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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路に配置され、少なくとも画像信号を処理する信号処理回路用の測定回路において、
前記信号処理回路に測定パルスが供給され、前記測定回路がこの測定回路に設けられた測定用キャパシタの電荷を、前記信号処理回路で測定パルスが受ける時間偏移に応じて変化させ、前記測定回路が各測定処理の前に電子スイッチにより測定用キャパシタを短時間の間基準電位に切り換えるようになっており、この測定回路は前記信号処理回路と同じ集積回路に設けられ、測定処理中のみ動作するようになっていることを特徴とする測定回路。
【請求項２】
請求項１に記載の測定回路において、各測定処理に対し予め決定した個数の測定パルスを信号処理回路に供給し、これらパルスによって生ぜしめられる測定用キャパシタの電荷の変化を測定値として用い、測定回路が測定用キャパシタの両端間の電圧降下を測定信号として供給するようになっていることを特徴とする測定回路。
【請求項３】
請求項１に記載の測定回路において、測定処理の開始後、測定用キャパシタの電圧が予め決定した値に達するまでに、信号処理回路に供給されるパルスの個数を測定回路により計数し、測定回路は計数したパルス数を測定値として供給するようになっていることを特徴とする測定回路。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の測定回路において、測定パルスに応じて、基準黒レベル信号や画像信号の白信号レベルに相当する振幅とするのが好ましい予め決定した振幅を有する基準信号を前記信号処理回路に供給するブランキング回路がこの信号処理回路の前段に設けられ、このブランキング回路が好ましくは各測定パルス中に基準黒レベル信号を信号処理回路に供給し、他の期間中に前記基準信号を信号処理回路に供給するようになっていることを特徴とする測定回路。
【請求項５】
請求項４に記載の測定回路において、前記信号処理回路の出力側にクランプ回路が設けられ、信号処理回路により変化される可能性のある基準黒レベル信号が出力信号中に生じている期間中この出力信号が予め決定した公称振幅を有するように前記クランプ回路が前記信号処理回路を流れる信号の直流レベルを設定するようになっていることを特徴とする測定回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の測定回路において、この測定回路が、信号処理回路の入力信号の前縁又は後縁中にこの入力信号が第１基準電位に到達する瞬時を検出する第１検出器と、信号処理回路の出力信号の前縁又は後縁中にこの出力信号が第２基準電位に到達する瞬時を検出する第２検出器とを有していることを特徴とする測定回路。
【請求項７】
請求項６に記載の測定回路において、前記検出器が、電流源を測定用キャパシタに切り換えうる電子スイッチを駆動するようになっていることを特徴とする測定回路。
【請求項８】
請求項１又は２或いは４〜７のいずれか一項に記載の測定回路において、前記測定用キャパシタに結合された入力端と測定信号を生じる出力端とを有するインピーダンス変換器が設けられていることを特徴とする測定回路。
【請求項９】
信号処理回路と、請求項１〜８のいずれか一項に記載の測定回路とを有する集積回路を具える画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが内部に形成されたシリコン基板と、少なくとも部分的に前記シリコン基板に重なり該デバイスに電気的に接触しているめっきされた銅上面レベル相互接続物質の表面層と、前記シリコン基板と前記めっきされた銅上面レベル相互接続物質の層との周囲に形成された、前記銅上面レベル相互接続物質に物理的に接触しているプラスチックパッケージとを含む、プラスチックパッケージされた集積回路。
【請求項２】
銅上面レベル相互接続物質を覆って形成された物質のめっきされたバリヤ層と、ボンドワイヤの一端でワイヤボンドにより前記物質のバリヤ層に結合された少なくとも一本のボンドワイヤとを更に含む請求項１記載のプラスチックパッケージされた集積回路。
【請求項３】
前記めっきされたバリヤ金属は、ニッケルおよびニッケル合金、パラジウムおよびパラジウム合金のグループから取った一つの金属を含む請求項２記載のプラスチックパッケージされた集積回路。
【請求項４】
前記めっきされた銅上面レベル相互接続物質は少なくとも１０ミクロンの厚さがある請求項１記載のプラスチックパッケージされた集積回路。
【請求項５】
前記めっきされた銅上面レベル相互接続物質は少なくとも２０ミクロンの厚さがある請求項１記載のプラスチックパッケージされた集積回路。
【請求項６】
前記めっきされた銅上面レベル相互接続物質は５ミクロンよりも厚い請求項１記載のプラスチックパッケージされた集積回路。
【請求項７】
前記銅上面レベル相互接続物質以外の前記少なくとも１レベルの相互接続内に形成された少なくとも１つのボンドパッドを更に含み、前記ボンドパッドは前記銅上面レベル相互接続物質から間隔をとって離してある請求項１記載のプラスチックパッケージされた集積回路。
【請求項８】
シリコン基板の表面にデバイスを形成するステップと、前記デバイスと少なくとも部分的に重なりかつ電気的に接触している銅上面レベル相互接続物質を電気めっきするステップと、前記シリコン基板と前記銅上面レベル相互接続物質とのまわりに、前記銅上面レベル相互接続物質に物理的に接続して、プラスチックパッケージを形成するステップとを含んでなる、プラスチックパッケージされた集積回路の製造方法。
【請求項９】
前記相互接続物質の銅上面レベルの上面を覆ってバリヤ層を付着するステップと、前記物質のバリヤ層に少なくとも１本のボンドワイヤを接着するステップとを更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記シリコン基板と前記相互接続物質のめっきされた銅上面レベルとの間に銅以外の物質の相互接続の少なくとも１つのレベルを形成するステップと、前記銅以外の物質の相互接続の少なくとも１つのレベル内に形成された少なくとも一つのボンドパッドを供給するステップとを更に含み、前記ボンドパッドが前記銅レベル相互接続物質から間隔をとって離されている請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのボンドパッド上にワイヤボンドを形成することにより、１本のボンドワイヤを前記少なくとも１つのボンドパッドに結合するステップを更に含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
銅以外の相互接続物質の少なくとも１つのレベルを形成する前記ステップは、アルミニウムを含む第１および第２の相互接続物質の形成を含む請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ヒステリシス特性を有する強誘電体膜を用いた半導体記憶素子であって、前記強誘電体膜を相対向する２つの電極で挟んで形成され、かつ前記強誘電体膜の分極方向により２値の情報を保存可能な容量素子がコントロールトランジスタのソース若しくはドレインに接続されている構造を有した半導体記憶素子の構造において、
隣り合う前記コントロールトランジスタどうしがビットラインを共有し、
また隣り合う前記容量素子どうしが各々のプレート線を共有し、
かつ前記コントロールトランジスタ上に前記容量素子を配置したこと、
を特徴とする半導体記憶素子の構造。
【請求項２】 請求項１記載の半導体記憶素子の構造において、
前記強誘電体膜は、タンタル酸ビスマスストロンチウム膜であることを特徴とする半導体記憶素子の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、上記半導体基板の一主面に互いに一定の間隙を隔てて配置される複数の受光画素と、上記複数の受光画素を覆って上記半導体基板の一主面上に積層される透光性の保護膜と、を備え、上記保護膜は、少なくとも上記複数の受光画素の間隙部分を覆って上記複数の受光画素の配列に沿って延在し、上記半導体基板の一主面とのなす角度が間隙部分の中央部に近づくほど大きくなる表面を有する第１の領域と、上記第１の領域を覆って表面を平坦に形成し、上記第１の領域に比べて大きい屈折率を有する第２の領域と、を含むことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
上記保護膜の第１の領域と第２の領域との界面が、上記半導体基板側に凹んで湾曲した曲面を成すことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
半導体基板の一主面に複数の受光画素を互いに一定の間隙を隔てて配列形成する工程と、上記半導体基板上に、第１の透光性材料を所定の膜厚に積層する工程と、所定の膜厚に積層された上記第１の透光性材料上に上記複数の受光画素の間隙部分を覆って上記複数の受光画素の配列に沿って延在するマスクパターンを形成する工程と、上記第１の透光性材料を上記マスクパターンに従って等方的にエッチングし、上記半導体基板の一主面とのなす角度が間隙部分の中央部に近づくほど大きくなる断面形状に形成する工程と、上記半導体基板上に残された上記第１の透光性材料を覆い、上記第１の透光性材料よりも屈折率の高い第２の透光性樹脂を積層する工程と、を有することを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面上の基線長方向の入射光位置に応じて半導体導電層の両端部に設けられた一対の信号取出電極からそれぞれ出力される電流値が可変する半導体位置検出器において、入射光を受光可能なように前記信号取出電極から前記基線長方向に対して垂直な幅方向に延びた副半導体領域を備えることを特徴とする半導体位置検出器。
【請求項２】
受光面上の基板の長手方向の入射光位置に応じて半導体導電層の両端部に設けられた一対の信号取出電極からそれぞれ出力される電流値が可変する半導体位置検出器において、入射光を受光可能なように前記信号取出電極から前記基板の長手方向に対して垂直な幅方向に延びた副半導体領域を備えることを特徴とする半導体位置検出器。
【請求項３】
前記副半導体領域の前記幅方向の長さは、前記電流の出力に寄与する前記受光面の前記幅方向の長さに略等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体位置検出器。
【請求項４】
前記受光面は長方形であって、前記一対の信号取出電極は、それぞれ前記受光面の対角線上に配置される一対の電極パッドに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体位置検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するため、本発明に係る半導体位置検出器は、受光面上の基線長方向の入射光位置に応じて半導体導電層の両端部に設けられた一対の信号取出電極からそれぞれ出力される電流値が可変する半導体位置検出器において、入射光を受光可能なように信号取出電極から基線長方向に対して垂直な幅方向に延びた副半導体領域を備えることを特徴とする。
本発明に係る半導体位置検出器は、受光面上の基板の長手方向の入射光位置に応じて半導体導電層の両端部に設けられた一対の信号取出電極からそれぞれ出力される電流値が可変する半導体位置検出器において、入射光を受光可能なように前記信号取出電極から前記基板の長手方向に対して垂直な幅方向に延びた副半導体領域を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体位置検出器によれば、副半導体領域が信号取出電極から基線長方向（基板の長手方向）に対して垂直な幅方向に延びているので、本来の受光面と副半導体領域が隣接することとなり、半導体導電層或いは副半導体領域に入射した光に応じて発生した電流を信号取出電極から取り出すことによって、この受光面の外側に照射された入射光の位置も入射光位置変化に対して出力電流値が連続するように検出することができる。また、副半導体領域は、半導体導電層を介することなく信号取出電極と接続しているため、位置検出のための抵抗分割への寄与はなく、その不純物濃度は任意で良いと共に位置分解能の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図８は、一般的なアクティブフィルタ回路の構成を示す回路図である。
図８に示すアクティブフィルタ回路の一例であるローパスフィルタＬＰＦは、演算増幅器ＡＭＰ、コンデンサＣ１，Ｃ２、抵抗Ｒ１，Ｒ２から構成されている。
入力信号Ｖinが入力される入力端子Ｔinと演算増幅器ＡＭＰの非反転入力（＋）との間に、抵抗Ｒ１および抵抗Ｒ２が直列接続されている。演算増幅器ＡＭＰの非反転入力（＋）と基準電位ＧＮＤとの間にコンデンサＣ１が接続されている。
抵抗Ｒ１，Ｒ２間の接続点と演算増幅器ＡＭＰの反転入力（−）との間にコンデンサＣ２が接続されている。演算増幅器ＡＭＰの反転入力（−）は出力に接続されて、負帰還がかけられている。演算増幅器ＡＭＰの出力は出力端子Ｔout に接続され、出力端子Ｔout から出力信号Ｖout が取り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４の電流源回路２０Ａは、ＮＰＮ型バイポーラトランジスタＱ２０と、抵抗素子Ｒ２０とが直列接続された回路構成をしている。トランジスタＱ２０のベースに制御電圧ＶCSを印加すると、トランジスタＱ２０のコレクタからエミッタに電流Ｉ20が流れ、抵抗素子Ｒ２０において電圧降下Ｖ２０＝Ｉ20×Ｒ20が発生する。Ｒ20は抵抗器Ｒ２０の抵抗値である。
トランジスタＱ２０を流れる電流Ｉ20は、差動増幅回路１０の１対のトランジスタＱ１１，Ｑ１２それぞれのコレクタからエミッタ（ノードＮ１０）に流れ、さらに、ノードＮ１０を介して電流源回路２０Ａ内のトランジスタＱ２０のコレクタからエミッタに流れ、抵抗素子Ｒ２０を介して接地電位に流れ込む。このように、トランジスタＱ２０のコレクタを負荷としての差動増幅回路１０のトランジスタＱ１１，Ｑ１２のエミッタが共通接続されたノードＮ１０に接続すれば、トランジスタＱ２０と抵抗素子Ｒ２０とは差動増幅回路１０の定電流源回路として動作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、上述したように、最近、抵抗素子Ｒ２２がポリ（多結晶）シリコンで実現されることが多くなった。ポリシリコンは負の温度係数を示すから、温度が上昇すると抵抗素子Ｒ２２の抵抗値が低下して、トランジスタＱ３２を流れる電流Ｉ32が増大する。トランジスタＱ３２を流れる電流Ｉ32が増大するとポリシリコン製の抵抗素子Ｒ２２の値が一層低下し、トランジスタＱ３２を流れる電流Ｉ32が益々増加し、抵抗素子Ｒ２２の抵抗値をさらに低下させる。この動作を反復していくと、トランジスタＱ３２を流れる電流Ｉ32は過大になる。
電流源回路２０Ｂはカレントミラー型定電流源回路であるから、トランジスタＱ３３を流れる電流Ｉ33は、トランジスタＱ３２を流れる電流Ｉ33に等しく、トランジスタＱ３２に流れる電流Ｉ32の増加は、トランジスタＱ３３に流れる電流Ｉ33の増加となる。
その結果、電流源回路２０Ｂを通して差動増幅回路１０のノードＮ１０に過大な電流が流れ、図４に図解した電流源回路２０Ａと同様、差動増幅回路１０および電流源回路２０Ｂが破壊するという熱暴走が起こる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁表面上に形成された半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の製造方法であって、
絶縁表面上にＰＥＣＶＤ法により非晶質成分と結晶成分が混在した半導体膜を形成し、
前記半導体膜にレーザー光を照射して、結晶性を向上させ、
前記結晶性を向上させた半導体膜を活性層とする前記半導体素子を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】  絶縁表面上に形成された半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の製造方法であって、
絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜の表面を大気にさらすことなく、前記絶縁膜の表面上にＰＥＣＶＤ法により非晶質成分と結晶成分が混在した半導体膜を形成し、
前記半導体膜にレーザー光を照射して、結晶性を向上させ、
前記結晶性を向上させた半導体膜を活性層とする前記半導体素子を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】  請求項１又は２において、前記半導体膜は、シリコン（Ｓｉ）膜、ゲルマニウム（Ｇｅ）膜、ＳｉｘＧｅ１−ｘ（０＜Ｘ＜１）で示される）シリコン−ゲルマニウム化合物膜のいずれかであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】  絶縁表面上に形成された半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の製造方法であって、
絶縁表面上にＰＥＣＶＤ法により非晶質成分と結晶成分が混在したシリコン膜を形成し、
シリコンの結晶化を助長する触媒元素を前記シリコン膜に導入し、
前記触媒元素が導入された半導体膜にレーザー光を照射して、また電気炉内で加熱処理して、結晶性を向上させ、
前記結晶性を向上させた半導体膜を活性層とする前記半導体素子を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光伝送システム、光送信装置及び光送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数信号が周波数多重されてなる周波数多重信号を光伝送するシステムであって、
複数の信号を、予め定められた互いに異なる周波数の搬送波を用いて周波数多重する多重部と、
前記多重部から出力された周波数多重信号を元信号として、これを周波数変調信号（以下、ＦＭ変調信号と呼称する）に変換し、出力するＦＭ変調部と、
前記ＦＭ変調部から出力されたＦＭ変調信号を入力し、光周波数スペクトルにおいて光搬送波成分を抑圧した光信号に変換し、送出する光送信部と、
自乗検波特性を有し、前記光送信部から送出された光信号を電気信号であるＦＭ変調信号に再変換し、出力する光受信部と、
前記光受信部から出力されたＦＭ変調信号を復調し、元の周波数多重信号を再生し、出力するＦＭ復調部とを備えることを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】複数信号が周波数多重されてなる周波数多重信号を光伝送するシステムであって、
複数の信号を、予め定められた互いに異なる周波数の搬送波を用いて周波数多重する多重部と、
前記多重部から出力された周波数多重信号を元信号として、これをＦＭ変調信号に変換し、出力するＦＭ変調部と、
前記ＦＭ変調部から出力されたＦＭ変調信号を入力し、当該周波数成分を２n（ｎは１以上の整数）分周し、出力する分周部と、
前記分周部から出力されたＦＭ変調信号を入力し、光周波数スペクトルにおいて光搬送波成分を抑圧した光信号に変換し、送出する光送信部と、
自乗検波特性を有し、前記光送信部から送出された光信号を電気信号であるＦＭ変調信号に再変換し、出力する光受信部と、
前記光受信部から出力されたＦＭ変調信号を復調し、元の周波数多重信号を再生し、出力するＦＭ復調部とを備えることを特徴とする光伝送システム。
【請求項３】前記光送信部は、
無変調光を出力する光源と、
マッハツエンダー干渉型の構成を有し、当該入力電圧対出力光電力特性において出力光電力が最も小さくなるようにバイアスされ、前記ＦＭ変調信号を印加することにより、前記光源から出力された無変調光を変調し、光搬送波成分を抑圧した光信号に変換、出力する光変調部とからなることを特徴とする請求項１または２に記載の光伝送システム。
【請求項４】前記光送信部は、
無変調光を出力する光源と、
前記光源から出力された無変調光を分岐し、出力する光分岐部と、
マッハツエンダー干渉型の構成を有し、当該入力電圧対出力光電力特性において出力光電力が最も大きくなるようにバイアスされ、前記ＦＭ変調信号を印加することにより、前記光分岐部から出力された一方の無変調光を変調し、光信号に変換、出力する光変調部と、
前記光変調部から出力された光信号と、前記光分岐部から出力されたもう一方の無変調光を結合し、光搬送波成分を抑圧した光信号を出力する光結合部とからなることを特徴とする請求項１または２に記載の光伝送システム。
【請求項５】前記光分岐部と前記光結合部の間に挿入され、
前記光分岐部から出力されたもう一方の無変調光に関して、前記光変調部から出力された光信号の光搬送波成分に対して逆相になるように、当該伝搬遅延量を調整し、出力する光遅延部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の光伝送システム。
【請求項６】前記光送信部の前段に挿入され、
前記ＦＭ変調信号の振幅が一定になるように調整した後、出力する振幅制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【請求項７】  複数の信号が多重されてなる信号を光伝送する光送信装置であって、
複数の信号を多重する多重手段と、
前記多重手段の出力をＦＭ変調するＦＭ変調部と、
前記ＦＭ変調部の出力を光周波数スペクトルにおいて光搬送波成分を抑圧した光信号に変換し出力する電気光変換部とを備える光送信装置。
【請求項８】  複数の信号が多重されてなる信号を光伝送する光送信方法であって、
複数の信号を多重する多重処理を施し、
前記多重処理の結果にＦＭ変調処理を施し、
前記ＦＭ変調処理の結果を光周波数スペクトルにおいて光搬送波成分を抑圧した光信号に変換し出力する光送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水または温水を流出させるシャワーヘッドと、該シャワーヘッドに水または温水を供給する通水路からなるシャワーにおいて、上記通水路内に脱塩素剤および保湿剤を充填したカートリッジを着脱自在に装着したことを特徴とする浄水シャワー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾球遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を表示する表示手段と、該表示手段の表示面を保護するための透明板と、前記透明板を保持する枠体とを備えて、前記枠体にて遊技盤に装着された図柄表示装置を備える弾球遊技機において、
前記透明板を貫通している障害ピンであって、基部は前記表示面を貫通して該表示面の背面側でナットにて固定され、頭部は遊技球の進路を不規則にするための障害部材として前記透明板の前方に突出している障害ピン
を設けたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記障害ピンは、前記表示面と前記透明板との間に配されたスペーサカラーを貫通していることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
図柄を表示する表示手段と、該表示手段の表示面を保護するための透明板と、前記透明板を保持する枠体とを備えて、前記枠体にて遊技盤に装着された図柄表示装置を備える弾球遊技機において、
前記透明板及び前記枠体は、遊技球の進路を不規則にするための障害部材にて遊技盤にねじ止めされている
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
図柄を表示する表示手段と、該表示手段の表示面を保護するための透明板と、前記透明板を保持する枠体とを備えて、前記枠体にて遊技盤に装着された図柄表示装置を備える弾球遊技機において、
固定手段により前記透明板に固定されて遊技球の進路を不規則にする金属ピンを設けたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項５】
請求項４記載の弾球遊技機において、
前記透明板に入球穴を設け、
前記枠体には、該入球穴を通過した遊技球を前記遊技盤に設けられた入賞球通路に向けて排出する排出穴を設けた
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項６】
請求項５記載の弾球遊技機において、
遊技領域を移動してきた遊技球を前記入球穴に導くための球受手段を前記透明板に設けたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記の課題を解決するための請求項１記載の弾球遊技機は、
図柄を表示する表示手段と、該表示手段の表示面を保護するための透明板と、前記透明板を保持する枠体とを備えて、前記枠体にて遊技盤に装着された図柄表示装置を備える弾球遊技機において、
前記透明板を貫通している障害ピンであって、基部は前記表示面を貫通して該表示面の背面側でナットにて固定され、頭部は遊技球の進路を不規則にするための障害部材として前記透明板の前方に突出している障害ピンを設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、透明板の面上を、遊技盤の他の部分と同様に、遊技球の進路を不規則ならしめるための遊技領域として活用することができる。なお、表示手段の表示面の大きさすなわち透明板の面積が大きいときほど、本発明の効果も大きくなると言える。
請求項２記載のように、請求項１記載の弾球遊技機において、前記障害ピンは、前記表示面と前記透明板との間に配されたスペーサカラーを貫通している構成にするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の弾球遊技機は、図柄を表示する表示手段と、該表示手段の表示面を保護するための透明板と、前記透明板を保持する枠体とを備えて、前記枠体にて遊技盤に装着された図柄表示装置を備える弾球遊技機において、
前記透明板及び前記枠体は、遊技球の進路を不規則にするための障害部材にて遊技盤にねじ止めされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の弾球遊技機は、図柄を表示する表示手段と、該表示手段の表示面を保護するための透明板と、前記透明板を保持する枠体とを備えて、前記枠体にて遊技盤に装着された図柄表示装置を備える弾球遊技機において、
固定手段により前記透明板に固定されて遊技球の進路を不規則にする金属ピンを設けた
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
金属ピンは、例えば障害釘と同等の材質（真鍮）を用いて曲げ調節可能としたり、調節が不要であればステンレス等の曲げにくい材質とすることもできる。
固定手段は、例えば金属ピンの先端にねじ山を設けておいて、これを透明板の裏側でナット締めする構成、透明板の表側に設けられた筒状の突起等に金属ピンの先端を螺着あるいは接着する構成等が例示される。
また、プラスチック製の透明板と一体成形されたピンまたは板状体を、遊技球の進路を不規則にするための障害部材として設けてもよい。これら障害部材としてのピンまたは板状体を透明板と一体成形するなら、透明板の製造手順の変更も必要ない。
或いは、風車のような回転体を障害部材とすることも可能で、その場合には、透明板に軸を固定し、その軸により回転体を回動自在に支持する構成とすることができる。この場合、回転体の前面側には遊技盤を覆うガラス板が配され、このガラス板が回転体の軸からの脱落を防止するから、そのような脱落防止のための手段を特に設けなくてもよい。そして、脱落防止のための手段を設けずにおけば、ガラス板（ガラス枠）を開いて回転体を簡単に交換することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ところで、表示手段の表示面の大きさすなわち透明板の面積が大きくなると、それに伴って入賞口を設けるために遊技盤に残される面積が小さくなるわけで、入賞口の設置位置や設置数が制限されかねない。
そこで、請求項５記載の弾球遊技機は、請求項４記載の弾球遊技機において、前記透明板に入球穴を設け、前記枠体には、該入球穴を通過した遊技球を遊技盤に設けられた入賞球通路に向けて排出する排出穴を設けた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成すると、透明板によって占有される部分にも入賞口を設けることができるから、入賞口の設置位置や設置数が制限されるのを回避できる。
その際に、請求項６記載のように、遊技領域を移動してきた遊技球を前記入球穴に導くための球受手段を前記透明板に球受手段を設け、それによって入球穴に遊技球を導くようにすれば、入球穴に入りやすくできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面枠の背面に遊技盤，機構板を配設してなるパチンコ機であって、該前面枠の背面の上部隅角部に電源ターミナルパネルを固着し、該電源ターミナルパネルから導出される配線を前面枠の背面に沿って配設してなることを特徴としたパチンコ機。
【請求項２】
機構板の上部に電源ターミナルパネルの後側にまで延在する景品球タンクを一体的に設けたことを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的試料が一つまたはそれ以上の試薬で処理される方法を実施するための装置にして、該装置は互いに一体に連結された室の配列と、この室の配列に取り外し可能に連結されたカバーインサートと、使い捨てピペットチップとを含み、
前記室の配列は、
細長いトレーとして形成されていて、底壁部及び該底壁部の周囲に対して垂直にかつ該周囲に沿って延びている側壁部によって境界が定められた内側部を有する上側部分と、
前記上側部分の底壁部に対して実質的に垂直にかつ前記底壁部の第１開口から下方に延びている管状壁部によって連結された、開口した上端部及び閉ざされた底端部を有する第１処理室にして、前記第１開口が該第１処理室の開口した上端部を形成している、前記第１処理室と、
廃液を受け入れるための廃液室にして、該廃液室は前記上側部分の底壁部に対して実質的に垂直に、かつ前記底壁部の第２開口から下方に延びている側壁部によって連結された、開口した上端部及び閉ざされた底端部を有し、前記第２開口は前記廃液室の開口した上端部を形成している、前記廃液室とを含み、
前記カバーインサートは前記室の配列内に挿入される形状と寸法とを有しており、このカバーインサートは、
前記カバーインサートが前記室の配列内に挿入されたときに前記処理室及び前記廃液室のそれぞれにアクセスするための開口を有する細長いカバーと、
内部に前記使い捨てピペットチップを収容するための収容室にして、該収容室は前記カバーに対して実質的に垂直にかつ該カバーの開口から下方に延びている管状壁部によって連結された、開口した上端部及び閉ざされた底端部を有する、前記収容室とを含み、
前記使い捨てピペットチップは前記収容室の内部に少なくとも部分的に挿入されるような形状と寸法とを有していることを特徴とする、前記装置。
【請求項２】
前記カバーインサートが前記室の配列の中に挿入されたときに、前記収容室のほとんどの部分が前記廃液室の内部に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記の一体に構成された室の配列がさらに前記上側部分の底壁部に対して実質的に垂直にかつ前記底壁部の第３開口から下方に延在する管状壁部により連結された、開口した上端部及び閉ざされた底端部を有する第２処理室を備え、前記第３開口が第２処理室の前記開口した上端部を形成する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記の室の配列がプラスチック材料で一体に構成されている請求項１または請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記カバーインサートがプラスチック材料で一体に構成されている請求項１または請求項３に記載の装置。
【請求項６】
装置を使用して、液体の生物学的試料が一つまたはそれ以上の試薬で処理される方法にして、前記装置は、第１の処理室と、廃液室と、該装置と協働するピペットチップを収容するための室とを有し、前記方法は、液体を自動的に移送する次の複数の段階、すなわち、
（ｉ）前記第１の処理室から前記廃液室へ、
（ii）前記装置の外部の一次試料管から前記第１の処理室へ、
（iii)前記第１の処理室から前記装置の外部の試験体容器へ、自動的に移送する諸段階を含み、
これら諸段階の各段階における液体の移送が、前記ピペットチップを用いて実施されるピペット操作によって行なわれ、前記ピペットチップは、前記ピペット操作のそれぞれの間は前記収容室内に収容されていることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明による装置４１の好ましい使用法は、生物学的試料中に含有された核酸を分離するためのプロセスを実施するためである。このようなプロセスは、例えば、以下の工程、すなわち、
Ａ）装置４１が自動装置の運搬機構の掴み具により保管位置から培養器内の培養位置まで運搬される。
Ｂ）自動ピペット移送装置のピペット操作カニューレにより外側の容器からのリーシス溶液を処理室５６中にピペット操作により移す。
Ｃ）装置１１の使い捨てピペットチップ１８により外部の容器からの所定量の生物学的流体試料を処理室５６中にピペット操作で移す。
Ｄ）自動ピペット操作装置のピペット操作カニューレにより外部の容器からの内部品質基準溶液を処理室５６中にピペット操作で移す。
Ｅ）自動ピペット操作装置のピペット操作カニューレにより外部の容器からのいわゆるプローブ溶液を処理室５７中にピペット操作で移す。
Ｆ）処理室５６内に収容された混合物を６０℃で培養する。
Ｇ）ピペットチップ４８により処理室５６内に収容された液体混合物全体を処理室５７にピペット操作で移す。
Ｈ）処理室５７内に収容された混合物を３７℃で培養する。
Ｉ）自動ピペット操作装置のピペット操作カニューレにより外部の容器からのビーズ（ｂｅａｄ）（固相）溶液を処理室５７中にピペット操作で移す。
Ｊ）処理室５７内に収容された混合物を３７℃で培養する。
Ｋ）装置４１が培養器内の培養位置から自動装置の分離および洗浄ステーションにおける処理位置に自動装置の運搬機構の掴み器により移送される。
Ｌ）分離および洗浄ステーションにおいて、処理室５７内に収容されたビーズのいくつかの洗浄工程が実施されかつ廃液がこの室から廃液室５５に使い捨てピペットチップ４８により移送される。
Ｍ）処理室５７内に残りかつ分離された核酸を含む目標溶液を外部の試験体容器中に使い捨てピペットチップ４８によりピペット操作で移す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
かように、生物学的試料内に含有された核酸を分離する方法は、装置１１又は装置４１を用いて、液体を自動的に移送して実施し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物がエシェリヒア属に属し、Ｌ−アミノ酸を生産する能力を有し、該Ｌ−アミノ酸を唯一の窒素源として５ｍｇ／ｍｌ以下含有する合成培地では生育のできない微生物。
【請求項２】
微生物が、エシェリヒア・コリH-9244 THN-1株である、請求項１記載の微生物。
【請求項３】
Ｌ−アミノ酸を生産する能力を有し、該Ｌ−アミノ酸を唯一の窒素源として５ｍｇ／ｍｌ以下含有する合成培地では生育のできない微生物を栄養培地に培養し、培養物中にL−アミノ酸を生成蓄積させ、該培養物より該L−アミノ酸を採取することを特徴とするL−アミノ酸の製造法。
【請求項４】
L−アミノ酸がL−スレオニンである、請求項３記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
透析液流路７の途中には、透析液膨潤性材料からなる狭窄部８を設けて該流路の横断面積を減少させ、透析液流路７を流れる透析液の圧力が、狭窄部８より透析液上流側７１では血液流路６の対応する部位における血液の圧力より高くなり、狭窄部８より透析液下流側７２では血液流路６の対応する部位における血液の圧力より低くなるよう構成してもよい。この場合、血液流路６を流れる血液は、まず透析液下流側７２において、各中空糸膜４１を介して透析（溶質の拡散）および限外濾過（除水）がなされ、次いで透析液上流側７１において、各中空糸膜４１を介して透析液側から血液側への逆方向の限外濾過（補液）が行われ、血液と透析液との大量液置換が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板（３）および背面板（６）を備えた外側固定構造と、
洗濯槽（１０）と回転ドラム（１３）とを備え、ほぼ水平な軸線（Ｘ）周りに電動モータ（１９）で回転駆動されるとともに、弾性結合手段（１１，１２）を介して前記外側固定構造に結合された振動性アセンブリと、
電子式の動作シーケンス制御装置（５）と、
洗濯機の前記外側固定構造に対する前記振動性アセンブリの変位を対応する圧力変化に変換する変換器（２８）と、前記変換器（２８）と関連する圧力検出方式の測定制御装置（３０）とを少なくとも含み、前記振動性アセンブリの適正な動つりあいを確保する手段とを備え、
前記圧力検出方式の測定制御装置は示差圧力スイッチであり、前記振動性アセンブリの適正な動つりあいを確保すると同時に、前記振動性アセンブリの前記洗濯槽（１０）内の洗濯液の水位を確実にかつ別個に制御する洗濯機であって、
前記変換器（２８）は、弾性変形可能に蛇腹状に形成されるとともに、通気孔が設けられ、前記変換器（２８）の端部は、それぞれ前記外側固定構造の前記背面板（６）および前記洗濯槽（１０）の後部フランジ（１４）に固着され、
前記圧力検出方式の測定制御装置は、電気信号発生器と関連する不透性隔膜（３３）によって互いに隔離された第一及び第二の室（３１，３２）を含み、前記第一の室（３１）は第一の管（３４）を介して前記洗濯槽（１０）の底部に結合され、一方、前記第二の室（３２）はその大部分が水平に延出した第二の管（３５）を介して前記変換器（２８）に結合される
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記圧力検出方式の装置（３０）は、洗濯機の前記外側固定構造の最上部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記圧力検出方式の装置（３０）は、前記動作シーケンス制御装置（５）へ導線（３８）を介して伝達される電圧変調信号を、その出力部（３６）に発生するピエゾ抵抗型アナログ装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記圧力検出方式の装置（３０）は、前記動作シーケンス制御装置（５）へ導線（３８）を介して伝達される周波数変調信号を、前記圧力検出方式の装置（３０）の出力部（３６）に発生する誘導式アナログ装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、前記取付固定板１００には、上記切替カム６３の端面カム６３ａに対向するようにして原点センサ６６が配置されている。この原点センサ６６は、上記切替カム６３の端面カム６３ａの山部６３ａ１に当接したときに押し下げられ、これによって、切替カム６３の回転方向における原点位置を検知する機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらにまた、上記切替カム６３の軸方向手前側端面（図９上面）には、図１１にも示されているような周面カム６３ｂが設けられており、この周面カム６３ｂの作用によって、上述した自由回転繰り出しローラ４４に対して糸掛け防止板６７が離間・近接されるように構成されている。すなわち、上記糸掛け防止板６７は、前記自由回転繰り出しローラ４４の下方部分に立設された支軸６７ａに対して揺動自在に取り付けられており、上記支軸６７ａから自由回転繰り出しローラ４４に向って斜め上方に延びる揺動端部分が、自由回転繰り出しローラ４４の外周面に沿って湾曲状に延在している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999009872.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1999009872.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面的に見て手前側のカバー体と奥側のケース体を有し、前記カバー体の側部に開封部を介して複数の封印締着部を設け、該封印締着部に対応して前記ケース体の側部に開封部を介して複数の封印ボス部を設け、該封印ボス部と前記封印締着部との間に封印ビスを締め込んで前記カバー体を前記ケース体に対して閉じ状態に固定する制御基板収納ボックスであって、
前記複数の封印ボス部間を補助開封部を介して連結する一方、前記複数の封印締着部間を相互に分離させて、前記カバー体の閉じ状態で平面的に見て前記補助開封部を目視可能な構成としたことを特徴とする遊技機の制御基板収納ボックス。
【請求項２】
平面的に見て手前側のカバー体と奥側のケース体を有し、前記カバー体の側部に開封部を介して封印締着部を設け、該封印締着部に対応して前記ケース体の側部に開封部を介して封印ボス部を設け、該封印ボス部と前記封印締着部との間に封印ビスを締め込んで前記カバー体を前記ケース体に対して閉じ状態に固定する制御基板収納ボックスであって、
前記ケース体の開封部は、平面的に見て前記カバー体の開封部よりも幅広に形成したことを特徴とする遊技機の制御基板収納ボックス。
【請求項３】
平面的に見て手前側のカバー体と奥側のケース体を有し、前記カバー体の側部に開封部を介して複数の封印締着部を側方へ突出して設け、前記ケース体の側部に平板形状の封印受け部を設け、該封印受け部に前記封印締着部に対応する封印ビス締め込み用の下孔を設け、該下孔と前記封印締着部との間に封印ビスを締め込んで前記カバー体を前記ケース体に対して閉じ状態に固定する構成としたことを特徴とする遊技機の制御基板収納ボックス。
【請求項４】
平面的に見て手前側のカバー体と奥側のケース体を有し、前記カバー体の側部に開封部を介して封印締着部を設け、該封印締着部に対応して前記ケース体の側部に開封部を介して封印ボス部を設け、該封印ボス部と前記封印締着部との間に封印ビスを締め込んで前記カバー体を前記ケース体に対して閉じ状態に固定する制御基板収納ボックスであって、
前記ケース体側の開封部は、塑性変形すると変色する着色樹脂材料を素材として形成したことを特徴とする遊技機の制御基板収納ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、前記各請求項に記載した構成の制御基板収納ボックスとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の制御基板収納ボックスによれば、開封部と補助開封部の双方を切断しない限りカバー体を開封することができない。このため、仮にケース体側の開封部を切断し、その痕跡が平面的に見て発見しにくい場合であっても、補助開封部の切断の痕跡により容易に不正開封の事実を発見することができる。補助開封部はケース体側にのみ設けられ、カバー体側の封印締着部および開封部から平面的に見てはみ出して見える部分であるため、当該制御基板収納ボックスを平面的に見た場合、この補助開封部は容易に目視できるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の制御基盤収納ボックスによれば、カバー体の閉じ状態において、仮にケース側の開封部のみを切断した場合であっても、ケース側の開封部は平面的に見てカバー体側の開封部よりも幅広に形成されているので、その切断部の痕跡を目視しやすく、これにより不正開封の事実を平面的に見ても容易に発見することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の制御基板収納ボックスによれば、仮にケース体側の開封部のみを切断した場合であっても、その切断部が塑性変形により変色するので、平面的に見てもその切断部の痕跡を容易に目視することでき、これにより不正開封の事実を容易に発見することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏み台に乗った被測定者の体重を検出する体重測定部と、
被測定者の足の裏と電気的に接触しうる少なくとも一対の電極が表面に形成されているとともに前記踏み台とは別体に形成されている電極部と、
電極に接触している足の裏を介して被測定者のインピーダンスを測定するインピーダンス測定部と、
被測定者の性別・年齢・身長等の身体的特徴情報を含む個人データを入力する入力部と、
インピーダンス測定部から得られたインピーダンス信号と体重測定部から得られた荷重信号と入力された個人データとに基づいて被測定者の体内の体脂肪率および／もしくは体脂肪重量を算出する演算部と、
算出された体内の体脂肪率および／もしくは体脂肪重量を出力するデータ出力部と、
を備えたことを特徴とする分離型脂肪計。
【請求項２】
入力部において入力される個人データとしては、被測定者の股下長さが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の分離型脂肪計。
【請求項３】
入力部において入力される個人データとしては、
左手の先から右手の先までの長さ、へそから足底までの長さ、腕の太さ、大腿部の太さ下腿部の太さ、胸部の周長、腹部の周長、腰部の周長、座高の各部の数値の何れかが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の分離型脂肪計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の分離型脂肪計においては、入力部において入力される個人データとしては、被測定者の股下長さが含まれている。
請求項３の分離型脂肪計においては、入力部において入力される個人データとしては、左手の先から右手の先までの長さ、へそから足底までの長さ、腕の太さ、大腿部の太さ下腿部の太さ、胸部の周長、腹部の周長、腰部の周長、座高等の各部の何れか適宜選択した数値を含んでいる。
これらの情報に応じて、演算部における変換式の係数等の要素を補正することによって、より正確なた体脂肪率の算出が可能になる。なお、入力部やデータ出力部は、体重測定部側に備えても、電極部側に備えてもよい。また、データ出力部は視覚的情報出力手段（表示ディスプレイ等）でも、聴覚的情報出力手段（合成音声出力装置等）でも実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージング装置において被検体に高周波磁場を照射し及び／又は前記被検体から発生する磁気共鳴信号を検出する高周波コイルであって、
同心円状に配置された１以上のリング状導体と、最大径のリング状導体の内側を放射状に接続した複数の直線導体と、前記リング状導体あるいは直線導体に挿入又は分布された複数のキャパシタンスとを備え、前記キャパシタンスは、前記リング状導体を流れる高周波電流の１波長と整合するように調整されていることを特徴とする平面状の高周波コイル。
【請求項２】
前記リング状導体又は直線導体に、遅延量を調整するインダクタンスが挿入されていることを特徴とする請求項１記載の高周波コイル。
【請求項３】
前記リング状導体の少なくとも２箇所に信号入力手段及び／又は信号出力手段を有することを特徴とする請求項１記載の高周波コイル。
【請求項４】
被検体が置かれる空間を挟んで対向配置された一対の静磁場発生手段と、前記被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、前記被検体を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを印加する照射コイルと、前記被検体から発生する磁気共鳴信号を検出する受信コイルと、検出された磁気共鳴信号を使って画像を再構成する画像再構成手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記照射コイル及び／又は受信コイルが、請求項１ないし３いずれか１項記載の平面状の高周波コイルであって、一対の前記平面状の高周波コイルを前記被検体を挟んで対向した位置に配置したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記一対の高周波コイルの入力端子を互いに逆接続するか、又は前記一対の高周波コイルに入力される高周波パルスの位相を１８０度ずらすことを特徴とする請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記平面状の高周波コイルは、１つのコイルで照射コイルと受信コイルを兼ねることを特徴とする請求項４又は５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、被検体を挟んでこれに対向して配置されるＸ線検出器と、前記Ｘ線管とＸ線検出器を搭載して回転可能な回転板と、前記回転板を回転駆動させる機構と、Ｘ線検出器の全体を恒温化する温度調整器を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線検出器と前記回転板とは、少なくともその一部が前記回転板上のＸ線検出器取り付け部の熱伝導率より低い熱伝導率を有する取り付け具を介して結合されることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記Ｘ線検出器と前記回転板の間には前記取り付け具の前記一部が介在するよう結合されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記Ｘ線検出器と前記回転板と前記取り付け具の前記一部には共締め用の穴が少なくともひとつ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によれば、以下の特徴を備えたＸ線ＣＴ装置を提供する。
すなわち、Ｘ線管と、被検体を挟んでこれに対向して配置されるＸ線検出器と、前記Ｘ線管とＸ線検出器を搭載して回転可能な回転板と、前記回転板を回転駆動させる機構と、Ｘ線検出器の全体を恒温化する温度調整器を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線検出器と前記回転板とは、少なくともその一部が前記回転板上のＸ線検出器取り付け部の熱伝導率より低い熱伝導率を有する取り付け具を経由して結合されることを特徴とする。
また、前記Ｘ線検出器と前記回転板の間には前記取り付け具の前記一部が介在するよう結合されることを特徴とする。
さらに、前記Ｘ線検出器と前記回転板と前記取り付け具の前記一部には共締め用の穴が少なくともひとつ設けられていることを特徴とする。
さらに、前記取り付け具の前記一部はステンレスまたはアクリルからなることを特徴とする。
さらに、前記取り付け具の前記一部と前記一部以外は前記結合する方向に積層されるように構成されることを特徴とする。
さらに、前記取り付け具の前記一部は中心に取り付け穴を有する円形であることを特徴とする。
さらに、前記取り付け具の前記一部はそれ以外の部分を二分し、それ以外の部分にはそれぞれ少なくとも一つの取り付け穴を有することを特徴とする。