(57)【要約】  可塑剤を１０〜５０重量％と多量に添加されたポリ乳酸系樹脂からなる薄膜の逐次二軸延伸工程において、横延伸工程のクリップにフィルムを連続的に把持させる際に生じるフィルムの平面性低下による把持不良を解決することを目的とする。可塑剤が１０〜５０重量％添加されたポリ乳酸系樹脂の未延伸フィルムを縦延伸後のフィルム厚みが１２〜１００μｍとなる製造条件で縦延伸し、ついでテンター式横延伸機で横延伸して逐次二軸延伸フィルムを製造するに際し、該縦延伸後のフィルムがガイドロールを通過してテンター式横延伸機に設けられたクリップに接触して噛み込まれる際の該クリップの温度を７０℃以下とすることを特徴とする、ポリ乳酸フィルムの製造方法。
2008035762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤が１０〜５０重量％添加されたポリ乳酸系樹脂の未延伸フィルムを縦延伸後のフィルム厚みが１２〜１００μｍとなる製造条件で縦延伸機で縦延伸し、次いでテンター式横延伸機で横延伸して逐次二軸延伸フィルムを製造することを含むポリ乳酸フィルムの製造方法であって、該縦延伸後のフィルムがガイドロールを通過してテンター式横延伸機に設けられたクリップに接触して噛み込まれる際の該クリップの温度を７０℃以下とする、上記方法。
【請求項２】
前記縦延伸後のフィルムがガイドロールを通過してテンター式横延伸機に設けられたクリップに接触して噛み込まれるまでのフィルムを取り囲む雰囲気温度が、３０℃以下であり、かつ、前記縦延伸機と前記横延伸機間のフィルムの張力を１０〜８００Ｎ／ｍ幅とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
把持するクリップのフィルム接触部分の金属表面の中心線平均粗さを０．２〜３０μｍとし、かつ、流れ方向１ｍｍ当たりのクリップの接触面積を０．２〜５．０ｍｍ２、クリップの把持圧力を０．１から７．０ＭＰａとする、請求項１又は２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑剤が添加された柔軟な特性を持つ薄いポリ乳酸フィルムを成膜する際に、従来のポリオレフィン系樹脂やポリエステル樹脂では見られなかった成膜時の不具合を解決し、安定的にフィルムを製造可能とする新規な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンやポリプロピレンを原料としたフィルムが幅広く使用されている。これらのフィルムの多くは、食品、雑貨、機械、電子、薬品、化粧品等の包装用に使用され、使用後は廃棄される。しかしながら、これらの原料は、発熱量が高く、焼却処理の際に燃焼炉にダメージを与える。また、これらの廃棄物は埋め立て処理される方法もなされているが、埋め立て場所の確保が問題である。
そこで、焼却時の燃焼熱量が低い特性や、焼却以外の方法での減容が可能な樹脂が望まれた。そこで、植物由来の乳酸を主原料とするポリ乳酸系樹脂をフィルム原料に用いることが検討されている。ポリ乳酸は、ポリエチレンの燃焼熱量の半分以下であること、コンポストなど水分が豊富な条件下で加水分解が進行し、その加水分解物が微生物により分解され、無毒物へ分解される特性を持つ。【０００３】
ポリ乳酸系樹脂は、ポリスチレンに近い高剛性であるが脆い特性を持つ。包装フィルムの多くは、ポリエチレンフィルムのような柔軟でかつ高強度な特性が必要なため、ポリ乳酸樹脂をこのような特性に改質する必要がある。そこで柔軟化技術として、軟質成分との共重合化や軟質樹脂や可塑剤を添加することが知られている（特許文献１）。また、機械的強度を改良する方法としては、延伸処理が挙げられる。特に二軸に配向をかけることにより、優れた機械強度をもたらすことができる（特許文献２）。【０００４】
工業的に、ポリ乳酸系樹脂を延伸成膜する方法として、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、多軸延伸法がある。逐次二軸延伸法は、溶融押出されたフィルムを急冷した後、多段ロールを用いた縦延伸を行い、その後テンターを用いた横延伸を行うのが一般的である。同時二軸延伸法は、溶融押出急冷されたフィルムをテンターに導入し、フィルムを把持したクリップの間隔が流れ方向と幅方向に同時に広がる装置を用いることが多い。多軸延伸法は、溶融樹脂が筒状に押出され、一度急冷された後、再加熱され、筒状の内部が加圧され延伸されるインフレーション法が一般的である。同時二軸延伸法は、装置が複雑で投資コストが高く、かつライン速度の上限が低いために、生産性に劣る。インフレーション法では、ポリ乳酸樹脂に必要な延伸後の拘束下での熱固定処理が困難なため、実用化が困難である。【０００５】
ポリ乳酸系樹脂の延伸成膜は、一般的に逐次二軸延伸プロセスで行われている。（例えば特許文献３参照）逐次二軸延伸法では、押出機にて溶融された樹脂が、Ｔダイからシート状に押出される。これを回転するキャスティングロールに接触させて急冷させる。
次に、この急冷された押出フィルムは、縦延伸機にて流れ方向に延伸される。通常、周速の異なる回転ロール群を用いたロール式延伸機が用いられる。これらのロールは、予熱ロール群、延伸ロール群、冷却ロール群から構成される。フィルムは、加熱された予熱ロールと接触することにより、あらかじめ加熱される。その後、周速の異なる前後のロールを通過することにより、流れ方向に延伸される。加熱された延伸ロールと接触することにより、フィルムは延伸温度まで加熱される。赤外線や遠赤外線などの装置を用いて延伸部分を加熱する方法もある。周速の異なるロールの組み合わせは、一組で実施されることもあるが、通常は複数組にて多段延伸されることが多い。流れ方向に延伸されたフィルムは、冷却ロールと接触することにより、冷却・固定化される。【０００６】
この流れ方向に延伸されたフィルムは、横延伸機にて幅方向に延伸される。通常、無縁チェーンにクリップが取り付けられたテンター式延伸機が用いられる。これらのクリップは、レールに沿って、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーン、冷却ゾーンを通過する。テンター入口で両端をクリップで把持されたフィルムは、予熱ゾーンであらかじめ熱風などで加熱される。延伸ゾーンでは、両端のクリップ間隔が広げられ、幅方向に延伸される。その後、延伸された幅、若しくは、延伸された幅よりも狭い幅にて、延伸温度よりも高い温度で熱固定処理がされる。延伸温度と熱固定温度が大きく異なる場合、相互に熱風が干渉しないようにニュートラルゾーンが設けられることが多い。熱固定ゾーンにて、フィルムの結晶化を完了したのち、冷却ゾーンで冷風により冷却される。その後、クリップからフィルムが取り外され、巻取機へ移行する。【０００７】
ポリ乳酸は、ガラス転移温度が約６０℃であり、可塑剤を１０ｗｔ％以上添加した場合、更にガラス転移温度が低下して４０℃以下となる。かつ、ポリ乳酸は、非晶状態での剛性が結晶状態の剛性と比較して極めて低い特性を持つ。すなわち、可塑剤を添加したポリ乳酸系フィルムを延伸する工程では、ガラス転移温度以上でかつ非晶状態の、極めて軟質の特性をもつフィルムを取り扱う必要がある。
特に、逐次二軸延伸プロセスでは、縦延伸されたフィルムを、テンターのクリップで把持する際に本質的な問題が発生する。【０００８】
図１に見られるように、縦延伸工程では、フィルムを縦方向に延伸すると横方向に収縮する力が働く。フィルムの中央部では、周囲の拘束が相互に働くが、端部では自由に収縮する。すなわち、縦延伸したフィルムの横方向の収縮量は中央部と端部とで異なり、その結果平面性が低下する。このようなフィルムは、ガイドロールに沿って張力が加わっている際には、平面に矯正されるが、薄いフィルムの場合、張力が低下すると、幅方向に円弧状となる。
具体的には図２に見られるように、横延伸機のクリップ６手前までは、フィルムにはガイドロール７に沿って幅方向に均一の張力が働いてその平面性が保たれるが、フィルムがガイドロール７を通過してクリップ６に把持される直前までは、フィルムには幅方向で均一な張力が加わらず、その結果円弧状となりフィルム端部がカールする。【０００９】
図３に見られるようにフィルム端部がカールしなければ、クリップはフィルムを把持できるが、図４に見られるようにフィルム端部が大きくカールした場合、クリップの閉動作にてフィルム端がクリップ外側に押出され、把持できない不具合が発生する。また、図５から図８までの動作にてフィルム端がクリップ外側方向へ若干動き、把持部分がずれる現象が発生する。結果、図９上段で見られるように、正常な状態では、把持位置は、フィルム端部から一定距離を保つ。図９中段のようにカールして把持位置がずれた場合は、この距離が変動する。その部分は、延伸倍率が異なるため、フィルム特性が異なる不具合が発生する。また、クリップで把持できない場合は、図９下段のように把持できない部分からフィルム切れが発生する。【００１０】
このような課題に対して、従来より、プロセス条件・装置による改善策が考えられている。プロセス条件面では、縦延伸プロセスと横延伸プロセス間のフィルム張力を高めることが考えられるが、この可塑化ポリ乳酸フィルムの成膜では、機器間でフィルムが意図せず伸ばされて、目標とした延伸を阻害する。また、装置面では、端部のカールを防止するため、クリップの噛み込み部分にフィルムを誘導するプレートなどの補助治具をつける方法が考えられる。しかし、生産設備にて実施されるような５０ｍ／分以上のライン速度で運転した場合、プレートにフィルムが引っ掛かる不具合が発生する。また、予めフィルムの端部を厚くして押出する技術が提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、幅方向に厚みの異なるフィルムを押出・縦延伸するためには、特殊なロールが必要となり、過大な設備投資が必要となる。同じように、端部のみ素材を変更する技術が提案されているが、このために複雑な押出工程を構築する必要と、端部を回収、再原料化するために使用可能な原料が限定される（例えば、特許文献５参照）。【００１１】
横延伸機として、フィルム導入部分のクリップ幅を縦延伸フィルムの幅変動にあわせて自動的に変化させるＥｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＥＰＣ）が用いられている。しかし、本特許の課題であるカールした端部をもつフィルムは、このＥＰＣでは、改善されない。カールしたフィルムは、フィルム幅が狭くなり、ＥＰＣでは、この変化に追従してクリップ幅を狭める。しかし、クリップの上部稼動部分が、クリップの内側から外側に動いてフィルムを把持させる際に、カール部分と稼動部分が干渉して、フィルムをグリップ外に排出する不具合が生じる。従って、横延伸機に広く使用されているＥＰＣでは、本件発明が解決しようとする課題は解決できない。
このように、これまで可塑剤を多量に含んだ柔軟性が高く薄いポリ乳酸フィルムであって、かつ、延伸前の脆弱なフィルムを５０ｍ／分以上のライン速度のような工業生産レベルで生産効率よく製造する上での課題やそれを解決するための技術は知られていなかった。【００１２】
【特許文献１】特開平０４−３３５０６０号公報
【特許文献２】特開平０５−５０８８１９号公報
【特許文献３】特開平０７−２０５２７８号公報
【特許文献４】特開昭５１−１５１７７１号公報
【特許文献５】特開平０１−０６４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、可塑剤を１０〜５０重量％と多量に添加されたポリ乳酸系樹脂からなる薄膜の逐次二軸延伸工程において、縦延伸が終了した１２〜１００μｍの厚みのフィルムを横延伸工程のクリップにフィルムを連続的に把持させる際に生じるフィルムの平面性低下による把持不良を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記の問題点を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、
（１）可塑剤が１０〜５０重量％添加されたポリ乳酸系樹脂の未延伸フィルムを縦延伸後のフィルム厚みが１２〜１００μｍとなる製造条件で縦延伸機で縦延伸し、次いでテンター式横延伸機で横延伸して逐次二軸延伸フィルムを製造することを含むポリ乳酸フィルムの製造方法であって、該縦延伸後のフィルムがガイドロールを通過してテンター式横延伸機に設けられたクリップに接触して噛み込まれる際の該クリップの温度を７０℃以下とする、上記方法、
（２）前記縦延伸後のフィルムがガイドロールを通過してテンター式横延伸機に設けられたクリップに接触して噛み込まれるまでのフィルムを取り囲む雰囲気温度が、３０℃以下であり、かつ、前記縦延伸機と前記横延伸機間のフィルムの張力を１０〜８００Ｎ／ｍ幅とする、上記（１）記載の方法、
（３）把持するクリップのフィルム接触部分の金属表面の中心線平均粗さを０．２〜３０μｍとし、かつ、流れ方向１ｍｍ当たりのクリップの接触面積を０．２〜５．０ｍｍ２、クリップの把持圧力を０．１から７．０ＭＰａとする、上記（１）又は（２）に記載の方法、
である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可塑剤を多量に添加した柔軟で薄いポリ乳酸フィルムであっても、横延伸工程でのフィルムの把持不良の発生を抑止し、工業生産レベルで効率よく目的のフィルムを製造することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、可塑剤が１０〜５０重量％添加されたポリ乳酸系樹脂からなり、押出成形等で得られた未延伸のフィルムを用いる。
本発明のポリ乳酸系樹脂とは、乳酸単位を８５重量％以上含む。ポリ乳酸は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、又はこれらの混合物を脱水縮合することにより、得ることができる。好ましくは、乳酸の環状二量体であるラクチドを開環重合して得ることができる。ラクチドには、Ｌ−乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の環状二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とが環状二量化したメソラクチドがあるが、これらのうち一種以上を用いる。ラクチドの開環重合が好ましいのは、ラクチドの重合が容易であり、高重合度品が得られやすいためである。【００１７】
また、このポリ乳酸に対して、脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び、又は脂肪族ジオールと脂肪族多価カルボン酸又は、ラクトン類の重合体を添加若しくは、ポリ乳酸と共重合しても構わない。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸類は、例えば、グリコール酸、α（又は２）−ヒドロキシイソ酪酸、β（又は３）−ヒドロキシ酪酸、β（又は３）−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、４−ヒドロキシブタン酸等から選ばれる少なくとも一種を原料とするのが好ましく、またこれらの環状二量体（これらの光学異性体が存在するものも含めて）、これらのエステル類を原料として使用しても良い。次に共重合するラクトン類としては、β―ブチロラクトン、β―プロピオラクトン、ピバロラクトン、γ―ブチロラクトン、δ―バレロラクトン、β―メチルδ―バレロラクトン、ε―カプロラクトンなどが挙げられる。【００１８】
脂肪族多価カルボン酸類には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−ジシクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、及びこれらのエステル誘導体、酸無水物等を使用することが可能である。なお、これら成分を複数組み合わせて用いてもよい。
脂肪族多価アルコール類には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、その他のポリエチレングリコール類、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジ−、トリ−、テトラプロピレングリコール、カーボネート結合を有するジオール類などが挙げられ、エチレンオキシドやプロピレンオキシド等も使用することが可能である。なお、これら成分を複数組み合わせて用いてもよい。【００１９】
本発明では良好な柔軟性を付与するために可塑剤を１０〜５０重量％、好ましくは、１０〜４０重量％添加する。更に好ましくは、１５〜３０重量％である。本発明の可塑剤とは、ポリ乳酸系樹脂に添加することにより、可塑化効果が得られるものである。可塑化効果が得られれば、特に限定されないが、エステル構造体が好ましい。
これらエステル構造体とは、脂肪族アルコール、脂環族アルコール、又はこれらの多価アルコール、及びこれらの縮重合物から選ばれる少なくとも一種のアルコールと、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸又はこれらの多価カルボン酸から選ばれる少なくとも一種のカルボン酸とのエステルを示す。また、脂肪族ヒドロキシカルボン酸と、上記アルコール及びカルボン酸とのエステルも含む。また、これらのエステル類を変性しても構わない。【００２０】
脂肪族アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、オクチルアルコールが挙げられる。多価アルコールとしては、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールが挙げられる。その縮重合体としては、ポリグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが挙げられる。
脂肪族カルボン酸としては、蟻酸、酢酸などのアルキルカルボン酸や、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸や、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸のような不飽和脂肪酸が挙げられる。多価脂肪族カルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、多価芳香族カルボン酸としてはフタル酸、トリメリト酸が挙げられる。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸が挙げられる。また、ポリ乳酸系樹脂と可塑剤の混合物に、これらの特性を損なわない範囲で助剤を添加することが可能である。この助剤とは、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤等を示す。【００２１】
本発明では、上記のポリ乳酸と可塑剤からなる混合物による未延伸フィルムを用いる。この未延伸フィルムの製造方法は、特に制限されないが、通常押出成形により形成される。あらかじめ二軸押出機やミキサーなどで、ポリ乳酸系樹脂と可塑剤を混合したペレットを準備する。これを成形用の押出機に投入し、押出機先端に取り付けたＴダイより、溶融物を押出する。また、成形用押出機を二軸押出機として、乳酸系樹脂を押出機のフィードゾーンから投入し、可塑剤をバレル途中から圧入することにより、混錬と押出成形を同時に実施することも可能である。【００２２】
溶融押出物は５０℃以下の温度に制御したキャストロールと接触させて急冷し、非晶状態の未延伸フィルムを得ることが好ましい。急冷すると押出物の結晶が成長しにくく、結晶による延伸阻害を防ぎ易くなるためである。この未延伸フィルムの厚みは、通常４０〜８００μｍが好ましい。
押出成形等で得られた未延伸フィルムを、周速の異なるロール群等を用いて３０〜９０℃、好ましくは３０〜８０℃で縦延伸する。横延伸が可能な範囲で縦延伸倍率を上げることにより、フィルムの特性を改良することが可能である。好ましい縦延伸倍率は、２倍以上５倍以下である。しかし、前述のように縦延伸を高倍率にすることにより、幅方向の収縮挙動が異なり、横延伸時の把持不良の原因となり、生産性が低下する。すなわち、高延伸倍率化によるフィルム特性の改良と生産性の向上を両立するために、把持不良を減少させる必要がある。【００２３】
上記の縦延伸されたフィルムは、連続して４０〜１１０℃、好ましくは４０〜１００℃で横延伸処理される。横延伸には、テンター式延伸機を用いる。好ましい横延伸倍率は、２倍以上１０倍以下である。横延伸工程でも、延伸倍率を上げることにより、フィルムの特性を改良することが可能であるが、延伸倍率が高くなることにより、単位断面積あたりの延伸応力が向上する。延伸応力が高い場合、クリップの把持に若干の不良があると、そこが起点となって延伸によるフィルムの破断が発生する。横延伸工程でも、高延伸倍率化によるフィルム特性の改良と生産性の向上を両立させるためには、把持不良を減少させる必要がある。【００２４】
ここで、本発明においては、縦延伸後のフィルムがガイドロールを通過してテンター式横延伸機に設けられたクリップに接触して噛み込まれる際のクリップの温度（以下、単に「クリップの温度」ということがある。）は、７０℃以下、好ましくは２０℃以上７０℃以下の範囲に制御する必要がある。
クリップの温度が、７０℃以下であると、縦延伸後のフィルムとクリップが接触してフィルムの端部が加熱されることがなく、前記した縦延伸後のフィルムの中央部と端部の収縮量の相違に基づくフィルム端部がカールしようとする応力が押さえ込まれ、フィルムの平面性が保持される。【００２５】
しかしながら、縦延伸後のフィルムがクリップに接触して噛み込まれる際のクリップの温度が７０℃を超える場合は、フィルムとクリップが接触してフィルムの端部が加熱されカールして、フィルムの平面性が損なわれる。該クリップの温度は、２０℃以上が好ましい。クリップ部分、及びそれを支えるローラーや摺動部分が結露しにくく、錆の発生が抑えられ易いためである。
より好ましくは、該クリップの温度は２５℃以上５０℃以下である。【００２６】
本発明の該クリップの温度はたとえば下記の方法で制御することができる。テンター式延伸機では、クリップ付の無端チェーンが前後のホイールを周回している際、フィルムを把持していない流れ方向と逆方向に進行するいわゆるリターンサイドが、テンターオーブンに収納されていない方式と収納されている方式がある。前者をアウターリターン式、後者をインナーリターン式と呼ぶ。図１０で示すようにアウターリターン式では、リターンレールが大気中に開放されている。この場合、クリップがリターンレール上にある時に、冷風を循環した槽を通過させることにより、クリップを冷却する。また、クリップを目標の温度まで冷却するために、槽の長さと冷風温度を決定する。【００２７】
しかし、横延伸機フィルム導入部分のクリップ幅を縦延伸フィルムの幅変動にあわせて、自動的に変化させるＥｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＥＰＣ）が生産装置ではよく用いられている。このＥＰＣは、フィルムエッジを検出し、その変動にあわせてテンター入側のホイールを幅方向に動かすシステムである。
図１１で示すように、この場合、ホイールは幅方向の可動域を確保するため、テンターオーブン内に収納され、リターンレールもオーブン内に置かれる。このインナーリターン式は、生産装置では広く使用されている。このインナーリターン式でクリップを冷却する場合は、テンターオーブン内に、リターンレール部分を隔離する断熱部屋を作成する。さらに、この部屋に外部から冷風を供給し、リターンレール上のクリップを冷却する。断熱室に供給した冷風は、テンターオーブン内に排出されると延伸温度や熱固定温度の均一化を阻害することがあるため、排出することが好ましい。排出する冷風の体積比率は、好ましくは、供給した冷風風量に対して０．９以上である。断熱室から冷風による延伸室及び熱固定室の温度班の発生を防ぎ易くなるためである。また、排出する冷風の体積比率は、好ましくは供給した冷風風量に対して１．１以下である。テンターオーブン内の熱風が断熱室へ流入しにくくなり、速やかなクリップの冷却を達成し易いためである。【００２８】
また、図２に示されるように、縦延伸後のフィルムがガイドロール７を通過してテンター式横延伸機に設けられたクリップ６に接触して噛み込まれるまでのフィルムを取り囲む雰囲気温度（以下、単に「把持雰囲気温度」ということがある。）は、遮蔽されて３０℃以下に制御することが好ましい。装置起因の応力損失を加味した縦延伸機と横延伸機の間の最小張力にて、フィルムが伸ばされるという不具合が生じにくくなるためである。より好ましくは、１８℃以下である。
遮蔽された該把持雰囲気温度の下限は特にないが、成膜装置が設置された室内温度（以下、単に「室内温度」ということがある。）との差を３０℃以下にすることが好ましい。把持部分の雰囲気と外気との遮蔽による結露が発生しにくくなるためである。【００２９】
縦延伸機と横延伸機間のフィルムの張力（以下、単に「縦横間張力」ということがある。）は、フィルム幅１ｍあたり３５０Ｎ以下にすることが好ましい。柔軟なフィルムに対し、ロールなどを利用したフィルム流れ方向の張力によるフィルムの幅出しと、クリップによるフィルム幅方向の張力によるフィルムの幅出しを行った際の遷移部分における皺が発生しにくくなり、クリップにより把持し易くなるためである。また縦横間張力は、フィルム幅１ｍあたり３０Ｎ以上にすることが好ましい。各延伸機における張力測定値に、張力計測装置やモータ等の装置起因の応力損失から生ずるノイズが反映して張力制御が困難となることを、通常の装置において防ぎやすくなるからである。より安定的に張力制御するためには、フィルム幅１ｍあたり４０Ｎ以上の張力が好ましい。【００３０】
クリップは、把持したフィルムと共にオーブン内で延伸及び熱固定温度まで加熱される。その後、テンター出口とフィルムを排出してリターンレールに沿って入口まで戻ってくる。クリップは運転中、開閉動作を繰り返しており、この動作に加熱冷却が重なると、クリップ全体の寸法変化が発生する。このため、通常はクリップ全体の寸法変化を抑制するために、クリップの温度が変化しないように保温処理されている。
しかし、本願で提案されるように、クリップの加熱冷却を繰り返すと、クリップの寸法変化が発生する。クリップの寸法変化が発生すると、クリップ把持面ずれ等が発生し、延伸応力に対してフィルムがクリップから外れる問題が発生する。そこで、従来は、クリップのフィルム接触圧力を高めることや、クリップ先端にくさび状の鋭利な凸部分を設けて、クリップからフィルムが外れないような技術が実施されている。【００３１】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂に可塑剤を１０〜５０重量％添加した柔軟な性質を持ち、かつ、１２〜１００μｍの薄いフィルムでは、上記のような技術では、把持部の高い応力によりフィルムが変形して、破れなどの不具合が発生している。また、さらには、クリップに把持されたフィルムは、横延伸機出口にて、低応力でフィルムとクリップを分離する必要があるが、高い応力でクリップに把持されたフィルムや、鋭利な凸部分で把持されたフィルムでは、分離時に高い応力が必要となり、該高い応力により、フィルム破れが発生する。【００３２】
そこで、ポリ乳酸系樹脂に可塑剤を１０〜５０重量％添加した柔軟で薄いフィルムを把持できるクリップを鋭意検討した結果、クリップのフィルム接触部分の金属表面の中心線平均粗さＲａが０．２〜３０μｍの範囲とし、かつ、フィルムを把持した際の圧力が０．１から７．０ＭＰａとし、かつ、フィルムの流れ方向１ｍｍあたりのクリップのフィルム接触面積を０．２〜５．０ｍｍ２とすることにより、把持不良がより改善されることを見出した。【００３３】
クリップの中心線平均粗さは、適度な凹凸を持つことが好ましい。フィルムの凹凸は、金属表面粗さで規定できる。具体的には、Ｒａが０．２〜３０μｍの範囲が好ましい。クリップの金属部分の表面粗さを３０μｍ以下とすることで、表面の凸部分が柔軟なフィルム表面へ食い込むことを防ぎ、クリップとフィルムの分離不良が生じにくくなるためである。より好ましくは１２．５μｍ以下である。また、クリップの表面粗さが０．２μｍ以上とすることで、テンター出口でのクリップとフィルムの分離の際、良好に分離することができる。より好ましくは、０．８μｍ以上である。【００３４】
フィルムを把持した時の応力は、好ましくは７．０ＭＰａ以下である。クリップ接触面の圧力によりフィルムが変形し、薄くなった部分が延伸応力により破断するという現象が発生しにくくなるためである。より好ましくは３．０ＭＰａ以下である。また、フィルムを把持した時の応力は、好ましくは０．１ＭＰａ以上である。接触面での把持力不足により、延伸応力でクリップからフィルムが外れるという現象が、発生しにくいためである。より好ましくは、０．２ＭＰａ以上である。
クリップの接触面積は、好ましくは流れ方向１ｍｍ当たり５．０ｍｍ２である。横延伸機出口にてクリップとフィルムの分離不良が生じにくくなるためである。より好ましくは２ｍｍ２以下である。また、クリップの接触面積は、好ましくは流れ方向１ｍｍ当たり０．２ｍｍ２以上である。クリップの把持能力を満たすことができるためである。より好ましくは０．４ｍｍ２以上である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例及び比較例により本発明の方法を具体的に説明する。
（クリップ把持性の評価方法）
実施例・比較例にて記載した条件下で、横延伸機のクリップに縦延伸フィルムを把持させる。同条件の運転にて１００，０００ｍの連続成膜を実施し、その間の把持程度を下記分類で判別する。
◎（優）：縦延伸フィルムの端部カールが発生せず、その結果、フィルム端部の把持位置が幅方向に５ｍｍ以上ずれた現象は見られなかった。
○（良）：縦延伸フィルムの端部カールが発生して、フィルム端部の把持位置が幅方向に５ｍｍ以上ずれた現象が見られた。しかし、クリップからフィルムが大きくずれて把持できない不具合は見られなかった。
×（不可）：縦延伸フィルムの端部カールが発生して、クリップからフィルムが大きく外れる把持できない不具合が１回以上発生した。【００３６】
（テンター横延伸工程での安定性の評価）
実施例・比較例にて記載した条件下で、横延伸機のクリップに縦延伸フィルムを把持させた。同条件の運転にて１００，０００ｍの連続成膜を実施し、その間に発生したクリップ結露、縦横間張力制御、クリップ分離不良、切れ、クリップ抜けの問題点について、該当する実施例、比較例に対し、その有無を調査した。
（走行中のクリップ温度の測定）
放射温度計を用いて、走行中のクリップの温度を測定した。クリップの表面色や材質により放射率が異なるので、クリップが停止した状態で、接触法により測定した温度と一致するように放射率を校正した。クリップの表面色や材質により、測定が出来ない場合は、一部のクリップに放射温度計に付属している黒体スプレーや黒体テープを施工して測定した。【００３７】
（クリップの表面粗さの測定）
クリップの横延伸応力が発生する幅方向の表面粗さを測定した。ＪＩＳ  Ｂ０６０１及びＪＩＳ  Ｂ０６５１に従って、先端Ｒが２μｍの触針を用いて表面粗さを測定した。表面測定は、下部固定側と上部稼動側の双方を行った。この測定結果から、中心線平均粗さ（Ｒａ）を算出した。
（クリップの把持圧力及び接触面積の測定）
富士写真フィルム株式会社製のプレスケールを必要量準備し、測定するクリップに勢いをつけずに把持させた。圧力により発色した部分の幅を測定し、片側クリップの流れ方向１ｍｍあたりの接触面積を算出した。また、発色程度を標準チャートにて数値化し、把持圧力を算出した。【００３８】
（実施例１）
Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９６：４で（表では、ＰＬＡ：Ｄ４と記載する。）重量平均分子量が約１９万のポリＬ−乳酸を二軸押出機に押出し、この際バレル途中から、可塑剤として、グリセリンジアセトモノラウレート（ＤＡＬＧ）を液添した。この組成比は、ポリ乳酸が８０重量％に対してグリセリンジアセトモノラウレートを２０重量％の比率とした。１８０℃にて押出機先端に取り付けられたＴダイより溶融体を押出、これを１５ｍ／分の周速で回転するキャスティングロールと接触することにより急冷させて幅４００ｍｍ、厚み１００μｍの未延伸フィルムを得た。これを連続して、４５℃に加熱した４倍の周速差のあるロールを通過させることにより、縦延伸を行った。これにより、幅２６０ｍｍ、厚み４０μｍの縦延伸フィルムが得られた。さらに連続的に、これを６０ｍ／分の速度のテンター式横延伸機にて、４倍の倍率にて延伸し、１０μｍのフィルムを得た。延伸ゾーンの熱風温度は８０℃、熱固定部分の熱風温度は１３０℃とした。このテンターは、インナーリターン式を用い、オーブン内のリターンレール室に１５℃の冷風を両サイドに各２０ｍ３／分にて供給し、同時に各サイド２０ｍ３／分にて、リターンレール室の排気を行った。これにより、フィルムを把持する際のクリップの温度は、３５℃となった。また、縦延伸機と横延伸機間の張力は、２５Ｎに設定した。幅換算すると、９６Ｎ／ｍ幅となる。テンター入口のクリップ把持部分の雰囲気温度は、１５℃に調整した。また、成膜装置を設置している室内の温度は２８℃であった。クリップのフィルム接触部分の中心線平均粗さは、下部固定側が１．５μｍ、上部稼動側が１．７μｍ、接触面積が、片側で流れ方向１ｍｍあたり１．０ｍｍ２、把持圧力が０．４ＭＰａのクリップを用いた。
上記の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した結果、把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。【００３９】
（実施例２）
可塑剤をアセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）とし、ポリ乳酸が８５重量％に対して、アセチルクエン酸トリブチルを１５重量％とした以外は、実施例１と同様の方法で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。
（実施例３）
可塑剤をグリセリンモノカプリレートアセテート（ＤＡＣＧ）とし、ポリ乳酸が７５重量％に対して、グリセリンモノカプリレートアセテートを２５重量％とした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。【００４０】
（実施例４）
可塑剤をグリセリントリアセテート（ＴＡＧ）とし、ポリ乳酸が６０重量％に対して、グリセリントリアセテートを４０重量％とした以外は、実施例１と同様の方法で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。
（実施例５）
リターンレール室へ供給する冷風の温度を１８℃とし、フィルムを把持する際のクリップの温度を４５℃とした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。【００４１】
（実施例６）
縦延伸機と横延伸機間の張力を１００Ｎとした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した、結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれる現象は見られたが、この現象によりフィルムがクリップより抜けたり、把持不良部分からフィルムが延伸により破断したりするような不具合は見られなかった。また、その他の不具合は見られなかった。
（実施例７）
縦延伸機と横延伸機間の張力を５Ｎとした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、縦延伸機と横延伸機間の張力制御が安定せず、３０％の振れ幅でハンチングが発生した。【００４２】
（実施例８）
リターンレール室へ供給する冷風の温度を３０℃とし、フィルムを把持する際のクリップの温度を６５℃とした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合は見られなかった。
（実施例９）
テンター入口のクリップ把持部分の雰囲気温度を２５℃とした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれる現象は見られたが、この現象によりフィルムがクリップより抜けたり、把持不良部分からフィルムが延伸により破断したりするような不具合は見られなかった。また、その他の不具合は見られなかった。【００４３】
（実施例１０）
成膜装置が設置してある部屋の雰囲気温度が３５℃であり、テンター入口のクリップ把持部分の雰囲気温度を０℃とした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。把持位置のずれは見られず、把持不良はなかったが、成膜室の温度と把持部分の雰囲気温度の差が大きく、断熱部分が結露した。
（実施例１１）
クリップのフィルム接触部分の中心線平均粗さは、下部固定側が２０μｍ、上部稼動側が２５μｍとした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。しかし、横延伸機出口にて、フィルムとクリップを分離させる際、分離不良を原因とするフィルム切れが一部発生した。【００４４】
（実施例１２）
クリップのフィルム接触部分の中心線平均粗さは、下部固定側が０．５μｍ、上部稼動側が０．４μｍとした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。しかし、横延伸機出口にて、フィルムとクリップを分離させる際、分離不良を原因とするフィルム切れが一部発生した。【００４５】
（実施例１３）
クリップのフィルム接触部分の形状を変更して、流れ方向１ｍｍあたりのフィルム接触面積を片側０．３ｍｍ２とし、把持圧力を２．０ＭＰａとした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。しかし、横延伸途中で、延伸応力により、クリップからフィルムが抜けてしまう不具合が１回見られた。【００４６】
（実施例１４）
クリップのフィルム接触部分の形状を変更して、流れ方向１ｍｍあたりのフィルム接触面積を片側３．０ｍｍ２とし、把持圧力を０．３ＭＰａとした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。しかし、横延伸機出口にて、フィルムとクリップを分離させる際、分離不良を原因とするフィルム切れが一部発生した。【００４７】
（実施例１５）
クリップのフィルム接触部分の形状を変更して、流れ方向１ｍｍあたりのフィルム接触面積を片側１．５ｍｍ２とし、把持圧力を０．１ＭＰａとした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。しかし、横延伸途中で、延伸応力により、クリップからフィルムが抜けてしまう不具合が１回見られた。【００４８】
（実施例１６）
クリップのフィルム接触部分の形状を変更して、流れ方向１ｍｍあたりのフィルム接触面積を片側０．５ｍｍ２とし、把持圧力を４．０ＭＰａとした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。しかし、クリップ圧力により、フィルムの把持部分が薄くなり、そこを起点とするフィルム切れが１回発生した。【００４９】
（実施例１７）
Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９６：４で重量平均分子量が約１９万のポリＬ−乳酸に対して、１，４−ブタンジオールとコハク酸との重合体からなるポリブチレンサクシネート（以下及び表では、ＰＢＳと表記する。）である三菱化学製のＧＳＰｌａ（登録商標）ＡＺ９１Ｔの混合物を二軸押出機にて、押出し、この際バレル途中から、可塑剤として、ＤＡＬＧを液添した。この組成比は、ポリ乳酸が、７２重量％、ＰＢＳが８重量％、ＤＡＬＧが２０重量％の比率とした。それ以外は、実施例１と同様の方法で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。【００５０】
（実施例１８）
Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９６：４で重量平均分子量が約１９万のポリＬ−乳酸に対して、１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジピン酸との重合体からなるポリブチレンサクシネートアジペート（以下及び表では、ＰＢＳＡと表記する。）である三菱化学製のＧＳＰｌａ（登録商標）ＡＤ９２Ｗの混合物を二軸押出機にて、押出し、この際バレル途中から、可塑剤として、ＤＡＬＧを液添した。この組成比は、ポリ乳酸が、７２重量％、ＰＢＳＡが８重量％、ＤＡＬＧが２０重量％の比率とした。それ以外は、実施例１と同様の方法で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。【００５１】
（実施例１９）
Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９６：４で重量平均分子量が約１９万のポリＬ−乳酸に対して、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とテレフタル酸のランダム共重合体からなるポリブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート（以下及び表では、ＰＢＡＴと表記する。）であるＢＡＳＦ製のエコフレックス（登録商標）ＦＢＸ７０１１の混合物を二軸押出機にて、押出し、この際バレル途中から、可塑剤として、ＤＡＬＧを液添した。この組成比は、ポリ乳酸が、７２重量％、ＰＢＡＴが８重量％、ＤＡＬＧが２０重量％の比率とした。それ以外は、実施例１と同様の方法で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。【００５２】
（実施例２０）
Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９６：４で重量平均分子量が約１９万のポリＬ−乳酸に対して、乳酸単位５０重量％とプロピレングリコールとセバシン酸の重合体５０重量％からなるブロック共重合体（以下及び表では、ＰＬＡＰＳと表記する。）との混合物を二軸押出機にて、押出し、この際バレル途中から、可塑剤として、ＤＡＬＧを液添した。この組成比は、ポリ乳酸が、７２重量％、ＰＬＡＰＳが８重量％、ＤＡＬＧが２０重量％の比率とした。それ以外は、実施例１と同様の方法で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかった。また、その他の不具合も見られなかった。【００５３】
（比較例１）
成膜室の大気をそのままリターンレール室へ供給、フィルムを把持する際のクリップの温度を８０℃とした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持工程で、把持位置が、目標の位置よりも１０ｍｍずれて、延伸途中でクリップからフィルムが抜ける不良が発生した。
（比較例２）
オーブン内のリターンレール室に３℃の冷風を両サイドに各３０ｍ３／分にて供給し、同時に各サイド３０ｍ３／分にて、リターンレール室の排気をい、フィルムを把持する際のクリップの温度を２０℃とした以外は、実施例１と同様の条件で、１００，０００ｍの連続成膜を実施した。結果、クリップ把持位置が５ｍｍ以上ずれるような不具合は見られなかったが、クリップに結露及び結露部分からの錆の発生が見られ、設備に大きな損傷をもたらした。
次に実施例１〜２０、比較例１〜２の製造条件と各種評価結果を表１〜４に示す。【００５４】
【表１】
2008035762.tif 000003
【表２】
2008035762.tif 000004
【表３】
2008035762.tif 000005
【表４】
2008035762.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明は、ポリ乳酸系重合体を可塑剤にて柔軟化させたフィルムを工業的に生産する
ため製造方法に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、速度の異なるロール間にて、フィルムを縦延伸している図である。１は、フィルムを示す。ｖ０は、延伸前のロール速度を示し、ｖは延伸後のロール速度を示す。フィルムは、ｖ０／ｖの比率で、縦に延伸される。その際に、延伸前のフィルム幅はＷ０であったが、延伸後はＷと幅が収縮する。下図に見られるように、フィルムには、２のような延伸応力が加わると、３のような収縮応力が働くためである。その収縮挙動については、升目でわかるように中央部分の収縮は小さく、端部の収縮は大きい。
【図２】図２は、テンタークリップの把持部分の図である。４はフィルムであり、５はフィルムの進行方向を示す。６は、クリップがフィルムを把持する部分であり、７は、フィルムを誘導するガイドロールである。ガイドロールとクリップ把持部分の間では、平面性を損なったフィルムの両端がカールする不具合が発生する。
【図３】図３は、フィルムがカールせず、クリップがフィルムを正常に把持する動作を断面方向から見た図である。８はフィルム、９はクリップである。フィルムの平面性が保持されているため、１０のように、フィルム端部がカールせずに平面性を保持していると、クリップが閉じる際にフィルムをクリップの外にはじかれず、正常にフィルムを把持する。
【図４】図４は、フィルムが大きくカールして、クリップがフィルムを把持できない状態を断面方向から見た図である。１１はフィルム、１２はクリップである。フィルムの端部がカールしているため、１３のように、フィルム端部がカールすると、クリップが閉じる際にフィルムをクリップの外にはじいて、把持不良が発生する。
【図５】図５は、フィルムが小さくカールすることにより、フィルム端部の把持位置がずれるが把持可能である挙動を表した４つの図の初期状態を表す。１４はフィルム、１５はカールしたフィルム端部を示す。フィルム端部は、図中の１６で示すクリップ把持位置を起点として、図中の１７で示す距離の位置にある。
【図６】図６は、上記４つの図の２番目の状態を表す。１８はフィルム、１９はカールしたフィルム端部を示す。図中の２０で示すクリップが閉の動作を行うことにより、クリップ先端とカールしたフィルム上部が接触して、フィルム端部は、クリップの外部へ移動する。結果、フィルム端部は、図中２１で示すクリップ把持位置を起点として、図中２２で示す距離の位置となる。
【図７】図７は、上記４つの図の３番目の状態を表す。２３はフィルム、２４はカールしたフィルム端部を示す。図中の２５で示すクリップが閉の動作が進むことにより、カールしたフィルム上部がクリップ先端に押されて、フィルム端部はさらにクリップの外部へ移動する。結果、フィルム端部は、図中２６で示すクリップ把持位置を起点として、図中２７で示す距離の位置となる。
【図８】図８は、上記４つの図の最後の状態を表す。２８はフィルムを示す。図中の２９で示すクリップがフィルム端部の上に乗り上げ閉の動作を完了した時点で、フィルム端部は、図中３０で示すクリップ把持位置を起点として、図中３１で示す距離の位置となる。図５から図８にて、距離の関係は、１７＞２２＞２７＞３１の関係となり、クリップ把持位置がフィルム巾方向にずれた現象が生じる。
【図９】図９は、上部からフィルム端部のクリップの把持跡を示した図である。３２で示すフィルムは、図３で見られるようにフィルム端部がカールせずに、クリップが正常にフィルムを把持した場合である。３３の把持跡は、フィルム端部からの距離３４を一定に保つ。３５で示すフィルムは、図５から図８で見られるように、フィルムがカールすることにより把持位置がずれた場合である。正常な把持位置がフィルム端から距離３６で設定されていることに対して、３７の部分では、距離３８のように把持位置がずれる結果を示す。３９で示すフィルムは、図４で見られるように、クリップがフィルム端から大きくずれた場合である。この場合、４０に見られるように、延伸応力により把持していない部分からフィルム切れが発生する。
【図１０】図１０は、アウターリターン式のテンターを示す。４１はフィルムの進行方向を示す。４２はテンターオーブンであり，４３は、リターンレールを冷却する槽を示す。４４は、テンター入のクリップを支持するホイールである。図のように、アウターリターンでは、オーブンの外側に、リターンクリップ冷却槽を設置できるが、構造上テンター入のホイールをフィルム幅に追従させることができない。
【図１１】図１１は、インナーリターン式のテンターを示す。４５はフィルムの進行方向を示す。４６はテンターオーブンであり、４７はリターンクリップを冷却する槽を示す。４８は、テンター入のクリップを支持するホイールである。図のように、インナーリターン式では、フィルムの幅変動にあわせて、ホイール間距離を追従させることが可能である。しかしながら、加熱されたテンターオーブン内にリターンレールの冷却槽を設置する必要がある。
【符号の説明】
【００５７】
ｖ０  延伸前のロール速度
ｖ  延伸後のロール速度
Ｗ０  延伸前のフィルム幅
Ｗ  延伸後のフィルム幅
１  フィルム
２  延伸応力
３  収縮応力
４  フィルム
５  フィルムの進行方向
６  クリップがフィルムを把持する部分
７  ガイドロール
８  フィルム
９  クリップ
１０  フィルム端部
１１  フィルム
１２  クリップ
１３  フィルム端部
１４  フィルム
１５  フィルム端部
１６  クリップ把持位置
１７  フィルム端と把持位置の距離
１８  フィルム
１９  フィルム端
２０  クリップ
２１  クリップ把持位置
２２  フィルム端と把持位置の距離
２３  フィルム
２４  フィルム端
２５  クリップ
２６  クリップ把持位置
２７  フィルム端と把持位置の距離
２８  フィルム
２９  クリップ
３０  クリップ把持位置
３１  フィルム端と把持位置の距離
３２  正常に把持されたフィルム
３３  把持跡
３４  フィルム端と把持位置の距離
３５  把持位置がずれたフィルム
３６  フィルム端と把持位置の距離
３７  把持跡
３８  フィルム端と把持位置の距離
３９  把持できない部分が発生したフィルム
４０  把持できない部分からのフィルム切れ
４１  フィルムの進行方向
４２  テンターオーブン
４３  クリップ冷却槽
４４  クリップホイール
４５  フィルムの進行方向
４６  テンターオーブン
４７  クリップ冷却槽
４８  クリップホイール
【図１】
2008035762.tif 000007
【図２】
2008035762.tif 000008
【図３】
2008035762.tif 000009
【図４】
2008035762.tif 000010
【図５】
2008035762.tif 000011
【図６】
2008035762.tif 000012
【図７】
2008035762.tif 000013
【図８】
2008035762.tif 000014
【図９】
2008035762.tif 000015
【図１０】
2008035762.tif 000016
【図１１】
2008035762.tif 000017
【国際調査報告】
2008035762.tif 000018
2008035762.tif 000019
2008035762.tif 000020
2008035762.tif 000021