシートＰの満載積載状態(実線表示)からシートＰが無い状態(破線状態)まで，中板圧解除バネ１の腕１ａの突き当て部１ａ１と中板２のスリット部２ａの端面とは離間しており、中板圧解除バネ１による押圧力が中板２に作用することはなく、シートＰは中板付勢バネ４により給紙ローラ５に押圧付勢される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８に示す様に、給紙カセット５０を装置本体１００に矢印方向Ａにスライドさせて挿入することにより、装置本体１００上の中板圧解除ガイド７の斜面部７ａと中板圧解除アーム８の斜面部８ｂとが当接し、中板圧解除アーム８は一旦矢印方向Ｂに回転して、１点鎖線状態まで押し下げられる。さらに給紙カセット５０をスライドさせることにより、中板圧解除アーム８は矢印方向Ｃに回転して、給紙カセット５０の装置本体１００への挿入が完了すると、中板圧解除アーム８は破線状態となり、中板圧解除アーム８の斜面部８ｃと破線で示した中板圧解除ガイド７の斜面部７ｂとが当接した状態で固定される。このとき、中板２上にシートＰの満載積載状態(実線表示)からシートＰが無い状態(破線状態)まで，中板圧解除アーム８の突起部８ａと中板２のスリット部２ａの端面とは離間しており、中板圧解除バネ１による押圧力が中板２に作用することはなく、シートＰは中板付勢バネ４により給紙ローラ５に押圧付勢される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の複数軸方向の加速度を検出する加速度検出ステップと、
この加速度検出ステップにより検出される、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する判定ステップとを備えていることを特徴とする車両盗難防止方法。
【請求項２】
前記加速度検出ステップでは少なくとも車両の前後方向の加速度および車両の幅方向の加速度を検出し、
前記判定ステップでは、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定し、車両の幅方向の加速度に基づいて、異常となる、車両がその幅方向に揺れている状態の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止方法。
【請求項３】
前記判定ステップでは、
車両の前後方向および幅方向それぞれについて、静止状態にある車両の一定期間中における加速度を平均して求めておいた加速度オフセット値と、前記加速度検出ステップで随時測定される加速度との差を、実効加速度として求め、
該実効加速度が衝撃加速度の基準値を上回ったかどうかで、車両が衝撃を受けたかどうかを検知することを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止方法。
【請求項４】
前記判定ステップでは、
車両の前後方向および幅方向それぞれについて、静止状態にある車両の一定期間中における加速度を平均して求めておいた加速度オフセット値と、前記加速度検出ステップで随時測定される加速度との差を、実効加速度として求め、
該実効加速度が許容誤差を上回った場合に、実効加速度を積分し、その積分値が異常検知基準値を上回ったかどうかで、車両が移動または傾斜したかどうかを検知することを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止方法。
【請求項５】
前記判定ステップにより異常有りと判定されたときに、車両に取り付けられた警報装置を作動させる出力制御ステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の車両盗難防止方法。
【請求項６】
車両の複数軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
この加速度検出手段により検出される、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する判定手段とを備えていることを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項７】
前記加速度検出手段は少なくとも車両の前後方向の加速度および車両の幅方向の加速度を検出するものからなり、
前記判定手段は、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定し、車両の幅方向の加速度に基づいて、異常となる、車両がその幅方向に揺れている状態の有無を判定することを特徴とする請求項６に記載の車両盗難防止装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
車両の前後方向および幅方向それぞれについて、静止状態にある車両の一定期間中における加速度を平均して求めておいた加速度オフセット値と、前記加速度検出ステップで随時測定される加速度との差を、実効加速度として求め、
該実効加速度が衝撃加速度の基準値を上回ったかどうかで、車両が衝撃を受けたかどうかを検知することを特徴とする請求項６に記載の車両盗難防止装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
車両の前後方向および幅方向それぞれについて、静止状態にある車両の一定期間中における加速度を平均して求めておいた加速度オフセット値と、前記加速度検出ステップで随時測定される加速度との差を、実効加速度として求め、
該実効加速度が許容誤差を上回った場合に、実効加速度を積分し、その積分値が異常検知基準値を上回ったかどうかで、車両が移動または傾斜したかどうかを検知することを特徴とする請求項６に記載の車両盗難防止装置。
【請求項１０】
前記判定手段により異常有りと判定されたときに、車両に取り付けられた警報装置を作動させる出力制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の車両盗難防止装置。
【請求項１１】
請求項６から１０の何れか１項に記載の車両盗難防止装置と、管理装置とを備え、前記車両盗難防止装置は、前記判定手段により異常有りと判定されたときに、その旨を示す異常発生情報を前記管理装置に送信する通信手段をさらに備え、
前記管理装置は、前記異常発生情報の受信後に、車両での異常発生を示す情報をユーザーの端末装置に送信することを特徴とする車両盗難防止システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、最適経路探索部３は、最適な経路に路線間で乗換えを行うべき駅があるとき、最適経路探索部３は、交通機関の路線網データ（駅ノードテーブル、路線データなど）から最適な経路上での当該乗換え駅での入線側路線及び入線方向（入線側隣接駅）と、出線側路線及び出線方向（出線側隣接駅）を判別し、最適乗換え車両位置情報テーブルを参照して、当該乗換え駅での入線側路線での最適乗換え車両位置を検索し、最適経路概要文字情報に付加する。また、最適な経路上の目的駅が複数の出入口を有するとき、最適経路探索部３は、交通機関の路線網データ（駅ノードテーブル、路線データなど）から最適な経路上での当該目的駅での入線側路線及び入線方向（入線側隣接駅）を判別し、駅出入口別最適降車車両位置情報テーブルを参照して、当該目的駅の駅位置とされた１つの出入口を対象とする入線側路線での最適降車車両位置と名称を検索し、最適経路情報に付加する。また、最適経路探索部３は、最適な経路の出発駅が複数の出入口を有する場合に、出発駅の駅位置とされた出入口の名称を検索し、最適経路情報に付加する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
５は最適経路の概要を示す最適経路概要文字情報を表示したり、最適経路中の徒歩経路部分を地図に重ねて表示したりする表示部である。６は操作部であり、ユーザ所望の出発地、目的地、出発地出発予定日時または目的地到着予定日時からなる探索条件を指定したり、探索指示操作をしたりする。また、探索後、最適経路の内、出発地−出発駅間の徒歩経路または目的駅−目的地間の徒歩経路の表示指示操作をする。７は表示制御部であり、探索が終わると記憶部４に記憶された最適経路概要文字情報を表示部５に表示させる。また、操作部６で出発地−出発駅間の徒歩経路の表示が指示されると、記憶部４に記憶された出発地−出発駅間徒歩経路データと、ＣＤ−ＲＯＭ２に記憶された出発地周辺の地図データを用いて、出発地周辺の地図画像を出発地−出発駅間の徒歩経路とともに描画し、表示部５に表示させる。同様に、操作部６で目的駅−目的地間の徒歩経路の表示が指示されると、記憶部４に記憶された目的駅−目的地間徒歩経路データと、ＣＤ−ＲＯＭ２に記憶された出発地周辺の地図データを用いて、目的駅周辺の地図画像を目的駅−目的地間の徒歩経路とともに描画し、表示部５に表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
例えば、△△線△△駅は出入口が１番目と２番目の２つ（図１０の符号Ｂ１、Ｂ２参照。各出入口Ｂ１、Ｂ２の名称は「東口」及び「西口」とする）有ったとき、目的地と出入口Ｂ１、Ｂ２の各々を道路に沿って最短で結ぶ経路はＲＰ１とＲＰ２の２つになるが、ＲＰ２の方がより短いので、出入口Ｂ２の位置座標を目的駅候補の１つである△△線△△駅の駅位置座標とする。△△線△△駅の出入口Ｂ２と目的地の間の徒歩の所要時間をｔ３とする。また、■■線■■駅は出入口が「北口」と「南口」（名称）の２つ有ったとき、出発地から「北口」と「南口」までを道路に沿って最短で結ぶ経路はＲＦ１とＲＦ２の２つになるが、ＲＦ１の方が短いので、「北口」の位置座標を目的駅候補の他の１つである■■線■■駅の駅位置座標とする。■■線■■駅の「北口」と目的地の間の所要時間をｔ４とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、エンジン１はクランク角センサ１ｃ、水温センサ１ｄ、Ｏ２センサ１ｅ等の種々のセンサを有している。クランク角センサ１ｃはクランク軸の回転角度、回転数を検出し、水温センサ１ｄはエンジン１の冷却水の温度を検出し、Ｏ２センサ１ｅは排気ガスの酸素濃度を検出する。これらの各センサ１ｃ，１ｄ，１ｅはそれぞれ制御装置１００に接続され、制御装置１００は各センサ１ｃ，１ｄ，１ｅにて取得されたエンジン１の各パラメータ等に基づいてエンジン１を制御する。また、制御装置１００は、図１に示すように車速センサＶに接続され、自動車の車速も取得するよう構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
通常制御プログラム１０１は、エアフロメータ２ａ、水温センサ１ｄ、Ｏ２センサ１ｅ等により取得されたエンジン１の各パラメータ等に基づいて、エンジン１を通常状態で制御するプログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
点火リタードプログラム１０２ａは、点火部１ｂによるエンジン１の点火時期を遅らせ、排気ガスの温度が通常状態に比して高温となるよう制御するプログラムである。尚、このときの点火時期の遅角量は、エンジン１等の状態によらず一定に設定してもよいし、エンジン１の水温等に応じて適宜に変更されるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リーン化プログラム１０２ｃは、燃料噴射部１ａによる燃料噴射量を低減し、燃料の割合を減じて混合気のリーン化を図り、排気ガスの温度が通常状態に比して高温となるよう制御するプログラムである。尚、このときの燃料噴射量もまた、一定であっても可変であってもよく、エンジン１の水温等に応じて適宜に設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ４にて、ブレーキ性能が充分でないと判定された場合、ステップＳ
３へ進み、触媒活性化プログラム１０２による制御が制限される。すなわち、本
実施形態においては、前述のように通常制御プログラム１０１によりエンジン１
が制御されることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003314333.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１密封環２は、断面が方形状で環状体を成している。この環状体の先端面には第１シール面２Ａが形成されている。又、第１密封環２に於ける第１シール面２Ａと反対の背面２Ｂ１と外周面２Ｂ２とは、断面がＬ形の接合面２Ｂに形成されている。更に、第１密封環２の内周面２Ｃは、回転軸６０の外径よりも大径に形成されており、回転軸６０との間に間隙が形成されている。この第１密封環２は、硬質材で構成されている。例えば、炭化珪素、セラミック、超硬合金、カーボン材等で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この段状取付面５０Ａと第１密封環２との間にはカップガスケット１０が設けられている。このカップガスケット１０はゴム状弾性体の本体１１と、硬質板の支持板１３とから構成されている。この本体１１は断面Ｌ形で孔付き有底部１１Ａと筒部１１Ｂとから成る孔付有底筒体に形成されている。この本体１１の断面がＬ形内外周面は対向する段状取付面５０Ａと密接する外周密接面１１Ｃと、第１密封環２の接合面２Ｂと密接する内周密接面１１Ｄに形成されている。そして、本体１１の外周密接面１１Ｃの軸方向面には環状に突起した複数のシール部１２、１２、１２が形成されており、このシール部１２、１２、１２は段状取付面５０Ａと密接してシールするようになされている。図２から図５も参照する。本体１１の孔付き有底部１１Ａの内周面１１Ａ１の直径Ｘ１は、通孔５１の直径Ｄ３より小径に成る寸法に形成されている。又、筒部１１Ｂの外直径Ｘ２は、シール部１２が段状取付面５０Ａに弾性変形して密接する寸法に形成されている。つまり、筒部１１Ｂの外直径Ｘ２は、段状取付面５０Ａの内径Ｘ２と同一である。この本体１１の材質は、ＦＫＭ、ＮＢＲ、ＩＩＲ、Ｕ、Ｑ、ＣＲ等が好んで用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この本体１１の孔付き有底部１１Ａには、支持板１３が内部に埋設されている。この支持板１３は円環状を成しており、この内外周は内径面１３Ｂと外径面１３Ｃとに形成されている。この支持板１３の平面形状は、外形が六角形、楕円形、又はリングの内周部又は外周部にスリットを入れたもの等種々のものが存する。そして、図２に示すように、この内径面１３Ｂの直径はＤ１であり、外径面１３Ｃの直径はＤ２である。又、支持板１３の側面は、被密封流体等の圧力を受けたときに第１密封環２と平行度を有して支持できるような支持面１３Ａに形成されている。更に、支持板１３には図示省略の複数の貫通孔を設けて孔付き有底部１１Ａを成形するときに貫通孔を介して支持板１３の両面の孔付き有底部１１Ａが連結して強力に１体化できるように構成されている。尚、この本体１１の内周面１１Ａ１の直径Ｘ１と支持板１３の内径面１３Ｂの直径Ｄ１とはほぼ同一径に形成されている。しかし、この両部品の寸法関係では、支持板１３の内径面１３Ｂの直径Ｄ１は、通孔５１の直径Ｄ３以下であり第１密封環２の内周面２Ｃの直径以上の寸法範囲に形成される。この支持板１３の材質は、鉄、鋼、ステンレス鋼、アルミニュウム、樹脂等から形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２密封環３は、断面軸方向へ凸状に形成されており、この凸部に第１密封環２の第１シール面２Ａと密接する第２シール面３Ａが形成されている。又、第２密封環３は、内周面が回転軸６０と摺動自在に嵌合すると共に、外周面には係止用溝３Ｂが複数設けられている。又、第２密封環３の第２シール面３Ａに対する背面は、接触面３Ｃに形成されており、この接触面３Ｃにベローズ４の一端が圧接するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように構成されたメカニカルシール装置１は、弾発手段９により弾発して押圧された第２密封環３の第２シール面３Ａがカップガスケット１０の支持板１３に支持された孔付き有底部１１Ａを介して第１密封環２の第１シール面２Ａと対向して密接し、この各シール面２Ａ、３Ａにより被密封流体をシールする。更に、第１密封環２は、機内被密封流体側Ａの被密封流体の圧力Ｆを受けてカップガスケット１０を押圧する。このとき、カップガスケット１０の本体１１はゴム状弾性材であるために第１密封環２の圧力を受けるとその圧力に対応して接合面２Ｂに密接し、被密封流体をシールする。同時に、カップガスケット１０には支持板１３が設けられているから、第１密封環２からの圧力を受けてもカップガスケット１０の本体１１は、支持板１３により剪断応力を分散させて損傷するのが防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図２と図３に示す第２実施の形態のメカニカルシール装置１について詳述する。メカニカルシール装置１の全体の構成は、図１のメカニカルシール装置１とほぼ同様である。図１のメカニカルシール装置１と図２のメカニカルシール装置１の相違する点は、カップガスケット１０の構成である。図２に於いて、支持板１３の内径面１３Ｂの直径Ｄ１が本体１１の内周面１１Ａ１の直径Ｘ１より小径に形成されている。又、支持板１３の側面は、本体１１の孔付き有底部１１Ａの低圧側Ｂの径方向面とほぼ同一面に成るように露出している。更に、通孔５１の直径Ｄ３に対して支持板３の内径面１３Ｂの直径Ｄ１を第１密封環２の内周面２Ｃの直径に近い小径に形成したものである。そして、支持板１３により孔付き有底部１１Ａが支持されて段状取付面５０Ａにより直接に孔付き有底部１１Ａが支持されないように構成されている。このようにすることにより、ハウジング５０の通孔５１の直径Ｄ３を大径にすることが可能になるので、処理機械の構造を機能的に設計することができることになる。又、シール部１２は筒部１１Ｂに２個形成されている。そして、段状取付面５０Ａに取り付けられたシール部１２は図２に示すようにほぼ１／３位圧縮される。更に、支持板１３の内径面１３Ｂの直径Ｄ１は、通孔５１の直径以下で第１密封環２の内周面２Ｃの直径以上の寸法範囲にすることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003314702.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003314702.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の如き課題を解決するため、金属管と、この金属管を挿通した挿通口を端壁に設けると共に挿通口に臨ませてゴムホースの装着室を形成した断面コ字型の金属製の円筒状ソケットとから成り、この円筒状ソケットの端壁の外端面を、金属管の外周を膨出させて形成したスプールとの突当部とするとともに円筒状ソケットの端壁の内端面に開口した挿通口の内周面を、内端面側が大径な円錐面に形成し、この円錐面の挿通口に対応する対応円錐面を金属管の外周に形成すると共に、対応円錐面に連続して内端面側から突出した金属管の前記装着室位置に設けた連結部の外周にゴムホースを装着し、このゴムホースと連結部とを、装着室の外周に設けた円筒状のカシメ部によりカシメ固定可能として成るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このスプールの形成により、金属管に対する連結部方向への引き抜き力はスプールが円筒状ソケットの端壁に突き当たることによって対応し、スプールと端壁を分離する方向への金属管に対する引き抜き力は、内端面側が大径な挿通口の円錐面に、金属管の対応円錐面が突き当たることにより対応し、円筒状ソケットと金属管の分離は生じることがない。また、円筒状ソケットの挿通口への金属管の挿入は、上述の如く円錐面と対応円錐面によって行われるものであるから、金属管と円筒状ソケットの接続を同芯度良く組み付ける事が容易となり、金属管と円筒状ソケットの無理のない確実な接続が可能となる。また、円錐面と対応円錐面によって金属管と円筒状ソケットの接続を同芯度良く組み付ける事が可能であるから、スプールは円筒状ソケットの端壁の外端面や端壁の内面に突き当てるだけが目的となり、従来例の挿通口内に形成するスプールの如く、外周を真円に形成する必要もないし、高度の工作制度を要求されることがないものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の如く構成した金属管(２０)を、円筒状ソケット(２３)の挿通口(２５)に挿通する。この挿通は、図４に示す如く、金属管(２０)の対応円錐面(２８)を、円筒状ソケット(
２３)の円錐面(２７)に対応させて行う。次ぎに、円筒状ソケット(２３)の端壁(２４)の
外端面(３５)に突き当てるスプール(３６)を形成する。このスプール(３６)の形成は、端壁(２４)の外端面(３５)との間にスプール(３６)の形成間隔(３７)を介してチャック(４
２)により金属管(２０)の外周面をチャッキング保持して固定する。そして、このチャッ
ク(４２)の固定位置とは反対側の、金属管(２０)の連結部(３０)をスプールパンチ(４０)によって軸方向に打撃することにより、図５に示す如く端壁(２４)の外端面(３５)に突き当てるスプール(３６)を形成する事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成したものであるから、比較的細径、薄肉な金属管と耐圧ゴムホースとを接続する金属管とゴムホースとの継手具に於いて、円錐面と対応円錐面とによって金属管と円筒状ソケットの接続を同芯度良く組み付ける事が可能に成ると共に円筒状ソケットへの抜け落ちのない金属管の確実な接続を可能にする。また、金属管を円筒状ソケットへ同芯度良く組み付ける確実な接続を、高度の技術と多くの手数を要することなく可能にするものである。