Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、２以上の流体制御機器と、該流体制御機器同士を連通させるために該ベース部材の上面かつ該流体制御機器の下面に取り付けられる流路ブロックとを有するガス供給ユニットにおいて、
複数ある前記流路ブロックの一つが、入力ポートと出力ポートと、前記入力ポートと前記出力ポートとの間に形成された気密なフィルタ室と、前記フィルタ室に内蔵されたフィルタとを有することを特徴とするガス供給ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のガス供給ユニットにおいて、
前記フィルタ内蔵の流路ブロックは、前記ベース部材側に開口が形成されたフィルタ室に、金属フィルタが入れられ、その金属フィルタがフィルタ室を気密に閉じる上面開口の器型のフィルタ押えによって位置決めされ、
前記フィルタ押えの側壁を貫いて入力ポートと連通する入口流路が形成され、
金属フィルタ上方に出力ポートと連通する出力流路が形成されていることを特徴とするガス供給ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のガス供給ユニットにおいて、
前記フィルタ内蔵の流路ブロックは、前記フィルタが立体形状をしたもの、又は前記フィルタが傾斜して取り付けられたものであることを特徴とするガス供給ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載のガス供給ユニットにおいて、
前記フィルタ内蔵の流路ブロックは、挿入側先端を囲んだ筒形状のフィルタを、側面からあけられたフィルタ室内に横方向に挿入して位置決めしたものであって、当該フィルタの内側と外側とに連通する入出力ポートがそれぞれ形成されたものであることを特徴とするガス供給ユニット。
【請求項５】
直方体ブロック形状で、下面がベース部材に接して取り付けられ、上面に流体制御機器が取り付けられる流路ブロックにおいて、
前記上面に、入力ポート、出力ポート、前記流路ブロックを前記ベース部材に連結するボルトを通すための貫通孔、前記流体制御機器を前記流路ブロックに連結するためのボルトがねじ止めされるねじ孔とが形成され、
前記入力ポートと前記出力ポートとの間に形成された気密なフィルタ室と、前記フィルタ室に内蔵されたフィルタとを有することを特徴とするガス供給ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の流路ブロックにおいて、
前記下面に開口が形成されたフィルタ室に、金属フィルタが入れられ、その金属フィルタがフィルタ室を気密に閉じる上面開口の器型のフィルタ押えによって位置決めされ、
前記フィルタ押えの側壁を貫いて入力ポートと連通する入口流路が形成され、
金属フィルタ上方に出力ポートと連通する出力流路が形成されていることを特徴とする流路ブロック。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の流路ブロックにおいて、
前記ねじ孔が、前記入力ポートを中心とする点対称の位置に２箇所と、前記出力ポートを中心とする点対称の位置に２箇所形成されていることを特徴とする流路ブロック。
【請求項８】
直方体ブロック形状で、下面がベース部材に接して取り付けられ、上面に流体制御機器が取り付けられる流路ブロックにおいて、
前記直方体ブロックの一側面に第１ポートが形成され、
前記上面に、第２ポート、前記流路ブロックを前記ベース部材に連結するボルトを通すための貫通孔、前記流体制御機器を前記流路ブロックに連結するためのボルトがねじ止めされるねじ孔とが形成され、
前記第１ポートと前記第２ポートとの間に形成された気密なフィルタ室と、前記フィルタ室に内蔵されたフィルタとを有することを特徴とするガス供給ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の流路ブロックにおいて、
前記下面に開口が形成されたフィルタ室に、金属フィルタが入れられ、その金属フィルタがフィルタ室を気密に閉じる上面開口の器型のフィルタ押えによって位置決めされ、
前記フィルタ押えの側壁を貫いて第１ポートと連通する第１流路が形成され、
金属フィルタ上方に第２ポートと連通する第２流路が形成されていることを特徴とする流路ブロック。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の流路ブロックにおいて、
前記ねじ孔が、前記第２ポートを中心とする点対称の位置に２箇所形成されていることを特徴とする流路ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線タグ、無線タグ束、無線タグ部材、及び無線タグ装着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別するための情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記情報の送受信を行うためのアンテナとを備え、
該アンテナを、前記商品或いは該商品に付随する商品付随物に差し込んで固定するための固定部として機能させる
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
請求項１に記載の無線タグにおいて、
前記アンテナに、前記商品或いは前記商品付随物に差し込まれず表面に沿う水平な部分を設ける
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項３】
請求項２に記載の無線タグにおいて、
前記水平な部分を長く設定する
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の無線タグにおいて、
前記水平な部分を、前記商品或いは前記商品付随物に差し込む際の押し付け部として機能させる
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４いずれか記載の無線タグにおいて、
前記アンテナの先端部分を、前記商品或いは前記商品付随物に貫通させて内側或いは外側に曲げて使用する
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５いずれか記載の無線タグにおいて、
前記アンテナの少なくとも一部を不導電性の物質で覆う
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項７】
商品を識別するための情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記情報の送受信を行うためのアンテナとを備え、
該アンテナに、前記商品或いは該商品に付随する商品付随物に固定するための固定部を設ける
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項８】
商品を識別するための情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記情報の送受信を行うためのアンテナと、前記商品或いは該商品に付随する商品付随物に差し込んで固定するためのものであって前記アンテナが取り付けられる固定部材とを備える
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項９】
商品を識別するための情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記情報の送受信を行うためのアンテナとを備えるとともに、該アンテナを、前記商品或いは該商品に付随する商品付随物に差し込んで固定するための固定部として機能させる無線タグを、分離自在に複数接着して形成する
ことを特徴とする無線タグ束。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線タグ束において、
前記アンテナに、前記商品或いは前記商品付随物に差し込まれず表面に沿う水平な部分を設ける
ことを特徴とする無線タグ束。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線タグ束において、
前記水平な部分を長く設定する
ことを特徴とする無線タグ束。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の無線タグ束において、  前記水平な部分を、前記商品或いは前記商品付随物に差し込む際の押し付け部として機能させる
ことを特徴とする無線タグ束。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２いずれか記載の無線タグ束において、
前記アンテナの先端部分を、前記商品或いは前記商品付随物に貫通させて内側或いは外側に曲げて使用する
ことを特徴とする無線タグ束。
【請求項１４】
請求項９ないし請求項１３いずれか記載の無線タグ束において、
前記アンテナの少なくとも一部を不導電性の物質で覆う
ことを特徴とする無線タグ束。
【請求項１５】
商品を識別するための情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記情報の送受信を行うためのアンテナとを備える無線タグを、長尺な部材に所定の間隔で固定して形成する
ことを特徴とする無線タグ部材。
【請求項１６】
請求項１５に記載の無線タグ部材において、
前記長尺な部材をチューブとし、該チューブ内に前記無線タグを所定の間隔で固定する
ことを特徴とする無線タグ部材。
【請求項１７】
商品を識別するための情報を記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶された前記情報の送受信を行うためのアンテナを備えるとともに、該アンテナを、前記商品或いは該商品に付随する商品付随物に差し込んで固定するための固定部として機能させる無線タグ、或いは該無線タグを分離自在に複数接着して形成した無線タグ束を格納する格納部と、
該格納部に格納された前記無線タグ或いは前記無線タグ束のうちの一つを、前記記憶部を保護しつつ押し出す押し出し部と、
該押し出し部で押し出された前記無線タグ或いは前記無線タグ束のうちの一つを受けて前記アンテナを曲げる曲げガイド部と、
を備える
ことを特徴とする無線タグ装着装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の無線タグ装着装置において、
前記曲げガイド部で前記アンテナを内側或いは外側に曲げる
ことを特徴とする無線タグ装着装置。
【請求項１９】
請求項１７又は請求項１８に記載の無線タグ装着装置において、
前記記憶部に対する情報の読み書きを行うリーダライタ部と該リーダライタ部に対する制御部とを更に備える
ことを特徴とする無線タグ装着装置。
【請求項２０】
商品或いはサービスを識別するための情報を記憶する記憶部を備える無線タグであって、
特定の事項を識別するための二進数で表したＮビットの検査情報を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項２１】
請求項２０に記載の無線タグにおいて、
前記検査情報とともに、該検査情報の０又は１の数を二進数で表した確認子を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項２２】
請求項２０に記載の無線タグにおいて、
前記検査情報は、特定の商品或いはサービスの種別を識別するための情報である
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項２３】
請求項２０に記載の無線タグにおいて、
前記検査情報は、特定の商品或いはサービスを識別するための情報である
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項２４】
請求項２０に記載の無線タグにおいて、
前記検査情報とともに、特定の商品或いはサービスの種別を識別するための情報及び特定の商品或いはサービスを識別するための情報とは別の、個々の商品或いはサービスを識別するための二進数で表した所定のビット数の個品番号と、該個品番号の０又は１の数を二進数で表した確認子とを前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする無線タグ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触ＩＣチップを使った無線タグに係るものである。また、輻輳制御機能を持たない低価格の無線タグの応用に係るものである。すなわち、本発明は、無線タグ、無線タグ束、無線タグ部材、及び無線タグ装着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、ネットワーク形成装置、無線送信装置及び無線送信方法、並びに無線受信装置及び無線受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御局と被制御局の関係を有しない複数の無線通信装置からなる無線通信システムであって、
所定の時間間隔で基準パルス信号を送信するタイミング発生装置が配置されて、該基準パルス信号の到達範囲に存在する無線通信装置によって無線ネットワークが構築される、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基準パルス信号を受信した各無線通信装置は、該基準パルス信号に基づいて同期処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
基準パルス信号を受信した各無線通信装置は、該基準パルス信号に基づいて送受信のタイミング制御を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記タイミング発生装置は、ユーザ操作に応答して基準パルス信号の送信を開始又は停止し、
基準パルス信号が送信されている期間においてのみ該基準パルス信号の到達範囲において無線ネットワークが構築される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記タイミング発生装置は、固有のパターンからなる基準パルス信号を発生する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
制御局と被制御局の関係を有しない複数の無線通信装置からなる無線ネットワークを構築するためのネットワーク形成装置であって、
前記無線ネットワーク内の各無線通信装置が同期処理又は送受信のタイミング制御に使用するための所定の時間間隔で基準パルス信号を発生する基準パルス信号を発生する信号発生手段と、
該発生された基準パルス信号を送信する信号送信手段と、
を具備することを特徴とするネットワーク形成装置。
【請求項７】
ユーザ操作を受容するユーザ入力手段をさらに備え、
前記信号送信手段は、前記ユーザ入力手段を介したユーザ操作に応答して基準パルス信号の送信を開始又は停止する、
ことを特徴とする請求項６に記載のネットワーク形成装置。
【請求項８】
前記信号発生手段は固有のパターンからなる基準パルス信号を発生する、
ことを特徴とする請求項６に記載のネットワーク形成装置。
【請求項９】
特定の制御局を有しない無線ネットワークにおいて動作する無線送信装置であって、
所定のネットワーク形成装置から送信される基準パルス信号を受信する手段と、
該受信した基準パルス信号に基づいて情報の送信を開始する手段と、
を具備することを特徴とする無線送信装置。
【請求項１０】
基準パルス信号を受信している期間のみネットワーク動作を行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線送信装置。
【請求項１１】
基準パルス信号を受信したことに応答してネットワーク動作を表示する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線送信装置。
【請求項１２】
特定の制御局を有しない無線ネットワークにおいて動作する無線送信方法であって、
所定のネットワーク形成装置から送信される基準パルス信号を受信するステップと、
該受信した基準パルス信号に基づいて情報の送信を開始するステップと、
を具備することを特徴とする無線送信方法。
【請求項１３】
特定の制御局を有しない無線ネットワークにおいて動作する無線受信装置であって、
所定のネットワーク形成装置から送信される基準パルス信号を受信する手段と、
該受信した基準パルス信号に基づいて情報の受信を開始する手段と、
を具備することを特徴とする無線受信装置。
【請求項１４】
基準パルス信号を受信している期間のみネットワーク動作を行う、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線受信装置。
【請求項１５】
基準パルス信号を受信したことに応答してネットワーク動作を表示する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線受信装置。
【請求項１６】
特定の制御局を有しない無線ネットワークにおいて動作する無線受信方法であって、
所定のネットワーク形成装置から送信される基準パルス信号を受信するステップと、
該受信した基準パルス信号に基づいて情報の受信を開始するステップと、
を具備することを特徴とする無線受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、制御局と被制御局の関係を有しない複数の無線通信装置からなる無線通信システムであって、
所定の時間間隔で基準パルス信号を送信するタイミング発生装置が配置されて、該基準パルス信号の到達範囲に存在する無線通信装置によって無線ネットワークが構築される、
ことを特徴とする無線通信システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の第２の側面は、制御局と被制御局の関係を有しない複数の無線通信装置からなる無線ネットワークを構築するためのネットワーク形成装置であって、
前記無線ネットワーク内の各無線通信装置が同期処理又は送受信のタイミング制御に使用するための所定の時間間隔で基準パルス信号を発生する基準パルス信号を発生する信号発生手段と、
該発生された基準パルス信号を送信する信号送信手段と、
を具備することを特徴とするネットワーク形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明の第３の側面は、特定の制御局を有しない無線ネットワークにおいて動作する無線送信装置又は無線送信方法であって、
所定のネットワーク形成装置から送信される基準パルス信号を受信する手段又はステップと、
該受信した基準パルス信号に基づいて情報の送信を開始する手段又はステップと、
を具備することを特徴とする無線送信装置又は無線送信方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明の第４の側面は、特定の制御局を有しない無線ネットワークにおいて動作する無線受信装置又は無線受信方法であって、
所定のネットワーク形成装置から送信される基準パルス信号を受信する手段又はステップと、
該受信した基準パルス信号に基づいて情報の受信を開始する手段又はステップと、
を具備することを特徴とする無線受信装置又は無線受信方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から受信した信号の品質に応じて、使用すべきトランスポートブロックセットサイズを移動局から基地局に通知する第１の工程、
上記基地局から上記移動局への送信電力を補正するべく、上記トランスポートブロックセットサイズに対応した補正値を上記移動局から上記基地局へ通知するとともに、この通知するトランスポートブロックセットサイズが最大値である場合、上記補正値として負の値を通知する第２の工程、
この通知に基づいて上記基地局から上記移動局への送信電力を補正する第３の工程を備えたことを特徴とする送信電力の制御方法。
【請求項２】
第２の工程において、移動局から基地局に通知する負の補正値は、通知するトランスポートブロックセットサイズが最大値である場合にのみ使用される
ことを特徴とする請求項１記載の送信電力の制御方法。
【請求項３】
第２の工程において、送信電力を補正するための補正値を移動局から基地局に通知する場合、上記補正値は識別データとして送付される
ことを特徴とする請求項１または２記載の送信電力の制御方法。
【請求項４】
基地局との間で無線通信を行う移動局であって、
上記基地局から受信した信号の品質に応じて、使用すべきトランスポートブロックセットサイズを上記基地局に通知するとともに、上記基地局から上記移動局への送信電力を補正するべく、上記トランスポートブロックセットサイズにおける補正値をも上記基地局に通知し、
この通知するトランスポートブロックセットサイズが最大値である場合、上記補正値として負の値を通知可能にしたことを特徴とする移動局。
【請求項５】
基地局と、この基地局との間で無線通信を行う移動局とを備え、この移動局で受信した上記基地局からの信号の品質に応じ、上記基地局から上記移動局への送信電力を補正しうる移動通信システムであって、
上記移動局は、
上記基地局から受信した信号の品質に応じて、使用すべきトランスポートブロックセットサイズを上記基地局に通知するとともに、そのトランスポートブロックセットサイズにおける上記送信電力を補正するための補正値をも上記基地局に通知し、
この通知するトランスポートブロックセットサイズが最大値である場合、上記補正値として負の値を通知可能にしたことを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを光ディスクに記録し、前記光ディスクに記録される画像データを再生する光ディスク記録再生装置であって、
前記画像データの代表画である縮小画を生成する縮小画生成手段と、
前記縮小画生成手段が生成する縮小画を表示手段に出力する出力手段と、
前記画像データの記録された光ディスクの書込み終端処理を行う書込み終端処理手段と、
前記書込み終端処理を選択し、前記書込み終端処理の実行を指示する終端処理指示手段と、を有し、
前記終端処理指示手段により書込み終端処理を選択する場合には、前記出力手段が縮小画を表示手段に出力する光ディスク記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク記録再生装置であって、
前記終端処理指示手段による書込み終端処理の選択は、前記出力手段が縮小画を表示手段に表示した状態から行う光ディスク記録再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の光ディスク記録再生装置であって、
前記終端処理指示手段による書込み終端処理の選択の後、前記出力手段が表示手段に縮小画を出力する光ディスク記録再生装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の光ディスク記録再生装置に用いられる光ディスクはＤＶＤ−Ｒ又はＤＶＤ−ＲＷである光ディスク記録再生装置。
【請求項５】
画像データを光ディスクに記録し、前記光ディスクに記録される画像データを再生する光ディスク記録再生方法であって、
前記画像データの代表画である縮小画を生成し、
ユーザが前記光ディスクの書込み終端処理であるファイナライズを選択する場合には、前記生成された縮小画を表示手段に出力する光ディスク記録再生方法。
【請求項６】
請求項５記載の光ディスク記録再生方法であって、
前記ファイナライズの選択は、前記縮小画を表示手段に出力した状態から行う光ディスク記録再生方法。
【請求項７】
請求項５記載の光ディスク記録再生装置であって、
前記ファイナライズの選択の後、前記縮小画を表示手段に出力する光ディスク記録再生方法。
【請求項８】
請求項５乃至７記載の光ディスク記録再生方法に用いられる光ディスクはＤＶＤ−Ｒ又はＤＶＤ−ＲＷである光ディスク記録再生方法。
【請求項９】
光ディスクに記録されている画像データの代表画である縮小画を表示手段に一覧表示し、
前記光ディスクの書込み終端処理であるファイナライズを行うためのメニューを含むメニュー画面を前記縮小画一覧に重ね表示し、
前記メニューの内、ファイナライズを選択し、
ファイナライズ処理を実行する光ディスク記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、ファイナライズ処理前の光ディスクのファイナライズ処理をしようとした場合に、光ディスクの記録内容を確認する方法として、番組数、録画時間、残量、マーカー数等の文字情報でしか確認できず、画像で確認ができないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
画像データを光ディスクに記録し、光ディスクに記録される画像データを再生する光ディスク記録再生装置であって、画像データの代表画である縮小画を生成する縮小画生成手段と、前記縮小画生成手段が生成する縮小画を表示手段に出力する出力手段と、前記画像データの記録された光ディスクの書込み終端処理を行う書込み終端処理手段と、前記書込み終端処理を選択し、前記書込み終端処理を実行する終端処理指示手段とを有し、前記終端処理指示手段により書込み終端処理を選択する場合には、前記出力手段が縮小画を表示手段に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、ステップ６０４及びステップ６０６でそれぞれメニュー釦、カーソル釦以外の釦が押された場合はそれぞれの釦に対応した処理が実行される。また、ファイナライズ前のＤＶＤ−Ｒ及びＤＶＤ−ＲＷディスク以外の光ディスクの場合はメニュー画面（図４（ｂ））で、ファイナライズの項目表示を出さないようにして、ステップ６０７へ進めないようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
参考例７
下記化合物Ｎｏ．２４で表される四級塩を５ｇ（０．０１７３ｍｏｌ）と下記化合物Ｎｏ．３１で表されるアルデヒド誘導体 ５．１ｇ（０．０１７３ｍｏｌ）をメタノール５０ｍｌ中、加熱還流２時間させ、その後冷却、濾取した。得られた粗結晶５．７ｇをメタノールで再結晶し、前記化合物Ｎｏ．２０を３．６７ｇ得た。
λｍａｘ＝５９８ｎｍ（ＭｅＯＨ）
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気メモリデバイスであって、
第１と第２の強磁性層であって、それぞれの強磁性層が２つの方向のいずれかに向けられることができる磁化を有し、前記第１の強磁性層が前記第２の強磁性層よりも高い保磁力を有する、第１と第２の強磁性層と、及び
前記第２の強磁性層とともに閉じた磁束通路を形成するための構造体とを含む、磁気メモリデバイス。
【請求項２】
前記構造体が、強磁性材料で被覆された導体を含み、前記強磁性材料の一部が前記第２の強磁性層と磁気的に導通する、請求項１の磁気メモリデバイス。
【請求項３】
前記導体の１つの表面を除く全ての表面が被覆され、その被覆されていない表面が前記第２の強磁性層と直に接触する、請求項２の磁気メモリデバイス。
【請求項４】
前記強磁性材料の一部が磁気ギャップを画定し、その一部が前記第２の強磁性層と直に接触する、請求項２の磁気メモリデバイス。
【請求項５】
前記第１の層がデータ層であり、前記第２の層が基準層である、請求項１の磁気メモリデバイス。
【請求項６】
前記データ層と前記基準層が、異なる形状、異なる厚み、及び異なる強磁性材料のうち少なくとも１つで作成される、請求項５の磁気メモリデバイス。
【請求項７】
前記強磁性層の間に絶縁性トンネル障壁をさらに含む、請求項１の磁気メモリデバイス。
【請求項８】
前記強磁性層の間に非磁性金属層をさらに含む、請求項１の磁気メモリデバイス。
【請求項９】
請求項１の磁気メモリデバイスで読出し動作を行う方法であって、
前記第２の層の磁化の向きを第１の方向に設定し、
前記磁気メモリデバイスの抵抗状態を判定し、
前記第２の層の磁化の向きを第２の方向に設定し、
前記磁気メモリデバイスの抵抗状態を判定し、及び
前記抵抗状態の変化を検査することを含む、方法。
【請求項１０】
前記変化が、抵抗状態の移行の方向を判定することにより検査される、請求項９の方法。
【請求項１１】
第１と第２の強磁性層を含む磁気トンネル接合と、及び
前記強磁性層の１つとともに閉じた磁束通路を形成するための手段とを含む、デバイス。
【請求項１２】
強磁性層を含む磁気メモリデバイスのための構造体であって、
導体と、及び
前記導体上にあり、前記強磁性層とともに閉じた磁束通路を形成する、強磁性クラッディングとからなる、構造体。
【請求項１３】
前記導体の１つの表面を除く全ての表面が被覆され、その被覆されていない表面が前記強磁性層と直に接触する、請求項１２の構造体。
【請求項１４】
前記強磁性クラッディングの一部が磁気ギャップを画定し、その一部が前記強磁性層と直に接触する、請求項１２の構造体。
【請求項１５】
前記強磁性層が基準層であり、それにより前記強磁性クラッディングが前記磁気メモリデバイスの基準層とともに閉じた磁束通路を形成する、請求項１２の構造体。
【請求項１６】
データ記憶デバイスであって、
磁気メモリセルのアレイであって、各メモリセルがデータ強磁性層と基準強磁性層とを含む、磁気メモリセルのアレイと、
第１の方向に延在する複数の第１のトレースであって、それぞれの第１のトレースが一群のデータ層と接触する、複数の第１のトレースと、及び
第２の方向に延在する複数の構造体であって、それぞれの構造体が一群の基準層とともに閉じた磁束通路を形成する、複数の構造体とを含む、データ記憶デバイス。
【請求項１７】
前記強磁性層が、書込み動作中に第１の向きと第２の向きとの間で切り替えられることができる磁化を有し、読出し動作中に、前記基準層のみが前記第１の向きと前記第２の向きとの間で切り替えることができる、請求項１６のデータ記憶デバイス。
【請求項１８】
前記第１の方向が、前記第２の方向と概ね直交する、請求項１６のデータ記憶デバイス。
【請求項１９】
選択されたメモリセルの前記基準層の磁化の向きを第１の向きに設定し、前記選択されたメモリセルの抵抗状態を判定し、前記選択されたメモリセルの前記基準層の磁化の向きを第２の向きに設定し、前記選択されたメモリセルの抵抗状態を判定し、前記選択されたメモリセルの抵抗状態の変化を検査するための回路をさらに含む、請求項１６のデータ記憶デバイス。
【請求項２０】
前記回路が、前記抵抗状態の移行の方向を判定することにより、前記変化を検査する、請求項１９のデータ記憶デバイス。
【請求項２１】
前記回路が、前記選択されたメモリセルと交差する構造体に電位をかけ、前記選択されたメモリセルと交差しない構造体とトレースとのサブセットに等しい電位を供給することにより、前記選択されたメモリセルの前記抵抗状態を判定する、請求項１９のデータ記憶デバイス。
【請求項２２】
それぞれの構造体が、強磁性材料で被覆された導体を含み、前記強磁性材料の一部が、一群の基準層と磁気的に導通する、請求項１６のデータ記憶デバイス。
【請求項２３】
各導体の１つの表面を除く全ての表面が被覆され、各導体の被覆されていない表面が一群の基準層と直に接触する、請求項２２のデータ記憶デバイス。
【請求項２４】
前記強磁性材料の一部が各導体上で磁気ギャップを画定し、その一部が、一群の基準層と直に接触する、請求項２２のデータ記憶デバイス。
【請求項２５】
誘電体層が、少なくとも１つの構造体をその対応する一群の基準層から電気的に絶縁し、導電性で、磁気的に非伝導性のセグメントが前記基準層の間に延在する、請求項２２のデータ記憶デバイス。
【請求項２６】
請求項１６のデータ記憶デバイスの選択されたメモリセルを読出す方法であって、
間隔をおいた第１と第２のパルスを前記選択されたメモリセルに印加するステップであって、前記第１と第２のパルスが反対の極性を有する、ステップと、及び
前記選択されたメモリセルの抵抗状態の移行を検査するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
該第１の電極と対向して設置され、表面に触媒層を有する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置し、その少なくとも一部が多孔質な電子輸送層と、
該電子輸送層と接触する色素層と、
前記電子輸送層と前記第２の電極の表面に形成された触媒層に接して位置してなる正孔輸送層とを有する光電変換素子であって、
前記正孔輸送層は、正孔輸送材料とバインダーを含有していることを特徴とする光電変換素子。
【請求項２】
前記バインダーは、導電性樹脂である請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記バインダーは、シアノ化物である請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記シアノ化物は、シアノエチル化物である請求項３に記載の光電変換素子。
【請求項５】
前記シアノエチル化物は、シアノエチルセルロース、シアノエチルヒドロキシエチルセルロース、シアノエチルポリビニルアルコール、シアノエチルシュークロースまたはシアノエチルプルランの中から選ばれるものである請求項４に記載の光電変換素子。
【請求項６】
前記シアノ化物の窒素含有量は９〜１５％である請求項３に記載の光電変換素子。
【請求項７】
前記シアノ化物の屈折率（ｎ25）は、１．４５〜１．５５である請求項３に記載の光電変換素子。
【請求項８】
前記シアノ化物の屈折率（ｎ25）は、１．４９〜１．５２である請求項３に記載の光電変換素子。
【請求項９】
前記シアノ化物の体積固有抵抗（Ω-cm）は５×１０12〜１×１０12である請求項３に記載の光電変換素子。
【請求項１０】
前記シアノ化物の真比重（ｄ25）は、１．０５〜１．３０ｇ／ｃｃである請求項３に記載の光電変換素子。
【請求項１１】
前記バインダーは可塑処理がされている請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項１２】
太陽電池である請求項１ないし１１のいずれかに記載の光電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１６）の本発明により達成される。
（１）本発明における光電変換素子は、
第１の電極と、
該第１の電極と対向して設置され、表面に触媒層を有する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置し、その少なくとも一部が多孔質な電子輸送層と、
該電子輸送層と接触する色素層と、
前記電子輸送層と前記第２の電極の表面に形成された触媒層に接して位置してなる正孔輸送層とを有する光電変換素子であって、
前記正孔輸送層は、正孔輸送材料とバインダーを含有していることを特徴とする。
（２）（１）に記載の光電変換素子であって、前記バインダーは、導電性樹脂であることを特徴とする。
（３）（１）に記載の光電変換素子であって、前記バインダーは、シアノ化物であることを特徴とする。
（４）（３）に記載の光電変換素子であって、前記シアノ化物は、シアノエチル化物であることを特徴とする。
（５）（４）に記載の光電変換素子であって、前記シアノエチル化物は、シアノエチルセルロース、シアノエチルヒドロキシエチルセルロース、シアノエチルポリビニルアルコール、シアノエチルシュークロースまたはシアノエチルプルランの中から選ばれるものであることを特徴とする。
（６）（３）に記載の光電変換素子であって、前記シアノ化物の窒素含有量は９〜１５％であることを特徴とする。
（７）（３）に記載の光電変換素子であって、前記シアノ化物の屈折率（ｎ25）は、１．４５〜１．５５であることを特徴とする。
（８）（３）に記載の光電変換素子であって、前記シアノ化物の屈折率（ｎ25）は、１．４９〜１．５２であることを特徴とする。
（９）（３）に記載の光電変換素子であって、前記シアノ化物の体積固有抵抗（Ω-cm）は５×１０12〜１×１０12であることを特徴とする。
（１０）（３）に記載の光電変換素子であって、前記シアノ化物の真比重（ｄ25）は、１．０５〜１．３０ｇ／ｃｃであることを特徴とする。
（１１）（１）に記載の光電変換素子であって、前記バインダーは可塑処理がされていることを特徴とする。
（１２）（１）ないし（１１）のいずれかに記載の光電変換素子であって、太陽電池であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
また、この結晶サイズ粗大化抑制物質の正孔輸送層材料中の含有量としては、特に限定されないが、１×１０-6〜１０ｗｔ％（重量％）程度であるのが好ましく、１×１０-4〜１×１０-2ｗｔ％程度であるのがより好ましい。このような数値範囲内において、前記の効果がさらに顕著となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
なお、アセトニトリル溶液中には、正孔輸送効率向上物質として、テトラプロピルアンモニウムヨーダイドを１×１０-3ｗｔ％となるように添加した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
さらに、アセトニトリル溶液中には、結晶サイズ粗大化抑制物質として、チオシアン酸ナトリウム（ＮａＳＣＮ）を１×１０-3ｗｔ％となるように添加した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
−７−  次いで、第１の電極と第２の電極６で狭持された光電変換素子を、キセノン光源で光アニールした。このときの温度は１１０℃、時間は１８０分間である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が開口した箱状の収容部を有する樹脂製ハウジングと、前記ハウジングの底部に埋設され一端が前記収容部内に突出して固定接点を形成する金属端子材と、前記金属端子材の他端に接続し面実装可能に前記ハウジングの外部に導出された外部端子と、前記収容部内に固定接点と対向して配置された可動接点とを備え、前記固定接点の下面とハウジングの底面とに連通する孔を設けると共に、前記開口の周縁を平坦状に形成し、その全周を気密シートで封止したことを特徴とする押釦スイッチ。
【請求項２】
前記気密シートを粘着材付き耐熱シートで形成したことを特徴とする前記請求項１に記載の押釦スイッチ。
【請求項３】
前記粘着材付き耐熱シートをフッ素樹脂で形成したことを特徴とする前記請求項２に記載の押釦スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子放出素子であって、
放出電極と、
抽出電極と、
前記放出電極上に形成され、前記抽出電極に電気的に接続されているショットキー金属−半導体接合を有する固体電界制御式放出器とを含み、
前記放出電極と前記抽出電極との間に電位がかけられる結果として、前記ショットキー金属−半導体障壁の半導体層に露出された表面から電子の電界放出が生じる電子放出素子。
【請求項２】
前記固体電界制御式放出器に電気的に接続されている集束電極をさらに含む請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】
前記固体電界制御式放出器が、前記ショットキー金属としてプラチナを利用する請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項４】
前記固体電界制御式放出器が、半導体として二酸化チタンを利用する請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項５】
前記放出電極と前記抽出電極との間に配置されている誘電体をさらに含む請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項６】
前記抽出電極と前記集束電極との間に配置されている第２の誘電体をさらに含む請求項２に記載の電子放出素子。
【請求項７】
前記固体電界制御式放出器が平坦型放出器である請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項８】
前記固体電界制御式放出器が先端部を有する構造に適合する請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項９】
電子放出素子を製造するための方法であって、
放出電極層を形成するステップと、
導電性半導体層の近くに抽出電極層を形成するステップと、
前記抽出電極層の一部を貫通する開口部を形成し、前記放出電極層の一部を露出させるステップと、
前記開口部を通して前記放出電極層上にショットキー金属層を形成するステップと、
前記開口部を通して前記ショットキー金属層上に導電性半導体層を形成し、それによって固体電界制御式放出器を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記ショットキー金属層を形成するステップが、ショットキー金属層としてプラチナを選択するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記半導体層を形成するステップが、導電性半導体層として二酸化チタンを選択するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ショットキー金属層を形成するステップの前に、前記抽出電極層の上に集束電極層を形成するステップも含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記放出電極層と前記抽出電極層の間にスペーサ誘電体を形成するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記抽出電極層と前記集束電極層の間に第２の誘電体層を形成するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
記憶装置であって、
少なくとも１つの記憶エリアを有する記憶媒体であって、前記記憶エリアが、複数の状態のうちの１つをとり、その記憶エリアに格納されている情報を表す記憶媒体と、
前記記憶エリアに格納される情報の読出しおよび書込みを行うために利用される電子ビーム流を生成するための少なくとも１つの電子放出素子であって、この電子放出素子が、
放出電極と、
抽出電極と、
前記放出電極上に形成され、前記抽出電極に電気的に接続されているショットキー金属−半導体接合を有する固体電界制御式放出器とを含む少なくとも１つの電子放出素子と
からなる記憶装置。
【請求項１６】
前記電子放出素子が、前記固体電界制御式放出器に電気的に接続されている集束電極をさらに含む請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項１７】
前記固体電界制御式放出器が、前記ショットキー金属としてプラチナを利用する請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項１８】
前記固体電界制御式放出器が、半導体として二酸化チタンを利用する請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項１９】
前記電子放出素子が、前記放出電極と前記抽出電極との間に配置されている誘電体をさらに含む請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項２０】
前記電子放出素子が、前記抽出電極と前記集束電極との間に配置されている第２の誘電体をさらに含む請求項１６に記載の記憶装置。
【請求項２１】
前記固体電界制御式放出器が平坦型放出器である請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項２２】
前記固体電界制御式放出器が先端部を有する構造に適合する請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項２３】
前記電子放出素子が、一方に対して他方を動かすことによって、前記記憶媒体上の記憶エリアに前記電子ビームをアドレス指定する手段をさらに含む請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項２４】
前記電子放出素子が、ビームを向けることによって、前記記憶媒体上の記憶エリアに前記電子ビームをアドレス指定する手段をさらに含む請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項２５】
固体電界制御式放出器内の不完全な真空下において電子放出を改善する方法であって、
高導電率材料と低電子親和力材料の間に接合を形成するステップと、
前記高導電率材料から前記低電子親和力材料に前記接合を横切って電子を注入するステップと、
高密度情報記憶素子内の情報記憶位置に不完全な真空を介して前記低電子親和力材料から電子放出を導くのに充分な電界を前記接合を横切って適用し、読出し又は書込み操作を実施するステップと
を含む方法。
【請求項２６】
放出電極上に高導電率材料を形成するステップも含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記電界を適用するのに利用される抽出電極を前記低電子親和力材料の近くに形成するステップも含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記抽出電極の近くに集束電極を形成するステップも含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記放出電極上に先端部を有する構造を形成するステップも含む請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記適用された電界を調節して前記低電子親和力材料からの前記導かれた電子放出を制御するステップも含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記接合が、0.1eVから2.0eVの範囲の障壁高を有する請求項２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
メモリ記憶システムは、最初に磁気テープを用いてから、磁気ハードドライブおよび現在の光ドライブならびにＳＲＡＭおよびＤＲＡＭのような高度な高速メモリまで長年にわたって多大な進歩を遂げてきた。最近の開発では、超高密度記憶素子において電界放出型電子放出器が利用されている。電界放出型電子放出器は典型的には、先端部の先鋭な場所から電子のビームを放出する先端構造体として製造されている。電子ビームは、電界放出器の近くに配置される記憶媒体に対して読出しおよび書込みを行うために用いられる。記憶媒体上の記憶位置にアクセスするために、電界放出器のアレイの位置と記憶媒体内の記憶エリアのアレイの位置とを一致させる場合があるか、あるいはより小型の電界放出器のアレイが記憶媒体に対して動かされる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材粒子、前記芯材粒子の表面に形成された導電性金属層、及び、前記導電性金属層の表面に形成された絶縁層からなる導電性微粒子であって、前記芯材粒子は、平均粒子径が０．５〜３０μｍであり、
前記導電性金属層は、表面に前記導電性金属層の最外層と実質的に連続である高さ０．０５〜４μｍの微小突起を有する
ことを特徴とする導電性微粒子。
【請求項２】
芯材粒子は、樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の導電性微粒子。
【請求項３】
微小突起は、１粒子当たりの平均突起数が８以上であり、かつ、下記式（２）で表される突起密度係数が０．２５以上であることを特徴とする請求項１または２記載の絶縁被覆導電性微粒子。
Ｄ＝Ｎ／［４×（ｒ＋ｈ）2÷（２×ｒ×ｈ＋ｈ2）］  （２）
式中、Ｄは突起密度係数を表し、Ｎは１粒子当たりの平均突起数を表し、ｒは導電性微粒子の平均半径を表し、ｈは微小突起の平均高さを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と、この発電要素を電解液と共に内部に収容可能な電池ケースと、この電池ケースの開口端面を塞ぐケース蓋とを備えてなり、前記電池ケース又は前記ケース蓋に設けられた電解液注入用の注液口が、ここに溶接された栓によって閉塞されているものにおいて、前記栓は中央部が薄く外周縁部が厚い形状であることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記栓は、電池ケースの外面側の中央部が凹む形状としてあることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の非水電解質電池において、前記栓は、電池ケースの外面側の中央部が凹む形状としてあるところに特徴を有する。
この構成とすると、中央部が外周縁部に比べて薄肉であるとしても、その薄肉部分が電池を収めた機器の内側壁等に当たりにくく、薄肉部が傷つけられることを防止でき、気密の信頼性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらには、特に本実施形態では、栓１５は、電池ケース１２の外面側の中央部（すなわち薄肉部１６の外面側）が凹む形状としてあるから、栓１５の中央部に薄肉部１６があるとしても、その薄肉部１６が、例えばこの電池１０を収めた機器の内側壁（図５に符号２０にて示す）等に当たりにくくなる。このため、仮に、使用期間が長きにわたるという事情や振動を受けやすいという事情があったとしても、栓１５が機器の内側壁２０と擦れ合うことによって薄肉部１６が摩耗し、気密性が低下するといった事態を確実に防止できる。特に、このように薄肉部１６の外面側が凹んだ構造とすることは、レーザ溶接時に栓１５の全体が電池ケース１２の側面から外側に膨出した状態になり易い場合に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源から出射する光を一方の端面に入射し他方の端面から出射するように配置され、多数本の光ファイバが二次元状に配列されてなる光ファイバプレートと、光ファイバプレートから出射した光を導入する入射面と、光を出射させる出射面と、前記入射面から導入された光の少なくとも一部を少なくとも１回反射させ前記出射面へと導くようにする側面とを有しており、この側面の前記入射面から前記出射面へと向かう方向と直交する断面の形状が円形または多角形である透光性ロッドとからなることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
光源と、光源から出射する光を一方の端面に入射し他方の端面から出射するように配置され、多数本の光ファイバが二次元状に配列されてなる光ファイバプレートと、光ファイバプレートから出射した光を導入し、導入された光の少なくとも一部を少なくとも１回反射させる反射面を有しており、この反射面の入射端から出射端へと向かう方向と直交する断面の形状が円形または多角形である筒状反射体とからなることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
前記透光性ロッドまたは筒状反射体から出射する光の一部を受光して得られる光量信号に基づき光源の発光光量を制御する光源制御手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源制御手段は、前記光源装置から出射する光の一部を導入し光量モニター用受光手段へと導光する少なくとも１つの光ファイバを有しており、前記光量モニター用受光手段から発せられる光量信号に基づき前記光源への供給電力を制御する光源駆動回路を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光源装置と、この光源装置から出射する光を一方の端面から入射させ、他方の端面から出射させる導光体を備えた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の要旨は、光源と、光源から出射する光を一方の端面に入射し他方の端面から出射するように配置され、多数本の光ファイバが二次元状に配列されてなる光ファイバプレートと、光ファイバプレートから出射した光を導入し、導入された光の少なくとも一部を少なくとも１回反射させる反射面を有しており、この反射面の入射端から出射端へと向かう方向と直交する断面の形状が円形または多角形である筒状反射体とからなることを特徴とする光源装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
光ファイバプレート５は、図５に示すように光ファイバを俵積み状に配列し、プレート状にし光入射端面５ａ及び光出射端面５ｂを光学研磨したものである。なお本発明において二次元状の配列とは所定角度を有する任意の二本の直線上にそれぞれ複数の光ファイバの端面が位置している状態をいい、例えば四方積み配列としても良い。各光ファイバに入射した光は光ファイバ中を伝搬したり、光ファイバから隣接する光ファイバに入射（クロストーク）して伝搬したりすることによりミクロ的にミキシングされる。光ファイバプレート５の厚みＤが小さすぎると十分なミキシング効果が得られない場合があることから、光ファイバプレート５の厚みＤは用いる光ファイバのコア径の３倍以上とすることが好ましい。光ファイバにコア径が９８０μｍのアクリル製プラスチック光ファイバ（三菱レイヨン製ＳＫ４０）を用いた場合、厚みＤは例えば５ｍｍ程度である。また、厚みＤは５０ｍｍ以下とすることが好ましく、３０ｍｍ以下とすることが好ましく、１０ｍｍ以下とすることが特に好ましい。厚みＤを薄くすることにより、光ファイバ内におけるモード拡散が生じにくいため光のミキシング効果が高まり、光ファイバの伝送損失差による光量分布斑の発生を防ぐことができ、また、装置の大型化を避けることができる。また、後述のように光ファイバプレート５の光ファイバ同士を融着させる場合に、光ファイバ同士を均一に融着させるという観点からも、光ファイバプレート５の厚さＤを薄くすることが好ましい。また、光入出射端面５ａ、５ｂの外形は透明性ロッド（以下、単に「透明ロッド」という。）６の入射端面６ａの外形以上の大きさとすることが好ましい。