Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  等圧プレス型の心棒を第１の材料により覆い、
前記心棒を円筒形圧力支持部材内に同軸配置し、該円筒形圧力支持部材の両端部を封止し、その際に前記両端部のうちの一方の端部を前記心棒から間隔を置いた端部圧力支持部材により封止することにより、前記等圧プレス型を組み立て、
前記等圧プレス型内で前記第１の材料を等圧プレスすることにより一端で閉じ他端で開放した管状の第１層を形成し、
前記等圧プレス型を分解して前記第１層を露出させ、
前記第１層を第２の材料により覆い、
前記等圧プレス型を再び組み立て、次いで
前記第２の材料を等圧プレスして第２の材料の圧縮された第２層を形成することにより、前記第１層と前記第２層の積層体を形成する方法。
【請求項２】  前記第１及び第２の材料は互いに異なった材料を含んでいる請求項１の方法。
【請求項３】  前記第２層を形成する材料はスラリである請求項１又は２の方法。
【請求項４】  前記第１層及び第２層の少なくとも一方を形成する材料は少なくとも２つの異なった材料の領域を有する請求項１−３のいずれか一項の方法。
【請求項５】  前記第１層及び第２層の少なくとも一方はグリーンセラミック材料よりなる請求項１−４のいずれか一項の方法。
【請求項６】  前記第１層及び第２層の少なくとも一方は粉末形態である請求項１又は２の方法。
【請求項７】  前記心棒はその周りに前記第１の材料を含有する乾燥スラリー被覆を形成することにより前記第１の材料により被覆されており、第２の材料は等圧プレス前には粉末形態である請求項５の方法。
【請求項８】  前記第１層は粉末形態の前記第１の材料を前記等圧プレス型に導入し等圧加圧することにより形成され、前記第２層は前記第１層上に前記第２の材料を含有する乾燥スラリ被覆を形成することにより形成されるものである請求項５の方法。
【請求項９】  さらに前記第２層の形成の前に、前記第１層上に溝形成材を配置する工程を含む請求項５の方法。
【請求項１０】  前記第１の材料及び第２の材料の少なくとも一方は、等圧プレスの前に粉末形態であって多孔形成剤を含有している請求項５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置であり、
少なくとも２つのエンボス加工ロールを含み、
１つのロールが駆動装置に接続されており、
前記少なくとも２つのエンボス加工ロールが、個別に、または、共通に駆動することが可能であり、相互間で弾発的に接触せしめらるようになっており、
前記ロールのピラミッド状または円錐状の歯の歯先が平坦になされている前記装置において、
少なくとも一方のロールの歯（Ｔ２）が、見る人（Ｏ）の視角および／または光源（ＬＳ）の種類および／または位置に応じてその見かけが変わる浮き彫り符号（Ｌ）を、通過する平坦な材料の対応する位置に形成するような形状になされていることを特徴とする平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項２】  変化する符号（Ｌ）を作り出す他方の歯（Ｔ２）がしぼ加工する歯（Ｔ１）とは異なる幾何学的形状および／または表面を有することを特徴とする請求項１に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項３】  前記他方の歯（Ｔ２）が残りの歯（Ｔ１）よりも高さが小さいことを特徴とする請求項２に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項４】  前記他方の歯（Ｔ２）が残りの歯（Ｔ１）とは異なる形状の歯元の面または歯先を有することを特徴とする請求項３に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項５】  前記他方の歯（Ｔ２）の平担になされた部分の表面が構造化されていることを特徴とする請求項１に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項６】  ２つのエンボス加工ロールを含むことを特徴とする請求項１に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項７】  見かけが変化する符号を後続のエンボス加工工程で形成するために、第２のエンボス加工ロールの後に、第１の、すなわち先行するエンボス加工ロールと協働する少なくとも別のエンボス加工ロールが続き、前記他方の歯（Ｔ２）が、前記エンボス加工ロールのうちの１つまたは複数に設けられていることを特徴とする請求項５に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項８】  前記エンボス加工ロールが同期化手段によって互いに同期化されることを特徴とする請求項１に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項９】  少なくとも１つの非駆動のロールを含み、前記非駆動のロールの少なくとも１つが、軸線の長手方向に、および／または接触圧の方向に、および／またはエンボス加工された材料の通過方向に偏位可能であるように支承されていることを特徴とする請求項１に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置。
【請求項１０】  請求項１に記載された平坦な材料をしぼ加工すると同時にエンボス加工する装置によって製造された金属化処理され、および／または反射性の包装フォイルであって、しぼ加工され、かつ、しぼ加工された地に、視角（Ｏ）および／または光源（ＬＳ）の種類および／または位置に応じて強さが変化する符号（Ｌ）が設けられることを特徴とする金属化処理され、および／または、反射性の包装フォイル。
【請求項１１】  同じ見かけを、個々に、対で、または群で有する少なくとも一群の符号（Ｌ）を含むことを特徴とする請求項１０に記載された包装フォイル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平坦な材料（特に包装用フォイル）を、しぼ加工すると同時にエンボス加工する装置と、該装置によって製造される包装用フォイルとに関するものである。この種の装置は、例えば本発明の出願人よるＥＰ−Ｂ−９２５９１１号によって知られている。同じ出願人による先行特許からの知識に基づいているこの引例に開示されているフォイルしぼ加工装置は、エンボス加工ロールの歯が相互に噛み合うと自ら安定化する効果によって、一方では高速の処理速度、他方では高精度を提供するように相互に偏位可能に配置されている２つのエンボス加工ロールを含むものである。このことによって先ず均一なしぼ加工を可能とし、さらに歯を相応に機械加工することによって、フォイルの極めて精度の高いエンボス加工が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
原則として、歯Ｔ１とは異なる高さ、形状または面を有する歯Ｔ２はどのように配置させてもよいが、歯Ｔ２はパターン、文字またはその他の符号を形作るように特定の態様で有利に配置させる（このことを構造化された状態と称する）。図４は、例えば文字Ｌを形成する単純な配置を示している。歯Ｔ２をそのような形態に配置させることによって、視角に応じてより大きいか、または小さいコントラストが、すなわち、より大きいか、または小さい強さが得られるような文字が作り出される。但し、ここでは光源は一定で、かつ固定されているものと想定している。代りに、見る人が常に同じ角度で符号を見ながら、光源の位置および／または波長を変えてよく、あるいは視角と光源の両方を変えてもよい。その結果は常に同じである。すなわち、符号の見かけは、パラメータの一方、または両方、または全てを変えるにつれて変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月20日(2003.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の孔を形成したリムウエブ、
（ｂ）  前記リムウエブがその間に位置する少なくとも二つの側壁、および
（ｃ）  前記側壁から突出した少なくとも二つのフック端を含む、複合リム。
【請求項２】
前記リムウエブは複数のスポークを受けることのができる、請求項１の複合リム。
【請求項３】
前記複数の孔は穿孔されている、請求項１の複合リム。
【請求項４】
前記リムウエブはハブへ連結される複数のスポークを受けることができる、請求項１の複合リム。
【請求項５】
前記複合リムは熱硬化性樹脂を含む、請求項１の複合リム。
【請求項６】
前記フック端は少なくとも一部が機械加工により形成されている、請求項１の複合リム。
【請求項７】
前記フック端は成形型で形成されている、請求項１の複合リム。
【請求項８】
前記複合リムは方向性繊維を含む、請求項１の複合リム。
【請求項９】
ポリマー塗膜を更に含む、請求項１の複合リム。
【請求項１０】
カーボン繊維を更に含む、請求項１の複合リム。
【請求項１１】
ガラス繊維を更に含む、請求項１の複合リム。
【請求項１２】
黒鉛繊維を更に含む、請求項１の複合リム。
【請求項１３】
（ａ）リムウエブ、
（ｂ）  前記リムウエブがその間に位置する少なくとも二つの側壁、および
（ｃ）  前記側壁から突出し複数のプライを含む少なくとも二つのフック端を含む、複合リム。
【請求項１４】
前記複合リムは熱硬化性樹脂を含浸した複数のプライを含む、請求項１３の複合リム。
【請求項１５】
少なくとも一つのプライは樹脂を含浸している、請求項１３の複合リム。
【請求項１６】
前記フック端は少なくとも一つのプライをマンドレル上で折り曲げることにより形成されている、請求項１３の複合リム。
【請求項１７】
前記フック端はマンドレル内に形成された溝へ少なくとも一つのプライを折り曲げ嵌め込むことにより形成されている、請求項１３の複合リム。
【請求項１８】
（ａ）リムウエブ、
（ｂ）  前記リムウエブがその間に位置する少なくとも二つの側壁、および
（ｃ）  前記側壁から突出した少なくとも二つのフック端を含み、かつ
（ｄ）  前記リムの少なくとも一部は交差角で積み重ねた複数のプライを含む、複合リム。
【請求項１９】
前記交差角は９０°未満である、請求項１８の複合リム。
【請求項２０】
前記交差角は９０°を越える、請求項１８の複合リム。
【請求項２１】
前記交差角は９０°である、請求項１８の複合リム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
巻き上げ電子ピアノであって、
折り畳むことができ広げることができる鍵盤であって、前記鍵盤の各鍵に対応する金属相互接続を有するＰＣＢプレートと、前記圧力が特定の大きさよりも大きい場合には前記圧力を前記ＰＣＢプレートへ伝達し、且つ前記圧力が特定の大きさ未満の場合には前記圧力を吸収するショック吸収部材と、前記鍵盤の外側を形成するカバーとを具備する折り畳むことができ広げることができる鍵盤と、
前記ＰＣＢプレートからの信号に対応する音を生成する制御部分と、
を具備する巻き上げ電子ピアノ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005521922.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005521922.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がメディアコンテンツをデジタルマーキングして、この顧客に関連させてマーキングしたメディアコンテンツの部分を後から検索できる装置であって、
ａ．メディアコンテンツを記憶する手段と、
ｂ．メディアコンテンツを記憶する手段から、記憶したメディアコンテンツの部分をサンプリングする手段と、
ｃ．一意の識別用表示を有するポータブル識別手段と、
ｄ．記憶したメディアコンテンツのサンプリングした部分から選択したインスタンスにマーキングして、顧客が識別手段を用いて後から検索する手段とを備える装置。
【請求項２】
メディアコンテンツを記憶する手段がサーバコンピュータを備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
記憶したメディアコンテンツの部分をサンプリングする手段がサーバコンピュータに接続されるワークステーションを備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
識別手段が番号付きの証明書を備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
顧客が匿名のままである請求項４に記載の装置。
【請求項６】
顧客の身元を番号付きの証明書に関連付ける請求項４に記載の装置。
【請求項７】
識別用表示がさらにバーコードを備える請求項５に記載の装置。
【請求項８】
番号付き識別用表示がさらにバーコードを備える請求項６に記載の装置。
【請求項９】
マーキング手段がさらに、識別用表示と、記憶したメディアコンテンツのサンプリングした部分から選択したインスタンスに関連付けた表示とを参照するアレイを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
顧客がメディアコンテンツの部分をデジタルマーキングして、この顧客に一意に関連付けてマーキングした部分を後から検索できる装置であって、
ａ．メディアコンテンツを格納するストレージと、
ｂ．メディアコンテンツのストレージにアクセスするサーバコンピュータと、
ｃ．サーバコンピュータと対話して、記憶したメディアコンテンツの部分を顧客がサンプリングできるようにするワークステーションと、
ｄ．サーバとワークステーションとから独立し、ポータブル識別手段の各インスタンスに対し一意の識別用表示を含む複数のポータブル識別手段と、
ｅ．識別用表示と、記憶したメディアコンテンツのサンプリングした部分から選択したインスタンスに関連付けた表示とに対する参照を含むアレイとを備える装置。
【請求項１１】
サーバコンピュータとワークステーションとが共に設置されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
サーバコンピュータがワークステーションから離れている請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
ワークステーションとサーバコンピュータとが同じ装置である請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
サーバコンピュータとワークステーションとがローカルエリアネットワークにより接続される請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
サーバコンピュータとワークステーションとがローカルエリアネットワークによらない配線接続により接続される請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
サーバコンピュータとワークステーションとがワイヤレス接続により接続される請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
識別する手段が番号付きの証明書である請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
識別用表示が番号付き証明書上のバーコードである請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
アレイがさらに顧客の身元の表示を備える請求項１０に記載の装置。
【請求項２０】
顧客がメディアコンテンツの部分をデジタルマーキングして、この顧客に一意に関連させてマーキングした部分を後から検索できる装置であって、
ａ．メディアコンテンツを格納するストレージと、
ｂ．メディアコンテンツのストレージにアクセスするサーバコンピュータと、
ｃ．サーバコンピュータと対話しコンピュータに接続した、記憶したメディアコンテンツの部分を顧客がサンプリングできるようにするワークステーションと、
ｄ．サーバとワークステーションとから独立し、ポータブルデジタルマーカの各インスタンスに対し一意のバーコードを含む複数のポータブルデジタルマーカと、
ｅ．一意のバーコードに対する参照と、記憶したメディアコンテンツのサンプリングした部分に対する参照とを含む買い物客の参照データベースとを備える装置。
【請求項２１】
買い物客の参照データベースがさらに顧客の身元の表示を備える請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
顧客がメディアコンテンツの部分にデジタルマーキングして、この顧客に一意に関連させてマーキングした部分を後から検索できる方法であって、
ａ．メディアコンテンツのサンプルを検索し、
ｂ．一意の識別子を入力し、ここで、該一意の識別子を入力するステップが、番号付き証明書から一意のバーコードをスキャンすることをさらに含み、
ｃ．検索したサンプルを一意の識別子に関連付け、
ｄ．一意の識別子を入力することにより、サンプルを後から検索するステップを含む方法。
【請求項２３】
一意の識別子を入力するステップがさらに、一意のバーコードに対応付けられる顧客情報を入力することを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
サンプルを検索するステップがさらに、番号付き証明書から一意のバーコードをスキャンすることを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
一意の識別子と、中心の場所から少なくとも一つの中心でない場所へと一意の識別子に関連付けられたサンプルとを含むデータベースを配信するステップをさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
データベースが定期的に配信される請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
データベースが中心でない場所から要求された時に配信される請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
顧客情報を入力して、顧客情報を一意の識別子と対応付けるステップをさらに含む請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＳＡＷ識別タグからの符号化応答を識別するためのシステムであって、
呼び掛けパルスに対する前記タグからの符号化応答を検出するＳＡＷタグ読取装置サブシステム、及び
前記ＳＡＷタグ読取装置サブシステムに連結され、信号処理技術を使用して前記符号化応答のある部分を分離し前記符号化応答の残りの部分に対して機会を創出する符号化応答解析サブシステム
からなるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記信号処理技術が、前記符号化応答から合成符号化応答を展開し、前記合成符号化応答から前記機会を創出するシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記符号化応答が特定の階層のタグレベルからの符号化応答に限定されているシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記信号処理技術が少なくとも１つの既知のタグ例外を検査することからなるシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記信号処理技術が少なくとも１つのタグ環境要因を解析することからなるシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記環境要因が、
温度ドリフト、
周波数ドリフト、
位置、
向き、
移動、及び
移動方向
からなる群より選択されるシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、前記タグの他の物理特性を検出するセンサ・サブシステムからなり、前記符号化応答を解析するサブシステムが前記信号処理技術および前記物理特性を使用して前記機会を創出するシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、慣性誘導システムからなるシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記慣性誘導システムが、
慣性誘導アンテナシステム、
慣性誘導読取装置システム、及び
慣性誘導基盤システム
からなる群から選択されるシステム。
【請求項１０】
複数のＳＡＷ識別タグからの符号化応答間での識別を行うための方法であって、
呼び掛けパルスに対する前記タグからの符号化応答をＳＡＷタグ読取装置サブシステムで検出するステップ、及び
前記ＳＡＷタグ読取装置システムに連結された符号化応答解析サブシステムとともに信号処理技術を使用して、前記符号化応答のある部分を分離し、前記符号化応答の残りの部分に対して機会を創出するステップ
からなる方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記信号処理技術が、前記符号化応答から合成符号化応答を展開し、前記合成符号化応答から前記機会を創出することからなる方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記符号化応答が特定の階層のタグレベルからの符号化応答に限定されている方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法において、前記信号処理技術が少なくとも１つの既知のタグ例外を検査することからなる方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法において、前記信号処理技術が少なくとも１つのタグ環境要因を解析することからなる方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記環境要因が、
温度ドリフト、
周波数ドリフト、
位置、
向き、
移動、及び
移動方向
からなる群より選択される方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の方法であって、さらに、前記タグの他の物理特性を検出するセンサ・サブシステムを使用するステップからなり、前記符号化応答を解析するサブシステムが前記信号処理技術および前記物理特性を使用して前記機会を創出する方法。
【請求項１７】
複数のＳＡＷ識別タグからの符号化応答間で識別を行うためのシステムを動作する方法であって、
呼び掛けパルスに対する前記タグからの符号化応答をＳＡＷタグ読取装置サブシステムで検出するステップ、及び
前記ＳＡＷタグ読取装置システムに連結された符号化応答解析サブシステムとともに信号処理技術を使用して、前記符号化応答のある部分を分離し、前記符号化応答の残りの部分に対して機会を創出するステップ
からなる方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記信号処理技術が、前記符号化応答から合成符号化応答を展開し、前記合成符号化応答から前記機会を創出することからなる方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、前記符号化応答が特定の階層のタグレベルからの符号化応答に限定されている方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法において、前記信号処理技術が少なくとも１つの既知のタグ例外を検査することからなる方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の方法において、前記信号処理技術が少なくとも１つのタグ環境要因を解析することからなる方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、前記環境要因が、
温度ドリフト、
周波数ドリフト、
位置、
向き、
移動、及び
移動方向
からなる群より選択される方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の方法であって、さらに、前記タグの他の物理特性を検出するセンサ・サブシステムからなり、前記符号化応答を解析するサブシステムが前記信号処理技術および前記物理特性を使用して前記機会を創出する方法。
【請求項２４】
呼び掛けパルスに対するＳＡＷ識別タグの符号化応答を検証するためのシステムであって、
前記符号化応答の時間反転形であるパルス列を発生させるためのパルス列発生サブシステム、及び
前記パルス列発生サブシステムに連結され、前記呼び掛けパルスを近似する前記タグからの顕著なパルスを受信するＳＡＷタグ読取装置サブシステム
からなるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記疾病は、バクテリア、マイコプラズマ、酵母、カビ、ウィルスによる感染であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記疾病は、炎症であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板に埋植するための脊椎インプラントであって、
バリアを備え、
前記バリアの一の面は、髄核に面するように適合され、
前記バリアは、欠損を画定する領域の周縁に渡りかつそれを超えて線維輪に沿い延在する寸法である、インプラント。
【請求項２】
椎間板に埋植するための脊椎インプラントであって、
少なくとも１つのバリアと、
少なくとも１つの増強装置とを備え、
前記増強装置は、前記バリアから離れているか、或いはバリアの一部を形成する、椎間板増強システム。
【請求項３】
請求項１に記載の脊椎インプラントを椎間板に挿入するための装置であって、
長手方向軸線を有する細長いカニューレガイドと、
前記カニューレにより保持される前進装置と、
前記前進装置とともに可動なインプラントプローブと、
前記カニューレにより保持されたインプラントガイドとを備え、
前記前進装置の軸方向の動きによって、前記インプラントが前記インプラントガイドに沿って前進する、装置。
【請求項４】
椎間板に埋植するためのプロテーゼであって、
アンカーと、
支持部材と、
前記アンカーに取り付けられ、且つ前記支持部材に取り付けられた連結部材と
を備えるプロテーゼ。
【請求項５】
補綴髄核であって、
可撓性のある増強部と、
アンカーとを備え、
前記アンカーは、前記増強部を、前記椎間板の線維輪の少なくとも一部分に固定する補綴髄核。
【請求項６】
椎間板へ埋植するための脊椎インプラントであって、
アンカーと、
繊維輪の内側面に対して位置決めするように適合された第１支持部材と、
繊維輪の外側面に対して位置決めするように適合された第２支持部材と、
前記支持部材を接続する一又はそれ以上の連結部材と
を備えている、脊椎インプラント。
【請求項７】
椎間板へ埋植するための脊椎インプラントであって、
凹部及び凸部を有するバリアを備え、
前記バリアの凸部が椎間板の欠損に面する一方、前記バリアの凹部は髄核に面しており、
前記バリアは、前記欠損を画定する領域の周縁に渡りかつそれを超えて線維輪に沿い延在する寸法である、脊椎インプラント。
【請求項８】
前記バリアがＣ字状である、請求項１または７の脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下からなる軟部組織再構築用のバイオマテリアル：
（ａ）ヒアルロン酸のベンジルエステルからなる支持物質；および、
（ｂ）該支持物質上にシードされた前脂肪細胞 。
【請求項２】  間葉幹細胞および内皮細胞からなる群から選択される少なくとも１つをさらに含有する、請求項１に記載のバイオマテリアル。
【請求項３】  該ヒアルロン酸のベンジルエステルが１００％エステルであり、ここに該ヒアルロン酸のすべてのカルボキシル基がベンジルアルコール残基でエステル化されている、請求項１または２に記載のバイオマテリアル。
【請求項４】  該ヒアルロン酸のベンジルエステルが５〜９９％エステルであり、ここに該ヒアルロン酸の５〜９９％のカルボキシル基がベンジルアルコール残基でエステル化され、残りの基が塩化されている、請求項１または２に記載のバイオマテリアル。
【請求項５】  該支持物質がスポンジ性または不織物質の形態の骨格である、請求項１〜４のいずれかに記載のバイオマテリアル。
【請求項６】  前脂肪細胞、間葉幹細胞および内皮細胞 の少なくとも１つがヒト細胞である、請求項１〜５のいずれかに記載のバイオマテリアル。
【請求項７】  軟部組織損傷を処置するための、請求項１〜６のいずれかに記載のバイオマテリアル。
【請求項８】  軟部組織損傷の再構築処置のための、請求項１〜７のいずれかに記載のバイオマテリアル。
【請求項９】  以下からなる軟部組織欠損および陥没を充填するための注射用調製物：
（ａ）全体的に水溶性のヒアルロン酸誘導体または部分的に水溶性のヒアルロン酸誘導体および、
（ｂ）該調製物中に懸濁されている前脂肪細胞 。
【請求項１０】  間葉幹細胞および内皮細胞からなる群から選択される少なくとも１つをさらに含有する、請求項９に記載の注射用調製物。
【請求項１１】  全体的に水溶性のヒアルロン酸誘導体がヒアルロン酸のアミドである、請求項９または１０に記載の注射用調製物。
【請求項１２】  全体的に水溶性のヒアルロン酸誘導体がヒアルロン酸のドデシルアミドである、請求項９または１０に記載の注射用調製物。
【請求項１３】  部分的に水溶性のヒアルロン酸誘導体が５〜９９％エステルであり、ここに該ヒアルロン酸の５〜９９％のカルボキシル基がベンジルアルコール残基でエステル化され、残りの基が塩化されている、請求項９または１０に記載の注射用調製物。
【請求項１４】  部分的に水溶性のヒアルロン酸誘導体が８５％エステルであり、ここに該ヒアルロン酸の８５％のカルボキシル基がベンジルアルコール残基でエステル化され、残りの基が塩化されている、請求項９または１０に記載の注射用調製物。
【請求項１５】  前脂肪細胞、間葉幹細胞および内皮細胞 の少なくとも１つがヒト細胞である、請求項９または１０に記載の注射用調製物。
【請求項１６】  必要とする患者における軟部組織欠損、陥没、しわおよび変形を充填するための、請求項９〜１５のいずれかに記載の注射用調製物。
【請求項１７】  軟部組織損傷の再構築処置における、請求項１〜５のいずれかに記載のバイオマテリアルまたは請求項９〜１５のいずれかに記載の注射用調製物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ras介在性新生物細胞を含む疑いのある細胞性組成物からras介在性新生物細胞を除去する方法であって、ras介在性新生物細胞の腫瘍崩壊を引き起こす条件下で、前記細胞性組成物をレオウイルスとex vivoで接触させることを含む方法。
【請求項２】  細胞性組成物が造血幹細胞を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  造血幹細胞が骨髄から収集されている、請求項２記載の方法。
【請求項４】  造血幹細胞が血液から収集されている、請求項２記載の方法。
【請求項５】  細胞性組成物が、組織、器官、または組織若しくは器官のいずれかの一部を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  組織または器官が、肝臓、腎臓、心臓、大腸、皮膚、肺、膵島細胞、及び全血からなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】  組織、器官、または組織若しくは器官の一部が、移植に有用である、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】  細胞性組成物が、培養細胞、精子、または卵を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  レオウイルスが哺乳動物レオウイルスである、請求項１から８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】  レオウイルスが鳥類レオウイルスである、請求項１から８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】  哺乳動物レオウイルスがヒトレオウイルスである、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  哺乳動物レオウイルスが血清型３ウイルスである、請求項９記載の方法。
【請求項１３】  血清型３ウイルスがDearing株である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  DMSOを含む溶液中にレオウイルスで処理された組成物を凍結して貯蔵する工程をさらに含む、請求項１から１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】  レオウイルスで処理された組成物を、抗レオウイルス抗体及び補体で処理する工程をさらに含む、請求項１から１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】  レオウイルスから細胞を分離する勾配に処理された細胞をかけ、細胞を含む層を回収する工程をさらに含む、請求項１から１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】  以下の工程：
(a)移植のための細胞性組成物を選択する工程；並びに
(b)ras介在性新生物細胞の腫瘍崩壊を引き起こす条件下で、前記組成物をレオウイルスと接触させる工程；
を含む、受容者に移植するための細胞性組成物を調製する方法。
【請求項１８】  前記移植が自己移植である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  請求項１７または１８記載の方法に従って調製された細胞性組成物と、抗レオウイルス抗体及び免疫系刺激剤からなる群から選択される少なくとも一つの物質とを含む製薬組成物。
【請求項２０】  ras介在性新生物細胞を含む疑いのある自己造血幹細胞の移植のための腫瘍の再発の危険を減少するための、請求項１から１６のいずれか一項記載の方法に従って調製された細胞性組成物。
【請求項２１】  請求項１から１６のいずれか一項記載の方法に従って調製された細胞性組成物。
【請求項２２】  移植において使用される、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】  前記移植が自己移植である、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】  前記組成物が造血幹細胞を含む、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】  抗レオウイルス抗体及び免疫系刺激剤からなる群から選択される少なくとも一つの物質と組み合わせて使用するための、請求項１７または１８記載の方法に従って調製された細胞性組成物を含む製薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分離されるべき材料及び分離用ガスをエアー分離器内に装入し、粗材料及び微細材料を別々に排出させる、分離されるべき材料を遠心エアー分離器を使用して分離する方法において、分離ガスを、選択的に、分離されるべき材料と一緒に、過圧下で遠心エアー分離器内に送り込み、エアー分離器を、少なくともセパレーターローターの領域で過圧に維持され、大気圧に対して過圧が、ローターの軸線方向長さにわたって定められた圧力損失より大きくなるように選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】  分離ガス及び分離されるべき材料は、送風機又は圧縮器、特に、回転圧縮器によって装入される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  遠心エアー分離器の作動圧力が、少なくともセパレーターローターの領域で１．２乃至５バール（ｂａｒ）の間で選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】  空気、蒸気及び又は、例えば燃焼オフガスのような産業ガスが、分離ガスとして使用される、請求項１乃至３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】  送風機の過圧が、定められた粒径限度の関数として制御される、請求項１乃至４いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾的外側被覆部を有する照明製品であって、前記外側被覆部が、収縮すると前記製品の外形にならうような熱収縮性ポリマーウェブの装飾的ウェブからなり、前記装飾的ウェブが、熱に対して反応する熱変色性材料を含み、前記照明製品がキャンドルからなり、且つ、該キャンドルに前記装飾的ウェブが付着されている、前記照明製品。
【請求項２】
前記装飾的ウェブが、熱変色性インクを含むデザインがプリントされた熱収縮性ポリマーからなる、請求項１に記載の照明製品。
【請求項３】
前記装飾的ウェブが、透明なポリマーウェブからなる、請求項２に記載の照明製品。
【請求項４】
キャンドルホルダーをさらに有し、前記ウェブが前記キャンドルホルダーに付着され、前記デザインが、周囲光によって反応すると共に前記キャンドルが消えると光を放出する、リン光性インクをさらに含む、請求項２に記載の照明製品。
【請求項５】
活物質をさらに備え、前記装飾的外側被覆部が、燃えている炎から放射エネルギーを吸収すると変色する材料を含むポリマーフィルムからなる、請求項４に記載の照明製品。
【請求項６】
キャンドル及びキャンドルホルダーを備える照明製品を装飾する方法であって、
ａ）キャンドルの燃焼から生じる熱によって反応可能な少なくとも１種類の熱変色性インクを含むデザインがプリントされ、燃えている炎から放射エネルギーを吸収すると変色する材料を含む、熱収縮性ポリマーウェブを供給するステップと、
ｂ）前記ウェブで、キャンドル、キャンドルジャー、ほや、キャンドルホルダ、ランタン、グローブ、及びボーティブホルダで構成される群から選択される基体を被覆するステップと、
ｃ）前記被覆ステップ後、前記ウェブが収縮して前記基体の形状にならうように、前記ウェブを加熱するステップと、を含み、
前記基体が、芳香剤、防虫剤、殺虫剤、及び脱臭剤で構成される群から選択される活物質を包囲する、
照明製品を装飾する方法。
【請求項７】
前記ポリマーが、延伸されたポリエチレンテレフタレートであり、前記ウェブが、前記ポリマーが周方向に延伸された状態で、スリーブとなるように予め形成されると共に、前記方法が、該スリーブを実質的に前記ポリマーの延伸方向に切断することによってバンドを形成するステップをさらに含み、前記被覆ステップが、該バンドをキャンドルジャー周囲に位置付けることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ウェブが、およそ５０ミクロンの厚さである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
非血液サンプルを用いて検体の血中濃度を決定するためのキットであって、
保持構造体と、
保持構造体内のｐＨ測定部と、
保持構造体内の検体測定部と、
ｐＨチャートと、
検体結果を測定するためのカラー純度チャートと、
サンプル溶液の測定ｐＨ及び検体濃度から、検体の血中濃度を決定するための、指示手段と、を備え、
検体の存在又は量がサンプルのｐＨに依存しているものであることを特徴とするキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
唾液サンプルを用いて検体の血中濃度を決定するためのキットであって、
保持構造体と、
保持構造体内のｐＨ測定部と、
保持構造体内の検体測定部と、
ｐＨチャートと、
検体結果を測定するためのカラー純度チャートと、
サンプル溶液の測定ｐＨ及び検体濃度から、検体の血中濃度を決定するための、指示手段と、を備え、
検体の存在又は量がサンプルのｐＨに依存しているものであることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月14日(2002.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの第１のアドレスをマッピングするためのシステムであって、
該デバイスおよびホストが配置される複数の格納領域ネットワークと、
該複数の格納領域ネットワークのうち少なくとも２つの格納領域ネットワークを第１のネットワーク上で接続させる格納領域ネットワークエクステンダであって、該複数の格納領域ネットワークのうち任意の格納領域ネットワーク上の該ホストは、該複数の格納領域ネットワークのうち任意の格納領域ネットワーク上に配置された該デバイスにアクセスするように動作することが可能である、格納領域ネットワークエクステンダと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記格納領域ネットワークエクステンダは、前記複数の格納領域ネットワークのうち少なくとも２つの格納領域ネットワークをシームレスに相互接続させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の格納領域ネットワークは、異なる地理学的位置に配置される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記格納領域ネットワークエクステンダは複数のノードをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ノード内において、前記第１のアドレスは、中間デバイス識別子にマッピングされ、その後、前記ホストがアクセスすることが可能な第２のアドレスにマッピングされる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記デバイスはＳＣＳＩデバイスであり、前記ノードはそれぞれ、ファイバチャンネル／ＳＣＳＩルータを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記中間デバイス識別子は、
ノード識別子と、
総称デバイス識別子と、
を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のノードのうち各ノードは、前記複数の格納領域ネットワークのうち１つの格納領域ネットワーク上に配置された前記デバイスの複数のノードに通知を行うように動作することが可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の格納領域ネットワークは、カプセル化プロトコルを介して通信を行う、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のネットワークはパケットベースネットワークである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記デバイスはＳＣＳＩデバイスである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記デバイスはＳＣＳＩデバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
デバイスの第１のアドレスをマッピングする方法であって、
第１の格納領域ネットワーク上に配置されたホストを識別する工程と、
第２の格納領域ネットワーク上に配置された該デバイスを識別する工程と、
該第１の格納領域ネットワークと該第２の格納領域ネットワークとをトランスポート層を介して相互接続させる工程と、
該第１のアドレスを中間デバイス識別子にマッピングする工程と、
該中間デバイス識別子を該ホストがアクセスすることが可能な第２のアドレスにマッピングする工程と、
を包含する、方法。
【請求項１４】
前記トランスポート層と、前記第１の格納領域ネットワークおよび前記第２の格納領域ネットワークのうち少なくとも１つとの間のインターフェースは第１のノードを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
システムの一部は複数のノードを備え、
前記第１のアドレスを中間デバイス識別子にマッピングする工程は、該複数のノードのうちそれぞれのノードにおいて行われる、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のノードは複数のノードのうちの１つであり、
前記中間デバイス識別子を該ホストがアクセスすることが可能な第２のアドレスにマッピングする工程は、該複数のノードのうちそれぞれのノードにおいて行われる、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のノードは複数のノードのうちの一部であり、
前記デバイスはＳＣＳＩデバイスであり、
前記ノードはそれぞれ、ファイバチャンネル／ＳＣＳＩルータを備える、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記中間デバイス識別子は、
ノード識別子と、
総称デバイス識別子と、
を備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記トランスポート層はパケットベースネットワークを備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の格納領域ネットワークおよび前記第２の格納領域ネットワークは、異なる地理学的位置に配置される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記デバイスはＳＣＳＩデバイスである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
デバイスの第１のアドレスをマッピングするためのシステムであって、
複数の格納領域ネットワーク内の第１の格納領域ネットワーク上に配置された該デバイスと、
該複数の格納領域ネットワーク内の第２の格納領域ネットワーク上に配置されたホストと、
該複数の格納領域ネットワークを接続させる複数のノードであって、該複数の格納領域ネットワークをシームレスに相互接続させることにより、該ホストが該デバイスにアクセスすることを可能にするノードと、
を備える、システム。
【請求項２３】
前記システムは、前記第１のアドレスを中間デバイス識別子にマッピングするように適合され、その後、該中間デバイス識別子は、前記ホストがアクセスすることが可能な第２のアドレスに対してマッピング可能となる、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記中間デバイス識別子は、
ノード識別子と、
総称デバイス識別子と、
を備える、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記複数の格納領域ネットワーク内の少なくとも一対の格納領域ネットワークは、異なる地理学的位置に配置される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記デバイスはＳＣＳＩデバイスであり、前記ノードはそれぞれ、ファイバチャンネル／ＳＣＳＩルータを備える、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
前記複数の格納領域ネットワークおよび前記複数のノードはパケットベースネットワークである、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記デバイスはＳＣＳＩデバイスである、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記デバイスはＳＣＳＩデバイスである、請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０から９０重量パーセントの架橋性エポキシ化ジエンポリマー、
（ｂ）エポキシ化ポリマーの重量の３倍を越えない、０から７０重量パーセントのジエンモノオールポリマー、
（ｃ）５から５０重量パーセントの、０．８５から０．８９グラム／立方センチメートルの得られるポリマー密度を有する、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンとの均一な線状又は実質的に線状のインターポリマー、
（ｄ）０から６５重量パーセントの粘着付与樹脂及び
（ｅ）０．０１から３重量パーセントの光開始剤
を含む、硬化性可剥性接着及び被覆フィルム用配合物。
【請求項２】
（ａ）１５から２５重量パーセントの架橋性エポキシ化ジエンポリマー、
（ｂ）エポキシ化ポリマーの重量の３倍を越えない、１５から３０重量パーセントのジエンモノオールポリマー、
（ｃ）５から２０重量パーセントの、０．８５から０．８９グラム／立方センチメートルの得られるポリマー密度を有する、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンとの均一な線状又は実質的に線状のインターポリマー、
（ｄ）４０から６５重量パーセントの粘着付与樹脂及び
（ｅ）０．０１から３重量パーセントの光開始剤
を含む、高性能テープ及びラベル感圧接着剤用配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】神経毒を含む痛み処置製剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筋肉痙攣または頭痛に関係していない痛みを末梢投与により処置するためのボツリヌス毒素含有製剤であって、ボツリヌス毒素が、ボツリヌス毒素に実質的に固有のニューロン結合成分を含んで成る製剤。
【請求項２】  ボツリヌス毒素が、A、B、C1、D、E、FおよびG型のボツリヌス毒素から成る群から選択されるボツリヌス毒素である請求項1に記載の製剤。
【請求項３】  ボツリヌス毒素がＡ型ボツリヌス毒素である請求項1に記載の製剤。
【請求項４】  ボツリヌス毒素が、少なくとも1つのアミノ酸を欠失、改質または置換された改質ボツリヌス毒素である請求項1に記載の製剤。
【請求項５】  ボツリヌス毒素は、少なくとも一部分、組換え法によって作成されたものである請求項1に記載の製剤。
【請求項６】  ボツリヌス毒素は、約0．01U／kg〜約35U／kgの量で投与され請求項1に記載の製剤。
【請求項７】  痛みが、約1ヶ月〜約6ヶ月にわたって実質的に軽減される請求項1に記載の製剤。
【請求項８】  哺乳動物によって経験される侵害受容現象または徴候の開始の前に、末梢投与される請求項1に記載の製剤。
【請求項９】  哺乳動物によって経験される侵害受容現象の開始後に、末梢投与される請求項1に記載の製剤。
【請求項１０】  筋肉痙攣または頭痛に関係していない痛みを末梢投与により処置するためのＡ型ボツリヌス毒素含有製剤であって、Ａ型ボツリヌス毒素が、ボツリヌス毒に実質的に固有のニューロン結合成分を含んで成る製剤。
【請求項１１】  筋肉痙攣または頭痛に関係していない痛みを末梢投与により処置するためのＢ型ボツリヌス毒素含有製剤であって、Ｂ型ボツリヌス毒素が、ボツリヌス毒に実質的に固有のニューロン結合成分を含んで成る製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  約７．１，９．５，１４．１，１９．６及び２４．５±０．２度（２θ）にピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする、ゾルピデムヘミタートレイトＤ形。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９０】  ゾルピデムヘミタートレイトＣ形を製造するための方法であって、ゾルピデムヘミタートレイトＡ形をイソプロピルアルコールの蒸気に曝露する段階を含んで成る方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１５】  メタノールと水の溶媒混合物が、約１の水に対して約１３のメタノールの比である、請求項１１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月4日(2002.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ（３）が車両（２）の位置測定の役目を果たし、評価装置が認識装置に接続されている、コンテナクレーン（１）に対する車両（２）の位置を決定するための方法において、
位置決め補助として、コンテナクレーン（１）の支柱の角度と距離が車両（２）に設けたスキャナ（３）によって検出され、検出したデータが評価装置に伝送され、この評価装置がこの信号を、評価装置のプログラム内に存在する信号と比較して、コンテナの支柱に対する車両の正確な位置を決定し、この決定をベースとして、コンテナの支柱に対して予め正確に定めた目標位置に車両を移動可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
評価装置が任意のコンテナ設備の輪郭を記憶することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気読み取りヘッドに用いる巨大磁気抵抗スピンバルブにおいて、
該巨大磁気抵抗スピンバルブが、少なくとも１２％のＧＭＲ比を発揮するとともに、Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｒから成るシード層、強磁性フリー層、強磁性ピン層、Ｃｒ−Ｍｎ−Ｐｔから成るピン化層、および非磁性離隔層とを含み、
前記Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｒから成るシード層が、厚さ４５Å〜５０Åであり、２５〜４０のＣｒ原子％を有し、
前記強磁性フリー層が、前記シード層に隣接し、反転可能な磁気モーメントを有し、
前記強磁性ピン層が固定磁気モーメントを有し、
前記Ｃｒ−Ｍｎ−Ｐｔから成るピン化層が、前記強磁性ピン層に隣接し、厚さ１５０Å〜２５０Åであり、３〜１５のＰｔ原子％を有し、
前記非磁性離隔層が、前記強磁性フリー層と前記強磁性ピン層の間に位置する巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【請求項２】
前記強磁性ピン層がＣｏ−Ｆｅから成る請求項１に記載された巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【請求項３】
前記強磁性ピン層が合成反強磁性体である請求項１に記載された巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【請求項４】
前記合成反強磁性体が、
前記非磁性離隔層に隣接する第一のＣｏ−Ｆｅ層と、
前記強磁性ピン化層に隣接する第二のＣｏ−Ｆｅ層と、
前記第一および第二のＣｏ−Ｆｅ層の間に位置するルテニウム層とを含む、請求項３に記載された巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【請求項５】
前記第一および第二のＣｏ−Ｆｅ合金層が厚さ１５Å〜４０Åを有し、
前記ルテニウム層が厚さ８Å〜１２Åを有する請求項４に記載された巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【請求項６】
前記強磁性フリー層が二重層である請求項１に記載された巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【請求項７】
前記二重層が、前記シード層に隣接するＮｉ−Ｆｅ層と、前記非磁性離隔層に隣接するＣｏ−Ｆｅ層とを含む請求項６に記載された巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【請求項８】
前記Ｎｉ−Ｆｅ層が厚さ２０Å〜１００Åを有し、前記Ｃｏ−Ｆｅ層が厚さ５Å〜２５Åを有する請求項７に記載された巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【請求項９】
前記強磁性ピン層が、厚さ２０Å〜３０Åを有する請求項１に記載された巨大磁気抵抗スピンバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ピン化層２０の組成は、好ましくは約Ｃｒ（３０）Ｍｎ（６７）Ｐｔ（３）から約Ｃｒ（５０）Ｍｎ（３５）Ｐｔ（１５）までの範囲であり、さらに好ましくは約Ｃｒ（４３）Ｍｎ（５０）Ｐｔ（７）である。ピン化層２０の厚さは、好ましくは約２５０Åである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
要約すると、本発明は、Ｃｒ−Ｍｎ−Ｐｔピン化層とＮｉ−Ｆｅ−Ｃｒシード層を有するＧＭＲ読み取りセンサーを紹介するものである。この構成は、少なくとも１２％（これは、過去、単純トップスピンバルブで報告された最高値である）のＧＭＲ比を示す。さらに、Ｃｒ−Ｍｎ−Ｐｔピン化層は、交換結合の消失を防ぐために約３４０℃という高い阻止温度を有する。また、Ｃｒ−Ｍｎ−Ｐｔピン化層は、磁気的挙動を制御し、また製造過程においてＧＭＲ読み取りセンサーにおける薄層の間の拡散を防ぐために、約２３０℃という低い焼鈍温度を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によるＧＭＲ積層体の第一例の層状態を示す図。
【図２】
本発明によるＧＭＲ積層体の第一例のＧＭＲ応答グラフ。
【図３】
本発明による積層体の第二例の層状態を示す図。
【図４】
本発明によるＧＭＲ積層体の第二例のＧＭＲ応答グラフ。
【図５】
Ｃｒ−Ｍｎ−Ｐｔピン化層の阻止温度測定値のグラフ。