(57)【要約】  ＤＬ帯域幅とＵＬ帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムにおいて、ＤＬ−ＣＳＩのフィードバック量を削減することができる基地局装置。この装置において、逆多重化部１３３は、通信相手の複数のＵＥからフィードバックされるＵＬパイロット、ＤＬ−ＣＱＩおよびＤＬ−ＣＳＩを分離し、チャネル推定部１３４は、一部帯域を重畳してＤＬチャネルとＵＬチャネルとを割り当てられたＵＥからのＵＬパイロットを用いてチャネルサウンディングを行ってＵＬ−ＣＳＩを得、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、上記ＵＥからフィードバックされる、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとの重畳しない帯域に含まれる一部のＲＢのＤＬ−ＣＳＩを用いて、ＤＬ−ＣＳＩの補間を行い、ＤＬ閉ループ制御部１０４は、推定されたＵＬ−ＣＳＩと、補完されたＤＬ−ＣＳＩとを合わせてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとして用いる。
2008081857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる基地局装置であって、
複数の端末装置からのＤＬ−ＣＳＩを受信する受信手段と、
前記複数の端末装置のうち、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てられた特定の端末装置からのパイロットを用いてチャネルサウンディングを行ってＵＬ−ＣＳＩを推定し、推定されたＵＬ−ＣＳＩを閉ループ制御用の第１のＤＬ−ＣＳＩとするチャネル推定手段と、
前記特定の端末装置に割り当てられたダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳しない帯域に含まれる第１の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩを用いて補間したＤＬ−ＣＳＩを前記閉ループ制御用の第２のＤＬ−ＣＳＩとする補間手段と、
前記第１のＤＬ−ＣＳＩと前記第２のＤＬ−ＣＳＩとを用いて下り回線の前記閉ループ制御処理を行う制御手段と、
を具備する基地局装置。
【請求項２】
前記受信手段は、さらにＤＬ−ＣＱＩを受信し、
前記特定の端末装置は、第１閾値以上のＤＬ−ＣＱＩをフィードバックした端末装置であり、
前記特定の端末装置に対して、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てる割当手段と、
前記特定の端末装置に対して、前記第１の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩのフィードバックを要求する要求手段と、
をさらに具備する請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
チャネルの遅延プロファイルを用いて遅延スプレッド導出してチャネル変動を測定する測定手段と、
前記チャネル変動が第２閾値以上の帯域に、アップリンクチャネルとダウンリンクチャネルとを重畳して割り当てる割当手段と、
前記チャネル変動が前記第２閾値より小さい帯域に含まれる前記第１の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩのフィードバックを要求する要求手段と、
をさらに具備する請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記特定の端末装置からさらにフィードバックされた、前記特定の端末装置に割り当てられたダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳帯域に含まれる第２の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩと、前記推定されたＵＬ−ＣＳＩのうち前記第２の部分帯域のＵＬ−ＣＳＩと、の相互相関を算出してチャネル可逆性を判定する判定手段、
をさらに具備し、
前記制御手段は、前記相互相関が閾値以上である場合には、前記第１のＤＬ−ＣＳＩと前記第２のＤＬ−ＣＳＩとを用いて前記閉ループ制御処理を行い、前記相互相関が前記閾値より小さい場合には、前記第２のＤＬ−ＣＳＩのみを用いて前記閉ループ制御処理を行う、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる端末装置であって、
一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを前記端末装置に割り当てられ、かつ、基地局装置からＤＬ−ＣＳＩの要求情報が前記端末装置へ送信される場合に、一部の帯域を選択する選択手段と、
前記一部の帯域のＤＬ−ＣＳＩを前記基地局装置にフィードバックするフィードバック手段と、
を具備する端末装置。
【請求項６】
ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる閉ループ制御方法であって、
複数の端末装置のうち、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てられた端末装置に対して、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとが重畳帯域においてはＴＤＤ方式で下り回線の閉ループ制御を行い、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳しない帯域においてはＦＤＤ方式で前記下り回線の閉ループ制御を行う、
閉ループ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＤ（Time Division Duplex:時分割複信）方式の通信システムに用いる基地局装置、端末装置、および閉ループ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第４世代移動通信(以下、「４Ｇ」という)システムにおいては、ＤＬ(ダウンリンク：Downlink)で最大１００ＭＨｚ帯域を使用して静止環境で１Ｇｂｐｓ以上、移動環境で１００Ｍｂｐｓ以上の伝送レートを実現し、ＵＬ(アップリンク：Uplink)で最大４０ＭＨｚ帯域を使用して静止環境で３００Ｍｂｐｓ以上、移動環境で２０Ｍｂｐｓ以上の伝送レートを実現することが要求される。【０００３】
上記のような高レート伝送を実現するデュプレックス方法としてＴＤＤ方式のほかにＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式があり、両者を比較すると次のようになる。ＴＤＤ方式では、同じ周波数帯域で行われるＤＬ送信とＵＬ送信とを時間で切り換えるため、ＤＬ送信とＵＬ送信との間の干渉を防ぐためのガードタイムを必要とする。これに対し、ＦＤＤ方式では異なる周波数帯域でＤＬ送信とＵＬ送信とが行われるため、ＤＬ送信とＵＬ送信との間の干渉を防ぐためのガードタイムが不要である。また、隣接チャネル干渉、レイテンシに関してもＦＤＤ方式の方がＴＤＤ方式より優れている。【０００４】
一方、ＴＤＤ方式では送受信で同じデバイスを使用できるのでＦＤＤ方式よりハードウェアコストが安くなる。また、ＦＤＤ方式では各ＵＥ(User Equipment：ユーザ端末装置)に割り当てるＤＬチャネルまたはＵＬチャネルはＵＥ毎に固定となるのに対し、ＴＤＤ方式ではトラフィック量に応じてＵＥ毎に動的なＤＬ／ＵＬチャネル割り当てを行なうことが可能である。さらに、ＴＤＤ方式ではＤＬ送信およびＵＬ送信を同じ周波数帯域で行なうため、すなわち、ＴＤＤ方式ではＤＬ帯域とＵＬ帯域とが対称的であるため、例えばＴＤＤ方式のＭＩＭＯ(Multi-Input-Multi-Output)システムでは、ＤＬ閉ループ制御に必要なＤＬ−ＣＳＩ(Down Link-Channel State Information：ダウンリンクチャネル状態情報)をＵＥからフィードバックすることなく、基地局(ＢＳ：Base Station)側で推定することができる。ここでＤＬ−ＣＳＩとは、基地局から端末に対して信号を送信した場合に信号が伝播路より受ける振幅変動、位相変動の情報であり、下り回線の閉ループ制御処理に用いられる。具体的には、基地局装置は、ＤＬとＵＬとのチャネル可逆性に基づきＵＥからのＵＬパイロットを用いてＵＬチャネルサウンディングを行ってＵＬ−ＣＳＩを推定し、推定されたＵＬ−ＣＳＩをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとする。このように、ＴＤＤ方式では、ＵＥからのフィードバック量を抑えつつＤＬ閉ループ制御を実現することができるため、システムのスループットを向上し、伝送レートを向上することができる。【０００５】
図１は、ＴＤＤ方式の通信システムで各ＵＥに対しＤＬ／ＵＬチャネルを対称的に割り当てる様子を示す図である。【０００６】
図１においては、ＤＬ帯域幅とＵＬ帯域幅とが同じく２０ＭＨｚであり、ＵＥ１〜５の５個のＵＥにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる場合を例示する。図１に示すように、ＴＤＤ方式の通信システムにおいて、各ＵＥに割り当てるＤＬチャネルとＵＬチャネルとは同じであり、すなわち対称的である。ＴＤＤ方式の通信システムにおいては、ＤＬ送信とＵＬ送信とを時間で切替え、ＤＬ送信とＵＬ送信との間には互いの送信が干渉しないようにガードタイムが設けられる。ＤＬ−ＣＳＩとＵＬ−ＣＳＩとの可逆性に基づき、基地局装置は受信したＵＬパイロットを用いてＵＬチャネルサウンディングを実施すればＤＬ−ＣＳＩを取得することができる。このようなチャネルサウンディングによれば、ＤＬチャネル状態情報をフィードバックせず、送信電力制御またはビームフォーミングなどのＤＬ閉ループ制御を行うことができる（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「3GPP RAN WG1 #44 Denver, USA」、Feb 13-17 2006年、「Uplink sounding for obtaining MIMO channel information at Node B in E-UTRA 13.1.2」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したように、４ＧシステムではＤＬ帯域幅が最大１００ＭＨｚ、ＵＬ帯域幅が最大４０ＭＨｚを想定しているので、４ＧシステムのＴＤＤ方式においてはＤＬ送信およびＵＬ送信のため各ＵＥに割り当てるＤＬ／ＵＬチャネルは非対称となり、ＤＬ−ＣＳＩとＵＬ−ＣＳＩとの可逆性が確保できず、ＵＬチャネルサウンディングによりＤＬ閉ループ制御を行うことができないという問題がある。【０００８】
図２は、ＴＤＤ方式の通信システムで各ＵＥに対しＤＬ／ＵＬチャネルを非対称的に割り当てる様子を示す図である。【０００９】
図２においては、ＤＬ帯域幅とＵＬと帯域幅がそれぞれ１００ＭＨｚ、４０ＭＨｚであり、ＵＥ１〜５の５個のＵＥにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる場合を例示する。図２に示すように、ＤＬ帯域幅に比べＵＬ帯域幅に限界があるため、ＵＥ１，２，５に対してはＤＬチャネルとＵＬチャネルとして異なる帯域を割り当て、ＤＬ−ＣＳＩとＵＬ−ＣＳＩとの可逆性が確保されない。また、ＵＥ３，４に対しては帯域が重畳するようにＤＬチャネルとＵＬチャネルとを割り当て、ＤＬ−ＣＳＩとＵＬ−ＣＳＩとの可逆性は確保されるものの、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとは完全に一致してはいない。このようなＴＤＤシステムにおいては、ＵＬチャネルサウンディングを実施しても所望のＤＬチャネル状態情報が必ずしも得られなく、ＤＬ閉ループ制御用のＤＬチャネル状態情報をフィードバックしなければならないため、ＴＤＤ方式の無線通信システムのスループットが低下し、伝送レートが低下してしまうという問題がある。４Ｇシステムにおいては、ＤＬ／ＵＬチャネルが非対称的なＴＤＤ方式の通信システムが抱えているこのような問題の解決方法は検討されていない。【００１０】
本発明の目的は、ＤＬ／ＵＬチャネルが非対称的なＴＤＤ方式の無線通信システムにおいても、フィードバック情報量を抑えつつ、システムスループットを向上し、伝送レートを向上することができる基地局装置、端末装置、および閉ループ制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の基地局装置は、ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる基地局装置であって、複数の端末装置からのＤＬ−ＣＳＩを受信する受信手段と、前記複数の端末装置のうち、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てられた特定の端末装置からのパイロットを用いてチャネルサウンディングを行ってＵＬ−ＣＳＩを推定し、推定されたＵＬ−ＣＳＩを閉ループ制御用の第１のＤＬ−ＣＳＩとするチャネル推定手段と、前記特定の端末装置に割り当てられたダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳しない帯域に含まれる第１の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩを用いて補間したＤＬ−ＣＳＩを前記閉ループ制御用の第２のＤＬ−ＣＳＩとする補間手段と、前記第１のＤＬ−ＣＳＩと前記第２のＤＬ−ＣＳＩとを用いて下り回線の前記閉ループ制御処理を行う制御手段と、を具備する構成を採る。【００１２】
本発明の端末装置は、ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる端末装置であって、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを前記端末装置に割り当てられ、かつ、基地局装置からＤＬ−ＣＳＩの要求情報が前記端末装置へ送信される場合に、一部の帯域を選択する選択手段と、前記一部の帯域のＤＬ−ＣＳＩを前記基地局装置にフィードバックするフィードバック手段と、を具備する構成を採る。【００１３】
本発明の閉ループ制御方法は、ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる閉ループ制御方法であって、複数の端末装置のうち、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てられた端末装置に対して、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとが重畳帯域においてはＴＤＤ方式で下り回線の閉ループ制御を行い、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳しない帯域においてはＦＤＤ方式で前記下り回線の閉ループ制御を行うようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＤＬ／ＵＬチャネルが非対称的なＴＤＤ方式の無線通信システムにおいても、フィードバック情報量を抑えつつ、システムスループットを向上し、伝送レートを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来のＴＤＤ方式の通信システムで各ＵＥに対しＤＬ／ＵＬチャネルを対称的に割り当てる様子を示す図
【図２】従来のＴＤＤ方式の通信システムで各ＵＥに対しＤＬ／ＵＬチャネルを非対称的に割り当てる様子を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＴＤＤ方式の無線通信システムにおけるＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局においてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する方法を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の主要な構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係るスケジューラ内部の主要な構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係る端末装置の主要な構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態１に係る基地局装置および端末装置の間のＤＬ閉ループ制御処理に係る動作を示すシーケンス図
【図９】本発明の実施の形態１に係るＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法のバリエーションを示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る基地局においてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する方法を説明するための図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の主要な構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る基地局装置および端末装置の間のＤＬ閉ループ制御処理に係る動作を示すシーケンス図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。【００１７】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係るＴＤＤ方式の無線通信システムにおけるＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法を説明するための図である。【００１８】
図３においては、ＤＬ帯域幅とＵＬ帯域幅がそれぞれ１００ＭＨｚ、４０ＭＨｚであり、ＵＥ１〜５の５個のＵＥにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる場合を例示する。図３に示すように、本実施の形態に係るＴＤＤ方式の無線通信システムにおいて、ＵＥ４，５のようにＤＬ−ＣＱＩ(Channel Quality Indicator)が高いユーザに対しては、ＤＬ閉ループ制御によるスループット改善が期待できるため一部帯域が重畳するようにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる。これによってＵＬチャネルサウンディングが可能となる。ここでＤＬ−ＣＱＩとは、ＤＬチャネルの受信品質を表すパラメータであり、適応変調、チャネル割り当てに用いられる。但し、ＤＬ帯域幅とＵＬ帯域幅とが異なるため、図３に示すＵＥ４，５に割り当てられるＤＬ／ＵＬチャネルにも重畳しない帯域が存在する。なお、トラフィックが非対称であるため、すべてのＵＥに対し対称的に帯域を割り当てることはできない。よって、ＵＥ１，２，３に対しては、帯域を重畳せずＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる。そして、このようなＵＥに対してはＤＬ閉ループ制御を行わない。【００１９】
図４は、本実施の形態に係る基地局においてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する方法を説明するための図である。なお、図４に係るＤＬ閉ループ制御は、図３に示したＵＥ４またはＵＥ５のように、一部帯域を重畳してＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てられたＵＥに対するＤＬ閉ループ制御であり、以下ＵＥ４を例にとって説明する。【００２０】
図４においては、ＤＬ帯域およびＵＬ帯域を分割した複数のＲＢ(Resource Block)を示し、ＤＬ−ＣＳＩをＨ（ｆ）関数で示す。なお、図４（Ａ）は、ＵＥ４において基地局から送信されたＤＬパイロットを用いてチャネル推定を行い取得したＤＬ−ＣＳＩを示す。図４（Ｂ）は、ＢＳにおいてチャネルサウンディングおよび補間により取得したＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを示す。具体的には、基地局は、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域においては、ＵＥ４からのＵＬパイロットを用いてＵＬチャネルサウンディングを行って得られるＵＬ−ＣＳＩをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとする。一方、基地局装置は、ＵＥ４に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域においては、ＵＥ４に対して一部のＲＢのＤＬ−ＣＳＩをフィードバックするよう要求し、フィードバックされた部分的なＤＬ−ＣＳＩに基づいて、ＤＬ−ＣＳＩがフィードバックされなかったＲＢにおけるＤＬ−ＣＳＩを補間する。基地局装置は、部分的なＤＬ−ＣＳＩおよび補間により得られたＤＬ−ＣＳＩをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとする。【００２１】
図５は、本実施の形態に係る基地局装置１００の主要な構成を示すブロック図である。ここでは、基地局装置１００がＵＥ１〜５の５個のＵＥと通信を行う場合を例に挙げ、かかる場合、基地局装置１００は、図３に示した方法で各ＵＥにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当て、図４に示した方法でＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する。【００２２】
図５において、基地局装置１００は、符号化部１０１、変調部１０２、復調部１３７、および復号部１３８を通信相手のＵＥの数だけ、すなわち５個ずつ備える。【００２３】
各符号化部１０１および各変調部１０２は、各ＵＥ用送信データに対し符号化処理および変調処理を施し、得られる変調信号をＵＥ割り当て部１０３に出力する。【００２４】
ＵＥ割り当て部１０３は、後述のスケジューラ１２１から入力されるＤＬ割り当て情報を用いて、各変調部１０２から入力される各ＵＥ用の変調信号を、各ＵＥに割り当てられたＤＬチャネルにマッピングし、得られるＤＬデータ信号をＤＬ閉ループ制御部１０４に出力する。ここで、スケジューラ１２１から入力されるＤＬ割り当て情報に基づくＵＥ割当の結果は図３に示す通りであり、すなわち、ＵＥ４，５に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルの一部帯域は重畳する。【００２５】
ＤＬ閉ループ制御部１０４は、後述の制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５から入力されるＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩ情報を用いて、ＵＥ割り当て部１０３から入力されるＤＬデータ信号に対し送信電力制御、ビームフォーミングなどの閉ループ制御処理を行い多重化部１０６に出力する。具体的には、異なる帯域のＤＬ／ＵＬチャネルが割り当てられたＵＥ１，２，３に対してはＤＬ閉ループ制御を行わず、一部帯域を重畳して割り当てられたＵＥ４，５に対してＤＬ閉ループ制御を行う。【００２６】
ＤＬパイロット生成部１０５は、ＤＬパイロットを生成し、多重化部１０６に出力する。【００２７】
多重化部１０６は、ＤＬパイロット生成部１０５から入力されるＤＬパイロット、ＤＬ閉ループ制御部１０４で閉ループ制御処理が施されたＤＬデータ信号、スケジューラ１２１から入力されるＤＬ割り当て情報、ＵＬ割り当て情報、およびＤＬ−ＣＳＩ要求情報を多重化し、得られる多重化信号をＩＦＦＴ(逆高速フーリエ変換：Inverse Fast Fourier Transform)部１０７に出力する。【００２８】
ＩＦＦＴ部１０７は、多重化部１０６から入力される多重化信号に対しＩＦＦＴを施し、得られる時間領域の多重化信号をＣＰ(Cyclic Prefix)付加部１０８に出力する。【００２９】
ＣＰ付加部１０８は、ＩＦＦＴ部１０７から入力される時間領域の多重化信号の先頭にその多重化信号の後端部分をＣＰとして付加し、スイッチ１２２に出力する。【００３０】
スイッチ１２２は、基地局装置１００が送信動作を行う際には、ＣＰ付加部１０８でＣＰが付加された時間領域の多重化信号をＲＦ(Radio Frequency)部１２３に出力する一方、基地局装置１００が受信動作を行う際には、ＲＦ部１２３から入力される受信信号をＣＰ除去部１３１に出力する。【００３１】
ＲＦ部１２３は、基地局装置１００が送信動作を行う際には、スイッチ１２２から入力される時間領域の多重化信号に対しアップコンバートおよびＡ／Ｄ変換などの無線処理を施し、得られる送信信号をアンテナ１２４を介して送信する。一方、ＲＦ部１２３は、基地局装置１００が受信動作を行う際には、アンテナ１２４を介して受信された受信信号に対し、ダウンコンバートおよびＤ／Ａ変換などの無線処理を施し、スイッチ１２２に出力する。【００３２】
ＣＰ除去部１３１は、スイッチ１２２から入力される受信信号の先頭に付加されているＣＰを除去し、ＣＰが除去された受信信号をＦＦＴ(高速フーリエ変換：Fast Fourier Transform)部１３２に出力する。【００３３】
ＦＦＴ部１３２は、ＣＰ除去部１３１でＣＰが除去された受信信号に対しＦＦＴ変換を施し、得られる周波数領域の受信信号を逆多重化部１３３に出力する。【００３４】
逆多重化部１３３は、ＦＦＴ部１３２で得られた周波数領域の受信信号に対し分離（逆多重化）処理を施し、ＤＬ−ＣＱＩ、ＵＬデータ信号、ＵＬパイロット、およびＤＬ−ＣＳＩを得る。そして、逆多重化部１３３は、ＤＬ−ＣＱＩをスケジューラ１２１に出力し、ＵＬデータ信号をＵＥ分離部１３６に出力し、ＵＬパイロットをチャネル推定部１３４に出力し、ＤＬ−ＣＳＩを制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５に出力する。ここで、ＤＬ−ＣＳＩはＵＥ４，５からフィードバックされた一部のＲＢのＤＬ−ＣＳＩである。【００３５】
チャネル推定部１３４は、逆多重化部１３３から入力されるＵＬパイロットを用いてチャネル推定、すなわち、チャネルサウンディングを行い、得られるＵＬ−ＣＱＩおよびＵＬ−ＣＳＩをそれぞれスケジューラ１２１および制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５に出力する。【００３６】
スケジューラ１２１は、逆多重化部１３３から入力されるＤＬ−ＣＱＩ、およびチャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＱＩを用いてＤＬ割り当て情報、ＵＬ割り当て情報、およびＤＬ−ＣＳＩ要求情報を生成する。なお、スケジューラ１２１の詳細については後述する。【００３７】
制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、チャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＳＩ、および逆多重化部１３３から入力されるＤＬ−ＣＳＩを用いてＵＥ４，５に対するＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを生成し、ＤＬ閉ループ制御部１０４に出力する。具体的には、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、図４に示したように、ＵＥ４またはＵＥ５に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域においては、チャネル推定部１３４でＵＬチャネルサウンディングによりＵＬ−ＣＳＩを取得する。ＵＥ４またはＵＥ５に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域においては、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、逆多重化部１３３から入力される一部のＲＢのＤＬ−ＣＳＩを用いて補間を行い、フィードバックされなかったＲＢのＤＬ−ＣＳＩを取得する。制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、ＵＬチャネルサウンディングにより得られたＵＬ−ＣＳＩと、ＵＥ４またはＵＥ５からフィードバックされたＤＬ−ＣＳＩと、補間されたＤＬ−ＣＳＩとのを合わせたものをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとして出力する。【００３８】
ＵＥ分離部１３６は、スケジューラ１２１から入力されるＵＬ割り当て情報を用いて、逆多重化部１３３から入力されるＵＬデータ信号を各ＵＥに対応するデータ信号に分離する。【００３９】
各復調部１３７および各復号部１３８は、ＵＥ分離部１３６から入力される各ＵＥに対応するデータ信号に対し復調処理および復号処理を施し、各ＵＥからの受信データを得る。【００４０】
図６は、スケジューラ１２１内部の主要な構成を示すブロック図である。【００４１】
閉ループ制御可否判断部１４１は、逆多重化部１３３から入力される各ＵＥのＤＬ−ＣＱＩのレベルを判定し、ＤＬ−ＣＱＩレベルが所定の閾値以上であるＵＥ（例えば図３に示したＵＥ４，５）に対してはＤＬ閉ループ制御が可能であると判断し、ＤＬ−ＣＳＩ要求情報を多重化部１０６に出力する。また、閉ループ制御可否判断部１４１は、ＵＥ４，５に対し一部帯域を重畳するようなＤＬ／ＵＬチャネル割当を示す割り当て制御情報をＤＬ割り当て部１４２、ＵＬ割り当て部１４３に出力する。【００４２】
ＤＬ割り当て部１４２は、逆多重化部１３３から入力されるＤＬ−ＣＱＩおよび閉ループ制御可否判断部１４１から入力される割り当て制御情報を用いて、ＲＢ単位でＤＬチャネルを各ＵＥに割り当てる。また、ＤＬ割り当て部１４２は、ＤＬチャネルのどのＲＢをどのＵＥに割り当てたかを示すＤＬ割り当て情報をＵＥ割り当て部１０３および多重化部１０６に出力する。【００４３】
ＵＬ割り当て部１４３は、チャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＱＩおよび閉ループ制御可否判断部１４１から入力される割り当て制御情報を用いて、ＲＢ単位でＵＬチャネルを各ＵＥに割り当てる。また、ＵＬ割り当て部１４３は、ＵＬチャネルのどのＲＢをどのＵＥに割り当てたかを示すＵＬ割り当て情報をＵＥ分離部１３６および多重化部１０６に出力する。【００４４】
図７は、ＵＥとして用いる本実施の形態に係る端末装置２００の主要な構成を示すブロック図である。【００４５】
符号化部２０１および変調部２０２は、送信データに対し符号化処理および変調処理を施し、得られる変調信号をＲＢ割り当て部２０３に出力する。【００４６】
ＲＢ割り当て部２０３は、変調部２０２から入力される変調信号を逆多重化部２３３から入力されるＵＬ割り当て情報に基づきＵＬチャネルの各ＲＢに割り当て、得られるＲＢ割り当て信号を多重化部２０５に出力する。【００４７】
ＵＬパイロット生成部２０４は、ＵＬチャネル割り当てのためのＵＬパイロットを生成し、多重化部２０５に出力する。【００４８】
多重化部２０５は、ＵＬパイロット生成部２０４から入力されるＵＬパイロット、ＲＢ割り当て部２０３から入力されるＲＢ割り当て信号、チャネル推定部２３４から入力されるＤＬ−ＣＱＩ、およびＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５から入力される部分的なＤＬ−ＣＳＩを多重化し、得られる多重化信号をＩＦＦＴ部２０６に出力する。【００４９】
ＩＦＦＴ部２０６は、多重化部２０５から入力される多重化信号に対しＩＦＦＴを施し、得られる時間領域の多重化信号をＣＰ付加部２０７に出力する。【００５０】
ＣＰ付加部２０７は、ＩＦＦＴ部２０６から入力される時間領域の多重化信号の先頭にその多重化信号の後端部分をＣＰとして付加し、スイッチ２２１に出力する。【００５１】
スイッチ２２１は、端末装置２００が送信動作を行う際には、ＣＰ付加部２０７でＣＰが付加された時間領域の多重化信号をＲＦ部２２２に出力する一方、端末装置２００が受信動作を行う際には、ＲＦ部２２２から入力される受信信号をＣＰ除去部２３１に出力する。【００５２】
ＲＦ部２２２は、端末装置２００が送信動作を行う際には、スイッチ２２１から入力される多重化信号に対しアップコンバートおよびＡ／Ｄ変換などの無線処理を施し、得られる送信信号をアンテナ２２３を介して送信する。一方、ＲＦ部２２２は、端末装置２００が受信動作を行う際には、アンテナ２２３を介して受信された受信信号に対し、ダウンコンバートおよびＤ／Ａ変換などの無線処理を施し、スイッチ２２１に出力する。【００５３】
ＣＰ除去部２３１は、スイッチ２２１から入力される受信信号の先頭に付加されているＣＰを除去し、ＣＰが除去された受信信号をＦＦＴ部２３２に出力する。【００５４】
ＦＦＴ部２３２は、ＣＰ除去部２３１でＣＰが除去された受信信号に対しＦＦＴ変換を施し、周波数領域の受信信号を得る。【００５５】
逆多重化部２３３は、ＦＦＴ部２３２から入力される周波数領域の受信信号に対し分離処理を施し、データ信号、ＤＬパイロット、ＤＬ割り当て情報、ＵＬ割り当て情報、およびＤＬ−ＣＳＩ要求情報を得る。そして、逆多重化部２３３は、ＤＬパイロットをチャネル推定部２３４に出力し、データ信号およびＤＬ割り当て情報をＲＢ抽出部２３６に出力し、ＤＬ割り当て情報、ＵＬ割り当て情報、およびＤＬ−ＣＳＩ要求情報をＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５に出力する。【００５６】
チャネル推定部２３４は、逆多重化部２３３から入力されるＤＬパイロットを用いてチャネル推定を行い、得られるＤＬ−ＣＱＩを多重化部２０５に、ＤＬ−ＣＳＩをＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５に出力する。【００５７】
ＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５は、逆多重化部２３３からＣＳＩ要求情報が入力される場合、逆多重化部２３３から入力されるＤＬ割り当て情報およびＵＬ割り当て情報に基づき、ＲＢを選択する。そして、ＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５は、チャネル推定部２３４から入力されるＤＬ−ＣＳＩのうち、選択されたＲＢのＤＬ−ＣＳＩを多重化部２０５に出力する。ここで、ＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５は、基地局装置１００でＤＬ−ＣＳＩの補間処理を行うときの補間精度が最も高くなるようにＤＬ−ＣＳＩがフィードバックされるＲＢを選択する。【００５８】
ＲＢ抽出部２３６は、逆多重化部２３３から入力されるデータ信号の中から、基地局装置１００からの送信データから割り当てられたＲＢを、逆多重化部２３３から入力されるＤＬ割り当て情報に基づき抽出し、復調部２３７に出力する。【００５９】
復調部２３７および復号部２３８は、ＲＢ抽出部２３６で抽出されたＲＢにおけるデータ信号に対し復調処理および復号処理を施し、受信データを得る。【００６０】
図８は、本実施の形態に係る基地局装置１００および端末装置２００の間のＤＬ閉ループ制御処理に係る動作を示すシーケンス図である。なお、このシーケンスの説明では、基地局装置１００をＢＳと略し、端末装置２００をＵＥと略して示す。【００６１】
まず、ステップ（ＳＴ）１０１０において、ＢＳは、各ＵＥにＤＬチャネルを割り当て、ＤＬパイロットを各ＵＥに送信する。【００６２】
次いで、ＳＴ１０２０において、各ＵＥはＢＳから送信されたＤＬパイロットを用いてＤＬチャネル推定を行ってＤＬ−ＣＱＩを測定する。【００６３】
次いで、ＳＴ１０３０において、各ＵＥは、測定されたＤＬ−ＣＱＩと、ＵＬチャネル割り当て用のＵＬパイロットとをＢＳに送信する。【００６４】
次いで、ＳＴ１０４０において、ＢＳは、各ＵＥからフィードバックされるＤＬ−ＣＱＩおよびＵＬパイロットを用いて、各ＵＥにＤＬチャネルおよびＵＬチャネルを割り当てる。このステップにおいて、ＢＳは、図３に示したようにＤＬ−ＣＱＩが高くチャネルサウンディングによるＤＬ閉ループ制御が可能なＵＥに対しは一部帯域を重畳してＤＬ／ＵＬチャネル割り当てを行う。【００６５】
次いで、ＳＴ１０５０において、ＢＳは各ＵＥに各ＵＥ用送信データ、ＤＬパイロット、ＤＬ割り当て情報、およびＵＬ割り当て情報を送信し、さらにＤＬ−ＣＱＩが高くチャネルサウンディングによるＤＬ閉ループ制御が可能なＵＥにＤＬ−ＣＳＩ要求情報を送信する。【００６６】
次いで、ＳＴ１０６０において、各ＵＥはＢＳから送信されたＤＬパイロットを用いてＤＬチャネル推定を行い、ＤＬ−ＣＱＩを測定する。【００６７】
次いで、ＳＴ１０７０においては、ＢＳからＤＬ−ＣＳＩ要求情報が送信されたＵＥのみが閉ループ制御のためのＤＬ−ＣＳＩを測定し、ＢＳにおけるＤＬ−ＣＳＩの補間効果が最も良くなるように、ＤＬ−ＣＳＩがフィードバックされるＲＢを選択する。【００６８】
次いで、ＳＴ１０８０において、各ＵＥはＤＬ−ＣＱＩ、送信データ、およびＵＬパイロットをＢＳに送信する。また、このステップにおいて、ＢＳからＤＬ−ＣＳＩ要求情報が送信されたＵＥは、ＳＴ１０７０で測定されたＤＬ−ＣＳＩのうち、選択されたＲＢのＤＬ−ＣＳＩをＢＳにフィードバックする。【００６９】
次いで、ＳＴ１０９０において、ＢＳは、ＤＬ閉ループ制御が可能なＵＥのみに対してＤＬ閉ループ制御を行う。具体的には、ＢＳは、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳して割り当てられた帯域においてはチャネルサウンディングを行ってＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得し、そのほかの帯域においてはＵＥからフィードバックされた部分的なＤＬ−ＣＳＩを用いて補間を行いＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する。【００７０】
次いで、ＳＴ１１００において、ＢＳは、ＳＴ１０９０で取得したＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを用いて送信電力制御またはビームフォーミングなどのＤＬ閉ループ制御処理を行う。【００７１】
次いで、ＳＴ１１１０において、ＢＳは、ＤＬパイロットと、閉ループ制御処理が施された送信データとを各ＵＥに送信する。【００７２】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置は、ＤＬ閉ループ制御が可能な端末装置に対しては一部帯域を重畳してＤＬ／ＵＬチャネルを割り当て、このようなＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域においてはＵＬパイロットを用いてチャネルサウンディング行いＵＬ−ＣＳＩを取得する。また、ＤＬ閉ループ制御が可能な端末装置に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域については選択されたＲＢのみのＤＬ−ＣＳＩを用いて、選択されなかったＲＢのＤＬ−ＣＳＩを補間して、上記のＵＬ−ＣＳＩと合わせてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとする。要するに、ＤＬ閉ループ制御が可能な端末装置において、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域に対してはＴＤＤ方式でＤＬ閉ループ制御を行い、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域に対してはＦＤＤ方式でＤＬ閉ループ制御を行う。従って、ＤＬ閉ループ制御に用いるＤＬ−ＣＳＩのフィードバック量を削減し、システムのスループットを向上することができる。【００７３】
なお、本実施の形態では、ＤＬ−ＣＱＩが高く、チャネルサウンディングによるＤＬ閉ループ制御が可能な帯域に対してＤＬ／ＵＬチャネルを重畳して割り当てる場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、図９に示すように、チャネル変動に応じてＤＬ／ＵＬチャネル割り当てを行っても良い。具体的には、基地局装置はチャネルの遅延プロファイルを用いて遅延スプレッドを導出してチャネル変動を測定する測定手段を具備し、チャネル変動が閾値以上の帯域に対しては、ＤＬ／ＵＬチャネルを重畳して割り当て、チャネル変動が閾値より小さいチャネル帯域に対しては、ＤＬ／ＵＬチャネルを重畳せず割り当て、さらにこの帯域のＤＬ−ＣＳＩのフィードバックを要求すれば良い。【００７４】
また、本実施の形態では、端末装置からフィードバックされるＤＬ−ＣＱＩ（図４参照）またはチャネル変動（図９参照）に応じてＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てられた各端末装置に対してＤＬ閉ループ制御処理を行う場合を例にとって説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、予めＤＬ／ＵＬチャネルが割り当てられた各端末装置に対して本発明に係るＤＬ閉ループ制御処理を行っても良い。【００７５】
また、本実施の形態では、チャネルサウンディングによるＤＬ閉ループ制御処理が不可能な帯域において、端末装置がＲＢを選択してＤＬ−ＣＳＩを基地局装置にフィードバックする場合を例にとって説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、このような帯域におけるすべてのＲＢのＤＬ−ＣＳＩをフィードバックしても良く、または選択されるＲＢの数を適応的に変化させても良い。【００７６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るＴＤＤ方式の無線通信システムにおけるＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法は、本発明の実施の形態１に示したＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法（図３参照）と同様であるため、ここではその説明を省略する。【００７７】
図１０は、本実施の形態に係る基地局においてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する方法を説明するための図である。なお、本実施の形態に係るＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩの取得方法は、実施の形態１に係る方法と基本的に同様であるため、２つの実施の形態に係る方法の相違点のみを説明する。【００７８】
図１０に示す方法は、ＵＥ４またはＵＥ５においてＤＬ−ＣＳＩがフィードバックされるＲＢを選択する際、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域と、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域とが重なるＲＢ（「オーバラップＲＢ」と称す）を含めて選択し、さらに選択されたオーバラップＲＢを示すオーバラップＲＢ情報を基地局にフィードバックするという点において、図４に示した方法と相違する。また、このオーバラップＲＢが含まれた複数のＲＢのＤＬ−ＣＳＩをフィードバックされた基地局は、チャネルサウンディングにより得られたオーバラップＲＢのＵＬ−ＣＳＩと、ＵＥ４またはＵＥ５からフィードバックされたオーバラップＲＢのＤＬ−ＣＳＩとを比較してチャネル可逆性を判定する。基地局は、比較の結果としてチャネル可逆性が成立すると判定する場合には、チャネルサウンディングにより得られたＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩと、補間により得られたＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとを用いてＤＬ閉ループ制御処理を行い、チャネル可逆性が成立しないと判定する場合には、補間により得られたＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩのみを用いてＤＬ閉ループ制御処理を行う。【００７９】
図１１は、本実施の形態に係る基地局装置３００の主要な構成を示すブロック図である。なお、基地局装置３００は、実施の形態１に示した基地局装置１００（図５参照）と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。【００８０】
基地局装置３００は、チャネル可逆性判定部３０１をさらに具備する点において、基地局装置１００と相違する。なお、基地局装置３００の逆多重化部３３３、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５は、基地局装置１００の逆多重化部１３３、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５と処理の一部に相違点があり、それを示すために異なる符号を付す。【００８１】
逆多重化部３３３は、分離処理によって、逆多重化部１３３よりさらにオーバラップＲＢ情報を得てチャネル可逆性判定部３０１に出力する。【００８２】
チャネル可逆性判定部３０１は、チャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＳＩおよび逆多重化部３３３から入力されるＤＬ−ＣＳＩのうち、逆多重化部３３３から入力されるオーバラップＲＢ情報が示すオーバラップＲＢに対応するものを比較してチャネル可逆性を判定し、判定結果を制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５に出力する。具体的には、チャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＳＩをＨＵＬ（ｆ）と示し、逆多重化部３３３から入力されるＤＬ−ＣＳＩをＨＤＬ（ｆ）と示し、オーバラップＲＢ情報が示すＲＢに対応するＨＵＬ（ｆ）およびＨＤＬ（ｆ）を、ＨＵＬ（ｆＯＬ）およびＨＤＬ（ｆＯＬ）と示す場合、チャネル可逆性判定部３０１は、下記の式（１）に従って、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとの相互相関ρ（０≦ρ≦１）を算出する。
【数１】
2008081857.tif 000003
【００８３】
この式において、ａｉｊ（ｆＯＬ）およびｂｉｊ（ｆＯＬ）は、それぞれＨＵＬ（ｆＯＬ）およびＨＤＬ（ｆＯＬ）の要素を示し、Ｅは自乗和関数を示す。チャネル可逆性判定部３０１は、算出された相互相関ρが所定の閾値以上である場合には、チャネル可逆性が成立するという判定結果を制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５に出力し、相互相関ρが所定の閾値より小さい場合には、チャネル可逆性が成立しないという判定結果を制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５に出力する。【００８４】
制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５は、チャネル可逆性判定部３０１から入力されるチャネル可逆性判定結果に基づき、チャネル可逆性が成立する場合には、チャネル推定部１３４でチャネルサウンディングにより得られたＵＬ−ＣＳＩおよび補間により得られたＤＬ−ＣＳＩをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとしてＤＬ閉ループ制御部１０４に出力する。また、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５は、チャネル可逆性判定部３０１から入力されるチャネル可逆性判定結果に基づき、チャネル可逆性が成立しない場合には、チャネル推定部１３４で補間により得られたＤＬ−ＣＳＩのみをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとしてＤＬ閉ループ制御部１０４に出力する。【００８５】
本実施の形態に係るＵＥとして用いる端末装置の主要な構成は、実施の形態１に係る端末装置２００と同様の基本的構成および動作を有するため、その説明を省略する。なお、本実施の形態に係る端末装置は、ＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５においてオーバラップＲＢを含めてＲＢを選択し、オーバラップＲＢ情報をさらに多重化部２０５に出力する点のみにおいて、端末装置２００と相違する。【００８６】
図１２は、本実施の形態に係る基地局装置３００および端末装置２００の間のＤＬ閉ループ制御処理に係る動作を示すシーケンス図である。なお、この図に示すシーケンスは、図８に示したシーケンス（実施の形態１参照）と基本的に同様なステップを有しており、同一のステップには同一の符号を付し、その説明を省略する。【００８７】
図１２に示すシーケンスは、ＳＴ２０１０をさらに有する点において、図８に示したシーケンスと相違する。なお、図１２に示すシーケンスのＳＴ２０７０は、図８に示したシーケンスのＳＴ１０７０と処理の一部に相違点があり、それを示すために異なる符号を付す。【００８８】
ＳＴ２０７０において、ＤＬ−ＣＳＩ要求情報を受信したＵＥはオーバラップＲＢを含めてＲＢを選択し、選択されたオーバラップＲＢを示すオーバラップＲＢ情報をさらに生成する点において図８に示したＳＴ１０７０と相違する。【００８９】
ＳＴ２０１０において、ＢＳは、チャネルサウンディングにより得られたオーバラップＲＢのＵＬ−ＣＳＩと、ＵＥからフィードバックされたオーバラップＲＢのＤＬ−ＣＳＩとの相互相関を算出し、チャネル可逆性を判定する。【００９０】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置は、チャネルサウンディングにより得られたオーバラップＲＢのＵＬ−ＣＳＩと、ＵＥからフィードバックされたオーバラップＲＢのＤＬ−ＣＳＩとの相互相関を算出してチャネル可逆性を判定する。これにより、チャネル可逆性が成立しない場合にチャネルサウンディングより得られたＤＬ−ＣＳＩを用いてＤＬ閉ループ制御を行うことを回避し、通信品質の劣化を抑えることができる。【００９１】
なお、本実施の形態では、チャネル可逆性が成立しない場合には、補間により得られたＤＬ−ＣＳＩのみを用いてＤＬ閉ループ制御を行う場合を例にとって説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、チャネル可逆性が成立しない場合には、ＤＬ閉ループ制御を行わなくても良い。【００９２】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。【００９３】
なお、ここでは、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明をソフトウェアで実現することも可能である。例えば、本発明に係る閉ループ制御方法のアルゴリズムをプログラミング言語によって記述し、このプログラムをメモリに記憶しておいて情報処理手段によって実行させることにより、本発明に係る基地局装置と同様の機能を実現することができる。【００９４】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。【００９５】
また、ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いによって、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。【００９６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラム化することが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続もしくは設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。【００９７】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術への適用等が可能性としてあり得る。【００９８】
２００６年１２月２８日出願の特願２００６−３５５３４２の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る基地局装置、端末装置、および閉ループ制御方法は、ＤＬ／ＵＬチャネルが非対称的なＴＤＤ方式の無線通信システム等の用途に適用することができる。
【図１】
2008081857.tif 000004
【図２】
2008081857.tif 000005
【図３】
2008081857.tif 000006
【図４】
2008081857.tif 000007
【図５】
2008081857.tif 000008
【図６】
2008081857.tif 000009
【図７】
2008081857.tif 000010
【図８】
2008081857.tif 000011
【図９】
2008081857.tif 000012
【図１０】
2008081857.tif 000013
【図１１】
2008081857.tif 000014
【図１２】
2008081857.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる基地局装置であって、
複数の端末装置からのＤＬ−ＣＳＩを受信する受信手段と、
前記複数の端末装置のうち、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てられた特定の端末装置からのパイロットを用いてチャネルサウンディングを行ってＵＬ−ＣＳＩを推定し、推定されたＵＬ−ＣＳＩを閉ループ制御用の第１のＤＬ−ＣＳＩとするチャネル推定手段と、
前記特定の端末装置に割り当てられたダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳しない帯域に含まれる第１の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩを用いて補間したＤＬ−ＣＳＩを前記閉ループ制御用の第２のＤＬ−ＣＳＩとする補間手段と、
前記第１のＤＬ−ＣＳＩと前記第２のＤＬ−ＣＳＩとを用いて下り回線の前記閉ループ制御処理を行う制御手段と、
を具備する基地局装置。
【請求項２】
前記受信手段は、さらにＤＬ−ＣＱＩを受信し、
前記特定の端末装置は、第１閾値以上のＤＬ−ＣＱＩをフィードバックした端末装置であり、
前記特定の端末装置に対して、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てる割当手段と、
前記特定の端末装置に対して、前記第１の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩのフィードバックを要求する要求手段と、
をさらに具備する請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
チャネルの遅延プロファイルを用いて遅延スプレッド導出してチャネル変動を測定する測定手段と、
前記チャネル変動が第２閾値以上の帯域に、アップリンクチャネルとダウンリンクチャネルとを重畳して割り当てる割当手段と、
前記チャネル変動が前記第２閾値より小さい帯域に含まれる前記第１の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩのフィードバックを要求する要求手段と、
をさらに具備する請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記特定の端末装置からさらにフィードバックされた、前記特定の端末装置に割り当てられたダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳帯域に含まれる第２の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩと、前記推定されたＵＬ−ＣＳＩのうち前記第２の部分帯域のＵＬ−ＣＳＩと、の相互相関を算出してチャネル可逆性を判定する判定手段、
をさらに具備し、
前記制御手段は、前記相互相関が閾値以上である場合には、前記第１のＤＬ−ＣＳＩと前記第２のＤＬ−ＣＳＩとを用いて前記閉ループ制御処理を行い、前記相互相関が前記閾値より小さい場合には、前記第２のＤＬ−ＣＳＩのみを用いて前記閉ループ制御処理を行う、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる端末装置であって、
一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを前記端末装置に割り当てられ、かつ、基地局装置からＤＬ−ＣＳＩの要求情報が前記端末装置へ送信される場合に、一部の帯域を選択する選択手段と、
前記一部の帯域のＤＬ−ＣＳＩを前記基地局装置にフィードバックするフィードバック
手段と、
を具備する端末装置。
【請求項６】
ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる閉ループ制御方法であって、
複数の端末装置のうち、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てられた端末装置に対して、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとが重畳帯域においてはＴＤＤ方式で下り回線の閉ループ制御を行い、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳しない帯域においてはＦＤＤ方式で前記下り回線の閉ループ制御を行う、
閉ループ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＤ（Time Division Duplex:時分割複信）方式の通信システムに用いる基地局装置、端末装置、および閉ループ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第４世代移動通信(以下、「４Ｇ」という)システムにおいては、ＤＬ(ダウンリンク：Downlink)で最大１００ＭＨｚ帯域を使用して静止環境で１Ｇｂｐｓ以上、移動環境で１００Ｍｂｐｓ以上の伝送レートを実現し、ＵＬ(アップリンク：Uplink)で最大４０ＭＨｚ帯域を使用して静止環境で３００Ｍｂｐｓ以上、移動環境で２０Ｍｂｐｓ以上の伝送レートを実現することが要求される。
【０００３】
上記のような高レート伝送を実現するデュプレックス方法としてＴＤＤ方式のほかにＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式があり、両者を比較すると次のようになる。ＴＤＤ方式では、同じ周波数帯域で行われるＤＬ送信とＵＬ送信とを時間で切り換えるため、ＤＬ送信とＵＬ送信との間の干渉を防ぐためのガードタイムを必要とする。これに対し、ＦＤＤ方式では異なる周波数帯域でＤＬ送信とＵＬ送信とが行われるため、ＤＬ送信とＵＬ送信との間の干渉を防ぐためのガードタイムが不要である。また、隣接チャネル干渉、レイテンシに関してもＦＤＤ方式の方がＴＤＤ方式より優れている。
【０００４】
一方、ＴＤＤ方式では送受信で同じデバイスを使用できるのでＦＤＤ方式よりハードウェアコストが安くなる。また、ＦＤＤ方式では各ＵＥ(User Equipment：ユーザ端末装置)に割り当てるＤＬチャネルまたはＵＬチャネルはＵＥ毎に固定となるのに対し、ＴＤＤ方式ではトラフィック量に応じてＵＥ毎に動的なＤＬ／ＵＬチャネル割り当てを行なうことが可能である。さらに、ＴＤＤ方式ではＤＬ送信およびＵＬ送信を同じ周波数帯域で行なうため、すなわち、ＴＤＤ方式ではＤＬ帯域とＵＬ帯域とが対称的であるため、例えばＴＤＤ方式のＭＩＭＯ(Multi-Input-Multi-Output)システムでは、ＤＬ閉ループ制御に必要なＤＬ−ＣＳＩ(Down Link-Channel State Information：ダウンリンクチャネル状態情報)をＵＥからフィードバックすることなく、基地局(ＢＳ：Base Station)側で推定することができる。ここでＤＬ−ＣＳＩとは、基地局から端末に対して信号を送信した場合に信号が伝播路より受ける振幅変動、位相変動の情報であり、下り回線の閉ループ制御処理に用いられる。具体的には、基地局装置は、ＤＬとＵＬとのチャネル可逆性に基づきＵＥからのＵＬパイロットを用いてＵＬチャネルサウンディングを行ってＵＬ−ＣＳＩを推定し、推定されたＵＬ−ＣＳＩをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとする。このように、ＴＤＤ方式では、ＵＥからのフィードバック量を抑えつつＤＬ閉ループ制御を実現することができるため、システムのスループットを向上し、伝送レートを向上することができる。
【０００５】
図１は、ＴＤＤ方式の通信システムで各ＵＥに対しＤＬ／ＵＬチャネルを対称的に割り当てる様子を示す図である。
【０００６】
図１においては、ＤＬ帯域幅とＵＬ帯域幅とが同じく２０ＭＨｚであり、ＵＥ１〜５の５個のＵＥにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる場合を例示する。図１に示すように、ＴＤＤ方式の通信システムにおいて、各ＵＥに割り当てるＤＬチャネルとＵＬチャネルとは同じであり、すなわち対称的である。ＴＤＤ方式の通信システムにおいては、ＤＬ送信とＵＬ送信とを時間で切替え、ＤＬ送信とＵＬ送信との間には互いの送信が干渉しないようにガードタイムが設けられる。ＤＬ−ＣＳＩとＵＬ−ＣＳＩとの可逆性に基づき、基地局装置は受信したＵＬパイロットを用いてＵＬチャネルサウンディングを実施すればＤＬ−ＣＳＩを取得することができる。このようなチャネルサウンディングによれば、ＤＬチャネ
ル状態情報をフィードバックせず、送信電力制御またはビームフォーミングなどのＤＬ閉ループ制御を行うことができる（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「3GPP RAN WG1 #44 Denver, USA」、Feb 13-17 2006年、「Uplink sounding for obtaining MIMO channel information at Node B in E-UTRA 13.1.2」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したように、４ＧシステムではＤＬ帯域幅が最大１００ＭＨｚ、ＵＬ帯域幅が最大４０ＭＨｚを想定しているので、４ＧシステムのＴＤＤ方式においてはＤＬ送信およびＵＬ送信のため各ＵＥに割り当てるＤＬ／ＵＬチャネルは非対称となり、ＤＬ−ＣＳＩとＵＬ−ＣＳＩとの可逆性が確保できず、ＵＬチャネルサウンディングによりＤＬ閉ループ制御を行うことができないという問題がある。
【０００８】
図２は、ＴＤＤ方式の通信システムで各ＵＥに対しＤＬ／ＵＬチャネルを非対称的に割り当てる様子を示す図である。
【０００９】
図２においては、ＤＬ帯域幅とＵＬと帯域幅がそれぞれ１００ＭＨｚ、４０ＭＨｚであり、ＵＥ１〜５の５個のＵＥにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる場合を例示する。図２に示すように、ＤＬ帯域幅に比べＵＬ帯域幅に限界があるため、ＵＥ１，２，５に対してはＤＬチャネルとＵＬチャネルとして異なる帯域を割り当て、ＤＬ−ＣＳＩとＵＬ−ＣＳＩとの可逆性が確保されない。また、ＵＥ３，４に対しては帯域が重畳するようにＤＬチャネルとＵＬチャネルとを割り当て、ＤＬ−ＣＳＩとＵＬ−ＣＳＩとの可逆性は確保されるものの、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとは完全に一致してはいない。このようなＴＤＤシステムにおいては、ＵＬチャネルサウンディングを実施しても所望のＤＬチャネル状態情報が必ずしも得られなく、ＤＬ閉ループ制御用のＤＬチャネル状態情報をフィードバックしなければならないため、ＴＤＤ方式の無線通信システムのスループットが低下し、伝送レートが低下してしまうという問題がある。４Ｇシステムにおいては、ＤＬ／ＵＬチャネルが非対称的なＴＤＤ方式の通信システムが抱えているこのような問題の解決方法は検討されていない。
【００１０】
本発明の目的は、ＤＬ／ＵＬチャネルが非対称的なＴＤＤ方式の無線通信システムにおいても、フィードバック情報量を抑えつつ、システムスループットを向上し、伝送レートを向上することができる基地局装置、端末装置、および閉ループ制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の基地局装置は、ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる基地局装置であって、複数の端末装置からのＤＬ−ＣＳＩを受信する受信手段と、前記複数の端末装置のうち、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てられた特定の端末装置からのパイロットを用いてチャネルサウンディングを行ってＵＬ−ＣＳＩを推定し、推定されたＵＬ−ＣＳＩを閉ループ制御用の第１のＤＬ−ＣＳＩとするチャネル推定手段と、前記特定の端末装置に割り当てられたダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳しない帯域に含まれる第１の部分帯域のＤＬ−ＣＳＩを用いて補間したＤＬ−ＣＳＩを前記閉ループ制御用の第２のＤＬ−ＣＳＩとする補間手段と、前記第１のＤＬ−ＣＳＩと前記第２のＤＬ−ＣＳＩとを用いて下り回線の前記閉ループ制御処理を行う制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１２】
本発明の端末装置は、ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる端末装置であって、一部帯域を重畳してダウンリン
クチャネルとアップリンクチャネルとを前記端末装置に割り当てられ、かつ、基地局装置からＤＬ−ＣＳＩの要求情報が前記端末装置へ送信される場合に、一部の帯域を選択する選択手段と、前記一部の帯域のＤＬ−ＣＳＩを前記基地局装置にフィードバックするフィードバック手段と、を具備する構成を採る。
【００１３】
本発明の閉ループ制御方法は、ダウンリンクの帯域幅とアップリンクの帯域幅とが異なるＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる閉ループ制御方法であって、複数の端末装置のうち、一部帯域を重畳してダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとを割り当てられた端末装置に対して、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとが重畳帯域においてはＴＤＤ方式で下り回線の閉ループ制御を行い、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルとの重畳しない帯域においてはＦＤＤ方式で前記下り回線の閉ループ制御を行うようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＤＬ／ＵＬチャネルが非対称的なＴＤＤ方式の無線通信システムにおいても、フィードバック情報量を抑えつつ、システムスループットを向上し、伝送レートを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係るＴＤＤ方式の無線通信システムにおけるＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法を説明するための図である。
【００１７】
図３においては、ＤＬ帯域幅とＵＬ帯域幅がそれぞれ１００ＭＨｚ、４０ＭＨｚであり、ＵＥ１〜５の５個のＵＥにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる場合を例示する。図３に示
すように、本実施の形態に係るＴＤＤ方式の無線通信システムにおいて、ＵＥ４，５のようにＤＬ−ＣＱＩ(Channel Quality Indicator)が高いユーザに対しては、ＤＬ閉ループ制御によるスループット改善が期待できるため一部帯域が重畳するようにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる。これによってＵＬチャネルサウンディングが可能となる。ここでＤＬ−ＣＱＩとは、ＤＬチャネルの受信品質を表すパラメータであり、適応変調、チャネル割り当てに用いられる。但し、ＤＬ帯域幅とＵＬ帯域幅とが異なるため、図３に示すＵＥ４，５に割り当てられるＤＬ／ＵＬチャネルにも重畳しない帯域が存在する。なお、トラフィックが非対称であるため、すべてのＵＥに対し対称的に帯域を割り当てることはできない。よって、ＵＥ１，２，３に対しては、帯域を重畳せずＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てる。そして、このようなＵＥに対してはＤＬ閉ループ制御を行わない。
【００１８】
図４は、本実施の形態に係る基地局においてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する方法を説明するための図である。なお、図４に係るＤＬ閉ループ制御は、図３に示したＵＥ４またはＵＥ５のように、一部帯域を重畳してＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てられたＵＥに対するＤＬ閉ループ制御であり、以下ＵＥ４を例にとって説明する。
【００１９】
図４においては、ＤＬ帯域およびＵＬ帯域を分割した複数のＲＢ(Resource Block)を示し、ＤＬ−ＣＳＩをＨ（ｆ）関数で示す。なお、図４（Ａ）は、ＵＥ４において基地局から送信されたＤＬパイロットを用いてチャネル推定を行い取得したＤＬ−ＣＳＩを示す。図４（Ｂ）は、ＢＳにおいてチャネルサウンディングおよび補間により取得したＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを示す。具体的には、基地局は、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域においては、ＵＥ４からのＵＬパイロットを用いてＵＬチャネルサウンディングを行って得られるＵＬ−ＣＳＩをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとする。一方、基地局装置は、ＵＥ４に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域においては、ＵＥ４に対して一部のＲＢのＤＬ−ＣＳＩをフィードバックするよう要求し、フィードバックされた部分的なＤＬ−ＣＳＩに基づいて、ＤＬ−ＣＳＩがフィードバックされなかったＲＢにおけるＤＬ−ＣＳＩを補間する。基地局装置は、部分的なＤＬ−ＣＳＩおよび補間により得られたＤＬ−ＣＳＩをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとする。
【００２０】
図５は、本実施の形態に係る基地局装置１００の主要な構成を示すブロック図である。ここでは、基地局装置１００がＵＥ１〜５の５個のＵＥと通信を行う場合を例に挙げ、かかる場合、基地局装置１００は、図３に示した方法で各ＵＥにＤＬ／ＵＬチャネルを割り当て、図４に示した方法でＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する。
【００２１】
図５において、基地局装置１００は、符号化部１０１、変調部１０２、復調部１３７、および復号部１３８を通信相手のＵＥの数だけ、すなわち５個ずつ備える。
【００２２】
各符号化部１０１および各変調部１０２は、各ＵＥ用送信データに対し符号化処理および変調処理を施し、得られる変調信号をＵＥ割り当て部１０３に出力する。
【００２３】
ＵＥ割り当て部１０３は、後述のスケジューラ１２１から入力されるＤＬ割り当て情報を用いて、各変調部１０２から入力される各ＵＥ用の変調信号を、各ＵＥに割り当てられたＤＬチャネルにマッピングし、得られるＤＬデータ信号をＤＬ閉ループ制御部１０４に出力する。ここで、スケジューラ１２１から入力されるＤＬ割り当て情報に基づくＵＥ割当の結果は図３に示す通りであり、すなわち、ＵＥ４，５に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルの一部帯域は重畳する。
【００２４】
ＤＬ閉ループ制御部１０４は、後述の制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５から入力されるＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩ情報を用いて、ＵＥ割り当て部１０３から入力されるＤＬデータ信号に対し送信電力制御、ビームフォーミングなどの閉ループ制御処理を行い
多重化部１０６に出力する。具体的には、異なる帯域のＤＬ／ＵＬチャネルが割り当てられたＵＥ１，２，３に対してはＤＬ閉ループ制御を行わず、一部帯域を重畳して割り当てられたＵＥ４，５に対してＤＬ閉ループ制御を行う。
【００２５】
ＤＬパイロット生成部１０５は、ＤＬパイロットを生成し、多重化部１０６に出力する。
【００２６】
多重化部１０６は、ＤＬパイロット生成部１０５から入力されるＤＬパイロット、ＤＬ閉ループ制御部１０４で閉ループ制御処理が施されたＤＬデータ信号、スケジューラ１２１から入力されるＤＬ割り当て情報、ＵＬ割り当て情報、およびＤＬ−ＣＳＩ要求情報を多重化し、得られる多重化信号をＩＦＦＴ(逆高速フーリエ変換：Inverse Fast Fourier Transform)部１０７に出力する。
【００２７】
ＩＦＦＴ部１０７は、多重化部１０６から入力される多重化信号に対しＩＦＦＴを施し、得られる時間領域の多重化信号をＣＰ(Cyclic Prefix)付加部１０８に出力する。
【００２８】
ＣＰ付加部１０８は、ＩＦＦＴ部１０７から入力される時間領域の多重化信号の先頭にその多重化信号の後端部分をＣＰとして付加し、スイッチ１２２に出力する。
【００２９】
スイッチ１２２は、基地局装置１００が送信動作を行う際には、ＣＰ付加部１０８でＣＰが付加された時間領域の多重化信号をＲＦ(Radio Frequency)部１２３に出力する一方、基地局装置１００が受信動作を行う際には、ＲＦ部１２３から入力される受信信号をＣＰ除去部１３１に出力する。
【００３０】
ＲＦ部１２３は、基地局装置１００が送信動作を行う際には、スイッチ１２２から入力される時間領域の多重化信号に対しアップコンバートおよびＡ／Ｄ変換などの無線処理を施し、得られる送信信号をアンテナ１２４を介して送信する。一方、ＲＦ部１２３は、基地局装置１００が受信動作を行う際には、アンテナ１２４を介して受信された受信信号に対し、ダウンコンバートおよびＤ／Ａ変換などの無線処理を施し、スイッチ１２２に出力する。
【００３１】
ＣＰ除去部１３１は、スイッチ１２２から入力される受信信号の先頭に付加されているＣＰを除去し、ＣＰが除去された受信信号をＦＦＴ(高速フーリエ変換：Fast Fourier Transform)部１３２に出力する。
【００３２】
ＦＦＴ部１３２は、ＣＰ除去部１３１でＣＰが除去された受信信号に対しＦＦＴ変換を施し、得られる周波数領域の受信信号を逆多重化部１３３に出力する。
【００３３】
逆多重化部１３３は、ＦＦＴ部１３２で得られた周波数領域の受信信号に対し分離（逆多重化）処理を施し、ＤＬ−ＣＱＩ、ＵＬデータ信号、ＵＬパイロット、およびＤＬ−ＣＳＩを得る。そして、逆多重化部１３３は、ＤＬ−ＣＱＩをスケジューラ１２１に出力し、ＵＬデータ信号をＵＥ分離部１３６に出力し、ＵＬパイロットをチャネル推定部１３４に出力し、ＤＬ−ＣＳＩを制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５に出力する。ここで、ＤＬ−ＣＳＩはＵＥ４，５からフィードバックされた一部のＲＢのＤＬ−ＣＳＩである。
【００３４】
チャネル推定部１３４は、逆多重化部１３３から入力されるＵＬパイロットを用いてチャネル推定、すなわち、チャネルサウンディングを行い、得られるＵＬ−ＣＱＩおよびＵＬ−ＣＳＩをそれぞれスケジューラ１２１および制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５に出力する。
【００３５】
スケジューラ１２１は、逆多重化部１３３から入力されるＤＬ−ＣＱＩ、およびチャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＱＩを用いてＤＬ割り当て情報、ＵＬ割り当て情報、およびＤＬ−ＣＳＩ要求情報を生成する。なお、スケジューラ１２１の詳細については後述する。
【００３６】
制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、チャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＳＩ、および逆多重化部１３３から入力されるＤＬ−ＣＳＩを用いてＵＥ４，５に対するＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを生成し、ＤＬ閉ループ制御部１０４に出力する。具体的には、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、図４に示したように、ＵＥ４またはＵＥ５に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域においては、チャネル推定部１３４でＵＬチャネルサウンディングによりＵＬ−ＣＳＩを取得する。ＵＥ４またはＵＥ５に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域においては、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、逆多重化部１３３から入力される一部のＲＢのＤＬ−ＣＳＩを用いて補間を行い、フィードバックされなかったＲＢのＤＬ−ＣＳＩを取得する。制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５は、ＵＬチャネルサウンディングにより得られたＵＬ−ＣＳＩと、ＵＥ４またはＵＥ５からフィードバックされたＤＬ−ＣＳＩと、補間されたＤＬ−ＣＳＩとのを合わせたものをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとして出力する。
【００３７】
ＵＥ分離部１３６は、スケジューラ１２１から入力されるＵＬ割り当て情報を用いて、逆多重化部１３３から入力されるＵＬデータ信号を各ＵＥに対応するデータ信号に分離する。
【００３８】
各復調部１３７および各復号部１３８は、ＵＥ分離部１３６から入力される各ＵＥに対応するデータ信号に対し復調処理および復号処理を施し、各ＵＥからの受信データを得る。
【００３９】
図６は、スケジューラ１２１内部の主要な構成を示すブロック図である。
【００４０】
閉ループ制御可否判断部１４１は、逆多重化部１３３から入力される各ＵＥのＤＬ−ＣＱＩのレベルを判定し、ＤＬ−ＣＱＩレベルが所定の閾値以上であるＵＥ（例えば図３に示したＵＥ４，５）に対してはＤＬ閉ループ制御が可能であると判断し、ＤＬ−ＣＳＩ要求情報を多重化部１０６に出力する。また、閉ループ制御可否判断部１４１は、ＵＥ４，５に対し一部帯域を重畳するようなＤＬ／ＵＬチャネル割当を示す割り当て制御情報をＤＬ割り当て部１４２、ＵＬ割り当て部１４３に出力する。
【００４１】
ＤＬ割り当て部１４２は、逆多重化部１３３から入力されるＤＬ−ＣＱＩおよび閉ループ制御可否判断部１４１から入力される割り当て制御情報を用いて、ＲＢ単位でＤＬチャネルを各ＵＥに割り当てる。また、ＤＬ割り当て部１４２は、ＤＬチャネルのどのＲＢをどのＵＥに割り当てたかを示すＤＬ割り当て情報をＵＥ割り当て部１０３および多重化部１０６に出力する。
【００４２】
ＵＬ割り当て部１４３は、チャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＱＩおよび閉ループ制御可否判断部１４１から入力される割り当て制御情報を用いて、ＲＢ単位でＵＬチャネルを各ＵＥに割り当てる。また、ＵＬ割り当て部１４３は、ＵＬチャネルのどのＲＢをどのＵＥに割り当てたかを示すＵＬ割り当て情報をＵＥ分離部１３６および多重化部１０６に出力する。
【００４３】
図７は、ＵＥとして用いる本実施の形態に係る端末装置２００の主要な構成を示すブロック図である。
【００４４】
符号化部２０１および変調部２０２は、送信データに対し符号化処理および変調処理を施し、得られる変調信号をＲＢ割り当て部２０３に出力する。
【００４５】
ＲＢ割り当て部２０３は、変調部２０２から入力される変調信号を逆多重化部２３３から入力されるＵＬ割り当て情報に基づきＵＬチャネルの各ＲＢに割り当て、得られるＲＢ割り当て信号を多重化部２０５に出力する。
【００４６】
ＵＬパイロット生成部２０４は、ＵＬチャネル割り当てのためのＵＬパイロットを生成し、多重化部２０５に出力する。
【００４７】
多重化部２０５は、ＵＬパイロット生成部２０４から入力されるＵＬパイロット、ＲＢ割り当て部２０３から入力されるＲＢ割り当て信号、チャネル推定部２３４から入力されるＤＬ−ＣＱＩ、およびＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５から入力される部分的なＤＬ−ＣＳＩを多重化し、得られる多重化信号をＩＦＦＴ部２０６に出力する。
【００４８】
ＩＦＦＴ部２０６は、多重化部２０５から入力される多重化信号に対しＩＦＦＴを施し、得られる時間領域の多重化信号をＣＰ付加部２０７に出力する。
【００４９】
ＣＰ付加部２０７は、ＩＦＦＴ部２０６から入力される時間領域の多重化信号の先頭にその多重化信号の後端部分をＣＰとして付加し、スイッチ２２１に出力する。
【００５０】
スイッチ２２１は、端末装置２００が送信動作を行う際には、ＣＰ付加部２０７でＣＰが付加された時間領域の多重化信号をＲＦ部２２２に出力する一方、端末装置２００が受信動作を行う際には、ＲＦ部２２２から入力される受信信号をＣＰ除去部２３１に出力する。
【００５１】
ＲＦ部２２２は、端末装置２００が送信動作を行う際には、スイッチ２２１から入力される多重化信号に対しアップコンバートおよびＡ／Ｄ変換などの無線処理を施し、得られる送信信号をアンテナ２２３を介して送信する。一方、ＲＦ部２２２は、端末装置２００が受信動作を行う際には、アンテナ２２３を介して受信された受信信号に対し、ダウンコンバートおよびＤ／Ａ変換などの無線処理を施し、スイッチ２２１に出力する。
【００５２】
ＣＰ除去部２３１は、スイッチ２２１から入力される受信信号の先頭に付加されているＣＰを除去し、ＣＰが除去された受信信号をＦＦＴ部２３２に出力する。
【００５３】
ＦＦＴ部２３２は、ＣＰ除去部２３１でＣＰが除去された受信信号に対しＦＦＴ変換を施し、周波数領域の受信信号を得る。
【００５４】
逆多重化部２３３は、ＦＦＴ部２３２から入力される周波数領域の受信信号に対し分離処理を施し、データ信号、ＤＬパイロット、ＤＬ割り当て情報、ＵＬ割り当て情報、およびＤＬ−ＣＳＩ要求情報を得る。そして、逆多重化部２３３は、ＤＬパイロットをチャネル推定部２３４に出力し、データ信号およびＤＬ割り当て情報をＲＢ抽出部２３６に出力し、ＤＬ割り当て情報、ＵＬ割り当て情報、およびＤＬ−ＣＳＩ要求情報をＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５に出力する。
【００５５】
チャネル推定部２３４は、逆多重化部２３３から入力されるＤＬパイロットを用いてチャネル推定を行い、得られるＤＬ−ＣＱＩを多重化部２０５に、ＤＬ−ＣＳＩをＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５に出力する。
【００５６】
ＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５は、逆多重化部２３３からＣＳＩ要求情報が入力される場合
、逆多重化部２３３から入力されるＤＬ割り当て情報およびＵＬ割り当て情報に基づき、ＲＢを選択する。そして、ＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５は、チャネル推定部２３４から入力されるＤＬ−ＣＳＩのうち、選択されたＲＢのＤＬ−ＣＳＩを多重化部２０５に出力する。ここで、ＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５は、基地局装置１００でＤＬ−ＣＳＩの補間処理を行うときの補間精度が最も高くなるようにＤＬ−ＣＳＩがフィードバックされるＲＢを選択する。
【００５７】
ＲＢ抽出部２３６は、逆多重化部２３３から入力されるデータ信号の中から、基地局装置１００からの送信データから割り当てられたＲＢを、逆多重化部２３３から入力されるＤＬ割り当て情報に基づき抽出し、復調部２３７に出力する。
【００５８】
復調部２３７および復号部２３８は、ＲＢ抽出部２３６で抽出されたＲＢにおけるデータ信号に対し復調処理および復号処理を施し、受信データを得る。
【００５９】
図８は、本実施の形態に係る基地局装置１００および端末装置２００の間のＤＬ閉ループ制御処理に係る動作を示すシーケンス図である。なお、このシーケンスの説明では、基地局装置１００をＢＳと略し、端末装置２００をＵＥと略して示す。
【００６０】
まず、ステップ（ＳＴ）１０１０において、ＢＳは、各ＵＥにＤＬチャネルを割り当て、ＤＬパイロットを各ＵＥに送信する。
【００６１】
次いで、ＳＴ１０２０において、各ＵＥはＢＳから送信されたＤＬパイロットを用いてＤＬチャネル推定を行ってＤＬ−ＣＱＩを測定する。
【００６２】
次いで、ＳＴ１０３０において、各ＵＥは、測定されたＤＬ−ＣＱＩと、ＵＬチャネル割り当て用のＵＬパイロットとをＢＳに送信する。
【００６３】
次いで、ＳＴ１０４０において、ＢＳは、各ＵＥからフィードバックされるＤＬ−ＣＱＩおよびＵＬパイロットを用いて、各ＵＥにＤＬチャネルおよびＵＬチャネルを割り当てる。このステップにおいて、ＢＳは、図３に示したようにＤＬ−ＣＱＩが高くチャネルサウンディングによるＤＬ閉ループ制御が可能なＵＥに対しは一部帯域を重畳してＤＬ／ＵＬチャネル割り当てを行う。
【００６４】
次いで、ＳＴ１０５０において、ＢＳは各ＵＥに各ＵＥ用送信データ、ＤＬパイロット、ＤＬ割り当て情報、およびＵＬ割り当て情報を送信し、さらにＤＬ−ＣＱＩが高くチャネルサウンディングによるＤＬ閉ループ制御が可能なＵＥにＤＬ−ＣＳＩ要求情報を送信する。
【００６５】
次いで、ＳＴ１０６０において、各ＵＥはＢＳから送信されたＤＬパイロットを用いてＤＬチャネル推定を行い、ＤＬ−ＣＱＩを測定する。
【００６６】
次いで、ＳＴ１０７０においては、ＢＳからＤＬ−ＣＳＩ要求情報が送信されたＵＥのみが閉ループ制御のためのＤＬ−ＣＳＩを測定し、ＢＳにおけるＤＬ−ＣＳＩの補間効果が最も良くなるように、ＤＬ−ＣＳＩがフィードバックされるＲＢを選択する。
【００６７】
次いで、ＳＴ１０８０において、各ＵＥはＤＬ−ＣＱＩ、送信データ、およびＵＬパイロットをＢＳに送信する。また、このステップにおいて、ＢＳからＤＬ−ＣＳＩ要求情報が送信されたＵＥは、ＳＴ１０７０で測定されたＤＬ−ＣＳＩのうち、選択されたＲＢのＤＬ−ＣＳＩをＢＳにフィードバックする。
【００６８】
次いで、ＳＴ１０９０において、ＢＳは、ＤＬ閉ループ制御が可能なＵＥのみに対してＤＬ閉ループ制御を行う。具体的には、ＢＳは、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳して割り当てられた帯域においてはチャネルサウンディングを行ってＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得し、そのほかの帯域においてはＵＥからフィードバックされた部分的なＤＬ−ＣＳＩを用いて補間を行いＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する。
【００６９】
次いで、ＳＴ１１００において、ＢＳは、ＳＴ１０９０で取得したＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを用いて送信電力制御またはビームフォーミングなどのＤＬ閉ループ制御処理を行う。
【００７０】
次いで、ＳＴ１１１０において、ＢＳは、ＤＬパイロットと、閉ループ制御処理が施された送信データとを各ＵＥに送信する。
【００７１】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置は、ＤＬ閉ループ制御が可能な端末装置に対しては一部帯域を重畳してＤＬ／ＵＬチャネルを割り当て、このようなＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域においてはＵＬパイロットを用いてチャネルサウンディング行いＵＬ−ＣＳＩを取得する。また、ＤＬ閉ループ制御が可能な端末装置に割り当てられたＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域については選択されたＲＢのみのＤＬ−ＣＳＩを用いて、選択されなかったＲＢのＤＬ−ＣＳＩを補間して、上記のＵＬ−ＣＳＩと合わせてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとする。要するに、ＤＬ閉ループ制御が可能な端末装置において、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域に対してはＴＤＤ方式でＤＬ閉ループ制御を行い、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域に対してはＦＤＤ方式でＤＬ閉ループ制御を行う。従って、ＤＬ閉ループ制御に用いるＤＬ−ＣＳＩのフィードバック量を削減し、システムのスループットを向上することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、ＤＬ−ＣＱＩが高く、チャネルサウンディングによるＤＬ閉ループ制御が可能な帯域に対してＤＬ／ＵＬチャネルを重畳して割り当てる場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、図９に示すように、チャネル変動に応じてＤＬ／ＵＬチャネル割り当てを行っても良い。具体的には、基地局装置はチャネルの遅延プロファイルを用いて遅延スプレッドを導出してチャネル変動を測定する測定手段を具備し、チャネル変動が閾値以上の帯域に対しては、ＤＬ／ＵＬチャネルを重畳して割り当て、チャネル変動が閾値より小さいチャネル帯域に対しては、ＤＬ／ＵＬチャネルを重畳せず割り当て、さらにこの帯域のＤＬ−ＣＳＩのフィードバックを要求すれば良い。
【００７３】
また、本実施の形態では、端末装置からフィードバックされるＤＬ−ＣＱＩ（図４参照）またはチャネル変動（図９参照）に応じてＤＬ／ＵＬチャネルを割り当てられた各端末装置に対してＤＬ閉ループ制御処理を行う場合を例にとって説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、予めＤＬ／ＵＬチャネルが割り当てられた各端末装置に対して本発明に係るＤＬ閉ループ制御処理を行っても良い。
【００７４】
また、本実施の形態では、チャネルサウンディングによるＤＬ閉ループ制御処理が不可能な帯域において、端末装置がＲＢを選択してＤＬ−ＣＳＩを基地局装置にフィードバックする場合を例にとって説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、このような帯域におけるすべてのＲＢのＤＬ−ＣＳＩをフィードバックしても良く、または選択されるＲＢの数を適応的に変化させても良い。
【００７５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るＴＤＤ方式の無線通信システムにおけるＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法は、本発明の実施の形態１に示したＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法（図３参照）と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００７６】
図１０は、本実施の形態に係る基地局においてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する方法を説明するための図である。なお、本実施の形態に係るＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩの取得方法は、実施の形態１に係る方法と基本的に同様であるため、２つの実施の形態に係る方法の相違点のみを説明する。
【００７７】
図１０に示す方法は、ＵＥ４またはＵＥ５においてＤＬ−ＣＳＩがフィードバックされるＲＢを選択する際、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳する帯域と、ＤＬ／ＵＬチャネルが重畳しない帯域とが重なるＲＢ（「オーバラップＲＢ」と称す）を含めて選択し、さらに選択されたオーバラップＲＢを示すオーバラップＲＢ情報を基地局にフィードバックするという点において、図４に示した方法と相違する。また、このオーバラップＲＢが含まれた複数のＲＢのＤＬ−ＣＳＩをフィードバックされた基地局は、チャネルサウンディングにより得られたオーバラップＲＢのＵＬ−ＣＳＩと、ＵＥ４またはＵＥ５からフィードバックされたオーバラップＲＢのＤＬ−ＣＳＩとを比較してチャネル可逆性を判定する。基地局は、比較の結果としてチャネル可逆性が成立すると判定する場合には、チャネルサウンディングにより得られたＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩと、補間により得られたＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとを用いてＤＬ閉ループ制御処理を行い、チャネル可逆性が成立しないと判定する場合には、補間により得られたＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩのみを用いてＤＬ閉ループ制御処理を行う。
【００７８】
図１１は、本実施の形態に係る基地局装置３００の主要な構成を示すブロック図である。なお、基地局装置３００は、実施の形態１に示した基地局装置１００（図５参照）と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
基地局装置３００は、チャネル可逆性判定部３０１をさらに具備する点において、基地局装置１００と相違する。なお、基地局装置３００の逆多重化部３３３、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５は、基地局装置１００の逆多重化部１３３、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部１３５と処理の一部に相違点があり、それを示すために異なる符号を付す。
【００８０】
逆多重化部３３３は、分離処理によって、逆多重化部１３３よりさらにオーバラップＲＢ情報を得てチャネル可逆性判定部３０１に出力する。
【００８１】
チャネル可逆性判定部３０１は、チャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＳＩおよび逆多重化部３３３から入力されるＤＬ−ＣＳＩのうち、逆多重化部３３３から入力されるオーバラップＲＢ情報が示すオーバラップＲＢに対応するものを比較してチャネル可逆性を判定し、判定結果を制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５に出力する。具体的には、チャネル推定部１３４から入力されるＵＬ−ＣＳＩをＨＵＬ（ｆ）と示し、逆多重化部３３３から入力されるＤＬ−ＣＳＩをＨＤＬ（ｆ）と示し、オーバラップＲＢ情報が示すＲＢに対応するＨＵＬ（ｆ）およびＨＤＬ（ｆ）を、ＨＵＬ（ｆＯＬ）およびＨＤＬ（ｆＯＬ）と示す場合、チャネル可逆性判定部３０１は、下記の式（１）に従って、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとの相互相関ρ（０≦ρ≦１）を算出する。
【数１】
2008081857.tif 000016
【００８２】
この式において、ａｉｊ（ｆＯＬ）およびｂｉｊ（ｆＯＬ）は、それぞれＨＵＬ（ｆＯＬ）およびＨＤＬ（ｆＯＬ）の要素を示し、Ｅは自乗和関数を示す。チャネル可逆性判定部３０１は、算出された相互相関ρが所定の閾値以上である場合には、チャネル可逆性が成立するという判定結果を制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５に出力し、相互相関ρが所定の閾値より小さい場合には、チャネル可逆性が成立しないという判定結果を制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５に出力する。
【００８３】
制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５は、チャネル可逆性判定部３０１から入力されるチャネル可逆性判定結果に基づき、チャネル可逆性が成立する場合には、チャネル推定部１３４でチャネルサウンディングにより得られたＵＬ−ＣＳＩおよび補間により得られたＤＬ−ＣＳＩをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとしてＤＬ閉ループ制御部１０４に出力する。また、制御用ＤＬ−ＣＳＩ取得部３３５は、チャネル可逆性判定部３０１から入力されるチャネル可逆性判定結果に基づき、チャネル可逆性が成立しない場合には、チャネル推定部１３４で補間により得られたＤＬ−ＣＳＩのみをＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩとしてＤＬ閉ループ制御部１０４に出力する。
【００８４】
本実施の形態に係るＵＥとして用いる端末装置の主要な構成は、実施の形態１に係る端末装置２００と同様の基本的構成および動作を有するため、その説明を省略する。なお、本実施の形態に係る端末装置は、ＤＬ−ＣＳＩ選択部２３５においてオーバラップＲＢを含めてＲＢを選択し、オーバラップＲＢ情報をさらに多重化部２０５に出力する点のみにおいて、端末装置２００と相違する。
【００８５】
図１２は、本実施の形態に係る基地局装置３００および端末装置２００の間のＤＬ閉ループ制御処理に係る動作を示すシーケンス図である。なお、この図に示すシーケンスは、図８に示したシーケンス（実施の形態１参照）と基本的に同様なステップを有しており、同一のステップには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
図１２に示すシーケンスは、ＳＴ２０１０をさらに有する点において、図８に示したシーケンスと相違する。なお、図１２に示すシーケンスのＳＴ２０７０は、図８に示したシーケンスのＳＴ１０７０と処理の一部に相違点があり、それを示すために異なる符号を付す。
【００８７】
ＳＴ２０７０において、ＤＬ−ＣＳＩ要求情報を受信したＵＥはオーバラップＲＢを含めてＲＢを選択し、選択されたオーバラップＲＢを示すオーバラップＲＢ情報をさらに生成する点において図８に示したＳＴ１０７０と相違する。
【００８８】
ＳＴ２０１０において、ＢＳは、チャネルサウンディングにより得られたオーバラップＲＢのＵＬ−ＣＳＩと、ＵＥからフィードバックされたオーバラップＲＢのＤＬ−ＣＳＩとの相互相関を算出し、チャネル可逆性を判定する。
【００８９】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置は、チャネルサウンディングにより得られたオーバラップＲＢのＵＬ−ＣＳＩと、ＵＥからフィードバックされたオーバラップＲＢのＤＬ−ＣＳＩとの相互相関を算出してチャネル可逆性を判定する。これにより、チャネル可逆性が成立しない場合にチャネルサウンディングより得られたＤＬ−ＣＳＩを用いてＤＬ閉ループ制御を行うことを回避し、通信品質の劣化を抑えることができる。
【００９０】
なお、本実施の形態では、チャネル可逆性が成立しない場合には、補間により得られたＤＬ−ＣＳＩのみを用いてＤＬ閉ループ制御を行う場合を例にとって説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、チャネル可逆性が成立しない場合には、ＤＬ閉ループ制御を
行わなくても良い。
【００９１】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【００９２】
なお、ここでは、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明をソフトウェアで実現することも可能である。例えば、本発明に係る閉ループ制御方法のアルゴリズムをプログラミング言語によって記述し、このプログラムをメモリに記憶しておいて情報処理手段によって実行させることにより、本発明に係る基地局装置と同様の機能を実現することができる。
【００９３】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。
【００９４】
また、ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いによって、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００９５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラム化することが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続もしくは設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００９６】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術への適用等が可能性としてあり得る。
【００９７】
２００６年１２月２８日出願の特願２００６−３５５３４２の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る基地局装置、端末装置、および閉ループ制御方法は、ＤＬ／ＵＬチャネルが非対称的なＴＤＤ方式の無線通信システム等の用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】従来のＴＤＤ方式の通信システムで各ＵＥに対しＤＬ／ＵＬチャネルを対称的に割り当てる様子を示す図
【図２】従来のＴＤＤ方式の通信システムで各ＵＥに対しＤＬ／ＵＬチャネルを非対称的に割り当てる様子を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＴＤＤ方式の無線通信システムにおけるＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局においてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する方法を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の主要な構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係るスケジューラ内部の主要な構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係る端末装置の主要な構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態１に係る基地局装置および端末装置の間のＤＬ閉ループ制御処理に係る動作を示すシーケンス図
【図９】本発明の実施の形態１に係るＤＬ／ＵＬチャネルの割り当て方法のバリエーションを示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る基地局においてＤＬ閉ループ制御用のＤＬ−ＣＳＩを取得する方法を説明するための図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の主要な構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る基地局装置および端末装置の間のＤＬ閉ループ制御処理に係る動作を示すシーケンス図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008081857.tif 000017
【図２】
2008081857.tif 000018
【図３】
2008081857.tif 000019
【図４】
2008081857.tif 000020
【図５】
2008081857.tif 000021
【図６】
2008081857.tif 000022
【図７】
2008081857.tif 000023
【図８】
2008081857.tif 000024
【図９】
2008081857.tif 000025
【図１０】
2008081857.tif 000026
【図１１】
2008081857.tif 000027
【図１２】
2008081857.tif 000028
【国際調査報告】
2008081857.tif 000029
2008081857.tif 000030
2008081857.tif 000031
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