Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別のガラス管に結合するためのガラス管を処理するための方法であって、
（ａ）ガラス管（１０）の一端に半球状物（１２）を形成し；
（ｂ）前記半球状物（１２）にブリスタ（２０）を成形し、前記成形されたブリスタ（２０）が縁（２２）を有しており、ブリスタが半球状物の一部から形成されており；
（ｃ）前記成形されたブリスタに穴（２６）を形成し、該穴（２６）が前記縁（２２）によって規定されており、前記縁（２２）が別のガラス管に結合するために適応されている方法において、
半球状物（１２）がステップ（ａ）において半球状に形成されることを特徴とする、別のガラス管に結合するためのガラス管を処理するための方法。
【請求項２】
さらに前記ガラス管（１０）を曲げるステップを含む、請求項１記載のガラス管を処理するための方法。
【請求項３】
前記穴（２６）を形成するステップが前記穴を炎切断するステップを含む、請求項１記載のガラス管を処理するための方法。
【請求項４】
前記ブリスタ（２０）を成形するステップがブロー成形プロセスを含む、請求項１記載のガラス管を処理するための方法。
【請求項５】
ガラス管を結合するための方法において、請求項１記載のステップａ，ｂ，ｃを含んでおり、さらに以下のステップ：
（ｄ）第２のガラス管を用いてステップ（ａ）〜（ｃ）を実施することによって第２のガラス管（３０）を処理し；
（ｅ）第１のガラス管と第２のガラス管との間にシールされた結合を形成するために前記縁（２２，３６）において前記第１及び第２のガラス管（１０，３０）を接合する
ステップを含むことを特徴とする、ガラス管を結合するための方法。
【請求項６】
前記半球状物（１２）に隣接した前記第１のガラス管（１０）の部分を曲げるステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、該方法が、閉じたループ形の管形ランプ外皮（５０）を製造するために使用され、
（ａ）第１の管（５２）の一端に第１の半球状物（５８）を形成し；
（ｂ）該第１の半球状物（５８）に第１のブリスタを成形し、該第１の成形されたブリスタが第１の縁（５６）を有しており；
（ｃ）前記第１の成形されたブリスタに第１の穴を形成し、該第１の穴が前記第１の縁（５６）によって規定されており；
（ｄ）前記第１の管（５２）の他端に第２の半球状物（６２）を形成し；
（ｅ）該第２の半球状物（６２）に第２のブリスタを成形し、該第２の成形されたブリスタが第２の縁（６０）を有しており；
（ｆ）前記第２の成形されたブリスタに第２の穴を形成し、該第２の穴が前記第２の縁（６０）によって規定されており、
（ｇ）第２の管（５４）を用いてステップ（ａ）〜（ｆ）を実施することによって第２の管（５４）を処理し；
（ｈ）密閉された閉じたループ形のランプ外皮（５０）を形成するために前記第１の縁（５２，５４）と前記第２の縁（６０，６６）とにおいて前記第１及び第２の管（５６，７０）を接合する
ステップを含んでいる。
【請求項８】
さらに前記ランプ外皮（５０）の所望の形状を提供するために前記第１の管（５２）を曲げかつ前記第２の管（５４）を曲げるステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第１の管（５２）を曲げかつ前記第２の管（５４）を曲げるステップが、前記第１及び第２の管（５２，５４）がそれぞれの端部に直線状部分とブリッジ半部とを有するように、それぞれの半球状物（５８，６２，６８，７２）の近くにおいて前記第１及び第２の管（５２，５４）を曲げることを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の穴を形成しかつ前記第２の穴を形成するステップが、実質的に円形の穴を形成することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のブリスタを成形しかつ前記第２のブリスタを成形するステップがそれぞれ、前記半球状物を型内へ押し込むために前記管（５２，５４）の内部を加圧することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
さらに蛍光物質で前記第１及び第２の管（５２，５４）の内面を被覆することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の管及び第２の管（５２，５４）を接合するステップの前に前記第１及び第２の管（５２，５４）の第１及び第２の縁（５６，７０；６０，６６）から前記蛍光物質を除去するステップを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ランプ外皮の排気及び充填を可能にするために、前記第１の管（３００）に少なくとも１つの排出管（３３４）を接合するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１５】
閉じたループ形の管形ランプ外皮（５０）であって、
両端部に個々の第１及び第２の半球状物（５８，６２；６８，７２）を有する第１及び第２の光透過性の管（５２，５４）が設けられており、
前記第１及び第２の光透過性の管（５２，５４）が、これらの管の両端部における個々の半球状物において個々の管形のブリッジによって互いに接合されており、これにより、前記第１及び第２の管（５２，５４）がシールされた閉じたループ形の管形ランプ外皮（５０）を形成している形式のものにおいて、
前記半球状物（５８，６２）が半球状を有しており、ブリッジが、ブリッジの間に、円形断面を備えた円筒状壁部を有していることを特徴とする、閉じたループ形の管形ランプ外皮。
【請求項１６】
前記第１及び第２の管（５２，５４）がそれぞれ、長手方向軸線を有する直線状部分を有しており、第１及び第３の縁（５６，７０）が、一端の近くにおいて前記第１及び第２の管（５２，５４）の直線状部分を接合するための適合するブリッジ半部を形成しており、前記第２及び第４の縁（６０，６６）が、他端の近くにおいて前記第１及び第２の管（５２，５４）の直線状部分を接合するための適合するブリッジ半部を形成している、請求項１５記載の閉じたループ形の管形ランプ外皮（５０）。
【請求項１７】
さらに前記第１及び第２の管（５２，５４）の内面に蛍光物質被覆を有している、請求項１５記載の閉じたループ形の管形ランプ外皮（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設名称付与の是非を判定する施設名称付与の判定方法であって、
上記施設名称候補を入力するステップと、
第１の記録手段に蓄積されている既施設の名称を取得するステップと、
上記施設名称候補と上記第１の記録手段に蓄積されている施設名称とを照合するステップと、
照合の結果、同一又は類似する名称が存在しないとき、上記施設名称候補を当該施設名称として、上記施設を含む所轄管内で使用されている施設名称を蓄積した第２の記録手段に登録するステップと、
を有することを特徴とする施設名称付与の判定方法。
【請求項２】
上記施設名称候補が正式な施設名称となったときは、少なくとも上記第２の記録手段に上記施設名称を登録する
ことを特徴とする請求項１記載の施設名称付与の判定方法。
【請求項３】
上記施設名称候補は、当該施設の所在地名が使用される
ことを特徴とする請求項１記載の施設名称付与の判定方法。
【請求項４】
上記所在地名は、上記施設所在地の県名、政令指定都市名、地方自治体名などの行政区画名が使用される
ことを特徴とする請求項３記載の施設名称付与の判定方法。
【請求項５】
請求項４に加えて、上記施設が所在する所在地域の水系名、河川名が上記施設名称候補として使用される
ことを特徴とする請求項３記載の施設名称付与の判定方法。
【請求項６】
施設名称付与の是非を判定する判定装置であって、
上記施設名称候補を入力する手段、
第１の記録手段に蓄積されている既施設の名称を取得する手段、
上記施設名称候補と上記第１の記録手段に蓄積されている施設名称とを照合する手段、
照合の結果、同一又は類似する名称が存在しないとき、上記施設名称候補を当該施設名称として、上記施設を含む所轄管内で使用されている施設名称を蓄積した第２の記録手段に登録する手段、
とを有することを特徴とする施設名称付与の判定装置。
【請求項７】
上記施設名称候補は、当該施設の所在地名が使用される
ことを特徴とする請求項６記載の施設名称付与の判定装置。
【請求項８】
上記所在地名は、上記施設所在地の県名、政令指定都市名、地方自治体名などの行政区画名が使用される
ことを特徴とする請求項７記載の施設名称付与の判定装置。
【請求項９】
上記施設が所在する所在地域の水系名、河川名が上記施設名称候補として使用される
ことを特徴とする請求項７記載の施設名称付与の判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る施設名称付与の判定方法は、上記施設名称候補を入力するステップと、第１の記録手段に蓄積されている既施設の名称を取得するステップと、上記施設名称候補と上記第１の記録手段に蓄積されている施設名称とを照合するステップと、照合の結果、同一又は類似する名称が存在しないとき、上記施設名称候補を当該施設名称として、上記施設を含む所轄管内で使用されている施設名称を蓄積した第２の記録手段に登録するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の炎孔を周囲に配置したバーナ部とその中央部を無孔とした輻射板部を一体化した形成した燃焼面を設け、前記燃焼面を覆うように金属板にプレス成形で混合管となる凹曲部を設けたバーナ本体を密着結合して一体化構成としたグリルバーナを設け、前記グリルバーナを排気部を有する箱体に取り付けて構成したガス調理器であって、前記燃焼面は輻射板部の適所に頂点を有する多面体で形成し、かつ、前記多面体は多段の屈折部を有し角度の異なる複数の錐面で形成したことを特徴とするガス調理器。
【請求項２】
燃焼面は対角線上に屈折部を有する略四角錐で形成したことを特徴とする請求項１記載のガス調理器。
【請求項３】
グリルバーナは複数の燃焼面を有する構成とし、その周囲にバーナ部を配設したことを特徴とする請求項１または２記載のガス調理器。
【請求項４】
グリルバーナは複数の燃焼面を縦横対称形に複数個に分割して形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項５】
複数の炎孔を周囲に配置したバーナ部とその中央部を無孔とした輻射板部を一体化した形成した燃焼面を設け、前記燃焼面を覆うように金属板にプレス成形で混合管となる凹曲部を設けたバーナ本体を密着結合して一体化構成としたグリルバーナを設け、前記グリルバーナを排気部を有する箱体に取り付けて構成したガス調理器であって、前記燃焼面はバーナ部に複数個の凹凸部を設けたことを特徴とするガス調理器。
【請求項６】
複数の炎孔を周囲に配置したバーナ部とその中央部を無孔とした輻射板部を一体化した形成した燃焼面を設け、前記燃焼面を覆うように金属板にプレス成形で混合管となる凹曲部を設けたバーナ本体を密着結合して一体化構成としたグリルバーナを設け、前記グリルバーナを排気部を有する箱体に取り付けて構成したガス調理器であって、前記燃焼面はバーナ部を分断して形成したことを特徴とするガス調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、複数の炎孔を周囲に配置したバーナ部とその中央部を無孔とした輻射板部を一体化した形成した燃焼面を設け、前記燃焼面を覆うように金属板にプレス成形で混合管となる凹曲部を設けたバーナ本体を密着結合して一体化構成としたグリルバーナを設け、前記グリルバーナを排気部を有する箱体に取り付けて構成したガス調理器であって、前記燃焼面は輻射板部の適所に頂点を有する多面体で形成し、かつ、前記多面体は多段の屈折部を有し角度の異なる複数の錐面で形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は各請求項に記載された形態で実施できるものであり、請求項１記載のように複数の炎孔を周囲に配置したバーナ部とその中央部を無孔とした輻射板部を一体化した形成した燃焼面を設け、前記燃焼面を覆うように金属板にプレス成形で混合管となる凹曲部を設けたバーナ本体を密着結合して一体化構成としたグリルバーナを設け、前記グリルバーナを排気部を有する箱体に取り付けて構成したガス調理器であって、前記燃焼面は輻射板部の適所に頂点を有する多面体で形成し、かつ、前記多面体は多段の屈折部を有し角度の異なる複数の錐面で形成することにより、各層の錐面の底面が補強はり部となり、多数の炎孔で形成されたバーナ部及び輻射板部の変形を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２〜４記載のように、燃焼面を略四角錐で形成する、または複数の燃焼面を有してグリルバーナを構成しその周囲にバーナ部を配設する、または燃焼面を縦横対称形に複数個に分割して形成することにより、燃焼面を多数個の錐体で形成するため、一つの錐体を小さく形成することができ、各錐体の底面が補強はり部となり、多数の炎孔で形成されたバーナ部及び輻射板部の変形を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５のように、複数の炎孔を周囲に配置したバーナ部とその中央部を無孔とした輻射板部を一体化した形成した燃焼面を設け、前記燃焼面を覆うように金属板にプレス成形で混合管となる凹曲部を設けたバーナ本体を密着結合して一体化構成としたグリルバーナを設け、前記グリルバーナを排気部を有する箱体に取り付けて構成したガス調理器であって、前記燃焼面はバーナ部に複数個の凹凸部を設けることにより、複数個の凹凸部で熱応力を一カ所に集中させないように任意の場所に応力を分散させることができるため、多数の炎孔のひずみを吸収できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６のように、複数の炎孔を周囲に配置したバーナ部とその中央部を無孔とした輻射板部を一体化した形成した燃焼面を設け、前記燃焼面を覆うように金属板にプレス成形で混合管となる凹曲部を設けたバーナ本体を密着結合して一体化構成としたグリルバーナを設け、前記グリルバーナを排気部を有する箱体に取り付けて構成したガス調理器であって、前記燃焼面はバーナ部を分断して形成することにより、バーナ部を分断させることによりバーナ表面温度を局部的に下げることができ、また炎孔を形成されない部分は強度が増すため、多数の炎孔を有するバーナ部及び輻射板部の変形を防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（２）請求項２〜４記載によれば、燃焼面の前後左右に骨格ができ熱変形を防止することができる。また同一の燃焼面の面積を多数個の錐面形成するため、一つの錐面を小さく形成することが可能であり、すなわち錐面の各辺を短くすることができるため熱変形やひずみ、ひずみ音の発生を防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（３）請求項５記載によれば、燃焼部の多数の炎孔が配列されたバーナ部に凹凸部を設けたことにより、高温に加熱されるバーナ部の熱膨張により伸びた部分を吸収するため、燃焼面の熱変形やひずみを吸収して、ひずみ音を防ぐことができ、熱膨張収縮による燃焼面の亀裂や割れの発生を防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（４）請求項６記載によれば、バーナ部を分断して炎孔を形成しない平坦部を設けることにより、連続して連なっている炎孔部の強度を増すことができ燃焼面の熱変形やひずみを吸収して、ひずみ音を防ぐことができ、熱膨張収縮による燃焼面の亀裂や割れの発生を防止できる。また炎孔を形成されない平坦部が燃焼排気ガスの通路となるとき安定した燃焼が得られる。また、バーナ部と輻射板部を交互に配置してバーナ部の燃焼ガスと輻射板部の放射熱による加熱を種々に混合設計できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査信号を導入し、修正アルゴリズムにより対応する調節信号に変換される修正量を決定するプロセッサユニットと、アナログ走査信号および調節信号を導入し、調節信号を加えて誤差を含む走査信号を修正するため多数の調整可能性を有する修正ユニットとを用い、後置されている評価ユニットにより理想的な信号波形が必要とされる、理想的な信号波形から一定のずれを受けている少なくとも一対の位相のずれたアナログ走査信号が出力側で出力する増分式位置測定装置の誤差を含む走査信号を自動的に修正する装置において、
プロセッサユニット（５）の入力側に修正ユニット（６）を通過した走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）が入力するように、プロセッサユニット（５）および修正ユニット（６）が配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
プロセッサユニット（５）内では入力側で少なくとも一つのアナログ・デジタル変換ユニット（１２）が配置され、このアナログ・デジタル変換ユニットによりアナログ走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）がデジタル化されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
アナログ・デジタル変換ユニット（１２）には少なくとも二つのサンプルホールド回路（１０.1，１０.2）が前置され、これ等のサンプルホールド回路（１０.1，１０.2）の各々に走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）の一方が導入されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
アナログ・デジタル変換ユニット（１２）と少なくとも二つのサンプルホールド回路（１０.1，１０.2）の間には、走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）をサンプルホールド回路（１０.1，１０.2）からアナログ・デジタル変換ユニット（１２）に時間シーケンスに従って接続するマルチプレクサユニット（１１）が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
プロセッサユニット（５）は作業記憶器（１４）を有するマイクロプロセッサの形の少なくとも一つのＣＰＵ（１３）を有し、このＣＰＵにはアナログ・デジタル変換ユニット（１２）によりデジタル化された走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）が導入されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
プロセッサユニット（５）内には、出力側に少なくとも一つのデジタル・アナログ変換ユニット（１５a,１５b,１５c,１５d,１５e ）が配置され、このデジタル・アナログ変換ユニットを介してＣＰＵ（１３）で決定された調節信号（ＳA1，ＳA2，ＳO1，ＳO2，Ｓ0 ）がアナログの形で修正ユニット（６）に受け渡されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
修正ユニット（６）はアナログ走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）の振幅、アナログ走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）の直流電圧成分、およびアナログ走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）の相対位相差に対する調整可能性を含み、前記アナログ走査信号（Ｓ1 ′, Ｓ2 ′）にプロセッサユニット（５）の調節信号（ＳA1，ＳA2，ＳO1，ＳO2，Ｓ0 ）が印加することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記調整可能性は少なくとも部分的に電子的に調整可能なポテンシオメータ（９.1，９.2，９.3）として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
修正あるいは未修正のアナログ走査信号（Ｓ1,Ｓ2,Ｓ1 ′，Ｓ2 ′）の信号周期を所定数の内挿位置に分割し、内挿位置で付属する信号値の対をＣＰＵ（１３）に読み取るための同期信号が伝達できる内挿ユニット（１６）を備えていることを特徴とする請求項２または５に記載の装置。
【請求項１０】
内挿ユニット（１６）は信号値の対の占める位置を絶対的に決定でき、絶対位置情報をＣＰＵ（１３）に同期信号として伝送するように形成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学ビームの波長を測定する光波長計であって、
前記第１の光学ビーム内またはその一部内に配置されて、前記第１の光学ビームの波長に依存する第１の光学パワーを備えた第２の光学ビームを発生する第１の光学部品と、
前記第１の光学ビームの光学パワーを検出する第１のパワー検出器と、
前記第１の光学ビーム内またはその一部内に配置されて、前記第３の光学ビームの波長に依存する第２の光学パワーを備えた前記第３の光学ビームを発生し、前記第１および前記第２の光学パワーが波長の増大に応じて周期的に振動し、前記第３の光学ビームが前記第２の光学ビームに対して遅れる第２の光学部品と、
前記第２の光学ビームの光学パワーを検出する第２のパワー検出器と、
前記第２の光学パワーに対する前記第１の光学パワーの比に基づいて前記第１の光学ビームに波長を割り当てる割り当て器と、
を含む光波長計。
【請求項２】
前記第１の光学部品が第１のエタロンであり、前記第２の光学部品が前記第２の光学ビームに対して前記第３の光学ビームを遅延させる第２のエタロンであることを特徴とする請求項１に記載の光波長計。
【請求項３】
前記割り当て器が、前記第２の光学パワーに対する前記第１の光学パワーの比を、前記第１の光学部品の波長に対するパワーの特定依存関係と比較するデータプロセッサを備え、前記検出された光学パワーに対応する波長を割り当てることを特徴とする請求項１または２に記載の光波長計。
【請求項４】
第１の光学ビームの波長を測定する光波長計であって、
前記第１の光学ビーム内またはその一部内に配置されて、第１の極性および第１の光学パワーを有する第２の光学ビームならびに第２の極性および第２の光学パワーを有する第３の光学ビームを発生し、前記第１および前記第２の光学パワーが前記第１の光学ビームの波長に依存し且つ波長の増大に応じて周期的に振動し、前記第３の光学ビームが前記第２の光学ビームに対して遅れる複屈折光学部品と、
前記第１の光学ビームの光学パワーを検出する第１のパワー検出器と、
前記第２の光学ビームの光学パワーを検出する第２のパワー検出器と、
前記第２の光学パワーに対する前記第１の光学パワーの比に基づいて前記第１の光学ビームに波長を割り当てる割り当て器と、
を含む光波長計。
【請求項５】
前記第１および前記第２のパワー検出器の少なくとも１つが、光検出器であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光波長計。
【請求項６】
前記遅延が、前記第３の光学ビームに関して、前記第２の光学ビームの電界のπ／４の位相推移に対応することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光波長計。
【請求項７】
光源の波長を調整するための装置であって、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の波長計と、
前記波長計によって測定される前記第１の光学ビームの波長を所定波長と比較するコンパレータと、
前記コンパレータによって実施された比較結果に基づいて、前記所定波長の光学ビームを発生するように前記光源を制御するコントローラと、
を含む光波長調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを補正する防振装置を有するカメラにおいて、シャッタスピードに基づいて、前記防振装置による振れ補正を行わせるか否かを選択する防振制御手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記防振装置は、振れを検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の出力を基に前記振れを補正する為の補正手段とを有し、前記防振制御手段は、シャッタスピードが所定のシャッタスピードよりも速い時には、前記補正手段を非作動状態にするが、前記振れ検出手段は作動状態にすることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
振れ補正を行っていることの表示を行う表示手段を有し、前記防振制御手段は、シャッタスピードが所定のシャッタスピードよりも速い時には、前記補正手段は非作動状態にするが、前記表示手段での表示は行わせることを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（発明の目的）  本発明の第１の目的は、シャッタスピードによって振れ補正の可否を自動的に判別することのできるカメラを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の目的は、シャッタスピードによって振れ補正の可否を自動的に判別することができ、しかも防振装置が選択された際に、直ちに適正な振れ補正動作を開始することのできるカメラを提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の目的は、シャッタスピードによって振れ補正の可否を自動的に判別することや、振れ補正を行っているか否かの状態を表示により認識させることができ、しかも頻繁に振れ補正の状態が変更される場合であっても、安心して防振機能を持つ該カメラを撮影者に使用させることのできるカメラを提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】  上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、振れを補正する防振装置を有するカメラにおいて、シャッタスピードに基づいて、前記防振装置による振れ補正を行わせるか否かを選択する防振制御手段を有するカメラとするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記第２の目的を達成するために、請求項２記載の本発明は、シャッタスピードが所定のシャッタスピードよりも速い時には、防振装置の構成要素の一つである補正手段を非作動状態にするが、同じく防振装置の構成要素の一つである振れ検出手段は作動状態にする防振制御手段を有するカメラとするものである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記第３の目的を達成するために、請求項３記載の本発明は、振れ補正を行っていることの表示を行う表示手段を有し、シャッタスピードが所定のシャッタスピードよりも速い時には、前記補正手段を非作動状態にするが、前記表示手段での表示は行わせる防振制御手段を有するカメラとするものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
上記のカメラマイコン３０１には、メインスイッチ３０２からの信号、レリーズ操作部材３０３からのｓ１，ｓ２信号、測光回路３０４からの測光情報、測距回路３０５からの測距情報が、それぞれ入力しており、これらの信号を基に、レンズ合焦駆動回路３０６，シャッタ回路３０７，ストロボ装置３０８，ズーム駆動回路３０９，フィルム給送回路３１０，補正光学装置３１１，振れ検出センサ３１２，表示装置３１３の動作を制御する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
しかし、この矢印７０３方向の大きな振れの波形は、ｓ１信号とｓ２信号のタイミング（レリーズ操作部材３０３を押す速さに相当）で大体決まっているために、振れの発生を予測して、この振れも補正することが可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
【発明の効果】  以上説明したように、本発明によれば、シャッタスピードによって、画像記録時に生じる振れの画像への影響が異なることから、シャッタスピードに基づいて振れ補正を行うか否かを決定するようにしている為、シャッタスピードによって振れ補正の可否を自動的に判別できるカメラを提供可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998339898.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】操作装置及びカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置を挟む第１の位置と第２の位置との間で選択的に移動操作される操作レバーを有する操作装置において、
前記操作レバーと、この操作レバーを第１の位置及び第２の位置から中立位置に復帰させるとともに中立位置で保持する弾性部とを一体に形成したことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記弾性部は、前記操作レバーが第１の位置に移動された際に、機器本体に形成された第１ピンに当接して弾性変形する第１バネ片と、前記操作レバーが第２の位置に移動された際に機器本体に形成された第２ピンに当接して弾性変形する第２バネ片とからなることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作レバーは、前記機器本体の光学ズーム又は電子ズームの変倍操作に用いられることを特徴とする請求項２記載の操作装置。
【請求項４】
中立位置を挟む望遠位置と広角位置との間で選択的に移動操作される操作レバーを含み、ズームレンズの変倍操作に用いられる操作装置において、
前記操作レバーと、この操作レバーを望遠位置及び広角位置から中立位置に復帰させるとともに中立位置で保持する弾性手段とを一体に成形したことを特徴とする操作装置。
【請求項５】
前記弾性手段は、前記操作レバーが望遠位置に移動された際に、カメラ本体に形成された第１ピンに当接して弾性変形する第１バネ片と、前記操作レバーが広角位置に移動された際にカメラ本体に形成された第２ピンに当接して弾性変形する第２バネ片とからなることを特徴とする請求項４記載の操作装置。
【請求項６】
前記第１バネ片及び第２バネ片の第１ピン及び第２ピンへの当接面には、前記操作レバーが中立位置にある際にピンに当接する突起がそれぞれ形成されているとともに、第１バネ片及び第２バネ片の当接面の先端部には、前記ピンから逃げる方向に傾斜された斜面がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項５記載の操作装置。
【請求項７】
前記操作レバーの望遠位置への移動時に第２バネ片の押圧によりオンしてズームレンズを望遠側に駆動させる第１スイッチと、前記操作レバーの広角位置への移動時に第１バネ片の押圧によりオンしてズームレンズを広角側に駆動させる第２スイッチとを設けたことを特徴とする請求項５または６記載の操作装置。
【請求項８】
前記操作レバーに取り付けられて弾性が付与され、前記操作レバーに対面して配置されたズームレンズを駆動する回路基板に接触する金属接片と、前記回路基板に設けられ、前記操作レバーの操作により移動する金属接片によってズームレンズを望遠側と広角側とに駆動させる複数の接点部とからなるズームスイッチを設けたことを特徴とする請求項４ないし６いずれか記載の操作装置。
【請求項９】
前記金属接片は、移動方向に沿って屈曲されており、前記操作レバーには金属接片を回路基板に向けて押しつける突起が形成されていることを特徴とする請求項８記載の操作装置。
【請求項１０】
前記操作レバーは、光学部材を保持する保持板に取り付けられ、この保持板には、前記操作レバーの揺動を阻害しない位置で操作レバーに係合して保持する爪部材が設けられていることを特徴とする請求項４ないし９いずれか記載の操作装置。
【請求項１１】
焦点距離を変倍するズームレンズと、このズームレンズの変倍操作に用いられる操作装置とを備えたカメラにおいて、
請求項４ないし１０いずれか記載の操作装置を組み込んだことを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズの変倍操作に用いられる操作装置及びカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためのもので、安定した動作の操作装置と、この操作装置を使用したカメラとを低コストに提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明の操作装置は、操作レバーと、この操作レバーを望遠位置及び広角位置から中立位置に復帰させるとともに中立位置で保持する弾性手段とを一体に成形し、この弾性部材を操作レバーが望遠位置に揺動された際に、カメラ本体に形成された第１ピンに当接して弾性変形する第１バネ片と、操作レバーが広角位置に揺動された際にカメラ本体に形成された第２ピンに当接して弾性変形する第２バネ片とから構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の操作装置及びカメラによれば、部品点数の減少によるコストの削減を行っても、従来の操作装置と同等に操作レバーを中立位置で保持し、揺動された操作レバーを確実に中立位置に復帰させることができる。また、部品の増加なしに操作レバーの揺動操作にクリック感を付与することができるので操作性も向上する。更に、部品点数が少なく動作がシンプルなので、故障等の不良発生を減少することもできる。また、操作レバーを保持板に保持しておけるので組立適正も向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
更に、操作レバーに金属接片を取り付けることにより、操作装置の取り付けスペースを小さくすることができ、この操作装置が用いられるカメラを小型化することができる。また、金属接片を移動方向に沿って屈曲させて狭いスペースでも適正な弾性が得られるようにし、更に金属接片の下面を支持して上方に押し上げるとともに、必要以上に屈曲するのを防止する突起を設けたので、より安定したズーム動作を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察すべき標本を照明する光源と、前記標本を積載するステージと、前記ステージを上下左右方向に移動可能とするステージ操作手段と、前記標本を観察する対物レンズと、前記対物レンズからの標本光像を結像させる結像光学系と、対物レンズ等を切り換える観察条件切り換え操作手段と、前記結像光学系により得られる画像信号を表示するモニタと、を具備したモニタ観察型顕微鏡において、
前記光源から前記結像光学系までの光軸を床面に対して水平とし、前記ステージ操作手段と前記観察条件切り換え操作手段を顕微鏡本体の特定の１面に集中させたことを特徴とするモニタ観察型顕微鏡。
【請求項２】
観察すべき標本を照明する光源と、前記標本を積載するステージと、前記ステージを上下左右方向に移動可能とするステージ操作手段と、前記標本を観察する対物レンズと、前記対物レンズからの標本光像を結像させる結像光学系と、対物レンズ等を切り換える観察条件切り換え操作手段と、前記結像光学系により得られる画像信号を表示するモニタと、を具備したモニタ観察型顕微鏡において、
標本像を高倍率で拡大、投影するための対物レンズ、及び、前記対物レンズの投影像を観察する手段を含む第１の光学系と、前記対物レンズを透過せずに、前記標本像を低倍率で投影するためのマクロレンズ、及び、前記マクロレンズの投影像を観察する手段を含む第２の光学系を備え、前記第１の光学系と前記第２の光学系を切換えて観察可能としたことを特徴とするモニタ観察型顕微鏡。
【請求項３】
観察すべき標本を照明する光源と、前記標本を積載するステージと、前記ステージを上下左右方向に移動可能とするステージ操作手段と、前記標本を観察する対物レンズと、前記対物レンズからの標本光像を結像させる結像光学系と、対物レンズ等を切り換える観察条件切り換え操作手段と、前記結像光学系により得られる画像信号を表示するモニタと、を具備したモニタ観察型顕微鏡において、
標本像を高倍率で拡大、投影するための対物レンズ、及び、前記対物レンズの投影像を観察する手段を含む第１の光学系と、前記対物レンズを透過せずに、前記標本像を低倍率で投影するためのマクロレンズ、及び、前記マクロレンズの投影像を観察する手段を含む第２の光学系と、を備え、該モニタに前記第１および第２の光学系から得られるマクロ観察画像とミクロ観察画像が同時に表示されるようにしたモニタ観察型顕微鏡。
【請求項４】
観察すべき標本を照明する光源と、前記標本を積載するステージと、前記ステージを上下左右方向に移動可能とするステージ操作手段と、前記標本を観察する対物レンズと、前記対物レンズからの標本光像を結像させる結像光学系と、対物レンズ等を切り換える観察条件切り換え操作手段と、
対物レンズが無限遠光学系対物レンズであり、
光源から前記結像光学系までの光軸を水平としたことを特徴とする顕微鏡。
【請求項５】
観察すべき標本を照明する光源と、前記標本を積載するステージと、前記ステージを上下左右方向に移動可能とするステージ操作手段と、前記標本を観察する対物レンズと、前記対物レンズからの標本光像を結像させる結像光学系と、対物レンズ等を切り換える観察条件切り換え操作手段と、
無限遠光学系対物レンズとを供え、
観察光軸、高倍観察光軸、低倍観察光軸、落射照明光軸の光軸を床面に対して水平としたことを特徴とする顕微鏡。
【請求項６】
前記ステージ操作手段と前記観察条件切り換え操作手段を顕微鏡本体の特定の１面に集中させたことを特徴とする請求項４または５のいずれか一つに記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記ステージの、前記観察光軸に対して垂直な平面内での移動により、高倍観察と低倍観察を切換え可能としたことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一つに記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記ステージは吸着によって標本固定することを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モニタ顕微鏡および顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はモニタ観察に適したモニタ観察型顕微鏡に関する。また、本発明は光軸を水平とした顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項３に対応する発明によれば、モニタ上にマクロ観察画像とミクロ観察画像が同時に表示されるので、検鏡者はモニタを見るだけで、常に拡大された標本像と、標本の全体像における現在の顕微鏡の情報も同一画面上で確認できる。
光学系が、光源１と結像レンズ１１を結ぶ光軸が、顕微鏡のフレーム０３をのせる机や防振台等に水平になっている。従って、前述した図２２に示すような従来の顕微鏡に比較して顕微鏡自体０５０の高さが１／４以下に抑えられる様になっている。また、光軸を水平方向に設定することにより、従来の顕微鏡に比べて以下の点で有利となる。
ａ）顕微鏡０５０の高さが低く設定可能である。
ｂ）透過照明の場合、光軸を折り返す必要がなくなり、照明光が劣化せず低コスト化が可能となる。
ｃ）落射検鏡で光源等に比較的重量のあるレーザーを使用する時に、床面に設置可能のまま簡単に、レーザー光源を使用することが可能となる。
ｄ）床面とフレームの設置面積が大きくとれるため、振動に強くなる。
ｅ）熱によるフレームの変形が起きにくい。
ｆ）対物レンズが無限遠の場合、対物レンズと結像レンズの間に、中間レンズ等が簡単に構成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
請求項３に対応する発明によれば、モニタ上にマクロ観察画像とミクロ観察画像が同時に表示されるので、検鏡者はモニタを見るだけで、常に拡大された標本像と、標本の全体像における現在の顕微鏡の情報も同一画面上で確認できる。
また、以下の効果を奏する。顕微鏡０５０の高さが低く設定可能である。透過照明の場合、光軸を折り返す必要がなくなり、照明光が劣化せず低コスト化が可能となる。落射検鏡で光源等に比較的重量のあるレーザーを使用する時に、床面に設置可能のまま簡単に、レーザー光源を使用することが可能となる。床面とフレームの設置面積が大きくとれるため、振動に強くなる。熱によるフレームの変形が起きにくい。対物レンズが無限遠の場合、対物レンズと結像レンズの間に、中間レンズ等が簡単に構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠部材と、
所定軸の周りを回転するよう前記枠部材に回転可能に取付けられたハブと、
その内端で前記ハブに取付けられ、その外端に向かう方向に前記ハブから突出している傾斜が設けられた複数の羽根と、
前記ハブを中心にして設けられ、空気流の入口と出口を備え、前記ハブに面する内面を有し、前記入口近くの直径が、前記出口の直径より小さくなっており、前記内面において前記複数の羽根の外端が結合されており、前記ハブが回転するにつれて前記ハブの回転軸をその回転軸として回転する円環状ベンチュリとを備えていることを特徴とするファン。
【請求項２】
前記枠部材は、空気流を通過させる開いた内部領域をさらに備えており、前記内部領域は、周囲部によって囲まれており、支持部材が前記周囲部から前記内部領域内の中央位置に向かって延び、前記中央位置で結合するように設けられており、前記ハブは前記中央位置で回転可能に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のファン。
【請求項３】
前記枠部材は、前記円環状ベンチュリの周りに設置され、前記円環状ベンチュリの外面を囲む静止ハウジングをさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載のファン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、低熱膨張性の金属製基板または合金製基板と、該基板の表面に形成されてなる、表面が光学的に平滑な非晶質物質の薄膜と、を有する反射鏡において、前記非晶質物質をニッケル合金とするか、あるいは前記非晶質物質の主成分をニッケル合金としたことを特徴とする反射鏡。
【請求項２】
少なくとも、低熱膨張性の金属製基板または合金製基板と、該基板の表面に形成されてなる、表面が光学的に平滑な非晶質物質の薄膜と、該薄膜の表面に形成されてなる、所定波長のＸ線を反射する多層膜と、を有する反射鏡において、
前記非晶質物質をニッケル合金とするか、あるいは前記非晶質物質の主成分をニッケル合金としたことを特徴とする反射鏡。
【請求項３】
前記基板の線膨張率が１×１０-7／Ｋ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の反射鏡。
【請求項４】
前記基板の材料をインバー型合金としたことを特徴とする請求項３記載の反射鏡。
【請求項５】
少なくとも、低熱膨張性の金属製基板または合金製基板を用意する工程と、前記基板上に、ニッケル合金の非晶質薄膜またはニッケル合金を主成分とする非晶質薄膜を形成する工程と、
前記非晶質薄膜の表面を光学的な平滑面に加工する工程と、を有する反射鏡の製造方法。
【請求項６】
少なくとも、低熱膨張性の金属製基板または合金製基板を用意する工程と、前記基板上に、ニッケル合金の非晶質薄膜またはニッケル合金を主成分とする非晶質薄膜を形成する工程と、
前記非晶質薄膜の表面を光学的に平滑な面に加工する工程と、
前記平滑な面に加工された非晶質薄膜の表面に、所定波長のＸ線を反射する多層膜を形成する工程と、を有する反射鏡の製造方法。
【請求項７】
前記非晶質薄膜を無電解メッキ法により形成することを特徴とする請求項５または６記載の製造方法。
【請求項８】
低熱膨張性の基板と、該基板の表面に形成されてなる、表面が光学的に平滑な非晶質物質の薄膜と、を有する反射鏡において、
前記非晶質物質をニッケル合金とするか、あるいは前記非晶質物質の主成分をニッケル合金としたことを特徴とする反射鏡。
【請求項９】
前記非晶質薄膜を無電解メッキ法により形成することを特徴とする請求項８記載の反射鏡。
【請求項１０】
前記非晶質物質の薄膜の表面は光学的に平滑な面に加工されていることを特徴とする請求項８または９に記載の反射鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマクロを含む少なくとも１つのテスト経路の経路遅延を確定するためのシステムであって、
トグル信号を発生するための手段と、
前記経路の一方の端部に前記信号を送り出すための手段と、
前記経路のもう一方の端部からの前記信号を捕捉するための手段と、
送り出された前記信号の関数と捕捉された前記信号の関数とを比較することによって、経路の遅延量を確定するための手段と、
を含むことを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記確定するための手段は、さらに、
送り出された前記信号の関数と捕捉された前記信号の関数とを比較するための手段と、
前記比較手段が所定の時間内に適正な結果を生じたか否かを確定するための手段を含み、
前記結果が不適正であれば、前記時間が経路遅延の関数であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
、
前記所定の時間を変更するための手段であって、前記不適正な結果が判定されるまで前記時間を短縮する、時間を変更する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
送り出された前記信号の関数は反転されており、捕捉された前記信号の関数は捕捉された前記信号と直接関係していることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記捕捉された信号が、先行トグル信号からのものであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、第１のテスト経路および第２のテスト経路の経路遅延を確定し、
前記第１の経路および前記第２の経路の間で選択をするための手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信するための内部導体と、
前記内部導体を包囲し、該内部導体に加えられた信号に減衰を与え、該加えられた信号の周波数が所定の周波数範囲内で高くなるにつれて、前記減衰が大きくなるようにする、損失絶縁体と、
前記損失絶縁体のまわりに配置された外部導電性遮蔽と、
前記外部導電性遮蔽に接着された基板とを備えた、信号分配構造。
【請求項２】
前記外部導電性遮蔽が接地に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の信号分配構造。
【請求項３】
前記損失絶縁体に、さらに、強磁性材料が埋め込まれている誘電絶縁体が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の信号分配構造。
【請求項４】
前記外部導電性遮蔽に、前記基板上に配置された導電性底部層と、該導電性底部層に接続された導電性頂部層とが含まれていることを特徴とする、請求項１に記載の信号分配構造。
【請求項５】
前記損失絶縁体に、前記内部導体の下方の前記導電性底部層上に配置された下方絶縁層と、前記内部導体の上方と前記下方絶縁層上に配置された上方絶縁層が含まれていることを特徴とする、請求項４に記載の信号分配構造。
【請求項６】
前記下方絶縁層及び前記上方絶縁層が強磁性ペーストから形成されることを特徴とする、請求項５に記載の信号分配構造。
【請求項７】
基板と、
前記基板上に形成され、所定の幅を備えた下方絶縁層と、
前記下方絶縁層上に形成され、幅が該下方絶縁層の幅より狭い、信号を受信する内部導体と、
前記下方絶縁層及び前記内部導体の上方に形成され、幅が前記内部導体の幅を超える上方絶縁層が含まれており、
前記下方絶縁層及び前記上方絶縁層によって、前記内部導体が包囲され、
前記下方絶縁層及び前記上方絶縁層によって、前記内部導体に加えられた前記信号に減衰を与え、所定の周波数範囲内において、該信号の周波数が高くなるにつれて、前記減衰が増大することを特徴とする、信号分配構造。
【請求項８】
前記下方絶縁層及び前記上方絶縁層が、強磁性材料が埋め込まれた誘電絶縁体から形成されることを特徴とする、請求項７に記載の信号分配構造。
【請求項９】
さらに、前記基板と前記下方絶縁層の間において、前記基板上に形成され、幅が前記下方絶縁層の幅より広い導電性底部層と、前記上方絶縁層上に形成される導電性頂部層が含まれており、前記導電性頂部層が前記導電性底部層に接続し、前記上部絶縁層及び前記下部絶縁層を包囲することを特徴とする、請求項８に記載の信号分配構造。
【請求項１０】
前記導電性頂部層及び前記導電性底部層、及び、前記内部導体が、それぞれ、金ペーストから形成されることを特徴とする、請求項９に記載の信号分配構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施態様５）損失絶縁体（３、５）に、内部導体（４）の下方の導電性底部層（２）上に配置された下方絶縁層（３）と、内部導体（４）の上方と下方絶縁層（３）上に配置された上方絶縁層（５）が含まれていることを特徴とする、実施態様４に記載の信号分配構造（２２）。
（実施態様６）下方絶縁層（３）及び上方絶縁層（５）が強磁性ペーストから形成されることを特徴とする、実施態様５に記載の信号分配構造（２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコードされかつ圧縮されたデータストリームを受ける入力バッファと，
該データストリームからビデオヘッダ情報を除去するパージング回路と，
前記データストリームをデコードする回路と，
前記データストリームを連続するフレームに圧縮解除する回路と，
予め選択されたフレームの所定部分を選択する回路と，
予め選択されていない全部のフレームと，前記予め選択されたフレームの前記選択された部分を記憶するメモリと，
表示のため，連続するフレームを再構成する回路と，
を含むビデオデコーダであり，
前記連続するフレームを再構成する回路は，
前記メモリから予め選択されていない前記フレームを呼び出す回路と，
前記メモリから前記予め選択されたフレームの前記選択された部分を呼び出す回路と，
前記予め選択されたフレームの前記選択された部分から前記予め選択されたフレームを再構成する回路とを含む，
前記ビデオデコーダ。
【請求項２】
ビデオ画像を記憶するためのメモリの量を低減する方法であって，
ビデオメモリの量が低減される必要があるかどうかを決定するステップと，
もしビデオメモリの量が低減される必要があれば，フレームサイズを低減するために前記ビデオ画像の予め選択されたフレームを選択的にデシメートし，それにより前記予め選択されたフレームを記憶するのに要するメモリの量を低減するステップと，
予め選択されなかった全部のフレームとデシメートされた予め選択されたフレームをメモリに記憶するステップと，
を含む，前記方法。
【請求項３】
前記決定するステップが，ＯＳＤデータが存在するかどうかを決定するステップを含む，請求項２記載の方法。
【請求項４】
エンコードされかつ圧縮されたデータストリームを受けるステップと，
該エンコードされかつ圧縮されたデータストリームから，ヘッダ情報をパーズするステップと，
該パーズされたデータストリームを，連続するフレームにデコードしかつ圧縮解除するステップと，
フレームサイズを低減するために，選択されたフレームを選択的にデシメートするステップと，
選択されていない全部のフレームと前記選択されたフレームの前記低減されたフレームサイズとを記憶するステップと，
を含む，ビデオデコーディングの方法。
【請求項５】
ディスプレイの前に，前記低減されたフレームサイズを正規のフレームサイズに回復させるステップをさらに含む，請求項４記載の方法。