Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
具体的に言うと、連続用紙１００は、テント張りと称されるミシン目１３０に沿った折り癖が付きやすく、また、搬送経路上の抵抗などによっても折れ曲がりやすい。特に、連続用紙１００の先端部が搬出トラクタ４に突き当たる際に折れ曲がって弛みやすく、弛んだ状態でも送り穴１１０が１つ程度ずれて搬出トラクタ４に装着されてしまうことが多い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
搬出トラクタ４は、上記した搬入トラクタ３と同様の構成からなり、連続用紙１００の送り穴１１０と同一ピッチのトラクタピン４１を有するトラクタベルト４０、このトラクタベルト４０を動作させる一対のトラクタローラ４２，４２、およびトラクタベルト４０との間に連続用紙１００を通すスペースをあけつつも開閉可能とされたトラクタ蓋４３などにより構成される。この搬出トラクタ４は、図１によく示すようにプリント処理部１の搬出側（上側）に位置する。トラクタベルト４０は、連続用紙１００の送り穴１１０がトラクタピン４１に装着された状態で図中の矢印で示す搬送方向に送り動作を行い、これにより連続用紙１００が図外のスタッカ部に向けて送り出される。逆に、トラクタベルト４０が搬送方向とは逆方向に後退動作を行うと、連続用紙１００が下方向に向けて引き戻される。一方のトラクタローラ４２は、プーリベルト５１を介してトラクタ駆動モータ５の駆動軸に連結され、この駆動軸の回転方向に一致して正逆両方向に回転可能とされている。トラクタ蓋４３は、主として用紙ジャムの発生時に開いた状態（図中の仮想線で示す状態）とされ、それ以外のときには閉じられた状態で連続用紙１００の搬送を可能としている。なお、搬出トラクタ４についても図１には１つしか示さないが、この搬出トラクタ４も連続用紙１００の両側に開けられた送り穴１１０に対してトラクタベルト４０のトラクタピン４１が装着可能となるように２個１組として設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２は、プリンタ装置の電気的構成を示すブロック図である。この図に示すように、制御中枢としての役割を持つマイクロコンピュータ９には、プリント処理機構１４、トラクタ駆動モータ５、ローラ駆動モータ１５、搬入用紙センサ６Ａ、搬出用紙センサ６Ｂ、後端用紙センサ６Ｃ、表示パネル７、および操作キー８などが電気的に接続されている。マイクロコンピュータ９は、一般的には組み込み型のマイコンと称されるものであって、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて入力、記憶、演算、制御、出力などの機能を持つ。プリント処理機構１４は、プリントデータに基づいてプリントヘッド１２やインクリボン１３が所定の挙動を行うようにマイクロコンピュータ９により制御される。トラクタ駆動モータ５やローラ駆動モータ１５には、マイクロコンピュータ９から駆動パルス信号が投入され、この駆動パルス信号のパルス数に応じた分だけ回転する。搬入用紙センサ６Ａ、搬出用紙センサ６Ｂ、および後端用紙センサ６Ｃは、用紙有無に応じた検出信号をマイクロコンピュータ９に伝え、各センサ６Ａ〜６Ｃからの検出信号に応じてマイクロコンピュータ９が連続用紙１００の搬送状況を把握する。表示パネル７は、マイクロコンピュータ９により予め用意されたステータス情報やガイダンスメッセージなどを表示するように制御される。操作キー８は、ユーザによるキー入力操作に応じた信号をマイクロコンピュータ９に対して伝える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このオートロード機能を具体的に説明すると、用紙ホッパ２が空になるごとにユーザは、ミシン目１３０に沿ってつづら折り状に束ねられた新しい連続用紙１００を用紙ホッパ２にセットする。その後、図３に示すように搬入トラクタ３のトラクタ蓋３３を開いた状態とし、連続用紙１００の先端部付近の送り穴１１０をトラクタピン３１に対して手で装着した状態とする。このとき、連続用紙１００の先端部付近は、まさに図３に示すように搬入用紙センサ６Ａにより用紙有りとして検出されるような状況であっても、搬入用紙センサ６Ａまで至らずに用紙無しとして検出されるどちらの状況であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ちなみに、パルス数が許容範囲外のケースには、パルス数が許容範囲の上限値を超えて図７に示すような状態に陥っているケースのほか、搬入トラクタ３上や搬出トラクタ４上での装着ミスや用紙ジャムなどを原因としてパルス数が許容範囲の下限値に満たないケースもある。そのため、搬送エラーと判断した際には、搬送エラーの表示とともにそのエラー内容を表示パネル７に表示させるようにしても良い。たとえば、図７に示すような状態では、表示パネル７に「搬送エラー！」が表示されるほか、「用紙が弛んでいます」といった内容を表示するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして各サーボモータ１７・１９・２１に設けられたロータリーエンコーダ４３・４５・４７からの位置検出信号に基づいてチャック１３の現在位置を現在位置データ領域３５ｂに記憶させながら移動し、該チャック１３が予め設定されて低速位置データ領域３５ｃに記憶された低速開始位置に到達すると、各駆動制御回路３７・３９・４１はサーボモータ１７・１９・２１を駆動制御する制御データを駆動制御データ領域３５ｄに記憶された低速駆動制御データに切換えてチャック１３を低速駆動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特に、チャック１３を下降制御して保持した成型品Ｗを先に取出された成型品Ｗ0に重ね合わせて多段集積する場合にあっては、図４に破線で示すようにチャック１３自体が振動すると、保持した成型品Ｗを先に取出された成型品Ｗ0に重ね合わせることが困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体上に１層以上のインク受容層を有する顔料インク用インクジェット記録材料において、該インク受容層の、３５℃、５０％ＲＨの環境で調湿後の層厚をＡμｍとし、３５℃、９５％ＲＨの環境で調湿後の層厚をＢμｍとすると、層厚変化率（（Ｂ−Ａ）／Ａ）×１００が２〜１５％であり、インク受容層の少なくとも１層が、無機微粒子が主体で親水性バインダーとポリアミド・エピクロルヒドリン系ポリマーを含有することを特徴とする顔料インク用インクジェット記録材料。
【請求項２】
耐水性支持体上に１層以上のインク受容層を有する顔料インク用インクジェット記録材料において、該インク受容層の、３５℃、５０％ＲＨの環境で調湿後の層厚をＡμｍとし、３５℃、９５％ＲＨの環境で調湿後の層厚をＢμｍとすると、層厚変化率（（Ｂ−Ａ）／Ａ）×１００が２〜１５％であり、インク受容層の少なくとも１層が、アルミナ水和物が主体で親水性バインダーとカチオン性ポリマーを含有することを特徴とする顔料インク用インクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記焼成後に積層板を分断する場合のその分断を、切断砥石を使用して行うことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の積層板の切断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質構造のインク受容層を備え、且つ、色材により該インク受容層に画像が形成されている記録物の画像堅牢性向上剤であって、分子量３００以上の飽和脂肪酸のトリグリセリドを主として含むことを特徴とする画像堅牢性向上剤。
【請求項２】
前記飽和脂肪酸は、炭素数５から１８の飽和脂肪酸であることを特徴とする請求項１に記載の画像堅牢性向上剤。
【請求項３】
前記画像堅牢性向上剤は、酸化防止剤および紫外線吸収剤の少なくとも一方をさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像堅牢性向上剤。
【請求項４】
前記飽和脂肪酸のトリグリセリドの含有量が５０質量％以上である請求項１から３のいずれかに記載の画像堅牢性向上剤。
【請求項５】
多孔質構造のインク受容層を備え、且つ、該インク受容層が色材により画像が形成されている領域を有する記録物であって、該領域に請求項１から４のいずれかに記載の画像堅牢性向上剤が付与されていることを特徴とする記録物。
【請求項６】
該領域の少なくとも一部のインク受容層の厚さ方向に存在している孔部の全てまたは実質的に全てを、前記画像堅牢性向上剤によって充填されている請求項５に記載の記録物。
【請求項７】
多孔質構造のインク受容層を備え、且つ、該インク受容層が色材により画像が形成されている領域を有する記録物の画像堅牢性向上方法であって、該領域に、請求項１から４のいずれかに記載の画像堅牢性向上剤を付与することを特徴とする画像堅牢性向上方法。
【請求項８】
前記領域の少なくとも一部のインク受容層の厚さ方向に存在している孔部の全てまたは実質的に全てが前記画像堅牢性向上剤によって充填されている請求項７に記載の画像堅牢性向上方法。
【請求項９】
多孔質構造のインク受容層を備え、且つ、前記インク受容層が色材により画像が形成されている領域を有する記録物の製造方法であって、
（ｉ）前記インク受容層にインクを付与して、該インクに含有された色材により画像が形成された領域を得る工程、
（ｉｉ）前記インク受容層に、請求項１から４のいずれかに記載の画像堅牢性向上剤を付与する工程、
を有することを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項１０】
（ｉｉｉ）該画像が形成された領域に、インク受容層の厚さ方向に分布している孔部の全てまたは実質的に全てを該画像堅牢性向上剤によって充填する工程をさらに有する請求項９に記載の記録物の製造方法。
【請求項１１】
多孔質構造のインク受容層を具備している被記録媒体および請求項１から４の何れかに記載の画像堅牢性向上剤を備えていることを特徴とする画像堅牢性向上化キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂を含む支持体フィルムと前記支持体フィルム上に設けた有機溶剤に溶解可能な疎水性の転写層を有し、前記転写層上に前記転写層との界面で剥離可能な剥離性フィルムを有する水圧転写用フィルムであって、
前記転写層が硬化性樹脂層を有し、
前記硬化性樹脂層は、
１分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する活性エネルギー線硬化性樹脂とブロックイソシアネートとポリオールを含有する熱硬化性樹脂とから選択される硬化性樹脂と、
前記硬化性樹脂に相溶するガラス転移温度が３５℃から２００℃である非重合性の熱可塑性樹脂を含有する水圧転写用フィルム。
【請求項２】
前記転写層が、前記支持体フィルム上に設けた硬化性樹脂層と前記硬化性樹脂層上に設けた印刷インキ皮膜または塗料皮膜を有する装飾層を含んでなる請求項１に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項３】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂を含む支持体フィルム上に活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化可能な有機溶剤に溶解可能な疎水性の硬化性樹脂層を設けたフィルム（I）と、
剥離性フィルム上に印刷インキ皮膜または塗料皮膜からなる有機溶剤に溶解可能な疎水性の装飾層を設けたフィルム（II）とを、
前記フィルム（I）の硬化性樹脂層と前記フィルム（II）の装飾層とが相対するように重ねてドライラミネーションにより貼り合わせることによって製造された請求項１または２に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の水圧転写用フィルムであって、前記支持体フィルム上に硬化性樹脂層を設けたフィルム（I）がポリビニルアルコールであり、剥離性フィルム上に装飾層を設けたフィルム（II）との加熱貼り合わせ温度が４０〜１２０℃である水圧転写用フィルム。
【請求項５】
前記硬化性樹脂層の粘着開始温度が４０℃以上１２０℃以下である請求項１〜４に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂が、質量平均分子量３００〜１００００である１分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する活性エネルギー線硬化性樹脂と、質量平均分子量が１万〜４０万のＴｇが３５℃〜２００℃の非重合性の熱可塑性樹脂を含有する請求項５に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項７】
前記硬化性樹脂層が、（１）１分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタン（メタ）アクリレート、（２）１分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するポリエステル（メタ）アクリレート、及び（３）１分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる活性エネルギー線硬化性樹脂であり、前記非重合性の熱可塑性樹脂がポリメタアクリレートである請求項５に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項８】
前記硬化性樹脂層が、ブロックイソシアネートとポリオールを含有する請求項５に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項９】
前記硬化性樹脂層が、質量平均分子量が３０００〜１０万のポリオールを主剤とし、ブロックイソシアネートを硬化剤として含有する請求項８に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の水圧転写用フィルムから前記剥離性フィルムを剥離した後に、前記支持体フィルムを下にして前記水圧転写用フィルムを水に浮かべ、有機溶剤により前記転写層を活性化し、前記転写層を披転写体に転写し、前記支持体フィルムを除去し、次いで前記転写層を活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも１種で硬化させることを特徴とする水圧転写体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
研磨面側等に開口する凹部等の各々の平面形状、平面方向の最小寸法、深さ等は同じであってもよいし、変化していてもよい。また、この凹部等は研磨面の全面に均等な間隔で形成されていてもよいし、均等に形成されていなくてもよいが、安定した研磨を行うためには均等に形成されていることが好ましい。更に、研磨パッドは凹部等以外にも各種形状の溝を備えることができる。この溝としては、環状の溝（同心円状の溝）、格子状の溝、螺旋状の溝等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面に平坦で導電性をもつ作業面を有するテ−ブル台から成る下部電極と、横向き姿勢に維持され、先端に溶接チップが取付けられ、しかも、この溶接チップにより下向きに加えられる加圧力が後端に加えられる引張り力により与えられる上部電極との間で、溶接すべき被溶接材を加圧通電して溶接するスポット溶接機において、
前記上部および下部の電極との間で通電される溶接電流をサイリスタにより制御する電流制御装置と、
前記被溶接材の材質および厚さに基いて演算プログラミングした溶接条件の信号を前記電流制御装置に送るタイマ−装置と、
を具えて成ることを特徴とするスポット抵抗溶接機。
【請求項２】
前記タイマ−装置に入出力装置としてコンピュ−タ装置を接続して成ることを特徴とする請求項１記載のスポット抵抗溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    【産業上の利用分野】  本発明はスポット抵抗溶接機に係り、詳しくは、金属箱や金属枠などをつくる際に、この金属箱などの内部に溶接部があっても、横向き姿勢に保持される溶接ガンの先端を金属箱などの内部に深く侵入させて溶接できる構造をもつスポット抵抗溶接機であるのにもかかわらず、定置型といわれるスポット溶接機と同じように、例えば材質や板厚というきわめて少ない入力情報にもとずいて適格な溶接条件を演算設定できるスポット抵抗溶接機に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかし、この先に提案したスポット溶接機は、つぎのとおりの欠点がある。第１に、スポット溶接そのものが抵抗溶接であって、先にものべたとおり、元来温度のわからない熱源（つまり、ジュ−ル熱）を利用して被溶接材を溶融して溶接する溶接法であることである。このところから厳格な溶接強度が要求される構造物にはほとんどア−ク溶接などが適用され、抵抗溶接、なかでもスポット溶接が適用される例はない。第２に、先に提案したスポット溶接機は、通常のスポット溶接における常識を破って、垂直な縦向き姿勢に保持した棒状ア−ムの先端の溶接チップによって鋼板などの被溶接材に直接加圧力を与えるものでなく、てこの原理を利用して横向き姿勢の上部電極の後端に加えた上向きの引張り力を先端の溶接チップに下向きの回転力として伝達し、この回転力を加圧力として溶接するものである。このため、溶接中の被溶接材に直接かかる加圧力がどの程度かがわからないことである。要するに、上部の棒状電極をてことして利用し、先端の溶接チップが回転しながら下降して加圧力がかけられることもあって、溶接条件の中でも最も重要なものといわれる加圧力が制御できていないことであり、定置式などで提案されている溶接条件や加圧力のモデルは全く適用できないことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そもそもスポット溶接は他の溶接法に較べて作業者の技量に溶接作業が左右されることが多い。溶接性は使用するスポット溶接機の機能や性能に依存する。更に、先に提案したスポット溶接機は特殊な加圧機構をもち、定置式といわれるものに較べると、構造が相違する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、上部電極を成す溶接ガン３０、４０、例えば、縦向き溶接ガン４０のときは、下降のときにシリンダ装置などの流体加圧シリンダによって被溶接材Ｗに所定の加圧力を加えて溶接できるように構成する。これに対し、横向きガン３０はベ−ス台２０上において横向き姿勢に保持し、先端の溶接チップ３１を旋回させて被溶接材Ｗを下向きに加圧して溶接できるように構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気体相と液体相間で物質移動または熱交換を行うための塔において、この塔は、
該塔内において気体相を上昇させ且つ液体相を下降させるための手段を備えた竪型塔槽と、
該塔槽内において垂直方向に間隔をもって配置される複数のトレイであって、下部トレイと、前記液体相の層を保持していて前記気体相を該層を通過して上昇させるための該下部トレイ上に間隔を持って配置される上部トレイと、を具備する複数のトレイであって、前記液体相はトレイからトレイへと流下する複数のトレイと、
該下部と上部のトレイの間で該塔槽内にあって前記下部トレイ上で気体から液体を分離するために且つ該２つのトレイの内の上部トレイを通る気体の通過の前に配置された飛沫同伴防止要素と、更に
該塔槽内において、該飛沫同伴防止要素の下にあって且つ該トレイと間隔をもって配置される前置式分離器と、
を具備する塔。
【請求項２】  該前置式分離器がシート状の金属板ないし構造用型材ないし箔ないし少なくとも一個の格子から構成される請求項１記載の塔。
【請求項３】  該前置式分離器が概して平面的で、該飛沫同伴防止要素から間隔をもって配置される請求項２記載の塔。
【請求項４】  該前置式分離器が該トレイに平行である請求項３記載の塔。
【請求項５】  該前置式分離器が波形の金属板ないし帯板を具備する請求項４記載の塔。
【請求項６】  該前置式分離器は、ある層に設置される部材と、別の層に設置されていて且つ前記部材に交差する部材と、を具備する請求項５記載の塔。
【請求項７】  該前置式分離器が上にある飛沫同伴防止要素から懸架される請求項６記載の塔。
【請求項８】  該前置式分離器が上にあるトレイから懸架される請求項６記載の塔。
【請求項９】  該トレイの互々は、それぞれ飛沫同伴防止要素とそれぞれの前置式分離器を有する請求項２記載の塔。
【請求項１０】  該各前置式分離器が、交差する金属製帯板の相互に間隔をもって配置された平行な列をそれぞれ備える一対の格子を具備する請求項９記載の塔。
【請求項１１】  該飛沫同伴防止要素の互々が、垂直方向に配置された波形板の充填物であり、
前記波形板は波形板の山を具備しており、前記波形板の山は隣接する波形板の山と互いに接しており、前記隣接する波形板の波形は逆方向に傾く、
請求項１０記載の塔。
【請求項１２】  前記波形は、該板において直線状に伸張する請求項１１記載の塔。
【請求項１３】  該波形板の前記波形は曲線状である請求項１１記載の塔。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記前置式分離器は、一つの層に設置される部材と、別の層に設置されていて且つ交差する部材と、を具備可能である。前記前置式分離器は、上にある飛沫同伴防止要素からまたはトレイから懸架可能であり、さらに前記飛沫同伴防止充填物と前記前置式分離器を共に上にあるトレイから懸架することも可能である。前記充填物は、垂直方向に配置された波形板を有することができ、該波形板はお互いに接する隣接する波形板の山と、逆方向に傾いていて直線状にまたは曲線に沿って伸張する、隣接する板の波形と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の層構成からなる積層体であって、一方の表層が、不飽和エステル含量が１５〜４０重量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜５０ｇ／１０分のエチレン・不飽和エステル共重合体（Ａ１）３５〜９０重量部と、ＭＦＲが０．１〜５ｇ／１０分のポリエチレン（Ａ２）６５〜１０重量部が、（Ａ１）のＭＦＲと（Ａ２）のＭＦＲの比が５〜１２０の範囲であって平均不飽和エステル含量が１０〜２５重量％となるように配合されたエチレン共重合体組成物からなり、曇り度が７０％以上の層（Ａ）である積層体。
【請求項２】
層（Ａ）が、曇り度が７５％以上の層である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
少なくとも１層のオレフィン系重合体層を含有する請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
３層からなる積層体であって、表層がエチレン共重合体組成物の層（Ａ）であり、中間層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを含有する層（Ｂ）であり、他の表層がポリエチレン層（Ｃ）である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
３層からなる積層体であって、表層がエチレン共重合体組成物の層（Ａ）であり、中間層がエチレン・不飽和エステル共重合体層（Ｄ）であり、他の表層がポリエチレン層（Ｃ）である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層体からなり、エチレン共重合体組成物の層（Ａ）を外層とする袋体又は多層容器。
【請求項７】
ブロー成形で得られたものである請求項６に記載の多層容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂に、Ｓｉ、Ｌｉ、Ｋ及びＡｌから選ばれる少なくとも２種以上の金属を有し、水素イオン指数が６〜８、平均粒子径が０．１〜２．０μｍである複合無機化合物（Ａ）を０．１〜２０重量％、光安定剤及び／又は紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０１〜５重量％及び防曇剤（Ｃ）を０．１〜５重量％の割合で配合した熱可塑性樹脂組成物からなるフイルム層を含む農業用フイルム。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項１に記載の農業用フイルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂が、エチレンの重合体又は共重合体である請求項２に記載の農業用フイルム。
【請求項４】
エチレンの共重合体が、酢酸ビニル含量が３〜２０重量％、１９０度、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分のエチレン・酢酸ビニル共重合体である請求項３に記載の農業用フイルム。
【請求項５】
上記フイルム層として、さらに酸化防止剤、防霧剤、融着防止剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、保温剤及び分散向上剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤を配合した熱可塑性樹脂組成物を使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の農業用フイルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂を基材とする多層構成からなり、その少なくとも１層として上記フイルム層を使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の農業用フイルム。
【請求項７】
内層として、上記フイルム層を使用することを特徴とする請求項６に記載の農業用フイルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｂグループ：  メルカプト基、スルフェノ基、フォスフォノ基、およびフォスフェノ基。
Ｃグループ：  アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、およびビニル基。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明が適用される鋼材は、鋼板、鋼管などであり、その形状、形態には特に拘らないが、鋼板への適用が好ましい。
鋼板としては、電気亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛―ニッケルめっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、亜鉛―アルミ溶融亜鉛めっき鋼板などの亜鉛めっき鋼板、熱延鋼板、冷延鋼板、ステンレス鋼板、銅めっき鋼板、溶融スズ―亜鉛めっき鋼板などが挙げられる。特に好ましいのは、冷延鋼板および亜鉛系めっき鋼板である。鋼板の厚さには特に拘らない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。本発明は、実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜１４、比較例１〜４）
軟鋼板（厚さ６ｍｍ）をブラスト処理し、表面汚染物質および酸化層を除去した。該処理後の軟鋼板に、下記に示す表面処理剤の被覆から溶媒・表面処理剤の除去に至る下地処理を、表１に示す条件で行い、ついで、表１に示す有機被覆剤を表１に示す条件でスプレー塗布するか、または表１に示す接着剤を表１に示す条件で塗布した後、低密度ポリエチレン（厚さ１．５ｍｍ）をホットプレスにより圧着して有機被膜を形成した。下地処理液は、下記の式で示される表面処理剤Ａ〜Ｉのそれぞれを０．１モルづつトルエンに溶解して調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷媒体上に光沢表面を形成するための被覆機であって、下記のものを含む被覆機：
前記印刷媒体上に複数の像をスーパーインポーズするためのデジタル印刷ユニット；
前記印刷媒体を被覆組成物で被覆するためのアプリケーションユニット；
前記印刷媒体に剥離可能なように接触するためのＵＶ透明フィルム；及び
前記ＵＶ透明フィルムを介して前記印刷媒体を照射して、前記印刷媒体上で被覆組成物を硬化させ、前記印刷媒体上に前記光沢表面を作るためのＵＶランプ。
【請求項２】  下記のものを含む、第一側を有するウェブ上に連続像を形成するための装置：
前記ウェブの前記第一側上に連続溶融トナー像を形成するためのデジタル印刷ユニット；
前記ウェブの前記第一側上の前記溶融トナー像上にＵＶ硬化性被覆組成物を適用するためのアプリケーションユニット；
前記ウェブの前記第一側に剥離可能なように接触するＵＶ透明フィルムであって、前記被覆組成物が接触領域において前記ウェブの前記第一側と前記ＵＶ透明フィルムの間に封入されるＵＶ透明フィルム；及び
前記ウェブが前記ＵＶ透明フィルムと実質的に同時に前記接触領域を通して運搬される間に前記ＵＶ透明フィルムを通して前記接触領域において前記被覆組成物を照射するためのＵＶ硬化ユニット。
【請求項３】  下記工程を含む、ウェブ上に連続像を形成する方法：
ウェブをデジタル印刷ユニットを通して供給し、それによって前記ウェブの第一側上に連続溶融トナー像を形成する；
前記溶融トナー像を担持する前記ウェブの前記第一側上にＵＶ硬化性被覆組成物を適用する；
接触領域において前記ウェブの前記第一側をＵＶ透明フィルムと接触させ、前記接触領域において前記ＵＶ硬化性被覆組成物を前記ＵＶ透明フィルムと前記ウェブの前記第一側の間に封入する；及び
前記接触領域において前記ＵＶ透明フィルムを通して前記ＵＶ硬化性被覆組成物をＵＶ照射することによって前記ＵＶ硬化性被覆組成物を硬化し、その後、前記ＵＶ透明フィルムを前記ウェブから離す。
【請求項４】  下記工程を含む、ウェブ上に連続像を形成する方法によって作られた写真：
デジタル印刷ユニットを通してウェブを供給し、それによって前記ウェブの第一側上に連続溶融トナー像を形成する；
前記溶融トナー像を担持する前記ウェブの前記第一側上にＵＶ硬化性被覆組成物を適用する；
接触領域において前記ウェブの前記第一側をＵＶ透明フィルムと接触させ、前記接触領域において前記ＵＶ硬化性被覆組成物を前記ＵＶ透明フィルムと前記ウェブの前記第一側の間に封入する；及び
前記接触領域において前記ＵＶ透明フィルムを通して前記ＵＶ硬化性被覆組成物をＵＶ照射することによって前記ＵＶ硬化性被覆組成物を硬化し、その後、前記ＵＶ透明フィルムを前記ウェブから離す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トロイダル型無段変速機の回転軸が挿通され、パワーローラが摺接するディスクを加工するトロイダル型無段変速機のディスク加工方法であって、
加工機ベースに機械的に固定され且つ、前記ディスクの外径面をラジアル方向に支持する支持台と、該ディスクの大端面に接し且つ、加工機の主軸に固定され、回転駆動されるバッキングプレートとを用い、前記支持台及び前記バッキングプレートにより、前記ディスクを前記加工機の主軸に対して偏心された位置に位置決めして、該ディスクの加工を行うことを特徴とするトロイダル型無段変速機のディスク加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
回転軸６１と出力ギヤ６９との回転速度比（変速比）を変更するに際し、回転軸６１と出力ギヤ６９との間で減速を行うには、トラニオン５９を揺動させ、パワーローラ５７の周面が、入力ディスク５３，５５のトロイダル面５３ａ，５５ａの中心寄り部分と出力ディスク５４，５６のトロイダル面５４ａ，５６ａの外周寄り部分とにそれぞれ当接するようにトラニオン軸６０を傾斜させる。
これに反して、増速を行うには、トラニオン５９を揺動させ、パワーローラ５７の周面が、入力ディスク５３，５５のトロイダル面５３ａ，５５ａの外周寄り部分と出力ディスク５４，５６のトロイダル面５４ａ，５６ａの中心寄り部分とにそれぞれ当接するようにトラニオン軸６０を傾斜させる。また、中間の変速比を得るには、トラニオン軸６０の傾斜角度を上記の減速、増速の中間位置にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のトロイダル型無段変速機のディスク加工方法は、トロイダル型無段変速機の回転軸が挿通され、パワーローラが摺接するディスクを加工するトロイダル型無段変速機のディスク加工方法であって、加工機ベースに機械的に固定され且つ、前記ディスクの外径面をラジアル方向に支持する支持台と、該ディスクの大端面に接し、且つ加工機の主軸に固定され、回転駆動されるバッキングプレートとを用い、前記支持台及び前記バッキングプレートにより、前記ディスクを前記加工機の主軸に対して偏心された位置に位置決めして、該ディスクの加工を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004034229.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記本発明によれば、切削時に薄肉部分側に圧力が加わるエンドミルによる切削を、所望の薄肉部分に対して十分な取り代がある状態で交互に粗加工及び仕上加工を、先端から徐々に行なっているため、薄肉部分の変形を防ぐことができ、薄肉部分を精度よく速やかに切削加工することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体が第１の軸線（８）に近い前方端（６）と前記第１の軸線（８）から遠い後方端（７）の間にほぼ水平に延びている乗員位置と、前記シート本体が前記前方端（６）と前記後方端（７）の間にほぼ垂直に延びている中間位置と、前記シート本体が同じく前記前方端（６）と前記後方端（７）の間にほぼ水平に延びているが、前記後方端（７）が、前記シート本体が前記乗員位置のときに位置する側とは反対の前記第１の軸線（８）側に位置する荷物位置との間をほぼ水平な第１の軸線（８）を中心としてピボット運動するように取り付けられているシート本体（２）と、
背もたれが第２の軸線（１４）に近い下端（１０）と前記第２の軸線（１４）から遠い上端（１１）の間にほぼ垂直に延びている直立位置と、背もたれが、折り畳み位置のときに前記第１の軸線（８）の近傍に位置する上端（１１）と、前記第２の軸線（１４）に近いままの下端（１０）との間にほぼ水平に延びている折り畳み位置との間を水平な前記第２の軸線（１４）を中心としてピボット運動するように取り付けられている背もたれ（３）と、
前記シート本体（２）の、前記第１の軸線（８）を中心とする、その乗員位置、中間位置、および荷物位置の間のピボット運動を操作する操作手段（１８）と
を有する自動車用シートにおいて、
前記操作手段（１８）は、
前記シート本体（２）が前記乗員位置にあることに対応する第１のロック位置と、前記シート本体（２）が前記中間位置にあることに対応する第２のロック位置の間の第１のストロークにわたって手で動かせるレバー（２０）と、
前記レバー（２０）が前記第１のストロークにわたって動かされたときに、前記シート本体（２）をその乗員位置からその中間位置に自動的に傾かせるようになっている弾性戻り手段（１９）とを有すること
を特徴とする自動車用シート。
【請求項２】
前記操作手段（１８）が、前記レバー（２０）に固定されているカム（２１）と、前記レバー（２０）がその第１のロック位置にあるときに前記カム（２１）と協働して前記シート本体（２）をその乗員位置にロックするようになっている掛け金（２２）とをさらに有する、請求項１に記載の自動車用シート。
【請求項３】
前記カム（２１）は、前記レバー（２０）がその第１のストロークにわたって動かされたときに、前記シート本体が前記弾性戻り手段（１９）の駆動によって前記第１の軸線（８）を中心としてピボット運動できるように、前記掛け金（２２）を動かして前記シート本体（２）を解放するようになっている、請求項２に記載の自動車用シート。
【請求項４】
前記レバー（２０）は、前記第２のロック位置と、前記シート本体（２）が前記荷物位置にあることに対応する第３のロック位置との間の第２のストロークにわたって手で動かすことができ、前記弾性戻り手段（１９）は、前記レバー（２０）が前記第２のストロークにわたって動かされたときに、前記シート本体（２）をその中間位置からその荷物位置に自動的に傾かせるようになっている、請求項１から３のいずれか１項に記載の自動車用シート。
【請求項５】
前記操作手段（１８）は、前記シート本体（２）が前記第１の軸線（８）を中心としてその中間位置からその荷物位置までピボット運動することを妨げるリンク（２３）をさらに有する、請求項４に記載の自動車用シート。
【請求項６】
前記レバー（２０）は、前記レバー（２０）がその第２のストロークわたって動かされたときに前記リンク（２３）を動かして、前記シート本体（２）を前記弾性戻り手段（１９）の駆動により前記第１の軸線（８）を中心としてその中間位置からその荷物位置にピボット運動させることができるように前記シート本体（２）を解放するようになっている、請求項５に記載の自動車用シート。
【請求項７】
前記操作手段（１８）と前記弾性戻り手段（１９）が、前記シート本体（２）のそれぞれの側、すなわち前記第１の軸線（８）と平行な横方向に見たときの両側に位置している、請求項１から６のいずれか１項に記載の自動車用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、前述の特徴に加え、操作手段が、
シート本体が乗員位置にあることに対応する第１のロック位置と、シート本体が中間位置にあることに対応する第２のロック位置の間の第１のストロークにわたって手で動かせるレバーと、
レバーが第１のストロークにわたって動かされたときに、シート本体をその乗員位置からその中間位置に自動的に傾かさせるようになっている弾性戻り手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
操作手段と弾性戻り手段は、シート本体のそれぞれの側、すなわち第１の軸線と平行な横方向に見たときの両側に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特に、近年ではアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）が自動車の制動装置の主流になっており、そのＡＢＳ制動ではトレッド表面に付着した雪に起因して制動距離が長くなる傾向がある。つまり、ロック制動ではタイヤが同一の接地面で滑るためトレッド表面に付着した雪が摩擦熱で融解するが、ＡＢＳ制動では制動中もタイヤが回転するためトレッド表面に付着した雪が融解し難いのである。そのため、ＡＢＳ制動において、タイヤのトレッド表面に雪が付着していると、本来の制動性能が得られないままブレーキがリリースされてしまい、その繰り返しで制動距離が延びることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、トレッド部にブロック又はリブからなる複数の陸部を区画し、これら陸部に複数本のサイプを設けた氷雪路用空気入りタイヤにおいて、陸部のトレッド表面にサイプより浅い複数本の細溝を形成し、これら細溝のタイヤ周方向に対する角度を４２〜６０°としたから、その細溝に基づいて摩耗初期における氷路での制駆動性能を向上することができ、しかも細溝を早期に磨滅させることで、トレッドゴム本来の特性を早期に発揮することができる。従って、本発明の氷雪路用空気入りタイヤは、アンチロックブレーキシステムを備えた自動車においても、氷路での優れた制駆動性能を発揮することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記環状シェル４は、２個の分割シェル４ａ，４ａが側縁同士を接合させて一体に形成されている。各分割シェル４ａは外周側に単一の凸曲面を有しており、２個の分割シェル４ａ，４ａが接合すると、それぞれの凸曲面が軸方向に並ぶようになっている。接合手段はシェル材料が金属であれば溶接が好ましく、樹脂であれば融着或いは接着が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギ線の照射により硬化可能なインクを記録媒体に向けて吐出し、前記インクが着弾した記録媒体上に前記活性エネルギ線を照射して画像形成を行なうインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体は、前記インクが着弾する位置から前記活性エネルギ線の照射を受ける位置まで搬送され、
前記インクは、カチオン重合性成分を含有し、
前記インクの吐出される時の温度は、３０℃以上１００℃以下に調節され、且つ前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度は２０℃以上４０℃以下に調節されるとともに、
前記インクの吐出される時の温度は、前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度よりも高い温度に調節されることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インクは、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が調節されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度は５％以上４０％以下に調節されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクであって、
２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインク。
【請求項６】
活性エネルギ線の照射により硬化可能なインクを記録媒体に向けて吐出し、前記インクが着弾することでインクドットが形成された記録媒体上に前記活性エネルギ線を照射して画像形成を行なうインクジェットプリンタであって、
前記インクを吐出する吐出口を有する記録ヘッドと、
前記インクが着弾した記録媒体に前記活性エネルギ線を照射する照射手段と、
前記記録媒体を、前記インクが着弾する位置から前記活性エネルギ線の照射を受ける位置まで搬送する搬送手段と、
前記吐出口近傍に設けられたヘッド内インク加熱手段を有し、前記吐出口における前記インクの温度を調節するヘッド温度調節機構と、
前記記録媒体の搬送経路近傍に設けられ、前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度を調節するメディア温度調節機構と、を備え、
前記インクは、カチオン重合性成分を含有し、
前記メディア温度調節機構は、前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度を２０℃以上４０℃以下に調節し、且つ前記ヘッド温度調節機構は、前記吐出口におけるインクの温度を３０℃以上１００℃以下に調節するとともに、
前記ヘッド温度調節機構は、前記記録媒体の前記インクが着弾する部位から前記活性エネルギ線の照射を受ける部位までの領域における温度よりも高い温度に、前記吐出口におけるインクの温度を調節することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記インクは、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記記録媒体の搬送経路の、該記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する湿度調節機構を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記湿度調節機構は、前記記録媒体の搬送経路の、該記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を５％以上４０％以下に調節することを特徴とする請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、活性エネルギ線の照射により硬化可能なインクを記録媒体に向けて吐出し、前記インクが着弾した記録媒体上に前記活性エネルギ線を照射して画像形成を行なうインクジェット記録方法であって、前記記録媒体は、前記インクが着弾する位置から前記活性エネルギ線の照射を受ける位置まで搬送され、前記インクは、カチオン重合性成分を含有し、前記インクの吐出される時の温度は、３０℃以上１００℃以下に調節され、且つ前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度は２０℃以上４０℃以下に調節されるとともに、前記インクの吐出される時の温度は、前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度よりも高い温度に調節されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カチオン重合性成分を含有したインクは、活性エネルギ線を照射される際、空気中の湿気によって重合が阻害されやすいという性質があるが、記録媒体のインクが記録媒体のインクが着弾する時から活性エネルギ線が照射される時までの温度を２０℃以上に調節した状態で記録媒体上のインクに活性エネルギ線を照射することで、インクは湿気によって阻害されることなく効率的に重合することができる。このことにより、インクが記録媒体上で滲んだりすることを効果的に防止して高画質な画像を形成することができる。また、記録媒体のインクが着弾する時から活性エネルギ線が照射される時までの温度を４０℃以下に調節することで、記録媒体がプラスチックフィルムのような熱収縮しやすい材質の場合でも、記録媒体にしわやカールが発生することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図において、彫刻ヘッド１３は、サブテーブル１２上に固設された支持台２１と、この支持台２１に対し軸２２を中心にして回動可能に支持されたヘッド本体２３とからなる。ヘッド本体２３は内部に格納空間を有する筐体フレームであって、その中には彫刻針２４を振動させる振動機構（図示省略）と、当該彫刻針２４とシリンダー表面との間の距離を検出するための静電容量式センサー２６とを内蔵している。ここで彫刻針２４はヘッド本体２３からシリンダー表面に向かって突出するように配置されており、静電容量式センサー２６は彫刻針２４に近接した位置で、シリンダー表面までの距離を検出できるように配置されている。なお静電容量式センサー２６の代わりに他の非接触式距離センサーを用いても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
最初、バイト６１は小径のグラビアシリンダＧＣの表面に接触する位置にあるとする。このとき、バイト６１はグラビアシリンダＧＣに対して、線分ＮＣと線分ＣＯとがなす角度θで接触している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、グラビアシリンダＧＣが小径のものから大径のものに変更されると、それに応じて副走査テーブル１１上のサブテーブル１２がレール１８に沿って移動する（図８参照）。これに伴って図１２に示すように、サブテーブル１２上でアーム部材２８を保持する軸３０の位置がグラビアシリンダＧＣの半径方向に水平に、点Ｎから点Ｎ’まで移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これによって、カッター部材２９がグラビアシリンダＧＣ表面に対して角度θ’で接触するようになり、小径のグラビアシリンダＧＣを用いていたときの角度θから変化することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
バリ除去手段１１４は、図４に示すように、前記ヘッド本体１２３および吸引部１４２の側面に配設された一対のアーム部材１２８を有する。各アーム部材１２８はそれぞれ、サブテーブル１２上に立設された下部アーム１２８ａと、この下部アーム１２８ａの上端部分に軸１４４を介して回動可能に連結された上部アーム１２８ｂとからなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
下部アーム１２８ａの上端部の側面には、上部アーム１２８ｂを軸１４４回りに回動付勢するバネ１４６が取り付けられている。このバネ１４６は、カッター部材１２９がグラビアシリンダＧＣ表面に近接する方向に上部アーム１２８ｂを付勢する。下部アーム１２８ａの上端部の側面にはさらに、アクチュエータ１４７が取り付けられている。バリ除去作業を行わないときには、アクチュエータ１４７で上部アーム１２８ｂを軸１４４回りに回動させて、カッター部材１２９がグラビアシリンダＧＣ表面から離隔するようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
グラビアシリンダＧＣを図２に示す小径のものから図３に示す大径のものに変更する際には、先に図７を用いて説明した従来のグラビア彫刻装置と同様に、支持部５および支持部７に新しいグラビアシリンダＧＣを付け替える。このとき、グラビアシリンダＧＣの回転中心は変更されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
最初に直線Ｌ１を決定する。この直線Ｌ１はグラビアシリンダＧＣの直径の変更時に彫刻機構１０４が移動する際の方向と同一で、かつ円Ｒ１およびＲ２の中心Ｏを通る直線である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、印刷ジョブにおける印刷出力枚数が上記所定値以下である場合には、ステップ１１６で肯定判断され、ステップ１１８へ進み、印刷装置１０の省エネモードとして上記低速運転モードを設定して動作モードを移行し、ステップ１２０へ進み、ステップ１１４で生成した印刷データに基づいて印刷動作を実行する。印刷ジョブ実行後は、上記ステップ１０２へ戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状体を形成する本体部と、該本体部の軸線方向一端に一体的に連結され、該本体部の外周面上に折り返して配置可能な可撓性を有する滑り部とを具備する摺動脱離型コア部材において、
前記本体部は、互いに組み合わされることにより前記中空筒状体を形成する複数の板状部分を備え、
前記滑り部は、前記複数の板状部分の各々に個別に併設されること、
を特徴とする摺動脱離型コア部材。
【請求項２】
前記本体部は、前記中空筒状体において隣り合う前記板状部分を、互いに回動可能に連結する連結部分をさらに備える請求項１に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項３】
前記複数の板状部分は、前記中空筒状体において相互係合する係合端面をそれぞれに有し、前記本体部は、該係合端面を含む端縁領域で該複数の板状部分に形成され、外力に抗して該複数の板状部分を該中空筒状体の形態に保持する補強部分をさらに備える請求項１又は２に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項４】
前記本体部の外周面上に折り返して配置した前記滑り部を、該外周面上に解除可能に係止する係止部をさらに具備する請求項１〜３のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項５】
開口端を有する弾性チューブ部材と、該弾性チューブ部材の該開口端から所定長さのシール領域に除去可能に内設され、該シール領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを具備する常温収縮管装置において、
前記コア部材が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材からなり、
前記摺動脱離型コア部材は、前記滑り部が、前記本体部の外周面上に折り返されて、該本体部と前記弾性チューブ部材の前記シール領域との間に介在した状態で、該シール領域に内設されること、
を特徴とする常温収縮管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の摺動脱離型コア部材において、本体部は、中空筒状体において隣り合う板状部分を、互いに回動可能に連結する連結部分をさらに備える摺動脱離型コア部材を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の摺動脱離型コア部材において、複数の板状部分は、中空筒状体において相互係合する係合端面をそれぞれに有し、本体部は、係合端面を含む端縁領域で複数の板状部分に形成され、外力に抗して複数の板状部分を中空筒状体の形態に保持する補強部分をさらに備える摺動脱離型コア部材を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材において、複数の板状部分の外周面上に折り返して配置した滑り部を、外周面上に解除可能に係止する係止部をさらに具備する摺動脱離型コア部材を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、開口端を有する弾性チューブ部材と、弾性チューブ部材の開口端から所定長さのシール領域に除去可能に内設され、シール領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを具備する常温収縮管装置において、コア部材が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材からなり、摺動脱離型コア部材は、滑り部が、本体部の外周面上に折り返されて、本体部と弾性チューブ部材のシール領域との間に介在した状態で、シール領域に内設されること、を特徴とする常温収縮管装置を提供する。