【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮配給系として使用する治療接着配合物であって、
接着剤物質と、
対応する遊離塩基が約４．５乃至１１．５の第１のｐＫｂを有するプロトン化形態の薬学活性剤と、
プロトン化または非プロトン化形態で前記薬学活性剤を溶解することができ、かつ前記接着剤物質との適合性を有する非水溶媒と、
前記第１のｐＫｂよりも少なくとも約０．７５低いｐＫｂを有し、かつ、皮膚に長期間曝したときに刺激を生ずることなく前記薬学活性剤を実質上脱プロトン化するように十分に強い生体親和性脱プロトン化剤とを備え、
前記接着剤物質、前記薬学活性剤、前記非水溶媒および前記脱プロトン化剤は混合されて、前記薬学活性剤投与の経皮配給バッチを配合するのに使用することができる実質上均質な混合物を形成することを特徴とする治療接着配合物。
【請求項２】
前記接着剤物質はアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリイソアルキレン、ゴム、酢酸ビニル、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン（またはイソプレン）−スチレンブロックコポリマゴム、アクリルゴム、天然ゴム、ビニルベースの高分子材料、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース誘導体、多糖類、ポリウレタンエラストマおよびポリエステルエラストマよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項３】
前記接着剤物質はアクリル接着剤であることを特徴とする請求項２に記載の治療接着配合物。
【請求項４】
前記プロトン化形態の前記薬学活性剤は、セレギリン−ＨＣｌ、プロプラノロール−ＨＣｌ、ケトロラック−ＨＣｌ、ブプレノルフィン−ＨＣｌ、スコポラミン−ＨＣｌ、テルブタリン−ＨＣｌ、クロニジン−ＨＣｌ、モルヒネ−ＨＣｌ、テラゾシン−ＨＣｌ、プラゾシン−ＨＣｌ、ジルチアゼム−ＨＣｌ、ベラパミル−ＨＣｌおよびシプロフロキサシン−ＨＣｌよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項５】
前記非水溶媒はアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項６】
前記アルコールはモノアルコールであることを特徴とする請求項５に記載の治療接着配合物。
【請求項７】
前記モノアルコールはエタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールおよび第三ブチルアルコールよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項６に記載の治療接着配合物。
【請求項８】
前記アルコールは長さが約２乃至約４の炭素原子の標準短鎖ポリオールであることを特徴とする請求項５に記載の治療接着配合物。
【請求項９】
前記アルコールは１，２プロパンジオール、１，４ブタンジオール、グリセロール、エチレングリコールおよびプロピレングリコールよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の治療接着配合物。
【請求項１０】
前記アルコールは平均分子量が約４００未満の略低分子ポリアルキレングリコールであることを特徴とする請求項５に記載の治療接着配合物。
【請求項１１】
前記非水溶媒はアセテートであることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項１２】
前記脱プロトン化剤は約４乃至約１０のｐＫｂを有することを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項１３】
前記脱プロトン化剤は重合体イミン、芳香族イミン、アルカノールイミン、重合体アミン、芳香族アミン、アルカノールアミンおよびアルキル−アリールアミンよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項１２に記載の治療接着配合物。
【請求項１４】
前記脱プロトン化剤はトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミンおよびプロパノールアミンよりなる群から選ばれるアルカノールアミンであることを特徴とする請求項１３に記載の治療接着配合物。
【請求項１５】
前記脱プロトン化剤はポリエチレンイミン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートおよびポリアクリロアミンよりなる群から選ばれる重合体イミンであることを特徴とする請求項１２に記載の治療接着配合物。
【請求項１６】
前記脱プロトン化剤は薬剤活性を有することを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項１７】
前記接着剤物質の量は全配合物の重量を基準に約３０乃至約８５重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項１８】
前記接着剤物質の量は全配合物の重量を基準に約４５乃至約７５重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１７に記載の治療接着配合物。
【請求項１９】
前記薬学活性剤の量は全配合物の重量を基準として約０．１乃至約４５重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項２０】
前記薬学活性剤の量は全配合物の重量を基準として約２乃至約２０重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１９に記載の治療接着配合物。
【請求項２１】
前記非水溶媒の量は全配合物の重量を基準として約５乃至約３０重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項２２】
前記非水溶媒の量は配合物の全重量を基準として約１０乃至約２０重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項２１に記載の治療接着配合物。
【請求項２３】
前記生体親和性脱プロトン化剤の量は前記薬学活性剤を脱プロトン化するのに十分であることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項２４】
前記生体親和性脱プロトン化剤の量は前記薬学活性剤の量と比較して少なくとも化学量論量であることを特徴とする請求項２３に記載の治療接着配合物。
【請求項２５】
前記生体親和性脱プロトン化剤は前記接着剤物質との混合前に除去されることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項２６】
前記生体親和性脱プロトン化剤は前記接着剤物質との混合後に除去されることを特徴とする請求項１に記載の治療接着配合物。
【請求項２７】
前記薬学活性剤は約４．７５乃至約１１のｐＫｂを有することを特徴とする請求項１２に記載の治療接着配合物。
【請求項２８】
薬剤を経皮配給する治療薬剤配給パッチであって、
支持層と、該支持層とシール自在にかつ除去自在に連係される剥離自在のカバー層と、該剥離自在のカバー層が除去されるときに露出されて患者の皮膚と密接するように前記支持層と剥離自在のカバー層との間に配置される請求項１に記載の治療接着配合物とを備え、前記パッチは前記薬学活性剤と前記生体親和性脱プロトン化剤との反応を阻止する手段を含まないことを特徴とする治療薬剤配給パッチ。
【請求項２９】
薬剤を経皮配給する治療薬剤配給パッチであって、
支持層と、該支持層とシール自在にかつ除去自在に連係される剥離自在のカバー層と、該剥離自在のカバー層が除去されるときに露出されて患者の皮膚と密接するように前記支持層と剥離自在のカバー層との間に配置される請求項１２に記載の治療接着配合物とを備え、前記パッチは前記薬学活性剤と前記生体親和性脱プロトン化剤との反応を阻止する手段を含まないことを特徴とする治療薬剤配給パッチ。
【請求項３０】
複数の接着剤層を含み、該層の少なくとも１つは前記プロトン化薬学活性剤を含み、前記層の他の少なくとも１つは前記生体親和性脱プロトン化剤を含むことを特徴とする請求項２８または２９に記載の治療薬剤配給パッチ。
【請求項３１】
粘度調整剤を含むことを特徴とする請求項２８または２９に記載の治療薬剤配給パッチ。
【請求項３２】
薬剤を経皮配給する治療薬剤配給パッチの接着剤配合物の製造方法であって、
プロトン化形態をなし、対応する非プロトン化形態が約４．７５乃至約１１の範囲にある所定のｐＫｂを有する薬学活性剤を提供する工程と、
プロトン化および非プロトン化の双方の形態で前記薬学活性剤を溶解することができる非水溶媒に前記プロトン化薬学活性剤を溶解する工程と、
前記溶解した薬学活性剤を、皮膚に長期間曝しても刺激を生ずることなく前記薬学活性剤を実質上脱プロトン化することができる生体親和性脱プロトン化剤と反応させる工程とを備え、前記生体親和性脱プロトン化剤は非プロトン化形態の前記薬学活性剤の前記ｐＫｂよりも少なくとも約０．７５低いｐＫｂを有し、前記脱プロトン化剤はこれによりプロトン化され、更に
治療接着配合物を形成するように少なくとも前記脱プロトン化された薬学活性剤を接着剤物質に組み込む工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項３３】
前記薬学活性剤を前記接着剤に組み込む前に脱プロトン化された薬学活性剤、溶媒およびプロトン化された脱プロトン化剤の前記混合物から前記プロトン化された脱プロトン化剤を分離する工程を更に備えることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記薬学活性剤を前記接着剤に組み込んだ後に脱プロトン化された薬学活性剤、溶媒およびプロトン化された脱プロトン化剤の前記混合物から前記プロトン化された脱プロトン化剤を分離する工程を更に備えることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記プロトン化された脱プロトン化剤は結晶または沈降物の形態をなすことを特徴とする請求項３３または３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記プロトン化された脱プロトン化剤はろ過により分離されることを特徴とする請求項３３または３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記プロトン化された脱プロトン化剤は遠心分離により分離されることを特徴とする請求項３３または３４に記載の方法。
【請求項３８】
薬剤を経皮配給する治療薬剤配給パッチであって、
支持層と、
該支持層とシール自在にかつ除去自在に連係される剥離自在のカバー層と、
接着剤物質と、非プロトン化形態の第１の薬学活性剤と、対応する遊離塩基が、前記第１の薬学活性剤のｐＫｂよりも少なくとも０．７５高い、約４．５乃至１１．５のｐＫｂを有するプロトン化塩の形態をなす第２の薬学活性剤と、前記第１および第２の薬学活性剤を少なくとも一方の形態で溶解することができ、かつ、前記接着剤物質との適合性を有する非水溶媒とを有する治療接着配合物とを備え、
前記治療接着配合物は前記剥離自在のカバー層が除去されたときに露出されて患者の皮膚に密接するように前記支持層と前記剥離自在のカバー層との間に配置されることを特徴とする治療薬剤配給パッチ。
【請求項３９】
薬剤を経皮配給する治療薬剤配給パッチの製造方法であって、
対応する遊離塩基が約４．５乃至１１．５の第１のｐＫｂを有するプロトン化形態の少なくとも１つの薬学活性剤を含む第１の層を形成する工程と、
皮膚に長時間曝したときに刺激を生ずることなく前記第１の層の前記薬学活性剤を完全に脱プロトン化することができ、かつ、前記第１のｐＫｂよりも少なくとも約０．７５低いｐＫｂを有する少なくとも１つの脱プロトン化剤を含む第２の層を形成する工程と、
前記第１と第２の層を乾燥する工程と、
前記第１と第２の層を互いに密接して配置する工程と、
前記第１と第２の層を治療薬剤配給パッチに配置する工程とを備え、
前記第１および第２の層の少なくとも一方が、プロトン化形態または非プロトン化形態のいずれかで前記少なくとも１つの薬学活性剤を溶解することができる非水溶媒を含むことを特徴とする方法。
【請求項４０】
前記脱プロトン化剤は前記第１のｐＫｂよりも少なくとも１．０低いｐＫｂを有することを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記薬学活性剤のｐＫｂは約４．７５乃至約１１の範囲にあることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記脱プロトン化剤は約４乃至約１０の範囲にあることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
前記層の少なくとも１つは接着剤配合物であることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４４】
前記層の双方は接着剤配合物であることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４５】
前記第１と第２の層の拡散特性を調整する工程を更に備えることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４６】
少なくとも１つの高度可塑薬剤を含む経皮治療接着配合物の製造方法であって、
約４０乃至約９０重量％のＣ４−Ｃ１２アルキルアクリレートと、約１０乃至約４０重量％のＣ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマと、架橋を容易にする約１乃至約２０重量％の官能モノマと、架橋剤とを含む約６５乃至約９７重量％のアクリル重合体接着剤を提供する工程と、
前記アクリル重合体接着剤を、前記経皮治療接着配合物が乾燥しているときの混合物の重量を基準に約３乃至約３５重量％の前記薬剤を提供するのに十分な量の高度可塑薬剤と混合する工程と、
前記アクリル重合体接着剤を架橋して前記高度可塑薬剤の解放を制御することができるマトリックスを形成する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項４７】
約３％乃至約７０％の前記薬剤が前記アクリル重合体接着剤と混合されることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
架橋は混合物を乾燥することにより現場で行われることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
前記Ｃ４−Ｃ１２アルキルアクリレートは２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ｎ−デシル、ｎ−ノニル、２−エチルオクチル、イソオクチルおよびドデシル−アクリレートよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５０】
Ｃ４−Ｃ１２アルキルアクリレートはアクリル重合体接着剤の全重量を基準に約６０乃至約８０重量％の量が提供されることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記Ｃ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマはメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびヒドロキシプロピルメタクリレートよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
前記Ｃ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマはアクリル重合体接着剤の全重量を基準に約１５乃至約３０重量％の量が提供されることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５３】
架橋を容易にする前記官能モノマはアクリル酸、ヒドロキシチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸およびアクリルアミドよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
架橋を容易にする前記官能モノマはアクリル重合体接着剤の全重量を基準に約１乃至約１０重量％の量が提供されることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５５】
前記Ｃ４−Ｃ１２アルキルアクリレートは２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ｎ−デシル、ｎ−ノニル、２−エチルオクチル、イソオクチルおよびドデシル−アクリレートよりなる群から選ばれかつアクリル重合体接着剤の全重量を基準に約６０乃至約８０重量％の量が提供され、前記Ｃ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマはメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびヒドロキシプロピルメタクリレートよりなる群から選ばれかつアクリル重合体接着剤の全重量を基準に約１５乃至約３０重量％の量が提供されることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５６】
前記高度可塑薬剤はセレギリン、フルオキセチン、デス−メチルセレギリン、テトラカインおよびクロルフェニラミンよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記高度可塑薬剤は治療接着配合物の約３乃至約２５重量％の量が提供されることを特徴とする請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記高度可塑薬剤は治療接着配合物の約３乃至約１８重量％の量が提供されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記架橋剤はブチルチチネート、ポリブチルチチネート、アルミニウムイソプロポキシド、酢酸アルミニウム亜鉛、多価金属、メチロール尿素およびメラミンよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項６０】
前記架橋剤はアクリル重合体接着剤の全重量を基準に約０．００５乃至約２重量％の量が提供されることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項６１】
治療接着配合物であって、
約４０乃至約９０重量％のＣ４−Ｃ１２アルキルアクリレート、約１０乃至４０重量％のＣ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマ、架橋を容易にする約１乃至約２０重量％の官能モノマおよび架橋剤を含む約６５乃至約９７重量％のアクリル重合体接着剤と、
前記混合物の重量を基準として約３乃至約３５重量％の高度可塑薬剤とを備えることを特徴とする治療接着配合物。
【請求項６２】
前記Ｃ４−Ｃ１２アルキルアクリレートは２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ｎ−デシル、ｎ−ノニル、２−エチルオクチル、イソオクチルおよびドデシル−アクリレートよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項６１に記載の治療接着配合物。
【請求項６３】
前記Ｃ４−Ｃ１２アルキルアクリレートは接着剤の全重量を基準に約６０乃至約８０重量％の量が提供されることを特徴とする請求項６１に記載の治療接着配合物。
【請求項６４】
前記Ｃ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマはメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびヒドロキシプロピルメタクリレートよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項６２に記載の治療接着配合物。
【請求項６５】
前記Ｃ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマは接着剤の重量を基準に約１５乃至約３０重量％の量が提供されることを特徴とする請求項６１に記載の治療接着配合物。
【請求項６６】
架橋を容易にする前記官能モノマはアクリル酸、ヒドロキシチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸およびアクリルアミドよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項６１に記載の治療接着配合物。
【請求項６７】
架橋を容易にする前記官能モノマは接着剤の重量を基準に約３乃至約８重量％の量が提供されることを特徴とする請求項６１に記載の治療接着配合物。
【請求項６８】
前記高度可塑薬剤はセレギリン、フルオキセチン、デス−メチルセレギリン、テトラカインおよびクロルフェニラミンよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項６１に記載の治療接着配合物。
【請求項６９】
前記高度可塑薬剤はセレギリンであることを特徴とする請求項６８に記載の治療接着配合物。
【請求項７０】
前記高度可塑薬剤は最終の接着剤と薬剤の混合物の約３乃至約２５重量％の量が提供されることを特徴とする請求項６１に記載の治療接着配合物。
【請求項７１】
前記高度可塑薬剤は最終の接着剤と薬剤の混合物の約３乃至約１８重量％の量が提供されることを特徴とする請求項７０に記載の治療接着配合物。
【請求項７２】
前記架橋剤はブチルチチネート、ポリブチルチチネート、アルミニウムイソプロポキシド、酢酸アルミニウム亜鉛、多価金属、メチロール尿素およびメラミンよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項７１に記載の治療接着配合物。
【請求項７３】
前記架橋剤は接着剤の重量を基準に約０．００５乃至約２重量％の量が提供されることを特徴とする請求項７２に記載の治療接着配合物。
【請求項７４】
前記配合物は無水でありかつ乾燥後に揮発性溶媒を実質上含まないことを特徴とする請求項６１に記載の治療接着配合物。
【請求項７５】
薬剤含有および解放接着剤混合物であって、
２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ｎ−デシル、ｎ−ノニル、２−エチルオクチル、イソオクチルおよびドデシルアクリレートよりなる群から選ばれる約６０乃至約８０重量％のＣ４−Ｃ１２アルキルアクリレートと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびヒドロキシプロピルメタクリレートよりなる群から選ばれる約１５乃至約３０重量％のＣ１−Ｃ４アルキルアクリレートと、アクリル酸、ヒドロキシチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸およびアクリルアミドよりなる群から選ばれる約１乃至約２０重量％の官能モノマと、約０．００５％乃至約２．０％の量で提供される架橋剤とを含む約６５乃至約９７重量％のアクリル重合体接着剤と、
セレギリン、フルオキセチン、デス−メチルセレギリン、テトラカインおよびクロルフェニラミンよりなる群から選ばれる前記混合物の重量を基準として約３乃至約３５重量％の高度可塑薬剤とを備えることを特徴とする混合物。
【請求項７６】
前記高度可塑薬剤はセレギリンであることを特徴とする請求項７５に記載の治療接着配合物。
【請求項７７】
乾燥後は溶媒を含まないことを特徴とする請求項７５に記載の治療接着配合物。
【請求項７８】
経皮パッチに使用する治療接着剤の製造方法であって、
約４０乃至約９０重量％のＣ４−Ｃ１２アルキルアクリレートと、約１０乃至約４０重量％のＣ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマとの内容物に基づいて高度可塑薬剤とともに使用するのに適したアクリル重合体接着剤を選択する工程と、
前記アクリル重合体接着剤を前記混合物の重量に基づいて約３乃至約６５重量％の量の高度可塑薬剤と混合する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項７９】
約４０乃至約９０重量％のＣ４−Ｃ１２アルキルアクリレートと、約１０乃至約４０重量％のＣ１−Ｃ４アルキルアクリレート硬化性モノマと、架橋を容易にする約１乃至約２０重量％の官能モノマと、架橋剤との内容物に基づいて高度可塑薬剤とともに使用するのに適したアクリル重合体接着剤を選択する工程を更に備えることを特徴とする請求項７８に記載の経皮パッチに使用する治療接着配合物の製造方法。
【請求項８０】
前記アクリル重合体接着剤と高度可塑薬剤の前記混合物を乾燥して、経皮パッチに配置しかつ患者の皮膚に被着したときに滲出を起こさず、接着不良を起こさず、患者から時期尚早に脱落せずかつ所要の際に除去が困難とならない前記高度可塑薬剤の解放を制御するマトリックスを形成する工程を更に備えることを特徴とする請求項７９に記載の経皮パッチに使用する治療接着配合物の製造方法。