(57)【要約】  情報記録装置（１００）は、移動体の走行状態に関する情報を記録媒体（１１０）に記録する。取得部（１０１）は、移動体の挙動に関する情報を取得する。記録部（１０２）は、移動体の走行状態に関する情報を記録媒体（１１０）の記録領域（１１１）の一部に上書き記録する。また、記録部（１０２）は、取得部（１０１）によって取得された挙動に関する情報に基づいて、走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域（１１１）を変更する。記録部（１０２）は、たとえば、挙動に関する情報に基づいて移動体に関する事故の発生可能性を判断し、移動体に関する事故が発生した可能性がある場合、走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域（１１１）を他の領域へと変更する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行状態に関する情報を記録手段に記録する情報記録装置であって、
前記走行状態に関する情報を前記記録手段の記録領域の一部に上書き記録する記録手段と、
前記移動体の挙動に関する情報を取得する取得手段と、
を備え、
前記記録手段は、前記取得手段によって取得された挙動に関する情報に基づいて、前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域を変更することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記挙動に関する情報に基づいて前記移動体に関する事故の発生可能性を判断し、前記移動体に関する事故が発生した可能性がある場合、前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域を他の領域へと変更することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記移動体にかかる重力加速度が所定値以上である場合、または、前記移動体の速度の変化率が所定値以上である場合、前記移動体に関する事故が発生した可能性があると判断することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記移動体に関する事故が発生した可能性がある時刻から所定時間経過後以降に取得された前記走行状態に関する情報を変更後の記録領域に書き込むことを特徴とする請求項２または３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
移動体の走行状態に関する情報を記録手段の記録領域の一部に上書き記録する情報記録装置を制御する記録制御方法であって、
前記移動体の挙動に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された挙動に関する情報に基づいて、前記情報記録装置が前記走行状態に関する情報を記録する記録領域を制御する制御工程と、
を含んだことを特徴とする記録制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の記録制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする記録制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の記録制御プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体の走行状態に関する情報を記録する情報記録装置、記録制御方法、記録制御プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、本発明の利用は、上述した情報記録装置、記録制御方法、記録制御プログラムおよび記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、飛行機に搭載されたフライトレコーダと同様に、走行中の車両の周辺状況の記録をおこなうドライブレコーダが知られている。このようなドライブレコーダは、たとえば、車両前方を撮影する前方カメラ、後方を撮影する後方カメラ、前方および後方映像を基準信号に同期して画像メモリの所定領域に書き込む分割映像形成部を備える。【０００３】
ドライブレコーダは、画像メモリ情報に車両位置情報および時刻情報を付与してバッファメモリに定常的に記録する。そして、衝撃検知センサの所定値以上の信号を入力することにより、記録情報をストレージメモリへ転送し、保存する。これにより、たとえば、あて逃げ事故などの事故に遭遇したとき、あて逃げ車両の特定をおこなうことができる（たとえば、下記特許文献１参照。）。【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術によれば、ストレージメモリへの転送のトリガーとなった衝撃が原因で機器が破損し、バッファメモリとストレージメモリとの間の配線が切断されてしまう可能性がある。このため、バッファメモリからストレージメモリへの記録情報の転送をおこなうことができず、のちに記録情報を利用することができない場合があるという問題点が一例として挙げられる。一般にバッファメモリは限られた記録領域を上書きして情報を保持している。このため、ストレージメモリへの転送がおこなわれないと、新しく入力された情報によって、衝突時の記録が上書きされてしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる情報記録装置は、移動体の走行状態に関する情報を記録手段に記録する情報記録装置であって、前記走行状態に関する情報を前記記録手段の記録領域の一部に上書き記録する記録手段と、前記移動体の挙動に関する情報を取得する取得手段と、を備え、前記記録手段は、前記取得手段によって取得された挙動に関する情報に基づいて、前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域を変更することを特徴とする。【０００７】
また、請求項５の発明にかかる記録制御方法は、移動体の走行状態に関する情報を記録手段の記録領域の一部に上書き記録する情報記録装置を制御する記録制御方法であって、前記移動体の挙動に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された挙動に関する情報に基づいて、前記情報記録装置が前記走行状態に関する情報を記録する記録領域を制御する制御工程と、を含んだことを特徴とする。【０００８】
また、請求項６の発明にかかる記録制御プログラムは、請求項５に記載の記録制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【０００９】
また、請求項７の発明にかかる記録媒体は、請求項６に記載の記録制御プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる情報記録装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、情報記録装置による情報記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施例にかかるナビゲーション装置が設置された車両のダッシュボード付近を示す説明図である。
【図４】図４は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、走行データを記録するメモリカードの記録領域を模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、走行データを記録するメモリカードの記録領域を模式的に示す説明図である。
【図７】図７は、ドライブレコーダプログラムによる走行データ記録処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１１】
１００  情報記録装置
１０１  取得部
１０２  記録部
１１０  記録媒体
１１１ａ〜１１１ｃ  記録領域
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報記録装置、記録制御方法、記録制御プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００１３】
（実施の形態）
はじめに、実施の形態にかかる情報記録装置１００の機能的構成について説明する。図１は、実施の形態にかかる情報記録装置の機能的構成を示すブロック図である。図１において、情報記録装置１００は、取得部１０１、記録部１０２によって構成され、移動体の走行状態に関する情報（以下、「走行情報」という）を記録媒体（記録手段）１１０に記録する。記録媒体１１０は、記録領域１１１を有している。記録領域１１１は、領域Ａ１１１ａ、領域Ｂ１１１ｂ、領域Ｃ１１１ｃによって構成される。また、走行状態に関する情報とは、たとえば、移動体の移動経路、移動速度、移動体周辺を撮影した映像、移動体内外の音声などである。【００１４】
取得部１０１は、移動体の挙動に関する情報（以下、「挙動情報」という）を取得する。挙動情報とは、たとえば、移動体の速度情報や加速度情報、ハンドルやブレーキなどの操作情報などである。取得部１０１は、たとえば、移動体に設けられた速度センサや角速度センサ、その他各種センサからの出力値を取得する。また、移動体のハンドルやブレーキに設けられたセンサからの出力値を取得する。【００１５】
記録部１０２は、走行情報を記録媒体１１０の記録領域１１１の一部（たとえば、領域Ａ１１１ａ）に上書き記録する。また、記録部１０２は、取得部１０１によって取得された挙動に関する情報に基づいて、走行情報を上書き記録する記録領域１１１を変更する。【００１６】
記録部１０２は、たとえば、挙動情報に基づいて移動体に関する事故の発生可能性を判断し、移動体に関する事故が発生した可能性がある場合、走行情報を上書き記録する記録領域１１１を他の領域（たとえば、領域Ｂ１１１ｂ）へと変更する。移動体に関する事故とは、たとえば、移動体が当事者となった事故や移動体の周辺で発生した事故などである。この場合、記録部１０２は、たとえば、移動体にかかる重力加速度が所定値以上である場合、または、移動体の速度の変化率が所定値以上である場合、移動体に関する事故が発生した可能性があると判断する。【００１７】
また、記録部１０２は、たとえば、移動体に関する事故が発生した可能性がある時刻から所定時間経過後以降に取得された走行情報を変更後の記録領域１１１に書き込む。この場合、記録部１０２は、たとえば、事故の検証のために必要な時間分の走行情報を事故の発生前と同じ記録領域（たとえば、領域Ａ１１１ａ）に書き込み、それ以降に取得された走行情報を変更後の記録領域（たとえば、領域Ｂ１１１ｂ）に書き込む。なお、領域Ａ１１１ａ、領域Ｂ１１１ｂ、領域Ｃ１１１ｃはそれぞれ、事故の検証のために必要な時間分の走行情報を書き込めるのに必要な量の書き込み領域、または、その必要な時間分を超えた走行情報を書き込める量の書き込み領域を持つように決めてもよい。【００１８】
つづいて、情報記録装置１００による情報記録処理について説明する。図２は、情報記録装置による情報記録処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、情報記録装置１００は、まず、記録部１０２によって、移動体の走行情報を記録領域１１１の一部、たとえば領域Ａ１１１ａに上書き記録する（ステップＳ２０１）。【００１９】
つぎに、情報記録装置１００は、取得部１０１によって、移動体の挙動情報を取得する（ステップＳ２０２）。つづいて、記録部１０２によって、ステップＳ２０２で取得された挙動情報に基づいて、移動体に関する事故が発生した可能性があるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。【００２０】
移動体に関する事故が発生した可能性がある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、情報記録装置１００は、記録部１０２で走行情報を記録する領域を他の記録領域１１１、たとえば領域Ｂ１１１ｂに変更して（ステップＳ２０４）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、事故が発生した可能性がない場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、以降の処理を繰り返す。【００２１】
以上説明したように、情報記録装置１００によれば、移動体の走行情報を上書き記録する記録領域１１１を、移動体の挙動情報に基づいて変更する。これにより、たとえば、移動体に関する事故が発生した可能性がある場合、走行情報を上書き記録する記録領域１１１を他の領域へと変更することによって、事故時の走行情報を上書きすることなく記録領域１１１に保存することができる。そして、記録された走行情報を用いて、事故の検証をおこなうことができる。【００２２】
また、情報記録装置１００によれば、上書き記録用の記録媒体と保存用の記録媒体とを分ける必要がなく、１つの記録媒体のみを用いて車両の走行情報を記録することができる。１つの記録媒体のみを用いる場合、２つ以上の記録媒体を用いる場合のように事故の衝撃などによって記録媒体間の配線が切断されることがなく、確実に走行情報を記録することができる。また、２つ以上の記録媒体を用いる場合と比較して、コストを低くすることができる。【００２３】
また、事故が発生した可能性がある時刻から所定時間経過するまでは走行情報を記録する領域を変更せず、所定時間経過後以降に取得された走行情報を変更後の記録領域１１１に書き込むことによって、事故発生直後の走行情報を変更前の記録領域１１１に記録することができる。これにより、事故前後の走行情報を記録領域１１１に保存することができ、より詳細に事故の検証をおこなうことができる。
【実施例】
【００２４】
つぎに、上述した実施の形態にかかる情報記録装置１００の実施例について説明する。以下の実施例においては、情報記録装置１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置３００に適用した場合について説明する。【００２５】
（ナビゲーション装置３００の周辺機器構成）
はじめに、ナビゲーション装置３００の周辺機器構成について説明する。図３は、実施例にかかるナビゲーション装置が設置された車両のダッシュボード付近を示す説明図である。ナビゲーション装置３００は、車両のダッシュボードに設置されている。ナビゲーション装置３００は、本体部および表示部によって構成され、表示部には車両の現在地点や地図情報、現在時刻などが表示される。【００２６】
また、ナビゲーション装置３００には、ダッシュボード上に設置された車載用カメラ３１１、サンバイザーに設置された車載用マイク３１２が接続されている。車載用カメラ３１１は、車外前方を撮影する固定カメラと、車内を撮影する固定カメラとから構成される。車載用マイク３１２は、ナビゲーション装置３００の音声入力による操作や車内の様子を記録する際などに用いられる。なお、この車載用カメラ３１１は、ダッシュボードの上に限ることなく、例えば、車両に設けられたバックミラーの裏側に装着してもよい。この場合には、車外のみの画像を撮影することとなる。【００２７】
また、図示しないが、車載用カメラ３１１は、車両の後部に取り付けられていてもよい。車両の後部に車載用カメラ３１１が取り付けられている場合、車両の後方の安全確認ができる他、他の車両から追突された際に追突時の状況を記録することができる。この他、車載用カメラ３１１は、暗所の記録をおこなう赤外線カメラであってもよい。また、車載用カメラ３１１および車載用マイク３１２は、車両に複数設置されていてもよいし、さらに、固定式ではなく可動式のカメラであってもよい。【００２８】
ここで、ナビゲーション装置３００は、車両の走行状態について記録するドライブレコーダ機能を有している。ドライブレコーダ機能（ドライブレコーダプログラム）を実行することによって、車載用カメラ３１１や車載用マイク３１２で得られた映像および音声や後述するＧＰＳユニット４１６や各種センサ４１７で得られた車両の現在地点情報や走行速度の変化などの走行状態に関する情報（走行データ）がメモリカードに記録される。このようなドライブレコーダ機能を用いて走行状態を記録することによって、自車が事故に巻き込まれた場合や、自車の周囲で事故が発生した場合に、事実関係の究明に用いる資料を得ることができる。【００２９】
（ナビゲーション装置３００のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置３００のハードウェア構成について説明する。図４は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図４において、ナビゲーション装置３００は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ（メモリ）４０３と、内蔵メディアドライブ４０４と、内蔵メディア４０５と、外付メディアドライブ４０６と、外付メディア４０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０８と、マイク４０９と、スピーカ４１０と、入力デバイス４１１と、映像Ｉ／Ｆ４１２と、カメラ４１３と、ディスプレイ４１４と、通信Ｉ／Ｆ４１５と、ＧＰＳユニット４１６と、各種センサ４１７とを備えている。また、各構成部４０１〜４１７はバス４２０によってそれぞれ接続されている。【００３０】
まず、ＣＰＵ４０１は、ナビゲーション装置３００の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラム、ドライブレコーダプログラム、通信プログラム、経路探索プログラムなどのプログラムを記録している。また、ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。【００３１】
内蔵メディアドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御に従って、ナビゲーション装置３００の筐体内に内蔵された内蔵メディア４０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。内蔵メディア４０５は、内蔵メディアドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記録する。内蔵メディア４０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）を用いることができる。【００３２】
また、外付メディアドライブ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御に従って、ナビゲーション装置３００の筐体から着脱可能な外付メディア４０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。外付メディア４０７は、外付メディアドライブ４０６の制御に従ってデータが読み書きされる記録媒体である。【００３３】
本実施例にかかるナビゲーション装置３００には、車両の走行データを記録するため、外付メディア４０７であるメモリカードが接続される。走行データとは、たとえば、車載用カメラ３１１や車載用マイク３１２で得られた車内外の画像や音声、後述するＧＰＳユニット４１６で検出された車両の現在地点情報、後述する各種センサ４１７からの出力値などである。これらの情報は、ドライブレコーダプログラムによってメモリカードに記録され、交通事故発生時の検証用資料などとして用いられる。なお、走行データの記録先は、メモリカード（外付メディア４０７）に限らず、ＲＡＭ４０３や内蔵メディア４０５であってもよい。【００３４】
この他、内蔵メディア４０５、外付メディア４０７に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図情報が挙げられる。地図情報は、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データと、道路の形状をあらわす道路形状データとを有しており、ディスプレイ４１４の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置３００が経路誘導中の場合は、地図情報と後述するＧＰＳユニット４１６によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。【００３５】
なお、本実施例では地図情報を内蔵メディア４０５、外付メディア４０７に記録するようにしたが、これに限るものではない。地図情報は、ナビゲーション装置３００のハードウェアと一体に設けられているものに限って記録されているものではなく、ナビゲーション装置３００外部に設けられていてもよい。その場合、ナビゲーション装置３００は、たとえば、通信Ｉ／Ｆ４１５を通じて、ネットワークを介して地図情報を取得する。取得された地図情報はＲＡＭ４０３などに記録される。【００３６】
また、音声Ｉ／Ｆ４０８は、音声入力用のマイク４０９（たとえば、図３の車載用カメラ３１１）および音声出力用のスピーカ４１０に接続される。マイク４０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ４０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ４１０からは音声が出力される。なお、マイク４０９から入力された音声は、音声データとして内蔵メディア４０５あるいは外付メディア４０７に記録可能である。【００３７】
また、入力デバイス４１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。さらに、入力デバイス４１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末（以下、単に機器という）を接続し、データの入出力をおこなうことができる。【００３８】
また、映像Ｉ／Ｆ４１２は、映像入力用のカメラ４１３（たとえば、図３の車載用マイク３１２）および映像出力用のディスプレイ４１４と接続される。映像Ｉ／Ｆ４１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ４１４全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ４１４を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００３９】
カメラ４１３は、車両内外の映像を撮像し、画像データとして出力する。カメラ４１３で撮像された画像は、画像データとして内蔵メディア４０５あるいは外付メディア４０７に記録可能である。ディスプレイ４１４には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ４１４は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。【００４０】
また、通信Ｉ／Ｆ４１５は、無線を介してネットワークに接続され、ナビゲーション装置３００とＣＰＵ４０１とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ４１５は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ４０１とのインターフェースとしても機能する。通信網には、たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などがある。【００４１】
また、ＧＰＳユニット４１６は、ＧＰＳ衛星からの受信波や後述する各種センサ４１７からの出力値を用いて、車両の現在地点（ナビゲーション装置３００の現在地点）を示す情報を算出する。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図情報上の１点を特定する情報である。また、ＧＰＳユニット４１６は、各種センサ４１７からの出力値を用いて、オドメーター、速度変化量、方位変化量を出力する。これにより、急ブレーキ、急ハンドルなどの動態を解析することができる。【００４２】
また、各種センサ４１７は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどであり、その出力値は、ＧＰＳユニット４１６による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定、ドライブレコーダ機能を動作させるか否かの判断などに用いられる。また、各種センサ４１７は、ユーザによる車両のハンドルやブレーキなどの操作の緩急を検知するものであってもよい。さらに、各種センサ４１７の出力値を、ドライブレコーダ機能で記録するデータとしてもよい。【００４３】
なお、実施の形態にかかる情報記録装置１００の機能的構成のうち、取得部１０１はＣＰＵ４０１、各種センサ４１７によって、記録部１０２はＣＰＵ４０１および外付メディアドライブ４０６によって、それぞれその機能を実現する。また、実施の形態にかかる記録媒体１１０は、外付メディア４０７（メモリカード）に対応する。【００４４】
（ナビゲーション装置３００の走行データ記録処理）
つぎに、ナビゲーション装置３００による走行データの記録処理について説明する。一般のドライブレコーダ装置では、走行データを一時格納する上書き用メモリと、走行データを保存するストレージメモリを備え、通常の走行時には走行データを上書き用メモリに上書きして記録している。【００４５】
そして、衝撃や急ブレーキなど所定のトリガー（以下、「記録トリガー」という）を検知した場合、すなわち事故が発生した可能性がある場合には、上書き用メモリの走行データをストレージメモリに転送して、走行データを保存する。しかしながら、このような構成の場合、事故発生時の衝撃などによってメモリ間の配線が切断され、上書き用メモリ上のデータがストレージメモリに転送できなくなってしまう可能性がある。【００４６】
一方で、実施例にかかるナビゲーション装置３００のドライブレコーダプログラムでは、走行データを保存するために、メモリカードに走行データを記録する。上書き用メモリとストレージメモリとを分けていないため、事故発生時にメモリ間の配線が切断されてしまう恐れがなく、確実に走行データを保存することができる。また、ドライブレコーダ機能に用いるメモリが１つで済むので、ナビゲーション装置３００に搭載するメモリ数を低減し、低コスト化を図ることができる。【００４７】
図５および図６は、走行データを記録するメモリカードの記録領域を模式的に示す説明図である。図５において、メモリカードの記録領域Ｐは、領域Ｐ（１）〜Ｐ（５）に分割されている。領域Ｐ（１）〜Ｐ（５）は、それぞれ時間Ｔ分の走行データを記録できる記録容量Ｓを有する。時間Ｔは、記録トリガー前の走行データを保存したい時間Ｔｆおよび記録トリガー後の走行データを保存したい時間Ｔｒを合計した時間とするか、またはそれ以上の時間に設定される。なお、領域Ｐ（１）〜Ｐ（５）は、あらかじめ分割されていてもよいし、記録をおこなう都度分割してもよい。【００４８】
ドライブレコーダプログラムが起動すると、まず、記録領域Ｐの空き領域に容量Ｓ分の領域Ｐ（１）を確保し、領域Ｐ（１）に走行データを上書き記録していく（図５参照）。記録トリガーを検知すると、ドライブレコーダプログラムは、記録トリガーの検知から時間Ｔｒ後までの走行データを領域Ｐ（１）に記録する。また、記録領域Ｐ上に次の領域Ｐ（２）を確保し、記録トリガーの検知から時間Ｔｒ以降の走行データを領域Ｐ（２）に上書き記録していく（図６参照）。これにより、記録トリガー前の時間Ｔｆ分の走行データおよび記録トリガー後の時間Ｔｒ分の走行データが領域Ｐ（１）に記録される。また、このとき、記録トリガー前後の走行データを記録し終えた領域Ｐ（１）を上書き不可の領域とする設定をおこなってもよい。なお、図５および図６において、縦線の網掛けは走行データの上書き記録がおこなわれている領域を、斜め線の網掛けは上書き不可の領域を示す。【００４９】
このように、記録トリガーを検知するごとに走行データを記録する領域を変更することによって、通常時の走行データは上書き記録しつつ、記録トリガー前後の走行データを確実に保存することができる。また、一旦上書き不可とした領域について、記録領域Ｐがいっぱいになった場合にも上書き不可は変えずにユーザに記録できない旨を通知してもよい。また、記録領域Ｐがいっぱいになった場合には、時間的に古い走行データが記録されている領域から上書きを許可することとしてもよい。さらに、記録領域Ｐがいっぱいになった場合には、記録トリガーの数値に応じて事故の確率の比較的低いと判断できる走行データが記録されている領域や事故の重大性が比較的軽いと判断される走行データが記録されている領域から上書きを許可することとしてもよい。【００５０】
図７は、ドライブレコーダプログラムによる走行データ記録処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ドライブレコーダが起動されると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダプログラムは、まず、はじめに走行データを記録する領域Ｐ（ｎ）を設定する（ステップＳ７０２）。領域Ｐ（ｎ）は、初回の記録処理時には、たとえばｎ＝１となる。また、２回目以降の記録処理時には、たとえば、前回走行時に記録をおこなっていた領域を設定する。【００５１】
つぎに、ドライブレコーダプログラムは、車載用カメラ３１１や車載用マイク３１２で得られた映像および音声やＧＰＳユニット４１６や各種センサ４１７からの出力値を用いて生成された走行データを領域Ｐ（ｎ）に上書き記録する（ステップＳ７０３）。そして、ドライブレコーダプログラムは、記録トリガーを検知するまでは（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０３に戻り、領域Ｐ（ｎ）への走行データの記録を継続する。【００５２】
一方、記録トリガーを検知した場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダプログラムは、記録トリガーを検知してから時間Ｔｒが経過しない間は（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、引き続き走行データを領域Ｐ（ｎ）に上書き保存する（ステップＳ７０６）。そして、記録トリガーを検知してから時間Ｔｒが経過した場合は（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、次に走行データを記録する領域Ｐ（ｎ＋１）を記録領域Ｐ上に設定できるか否かを判断する（ステップＳ７０７）。領域Ｐ（ｎ＋１）を設定できるか否かは、たとえば、メモリカードの空き領域が記録容量Ｓ（時間Ｔ分の走行データを記録できる記録容量）以上あるか否かによって判断する。【００５３】
領域Ｐ（ｎ＋１）を設定できる場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダプログラムは、領域Ｐ（ｎ＋１）を設定する（ステップＳ７０８）。ドライブレコーダプログラムは、ドライブレコーダの終了指示があるまでは（ステップＳ７０９：Ｎｏ）、領域（ｎ＋１）を領域Ｐ（ｎ）に読み替えて（ステップＳ７１０）、ステップＳ７０３に戻り以降の処理を繰り返す。そして、ドライブレコーダの終了指示があった場合は（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、本フローチャートによる処理を終了する。【００５４】
また、領域Ｐ（ｎ＋１）を設定できない場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、ドライブレコーダプログラムは、メモリカードの記録領域が不足している旨をユーザに通知して（ステップＳ７１１）、本フローチャートによる処理を終了する。ユーザは、たとえばメモリカードを交換したり、記録済みの記録トリガー前後の走行データを消去するなどの対応を取ることとなる。【００５５】
なお、ステップＳ７０７で領域Ｐ（ｎ＋１）を設定できない場合、すなわち、メモリカードの空き領域が記録容量Ｓ（時間Ｔ分の走行データを記録できる記録容量）未満である場合、上書き記録を停止する時間を記録領域Ｐの空き容量に合わせて変更することとしてもよい。具体的には、記録トリガーを検知してからの記録時間（時間Ｔｒ）を変更し、記録トリガー前後の走行データが記録領域Ｐ上に残るようにする。このとき、たとえば、変更後の時間Ｔｒを時間Ｔｒｘ、変更前の時間Ｔｆを時間Ｔｆｘ、残りの記録容量で記録できる時間をＴｘとして、下記式（１）および（２）が成立するように時間Ｔｒｘを決めればよい。
Ｔｆ：Ｔｒ  ＝  Ｔｆｘ：Ｔｒｘ  ・・・（１）
Ｔｆｘ＋Ｔｒｘ  ＝  Ｔｘ  ・・・（２）【００５６】
以上説明したように、ナビゲーション装置３００によれば、１つの記録媒体（メモリカード）のみを用いて車両の走行データを記録する。これにより、事故の衝撃などによってメモリ間の配線が切断されることがなく、２つ以上の記録媒体を用いるドライブレコーダに比べて、確実に走行データを記録することができる。また、２つ以上の記録媒体を用いる場合と比較して、コストを低く抑えることができる。【００５７】
より詳細には、ナビゲーション装置３００は、車両の挙動に応じて走行データを記録する記録領域を変更する。ナビゲーション装置３００を搭載した車両が事故に巻き込まれた可能性がある場合、走行データを記録する記録領域を他の領域へと変更することによって、事故時の走行データを上書きすることなく記録領域に保存することができる。そして、記録された走行データを用いて、事故の検証をおこなうことができる。【００５８】
また、記録トリガーを検出した時刻から所定時間（時間Ｔｒ）経過するまで、走行データを記録する領域を変更せず、所定時間経過後以降に取得された走行データを変更後の記録領域に書き込むことによって、事故前後の走行データをメモリカードに保存することができ、より詳細に事故の検証をおこなうことができる。【００５９】
なお、本実施の形態で説明した記録制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008105062.tif 000006
【図５】
2008105062.tif 000007
【図６】
2008105062.tif 000008
【図７】
2008105062.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体の走行状態に関する情報を記録する情報記録装置、情報記録方法、情報記録プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、本発明の利用は、上述した情報記録装置、情報記録方法、情報記録プログラムおよび記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、飛行機に搭載されたフライトレコーダと同様に、走行中の車両の周辺状況の記録をおこなうドライブレコーダが知られている。このようなドライブレコーダは、たとえば、車両前方を撮影する前方カメラ、後方を撮影する後方カメラ、前方および後方映像を基準信号に同期して画像メモリの所定領域に書き込む分割映像形成部を備える。
【０００３】
ドライブレコーダは、画像メモリ情報に車両位置情報および時刻情報を付与してバッファメモリに定常的に記録する。そして、衝撃検知センサの所定値以上の信号を入力することにより、記録情報をストレージメモリへ転送し、保存する。これにより、たとえば、あて逃げ事故などの事故に遭遇したとき、あて逃げ車両の特定をおこなうことができる（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術によれば、ストレージメモリへの転送のトリガーとなった衝撃が原因で機器が破損し、バッファメモリとストレージメモリとの間の配線が切断されてしまう可能性がある。このため、バッファメモリからストレージメモリへの記録情報の転送をおこなうことができず、のちに記録情報を利用することができない場合があるという問題点が一例として挙げられる。一般にバッファメモリは限られた記録領域を上書きして情報を保持している。このため、ストレージメモリへの転送がおこなわれないと、新しく入力された情報によって、衝突時の記録が上書きされてしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる情報記録装置は、移動体の走行状態に関する情報を複数の記録領域を有する記録媒体に記録する情報記録装置であって、前記移動体の挙動に関する情報を取得する取得手段と、前記複数の記録領域のうちの一つの記録領域に前記走行状態に関する情報を上書き記録するとともに、前記取得手段によって取得された挙動に関する情報に基づいて前記移動体に関する事故の発生可能性を判断し、前記事故の発生可能性がある場合に、前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域を変更する記録手段と、を備え、前記記録手段は、前記変更前に走行状態に関する情報を記録していた記録領域を上書き不可の領域とするとともに、前記記録媒体における記録領域の空き領域が無くなった場合に、前記事故の発生可能性が低いと判断される記録領域の上書きを許可することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項４の発明にかかる情報記録方法は、移動体の走行状態に関する情報を複数の記録領域を有する記録媒体に記録する情報記録方法であって、前記複数の記録領域のうちの一つの記録領域に前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録工程と、前記移動体の挙動に関する情報を取得する取得工程と、前記取得された挙動に関する情報に基づいて、前記移動体に関する事故の発生可能性を判断する判断工程と、前記事故の発生可能性があると判断される場合に前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域を変更する変更工程と、前記変更前に走行状態に関する情報を記録していた記録領域を上書き不可の領域とする上書き禁止工程と、前記記録媒体における記録領域の空き領域がなくなった場合に、前記事故の発生可能性が低いと判断される記録領域の上書きを許可する上書き許可工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項５の発明にかかる情報記録プログラムは、請求項４に記載の情報記録方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項６の発明にかかる記録媒体は、請求項５に記載の情報記録プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態にかかる情報記録装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】情報記録装置による情報記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】実施例にかかるナビゲーション装置が設置された車両のダッシュボード付近を示す説明図である。
【図４】ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】走行データを記録するメモリカードの記録領域を模式的に示す説明図である。
【図６】走行データを記録するメモリカードの記録領域を模式的に示す説明図である。
【図７】ドライブレコーダプログラムによる走行データ記録処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報記録装置、情報記録方法、情報記録プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態）
はじめに、実施の形態にかかる情報記録装置１００の機能的構成について説明する。図１は、実施の形態にかかる情報記録装置の機能的構成を示すブロック図である。図１において、情報記録装置１００は、取得部１０１、記録部１０２によって構成され、移動体の走行状態に関する情報（以下、「走行情報」という）を記録媒体（記録手段）１１０に記録する。記録媒体１１０は、記録領域１１１を有している。記録領域１１１は、領域Ａ１１１ａ、領域Ｂ１１１ｂ、領域Ｃ１１１ｃによって構成される。また、走行状態に関する情報とは、たとえば、移動体の移動経路、移動速度、移動体周辺を撮影した映像、移動体内外の音声などである。
【００１３】
取得部１０１は、移動体の挙動に関する情報（以下、「挙動情報」という）を取得する。挙動情報とは、たとえば、移動体の速度情報や加速度情報、ハンドルやブレーキなどの操作情報などである。取得部１０１は、たとえば、移動体に設けられた速度センサや角速度センサ、その他各種センサからの出力値を取得する。また、移動体のハンドルやブレーキに設けられたセンサからの出力値を取得する。
【００１４】
記録部１０２は、走行情報を記録媒体１１０の記録領域１１１の一部（たとえば、領域Ａ１１１ａ）に上書き記録する。また、記録部１０２は、取得部１０１によって取得された挙動に関する情報に基づいて、走行情報を上書き記録する記録領域１１１を変更する。
【００１５】
記録部１０２は、たとえば、挙動情報に基づいて移動体に関する事故の発生可能性を判断し、移動体に関する事故が発生した可能性がある場合、走行情報を上書き記録する記録領域１１１を他の領域（たとえば、領域Ｂ１１１ｂ）へと変更する。移動体に関する事故とは、たとえば、移動体が当事者となった事故や移動体の周辺で発生した事故などである。この場合、記録部１０２は、たとえば、移動体にかかる重力加速度が所定値以上である場合、または、移動体の速度の変化率が所定値以上である場合、移動体に関する事故が発生した可能性があると判断する。
【００１６】
また、記録部１０２は、たとえば、移動体に関する事故が発生した可能性がある時刻から所定時間経過後以降に取得された走行情報を変更後の記録領域１１１に書き込む。この場合、記録部１０２は、たとえば、事故の検証のために必要な時間分の走行情報を事故の発生前と同じ記録領域（たとえば、領域Ａ１１１ａ）に書き込み、それ以降に取得された走行情報を変更後の記録領域（たとえば、領域Ｂ１１１ｂ）に書き込む。なお、領域Ａ１１１ａ、領域Ｂ１１１ｂ、領域Ｃ１１１ｃはそれぞれ、事故の検証のために必要な時間分の走行情報を書き込めるのに必要な量の書き込み領域、または、その必要な時間分を超えた走行情報を書き込める量の書き込み領域を持つように決めてもよい。
【００１７】
つづいて、情報記録装置１００による情報記録処理について説明する。図２は、情報記録装置による情報記録処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、情報記録装置１００は、まず、記録部１０２によって、移動体の走行情報を記録領域１１１の一部、たとえば領域Ａ１１１ａに上書き記録する（ステップＳ２０１）。
【００１８】
つぎに、情報記録装置１００は、取得部１０１によって、移動体の挙動情報を取得する（ステップＳ２０２）。つづいて、記録部１０２によって、ステップＳ２０２で取得された挙動情報に基づいて、移動体に関する事故が発生した可能性があるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００１９】
移動体に関する事故が発生した可能性がある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、情報記録装置１００は、記録部１０２で走行情報を記録する領域を他の記録領域１１１、たとえば領域Ｂ１１１ｂに変更して（ステップＳ２０４）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、事故が発生した可能性がない場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００２０】
以上説明したように、情報記録装置１００によれば、移動体の走行情報を上書き記録する記録領域１１１を、移動体の挙動情報に基づいて変更する。これにより、たとえば、移動体に関する事故が発生した可能性がある場合、走行情報を上書き記録する記録領域１１１を他の領域へと変更することによって、事故時の走行情報を上書きすることなく記録領域１１１に保存することができる。そして、記録された走行情報を用いて、事故の検証をおこなうことができる。
【００２１】
また、情報記録装置１００によれば、上書き記録用の記録媒体と保存用の記録媒体とを分ける必要がなく、１つの記録媒体のみを用いて車両の走行情報を記録することができる。１つの記録媒体のみを用いる場合、２つ以上の記録媒体を用いる場合のように事故の衝撃などによって記録媒体間の配線が切断されることがなく、確実に走行情報を記録することができる。また、２つ以上の記録媒体を用いる場合と比較して、コストを低くすることができる。
【００２２】
また、事故が発生した可能性がある時刻から所定時間経過するまでは走行情報を記録する領域を変更せず、所定時間経過後以降に取得された走行情報を変更後の記録領域１１１に書き込むことによって、事故発生直後の走行情報を変更前の記録領域１１１に記録することができる。これにより、事故前後の走行情報を記録領域１１１に保存することができ、より詳細に事故の検証をおこなうことができる。
【実施例】
【００２３】
つぎに、上述した実施の形態にかかる情報記録装置１００の実施例について説明する。以下の実施例においては、情報記録装置１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置３００に適用した場合について説明する。
【００２４】
（ナビゲーション装置３００の周辺機器構成）
はじめに、ナビゲーション装置３００の周辺機器構成について説明する。図３は、実施例にかかるナビゲーション装置が設置された車両のダッシュボード付近を示す説明図である。ナビゲーション装置３００は、車両のダッシュボードに設置されている。ナビゲーション装置３００は、本体部および表示部によって構成され、表示部には車両の現在地点や地図情報、現在時刻などが表示される。
【００２５】
また、ナビゲーション装置３００には、ダッシュボード上に設置された車載用カメラ３１１、サンバイザーに設置された車載用マイク３１２が接続されている。車載用カメラ３１１は、車外前方を撮影する固定カメラと、車内を撮影する固定カメラとから構成される。車載用マイク３１２は、ナビゲーション装置３００の音声入力による操作や車内の様子を記録する際などに用いられる。なお、この車載用カメラ３１１は、ダッシュボードの上に限ることなく、例えば、車両に設けられたバックミラーの裏側に装着してもよい。この場合には、車外のみの画像を撮影することとなる。
【００２６】
また、図示しないが、車載用カメラ３１１は、車両の後部に取り付けられていてもよい。車両の後部に車載用カメラ３１１が取り付けられている場合、車両の後方の安全確認ができる他、他の車両から追突された際に追突時の状況を記録することができる。この他、車載用カメラ３１１は、暗所の記録をおこなう赤外線カメラであってもよい。また、車載用カメラ３１１および車載用マイク３１２は、車両に複数設置されていてもよいし、さらに、固定式ではなく可動式のカメラであってもよい。
【００２７】
ここで、ナビゲーション装置３００は、車両の走行状態について記録するドライブレコーダ機能を有している。ドライブレコーダ機能（ドライブレコーダプログラム）を実行することによって、車載用カメラ３１１や車載用マイク３１２で得られた映像および音声や後述するＧＰＳユニット４１６や各種センサ４１７で得られた車両の現在地点情報や走行速度の変化などの走行状態に関する情報（走行データ）がメモリカードに記録される。このようなドライブレコーダ機能を用いて走行状態を記録することによって、自車が事故に巻き込まれた場合や、自車の周囲で事故が発生した場合に、事実関係の究明に用いる資料を得ることができる。
【００２８】
（ナビゲーション装置３００のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置３００のハードウェア構成について説明する。図４は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図４において、ナビゲーション装置３００は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ（メモリ）４０３と、内蔵メディアドライブ４０４と、内蔵メディア４０５と、外付メディアドライブ４０６と、外付メディア４０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０８と、マイク４０９と、スピーカ４１０と、入力デバイス４１１と、映像Ｉ／Ｆ４１２と、カメラ４１３と、ディスプレイ４１４と、通信Ｉ／Ｆ４１５と、ＧＰＳユニット４１６と、各種センサ４１７とを備えている。また、各構成部４０１〜４１７はバス４２０によってそれぞれ接続されている。
【００２９】
まず、ＣＰＵ４０１は、ナビゲーション装置３００の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラム、ドライブレコーダプログラム、通信プログラム、経路探索プログラムなどのプログラムを記録している。また、ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。
【００３０】
内蔵メディアドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御に従って、ナビゲーション装置３００の筐体内に内蔵された内蔵メディア４０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。内蔵メディア４０５は、内蔵メディアドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記録する。内蔵メディア４０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）を用いることができる。
【００３１】
また、外付メディアドライブ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御に従って、ナビゲーション装置３００の筐体から着脱可能な外付メディア４０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。外付メディア４０７は、外付メディアドライブ４０６の制御に従ってデータが読み書きされる記録媒体である。
【００３２】
本実施例にかかるナビゲーション装置３００には、車両の走行データを記録するため、外付メディア４０７であるメモリカードが接続される。走行データとは、たとえば、車載用カメラ３１１や車載用マイク３１２で得られた車内外の画像や音声、後述するＧＰＳユニット４１６で検出された車両の現在地点情報、後述する各種センサ４１７からの出力値などである。これらの情報は、ドライブレコーダプログラムによってメモリカードに記録され、交通事故発生時の検証用資料などとして用いられる。なお、走行データの記録先は、メモリカード（外付メディア４０７）に限らず、ＲＡＭ４０３や内蔵メディア４０５であってもよい。
【００３３】
この他、内蔵メディア４０５、外付メディア４０７に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図情報が挙げられる。地図情報は、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データと、道路の形状をあらわす道路形状データとを有しており、ディスプレイ４１４の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置３００が経路誘導中の場合は、地図情報と後述するＧＰＳユニット４１６によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。
【００３４】
なお、本実施例では地図情報を内蔵メディア４０５、外付メディア４０７に記録するようにしたが、これに限るものではない。地図情報は、ナビゲーション装置３００のハードウェアと一体に設けられているものに限って記録されているものではなく、ナビゲーション装置３００外部に設けられていてもよい。その場合、ナビゲーション装置３００は、たとえば、通信Ｉ／Ｆ４１５を通じて、ネットワークを介して地図情報を取得する。取得された地図情報はＲＡＭ４０３などに記録される。
【００３５】
また、音声Ｉ／Ｆ４０８は、音声入力用のマイク４０９（たとえば、図３の車載用カメラ３１１）および音声出力用のスピーカ４１０に接続される。マイク４０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ４０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ４１０からは音声が出力される。なお、マイク４０９から入力された音声は、音声データとして内蔵メディア４０５あるいは外付メディア４０７に記録可能である。
【００３６】
また、入力デバイス４１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。さらに、入力デバイス４１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末（以下、単に機器という）を接続し、データの入出力をおこなうことができる。
【００３７】
また、映像Ｉ／Ｆ４１２は、映像入力用のカメラ４１３（たとえば、図３の車載用マイク３１２）および映像出力用のディスプレイ４１４と接続される。映像Ｉ／Ｆ４１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ４１４全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ４１４を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００３８】
カメラ４１３は、車両内外の映像を撮像し、画像データとして出力する。カメラ４１３で撮像された画像は、画像データとして内蔵メディア４０５あるいは外付メディア４０７に記録可能である。ディスプレイ４１４には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ４１４は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３９】
また、通信Ｉ／Ｆ４１５は、無線を介してネットワークに接続され、ナビゲーション装置３００とＣＰＵ４０１とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ４１５は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ４０１とのインターフェースとしても機能する。通信網には、たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などがある。
【００４０】
また、ＧＰＳユニット４１６は、ＧＰＳ衛星からの受信波や後述する各種センサ４１７からの出力値を用いて、車両の現在地点（ナビゲーション装置３００の現在地点）を示す情報を算出する。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図情報上の１点を特定する情報である。また、ＧＰＳユニット４１６は、各種センサ４１７からの出力値を用いて、オドメーター、速度変化量、方位変化量を出力する。これにより、急ブレーキ、急ハンドルなどの動態を解析することができる。
【００４１】
また、各種センサ４１７は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどであり、その出力値は、ＧＰＳユニット４１６による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定、ドライブレコーダ機能を動作させるか否かの判断などに用いられる。また、各種センサ４１７は、ユーザによる車両のハンドルやブレーキなどの操作の緩急を検知するものであってもよい。さらに、各種センサ４１７の出力値を、ドライブレコーダ機能で記録するデータとしてもよい。
【００４２】
なお、実施の形態にかかる情報記録装置１００の機能的構成のうち、取得部１０１はＣＰＵ４０１、各種センサ４１７によって、記録部１０２はＣＰＵ４０１および外付メディアドライブ４０６によって、それぞれその機能を実現する。また、実施の形態にかかる記録媒体１１０は、外付メディア４０７（メモリカード）に対応する。
【００４３】
（ナビゲーション装置３００の走行データ記録処理）
つぎに、ナビゲーション装置３００による走行データの記録処理について説明する。一般のドライブレコーダ装置では、走行データを一時格納する上書き用メモリと、走行データを保存するストレージメモリを備え、通常の走行時には走行データを上書き用メモリに上書きして記録している。
【００４４】
そして、衝撃や急ブレーキなど所定のトリガー（以下、「記録トリガー」という）を検知した場合、すなわち事故が発生した可能性がある場合には、上書き用メモリの走行データをストレージメモリに転送して、走行データを保存する。しかしながら、このような構成の場合、事故発生時の衝撃などによってメモリ間の配線が切断され、上書き用メモリ上のデータがストレージメモリに転送できなくなってしまう可能性がある。
【００４５】
一方で、実施例にかかるナビゲーション装置３００のドライブレコーダプログラムでは、走行データを保存するために、メモリカードに走行データを記録する。上書き用メモリとストレージメモリとを分けていないため、事故発生時にメモリ間の配線が切断されてしまう恐れがなく、確実に走行データを保存することができる。また、ドライブレコーダ機能に用いるメモリが１つで済むので、ナビゲーション装置３００に搭載するメモリ数を低減し、低コスト化を図ることができる。
【００４６】
図５および図６は、走行データを記録するメモリカードの記録領域を模式的に示す説明図である。図５において、メモリカードの記録領域Ｐは、領域Ｐ（１）〜Ｐ（５）に分割されている。領域Ｐ（１）〜Ｐ（５）は、それぞれ時間Ｔ分の走行データを記録できる記録容量Ｓを有する。時間Ｔは、記録トリガー前の走行データを保存したい時間Ｔｆおよび記録トリガー後の走行データを保存したい時間Ｔｒを合計した時間とするか、またはそれ以上の時間に設定される。なお、領域Ｐ（１）〜Ｐ（５）は、あらかじめ分割されていてもよいし、記録をおこなう都度分割してもよい。
【００４７】
ドライブレコーダプログラムが起動すると、まず、記録領域Ｐの空き領域に容量Ｓ分の領域Ｐ（１）を確保し、領域Ｐ（１）に走行データを上書き記録していく（図５参照）。記録トリガーを検知すると、ドライブレコーダプログラムは、記録トリガーの検知から時間Ｔｒ後までの走行データを領域Ｐ（１）に記録する。また、記録領域Ｐ上に次の領域Ｐ（２）を確保し、記録トリガーの検知から時間Ｔｒ以降の走行データを領域Ｐ（２）に上書き記録していく（図６参照）。これにより、記録トリガー前の時間Ｔｆ分の走行データおよび記録トリガー後の時間Ｔｒ分の走行データが領域Ｐ（１）に記録される。また、このとき、記録トリガー前後の走行データを記録し終えた領域Ｐ（１）を上書き不可の領域とする設定をおこなってもよい。なお、図５および図６において、縦線の網掛けは走行データの上書き記録がおこなわれている領域を、斜め線の網掛けは上書き不可の領域を示す。
【００４８】
このように、記録トリガーを検知するごとに走行データを記録する領域を変更することによって、通常時の走行データは上書き記録しつつ、記録トリガー前後の走行データを確実に保存することができる。また、一旦上書き不可とした領域について、記録領域Ｐがいっぱいになった場合にも上書き不可は変えずにユーザに記録できない旨を通知してもよい。また、記録領域Ｐがいっぱいになった場合には、時間的に古い走行データが記録されている領域から上書きを許可することとしてもよい。さらに、記録領域Ｐがいっぱいになった場合には、記録トリガーの数値に応じて事故の確率の比較的低いと判断できる走行データが記録されている領域や事故の重大性が比較的軽いと判断される走行データが記録されている領域から上書きを許可することとしてもよい。
【００４９】
図７は、ドライブレコーダプログラムによる走行データ記録処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ドライブレコーダが起動されると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダプログラムは、まず、はじめに走行データを記録する領域Ｐ（ｎ）を設定する（ステップＳ７０２）。領域Ｐ（ｎ）は、初回の記録処理時には、たとえばｎ＝１となる。また、２回目以降の記録処理時には、たとえば、前回走行時に記録をおこなっていた領域を設定する。
【００５０】
つぎに、ドライブレコーダプログラムは、車載用カメラ３１１や車載用マイク３１２で得られた映像および音声やＧＰＳユニット４１６や各種センサ４１７からの出力値を用いて生成された走行データを領域Ｐ（ｎ）に上書き記録する（ステップＳ７０３）。そして、ドライブレコーダプログラムは、記録トリガーを検知するまでは（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０３に戻り、領域Ｐ（ｎ）への走行データの記録を継続する。
【００５１】
一方、記録トリガーを検知した場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダプログラムは、記録トリガーを検知してから時間Ｔｒが経過しない間は（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、引き続き走行データを領域Ｐ（ｎ）に上書き保存する（ステップＳ７０６）。そして、記録トリガーを検知してから時間Ｔｒが経過した場合は（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、次に走行データを記録する領域Ｐ（ｎ＋１）を記録領域Ｐ上に設定できるか否かを判断する（ステップＳ７０７）。領域Ｐ（ｎ＋１）を設定できるか否かは、たとえば、メモリカードの空き領域が記録容量Ｓ（時間Ｔ分の走行データを記録できる記録容量）以上あるか否かによって判断する。
【００５２】
領域Ｐ（ｎ＋１）を設定できる場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダプログラムは、領域Ｐ（ｎ＋１）を設定する（ステップＳ７０８）。ドライブレコーダプログラムは、ドライブレコーダの終了指示があるまでは（ステップＳ７０９：Ｎｏ）、領域（ｎ＋１）を領域Ｐ（ｎ）に読み替えて（ステップＳ７１０）、ステップＳ７０３に戻り以降の処理を繰り返す。そして、ドライブレコーダの終了指示があった場合は（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５３】
また、領域Ｐ（ｎ＋１）を設定できない場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、ドライブレコーダプログラムは、メモリカードの記録領域が不足している旨をユーザに通知して（ステップＳ７１１）、本フローチャートによる処理を終了する。ユーザは、たとえばメモリカードを交換したり、記録済みの記録トリガー前後の走行データを消去するなどの対応を取ることとなる。
【００５４】
なお、ステップＳ７０７で領域Ｐ（ｎ＋１）を設定できない場合、すなわち、メモリカードの空き領域が記録容量Ｓ（時間Ｔ分の走行データを記録できる記録容量）未満である場合、上書き記録を停止する時間を記録領域Ｐの空き容量に合わせて変更することとしてもよい。具体的には、記録トリガーを検知してからの記録時間（時間Ｔｒ）を変更し、記録トリガー前後の走行データが記録領域Ｐ上に残るようにする。このとき、たとえば、変更後の時間Ｔｒを時間Ｔｒｘ、変更前の時間Ｔｆを時間Ｔｆｘ、残りの記録容量で記録できる時間をＴｘとして、下記式（１）および（２）が成立するように時間Ｔｒｘを決めればよい。
Ｔｆ：Ｔｒ  ＝  Ｔｆｘ：Ｔｒｘ  ・・・（１）
Ｔｆｘ＋Ｔｒｘ  ＝  Ｔｘ  ・・・（２）
【００５５】
以上説明したように、ナビゲーション装置３００によれば、１つの記録媒体（メモリカード）のみを用いて車両の走行データを記録する。これにより、事故の衝撃などによってメモリ間の配線が切断されることがなく、２つ以上の記録媒体を用いるドライブレコーダに比べて、確実に走行データを記録することができる。また、２つ以上の記録媒体を用いる場合と比較して、コストを低く抑えることができる。
【００５６】
より詳細には、ナビゲーション装置３００は、車両の挙動に応じて走行データを記録する記録領域を変更する。ナビゲーション装置３００を搭載した車両が事故に巻き込まれた可能性がある場合、走行データを記録する記録領域を他の領域へと変更することによって、事故時の走行データを上書きすることなく記録領域に保存することができる。そして、記録された走行データを用いて、事故の検証をおこなうことができる。
【００５７】
また、記録トリガーを検出した時刻から所定時間（時間Ｔｒ）経過するまで、走行データを記録する領域を変更せず、所定時間経過後以降に取得された走行データを変更後の記録領域に書き込むことによって、事故前後の走行データをメモリカードに保存することができ、より詳細に事故の検証をおこなうことができる。
【００５８】
なお、本実施の形態で説明した情報記録方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００  情報記録装置
１０１  取得部
１０２  記録部
１１０  記録媒体
１１１ａ〜１１１ｃ  記録領域
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行状態に関する情報を複数の記録領域を有する記録媒体に記録する情報記録装置であって、
前記移動体の挙動に関する情報を取得する取得手段と、
前記複数の記録領域のうちの一つの記録領域に前記走行状態に関する情報を上書き記録するとともに、前記取得手段によって取得された挙動に関する情報に基づいて前記移動体に関する事故の発生可能性を判断し、前記事故の発生可能性がある場合に、前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域を変更する記録手段と、を備え、
前記記録手段は、前記変更前に走行状態に関する情報を記録していた記録領域を上書き不可の領域とするとともに、前記記録媒体における記録領域の空き領域が無くなった場合に、前記事故の発生可能性が低いと判断される記録領域の上書きを許可することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記移動体にかかる重力加速度が所定値以上である場合、または、前記移動体の速度の変化率が所定値以上である場合、前記移動体に関する事故が発生した可能性があると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記移動体に関する事故が発生した可能性がある時刻から所定時間経過以降に取得された前記走行状態に関する情報を変更後の記録領域に書き込むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
移動体の走行状態に関する情報を複数の記録領域を有する記録媒体に記録する情報記録方法であって、
前記複数の記録領域のうちの一つの記録領域に前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録工程と、
前記移動体の挙動に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得された挙動に関する情報に基づいて、前記移動体に関する事故の発生可能性を判断する判断工程と、
前記事故の発生可能性があると判断される場合に前記走行状態に関する情報を上書き記録する記録領域を変更する変更工程と、
前記変更前に走行状態に関する情報を記録していた記録領域を上書き不可の領域とする上書き禁止工程と、
前記記録媒体における記録領域の空き領域がなくなった場合に、前記事故の発生可能性が低いと判断される記録領域の上書きを許可する上書き許可工程と、
を含むことを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報記録方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報記録プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報記録プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2008105062.tif 000010
2008105062.tif 000011