【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムおよび無線通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線回線に接続可能な制御装置と、上記制御装置と通信可能な第１の無線通信装置とを有する無線通信システムにおいて、
上記制御装置は、
複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する第１の無線通信手段と；
上記複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信手段が受信したデータを、該無線チャネルの数とは異なる数の有線チャネルのデータに変換する変換手段と；
上記変換手段が変換したデータを、上記有線チャネルを介して通信する有線通信手段と；
を有し、
上記第１の無線通信装置は、
上記複数の無線チャネルを介して上記制御装置と通信する第２の無線通信手段を有し、
上記第１の無線通信手段による通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、上記変換手段は、有線チャネルの数を変更することなしに無線通信されたデータを、有線通信するデータに変換することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
有線回線を接続可能であり、第１の無線通信装置と通信可能な無線通信装置において、
複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する無線通信手段と；
上記複数の無線チャネルを介して上記無線通信手段が受信したデータを、該無線チャネルの数とは異なる数の有線チャネルのデータに変換する変換手段と；
上記変換手段が変換したデータを、上記有線チャネルを介して通信する有線通信手段と；
を有し、
上記無線通信手段による通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、上記変換手段は、有線チャネルの数を変更することなしに無線通信されたデータを、有線通信するデータに変換することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
他の通信装置からの通信要求に応じて、使用中の無線チャネルの一部を解放する解放手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記解放した無線チャネルを、上記他の通信装置の通信に割り当てることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記他の通信装置の通信が終了すると、上記他の通信装置との通信に使用していた無線チャネルを、上記第１の無線通信装置との通信に再度割り当てることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項３において、
上記無線チャネルが解放された場合に、上記有線回線を介して、通信速度の変更を通知する通知手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項２において、
上記第１の無線通信装置からの要求に基づいて、無線チャネルの数を決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記要求は、通信相手情報に付加されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
有線回線を介した通信と無線回線を介した通信とが可能である第１の通信装置との間で無線通信する無線通信装置において、
Ｍ個の有線チャネルを介して有線通信中である上記第１の通信装置との間で、Ｎ個の無線チャネルを介して通信する通信手段と；
上記Ｎ個の無線チャネルの数を変更する変更手段と；
を有し、
上記通信手段は、上記変更手段により無線チャネルの数が変更されても、上記第１の通信装置により上記Ｍ個の有線チャネルを介して通信されるデータを、上記変更された数の無線チャネルを介して通信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上記第１の通信装置からの信号に応じて、上記第１の通信装置との通信に使用しているＮ個の無線チャネルの一部を解放する解放手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記第１の通信装置からの信号に応じて、上記解放した無線チャネルを再度、上記第１の通信装置との通信に割り当てることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項９において、
上記第１の通信装置との通信開始時に、上記第１の通信装置との通信に使用する無線チャネルの数を指定する情報を、上記第１の通信装置に通知する通知手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記情報は、上記第１の通信装置を介して通信する通信相手の指定情報に付加されていることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有線通信と無線通信とが可能な制御装置と無線通信装置を有する無線通信システムおよび無線通信装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、有線回線に接続可能な制御装置と、上記制御装置と通信可能な第１の無線通信装置とを有する無線通信システムにおいて、上記制御装置は、複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する第１の無線通信手段と、上記複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信手段が受信したデータを、該無線チャネルの数とは異なる数の有線チャネルのデータに変換する変換手段と、上記変換手段が変換したデータを、上記有線チャネルを介して通信する有線通信手段とを有し、上記第１の無線通信装置は、上記複数の無線チャネルを介して上記制御装置と通信する第２の無線通信手段を有し、上記第１の無線通信手段による通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、上記変換手段は、有線チャネルの数を変更することなしに無線通信されたデータを、有線通信するデータに変換することを特徴とする無線通信システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明は、有線回線を接続可能であり、第１の無線通信装置と通信可能な無線通信装置において、複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する無線通信手段と、上記複数の無線チャネルを介して上記無線通信手段が受信したデータを、該無線チャネルの数とは異なる数の有線チャネルのデータに変換する変換手段と、上記変換手段が変換したデータを、上記有線チャネルを介して通信する有線通信手段とを有し、上記無線通信手段による通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、上記変換手段は、有線チャネルの数を変更することなしに無線通信されたデータを、有線通信するデータに変換することを特徴とする無線通信装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、本発明は、有線回線を介した通信と無線回線を介した通信とが可能である第１の通信装置との間で無線通信する無線通信装置において、Ｍ個の有線チャネルを介して有線通信中である上記第１の通信装置との間で、Ｎ個の無線チャネルを介して通信する通信手段と、上記Ｎ個の無線チャネルの数を変更する変更手段とを有し、上記通信手段は、上記変更手段により無線チャネルの数が変更されても、上記第１の通信装置により上記Ｍ個の有線チャネルを介して通信されるデータを、上記変更された数の無線チャネルを介して、通信することを特徴とする無線通信装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、他の端末が無線回線を使用していない間は、使用可能な無線チャネルを介してできるだけ高速のデータ伝送をし、他の端末が無線チャネルを使用する必要が生じた場合には、使用中の無線チャネルを解放する等、無線チャネルの数を変更することが可能となり、しかも無線チャネル数を変更しても有線チャネルの数を変更してなくても良いので、効率的に通信することができるという効果がある。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
たとえば、２つの無線チャネルによるデータ伝送を１つの有線チャネルによるデータ伝送に変換して送信することができ、無線チャネルを１つに変更しても、有線回線の再接続等を行う必要がなく効率の良いデータ伝送を行うことができる効果がある。