【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録担体の情報層に光ビームを収束させる光収束手段と、光ビームの収束状態を検出する収束状態検出手段と、前記検出手段から所定形状の波形の発生を検出し検出回数を計数する計数手段を備え、前記光収束手段を記録担体に対して略垂直方向に駆動する際に前記計数手段の計数値より前記記録担体の情報層数を判定する事を特徴とする記録担体判別装置。
【請求項２】
記録担体の情報層に光ビームを収束させる光収束手段と、前記光ビームの収束状態を検出する収束状態検出手段と、前記検出手段から光ビームが合焦したことを検出し合焦回数を計数する計数手段を備え、前記光収束手段を前記記録担体に対して略垂直方向に駆動する際に前記計数手段の計数値より前記記録担体の情報層数を判定する事を特徴とする記録担体判別装置。
【請求項３】
計数手段は収束状態検出手段の出力が中間値からピーク値へ変化することを検出する第１の検出手段と、前記収束状態検出手段の出力が中間値からボトム値へ変化することを検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段と第２検出手段の出力が所定の順序で出力されると所定の値が計数されるカウンタ手段で構成することを特徴とする請求項１または２記載の記録担体判別装置。
【請求項４】
第１の検出手段を前記収束状態検出手段の出力と第１の基準値と比較する比較器で構成し、第２の検出手段を前記収束状態検出手段の出力と第２の基準値と比較する比較器で構成し、前記第１の基準値を前記収束状態検出手段の出力する中間値よりも大きく設定し、前記第２の基準値を前記収束状態検出手段の出力する中間値よりも小さく設定したことを特徴とする請求項３記載の記録担体判別装置。
【請求項５】
前記層数判定は前記記録担体の内周位置で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の記録担体判別装置。
【請求項６】
前記記録担体の移動速度を上回る速度で前記光収束手段を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の記録担体判別装置。
【請求項７】
前記記録担体が静止状態にあることを特徴とする請求項１または２に記載の記録担体判別装置。
【請求項８】
記録担体の情報層に光ビームを収束させる光収束手段と、前記光ビームの収束状態を検出する収束状態検出手段と、前記収束状態検出手段の出力と第１の基準値とを比較する第１の比較手段と、前記収束状態検出手段の出力と第２の基準値とを比較する第２の比較手段と、第１及び第２の内部状態を有し前記第１あるいは第２の比較手段の出力によって前記第１の内部状態と前記第２の内部状態間で状態を遷移するとともに遷移後の内部状態を出力する検出手段と、前記検出手段の出力と第１あるいは第２の比較手段の出力に応じて所定の値を加減算する計数手段を備え、前記光収束手段を前記記録担体に対して略垂直方向に駆動する際に前記計数手段の計数値から記録担体の情報層数を判定することを特徴とする記録担体判別装置。
【請求項９】
記録担体からの反射光量が所定量以上あることを検出する光量検出手段を設け、光収束手段を記録担体に対して略垂直方向に駆動し、前記光量検出手段で所定光量を検出後、計数手段を動作させ前記計数手段の計数値から記録担体の情報層数を判定することを特徴とする請求項８記載の記録担体判別装置。
【請求項１０】
光ビームを記録担体の半径方向に移送する移送手段を設け、前記移送手段によって光ビームを記録担体の所定位置に移動した後、光収束手段を記録担体に対して略垂直方向に駆動し、計数手段の計数値から前記記録担体の情報層数を判定することを特徴とする請求項８記載の記録担体判別装置。
【請求項１１】
計数手段の計数値が不適当な場合は、移送手段によって光ビームの位置を前記所定の位置から他の位置に変更後、再度前記光収束手段を駆動し、計数手段の計数値から前記記録担体の情報層数を判定することを特徴とする請求項１０記載の記録担体判別装置。
【請求項１２】
計数手段の計数値が、ｎを整数として計数手段に加減算される単位の２ｎ倍の値でない場合には計数値が不適切と判断することを特徴とする請求項１１記載の記録担体判別装置。
【請求項１３】
前記所定の位置が前記記録担体の内周位置であることを特徴とする請求項１０記載の記録担体判別装置。
【請求項１４】
前記所定の位置が、記録担体製造後に設けられた情報記録領域外にあることを特徴とする請求項１０記載の記録担体判別装置。
【請求項１５】
光ビームを記録担体に対して制御しかつ内部のパラメータが変更可能な制御手段を設け、計数手段の計数値によって前記内部パラメータを変化させることを特徴とする請求項８記載の記録担体判別装置。
【請求項１６】
制御手段が光ビームを前記記録担体に対して所定の収束状態に制御するフォーカス制御手段であることを特徴とする請求項１５記載の記録担体判別装置。
【請求項１７】
制御手段は、光ビームを記録担体上の情報トラックに追従するよう制御するトラッキング制御手段であることを特徴とする請求項１５記載の記録担体判別装置。
【請求項１８】
内部パラメータは前記制御手段のループ利得を決定するゲイン値あるいは光ビームの目標位置であることを特徴とする請求項１５記載の記録担体判別装置。
【請求項１９】
記録担体上に記録された情報を再生する信号処理手段と、記録担体の種別を表示する表示手段を設け、情報層数の判定結果によって制御手段の内部パラメータを設定し、前記信号処理手段によって再生した、前記記録担体上に記録された情報から記録担体の種別を判別し、前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１５に記載の記録担体判別装置。
【請求項２０】
検出手段が第１の内部状態にある時、第１または第２の比較手段のいずれの出力によっても第２の内部状態に遷移し、検出手段が第２の内部状態にある時、第１または第２の比較手段のいずれの出力によっても第１の内部状態に遷移することを特徴とする請求項８に記載の記録担体判別装置。
【請求項２１】
計数手段には、検出手段が第１の比較手段の出力によって第２の内部状態に遷移した場合と第２の比較手段の出力によって第１の状態に遷移した場合には所定の値が加算され、前記検出手段が前記第２の比較手段の出力によって前記第２の内部状態に遷移した場合と前記第１の比較手段の出力によって前記第１の内部状態に遷移した場合には所定の値が減算されるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の記録担体判別装置。
【請求項２２】
検出手段の第１の内部状態が光ビームの非合焦状態に対応し、第２の内部状態が光ビームの合焦状態と対応し、前記検出手段によって光ビームの記録担体情報層に対する収束状態が検出されることを特徴とする請求項８に記載の記録担体判別装置。
【請求項２３】
光収束手段が駆動を開始する時、検出手段の内部状態が第１の状態に設定されていることを特徴とする請求項８に記載の記録担体判別装置。
【請求項２４】
第１の基準値を前記収束状態検出手段の出力する中間値よりも大きく設定し、第２の基準値を前記収束状態検出手段の出力する中間値よりも小さく設定したことを特徴とする請求項８に記載の記録担体判別装置。
【請求項２５】
光収束手段を駆動する方向が前記光収束手段と記録担体が接近する方向であることを特徴とする請求項１、２、８のいずれかに記載の記録担体判別装置。
【請求項２６】
光収束手段を駆動する方向が前記光収束手段と記録担体の距離が増加する方向であることを特徴とする請求項１、２，８いずれかに記載の記録担体判別装置。
【請求項２７】
外部の指令装置が記録担体を収納するカートリッジによって前記記録担体の種別を判別した場合には光収束手段を駆動しないことを特徴とする請求項１、２、８いずれか１項記載の記録担体判別装置。
【請求項２８】
光ビームを記録担体の情報層に向かって移動させ、移動中に光ビームの記録担体上での収束状態を示す信号が所定形状となる発生回数を計数して、上記記録担体の情報層数を判定する記録担体判別方法。
【請求項２９】
光ビームを記録担体の情報層に向かって移動させ、移動中に光ビームの記録担体上での収束状態を示す信号より光ビームが上記情報層に合焦する回数を計数して上記記録担体の情報層数を判定する記録担体判別方法。
【請求項３０】
光ビームを上記記録担体に向かって移動させる際に、光ビームの記録担体上での収束状態示す信号と第１または第２の基準値とを比較して第１と第２の比較結果を検出する工程と、第１及び第２の内部状態を有し上記第１あるいは第２の比較結果を検出すると上記第１の内部状態と第２の内部状態間で状態を遷移する工程と、上記遷移後の内部状態と検出された上記第１あるいは第２の比較結果に基づいて所定の値を加減算する工程からなる計数工程によって、上記記録担体の情報層数を判定する記録担体判別方法。
【請求項３１】
光ビームの焦点位置を記録担体の情報層に向けて移動させ、上記記録担体からの反射光量が所定以上あることを検出して計数工程を開始することを特徴とする請求項３０記載の記録担体判別方法。
【請求項３２】
光ビームを記録担体の半径方向の所定位置に移送して、上記記録担体の情報層数を判定することを特徴とする請求項３０に記載の記録担体判別方法。
【請求項３３】
計数工程によって得られた計数値によって光ビームを記録担体に対して制御する制御手段の内部状態を変化させることを特徴とする請求項３０に記載の記録担体判別方法。
【請求項３４】
遷移後の内部状態と検出した上記第１あるいは第２の比較結果に基づいて所定の値を加減算する工程が、第１の比較結果が検出されて内部状態が第２の内部状態に遷移した場合と第２の比較値が検出されて第１の内部状態に遷移した場合には所定の値を加算し、第２の比較結果が検出されて上記第２の内部状態に遷移した場合と第１の比較結果が検出されて上記第１の内部状態に遷移した場合には所定の値が減算される工程であることを特徴とする請求項３０に記載の記録担体判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に記載の発明は、計数手段は収束状態検出手段の出力が中間値からピーク値へ変化することを検出する第１の検出手段と、前記収束状態検出手段の出力が中間値からボトム値へ変化することを検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段と第２検出手段の出力が所定の順序で出力されると所定の値が計数されるカウンタ手段とで構成されており、これにより収束状態検出手段より所定形状の波形の発生回数および光ビームの合焦回数を計数する計数手段を簡易な構成で実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に記載の発明は、第１の検出手段を前記収束状態検出手段の出力と第１の基準値と比較する比較器で構成し、第２の検出手段を前記収束状態検出手段の出力と第２の基準値と比較する比較器で構成し、前記第１の基準値を前記収束状態検出手段の出力する中間値よりも大きく設定し、前記第２の基準値を前記収束状態検出手段の出力する中間値よりも小さく設定したものであり、これにより収束状態検出手段より所定形状の波形の発生を検出する、あるいは光ビームの合焦を検出するための、第１の検出手段および第２の検出手段を簡易な構成で実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５に記載の発明は、前記層数判定は前記記録担体の内周位置で行うように構成されたものであり、面振れの小さい記録担体の内周位置で情報層数判定を行うことにより、記録担体の面振れによって光収束手段と記録担体の間の相対的な移動方向が光収束手段が駆動される方向と逆になる逆走現象を防止し情報層数判定の確度を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６に記載の発明は、前記記録担体の移動速度を上回る速度で前記光収束手段を駆動するよう構成されたものであり、光収束手段を記録担体の面振れによる移動速度を上回る速度で駆動することによって、面振れによって発生する上述の逆走現象を防止し情報層数判定の確度を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７に記載の発明は、前記記録担体が静止状態にあるように構成されたものであり、記録担体を静止状態にすることによって面振れがなくなるため、面振れによって発生する上述の逆走現象もなくすことができ、情報層数判定の確度が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項９に記載の発明は、記録担体からの反射光量が所定量以上あることを検出する光量検出手段を設け、光収束手段を記録担体に対して略垂直方向に駆動し、前記光量検出手段で所定光量を検出後、計数手段を動作させ前記計数手段の計数値から記録担体の情報層数を判定するように構成されたものであり、記録担体からの反射光量で計数手段の動作を制限することによって、光ビームが基盤表面上に合焦した時に得られる波形を光ビームが情報層と合焦して得られた波形と区別し、この波形を情報層と誤計数しないようできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、光ビームを記録担体の半径方向に移送する移送手段を設け、前記移送手段によって光ビームを記録担体の所定位置に移動した後、光収束手段を記録担体に対して略垂直方向に駆動し、計数手段の計数値から前記記録担体の情報層数を判定するよう構成されたものであり、移送手段によって光ビームを移送することで記録担体の所望の位置での情報層数判定を行うことが可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１１に記載の発明は、計数手段の計数値が不適当な場合は、移送手段によって光ビームの位置を前記所定の位置から他の位置に変更後、再度前記光収束手段を駆動し、計数手段の計数値から前記記録担体の情報層数を判定するよう構成されたものであり、これにより記録担体の状態によって不適切な層判定がされた場合にもこれを検出し、記録担体の半径方向に位置変更してから再び情報層数判定動作を行うことで記録担体の状態に影響されない情報層数判定を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、計数手段の計数値が、ｎを整数として計数手段に加減算される単位の２ｎ倍の値でない場合には計数値が不適切と判断するよう構成されたものであり、情報層数は計数手段で計数される単位の２ｎ倍（ｎは整数）になるように構成されているため、それ以外の値が計数された場合には不適切な値と判定することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１３に記載の発明は、前記所定の位置が前記記録担体の内周位置であるよう構成したものであり、情報層数判定を内周位置で行うことで記録担体の面振れを低減できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１４に記載の発明は、前記所定の位置が、記録担体製造後に設けられた情報記録領域外にあるよう構成したものであり、記録担体の内周位置に記録担体製造後に情報を記録して形成された領域では収束状態検出手段から所望の波形を得ることができないので、最初からこの領域を避けて情報層数判定を行うことで確実な層数判定を行うことができるばかりでなく不要な再判定動作の発生を防止できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１５に記載の発明は、光ビームを記録担体に対して制御しかつ内部のパラメータが変更可能な制御手段を設け、計数手段の計数値によって前記内部パラメータを変化させるよう構成したものであり、これにより制御手段を実際に動作させる前に、制御手段の内部パラメータを記録担体に対して最適の状態にすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１６に記載の発明は、制御手段が光ビームを前記記録担体に対して所定の収束状態に制御するフォーカス制御手段であるよう構成したものであり、これによりフォーカス制御手段を実際に動作させる前に、フォーカス制御手段の内部パラメータを記録担体に対して最適の状態にすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１７に記載の発明は、制御手段は、光ビームを記録担体上の情報トラックに追従するよう制御するトラッキング制御手段であるよう構成したものであり、これによりトラッキング制御手段を実際に動作させる前に、トラッキング制御手段の内部パラメータを記録担体に対して最適の状態にすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１８に記載の発明は、内部パラメータは前記制御手段のループ利得を決定するゲイン値あるいは光ビームの目標位置であるよう構成したものであり、制御手段のゲイン値や制御目標値を制御手段を実際に動作させる前に、記録担体に対して最適に調整することができるので制御手段の安定性を向上させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項２０に記載の発明は、検出手段が第１の内部状態にある時、第１または第２の比較手段のいずれの出力によっても第２の内部状態に遷移し、検出手段が第２の内部状態にある時、第１または第２の比較手段のいずれの出力によっても第１の内部状態に遷移するよう構成したものであり、検出手段をこのように構成することより、第１と第２の内部状態を光ビームの合焦状態と非合焦状態とを対応させることが可能になり、逆送が発生する場合にも逆送を検出し、逆送の影響を除去した情報層数判定が可能になる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項２１に記載の発明は、計数手段には、検出手段が第１の比較手段の出力によって第２の内部状態に遷移した場合と第２の比較手段の出力によって第１の状態に遷移した場合には所定の値が加算され、前記検出手段が前記第２の比較手段の出力によって前記第２の内部状態に遷移した場合と前記第１の比較手段の出力によって前記第１の内部状態に遷移した場合には所定の値が減算されるように構成されたものであり、計数手段に設定される値を上記のように定めることにより逆送の発生を計数値に反映させることができ、計数値より情報層数の判定が可能になる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２２に記載の発明は、検出手段の第１の内部状態が光ビームの非合焦状態に対応し、第２の内部状態が光ビームの合焦状態と対応し、前記検出手段によって光ビームの記録担体情報層に対する収束状態が検出されるよう構成されたものであり、これにより検出手段の第１および第２の内部状態と光ビームの合焦状態および非合焦状態との対応をとることができ、逆送が発生する場合にも逆送を検出し、逆送の影響を除去した情報層数判定が可能になる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項２３に記載の発明は、光収束手段が駆動を開始する時、検出手段の内部状態が第１の状態に設定されるものであり、これにより検出手段の初期状態を決定することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項２４に記載の発明は、第１の基準値を前記収束状態検出手段の出力する中間値よりも大きく設定し、第２の基準値を前記収束状態検出手段の出力する中間値よりも小さく設定したものであり、これにより収束状態検出手段から出力される波形から検出手段の動作に必要な信号を検出することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２５に記載の発明は、光収束手段を駆動する方向が前記光収束手段と記録担体が接近する方向であるよう構成したものであり、これによって光収束手段と記録担体の間の初期位置が光収束手段の焦点距離よりも離れている場合にも情報層数の判定を行うことができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項２６に記載の発明は、光収束手段を駆動する方向が前記光収束手段と記録担体の距離が増加する方向であるよう構成したものであり、これによって光収束手段と記録担体の間の初期位置が光収束手段の焦点距離よりも接近している場合にも情報層数の判定を行うことができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項２７に記載の発明は、外部の指令装置が前記記録担体を収納するカートリッジによって前記記録担体の種別を判別した場合には前記光収束手段を駆動しないよう構成したものであり、これにより外部の指令装置において記録担体の判別が終了している場合には光収束手段を記録担体に向けて駆動しないため、記録担体上には光ビームが集光せず、記録感度の高い記録担体が搭置されている場合でも記録担体を保護することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項３１に記載の発明は、光ビームの焦点位置を記録担体の情報層に向けて移動させ、上記記録担体からの反射光量が所定以上あることを検出して計数工程を開始するよう構成したものであり、これにより光ビームが基盤表面上に合焦した時に得られる波形を計数しないようできる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項３２に記載の発明は、光ビームを記録担体の半径方向の所定位置に移送して、上記記録担体の情報層数を判定するよう構成したものであり、これにより移送手段によって光ビームを移送することで記録担体の所望の位置での情報層数判定を行うことが可能になる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項３３に記載の発明は、計数工程によって得られた計数値によって光ビームを記録担体に対して制御する制御手段の内部状態を変化させるよう構成したものであり、これにより制御手段を実際に動作させる前に、制御手段の内部パラメータを記録担体に対して最適の状態にすることができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項３４に記載の発明は、遷移後の内部状態と検出した上記第１あるいは第２の比較結果に基づいて所定の値を加減算する工程が、第１の比較結果が検出されて内部状態が第２の内部状態に遷移した場合と第２の比較値が検出されて第１の内部状態に遷移した場合には所定の値を加算し、第２の比較結果が検出されて上記第２の内部状態に遷移した場合と第１の比較結果が検出されて上記第１の内部状態に遷移した場合には所定の値が減算されるよう構成したものであり、上記遷移後の内部状態と検出した上記第１あるいは第２の比較結果に基づいて所定の値を加減算する工程を、このような方法で行うことにより逆送の発生を計数値に反映させることができ、計数値より情報層数の判定が可能になる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以下本発明の実施の形態について、図１および図７を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の１実施例における記録担体判別装置のブロック図を示し、１は信号が記録された記録面を１つあるいは複数有する記録担体である。２は光ヘッドで、半導体レーザ等の光源（省略）と光源から発した光ビーム３を記録担体１上に収束するための対物レンズ４と、マグネット（省略）との電気磁気力によって対物レンズ４を記録担体１と垂直な方向に移動するフォーカスコイル（省略）とマグネット（省略）との電気磁気力によって対物レンズ４を記録担体１の半径方向に移動するトラッキングコイル（省略）と支持部材（省略）より構成されるアクチュエータ機構５と、記録担体１より反射された光ビームより記録担体１と対物レンズ４の間の距離すなわち光ビーム３の記録担体１上での収束状態を検出するためのフォーカス誤差検出用光検出器１４、１５と、光ビーム３と記録担体１上に設けられたピット列の位置ずれを検出するためのトラッキング誤差検出用光検出器１６、１７と、記録担体１から反射された光ビームを前記光検出器１４、１５、１６、１７に振り分けるための光学素子（省略）から構成される光学台（省略）から構成されている。また対物レンズ４および光学素子（省略）は0.6mmの基材厚を有する記録担体に適したものである。レベル検出器７は基準電圧が可変できる４個の電圧比較器３３、３４、３５、３６と、ピークホールド回路３０、ボトムホールド回路３１、アッテネータ３２およびフリップフロップ３７、３８によって構成され、ロジック回路（省略）とレジスター（省略）で構成された方向検出回路８とともに、フォーカス誤差信号より対物レンズ４の移動方向、および記録担体１の記録層数の計数をおこなう。光量和レベル判定回路９は２個の電圧比較器３９、４０とピークホールド回路４３とアッテネータ４２およびフリップフロップ４１で構成され、光量和信号のレベルを判定する。１１は制御系コントロール回路でDSP等で構成される。１２は駆動回路である。１３は記録担体１を回転駆動するためのスピンドルモータである。１８、１９は差動増幅器。２０は加算回路である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
レベル検出回路７の構成を図８に示す。図８においてレベル検出器７は基準電圧が可変できる４個の電圧比較器３３、３４、３５、３６とピークホールド回路３０、ボトムホールド回路３１、アッテネータ３２およびフリップフロップ３７、３８によって構成されている。以下レベル検出回路７の動作について説明する。まず第３図（ａ）を用いてレベル検出回路７で用いられる基準電圧の設定について説明する。対物レンズ４が駆動されて図３（ａ）に示すようなフォーカス誤差信号が入力されると、ピークホールド回路は第３図（ａ）中ｐに示すピーク値をホールドし、ボトムホールド回路は図３（ａ）中ｑに示すボトム値をホールドする。各アッテネータは検出されたピーク値とボトム値の間を以下の様に分割して各電圧比較器に設定する所定の基準電圧を作成する。具体的には各電圧比較器の基準電圧Ｕａ，Ｕｂ，Ｌａ，Ｌｂは
Ua=(p-q)/2*0.55+(p+q)/2,    Ub=(p-q)/2*0.45+(p+q)/2
La=(p+q)/2-0.45*(p-q)/2,    Lb=(p+q)/2-0.55*(p-q)/2
のように設定することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また図８に示すように、レベル検出回路７ではフォーカス誤差信号（ＦＥ）を上述した基準電圧Ｕａ，Ｕｂ，Ｌａ，Ｌｂと比較し、信号ＦＵとＦＬを出力する。フォーカス誤差信号（ＦＥ）と基準電圧Ｕａ，Ｕｂ，Ｌａ，Ｌｂと出力信号ＦＵとＦＬの関係は以下のように設定される。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
またフォーカス誤差信号（ＦＥ）と基準電圧Ｕａ，Ｕｂ，Ｌａ，Ｌｂと出力信号ＦＵとＦＬの関係を以下のように設定しても良い。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
光量和レベル判定回路９はこの光量和信号から所定のレベルを検出する。これについて以下図９を用いて説明する。光量和レベル判定回路９の構成を図９に示す。光量和レベル判定回路９は図９に示すように、ピークホールド回路４３と基準電圧が可変できる２個の電圧比較器３９、４０とアッテネータ４２及びフリップフロップ４１で構成される。以下光量和レベル判定回路９の動作について説明する。まず第３図（ｂ）を用いて光量和レベル判定回路９で用いられる基準電圧の設定について説明する。対物レンズ４が駆動されて図３(ｂ)に示すような光量和信号が入力されると、ピークホールド回路４３は図３（ｂ）中ｐａに示すピーク値をホールドし、各アッテネータは検出されたピーク値とＧＮＤ間を所定の電圧に分割する。たとえば第３図（ｂ）においてアッテネータによって設定される各電圧比較器の基準電圧Ｑａ，ＱｂをＱａ＝０．５＊ｐａ，Ｑｂ＝０．４＊ｐａのように設定することができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一方図９に示すように、光量和レベル判定回路９では光量和信号（ＡＳ）と上述した基準電圧Ｑａ，Ｑｂと比較し、信号Ｆを出力する。ＡＳと基準電圧Ｑａ，Ｑｂ  と信号Ｆの関係を図６に示す。（図６には、後述する記録担体判別装置の動作によって設定が終了した基準電圧Ｑａ，Ｑｂと光量和信号の関係を示している）。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１に示すようにレベル検出回路７の出力は方向検出回路８に入力される。
次に方向検出回路８について説明する。方向検出回路８はロジック回路やレジスター等で構成され、レベル検出回路７の出力を基に以下の様に動作して対物レンズ４の動きから記録担体１の記録面数すなわち層数を検出する。また方向検出回路８内部には対物レンズ４と記録担体１の間の状態を表す信号が設けられており、この信号をフラグＫと呼ぶ。フラグＫは対物レンズ４と記録担体１の関係が非合焦点状態にある時にはＫ＝０となり、合焦点状態になるとＫ＝１になる信号である。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
方向検出回路８の動作について、まず対物レンズ４が合焦点位置付近にあって図２（ａ）（ｂ）に示すようなフォーカス誤差信号が検出できている状態で、記録担体１の面振れが小さく逆走状態（対物レンズ４は記録担体１に近づく方向に駆動されているにもかかわらず記録担体１が対物レンズ４より遠ざかる速度が、対物レンズ４が記録担体１に近づく速度よりも大きく、あたかも対物レンズ４が駆動される方向とは逆の方向に移動しているかのごとく見える状態）が発生しない場合について図４を用いて説明し、次に記録担体１の面振れが非常に大きく逆送が発生する場合について図５を用いて説明する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図４においてフォーカス誤差信号は対物レンズ４が記録担体１の信号記録面に近づくにつれてフォーカス誤差信号は図４中信号の変化する方向（矢印の方向）に変化する。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
フォーカス誤差信号（FE） がFE>Uaになると、上述したレベル検出回路７の動作によって出力ＦＵがＦＵ＝０からＦＵ＝１に変化する。さらに対物レンズ４が移動して、ＦＥ＜Ｕｂになると再びＦＵ＝０になる。この時、方向検出回路８の内部に設けられたロジック回路はＦＵ＝１からＦＵ＝０になったことを検出するとともにフラグＫがＫ＝０であることを検出して方向検出回路８内部のレジスタに０．５を設定するとともに、フラグＫを１にする。さらに対物レンズ４が移動してＦＥ＜Ｌａになるとレベル検出回路７の出力ＦＬがＦＬ＝０からＦＬ＝１に変化する。さらに対物レンズ４が移動してＦＥ＞Ｌｂになるとレベル検出回路７の出力ＦＬは再びＦＬ＝０に変化する。方向検出回路８の内部に設けられたロジック回路はＦＬ＝１からＦＬ＝０になったことを検出するとともにフラグＫがＫ＝１であることを検出して上記レジスタに０．５を加えてレジスタの値を１にするとともにレジスタ値更新後フラグKの値を０にする。単層ディスクの場合は対物レンズ４がさらに記録単体１に近づいても図４に示すようなフォーカス誤差信号は発生しないため、レジスタの値は変化しない。２層ディスクの場合は第２の信号記録面を有するため、対物レンズ４の合焦点位置が最初の信号記録面を通過した後、対物レンズ４と第２の信号記録面が所定の距離範囲に到達すると再び図４に示すようなフォーカス誤差信号が検出される。このとき上述したのと同様の同作によって上記レジスタ値が１．５，２と変化する。制御系コントロール回路１１はこのレジスタ値を読み取って記録担体１の層数を検出する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に逆走が発生する場合の動作について図５を用いて説明する。
上述したように、フォーカス誤差信号（ＦＥ）がＦＥ＞Ｕａになると、上述したレベル検出回路７の動作によって出力ＦＵがＦＵ＝０からＦＵ＝１に変化する。さらに対物レンズ４が移動して、ＦＥ＜Ｕｂになると再びＦＵ＝０になる。この時、方向検出回路８の内部に設けられたロジック回路はＦＵ＝１からＦＵ＝０になったことを検出するとともにフラグＫがＫ＝０であることを検出して方向検出回路８内部のレジスタに０．５を設定するとともに、フラグＫを１にする。さらに対物レンズ４が移動してＦＥ＜Ｌａになるとレベル検出回路７の出力ＦＬがＦＬ＝０からＦＬ＝１に変化する。さらに対物レンズ４が移動してＦＥ＞Ｌｂになるとレベル検出回路７の出力ＦＬは再びＦＬ＝０に変化する。方向検出回路８の内部に設けられたロジック回路はＦＬ＝１からＦＬ＝０になったことを検出するとともにフラグＫがＫ＝１であることを検出して上記レジスタに０．５を加えてレジスタの値を１にするとともにレジスタ値更新後フラグＫの値を０にする。次に逆走が発生してＦＥ＜Ｌａになるとレベル検出回路７の出力ＦＬがＦＬ＝０からＦＬ＝１に変化する。対物レンズ４がさらに逆送してＦＥ＞Ｌｂになるとレベル検出回路７の出力ＦＬは再びＦＬ＝０に変化する。方向検出回路８の内部に設けられたロジック回路はＦＬ＝１からＦＬ＝０になったことを検出すると、この時のフラグＫがＫ＝０であることから対物レンズ４が逆走したことを検出して上記レジスタから０．５を減算して０．５にするとともにフラグＫをＫ＝１に変更する。対物レンズ４がさらに逆送してＦＥ＞Ｕａになるとレベル検出回路７の出力ＦＵがＦＵ＝０からＦＵ＝１に変化する。対物レンズ４がさらに逆送してＦＥ＜Ｕｂになると再びＦＵ＝０になる。この時、方向検出回路８の内部に設けられたロジック回路はＦＵ＝１からＦＵ＝０になったことを検出し、この時のフラグＫがＫ＝１であることから対物レンズ４が逆送したことを検出して方向検出回路８内部のレジスタからさらに０．５を減算するとともにフラグＫをＫ＝０に変更する。以上説明したように方向検出回路８では逆走が検出できる。したがって面振れの大きな記録担体を用いて確実な層数検出を行うことができる。本実施例では方向検出回路８をハードウェアーで構成して説明したが、方向検出回路８をＤＳＰとソフトウェアーを用いて構成することも可能である。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に図１に示す記録担体判別装置の動作について説明する。
図示しない外部の指令装置よりフォーカス制御オンの指令が制御系コントロール回路１１に入力されると、制御系コントロール回路１１より駆動回路１２に鋸歯状波信号が出力される。駆動回路１２では入力された鋸歯状波信号に対応した電圧を上述したフォーカスコイル（省略）に印加することによって対物レンズ４が記録担体１に近づく方向に駆動される。上記鋸歯状波は例えば対物レンズ４が記録担体１に近づく場合には移動速度が速く、遠ざかる時には移動速度が比較的遅くなるように設定されている。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
対物レンズ４と記録担体１の信号記録面が所定の距離範囲に近づくと図２（ａ）（ｂ）に示すようなフォーカス誤差信号および光量和信号が差動増幅器１８および加算器２０より出力される。 上述したようにフォーカス誤差信号および光量和信号によってレベル検出回路７および光量和レベル判定回路９のアッテネータ設定が行われた後も対物レンズ４は同一方向に駆動されアクチュエータ機構５に設けられたストッパ（省略）に衝突する。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
この対物レンズ４と記録担体１が遠ざかる時に検出されるフォーカス誤差信号を用いても後述する層検出を行うことは可能である。ただ以下に説明するようにこの時に層検出を行うといくつか不利な点があるので本実施例ではこの位置での層検出は行わない。この不利な点とは１）層検出中はフォーカス制御を動作させることができないのでフォーカス制御を動作させるために今一度対物レンズの移動を行わなければならないので時間短縮にならない。２）記録担体１から対物レンズ４が離れていく時にフォーカス制御を動作させるため対物レンズ４の移動速度が小さく設定されており、面振れの影響を受けやすい。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
対物レンズ４が上述したストッパ（省略）から離れて記録担体１より遠ざかる方向に移動を始め、対物レンズ４が記録担体１から遠ざかる過程で、対物レンズ４と記録担体１が所定の距離になり再び図２に示す様なフォーカス誤差信号が出力された時、フォーカス制御回路（省略）は上記したプロセスによって記録担体１に対して最適な状態に調整されているため安定な制御を行うことができる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
またフォーカス制御回路（省略）動作後、記録担体上のピット列に光ビーム３を追従させるためにトラッキング制御回路（省略）を動作させる場合も、上記したようにフォーカス制御回路（省略）が動作する以前に制御系コントロール回路１１によってトラッキング制御回路を記録担体に対して最適な状態に調整されているため、安定な制御を行うことができる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
さらに制御系コントロール回路１１がレジスタを参照して検出した層数（記録面数）に関する情報を外部の指令装置（省略）に出力することによって、外部の指令装置は現在フォーカスおよびトラッキング制御が動作しているのがどの層であり、例えばコントロールトラックを検索するためには光ビーム３をどちらの方向に動かせば良いかを迅速に判断することができる。またこのとき線記録密度差も分かるのでコントロールトラックを参照するために光ビーム３を移動させる距離も明確になり、光ビーム３を移動させすぎてコントロールトラック検索を失敗するようなことは発生しない。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
記録担体１の内周位置は面振れが小さいため、本発明の記録担体判別装置を用いて記録担体１の層数判定を行う場合であっても、記録担体１の内周位置で層数判定を行うことで、層数判定の信頼性をさらに向上させることができる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上の光ヘッドの移送を行い上記制御回路のパラメータ設定を行う場合の記録担体判別動作を説明するフローチャートを図１１に示し、図１１中に示した情報層数検出の動作を説明するフローチャートを図１２に示した。また図１２中情報層数のレジスタ設定動作を説明するフローチャートを図１３に示した。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図示しない外部の指令装置よりフォーカス制御オンの指令が制御系コントロール回路１１に入力されると、制御系コントロール回路１１より駆動回路１２に鋸歯状波信号が出力される。駆動回路１２では入力された鋸歯状波信号に対応した電圧を上述したフォーカスコイル（省略）に印加することによって対物レンズ４が記録担体１に近づく方向に駆動される。対物レンズ４と記録担体１の信号記録面が所定の距離範囲に近づくと第２図に示すようなフォーカス誤差信号および光量和信号が差動増幅器１８より出力される。記録担体１が単層ディスクの場合には図２（ａ）に示すフォーカス誤差信号が出力され、記録担体１が多層ディスク（例えば２層ディスク）である場合には図２（ｂ）に示したフォーカス誤差信号が得られる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
まず合焦点検出回路４４について説明する。合焦点検出回路４４の構成を図１０（ａ）に示す。図１０（ａ）において合焦点検出回路４４は基準電圧が可変できる２個の電圧比較器４５、４６、とピークホールド回路４７、ボトムホールド回路４８、アッテネータ４９およびフリップフロップ５０によって構成されている。合焦点検出回路４４で用いられる基準電圧の設定については図１中に示した７のレベル検出回路と同様なので説明を省略する。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
一方、図１０（ｂ）に示すように、合焦点検出回路４４ではフォーカス誤差信号（ＦＥ）と基準電圧Ｕｃ，Ｌｃと比較し、信号ＦＵ２とＦＬ２を作成し、合焦点検出を行う。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によればフォーカス制御を動作させる以前に記録担体の情報層数（記録面数）を判定できるので、制御回路を動作させる以前に制御回路の状態を記録担体に対して最適な状態に調整することができ、記録担体の判別時間が短縮できるばかりでなく、制御系の動作を常に安定な状態にすることができるので実用上きわめて有用である。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999232655.tif 000001
【手続補正５３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999232655.tif 000002