Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一酸化炭素と水素とを含む混合ガスを主原料として用い、３ＣＯ＋３Ｈ2→ＣＨ3ＯＣＨ3＋ＣＯ2の総括反応式でジメチルエーテルと二酸化炭素とを生成させ、前記ジメチルエーテルの合成反応において生成する生成物中に残存する、一酸化炭素と水素とを含むリサイクルガスを循環させることにより、前記主原料の一部に再利用して前記ジメチルエーテルを製造する方法において、
反応ガスを冷却してジメチルエーテルを凝縮させ、凝縮したジメチルエーテル及びこの凝縮したジメチルエーテルに溶解した二酸化炭素を反応ガスから分離し、これにより前記リサイクルガスを得ることを特徴とするジメチルエーテルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明は、少なくとも一酸化炭素と水素とを含む混合ガスを主原料として用い、３ＣＯ＋３Ｈ2→ＣＨ3ＯＣＨ3＋ＣＯ2の総括反応式でジメチルエーテルと二酸化炭素とを生成させ、前記ジメチルエーテルの合成反応において生成する生成物中に残存する、一酸化炭素と水素とを含むリサイクルガスを循環させることにより、前記主原料の一部に再利用して前記ジメチルエーテルを製造する方法において、反応ガスを冷却してジメチルエーテルを凝縮させ、凝縮したジメチルエーテル及びこの凝縮したジメチルエーテルに溶解した二酸化炭素を反応ガスから分離し、これにより前記リサイクルガスを得ることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明においては、反応ガスを冷却してジメチルエーテルを凝縮させ、凝縮したジメチルエーテル及びこの凝縮したジメチルエーテルに溶解した二酸化炭素を反応ガスから分離し、これにより前記リサイクルガスを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間体として2,4,6位に同時にメチレンもしくはビニル基を有する1,3,5−トリチアンを経由して一般式 (1)
【化１】
2003160581.tif 000001
（式中nは、1もしくは2を示す。）で示されるチオール化合物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、下記一般式（１）
【化１２】
2003160548.tif 000001
〔式中、Ｒ１は水素、アルキル基、アラルキル基およびアリール基よりなる群からそ
れぞれ独立して選ばれた基であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およ
びＲ１５は、水素、アルキル基およびｐ位またはｍ位にアルキル置換基をもつこと
もあるフェニル基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基であり、Ｍは、
【化１３】
2003160548.tif 000002
（式中、Ｒ４は、水素、アルキル基、アルコキシ基およびアルキル置換基を有する
こともあるフェニル基よりなる群から選ばれた基であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、
Ｒ８、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は水素、アルキル基およびアルコキ
シ基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基であり、ｈおよびｉはそれぞれ
１〜５の整数より独立して選ばれた数であり、ｋ、ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ
１〜４の整数より独立して選ばれた数であり、ｊおよびｓはそれぞれ１〜３の整
数より独立して選ばれた数であり、ｍは１〜４の整数より選ばれた数であり、
ｎは１または２である。）
よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基である。〕
で示される１，１，１−トリス（４−カルボニルオキシアリール）−アルカン誘導体に関する。
本発明の第２は、前記Ｒ１がメチル基である請求項１記載の１，１，１−トリス（４−カルボニルオキシアリール）−アルカン誘導体に関する。
本発明の第３は、前記Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３がいずれも水素である請求項１記載の１，１，１−トリス（４−カルボニルオキシアリール）−アルカン誘導体に関する。
本発明の第４は、ｎが１である請求項１記載の１，１，１−トリス（４−カルボニルオキシアリール）−アルカン誘導体に関する。
本発明の第５は、前記Ｒ５およびＲ６がいずれもメチル基である請求項１記載の１，１，１−トリス（４−カルボニルオキシアリール）−アルカン誘導体に関する。
本発明の第６は、下記一般式（２）
【化１４】
2003160548.tif 000003
（式中Ｒ１は水素、アルキル基、アラルキル基およびアリール基よりなる群からそれ
ぞれ独立して選ばれた基であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４および
Ｒ１５は、水素、アルキル基およびｐ位またはｍ位にアルキル置換基をもつことも
あるフェニル基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基である。）
で示される１，１，１−トリス（４−ヒドロキシアリール）−アルカン誘導体と下記一般式（３）
【化１５】
2003160548.tif 000004
〔式中、Ｍは、
【化１６】
2003160548.tif 000005
（式中、Ｒ４は、水素、アルキル基、アルコキシ基およびアルキル置換基を有する
こともあるフェニル基よりなる群から選ばれた基であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、
Ｒ８、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は水素、アルキル基およびアルコキ
シ基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基であり、ｈおよびｉはそれぞれ
１〜５の整数より独立して選ばれた数であり、ｋ、ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ
１〜４の整数より独立して選ばれた数であり、ｊおよびｓはそれぞれ１〜３の整
数より独立して選ばれた数であり、ｍは１〜４の整数より選ばれた数であり、
ｎは１または２である。）
よりなる群から選ばれた基であり、Ｘはハロゲンである。〕
で示されるジアリールアミノ置換芳香族カルボン酸またはそのハロゲン化物とを反応させることを特徴とする下記一般式（１）
【化１７】
2003160548.tif 000006
〔式中、Ｒ１は水素、アルキル基、アラルキル基およびアリール基よりなる群からそ
れぞれ独立して選ばれた基であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およ
びＲ１５は、水素、アルキル基およびｐ位またはｍ位にアルキル置換基をもつこと
もあるフェニル基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基であり、Ｍは、
【化１８】
2003160548.tif 000007
（式中、Ｒ４は、水素、アルキル基、アルコキシ基およびアルキル置換基を有する
こともあるフェニル基よりなる群から選ばれた基であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、
Ｒ８、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は水素、アルキル基およびアルコキ
シ基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基であり、ｈおよびｉはそれぞれ
１〜５の整数より独立して選ばれた数であり、ｋ、ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ
１〜４の整数より独立して選ばれた数であり、ｊおよびｓはそれぞれ１〜３の整
数より独立して選ばれた数であり、ｍは１〜４の整数より選ばれた数であり、
ｎは１または２である。）
よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基である。〕
で示される１，１，１−トリス（４−カルボニルオキシアリール）−アルカン誘導体の製造方法に関する。
本発明の第７は、請求項１〜５いずれか記載の１，１，１−トリス（４−カルボニルオキシアリール）−アルカン誘導体よりなる正孔輸送材料に関する。
本発明の第８は、請求項１〜５いずれか記載の１，１，１−トリス（４−カルボニルオキシアリール）−アルカン誘導体よりなる正孔輸送材料を用いたエレクトロルミネッセンス素子に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のキャビン内に主空気流路を介して導入されるエンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気を冷却装置により冷却する航空機用空気調和装置であって、
そのキャビン内の空気を流出するための流出空気流路と、
そのキャビン内に空気を導入するための補助空気流路と、
空気に含まれる分子を吸着し、吸着時よりも温度が上昇することで吸着した分子を放出する吸着剤により各々構成されている複数の吸着部と、
空気流路切替機構と、
その空気流路切替機構を制御するコントローラとを備え、
各吸着部は、その空気流路切替機構により、そのキャビン内の空気よりも高温の空気が流れる補助空気流路に接続される状態と、その流出空気流路に接続される状態とに切替え可能とされ、
そのコントローラによる空気流路切替機構の制御により、各吸着部は、その補助空気流路に接続される状態と流出空気流路に接続される状態とに切替えられる航空機用空気調和装置。
【請求項２】
少なくとも一つの吸着部が前記補助空気流路に接続されている時、少なくとも一つの別の吸着部が流出空気流路に接続されている請求項１に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項３】
前記各吸着部は、水分子を吸着可能な吸着剤および酸素分子を吸着可能な吸着剤の中の少なくとも一方により構成されている請求項１または２に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項４】
前記各吸着部が少なくとも酸素分子を吸着可能な吸着剤により構成され、各吸着部において酸素濃度が低下された空気が燃料周囲領域に導かれる請求項１または２に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項５】
その補助空気流路を流れる空気流量が調整可能とされている請求項１〜４の中の何れかに記載の航空機用空気調和装置。
【請求項６】
その空気調和装置における空気流路を流れる空気が通過する位置に配置され、その空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する選択透過膜を備え、
その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビン内に導入可能とされている請求項１〜５の中の何れかに記載の航空機用空気調和装置。
【請求項７】
前記吸着剤は少なくとも水分子を吸着可能とされ、前記選択透過膜は、前記キャビンから前記流出空気流路を介して流出される空気が前記吸着部を通過した後に流れる空気流路に設けられている請求項６に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項８】
前記吸着剤は少なくとも水分子を吸着可能とされ、前記キャビンから前記流出空気流路を介して流出される空気が前記吸着部を通過した後に前記キャビン内に導入可能とされている請求項６に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項９】
前記補助空気流路を流れる空気を、前記吸着部を通過した後、機外空間に放出する状態と、キャビンに導く状態とに空気流路が切替え可能とされ、
前記キャビンから前記流出空気流路を介して流出される空気を、前記吸着部を通過した後に、キャビンに導く状態と、前記冷却装置に導く状態とに空気流路が切替え可能とされている請求項８に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項１０】
前記補助空気流路は、前記抽出空気を前記冷却装置を通ることなくキャビンに導くためのバイパス空気流路により構成されている請求項１〜９の中の何れかに記載の航空機用空気調和装置。
【請求項１１】
前記補助空気流路は、前記キャビンから流出する空気を再びキャビンに導くための循環空気流路により構成され、
その循環空気流路を流れる空気を、前記吸着剤の通過前に加熱する手段が設けられている請求項１〜９の中の何れかに記載の航空機用空気調和装置。
【請求項１２】
前記補助空気流路は、前記キャビンから流出する空気を再びキャビンに導くための循環空気流路により構成され、
前記吸着剤は少なくとも水分子を吸着可能とされ、
前記キャビンから前記流出空気流路を介して流出される空気を、前記吸着部の下流において圧縮する圧縮手段が設けられ、
その圧縮手段の下流に、その圧縮された空気と前記循環空気流路を流れる空気との間で熱交換を行う熱交換器が設けられ、
その熱交換器において、その循環空気流路を流れる空気が前記吸着剤の通過前に加熱される請求項１に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項１３】
その熱交換器において冷却された空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する選択透過膜が設けられ、
その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビン内に導入可能とされている請求項１２に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項１４】
前記流出空気流路を流れる空気の少なくとも一部を、前記吸着部を通過した後、機外空間に放出可能な放出機構を備える請求項１に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項１５】
前記流出空気流路を流れる空気の少なくとも一部を、前記吸着部を通過した後に前記放出機構により機外空間に放出する状態と、前記吸着部を通過することなく前記放出機構により機外空間に放出する状態との間で切り替える放出切替え機構を備える請求項１４に記載の航空機用空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  船舶の軸方向長手面の周囲で、左舷および右舷の長手方向船楼のベースに開放型または半開放型の主公共スペースを有するクルーズ船またはプレジャー・ボートであって、
前記公共スペースの境界を区切る前記左舷および右舷の長手方向船楼が、前記長手方向船楼と前記公共スペースを組合せた幅の、水線における前記船舶の幅に対する比率が１．３から３であるように、前記船舶の前記軸方向長手面から離れており、
左舷および右舷の長手方向船楼を含み、その船内ファサードの平均レーキ角が３°から５０°であり、
船体の幅が、前記水線の上でそれほど、または全く増加せず、前記船体の縁と垂直面との間の平均角度が２５°未満であることを特徴とする、船舶。
【請求項２】  単船郭を有する、請求項１に記載の船舶。
【請求項３】  前記公共スペースの境界を区切る前記左舷および右舷の長手方向船楼が、前記長手方向船楼と前記公共スペースの組合せた幅の、前記水線における前記船舶の前記幅に対する比率が１．６から２．５であるように、前記船舶の前記軸方向長手面から離れている、請求項１に記載の船舶。
【請求項４】  さらに、左舷および右舷の長手方向船楼を含み、その船内ファサードの平均レーキ角が５°から３５°である、請求項１に記載の船舶。
【請求項５】  前記公共スペースの境界を区切る前記長手方向船楼が、前記船体に配置された船楼の側部付近に配置され、２．５メートル以上の高さであり、前記水線における前記船舶の幅より大幅に広い、請求項１に記載の船舶。
【請求項６】  船楼全体の少なくとも後方３分の２が、縦方向船楼によって境界を区切られた１つまたは複数の公共スペースで構成され、前部分が、その幅全体にわたって閉じた区域で構成される、請求項１に記載の船舶。
【請求項７】  前記公共スペースの境界を区切る前記左舷および右舷の船楼の上甲板が、主として、屋外へ出られる乗員用船室にあてられた、請求項１に記載の船舶。
【請求項８】  空調ダクトの水平循環が１つのレベルでまとめられ、前記船楼内で異なる甲板に配置された複数の船室に、２本から４本のグループになった垂直ダクトによってこのレベルから調整した空気が供給される、請求項７に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ステアリングコラムを車体に取付ける側面視略Ｌ字状であって車体に取付けられる車体取付部と、この車体取付部から折曲部を介して折曲して前記ステアリングコラムの横断方向に延びる一対の支持壁部と、これら支持壁部に立設された一対のコラム締付固定部とを一体に形成した車体取付ブラケットを有する車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、
前記支持壁部の車両前方側に、前記一対のコラム締付固定部を配置したことを特徴とする車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッシュチューブと、
前記クラッシュチューブを受けるために適合された第一端の開口部を備えるテーパ構成部分と、及び
前記テーパ構成部分の第二端に付加されているフレア構成部分と、
を含むことを特徴とするエネルギー吸収アセンブリ。
【請求項２】
前記テーパ構成部分及び前記フレア構成部分が一つの単一の構成部分として製造されることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３】
前記クラッシュチューブは一つの端で複数のイニシエータースリットを含むことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４】
前記テーパ構成部分、前記フレア構成部分及び前記クラッシュチューブは、陽極処理コーティングを有することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５】
前記クラッシュチューブは、円形、正方形、楕円形、長方形、六角形及びこれらの組み合わせから構成されるグループから選択される断面の輪郭を備えるチューブを含むことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６】
乗り物のバンパーと、及び
乗り物のシャーシレールをさらに含み、前記クラッシュチューブ、前記テーパ構成部分、及び前記フレア構成部分が前記バンパーと前記シャーシレールとの間に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項７】
前記フレア構成部分は前記クラッシュチューブのフレア状の部分が前記エネルギー吸収システムを出ることを可能にする複数のスロットを含むことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８】
前記テーパ構成部分、前記フレア構成部分及び前記クラッシュチューブはアルミニウム合金から製造されることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項９】
前記フレア構成部分及び前記テーパ構成部分は二つの個別の部品であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１０】
前記前記テーパ構成部分及び前記フレア構成部分は二つの異なる物質から製造されることを特徴とする請求項９に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１１】
中空のテーパ及びフレアハウジングと、
クラッシュチューブを受けるために適合された前記中空ハウジングの第一端のクラッシュチューブ受取り輪郭と、
前記中空ハウジングを残すようにクラッシュチューブのフレア状の端を可能にするために適合された複数のスロットを含有するクラッシュチューブ出口輪郭と、及び
放射状の方向で前記クラッシュチューブを圧縮するように適合された前記クラッシュチューブ受取り輪郭と前記クラッシュチューブ出口輪郭との間の先細の内部壁と、
を含むことを特徴とするテーパ及びフレア装置。
【請求項１２】
複数のイニシエータースリットを有する中空クラッシュチューブは、前記クラッシュチューブ受取り輪郭に少なくとも部分的に挿入されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような構成によれば、ケース内に操作体と共に保持部材を収容でき、ケースに装着された１つのカバー内に、操作体の後端部、信号発生手段、付勢手段を収容できるため、これらを一体的に取り扱うことができ、遊技機筐体への取付作業を容易に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、操作体４７の後端部には付勢手段としての渦巻き状ばね５７が巻回され、この渦巻き状ばね５７の両端が作動体５３前端とインナーホルダ４５の後端面とに係止されて渦巻き状ばね５７が圧縮された状態で保持されており、これにより操作体４７が前面パネル５に対して直交方向に付勢されて基準位置に維持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、ばね７３がその両端を閉塞部６９３の内側及びカバー６１の後端内側に係止されて圧縮された状態で基部６９１の内側に配設され、ばね７３により移動体６９が前方に付勢されて、操作体４７が操作されずに前面パネル５にほぼ直交する方向の基準位置にあるときには、突起体６９５が作動体５３の後端面中央に圧接した状態に維持されている。このとき、遮光片７１はフォトセンサ６５の発光部と受光部との間に介挿された状態にあり、発光部からの光は遮光片７１により遮光されて受光部により受光されることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ところで、移動体６９の前後方向への移動時における基部６９１の回転を防止するために、回転防止手段７５が設けられ、この回転防止手段７５は、カバー６１の内周にほぼ９０゜ずつずれて形成された複数（ここでは、４個）のリブ７５１と、基部６９１の外周面に形成され各リブ７５１それぞれが嵌挿する複数（ここでは、４個）の前後方向のガイド溝７５３とにより構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、操作体４７の操作により作動体５３が変位すると、作動体５３のテーパ状の側面を突起体６９５が摺接して移動体６９がばね７３の付勢により前方へ移動し、これにより遮光片７１がフォトセンサ６５の発光部と受光部との間から脱し、発光部からの光が受光部により受光されるため、操作体４７を前面パネル５に平行ないずれの方向に操作しても発光部からの光を受光部により受光して、確実に操作信号を発生することができる。このとき、非接触式センサであるフォトセンサ６５を使用するため、電気ノイズを発生することが少なく、より安定した動作を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上記した実施形態では、付勢手段としての渦巻き状ばね５７を操作体４７の支持部５１よりも後方に配設した例を示したが、支持部５１よりも前方に渦巻き状ばねを配設してもよいのは勿論である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、請求項３に記載の発明によれば、操作体の操作により作動体が変位すると、作動体のテーパ状の側面を移動体が摺接しつつ、ばねの付勢により前方へ移動し、これにより遮光片が信号発生手段の発光部と受光部との間から脱離し、発光部からの光が受光部により受光されるため、操作体をパネルに平行ないずれの方向に操作しても発光部からの光を受光部により受光して、確実に操作信号を発生することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、請求項７に記載の発明によれば、ケース内に操作体と共に保持部材を収容でき、ケースに装着された１つのカバー内に、操作体の後端部、信号発生手段、付勢手段を収容できるため、これらを一体的に取り扱うことができ、遊技機筐体への取付作業を容易に行うことが可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004313646.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に取り付けられる本体部と、外周部に少なくとも１つの凸部を有し、前記凸部の側面に指を掛けて回動操作することによって遊技球の発射強度を調整する回動操作部材と、内部に空間部を有し、前記回動操作部材の遊技者側面を覆う光透過性のカバー部材とを含んで構成されるハンドルを備えた遊技機の打球発射装置において、
前記空間部の内部、かつ、前記回動操作部材の回動中心軸方向から見て前記凸部と前記回動操作部材の回動中心とを結ぶ直線上の位置及び前記直線の近傍の位置のうちの少なくともいずれかに、発光手段を設置したことを特徴とする遊技機の打球発射装置。
【請求項２】
前記発光手段は、前記回動操作部材に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機の打球発射装置。
【請求項３】
前記発光手段は、前記回動操作部材の回動許容範囲内において上側となる領域を発光させる位置に設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機の打球発射装置。
【請求項４】
前記発光手段の配線を前記回動中心の方向に引き込んで係止しておく引込係止部を前記回動操作部材に形成したことを特徴とする請求項２または３に記載の遊技機の打球発射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３において、前記発光手段の配線を前記回動中心の方向に引き込んで係止しておく引込係止部を前記回動操作部材に形成したことをその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
回動操作部材の回動変位に合わせて発光手段の位置が変化する構成の場合、発光手段から延びる配線が周囲の部材に引っ掛かって断線するおそれがある。また、配線が断線しないにしても、配線の引っ掛かりによって回動操作部材の円滑な回動が妨げられてしまい、遊技者が快適に遊技を行うことができなくなるおそれがある。その点、請求項４に記載の発明によれば、配線が回動中心の方向に引き込まれた状態で引込係止部に係止されるので、回動操作を行っても配線が周囲の部材に引っ掛からない。従って、配線の断線による故障を防止することができ、かつ、回動操作時の円滑さも何ら損なわない。なお、上記のごとくモータ等の電気部品をさらに備える構成とした場合には、そのモータの配線についても同様に引込係止部に係止させておくことがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６（ａ）に示すようにハンドルグリップ１４が第１回動位置にある状態では、３つの凸部２３は、それぞれ１０時、０時、２時半の位置に存在している。１０時の位置に存在していた凸部２３（便宜上「第１の凸部２３」とする。）は、ハンドルグリップ１４が図６（ｂ）に示す第２回動位置に移動すると、およそ１時半の位置に移動する。ゆえに、第１の凸部２３は、ハンドルグリップ１４の回動許容範囲内において常に上半分の領域に属することになる。０時の位置に存在していた凸部２３（便宜上「第２の凸部２３」とする。）は、ハンドルグリップ１４が図６（ｂ）に示す第２回動位置に移動すると、およそ３時半の位置に移動する。ゆえに、第２の凸部２３は、ハンドルグリップ１４の回動許容範囲内の大部分において上半分の領域に属することになる。２時半の位置に存在していた凸部２３（便宜上「第３の凸部２３」とする。）は、ハンドルグリップ１４が図６（ｂ）に示す第２回動位置に移動すると、およそ６時の位置に移動する。ゆえに、第３の凸部２３は、ハンドルグリップ１４の回動許容範囲内の大部分において下半分の領域に属することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１，１１Ａ…ハンドルとしてのハンドルユニット
１２…本体部
１４，８３…回動操作部材であるハンドルグリップ
１５…カバー部材であるハンドルキャップ
２３…凸部
２７…空間部
４４…引込係止部
５０…配線
８１…指
８２…凹部
Ｇ…遊技機の打球発射装置
Ｏ…回動操作部材の回動中心
Ｃ…回動操作部材の回動中心軸
Ｌ…直線
Ｓ１…回動操作部材の遊技者側面
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
さらに加えて、前記スクラバーの後流に設けられ、空気または酸化剤の少なくともいずれか一を洗浄液槽に混合して、該洗浄液と排ガスとを接触させる、気液接触部を備え、かつ、
該洗浄液の酸化還元電位を測定する、第二の電位計を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の排ガス中の水銀除去システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
試験条件としては、ガス量：２００ｍ3Ｎ／ｈ、添加したＨ2０：８％、Ｃ０2：１４％、０2：４％、Ｎ2：７４％、ＨＣｌ：１０ｐｐｍ、ＳＯ2：５００ｐｐｍであって、水銀濃度がＨｇ：１０μｇ／ｍ3Ｎであり、常圧、水銀酸化触媒１３の種類はV2O5(4wt%)-WO3(5wt%)/TiO2、触媒温度：150℃、触媒ＳＶ：6000h-1であった。冷却塔６温度：５５℃、冷却塔６液組成：純水（初期）、脱硫吸収塔７温度：５５℃、脱硫吸収塔７液組成：２０ｗｔ％ＣａＳＯ4であった。
比較実験１では、冷却塔６への空気の通気を行わず、実験１では、冷却塔６への空気の通気を行い（0.1m3N/h)、実験２では、冷却塔６への空気の通気とともに脱硫吸収塔７への過剰量空気の通気を行った（1.5m3N/h)。
下記表４に、試験結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物細胞壁を原料とし、その０．１質量％水分散液に安定に懸濁するセルロース成分を３０％以上含有する、微細繊維状セルロース５０〜９５質量％と親水性高分子５〜５０質量％を含有する水分散性複合体であって、その０．５質量％水分散液の損失正接が１未満である水分散性複合体とグルコマンナン、および水を含有するスポンジ状ゲル。
【請求項２】
請求項１記載の水分散性複合体が、安定に懸濁するセルロース成分を５０質量％以上含有し、損失正接が０．６未満であることを特徴とする、請求項１記載のスポンジ状ゲル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特定の物性を有する微細な繊維状セルロースと親水性高分子からなる水分散性複合体とグルコマンナンを水に分散して混合し、更に凍結させたのち解凍することで課題を解決し、本発明をなすに至った。すなわち本発明は、
（１）植物細胞壁を原料とした微細繊維状セルロースであって、その０．１質量％水分散液に安定に懸濁するセルロース成分を３０質量％以上含有し、かつ、その０．５質量％水分散液の損失正接が１未満である微細繊維状セルロース５０〜９５質量％と親水性高分子５〜５０質量％を含有する水分散性複合体、グルコマンナン、および水を含有するスポンジ状ゲルである。
（２）前記記載の水分散性複合体が、安定に懸濁するセルロース成分を５０質量％以上含有し、損失正接が０．６未満であることを特徴とする、（１）記載のスポンジ状ゲルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（５）下記の式を用いて「水中で安定に懸濁する成分」の含有量（ｃ）を算出する。
ｃ＝５０００×（ｋ１＋ｋ２）  ［％］
サンプルが水溶性高分子（および親水性物質）を含まない場合は、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝０．０２-ｂ
ｋ２＝｛ｋ１×（ａ-ｂ）｝／（１９．９８-ａ＋ｂ）
また、サンプルが水溶性高分子（および親水性物質）を含む場合は、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝０．０２-ｂ＋ｓ２
ｋ２＝ｋ１×ｗ２／ｗ１
セルロース／水溶性高分子（親水性物質）＝ｆ／ｄ  ［配合比率］
ｗ１＝１９．９８-ａ＋ｂ−０．０２×ｄ／ｆ
ｗ２＝ａ-ｂ
ｓ２＝０．０２×ｄ×ｗ２／｛ｆ×（ｗ１＋ｗ２）｝
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
「水中で安定に懸濁する成分」の含有量が非常に多い場合は、沈降成分の重量が小さな値となるので、上記の方法では測定精度が低くなってしまう。その場合は（３）以降の手順を以下のようにして行う。
（３’）上層の液体部分を取得し、質量（ａ’）を測定する。
（４’）次いで、上層成分を絶乾し、固形分の質量（ｂ’）を測定する。
（５’）下記の式を用いて「水中で安定に懸濁する成分」の含有量（ｃ）を算出する。
ｃ＝５０００×（ｋ１＋ｋ２）  ［％］
サンプルが水溶性高分子（および親水性物質）を含まない場合は、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝ｂ’
ｋ２＝ｋ１×（１９．９８-ａ’＋ｂ’）／（ａ’-ｂ’）
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、
遊技制御装置からの制御指令信号に基づいて遊技球の排出を制御する排出制御装置と、
前記排出制御装置に制御されて遊技球を排出する排出装置と、を備えた遊技機において、
当該遊技機の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段による異常検出に基づいて、遊技機外部に異常検出信号を出力する出力部と、
前記異常検出手段による異常検出に基づいて、遊技者に認識可能な報知装置により異常の報知を行わせる報知制御手段と、を備え、
前記異常検出手段によって検出される異常は、前記遊技制御装置に入力される各種センサからの検出信号に基づいて異常と判定する第１エラー状態と、前記排出装置を異常に動作させるような作用が当該遊技機に加わることを異常と判定する第２エラー状態と、を含み、
前記異常検出手段が前記第１エラー状態を検出した場合に、前記報知制御手段によって前記報知装置に異常報知を行わせる、一方、
前記異常検出手段が前記第２エラー状態を検出した場合に、前記報知制御手段によって前記報知装置に異常報知を一切行わせないとともに、前記出力部から遊技機外部に異常検出信号を出力することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記排出装置から排出された遊技球を検出する排出球検出手段を備え、
前記異常検出手段が検出する異常は、前記排出装置が動作していないにもかかわらず、前記排出球検出手段により遊技球が検出されたことであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、遊技制御装置からの制御指令信号に基づいて遊技球の排出を制御する排出制御装置と、前記排出制御装置に制御されて遊技球を排出する排出装置と、を備えた遊技機において、当該遊技機の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段による異常検出に基づいて、遊技機外部に異常検出信号を出力する出力部と、前記異常検出手段による異常検出に基づいて、遊技者に認識可能な報知装置により異常の報知を行わせる報知制御手段と、を備え、前記異常検出手段によって検出される異常は、前記遊技制御装置に入力される各種センサからの検出信号に基づいて異常と判定する第１エラー状態と、前記排出装置を異常に動作させるような作用が当該遊技機に加わることを異常と判定する第２エラー状態と、を含み、前記異常検出手段が前記第１エラー状態を検出した場合に、前記報知制御手段によって前記報知装置に異常報知を行わせる、一方、前記異常検出手段が前記第２エラー状態を検出した場合に、前記報知制御手段によって前記報知装置に異常報知を一切行わせないとともに、前記出力部から遊技機外部に異常検出信号を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、前記排出装置から排出された遊技球を検出する排出球検出手段を備え、
前記異常検出手段が検出する異常は、前記排出装置が動作していないにもかかわらず、前記排出球検出手段により遊技球が検出されたことであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の作用および効果】
第１の発明では、異常検出手段によって、遊技制御装置に入力される各種センサからの検出信号に基づく異常（第１エラー状態）と判定された場合には、報知制御手段によって報知装置に異常報知を行わせる、一方、排出装置を異常に動作させるような作用が前記遊技機に加わることによる異常（第２エラー状態）と判定された場合には、報知制御手段によって報知装置に異常報知を一切行わせないとともに、出力部から遊技機外部に異常検出信号を出力するので、遊技機の排出系に異常が生じると、この異常を検出したこと遊技者に知らせることなく、遊技店の従業員のみが知ることができることから、遊技者の不正行為を発見するとともに、その実態を把握することができるので、不正行為に適切に対処することができる。特に、不正に遊技球を排出させ、遊技店が金銭的被害を被るような不正行為が行われた場合に、その行為を一定時間継続させるので、不正行為の証拠を押さえることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明では、前記排出装置が動作していないにもかかわらず、前記排出球検出手段により遊技球が検出されたことにより異常を判定するので、あり得ない動作を異常として、明確に検出することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心室遅延電位の心臓磁界診断装置であって、
被験者の胸部上の複数の座標における非接触磁気計測により前記複数の座標に対応する複数の磁界時系列データを取得し、かつ前記複数の磁界時系列データに基づいて前記胸部上の磁界分布時系列データを生成する磁界分布計測手段と、
前記生成された磁界分布時系列データに基づいて前記被験者の心筋内の３次元電気的活動状態を示すデータを生成する第１の演算手段と、
別途供給された前記被験者の胸部断層画像データを加工して解剖学的画像を示すデータを生成する第２の演算手段と、
前記第１の演算手段により生成されたデータが示す前記心筋内の３次元電気的活動状態の画像を、前記第２の演算手段により生成されたデータが示す前記解剖学的画像に重ね合わせて表示する表示処理を行なう表示手段とを備え、これにより、心筋内興奮不均一伝播による心室遅延電位の局在を３次元的に同定することができ、
前記第１の演算手段によって生成される前記心筋内の３次元電気的活動状態を示すデータは、心筋内興奮の伝播速度を示すデータであり、
前記第１の演算手段は、心筋内の興奮伝播路部位を１つまたは複数の微小電流素片を用いて近似し、前記微小電流素片の位置の時間的変化を算出することにより、心筋内興奮の伝播速度を示すデータを生成する、心臓磁界診断装置。
【請求項２】
前記第１の演算手段は、前記算出された微小電流素片の位置の時間的変化に基づいて、興奮伝播路ごとの心筋内興奮の伝播速度の差を示すデータを生成する、請求項１に記載の心臓磁界診断装置。
【請求項３】
心室遅延電位の心臓磁界診断装置であって、
被験者の胸部上の複数の座標における非接触磁気計測により前記複数の座標に対応する複数の磁界時系列データを取得し、かつ前記複数の磁界時系列データに基づいて前記胸部上の磁界分布時系列データを生成する磁界分布計測手段と、
前記生成された磁界分布時系列データに基づいて前記被験者の心筋内の３次元電気的活動状態を示すデータを生成する演算手段と、
前記演算手段により生成されたデータに基づいて、前記被験者の心臓の洞房結節からヒス束−プルキンエ繊維系への刺激伝播経路を示す画像と、心筋内の３次元電気的活動状態を示す画像とを重ね合わせて表示する表示処理を行なう表示手段とを備え、これにより、心筋内興奮不均一伝播による心室遅延電位の局在を３次元的に同定することができる、心臓磁界診断装置。
【請求項４】
前記演算手段によって生成される前記心筋内の３次元電気的活動状態を示すデータは、心筋内興奮の伝播速度を示すデータである、請求項３に記載の心臓磁界診断装置。
【請求項５】
前記演算手段は、心筋内興奮伝播路部位を１つまたは複数の微小電流素片を用いて近似し、前記微小電流素片の位置の時間的変化を算出することにより、前記心筋内興奮の伝播速度を示すデータを生成する、請求項４に記載の心臓磁界診断装置。
【請求項６】
前記演算手段は、前記算出された微小電流素片の位置の時間的変化に基づいて、興奮伝播路ごとの前記心筋内興奮の伝播速度の差を示すデータを生成する、請求項５に記載の心臓磁界診断装置。
【請求項７】
心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法であって、
被験者の胸部上の複数の座標における非接触磁気計測により取得された前記複数の座標に対応する複数の磁界時系列データに基づいて生成された前記胸部上の磁界分布時系列データに基づいて、前記被験者の心筋内の３次元電気的活動状態を示す第１のデータを生成するステップと、
別途供給された前記被験者の胸部断層画像データを加工して解剖学的画像を示す第２のデータを生成するステップと、
前記第１のデータが示す前記心筋内の３次元電気的活動状態の画像を、前記第２のデータが示す前記解剖学的画像に重ね合わせて表示することにより、心筋内興奮不均一伝播部位による心室遅延電位の局在を３次元的に同定することを可能にするステップとを備える、心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法。
【請求項８】
前記第１のデータが示す心筋内の３次元電気活動状態は、心筋内興奮の伝播速度である、請求項７に記載の心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法。
【請求項９】
心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法であって、
被験者の胸部上の複数の座標における非接触磁気計測により取得された前記複数の座標に対応する複数の磁界時系列データに基づいて生成された前記胸部上の磁界分布時系列データに基づいて、前記被験者の心筋内の３次元電気的活動状態を示す第１のデータを生成するステップと、
別途供給された前記被験者の胸部断層画像データを加工して解剖学的画像を示す第２のデータを生成するステップと、
前記第１のデータが示す前記心筋内の３次元電気的活動状態の画像を、前記第２のデータが示す前記解剖学的画像に重ね合わせて表示することにより、心筋内興奮不均一伝播部位による心室遅延電位の局在を３次元的に同定することを可能にするステップとを備え、
前記第１のデータが示す心筋内の３次元電気活動状態は、心筋内興奮の伝播速度であり、
前記第１のデータを生成するステップは、心筋内興奮伝播路部位を１つまたは複数の微小電流素片を用いて近似し、前記微小電流素片の位置の時間的変化を算出することにより、前記心筋内興奮の伝播速度を示すデータを生成する、心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法。
【請求項１０】
前記第１のデータを生成するステップは、前記算出された微小電流素片の位置の時間的変化に基づいて、興奮伝播路ごとの伝播速度の差を示すデータを生成する、請求項９に記載の心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法。
【請求項１１】
心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法であって、
被験者の胸部上の複数の座標における非接触磁気計測により取得された前記複数の座標に対応する複数の磁界時系列データに基づいて生成された前記胸部上の磁界分布時系列データに基づいて、前記被験者の心筋内の３次元電気的活動状態を示すデータを生成するステップと、
前記生成されたデータに基づいて、前記被験者の心臓の洞房結節からヒス束−プルキンエ繊維系の刺激伝播経路を示す画像と、心筋内の３次元電気的活動状態を示す画像とを重ね合わせて表示することにより、心筋内興奮不均一伝播による心室遅延電位の局在を３次元的に同定することを可能にするステップとを備える、心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法。
【請求項１２】
前記データが示す心筋内の３次元電気的活動状態は、心筋内興奮の伝播速度である、請求項１１に記載の心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法。
【請求項１３】
前記データを生成するステップは、心筋内の興奮伝播路部位を１つまたは複数の微小電流素片を用いて近似し、前記微小電流素片の位置の時間的変化を算出することにより、心筋内興奮の伝播速度を示すデータを生成する、請求項１２に記載の心筋内興奮不均一伝播部位の同定方法。
【請求項１４】
前記データを生成するステップは、前記算出された微小電流素片の位置の時間的変化に基づいて、興奮伝播路ごとの前記心筋内興奮の伝播速度の差を示すデータを生成する、請求項１３に記載の心筋内興奮の不均一伝播部位の同定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心房粗動および心房細動の心臓磁界診断装置であって、
被験者の胸部上の複数の座標における非接触磁気計測により前記複数の座標に対応する複数の磁界時系列データを取得し、かつ前記複数の磁界時系列データに基づいて前記胸部上の磁界分布時系列データを生成する磁界分布計測装置と、
前記生成された磁界分布時系列データに基づいて前記被験者の心筋内の３次元電気的活動状態を示すデータを生成する演算装置と、
前記演算装置により生成されたデータに基づいて、前記被験者の心臓の洞結節からヒス束−プルキンエ繊維系への刺激伝播経路を示す画像と、心筋内の異常な電気的旋回路を示す画像とを重ね合わせて表示する表示処理を行なう表示装置とを備え、これにより、心筋内の異常な電気的旋回路を３次元的に同定することができる、心臓磁界診断装置。
【請求項２】
前記演算装置によって生成される前記心筋内の３次元電気的活動状態を示すデータは、心筋内の電流密度分布時系列データであり、前記表示装置は、前記電流密度分布時系列データに基づいて、前記刺激伝播経路を示す画像上に複数の異常な電気的旋回路の位置を３次元的に表示する、請求項１に記載の心臓磁界診断装置。
【請求項３】
心房粗動および心房細動の電気的旋回路の同定方法であって、
被験者の胸部上の複数の座標における非接触磁気計測により取得された前記複数の座標に対応する複数の磁界時系列データに基づいて生成された前記胸部上の磁界分布時系列データに基づいて、前記被験者の心筋内の３次元電流密度分布を示す時系列データを求め、前記心筋内の３次元電気的活動状態を示す第１のデータとして生成するステップと、
別途供給された前記被験者の胸部断層画像データを加工して解剖学的画像を示す第２のデータを生成するステップと、
前記第１のデータが示す前記心筋内の３次元電気的活動状態の画像を、前記第２のデータが示す前記解剖学的画像に重ね合わせて表示することにより、心筋内の異常な電気的旋回路を３次元的に同定することを可能にするステップとを備える、電気的旋回路の同定方法。
【請求項４】
前記３次元的電流密度分布は、ＳＡＭ（Synthetic Aperture Magnetometry）法またはＭＵＳＩＣ（Multiple Signal Classification）法を用いて求められる、請求項３に記載の電気的旋回路の同定方法。
【請求項５】
心房粗動および心房細動の電気的旋回路の同定方法であって、
被験者の胸部上の複数の座標における非接触磁気計測により取得された前記複数の座標に対応する複数の磁界時系列データに基づいて生成された前記胸部上の磁界分布時系列データに基づいて、前記被験者の心筋内の３次元電気的活動状態を示すデータを生成するステップと、
前記生成されたデータに基づいて、前記被験者の心臓の洞結節からヒス束−プルキンエ繊維系への刺激伝播経路を示す画像と、心筋内の異常な電気的旋回路を示す画像とを重ね合わせて表示することにより、心筋内の異常な電気的旋回路を３次元的に同定することを可能にするステップとを備える、電気的旋回路の同定方法。
【請求項６】
前記データが示す心筋内の３次元電気的活動状態は、心筋内の電流密度分布である、請求項５に記載の電気的旋回路の同定方法。