(57)【要約】  情報転送制御装置は、複数の通信端末がネットワークを介してコンテンツを送受信する通信システムで使用される。情報転送制御装置は、通信端末間の情報転送である配信プロセスを１つ以上含む配信プロセスグループ毎にＩＤ生成関数を記憶する記憶手段と、ＩＤ生成関数を利用して配信プロセスに識別情報を割り当てる手段と、ある通信端末から別の通信端末への情報転送の要求を該ある通信端末から受信したことに応じて、配信プロセスグループ、ＩＤ生成関数及び要求に付随する識別情報を特定し、情報配信の許否を決定する手段とを有する。情報配信が許可された場合に、特定されたＩＤ生成関数を用いて新たな識別情報が生成され、該新たな識別情報を含むデジタル財が別の通信端末へ通知される。
2008117445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末がネットワークを介してコンテンツを送受信する通信システムで使用される情報転送制御装置であって、
通信端末間の情報転送である配信プロセスを１つ以上含む配信プロセスグループ毎にＩＤ生成関数を記憶する記憶手段と、
前記ＩＤ生成関数を利用して配信プロセスに識別情報を割り当てる手段と、
ある通信端末から別の通信端末への情報転送の要求を該ある通信端末から受信したことに応じて、配信プロセスグループ、ＩＤ生成関数及び前記要求に付随する識別情報を特定し、情報配信の許否を決定する手段と、
を有し、情報配信が許可された場合に、特定されたＩＤ生成関数を用いて新たな識別情報が生成され、該新たな識別情報が前記別の通信端末に通知される情報転送制御装置。
【請求項２】
前記配信プロセスグループが、少なくとも転送回数を指定する情報を含むインデックス情報で特定される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項３】
個々の配信プロセスで転送される情報が、情報提供者の生体情報を含む請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項４】
前記配信プロセスグループ及びＩＤ生成関数の対応関係は、情報提供者の要求に応じて設定される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項５】
前記情報提供者の要求に応じて設定された前記対応関係が、前記情報提供者の要求に応じて変更される請求項４記載の情報転送制御装置。
【請求項６】
個々の配信プロセスで転送される情報に、前記情報提供者の生体情報が含まれ、該生体情報は、前記情報提供者の要求に応じて変更される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項７】
前記配信プロセスグループが、転送回数を指定する情報及び他の配信条件を指定する情報を含むインデックス情報で特定される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項８】
情報配信サービスが提供可能であることが通信端末に提示される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項９】
前記情報提供者から受信した情報が、所定の種別に分類され、該種別毎に履歴が管理される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１０】
情報配信が許可されなかったことが、前記ある通信端末に通知される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１１】
前記ＩＤ生成関数が、オイラー(Euler)の素数多項式(prime number polynomial expression)、楕円方程式(Elliptic equation)又は楕円曲線(Elliptic curve)の方程式などで表現される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１２】
前記配信プロセスグループを指定するインデックス情報が、少なくとも時間情報を含む請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１３】
１つの配信プロセスにつき唯１つの識別情報が割り当てられる請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１４】
一連の配信プロセスが実行される毎に、使用される識別情報も更新される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１５】
前記別の通信端末は、前記情報提供者又はシステムオペレータにより決定される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１６】
前記配信プロセスグループを特定するインデックス情報が、情報の転送回数及び日付情報を含む請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１７】
情報配信サービスが行われ且つ公衆網事業者が該情報配信サービスの利用料金の代行回収を行った場合には、
前記公衆網事業者が前記情報配信サービスの手数料を除いた分が収益として決済処理される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項１８】
複数の通信端末がネットワークを介してコンテンツを送受信する通信システムで使用される情報転送制御方法であって、
通信端末間の情報転送である配信プロセスを１つ以上含む配信プロセスグループ毎にＩＤ生成関数を記憶する記憶ステップと、
前記ＩＤ生成関数を利用して配信プロセスに識別情報を割り当てるステップと、
ある通信端末から別の通信端末への情報転送の要求を該ある通信端末から受信したことに応じて、配信プロセスグループ、ＩＤ生成関数及び前記要求に付随する識別情報を特定し、情報配信の許否を決定するステップと、
を有し、情報配信が許可された場合に、特定されたＩＤ生成関数を用いて新たな識別情報が生成され、該新たな識別情報が前記別の通信端末へ通知される情報転送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツを転送するための情報転送制御装置及び情報転送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に加えて、電子メール等のインターネットサービスを利用できる携帯電話等の移動情報端末が普及したことで、音声に替わるテキストメッセージ(Eメール)の通信量が増大し、更には、移動環境下に於けるテキスト音声読上げ機能等も普及しつつある。【０００３】
テキストメッセージの音声読上げ機能に着目すると、各機器もしくはシステムが固定的に提供する音声もしくは発話パターンを使用するのが一般的であり、読み上げられた音声が無味乾燥な印象を与えることは否定できない。テキストメッセージ送信者自身もしくは疑似した肉声でのテキスト文の音声読上げをテキストメッセージ送信者の意図に基づき任意にまたは自由に行う技術は未だ普及してはいない。
移動環境下に於ける本来の通信手段が「音声」であることは誰もが認めるであろう。テキストメッセージ送信者の肉声もしくはそれに近い(疑似した)音声での読上げや、利用者自身が気に入った音質(例えば、声優等の声)での音声読上げサービスを求めるニーズは高いと考えられる。しかしながら、特定個人の肉声(生体情報)を特徴付けるデジタル情報を、既存のネットワーク上に流通させることは、プライバシィ保護やセキュリティ等の観点からは好ましくない。【０００４】
特許文献１は、情報転送前に予め分割及び暗号化されたデジタルコンテンツに利用者の固有情報を対応づけ、その結合順位や結合位置を個々に復元することでコンテンツの無断複製や違法流通を抑制しようとしている。このような手法によれば、無断複製等は或る程度抑制できるかもしれないが、いったん複製されてしまうと、ネットワーク上で無制限に流通してしまうことが懸念される。
【特許文献１】特開2004-120722号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、情報提供者の意に反して情報がネットワーク上で転送されてしまうのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態による情報転送制御装置は、複数の通信端末がネットワークを介してコンテンツを送受信する通信システムで使用される。情報転送制御装置は、通信端末間の情報転送である配信プロセスを１つ以上含む配信プロセスグループ毎にＩＤ生成関数を記憶する記憶手段と、ＩＤ生成関数を利用して配信プロセスに識別情報を割り当てる手段と、ある通信端末から別の通信端末への情報転送の要求を該ある通信端末から受信したことに応じて、配信プロセスグループ、ＩＤ生成関数及び要求に付随する識別情報を特定し、情報配信の許否を決定する手段とを有する。情報配信が許可された場合に、特定されたＩＤ生成関数を用いて新たな識別情報が生成され、該新たな識別情報が別の通信端末へ通知される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ネットワークで情報提供者の意に反して情報が転送されてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】声帯チップの生成過程を模式的に示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施例によるシステムの概念図を示す。
【図２】サーバーシステム(ASP)の機能ブロック図である。
【図３】サーバーシステム(ASP)の別の機能ブロック図である。
【図４】本発明による動作例を示すフローチャートである。
【図５】フリーコンテンツが転送される場合のフローチャーである。
【図６Ａ】情報提供者の意に反する情報転送が阻止される様子を示す図である。
【図６Ｂ】情報提供者の意に反する情報転送が阻止される様子を示す図である。
【図７】様々な情報転送パターンを示す図である。
【図８】インデックス情報及びＩＤ生成関数の対応関係を示す図である。
【図９】流通プロセスの概念を示す図である。
【図１０】インデックス情報の概念図を示す。
【図１１】サーバーシステム(ASP)における動作例を示すフローチャートである。
【図１２】情報転送の一例を示す図である。
【図１３Ａ】サーバーシステム(ASP)における処理ブロック図を示す。
【図１３Ｂ】サーバーシステム(ASP)における処理ブロック図を示す。
【図１４Ａ】生体情報を含むデジタル財を用意するための手順例を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】サーバーシステム(ASP)における動作例を示すフローチャートである。
【図１５】生体情報を含むデジタル財を用意するための手順例を示す別のフローチャートである。
【図１６】フリーコンテンツの転送処理に関する処理ブロック図である。
【図１７】決済処理に関する処理ブロック図である。
【図１８】決済処理に関する別の処理ブロック図である。
【図１９】決済処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００９】
１１  端末群
１２  アクセスネットワーク
１３  基幹ネットワーク
１４  アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)
２１  利用者インターフェイス処理部
２２  サービス管理部
２３  生体情報生成部
２４  ネットワーク事業者インターフェイス処理部
２５  決済処理部
１３０２  利用者サービス受付処理部
１３０４  登録メニュー送出処理部
１３０６  利用者登録マスターDB
１３０８  登録サービス分析処理部
１３１０  利用者別マスターDB
１３１１  フリー生体デジタル財DB
１３１２  ID生成関数DB
１３１４  発話サンプル抽出処理部
１３１６  発話サンプルDB
１３１８  発話サンプル送出処理部
１３２０  発話サンプル送出ログ
１３２２  生体情報受付処理部
１３２４  生体情報受付DB
１３２６  生体デジタル財生成処理部
１３２８  生体デジタル財DB
１３３０  デジタル財編集処理部
１３３２  デジタル財送出処理部
１３３４  デジタル財創出ログ
１７０２  NW事業者入金受付処理部
１７０４  入金受付マスターDB
１７０６  入金分析マスターDB
１７０８  ASP収入処理部
１７１０  ASP経理マスターDB
１８０２  NW事業者請求受付処理部
１８０４  請求受付マスターDB
１８０６  NW事業者請求析処理部
１８０８  請求分析マスターDB
１８１０  NW事業者支払処理部
１８１２  支払ログ
１８１４  NW事業者送金処理部
１８１６  ASP支出処理部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、携帯電話等の情報端末（移動端末及び固定端末を含む）に対して、その利用者の生体情報に基づくデジタル財をネットワーク上に流通させることで、通信内容に「人間らしさ」や流通コンテンツ(例えば、Eメール等)に対する本人保証などの付加価値を提供するものである。「生体情報」とは、個々人の身体認証子を指し、バイオメトリックス情報である指紋、掌形、手静脈、網膜静脈、虹彩、声紋、DNA等を含む概念である。「デジタル財」とは有償無償を問わず広く配信対象となる情報又はコンテンツを指す。生体情報に基づくデジタル財は、その提供者(利用者)を特定できる個人情報にもなり得るし、その個人が表現した著作物も包含するかもしれないので、ネットワーク上の流通プロセスに於けるプライバシィ保護及びセキュリティ対策が十分になされる必要がある。また、その流通プロセスが広く普及すべきことに鑑みれば、流通プロセスは経済的な方法であることも必要である。【００１１】
説明の便宜上、以下ではデジタル財は生体情報を含むが、本発明ではネットワーク流通に於いて何らかの制限条件(例えば、著作権付きコンテンツ等)が付与されたデジタル財等に広く適用可能である。【００１２】
本発明の一形態では、サーバーシステム又はアプリケーションサービスプロバイダ(ASP：Application  Service  Provider)が複数の流通条件識別子(ID)生成関数(以下、ID生成関数と略す)を独自に規定し、そのID生成関数により算出された流通識別子(ID)が、生体情報を含むデジタル財に付加される。流通識別子(ID)は、流通プロセス毎に1回しか使用できない。ここで「流通プロセス」又は「配信プロセス」は、図９に示されるように、サーバーシステムを経由して２つの通信端末間でなされる又はなされようとする情報転送を示す。流通プロセス毎に１度しか使用できない流通識別子(ID)と共に情報転送が管理されることで、情報提供者の意に反してデジタル財がネットワーク上に流出してしまうことを効果的に防止でき、個人情報保護を効果的に図ることができる。
本発明は、特定個人の生体情報に基づくデジタル財のネットワーク流通に於けるプライバシィ保護(セキュリティ対策)の経済効果的な実現と通信サービスに個人の特定もしくはその疑似する付加価値を提供を可能とすると伴に、流通プロセスに於けるプライバシィ保護(セキュリティ対策)の制御を可能にする。【００１３】
仮に、ネットワーク上の流通プロセスに於いて、流通デジタル財の不正取得(例えば、不正コピー)がなされ、不正取得者が当該デジタル財をネットワークでそのまま不正に流通させようとしたとする。サーバーシステム（ASP）はネットワークにおける情報転送を一括管理しており、ネットワークを介する如何なる情報転送もそのサーバーシステム（ASP）を経由する。サーバーシステム(ASP)は、デジタル財に組み込まれた流通識別子(ID)が、流通プロセス毎に1回しか使用できないという条件に違反していることを検出し、当該デジタル財がネットワークで更に流通するのを止めることができる。【００１４】
また、流通識別子(ID)が如何なる番号であるかが仮に解読されたとしても、その番号が如何なるID生成関数で如何なる引数の下で生成されたかは不明である。ID生成関数はサーバーシステム(ASP)が独自に規定するからである。従って、次回の流通プロセスで有効な流通識別子（ID）とともに不正に情報を流通させることはできない。かくて個人の特徴を示す生体情報(例えば、音声情報等)を含むデジタル財のネットワーク流通プロセスに於ける保護を図ることができる。【００１５】
本発明の一形態によれば、生体情報に基づくデジタル財のネットワーク上の流通をサーバーシステム(ASP)が一元的に管理・制御することで個人情報の保護を実現することができる。サーバーシステム(ASP)は、オイラーの素数多項式等のような複数のID生成関数を独自に規定し、流通条件(時刻など)から流通プロセス毎に1回のみ有効なID値を決定する。サーバーシステム(ASP)がデジタル財の流通プロセスに常に関与しつつ、流通プロセス毎に付与されるID値を用いて情報転送の管理を行うことで、ネットワーク上でのデジタル財の不正取得、不正流用ならびに不正流通を未然に防止することができる。【００１６】
説明の簡明化を図るため、以下の説明における生体情報を含むデジタル財は、音声情報に基づくデジタル財であるとするが、生体情報は必ずしも「音声」に限定されない。話者の音声の特徴(音質、音声、抑揚など)は、特定文章の読上げやセイアフター(Say-after)方式などにより分析することで、話者の音声や抑揚などの特徴を示す各種音声パラメータが抽出可能である。音声分析技術自体は公知であり、本発明は特定の音声分析及び合成法等に依存しないので、音声分析自体についての説明は省略される。決定された話者の音声パラメータは、話者個別のデジタル情報として、公知の音声分析技術を適用することで、ネットワーク上で流通可能な形式に変換可能である。【００１７】
以下の説明において、話者の音声の特徴を示すデジタル情報を流通可能な形式にしたものや、(携帯移動)情報端末への搭載可能な形式にしたものを「声帯チップ」と呼ぶことにする。声帯チップを構成するパラメータとなる音声や音質の分析は、話者補間(interpolation)を適用したHMM(Hidden Markov Model)法やベクトル量子化法などの技術を適用することで可能である。このような「声帯チップ」は、生体情報のデジタル財(例えば、着信メロディのような音楽コンテンツ)としてネットワーク上に流通させることができる。【００１８】
図１Ａは、例えば発話サンプルに従ってユーザにより発声された音声が、声帯チップに変換される様子を概念的に示す。本発明が適用可能なデジタル財は音声に限定されず、適切な如何なる生体情報が使用されてもよい。【００１９】
音声読上げ機能を搭載する(携帯移動)情報端末は、テキストメッセージの音声読上げの実現に必要な機能であるテキスト読取り機能、標準音声源(White Voice)、人工声帯機能等を具備しているものとする。標準音源は、既に生成法や特性等が規定され、「万人の声に加工し易い人工音源」を意味しているが、本発明はその実現方式を限定するものではない。また、本発明が想定する(携帯移動)情報端末に複数の標準音源(例えば、男性用、女性用、子供用等)が搭載されていてもよい。人工声帯は、標準音源を加工し、個人音声を生成する機能であり、声帯チップに登録された各種パラメータから個人音声の周波数特性、ハーモニックスの分布強度、抑揚などから特定個人の疑似音声に加工できるものとする。【００２０】
サービス利用者の音声(特定文章の読上げやSay-after方式等)が受け付けられると、サービス利用者の音声分析から特徴が抽出され、その特徴を示すパラメータが「声帯チップ」(サービス利用者の生体情報)として決定され、サービス利用者(依頼者)に返信される。【００２１】
サービス利用者(送信者)がテキストメッセージ(Eメール等)の送信に際して、本人の音声の特徴を持った声帯チップを添付したとする。受信者の(携帯移動)情報端末がテキストメッセージの音声読上げ機能を搭載している場合、受信者はサービス利用者(送信者)の声で読み上げられるテキストメッセージを聴くことができる。【００２２】
また、著名人、有名人等による声帯チップを「着信メロディ」のように販売することで、有名人等によるテキストメッセージの読上げやモーニングコール等の肉声活用アプリケーションに拡大することができる。或いは、映画の日本語等への吹替えを俳優本人の声もしくは似た声で聞くこともできる。更に、声帯チップを本人認証の「鍵」としてデジタル声紋として使用し、他人になりすますような不正利用を防止するようなアプリケーションも可能である。【００２３】
以下、本発明によるデジタル財の流通管理の原理が説明される。【００２４】
図１Ｂは、本発明の一実施例によるサービス提供のためのネットワークシステムの基本的な概念図を示す。但し、サービス形態や内容に依存して、より多くの、より少ない又は別の機能要素と共にシステムが構成されてもよい。図１Ｂには情報端末１１、アクセスネットワーク１２、基幹ネットワーク１３及びアプリケーションサービスプロバイダ１４が示されている。【００２５】
情報端末１１は典型的には携帯電話であるが、より一般的には移動端末でも固定端末でもよい。例えば情報端末は、各種通信網に接続される機器を含んでもよい。また、情報端末は、例えば通信機能と表示機能とが別々の機器で発揮されるように分離されていてもよい。情報端末は、公衆(移動)通信網１２内での音声通信およびデータ通信を行うことができる。情報端末は、インターネット接続端末としての機能(文字/静止画像/動画/音声/音楽等のデータを含むWWWのアクセス/表示/音声信号再生,電子メールの送受信機能)も備える。【００２６】
公衆(移動)通信網１２は、情報端末１１が通信を行うときに情報端末１１に接続される。情報端末１１がインターネットでデータを送受信する場合、公衆通信網１２はデータを中継する機能を網内に有する。なお、本発明は公衆(移動)通信網に限定されるものではなく、例えば固定通信網が代用されてもよい。【００２７】
基幹ネットワーク１３は典型的にはインターネットであるが他の通信網でもよい。インターネットはTCP/IPプロトコルによりデータの送受を行う通信ネットワークである。情報端末１１及びサーバーシステム(ASP:  Application  Service  Provider)１４がインターネットに接続され、各種サーバーとの間あるいは他の端末との間で情報の送受信が可能である。
サーバーシステム（ASP）１４は、インターネットの一部を構成してもよい。サーバーシステム１４は一般的なインターネットサーバーの機能を備え、本発明によるサービスを提供するための各種処理機能も有する。サーバーシステム（ASP）はインターネット１３および公衆移動通信網１２を介して情報端末１１に対して、適切なサービス提供を行う。【００２８】
情報提供業者は、情報端末１１を所有するサービス利用者に対してデジタル財の提供を行う意図があり且つデジタル財の提供をサーバーシステム(ASP)に依頼する者（自然人又は法人）である。情報提供業者及びサービス利用者を含めて「情報提供者」と呼んでもよい。情報提供者は、サーバーシステム(ASP)との接続に必要な情報処理機能や情報入出力の端末(例えは、パソコン等)などを有している。情報提供者は、インターネットや公衆(移動)通信網経由だけでなく企業内イントラネットを経由し、サーバーシステムと接続を行うこともできる。【００２９】
図２はサーバーシステム(ASP)の概略ブロック図を示す。図２中の各処理ブロックは、実現形式そのものを表現したものではなく、単に機能が発揮される要素を概念的に示すに過ぎない（このことは、図２だけでなく、他のブロック図についても当てはまる。）。図２には、利用者インターフェイス処理部２１、サービス管理部２２、生体情報生成部２３、ネットワーク事業者インターフェイス処理部２４及び決済処理部２５が描かれている。【００３０】
利用者インターフェイス処理部２１は、サービス利用者（情報提供者）とのインターフェイスをとる。このインターフェイスにより、情報提供者から提供される又は普及させたいデジタル財を通信することができる。また、このインターフェイスにより情報提供者の属性、地域等の情報を受信することができる。【００３１】
サービス管理部２２は、本発明による情報配信サービスの中心的役割を果たし、その機能については後述される。【００３２】
生体情報生成部２３は、情報提供者からの要求に応じて、その情報提供者に関する生体情報を用意又は生成する。生体情報生成部２３がサーバーシステム(ASP)内に用意されることは必須ではない。図３に示されるようにサーバーシステム(ASP)以外のサービスプロバイダが生体情報を用意してもよい。【００３３】
ネットワーク事業者インターフェイス処理部２４は、公衆(移動)網などのネットワーク事業者とのインターフェイスをとる。【００３４】
決済処理部２５は、生体情報のデジタル財を本発明により簡易且つ安全に流通させるサービスを利用することで発生する課金処理を行う。【００３５】
図４は、サービス利用者(＝端末A)の声帯チップを生成し、それをネットワークで流通させる場合の処理シーケンスを示す。図４では、公衆(移動)網は「NW」で、サーバーシステムを「ASP」は表現されている。【００３６】
図中破線で囲まれている部分は、端末Aが声帯チップを得るまでの様子を示す。ステップS1で端末A(情報提供者)がサーバーシステム(ASP)にサービスを要求する。端末AはステップS2でサーバーシステム(ASP)から送信された発話サンプルに応じて発した声（発話）を登録する。ステップS3では登録された声に基づいてサーバーシステム(ASP)が声帯チップを作成する。ステップ3では、作成された声帯チップ（デジタル財）と、そのデジタル財を含む流通させる流通プロセスと、ID生成関数と、インデックス情報との対応関係が設定される（これらについては後述される。）。ステップS4では生成された声帯チップが端末Aに送信され、声帯チップを準備するシーケンスは終了する。【００３７】
一例として、端末Aのユーザが、あるテキストメッセージを声帯チップと共に端末Bに転送することを希望していたとする。このユーザは、端末Bのユーザ以外にそのデジタル財が流通することは希望していないものとする。上記の対応関係にはこのような意図が反映されるように、流通プロセス毎のIDが設定される。【００３８】
ステップS11では、テキストメッセージと、声帯チップと、IDとを含む信号が端末B宛に送信される（言い換えれば、デジタル財がIDと共に端末Aから送信される。）。この信号はネットワークを介して端末Bに向かうが、ネットワークを介する情報転送はサーバーシステムASPを経由しなければならない。ステップS12では、サーバーシステムが流通条件を判定し、端末Aから端末Bへの情報転送の許否を判定する。この判定は、ステップS3で用意された対応関係と、端末Aから受信したIDとを用いて行われる。判定の具体的手法については後述される。目下の場合、端末Aから端末Bへの情報転送はユーザの意向に沿っているので、この情報転送は許可される。その結果、テキストメッセージ、声帯チップを伴う信号がサーバーシステムASPから端末Bに転送される。端末Bのユーザは、テキストメッセージと共に声帯チップも受信し、テキストメッセージを端末Aのユーザが読み上げるような音声信号を聴くことができる。【００３９】
ところで、端末Aのユーザがその声帯チップを伴うデジタル財を端末B以外に流通させたくないことを、端末Bのユーザは知らないかもしれない。ステップS14では、そのデジタル財を含む信号が、端末Bから端末C宛に送信される（言い換えれば、デジタル財がIDと共に端末Bから送信される。）。この信号には上記のIDが含まれている。上述したようにネットワークを介する情報転送はサーバーシステムASPを必ず経由する。ステップS15ではステップS12と同様にサーバーシステムが流通条件を判定し、端末Bから端末Cへの情報転送の許否が判定される。判定は上記の対応関係及び受信されたIDに基づいて行われる。目下の場合、そのような情報転送は端末Aのユーザの意に反するので、この情報転送は禁止される。その結果、ステップS16では、情報転送が完了しなかったことが端末Bに通知される。【００４０】
端末Aのユーザが１回の流通プロセスだけでなく、ｎ回の流通プロセスを許容するが、それ以上の流通は禁止したい場合も考えられる。この場合、上記の対応関係はその旨を反映して設定される。この場合、デジタル財は１回目の転送で端末Aから端末Bへ（ステップS21,S22,S3）、２回目の転送で端末Bから端末Cへ（ステップS24,S25,S26）、３回目の転送で端末Cから端末Dへ（ステップS27,S28,S29）転送され、ｎ回の転送が完了するまで同様の手順が反復される。この場合において、ステップS21の信号に含まれているID(ID-1)と、ステップS24の信号に含まれているID(ID-2)と、ステップS27の信号に含まれているID(ID-3)とは互いに異なるが、同じID生成関数から導出されたものである。ステップS22,S25,S28では、サーバーシステムASPは、これらのID及び上記の対応関係に基づいて情報転送の許否を判定し、情報転送が許可されるならば新たなIDを生成し、生成した新しいIDと共にデジタル財を宛先の端末に転送する。【００４１】
端末Aのユーザがデジタル財の流通を無制限に認めることも考えられる。【００４２】
図５はそのような場合の処理シーケンスを示す。ステップS1，S2ではそのようなデジタル財が用意され、一例として声帯チップ及びテキストメッセージが用意される。端末Aが端末B宛にデジタル財を含む信号を転送すると、それはサーバーシステムASPに届く。図４のシーケンスとは異なり、図５のシーケンスでは情報転送が無制限に認められているか否かが確認され、そうであれば新たなIDの導出は行われず、情報転送は常に許可される。【００４３】
図６Ａに示される例では、図４のステップS11,S12,S13と同様に、端末Aから端末Bにデジタル財が有効なIDと共に転送される。端末Bから別の端末に更に転送することは許可されていないものとする。ここまでは図４の場合と同様である。図６Ａでは、端末Bから端末Cにデジタル財がネットワークを経由せずに与えられている(ステップS60)。例えばメモリスティックを受け渡すことで、赤外線通信を行うことで、ブルートゥース(Bluetooth)による通信を行うことで、そのような情報交換は可能かもしれない。その後、端末Cが端末D宛にそのデジタル財をネットワークを介して転送しようとしたとする(ステップS61)。この情報転送に使用されるIDは、端末Aから端末Bへの流通プロセスで使用されたものと同じであるので、ASPは、端末Cから受信したIDが正当な流通プロセスのものでないことを確認できる。その結果、端末Cに対して情報の転送は許可されない旨の通知がなされる。【００４４】
図６Ｂに示される例でも、図４のステップS11,S12,S13と同様に、端末Aから端末Bにデジタル財が有効なIDと共に転送される。但し、図示の例ではデジタル財の流通が３回まで許可されているものとする。図６ＡのステップS60と同様に、ネットワークを介さずにデジタル財が端末Bから端末C,端末E及び端末Gに提供されたとする。先ず、端末Cから端末D宛の流通プロセスは、ステップS62で許可される。この時点で、残り１回の転送が以後可能なことが確認される。端末Eから端末F宛の流通プロセスは、ステップS65で許可される。この時点で、以後転送はできないことが確認される。従って、端末Gから端末H宛の流通プロセスは、ステップS68で許可されず、それ以上の転送は禁止される。【００４５】
図６Ａ，図６Ｂに示されるように端末間でデジタル財の転送や複製が仮に可能であったとしても、サーバーシステム(ASP)が、デジタル財毎に定められた流通プロセスの流通条件を管理することで、デジタル財の不正なネットワーク流通を防止できる。【００４６】
図７は様々な流通プロセスのパターン例を示す。パターン１，２は共にデジタル財の流通（ASPを介する端末間の情報転送）が１回しか認められていない様子を示す。パターン１では端末Aから不特定の端末Bへデジタル財が転送される。これは図４のステップS12〜S16の処理に関連する。パターン２では端末Aから特定の端末Bへデジタル財が転送される。この場合、端末Bは端末Aの意向を知っているのでデジタル財の更なる転送は行われない。パターン３では、流通プロセスがN回まで許可されている様子を示し、図４のステップS21〜S29の処理に関連する。パターン４では流通プロセスが無制限に認められており、図５のシーケンスに関連する。【００４７】
次に、サーバーシステムASPで主に行われる動作が説明される。【００４８】
図８は、インデックス情報とID生成関数との対応関係の一例を示す。１つのインデックス情報(情報群)は１つ以上の流通プロセスに対応する。図９に示されているように、１つの流通プロセスは、ASPを経由する端末間の情報転送を指す。流通プロセスは配信プロセスと呼んでもよい。図１０に示されるように、何らかのデジタル財の流通に関連するインデックス情報は、サービス要求者情報、流通条件及び付加的要素情報を含む。「サービス要求者情報」は、本発明によるデジタル財の限定的な配信サービスを利用する者（サービス要求者又は情報提供者）を識別する情報である。サービス要求者情報は、例えば利用者の電話番号で表現されてもよいし、IPアドレス等で表現されてもよい。「流通条件」は、流通プロセスが何回可能であるか、無制限に転送が可能であるか否かを指定する情報である。「付加的要素情報」は、インデックス情報を多種多様に区別して設定できるように設定される情報である。付加的要素情報として、例えば、サービスを要求した時刻情報、日付情報、場所情報、特定の人のユーザID及びその他の適切な如何なる情報が使用されてもよい。図８に示されるように、様々なインデックス情報(インデックス１，インデックス２，...)の各々にID生成関数(f1(x),f2(x),...)が対応付けられている。１つのID生成関数は１つのインデックス情報（１つ以上の流通プロセス）に対応する。例えば、あるデジタル財のネットワーク上での流通に関し、ユーザAが流通をN回までに制限したかったとする。この場合、ユーザAのユーザID、流通回数N回、サービス要求時間等の情報に基づいて１つのインデックス情報（インデックス１）が用意され、そのインデックス１に１つのID生成関数f1(x)が対応付けられる。N回の流通プロセス各々にはID生成関数f1(x)で生成されたIDが対応付けられる。ユーザAが別の回数で（同一の又は異なる）デジタル財を流通させたい場合や、ユーザA以外のユーザがデジタル財を流通させたい場合には、別のインデックス情報及びID生成関数が用意される。インデックス情報及びID生成関数の対応関係は、少なくともサービスが終了するまでメモリに記憶される。【００４９】
図１１はサーバーシステムASPが情報配信の許否を判定するためのフローチャートを示す。一例として、あるユーザAが、あるデジタル財のネットワーク上での流通を１回に制限したかったとする。一例としてID生成関数をオイラーの素数生成多項式とし、f(x)=x2+x+41  とする。ID生成関数として、適切な如何なる関数が使用されてもよいが、識別情報（素数）の生成方法を権限なき者が特定しづらいようにする観点からは、素数多項式を使用することが好ましい。オイラーの素数生成多項式の場合、107以下のxに対して47.5%もの高い確率で簡易に素数を求めることができる。【００５０】
図１１のフローの前提として、サーバーシステムASPは、ユーザA(端末A)からデジタル財の情報転送の依頼を受ける。この依頼には、ある識別情報IDが含まれており、そのID=41はf(N=0)=41により算出されたものである。「４１」を導出するのに使用された数「０」を元数(N)と呼ぶ（元数はN=f-1(ID)のように表現されてもよい。）。図示の例では、１回しか流通させないことは、Nの値を０に設定することで流通条件に反映される。サーバーシステム(ASP)は、各流通プロセスでデジタル財に組込まれた流通識別子(ID)を確認し、そのID値が当該流通プロセスで適用した当該デジタル財に付与したものであって、当該デジタル財の流通のために選定したID生成関数で算出したID値であるか否かを検証する。【００５１】
ステップS2では、検討対象の情報転送について、インデックス情報及びID生成関数の対応関係から、ID生成関数が特定される。【００５２】
ステップS3では、受信したID値「４１」を導出するのに使用された元数N=０が算出される。言い換えれば、N=f-1(41)が計算される。当該デジタル財の流通を求めた要求者からの要求が不正であるように判断された場合、サーバーシステム(ASP)は、要求者に対して当該デジタル財の流通を拒絶する旨の通知を当該要求者に行う。ステップS4では、元数から１を引いた値M=N-1が正であるか否かが確認される。N=0の場合、M=-1<0なので、フローはステップS5に進む。ステップS5では、宛先の端末Bに対して、端末B以外の端末に情報を転送することはできないことが通知される（この通知は、更新されたIDが端末Bに通知されなかったことで確認されてもよい。）。【００５３】
デジタル財の流通を求めた要求者からの要求が流通条件等を満足(流通可能)しているように判断された場合、サーバーシステム(ASP)は、当該デジタル財の流通のために選定したID生成関数により新たな流通識別子(ID)を生成し、生体情報に基づくデジタル情報と組合せ、流通可能なデジタル財として当該デジタル財の流通を求めた要求者に配信する。例えば、ユーザAが情報の転送回数を３回まで許容する場合、最初のNの値は３に設定される。この場合、端末Aから端末Bへの流通プロセスに使用されるIDは、f(3)=53のように算出される。この場合、M=N-1=3-1=2>0なのでフローはステップS4からステップS6に進む。ステップS6ではM=N-1を元数とするIDが新たに算出される。目下の例では、新たなIDはf(2)=47である。ステップS7では端末Bにデジタル財とともに、次回情報転送を行う場合はIDを４７に設定すべきことも通知される。【００５４】
サーバーシステム(ASP)は、デジタル財の流通状況やその結果を記録すると同時に分析を行うことも可能にする。サーバーシステム(ASP)は、本サービス利用者の携帯移動情報端末などの利用者情報や利用しているデジタル財を記録しており、本サービス全体ならびに特定のデジタル財の流通状況などの分析が可能である。サーバーシステム(ASP)は、情報提供業者が提供しているデジタル財の流通に関する分析結果等を情報提供業者に通知することや、ドキュメント化処理を行なって報告書を作成することもできる。【００５５】
図１２は情報の転送回数が３回まで許容される場合に、ID及びMの値がどのように変化するかを示す。Mの値が正である限り、図１１のフローはステップS4からステップS6に進み、新たなIDが宛先の端末に通知される。端末Dから端末Eへの情報転送の場合には、ID=41及び元数0=f-1(41)なので、図１１のフローはステップS4からステップS5に進み、更に情報を転送できないことが端末Eに通知される。【００５６】
ID生成関数は上記の関数に限定されない。ID生成関数として楕円曲線方程式y2＝x3＋ａx2＋ｂｘ＋cを適用し、その整数解や有理数解が、識別子(ID)に使用されてもよい。サーバーシステム(ASP)があるデジタル財の流通プロセス制御に適用を決定した楕円曲線方程式が、例えば、y2＝x3＋17とする。その整数解である(-2、3)、(-1、4)、(2、5)が識別子(ID)として使用されてもよい。或いは、y2＝x3＋17を満たす2つの有理点(＝有理数を座標にもつ点)P＝(-2、3)及びQ＝(2、5)を通る直線方程式を求め、この直線と楕円曲線y2＝x3＋17とのP,Q以外の交点(1/4、33/8)を識別子(ID)としてもよい。【００５７】
さらに、楕円曲線上のpを法(modulo)とした解やpを法とした解の個数Npをそれぞれを単独にもしくはそれぞれを組合せて識別子(ID)として用いることもできる。
例えば、y2＝x3＋x上のpを法とした解とその解の個数Npとの関係は次のようになる。
p＝2  (0、0)、(1、0)：p＝2とした解の個数Np＝2
p＝3  (0、0)、(2、1)、(2、2)：p＝3とした解の個数Np＝3
p＝5  (0、0)、(2、0)、(3、0)：p＝5とした解の個数Np＝3
p＝7  (0、0)、(1、3)、(1、4)、(3、3)、(3、4)、(5、2)、(5、5)：p＝7とした解の個数Np＝7
p＝11 (0、0)、(5、3)、(5、8)、(7、3)、(7、8)、(8、5)、(8、6)、(9、1)、(9、10)、(10、3)、(10、8)：p＝11とした解の個数Np＝11      
P＝13 (0、0)、(2、6)、(2、7)、(3、2)、(3、11)、(4、4)、(4、9)、(5、0)、(6、1)、(6、12)、(7、5)、(7、8)、(8、0)、(9、6)、(9、7)、(10、3)、(10、10)、(11、4)、(11、9)：p＝13とした解の個数Np＝19
従って、y2＝x3＋x上のpを法とした解とその解の個数Npは、下記のようになる。【００５８】
P＝  2、 3、 5、 7、 11、 13、 17、 19、 23、 29、 31、 37、 41、 43、 47、 53、 59、 61、 67、 71、・・・・・・・・
Np＝ 2、 3、 3、 7、 11、 19、 15、 19、 23、 19、 31、 35、 31、 43、 47、 67、 59、 51、 67、 71、・・・・・・・・
例えば、流通回数が３回に制限されるとする。様々な解(x,y)のうち、x=2になるのはp=3,5,13等のときである。そこで、１回目の情報転送におけるIDは３に、２回目の情報転送におけるIDは５に、３回目の情報転送におけるIDは１３に設定されてもよい。【００５９】
一般的には、pを法とした楕円曲線方程式y2＝x3＋ａx2＋ｂｘ＋cの解を見つけるには、x＝0、1、2、・・・・・・p-1を代入し、各xについてy2＝x3＋ａx2＋ｂｘ＋cが平方数であるかをチェックすればよく、セキュリティの高いID生成関数として用いることができ、しかも経済効率的でもある。ID生成関数はオイラー多項式や楕円曲線方程式を利用することに限定されず、適切な如何なる関数が使用されてもよい。但し、セキュリティを高める観点からはこれらの関数を使用することが好ましい。【００６０】
仮に、流通プロセスの過程において、デジタル財(ここでは識別子(ID)を含むデジタル財全体を意味する)が不正複製・流用されたとする。しかしながら、不正に複製されたIDが仮に解読されたとしても（ID=43であることが判明したとしても）、それがどのような方法により求めた識別子(ID)かを特定することはできない。従ってネットワークでデジタル財を流通させることはできない。流通させるデジタル財毎に又は流通プロセス毎に楕円曲線方程式等をサーバーシステム(ASP)が定義することで、デジタル財がネットワークで不正に流通されないようにすることができる。特に、生体情報を含むデジタル財のように個人のプライバシィに関するセキュリティを確実に確保できる。
【実施例１】
【００６１】
図１３Ａ及び図１３Ｂは本発明の一実施例によるサーバーシステム(ASP)の処理ブロック図を示す。生体情報を含むデジタル財の流通サービスの利用者は、あらかじめサーバーシステム(ASP)に対してサービス利用の登録を行う。【００６２】
図１３Ａに示されるサーバーシステム(ASP)は、利用者インターフェイス処理部２１により利用者の携帯移動情報端末との間での情報の送受を行なう。受信した情報の内容は、「利用者サービス受付処理部」１３０２で判定される。
利用者からの要求が本サービス利用の新規「登録」であった場合、「登録メニュー送出処理部」１３０４から「登録メニュー」が利用者インターフェイス処理部２１を経由し、利用者の携帯移動情報端末に送出される。登録メニューは、配信希望などの登録内容を選択肢としてユーザに提示される。
サービス利用者は、携帯移動情報端末の画面に表示される「登録メニュー」画面を参照し、流通させたいもしくは利用したい情報カテゴリや、流通に必要となる利用者の属性情報(性別、関心領域など)を入力し、これらの登録内容をサーバーシステム(ASP)に送信する。利用者サービス受付処理部１３０２は、受信した登録内容を「利用者登録マスターDB」１３０６に格納する一方、「登録サービス分析処理部」１３０８で登録内容を分析する。分析された登録内容は、利用者属性毎に区分した「利用者別マスターDB」１３１０に格納される。【００６３】
サーバーシステム(ASP)は、利用者からの本サービス利用の「登録」の他に、登録内容の「変更」、サービス利用の「開始」、「休止」又は「解除」等の要求を受け付けることができる。それらの要求は、利用者サービス受付処理部１３０２で判定される。要求が登録内容の「変更」であった場合、サービスの新規登録と同様に登録メニュー送出処理部１３０４から「登録メニュー」が利用者の携帯移動情報端末に送出され、利用者からの変更後の登録内容を受け付け、「利用者登録マスターDB１３０６及び利用者別マスターDB１３１０が書き換えられる。【００６４】
サービス利用者から、本サービス利用「解除」の要求がなされると、利用者サービス受付処理部１３０２及び登録サービス分析処理部１３０８は利用者登録マスターDB１３０６および利用者別マスターDB１３１０の当該利用者に関する情報を抹消する。
サービス利用者から、本サービス利用「休止」の要求がなされると、利用者登録マスターDB１３０６および利用者別マスターDB１３１０の当該利用者に関する情報は非活性化される。
サービス利用者から、本サービス利用「開始」の要求がなされると、利用者登録マスターDB１３０６および利用者別マスターDB１３１０の当該利用者に関する情報が活性化される。それと同時に、「発話サンプル抽出処理部」１３１４は、「発話サンプル」DB１３１６に登録されている発話サンプルから適切なサンプルを抽出する。抽出された発話サンプルは、発話サンプル「送出処理部１３１８」及び利用者インターフェイス処理部２１を経由し、当該利用者の携帯移動情報端末に通知される。発話サンプル送出処理部１３１８は、当該利用者の携帯移動情報端末に送出した発話サンプルを「発話サンプル送出ログ」１３２０に記録する。【００６５】
尚、ここで説明される内容も、スーパーバイズド(Supervised)方式により利用者の発話(音声情報)からデジタル財である声帯チップを生成することを想定している。しかしながら本発明は声帯チップを用いることに限定されず、音声以外の生体情報が利用されてもよい。  
当該利用者が発話サンプルに基づいて発声した音声情報は、利用者インターフェイス処理部２１を経由し、「生体情報受付処理部」１３２２で受信され、「生体情報受付DB」１３２４に格納される。「生体デジタル財生成処理部」１３２６は、発話サンプル送出ログ１３２０と受信した音声情報とでデジタル財（声帯チップ）を生成し、それを「生体デジタル財DB」１３２８に格納する。【００６６】
図１３Ｂの「デジタル財編集処理部」１３３０は、生体デジタル財DB１３２８及び利用者別マスターDB１３１０からの情報に基づいて、ネットワーク上に流通させる最終的なデジタル財(コンテンツ)を編集する。生体デジタル財DB１３２８は、当該利用者の生体情報(ここでは音声情報)に基づいて生成した生体デジタル情報を格納している。利用者別マスターDB１３１０は、サーバーシステム(ASP)が規定したID生成関数に基づき生成した流通条件識別子(ID)などを格納している。【００６７】
編集されたデジタル財は、利用者別マスターDB１３０６に格納され、「デジタル財送出処理部」１３３２及び利用者インターフェイス処理部２１を経由し、当該利用者の携帯移動情報端末に送信される。尚、デジタル財送出処理部１３３２は、当該利用者の携帯移動情報端末に送出したデジタル財を「デジタル財送出ログ」１３３４に記録する。【００６８】
図１４Ａは声帯チップが生成される際の処理シーケンスを示し、呼の処理シーケンスは、図４及び図１３Ａの破線枠で囲まれた部分での処理に相当する。ステップS1では端末AからサーバーシステムASPにサービス要求がなされる。ステップS2では、サーバーシステムASPは、サービス要求に応じて、発話サンプルDB１３１６から適切な発話サンプルを抽出し、それを端末Aに送信する。ステップS3では、端末Aのユーザは発話サンプルに従って発声し、発声した声を発話情報としてサーバーシステムASPに通知する。発話サンプルの送出及び発話情報の収集に関する手順(ステップS2,S3)は必要に応じて１回以上行われてよい。ステップS4では、収集された発話情報から声帯チップが生成される。ステップS5では声帯チップが端末Aに送出される。端末Aのユーザは、声帯チップを取得したことを確認し、通話を切断する(ステップS6)。【００６９】
なお、ステップS4における処理が長時間を要する場合、通話料金節約等の観点から、端末A及びサーバーシステムASP間のコネクションがいったん切断され、声帯チップ完成後に再びコネクションが設定されてもよい（図１５）。上述したように生体情報は多種多様であり、処理に短期間しか要しないものや、長時間を要するものもあるからである。【００７０】
図１４Ｂは、端末Aからのサービス要求後、声帯チップが用意されるまでの間に主にサーバーシステムASPで行われる動作例のフローチャートを示す。ステップS1では、利用者からのサービス利用の要求がサーバーシステムASPに届く。ステップS2では、要求された内容が、流通条件を指定した情報配信サービスであるか否かが確認される。流通条件の指定されたサービスが要求されていた場合、フローはステップS3に進む。ステップS3では、インデックス情報が特定される。ステップS4では、サーバーシステム(ASP)が独自に規定する複数のID生成関数の中から１つのID生成関数を選定し、ステップS3で特定されたインデックス情報に対応付けられる。ステップS5では、選定されたID生成関数及び流通条件（特に、流通回数）に基づいて、当該デジタル財の流通プロセスに適用する流通識別子(ID)を決定する。ステップS6では生体情報が用意される。生体情報が声帯チップである場合には、例えばステップS3で発声サンプルがユーザに送信され、発声情報が収集されているものとする。一方、ユーザの要求する情報配信が、指定コンテンツの配信であった場合には、フローはステップS2からステップS7に進む。指定コンテンツの典型例は無制限に流通可能なフリーコンテンツである。この場合、フローはそのままステップS8に至る。ステップS8では、デジタル財が編集され、流通回数に合わせたID及び生体情報等を含む信号が用意され、ユーザに通知される（ステップS9）。指定コンテンツの場合は、そうでない場合に用意されるような特殊なIDを伴わずに流通できるようデジタル財が編集され、それがユーザに通知される。【００７１】
図１６は、ネットワークで何回でも流通可能なデジタル財（フリーコンテンツ又はフリー生体デジタル財と呼ぶ）を処理するための処理ブロック図を示す。【００７２】
利用者サービス受付処理部１３０２は、利用者からの要求を受付けるとその内容は「利用者登録マスターＤＢ」１３０６に格納される。その一方で、要求されたサービスは登録サービス分析処理部１３０８で分析され、分析結果は利用者別マスターＤＢ１３１０に格納される。
登録サービス分析処理部１３０８にて、利用者からのサービス要求内容がフリー生体デジタル財の利用を求めていた場合、デジタル財編集処理部１３３０は、当該利用者が要求しているコンテンツを「フリー生体デジタル財ＤＢ」１３１１から抽出し、流通条件を調整し（例えば、流通回数を不問にする等）、最終的なデジタル財に編集する。編集されたフリーデジタル財は、デジタル財送出処理部１３３２及び利用者インターフェイス処理部２１を経由し、当該利用者の携帯移動情報端末に送信される。尚、デジタル財送出処理部１３３２は、当該利用者の携帯移動情報端末に送出したフリーデジタル財を「デジタル財送出ログ」１３３４に記録する。【００７３】
尚、本発明では生体デジダル財をネットワーク上で流通させるコンテンツとして提供する情報提供業者との連携も可能であり、サーバーシステム(ASP)の処理は概して次のようになる。（使用される処理ブロックは、説明済みのものと同様でよい。)
サーバーシステム(ASP)は、情報提供業者インターフェイス処理部（２１に相当する）により情報提供業者との間での情報のやりとりを行ない、受信した情報の内容は、情報提供業者登録受付処理部（１３０２に相当する）で判定される。
情報提供業者登録受付処理部（１３０２に相当する）は、情報提供業者からの要求が本サービス利用の新規「登録」の場合に、登録メニュー送出処理部（１３０４に相当する）から配信内容などの登録内容を示した「登録メニュー」を情報提供業者インターフェイス処理部（２１に相当する）を経て、情報提供業者に送出する。
情報提供業者は、提示された登録メニューに沿って情報提供業者の所在地、コンテンツ情報や流通条件などサーバーシステム(ASP)に送信する。情報提供業者登録受付処理部（１３０２に相当する）は受信した登録内容を「情報提供業者登録マスターDB」１３０６に格納する。その一方で、登録内容は登録情報分析処理部（１３０８に相当する）で分析され、流通条件などに区分した「情報提供業者登録情報別マスターDB」１３１０に格納される。【００７４】
サーバーシステム(ASP)は、情報提供業者からのコンテンツの「登録」の他に登録した内容の「変更」、流通サービスの「開始」、「休止」又は「解除」等の要求を受け付けてもよい。
それぞれの要求は、情報提供業者登録受付処理部（１３０２に相当する）で判定される。情報提供業者からの登録内容の「変更」要求の場合は、コンテンツ登録と同じように登録メニュー送出処理部（１３０４に相当する）から「登録メニュー」が情報提供業者に送出される。情報提供業者からの新たな登録内容を受け付けると、それは「情報提供業者登録マスターDB」（１３０６に相当する）と「情報提供業者登録情報別マスターDB」（１３１０に相当する）に格納される。
情報提供業者からの流通サービス「解除」要求を受け付けると、情報提供業者登録受付処理部（１３０２に相当する）と登録情報分析処理部（１３０８に相当する）は「情報提供業者登録マスターDB」（１３０６に相当する）および「情報提供業者登録情報別マスターDB」（１３１０に相当する）の当該情報提供業者に関する情報を抹消する。【００７５】
情報提供業者からの流通サービス「休止」要求を受け付けた場合は、「情報提供業者登録マスターDB」（１３０６に相当する）および「情報提供業者登録情報別マスターDB」（１３１０に相当する）の当該情報提供業者に関するコンテンツ情報は、非活性化される。
情報提供業者からの流通サービス利用「開始」要求を受け付けると、「情報提供業者登録マスターDB」（１３０６に相当する）および「情報提供業者登録情報別マスターDB」（１３１０に相当する）の当該情報提供業者に関するコンテンツ情報は、活性化される。【００７６】
次に、必要となるサービス利用に関する決済手続きに関する処理ブロセスが説明される。これは、本発明による生体デジタル財の流通サービスの利用者および情報提供業者さらに通信事業者の間で行われる。尚、通信事業者および情報提供業者とサーバーシステム(ASP)間の決済手続きは、いずれも取引金融機関(銀行など)間の
処理となる。【００７７】
図１７は決済処理に関連する処理ブロックを示す。サービス利用者に関する処理も情報提供業者に関する処理も同様であるため、重複的な説明は省略される。図１７では、通信事業者（NW事業者）が本サービスに関するサービス料金の料金代行回収を行ない、通信事業者が当該サービスに関する必要な手数料等を除いた料金の支払い(サーバーシステム(ASP)には収益)をサーバーシステム(ASP)に行う。【００７８】
図１７では、通信事業者が行なっている料金回収代行業務をそのまま活用することを前提にした処理ブロック例を示しているが、サーバーシステム(ASP)は、通信事業者が料金回収代行業務を行うことは本発明に必須ではない。「NW事業者入金受付処理部」１７０２は、通信事業者からの入金情報を受付けると同時に「入金受付マスターDB」１７０４にその情報を格納する。NW事業者入金分析処理部１７０２は、「利用者登録マスターDB」１３０６又は必要に応じて「利用者別マスターDB」１３１０を参照し、「入金受付マスターDB」１７０４に格納された入金内容を分析し、その結果を「入金分析マスターDB」１７０６に格納する。「ASP収入処理部」１７０８は、サーバーシステム(ASP)の経理上の収入処理を行ない、その結果を「ASP経理マスターDB」１７１０に格納する。【００７９】
図１８では、通信事業者からサーバーシステム(ASP)が通信事業者の商用網を経由し、サービス利用者間との通信を行った場合に、通信事業者からの通信料金の支払い請求を受付け、サーバーシステム(ASP)がその支払いを行う。「NW事業者請求受付処理部」１８０２は、通信事業者からの通信料金請求を受付ける一方、「請求受付マスターDB」１８０４にその内容を格納する。NW事業者請求分析処理部１８０６は、「利用者登録マスターDB」１３０６又は必要に応じて「利用者別マスターDB」１３１０を参照し、「請求受付マスターDB」１８０４に格納された請求内容を分析し、その結果を「請求分析マスターDB」１８０８に格納する。NW事業者支払い処理部１８１０は、「請求分析マスターDB」１８０８を参照し、「ASP経理マスターDB」１７１０から必要な支払い手続きを行ない、その結果を「支払いログ」１８１２に記録する。記録される情報は、「NW事業者送金処理部」１８１４とNW事業者インターフェイス処理部２４を経由し、通信事業者指定の取引金融機関へ通知される。「ASP支出処理部」１８１６は、サーバーシステム(ASP)の経理上の支払い処理を行ない、その結果を「ASP経理マスターDB」１７１０に格納する。本発明では、サーバーシステム(ASP)の運営事業体が構築している経理システム上の処理を制限するものではない。【００８０】
一般的に、通信事業者は、契約加入者に対し月度毎に当月に利用したデジタル財配信サービスのサービス料金に通話料金を加算した額を通信料金として請求し、契約加入者の取引金融機関から通信料金の全額を銀行間決済により引き落とす。通信料金全額の内、サービス料金は、接続手数料(例えば、１０パーセント)分を通信事業者の手数料収入と処理し、残りを当該サービスの提供事業者(ここではサーバーシステム(ASP)が該当)に銀行間決済により支払う。【００８１】
図１９は公衆(移動)網事業者がサービス料金の代行回収業務を行っていることを前提に、図１４Ａに示されるようなシーケンスの場合、サービス要求後切断に至るまでの通信料金は、発信者課金方式により端末Aのユーザが支払う基本的な処理シーケンスが行われる場合の決済処理のシーケンスを示す。【００８２】
この場合、NW取引金融機関は、ステップS1で示されるように月額通信料金を請求する。これに応じてステップS2では支払が行われる。NW取引金融機関では、支払われた通信料金の内、例えば１０パーセントのような手数料を徴収した後にASP取引金融機関に残りの通信料金を納める。例えば月額通信料金が５００円であった場合、端末A用に開設されている銀行口座からその全額が引き落とされる（ステップS2）。５００円の月額通信料金のうち５０円分が手数料としてNW事業者に支払われ、残りの４５０円がASPに支払われる。【００８３】
これに対して、図１５に示されるようなシーケンスの場合、サービス要求後一時中断に至るまでの通信料金は、発信者課金方式により端末Aのユーザが支払うが、声帯チップを送信するためのコネクションについてはASPが発呼するので、その発呼から切断に至るまでの通信料金はASPが支払うことになる。この通信料金の取引を行うため、ステップS10でASPに対して通信料金が請求され、ステップS11で支払が行われる。更に、声帯チップのような生体情報が、サーバーシステムASP以外の処理要素(例えば、何らかのサービスプロバイダ)で作成される場合には、ASPとその処理要素間のコネクションで発声する通信料金もASPが支払うことになる。この場合の通信料金の取引は、図１９の破線の円枠の中に示されている。【００８４】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008117445.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末がネットワークを介してコンテンツを送受信する通信システムで使用される情報転送制御装置であって、
通信端末間の情報転送である配信プロセスを１つ以上含む配信プロセスグループ毎にＩＤ生成関数を記憶する記憶手段と、
前記ＩＤ生成関数を利用して配信プロセスに識別情報を割り当てる手段と、
ある通信端末から別の通信端末への情報転送の要求を該ある通信端末から受信したことに応じて、配信プロセスグループ、ＩＤ生成関数及び前記要求に付随する識別情報を特定し、情報配信の許否を決定する手段と、
を有し、情報配信が許可された場合に、特定されたＩＤ生成関数を用いて新たな識別情報が生成され、該新たな識別情報が前記別の通信端末に通知される情報転送制御装置。
【請求項２】
前記配信プロセスグループが、少なくとも転送回数を指定する情報を含むインデックス情報で特定される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項３】
個々の配信プロセスで転送される情報が、情報提供者の生体情報を含む請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項４】
前記配信プロセスグループが、転送回数を指定する情報及び他の配信条件を指定する情報を含むインデックス情報で特定される請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項５】
１つの配信プロセスにつき唯１つの識別情報が割り当てられる請求項１記載の情報転送制御装置。
【請求項６】
複数の通信端末がネットワークを介してコンテンツを送受信する通信システムで使用される情報転送制御方法であって、
通信端末間の情報転送である配信プロセスを１つ以上含む配信プロセスグループ毎にＩＤ生成関数を記憶する記憶ステップと、
前記ＩＤ生成関数を利用して配信プロセスに識別情報を割り当てるステップと、
ある通信端末から別の通信端末への情報転送の要求を該ある通信端末から受信したことに応じて、配信プロセスグループ、ＩＤ生成関数及び前記要求に付随する識別情報を特定し、情報配信の許否を決定するステップと、
を有し、情報配信が許可された場合に、特定されたＩＤ生成関数を用いて新たな識別情報が生成され、該新たな識別情報が前記別の通信端末へ通知される情報転送制御方法。
【国際調査報告】
2008117445.tif 000026
2008117445.tif 000027