(57)【要約】  基体に対する部品の位置精度を考慮することなく、周波数調整回路を実装することができ、しかも、形状設計の自由度が高く且つ外部衝撃に強いアンテナ装置及び無線通信機を提供する。  アンテナ装置１は基体２と放射電極３と周波数調整回路４とを備える。放射電極３は給電部側電極３１と先端部側電極３２とで構成した。周波数調整回路４はアンテナ装置１の共振周波数を調整するための回路であり、基体２や放射電極３とは別体に作成され、基体２に半田付けされて、取り付けられる。すなわち、基体２の上面２２に凹部５を設け、コンデンサ４１等の部品を凹部５内に収納した状態で、周波数調整回路４の基板４０を凹部５上に載置した。そして、給電部側電極３１の開放端部３１ａと先端部側電極３２の開放端部３２ａとを半田４５，４６を通じて周波数調整回路４の端子４ａ，４ｂにそれぞれ接続した。
2008117558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、
上記周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、上記基板表面に配設された上記第１及び第２の入出力端子とで構成し、
上記基体の上記周波数調整回路を配する部位に、上記周波数調整回路の複数の部品を収納可能で且つ当該周波数調整回路の基板よりも小口径の凹部を設け、
表面を上記凹部側に向けた状態で上記周波数調整回路の基板を凹部上に載置すると共に、複数の部品を当該凹部内に収納し、且つ、互いに向き合う上記放射電極の給電部側開放端部と上記第１の入出力端子、及び互いに向き合う上記先端部側開放端部と第２の入出力端子を、それぞれ半田付け接続した、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、
上記周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、上記基板表面に配設された上記第１及び第２の入出力端子とで構成し、
上記基体の上記周波数調整回路を配する部位に、上記周波数調整回路の基板を収納可能な凹部を設けて、基板を当該凹部内に収納し、上記放射電極の給電部側開放端部と先端部側開放端部とを当該凹部内に突出させて、これら給電部側開放端部と先端部側開放端部を、上記第１の入出力端子と第２の入出力端子にそれぞれ接触させた、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
上記複数の部品が搭載された表面を上側にして、上記周波数調整回路の基板を上記凹部内に収納し、
上記給電部側開放端部の先端部と先端部側開放端部の先端部とにそれぞれバネ部を形成して、これらバネ部を上記第１の入出力端子と第２の入出力端子にそれぞれ圧接した、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記複数の部品が搭載された表面を上側にして、上記周波数調整回路の基板を上記凹部内に収納し、
上記給電部側開放端部の先端部と先端部側開放端部の先端部とにそれぞれフック部を形成し、これらのフック部を基板の穴部に係合させた状態で、上記給電部側開放端部と先端部側開放端部を上記第１の入出力端子と第２の入出力端子にそれぞれ接触させた、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記周波数調整回路の基板に、上記第１の入出力端子と接続した状態で基板の裏面に露出した第１のビアホールと、上記第２の入出力端子と接続した状態で基板の裏面に露出した第２のビアホールとを形成し、
上記凹部内に複数の部品を収納可能な第２の凹部を形成し、
上記複数の部品が搭載された表面を下側にして、複数の部品を上記第２の凹部に収納した状態で、上記基板を上記凹部内に収納し、
上記給電部側開放端部の先端部と先端部側開放端部の先端部とにそれぞれバネ部を形成して、これらバネ部を上記第１のビアホールと第２のビアホールにそれぞれ圧接した、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、
上記周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、上記基板表面に配設された上記第１及び第２の入出力端子とで構成し、
上記基体の上記周波数調整回路を配する部位に、上記基板の縁部に上から係合可能な複数のフック部を立設し、上記基板の縁部を上記フック部で上から押圧して、上記第１の入出力端子と第２の入出力端子を上記給電部側開放端部と先端部側開放端部に電気的に接続した、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
上記給電部側開放端部の先端部と先端部側開放端部の先端部とにそれぞれバネ部を形成し、
上記基板の縁部を上記フック部とバネ部とで上下から挟持した状態で、上記第１の入出力端子と第２の入出力端子をこれらのバネ部に電気的に接続した、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、
上記基体の上記周波数調整回路を配する部位に、上記周波数調整回路の基板を収納可能な凹部を設け、
上記放射電極の給電部側開放端部と先端部側開放端部とを上記凹部内に突出させて各先端部にバネ部を形成すると共に、上記凹部の周壁部に、上記基板の縁部に下から係合可能な複数のフック部を形成し、
上記基板を凹部に収納し、当該基板の縁部を上記バネ部とフック部とで上下から挟持した状態で、上記第１の入出力端子と第２の入出力端子をこれらのバネ部に電気的に接続した、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
上記周波数調整回路に、上記第１及び第２の入出力端子とは別の１つ以上の入出力端子を設け、
上記放射電極とは別の１つ以上の追加放射電極を、基端部を上記周波数調整回路の近傍に位置させた状態で、基体上又は基体外に形成し、
上記各追加放射電極の基端部を、上記各入出力端子に接続した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
上記基体は、合成樹脂を成型して形成したものである、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
上記基体は、合成樹脂に誘電体を添加した材料を成型して形成したものである、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
上記基体は、誘電体を成型して形成したものである、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
上記周波数調整回路の基板は、フレキシブル基板である、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項１２のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
上記周波数調整回路は、可変容量素子の容量を制御することで、回路のリアクタンス値を変化させることができる周波数可変回路である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のアンテナ装置を具備する、
ことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、周波数調整回路を備えたアンテナ装置及び無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の小型化に伴い、アンテナ装置も、放射電極を誘電体基体上に配することにより、アンテナの電気長を実質的に長くして、その小型化を図っている。しかし、アンテナ装置を物理的に小さくすると、周波数の帯域幅が狭くなるおそれがある。このため、周波数可変回路を設けて、広帯域化を図ったアンテナ装置が提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２等）。
図３４は、周波数可変回路を備えた従来のアンテナ装置の一例を示す斜視図である。
図３４に示すように、このアンテナ装置２００は、モノポールアンテナ動作を行うループ状の放射電極２１０を、誘電体基体２２０上に形成し、この放射電極２１０のループ経路上に周波数可変回路２３０を介設した構成を採っている。周波数可変回路２３０は、バラクダ等の可変容量素子２３１やインダクタ２３２等の部品を放射電極２１０上に半田付けすることにより構成され、可変容量素子２３１の容量を変化させることで、放射電極２１０の電気長を変えることができる。これにより、周波数可変回路２３０を用いて、アンテナ装置の共振周波数を変化させることができ、この結果、周波数の帯域幅を広げることができるようになっている。【０００３】
【特許文献１】国際公開２００４／１０９８５０号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−０６０３８４号公報
【発明の開示】
【０００４】
しかし、上記した従来のアンテナ装置では、可変容量素子２３１やインダクタ２３２等の小さな部品を誘電体基体２２０上に精度良く実装することは困難であった。
つまり、これらの部品を、誘電体基体２２０の上に機械を用いて実装する場合には、誘電体基体２２０表面に位置決めマーカを設け、搬送してきた部品を位置決めマーカを基準として誘電体基体２２０の上に実装していた。しかし、可変容量素子２３１やインダクタ２３２等のような小さな部品を、精度良く位置決めマークの位置に実装させることは難しい。しかも、搬送されてきた小さな部品と位置決めマークとの距離が離れれば離れる程、実装精度は低下してしまう。
また、部品を、誘電体基体２２０上の放射電極２１０に表面実装する場合には、誘電体基体２２０の表面が平面である必要がある。そして、小さな部品では、大きな部品よりも誘電体基体２２０における高い平面度が要求される。このため、可変容量素子２３１やインダクタ２３２等の小さな部品を、通常の平面度を有した誘電体基体２２０に対して実装すると、部品の一部の外部電極が放射電極２１０から浮いてしまい接触不良状態になるおそれがある。
また、上記した従来のアンテナ装置では、周波数可変回路２３０の可変容量素子２３１やインダクタ２３２等の部品を誘電体基体２２０の表面に突出させた状態で実装するので、外部の衝撃が、これらの部品に直接加わって、部品が外れたり、破損するおそれがある。
【０００５】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、基体に対する部品の位置精度を考慮することなく、周波数調整回路を実装することができ、しかも、形状設計の自由度が高く且つ外部衝撃に強いアンテナ装置及び無線通信機を提供することを目的とする。
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、基板表面に配設された第１及び第２の入出力端子とで構成し、基体の周波数調整回路を配する部位に、周波数調整回路の複数の部品を収納可能で且つ周波数調整回路の基板よりも小口径の凹部を設け、表面を凹部側に向けた状態で周波数調整回路の基板を凹部上に載置すると共に、複数の部品を凹部内に収納し、且つ、互いに向き合う放射電極の給電部側開放端部と第１の入出力端子、及び互いに向き合う先端部側開放端部と第２の入出力端子を、それぞれ半田付け接続した構成とする。
かかる構成により、給電部から所定周波数の電力を放射電極の給電部側開放端部に供給すると、放射電極の給電部側開放端部と先端部側開放端部が、周波数調整回路の第１の入出力端子と第２の入出力端子に接続されているので、電力が、この周波数調整回路を介して、先端部側開放端部にも供給され、放射電極全体に給電される。そして、放射電極が、周波数調整回路のリアクタンス値に対応した周波数で共振する。
また、周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、基板表面に配設された第１及び第２の入出力端子とで構成したので、これら複数の小さな部品を直接基体上に実装する必要がない。
また、小さな部品が既に実装された大きな基板を基体に実装すれば済むので、基体の表面の平坦度に拘わらず、部品の接触不良の問題は生じない。
また、基体の形状を自由に変形及び設計することができるので、アンテナ装置自体を小型化し、狭いアンテナ実装領域に対応させることができる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、基板表面に配設された第１及び第２の入出力端子とで構成し、基体の周波数調整回路を配する部位に、周波数調整回路の基板を収納可能な凹部を設けて、基板を当該凹部内に収納し、放射電極の給電部側開放端部と先端部側開放端部とを凹部内に突出させて、これら給電部側開放端部と先端部側開放端部を、第１の入出力端子と第２の入出力端子にそれぞれ接触させた構成とする。
かかる構成により、周波数調整回路を構成する部品を誘電体基体上の放射電極に半田付けすることなく、周波数調整回路を所定箇所に取り付けることができる。したがって、基体に半田付けに対する耐熱性を必要としないので、基体の耐熱性を考慮することなく、変形可能な各種の材料で基体を形成することができる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のアンテナ装置において、複数の部品が搭載された表面を上側にして、周波数調整回路の基板を凹部内に収納し、給電部側開放端部の先端部と先端部側開放端部の先端部とにそれぞれバネ部を形成して、これらバネ部を第１の入出力端子と第２の入出力端子にそれぞれ圧接した構成とする。
かかる構成により、給電部側開放端部と先端部側開放端部のバネ部が、基板上の第１の入出力端子と第２の入出力端子に圧接して、これらの電気的接続を図るので、接触抵抗の軽減を図ることができる。また、バネ部が基板厚みのバラツキを吸収するので、給電部側開放端部と先端部側開放端部と基板上の第１の入出力端子と第２の入出力端子との間の接触不良を防止することができる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２に記載のアンテナ装置において、複数の部品が搭載された表面を上側にして、周波数調整回路の基板を凹部内に収納し、給電部側開放端部の先端部と先端部側開放端部の先端部とにそれぞれフック部を形成し、これらのフック部を基板の穴部に係合させた状態で、給電部側開放端部と先端部側開放端部を第１の入出力端子と第２の入出力端子にそれぞれ接触させる構成とした。
かかる構成により、給電部側開放端部と先端部側開放端部のフック部を基板の穴部に係合させた状態で、給電部側開放端部と先端部側開放端部を第１の入出力端子と第２の入出力端子にそれぞれ圧接するので、基板が凹部内でがたつくことなく強固に固定される。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２に記載のアンテナ装置において、周波数調整回路の基板に、第１の入出力端子と接続した状態で基板の裏面に露出した第１のビアホールと、第２の入出力端子と接続した状態で基板の裏面に露出した第２のビアホールとを形成し、凹部内に複数の部品を収納可能な第２の凹部を形成し、複数の部品が搭載された表面を下側にして、複数の部品を第２の凹部に収納した状態で、基板を凹部内に収納し、給電部側開放端部の先端部と先端部側開放端部の先端部とにそれぞれバネ部を形成して、これらバネ部を第１のビアホールと第２のビアホールにそれぞれ圧接した構成とする。
かかる構成により、外部の衝撃は、外部に露出された基板の裏面側に直接加わり、部品に直接加わることはない。
【００１１】
請求項６の発明は、給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、基板表面に配設された第１及び第２の入出力端子とで構成し、基体の周波数調整回路を配する部位に、基板の縁部に上から係合可能な複数のフック部を立設し、基板の縁部をフック部で上から押圧して、第１の入出力端子と第２の入出力端子を給電部側開放端部と先端部側開放端部に電気的に接続した構成とする。
かかる構成により、基体に立設されたフック部が、基板の縁部に上から係合して押圧するので、第１及び第２の入出力端子と給電部側開放端部及び先端部側開放端部との電気的接続がより強固になる。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載のアンテナ装置において、給電部側開放端部の先端部と先端部側開放端部の先端部とにそれぞれバネ部を形成し、基板の縁部をフック部とバネ部とで上下から挟持した状態で、第１の入出力端子と第２の入出力端子をこれらのバネ部に電気的に接続した構成とする。
かかる構成により、基板の縁部がフック部とバネ部とで上下から挟持されるので、第１及び第２の入出力端子と給電部側開放端部及び先端部側開放端部との電気的接続がさらに強固になる。しかも、第１の入出力端子と第２の入出力端子をバネ部で電気的に接続するので、接触抵抗を軽減させ、接触不良を防止することができる。
【００１３】
請求項８の発明は、給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、基体の周波数調整回路を配する部位に、周波数調整回路の基板を収納可能な凹部を設け、放射電極の給電部側開放端部と先端部側開放端部とを凹部内に突出させて各先端部にバネ部を形成すると共に、凹部の周壁部に、基板の縁部に下から係合可能な複数のフック部を形成し、基板を凹部に収納し、基板の縁部をバネ部とフック部とで上下から挟持した状態で、第１の入出力端子と第２の入出力端子をこれらのバネ部に電気的に接続した構成とする。
かかる構成により、基板の縁部が、凹部の周壁部に形成されたフック部とバネ部とによって、上下から挟持されるので、第１及び第２の入出力端子と給電部側開放端部及び先端部側開放端部との電気的接続がさらに強固になる。しかも、第１の入出力端子と第２の入出力端子をバネ部で電気的に接続するので、接触抵抗を軽減させ、接触不良を防止することができる。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置において、周波数調整回路に、第１及び第２の入出力端子とは別の１つ以上の入出力端子を設け、放射電極とは別の１つ以上の追加放射電極を、基端部を周波数調整回路の近傍に位置させた状態で、基体上又は基体外に形成し、各追加放射電極の基端部を、各入出力端子に接続した構成とする。
かかる構成により、放射電極の給電部側開放端部と周波数調整回路と先端部側開放端部とで構成されるアンテナ部分が、所定周波数で共振し、放射電極の給電部側開放端部と周波数調整回路と追加放射電極とで構成されるアンテナ部分が、他の所定周波数で共振する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項２ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置において、基体は、合成樹脂を成型して形成したものである構成とした。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項２ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置において、基体は、合成樹脂に誘電体を添加した材料を成型して形成したものである構成とした。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置において、基体は、誘電体を成型して形成したものである構成とした。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項２ないし請求項１２のいずれかに記載のアンテナ装置において、周波数調整回路の基板は、フレキシブル基板である構成とした。
かかる構成により、基板を曲げることで、周波数調整回路を基体の曲面にも設けることができる。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のアンテナ装置において、周波数調整回路は、可変容量素子の容量を制御することで、回路のリアクタンス値を変化させることができる周波数可変回路である構成とした。
かかる構成により、周波数可変回路を基体に取り付けた後も、可変容量素子の容量を制御することで、共振周波数を変化させることができる。
【００２０】
また、請求項１５の発明に係る無線通信機は、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のアンテナ装置を具備する構成とした。
【００２１】
以上詳しく説明したように、この発明のアンテナ装置によれば、周波数調整回路を構成する複数の小さな部品を直接基体上に実装する必要がないので、部品の位置精度を考慮することなく、周波数調整回路を高精度で実装することができるという優れた効果がある。  また、基体の表面の平坦度に拘わらず、部品の接触不良の問題が生じないので、歩留まりの良い生産が可能となる。
また、アンテナ形状設計の自由度が非常に高く、アンテナ実装領域に合わせて小型化することができる。
さらに、外部の衝撃が部品に直接加わることはないので、外部衝撃に対する耐久性が高い。
【００２２】
特に、請求項２の発明によれば、基体の耐熱性を考慮することなく、基体を変形可能な各種の材料で形成することができるので、基体の形状を特殊な形状の狭いアンテナ実装空間に対応させることにより、かかるアンテナ実装空間にも実装することができ、この結果、アンテナ装置の更なる小型化を図ることができる。
【００２３】
また、請求項３の発明によれば、接触抵抗の軽減や接触不良の防止を図ることができるので、アンテナ特性を高めることができる。
【００２４】
また、請求項４の発明によれば、基板がフック部によって強固に固定されるので、基板の外れや、放射電極との接触不良を防止することができる。
【００２５】
また、請求項５の発明によれば、外部の衝撃が部品に直接加わることはないので、外部衝撃に強いアンテナ装置を実現することができる。
【００２６】
また、請求項６の発明によれば、基体に立設されたフック部が、第１及び第２の入出力端子と給電部側開放端部及び先端部側開放端部との電気的接続をより強固にするので、アンテナ特性をさらに高めることができる。
【００２７】
また、請求項７及び請求項８の発明によれば、第１及び第２の入出力端子と給電部側開放端部及び先端部側開放端部との電気的接続をさらに強固にすることができ、しかも、接触抵抗の軽減や接触不良の防止を図ることができるので、アンテナ特性をさらに高めることができる。
【００２８】
さらに、請求項９の発明によれば、小型でしかも多共振化が可能なアンテナ装置を実現することができる。
【００２９】
また、請求項１０及び請求項１１の発明によれば、基体を合成樹脂や合成樹脂に誘電体を添加した材料で形成するので、基体の形状を自由に変形させることができる。
【００３０】
また、請求項１３の発明によれば、周波数調整回路を曲面にも設けることができるので、基体設計の自由度をさらに高めることができる。
【００３１】
また、請求項１４の発明によれば、周波数可変回路を基体に取り付けた後も、可変容量素子の容量を制御することで、共振周波数を変化させることができるので、共振周波数の調整を高精度で行うことができる。
【００３２】
請求項１５の発明によれば、小型で外部衝撃に強く、しかも高特性の通信が可能な無線通信機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の第１実施例に係るアンテナ装置について周波数調整回路を分離して示す分解斜視図である。
【図２】周波数調整回路の等価回路図である。
【図３】周波数調整回路を基体から分離した状態を示す断面図である。
【図４】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。
【図５】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。
【図６】共振周波数の調整を説明するための線図である。
【図７】この発明の第２実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図８】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。
【図９】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。
【図１０】この発明の第３実施例における周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。
【図１１】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。
【図１２】フック部と穴部との係合状態を示す部分拡大断面図である。
【図１３】この発明の第４実施例における周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。
【図１４】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。
【図１５】この発明の第５実施例における周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。
【図１６】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。
【図１７】この発明の第６実施例における周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。
【図１８】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。
【図１９】第６実施例の一変形例に係る周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。
【図２０】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。
【図２１】この発明の第７実施例における周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。
【図２２】周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。
【図２３】この発明の第８実施例におけるアンテナ装置を示す平面図である。
【図２４】追加放射電極と周波数調整回路との接続状態を示す断面図である。
【図２５】この発明の第９実施例におけるアンテナ装置を示す平面図である。
【図２６】周波数可変回路の等価回路図である。
【図２７】フレキシブル基板を曲がった凹部内に収納した状態を示す断面図である。
【図２８】バネ部の各種変形例を示す断面図である。
【図２９】放射電極の給電部側電極と先端部側電極との配置の変形例を示す平面図である。
【図３０】凹部の変形例を示す断面図である。
【図３１】基板の固定構造の一例を示す断面図である。
【図３２】図３１の構造の要部を拡大して示す断面図である。
【図３３】周波数調整回路や凹部の個数を増やしたアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【図３４】従来のアンテナ装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…アンテナ装置、  ２…基体、  ３…放射電極、  ４，４−１〜４−４…周波数調整回路、  ４′…周波数可変回路、  ４ａ，４ｂ，４ｇ，４ｈ…端子、  ４ｃ…導体パターン、  ４ｅ，４ｆ…ビアホール、  ５，５１…凹部、  ５ａ，５１ａ…底部、  ５ｂ，５ｃ…周壁部、  ３１…給電部側電極、  ３１ａ，３２ａ…開放端部、  ３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ…バネ部、  ３１ｃ，３２ｃ，６１，６２…フック部、  ３２…先端部側電極、  ３３…追加放射電極、  ３３ａ…基端部、  ４０…基板、  ４０′…フレキシブル基板、  ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…穴部、  ４１，４３…コンデンサ、  ４２…インダクタ、  ４４…バラクダ、  １００…回路基板、  １０１…非グランド領域、  １１０…給電部、  １２０…直流電源、  １２１…導体、  １２１ａ…先端部、  １２１ｂ…バネ部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００３６】
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナ装置について周波数調整回路４を分離して示す分解斜視図である。
この実施例のアンテナ装置１は、携帯電話等の無線通信機に設けられている。
図１に示すように、アンテナ装置１は、無線通信機の回路基板１００の非グランド領域１０１に形成されており、送受信部等の給電部１１０との間で高周波信号のやり取りを行う。
このアンテナ装置１は、基体２と、放射電極３と、放射電極３の途中に介設された周波数調整回路４とを備えている。【００３７】
基体２は、セラミックで形成したものであり、直方体状を成す。【００３８】
放射電極３は、全体としてループ状を成す導体であり、基体２上に形成されている。
具体的には、放射電極３は、後述する周波数調整回路４の実装部である凹部５を境に  給電部側電極３１と先端部側電極３２とに分離されている。給電部側電極３１は、非グランド領域１０１上に形成された導体パターン１１１を通じて給電部１１０に接続されている。この給電部側電極３１は、基体２の正面２１の左側部を登り、上面２２上を所定距離直進した後、右側に折れ曲がって、周波数調整回路４用の凹部５の左縁に至る。一方、先端部側電極３２は、上面２２上を凹部５の右縁から右に進み、上面２２の右縁部に沿って、背面２３側に進む。しかる後、上面２２の右角部で左側に折れた後、上面２２上を左側に進み、上面２２の左角部で、正面２１側に折れ曲がり、その先端が給電部側電極３１に対向する。【００３９】
周波数調整回路４は、そのリアクタンス値によって、放射電極３全体のリアクタンス値を変化させ、放射電極３と周波数調整回路４とを含むアンテナ装置１の共振周波数を調整することができる回路である。【００４０】
図２は、周波数調整回路４の等価回路図である。
周波数調整回路４としては、多種の回路を適用することができる。例えば、単品のインダクタや単品のコンデンサ、インダクタとコンデンサとの直列共振回路や並列共振回路、又はこれらの共振回路にインダクタやコンデンサを直列に接続した回路等を適用することができる。
この実施例では、図２に示すように、コンデンサ４１とインダクタ４２との直列回路にコンデンサ４３を並列に接続して、周波数調整回路４を構成し、端子４ａをこの並列回路の第１の入出力端子とし、端子４ｂを第２の入出力端子とした。
具体的には、図１に示すように、導体パターン４ｃをセラミック製の基板４０の表面に形成し、コンデンサ４１，インダクタ４２及びコンデンサ４３を導体パターン４ｃの上に搭載した。そして、導体パターン４ｃの両端に、端子４ａ，４ｂを形成した。
かかる周波数調整回路４は、基体２や放射電極３とは別体に作成され、半田付けによって、基体２に取り付けられる。【００４１】
図３は、周波数調整回路４を基体２から分離した状態を示す断面図であり、図４は、周波数調整回路４の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図５は、周波数調整回路４の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
すなわち、図３に示すように、凹部５を基体２の上面２２に設け、この凹部５の口径を、基板４０の外径よりも小さく設定した。さらに、凹部５の口径をコンデンサ４１等の部品を収納可能な大きさに設定すると共に、その深さをこれらの部品の高さよりも深く設定した。
そして、周波数調整回路４の端子４ａ，４ｂに半田４５，４６を付着させた状態で、基板４０の表面を下側に向け、端子４ａ，４ｂを放射電極３の給電部側電極３１，先端部側電極３２の真上に位置させた状態で、基板４０全体を凹部５に向けて下降させた。これにより、端子４ａ，４ｂが、開放端部３１ａ，３２ａ上に接触した状態になる。
かかる状態で、リフロー半田を実行することにより、図４に示すように、コンデンサ４１等の部品を凹部５内に収納した状態で、導体パターン４ｃの端子４ａを給電部側電極３１の開放端部３１ａに半田付けすると共に、端子４ｂを先端部側電極３２の開放端部３２ａに半田付けした。
このようにして、図５に示すように、基板４０が、凹部５内に収納されたコンデンサ４１等の部品を凹部５の上から覆って保護する状態にした。【００４２】
次に、この実施例のアンテナ装置が示す作用及び効果について説明する。
図６は、共振周波数の調整を説明するための線図である。
図１及び図４において、所定周波数の電力を給電部１１０から放射電極３の給電部側電極３１に供給すると、給電部側電極３１の開放端部３１ａが半田４５を通じて周波数調整回路４の端子４ａに接続しているので、電力は、周波数調整回路４内に入る。そして、先端部側電極３２の開放端部３２ａが半田４６を通じて端子４ｂに接続しているので、電力は、周波数調整回路４から先端部側電極３２に供給されることとなる。この結果、電力が周波数調整回路４を通じて放射電極３全体に給電されることとなり、放射電極３と周波数調整回路４とを含む部分が、周波数調整回路４のリアクタンス値に対応した周波数で共振する。
したがって、周波数調整回路４を含まない放射電極３の共振周波数が、図６の実線のリターン曲線Ｓで示すように、周波数ｆ１であるとした場合において、共振周波数を、この周波数ｆ１よりも低い共振周波数ｆ１′に設定したい場合には、リアクタンス値の大きな周波数調整回路４を放射電極３に介設する。これにより、放射電極３全体の電気長が長くなり、図６の破線のリターン曲線Ｓで示すように、共振周波数が周波数ｆ１′に下がる。
このように、この実施例によれば、周波数調整回路４のコンデンサ４１，４３やインダクタ４２等の部品を変更するだけで、周波数を変えることができるので、基体２等の共通化によって、コストダウンを図ることが可能となる。【００４３】
また、周波数調整回路４を基体２や放射電極３とは別体に作成したので、周波数調整回路４を構成するコンデンサ４１等の小さな部品を直接基体２の放射電極３上に実装する必要がない。したがって、この実施例のアンテナ装置１を用いることで、コンデンサ４１等の部品の位置精度を考慮することなく、周波数調整回路４を高精度で放射電極３上に実装することができる。さらに、周波数調整回路４の基板４０を基体２に実装すれば済むので、基体２の上面２２等の表面の平坦度が低い場合であっても、部品の接触不良の問題は生じない。この結果、歩留まりの良い、アンテナ装置１の生産が可能となる。
さらに、図５に示すように、基板４０が、凹部５内に収納されたコンデンサ４１等の部品を凹部５の上から覆って保護する構成であるので、外部の衝撃が加わった場合においても、その外部衝撃は、外部に露出された基板２の裏面側に直接加わり、凹部５内に収納されたコンデンサ４１等の部品に直接加わることはない。
【実施例２】
【００４４】
図７は、この発明の第２実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路を凹部内に収納して、放射電極３の給電部側電極３１，先端部側電極３２と周波数調整回路の端子４ａ，４ｂとを接触接続させた構成である点が、上記第１実施例と異なる。
つまり、上記第１実施例では、給電部側電極３１，先端部側電極３２と端子４ａ，４ｂとを半田４５，４６で接続する構成としたため、基体２として、耐熱性の高いセラミックスを用いた。しかし、セラミックスでは、基体２の形状の設計自由度に限界があるので、形状の設計自由度が高い樹脂や樹脂に誘電体を添加した材料を用いて基体２を形成することが好ましい。ただし、この場合は、形状自由度を確保するためには、半田付けが可能な耐熱性樹脂を用いる必要がある。半田付けしない圧接する構造の場合は、この様な制約はない。
以下、詳細に説明する。
このアンテナ装置も、基体２と、放射電極３と、放射電極３の途中に介設された周波数調整回路４−１とを備えている。
基体２は、合成樹脂又は合成樹脂に誘電体を添加した材料を成型して形成したものである。かかる材料は、上記したように基体２の形状の設計自由度を高めるが、この実施例では、直方体状に形成した。【００４５】
放射電極３及び凹部５は、上記第１実施例と同様である。しかし、周波数調整回路４−１は、上記周波数調整回路４と電気回路的には同じであるが、その大きさが異なる。
図８は、周波数調整回路４−１の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図９は、周波数調整回路４−１の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
すなわち、図８及び図９に示すように、周波数調整回路４−１の基板４０の外径を凹部５の口径とほぼ同形に設定した。
そして、周波数調整回路４−１の基板４０を、その表面を上に向け且つ端子４ａ，４ｂを放射電極３の給電部側電極３１，先端部側電極３２側に向けた状態で、凹部５内に収納した。
そして、給電部側開放端部である給電部側電極３１の開放端部３１ａと先端部側開放端部である先端部側電極３２の開放端部３２ａとを、凹部５内に突出させて、下方に湾曲したバネ部３１ｂ，３２ｂを開放端部３１ａ，開放端部３２ａにそれぞれ形成した。
これにより、給電部側電極３１及び先端部側電極３２のバネ部３１ｂ，３２ｂを周波数調整回路４−１の端子４ａ，４ｂにそれぞれ圧接させた。【００４６】
次に、この実施例のアンテナ装置が示す作用及び効果について説明する。
図７において、所定周波数の電力を給電部１１０から放射電極３の給電部側電極３１に供給すると、給電部側電極３１のバネ部３１ｂが周波数調整回路４−１の端子４ａに圧接しているので、電力は、周波数調整回路４−１内に入る。そして、先端部側電極３２の端部３２ｂが端子４ｂに圧接しているので、電力は、周波数調整回路４−１から先端部側電極３２に供給されることとなる。この結果、電力が周波数調整回路４−１を通じて放射電極３全体に給電されることとなり、放射電極３と周波数調整回路４−１とを含む部分が、周波数調整回路４−１のリアクタンス値に対応した周波数で共振する。【００４７】
また、図８及び図９に示したように、この実施例のアンテナ装置は、基体２や放射電極３とは別に作成した周波数調整回路４−１を、凹部５内に収納し、放射電極３の給電部側電極３１及び先端部側電極３２のバネ部３１ｂ，３２ｂと周波数調整回路４−１の端子４ａ，４ｂとの機械的接触によって、これらの電気的接続を図る構成であるので、周波数調整回路４−１を基体２上に実装する際に半田付け等を必要としない。このため、基体２に耐熱性を必要としないので、基体２を変形可能な各種の材料で形成することができる。
そこで、上記したように、基体２を合成樹脂又は合成樹脂に誘電体を添加した材料で形成した。したがって、この実施例では、基体２の形状を直方体状に形成したが、基体２の形状は、これに限らず、多様な形状に形成することができる。基体２の形状を自由に変形させることで、特殊な形状の狭いアンテナ実装空間にも実装することができ、アンテナ装置の小型化を可能にする。【００４８】
ところで、この実施例のアンテナ装置では、給電部側電極３１及び先端部側電極３２のバネ部３１ｂ，３２ｂが周波数調整回路４−１の基板４０上の端子４ａ，４ｂに圧接して、放射電極３と周波数調整回路４−１との電気的接続を図っている。したがって、バネ部３１ｂ，３２ｂを設けずに、開放端部３１ａ，３２ａを端子４ａ，４ｂに単に接触させるだけで、電気的接続を図った場合に比べて、接触抵抗が少なくなる。また、基板４０の厚みは、全面において平坦でなく、バラツキがあるのが通常である。このような場合でも、バネ部３１ｂ，３２ｂがその弾性によって、バラツキを吸収するので、厚みのバラツキによる接触不良は生じない。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例３】
【００４９】
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図１０は、この発明の第３実施例における周波数調整回路４−２の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図１１は、周波数調整回路４−２の基体２への取り付け状態を示す平面図であり、図１２は、フック部と穴部との係合状態を示す部分拡大断面図である。
この実施例のアンテナ装置は、放射電極３の給電部側電極３１及び先端部側電極３２と周波数調整回路４−２の端子４ａ，４ｂとの接続構造が、上記第２実施例と異なる。【００５０】
すなわち、図１０に示すように、この実施例では、凹部５を浅めに設定して、周波数調整回路４−２の基板４０をこの凹部５内に収納した。
そして、給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａをこの凹部５内に突出させて、フック部３１ｃ，３２ｃをそれぞれの先端部に形成した。具体的には、図１２に示すように、水平に突出した開放端部３１ａ（３２ａ）の先端部に、下方を向いたフック部３１ｃ（３２ｃ）を折り曲げ形成した。そして、開放端部３１ａ（３２ａ）を周波数調整回路４−２の端子４ａ（４ｂ）に接触させた状態で、フック部３１ｃ（３２ｃ）を、基板４０に穿設した穴部４０ａ（４０ｂ）に係合させた。【００５１】
かかる構成により、基板４０が凹部５内でがたつくことなく強固に固定されるので、基板４０の外れや、給電部側電極３１及び先端部側電極３２と端子４ａ，４ｂとの接触不良が防止される。
その他の構成、作用及び効果は、上記第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例４】
【００５２】
次に、この発明の第４実施例について説明する。
図１３は、この発明の第４実施例における周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図１４は、周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路４−３の凹部５への収納方法が、上記第２及び第３実施例と異なる。【００５３】
すなわち、図１３に示すように、この実施例では、第１のビアホールとしてのビアホール４ｅと第２のビアホールとしてのビアホール４ｆとを、周波数調整回路４−３の基板４０に設けた。具体的には、ビアホール４ｅ，４ｆを端子４ａ，４ｂに接続した状態で、基板４０の裏面に露出させた。
一方、基体２の凹部５内には、周波数調整回路４−３のコンデンサ４１，４３及びインダクタ４２を収納可能な第２の凹部としての凹部５１を形成した。
そして、コンデンサ４１，４３及びインダクタ４２が搭載された基板４０の表面を下側にして、これらコンデンサ４１，４３及びインダクタ４２を凹部５１に収納した状態で、基板４０を凹部５内に収納した。
しかる後、給電部側電極３１及び先端部側電極３２のバネ部３１ｂ，３２ｂを、基板４０の裏面に露出しているビアホール４ｅ，４ｆに圧接した。【００５４】
かかる構成により、外部に露出しているのは、基板４０の裏面のみであり、コンデンサ４１等の部品は凹部５１に保護されているので、外部の衝撃が周波数調整回路４−３に加わった場合においても、その衝撃は、基板４０の裏面に加わり、コンデンサ４１等の部品に、直接加わることはない。
その他の構成、作用及び効果は、上記第２及び第３実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例５】
【００５５】
次に、この発明の第５実施例について説明する。
図１５は、この発明の第５実施例における周波数調整回路４の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図１６は、周波数調整回路４の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路４の固定構造が、上記第１ないし第４実施例と異なる。【００５６】
すなわち、図１５及び図１６に示すように、凹部５側を向いた４本のフック部６１，６２を、互いに向き合うように凹部５の縁部に立設した。一方、放射電極３の給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａは、凹部５内に突出させずに、凹部５の開口縁に位置させた。
そして、周波数調整回路４の基板４０を、その裏面を上にした状態で、凹部５の周縁部に載せると共に、基板４０の裏面縁部を、４本のフック部６１，６２に係合させて、端子４ａ，４ｂを給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａに接触させた。【００５７】
かかる構成により、４本のフック部６１，６２が、基板４０の縁部に上から係合して押圧するので、端子４ａ，４ｂと給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａとの電気的接続がより強固になる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第４実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例６】
【００５８】
次に、この発明の第６実施例について説明する。
図１７は、この発明の第６実施例における周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図１８は、周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路４−３の固定構造が、上記第２ないし第５実施例と異なる。【００５９】
すなわち、図１７及び図１８に示すように、この実施例では、凹部５を設けず、周波数調整回路４−３を介設する部位に、放射電極３の給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａを、向き合うように這わせた。これら開放端部３１ａ，３２ａには、上方に湾曲するバネ部３１ｂ，３２ｂを形成した。
また、開放端部３１ａ，３２ａの近傍に、４本のフック部６１，６２を、互いに向き合うように立設した。
そして、ビアホール４ｅ，４ｆを有した基板４０を、その表面を上にした状態で、開放端部３１ａ，３２ａを跨ぐように載せると共に、基板４０の裏面縁部を、４本のフック部６１，６２に係合させた。【００６０】
かかる構成により、基板４０の縁部が、４本のフック部６１，６２とバネ部３１ｂ，３２ｂとで上下から挟持される。この結果、端子４ａ，４ｂと給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａとがビアホール４ｅ，４ｆを通じて強固に接続される。また、開放端部３１ａ，３２ａのバネ部３１ｂ，３２ｂが端子４ａ，４ｂに圧接した状態になるので、これらの接触抵抗が軽減し、接触不良もほとんど生じない。【００６１】
図１９は、第６実施例の一変形例に係る周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図２０は、周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
ところで、上記第６実施例では、基体２に凹部５が設けられていない。このため、４本のフック部６１，６２とバネ部３１ｂ，３２ｂとで狭持されている基板４０の部品高さが、高くなり、アンテナ装置を実装できなくなる場合が生じるおそれがある。
そこで、図１９及び図２０に示すように、基体２に凹部５を設け、放射電極３の給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａを凹部５の底５ａまで這わせ、これらの開放端部３１ａ，３２ａの近傍に、４本のフック部６１，６２を、互いに向き合うように立設する。そして、ビアホール４ｅ，４ｆを有する基板４０を、凹部５内に収納し、開放端部３１ａ，３２ａを跨ぐように載せると共に、基板４０の裏面縁部を、４本のフック部６１，６２に係合させることもできる。
かかる構成により、周波数調整回路４−３全体を凹部５内に隠し、アンテナ装置の小型化を図ることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第２ないし第５実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例７】
【００６２】
次に、この発明の第７実施例について説明する。
図２１は、この発明の第７実施例における周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図２２は、周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路４−３を凹部内で固定する点が、上記第６実施例と異なる。【００６３】
すなわち、図２１及び図２２に示すように、底抜けの凹部５を基体２に設け、放射電極３の給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａを凹部５内に突出させる。また、下向きの４本のフック部６１，６２を、凹部５の周壁部５ｂ，５ｃに形成する。
そして、ビアホール４ｅ，４ｆを有する基板４０を、凹部５内に収納し、基板４０の縁部を４本のフック部６１，６２に下から係合させると共に、開放端部３１ａ，３２ａのバネ部３１ｂ，３２ｂの下側に圧入させる。【００６４】
かかる構成により、基板４０の縁部が、基板４０の周壁部５ｂ，５ｃに形成された４本のフック部６１，６２とバネ部３１ｂ，３２ｂとによって、上下から挟持される。この結果、端子４ａ，４ｂと開放端部３１ａ，３２ａとの電気的接続が強固になる。しかも、端子４ａ，４ｂをバネ部３１ｂ，３２ｂで電気的に接続するので、接触抵抗の軽減や接触不良の防止を図ることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第６実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例８】
【００６５】
次に、この発明の第８実施例について説明する。
図２３は、この発明の第８実施例におけるアンテナ装置を示す平面図であり、図２４は、追加放射電極と周波数調整回路４−４との接続状態を示す断面図である。
この実施例のアンテナ装置は、多共振化が図られている点が、上記第２ないし第７実施例と異なる。【００６６】
すなわち、図２３に示すように、端子４ａ，４ｂとは別の入出力端子である端子４ｇを、基板４０上の導体パターン４ｃに形成した。そして、放射電極３とは別の追加放射電極３３をこの端子４ｇに接続した。
追加放射電極の本数は任意であるが、理解を容易にするため、この実施例では、１本の追加放射電極３３を、端子４ｇに接続したアンテナ装置を例示する。
具体的には、図２４に示すように、追加放射電極３３の基端部３３ａを基体２の正面上面２２に配し、凹部５内に突出させる。そして、バネ部３３ｂを基端部３３ａに形成して、端子４ｇに圧接させる。このような追加放射電極３３は、基体２の正面２１から下降して、非グランド領域１０１に至っている。【００６７】
かかる構成により、図２３に示すように、給電部側電極３１と先端部側電極３２とで構成される放射電極３と周波数調整回路４−４とによって、１つ目のアンテナ部が形成されると共に、給電部側電極３１と追加放射電極３３と周波数調整回路４−４とによって、２つ目のアンテナ部が構成される。
この結果、２つ目のアンテナ部が、上記１つ目のアンテナ部による共振周波数よりも高い周波数で共振し、アンテナ装置が２共振化する。
その他の構成、作用及び効果は、上記第２ないし第７実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例９】
【００６８】
次に、この発明の第９実施例について説明する。
図２５は、この発明の第９実施例におけるアンテナ装置を示す平面図であり、図２６は、周波数可変回路の等価回路図である。
この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路として、周波数可変回路を用いた点が、上記第２ないし第８実施例と異なる。【００６９】
すなわち、図２５に示すように、周波数調整回路として、可変容量素子を制御することで、回路のリアクタンス値を変化させることができる周波数可変回路４′を凹部５内に収納した。
周波数可変回路４′は、図２６に示すように、周波数調整回路４（４−１〜４−４）を構成するコンデンサ４３の代わりに、可変容量素子としてのバラクダ４４を用いた。
この実施例のアンテナ装置は、図２５に示すように、周波数調整回路４（４−１〜４−４）の代わりに周波数可変回路４′を用いた点を除き、上記第２実施例のアンテナ装置と同構造であり、給電部側電極３１及び先端部側電極３２のバネ部３１ｂ，３２ｂが基板４０の端子４ａ，４ｂにそれぞれ圧接している。
バラクダ４４は、その容量を直流制御電圧Ｖcの電圧値によって変化させるダイオードである。そのため、端子４ｈを、カソード側の導体パターン４ｃの部位に形成すると共に、直流電源１２０から導出された導体１２１の先端部１２１ａを、凹部５内に突出させて、この先端部１２１ａに形成されたバネ部１２１ｂを端子４ｈに圧接した。【００７０】
かかる構成により、直流制御電圧Ｖcを直流電源１２０からバラクダ４４のカソード側に入力することで、直流制御電圧Ｖｃの電圧値に対応してバラクダ４４の容量が変化し、周波数可変回路４′のリアクタンス値が変化して、アンテナ装置の共振周波数が変化する。したがって、周波数可変回路４′を基体２に取り付けた後でも、自由に共振周波数を変化させることができるので、共振周波数の調整を高精度で行うことができる。
なお、この実施例では、周波数可変回路４′を凹部５内に収納した構成例を示したが、上記第１実施例のように、周波数可変回路４′を逆向きにして、凹部５上に載置し、コンデンサ４１等の部品を凹部５内に収納した構成とすることもできることは勿論である。
その他の構成、作用及び効果は、上記第２ないし第８実施例と同様であるので、その記載は省略する。【００７１】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記第２実施例等では、基体２を、直方体状に形成したが、基体２を、合成樹脂又は合成樹脂に誘電体を添加した材料を成型して形成することで、基体２の形状の自由度を高めることができる。したがって、図２７に示すように、基体２の正面から上面にかけて曲面２１′を形成して、凹部５をこの曲面２１′に設けることができる。そして、周波数調整回路４−１（４−２〜４−４）や周波数可変回路４′の基板４０として、フレキシブル基板４０′を用いることで、フレキシブル基板４０′を曲がった凹部５内にも収納することができる。
なお、上記実施例では、合成樹脂や合成樹脂に誘電体を添加した材料で形成した基体２を備えたアンテナ装置の例を示したが、誘電体を成型して形成した基体２を備えたアンテナ装置をこの発明の範囲から除外する意ではない。【００７２】
また、上記第２実施例等では、下方又は上方に湾曲したバネ部３１ｂ，３２ｂの形状を例示したが、バネ部の形状は任意である。したがって、図２８の（ａ）に示すように、脚部状に折れ曲がったバネ部３１ｂ，３２ｂや、同図の（ｂ）に示すように、くの字状に折れ曲がったバネ部３１ｂ，３２ｂや、同図の（ｃ）に示すように、鉤状に曲がったバネ部３１ｂ，３２ｂも適用することができる。【００７３】
また、上記実施例では、凹部として、同じ高さの周壁で囲まれた凹部５を例示したが、凹部の形状や深さは、これに限定されるものではない。例えば、図２９に示すように、給電部側電極３１と先端部側電極３２とが横並びになって、凹部５内に突出しているような構造では、図３０の（ａ）に示すように、対向する周壁部５ｂ，５ｃのうち、周壁部５ｃの高さを、開放端部３１ａ，３２ａが配されている側の周壁部５ｂの高さよりも低くすることで、二点鎖線で示すように、周波数調整回路４−１（４−２〜４−４，４′）の基板４０を低い周壁部５ｃ側から高い周壁部５ｂ側に向かって挿入することにより、基板４０の縁部をバネ部３１ｂ（３２ｂ）の下側に容易に圧入することができる。
また、図３０の（ｂ）に示すように、フック部６１を凹部５内に立設することにより、基板４０を、フック部６１側からバネ部３１ｂ（３２ｂ）の下側に容易に圧入することができると共に、基板４０の縁部をフック部６１によって強固に固定することができる。【００７４】
また、フック部を用いた基板４０の固定構造は、上記実施例に例示されたものに限らない。例えば、図３１及び図３２に示すように、穴部４０ｃを基板４０の中央部に穿設すると共に、２本のフック部６１，６２を凹部５の底部５ａの中央部に互いに背中合わせに立設してもよい。これにより、穴部４０ｃを２本のフック部６１，６２に通して、基板４０を凹部５内に収納すると、２本のフック部６１，６２が穴部４０ｃを貫通して、基板４０の表面に係合し、基板４０が２本のフック部６１，６２によって強固に固定される。【００７５】
上記実施例では、１つの凹部５を基体２に設けて、１つの周波数調整回路４（４−１〜４−４）や周波数可変回路４′をこの凹部５上に取り付け又は凹部５内に収納する例を示したが、図３３に示すように、凹部５を複数設けて、周波数調整回路４（４−１〜４−４）や周波数可変回路４′を各凹部５上に取り付け又は各凹部５内に収納するようにしても良いことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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