Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの駆動エネルギーを直流電圧に変換する発電機部と、前記発電機部により充電される蓄電池と、前記発電機部の出力と前記蓄電池とに接続され電気エネルギーを動力に変換する電動機部とを含んだ動力出力装置において、
前記発電機部及び前記電動機部を前記蓄電池と電気的に断続する電池断続手段と、
前記電池断続手段の切断状態にて、前記発電機部及び前記電動機部の動作電圧が、前記発電機部及び前記電動機部におけるエネルギー変換効率に基づいて定められる目標電圧となるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする動力出力装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力出力装置において、
前記電池断続手段は、出力される前記動力を前記エンジンの駆動エネルギーのみに基づいて発生することができる場合に切断状態とされること、
を特徴とする動力出力装置。
【請求項３】
請求項２記載の動力出力装置において、
前記電池断続手段は、出力される前記動力を前記エンジンの駆動エネルギーのみに基づいて発生することができない場合、及び前記蓄電池に充電を行う場合に接続状態とされること、
を特徴とする動力出力装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の動力出力装置において、
前記エンジンと前記発電機部と前記電動機部とに各々結合される３軸を有し、当該３軸のうちいずれか２軸へ入出力される動力を決定したとき、当該決定された動力に基づいて残余の１軸へ入出力される動力が決定される動力分配機構を有し、
当該装置から出力される前記動力は前記電動機部に接続された軸から取り出されること、を特徴とする動力出力装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の動力出力装置において、
前記電池断続手段の前記発電機部側に直列に接続されたインダクタを有し、
前記電池断続手段は、双方向の通電が可能であり、かつ前記蓄電池からの放電時においてはＰＷＭ動作を可能であること、
を特徴とする動力出力装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の動力出力装置において、
前記制御手段は、前記電動機部のエネルギー変換効率を最大にする前記入力電圧である最大効率電圧と電動機の回転数及び出力トルクとの関係である変換効率特性を記憶する特性記憶手段と、
前記電動機部の動作状態における前記回転数及び出力トルクに応じた前記最大効率電圧を前記特性記憶手段から読み出し前記目標電圧として設定する目標電圧設定手段と、
を有することを特徴とする動力出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の動力出力装置は、発電機部及び電動機部を蓄電池と電気的に断続する電池断続手段と、前記電池断続手段の切断状態にて、前記発電機部及び前記電動機部の動作電圧が、前記発電機部及び前記電動機部におけるエネルギー変換効率に基づいて定められる目標電圧となるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、電池断続手段を切断状態とすることにより、発電機部と電動機部とが蓄電池による電力及び電荷のバッファリングを受けることなく、相互に接続される。蓄電池のバッファリング機能を省略したことにより、発電機部と電動機部との間における端子間電圧は、発電機部と電動機部との間の電気容量に蓄積される電荷量に応じて定まることとなる。電力均衡手段は、発電機部の出力電力と電動機部の消費電力との収支をバランスさせ、発電機部と電動機部との間の電気容量に蓄積される電荷量を一定に保つことにより、発電機部と電動機部との間における端子間電圧を安定させる。一方、動作電圧制御手段は、発電機部の出力電力と電動機部の消費電力とが一時的にバランスしない状態を作り、発電機部と電動機部との間の電気容量に蓄積される電荷量を調整する。これらの手段を含めた制御手段によって、前記発電機部及び前記電動機部の動作電圧が、前記発電機部及び前記電動機部におけるエネルギー変換効率に基づいて定められる目標電圧となるよう制御される。この目標電圧は、発電機部又は電動機部のエネルギー変換効率、若しくは双方の総合のエネルギー変換効率を好適な値とする発電機部、電動機部の動作電圧に応じたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の好適な態様は、前記電池断続手段が、当該装置から出力される動力を前記エンジンの駆動エネルギーのみに基づいて発生することができる場合に切断状態とされるものや、さらに前記電池断続手段が、出力される前記動力を前記エンジンの駆動エネルギーのみに基づいて発生することができない場合、及び前記蓄電池に充電を行う場合に接続状態とされるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の動力出力装置は、前記電池断続手段の前記発電機部側に直列に接続されたインダクタを有し、前記電池断続手段は双方向の通電が可能であり、かつ前記蓄電池からの放電時においてはＰＷＭ動作を可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、蓄電池からの放電時には、電池断続手段がＰＷＭ動作される。ＰＷＭ動作で生じるパルスはインダクタで平滑化されるので、発電機部及び電動機部に急激な電圧が印加されることによりそれらが破壊されることが防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明においては、発電機部や電動機部のエネルギー変換効率をリアルタイムで測定し、それに基づいて発電機部、電動機部のエネルギー変換効率が好適となるように制御を行うという構成も可能である。その一方で、発電機部又は電動機部、若しくはそれら双方の総合のエネルギー変換効率を最大にする最大効率電圧と発電機又は電動機の回転数及び出力トルクとの関係である変換効率特性を予め測定等により求め、特性記憶手段に格納しておき、当該動力出力装置の使用時においては、特性記憶手段から最大効率電圧を読み出しそれを目標電圧として設定するという構成も可能である。本発明のそのような好適な態様が、前記制御手段が、前記電動機部のエネルギー変換効率を最大にする前記入力電圧である最大効率電圧と電動機の回転数及び出力トルクとの関係である変換効率特性を記憶する特性記憶手段と、前記電動機部の動作状態における前記回転数及び出力トルクに応じた前記最大効率電圧を前記特性記憶手段から読み出し前記目標電圧として設定する目標電圧設定手段とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の第１面をカラー画像として読み取り可能な第１の画像読取手段と、
前記第１の画像読取手段による前記原稿の第１面の読み取りと実質的に同時に、前記原稿の第２面を白黒画像として読み取り可能な第２の画像読取手段と、を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１の画像読取手段は多値画像データとして読み取り可能であり、前記第２の画像読取手段は２値画像データとして読み取り可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１の画像読取手段の読取解像度よりも、前記第２の画像読取手段の読取解像度が低いことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１の画像読取手段の読取可能サイズよりも、前記第２の画像読取手段の読取可能サイズが小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１の画像読取手段の読取時間よりも、前記第２の画像読取手段の読取時間が長いことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
読取モードを指定する操作部をさらに備え、
前記操作部で指定された前記読取モードを、前記第２の画像読取手段の読取能力で実行可能な場合にのみ両面同時読取りを行い、それ以外の場合は前記第１の画像読取手段のみを用いて画像読取を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記読取モードを外部装置から受信する読取モード受信手段をさらに備え、
前記読取モード受信手段で受信した前記読取モードを、前記第２の画像読取手段の読取能力で実行可能な場合にのみ両面同時読取りを行い、それ以外の場合は前記第１の画像読取手段のみを用いて画像読取りを行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
載置された原稿を自動的に前記第１の読取手段の読取位置までそのまま給紙する順給紙機能と、順給紙された前記原稿を第１面と第２面を反転して再度、前記第１の読取手段の読取位置まで給紙する反転給紙機能とを持つ原稿反転給紙手段をさらに備え、
前記第１の画像読取手段のみを用いて画像読取りを行う場合は、前記原稿反転給紙手段により原稿を反転させることにより、前記第１の画像読取手段のみによる両面の読取りを行うことを特徴とする請求項６または７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
さらに、各前記画像読取手段で読み取った画像データを外部装置に送出する送出手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
複数の外部装置とネットワーク接続され、前記送出手段が画像データを複数のパケットとして不連続に出力するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
公衆回線を介してＣＣｌＴＴ勧告によって定められた通信機能に基づいて外部装置と１対１接続され、前記送出手段が画像データを前記公衆回線を介して連続的に出力するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
公衆回線を介して外部装置に画像データを送るファクシミリ送信機能、内部接続された画像形成手段に画像データを送るローカル複写機能、ネットワークを介して接続された画像形成手段に画像データを送るリモート複写機能およびネットワークを介して接続されたホストコンピュータに画像データを送る走査機能のうちの少なくとも２つの機能を持ち、
使用する機能に応じて両面同時読取りを行うかどうかを決めるようにしたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像読取装置は、原稿の第１面をカラー画像として読み取り可能な第１の画像読取手段と、前記第１の画像読取手段による前記原稿の第１面の読み取りと実質的に同時に、前記原稿の第２面を白黒画像として読み取り可能な第２の画像読取手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の先端部に取着される回転盤に、外周開放の刈刃片収納空間を形成し、該空間内に、複数個の刈刃片基部を回動自在に軸支し、回転による遠心力で刈刃片を盤体外に突出させる刈払機の刈刃装置において、回転盤を、上側盤体と下側盤体に分離可能に構成し、上側盤体には、盤面に内側結合筒を垂設し、該内側結合筒にスリットを設けて先端部外面に係止爪を有する係止片を形設し、内側結合筒の外側の盤面に、盤体周方向に所定の間隔を採って刈刃片を軸支する複数個の止軸を垂設し、また、下側盤体には、前記内側結合筒が嵌合される外側結合筒を盤体の上下両面に突出して設け、該外側結合筒の下端に接地盤部を設け、該接地盤部周りで盤体外周縁部間に放射方向に複数の補強リブを設け、隣接する補強リブ間で外側結合筒側面に、前記係止片の係止爪が係脱する係止縁部を有する開口部を開設し、該隣接する補強リブ間に形成される窪みの奥まったところに外側結合筒の開口部を開口させたことを特徴とする刈払機の刈刃装置。
【請求項２】
駆動軸の先端部に取着される回転盤に、外周開放の刈刃片収納空間を形成し、該空間内に、複数個の刈刃片基部を回動自在に軸支し、回転による遠心力で刈刃片を盤体外に突出させる刈払機の刈刃装置において、回転盤を、上側盤体と下側盤体に分離可能に構成し、上側盤体には、盤面に内側結合筒を垂設し、該内側結合筒にスリットを設けて軸心対称位置に先端部外面に係止爪を有する係止片を形設し、内側結合筒の外側の盤面に、盤体周方向に所定の間隔を採って刈刃片を軸支する複数個の止軸を垂設し、また、下側盤体には、前記内側結合筒が嵌合される外側結合筒を盤体の上下両面に突出して設け、該外側結合筒の下端に接地盤部を設け、該接地盤部周りで盤体外周縁部間に放射方向に複数の補強リブを設け、隣接する補強リブ間で外側結合筒側面に、前記係止片の係止爪が係脱する係止縁部を有する開口部を開設したことを特徴とする刈払機の刈刃装置。
【請求項３】
係止爪の爪部面を、係止片外面に対し鋭角を採って傾斜させ、該爪部面に合わせて係止爪が係止する係止縁部に傾斜を付け、該係止縁部を係止爪の内奥に落ち込み状に係止させることを特徴とする請求項１又は２記載の刈払機の刈刃装置。
【請求項４】
上側盤体の上面に、内側結合筒の外側開口部を被って中央に取付け穴を有する金属補強板周縁部を埋設したことを特徴とする請求項１又は２記載の刈払機の刈刃装置。
【請求項５】
下側盤体下部の補強リブを、接地盤部側から漸進的に高さを低くし、補強リブ間に形成される窪みの縦断面を略三角形状にし、該窪みの奥まったところに外側結合筒の開口部を開口させたことを特徴とする請求項２記載の刈払機の刈刃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記するような課題を解決するために、本発明に係る刈払機の刈刃装置は、駆動軸の先端部に取着される回転盤に、外周開放の刈刃片収納空間を形成し、該空間内に、複数個の刈刃片基部を回動自在に軸支し、回転による遠心力で刈刃片を盤体外に突出させる刈払機の刈刃装置において、回転盤を、上側盤体と下側盤体に分離可能に構成し、上側盤体には、盤面に内側結合筒を垂設し、該内側結合筒にスリットを設けて先端部外面に係止爪を有する係止片を形設し、内側結合筒の外側の盤面に、盤体周方向に所定の間隔を採って刈刃片を軸支する複数個の止軸を垂設し、また、下側盤体には、前記内側結合筒が嵌合される外側結合筒を盤体の上下両面に突出して設け、該外側結合筒の下端に接地盤部を設け、該接地盤部周りで盤体外周縁部間に放射方向に複数の補強リブを設け、隣接する補強リブ間で外側結合筒側面に、前記係止片の係止爪が係脱する係止縁部を有する開口部を開設し、該隣接する補強リブ間に形成される窪みの奥まったところに外側結合筒の開口部を開口させたことを特徴とする刈払機の刈刃装置。
このように構成された刈刃装置によれば、回転盤の分解は、回転盤を裏返しにして指先で係止片の先端部を下側盤体の外から摘んで内側に押し、係止爪を係止縁部から外した状態でそのまま上側盤体と下側盤体を引き離して簡単に分解できる。こうして、上向きにした上側盤体の盤体面で、止軸に対して刈刃片の着脱が簡単にできる。回転盤の組み立ては、上側盤体はそのままで、分解時とは逆順で上側盤体に下側盤体を被せるようにして外側結合筒に内側結合筒を嵌合して押し込むと、係止片の係止爪が係止縁部に係止し、両盤体が再結合して回転盤は組み立てられる。
従って、回転盤の分解組み立てには、工具類は一切必要なく、取り扱いを便利にする。また、刈刃片の交換作業には、作業者の経験や熟練度等は全く関係なく、誰がしても回転盤は元どうりに確かり組み立てられる。
また、係止片の先端部外面は、回転盤が高速回転するに際して回転方向前側の補強リブでカバーされるようになるので、刈払作業中に係止片の先端部外面に外物が一時的に当たっても、係止片の先端部を内側に押して係止爪を係止縁部から外すようなことにはならず、刈払作業中に不用意に回転盤が分解するようなことがなく、安心して使用できる。
また、本発明に係る刈払機の刈刃装置は、駆動軸の先端部に取着される回転盤に、外周開放の刈刃片収納空間を形成し、該空間内に、複数個の刈刃片基部を回動自在に軸支し、回転による遠心力で刈刃片を盤体外に突出させる刈払機の刈刃装置において、回転盤を、上側盤体と下側盤体に分離可能に構成し、上側盤体には、盤面に内側結合筒を垂設し、該内側結合筒にスリットを設けて軸心対称位置に先端部外面に係止爪を有する係止片を形設し、内側結合筒の外側の盤面に、盤体周方向に所定の間隔を採って刈刃片を軸支する複数個の止軸を垂設し、また、下側盤体には、前記内側結合筒が嵌合される外側結合筒を盤体の上下両面に突出して設け、該外側結合筒の下端に接地盤部を設け、該接地盤部周りで盤体外周縁部間に放射方向に複数の補強リブを設け、隣接する補強リブ間で外側結合筒側面に、前記係止片の係止爪が係脱する係止縁部を有する開口部を開設したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、本発明によれば、回転盤の分解は、回転盤を裏返しにして指先で係止片の先端部を摘んだ状態で簡単にでき、また、その再組み立てもワンタッチ式に簡単にできるので、作業現場へ工具類を持ち込む必要がなくなり、損傷した刈刃片の新品との交換等が作業現場で簡単にできて取り扱いを便利にする。また、再組み立て後の回転盤は元どうりに確かり組み立てられるので、常に、所期の信頼性が維持でき、安心して刈払作業を能率よく遂行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
得られる培地に対して４０容量％以上６０容量％以下となる量の浄水場発生土に、ゼオライト、植物質資材、緩効性窒素肥料及び緩効性燐酸肥料を添加して得られるネギ育苗用培地。
【請求項２】
浄水場発生土は、その含水率が４０％以上６０％以下に調整されており、その構成は、粒径が、開口２ｍｍの篩を通過するものが４０容量％以上６０容量％以下、開口４ｍｍの篩を通過し開口２ｍｍの篩に残るものが４０容量％以上６０容量％以下で構成される請求項１記載のネギ育苗用培地。
【請求項３】
浄水場発生土を培地に対して４０容量％以上６０容量％以下、ゼオライトを培地に対して１０容量％以上３０容量％以下、及び植物質資材を培地に対して２０容量％以上６０容量％以下の量で含有する請求項１又は２記載のネギ育苗用培地。
【請求項４】
緩効性窒素肥料を、得られる培地１リットルあたり窒素成分として６００ｍｇ以上１０００ｍｇ以下となる量、緩効性燐酸肥料を、得られる培地１リットルあたりリン酸として１５００ｍｇ以上４０００ｍｇ以下となる量で添加する請求項１から３のいずれかに記載のネギ育苗用培地。
【請求項５】
緩効性窒素肥料として、肥効期間が１００日以上の被覆尿素系肥料を用いる請求項１から４のいずれかに記載のネギ育苗用培地。
【請求項６】
更にＶＡ菌根菌を添加する請求項１から５のいずれかに記載のネギ育苗用培地。
【請求項７】
浄水場発生土を４ｍｍと２ｍｍで篩別し、これにゼオライト、植物質資材、緩効性窒素肥料及び緩効性燐酸肥料を添加し、更に４ｍｍで篩別することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のネギ育苗用培地の製造法。
【請求項８】
浄水場発生土を４０〜６０容量部、ゼオライトを１０〜３０容量部及び植物資材を２０〜６０容量部を混合し、次いで緩効性窒素肥料を、得られる培地１リットルあたり窒素成分として６００ｍｇ以上１０００ｍｇ以下となる量及び緩効性燐酸肥料を、得られる培地１リットルあたりリン酸として１５００ｍｇ以上４０００ｍｇ以下となる量で添加する請求項１〜６のいずれかに記載のネギ育苗用培地の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、得られる培地に対して４０容量％以上６０容量％以下となる量の浄水場発生土に、ゼオライト、植物質資材、緩効性窒素及び燐肥料を添加して得られるネギ育苗用培地に関する。
望ましくは、浄水場発生土は、その含水率が４０％以上６０％以下、望ましくは５０％以上５５％以下に調整されており、その構成は、粒径が、開口２ｍｍの篩を通過するもの（以後、粒径２ｍｍ以下と記載することもある。）が４０容量％以上６０容量％以下、開口４ｍｍの篩を通過し開口２ｍｍの篩に残るもの（以後、粒径２ｍｍ以上４ｍｍ以下と記載することもある。）が４０容量％以上６０容量％以下の割合で構成される。
望ましいネギ育苗用培地の構成は、上記浄水場発生土を培地に対して４０容量％以上６０容量％以下、ゼオライトを培地に対して１０容量％以上３０容量％以下、植物質資材を培地に対して２０容量％以上６０容量％以下の量で含有する構成である。
望ましくは、緩効性窒素肥料は、得られる培地１リットルあたり窒素成分として６００ｍｇ以上１０００ｍｇ以下となる量、緩効性燐酸肥料は、得られる培地１リットルあたりリン酸として１５００ｍｇ以上４０００ｍｇ以下となる量を添加する。緩効性窒素肥料としては、被覆尿素系肥料を用いることが、望ましい。
該被覆尿素系肥料は少なくとも１００日以上の肥効を持ち、特に温度による溶出特性を有するものが良く、粒径は２ｍｍ以下と細かいものが望ましい。
本発明では、さらにＶＡ菌根菌を添加することが望ましい。
本発明のネギ育苗用培地は、望ましくは、浄水場発生土を４ｍｍと２ｍｍで篩別し粒径により割合を調整した後、ゼオライト、植物質資材、緩効性窒素肥料及び緩効性燐肥料を添加し、さらに、４ｍｍで篩別することによって製造される。
また本発明のネギ育苗用培地は、望ましくは、浄水場発生土を４０〜６０容量部、ゼオライトを１０〜３０容量部及び植物資材を２０〜６０容量部を混合し、次いで、緩効性窒素肥料を、得られる培地１リットルあたり窒素成分として６００ｍｇ以上１０００ｍｇ以下となる量及び緩効性燐酸肥料を、得られる培地１リットルあたりリン酸として１５００ｍｇ以上４０００ｍｇ以下となる量で添加することによって製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を用いて本発明の実施形態を具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。はじめに、動物として家畜、標識具として耳標を用いた動物の個体確認が可能な動物登録管理システムについて説明する。
図１は、本発明のシステムの第１の実施例を模式化して示すものである。中央の牛１は、豚、羊、馬、ヤギ、鹿、トナカイなどの家畜を代表しており、家畜登録用文字番号Ｎが印字された耳標２が耳に取り付けられている。この耳標２は家畜の登録を申し込む人が登録管理センタから予め送付を受けたり、農協等の指定店舗で購入することができるものである。この家畜登録文字番号Ｎのデータは、家畜の登録申込人が管理センタ４に送付した登録申込用紙３により、管理センタ４においてデータ入力される。この時、本発明では、上記の家畜登録文字番号Ｎと共に、その動物の有するユニークな個体情報がこの登録申込用紙３に添付されて登録される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、第５の実施例であり、前述の実施例に加えてバーコードＩ０も同様な電気的方法で記憶媒体に入力したものである。記録媒体にバーコード１０を加えているのは、同記憶媒体を単一のデータとして取り出し、別システム上で情報処理する場合に、精度と処理スピードを向上させる事が出来るためである。
図６は本発明の第６の実施例であり、牛１の鼻紋１２の撮影範囲に家畜登録番号を印刷したバーコードシール１３を一時的に取り付け、鼻紋１２とバーコードシール１３とを同時に撮影し、映像化する方法を示すものである。既に鼻紋１２を採取する方法がいくつか提案されているが、鼻紋１２の映像に家畜登録番号は追って付けられるため、入力ミスを犯しやすい。牛の白黒の斑紋は、誰でも簡単に目視できるため、映像化した後に照合しながら、登録番号の入力も何とかできるが、鼻紋１２の照合はほぼ不可能に近い。したがって、この様に、家畜登録番号（バーコード）と動物のユニークな部分（鼻紋）が同時に同一映像で記憶媒体に入力できる事は、データの信頼性が極めて高められるだけでなく、その取り扱いが極めて簡単になる。データをメディア管理する上で必須の貴重な技術である。これは、牛の目の虹彩についても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置物が載置される載置面を有した載置台のその載置面に載置された載置物を検知する載置物検知装置であって、内部に有した封止空間を載置物の下方に設けるよう載置台に配設される袋体と、袋体の封止空間に気密封止された流体と、載置物が載置面に載置されて封止空間に荷重がかかることによる流体の圧力変化を検知する圧力センサと、を備え、圧力センサにより検知された流体の圧力変化値と予め設定された閾値との比較に基づいて、載置面への載置物の載置を検知するようにし、前記流体の圧力値は、前記封止空間に荷重がかかっていない場合に、前記袋体の外部の圧力値に追随するようにしたことを特徴とする載置物検知装置。
【請求項２】
前記封止空間は、前記載置面全面の上方又は下方に略均一に設けられた請求項１記載の載置物検知装置。
【請求項３】
前記封止空間は、互いに連通する複数の小空間に分割されてなる請求項２記載の載置物検知装置。
【請求項４】
前記袋体は、前記圧力センサに前記流体の圧力を導入する圧力導入管を兼ねる請求項１又は請求項２に記載の載置物検知装置。
【請求項５】
前記袋体は、前記載置台における同一面上に複数個配設され、前記封止空間毎に前記流体の圧力変化を検知して、前記載置面に沿って、載置物の重心及び前記流体の圧力値分布を算出し、これらの算出結果に基づいて、前記載置台への前記載置物の載置態勢を判断するようにした請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の載置物検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、請求項１記載の載置物検知装置は、載置物が載置される載置面を有した載置台のその載置面に載置された載置物を検知する載置物検知装置であって、内部に有した封止空間を載置物の下方に設けるよう載置台に配設される袋体と、袋体の封止空間に気密封止された流体と、載置物が載置面に載置されて封止空間に荷重がかかることによる流体の圧力変化を検知する圧力センサと、を備え、圧力センサにより検知された流体の圧力変化値と予め設定された閾値との比較に基づいて、載置面への載置物の載置を検知し、前記流体の圧力値は、前記封止空間に荷重がかかっていない場合に、前記袋体の外部の圧力値に追随する構成にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の載置物検知装置は、請求項１に記載の載置物検知装置において、前記封止空間は、前記載置面全面の上方又は下方に略均一に設けられた構成にしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の載置物検知装置は、請求項２記載の載置物検知装置において、前記封止空間は、互いに連通する複数の小空間に分割されてなる構成にしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の載置物検知装置は、請求項１又は請求項２に記載の載置物検知装置において、前記袋体は、前記圧力センサに前記流体の圧力を導入する圧力導入管を兼ねる構成にしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の載置物検知装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の載置物検知装置において、前記袋体は、前記載置台における同一面上に複数個配設され、前記封止空間毎に前記流体の圧力変化を検知して、前記載置面に沿って、載置物の重心及び前記流体の圧力値分布を算出し、これらの算出結果に基づいて、前記載置台への前記載置物の載置態勢を判断する構成にしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項１記載の載置物検知装置は、上記効果に加えて、流体の圧力値が、封止空間に荷重がかかっていない場合に、袋体の外部の圧力値に追随するようにしているから、高地等の大気圧が低い箇所では、その低い大気圧に追随して、流体の圧力値が低くなるので、大気圧の変化による検知誤差を少なくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２記載の載置物検知装置は、載置面全面の上方又は下方に略均一に設けられた封止空間には、載置物が載置面に局部的に載置された状態でも、荷重が掛かることになるので、載置物の載置台への載置を検知することができるという請求項１記載の載置物検知装置の効果を確実に奏することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項３記載の載置物検知装置は、互いに連通する複数の小空間に分割されてなる封止空間では、載置物が載置面に局部的に載置されることにより、一部の連通部分に流体が流れ難くなっても、他の連通部分を経て流体が流れるようになるので、載置物の載置台への載置を検知することができるという請求項１記載の載置物検知装置の効果を、確実に奏することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項４記載の載置物検知装置は、請求項１又は請求項２に記載の効果に加えて、袋体が、圧力センサに流体の圧力を伝達する圧力導入管を兼ねるから、圧力センサに流体の圧力を伝達する圧力伝達管を別に設けなくてもよくなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項５記載の載置物検知装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の載置物検知装置の効果に加えて、封止空間毎に流体の圧力変化を検知して、載置面に沿って、載置物の重心及び流体の圧力値分布を算出し、これらの算出結果に基づいて、載置台への載置物の載置態勢を判断するようにしているので、例えば、着座センサとして使用された場合には、搭乗者の搭乗姿勢を検知することとなり、搭乗者の搭乗姿勢に応じてエアバッグの展開を調整することができ、荷台用のセンサとして使用された場合には、荷台への荷物への載置が偏っている状態を判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンルーム内のエンジンを境としてその一方側に電子装置が配置された車両に搭載された電動エアコンシステムにおいて、
エンジンルーム内に配置されたエアコンシステムと、
車室内に配置されて前記エアコンシステムから冷媒の供給を受けるクーリングユニットとを有し、
前記エアコンシステムは、
冷媒を圧縮する電動圧縮機と、
該電動圧縮機を制御するインバータとを有しており、
前記電動圧縮機は、エンジンルーム内のエンジンを境としてその他方側かつ前記クーリングユニットの近傍に配置されている
ことを特徴とする電動エアコンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電動エアコンシステムにおいて、
前記エアコンシステムと前記クーリングユニットはフレキシブルホースによって接続されており、
前記フレキシブルホースの両端の接続口は、軸方向への押し込みによって接続とシールが可能なジョイント構造になっている
ことを特徴とする電動エアコンシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の電動エアコンシステムにおいて、
前記フレキシブルホースの前記接続口にはメス側のジョイントが設けられている
ことを特徴とする電動エアコンシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の電動エアコンシステムにおいて、
前記フレキシブルホースに接続される前記電動圧縮機の低圧側及び前記クーリングユニットの低圧側と高圧側には、前記フレキシブルホースの前記メス側のジョイントと接続可能なオス側のジョイントが設けられている
ことを特徴とする電動エアコンシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の電動エアコンシステムにおいて、
前記エアコンシステムは、エンジンルーム内のエンジンの前方に配置されて、前記電動圧縮機によって圧縮された冷媒を冷却するコンデンサを有しており、
前記インバータは、
外気によって冷却される冷却フィンとを備えたものであって、
エンジンルーム内のエンジンの前方かつ前記コンデンサの横に配置されており、
前記エアコンシステムには、前記冷却フィンに外気を取り込むためのガイドが設けられている
ことを特徴とする電動エアコンシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の電動エアコンシステムにおいて、
前記冷却フィンは、その長手方向が外気の流れ方向と一致するように、前記インバータに設けられている
ことを特徴とする電動エアコンシステム。
【請求項７】
エンジンが配置されたエンジンルームを有する車両に搭載された電動エアコンシステムにおいて、
エンジンルーム内に配置されたエアコンシステムと、
車室内に配置されて前記エアコンシステムから冷媒の供給を受けるクーリングユニットとを有し、
前記エアコンシステムは、
冷媒を圧縮する電動圧縮機と、
該電動圧縮機を制御するインバータと、
エンジンルーム内のエンジンの前方に配置されて、前記電動圧縮機によって圧縮された冷媒を冷却するコンデンサとを有しており、
前記インバータは、
外気によって冷却される冷却フィンとを備えたものであって、
エンジンルーム内のエンジンの前方かつ前記コンデンサの横に配置されており、
前記エアコンシステムには、前記冷却フィンに外気を取り込むためのガイドが設けられている
ことを特徴とする電動エアコンシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の電動エアコンシステムにおいて、
前記冷却フィンは、その長手方向が外気の流れ方向と一致するように、前記インバータに設けられている
ことを特徴とする電動エアコンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物特に金属薄板（２７）を加工する機械であって、工作物を曲げるための少なくとも１つの曲げ工具（９，１１）を備えた少なくとも１つの曲げステーション（７）並びに工作物を曲げ工具（９，１１）に対して位置決めするための少なくとも１つの位置決め装置（１３）を有し、その際曲げステーション（７）の位置決め装置（１３）は工作物のための少なくとも１つの位置決めストッパ（１８）を有しており、この位置決めストッパは走行駆動部（１４）によって制御されて走行可能である形式のものにおいて、
機械が、工作物の少なくとも１つの接合作業を行うための少なくとも１つの接合装置（２０）を有しており、かつこの接合装置（２０）は曲げステーション（７）の位置決めストッパ（１８）の走行駆動部（１４）によって制御されて１つの作業位置に、かつ／又は少なくとも１つの接合作業を行っている場合に工作物に対して相対的に走行可能であることを特徴とする、工作物特に金属薄板の加工機械。
【請求項２】
工作物特に金属薄板（２７）を加工する機械であって、工作物を曲げるための少なくとも１つの曲げ工具（９，１１）を備えた少なくとも１つの曲げステーション（７）を有し、その際曲げ工具（９，１１）は曲げ上工具（９）並びに曲げ下工具（１１）を有しており、かつその際曲げ上工具（９）は制御されて昇降可能な上工具支持体（３）によって、工作物を曲げながら、曲げ下工具（１１）に対して相対的に可動である形式のものにおいて、
機械が少なくとも１つの曲げステーション（７）のほかに、少なくとも１つの接合ステーション（８）を有しており、この接合ステーションには、工作物の少なくとも１つの接合作業を行うための少なくとも１つの接合装置（２０）並びに接合作業を行う際に工作物を固定するための工作物保持装置（１０）が設けられており、その際接合ステーション（８）の工作物保持装置（１０）は曲げステーション（７）の上工具支持体（３）によって昇降可能な少なくとも１つの工作物保持体（３５）を有しており、この工作物保持体によって工作物が接合作業を行う際に対応受けに支えられることができかつこれによって固定可能であることを特徴とする、工作物特に金属薄板の加工機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
従属請求項３〜１７に記載した本発明の有利な実施態様は次の通りである。
曲げステーションの上工具支持体が曲げステーションを超えて接合ステーションまで延びており、かつ接合ステーションの昇降可能な工作物保持体が上工具支持体に取り付けられている。
接合ステーションの昇降可能な工作物保持体が上工具支持体に交換可能に保持されている。
工作物保持体が少なくとも部分的に、金属薄板から製作されたアングル成形体として構成されている。
曲げステーションの曲げ下工具が機械テーブル上に支承されており、かつ機械テーブルが曲げステーションを超えて接合ステーションまで延びていて、そこで工作物の支えるための対応受けを昇降可能な工作物保持体によって形成している。
接合ステーションに工作物のための少なくとも１つの位置決め装置が設けられている。
工作物を曲げステーションから接合ステーションまで、かつ／又は逆に移すために、ロボットが設けられている。
曲げステーションが、工作物を曲げ工具に対して位置決めするための少なくとも１つの位置決め装置を有しており、この位置決め装置は工作物のための走行駆動部によって制御されて走行可能な少なくとも１つの位置決めストッパを有しており、かつ接合ステーションの接合装置が曲げステーションの位置決めストッパの走行駆動部によって１つの作業位置に、かつ／又は少なくとも１つの接合作業を行う際に工作物に対して相対的に走行可能である。
接合装置が位置決めストッパと連結されて走行可能である。
位置決めストッパが、走行駆動部によって制御されて走行可能な少なくとも１つのストッパ支持体に配置されており、かつ接合装置がストッパ支持体と連結されて走行可能である。
接合装置が制御されて位置決めストッパにかつ／又はストッパ支持体に連結可能であり、かつ／又は位置決めストッパからかつ／又はストッパ支持体から遮断可能である。
接合装置が位置決めストッパとかつ又はストッパ支持体と永久的に結合されている。
接合装置が位置決めストッパにかつ又はストッパ支持体に置換可能に取り付けられている。
接合装置として、溶接装置が設けられている。
溶接装置として、レーザ溶接装置が設けられている。
レーザ溶接装置が少なくとも１つの可とう性の導光ケーブルを介してレーザ発生器と接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の連通した開孔を有し、長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、前記多孔質セラミック部材が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたセラミック構造体の製造方法であって、
前記多孔質セラミック部材の側面に、該側面の総面積の６０％以上となるように接着剤ペースト層を形成した後、前記接着剤ペースト層の上に他の多孔質セラミック部材を載置する工程を含むことを特徴とするセラミック構造体の製造方法。
【請求項２】
多孔質セラミック部材の側面に、該側面の総面積の６０〜９０％となるように接着剤ペースト層を形成する請求項１記載のセラミック構造体の製造方法。
【請求項３】
多孔質セラミック部材の側面に、該側面の総面積の８０〜９０％となるように接着剤ペースト層を形成する請求項１記載のセラミック構造体の製造方法。
【請求項４】
接着剤ペースト層は、その厚さが０．３〜３ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載のセラミック構造体の製造方法。
【請求項５】
接着剤ペースト層は、一列で形成されてなる請求項１〜４のいずれか１記載のセラミック構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のセラミック構造体の製造方法は、多数の連通した開孔を有し、長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、上記多孔質セラミック部材が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたセラミック構造体の製造方法であって、上記多孔質セラミック部材の側面に、該側面の総面積の６０％以上となるように接着剤ペースト層を形成した後、上記接着剤ペースト層の上に他の多孔質セラミック部材を載置する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力源から供給される電力を用いるマイクロアセンブリ用のヒンジであって、
下部基板層、中間埋め込み酸化物層及び単結晶シリコンデバイス層を含むシリコンオンインシュレータウェハと、
前記シリコンオンインシュレータウェハ中の前記デバイス層に形成され、可撓性を有し、前記デバイス層平面外に亘り動作可能なリボンヒンジ構造と、
前記リボンヒンジの表面の少なくとも一部により担持された導体と、
を備えることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
（１）前記リボンヒンジ内に形成され、その内部に前記導体が堆積されたアイソレーション領域と、（２）リボンヒンジ領域上に堆積されパターニングされ、その頂部には導体が載置された絶縁材料の領域と、のうち、少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ。
【請求項３】
単結晶シリコン基板中のデバイス層の上又は中に形成されたマイクロデバイスと、
前記デバイス層上に形成され、その厚さが前記マイクロデバイスより薄いリボンヒンジと、
前記マイクロデバイスの第１の端と前記リボンヒンジの第１の端との間に接続点を供給する連結インタフェースと、
前記リボンヒンジに沿って前記マイクロデバイスの方向に延びた導体材料と、
を備えることを特徴とするマイクロアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のステープルヒンジは、有用な機械的能力を提供しているけれども、反面、ヒンジとその取付け先マイクロ素子とを電気的に接続するのが難しい、という欠点を有している。図１に、この難しさを示す。この図において、リフト構造即ちマイクロミラー１２は、基板１４上に浮いている。このように物理的に分離したコンポーネント間を電気的に接続することは、静電駆動マイクロミラー等の３次元電動ＭＥＭＳデバイスの実現に際して、著しい障害となる。ミラー走査を実現するためには、基板１４上におかれたアクチュエータによりミラー１２を機械的に押し、引き、或いはその両方を行う必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
リボンヒンジ２０は、シリコンオンインシュレータウェハのデバイス層から形成され、機械的なフレキシビリティが高まるように薄く加工されている。このような設計によって、目的に合致した十分高い強度を備える高品質の機械的構造を、製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような微小システムでは、より小さな領域での複雑な制御や、より高精度な制御が必要となり、広範囲に適用できる技術の確立が望まれている。マイクロメーターオーダー以下の微小物体を巧妙に操るための方法として、光と微小物体の相互作用により生じる光圧を利用した光トラップ（光ピンセット）技術がある。１９８６年にＡｓｈｋｉｎ〔文献１〕らは、単一の強く集光されたレーザービームを用いて数１０ｎｍから数１０μｍの粒子を三次元的に捕捉できることを最初に示した。光トラップ技術は非接触に微小物体の操作が可能であり、生体内物質の操作〔文献２，文献３〕，分子間の相互作用により生じる微小な力の計測〔文献４〕、フィラメント分子の形状制御〔文献５〕、微小マイクロモーター〔文献６〕などあらゆる分野への応用が提案され、成果を上げてきた。また、二光束の干渉を利用した物体の捕捉と移動〔文献７〕、多光束干渉を利用した粒子の整列〔文献８〕、トラップ用ビームの波面変調による粒子の回転制御〔文献９〕、偏光による複屈折物体の回転制御〔文献１０〕など多くの派生的な技術も提案され、その有用性は疑う余地のないものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）本発明のＶＣＳＥＬアレイを用いた光トラップ技術
本発明は、ＶＣＳＥＬアレイを光源とした光トラップ技術に関する。ＶＣＳＥＬアレイは、各素子の強度を独立に制御することができるため、任意のスポットパターンを生成することが可能である。また、そのパターンを高速変調できる。従って、自由度の高い微小物体操作が期待でき、精密な操作が可能となる、汎用的なシステムを構築できる、などの特徴点を有する。
（ａ）光源としてアレイ光源を用いる点
（ｂ）アレイ光源のパターンを空間的に変調し、微小物体操作を実行する点
（ｃ）アレイ光源の発光パターンを時間的に変調し、微小物体操作を実行する点
（ｄ）任意のビームパターン形成により、汎用性の高い微小物体操作を実行できる点
（ｅ）時間的なパターンを変化させることにより、汎用性の高い微小物体操作を実行できる点
（ｆ）アレイ光源の発光パターンにより、微小物体の任意配列が可能な点
（ｇ）ノンメカニカルに微小物体移送が可能な点
（ｈ）複数の微小物体の同時操作が可能な点
（３）実施例
図２は本発明の実施例を示す微小物体のマニピュレーションシステムの構成図、図３はその微小物体のマニピュレーションシステムのＶＣＳＥＬドライバの回路構成図、図４はその微小物体のマニピュレーションシステムの光学系の構成図である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２において、１はＶＣＳＥＬアレイであり、８×８アレイ，波長８５４ｎｍ，２５０μｍピッチからなる。２はステージであり、位置分解能が１μｍ（駿河精機株式会社：Ｄ８０ステッピングモーターで制御）、３はステージコントローラ、４はパーソナルコンピュータ、５はＤ／Ａ（デジタル／アナログ）コンバータ、６はＶＣＳＥＬドライバ回路であり、このＶＣＳＥＬドライバ回路６は、図３に示すような回路構成となっている。すなわち、７は増幅器（ＴＬ０７４）、８はＦＥＴ（２ＳＫ３０ＡＴＭ）、９はＴｒ（２ＳＣ１８１５）、１０は抵抗（Ｒ：１００Ω）である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（５−３）ノンメカニカルな微小物体の移動
ＶＣＳＥＬは発光強度を高速に変調することができる。このことは、対象となる微小物体の状態に応じてパターンを変化させ、それを操作できることを示している。ここではＶＣＳＥＬアレイ１上の２素子を用い、これらの発光と消光を交互に行うことにより微小物体をノンメカニカルに移動させることを試みた。実験結果を図９に示す。実線の矢印が発光しているＶＣＳＥＬ、点線の矢印が消光しているＶＣＳＥＬの位置に対応している。向かって右側のＶＣＳＥＬの位置に捕捉されていた粒子〔図９（ａ）〕が、発光ＶＣＳＥＬの変更により左側のＶＣＳＥＬ位置〔図９（ｃ）〕に移動し、再度右側のＶＣＳＥＬ位置〔図９（ｅ）〕に戻る様子が分かる。この間、ＶＣＳＥＬの発光・消光以外の操作は行っておらず、本発明によりノンメカニカルな微小物体移動が可能であることが確認された。使用するＶＣＳＥＬアレイの素子数を増やせばより広範囲で自由に微小物体移動が可能となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる光トラップの原理を示す図である。
【図２】本発明の実施例を示す微小物体のマニピュレーションシステムの構成図である。
【図３】本発明の実施例を示す微小物体のマニピュレーションシステムのＶＣＳＥＬドライバの回路構成図である。
【図４】本発明の実施例を示す微小物体のマニピュレーションシステムの光学系の構成図である。
【図５】本発明のシステムで用いるＶＣＳＥＬアレイ（波長８５４ｎｍ、最大出力３ｍＷ以上、開口径１５μｍφ、２５０μｍピッチ、素子数８×８個）の発光強度特性を示す図である。
【図６】本発明の試料としてのプレパラートを示す図である。
【図７】本発明のシステムによるＶＣＳＥＬアレイ１上の１素子のみを発光させ、微小物体の捕捉と移動の様子を示す図である。
【図８】本発明のシステムによるＶＣＳＥＬアレイ１上の２素子を同時に発光させ、それぞれで微小物体をひとつずつ捕捉・移動させる様子を示す図である。
【図９】本発明のシステムによるＶＣＳＥＬアレイ１上の２素子を用い、これらの発光と消光を交互に行うことにより微小物体をノンメカニカルに移動させる様子を示す図である。
【図１０】本発明のシステムによる２×２のＶＣＳＥＬアレイで一つの微小物体を捕捉する場合を想定し、そのトラップ力を計算するためのモデルを示す図である。
【図１１】本発明のシステムによる水平方向のトラップ力のｄog依存性を示す図である。
【符号の説明】
１    ＶＣＳＥＬアレイ
２    ステージ
３    ステージコントローラ
４    パーソナルコンピュータ
５    Ｄ／Ａ（デジタル／アナログ）コンバータ
６    ＶＣＳＥＬドライバ回路
７    増幅器
８    ＦＥＴ
９    Ｔｒ
１０    抵抗
１１    光学系
１２    ４ｆ結像光学系
１２Ａ，１２Ｂ    レンズ（焦点距離ｆ＝８０ｍｍ）
１３    ＶＣＳＥＬ中間結像面
１３Ａ，１３Ｂ    レンズ（焦点距離ｆ＝２００ｍｍ）
１４    ＣＣＤ
１５    ダイクロイックミラー
１６    対物レンズ
１７    試料（直径６μｍおよび１０μｍのポリスチレン球で、水に分散）
１８    マイクロレンズアレイ
２１    プレパラート
２２    スライドガラス（１穴ホールスライド）
２３    カバーガラス
２４    ＶＣＳＥＬのビーム


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002219700.tif 000001