(57)【要約】  エレベータ制御のための処理負荷を増大させることなく、複数台のエレベータを効率良く運行させることができるエレベータシステムを提供する。このため、エレベータ利用者がかごに乗る前に行先呼びを登録する行先呼び登録装置を乗場に設け、特別割当階を含むビルの仕様データが記憶されたビル仕様データ記憶部と、行先呼びが登録された際に、出発階が特別割当階であるか否かを判定する特別割当階判定部と、ビル内におけるエレベータの交通状態を判定する交通状態判定部とを群管理制御装置に設ける。そして、上記特別割当階判定部によって出発階が特別割当階であると判定された場合に、交通状態判定部の判定結果に基づいてかごの割当を行い、出発階が特別割当階ではないと判定された場合に、ビル仕様データ記憶部に記憶されたビル仕様に基づいてかごの割当を行う。
2008117394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータを群管理制御するエレベータシステムであって、
エレベータ利用者がかごに乗る前に行先呼びを登録する行先呼び登録装置と、
特別割当階を含むビルの仕様データが記憶されたビル仕様データ記憶部と、
前記行先呼び登録装置によって行先呼びが登録された際に、出発階が特別割当階であるか否かを判定する特別割当階判定部と、
ビル内におけるエレベータの交通状態を判定する交通状態判定部と、
前記特別割当階判定部によって出発階が特別割当階であると判定された場合に、前記交通状態判定部の判定結果に基づいて前記かごの割当を行い、前記特別割当階判定部によって出発階が特別割当階ではないと判定された場合に、前記ビル仕様データ記憶部に記憶されたビル仕様に基づいて前記かごの割当を行う割当制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
割当制御部は、特別割当階判定部によって出発階が特別割当階であると判定された場合に、各エレベータのかごの停止数が、交通状態に基づいて設定された制限値以下になるように前記かごの割当を行い、前記特別割当階判定部によって出発階が特別割当階ではないと判定された場合に、各エレベータの前記かごの停止数が、ビル仕様に基づいて設定された制限値以下になるように前記かごの割当を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
割当制御部を有する群管理制御装置の処理能力の状態を判定する処理能力判定部と、
を更に備え、
割当制御部は、前記処理能力判定部によって処理能力の状態が所定の基準状態を超えていないと判定された場合に、特別割当階判定部及び交通状態判定部の判定結果に基づくかごの割当を行い、前記処理能力判定部によって処理能力の状態が前記基準状態を超えていると判定された場合に、処理能力の状態が基準状態を超えていない場合に実施される割当方法よりも処理負荷の少ない方法によって、前記かごの割当を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数台のエレベータを効率良く運行させるエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ利用者が多いビル等では、同一ビル内に設置された複数台のエレベータを群管理制御することにより、エレベータシステム全体としての運行効率を向上させている。このような群管理制御を行うエレベータシステムでは、一般に、何らかの方式によっていわゆるだんご運転を解消し、利用者の待ち時間が短くなるように各エレベータを制御する。【０００３】
また、大規模なオフィスビル等では、出勤時間帯や昼食時間帯、退勤時間帯等、特定の時間帯にエレベータの利用者が急激に増加する傾向がある。このため、上記ビル等においていつも同じような群管理制御を行っていたのでは、混雑のピーク時等に運行効率が低下してしまう恐れがある。【０００４】
そこで、上記問題を解消するための従来技術として、複数台のエレベータを運行制御するエレベータシステムであって、利用者がかごに乗る前に行先呼びを登録することができる行先呼び登録装置をエレベータ乗場に設置するとともに、ビル内の交通状態に応じた運行制御を行うようにしたものが提案されている。かかるエレベータシステムでは、ビル内の交通状態を判別して運転モードを決定し、所定の運転モードが選択された際に、サービス階床を各かごの運転状態に応じてかご毎に分割設定するようにしている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
【特許文献１】日本特開２０００−１９１２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のものでは、所定の運転モードが選択された際に、サービス階床が各かごの運転状態に応じてかご毎に分割設定されるため、混雑ピーク時等でも運行効率を向上させることが可能となる。しかし、上記所定の運転モードが選択されている時に複数の乗場で行先呼び登録が行われると、かご毎に行われるサービス階床の分割設定や各行先呼びに対するかごの割り当てといった処理に多くのメモリが必要となり、処理負荷が著しく増大するといった問題があった。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータ制御のための処理負荷を増大させることなく、複数台のエレベータを効率良く運行させることができるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータシステムは、複数のエレベータを群管理制御するエレベータシステムであって、エレベータ利用者がかごに乗る前に行先呼びを登録する行先呼び登録装置と、特別割当階を含むビルの仕様データが記憶されたビル仕様データ記憶部と、行先呼び登録装置によって行先呼びが登録された際に、出発階が特別割当階であるか否かを判定する特別割当階判定部と、ビル内におけるエレベータの交通状態を判定する交通状態判定部と、特別割当階判定部によって出発階が特別割当階であると判定された場合に、交通状態判定部の判定結果に基づいてかごの割当を行い、特別割当階判定部によって出発階が特別割当階ではないと判定された場合に、ビル仕様データ記憶部に記憶されたビル仕様に基づいてかごの割当を行う割当制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、エレベータ制御のための処理負荷を増大させることなく、複数台のエレベータを効率良く運行させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータシステムの要部を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１１】
１  行先呼び登録装置
２  群管理制御装置
３  割当かご報知手段
４  ビル仕様データ記憶部
５  特別割当階判定部
６  交通状態判定部
７  割当制御部
８  各台管理制御装置
９  かご制御手段
１０  処理能力判定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータシステムを示す構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。なお、図１及び図２に示すエレベータシステムの構成及び動作は、同一ビル内に設置された複数台のエレベータを群管理制御するためのものである。先ず、図１に基づいて、上記エレベータシステムの構成について説明する。【００１４】
図１において、１はエレベータ利用者がエレベータのかごに乗る前に行先呼び（行先階）を登録するための行先呼び登録装置である。この行先呼び登録装置１は、利用者の操作等によって行先階が入力されると、後述の群管理制御装置２に対して行先呼び登録要求を出力する。また、行先呼び登録装置１には、行先呼び登録要求に対して割り当てられたかごをエレベータ乗場にいる利用者に対して報知する割当かご報知手段３が備えられている。【００１５】
上記行先呼び登録装置１はエレベータ乗場に設けられており、例えば、利用者が行先階を入力するための入力釦と、割当かごを利用者に報知するためのディスプレイ或いはスピーカーとを備えている。この行先呼び登録装置１は、ビル内の全ての階床で利用可能としても良いし、主階床（ロビー階等）やＶＩＰ階、食堂階、会議室がある階等、特定の階床のみで利用可能にしても良い。また、特定の乗場のみで利用可能にしても良い。【００１６】
なお、行先呼び登録装置１は、利用者が携帯する携帯端末であって、群管理制御装置２と無線通信が可能なものでも良い。上記携帯端末としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｄｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）又はノートパソコン等がある。かかる場合には、上記携帯端末からの信号を受信できる受信装置を乗場近傍に設置して短距離無線通信を行ったり、公衆回線を用いて電話若しくはネット通信を行ったりしても良い。【００１７】
また、上記行先呼び登録装置１は、個人ＩＤ照合機能と個人ＩＤデータとを有し、利用者が個人ＩＤを照合すると、個人ＩＤデータを参照して行先階を自動的に判別し、判別した行先階に対応する行先呼び登録要求を出力するような装置であっても良い。利用者の個人ＩＤの照合は、例えば、個人ＩＤを記録させた鍵、カード、ＩＣタグ等によるものや、指紋、静脈、声紋、虹彩等の生体情報によるものによって行う。【００１８】
群管理制御装置２は、同一ビル内に設置された複数台のエレベータを群管理制御するためのものである。この群管理制御装置２には、例えば、ビル仕様データ記憶部４、特別割当階判定部５、交通状態判定部６、割当制御部７が備えられている。【００１９】
上記ビル仕様データ記憶部４は、ビルの階床数や乗車混雑階、乗車混雑時間等といったそのビル特有の仕様データを記憶する手段である。また、ビル仕様データ記憶部４には、特別割当階に関する情報も記憶されている。なお、上記行先呼び登録装置１によって行先階が入力された際に、利用者が行先階を入力した階床（以下、「出発階」という）が上記特別割当階として設定されていれば、割当制御部７は、出発階が特別割当階として設定されていない場合とは異なる制御を実施する。即ち、上記特別割当階とは、行先呼び登録要求に対して特別な方法でかごの割当を実施するために予め設定された階床のことを意味しており、かごが停止する階床のうち一部の階床のみが該当する。例えば、特別割当階は、ビルの出入口となっている主階床や、社長やビルオーナといった要人やＶＩＰが主に利用する階床に予め設定される。また、特定の時間だけ込み合う食堂や会議室等がある階床を、予めビル仕様に格納されたスケジュールと照らし合わして特定の時間帯だけ特別割当階と設定するように構成しても良い。【００２０】
特別割当階判定部５は、行先呼び登録要求が群管理制御装置２に入力された場合に、ビル仕様データ記憶部４に記憶された情報に基づいて、出発階が特別割当階であるか否かを判定する手段である。【００２１】
また、交通状態判定部６は、ビル内に発生するエレベータの交通状態を計測して、そのパターンを判定する手段である。この交通状態判定部６は、特別割当階判定部５によって出発階が特別割当階であると判定された場合に、上記パターンの判定を実施する。なお、交通状態判定部６の判定方法は特に一つの方法に限定されるものではないが、かごに乗車した人数の総数や主階床の混雑度を用いた方法、ニューラルネット技術を用いてパターン判別を行う方法等が従来から報告されている。【００２２】
割当制御部７は、行先呼び登録要求が群管理制御装置２に入力された場合に、特別割当階判定部５や交通状態判定部６の判定結果に基づいて、入力された行先呼び登録要求に対してかごを割り当てる手段である。具体的に、割当制御部７は、特別割当階判定部５によって出発階が特別割当階であると判定された場合には、交通状態判定部６によって判定された交通状態に基づいて、行先呼び登録要求に対するかごの割当を行う。この時の割当方法は、例えば、かご一台あたりの停止数を交通状態から決定される値で制限することにより、かごの周回時間を短くすることに重点を置いた方法でも良いし、各かごにおける階床毎の乗車人数と降車人数とを記憶することにより、特別割当階においてかごが満員で乗車できなくなるような事態を防ぐことに重点を置いた方法でも良い。また、これらの方法を組み合わせた割当方法や他の割当方法であっても良い。【００２３】
一方、特別割当階判定部５によって出発階が特別割当階ではないと判定された場合には、割当制御部７は、ビル仕様データ記憶部４に記憶されたビル仕様に基づいて、行先呼び登録要求に対するかごの割当を行う。この時の割当方法は、例えば、出発階及び行先階のどちらにもサービス可能なかごに対して、一般のＵＰ／ＤＮ釦によって呼びが登録された際に行われる評価方法と同様の評価方法によって割当かごを決定する方法でも良いし、かご一台あたりの停止数をビル仕様から決定される値で制限することによって、かごの周回時間を短くすることに重点を置いた方法でも良い。また、これらの方法を組み合わせた割当方法や他の割当方法であっても良い。【００２４】
そして、割当制御部７は、入力された行先呼び登録要求に対するかごの割当を決定した後、各台管理制御装置８に対して呼び割当の指令を送信するとともに、行先呼び登録装置１に対して割当かごの情報を送信する。【００２５】
各台管理制御装置８は、各エレベータを管理制御するものである。各台管理制御装置８には、それぞれ各エレベータのかごの運行制御を実際に行うかご制御手段９が備えられている。そして、各台管理制御装置８は、群管理制御装置２の割当制御部７から入力された呼び割当指令に基づいて、かご制御手段９によりかごの動作を制御する。
なお、上記行先呼び登録装置１、群管理制御装置２、各台管理制御装置８は、それぞれネットワークによって接続されており、相互に情報通信を行うことができるように構成されている。【００２６】
次に、図２に基づき、上記構成を有するエレベータシステムの具体的な動作について説明する。エレベータ利用者が所定の階床の乗場で、行先呼び登録装置１の行先釦を押して自分の行先階を登録すると、行先呼び登録装置１から群管理制御装置２に対して行先呼び登録要求が送信される（Ｆ１）。群管理制御装置２は、行先呼び登録要求を受信すると（Ｆ２）、先ず、特別割当階判定部５によって、行先呼びを入力した利用者のいる階床が特別割当階に設定されているか否かを判定する（Ｆ３）。具体的には、特別割当階判定部５は、入力された行先呼び登録要求及びビル仕様データ記憶部４に記憶されたビル仕様の情報に基づいて、出発階が特別割当階に設定されているか否かを判定する。【００２７】
特別割当階判定部５によって出発階が特別割当階に設定されていると判定されると、次に、交通状態判定部６によってビル内におけるエレベータの交通状態が判定される（Ｆ４）。そして、割当制御部７は、交通状態判定部６の判定結果に基づいてかごの割当方法を設定し（Ｆ５）、その割当方法によって具体的な割当かごを決定する（Ｆ６）。一方、特別割当階判定部５によって出発階が特別割当階に設定されていないと判定されると、割当制御部７は、ビル仕様データ記憶部４に記憶されたビル仕様に基づいてかごの割当方法を設定し（Ｆ７）、その割当方法によって具体的な割当かごを決定する（Ｆ６）。【００２８】
行先呼び登録要求に対する割当かごを決定した後、割当制御部７は、各台管理制御装置８に対して呼び割当の指令を送信するとともに（Ｆ８）、行先呼び登録装置１に対して割当かごの通知を行う（Ｆ９）。行先呼び登録装置１は、割当かごの情報を受信すると（Ｆ１０）、割当かご報知手段３により、乗場にいる利用者に対して割り当てられたかごを報知する（Ｆ１１）。一方、各台管理制御装置８は、群管理制御装置２からの呼び割当指令を受信すると（Ｆ１２）、かご制御手段９によって呼び割当動作を実施し（Ｆ１３）、利用者を希望する行先階に移動させる。【００２９】
この発明の実施の形態１によれば、エレベータ制御のための処理負荷を増大させることもなく、複数台のエレベータを効率良く運行させることが可能となる。即ち、特別割当階に設定されている階床が出発階となる場合には、ビル内におけるエレベータの交通状態に基づいてかごの割当が決定されるため、人の出入りの激しい主階床等においても利用者の待ち時間を短縮させることができ、運行効率を向上させることが可能になる。一方、出発階が特別割当階に設定されていない場合には、単にビル仕様に基づいてかごの割当が決定されるため、例えば、複数の階床の乗場で行先階の登録がなされた場合であっても、群管理制御装置２の処理負荷が著しく増大するような事態を防止できる。【００３０】
したがって、例えば、ビルの仕様に応じて、主階床等、特定の階床では行先階の個数を制限し、それ以外の階床では、行先階の個数を考慮しないような割当を行う等、階床毎に行先階登録の割当制御を行うことにより、処理負荷を増加させることなく、行先階登録を実施する階床を増やすことができるようになる。【００３１】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータシステムの要部を示す構成図、図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。図３において、群管理制御装置２には、ビル仕様データ記憶部４、特別割当階判定部５、交通状態判定部６、割当制御部７に加え、処理能力判定部１０が備えられている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３２】
処理能力判定部１０は、割当制御部７を有する群管理制御装置２の処理能力の状態を判定する手段である。具体的に、上記処理能力判定部１０は、判定時における群管理制御装置２の処理能力の状態が所定の基準状態を超えているか否かを判定する。処理能力の状態とは、例えば、メモリの使用量やＣＰＵの使用率等によって決定される。なお、上記処理能力の状態は、判定時に群管理制御装置２が管理している呼びの個数や各台管理制御装置８の数によって決定されるものであっても良いし、交通状態に基づくかご割当方法を実施している階床の数やビル仕様に基づくかご割当方法を実施している階床の数によって決定されるものであっても良い。さらに、これらを組み合わせたものであっても良い。【００３３】
そして、割当制御部７は、行先呼び登録要求が群管理制御装置２に入力された場合に、特別割当階判定部５や交通状態判定部６の判定結果とともに、処理能力判定部１０の判定結果にも基づいて、入力された行先呼び登録要求に対するかごの割当を行う。具体的に、割当制御部７は、処理能力判定部１０によって処理能力の状態が基準状態以下であると判定された場合には、処理能力にある程度の余裕があると判断して、実施の形態１と同様に、特別割当階の判定及び交通状態の判定に基づくかごの割当を行う。【００３４】
一方、処理能力判定部１０によって処理能力の状態が基準状態を超えていると判定された場合には、割当制御部７は、処理能力の状態が基準状態を超えていない場合に実施される上記割当方法よりも処理負荷の少ない方法によって、行先呼び登録要求に対するかごの割当を行う。この時の割当方法は、例えば、一般のＵＰ／ＤＮ釦によって呼びが登録された際に行われる評価方法と同じ評価方法によって割当かごを決定する方法でも良いし、かご一台あたりの停止数を固定値で制限することによって、かごの周回時間を短くすることに重点を置いた方法でも良い。また、これらの方法を組み合わせた割当方法や他の割当方法であっても良い。【００３５】
次に、図４に基づき、上記構成を有するエレベータシステムの具体的な動作について説明する。なお、図４におけるＦ１乃至Ｆ１３の動作は図２と同様であるため、具体的な説明は省略する。【００３６】
群管理制御装置２は、行先呼び登録要求を受信すると（Ｆ２）、先ず、処理能力判定部１０によって、その時点での群管理制御装置２の処理能力の状態を判定する（Ｆ２１）。具体的には、処理能力判定部１０は、行先呼び登録要求受信時における群管理制御装置２の処理能力の状態が、所定の基準状態を超えているか否かを判定する。処理能力判定部１０によって群管理制御装置２の処理能力の状態が基準状態を超えていると判定されると、割当制御部７は、Ｆ３以下において実施されるかごの割当方法よりも処理能力の少ない割当方法を選択して（Ｆ２２）、その割当方法によって具体的な割当かごを決定する（Ｆ６）。一方、処理能力判定部１０によって群管理制御装置２の処理能力の状態が基準状態以下であると判定されると、Ｆ３に進んで、特別割当階の判定を実施する。なお、その後の動作は、実施の形態１と同様である。【００３７】
この発明の実施の形態２によれば、群管理制御装置２が行先呼び登録要求を受信すると、処理能力判定部１０の判定結果に基づいて、群管理制御装置２の処理能力の状態に応じた割当方法が選択される。したがって、例えば、複数の階床の乗場で行先階の登録がなされた場合であっても、群管理制御装置２の処理能力を所定状態以下に常時維持することができ、処理負荷の著しい増加を防止することができる。その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、この発明にかかるエレベータシステムによれば、エレベータ制御のための処理負荷を増大させることなく、複数台のエレベータを効率良く運行させることができる。したがって、乗車前に行先階登録を行うエレベータシステム一般に適用が可能である。
【図１】
2008117394.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2008117394.tif 000009