Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
分散コンピューティングシステムは、通常、トランザクション処理モニタを利用してシステムのノードの状態を監視する。トランザクションに関与するノードが応答する状態にあるか、応答しない状態にあるかを判定するのに固定「タイムアウト」期間が、トランザクション処理モニタトランザクション処理モニタによって使用されてきた。詳細には、ノードが、タイムアウト値を超える期間、トランザクション処理モニタと通信しない場合、そのノードは、応答しない状態にあると見なされ、トランザクションが打ち切られることが可能である。
いくつかの文献に上述のような従来の技術に関連した技術内容が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，５３２，２１３号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献２】米国特許第６，７２４，７２６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムの利用の際の個人認証に利用されるパスワードをパスワード設定手段により設定する方法であって、
前記パスワード設定手段が、
パスワードの設定を行う利用者から入力された個人情報に基づき、パスワードに設定することを禁止する文字列を生成して格納手段に格納するステップと、前記利用者によって入力された設定希望のパスワードが、前記格納手段に格納された文字列を含むか否かを判定するステップと、判定結果に応じて、パスワードの設定又は拒否を行うステップとを備えたことを特徴とするパスワード設定方法。
【請求項２】
計算機システムの利用の際の個人認証に利用されるパスワードの設定を行うシステムであって、
パスワードの設定を行う利用者から入力された個人情報に基づき、パスワードに設定することを禁止する文字列を生成し、禁止文字列格納手段に格納する禁止文字列生成手段と、前記利用者から入力された設定希望のパスワードが、前記禁止文字列格納手段に格納された文字列を含むか否かを判定する禁止文字列判定手段と、前記判定結果に応じて、パスワードの設定又は拒否を行うパスワード登録手段とを備えたことを特徴とするパスワード設定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、計算機システムの利用の際の個人認証に利用されるパスワードをパスワード設定手段により設定する方法であって、
前記パスワード設定手段が、
パスワードの設定を行う利用者から入力された個人情報に基づき、パスワードに設定することを禁止する文字列を生成して格納手段に格納するステップと、前記利用者によって入力された設定希望のパスワードが、前記格納手段に格納された文字列を含むか否かを判定するステップと、判定結果に応じて、パスワードの設定又は拒否を行うステップとを備えたことを特徴とする。
また、計算機システムの利用の際の個人認証に利用されるパスワードの設定を行うシステムであって、パスワードの設定を行う利用者から入力された個人情報に基づき、パスワードに設定することを禁止する文字列を生成し、禁止文字列格納手段に格納する禁止文字列生成手段と、前記利用者から入力された設定希望のパスワードが、前記禁止文字列格納手段に格納された文字列を含むか否かを判定する禁止文字列判定手段と、前記判定結果に応じて、パスワードの設定又は拒否を行うパスワード登録手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィス機器、又は該オフィス機器を介して利用することが可能な特定のリソースの使用を制御するためのシステムであって、
オフィス機器(100)と、
該オフィス機器(100)に接続され、権限のあるユーザの識別子(121,131)が提示されることにより活動化される、ロック制御装置(120,130)と
を含み、該ロック制御装置(120,130)が、前記オフィス機器(100)又は該オフィス機器(100)を介して利用することが可能なリソースを前記権限のあるユーザに対して操作可能にすることにより該オフィス機器(100)のユーザ操作を制御する、
システム。
【請求項２】
前記オフィス機器が、コンピュータ又はコンピュータ端末(100)である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ロック制御装置が、近接カードセンサ(120)である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ロック制御装置が、磁気カードリーダ(130)である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピュータ又はコンピュータ端末(100)が更に、前記コンピュータ又はコンピュータ端末(100)がユーザ入力を受け取っていない期間を測定するタイマを含み、
前記コンピュータ又はコンピュータ端末(100)が、ユーザ入力を受け取っていない所定期間の経過時にロック状態になり、
権限のあるユーザが、前記ロック制御装置を操作することにより前記コンピュータ又はコンピュータ端末をアンロックさせることが可能である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
オフィス機器、又は該オフィス機器を介して利用することが可能な特定のリソースの使用を制御するための方法であって、
前記オフィス機器(100)に接続されたロック制御装置(120,130)に権限のあるユーザの識別子が提示された際に前記オフィス機器又は該オフィス機器を介して利用することが可能なリソースの操作を該権限のあるユーザに対して可能にするというステップを有する方法。
【請求項７】
前記オフィス機器が、コンピュータ又はコンピュータ端末(100)である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ロック制御装置として近接カードセンサ(120)を使用するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ロック制御装置として磁気カードリーダ(130)を使用するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータ又はコンピュータ端末がユーザ入力を受け取らない期間を測定し(180)、
ユーザ入力を受け取らない所定期間の経過時に前記コンピュータをロックし又はログアウトし(181)、
前記ロック制御装置の操作時に前記コンピュータをアンロックし又はログインする(183,184)、
という各ステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記抵抗の低い層として、可撓性の導電性接着剤を用いた請求項７に記載の液体現像方式の現像器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記抵抗の低い層として、可撓性の金属板を用いた請求項７に記載の液体現像方式の現像器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーカートリッジ内に残っているトナーの量を求める方法であって、
環境因子を検出するステップと、
パルス幅カウントを求めるステップと、
前記パルス幅カウントおよび前記環境因子に基づいて、補正パルス幅カウントを求めるステップと、
前記補正パルス幅カウントと前記トナーカートリッジ内の所定のトナー開始量とに基づいて、前記トナーカートリッジ内に残っているトナーの量を計算するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記補正パルス幅カウントを統計的回帰方程式を適用して計算するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補正パルス幅カウントをルックアップテーブルを適用して求めるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ルックアップテーブルは、前記統計的回帰方程式に基づくものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記環境因子は、温度および相対湿度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パルス幅カウントを求めるステップは、プリントジョブに応答して生成されたプリンタ特定のコマンドをベースにしてパルス幅のカウントを累積するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
トナーカートリッジ内に残っているトナーの量を決定する方法を実行するためのコンピュータソフトウェアが組み込まれたコンピュータ可読媒体であって、
環境因子を検出するステップと、
パルス幅カウントを求めるステップと、
前記パルス幅カウントおよび前記環境因子に基づいて、補正パルス幅カウントを求めるステップと、
前記補正パルス幅カウントと前記トナーカートリッジ内の所定のトナー開始量とに基づいて、前記トナーカートリッジ内に残っているトナーの量を計算するステップと、
を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
トナーカートリッジ内に残っているトナーの量を求める装置であって、
検出される環境因子を受け取り、パルス幅カウントを求め、前記パルス幅カウントおよび前記環境因子に基づいて、補正パルス幅カウントを求めるように構成され、さらに、前記補正パルス幅カウントと前記トナーカートリッジ内の所定のトナー開始量とに基づいて、前記トナーカートリッジ内に残っているトナーの量を計算するプロセッサシステムを備える、ことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記プロセッサシステムは、少なくとも１以上のＰＣ、プリントスプーラ、プリンタおよびネットワークコンポーネントを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサシステムは、プリンタ中に含まれる特定用途向け集積回路である請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記環境因子を測定し、その測定値を前記プロセッサシステムに中継するように構成されているセンサをさらに備える、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セットされた複数の原稿を自動的に読み取る自動原稿読み取り装置を有する画像形成装置において、
前記原稿の色を検出する色検出手段と、
前記自動原稿読み取り装置により前記複数の原稿が読み込まれていく時、前記色検出手段により所定の色が検出されたら、前記所定の色の原稿の直前に読み込まれた原稿までを１つの原稿束であると認識し、少なくとも２つ以上の原稿束を認識可能な原稿束認識手段とを有し、
前記原稿束認識手段により認識した原稿束毎に、ユーザーにより設定された出力条件の設定に従った出力を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
セットされた複数の原稿を自動的に読み取る自動原稿読み取り装置を有する画像形成装置において、
前記原稿のサイズを検知する原稿サイズ検知手段と、
前記自動原稿読み取り装置により前記複数の原稿が読み込まれていく時、前記原稿サイズ検知手段により前記複数の原稿のサイズを検知し、前記原稿サイズ検知手段により検知された原稿のサイズが変化する直前の原稿までを１つの原稿束であると認識し、少なくとも２つ以上の原稿束を認識可能な原稿束認識手段とを有し、
前記原稿束認識手段により認識した原稿束毎に、ユーザーにより設定された出力条件の設定に従った出力を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、セットされた複数の原稿を自動的に読み取る自動原稿読み取り装置を有する画像形成装置において、
前記原稿の色を検出する色検出手段と、
前記自動原稿読み取り装置により前記複数の原稿が読み込まれていく時、前記色検出手段により所定の色が検出されたら、前記所定の色の原稿の直前に読み込まれた原稿までを１つの原稿束であると認識し、少なくとも２つ以上の原稿束を認識可能な原稿束認識手段とを有し、
前記原稿束認識手段により認識した原稿束毎に、ユーザーにより設定された出力条件の設定に従った出力を行うことを特徴とする画像形成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、セットされた複数の原稿を自動的に読み取る自動原稿読み取り装置を有する画像形成装置において、
前記原稿のサイズを検知する原稿サイズ検知手段と、
前記自動原稿読み取り装置により前記複数の原稿が読み込まれていく時、前記原稿サイズ検知手段により前記複数の原稿のサイズを検知し、前記原稿サイズ検知手段により検知された原稿のサイズが変化する直前の原稿までを１つの原稿束であると認識し、少なくとも２つ以上の原稿束を認識可能な原稿束認識手段とを有し、
前記原稿束認識手段により認識した原稿束毎に、ユーザーにより設定された出力条件の設定に従った出力を行うことを特徴とする画像形成装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｓ４〜Ｓ６は、給紙部１５〜１７における記録材の有無を検知するセンサである。Ｓ３は両面画像形成用給紙部１４における記録紙のジャムを検知するセンサである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この実施の形態の複写機１は、自動原稿読み取り装置２０に色検出手段である色検知センサＳ１０を備え、原稿Ｇの色を検出して色情報を制御部ＣＰＵに送る。制御部ＣＰＵは、自動カラー選択手段４０と原稿束認識手段４１とを有する。自動カラー選択手段４０は、色検知センサＳ１０からの色情報に基づき自動的にカラーを選択可能である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
原稿Ｇが同一サイズの場合は、図４に示すように、原稿束毎に、自動原稿読み取り装置２０に対して縦置き、横置きとサイズが異なるようにセットする。例えば、Ａ４→Ａ４Ｒ→Ａ４の順に原稿束をセットする。そして、例えば希望の部数、出力設定をして動作スタートすると、原稿Ｇが読み込まれていく時、原稿サイズ検知手段５０によりセットされた原稿のサイズを検知し、原稿束認識手段５１は、そのサイズが変化した直前の原稿までを１つの原稿束であると認識する。この原稿のサイズ変化は、縦方向または横方向の少なくなくとも一方が変化することによって、サイズが変化した直前の原稿までを１つの原稿束であると認識する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、原稿サイズ検知手段５０は、少なくとも２つ以上の原稿束を認識可能であり、サイズの変化でジョブの区切りを検知する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この実施の形態でも同様に、この原稿のサイズ変化は、縦方向または横方向の少なくとも一方が変化することによって、サイズが変化した直前の原稿までを１つの原稿束であると認識する。また、原稿サイズ検知手段５０は、少なくとも２つ以上の原稿束を認識可能であり、サイズの変化でジョブの区切りを検知する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明では、原稿自動読み取り装置にセットされてスタートされ、原稿が読み込まれていく時、所定の色が検出されたら、所定の色の原稿の直前に読み込まれた原稿までを１つの原稿束であると認識し、少なくとも２つ以上の原稿束と認識し、原稿束毎に、ユーザーにより設定された出力条件の設定に従った出力が可能であり、複数の原稿束を所望の部数出力する場合、例えば原稿セット及び設定モードの選択、出力動作スタートなどの動作がそれぞれ１回で済み、ユーザーの作業手順の効率化が図れる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項２に記載の発明では、原稿自動読み取り装置にセットされてスタートされ、原稿が読み込まれていく時、複数の原稿のサイズを検知し、原稿サイズ検知手段により検知された原稿のサイズが変化する直前の原稿までを１つの原稿束であると認識し、少なくとも２つ以上の原稿束を認識し、認識した原稿束毎に、ユーザーにより設定された出力条件の設定に従った出力が可能であり、複数の原稿束を所望の部数出力する場合、例えば原稿セット及び設定モードの選択、出力動作スタートなどの動作がそれぞれ１回で済み、ユーザーの作業手順の効率化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ところが、基板の幅をニップ幅より大きくすると、基板にはニップ内に存在する部分とニップから外れた部分が存在することになる。ニップ内に存在する部分からの熱は回転体を介して加圧ローラーに伝熱するが、ニップから外れた部分の熱は加圧ローラーには伝わらず、回転体に伝熱するだけである。したがって、基板に温度勾配が生じ、この温度勾配により基板が割れやすくなってしまうという課題が有る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように、可撓性の回転体（例えばフィルム）を用いる像加熱装置においては、回転体やヒーターの耐久性を確保すると共に、トナー像の尾引き現象の防止も望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の他の目的は、ヒーターの耐久性の低下を抑えられる像加熱装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、可撓性回転体の耐久性の低下を抑えられる像加熱装置を提供することができる。また、ヒーターの耐久性の低下を抑えられる像加熱装置を提供することができる。更には、画像の尾引き現象を抑えられる像加熱装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録媒体を加熱定着器によって定着するとともに、当該加熱定着された記録媒体を画像形成装置本体の上部に設けられた記録媒体排出部に排出する画像形成装置において、前記記録媒体排出部の加熱定着器側の端部近傍に位置する底部に、通気孔を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通気孔近傍に、記録媒体が通気孔を塞ぐのを防止する凸部を底部に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体排出部の加熱定着器側の端部に位置する起立壁の表面に、記録媒体が通気孔を覆うのを防止するリブを設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像が形成された記録媒体を加熱定着器によって定着するとともに、当該加熱定着された記録媒体を画像形成装置本体の上部に設けられた記録媒体排出部に排出するとともに、画像形成装置本体の側部に、記録媒体の両面に画像を形成する際に、片面に画像が形成された記録媒体を再度画像形成部へと搬送するための両面ユニットを備えた画像形成装置において、前記画像形成装置本体の内部には、加熱定着器からの熱を、両面ユニット側の側面から排出する主冷却ファンを設置するとともに、前記両面ユニットの内部には、画像形成装置本体から両面ユニットへ記録媒体を搬送するための開口部の近傍に、補助冷却ファンを設置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記両面ユニットの上部に、当該両面ユニット内の空気が補助冷却ファンに流入するのを防止する流入防止部材を設けたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載された発明は、前記通気孔近傍に、記録媒体が通気孔を塞ぐのを防止する凸部を底部に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
また、請求項３に記載された発明は、前記記録媒体排出部の加熱定着器側の端部に位置する起立壁の表面に、記録媒体が通気孔を覆うのを防止するリブを設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、請求項２及び３に記載された発明では、記録媒体が通気孔を覆うのを防止するリブを設けることにより、記録媒体によって通気孔が塞がれることがなく、請求項１の発明の効果をより確実に得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、請求項４に記載された発明は、画像が形成された記録媒体を加熱定着器によって定着するとともに、当該加熱定着された記録媒体を画像形成装置本体の上部に設けられた記録媒体排出部に排出するとともに、画像形成装置本体の側部に、記録媒体の両面に画像を形成する際に、片面に画像が形成された記録媒体を再度画像形成部へと搬送するための両面ユニットを備えた画像形成装置において、前記両面ユニットの内部には、画像形成装置本体から両面ユニットへ記録媒体を搬送するための開口部の近傍に、補助冷却ファンを設置するように構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように、請求項４に記載された発明では、画像形成装置本体から両面ユニットへ記録媒体を搬送するための開口部の近傍から、補助冷却ファンによって、画像形成装置本体内の開口部の近傍に配設される加熱定着器からの熱を排出することができ、当該補助冷却ファンを加熱定着器周辺の冷却に特化させることができ、定着器近傍の冷却効率を上げることができる。特に、加熱定着器によって加熱された記録媒体が、画像形成装置本体の開口部から両面ユニット内に搬送され、加熱定着器近傍の温度が上昇しやすい場合に、特に有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、上記請求項４に記載された発明においては、両面ユニットの内部から補助冷却ファンに空気が流入するのを防止する流入防止部材を設けると、更に効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に関し、特に複写機やプリンター等に搭載される定着装置として用いれば有効な像加熱装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化された情報リソースを生成する方法であって、
（i）第１および第２のネットワーク要素を提供するステップと、
（ii）ネットワーク上で無線ネットワーク接続を介して第１のデータセットを前記第１のネットワーク要素から前記第２のネットワーク要素に転送するステップと、
（iii）ネットワーク上で無線ネットワーク接続を介して第２のデータセットを前記第２のネットワーク要素から前記第１のネットワーク要素に転送するステップと、
（iv）前記第１および第２のデータセットを照合してネットワーク化された情報リソースを形成するステップと、を含むネットワーク化された情報リソースを生成する方法。
【請求項２】
前記第１および第２のネットワーク要素が互いのネットワーク接続範囲内にある時に、ステップii）、iii）およびiv）を実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワーク接続範囲内にネットワーク要素があるか否かを確認するために、少なくとも前記第１のネットワーク要素によってポーリングするステップと、
前記ネットワーク要素を前記ネットワークに接続させ、該ネットワーク要素が前記ネットワークに接続した時に前記ネットワーク化された情報リソースに情報を提供することができるようにするステップと、を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワーク化された情報リソースであるウェブページに前記照合した情報を含めるステップをさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブページ用のスクリプトを前記ネットワーク要素のうちの少なくとも１つに格納することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
グラフィカルユーザインタフェースを介して前記ウェブページにアクセスするステップをさらに含む、請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第３のネットワーク要素を通して前記第１のネットワーク要素と第２のネットワーク要素との間でデータの転送を取り次ぐステップをさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
使用時にアクセスポイントを形成する前記第３のネットワーク要素を介して、前記ネットワーク化された情報リソースにアクセスすることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワーク要素のうちのいずれか１つの形態でサーバを提供することをさらに含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク要素のうちのいずれか１つに格納されたデータのいくつかかまたはすべてに対する該ネットワーク要素のいずれか他のものによるアクセスを制限することをさらに含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワーク化された情報リソースに関連するネットワークアドレスをブロードキャストするビーコンを第１の場所に備えるステップをさらに含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークアドレスはＵＲＬの形態である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークアドレスに接続されたアクセスポイントを有する第２の場所にある第２のビーコンを介して該ネットワークアドレスをブロードキャストするステップをさらに含む、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１または第２のネットワーク要素のいずれかまたは両方を移動通信機器の形態で提供することをさらに含む、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ネットワークを短距離無線ネットワークの形態で提供するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
第１および第２のネットワーク要素のうちの少なくとも一方に、典型的にはセルラ送受信機である長距離送受信機を提供するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
別のネットワーク要素に関連するセルラ送受信機を介して、前記ネットワーク化された情報リソースにアクセスするステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主メモリからの情報を格納するための複数のキャッシュフレーム；及び
所定の数の前記最近最も使用されたフレームをロッキングするための適応的フレームロッキング機構を備えることを特徴とするキャッシュメモリ。
【請求項２】  さらに、前記ｎ個の最近最も使用されたフレームの識別子を記録するためのメモリを備えることを特徴とする請求項１記載のキャッシュメモリ。
【請求項３】  前記識別子がフレームアドレス、または前記最近最も使用されたフレームと関連するフラグであることを特徴とする請求項２記載のキャッシュメモリ。
【請求項４】  前記適応的フレームロッキング機構がセット内の全てのフレームを同時にはロックしないことを特徴とする請求項１記載のキャッシュメモリ。
【請求項５】  前記所定の数の最近最も使用されたフレームとして平均で３ｎ／２個の最近最もアクセスされたフレームが識別されることを特徴とする請求項１記載のキャッシュメモリ。
【請求項６】  前記適応的フレームロッキング機構が前記キャッシュの各フレームに対して３つのラッチ（ａ、ｂ及びlock）を備えることを特徴とする請求項１記載のキャッシュメモリ。
【請求項７】  さらにあるタスクに対する性能の劣化の原因となるフレームを自動的にアンロックする適応的フレームアンロッキング機構を備えることを特徴とする請求項１記載のキャッシュメモリ。
【請求項８】  キャッシュメモリ内のフレームをロッキングするための方法であって、
主メモリからの情報を前記キャッシュメモリのフレームに格納するステップ；
所定の数の最近最も使用されたフレームを監視するステップ；及び
あるタスクが別のタスクによって割り込まれたとき、前記所定の数の最近最も使用されたフレームをロッキングするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  前記監視ステップが前記最近最も使用されたフレームのフレームアドレス、または前記最近最も使用されたフレームと関連するフラグを維持することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記所定の数の最近最も使用されたフレームとして平均で３ｎ／２個の最近最もアクセスされたフレームが識別されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ資源へのアクセスが制御される通信ネットワークであって、
ファイアウォールおよびウェブ対応資源を有するイントラネットと、
前記イントラネットおよびウェブブラウザ対応クライアントに接続され、該イントラネットへのアクセスを制御するリバース・プロキシサーバであって、前記ウェブ対応資源に関連するレコードであって、一意の識別番号および乱数を含むレコードを有するデータベースを含む、リバース・プロキシサーバと、を備え、
前記識別番号および乱数の符号化によって生成される文字ストリングを含むユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）の前記リバース・プロキシサーバへの提示に応答して、前記ウェブ対応資源へのアクセスが前記ウェブブラウザ対応クライアントに対して許可される、
通信ネットワーク。
【請求項２】
前記ウェブ対応資源は、プリンタを含む、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
前記ウェブ対応資源は、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）の文書を含む、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
前記ウェブブラウザ対応クライアントは、無線通信リンクによって前記リバース・プロキシサーバに接続される、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項５】
前記ウェブブラウザ対応クライアントは、無線通信リンクによって前記イントラネットにも接続される、
請求項４に記載の通信ネットワーク。
【請求項６】
前記ＵＲＩは、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を使用して提示される、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項７】
前記ＵＲＩは、セキュアソケット層を用いるハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰＳ）を使用して提示される、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項８】
前記文字ストリングは、文字毎に、６ビット以下を使用して符号化される、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項９】
前記文字ストリングは、ｂａｓｅ６４符号化を使用して符号化される、
請求項８に記載の通信ネットワーク。
【請求項１０】
前記レコードは、さらに、アクセスがイネーブルされる時刻を指定する開始時刻を含む、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項１１】
前記レコードは、さらに、アクセスがディスエーブルされる時刻を指定する終了時刻を含む、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項１２】
前記ウェブ対応資源は、ＣＧＩスクリプトである、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項１３】
前記ウェブ対応資源は、セキュアコンテナに含まれる、
請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項１４】
通信ネットワーク上の資源へのアクセスを提供する方法であって、
識別番号および乱数を、前記資源に関連付けるステップと、
前記識別番号および乱数を、符号化方法を使用して第１の文字ストリングに符号化するステップと、
前記資源へのアクセスの要求であって、スキーム依存部分を有するユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）を含む要求を受取るステップであって、該スキーム依存部分は、前記第１の文字ストリングと等しい長さの第２の文字ストリングを含む、ステップと、
前記第２の文字ストリングを、前記符号化方法を使用して第１の数と第２の数とに復号化するステップと、
前記第１の数を、前記識別番号と比較するステップと、
前記第２の数を、前記乱数と比較するステップと、
前記第１の数が前記識別番号と一致し、かつ前記第２の数が前記乱数と一致するならば、前記資源へのアクセスを許可するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記ＵＲＩは、さらに、クエリを含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＵＲＩは、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を使用して受取られる、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＲＩは、セキュアソケット層を用いるハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰＳ）を使用して受取られる、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記レコードは、さらに、前記アクセスがイネーブルされる時刻を示す開始時刻を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記レコードは、さらに、前記アクセスがディスエーブルされる時刻を示す終了時刻を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記レコードは、さらに、許可されたアクセスの数をカウントするためのログを含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記レコードは、さらに、前記アクセスの数に対する制限を含む、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
通信ネットワーク上のウェブ対応資源へのアクセスを制御するリバース・プロキシサーバであって、
識別番号、乱数、および第１の文字ストリングを前記資源に関連付けるデータベースレコードであって、該文字ストリングは、該識別番号および該乱数を符号化した結果である、データベースレコードと、
前記資源へのアクセスの要求であって、前記第１の文字ストリングと等しい長さの第２の文字ストリングを含むスキーム依存部分を有するユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）を含む要求を受け取る手段と、
前記識別番号および前記乱数を、第１の文字ストリングに復号化するプロセッサ手段と、
前記第１の数を、前記識別番号と比較するプロセッサ手段と、
前記第２の数を、前記乱数と比較するプロセッサ手段と、
を備える、リバース・プロキシサーバ。
【請求項２３】
前記ＵＲＩは、さらに、クエリを含む、
請求項２２に記載のリバース・プロキシサーバ。
【請求項２４】
前記要求を受取る手段は、ハイパーテキスト転送プロトコルを使用する、
請求項２２に記載のリバース・プロキシサーバ。
【請求項２５】
前記要求を受取る手段は、セキュアソケット層を用いるハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰＳ）を使用する、
請求項２２に記載のリバース・プロキシサーバ。
【請求項２６】
前記レコードは、さらに、前記アクセスがイネーブルされる時刻を示す開始時刻を含む、
請求項２２に記載のリバース・プロキシサーバ。
【請求項２７】
前記レコードは、さらに、前記アクセスがディスエーブルされる時刻を示す終了時刻を含む、
請求項２２に記載のリバース・プロキシサーバ。
【請求項２８】
前記レコードは、さらに、許可されたアクセスの数をカウントするためのログを含む、
請求項２２に記載のリバース・プロキシサーバ。
【請求項２９】
前記レコードは、さらに、前記アクセスの数に対する制限を含む、
請求項２８に記載のリバース・プロキシサーバ。
【請求項３０】
前記ウェブ対応資源は、ＣＧＩスクリプトである、
請求項２２に記載のリバース・プロキシサーバ。
【請求項３１】
前記ウェブ対応資源は、セキュアコンテナに含まれる、
請求項２２に記載のリバース・プロキシサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも撮影手段を含む筐体を備えた写真撮影装置であって、上記撮影手段は、前面部が、静止状態で配置されている表側部材と、その内側に回転可能な状態で配置された内側部材との２重構造になっており、上記内側部材にカメラが固定されるとともに、上記内側部材の軸心部であって表側部材側に露出するようカメラのレンズが配置され、上記内側部材にモニタ画面を形成するモニタ装置が固定され、上記表側部材には、上記モニタ画面を見せるための２つの開口窓が、上記内側部材の回転方向において９０度の位相角をもって配置され、表側部材に設けられたカメラ回転ボタンの操作により、内側部材とカメラとモニタ装置を一体として９０度回転させる回転駆動モータを備えていることを特徴とする写真撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の写真撮影装置は、少なくとも撮影手段を含む筐体を備えた写真撮影装置であって、上記撮影手段は、前面部が、静止状態で配置されている表側部材と、その内側に回転可能な状態で配置された内側部材との２重構造になっており、上記内側部材にカメラが固定されるとともに、上記内側部材の軸心部であって表側部材側に露出するようカメラのレンズが配置され、上記内側部材にモニタ画面を形成するモニタ装置が固定され、上記表側部材には、上記モニタ画面を見せるための２つの開口窓が、上記内側部材の回転方向において９０度の位相角をもって配置され、表側部材に設けられたカメラ回転ボタンの操作により、内側部材とカメラとモニタ装置を一体として９０度回転させる回転駆動モータを備えていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、いわゆるワンタッチのボタン操作で横長写真と縦長写真の撮影切換ができるので、簡単な操作で好みの写真形態がもとめられ、被写体にとって満足の行く写真が入手できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の写真撮影装置において、上記筐体が撮影ブース内に収容された形態で配置されているとともに、上記筐体の周辺には被写体のための撮影スペースが設けられている場合には、筐体自体をできるだけコンパクトに構成し、それを撮影ブース内に持ち込んだような状態となる。したがって、筐体の周辺に撮影スペースが十分な広さやスペース形状で確保することができる。さらに、このようなスペース上の利点から、筐体に付与された機能を撮影スペースとの有機的な関連において効果的に発揮させることができる。また、筐体を撮影ブース内へ収容する態様であるから、筐体自体の外形デザインを機能性を向上させつつまとめることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の写真撮影装置によれば、いわゆるワンタッチのボタン操作で横長写真と縦長写真の撮影切換ができるので、簡単な操作で好みの写真形態がもとめられ、被写体にとって満足の行く写真が入手できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、上記筐体が撮影ブース内に収容された形態で配置されているとともに、上記筐体の周辺には被写体のための撮影スペースが設けられているので、筐体自体をできるだけコンパクトに構成し、それを撮影ブース内に持ち込んだような状態となる。したがって、筐体の周辺に撮影スペースが十分な広さやスペース形状で確保することができる。さらに、このようなスペース上の利点から、筐体に付与された機能を撮影スペースとの有機的な関連において効果的に発揮させることができる。また、筐体を撮影ブース内へ収容する態様であるから、筐体自体の外形デザインを機能性を向上させつつまとめることができる。さらに、上記筐体が可搬性のある状態で独立したユニットとして形成されていることにより、撮影ブース内において被写体の好みの場所に筐体が配置できる。例えば、筐体を撮影ブースの端部に寄せたりすることにより、撮影ブースに少しでも多くの被写体が入って撮影をすることが可能となる。さらに、広い撮影スペースが必要とされる躍動的なポーズを自由にとることが可能となり、写真の趣向が著しく拡大される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャングルジムと、
前記ジャングルジムを用いてポーズをとった被写体を撮影する撮影手段と、
前記撮影された画像をプリントするプリント手段とを備える、写真自動販売機。
【請求項２】
前記ジャングルジムは、前記撮影を行なう被写体の背景と同系色である、請求項１に記載の写真自動販売機。
【請求項３】
前記撮影された画像から、前記被写体を抽出する画像処理手段をさらに備える、請求項１または２に記載の写真自動販売機。
【請求項４】
被写体の撮影用の体位の形成を補助する補助装置を備える写真自動販売機であって、
被写体と前記補助装置とを撮影する撮影手段と、
前記撮影された画像をプリントするプリント手段とを備え、
前記補助装置は、発光手段で前記被写体の体位の形成を誘導することによって、前記撮影用の体位の形成を補助することを特徴とする、写真自動販売機。
【請求項５】
ユーザが出入りするための出入口を備える写真自動販売機であって、
被写体を撮影する撮影手段と、
前記撮影された被写体の画像をプリントするプリント手段と、
当該写真自動販売機が使用中であることを示す表示灯とを備え、
前記出入口は、前記撮影手段の撮影方向に設けられる、写真自動販売機。
【請求項６】
ユーザが出入りするための出入口を備える写真自動販売機であって、
被写体を撮影する撮影手段と、
前記撮影された被写体の画像をプリントするプリント手段と、
当該写真自動販売機が使用中であることを示す表示灯と、
前記出入口にカーテン等の扉と、
前記扉を開放する開放手段とを備え、
前記撮影手段は、前記扉が閉じられた状態で撮影を行なう、写真自動販売機。
【請求項７】
内側に収納部を備える写真自動販売機であって、
被写体を撮影する撮影手段と、
前記撮影された被写体の画像をプリントするプリント手段とを備え、
前記収納部は、前記撮影手段の撮影範囲外に備えられる、写真自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、写真自動販売機は、ジャングルジムと、ジャングルジムを用いてポーズをとった被写体を撮影する撮影手段と、撮影された画像をプリントするプリント手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上述のジャングルジムは、撮影を行なう被写体の背景と同系色であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の局面に従うと、写真自動販売機は、被写体の撮影用の体位の形成を補助する補助装置を備える写真自動販売機であって、被写体と補助装置とを撮影する撮影手段と、撮影された画像をプリントするプリント手段とを備え、上述の補助装置は、発光手段で被写体の体位の形成を誘導することによって、撮影用の体位の形成を補助する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の局面に従うと、写真自動販売機は、ユーザが出入りするための出入口を備える写真自動販売機であって、被写体を撮影する撮影手段と、撮影された被写体の画像をプリントするプリント手段と、当該写真自動販売機が使用中であることを示す表示灯とを備え、出入口は、撮影手段の撮影方向に設けられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の局面に従うと、写真自動販売機は、ユーザが出入りするための出入口を備える写真自動販売機であって、被写体を撮影する撮影手段と、撮影された被写体の画像をプリントするプリント手段と、写真自動販売機が使用中であることを示す表示灯と、出入口にカーテン等の扉と、扉を開放する開放手段とを備え、上述の撮影手段は、扉が閉じられた状態であることが確認された後に撮影を行なう。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、長手方向における間隔に換算した貫通孔２２間の間隔ｄとは、図１２（ｂ）に示すように多孔板２０における貫通孔２２の配列が１列である場合、または図１２（ｃ）に示すように複数列（図示例では４列）でも最密状である場合には、最も近接する貫通孔２２間の間隔ｄのことであり、図１２（ｄ）に示すように複数列（図示例では２列）でも千鳥状である場合には、長手方向に直交する方向から投影した時に最も近接する貫通孔２２間の長手方向の間隔ｙのことである。なお、図１２（ｄ）に示すような千鳥状である場合の長手方向と直交する方向の間隔ｘは、上記間隔ｙよりも自由度が大きく、例えば、２ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下であることが良い。このように、本実施形態の転写装置に用いられる多孔板２０においては、上記間隔ｘおよびｙを同じ位にする必要がなく、例えば、ｙ＝０．２ｍｍであっても、ｘ＝０．５ｍｍまたは１ｍｍとしても良いので、製作上の制限が緩和され、製作が容易となるという重要な特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の基板の一方の面に、互いに並列に配置されたレンチキュラーレンズからなるレンズ群を有し、他方の面の該レンチキュラーレンズの非集光部に、斜面および頂部からなる凸状部を有するレンチキュラーレンズシート基板に対し、未硬化の光吸収材が塗布された印刷ロールを回転させ、該印刷ロールを該凸状部の頂部に接触させながら該レンチキュラーレンズシート基板と該印刷ロールの軸とを相対的に移動させることにより該未硬化の光吸収材を該凸状部に転写させる工程を含む、該凸状部の頂部および該凸状部の斜面の少なくとも一部に光吸収材よりなる層を備えたレンチキュラーレンズシートの製造方法において、該印刷ロールの軸に対する該レンチキュラーレンズシート基板の移動方向が該印刷ロールの軸に対して略垂直かつ該レンチキュラーレンズの長手方向と略平行であることを特徴とするレンチキュラーレンズシートの製造方法。
【請求項２】
印刷ロールの回転方向と該印刷ロールの軸に対するレンチキュラーレンズシート基板の移動方向とが同じであることを特徴とする請求項１に記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。
【請求項３】
印刷ロール外周の線速度が該印刷ロールの軸に対するレンチキュラーレンズシート基板の移動速度より速いことを特徴とする請求項２に記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。
【請求項４】
印刷ロールの回転方向と該印刷ロールの軸に対するレンチキュラーレンズシート基板の移動方向とが逆であることを特徴とする請求項１に記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。
【請求項５】
印刷ロール外周の線速度が該印刷ロールの軸に対するレンチキュラーレンズシート基板の移動速度以上であることを特徴とする請求項４に記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。
【請求項６】
未硬化の光吸収材を凸状部に塗布した後、該未硬化の光吸収材が該凸状部の斜面に沿って自重および／または強制力によって垂れる時間が経過した後に該光吸収材を硬化させる工程を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。
【請求項７】
該凸状部の斜面に設けられた光吸収材よりなる層の高さが下記（１）式で定義されるリセス高さＨ以上であることを特徴とする請求項１〜６に記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。
Ｈ＝ｈ１−ｈ２          （１）
（ここで、ｈ１はレンチキュラーレンズ集光部と凸状部との境界領域最底部から凸状部の最高部までの高さを、ｈ２はレンチキュラーレンズの集光部と凸状部との境界領域最底部からレンチキュラーレンズの集光部の最高部までの高さをそれぞれ表す。）
【請求項８】
印刷ロールに塗布される未硬化の光吸収材の厚さが、上記（１）式で定義されるリセス高さＨ以下であることを特徴とする請求項７に記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。
【請求項９】
レンチキュラーレンズの集光部が、凸状のシリンドリカルレンズであり、該レンチキュラーレンズの集光部と凸状部との境界領域に凹部を有するレンチキュラーレンズシート基板に対し、該境界領域に未硬化の光吸収材を充填する工程、該境界領域以外に付着した該未硬化の光吸収材を取り除く工程を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。
【請求項１０】
光透過性の基板の一方の面に、互いに並列に配置されたレンチキュラーレンズからなるレンズ群を有し、他方の面の該レンチキュラーレンズの非集光部に、斜面および頂部からなる凸状部を有するレンチキュラーレンズシート基板に対し、未硬化の光吸収材が塗布された印刷ロールを回転させ、該印刷ロールを該凸状部の頂部に接触させながら該レンチキュラーレンズシート基板と該印刷ロールの軸とを、該印刷ロールの軸に対する該レンチキュラーレンズシート基板の移動方向が該印刷ロールの軸に対して略垂直かつ該レンチキュラーレンズの長手方向と略平行であるように相対的に移動させることにより該未硬化の光吸収材を該凸状部に転写させる工程を含むことにより得られる、該凸状部の斜面に設けられた光吸収材よりなる層の高さが下記（１）式で定義されるリセス高さＨ以上であるレンチキュラーレンズシート（ただし、光吸収材層が斜面の全てを覆う場合を除く）。
Ｈ＝ｈ１−ｈ２          （１）
（ここで、ｈ１はレンチキュラーレンズ集光部と凸状部との境界領域最底部から凸状部の最高部までの高さを、ｈ２はレンチキュラーレンズの集光部と凸状部との境界領域最底部からレンチキュラーレンズの集光部の最高部までの高さを表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の目的は、未硬化の光吸収材が塗布された印刷ロールの回転方向と該印刷ロールの軸に対する該レンチキュラーレンズシート基板の移動方向とが同じであることを特徴とする製造方法によっても達成され、それに加えて、該印刷ロール外周の線速度が該印刷ロールの軸に対する該レンチキュラーレンズシート基板の移動速度より速いことを特徴とする製造方法によっても達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の目的は、未硬化の光吸収材が塗布された印刷ロールの回転方向と該印刷ロールの軸に対する該レンチキュラーレンズシート基板の移動方向とが逆であることを特徴とする製造方法によっても達成され、それに加えて、該印刷ロール外周の線速度が該印刷ロールの軸に対する該レンチキュラーレンズシート基板の移動速度以上であることを特徴とする製造方法によっても達成される。