Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機本体と、第一、第二のイヤホンと、第一、第二、第三の金属線束を備え、前記第一の金属線束の一端を前記無線機本体に接続し、前記第二の金属線束の一端を前記第一のイヤホンに、前記第三の金属線束の一端を前記第二のイヤホンに接続し、前記第一の金属線束の他の一端と、前記第二の金属線束の他の一端と、前記第三の金属線束の他の一端とを接続し、高周波数において前記第一の金属線束で伝送路を形成し、前記第二、第三の金属線束でダイポールアンテナを形成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第二、第三の金属線束の一方または両方に、所定の高周波電流を遮断させるインダクタまたはキャパシタまたは磁性体材料を備えたことを特徴とする請求項1記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記金属線束を形成する複数の金属線同士に、所定の高周波電流を短絡させるキャパシタを備えたことを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記無線機本体に接続された一つ以上のアンテナを備え、この本無線機体に接続されたアンテナと前記ダイポールアンテナとにより、ダイバーシティ機能を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記金属線束を衣服に固定させる手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第一の金属線束の一部乃至全てを同軸線路に置き換えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアンテナ装置は、無線機本体と、第一、第二のイヤホンと、第一、第二、第三の金属線束を備え、前記第一の金属線束の一端を前記無線機本体に接続し、前記第二の金属線束の一端を前記第一のイヤホンに、前記第三の金属線束の一端を前記第二のイヤホンに接続し、前記第一の金属線束の他の一端と、前記第二の金属線束の他の一端と、前記第三の金属線束の他の一端とを接続し、高周波数において前記第一の金属線束で伝送路を形成し、前記第二、第三の金属線束でダイポールアンテナを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
左グラウンド線6a及び左信号線7aは、給電点Sから第一のイヤホン5aの側に沿う、所定の伝搬波長の1/4程度（ここではUHF帯の周波数500MHzにおける波長の略1/4となる150mm）の位置に第三のコイル9aを形成し、右グラウンド線6b及び右信号線7bも同様に、給電点Sから第二のイヤホン5bの側に沿う、伝搬波長の1/4程度の位置に第四のコイル9bを形成する。左グラウンド線6a及び左信号線7aを近接して配置している為、左グラウンド線6a及び左信号線7aの間に、キャパシタが分布して接続された状態となり、UHF帯の周波数において、左グラウンド線6a及び左信号線7aを一つの金属線として扱っても差し支えなく、第二の金属線束とする。右グラウンド線6b及び右信号線7bについても同様で第三の金属線束とする。また、イヤホンジャック4から給電点Sまでのグラウンド線6及び信号線7を第一の金属線束とする。ここで、第一のコイル8a、第二のコイル8b、第三のコイル9a、第四のコイル9bは全て、UHF帯の周波数の電流を阻止する為に形成されたもので、コイルの巻き数やピッチを調整し、UHF帯の周波数におけるリアクタンスを十分に大きく(理想的には無限大)している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数信号をバースト送信する基地局を具備する移動通信システムに適用される光伝送システムであって、
前記基地局に接続され前記バースト送信される無線周波数信号を当該基地局から取得する親局装置と、
この親局装置に光ファイバを介して接続され当該光ファイバを介して前記親局装置と光信号を授受する子局装置とを具備し、
前記親局装置は、
前記子局装置を監視制御するための制御情報を含み前記無線周波数信号のバーストタイミングに同期するバースト状の監視制御信号を生成する信号生成手段と、
前記基地局から取得した無線周波数信号と前記監視制御信号とを合成する合成手段と、
この合成手段の出力を光信号に変換して前記光ファイバに送出する電気／光変換手段とを備え、
前記子局装置は、
前記光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記電気信号から前記無線周波数信号と前記監視制御信号とを分離する分離手段と、
この分離手段により分離された無線周波数信号の送信手段と、
前記分離手段により分離された監視制御信号から前記バーストタイミングに同期するオン／オフ信号を生成するタイミング生成手段と、
前記送信手段により放射される無線周波数信号の送信出力を前記オン／オフ信号に基づいてバースト状にオン／オフするオン／オフ制御手段とを備えることを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記子局装置は、
さらに、前記タイミング生成手段により生成されたオン／オフ信号を移相して前記オン／オフ制御手段に与える移相手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記タイミング生成手段は、前記監視制御信号のレベルに基づく２値化処理により前記オン／オフ信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項４】
無線周波数信号をバースト送信する基地局を具備する移動通信システムに適用される光伝送システムに用いられ、前記基地局に接続され前記バースト送信される無線周波数信号を当該基地局から取得する親局装置であって、
自装置に光ファイバを介して接続される子局装置を監視制御するための制御情報を含み前記無線周波数信号のバーストタイミングに同期するバースト状の監視制御信号を生成する信号生成手段と、
前記基地局から取得した無線周波数信号と前記監視制御信号とを合成する合成手段と、
この合成手段の出力を光信号に変換して前記光ファイバに送出する電気／光変換手段とを具備することを特徴とする親局装置。
【請求項５】
無線周波数信号をバースト送信する基地局を具備する移動通信システムに適用される光伝送システムに備えられる親局装置に光ファイバを介して接続され当該光ファイバを介して前記親局装置と光信号を授受する子局装置であって、
前記光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記無線周波数信号と当該無線周波数信号のバーストタイミングに同期する監視制御信号とを前記電気信号から分離する分離手段と、
この分離手段により分離された無線周波数信号の送信手段と、
前記分離手段により分離された監視制御信号から前記バーストタイミングに同期するオン／オフ信号を生成するタイミング生成手段と、
前記送信手段により放射される無線周波数信号の送信出力を前記オン／オフ信号に基づいてバースト状にオン／オフするオン／オフ制御手段とを備えることを特徴とする子局装置。
【請求項６】
さらに、前記タイミング生成手段により生成されたオン／オフ信号を移相して前記オン／オフ制御手段に与える移相手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の子局装置。
【請求項７】
前記タイミング生成手段は、前記監視制御信号のレベルに基づく２値化処理により前記オン／オフ信号を生成することを特徴とする請求項５に記載の子局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明の一態様によれば、無線周波数信号をバースト送信する基地局（例えば基地局ＳＴ）を具備する移動通信システムに適用される光伝送システムであって、前記基地局に接続され前記バースト送信される無線周波数信号を当該基地局から取得する親局装置（例えば親局装置１）と、この親局装置に光ファイバを介して接続され当該光ファイバを介して前記親局装置と光信号を授受する子局装置（例えば子局装置３）とを具備し、前記親局装置は、前記子局装置を監視制御するための制御情報を含み前記無線周波数信号のバーストタイミングに同期するバースト状の監視制御信号を生成する信号生成手段（例えば監視制御信号生成部１５）と、前記基地局から取得した無線周波数信号と前記監視制御信号とを合成する合成手段（例えば合成部１３）と、この合成手段の出力を光信号に変換して前記光ファイバに送出する電気／光変換手段（例えば電気／光変換部１４）とを備え、前記子局装置は、前記光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段（光／電気変換部３１）と、前記電気信号から前記無線周波数信号と前記監視制御信号とを分離する分離手段（例えば分配部３２、主信号ＢＰＦ３３、監視制御ＢＰＦ３６）と、この分離手段により分離された無線周波数信号の送信手段（例えば送信ＲＦ回路３４）と、前記分離手段により分離された監視制御信号から前記バーストタイミングに同期するオン／オフ信号を生成するタイミング生成手段（例えばレベル検出部４０）と、前記送信手段により放射される無線周波数信号の送信出力を前記オン／オフ信号に基づいてバースト状にオン／オフするオン／オフ制御手段（例えば送信オン／オフ回路３５）とを備えることを特徴とする光伝送システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記バッファ領域の前記第１の層に隣接する前記バッファ層は、
化学式  ＡｌxＭyＧａ1-x-yＮ
ここで、前記Ｍは、Ｉｎ（インジウム）とＢ（ボロン）とから選択された少なくとも1種の元素、
前記ｘ及びｙは、  ０＜ｘ≦１、
０≦ｙ＜１、
ｘ＋ｙ≦１
ａ＜ｘ
を満足する数値、
で示される窒化物系化合物半導体から成ることを特徴とする請求項７記載の半導体素子形成用板状基体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードが表示されていると共に、工事対象物に取り付けて工事管理に用いられるバーコードラベルであって、工事によって層別される各層毎に色分けしたことを特徴とするバーコードラベル。
【請求項２】
前記バーコードラベルは、両面にバーコードが表示されていることを特徴とする請求項１記載のバーコードラベル。
【請求項３】
前記バーコードラベルは、表面が耐水性または耐油性の材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載のバーコードラベル。
【請求項４】
前記工事管理における工事対象物の層別は、次の数字に対応して示される項目、
１、電力線、給排水管、空調ダクト
２、新設ケーブル、撤去ケーブル、引き戻しケーブル
３、モータまたはエンジン、ケーブル
４、基礎工事、内装工事、外装工事
５、電力線、信号線
６、アナログ線、デジタル線
７、基礎工事、据付工事、試運転工事
の何れかの組合わせを含むものであることを特徴とする請求項１記載のバーコードラベル。
【請求項５】
工事対象物に取付けられたバーコードラベルからバーコードの情報を読込む読込み手段と、工事の工程計画が記録された記憶手段と、前記記憶手段に記憶された工程計画と前記読込み手段によって読込まれた前記バーコードの情報とから工事の進捗具合を判断する管理ツールと、前記工程計画と読み込まれた前記バーコードの情報と前記管理ツールが判断した結果を表示する表示手段とを用いて、
前記工程計画に沿って前記工事対象物の工事が実施されると該工事対象物に取付けられた前記バーコードラベルの情報を読込み、その読込んだ情報が前記記憶手段に記録された前記工程計画の対応する欄に書き込まれて前記工事が計画通りか否かの判断が容易となるよう前記表示手段に表示されることを特徴とするバーコードラベルを用いた工事管理方法。
【請求項６】
前記工事が計画通りか否かの判断が容易となるよう前記表示手段に表示されるとともに、前記管理ツールによって前記工事が計画通りかどうかを判断して、その判断結果を前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項５記載のバーコードラベルを用いた工事管理方法。
【請求項７】
前記工事対象物に取付けられた前記バーコードラベルのバーコード情報は、前記読込み手段によって全工事の過程で１回以上読込まれることを特徴とする請求項５記載のバーコードラベルを用いた工事管理方法。
【請求項８】
前記記憶手段に記録された前記工程計画には、前記バーコードラベルに表示された番号と、その番号に対応する工事対象物と、管理すべき工事が記録されると共に、前記工事対象物毎に前記工事の実施時期が記録されていて、前記判断は該実施時期の比較によって行われることを特徴とする請求項５記載のバーコードラベルを用いた工事管理方法。
【請求項９】
モータの試運転調整工事をする場合の前記管理すべき工事は、次の数字に対応して示される、（１）据付、（２）配線、（３）モータ単独運転、（４）モータと機械の連結、（５）連動運転、（６）負荷運転、（７）最終検査確認、複数の工事の少なくとも３つを含んでいることを特徴とする請求項５記載のバーコードラベルを用いた工事管理方法。
【請求項１０】
前記バーコードラベルを、製造段階における製造・発送管理および稼働後の監視・保全管理にも機器識別ＴＡＧとして用いることを特徴とする請求項５記載のバーコードラベルを用いた工事管理方法。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれかに記載のバーコードラベルが取り付けられたことを特徴とする電気機器。
【請求項１２】
モータと、エンジン、センサー、ケーブル、給排水管、空調ダクト、ナット、レベル調整用スペーサ、押釦ＳＷ、リミットＳＷ、電磁ブレーキ、油圧バルブ、制御盤、のいずれかであることを特徴とする請求項１１記載の電気機器。
【請求項１３】
請求項５から１０のいずれかに記載された工事管理方法を実施することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記各従来例には記載されていないが、ドライサンプ式潤滑装置はオイルタンクとクランクケース内を同圧にする必要があるため、例えば図３中に仮想線で示すように、オイルタンクの頂部９０から突出させたパイプ９１とクランクケース１０との間を同圧ホース９２で接続して同圧通路を形成することがある。しかしながらこのようにすると、オイルタンク２０内でオーバーフローしたときオイルがこの同圧ホース９２内へ流れないようにオイルタンク２０内上部にオーバーフロー分の収容空間を確保しなければならないので、オイルタンクは仮想線の頂部９０が示すように大型かつ重量化してしまう。そのうえ別体の同圧ホース９２を介してオイルタンク２０とクランクケース１０を接続するため組付け工数も増大してしまう。そこで本願発明はこのような問題の解決を目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願の内燃機関用潤滑装置に係る第１の発明は、オイルタンクのオイルを内燃機関の各潤滑部へ供給するフィードポンプと、内燃機関内へ溜まったオイルをオイルタンクへ戻すスカベンジングポンプとを備えた内燃機関において、前記オイルタンクからオーバーフローしたオイルを前記クランクケース側へ流すためのオーバーフロー通路を、前記オイルタンクのオイルレベルより上方位置とクランクケースの間に設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
初期冷却通路２７の上部は頂部壁７７で閉じられている。頂部壁７７はその初期冷却通路２７に臨む内壁面の高さが水平通路２８の上部側とほぼ同じ高さとなるように初期冷却通路２７の後側通路壁すなわち後部２０ｂの後壁７８と一体に形成されている。後壁７８の上方肩部にはオイルの給油口７９が内外を貫通して斜め上下方向に設けられ、その内方端部は空隙部７３に臨み、最下部が給油レベルＬ２をなしている。給油口７９の外部最高部がオイルタンク２０の頂部２０Ｃとほぼ同じ高さになるようにオイルタンク２０の後方へ突出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
パイプ穴８１の外部出口８２とクランクケース側パイプ部８３の前端部８４との接続部内面側には位置決めリング８６が嵌合されている。外部出口８２と前端部８４はオイルタンク２０を前ケースカバー１１へ取付けるとき一致し、予めいずれか側へ取付けられている位置決めリング８６へ他側が嵌合することにより容易に接続するとともに、接続部が位置決めリング８６に取り付けられたOリング等によりシールされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、シフタ５４，５５がカウンタ軸５０上を軸方向移動可能にスプライン結合され、シフタ５４を図において左移動させると１速被動ギヤ５１をカウンタ軸５０へ固定して回転をカウンタ軸５０からその軸端へ一体に設けられたファイナル駆動ギヤ５６へ伝え、さらにこれと噛み合う出力軸６上のファイナル被動ギヤ５７を介して出力軸６へ伝える。
シフタ５５を左方移動させると２速被動ギヤ５２の回転を同様に出力軸６へ伝えて２速駆動する。またシフタ５４を右方移動させるとリバース被動ギヤ５３の回転をカウンタ軸５０へ伝えてこれを逆回転させることにより、出力軸６を逆回転させて後退駆動する。これらの有段変速機４６及びファイナル駆動ギヤ５６、ファイナル被動ギヤ５７は２次減速手段を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、メイン軸４７の軸心には駆動軸４３の油路４５と連通する油路５８が貫通形成され、カウンタ軸５０にも同様の油路５９が軸心部に形成されている。但し、油路５９は車体中心側である内方端が閉じられ、外方側の開口端は、後ケースカバー１２の肉厚内に形成された油路６０に臨み、ここにメイン軸４７を通過したオイルが供給される。
また、油路６０とは別に後ケースカバー１２へ設けた図示省略の油路によって、オイルをＡＣＧ３５及びシリンダヘッド１４の動弁機構へ給油して潤滑するようになっている。さらにクランク軸５の軸心部にも油路６２が形成され、前ケースカバー１１に設けた油路６１からオイルを供給され、発進クラッチ３３及びクランク軸５の軸受部に対する潤滑をするようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、オーバーフロー通路は必ずしもオイルタンク２０及び前ケースカバー１１と一体に形成されているタンク側パイプ部８０とクランクケース側パイプ部８３で構成する必要はなく、パイプ状部はいずれか一方側のみとし、その先端が接続する他方側は単なる開口部としてもよい。さらにはオーバーフロー通路８７をオイルタンク２０及び前ケースカバー１１とそれぞれ別体に形成されているパイプ状等の通路部材としてもよい。また、本願発明の適用対象は４輪バギー車に限定されず種々の車両用に構成されたドライサンプ式内燃機関に適用できる。
2001317319.tif 000001
2001317319.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001317319.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001317319.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【課題を解決するための手段】
本発明のトロイダル型無段変速機は、前述した従来から知られているトロイダル型無段変速機と同様に、それぞれが断面円弧形の凹面である互いの内側面同士を対向させた状態で、互いに同心に、且つ回転自在に支持された入力側ディスク及び出力側ディスクと、これら入力側ディスク及び出力側ディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動する複数のトラニオンと、これら各トラニオンの中間部に、これら各トラニオンの内側面から突出する状態で支持された変位軸と、これら各トラニオンの内側面側に配置され且つ上記入力側ディスク及び出力側ディスクの間に挟持された状態で、上記各変位軸の周囲に回転自在に支持された、その周面を球状凸面としたパワーローラと、上記各トラニオン毎に設けて、これら各トラニオンを上記各枢軸の軸方向に変位させる事により、これら各トラニオンをこれら各枢軸を中心に揺動変位させて上記入力側ディスクと上記出力側ディスクとの間の変速比を変化させる油圧式のアクチュエータと、これら各アクチュエータへの圧油の給排状態を切り換える為の制御弁とを備える。そして、何れかのトラニオンと共に変位する部材にプリセスカムを固定し、このプリセスカムの変位をリンク腕により上記制御弁に伝えるフィードバック機構を設ける事により、当該トラニオンの動きをこの制御弁に伝えてこの制御弁の給排状態を切り換え自在としている。
特に、本発明のトロイダル型無段変速機に於いては、上記プリセスカムと上記リンク腕との当接部の位置を、このプリセスカムを設けたトラニオンの中心軸よりも上記入力側ディスク側に片寄らせている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001317601.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001317601.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合度６０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂からなる転がり軸受用保持器。
【請求項２】
繊維状充填材を０〜５０ｗｔ％の割合で含有することを特徴とする請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】
繊維状充填材がガラス繊維であることを特徴とする請求項２記載の転がり軸受用保持器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産用加工物（１０８）のレーザ衝撃ピーニング操作の品質管理試験のための方法において、
(a)前記レーザ衝撃ピーニング操作によって付与された深部残留圧縮応力を有する領域がレーザ衝撃ピーニング処理表面から前記加工物（１０８）の内部にまで延びているような前記加工物（１０８）上のレーザ衝撃ピーニング処理表面の少なくとも一部分を超音波で走査する工程と、
(b)前記走査から得られた信号を計数化し、そして前記走査から得られた強度値の計数化画像（４４）を形成する工程と、
(c)前記計数化画像（４４）の複数の点に関して強度値を計算し、そして前記強度値に基づいて前記加工物（１０８）の少なくとも１つの統計関数に関する少なくとも１つの統計関数値を計算する工程と、
(d)前記統計関数値を、前記レーザ衝撃ピーニング操作の品質保証あるいは前記加工物（１０８）の合格又は不合格に関する合否判定基準と比較する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記計数化画像（４４）の前記複数の点が、前記レーザ衝撃ピーニング処理表面の前記一部分の内部にあるレーザ衝撃ピーニング処理くぼみ（１５８）に対応した１群の円（８０）によって区画される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記走査及び放射物が、送信用及び受信用変換器（３０、３２）を使用しながら前記加工物（１０８）の両面に関して実施される超音波通過タイプのものである請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記合否判定基準が、試験片の統計関数データと、同一又は同様なレーザ衝撃ピーニング装置においてレーザ衝撃ピーニングを施された試験片の高サイクル疲労試験に基づく高サイクル疲労破損データとの間において予め決定された相関関係に基づいている請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記試験片の各々が、同一又は同様なレーザ衝撃ピーニング装置においてレーザ衝撃ピーニングを施された試験片のレーザ衝撃ピーニング処理区域内に破損を促進する傷を有する請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記計数化画像（４４）の前記複数の点が、前記レーザ衝撃ピーニング処理表面の前記一部分の内部にあるレーザ衝撃ピーニング処理くぼみ（１５８）に対応した１群の円（８０）によって区画される請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記走査及び放射物が、送信用及び受信用変換器（３０、３２）を使用しながら前記加工物（１０８）の両面に関して実施される超音波通過タイプのものである請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の振動を実質的に一定の機械的振幅で変調する方法であって：
前記機械的振動の振幅に応じた電気信号を提供するステップ；
提供された信号を光源に印加するステップ；
前記光源から放出される光を変調周波数に比べて遅い応答時間を有する光依存的な抵抗器に印加するステップ；および
前記抵抗器の抵抗を用いて前記機械的振動の振幅を実質的に一定の値に制御するステップ；
を含む方法。
【請求項２】
さらに、前記振動の振幅を遠隔的に制御するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物体が電子写真装置のフォトレセプタに隣接して配置された振動ビームを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記提供するステップが前記振動を圧電的に変換するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
物体の振動を実質的に一定の機械的振幅で変調する装置であって：
前記振動の振幅に応じた電気信号を提供するトランスジューサ；
提供された信号を受信する光源；
前記光源から放出される光を受信する変調周波数に比べて遅い応答時間を有する光依存的な抵抗器；および
前記抵抗器と結合し前記振動の振幅を実質的に一定の値に制御する制御回路；
を備える装置。
【請求項６】
前記トランスジューサが圧電トランスジューサを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記光源がＬＥＤを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記制御回路が、前記抵抗器と結合した増幅器と、前記物体の近くに配置され前記増幅器と結合されるようになったコイルを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の充電容量の累積量がそのときの電池の学習容量に達する毎に１サイクルとカウントし、１サイクルの充電につき、学習容量を特定のサイクル劣化容量として減少させることを特徴とする電池の残容量補正方法。
【請求項２】
電池の保存温度と残容量をパラメーターとして学習容量の減少率を保存劣化容量として特定し、保存時間が経過するにしたがって、電池の保存温度と残容量から特定された保存劣化容量で学習容量を減少させることを特徴とする電池の残容量補正方法。
【請求項３】
電池の充電容量の累積量がそのときの電池の学習容量に達する毎に１サイクルとカウントし、１サイクルの充電につき、学習容量を特定のサイクル劣化容量として減少させると共に、電池温度と残容量をパラメーターとして学習容量の減少率を保存劣化容量として特定し、時間が経過するにしたがって、電池温度と残容量から特定された保存劣化容量で学習容量を減少させることを特徴とする電池の残容量補正方法。
【請求項４】
サイクル劣化容量を学習容量の０．００３〜０．１５％とする請求項１または３に記載される電池の残容量補正方法。
【請求項５】
電池の保存温度と残容量をパラメーターとして単位時間の保存劣化容量をテーブルとして記憶し、単位時間の保存劣化容量をテーブルから判定して保存状態における学習容量を補正する請求項２または３に記載される電池の残容量補正方法。
【請求項６】
電池の充電容量の累積量がそのときの電池の学習容量に達する毎に１サイクルとカウントし、１サイクルの充電につき、学習容量のサイクル劣化を検出することを特徴とする電池の容量劣化の検出方法。
【請求項７】
電池からの一方向の電流による電池の容量の累積量がそのときの電池の学習容量に達する毎に１サイクルとカウントし、学習容量のサイクル劣化を検出することを特徴とする電池の容量劣化の検出方法。
【請求項８】
電池の保存温度と残容量をパラメーターとして学習容量の減少を保存劣化として特定し、保存時間が経過するにしたがって、電池の保存温度と残容量から特定された保存劣化を検出することを特徴とする電池の容量劣化の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池の残容量補正方法及び容量劣化の検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、この欠点を解決することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は、簡単かつ容易に、しかも電池の満充電容量である学習容量をより正確に補正できる電池の残容量補正方法を提供することにある。
また、簡単かつ容易な容量劣化の検出方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
サイクル劣化容量は、学習容量の０．００３〜０．１５％とすることができる。電池の保存温度と残容量をパラメーターとする保存劣化容量は、単位時間の保存劣化容量をテーブルとして記憶し、単位時間の保存劣化容量をテーブルから判定して保存状態における学習容量を補正することができる。
本発明の容量劣化の検出方法は、電池の充電容量の累積量がそのときの電池の学習容量に達する毎に１サイクルとカウントし、１サイクルの充電につき、  学習容量のサイクル劣化を検出することを特徴とする。
また、電池からの一方向の電流による電池の容量の累積量がそのときの電池の学習容量に達する毎に１サイクルとカウントし、学習容量のサイクル劣化を検出することを特徴とする。
更には、電池の保存温度と残容量をパラメーターとして学習容量の減少を保存劣化として特定し、保存時間が経過するにしたがって、電池の保存温度と残容量から特定された保存劣化を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
画素電極と、
該画素電極に接続されており同一半導体層からなるチャネル領域、ソース領域及びドレイン領域を有する薄膜トランジスタと、
前記ソース領域に電気的に接続されたソース引き出し電極と、
前記ドレイン領域に電気的に接続されたドレイン引き出し電極と
を備えており、
前記ソース領域における前記ソース引き出し電極とのコンタクト領域及び前記ドレイン領域における前記ドレイン引き出し電極とのコンタクト領域のうち少なくとも一方は、導電性の遮光膜片で覆われていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記遮光膜片は、前記コンタクト領域上に前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜を介して積層されており、該ゲート絶縁膜に開孔されたコンタクトホール内で前記コンタクト領域と接触していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記遮光膜片は、金属膜又は合金膜からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜は、前記コンタクト領域で除去されており、
前記遮光膜片は、前記コンタクト領域がサリサイド化されてなることを特徴とする特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記遮光膜片と別層からなると共に前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を上方から覆う内蔵遮光膜を更に備えており、
前記遮光膜片と前記内蔵遮光膜とは、平面的に見て少なくとも部分的に重なっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記遮光膜片と同一層からなると共に前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を上方から覆う内蔵遮光膜を更に備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記遮光膜片は、前記薄膜トランジスタのゲート電極と同一層からなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタに接続されたデータ線を更に備えており、
前記ソース引き出し電極は、コンタクトホール内で前記ソース領域に接続された中継層の一部からなり、該中継層を中継して前記ソース領域と前記データ線とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記薄膜トランジスタに接続されたデータ線を更に備えており、
前記ソース引き出し電極は、コンタクトホール内で前記ソース領域に接続された前記データ線の一部からなることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記ドレイン引き出し電極は、コンタクトホール内で前記ドレイン領域に接続された中継層の一部からなり、該中継層を中継して前記ドレイン領域と前記画素電極とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置と、
該電気光学装置に光を入射する光源と、
前記電気光学装置から出射される光を画像として投射する投射光学系と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、
前記基板上に前記半導体層を形成する工程と、
前記半導体層上に前記ゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜に前記コンタクトホールを開孔する行程と、
前記コンタクトホールを開孔した後に、前記遮光膜片を形成する工程と
を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項４に記載の電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、
前記基板上に前記半導体層を形成する工程と、
前記半導体層上に前記ゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜を前記コンタクト領域で除去する工程と、
前記ゲート絶縁膜を除去した後に、前記コンタクト領域をサリサイド化する工程と
を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶の層を含んでなる液晶パネル、
該液晶の層を均一に照明するように配置された光源、
該液晶の層のアドレッシングを可能とする電極組立体であって、該アドレッシングは表示されるべき像の電子工学的信号表示により制御される電極組立体、及び
該液晶パネルにより放出された光のスペクトルを変えるための、ブルーベース写真フイルムのベースであるカラーフィルタ
を具備することを特徴とするモノクロ液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）デバイスに用いるためのドライバであって、
前記ＭＥＭＳデバイスの光学要素の角度を変えるためのアクチュエーション電圧を提供するように構成されたアクチュエーションサブシステム；および
前記アクチュエーションサブシステムに結合され、前記光学要素と前記アクチュエーションサブシステムとの間にバイアス電圧を加え、これによって前記アクチュエーション電圧が低減されるように構成されたバイアスサブシステムを備えることを特徴とするドライバ。
【請求項２】
前記バイアス電圧が同相モードＤＣバイアス電圧から成ることを特徴とする請求項１記載のドライバ。
【請求項３】
前記バイアス電圧が前記アクチュエーション電圧を約７５％以上低減することを特徴とする請求項１記載のドライバ。
【請求項４】
前記アクチュエーションサブシステムが前記光学要素の表面と電気的に接触する複数の電極を備えることを特徴とする請求項１記載のドライバ。
【請求項５】
前記アクチュエーションサブシステムが前記光学要素に結合された物体と電気的に接触する複数の電極を備えることを特徴とする請求項１記載のドライバ。
【請求項６】
前記ＭＥＭＳデバイスが支点を備え、前記アクチュエーションサブシステムが、前記光学要素が前記支点のまわりを回転するように前記アクチュエーション電圧を加えるように構成されることを特徴とする請求項１記載のドライバ。
【請求項７】
前記ＭＥＭＳデバイスがばねを備え、前記バイアス電圧が前記ばねの静電ばね軟化（エレクトロスタティックスプリングソフトニング）をもたらし、これによって前記アクチュエーション電圧が低減されることを特徴とする請求項１記載のドライバ。
【請求項８】
前記バイアス電圧が前記ＭＥＭＳデバイスの臨界電圧の約１３０％以下とされることを特徴とする請求項１記載のドライバ。
【請求項９】
マイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）デバイスであって、
基板上に配置された光反射光学層を持つ光学要素と、
前記光学要素が回転可能に搭載されるマウンティング基板であって、それに隣接して複数の電極が配置されるマウンティング基板と、
前記光学要素に結合されるドライバとを備え、このドライバが：
前記光学要素の角度を変えるためのアクチュエーション電圧を提供するアクチュエーションサブシステム、および
前記アクチュエーションサブシステムに結合され、前記光学要素と前記アクチュエーションサブシステムとの間にバイアス電圧を加え、これによって前記アクチュエーション電圧を低減するように構成されたバイアスサブシステムを備えることを特徴とするＭＥＭＳデバイス。
【請求項１０】
前記バイアス電圧が同相モードＤＣバイアス電圧から成ることを特徴とする請求項９記載のＭＥＭＳデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれ補正レンズと前記像ぶれ補正レンズを光軸と直交する２方向に駆動する第１、第２のアクチュエータからなる像ぶれ補正手段と、
前記像ぶれ補正手段を光軸方向に摺動自在に保持するガイド手段と、
前記像ぶれ補正手段を光軸方向に移動させる駆動手段と、
少なくとも1枚のレンズを有し、かつ前記像ぶれ補正手段及びガイド手段を覆った状態で光軸方向に摺動自在に支持されたレンズ枠とを備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記ガイド手段を一対のガイドポールで構成し、かつ前記像ぶれ補正手段に前記一対のガイドポールにより摺動自在に支持される軸受けと廻り止めを形成したことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記軸受けを前記第１と第２のアクチュエータの間に配置したことを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記駆動手段を、前記レンズ枠と同軸に配された固定筒の外周部に回転自在に設けられ、かつ内周面にカム溝が形成されたカム筒と、前記カム筒を回転させるモータ及び前記像ぶれ補正手段と一体に設けられ、前記カム筒のカム溝に嵌合するカムピンで構成したことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のレンズ鏡筒を装着した電子撮像カメラであって、撮影時には前記レンズ枠が装置本体から突出し、非撮影時には前記レンズ枠が装置本体から突出しないことを特徴とする電子撮像カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明のレンズ鏡筒は、像ぶれ補正レンズと前記像ぶれ補正レンズを光軸と直交する２方向に駆動する第１、第２のアクチュエータからなる像ぶれ補正手段と、前記像ぶれ補正手段を光軸方向に摺動自在に保持するガイド手段と、前記像ぶれ補正手段を光軸方向に移動させる駆動手段と、少なくとも1枚のレンズを有し、かつ前記像ぶれ補正手段及びガイド手段を覆った状態で光軸方向に摺動自在に支持されたレンズ枠とを備えたことを特徴としたものである。この構成により、駆動手段により像ぶれ補正手段を光軸方向に移動させることが可能なレンズ鏡筒を実現でき、沈胴式のカメラなどにも対応することが可能となる。更に、限られたスペースにおける最大限の口径のレンズを実現でき、比較的暗い場所でも撮影が可能な明るいレンズを提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＡＣ入力電圧に基づいて二次側直流電圧を発生させる二次側電圧発生手段と、
（ｂ）前記ＡＣ入力電圧の低下を検出する電圧低下検出手段と、
（ｃ）前記二次側電圧発生手段によって発生させられた二次側直流電圧が供給されて動作し、前記ＡＣ入力電圧の低下が検出されたときに、内部情報を退避する機能を有する内部情報退避機能部とを有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
（ａ）ＡＣ入力電圧に基づいて二次側直流電圧を発生させる二次側電圧発生手段と、
（ｂ）前記ＡＣ入力電圧の低下を検出する電圧低下検出手段と、
（ｃ）前記二次側電圧発生手段によって発生させられた二次側直流電圧が供給されて動作する第１、第２の機能部を備え、前記ＡＣ入力電圧の低下が検出されたときに、前記第２の機能部への二次側直流電圧の供給を停止させる二次側直流電圧分配手段とを有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項３】
（ａ）前記内部情報退避機能部に供給される第１の二次側直流電圧より高い第２の二次側直流電圧の電力を蓄える蓄電手段と、
（ｂ）前記ＡＣ入力電圧の低下が検出されたときに、前記蓄電手段に蓄えられた電力によって前記第１の二次側直流電圧を発生させ、前記内部情報退避機能部に供給する二次側直流電圧補給手段とを有する請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項４】
（ａ）前記第１、第２の機能部に供給される第１の二次側直流電圧より高い第２の二次側直流電圧の電力を蓄える蓄電手段と、
（ｂ）前記ＡＣ入力電圧の低下が検出されたときに、前記蓄電手段に蓄えられた電力によって前記第１の二次側直流電圧を発生させ、前記第１の機能部に供給する二次側直流電圧補給手段とを有する請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項５】
（ａ）前記電圧低下検出手段は、前記ＡＣ入力電圧の低下を検出したときに電圧低下検出信号を発生させるとともに、
（ｂ）該電圧低下検出信号をインタフェース上の信号として上位装置に送信する送信手段を有する請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の電源制御装置においては、ＡＣ入力電圧に基づいて二次側直流電圧を発生させる二次側電圧発生手段と、前記ＡＣ入力電圧の低下を検出する電圧低下検出手段と、前記二次側電圧発生手段によって発生させられた二次側直流電圧が供給されて動作し、前記ＡＣ入力電圧の低下が検出されたときに、内部情報を退避する機能を有する内部情報退避機能部とを有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、電源制御装置においては、ＡＣ入力電圧に基づいて二次側直流電圧を発生させる二次側電圧発生手段と、前記ＡＣ入力電圧の低下を検出する電圧低下検出手段と、前記二次側電圧発生手段によって発生させられた二次側直流電圧が供給されて動作し、前記ＡＣ入力電圧の低下が検出されたときに、内部情報を退避する機能を有する内部情報退避機能部とを有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この場合、ＡＣ入力電圧が低下したときに、残電力を不要に消費することがなくなるので、内部情報を退避するのに必要な電力を十分に内部情報退避機能部に供給することができ、未処理の内部情報を退避することができる。その結果、電源がオフにされた後、再びオンにされたときに、再び上位装置から情報機器に内部情報を初めから送信する必要がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５
平均重合度：３５００）の７％水溶液                          １９４．６ｍｌ
蛍光増白剤分散液−１                                                ２５ｍｌ
酸化チタン分散液−１                                                ３３ｍｌ
ラテックスエマルジョン（昭和高分子株式会社製：ポリゾールＡＥ−８０３）
１８ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。塗布液ｐＨは４．４であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）受信されたデータを、プリンタ言語に依存するプリンタ言語依存部と、プリンタ言語に依存しないプリントジョブ情報とに分割するジョブ制御部と、
（ｂ）フォーム情報に基づいて、フォームビットマップデータを生成するフォーム制御部と、
（ｃ）前記プリンタ言語依存部の解析結果に基づいて被フォームを表すビットマップデータを生成し、該ビットマップデータと前記フォームビットマップデータとを重ね、フォームと被フォームとのオーバレイを行うビットマップ制御部とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記フォーム情報はプリントジョブ情報に含まれる請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記フォーム情報は、操作部を操作することによって設定される請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ビットマップ制御部は、フォーム情報によって指定された印刷領域に対応する被フォームを削除する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
（ａ）所定の印刷領域を指定する手段と、
（ｂ）印刷データに従って印刷を行う印刷制御部と、
（ｃ）前記印刷データに従って印刷する場合に、指定された印刷領域に対応させて前記印刷データを削除する手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の駆動電極アレイ（130）と第１の浮揚電極アレイ（128）を有する固定部材（112）と、
第２の駆動電極アレイ（126；174）及び第２の浮揚電極アレイ（124；176）を有する可動部材（110；158；160）と、前記第２の駆動電極アレイが前記第１の駆動電極アレイに関して配置され、前記第１及び第２の駆動電極アレイのうちのいずれか一方に沿った電圧パターンの変化に応答して前記可動部材の移動を生じ、前記第２の浮揚電極アレイが前記第１の浮揚電極アレイに関して配置され、前記第１及び第２の浮揚電極アレイに沿った電圧パターンの印加に応答して前記可動部材を前記固定部材から偏倚させ、前記可動部材が距離ｇだけ前記固定部材から離間され、前記第１及び第２の駆動電極が前記駆動電極間の平均中心間距離によって画定される第１及び第２のピッチを有し、この第１及び第２のピッチの最大値が前記距離ｇの８倍であり、
前記可動部材を前記固定部材へ接続する複数の屈曲体（102、104、106、108；140、142、144、146；164、170、172）とを含み、
該屈曲体のうち少なくとも１つが、前記固定部材に固定されている第１の端部から、前記可動部材に固定されている第２の端部まで連続的に可撓であるアクチュエータ。
【請求項２】
前記複数の屈曲体が、前記固定部材（112）に固定されている第１の端部から前記可動部材（110；158）に固定されている第２の端部まで連続的に可撓である４つの屈曲体（102、104、106、108；140、142、144、146）を含み、前記屈曲体が、前記駆動電極（126、130）に対して直交する方向での前記可動部材の変位を実質的に制限する端部間構造及び取り付け様式を有する請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記複数の屈曲体（164、170、172）が、前記固定部材に留められている前記第１の端部から前記可動部材に固定されている前記第２の端部にわたって連続的に可撓である単一の屈曲体によって画定されている回転軸を中心として回転するように前記可動部材（160）を支持し、前記第１及び第２の駆動電極アレイ（174）が前記回転軸に対して放射状に配置されている請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記単一の屈曲体（164）が連続的に可撓である唯一の屈曲体であり、機械的に弛緩状態にある場合に、前記単一の屈曲体が実質的に真っ直ぐであり、かつ前記回転軸を通過する請求項３に記載のアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
先に触れたHoen等の特許は、トランスレータを静電駆動した結果生じる引力を相殺する技法を記載する。図６は、その４つの角を折り畳みビーム屈曲体68、70、72、74により支持されているトランスレータ66の下面図である。詳細に屈曲体68を参照すると、この機構には、固定子（図示せず）に留められている外側の可撓性ビーム76、78とトランスレータに接続されている内側の可撓性ビーム80が含まれている。３つの可撓性ビームはいずれも、上述した種類の硬質浮動ビーム82に接続されている端部を有する。トランスレータ駆動電極84と固定子駆動電極（図示せず）との相互作用により発生した引力を少なくとも部分的に相殺するための技法は、トランスレータと固定子の両方に浮揚電極86を含むものである。図６には、８個のトランスレータ浮揚電極しか示さないが、通常、より多数の電極が含まれることが一般的である。浮揚電極への電気接続を図７に示す。高電位状態及び低電位状態が交互に配された電圧パターンがトランスレータ66の浮揚電極に沿って確立、印加されている。これに対応する交互パターン、交番する電圧パターンが、固定子90の浮揚電極88に沿って確立、印加されている。この結果、トランスレータは固定子と反発し、浮揚力がもたらされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図８から明らかなように、駆動電極84、92、94、96に沿った電圧パターンは引力を生じる。図７の浮揚電極86及び88は、移動方向に平行に整列しており、これにより駆動電極の直角方向にトランスレータ66が変位される際に、相対的電極位置は固定されたまま維持される。浮揚電極に適正な電圧を印加することにより、駆動電極によって生じた引力を低減すること、そして時には引力を完全に相殺することが可能である。従って、浮揚電極は、先に説明した平面外剛性ｋｚの低下によるトランスレータ移動距離限界を著しく緩和する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
固定する部材に留められている第１の端部から可動部材に固定されている第２の端部まで連続して柔軟な少なくとも１つのフレクシャ、屈曲体を浮揚方式と組み合わせることにより、運動距離の長いアクチュエータが提供される。好適実施例においては、端部間が連続的に柔軟な屈曲体、端部間が可撓性である屈曲体は長さが等しく、最も好適な実施例ではこれらは直線ビーム屈曲体である。直線ビーム屈曲体は湾曲ビーム屈曲体よりも少なくとも１桁剛性が高い。このより高い剛性によって、より長い距離の移動範囲が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石版印刷方法であって、
（ｉ）（１）親水性表面を有する軟質石版基材と（２）単一液インクで除去可能であるか或は熱または光への暴露によって単一液インクで除去可能になり得る画像記録層を含んで成る画像形成材料のウエブを供給スプールから巻き戻し、
（ｉｉ）前記画像形成材料を印刷プレスのシリンダーの回りに巻き付け、
（ｉｉｉ）前記画像記録層を熱または光に画像様式(image-wise)で暴露させ、
（ｉｖ）単一液インクを供給して前記画像記録層を処理することで印刷マスターを得、
（ｖ）前記印刷プレスのプレートシリンダーに取り付けられている前記印刷マスターに単一液インクを供給することで印刷を行い、
（ｖｉ）前記印刷マスターを前記プレートシリンダーから取り出す、
段階を含んで成る方法。
【請求項２】
前記画像記録層が熱または光への暴露を行う前には前記単一液インクで除去可能でありそして熱または光への暴露で除去不能(less removable)になるノンアブレーティブ(non-ablative)画像記録層である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記画像記録層が疎水性の熱可塑性重合体粒子を含んで成る請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記画像記録層がアリールジアゾスルホネート重合体を含んで成る請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記軟質石版基材がプラスチック支持体、薄アルミニウム支持体またはプラスチックと薄アルミニウムの積層品を含んで成る前請求項いずれか記載の方法。