(57)【要約】  硫黄分０．０３質量％未満、飽和分９０質量％以上、粘度指数８０以上及び４０℃における絶対粘度１〜１０００ｍＰａ・ｓの性状を有する基油と、（Ａ）重量平均分子量が１万〜５万のポリメタクリレート系粘度指数向上剤１〜２０質量％と、（Ｂ）酸アミド化合物０．００５〜５質量％と、（Ｃ）（ｃ−１）特定の酸性リン酸エステル及び／又は（ｃ−２）特定の酸性亜リン酸エステル系化合物０．００５〜５質量％と、（Ｄ）多価アルコールエステル、アルカノールアミン、硫化オレフィン及びチオカーバメイト化合物の中から選ばれる少なくとも１種０．００５〜５質量％を配合してなる油圧作動油組成物である。  油圧作動油に対して要求される、省エネルギー性、熱安定性（耐スラッジ性）、耐摩耗性、耐スカッフィング性、水分離性及び摺動部分の摩擦低減性などを、バランスよく満たす油圧作動油組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分０．０３質量％未満、飽和分９０質量％以上、粘度指数８０以上及び４０℃における絶対粘度１〜１０００ｍＰａ・ｓの性状を有する基油と、
（Ａ）重量平均分子量が１万〜５万のポリメタクリレート系粘度指数向上剤１〜２０質量％と
（Ｂ）酸アミド化合物０．００５〜５質量％と
（Ｃ）（ｃ−１）一般式（II−１）
【化１】
2008038571.tif 000009
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。）
で表される酸性リン酸エステル系化合物及び／又は（ｃ−２）一般式（II−２）
【化２】
2008038571.tif 000010
（式中、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基、Ｒ4は炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。）
で表される酸性亜リン酸エステル系化合物０．００５〜５質量％と
（Ｄ）多価アルコールエステル、アルカノールアミン、硫化オレフィン及びチオカーバメイト化合物の中から選ばれる少なくとも１種０．００５〜５質量％を配合してなる油圧作動油組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｅ）酸性リン酸エステル系化合物のアミン塩及び一般式（IV）
【化３】
2008038571.tif 000011
（式中、Ｒ7〜Ｒ9は、それぞれ独立に炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。）
で表されるリン酸トリエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種０．００５〜５質量％を配合してなる請求項１に記載の油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧作動油組成物、さらに詳しくは、良好な省エネルギー性、熱安定性（耐スラッジ性）、耐摩耗性、耐焼付性（耐スカッフイング性）、水分離性及び摺動部分の摩擦低減性などを有し、油圧機械分野、工作機械分野、産業機械分野などに好適に用いられる油圧作動油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油圧作動油は、油圧機器や装置などの油圧システムの動力伝達、力の制御、緩衝などの作動に用いられる動力伝達流体であり、摺動部分の潤滑の機能も果たしている。
油圧回路内にはポンプ、制御弁、油圧シリンダーなどに金属−金属や金属−ゴム（樹脂）などの摺動部分が存在する。このような油圧回路に用いられる油圧作動油には、これら摺動部分における耐摩耗性、耐焼付き性、摩擦低減性など摩擦特性が良好であることが求められる。
また、近年油圧作動システムはますます高性能化されており、高速で精密な制御を行うためにスプール弁などにより油圧システムの流量、方向などを制御するケース、更にはサーボバルブを装着するケースが多くなっている。このようなスプール弁やサーボバルブの性能は、油圧作動油中にスラッジが発生すると大幅に低下してしまうため、使用される油圧作動油には、優れた摩擦特性と同時に、スラッジの生成を抑制できる耐スラッジ性に優れる油圧作動油が強く求められるようになっている。
さらに、省エネルギー指向の観点から、摺動部における抵抗を軽減することにより、損失エネルギーの低減や油温上昇の抑制など油圧作動油の高性能化が求められるようになってきた。【０００３】
従来、油圧作動油の摩耗防止剤としてはジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）が広く用いられていた。しかし、ＺｎＤＴＰは、スラッジ発生の原因となり、油圧作動油に配合して長期間使用することができない。また、ＺｎＤＴＰの使用による摩耗防止効果は、金属表面へのリン酸鉄等の硬い被膜の形成によるものであるが、その被膜の形成により摺動部位の摩擦係数が上昇するため、省エネルギーの観点から好ましいとは言えないこともある。
そこで、ＺｎＤＴＰを用いない、いわゆる非亜鉛系摩耗防止剤を用いた油圧作動油の検討がなされている。
例えば、ＺｎＤＴＰの代わりに、芳香族リン酸エステル，亜リン酸エステル及びそのアミン塩、チオホスフェート、β−ジチオホスホリル化プロピオン酸化合物などを摩耗防止剤として配合した油圧作動油が提案されている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
しかしながら、これらの油圧作動油においては、耐スラッジ性（スラッジ抑制性）、耐摩耗性などの摩擦特性を十分に満たしているとは言えず、油圧作動システムの高性能化及び省エネルギー化に対応可能な油圧作動油としては、未だ改善の余地がある。【０００４】
また、ＺｎＤＴＰの代わりに、酸化防止剤と、リン系及び／又は硫黄系化合物と、Ｎ−オレイルサルコシンなどを組合せて用いる組成物（例えば、特許文献４参照）、さらには、リン含有カルボン酸化合物と、分散型粘度指数向上剤を組み合わせて含む組成物（例えば、特許文献５参照）が開示されている。
しかし、これらの油圧作動油においても、耐スラッジ性（スラッジ抑制性）、耐摩耗性などの摩擦特性を十分に有するものとは言えない。
したがって、油圧作動油に要求され、省エネルギー性、熱安定性（耐スラッジ性）、耐摩耗性、耐焼付き性（耐スカッフィング性）、さらには水分離性及び摺動部分の摩擦低減性などを、バランスよく満たしているものは見出せないのが現状である。【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６７９９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２１７５７７号公報
【特許文献３】特開２００２−２６５９７１号公報
【特許文献４】特開２００２−１２９１８０号公報
【特許文献５】特開２００５−３０７２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような状況下で、油圧作動油に対して要求される、省エネルギー性、熱安定性（耐スラッジ性）、耐摩耗性、耐焼付き性（耐スカッフィング性）、水分離性及び摺動部分の摩擦低減性などを、バランスよく満たす油圧作動油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、油圧作動油に対する前記要求性能をバランスよく満たす油圧作動油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の性状を有する基油に、分子量が特定の範囲にあるポリメタクリレート系粘度指数向上剤と、酸アミド化合物と、特定のリン酸エステル系化合物などと、特定の潤滑性向上剤を、それぞれ所定の割合で配合することにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、【０００８】
[１]  硫黄分０．０３質量％未満、飽和分９０質量％以上、粘度指数８０以上及び４０℃における絶対粘度１〜１０００ｍＰａ・ｓの性状を有する基油と、
（Ａ）重量平均分子量が１万〜５万のポリメタクリレート系粘度指数向上剤１〜２０質量％と
（Ｂ）酸アミド化合物０．００５〜５質量％と
（Ｃ）（ｃ−１）一般式（II−１）【０００９】
【化１】
2008038571.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。）
で表される酸性リン酸エステル系化合物及び／又は（ｃ−２）一般式（II−２）【００１０】
【化２】
2008038571.tif 000003
（式中、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基、Ｒ4は炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。）
で表される酸性亜リン酸エステル系化合物０．００５〜５質量％と，
（Ｄ）多価アルコールエステル、アルカノールアミン、硫化オレフィン、及びチオカーバメイト化合物の中から選ばれる少なくとも１種０．００５〜５質量％を配合してなる油圧作動油組成物、及び
[２]  さらに、（Ｅ）酸性リン酸エステル系化合物のアミン塩及び一般式（IV）【００１１】
【化３】
2008038571.tif 000004
（式中、Ｒ7〜Ｒ9は、それぞれ独立に炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。）
で表されるリン酸トリエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種０．００５〜５質量％を配合してなる上記[１]に記載の油圧作動油組成物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な省エネルギー性、熱安定性（耐スラッジ性）、耐摩耗性、耐焼付き性（耐スカッフィング性）、水分離性及び摺動部分の摩擦低減性などを有し、油圧機械分野、工作機械分野、産業機械分野などに好適に用いられる油圧作動油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の油圧作動油組成物は、基油と、（Ａ）ポリメタクリレート系粘度指数向上剤と、（Ｂ）酸アミド化合物と、（Ｃ）（ｃ−１）酸性リン酸エステル化合物及び／又は（ｃ−２）酸性亜リン酸エステル系化合物と、（Ｄ）潤滑性向上剤とを配合してなる組成物である。
本発明の油圧作動油組成物に用いられる基油は、硫黄分が０．０３質量％未満、飽和分が９０質量％以上、粘度指数が８０以上及び４０℃における絶対粘度が１〜１０００ｍＰａ・ｓであることを要する。
当該基油の硫黄分が０．０３質量％以上であったり、飽和分が９０質量％未満であると、酸化安定性が悪く、酸価の上昇やスラッジの生成が生じると共に、非鉄金属に対する腐食性が大きくなり、本発明の効果が充分に発揮されない。硫黄分は、好ましくは０．０２質量％以下であり、より好ましくは０．０１質量％以下である。また、飽和分は、好ましくは９５質量％以上であり、より好ましくは
９８質量％以上である。
なお、前記硫黄分は、ＪＩＳ Ｋ ２５４１に準拠して測定した値であり、飽和分は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７に準拠して測定した値である。
さらに、当該基油の粘度指数が８０未満であると、高温時の粘度が低くなって、潤滑性能が低下するおそれがあり、一方低温時には粘度が高くなり、ポンプの吸込み不良が生じる場合がある。低温から高温までの使用可能温度領域を広くする観点から、粘度指数は１００以上が好ましく、１２０以上がより好ましい。
なお、前記粘度指数は、ＪＩＳ Ｋ ２２８３に規定される「石油製品動粘度試験方法」に準拠して測定した値である。【００１４】
当該基油の４０℃における絶対粘度が１ｍＰａ・ｓ未満では潤滑性能に劣り、異常摩耗や焼付きが生じるおそれがあり、また火災の危険性が高い。一方１０００ｍＰａ・ｓを超えると低温時における粘性抵抗が大きくなり、ポンプへの吸込みが困難となって機械の作動不良をもたらすおそれがある。摩擦特性、火災の危険性及び低温時の粘性抵抗の観点から、４０℃における絶対粘度は３〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜３００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０〜１５０ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
当該基油としては、前記性状を有するものであれば、鉱油及び合成油のいずれも用いることができる。この鉱油や合成油の種類、その他については特に制限はなく、鉱油としては、例えば、溶剤精製、水添精製などの通常の精製法により得られたパラフィン基系鉱油、中間基系鉱油又はナフテン基系鉱油などが挙げられる。
また、合成油としては、例えば、ポリブテン、ポリオレフィン〔α−オレフィン（共）重合体〕、各種のエステル（例えば、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステルなど）、各種のエーテル（例えば、ポリフェニルエーテルなど）、さらにはスラックワックスやＧＴＬ  ＷＡＸの異性化物などが挙げられる。
本発明においては、基油として、上記鉱油を１種用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記合成油を１種用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。さらには、鉱油１種以上と合成油１種以上とを組み合わせて用いてもよい。【００１５】
本発明の油圧作動油組成物における（Ａ）成分のポリメタクリレート系粘度指数向上剤は、重量平均分子量が１万〜５万の範囲にあるものであって、このようなものとしては、例えばポリメタクリレートや分散型ポリメタクリレートなどを挙げることができる。前記重量平均分子量が１万未満のものでは粘度指数向上効果が充分に発揮されないおそれがあり、５万を超えると、使用中にポリマーが切断されて粘度指数向上効果が発揮されない場合がある。好ましい重量平均分子量は２万〜４万である。
なお、この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
本発明において、分散型ポリメタクリレートを用いる場合は、特に制限はないが、例えばメタクリレートとエチレン性不飽和結合を有する含窒素単量体との共重合体を挙げることができる。
前記エチレン性不飽和結合を有する含窒素単量体としては、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が挙げられる。【００１６】
メタクリレートと前記エチレン性不飽和結合を有する含窒素単量体との共重合割合は、質量比で８０：２０〜９５：５であることが好ましい。
本発明の油圧作動油組成物においては、（Ａ）成分のポリメタクリレート系粘度指数向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、組成物全量を基準で、１〜２０質量％の範囲で選定される。当該配合量が１質量％未満では、粘度指数向上効果が充分に発揮されず、一方、２０質量％を超えると、その量の割には効果の向上が認められない。
この（Ａ）成分の配合量は、好ましくは１〜１５質量％であり、より好ましくは２〜１０質量％である。【００１７】
本発明の油圧作動油組成物にける、（Ｂ）成分の酸アミド化合物としては、脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとの縮合反応生成物が好ましく、例えば、炭素数８〜２４の脂肪酸と、下記の一般式（Ｉ）
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）nＨ            （Ｉ）
（式中ｎは、平均値が２〜６の数を示す。）
で表されるポリエチレンポリアミンとの縮合反応生成物が挙げられる。【００１８】
前記炭素数８〜２４の脂肪酸は、直鎖もしくは分岐の飽和及び不飽和脂肪酸を含み、例えば、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ヒドロキシオクタデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、オクテン酸、デセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オクタデセン酸（オレイン酸）、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸などの直鎖飽和及び不飽和脂肪酸、並びにこれらに対応する分岐脂肪酸が挙げられる。
これらの中で、総炭素数１８の分岐脂肪酸であるイソステアリン酸が好ましい。【００１９】
一方、前記一般式（Ｉ）で示されるポリエチレンポリアミンの具体例としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミンなどが挙げられる。【００２０】
本発明の油圧作動油組成物に用いる酸アミド化合物（Ｂ）は、好ましくは、上記脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとを反応原料とする反応生成物である。この反応生成物は、脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとを公知の方法で縮合反応させれば良い。例えば、反応温度１００〜１５０℃、反応時間１〜５時間で反応させる。この場合、反応原料である、脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとの割合は、任意であるが、ポリアルキレンポリアミンがやや過剰であることが好ましい。
本発明においては、これら（Ｂ）成分の酸アミド化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。当該（Ｂ）成分の配合量は、組成物全量基準で、０．００５〜５質量％の範囲であり、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０２〜３質量％である。【００２１】
本発明の油圧作動油組成物において、（Ｃ）成分のうち、（ｃ−１）の酸性リン酸エステル化合物は、一般式（II−１）【００２２】
【化４】
2008038571.tif 000005
【００２３】
で表される化合物である。
前記一般式（II−１）におけるＲ1は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、またＲ2は炭素数１〜１８の炭化水素基である。炭素数１〜１８の炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリ−ル基、炭素数７〜１８のアラルキル基などを挙げることができる。前記アルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、その例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基，ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリル基、プロペニル基、各種ブテニル基、各種ヘキセニル基、各種オクテニル基、各種デセニル基、各種ドデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種オクタデセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などが挙げられる。
炭素数６〜１８のアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などが挙げられ、炭素数７〜１８のアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、メチルベンジル基、メチルフェネチル基、メチルナフチルメチル基などが挙げられる。
Ｒ1及びＲ2の合計炭素数は３〜３６の範囲が好ましく、したがって、Ｒ1及びＲ2は、その合計炭素数が３〜３６の範囲にあるように、それぞれ適当な基を選ぶのがよい。【００２４】
一般式（II−１）の酸性リン酸エステル化合物は、酸性リン酸モノエステル又は酸性リン酸ジエステルである。
酸性リン酸モノ及びジエステルとしては、例えばモノ（ジ）ｎ−プロピルアシッドホスフェート、モノ（ジ）−ｎ−ブチルアシッドホスフェート、モノ（ジ）−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、モノ（ジ）デシルアシッドホスフェート、モノ（ジ）ラウリルアシッドホスフェート、モノ（ジ）トリデシルアシッドホスフェート、モノ（ジ）ミリスチルアシッドホスフェート、モノ（ジ）パルミチルアシッドホスフェート、モノ（ジ）ステアリルアシッドホスフェート、モノ（ジ）オレイルアシッドホスフェートなどが挙げられる。【００２５】
前記（Ｃ）成分のうち、（ｃ−２）の酸性亜リン酸エステル化合物は、一般式（II−２）【００２６】
【化５】
2008038571.tif 000006
で表される化合物である。
一般式（II−２）におけるＲ3は、前記一般式（II−１）におけるＲ1と同じであり、一般式（II−２）におけるＲ4前記一般式（II−１）におけるＲ2と同じである。また、Ｒ3及びＲ4の合計炭素数についても、一般式（II−１）における酸性リン酸エステル化合物の場合と同じである。
一般式（II−２）の酸性亜リン酸エステル化合物としては、例えば、モノ（ジ）−２−エチルヘキシルハイドロジェンホスファイト、モノ（ジ）−デシルハイドロジェンホスファイト、モノ（ジ）−ドデシルハイドロジェンホスファイト（モノ（ジ）−ラウリルハイドロジェンホスファイト）、モノ（ジ）−オクタデシルハイドロジェンホスファイト（モノ（ジ）−ステアリルハイドロジェンホスファイト）、モノ（ジ）−９−オクタデセニルハイドロジェンホスファイト（モノ（ジ）−オレイルハイドロジェンホスファイト）、モノ（ジ）−フェニルハイドロジェンホスファイトなどが挙げられる。【００２７】
本発明においては、これら（Ｃ）成分として、上記（ｃ−１）の酸性リン酸エステル化合物を１種用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記（ｃ−２）の酸性亜リン酸エステル化合物を１種用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。さらには、（ｃ−１）の酸性リン酸エステル化合物１種以上と（ｃ−２）の酸性亜リン酸エステル化合物１種以上とを組み合わせて用いてもよい。当該（Ｃ）成分の配合量は、組成物全量基準で、０．００５〜５質量％であり、好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは、０．０２〜２質量％である。また、前記（Ｂ）成分の配合量との関係では、（Ｂ）／（Ｃ）の質量比が、０．１〜４．０となるように配合するのが好ましく、０．５〜３．０となるように配合することがより好ましい。（Ｂ）／（Ｃ）の質量比が、０．１〜４．０であればジリンダー−ゴム（樹脂）間のビビリ（スティックスリップ）現象を防止の効果がある。【００２８】
本発明の油圧作動油組成物においては、（Ｄ）成分の潤滑性向上剤として、多価アルコール部分エステル、アルカノールアミン、硫化オレフィン、及びジオチオカーバメイト化合物の中から選ばれる少なくとも１種が用いられる。
この（Ｄ）成分の多価アルコール部分エステルにおいて、原料となる多価アルコールとしては、特に制限はないが、脂肪族ポリオールが好ましく、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニット、ソルビットなどの四価以上の多価アルコールを挙げることができる。
部分エステルにおけるエステル結合の数については、少なくとも一つの水酸基が残存していればよく、特に制限はない。エステル結合を構成するヒドロカルビル基としては、炭素数が６〜２０のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、例えば各種のヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基などを挙げることができる。【００２９】
当該多価アルコールの部分エステルの具体例としては、ネオペンチルグリコールモノラウレート、ネオペンチルグリコールモノミリステート、ネオペンチルグリコールモノパルミテート、ネオペンチルグリコールモノステアレート、ネオペンチルグリコールモノイソステアレート、トリメチロールプロパンモノ又はジラウレート、トリメチロールプロパンモノ又はジミリステート、トリメチロールプロパンモノ又はジパルミテート、トリメチロールプロパンモノ又はジステアレート、トリメチロールプロパンモノ又はジイソステアレート、グリセリンモノ又はジラウレート、グリセリンモノ又はジステアレート、グリセリンモノ又はジイソステアレートなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
当該（Ｄ）成分の多価アルコールの部分エステルは一種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００３０】
この（Ｄ）成分の潤滑性向上剤としての硫化オレフィンとしては、例えば一般式（III）
Ｒ5−Ｓa−Ｒ6    ・・・・・（III）
（式中、Ｒ5は炭素数３〜２０のアルケニル基、Ｒ6は炭素数３〜２０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ａは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物を挙げることができる。この化合物は、炭素数３〜２０のオレフィン又はその二〜四量体を硫黄、塩化硫黄などの硫化剤と反応させることによって得られ、該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。
本発明においては、この（Ｄ）成分の硫化オレフィンは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００３１】
当該（Ｄ）成分の潤滑性向上剤におけるアルカノールアミンとしては、例えばステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノールアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンなどの炭素数４〜６０のジ置換アミン及びトリ置換アミンを挙げることができる。
これらのアルカノールアミンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００３２】
当該（Ｄ）成分の潤滑性向上剤におけるチオカーバメイト化合物としては、
例えば、メチレンビスジブチルジチオカーバメイト、メチレンビスジオクチルジチオカーバメイト、メチレンビストリデシルジチオカーバメイトなどを好ましく挙げることができる。これらのチオカーバメイト化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００３３】
本発明の油圧作動油組成物においては、当該（Ｄ）成分の潤滑性向上剤として、多価アルコール部分エステル、アルカノールアミン、硫化オレフィン、及びシオチオカーバメイト化合物を１種用いてもよいし、２種以上適宜組み合わせて用いてもよい。また、当該（Ｄ）成分の配合量は、組成物全量基準で、０．００５〜５質量％の範囲で選定される。この配合量が０．００５質量％未満では、油圧ポンプ摺動部での摩擦低減、油圧システムに設置されているアクチュエーターなどでのゴム材・金属間での摩擦低減及び耐摩耗性向上などの効果が十分に発揮されにくい。一方、５質量％を超えるとスラッジの生成が多くなったり、水分離性が悪化したりする。この（Ｄ）成分の潤滑性向上剤の好ましい配合量は０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０３〜３質量％、さらに好ましくは０．０５〜２質量％である。【００３４】
本発明の油圧作動油組成物においては、必要に応じさらに（Ｅ）潤滑性改良剤として、酸性リン酸エステルのアミン塩及びリン酸トリエステル化合物の中から選ばれる少なくとも１種を配合することができる。これによって前記潤滑性向上剤の効果を一層高めることができる場合がある。【００３５】
前記酸性リン酸エステルのアミン塩は、前記一般式（II−１）で表した酸性リン酸エステルのアミン塩を用いることができる。このアミン塩を構成するアミン化合物としては、炭素数が４〜６０である、モノ置換アミン、ジ置換アミン及びトリ置換アミンを用いることができる。
モノ置換アミンの例としては、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミンなどを挙げることができ、ジ置換アミンの例としては、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミンなどを挙げることができ、トリ置換アミンの例としては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミンなどを挙げることができる。さらにアルカノールアミン、例えばステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノールアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンなどを挙げることができる。
これらのアミン化合物は、１種を単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００３６】
前記リン酸トリエステル化合物としては、一般式（IV）【００３７】
【化６】
2008038571.tif 000007
【００３８】
［式中、Ｒ7〜Ｒ9は、一般式（II）におけるＲ2と同じである。］
で表される化合物であって、トリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェートなどがあり、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（エチルフェニル）フェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（プロピルフェニル）フェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェートなどを挙げることができる。【００３９】
本発明において必要に応じて配合することができる、（Ｅ）の潤滑性改良剤として、上記酸性リン酸エステルのアミン塩を１種用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記リン酸トリエステル化合物を１種用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。さらには、酸性リン酸エステルのアミン塩１種以上とリン酸トリエステル化合物１種以上とを組み合わせて用いてもよい。当該（Ｅ）成分の配合量は、通常、組成物全量基準で０．００５〜５質量％の範囲で選定され、より好ましくは、０．０１〜５質量％、さらに好ましくは、０．０２〜２質量％である。【００４０】
本発明の油圧作動油においては、必要に応じてさらに、清浄分散剤を配合することができる。
前記清浄分散剤としては、無灰清浄分散剤及び／又は金属系清浄剤を用いることができる。
ここで、無灰清浄分散剤としては、例えばコハク酸イミド類、ホウ素含有コハク酸イミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類などが挙げられる。
金属系清浄剤としては、例えば中性、塩基性叉は過塩基性金属スルホネート、金属フェネート、金属サリチレート、金属ホスホネートなどが挙げられる。これらの無灰清浄分散剤や金属系清浄剤は１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。当該清浄分散剤は、通常、組成物全量基準で０．０１〜１質量％程度である。【００４１】
本発明の油圧作動油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、消泡剤、抗乳化剤などを配合させることができる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤を好ましく用いることができる。
前記フェノール系酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知のフェノール系酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このフェノール系酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−４−メチルフェノール；ｎ−オクタデシル３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネートなどの単環フェノール類、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などの多環フェノール類などが挙げられる。これらの中で、効果の点から単環フェノール類が好適である。【００４２】
アミン系酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知のアミン系酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このアミン系酸化防止剤としては、例えばジフェニルアミン系のもの、具体的にはジフェニルアミンやモノオクチルジフェニルアミン；モノノニルジフェニルアミン；４，４’−ジブチルジフェニルアミン；４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン；４，４’−ジオクチルジフェニルアミン；４，４’−ジノニルジフェニルアミン；テトラブチルジフェニルアミン；テトラヘキシルジフェニルアミン；テトラオクチルジフェニルアミン：テトラノニルジフェニルアミンなどの炭素数３〜２０のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミンなど、及びナフチルアミン系のもの、具体的にはα−ナフチルアミン；フェニル−α−ナフチルアミン、さらにはブチルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン；オクチルフェニル−α−ナフチルアミン；ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどの炭素数３〜２０のアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミンなどが挙げられる。これらの中で、ナフチルアミン系よりジフェニルアミン系の方が、効果の点から好ましく、特に炭素数３〜２０のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン、とりわけ４，４’−ジ（Ｃ3〜Ｃ20アルキル）ジフェニルアミンが好適である。【００４３】
本発明においては、前記フェノール系酸化防止剤を１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記アミン系酸化防止剤を１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらには、フェノール系酸化防止剤１種以上とアミン系酸化防止剤１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
本発明においては、この酸化防止剤の配合量は、酸化安定性及び他の物性などの点から、組成物全量基準で、通常０．０５〜２．０質量％、好ましくは０．１〜１質量％である。【００４４】
防錆剤としては、金属系スルホネート、コハク酸エステルなどを挙げることができる。これら防錆剤の配合量は、配合効果及び他の物性などの点から、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％程度であり、好ましくは０．０３〜１質量％である。
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、チアジアゾールなどを挙げることができる。これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、配合効果及び他の物性などの点から、組成物全量基準で、通常０．００５〜１質量％程度であり、好ましくは０．００７〜０．５質量％である。
流動点降下剤としては、重量平均分子量が５万〜１５万程度のポリメタクリレートなどを用いることができる。配合効果及び他の物性などの点から、流動点降下剤の配合量は組成物全量基準で、通常０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜２質量％である。【００４５】
消泡剤としては、高分子シリコーン系消泡剤が好ましく、この高分子シリコーン系消泡剤を配合させることにより、消泡性が効果的に発揮される。
前記高分子シリコーン系消泡剤としては、例えばオルガノポリシロキサンを挙げることができ、特にトリフルオロプロピルメチルシリコーン油などの含フッ素オルガノポリシロキサンが好適である。この高分子シリコーン系消泡剤は消泡効果及び経済性のバランスの点から、組成物全量基準で、０．０００１〜０．５質量％程度配合させることが好ましく、０．０００５〜０．３質量％配合させることがより好ましい。
抗乳化剤としては、従来公知のもの、例えばひまし油の硫酸エステル塩や石油スルホン酸塩などのアニオン性界面活性剤、第四級アンモニウム塩やイミダゾリン型などのカチオン性界面活性剤、さらにはエチレンオキシド、プロピレンオキシドの縮合生成物で分子量１５００〜１０，０００程度のもの、具体的にはポリオキシアルキレンポリグリコール及びそのジカルボン酸のエステル、アルキルフェノール−ホルムアルデヒド重縮合物のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。【００４６】
上記のとおり、本願発明は、特定の基油と、（Ａ）〜（Ｄ）成分、さらにこれらの成分と（Ｅ）成分を配合してなる油圧作動油組成物であり、通常特定の基油と、（Ａ）〜（Ｄ）成分、さらにこれらの成分と（Ｅ）成分を含む油圧作動油組成物である。【００４７】
本発明の油圧作動油組成物は、良好な省エネルギー性、熱安定性（耐スラッジ性）、耐摩耗性、耐スカッフィング性、水分離性及び摺動部分の摩擦低減性を有している。したがって、射出成型機、工作機械、建設機械、製鉄設備等の油圧機器に用いる油圧作動油として好適に用いられるが、その他の油圧機器、例えば産業用ロボット、油圧エレベータ等の油圧機器用の油圧作動油としても良好な性能を示す。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、諸特性は以下に示す方法に従って求めた。
（１）基油の性状
・硫黄分：ＪＩＳ Ｋ ２５４１に準拠して測定する。
・飽和分：ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７に準拠して測定する。
・４０℃における絶対粘度：ＪＩＳ Ｋ ２２８３に準拠して測定した４０℃動  粘度と密度から算出して求める。
・粘度指数：ＪＩＳ Ｋ ２２８３に準拠して測定する。【００４９】
（２）油圧作動油組成物の性能
（イ）高圧ベーンポンプ試験
ベーンポンプとして、「ＴＯＫＩＭＥＣ  ＳＱＰ２−１２」を使用して油圧回路を形成し、油温６０℃にて、回転数：１２００ｒｐｍ、圧力：１７．５ＭＰａの条件で運転を行い、定常運転中の消費電力（ｋＷ）及び機械効率を測定する。
（ロ）熱安定性試験
ＪＩＳ Ｋ ２５４０に規定する「潤滑油熱安定度方法」に準じ、１５０℃の空気恒温槽で７日間熱安定性試験を行ったのち、試験後の試料油をフィルターでろ過し、試料油中のスラッジ量を測定する。
（ハ）ＦＺＧ歯車試験による耐焼付性
ＡＳＴＭ Ｄ ５１８２−９１に準拠し、９０℃、１４５０ｒｐｍ、１５分の条件で試験を行い、スカッフィング発生荷重ステージで表示する。
（ニ）水分離性
ＪＩＳ Ｋ ２５２０に準拠し、温度５４℃における水分離性試験を行い、乳化層が３ｍＬに到達する時間［抗乳化度］（ｍｉｎ）を測定する。
（ホ）摩擦係数
バウンデン式往復動摩擦試験機を用い、下記の条件で摩擦係数μを測定する。
油温：２５℃
荷重：１９．６Ｎ
摺動距離：４０ｍｍ
摺動速度：６０ｍｍ／ｍｉｎ
摺動回数：５往復
摩擦材：上部ゴム材（Ｕ−８０１、ＮＯＫ社製）
下部クロムメッキ鋼板（５０×１００×１ｍｍ、テストピース（株            ）製）【００５０】
油圧作動油組成物の調製に用いた各成分の種類は下記のとおりである。
（１）基油−１：ＡＰＩ分類ＧｒｏｕｐIIIに該当するパラフィン系水素化処理鉱油、硫黄分０．０１質量％以下、飽和分９９質量％、粘度指数１２１、４０℃における絶対粘度２９．２１ｍＰａ・ｓ
（２）基油−２：水素化処理パラフィン系鉱油、硫黄分０．０１質量％以下、飽和分９８質量％、粘度指数１１８、４０℃における絶対粘度３４．９６ｍＰａ・ｓ
（３）粘度指数向上剤：重量平均分子量３７０００のポリメタクリレート
（４）酸アミド化合物：イソステアリン酸とテトラエチレンペンタミンとの縮合物
（５）酸性リン酸エステル−１：オレイルアシッドホスフェート
（６）酸性リン酸エステル−２：ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート
（７）酸性亜リン酸エステル−１：オレイルハイドロジェンホスファイト
（８）アルカノールアミン：Ｎ−アルキルジエタノールアミン
（９）脂肪酸グリセリド：オレイン酸グリセリド（モノ体６０質量％、ジ体２０質量％、トリ体２０質量％）
（１０）硫化オレフィン：硫化ブテン
（１１）チオカーバメイト：メチレンビス（ジブチルジチオカーバメイト）
（１２）酸性リン酸エステルアミン塩：モノ（ジ）−メチルアシッドホスフェートドデシルアミン塩
（１３）リン酸トリエステル：トリクレジルホスフェート
（１４）酸化防止剤：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール
（１５）防錆剤：アルケニルコハク酸多価アルコールエステル
（１６）金属不活性化剤：ベンゾトリアゾール系不活性化剤
（１７）抗乳化剤：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール
（１８）消泡剤：ポリメタクリレート系消泡剤【００５１】
実施例１〜４及び比較例１
第１表に示す組成の各油圧作動油組成物を調製し、それぞれについて性能を評価した。結果を第１表に示す。
なお、比較例１は粘度指数が１０８のＺｎ系市販油（油圧作動油）を用いた。【００５２】
【表１】
2008038571.tif 000008
【００５３】
第１表から、以下に示すことが分かる。
高圧ベーンポンプテストの結果、実施例１〜４は、いずれも消費電力及び機械効率ともに優れている。ＦＺＧテストの結果、実施例１〜４は、いずれもＩＳＯ規格の１０ステージ以上を満足する。熱安定性の結果、実施例１〜４はスラッジの析出量が、比較例１のＺｎ系市販油に比べて格段に少ない。水分離性試験の結果、実施例１〜４は、良好な水分離性を維持できていることが確認できた。バウンデン試験の結果、ゴム材に対して、実施例１〜４は、いずれも摩擦係数を低減できた。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の油圧作動油組成物は、良好な省エネルギー性、熱安定性（耐スラッジ性）、耐摩耗性、耐焼付き性（耐スカッフィング性）、水分離性及び摺動部分の摩擦低減性などを有し、油圧機械分野、工作機械分野、産業機械分野などに好適に用いられる。
【国際調査報告】
2008038571.tif 000012
2008038571.tif 000013
2008038571.tif 000014
2008038571.tif 000015
2008038571.tif 000016
2008038571.tif 000017