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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
近年この問題を解決するために、生分解性物質を使用した制御局所送達が開発された。これは抗生物質を含み、有益だが高価である。最近市販されているこのような製品は、メトロニダゾールを含むエリソール（Ｅｌｙｓｏｌ）であり、価格は１，４００バーツであり、ミノサイクリンを含むミノサイクリン軟膏は、１，２００バーツである。両方とも特殊な注射器に詰められ、歯周ポケットに注入するための針がついている。
【非特許文献１】ムリカ  シリラット（Ｍｕｌｌｉｋａ  Ｓｉｒｉｒａｔ）他、成人の歯周炎治療における補助剤としてのカルメグゲルの歯肉縁下投与（Ｓｕｂｇｉｎｇｉｖａｌ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｄｒｏｇｒａｐｈｉｓ  Ｐａｎｉｃｕｌａｔａ  Ｇｅｌ  ａｓ  ａｎ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ａｄｕｌｔ  Ｐｅｒｉｏｄｏｎｔｉｔｉｓ）、"Ｍａｈｉｄｏｌ  Ｊ"、１９９８年、第５巻、第１号、ｐ．９−１５
【非特許文献２】ムリカ  シリラット（Ｍｕｌｌｉｋａ  Ｓｉｒｉｒａｔ）他、成人の歯周炎治療における補助剤としてのカルメグゲル及びメトロニダゾールゲルの歯肉縁下投与：臨床的及び微生物学的効果（Ｓｕｂｇｉｎｇｉｖａｌ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｄｒｏｇｒａｐｈｉｓ  Ｐａｎｉｃｕｌａｔａ  Ｇｅｌ  ａｎｄ  Ｍｅｔｒｏｎｉｄａｚｏｌｅ  Ｇｅｌ  ａｓ  ａｎ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ａｄｕｌｔ  Ｐｅｒｉｏｄｏｎｔｉｔｉｓ：Ｃｌｉｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｅｆｆｅｃｔｓ）、"Ｍａｈｉｄｏｌ  Ｊ"、１９９８年、第５巻、第２号、ｐ．９７−１０１
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステルの製造方法及びそれによって得られるポリエステル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰返し単位がエチレンテレフタレ−トである固相重合ポリエステルのチップを、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂からなる部材と流動条件下において接触処理させるポリエステルの製造方法であって、前記ポリエステルのチップ表層部の極限粘度（ＩＶｓ）と前記チップの極限粘度（ＩＶ）の比が１．１０〜１．３０であり、かつ前記ポリエステルのチップ中心部の極限粘度（ＩＶｃ）と前記チップの極限粘度（ＩＶ）の比が０．９０〜０．９７であることを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項２】
前記接触処理前および／または前記接触処理後のポリエステルのファイン含有量、フイルム状物含有量、あるいはファイン含有量とフイルム状物含有量の合計含有量のいずれかの含有量が、３００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項３】
前記接触処理前および／または前記接触処理後のポリエステル中に含まれるファインの融解ピ−ク温度の最も高温側のピ−ク温度が、２６５℃以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項４】
前記ポリエステルが、溶融重縮合後のチップ化工程において、ナトリウムの含有量（Ｎ）、マグネシウムの含有量（Ｍ）、珪素の含有量（Ｓ）及びカルシウムの含有量（Ｃ）が下記の（１）〜（４）の少なくとも１つを満足する冷却水を用いてチップ化されたポリエステルであることを特徴とする請求項１〜３に記載のポリエステルの製造方法。
Ｎ ≦ １．０（ｐｐｍ）                          （１）
Ｍ ≦ ０．５（ｐｐｍ）                          （２）
Ｓ ≦ ２．０（ｐｐｍ）                          （３）
Ｃ ≦ １．０（ｐｐｍ）                          （４）
【請求項５】
前記部材との接触処理前のポリエステルは、２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．５０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項６】
前記部材との接触処理前のポリエステルは、２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．３０重量％以下であることを特徴とする請求項５記載のポリエステルの製造方法。
【請求項７】
前記の部材が、ポリエステルチップの気力輸送用の配管、ポリエステルチップの重力輸送用配管、ポリエステルチップの移送経路に設置された棒状、板状または網状体からなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項８】
主たる繰返し単位がエチレンテレフタレ−トである固相重合ポリエステルのチップを、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂からなる部材と流動条件下において接触処理してなるポリエステルであって、前記ポリエステルのチップ表層部の極限粘度（ＩＶｓ）と前記チップの極限粘度（ＩＶ）の比が１．１０〜１．３０であり、かつ前記ポリエステルのチップ中心部の極限粘度（ＩＶｃ）と前記チップの極限粘度（ＩＶ）の比が０．９０〜０．９７であることを特徴とするポリエステル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボトルをはじめとして、フィルム、シート等の包装材料などに用いられるポリエステルの製造方法に関し、さらに詳しくは、異物をほとんど含まず、透明性に優れた中空成形体等を与え、また、成形体の成形時に金型汚れが発生しにくいポリエステルの製造方法及びそれによって得られるポリエステルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記従来の方法の有する問題点を解決し、透明性および耐熱寸法安定性に優れ、結晶化速度変動が少ない成形体、特に耐熱性中空成形体を効率よく生産することができ、また金型を汚すことの少ない長時間連続成形性に優れたポリエステルを製造方法及びそれによって得られるポリエステルを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、主たる繰返し単位がエチレンテレフタレ−トである固相重合ポリエステルをポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂からなる部材と流動条件下において接触処理させたポリエステルを用いて、透明性および耐熱寸法安定性に優れ、結晶化速度変動が少ない成形体の製造について検討した結果、前記固相重合ポリエステルチップの表層部の極限粘度とチップの極限粘度（ＩＶ）の比および前記固相重合ポリエステルのチップ中心部の極限粘度（ＩＶｃ）とチップの極限粘度（ＩＶ）の比がこれらの特性に関係することを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明のポリエステルの製造方法は、主たる繰返し単位がエチレンテレフタレ−トである固相重合ポリエステルのチップを、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂からなる部材と流動条件下において接触処理させるポリエステルの製造方法であって、前記ポリエステルのチップ表層部の極限粘度（ＩＶｓ）と前記チップの極限粘度（ＩＶ）の比が１．１０〜１．３０であり、かつ前記ポリエステルのチップ中心部の極限粘度（ＩＶｃ）と前記チップの極限粘度（ＩＶ）の比が０．９０〜０．９７であることを特徴とするポリエステルの製造方法である。
また、これによって得られる本発明のポリエステルは、主たる繰返し単位がエチレンテレフタレ−トである固相重合ポリエステルのチップを、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂からなる部材と流動条件下において接触処理してなるポリエステルであって、前記ポリエステルのチップ表層部の極限粘度（ＩＶｓ）と前記チップの極限粘度（ＩＶ）の比が１．１０〜１．３０であり、かつ前記ポリエステルのチップ中心部の極限粘度（ＩＶｃ）と前記チップの極限粘度（ＩＶ）の比が０．９０〜０．９７である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この場合において、前記の部材との接触処理前のポリエステルは、２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．５０重量％以下、さらには、０．３０重量％以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】次いで、晶析後のメタノール濃度が３０〜９５％（Ｖ／Ｖ）の範囲内に、好ましくは７０〜９０％（Ｖ／Ｖ）の範囲内に入るように、ＡＰＫを含有する溶液をメタノール中に滴下するか、あるいは、混合後のメタノール濃度が３０〜９５％（Ｖ／Ｖ）の範囲内に、好ましくは７０〜９０％（Ｖ／Ｖ）の範囲内になるように同時にフィードして混合する。この時に用いられるメタノールの純度は高ければ高い程良いが、通常９０％以上のメタノールが好ましい。従って９０〜９５％のメタノールが好適に使用できる。また、このＡＰＫの製造方法においては、種晶の存在は必須ではないが、種晶を加えてもよい。本発明の製造方法では、メタノールを使用しなければならない。メタノールと同じ水溶性溶媒である、例えば、炭素数４以下の低級脂肪族アルコール類としてエタノール、イソプロピルアルコール等、炭素数４以下の脂肪族飽和ケトン類としてアセトン等、環状エーテル類としてテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等の水溶性溶媒を使用しても本発明の製造方法においてはＡＰＫを結晶として取得することは難しい。メタノールと同じ低級脂肪族アルコール類であるエタノールを用いても、部分的には粉体となるが大部分は飴状で容器底部に沈殿してしまう。このことは、メタノールが他の水溶性溶媒に比べ優れた脱水作用を持っているためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項２２に記載の不透明着色軟質樹脂シートの製造方法において、
前記弾性材はロールの外周面に形成され、前記金属製エンドレス部材は、この弾性材の外周面に筒状に形成されていることを特徴とする不透明着色軟質樹脂シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）塩素化ポリオレフィン  ２０〜８０重量％及び（Ｂ）シングルサイト触媒を用いて製造されるエチレン―α―オレフィン共重合体  ８０〜２０重量％からなる樹脂分  １００重量部に対し、（Ｃ）架橋剤  ０．１〜１０重量部並びに（Ｄ）安定剤  ０．３〜２０重量部を配合してなる架橋性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に加えて、（Ｅ）充填剤  １０〜１５０重量部を配合してなる架橋性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）エチレン―α―オレフィン共重合体がエチレン−オクテン共重合体である請求項１または請求項２記載の架橋性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の架橋性樹脂組成物を熱プレスして得られる成形体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の架橋性樹脂組成物を熱プレスして得られるシート。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の架橋性樹脂組成物によって被覆された電線。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着性樹脂と炭素遮光剤からなり、該炭素遮光剤がカーボンブラック粉末と黒鉛粉末とからなり、該カーボンブラック粉末と該黒鉛粉末の組成重量比が、カーボンブラック粉末／黒鉛粉末＝９０／１０〜５０／５０の範囲にあり、かつ該カーボンブラック粉末の一次粒子径が４０ｎｍ以下である黒色被覆組成物であって、１．０μｍ厚みあたりの光学濃度が４．０以上、表面反射率が３．０％以下である黒色被覆組成物。
【請求項２】
黒鉛粉末の粒子径が２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の黒色被覆組成物。
【請求項３】
結着性樹脂がポリイミド樹脂である請求項１または２に記載の黒色被覆組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の黒色被覆組成物からなる樹脂ブラックマトリックス。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂ブラックマトリックスを使用してなる液晶表示用カラーフィルター。
【請求項６】
請求項５に記載のカラーフィルターを用いた液晶表示用電極基板。
【請求項７】
請求項５に記載のカラーフィルターを用いた液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、少なくとも結着性樹脂と炭素遮光剤からなり、該炭素遮光剤がカーボンブラック粉末と黒鉛粉末とからなり、該カーボンブラック粉末と該黒鉛粉末の組成重量比が、カーボンブラック粉末／黒鉛粉末＝９０／１０〜５０／５０の範囲にあり、かつ該カーボンブラック粉末の一次粒子径が４０ｎｍ以下である黒色被覆組成物であって、１．０μｍ厚みあたりの光学濃度が４．０以上、表面反射率が３．０％以下である黒色被覆組成物、それを用いた樹脂ブラックマトリックス、液晶表示用カラーフィルターおよび液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のアンプルがランダムに収納されるアンプル収納容器と、この収納容器の側方でアンプルを整列状に受入れて昇降自在とした受部材と、上記受部材上のアンプルを収納容器外部へ払い出す払出手段と、払い出されるアンプルを貯留しかつ、処方箋データに基づく排出信号によってアンプルを１つずつ排出する排出手段と、払出手段から払い出されるアンプルの有無を検出し、排出手段へのアンプルの乗込みがなければ上記受部材と払出手段を排出手段に連動して作動させ貯留すべき所定数のアンプルを貯留するように制御する制御部とを備えて成るアンプル供給装置。
【請求項２】
前記アンプル収納容器の底板を少なくとも一方向に傾斜自在に設けたことを特徴とする請求項１に記載のアンプル供給装置。
【請求項３】
前記排出手段がロータの受溝にアンプルを貯留するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンプル供給装置。
【請求項４】
前記制御部を、ロータへの所定数のアンプルの貯留状態を待機センサで検出し、アンプルの貯留が所定数以下ではロータを逆転させて空の受溝をアンプルの受入位置まで回転させ、ロータの受入位置でロータ内へアンプルを所定数貯留するようにロータを正転させ待機準備するように制御するものとしたことを特徴とする請求項３に記載のアンプル供給装置。
【請求項５】
前記制御部を、ロータへのアンプルの乗込みを乗込センサで検出し、受部材の昇降と払出手段による払出し動作を所定回数以上繰り返してもアンプルの乗込みがなければ底板の傾斜も排出手段に連動して制御するものとしたことを特徴とする請求項３に記載のアンプル供給装置。
【請求項６】
前記払出手段に無端ベルトを設け、前記制御部を、ロータへのアンプルの乗込みがなければ、受部材を下降させ、下限位置より上昇する際に払出手段の無端ベルトを逆転させて受部材上に重なり合うアンプルを排除するように制御するものとしたことを特徴とする請求項３又は４に記載のアンプル供給装置。
【請求項７】
前記待機センサ、又は乗込センサが、１つの発光素子と複数の受光素子の組合わせから成り、受光素子のいずれかでアンプルを検出すればアンプルが存在することを検知したものとして検出信号を出力するようにしたことを特徴とする請求項４又は５に記載のアンプル供給装置。
【請求項８】
前記受部材にアンプルの有無を検出するピックアップセンサを設け、前記制御部を払出手段からのアンプルの有無の検出で排出手段へのアンプルの乗込みがなければ上記ピックアップセンサからの検出信号で受部材と払出手段を排出手段に連動して作動させ排出手段に貯留すべき所定数のアンプルを貯留するように制御するものとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンプル供給装置。
【請求項９】
前記受部材にアンプルの有無を検出するピックアップセンサを設け、前記制御部を排出手段の貯留アンプル数以上の排出命令があるとピックアップセンサからの検出信号で払出手段を排出手段に連動して作動させ、排出手段からアンプルを排出しながら排出命令本数に不足する数のアンプルを払出手段で排出手段へ送り込むように制御するものとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンプル供給装置。
【請求項１０】
前記制御部にセンサリセットスイッチからの信号を入力するように接続し、待機センサ又は乗込センサによるアンプルの検出が正しく作動しているかを検出するためのしきい値を各センサの空状態とアンプル検出状態から所定の演算により各センサ毎に設定するようにしたことを特徴とする請求項７に記載のアンプル供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決する手段として、多数のアンプルがランダムに収納されるアンプル収納容器と、この収納容器の側方でアンプルを整列状に受入れて昇降自在とした受部材と、上記受部材上のアンプルを収納容器外部へ払い出す払出手段と、払い出されるアンプルを貯留しかつ、処方箋データに基づく排出信号によってアンプルを１つずつ排出する排出手段と、払出手段から払い出されるアンプルの有無を検出し、排出手段へのアンプルの乗込みがなければ上記受部材と払出手段を排出手段に連動して作動させ排出手段に貯留すべき所定数のアンプルを貯留するように制御する制御部とを備えて成るアンプル供給装置としたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明は、上記アンプル供給装置の構成において、前記受部材にアンプルの有無を検出するピックアップセンサを設け、前記制御部を排出手段の貯留アンプル数以上の排出命令があるとピックアップセンサからの検出信号で払出手段を排出手段に連動して作動させ、排出手段からアンプルを排出しながら排出命令本数に不足する数のアンプルを払出手段で排出手段へ送り込むように制御するものとしたのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
しかし、収納容器からアンプルを１つずつ取り出すのはランダム収納式の場合、必ずしも払出し動作毎に毎回確実にアンプルが払い出されないことがある。このため、制御部は受部材と、払出手段と排出手段を制御する際に、排出手段へのアンプルの乗込みがなければその都度受部材と払出手段を繰り返して作動させ、排出手段のロータの受溝に必要数が貯留されるまで上記と同じ動作を行ない、必要数を貯留するという待機準備を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の発明では、待機準備が完了した状態で貯留アンプル数以上の排出命令があると、受部材上にアンプルが乗っていればピックアップセンサの検出信号で直ちに不足アンプル数を排出手段に送り込み、効率よく、スピードアップ化してアンプルの補充、排出処理をする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１２０℃以上であり、且つ最高融解ピークにおける融解熱量が全融解熱量の５０％以上である、メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂を主成分とした樹脂組成物よりなることを特徴とする耐熱性に優れた咬合具、及び咬合具付袋体。
【請求項２】
前記ポリエチレン系樹脂組成物が、ＤＳＣによる最高融解ピーク温度が１４５℃以下であり、メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂を組成物１００重量部中１０〜４０重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の咬合具、及び咬合具付袋体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
まず、本発明請求項１に記載のポリエチレン系樹脂について説明する。ここで用いられるポリエチレン系樹脂は示差走査熱量計による最高融解ピーク温度が１２０℃以上であり、且つ最高融解ピークにおける融解熱量が全融解熱量の５０％以上であれば特に制限はなく、エチレン単独重合体でもエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。最高融解ピーク温度、及び融解熱量を上記のように規定したのは、融解ピーク温度が１２０℃未満、又は最高融解ピークにおける融解熱量が全融解熱量の５０％未満では耐熱性に劣るからである。このポリエチレン系樹脂のＭＦＲは１〜２０ｇ／１０分の範囲であり、さらに３〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂のＭＦＲを上記のように規定したのは、ＭＦＲが１ｇ／１０分未満では咬合具表面の肌荒れやエッジ切れ等が発生し安定加工が困難となり、又ＭＦＲが２０ｇ／１０分を越えると型保持性が不良となるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に本発明請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂について説明する。本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂は示差走査熱量計による最高融解ピーク温度が１４５℃以下であり、２３０℃におけるＭＦＲが１〜２０ｇ／１０分、好ましくは２〜１５ｇ／１０分のものが用いられ、プロピレンと他のα−オレフィンとのコポリマーが好ましい。上記コポリマーはプロピレンと他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン、ヘキセン等）の一種、又は、二種以上のコモノマーを含むもののいずれであってもよい。コポリマーはランダムコポリマー、ブロックコポリマーのいずれであってもよく、又、これらの樹脂単独であっても、数種類の混合物であってもよい。ポリプロピレン系樹脂の最高融解ピーク温度を上記のように規定したのは、ピーク温度が１４５℃を超えると耐熱性は良好なものの咬合具の剛性が増し、包装材としての機能を損なうためである。又ＭＦＲを上記のように規定したのはＭＦＲが１ｇ／１０分未満では押出成形性に劣り、逆に２０ｇ／１０分を超えると型保持性が劣るためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の咬合具付袋体の正面図。
【図２】
本発明の咬合具、及び咬合具付袋体の咬合具部の構造を示す図１のＩＩ−ＩＩ線間の断面図。
【図３】
示差走査熱量計による最高融解ピークにおける融解熱量区分の具体例の図。
【符号の説明】
１  咬合具付袋体本体
２  咬合具部
２ａ  雌部咬合具
２ｂ  雄部咬合具
３  最高融解ピークにおける融解熱量
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融ガラスの加熱装置および加熱方法ならびにガラス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスを電気通電加熱する加熱装置において、加熱体、電極および電極引き出し部を白金または白金合金のみで作製することを特徴とする溶融ガラスの加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置を用いた溶融ガラスの加熱方法。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱方法により溶融ガラスを加熱してガラスを製造するガラス製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、白金および白金合金により溶融ガラスの通電加熱を行う加熱装置および加熱方法ならびにガラス製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶融ガラスを電気通電加熱する加熱装置において、加熱体、電極および電極引き出し部を白金または白金合金のみで作製することを特徴とする溶融ガラスの加熱装置およびその加熱装置を用いた溶融ガラスの加熱方法ならびにその加熱方法により溶融ガラスを加熱してガラスを製造するガラス製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス製造方法及び製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス溶解炉内の溶融ガラス中に、溶融ガラス表面の上方から挿入された噴気管を通してガスを前記溶融ガラス中に噴出する工程を有することを特徴とするガラス製造方法。
【請求項２】
前記噴気管は、耐熱性材料からなる管と、その外周部を覆う白金、ロジウム、イリジウム、金、又はそれらの化合物からなる被覆を有することを特徴とする請求項１に記載のガラス製造方法。
【請求項３】
ガラス溶解炉内の溶融ガラス表面の上方から、前記溶融ガラス中にガスを噴出する噴気管が挿入されていることを特徴とするガラス製造装置。
【請求項４】
前記噴気管は、耐熱性材料からなる管と、その外周部を覆う白金、ロジウム、イリジウム、金、又はそれらの化合物からなる被覆を有することを特徴とする請求項３に記載のガラス製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶解炉内でガラスを溶解し清澄するガラス製造方法及びその製造装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の点を考慮したものであって、ガラス溶解量や品種の変更等に対応して容易に最適なバブリング状態が得られるガラス製造方法及びその製造装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、ガラス溶解炉内の溶融ガラス中に、溶融ガラス表面の上方から挿入された噴気管を通してガスを前記溶融ガラス中に噴出することを特徴とするガラス製造方法を提供する。また、本発明では、ガラス溶解炉内の溶融ガラス表面の上方から、前記溶融ガラス中にガスを噴出する噴気管が挿入されていることを特徴とするガラス製造装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化された塗料配合組成データを、情報入力手段、情報処理手段及び塗料配合組成表示手段を備えた計量機で処理し、前記塗料配合組成データを前記塗料配合組成表示手段に表示することによって調色者に調色情報を提供する塗料の調色支援システムであって、
前記コード化は、バーコードによるものであり、
前記情報入力手段は、バーコード読取手段であり、
前記情報処理手段は、前記コード化された塗料配合組成データを情報処理することによって、前記塗料配合組成表示手段に表示する機能を有する
ことを特徴とする塗料の調色支援システム。
【請求項２】
バーコードは、二次元バーコードである請求項１記載の調色支援システム。
【請求項３】
コード化された塗料配合組成データは、少なくとも一部に塗色が表示されたカラーカード上に表示されたものである請求項１又は２記載の調色支援システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の調色支援システムを用いる塗料の調色方法であって、
必要とする塗色に基づいて、前記コード化された塗料配合組成データを選択する工程（１）
前記工程（１）によって選択された塗色に対応した前記コード化された塗料配合組成データを、前記情報入力手段によって前記計量機に読み取る工程（２）及び
前記工程（２）で読み取られ、前記情報処理手段によって処理されることによって前記塗料配合組成表示手段に表示された前記塗料配合組成データに基づいて原料を計量、混合する工程（３）
からなることを特徴とする塗料の調色方法。
【請求項５】
更に、前記工程（３）の後に、目的色と前記工程（３）によって得られた塗料の色とを比較し、色相を微調整する工程（４）
からなる請求項４記載の塗料の調色方法。
【請求項６】
請求項４記載の塗料の調色方法において使用するカラーカードであって、
バーコードによってコード化された塗料配合組成データを有し、少なくとも一部に塗色が表示されていることを特徴とするカラーカード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2004269533.tif 000001
（式中、ＡはＣＨまたはＮを表し；
Ｒ1は水素を表し、そしてＲ6は−ＣＨ2Ｃ(Ｒ7)(ＯＨ)ＣＨ2ＯＲ8を表すか；または
Ｒ1は
【化２】
2004269533.tif 000002
を表し、そしてＲ6は−ＣＨ2Ｃ(Ｒ7)(ＯＨ)ＣＨ2ＯＲ8を表すか；または
Ｒ1は−ＣＨ2Ｃ(Ｒ7)(ＯＨ)ＣＨ2ＯＲ8を表し、そしてＲ6はＣ4−Ｃ36炭素原子を有す
るアルキルまたはアルケニル基を表すか；または
Ｒ1は水素を表し、そしてＲ6は−ＣＨ2Ｃ(Ｒ7)(ＯＨ)Ｒ8を表すか；または
Ｒ1は
【化３】
2004269533.tif 000003
を表し、そしてＲ6は−ＣＨ2Ｃ(Ｒ7)(ＯＨ)Ｒ8を表すか；または
Ｒ1は−ＣＨ2Ｃ(Ｒ7)(ＯＨ)Ｒ8を表し、そしてＲ6はＣ4−Ｃ36炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し；
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素またはＣ1−Ｃ6炭素原子を有するアルキルもしくはアルケニル基を表し；
Ｒ4およびＲ5はそれぞれＡがＮを表す場合Ｃ1−Ｃ6炭素原子を有するアルキル基を表すか；または
Ｒ4およびＲ5は一緒になってＡがＮを表す場合Ｃ2−Ｃ5アルキレン基を表すか；または
Ｒ4およびＲ5は一緒になってＡがＣＨまたはＮである場合ＮＲ10またはＮＲ11を含むＣ2−Ｃ5アルキレン基を表し、ここでＲ10は水素またはＣ1−Ｃ4炭素原子を有するアルキル基であり、そしてＲ11はＣ1−Ｃ4炭素原子を有するアルキル基または
【化４】
2004269533.tif 000004
であり；
Ｒ7は水素またはＣ1−Ｃ5炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し；
Ｒ8はＣ4−Ｃ36炭素原子を有するアルキルもしくはアルケニル基または−ＣＯＲ9を表
し、ここでＲ9はＣ3−Ｃ35炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し；そして
ｎは１〜３の整数である）
により表され、そして酸でブロックされている化合物。
【請求項２】
化合物が、
Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエーテル)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエーテル)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノ
プロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテ
ル)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒド
ロキシプロピル−ドデシルエーテル)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミ
ノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−デシルエーテル)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−デシルエーテル)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−オクチルエーテル)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−オクチル
エーテル)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシ
プロピル−２−エチルヘキシルエーテル)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−
Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３
−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテル)アミン
、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテ
ル)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヘキサノール)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヘキサノール)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス
−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−オクタノール)アミン、Ｎ−(３−ジメチル
アミノプロピル)−Ｎ−(２−オクタノール)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノ
プロピル)−Ｎ−(２−デカノール)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−デカノール)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ドデカ
ノール)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ドデカノール)アミン、
Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−テトラデカノール)アミン、Ｎ
−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−テトラデカノール)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヘキサデカノール)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヘキサデカノール)アミン、Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−オクタデカノール)アミン、Ｎ−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−オクタデカノール)アミン；Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピルブチルエーテル)アミン；およびＮ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ネオデカン酸エステル)アミン
からなる群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項３】
化合物が、
Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピルブチルエーテル)アミン；
Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル)アミン；
Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル)アミン；
Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル)アミン；または
Ｎ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ネオデカン酸エステル)アミン
である請求項２記載の化合物。
【請求項４】
化合物がＮ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル)アミンおよびＮ,Ｎ−ビス−(３−ジメチルアミノプロピル)−Ｎ−(２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル)アミンの混合物である請求項２記載の化合物。
【請求項５】
カルボン酸で酸ブロックされている請求項１記載の化合物。
【請求項６】
カルボン酸がギ酸、酢酸、２−エチルヘキサン酸、グルコン酸、またはＮ−(２−ヒド
ロキシエチル)−イミノ二酢酸である請求項５記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A. 水と、少なくとも１種の有機溶媒とを含む化粧学的に許容される媒体中に、少なくとも１種のポリウレタンを含む、化粧料組成物と、
B. ジメチルエーテル及び少なくとも１種のC3-C5炭化水素を含む噴射剤
とを含むことを特徴とする、エアゾールデバイス。
【請求項２】
該炭化水素が、n-ブタン、イソブタン及びプロパン、又はこれら炭化水素の混合物から選択される、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
該炭化水素が、n-ブタンである、請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
本発明による該ポリウレタンが、以下の一般式(I)に相当する、基本となる繰り返し単位を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のデバイス：
-X'-B-X'-CO-NH-R-NH-CO-             (I)
式中、
−  X'は、O及び／又はNHを表し、
−  Bは、二価の炭化水素を基本とする基であり、この基は、置換又は未置換であり得、また
−  Rは、C6-C20芳香族、C1-C20、好ましくはC1-C6脂肪族、並びにC1-C20、好ましくはC1-C6環状脂肪族型の分岐又は直鎖アルキレン基から選択される二価の基であり、これらの基は、１種以上のハロゲン原子、C1-C4アルコキシ基又はC6-C30アリール基、好ましくはフェニル基で置換されていても、置換されていなくても良い。
【請求項５】
該基Rが、ヘキサメチレン、4,4'-ビフェニレンメタン、2,4-及び／又は2,6-トリレン、1,5-ナフチレン、p-フェニレン及びメチレン-4,4-ビス-シクロヘキシル基及びイソホロンから誘導される二価の基を含む群から選択される、請求項４記載のデバイス。
【請求項６】
該ポリウレタンが、例えば以下の一般式(VII)に相当する、基本となる繰り返し単位を少なくとも一つ含む、請求項１〜５の何れか１項に記載のデバイス：
-X'-P-X'-CO-NH-R-NH-CO-             (VII)
式中：
−  Pはポリシロキサンセグメントであり、
−  X'はO及び／又はNHを表し、また
−  Rは、C6-C20芳香族、C1-C20、好ましくはC1-C6脂肪族、並びにC1-C20、好ましくはC1-C6環状脂肪族型の分岐又は直鎖アルキレン基から選択される二価の基であり、これらの基は、１種以上のハロゲン原子、C1-C4アルコキシ基又はC6-C30アリール基で置換されていても、置換されていなくても良い。
【請求項７】
該ポリウレタンがアニオン性である、請求項１〜６の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
ヘアスタイルを整え又は維持するための、化粧学的処置方法であって、請求項１〜７の何れか１項記載のデバイスの使用を含むことを特徴とする、上記処置方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項記載のエアゾールデバイスにより気化された生成物の、ヘアラッカーとしての使用。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項記載のエアゾールデバイスの、その内容物を気化することによる、毛髪にラッカーを適用するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】後処理装置および画像形成システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置から排紙された用紙、あるいは、前記用紙に綴じ処理を施すことにより作成された小冊子を積載するための昇降可能なトレイを有する後処理装置であって、後処理装置の制御手段が、使用者が画像形成装置の操作手段にて設定した処理枚数または処理部数に基づいて、前記トレイの待機位置からの昇降動作の可否を判定することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】  画像形成装置が動作状態になく、且つ、上面センサによりトレイの用紙積載面、あるいは、前記トレイに積載された用紙の上面の検知がなされていた場合、後処理装置の制御手段は、使用者が画像形成装置の操作手段にて設定した処理枚数または処理部数に基づいて行った前記判定の結果にかかわらず、上面を待機位置まで下降させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】  画像形成装置から排紙された用紙、あるいは、前記用紙に綴じ処理を施すことにより作成された小冊子を積載するための昇降可能なトレイを有し、前記トレイの用紙積載面、又は、前記トレイに積載された用紙の上面を検知する上面検知センサを設け、前記トレイは前記上面検知センサにより上面が検知されるまで上昇した後に、下降して待機位置にて停止するように構成した後処理装置であって、後処理装置の制御手段が、使用者が画像形成装置の操作手段にて設定した処理枚数または処理部数に基づいて、前記トレイを予め設定された待機位置にて停止するように昇降手段を制御することを特徴とする後処理装置。
【請求項４】  出力枚数および出力部数に対応するトレイの待機位置を、画像形成装置、もしくは後処理装置の操作表示手段にて変更できることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか一項に記載の後処理装置と画像形成装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  画像形成装置から排紙された用紙、あるいは、前記用紙に綴じ処理を施すことにより作成された小冊子を積載するための昇降可能なトレイを有する後処理装置であって、後処理装置の制御手段が、使用者が画像形成装置の操作手段にて設定した処理枚数または処理部数に基づいて、前記トレイの待機位置からの昇降動作の可否を判定することを特徴とする後処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）  画像形成装置が動作状態になく、且つ、上面センサによりトレイの用紙積載面、あるいは、前記トレイに積載された用紙の上面の検知がなされていた場合、後処理装置の制御手段は、使用者が画像形成装置の操作手段にて設定した処理枚数または処理部数に基づいて行った前記判定の結果にかかわらず、上面を待機位置まで下降させるように制御することを特徴とする（１）に記載の後処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）  画像形成装置から排紙された用紙、あるいは、前記用紙に綴じ処理を施すことにより作成された小冊子を積載するための昇降可能なトレイを有し、前記トレイの用紙積載面、又は、前記トレイに積載された用紙の上面を検知する上面検知センサを設け、前記トレイは前記上面検知センサにより上面が検知されるまで上昇した後に、下降して待機位置にて停止するように構成した後処理装置であって、後処理装置の制御手段が、使用者が画像形成装置の操作手段にて設定した処理枚数または処理部数に基づいて、前記トレイを予め設定された待機位置にて停止するように昇降手段を制御することを特徴とする後処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）  出力枚数および出力部数に対応するトレイの待機位置を、画像形成装置、もしくは後処理装置の操作表示手段にて変更できることを特徴とする（１）乃至（３）に記載の後処理装置。
（５）  （１）ないし（４）のいずれか一項に記載の後処理装置と画像形成装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純度が９９重量％以上で平均粒径２μｍ以下のＹ２Ｏ３原料を用いた成形物を水素雰囲気中で１７８０〜１８５０℃で焼成し、Ｙ２Ｏ３焼結体中に平均結晶粒径が１０〜８００μｍのＹ２Ｏ３結晶を形成させたことを特徴とするＹ２Ｏ３焼結体。
【請求項２】
前記Ｙ２Ｏ３焼結体の平均結晶粒径が５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１記載のＹ２Ｏ３焼結体。
【請求項３】
前記Ｙ２Ｏ３焼結体が透光性を有するものであることを特徴とする請求項２記載のＹ２Ｏ３焼結体。
【請求項４】
純度が９９重量％以上で平均粒径が２μｍ以下のＹ２Ｏ３原料を成形する工程と、
得られた成形体を、水素雰囲気中で１７８０〜１８５０℃で焼成し、平均結晶粒径が１０〜８００μｍのＹ２Ｏ３結晶を形成させる工程を少なくとも備えたことを特徴とするＹ２Ｏ３焼結体の製造方法。
【請求項５】
前記Ｙ２Ｏ３原料を成形する工程が、鋳込み成形による成形工程であることを特徴とする請求項４記載のＹ２Ｏ３焼結体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の本発明は、純度が９９重量％以上で平均粒径２μｍ以下のＹ２Ｏ３原料を用いた成形物を水素雰囲気中で１７８０〜１８５０℃で焼成し、平均結晶粒径が１０〜８００μｍのＹ２Ｏ３結晶を形成させたことを特徴とするＹ２Ｏ３焼結体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明は、純度が９９重量％以上で平均粒径が２μｍ以下のＹ２Ｏ３原料を成形する工程と、
得られた成形体を、水素雰囲気中で１７８０〜１８５０℃で焼成し、平均結晶粒径が１０〜８００μｍのＹ２Ｏ３結晶を形成させる工程を少なくとも備えたことを特徴とするＹ２Ｏ３焼結体の製造方法である。
このような本発明の製造方法によって透光性を有し、緻密なＹ２Ｏ３結晶を有する焼結体を実現することができた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［焼結体］
本発明の焼結体は、純度が９９重量％以上で平均粒径２μｍ以下のＹ２Ｏ３原料を用いた成形物を水素雰囲気中で１７８０〜１８５０℃で焼成し、Ｙ２Ｏ３焼結体中に平均結晶粒径が１０〜８００μｍのＹ２Ｏ３結晶を形成させたものである。この焼結体は、高純度で、緻密であり、かつ曲げ強度も高いので、半導体処理装置、特にプラズマ処理を行うための装置の部材として優れている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本工程の焼成温度は、前述したとおり、１７８０〜１８５０℃の範囲が好ましい。焼成温度が、１７００℃以下では曲げ強度が５０ＭＰａ未満と不十分である。一方、焼成温度を１８５０℃を超える値とするためには、焼成炉の部材をより耐熱性の優れたものを採用する必要があるが、得られるＹ２Ｏ３焼結体は、それに見合った特性改善を期待することができず、経済的でない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記焼成温度は、１７８０〜１８５０℃の範囲で任意に選択できるが、焼成温度が、１７８０〜１７８０℃までは、得られるＹ２Ｏ３焼結体の平均結晶粒径３０μｍ未満で透光性が乏しい。焼成温度が、１７８０℃を超えると平均結晶粒径が３０μｍ以上となり透光性が発現され、焼成温度が高いほど平均結晶粒径が大きくなり透光性も高くなる。しかしながら、焼結体の機械的強度は焼成温度が高いほど低下し、半導体用部材として必要な曲げ強度５０ＭＰａ以上を達成するためには、平均結晶粒径が４００μｍで、焼成温度は１８５０℃以下の条件となる。従って、Ｙ２Ｏ３の焼成温度は、１７８０〜１８５０℃が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（実施例１〜３、比較例１〜３）
平均粒径１μｍ、純度９９．９％のＹ２Ｏ３原料粉末１００重量部に対して、バインダーとしてＰＶＡを２重量部添加し、適量の水を添加して湿式で混合しスラリーを形成した。ついで、このスラリーを、石膏型に流し込み、型中で乾燥して、２００×２００×１０ｍｍの板状体を成形した。この成形体を、９００℃に加熱して脱脂した後、１ｍ３／ｈｒの流量のＨ２雰囲気で、１７００℃、１７２０℃、１７５０℃、１７８０℃、１８００℃、及び１８５０℃で６時間焼成し、焼結体を作成した。得られた６種の成形体の平均結晶粒径、曲げ強度、透光性、及び密度を評価した。なお、透光性の有無は、厚さ１０ｍｍの試料について、可視光の透過率が１０％を超えるものを透過性ありとした。
その結果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表１】
2004269350.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（実施例４、比較例４）
成型法の差異によって生ずる焼結体の特性を比較するために、樹脂型を用いた加圧鋳込み成形（実施例４）、及びＣＩＰ成形（比較例４）によって、作成した成形体を水素雰囲気中で焼成した例を示す。まず、樹脂型を用いた加圧鋳込み成形である実施例４の方法は、前記実施例１と同様にして、スラリーを作成した後、これを合成樹脂で形成した型中に充填し、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧して、２００×２００×１０ｍｍの板状体を成形した。これを乾燥後、実施例１と同様にして脱脂し、１７８０℃で焼成した。また、ＣＩＰ成形による比較例４の方法は、スプレードライヤーで造粒した造粒粉を用い、冷間静水圧プレス（ＣＩＰ）で、１００ＭＰａの圧力で、２００×２００×１０ｍｍの板状体を成形した。これを実施例１と同様にして脱脂し、水素雰囲気下で１７８０℃で６時間焼成した。
これらの試料の密度を測定したところ、鋳込み成形によって作成した実施例４の試料は、密度が４．９９ｇ／ｃｍ３以上であり透光性があったのに対して、ＣＩＰ成形によって作成した比較例４の試料は、密度が、４．９８ｇ／ｃｍ３であり透光性がなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水基を有するビニル単量体の単独重合体もしくは該ビニル単量体と他のビニル単量体との共重合体であって、上記重合体中親水基が３０〜７０質量％含まれており、かつ該重合体の１２０ｐｐｍ水溶液のｐＨが５〜１０であることを特徴とする自動食器洗い機用洗浄剤。
【請求項２】
上記親水基はカルボキシル基である請求項１に記載の自動食器洗い機用洗浄剤。
【請求項３】
上記重合体の質量平均分子量は５００〜５０００００である請求項１〜２に記載の自動食器洗い機用洗浄剤。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の洗浄剤に更にシクロデキストリンおよび／またはシクロデキストリン誘導体等の水溶性多糖類および／または水溶性多糖類誘導体を添加したことを特徴とする自動食器洗い機用洗浄剤。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の洗浄剤に更に硫酸ナトリウム等の無機塩を添加したことを特徴とする自動食器洗い機用洗浄剤。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の洗浄剤に更に酵素を添加したことを特徴とする自動食器洗い機用洗浄剤。