(57)【要約】  樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂（Ａ）と、繊維断面の長径／短径が１．５〜１０であるガラス繊維（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）とを含有する。熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との質量比率（Ａ／Ｂ）が、３０／７０〜９５／５である。熱可塑性樹脂（Ａ）の一部または全部が、ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）である。熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）を１０質量部以上含有し、難燃剤（Ｃ）を５〜４０質量部含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、繊維断面の長径／短径が１．５〜１０であるガラス繊維（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）とを含有し、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との質量比率（Ａ／Ｂ）が３０／７０〜９５／５であり、熱可塑性樹脂（Ａ）の一部または全部がポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）であり、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、ポリアミド１１（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂樹脂（Ａ１ｂ）を１０質量部以上含有し、難燃剤（Ｃ）を５〜４０質量部含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）の一部が変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）であり、その含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜８５質量部であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）が、変性エチレンおよび／またはプロピレンと、αオレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ａ）の一部がポリ乳酸樹脂（Ａ３）であり、その含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜４５質量部であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
難燃剤（Ｃ）がホスフィン酸金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
層状珪酸塩（Ｄ）を含有し、その含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．１〜４５質量部であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
植物由来充填材（Ｅ）を含有し、その含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜２００質量部であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
植物由来充填材（Ｅ）が、ジュート繊維、ケナフ繊維、竹繊維、麻繊維、バガス繊維から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形したものであることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物およびそれを用いた成形体に関し、特に環境配慮型の熱可塑性の樹脂組成物およびそれを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノート型パソコン、携帯電話機、ＯＡ機器等の電子機器用筐体などの成形材料として、熱可塑性樹脂であるポリカーボネート（ＰＣ）樹脂やアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂が用いられている。これらの樹脂は、衝撃的な荷重が加わったときに容易に塑性変形を起こして衝撃エネルギを吸収するため、電子機器筐体の破壊が起こりにくい。【０００３】
近年、上記のような電子機器製品は、薄肉化、小型化，軽量化の要求が強くなってきている。このため、製品筐体の成形材料に、高い衝撃強度だけでなく、製品軽量化のための低比重性、荷重負荷時のたわみ量を低減するための高剛性、さらに成形品の低反り性が不可欠とされている。しかし、以前より用いられていた筐体の成形材料は、一般に耐衝撃性が高いと薄肉成形性が劣るなど、求められる性能を満足するものがない。【０００４】
そこで、前記の問題を克服した、薄肉の携帯機器のための筐体の成形材料として、ポリアミド樹脂と変性ポリフェニレンエーテル樹脂とを含有する樹脂組成物に、液晶ポリマーと相溶化剤と無機充填材とを配合した樹脂組成物が開発されている（ＪＰ６−２４０１３２Ａ）。しかしながら、耐衝撃性、低反り性が不十分である。【０００５】
あるいは、芳香族ポリアミドと、非晶性ポリアミドと、ポリアミド６とを混合した母材に、繊維状補強材を混合することにより、剛性、靭性、寸法安定性を改良する試みがなされている（ＪＰ２００４−１６８８４９Ａ）。しかしながら、実使用に耐えうるまでの剛性、靭性を付与するには至っていない。このＪＰ２００４−１６８８４９Ａには、成形品の低反り性ついての記載はされていない。【０００６】
一方、近年、環境保全の見地から、ポリ乳酸樹脂やポリアミド１１樹脂やポリアミド１０１０樹脂などの植物由来の熱可塑性樹脂が注目されている。【０００７】
詳細には、ポリ乳酸樹脂は、トウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として製造することが可能で、石油等の枯渇資源の節約に貢献できる。しかも、ポリ乳酸樹脂は、結晶性高分子であり、他の生分解性樹脂と比較して融点が高く、耐熱性も高い。またポリ乳酸樹脂は、大量生産可能なためコストも安く、有用性が高い。【０００８】
しかし、ポリ乳酸樹脂は、結晶化速度が遅いために成形サイクルが長い。のみならず、得られる成形体の機械的強度、耐衝撃性、柔軟性、耐久性に劣るという欠点がある。そこで、この様な問題点を解決するために、例えば、ポリ乳酸樹脂にそれよりも性能が優れる他の石油系の生分解性樹脂や加水分解防止剤を配合することで、成形体の耐熱性、耐衝撃性、耐久性を改良する研究がなされてきている（ＪＰ２００２−３０９０７４Ａ、ＪＰ２００６−３２１９８８Ａ）。しかしながら、このような樹脂組成物も、成形サイクルが長く、耐久性、耐衝撃性、柔軟性、耐熱性すべての面で不十分である。【０００９】
一方、ポリアミド１１樹脂やポリアミド１０１０樹脂は、ポリ乳酸樹脂と比べて柔軟性や耐久性などに優れ、各種の産業分野でホース、チューブなどの用途に使用されている。ポリアミド１１樹脂やポリアミド１０１０樹脂も、植物由来原料から製造され、環境への配慮の点で好ましい。そして、より用途を拡大するために、ポリアミド１１樹脂にガラス繊維を配合して剛性をもたせることが検討されている（ＪＰ７−２０７１５４Ａ）。しかし、その場合は、成形片の反りなどの形状安定性に問題がある。【００１０】
電子機器の筐体に用いる場合には、薄肉化や高剛性化とともに、難燃性を必要とされる。このため、難燃剤としてたとえばホスフィン酸化合物などの難燃剤を配合することが、ガラス繊維を配合することと併せて提案されている（ＪＰ２００４−２９２５３２Ａ、ＪＰ２００６−０３７１００Ａ）。しかし、依然として、形状安定性の課題は解決されていない。【００１１】
さらに、ポリアミド１１樹脂は、価格が高いために広い用途には普及しにくい。たとえば自動車の分野では、必要に応じた限られた範囲のみに用いられている。自動車関係の一般成形品としては、その低価格性などから、ポリプロピレン樹脂を初めとする汎用樹脂が広く用いられてきている。また、ポリアミド１１樹脂は、植物由来ではあるが、製造工程における二酸化炭素の発生量は低くはなく、ポリオレフィン等の汎用樹脂と比較して、同等あるいはそれ以上である。このことも、広範囲な普及を図るうえにおいて問題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、前記問題を解決し、剛性が高いうえに反り性が低く、耐熱性、耐衝撃性、成形性に優れ、しかも難燃性を有する環境配慮型の熱可塑性の樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリアミド１１樹脂または／およびポリアミド１０１０樹脂と、扁平断面を有するガラス繊維と、難燃剤とを含有する樹脂組成物によって前記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。【００１４】
すなわち本発明の要旨は、下記の通りである。【００１５】
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）と、繊維断面の長径／短径が１．５〜１０であるガラス繊維（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）とを含有し、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との質量比率（Ａ／Ｂ）が３０／７０〜９５／５であり、熱可塑性樹脂（Ａ）の一部または全部がポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）であり、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）を１０質量部以上含有し、難燃剤（Ｃ）を５〜４０質量部含有することを特徴とする樹脂組成物。【００１６】
（２）熱可塑性樹脂（Ａ）の一部が変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）であり、その含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜８５質量部であることを特徴とする（１）の樹脂組成物。【００１７】
（３）変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）が、変性エチレンおよび／またはプロピレンと、αオレフィンとの共重合体であることを特徴とする（２）の樹脂組成物。【００１８】
（４）熱可塑性樹脂（Ａ）の一部がポリ乳酸樹脂（Ａ３）であり、その含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜４５質量部であることを特徴とする（１）から（３）までのいずれかの樹脂組成物。【００１９】
（５）難燃剤（Ｃ）がホスフィン酸金属塩であることを特徴とする（１）から（４）までのいずれかの樹脂組成物。【００２０】
（６）層状珪酸塩（Ｄ）を含有し、その含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．１〜４５質量部であることを特徴とする（１）から（５）までのいずれかの樹脂組成物。【００２１】
（７）植物由来充填材（Ｅ）を含有し、その含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜２００質量部であることを特徴とする（１）から（６）までのいずれかの樹脂組成物。【００２２】
（８）植物由来充填材（Ｅ）が、ジュート繊維、ケナフ繊維、竹繊維、麻繊維、バガス繊維から選ばれる１種以上であることを特徴とする（７）の樹脂組成物。【００２３】
（９）上記（１）から（８）までのいずれかの樹脂組成物を成形したものであることを特徴とする成形体。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、植物由来比率が高い熱可塑性樹脂組成物であって、成形性、耐熱性、耐衝撃性に優れ、かつ、高剛性と難燃性とを備えた、熱可塑性の樹脂組成物を提供することができる。この樹脂組成物を電気製品の部品などに用いることで、低環境負荷材料であるポリアミド１１樹脂または／およびポリアミド１０１０樹脂の使用範囲を大きく広げることができる。よって本発明は、産業上の利用価値がきわめて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。【００２６】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、ガラス繊維（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であり、熱可塑性樹脂（Ａ）の一部または全部がポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）であることが必要である。【００２７】
本発明において、ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）としては、天然ひまし油中のリシノール酸を原料とし、１１−アミノウンデカン酸を重縮合したものが挙げられる。その製造方法は特に制限されず、公知の方法に従ってポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）を製造することができる。製造の際に、各種の触媒、熱安定剤等の添加剤を使用してもよい。ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）の市販品としては、例えば、アルケマ社製の「リルサン  ＢＭＮ  Ｏ」が挙げられる。【００２８】
本発明において、ポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）は、天然ひまし油を原料とし、セバシン酸とデカンジアミンとを縮重合したものである。その製造方法は特に限定されず、この樹脂は、公知の方法にしたがって製造することができる。製造の際には、各種の触媒、熱安定剤等の添加剤を使用してもよい。ポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）は、環境負荷を考慮すると、ＡＳＴＭ（Ｄ６８６６）に準拠して測定したバイオマス炭素含有率が５０％以上であることが好ましい。【００２９】
ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）とポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）とは、個別に用いることができるとともに、場合によっては併用することもできる。【００３０】
本発明の樹脂組成物において、ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１０質量部以上であることが必要である。含有量が１０質量部未満では、その優れた機械的性質を充分に生かすことが出来ない場合があり、また、植物由来比率も不十分である。【００３１】
本発明の樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ａ）は、その全部がポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）であってもよいが、その一部として変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）を含有していてもよい。変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）を含有することにより、ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）の物性を保ったままコストを低下させることができ、かつ成形体の耐衝撃性を向上させることができる。【００３２】
変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）は、市販のものを含め、各種のものを用いることができる。変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）の具体例としては、変性エチレンおよび／またはプロピレンと、αオレフィンとの共重合体を挙げることができる。あるいは、エチレン成分および／またはプロピレン成分を主たる構成成分とするオレフィンと、α，β−不飽和カルボン酸もしくはその誘導体との共重合物を挙げることができる。あるいは、エチレン成分および／またはプロピレン成分を主たる構成成分とするオレフィンの重合物にα，β−不飽和カルボン酸もしくはその誘導体をグラフトさせたグラフト重合物を挙げることができる。【００３３】
ここで、α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、ナジック酸（エンドシス−ビシクロ〔２，２〕ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）等が挙げられる。その誘導体としては、酸ハライド、エステル、アミド、イミド、無水物等が挙げられる。詳細には、塩化マレニル、マレイミド、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート等が挙げられる。これらは１種単独で用いることができ、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。これらの中でも、無水マレイン酸が、反応性が高いため、強度および外観の良好な成形品を得ることができる点で、好ましい。【００３４】
変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）としては、上記のなかでも、耐衝撃性効果の大きさから、変性エチレンおよび／またはプロピレンとαオレフィンとの共重合体が好ましい。その市販品としては、三井化学社製の「タフマー」（変性エチレン・αオレフィン共重合体などの一連の商品名）を挙げることができる。【００３５】
樹脂組成物における変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜８５質量部であることが好ましい。含有量が５質量部未満では、充分な効果が得られない場合がある。８５質量部を超えて配合した場合は、耐熱性に劣る場合がある。【００３６】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）の一部としてポリ乳酸樹脂（Ａ３）を含有してもよい。ポリ乳酸樹脂（Ａ３）を含有することにより、成形時のひけを低減させて、寸法精度を改善することができる。ポリ乳酸樹脂（Ａ３）は、トウモロコシなど種々の植物を原料とするものを用いることが出来、その場合は寸法精度改善に加えて、植物由来度を高く保つことができる。【００３７】
ポリ乳酸樹脂（Ａ３）としては、耐熱性、成形性の面から、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物または共重合体を用いることができる。【００３８】
樹脂組成物におけるポリ乳酸樹脂（Ａ３）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜４５質量部であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ３）の含有量が５質量部未満では、成形時のひけを低減させて寸法精度を改善することはできない。また含有量が４５質量部を超えると、耐衝撃性が低下することがある。【００３９】
ポリ乳酸樹脂（Ａ３）は、過酸化物および／または（メタ）アクリル酸エステル化合物によって架橋構造が構築されたポリ乳酸樹脂であることが好ましい。これにより、成形時の結晶化度を向上させ、成形体の耐熱性を改善することができる。【００４０】
本発明において、熱可塑性樹脂（Ａ）として、上記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）やポリ乳酸樹脂（Ａ３）以外の熱可塑性樹脂も使用することができる。その場合は、環境保全の見地から、脂肪族生分解ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。【００４１】
脂肪族生分解ポリエステル樹脂は、特に限定されず、オキシ酸の重合体でもよいし、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とするポリエステルでもよく、これらの混合物あるいは共重合体であってもよい。オキシ酸成分としては、グリコール酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。グリコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸ならびにこれらの無水物などが挙げられる。上記オキシ酸、グリコール、脂肪酸ジカルボン酸は、任意の組み合わせで用いることができる。中でも、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート等が好ましく、ポリブチレンサクシネートがより好ましい。【００４２】
本発明の樹脂組成物は、ガラス繊維（Ｂ）を含有することが必要である。このガラス繊維（Ｂ）は、その繊維断面の長径／短径が１．５〜１０である扁平断面を有することが必要であり、長径／短径が２．０〜６．０であることが好ましい。長径／短径が１．５未満では断面を扁平形状にした効果が少なく、１０を超えるものはガラス繊維自体の製造が困難である。【００４３】
ガラス繊維（Ｂ）は、繊維断面の長径が１０〜５０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍであることがより好ましく、２０〜３５μｍであることがいっそう好ましい。【００４４】
ガラス繊維（Ｂ）の平均繊維長と平均繊維径との比（アスペクト比）は、２〜１２０であることが好ましく、２．５〜７０であることがより好ましく、３〜５０であることがいっそう好ましい。アスペクト比が２未満であると機械的強度の向上効果が小さく、１２０を超えると、異方性が大きくなる他、成形品の外観が悪化するようになる。ガラス繊維の平均繊維径とは、扁平断面形状を同一面積の真円形に換算したときの数平均繊維径をいう。【００４５】
本発明において、ガラス繊維（Ｂ）としては、Ｅガラスのような一般的なガラス組成の繊維を用いることができる。しかし、ガラス繊維にできるものであればどのような組成でも使用可能であって、特に限定されるものではない。【００４６】
ガラス繊維（Ｂ）は、公知のガラス繊維の製造方法により製造される。またガラス繊維（Ｂ）は、マトリックス樹脂との密着性、均一分散性の向上のために、シランカップリング剤、チタン系カップリング剤、ジルコニア系カップリング剤などのカップリング剤を少なくとも１種類や、帯電防止剤や、皮膜形成剤などを含むことができる。ガラス繊維（Ｂ）は、配合する樹脂に適した公知の集束剤により集束されて、集束されたガラス繊維ストランドを集めて一定の長さに切断したチョップドストランドの形態で使用される。【００４７】
本発明の樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との質量比率（Ａ／Ｂ）は、３０／７０〜９５／５であることが必要であり、３５／６５〜７５／２５であることが好ましく、４０／６０〜７０／３０であることがより好ましい。ガラス繊維（Ｂ）の比率が５質量％未満の場合には、成形品の反りが大きくなる。一方、この比率が７０質量％を超えると、成形体の外観が悪化する上に、樹脂組成物の製造が困難になる。【００４８】
本発明の樹脂組成物は、難燃剤（Ｃ）を含有することが必要である。【００４９】
本発明において、難燃剤（Ｃ）として使用できる化合物に特に制限はないが、例えば、各種のホウ酸系難燃化合物、リン系難燃化合物、無機系難燃化合物、チッソ系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物等が挙げられる。これら難燃剤は、二種以上を用いても構わない。【００５０】
ホウ酸系難燃化合物としては、例えば、ホウ酸亜鉛水和物、メタホウ酸バリウム、ほう砂などの、ホウ酸を含有する化合物等が挙げられる。【００５１】
リン系難燃化合物としては、例えば、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、赤燐、リン酸エステル、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（モノクロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリアリルフォスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレン・ジフォスフェート、ジメチルフォスフェート、トリス（２−クロロエチル）オルトリン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合有機リン酸エステル、エチレン・ビス・トリス（２−シアノエチル）ホスフォニウム・ブロミド、ポリリン酸アンモニウム、β−クロロエチルアッシドフォスフェート、ブチルピロフォスフェート、ブチルアッシドフォスフェート、ブトキシエチルアッシドフォスフェート、２−エチルヘキシルアッシドフォスフェート、メラミンリン酸塩、含ハロゲンフォスホネート、フェニル・フォスフォン酸、ホスフィン酸金属塩、ホスフィン酸エステル等の、リンを含有する化合物が挙げられる。【００５２】
無機系難燃化合物としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどの硫酸金属化合物；硫酸アンモニウムなどのアンモン系難燃化合物；フェロセンなどの酸化鉄系燃焼触媒；硝酸銅などの硝酸金属化合物；酸化チタンなどのチタンを含有する化合物；スルファミン酸グアニジンなどのグアニジン系化合物；ジルコニウム系化合物；モリブデン系化合物；錫系化合物；炭酸カリウムなどの炭酸塩化合物；水酸化アルミニウムもしくは水酸化マグネシウム等の水酸化金属、およびそれらの変性物が挙げられる。【００５３】
チッソ系難燃化合物としては、例えば、トリアジン環を有するシアヌレート化合物等が挙げられる。【００５４】
ハロゲン系難燃化合物としては、例えば、塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビス・ジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビス・テトラブロモフタルイミド、ジブロモエチル・ジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、２，４，６−トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、テトラブロモ・ビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモ・ビスフェノールＳ誘導体、テトラデカブロモ・ジフェノキシベンゼン、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）、トリブロモスチレン、トリブロモフェニルマレイニド、トリブロモネオペンチル・アルコール、テトラブロモジペンタエリスリトール、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモフェノール、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモフェノールエーテル、オクタジブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、臭化スチレン、ジアリルクロレンデート等の、ハロゲンを含有する難燃化合物が挙げられる。【００５５】
有機系難燃化合物としては、例えば、無水クロレンド酸；無水フタル酸；ビスフェノールＡを含有する化合物；グリシジルエーテルなどのグリシジル化合物；ジエチレングリコール、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール；変性カルバミド；シリコーンオイル、二酸化ケイ素、低融点ガラス、オルガノシロキサン等のシリカ系化合物が挙げられる。【００５６】
コロイド系難燃化合物としては、以前から使用されている難燃性を持つものが挙げられる。例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物；アルミン酸カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレーなどの水和物；硝酸ナトリウムなどの硝酸化合物；モリブデン化合物、ジルコニウム化合物；アンチモン化合物；ドーソナイト；プロゴパイト等の難燃性化合物のコロイド等が挙げられる。【００５７】
本発明における難燃剤（Ｃ）としては、なかでも、例えば焼却処分の際に有毒ガスが発生しないものであるなど、廃棄の際に環境に負荷を与えないものが好ましい。そのような環境配慮の観点から、本発明における難燃剤（Ｃ）としては、例えば、ホスフィン酸金属塩、ホスフィン酸エステルなどのリン系化合物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物系化合物；二酸化ケイ素、低融点ガラス、オルガノシロキサンなどのシリカ系化合物等を使用することが望ましい。これらの中でも、リン系化合物であるホスフィン酸金属塩が特に好ましい。【００５８】
ホスフィン酸金属塩とは、以下の式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）に示されるようなホスフィン酸と、金属炭酸塩、金属水酸化物または金属酸化物とを用いて水溶液中で製造されるものである。ホスフィン酸金属塩は、本質的にモノマーとして存在する。しかし、反応条件に依存して、縮合度が１〜３のポリマー性ホスフィン酸塩の形として存在する場合もある。ホスフィン酸としては、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、メタンジ（メチルホスフィン酸）、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）、メチルフェニルホスフィン酸及びジフェニルホスフィン酸等が挙げられる。金属炭酸塩、金属水酸化物または金属酸化物としては、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、および／または、亜鉛イオンを含むものが挙げられる。【００５９】
【化１】
2009031284.tif 000002
【００６０】
【化２】
2009031284.tif 000003
【００６１】
ただし、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ２、Ｒ５は、それぞれ直鎖あるいは分岐鎖のＣ１〜Ｃ１６アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ８アルキル、特にメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、フェニルである。Ｒ１とＲ２およびＲ４とＲ５は、互いに環を形成していてもよい。Ｒ３は直鎖あるいは分岐鎖のＣ１〜Ｃ１０アルキレン、特にメチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、イソプロピリデン、ｎ−ブチレン、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−オクチレン、ｎ−ドデシレン；アリーレン、特にフェニレン、ナフチレン、アルキルアリーレン、特にメチルフェニレン、エチルフェニレン、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン、ｔｅｒｔ−ブチルナフチレン；アリールアルキレン、特にフェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレン、フェニルブチレンである。Ｍはカルシウムまたはアルミニウムイオンである。ｍは２または３であり、ｎは１または３であり、ｘは１または２である。式（ＩＩ）では、ｍｘ＝２ｎである。【００６２】
上記ホスフィン酸金属塩としては、例えば、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛が挙げられる。【００６３】
あるいは、ホスフィン酸金属塩として、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられる。中でも、特に難燃性、電気特性の観点から、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛が好ましい。【００６４】
本発明の樹脂組成物において、難燃剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜４０質量部であることが必要であり、１５〜２５質量部であることが好ましい。含有量が５質量部未満であると、難燃性を達成できない。反対に４０質量部を超えると、機械的強度や熱特性の低下が起こる。【００６５】
本発明においては、難燃助剤（Ｃ′）を使用してもよい。難燃助剤（Ｃ′）としては、メラミンとリン酸との反応生成物および／またはシアヌル酸メラミンが挙げられる。【００６６】
メラミンとリン酸との反応生成物とは、メラミンとリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸との実質的に等モルの反応生成物から得られるものである。その製法に特に制約はない。通常、リン酸メラミンを窒素雰囲気下で加熱縮合して得られるポリリン酸メラミンを挙げることができる。ここで、リン酸メラミンを構成するリン酸としては、具体的にはオルトリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸等が挙げられる。中でも、特に、オルトリン酸やピロリン酸を用いたメラミンとの付加物を縮合したポリリン酸メラミンが、難燃性の点から好ましい。メラミンとリン酸との反応生成物の粒径は、本発明組成物を成形して得られる成形品の機械的強度、成形品外観の点で、１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下であることがよい。粒径０．５〜２０μｍの粉末を用いると、高い難燃性が発現するばかりでなく成形品強度も著しく高くなるので特に好ましい。【００６７】
シアヌル酸メラミンは、シアヌル酸とメラミンとの等モル反応物である。たとえばシアヌル酸の水溶液とメラミンの水溶液とを混合し、７０〜１００℃程度の温度で撹拌しながら反応させ、得られる沈澱物を濾過させることによって得ることができる。シアヌル酸メラミンの粒径は、成形品の機械物性、外観の点から、１００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは５０μｍ以下である。このような粒径となるように粉砕して得られる粉末を用いるのがよい。粒径０．５〜２０μｍの粉末を用いると、高い難燃性が発現するばかりでなく成形品の強度も著しく高くなるので、特に好ましい。【００６８】
難燃剤（Ｃ）と難燃助剤（Ｃ′）との質量比（Ｃ／Ｃ′）は、４〜２５であること
が好ましく、５〜２０であることがさらに好ましい。この質量比が４未満であると、機械的強度や靭性が低下しやすくなり、質量比が２５を超えると難燃性が達成できにくくなる。【００６９】
本発明の樹脂組成物は、層状珪酸塩（Ｄ）を含有してもよい。層状珪酸塩（Ｄ）を含有することにより、成形時のバリの発生を低減させることができる。【００７０】
層状珪酸塩（Ｄ）としては、モンモリロナイト、層状フッ素雲母（合成雲母）、タルク、マイカ、クレイなど種々のものを用いることが出来る。そのうち、寸法安定性などの点から、モンモリロナイトおよび／または層状フッ素雲母（合成雲母）が好ましい。【００７１】
層状珪酸塩（Ｄ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）の重合時に添加することが最適である。しかし、それが困難である場合は、混練前に、層状珪酸塩（Ｄ）を第４アンモニウム塩あるいはホスホニウム塩で化学修飾しておくことが好ましい。【００７２】
層状珪酸塩（Ｄ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．１〜４５質量部であることが好ましい。含有量が０．１質量部未満では、充分な効果を得ることが出来ない場合があり、４５質量部を超えて配合した場合は、混練／成形時の流動性不良などの悪影響を及ぼす場合がある。【００７３】
本発明の樹脂組成物は、植物由来充填材（Ｅ）を含有してもよい。植物由来充填材（Ｅ）を含有することにより、植物由来度を高く保ち、かつ成形品の耐熱性を改善することができる。【００７４】
植物由来充填材（Ｅ）としては、あらゆる植物由来のものを用いることが出来る。形態としては、繊維状、粉末状など、あらゆる形態のものを用いることが出来る。繊維状のものとしては、詳細には、例えば、ジュート繊維、ケナフ繊維、竹繊維、麻繊維、バガス繊維などを挙げることが出来る。粉末状のものとしては、詳細には、例えば、木粉、竹粉、紙粉、一般セルロース粉などを挙げることが出来る。【００７５】
植物由来充填材（Ｅ）は、脱リグニン処理されているものを用いることが好ましい。脱リグニン処理されていないものを用いた場合は、外観あるいは耐久性の点で悪影響を及ぼす場合がある。脱リグニン処理としては、公知の方法を適宜用いればよい。たとえば、水酸化ナトリウム溶液または水酸化カリウム溶液等の強アルカリ溶液による方法、水酸化ナトリウムと硫化ナトリウムを用いて加熱する方法、酸性条件下でモリブデン酸塩と過酸化水素とによって処理する方法などが挙げられる。なお、脱リグニン処理に加えてさらに漂白を施すことにより、リグニンの発色を抑えることもできる。【００７６】
植物由来充填材（Ｅ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜２００質量部であることが好ましい。含有量が５質量部未満では、充分な耐熱性改善効果が得られない場合があり、また、植物由来比率に関しても不充分である。２００質量部を超えて配合した場合は、耐衝撃性を低下させる場合がある。【００７７】
ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）または／およびポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）を含む熱可塑性樹脂（Ａ）と、扁平断面を有するガラス繊維（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）とに、さらに、層状珪酸塩（Ｄ）や植物由来充填材（Ｅ）を混合する手段は、特に限定されない。たとえば、一軸あるいは二軸の押出機を用いて溶融混練する方法を挙げることができる。混練状態をよくする意味で、二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は、（ポリアミド１１樹脂またはポリアミド１０１０樹脂の融点＋５℃）〜（ポリアミド１１樹脂またはポリアミド１０１０樹脂の融点＋１００℃）の範囲が好ましい。混練時間は、２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると混練や反応が不充分となる場合があり、逆に高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きる場合がある。難燃性と形状安定性とを両立させるためには、ガラス繊維（Ｂ）以外の原料を十分に溶融混合した後に、ガラス繊維（Ｂ）を所定量サイドフィードし、そして減圧脱気することが好ましい。【００７８】
本発明の樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない限りにおいて、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を添加することができる。熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが例示される。本発明の樹脂組成物にこれらを混合する方法は、特に限定されない。【００７９】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、および、シート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法を採ることが好ましい。射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度を樹脂組成物の融点または流動開始温度以上、好ましくは１９０〜２７０℃とし、金型温度を（樹脂組成物の融点−２０℃）以下とするのが適当である。成形温度が低すぎると、成形体にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥ったりしやすくなる。逆に成形温度が高すぎると、樹脂組成物が分解して、得られる成形体の強度が低下したり、着色したりする等の問題が発生しやすくなる。【００８０】
成形体の具体例としては、パソコン周辺の各種部品及びその筐体；携帯電話部品及びその筐体；その他ＯＡ機器部品等の電化製品用樹脂部品；コンテナや栽培容器等の農業資材や農業機械用樹脂部品；浮きや水産加工品容器等の水産業務用樹脂部品；皿、コップ、スプーン等の食器や食品容器；注射器や点滴容器等の医療用樹脂部品；ドレーン材、フェンス、収納箱、工事用配電盤等の住宅・土木・建築材用樹脂部品；クーラーボックス、団扇、玩具等のレジャー、雑貨用樹脂部品；バンパー、インスツルメントパネル、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。また、フィルム、シート、パイプ等の押出成形品、中空成形品等とすることもできる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、下記の実施例ならびに比較例で使用した材料および評価方法は、次の通りである。【００８２】
（１）材料
［熱可塑性樹脂（Ａ）］
・ポリアミド１１樹脂（Ａ１ａ）：  アルケマ社製  リルサンＢＭＮ  Ｏ
・ポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）：  セバシン酸（豊国製油社製）１００質量部を熱メタノールに撹拌しながら溶かした。またデカメチレンジアミン（小倉合成工業社製）８５質量部をメタノールに溶かし、これを先のセバシン酸メタノール溶液にゆっくり加えた。これをすべて加えた後、１５分間程度撹拌し、析出物をろ過し、かつメタノール洗浄することにより、デカメチレンジアンモニウムセバケートを得た。【００８３】
このデカメチレンジアンモニウムセバケート１００質量部と水３３質量部とをオートクレーブに仕込み、窒素置換後、設定温度２４０℃、２５ｒｐｍで撹拌しながら、加熱を開始した。このオートクレーブ内を２ＭＰａの圧力で２時間保持した後、水蒸気を排気して圧力を常圧まで下げた。続いて、常圧〜０．０２ＭＰａで２〜３時間撹拌した後、１時間静置し、その後に払い出した。そして減圧乾燥することで、ポリアミド１０１０を得た。【００８４】
・ポリアミド６６樹脂：  ユニチカ社製  Ａ１４２
・変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２ａ）：  二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ型）を用い、ポリエチレン９０質量部、無水マレイン酸１０質量部を押出機の根元供給口から供給し、バレル温度１８０℃、スクリュー回転数２８０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。さらに、過酸化物であるパーブチルＤ（日本油脂社製）０．２質量部をシリンダ内に供給した。そして押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして、樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを７０℃×２４時間真空乾燥して、変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２ａ）を得た。【００８５】
・変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２ｂ）：  三井化学社製  変性エチレン・αオレフィン共重合体  タフマーＴＸ１２５０
・ポリ乳酸樹脂（Ａ３）：  ユニチカ社製  テラマックＴＥ−４０００
・架橋ポリ乳酸樹脂（Ａ３′）：  二軸押出機（東芝機械社製  ＴＥＭ３７ＢＳ型）を用い、ポリ乳酸樹脂（Ａ３）１００質量部を押出機の根元供給口から供給し、バレル温度１８０℃、スクリュー回転数２８０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。さらに、エチレングリコールジメタクリレート０．１０質量部、および、パーブチルＤ０．２質量部を、シリンダ内に供給した。そして押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを７０℃×２４時間真空乾燥して、架橋ポリ乳酸樹脂（Ａ３′）を得た。【００８６】
［ガラス繊維（Ｂ）］
・扁平断面ガラス繊維（Ｂ１）：  日東紡績社製  ＣＳＧ３ＰＡ８２０Ｓ（長径２８μｍ、短径７μｍ、長短径の比が４．０の扁平断面を有する扁平ガラス繊維）
・円形断面ガラス繊維（Ｂ２）：  日東紡績社製  ＣＳ３Ｊ−４５１  （直径１０μｍ、長さ３ｍｍの円形断面を有するガラス繊維）
［難燃剤（Ｃ）］
・難燃剤（Ｃ１）：  ジエチルホスフィン酸アルミニウム
・難燃剤（Ｃ２）：  ジエチルホスフィン酸アルミニウム（難燃剤）／ポリリン酸メラミン（難燃助剤）＝８０／２０（質量比）の混合物
［層状珪酸塩（Ｄ）］
・層状珪酸塩（Ｄ）：  ホージュン社製  エスベンＷ
［植物由来充填材（Ｅ）］
・ケナフ繊維（Ｅ１）：  ５ｍｍ程度の一定長に切断したケナフをターボミル（マツボー社製  Ｔ−２５０）にて粉砕・ほぐして、直径２０〜５０μｍ、繊維長１〜５ｍｍとした。【００８７】
・ケナフ繊維（Ｅ２）：  ケナフ繊維（Ｅ１）に水酸化ナトリウム溶液を用いて加圧、加熱処理を施すことによりリグニンを除去することにより得た。【００８８】
（２）評価方法
（ａ）曲げ弾性率：  ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。曲げ弾性率は２．０ＧＰａ以上であることが好ましい。【００８９】
（ｂ）荷重たわみ温度：  ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重０．４５ＭＰａで熱変形温度を測定することにより求めた。熱変形温度は１１０℃以上であることが好ましい。【００９０】
（ｃ）アイゾット衝撃値：  ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−５６に準拠して測定した。アイゾット衝撃値は１００Ｊ／ｍ以上であることが好ましい。【００９１】
（ｄ）反り量：  水平盤にテストピースを静置させ以下の４点を測定した。テストピースは、１．６ｍｍ厚、１００ｍｍφの円板を使用した。反り量は０．３ｍｍ以下であることが好ましい。【００９２】
基準点の反り量ａ，ｂ：  水平盤に接地している２点での反り量
反り点の反り量ｃ，ｄ：  反りが大きい２点での反り量
反り量計算式：  反り量（ｍｍ）＝（ｃ＋ｄ）／２−（ａ＋ｂ）／２
（ｅ）ひけ量：  ４×６インチ（１０１．６×１５２．４ｍｍ）×１０ｍｍ厚のプレートを成形し、ひけが生じている箇所の深さを測定し、その平均値を求めた。【００９３】
（ｆ）バリ長さ：  金型温度を８５℃に設定し、保圧１００ＭＰａで成形品のゲートが完全に冷却固化されるまで保持し、成形品を得た。得られた成形品に発生したバリの最大長さを測定してバリ長さを求めた。【００９４】
（ｇ）難燃性：  ＵＬ９４（米国  Ｕｎｄｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．で定められた規格）の方法に従って測定した。試験片の厚みは１／１６インチ（約１．６ｍｍ）とした。難燃性はＶ−１あるいはＶ-０であることが好ましい。また、Ｖ−２に満たないものは×印で表示した。【００９５】
（ｈ）色調：  日本電色工業社製  Σ９０  ｃｏｌｏｒ  ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  を用いて、Ｃ／２光源、反射にて樹脂組成物ペレットのＬ値を測定した。Ｌ値は明度を示す。Ｌ値は３０以上であることが好ましい。【００９６】
（実施例１〜２４、比較例２〜８）
二軸押出機（池貝社製  ＰＣＭ３０型）を用い、熱可塑性樹脂（Ａ）、難燃剤（Ｃ）、層状珪酸塩（Ｄ）、植物由来充填材（Ｅ）を、表１および表２に示す割合でドライブレンドして、押出機の根元供給口から供給した。さらにガラス繊維を押出機のサイド供給口から表１および表２に示す割合で供給して、バレル温度２４０℃、スクリュー回転数２３０ｒｐｍ、吐出量５ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物のペレットを得た。【００９７】
得られたペレットを９０℃×２４時間の条件で真空乾燥したのち、東芝機械社製  ＩＳ−８０Ｇ型射出成形機を用いて、金型表面温度を８５℃に調整しながら、一般物性測定用試験片（ＡＳＴＭ型）を作製し、各種測定に供した。別途、上述のひけ量測定用のプレートを同様に成形し、冷却後にひけの深さを測定した。【００９８】
測定結果を表１、表２に示す。【００９９】
（比較例１）
表２に示すように、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリアミド１１樹脂ペレットのみを使用し、東芝機械社製  ＩＳ−８０Ｇ型射出成形機を用いて、金型表面温度を８５℃に調整しながら、一般物性測定用試験片（ＡＳＴＭ型）を作製し、各種測定に供した。別途、上述のひけ量測定用のプレートを同様に成形し、冷却後にひけの深さを測定した。【０１００】
測定結果を表２に示す。【０１０１】
【表１】
2009031284.tif 000004
【０１０２】
【表２】
2009031284.tif 000005
【０１０３】
表１および表２から明らかなように、実施例１〜２４においては、植物由来原料の比率が高く、低反り性、剛性、難燃性に優れた樹脂組成物が得られた。【０１０４】
実施例７〜１０では、ポリ乳酸樹脂（Ａ３）を配合したため、ひけの度合いが小さく、また、寸法精度の高い成形品が得られた。とりわけ、実施例８においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ３）として架橋ポリ乳酸樹脂（Ａ３′）を用いたことにより、架橋していないポリ乳酸樹脂（Ａ３）を同量用いた実施例７に比較して耐熱性に優れた成形体が得られた。【０１０５】
実施例１１〜１４、２０〜２３では、変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）を配合したため、耐衝撃性に著しく優れた成形品が得られた。特に、その中で、実施例１２、１４、２０〜２３は、変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２ｂ）を適当量用いたことにより、耐衝撃性の特に優れた成形品が得られた。【０１０６】
実施例１５〜１８は、植物由来充填材（Ｅ）としてケナフ繊維を配合したため、耐熱性に優れた成形品が得られた。さらに実施例１５と比較して、実施例１６〜１８は、脱リグニン処理を施したケナフ繊維（Ｅ２）を用いたため、成形品外観においてより鮮やかで優れた結果が得られた。【０１０７】
実施例１９〜２３は、難燃助剤を含む難燃剤（Ｃ）を用いたことにより、非常に優れた難燃性を示す結果となった。【０１０８】
実施例２１〜２３は、層状珪酸塩（Ｄ）を配合したため、反り、バリの度合いの小さい、形状安定性に優れた成形品が得られた。【０１０９】
実施例２４は、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリアミド１０１０樹脂（Ａ１ｂ）を用いたため、上述の実施例１などと同様の結果が得られた。【０１１０】
これらの結果より、ポリアミド１１樹脂またはポリアミド１０１０樹脂に扁平断面を有するガラス繊維、難燃剤、変性ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、層状珪酸塩およびケナフ繊維をそれぞれ特定量加えることで、植物由来度が高く、高剛性、耐衝撃性、難燃性、および、耐熱性が高く、低ひけ性である樹脂組成物が得られることがわかった。さらに、難燃剤としてホスフィン酸塩を用いることによりさらに高い難燃性を付与することができることがわかった。【０１１１】
これら実施例に対し、比較例１は、ポリアミド１１樹脂単体を用いただけのものであったため、経済的に著しく不利であった。比較例２は、石油由来のポリアミド６６樹脂を用いたものであったため、環境面での配慮がなされていなかった。比較例２〜４は、使用しているポリアミド樹脂及びガラス繊維の種類、またはそれらの配合量が適切でないために、反りが大きかった。比較例５は、ガラス繊維の配合量が多すぎたため、加工操業性が悪かった。比較例６は、難燃剤の配合量が低すぎたために、難燃効果を付与することができなかった。比較例７は、難燃剤の配合量が多すぎたために、難燃性はＶ-０ではあったものの、強度、耐熱性、耐衝撃性に劣る結果となった。比較例８は、熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計１００質量部に対して、ポリアミド１１樹脂を５質量％しか含まなかったため、環境面での配慮がなされていないものであった。
【国際調査報告】
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