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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置の探索方法であって、
衛星群内における複数の衛星の衛星遠隔測定データを、サーバに受け取る工程と、該サーバで、移動式装置の概算位置を得る工程、
該サーバで、該衛星遠隔測定データ及び概算位置から得られる擬似距離モデルを導出する工程と、
擬似距離モデルを、該サーバから移動式装置に伝搬する工程と、
該擬似距離モデルを用いて、該移動式装置で複数の衛星シグナルを得る工程と、
複数の衛星シグナルを用いて、該移動式装置の位置を計算する工程とを含む前記方法。
【請求項２】
該位置計算の工程が、該移動式装置内においてなされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、複数の衛星シグナルから得られた情報を、該移動式装置により無線通信でサーバに転送する工程；及び該サーバ内において、該移動式装置の位置を計算する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
該サーバが、擬似距離モデルを、無線通信システムを介して該移動式装置に伝搬する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
概算位置を得る工程が、該移動式装置及び該サーバの間の通信中に使用される無線通信システムの通信塔の位置を受信する工程を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
概算位置を得る工程が、無線通信システムによって送信される領域の中心からの概算位置を測定する工程を含む、請求項３記載の方法。
【請求項７】
概算位置を得る工程が、移動式装置の位置のデータベースを維持する工程、及び該データベースから該移動式装置の最新の公知位置を受信する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
該衛星遠隔測定データが、軌道暦データを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
該擬似距離モデルが、擬似距離、擬似距離速度、及び擬似距離加速度を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
位置の探索方法であって、
全地球測位システム衛星群内の複数の衛星から衛星遠隔測定データを受け取る工程と、
前記受け取った衛星遠隔測定データを、中央処理サイトに伝える工程と、
擬似距離と擬似速度と擬似距離加速度を含む擬似距離モデルを導出する工程と、
前記擬似距離モデルを移動受信機に伝搬する工程と、
前記移動受信機で前記擬似距離モデルを使用して、少なくとも１つの衛星信号を捕捉する工程を備える方法。
【請求項１１】
前記捕捉する工程は、前記擬似距離モデルからドップラー値を計算する工程をさらに備える、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記衛星遠隔測定データは、衛星クロック信号と衛星位置情報を含む、請求項１０の方法。
【請求項１３】
前記擬似距離モデルは、前記移動受信機の視野内の各衛星の軌道暦データを含む衛星遠隔測定データから導出される、請求項１０の方法。
【請求項１４】
前記衛星遠隔測定データは、前記衛星軌道暦データから導出されるドップラー測定値を含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記捕捉する工程は、前記擬似距離モデルを使用して周波数とコードの不確かさを狭める工程をさらに備える、請求項１０の方法。
【請求項１６】
前記受け取る工程は、４台の衛星信号受信機を使用して実施される、請求項１０の方法。
【請求項１７】
前記擬似距離モデルを使用して前記移動受信機の位置を計算する工程をさらに備える、請求項１０の方法。
【請求項１８】
前記計算する工程は、前記移動受信機内で実施される、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記計算する工程は、前記移動受信機から離れた場所で実施される、請求項１７の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの衛星信号は、信号強度が高い信号であり、前記捕捉する工程は少なくとも１つの捕捉された衛星信号を使用して信号強度の低いその他の衛星信号を受け取ることを支援する工程をさらに備える、請求項１０の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの捕捉衛星信号は、クロックと相関器の遅延オフセットを発生させるために使用される、請求項１０の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの捕捉衛星信号は、信号強度の低い衛星信に関する擬似距離の計算期待値を改善させるために使用される、請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月19日(2002.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光伝導性コア部分（４）、前記コア部分（４）を取り囲む内部クラッド部分（３）、および前記内部クラッド部分（３）を取り囲むジャケット部分（１）から構成される単一モード光ファイバーであって、前記コア部分（４）の屈折率が前記クラッド部分およびジャケット部分の領域（３、１）の屈折率より大きく、かつ前記クラッド部分およびジャケット部分の領域（３、１）の屈折率が略等しい単一モード光ファイバーにおいて、前記内部クラッド部分（３）が０．１〜８．５重量％の範囲でフッ素をドープされたＳｉＯ２から形成され、これにより前記コア部分（４）がその全断面にわたって圧縮軸方向応力を受けることになり、さらに前記内部クラッド部分（４）はジャケット部分（１）の屈折率に等しい屈折率を得るために屈折率増加ドーパントを供給されることを特徴とする単一モード光ファイバー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月8日(2003.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と上部の縁まで延在する側壁を有する、入浴用水ため槽と、
前記上部の縁から流れ落ちる水を集水するために、前記水ため槽の周囲の少なくとも大部分の周りで放射状に外側に向かって位置しており、前記水ため槽の前記上部の縁の下と前記水ため槽の前記底壁の上との間に一定間隔で配置された底壁を有する越流水槽と、
前記越流水槽と前記水ため槽間で流れを提供する導管と、及び
前記越流水槽から前記水ため槽に水を流すための前記導管に関連するポンプとよりなる浴槽。
【請求項２】
前記水ため槽の前記上部の縁は、前記越流水槽の最上部よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項３】
前記水ため槽の底部は、盛り上がった座席領域を形成することを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項４】
前記越流水槽は、ある高さで前記水ため槽の前記周囲を取り囲むことを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項５】
調節可能な水平足は、前記水ため槽の下側に取り付けることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項６】
前記水ため槽の前記上部の縁は、ある高さで延在することを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項７】
前記水ため槽は、前記水ため槽の前記下側で、前記水ため槽に前記越流水槽が連結するために前記越流水槽が付着される、滑らかな表面を含むことを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項８】
前記水ため槽内の水を発光した光で照射するためのクロマセラピーシステムをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項９】
越流の排水開口部は、前記越流水槽の壁に位置されることを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項１０】
前記導管のフィルタをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項１１】
前記ポンプは、毎分２０００回転未満の速度で作動できることを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項１２】
前記導管に接続される通気装置をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の浴槽。
【請求項１３】
前記通気装置は、前記ポンプの吸水側に位置することを特徴とする請求項１２に記載の浴槽。
【請求項１４】
前記通気装置は、選択的にバイパスできることを特徴とする請求項１２に記載の浴槽。
【請求項１５】
底壁と上部の縁まで延在する側壁を有する、入浴用水ため槽と、
前記上部の縁から流れ落ちる水を集水するために、前記水ため槽の周囲の少なくとも大部分の周りで放射状に外側に向かって位置する越流水槽と、
前記越流水槽と前記水ため槽間で流れを提供する導管と、
前記越流水槽から前記水ため槽に水を流すための前記導管に関連するポンプと、及び
前記水ため槽の下側に取り付けられた調節可能な水平足と、
よりなり、少なくとも一の前記水平足は、
クリアランス開口部を有し、前記水ため槽の下側に取り付けた据え付けブロックと、
前記据え付けブロックの前記クリアランス開口部と連携するネジ孔を有し、前記据え付けブロックに設置されたプレートと、及び
前記ネジ孔と噛み合うサイズのネジ棒を延在する基部を有するヒールと、
を含み、前記水平足の前記ヒールは前記プレートに関して垂直に移動できることを特徴とする浴槽。
【請求項１６】
底壁と上部の縁まで延在する側壁を有する、入浴用水ため槽と、
前記上部の縁から流れ落ちる水を集水するために、前記水ため槽の周囲の少なくとも大部分の周りで放射状に外側に向かって位置する越流水槽と、
前記越流水槽と前記水ため槽間で流れを提供する導管と、
前記越流水槽から前記水ため槽に水を流すための前記導管に関連するポンプと、及び
前記水ため槽の前記底壁の排水開口部に位置する排水プラグを操作する排水制御と
よりなり、前記排水制御は前記越流水槽の内部の側壁に設置されることを特徴とする浴槽。
【請求項１７】
前記排水制御は、保護されるように前記水ため槽のリッジの下に直接存在することを特徴とする請求項１６に記載の浴槽。
【請求項１８】
底壁と上部の縁まで延在する側壁を有する、入浴用水ため槽と、
前記上部の縁から流れ落ちる水を集水するために、前記水ため槽の周囲の少なくとも大部分の周りで放射状に外側に向かって位置する越流水槽と、
前記越流水槽と前記水ため槽間で流れを提供する導管と、
前記越流水槽から前記水ため槽に水を流すための前記導管に関連するポンプと、及び
前記水ため槽内の前記水位が選択した第一レベル未満であるか、又は前記越流水槽の前記水位が選択した第二レベル未満である場合に前記ポンプが作動しないように前記ポンプに電気的に接続される水位感知システムと
よりなる浴槽。
【請求項１９】
底壁と上部の縁まで延在する側壁を有する、入浴用水ため槽と、
前記上部の縁から流れ落ちる水を集水するために、前記水ため槽の周囲の少なくとも大部分の周りで放射状に外側に向かって位置する越流水槽と、
前記越流水槽と前記水ため槽間で流れを提供する導管と、
前記越流水槽から前記水ため槽に水を流すための前記導管に関連するポンプと、及び
前記水ため槽内の水を発光した光で照射するためのクロマセラピーシステムとよりなり、前記クロマセラピーシステムは多色であり、回転式カラーホイール形状のスペクトルフィルタを有することを特徴とする浴槽。
【請求項２０】
底壁と上部の縁まで延在する側壁を有する、入浴用水ため槽と、
前記上部の縁から流れ落ちる水を集水するために、前記水ため槽の周囲の少なくとも大部分の周りで放射状に外側に向かって位置する越流水槽と、
前記越流水槽と前記水ため槽間で流れを提供する導管と、
前記越流水槽から前記水ため槽に水を流すための前記導管に関連するポンプと、及び
前記水ため槽内の水を発光した光で照射するためのクロマセラピーシステムとよりなり、前記水ため槽内の水が一対の水ため槽センサーと電気的に接する場合に、前記クロマセラピーシステムは前記水ため槽だけを照明することを特徴とする浴槽。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月20日(2003.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両シート（１００）へのチャイルドシート（２００）の据付けを検出するための装置であって、不動な部分（１，１１，１２）と、可動な機構（２，３）とが設けられており、不動な部分（１，１１，１２）が、２つの切換状態を備えた切換エレメント（８）と、該切換エレメント（８）のための作動界（Ｂ）を形成するための手段（５）とを有しており、可動な機構（２，３）が、チャイルドシート（２００）の据付けによって第１の位置（Ｐ１）から第２の位置（Ｐ２）に運動可能であり、これによって、作動界（Ｂ）に影響を与えることが達成可能であり、これによって、切換エレメント（８）が、切換状態を変化させるようになっている形式のものにおいて、界（Ｂ）に影響を与えるために、軟鉄から成る薄板の形の遮蔽手段（３）が設けられており、該遮蔽手段（３）が、第１の位置（Ｐ１）で切換エレメント（８）と形成手段（５）との間の領域（９）に位置していて、第２の位置（Ｐ２）で少なくとも部分的に領域（９）の外部に位置していることを特徴とする、チャイルドシートの据付けを検出するための装置。
【請求項２】
切換エレメント（８）が、リードスイッチまたはホールセンサを有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
界（Ｂ）が電磁界であり、切換エレメント（８）が、放射線検出器を有している、請求項１記載の装置。
【請求項４】
可動な機構（２，３）を第１の位置（Ｐ１）に戻すための手段（４）が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
可動な機構（２，３）が、不動な部分（１，１１，１２）に回動点（７）を中心として回動可能に支承されており、遮蔽手段（３）が、可動な機構（２，３）に固定されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
遮蔽手段（３）が、少なくとも一方の側（３１）で成形されていて、これによって、第１の位置（Ｐ１）で磁石（５）の一方の極（６）を少なくとも部分的に取り囲んでいる、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
遮蔽手段（３）のフランク（３２）が、回動点（７）に向かって斜めに面取りされている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
不動な部分（１，１１，１２）が、下側に汚染物導出スリット（１３）を有しており、該汚染物導出スリット（１３）内に遮蔽手段（３）が少なくとも部分的に係合している、請求項１記載の装置。
【請求項９】
戻し手段（４）が、ねじりコイルばねを有しており、該ねじりコイルばねが、可動な機構（２，３）と共に同軸的に配置されている、請求項４から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
可動な機構（２，３）が、回動可能な部分（２）と、移動可能な部分（３）とを有しており、回動可能な部分（２）が、回動点（７）を中心として回動可能に不動な部分（１，１１，１２）に支承されており、移動可能な部分が、遮蔽手段（３）を有しており、移動可能な部分（３）が、回動可能な部分（２）に位置するカム（２１）によって第１の位置（Ｐ１）から第２の位置（Ｐ２）に移動可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
戻し手段（４）が、移動可能な部分（３）に作用している湾曲ばねおよび／または回動可能な部分（２）と共に同軸的に配置されていて、該部分（２）に作用しているねじりコイルばねを有している、請求項４または１０記載の装置。
【請求項１２】
不動な部分（１，１１，１２）が、２つのハウジング半部（１１，１２）を有しており、両ハウジング半部（１１，１２）を互いに半径方向で位置決めするために、有利には、幾つかの位置決めピン（１６）と、対応配置された開口（１７）とが設けられている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
両ハウジング半部（１１，１２）が、互いにハウジング半部（１１，１２）の軸方向の誤差補償のために、押退け突起（１５）を有している、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
磁気切換エレメント（８）が、エアバッグ制御装置に対する信号を切り換えるために設計されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
可動な機構（２，３）が、レバー（１０）を介してチャイルドシート（２００）の拘束装置（２１０）によって運動可能である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
当該装置が、車両シート（１００）に設けられた、特にＩＳＯ１３２１６−１による横桁（１１０）に固定するための手段（１９）を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１項記載の少なくとも１つの装置を備えた車両シート（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
助手席側または後部にエアバッグを備えた車両には、そこにチャイルドシートが据え付けられている場合にエアバッグの作動によって、チャイルドシート内にいる子供が怪我する恐れがあるという問題がある。したがって、該当する車両シートへのチャイルドシートの据付けが自動的に検出されることが望ましい。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８２７０５７号明細書では、車両シートに位置固定されたチャイルドシートを認識するための装置が対象となっている。この解決手段によれば、チャイルドシートに位置するコネクタエレメントと共に係止可能である、車両に据え付けられた固定手段に切換機構が配置されている。この切換機構は、固定手段に位置決めされた不動な部分と、可動な部分とを有している。この可動な部分はコネクタエレメントと固定手段との相互の係止時にコネクタエレメントによって不動な部分に運動させられ、この場合、スイッチを作動させる。このスイッチの作動によって、チャイルドシートによる車両シートの占有が報知される。スイッチは有利にはリードスイッチとして形成されている。この場合、可動な部分の変位時に不動な部分でリードスイッチの位置を変化させる磁石が設けられている。リードスイッチは切換機構の不動な部分に配置することができ、磁石は可動な部分に配置することができる。この場合、磁石はリードスイッチのすぐ上方に位置していて、可動な部分が、コネクタエレメントによって変化させられていない出発位置に位置している場合にはリードスイッチを閉じており、磁石がリードスイッチから遠ざけられている場合にはリードスイッチを開いている。これによって、リードスイッチは、可動な部分がコネクタエレメントによって変位させられた場合に開閉される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を有し、直立した周囲側壁を有する頂部が開放した容器を形成する剛性かつ無孔性の内側本体を備え、前記側壁が、前記内側本体の周囲のまわりに延びる上方リップを形成する、側方外側に突出するフランジを有するとともに、前記上方リップが、下方に延びかつ前記側壁に向かって内側に戻って、溝を形成しており、また、前記内側本体の前記外面を完全にカバーして該外面に固定された可撓性弾性材料の外側本体を備え、その外側本体が前記溝を埋める増大した厚さの単一層の周辺ビードを有している複合容器。
【請求項２】
前記内側本体が金属で形成されている請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記側壁が曲線的である請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記内側本体が曲線的な底部を有する請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記外側本体がほぼ平坦な底部部分を備えた外面を有する請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記外側本体が可変の厚さを有する請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記外側本体が摩擦材料からつくられている請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記溝は、横断面において一部が円形である請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記側壁は、水平方向の断面で円形である請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
外面を有し、直立した周囲側壁を有する頂部が開放した容器を形成するとともに、前記側壁が上端部分を有している剛性かつ無孔性の内側本体と、
前記内側本体の外面を完全にカバーして該外面に固定された可撓性かつ弾性材料の外側本体とを有し、
前記外側本体は、その上端で周囲全体に沿って延びている厚い側方外側に突出した単一層のビードを有し、前記内側本体の前記上端部分は、ビードの周りを包囲し、該ビードを実質的にカバーするように該ビードに固定されている複合容器。
【請求項１１】
前記ビードは、横断面がほぼ円形である請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記外側本体が摩擦材料からつくられている請求項１０に記載の容器。
【請求項１３】
前記外側本体が可変の厚さを有する請求項１０に記載の容器。
【請求項１４】
前記外側本体がほぼ平坦な底部部分を有する外面を有している請求項１０に記載の容器。
【請求項１５】
前記内側本体が曲線状の底部を有する請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
前記内側本体が金属から形成されている請求項１０に記載の容器。
【請求項１７】
前記内側本体の上端部分が、前記ビードと前記外側本体の残りの部分との間の接合点で終結している請求項１０に記載の容器。
【請求項１８】
前記内側本体が、一部材からなる構造のものであり、前記容器の内容物と接触するように配置された内面を有している請求項１に記載の容器。
【請求項１９】
前記内側本体が、一部材からなる構造のものであり、前記容器の内容物と接触するように配置された内面を有している請求項１０に記載の容器。
【請求項２０】
外面を有し、直立した周囲側壁を有する頂部が開放した容器を形成する剛性かつ無孔性の内側本体を備え、前記側壁が、前記内側本体の周囲のまわりに延びる上方リップを形成する、側方外側に突出するフランジを有するとともに、前記上方リップが、下方に延びかつ前記側壁に向かって内側に戻って、溝を形成しており、また、前記内側本体に固定されてその内側本体の外面を完全にカバーする可撓性弾性材料の外側本体を備え、その外側本体が前記溝を埋める増大した厚さの折りたたまれていない周辺ビードを有している複合容器。
【請求項２１】
前記内側本体が金属で形成されている請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
前記外側本体が可変の厚さを有する請求項２０に記載の容器。
【請求項２３】
前記外側本体が摩擦材料からつくられている請求項２０に記載の容器。
【請求項２４】
前記溝は、横断面において一部が円形である請求項２０に記載の容器。
【請求項２５】
外面を有し、直立した周囲側壁を有する頂部が開放した容器を形成するとともに、前記側壁が上端部分を有している剛性かつ無孔性の内側本体と、
前記内側本体に固定され、その内側本体の外面を完全にカバーする可撓性かつ弾性材料の外側本体とを有し、
前記外側本体は、その上端で周囲全体に沿って延びている厚い側方外側に突出した折りたたまれていないビードを有し、前記内側本体の前記上端部分は、ビードの周りを包囲し、該ビードを実質的に覆うように該ビードに固定されている複合容器。
【請求項２６】
前記ビードは、横断面がほぼ円形である請求項２５に記載の容器。
【請求項２７】
前記外側本体が摩擦材料からつくられている請求項２５に記載の容器。
【請求項２８】
前記外側本体が可変の厚さを有する請求項２５に記載の容器。
【請求項２９】
前記内側本体が金属から形成されている請求項２５に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月6日(2003.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粉体コーティング材料を該コーティング材料を噴霧する装置の噴霧器へ供給するための機構であって、少なくとも２つのモジュール（１１、１４；２１１、２１２）を備え、これらのモジュールがコーティング材料の供給源（Ｂ１〜Ｂ４）へ各々接続され、かつ前記材料（Ｐ１〜Ｐ４）を循環（Ｆ２，Ｆ３）ために前記噴霧器（１；２０１）へ接続される共通のマニホールド（Ｃ）の主要な通路（１１２〜１４２；２１１２、２１２２）の一部を各々形成することを特徴とする機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この機構は、それが材料を供給する噴霧器から必然的に離間しなければならないような寸法を有し、その結果、分配ディスペンサを噴霧器へ接続するパイプを、材料を変更するときは何時でも、比較的長い長さにわたり洗浄しなければならないので、廃棄される材料の量、および材料を変更する時間が増加する。
また、特開昭５５−０２２３５５号公報はコーティング材料供給導管が開口する一体のマニホルドを開示している。この共通のマニホルドは接続されるべき導管の数に応じて発展させることができない。これは熱的投射の技術分野に属する米国特許第３９１２２３５号によって周知の混合体についても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この精神において、本発明は、粉体コーティング材料を噴霧器へ供給する機構に関し、この機構には少なくとも２つのモジュールが備えられ、各モジュールは、コーティング材料の供給源へ接続され、かつこの材料を循環するために噴霧器へ接続される共通のマニホールドの主要な通路の一部を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月6日(2003.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記主要体（２４）は、巻き戻し用のスプリング（１３０）を収納するスプリング用空洞を形成する、一体に形成された、スプリングハウジングの壁（１２４）を含む、請求項１または２に記載のシートベルト巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記フレームはピンの反作用力を分散させる分散構造（２５０）を含む、請求項６に記載のシートベルト巻取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月25日(2003.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の各工程：
（ａ）アルデヒドを塩素化して、塩素化アルデヒドを生成すること；
（ｂ）前記塩素化アルデヒドをカルベン反応生成物に変換すること；および
（ｃ）前記カルベン反応生成物を還元して、ハイドロフルオロカーボンを生成すること；
を含んでなる、ハイドロフルオロカーボンの製造方法。
【請求項２】
前記変換工程（ｂ）が、次の各工程：
（ｉ）前記塩素化アルデヒドをフッ素化して、フッ素化アルデヒドを生成すること；および
（ｉｉ）前記フッ素化アルデヒドをジフルオロカルベンと反応させて、カルベン反応生成物を生成すること；
を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記塩素化工程（ａ）が、次式（Ｉ）：
ＨaＸbＣ−Ｃ（Ｏ）−Ｈ      （Ｉ）
（式中、ａ＋ｂ＝３であり、各Ｘは、ハロゲン、または塩素に入れ代わりうる他の化学的部分よりなる群から独立して選択される）
を有するアルデヒドを塩素化することを含んでなる、請求項２の方法。
【請求項４】
前記塩素化アルデヒドが、十分に塩素化されたアルデヒドを含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
前記フッ素化工程（ｂ）（ｉ）が、該十分に塩素化されたアルデヒドをフッ素化して、十分にフッ素化されたアルデヒドを生成することを含んでなる、請求項４の方法。
【請求項６】
前記カルベン反応工程（ｂ）（ｉｉ）が、前記十分にフッ素化されたアルデヒドをジフルオロカルベンと反応させて、Ｃ3カルベン反応生成物を形成することを含んでなる、請求項５の方法。
【請求項７】
前記還元工程（ｃ）が、前記Ｃ3カルベン反応生成物を還元してＣ3ハイドロフルオロカーボンを形成することを含んでなる、請求項６の方法。
【請求項８】
前記塩素化工程（ａ）が、十分に塩素化されたアルデヒドと部分的に塩素化されたアルデヒドの混合物とを含んでなる反応体流を生じさせることを含んでなる、請求項１の方法。
【請求項９】
前記部分的塩素化アルデヒドの少なくとも一部を前記反応体流から分離する工程、および前記部分的塩素化アルデヒドの前記分離部分を前記塩素化工程（ａ）へ再循環させる工程をさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項１０】
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法であって、次の各工程：
アセトアルデヒドを塩素化剤と、トリクロロアセトアルデヒドを生成するのに十分な条件下で反応させること；
前記トリクロロアセトアルデヒドをフッ素化剤と、トリフルオロアセトアルデヒドを生成するのに十分な条件下で反応させること；
前記トリフルオロアセトアルデヒドをジフルオロカルベンと、ペンタフルオロアセトンとペンタフルオロプロペンとの混合物を生成するのに十分な条件下で反応させること；および
ペンタフルオロアセトンとペンタフルオロプロペンとの前記混合物を還元して、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを生成すること；
を含んでなる製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｘ線回折パターンが反射ｈ、ｉおよびｋを有し、そのピークが回折角（２θ）２２．２±０．４゜（ｈ）、２７．３±０．４゜（ｉ）および２８．２±０．４゜（ｋ）にあり、その際、
−  反射ｈがＸ線回折パターン内で強度が最も強く、ならびに最大で０．５゜の半値幅を有し、
−  反射ｉの強度Ｐｉおよび反射ｋの強度Ｐｋが０．６５≦Ｒ≦０．８５の関係を満足し、その際、Ｒは式
Ｒ＝Ｐｉ／（Ｐｉ＋Ｐｋ）
により定義される強度比であり、かつ
−  反射ｉおよび反射ｋの半値幅がそのつど≦１゜である、
一般化学量論組成Ｉ
ＭｏｌＶｂＭｃ１Ｍｄ２Ｏｎ      （Ｉ）
［式中、
Ｍ１＝Ｔｅおよび／またはＳｂ、
Ｍ２＝Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｌａ、Ｂｉ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｚｎ、ＳｉおよびＩｎを含む群からの少なくとも１種の元素、
ｂ＝０．０１〜１、
ｃ＝＞０〜１、
ｄ＝＞０〜１および
ｎ＝（Ｉ）中の酸素以外の元素の原子価および頻度により決定される数を表す］の多金属酸化物材料少なくとも１種を用いて高めた温度で分子酸素によりプロパンを不均一系触媒作用によって気相酸化することによりアクリル酸を製造する方法において、少なくとも１種の多金属酸化物材料（Ｉ）は、そのＸ線回折パターンがピーク位置２θ＝５０．０±０．３゜を有する反射を有していないことを特徴とする、アクリル酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
触媒作用による気相酸化によってプロパンからアクリル酸を製造するための触媒としての、Ｘ線回折パターンが反射ｈ、ｉおよびｋを有し、そのピークが回折角（２θ）２２．２±０．４゜（ｈ）、２７．３±０．４゜（ｉ）および２８．２±０．４゜（ｋ）にあり、その際、
−  反射ｈがＸ線回折パターン内で強度が最も強く、ならびに最大で０．５゜の半値幅を有し、
−  反射ｉの強度Ｐｉおよび反射ｋの強度Ｐｋが０．６５≦Ｒ≦０．８５の関係を満足し、その際、Ｒは式
Ｒ＝Ｐｉ／（Ｐｉ＋Ｐｋ）
により定義される強度比であり、
−  反射ｉおよび反射ｋの半値幅がそのつど≦１゜であり、かつ
−  Ｘ線回折パターンがピーク位置２θ＝５０．０±０．３゜を有する反射を有していない、一般式Ｉ
ＭｏｌＶｂＭｃ１Ｍｄ２Ｏｎ      （Ｉ）
［式中、
Ｍ１＝Ｔｅおよび／またはＳｂ、
Ｍ２＝Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｌａ、Ｂｉ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｚｎ、ＳｉおよびＩｎを含む群からの少なくとも１種の元素、
ｂ＝０．０１〜１、
ｃ＝＞０〜１、
ｄ＝＞０〜１および
ｎ＝（Ｉ）中の酸素以外の元素の原子価および頻度により決定される数を表す］の多金属酸化物材料の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これに応じて、Ｘ線回折パターンが反射ｈ、ｉおよびｋを有し、そのピークが回折角（２θ）２２．２±０．４゜（ｈ）、２７．３±０．４゜（ｉ）および２８．２±０．４゜（ｋ）にあり、その際、
−  反射ｈがＸ線回折パターン内で強度が最も強く、ならびに最大で０．５゜の半値幅を有し、
−  反射ｉの強度Ｐｉおよび反射ｋの強度Ｐｋが０．６５≦Ｒ≦０．８５の関係を満足し、その際、Ｒは式
Ｒ＝Ｐｉ／（Ｐｉ＋Ｐｋ）
により定義される強度比であり、かつ
−  反射ｉおよび反射ｋの半値幅がそのつど≦１゜である、
一般式Ｉ
ＭｏｌＶｂＭｃ１Ｍｄ２Ｏｎ      （Ｉ）
［式中、
Ｍ１＝Ｔｅおよび／またはＳｂ、
Ｍ２＝Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｌａ、Ｂｉ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｚｎ、ＳｉおよびＩｎを含む群からの少なくとも１種の元素、
ｂ＝０．０１〜１、
ｃ＝＞０〜１、有利には０．０１〜１、
ｄ＝＞０〜１、有利には０．０１〜１および
ｎ＝（Ｉ）中の酸素以外の元素の原子価および頻度により決定される数を表す］の多金属酸化物材料少なくとも１種を用いて高めた温度で分子酸素によりプロパンを不均一系触媒作用により気相酸化することによってアクリル酸を製造する方法において、少なくとも１種の多金属酸化物材料（Ｉ）は、そのＸ線回折パターンがピーク位置２θ＝５０．０±０．３゜を有する反射を有していない、つまりｋ相を有していないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月28日(2003.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
以下の表は、hPRLA-IL2融合タンパク質の生物活性を調べるために、同系マウスおよび腫瘍細胞を用いる実験計画を示す。
2004504272.tif 000001
【配列表】
2004504272.tif 000002
2004504272.tif 000003
2004504272.tif 000004
2004504272.tif 000005
2004504272.tif 000006
2004504272.tif 000007
2004504272.tif 000008
2004504272.tif 000009
2004504272.tif 000010
2004504272.tif 000011
2004504272.tif 000012
2004504272.tif 000013
2004504272.tif 000014
2004504272.tif 000015
2004504272.tif 000016
2004504272.tif 000017
2004504272.tif 000018
2004504272.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
組成物の保存を助長する、医薬組成物に一般に使用される防腐剤または成分は、可溶化剤の存在下に使用した場合に、効果が低いことが多い。ある場合には、この低下した保存効果を、増加した量で防腐剤を使用することによって補うことができる。しかし、感受性または過敏性の体組織に関係する場合、組成物を投与されるヒトまたは動物において防腐剤自体がある種の不利な反応または感受性を誘発する場合があるので、この方法を使用することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月15日(2003.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】材料供給装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するホッパーと、前記開口に近接して位置する可撓性の回転分配部材と、可撓性の前記回転分配部材を屈撓するための手段と、前記回転分配部材を回転するための手段とを、具備する材料供給装置。
【請求項２】
前記回転分配部材を屈撓するための手段は、可撓性の前記回転分配部材の側部に連結される支持組立体である、請求項１に記載の材料供給装置。
【請求項３】
前記回転分配部材を回転するための手段は、前記支持組立体に連結される可動要素である、請求項２に記載の材料供給装置。
【請求項４】
前記可動要素の動作が、可撓性の前記回転分配部材の形状を変化させる、請求項３に記載の材料供給装置。
【請求項５】
前記可動要素の動作は、可撓性の前記回転分配部材の周縁とホッパーの開口部との間隙の大きさを変化させる、請求項４に記載の材料供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の試験が種々の処理条件のもとに行われた。次に例示される実施例は本発明の一定の形態を明らかにすることを意図している。これらの実施例は限定を意味するものではないことが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月14日(2003.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の詳細な説明
図１〜４は、本発明を組み込んだシートベルト巻取装置の主要な要素を示している。シートベルト巻取装置５０は、スプールおよびロッキング部分組立体５４を支持するための開口５２ａ、５２ｂを有するＵ型のフレーム５２を備えている。これらの開口は軸受として働く。スプールおよびロッキング部分組立体は、スプール５６、トーションバー５８およびロック機構６０を備えている。トーションバー５８の一端部６２は、（公知の方法で）トーションバー上に形成されている結合相手の複数のスプライン６６に動力を伝達するように噛み合う複数のスプライン６４を備えている。トーションバーの延長部６８は、スプリングアーバ７０の中に受け入れられ、巻き戻しスプリング７２によって付勢されている。トーションバー５８の反作用端である他端部７４は、ホイールロック機構６０に固定されている。ホイールロック機構６０は、トーションバーの端部７４に形成されたスプライン８２を受け入れる、キー溝が設けられた孔８０を有する。この機構は、トーションバーとロック機構６０とを、回転するように結合する。ロック機構およびトーションバーは、これらの部品をともにスエージ加工することによって軸方向に固定されている。トーションバー５８はさらに、トーションバーの作動に先だってスプールと共に回転し、概略的に図示されている公知のタイプウエブセンサ８６の一部として働く付加延長部８４を有する。ロック機構６０は、空洞８８を形成しているラチェットホイール８６を有する。ウエブ感知爪などウエブセンサの種々の部品は、ラチェットホイールによって形成されている空洞８８（図４にも図示されている）の内部に配置されている。複数の歯９４を持つロックホイール９２が、ロック機構の本体９０に固定されている。概略的に示されているロック爪９６がフレームに回転可能に搭載され、ウエブセンサまたは乗り物センサ９８が公知の態様で動作すると、ロックホイールの１つまたは２以上の歯９４と噛み合う。従来技術において公知のように、シートベルト巻取装置の多くは、巻取装置のシャフト（この場合には、トーションバー）に対して相対的に回転可能なロックリング（図示せず）を備えており、ウエブセンサまたは協同作用をする乗り物センサの作動によって、このロックリングが巻取装置のシャフトに結合される。この動作によって、ロックリングは少しだけ回転させられ、その動作でロック爪は動いてロックホイールと係合する。ウエブセンサは、延長部８４に緩く取り付けられた慣性ディスクと、ラチェットホイール８６のピン８７に回転可能に取り付けられたウエブセンサ爪（図示せず）とを有し、ラチェットホイール８６は、巻取装置のスプールからシートベルトの急激な引き延ばしに応答して、ロックリングに接近した間隔で形成されている歯に噛み合うように移動し、それによって、ロックリングを爪に結合させ、および巻取装置のシャフトに結合する。ロックリングに支持されることができる乗り物センサ９８はまた、乗り物が急激な減速を受けたときに可動質量（図示せず）によって作動位置へ移動する乗り物センサ爪９８ａを有する。作動位置において乗り物センサ爪９８ａはラチェットホイール８６の歯８６ａに噛み合い、それによってロックリングを巻取装置のシャフトに結合する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図５の軌跡は、テストデータ、特に、ベルト力を時間（ベルトの引き延ばしを表している）の関数として示している。軌跡２０は、スロットおよびピンを持たない同様のシートベルト巻取装置に対する比較テストデータである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月14日(2003.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物内のパイロット・コマンドレーンにコマンド・オーグメンテーションを提供するための方法であって、
ａ）パイロットの入力コマンドを第１の加算器及び表面アクチュエータ制御回路に送信するステップと、
ｂ）第１の加算器出力信号を第２の加算器回路の送信して、第１の加算器出力信号を飛行制御コンピュータ／アクチュエータ制御エレクトロニクス（ＦＣＭ／ＡＣＥ）回路からの飛行制御信号と共に変更し、結果として第２の加算器出力信号を生成する、ステップと、
ｃ）第２の加算器出力信号を第１の加算器へ送信して、第２の加算器出力信号をパイロットコマンド入力信号とともに変更するステップと、
を含み、それらのステップはコマンドレーンとして正確に識別される、方法。
【請求項２】
ＦＣＭ／ＡＣＥ回路及び第２の加算器回路と通信する制限手段を導入するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
制限手段は、速度、ゲイン、エアースピード、位相マージン、航空機の横揺れ、航空機の偏揺れ、航空機のピッチ、スピードのブレーク、カラムの位置データ及び航空機の安全操作に必要とされる同様の制限を制限することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
表面アクチュエータ制御回路はアクチュエータ出力信号を有し、さらにアクチュエータ出力信号をモニター飛行コンピュータ／アクチュエータ制御エレクトロニクス（ＦＣＭ／ＡＣＥ）回路に送信して、結果としてＦＣＭ／ＡＣＥ信号を生成するステップと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＦＣＭ／ＡＣＥ回路にコマンドレーンと通信して制御を可能とさせるステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
乗物の制御を支援するために、拡張された信号を乗物内のパイロットの入力コマンド信号へ提供する方法であって、
パイロットの入力コマンドを第１の電子回路に送信し、結果として第１の電子信号を生成するステップと、
第１の電子信号を表面アクチュエータ制御回路及び第２の電子回路に送信するステップと、
第２の電子回路が飛行制御コンピュータ／アクチュエータ制御電子エレクトロニクス（ＦＣＭ／ＡＣＥ）回路からの飛行制御信号を第１の電子信号に導入することによって、第１の電子信号を変更し、結果として第２の電子信号を生成させるステップと、
第２の電子信号を第１の電子回路へ送信して、第２の電子信号をパイロット入力コマンドとともに変更するステップと、
を含み、それらのステップはコマンドレーンとして正確には識別される方法。
【請求項７】
ＦＣＭ／ＡＣＥ回路および第２の電子回路と通信する制限手段を導入するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記制限手段は速度、ゲイン、エアースピード、位相マージン、航空機の横揺れ、航空機の偏揺れ、航空機のピッチ、スピードのブレーク、カラムの位置データ及び航空機の安全操作に必要とされる同様の制限を制限することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
表面アクチュエータ制御回路はアクチュエータ出力信号を有し、さらにアクチュエータ出力信号をモニター飛行コンピュータ／アクチュエータ制御エレクトロニクス（モニターＦＣＭ／ＡＣＥ）回路に送信して、結果としてＦＣＭ／ＡＣＥ信号を生成するステップとをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
モニターＦＣＭ／ＡＣＥにコマンドレーンと通信して制御を可能とさせるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月17日(2003.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉで表される化合物
2004504347.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の炭素数２〜２５の脂肪族炭化水素鎖を表し、該脂肪族炭化水素鎖は水酸基、アミノ基、アルコキシ基、アリール基または複素環基で置換されていてもよく；Ｒ３は水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基またはアルキル化されていてもよいアミノ基を表す。）またはその医薬上許容される塩の、ヒストン脱アセチル化活性を有する酵素の阻害剤としての使用。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が独立して、１個の二重結合または三重結合を含んでいてもよい直鎖状または分岐状の炭素数２〜１０の炭化水素鎖であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化合物がバルプロ酸（ＶＰＡ）、Ｓ−４−ｙｎ  ＶＰＡ、２−ＥＨＸＡ（２−エチルヘキサン酸）およびそれらの医薬上許容される塩から選ばれることを特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
ヒストン脱アセチル化活性を有する前記酵素が、哺乳類の、好ましくはヒトのヒストン脱アセチル化酵素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記ヒトのヒストン脱アセチル化酵素が、ＨＤＡＣ１〜ＨＤＡＣ８から選ばれることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物が細胞の分化誘導に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記化合物が形質転換細胞の分化誘導に用いられることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記化合物が形質転換細胞のアポトーシス誘導に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
ヒストンの高アセチル化誘導が有効である疾病の治療剤を製造するための請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１０】
患者の体内で請求項１〜３のいずれかに記載の化合物へと代謝される物質の、ヒストンの高アセチル化誘導が有効である疾病の治療剤を製造するための使用。
【請求項１１】
前記疾病が皮膚癌、エストロゲン受容体依存型および非依存型乳癌、卵巣癌、前立腺癌、腎臓癌、結腸直腸癌、膵臓癌、頭頸部癌、小細胞肺癌および非小細胞肺癌、および甲状腺抵抗性症候群等のヒストン脱アセチル化酵素の異常増に起因する内分泌性疾患であることを特徴とする請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を提供し、該化合物の誘導体のヒストン脱アセチル化酵素阻害活性を測定し、ヒストン脱アセチル化酵素阻害活性を有する物質を選別することを特徴とするヒストン脱アセチル化酵素阻害活性を有する物質の同定方法。
【請求項１３】
前記方法が、化合物の鎮静効果を評価する段階、およびヒストン脱アセチル化酵素阻害活性およびバルプロ酸より低い鎮静効果を有する化合物を選別する段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヒストン脱アセチル化酵素阻害活性が、転写抑制検定法、ヒストンＨ３またはＨ４のアセチル化検出のためのウェスタンブロット法、または脱アセチル化酵素検定法によって測定されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
化合物のＨＤＡＣへの結合及び／またはＨＤＡＣへの結合の競合を測定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の化合物のＨＤＡＣイソ酵素特異性を識別する方法。
【請求項１６】
ＨＤＡＣのサブセットのみを特異的に阻害する化合物を選別することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月17日(2003.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基または酸付加塩の形態の式Ｉ
【化１】
2004504323.tif 000001
〔式中、
Ｒは−（ＣＨ２）ｎ−Ｘであり、ここでｎは１、２または３であり、そしてＸは（Ｃ１−４）アルキル、（Ｃ１−４）アルコキシ、（Ｃ２−７）アルケニル、（Ｃ２−７）アルキニル、カルボキシ、（Ｃ１−４）アルコキシカルボニル、シアノ、テトラゾリル、（Ｃ３−７）シクロアルキルアミノまたはイミダゾリル（Ｃ１−４）アルキルアミノであるか、
あるいはＲは−ＣＨ２ＣＯＮ（Ｒ１）Ｒ２であり、ここでＲ１およびＲ２は、独立して、水素、ヒドロキシ、（Ｃ１−４）アルキル、ベンジル、ジ（Ｃ１−４）アルキルアミノ（Ｃ１−４）アルキル、（Ｃ２−７）アルケニル、（Ｃ２−７）アルキニル、ヒドロキシ（Ｃ１−４）アルキル、ジヒドロキシ（Ｃ１−４）アルキル、シアノアルキル、カルバモイルアルキル、（Ｃ３−７）シクロアルキル、（Ｃ３−７）シクロアルキル（Ｃ１−４）アルキル、２−オキソ−３−テトラヒドロフリル、（Ｃ１−４）アルコキシ（Ｃ１−４）アルキル、（Ｃ１−４）アルコキシカルボニル（Ｃ３−７）シクロアルキル、ナフチルアミノ（Ｃ１−４）アルキル、イミダゾリルアミノ（Ｃ１−４）アルキル、モルホリニル（Ｃ１−４）アルキル、ピロリジニル（Ｃ１−４）アルキル、ピペリジニル（Ｃ１−４）アルキルまたは（Ｃ３−７）シクロアルキルアミノ（Ｃ１−４）アルキルであるか、あるいはＲ１およびＲ２は、それらが結合している窒素原子と一体となって、モルホリノ、（Ｃ１−４）アルキル−ピペラジニル、ヒドロキシ（Ｃ１−４）アルキル−ピペラジニル、ピペリジニル、ピロリジニルまたはｐ−クロロフェニル（Ｃ１−４）アルキル−ピペラジニルを形成する。〕
の化合物。
【請求項２】
遊離塩基または酸付加塩の形態の７−（１Ｈ−テトラゾール−５−イルメチル）−６Ｈ−インドロ［１，２−ａ］キナゾリン−５−オン。
【請求項３】
請求項１に記載の式Ｉの化合物またはその塩の製造方法であって、式ＩＩ
【化２】
2004504323.tif 000002
〔式中、Ｒは請求項１において定義されたものである。〕
の化合物を、ナトリウムメトキシドと反応させる段階、および遊離塩基または酸付加塩の形態の得られた化合物を回収することを含む方法。
【請求項４】
薬学的担体または希釈剤とともに遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。