【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含む液体熱硬化性組成物であって：
（ａ）ヒドロキシル基と反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；
（ｂ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される、非ゲル化ヒドロキシル官能性非ランダムコポリマーであって、ここで該ポリマーは、以下のポリマー鎖構造のうち少なくとも１つを含み：
φ−［−（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ］ｘ−Ｔ
またはφ−［−（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ］ｘ−Ｔ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有さない）であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有する）であり；φは該ラジカル移動可能基を含まない該開始剤の残基であり、スルホニル化合物、ジエチルマロネート、およびこれらの混合物からなる群より選択され；Ｔは該ラジカル移動可能基であるか、該ラジカル移動可能基から誘導され、ハライドおよび制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との脱ハロゲン化反応生成物からなる群から選択され；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造に存在する残基の１ブロックに生じる残基の平均数を表し；ｘは、ラジカル移動可能基の数を表し；そしてｐ、ｑおよびｘは、各々独立して、少なくとも１であり、そして該ヒドロキシル官能性ポリマーが２５０〜１６，０００の数平均分子量を有するように、各構造に関して選択される、
熱硬化性組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、前記ヒドロキシル官能性ポリマーが、５００〜１０，０００の数平均分子量および２．０未満の多分散性指数を有する、熱硬化性組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、前記開始剤が、メタンスルホニルハライド、ｐ−トルエンスルホニルハライド、ジエチル−ハロマロネートからなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項４】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、前記ポリマーが、１１６〜１０，０００ｇ／当量のヒドロキシル当量を有する、熱硬化性組成物。
【請求項５】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ｐおよびｑはそれぞれ独立して、各ｘセグメントおよび各構造に関して０〜１００の範囲内であり、ここで、ｐおよびｑの合計は、各ｘセグメントに関して０よりも大きく、そしてｑは、少なくとも１つのｘセグメントに関して０よりも大きい、熱硬化性組成物。
【請求項６】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで各構造に関するｘは独立して、少なくとも１〜１００の範囲である、熱硬化性組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、Ｍが、ビニルモノマー、（メト）アリルモノマー、およびオレフィンのうち少なくとも１つから誘導される、熱硬化性組成物。
【請求項８】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、Ｍが、アルキル基に１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メト）アクリレート、不飽和芳香族モノマーおよびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、熱硬化性組成物。
【請求項９】  液体熱硬化性組成物であって、該組成物が、以下：
（ａ）ヒドロキシル基と反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；
（ｂ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される、非ゲル化ヒドロキシル官能性非ランダムコポリマーであって、ここで該ポリマーは、以下のポリマー鎖構造のうち少なくとも１つを含み：
φ−［｛（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ｝ｘ−（Ｍ）ｒ−Ｔ］ｚ
およびφ−［｛（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ｝ｘ−（Ｇ）ｓ−Ｔ］ｚ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有さない）であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有する）であり；φは該ラジカル移動可能基を含まない該開始剤の残基であり、スルホニル化合物、ジエチル２−ハロ−２−メチルマロネート、およびこれらの混合物からなる群から選択され；Ｔは該ラジカル移動可能基であるか、該ラジカル移動可能基から誘導され、ハライドおよび制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との脱ハロゲン化反応生成物からなる群から選択され；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造に存在する残基の１ブロックに生じる残基の平均数を表し；ｘは、ラジカル移動可能基の数を表し；ｒおよびｓはそれぞれ独立して、１〜１００の範囲であり；ｘは、少なくとも１〜１００の範囲であり；ｐおよびｑはそれぞれ独立して、各ｘセグメントに関して１〜１００の値の範囲内であり；ｚは、少なくとも１であり；そして、該ヒドロキシル官能性ポリマーが、２５０〜１６，０００の数平均分子量を有し、そして２．０未満の多分散性指数を有する、
熱硬化性組成物。
【請求項１０】  請求項９に記載の熱硬化性組成物であって、前記ヒドロキシル官能性ポリマーが、５００〜１０，０００の数平均分子量および１．８未満の多分散性指数を有する、熱硬化性組成物。
【請求項１１】  Ｔがハライドである、請求項９に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１２】  Ｔが脱ハロゲン化後反応から誘導される、請求項９に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１３】  請求項１２に記載の熱硬化性組成物であって、前記脱ハロゲン化後反応が、前記ヒドロキシル官能性ポリマーと、制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との接触工程を包含する、熱硬化性組成物。
【請求項１４】  請求項１３に記載の熱硬化性組成物であって、前記制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物が、１，１−ジメチルエチレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロぺニルアセテート、α−メチルスチレン、１，１−ジアルコキシオレフィンおよびそれらの組み合せ、からなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項１５】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、前記架橋剤が、ポリイソシアネート、ならびにメチロールおよび／またはメチロールエーテル基を含むアミノプラストから選択される、熱硬化性組成物。
【請求項１６】  前記架橋剤がブロックポリイソシアネートである、請求項１５に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１７】  前記ヒドロキシル官能性ポリマーが１．５０未満の多分散性指数を有する、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１８】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、（ｂ）におけるヒドロキシル基の、（ａ）における反応性官能基に対する当量比が、１：０．５〜１：１．５の範囲内である、熱硬化性組成物。
【請求項１９】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、該熱硬化性組成物中の樹脂固体の全重量に基づいて、（ａ）が１０〜９０重量％の量で存在し、そして（ｂ）が１０〜９０重量％の量で存在する、熱硬化性組成物。
【請求項２０】  請求項１に記載の熱硬化性組成物であって、Ｇが、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーから誘導され、該モノマーは、ヒドロキシアルキル基に２〜４個の炭素原子を有するヒドロキシルアルキルアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタクリレートから選択される、熱硬化性組成物。
【請求項２１】  基材をコーティングする方法であって、該方法は以下：
（ａ）該基材に液体熱硬化性組成物を塗布する工程、
（ｂ）実質的な連続フィルムの形態で該基材上に該熱硬化性組成物を合着させる工程、および
（ｃ）該熱硬化性組成物を硬化する工程、
を包含し、ここで該熱硬化組成物が以下：
（ｉ）ヒドロキシル基と反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；および
（ｉｉ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される、非ゲル化ヒドロキシル官能性非ランダムコポリマー、
を含有し、ここで、該ポリマーが以下のポリマー鎖構造のうち少なくとも１つを含み：
φ−［−（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ｝ｘ−Ｔ
またはφ−［−（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ｝ｘ−Ｔ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有さない）であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有する）であり；φは該ラジカル移動可能基を含まない該開始剤の残基であり、スルホニル化合物、ジエチルマロネート、およびこれらの混合物からなる群より選択され；Ｔは該ラジカル移動可能基であるか、該ラジカル移動可能基から誘導され、ハライドおよび制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との脱ハロゲン化反応生成物からなる群から選択され；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造に存在する残基の１ブロックに生じる残基の平均数を表し；ｘは、ラジカル移動可能基の数を表し；そしてｐ、ｑおよびｘは、各々独立して、少なくとも１であり、そして該ヒドロキシル官能性ポリマーが２５０〜１６，０００の数平均分子量を有するように、各構造に関して選択される、
方法。
【請求項２２】  請求項２１に記載の方法であって、前記ヒドロキシル官能性ポリマーが、５００〜１０，０００の数平均分子量、および２．０未満の多分散性指数を有する、方法。
【請求項２３】  請求項２１に記載の方法であって、前記開始剤が、メタンスルホニルハライド、ｐ−トルエンスルホニルハライド、ジエチル−ハロマロネートからなる群から選択される、方法。
【請求項２４】  請求項２１に記載の方法であって、前記ポリマーが、１１６〜１０，０００ｇ／当量のヒドロキシル当量を有する、方法。
【請求項２５】  請求項２１に記載の方法であって、ｐおとびｑはそれぞれ独立して、各ｘセグメントおよび各構造に関して０〜１００の範囲であり、ここで、ｐおよびｑの合計は、各ｘセグメントに関して０よりも大きく、そしてｑは、少なくとも１つのｘセグメントに関して０よりも大きい、方法
【請求項２６】  請求項２１に記載の方法であって、各構造に関してｘは独立して、少なくとも１〜１００の範囲内である、方法。
【請求項２７】  請求項２１に記載の方法であって、Ｍが、ビニルモノマー、（メト）アリルモノマー、およびオレフィンのうち少なくとも１つから誘導される、方法。
【請求項２８】  請求項２１に記載の方法であって、Ｍが、アルキル基に１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メト）アクリレート、不飽和芳香族モノマーおよびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、方法。
【請求項２９】  基材をコーティングする方法であって、該方法は以下：
（ａ）該基材に液体熱硬化性組成物を塗布する工程、
（ｂ）実質的な連続フィルムの形態で該基材上に該熱硬化性組成物を合着させる工程、および
（ｃ）該熱硬化性組成物を硬化する工程、
を包含し、ここで該熱硬化組成物が以下：
（Ａ）ヒドロキシル基と反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；
（Ｂ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される、非ゲル化ヒドロキシル官能性非ランダムコポリマーであって、ここで該ポリマーは、以下のポリマー鎖構造のうち少なくとも１つを含み：
φ−［｛（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ｝ｘ−（Ｍ）ｒ−Ｔ］ｚ
およびφ−［｛（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ｝ｘ−（Ｇ）ｓ−Ｔ］ｚ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有さない）であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有する）であり；φは該ラジカル移動可能基を含まない該開始剤の残基であり、スルホニル化合物、ジエチル２−ハロ−２−メチルマロネート、およびこれらの混合物からなる群より選択され；Ｔは該ラジカル移動可能基であるか、該ラジカル移動可能基から誘導され、ハライドおよび制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との脱ハロゲン化反応生成物からなる群から選択され；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造に存在する残基の１ブロックに生じる残基の平均数を表し；ｘは、ラジカル移動可能基の数を表し；ｒおよびｓはそれぞれ独立して、１〜１００の範囲であり；ｘは、少なくとも１〜１００の範囲であり；ｐおよびｑはそれぞれ独立して、各ｘセグメントに関して１〜１００の値の範囲内であり；ｚは、少なくとも１であり；そして、該ヒドロキシル官能性ポリマーが、２５０〜１６，０００の数平均分子量を有し、そして２．０未満の多分散性指数を有する、
方法。
【請求項３０】  請求項２９に記載の方法であって、前記ヒドロキシル官能性ポリマーが、５００〜１０，０００の数平均分子量および１．８未満の多分散性指数を有する、方法。
【請求項３１】  Ｔがハライドである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】  Ｔが脱ハロゲン化後反応から誘導される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】  請求項３２に記載の方法であって、前記脱ハロゲン化後反応が、前記ヒドロキシル官能性ポリマーと、制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との接触工程を包含する、方法。
【請求項３４】  請求項３３に記載の方法であって、前記制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物が、１，１−ジメチルエチレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロぺニルアセテート、α−メチルスチレン、１，１−ジアルコキシオレフィンおよびそれらの組み合せ、からなる群から選択される、方法。
【請求項３５】  請求項２１に記載の方法であって、前記架橋剤が、ポリイソシアネート、ならびにメチロールおよび／またはメチロールエーテル基を含むアミノプラストから選択される、方法。
【請求項３６】  前記ヒドロキシル官能性ポリマーが１．５０未満の多分散性指数を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３７】  請求項２１に記載の方法であって、（ｉｉ）におけるヒドロキシル基の、（ｉ）における反応性官能基に対する当量比が、１：０．５〜１：１．５の範囲内である、方法。
【請求項３８】  請求項２１に記載の方法であって、前記熱硬化性組成物中の樹脂固体の全重量に基づいて、（ｉ）が１０〜９０重量％の量で該熱硬化性組成物中に存在し、そして（ｉｉ）が１０〜９０重量％の量で該熱硬化性組成物中に存在する、方法。
【請求項３９】  請求項２１に記載の方法であって、Ｇが、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーから誘導され、該モノマーは、ヒドロキシアルキル基に２〜４個の炭素原子を有するヒドロキシルアルキルアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタクリレートから選択される、方法。
【請求項４０】  請求項２１に記載の方法であって、前記熱硬化性組成物が、クリアコートとして、カラーベースコート上に塗布され、カラープラスクリア複合コーティングを形成する、方法。
【請求項４１】  請求項２１に記載の方法によってコーティングされた基材。
【請求項４２】  多成分複合コーティング構成物であって、該構成物は、色素性フィルム形成組成物から堆積されたベースコート、および該ベースコート上に塗布される透明性トップコートを含み、ここで、該透明性トップコートは、クリアフィルム形成組成物から堆積され、以下：
（ａ）ヒドロキシル基と反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；および
（ｂ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される、非ゲル化ヒドロキシル官能性非ランダムコポリマー、を含む液体熱硬化性組成物であり、ここで、該コポリマーが、以下のポリマー鎖構造のうち少なくとも１つを含み：
φ−［−（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ｝ｘ−Ｔ
またはφ−［−（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ｝ｘ−Ｔ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有さない）であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有する）であり；φは該ラジカル移動可能基を含まない該開始剤の残基であり、スルホニル化合物、ジエチルマロネート、およびこれらの混合物からなる群より選択され；Ｔは該ラジカル移動可能基であるか、該ラジカル移動可能基から誘導され、ハライドおよび制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との脱ハロゲン化反応生成物からなる群から選択され；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造に存在する残基の１ブロックに生じる残基の平均数を表し；ｘは、ラジカル移動可能基の数を表し；そしてｐ、ｑおよびｘは、各々独立して、少なくとも１であり、そして該ヒドロキシル官能性ポリマーが２５０〜１６，０００の数平均分子量を有するように、各構造に関して選択される、
構成物。
【請求項４３】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、前記ヒドロキシル官能性ポリマーが、５００〜１０，０００の数平均分子量、および２．０未満の多分散性指数を有する、構成物。
【請求項４４】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、前記開始剤が、メタンスルホニルハライド、ｐ−トルエンスルホニルハライド、ジエチル−ハロマロネートからなる群から選択される、構成物。
【請求項４５】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、前記ポリマーが、１１６〜１０，０００ｇ／当量のヒドロキシル当量を有する、構成物。
【請求項４６】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、ｐおよびｑはそれぞれ独立して、各ｘセグメントおよび各構造に関して０〜１００の範囲内であり、ここで、ｐおよびｑの合計は、各ｘセグメントに関して０よりも大きく、そしてｑは、少なくとも１つのｘセグメントに関して０よりも大きい、構成物。
【請求項４７】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、各構造に関してｘは独立して、少なくとも１〜１００の範囲である、構成物。
【請求項４８】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、Ｍが、ビニルモノマー、（メト）アリルモノマー、およびオレフィンのうち少なくとも１つから誘導される、構成物。
【請求項４９】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、Ｍが、アルキル基に１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メト）アクリレート、不飽和芳香族モノマーおよびオレフィンのうちの少なくとも１つから誘導される、構成物。
【請求項５０】  多成分複合コーティング構成物であって、該構成物は、色素性フィルム形成組成物から堆積されるベースコート、および該ベースコート上に塗布される透明性トップコートを含み、ここで、該透明性トップコートは、クリアフィルム形成組成物から堆積され、以下：
（ａ）ヒドロキシル基と反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；および
（ｂ）少なくとも１つのラジカル移動可能基を有する開始剤の存在下で、原子移動ラジカル重合によって調製される、非ゲル化ヒドロキシル官能性非ランダムコポリマー、を含む液体熱硬化性組成物であり、ここで、該コポリマーが、以下のポリマー鎖構造のうち少なくとも１つを含み：
φ−［｛（Ｍ）ｐ−（Ｇ）ｑ｝ｘ−（Ｍ）ｒ−Ｔ］ｚ
およびφ−［｛（Ｇ）ｑ−（Ｍ）ｐ｝ｘ−（Ｇ）ｓ−Ｔ］ｚ
ここで、Ｍは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有さない）であり；Ｇは、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーの残基（ヒドロキシル官能性を有する）であり；φは該ラジカル移動可能基を含まない該開始剤の残基であり、スルホニル化合物、ジエチル２−ハロ−２−メチルマロネート、およびこれらの混合物からなる群より選択され；Ｔは該ラジカル移動可能基であるか、該ラジカル移動可能基から誘導され、ハライドおよび制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との脱ハロゲン化反応生成物からなる群から選択され；ｐおよびｑは、各ポリマー鎖構造に存在する残基の１ブロックに生じる残基の平均数を表し；ｘは、ラジカル移動可能基の数を表し；ｒおよびｓはそれぞれ独立して、１〜１００の範囲であり；ｘは、少なくとも１〜１００の範囲であり；ｐおよびｑはそれぞれ独立して、各ｘセグメントに関して１〜１００の値の範囲内であり；ｚは、少なくとも１であり；そして、該ヒドロキシル官能性ポリマーが、２５０〜１６，０００の数平均分子量を有し、そして２．０未満の多分散性指数を有する、
構成物。
【請求項５１】  請求項５０に記載の多成分複合コーティング構成物であって、前記ヒドロキシル官能性ポリマーが、５００〜１０，０００の数平均分子量および１．８未満の多分散性指数を有する、構成物。
【請求項５２】  Ｔがハライドである、請求項５０に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項５３】  Ｔが脱ハロゲン化後反応から誘導される、請求項５０に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項５４】  請求項５３に記載の多成分複合コーティング構成物であって、前記脱ハロゲン化後反応が、前記ヒドロキシル官能性ポリマーと、制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物との接触工程を包含する、構成物。
【請求項５５】  請求項５４に記載の多成分複合コーティング構成物であって、前記制限ラジカル重合可能エチレン性不飽和化合物が、１，１−ジメチルエチレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロぺニルアセテート、α−メチルスチレン、１，１−ジアルコキシオレフィンおよびそれらの組み合せ、からなる群から選択される、構成物。
【請求項５６】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、前記架橋剤が、ポリイソシアネート、ならびにメチロールおよび／またはメチロールエーテル基を含むアミノプラストから選択される、構成物。
【請求項５７】  前記ヒドロキシル官能性ポリマーが１．５０未満の多分散性指数を有する、請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物。
【請求項５８】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、（ｂ）におけるヒドロキシル基の、（ａ）における反応性官能基に対する当量比が、１：０．５〜１：１．５の範囲内である、構成物。
【請求項５９】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、前記クリアフィルム形成組成物中の樹脂固体の全重量に基づいて、（ａ）が１０〜９０重量％の量で該クリアフィルム形成組成物中に存在し、そして（ｂ）が１０〜９０重量％の量で該クリアフィルム形成組成物中に存在する、構成物。
【請求項６０】  請求項４２に記載の多成分複合コーティング構成物であって、Ｇが、少なくとも１つのエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーから誘導され、該モノマーは、ヒドロキシアルキル基に２〜４個の炭素原子を有するヒドロキシルアルキルアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタクリレートから選択される、構成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、１つ以上の架橋剤および１つ以上のヒドロキシル官能性ポリマーを有する熱硬化性（硬化可能）組成物に関する。ヒドロキシル官能性ポリマーは、原子移動ラジカル重合によって調製され、そして、十分規定されたポリマー鎖構造、分子量および分子量分布を有する。本発明はまた、基材をコーティングする方法、この方法によってコーティングされる基材、およびカラープラスクリア複合コーティング構成物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
また、本発明によって、本発明の組成物を使用して基材をコーティングする方法、このような方法でコーティングされる基材、およびカラープラスクリア複合コーティング構成物が提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
上記のように、本発明の熱硬化性組成物は、熱硬化性組成物を基材に塗布する工程、この熱硬化性組成物を、実質的な連続フィルムの形態でこの基材に合着する工程、およびこの熱硬化性組成物を硬化する工程、を包含する方法において使用され得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
これらの組成物は、これらが接着する様々な基材（木材、金属、ガラスおよびプラスチックを含む）に塗布され得る。これらの組成物は、従来の手段（ブラッシング、浸漬、フローコーティング、噴霧などを含む）によって塗布され得るが、これらは、噴霧によって最も頻繁に塗布される。エアスプレーおよび静電スプレー用の通常のスプレー技術および装置、ならびに手動方法または自動方法のいずれかが使用され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
組成物を基材に塗布した後、この組成物を合着して、基材上に実質的な連続フィルムを形成する。典型的には、このフィルム厚は、約０．０１〜５ミル（約０．２５４〜約１２７ミクロン）、好ましくは、約０．１〜約２ミル（約２．５４〜約５０．８ミクロン）の厚さである。このフィルムは、加熱または空気乾燥時間によって溶媒（すなわち、有機溶媒および／または水）をフィルムから除去することで、基材の表面上に形成される。好ましくは、加熱はごく短時間であり、任意の連続的に塗布されたコーティングが、組成物を溶解することなく、確実にフィルムに塗布され得るのに十分である。適切な乾燥条件は、特定の組成物に依存するが、一般に、約６８〜２５０°Ｆ（２０〜１２１℃）の温度で、約１〜５分の乾燥時間が適切である。最適な外観を創るために、組成物の１つ以上のコートが塗布され得る。コーティング間で、すでに塗布されたコーティングがフラッシュされ得る；すなわち、約１〜２０分間、周囲条件に曝される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
ベースコート組成物は溶媒系または水系であり得る。カラープラスクリア構成物中の水系ベースコートは、米国特許第４，４０３，００３号に開示され、そしてこれらのベースコートを調製する際に使用される樹脂組成物は、本発明の実施において使用され得る。また、水系ポリウレタン（例えば、米国特許第４，１４７，６７９号に従って調製されるような水系ポリウレタン）は、ベースコートにおいて樹脂結合剤として使用され得る。さらに、水系コーティング（例えば、米国特許第５，０７１，９０４号に記載されるような水系コーティング）は、ベースコートとして使用され得る。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
ベースコーティング組成物は、従来の手段によって、これらの組成物が接着する種々の基材に塗布され得るが、これらは、最も頻繁に、スプレーによって塗布される。エアスプレーおよび静電スプレーのための通常のスプレー技術および装置、ならびに手動方法または自動方法のいずれかが使用され得る。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
ベースコート組成物を基材に塗布している間、ベースコートのフィルムが基材上で形成される。典型的には、ベースコート厚は、約０．０１〜５ミル（０．２５４〜１２７ミクロン）、好ましくは、０．１〜２ミル（２．５４〜５０．８ミクロン）の厚さである。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
ベースコートを基材に塗布した後、クリアコートがベースコートに確実に塗布され得るのに十分であるが、ベースコートを完全に硬化させるのに不十分である加熱または空気乾燥時間によって、ベースコートフィルムから溶媒を除去することにより、ベースコート組成物を溶解することなく、フィルムが基材の表面上に形成される。１つ以上のベースコートおよび複数のクリアコートが、最適な外観を創るために塗布され得る。通常、コート間で、すでに塗布されたコートがフラッシュされる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
クリアトップコート組成物は、任意の従来のコーティング技術（例えば、ブラッシング、スプレー、浸漬またはフローイング）によって、ベースコート基材に塗布され得るが、優れた光沢のため、スプレー塗布が好ましい。任意の公知のスプレー技術（例えば、圧縮エアスプレー、静電スプレー）、および手動方法または自動方法のいずれかが用いられ得る。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
クリアコート組成物がベースコートに塗布された後、コーティングされた基材は、コーティング層（単数または複数）を硬化するために加熱され得る。硬化の実施において、溶媒は除去され、そしてこの組成物中のフィルム形成物質は架橋される。加熱または硬化の実施は通常、少なくとも周囲温度（遊離ポリイソシアネート架橋剤の場合）〜３５０°Ｆ（周囲温度〜１７７℃）の範囲の温度で行われるが、それより低いかまたは高い温度が、架橋機構を活性化するために必要に応じて使用され得る。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
（合成比較例Ａおよび合成実施例Ｂ〜Ｃ）
合成比較例Ａおよび合成実施例Ｂ〜Ｃは、コーティング組成物の比較例１および実施例２〜３で使用されるヒドロキシル官能性ポリマーの調製を記載する。比較例Ａのヒドロキシル官能性ポリマーは、非リビングラジカル重合によって調製される比較ポリマーである。実施例ＢおよびＣのヒドロキシル官能性ポリマーは、本発明の熱硬化性コーティング組成物において有用なポリマーの代表である。比較例Ａおよび実施例Ｂ〜Ｃのポリマーの物理的特性を表１にまとめる。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
合成比較例Ａおよび合成実施例Ｂ〜Ｃにおいて、以下のモノマーの略語が使用される：イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）；およびヒドロキシプロピルメタクリレート（ＨＰＭＡ）。比較例Ａおよび実施例Ｂ〜Ｃの各ポリマーを、モノマーの全重量を基準にして、６０重量％のＩＢＭＡモノマーおよび４０重量％のＨＰＭＡモノマーを含むモノマーから調製した。各実施例ＢおよびＣに示されるブロック共重合体構造は、代表的なブロック共重合体の一般式である。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
（比較例Ａ）
比較ヒドロキシル官能性ポリマーを、表Ａにおいて列挙した成分から、標準的な（すなわち、非制御あるいは非リビング）ラジカル重合によって調製した。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
【表４】
2002523570.tif 000001
（ｄ）数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン標準を使用して、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。
（ｅ）全重量を基準にした％重量固体は、０．２ｇのサンプルから、１１０℃／１時間で測定した。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
（コーティング組成物比較例１および実施例２〜３）
実施例２および３は、本発明に従う代表的な熱硬化性コーティング組成物であり、一方、比較例１のコーティング組成物は比較例である。これらのコーティング組成物を、表２に列挙される成分から調製した。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
【表５】
2002523570.tif 000002
（ｆ）Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから購入したＣＹＭＥＬ  １１３０メラミン架橋剤。
（ｇ）ポリ（ブチルアクリレート）フロー添加剤は、全重量を基準にして、キシレン中６０重量％の固体であり、Ｍｎ＝６７００およびＭｗ＝２６００を有する。
（ｈ）ドデシルベンゼンスルホン酸。
（ｉ）Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．から購入したＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８紫外線安定剤。この会社は、これを２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔアミルフェニル］−２−Ｈ−ベンゾトリアゾールであると記載する。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
【表６】
2002523570.tif 000003
（ｊ）コーティング組成物の％重量固体は、１００℃で６０分間測定した。
（ｋ）粘度は、液体コーティング組成物が、充填されたＮｕｍｂｅｒ  ４  Ｆｏｒｄ  Ｃｕｐ（Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｌａｂから市販される）からドレインするのにかかる時間を測定することによって決定した。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
【表７】
2002523570.tif 000004
（ｌ）メーカーの提案した操作方法に従って、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒを使用して、２０°光沢値を得た。
（ｍ）硬化コーティング像の明瞭さ（ＤＯＩ）の値は、メーカーが提案した操作方法に従って、ＤＯＲＩＧＯＮ  ＩＩ  ＤＯＩメーターを使用して得た。より大きなＤＯＩ値は、より滑らかなコーティングを表す。
（ｎ）硬化したコーティングのヌープ硬度を、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ（ＡＳＴＭ）  Ｄ  １４７４−９２に従って、Ｔｕｋｏｎ  Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ３００（Ｗｉｌｓｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を使用して、測定した。この微小硬度テスターを、圧子（ｉｎｄｅｎｔｏｒ）で２５ｇ重で作動させた。より大きいヌープ硬度値はより硬いコーティングを表す。１０以上のヌープ硬度値が一般に、所望であると考えられる。
（ｏ）光沢保持％は、硬化コーティングの傷試験（ｍａｒ  ｔｅｓｔｉｎｇ）（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒを使用する）の前と後にとった２０°光沢測定値を比較することによって決定した。コーティングされた試験パネルに、ＢＯＮ−ＡＭＩ研磨クレンザー（Ｂｏｎ−Ａｍｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）を軽く振りかけ、この振りかけられた試験パネルを、次いで、Ａｔｌａｓ  ＡＡＴＣＣ  Ｍａｒ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＣＭ−５（Ａｔｌａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏ．製）で３０サイクル作動させた。この傷テスターを、フェルト布を傷テスターの円筒状アクリルフィンガーにかぶせて作動させた。新しいフェルト布での覆いを、１０サイクルの傷テスター操作毎に使用した。３０サイクルの傷試験が完了すると、この試験パネルを冷水道水でリンスし、乾燥し、２０°光沢の読み取りを行い、そして光沢保持％を以下の式を使用して計算した：（傷つけた２０°光沢の読み取り／本来の２０°光沢の読み取り）×１００。
（ｐ）硬化フィルムの鉛筆硬度を、軟らかい芯を有する鉛筆からより硬い芯を有する鉛筆まで、一連の鉛筆でフィルム表面をスクラッチする試みによって手動で測定する。最も軟らかい〜最も硬い鉛筆硬度系列は、以下の通りである：４Ｂ、３Ｂ、２Ｂ、Ｂ、Ｆ、ＨＢ、Ｈ、２Ｈ、３Ｈ、４Ｈ、５Ｈ。表４に列挙された鉛筆硬度は、溶媒処理したフィルム表面をスクラッチしなかった、最も硬い鉛筆の硬度である。
（ｑ）約１〜１．５ｃｍの直径を有するキシレン滴を、３分間硬化フィルムの表面にのせた。キシレン滴をこのフィルムからふき取り、そしてこの滴があったフィルムの鉛筆硬度を、本明細書中、前述のように測定した。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
表４にまとめられた結果は、本発明に従う熱硬化性コーティング組成物（すなわち、実施例２および３）が、比較組成物（すなわち、比較例１）から得られた硬化コーティングの特性と同様の特性を有する硬化コーティングを提供することを示す。さらに、表３にまとめられた結果は、同じ粘度において、本発明に従う液体コーティング組成物（すなわち、実施例２および３）が、比較液体コーティング組成物（すなわち、比較例１）より高い％重量固体を有することを示す。