Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の開示】
本発明は、機械的エネルギ源と、この機械的エネルギ源により駆動されることにより電気的エネルギを出力する発電機と、電気的エネルギにより駆動されて発電機の回転周期を制御する回転制御装置とを備える時計において、発電機から供給される電気的エネルギを蓄えて前記回転制御装置を駆動する主蓄電装置と、この主蓄電装置に対して時刻修正操作に連動する機械式スイッチを介して並列に接続される補助蓄電装置と、主蓄電装置と補助蓄電装置との間に配置され、かつ、主蓄電装置と補助蓄電装置とへの充電電流や、主蓄電装置と補助蓄電装置間の電流の方向、電流量を調整する充電制御回路と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツパルス光を繰り返し平面基板に照射し、該平面基板からの反射光又は透過光を受光し、時間領域分光法を用いて前記受光された光の電場強度の時系列波形を測定し、前記時系列波形に基づいて求められた分光反射率又は分光透過率から前記平面基板の電気的特性パラメータを算出する電気特性測定方法において、
前記平面基板の被照射面以外の面で反射された光を検出しないように、前記テラヘルツパルス光の時間領域を設定することを特徴とする電気特性測定方法。
【請求項２】
テラヘルツパルス光を繰り返し平面基板に照射し、該平面基板からの反射光又は透過光を受光し、時間領域分光法を用いて前記受光された光の電場強度の時系列波形を測定し、前記時系列波形に基づいて求められた分光反射率又は分光透過率から前記平面基板の電気的特性パラメータを算出する電気特性測定方法において、
前記電気的特性パラメータを算出する際に、前記時系列波形上の所定の時間範囲のみをフーリエ変換して分光反射率又は分光透過率を求めることを特徴とする電気特性測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る発明は、「テラヘルツパルス光を繰り返し平面基板に照射し、該平面基板からの反射光又は透過光を受光し、時間領域分光法を用いて前記受光された光の電場強度の時系列波形を測定し、前記時系列波形に基づいて求められた分光反射率又は分光透過率から前記平面基板の電気的特性パラメータを算出する電気特性測定方法において、
前記平面基板の被照射面以外の面で反射された光を検出しないように、前記テラヘルツパルス光の照射時間を設定することを特徴とする電気特性測定方法」である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図３４は、この様な目的で使用される従来構造の１例として、特開２００１−２１５７７号公報に記載された回転速度検出装置付の車輪支持用転がり軸受ユニットを示している。この回転速度検出装置付の車輪支持用転がり軸受ユニットは、懸架装置に支持された状態で使用時にも回転しない、請求項に記載した静止側軌道輪に相当する外輪１の内径側に、車輪を固定した状態で使用時に回転する、請求項に記載した回転側軌道輪に相当するハブ２を支持している。そして、このハブ２の一部に固定したセンサロータ３の回転速度を、上記外輪１に固定したカバー４に支持した回転速度検出センサ５により検出自在としている。図示の例では、この回転速度検出センサ５として、上記センサロータ３と全周に亙って対向する、円環状のものを使用している。又、上記ハブ２を回転自在に支持する為に、上記外輪１の内周面に、それぞれが請求項に記載した静止側軌道に相当する複列の外輪軌道６、６を設けている。又、上記ハブ２の外周面、及びこのハブ２に外嵌したナット７によりこのハブ２に対し結合固定した状態で上記ハブ２と共に上記回転側軌道輪を構成する内輪８の外周面に、それぞれが請求項に記載した回転側軌道に相当する内輪軌道９、９を設けている。そして、これら各内輪軌道９、９と上記各外輪軌道６、６との間にそれぞれ複数個ずつの転動体１０、１０を、それぞれ保持器１１、１１により保持した状態で転動自在に設け、上記外輪１の内側に上記ハブ２及び内輪８を、回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
即ち、上記ラジアル方向の変位を検出する為の変位測定素子２７ａを、上記内輪８の軸方向内端部に設けた段部５５の外周面に近接対向させると共に、上記スラスト方向の変位を検出する為の変位測定素子２７ｂを、上記内輪８の内端面に近接対向させている。又、ハブ２の中間部に回転速度検出の為のセンサロータ３ａを外嵌固定すると共に、外輪１の軸方向中間部で円周方向１個所位置に形成した取付孔２３ｃに回転速度検出センサ５ａを挿入し、この回転速度検出センサ５ａの検出面を、上記センサロータ３ａの外周面に近接対向させている。その他の部分の構成及び作用は、前述した第６例及び第９例の場合と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、図２９は、請求項１にのみ対応する、本発明の実施の形態の第１４例を示している。本例の場合は、外輪１の軸方向中間部に回転速度検出センサ５ａ（図２８参照）を設けずに、変位センサユニット２６ｆ内に、回転速度検出素子５１を組み込んだ回転速度検出センサ５ｃを設けている。又、これと共に、上記外輪１の内端部内周面と内輪８の内端寄り部（肩部）外周面との間に設けた組み合わせシールリング５６を構成するスリンガ５７の内側面に、エンコーダ５８を固定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
即ち、この内側円筒部６２の外周面にラジアル方向の変位を検出する為の変位測定素子２７ａを、上記円輪部６０の内側面にスラスト方向の変位を検出する為の変位測定素子２７ｂを、それぞれ近接対向させている。又、これと共に、回転速度検出センサ５ｃを構成する回転速度検出素子５１を、外輪１の内端部内周面と上記内輪８の内端寄り部（肩部）外周面との間に設けた組み合わせシールリング５６を構成するスリンガ５７の内側面に設けたエンコーダ５８に対向させている。その他の部分の構成及び作用は、前述した第１２例及び第１５例の場合と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004003918.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2004003918.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体が点着された乾式分析素子を収容して所定温度に恒温保持するインキュベータにおいて、
前記乾式分析素子を両側から挟む少なくとも一方が接離移動可能な一対のブロックと、一方のブロックに設置されたヒーターとを備え、
前記乾式分析素子を収容する前に、前記ヒーターを備えた一方のブロックと他方のブロックとを接触させ、他方のブロックを予熱することを特徴とするインキュベータ。
【請求項２】
前記一対のブロックが上ブロックと下ブロックであり、該下ブロックに前記ヒーターを設置して温度調整し、前記下ブロックと前記上ブロックとを接触させ、該上ブロックを伝熱により予熱し、前記下ブロックと前記上ブロックとの間に乾式分析素子を収容した後、前記下ブロックと前記上ブロックとの間で乾式分析素子を挟み、両ブロックの熱によって乾式分析素子を加熱することを特徴とする請求項１に記載のインキュベータ。
【請求項３】
前記乾式分析素子は、検体のイオン活量を測定する電解質タイプの乾式分析素子であり、前記一対のブロックの接離移動可能な一方に電位測定用プローブが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインキュベータ。
【請求項４】
金属材料よりなり、前記上ブロックを覆うカバーをさらに備え、該カバーの上ブロックと接触する部位に断熱材が設置されてなることを特徴とする請求項２に記載のインキュベータ。
【請求項５】
前記カバーの断熱材に凹部が形成されてなることを特徴とする請求項４に記載のインキュベータ。
【請求項６】
前記他方のブロックを予熱する予熱時間を、環境温度に応じて変更することを特徴とする請求項１に記載のインキュベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のインキュベータは、検体が点着された乾式分析素子を収容して所定温度に恒温保持するインキュベータにおいて、
前記乾式分析素子を両側から挟む少なくとも一方が接離移動可能な一対のブロックと、一方のブロックに設置されたヒーターとを備え、前記乾式分析素子を収容する前に、前記ヒーターを備えた一方のブロックと他方のブロックとを接触させ、他方のブロックを予熱することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
具体的には、前記一対のブロックが上ブロックと下ブロックであり、該下ブロックに前記ヒーターを設置して温度調整し、前記下ブロックと前記上ブロックとを接触させ、該上ブロックを伝熱により予熱し、前記下ブロックと前記上ブロックとの間に乾式分析素子を収容した後、前記下ブロックと前記上ブロックとの間で乾式分析素子を挟み、両ブロックの熱によって乾式分析素子を加熱するように構成するのが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記乾式分析素子は、検体のイオン活量を測定する電解質タイプの乾式分析素子であり、前記一対のブロックの接離移動可能な一方に電位測定用プローブが設けられているものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、前記他方のブロックを予熱する予熱時間を、環境温度に応じて変更することが好ましく、環境温度が低いときには、予熱時間を長く設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＲＦＬ液としては、アルキルフェノールフォルムアルデヒド樹脂が添加された水素化ニトリルゴムラテックス及びスチレン−ブタジエン−ビニルピリジン三元共重合体ゴムラテックスが７５／２５の重量比で混合されたゴムラテックスからなるものとする。前記ＲＦＬ液はレゾルシンとホルマリンの初期縮合物を前記ゴムラテックスと混合したものであり、この場合レゾルシンとホルマリンのモル比は３／１〜１／３にすることが接着力を高める上で望ましい。また、レゾルシンとホルマリンの初期縮合物は、このゴムラテックスのゴム分１００重量部に対してその樹脂分が５〜１００重量部になるように混合した上、全固形濃度を５〜４０％に調整される。アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂は、フェノール或いはクレゾール、クロロフェノールなどの１価フェノール、又はレゾルシン、カテコールなどの多価フェノールの１種又は２種以上のフェノールとホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどの１種又は２種以上とを酸或いはアルカリ触媒の存在下で縮合したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2004003044.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ：０．２〜０．８wt％、Ｍｇ：０．３〜０．９wt％、Ｆｅ：０．３５wt％以下およびＣｕ：０．２０wt％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金鋳塊を均質化処理し、熱間粗圧延および熱間仕上げ圧延した後に冷間圧延する合金板の製造方法であって、
前記熱間粗圧延の任意のいずれかのパス工程において、パス前の材料温度を３５０〜４４０℃、パス上がり温度を２５０〜３４０℃とし、前記冷間圧延の圧下率を３０％以上とすることを特徴とする熱伝導性および強度に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金板の製造方法。
【請求項２】
パス前の材料温度を３５０〜４４０℃、パス上がり温度を２５０〜３４０℃としたパスにおける上がり板厚を１０mm以下とする請求項１に記載の熱伝導性および強度に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金板の製造方法。
【請求項３】
冷間圧延後、１８０℃以下で最終焼鈍を行う請求項１または２に記載の熱伝導性および強度に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金板の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法により得られたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金板。
【請求項５】
Ｓｉ：０．２〜０．８wt％、Ｍｇ：０．３〜０．９wt％、Ｆｅ：０．３５wt％以下およびＣｕ：０．２０wt％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなり、引張強さ２００Ｎ／ｍｍ2以上、熱伝導度０．４６以上である請求項４に記載のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金板。
【請求項６】
請求項４または５に記載のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金板を用いた熱交換器用部品。
【請求項７】
請求項４または５に記載のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金板を用いた金属ベースプリント基板。
【請求項８】
請求項４または５に記載のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金板を用いた切削加工材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動媒体を封入したシリンダと、前記シリンダに摺動可能に内嵌して並設されるピストン及びディスプレーサとを備え、前記ピストン及び前記ディスプレーサの往復運動により前記シリンダ内に圧縮空間及び膨張空間を形成するスターリング機関において、前記ピストン及び前記ディスプレーサの一方または両方の外周面は加工精度の異なる第１、第２外周面部から成ることを特徴とするスターリング機関。
【請求項２】
作動媒体を封入したシリンダと、前記シリンダに摺動可能に内嵌して並設されるピストン及びディスプレーサとを備え、前記ピストン及び前記ディスプレーサの往復運動により前記シリンダ内に圧縮空間及び膨張空間を形成するスターリング機関において、前記ピストンは前記ディスプレーサに突設されたロッドを摺動可能に挿通する貫通孔が形成されるとともに、前記貫通孔の内周面は加工精度の異なる第１、第２内周面部から成ることを特徴とするスターリング機関。
【請求項３】
作動媒体を封入したシリンダと、前記シリンダに摺動可能に内嵌して並設されるピストン及びディスプレーサとを備え、前記ピストン及び前記ディスプレーサの往復運動によって前記ピストンに対向する前記ディスプレーサの一端側に圧縮空間を形成するとともに前記ディスプレーサの他端側に膨張空間を形成するスターリング機関において、前記ディスプレーサは材質及び外径の異なる第１、第２部材から成ることを特徴とするスターリング機関。
【請求項４】
膨張空間側に配される第１部材の熱伝導率が圧縮空間側に配される第２部材の熱伝導率よりも低いことを特徴とする請求項３に記載のスターリング機関。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスターリング機関を備えたことを特徴とする貯蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書      【発明の名称】  小型タービン用ブレードの形状及び出力増強を計るブレードの組み合わせ      【特許請求の範囲】        【請求項１】  小型タービンの構造を簡素化するブレードの形状。        【請求項２】  小型タービン出力増強を計るブレードの組み合わせ。      【発明の詳細な説明】        【０００１】      【発明の属する技術分野】          本発明は、小型タービン用ブレードの組み合わせに関する。        【０００２】      【従来の技術】          従来、小型タービンは回転出力エネルギーとして非燃焼型・燃焼型に大別される。非燃焼型のエネルギーは圧縮空気・水力を利用。燃焼型のエネルギーは高圧ガス（含む蒸気）に求める。特に燃焼型は高圧ガスを発生するため別に大きな熱源が必要である。熱源を、環境・安全・経済面から採算性のよい高出力小型タービンの模索が続いている。         【０００３】      【発明が解決しようとする課題】          簡単な回転円板に平板ブレードを複数取り付けた構造で、冷媒ガスを使い回転出力を増加する。        【０００４】      【発明が解決するための手段】              上記の問題点を解決するため本発明は、高出力を得るため円板上に設ける平板ブレードを円板中心から円板外周に８等分した円周切線点を基点とし、中心線に対し４５°仰角線上に円周切線点からブレード端を合わせ配置し、最大出力を得るためのブレード取付け仰角は、任意に変更する構造を特徴とする。        【０００５】      【発明の効果】          本発明は、小型タービンとして、性能・環境・省資源・コスト等から既存の小型タービンを超えることが可能である。        【０００６】      【実施例】          図１は、タービン  ブレード１の配置見取図である。この１は任意に変更し、噴出ガスをプレート面で効率的に受け回転力を上昇させる。          図２は、１の配置側面図である。円板２に１を配置し、このボス３のシャフト孔にキー溝４を２カ所設ける。        図３は、２を複数配置する側面図である。１を交互に配置するため４の溝位置を変えて組み合わせ回転出力増加を計る。        図４は、２をケースィング５に組み込んだ断面図である。５のガス噴射ポート６からガスを噴射し、１に反動を与え２を回転させ、排気ポート８から排出する。２の回転出力はシャフト７で伝える。      【図面の簡単な説明】        【図１】  本発明に係わるタービン  ブレードの外観見取図である。        【図２】  本発明に係わるタービン  ブレードの側面図である。        【図３】  本発明に係わるタービン  ブレードを出力増強のため、複数組み合わせる側面図である。        【図４】  本発明に係わる小型タービンの内部構造図である。      【符号の説明】          １  タービン  ブレード          ２  円板（タービン  ブレード取付）          ３  ボス          ４  キー溝          ５  ケースィング          ６  ガス噴射ポート          ７  シャフト          ８  ガス噴出ポート
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004003482.tif 000001
【図２】
2004003482.tif 000002
【図３】
2004003482.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記位相変化手段は、前記入力軸の回転速度を減速する減速機を有することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
遊星歯車３０の偏心軸１８に対する相対回動が生じないとき、遊星歯車３０はリングギア１４と相対位置関係を崩さずに噛み合ったままスプロケット１２及び偏心軸１８と一体となってカム軸線Ｏ周りに回転する。この回転中に、偏心軸１８がスプロケット１２に対しカム軸線Ｏを中心に遅角方向Ｙに相対回転する場合には、偏心軸１８の外周壁で押圧される遊星歯車３０がそれと噛み合うリングギア１４の作用を受けて偏心軸１８に対し偏心軸線Ｐを中心に進角方向Ｘに相対回転する。さらにこの場合には、遊星歯車３０がリングギア１４に部分的に噛み合いつつスプロケット１２に対し進角方向Ｘに相対回転する。一方、スプロケット１２に対し偏心軸１８がカム軸線Ｏを中心に進角方向Ｘに相対回転する場合には、偏心軸１８の外周壁で押圧される遊星歯車３０がリングギア１４の作用を受けて偏心軸１８に対し偏心軸線Ｐを中心に遅角方向Ｙに相対回転する。さらにこの場合には、遊星歯車３０がリングギア１４に部分的に噛み合いつつスプロケット１２に対し遅角方向Ｙに相対回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
電動機７０の作用軸７２から偏心軸１８にトルクが伝達されないときは、遊星歯車３０の偏心軸１８に対する相対回動が生じず、遊星歯車３０はリングギア１４と相対位置関係を崩さずに噛み合ったままスプロケット１２及び偏心軸１８と一体となってカム軸線Ｏ周りに回転する。このとき各係合突起３４は、図１４に示す如く係合する係合孔２６の内周壁を回転方向に押圧するため、回転部材２００はスプロケット１２との位相関係を一定に保ちつつカム軸線Ｏの周りに回転する。この回転中に作用軸７２から偏心軸１８に第一トルクが伝達された場合、偏心軸１８がスプロケット１２に対してカム軸線Ｏを中心に遅角方向Ｙに相対回転するので、偏心軸１８の外周壁で押圧される遊星歯車３０がそれと噛み合うリングギア１４の作用を受けて偏心軸１８に対し偏心軸線Ｐを中心に進角方向Ｘに相対回転する。さらにこの場合には、遊星歯車３０がリングギア１４と部分的に噛み合いつつスプロケット１２に対し進角方向Ｘに相対回転する。これにより向きを進角方向Ｘに変えつつ増大された第一トルクは、各係合突起３４が係合孔２６をさらに回転方向に押圧することによって回転部材２００に伝達されるため、回転部材２００はスプロケット１２に対し進角方向Ｘに相対回転する。一方、作用軸７２から偏心軸１８に第二トルクが伝達された場合、偏心軸１８がスプロケット１２に対してカム軸線Ｏを中心に進角方向Ｘに相対回転するので、偏心軸１８の外周壁で押圧される遊星歯車３０がリングギア１４の作用を受けて偏心軸１８に対し偏心軸線Ｐを中心に遅角方向Ｙに相対回転する。さらにこの場合には、遊星歯車３０がリングギア１４と部分的に噛み合いつつスプロケット１２に対し遅角方向Ｙに相対回転する。これにより向きを遅角方向Ｙに変えつつ増大された第二トルクは、各係合突起３４が係合孔２６を回転方向とは逆方向に押圧することによって回転部材２００に伝達されるため、回転部材２００はスプロケット１２に対して遅角方向Ｙに相対回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記混入物捕捉用フィルタ要素と前記流体流動音低減用フィルタ要素の個々の圧力損失および前記分散連通孔全体の圧力損失が、前記絞り通路部材の圧力損失より小さいことを特徴とする請求項１または２記載の絞り弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、サイクルドライ用の絞り弁装置を流れる冷媒は、液とガス（気体）との気液混合流体であり、絞り弁装置の内部に大きい空間があると、絞り弁装置内でガス粒（ガス塊）が肥大化し、そのガス粒が大きくなりすぎると、ガス粒が膨張破裂してそのガス粒のガスが流れ、騒音を生じることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
混入物捕捉用フィルタ要素を流れる流体が気液混合流体であると、混入物捕捉用フィルタ要素の通過によって気液混合流体中のガス粒が細分化され、混入物捕捉用フィルタ要素より絞り通路部材へ至る途中に大きい通路空間があると、ガス粒が滞留し易く、滞留中にガス粒が肥大化し、ガス粒の間欠的な膨張破裂によって騒音が生じる原因となるが、混入物捕捉用フィルタ要素より絞り通路部材へ流体を導く通路が複数個に分散された小径の分散連通孔であることにより、個々の分散連通孔は大きい通路空間を呈さず、分散連通孔でガス粒が滞留せず、ガス粒が肥大化することがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、この発明による絞り弁装置によれば、混入物捕捉用フィルタ要素によって流体流れ中のコンタミネーション等の混入物捕捉が行われ、絞り通路部材によって絞り効果が得られ、流体流動音低減用フィルタ要素により整流化作用が得られ、更に、混入物捕捉用フィルタ要素より絞り通路部材へ流体を導く通路が複数個に分散された小径の分散連通孔であることにより、個々の分散連通孔は大きい通路空間を呈さず、分散連通孔でガス粒が滞留せず、ガス粒が肥大化することがないから、ガス粒の間欠的な膨張破裂によって騒音が生じることがなく、静音性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルの端部に内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に前記屈曲部用固着手段にて取付板を固着させるとともに、縦パネル用固着手段により、前記取付板を前記縦パネルに固着させたことを特徴とする貯蔵庫。
【請求項２】
開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記縦パネルの端部に内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に前記屈曲部用固着手段にて取付板を固着させるとともに、横パネル用固着手段により、前記取付板を前記横パネルに固着させたことを特徴とする貯蔵庫。
【請求項３】
開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルおよび縦パネルの端部に各々内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に固定されるとともに、固着手段により、取付板を前記横パネルと縦パネルに固着させたことを特徴とする貯蔵庫。
【請求項４】
開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルおよび縦パネルの端部に各々内側に縦面と横面を形成した屈曲部を備え、前記各々の屈曲部の縦面を対向して接触させるとともに、固着手段により、取付板を前記屈曲部の各々の横面に固着させたことを特徴とする貯蔵庫。
【請求項５】
前記取付板と前記開閉扉を支持するプレートを前記プレート用固着手段により、固着させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の貯蔵庫。
【請求項６】
前記取付板上にコードヒータ等のコードを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の貯蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する手段として、請求項１の発明に係る貯蔵庫は、開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルの端部に内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に前記屈曲部用固着手段にて取付板を固着させるとともに、縦パネル用固着手段により、前記取付板を前記縦パネルに固着させたことを特徴としている。
請求項２の発明に係る貯蔵庫は、開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記縦パネルの端部に内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に前記屈曲部用固着手段により、取付板を固着させるとともに、横パネル用固着手段にて前記取付板を前記横パネルに固着させたことを特徴としている。
請求項３の発明に係る貯蔵庫は、開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルおよび縦パネルの端部に各々内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に固定されるとともに、固着手段により、取付板を前記横パネルと縦パネルとに固着させたことを特徴としている。
請求項４の発明に係る貯蔵庫は、開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルおよび縦パネルの端部に各々内側に縦面と横面を形成した屈曲部を備え、前記各々の屈曲部の縦面を対向して接触させるとともに、固着手段にて取付板を、前記屈曲部の各々の横面に固着させたことを特徴としている。
請求項５の発明に係る貯蔵庫は、前記取付板と前記開閉扉を支持するプレートを前記プレート用固着手段にて固着させたことを特徴としている。
請求項６の発明に係る貯蔵庫は、前記取付板上にコードヒータ等のコードを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る貯蔵庫は、開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルの端部に内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に前記屈曲部用固着手段により、取付板を固着させるとともに、縦パネル用固着手段により、前記取付板を前記縦パネルに固着させたことによって、縦パネルと縦パネルの固着が強固となった。
また、請求項２の発明に係る貯蔵庫は、開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記縦パネルの端部に内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に前記屈曲部用固着手段にて取付板を固着させるとともに、横パネル用固着手段により、前記取付板を前記横パネルに固着させたことによって、横パネルと縦パネルの固着が強固となった。
また、請求項３の発明に係わる貯蔵庫は、開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルおよび縦パネルの端部に各々内側に曲げた屈曲部を備え、前記屈曲部に固定されるとともに、固着手段により、取付板を前記横パネルと縦パネルに固着させたことによって、横パネルと縦パネルの固着が強固となった。
また、請求項４の発明に係る貯蔵庫は、開閉扉を備えた断熱箱体の開口部の隅部を構成する横パネルおよび縦パネルを備えた貯蔵庫において、前記横パネルおよび縦パネルの端部に各々内側に縦面と横面を形成した屈曲部を備え、前記各々の屈曲部の縦面を対向して接触させるとともに、固着手段により、取付板を前記屈曲部の各々の横面に固着させたことによって、横パネルと縦パネルの固着が強固となった。
また、請求項５の発明に係る貯蔵庫は、前記取付板と前記開閉扉を支持するプレートを前記プレート用固着手段により、固着させたことによって、開閉扉を支持するプレートを取付強度を向上させて固着させることができた。
また、請求項６の発明に係わる貯蔵庫は、取付板上に、結露蒸発等の加熱手段であるコードヒータ等のコードを備えたことにより、コードの取付板への配置作業が容易になった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記製氷容器の凹部の上部の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記凹部の底部の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第１または第２の温度検知手段により検知した温度に基づいて前記間欠給水手段と前記揺動手段とを制御する制御手段と、を備えた請求項１記載の製氷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
冷凍温度に冷却される空間内に配置された上面側を開口した複数の凹部を有する製氷容器と、製氷時に前記製氷容器の凹部の上部側を加熱する加熱手段と、前記製氷容器の凹部の上部の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記凹部の底部の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第１および第２の温度検知手段により検出した温度と予め設定された第１および第２の所定温度とを比較して、前記第１の検出温度が前記第１の所定温度以上で且つ前記第２の検出温度が前記第２の所定温度以下になったとき、前記容器の開口部より間欠給水と前記容器の揺動を開始し、所定時間経過後間欠給水と容器の揺動および加熱を停止し、前記第１の温度検知手段の検知温度が第３の所定温度以下になったとき製氷終了と判断し、離氷動作を開始し、離氷終了後再び前記加熱手段による加熱を開始させる制御手段と、を備えた製氷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
冷凍温度に冷却される空間内に配置された上面側を開口した複数の凹部を有する製氷容器と、製氷時に前記製氷容器の凹部の上部側を加熱する加熱手段と、前記製氷容器の凹部の上部の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記凹部の底部の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第１および第２の温度検知手段により検出した温度と予め設定された第１および第２の所定温度とを比較して、前記第１の検出温度が前記第１の所定温度以上で且つ前記第２の検出温度が前記第２の所定温度以下になったとき、前記容器の開口部より間欠給水と前記容器の揺動を開始し、給水量が所定量に達したとき前記加熱を停止し、前記間欠給水と容器の揺動開始後所定時間経過した後間欠給水と容器の揺動を停止し、前記第１の温度検知手段の検知温度が第３の所定温度以下になったとき製氷終了と判断し、離氷動作を開始し、離氷終了後再び前記加熱手段による加熱を開始させる制御手段と、を備えた製氷装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
冷凍温度に冷却される空間内に配置された上面側を開口した複数の凹部を有する製氷容器と、製氷時に前記製氷容器の凹部の上部側を加熱する加熱手段と、前記製氷容器の凹部の上部の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記凹部の底部の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第１および第２の温度検知手段により検出した温度と予め設定された第１および第２の所定温度とを比較して、前記第１の検出温度が前記第１の所定温度以上で且つ前記第２の検出温度が前記第２の所定温度以下になったとき、前記容器の開口部より間欠給水と前記容器の揺動を開始し、給水量に応じて前記加熱手段による加熱を制御し、所定時間経過後間欠給水と容器の揺動を停止し、前記第１の検知手段の検知温度が第３の所定温度以下になったとき製氷終了と判断し、離氷動作を開始し、離氷終了後再び前記加熱手段による加熱を開始させる制御手段とを、備えた製氷装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の本発明は、前記製氷容器の凹部の上部の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記凹部の底部の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第１または第２の温度検知手段により検知した温度に基づいて前記間欠給水手段と前記揺動手段とを制御する制御手段と、を備えた第１の本発明の製氷装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の本発明は、冷凍温度に冷却される空間内に配置された上面側を開口した複数の凹部を有する製氷容器と、製氷時に前記製氷容器の凹部の上部側を加熱する加熱手段と、前記製氷容器の凹部の上部の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記凹部の底部の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第１および第２の温度検知手段により検出した温度と予め設定された第１および第２の所定温度とを比較して、前記第１の検出温度が前記第１の所定温度以上で且つ前記第２の検出温度が前記第２の所定温度以下になったとき、前記容器の開口部より間欠給水と前記容器の揺動を開始し、所定時間経過後間欠給水と容器の揺動および加熱を停止し、前記第１の温度検知手段の検知温度が第３の所定温度以下になったとき製氷終了と判断し、離氷動作を開始し、離氷終了後再び前記加熱手段による加熱を開始させる制御手段と、を備えた製氷装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第６の本発明は、冷凍温度に冷却される空間内に配置された上面側を開口した複数の凹部を有する製氷容器と、製氷時に前記製氷容器の凹部の上部側を加熱する加熱手段と、前記製氷容器の凹部の上部の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記凹部の底部の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第１および第２の温度検知手段により検出した温度と予め設定された第１および第２の所定温度とを比較して、前記第１の検出温度が前記第１の所定温度以上で且つ前記第２の検出温度が前記第２の所定温度以下になったとき、前記容器の開口部より間欠給水と前記容器の揺動を開始し、給水量が所定量に達したとき前記加熱を停止し、前記間欠給水と容器の揺動開始後所定時間経過した後間欠給水と容器の揺動を停止し、前記第１の温度検知手段の検知温度が第３の所定温度以下になったとき製氷終了と判断し、離氷動作を開始し、離氷終了後再び前記加熱手段による加熱を開始させる制御手段と、を備えた製氷装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第７の本発明は、冷凍温度に冷却される空間内に配置された上面側を開口した複数の凹部を有する製氷容器と、製氷時に前記製氷容器の凹部の上部側を加熱する加熱手段と、前記製氷容器の凹部の上部の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記凹部の底部の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第１および第２の温度検知手段により検出した温度と予め設定された第１および第２の所定温度とを比較して、前記第１の検出温度が前記第１の所定温度以上で且つ前記第２の検出温度が前記第２の所定温度以下になったとき、前記容器の開口部より間欠給水と前記容器の揺動を開始し、給水量に応じて前記加熱手段による加熱を制御し、所定時間経過後間欠給水と容器の揺動を停止し、前記第１の検知手段の検知温度が第３の所定温度以下になったとき製氷終了と判断し、離氷動作を開始し、離氷終了後再び前記加熱手段による加熱を開始させる制御手段とを、備えた製氷装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉軸受の転動体を保持するための複数のポケットを有する冠型の保持器において、前記ポケットの内面は、球面及び該球面の中心を通り当該保持器の軸方向に平行な軸を有する少なくとも一対の円錐面を含み、前記球面の直径が前記転動体の直径より大きく、前記円錐面を前記転動体に当接させて該転動体を位置決めすることを特徴とする保持器。
【請求項２】
前記ポケットの内面は、１対の前記円錐面を有し、該１対の円錐面および前記ポケットの内面の前記円錐面以外の部分を前記転動体に当接させて、該転動体を３点支持することを特徴とする請求項１に記載の保持器。
【請求項３】
前記ポケットの内面は、２対の前記円錐面を有し、該２対の円錐面を前記転動体に当接させて、該転動体を４点支持することを特徴とする請求項１に記載の保持器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これに対して、隙間Cを小さくすることにより、球体2の振動をある程度抑制することができるが、球体2とポケット3の内面との接触面積が大きくなるため、回転トルクが増大し、また、隙間Cに保持される潤滑剤の量が少なくなるため、潤滑性能が低下するという問題を生じることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項1に係る発明は、玉軸受の転動体を保持するための複数のポケットを有する冠型の保持器において、前記ポケットの内面は、球面及び該球面の中心を通り当該保持器の軸方向に平行な軸を有する少なくとも一対の円錐面を含み、前記球面の直径が前記転動体の直径より大きく、前記円錐面を前記転動体に当接させて該転動体を位置決めすることを特徴とする。
このように構成したことにより、転動体が円錐面に当接して位置決めされ、ポケットの内面と転動体との間に一定の隙間が形成されて、この隙間に潤滑剤を保持することができる。
請求項2の発明に係る保持器は、上記請求項1の構成において、前記ポケットの内面は、１対の前記円錐面を有し、該１対の円錐面および前記ポケットの内面の前記円錐面以外の部分を前記転動体に当接させて、該転動体を３点支持することを特徴とする。
このように構成したことにより、転動体は、1対の円錐面とポケットの内面の円錐面以外の部分の3点に当接して支持される。
請求項3の発明に係る保持器は、上記請求項1の構成において、前記ポケットの内面は、２対の前記円錐面を有し、該２対の円錐面を前記転動体に当接させて、該転動体を４点支持することを特徴とする請求項１に記載の保持器。
このように構成したことにより、転動体は、2対の円錐面の4点に当接して支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図1に示すように、ポケット5の球面状の内面8は、その直径D2が球体の直径Dよりも大きく(好ましくは、D2＝1.03D〜1.06D)、1対の角部7の内面には、頂点Pを通る軸Lが球面状の内面8の中心Cを通り保持器4の軸と平行になるように配置された1対の円錐面9が形成されている。1対の円錐面9は、円錐面9および球面状の内面8の底部10に、球面状の内面8の直径D2より小さく、球体の直径Dより僅かに大きい球面Sが内接するように形成されている。内接する球面Sの直径D3は、D3＝1.005D〜1.025D程度とすることができ、好ましくは、D3＝1.016D〜1.020D程度とするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
メカニカルシール１００は、多孔質炭化珪素焼結のシールリング１０１が回転軸１３０に嵌合している。このシールリング１０１には、側面にシール面１０２が設けられている。更に、シールリング１０１における内径面の段部１０３には、回転軸１３０との間をシールするためにパッキング１２０Ａ、１２０Ｂが設けられている。このパッキング１２０Ａ、１２０Ｂは、押えリング１０５により押さえられて回転軸１３０とシールリング１０１との間をシールする。更に、ソケットねじ１０８により回転軸１３０に固定された支持リング１０９は、ばね装置１０６を支持すると共に、ばね装置１０６を介して押えリング１０５を弾発に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この凹部１５６は従動リング１５５の摺動面１５５Ａと固定リングの摺動面間に浸入した被密封流体を内部に貯蔵するごとく保持する役目をする。すなわち、従動リング１５５の外周側から浸入した流体は内周端側へ至る以前に凹部１５６に補足されて蓄えられる。この蓄えられた被密封流体は、その粘性作用と従動リング１５５の回転によって凹部１５６の周方向後方へ移動し、凹部の蓄積容量を越えると凹部１５６の外周部から摺動面間を漏洩した後、次の凹部１５６に補足される。このようにして、被密封流体は、摺動面の回転後方の外周端側方向へ流される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、この凹部１５６は、凹部１５６の縦横の寸法比を小さくしたものであるから、摺動面に被密封流体を保持する能力に欠点が存する。又、凹部１５６が小さいために被密封流体を浸入側へ押し戻すポンピング作用も小さい。それ故、従動リング１５５の摺動面の摩擦係数や摺動発熱を低減する効果が期待ができない。更に、従動リング１５５の回転速度が低速の場合には、摺動抵抗を小さくすることが困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、特許第３０２６２５２号のメカニカルシール用摺動材が関連技術として存在する。このメカニカルシール用摺動材の摺動面には回転方向と直角の長手方向となる溝状に整列したディンプルが形成されている。このディンプルはディンプル内に発生する動圧が大きくなるために、被密封流体による潤滑油膜が形成されるが、潤滑油がディンプル内に蓄えられて摺動面の摩擦係数を低減する効果は期待できない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、摺動面３の内周側はディンプル５が形成されていない平坦な第２摺動面Ｒ１に形成されている。この平坦な第２摺動面Ｒ１の範囲領域は、半径ｒ２−ｒＬの長さで全周面積の範囲である。このディンプル付きの第１摺動面３Ａ（ｒ１−ｒ２）と摺動面３（ｒ１−ｒＬ）の比は、（ｒ１−ｒ２）／（ｒ１−ｒＬ）＝０．２５〜１の範囲に形成される。更に、この値の好
ましい範囲は０．２５〜０．７５である。そして、摺動面３はディンプル付きの第１摺動面３Ａと平坦な第２摺動面Ｒ１とから成る。このディンプル付きの第１摺動面３Ａは、摺動面の摩擦係数とシール能力を考慮して設計される。このディンプル付きの第１摺動面３Ａと平坦な第２摺動面Ｒ１の境界基準円周線は半径ｒ２の円周を境にして分けられている。この第１実施の形態では、ディンプル付きの第１摺動面３Ａと摺動面３の比を０．２５、０．５、０．７５、１．０に構成したものがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この摺動部品２は、超硬合金、炭化珪素、セラミックなどの硬質材料から製作することができる。特に、この摺動部品２を炭化珪素等などにすると適材である。この材料は、摺動部品２としての強度が向上すると共に、摺動面の耐摩耗性が向上する。一方、従来技術のような全体に気孔を形成した焼結材料では、摺動面の摩耗が大きく、更に被密封流体や潤滑油が摺動材を浸透して漏洩する問題が存する。しかし、本発明の摺動部品２では、このような問題点を効果的に改善する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２は、本発明の第２実施の形態として半径ｒ１の境界基準円周線から内周面にディンプル５を配置したディンプル付きの第一摺動面３Ｂに形成されている。このディンプル５の形状は、摺動面３の回転方向Ｎに対してディンプル５の回転方向先端５Ａ１が内周側に傾斜している（図４を参照）。又、このディンプル付きの第１摺動面３Ｂに於けるディンプル５の配列は、図１のディンプルと同様に軸心から放射状に形成されている。更に、ディンプル付きの第１摺動面３Ｂの内周側に配列されたディンプル５は内周面に近い位置からディンプル付きの第１摺動面３Ｂの全面に配列されている。そして、内周側に介在する被密封流体を流入できるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１に於いて、１はメカニカルシールである。メカニカルシール１は、回転軸８０に取り付けられた第１密封環２と、ハウジング６０に固定された第２密封環５０とから構成されている。尚、この第１密封環２は回転用にも固定用にも用いることが可能である。つまり、両密封環は回転用と固定用とが逆に取り付けることも可能である。メカニカルシール１を構成する一方の第１密封環２には、ゴム材製の環状をしたシール部３が設けられている。このシール部３には一端に環状のリップ部３Ａが形成されている。このリップ部３Ａの端面は第１シール面３Ｂに形成されている。又、シール部３には内周に周面３Ｃが設けられており、この周面３Ｃは回転軸８０と嵌合する内径に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または３において、前記開口部は、前記転動体の転動方向に延びた形状を備えていることを特徴とする流量制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかにおいて、前記隔壁は、内側が下流側とされる円筒壁であり、前記転動体は、当該円筒壁の外側の壁面に沿って遊星運動を行うことを特徴とする流量制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれかにおいて、前記転動体には外歯が形成されている一方、前記壁面側には、当該外歯と噛み合って前記転動体を回転させる外歯が形成されていることを特徴とする流量制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項２ないし９において、さらに、前記転動体を前記壁面に向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする流量制御装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、前記弁体駆動機構の駆動源としてのモータへの通電を停止したときに、前記シート状弁体を前記開口部が完全に開いた原点位置、あるいは前記開口部が完全に閉じた原点位置に向けて復帰させる原点位置復帰手段を有し、
前記弁体駆動機構は、前記原点位置復帰手段が前記シート状弁体に加える力に抗して前記シート状弁体を前記原点位置側から所定方向に駆動することを特徴とする流量制御装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかにおいて、前記シート状弁体は、弾性を備えたシートであることを特徴とする流量制御装置。