Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プログラマブルコントローラのアプリケーションプログラムを、入出力端子を有する複数の演算シンボルと演算データの流れを表す配線シンボルとの組み合わせによって編集し、プログラマブルコントローラに実行させる命令コードの集合に変換するプログラム編集装置において、フィードバック表現や分岐表現を含むアプリケーションプログラムの編集手段と、この編集した前記フィードバック表現や分岐表現を含むアプリケーションプログラムの実行順序の決定手段と、この実行順序に合わせて命令コードの集合に変換する変換手段とを設けたプログラマブルコントローラのプログラム編集装置であって、編集手段は、前記フィードバック表現や分岐表現をプログラムに記述するのではなく、演算シンボルと配線シンボルから、１本の幹と１本以上の枝に相当する二つの入力を有する演算シンボルやＴ字型配線シンボルを作成するものであり、実行順序の決定手段は前記幹の右端のレジスタシンボルから、前記Ｔ字型配線シンボルや演算シンボルを経て左端のレジスタシンボルまでを検索することによって、前記フィードバック表現であるか又は分岐表現であるかを判断しながら実行順序を決定するものであり、変換手段は、前記実行順序に合わせて、プログラマブルコントローラの実行命令コードの集合に変換するものであり、プログラム編集装置のソフトウェアは、前記プログラマブルコントローラに対して実行命令コードを転送して実行させることを特徴とするプログラマブルコントローラのプログラム編集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
つまり、その目的を達成するための手段は、
１）請求項１
プログラマブルコントローラのアプリケーションプログラムを、入出力端子を有する複数の演算シンボルと演算データの流れを表す配線シンボルとの組み合わせによって編集し、プログラマブルコントローラに実行させる命令コードの集合に変換するプログラム編集装置において、フィードバック表現や分岐表現を含むアプリケーションプログラムの編集手段と、この編集した前記フィードバック表現や分岐表現を含むアプリケーションプログラムの実行順序の決定手段と、この実行順序に合わせて命令コードの集合に変換する変換手段とを設けたプログラマブルコントローラのプログラム編集装置であって、編集手段は、前記フィードバック表現や分岐表現をプログラムに記述するのではなく、演算シンボルと配線シンボルから、１本の幹と１本以上の枝に相当する二つの入力を有する演算シンボルやＴ字型配線シンボルを作成するものであり、実行順序の決定手段は前記幹の右端のレジスタシンボルから、前記Ｔ字型配線シンボルや演算シンボルを経て左端のレジスタシンボルまでを検索することによって、前記フィードバック表現であるか又は分岐表現であるかを判断しながら実行順序を決定するものであり、変換手段は、前記実行順序に合わせて、プログラマブルコントローラの実行命令コードの集合に変換するものであり、プログラム編集装置のソフトウェアは、前記プログラマブルコントローラに対して実行命令コードを転送して実行させることを特徴とするプログラマブルコントローラのプログラム編集装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記光量調節手段は、カメラの非撮影時には入射光を遮蔽し、撮影時には適正光量になるまで開口した後、再度遮蔽するシャッタ手段であることを特徴とする請求項１記載の防振機能付きカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（発明の目的）本発明の第１の目的は、光量調節手段と補正駆動手段のそれぞれが互いの磁気の影響を受けることなく、適正な光量調整動作及び防振動作を行うことのできる防振機能付きカメラを提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項２記載の本発明は、前記光量調節手段を、カメラの非撮影時には入射光を遮蔽し、撮影時には適正光量になるまで開口した後、再度遮蔽するシャッタ手段とした請求項１記載の防振機能付きカメラとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらの図において、１０１は第１群レンズ２０１，２０２を保持する第１群レンズホルダー、１０２は第１群レンズホルダー１０１を保持する第１群レンズ鏡筒である。１０３は第２群レンズ２０３，２０４，２０５の前群２０３，２０４を保持する第２群レンズホルダーＡ，１０４は第２群レンズホルダーＡ１０３と第２群レンズの後群２０５を保持する第２群レンズ鏡筒である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１１９は第３群レンズ２０６，２０７，２０８を保持する第３群レンズホルダーであり、該第３群レンズホルダー１１９にはガイドバー（不図示）と振れ止めバー（不図示）が固定されている。前記ガイドバーと振れ止めバー（不図示）により、前記第３群レンズホルダー１１９は光軸に沿って平行に移動している。また、第３群ガイドバー（不図示）の光軸方向の後端部は後地板１２３に保持されている。１３４は第４群レンズ２０９を保持する第４群レンズホルダーであり、後地板 1２３の光軸後側の収納部に保持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ズーミングの際に、第１群レンズ鏡筒１０２、第２群レンズ鏡筒１０４、及び、第３，第４群レンズユニットの構成部品である後地板１２３は、それぞれ第２カム筒１４０のカム溝１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄのリフトに沿って光軸周りを回転せずに、光軸方向に進退する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
３０７，３０８は引っ張りバネであり、一方は第２群レンズホルダ３０４に、もう一方は第２群レンズ鏡筒３０１の凸部３０１ｆ，３０１ｇに、それぞれ掛けられている。従って、第２群レンズホルダ３０４は第２群レンズ鏡筒３０１に宙づり状態になっている。そして、前記コイル３０２に電流を流すことによって、前述の機構により第２群レンズホルダ３０４が図４のＡ方向に移動することになる。同様に、前記コイル３０３に電流を流すことによって、前述の機構により第２群レンズホルダ３０４が図４のＢ方向に移動することになる。なお、上記実施の第１の形態においても、これと同様の機構が配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施の第３の形態）図５は本発明の実施の第３の形態に係る防振機能付き一眼レフカメラの概略を示す構成図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５において、５１はカメラ本体、５２は撮影レンズユニット、５３，５４は撮影レンズである。撮影レンズユニット５２を通過した光はミラー５５によって反射され、ファインダへと導かれる。前記ミラー５５で反射された光はペンタプリズム５６によって正立正像になり、接眼レンズ５７によって拡大され、観察者の目５８に入る。また、撮影時にはミラー５５がアップされ、撮影レンズユニット５２を通過した光がフォーカルプレーンシャッタ５９により光量制御されてフィルム６０に到達する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、光量調節手段と補正駆動手段のそれぞれが互いの磁気の影響を受けることなく、適正な光量調整動作及び防振動作を行うことができる防振機能付きカメラを提供できるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999305280.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999305280.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの撮像光を電気信号に変換する光電変換手段と、該光電変換手段により得られた電気信号に基づいて第１の測光信号を生成する第１の測光信号生成手段と、映像信号レベルと被写体からの反射光量の特性が前記第１の測光信号生成手段と異なるよう前記光電変換手段により得られた電気信号に補正処理を施す補正手段と、該補正手段により補正された電気信号に基づいて第２の測光信号を生成する第２の測光信号生成手段と、前記第１の測光信号又は第２の測光信号のいずれか一方を選択する測光信号選択手段とを備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記測光信号選択手段は、輝度検出手段により検出される被写体の輝度が所定値以上のときは前記第１の測光信号を選択し、前記輝度が所定値未満のときは前記第２の測光信号を選択することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記測光信号選択手段の選択結果に基づいて前記閃光手段の発光量を制御する発光量制御手段を備え、該発光量制御手段は、既知の発光量でもって前記閃光手段に発光を行わせるプリ発光手段と、該プリ発光手段の発光結果と前記測光信号選択手段の選択結果とに基づいて発光量を演算する発光量演算手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記電気信号にガンマ処理を施すガンマ補正手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、所定の補正値を予め設定する補正値設定手段と、前記光電変換手段により得られた電気信号に前記補正値を乗算する乗算手段とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体からの撮像光を電気信号に変換する光電変換ステップと、該光電変換ステップにより得られた電気信号に基づいて第１の測光信号を生成する第１の測光信号生成ステップと、映像信号レベルと被写体からの反射光量の特性が前記第１の測光信号生成手段と異なるよう前記光電変換ステップにより得られた電気信号に補正処理を施す補正ステップと、該補正ステップにより補正された電気信号に基づいて第２の測光信号を生成する第２の測光信号生成ステップと、前記第１の測光信号又は第２の測光信号のいずれか一方を選択する測光信号選択ステップとを含んでいることを特徴とする撮像方法。
【請求項７】
前記測光信号選択ステップは、輝度検出ステップにより検出される被写体の輝度が所定値以上のときは前記第１の測光信号を選択し、前記輝度が所定値未満のときは前記第２の測光信号を選択することを特徴とする請求項６記載の撮像方法。
【請求項８】
前記測光信号選択ステップの選択結果に基づいて前記閃光装置の発光量を制御する発光量制御ステップを含み、該発光量制御ステップは、既知の発光量でもって前記閃光装置に発光を行わせるプリ発光ステップと、該プリ発光ステップの発光結果と前記測光信号選択ステップの選択結果とに基づいて発光量を演算する発光量演算ステップとを含んでいることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の撮像方法。
【請求項９】
前記補正ステップは、前記電気信号にガンマ処理を施すことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の撮像方法。
【請求項１０】
前記補正ステップは、所定の補正値を予め設定しておき、前記光電変換ステップにより得られた電気信号に前記補正値を乗算することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る撮像装置は、被写体からの撮像光を電気信号に変換する光電変換手段と、該光電変換手段により得られた電気信号に基づいて第１の測光信号を生成する第１の測光信号生成手段と、映像信号レベルと被写体からの反射光量の特性が前記第１の測光信号生成手段と異なるよう前記光電変換手段により得られた電気信号に補正処理を施す補正手段と、該補正手段により補正された電気信号に基づいて第２の測光信号を生成する第２の測光信号生成手段と、前記第１の測光信号又は第２の測光信号のいずれか一方を選択する測光信号選択手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る撮像方法は、被写体からの撮像光を電気信号に変換する光電変換ステップと、該光電変換ステップにより得られた電気信号に基づいて第１の測光信号を生成する第１の測光信号生成ステップと、映像信号レベルと被写体からの反射光量の特性が前記第１の測光信号生成手段と異なるよう前記光電変換ステップにより得られた電気信号に補正処理を施す補正ステップと、該補正ステップにより補正された電気信号に基づいて第２の測光信号を生成する第２の測光信号生成ステップと、前記第１の測光信号又は第２の測光信号のいずれか一方を選択する測光信号選択ステップとを含んでいることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の反射防止膜は、屈折率の異なる透光性光学媒体界面に垂直方向における誘電体膜の光干渉を利用した反射防止効果と、透光性光学媒体界面の面内方向における周期構造体の光回折とを利用することにより、両者の相乗効果として効率の高い正規反射防止効果を得るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）着色剤分散物を、ポリマーと、イオン性界面活性剤と、必要に応じて用いる界面活性助剤と、非イオン性界面活性剤とを含むラテックス微小乳濁液と共に凝集させる工程と、
（ｉｉ）生成した凝集体を合体あるいは融合させる工程と、
（ｉｉｉ）必要に応じて、トナーを冷却、分離、洗浄、乾燥させる工程と、を含み、前記微小乳濁液中のポリマーの直径は約５０から約５００ナノメートルであることを特徴とするトナー調製プロセス。
【請求項２】
前記凝集はラテックス乳濁液中に存在するポリマーのおよそのガラス転移温度未満で行われ、前記凝集体の合体または融合はおよそのポリマーガラス転移温度より高い温度で行われ、前記樹脂の直径が約１００から約２５０ナノメートルであり、得られたトナーのサイズは体積平均直径が約２から約２０μｍであり、（ｉｉｉ）の工程が行われる請求項１記載のトナー調製プロセス。
【請求項３】
ガラス転移温度より低い前記温度は約２５℃から約６０℃であり、ガラス転移温度より高い温度での加熱は約６０℃から約１００℃であり、（ｉｉｉ）の工程が行われる請求項２記載のトナー調製プロセス。
【請求項４】
ガラス転移温度より低い前記温度は約３５℃から約５５℃であり、ガラス転移温度より高い温度での加熱は約７０℃から約９５℃であり、（ｉｉｉ）の工程が行われる請求項２記載のトナー調製プロセス。
【請求項５】
前記凝集が行われる温度により凝集体のサイズが制御され、最終的なトナーサイズは体積平均直径が約２から約１０μｍであり、凝集体成分の前記合体または融合の温度及び時間により得られるトナー形状が制御される請求項２記載のトナー調製プロセス。
【請求項６】
凝集は約４５℃から約５５℃で行われ、合体または融合は約８０℃から約９５℃で行われる請求項２記載のトナー調製プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格構造を含有する、酸の作用により分解しアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）下記（式−１）で表される部分構造を有する、分子量が1000以下の複素環状化合物、
（Ｄ）含窒素塩基性化合物、及び
（Ｅ）フッソ系及び／またはシリコン系界面活性剤
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
1999305439.tif 000001
(式中、Ｚ1 は酸素原子もしくは硫黄原子を表し、Ｚ2 は水素原子もしくは水酸基を表す。）
【請求項２】
さらに酸の作用により分解しうる基を有し、アルカリ溶解性が酸の作用により増大する、分子量が2000以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物を含むことを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
露光光源として、220nm以下の波長の遠紫外光を使用することを特徴とする請求項１又は２のいづれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記カラーフィルタは、行方向に４画素繰り返しの４色フィルタを有し、１行おきに第１色、第２色、第３色、第４色を配した場合、他の一行は第３色、第４色、第１色、第２色となるフィルタ配列である
ことを特徴とする請求項５記載の固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記カラーフィルタは、行方向に４画素繰り返しの４色フィルタを有し、１行おきに第１色、第２色、第３色、第４色を配した場合、他の一行は第３色、第４色、第１色、第２色となるフィルタ配列である
ことを特徴とする請求項１９記載のカメラシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係るＣＣＤ撮像素子を示す概略構成図であり、例えばＩＳ（インターレーススキャン）−ＩＴ（インターライントランスファ）方式の単板カラーＣＣＤ撮像素子に適用した場合を例に採って示している。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電荷検出部１６は、例えばフローティング・ディフュージョン・アンプによって構成されている。すなわち、水平ＣＣＤ１４から信号電荷が注入されるフローティングディフュージョンＦＤと、電荷を排出するリセットドレインＲＤと、フローティングディフュージョンＦＤとリセットドレインＲＤとの間に配されたリセットゲートＲＧとからなり、水平ＣＣＤ１４から順次供給される信号電荷を検出し、これを信号電圧に変換する。リセットドレインＲＤには、所定のリセットドレイン電圧ＶＲＤが印加されている。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は、センサ部１１、垂直ＣＣＤ１２および読み出しゲート部１３の具体的な構成の一例を示す平面パターン図である。図４において、垂直ＣＣＤ１２は、垂直方向に平行に延在し、かつ水平方向に交互に配された転送チャネル２１ｏ，２１ｅと、これら転送チャネル２１ｏ，２１ｅの上方に垂直方向に順に配され、かつ水平方向に平行に延在する４相の垂直転送クロックＶφ１〜Ｖφ４に対応した転送電極２２-1〜２２-4とを有する構成となっている。転送電極２２-1〜２２-4は、２ライン（垂直２画素）を１単位として形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統設備から必要な各種計測データを取込み保持する１以上の端末と電力系統設備の監視・制御を行うために計測デ−タを収集する計測データ要求元とをネットワークによって接続して、前記端末の計測データを前記計測デ−タ要求元によって収集し記録する電力系統監視制御システムにおいて、前記計測データ要求元は、必要時に前記端末から計測データを収集するために計測エージェントを生成する計測エージェント生成手段と、この計測エージェント生成手段によって生成される前記計測エージェントが移動する前記ネットワークや前記端末の移動先及び戻り先等の移動ルートを移動ルールの定義として前記計測エージェントに設定し、管理する移動ルート管理手段と、前記計測エージェントが前記端末から必要な計測データを収集する収集ルールの定義を前記計測エージェントに設定する収集管理手段と、前記計測エージェントによって収集された計測データを記録する計測データ記録手段とを備えることを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記計測データ要求元は、前記端末から計測データを収集する時刻をスケジュールとして管理してスケジュールに従って計測エージェントを生成するスケジュール作成手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記計測データ要求元は、前記ネットワーク故障あるいは端末故障によって計測エージェントが移動不可となった場合に、計測エージェントの移動ルートの変更を行うルールの定義を前記計測エージェントに設定し管理する異常時移動ルート管理手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記計測データ要求元は、前記端末の故障等に起因して計測データが収集不可の場合、前記端末への再収集の試行や収集の断念等の異常時の対応収集ルールの定義を前記計測エージェントへ設定し管理する異常時収集管理手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
前記計測データ要求元は、前記端末から収集した計測データの診断を行うルール及び診断結果が異常の場合の対応する措置ルールの定義を前記計測エージェントに設定する異常データ検出手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項６】
前記計測エージェントが移動中、あるいは、計測データを取込み中に異常を発見した場合、当該異常情報を収集するルールを前記計測エージェントに設定し、収集後に運用者へ提示する異常情報提示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項７】
前記計測エージェントによる計測データの収集が不可能であった場合、あるいは、計測データが異常であった場合等の未収集の計測データを再度収集する場合の対応ルールの定義を前記計測エージェントへ設定する未収集データ再処理手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項８】
前記計測データ要求元は、計測エージェントによって収集された計測データを記録する際に、計測デ−タ要求元の異常等によって前記計測データが記録不可能の場合、当該計測データを別の装置に記録して待機し、復帰後に待機させた計測データを計測データ要求元に記録する計測データ待機手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項９】
上位の前記端末と当該端末へ計測データを送り込む下位のデータ送込装置とがネットワークで結合されている場合において、前記計測データ要求元は、前記端末に異常がある場合、この異常となった端末に代行して前記データ送込装置から計測データを収集するためのルールの定義を前記計測エージェントへ設定するデータ収集代行手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１０】
前記計測データ要求元は、当該計測データ要求元によって得られた特定の計測データの実績値が通常値を大きく上回る等の異常の場合、当該計測データ要求元より下位に位置づけられるネットワークで結合される下位の計測データ要求元の前記特定の計測データに対応する下位の計測データの実績値を収集するルールの定義を前記計測エージェントに設定し、前記特定の計測データの下位の実績値を収集して提示する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１１】
電力系統設備から必要な各種計測データを取込み保持する１以上の端末と電力系統設備の監視・制御を行うための計測データ要求元とをネットワークによって接続して前記端末に保持される計測データを前記計測デ−タ要求元によって収集し記録する電力系統監視制御システムの処理プログラムを記録する記録媒体において、前記計測データ要求元は、計測エージェントを生成させて、当該計測エージェントに所定のルールの定義を設定して当該計測エージェントをネットワーク上にある収集対象の端末へ移動させて必要な計測データを取得する機能の処理プログラムを記録する記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電力系統設備から必要な各種計測データを取込み保持する１以上の端末と電力系統設備の監視・制御を行うために計測デ−タを収集する計測データ要求元とをネットワークによって接続して、端末の計測データを計測デ−タ要求元によって収集し記録する電力系統監視制御システムにおいて、計測データ要求元は、必要時に端末から計測データを収集するために計測エージェントを生成する計測エージェント生成手段と、この計測エージェント生成手段によって生成される計測エージェントが移動するネットワークや端末の移動先及び戻り先等の移動ルートを移動ルールの定義として計測エージェントに設定し、管理する移動ルート管理手段と、計測エージェントが端末から必要な計測データを収集する収集ルールの定義を計測エージェントに設定する収集管理手段と、計測エージェントによって収集された計測データを記録する計測データ記録手段とを設けるようにしたものである。この手段によれば、計測要求元によって計測エージェントが生成され運用者によって計測エージェントに移動ルールや収集ルールの定義が設定され、このルールに従って計測エージェントがネットワーク上を移動し、端末から計測データを収集する。これにより、必要な場合に、必要な計測データを計測エージェントによって収集でき、柔軟な計測データの収集ができる。従って、定周期で規則正しくデータ収集する従来の手段に比べてネットワークの負荷が軽減でき、また、データ収集する設備の簡素化が図れ、設備の増設や撤去等の場合も計測エージェントのルールの変更のみで対応できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも第１の操作および第２の操作を兼用する兼用キーを含む複数の操作キーと、
上記兼用キーによる操作として上記第１の操作または第２の操作を選択する選択キーとして２個のキーを備え、
上記２個のキーのうち一方は上記送信機本体の左側に配置され、他方は上記送信機本体の右側に配置される
ことを特徴とするリモートコントロール送信機。
【請求項２】上記２個のキーは上記複数の操作キーよりも大きい形状とされる
ことを特徴とする請求項１に記載のリモートコントロール送信機。
【請求項３】上記２個のキーは上記送信機本体の下部に配置され、上記２個のキーのうち一方は上記送信機本体を右手で把持したときに該右手で操作しやすい位置に配置され、他方は上記送信機本体を左手で把持したときに該左手で操作しやすい位置に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のリモートコントロール送信機。
【請求項４】上記２個のキーは上記複数の操作キーよりも大きい形状とされる
ことを特徴とする請求項３に記載のリモートコントロール送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばテレビジョン装置やビデオ装置などの電子機器の動作を遠隔操作するリモートコントロール（以下「リモコン」という）送信機に関する。詳しくは、少なくとも第１の操作および第２の操作を兼用する兼用キーを含む複数の操作キーと、上記兼用キーによる操作として上記第１の操作または第２の操作を選択する２個の選択キーとを備える構成とすることによって、操作キーの個数を削減し、操作性の向上を図るようにするとともに、２個の選択キーのうち、いずれか一方を本体の左側に配置し、他方を本体の右側に配置することによって、左右どちらの手であっても楽に操作できるようにしたリモコン送信機に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るリモコン送信機は、少なくとも第１の操作および第２の操作を兼用する兼用キーを含む複数の操作キーと、上記兼用キーによる操作として、上記第１の操作または第２の操作を選択する２個の選択キーとを備えるものである。上記選択キーは、送信機本体の左右にそれぞれ配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明では、選択キーで操作の選択がされる２つの操作を兼用する兼用キーを備えるため、操作キーの個数が削減され、全てのキーを送信機本体の表面に配置できるのでユーザに対して見やすいキー配置を提供できる。また、面倒な蓋開閉の操作がなくなり、左右のどちらの手でもかんたんに操作できることにより操作性の向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、リモコン送信機５０の下部には、左右にそれぞれ上述したシフトキー（選択キー）５５Ｌ、５５Ｒが配置されると共に、チャネルをアップ／ダウンするためのＣＨＡＮＮＥＬキー、音量をアップ／ダウンするＶＯＬＵＭＥキー、ビデオテープの再生、早送り、巻戻し、停止を操作する複数のキーで構成されるビデオ操作キー５４や録画用操作のＲＥＣ／ＯＣＲキーなどが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
撚線装置は、機枠(1) などの固定部分と、固定部分に対して回転するフライヤ(2) と、フライヤ(2) に回転自在に取付けられ固定部分に対して回転しないクレードル(3) とを備えており、図１にはそれらの右端の部分が示されている。機枠(1) は固定部分を構成し、フライヤ(2) は回転部分を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖が炭素−炭素連鎖からなりかつ側鎖に下記Ｒf 基を有する化合物Ａ、から形成される被膜で覆われた基体表面に、０〜３５℃で液状である下記化合物Ｂを０〜３５℃で接触させることを特徴とする基体表面の改質方法。
Ｒf 基：ポリフルオロアルキル基またはエーテル性酸素原子を含むポリフルオロアルキル基。
化合物Ｂ：０〜３５℃で表面張力が３０ｄｙｎ／ｃｍ以下であるフッ素を含まない極性化合物および／または０〜３５℃で表面張力が３０ｄｙｎ／ｃｍ以下である含フッ素化合物。
【請求項２】
極性化合物が、塩素化炭化水素、メタノールおよびアセトンから選ばれる１種以上の化合物である請求項１に記載の改質方法。
【請求項３】
含フッ素化合物が、ポリフルオロ炭化水素、ポリフルオロ（ポリエーテル）、フルオロシリコーン、塩素化フッ素化炭化水素、ヒドロキシフルオロ炭化水素、およびヒドロキシ塩素化フッ素化炭化水素から選ばれる１種以上の化合物である請求項１または２に記載の改質方法。
【請求項４】
化合物Ａが、下記式（１）で表される化合物の重合単位を含む重合体である請求項１、２または３に記載の改質方法。
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯ−Ｑ−ＲF ・・・式（１）
ただし、式（１）中のＲは、水素原子またはメチル基を示し、Ｑは２価連結基を示し、えｓｔｇｙＲF はパーフルオロアルキル基を示す。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の改質方法により得られた基体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＲF 基は、直鎖状でも分岐状でもよく、直鎖状が好ましい。ＲF 基の炭素数は１〜２０が好ましく、特に４〜１６が好ましく、さらに７〜１６が好ましい。また、ＲF 基は、パーフルオロアルキル基が好ましく、さらに炭素数６〜１６のパーフルオロアルキル基が好ましく、とりわけＣＦ3 （ＣＦ2 ）n −（ただし、ｎは６〜１６の整数を示す。）で表される基が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［例１］
内容積１０００ｍｌのガラス製撹拌機付オートクレーブ中に下式２で表されるパーフルオロアルキルエチルアクリレート（以下、ＦＡと記す。）７０重量％、オクチルマレート（ＤＯＭ）８重量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）２重量％、イオン交換水１６０重量％、アセトン４０重量％、乳化剤（ポリオキシエチレングリコールモノラウリルエーテル）８重量％、アゾ系重合開始剤( 和光純薬社製Ｖ−５０）０．５重量％を仕込み、窒素ガスで置換し、塩化ビニル（ＶＣｌ）２０重量％を注入し、撹拌しながら６０℃に昇温し、１５時間反応を行った。
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 （ＣＦ2 ）n ＣＦ3 ・・式２
ただし、式２は、ｎが、５、７、９、１１、１３である化合物を重量比で５／６０／２０／１０／５で含む化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例】
実施例１
燃焼している備長炭３００〜７００ｇを七輪の中においた。炭の量を増減させ、または七輪底部の空気吸入用の窓を開閉させて、表面温度を第１表に示される温度範囲になるように制御しながら、備長炭から炎を生じさせないように燃焼させた。備長炭の表面上に、チキンオイルを５０ｍｌ／時間の滴下速度で計２５ｍｌ滴下した。生成した気体および気体に同伴した液体を、フードを通して捕集した後、これを水に通気して得られた水溶液を吸収液とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例２
燃焼している備長炭約３００ｇを円筒状の器の中においた。炭の量を増減させ、または器底部の空気吸入用の窓を開閉させて、表面温度を第２表に示される温度範囲になるように制御しながら、備長炭から炎を生じさせないように燃焼させた。なお、備長炭の表面温度を高温状態に維持させるために、うちわを使って器底部の窓から、強制的に空気を送り込んだ。備長炭の表面上に、チキンオイルを５０ｍｌ／時間の滴下速度で計２５ｍｌ滴下した。生成した気体と気体に同伴した液体を、フードを通して捕集した後、これを水に通気して得られた水溶液を吸収液とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生室内のインクを加圧することによりノズル開口からインク滴を吐出させる複数の圧力発生素子を有する記録ヘッドと、
前記圧力発生室内へ前記インクを供給するインクカートリッジを収容するキャリッジと、
前記圧力発生素子を駆動する回路が実装された基板と、
前記回路で発生する熱を放熱させるフィンを有する放熱部材とが一体化されたヘッドユニットを備え、
前記フィンは、ヘッドの移動に伴い気体の流れが発生するように形成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、
前記基板および前記放熱部材は、前記キャリッジに対し間隙をあけて一体化されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のインクジェット記録装置において、
複数の前記フィンが、移動方向と直交する方向に平行に配設されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のインクジェット記録装置において、
前記フィンの折れ曲がり部にスリットが設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載のインクジェット記録装置において、
前記フィンは、奇数回折れ曲げて形成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、圧力発生室内のインクを加圧することによりノズル開口からインク滴を吐出させる複数の圧力発生素子を有する記録ヘッドと、前記圧力発生室内へ前記インクを供給するインクカートリッジを収容するキャリッジと、前記圧力発生素子を駆動する回路が実装された基板と、前記回路で発生する熱を放熱させるフィンを有する放熱部材とが一体化されたヘッドユニットを備え、前記フィンは、ヘッドの移動に伴い気体の流れが発生するように形成されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
印刷動作中の移動により放熱部材のフィンに沿って発生する空気流は、フィンの両端で排気されるので、キャリッジや記録ヘッドに熱が伝わり難くなり、インクカートリッジ内のインクの温度上昇による変質や記録ヘッド内部にあるインクの乾燥を防止することができると共に、基板に搭載されている電子部品の熱暴走を抑止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記フィンの折れ曲がり部にスリットが設けられていることを特徴とする。印刷動作中の移動により放熱部材のフィンに沿って発生する空気流は、フィンの両端で常に上方に向かって強制的に排気され、また印刷動作停止中にはスリットに沿って発生する空気流は、煙突効果により上方に向かって自然的に排気されるので、更に流量を大きくすることができる。このため、さらに冷却効果を高めることができ、インクカートリッジ内のインクの温度上昇による変質や記録ヘッド内部にあるインクの乾燥を防止することができると共に、基板に搭載されている電子部品の熱暴走を抑止することができる。
また、前記フィンは、奇数回折れ曲げて形成されていることを特徴とする。印刷動作中の移動により放熱部材のフィンに沿って発生する空気流は、フィンの両端で常に上方に向かって排気されるので、キャリッジや記録ヘッドに熱が伝わり難くなり、インクカートリッジ内のインクの温度上昇による変質や記録ヘッド内部にあるインクの乾燥を防止することができると共に、基板に搭載されている電子部品の熱暴走を抑止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上にインクドットを形成する印刷部に供給すべき印刷データを生成する印刷制御装置であって、
予め設定された複数の印刷モードの中から、前記印刷媒体に応じて１つの印刷モードを選択するとともに、前記選択された印刷モードに従って印刷を実行するための印刷データを生成する印刷データ生成部を備え、
前記印刷データ生成部は、前記印刷媒体が合成樹脂製のデータ記録媒体の表面層を意味する場合には、少なくとも初期設定として、前記複数の印刷モードの中で予め選択された特定の印刷モードを選択することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷制御装置であって、
前記特定の印刷モードは、前記複数の印刷モードの中で最も印刷速度の遅い印刷モードである、印刷制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷制御装置であって、
前記特定の印刷モードは、各主走査ライン上で行われる主走査の延べ回数が最も多い印刷モードである、印刷制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷制御装置であって、
前記特定の印刷モードは、前記複数の印刷モードの中で印刷解像度が最も高い印刷モードである、印刷制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の印刷制御装置であって、
前記特定の印刷モードは、単方向印刷のモードである、印刷制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の印刷制御装置であって、
前記特定の印刷モードは、前記複数の印刷モードの中で、単位面積当たりの全インク量の制限値が最も小さい印刷モードである、印刷制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の印刷制御装置であって、
前記印刷部は、少なくとも１つの色相について、ほぼ同一の色相で濃度が互いに異なる複数の同一色相インクを用いて印刷を実行することが可能であり、
前記印刷データ生成部は、前記印刷媒体が合成樹脂製のデータ記録媒体の表面層を意味する場合には、前記複数の同一色相インクが利用可能な色相については、前記複数の同一色相インクの中で最も濃度の低いインクを使用せずに比較的濃度の高いインクのみを使用するように前記印刷データを生成する、印刷制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の印刷制御装置であって、
前記特定の印刷モードは、主走査方向に隣接する画素のドットを、連続する主走査では形成せず、連続しない主走査で形成する印刷モードである、印刷制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の印刷制御装置であって、
前記特定の印刷モードは、副走査方向に隣接する画素のドットを、連続する主走査では形成せず、連続しない主走査で形成する印刷モードである、印刷制御装置。
【請求項１０】
請求項９記載の印刷制御装置であって、
前記特定の印刷モードは、主走査方向と副走査方向との間の斜めの方向に隣接する画素のドットを、連続する主走査では形成せず、連続しない主走査で形成する印刷モードである、印刷制御装置。
【請求項１１】
印刷媒体上にインクドットを形成する印刷部に供給すべき印刷データを生成する印刷制御方法であって、
予め設定された複数の印刷モードの中から、前記印刷媒体に応じて１つの印刷モードを選択するとともに、前記選択された印刷モードに従って印刷を実行するための印刷データを生成する工程を備え、
前記工程は、前記印刷媒体が合成樹脂製のデータ記録媒体の表面層を意味する場合には、少なくとも初期設定として、前記複数の印刷モードの中で予め選択された特定の印刷モードを選択する工程を含むことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１２】
印刷媒体上にインクドットを形成する印刷部に供給すべき印刷データを生成させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、
予め設定された複数の印刷モードの中から、前記印刷媒体に応じて１つの印刷モードを選択するとともに、前記選択された印刷モードに従って印刷を実行するための印刷データを生成する印刷データ生成機能を前記コンピュータに実現させるものであり、
前記印刷データ生成機能は、前記印刷媒体が合成樹脂製のデータ記録媒体の表面層を意味する場合には、少なくとも初期設定として、前記複数の印刷モードの中で予め選択された特定の印刷モードを選択する機能を含むコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【請求項１３】
印刷媒体上にインクドットを形成する印刷部に供給すべき印刷データを生成する印刷制御装置であって、
予め設定された複数の印刷モードの中から、前記印刷媒体に応じて１つの印刷モードを選択するとともに、前記選択された印刷モードに従って印刷を実行するための印刷データを生成する印刷データ生成部を備え、
前記印刷データ生成部は、前記印刷媒体の表面層に応じて、少なくとも初期設定において、前記複数の印刷モードの中で印刷速度が変わるように印刷モードを変更することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１４】
請求項１また１３に記載の印刷制御装置であって、さらに、
予め登録された複数種類の印刷媒体の中から１つを選択することをユーザに許容する選択画面を表示部に表示するとともに、前記ユーザによる前記選択を受け取るユーザインターフェース部を備え、
前記印刷データ生成部は、前記選択に応じて１つの印刷モードを選択する印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明は、印刷媒体上にインクドットを形成する印刷部に供給すべき印刷データを生成する印刷制御装置であって、
予め設定された複数の印刷モードの中から、前記印刷媒体に応じて１つの印刷モードを選択するとともに、前記選択された印刷モードに従って印刷を実行するための印刷データを生成する印刷データ生成部を備え、
前記印刷データ生成部は、前記印刷媒体が合成樹脂製のデータ記録媒体の表面層を意味する場合には、少なくとも初期設定として、前記複数の印刷モードの中で予め選択された特定の印刷モードを選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、印刷媒体が合成樹脂製のデータ記録媒体の表面層を意味する場合には、少なくとも初期設定として、前記複数の印刷モードの中で予め選択された特定の印刷モードが選択されるので、合成樹脂の表面におけるインク滴の凝集を抑制して印刷画質の向上を図ることのできる予め選択された特定の印刷モードをユーザに推奨することができる。なお、特定の印刷モードは、前記複数の印刷モードの中で最も印刷速度の遅い印刷モードであるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記バイト送り軸２６と対応するように、工具ホルダ１２の先端内面には複数のストッパ２９が突設されている。そして、図３に示すように、バイト送り軸２６が移動範囲の先端部側に前進移動されたときには、これらのストッパ２９がバイト送り軸２６の先端面に係合して、バイト送り軸２６のそれ以上の前進移動が規制されるようになっている。また、バイト送り軸２６が移動範囲の基端部側に後退移動されたときには、前記保持筒体２７の先端部がバイト送り軸２６の基端面に係合して、バイト送り軸２６のそれ以上の後退移動が規制されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、通常のワークの加工時には、図１に示すように、係合ボール３５が係合凹部３６に係合されて、リーマ送り軸３３とバイト送り軸２６とが連結され、この状態でリーマ送り軸３３の前進または後退移動に伴って、バイト送り軸２６が同方向に連動して移動される。また、このワーク加工時における両送り軸３３，２６の前進移動に際して、バイト送り軸２６の移動がストッパ２９との係合により規制された後は、図４及び図５に示すように、係合ボール３５が係合凹部３６から離脱されて、リーマ送り軸３３とバイト送り軸２６との連結が解除され、この状態でリーマ送り軸３３のみが前進移動されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、ワークの加工時において、図４及び図５に示すように、バイト送り軸２６がリーマ送り軸３３と連動して移動範囲の先端部側の位置まで前進移動された後、リーマ送り軸３３とバイト送り軸２６との連結が解除される際に、一方の保持部材４０が係合ボール３５に押圧係合されて、バイト送り軸２６が先端部側の位置に保持される。また、主軸１１に対する工具ホルダ１２の脱着交換時において、図６及び図７に示すように、バイト送り軸２６がリーマ送り軸３３と連動して移動範囲の基端部側の位置まで後退移動された後、リーマ送り軸３３とバイト送り軸２６との連結が解除される際に、保持機構兼確認機構４３の保持筒体２７の係合ボール４４とバイト送り軸２６の係合凹部４７とが係合され、他方の保持部材４１に係合ボール３５が押圧係合されて、バイト送り軸２６が基端部側の位置に保持されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これに対して、図６〜図９に示すように、バイト送り軸２６が移動範囲の基端部側に位置しているときには、係合ボール４４が係合凹部４７に係合して、確認部材４５が把持溝１４から内方へ没入された状態になる。そのため、この状態で工具交換装置の工具交換アーム４９により工具ホルダ１２の把持溝１４が把持されると、工具交換アーム４９上のセンサ４８が確認部材４５と非接触状態となり、センサ４８がオフ状態となるため、バイト送り軸２６が基端部側に位置していることが確認検出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、図６に示すように、バイト送り軸２６が移動範囲の基端部側に移動されると、そのバイト送り軸２６の後退移動が保持筒体２７の係合ボール４４とバイト送り軸２６の係合凹部４７との係合によって規制されるとともに、保持機構３９の他方の保持部材４１が係合ボール３５に押圧係合されて、バイト送り軸２６が基端部側の位置に保持される。この時、確認部材４５は把持溝１４より没入しているため、センサ４８がオフ状態になる。その後、リーマ送り軸３３がさらに後退移動されると、図７に示すように、連動機構３４の係合ボール３５が係合凹部３６から離脱されて、バイト送り軸２６とリーマ送り軸３３との連結が解除される。このため、その後はリーマ送り軸３３の移動に伴いリーマ３１のみが後退移動されて、工具ホルダ１２の挿通孔１３内よりもさらに主軸１１側へ没入した位置に移動配置される。この時、係合ボール３５は保持部材４１にてバイト送り軸２６の周壁の孔の内周面に押圧保持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、図９に示すように、交換アームにより工具ホルダ１２が主軸１１の先端部から抜き取られるとともに、種類の異なるバイト２４を備えた別の工具ホルダ１２が主軸１１に装着される。これにより、リーマ３１を主軸１１側に残したままの状態で、バイト２４のみを工具ホルダ１２とともに工具交換することができる。よって、リーマ３１を共通に使用して、バイト２４のみを異種の工具に順次変換して使用したい場合に最適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002103118.tif 000001
【図２】
2002103118.tif 000002
【図３】
2002103118.tif 000003
【図４】
2002103118.tif 000004
【図５】
2002103118.tif 000005
【図６】
2002103118.tif 000006
【図７】
2002103118.tif 000007
【図８】
2002103118.tif 000008
【図９】
2002103118.tif 000009