(57)【要約】  情報を表示することができる表示装置の制御を行う情報処理装置であって、表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人の検出を行い、該人と表示装置との位置関係を取得する位置関係取得部と、位置関係と表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、対応関係と位置関係取得部により取得された位置関係とに基づいて表示装置に表示させる表示態様を制御する制御部とを備えた。
2008126185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示することができる表示装置の制御を行う情報処理装置であって、
前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人の検出を行い、該人と前記表示装置との位置関係を取得する位置関係取得部と、
前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、前記対応関係と前記位置関係取得部により取得された位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
更に、前記所定のエリア内の所定の位置である認証位置において人の認証を行う認証部を備え、
前記位置関係取得部は、前記認証部により人が認証された場合、該人と該人の認証が行われた時点で前記位置関係取得部により前記認証位置で検出された人とを対応付け、該人が前記表示装置に表示される表示情報へのアクセス権を持つか否かの判定を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記位置関係取得部は、検出された人のうち前記認証部により認証されていない人について前記表示情報へのアクセス権を持たないと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記位置関係取得部は、検出された人のうち前記表示情報へのアクセス権を持たない人を対象者とし、
前記制御部は、前記対応関係と前記対象者に関する位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記アクセス権と前記表示情報の種類との少なくともいずれかに基づいて、前記対応関係を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記位置関係取得部は、前記位置関係取得部により検出された人のうち、前記表示装置の正規の利用者と判定された人以外の全ての人を対象者とし、該対象者に関する前記位置関係を取得し、
前記制御部は、前記対応関係と前記対象者に関する位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記位置関係取得部は、異なる時刻における前記検出の結果から同一の人を認識し、該人毎の位置関係の履歴を保持し、現在より所定の時間後の時点における位置関係を予測することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記対応関係は、前記位置関係の範囲と前記表示装置に表示させる表示態様の対応付けを含み、
前記制御部は、前記対象者に関する位置関係が所定の第１範囲内である場合、該人の存在を前記表示装置に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記対象者に関する位置関係が前記第１範囲と異なる第２範囲内である場合、前記表示装置における表示を中断させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記位置関係取得部は、検出された人と前記表示装置の正規の利用者と前記表示装置との位置関係を取得し、
前記対応関係は、該位置関係と前記表示装置上に表示される表示情報の位置との関係を含み、
前記制御部は、前記表示情報が前記対象者から見て前記正規の利用者に遮られるように、前記表示情報の少なくとも位置を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記位置関係は、前記位置関係取得部により検出された人と前記表示装置との距離を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置において、
前記対応関係は、前記距離と前記表示装置に表示させる表示情報の大きさとの関係を含み、
前記制御部は、前記対象者に関する前記距離が小さくなるほど、前記表示装置に表示させる表示情報の大きさを小さくすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報処理装置において、
前記対応関係は、前記距離と前記表示装置に表示させる表示情報のコントラストとの関係を含み、
前記制御部は、前記対象者に関する前記距離が小さくなるほど、前記表示装置に表示させる表示情報のコントラストを低くすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記位置関係取得部は、前記所定のエリアが撮影された画像または所定のエリアが走査された結果に基づいて、前記所定のエリアに存在する人の検出を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記表示装置は、前記制御部からの指示に従い、文字、画像、音、振動の少なくともいずれかを用いて表示を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
情報を表示することができる表示装置の制御をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人の検出を行い、該人と前記表示装置との位置関係を取得する位置関係取得ステップと、
前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、前記対応関係と前記位置関係取得部により取得された位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する制御ステップと
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報処理プログラムにおいて、
更に位置関係取得ステップの前に、前記所定のエリア内の所定の位置である認証位置において人の認証を行う認証ステップをコンピュータに実行させ、
前記位置関係取得ステップは、前記認証部により人が認証された場合、該人と該人の認証が行われた時点で前記位置関係取得部により前記認証位置で検出された人とを対応付け、該人が前記表示装置に表示される表示情報へのアクセス権を持つか否かの判定を行うことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記位置関係取得ステップは、検出された人のうち前記認証ステップにより認証されていない人について前記表示情報へのアクセス権を持たないと判定することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記位置関係取得ステップは、検出された人のうち前記表示情報へのアクセス権を持たない人を対象者とし、
前記制御ステップは、前記対応関係と前記対象者に関する位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２０】
情報を表示することができる表示装置の制御を行う情報処理方法であって、
前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人の検出を行い、該人と前記表示装置との位置関係を取得する位置関係取得ステップと、
前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、前記対応関係と前記位置関係取得部により取得された位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する制御ステップと
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を表示することができる表示装置の制御を行う情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）等、サービスを提供する端末において、パスワード、指紋、虹彩、静脈等を用いて、利用者の認証を行うことにより、権限のある利用者のみがサービスを利用できるようにする仕組みが広く普及している。【０００３】
また、サービスを提供する端末の周辺に複数の人がいる場合、利用者の後ろや隣にいる利用権限のない人がモニタに表示された情報を見ることができないようにするための技術がある（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、サービスを利用可能な範囲に存在する人をカメラやＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等で検出し、さらに顔認証等により各人を識別し、アクセスが許可された人以外が存在する場合は、サービス提供の中断や中止等の制御を行うことにより、セキュリティを高めることができる。【０００４】
同様に、情報表示装置の前にいる人を検出して情報表示を行うかどうかを判断するものがある（例えば、特許文献２参照）。この技術は、情報表示装置の操作者に向けてカメラを設置し、その映像中に事前に登録されていない顔が検出された場合、表示を中断するものである。これにより、登録されていない人が情報を覗いた場合にも、情報漏洩を防ぐことができる。【０００５】
これに対して、情報の正規利用者の作業効率を考慮した技術がある（例えば、特許文献３参照）。この技術は、液晶ディスプレイの前面に液晶のシャッターを設置することによって、液晶ディスプレイを見る方向ごとに、異なった映像を提示するものである。これにより、正規利用者のいる方向にのみ情報を表示することで、アクセス権がない人への情報漏えいを防ぐことができる。【０００６】
また、本発明に関連のある従来技術として、カメラを用いて撮影した画像上の物体を検出する技術がある（例えば、特許文献４）。また、レーザスキャナを用いて歩行者を抽出する技術がある（例えば、非特許文献１参照）。また、逆投影法とカルマンフィルタを用いて移動物体の位置を追跡する技術がある（例えば、非特許文献２参照）。また、最小可読文字サイズを推定するための規格がある（例えば、非特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−２９７７３５号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６３０７号公報
【特許文献３】特開２００５−１０７３０６号公報
【特許文献４】特開２００６−３０２１１５号公報
【非特許文献１】中村克行，“マルチレーザスキャナを用いた歩行者トラッキング，”電子情報通信学会論文誌  Ｄ−ＩＩ，ｖｏｌ．Ｊ８８−Ｄ−ＩＩ，ｎｏ．７，ｐｐ．１１４３−１１５２，２００５年７月．
【非特許文献２】早坂光晴，富永英義，小宮一三：“逆投影法とカルマンフィルタを用いた複数移動物体位置認識とその追跡，”ＰＲＭＵ２００１−１３２，ｐｐ．１３３−１３８，２００１年１１月．
【非特許文献３】ＪＩＳ  Ｓ００３２「高齢者・障害者配慮設計指針−視覚表示物−日本語文字の最小可読文字サイズ推定方法」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術のように、サービスの提供が可能な範囲のみを監視したのでは、サービスの利用権限のない人がその範囲に侵入した場合、侵入した人を検出した後で情報提供の制御が行われるため、侵入から制御までの間に情報が漏洩する可能性がある。また、人がＲＦＩＤ等の特殊な装置を携帯することを前提にすると、装置を持たない人を検出できないため、これらの人から情報漏えいの危険がある。また、特許文献２の技術では、登録されていない人が検出されると急に情報が表示されなくなるため、情報の利用者は準備する時間もなく突然作業の中断を余儀なくされ、作業効率が低下する。また、特許文献３の技術では、構造上、情報の正規利用者と近い視線方向からの覗き見は防止することができず、セキュリティが高いとは言えない。【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、表示装置に表示される情報の漏洩を防止する情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、情報を表示することができる表示装置の制御を行う情報処理装置であって、前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人の検出を行い、該人と前記表示装置との位置関係を取得する位置関係取得部と、前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、前記対応関係と前記位置関係取得部により取得された位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する制御部とを備える。【００１０】
また、本発明は、情報を表示することができる表示装置の制御をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人の検出を行い、該人と前記表示装置との位置関係を取得する位置関係取得ステップと、前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、前記対応関係と前記位置関係取得部により取得された位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する制御ステップとをコンピュータに実行させる。【００１１】
また、本発明は、情報を表示することができる表示装置の制御を行う情報処理方法であって、前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人の検出を行い、該人と前記表示装置との位置関係を取得する位置関係取得ステップと、前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、前記対応関係と前記位置関係取得部により取得された位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する制御ステップとを実行する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る情報表示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るサーバ及びアクセス端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る位置管理テーブルの一例を示す表である。
【図４】実施の形態１に係る予測時間管理テーブルの一例を示す表である。
【図５】実施の形態１に係るＩＤアクセス権管理テーブルの一例を示す表である。
【図６】実施の形態１に係る作業内容アクセス権管理テーブルの一例を示す表である。
【図７】実施の形態１に係るエリア管理テーブルの一例を示す表である。
【図８】実施の形態１に係る情報表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る情報表示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係るサーバ及びアクセス端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る情報表示システムの別の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３に係る情報表示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態３に係るコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３に係るコンピュータによる検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３に係るコンピュータによる表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３に係る表示情報変更処理の一例を示す概念図である。
【図１７】実施の形態３に係る表示文字サイズ選択テーブルの第１の例を示す表である。
【図１８】実施の形態３に係る表示文字サイズ選択テーブルの第２の例を示す表である。
【図１９】実施の形態３に係る表示文字サイズ選択テーブルの第３の例を示す表である。
【図２０】実施の形態３に係る表示情報変更処理の第１の例を示す画面である。
【図２１】実施の形態３に係る表示情報変更処理の第２の例を示す画面である。
【図２２】実施の形態４に係る表示情報変更処理の一例を示す概念図である。
【図２３】実施の形態４に係る表示コントラスト強度選択テーブルの第１の例を示す表である。
【図２４】実施の形態４に係る表示コントラスト強度選択テーブルの第２の例を示す表である。
【図２５】実施の形態４に係る表示コントラスト強度選択テーブルの第３の例を示す表である。
【図２６】実施の形態４に係る表示情報変更処理の第１の例を示す画面である。
【図２７】実施の形態４に係る表示情報変更処理の第２の例を示す画面である。
【図２８】実施の形態５に係る表示情報変更処理の一例を示す概念図である。
【図２９】実施の形態５に係る表示情報変更処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。【００１４】
実施の形態１．
ここでは、本発明の情報処理装置を適用した情報表示システムの例について説明する。また、本実施の形態に係る情報表示システムは、認証装置を有する。【００１５】
まず、本実施の形態に係る情報表示システムの構成について説明する。【００１６】
図１は、本実施の形態に係る情報表示システムの構成の一例を示すブロック図である。この情報表示システムは、サーバ（情報処理装置）１０１、アクセス端末（表示装置）１０２、一つまたは複数のカメラ１０３、認証装置１０４を備える。アクセス端末１０２は、利用者の操作に従って、文字、画像、音等の表示を行う。エリアＡは、侵入者がアクセス端末１０２に表示された情報を見ることができるエリア、あるいは侵入者がアクセス端末１０２を操作できるエリアである。エリアＢは、エリアＡの外側である。エリアＢの大きさは、侵入者がエリアＢに入ってからエリアＡに入るまでの時間に、アクセス端末１０２の利用者が作業の中断等の情報漏洩防止の処理を完了できるように決定される。【００１７】
カメラ１０３は、アクセス端末１０２を含む作業スペース（所定のエリア）を撮影し、連続する複数の画像を出力する。作業スペースは例えば、アクセス端末１０２が置かれた部屋全体である。認証装置１０４は作業スペースである部屋への入口等、作業スペース内に設置され、例えば、指紋照合等の生体認証により、認証動作を行った人が誰であるか認証する。なお、カメラ１０３とは別の認証装置１０４を設けず、カメラ１０３が人の顔を撮影することにより、サーバ１０１が顔認証を行い、人の認証を行っても良い。【００１８】
図２は、本実施の形態に係るサーバ及びアクセス端末の構成の一例を示すブロック図である。サーバ１０１は、位置検出部１１１、位置予測部１１２、アクセス制御部１１３を備える。アクセス端末１０２は、モニタやスピーカなどの表示部１２１、キーボードやマウスなどの入力部１２２を備える。【００１９】
位置検出部１１１は、カメラにより撮影された画像により作業スペースに入った人を検出する。位置検出部１１１は、例えば、特許文献３の技術を用いて画像から人を検出する。更に、位置検出部１１１は、予め画像内の位置と作業スペース内の位置とを対応付けておくことにより、作業スペースにおける人の位置を検出する。【００２０】
また、認証装置１０４で認証動作をした人が同定されると、位置検出部１１１は、同時刻に認証装置１０４の設置された位置に検出した人を認証済みの人として記録する。また、位置検出部１１１は、認証装置１０４で同定されなかった人、あるいは、認証動作をしていない人については、未認証の人として記録する。位置検出部１１１は、認証済の人については予め登録されているＩＤを、未認証の人については他の互いに異なるＩＤをそれぞれ割り当てる。【００２１】
位置予測部１１２は、位置管理テーブル、予測時間管理テーブル、ＩＤアクセス権管理テーブル、作業内容アクセス権管理テーブル、エリア管理テーブルを管理する。図３は、本実施の形態に係る位置管理テーブルの一例を示す表である。位置予測部１１２は、位置検出部１１１により検出された人のＩＤと位置を取得し、この位置管理テーブルを用いて、人毎に、ＩＤ、現在の位置、所定時間（Ｔ秒）前の位置、予測時間（Ｎ秒）後の予測位置を管理する。また、位置検出部１１１は、現在の人の全身や一部の画像を過去の画像と対応付けることにより、人の位置の履歴を記録する。ここでは、Ｔ秒前の位置と現在の位置が記録される。ここで、位置検出部１１１は、例えば、２つの画像間の濃淡値の正規化相関を用いて最も相関値が高くなる部分を同一の部分（人）として対応付ける。【００２２】
図４は、本実施の形態に係る予測時間管理テーブルの一例を示す表である。想定される作業内容（表示情報の種類）毎に予測時間が設定され、予めこの予測時間管理テーブルに保持される。位置予測部１１２は、アクセス制御部１１３からアクセス端末１０２における利用者の現在の作業内容を取得し、作業内容と予測時間管理テーブルにより、予測時間を決定する。【００２３】
位置予測部１１２は、上述した位置管理テーブルにおけるＴ秒前の位置と現在の位置からＮ秒後の位置を予測する。なお、位置検出部１１１は、より多くの過去の位置を記録しても良く、位置予測部１１２は、それらの位置を用いてＮ秒後の位置を予測しても良い。ここで、位置予測部１１２は例えば、人の過去から現在までの時間と位置との関係を一次式の関数で近似し、この関数により所定の予測時間後の人の位置を予測し、予測位置とする。なお、位置予測部１１２は、人の動きをモデル化しておき、モデルに基づいて位置の予測を行ってもよい。例えば、位置予測部１１２は、人の動きを等速運動でモデル化しておき、カルマンフィルタを用いてＮ秒後の位置を予測する。【００２４】
図５は、本実施の形態に係るＩＤアクセス権管理テーブルの一例を示す表である。登録されているＩＤ毎にアクセス権（レベル）が設定され、予めこのＩＤアクセス権管理テーブルに保持される。図６は、本実施の形態に係る作業内容アクセス権管理テーブルの一例を示す表である。想定される作業内容毎に必要なアクセス権（レベル）が設定され、予めこの作業内容アクセス権管理テーブルに保持される。位置予測部１１２は、アクセス端末１０２における利用者の現在の作業内容と作業内容アクセス権テーブルにより、作業内容に必要なアクセス権を決定する。また、位置予測部１１２は、位置管理テーブルで管理された人のＩＤとＩＤアクセス権テーブルにより、人のアクセス権を決定する。また、位置予測部１１２は、上述のように決定された作業内容に必要なアクセス権と人のアクセス権とを比較し、人のアクセス権のレベルが作業内容に必要なアクセス権のレベルより低い場合や、未認証の人である場合、その人を侵入者と判断する。なお、作業内容によらず必要なアクセス権のレベルを固定とし、作業内容アクセス権管理テーブルを省いても良い。【００２５】
また、位置予測部１１２は、作業内容（アクセス端末１０２により出力される情報の機密の度合い）に応じて、予測時間、エリアＡ及びエリアＢの大きさを変更する。作業内容としては、例えば、動作させているアプリケーションの種類や数、作業開始からの経過時間、作業を開始してから追加あるいは変更されたデータの量がある。図７は、本実施の形態に係るエリア管理テーブルの一例を示す表である。想定される作業内容毎にエリアＡの半径及びエリアＢの半径がそれぞれ設定され、予めこのエリア管理テーブルに保持される。【００２６】
なお、予測時間、エリアＡ及びエリアＢの大きさは、利用者が警報後に作業の中断等、情報漏洩防止のための必要な操作に要する時間を考慮して、予め固定値として設定されても良い。また、位置予測部１１２は、警報発報時の作業内容に応じてこれらの値を変更しても良い。情報漏洩防止のための必要な操作とは、作業内容を保存する操作やウィンドウを閉じる操作等が含まれる。【００２７】
位置予測部１１２は、侵入者の予測位置がエリアＢの内部であれば、アクセス端末１０２に警告を発する。さらに、位置予測部１１２が予測した侵入者の予測位置がエリアＡの内部であれば、アクセス端末１０２に作業の中断を指示する。アクセス制御部１１３から警告が発せられると、アクセス端末１０２は、表示部１２１により、人が近づいていることを文字、画像、音、振動等を用いて利用者に知らせる。また、アクセス制御部１１３から中断の指示が出された場合は、アクセス端末１０２は、表示部１２１における出力の中断、入力部１２２における入力の中断を行う。【００２８】
このとき、アクセス端末１０２は、利用者に対してアクセスの中断の可否を問い合わせるようにしても良い。ここで、利用者がアクセスの中断をしないことを選択すると、アクセス端末１０２は、アクセスの中断を行わず、アクセス端末１０２は利用者の判断でアクセスを継続したことを記録し、同時にその時点での状況を記録するために作業スペースを撮影したカメラの画像を保存する。この画像は、アクセスの権限の無い人を特定するための解析等に用いることができる。【００２９】
次に、本実施の形態に係る情報表示システムの動作について説明する。【００３０】
図８は、本実施の形態に係る情報表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。まず、利用者がアクセス端末１０２の利用を開始すると（Ｓ１１）、位置予測部１１２は、アクセス制御部１１３からアクセス端末１０２における利用者の現在の作業内容を取得する（Ｓ１２）。次に、位置予測部１１２は、利用者の作業内容とエリア管理テーブルとによりエリアＡ及びエリアＢの大きさを決定し、作業内容と予測時間管理テーブルとにより予測時間を決定する（Ｓ１３）。次に、位置予測部１１２は、ＩＤアクセス権管理テーブルにより作業スペース内にいる人のアクセス権を取得する（Ｓ１４）。次に、位置予測部１１２は、アクセス権のない人を侵入者とし、侵入者の予測時間後の位置である予測位置（位置関係）を算出する（Ｓ１５）。【００３１】
次に、位置予測部１１２は、予測位置がエリアＡの内部であるか（アクセス端末１０２から予測位置までの距離がエリアＡの半径以内であるか）否かの判断を行う（Ｓ２１）。エリアＡの内部でなければ（Ｓ２１，Ｎ）、処理Ｓ２３へ移行し、エリアＡの内部であれば（Ｓ２１，Ｙ）、アクセス制御部１１３は、アクセス端末１０２へ作業の中断を指示し、指示を受けたアクセス端末１０２は、利用者の作業（アクセス）を中断し（対応関係）（Ｓ２２）、処理Ｓ２５へ移行する。ここで、アクセス制御部１１３から作業の中断の指示を受けたアクセス端末１０２は、表示部１２１による出力を中断する、入力部１２２による入力を中断する等の処理を行う。【００３２】
このとき、アクセス端末１０２は、利用者に対してアクセスの中断の可否を問い合わせるようにしても良い。この場合、利用者がアクセスの中断をしないことを選択すると、アクセス端末１０２は、以後、対象となった侵入者が接近してもアクセスの中断を行わず、アクセス制御部１１３は利用者の判断でアクセスを継続したことを記録し、同時にその時点での状況を記録するために作業スペースを撮影したカメラの画像を保存する。【００３３】
次に、位置予測部１１２は、予測位置がエリアＢの内部であるか（アクセス端末１０２から予測位置までの距離がエリアＢの半径以内であるか）否かの判断を行う（Ｓ２３）。エリアＢの内部でなければ（Ｓ２３，Ｎ）、処理Ｓ２５へ移行し、エリアＢの内部であれば（Ｓ２３，Ｙ）、アクセス制御部１１３は、アクセス端末１０２へ警告を発し（対応関係）、警告を受けたアクセス端末１０２の出力部１３１は、利用者へ侵入者の接近を通知し（Ｓ２４）、処理Ｓ２５へ移行する。ここで、表示部１２１は、アクセス権を持たない人が近づいていることを文字、画像、音声、音、振動等を用いて利用者に知らせる。【００３４】
次に、アクセス制御部１１３は、利用者がアクセス端末１０２の利用を終了したか否かの判断を行い（Ｓ２５）、終了していない場合（Ｓ２５，Ｎ）、処理Ｓ１２へ戻り、終了した場合（Ｓ２５，Ｙ）、このフローは終了する。【００３５】
なお、本実施の形態においては、予測位置算出の結果予測位置算出の結果、侵入者の位置が通知処理では間に合わない位置にある場合の危険性を考慮し、アクセス中断を行うエリアＡの内部であるか否かから確認したが、作業スペースや認証装置の設置条件によっては、通知処理を行うエリアＢから確認するようにしてもよい。【００３６】
本実施の形態によれば、アクセス権を持たない人または未認証の人の位置を追跡し、位置を予測することにより、その人がアクセス端末１０２にアクセス可能になるまでに作業を中断させることができ、覗き見等による情報漏洩の危険性を低下できる。また、その人がアクセス端末１０２にアクセス可能になる前に、情報漏洩が生じる可能性がある状況を事前に利用者に知らせ、利用者が適切な準備をするための時間を確保することにより、利便性を向上することができる。【００３７】
実施の形態２．
ここでは、本発明の情報処理装置を適用した情報表示システムの例について説明する。また、本実施の形態に係る情報表示システムは、認証装置を必要としない。【００３８】
まず、本実施の形態に係る情報表示システムの構成について説明する。【００３９】
図９は、本実施の形態に係る情報表示システムの構成の一例を示すブロック図である。この図において、図１と同一符号は図１に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。図１と比較するとこの図は、サーバ１０１の代わりにサーバ２０１を備え、認証装置１０４を必要としない。【００４０】
図１０は、本実施の形態に係るサーバ及びアクセス端末の構成の一例を示すブロック図である。この図において、図２と同一符号は図２に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。サーバ１０１と比較するとサーバ２０１は、位置検出部１１１の代わりに位置検出部２１１を備え、位置予測部１１２の代わりに位置予測部２１２を備える。【００４１】
位置検出部２１１は、位置検出部１１１と同様、カメラ１０３により撮影された画像により作業スペースに入った人を検出する。更に、位置検出部２１１は、予め画像内の位置と作業スペース内の位置とを対応付けておくことにより、作業スペースにおける人の位置を検出する。また、位置検出部２１１は、予め設定されたアクセス端末１０２の位置からアクセス端末１０２の利用者を検出する。更に、位置検出部２１１は、利用者以外の検出された全ての人を侵入者として扱い、それぞれ異なるＩＤを割り当てる。【００４２】
位置予測部２１２は、位置予測部１１２と同様に侵入者の位置である予測位置を算出し、予測位置と作業内容とエリア管理テーブルにより、警告や中断の判断を行う。本実施の形態においては、利用者以外の検出された全ての人を侵入者として扱うため、ＩＤアクセス権管理テーブル及び作業内容アクセス権管理テーブルは不要であり、位置予測部２１２は、全ての侵入者の予測位置を算出し、全ての侵入者の予測位置についてエリアＡ及びエリアＢに入ったか否かの判断を行う。以降、実施の形態１と同様、アクセス制御部１１３は、この判断の結果に基づいて、作業の中断や警告を行う。【００４３】
なお、カメラの代わりにレーザスキャナを用いて人の位置を検出しても良い。【００４４】
図１１は、本実施の形態に係る情報表示システムの別の構成の一例を示すブロック図である。この図において、図９と同一符号は図９に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。図９と比較するとこの図は、カメラ１０３の代わりに一つまたは複数のレーザスキャナ１０５を備える。レーザスキャナ１０５は、アクセス端末１０２を含む作業スペースを計測する。位置検出部２１１は、レーザスキャナ１０５の計測データから作業スペースへの人を検出する。位置検出部２１１は、例えば、非特許文献１の技術を用いてレーザスキャナ１０５の計測データから人の位置を検出する。【００４５】
本実施の形態によれば、作業スペースに入った人の認証を不要とすることができる。【００４６】
実施の形態３．
ここでは、本発明の情報処理装置を適用した情報表示システムの例について説明する。本実施の形態に係る情報表示システムは、不正利用者の位置（位置関係）に応じて表示情報のサイズ（表示態様）を制御する。【００４７】
図１２は、本実施の形態に係る情報表示システムの構成の一例を示すブロック図である。この情報表示システムはＰＣなどのコンピュータ（情報処理装置）３０１を有し、コンピュータ３０１からの情報を表示するためのディスプレイ（表示装置）３０２、コンピュータ３０１への各種入力のためのキーボード３０３およびマウス３０４、認証を行うための認証装置３０５、そして、コンピュータ３０１の周辺にいる人の位置を把握するためのカメラ３０６が、コンピュータ３０１に接続されている。【００４８】
カメラ３０６は、コンピュータ３０１の周辺を撮影するように設置される。なお、カメラ３０６は、例えばレーザーセンサやＲＦＩＤリーダなど人の位置を検出できるものであれば代用可能である。【００４９】
図１３は、本実施の形態に係るコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ３０１は、認証情報データベース３２１、表示情報データベース３２２を備える。認証情報データベース３２１は利用者のＩＤ、名前、認証用情報、情報の閲覧権限など、利用者認証処理を行うための情報が登録されたものである。表示情報データベース３２２は、ディスプレイ３０２において閲覧される表示情報ごとに、ファイル名、表示情報を閲覧するために必要なアクセス権や表示情報の機密度などが登録されたものである。【００５０】
更に、コンピュータ３０１は、カメラ３０６によって得られた画像から人を検出し、その人の位置の追跡を行う位置検出部３１１、認証情報データベース３２１に基づいて認証を行う認証部３１２、認証部３１２による認証結果と位置検出部３１１により検出された人の位置に応じて表示情報を変化させるか否かの判定を行う表示情報変更判定部３１３、表示情報の変更を行い、表示情報をディスプレイ３０２へ表示させる表示情報変更部３１４を備える。【００５１】
次に、コンピュータ３０１による検出処理について説明する。【００５２】
図１４は、本実施の形態に係るコンピュータによる検出処理の一例を示すフローチャートである。【００５３】
まず、位置検出部３１１は、カメラ３０６により撮影された画像からディスプレイ３０２周辺の監視範囲（作業スペース）にいる人の位置を検出する（Ｓ３１）。例えば、複数のカメラを用いて人の位置を認識する方法としては、非特許文献２のように逆投影法とカルマンフィルタを用いる方法がある。また、レーザ光を使う方法としては、例えば非特許文献１のようなマルチレーザスキャナを用いて人の足を計測するものがある。【００５４】
認証部３１２は、表示情報の閲覧者およびディスプレイ３０２周辺の人がコンピュータ３０１へログインするとき、ディスプレイ３０２が設置されている部屋への入室のときなど、認証装置３０５を用いて認証を実行し、人が認証されたか否かの判断を行う（Ｓ３２）。具体的には、静脈や指紋等の生体認証を用いた認証装置３０５を利用して認証情報データベース３２１との照合を行うことにより人を特定し、その人の個人情報を出力する。なお、認証部３１２がディスプレイ３０２上に利用者認証用のダイアログを表示し、ユーザとパスワードを用いて認証する方法でも良い。この場合、認証装置３０５は不要となる。【００５５】
人が認証された場合（Ｓ３２，Ｙ）、表示情報変更判定部３１３は、認証部３１２により認証された人のアクセス権を取得し（Ｓ３３）、認証部３１２により認証が行われた場所（認証装置３０５の場所）とその認証が行われた時点で位置検出部３１１により検出された人の位置と認証部３１２により認証された人のアクセス権とから、人の位置とアクセス権を対応付け（Ｓ３５）、このフローは終了する。人が認証されなかった場合（Ｓ３２，Ｎ）、表示情報変更判定部３１３は、認証が行われていない人を、表示情報へのアクセス権がない人と設定し、位置検出部３１１により検出された人の位置とアクセス権を対応付け（Ｓ３５）、このフローは終了する。【００５６】
次に、コンピュータ３０１による表示処理について説明する。【００５７】
図１５は、本実施の形態に係るコンピュータによる表示処理の一例を示すフローチャートである。まず、位置検出部３１１は、カメラ３０６により撮影された画像からディスプレイ３０２周辺の監視範囲（作業スペース）にいる人の位置を検出する（Ｓ４０）。次に、表示情報変更判定部３１３は、閲覧者が表示情報を閲覧している際に、その表示情報へのアクセス権を持たない人（不正利用者）が表示情報を見ることができる位置に存在するか否かの判断を行う（Ｓ４１）。【００５８】
表示装置付近に存在しない場合（Ｓ４１，Ｎ）、表示情報変更部３１４は、閲覧者によるキーボード３０３やマウス３０４の操作に従って、表示情報を取得し（Ｓ４２）、ディスプレイ３０２上に表示し（Ｓ４４）、このフローは終了する。このとき、表示情報を表示しようとしている人に表示情報を閲覧する権限がない場合、ディスプレイ３０２に表示情報を表示しない。【００５９】
表示装置付近に存在する場合（Ｓ４１，Ｙ）、表示情報変更部３１４は、不正利用者の位置と予め設定されたディスプレイ３０２との位置から不正利用者とディスプレイ３０２との距離を計算し、その距離に応じて表示情報を変更する表示情報変更処理を行い（Ｓ４３）、表示情報変更処理により加工された表示情報をディスプレイ３０２に表示し（Ｓ４４）、このフローは終了する。【００６０】
以後、閲覧者が表示情報の閲覧を行っている間、表示処理を繰り返す。また、不正利用者がディスプレイ３０２の表示情報を見ることができない位置へ移動したことを検出した場合、表示情報変更部３１４は、表示情報変更処理により変更された表示情報を元の表示情報に戻す。【００６１】
次に、本実施の形態に係る表示情報変更処理について説明する。【００６２】
図１６は、本実施の形態に係る表示情報変更処理の一例を示す概念図である。Ｘ，Ｙ，Ｚは、それぞれ不正利用者の位置を示す。また、これらの位置に対応して、Ｘから見た表示情報、Ｙから見た表示情報、Ｚから見た表示情報を示す。不正利用者が表示情報を見ようとしてＸからＹへ移動した場合、不正利用者からディスプレイ３０２までの距離は近くなるが、表示情報の大きさが小さくなるため、不正利用者は表示情報を認識することができない。同様に、不正利用者がＹからＺへ移動した場合、不正利用者からディスプレイ３０２までの距離は更に近くなるが、表示情報の大きさが更に小さくなるため、不正利用者は表示情報を認識することができない。【００６３】
表示情報変更処理において、表示情報変更部３１４は、正規利用者からは見え、不正利用者からは見えないように、表示情報（文字や画像）の大きさを変更してディスプレイ３０２に表示させる。つまり、不正利用者がディスプレイ３０２に近づくほど、ディスプレイ３０２に表示される表示情報の大きさが小さくなることにより、不正利用者は表示情報を認識することができない。【００６４】
ディスプレイ３０２から不正利用者までの距離とディスプレイ３０２に表示される表示情報の大きさとの関係は、予め表示文字サイズ選択テーブル（対応関係）に設定される。図１７は、本実施の形態に係る表示文字サイズ選択テーブルの第１の例を示す表である。この表示文字サイズ選択テーブルによれば、不正利用者に表示情報を見せないようにするため、不正利用者とディスプレイ３０２との距離（Ｌ１，Ｌ２，…）が小さくなるほど、表示情報の文字の大きさ（Ｆ１，Ｆ２，…）が小さくなるように設定されている。文字サイズは、ポイントまたは標準サイズに対する比率で表される。距離と表示文字サイズの関係は、非特許文献３のような基準を用いて決定する。表示情報変更部３１４は、不正利用者距離と表示文字サイズ選択テーブルにより表示文字サイズを決定し、ディスプレイ３０２により表示される文字サイズを変更する。ここでは、文字サイズの変更のみを示したが、画像やウィンドウ等のサイズも同様にして変更されても良い。これにより、不正利用者が表示情報を認識する可能性を低くすることができる。【００６５】
なお、ディスプレイ３０２から不正利用者までの距離と、表示情報の機密度と、ディスプレイ３０２に表示される表示情報の大きさとの関係が、予め表示文字サイズ選択テーブルに設定されても良い。図１８は、本実施の形態に係る表示文字サイズ選択テーブルの第２の例を示す表である。表示情報データベース３２２には、予め表示情報毎に、機密度（必要なアクセス権のレベル）が設定される。この場合の表示文字サイズ選択テーブルによれば、表示情報の機密度（Ｓ１，Ｓ２，…）が高くなるほど、表示情報の文字の大きさ（Ｆ１１，Ｆ２１，…）が小さくなるように設定される。更に、不正利用者とディスプレイ３０２との距離（Ｌ１，Ｌ２，…）が小さくなるほど、表示情報の文字の大きさ（Ｆ１１，Ｆ１２，…）が小さくなるように設定される。これにより、機密度が高いほど不正利用者が表示情報を見る可能性を低くすることができる。【００６６】
また、ディスプレイ３０２から不正利用者までの距離と、表示情報の機密度と、人毎のアクセス権のレベルと、ディスプレイ３０２に表示される表示情報の大きさとの関係が、予め表示文字サイズ選択テーブルに設定されても良い。図１９は、本実施の形態に係る表示文字サイズ選択テーブルの第３の例を示す表である。この場合の表示文字サイズ選択テーブルによれば、表示文字サイズ選択テーブルの第２の例による効果に加え、表示情報の機密度（Ｓ１，Ｓ２…）に対してディスプレイ３０２に近づいた不正利用者のアクセス権のレベル（ａ，ｂ…）が低くなるほど、表示情報の文字の大きさ（Ｆ１１−ａ，Ｆ１１−ｂ…）が小さくなるように設定される。これにより表示情報へのアクセス権の無い人が表示情報を見る可能性を低くすることができる。【００６７】
次に、本実施の形態に係る表示情報変更処理の結果について説明する。まず、表示情報変更処理の第１の例として、表示情報全体のサイズを小さくする場合について説明する。図２０は、本実施の形態に係る表示情報変更処理の第１の例を示す画面である。左の画面は、表示情報変更処理前の表示情報を示す。右の画面は、表示情報変更処理後の表示情報を示す。この表示情報変更処理によれば、表示情報全体の文字サイズが距離に応じて小さくなる。【００６８】
次に、表示情報変更処理の第２の例として、特定の種類の情報のサイズを小さくする場合について説明する。図２１は、本実施の形態に係る表示情報変更処理の第２の例を示す画面である。左の画面は、表示情報変更処理前の表示情報を示す。右の画面は、表示情報変更処理後の表示情報を示す。この表示情報変更処理によれば、漏洩が許されない個人情報の項目など、予め設定された項目の文字サイズが小さくなる。【００６９】
また、表示情報データベース３２２において、名前、住所、電話番号などの項目ごとに異なる機密度を予め設定しておき、項目ごとに異なる比率で表示情報の大きさを変更しても良い。【００７０】
実施の形態４．
ここでは、本発明の情報処理装置を適用した情報表示システムの例について説明する。本実施の形態に係る情報表示システムは、不正利用者の位置に応じて表示情報のコントラスト（表示態様）を制御する。【００７１】
本実施の形態に係る情報表示システム及びコンピュータの構成は、実施の形態３と同様である。また、本実施の形態に係る検出処理及び表示処理は、実施の形態３と同様であるが、表示情報変更処理のみが異なる。【００７２】
次に、本実施の形態に係る表示情報変更処理について説明する。【００７３】
図２２は、本実施の形態に係る表示情報変更処理の一例を示す概念図である。Ｘ，Ｙ，Ｚは、それぞれ不正利用者の位置を示す。また、これらの位置に対応して、Ｘから見た表示情報、Ｙから見た表示情報、Ｚから見た表示情報を示す。不正利用者が表示情報を見ようとしてＸからＹへ移動した場合、不正利用者からディスプレイ３０２までの距離は近くなるが、表示情報のコントラストが低くなるため、不正利用者は表示情報を認識することができない。同様に、不正利用者がＹからＺへ移動した場合、不正利用者からディスプレイ３０２までの距離は更に近くなるが、表示情報のコントラストが更に低くなるため、不正利用者は表示情報を認識することができない。【００７４】
表示情報変更処理において、表示情報変更部３１４は、この図のように正規利用者からは見え、不正利用者からは見えないように、表示情報（文字や画像）のコントラストを変更してディスプレイ３０２に表示させる。つまり、不正利用者がディスプレイ３０２に近づくほど、ディスプレイ３０２に表示される表示情報のコントラストが低くなることにより、不正利用者は表示情報を認識することができない。【００７５】
ディスプレイ３０２から不正利用者までの距離とディスプレイ３０２に表示される表示情報のコントラストとの関係は、予め表示コントラスト強度選択テーブル（対応関係）に設定される。図２３は、本実施の形態に係る表示コントラスト強度選択テーブルの第１の例を示す表である。この表示コントラスト強度選択テーブルによれば、不正利用者に表示情報を見せないようにするため、不正利用者とディスプレイ３０２との距離（Ｌ１，Ｌ２，…）が小さくなるほど、表示情報のコントラスト（コントラストの強さ、Ｃ１，Ｃ２…）が低くなるように設定される。コントラストは、階調数または標準のコントラストに対する比率で表される。コントラストが低くなるほど、文字色の輝度は低くなり、背景色の輝度は高くなり、それぞれ所定の中間の輝度に近づく。これにより、不正利用者が表示情報を認識する可能性を低くすることができる。なお、不正利用者とディスプレイ３０２との距離が小さくなった場合、表示情報変更部３１４は、表示情報の輝度を低くする、文字色と背景色をより目立たない組み合わせの色に変更する、表示情報への網掛けを増加させる、等の処理を行っても良い。【００７６】
なお、ディスプレイ３０２から不正利用者までの距離と、表示情報の機密度と、ディスプレイ３０２に表示される表示情報のコントラストとの関係が、予め表示コントラスト強度選択テーブルに設定されても良い。図２４は、本実施の形態に係る表示コントラスト強度選択テーブルの第２の例を示す表である。表示情報データベース３２２には、予め表示情報毎に、機密度（必要なアクセス権のレベル）が設定される。この場合の表示コントラスト強度選択テーブルによれば、表示情報の機密度（Ｓ１，Ｓ２，…）が高くなるほど、表示情報のコントラスト（Ｃ１１，Ｃ２１，…）が小さくなるように設定される。更に、不正利用者とディスプレイ３０２との距離（Ｌ１，Ｌ２，…）が小さくなるほど、表示情報のコントラスト（Ｃ１１，Ｃ１２，…）が低くなるように設定される。これにより、機密度が高いほど、不正利用者が表示情報を見る可能性を低くすることができる。【００７７】
また、ディスプレイ３０２から不正利用者までの距離と、表示情報の機密度と、人毎のアクセス権のレベルと、ディスプレイ３０２に表示される表示情報のコントラストとの関係が、予め表示コントラスト強度選択テーブルに設定されても良い。図２５は、本実施の形態に係る表示コントラスト強度選択テーブルの第３の例を示す表である。この場合の表示コントラスト強度選択テーブルによれば、表示コントラスト強度選択テーブルの第２の例による効果に加え、表示情報の機密度（Ｓ１，Ｓ２…）に対してディスプレイ３０２に近づいた不正利用者のアクセス権のレベル（ａ，ｂ…）が低くなるほど、表示情報のコントラスト（Ｃ１１−ａ，Ｃ１１−ｂ…）が低くなるように設定される。これにより表示情報へのアクセス権の無い人が表示情報を見る可能性を低くすることができる。【００７８】
次に、本実施の形態に係る表示情報変更処理の結果について説明する。まず、表示情報変更処理の第１の例として、表示情報全体のコントラストを低くする場合について説明する。図２６は、本実施の形態に係る表示情報変更処理の第１の例を示す画面である。左の画面は、表示情報変更処理前の表示情報を示す。右の画面は、表示情報変更処理後の表示情報を示す。この表示情報変更処理によれば、表示情報全体のコントラストが距離に応じて低くなる。【００７９】
次に、表示情報変更処理の第２の例として、特定の種類の情報のコントラストを低くする場合について説明する。図２７は、本実施の形態に係る表示情報変更処理の第２の例を示す画面である。左の画面は、表示情報変更処理前の表示情報を示す。右の画面は、表示情報変更処理後の表示情報を示す。この表示情報変更処理によれば、漏洩が許されない個人情報の項目など、予め設定された項目のコントラストが低くなる。【００８０】
また、表示情報データベース３２２において、名前、住所、電話番号などの項目ごとに異なる機密度を予め設定しておき、項目ごとに異なる比率で表示情報のコントラストを変更しても良い。【００８１】
上述した実施の形態３及び実施の形態４によれば、アクセス権の無い人が近づいた場合でも表示の大きさやコントラストが変化するだけであることから、表示情報の正規利用者は、作業を突然中断されることなく、続行することができる。さらに、正規利用者は文字の大きさやコントラストの変化から、ディスプレイと不正利用者との距離を知ることができるため、作業をしながら情報漏洩の危険度を認識することができる。よって、作業効率の低下を防ぎつつ情報の漏洩を防止することが可能となる。【００８２】
実施の形態５．
ここでは、本発明の情報処理装置を適用した情報表示システムの例について説明する。本実施の形態に係る情報表示システムは、不正利用者の位置に応じて表示情報の位置を制御する。【００８３】
本実施の形態に係る情報表示システム及びコンピュータの構成は、実施の形態３と同様である。また、本実施の形態に係る検出処理及び表示処理は、実施の形態３と同様であるが、表示情報変更処理のみが異なる。【００８４】
次に、本実施の形態に係る表示情報変更処理について説明する。【００８５】
図２８は、本実施の形態に係る表示情報変更処理の一例を示す概念図である。この図は、ディスプレイ３０２の位置、コンピュータ３０１の正規利用者（閲覧者）の位置Ａ、不正利用者（アクセス権がない人）の移動前の位置Ｂ及び移動後の位置Ｃを上から見た図である。不正利用者がＢにいるとき、表示情報変更部３１４は、ディスプレイ３０２上の表示情報のウィンドウの位置をＤに設定する。また、不正利用者がＣへ移動すると、表示情報変更部３１４は、ディスプレイ３０２上の表示情報のウィンドウの位置をＥに設定する。【００８６】
このように、表示情報変更部３１４は、正規利用者からは見る事ができるが、不正利用者からは見る事ができないような位置に、表示情報のウィンドウの位置を設定する。例えば、表示情報変更部３１４は、正規利用者と不正利用者とを結んだ直線上に表示情報のウィンドウの位置を設定することにより、不正利用者は正規利用者に遮られて表示情報を見ることができなくなる。【００８７】
図２９は、本実施の形態に係る表示情報変更処理の一例を示すフローチャートである。まず、表示情報変更部３１４は、位置検出部３１１により得られた人の位置からその人の頭部の位置を推定する（Ｓ５１）。次に、表示情報変更部３１４は、ディスプレイ３０２の位置と正規利用者の頭部の位置と不正利用者の頭部の位置と（位置関係）から、不正利用者が視認不可能なディスプレイ３０２上の範囲である視認不可能範囲を計算する（対応関係）（Ｓ５２）。次に、表示情報変更部３１４は、表示情報のウィンドウの位置を視認不可能範囲内に設定する（Ｓ５３）。次に、表示情報変更部３１４は、表示情報のウィンドウが視認不可能範囲内に収まらないか否かの判断を行い、視認不可能範囲内に収まる場合（Ｓ５４，Ｎ）、このフローは終了し、視認不可能範囲内に収まらない場合（Ｓ５４，Ｙ）、表示情報のウィンドウの大きさが視認不可能範囲内に収まるまで小さくするように変更し（Ｓ５５）、このフローは終了する。【００８８】
本実施の形態によれば、表示情報の正規利用者は不正利用者が近づいた場合でも、不正利用者の位置によって作業を続けることが可能であり、作業効率の低下を防ぐことができる。【００８９】
なお、上述した実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５のいずれかを組み合わせた形態も可能である。例えば、表示情報のウィンドウの位置を変化させつつ、表示情報中の文字の大きさも変えるような形態である。このような組み合わせにより、更にセキュリティ性能を高められる。【００９０】
また、上述した実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５のいずれかを組み合わせた形態も可能である。例えば、侵入者がエリアＢに入った場合、侵入者の位置に基づいて表示情報の位置を変更し、侵入者がエリアＡに入った場合、作業を中断させるような形態である。このような組み合わせにより、更にセキュリティ性能を高められる。【００９１】
なお、位置関係取得部は、実施の形態における位置検出部１１１及び位置予測部１１２、または位置検出部３１１及び表示情報変更判定部３１３に対応する。また、制御部は、実施の形態におけるアクセス制御部１１３、または表示情報変更部３１４に対応する。また、認証部は、実施の形態における認証装置１０４、または認証部３１２に対応する。【００９２】
また、位置関係取得ステップは、実施の形態における処理Ｓ１２〜Ｓ１５、または処理Ｓ３１〜３５に対応する。また、制御ステップは、実施の形態における処理Ｓ２１〜Ｓ２４、または処理Ｓ４３に対応する。また、認証ステップは、実施の形態における認証装置１０４の処理、または認証部３１２の処理に対応する。【００９３】
更に、情報処理装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、情報処理プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、情報処理装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上説明したように、表示装置に表示される情報の漏洩を防止することができる。
【図１】
2008126185.tif 000003
【図２】
2008126185.tif 000004
【図３】
2008126185.tif 000005
【図４】
2008126185.tif 000006
【図５】
2008126185.tif 000007
【図６】
2008126185.tif 000008
【図７】
2008126185.tif 000009
【図８】
2008126185.tif 000010
【図９】
2008126185.tif 000011
【図１０】
2008126185.tif 000012
【図１１】
2008126185.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008126185.tif 000028
【図２７】
2008126185.tif 000029
【図２８】
2008126185.tif 000030
【図２９】
2008126185.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示することができる表示装置の制御を行う情報処理装置であって、
前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人を検出し、前記検出された人と前記表示装置との位置関係を取得する位置関係取得部と、
前記所定のエリア内の所定の位置である認証位置において人を認証する認証部と、
前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、前記認証部により人が認証された場合、前記認証された人と前記認証された時点且つ前記認証位置において前記位置関係取得部により検出された人と予め定義されたアクセス権とを対応付け、前記認証された人が前記表示装置に表示される表示情報へのアクセス権を持つか否かの判定を行うことで、前記対応関係を変更し、前記対応関係と前記位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記位置関係取得部は、前記検出された人のうち前記表示情報へのアクセス権を持たない人を対象者とし、
前記制御部は、前記対応関係と前記対象者に関する位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記対応関係は、前記位置関係の範囲と前記表示装置に表示させる表示態様との対応付けを含み、
前記制御部は、前記対象者に関する位置関係が所定の第１範囲内である場合、前記表示情報へのアクセス権を持たない人の存在を前記表示装置に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記対象者に関する位置関係が前記第１範囲と異なる第２範囲内である場合、前記表示装置における表示を中断させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置において、
前記位置関係取得部は、検出された人のうち前記表示情報へのアクセス権を持たない人と前記表示情報へのアクセス権を持つ人と前記表示装置との位置関係を取得し、
前記対応関係は、該位置関係と前記表示情報が表示される前記表示装置上の位置との関係を含み、
前記制御部は、前記表示情報が前記対象者から見て前記表示情報へのアクセス権を持つ人に遮られるように、前記表示情報の少なくとも位置を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記位置関係は、前記位置関係取得部により検出された人と前記表示装置との距離を含み、
前記対応関係は、前記距離と前記表示装置に表示させる表示情報の大きさとの関係を含み、
前記制御部は、前記対象者に関する前記距離が小さくなるほど、前記表示装置に表示させる表示情報の大きさを小さくすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記位置関係は、前記位置関係取得部により検出された人と前記表示装置との距離を含み、
前記対応関係は、前記距離と前記表示装置に表示させる表示情報のコントラストとの関係を含み、
前記制御部は、前記対象者に関する前記距離が小さくなるほど、前記表示装置に表示させる表示情報のコントラストを低くすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報を表示することができる表示装置の制御をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人を検出し、前記検出された人と前記表示装置との位置関係を取得し、
前記所定のエリア内の所定の位置である認証位置において人を認証し、
前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、
前記認証することにより人が認証された場合、前記認証された人と前記認証された時点且つ前記認証位置において前記位置関係を取得することにより検出された人と予め定義されたアクセス権とを対応付け、前記認証された人が前記表示装置に表示される表示情報へのアクセス権を持つか否かの判定を行うことで、前記対応関係を変更し、
前記対応関係と前記位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する、
ことをコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項９】
情報を表示することができる表示装置の制御を行う情報処理方法であって、
前記表示装置の周辺における所定のエリアに存在する人を検出し、前記検出された人と前記表示装置との位置関係を取得し、
前記所定のエリア内の所定の位置である認証位置において人を認証し、
前記位置関係と前記表示装置に表示させる表示態様との対応関係を保持し、
前記認証することにより人が認証された場合、前記認証された人と前記認証された時点且つ前記認証位置において前記位置関係を取得することにより検出された人と予め定義されたアクセス権とを対応付け、前記認証された人が前記表示装置に表示される表示情報へのアクセス権を持つか否かの判定を行うことで、前記対応関係を変更し、
前記対応関係と前記位置関係とに基づいて前記表示装置に表示させる表示態様を制御する、
ことを行う情報処理方法。
【国際調査報告】
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