(57)【要約】本発明は、医薬品製造用の原薬として均質で高い純度を有し、かつ作業性が良好である式（Ｉ）の化合物の固体及びその製造法並びにその医薬組成物を提供する。均一化された規格を有し、作業性が良好な（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの固体を見出した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの固体。
2008093853.tif 000027
【請求項２】
前記固体は結晶である請求項１記載の固体。
【請求項３】
前記固体は非晶質である請求項１記載の固体。
【請求項４】
前記結晶は粉末Ｘ線回折において、回折角（２θ±０．２°）８．８°、１５．８°および１７．５°にピークを有する請求項２記載の固体。
【請求項５】
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドを第１のエーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エステル系溶媒およびアルキルニトリル系溶媒からなる群から選ばれる１または２の溶媒に溶解した溶液に脂肪族炭化水素系溶媒を添加して結晶を析出させる請求項２または請求項４に記載の結晶の製造法。
【請求項６】
前記第１のエーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エステル系溶媒およびアルキルニトリル系溶媒からなる群から選ばれる１または２の溶媒が酢酸エステル系溶媒である請求項５に記載の製造法。
【請求項７】
前記酢酸エステル系溶媒が酢酸エチルである請求項５または６に記載の製造法。
【請求項８】
前記脂肪族炭化水素系溶媒がｎ−ヘプタンである請求項５ないし７いずれか一項記載の製造法。
【請求項９】
攪拌下にて結晶を析出させる請求項５ないし８いずれか一項記載の製造法。
【請求項１０】
２０〜３０℃で結晶を析出させる請求項５〜９のいずれかに記載の結晶の製造法。
【請求項１１】
３５〜６０℃で結晶を析出させる請求項５〜９のいずれかに記載の結晶の製造法。
【請求項１２】
６５〜７５℃で結晶を析出させる請求項５〜９のいずれかに記載の結晶の製造法。
【請求項１３】
前記式（Ｉ）で表される（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドは、
式（ＶＩ）
2008093853.tif 000028
［式中、ＥＥは１−エトキシエチル基を示し、ＴＥＳはトリエチルシリル基を示す］で表される化合物に
式（ＶＩＩ）
2008093853.tif 000029
で表される化合物［式中、Ｒはニトロ基、塩素原子、または水素原子を示す］を第２のエーテル系溶媒を用いて反応させて、式（ＩＶ）
2008093853.tif 000030
［式中、ＥＥ、ＴＥＳ、Ｒは前記定義と同意義を示す］で表される化合物のエーテル溶液を得、この溶液と、１−シクロヘプチルピペラジンとを反応させ、式（ＩＩＩ）
2008093853.tif 000031
［式中、ＥＥ、ＴＥＳは前記定義と同意義を示す］で表される化合物のエーテル溶液を得、脱シリル化剤でこの溶液を処理して、ＴＥＳ基を脱保護し、式（ＩＩ）
2008093853.tif 000032
［式中、ＥＥは前記定義と同意義を示す］で表されるエーテル溶液を得、この溶液を酸で処理してＥＥ基を脱保護することにより製造されるものである請求項５記載の製造法。
【請求項１４】
前記第２のエーテル系溶媒は、ｔ−ブチルメチルエーテルである請求項１３記載の製造法。
【請求項１５】
請求項１記載の固体を含有する医薬組成物。
【請求項１６】
抗癌剤である請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１記載の固体の癌治療用医薬組成物製造のための使用、
【請求項１８】
請求項１記載の固体を投与することからなる癌治療のための方法に関する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクロライド系化合物の固体およびその製造法並びにその医薬組成物に関し、特に医薬として有用なマクロライド系化合物の固体およびその製造法並びにその医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の式（Ｉ）で表されるマクロライド系化合物である（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリド、その薬理学的に許容される塩、その水和物については、ＶＥＧＦ（Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ：血管内皮細胞増殖因子）産生抑制作用を有しており、癌における血管新生を抑制し、ｉｎ  ｖｉｖｏ実験において強く固形腫瘍細胞の増殖を抑制し、それらの作用に基づいて固形腫瘍等の予防または治療剤として特に有用であることが報告されている（例えば、ＷＯ０３／０９９８１３参照）。
ＷＯ０３／０９９８１３には、一連の１２員環マクロライド系化合物およびその水和物は結晶多形を形成することができることの一般的事項が記載されているが、ＷＯ０３／０９９８１３の実施例４５の化合物である式（Ｉ）の化合物は油状物として得られると記載されており、その結晶または非晶質からなる固体の性状はなんら開示がない。また、該固体の製造法並びにその医薬組成物については何ら開示がない。
また、ＷＯ０３／０９９８１３には、式（Ｉ）の化合物の合成法が詳細に開示されているが、かかる合成法は、後処理が複雑でかつ各工程においてカラムクロマトグラフィーによる精製が必要であって、医薬品製造用の原薬としての商業的生産方法としては、取り扱いづらい側面があった。また、得られた式（Ｉ）の化合物の性状が、油状物であることから均質性が乏しく純度も一定でないため、医薬品製造用の原薬の品質としては必ずしも満足できるものではなかった。
さらに、ＷＯ０３／０９９８１３記載の製法によれば、式（Ｉ）の化合物の合成には反応溶媒、カラム精製時の溶出溶媒としてジクロロメタンの使用が必要であるが、該ジクロロメタンは人体への影響から、国連危険物分類（ＵＮ  Ｈａｚａｒｄ  Ｃｌａｓｓ）によれば６．１［Ｔｏｘｉｃ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ］に分類され、医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ）品質ガイドラインＱ３Ｃ［不純物に関するガイドライン：残留溶媒］によればクラス２［医薬品中の残留量を規制すべき溶媒］に分類されている他、日本においては大気汚染、水質汚濁に係る環境基準としての上限値が設定されるなどその取り扱い自体が問題視される状況にある。
【発明の開示】
【０００３】
したがって、本発明の課題は、医薬品製造用の原薬として均質で高い純度を有し、かつ作業性が良好な式（Ｉ）の化合物の固体及びその製造法並びにその医薬組成物を提供することである。
本発明者らは、鋭意研究した結果、式（Ｉ）の化合物の固体が、（１）不純物の減少、（２）原薬としての取扱いの点で上記課題を解決することを見出し、本発明を完成した。
本発明は、
１）式（Ｉ）で表される（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの固体、
2008093853.tif 000002
２）前記固体は結晶である１）記載の固体、
３）前記固体は非晶質である１）記載の固体、
４）前記結晶は粉末Ｘ線回折において、回折角（２θ±０．２°）８．８°、１５．８°および１７．５°にピークを有する２）記載の固体、
５）（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドを第１のエーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エステル系溶媒およびアルキルニトリル系溶媒からなる群から選ばれる１または２の溶媒に溶解した溶液に脂肪族炭化水素系溶媒を添加して結晶を析出させる２）または４）に記載の結晶の製造法、
６）前記第１のエーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エステル系溶媒およびアルキルニトリル系溶媒からなる群から選ばれる１または２の溶媒が酢酸エステル系溶媒である５）に記載の製造法、
７）前記酢酸エステル系溶媒が酢酸エチルである５）または６）に記載の製造法、
８）前記脂肪族炭化水素系溶媒がｎ−ヘプタンである５）ないし７）いずれか一項記載の製造法、
９）攪拌下にて結晶を析出させることを特徴とする５）ないし８）いずれか一項記載の製造法、
１０）２０〜３０℃で結晶を析出させる５）〜９）のいずれかに記載の結晶の製造法、
１１）３５〜６０℃で結晶を析出させる５）〜９）のいずれかに記載の結晶の製造法、
１２）６５〜７５℃で結晶を析出させる５）〜９）のいずれかに記載の結晶の製造法、
１３）前記式（Ｉ）で表される（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドは、
式（ＶＩ）
2008093853.tif 000003
［式中、ＥＥは１−エトキシエチル基を示し、ＴＥＳはトリエチルシリル基を示す］で表される化合物に
式（ＶＩＩ）
2008093853.tif 000004
で表される化合物［式中、Ｒはニトロ基、塩素原子、または水素原子を示す］を第２のエーテル系溶媒を用いて反応させて、式（ＩＶ）
2008093853.tif 000005
［式中、ＥＥ、ＴＥＳ、Ｒは前記定義と同意義を示す］で表される化合物のエーテル溶液を得、この溶液と、１−シクロヘプチルピペラジンとを反応させ、式（ＩＩＩ）
2008093853.tif 000006
［式中、ＥＥ、ＴＥＳは前記定義と同意義を示す］で表される化合物のエーテル溶液を得、脱シリル化剤でこの溶液を処理して、ＴＥＳ基を脱保護し、式（ＩＩ）
2008093853.tif 000007
［式中、ＥＥは前記定義と同意義を示す］で表されるエーテル溶液を得、この溶液を酸で処理してＥＥ基を脱保護することにより製造されるものである５）記載の製造法、
１４）前記第２のエーテル系溶媒は、ｔ−ブチルメチルエーテルである１３）記載の製造法、
１５）１）記載の固体を含有する医薬組成物、
１６）抗癌剤である１５）記載の医薬組成物、
１７）１）記載の固体の癌治療用医薬組成物製造のための使用、
１８）１）記載の固体を患者に投与することからなる癌治療のための方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、実施例７で得られた式（Ｉ）の化合物の結晶の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
図２は、実施例１０で得られた式（Ｉ）の化合物の粉末状の非晶質の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
図３は、実施例８で得られた式（Ｉ）の化合物の結晶の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
図４は、実施例９で得られた式（Ｉ）の化合物の結晶の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
図５は、実施例１１で得られた式（Ｉ）の化合物の塊状の非晶質の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
図６は、実施例１２で得られた式（Ｉ）の化合物の結晶の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
図７は、実施例１３で得られた式（Ｉ）の化合物の結晶の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
発明の詳細な説明
本発明によれば、本発明の式（Ｉ）の化合物の固体は、ＶＥＧＦ（Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ：血管内皮細胞増殖因子）産生抑制作用を有しており、癌における血管新生を抑制し、固形腫瘍等の予防または治療剤として特に有用である。
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの固体とは、１２員マクロラクトン環を部分構造とするマクロライド系化合物である下記式（Ｉ）で表される化合物の結晶または非晶質である。
2008093853.tif 000008
式（Ｉ）で表される化合物の固体は、無溶媒和物であっても溶媒和物であってもよい。ここで、式（Ｉ）の化合物の溶媒和物とは、式（Ｉ）の化合物の無溶媒和物に溶媒分子が溶媒和した化合物を意味し、特に溶媒和する溶媒分子の個数は限定されない。
また、本明細書においては、式（Ｉ）で表される化合物は便宜上平面化学式で記載されているが、化学式から導かれる一定の異性体を含むことができる。すなわち、本発明は、当該化合物の構造上存在するすべての幾何異性体、不斉炭素に基づく光学異性体、立体異性体、互変異性体等の異性体および異性体混合物を含むことができる。特に好ましい異性体としては、下記式（Ｉ−ａ）で表される（３Ｒ，６Ｒ，７Ｓ，８Ｅ，１０Ｓ，１１Ｓ，１２Ｅ，１４Ｅ，１６Ｒ，１８Ｒ，１９Ｒ，２０Ｒ，２１Ｓ）−７−［（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル］オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドである。
2008093853.tif 000009
本明細書において使用された粉末Ｘ線回折は、結晶／非結晶の判別、結晶形の同定に使用される機器分析手法であり、通常、Ｃｕ−Ｋα線を使用して回折ピークを測定するが、各回折ピークの相対強度は測定条件、測定サンプルの粒子径、測定サンプルの結晶成長方向により多少変化しうるものである。従って、結晶の同一性検証においては、回折ピークの出現パターンが重要となる。以下の記載では、粉末Ｘ線回折図において横軸をなす回折角は、通常、２θ±０．２°の範囲で一致するものを意味する。
式（Ｉ）で表される化合物の結晶は、回折角８．８°、１５．８°および１７．５°に回折ピークを有し、好ましくは回折角６．５°、７．１°、８．８°、１５．８°および１７．５°に回折ピークを有するものであり、特に好ましくは、６．５°、７．１°、８．８°、１４．６°、１５．８°、１６．５°、１７．５°および２２．０°に回折ピークを有するものである。なお、ピークとは相対強度の強い主要なピークを意味し、例示したピーク以外に、中程度の強度を有するピークが存在するものも本発明に含まれる。
より好ましい式（Ｉ）で表される化合物の結晶は、図１、３，４、６または７に示す粉末Ｘ線回折図と同一の回折角に回折ピークを認める結晶である。
式（Ｉ）で表される化合物の非晶質は、粉末状の非晶質および塊状の非晶質を含むが、好ましくは粉末状の非晶質である。
なお、本明細書におけるエーテル溶液とは、エーテル系溶媒を用いて処理がなされた後の溶液を意味する。
次に、本発明の式（Ｉ）の化合物の固体の製造法を詳細に説明する。
式（Ｉ）の化合物の固体は、以下に説明するように第１工程から第６工程を経た後に、結晶形成工程または非晶質形成工程を経て製造することができる。
2008093853.tif 000010
本製造法の第１工程は、式（ＩＸ）［式中、ＴＥＳはトリエチルシリル基を示す］の化合物に、酸の存在下、エチルビニルエーテルを作用させ、６位水酸基を１−エトキシエチル（ＥＥ）基にて保護し、式（ＶＩＩＩ）の化合物を製造する工程である。本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質をある程度溶解させ、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、例えばヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶媒、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、例えばアセトニトリル等のニトリル系溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、またはそれらの混合溶媒等が挙げられ、中でもテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、例えばヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶媒、それらの混合溶媒が好適である。
本工程で使用される酸は、特に限定されないが、例えばピリジニウムｐ−トルエンスルフォネート、ｐ−トルエンスルフォン酸、カンファースルフォン酸、メタンスルフォン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸があげられ、好ましくはピリジニウムｐ−トルエンスルフォネート、ｐ−トルエンスルフォン酸、カンファースルフォン酸が用いられる。
本工程で使用する、エチルビニルエーテルは、式（ＩＸ）の化合物に対して、当量ないし大過剰に使用することができるが、反応を円滑に進めることを考慮すると、１０〜１００当量が好ましく、中でも２０〜５０当量が好適である。
酸は、式（ＩＸ）の化合物に対して、触媒量ないし当量使用することができるが、好ましくは０．００５〜０．５０当量、中でも０．００５〜０．２０当量が好適である。
反応時間は１〜２４時間であり、好ましくは２〜１０時間である。反応温度は、特に限定されないが、室温付近（２４．０〜２６．０℃）においても反応が進行する。
本製造法の第２工程は、式（ＶＩＩＩ）の化合物の７位アセチル基を脱保護して、式（ＶＩ）の化合物を製造する工程である。アセチル基の除去は、文献記載の方法［プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ），Ｔ．Ｗ．グリーン（Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ）著、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ社（１９８１）年参照］又はそれに準ずる方法に従って、例えば酸又は塩基を用いる加水分解、水素化金属錯体等を用いる化学的還元により行うことができる。塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属炭酸塩、グアニジン、硝酸グアニジンが好ましく、特に好ましくは、グアニジンおよび硝酸グアニジンの混合塩である。グアニジンおよび硝酸グアニジンの混合塩は、式（ＶＩＩＩ）の化合物に対して、１．０〜２．０当量使用することができるが、好ましくは１．０〜１．２当量が好適である。本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質をある程度溶解させ、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えば水、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール等のアルコ−ル系溶媒、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、例えばアセトニトリル等のニトリル系溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピリドン、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、またはそれらの混合溶媒等が挙げられる。中でも、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒が好ましい。反応温度は、特に限定されないが、０〜６０℃の温度が好ましく、より好ましくは１０〜３０℃であり、さらに好ましくは２４．０〜２５．０℃ある。反応時間は、１〜２４時間行うことができるが、好ましくは３〜１０時間である。
本製造法の第３工程は、式（ＶＩ）の化合物と、式（ＶＩＩ）の化合物であるｐ−ニトロフェニルクロロフォルメート、ｐ−クロロフェニルクロロフォルメート、またはフェニルクロロフォルメートとを塩基存在下で反応させて、式（ＩＶ）の化合物を製造する工程である。本工程で用いられる塩基とはピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ルチジン、コリジン、イミダゾール、メチルイミダゾールなどの芳香族系塩基、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンなどの３級アルキルアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基があげられる。なかでもトリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジンが好ましい。本工程で使用される溶媒は不活性溶媒が望ましく、例えばテトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジシクロペンチルエーテルなどのエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒、ヘプタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピルなどの酢酸エステル系溶媒、またＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒を用いることができる。なかでもｔ−ブチルメチルエーテル、酢酸エチルが好ましい。
反応温度は、通常、出発原料、溶剤、その他反応に用いる試薬によって異なり、好ましくは、１０℃〜５０℃であり、より好ましくは、２４℃〜２８℃である。
反応時間は、通常、出発原料、溶剤、その他反応に用いる試薬、反応温度によって異なり、好ましくは、試薬を加えた後、上記反応温度にて反応液を１〜２４時間撹拌するのが好適であり、４〜１０時間撹拌するのがより好適である。
化合物（ＶＩＩ）は、化合物（ＶＩ）に対して１．０〜４．０倍モル当量を用いることができるが、好ましくは、２．０〜３．０倍モル当量を用いることができる。
４−ジメチルアミノピリジンは、化合物（ＶＩ）に対して１．０〜２．０倍モル当量を用いることができるが、好ましくは、１．１〜１．３倍モル当量を用いることができる。トリエチルアミンは化合物（ＶＩ）に対して１．０〜１０．０倍モル当量を用いることができるが、好ましくは、４．０〜６．０倍モル当量を用いることができる。
本製造法の第４工程は、式（ＩＶ）の化合物に、１−シクロヘプチルピペラジンを反応させて、式（ＩＩＩ）の化合物を製造する工程である。本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール等のアルコール系溶媒、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、ジグライム、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジシクロペンチルエーテル等のエーテル系溶媒、例えばヘキサン、ヘプタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、例えばアセトニトリル等のニトリル系溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピリドン、Ｎ−メチルピロリドン、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピルなどの酢酸エステル系溶媒が挙げられる。中でもエーテル系溶媒、酢酸エステル系溶媒が好ましく、特に例えばジグライム、ジエトキシエタン、１，２−ジメトキシエタン、ｔ−ブチルメチルエーテル、酢酸エチルまたはこれらの混合溶媒が好適であり、より好ましくはｔ−ブチルメチルエーテル、酢酸エチルである。
本工程で使用される塩基とは、上述の一般的な有機塩基および無機塩基が挙げられる。例えばナトリウムメトキシド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の金属水酸化物、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ルチジン、コリジン、イミダゾール、メチルイミダゾールなどの芳香族系、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等の３級アルキルアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属炭酸化物が挙げられる。中でも、カリウムｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコシド、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンが好ましい。
１−シクロヘプチルピペラジンは、化合物（ＩＶ）に対して１．０〜３．０倍モル当量を用いることができるが、好ましくは、１．２〜２．０当量を用いることができる。
反応温度は、通常、出発原料、溶剤、その他反応に用いる試薬によって異なり、好ましくは、１０℃〜５０℃であり、より好ましくは、２４℃〜２８℃である。
反応時間は、通常、出発原料、溶剤、その他反応に用いる試薬、反応温度によって異なり、好ましくは、試薬を加えた後、上記反応温度にて反応液を１〜４０時間撹拌するのが好適であり、１０〜３０時間撹拌するのがより好適である。
本製造法の第５工程は、式（ＩＩＩ）の化合物の３位、１６位および２１位のトリエチルシリル基を脱保護して、式（ＩＩ）の化合物とする工程である。本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばテトラヒドロフラン、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、シクロペンチルメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジシクロペンチルエーテル等のエーテル系溶媒、例えばヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えば酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル等の酢酸エステル系溶媒、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、例えばアセトニトリル等のニトリル系溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピリドン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒またはそれらの混合溶媒等が挙げられる。中でもトルエン、テトラヒドロフラン、ｔ−ブチルメチルエーテル、酢酸エチル等が好ましく、特に好ましくは酢酸エチルである。
本工程で使用する脱シリル化剤としては、テトラブチルアンモニウムフルオリド、フッ化水素が挙げられる。脱シリル化剤は、式（ＩＩＩ）の化合物に対して、２．０〜１０．０当量が好ましく、中でも３．０〜８．０当量が好適である。
反応時間は１〜４８時間であり、好ましくは１５〜３０時間である。反応温度は０〜５０℃の温度で、好ましくは２１．０〜２６．０℃である。
本製造法の第６工程は、式（ＩＩ）の化合物の６位水酸基の保護基を脱保護することにより、式（Ｉ）の化合物を製造する工程である。水酸基の保護基の除去は、例えば酸または塩基を用いる加溶媒分解により行うことができる。中でも、例えば硫酸、塩酸、リン酸等の無機酸、例えばピリジニウムｐ−トルエンスルホネート、メタンスルフォン酸、トルエンスルフォン酸、カンファースルホン酸等の有機スルフォン酸、例えばトリフルオロ酢酸、ギ酸等の有機カルボン酸を用いて行うことが好ましく、特にピリジニウムｐ−トルエンスルホネートを用いて行うことが最も好ましい。酸は、式（ＩＩ）の化合物に対して、等量ないし過剰に使用することができるが、反応を円滑に進め、精製処理等を考慮すると、１．０〜６．０当量が好ましく、２．０〜４．０当量が好適である。反応時間は１〜２４時間であり、好ましくは２〜６時間である。反応温度は０〜５０℃の温度で、好ましくは２１．０〜２７．０℃である。
なお、本製造法の第３工程から第６工程までは、カラムクロマトグラフィーによる精製をすることなく、一連の作業として工程を進めることが可能であり、式（Ｉ）の化合物を効率的に製造することができる。
この場合、工程内で用いられる塩基としては、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ルチジン、コリジン、イミダゾール、メチルイミダゾールなどの芳香族系塩基、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンなどの３級アルキルアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基があげられ、特に、トリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジンが好ましい。また、工程内で使用される溶媒としては、不活性溶媒が望ましく、例えばテトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジシクロペンチルエーテルなどのエーテル系溶媒（第２のエーテル系溶媒という。）、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒、ヘプタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピルなどの酢酸エステル系溶媒、またＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒などがあげられ、特に、ｔ−ブチルメチルエーテル、酢酸エチルが好ましい。
本製造法の結晶形成工程は、前述の第６工程で得られた式（Ｉ）の化合物をカラム精製した後に溶媒に溶解させ、溶液から式（Ｉ）の化合物の結晶を製造する工程である。このとき可溶性溶媒に室温で溶解させ、溶解後、貧溶媒を添加して晶析させてもよく、或いは加熱して可溶性溶媒に溶解させ、溶解後、加熱したままもしくは室温まで徐冷し、必要に応じて貧溶媒を添加して晶析させてもよい。なお、第６工程で得られた式（Ｉ）の化合物に代えて、ＷＯ０３／０９９８１３の実施例４５に記載の方法で得られた式（Ｉ）の化合物を使用してもよい。また、貧溶媒を添加した後、撹拌を継続することが好ましい。
可溶性溶媒としては、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピルなどの酢酸エステル系溶媒、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジシクロペンチルエーテルなどのエーテル系溶媒（以下、第１のエーテル系溶媒という。）、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒、アセトニトリルなどのアルキルニトリル系溶媒があり、好ましくは酢酸エチルである。
貧溶媒としてはｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒があり、好ましくはｎ−ヘプタンである。
一の態様では、溶媒量は特に制限されないが、好ましくは、可溶性溶媒は化合物（Ｉ）の粗体に対して５〜２０倍、貧溶媒は１０〜４０倍であり、より好ましくは、可溶性溶媒は１０〜１６倍、貧溶媒は２０〜３０倍である。溶解温度は２０〜８０℃であり、好ましくは４０〜５０℃である。また、晶析温度は１５〜４０℃であり、好ましくは室温付近の２０〜３０℃である。
別の態様では、溶媒量は特に制限されないが、好ましくは、可溶性溶媒は化合物（Ｉ）の粗体に対して１０〜２５倍、貧溶媒は４５〜９０倍であり、より好ましくは、可溶性溶媒は１５〜２１倍、貧溶媒は６５〜７５倍である。溶解温度は好ましくは２０〜８０℃であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。また、晶析温度は好ましくは２０〜８０℃であり、さらに好ましくは６５〜７５℃である。
さらに別の態様では、溶媒量は特に制限されないが、好ましくは、可溶性溶媒は化合物（Ｉ）の粗体に対して５〜２０倍、貧溶媒は２５〜５５倍であり、より好ましくは、可溶性溶媒は１０〜１６倍、貧溶媒は３５〜４５倍である。溶解温度は好ましくは２０〜８０℃であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。また、晶析温度は好ましくは２０〜８０℃であり、さらに好ましくは３５〜６０℃である。
この他、式（Ｉ）の化合物の結晶は、上記可溶性溶媒と貧溶媒を混合して化合物（Ｉ）を加熱溶解させ、徐冷することにより製造することもできる。
本製造法の非晶質形成工程は、前述の結晶形成工程で得られた結晶（好ましくは、後述する実施例７〜９、１２または１３で得られた式（Ｉ）の化合物の白色結晶）を水またはｔ−ブタノールなどのアルコールやジメチルスルホキシドなどの適当な有機溶媒に溶解させた後、凍結乾燥を行うことにより粉末状の非晶質を製造する工程である。
好ましい凍結温度は、−４０℃であり、好ましい乾燥温度及び圧力条件としては、−２０℃，１０Ｐａ以下で約２時間維持した後、温度を室温まで徐々に変化させながら１０Ｐａ以下にし、約１４時間後に窒素ガスを充填する。
あるいは、本製造法の非晶質形成工程には、他の非晶質として、塊状の非晶質を製造する工程も含まれる。
この場合、前述の結晶形成工程で得られた結晶（好ましくは、後述する実施例７で得られた式（Ｉ）の化合物の白色結晶）を酢酸エチルに溶解させた後、ロータリーエバポレーターを用いて溶媒を除去し、無色透明な塊状の非晶質を製造する工程である。
（粉末Ｘ線回折）
次に、式（Ｉ）の化合物の固体の粉末Ｘ線回折を測定した。
（１）測定方法
式（Ｉ）の化合物の固体である、実施例７により製造された白色結晶、および実施例１０により製造された粉末状の非晶質について、試料をメノウ乳鉢で粉砕し、粉末Ｘ線回折装置を用いて、以下の条件で測定した。
（２）測定条件
測定方法：透過法
装置：Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ社製Ｄｉｓｃｏｖｅｒ  Ｄ８  ｗｉｔｈ  ＧＡＤＤＳ
検出器：２次元ＰＳＰＣ
Ｘ線源：Ｃｕ  ４０ｍＡ／４０ｋＶ
サンプリング幅：０．０１°
操作範囲：５〜４０°
（３）結果
白色結晶の粉末Ｘ線回折パターンは、図１および表１に示す。粉末状の非晶質の粉末Ｘ線回折パターンは、図２に示す。また、別法により得た白色結晶のＸ線回折パターンを図３，４，６および７ならびに表５〜８に示す。
結晶の粉末Ｘ線回折パターンにおける代表的な回折角は、表１、７および８に示すように、８．８°、１５．８°および１７．５°であり、好ましくは、６．５°、７．１°、８．８°、１５．８°および１７．５°であり、特に好ましくは、６．５°、７．１°、８．８°、１４．６°、１５．８°、１６．５°、１７．５°および２２．０°である。一方、粉末非晶質の粉末Ｘ線回折パターンは、図２に示すように回折ピークが観測されなかった。
【表１】
2008093853.tif 000011
次に、式（Ｉ）で表される化合物の固体の有用性を示すため、ＨＰＬＣによる不純物量の測定試験を行った。
（１）測定方法
式（Ｉ）の化合物の、実施例７により製造された淡黄色非晶質及び白色結晶を、それぞれ約２０ｍｇずつ秤取し、アセトニトリル／水（ｖ／ｖ＝７：３）を加えて溶解して、約１ｍｇ／ｍＬの濃度になるように調製し、下記測定条件にて、ＨＰＬＣ分析を行った。
（２）測定条件
下記の表２に示すカラムおよび移動相を使用し、下記の表３に示すグラジエント条件を満たすように移動層Ａ液とＢ液の割合を変化させながら６０分間送液した。
【表２】
2008093853.tif 000012
【表３】
2008093853.tif 000013
（３）結果
得られたクロマトグラフに基づき、式（Ｉ）の化合物の、実施例７により製造された淡黄色非晶質及び白色結晶についての総不純物量（％）を下記式（式１）及び（式２）にしたがって算出し、その結果を表４に示す。なお、式１、２中、不純物のピークを採用する際には、０．０５％以下のピークはカウントしないものとして扱う。
各不純物量（％）＝各不純物のピーク面積÷（不純物のピーク面積の総和＋本品のピーク面積）×１００  ・・・  （式１）
総不純物量（％）＝各不純物量の総和  ・・・  （式２）
【表４】
2008093853.tif 000014
2008093853.tif 000015
以上の結果より、式（Ｉ）の化合物の白色結晶は、淡黄色非晶質より不純物が少なく良好な純度を有することは、明らかである。
（溶解性比較）
次に、式（Ｉ）の化合物の固体について、ｐＨ５．０の酢酸緩衝液に室温で約１ｍｇ／ｍＬ溶解するのに必要な時間を測定した。
（１）測定方法
室温にて、実施例７により製造された白色結晶１０ｍｇ、実施例１０により製造された粉末状の非晶質１０ｍｇ、または実施例１１により製造された塊状の非晶質５ｍｇに、２５ｍＭ酢酸カリウム緩衝液（ｐＨ  ５．０）をそれぞれ５ｍｇ／ｍＬになるように添加し、約１００ｒｐｍで振とうする時に完全に溶解するまでに要する時間を測定した．
（２）結果
溶解するために要する時間は以下の通りであった．
結晶：約３２秒
粉末非晶質：約１０秒
塊状非晶質：約２１５秒
したがって、式（Ｉ）の化合物の白色結晶及び粉末状の非晶質は塊状の非晶質に比較して高い溶解性を示すことがわかる。
本発明の式（Ｉ）の化合物の固体は、遺伝子発現を制御することにより、特にＶＥＧＦ産生抑制作用が有効な疾患および血管新生阻害作用が有効な疾患に対しては、予防・治療剤として有効である。
本明細書において、「予防・治療」とは、予防もしくは治療又はそれらの両方を意味する。本発明の式（Ｉ）の化合物の固体は、より具体的には、抗癌剤として、特に固形腫瘍に対する抗癌剤・癌転移抑制剤として有効である。固形腫瘍としては、例えば膵臓癌、胃癌、大腸癌、乳癌、前立腺癌、肺癌、腎癌、脳腫瘍、頭頚部癌、食道癌、皮膚癌、肝癌、子宮癌、子宮頚癌、膀胱癌、甲状腺癌、精巣腫瘍、絨毛癌、骨肉腫、軟部組織肉腫、及び卵巣癌が挙げられ、特に、大腸癌、乳癌、前立腺癌、肺癌、頭頚部癌、卵巣癌等の癌が好ましい。また、白血病に対する抗癌剤としても有効である。さらに血管腫治療剤としても有効である。また、ＶＥＧＦ産生阻害作用に基づく、糖尿病性網膜症治療剤、リューマチ性関節炎治療剤、血管腫治療剤として有効である。これ以外にも、変形性関節炎、乾せん、遅延性過敏反応からなる炎症性疾患、アテローム性動脈硬化症に対する治療剤としても有効である。
本発明の式（Ｉ）の化合物の固体を注射剤として調整する場合は、主薬に必要によりｐＨ調整剤、緩衝剤、安定化剤、可溶化剤等を添加し、常法により皮下、筋肉内、関節内、静脈内用注射剤とする。
該化合物を各種疾患治療・予防剤として投与する場合、錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、シロップ剤等として経口的に投与してもよいし、また噴霧剤、坐剤、注射剤、外用剤、点滴剤として非経口的に投与してもよい。投与量は症状の程度、年齢、疾患の種類等により著しく異なるが、通常成人１日当たり約１ｍｇ〜１００ｍｇを１日１〜数回にわけて投与する。
製剤化の際は通常の製剤担体を用い、常法により製造する。すなわち、経口用固形製剤を調整する場合は、主薬に賦形剤、更に必要に応じて結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤等を加えた後、常法により錠剤、被覆錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤等とする。これらの錠剤、顆粒剤には糖衣、ゼラチン衣、その他必要により適宜コーティングすることは勿論差し支えない。
【実施例】
【０００５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、もとより本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
略号
ＥＥ：１−エトキシエチル基
ＴＥＳ：トリエチルシリル基
実施例１
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−アセトキシ−６−（１−エトキシエトキシ）−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの製造
2008093853.tif 000016
窒素雰囲気下、外温を２５℃に保温し（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−アセトキシ−６−ヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリド１７．０ｇ（１９．０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液にテトラヒドロフラン（１７０ｍＬ）、エチルビニルエーテル７３ｍＬ（７５９ｍｍｏｌ）、ピリジニウムｐ−トルエンスルホネート４８ｍｇ（０．１９ｍｍｏｌ）を加えて内温を２４．５〜２６．７℃に維持しながら５時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン２．１ｍＬ（１５．２ｍｍｏｌ）を加えて５分間攪拌後、ｔ−ブチルメチルエーテル（１７０ｍＬ）、４％炭酸水素ナトリウム水溶液（１７０ｍＬ）を加えた。有機層を分取後、４％食塩水（１７０ｍＬ）で洗浄し、硫酸マグネシウム（１７．０ｇ）を用いて乾燥した。乾燥後、硫酸マグネシウムを濾過除去し、ｔ−ブチルメチルエーテル（５１ｍＬ）で洗浄後、濾液を４０℃にて減圧下濃縮し、表題化合物の粗体を２２．９ｇ（黄色油状物）得た。
実施例２
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−６−（１−エトキシエトキシ）−７−ヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの製造
2008093853.tif 000017
窒素雰囲気下、外温を２５℃に保温し（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−アセトキシ−６−（１−エトキシエトキシ）−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリド１８．４ｇのメタノール（７９ｍＬ）溶液に０．２Ｍグアニジン／硝酸グアニジンのメタノール溶液１０４ｍＬ（２０．８ｍｍｏｌ）を加えて内温を２４．９〜２４．５℃に維持しながら６時間攪拌した。この反応液を氷冷してｔ−ブチルメチルエーテル（２７６ｍＬ）を加えた後、１０％塩化アンモニウム水溶液（１８４ｍＬ）を加えた。次いで、有機層を分取した後、水（１８４ｍＬ）、４％食塩水（１８４ｍＬ）で順次洗浄し、その後、硫酸マグネシウム（１８．４ｇ）を用いて乾燥した。乾燥後、硫酸マグネシウムを濾過除去し、ｔ−ブチルメチルエーテル（５５ｍＬ）で洗浄後、濾液を４０℃にて減圧下濃縮し、表題化合物の粗体を１９．７ｇ（含有率７３．４％、含量１４．５ｇ、黄色油状物）得た。
実施例３
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−６−（１−エトキシエトキシ）−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−７−（４−ニトロフェノキシ）カルボキシ−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの製造
2008093853.tif 000018
窒素雰囲気下、外温２５℃で（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−６−（１−エトキシエトキシ）−７−ヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリド１４．５ｇ（１５．６ｍｍｏｌ）のｔ−ブチルメチルエーテル（２１７ｍＬ）溶液に４−ジメチルアミノピリジン２．２９ｇ（１８．８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１０．９ｍＬ（７８．２ｍｍｏｌ）、ｐ−ニトロフェニルクロロホルメート８．１３ｇ（３９．１ｍｍｏｌ）を加えた後、外温２５℃に維持した状態で７時間３０分攪拌した。この反応液に水（１４５ｍＬ）を加えて有機層を分取し、表題化合物のｔ−ブチルメチルエーテル溶液を得た。
実施例４
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−６−（１−エトキシエトキシ）−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの製造
2008093853.tif 000019
窒素雰囲気下、外温２５℃にて実施例３で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−６−（１−エトキシエトキシ）−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−７−（４−ニトロフェノキシ）カルボキシ−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドのｔ−ブチルメチルエーテル溶液に１−シクロヘプチルピペラジン４．２８ｇ（２３．５ｍｍｏｌ）のｔ−ブチルメチルエーテル溶液（２９ｍＬ）を２分間かけて滴下した。その後、反応液を外温２５℃に維持した状態で１７時間攪拌した。この反応液に１０％塩化アンモニウム水溶液（１４５ｍＬ）を加えて有機層を分取後、４％炭酸水素ナトリウム水溶液（１４５ｍＬ）、水（１４５ｍＬ）で順次洗浄し、表題化合物のｔ−ブチルメチルエーテル溶液を得た。
実施例５
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−６−（１−エトキシエトキシ）−３，１６，２１−トリヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの製造
2008093853.tif 000020
窒素雰囲気下、外温２５℃で、実施例４で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−６−（１−エトキシエトキシ）−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−３，１６，２１−トリス（トリエチルシロキシ）−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドのｔ−ブチルメチルエーテル溶液にテトラヒドロフラン（１４５ｍＬ）を加えた後、１．０Ｍテトラブチルアンモニウムフルオライドテトラヒドロフラン溶液９３．８ｍＬ（９３．８ｍｍｏｌ）を３分間かけて滴下した。ついで、反応液を室温２５℃に維持した状態で、２２時間攪拌した。この反応液に水（１４５ｍＬ）を加えて有機層を分取後、さらに水（１４５ｍＬ）で洗浄し、表題化合物のｔ−ブチルメチルエーテル／テトラヒドロフラン溶液を得た。
実施例６
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの製造
2008093853.tif 000021
外温２５℃で、実施例５で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−６−（１−エトキシエトキシ）−３，１６，２１−トリヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドのｔ−ブチルメチルエーテル／テトラヒドロフラン溶液にテトラヒドロフラン（１４５ｍＬ）、ｔ−ブタノール（６２．１ｍＬ）を加えた後、ピリジニウムｐ−トルエンスルホネート１１．８ｇ（４６．９ｍｍｏｌ）を加えて３時間攪拌した。この反応液にｔ−ブチルメチルエーテル（１０４ｍＬ）、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１０４ｍＬ）を加えて有機層を分取し、４％食塩水（１０４ｍＬ）で洗浄後減圧下濃縮して表題化合物の粗体を５０．６ｇ（含有率２０．２％，含量１０．２ｇ）を得た（黄色油状物）。
実施例７
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの固体の製造
実施例６で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの粗体４７．８ｇからさらに溶媒留去して得られた化合物３４．７ｇ（含量９．６０ｇ）を酢酸エチル（４０ｍＬ）に溶かして濾過した後、ヘプタン（８ｍＬ）を加えて、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒は、１）酢酸エチル：ヘプタン＝５０：５０、２）酢酸エチル：ヘプタン＝８０：２０、３）酢酸エチル、４）メタノール：酢酸エチル＝３：９７の順）を用いて精製した。精製フラクションを集めて減圧下濃縮し、表題化合物１３．５ｇ（含量９．０２ｇ）を得た（淡黄色非晶質）。
４５℃の水浴及び超音波洗浄器を用い、上記淡黄色非晶質１３．５ｇ（含量９．０２ｇ）を酢酸エチル（９９ｍＬ）に溶かして濾過した後（グラスウール濾紙使用、酢酸エチル１８ｍＬで洗いこみ）、室温下、ｎ−ヘプタン（１１７ｍＬ）を６分間かけて滴下した。３０分後、さらにｎ−ヘプタン（１１７ｍＬ）を３０分間かけて滴下し、ついで２３℃、９８ｒｐｍとなるように１９時間３０分攪拌した。その後、攪拌機（ＨＥＩＤＯＮ社製  ＢＬ６００）を用い、回転数を１８３ｒｐｍにして３５分間攪拌した後、塊状析出物をスパーテルで壊し、さらに２２時間３０分攪拌した。アイソレータ内で結晶を濾過後、ｎ−ヘプタン：酢酸エチル（２：１，６５ｍＬ）で洗浄し、得られた結晶を室温２３℃にて２３時間減圧下乾燥し、表題化合物を８．４４ｇ（含有率９７．６％，含量８．２４ｇ，白色結晶）得た。得られた白色結晶について、図１に粉末Ｘ線回折図を示す。Ｘ線回折は上記した条件で測定した。
なお、得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）は、ＷＯ０３／０９９８１３記載の実施例４５に示された値と一致した。
実施例８
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの結晶の製造（別法１）
実施例７で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの淡黄色非晶質約１００ｍｇを酢酸エチル１ｍＬに完全に溶解し，これにｎ−ヘプタン３ｍＬを添加した。溶液中に白色固体が出現したことを確認した後に、その溶液を約８０℃のホットプレート上に置き，白色固体を完全に溶解させた．溶液を再び室温で放置して冷却し，得られた懸濁液を濾紙を用いて濾過し、白色結晶を得た。得られた白色結晶について、図３に粉末Ｘ線回折図を示すとともに、代表的なピーク値を表５に示すが、図１に示す粉末Ｘ線回折図と同一の回折角に回折ピークを認めた。Ｘ線回折は実施例７と同様に測定した。
【表５】
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実施例９
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの結晶の製造（別法２）
実施例７で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの淡黄色非晶質２００ｍｇを水およびｔ−ブタノールの混合溶媒２０ｍＬ（水：ｔ−ブタノール＝１：１（ｖ／ｖ））に完全に溶解させ、５ｍＬのガラス製バイアルに１ｍＬずつ充填した．バイアルを凍結乾燥機を用いて−４０℃で凍結させた後，棚温−２０℃，圧力１０Ｐａ以下で約２時間維持した後，棚温度を室温まで徐々に変化させながら圧力１０Ｐａ以下に維持した．約１４時間後に窒素ガスを充填し，白色粉末が入ったガラスバイアルを得た。このバイアル１本にアセトニトリル０．１ｍＬを添加して内部の白色粉末を完全に溶解した後，約５℃の冷蔵庫に約１７時間保存した．このバイアル中に生成した固体を取り出して室温に放置し、白色結晶を得た。得られた白色結晶について、図４に粉末Ｘ線回折図を示すとともに、代表的なピーク値を表６に示すが、図１に示す粉末Ｘ線回折図と同一の回折角に回折ピークを認めた。なお、Ｘ線回折は、粉末Ｘ線回折装置を用いて、以下の条件で測定した。
（測定方法）
測定方法：反射法
装置：リガク社製ＭｉｎｉＦｌｅｘ
検出器：１次元シンチレーションカウンター
Ｘ線源：Ｃｕ  １５ｍＡ／３０ｋｖ
サンプリング幅：０．０１°
操作範囲：５〜４０°
【表６】
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実施例１０
凍結乾燥による（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの非晶質の製造
実施例７で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの白色結晶約１４８ｍｇを水およびｔ−ブタノールの混合溶媒３６ｍＬ（水：ｔ−ブタノール＝１：１（ｖ／ｖ））に完全に溶解させ、５ｍＬのガラス製バイアルに２ｍＬずつ充填した。バイアルを凍結乾燥機を用いて−４０℃で凍結させた後、−２０℃，１０Ｐａ以下で約２時間維持し、温度を室温まで徐々に変化させながら１０Ｐａ以下に維持した。約１４時間後に窒素ガスを充填し、白色の粉末状の非晶質を得た。得られた粉末状の非晶質について、図２に粉末Ｘ線回折図を示す。なお、Ｘ線回折は実施例７と同様に測定した。
実施例１１
エバポレーションによる（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの非晶質の製造
実施例７で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの白色結晶約６６ｍｇを酢酸エチル１２ｍＬに完全に溶解したのち、ガラス製スピッツに１ｍＬずつ分注した。それをロータリーエバポレーターを用いて溶媒を除去し、無色透明な塊状の非晶質を得た。得られた塊状の非晶質について、図５に粉末Ｘ線回折図を示す。なお、Ｘ線回折は実施例７と同様に測定した。
実施例１２
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの結晶の製造（別法３，７０℃）
実施例７で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの非晶質５．２０ｇ（含量２．７５ｇ）に酢酸エチル２７．５ｍＬを加え、４０℃に加温し完全に溶解させた後、室温にて濾過を行った（ＰＴＦＥ濾紙使用、酢酸エチル２２．５ｍＬで洗いこみ）。この濾液を４０℃に加温し、ｎ−ヘプタン５０ｍＬを添加、さらに７０℃へと加温し、温度を維持したまま、これにｎ−ヘプタン８５．１ｍＬを添加した。この溶液に種晶を加え、７０℃で２時間攪拌を行った後、温度を維持したままｎ−ヘプタン６４．９ｍＬを２．１時間かけて添加、ついで７０℃で１時間攪拌した。この得られた懸濁液を濾紙を用いて結晶を濾過後、ｎ−ヘプタン：酢酸エチル（３：１，２７．５ｍＬ）で洗浄し、得られた結晶を室温で減圧下１６．５時間乾燥を行い、白色結晶２．４４ｇを得た。なお、種晶は実施例７で得られた結晶を用いた。得られた白色結晶について、図６に粉末Ｘ線回折図を示すとともに、代表的なピーク値を表７に示す。なお、Ｘ線回折は、粉末Ｘ線回折装置を用いて、以下の条件で測定した。
（測定条件）
測定方法：反射法
装置：Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ社製Ｄｉｓｃｏｖｅｒ  Ｄ８  Ａｄｖａｎｃｅ
検出器：１次元高速ＰＳＤ
Ｘ線源：Ｃｕ  ４０ｍＡ／３５ｋＶ
サンプリング幅：０．０１４°
操作範囲：５〜４０°
【表７】
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実施例１３
（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの結晶の製造（別法４，５５℃→４０℃）
実施例７で得られた（８Ｅ，１２Ｅ，１４Ｅ）−７−｛（４−シクロヘプチルピペラジン−１−イル）カルボニル｝オキシ−３，６，１６，２１−テトラヒドロキシ−６，１０，１２，１６，２０−ペンタメチル−１８，１９−エポキシトリコサ−８，１２，１４−トリエン−１１−オリドの非晶質１．９０ｇ（含量１．７１ｇ）に酢酸エチル１５ｍＬを加え、４０℃に加温し完全に溶解させた後、室温にて濾過を行った（ＰＴＦＥ濾紙使用、酢酸エチル７ｍＬで洗いこみ）。この濾液を４０℃に加温し、ｎ−ヘプタン２２ｍＬを添加、さらに５５℃へと加温し、温度を維持したままこれにｎ−ヘプタン１１ｍＬを添加した。この溶液に種晶を加え１．５時間攪拌を行った。ついで温度を維持したままｎ−ヘプタン３３ｍＬを約１時間かけて添加した後、徐々に４０℃へと放冷した。得られた懸濁液を濾紙を用いて結晶を濾過後、ｎ−ヘプタン：酢酸エチル（３：１，１４ｍＬ）で洗浄し、得られた結晶を室温で減圧下１８時間乾燥を行い、白色結晶１．４０ｇを得た。なお、種晶は実施例７で得られた結晶を用いた。得られた白色結晶について、図７に粉末Ｘ線回折図を示すとともに、代表的なピーク値を表８に示す。なお、Ｘ線回折は実施例１２と同様に測定した。
【表８】
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本発明によれば、式（Ｉ）の化合物の固体は、医薬品製造用の原薬として均質で高い純度を有し、かつ作業性が極めて良好であるため、式（Ｉ）の化合物の固体を有効成分とする医薬を工業的に製造することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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