Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のパッドと；第２のパッドと；第１のパッドの結合した第１の入力と第２のパッドに結合した第２の入力を有する差動入力バッファと；第１のパッドに結合した入力を有するシングルエンド入力バッファと；上記差動入力バッファの出力と結合した入力を有する第１のレジスタとから構成され、上記第１のレジスタはダブル・データ・レート・レジスタであることを特徴とする集積回路。
【請求項２】  シングルエンド入力バッファの出力に結合した入力を有する第２のレジスタを更に有し、この第２のレジスタはダブル・データ・レート・レジスタであることを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項３】  第１のレジスタは、差動入力バッファの出力に結合した入力を有する第１のフリップ・フロップと、差動入力バッファの出力に結合した入力を有する第２のフリップ・フロップと、第１のフリップ・フロップの出力に結合した第３のフリップ・フロップとから構成される請求項１記載の集積回路。
【請求項４】  第１のレジスタは差動入力バッファの出力と結合した入力を有する第１のフリップ・フロップと、差動入力バッファの出力と結合した入力を有する第２のフリップ・フロップと、第１のフリップ・フロップの出力と結合した入力を有する第１のラッチ回路から構成される請求項１記載の集積回路。
【請求項５】  第１レジスタの出力に結合した入力を有するシリーズ・ツー・パラレル・コンバータを更に具備したことを特徴とする請求項４記載の集積回路。
【請求項６】  第２のパッドに結合した第２のシングルエンド入力バッファを更に具備したことを特徴とする請求項５記載の集積回路。
【請求項７】  差動入力バッファはＬＶＤＳ信号を受けるように構成した請求項５記載の集積回路。
【請求項８】  第１のパッドに結合した第１の出力と第２のパッドに結合した第２の出力とを有する差動出力バッファを更に具備した請求項５記載の集積回路。
【請求項９】  差動入力バッファはＬＶＤＳ信号を受け且つ差動出力バッファはＬＶＤＳ信号を送出することを特徴とする請求項５記載の集積回路。
【請求項１０】  第１のパッドと；第２のパッドと；第１のパッドに結合した第１の入力と第２のパッドに結合した第２の入力とを有する差動入力バッファと；第１のパッドに結合した出力を有する第１の出力バッファと；第２のパッドに結合した出力を有する第２の出力バッファと；第１の出力バッファの入力に結合した出力を有する第１のレジスタと；第２の出力バッファの入力に結合した出力を有する第２のレジスタとから構成され、第１のレジスタと第２のレジスタは、ダブル・データ・レート・レジスタであることを特徴とする集積回路。
【請求項１１】  第１のレジスタは、第１のフリップ・フロップと；第２のフリップ・フロップと；第１のフリップ・フロップの出力に結合した第１の入力と第２のフリップ・フロップの出力に結合した第２の入力と第１の出力バッファの入力に結合した出力とを有する第１のマルチプレックサとから構成され、更に第２のレジスタは、第３のフリップ・フロップと；第４のフリップ・フロップと；第３のフリップ・フロップの出力に結合した第１の入力と、第４のフリップ・フロップの出力に結合した第２の入力と第２出力バッファの入力に結合した出力とを有するマルチプレックサとから構成されることを特徴とする請求項１０記載の集積回路。
【請求項１２】  第１のパッドに結合したシングル・エンド入力バッファを更に具備した請求項１１記載の集積回路。
【請求項１３】  第１のパッドに結合した第３の出力バッファと第２のパッドに結合した第４の出力バッファとを更に具備した請求項１２記載の集積回路。
【請求項１４】  差動入力バッファはＬＶＤＳ信号を受けるように構成した請求項１２記載の集積回路。
【請求項１５】  第１のパッドと；第２のパッドと；第１のパッドと結合した第１の入力と第２のパッドと結合した第２の入力を有する差動入力バッファと；第１のパッドに結合した入力を有するシングル・エンド入力バッファと；第１のパッドに結合した出力を有する第１の出力バッファと；第２のパッドに結合した出力を有する第２の出力バッファと；第１の出力の入力に結合した出力を有する第１のレジスタと；第２の出力バッファの入力に結合した出力を有する第２のレジスタとを具備し、第１のレジスタと第２のレジスタはダブル・データ・レート・レジスタであることを特徴とする集積回路。
【請求項１６】  第１のレジスタは、第１のフリップ・フロップと；第２のフリップ・フロップと；第１のフリップ・フロップの出力に結合した第１の入力と；第２のフリップ・フロップの出力に結合した第２の入力と、第１の出力バッファの入力に結合した出力とを有する第１のマルチプレックサとから構成された請求項１５記載の集積回路。
【請求項１７】  第１のパッドに結合した第３の出力バッファと第２のパッドに結合した第４の出力バッファとを更に具備した請求項１６記載の集積回路。
【請求項１８】  差動入力バッファはＬＶＤＳ信号を受ける構成である請求項１６記載の集積回路。
【請求項１９】  第１のパッドと；第２のパッドと；第１のパッドに結合した第１の入力と第２のパッドに結合した第２の入力とを有する差動入力バッファと；第１のパッドに結合した入力を有するシングル・エンド入力バッファと；第１のパッドに結合した出力を有する第１の出力バッファと；第２のパッドに結合した出力を有する第２の出力バッファと；差動入力バッファの出力に結合した入力を有する第１のレジスタと；第１の出力バッファの入力に結合した出力を有する第２のレジスタと；第２の出力バッファの入力に結合した出力を有する第３のレジスタとを具備し、第１のレジスタ、第２のレジスタおよび第３のレジスタはダブル・データ・レート・レジスタであることを特徴とする集積回路。
【請求項２０】  第２のレジスタは、第１のフリップ・フロップと；第２のフリップ・フロプと；第１のフリップ・フロップの出力に結合した第１の入力と、第２のフリップ・フロップの出力に結合した第２の入力と、第１の出力バッファの入力に結合した出力とを有する第１のマルチプレックサとから構成され、更に第３のレジスタは、第３のフリップ・フロップと；第４のフリップ・フロップと；第３のフリップ・フロップに出力に結合した第１の入力と第４のフリップ・フロップの出力に結合した第２の入力と第２の出力バッファの入力に結合した出力とを有する第２のマルチプレックサとから構成されることを特徴とする請求項１９記載の集積回路。
【請求項２１】  第１のレジスタは、差動入力バッファの出力に結合した入力を有する第５のフリップ・フロップと；差動入力バッファの出力に結合した入力を有する第６のフリップ・フロップとから構成される請求項１９記載の集積回路。
【請求項２２】  第１のパッドに結合した第３の出力バッファと、第２のパッドに結合した第４の出力バッファとを更に具備した請求項２１記載の集積回路。
【請求項２３】  差動入力バッファはＬＶＤＳ信号を受けるように構成した請求項２１記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手のプロフィールを取得するためのプロフィール取得部と、
前記取得された相手のプロフィールを保持するプロフィール保持部と、
利用者が相手と対話する際に、その相手のプロフィールを前記プロフィール保持部から取得して表示部に表示するように制御する制御手段とを備えた対話支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記利用者間の対話が音声によるものであり、
前記相手のプロフィールを構成する各項目をキーワードとして保持するキーワード辞書と、
前記利用者間の対話音声を認識して前記キーワード辞書に保持された項目を検出し、その旨を前記制御手段に通知する音声認識部とを備え、
前記制御手段が、前記音声認識部から通知された項目を、前記表示部に表示する相手のプロフィールにおいて削除するかまたは他の項目と区別して表示するように制御する対話支援装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記相手のプロフィールの取得が通信回線を介して行われる対話支援装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記相手のプロフィールの取得が通信回線を介して行われ、
前記利用者間の対話が電子メールによるものであり、
前記制御手段が、前記相手のプロフィールを表示部に表示する際に、その相手に送信済みのメールを併せて表示するように制御する対話支援装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記制御手段が、前記相手のプロフィールを表示部に表示する際に、そのプロフィールに基づいて検索した関連する情報を併せて表示するように制御する対話支援装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの対話支援装置を複数備えた対話支援システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記利用者のプロフィールを取得し一括して保持し、前記対話支援装置の制御手段の要求に応じて前記保持したプロフィールを提供するサーバーを備えた対話支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の対話支援装置として、特開平９−８１１８４号公報で開示された技術が知られている。この対話支援装置は、異種言語を用いる人間同士の対話を支援するもので、マイクロフォンから入力された相手の音声を認識部で認識するとともに、その認識語から連想される関連語を連想辞書から検索して、認識語と関連語をそれぞれ訳語付きで表示部に表示する。これにより、相手の発話内容の理解および相手の発話に対する応答を支援できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本願第１の発明は、相手のプロフィールを取得するためのプロフィール取得部と、前記取得された相手のプロフィールを保持するプロフィール保持部と、利用者が相手と対話する際に、その相手のプロフィールを前記プロフィール保持部から取得して表示部に表示するように制御する制御手段とを備えた対話支援装置である。ここで、対話には、通信回線を介するものと介さないものとがあり、通信回線を介しての対話には、音声によりリアルタイムで行われるものに限らず、文字により、例えば電子メールの送受信の繰り返しにより行われるようなものも含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第１、第２実施形態の双方において、プロフィール入力部（通信部）２，２４は、通信を用いずスロットで構成することも可能であり、相手のプロフィールを記憶させたＳＤカードなどの記憶媒体をそのスロットに差し込んで相手のプロフィールを入力してもよい。さらにまた、第１、第２実施形態の双方において、プロフィールを通信するとは、プロフィールを互いに交換する場合のみならず、一方から他方に通知するだけの場合も含む。つまり、利用者が相手と対話を行う場合、利用者は自己のプロフィールを使用しないため、自己プロフィール入力部４は必須でない。
以上詳細に説明したように、本実施形態では、対話をする際に、その相手のプロフィールが表示されるので、対話が途切れたり、話題が陳腐化して対話が途切れそうなときに、利用者は、相手のプロフィールを見て、相手が興味をもっている新たな話題について対話を続けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上、本発明は、対話を活発化させ、円滑に継続させるような話題を提示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  保持要素がキャップナット（４４）として形成されていることを特徴とする請求項６記載のハイブリッド型電力用遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤと各ＬＥＤの前方に近接してそれぞれ設けられたコリメートレンズとを一対に備え、束状で且つほぼ平行な光を放射する光放射手段と、該光放射手段の前方に設けられ、前記ほぼ平行な光をライトガイドの入射端面に集光するフレネルレンズからなる集光手段とから構成し、該ライトガイドの入射端面からその内部に光を送り込むためのライトガイド光源装置に於いて、
前記集光手段と前記ライトガイドの入射端面との離間距離が変更可能で、且つ該集光手段が交換容易であるように、前記光放射手段、集光手段及びライトガイドを保持する保持手段を備えたことを特徴とするライトガイド光源装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記光放射手段及び前記ライトガイドを固定的に保持し、その間に介挿される前記集光手段を光軸方向にスライド移動可能に保持して成ることを特徴とする請求項１に記載のライトガイド光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明の第１の形態は、複数のＬＥＤと各ＬＥＤの前方に近接してそれぞれ設けられたコリメートレンズとを一対に備え、束状で且つほぼ平行な光を放射する光放射手段と、該光放射手段の前方に設けられ、前記ほぼ平行な光をライトガイドの入射端面に集光するフレネルレンズからなる集光手段とから構成し、該ライトガイドの入射端面からその内部に光を送り込むためのライトガイド光源装置に於いて、
前記集光手段と前記ライトガイドの入射端面との離間距離が変更可能で、且つ該集光手段が交換容易であるように、前記光放射手段、集光手段及びライトガイドを保持する保持手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜を一対の電極で挟持して構成される電解質膜・電極構造体が、セパレータを介して複数個積層された積層体を備え、該積層体の積層方向両端に配設される一対のエンドプレートを、締め付け機構により互いに近接する方向に押圧して一体的に締め付ける燃料電池スタックであって、
前記電極は、作動温度の範囲内において積層方向に所定の締め付け力を保持し得るように、温度変化により発生する前記燃料電池スタックの積層方向の寸法変化量と、前記電解質膜・電極構造体および前記セパレータのへたりにより発生する積層方向の寸法変化量とを、弾性変形によって吸収可能な弾性係数を有する多孔質カーボンを備えることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記エンドプレートは、マウント用ブラケットを介して車両に位置決め固定されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１又は２記載の燃料電池スタックにおいて、前記多孔質カーボンの弾性係数Ｅと膜厚さｔとは、ｔ／Ｅ＞１８の関係を有するとともに、
前記弾性係数Ｅは、５ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲内で、且つ前記膜厚さｔは、２００μｍ〜５００μｍの範囲内であることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記締め付け機構による前記燃料電池スタックの積層方向の締め付け圧は、０．２ＭＰａ〜３ＭＰａの範囲内であることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側枠体と上枠体と下枠体とを備えた蓄電池収納箱用ユニットケースにおいて、側枠体は板状の側枠本体と側枠本体の縁部に形成された側枠壁体とを有することを特徴とする蓄電池収納箱用ユニットケース。
【請求項２】
側枠本体と側枠壁体とが一体成形されたことを特徴とする、請求項１記載の蓄電池収納箱用ユニットケース。
【請求項３】
上枠体と下枠体とが同一形状であることを特徴とする、請求項１又は２記載の蓄電池収納箱用ユニットケース。
【請求項４】
上枠体と下枠体とが面対称に配されたことを特徴とする、請求項３記載の蓄電池収納箱用ユニットケース。
【請求項５】
側枠体と上枠体と下枠体とが、リベットまたはボルトナットで結合され、前記リベット又はボルトナットは蓄電池収納箱用ユニットケース表面から突出していないことを特徴とする、請求項１、２、３又は４記載の蓄電池収納箱用ユニットケース。
【請求項６】
上枠体と下枠体との間に、両側枠体に係止された棚板体を備え、棚板体の両端に形成された係止手段は、前記両側枠体間の、棚板体面に平行な、仮想中心線を回転軸として、１８０゜回転対象に配したものであることを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５記載の蓄電池収納箱用ユニットケース。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の蓄電池収納箱用ユニットケースを複数組み合わせてなる蓄電池収納箱。
【請求項８】
請求項７記載の蓄電池収納箱に屋根部材、側壁、扉部材の少なくとも１つが付設されてなる蓄電池収納箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同一形状の上枠体と下枠体とは同一の枠体部材から切り出すことにより得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記上枠体と下枠体とは、断面が略Ｌ字状に形成すれば好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４の発明は、上枠体と下枠体とが面対称に配されたことを特徴とする、請求項３記載の蓄電池収納箱用ユニットケースである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
側枠体と上枠体と下枠体とはリベットまたはボルトナットで結合することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の発明は、下枠体と側枠体とはリベット又はボルトナットで結合され、前記リベット又はボルトナットは蓄電池収納箱用ユニットケース表面から突出していないことを特徴とする、請求項１、２、３又は４記載の蓄電池収納箱用ユニットケースである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第６の発明は、上枠体と下枠体との間に、両側枠体に係止された棚板体を備え、棚板体の両端に形成された係止手段は、前記両側枠体間の、棚板体面に平行な、仮想中心線を回転軸として、１８０゜回転対象に配したものであることを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５記載の蓄電池収納箱用ユニットケースである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６記載の蓄電池収納箱用ユニットケースを少なくともひとつ以上組み合わせてなる蓄電池収納箱である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第８の発明は、請求項７記載の蓄電池収納箱に屋根部材、側壁、扉部材の少なくともひとつが付設されてなる蓄電池収納箱である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
実施例１９
図４に示す構造を有するＩＴＯ堆積ガラス基板（開口絶縁膜ＩＴＯ基板）を用い、図５に示す構造を有する有機電界発光素子を、以下の方法で作成した。
まず、図４において、ガラス基板上１にインジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）透明導電膜をスパッタ法にて１６０ｎｍ堆積したものを、通常のフォトリソグラフィ技術と塩酸エッチングを用いてパターニングして、陽極ＩＴＯ２および陽極とは接していない位置に陰極取り出し部ＩＴＯ８を形成した。ＩＴＯをパターン形成した基板には、通常のフォトレジストを用いて、陽極ＩＴＯ２上に２ｍｍ×２ｍｍの絶縁膜開口部９を有する開口絶縁膜１０を設け、図４に示す構造を有する開口絶縁膜ＩＴＯ基板１１を作成した。次いで開口絶縁膜ＩＴＯ基板１１を超純水による水洗、界面活性剤を用いた超音波洗浄、超純水による超音波洗浄、超純水による水洗の順で洗浄後、窒素ブローで乾燥させた。最後に紫外線オゾン洗浄を行った。
次に下記に示す組成の溶液を調製し、洗浄済みの開口絶縁膜ＩＴＯ基板１１に、下記条件にてスピンコート、乾燥し、厚さ２０ｎｍの陽極バッファー層溶液塗膜を形成した。
（陽極バッファー層溶液組成）
シクロヘキサノン      １０ｍｌ
高分子化合物１        １３０ｍｇ
電子受容性化合物１    １３ｍｇ
スピナ回転数          １５００ｒｐｍ
スピナ回転時間        ３０秒
（高分子化合物１）
下記繰り返し単位のみからなる、単独重合体であり、重量平均分子量は４６７００である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
回動レバー１３の連結部３２の前面の中央には、可撓部３５を介して鉤部を外側に向けた左右一対の錠止用爪部３６がそれぞれ一体に設けられ、錠止用爪部３６はその外面は案内面３６ａとされている。更に、連結部３２の内側の左右両側には規制部３７が突設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
複数の発熱体からなるヒータは、特定の全出力に対する要求を満たすことができるとしても、個別の発熱体の熱出力は変動する可能性がある。これにより、一般に、より広範な表面にわたって熱出力が発せられるので、ヒータの外に流れる空気の温度層が形成される。加熱された空気には、放出面にわたって顕著な温度差が生じる。このことは、例えば加熱または空気調和システムにおいては望ましくない。加熱される空間、例えば車両内での温度制御が不規則となるからである。したがって、ヒータの個別の発熱体はすべて、同じ電力を消費または放出すべきである。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９９４８３１３号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第４１３０３３７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の実施例の装置において、容器２１内に固形果実入りジャムなどの固液混合食品材料あるいは味噌やマヨネーズ等の粘性の高い液状食品材料などの流動性食品材料４３を注入して、内側電極３５と外側電極２９との間に電圧を加えれば、容器２１内の流動性食品材料４３に電流が流れ、その流動性食品材料４３が有する電気抵抗によって発熱し、温度上昇する。すなわち、いわゆるジュール熱を利用した通電加熱がなされる。そしてこのように通電加熱を行なっている間に、内側電極３５を、円軌道Ｐに沿って旋回させることによって、流動性食品材料４３が容器２１内において全体的に回転流動して撹拌され、そのため容器２１内の流動性食品材料４３が全体的に均一に加熱される。すなわち、内側電極３５は容器２１の中心に対して偏心した位置を回巡するため、容器２１内の流動性食品材料４３が内側電極３５によって強制的に押しやられ、これによって容器２１内の流動性食品材料４３が撹拌流動される。またここで容器２１の全体が円筒形状であるため、角型容器を用いた場合のような内側電極３５による回転流動に対するデッドスペースが生じることもなく、したがって流動性食品材料４３はその全体が均一に撹拌されることになる。その結果、容器２１内の流動性食品材料４３が、たとえ粘性の高いものや固液混合材料であっても、均一に加熱することが可能となり、局部的に過加熱や加熱不良が生じたりすることを有効に防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また図９には、内側電極としてそれぞれ撹拌部材４９を設けた３本のもの（３５Ａ〜３５Ｃ）を用いかつ容器２１内の８の字状の軌道Ｑに沿って旋回させるようにした例を示す。この場合も、内側電極３５Ａ〜３５Ｃを、全体に大きく８の字状に旋回させながら、これらの３本の内側電極３５Ａ〜３５Ｃが並ぶ小さい円軌道Ｒに沿って回巡させるようにしても良いことはもちろんである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
図１０のＸＩ−ＸＩ線における横断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003157956.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003157956.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003157956.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタであって、
コネクタ本体内に少なくとも部分的に物理的に封入された少なくとも１つの電気接続部と、
前記コネクタ本体内に少なくとも部分的に物理的に封入され、前記コネクタ本体内で前記少なくとも１つの電気接続部を通る電流から発生する熱を分散させるように配置された、少なくとも１つの熱伝導性熱拡散体と、を備え、
前記熱伝導性熱拡散体の少なくとも１つは、前記電気接続部の少なくとも１つに電気的に接続されることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
電気コネクタであって、
２つの導体を電気的に接続する少なくとも１つの接続手段と、
コネクタ本体内で前記接続手段を通る電流から発生する熱を分散させる少なくとも１つの熱拡散体手段であって、少なくとも１つが前記接続手段の少なくとも１つに電気的に接続される、熱拡散体手段と、
を備えることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
電気コネクタであって、
コネクタ本体内に少なくとも部分的に物理的に封入された少なくとも１つの電気接続部と、
前記コネクタ本体内に少なくとも部分的に物理的に封入されて、前記コネクタ本体内で前記少なくとも１つの電気接続部を通る電流から発生する熱を分散させるように配置された、少なくとも１つの熱伝導性熱拡散体と、を備え、
前記熱伝導性熱拡散体の少なくとも１つは、前記電気接続部の少なくとも１つの四面を取り囲んでいることを特徴とする電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電要素と、
一方に開口し、蓄電要素が収納された定形のアルミニウム製容器と、
ニッケルとアルミニウムの２層からなり、そのアルミニウム層が前記容器側にあって前記容器の開口側の端面に接合されることにより前記容器を封じる蓋と
を備え、
蓋のアルミニウム層が、容器の端面に接合される周縁部と、周縁部よりも容器側に突出し容器の開口と嵌合する中央部とからなることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項２】
蓄電要素と、一方に開口し、蓄電要素が収納された定形のアルミニウム製容器と、ニッケルとアルミニウムの２層からなり、そのアルミニウム層が前記容器側にあって前記容器の開口側の端面に接合されることにより前記容器を封じる蓋とを備えるリチウムイオン電池と、
保護回路とを備え、
前記電池が、絶縁部材を介して前記蓋を貫通した電池端子を有し、前記蓄電要素の一方の電極をその電池端子に接続させるとともに、蓄電要素の他方の電極を直接的又は間接的に蓋に接続させており、
前記保護回路が、前記電池端子及び蓋のニッケル層と接続していることを特徴とする電池装置。
【請求項３】
蓄電要素と、一方に開口し、蓄電要素が収納された定形のアルミニウム製容器と、ニッケルとアルミニウムの２層からなり、そのアルミニウム層が前記容器側にあって前記容器の開口側の端面に接合されることにより前記容器を封じる蓋とを備えたリチウムイオン電池であって、前記蓋のアルミニウム層が、容器の端面に接合される周縁部と、周縁部よりも容器側に突出し容器の開口と嵌合する中央部とからなる電池と、
保護回路とを備えた電池装置において、
前記電池が、絶縁部材を介して前記蓋を貫通した電池端子を有し、前記蓄電要素の一方の電極をその電池端子に接続させるとともに、蓄電要素の他方の電極を直接的又は間接的に蓋に接続させており、
前記保護回路が、前記電池端子及び蓋のニッケル層と接続していることを特徴とする電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板間に狭持される液晶層とを有する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの表示面と反対側の面に設けられる照明手段とを具備し、
前記照明手段は、周囲に側壁を有する収納体と、
前記収納体内に配置され、少なくとも１側面に溝部を有する導光体と、
前記収納体内で、前記導光体の前記少なくとも１側面に形成された溝部に配置される光源とを備え、
前記導光体の前記溝部が形成される側面は、前記収納体の側壁に接触していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記溝部は、前記導光体の前記表示パネルの表示面側の主面に平行な第１および第２の辺と、
前記第１および第２の辺に直交し、前記第１の辺と前記第２の辺とを接続する第３の辺とを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記溝部は、前記導光体の前記表示パネルの表示面側の主面に平行な第１および第２の辺と、
前記第１の辺と前記第２の辺とを接続する円弧状の第３の辺とを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光源の延長方向と直交する面で切断したときに、前記円弧状の第３の辺は、前記光源の円形の容器と同心状に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光源は、両端に、前記溝内に配置されるスペーサを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光源は、両端に、前記導光体の前記溝内に配置される円筒状のスペーサを有することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
一対の基板と、前記一対の基板間に狭持される液晶層とを有する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの表示面と反対側の面に設けられる照明手段とを具備し、
前記照明手段は、周囲に側壁を有する収納体と、
前記収納体内に配置され、少なくとも１側面に溝部を有する導光体と、
前記収納体内で、前記導光体の前記少なくとも１側面に形成された溝部に配置される光源と、
前記光源と前記収納体の側壁との間に配置され、前記光源と対向する面が反射面とされる第１の部分を有する反射部材とを備え、
前記導光体の前記溝部が形成される側面は、前記反射部材の前記第１の部分に接触していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記溝部は、前記導光体の前記表示パネルの表示面側の主面に平行な第１および第２の辺と、
前記第１および第２の辺に直交し、前記第１の辺と前記第２の辺とを接続する第３の辺とを有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記溝部は、前記導光体の前記表示パネルの表示面側の主面に平行な第１および第２の辺と、
前記第１の辺と前記第２の辺とを接続する円弧状の第３の辺とを有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記光源の延長方向と直交する面で切断したときに、前記円弧状の第３の辺は、前記光源の円形の容器と同心状に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記反射部材の前記第１の部分は、前記収納体の側壁に接着されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記光源は、両端に、前記導光体の前記溝内に配置されるスペーサを有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記光源は、両端に、前記導光体の前記溝内に配置される円筒状のスペーサを有することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
一対の基板と、前記一対の基板間に狭持される液晶層とを有する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの表示面と反対側の面に設けられる照明手段とを具備し、
前記照明手段は、少なくとも１側面に溝部を有する導光体と、前記導光体の前記溝部に配置される光源と、反射部材とを備え、
前記光源と前記液晶表示パネルとの間には、前記反射部材と前記溝部の側面とが設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
前記溝部は、前記導光体の前記表示パネルの表示面側の主面に平行な第１および第２の辺と、
前記第１および第２の辺に直交し、前記第１の辺と前記第２の辺とを接続する第３の辺とを有することを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記溝部は、前記導光体の前記表示パネルの表示面側の主面に平行な第１および第２の辺と、
前記第１の辺と前記第２の辺とを接続する円弧状の第３の辺とを有することを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記光源の延長方向と直交する面で切断したときに、前記円弧状の第３の辺は、前記光源の円形の容器と同心状に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記光源は、両端に、前記導光体の前記溝内に配置されるスペーサを有することを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記光源は、両端に、前記導光体の前記溝内に配置される円筒状のスペーサを有することを特徴とする請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記反射部材は、前記光源と対向する面が反射面とされる第１の部分を有し、
前記導光体の前記溝部の両側の部分は、前記第１の部分に接触していることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数のデータ線との各交差部に、画素を有する電気光学パネルの駆動回路であって、
前記走査線を選択して、選択した走査線に対応するトランジスタをオン状態にさせる信号を供給する走査線駆動回路と、
前記走査線が選択された期間に、前記データ線を選択するためのシフトパルスを生成するとともに、前記シフトパルスのパルス幅を、それよりも狭いイネーブルパルスのパルス幅に制限してサンプリング信号として出力するデータ線駆動回路と、
前記画像信号を前記サンプリング信号のパルス期間にてサンプリングして、１本以上のデータ線に供給するサンプリング回路と、
前記画像信号に同期して供給されたモニタ信号と前記イネーブルパルスに同期して供給された基準パルスとの位相差を示す位相差信号を出力するダミー回路と、
前記位相差信号の位相差に基づいて前記画像信号と前記イネーブルパルスとの位相差を調整するタイミング制御回路と
を具備することを特徴とする電気光学パネルの駆動回路。
【請求項２】
電気光学パネルとタイミング制御回路とを備えた電気光学装置であって、
前記電気光学パネルは、
複数の走査線と複数のデータ線との各交差部に設けられた画素と、
前記走査線を選択して、選択した走査線に対応するトランジスタをオン状態にさせる信号を供給する走査線駆動回路と、
前記データ線を選択するためのシフトパルスを生成するとともに、前記シフトパルスのパルス幅を、それよりも狭いイネーブルパルスのパルス幅に制限してサンプリング信号として出力するデータ線駆動回路と、
前記走査線が選択された期間において、前記画像信号を前記サンプリング信号のパルス期間にてサンプリングして、一のデータ線に供給するサンプリング回路と、
前記画像信号に同期して供給されたモニタ信号と前記イネーブルパルスに同期して供給された基準パルスとの位相差を示す位相差信号を出力するダミー回路と含み、
前記タイミング制御回路は、前記位相差信号の位相差に基づいて前記画像信号と前記イネーブルパルスとの位相差を調整する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記データ線駆動回路にイネーブル信号を供給するイネーブル信号線を備え、
当該イネーブル信号は、水平走査期間中に供給される前記イネーブルパルスと水平帰線期間中に供給される前記基準パルスとからなることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記基準パルスは１以上の水平走査期間毎に供給され、前記タイミング制御回路における位相差の調整は、当該基準パルスが供給されたときに行われることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記画像信号を供給する複数の画像信号線と、前記モニタ信号を供給するモニタ信号線を備え、
当該モニタ信号線は、前記画像信号線と平行に配置され、
前記ダミー回路は前記サンプリング回路および前記データ線駆動回路に隣接して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項６】
互いに隣り合う前記複数の画像信号線同士の間隔と、前記モニタ信号線に隣接する画像信号線と前記モニタ信号線との間隔と、は等しいことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項２に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
複数の走査線と複数のデータ線との各交差部に、画素を有する電気光学パネルの駆動方法であって、
前記走査線を選択して、選択した走査線に対応するトランジスタをオン状態にさせる信号を供給し、
前記走査線が選択された期間に、前記データ線を選択するためのシフトパルスを生成するとともに、前記シフトパルスのパルス幅を、それよりも狭い供給されるイネーブルパルスのパルス幅に制限してサンプリング信号として出力し、
前記画像信号を前記サンプリング信号のパルス期間にてサンプリングして、１本以上のデータ線に供給し、
前記画像信号に同期して供給されたモニタ信号と前記イネーブルパルスに同期して供給された基準パルスとの位相差を示す位相差信号を出力し、
前記位相差信号の位相差に基づいて前記画像信号と前記イネーブルパルスとの位相差を調整する
ことを特徴とする電気光学パネルの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気光学パネルの駆動回路は、複数の走査線と複数のデータ線との各交差部に、トランジスタと画素電極とを有する電気光学パネルの駆動回路であって、前記走査線を選択して、選択した走査線に対応するトランジスタをオン状態にさせる信号を供給する走査線駆動回路と、前記走査線が選択された期間に、前記データ線を選択するためのシフトパルスを生成するとともに、前記シフトパルスのパルス幅を、それより狭いイネーブルパルスのパルス幅に制限してサンプリング信号として出力するデータ線駆動回路と、前記画像信号を前記サンプリング信号のパルス期間にてサンプリングして、１本以上のデータ線に供給するサンプリング回路と、前記サンプリング回路および前記データ線駆動回路に隣接して設けられ、前記画像信号に同期して供給されたモニタ信号と前記イネーブルパルスに同期して供給された基準パルスとの位相差を示す位相差信号を出力するダミー回路と、前記基準パルスの位相が前記モニタ信号の位相よりも遅れている旨を前記位相差信号が示す場合には、前記画像信号に対するイネーブルパルスの位相を進ませるように、一方、前記基準パルスの位相が前記モニタ信号の位相よりも進んでいる旨を示す場合には、前記画像信号に対するイネーブルパルスの位相を遅らせるように、前記イネーブルパルスの位相を調整するイネーブルパルス調整回路とを具備することを特徴とする。この構成によれば、モニタ信号に対し、イネーブルパルスに同期する基準パルスが遅延したとき、その遅延を打ち消すように、イネーブルパルスの位相が調整される。
また、複数の走査線と複数のデータ線との各交差部に、画素を有する電気光学パネルの駆動回路であって、前記走査線を選択して、選択した走査線に対応するトランジスタをオン状態にさせる信号を供給する走査線駆動回路と、前記走査線が選択された期間に、前記データ線を選択するためのシフトパルスを生成するとともに、前記シフトパルスのパルス幅を、それよりも狭いイネーブルパルスのパルス幅に制限してサンプリング信号として出力するデータ線駆動回路と、前記画像信号を前記サンプリング信号のパルス期間にてサンプリングして、１本以上のデータ線に供給するサンプリング回路と、前記サンプリング回路および前記データ線駆動回路に隣接して設けられ、前記画像信号に同期して供給されたモニタ信号と前記イネーブルパルスに同期して供給された基準パルスとの位相差を示す位相差信号を出力するダミー回路と、前記位相差信号の位相差に基づいて前記画像信号と前記イネーブルパルスとの位相差を調整するタイミング制御回路とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報を表示する表示部と、前記情報を選択する操作手段と、を備え、前記操作手段の操作に応じて第一の情報の表示から第二の情報の表示に切り替える際に、前記表示部の所定の切り替え開始位置から予め定められた方向に向かって表示を徐々に切り替え動作させることを特徴とする表示装置の表示方法。
【請求項２】
前記操作手段の操作に応じて前記第二の情報の表示から前記第一の情報の表示に切り替える際に、前記切り替え開始位置とは異なる位置から予め定められた方向に向かって表示を徐々に切り替え動作させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の表示方法。
【請求項３】
前記操作手段の操作に応じて前記第一の情報の表示から前記第二の情報の表示に切り替える際に、前記表示部における所定の表示領域の略中央から前記表示領域の外方に向かって前記第二の情報の表示を徐々に枠状に広げるように切り替え動作させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の表示方法。
【請求項４】
前記第一の情報の表示から前記第二の情報の表示への切り替え動作終了後に前記操作手段の操作に応じて前記第二の情報の表示から前記第一の情報の表示に切り替える際に、前記表示領域の外方から前記表示領域の略中央に向かって前記第二の情報の表示を徐々に枠状に狭めるとともに、前記枠外を前記第一の情報の表示とするように切り替え動作させることを特徴とする請求項３に記載の表示装置の表示方法。
【請求項５】
情報機器に接続され、前記情報機器の複数の操作メニューを表示する表示部と、前記操作メニューを選択する操作手段と、を備え、前記操作手段の操作に応じて第一の操作メニューの表示から第二の操作メニューの表示に切り替える際に、前記表示部における前記操作メニューを表示する表示領域の所定の切り替え開始位置から予め定められた方向に向かって表示を徐々に切り替え動作させることを特徴とする表示装置の表示方法。
【請求項６】
前記操作手段の操作に応じて前記第二の操作メニューの表示から前記第一の操作メニューの表示に切り替える際に、前記表示領域の前記切り替え開始位置とは異なる位置から予め定められた方向に向かって表示を徐々に切り替え動作させることを特徴とする請求項５に記載の表示装置の表示方法。
【請求項７】
前記操作手段の操作に応じて前記第一の操作メニューの表示から前記第二の操作メニューの表示に切り替える際に、前記表示領域の略中央から前記表示領域の外方に向かって前記第二の操作メニューの表示を徐々に枠状に広げるように切り替え動作させることを特徴とする請求項５に記載の表示装置の表示方法。
【請求項８】
前記第一の操作メニューから前記第二の操作メニューへの切り替え動作終了後に前記操作手段の操作に応じて前記第二の操作メニューの表示から前記第一の操作メニューの表示に切り替える際に、前記表示領域の外方から前記表示領域の略中央に向かって前記第二の操作メニューの表示を徐々に枠状に狭めるとともに、前記枠外を前記第一の操作メニューの表示とするように切り替え動作させることを特徴とする請求項７に記載の表示装置の表示方法。
【請求項９】
前記表示部は略十字状に配設される操作キーを有する前記操作手段の配列に合わせて、前記操作メニューが略十字状に配設されてなる表示形態を表示してなることを特徴とする請求項５から請求項８の何れかに記載の表示装置の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、複数の情報を表示する表示部と、前記情報を選択する操作手段と、を備え、前記操作手段の操作に応じて第一の情報の表示から第二の情報の表示に切り替える際に、前記表示部の所定の切り替え開始位置から予め定められた方向に向かって表示を徐々に切り替え動作させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、情報機器に接続され、前記情報機器の複数の操作メニューを表示する表示部と、前記操作メニューを選択する操作手段と、を備え、前記操作手段の操作に応じて第一の操作メニューの表示から第二の操作メニューの表示に切り替える際に、前記表示部における前記操作メニューを表示する表示領域の所定の切り替え開始位置から予め定められた方向に向かって表示を徐々に切り替え動作させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記表示部は略十字状に配設される操作キーを有する前記操作手段の配列に合わせて、前記操作メニューが略十字状に配設されてなる表示形態を表示してなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、出力段に定電流回路が備えられたデータ配線ドライバにデータ配線を接続する。選択した走査配線の表示パターンに対応する表示データを、走査に同期してすべてのデータ配線に供給する。定電流回路からデータ配線に供給した電流パルスＩＤは、選択した走査配線とデータ配線との交点に位置する有機ＥＬ素子を通して、選択した走査配線に流れる（図１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図９に示すように、１００％輝度で発光させる画素には、選択期間のほぼ全幅となるパルス幅で電流パルスを出力する。５０％輝度で発光させる画素には、１００％輝度の場合の半分となる幅の電流パルスを出力する。この駆動法がパルス幅変調（以下、ＰＷＭともいう。）である。また、図１０に画面位置に応じた走査配線の電位を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本例では周囲温度が−４０〜＋８０℃の温度域であっても、表示の均一性が失われずに、見やすい表示を得ることができた。また、駆動制御が安定しており、常に所望の表示を維持できることが確認された。そして、本例で採用した駆動回路は集積化が容易であり、ＬＳＩとして形成できるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
具体的には、周囲温度の計測値があらかじめ設定した所定の値（−１０℃）よりも大きい場合には、出力電流が一定になるように駆動の制御を行った。つまり、周囲温度が低温域にある場合には、表示画面全体の走査配線およびデータ配線に対して、充分な駆動電圧を供給し維持するのが難しい。そのため、設定する電流値を小さくすることにより常に所定の電流が流れるようにして、少なくとも表示画面の均一性を保持するように駆動回路を設定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
その結果、周囲温度が−４０〜８０℃の範囲で変化しても、表示の均一性が変化せずに、見やすい表示を常に提供できた。低温域では、高温域に比較して、表示画面がやや暗くなったが、視認性に大きな影響を与えるほどではなかった。以上説明した本発明の各例において、電子回路からなるコントローラ１１の代わりに、ＭＰＵを用いて、演算処理によって駆動電圧の調整を行うことができる。ＭＰＵを用いて駆動電圧の制御を行った有機ＥＬディスプレイ３３の模式図を図１１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、本実施形態の圧電振動子３０は、上方からの電気的影響については、金属性の蓋体３４によりシールドされる。そして、後で詳しく説明するように、蓋体３４を外した状態，すなわち、図２の状態で、上方より圧電振動片３２の励振電極３７に対して、例えばプラズマ等を照射することによりなされる周波数調整においては、ベース３３内に露出しているグランド電極膜４８（図４参照）が、ベース３３内の電位変化を裏面のグランド端子４３ｉ，４３ｊを介して逃がすことができる。つまり、グランド電電極膜４８の電位を、裏面の端子４３ｉ，４３ｊと同じ電位に保つことができる。このため、ベース３３内の電気的環境に変化が生じないことから、圧電振動片３２に対して、駆動電圧を印加しながら、その振動周波数をモニタしながら行う周波数調整に電気的影響を与えることなく、正確な周波数調整を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に複数のＩＤＴ電極及びグレーティング反射器を配置してなる弾性表面波デバイス素子を、セラミックパッケージ内に収容し、前記弾性表面波デバイス素子上のパッド電極と、前記セラミックパッケージ内に設けたパッド電極とをボンディングワイヤで接続して構成した弾性表面波デバイスにおいて、
前記弾性表面波デバイス素子のパッド電極を前記圧電基板の一辺に寄せて配置すると共に、セラミックパッケージの内底面の一辺にその上面にパッド電極を備えた段差部を設け、該段差部のパッド電極と前記弾性表面波デバイス素子のパッド電極とが対向するように前記弾性表面波デバイスを配置し、前記ＩＤＴ電極及びグレーティング反射器を跨がないようにボンディングワイヤにて接続したことを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項２】
圧電基板上に複数のＩＤＴ電極を配置してなる弾性表面波デバイス素子を、セラミックパッケージ内に収容し、前記弾性表面波デバイス素子上のパッド電極と、前記セラミックパッケージ内に設けたパッド電極とをボンディングワイヤで接続して構成した弾性表面波デバイスにおいて、
前記弾性表面波デバイス素子のパッド電極を前記圧電基板の一辺に寄せて配置すると共に、セラミックパッケージの内底面の一辺にその上面にパッド電極を備えた段差部を設け、該段差部のパッド電極と前記弾性表面波デバイス素子のパッド電極とが対向するように前記弾性表面波デバイスを配置し、前記ＩＤＴ電極を跨がないようにボンディングワイヤにて接続したことを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項３】
前記弾性表面波デバイスは、圧電基板上に複数のＳＡＷ共振子を配置したラダー型ＳＡＷフィルタであることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項４】
圧電基板上に少なくとも１つのＩＤＴ電極及びグレーティング反射器を配置してなる弾性表面波デバイス素子を、セラミックパッケージ内に収容し、前記弾性表面波デバイス素子上のパッド電極と、前記セラミックパッケージ内に設けたパッド電極とをボンディングワイヤで接続して構成した弾性表面波デバイスにおいて、
前記弾性表面波デバイス素子のパッド電極を前記圧電基板の一辺に寄せて配置すると共に、セラミックパッケージの内底面の一辺にその上面にパッド電極を備えた段差部を設け、該段差部のパッド電極と前記弾性表面波デバイス素子のパッド電極とが対向するように前記弾性表面波デバイスを配置し、前記ＩＤＴ電極及びグレーティング反射器を跨がないようにボンディングワイヤにて接続したことを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項５】
圧電基板上に少なくとも１つのＩＤＴ電極を配置してなる弾性表面波デバイス素子を、セラミックパッケージ内に収容し、前記弾性表面波デバイス素子上のパッド電極と、前記セラミックパッケージ内に設けたパッド電極とをボンディングワイヤで接続して構成した弾性表面波デバイスにおいて、
前記弾性表面波デバイス素子のパッド電極を前記圧電基板の一辺に寄せて配置すると共に、セラミックパッケージの内底面の一辺にその上面にパッド電極を備えた段差部を設け、該段差部のパッド電極と前記弾性表面波デバイス素子のパッド電極とが対向するように前記弾性表面波デバイスを配置し、前記ＩＤＴ電極を跨がないようにボンディングワイヤにて接続したことを特徴とする弾性表面波デバイス。