(57)【要約】  本発明は、式（１）で示されるパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩及びその製造方法及び用途を提供する。2009031627.tif 000028（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素又は水酸基の保護基を表す。）  本発明によれば、化学合成により、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性を有する化合物を提供することができる。前記化合物は有害な作用もなく、自己免疫疾患、アレルギー疾患等の治療剤として有用である。
2009031627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）にて示されるパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【化１】
2009031627.tif 000023
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素又は水酸基の保護基を表す。） 
【請求項２】
Ｒ３及びＲ４が、ともに水素であることを特徴とする、請求項１に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ３及びＲ４が、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５ＯＣＨ２−（ここで、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基を表す）であることを特徴とする、請求項１に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
上記アルコキシアルキル基が、アルコキシメチル基であり、シロキシアルキル基がシロキシメチル基であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項５】
2',3',4,4''-テトラヒドロキシ-5',6'-ジメチルパラテルフェニル、又は4,4''-ジヒドロキシ-2',3'-ビス（メトキシメトキシ）-5',6'-ジメチルパラテルフェニルである、請求項１に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項６】
式（２）で示される化合物と、式（３）で示される有機ホウ素化合物とを反応させて式（４）で示されるパラテルフェニル化合物とし、必要に応じてＲ３’及び／又はＲ４’を脱離させることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
【化２】
2009031627.tif 000024
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３’及びＲ４’はそれぞれ独立に水酸基の保護基を表し、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に脱離基を表す。）
【化３】
2009031627.tif 000025
（式中、Ｒ８は水酸基の保護基を表す。）
【化４】
2009031627.tif 000026
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３’及びＲ４’は、それぞれ独立に水酸基の保護基を表す。）
【請求項７】
式（２）で示される化合物が、式（５）の化合物に水酸基の保護基を導入することによって得られることを特徴とする、請求項６に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
【化５】
2009031627.tif 000027
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に脱離基を表す。）
【請求項８】
Ｒ３’及びＲ４’における保護基が、それぞれ独立に、シリル基、アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基又はアシル基であることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
【請求項９】
Ｒ３’及びＲ４’が、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５ＯＣＨ２−（ここで、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基を表す）であることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
【請求項１０】
Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立に、ハロゲン、アルキルスルホニルオキシ基（アルキルは置換されていてもよい）又はアリールスルホニルオキシ基（アリールは置換されていてもよい）であることを特徴とする、請求項６〜請求項９のいずれかに１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
【請求項１１】
Ｒ８が、tert-ブチルジメチルシリル基であることを特徴とする、請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
【請求項１２】
上記アルコキシアルキル基が、アルコキシメチル基であり、シロキシアルキル基がシロキシメチル基であることを特徴とする、請求項６〜請求項１１のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜請求項５に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩を含有することを特徴とする、医薬。
【請求項１４】
腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害剤である、請求項１３の医薬。
【請求項１５】
自己免疫疾患又はアレルギー疾患の治療剤である、請求項１３の医薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規パラテルフェニル化合物、その薬理学的に許容される塩、その製造方法及び用途に関し、詳細には、自己免疫疾患治療剤、アレルギー疾患治療剤などの医薬として有用な化合物、その薬理学的に許容される塩、その製造方法及び用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、イボタケ科の担子菌類に属するキノコであるセレフォラ  ヴァイアリス（Thelephora vialis）に含まれるジベンゾフラン化合物が、ラジカル消去活性、β−ヘキソサミニダーゼ放出抑制活性及び腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性を有していることを見いだした（特許文献１）。【０００３】
化学合成で製造可能な抗アレルギー性物質としては、たとえば、下記式（Ｉ）で示されるパラテルフェニル化合物がある（特許文献２）。【０００４】
【化１】
2009031627.tif 000003
【０００５】
（式中、Ｒ１〜Ｒ１３は水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ等であり、Ｘは−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＮＲ１４−又は−Ｓ(Ｏ)ｐ−であり、Ｙは低級アルキル又は低級アルケニル等である。） 【０００６】
上記パラテルフェニル化合物は、成熟Ｂ細胞が抗体産生細胞に分化し抗体を産生するまでの過程においてＩｇＥ産生を抑制し、且つ同時に産生されるＩｇＧ、ＩｇＭ及び／又はＩｇＡの産生を抑制しないか又は非常に弱く抑制する物質を含有するＩｇＥ選択的産生抑制剤である。
【特許文献１】特開２００７−７０２５１号公報
【特許文献２】国際公開第９８／０４５０８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、これまで、担子菌類イボタケ科に属するセレフォラ  ヴァイアリス（Thelephora vialis）由来のバイアリニンＡ（vialinin A）が、市販の免疫抑制剤であるＦＫ−５０６と同等ないしそれ以上の強い抗酸化活性を有していることを確認している。セレフォラ  ヴァイアリス（Thelephora vialis）は、「ツブイボタケ」として古くから食用茸の一つとして食されてきたことから、バイアリニンＡの安全性は確認されているといってよい。【０００８】
しかしながら、ジベンゾフラン化合物はセレフォラ  ヴァイアリス（Thelephora vialis）由来の天然物であるため、ジベンゾフラン化合物を得るには、大量のセレフォラ  ヴァイアリス（Thelephora vialis）から抽出する必要があったことから、原料の確保や生産コストの負担が大きかった。【０００９】
そこで、本発明は、化学合成により製造可能であり、且つ、優れた腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性を有し、且つ有害な作用の極めて少ない化合物、さらにはそれを含有する医薬を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、バイアリニンＡ（vialinin A）の化学合成による製造方法を検討している中で、合成によって得られた新規パラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩に腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性及び抗アレルギー活性があり、有害な作用が極めて少ないことを見いだすに至った。【００１１】
本発明は、かかる知見に基づくものであって、次の［１］〜［１５］に関する。
［１］式（１）にて示されるパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。【００１２】
【化２】
2009031627.tif 000004
【００１３】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素又は水酸基の保護基を表す。）【００１４】
［２］Ｒ３及びＲ４が、ともに水素であることを特徴とする、上記［１］に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
［３］Ｒ３及びＲ４が、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５ＯＣＨ２−（ここで、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基を表す）であることを特徴とする、上記［１］に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
［４］アルコキシアルキル基がアルコキシメチル基であり、シロキシアルキル基がシロキシメチル基であることを特徴とする、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
［５］2’,3’,4,4’’-テトラヒドロキシ-5’,6’-ジメチルパラテルフェニル又は4,4’’-ジヒドロキシ-2’,3’-ビス(メトキシメトキシ)- 5’,6’-ジメチルパラテルフェニルである、上記［１］に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩。
［６］式（２）で示される化合物と、式（３）で示される有機ホウ素化合物とを反応させて、式（４）で示されるパラテルフェニル化合物とし、必要に応じてＲ３’及び／又はＲ４’を脱離させることを特徴とする、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。【００１５】
【化３】
2009031627.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３’及びＲ４’はそれぞれ独立に水酸基の保護基を表し、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に脱離基を表す。）【００１７】
【化４】
2009031627.tif 000006
【００１８】
（式中、Ｒ８は水酸基の保護基を表す。）【００１９】
【化５】
2009031627.tif 000007
【００２０】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３’及びＲ４’は、それぞれ独立に水酸基の保護基を表す。）【００２１】
［７］式（２）で示される化合物が、式（５）で示される化合物に水酸基の保護基を導入することによって得られることを特徴とする、上記［６］に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。【００２２】
【化６】
2009031627.tif 000008
【００２３】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に脱離基を表す。）【００２４】
［８］Ｒ３’及びＲ４’が、それぞれ独立に、シリル基、アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基又はアシル基であることを特徴とする、上記［６］又は［７］に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
［９］Ｒ３’及びＲ４’が、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５ＯＣＨ２−（ここで、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基を表す）であることを特徴とする、上記［６］又は［７］に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
［１０］Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立に、ハロゲン、アルキルスルホニルオキシ基（アルキル基は置換されていてもよい）又はアリールスルホニルオキシ基（アリール基は置換されていてもよい）であることを特徴とする、上記［６］〜［９］のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
［１１］Ｒ８が、tert-ブチルジメチルシリル基であることを特徴とする、上記［６］〜［１０］のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
［１２］アルコキシアルキル基がアルコキシメチル基であり、シロキシアルキル基がシロキシメチル基であることを特徴とする、上記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法。
［１３］上記［１］〜［５］に記載のパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩を含有することを特徴とする、医薬。
［１４］腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害剤である、上記［１３］に記載の医薬。
［１５］自己免疫疾患又はアレルギー疾患の治療剤である、上記［１３］に記載の医薬。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、医薬として有用な新規パラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩、さらには該化合物を有効成分とする医薬を低コストで提供することができる。【００２６】
本発明に係る新規パラテルフェニル化合物又はその薬学的に許容される塩は、優れた腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性を有し、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害剤として、また腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−αの関与する自己免疫疾患やアレルギー疾患などの治療剤として有用である。さらに、本発明に係る化合物は突然変異原性がなく、またカルシウムチャンネル阻害による副作用の発現のない点においても優れた化合物である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】RBL−2H3細胞に対する腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害試験の試験結果を示す図である。
【図２】実施例１のマウスII型コラーゲン関節炎に対する効果を示す図である。図中、（Ａ）は体重の平均値の変動を示す図、（Ｂ）は関節炎スコアの変動を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係るパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩は、式（１）にて示される。【００２９】
【化７】
2009031627.tif 000009
【００３０】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素又は水酸基の保護基を表す。）【００３１】
上記において、炭素数１〜６のアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的には、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ｎ-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、1-メチルブチル基、2-メチルブチル基、1,2-ジメチルプロピル基、n-ヘキシル基、イソヘキシル基、1-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジメチルブチル基、1,2-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、1,3-ジメチルブチル基、2,3-ジメチルブチル基、3,3-ジメチルブチル基、1-エチルブチル基、2-エチルブチル基、1,1,2-トリメチルプロピル基、1,2,2-トリメチルプロピル基、1-エチル-1-メチルプロピル基、1-エチル-2-メチルプロピル基を挙げることができる。これらのうち、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。【００３２】
上記において、環状アルキル基としては、炭素数３〜６の環状アルキル基が挙げられ、具体的には、たとえば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基を挙げることができる。【００３３】
上記において、アルコキシアルキル基としては、たとえば、上記の炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基に、炭素数１〜６のアルコキシ基が１個以上置換したものが挙げられる。また、アルコキシ部分には、さらに同様のアルコキシ基が置換していてもよい。アルコキシアルキル基としては、アルコキシメチル基が好ましく、たとえば、メトキシメチル（ＭＯＭ）基、メトキシエトキシメチル基を挙げることができる。【００３４】
上記において、シロキシアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を有するシロキシ基が挙げられ、たとえばシロキシメチル基等が挙げられる。【００３５】
上記において、炭素数３又は４のアルキレン基とは、Ｒ1及びＲ２が結合して環状構造を形成することを意味するものであり、Ｒ1及びＲ２が結合してトリメチレン基又はテトラメチレン基を形成することをいう。その結果、形成される環状構造としては、５員環、６員環のものが挙げられる。また、Ｒ１及びＲ２はさらにアルケニル基を形成するものであってもよく、たとえばビニル基、アリル基、1-プロペニル基、イソプロペニル基、1-ブテニル基、2-ブテニル基、3-ブテニル基などの炭素数２〜４のものが挙げられる。【００３６】
上記において、Ｒ３及びＲ４が水素である場合、ベンゼン環に隣接して存在する水酸基がキノンを形成する傾向があり、着色しやすい傾向があることから、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ水酸基を保護する基であってもよい。かかる保護基としては、一般に化学反応において水酸基を保護するのに用いられる基が制限なく挙げられるが、化合物の薬理活性の点から、炭素数１〜４のアルキル基又はＲ５ＯＣＨ２−が好ましい。前記Ｒ５は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基等の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ３及びＲ４がともに水素である場合も、良好な薬理活性を有するため、好ましい化合物である。【００３７】
また、薬理学的に許容される塩としては、酸又は塩基と形成される塩であれば特に限定されず、たとえばアルカリ金属塩を挙げることができる。【００３８】
次に、式（１）にて示されるパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩の製造方法について説明する。式（１）にて示されるパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩は、下記の式（２）で示される化合物と、式（３）で示される有機ホウ素化合物とを反応させて式（４）で示されるパラテルフェニル化合物とし、式（１）の化合物においてＲ３及び／又はＲ４が水素である化合物を得る場合においては、Ｒ３’及び／又はＲ４’を加水分解に付すこと等によって脱離させることにより得ることができる。【００３９】
【化８】
2009031627.tif 000010
【００４０】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３’及びＲ４’はそれぞれ独立に水酸基の保護基を表し、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に脱離基を表す。）【００４１】
【化９】
2009031627.tif 000011
【００４２】
（式中、Ｒ８は水酸基の保護基を表す。）【００４３】
【化１０】
2009031627.tif 000012
【００４４】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ３’及びＲ４’は、それぞれ独立に水酸基の保護基を表す。）【００４５】
上記の式（４）で示される化合物は、上記式（１）において、Ｒ３及びＲ４がともに水酸基の保護基である、本発明に係るパラテルフェニル化合物である。上記の式（４）で示される化合物よりＲ３’及びＲ４’をともに脱離して得られる化合物は、上記式（１）において、Ｒ３及びＲ４がともに水素である、本発明に係るパラテルフェニル化合物である。【００４６】
上記式において、Ｒ３’及びＲ４’は水酸基の保護基を示す。かかる保護基としては、一般に化学反応において水酸基を保護するのに用いられる基が制限なく挙げられるが、シリル基、アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基又はアシル基が好ましいものとして挙げられる。【００４７】
上記シリル基としては、たとえば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基等の３置換シリル基が挙げられる。【００４８】
上記アルキル基としては、たとえば、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、1-メチルブチル基、2-メチルブチル基、1,2-ジメチルプロピル基、n-ヘキシル基、イソヘキシル基、1-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジメチルブチル基、1,2-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、1,3-ジメチルブチル基、2,3-ジメチルブチル基、3,3-ジメチルブチル基、1-エチルブチル基、2-エチルブチル基、1,1,2-トリメチルプロピル基、1,2,2-トリメチルプロピル基、1-エチル-1-メチルプロピル基、1-エチル-2-メチルプロピル基等を挙げることができる。【００４９】
上記において、アルコキシアルキル基としては、たとえば、上記の炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基に、炭素数１〜６のアルコキシ基が１個以上置換したものが挙げられる。また、アルコキシ部分には、さらにアルコキシ基が置換していてもよい。アルコキシアルキル基としては、アルコキシメチル基が好ましく、たとえば、メトキシメチル（ＭＯＭ）基、メトキシエトキシメチル基を挙げることができる。【００５０】
上記において、シロキシアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を有するシロキシ基が挙げられ、シロキシメチル基、トリメチルシロキシ基等が好ましい。【００５１】
上記アシル基としては、たとえば、アセチル基、フェニルアセチル基を挙げることができる。【００５２】
また、Ｒ３’及びＲ４’としては、炭素数１〜４のアルキル基又はＲ５ＯＣＨ２−が好ましい。前記炭素数１〜４のアルキル基及びＲ５については、上記と同様である。Ｒ３’及びＲ４’として、かかる保護基を用いた場合、優れた薬理活性を有するパラテルフェニル化合物を得ることができる。【００５３】
Ｒ６及びＲ７における脱離基は、化合物（２）と化合物（３）とを反応させた場合に脱離するところの反応性の基である。かかる基としては、化学反応において一般的に用いられる脱離基を制限なく挙げることができるが、特にハロゲン、アルキルスルホニルオキシ基又はアリールスルホニルオキシ基が好ましいものとして挙げられる。【００５４】
上記ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素があるが、特に臭素及びヨウ素が好ましい。【００５５】
上記アルキルスルホニルオキシ基及びアリールスルホニルオキシ基としては、炭素数１〜７のアルキル基又はアリール基を有するスルホニルオキシ基が挙げられ、アルキル基又はアリール基はハロゲン等により置換されていてもよい。たとえば、メタンスルホニルオキシ基、パラトルエンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基等が挙げられ、特にトリフルオロメタンスルホニルオキシ基が好ましい。【００５６】
Ｒ８としては、化学反応において一般的に保護基として用いられる基を制限なく挙げることができるが、tert-ブチルジメチルシリル基（ＴＢＳ）が好ましいものとして挙げられる。【００５７】
上記の式（２）で表される化合物は、式（５）で示される化合物の水酸基に保護基を導入することにより、製造することができる。【００５８】
【化１１】
2009031627.tif 000013
【００５９】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、環状アルキル基、アルコキシアルキル基、シロキシアルキル基、フェニル基又は炭素数３又は４のアルキレン基を表し、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に脱離基を表す。）【００６０】
上記式（２）で示される化合物は、たとえば、Homer. L. : Stum, K. Liebig. Ann. Chem, 1995, 597. 1.に記載された方法に基づき合成することができる。すなわち、上記式（５）の化合物を溶媒に添加して撹拌し、この溶液に、０〜５℃、不活性ガス雰囲気中で、金属水素化物又はアルキルリチウムを前記混合溶液に対し２．０〜２．５モル当量滴下する。【００６１】
上記溶媒としては、たとえば、N,N-ジメチルホルムアミド等を挙げることができる。上記不活性ガスとしては、たとえば、窒素ガス、アルゴンガス等を挙げることができる。上記金属水素化物としては、たとえば、水素化ナトリウム等を挙げることができ、上記アルキルリチウムとしては、たとえば、メチルリチウム、n-ブチルリチウム等を挙げることができる。【００６２】
金属水素化物又はアルキルリチウムを添加してから３０〜６０分後、ハロゲン化アルキルを２．０〜２．５モル当量滴下し、０〜５℃にて２．５〜３時間撹拌後、室温で１〜２時間撹拌する。【００６３】
上記ハロゲン化アルキルとしては、たとえば、クロロメチルメチルエーテル、ブロモメチルメチルエーテル、クロロメチルフェニルスルフィドなどのハロゲン化物等を挙げることができる。【００６４】
次に、飽和塩化アンモニウム水溶液を添加して１〜２時間撹拌し、次いでエーテル等で抽出する。【００６５】
得られた抽出液を水及び食塩水で洗浄し、乾燥及び濃縮を行う。乾燥の方法としては、たとえば、無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウム等により行うことができ、濃縮の方法としては、たとえば、減圧濃縮等により行うことができる。【００６６】
得られた残渣を精製すると、上記の式（２）で示される化合物を結晶性固体として得ることができる。なお、精製処理は、たとえばシリカゲルクロマトグラフィー等を用いて行うことができる。【００６７】
上記式（５）の化合物は、公知の化合物又は公知化合物に準じて容易に製造できるものであり、たとえばHomer. L. : Stum, K. Liebig. Ann. Chem. 1995, 597. 1.に記載された方法等、それに準ずる方法等により、合成することができる。【００６８】
本発明において、上記式（２）で示される化合物から上記式（４）で示される化合物を得るには、上記式（３）で示される有機ホウ素化合物を用い、鈴木−宮浦カップリング反応を利用して炭素−炭素結合を形成させ、上記式（４）で示される化合物のパラテルフェニル骨格を形成させる方法を用いるのが好ましい。ここで、上記式（３）で示される有機ホウ素化合物における水酸基の保護基としては、tert-ブチルジメチルシリル基等が好ましい。以下に該反応の反応条件について例示するが、本発明ではこれに限定されるものではない。【００６９】
上記式（２）で示される化合物１モル及び上記式（３）で示される化合物２．０〜２．５モル当量にアルコール１５モル当量を添加した混合物を、不活性ガス雰囲気下、室温で３０分間撹拌し、固形分を溶解する。前記アルコールとしては、たとえば、プロパノール等を例示することができる。【００７０】
得られた溶液に、パラジウム触媒５モル％当量、トリアルキルホスフィン１５モル％当量、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液３００モル％当量、水1００〜２００重量％を加えて、１００〜１０５℃に加熱して１１〜１２時間撹拌し、その後室温で冷却する。前記パラジウム触媒、トリアルキルホスフィンとしては、酢酸パラジウム、トリフェニルホスフィン等を例示することができる。【００７１】
水を添加した後、得られた溶液を抽出する。抽出は、酢酸エチル、エーテル、ジクロロメタン等を用いて行うことができる。【００７２】
得られた抽出液を水及び食塩水で洗浄し、乾燥及び濃縮を行う。乾燥の方法としては、たとえば、無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウム等により行うことができ、濃縮の方法としては、たとえば、減圧濃縮等により行うことができる。【００７３】
得られた残渣を精製すると、上記式（４）で示される化合物が結晶性固体として得られる。なお、精製処理は、たとえばシリカゲルクロマトグラフィー等を用いて行うことができる。この化合物は、上記（１）において、Ｒ３及びＲ４がともに保護基である化合物である。【００７４】
当該化合物を、加水分解反応に付す。たとえば、脱気したメタノール４００重量％に上記式（４）で示される化合物１モル当量を添加して撹拌し、これに１０重量％塩化水素メタノール溶液を不活性ガス雰囲気下で添加し、室温で７〜１２時間撹拌する。【００７５】
最後に、反応液を減圧下濃縮し、残渣を溶媒で処理し、上記式（１）において、Ｒ３及びＲ４がともに水素である化合物を白色結晶として得る。処理溶媒としては、たとえば、ｎ-ヘキサン−エーテル−メタノール混合溶媒等を挙げることができる。【００７６】
また、本発明に係るパラテルフェニル化合物の薬理学的に許容される塩は、既知の方法で製造することができる。【００７７】
上記の式（１）で示されるパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩は、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害効果を有する。腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−αは、関節リウマチ、強直性脊椎炎、クローン病、潰瘍性大腸炎等の自己免疫疾患、花粉症（アレルギー性鼻炎）、アレルギー性結膜炎、虫刺され、アトピー性皮膚炎、ペニシリンショック、気管支喘息、蕁麻疹等のアレルギー性疾患に関与している化学物質である。腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−αは炎症性サイトカインとも呼ばれており、アレルギー発症過程の後期（３〜６時間）に産生される物質である。従って、本発明に係るパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩は、自己免疫疾患やアレルギー性疾患の治療剤を製造するための有効成分として有用である。【００７８】
上記式（１）で示されるパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩を治療目的で使用するためには、当該化合物及びその薬理学的に許容される塩を有効成分として製剤化し、経口又は非経口的に投与する。投与量は症状、年齢、性別、体重、投与形態等により異なるが、たとえば成人に経口的に投与する場合には、通常１日量は０．１〜１０００ｍｇであり、１日２〜６回程度に分けて投与することもできる。【００７９】
上記式（１）で示されるパラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩を製剤化する際、その剤型に制限はなく、錠剤、丸剤、カプセル剤、ドロップス剤、トローチ剤、チュアブル剤、散剤、顆粒剤等の固形製剤、水性剤、懸濁剤、乳剤などの液状製剤とすることができ、これら製剤を経口的に投与することができる。また、静脈内、筋肉内、皮下などの注射剤や、坐剤、貼付剤などとして、非経口的に使用するこができる。【００８０】
固形製剤となす場合には、結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース及びその誘導体、コムギデンプン、トウモロコシデンプン、カルボキシメチルスターチナトリウム、デキストリン等のデンプン及びその誘導体、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム等の天然高分子化合物、ブドウ糖、乳糖、マルトース、ソルビトール、マルチトール、マンニトール等の糖及びその誘導体、塩化ナトリウム、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等の無機塩類などの賦形剤を用いることができる。また、必要であれば、グアーガム、合成ケイ酸アルミニウム、ステアリン酸、高分子ポリビニルピロリドンなどの結合剤、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール6000などの滑沢剤、アジピン酸、ステアリン酸カルシウム、白糖などの崩壊剤、アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー分散液、カラメル、カルナウバロウ、セラック、白糖、プルラン等の被覆剤、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、カルミン、食用青色１号、食用黄色４号、食用黄色４号アルミニウムレーキ、食用赤色２号、銅クロロフィリンナトリウムなどの着色剤なども使用することができる。注射剤など液状製剤とする場合にはアスコルビン酸、酢酸トコフェロール、天然ビタミンＥ、没食子酸プロピル等の抗酸化剤、エタノール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等の溶解助剤、ショ糖脂肪酸エステル、大豆レシチン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンモノステアリン酸エステルなどの懸濁化剤もしくは乳化剤、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナトリウム、水酸化ナトリウムなどの緩衝剤、アスパルテーム、カンゾウエキス、サッカリン等の嬌味剤、安息香酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム、ソルビン酸、ソルビン酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸ブチル等の保存剤などを含有させることができる。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明について、実施例により詳細に説明する。【００８２】
［実施例１、実施例２］
下記の手順により、新規パラテルフェニル化合物の一つである2',3',4,4''-テトラヒドロキシ-5',6'-ジメチルパラテルフェニル（実施例１）及び4,4''-ジヒドロキシ-2',3'-ビス（メトキシメトキシ）-5',6'-ジメチルパラテルフェニル（実施例２）を製造した。【００８３】
【化１２】
2009031627.tif 000014
【００８４】
（式中、Ｍｅはメチル基、ＭＯＭはメトキシメチル基、ＤＭＦはジメチルホルムアミド、Ａｃはアセチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。）【００８５】
化合物（６）を用いて、Homer. L. : Stum, K. Liebig. Ann. Chem. 1995, 597. 1.に記載された方法に基づき、化合物（７）を合成した。【００８６】
化合物 （７）(４．２８g, １４．５ｍｍｏｌ)をN,N‐ジメチルホルムアミド（３５ｍＬ）に添加して撹拌し、この混合溶液に、０℃、アルゴン雰囲気中で、水素化ナトリウム（６０％油中分散、１．４８ｇ、３７．１ｍｍｏｌ）を加えた。５分後、ブロモメチルメチルエーテル（２．９５ｍＬ、３６．２ｍｍｏｌ）を滴下し、０℃、２．５時間撹拌後、室温で１時間撹拌した。飽和塩化アンモニウム水溶液を添加した後、１時間撹拌し、次いでエーテルで抽出した。得られた抽出液を水及び食塩水で洗浄し、乾燥及び濃縮を行った。得られた残渣はシリカゲルクロマトグラフィー（n‐ヘキサン：酢酸エチル＝４０：１）で精製し、化合物（８）（1,4‐ジブロモ‐2,3‐ビス（メトキシメトキシ）‐5,6‐ジメチルベンゼン）（４．７９ｇ、８６％）を結晶性固体として得た。この化合物（８）の物性を表１に示す。【００８７】
化合物（８）（１５４ｍｇ、０．４０ｍｍｏｌ）及び化合物（９）（２３２ｍｇ、０．９２ｍｍｏｌ）に1-プロパノール（２．５ｍＬ）を添加した混合物をアルゴン雰囲気下、室温で３０分間撹拌し、固形分を溶解した。得られた溶液に酢酸パラジウム（４．５ｍｇ、２０μｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン（１５．７ｍｇ、６０μｍｏｌ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（０．６０ｍＬ、１．２０ｍｍｏｌ）、水（０．２ｍＬ）を加え、１００〜１０５℃に加熱して１１時間撹拌し、その後室温まで放冷した。水を添加した後、得られた溶液を酢酸エチルで抽出した。得られた抽出液を水及び食塩水で洗浄し、乾燥及び濃縮を行った。得られた残渣はシリカゲルクロマトグラフィー（n-ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）で精製し、本発明の実施例２である化合物（１０）（4,4''-ジヒドロキシ-2',3'-ビス（メトキシメトキシ）-5',6'-ジメチルパラテルフェニル）（１４６ｍｇ、８９％）を白色結晶として得た。この化合物（１０）の物性を表１に示す。【００８８】
脱気したメタノール（２．０ｍＬ）に化合物（１０）（３８２ｍｇ、０．９３ｍｍｏｌ）を溶解し、１０％塩化水素メタノール（２．０ｍＬ）溶液をアルゴン雰囲気下で添加し、室温で７時間撹拌し、次いで、減圧下で濃縮した。得られた固形物をn-ヘキサン−エーテル−メタノールで処理し、本発明の実施例１である化合物（１１）（2',3',4,4''-テトラヒドロキシ-5',6'-ジメチルパラテルフェニル）（２７３ｍｇ、９１％）を白色結晶として得た。この化合物（１１）の物性を表１に示す。【００８９】
【表１】
2009031627.tif 000015
【００９０】
［試験例１］腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害試験
上記実施例１及び実施例２の化合物を試料として、以下の通り腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）-α産生阻害活性の測定を行った。ラット好塩基球性白血病（ＲＢＬ−２Ｈ３）細胞を抗ＤＮＰ−ＩｇＥ抗体で感作し、２．０×１０５個／ｍＬになるように２４‐ｗｅｌｌプレートに播種し、３７℃で２４時間培養した。各ｗｅｌｌを洗浄後、試料を１０−３〜１０４ｎＭ添加して１５分間３７℃で保持した。その後、ＤＮＰ‐ＢＳＡ（コスモバイオ社製）を加え３７℃で３時間反応させた。各ｗｅｌｌの培養上清を回収し、脱顆粒時に細胞内から放出された腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）-αをＲａｔ ＴＮＦ-α Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ  ｋｉｔ（Ｂｉｏｓｏｕｒｃｅ社）を用いてＥＬＩＳＡ法（酵素免疫測定法）にて測定し、測定値から腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）-α阻害活性を求めた。その際、免疫抑制剤として一般的に使用されているＦＫ‐５０６を比較例とした。結果を腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）-αの産生阻害率（％）にて、表２及び図１に示す。【００９１】
【表２】
2009031627.tif 000016
【００９２】
表２及び図１の結果から、実施例１及び実施例２の化合物に、優れた腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性があることが判明した。【００９３】
上記の結果から、本発明の新規パラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩を有効成分とする化合物は、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−αの関与する自己免疫疾患やアレルギー性疾患等の治療剤として有効であることが明らかとなった。なお、本発明の新規パラテルフェニル化合物又はその薬理学的に許容される塩を有効成分とする化合物の腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性は、セレフォラ  ヴァイアリス（Thelephora vialis）に含まれるバイアリニンＡよりも強い活性を有している。【００９４】
［試験例２］生物学的有用性試験
上記の実施例１及び実施例２の化合物について、生物学的有用性（バイオアベイラビリティ）を測定した。ラットに実施例１の化合物については１００ｍｇ／ｋｇ（ｎ＝２）、実施例２の化合物については５０ｍｇ／ｋｇ（ｎ＝３）をそれぞれ経口投与し、また実施例１及び実施例２の化合物をそれぞれ１ｍｇ／ｋｇ静脈内投与（各ｎ＝３）した後、表３に示すスキームに従って実験を行った。【００９５】
【表３】
2009031627.tif 000017
【００９６】
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）の測定条件は以下の通りである。
機器：Agilent1100（Agilent Technologies）
分析カラム：Capcellpak C18 MGII（4.6mm I.D.×100mm，5μm，資生堂）
カラム設定温度：４０℃
オートサンプラー設定温度：４℃
注入容量：２０μＬ
移動相：移動相Ａ；０．１容量％ギ酸溶液
移動相Ｂ；アセトニトリル
グラディエント：移動相Ａ、移動相Ｂを表３に従って混合し、制御した。
バルブ位置：０〜１．５分；廃棄
１．５〜６．５分；ＭＳ／ＭＳに導入
６．５〜８．０分；廃棄【００９７】
【表４】
2009031627.tif 000018
【００９８】
質量分析（ＭＳ／ＭＳ）の測定条件は以下の通りである。
機器：API4000（Applied Biosystems／MDS SCIEX）
イオン源：Turbo VＴＭ（エレクトロスプレーイオン化）
スキャンタイプ：ＭＲＭ（Multiple Reaction Monitoring）
極性：陰性
ResolutionＱ１：ユニット
ResolutionＱ３：ユニット
Curtain Gas：１０
イオン源ガス１：６０
イオン源ガス２：６０
温度：６００℃
Collision Gas：８
イオンスプレー電圧：−４５００V
検出イオン：実施例１；（Q1）m/z321,（Q3)m/z306
実施例２；（Q1）m/z409,（Q3)m/z364
p-ヒドロキシ安息香酸ブチル（内部標準）；（Q1）m/z193,（Q3)m/z92【００９９】
実施例１及び実施例２の化合物について、経口投与又は静脈内投与した後の血漿中濃度を時間に対してプロットした図から、それぞれの場合における薬物動態学的（ＰＫ）パラメーターを算出し、投与量あたりの血漿中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）値より生物学的有用性（バイオアベイラビリティ）を算出した。結果を表５及び表6に示す。【０１００】
【表５】
2009031627.tif 000019
【０１０１】
【表６】
2009031627.tif 000020
【０１０２】
表５及び表６より、生物学的有用性（バイオアベイラビリティ）は、実施例１の化合物については１６．９％、実施例２の化合物については５４．１％であり、いずれも経口吸収性に優れることが示された。【０１０３】
［試験例３］薬理学的試験
次に、マウスにおけるコラーゲン関節炎（ＣＩＡ）モデルを用いて、本発明に係る実施例１の薬理学的効果を検討した。実施例１の化合物の投与量は、２０ｍｇ／ｋｇ体重及び１００ｍｇ／ｋｇ体重の２用量を設定し、各投与量について、II型コラーゲンによる初回感作後２１日〜４９日まで、１日１回ずつ２８日間経口投与した。なお実施例１の化合物は、０．５％メチルセルロース水溶液に溶解して表記試験に供した。また、溶媒である０．５％メチルセルロース水溶液を対照とし、１用量あたり１ｍｇ／ｋｇ体重のプレドニゾロンを陽性対照とした。実施例１の化合物（２０ｍｇ／ｋｇ体重）投与群、同（１００ｍｇ／ｋｇ体重）投与群、対照群及び陽性対照群のｎ数は、それぞれ６であった。【０１０４】
II型コラーゲンによる初回感作後２１、２４、２８、３１、３５、３８、４２、４５及び４９日目に、マウス四肢の関節炎の状態を目視観察し、以下の判定基準に従ってスコア化した。実施例等の投与期間中の観察は、それらの投与前に行った。また、初回感作後２０日目と、２１、２８、３５、４２及び４９日目の四肢の関節炎の状態観察の前に、マウスの体重を測定した。【０１０５】
［判定基準］
０点：炎症症状を認めず、正常である
１点：１本の指が赤く腫れている（１関節に浮腫を認める）
２点：２本以上の指が赤く腫れている（２関節以上あるいは足甲に浮腫を認める）
３点：指と踵が赤く腫れている（足根、足首の浮腫を認める）
４点：肢全体の関節の動きが悪い（重度の浮腫あるいは関節の変形を認める）【０１０６】
関節炎スコアは、四肢のスコアを合計して各個体値とし、各群の平均値及び標準誤差で表示した。体重の測定値についても、各群の平均値及び標準誤差で表示した。関節炎スコアについては、対照群と実施例１の化合物の各用量の投与群、及び対照群と陽性対照群との間でMann-whitney U検定を行った。体重の測定値については、対照群と実施例１の化合物の各用量の投与群、及び対照群と陽性対照群との間でF検定により等分散性を検定し、等分散の場合にはStudentのｔ検定を、不等分散の場合には、Aspin-Welchのｔ検定を行った。いずれも有意水準はｐ＜０．０５を有意とし、ｐ＜０．０５及びｐ＜０．０１とに分けて表示した。試験結果は、体重の測定値については図２（Ａ）に、関節炎スコアについては図２（Ｂ）に示した。【０１０７】
図２より明らかなように、対照群においては初回感作後２４日目に平均スコア０．１の関節炎が認められ、初回感作後２８日目から４９日目までに平均スコアは１．１〜７．７に直線的に増加し、ＣＩＡモデルとして明らかな関節炎の発症が確認された。また、関節炎の発症に伴い、初回感作後２８日目から４９日目まで体重の減少及び持続的な増加抑制が認められた。【０１０８】
これに対して、図２より明らかなように、本発明の実施例１の化合物投与群では、２０ｍｇ／ｋｇ体重投与群では対照群との間に差が認められなかったが、１００ｍｇ／ｋｇ体重投与群においては、初回感作後２４日目まで関節炎の発症は認められず、平均スコアは０．４〜５．３の低推移を示し、関節炎の症状が抑制されていることが認められた。なお、体重推移については、実施例１の化合物の１００ｍｇ／ｋｇ体重投与群と対照投与群との間に有意差を認めていないことから、実施例１の化合物の１００ｍｇ／ｋｇ体重投与による毒性学的な影響はないものと判断された。【０１０９】
［試験例４］突然変異原性試験（Ａｍｅｓ試験）
実施例１の化合物の突然変異原性を、細菌を用いた復帰突然変異原性試験（Ａｍｅｓ試験）により調べた。試験は、細菌としてネズミチフス菌（salmonella typhimurium）TA98、TA100、TA1535、TA1537株及び大腸菌（Escherichia coli）WP2uvrA株を用い、プレインキュベーション法によりＳ９mix非存在下及び存在下にて、次の通り実施した。【０１１０】
（１）実施例１の化合物の各用量のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）溶液、陰性対照としてのＤＭＳＯ各０．１ｍＬを滅菌した試験管に入れ、Ｓ９mix非存在下の場合は０．１Mリン酸ナトリウム緩衝液（pＨ７．４）を０．５ｍＬ、Ｓ９mix存在下の場合はＳ９mixを０．５ｍＬ加えて混和し、さらに細菌懸濁液を０．１ｍＬ添加した。
（２）上記混合液を３７℃で２０分間振とう（９０回／分）してインキュベーションした（プレインキュベーション）。
（３）プレインキュベーション終了後、混合液に融解した寒天溶液を２ｍＬ加え、最少グルコース寒天培地上に重層した。
（４）重層した寒天が凝固した後、３７℃で４８時間培養した。
（５）培養後、目視で沈殿物の有無を観察し、細菌の生育阻害のようすを実体顕微鏡下に観察した。
（６）プレート上の復帰変異コロニー数は、自動コロニーカウンター（ＣＡ−１１，システムサイエンス株式会社製）を用いて計測した。その際、面積補正及び数え落とし補正を行った。
（７）プレート数は、用量設定試験及び本試験において、２プレート／用量とした。【０１１１】
結果は、実施例１の化合物及び陰性対照のそれぞれにより処理した場合について、計測したコロニー数の平均値にて表６に示した。試験結果については、いずれかの試験菌株について、Ｓ９mixの有無にかかわらず、被験物質用量の増加に伴って復帰変異コロニー数が陰性対照の復帰変異コロニー数の２倍以上に増加し、さらにその増加に再現性が認められる場合に、当該被験物質については突然変異原性を有する（陽性）と判定し、その他の場合は陰性と判断した。【０１１２】
【表７】
2009031627.tif 000021
【０１１３】
表７より明らかなように、本発明の実施例１の化合物は、Ｓ９ｍｉｘ非添加系では７８．１μｇ／プレート、Ｓ９ｍｉｘ添加系では３９．１μｇ／プレートから試験菌の生育阻害が見られたが、それぞれ３９．１μｇ／プレート及び１９．５μｇ／プレートまでは、復帰変異コロニー数において陰性対照と差は見られず、突然変異原性を有しない（陰性）と判断された。【０１１４】
［試験例５］ｈＥＲＧ阻害試験
１．実験方法
以下に示すように、ホールセルクランプ法により行った。
（１）細胞は、下記組成の細胞外液にて、約４ｍＬ／ｍｉｎの灌流速度にて灌流した。
細胞外液組成：
塩化ナトリウム              １３７（ｍＭ）
塩化カリウム                    ４
ＨＥＰＥＳ                        １０
塩化カルシウム              １．８
塩化マグネシウム              １
グルコース                    １０
水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨを７．３１〜７．３９に調整
（２）ガラス電極として、抵抗値２．８〜６．０ＭΩのものを用い、電極内には、下記組成の電極内液を充填した。
電極内液組成：
塩化カリウム                １３０（ｍＭ）
塩化マグネシウム            １
ＥＧＴＡ                          ５
ＨＥＰＥＳ                      １０
水酸化カリウム水溶液にてｐＨを７．２０に調整
（３）電極下のパッチ膜を破った後、パッチクランプ用ソフト（pCLAMP9；Axon Instruments Inc.、Molecular Devices）を介して、パッチクランプ用アンプ（EPC8；HEKA Elektronik社）により−８０ｍＶに細胞の膜電位を固定した。
（４）＋２０ｍＶ、持続時間１．５秒、及び−４０ｍＶ、持続時間１．５秒の試験パルスを１５秒に１回持続的に与えた。
（５）テール電流のピーク値が５００ｐＡ以上の安定した電流が得られた後１分以上経過してから、担体（０．１容量％ジメチルスルホキシド溶液）、被験物質である実施例１、又は陽性対照であるＥ−４０３１を適用した。細胞及び細胞を播種したカバーグラスは、適用ごとに取り替えた。
（６）灌流槽内の灌流液温度は２２．６℃〜２５．８℃とした。
（７）得られた電流は、パッチクランプ用アンプを介して、パッチクランプ用ソフトにてコンピュータ上に記録した。【０１１５】
２．データ処理
得られたテールピーク電流の解析は、解析ソフト（Clampfit 9；Axon Instruments Inc.、Molecular Devices）を用いて行った。被験物質等の適用直前、及び細胞外液から担体、被験物質又は陽性対照適用液に切り替えた後１０分後のそれぞれ２波形について解析を行い、テール電流のピーク値を求めた。なお、いずれのデータについても、適用前値に対する相対値（％ｂｅｆｏｒｅ）を求めた。また、以下の式に従って、被験物質による阻害率を求めた。
阻害率（％）＝１００−Ａ／Ｂ×１００
Ａ：被験物質群の適用前値に対する平均相対値
Ｂ：媒体対照群の適用前値に対する平均相対値【０１１６】
３．統計学的処理
各群の適用前値に対する相対値（％ｂｅｆｏｒｅ）は、平均値±標準偏差で表した。統計学的処理は、いずれの群も適用前値に対する相対値（％ｂｅｆｏｒｅ）について行った。担体適用群と陽性対照適用群における平均値の差の検定としては、Ｆ検定により２群間の分散の一様性の検定を行った。その結果、等分散であったため、Ｓｔｕｄｅｎｔのｔ検定を行った。Ｓｔｕｄｅｎｔのｔ検定により有意差が認められたため、次の通り、担体適用群と各濃度の被験物質適用群との間の統計処理を行った。【０１１７】
上記多群間（担体適用群と被験物質及び陽性対照の各濃度適用群）における統計処理は、Ｂａｒｔｌｅｔｔ法により等分散性の検定を行った。その結果、不等分散であったため、Ｓｈｉｒｌｅｙ−Ｗｉｌｌｉａｍｓの検定を行った。有意水準は、Ｂａｒｔｌｅｔｔ法による等分散性検定及びＦ検定の場合は５％、Ｓｔｕｄｅｎｔのｔ検定の場合は両側５％、Ｓｈｉｒｌｅｙ−Ｗｉｌｌｉａｍｓの検定の場合は片側５％とした。上記の統計的処理は、ＳＡＳシステム、Release 8.2；SAS Institute Inc.）を用いて行った。【０１１８】
結果を表８に示す。【０１１９】
【表８】
2009031627.tif 000022
【０１２０】
表８より明らかなように、担体であるジメチルスルホキシドを０．１容量％で適用したところ、ｈＥＲＧ電流は適用前に比べて９２．２％となった。これに対して、実施例１の化合物を１μＭ及び３μＭの濃度で適用したところ、ｈＥＲＧ電流が適用前に比べて１００．４％及び９０．５％となり、１０分後の残存電流率（％ｂｅｆｏｒｅ）について、担体適用群と比べて有意な差は認められなかった。なお、陽性対照であるＥ−４０３１を０．１μＭの濃度で適用したところ、ｈＥＲＧ電流は適用前に比べて７．２％となり、担体適用群に比べて統計学的に有意な減少が認められていた。【０１２１】
以上の結果より、本発明の実施例１の化合物については、１μＭ及び３μＭの濃度においてはｈＥＲＧの阻害は見られず、前記カリウムイオンチャンネル阻害による副作用の発現は回避され得ることが示された。
【産業上の利用性】
【０１２２】
本発明によれば、化学合成により、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性を有する新規なパラテルフェニル化合物を提供することができる。
【０１２３】
本発明に係る新規パラテルフェニル化合物又はその薬学的に許容される塩は、優れた腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−α産生阻害活性を有し、自己免疫疾患及びアレルギー疾患等の治療剤として有用である。また、本発明に係る化合物は突然変異原性がなく、さらに、カルシウムチャンネル阻害による副作用の発現のない点においても優れた化合物である。
【０１２４】
以上、本発明の具体的な態様のいくつかを詳細に説明したが、当業者であれば示された特定の態様には、本発明の教示と利点から実質的に逸脱しない範囲で様々な修正と変更をなすことは可能である。従って、そのような修正および変更も、すべて後記の請求の範囲で請求される本発明の精神と範囲内に含まれるものである。
【０１２５】
本出願は日本で出願された特願２００７−２２９０２９（出願日：２００７年９月４日）を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含されるものである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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