Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の主表面に、素子分離絶縁膜により電気的に絶縁された素子形成領域を形成する工程と、
前記素子形成領域にゲート電極を形成する工程と、
前記素子形成領域の前記ゲート電極によって区切られた２つの領域の一方の領域にソース領域を形成し、他方の領域にドレイン領域を形成する工程と、
前記ゲート電極の側壁に絶縁膜からなるサイドウォールを形成する工程と、
前記ソース領域および前記ドレイン領域の表面に、半導体薄膜を成長させる半導体薄膜成長工程と、
前記半導体薄膜成長工程において、前記サイドウォールの表面に発生した半導体結晶を酸化または除去することにより、前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記ゲート電極の間をそれぞれ電気的に絶縁する絶縁処理工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体薄膜成長工程は、固相エピタキシャル成長または気相選択エピタキシャル成長によって前記半導体薄膜を成長させる、請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記絶縁処理工程は、前記半導体薄膜の表面を酸素を含む雰囲気に晒す酸化工程を含む、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記絶縁処理工程は、前記半導体薄膜の表面に酸素を含むイオンを導入することにより、前記半導体薄膜の表面を酸化する第１酸化工程を含む、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１酸化工程の後に、前記半導体薄膜を含む前記半導体基板に加熱処理を施すことにより、前記半導体薄膜の表面をさらに酸化する第２酸化工程をさらに含む、請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記絶縁処理工程の後に、前記半導体薄膜をフッ酸を含む溶液に浸漬、またはフッ酸を含む気体に晒す除去工程を含む、請求項３〜請求項５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁処理工程は、前記半導体薄膜を酸を含む溶液に浸漬、または酸を含む気体に晒す除去工程をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記絶縁処理工程は、前記半導体薄膜を、フッ素、塩素、臭素、沃素、アスタチンからなる群より選択される少なくとも１種を含むガスと、酸素ガスとの混合ガス雰囲気中のプラズマに晒す除去工程を含む、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記絶縁処理工程は、前記半導体薄膜の表面に、金属膜を形成する工程と、前記金属膜を含む前記半導体基板に加熱処理を施す工程と、による除去工程を含む、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁処理工程は、前記半導体薄膜の表面に対して、微細な液体または微粒子を高速で照射する除去工程を含む、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部および電荷転送部を有する半導体基板上に、ネガ型の感光性樹脂からなる透明樹脂層を形成する工程と、
前記透明樹脂層上に、ポジ型の感光性樹脂からなる感光性樹脂層を形成する工程と、
前記感光性樹脂層を露光して、前記感光性樹脂層に前記受光部に対応するパターンを形成する工程と、
前記パターンを前記透明樹脂層に転写する工程と、
前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を紫外線照射処理する工程を有する、
固体撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を紫外線照射処理する工程は、
前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を、１０ｍｊ／ｃｍ2 〜５００ｍｊ／ｃｍ2 のエネルギーの紫外線を照射処理する工程である、
請求項１記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を紫外線照射処理する工程は、
前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を、３２０ｎｍ以下の波長の光を含有する紫外線を照射処理する工程である、
請求項１記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を紫外線照射処理する工程は、
前記半導体基板を１００〜２００℃に加熱しつつ、前記透明樹脂層を紫外線照射処理する工程である、
請求項１記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を紫外線照射処理する工程は、
前記半導体基板を１００〜２００℃に加熱しつつ、前記透明樹脂層を、１０ｍｊ／ｃｍ2 〜５００ｍｊ／ｃｍ2 のエネルギーの紫外線を照射処理する工程である、
請求項１記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項６】
受光部および電荷転送部を有する半導体基板上に、ネガ型の感光性樹脂からなる透明樹脂層を形成する工程と、
前記透明樹脂層上に、ポジ型の感光性樹脂からなる感光性樹脂層を形成する工程と、
前記感光性樹脂層を露光して、前記感光性樹脂層に前記受光部に対応するパターンを形成する工程と、
前記パターンを前記透明樹脂層に転写する工程と、
前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を紫外線照射処理する工程と
により形成された固体撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オンチップレンズを有する固体撮像装置およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、高温・高湿等の過酷な条件下においても、配線アルミの腐食等を起こすことなく、またオンチップマイクロレンズにクラックが入ることのない優れた耐久性を有するオンチップマイクロレンズを有する固体撮像装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成すべく、受光部および電荷転送部を有する半導体基板上に、ネガ型の感光性樹脂からなる透明樹脂層を形成する工程と、前記透明樹脂層上に、ポジ型の感光性樹脂からなる感光性樹脂層を形成する工程と、前記感光性樹脂層を露光して、前記感光性樹脂層に前記受光部に対応するパターンを形成する工程と、前記パターンを前記透明樹脂層に転写する工程と、前記半導体基板を加熱しつつ、前記透明樹脂層を紫外線照射処理する工程とにより形成された固体撮像装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のオンチップレンズを有する固体撮像装置およびその製造方法によれば、オンチップマイクロレンズを構成する透明樹脂から塩素分が完全に除去されており、アルミニウム配線を腐食したり、塩素分が残存するために生じる不完全重合に起因するクラックの発生等のない、耐久性に優れたオンチップレンズを有する固体撮像装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素がドープされた窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体からなる発光層を有する
ことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
上記窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体中の上記希土類元素の濃度は１×１０18〜１×１０22ｃｍ-3であることを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
上記窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体中の上記希土類元素の濃度は１×１０19〜１×１０21ｃｍ-3であることを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項４】
上記窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体はＧａ1-x Ｉｎx Ｎ（０≦ｘ≦１）であることを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項５】
上記希土類元素がＥｕであることを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項６】
上記Ｅｕの価数が３であることを特徴とする請求項５記載の半導体発光素子。
【請求項７】
希土類元素がドープされた窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体からなる発光層を有する半導体発光素子の製造方法であって、
上記発光層を５００〜８００℃の成長温度で成長させるようにした
ことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項８】
上記発光層を６５０〜７００℃の成長温度で成長させるようにしたことを特徴とする請求項７記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項９】
上記発光層の成長時に、上記希土類元素をイオン化して上記窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体にドーピングするようにしたことを特徴とする請求項７記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１０】
希土類元素がドープされた窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体からなる発光層を有する半導体発光素子の製造方法であって、
上記発光層を５００〜１２００℃の成長温度で成長させるようにした
ことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項１１】
上記発光層を９００〜１２００℃の成長温度で成長させるようにしたことを特徴とする請求項１０記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１２】
上記発光層の成長時に、上記希土類元素をイオン化して上記窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体にドーピングするようにしたことを特徴とする請求項１０記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１３】
希土類元素がドープされた窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体からなる発光層を有する半導体発光素子の製造方法であって、
上記発光層を５００〜９００℃の成長温度で成長させるようにした
ことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項１４】
上記発光層を７５０〜８００℃の成長温度で成長させるようにしたことを特徴とする請求項１３記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１５】
上記発光層の成長時に、上記希土類元素をイオン化して上記窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体にドーピングするようにしたことを特徴とする請求項１３記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に設けられた半導体層の上部に部分的に素子分離用絶縁膜を形成する方法であって、
熱酸化により、半導体層の上部に部分的にシリコン酸化膜を形成し、
等方性エッチングにより当該シリコン酸化膜を選択的に除去することで、半導体層の上部に素子分離用凹部を形成し、
素子分離用凹部に素子分離用絶縁膜を形成することを特徴とする、半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１の半導体装置の製造方法において、
前記素子分離用凹部に、熱酸化により素子分離用絶縁膜を形成することを特徴とするもの。
【請求項３】
半導体基板と、
前記半導体基板に設けられた半導体層の上部において、部分的に形成されたシリコン酸化膜を等方性エッチングにより選択的に除去することによって形成された素子分離用凹部と、
前記素子分離用凹部に、熱酸化により設けられた素子分離用絶縁膜と、を有し、かつ、
前記素子分離用絶縁膜は、前記半導体層の表面と面一にされていることを特徴とする、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン寸法及びレジスト塗布前の基板反射率をパラメータとする露光量関数が記憶された露光量関数記憶部と、
露光光を出射する光源と、
パターン寸法及び基板反射率を入力し、前記露光量関数記憶部に記憶された前記露光量関数を用いて露光量を決定して前記光源から出射される光量を制御する制御部と
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
複数の半導体基板を用意する工程と、
前記複数の半導体基板の反射率を測定する工程と、
前記複数の半導体基板の上にフォトレジスト膜を形成する工程と、
露光装置を使用して前記フォトレジスト膜に特定のパターンを転写する工程と、
前記フォトレジスト膜を現像してレジストパターンを得る工程と、
前記レジストパターンのパターン寸法を測定する工程と、
前記反射率と、前記フォトレジスト膜にパターンを転写したときの露光量と、前記レジストパターンのパターン寸法とから、パターン寸法及び反射率をパラメータとする露光量関数を算出する工程と
を有することを特徴とする露光量関数設定方法。
【請求項３】
前記半導体基板の反射率を測定する際に、前記半導体基板の表面に前記露光装置の露光光と同一波長の光を照射することを特徴とする請求項２に記載の露光量関数設定方法。
【請求項４】
前記露光量関数は、前記露光量の設定値又は実測値、前記レジストパターンのパターン寸法の実測値、及び前記反射率の実測値を重回帰分析して算出することを特徴とする請求項２に記載の露光量関数設定方法。
【請求項５】
前記複数の半導体基板は、相互に反射率が異なることを特徴とする請求項２に記載の露光量関数設定方法。
【請求項６】
半導体基板の反射率を測定する工程と、
前記半導体基板の上にフォトレジスト膜を形成する工程と、
反射率及びパターン寸法をパラメータとする露光量関数を用いて露光量を決定する工程と、
前記決定した露光量で前記半導体基板を露光する工程と
を有することを特徴とする露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、図２に例示するように、パターン寸法及びレジスト塗布前の基板反射率をパラメータとする露光量関数が記憶された露光量関数記憶部１８と、露光光を出射する光源１１と、パターン寸法及び基板反射率を入力し、前記露光量関数記憶部１８に記憶された前記露光量関数を用いて露光量を決定して前記光源１１から出射される光量を制御する制御部１７とを有することを特徴とする露光装置により解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ＮＯ3 - を生成する添加剤がＨＮＯ3 またはＮＨ4 ＮＯ3 であること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１記載の配線形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
前記（１）乃至（３）に於ける何れか１に於いて、ＮＯ3 - を生成する添加剤がＨＮＯ3 またはＮＨ4 ＮＯ3 であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面上の基線長方向の入射光位置に応じて半導体導電層の両端部からそれぞれ出力される電流値が可変する半導体位置検出器において、
該電流がそれぞれ取り出される一対の信号取出電極と、
前記両端部の少なくとも一方と前記信号取出電極との間の電流経路内に介在する外側半導体領域とを備え、
前記外側半導体領域は前記半導体導電層よりも前記基線長方向単位長当たりの抵抗値が小さく且つ入射光を受光可能なように前記両端部の少なくとも一方に連続して設けられていることを特徴とする半導体位置検出器。
【請求項２】
受光面上のチップの長手方向の入射光位置に応じて半導体導電層の両端部からそれぞれ出力される電流値が可変する半導体位置検出器において、
該電流がそれぞれ取り出される一対の信号取出電極と、
前記両端部の少なくとも一方と前記信号取出電極との間の電流経路内に介在する外側半導体領域とを備え、
前記外側半導体領域は前記半導体導電層よりも前記チップの長手方向単位長当たりの抵抗値が小さく且つ入射光を受光可能なように前記両端部の少なくとも一方に連続して設けられていることを特徴とする半導体位置検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る半導体位置検出器は、受光面上の基線長方向の入射光位置に応じて半導体導電層の両端部からそれぞれ出力される電流値が可変する半導体位置検出器において、この電流がそれぞれ取り出される一対の信号取出電極と、上記両端部の少なくとも一方と信号取出電極との間の電流経路内に介在する外側半導体領域とを備え、外側半導体領域は半導体導電層よりも基線長方向単位長当たりの抵抗値が小さく且つ入射光を受光可能なように上記両端部の少なくとも一方に連続して設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る半導体位置検出器は、受光面上のチップの長手方向の入射光位置に応じて半導体導電層の両端部からそれぞれ出力される電流値が可変する半導体位置検出器において、この電流がそれぞれ取り出される一対の信号取出電極と、両端部の少なくとも一方と信号取出電極との間の電流経路内に介在する外側半導体領域とを備え、外側半導体領域は半導体導電層よりもチップの長手方向単位長当たりの抵抗値が小さく且つ入射光を受光可能なように両端部の少なくとも一方に連続して設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記入力段トランジスタと前記発熱制御用第１のトランジスタのコレクタ電流の比を１：ｍとし、
前記発熱制御用第２のトランジスタと前記出力トランジスタのコレクタ電流の比を１：ｋとし、かつ、ｋとｍとの積を、常温における前記出力トランジスタのエミッタ接地電流増幅率より小さな値に設定したことを特徴とする請求項１記載の出力過電流保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載の出力過電流保護回路を設けてなる半導体集積回路装置であって、
前記入力段トランジスタと前記発熱制御用第１のトランジスタとを含む回路部分を、前記発熱制御用第２のトランジスタと前記出力トランジスタを含む回路部分と別個の半導体チップに形成してなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記発熱制御用第１のトランジスタ及び前記発熱制御用第２のトランジスタのコレクタが論理値Ｈｉｇｈとなった際に、前記入力段トランジスタへの入力信号を強制的に遮断する入力遮断手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性表面波フィルタに係り、特に無線通信機、共振器などに用いる高性能で小型な弾性表面波フィルタに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、損失の低減が可能な弾性表面波フィルタを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１、図２において、弾性表面波フィルタは、圧電基板として６４°回転Ｙ軸カットＸ軸伝播ニオブ酸リチウムを用い、その同一圧電基板上に第１段すだれ状電極群１ａ、第２段すだれ状電極群１ｂ、第１段すだれ状電極群出力すだれ状電極２ａ，５ａ，６ａ、第２段すだれ状電極群入力すだれ状電極２ｂ，５ｂ，６ｂ、第１段すだれ状電極群入力すだれ状電極３ａ，４ａ、第２段すだれ状電極群出力すだれ状電極３ｂ，４ｂ、グレーティング反射器７ａ，８ａ，７ｂ，８ｂ、第１段すだれ状電極群入力パッド９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａ、第２段すだれ状電極群出力パッド９ｂ，１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ、入力端子１３ａ，１３ｂ、出力端子１３ｂ，１４ｂを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３、図４において弾性表面波フィルタは、図１、図２に示す第１、第２の実施の形態と同様に、圧電基板として６４°回転Ｙ軸カットＸ軸伝播ニオブ酸リチウムを用い、その同一圧電基板上に第１段すだれ状電極群１ａ、第２段すだれ状電極群１ｂ、第１段すだれ状電極群出力すだれ状電極２ａ，５ａ，６ａ、第２段すだれ状電極群入力すだれ状電極２ｂ，５ｂ，６ｂ、第１段すだれ状電極群入力すだれ状電極３ａ，４ａ、第２段すだれ状電極群出力すだれ状電極３ｂ，４ｂ、グレーティング反射器７ａ，８ａ，７ｂ，８ｂ、第１段すだれ状電極群入力パッド９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａ、第２段すだれ状電極群出力パッド９ｂ，１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ、入力端子１３ａ，１３ｂ、出力端子１３ｂ，１４ｂを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではないことは明らかである。すなわち、４つの実施形態では、入力５０Ωで出力２００Ωになるように設計を行ったが、入出力のインピーダンスを１００Ωや１５０Ωに変換することも可能であり、平衡−平衡の構成にすることも容易である。
本実施形態によれば、不平衡−不平衡の場合に比べ、同等のチップエリアで特性の劣化を防いだままで入出力インピーダンスを変換でき、平衡回路に対応できる弾性表面波フィルタを得ることができる。
本実施形態によれば、チップエリアを広げることなく（デバイスサイズを大きくすることなく）不平衡入出力端子を含み、インピーダンスと整合を行うことが可能な弾性表面波フィルタを得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、損失の低減が可能な弾性表面波フィルタを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
光受信装置１２は、光分離部１２１、２つの光電気変換部１２２ａおよび１２２ｂを含む。光分離部１２１は、光ファイバ１１を通じて送られてきた光信号から搬送波成分、上側波帯および下側波帯を抽出して、上側波帯および下側波帯のうち一方の側波帯と、他方の側波帯および搬送波成分とに分離し、一方の側波帯（ここでは、上側波帯）を光電気変換部１２２ａに与え、他方の側波帯（ここでは、下側波帯）および搬送波成分を光電気変換部１２２ｂに与える。２つの光電気変換部１２２ａおよび１２２ｂの基本的な動作は、第３の実施形態で説明したものと同様である。すなわち、光電気変換部１２２ａは、与えられた光信号（上側波帯だけを含むベースバンド信号）を光電気変換する。光電気変換部１２２ｂは、与えられた光信号（搬送波成分および下側波帯を含む高周波信号）を光電気変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置のタスクの制御にホストを利用するシステムにおいて、
プロセッサ及びメモリを有するホストと、
少なくともスキャナ及びプリンタを有する周辺装置と、
前記ホスト及び前記周辺装置を接続して、データが前記ホストと前記周辺装置との間で通信されることを可能にする通信リンクと
を備え、前記スキャナによりスキャンされたデータが前記メモリに記憶され、且つ、前記スキャナ及び前記プリンタの機能が前記プロセッサにより制御されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記ホストが、パーソナル・コンピュータを備え、
前記通信リンクが、パラレルポートを介して前記パーソナル・コンピュータへ接続されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記周辺装置が、アクチュエータを含み、且つ、該アクチュエータが起動されると同時に、アラート信号を前記プロセッサへ出力するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記周辺装置が、事前に設定されたパラメータを入力するための複数のパラメータ入力キーを有するユーザ・インターフェースを含んでいることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記プロセッサが、前記アラート信号を受信すると同時に、前記周辺装置に前記事前に設定したパラメータに関して問い合わせを行うように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
多機能周辺装置とパーソナル・コンピュータとの間でジョブ制御を分散するシステムにおいて、
プロセッサ及びメモリ有するパーソナル・コンピュータと、
該パーソナル・コンピュータと通信するようにされた多機能周辺装置であって、スキャナ及びプリンタを含んでいる多機能周辺装置
とを備え、
前記プロセッサ及びメモリの記憶内容により、前記スキャナ及び前記プリンタの機能が制御されるよう構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記多機能周辺装置が、複数のパラメータを入力するためのユーザ・インターフェースを含んでいることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記パーソナル・コンピュータ及び前記多機能周辺装置が、前記パーソナル・コンピュータのパラレル・ポートに接続された通信リンク上で通信可能に構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７記載のシステムにおいて、前記パーソナル・コンピュータが、通信ネットワークに接続可能なモデムを含んでいることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なる波長を持つ複数のレーザビームを光ディスクに集束する対物レンズであって、
中央部分と周囲部分とを持つ本体と、
前記中央部分にあるとともに前記周囲部分に隣接する突出部と、
前記周囲部分から前記光ディスクに向かって突出する保護突起であって、前記光ディスクに対向する面を有する保護突起と、
前記周囲部分又は前記中央部分に接することなく、前記保護突起の前記光ディスクに対向する面のみに取り付けられた保護部材とを備え、
前記保護部材が、前記本体の前記中央部分を囲むようにリング状に配置されているとともに、前記保護部材の少なくとも一部が前記本体の前記突出部の頂点に接する面よりも上方に突出するような厚さを有している、対物レンズ。
【請求項２】  前記保護部材は、前記本体の前記中央部分の周囲に連続して形成されていることを特徴とする、請求項１記載の対物レンズ。
【請求項３】  前記保護部材は、互いに離隔された多数の部分からなることを特徴とする、請求項１記載の対物レンズ。
【請求項４】 前記保護部材は、少なくとも一部が弾性材から形成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項５】  前記弾性材は、ゴムであることを特徴とする、請求項４記載の対物レンズ。
【請求項６】  前記保護部材は、少なくとも一部が樹脂から形成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る、異なる波長を持つ複数のレーザビームを光ディスクに集束する対物レンズは、中央部分と周囲部分とを持つ本体と、中央部分にあるとともに周囲部分に隣接する突出部と、周囲部分から光ディスクに向かって突出する保護突起であって、光ディスクに対向する面を有する保護突起と、周囲部分又は中央部分に接することなく、保護突起の前記光ディスクに対向する面のみに取り付けられた保護部材とを備え、保護部材が、本体の中央部分を囲むようにリング状に配置されているとともに、保護部材の少なくとも一部が本体の突出部の頂点に接する面よりも上方に突出するような厚さを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
保護部材は、本体の中央部分の周囲に連続して形成したり、互いに離隔された多数の部分から構成したり、また、保護部材の少なくとも一部を弾性材や樹脂から形成するようにしてもよい。また、弾性材はゴムであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形に形成され其の軸線が斜めに配置されて且つコインの出口が形成されているコインの第一のタンク手段と、この第一タンク手段内に起立傾斜して且つ回転自在に配設されているコインの放出手段と、を備えているコインホッパにおいて、前記第一のタンク手段に連通されるケース手段と、前記ケース手段に連通して配置されるコインの第二のタンク手段と、前記ケース手段内に配設されてコインを前記第二タンク手段から前記第一タンク手段に搬送するためのコンベア手段と、を備えていることを特徴とした大容量コインホッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、筒形に形成され其の軸線が斜めに配置されて且つコインの出口が形成されているコインの第一のタンク手段と、この第一タンク手段内に起立傾斜して且つ回転自在に配設されているコインの放出手段と、を備えているコインホッパにおいて、前記第一のタンク手段に連通されるケース手段と、前記ケース手段に連通して配置されるコインの第二のタンク手段と、前記ケース手段内に配設されてコインを前記第二タンク手段から前記第一タンク手段に搬送するためのコンベア手段と、を備えていることを特徴とした大容量コインホッパである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ベルト式のコンベア装置６１は図４に示されているように各枢軸６０の一端がそれぞれケース５１のレール５５内にスライド自在に挿入される。そして大きいホッパ７１がケース５１の蓋として取り付けられる。このときベルト式のコンベア装置６１の各枢軸６０の他端がそれぞれレール７５内にスライド自在に挿入される（図１を参照）。したがってベルト式コンベア装置６１は一対になるレール５５と７５の間にスライド自在に配設されることになる。上述の構成からなる本実施例は大きな第二のタンク７１内に多数個のコイン（図示略）が投入されてバラ積み状態に収納される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような技術的手段において、本発明の対象となるカラー画像形成装置は、複数の画像形成ユニット４を備えた所謂タンデム型の態様のものである。そして、画像形成ユニット４の配設数については、必要な色数によって適宜選定して差し支えない。
また、像担持体１としては、潜像形成手段２による静電潜像を形成担持するものであれば、感光体、誘電体など適宜選定して差し支えなく、その形態についてもドラム状、ベルト状を問わない。
また、潜像形成手段２については、静電潜像を形成するものであれば、帯電、露光工程を経た方式、あるいは、イオン流による潜像書き込み工程を含む方式など適宜選定して差し支えない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、本発明は、像担持体１上に逆転写されたトナーを除去する態様そのものをも対象とする。
すなわち、本発明は、像担持体１（例えば１ａ〜１ｄ）と、当該像担持体１上に静電潜像を形成する潜像形成手段２（例えば２ａ〜２ｄ）と、当該像担持体１上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段３（例えば３ａ〜３ｄ）とを具備する複数の画像形成ユニット４（例えば４ａ〜４ｄ）と、前記各画像形成ユニット４に対向する部位を循環搬送される記録搬送体５と、前記記録搬送体５に直接若しくは記録材９を介して前記各画像形成ユニット４で形成されたトナー像を転写する複数の転写装置６（例えば６ａ〜６ｄ）とを備え、前記複数の画像形成ユニット４のうち、前記記録搬送体５の移動方向上流側からみて少なくとも２番目以降の画像形成ユニット４（例えば４ｂ〜４ｄ）の像担持体１（例えば１ｂ〜１ｄ）の転写部下流側に、当該転写部にて前記記録搬送体５側から像担持体１上に逆転写したトナーを除去する逆転写トナー除去手段を配設した態様ともいえる。
ここで、トナーを効率的に使用するという観点からすれば、前記複数の画像形成ユニット４の各転写部を通過した各像担持体１上に残存するトナーのうち、当該転写部にて当該像担持体１上から前記記録搬送体５に転写されずに残存したトナーを現像手段３で回収することが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
尚、シアン画像形成ユニット１００Ｃでは一次転写時にイエロの逆転写トナーの他にマゼンタの逆転写トナーも発生し、また、ブラック画像形成ユニット１００Ｋでは一次転写時にイエロ、マゼンタ、シアンの逆転写トナーが発生する点でイエロ画像形成ユニット１００Ｙとは異なるが、いずれの場合においても、逆転写した他色のトナーは本来の帯電極性とは逆極性に帯電したものであるため、各画像形成ユニット１００Ｃ、１００Ｋに夫々設けられた逆極性トナー除去装置１０７Ｃ、１０７Ｋによって除去することが可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本実施の形態において、各色成分の画像形成ユニット１００（具体的には１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）は、矢線Ａ方向に回転する像担持体としての感光体ドラム１０１（具体的には１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）の周囲に、感光体ドラム１０１が帯電される一様帯電装置１０２（具体的には１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ）、感光体ドラム１０１上に静電潜像が書き込まれるレーザ露光装置１０３（具体的には１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋ、尚、図中レーザビームを符号Ｂｍで表す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１０１上の静電潜像が可視像化される現像装置１０４（具体的には１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ）、感光体ドラム１０１上の各色成分トナー像Ｔが中間転写ベルト１１０に転写される転写手段としての一次転写ロール１０５（具体的には１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋ）、転写域通過後の感光体ドラム１０１の表面電位を低減させる除電ランプ１０６（具体的には１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ）等の電子写真デバイスを順次配設したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張り破壊強さが４００ｋｇｆ／ｃｍ2以上であり、破壊伸びが３．０％以上２５０％以下である成形用原料を、押し出し機により円筒状に溶融押し出ししながら、該押し出された円筒状溶融物の内部に気体を吹き込むことによって、押し出し成形比が１．０５〜２．８０になるように押し出し成形することを特徴とするエンドレスベルトの製造方法。
【請求項２】
成形用原料が押し出し機が有する環状ダイスから押し出され、成形されたエンドレスベルトの肉厚が該環状ダイスのダイギャップよりも薄い請求項１に記載のエンドレスベルトの製造方法。
【請求項３】
成形用原料の吸水率が１．９％以下である請求項１又は２に記載のエンドレスベルトの製造方法。
【請求項４】
エンドレスベルトが中間転写ベルトである請求項１〜３のいずれかに記載のエンドレスベルトの製造方法。
【請求項５】
エンドレスベルトが転写ベルトである請求項１〜３のいずれかに記載のエンドレスベルトの製造方法。
【請求項６】
エンドレスベルトが４５〜３００μｍの肉厚を有する請求項１〜５のいずれかに記載のエンドレスベルトの製造方法。
【請求項７】
エンドレスベルトが１０0〜１０14Ωの体積抵抗を有する請求項１〜６のいずれかに記載のエンドレスベルトの製造方法。
【請求項８】
エンドレスベルトが１０0〜１０17Ωの表面抵抗を有する請求項１〜７のいずれかに記載のエンドレスベルトの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって製造されたエンドレスベルトを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に従って、上記製造方法によって得られたエンドレスベルトを有する画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単色ブラックを含む複数の現像色に対応した複数の感光体と、各感光体毎に各々静電潜像を書込み形成する露光装置と、各露光装置により前記各感光体上に形成した各静電潜像を各々の現像色のトナーにより現像する現像装置とを備え、記録材上に単色又は複数色のトナー像を重ね合わせた画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、
単色ブラック用の前記感光体の径を他の現像色用の前記感光体の径よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
単色ブラック用の前記感光体の感光層膜厚が他の現像色用の前記感光体の感光層膜厚と異なることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記各感光体は、有機感光体よりなり、単色ブラック用の前記感光体の電荷移動層の厚さが他の現像色用の前記感光体の電荷移動層の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
単色ブラック用の前記感光体に対する帯電電位の絶対値が、他の現像色用の前記感光体に対する帯電電位の絶対値よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
単色ブラック用の前記感光体の帯電電位−平均現像電位の絶対値が、他の現像色用の前記感光体の帯電電位−平均現像電位の絶対値より大きいことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記各感光体は、有機感光体よりなり、単色ブラック用の前記感光体の電荷移動層の厚さが他の現像色用の前記感光体の電荷移動層の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記他の現像色用の前記感光体を、感光体に形成されたトナーを転写させる転写手段に対して接離可能にしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
単色ブラックの画像を得る白黒画像出力モードと複数色の画像を得るカラー画像出力モードとを有し、前記白黒画像出力モードでは、前記他の現像色用の感光体を、前記転写手段から離間させることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、単色ブラックを含む複数の現像色に対応した複数の感光体と、各感光体毎に各々静電潜像を書込み形成する露光装置と、各露光装置により前記各感光体上に形成した各静電潜像を各々の現像色のトナーにより現像する現像装置とを備え、記録材上に単色又は複数色のトナー像を重ね合わせた画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、単色ブラック用の前記感光体の径を他の現像色用の前記感光体の径よりも大きくした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、有機感光体を用いた場合において、単色ブラック用の感光体の電荷移動層の厚さを他の現像色用の感光体の電荷移動層の厚さよりも薄くしているので、小径の静電潜像を形成することができ、高精細なブラック画像を形成できる。
請求項７記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記他の現像色用の前記感光体を、感光体に形成されたトナーを転写させる転写手段に対して接離可能にした。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、単色ブラックの画像を得る白黒画像出力モードと複数色の画像を得るカラー画像出力モードとを有し、前記白黒画像出力モードでは、前記他の現像色用の感光体を、前記転写手段から離間させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
請求項１乃至８記載の発明によれば、単色ブラック用の感光体の径を他の現像色用の感光体の径よりも大きくしたので、単色ブラック用の感光体の寿命を他の現像色用の感光体の寿命よりも延ばすことができ、単色ブラック用の感光体が早く寿命に達してしまうのを防止でき、また、単色ブラック用の感光体の径が大きめとなることで、この感光体周りにスペースを確保しやすく、例えば、ブラック用の現像装置を大型化させることもできる。
特に、請求項２記載の発明によれば、単色ブラック用の感光体の感光層膜厚を他の現像色用の感光体の感光層膜厚と異ならせたので、請求項１記載の発明の効果を維持しつつ、単色ブラックによる地汚れを低減させ、或いは、単色ブラック画像の高精細化を図ることができる。
また、請求項３記載の発明によれば、各感光体を有機感光体製とし、単色ブラック用の感光体の電荷移動層の厚さを他の現像色用の感光体の電荷移動層の厚さよりも厚くしたので、請求項２記載の発明を実現する上で、比較的安価な有機感光体を用いて、長寿命化を図ることができるとともに、単色ブラックによる地汚れを低減させることができる。
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし３の発明による効果を維持しつつ、感光層の膜厚を厚くした感光体では感光層の薄い感光体に比して帯電電位の絶対値を大きくすることができるため、単色ブラック画像の地汚れ余裕度を大きくすることができる。
また、請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４の発明による効果を維持しつつ感光層の膜厚を厚くした感光体では感光層の薄い感光体に比して帯電電位の絶対値を大きくすることができるため、単色ブラック画像の地汚れ余裕度を大きくすることができる。
また、請求項６記載の発明によれば、有機感光体を用いた場合において、単色ブラック用の感光体の電荷移動層の厚さを他の現像色用の感光体の電荷移動層の厚さよりも薄くしたので、請求項２記載の発明を実現する上で、小径の静電潜像を形成することができ、高精細なブラック画像を形成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は逆止め装置、オルダム継手と、円筒ケーシング内に着座した少なくとも１つの遊星減速ステージとを備えたレジューサに関する。
このレジューサは特にローラーブラインド又はシャッターのモータ又はマニュアルドライブのために意図されたものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
駆動されるべきシャフト２３の断面が六角形のリセス２４の断面に対応しない場合には、オルダム継手の出力部材１６はアダプタ２２を受けることができる。図２に示されるように、このアダプタ２２保持リング１７内に完全に着座している。
ケーシング１の他端部はレジューサをモータへ締着するための２つのラッグ２５を有し、ケーシング１の底部は入力遊星輪のための軸受として作用する金属フランジを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の離れた位置に置かれる標本の像を投射するための手段を収納する軸孔納する軸孔を有する第１のハウジングと、この第１のハウジングを囲みその一端と同軸でかつこの一端に隣接して置かれた開口端を有する第２のハウジングと、互いに間隔を置いて第２のハウジングに付けられていてそれぞれが発光端を有する多数の光源とを有し、第１のハウジングを囲んでその軸孔と同軸で放射状半径方向に間隔を置きかつ該軸孔の軸に対して直角に延びる共通の面上にある多数の円形状の列に上記した発光端は配置され、励起されたとき光線を上記軸孔の軸と実質的に平行にかつ第２のハウジングの開口端の方に向け、第２のハウジングの開口端に光源の発光端と対面するように付けられたフレネルレンズを更に有し、光源からの光線はこのフレネルレンズを通って上記した所定の位置に置かれる標本の方に向かって標本上にその焦点が合わされ、かつ上記した光源を選択的に励起するための制御手段を更に有してなり、フレネルレンズによって標本上に向けられる照明の量と配向が制御されるように構成されてなることを特徴とする入射照明の配向と傾斜を調節する手段を備えた表面照明器。
【請求項２】
請求項１に述べる表面照明器で、その制御手段は各列中の隣接する所定の数の光源をそれぞれ制御する複数の電気回路を含み、この回路のそれぞれは一つ又は複数の列中にある隣接する数の光源を選択的に励起させるように働くスイッチ手段を有し、かつ各回路によって制御される各列中の隣接する所定の数の光源の数は放射状半径方向の最も内側にある列において最小であり、最も外側にある列において最大である上記の表面照明器。
【請求項３】
請求項２に述べる表面照明器で、各回路がそれぞれ等しい数の光源を制御し、各回路によって制御された光源から発する光線が全体として扇形状をなす上記の表面照明器。
【請求項４】
請求項１に述べる表面照明器で、光源とフレネルレンズとの間に置かれ光を拡散する要素を備える上記の表面照明器。
【請求項５】
請求項１に述べる表面照明器で、光源は共通の平面に置かれた発光端を有する発光ダイオードからなり、この各発光ダイオードはその発光端にコリメーターレンズが取付けられている上記の表面照明器。
【請求項６】
請求項１に述べる表面照明器で、円形状の列は互いに放射状半径方向に等間隔を置いて並ぶ上記の表面照明器。
【請求項７】
請求項６に述べる表面照明器で、各円形状の列にある光源の総数は放射状方向で最も内側にある列から最も外側にある列へ次第に増加する上記の表面照明器。
【請求項８】
請求項１に述べる表面照明器で、光源の全体的強度を選択的に調節するための手段を備えてなる上記の表面照明器。
【請求項９】
請求項２に述べる表面照明器で、各列中の隣接する光源の所定の最小と最大の数は各回路で同一である上記の表面照明器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
マーキング機において、
処理方向に移動する光導電面を有した感光体と、
前記光導電面を所定の電位に帯電する帯電ステーションと、
変調されたレーザビームを前記感光体にわたって前記処理方向と実質的に直交する高速スキャン方向にスイープすることにより、前記光導電面上に第１の静電潜像を生成するように、前記光導電面を露光するためのラスタスキャナアセンブリと、
第１のトナー画像を前記光導電面の上に生成するため、前記第１の静電潜像の上に現像剤を付与する第１の現像ステーションと、
前記第１のトナー画像を前記光導電面から受け取って、前記第１のトナー画像を基層上へ転写する転写ステーションと、を備え、
ここで、前記ラスタスキャナアセンブリは、
第１のスリットを備え、内部区画と外部領域とを形成する周囲壁を有した、外フレームと、
前記外フレームの内部区分の内部に備え付けられた．変調されたレーザビームを発生するためのレーザアセンブリと、
前記外フレームの内部区分の内部にあって、レーザ光を受け取ってこのレーザ光をスイープ面にスイープするための複数のファセットを有した回転ポリゴンと、
前記外フレームの内部区分の内部にあって、スイープされたレーザ光を受け取って焦合するためにスイープ面に位置づけられ、この焦合したレーザ光を前記少なくとも１つのスリットを通じて方向付ける、スキャンレンズと、
前記スリットを通過するレーザ光が前記外フレームの前記内部区分へ反射して戻るように前記外フレームの外部に且つ前記第１のスリットに隣接して備え付けられた、前記スキャンレンズを通過するレーザ光を反射するための第１のミラーと、
前記第１のミラーによって反射されたレーザ光を前記外部領域へ送る、前記周囲壁上の出口窓と、
を備えることを特徴とするマーキング機。