Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に以下からなる固体組成物：
a）以下の物理的特性の少なくとも2つを有するコラーゲン担体：
5〜100 N/cmの範囲の弾性係数、
1〜10 mg/cm3の密度、
直径が0.75 mmより大きく4 mm未満、および/または平均直径が3 mm未満である小室、
ならびに均一に分布して該担体に固定される、
b）固体フィブリノーゲン、および
c）固体トロンビン
の混合物。
【請求項２】
コラーゲン担体が哺乳類、トランスジェニック、または組換え型起源からのI型コラーゲン材料を含むコラーゲンスポンジである、請求項1記載の担体。
【請求項３】
コラーゲン担体が、1つまたは複数の活性面を有し、フィブリノーゲンが4.3〜6.7 mg/cm2のような、好ましくは約5.5 mg/cm2のような、2〜10 mg/cm2の量で存在し、トロンビンが1.5〜5.5 IU/cm2、好ましくは約2.0 I.U./cm2の量で存在する、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
フィブリノーゲンがヒトのフィブリノーゲンである、請求項1〜3のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
フィブリノーゲンが天然資源から精製される、請求項4記載の組成物。
【請求項６】
フィブリノーゲンがトランスジェニックまたは組換え型である、請求項4記載の組成物。
【請求項７】
トロンビンが、ヒトのトロンビンである、請求項1〜6のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
トロンビンが天然資源から精製される、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
トロンビンがトランスジェニックまたは組換え型である、請求項7記載の組成物。
【請求項１０】
以下の物理的特性：
5〜100 N/cmの範囲の弾性係数、
1〜10 mg/cm3の密度、
直径が0.75 mmより大きく4 mm未満、および/または平均直径が3 mm未満である小室
の少なくとも2つを有し、ならびに
固体フィブリノーゲン、および
固体トロンビンの混合物をさらに含むが、
アプロチニン、ε-アミノカプロン酸、またはα2-アンチプラスミンのような抗線維素溶解剤を含まない柔軟な担体を含む、止血、組織密閉、および組織接着のための材料であって、
コーティングされた材料の試料をVibrofixシェーカーにおいて回転数約1000 rpmで2分間振とうした場合の剥離が1.0 mg/cm2未満であるように、固体フィブリノーゲンと固体トロンビンとが担体に固定され、かつ
コーティングされた担体材料を内視鏡装置に挿入して、その後除去した場合に、材料が実質的に不変であり、担体の柔軟性および固体フィブリノーゲンと固体トロンビンの固体接着の指標としてコーティング材料の投入が20％未満であり、
上記の材料が実質的に空気および液体を通さず、ラテックスシートに対するコーティングされた担体の固定、圧によるラテックスシートの3回の伸展と3回目でのラテックスシート伸展の最高点でのコーティングされた担体の面積の測定、およびコーティングされた担体の伸展面積とコーティング領域の開始面積との比較を含む試験によって決定した場合に、弾性係数が少なくとも1.25である、材料。
【請求項１１】
以下の物理的特性：
5〜100 N/cmの範囲の弾性係数、
1〜10 mg/cm3の密度、
直径が0.75 mmより大きく4 mm未満、および/または平均直径が3 mm未満である小室
の少なくとも2つを有し、
ならびに組織密閉のための製品を調製するために十分量のフィブリノーゲンおよび十分量のトロンビンを有する担体の使用。
【請求項１２】
以下の物理的特性：
5〜100 N/cmの範囲の弾性係数、
1〜10 mg/cm3の密度、
直径が0.75 mmより大きく4 mm未満、および/または平均直径が3 mm未満である小室
の少なくとも2つを有し、
ならびに止血のための製品を調製するために十分量のフィブリノーゲンおよび十分量のトロンビンを有する担体の使用。
【請求項１３】
以下の物理的特性：
5〜100 N/cmの範囲の弾性係数、
1〜10 mg/cm3の密度、
直径が0.75 mmより大きく4 mm未満、および/または平均直径が3 mm未満である小室
の少なくとも1つを有し、
ならびに組織密閉のための製品を調製するために十分量のフィブリノーゲンおよび十分量のトロンビンを有する担体の使用。
【請求項１４】
食道、胃、小腸、大腸、直腸のような消化管系、肝臓、脾臓、膵臓、腎臓、肺、副腎、甲状腺、およびリンパ節のような実質臓器における外科的介入、心血管手術、気管、気管支、および肺の手術を含む胸部手術、歯科手術を含む耳、鼻、および喉（ENT）領域における外科的介入、婦人科、泌尿器科、血管、骨（例えば、海綿骨切除）、緊急手術、神経科手術、リンパ、胆管、および脳脊髄液（CSF）フィステル、ならびに胸部および肺の手術の際の空気漏出のための、請求項11〜13のいずれか一項記載の使用。
【請求項１５】
担体が、ポリヒアルロン酸、ポリヒドロキシ酸、例えば乳酸、グルコール酸、ヒドロキシブタン酸、セルロース、ゼラチン、またはコラーゲンスポンジ、例えば、本質的にI型コラーゲン線維からなるコラーゲンスポンジのようなコラーゲンといった生分解性のポリマーである、請求項11〜14のいずれか一項記載の使用。
【請求項１６】
担体が1つまたは複数の活性面を有し、フィブリノーゲンが、4.3〜6.7 mg/cm2のような、好ましくは約5.5 mg/cm2のような、2〜10 mg/cm2の量で存在し、トロンビンが1.5〜2.5 IU/cm2の量、好ましくは2.0 I.U./cm2の量で存在する、請求項11〜15のいずれか一項記載の使用。
【請求項１７】
フィブリノーゲンがヒトの、天然資源から精製された、またはトランスジェニックもしくは組換え型ヒトフィブリノーゲンである、請求項11〜16のいずれか一項記載の使用。
【請求項１８】
フィブリノーゲンが天然資源から精製される、請求項11〜17のいずれか一項記載の使用。
【請求項１９】
フィブリノーゲンがトランスジェニックまたは組換え型である、請求項11〜18のいずれか一項記載の使用。
【請求項２０】
トロンビンが、ヒトの、天然資源から精製された、またはトランスジェニックもしくは組換え型ヒトトロンビンである、請求項11〜19のいずれか一項記載の使用。
【請求項２１】
トロンビンが天然資源から精製される、請求項11〜20のいずれか一項記載の使用。
【請求項２２】
トロンビンがトランスジェニックまたは組換え型である、請求項11〜21のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブピバカイン遊離塩基と、遊離カルボン酸末端基を有する乳酸とグリコール酸の６５：
３５ＤＬコポリマーを含む生体適合性で生分解性のポリマーとを含有する、多数の放出制
御型マイクロスフェアを含む製薬的製剤であって、該コポリマーが約４０ｋＤａ〜約１２
０ｋＤａの分子量を有し、該マイクロスフェアが約６０重量％〜約８５重量％のブピバカ
イン遊離塩基を含み、該マイクロスフェアが非経口投与用の製薬上許容可能な媒体中に含
まれており、その結果、該製剤が約２．２５ｍｇ／ｍｌ〜約３６．０ｍｇ／ｍｌの濃度の
ブピバカイン遊離塩基を有し、投与前に総量約４５ｍｇから約３６０ｍｇのブピバカイン
遊離塩基を含む、製薬的製剤。
【請求項２】
ブピバカイン遊離塩基と、遊離カルボン酸末端基を有する乳酸とグリコール酸の６５：
３５ＤＬコポリマーを含む生体適合性で生分解性のポリマーとを含有する、多数の放出制
御型マイクロスフェアを含んでおり、非経口投与用の製薬上許容可能な媒体で復元すると
、ヒトへの非経口投与に適した１単位量の製薬的製剤であって、該コポリマーが約４０ｋ
Ｄａ〜約１２０ｋＤａの分子量を有し、該マイクロスフェアが約６０重量％〜約８５重量
％のブピバカイン遊離塩基を含み、該マイクロスフェアが投与前に、総量約４５ｍｇから
約３６０ｍｇのブピバカイン遊離塩基を含む、１単位量の製薬的製剤。
【請求項３】
ポリマーの分子量が約４０ｋＤａである、請求項１または２の製剤。
【請求項４】
ポリマーの分子量が約１２０ｋＤａである、請求項１または２の製剤。
【請求項５】
ポリマーが約０．２５〜約０．４２ｄＬ／ｇの粘度を有する、請求項１または２の製剤。
【請求項６】
該製剤中にデキサメタゾンをさらに約２．５ｍｃｇ／ｍｌ〜約１０．０ｍｃｇ／ｍｌの
濃度で含む、請求項１の製剤。
【請求項７】
ヒトの投与部位における局所鎮痛、局所麻酔または神経遮断が初回投与後約２時間未満
で生じ、局所鎮痛、局所麻酔または神経遮断が初回投与後少なくとも１日間持続するに有
効な、生体適合性で生分解性の担体およびブピバカインもしくは製薬上許容可能なその塩
を含む、１単位量のマイクロスフェアを含む製薬的製剤であって、微小透析により測定し
た該部位の組織中のブピバカインのＣｍａｘを平均値として、約３５，０００ｎｇ／ｍｌ
から該部位における毒性濃度より低い濃度まで調製し、投与部位における局所麻酔薬のレ
ベルが全身の血漿中に吸収された該局所麻酔薬のレベルの少なくとも１５０倍である、製
薬的製剤。
【請求項８】
該マイクロスフェアがさらに、増強剤を含まない製剤の投与により得られる時間より長
い時間、ブピバカインの効果を長期化するに有効な量のデキサメタゾンもしくは製薬上許
容可能なその塩を含み、その結果、局所鎮痛、麻酔、または神経遮断が、初回投与後少な
くとも２日間持続する製剤であって、該製剤が微小透析により測定した該部位の組織中の
デキサメタゾンのＣｍａｘを平均値として、約４５ｎｇ／ｍｌから該部位における毒性濃
度より低い濃度をもたらし、投与部位における増強剤のレベルが全身の血漿中に吸収され
た該局所麻酔薬のレベルの少なくとも２５０倍である、請求項７の記載の方法の製剤。
【請求項９】
ヒトの投与部位における局所鎮痛、局所麻酔または神経遮断が初回投与後約２時間未満
に生じ、局所鎮痛、局所麻酔または神経遮断が初回投与後少なくとも約１日間持続するに
有効な、生体適合性で生分解性の担体およびブピバカインもしくは製薬上許容可能なその
塩を含む１単位量のマイクロスフェアを含む、製薬的製剤であって、該製剤では、該部位
の組織中のブピバカインのＴｍａｘの平均値が初回投与の約１０時間後から約４５時間後
までの時点に存在する、製薬的製剤。
【請求項１０】
該マイクロスフェアがさらに、デキサメタゾンを含まない製剤の投与により得られる時
間より長い時間、ブピバカインの効果を長期化するに有効な量のデキサメタゾンもしくは
製薬上許容可能なその塩を含み、その結果、局所鎮痛、麻酔、または神経遮断が、初回投
与後少なくとも約２日間持続するような製剤であって、該製剤では該部位の組織中のデキ
サメタゾンＴｍａｘの平均値が、初回投与の約５時間後〜約４０時間後までの時点に存在
する、請求項９の製剤。
【請求項１１】
ブピバカイン遊離塩基と、遊離カルボン酸末端基を有する乳酸とグリコール酸の６５：
３５ＤＬコポリマーを含む生体適合性で生分解性のポリマーとを含有する、多数の放出制
御型マイクロスフェアを含む製剤を、ヒトの部位に投与することを含む、ヒトに局所鎮痛
、局所麻酔、または神経遮断をもたらす方法であって、該コポリマーの分子量は約４０ｋ
Ｄａ〜約１２０ｋＤａであり、該マイクロスフェアは約６０重量％〜約８５重量％のブピ
バカイン遊離塩基を含み、該マイクロスフェアは非経口投与用の製薬上許容可能な媒体中
に含まれ、該製剤は約２．２５ｍｇ／ｍｌ〜約３６．０ｍｇ／ｍｌの濃度のブピバカイン
遊離塩基を有し、該製剤が投与前には、総量約４５ｍｇから約３６０ｍｇのブピバカイン
遊離塩基を含んでおり、その結果、該製剤が投与部位において初回投与後約２時間未満で
局所鎮痛、局所麻酔または神経遮断をもたらし、初回投与後少なくとも約１日間局所鎮痛、局所麻酔または神経遮断が持続するような方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物全体の重量を基準にして、
６０〜９９．８重量％の芳香族ポリカーボネート、
０．１〜３０重量％の脂環式ポリエステル、
０．１〜８重量％のポリオレフィン
を含んでなる成形半透明熱可塑性組成物であって、当該成形組成物が厚さ２．０ｍｍの平板で測定して１５〜６５％の透過率を有する組成物。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネートが、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンからなる群から選択される１種類以上の二価フェノールから誘導されたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
脂環式ポリエステルが次式の繰返し単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2004521167.tif 000001
式中、Ｒfは炭素原子数２〜２０のアルキル又はシクロアルキル基であり、Ｒgは炭素原子数２〜２０のアルキル又はシクロアルキル基であるが、Ｒf又はＲgの少なくとも一方がシクロアルキル基であることを条件とする。
【請求項４】
芳香族ポリカーボネートと脂環式ポリエステルが混和性である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ポリオレフィンが炭素原子数２〜１０の１種類以上のモノマーから誘導されたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
ポリオレフィンが線状低密度ポリエチレン、ポリオレフィンプラストマー又は０〜５０重量％の酸変性ポリオレフィンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
さらに、亜リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、ホスホン酸一水素、二水素及びその金属塩、ピロリン酸及びその金属塩、並びにこれらの奪活剤の１種類以上を含む混合物からなる群から選択されるエステル交換奪活剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
さらに、白化剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、着色剤、耐衝撃性改良剤、増量剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤及び加工助剤からなる群から選択される１種類以上の添加剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
厚さ２．０ｍｍの平板で測定して１５〜５５％の透過率を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
厚さ２．０ｍｍの平板で測定して９０％以上のヘイズを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して０℃で測定して５００Ｊ／ｍ以上のアイゾットノッチ付衝撃強さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して２．０ｍｍの平板で測定して３５以下の黄色度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
組成物全体の重量を基準にして、
７５〜９５重量％の芳香族ポリカーボネート、
５〜１５重量％の脂環式ポリエステル、及び
０．５〜３重量％のポリオレフィンプラストマー
を含んでなる成形半透明熱可塑性組成物であって、当該成形組成物が厚さ２．０ｍｍの平板で測定して２５〜５０％の透過率を有する組成物。
【請求項１４】
組成物全体の重量を基準にして、
６０〜９９．８重量％の芳香族ポリカーボネート、
０．１〜３０重量％の脂環式ポリエステル、及び
０．１〜８重量％のポリオレフィン
の反応生成物を含んでなる成形半透明熱可塑性組成物であって、当該成形組成物が厚さ２．０ｍｍの平板で測定して１５〜６５％の透過率を有する組成物。
【請求項１５】
成形組成物が厚さ２．０ｍｍの平板で測定して１５〜６５％の透過率を有する半透明熱可塑性組成物の製造方法であって、
当該組成物全体の重量を基準にして、
６０〜９９．８重量％の芳香族ポリカーボネート、
０．１〜３０重量％の脂環式ポリエステル、及び
０．１〜８重量％のポリオレフィン
を含んでなる組成物を予備混合してドライブレンドを形成し、
ドライブレンドを溶融混合する
ことを含んでなる方法。
【請求項１６】
請求項１記載の組成物を含む物品。
【請求項１７】
請求項１記載の組成物を含む半透明シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上のPDE-IV阻害剤(2)と組み合わせた、一種以上の抗コリン作動薬(1)を、場合によりそのエナンチオマー、そのエナンチオマーの混合物としてまたはそのラセミ体として、場合によりその溶媒和物または水和物として、および場合により製薬上許容される賦形剤と共に含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
該活性物質１および２が、単一の処方物中に一緒に、あるいは２つの異なる処方物中に存在する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
該活性物質１が、チオトロピウム塩、オキシトロピウム塩またはイプラトロピウム塩からなる群から選択され、好ましくはチオトロピウム塩である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
該活性物質１が塩化物、臭化物、ヨウ化物、メタンスルホネート、p-トルエンスルホネートまたはメチル硫酸塩として存在する、好ましくは臭化物として存在する、請求項１〜３の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該活性物質２がエンプロフィリン、ロフルミラスト、アリフロ、ベイ‐198004、CP-325,366、BY343、D-4396(Sch-351591)、V-11294A、AWD-12-281および以下の一般式2aで表される三環式含窒素へテロ環式化合物からなる群から選択され：
【化１】
2004521134.tif 000001
ここで、R1はC1-C5-アルキル基、C5-C6-シクロアルキル基、フェニル、ベンジルまたは酸素および窒素から選択される1または2個のへテロ原子を含むことができる、5-または6-員の、飽和または不飽和へテロ環式リングを表し、
R2はC1-C5-アルキル基またはC2-C4-アルケニル基を表し、
R3は場合によりC1-C4-アルコキシ基、C5-C6-シクロアルキル基、フェノキシまたは酸素および窒素から選択される1または2個のへテロ原子を含むことができる、5-または6-員の飽和または不飽和へテロ環式リングで置換されていても良いC1-C5-アルキル基、又は
場合によりC1-C4-アルコキシ基で置換されていても良いフェニルまたはベンジル基又はC5-C6-シクロアルキル基を表し、
該活性物質２が、場合によりそのラセミ体として、そのエナンチオマーとして、そのジアステレオマーとしておよびこれらの混合物として存在し、場合によりその互変異性体として、および場合によりその薬理的に許容される酸付加塩として存在する、請求項１〜４の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該活性物質２が、エンプロフィリン、ロフルミラスト、アリフロ、AWD-12-281および上記一般式2aで表される三環式含窒素へテロ環式化合物から選択される、請求項１〜５の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該組成物が、吸入に適した処方物形状にある、請求項１〜６の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該組成物が吸入性の粉末、プロペラント‐含有計量エアゾルおよびプロペラントを含まない吸入性溶液または懸濁液から選択される処方物である、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
該組成物が吸入性の粉末であり、該粉末が、単糖類、二糖類、オリゴ糖および多糖類、ポリアルコール類、塩類、またはこれら賦形剤相互の混合物から選択される、適当な生理的に許容される賦形剤との混合物として、該活性物質１および２を含む、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該組成物がプロペラント‐含有吸入性エアゾルであり、該エアゾルが、溶解したまたは分散した状態で該活性物質１および２を含む、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該エアゾルが、プロペラントガスとして、n-プロパン、n-ブタンまたはイソブタン等の炭化水素、またはメタン、エタン、プロパン、ブタン、シクロプロパンまたはシクロブタンの塩素化および/またはフッ素化誘導体等のハロ炭化水素を含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該組成物がプロペラントを含まない吸入性の溶液または懸濁液であり、該溶液または懸濁液が、溶媒として、水、エタノールまたは水とエタノールとの混合物を含む、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１３】
気道の炎症性のまたは閉塞性の諸疾患を治療するための、医薬を調製するための、請求項１〜１２の何れか1項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の構成成分がタキソテレ（登録商標）であり、第二の構成成分がサイクリン−依存性キナーゼである、少なくとも２つの構成成分からなる組み合わせ医薬。
【請求項２】
サイクリン−依存性キナーゼがフラボピリドールである請求項１記載の医薬。
【請求項３】
タキソテレ（登録商標）およびフラボピリドールからなる新生物疾患の処置における治療的相乗作用を有する組み合わせ医薬。
【請求項４】
組み合わせ構成成分が別々に、ある時間を置いて投与される請求項３記載の医薬。
【請求項５】
タキソテレ（登録商標）は１０日サイクルの最初の日および最後の日に投与され、フラボピリドールは１０日サイクルの最初の４日間および最後の４日間に投与される請求項３記載の医薬。
【請求項６】
タキソテレ（登録商標）は１４日および２３日に投与され、フラボピリドールは１４〜１７日および２０〜２３日に投与される請求項３記載の医薬。
【請求項７】
新生物疾患は乳癌または肺癌である請求項３記載の医薬。
【請求項８】
フラボピリドールは経口的に投与される請求項３記載の医薬。
【請求項９】
タキソテレ（登録商標）は１４日および２５日に投与され、フラボピリドールは１４〜１８日および２１〜２５日に経口的に投与される請求項８記載の医薬。
【請求項１０】
第一の構成成分がタキソール（登録商標）、タキソテレ（登録商標）またはそれらの誘導体であり、第二の構成成分がフラボピリドールであり、上記構成成分は別々にある時間間隔を置いて投与され、フラボピリドールは経口的に投与される新生物の処置のための組み合わせ医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ヒトＨＧＦ、ジスルフィド結合のヘテロ・ダイマーであり、アミノ酸Ｒ４９４とＶ４９５との間を切断することにより、４６３アミノ酸のαサブユニットと２３４アミノ酸のβサブユニットに切断することができる。α鎖のＮ末端が、メチオニン基から開始される３１のアミン酸まで進められる。この断片は、３１のアミノ酸のシグナル配列を含む。α鎖は、アミノ酸３２から始まり、そして４個のクリングル（ｋｒｉｎｇｌｅ）領域を含む。いわゆる「ヘアピン領域」が、アミノ酸の７０−９６から成る。クリングル１（ｋｒｉｎｇｌｅ１）領域は、α鎖のアミノ酸のほぼ１２８−２０６から成り、クリングル２（ｋｒｉｎｇｌｅ２）領域は、α−鎖のアミノ酸の２１１−２８８から成り、クリングル３（ｋｒｉｎｇｌｅ３）領域は、α鎖のアミノ酸の３０５−３８３から成り、そしてクリングル４（ｋｒｉｎｇｌｅ４）領域は、α鎖のアミノ酸の３９１−４６９から成る。これらの配列、特にＮＫ４の生物的特性に影響を及ぼさない（ＨＧＦへのそのアンタゴニストの活性、及びその抗血管形成の活性に影響を及ぼさない）配列のバリエーションが存在し、そのバリエーションが、たとえばＷＯ  ９３／２３５４１に記載されている。さらにＮＫ４の長さによりその生物的特性が影響されないかぎり、僅かなアミノ酸の範囲内にて変動可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトを含む哺乳動物の尿失禁治療用薬物の製造における一般式（Ｉ）：
【化１】
2004521150.tif 000001
（ただし、式中、
Ａｒはフェニル基またはチエニル基を表し、これらは置換基を有しないか、またはフッ素、塩素、臭素、メチル、トリフルオロメチルおよびメトキシからなる群より選択される１、２または３個の同一または異なる置換基を任意に有する；
Ｒ１は水素原子またはＣ１ないしＣ４の低級アルキル基を表す；
Ｒ２はジ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ２〜Ｃ３）アルキルまたはアザへテロ環状（Ｃ２〜Ｃ３）アルキル基を表す；また、
Ｈｅｔは５員の含窒素芳香族へテロ環を表し、該へテロ環は１ないし３個の窒素原子を含み、置換基を有しないか、またはフッ素、塩素、臭素およびメチルからなる群より選択される１または２個の同一または異なる置換基を任意に有する）
で示されるアリール（またはヘテロアリール）アゾリルカルビノール誘導体またはその生理学的に許容し得る塩の１種の使用。
【請求項２】
Ｒ１が水素原子から、またはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチルおよびｔｅｒｔ−ブチルからなる群より選択されるヒトを含む哺乳動物の尿失禁治療用薬物の製造における一般式（Ｉ）で示される化合物の請求項１記載の使用。
【請求項３】
Ｒ２がジメチルアミノエチル、ジメチルアミノプロピル、ジエチルアミノエチル、ピペリジニルエチル、モルホリニルプロピルおよびピロリジニルエチルからなる群より選択されるヒトを含む哺乳動物の尿失禁治療用薬物の製造における一般式（Ｉ）で示される化合物の請求項１記載の使用。
【請求項４】
一般式（Ｉ）で示される化合物が、
（±）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］ベンジル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール；
（±）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］ベンジル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール・クエン酸塩；
（＋）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］ベンジル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール；
（−）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］ベンジル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール；
（＋）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］ベンジル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール・クエン酸塩：
（−）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］ベンジル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール・クエン酸塩；
（±）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］−２−チエニルメチル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール；
（±）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］−２−チエニルメチル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール・クエン酸塩；
（＋）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］−２−チエニルメチル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール；
（−）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］−２−チエニルメチル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール；
（＋）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］−２−チエニルメチル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール・クエン酸塩；および
（−）−５−｛α−［２−（ジメチルアミン）エトキシ］−２−チエニルメチル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール・クエン酸塩
からなる群より選択されるヒトを含む哺乳動物の尿失禁治療用薬物の製造における一般式（Ｉ）で示される化合物の請求項１記載の使用。
【請求項５】
ヒトを含む哺乳動物の尿失禁治療用医薬組成物であって、請求項１ないし４のいずれか１項に記載された一般式（Ｉ）で示される化合物の少なくとも１種またはその生理学的に許容し得る塩の１種、および医薬的に許容し得る添加剤を含有することを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  ジペプチド化合物が、Ｌ−トレオ−イソロイシルピロリジン、Ｌ−アロ−イソロイシルチアゾリジン、Ｌ−アロ−イソロイシルピロリジン、Ｌ−グルタミニルチアゾリジン、Ｌ−グルタミニルピロリジン、Ｌ−グルタミン酸チアゾリジン、Ｌ−グルタミン酸ピロリジンおよびそれらの塩よりなる群から選択される、請求項６に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
分析：
濃度範囲が１*１０-5Ｍ〜１*１０-7Ｍのグルタミニルピロリジンまたはグルタミニルチアゾリジン５０μｌを、緩衝液−酵素−混合物１１０μｌと混合した。分析混合物は３０℃で１５分間予備インキュベートした。予備インキュベート後、１００μｌのヒスチジルセリル−β−ニトロアニリン（２*１０-5Ｍ）を加え、そしてプレートリーダー（ＨＴＳ７０００プラス、アプライド  バイオシステムズ社, ドイツ、ヴァイテルスタット）を用いて、β−ニトロアニリン放出による黄色発現の測定を３０℃およびλ励起＝３８０ｎｍ、λ発光＝４６５ｎｍで１０分間行った。
ＩＣ50値は、グラフィット ４．０．１5（エリザカス  ソフトウェア社、英国）を用いて計算した。グルタミニルピロリジンまたはグルタミニルチアゾリジンによるＤＰ  Ｉ酵素活性の阻害は見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械、特に自動車に用いられるジェネレータであって、
ａ）ハウジング（２）と、
ｂ）該ハウジング（２）内に回転軸線（５）を中心として回転可能に支承された、少なくとも１つのロータ巻線（１４）を有するロータ（６）と、
ｃ）該ロータ（６）に配置された、対流をハウジング（２）内に発生させるためのかつ熱を少なくとも１つのロータ巻線（１４）から導出するための少なくとも１つの羽根車（２１）とが設けられている形式のものにおいて、
ｄ）少なくとも１つの羽根車（２１）が、熱をロータ（６）から羽根車（２１）に導出するために、部分円弧に沿ってロータ（６）に溶接されていることを特徴とする、電気機械。
【請求項２】
ロータ（６）が、互いに反対の側に位置する２つの端面（２０）を有しており、羽根車（２１）が、端面側でロータ（６）に配置されている、請求項１記載の電気機械。
【請求項３】
少なくとも１つの羽根車（２１）と、ロータ（６）とが、面状に互いに結合されている、請求項１または２記載の電気機械。
【請求項４】
少なくとも１つの羽根車（２１）と、ロータ（６）とが、互いに超音波溶接されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気機械。
【請求項５】
少なくとも１つの羽根車（２１）が、アルミニウム合金から成っている、請求項４記載の電気機械。
【請求項６】
少なくとも１つの羽根車（２１）が、ロータ（６）にレーザ溶接によって結合されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気機械。
【請求項７】
少なくとも１つの羽根車（２１）と、ロータ（６）とが、環状の領域に沿って互いに結合されている、請求項１記載の電気機械。
【請求項８】
ロータ（６）の、反対の側に位置する端面（２０）にそれぞれ１つの羽根車（２１）が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の電気機械。
【請求項９】
少なくとも１つの羽根車（２１）と、ロータ（６）との間の結合部が、強く熱伝導性に形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の電気機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した形式の電気機械に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８２８５１８号明細書に基づき、冒頭で述べた形式のジェネレータが公知である。この公知のジェネレータはロータを備えている。このロータは冷却のために２つの羽根車をシャフトに支持している。入力側の羽根車はクローポールプレートの端面に直接位置している。一般的に鋼薄板から成る羽根車が使用される。この羽根車はスポット溶接またはプロジェクション溶接によってクローポール（爪状磁極）に固定されている。この溶接結合は、クローポールから羽根車を介して冷却空気への効率のよい熱導出を行うことができないという欠点を有している。なぜならば、高い熱抵抗が羽根車とクローポールとの間に存在しているからである。
ドイツ連邦共和国特許第４２３８９９９号明細書には、ジェネレータが開示されている。このジェネレータでは、羽根車がクローポールプレートに、ロータシャフトから半径方向外向きに延びる複数の溶接ウェブを介して取り付けられている。これによって、結合の表面が、上述したスポット溶接またはプロジェクション溶接に比べて増加させられる。
特開平０４１０５５３３号公報によれば、第１のエレメントから第２のエレメントへの熱導出は、両エレメントが大面状の結合領域を介して互いに溶接されることによって改善される。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１６２８３４９号明細書には、ロータと羽根車との間の結合が開示されている。この結合では、羽根車がその羽根の全端面に沿ってロータの外側の周壁面に直接溶接される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここから出発して、本発明の課題は、冒頭で述べた形式のジェネレータを改良して、熱導出が改善されるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この課題は、請求項１の特徴部に記載した特徴によって解決される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のこの構成によって、ロータから羽根車を介して冷却空気への熱伝導がより大きな移行面に基づき劇的に改善される。したがって、励磁巻線における温度だけでなく、ポールフィンガの領域における温度も低下する。これによって、ジェネレータの出力利点が獲得可能となる。すなわち、ロータの表面が羽根車の表面だけ増加させられている。これによって、より大きな熱流出が達成可能となる。溶接は、ロータへの羽根車の廉価で良熱伝導性のかつ確実な結合を保証している。少なくとも１つの羽根車と、ロータとが、部分円弧に沿って互いに結合されている。すなわち、羽根車は大面状にロータに固定され、したがって、熱抵抗が減少させられる。ロータのより良好な冷却は、熱伝導のための横断面積の増加に基づき可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
少なくとも１つの羽根車と、ロータとが、互いに超音波溶接されていると有利である。超音波溶接によって、羽根車とロータとの間の溶接面ひいては熱的な接触面も少ない費用で別の溶接法に比べて著しく増加させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
有利な構成によれば、少なくとも１つの羽根車が、アルミニウム合金から成っている。アルミニウム合金から成る羽根車の使用は、羽根車における熱伝導が自体、鋼から成る羽根車に比べて著しく改善されるという利点を有している。このことは、より高い熱伝導係数に還元され得る。さらに、アルミニウムと鋼との材料組合せによって、超音波溶接が可能となる。さらに、アルミニウム合金から成る羽根車の使用によって、両クローポールの間の漏れ磁束が非磁性の羽根車により抑圧される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成転送制御関数を形成する複数の離散的転送制御関数間の移行点を決定する方法であって、
（ａ）集積時間を決定するステップと、
（ｂ）圧縮関数を決定するステップと、
（ｃ）前記決定した集積時間と前記決定した圧縮関数とにもとづき、合成転送制御関数を決定するステップと、
（ｄ）前記決定した集積時間と前記決定した圧縮関数とから、複数の離散的転送制御関数間の各移行点を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記合成転送制御関数は、８つの離散的転送制御関数と７つの移行点とを有する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、第１の移行点は、最大可能集積時間と、前記決定した集積時間との差に等しい、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、第１の移行点は、最大可能集積時間と、前記決定した集積時間との差に等しく、これに続く移行点は、前のバリアブレイク点すべてと時間ＴSとの和に等しく、
ここで、ＴS は（（ｇn-1）／（（ｇn-1＋ｇn-2＋・・・＋ｇ2＋ｇ＋２）（ｇ(p)）））*Ｔintに等しく、
ｇは決定した圧縮関数に等しく、
ｎは移行点の総数に等しく、
ｐは計算対象の離散的転送制御関数の位取り数に等しく、
Ｔintは決定した集積時間に等しい、方法。
【請求項５】
合成転送制御関数を形成する複数の離散的転送制御関数間の移行点を決定するシステムであって、
ディジタルイメージャに機能的に接続され、集積時間を決定する露光コントローラと、
前記ディジタルイメージャに機能的に接続され、照射強度レベルマッピング関数を決定する照射強度レベルマッピングコントローラと、
前記ディジタルイメージャ、前記露光コントローラ、及び前記照射強度レベルマッピングコントローラに機能的に接続され、前記決定した集積時間と決定した照射強度レベルマッピング関数とにもとづき合成転送制御関数を決定し、かつ前記決定した集積時間と前記決定した照射強度レベルマッピング関数とから、複数の離散的転送制御関数間の各移行点を決定する、転送制御関数生成回路と、
を含むシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記合成転送制御関数は、８つの離散的転送制御関数と、７つの移行点を有する、システム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムにおいて、第１の移行点は、最大可能集積時間と、前記決定した集積時間との差に等しい、システム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムにおいて、第１の移行点は、最大可能集積時間と、前記決定した集積時間との差に等しく、これに続く移行点は、前のバリアブレイク点すべてと時間ＴSとの和に等しく、
ここで、ＴS は（（ｇn-1）／（（ｇn-1＋ｇn-2＋・・・＋ｇ2＋ｇ＋２）（ｇ(p)）））*Ｔintに等しく、
ｇは決定した圧縮関数に等しく、
ｎは移行点の総数に等しく、
ｐは計算中の離散的転送制御関数の位取り数に等しく、
Ｔintは決定した集積時間に等しい、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されたときに、
ビデオ符号化中に使用されるビデオ符号化レートを、少なくとも部分的に、符号化されるビデオ画像の選択された部分のピクセル値の変動の測定値とビット・バジェットに基づいて調整することによって
ビデオ符号化を実行する命令を格納した記憶媒体を備える物品。
【請求項２】
前記媒体が、実行されたときに、マイクロブロックを備えるビデオ画像の選択された部分を符号化する命令をさらに格納している請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記媒体が、実行されたときに、やはり少なくとも部分的にマイクロブロックのタイプに基づいてビデオ符号化レートを調整する命令をさらに格納している請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記媒体が、実行されたときに、絶対差の和（ＳＡＤ）を含む変動の測定値をもたらす命令をさらに格納している請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記媒体が、実行されたときに、ビデオ符号化中に使用される量子化ステップ・サイズを調整することによってビデオ符号化レートを調整する命令をさらに格納している請求項１に記載の物品。
【請求項６】
実行されたときに、
ビデオ符号化中に使用されるビデオ符号化レートを、少なくとも部分的に、符号化されるビデオ画像の選択された部分のピクセル値の変動の測定値とビット・バジェットに基づいて調整して符号化されているビデオを復号することによって
ビデオ復号化を実行する命令を格納した記憶媒体を備える物品。
【請求項７】
前記媒体が、実行されたときに、マイクロブロックを備えるビデオ画像の選択された部分を符号化する命令をさらに格納している請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記媒体が、実行されたときに、やはり少なくとも部分的にマイクロブロックのタイプに基づいてビデオ符号化レートを調整する命令をさらに格納している請求項２に記載の物品。
【請求項９】
前記媒体が、実行されたときに、絶対差の和（ＳＡＤ）を含む変動の測定値をもたらす命令をさらに格納している請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記媒体が、実行されたときに、ビデオ符号化中に使用される量子化ステップ・サイズを調整することによってビデオ符号化レートを調整する命令をさらに格納している請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
ビット数と、様々な量子化ステップ・サイズの場合の複数のビデオ画像のピクセル信号値の変動の間の関係を含む参照テーブルを格納している記憶媒体を備え、
前記記憶媒体が、参照テーブルおよびビット・バジェットを使用してビデオ符号化のレート制御を行う命令をさらに格納している
物品。
【請求項１２】
命令がプロセッサによって実行されたときにビデオ符号化のレート制御の実行に参照テーブルが使用される請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
ピクセル信号値の変動がＳＡＤを含む請求項１２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
送信機から受信した信号に基づいて、送信機とのリンクを表わす共分散行列を推定するように動作する相関器と、
相関器に接続されていて、かつ共分散行列の階数を推定するように動作する階数解析ユニットと、
階数解析ユニットに接続されていて、かつ低減階数のチャンネルの推定値を生成するように動作するチャンネル推定ユニットとを含む無線通信装置。
【請求項２】
共分散行列が、装置と送信機との間の複数のインパルス応答を表わしている請求項１記載の装置。
【請求項３】
相関器が、少なくとも２本のチャンネルの相関を判断するように動作する請求項１記載の装置。
【請求項４】
階数解析ユニットが、共分散行列に対応する固有値を判断するように動作する請求項３記載の装置。
【請求項５】
階数解析ユニットが、共分散行列の推定階数を所定の全体値と比較するように動作する請求項４記載の装置。
【請求項６】
無線通信装置であって、
送信機から受信した信号に基づいて、送信機とのリンクを表わす共分散行列を推定するように動作する相関器手段と、
相関器手段に接続されていて、かつ共分散行列の階数を推定するように動作する階数解析手段と、
階数解析手段に接続されていて、かつ低減階数のチャンネルの推定値を生成するように動作するチャンネル推定手段とを含む無線通信装置。
【請求項７】
無線通信システムにおける方法であって、
送信機から受信した信号に基づいて、送信機とのリンクを表わす共分散行列を推定することと、
共分散行列の階数を推定することと、
低減階数のチャンネルの推定値を生成することとを含む方法。
【請求項８】
相関器が、受信信号の遅延を推定するように動作する請求項１記載の装置。
【請求項９】
階数解析ユニットが、共分散行列の階数を最大階数と比較するように動作する請求項１記載の装置。
【請求項１０】
共分散行列の階数が最大階数よりも少ないときは、チャンネル推定手段が、全階数のチャンネルの推定値を生成するように動作する請求項９記載の装置。
【請求項１１】
共分散行列の階数が最大階数よりも少ないかどうかを判断することと、共分散行列の階数がより少ないときは、Ｎ×Ｍから行列の部分空間を抽出することとをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項１２】
共分散行列を推定することが、リンクとのパラメータ関係を示している行列を判断することを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
行列の抽出された部分空間に基づいて、各チャンネルのチャンネルインパルス応答を求めることと、
チャンネルインパルス応答を使用して、受信信号を復調することとをさらに含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
送信機から受信した信号に基づいて、送信機とのリンクを表わす共分散行列を推定するための手段と、
共分散行列の階数を推定するための手段と、
低減階数のチャンネルの推定値を生成するための手段とを含む無線通信装置。
【請求項１５】
共分散行列の階数が最大階数よりも少ないかどうかを判断するための手段と、
共分散行列の階数が最大階数よりも少ないときは、行列の部分空間を抽出するための手段とをさらに含む請求項１４記載の無線通信装置。
【請求項１６】
共分散行列を推定するための手段が、
リンクのパラメータ関係を示している行列を判断するための手段を含む請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１７】
行列の抽出された部分空間に基づいて、各チャンネルのチャンネルインパルス応答を求めるための手段と、
チャンネルインパルス応答を使用して、受信信号を復調するための手段とをさらに含む請求項１６記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
未圧縮のピクチャの入力シーケンスを、圧縮されたピクチャに変換するように設計された、リオーダーピクチャプールを含む、ビデオ符号化器であって、リオーダーピクチャプールは、幾つかの圧縮されたピクチャをリオーダするように設計されたことを特徴とするビデオ符号化器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
−  動き推定器、離散コサイン変換器、量子化器及び、ランレベル符号化器を有する、先頭と最後を有し、且つ連続して、未圧縮ピクチャを圧縮されたピクチャへ変換するように設計された符号化器チェインと、
−  先頭と最後を有し、且つ連続して、ランレベル復号器、逆量子化器、逆離散コサイン変換器及び、動き補償器を有する、圧縮されたピクチャを圧縮されていないピクチャへ変換するように設計された復号器チェインと、
−  可変長符号化器と、
−  符号化器チェインの最後と復号器チェインの先頭の間に配置されたリオーダーピクチャプールと、
を有することを特徴とする、請求項２に記載のビデオ符号化器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
圧縮されたピクチャの圧縮の程度を変更することにより、ある程度の圧縮を有し且つリオーダーピクチャプールに同時に記憶できる、幾つかの圧縮されたピクチャを、適用するように設計されていることを特徴とする、請求項２に記載のビデオ符号化器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この書籍では、ランダムアクセスと高効率符号化の衝突する要求のために、ビデオシーケンスの全てのピクチャが同じように符号化されるべきではないことが記載されている。技術は、送信又は記憶するために要求される情報の量を大きく減少させるために、連続するピクチャの間の強い関係を利用するように、使用される。これらの技術は、”動き推定による予測”として知られ、先行する又は後続するピクチャから、ピクチャの間の差を表す最小の追加の情報を用いて、シーケンスの大部分のピクチャを導くことよりなる。これらの技術は、ビデオ符号化器の中に動き推定器の存在を必要とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の目的は、リオーダーピクチャプールは、幾つかの圧縮されたピクチャをリオーダーするように設計されることにより達成される。圧縮されたピクチャは、未圧縮のピクチャよりも記憶するのに小さい。３つ程度のオーダーの、少数の同時に圧縮されたピクチャが、後の時点で更に処理するのを待つために、リオーダーピクチャプールに記憶される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この実施例では、考慮の下での構造により強く影響され、リオーダーピクチャプールの位置は、ランレベル符号化器（ＲＬＥ）の後で、且つ、可変長符号化器（ＶＬＥ）の前である。リオーダーピクチャプールの位置は、実際には、離散コサイン変換器（ＤＣＴ）から可変長符号化器（ＶＬＥ）の、符号化器チェイン内のどこでも良い。ＶＬＥ端に配置される場合には、これは、小さな記憶装置を意味するが、しかし、逆圧縮のために対応する大きな計算的な労力を意味する。同様に、ＤＣＴの近くに配置される場合には、少ない計算的な労力を意味するが、しかし大きな記憶の要求を意味する。無損失及び損失のある両方の、専有の埋め込まれた圧縮及び逆圧縮技術は、符号化器チェイン内のリオーダーピクチャプールの所定の位置について、更に記憶要求を減少させるために適用されることが可能である。位置の選択は、埋め込まれた圧縮アルゴリズムの形式と複雑さに影響を与える。可変長符号化器は、ハフマン符号化又は算術符号化を、実行するように、設計されることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第２の目的は、未圧縮のピクチャの入力するシーケンスを、圧縮されたピクチャに変換するように設計された、リオーダーピクチャプールを含む、ビデオ符号化器を有し、リオーダーピクチャプールは、幾つかの圧縮されたピクチャをリオーダーするように設計されたことを特徴とする、ビデオ記録装置により達成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１は、未圧縮のピクチャの入力するシーケンスを圧縮されたピクチャに変換するように設計されたビデオ符号化器１００の実施例の概略を示す。ビデオ符号化器１００は、
−  先頭と最後を有し、且つ連続して、動き推定器１２４、離散コサイン変換器１２６、量子化器１２８及び、ランレベル符号化器１２９を有する、符号化器チェイン１０２と、
−  先頭と最後を有し、且つ連続して、ランレベル復号器１２３、逆量子化器１２２、逆離散コサイン変換器１２０及び、動き補償器１１８とを有する、復号器チェイン１１６と、
−  可変長符号化器１３４と、
−  符号化器チェイン１０２の最後と復号器チェイン１１６の先頭の間に配置されたリオーダーピクチャプール１０４と、
−  前の参照画面１３０と将来の参照画面１３２を記憶する、参照画面プール１０３と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡声器エンクロージャ構造（1、2、8）にて区切られた拡声器チャンバ（7）と、
該拡声器チャンバ（7）に接続された反射ダクト（４）であって、該拡声器チャンバを該拡声器エンクロージャの外側の空間に接続する反射ダクト（4）と、
該拡声器エンクロージャ構造（1、2、8）に取りつけられた少なくとも１つの拡声器ユニット（３）であって、該拡声器チャンバ（7）を区切る構造の一部分を形成する少なくとも一つの拡声器ユニット（3）と、を備える低音用反射拡声器構造であって、
該拡声器エンクロージャ構造（1、2、8）は、両端を該拡声器チャンバ（7）を形成するように閉じられた湾曲螺旋構造（1）を有し、
該反射ダクト（4）は、螺旋構造（1）の外周上に少なくとも部分的に形成されることを特徴とする拡声器構造。
【請求項２】
該湾曲螺旋構造（1）が両端を切妻要素（2、8）にて区切られることを特徴とする請求項１記載の拡声器構造。
【請求項３】
該湾曲螺旋構造（1）がカースト構造の部分内に（一部として）形成されることを特徴とする請求項１記載の拡声器構造。
【請求項４】
該エンクロージャ構造が、全体が該螺旋構造（1）の外周上に配置された反射ダクト（4）を備えることを特徴とする請求項１記載の拡声器構造。
【請求項５】
該反射ダクト（4）が該螺旋構造（1）の幅と等しい幅を有することを特徴とする請求項１、２、３、或いは４記載の拡声器構造。
【請求項６】
該切妻要素（2、8）が平行に配置されることを特徴とする請求項１、２、３、４、或いは５記載の拡声器構造。
【請求項７】
該切妻要素（2、8）が該螺旋構造（1）の縦軸に対して垂直に配置されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５或いは６記載の拡声器構造。
【請求項８】
該螺旋構造（1）が少なくとも一つが損失層から成る積層構造から製造されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、或いは７記載の拡声器構造。
【請求項９】
拡声器エンクロージャ構造（1、2、8）を用いて拡声器チャンバ（7）を形成するステップと、
該拡声器チャンバ（7）に、該拡声器チャンバ（7）を該拡声器エンクロージャの外側の空間に接続する反射ダクト（4）を接続するステップと、
該拡声器エンクロージャ構造（1、2、8）上に、該拡声器チャンバ（7）を区切る構造の一部分を形成する少なくとも一つの拡声器ユニット（3）を取り付けるステップと、を含む低音用反射拡声器構造を製造する方法であって、
該拡声器エンクロージャ構造（1、2、8）は、両端を該拡声器チャンバ（7）を形成するように閉じられた湾曲螺旋構造（1）から形成され、
該反射ダクト（4）は、螺旋構造（1）の外周上に少なくとも部分的に形成されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
該湾曲螺旋構造（1）が両端を切妻要素（2、8）にて閉じられることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該湾曲螺旋構造（1）がカースト構造の部分内に（一部として）形成されることを特徴とする請求項９記載の拡声器構造。
【請求項１２】
該反射ダクト（4）の全体が該螺旋構造（1）の外周に配置されることを特徴とする請求項９、１０、或いは１１記載の方法。
【請求項１３】
該反射ダクト（4）が該螺旋構造（1）の幅と等しい幅を有するように設計されることを特徴とする請求項９、１０、１１、或いは１２記載の方法。
【請求項１４】
該切妻要素（2、8）が平行に配置されることを特徴とする請求項９、１０、１１、１２、或いは１３記載の方法。
【請求項１５】
該切妻要素（2、8）が該螺旋構造（1）の縦軸に対して垂直に配置されることを特徴とする請求項９、１０、１１、１２、１３或いは１４記載の方法。
【請求項１６】
該螺旋構造（1）が少なくとも一つが損失層から成る積層構造から製造されることを特徴とする請求項９から１５のいずれかに記載の方法。