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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１の不飽和ジカルボン酸またはその誘導体およびビニル芳香族モノマーのコポリマーの５〜７５質量％；
（ｂ）アクリロニトリルおよびビニル芳香族モノマーのコポリマーの５〜７５質量％；
（ｃ）エチレンまたはプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーの１０〜８０質量％；および
（ｄ）慣用の添加剤の０〜１０質量％
から成り、ここで、（ａ）および（ｂ）が混和性であり、（ａ）／（ｂ）比が１／３〜３／１であり、かつ（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の合計が１００％であることを特徴とする鎖分岐剤。
【請求項２】
（ａ）が無水マレイン酸およびスチレンのコポリマーであり、（ｂ）がアクリロニトリルおよびスチレンのコポリマーである、請求項１記載の鎖分岐剤。
【請求項３】
４０〜８０質量％の（ｃ）を含む、請求項１または２記載の鎖分岐剤。
【請求項４】
１０〜３０質量％の（ａ）および１０〜３０質量％の（ｂ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の鎖分岐剤。
【請求項５】
（ａ）および（ｂ）が、１０〜３５質量％の無水マレイン酸をおよび１０〜３５質量％のアクリロニトリルを夫々含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の鎖分岐剤。
【請求項６】
（ａ）および（ｂ）が、２０〜３０質量％の無水マレイン酸をおよび２０〜３０質量％のアクリロニトリルを夫々含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の鎖分岐剤。
【請求項７】
（ａ）／（ｂ）比が２／１〜１／２である、請求項１〜６のいずれか１項記載の鎖分岐剤。
【請求項８】
エチレンまたはプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーが低密度ポリエチレンである、請求項項１〜７のいずれか１項記載の鎖分岐剤。
【請求項９】
成分（ａ）〜（ｄ）が溶融混合され、次いで顆粒状に形成される、請求項１〜８のいずれか１項記載の鎖分岐剤の製造法。
【請求項１０】
比較的低い粘度および実質的にニュートン性の溶融流れ挙動を有するポリアミドが鎖分岐剤および任意的な他の添加剤と溶融混合されるところの、非ニュートン溶融流れ挙動を有するポリアミド組成物の製造法において、請求項１〜８のいずれか１項記載の鎖分岐剤が使用されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
ポリアミドがＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６またはそれらのコポリアミドである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ポリアミドが少なくとも２０ｍｅｑ／ｋｇのアミン基含量を有する、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
ポリアミド組成物が０．０１〜６質量％（ポリアミドに対して）の成分（ａ）の含量を有するような量の鎖分岐剤が使用される、請求項１０〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
添加剤として１５〜４０質量％のガラス繊維が少なくとも使用される、請求項１０〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項記載の方法によって得られ得るポリアミド組成物。
【請求項１６】
ポリアミド、成分（ａ）の含量が０．０１〜６質量％（ポリアミドに対して）であるような量の、請求項１〜８のいずれか１項記載の鎖分岐剤、および０〜６０質量％の他の添加剤を含む、非ニュートン溶融流れ挙動を有するポリアミド組成物。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載のポリアミド組成物を、射出成形または押出法によって部品または成形品を製造するために使用する方法。
【請求項１８】
押出法が押出ブロー成形法である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも２の部品がウエルド法によって互いに結合されるところの成形品の製造法において、該部品の少なくとも１が、少なくとも、ウエルドされるべき表面の箇所で、請求項１５または１６記載のポリアミド組成物から実質的に成ることを特徴とする方法。
【請求項２０】
全ての部品が請求項１５または１６記載のポリアミド組成物から実質的に成る、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
ウエルド法として振動ウエルドが使用される、請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれか１項記載の方法によって得られ得る成形品。
【請求項２３】
渦巻きチューブ、ベローズ、液体容器、燃料系の構成要素、吸気マニホルド、エアダクト、またはその他の自動車産業において使用するための請求項２２記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
驚いたことに、この目的は、
（ａ）少なくとも１の不飽和ジカルボン酸またはその誘導体およびビニル芳香族モノマーのコポリマーの５〜７５質量％；
（ｂ）アクリロニトリルおよびビニル芳香族モノマーのコポリマーの５〜７５質量％；
（ｃ）エチレンまたはプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーの１０〜８０質量％；および
（ｄ）慣用の添加剤の０〜１０質量％
から成り、ここで、（ａ）および（ｂ）が混和性であり、（ａ）／（ｂ）比が１／３〜３／１であり、かつ（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の合計が１００％である、鎖分岐剤に関する本発明に従って達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従う鎖分岐剤は、好ましくは、１０〜８０質量％のエチレンまたはプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー（不活性加工助剤）を含む。熱可塑性ポリマーが、適する加工助剤の例である。これは、本発明に従う鎖分岐剤の製造のためのはるかに簡単な混合プロセスを利点として有し、さらに、鎖分岐剤の投入が非常に改善され、かつはるかにより正確に制御され得る。この不活性加工助剤は、ＳＭＡおよびＳＡＮ濃縮物の形態での鎖分岐剤の製造のための担体物質としての作用をも有する。不活性とは、加工助剤または担体物質が、他の成分（ａ）および（ｂ）と、および鎖分岐剤が後に添加されるところの、アミン基を含む熱可塑性ポリマーと反応しないこと、および無水物基とアミン基との間の反応を望ましくない程度には妨げないことを意味すると理解される。不活性加工助剤は好ましくは、熱可塑性ポリオレフィンである。これは、実質的に少なくとも１のオレフィンのポリマーまたはコポリマーであり、少量の他のモノマーをも受け入れ得ると理解される。適する例は、種々の型のポリエチレン、例えば低密度および高密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィンコポリマー、例えばプラストマー、ビニルモノマーまたはアルキル（メタ）アクリレート、例えばビニルアセテートまたはエチルアクリレート、とのエチレンコポリマー、ならびにプロピレンホモポリマーおよびコポリマーを包含する。本発明に従う鎖分岐剤は好ましくは、その良好な加工性の点から、不活性加工助剤としてＬＤＰＥを含む。特定の実施態様では、本発明に従う鎖分岐剤が、４０〜８０質量％の不活性加工助剤を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明はまた、比較的低い粘度および実質的にニュートン性の溶融流れ挙動を有するポリアミドが、本発明に従う鎖分岐剤、および任意的な他の添加剤と溶融混合されるところの、非ニュートン溶融流れ挙動を有するポリアミド組成物の製造法にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器洗い機中での洗浄過程の間のプラスチック物品の変色を防止する方法において、次の成分：
ａ）ａ１）モノエチレン系不飽和Ｃ３〜Ｃ１０−モノカルボン酸もしくはジカルボン酸又はその無水物の群からの少なくとも１つのモノマー構成要素（Ａ）１０〜６０質量％、
ａ２）一般式（Ｉ）
【化１】
2004523622.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立してＨ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、ＣＯＯＨ又はＯＨを表し、
Ｙは−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−を表し、
ｎは０又は１に等しく、
Ｒ４は炭素原子７〜１００個を有し、線状又は分枝鎖状で、環式又は非環式の脂肪族基である］で示される少なくとも１つのモノマー構成要素（Ｂ）４０〜９０質量％、
及び
ａ３）Ｃ１〜Ｃ６−（メタ）アクリル酸エステル、Ｃ１〜Ｃ６−ビニルエステル、Ｃ２〜Ｃ８−オレフィン、スチレン、アクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルホルムアミド、アリルアルコール、ビニルホスホネート、ビニル置換複素環式化合物及び不飽和の有機スルホン酸からなる群からの、モノマー構成要素（Ａ）及び（Ｂ）と共重合可能な少なくとも１つの別のモノマー構成要素（Ｃ）０〜３０質量％
を含有しているコポリマー、
ｂ）漂白剤、漂白活性剤及び漂白触媒からなる群からの少なくとも１つの成分を含有している漂白系、
を含有している洗剤配合物を使用することを特徴とする、プラスチック物品の変色の防止方法。
【請求項２】
モノマー構成要素（Ａ）がマレイン酸、無水マレイン酸及び／又はアクリル酸である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
モノマー構成要素（Ｂ）が、１−ドデセン、１−オクタデセン、ポリイソブテン-1000、Ｃ２２−α−オレフィン及び／又はＣ２０〜Ｃ２４−α−オレフィンからなるオレフィン混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
モノマー構成要素（Ｃ）がシクロペンテン、ヘキセン及び／又は工業用ジイソブテンである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
コポリマーの質量平均分子量が１ ０００〜２００ ０００である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
コポリマーを付加的に、エステル結合もしくはアミド結合の形成下に、アルコール又はアミンと反応させる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
コポリマー０．０１〜１０質量％が、洗剤配合物中に含まれている、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
コポリマーを、水溶液もしくは水性分散液の形でか、粉末もしくはグラニュールとしての固体の形でか又はマイクロカプセルもしくはゲルカプセルの形で、洗剤配合物中で使用する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
グラニュールが、コポリマーと、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム及び／又はポリアクリレート１０〜５０質量％とを含有している、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
コポリマーが、洗剤配合物の特定のコンパートメント中に配合されている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
漂白剤が、一水和物又は四水和物の形の過ホウ酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、過炭酸ナトリウムの水和物、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸マグネシウム、カリウムジジクロロイソシアヌレート及び／又はナトリウムジジクロロイソシアヌレートである、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
漂白活性剤が、ＴＡＥＤ、ＮＯＳＩ、ｎ−ＮＯＢＳ、イソＮＯＢＳ、ＭＭＡ及び／又はＴＭＡＱである、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
漂白触媒が、コバルト（アンミン）−錯体、コバルト（アセタト）−錯体、コバルト（カルボニル）−錯体、コバルトの塩化物、マンガンの塩化物、硫酸マンガン及び／又は［（ＴＭＴＡＣＮ）２ＭｎＩＶＭｎＩＶ（μ−Ｏ）３］２＋（ＰＦ６−）２である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ａ）少なくとも１つの酸素漂白剤０．５〜３０質量％及び／又は
ｂ）少なくとも１つの塩素含有漂白剤０．１〜２０質量％及び／又は
ｃ）少なくとも１つの漂白活性剤０．１〜１０質量％及び／又は
ｄ）少なくとも１つの漂白触媒０．０００１〜５質量％
が、洗剤配合物中に含まれている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から６までのいずれか１項に定義された組成に従うコポリマーを使用することを特徴とする、食器洗い機中での洗浄過程の間のプラスチック物品の変色を防止する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオレフィン：及び
（ｂ）少なくとも一つの式（Ｉ）
【化１】
2004523666.tif 000001
（式中、Ｒ1は、２２ないし４０個の炭素原子の直鎖又は枝分かれ鎖アルキル基を表し、及び親水性オリゴマーは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、エチレングリコール、プロピレングリコール、エピクロロヒドリン、アクリル酸、メタクリル酸、エチレンイミン、カプロラクトン、ビニルアルコール及び酢酸ビニルからなる群から選択されたモノマーから誘導された２ないし１０個の間のモノマー単位からなるホモオリゴマー又はコオリゴマーを表す。）で表される化合物
を含む溶融ブレンドからなる湿潤性ポリオレフィン繊維またはフィラメント。
【請求項２】
前記溶融ブレンドが、Ｒ1について異なる平均値及び／またはモノマー単位数について異なる平均値を有することによって異なる、式（Ｉ）で表される二つ異なる化合物を含む請求項１記載の繊維またはフィラメント。
【請求項３】
前記ポリオレフィン成分が請求項１記載の成分（ａ）及び（ｂ）を含む溶融ブレンドからなるポリオレフィン成分を含むニ成分繊維。
【請求項４】
編まれたまたは接着された請求項１記載のポリオレフィン繊維またはフィラメントを含む織布または不織布。
【請求項５】
熱可塑性ポリオレフィン及び請求項１記載の式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも一つ含む混合物を複数の繊維に溶融押出しすること、及び該繊維を冷却することを含む、ポリオレフィン繊維、フィラメント、または、それらから作成された織布または不織布へ永久湿潤性を与えるための方法。
【請求項６】
使い捨てオムツ、用便練習用パンツ、女性用ナプキン、タンポン、失禁ケア製品、ウエット及びドライワイプ、創傷手当て用品、手術衣、フィルター中芯材、及び電池用隔離板からなる群から選択される、請求項４記載の織布または不織布を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮性流体のためのバルブ装置であって、
曲率半径ｒｑの側部凹面を備えた遮断プラグであって、前記側部凹面は半径ｒｅの実質的に円形の断面を有する端部を形成するよう先細りとなっている遮断プラグと、
前記遮断プラグに対向し、前記バルブ装置の中心軸心に沿った中心開口部を有するシートであって、前記中心開口部の少なくとも一部が曲率半径Ｒのシートの凸面によって形成され、前記中心開口部が半径Ｒｓのスロートを有するシートと、
を備え、
前記遮断プラグが、前記バルブ装置を開閉すべく、前記中心軸心に沿ってかつ前記シートに対して軸方向に変位可能であり、
前記プラグの遮断角部が、前記遮断プラグの前記端部と前記側部凹面との交差部分に形成されており、
ｒｅがＲｓより小さく、
ｒｑがＲより大きく、そして
前記遮断角部が少なくとも約９０°の角度を形成しているバルブ装置。
【請求項２】  ｒｅ／Ｒｓ比率が、約０．８〜１．０の範囲である請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】  ｒｅ／Ｒｓ比率が、約０．９〜１．０の範囲である請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項４】  ｒｅ／Ｒｓ比率が、約０．９５〜１．０の範囲である請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項５】  Ｒ／ｒｑ比率が、約０．６〜１．０の範囲である請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項６】  Ｒ／ｒｑ比率が、約０．９〜１．０の範囲である請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項７】  Ｒ／ｒｑ比率が、約０．９５〜１．０の範囲である請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項８】  前記側部凹面と、前記中心軸心に平行であるとともに前記遮断角部を通る線との間の角度θが、θ＝約０°〜２０°の範囲である請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項９】  前記角度θが、θ＝約０°〜１０°の範囲である請求項８に記載のバルブ装置。
【請求項１０】  前記角度θが、θ＝約０°〜５°の範囲である請求項８に記載のバルブ装置。
【請求項１１】  遮断プラグ及びシートを備えたバルブ装置における流体フローの不安定性を低減する方法であって、
前記遮断プラグのうち半径ｒｅの円形断面を有する端部と、この端部の方に延出する曲率半径ｒｑの側部凹面との交差部分に、少なくとも約９０°の角度を有する遮断角部を設けるステップと、
前記遮断プラグに対向し、前記バルブ装置の中心軸心に沿っており、少なくとも一部が前記曲率半径ｒｑより小さい曲率半径Ｒのシートの凸面によって形成され、前記半径ｒｅより大きい半径Ｒｓのスロートを備えた中心開口部を有するとともに前記凸面のシート壁下流を有するシートを設けるステップと、
圧縮性流体を、前記遮断プラグと前記シートとの間に形成されたプラグ・シートスロートを通過させて、前記流体フローが前記シート壁への付着を発生させるよう方向づけられ、前記バルブ装置のすべての作動位置で、前記シートスロートに環状フロー流を形成するテップと
を包含する方法。
【請求項１２】  ｒｅ／Ｒｓ比率が、約０．８〜１．０の範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ｒｅ／Ｒｓ比率が、約０．９〜１．０の範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  ｒｅ／Ｒｓ比率が、約０．９５〜１．０の範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  Ｒ／ｒｑ比率が、約０．６〜１．０の範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  Ｒ／ｒｑ比率が、約０．９〜１．０の範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】  Ｒ／ｒｑ比率が、約０．９５〜１．０の範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】  前記側部凹面と、前記中心軸心に平行であるとともに前記遮断角部を通る線との間の角度θが、θ＝約０°〜２０°の範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】  角度θが、θ＝約０°〜１０°の範囲である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  角度θが、θ＝約０°〜５°の範囲である請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  遮断プラグとシート壁を備えたシートとを有するバルブ装置における流体フローの不安定性を低減するための方法であって、前記シートが前記バルブ装置の中心軸心に沿う中心開口部を備え、前記遮断プラグとシートがシートスロートを形成し、前記プラグが複数の作動位置を取るよう前記シートに対して前記中心軸心に沿って軸方向に変位可能であり、前記方法は、前記バルブ装置のすべての作動位置で、前記シートスロートに環状フロー流が形成されるように、流体フローが前記シート壁への付着を発生させるべく方向づけられるよう、前記遮断プラグとシートとを形成する工程を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５〜約３００デシテックスの糸重量と、約０．５〜約７デシテックスのフィラメント重量と、非円形の輪郭形成フィラメント横断面とを有する輪郭形成（profiled）ポリアミド糸であって、ポリアミドが、中に溶融分散された約０．０１〜約３重量パーセントの非白色顔料を含むことを特徴とするポリアミド糸。
【請求項２】
請求項１に記載の輪郭形成ポリアミド糸を含むことを特徴とする布。
【請求項３】
布が衣類の見える部分にあることを特徴とする、請求項２に記載の布を含む衣類。
【請求項４】
輪郭形成ポリアミドテキスタイル糸の生産方法であって、０．０１％〜３％重量／重量の非白色顔料がその中に分散された溶融ポリアミドを提供する工程と、複数の輪郭形成非円形紡糸口金孔を通して該溶融ポリアミドを押し出して糸を形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の輪郭形成糸生産のための請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ある種の実施形態において、フィラメント横断面は三葉状である。かかるフィラメント横断面は図１Ａの１０で例示される。好ましくは、三葉状フィラメント変形比率は約１．２〜約２．４の範囲にあり、好ましくは約１．４〜約１．８の範囲にある。変形比率は、輪郭形成の境界を定める最大の円１２の半径Ｒ2と、輪郭形成において完全に内接する最小の円１４の半径Ｒ１との比として定義される。図１Ａは、この測定がどのように行われるかを明らかにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
上の実施形態は実施例のみによって記載してきた。添付する特許請求項の範囲内に入る多くの他の実施例が当業者には明らかであろう。
以下、本発明の好ましい態様を示す。
１．  約５〜約３００デシテックスの糸重量と、約０．５〜約７デシテックスのフィラメント重量と、非円形の輪郭形成フィラメント横断面とを有する輪郭形成（profiled）ポリアミド糸であって、ポリアミドが、中に溶融分散された約０．０１〜約３重量パーセントの非白色顔料を含むことを特徴とするポリアミド糸。
２．  糸が部分配向糸（ＰＯＹ）であるか、または部分延伸糸もしくはフル延伸糸（ＦＤＹ）であることを特徴とする１．に記載のポリアミド糸。
３．  糸が例えば、延伸ツイストまたは延伸巻き取りによってさらに加工された低配向糸（ＬＯＹ）であることを特徴とする１．に記載のポリアミド糸。
４．  ウスター％が約１．５％未満の力価均一性(titre uniformity)を有することを特徴とする１．または２．のいずれかに記載のポリアミド糸。
５．  ウスター％が約１．０％未満の力価均一性を有することを特徴とする１．または２．のいずれかに記載のポリアミド糸。
６．  約２０〜約９０％の破断点伸びを有することを特徴とする１．〜５．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
７．  約２５〜約７０ｃＮ／テックスの強力を有することを特徴とする１．〜６．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
８．  フィラメント断面が三葉状であることを特徴とする１．〜７．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
９．  三葉状フィラメント変形比率が約１．２〜約２．４の範囲にあることを特徴とする８．に記載のポリアミド糸。
１０．  三葉状フィラメント変形比率が約１．４〜約１．８の範囲にあることを特徴とする９．に記載のポリアミド糸。
１１．  フィラメント横断面が細長いことを特徴とする１．〜７．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
１２．  フィラメント横断面がディアボロ、テープおよび卵形からなる群から選択されることを特徴とする１１．に記載のポリアミド糸。
１３．  フィラメント横断面の最長軸対該最長軸に直角の最短軸の長さ比が約１．５よりも大きいことを特徴とする１１．または１２．のいずれかに記載のポリアミド糸。
１４．  非白色顔料が、好ましくは水に不溶であるがほんの少しだけ水に可溶であってもよい着色した有機または無機顔料から選択されることを特徴とする１．〜１３．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
１５．  ポリアミドが約０．１重量％未満のＴｉＯ2を含むことを特徴とする１．〜１４．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
１６．  テクスチャー加工されたことを特徴とする１．〜１５．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
１７．  テクスチャー加工がエアジェットテクスチャー加工によって行われたことを特徴とする１６．に記載のポリアミド糸。
１８．  ポリアミドがカチオン染色性ポリアミドであることを特徴とする１．〜１７．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
１９．  中に溶融分散された約０．０２５〜約２重量％の非白色顔料を含むことを特徴とする１．〜１８．のいずれか一に記載のポリアミド糸。
２０．  前記１〜１９のいずれか一に記載の輪郭形成ポリアミド糸を含むことを特徴とする布。
２１．  輪郭形成糸よりも反射の少ない外観を有する第２の糸をさらに含み、それによって輪郭形成糸が布においてハイライトを生成することを特徴とする２０．に記載の布。
２２．  第２の糸がダークカラー、または黒色にあることを特徴とする２１．に記載の布。
２３．  前記２０、２１または２２のいずれか一に記載の布であって、輪郭形成糸がカチオン染色性ポリアミド糸であり、第２の糸がアニオン染色性糸であり、かつ、前記布がアニオン染料で染色されることを特徴とする布。
２４．  第２の糸が１０6グラム当たり約６０モルより大きいアミン末端基（ＡＥＧ）含有量を有することを特徴とする２３．に記載の布。
２５．  布が衣類の見える部分にあることを特徴とする２０．〜２４．のいずれか一に記載の布を含む衣類。
２６．  輪郭形成ポリアミドテキスタイル糸の生産方法であって、０．０１％〜３％重量／重量の非白色顔料がその中に分散された溶融ポリアミドを提供する工程と、複数の輪郭形成非円形紡糸口金孔を通して該溶融ポリアミドを押し出して糸を形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
２７．  糸が部分配向糸（ＰＯＹ）または部分延伸もしくはフル延伸糸（ＦＤＹ）であることを特徴とする２６．に記載の方法。
２８．  糸が７デシテックス未満の個々のフィラメント単位重量を有することを特徴とする２６．に記載の輪郭形成ポリアミド糸の生産方法。
２９．  糸を少なくとも３０００ｍ／分の速度で巻き取ることを特徴とする２６．、２７．または２８．のいずれか一に記載の輪郭形成ポリアミド糸の生産方法。
３０．  前記１〜１９のいずれか一に記載の輪郭形成糸生産のための２６．〜２９．のいずれか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜８に記載の方法で並びに請求項１０または１１に記載の装置で用いるための塗布物質において、上記疎水作用するペースト（１１）が、２〜１００部のジルコン塩含有パラフィン乳剤か２〜１００部のポリシロキサン乳剤と、９８〜０部の水と、１〜３部の合成増粘剤または天然増粘剤とから構成され、粘度２０００〜１５０００ミリパスカル秒を有することを特徴とする塗布物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004523673.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004523673.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004523673.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンタルスパッタリングプレートおよびバッキングプレートを有し、このタンタルスパッタリングプレートのターゲット表面が１つ以上の消費された表面領域部を有する、使用したタンタルスパッタリングターゲット、および
消費された表面領域部１つ以上のそれぞれの中の結合した金属粒子の塊、ここで結合した金属粒子の塊が消費された表面領域部の１つ以上のそれぞれを部分的にまたは完全に充填している、からなる再生されたタンタルスパッタリングターゲットであって、
この際、この使用されたタンタルスパッタリングターゲットはタンタルスパッタリングプレートからバッキングプレートを分離することなく再生されている、再生されたタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項２】
消費されたタンタルスパッタリングターゲットを再生するための方法において、
タンタルスパッタリングプレートおよびバッキングプレートを有し、このタンタルスパッタリングプレートのターゲット表面が１つ以上の消費された表面領域部を有する、使用したタンタルスパッタリングターゲットを供給する工程；
タンタルスパッタリングプレートに実質的に類似のマイクロ構造を有する耐火性金属の粉末を供給する工程；
消費された表面領域部の１つ以上のそれぞれを耐火性金属の粉末で充填し、充填した部分を形成する工程；および
高い輻射エネルギービームを、充填した部分に局所的に、短期間適用し、耐火性金属の粉末の粉末粒子を、相互に、かつ消費された表面領域部の１つ以上のそれぞれに結合し、結合した金属粒子の塊を形成する工程からなり、
この際、この使用されたタンタルスパッタリングターゲットはタンタルスパッタリングプレートからバッキングプレートを分離することなく再生される、消費されたタンタルスパッタリングターゲットの再生法。
【請求項３】
請求項２の方法により製造された、使用したスパッタリングターゲットの消費された表面領域部の１つ以上のそれぞれを、相互に、かつ表面領域に結合した粒子で充填する結合した金属粒子の塊を有する再生されたスパッタリングターゲット。
【請求項４】
１つ以上の消費された表面領域部を有する耐火性金属スパッタリングターゲットを再生する方法において、
耐火性金属スパッタリングターゲットと同じ組成である粉末金属で、消費された表面領域部１つ以上のそれぞれを充填して、充填した部分を形成する工程；
高い輻射エネルギービームを、真空または不活性ガス雰囲気中で局所的に、充填した部分に短期間適用し、耐火性金属の粉末の粉末粒子を、相互に、かつ消費された表面領域部の１つ以上のそれぞれに結合する工程；および
結合した粉末粒子の高い部分を除去し、スパッタリングターゲットを平坦にする工程からなる、消費された表面領域部を１つ以上有する耐火性金属スパッタリングターゲットの再生法。
【請求項５】
請求項４の方法による、使用されたスパッタリングターゲットの消費された表面領域部１つ以上のそれぞれを、表面領域に結合する十分に密なコーティングで充填する、十分に密なコーティングを有する再生されたスパッタリングターゲット。
【請求項６】
局所的に消費された表面領域部１つ以上を有する耐火性金属製品を再生する方法において、
耐火性金属の粉末を選択的に供給し、耐火性金属製品の消費された表面領域部１つ以上のそれぞれを部分的にまたは完全充填し、充填した部分を形成する工程；および
高い輻射エネルギービームを局所的に、充填した部分に短期間適用し、耐火性金属の粉末の粉末粒子を、相互に、かつ消費された表面領域部の１つ以上のそれぞれに結合する工程からなる、耐火性金属製品の再生法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成（重量％）が、０．８〜１．５％Ｆｅ、０．７〜０．９５％Ｓｉ、０．２〜０．５％Ｍｎ、０．２〜０．８％Ｚｎ、０．２％以下のＭｇ、０．２％以下のＣｕ、０．１％未満のＴｉ、０．０１％未満のＢ、０．０１％未満のＣ、各々０．０５％以下で総量０．１５％以下の不可避的不純物、及び残部ＡｌであるＤＣ鋳造合金。
【請求項２】
Ｃｕが０．０５〜０．２％の範囲で存在している請求項１に記載の合金。
【請求項３】
Ｃｕが０．１〜０．１５％の範囲で存在している請求項１又は２に記載の合金。
【請求項４】
Ｍｇが０．０５〜０．２％の範囲で存在している請求項１ないし３のいずれかに記載の合金。
【請求項５】
Ｍｇが０．１〜０．１５％の範囲で存在している請求項１ないし４のいずれかに記載の合金。
【請求項６】
Ｆｅが０．８〜１．４％の範囲で存在している請求項１ないし５のいずれかに記載の合金。
【請求項７】
組成（重量％）が、０．８〜１．５％Ｆｅ、０．７〜０．９５％Ｓｉ、０．２〜０．５％Ｍｎ、０．２〜０．８％Ｚｎ、０．２％以下のＭｇ、０．２％以下のＣｕ、０．１％未満のＴｉ、０．０１％未満のＢ、０．０１％未満のＣ、各々０．０５％以下で総量０．１５％以下の不可避的不純物、及び残部ＡｌであるＤＣ鋳造合金のフィン材料。
【請求項８】
ろう付け後に少なくとも４６％ＩＡＣＳ伝導率を有する請求項７に記載のフィン材料。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の合金のフィンを有するろう付けした熱交換器。
【請求項１０】
組成（重量％）が、０．８〜１．５％Ｆｅ、０．７〜０．９５％Ｓｉ、０．２〜０．５％Ｍｎ、０．２〜０．８％Ｚｎ、０．２％以下のＭｇ、０．２％以下のＣｕ、０．１％未満のＴｉ、０．０１％未満のＢ、０．０１％未満のＣ、各々０．０５％以下で総量０．１５％以下の不可避的不純物、及び残部Ａｌである合金からインゴットを製造する方法であり、該方法が合金をＣＤ鋳造してインゴットに形成することを含んでいる方法。
【請求項１１】
さらに、ＤＣ鋳造インゴットの加熱又は均熱化、熱間圧延、冷間圧延、及び焼鈍又は中間焼鈍の工程を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、中間焼鈍工程の後に冷間圧延工程を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
中間焼鈍後の冷間圧延工程中の圧下率が２５〜４５％である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
均熱化工程が、インゴットを５８０〜６２０℃に加熱して８時間以下で保持して、４６０〜５００℃に冷却して８時間以下で保持することを含む２段階均熱化である請求項１１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
加熱工程が、４６０〜５４０℃で加熱して８時間以下で保持することを含む請求項１１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
焼鈍又は中間焼鈍工程が、２５０〜４５０℃の１段階の工程を含む請求項１１ないし１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
焼鈍又は中間焼鈍工程が、３００〜５００℃に加熱して２００〜３５０℃に冷却する２段階工程である請求項１１ないし１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
さらに、ろう付け工程を含み、圧延製品中に存在する金属間化合物及び分散物の粒子寸法が十分に大きく、ろう付け中のＩＡＣＳの減少率が５％単位未満である請求項１１ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
組成（重量％）が、０．８〜１．５％Ｆｅ、０．７〜０．９５％Ｓｉ、０．２〜０．５％Ｍｎ、０．２〜０．８％Ｚｎ、０．２％以下のＭｇ、０．２％以下のＣｕ、０．１％未満のＴｉ、０．０１％未満のＢ、０．０１％未満のＣ、各々０．０５％以下で総量０．１５％以下の不可避的不純物、及び残部Ａｌの合金からアルミニウム合金のフィン材料を製造する方法であり、
該方法が、合金のＤＣ鋳造、加熱又は均熱化、熱間圧延、冷間圧延、及び焼鈍又は中間焼鈍を含んでいる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属被覆ポリマー基体を用意する工程と；
前記金属被覆ポリマー基体を、少なくとも６００℃の温度になっており、少なくとも８０体積％水蒸気からなる雰囲気が維持されている高温ゾーンで加熱し、ポリマー基体を除去し金属構造体を形成する工程と；
前記金属構造体を冷却ゾーンで冷却する工程とを備えることを特徴とする金属構造体を製造する方法。
【請求項２】
前記高温ゾーンの温度は、少なくとも６５０℃、好ましくは約９００〜９５０℃であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高温ゾーンの雰囲気は、約９０体積％、より好ましくは約１００体積％の水蒸気からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
実質的に窒素からなる雰囲気が前記冷却ゾーンで維持されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記金属被覆ポリマー基体、金属構造体はそれぞれ前記高温ゾーンと前記冷却ゾーンを連続的に案内されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記金属被覆ポリマー基体、途中から金属構造体、は前記高温ゾーンと前記冷却ゾーンの摺動面で摺動されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記摺動面は前記冷却ゾーンに向け下降斜面を構成することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金属被覆ポリマー基体、途中から金属構造体、は前記高温ゾーンと前記冷却ゾーンを搬送手段上で連続的に案内されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記搬送手段は移動金属箔であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属被覆ポリマー基体はコイル形態であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属被覆ポリマー基体はストリップ形態であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属被覆ポリマー基体の金属は、ニッケル、銅、鉄、クロム、亜鉛、アルミニウム、鉛、錫、金、白金あるいは白金族に属する他の金属、及びそれらの合金からなる群から選択されることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属被覆ポリマー基体は銅被覆ポリマー基体あるいはニッケル被覆ポリマー基体であることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記高温ゾーンと前記冷却ゾーンは、該冷却ゾーンに入っている気体の少なくとも一部が該高温ゾーンに流れるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマー基体は、網状連続気泡フォーム構造体、独立気泡フォーム構造体、フェルト、織又は不織構造体あるいは同様の構造体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作られることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
高温ゾーンと；
前記高温ゾーンに隣接した冷却ゾーンと；
金属被覆ポリマー基体、途中から金属構造体、を前記高温ゾーンと前記冷却ゾーンを介して移動させるために前記高温ゾーンと前記冷却ゾーンを介して延びる表面とを備え、この表面は冷却ゾーンに向って下降斜面を形成しており、
前記高温ゾーンは、該高温ゾーンを少なくとも６００℃の温度まで加熱する加熱手段と、水蒸気を水蒸気濃度が少なくとも８０体積％に維持されるよう前記高温ゾーンに噴射する噴射手段と、前記高温ゾーンから気体を引き出す引出手段とからなり、前記冷却ゾーンは中性及び／又は還元気体を該冷却ゾーン内に噴射する噴射手段を備え、前記冷却ゾーンに入っている気体の少なくとも一部が前記高温ゾーンに移され、前記高温ゾーンから該引出手段を介して引出される、金属被覆ポリマー基体から金属構造体を製造するための炉。
【請求項１７】
水蒸気は、約９０体積％、より好ましくは１００体積％の水蒸気濃度が中に維持されるように、高温ゾーンに噴射されることを特徴とする請求項１６に記載の炉。
【請求項１８】
前記高温ゾーンを前記冷却ゾーンから分離する邪魔板手段を特徴とする請求項１６又は１７に記載の炉。
【請求項１９】
前記金属被覆ポリマー基体、途中から金属構造体、は前記高温ゾーンと前記冷却ゾーンを通して案内する搬送手段を特徴とする請求項１６ないし請求項１８のいずれか１項に記載の炉。
【請求項２０】
前記搬送手段は移動金属箔であることを特徴とする請求項１９に記載の炉。
【請求項２１】
前記金属被覆ポリマー基体はコイル形態であることを特徴とする請求項１６ないし請求項２０のいずれか１項に記載の炉。
【請求項２２】
前記金属被覆ポリマー基体はストリップ形態であることを特徴とする請求項１６ないし請求項２０のいずれか１項に記載の炉。
【請求項２３】
前記金属被覆ポリマー基体の金属は、ニッケル、銅、鉄、クロム、亜鉛、アルミニウム、鉛、錫、金、白金あるいは白金族に属する他の金属、及びそれらの合金からなる群から選択されることを特徴とする請求項１６ないし請求項２２のいずれか１項に記載の炉。
【請求項２４】
前記金属被覆ポリマー基体は銅被覆ポリマー基体あるいはニッケル被覆ポリマー基体であることを特徴とする請求項１６ないし請求項２２のいずれか１項に記載の炉。
【請求項２５】
前記ポリマー基体は、網状連続気泡フォーム構造体、独立気泡フォーム構造体、フェルト、織又は不織構造体あるいは同様の構造体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作られることを特徴とする請求項１６ないし請求項２４のいずれか１項に記載の炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様によれば、金属構造体を金属被覆ポリマー基体から製造するための炉が提供される。この炉は、
−高温ゾーン
−前記高温ゾーンに隣接した冷却ゾーン、及び
−金属被覆ポリマー基体、途中から金属構造体、を前記高温ゾーンと冷却を移動させるために該高温ゾーンと冷却ゾーンを通って延びる表面とから構成されている。この表面は冷却ゾーンに向って下降斜面を形成している。
高温ゾーンは、少なくとも６００℃の温度で高温ゾーンを加熱する加熱手段と、水蒸気を高温ゾーンにその濃度が約８０体積％に維持されるよう噴射する噴射手段と、高温ゾーンから気体を引き出す引出手段とから構成されている。また、冷却ゾーンは、中性及び／又は還元ガスを該冷却ゾーンに噴射する噴射手段を備え、又、冷却ゾーンに含有する気体の少なくとも一部が高温ゾーンに移され、高温ゾーンから前記引出手段によって引き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
2004523632.tif 000001
（ここで、Φはフェニル基を表わし、ｎは１以上の整数である。）
の官能基数２．１〜２．７のイソシアナート成分、
ｂ）ｉ）全ポリオール成分を基準にして８０〜１００質量％の平均分子量１０００〜４０００の二官能ポリオールポリエーテル、
ｉｉ）全ポリオール成分を基準にして０〜５質量％の単官能アルコールＲ−ＯＨ（ここで、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基および／またはイソアルキル基、ならびにＣ１〜Ｃ２０のアルキル基および／またはイソアルキル基にＣ２〜Ｃ６のオレフィンオキシドを縮合させることによって得られた基から選択される。）、
ｉｉｉ）全ポリオール成分を基準にして０〜２０質量％の平均分子量９２〜４０００の３以上の官能基を有するポリオール、
からなるポリオール成分、および
ｃ）水、
を反応させることからなる密度５０〜１００ｋｇ／ｍ３の粘弾性フォームの製造方法。
【請求項２】
一般式（Ｉ）のイソシアナート成分が、ホルムアルデヒド・アニリン縮合物のホスゲン化によって得られたものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該イソシアナート成分がさらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナートを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナートがその２，４’異性体と混合されている請求項３に記載の方法。
【請求項５】
二官能ポリオールポリエーテルが２つの活性水素原子を有する化合物（開始剤）にＣ２〜Ｃ６のオレフィンオキシドを縮合させることによって得られたポリオールポリエーテルを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
平均分子量９２〜４０００の３以上の官能基を有するポリオールが５〜１５質量％の水準で存在する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
３以上の官能基を有するポリオールが、トリオール、テトロール、アルカノールアミンまたは多官能ヒドロキシアルカンに縮合させたエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドを主成分とするポリオールポリエーテルを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水がポリオール成分１００質量部に対して１〜３質量部の水準で存在する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法によって得られる、密度が５０〜１００ｋｇ／ｍ３、規則ＩＳＯ  １８５６−８０に従って測定した２３℃における５０％圧縮永久ひずみ値が４％未満、および規則ＵＮＩ  ６３５７−６８に従って測定した反発弾性が３０％未満の粘弾性ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルデヒドの発生が少ない安定化されたポリエステルの調製方法であって、ａ）式Ｉ
Ｅ−（ＯＨ）n          （Ｉ）
（式中、ｎは３ないし４０００であり、及び
Ｅは脂肪族、脂環式、芳香族又はモノ−、ジ−或いはポリ−スクロース部分を表すが；但しｎが３又は４であり及びＥが脂肪族部分である場合、その時さらに少なくとも１種の立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルが存在する。）
で表される多価アルコール；
ｂ）式ＩＩ
【化１】
2004523637.tif 000001
［式中、
Ｒ1は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１な
いし４のアルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ
−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２
０のアルキル）基を表し、
Ｒ2は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のア
ルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原
子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２０のアルキ
ル）基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一緒になって次式ＩＩＩ
【化２】
2004523637.tif 000002
（式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は互いに独立して炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェ
ニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。）
で表される基を表す。］
で表される化合物、
ｃ）少なくとも式ＩＶ又はＶ
【化３】
2004523637.tif 000003
（式中、
Ｇは水素原子又はメチル基を表し、及び
Ｇ1及びＧ2は水素原子、メチル基又は一緒になって酸素原子を表す。）
で表される基を含む立体障害性アミン、
ｄ）式ＶＩ
【化４】
2004523637.tif 000004
（式中、
Ｒ’1及びＲ’2は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基を表すか；又はＲ’1及びＲ’2は一緒になって次式ＩＩＩ
【化５】
2004523637.tif 000005
で表される基を表すか；又は
Ｒ’1及びＲ’2はそれらが結合している窒素原子と一緒になって、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたイミダゾリル、ピロリル、ピロリドニル、ピペリジニル又はピペラジニル環を形成し；及び
ｑは５ないし３０００００である。）
で表されるポリアクリルアミド；或いは
コモノマーがアクリル酸、アクリル酸塩又はアクリルエステルであるポリアクリルアミドコポリマー
からなる群より選択された安定剤の有効量の存在下において、エステル化過程において１種又はそれ以上の二酸と１種またはそれ以上のジオールを反応させ、及び／又はエステル転移反応過程において１種又はそれ以上のジエステルと１種又はそれ以上のジオールを反応させることからなる調製方法。
【請求項２】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）を含むが、但し、成分（ｄ）におけるコモノマーはアクリル酸又はアクリルエステルである請求項１記載の方法。
【請求項３】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）の他に少なくとも１種の立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項１において調製されたポリエステルから調製されたミネラルウォーターボトル、フィルム、トレー、容器、ベビー用玩具及び自動車のウインドシールド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧性粘着テープのロールの端面を非粘着化する方法であって、
ａ）前記テープのロールの端面を、
ｉ）水と、
ｉｉ）塗膜形成剤と、
を含む非ラジカル硬化性組成物と接触させる工程と、
ｂ）前記組成物を乾燥させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
テープのロールであって、
非粘着性の第１端面と、
前記第１端面の反対側の第２端面と、
前記第１端面上に施された未架橋被覆と、
を含むテープのロール。
【請求項３】
感圧性粘着テープのロールの端面を非粘着化する方法であって、
ａ）前記テープのロールの端面を、ワックスを含むホットメルト組成物と接触させる工程と、
ｂ）前記組成物を固化させる工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される溶融重合ポリカーボネート。
【化１】
2004523634.tif 000001
（式中、大括弧内は繰り返し構造単位を表し、Ｍは、Ａｒまたは多官能化合物Ａであってよく、ここでＡｒは式（２）：
【化２】
2004523634.tif 000002
で表される化合物または特に好ましくは式（３）：
【化３】
2004523634.tif 000003
で表される化合物（前記式中のＺは、Ｃ１〜Ｃ８アルキリデン基またはＣ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン基、Ｓ、ＳＯ２または単結合を表し、Ｒは、置換もしくは非置換のフェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒを表し、およびｎは、０、１または２である。）であってよく、前記多官能化合物Ａは、式：
【化４】
2004523634.tif 000004
の化合物であってかつポリカーボネート中に２００〜５０００ｐｐｍの量で含まれていてよく、Ｙは、Ｈまたは式（４）：
【化５】
2004523634.tif 000005
の化合物であり、ここで、Ｒは、同一または異なって、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６Ｈ５またはＣ(ＣＨ３)２Ｃ６Ｈ５であってよく、およびｎは、０、１、２または３を表し、Ｘは、Ｙまたは−(ＭＯＣＯＯ)Ｙであり、および前記ＭとＹは、前述と同じ意味を表す。）
【請求項２】
請求項１記載の溶融重合ポリカーボネートを含有する組成物。
【請求項３】
請求項２記載の組成物を含んで成る成形品。
【請求項４】
ヒドロキシもしくはカーボネート末端基を有するジフェノールおよび／またはカーボネートオリゴマーが、触媒の存在下、１５０〜４００℃の温度および１０００ｍｂａｒ〜０．０１ｍｂａｒの圧力で製造され、および触媒として式（７）：
【化６】
2004523634.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、Ｃ１〜Ｃ１８-アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０-アリール、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキルを表し、およびＸ−は、対応する酸−塩基対：
【化７】
2004523634.tif 000007
のｐＫｂが１１未満であるアニオンを表し、および助触媒として、アミン塩、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩例えば水酸化物、アルコキシドおよびケイ素、ナトリウムおよびカリウムのアリールオキシドなどがナトリウム換算で２０１〜１０,０００ｐｐｂの量で使用される。）
の４級化合物が使用される、ポリカーボネートを製造するための溶融重合法。