Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を含む人工ペプチド多量体：
(Z)nX(Y)m
式中、Xは、天然に存在する任意のアミノ酸であり、ZおよびYはそれぞれ独立して脂肪族アミノ酸および極性脂肪族アミノ鎖からなる群より選択され、nおよびmはそれぞれ独立して6〜30の範囲の整数である；
ペプチド多量体の結合親和性Kaが、インサイチューで天然に存在するグリコサミノグリカンと比較して5×105 l/molまたはそれ以上である。
【請求項２】
多量体が同じアミノ酸配列を有する二つまたはそれ以上のペプチド単位を含み、Kaが1×106 l/molまたはそれ以上である、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項３】
多量体が異なるアミノ酸配列を有する二つまたはそれ以上のペプチド単位を含み、Kaが1×106 l/molまたはそれ以上である、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項４】
多量体が二量体である、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項５】
多量体が四量体である、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項６】
グリコサミノグリカンがヒアルロン酸、ヒアルロン酸の塩、コンドロイチン硫酸、コンドロイチン硫酸C、デルマタン硫酸、ヘパリン、ケラタン硫酸、ケラトスルフェート、キチン、キトサン1およびキトサン2からなる群より選択され、Kaが1×108 l/molまたはそれ以上である、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項７】
構造が一つまたはそれ以上のリンカー分子によって第二の構造に結合している、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項８】
一つまたはそれ以上のリンカー分子が一つまたはそれ以上のアミノ酸を含む、請求項7記載の人工ペプチド多量体。
【請求項９】
リンカーが非ペプチドリンカーである、請求項7記載の人工ペプチド多量体。
【請求項１０】
非ペプチドリンカーがコハク酸を含む、請求項9記載の人工ペプチド多量体。
【請求項１１】
非ペプチドリンカーがポリエチレングリコール（PEG）を含む、請求項9記載の人工ペプチド多量体。
【請求項１２】
ZおよびYが同じであって、nおよびmがそれぞれ6である、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項１３】
構造がさらにN-またはC-末端伸長部Wpを含み、Wが任意の塩基性または中性アミノ酸であって、pが3〜13の整数である、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項１４】
Wがグリシンおよびアルギニンからなる群より選択され、ペプチドサブユニットが末端のセリンを含む、請求項13記載の人工ペプチド多量体。
【請求項１５】
構造が化学改変され、化学改変がアミド化およびポリエチレングリコールによる処置からなる群より選択され、該アミノ酸の一つまたはそれ以上がD-異性体である、請求項1記載の人工ペプチド多量体。
【請求項１６】
それぞれの構造が、Xが任意のアミノ酸である、ペプチド配列
2004532203.tif 000001
を含む、請求項1記載のペプチド多量体。
【請求項１７】
以下を含む薬学的組成物：
（a）請求項1記載の人工ペプチド多量体；および
（b）薬学的に許容される担体。
【請求項１８】
インサイチューで天然に存在するグリコサミノグリカンと比較して、結合親和性Kaが5×105 l/molまたはそれ以上でグリコサミノグリカンまたはその断片に対する結合能を有する物質を被験者に投与することを含み、物質の投与がグリコサミノグリカン媒介反応を阻害する、グリコサミノグリカン媒介反応を阻害する方法。
【請求項１９】
グリコサミノグリカン媒介反応が炎症反応である、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
物質が抗原提示細胞とT細胞との相互作用を阻害する、請求項18記載の方法。
【請求項２１】
抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
投与が表面局所、局所、および全身投与からなる群より選択される、請求項18記載の方法。
【請求項２３】
物質が以下の構造を含むペプチド化合物であって、人工ペプチドの結合親和性Kaが、インサイチューで天然に存在するグリコサミノグリカンと比較して5×105 l/molまたはそれ以上である、請求項18記載の方法：
(Z)nX(Y)m
式中、Xは、天然に存在する任意のアミノ酸であり、ZおよびYはそれぞれ独立して脂肪族アミノ酸および極性脂肪族アミノ鎖からなる群より選択され、nおよびmはそれぞれ独立して6〜30の範囲の整数である。
【請求項２４】
グリコサミノグリカン媒介反応が腫瘍発生である、請求項18記載の方法。
【請求項２５】
グリコサミノグリカン媒介反応が癌の転移である、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
腫瘍発生が、脳の癌、肺癌、咽頭癌、食道癌、頭頚部癌、皮膚癌、乳癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、子宮頚癌、前立腺癌、卵巣癌、肝臓癌、膵臓癌、または血液の癌の腫瘍発生である、請求項24記載の方法。
【請求項２７】
ペプチドが第二の抗癌療法と共に投与される、請求項23記載の方法。
【請求項２８】
グリコサミノグリカンの合成、分泌、または分解を調節する物質を被験者に投与することを含む、癌を治療または予防する方法。
【請求項２９】
物質が、ヒアルロニダーゼ、β-D-グルクロニダーゼ、およびβ-N-アセチル-D-ヘキソサミニダーゼからなる群より選択される、請求項28記載の方法。
【請求項３０】
グリコサミノグリカンがヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、コンドロイチン硫酸C、デルマタン硫酸、ヘパリン、ケラタン硫酸、ケラトスルフェート、キチン、キトサン1およびキトサン2からなる群より選択される、請求項18記載の方法。
【請求項３１】
（a）グリコサミノグリカンを発現する該細胞を候補物質に接触させる段階；および
（b）該グリコサミノグリカンの合成、分泌、分解、表面発現、または機能を測定する段階、
を含む、グリコサミノグリカン媒介反応の阻害剤をスクリーニングする方法であって、該候補物質によって処置していない類似の細胞と比較して、グリコサミノグリカンの合成、分泌、分解、表面発現、または機能が変化すれば、該候補物質がグリコサミノグリカン媒介反応の阻害物質であると同定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【図１】ショ糖エステルに基づく処方物が、試験志願者のヒトにおける二重食餌試験で、Xenicalの３９．７（±８．１％、ｎ＝５）に比して、２４０mgのSUCROSEESTERＰ１６７０の６７．４（±５．３％、ｎ＝５）、３０mgのSUCROSEESTERＰ１６７０の６６．６（±１３％、ｎ＝４）という約１．７倍高い効能を示すことを表すグラフである。
【図２】より到達しにくい食餌におけるXenicalの効能は、到達できる食餌に比して、４８．４％であったが、３０mgのSUCROSEESTERＰ１６７０は、７３．９％に達した（試験志願者のヒトにおける二重食餌試験）ことを表すグラフである。
【図３】Surfhope SE PharmaＤ−１８１１の、それぞれ、３１００ｇで（ａ）ｔ＝１分間および（ｂ）ｔ＝３００分間の遠心分離後の試験乳濁液を示す図である。２．０重量％のショ糖エステルを含有する乳濁液は、ｔ＝３００分の遠心分離時間後でさえ、安定なままであった（図面（ｂ）、右の細管）。左から右へ：参照（ダイズ油／緩衝液混合物）；ｃ＝０．０１％、ｃ＝０．１％、ｃ＝０．５％、ｃ＝１．０％、ｃ＝１．５％、ｃ＝２．０％（w/w）。
【図４】Surfhope SE PharmaＤ−１８１１の、それぞれ、３１００ｇで（ａ）ｔ＝１分間および（ｂ）ｔ＝３００分間の遠心分離後の試験乳濁液を示す図である。乳濁液は、異なるpH値の１．０重量％ショ糖エステルにより安定化された。pH７以下の乳濁液は、ｔ＝３００分間の遠心分離後に相分離を明瞭に示すが、pH７を超える乳濁液は、より少ない遊離油を顕著に示した。
【図５】各種のショ糖エステルの遊離油の低減に及ぼす影響を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）≧３７℃の融点を有する固体の薬学的に活性な化合物、及び
ｂ）脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物、そして
ｃ）場合により、さらなる薬学的に許容され得る賦形剤
を含む固体医薬組成物であって、ａ）及びｂ）の成分が、水性溶液との接触により≦３７℃への融点の降下を示すことを特徴とする固体医薬組成物。
【請求項２】
薬学的に活性な化合物が、リパーゼ阻害剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
薬学的に活性な化合物が、オルリスタットである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
水性溶液が≦８のｐＨ値を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
水性溶液が、口腔液又は胃液である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
薬学的に活性な化合物が、親油性化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、Ｃ8〜Ｃ24の飽和及び不飽和の脂肪酸、及び／又はそれらの塩、並びにジカルボン酸及び／又はそれらの塩からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
脂肪酸が、Ｃ12〜Ｃ18の飽和脂肪酸及び／又はそれらの塩である、請求項７の組成物。
【請求項９】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸、並びに／又はそれらの塩からなる群より選択される、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、ラウリン酸、ミリスチン酸、及びパルミチン酸、並びに／又はそれらの塩からなる群より選択される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、ラウリン酸若しくはミリスチン酸及び／又はそれらの塩である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、Ｃ12〜Ｃ18の一不飽和若しくは多価不飽和の脂肪酸及び／又はそれらの塩である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、γ−リノレン酸、α−リノレン酸、及びアラキドン酸、並びに／又はそれらの塩からなる群より選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、オレイン酸若しくはリノール酸及び／又はそれらの塩からなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、Ｃ5〜Ｃ24のジカルボン酸及び／又はそれらの塩である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１６】
脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、及びテトラデカン二酸、並びに／又はそれらの塩からなる群より選択される、ジカルボン酸及び／又はそれらの塩である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１７】
脂肪酸又は脂肪酸塩が、２種以上の脂肪酸又は２種以上の脂肪酸塩の混合物である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
脂肪酸塩が、アンモニウム塩、ビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩、トリエタノールアンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩又はカルシウム塩である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
脂肪酸塩が、ナトリウム塩又はカリウム塩である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
薬学的に活性な化合物１mg当たり、０．０５〜２０mgの脂肪酸又は０．０５〜２０mgの脂肪酸塩あるいは０．０５〜２０mgの脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が使用される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
薬学的に活性な化合物１mg当たり、０．５〜２mgの脂肪酸又は０．５〜２mgの脂肪酸塩あるいは０．５〜２mgの脂肪酸と脂肪酸塩との混合物が使用されている、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
薬学的に活性な化合物が、リパーゼ阻害剤である、請求項２０又は２１に記載の組成物。
【請求項２３】
リパーゼ阻害剤が、オルリスタットである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
オルリスタット１０〜２４０mgを含む、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
オルリスタット３０〜１２０mgを含む、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
オルリスタット４０mg、６０mg、８０mg、１００mg、又は１２０mgを含む、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
オルリスタット６０〜１２０mg、及び脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物２０〜１００mgを含む、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２８】
オルリスタット１２０mg、及び脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物６０mgを含む、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２９】
マンニトール、乳糖、ＨＰＭＣ、タルク、ソルビトール、ポリビニルピロリドン、レシチン、トリミリスチン、ポリエチレングリコール、ショ糖エステル、ポリソルベート、ステアリン酸ポリオキシエチレン、及びジメチコンからなる群より選択される薬学的に許容され得る賦形剤を１種以上含む、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３０】
薬学的に許容され得る賦形剤として、ショ糖エステル及び／又は乳糖を含む、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
オルリスタット１０〜２４０mg、脂肪酸若しくは脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物０．５〜２０００mg、ショ糖パルミチン酸エステル５〜２００mgを含む、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
乳糖１．５ｇを含む、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
肥満の治療及び予防において使用するための、請求項１〜３２のいずれかの組成物。
【請求項３４】
請求項１に定義されたような薬学的に活性な化合物と、脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物、及び場合により、１種以上の薬学的に許容され得る希釈剤及び／又は担体とを混合することを含む、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の組成物を調製するための方法。
【請求項３５】
単位剤形中に、リパーゼ阻害剤である第一の成分、及び脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物である第二の成分を含む、肥満の処置のためのキット。
【請求項３６】
肥満の治療及び予防にとって有用な薬剤の製造における、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項３７】
肥満の治療及び予防のための、請求項１〜３２に定義されたようなリパーゼ阻害剤及び脂肪酸又は脂肪酸塩あるいは脂肪酸と脂肪酸塩との混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン、貴金属、プラスチック、ポリイミドまたはその組み合わせを含む基材を接着するのに有用な硬化性接着剤組成物であって、
エポキシ樹脂と、触媒または硬化剤と、チオエーテルジエポキシドとの混合物を含む、組成物。
【請求項２】
シリコン、貴金属、プラスチック、ポリイミドまたはその組み合わせを含む基材と、
請求項１に記載の接着剤組成物の反応生成物を含む接着剤とを含む、製品。
【請求項３】
基材と請求項１に記載の接着剤組成物とを接触させるステップと、
該接着剤組成物を硬化するステップとを含む基材の接着方法であって、
前記基材が、シリコン、貴金属、プラスチック、ポリイミドまたはその組み合わせを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
任意に置換されたポリ−３，４−アルキレンジオキシチオフェンカチオンと会合しているポリアニオンとの水性分散(アクイオス・ディスパージョン)の組み合わせと、
少なくとも一つあるいはそれ以上の１％（ｗ／ｖ）から１００％（ｗ／ｖ）有機性溶媒であって、この一つあるいはそれ以上の有機性溶媒が８１．６℃から約２９０℃の間で沸点を有し、前記水性分散からの水の少なくとも３０％（ｗ／ｖ）が前記組み合わせから除去される、有機性溶媒と、
から構成される組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記水性分散からの前記水の少なくとも９０％が除去されることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１記載の組成物において、前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）であることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１記載の組成物において、前記任意に置換されたポリ−３，４−アルキレンジオキシチオフェンがポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェン０．５〜０５重量％の水性分散を含み、前記アニオンがポリスチレンスルホン酸であることを特徴とする。
【請求項５】
請求項１記載の組成物であって、さらに少なくとも一つの添加剤を含むことを特徴とする。
【請求項６】
請求項５記載の組成物において、前記添加剤が結合剤であることを特徴とする。
【請求項７】
請求項５記載の組成物において、前記添加剤がフェリトルエンスルホン酸であることを特徴とする。
【請求項８】
請求項７記載の組成物において、前記フェリトルエンスルホン酸が微量で存在することを特徴とする。
【請求項９】
請求項１記載の組成物において、組成物のコーティング剤が、相当する未交換任意に置換されたポリ−３，４−アルキレンジオキシチオフェン水性分散のコーティング剤よりも、少なくとも一桁大きな伝導性を有することを特徴とする。
【請求項１０】
請求項９記載の組成物において、前記任意に置換されたポリ−３，４−アルキレンジオキシチオフェンの前記水性分散が、ポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェン０．５〜５重量％の水性分散を含み、前記アニオンがポリスチレンスルホン酸であることを特徴とする。
【請求項１１】
請求項１０記載の組成物であって、さらに少なくとも一つの水溶性溶媒を含むことを特徴とする。
【請求項１２】
請求項１記載の組成物において、前記任意に置換されたポリ−３，４−アルキレンジオキシチオフェンカチオンと会合しているポリアニオンとの前記水性分散が、前記組成物約０．３８％から約１．５５重量％であることを特徴とする。
【請求項１３】
請求項１の組成物において、前記一つあるいはそれ以上の有機性溶媒が約１００℃から約２５０℃の間で沸点を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
前記フィルムのより明確な製造方法は下記の通りである。ＴＯＲ−ＣＰ分散体の初期量の重さが量られる。伝導性ポリマー固体の総量は、分散体の総重量に分散体の固形分を掛けることにより決定される。固形伝導性ポリマーの最終重量比がポリイミドに対して、０．５／９９．５、１．０／９９又は２．５／９７．５のいずれかとなるように、ポリイミドが前記溶媒分散体に添加される。磁気攪拌棒を用いた攪拌をしながら、前記ポリイミドが攪拌されたＴＯＲ−ＣＰに添加される。
それぞれ伝導性ポリマーを１、２．５及び４％含むフィルムの体積抵抗（ｏｈｍ−ｃｍ）が測定される。図２と図３は、Ｔｒｉｔｏｎ  ＡＯ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ（トリトン原子軌道抵抗性ポリイミド）（ＴＯＲ−ＮＣ）とＭａｔｒａｍｉｄとよばれるＣｉｂａ製の市販のポリイミドを含む混合物における測定結果を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
図４と図５の粒径分析に注目すると、そのデータは０．００１ミクロンから３０ミクロンの範囲の平均粒径を示している。図４と図５に特に示されているものは、試料の内の１０この粒子分析と、それから我々がチェックした幾つかの特性を示す要約データである。粒径の分析は、ＮｏｒｃｒｏｓｓＧＡに於けるＭｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓによりなされた。使用された方法は、ＥｌｔｏｎｅＴＭ粒径分析と呼ばれている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応混合物の酸化還元電位を、それが連続操作式リアクタから流出した後に、フロー測定セル内で反応混合物の流れの方向に対して横向きに配置された回転酸化還元電極を用いて、主流中でオンラインで測定することを含む、連続的なアゾカップリング反応における反応成分の計量添加を調整する方法。
【請求項２】
カップリング成分および／またはジアゾ成分の計量添加を調整する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カップリング成分の溶液または懸濁液を含む抽出物の流れＡ、ジアゾ成分の溶液または懸濁液を含む抽出物の流れＢ、および該当する場合には、緩衝液、酸またはアルカリを含む体積流Ｃをオンラインで調整する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
一定のｐＨで酸化還元電極の測定信号を酸化還元電位の設定値と比較することによって反応成分の計量添加を行う請求項１から３の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項５】
フロー測定セルのフローチューブ（２）のほぼ中央に反応混合物の流れの方向に対して横向きに配置され、信号を受信するため摺動接点（３）内に回転可能に取り付けられた回転酸化還元電極（１）と、回転酸化還元電極に接触し清浄作用をもつ棒状体（４）と、参照電極（５）と、ｐＨ電極（６）とを特徴とする請求項１から４の一項または複数項に記載の方法を実施するためのフロー測定セル。
【請求項６】
酸化還元電極（１）が、タングステン、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｓｂ、Ｍｏ、Ｃｒ、黒鉛から、または少なくとも８０％の列挙した材料のうちの１つから、またはそれらの合金から構成される請求項５に記載のフロー測定セル。
【請求項７】
摺動接点（３）が銅製である請求項５または６に記載のフロー測定セル。
【請求項８】
棒状体（４）が、トラッキング装置（７）、好ましくはばねを用いて回転酸化還元電極に押しつけられる請求項５から７の一項または複数項に記載のフロー測定セル。
【請求項９】
棒状体（４）が、不活性材料、好ましくは研磨材料から構成され、あるいは不活性材料、好ましくは研磨材料でコートされる請求項５から８の一項または複数項に記載のフロー測定セル。
【請求項１０】
棒状体（４）が、二フッ化ポリビニル、ポリテトラフルオロエチレン、コランダム、アーカンサスストーン、または炭化ケイ素から構成され、あるいはそれらでコートされる請求項５から９の一項または複数項に記載のフロー測定セル。
【請求項１１】
参照電極（５）が、Ａｇ／ＡｇＣｌ電極、カロメル電極、またはＰｔ／Ｈ２標準水素電極である請求項５から１０の一項または複数項に記載のフロー測定セル。
【請求項１２】
連続操作式リアクタ（Ｒ）およびリザーバ容器（Ａ、Ｂ、および該当する場合はＣ）に接続された請求項５から１１の一項または複数項に記載のフロー測定セル（Ｍ）を特徴とする、連続的にオンライン調整されるアゾカップリング反応を実施するための装置。
【請求項１３】
連続操作式リアクタが、マイクロリアクタまたはマイクロジェットリアクタである請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のターボエクスパンダー冷凍サイクルにおいて、第１および第２の膨張された冷媒との熱交換接触によって流入ガス供給物流の少なくとも１つを冷却する段階を含み、第１および第２のターボエクスパンダー冷凍サイクルの少なくとも１つがガス相の冷凍サイクルであるように、第１および第２の膨張された冷媒の少なくとも１つがガス相で循環され、それにより液化天然ガス流が製造される、流入ガス供給流から液化天然ガス流を製造する方法。
【請求項２】
膨張された第１の冷媒がメタン、エタンおよび流入ガスからなる群から選択される請求項１または１２に記載の方法。
【請求項３】
膨張された第２の冷媒が窒素である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
膨張された第１および第２の冷媒が複数の独立な冷凍サイクルで使用される請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
液化天然ガス流が約−２４０°Ｆ〜約−２６０°Ｆの温度に冷却される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
流入ガス流が約５０ｐｓｉａ〜約１２００ｐｓｉａの流入圧力にある請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１および第２の冷媒に関する冷却曲線が、流入ガス供給物流に関する冷却曲線に少なくとも約５°Ｆまで近接する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
冷却段階が、機械的冷凍サイクルによる流入ガス供給物流の少なくとも一部の冷却を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロパンおよびプロピレンからなる群から選択される冷媒が機械的冷凍サイクルに含まれる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
冷却段階が、冷却水による流入ガス供給物流の少なくとも一部の冷却を含む請求項１または８に記載の方法。
【請求項１１】
窒素冷凍サイクル中の第２のガス相冷媒とは独立に操作されるメタン冷凍サイクル中の第１のガス相冷媒との熱交換接触によって流入ガス供給物流の少なくとも一部分を冷却する
段階を包含し、
該メタン冷凍サイクルが：
メタンを含む該第１のガス相冷媒を膨張させて低温のメタン蒸気流をつくり；
低温のメタン蒸気流との熱交換接触によって流入供給物ガス流の少なくとも一部分を冷却し；
低温のメタン蒸気流を圧縮して圧縮メタン蒸気流をつくり；そして
低温のメタン蒸気流との熱交換接触によって圧縮メタン蒸気流の少なくとも一部分を冷却する；
段階を含み、また、
該窒素冷凍サイクルが：
窒素を含む第２のガス相冷媒を膨張させて低温の窒素蒸気流をつくり；
該低温のメタン蒸気流との熱交換接触によって該流入ガス供給物流の少なくとも一部分を冷却するのと同時に、低温の窒素蒸気流との熱交換接触によって流入供給物ガス流の少なくとも一部分を冷却し；
低温の窒素蒸気流を圧縮して圧縮窒素蒸気流をつくり；そして
低温の窒素蒸気流との熱交換接触によって圧縮窒素蒸気流の少なくとも一部分を冷却する；
段階を含み、
これによって液化天然ガス流が製造される、
流入ガス供給物流から液化天然ガス流を製造する方法。
【請求項１２】
メタン冷凍サイクルの圧縮段階が、流入ガス供給物流の少なくとも一部分を圧縮メタン蒸気流と混合して第１のガス相冷媒をつくることを包含する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１のメタン冷凍サイクルが、約−１１０°Ｆ〜−１３０°Ｆの温度まで第１のガス相冷媒を膨張させることを包含する請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
約−２５０°Ｆ〜−２８０°Ｆの温度まで窒素を膨張させる、請求項３または１１に記載の方法。
【請求項１５】
窒素冷凍サイクルの圧縮窒素蒸気流が約５００ｐｓｉａ〜約１２００ｐｓｉａの圧力まで圧縮される請求項１１に記載の液化天然ガス流を製造する方法。
【請求項１６】
第１のメタン冷凍サイクルの圧縮メタン蒸気流が約５００ｐｓｉａ〜約１４００ｐｓｉａの圧力まで圧縮される請求項１１に記載の液化天然ガス流を製造する方法。
【請求項１７】
液化天然ガス流から窒素および他の痕跡量のガスを除去する段階をさらに包含する請求項１または１１に記載の液化天然ガス流を製造する方法。
【請求項１８】
液化天然ガス流を約１５ｐｓｉａ〜約５０ｐｓｉａの圧力まで膨張させる段階をさらに包含する請求項１または１１に記載の方法。
【請求項１９】
膨張された第１および第２の冷媒との熱交換接触によって流入ガス供給物流の少なくとも一部分を冷却する段階を包含し、膨張された第１および第２の冷媒が、ガス相のままに留まり、独立な複数のエクスパンダー冷凍サイクルで使用され、これによって液化天然ガス流が製造される、流入ガス供給物流から液化天然ガス流を製造する方法。
【請求項２０】
膨張された第１の冷媒がメタンおよびエタンから本質的になる群から選択され、また膨張された第２の冷媒が窒素である請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換されていてもよいポリチオフェンを含有する分散液または溶液を有機溶剤中で製造する方法において、
ａ）水と混合可能な有機溶剤または水と混合可能な溶剤混合物を、置換されていてもよいポリチオフェンを含有する水性分散液または水溶液に添加し、
ｂ）得られた混合物から水を少なくとも部分的に除去する
ことを特徴とする、置換されていてもよいポリチオフェンを含有する分散液または溶液を有機溶剤中で製造する方法。
【請求項２】
イオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−を含有する分散液または溶液を有機溶剤中で製造する方法において、
ａ）水と混合可能な有機溶剤または水と混合可能な有機溶剤混合物を、イオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の水性分散液または水溶液に添加し、その際、ポリチオフェン＋はポリマーを表し、このポリマーは少なくとも部分的に正に帯電した式（Ｉ）
【化１】
2004532298.tif 000001
［式中、
Ｙは−（ＣＨ２）ｍ−ＣＲ１Ｒ２（ＣＨ２）ｎ−または置換されていてもよい１，２−Ｃ３−Ｃ８−シクロアルキレン基を表し、
Ｒ１およびＲ２は互いに無関係に水素、ヒドロキシメチル、置換されていてもよいＣ１−Ｃ２０−アルキル基、または置換されていてもよいＣ６−Ｃ１４−アリール基を表し、
ｍ、ｎは同じかまたは異なって０〜３の整数である］
の繰り返し単位を有し、
かつその際、
Ａｎ−は有機ポリ酸のアニオンを表すか、
またはその際、
ポリチオフェン＋Ａｎ−はポリマーを表し、このポリマーは式（ＩＩ）
【化２】
2004532298.tif 000002
［式中、
Ｚは−（ＣＨ２）ｍ−ＣＲ３Ｒ４（ＣＨ２）ｎ−を表し、
Ｒ３は水素または−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−（ＣＨ２）ｐ−ＳＯ３−Ｍ＋を表し、
Ｒ４は−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−（ＣＨ２）ｐ−ＳＯ３−Ｍ＋を表し、
ｍ、ｎは０〜３の整数を表し、
Ｍ＋はカチオンを表し、
ｓは０〜１０の整数を表し、
ｐは１〜１８の整数を表す］
の繰り返し単位を有し、この繰り返し単位においてチオフェン環は少なくとも部分的に正の電荷を有しており、
ｂ）得られた混合物から水を除去する
ことを特徴とする、イオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−を含有する分散液または溶液を有機溶剤中で製造する方法。
【請求項３】
水の欠乏した有機溶剤または水不含の有機溶剤中の、イオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液において、ポリチオフェン＋はポリマーを表し、このポリマーは少なくとも部分的に正に帯電した式（Ｉ）
【化３】
2004532298.tif 000003
［式中、
Ｙは−（ＣＨ２）ｍ−ＣＲ１Ｒ２（ＣＨ２）ｎ−または置換されていてもよい１，２−Ｃ３−Ｃ８−シクロアルキレン基を表し、
Ｒ１およびＲ２は互いに無関係に水素、ヒドロキシメチル、置換されていてもよいＣ１−Ｃ２０−アルキル基、または置換されていてもよいＣ６−Ｃ１４−アリール基を表し、
ｍ、ｎは同じかまたは異なって０〜３の整数である］
の繰り返し単位を有し、
かつその際、
Ａｎ−は有機ポリ酸のアニオンを表すことを特徴とする、イオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液。
【請求項４】
水の欠乏した有機溶剤または水不含の有機溶剤中の、イオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液において、ポリチオフェン＋Ａｎ−はポリマーを表し、このポリマーは式（ＩＩ）
【化４】
2004532298.tif 000004
［式中、
Ｚは−（ＣＨ２）ｍ−ＣＲ３Ｒ４（ＣＨ２）ｎ−を表し、
Ｒ３は水素または−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−（ＣＨ２）ｐ−ＳＯ３−Ｍ＋を表し、
Ｒ４は−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−（ＣＨ２）ｐ−ＳＯ３−Ｍ＋を表し、
ｍ、ｎは０〜３の整数を表し、
Ｍ＋はカチオンを表し、
ｓは０〜１０の整数を表し、
ｐは１〜１８の整数を表す］
の繰り返し単位を有し、この繰り返し単位においてチオフェン環は少なくとも部分的に正の電荷を有していることを特徴とする、イオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液。
【請求項５】
支持体の導電性仕上げ加工法において、請求項３及び４記載のイオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液を使用することを特徴とする、支持体の導電性仕上げ加工法。
【請求項６】
支持体の帯電防止仕上げ加工法において、請求項３及び４記載のイオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液を使用することを特徴とする、支持体の帯電防止仕上げ加工法。
【請求項７】
写真材料の帯電防止仕上げ加工法において、請求項３及び４記載のイオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液を使用することを特徴とする、写真材料の帯電防止仕上げ加工法。
【請求項８】
固体コンデンサ中における固体電解質の製造法において、請求項３及び４記載のイオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液を使用することを特徴とする、固体コンデンサ中における固体電解質の製造法。
【請求項９】
エレクトロルミネセンス装置の製造法において、請求項３及び４記載のイオン錯体ポリチオフェン＋Ａｎ−の分散液または溶液を使用することを特徴とする、エレクトロルミネセンス装置の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2004532226.tif 000001
［式中、
Ａは、場合により置換されていてもよいアリール、場合により置換されていてもよいヘタリール又は場合により置換されていてもよいヘテロシクリルを表し；
Ｒ１は、水素又はＣ１-Ｃ３-アルキルを表し；
Ｒ２は、水素又はＣ１-Ｃ３-アルキルを表し；
Ｒ３は、水素又はＣ１-Ｃ３-アルキルを表し；
Ｒ４は、水素又はＣ１-Ｃ３-アルキルを表し；
Ｘは、Ｎ又はＣＨを表し；
Ｙは、ＣＮ又はＮＯ２を表し；
Ｚは、ＣＨ２、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２又はＮＲ５を表し；
Ｒ５は、水素又はＣ１-Ｃ３-アルキルを表す］
で表される化合物。
【請求項２】
Ａは、場合によりハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１-Ｃ４-アルキル、Ｃ１-Ｃ４-ハロアルキル、Ｃ１-Ｃ４-アルコキシ又はＣ１-Ｃ４-ハロアルコキシで置換されていてもよいフェニルを表すか、
又は、
Ａは、場合によりフッ素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、Ｃ１-Ｃ２-アルキル(これは、場合によりフッ素及び/又は塩素で置換されていてもよい)、Ｃ１-Ｃ２-アルコキシ(これは、場合によりフッ素及び/又は塩素で置換されていてもよい)、Ｃ１-Ｃ２-アルキルチオ(これは、場合によりフッ素及び/又は塩素で置換されていてもよい)又はＣ１-Ｃ２-アルキルスルホニル(これは、場合によりフッ素及び/又は塩素で置換されていてもよい)で置換されていてもよい、ピラゾリル、１,２,４-トリアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、１,２,５-チアジアゾリル、ピリジル、ピラジニル又はピリミジニルを表すか、
又は、
Ａは、１個のメチレン基がＯ又はＳで置き換えられている、場合によりハロゲン又はＣ１-Ｃ３-アルキルで置換されていてもよい飽和Ｃ５-Ｃ６-シクロアルキル基を表し；
Ｒ１は、水素、メチル、エチル、ｎ-プロピル又はｉ-プロピルを表し；
Ｒ２は、水素、メチル、エチル、ｎ-プロピル又はｉ-プロピルを表し；
Ｒ３は、水素、メチル、エチル、ｎ-プロピル又はｉ-プロピルを表し；
Ｒ４は、水素、メチル、エチル、ｎ-プロピル又はｉ-プロピルを表し；
Ｘは、Ｎ又はＣＨを表し；
Ｙは、ＣＮ又はＮＯ２を表し；
Ｚは、ＣＨ２、Ｏ、Ｓ又はＮＲ５を表し；
Ｒ５は、水素、メチル、エチル、ｎ-プロピル又はｉ-プロピルを表す、
請求項１に記載された式(I)の化合物。
【請求項３】
Ａは、それぞれが、場合によりハロゲン(特に、塩素)又はＣ１-Ｃ３-アルキル(特に、メチル)で置換されていてもよい、チアゾリル又はピリジルを表すか；
又は、
Ａは、場合によりハロゲン(特に、塩素)又はＣ１-Ｃ３-アルキル(特に、メチル)で置換されていてもよい、テトラヒドロフリル基を表し；
Ｒ１は、水素又はメチルを表し；
Ｒ２は、水素、メチル又はエチルを表し；
Ｒ３は、水素又はメチルを表し；
Ｒ４は、水素又はメチルを表し；
Ｘは、Ｎ又はＣＨを表し；
Ｙは、ＣＮ又はＮＯ２を表し；
Ｚは、ＣＨ２、Ｏ、Ｓ又はＮＲ５を表し；
Ｒ５は、水素又はメチルを表す、
請求項１に記載された式(I)の化合物。
【請求項４】
Ａは、
【化２】
2004532226.tif 000002
で表される基の１つを表し；
Ｒ１は、水素又はメチルを表し；
Ｒ２は、メチル又はエチルを表し；
Ｒ３は、水素又はメチルを表し；
Ｒ４は、水素又はメチルを表し；
Ｘは、Ｎ又はＣＨを表し；
Ｙは、ＣＮ又はＮＯ２を表し；
Ｚは、ＣＨ２、Ｏ、Ｓ又はＮＲ５を表し；
Ｒ５は、水素又はメチルを表す、
請求項１に記載された式(I)の化合物。
【請求項５】
式(I)の化合物を調製する方法であって、式(II)
【化３】
2004532226.tif 000003
（式中、Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ及びＺは請求項１に規定される通りである）
で表される化合物を適切なシアン化剤又は適切なニトロ化剤と反応させることを特徴とする前記方法。
【請求項６】
式(II)：
2004532226.tif 000004
（式中、Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ及びＺは請求項１に規定される通りである）
で表される化合物。
【請求項７】
病害動物を防除するための組成物であって、請求項１に記載された式(I)で表される少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする前記組成物。
【請求項８】
病害動物を防除するための、請求項１に記載された式(I)で表される化合物の使用。
【請求項９】
病害動物を防除するための組成物の調製であって、請求項１に記載された式(I)で表される化合物を稀釈剤及び/又は界面活性剤と混合することを特徴とする、前記調製。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
Ｒ３が、無置換のフェニル、又はＣ１〜Ｃ４−アルキル、ＮＯ２又はＯＣ１〜Ｃ４−アルキルで置換されたフェニルを表す、或いはＣＨ３を表す請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
工程（ａ）からの溶剤を、工程（ｃ）後に回収し、再利用する請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上の核酸を除去し、およびへリックスを不安定化するための溶液であって、界面活性剤および酸化剤から本質的になり、前記界面活性剤および酸化剤は、核酸を増幅不能にし、および前記表面から約５０％を上回る増幅検出可能な核酸を除去することを可能にするのに十分な量で存在することを特徴とする溶液。
【請求項２】
前記界面活性剤が、洗剤であることを特徴とする請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
前記洗剤が、アニオン洗剤、非イオン洗剤、両性洗剤および双性イオン性洗剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の溶液。
【請求項４】
前記酸化剤が、次亜ハロゲン酸または過酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の溶液。
【請求項５】
前記次亜ハロゲン酸が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸リチウム、次亜塩素酸カルシウムおよび次亜塩素酸二塩基性マグネシウムからなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の溶液。
【請求項６】
界面活性剤から本質的になる第１の容器と、本質的に酸化剤からなる第２の容器とを含むことを特徴とするキット。
【請求項７】
前記洗剤が、アルキルアリールスルホン酸ナトリウム、アルコールスルフェート、ホスフェートおよびカルボネートから本質的になることを特徴とする請求項６に記載のキット。
【請求項８】
前記酸化剤が、次亜ハロゲン酸または過酸化物であることを特徴とする請求項６に記載のキット。
【請求項９】
前記次亜ハロゲン酸が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸リチウム、次亜塩素酸カルシウムおよび次亜塩素酸二塩基性マグネシウムからなる群から選択されることを特徴とする請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
溶液と表面とを接触させる工程であって、前記溶液が、界面活性剤および酸化剤から本質的になる工程と、前記表面から前記溶液を除去する工程とを含むことを特徴とする予め増幅可能な核酸にさらされた表面を除染する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記細胞内ミトコンドリアＤＮＡ相対量が所定のレベルを下回ったとき、前記ヌクレオシドアナログによる被検体（人間を除く）の治療を中止するステップを更に含むこと
を特徴とする請求項８又は９に記載のモニタ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記ヌクレオシドアナログによる被検体（人間を除く）の治療の中止後、他のヌクレオシドアナログにより該被検体を治療するステップを更に含むこと
を特徴とする請求項８又は９に記載のモニタ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの狭いインプラント端部により分離された湾曲した、実質的に平行の後面及び前面、及び
上部及び下部の脊椎終板を接触させるための上面及び下面
を有するボディを含む脊椎間インプラントであって、
弧状インプラント形状が経孔ウインドーを介してインプラントの挿入を促進することを特徴とする脊椎間インプラント。
【請求項２】
上面及び下面の上に複数の波形表面を更に含む、請求項１記載のインプラント。
【請求項３】
挿入用具による係合のための装置を更に含む、請求項２記載のインプラント。
【請求項４】
上面及び下面が凸形である、請求項３記載のインプラント。
【請求項５】
上面と下面の間のインプラントの厚さがインプラントの狭い端部間の中間部分で最大であり、かつその厚さが狭い端部に向かってテーパーがある、請求項４記載のインプラント。
【請求項６】
狭い端部の少なくとも一つが丸められている、請求項５記載のインプラント。
【請求項７】
狭い端部の少なくとも一つが実質的に真っ直ぐである、請求項５記載のインプラント。
【請求項８】
波形表面が歯である、請求項２記載のインプラント。
【請求項９】
係合装置が挿入用具による係合のための前面又は後面中の少なくとも一つのくぼみである、請求項３記載のインプラント。
【請求項１０】
インプラントが単一ユニットを形成するために組み立てられた複数の相互連結ボディから形成される、請求項１記載のインプラント。
【請求項１１】
複数のボディ中の開口部中に延びてボディを単一ユニットとして一緒に保持する少なくとも一つのピンを更に含む、請求項１０記載のインプラント。
【請求項１２】
複数のボディがボディを単一ユニットとして一緒に保持することを助けるはめあい相互ロック表面を有する、請求項１１記載のインプラント。
【請求項１３】
二つの狭いインプラント端部により分離された湾曲した、実質的に平行の後面及び前面、上部及び下部の脊椎終板を接触させるための複数の波形表面を有する上面及び下面、並びに挿入用具による係合のための第一端部にある少なくとも一つのくぼみを有するボディ、及び
インプラントを挿入中に保持するための挿入用具
を含む脊椎間インプラントを経孔ウインドーを介して患者の冒された椎間板スペースに移植するためのキットであって、
弧状インプラント形状が経孔ウインドーを介してインプラントの挿入を促進することを特徴とするキット。
【請求項１４】
インプラントを冒された椎間板スペース内に適切に位置決めするための傾斜インパクターを更に含む、請求項１３記載のキット。
【請求項１５】
挿入用具が傾斜されて冒された椎間板スペース内のインプラントの適切な位置決めを促進する、請求項１３記載のキット。
【請求項１６】
冒された椎間板スペースから椎間板物質を除去するための少なくとも一つの傾斜カレットを更に含む、請求項１３記載のキット。
【請求項１７】
冒された椎間板スペースに挿入すべきインプラントのサイズを推定するための少なくとも一つの試験フィットスペーサーを更に含む、請求項１３記載のキット。
【請求項１８】
インプラントを硬膜の後に位置決めすることを補助するためのガイドを更に含み、そのガイドがインプラントの湾曲した前面と協力して硬膜の後の脊椎の正中線のまわりのインプラントの適切な位置決めを促進するような形状に設計された湾曲アームを有する、請求項１３記載のキット。
【請求項１９】
脊椎の後面から経孔ウインドーを創り出し、
骨移植片材料を冒された椎間板スペースに挿入し、
上面及び下面が上部及び下部の脊椎終板を接触させるための複数の波形表面を有する、二つの狭いインプラント端部により分離された湾曲した、実質的に平行の後面及び前面を有するボディを有するインプラントを用意し、
そのインプラントを挿入用具で経孔ウインドーを介して冒された椎間板スペースに挿入し、
挿入用具を使用してインプラントを経孔ウインドーを介して硬膜のまわりに案内することを特徴とする脊椎間インプラントを冒された椎間板スペースに移植する方法。
【請求項２０】
インプラントを脊椎の正中線のまわりに対称的に位置決めすることを更に含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
挿入用具を傾斜して経孔ウインドーを介してインプラントの挿入を促進する、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
インプラントをインパクター用具と衝突させてインプラントを冒された椎間板スペース内に適切に位置決めすることを更に含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
インパクター用具を傾斜させて冒された椎間板スペース内のインプラントの適切な位置決めを促進する、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
湾曲ガイドを使用してインプラントを硬膜の後の冒された椎間板スペースに配置することを補助することを更に含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
挿入工程及び案内工程が最初にインプラントの狭い端部を経孔ウインドーに挿入し、インプラントの前面が前方に面するようにインプラントを回転させ、そしてインプラントを硬膜のまわりに移動することを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
凸形前面であってその前面は脊椎の前周辺の形状にマッチする形状にされており、
凹形後面、
後面と前面の間に連結された弧状凸形端面であってその後面及び前面は端面の長さの少なくとも２倍であり、後面及び前面の夫々が挿入用具と係合可能であるのに適した形状にされたその他の端面に向かって端面の一つから延びている少なくとも一つのチャンネルを有し、及び
上部及び下部の脊椎終板を接触させるための上面及び下面であってその上面及び下面は歯を有し、
を含む中実ボディを含む所望のスペースを脊椎体の間で維持するための脊椎間インプラントであって、
該インプラントが脊柱の後に形成され、かつ脊椎の正中線のまわりの均衡支持を維持するために脊椎終板間の硬膜の後に位置決めされた経孔ウインドーを通して椎間板スペースに挿入されるのに適した形状にされることを特徴とする脊椎間インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄並びに側面部および外側端部を備えた分配用先端を有するアプリケータと、
前記アプリケータの少なくとも一部を脱離可能に受容する容器であって、前記分配用先端の前記側面部に沿って延在する内表面を有し、前記内表面は複数の突起を有する、容器と、
前記内表面に受容される歯科組成物と、
を備えるアプリケータアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）、光学手段（４）、像フィールドを定める絞りおよび光学手段（４）上に配置されている像変換器（８）を有し、光学手段（４）が対象側のレンズ装置（２２）、中央のレンズ装置（２８）および変換器側のレンズ装置（３４）を有している、歯科用カメラまたは内視鏡カメラにおいて、
視野を定める絞り（Ｂ*）またはその像（Ｂ）が、変換器側のレンズ装置（３４）の領域内に位置していることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
視野を定める絞り（Ｂ*）またはその像（Ｂ）は、小さい区間だけ変換器側のレンズ装置（３４）の後方に位置し、前記区間は変換器側のレンズ装置（３４）の後方の画成面（３８）と像変換器（８）の感光面との間の距離の約２〜約１０％、好ましくは約２〜約５％であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
対象側のレンズ装置（２２）は、凹／凸に湾曲されたレンズ（２２）によって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】
中央のレンズ装置（２８）は、両凸レンズによって形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項５】
変換器側のレンズ装置（３４）は、両凸レンズによって形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項６】
対象側のレンズ装置（２２）の前に配置されている方向変換手段（１８）を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項７】
対象側のレンズ装置（２２）の前に配置されている進入窓（１６）は、ハウジング（１０）と面一で密に結合されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項８】
光学手段（４）の軸線の方向に像変換器（８）を変位させる装置（４６、４８；６０、６２）を特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項９】
変位装置は、ハウジング（１０）の壁を通して案内される操作部材（４８）を有していることを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１０】
変位装置は、電動機（６２）を有しており、前記電動機は差込み接続を介して励磁され、前記差込み接続を介して像変換器（８）が像評価電子装置と接続されていることを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１１】
ハウジング（１１）内に延びる光波ガイド（５２）が設けられ、前記光波ガイドの光放出端部がハウジング（１０）の進入窓（１６）に隣接していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項１２】
進入窓（１６）の隣りに配置された、たとえば発光ダイオードのような、多数の光源を特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
中間レンズ２８からまた比較的大きい区間をおいて、変換器側のレンズ３４が設けられており、そのレンズは凸状の対象側の端面３６と凸状の変換器側の端面３８を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
玩具装置の動作を制御するために前記玩具装置に制御信号を与える触覚フィードバックリモートコントロール装置であって、
筺体手段と、
ユーザによる手動操作用の少なくとも１つのコントロール手段と、
受け取った作動信号に応じて前記筺体手段或いは前記コントロール手段に力を出力する作動手段と、
前記作動手段に作動信号を提供し、かつ前記少なくとも１つのコントロール手段の前記操作を表す制御信号をモニターする制御手段とを備え、
前記操作を表す制御信号は、前記玩具装置の前記操作を制御するために前記玩具装置に送られ、
前記制御手段（コントローラー）は、前記少なくとも１つのコントロール手段による手動操作の少なくとも一部分に基づいて前記作動信号を決定することを特徴とする触覚フィードバックリモートコントロール装置。