【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を通信経路を介してシリアルに送受することができるトランシーバを備える集積回路であって、
前記トランシーバが標準ＵＳＢ仕様に適合する信号より高い周波数で信号を前記通信経路を介してシリアルに送受することがさらにでき、
前記トランシーバは、より高い周波数の信号を送受するようにそれ自体を構成できる集積回路。
【請求項２】  前記より高い周波数の信号が少なくとも毎秒１２５メガビットの周波数を有する請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】  前記トランシーバが３つ以下の外部接続を用いてそれ自体を構成できる請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】  トランシーバが下流トランシーバを備え、３つの外部接続のうちの２つが伝送回線終端において結合するために使用される請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】  ３つの外部接続のうちの１つが、標準ＵＳＢ仕様に適合させるためにプルアップ抵抗に結合するのに使用される請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】  前記トランシーバが２つ以下の外部接続を用いてそれ自体を構成できる請求項３に記載の集積回路。
【請求項７】  ほぼ一定の電圧レベルを保持しながら、前記トランシーバが電流をシンクしかつソースとなる電圧レギュレータを含む請求項１に記載の集積回路。
【請求項８】  トランシーバが上流トランシーバを備え、前記上流トランシーバは２つのほぼ同一の高速電流ドライバを含む請求項１に記載の集積回路。
【請求項９】  前記上流トランシーバが、ケーブルを介して下流トランシーバと通信するように結合される請求項８に記載の集積回路。
【請求項１０】  前記上流トランシーバが遠端終端されている請求項９に記載の集積回路。
【請求項１１】  前記下流トランシーバが標準ＵＳＢ仕様に適合する信号を送受することができ、
前記下流トランシーバが標準ＵＳＢ仕様に適合する信号より高い周波数で信号を送受することができ、
前記下流トランシーバがより高い周波数信号を送受するようにそれ自体を構成できる請求項９に記載の集積回路。
【請求項１２】  下流トランシーバ、上流トランシーバ、ならびに上流および下流トランシーバを結合するケーブルを備えるシステムであって、
前記トランシーバは標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を前記ケーブルを介して送受することができ、
前記トランシーバは標準ＵＳＢ仕様に適合する信号より高い周波数で信号を前記ケーブルを介して送受することがさらにでき、
前記トランシーバは、より高い周波数信号を送受するようにそれ自体を構成できるシステム。
【請求項１３】  前記上流トランシーバが信号を送受するためにホストコンピュータに結合され、前記下流トランシーバが信号を送受するためにコンピュータの周辺機器に結合される請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記より高い周波数の信号が少なくとも毎秒１２５メガビットの周波数を有する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を通信経路を介してシリアルに送受することができるトランシーバを前記通信経路を介してシリアルに高周波信号を送受できるように構成する方法であって、
伝送回線の終端となっている抵抗に結合される電圧レギュレータが一定の電圧レベルを保持しながら、電流をシンクしかつソースすることができるようにするステップと、
標準ＵＳＢ仕様に適合するために設けられたプルアップ抵抗を切り離すステップとを含む方法。
【請求項１６】  前記トランシーバが下流トランシーバおよび上流トランシーバのうちの少なくとも１つを備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  終端抵抗が約４５オームを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  プルアップ抵抗が約１．５キロオームを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を通信経路を介してシリアルに送受する手段と、
標準ＵＳＢ仕様に適合する信号より高い周波数で信号を通信経路を介してシリアルに送受する手段と、
装置をより高い周波数の信号を送受するようにそれ自体を構成する手段と
を有する装置。
【請求項２０】  前記より高い周波数が少なくとも毎秒１２５メガビットの周波数を持つ請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  ３つ以下の外部接続を用いてそれ自体を構成することができる請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】  通信経路がケーブルである請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】  上流側トランシーバと通信するように接続されている請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を通信経路を介してシリアルに送受するステップと、
標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号より高い周波信号を前記通信経路を介してシリアルに送受するステップと、
トランシーバをより高い周波数信号をシリアルに送受するように構成するステップと
を含む方法。
【請求項２５】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号より高い周波信号をシリアルに送受するステップが、
毎秒１２５メガビットでシリアルに送受することを含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を送受するステップが、
少なくとも毎秒１．５メガビットと毎秒１２メガビットのいずれかで信号をシリアルに送受することを含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を少なくとも１つのピンを介して送受する請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号をケーブルを介して送受する請求項２４に記載の方法。  
【請求項２９】  トランシーバと通信経路を有し、
前記トランシーバは標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を前記通信経路を介してシリアルに送受することができ、
さらに前記トランシーバは標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号より高い周波信号を前記通信経路を介してシリアルに送受することもでき、
さらにトランシーバはより高い周波数信号をシリアルに送受するようにそれ自体を構成させることができる
システム。
【請求項３０】  前記通信経路がケーブルである請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】  前記通信経路が少なくとも１つのピンである請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】  前記トランシーバはホストコンピュータと信号を送受するように構成されている請求項２９記載のシステム。
【請求項３３】  前記トランシーバは周辺機器と信号を送受するように構成されている請求項２９記載のシステム。
【請求項３４】  前記通信経路を介して前記トランシーバと接続される第２のトランシーバをさらに備えている請求項２９に記載のシステム。
【請求項３５】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を通信経路を介してシリアルに送受する回路と、
標準ＵＳＢ仕様に適合する信号より高い周波信号を前記通信経路を介してシリアルに送受する回路と、  
高い周波数信号をシリアルに送受する前記回路を構成させるための回路と
を有する集積回路。
【請求項３６】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号をシリアルに送受する回路が電圧駆動回路である請求項３５に記載の集積回路。
【請求項３７】  標準ＵＳＢ仕様に適合する信号より高い周波信号を通信経路を介してシリアルに送受する回路が電流駆動回路である請求項３５に記載の集積回路。
【請求項３８】  高い周波数信号をシリアルに送受する前記回路を構成させるための回路がスイッチと抵抗である請求項３５記載の集積回路。
【請求項３９】  高い周波数信号をシリアルに送受する前記回路を構成させるための回路が電流源を含む請求項３５記載の集積回路。
【請求項４０】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号を通信経路を介してシリアルに送受する回路と、
標準ＵＳＢ仕様に適合する信号より高い周波信号を前記通信経路を介してシリアルに送受する電流駆動回路と、
前記電流駆動回路をより高い周波数信号をシリアルに送受するように構成させるための回路と
を有するコンピュータの周辺機器。
【請求項４１】  標準ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）仕様に適合する信号をシリアルに送受する回路が電圧駆動回路である請求項４０に記載のコンピュータの周辺機器。
【請求項４２】  構成させるための回路がスイッチと抵抗である請求項４０記載のコンピュータの周辺機器。
【請求項４３】  構成させるための回路が電流源を含む請求項４０記載のコンピュータの周辺機器。
【請求項４４】  前記電流駆動回路に電気的に結合された少なくとも１つの電圧レギュレータをさらに備える請求項４０記載のコンピュータの周辺機器。
【請求項４５】  前記通信経路に接続された直列終端をさらに備える請求項４０に記載のコンピュータの周辺機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１に示された実施形態の場合、この自己構成機能の１つの態様がスイッチ３４０および抵抗３３０によって示されている。知られているように、標準ＵＳＢ仕様に適合させるには、フル速度モード動作に対して、抵抗３３０のような１．５キロオームのプルアップ抵抗を設ける必要がある。したがって、スイッチ３４０はこの特定の実施形態では集積回路２００に設け、高速動作に対して開、フル動作に対して閉とする。もちろん、本発明はこの点に範囲が限定されず、フル動作に対してケーブルへ接続するとき、標準ＵＳＢ仕様で規定される立上り時間をシミュレートする電流源を設けることによって追加ピンおよび抵抗３３０を回避することができる。これは図１に点線で示される。ここでは、用語「電流源」は、動作中トランジスタが電流源の回路特性に似るトランジスタを指す。この後者の方法が使用される実施形態では、したがって、下流トランシーバは自己構成可能であり、３つの外部接続の代わりに２つの外部接続を使用することになる。