Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者からのメッセージを受信者に伝達するパケット通信装置であって、
発信者の要求により発信者が発信するメッセージの少なくとも一部を変換する機能および消去する機能の少なくとも一つを有する処理部と、
上記メッセージの少なくとも一部を変換または消去するか否かを判断する制御部と、を有し
上記制御部の判断に基づいて、上記処理部においてメッセージの少なくとも一部を変換または消去するパケット通信装置であって、
上記変換または消去されるメッセージ部分の少なくとも一部とは、
（１）SIPメッセージを含むIPパケットのペイロードのSIPメッセ−ジヘッダーのうち、発信元ユーザを特定する部分、
（２）SIPメッセージを含むIPパケットのペイロードのSIPメッセ−ジヘッダーのうち、発信元ドメインを特定する部分、
（３）SIPメッセージを含むIPパケットのペイロードのSIPメッセ−ジヘッダーのうち、Viaタグ部分、
（４）SIPメッセージを含むIPパケットのペイロードのSIPメッセ−ジヘッダーのうち、Call-IDの所属ドメインを示す部分、
（５）SIPメッセージを含むIPパケットのペイロードのSIPメッセージボディのうち、ユーザ名を表す部分、
のうちの少なくとも一つであるパケット通信装置。
【請求項２】
上記制御部は、
メッセージ受信時にメッセージ内容を解析し、ある特定の文字列、もしくはある特定のヘッダの発見を契機として、上記処理部においてメッセージ部分の少なくとも一部を変換または消去させる請求項１記載のパケット通信装置。
【請求項３】
前記ある特定の文字列とは、電話番号の最初の数文字に入る数字である請求項２記載のパケット通信装置。
【請求項４】
前記ある特定の文字列とは、電話番号の最初の数文字に入る数字であり、上記電話番号から割り出されるユーザ名を上記最初の数文字を除いて他の電話番号とユーザ名を保持する装置へ問い合わせ、メッセージ送信時に上記最初の数文字を取り除く請求項３記載のパケット通信装置。
【請求項５】
前記ある特定のヘッダとはSIPメッセージヘッダであり、該SIPメッセージヘッダ内の拡張ヘッダの発見を契機として上記処理部においてメッセージ部分の少なくとも一部を変換または消去させる請求項２記載のパケット通信装置。
【請求項６】
上記メッセージの少なくとも一部の変換前後の対応を格納するテーブルを備える請求項１記載のパケット通信装置。
【請求項７】
ＩＰ電話の通信方法であって、
ＳＩＰメッセージを受信するステップと、
該ＳＩＰメッセージを検査して、非通知発信要求の有無を検出するステップと、
非通知発信要求があった場合、ＳＩＰメッセージの少なくとも一部に対して、変更および削除の少なくともひとつの処理を行うステップと、
上記処理の終わったＳＩＰメッセージを送信するステップと、
を有するＩＰ電話の通信方法。
【請求項８】
非通知発信要求があった場合、ＳＩＰメッセージの少なくとも一部に対して、変更の処理を行うステップと、
変更前と変更後の対応づけを記録したテーブルを生成するステップと、
を有する請求項７記載のＩＰ電話の通信方法。
【請求項９】
ＩＰ電話の通信方法であって、
通話の開始に際して、発信元アドレスを本来のアドレスから一時的なアドレスに変更する処理と、
通話の終了に際して、上記一時的なアドレスを廃棄する処理を有するＩＰ電話の通信方法。
【請求項１０】
ＩＰ電話の通信方法であって、
ランダムアドレス生成を行うかどうか決定するステップと、
ランダムアドレス生成を行う場合、同一サブネット内のルータからIPv6アドレスプレフィックスを取得するステップと、
インタフェイスIDを生成するステップと、
上記IPv6アドレスプレフィックスとインタフェイスIDからテンポラリIPアドレスを生成処理するステップと、
上記テンポラリIPアドレスとユーザ名を使いユーザ情報の変更エントリ、もしくは新規登録エントリを生成してアカウント登録処理を行うステップと、
通話が終了したときアカウント登録消去処理とIPアドレス廃棄処理を行うステップと、
を有する請求項９記載のＩＰ電話の通信方法。
【請求項１１】
IPv4でIP電話を行う場合は外部サーバからアドレスを取得して発信元アドレスとして用いる請求項９記載のＩＰ電話の通信方法。
【請求項１２】
前記発信元アドレスとはIPv6アドレスのことであり、ランダムな値を持ったアドレスを上記一時的なアドレスとして生成する請求項１１記載のＩＰ電話の通信方法。
【請求項１３】
前記発信元アドレスとはIPv6、もしくはIPv4アドレスのことであり、アドレスを最初メッセージ送信と連動してアドレス配信用サーバから受け取り、終了と同時にそのアドレスを手放す請求９記載のＩＰ電話の通信方法。
【請求項１４】
前記発信元アドレスとはIPv6アドレスのことであり、メッセージ送信用と受信用に別々のアドレスを２つ設定し、受信用は1回の通話終了時に使い捨て、すぐに生成、送信用はメッセージ送信時に生成、通話終了時に使い捨てする請求項９記載のＩＰ電話の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像領域と背景領域とで構成されている画像を処理する画像処理装置であって、
前記潜像領域を第１の画素数で表されるドットの集合により表現し、前記背景領域を前記第１の画素数とは異なる第２の画素数で表されるドットの集合により表現することで、新たな画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段が生成した画像のうち、少なくとも前記潜像領域に付加情報を付加する付加手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記第１の画素数を前記第２の画素数よりも少なくし、更に、前記潜像領域を表現する夫々のドット間の間隔を、前記背景領域を表現する夫々のドット間の間隔よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記付加手段は、前記潜像領域に含まれるドット群の夫々の位置を、前記付加情報中の第１の付加情報の対応するビット位置におけるビット値に応じて制御し、前記背景領域に含まれるドット群の夫々の位置を、前記付加情報中の第２の付加情報の対応するビット位置におけるビット値に応じて制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記画像生成手段により生成した画像と文章画像との合成画像を生成する合成画像生成手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画素数は、２つ以上の異なる画素数を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の画素数は、２つ以上の異なる画素数を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
潜像領域と背景領域とで構成されている画像を処理する画像処理方法であって、
前記潜像領域を第１の画素数で表されるドットの集合により表現し、前記背景領域を前記第１の画素数とは異なる第２の画素数で表されるドットの集合により表現することで、新たな画像を生成する画像生成工程と、
前記画像生成工程で生成した画像のうち、少なくとも前記潜像領域に付加情報を付加する付加工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、潜像領域と背景領域とで構成されている画像を処理する画像処理装置であって、
前記潜像領域を第１の画素数で表されるドットの集合により表現し、前記背景領域を前記第１の画素数とは異なる第２の画素数で表されるドットの集合により表現することで、新たな画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段が生成した画像のうち、少なくとも前記潜像領域に付加情報を付加する付加手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の画像処理方法は以下の構成を備える。
すなわち、潜像領域と背景領域とで構成されている画像を処理する画像処理方法であって、
前記潜像領域を第１の画素数で表されるドットの集合により表現し、前記背景領域を前記第１の画素数とは異なる第２の画素数で表されるドットの集合により表現することで、新たな画像を生成する画像生成工程と、
前記画像生成工程で生成した画像のうち、少なくとも前記潜像領域に付加情報を付加する付加工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線機の筐体に回動自在に設けられ、当該筐体内に収納及び当該筐体外に展開自在な回転式のアンテナ装置において、
上記アンテナ装置を上記筐体に対して回動自在に支持するアンテナ支持手段を具え、
上記アンテナ支持手段は、上記アンテナ装置を上記筐体外に展開した状態で当該アンテナ装置に所定値以上の外力が加えられたとき、当該アンテナ装置を当該筐体から離脱させるアンテナ離脱手段を有する
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記アンテナ離脱手段は、
上記筐体に突設された回転軸を挿通して把持し、当該筐体に対して上記アンテナ装置を回動自在に支持する軸受け部と、
上記軸受け部の一部を外方に切り欠いて形成された開口部と
を具え、
上記アンテナ装置に上記所定値以上の外力が加えられたとき、当該外力によって上記開口部の間口が広がることにより、上記軸受け部による上記回転軸の把持を開放して当該アンテナ装置を当該筐体から離脱させる
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記開口部に嵌合するキャップ
を具え、
上記アンテナ装置に上記所定値以上の外力が加えられたとき、当該外力によって上記開口部の間口が広がることにより、上記開口部と上記キャップの嵌合が外れる
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記キャップは、上記アンテナ装置が離脱した状態において上記回転軸と上記筐体との間に保持される
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
アンテナ素子を内蔵したアンテナ部と、
上記アンテナ部の一端に設けられ、当該アンテナ部を携帯無線機の筐体に対して回動自在に支持する支持部と、
上記支持部の一部を切り欠くことにより形成され、上記アンテナ部を上記筐体に対して回転させた状態において当該アンテナ部若しくは当該筐体に所定の外力が加えられたとき、上記アンテナ部及び上記支持部を上記筐体から離脱させる開口部と
を具えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
筐体と、
上記筐体内に収納及び当該筐体外に展開自在な回転式のアンテナ装置と
を有し、
上記アンテナ装置は、当該アンテナ装置を上記筐体に対して回動自在に支持するアンテナ支持手段を具え、
上記アンテナ支持手段は、上記アンテナ装置を上記筐体外に展開した状態で当該アンテナ装置に所定値以上の外力が加えられたとき、当該アンテナ装置を当該筐体から離脱させるアンテナ離脱手段を具える
ことを特徴とする携帯無線機。
【請求項７】
上記アンテナ離脱手段は、
上記筐体に突設された回転軸を挿通して把持し、当該筐体に対して上記アンテナ装置を回動自在に支持する軸受け部と、
上記軸受け部の一部を外方に切り欠いて形成された開口部と
を具え、
上記アンテナ装置に上記所定値以上の外力が加えられたとき、当該外力によって上記開口部の間口が広がることにより、上記軸受け部による上記回転軸の把持を開放して当該アンテナ装置を当該筐体から離脱させる
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯無線機。
【請求項８】
上記開口部に嵌合するキャップを具え、
上記アンテナ装置に上記所定値以上の外力が加えられたとき、当該外力によって上記開口部の間口が広がることにより、上記開口部と上記キャップの嵌合が外れる
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯無線機。
【請求項９】
上記キャップは、上記アンテナ装置が離脱した状態において上記回転軸と上記筐体との間に保持される
ことを特徴とする請求項８に記載の携帯無線機。
【請求項１０】
筐体と、
上記筐体内に収納及び当該筐体外に展開自在な回転式のアンテナ装置と
を有し、
上記アンテナ装置は、
アンテナ素子と、
上記アンテナ装置の一部に設けられ、当該アンテナ装置を上記筐体に対して回動自在に支持する支持部と、
上記支持部の一部を切り欠くことにより形成され、上記アンテナ装置を上記筐体に対して回転させた状態において当該アンテナ装置若しくは当該筐体に所定の外力が加えられたとき、上記アンテナ装置及び上記支持部を上記筐体から離脱させる開口部と
を具えること特徴とする携帯無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このためアンテナ回転軸１２を軸受け部１０Ａに挿通すると、当該アンテナ回転軸１２に接触子１５が接触し、これによりアンテナ素子１４とアンテナ給電点１３Ａ（図３）とが接触子１５、アンテナ回転軸１２及び給電ばね１４を介して電気的に接続され、かくしてアンテナ素子１４を任意の角度に回動しても当該アンテナ素子１４に常に給電し得るようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル画像データを外部に無線送信可能なデジタルカメラにおいて、
送信用のデジタル画像データを記憶する第１画像記憶部と、
上記送信用のデジタル画像データよりもデータ量が少なくなるように縮小化された表示用のデジタル画像データを記憶する第２画像記憶部と、
上記送信用のデジタル画像データを外部に無線送信した後は、その送信済みのデジタル画像データを上記第１画像記憶部より消去する画像消去部と、
上記送信用のデジタル画像の有無にかかわりなく、手動操作に応じて上記表示用のデジタル画像データを上記第２画像記憶部から読み出して表示する表示部と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明によるデジタルカメラは、デジタル画像データを外部に無線送信可能なデジタルカメラにおいて、送信用のデジタル画像データを記憶する第１画像記憶部と、上記送信用のデジタル画像データよりもデータ量が少なくなるように縮小化された表示用のデジタル画像データを記憶する第２画像記憶部と、上記送信用のデジタル画像データを外部に無線送信した後は、その送信済みのデジタル画像データを上記第１画像記憶部より消去する画像消去部と、上記送信用のデジタル画像の有無にかかわりなく、手動操作に応じて上記表示用のデジタル画像データを上記第２画像記憶部から読み出して表示する表示部と、を具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー操作部を有する操作側筐体、
この操作側筐体と別に設けられた他の筐体、
上記操作側筐体と上記他の筐体とを、通話可能に細長く連結した通話用形状から、この通話用形状よりも長手方向の長さを短く連結した形状に、変形自在に連結する連結装置、
上記操作側筐体に設けられた、この操作側筐体の長手方向端部を把持する際にこの把持を容易にする把持用突出部又は把持用窪み部
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
操作側筐体の表面に撮影用レンズが設けられ、
把持用突出部又は把持用窪み部は、
上記操作側筐体の、上記撮影用レンズが設けられた面上に設けられた、ユーザの指の移動を抑制する指掛部であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
ユーザの操作により撮影指示信号を入力する撮影用シャッターを備え、
この撮影用シャッターが、操作側筐体の、撮影用レンズが設けられた面とこの面に対向して配置された面とを連ねる側面に設けられていることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】
他の筐体は、
撮影用レンズから撮影された被写体を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項５】
把持用突出部は、
操作側筐体の長手方向に突出していることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項６】
把持用突出部は、
操作側筐体の連結部側端に設けられることを特徴とする請求項５記載の携帯電話機。
【請求項７】
把持用突出部は、
その内部に送受信アンテナ、バッテリ、または電気接続用コネクタを内蔵していることを特徴とする請求項５又は６記載の携帯電話機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影装置を備えた携帯電話機に関し、特に良質の撮像を得ることに好適な携帯電話機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術における如上の問題、並びに近時における携帯電話機の撮影装置を一層高性能化しようとする趨勢に鑑みて、撮影時の手ぶれの問題が改善された携帯電話機を提供することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話機は、キー操作部を有する操作側筐体、この操作側筐体と別に設けられた他の筐体、上記操作側筐体と上記他の筐体とを、通話可能に細長く連結した通話用形状から、この通話用形状よりも長手方向の長さを短く連結した形状に、変形自在に連結する連結装置、上記操作側筐体に設けられた、この操作側筐体の長手方向端部を把持する際にこの把持を容易にする把持用突出部又は把持用窪み部を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム内を満たす流水中の主・副の曲面反射部（３）・（９）や光線集合レンズ（６）等により集合を重ねた太陽光線を、全内周面に滑らかな反射材被覆が施されている光線誘導管（１０）を介し日陰室内等に導入するシステム。
【請求項２】
システム内を満たす流水が太陽光線の導入の役目とは別に、随時家庭用水として使用できるようにした水道水や井戸水等の配管の流水を使用して太陽光線を日陰室内等に導入するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システムおよび画像処理確認方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データに基づいて用紙に画像形成する画像形成装置と、画像データに対して画像処理を施す情報処理装置とをネットワークで接続して成る画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置が、ユーザに対する情報表示およびユーザからの情報入力を受ける操作部と、前記情報処理装置からの要求に応じて前記操作部の制御権を該情報処理装置に許可する制御権許可手段とを有し、
前記情報処理装置が、前記画像形成装置の操作部の制御権を要求する制御権要求手段と、前記制御権許可手段によって前記操作部の制御権が許可された場合に前記操作部を制御する操作部制御手段とを有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】  前記操作部制御手段が、元画像に対して前記操作部によってユーザが指示した画像処理を施して得られるサンプル画像を前記操作部に表示するサンプル表示手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】  前記操作部制御手段が、前記サンプル表示手段によってサンプル表示を行うか否かをユーザが選択することができるサンプル表示選択手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】  画像データに基づいて用紙に画像形成する画像形成装置と、画像データに対して画像処理を施す情報処理装置とをネットワークで接続して成る画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置が、ユーザに対する情報の表示を行う表示手段と、ユーザから画像処理の指示を受ける入力手段とを有し、
前記情報処理装置が、前記入力手段から指示された画像処理を元画像に施してサンプル画像を得る画像処理手段と、前記サンプル画像を含む情報を、前記ネットワークを介して前記画像形成装置に送信するネットワーク接続手段とを有し、
前記ネットワーク接続手段によって送信される情報に基づいて前記サンプル画像を前記表示手段に表示することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】  画像データに基づいて用紙に画像形成する画像形成装置と、画像データに対して画像処理を施す情報処理装置とをネットワークで接続して成る画像形成システムに適用される画像処理確認方法であって、
前記画像形成装置の入力手段を介してユーザから画像処理の指示を受け付け、
受け付けた画像処理の情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置において、送信された情報に基づいて元画像に画像処理を施してサンプル画像を得、
前記サンプル画像を含む情報を前記ネットワークを介して前記画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置において、前記情報に基づいて前記サンプル画像を表示手段に表示することを特徴とする画像形成システム処理確認方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成システムおよび画像処理確認方法に関し、詳しくは画像形成装置と情報処理装置とがネットワークで接続されて成る画像形成システムおよび画像処理確認方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、請求項２に記載の発明において、前記操作部制御手段が、前記サンプル表示手段によってサンプル表示を行うか否かをユーザが選択することができるサンプル表示選択手段をさらに有することを特徴とする。
また本発明は、画像データに基づいて用紙に画像形成する画像形成装置と、画像データに対して画像処理を施す情報処理装置とをネットワークで接続して成る画像形成システムにおいて、前記画像形成装置が、ユーザに対する情報の表示を行う表示手段と、ユーザから画像処理の指示を受ける入力手段とを有し、前記情報処理装置が、前記入力手段から指示された画像処理を元画像に施してサンプル画像を得る画像処理手段と、前記サンプル画像を含む情報を、前記ネットワークを介して前記画像形成装置に送信するネットワーク接続手段とを有し、前記ネットワーク接続手段によって送信される情報に基づいて前記サンプル画像を前記表示手段に表示することを特徴とする。
また本発明は、画像データに基づいて用紙に画像形成する画像形成装置と、画像データに対して画像処理を施す情報処理装置とをネットワークで接続して成る画像形成システムに適用される画像処理確認方法であって、前記画像形成装置の入力手段を介してユーザから画像処理の指示を受け付け、受け付けた画像処理の情報を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置において、送信された情報に基づいて元画像に画像処理を施してサンプル画像を得、前記サンプル画像を含む情報を前記ネットワークを介して前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置において、前記情報に基づいて前記サンプル画像を表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージデータを処理するメッセージデータ処理手段を備えた携帯通信端末のメッセージデータ処理方法であって、
メッセージデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記メッセージデータを受信した場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させる動作禁止ステップと、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末のメッセージデータ処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末のメッセージデータ処理方法であって、
前記受信ステップで受信した前記メッセージデータに含まれる特定の情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した情報が、予め設定された情報と一致したときに、前記動作禁止ステップを実行させるように制御する制御ステップと、をさらに備えたことを特徴とする携帯通信端末のメッセージデータ処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の携帯通信端末のメッセージデータ処理方法であって、
前記検出ステップは、前記受信ステップで受信した前記メッセージデータの受信時間情報を検出し、
前記制御ステップは、前記検出ステップで検出した前記受信時間情報が、予め設定された時間情報と一致したときに、前記動作禁止ステップを実行させるよう制御することを特徴とする携帯通信端末のメッセージデータ処理方法。
【請求項４】
請求項２記載の携帯通信端末のメッセージデータ処理方法であって、
前記検出ステップは、前記受信ステップで受信した前記メッセージデータの送信者アドレス情報を検出し、
前記制御ステップは、前記検出ステップで検出した前記送信者アドレス情報が、予め設定されたアドレス情報と一致したときに、前記動作禁止ステップを実行させるよう制御することを特徴とする携帯通信端末のメッセージデータ処理方法。
【請求項５】
請求項１記載の携帯通信端末のメッセージデータ処理方法であって、
前記携帯通信端末の所定の状態を検知する検知ステップをさらに有し、
前記動作禁止ステップは、前記検知ステップにおいて前記所定の状態が検知された場合であって、且つ、前記受信ステップにおいて前記メッセージデータが受信された場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させることを特徴とする携帯通信端末のメッセージ処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の携帯通信端末のメッセージデータ処理方法であって、
前記検知ステップは、前記携帯通信端末が折り畳み自在に構成されている場合に、当該携帯通信端末が折り畳まれた状態であるか否かを検知し、
前記動作禁止ステップは、前記検知ステップにおいて前記携帯通信端末が折り畳まれた状態にあることが検知された場合であって、且つ、前記受信ステップにおいて前記メッセージデータが受信された場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させることを特徴とする携帯通信端末のメッセージデータ処理方法。
【請求項７】
請求項５記載の携帯通信端末のメッセージデータ処理方法であって、
前記検知ステップは、前記携帯通信端末がスリープ状態か否かを検知し、
前記動作禁止ステップは、前記検知ステップにおいて前記携帯通信端末がスリープ状態にあることが検知された場合であって、且つ、前記受信ステップにおいて前記メッセージデータが受信された場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させることを特徴とする携帯通信端末のメッセージデータ処理方法。
【請求項８】
メッセージデータを処理するメッセージデータ処理手段を備えた携帯通信端末であって、
前記メッセージデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で前記メッセージデータを受信した場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させる動作禁止手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
前記受信手段で受信した前記メッセージデータに含まれる特定の情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した情報が、予め設定された情報と一致したときに、前記動作禁止手段を実行させるように制御する制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
請求項９記載の携帯通信端末であって、
前記検出手段は、前記受信手段で受信した前記メッセージデータの受信時間情報を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段で検出した前記受信時間情報が、予め設定された時間情報と一致したときに、前記動作禁止手段を実行させるよう制御することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
請求項９記載の携帯通信端末であって、
前記検出手段は、前記受信手段で受信した前記メッセージデータの送信者アドレス情報を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段で検出した前記送信者アドレス情報が、予め設定されたアドレス情報と一致したときに、前記動作禁止手段を実行させるよう制御することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１２】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
当該携帯通信端末の所定の状態を検知する検知手段をさらに有し、
前記動作禁止手段は、前記検知手段が前記所定の状態を検知した場合であって、且つ、前記受信手段が前記メッセージデータを受信した場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の携帯通信端末であって、
当該携帯通信端末は折り畳み自在に構成されており、
前記検知手段は、当該携帯通信端末が折り畳まれた状態であるか否かを検知し、
前記動作禁止手段は、前記検知手段が前記折り畳まれた状態にあることを検知した場合であって、且つ、前記受信手段が前記メッセージデータを受信した場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１４】
請求項１２記載の携帯通信端末であって、
前記検知手段は、前記携帯通信端末がスリープ状態か否かを検知し、
前記動作禁止手段は、前記検知手段が前記スリープ状態にあることを検知した場合であって、且つ、前記受信手段が前記メッセージデータを受信した場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１５】
メッセージデータを処理するメッセージデータ処理手段を備えた携帯通信端末において実行されるメッセージデータ処理プログラムであって、
メッセージデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記メッセージデータを受信した場合に、前記メッセージデータ処理手段の動作を禁止させる動作禁止ステップと、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末のメッセージデータ処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９２７３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように高感度撮像モードに適用されるゲイン量の方が，通常撮像モードに適用されるゲイン量よりも大きくなっているので，上述したように，入射光レベルが小さく入射光に対応して本来得られるべき映像信号よりも小さいレベルの映像信号しか得られない場合であっても，比較的適切な色バランス調整を実行することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004228626.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反応容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を収納可能な反応室を形成し、
ガス導入部と、
バッファ室と、を備えた細長形状の反応容器であって、
前記ガス導入部は、処理ガスを前記バッファ室に導入可能であって、反応容器の長手方向に沿って設けられ、
前記バッファ室は、反応容器の内部に設けられ、反応容器の長手方向に沿って設けられた複数のガス供給口を有し、前記ガス導入部から導入される前記処理ガスを前記複数のガス供給口から前記反応室に供給可能であって、前記バッファ室がプラズマ発生用の電極を収容する空間を形成することを特徴とする反応容器。
【請求項２】
複数の基板を収納可能な反応室を形成し、
複数のバッファ室と、
処理ガスを前記複数のバッファ室にそれぞれ導入可能な複数のガス導入部と、を備えた細長形状の反応容器であって、
前記複数のバッファ室は、それぞれ反応容器の内部に設けられ、反応容器の長手方向に沿って設けられた複数のガス供給口をそれぞれ有し、前記複数のガス導入部からそれぞれ導入される前記処理ガスを前記複数のガス供給口から前記反応室にそれぞれ供給可能であって、前記バッファ室の少なくとも一つがプラズマ発生用の電極を収容する空間を形成することを特徴とする反応容器。
【請求項３】
前記複数のガス導入部の少なくとも一つは、反応容器の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項２記載の反応容器。
【請求項４】
複数の基板を収納可能な反応室を形成し、
ガス導入部と、
バッファ室と、を備えた細長形状の反応容器であって、
前記ガス導入部は、処理ガスを前記バッファ室に導入するように設けられ、
前記バッファ室は、反応容器の内部に設けられ、反応容器の長手方向に沿って設けられた複数のガス供給口を有し、前記ガス導入部から導入される前記処理ガスを前記複数のガス供給口から前記反応室に供給可能であって、前記バッファ室がプラズマ発生用の電極を収容する空間を形成することを特徴とする反応容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板上に、発熱する半導体チップを含むチップ状部材を内部に複数積層して搭載し、その周囲を封止部材により封止した半導体チップ積層パッケージ構造であって、上記複数積層したチップ状部材は、冷却機能を有するチップ状部材を含んでおり、かつ、当該冷却機能を有するチップ状部材は、前記半導体チップ内で発生する熱をその外部に導出し、もって、外部温度にもかかわらず、当該半導体チップ内でのリーク電流の増大を抑制することを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載した半導体チップ積層パッケージ構造において、前記冷却機能を有するチップ状部材は、前記半導体チップと同程度の線膨張計数を有する基板からなることを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項３】
前記請求項２に記載した半導体チップ積層パッケージ構造において、前記冷却機能を有するチップ状部材は、シリコン基板上にペルチェ素子を形成してなるチップ状部材であることを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項４】
前記請求項１に記載した半導体チップ積層パッケージ構造において、前記冷却機能を有するチップ状部材は、複数の選択動作可能な冷却機能領域を備えていることを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項５】
前記請求項１に記載した半導体チップ積層パッケージ構造において、前記封止部材は、外部から前記半導体チップへの熱の流入を防止する機能を有していることを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項６】
前記請求項１に記載した半導体チップ積層パッケージ構造において、さらに、前記発熱する半導体チップに近接して、断熱部材が積層されていることを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項７】
前記請求項４に記載した半導体チップ積層パッケージ構造において、前記封止部材は、断熱材からなることを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項８】
前記請求項１に記載した半導体チップ積層パッケージ構造において、上記配線基板には、さらに、放熱フィンが取り付けられていることを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項９】
配線基板上に、発熱する半導体チップを含むチップ状部材を内部に複数積層して搭載し、その周囲を封止部材により封止した半導体チップ積層パッケージ構造であって、上記複数積層したチップ状部材は、冷却機能を有するチップ状部材を含んでおり、かつ、当該冷却機能を有するチップ状部材は、前記半導体チップ内で発生する熱をその外部に導出し、さらに、前記配線基板への外部からの熱の伝達を抑制する手段を備えており、もって、外部温度にもかかわらず、当該半導体チップ内の温度を所定の温度に維持することを特徴とする半導体チップ積層パッケージ構造。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれかに記載した半導体チップ積層パッケージ構造に適した半導体装置であって、基板の表面上に形成された回路素子が、断熱層で分離された複数の領域に分離されて形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
前記請求項１〜９のいずれかに記載した半導体チップ積層パッケージ構造に適した半導体装置であって、基板の表面上に形成された回路素子及び電極の一部が、断熱層により熱的に外部から分離されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
前記請求項１０又は１１に記載した半導体チップ積層パッケージ構造に適した半導体装置において、ＡＣ結合電極を採用したことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
前記請求項１０又は１１に記載した半導体チップ積層パッケージ構造に適した半導体装置において、その外表面には、電源電極だけを形成したことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの側部材（４，５４）を備えた剛直なベース（１，５１）と、
時計バンドのストランドに取り付けられるように構成された少なくとも１つのキャップ（３）と、
後端部が第１ヒンジでベースの端部に取り付けられ、前端部が第２ヒンジでキャップに取り付けられている少なくとも１つの折り畳みアーム（２）とを含み、折り畳みアームは２つの並置されたブランチ（１０）を含み、その前端部は弾性部材（２５）によって押し離されて、各々が、相手側のブランチのものと向き合ってキャップ内に係合して前記第２ヒンジを形成するジャーナルを有しており、折り畳みアーム（２）がブランチによって側部材（４，５４）間に保持される時計バンド用留め金であって、
いずれの開放力にも逆らって折り畳みアーム（２）を閉鎖位置に保持するように構成されたロック機構を含み、その機構は、側部材（４，５４）とブランチ（１０）の互いに向き合った側部にキャッチ部材（３０，３１）を含み、前記ジャーナルがキャップの各側部から突出して押しボタン（１５）を形成して、押しボタンを押してブランチ（１０）を互いに接近させることによって、前記ロック機構を解除してキャップ（３）を把持して開放することができるようにしたことを特徴とする留め金。
【請求項２】  各ブランチのキャッチ部材（３０）はキャップ（３）に近接配置されていることを特徴とする請求項１記載の留め金。
【請求項３】  折り畳みアームの２つのブランチ（１０）は、キャップ（３）付近において、ばね（２５）を内蔵して２つのブランチのそれぞれの盲穴（２２）に摺動可能にはめ込まれた管状バー（２３）によって互いに連結されていることを特徴とする請求項１記載の留め金。
【請求項４】  アームの２つのブランチ（１０）は、第２ヒンジ（１３）付近で接触して共通の関節軸（７）によってベースに組み付けられている分離部材であることを特徴とする請求項３記載の留め金。
【請求項５】  各ブランチ（１０）の中間部分（１１）は側方へたわむことができることを特徴とする請求項１記載の留め金。
【請求項６】  ロック機構はさらに、前記ブランチ（１０）の互いに接近する方向への移動を阻止するブロック位置と、互いに接近する方向の移動を可能にする操作位置の間で移動させるように配置されたブロック部材（６０）を含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の留め金。
【請求項７】  ブロック部材はキャップ（３）に回動可能に取り付けられており、ブロック位置では前記ブランチ（１０）またはその突出部分（６１）の間に係合するが、操作位置では係合しない１対の側面肩部（７０）を含むことを特徴とする請求項６記載の留め金。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
地下たび等の作業用の履物に取り付けて用いる指先防護具としては、例えば図９に示されているように、硬質金属材を指先の上面部を覆う有底半円筒状に成形したものが用いられている。
しかしながらこのような指先防護具は、全体をかなりの厚さの板材を立体状に成形しなければならないため、製作に手間を要し、しかも単一の材料で製作するため、重量を軽減させたり、部分的に強度を増強させるようなことはできなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５７】
ゲノムＤＮＡから、拡大した反復を同定するための方法であって、
（ａ）ＤＮＡフラグメントの集団を分画し、拡大した反復を含む画分を検出するステップと、
（ｂ）該拡大した反復を含むＤＮＡの画分の中に含まれるＤＮＡフラグメントをクローニングするステップと、
（ｃ）前記拡大した反復を含むクローンを同定するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流電圧を整流して直流電圧を生成する整流回路と、前記交流電源に直列に接続されたリアクタと、該リアクタを介して交流電源を短絡するように制御する短絡制御手段と、前記整流回路を全波整流回路または倍電圧整流回路に切り替えるように制御する切替制御手段とを有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記切替制御手段は、前記短絡制御手段の出力信号および電源装置への入力電流または電源装置からの出力電流に基づいて前記整流回路の全波整流回路または倍電圧整流回路への切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
前記切替制御手段は、電源装置の負荷として前記整流回路からの直流電圧をパルス幅変調制御するインバータ回路が接続された場合、前記短絡制御手段の出力信号または前記インバータ回路からのパルス幅変調制御信号のデューティ比に基づいて前記整流回路の全波整流回路または倍電圧整流回路への切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本実施例によれば、整流回路を全波整流回路に切り替えている場合、パルス幅変調制御信号のデューティ比が１００％近くなった時、短絡パルス幅を制御し、短絡パルス幅が所定値以上になった時、倍電圧整流回路に切り替え、パルス幅変調制御信号のデューティ比が１００％近くになった時、短絡パルス幅を制御するので、整流回路の切り替えを円滑に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、本実施例によれば、整流回路を全波整流回路から倍電圧整流回路に切り替えるように制御する場合、電源装置の出力電圧が予め最大値付近または倍電圧整流回路に切り替えた場合に得られる出力電圧値になるように短絡パルス幅を制御するので、全波整流から倍電圧整流に切り替えた場合の電源電圧の変動を抑えることが可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本実施例によれば、整流回路を倍電圧整流回路から全波整流回路に切り替えるように制御する場合、短絡パルス幅が零になるように予め制御し、全波整流回路に切り替えた後、電源装置の出力電圧を切り替え前の電源装置の出力電圧になるように短絡パルス幅を制御するので、倍電圧整流から全波整流に切り替えた場合の電源電圧の変動を抑えることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の半導体モジュールを含み形成されたインバータ回路を回転電機に内蔵して成る回転電機内蔵用インバータであって、
前記半導体モジュールを構成するパワートランジスタ及びダイオードは、
Ｔｊ＝160℃以上〜300℃以下のジャンクション温度特性を有していることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機内蔵用インバータにおいて、
前記パワートランジスタは、ＳｉＣ組成材を用いたＳＩＴ型半導体から成り、
前記ダイオードは、ＳｉＣ組成材を用いたＳｉＣ形ダイオードから成ることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項３】
複数個の半導体モジュールを含み形成されたインバータ回路を回転電機に内蔵して成る回転電機内蔵用インバータであって、
前記半導体モジュールを構成するパワートランジスタは、ＳｉＣ組成材からなり、Ｔｊ＝160℃以上〜300℃以下のジャンクション温度特性を有しており、
前記パワートランジスタは、ＳＩＴ形半導体であり、
前記半導体モジュールは、前記回転電機に熱的に接触してなることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項４】
請求項３記載の回転電機内蔵用インバータにおいて、
前記ＳＩＴ形半導体のオン抵抗は、両対数グラフ上において、定格電圧６００Ｖで１ｍΩ・ｃｍ２の点と定格電圧２０００Ｖで２０ｍΩ・ｃｍ２の点を結ぶ直線上の値以下であり、かつ、定格電圧６００Ｖで０．１ｍΩ・ｃｍ２の点と定格電圧２０００Ｖで１．２ｍΩ・ｃｍ２の点を結ぶ直線上の値以上であることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の回転電機内蔵用インバータにおいて、
前記複数個の半導体モジュールは、前記回転電機の各相巻線に対して熱的に接触してなることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項６】
請求項５記載の回転電機内蔵用インバータにおいて、
前記複数個の半導体モジュールは、正極及び負極の電極によって圧設された圧設構造であり、該正極又は負極のいずれか一方が前記回転電機の前記各相巻線に対して熱的に接触してなることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項７】
請求項６記載の回転電機内蔵用インバータにおいて、
前記圧設構造をした前記半導体モジュールは、前記正極及び前記負極の間に平滑用コンデンサを一体化して組み立ててなることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項８】
複数個の半導体モジュールを含み形成されたインバータ回路を回転電機に内蔵して成る回転電機内蔵用インバータであって、
前記半導体モジュールを構成するパワートランジスタは、ＳｉＣ組成材からなり、Ｔｊ＝160℃以上〜300℃以下のジャンクション温度特性を有しており、
前記パワートランジスタは、ＳＩＴ型半導体であり、
前記回転電機内蔵用インバータは、前記回転電機のステータコイルに直接接続されていることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか一に記載の回転電機内蔵用インバータにおいて、
前記半導体モジュールは、ダイオードを備えていることを特徴とする回転電機内蔵用インバータ。
【請求項１０】
複数個の半導体モジュールにより形成されたインバータを内蔵するインバータ内蔵形回転電機であって、
前記インバータの前記半導体モジュールを構成するパワートランジスタ及びダイオードは、Ｔｊ＝160℃以上〜300℃以下のジャンクション温度特性を有していることを特徴とするインバータ内蔵形回転電機。
【請求項１１】
請求項１０記載のインバータ内蔵形回転電機において、
前記半導体モジュールの前記パワートランジスタ及び前記ダイオードの前記Ｔｊを、220℃以上〜300℃以下の範囲としたことを特徴とするインバータ内蔵形回転電機。
【請求項１２】
請求項１１記載のインバータ内蔵形回転電機において、
前記半導体モジュールは、前記インバータ内蔵形回転電機のステータコイルエンド近傍に配設されていることを特徴とするインバータ内蔵形回転電機。
【請求項１３】
複数個の半導体モジュールにより形成されたインバータを内蔵するインバータ内蔵形回転電機であって、
前記半導体モジュールを構成するパワートランジスタは、ＳｉＣ組成材からなり、Ｔｊ＝160℃以上〜300℃以下のジャンクション温度特性を有しており、
前記パワートランジスタは、ＳＩＴ形半導体であり、
前記半導体モジュールは、前記回転電機に熱的に接触してなることを特徴とするインバータ内蔵形回転電機。