(57)【要約】  複数の端末装置１０によって形成された通信システム１００において、当該端末装置１０への新たな端末装置１０の参加を承認すべき役割が、複数の端末装置１０のうちのいずれかになるように選択される。また、選択された端末装置１０によって、新たな端末装置１０に対して参加が承認される。参加が承認された新たな端末装置１０も含められながら、通信システム１００での通信が実行される。ここで、複数の端末装置１０のうち、選択される端末装置１０が切りかえられる。
2008132808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置によって形成されたアドホックネットワークにおいて、当該アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が、複数の端末装置のうちのいずれかになるように選択されるステップと、
選択された端末装置によって、新たな端末装置に対して参加が承認されるステップと、
参加が承認された新たな端末装置も含めてアドホックネットワークでの通信が実行されるステップとを備え、
前記選択されるステップでは、複数の端末装置のうち、選択される端末装置が切りかえられることを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記選択されるステップでは、アドホックネットワークを立ち上げた端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記選択されるステップでは、アドホックネットワークに長く参加している端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記通信が実行されるステップでは、複数の端末装置のそれぞれが、存在を示すための信号を報知し、複数の端末装置のそれぞれは、他の端末装置から報知された信号を受信し、
前記選択されるステップでは、受信した信号を報知した他の端末装置の数が端末装置単位に計算され、計算された数の多い端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
前記通信が実行されるステップでは、複数の端末装置のそれぞれが、存在を示すための信号を報知し、複数の端末装置のそれぞれは、他の端末装置から報知された信号を受信し、
前記選択されるステップでは、受信した信号を報知した他の端末装置の数が端末装置単位に計算され、計算された数の少ない端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
前記通信が実行されるステップでは、複数の端末装置のそれぞれが、存在を示すための信号を報知し、複数の端末装置のそれぞれは、他の端末装置から報知された信号を受信し、
前記選択されるステップでは、受信した信号の品質をもとに、少なくともひとつの端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】
前記通信が実行されるステップでは、複数の端末装置のそれぞれが、処理速度に関する情報を通知しており、
前記選択されるステップでは、処理速度の高い端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】
前記通信が実行されるステップでは、複数の端末装置のそれぞれが、受信感度に関する情報を通知しており、
前記選択されるステップでは、受信感度の高い端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項９】
前記選択されるステップでは、アドホックネットワークへ新たに参加した端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記選択されるステップでは、既に選択された端末装置がアドホックネットワークから離脱したことを検出した端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記通信が実行されるステップでは、各端末装置が自らの移動速度を導出するとともに、導出した移動速度を通知し、
前記選択されるステップでは、移動速度の低い端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記承認されるステップの開始指示をユーザから受けつけるインターフェイスが備えられた第１の端末装置と、当該インターフェイスが備えられていない第２の端末装置が含まれており、
前記選択されるステップでは、第１の端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記選択されるステップでは、既に選択された端末装置によって指定された端末装置が選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項１４】
アドホックネットワークを形成することによって通信を実行する複数の端末装置と、
前記複数の端末装置によって形成されたアドホックネットワークへの参加を要求する新たな端末装置とを備え、
前記複数の端末装置のうちのいずれかが、アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割を有するように選択されており、複数の端末装置のうち、選択される端末装置が切りかえられることを特徴とする通信システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特にアドホックネットワークにおける通信方法およびそれを利用した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホックネットワークは、基地局装置や有線網に依存せずに、端末装置を構成要素とする自立分散形のネットワークである。アドホックネットワークでは、端末装置同士が互いに対等であり、マルチホップを実行することによって情報交換が実行される。このようなアドホックネットワークでのルーティング方式には、テーブル駆動方式、オンデマンド方式、ハイブリッド方式がある。テーブル駆動方式では、各端末装置が、パケット信号のあて先と次のホップ先とを対応づけたルーティングテーブルを維持する。また、各端末装置は、ルーティングテーブルを参照しながら、パケット信号のあて先から次のホップ先を決定する。なお、ルーティングテーブルは、制御パケット信号によって、周期的に更新される。テーブル駆動方式の一例が、ＤＳＤＶ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）、ＷＲＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＣＧＳＲ（Ｃｌｕｓｔｅｒｈｅａｄ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）、ＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）である。【０００３】
オンデマンド方式では、情報の発生源の端末装置が、パケット信号の転送を要求する際にあて先へのルートを発見する。まず、情報の発生源の端末装置は、問い合わせのためのパケット信号をフラッディング方式により転送することによって、情報の発生源の端末装置への逆向きのルートを学習するとともに、問い合わせのためのパケット信号を受信したあて先の端末装置も応答する。このように発見したルートをもとに、発生源の端末装置からあて先の端末装置へ、パケット信号の転送が実行される。オンデマンド方式の一例が、ＡＯＤＶ（Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ  ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）、ＤＳＲ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）、ＴＯＲＡ（Ｔｅｍｐｏｒａｌｌｙ  Ｏｒｄｅｒｅｄ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）、ＲＤＭＡＲ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｉｃｒｏ−ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ａｄ  ｈｏｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＡＢＲ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｉｔｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）である。ハイブリッド方式は、テーブル駆動方式とオンデマンド方式とを組み合わせた方式である（例えば、非特許文献１参照）。【０００４】
また、アドホックネットワークにおいて、端末装置の設定を簡単にする技術が提案されている。所定の端末装置は、通信設定情報を保有しており、当該端末装置に搭載されたＩＣカードリーダライタの直近にタグがかざされる。その結果、ＩＣカードリーダライタは、タグとの間において非接触通信を実行することによって、通信設定情報を送信する。また、当該タグと、別の端末装置に搭載されたＩＣカードリーダライタとの間において、前述と逆の手順が実行されることによって、別の端末装置に通信設定情報が送信される（例えば、特許文献１参照）。
【非特許文献１】間瀬憲一、中野敬介、仙石正和、篠田庄司、「アドホックネットワーク」、電子情報通信学会誌、日本、電子情報通信学会、２００１年２月、８４、２、ｐ．１２７−１３４
【特許文献１】特開２００４−７３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザの利便性を考慮すれば、アドホックネットワークへの端末装置の接続手順は容易である方が望ましい。一方、アドホックネットワークは、複数の端末装置によって形成されているので、他の端末装置への影響を考慮すれば、セキュリティ対策が必要になる。セキュリティの向上を実現するために、アドホックネットワークを形成している複数の端末装置のうちのいずれかに、当該アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられる（以下、当該役割が割り当てられた端末装置を「登録機関」という）。また、接続手順の容易性の向上を実現するために、接続手順は、登録機関に備えられたボタンが押し下げられてから所定の期間のうちに、新たな端末装置に備えられたボタンが押し下げられた場合に実行される。【０００６】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。一般的に、アドホックネットワークを形成していた端末装置の離脱や新たな端末装置の参加によって、アドホックネットワークの構成は変化を繰り返す。登録機関である端末装置が、アドホックネットワークから離脱した場合、新たな端末装置の参加に対する承認がされなくなるので、新たな端末装置がアドホックネットワークに参加できなくなったり、新たな端末装置が承認なしでアドホックネットワークに参加する。その結果、セキュリティおよび接続手順の容易性のうちの少なくとも一方が達成されなくなる。【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、アドホックネットワークの構成が変わる場合であっても、承認処理を実行する通信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信方法は、複数の端末装置によって形成されたアドホックネットワークにおいて、当該アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が、複数の端末装置のうちのいずれかになるように選択されるステップと、選択された端末装置によって、新たな端末装置に対して参加が承認されるステップと、参加が承認された新たな端末装置も含めてアドホックネットワークでの通信が実行されるステップとを備える。選択されるステップでは、複数の端末装置のうち、選択される端末装置が切りかえられる。【０００９】
本発明の別の態様は、通信システムである。この通信システムは、アドホックネットワークを形成することによって通信を実行する複数の端末装置と、複数の端末装置によって形成されたアドホックネットワークへの参加を要求する新たな端末装置とを備える。複数の端末装置のうちのいずれかが、アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割を有するように選択されており、複数の端末装置のうち、選択される端末装置が切りかえられる。【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アドホックネットワークの構成が変わる場合であっても、承認処理を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２の記憶部に記憶されたルーティングテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】図１の通信システムにおける接続手順を示すシーケンス図である。
【図５】図１の通信システムにおける登録機関の変更手順を示すシーケンス図である。
【図６】図２の端末装置における登録機関の変更手順を示すフローチャートである。
【図７】図１の通信システムにおける登録機関の別の変更手順を示すシーケンス図である。
【図８】図２の端末装置における登録機関の別の変更手順を示すフローチャートである。
【図９】図１の通信システムにおける登録機関のさらに別の変更手順を示すシーケンス図である。
【図１０】図２の端末装置における登録機関のさらに別の変更手順を示すフローチャートである。
【図１１】図２の端末装置における登録機関のさらに別の変更手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の通信システムにおける登録機関のさらに別の変更手順を示すシーケンス図である。
【図１３】図２の端末装置における受信電力の平均値の更新手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１の通信システムにおける登録機関のさらに別の変更手順を示すシーケンス図である。
【図１５】図２の端末装置における接続手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の変形例に係る端末装置の構成を示す図である。
【図１７】本発明の変形例に係る通信システムにおける登録機関の変更手順を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明のさらに別の変形例に係る制御部の構成を示す図である。
【図１９】本発明のさらに別の変形例に係る車載カメラ装置の構成を示す図である。
【図２０】図１９の制御部の構成を示す図である。
【図２１】本発明のさらに別の変形例に係る通信システムにおける設定手順を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明のさらに別の変形例に係る端末装置における設定手順を示すフローチャートである。
【図２３】図１９の車載カメラ装置における設定手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明のさらに別の変形例に係る通信システムにおける登録機関の変更手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０  端末装置、  １２  無線部、  １４  変復調部、  １６  処理部、  １８  制御部、  ２０  記憶部、  ２２  操作部、  ２４  モニタ、  ２６  スピーカ、  １００  通信システム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、複数の端末装置によって形成されるアドホックネットワークを実行する通信システムに関する。アドホックネットワークにおいて、複数の端末装置のうちのいずれかが、前述の登録機関とされている。前述のごとく、登録機関である端末装置には、アドホックネットワークから離脱する可能性がある。離脱した場合であっても、アドホックネットワークへの参加を希望する端末装置に対して、承認処理を実行するために、本発明の実施例に係る通信システムは、次の処理を実行する。【００１５】
登録機関である端末装置は、アドホックネットワークから離脱する際に、アドホックネットワークに対して、離脱する旨を報知する。アドホックネットワークを構成している他の端末装置は、離脱する旨を検知すると、アドホックネットワークに参加してからの期間に関する情報を互いに交換する。その結果、アドホックネットワークに参加してからの期間が最も長い端末装置が、次の登録機関として選択される。次に選択された登録機関は、アドホックネットワークへの参加を希望する端末装置に対して、承認処理を実行することによって、新たな端末装置は、アドホックネットワークへ参加する。【００１６】
通信システムは、主として、（１）アドホックネットワークへの新たな端末装置の接続処理（以下、「接続処理」という）、（２）アドホックネットワークでのルーティングテーブルの生成処理（以下、「生成処理」という）、（３）ルーティングテーブルにもとづくアドホックネットワークでのデータ信号の転送処理（以下、「転送処理」という）を実行する。なお、前述の承認処理は、（１）の接続処理に含まれる。【００１７】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０と総称される第１端末装置１０ａ、第２端末装置１０ｂ、第３端末装置１０ｃ、第４端末装置１０ｄ、第５端末装置１０ｅ、第６端末装置１０ｆ、第７端末装置１０ｇを含む。また、第Ｎ端末装置１０ｎが、通信システム１００に含まれようとしている。【００１８】
複数の端末装置１０、例えば、第１端末装置１０ａから第７端末装置１０ｇは、アドホックネットワークを形成することによって通信を実行する。なお、アドホックネットワークを構成している端末装置１０は、第１端末装置１０ａから第７端末装置１０ｇに限定されない。また、複数の端末装置１０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に準拠した無線ＬＡＮシステムに対応する。また、アドホックネットワークでのルーティング方式は、前述のごとく、テーブル駆動方式、オンデマンド方式、ハイブリッド方式等の公知の技術に対応していればよく、例えば、テーブル駆動方式の場合、公知の技術によって、ルーティングテーブルが更新される。【００１９】
複数の端末装置１０うちのいずれか、例えば、第３端末装置１０ｃには、通常のアドホックネットワークでの通信機能に加えて、アドホックネットワークへの新たな端末装置１０の参加を承認すべき役割が割り当てられている。つまり、第３端末装置１０ｃが、前述の登録機関に相当する。ここで、登録機関での処理は後述するが、登録機関は、アドホックネットワークへの参加資格を発行したり、取り消したりするような権限を有した構成要素といえる。また、登録機関の機能は、第３端末装置１０ｃ以外の端末装置１０にも備えられているが、現状において休止されているものとする。ここでは、説明を明瞭にするために、通信システム１００の中に、ひとつの登録機関が含まれいてるものとする。【００２０】
新たな端末装置１０、つまり第Ｎ端末装置１０ｎは、複数の端末装置１０によって形成されたアドホックネットワークへの参加を要求する。ここで、第Ｎ端末装置１０ｎは、登録機関に対して参加を要求し、登録機関によって参加が許可された場合に、通信システム１００の構成要素となる。以下の説明では、便宜上、第Ｎ端末装置１０ｎを「要求側」とよび、登録機関を「応答側」とよぶ場合がある。【００２１】
図２は、端末装置１０の構成を示す。端末装置１０は、無線部１２、変復調部１４、処理部１６、制御部１８、記憶部２０、操作部２２、モニタ２４、スピーカ２６を含む。なお、図１には、複数の端末装置１０が示されており、さらに、要求側、応答側に対応した端末装置１０も示されているが、すべての端末装置１０は、図２のような構成を有する。【００２２】
無線部１２は、他の端末装置１０との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行する。無線部１２は、受信処理として、アンテナを介して受信した無線周波数の信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドの信号を生成する。さらに、無線部１２は、ベースバンドの信号を変復調部１４に出力する。一般的に、ベースバンドの信号は、同相成分と直交成分によって形成されるので、ふたつの信号線が示されるべきであるが、ここでは、図を明瞭にするためにひとつの信号線だけを示すものとする。また、無線部１２には、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、ＡＧＣ、Ａ／Ｄ変換部も含まれる。【００２３】
無線部１２は、送信処理として、変復調部１４から入力したベースバンドの信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数の信号を生成する。さらに、無線部１２は、無線周波数の信号をアンテナから送信する。また、無線部１２には、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、Ｄ／Ａ変換部も含まれる。【００２４】
変復調部１４は、受信処理として、無線部１２からのベースバンドの信号に対して、復調を実行する。さらに、変復調部１４は、復調した結果を処理部１６に出力する。また、変復調部１４は、送信処理として、処理部１６からの信号に対して、変調を実行する。さらに、変復調部１４は、変調した結果をベースバンドの信号として無線部１２に出力する。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格のようなＯＦＤＭ変調方式に端末装置１０が対応する場合、変復調部１４は、受信処理としてＦＦＴも実行し、送信処理としてＩＦＦＴも実行する。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格のようなスペクトル拡散方式に端末装置１０が対応する場合、変復調部１４は、受信処理として逆拡散も実行し、送信処理として拡散も実行する。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎのようなＭＩＭＯ方式に端末装置１０が対応する場合、変復調部１４は、受信処理としてアダプティブアレイ信号処理も実行し、送信処理として複数のストリームへの分散処理も実行する。【００２５】
処理部１６は、変復調部１４からの信号および変復調部１４への信号に対して、デジタル信号処理を実行する。ここで、デジタル信号処理の一例は、送信処理としての誤り訂正の符号化、受信処理としての誤り訂正の復号である。なお、デジタル信号処理は、これに限定されるものではない。また、処理部１６は、変復調部１４からの信号に対してデジタル信号処理を実行した結果を制御部１８に出力し、変復調部１４への信号の元になる信号を制御部１８から入力する。【００２６】
制御部１８は、端末装置１０全体の動作を制御する。制御部１８が実行する処理は、主として、前述の（１）接続処理、（２）生成処理、（３）転送処理に加えて、（４）データの入出力処理に分類される。ここでは、説明の便宜上、（４）、（２）、（３）の順に説明し、最後に（１）を説明する。まず、（４）データの入出力処理を説明する。制御部１８は、出力処理として、処理部１６から、デジタル信号処理された結果を受けつけ、モニタ２４、スピーカ２６に出力する。また、制御部１８は、入力処理として、操作部２２から指示信号を受けつけ、それに応じたデータを処理部１６に出力する。ここで、操作部２２は、ボタン等によって構成されている。また、パーソナルコンピュータと接続されるように端末装置１０が形成されている場合に、操作部２２は、パーソナルコンピュータに備えられたキーボード、マウスであってもよい。【００２７】
次に、（２）生成処理を説明する。ルーティングテーブルの生成には、前述のごとく、公知の技術が使用されればよいが、制御部１８は、生成したルーティングテーブルを記憶部２０に記憶する。図３は、記憶部２０に記憶されたルーティングテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、あて先アドレス欄３０、ホップ先アドレス欄３２、ホップ数欄３４が含まれている。また、これら以外の情報が含まれていてもよい。ここでは、あて先アドレス欄３０およびホップ先アドレス欄３２において、アドレスを「Ａ１」、「Ｂ１」等と示したが、実際には、例えば、ＩＰアドレス等によって示される。また、ホップ数欄３４におけるホップ数も同様である。図２に戻る。【００２８】
次に、（３）転送処理を説明する。転送処理には、前述のごとく、公知の技術が使用されればよい。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して受信したパケット信号のあて先アドレスを取得する。また、記憶部２０に記憶されたルーティングテーブルを参照しながら、制御部１８は、取得したあて先アドレスに対応したホップ先アドレスを特定する。さらに、制御部１８は、特定したホップ先アドレスへ、処理部１６から無線部１２を介してパケット信号を送信する。【００２９】
次に、（１）接続処理を説明する。接続処理は、要求側の端末装置１０と応答側の端末装置１０との間において実行されており、ここでは、要求側の端末装置１０における制御部１８の処理を説明した後に、応答側の端末装置１０における制御部１８の処理を説明する。なお、要求側の端末装置１０は、図１の第Ｎ端末装置１０ｎに相当し、応答側の端末装置１０は、図１の第３端末装置１０ｃに相当する。【００３０】
要求側の端末装置１０における制御部１８は、操作部２２でのボタンがユーザによって押し下げられたことを検知すると、要求モードになる。要求モードになると、制御部１８は、登録機関に対して、アドホックネットワークへの参加要求の旨が示されたパケット信号（以下、「要求信号」という）を送信するように、処理部１６から無線部１２を制御する。その後、無線部１２から処理部１６が、要求信号を送信した登録機関から、参加許可の旨が示されたパケット信号（以下、「許可信号」という）を受信する。また、許可信号は、制御部１８に入力される。その結果、制御部１８は、通信モードになる。通信モードになると、制御部１８は、無線部１２から処理部１６に対して、アドホックネットワークに参加することによって、通信を実行するように制御する。【００３１】
応答側の端末装置１０における制御部１８は、操作部２２での所定のボタンがユーザによって押し下げられたことを検知すると、承認モードになる。承認モードとは、承認処理を実行可能な状態である。承認モードになると、制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、所定の期間にわたって、要求側の端末装置１０からの要求信号を受けつける。制御部１８は、受けつけた要求信号に対して承認処理を実行する。ここで、承認処理には、公知の技術が使用されればよい。例えば、制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、要求側の端末装置１０と公開鍵の交換をした後に、要求側の端末装置１０に対する認証処理および身分証明処理を実行する。ここで、認証処理には、「デバイス  パスワード」が使用されればよい。【００３２】
制御部１８は、参加を許可した場合に、処理部１６から無線部１２を介して、要求側の端末装置１０へ許可信号を送信する。一方、制御部１８は、参加を拒否した場合に、処理部１６から無線部１２を介して、要求側の端末装置１０へ拒否信号を送信する。一定期間の経過後、制御部１８は、通信モードになる。通信モードになると、制御部１８は、無線部１２から処理部１６に対して、アドホックネットワークに参加することによって、通信を実行するように制御する。【００３３】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。【００３４】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図４は、通信システム１００における接続手順を示すシーケンス図である。第Ｎ端末装置１０ｎのボタンが押し下げられ（Ｓ１０）、第３端末装置１０ｃのボタンも押し下げられる（Ｓ１２）。第Ｎ端末装置１０ｎは、第３端末装置１０ｃに対して、要求信号を送信する（Ｓ１４）。第３端末装置１０ｃは、第Ｎ端末装置１０ｎに対する承認処理を実行する（Ｓ１６）。第３端末装置１０ｃは、第Ｎ端末装置１０ｎに対して、許可信号を送信する（Ｓ１８）。また、第３端末装置１０ｃは、ルーティングテーブルを更新する（Ｓ２０）。【００３５】
以下に、（１）接続処理、特に前述した接続処理の前段階においてなされる処理を詳細に説明する。前述のごとく、接続処理は、応答側の端末装置１０におけるボタンが押し下げられ、かつ要求側の端末装置１０におけるボタンが押し下げられることによって開始される。アドホックネットワークの場合、登録機関は、通常の端末装置１０によって構成され、通信に使用されている。そのため、登録機関に割り当てられた端末装置１０は、通信システム１００から離脱する場合がある。その際、通信システム１００内に登録機関が存在しなくなれば、要求側の端末装置１０は、通信システム１００に参加できなくなってしまう。このような場合であっても、要求側の端末装置１０が通信システム１００に参加できるように、通信システム１００内の端末装置１０は、以下のように構成される。【００３６】
通信システム１００に含まれた複数の端末装置１０のうちのいずれかが、登録機関になるように選択されており、複数の端末装置１０のうち、選択される端末装置１０が切りかえられる。つまり、登録機関に割り当てられた端末装置１０が、通信システム１００から離脱した場合でも、別の端末装置１０が登録機関に割り当てられる。なお、ユーザの利便性を低下させないために、新たな登録機関は自動的に決定される方が望ましい。そのため、自動的に新たな登録機関を決定するための規則が必要になる。以下では、この規則、および規則に沿った処理手順を説明する。【００３７】
通信システム１００に含まれた複数の端末装置１０のうち、通信システム１００に長く参加している端末装置１０が登録機関として選択される。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関に割り当てられた端末装置１０の離脱を検出すると、通信システム１００に参加してからの期間を計算する。登録機関に割り当てられた端末装置１０の離脱は、公知の技術によって検出されるので、ここでは、説明を省略する。また、制御部１８は、処理部１６から無線部１２を介して、計算した期間が含まれた信号（以下、「期間の情報」という）を報知する。また、他の端末装置１０における制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、期間の情報を受信すると、自らの期間の情報を生成した後に、処理部１６から無線部１２を介して報知する。【００３８】
以上の処理によって、通信システム１００内の複数の端末装置１０は、期間の情報を互いに交換する。また、各端末装置１０の制御部１８は、複数の期間の情報を比較することによって、通信システム１００へ最も長く参加している端末装置１０を登録機関として特定する。なお、複数の端末装置１０間にわたる登録機関の認識を共通のものにするために、自らが登録機関であると特定した端末装置１０は、その旨を報知してもよい。【００３９】
図５は、通信システム１００における登録機関の変更手順を示すシーケンス図である。前述のごとく、第３端末装置１０ｃが登録機関であるとする。第３端末装置１０ｃは、通信システム１００から離脱する（Ｓ１００）。第１端末装置１０ａは、第３端末装置１０ｃの離脱を検出すると（Ｓ１０２）、通信システム１００へ参加してからの期間を導出する（Ｓ１０４）。第１端末装置１０ａは、導出した期間の情報を報知する（Ｓ１０６、Ｓ１０８）。なお、図５において、便宜上、期間の情報の報知は、別のステップとして示されている。第６端末装置１０ｆは、期間の情報を受信すると、通信システム１００へ参加してからの期間を導出し（Ｓ１１０）、第７端末装置１０ｇも、期間の情報を受信すると、通信システム１００へ参加してからの期間を導出する（Ｓ１１２）。第６端末装置１０ｆは、導出した期間の情報を報知し（Ｓ１１４、Ｓ１１６）、第７端末装置１０ｇも、導出した期間の情報を報知する（Ｓ１１８、Ｓ１２０）。第１端末装置１０ａ、第６端末装置１０ｆ、第７端末装置１０ｇは、期間の情報をもとに登録機関を決定する（Ｓ１２２、Ｓ１２４、Ｓ１２６）。【００４０】
図６は、端末装置１０における登録機関の変更手順を示すフローチャートである。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関の離脱を検出しておらず（Ｓ１４０のＮ）、かつ他の端末装置１０からの期間の情報を受信していなければ（Ｓ１４２のＮ）、待機する。一方、制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関の離脱を検出し（Ｓ１４０のＹ）、あるいは他の端末装置１０からの期間の情報を受信していれば（Ｓ１４２のＹ）、通信システム１００へ参加してからの期間を導出する（Ｓ１４４）。また、制御部１８は、他の端末装置１０との間において期間の情報を交換した（Ｓ１４６）後、最も長い期間に対応した端末装置１０を登録機関に決定する（Ｓ１４８）。登録機関が自端末装置１０であれば（Ｓ１５０のＹ）、制御部１８は、登録機関の機能を起動する（Ｓ１５２）。一方、登録機関が自端末装置１０でなければ（Ｓ１５０のＮ）、処理は終了される。【００４１】
別の規則を説明する。各端末装置１０は、定期的に報知信号を送信する。また、各端末装置１０は、他の端末装置１０からの報知信号を受信するとともに、報知信号を受信可能な端末装置１０の数を計算する。さらに、計算した数の多い端末装置１０が登録機関として選択される。ここで、多くの他の端末装置１０からの報知信号を受信できる端末装置１０は、多くの他の端末装置１０に隣接しているといえる。また、このような端末装置１０は、通信システム１００において、端末装置１０の存在密度の中央部分に位置するともいえる。【００４２】
処理をさらに具体的に説明すると、報知信号には、当該報知信号を送信した端末装置１０を識別するための情報（以下、「識別情報」という）が含まれており、これは、存在を示すための信号ともいえる。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、報知信号を受信すると、識別情報を確認する。また、識別情報より、新たな端末装置１０であると認識すれば、制御部１８は、端末装置１０の数を加算する。ここで、報知信号の受信結果には、有効期限が設けられており、有効期限を経過すると、制御部１８は、端末装置１０の数を減算する。【００４３】
制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関に割り当てられた端末装置１０の離脱を検出すると、処理部１６から無線部１２を介して、端末装置１０の数が含まれた信号（以下、「端末装置数の情報」という）を報知する。また、他の端末装置１０における制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、端末装置数の情報を受信すると、処理部１６から無線部１２を介して、自らの端末装置数の情報を報知する。以上の処理によって、通信システム１００内の複数の端末装置１０は、端末装置数の情報を互いに交換する。また、各端末装置１０の制御部１８は、複数の端末装置数の情報を比較することによって、計算した数の多い端末装置１０を登録機関として特定する。なお、複数の端末装置１０間にわたる登録機関の認識を共通のものにするために、自らが登録機関であると特定した端末装置１０は、その旨を報知してもよい。【００４４】
図７は、通信システム１００における登録機関の別の変更手順を示すシーケンス図である。前述のごとく、第３端末装置１０ｃが登録機関であるとする。第３端末装置１０ｃは、通信システム１００から離脱する（Ｓ１６０）。第１端末装置１０ａは、第３端末装置１０ｃの離脱を検出すると（Ｓ１６２）、端末装置数の情報を報知する（Ｓ１６４、Ｓ１６６）。第６端末装置１０ｆは、端末装置数の情報を受信すると、端末装置数の情報を報知し（Ｓ１６８、Ｓ１７０）、第７端末装置１０ｇも、端末装置数の情報を受信すると、端末装置数の情報を報知する（Ｓ１７２、Ｓ１７４）。第１端末装置１０ａ、第６端末装置１０ｆ、第７端末装置１０ｇは、端末装置数の情報をもとに登録機関を決定する（Ｓ１７６、Ｓ１７８、Ｓ１８０）。【００４５】
図８は、端末装置１０における登録機関の別の変更手順を示すフローチャートである。ここでは、特に、端末装置数の情報の生成手順を説明する。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して報知信号を受信し（Ｓ２００のＹ）、当該報知信号の送信元が新たな端末装置１０であれば（Ｓ２０２のＹ）、端末装置数を加算する（Ｓ２０４）。一方、当該報知信号の送信元が新たな端末装置１０でなければ（Ｓ２０２のＮ）、制御部１８は、有効期限を更新する（Ｓ２０６）。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して報知信号を受信しなければ（Ｓ２００のＮ）、ステップ２０２からステップ２０６までの処理はスキップされる。また、有効期限の到来があれば（Ｓ２０８のＹ）、制御部１８は、端末装置数を減算する（Ｓ２１０）。一方、有効期限の到来がなければ（Ｓ２０８のＮ）、処理を終了する。これに続く処理は、図６と同様であるので、ここでは、説明を省略する。【００４６】
別の規則を説明する。通信システム１００に含まれた複数の端末装置１０のうち、処理速度の高い端末装置１０が登録機関として選択される。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関に割り当てられた端末装置１０の離脱を検出すると、処理部１６から無線部１２を介して、処理速度の情報を報知する。ここで、処理速度の情報とは、端末装置１０に搭載された図示しないＣＰＵの処理速度である。また、ＣＰＵの処理速度に対して、トラヒックの影響を考慮した値が、処理速度の情報として導出されてもよい。例えば、トラヒックが多いと処理速度が低くなるような補正が実行される。また、他の端末装置１０における制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、処理速度の情報を受信すると、自らの処理速度の情報を生成した後に、処理部１６から無線部１２を介して報知する。【００４７】
以上の処理によって、通信システム１００内の複数の端末装置１０は、処理速度の情報を互いに交換する。また、各端末装置１０の制御部１８は、複数の処理速度の情報を比較することによって、処理速度の最も高い端末装置１０を登録機関として特定する。なお、複数の端末装置１０間にわたる登録機関の認識を共通のものにするために、自らが登録機関であると特定した端末装置１０は、その旨を報知してもよい。【００４８】
図９は、通信システム１００における登録機関のさらに別の変更手順を示すシーケンス図である。前述のごとく、第３端末装置１０ｃが登録機関であるとする。第３端末装置１０ｃは、通信システム１００から離脱する（Ｓ２２０）。第１端末装置１０ａは、第３端末装置１０ｃの離脱を検出すると（Ｓ２２２）、処理速度の情報を報知する（Ｓ２２４、Ｓ２２６）。第６端末装置１０ｆは、処理速度の情報を受信すると、処理速度の情報を報知し（Ｓ２２８、Ｓ２３０）、第７端末装置１０ｇも、処理速度の情報を受信すると、処理速度の情報を報知する（Ｓ２３２、Ｓ２３４）。第１端末装置１０ａ、第６端末装置１０ｆ、第７端末装置１０ｇは、処理速度の情報をもとに登録機関を決定する（Ｓ２３６、Ｓ２３８、Ｓ２４０）。【００４９】
図１０は、端末装置１０における登録機関のさらに別の変更手順を示すフローチャートである。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関の離脱を検出しておらず（Ｓ２６０のＮ）、かつ他の端末装置１０からの処理速度の情報を受信していなければ（Ｓ２６２のＮ）、待機する。一方、制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関の離脱を検出し（Ｓ２６０のＹ）、あるいは他の端末装置１０からの処理速度の情報を受信していれば（Ｓ２６２のＹ）、他の端末装置１０との間において処理速度の情報を交換した（Ｓ２６４）後、最も高速の端末装置１０を登録機関に決定する（Ｓ２６６）。登録機関が自端末装置１０であれば（Ｓ２６８のＹ）、制御部１８は、登録機関の機能を起動する（Ｓ２７０）。一方、登録機関が自端末装置１０でなければ（Ｓ２６８のＮ）、処理は終了される。【００５０】
さらに別の規則を説明する。通信システム１００に含まれた複数の端末装置１０のうち、登録機関に割り当てられた端末装置１０が通信システム１００から離脱したことを検出した端末装置１０が、登録機関として選択される。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関に割り当てられた端末装置１０の離脱を検出すると、登録機関としての機能を起動する。また、制御部１８は、処理部１６から無線部１２を介して、登録機関である旨を報知する。さらに、他の端末装置１０における制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関である旨の情報を受信すると、当該情報を報知した端末装置１０を新たな登録機関として認定する。【００５１】
図１１は、端末装置１０における登録機関のさらに別の変更手順を示すフローチャートである。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関の離脱を検出すれば（Ｓ２８０のＹ）、登録機関の機能を起動する（Ｓ２８２）。一方、制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関の離脱を検出しなければ（Ｓ２８０のＮ）、検出した他の端末装置１０を登録機関に決定する（Ｓ２８４）。その後、処理は終了される。【００５２】
さらに別の規則を説明する。各端末装置１０は、定期的に報知信号を送信する。このような報知信号は、前述のごとく、端末装置１０の存在を示すための信号ともいえる。また、各端末装置１０は、他の端末装置１０からの報知信号を受信するとともに、受信した報知信号の品質を測定する。品質とは、例えば、受信電力であり、受信電力の平均値であってもよい。ここでは、後者であるとする。さらに、受信電力をもとに、少なくともひとつの端末装置１０、例えば受信電力の平均値が最も高い端末装置１０が選択される。【００５３】
処理をさらに具体的に説明すると、無線部１２は、報知信号を受信すると、報知信号の受信電力を測定する。なお、受信電力の測定には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。無線部１２は、変復調部１４、処理部１６を介して、制御部１８へ受信電力を出力する。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、報知信号を受信すると、報知信号に含まれた識別情報を確認する。また、識別情報より、新たな端末装置１０からの報知信号であると認識すれば、制御部１８は、当該報知信号に対応した受信電力を反映させて受信電力の平均値を導出する。【００５４】
制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関に割り当てられた端末装置１０の離脱を検出すると、処理部１６から無線部１２を介して、受信電力の平均値が含まれた信号（以下、このような信号も「受信電力の平均値」という）を報知する。また、他の端末装置１０における制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、受信電力の平均値を受信すると、処理部１６から無線部１２を介して、自らの受信電力の平均値を報知する。以上の処理によって、通信システム１００内の複数の端末装置１０は、受信電力の平均値を互いに交換する。また、各端末装置１０の制御部１８は、複数の受信電力の平均値を比較することによって、受信電力の平均値の高い端末装置１０を登録機関として特定する。なお、複数の端末装置１０間における登録機関の認識を共通のものにするために、自らが登録機関であると特定した端末装置１０は、その旨を報知してもよい。【００５５】
上記の説明では、品質が、受信電力の平均値であるとしたが、受信電力の最低値であってもよい。その際、制御部１８は、受信電力の平均値を導出するかわりに、受信電力の最低値を選択し、これを報知する。また、通信システム１００内の複数の端末装置１０は、受信電力の最低値を互いに交換する。また、各端末装置１０の制御部１８は、複数の受信電力の最低値を比較することによって、受信電力の最低値の高い端末装置１０を登録機関として特定する。さらに、品質が、ＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）のような誤り率であってもよい。【００５６】
図１２は、通信システム１００における登録機関のさらに別の変更手順を示すシーケンス図である。前述のごとく、第３端末装置１０ｃが登録機関であるとする。第３端末装置１０ｃは、通信システム１００から離脱する（Ｓ３００）。第１端末装置１０ａは、第３端末装置１０ｃの離脱を検出すると（Ｓ３０２）、受信電力の平均値を報知する（Ｓ３０４、Ｓ３０６）。第６端末装置１０ｆは、受信電力の平均値を受信すると、受信電力の平均値を報知し（Ｓ３０８、Ｓ３１０）、第７端末装置１０ｇも、受信電力の平均値を受信すると、受信電力の平均値を報知する（Ｓ３１２、Ｓ３１４）。第１端末装置１０ａ、第６端末装置１０ｆ、第７端末装置１０ｇは、端末装置数の情報をもとに登録機関を決定する（Ｓ３１６、Ｓ３１８、Ｓ３２０）。【００５７】
図１３は、端末装置１０における受信電力の平均値の更新手順を示すフローチャートである。無線部１２は、報知信号を受信しなければ（Ｓ３５０のＮ）、待機する。無線部１２が報知信号を受信すれば（Ｓ３５０のＹ）、受信電力を測定する。制御部１８は、報知信号が新たな端末装置１０から送信されている場合（Ｓ３５２のＹ）、受信電力の平均値を更新する（Ｓ３５４）。一方、制御部１８は、報知信号が新たな端末装置１０から送信されていない場合（Ｓ３５２のＮ）、処理を終了する。【００５８】
さらに別の規則を説明する。通信システム１００に含まれた複数の端末装置１０のうち、登録機関に割り当てられた端末装置１０から、新たな登録機関として指定された端末装置１０が、登録機関として選択される。具体的に説明すると、登録機関に割り当てられた端末装置１０の制御部１８は、他の端末装置１０のうちのひとつを新たな登録機関として選択する。例えば、制御部１８は、報知信号の受信電力の大きい端末装置１０を選択する。制御部１８は、新たな登録機関に選択した端末装置１０の情報が含まれた信号（以下、「通知信号」という）を送信する。他の端末装置１０の制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して通知信号を受信し、新たな登録機関として指定された端末装置１０を認識する。また、新たな登録機関として指定された端末装置１０の制御部１８は、登録機関としての機能を起動する。なお、元の登録機関に割り当てられた端末装置１０は、通知信号を報知した後に要求信号を受信した場合、新たに登録機関に選択した端末装置１０へ通知信号を転送する。【００５９】
図１４は、通信システム１００における登録機関のさらに別の変更手順を示すシーケンス図である。前述のごとく、第３端末装置１０ｃが登録機関であるとする。第３端末装置１０ｃは、新たな登録機関であることを第１端末装置１０ａに通知する（Ｓ５５０）。第１端末装置１０ａは、自らを新たな登録機関に設定する（Ｓ５５２）。第１端末装置１０ａは、新たな登録機関であることを通知する（Ｓ５５４、Ｓ５５６）。第６端末装置１０ｆ、第７端末装置１０ｇは、通知をもとに登録機関を決定する（Ｓ５５８、Ｓ５６０）。第３端末装置１０ｃは、通信システム１００を離脱する（Ｓ５６２）。【００６０】
図１５は、端末装置１０における接続手順を示すフローチャートである。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、要求信号を受信する（Ｓ５８０）。現在、自らが登録機関であれば（Ｓ５８２のＹ）、制御部１８は、承認処理を実行し（Ｓ５８４）、処理部１６から無線部１２を介して、許可信号を送信する（Ｓ５８６）。一方、現在、自らが登録機関でなければ（Ｓ５８２のＮ）、制御部１８は、処理部１６から無線部１２を介して、現在の登録機関へ要求信号を転送する（Ｓ５８８）。【００６１】
本発明の変形例を説明する。通信システム１００に含まれた複数の端末装置１０のうち、移動速度の低い端末装置１０が登録機関として選択される。変形例に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプである。図１６は、本発明の変形例に係る端末装置１０の構成を示す。図１６に示した端末装置１０では、図２に示された端末装置１０に速度センサ８０が付加されている。ここでは、図２に示された端末装置１０との差異を中心に説明する。速度センサ８０は、端末装置１０の移動速度を測定する。例えば、周期的に移動速度が測定される。なお、移動速度の測定には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。速度センサ８０は、移動速度を制御部１８へ出力する。【００６２】
制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、登録機関に割り当てられた端末装置１０の離脱を検出すると、処理部１６から無線部１２を介して、移動速度が含まれた信号（以下、「移動速度の情報」という）を報知する。また、他の端末装置１０における制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、移動速度の情報を受信すると、自らの移動速度の情報を生成した後に、処理部１６から無線部１２を介して報知する。以上の処理によって、通信システム１００内の複数の端末装置１０は、移動速度の情報を互いに交換する。また、各端末装置１０の制御部１８は、複数の移動速度の情報を比較することによって、移動速度の最も低い端末装置１０を登録機関として特定する。なお、複数の端末装置１０間にわたる登録機関の認識を共通のものにするために、自らが登録機関であると特定した端末装置１０は、その旨を報知してもよい。【００６３】
図１７は、本発明の変形例に係る通信システム１００における登録機関の変更手順を示すシーケンス図である。前述のごとく、第３端末装置１０ｃが登録機関であるとする。第３端末装置１０ｃは、通信システム１００から離脱する（Ｓ３６０）。第１端末装置１０ａは、第３端末装置１０ｃの離脱を検出すると（Ｓ３６２）、移動速度の情報を報知する（Ｓ３６４、Ｓ３６６）。第６端末装置１０ｆは、移動速度の情報を受信すると、移動速度の情報を報知し（Ｓ３６８、Ｓ３７０）、第７端末装置１０ｇも、移動速度の情報を受信すると、移動速度の情報を報知する（Ｓ３７２、Ｓ３７４）。第１端末装置１０ａ、第６端末装置１０ｆ、第７端末装置１０ｇは、移動速度の情報をもとに登録機関を決定する（Ｓ３７６、Ｓ３７８、Ｓ３８０）。【００６４】
本発明のさらに別の変形例を説明する。本発明の別の変形例は、操作部２２を有する端末装置（以下、「対応装置」という）と、操作部２２を有さない端末装置（以下、「非対応装置」という）によって形成される。ユーザが、対応装置に備えられた操作部２２を押すことによって、対応装置は、非対応装置に対して接続処理を要求する。しかしながら、非対応装置は操作部２２を有していないため、接続処理をどのタイミングで開始すればよいかを判断できず、対応装置との間で接続処理を実行できない。また、セキュアな無線ネットワークの構築のために、通信対象でない端末装置から接続処理の要求があった場合には、これを拒絶する必要がある。そのため、非対応装置は、対応装置より接続処理が要求されてから所定期間内であり、かつ要求した対応装置を接続する必要がある場合など所定の条件を満たす限り、その対応装置との間で接続処理を実行してもよい。【００６５】
本発明の別の変形例に係る非対応装置は、通信を実行するための「通信モード」、接続処理を実行するための「実行モード」に加えて、実行モードの前段階である「準備モード」を規定する。特に、非対応装置は、準備モードを経由しないと実行モードにならないように動作する。一方、対応装置は、操作部２２の押し下げによってユーザからの指示を受けつけると、準備モードへの移行を要求するための信号を報知する。非対応装置は、要求を受信すると、自身の接続状況を確認し、誰とも接続していない場合、あるいは接続相手が近隣にいない場合に、準備モードに移行する。非対応装置が準備モードになると、対応装置は、非対応装置へ接続要求を送信し、非対応装置は、それに応じて実行モードになる。その際、非対応装置は、準備モードへの移行を要求してきた対応装置と、接続要求を送信してきた対応装置とが、一致している場合に、実行モードへ移行する。その後、両者の間で接続処理が実行される。【００６６】
本発明の別の変形例に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプである。しかしながら、一部の端末装置１０が前述の非対応装置になる。また、端末装置１０は、一般的に対応装置に相当する。ここでは、非対応装置の一例として、車載カメラ装置を考慮する。車載カメラ装置は、動画像あるいは静止画像（以下、「画像」と総称する）を撮像し、撮像した画像のデータ（以下、「画像データ」という）を端末装置１０へ送信する。また、端末装置１０の一例が車載モニタ装置であり、車載モニタ装置は、車載カメラ装置からの画像データを受信し、画像をモニタに表示する。車載モニタ装置の構成は、図２と同様のタイプである。【００６７】
図１８は、本発明のさらに別の変形例に係る制御部１８の構成を示す。制御部１８は、要求部４０、確認部４２、実行部４４を含む。なお、ここでは、制御部１８においてなされる処理のうち、接続処理を中心に説明する。要求部４０は、図示しない操作部２２から、開始の指示を受けつける。要求部４０は、図示しない車載カメラ装置であって、かつ無線ネットワークに関する設定がなされていない車載カメラ装置へ、設定を準備するための準備モードへの移行を要求する。ここで、要求に使用される信号は、「準備モード移行指示信号」と呼ばれる。その際、要求部４０は、送信元、つまり当該端末装置１０を特定するための情報を準備モード移行指示信号に含める。当該端末装置１０を特定するための情報とは、端末装置１０を特定するための識別情報に相当する。要求部４０は、処理部１６から無線部１２を介して、準備モード移行指示信号を報知させる。【００６８】
確認部４２は、要求部４０から送信させた準備モード移行指示信号にしたがって、図示しない車載カメラ装置が準備モードへ移行した場合に、その旨が示された信号（以下、「準備モード移行完了信号」という）を車載カメラ装置から受けつける。準備モード移行完了信号は、無線部１２から処理部１６を介して、確認部４２に到達される。確認部４２は、準備モード移行完了信号を受けつけることによって、車載カメラ装置の準備モードへの移行を確認する。確認部４２は、確認した旨を実行部４４へ通知する。【００６９】
実行部４４は、確認部４２から確認した旨を受けつけると、設定を要求するための信号（以下、「設定要求信号」という）を生成する。また、実行部４４は、処理部１６から無線部１２を介して、車載カメラ装置へ設定要求信号を送信する。その際、実行部４４は、送信元、つまり当該端末装置１０を特定するための情報を準備モード移行完了信号に含める。そのため、準備モード移行指示信号と、設定要求信号とには、同様の情報が含まれる。実行部４４は、設定要求信号にしたがって、車載カメラ装置が設定を実行するための実行モードへ移行した場合に、車載カメラ装置との間で、無線ネットワークに関する設定を実行する。例えば、実行部４４は、設定要求信号を送信した後に、無線部１２から処理部１６を介して、車載カメラ装置からの応答信号を受信した場合に、車載カメラ装置が実行モードへ移行したと認識する。また、無線ネットワークに関する設定処理は、これまで同様であるので、ここでは説明を省略する。【００７０】
実行部４４によってなされた無線ネットワークに関する設定の内容は、図示しない記憶部２０に記憶される。制御部１８は、実行部４４において設定を実行した後、車載カメラ装置が通信を実行するための通信モードへ移行した場合に、車載カメラ装置との通信を実行する。なお、制御部１８は、実行部４４での設定処理が終了したときに、車載カメラ装置が通信モードに移行したと認識してもよい。また、通信の際に、制御部１８は、記憶部２０に記憶された設定の内容を使用する。なお、車載カメラ装置における準備モード、実行モード、通信モードについては、後述する。【００７１】
図１９は、本発明のさらに別の変形例に係る車載カメラ装置９０の構成を示す。車載カメラ装置９０は、無線部５０、変復調部５２、処理部５４、制御部５６、符号化部５８、撮像部６０、記憶部６２を含む。無線部５０、変復調部５２、処理部５４は、図２に示した無線部１２、変復調部１４、処理部１６と同様のタイプであるため、ここでは説明を省略する。【００７２】
撮像部６０は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサなどに相当し、外部から画像を取得する。撮像部６０は、取得した画像を符号化部５８へ出力する。符号化部５８は、撮像部６０から受けつけた画像に対して、圧縮符号化処理を実行することによって、画像データを生成する。圧縮方式としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式などが利用される。符号化部５８は、画像データを制御部５６へ出力する。【００７３】
制御部５６は、車載カメラ装置９０全体の動作を制御する。例えば、制御部５６は、車載カメラ装置９０の動作として、通信モード、準備モード、実行モードを規定しており、これらのモードの動作、モード間の移行を制御する。なお、それらについては、後述する。制御部５６は、通信モードの際に、符号化部５８から受けつけた画像データを処理部５４へ出力する。記憶部６２は、通信対象となるべき１０の識別情報を記憶する。識別情報は、例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスである。【００７４】
図２０は、制御部５６の構成を示す。制御部５６は、通信モード動作部７０、準備モード動作部７２、実行モード動作部７４を含む。通信モード動作部７０は、車載カメラ装置９０の動作として通信モードを実行する。通信モードとは、無線部５０から処理部５４に対して、端末装置１０との通信を実行させるモードである。具体的に説明すると、通信モード動作部７０は、符号化部５８から受けつけた画像データを処理部５４へ出力するとともに、処理部５４から無線部５０に対して当該画像データを送信させる。【００７５】
なお、通信モードは、実際に通信を実行していない場合にも設定される。また、通信モード動作部７０は、無線部５０から処理部５４を介して、本車載カメラ装置９０との無線ネットワークに関する設定がなされていない端末装置１０から、準備モード移行指示信号を受けつける。前述のごとく、準備モード移行指示信号は、設定を準備するための準備モードへの移行の要求に相当する。通信モード動作部７０は、受けつけた準備モード移行指示信号を準備モード動作部７２へ出力する。【００７６】
準備モード動作部７２は、通信モード動作部７０から準備モード移行指示信号を受けつける。準備モード動作部７２は、接続相手が存在するかを確認する。具体的に説明すると、準備モード動作部７２は、処理部５４から無線部５０を介して、プローブリクエストを報知する。また、準備モード動作部７２は、無線部５０から処理部５４を介して、所定期間内にプローブレスポンスを受けつけた場合に、接続相手が存在するとする。準備モード動作部７２は、接続相手が存在しない場合に、準備モード移行指示信号にしたがって、準備モードへ移行する。準備モードとは、後述の実行モードへ移行可能なモードである。【００７７】
なお、準備モード移行指示信号には、送信元となる端末装置１０を特定するための情報が含まれており、準備モード動作部７２は、当該情報を図示しない制御部５６へ記憶する。準備モードに移行後、準備モード動作部７２は、無線部５０から処理部５４を介して、端末装置１０からの設定要求信号を受けつける。準備モード動作部７２は、受けつけた設定要求信号を実行モード動作部７４へ出力する。なお、準備モード動作部７２は、準備モードになってから所定期間内に設定要求信号を受けつけなければ、通信モード動作部７０に通信モードへ復帰させる。一方、準備モード動作部７２は、接続相手が存在する場合に、準備モード移行指示信号にしたがわず、通信モード動作部７０に通信モードを維持させる。【００７８】
実行モード動作部７４は、準備モード動作部７２から設定要求信号を受けつける。その後、実行モード動作部７４は、実行モードへ移行する。ここで、実行モードとは、端末装置１０との間で、無線ネットワークに関する設定を実行するためのモードである。実行モード動作部７４は、実行モードへ移行することによって、端末装置１０との間で、無線ネットワークに関する設定を実行する。なお、設定要求信号にも、準備モード移行指示信号と同様に、送信元となる端末装置１０を特定するための情報が含まれている。【００７９】
実行モード動作部７４は、制御部５６に記憶した情報と、設定要求信号に含まれた情報とが一致する場合に、実行モードへ移行する。これは、準備モードへの移行の要求を送信した端末装置１０と、設定要求を送信した端末装置１０とが一致する場合に、実行モードへ移行することに相当する。一方、実行モード動作部７４は、両者の情報が一致しない場合に、実行モードへの移行を拒否する。なお、実行モード動作部７４は、通信モードの場合に、端末装置１０からの設定要求信号を受けつけても、実行モードへの移行を拒否し、通信モード動作部７０に通信モードを維持させる。通信モード動作部７０は、実行モード動作部７４において設定を実行した後、通信モードへ移行することによって、端末装置１０との通信を実行する。【００８０】
このような構成において、通信システム１００に含まれた端末装置１０、車載カメラ装置９０のうち、開始の指示を受けつけるためのインターフェイス、つまり操作部２２を備えていない車載カメラ装置９０が登録機関として選択される。制御部１８または制御部５６は、登録機関に割り当てられた車載カメラ装置９０の離脱を検出すると、属性に関する情報が含まれた信号（以下、「属性の情報」という）を報知する。ここで、属性の情報とは、自らが操作部２２を有しているか否かの情報であり、これは、端末装置１０であるか、あるいは車載カメラ装置９０であるかの情報に相当する。【００８１】
また、他の制御部１８や制御部５６は、属性の情報を受信すると、自らの属性の情報を生成した後にこれを報知する。以上の処理によって、通信システム１００内の端末装置１０および車載カメラ装置９０は、属性の情報を互いに交換する。また、制御部１８および制御部５６は、属性の情報を参照することによって、車載カメラ装置９０を登録機関として特定する。ここで、車載カメラ装置９０が複数存在する場合、これまで説明した技術を使用することによって、ひとつの車載カメラ装置９０が登録機関として選択されればよい。なお、端末装置１０および車載カメラ装置９０間における登録機関の認識を共通のものにするために、自らが登録機関であると特定した車載カメラ装置９０は、その旨を報知してもよい。【００８２】
図２１は、本発明のさらに別の変形例に係る通信システム１００における設定手順を示すシーケンス図である。ここで、図１の第３端末装置１０ｃが車載モニタ装置であるとする。第３端末装置１０ｃは、ボタンの押下げを検出する（Ｓ４００）。第３端末装置１０ｃは、準備モード移行指示信号を報知する（Ｓ４０２）。車載カメラ装置９０は、接続状況を確認し（Ｓ４０４）、準備モードへ移行する（Ｓ４０６）。車載カメラ装置９０は、準備モード移行完了信号を第３端末装置１０ｃへ送信する（Ｓ４０８）。第３端末装置１０ｃは、設定要求信号を車載カメラ装置９０へ送信する（Ｓ４１０）。車載カメラ装置９０は、設定要求信号を受信すると、実行モードへ移行する（Ｓ４１２）。その後、車載カメラ装置９０と第３端末装置１０ｃとは、設定処理を実行する（Ｓ４１４）。設定処理の完了後、車載カメラ装置９０は、通信モードへ移行する（Ｓ４１６）。車載カメラ装置９０は、第３端末装置１０ｃへ画像データを送信する（Ｓ４１８）。【００８３】
図２２は、本発明のさらに別の変形例に係る端末装置１０における設定手順を示すフローチャートである。操作部２２は、ボタンの押下げを受けつけなければ（Ｓ４５０のＮ）、待機する。操作部２２がボタンの押下げを受けつければ（Ｓ４５０のＹ）、要求部４０は、処理部１６から無線部１２を介して、準備モード移行指示信号を送信する（Ｓ４５２）。確認部４２は、無線部１２から処理部１６を介して、準備モード移行完了信号を受信すれば（Ｓ４５４のＹ）、処理部１６から無線部１２を介して、設定要求信号を送信する（Ｓ４５６）。その後、実行部４４は、設定処理を実行する（Ｓ４５８）。設定処理が終了しなければ（Ｓ４６０のＮ）、ステップ４５８に戻る。設定処理が終了すれば（Ｓ４６０のＹ）、無線部１２から処理部１６は、画像データを受信する（Ｓ４６２）。処理部１６は、画像データを復号し、モニタ２４は、画像を表示する（Ｓ４６４）。一方、確認部４２は、無線部１２から処理部１６を介して、準備モード移行完了信号を受信しなければ（Ｓ４５４のＮ）、処理を終了する。【００８４】
図２３は、車載カメラ装置９０における設定手順を示すフローチャートである。通信モード動作部７０は、無線部５０から処理部５４を介して、準備モード移行指示信号を受信する（Ｓ４８０）。準備モード動作部７２は、処理部５４から無線部５０を介して、プローブリクエストを送信する（Ｓ４８２）。準備モード動作部７２は、応答がなければ（Ｓ４８４のＮ）、準備モードへ移行する（Ｓ４８６）。準備モード動作部７２は、処理部５４から無線部５０を介して、準備モード移行完了信号を送信する（Ｓ４８８）。準備モード動作部７２が、無線部５０から処理部５４を介して、一定期間内に設定要求信号を受信すれば（Ｓ４９０のＹ）、実行モード動作部７４は、実行モードへ移行する（Ｓ４９２）。【００８５】
実行モード動作部７４は、設定処理を実行する（Ｓ４９４）。設定処理が終了しなければ（Ｓ４９６のＮ）、ステップ４９４へ戻る。設定処理が終了すれば（Ｓ４９６のＹ）、通信モード動作部７０は、通信モードへ移行する（Ｓ４９８）。また、準備モード動作部７２が、無線部５０から処理部５４を介して、一定期間内に設定要求信号を受信しなければ（Ｓ４９０のＮ）、通信モード動作部７０は、通信モードへ移行する（Ｓ４９８）。準備モード動作部７２は、応答モードがあれば（Ｓ４８４のＹ）、通信モード動作部７０に通信モードを維持させて、終了する。【００８６】
図２４は、本発明のさらに別の変形例に係る通信システム１００における登録機関の変更手順を示すシーケンス図である。ここで、第１車載カメラ装置９０ａが登録機関であるとする。第１車載カメラ装置９０ａは、通信システム１００から離脱する（Ｓ５００）。第１端末装置１０ａは、第１車載カメラ装置９０ａの離脱を検出すると（Ｓ５０２）、属性の情報を報知する（Ｓ５０４、Ｓ５０６）。第６端末装置１０ｆは、属性の情報を受信すると、属性の情報を報知し（Ｓ５０８、Ｓ５１０）、第２車載カメラ装置９０ｂも、属性の情報を受信すると、属性の情報を報知する（Ｓ５１２、Ｓ５１４）。第１端末装置１０ａ、第６端末装置１０ｆ、第２車載カメラ装置９０ｂは、属性の情報をもとに登録機関を決定する（Ｓ５１６、Ｓ５１８、Ｓ５２０）。【００８７】
本発明の実施例によれば、登録機関の役割が、複数の端末装置の間で切りかえられるので、通信システムの構成が変わる場合であっても、承認処理を実行できる。また、登録機関に割り当てられた端末装置が通信システムから離脱する場合でも、別の端末装置が登録機関として割り当てられるので、新たな端末装置の接続処理を実行できる。また、別の端末装置が登録機関として割り当てられるので、セキュリティの低下を抑制できる。また、自動的に新たな登録機関が選択されるので、ユーザの利便性を向上できる。また、通信システムへの参加期間の長い端末装置が選択されるので、これからも通信システムに参加すると想定される端末装置を選択でき、通信システムの安定性を維持できる。【００８８】
また、受信した報知信号を送信した端末装置の数が多い端末装置を登録機関として選択するので、他の端末装置と直接通信しやすい端末装置を選択できる。また、処理速度が高速の端末装置を登録機関として選択するので、接続処理を迅速に実行できる。また、登録機関に割り当てられた端末装置の離脱を検出した端末装置が登録機関として選択されるので、登録機関の切替を迅速に実行できる。【００８９】
また、受信電力の平均値が高い端末装置を登録機関として選択するので、他の端末装置と直接通信しやすい端末装置を選択できる。また、受信電力の最低値が高い端末装置を登録機関として選択するので、通信品質の悪化を抑制できる。また、誤り率の低い端末装置を登録機関として選択するので、通信品質の高い端末装置を選択できる。また、移動速度の低い端末装置を登録機関として選択するので、通信品質の安定した端末装置を選択できる。また、インターフェイスが備えられていない端末装置を登録機関として選択するので、インターフェイスが備えられた車載カメラ装置と、インターフェイスが備えられた端末装置との接続を実行できる。また、現在の登録機関が次の登録機関を設定するので、登録機関を確実に設定できる。また、元の登録機関が要求信号を受けつけると、新たな登録機関へ要求信号を転送するので、複数の登録機関が存在しても承認処理を実行できる。【００９０】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。【００９１】
本発明の実施例において、端末装置１０は、同一の無線部１２および変復調部１４を使用しながら、接続処理を実行するとともに、転送処理を実行する。つまり、両方の処理が無線ＬＡＮを使用しながら実行される。しかしながらこれに限らず例えば、接続処理と転送処理のために、別の無線部１２および変復調部１４が使用されてもよい。つまり、転送処理には無線ＬＡＮが使用されるが、接続処理には別の通信システムが使用されてもよい。また、その逆でもよい。本変形例によれば、通信システムの構成の自由度を向上できる。【００９２】
本発明の実施例において、通信システム１００に参加している期間の長い端末装置１０が、登録機関として選択されている。しかしながらこれに限らず例えば、通信システム１００を立ち上げた端末装置１０が登録機関として選択されてもよい。本変形例によれば、登録機関を容易に選択できる。また、制御部１８は、通信システム１００へ新たに参加した端末装置１０を登録機関として選択してもよい。本変形例によれば、制御部１８は、今後、長い期間にわたって通信システム１００に参加するであろう端末装置１０を登録機関として選択するので、通信システムの安定性を向上できる。【００９３】
本発明の実施例において、制御部１８は、端末装置数が多い端末装置１０を登録機関として選択している。しかしながらこれに限らず例えば、制御部１８は、端末装置数が少ない端末装置１０を登録機関として選択してもよい。本変形例によれば、通信システム１００のエリアの端部に存在する端末装置１０を登録機関として選択できる。【００９４】
本発明の実施例において、制御部１８は、処理速度の高い端末装置１０を登録機関として選択している。しかしながらこれに限らず例えば、制御部１８は、受信感度の高い端末装置１０を登録機関として選択してもよい。本変形例によれば、要求側の端末装置１０からの要求信号の受信確率を向上できる。【００９５】
本発明の実施例において、制御部１８は、登録機関に割り当てられた端末装置１０の離脱をトリガとして、新たな登録機関を選択するための処理を実行する。しかしながらこれに限らず例えば、制御部１８は、周期的に、新たな登録機関を選択するための処理を実行してもよい。本変形例によれば、通信システム１００の構成の変化に追従するように、登録機関を選択できる。【００９６】
本発明の実施例において、制御部１８は、端末装置数や受信電力をもとに、登録機関を選択する。しかしながらこれに限らず例えば、端末装置１０は、ＧＰＳによる測位機能を有し、かつ複数の端末装置１０間において測位した位置情報を互いに交換した後に、中央の位置に近い端末装置１０が登録機関として選択されてもよい。本変形例によれば、他の端末装置と直接通信しやすい端末装置を選択できる。【００９７】
本発明の実施例において、端末装置１０と車載カメラ装置９０とが存在する場合に、車載カメラ装置９０が登録機関として選択される。しかしながらこれに限らず例えば、端末装置１０が登録機関として選択してもよい。その際、実行モードに移行した後に、車載カメラ装置９０が端末装置１０へ要求信号を送信する。本変形例によれば、端末装置１０と車載カメラ装置９０との接続を実行できる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、アドホックネットワークの構成が変わる場合であっても、承認処理を実行できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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