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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空気が流動する間隔を有して多数枚を並設した板状のフィンと、このフィンを貫通し、かつ内部を冷媒が流動する複数の管とを備え、前記フィンは空気流入側端面に、複数の埃付着軽減部を形成してなる熱交換器。
【請求項２】  空気が流動する間隔を有して多数枚を並設した板状のフィンと、このフィンを貫通し、かつ内部を冷媒が流動する複数の管とを備え、前記フィンは空気流入側端面に、空気側路作用を有する複数の埃付着軽減部を形成してなる熱交換器。
【請求項３】  埃付着軽減部は上向傾斜端面とこの真下側に位置する下向水平端面を交互に組合わせてなり、全体を鋸歯状に形成してなる請求項１または請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】  下向水平端面は上向傾斜端面より短く形成した請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】  埃付着軽減部は下向傾斜端面とこの真上側に位置する上向水平端面を交互に組合わせてなり、全体を鋸歯状に形成してなる請求項１または請求項２に記載の熱交換器。
【請求項６】  上向水平端面は下向傾斜端面より短く形成した請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】  埃付着軽減部は垂直端面と水平端面を交互に組合わせてなり、全体を凹凸状に形成してなる請求項１または請求項２に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また本発明の請求項３に記載した熱交換器は、請求項１または請求項２の記載において、埃付着軽減部は上向傾斜端面とこの真下側に位置する下向水平端面を交互に組合わせてなり、全体を鋸歯状に形成したもので、請求項１または請求項２の発明と同様の効果を得られることはもちろん、更に埃付着軽減部の空気側路作用をより長く発揮させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また本発明の請求項４に記載した熱交換器は、請求項３の記載において、下向水平端面は上向傾斜端面より短く形成したもので、請求項３の発明と同様の効果を得られることはもちろん、更にフィンの材料取りを無駄なくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また本発明の請求項５に記載した熱交換器は、請求項１または請求項２の記載において、埃付着軽減部は下向傾斜端面とこの真上側に位置する上向水平端面を交互に組合わせてなり、全体を鋸歯状に形成したもので、請求項１または請求項２の発明と同様の効果を得られることはもちろん、更に埃付着軽減部の空気側路作用をより長く発揮させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また本発明の請求項６に記載した熱交換器は、請求項５の記載において、上向水平端面は下向傾斜端面より短く形成したもので、請求項５の発明と同様の効果を得られることはもちろん、更にフィンの材料取りを無駄なくできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また本発明の請求項７に記載した熱交換器は、請求項１または請求項２の記載において、埃付着軽減部は垂直端面と水平端面を交互に組合わせてなり、全体を凹凸状に形成したもので、請求項１または請求項２と同様の効果を得られることはもちろん、更に埃付着軽減部の空気側路作用をより長く発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つのレンズ群よりなり、各レンズ群が異なる軌跡にて移動することにより変倍を行なうレンズ系で、各レンズ群が屈折力可変光学素子を有するズームレンズ。
【請求項２】
少なくとも二つのレンズ群よりなり、各レンズ群が異なる軌跡にて移動することにより変倍を行なうレンズ系で、レンズ群のうち少なくとも一つのレンズ群が屈折力可変光学素子を有し、下記条件（１）を満足するズームレンズ。
（１）    φＶ（Ｔ）＜φＶ（Ｗ）
ただし、φＶ（Ｔ）、φＶ（Ｗ）は夫々屈折力可変光学素子を有するレンズ群の望遠側焦点距離の逆数および広角側焦点距離の逆数でディメンジョンはｍｍ-1である。
【請求項３】
少なくとも二つのレンズ群よりなり、各レンズ群が異なる軌跡にて移動して変倍を行なうレンズ系で、少なくとも一つのレンズ群が屈折力可変光学素子を有し、かつ屈折力可変光学素子の物体側にレンズ群を有し、下記条件（２）を満足するズームレンズ。
（２）    （ＤＦ（Ｗ）−ＤＦ（Ｔ））／（ＨＦ（Ｗ）−ＨＦ（Ｔ））＞０
ただし、ＤＦ（Ｗ）、ＤＦ（Ｔ）は夫々広角端および望遠端における屈折率分布レンズを有するレンズ群とその物体側のレンズ群の間の空気間隔、ＨＦ（Ｗ）、ＨＦ（Ｔ）は夫々広角端および望遠端における屈折力可変光学素子を有するレンズ群の前側主点位置である。
【請求項４】
少なくとも一つのフォーカシングレンズ群とその像側に位置する少なくとも一つのレンズ群を有し、前記フォーカシングレンズ群又はその物体側のレンズ群中に少なくとも一つの屈折力可変光学素子を有し、（βＲ（Ｗ）−βＲ（Ｔ））と（φＶ（Ｗ）−φＶ（Ｔ））の積が負であり、つまり下記条件（４）を満足するズームレンズ。
（４）    （βＲ（Ｗ）−βＲ（Ｔ））（φＶ（Ｗ）−φＶ（Ｔ））＜０
ただし、βＲ（Ｗ）、βＲ（Ｔ）は夫々広角端および望遠端におけるフォーカシング群より像側のレンズ群の倍率、φＶ（Ｗ）、φＶ（Ｔ）は夫々広角端および望遠端における屈折力可変光学素子を有するレンズ群の焦点距離の逆数でディメンジョンはｍｍ-1である。
【請求項５】
少なくとも二つのレンズ群よりなり、これらレンズ群が夫々異なる軌跡を有して移動することにより広角端から望遠端への変倍を行なうレンズ系で、前記二つのレンズ群のうちの少なくとも一つのレンズ群が屈折力可変光学素子を有し、かつこの屈折力可変光学素子を有するレンズ群の像側にレンズ群を有し、前記屈折力可変光学素子を有するレンズ群とその像側のレンズ群が下記条件（３）を満足することを特徴とする。
（３）    （ＤＲ（Ｗ）−ＤＲ（Ｔ））／（ＨＲ（Ｗ）−ＨＲ（Ｔ））＜０
ただし、ＤＲ（Ｗ）、ＤＲ（Ｔ）は夫々広角端および望遠端における屈折力可変光学素子を有するレンズ群とその像側のレンズ群との間隔、ＨＲ（Ｗ）、ＨＲ（Ｔ）は、夫々広角端および望遠端における屈折力可変光学素子を有するレンズ群の後側主点位置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第４の実施の形態のズームレンズは、第２群Ｇ２中に屈折力可変光学素子を設けたものである。このズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２は間隔を広げながら物体側に移動し、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３は、間隔を狭めながら物体側へ移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと画素電極と共通電極とを含む第１の基板と、前記第１の基板と対向して設けられた第２の基板との間に液晶層を有し、
前記薄膜トランジスタは前記画素電極と電気的に接続し、
前記画素電極の一部と前記共通電極の一部とは酸化膜を挟んで重畳し、
前記画素電極と前記共通電極との間に電圧が印加され前記液晶層の配向が変化する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
薄膜トランジスタと画素電極と共通電極とを含む第１の基板と、前記第１の基板と対向して設けられた第２の基板との間に液晶層を有し、
前記薄膜トランジスタは前記画素電極と電気的に接続し、
前記画素電極の一部と前記共通電極の一部とは酸化膜を挟んで重畳し、
前記画素電極と前記共通電極とはジグザグ形状であり、
前記画素電極と前記共通電極との間に電圧が印加され前記液晶層の配向が変化する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記トランジスタは、半導体膜と、ゲート配線と、前記半導体膜と前記ゲート配線との間に設けられたゲート絶縁膜とを有し、
前記ゲート配線は、第１の導電膜と第２の導電膜とが積層してなる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
薄膜トランジスタと画素電極と共通電極とを含む第１の基板と、前記第１の基板と対向して設けられた第２の基板との間に液晶層を有し、
前記薄膜トランジスタの上にはコンタクトホールが設けられた層間絶縁膜を有し、
前記画素電極は前記コンタクトホールを通って前記薄膜トランジスタと電気的に接続し、
前記共通電極は前記コンタクトホールを囲むように前記層間絶縁膜上に前記層間絶縁膜に接して設けられ、
前記画素電極の一部と前記共通電極の一部とは酸化膜を挟んで重畳し、
前記画素電極と前記共通電極との間に電圧が印加され前記液晶層の配向が変化する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
薄膜トランジスタと画素電極と共通電極とを含む第１の基板と、前記第１の基板と対向して設けられた第２の基板との間に液晶層を有し、
前記薄膜トランジスタの上にはコンタクトホールが設けられた層間絶縁膜を有し、
前記画素電極は前記コンタクトホールを通って前記薄膜トランジスタと電気的に接続し、
前記共通電極は前記コンタクトホールを囲むように前記層間絶縁膜上に前記層間絶縁膜に接して設けられ、
前記画素電極の一部と前記共通電極の一部とは酸化膜を挟んで重畳し、
前記画素電極と前記共通電極とはジグザグ形状であり、
前記画素電極と前記共通電極との間に電圧が印加され前記液晶層の配向が変化する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記層間絶縁膜は樹脂膜であることを特徴とする請求項４または請求項５液晶表示装置。
【請求項７】
前記トランジスタは、半導体膜と、ゲート配線と、前記半導体膜と前記ゲート配線との間に設けられたゲート絶縁膜とを有し、
前記ゲート配線は、第１の導電膜と第２の導電膜とが積層してなる
ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液晶表示装置を用いていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースに設けられる吸気口と、前記本体ケースに設けられて吸気口から吸い込まれた空気を除湿する除湿手段と、該除湿手段で生じる水を溜める排水タンクと、前記本体ケースの一側面に形成されて前記排水タンクを着脱自在に収納する収納部とを備え、前記排水タンクには、排水タンクの一側面側下部から底面に開口する手挿入用凹部を設け、該手挿入用凹部に臨む収納部の底面には引掛部を形成すると共に、前記排水タンクには手挿入用凹部と連通する手掛部を形成したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記本体ケースの底面には突条が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記本体ケースの底面には車輪が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する手段は、本体ケースに設けられる吸気口と、前記本体ケースに設けられて吸気口から吸い込まれた空気を除湿する除湿手段と、該除湿手段で生じる水を溜める排水タンクと、前記本体ケースの一側面に形成されて前記排水タンクを着脱自在に収納する収納部とを備え、前記排水タンクには、排水タンクの一側面側下部から底面に開口する手挿入用凹部を設け、該手挿入用凹部に臨む収納部の底面には引掛部を形成すると共に、前記排水タンクには手挿入用凹部と連通する手掛部を形成したものである。これにより、手が挿入される手挿入用凹部から手を挿入して収納部の底面に設けられた引掛部に手を掛けて本体ケースを引き出すことができる。また、本体ケースを引き出すときの手挿入用凹部から手を挿入して連通する手掛部に手を掛けて排水タンクを収納部に着脱することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の請求項１によれば、排水タンクを茶靴できるように一側面を正面として上方に十分は空間がない場所に設置した場合、障害物のない一側面側から引掛部に手を掛けて容易に本体ケースを引き出すことができるので、前記設置場所から容易に引き出すことができる。また、本体ケースを引き出すときの手挿入用凹部から手を挿入して連通する手掛部に手を掛けて排水タンクを収納部に着脱することができるので、排水タンクを着脱する際の手挿入凹部を別途設ける必要がなく、本体ケース内の空間を効果的に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  上記裏面検査ドラムの外周面に保持されて搬送される錠剤を、その搬送途中で選択的に排除する不良品排除機構を有すると共に、上記表面撮像装置及び裏面撮像装置により取り込んだ表裏両面の画像を画像処理して外観不良の有無を判定する表裏面不良判定部を具備し、該表裏面不良判定部の判定結果に応じて、上記不良品排除機構により表面及び／又は裏面に外観不良を有する不良錠剤を選択的に裏面検査ドラムから排除するように構成された請求項５〜８のいずれか１項に記載の錠剤の表裏面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  上記不良品排除機構が、上記裏面検査ドラム内に設けられた圧空噴出部から上記表裏面不良判定部の判定結果に応じて随時圧空を噴射する圧空噴出機構であり、上記圧空噴出部から上記裏面検査ドラムの吸引溝内に圧空を噴出させ、裏面検査ドラムの外周面に保持されて当該箇所に搬送されてきた不良錠剤を裏面検査ドラムの外周面から選択的に排除するように構成された請求項９記載の錠剤の表裏面検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
即ち、表面検査ドラム４から裏面検査ドラム５への錠剤の受け渡しは、図１０に示されているように、錠剤ｔが表面検査ドラム４のゴムリング４２３と裏面検査ドラム５のゴムリング５２３との間に一旦挟まれた状態となり、この時、表面検査ドラム４の内側に配設された上記圧空噴出ノズル４１２から噴射される圧空が、内筒４１の貫通溝４１１及び外筒４２の吸引孔４２２を通して外筒４２の吸引溝４２１から噴出し、この圧空により錠剤ｔが表面検査ドラム４の外周面から放出されると共に、内筒５１内からの吸引により裏面検査ドラム５の外周面に吸引されて吸着し、錠剤ｔが表面検査ドラム４から裏面検査ドラム５へとスムーズに受け渡されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施例にかかる側面検査装置と表裏面検査装置とを具備した錠剤の外観検査装置を示す概略図である。
【図２】
同側面検査装置を構成する側面検査ドラム示す一部を断面とした概略図である。
【図３】
同側面検査ドラムを示す断面図である。
【図４】
同側面検査ドラムに錠剤を保持した状態を示す部分拡大断面図である。
【図５】
同側面検査ドラムに錠剤を保持した状態を示す部分拡大断面図である。
【図６】
同表裏面検査装置を構成する表面検査ドラム及び裏面検査ドラムを示す概略断面図である。
【図７】
同表面検査ドラム及び裏面検査ドラムを示す断面図である。
【図８】
同表面検査ドラム及び裏面検査ドラムに錠剤を保持した状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】
同表面検査ドラム及び裏面検査ドラムに錠剤を保持した状態を示す部分斜視図である。
【図１０】
同表面検査ドラムと裏面検査ドラムとの間で錠剤の受け渡しを行う際の状態を示す部分拡大断面図である。
【図１１】
同表裏面検査装置を構成する錠剤収容部を示す概略断面図である。
【図１２】
同錠剤収容部を示す概略平面図である。
【図１３】
同表裏面検査装置において、振動板から表面検査ドラムへと錠剤を供給する際の状態を示す概略図である。
【図１４】
従来の外観検査装置を示す概略図である。
【図１５】
従来の外観検査装置を構成する側面検査ドラムを示す一部を断面とした概略図である。
【図１６】
従来の外観検査装置を構成する側面検査ドラムの外筒体を示す斜視図である。
【図１７】
従来の外観検査装置において、直立状態の錠剤を平伏状態に姿勢変換する際の動作を説明する概略斜視図である。
【符号の説明】
２  側面検査ドラム
２１  軸筒体
２１２  吸引窓
２１４  圧空噴射ノズル
２２  内筒体
２２１  レール溝
２２２  貫通孔
２２３  ゴムリング
２３  外筒体
２３１保持ポケット
３  側面撮像装置
４  表面検査ドラム
４１  内筒
４１１  貫通溝
４２  外筒
４２１  吸引溝
４２２  吸引孔
４２３  ゴムリング
５  裏面検査ドラム
５１  内筒
５１１  貫通溝
５１３  圧空噴射ノズル（圧空噴出部）
５２  外筒
５２１  吸引溝
５２２  吸引孔
５２３  ゴムリング
６  供給部
６１  錠剤収容部
６１１  ターンテーブル
６１２  外室
６１２ａ  外室の周壁
６１３  内室
６１３ａ  内室の周壁
６１４  連絡体
６１６  連絡窓
６１７  連絡路
６２  振動板
６２１  錠剤供給路
６３  錠剤供給ローラ
７  表面撮像装置
８  裏面撮像装置
Ａ  錠剤供給部
Ｂ  側面検査部
Ｃ  表裏面検査部
ｔ  錠剤
ｔ’不良錠剤
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の給水装置において、
前記電動ポンプの吸い込み側に接続された前記バイアス管の一端を、受水槽に接続した、
ことを特徴とする給水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式：Ｒ3 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b ＳｉＲ3 または式：（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b により表される≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサン、および任意に式：ＨＲ2 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）c ＳｉＲ2 Ｈにより表される≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンまたは式：ＨＲ2 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b ＳｉＲ2 Ｈにより表される≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサン（前記式中、Ｒ、Ｒ' およびＲ''は炭素原子数１〜６のアルキル基であり、ａは０〜２５０の値、ｂは１〜２５０の値、ｃは０〜２５０の値である。）；および
（Ｂ）式：ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）x Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）y （ＣＨ2 ＣＨ3 ＣＨＯ）z Ｔまたは式：ＣＨ2 ＝ＣＨ−Ｑ−Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）y （ＣＨ2 ＣＨ3 ＣＨＯ）z Ｔ（前記式中、Ｔは水素、Ｃ1 〜Ｃ10アルキル基、アリール基またはＣ1 〜Ｃ20アシル基であり、Ｑは不飽和を含有する二価連結基であり、ｘは１〜６の値であり、ｙは０または１〜１００の値であり、ｚは０または１〜１００の値であるが、ｙおよびｚの両方が０でないことを条件とする。）により表されるモノアルケニルポリエーテル；
を白金触媒の存在下、ポリエーテル基を有する≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンが形成されるまで反応させる工程；ならびに
（Ｃ）前記ポリエーテル基を有する≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサン；および
（Ｄ）式：ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）x ＣＨ＝ＣＨ2 により表されるα，ω−ジエン、式：ＣＨ≡Ｃ（ＣＨ2 ）x Ｃ≡ＣＨにより表されるα，ω−ジイン、および式：ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）x Ｃ≡ＣＨにより表されるα，ω−エン−イン（前記式中、ｘは１〜２０の値である。）；
を（Ｅ）不飽和炭化水素中の二重結合または三重結合を交差して≡ＳｉＨが架橋および付加することによってシリコーンエラストマーが形成されるまで(i) 有機化合物、(ii)ケイ素原子を含有する化合物、(iii) 有機化合物の混合物、(iv)ケイ素原子を含有する化合物の混合物および(v) 有機化合物とケイ素原子を含有する化合物の混合物から選ばれる溶剤ならびに白金触媒の存在下、反応させる工程；
を含んでなるシリコーンエラストマーの製造方法。
【請求項２】
シリコーンエラストマーに追加量の溶剤を加える工程およびシリコーンペーストが形成されるまで前記溶剤と前記シリコーンエラストマーを剪断する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シリコーンペーストに水を加える工程およびシリコーンエマルジョンが形成されるまで水と前記シリコーンペーストを剪断する工程をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２の工程が追加の反応物として（Ｆ）式：Ｒ3 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b ＳｉＲ3 または式：（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b により表される≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサン、および任意に式：ＨＲ2 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）c ＳｉＲ2 Ｈにより表される≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンまたは式：ＨＲ2 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b ＳｉＲ2 Ｈにより表される≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサン（前記式中、Ｒ、Ｒ' およびＲ''は炭素原子数１〜６のアルキル基であり、ａは０〜２５０の値であり、ｂは１〜２５０の値であり、ｃは０〜２５０の値である。）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１、２または３に記載の方法により得られるシリコーンエラストマーを含む、毛髪、皮膚または腋の下を処理するためのシリコーン組成物。
【請求項６】
請求項１、２または３に記載の方法により得られるシリコーンエラストマーを支持体に適用することおよび溶剤を蒸発させることを含む、支持体の表面にバリヤーフィルムを提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動データ信号のニューラルネットワーク分析を介し、異常信号パターンを識別するようになっている、大型機械の一部である機械部品の評価と診断を行なう方法において、
機械部品の所定の場所で振動データ信号を検出し、
前記機械部品に近接した場所でバックグラウンドノイズ振動データ信号を検出し、
自動回帰パラメータの選択により、前記検出された機械部品振動データ信号において前記検出されたバックグラウンドノイズのいかなる影響をも正常のものとする第１のニューラルネットワークプレプロセッサを設け、
前記検出された機械部品の振動データ信号を評価と診断のために処理し、同時性多重信号ディスプレーを見て、該ディスプレーの情報に基づいて応答を入力する、
段階からなる方法。
【請求項２】
多重ウィンドーコンピュータモニターを前記多重ディスプレーとして形成する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の検出手段のための加速度計を形成する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オペレータ入力手段としてキーボードを設ける段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)総組成物の約４０乃至約７０重量％の、
(ａ)(ａ)及び(ｂ)の全体の約２５乃至約７５重量％の、アクリルゴム；ニトリルゴム；水素化ニトリルゴム；アクリレートとエチレンとのコポリマー；エチレンとアクリレートとカルボン酸とのターポリマー；及びそれらの組み合わせから成る群から選ばれる極性ゴム並びに
(ｂ)(ａ)及び(ｂ)の全体の約７５乃至約２５重量％の、ブチルゴム；ハロゲン化ブチルゴム；ＥＰＤＭゴム；イソブチレンと、アルキルがＣ１−４を有するアルキルスチレンとのコポリマー；及びそれらの組み合わせから成る群から選ばれる非極性ゴム
のブレンドであり、硬化性ゴムの少なくとも約９０％がゴム溶媒において抽出可能でない程度まで、(ａ)及び(ｂ)が動的に硬化されているブレンド並びに
(Ａ)総組成物の約３０乃至約６０重量％の、ナイロン、ポリエステル、ポリフェニレンオキシド及びそれらのコポリマーから成る群から選ばれる高融点熱可塑性ポリマー
から本質的に成る熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
(Ａ)総組成物の約２０乃至約７５重量％のＣ２−８ポリオレフィン熱可塑性ポリマー並びに
(Ｂ)総組成物の約８０乃至約２５重量％の、
(ａ)(ａ)及び(ｂ)の全体の約２５乃至約７５重量％の、アクリルゴム；ニトリルゴム；水素化ニトリルゴム；アクリレートとエチレンとのコポリマー；エチレンとアクリレートとカルボン酸とのターポリマー；及びそれらの組み合わせから成る群から選ばれる極性ゴム並びに
(ｂ)(ａ)及び(ｂ)の全体の約７５乃至約２５重量％の、イソブチレンとアルキルスチレンとのコポリマー、又はイソブチレンとアルキルスチレンとのハロゲン化コポリマーを含有する非極性ゴム
の硬化されたブレンド
を含有する熱可塑性エラストマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１種以上の非極性ゴム又は極性ゴム又はそれらの組み合わせの量は、ブレンド
中、即ち、最終の多成分系熱可塑性エラストマー組成物中の１種以上のゴム及び
１種以上の熱可塑性ポリマー（高融点ポリマーとポリオレフィンポリマー）の総
重量に基づいて、一般に約１０乃至約９０重量％であり、望ましくは約２５乃至
約８０重量％であり、好ましくは約４０乃至約７０重量％である。極性ゴムと非
極性ゴムの両方が本発明の多成分系熱可塑性エラストマー組成物中において使用
される場合、非極性ゴムの量は、非極性ゴムと極性ゴムの総重量に基づいて、約
２５乃至約７５重量％であり、望ましくは約４０乃至約６０重量％である。従っ
て、極性ゴムの量は約７５乃至約２５重量％であり、望ましくは約６０乃至
約４０重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述したように、本発明の種々のブレンドは動的に加硫される。動的な加硫と
は、本発明の組成物の極性及び／又は非極性ゴムを熱可塑性ポリマーの融点
より高い温度を含むブレンドの溶融条件下の硬化温度において剪断条件下に加硫
することを意味する。その結果、ゴムは、１種以上の熱可塑性ポリマーとブレン
ドされながら一般に架橋する。したがって、ゴムは、熱可塑性ポリマー、例
えば、ポリエステルのマトリックス内部において「ミクロゲル」の微細粒子とし
て同時に架橋され分散されることができる。高剪断の源には、ブラベンダー(Bra
bender)ミキサー、バンバリー(Banbury)ミキサー、二軸スクリュー押出し機を含
む押出し機などが含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の組成物のユニークな特徴は、エラストマー性のゴム部分は架橋されて
いるが、組成物は、押出し、射出成形、圧縮成形などのような従来的熱可塑性ポリマー成形技術及び装置によって加工及び再加工できるということである。
本発明の熱可塑性エラストマーの１つの利点は、ばり、スクラップ、その他を回
収して再加工できるということである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
動的加硫は、一般に、１種以上の極性及び／又は非極性ゴム、種々の熱可塑性
ポリマー、種々の促進剤、その他をブラベンダーのような混合装置に添加す
ること、組成物を熱可塑性ポリマーの融点よりも高い温度まで熱すること、
及び混合することを含む。混合温度は一般に約１８０℃乃至約２６０℃であり、
望ましくは約２００℃乃至約２３０℃である。硬化剤を添加した後、トルク曲線
が安定するまで組成物を混合するが、その時からさらに短時間、例えば、約２分
間さらに組成物を混合する。混合と硬化の後、熱可塑性エラストマー組成物をブ
ラベンダーミキサーから取り出し、ミキサーに戻して再び混合し、その後再び取
り出してパンケーキの形状に冷圧プレスし、その後試験用のプラックに圧縮成形
する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を導く熱伝達体ユニット（６）と、
冷却剤を一時貯蔵する収集器（７）と、を備えた、冷却剤の循環する空調装置用収集器熱伝達体構成ユニットにおいて、
前記熱伝達体ユニット（６）は、前記熱伝達体ユニットを通して案内される流体が前記収集器（７）内に一時貯蔵されかつそこから取り出される冷却剤と熱接触するように、前記収集器（７）のハウジング（７ａ）の内部に配置されており、更に前記熱伝達体ユニットに接続されている流体接続導管（１３ａ、１３ｂ）が前記収集器のハウジング（７ａ）を通して案内されていることを特徴とする冷却剤の循環する空調装置用収集器熱伝達構成ユニット。
【請求項２】
前記熱伝達体ユニット（６）が互いに離れた巻き部分を有する少なくとも１つのフラットパイプスパイラル（６ａ、６ｂ）を備えたパイプ構造を有し、スパイラル間隙空間が前記収集器（７）内に一時貯蔵されかつそこから取り出される冷却剤のための螺旋形状の流れ通路（８ａ、８ｂ）を形成するように、前記フラットパイプスパイラルの軸方向両側に、接続部または結合開口部（１２、１６、１８，１９）を有するカバー（７ｂ、９、２０）が付設されていることを特徴とする請求項１に記載の収集器熱伝達体構成ユニット。
【請求項３】
前記熱伝達体ユニット（６）が、付属の前記流れ通路（８ａ、８ｂ）を備えた２つの軸方向に並べられた前記フラットパイプスパイラル（６ａ、６ｂ）を有し、前記フラットパイプスパイラルが中間底（９）によって互いに離されており、２つの前記フラットパイプスパイラルの半径方向同じ高さに位置する２つの端部を接続する接続パイプ（１１）用の通過開口部（１２）と、２つの螺旋状の前記流れ通路（８ａ、８ｂ）の半径方向同じ高さに位置する２つの端部領域を接続するための接続開口部（１９）とが前記中間底に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の収集器熱伝達体構成ユニット。
【請求項４】
冷却剤循環通路の低圧側において蒸発器（５）の後ろでありかつコンプレッサー（１）の前に配置された収集器と、
内部の熱伝達体ユニットとを具備し、前記内部の熱伝達体ユニットを介して膨張弁（４）の前の前記冷却剤循環通路の高圧側が低圧側と熱接触する、特には自動車用の、空調装置において、
前記収集器（７）と前記内部の熱伝達体ユニット（６）が請求項１〜３のいずれか１項に記載の収集器熱伝達体構成ユニット（３）によって一体化されて形成されていることを特徴とする空調装置。
【請求項５】
収集室（１０）内に収集された冷却剤を収容する引出しパイプ（１７）と収集器熱伝達体構成ユニット（３）の冷却剤引出し接続部（１６）との間の冷却剤の流れの通路の途中に少なくとも１つの流れの通路（８ａ、８ｂ）が配置されていることを特徴とする請求項４に記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ公開公報ＤＥ４３１９２９３Ａ１とＤＥ４４１０９８６Ａ１には、車両空調装置用の収集器・凝縮器・構成ユニットの形の収集器熱伝達体構成ユニットが記載されており、それらにおいてはパイプ形状に形成された収集器が、パイプ・フィンブロック構造内に組み込まれた凝縮器の側方に配置されており、その場合に隣接している凝縮器収集パイプと流体接続されている。この公知の収集器・凝縮器・構成ユニットは空調装置に使用するように想定されており、そこでは収集器は冷却剤循環内で高圧側において凝縮器の後方に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づく収集器熱伝達体構成ユニットにおいては、流体を案内する熱伝達体ユニットが収集器、すなわち冷却剤収集容器の内部に配置されており、その熱伝達体ユニットは、熱伝達体ユニットを通して案内される流体が収集容器内に一時貯蔵されかつそれから取り出される冷却剤と熱接触するように、構成されかつ位置決めされている。熱伝達体ユニットを通して案内される流体を供給並びに搬出するために、それに応じた接続導管が収集容器を通して案内されている。このようにして、この構成ユニットを、収集器内に一時貯蔵された後にさらに案内される冷却剤と熱伝達体ユニットを通して案内される流体との間で熱伝達を行おうとする空調装置に使用することが可能になる。その流体は特に冷却剤循環の他の部分における同じ冷却剤とすることができるが、必ずしもそうである必要はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
低圧側では冷却剤はたとえば約−１０°Ｃと＋２０°Ｃとの間の温度並びに使用される冷却剤の熱力学的特性に相当する圧力で蒸発器５から流入パイプ１５を介して収集室１０へ流入し、その中には装置が決まり通りに充填されている場合には、一般に液体の冷却剤も気体の冷却剤も、そして場合によっては冷却機械オイルも設けられている。引出しパイプ１７のＵ字状アーチ部１７ａの単数又は複数の孔を介してコンプレッサー１の吸引効果によって決められた質量流量の液状の冷却剤が、開放しているパイプ端部１７ｃを介して気体状で流入する冷却剤と共に吸引される。冷却剤は、その後、概ね２相で、カバープレート２０の孔１８を介して、隣接している螺旋状の流れ通路空間８ｂの半径方向内側の領域へ、すなわちフラットパイプ６ａ、６ｂの内部の高圧側の冷却剤の流れ用の流出領域の近傍に、流入する。コンプレッサー１によって吸引された低圧側の冷却剤は、その後、高圧側の冷却剤の流れに対して向流でこの流れ通路空間８ｂ内で半径方向外側へ流れ、その半径方向外側部分において中間底９の接続孔１９を介して他方の流れ通路空間８ａの半径方向外側領域へ達して、そこで冷却剤はさらに高圧側の冷却剤の流れに対して向流で半径方向内側へ螺旋状に流れて、半径方向内側の領域においてハウジング底７ｂの接続開口部１６を介して収集器熱伝達体構成ユニット３を出て行く。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、反射型画像表示素子として、反射型ＬＣＤの外に、ＤＭＤ（デジタル・マイクロ・デバイス）と呼ばれる画像表示素子も提案されている。これは図４３に示すような構成のものである。すなわち、図４３（ａ）に平面を、図４３（ｂ）に各要素の構成を示すように、各画素に対応する微小ミラー６０が２次元的に配置され、指定したアドレスのミラー６０’ を対角線を軸にして傾けることにより、ミラー６０’に一定方向から入射する光を傾いていないミラーとは異なる方向へ反射させるようにして、２次元画像を表示するようにしたものであり、ミラー６０各々は、一対の対角方向の角で基板６１に立てられた支持ポスト６２によりヒンジ６３を介して支持されており、ミラー６０の後側の基板６１に設けられた一対の電極６４の一方に電圧を印加することにより、静電力によりヒンジ６３間の対角線を軸にしてミラー６０が回転可能になっている（ＩＥＥＥ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．１１，ｐｐ．２７〜３１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、回転非対称面には、アナモルフィック面、トーリック面、自由曲面がある。アナモルフィック面の面形状は以下の式（ａ）で表される。
ただし、Ｚは面形状の原点に対する接平面からのずれ量、ＣＸはＸ軸方向曲率、ＣＹはＹ軸方向曲率、Ｋｘ はＸ軸方向円錐係数、Ｋｙ はＹ軸方向円錐係数、Ｒｎ は非球面項回転対称成分、Ｐｎ は非球面項回転非対称成分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
トリーック面の面形状は以下の式（ｂ）で表される。
Ｚ＝−Ｓｉｇｎ（Ｒｘ）・｛（Ｒｘ−Ｇ（ｙ））2 −ｘ2 ｝1/2 ＋Ｒｘ
・・・（ｂ）
ただし、Ｚは面形状の原点に対する接平面からのずれ量、ＲｘはＸ軸方向曲率半径、Ｓｉｇｎ（Ｒｘ）はＸ軸方向曲率半径の符号、Ｇ（ｙ）は、
であり、ここで、ＣＹはＹ軸方向曲率、ａｋは円錐係数、ａｃ（ｎ）は非球面係数である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記条件式（３）の上限の２０°を越えると、照明系の光路は逆光線追跡での第２透過面５の物理的な有効径の外となってしまい、図３のような照明配置をとることが困難になってしまう。また、下限の８°を越えると、照明用光源１２が射出瞳１の面と第１面３とを結ぶ光路内に配置されてしまい、本来の目的である空中像が光源１２に遮られて観察できなくなってしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さて、以上の実施例においては、図１に示すように、偏心光学系１０は、３つの光学面３、４、５で囲まれた屈折率が１より大きい媒質からなり、反射型ＬＣＤ８からの表示光が、反射型ＬＣＤ８に対向した透過面の第３面５を経て偏心光学系１０内に入射し、射出瞳１に面した第１面３の内側で反射され、次いで、第１面３に対して射出瞳１側と反対側に位置する第２面４に入射してその面の内側で反射され、その反射光は今度は第１面３を透過して偏心光学系１０から射出して、中間像を形成することなく射出瞳１の位置にある観察者の瞳に入射し、観察者の網膜上に表示像を結像するものであったが、それ以外に種々の形態の偏心光学系１０を本発明の接眼光学系として用いることができる。以下にそれらを説明するが、これらの偏心光学系１０においても、少なくとも１つの反射面は光軸に対して偏心しており、偏心光学系１０を構成する反射面の何れかあるいは全てが接眼光学系の作用を行う正パワーを主としてが担っており、かつ、その反射面の少なくとも１面は前記のアナモルフィック面、トーリック面、又は、自由曲面からなる回転非対称な面形状を有している。そして、偏心した回転非対称面形状を有する反射作用面の少なくとも１面は、対称面を１つのみ有する面対称自由曲面を使用することが望ましい。また、偏心光学系１０を構成する面の中、少なくとも１面を球面又は回転対称非球面からなる回転対称面で構成することがより望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ルーバー光学素子１６ａの例を図３４（ａ）、図３４（ｂ）に示す。ルーバー光学素子１６ａは、透明フィルム１７の中に微細な遮光壁１８が周期的に挟み込まれてなるもので、この遮光壁１８によりある入射角範囲以外の光は吸収されて射出できないものである。また、この遮光壁１８の角度を変えることにより、最大透過の入射角を変えることができる。図３４（ａ）、（ｂ）の矢印の方向から光束が入射した場合のルーバー光学素子１６ａの透過率分布を夫々図３５（ａ）、（ｂ）に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に複数の観察光学系が配置され、主に物体観察用光学系と挿入観察用光学系とに分かれる内視鏡において、
少なくとも前記各観察光学系のうちの１つは他の観察光学系とは視野方向が異なっていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記物体観察用光学系に備えられているレンズよりも前記挿入観察用光学系に備えられているレンズの方が１枚以上少ないことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
観察光学系と同数以下の照明光学系を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
先端部に３つ以上の観察光学系が配置されている内視鏡において、
前記各観察光学系に備える撮像素子を、その有効撮像領域の中心が前記内視鏡の長手方向に対する鉛直断面上において直線上に並ばないように配置したことを特徴とする内視鏡。
【請求項５】
前記挿入観察用光学系の視野方向は、内視鏡挿入部の延長方向又は内視鏡の長手方向に対し±４５°の範囲を含むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記複数の観察光学系の有効撮像領域は、少なくとも１つは大きさが異なるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記複数の観察光学系の有効撮像領域のうち、最大の有効撮像領域に対する最小の有効撮像領域の面積比が０．７よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の内視鏡は、先端部に３つ以上の観察光学系が配置されている内視鏡において、前記各観察光学系に備える撮像素子を、その有効撮像領域の中心が前記内視鏡の長手方向に対する鉛直断面上において直線上に並ばないように配置したことを特徴とする。
また、本発明の内視鏡は、前記挿入観察用光学系の視野方向は、内視鏡挿入部の延長方向又は内視鏡の長手方向に対し±４５°の範囲を含むようにしたことを特徴とする。
また、本発明の内視鏡は、前記複数の観察光学系の有効撮像領域は、少なくとも１つは大きさが異なるようにしたことを特徴とする。
更に、本発明の内視鏡は、前記複数の観察光学系の有効撮像領域のうち、最大の有効撮像領域に対する最小の有効撮像領域の面積比が０．７よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次いで、この撚鋼線をその予備被覆層２の表面温度が５０℃になるまで予熱して、螺旋状溝３およびリブ部４のスペーサ形状に対応した寸法形状の口金を備えたクロスヘッドダイに挿通し、その外周に環状ポリオレフィン樹脂（三井石油化学製：アペル６５０９Ｔ）と高密度ポリエチレン樹脂（昭和電工製：ショウレックス２００１Ｅ）との混合樹脂（混合比率＝４／６、ＭＩ＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ、体積収縮率＝１６．３％）を１９０℃の溶融状態で、口金を交互に反転させながら回転させつつ押し出し被覆し、直ちにこれを冷却固化し、図１に断面形状を示すような、本体被覆層５に交互に反転する螺旋状溝４を形成した光ファイバ担持用スペーサを得た。（引き取り速度５ｍ／ｍｉｎ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次いで、この撚鋼線をその予備被覆層２の表面温度が５０℃になるまで予熱して、螺旋状溝３およびリブ部４のスペーサ形状に対応した寸法形状の口金を備えたクロスヘッドダイに挿通し、その外周に環状ポリオレフィン樹脂（三井石油化学製：アペル６５０９Ｔ）と高密度ポリエチレン樹脂（昭和電工製：ショウレックス２００１Ｅ）との混合樹脂（混合比率＝４／６、ＭＩ＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ、体積収縮率＝１６．３％）を１９０℃の溶融状態で、螺旋溝および口金を交互に反転させながら回転させつつ押し出し被覆し、直ちにこれを冷却固化し、図２に断面形状を示した、本体被覆層５に交互に反転する螺旋状溝を形成したスペーサを得た。（引き取り速度７ｍ／ｍｉｎ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部面及び複数のミラーになった側面を有し、隣接するミラー側面の交線が小面を規定している回転子と、
前記回転子に光ビームを向ける手段と、
前記回転子に結合し、その回転を引き起こすモータと、
前記光ビームを通す開口手段であって、前記複数のミラー側面が前記モータにより回転するにつれて前記複数のミラー側面に当該光ビームが入射できるようにし、前記複数のミラー側面からの当該光ビームがそこから出ることができるようにする開口手段を有している前記回転子を部分的に囲む覆いと
を備えた光ビームを所定の走査角で走査する構造。
【請求項２】
前記覆いが前記回転子の前記上部面を囲んでいる請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記モータが前記回転子を第１の回転方向に回転させ、前記開口手段が前記回転子の小面から距離ｄ1に第１の側縁、および前記回転子の小面から距離ｄ2に第２の側縁を備えており、ｄ1 およびｄ2は、実質的に同じである請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記モータが前記回転子を第１の回転方向に回転させ、前記開口手段が前記回転子の小面から距離ｄ1に第１の側縁、および前記回転子の小面から距離ｄ2に第２の側縁を備えており、ｄ1 はｄ2より大きい請求項２に記載の構造。
【請求項５】
前記第１の側縁が前記第１の回転方向およびそれにより生ずる空気流を考えるときに、前記第２の側縁から上流方向に設置されている請求項４に記載の構造。
【請求項６】
前記第１の側縁および前記第２の側縁が、前記第１の回転方向およびそれにより生ずる空気流を考えるときに、前記覆いの内部に低圧力状態を生ずるように、前記回転子に対して設置されている請求項４に記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】石英ガラス製バーナー及び石英ガラスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を噴出する原料管と、燃焼ガスを噴出する燃焼管とを備え、先端部から前記原料及び前記燃焼ガスを噴出する石英ガラス製バーナーにおいて、
前記バーナーの先端部が、該先端部の略中央に配置された円状中央原料噴出部と、該円状中央原料噴出部の外側に同心円状に配置された２以上の第１リング状燃焼ガス噴出部と、最外部に位置する前記第１リング状燃焼ガス噴出部の内部に配置された複数の円状燃焼ガス噴出部と、最外部の前記第１リング状燃焼ガス噴出部の内部に配置された２以上の円状原料噴出部と
を有することを特徴とする石英ガラス製バーナー。
【請求項２】
請求項１に記載の石英ガラス製バーナーにおいて、
前記円状原料噴出部は、該円状原料噴出部の各々が、前記円状中央原料噴出部から等しい距離だけ、かつ互いに等しい距離だけ離間して配置されていることを特徴とする石英ガラス製バーナー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の石英ガラス製バーナーにおいて、
各々の前記円状原料噴出部の外側に、該各々の円状原料噴出部と同心円となる第２リング状燃焼ガス噴出部が設けられていることを特徴とする石英ガラス製バーナー。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の石英ガラス製バーナーにおいて、
前記バーナーは、合成石英ガラスの製造に用いられるバーナーであり、
前記原料はケイ素化合物であることを特徴とする石英ガラス製バーナー。
【請求項５】
原料を噴出する原料管と、燃焼ガスを噴出する燃焼管とを備え、先端部から前記原料及び前記燃焼ガスを噴出する石英ガラス製バーナーであって、前記バーナーの先端部が、該先端部の略中央に配置された円状中央原料噴出部と、該円状中央原料噴出部の外側に同心円状に配置された第１リング状燃焼ガス噴出部である第１乃至第５噴出部と、最外部に位置する該第１リング状燃焼ガス噴出部の内部に配置された複数の円状燃焼ガス噴出部と、最外部の前記第１リング状燃焼ガス噴出部の内部に配置された４つの円状原料噴出部と、各々の前記円状原料噴出部の外側に、該各々の円状原料噴出部と同心円となるように設けられた第２リング状燃焼ガス噴出部とを有することを特徴とする石英ガラス製バーナーを用い、
前記円状中央原料噴出部から原料としてケイ素化合物を噴出させ、
前記４つの円状原料噴出部から原料としてケイ素化合物を噴出させ、
前記第１噴出部から酸素ガスを噴出させ、
前記第２噴出部から水素ガスを噴出させ、
前記第３噴出部から酸素ガスを噴出させ、
前記第４噴出部から水素ガスを噴出させ、
前記第５噴出部から水素ガスを噴出させ、
前記第２リング状燃焼ガス噴出部から酸素ガスを噴出させ、
前記複数の円状燃焼ガス噴出部から酸素ガスを噴出させて石英ガラスを合成することを特徴とする石英ガラスの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、円状燃焼ガス噴出部２７からは酸素ガスを噴出させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
熱分解被処理物３はマッフル炉１内で熱分解され、その熱分解排ガスは、電熱ヒーターで保温された排気管４を通って、１００℃に保温された保温水５の容器６内に水封状態で導かれる。排気は排気口７から排気ファン８によって排気される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…マッフル炉、２…容器、３…熱分解被処理物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テントの出入口部周囲に設けられた連結部にトンネル状に突出したシート製フードを連結して設けてなり、該フードの前面垂直端部に支持枠が設けられたことを特徴とするフード付空気膨張式テント。
【請求項２】
テントが空気を充填することにより所望形状に展張された複数の縦気柱と横気柱及びシートからなる空気膨張式テントである請求項１記載のフード付空気膨張式テント。
【請求項３】
該テントの出入口部周囲の連結部が突設されてなり、トンネル状に突出したシート製フードがファスナーを介して連結部と着脱自在に設けられている請求項１又は２記載のフード付空気膨張式テント。
【請求項４】
テントの出入口部周囲に突設された連結部の形状が四角形状であり、フードの前面垂直端部に設けられた支持枠の上部がアーチ型である請求項１記載のフード付空気膨張式テント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、従来の空気膨張式テントの出入口部に、特定の構造のフードをファスナーで取付け、このフードを通ってテント本体に出入りするとともに、該フード内で濡れた衣服や履物を脱ぐことにより、その目的を達成しうることを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は
（１）テントの出入口部周囲に設けられた連結部にトンネル状に突出したシート製フードを連結して設けてなり、該フードの前面垂直端部に支持枠が設けられたことを特徴とするフード付空気膨張式テント、
（２）テントが空気を充填することにより所望形状に展張された複数の縦気柱と横気柱及びシートからなる空気膨張式テントである第(１)項記載のフード付空気膨張式テント、
（３）該テントの出入口部周囲の連結部が突設されてなり、トンネル状に突出したシート製フードがファスナーを介して連結部と着脱自在に設けられている第(１)項又は第(２)項記載のフード付空気膨張式テント、及び
（４）テントの出入口部周囲に突設された連結部の形状が四角形状であり、フードの前面垂直端部に設けられた支持枠の上部がアーチ型である第(１)項記載のフード付空気膨張式テント、
を提供するものである。
また、本発明の好ましい態様は、
（５）支持枠の頂点部及び両端下部に固定ロープ座を設け、フードをロープで固定してなる第(１)、(２)、(３)、(４)項記載のフード付空気膨張式テント、
である。