Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転を自在として互いに同心に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、これら両ディスク同士の間に挟持された複数個のパワーローラと、これら各パワーローラをそれぞれの内側面側に回転自在に支持した状態でそれぞれの両端部に互いに同心に設けられた枢軸を中心とする揺動変位を自在とされた複数個のトラニオンと、これら各トラニオンの内側面と上記各パワーローラの外側面との間に設けられたスラスト転がり軸受とを備え、このスラスト転がり軸受は、上記各パワーローラの外側面に形成された内輪軌道と、上記各トラニオンの内側面に設置された外輪の内側面に形成された外輪軌道と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、これら各転動体を保持する保持器とから成るものであるトロイダル型無段変速機に於いて、この保持器が、直径が５００ｎｍ以下の微細炭素繊維を含有する合成樹脂により造られたものである事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
合成樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂のうちから選択される１種又は２種以上であり、微細炭素繊維の含有率が２〜５０重量％である、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項３】
微細炭素繊維の含有率が５〜３５重量％である、請求項２に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項４】
微細炭素繊維のアスペクト比が５〜５０００である、請求項１〜３の何れかに記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項５】
微細炭素繊維のアスペクト比が１０〜２０００である、請求項４に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項６】
微細炭素繊維が、バッキーチューブと、カーボンナノチューブと、カーボンナノファイバーと、カーボンナノワイヤーとのうちから選択されたものである、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004076918.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記構成のトロイダル型無段変速機にあっては、保持器２１の主体２２のパワーローラ２４側の端面２２ｄが、主体２２の内周端２２ｂ側ほど前記パワーローラ２４から離れるように傾斜しているので、主体２２の端面２２ｄの内周端２２ｂ側の部分と、これに対向するパワーローラ２４の外端面における貫通孔２８の周囲の部分との間に、比較的大きな空間が形成されるため、この空間の分だけ、突部２４ａを形成することができる。さらには、パワーローラ２４の貫通孔２８に小径部２８ａが形成されているので、パワーローラ２４の断面積が、パワーローラ２４の小径部２８ａの周囲の部分において、段部２８ｃの高さｈと小径部２８ａの軸方向長さＬとの積（ｈ×Ｌ）の分だけ大きくすることができる。
このように、パワーローラ２４の小径部２８ａの周囲の部分において、その断面積が大きくなっているとともに、突部２４ａが形成されているので、トロイダル型無段変速機の運転時に大きな引張り応力が加わるパワーローラ２４の小径部２８ａの周囲の部分における応力体積（ストレスボリューム）が増大するため、パワーローラ２４の小径部２８ａ側の部分に大きな引張り応力が加わった場合にも、この部分に亀裂等の損傷が発生するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１２】
谷溝を設けた丸頭ネジ上面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３】
「図１２」より見た透視斜視図
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１４】
従来マイナスドライバー使用可能な谷溝を設けた丸頭ネジ上面図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１５】
「図１４」より見た透視斜視図
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１６】
丸頭ネジに従来マイナスドライバー溝と谷溝を交差させた上面図
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１７】
「図１６」より見た透視斜視図
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１８】
丸平ネジに谷溝を設けた上面図
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１９】
「図１８」より見た透視斜視図
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２０】
六角頭ネジに谷溝を設けた上面図
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２１】
「図２０」より見た透視斜視図
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004076936.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004076936.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004076936.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004076936.tif 000004
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004076936.tif 000005
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004076936.tif 000006
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１２】
2004076936.tif 000007
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３】
2004076936.tif 000008
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１４】
2004076936.tif 000009
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１５】
2004076936.tif 000010
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１６】
2004076936.tif 000011
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１７】
2004076936.tif 000012
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１８】
2004076936.tif 000013
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１９】
2004076936.tif 000014
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２０】
2004076936.tif 000015
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２１】
2004076936.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、
これらボールベアリングの外輪どうしの間にスペーサを配置したハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリにおいて、
前記外輪および前記スペーサは平坦な端面どうしで当接され、
前記スペーサは、前記外輪にレーザ溶接にて固定されていることを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【請求項２】
前記スペーサの外周縁部にシャープエッジを形成し、このシャープエッジを前記外輪の端面に密着させ、その部分でレーザ溶接にて固定したことを特徴とする請求項１に記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【請求項３】
前記外輪は、その外周面と端面との交叉部に断面略円弧状の面取りを有し、前記シャープエッジは、上記面取りよりも内周側の平坦な部分で上記外輪にレーザ溶接されていることを特徴とする請求項２に記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【請求項４】
前記シャープエッジは、前記スペーサの端部をその外周よりも小径とすることで形成されていることを特徴とする請求項３に記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外輪どうしの間にスペーサを配置したハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリにおいて、外輪およびスペーサは平坦な端面どうしで当接され、スペーサは、外輪にレーザ溶接にて固定されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
室内熱交換器２００は、送風機２３の吹出し方向に位置している。室内熱交換器２００の下端部はハウジング２１下部に設けられる平面視で四角枠状のドレンパン２５内に挿入され、ドレンパン２５は室内熱交換器２００で生成されるドレン水を受けるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
化粧パネル１００の後述する吸込口１１０と送風機ファン２３ｂとの間には、ベルマウス２６が設けられ、その周囲はドレンパン２５に囲まれている。ベルマウス２６は、送風機ファン２３ｂ側が小径で、かつ、吸込口１１０側が大径のテーパ状に形成されている。さらに、ベルマウス２６の側方には電気部品箱２７が設けられている。電気部品箱２７内には制御回路（不図示）が収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、図５は図３における室内熱交換器２００を展開して示す模式図である。したがって、図３における室内熱交換器２００の左側の端部は、図５における風上側熱交換部２１０の右端部と風下側熱交換部２２０の左端部に相当し、図３における室内熱交換器２００の右側の端部は、図５における風上側熱交換部２１０の左端部と風下側熱交換部２２０の右端部に相当することとなる。また、図６は図３における室内熱交換器２００の左側の端部を示す側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
熱交換器２００においては、図７に示すように全てのパスＡ〜パスＪの液側が風の上流側に位置することになり、暖房性能が向上する。特にパスＡ〜パスＧにおいては、暖房時に対向流パスとなるため、熱交換効率が高くなる。また、パスＨ〜パスＪについては、冷房時においてパスの中間が乾いても風上側熱交換器で熱交換されているため、一次空気のバイパスはしにくい。なお、冷房時には冷媒は図７の矢印とは逆方向に通流する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長方形函の一端寄り側板に穿設した長方形吸引口から空気吸引案内ガイドを上記側板の内側に突設し、
上記ガイドと上記長方形函の一端面との間に空間を設け、
上記長方形函の内部の他端寄りに設けた排風機の排気口を他端寄り側板に穿設し、
上記排風機により上記空気吸引案内ガイドに沿って外気を吸引し、該吸引により上記空間を減圧してなる調理用排気装置。
【請求項２】  長方形函の一端寄り側板に穿設した長方形吸引口から空気吸引案内ガイドを上記側板の内側に突設し、
上記ガイドと上記長方形函の一端面との間に空間を設け、
上記長方形函の内部の他端寄りに設けた排風機の排気口を他端寄り側板に穿設し、
上記排風機により上記空気吸引案内ガイドに沿って外気を吸引し、該吸引により上記空間を減圧し、
上記長方形吸引口を囲む長方形空気取入筒を上記一端寄り側板の外側に突設してなる調理用排気装置。
【請求項３】  上記長方形空気取入筒の先端開口部から、該取入筒の内面に着脱自在に嵌合する長方形内筒の外端に長方形枠状の飾りフランジを設け、該フランジの内部に放熱ギャラリィを着脱自在に嵌合した請求項２記載の調理用排気装置。
【請求項４】  上記空気吸引案内ガイドが長方形空気吸引案内筒であり、上記空間が該案内筒又は上記ガイドの内端と、その対向側板との間の空間に連通している請求項１〜３のいずれかに記載の調理用排気装置。
【請求項５】  上記排風機の吸引側に上記長方形函の区画板を設け、該区画板の中央部に空気吸引口を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の調理用排気装置。
【請求項６】 長方形空気取入筒を調理台の背面の壁に穿設した長方形透孔に外側から嵌合支持し、該透孔の内側から上記長方形内筒を上記空気取入筒に着脱自在に嵌合する請求項１〜５のいずれかに記載の調理用排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は
第１に長方形函の一端寄り側板に穿設した長方形吸引口から空気吸引案内ガイドを上記側板の内側に突設し、上記ガイドと上記長方形函の一端面との間に空間を設け、上記長方形函の内部の他端寄りに設けた排風機の排気口を他端寄り側板に穿設し、上記排風機により上記空気吸引案内ガイドに沿って外気を吸引し、該吸引により上記空間を減圧してなる調理用排気装置、
第２に長方形函の一端寄り側板に穿設した長方形吸引口から空気吸引案内ガイドを上記側板の内側に突設し、上記ガイドと上記長方形函の一端面との間に空間を設け、上記長方形函の内部の他端寄りに設けた排風機の排気口を他端寄り側板に穿設し、上記排風機により上記空気吸引案内ガイドに沿って外気を吸引し、該吸引により上記空間を減圧し、上記長方形吸引口を囲む長方形空気取入筒を上記一端寄り側板の外側に突設してなる調理用排気装置、
第３に上記長方形空気取入筒の先端開口部から、該取入筒の内面に着脱自在に嵌合する長方形内筒の外端に長方形枠状の飾りフランジを設け、該フランジの内部に放熱ギャラリィを着脱自在に嵌合した上記第２発明記載の調理用排気装置、
第４に上記空気吸引案内ガイドが長方形空気吸引案内筒であり、上記空間が該案内筒又は上記ガイドの内端と、その対向側板との間の空間に連通している上記第１〜第３発明記載の調理用排気装置、
第５に上記排風機の吸引側に上記長方形函の区画板を設け、該区画板の中央部に空気吸引口を設けた上記第１〜第４発明のいずれかに記載の調理用排気装置、
第６に長方形空気取入筒を調理台の背面の壁に穿設した長方形透孔に外側から嵌合支持し、該透孔の内側から上記長方形内筒を上記空気取入筒に着脱自在に嵌合する上記第１〜第５発明のいずれかに記載の調理用排気装置、
によって構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、
前記内方部材の軌道面，前記外方部材の軌道面，及び前記転動体の転動面のうち少なくとも前記転動体の転動面を、Ａｇ又はＰｂからなる潤滑膜で被覆し、前記潤滑膜と母材との間に０．１μｍ以下の酸化層を介装したことを特徴とする転動装置。
【請求項２】
前記潤滑膜はイオンミキシング法により形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の転動装置。
【請求項３】
前記潤滑膜の膜厚が０．１〜０．５μｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転動装置。
【請求項４】
前記母材がステンレス鋼であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転動装置。
【請求項５】
前記ステンレス鋼がＳＫＨ４又はＳＵＳ４４０Ｃであることを特徴とする請求項４に記載の転動装置。
【請求項６】
前記ステンレス鋼がＣ％≦０．０５Ｃｒ％＋１．４１なる式を満たす合金であることを特徴とする請求項４に記載の転動装置。
【請求項７】
真空度１×１０-4Ｐａ以下で使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の転動装置。
【請求項８】
転がり軸受であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の転動装置。
【請求項９】
総玉軸受であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の転動装置。
【請求項１０】
回転陽極Ｘ線管用であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の転動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類金属Ｒ（但し、ＲはＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｙｂのうちの少なくとも１種）、遷移金属Ｔ（但し、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｏｓ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｇのうちの少なくとも１種）、金属アンチモン（Ｓｂ）からなる合金原料を溶解し、その溶湯をストリップキャスト法により急冷凝固することを特徴とするフィルドスクッテルダイト系合金の製造方法。
【請求項２】
合金原料を８００℃〜１８００℃の温度で溶解し、その溶湯を急冷凝固する際の冷却速度を、溶解した溶湯の温度から８００℃までの範囲で、１０２〜１０４℃／秒とすることを特徴とする請求項１に記載のフィルドスクッテルダイト系合金の製造方法。
【請求項３】
原料の溶解を、大気圧（０．１ＭＰａ）より大きく０．２ＭＰａ以下の圧力の不活性ガス雰囲気中で行うことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルドスクッテルダイト系合金の製造方法。
【請求項４】
溶湯が凝固した合金からなる薄片の厚さが、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のフィルドスクッテルダイト系合金の製造方法。
【請求項５】
フィルドスクッテルダイト相の存在比率が９５質量％以上であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の製造方法で作製したフィルドスクッテルダイト系合金。
【請求項６】
フィルドスクッテルダイト相が９５体積％以上であり、フィルドスクッテルダイト相以外の相の最大直径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載のフィルドスクッテルダイト系合金。
【請求項７】
酸素、窒素および炭素の含有量の総計が０．２質量％以下であることを特徴とする請求項５または６に記載のフィルドスクッテルダイト系合金。
【請求項８】
請求項５ないし７の何れか１項に記載のフィルドスクッテルダイト系合金から作製した熱電変換素子。
【請求項９】
請求項８に記載の熱電変換素子を使用した熱電素子モジュール。
【請求項１０】
請求項８に記載の熱電変換素子を使用した熱電変換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項４記載の擁壁用ブロックを用いる擁壁の構築方法であって、上下反転されていない前記擁壁用ブロックの隣に上下反転された前記擁壁用ブロックを並べて、前記連結ピンで連結された後に、他方の隣に上下反転された前記擁壁用ブロックが並べられる擁壁の構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に好適には、図示のように、圧力溜り部４における噴射ノズル３から遠い側の先端部に先端側内管２ｃへの流出口を形成し、先端側内管２ｃを、流出口部位から直角に屈曲した後、モニター１の横断方向に直線状に延在して噴射ノズル３に至るように形成する。また噴射ノズル３は、先端側内管２ｃの直線状部分に同軸的に連通接続された直線状の内部管路をもって挿入軸外に至るように形成する。これにより、圧力溜り部４から噴射ノズル３の噴射口までの流路部分において噴射ノズル３側に直線状部分を最大限確保することができるようになり、圧力溜り部４から送り出される流体が最大限まで勢いづき、著しく噴射力を増強できる。つまりこの部分は増勢部分となる。ただし、この直線状増勢部分の長さがある一定のレベル、例えば後述する好適な寸法例に示される約８０ｍｍを超えると噴射力増強効果は飽和する。これは、圧力溜り部４が噴射ノズル３から遠くなりすぎ、その整流作用および安定化作用の効能が先端側内管２ｃの長さにより低減され、十分に発揮されなくなるためと考えられる。したがって、先端側内管２ｃを曲管として管路長を単にかせげば良いというものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに上記先端側内管２ｃおよびノズルの形状に加えて、次の各寸法条件を満足することにより従来と比べて約４倍以上の噴射力増強を図ることができる。
圧力溜り部４における基端側内管２ｂからの流入口および基端側内管２ｂの管路径ｄ１：１５〜３５ｍｍ
圧力溜り部４の管路径φ２：５０〜８５ｍｍ
圧力溜り部４の管路長さＬ：２０〜８５ｍｍ
圧力溜り部４における先端側内管２ｃへの流出口および先端側内管２ｃの管路径ｄ２：１２〜２８ｍｍ（かつ≦０．８×ｄ１）
先端側内管２ｃにおける直線状部分の管路長と噴射ノズル３内の管路長との和ｘ：５０〜８０ｍｍ
噴射ノズル３の口径ｄ３：１〜６ｍｍ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜その他の例＞
他方、図６に示すように、供給管路における噴射ノズル側端部（噴射ノズル３近傍の先端部）の径ｄ２を、その上流側部分の径ｄ１の０．８倍以下とするだけでも、噴射力を向上させることができる。この例は上記例の圧力溜り部４を省略した例に相当する。その他の細部構造等については基本的に上記例と同様であるので、図６中に同じ符号を付し、説明は省略する。かかる例は、上記例よりも簡易な構成で噴射力を向上できる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実験には、図１に示す本発明に係るモニター１（請求項２に係るもの）と、図４に示す従来型のモニター１０（流体供給経路２ｄの横断面積が長手方向に一様な管により構成されたもの）とを用い、噴射ノズル３先端から合板２０までの離間距離Ｒを変化させながら、モニター１，１０に対する水の供給圧が３５ＭＰａに達してから合板２０が打ち抜かれるまでの時間を測定し、これを打ち抜き所要時間とした。使用ポンプ、噴射ノズルと合板との距離等の他の条件は、もちろん同条件とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…モニター、２ａ…外管、２ｂ…基端側内管、２ｃ…先端側内管、３…噴射ノズル、４…圧力溜り部。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に現像剤を担持する回転体状の回転自在な現像剤担持体と、一端部が固定端部として現像装置本体に取り付けられ、他端部が自由端部として形成されて回転中の現像剤担持体の外周面に現像剤を介して当接されることにより前記外周面における現像剤担持量規制のための規制領域を現像剤担持体との間に形成する担持量規制体とを備える現像装置であって、規制領域通過中に現像剤担持体及び担持量規制体から規定極性に摩擦帯電せしめられた現像剤により、潜像担持体に担持の静電潜像を可視像化する現像装置において、前記固定端部を現像装置本体へと付勢せしめて、前記固定端部及び前記自由端部を結ぶ方向に垂直な方向における前記固定端部の現像装置本体への取付圧分布を平滑化せしめる付勢手段を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
付勢手段は、担持量規制体の固定端部を現像装置本体に付勢するための主として弾性素材から成る付勢部材と、前記固定端部における現像剤担持体との対面部位の反対側の部位との間に付勢部材を支持するための隙間部を形成する付勢部材支持体とを備え、付勢部材は、前記隙間部に圧縮されて挿入されることにより、前記固定端部を現像装置本体に付勢するようになっていることとする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
担持量規制体の固定端部及び付勢部材支持体の間に形成された隙間部は、担持量規制体固定端部側から担持量規制体自由端部側に向けて狭くなる勾配を有することとする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
担持量規制体の固定端部及び付勢部材支持体の間に形成された隙間部は、担持量規制体固定端部側から担持量規制体自由端部側に向けて狭くなる段差を有することとする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
担持量規制体は、その自由端部に弾性部材が設けられ、弾性部材が回転中の現像剤担持体外周面に現像剤を介して当接されるようになっていることとする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤担持体は、その外周面が弾性層であることとする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
潜像担持体に担持の静電潜像を現像剤により可視像化したのち、前記可視像を転写処理及び定着処理を経て記録媒体に記録せしめる画像形成装置であって、請求項１に記載の現像装置、転写処理のための転写装置及び定着処理のための定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を搬送しながら処理槽に貯留している処理液に浸漬して処理する感光材料処理装置の処理部密閉構造であって、
前記処理槽の上部開口を覆うカバーと、
前記処理槽内に配置されて底壁によって処理槽内の前記処理液の液面を覆うと共に、前記底壁から立設した上流側の前壁と下流側の後壁の上部が前記カバーの下面に当接して、前記前壁及び前記後壁と交差する処理槽の一対の側板の間で前記感光材料の搬送方向上流側と下流側とを遮蔽する遮蔽蓋と、
を有することを特徴とする感光材料処理装置の処理部密閉構造。
【請求項２】
前記カバーの裏面と前記遮蔽蓋の上部の何れか一方に係合突部が形成され、何れか他方に前記係合突部が嵌まり込む係合凹部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の感光材料処理装置の処理部密閉構造。
【請求項３】
前記処理液中で前記感光材料を搬送する搬送手段へ、液外から駆動力を伝達する駆動伝達手段を覆う蓋部を設け、前記蓋部と前記側板とによって液外の前記駆動伝達手段の周囲を密閉していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感光材料処理装置の処理部密閉構造。
【請求項４】
前記感光材料の搬送方向上流側の前記遮蔽蓋の底壁角部に前記感光材料の上面に接触して回転するローラを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の感光材料処理装置の処理部密閉構造。
【請求項５】
前記遮蔽蓋を周囲に側壁を備え上部を開口にした中空の箱体としたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の感光材料処理装置の処理部密閉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、処理槽に貯留された処理液に感光材料を搬送しながら浸漬させて処理する。この処理槽には、遮蔽蓋が設けられており、遮蔽蓋の底部によって処理液の液面を覆うことにより処理液と空気との接触をできるだけ少なくして、炭酸ガスによる処理液の劣化と、水分の蒸発を抑えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、遮蔽蓋は、感光材料の搬送方向上流側の前壁と搬送方向下流側の後壁の上部が処理槽を覆うカバーに当接して処理液上部の空気の流れ（感光材料の挿入口から排出口へ至る空気の流れ）を遮断している。これにより、処理槽の密閉度が高まり、炭酸ガスによる処理液の劣化が抑えられ、また、水分の蒸発も抑えられるので、処理液の補充量の低減が可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明では、カバーの裏面と遮蔽蓋の上部との間に係合突部と係合凹部が形成されている。この係合突部と係合凹部によって、カバーと遮蔽蓋の密着度が高まり、処理液上部の空気の流れが確実に遮断される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明では、液外の駆動伝達手段を蓋部で覆うことにより密閉している。このため、液外の駆動伝達手段の周囲の空気の流れを遮断でき、搬送手段へ駆動力を伝達するために処理液の液面が露出しても、処理液が、空気中の炭酸ガスにより劣化してしまうのを少なくすることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明では、遮蔽蓋の感光材料の搬送方向上流側の底壁角部に、感光材料の上面に対向するローラが設けられている。この構成により、感光材料はローラに案内され、底壁角部に当って傷付くことがない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明では、遮蔽蓋が周囲に側壁を備え上部を開口にした中空の箱体で構成され、軽量化が図られている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、処理部の密閉度が高まり、空気の流れを遮断することができるので、処理槽の上部に新鮮な空気が入りこんでしまうことによる、この空気中の炭酸ガスによる処理液の劣化を少なくすることができる。また、処理液の水分の蒸発が抑えられるので、処理液の補充量を減らすことができる。さらに、遮蔽蓋と搬送される感光材料との接触を避けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料処理装置に装着され、装填部に装填された感光材料を感光材料処理装置へ送り出すオートフィーダであって、
前記装填部が設けられているケーシングと、
前記ケーシング内のトレイ上に積層されたシート状感光材料を取り出して前記感光材料処理装置へ送り出す枚葉手段と、
前記感光材料処理装置へ向けて送り出し可能に帯状感光材料を収容したマガジンが装填されるマガジン装填部と、
を含むことを特徴とするオートフィーダ。
【請求項２】
前記シート状感光材料を積層するトレイを形成する底板を取り外すことにより、前記ケーシングを下方へ突設することにより前記マガジン装填部として形成された箱体内に前記マガジンが装填されることを特徴とする請求項１に記載のオートフィーダ。
【請求項３】
前記底板を取り外すことにより前記マガジンから引き出される前記帯状感光材料を前記感光材料処理装置へ向けて案内可能とするガイドユニットが装着可能となることを特徴とする請求項２に記載のオートフィーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、感光材料処理装置に装着され、装填部に装填された感光材料を感光材料処理装置へ送り出すオートフィーダであって、前記装填部が設けられているケーシングと、前記ケーシング内のトレイ上に積層されたシート状感光材料を取り出して前記感光材料処理装置へ送り出す枚葉手段と、前記感光材料処理装置へ向けて送り出し可能に帯状感光材料を収容したマガジンが装填されるマガジン装填部と、を含むことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、積層されたシート状感光材料を枚葉手段によって１枚ずつ取り出して、感光材料処理装置へ送り出す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、ケーシング内には、マガジン装填部が設けられており、帯状感光材料を処理するときには、マガジン装填部に帯状感光材料を収容しているマガジンを装填する。これにより、マガジン装填部に装填されたマガジンから引き出される帯状感光材料を、感光材料処理装置へ向けて送り出し可能となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、ケーシング内に帯状感光材料を収容するマガジンが装填されるマガジン装填部を設けることにより、１台でシート状感光材料の処理と帯状感光材料の処理を行なうことができ、処理する感光材料を切り換えるときの作業が極めて容易となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２にかかる発明は、前記シート状感光材料を積層するトレイを形成する底板を取り外すことにより、前記ケーシングを下方へ突設することにより前記マガジン装填部として形成された箱体内に前記マガジンが装填されることを特徴とする。
この発明によれば、シート状感光材料が積層されるトレイを形成する底板を取り外すことにより、ケーシングの下面を下方へ向けて突設することによりケーシングの底部に箱体状に形成しているマガジン装填部が開放され、マガジンの装填が可能となるようにしている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記底板を取り外すことにより前記マガジンから引き出される前記帯状感光材料を前記感光材料処理装置へ向けて案内可能とするガイドユニットが装着可能となることを特徴とする。
この発明によれば、底板を取り外すとことにより、ガイドユニットの取付けが可能となり、このガイドユニットによってマガジンから引き出した帯状感光材料を真っ直ぐに（蛇行が生じることなく）感光材料処理装置へ案内可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、シート状感光材料の処理用と帯状感光材料の処理用に切り換えることができ、処理する感光材料の種類による切り換え作業を簡単に行なうことができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明によれば、積層したシート状感光材料を感光材料処理装置へ送り出し可能としていると共に、帯状感光材料を収容しているマガジンを装填するマガジン装填部を設け、このマガジン装填部に装填されたマガジンから帯状感光材料を感光材料処理装置へ送り込み可能としたので、処理する感光材料を切り換えるときの作業が極めて容易となるという優れた効果が得られる。また、処理する感光材料に応じてオートフィーダを交換する作業が不要となるため、取り外したオートフィーダを保管するスペース等が不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に樹脂を主成分とする多孔質塗工層を有する電子写真用転写シートにおいて、
前記転写シートの、水銀圧入法による気孔直径１０μｍ以上の空隙容量が７〜５０ｍｌ／ｍ２であり、ＪＩＳ Ｐ８１４３に規定されたクラーク法で測定するＣＤこわさが４０（ｃｍ３／１００）以上であり、ＪＩＳ Ｐ８１２７に規定された開封直後の水分が４．５〜６．０％の範囲であることを特徴とする電子写真用転写シート。
【請求項２】
支持体の少なくとも片面に樹脂を主成分とする多孔質塗工層を有する電子写真用転写シート上にトナー像を転写、定着させる電子写真法によるフルカラー画像の形成方法において、請求項１に記載の転写シートを用い、転写、加圧加熱定着後の転写シート上の画像の最大光沢度を３５％以下、光沢差（最大光沢度−最小光沢度）を３０％以下にし、かつトナー画像高さを２μｍ以下にすることを特徴とするフルカラー画像の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の構成を採用することにより、上記の課題の解決に成功した。
(1)  支持体の少なくとも片面に樹脂を主成分とする多孔質塗工層を有する電子写真用転写シートにおいて、前記転写シートの、水銀圧入法による気孔直径１０μｍ以上の空隙容量が７〜５０ｍｌ／ｍ２であり、ＪＩＳ Ｐ８１４３に規定されたクラーク法で測定するＣＤこわさが４０（ｃｍ３／１００）以上であり、ＪＩＳ Ｐ８１２７に規定された開封直後の水分が４．５〜６．０％の範囲であることを特徴とする電子写真用転写シート。
(2)  前記支持体の、ＪＩＳ Ｐ８１２４に規定された坪量が７０〜１８０ｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする前記(1)の電子写真用転写シート。
(3)  前記支持体のベック平滑度が、２０〜５０００秒の範囲にあることを特徴とする前記(1)又は(2)の電子写真用転写シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
(4)  前記転写シートをフルカラー電子写真法に適用することを特徴とする前記(1)〜(3)のいずれか１つに記載の電子写真用転写シート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(5)  支持体の少なくとも片面に樹脂を主成分とする多孔質塗工層を有する電子写真用転写シート上にトナー像を転写、定着させる電子写真法による画像の形成方法において、前記(1)〜(3)のいずれか１つに記載の転写シートを用い、前記多孔質塗工層表面からのトナー画像高さを２μｍ以下に調整することを特徴とする画像の形成方法。
(6)  支持体の少なくとも片面に樹脂を主成分とする多孔質塗工層を有する電子写真用転写シート上にトナー像を転写、定着させる電子写真法によるフルカラー画像の形成方法において、前記(4)記載の転写シートを用い、転写、加圧加熱定着後の転写シート上の画像の最大光沢度を３５％以下、光沢差（最大光沢度−最小光沢度）を３０％以下にし、かつトナー画像高さを２μｍ以下にすることを特徴とするフルカラー画像の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超楕円曲線に付随するヤコビ多様体を用いた超楕円曲線暗号化方法において、
暗号鍵を用いて情報を暗号化する際に使用される上記ヤコビ多様体上での加法の演算として、上記ヤコビ多様体の要素を上記超楕円曲線の点の種数個の組として利用することを特徴とする超楕円曲線暗号化方法。
【請求項２】
上記ヤコビ多様体の要素を上記超楕円曲線の点の種数個の組として利用するに当たり、上記超楕円曲線上における点のうち無限遠点でない点の間では、互いに共役関係とはならないように、必要があれば無限遠点に置き換えた点の組として用いることを特徴とする請求項１記載の超楕円曲線暗号化方法。
【請求項３】
上記ヤコビ多様体の要素を超楕円曲線の点の種数個の組と表現して加法をする際、加法される２つの組に含まれる無限遠点でない点のうちで共役関係となる要素の点が存在するときには、上記共役関係となる点を無限遠点に置き換えて上記ヤコビ多様体上の加法を実行するようにしたことを特徴とする請求項２記載の超楕円曲線暗号化方法。
【請求項４】
上記無限遠点の個数の総和が、上記超楕円曲線上の点の種数個以上であるときには、
上記超楕円曲線上の点から上記無限遠点の個数及び点の組として表したときに共役関係となる点を夫々除いた点の組を、上記ヤコビ多様体上の加法の結果として用いるようにしたことを特徴とする請求項３記載の超楕円曲線暗号化方法。
【請求項５】
請求項３に記載した加法を実行する際、請求項３の処理を終えた点の組について、点の組に含まれる無限遠点以外を通る曲線と超楕円曲線の交点を求めることによって実現することを特徴とする請求項３及び請求項４記載の超楕円曲線暗号化方法。
【請求項６】
超楕円曲線に付随するヤコビ多様体の要素を構成する点を超楕円曲線の点の種数個の組として利用して、上記ヤコビ多様体上での加法演算を行うことによって暗号化された情報に対して、超楕円曲線に付随するヤコビ多様体を用いて復号化を行う超楕円曲線復号化方法において、
上記暗号化された情報と秘密鍵を用いながら、上記ヤコビ多様体上での加法の演算を行うことによって上記暗号化された情報を復号するようにしたことを特徴とする超楕円曲線復号化方法。
【請求項７】
暗号鍵を用いて情報を暗号化する暗号化手段を有し、超楕円曲線に付随するヤコビ多様体を用いた超楕円曲線暗号に基づく暗号処理演算をおこなう暗号処理装置であって、
上記暗号化手段は、暗号鍵を用いて暗号化する際に使用される上記ヤコビ多様体上での加法の演算として、上記ヤコビ多様体の要素を上記超楕円曲線の点の種数個の組として利用する演算部を含むことを特徴とする暗号処理装置。
【請求項８】
超楕円曲線に付随するヤコビ多様体の要素を構成する点を超楕円曲線の点の種数個の組として利用して、上記ヤコビ多様体上での加法演算を行うことによって暗号化された情報に対して、上記ヤコビ多様体を用いて復号化を行う復号化手段を有し、上記ヤコビ多様体を用いた超楕円曲線復号に基づく復号処理演算をおこなう復号処理装置であって、
上記復号化手段は、上記暗号化された情報と秘密鍵を用いながら、上記ヤコビ多様体上での加法の演算を行うことによって上記暗号化された情報を復号するようにしたことを特徴とする復号処理装置。
【請求項９】
超楕円曲線に付随するヤコビ多様体を用いた超楕円曲線暗号に基づく暗号処理演算をおこなう暗号処理プログラムを記憶した記憶媒体であって、
暗号鍵を用いて情報を暗号化する際に使用される上記ヤコビ多様体上での加法の演算として、上記ヤコビ多様体の要素を上記超楕円曲線の点の種数個の組として利用することを特徴とする上記暗号処理プログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１０】
超楕円曲線に付随するヤコビ多様体の要素を構成する点を超楕円曲線の点の種数個の組として利用して、上記ヤコビ多様体上での加法演算を行うことによって暗号化された情報に対して、上記ヤコビ多様体を用いて復号化を行う復号処理プログラムを記憶した記憶媒体であって、
上記暗号化された情報と秘密鍵を用いながら、上記ヤコビ多様体上での加法の演算を行うことによって上記暗号化された情報を復号するようにしたことを特徴とする上記復号処理プログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る超楕円曲線暗号化方法では超楕円曲線に付随するヤコビ多様体を用いた超楕円曲線暗号方法において、暗号鍵を用いて情報を暗号化する際に使用される上記ヤコビ多様体上での加法の演算として、上記ヤコビ多様体の要素を超楕円曲線の点の種数個の組として利用することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項６に記載したこの発明による超楕円曲線復号化方法では、超楕円曲線に付随するヤコビ多様体の要素を構成する点を超楕円曲線の点の種数個の組として利用して、上記ヤコビ多様体上での加法演算を行うことによって暗号化された情報に対して、超楕円曲線に付随するヤコビ多様体を用いて復号化を行う超楕円曲線復号化方法において、上記暗号化された情報と秘密鍵を用いながら、上記ヤコビ多様体上での加法の演算を行うことによって上記暗号化された情報を復号するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この発明ではヤコビ多様体上での加法の演算を行うに当たり、ヤコビ多様体の要素を構成する点を超楕円曲線の点の種数個の組として利用する。そして、超楕円曲線上における点のうち無限遠点でない点の間では、必要があれば無限遠点に置き換えることによって、互いに共役関係とはならないような点の組として用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像に対応する像を静電的に保持する像担持体とこの像担持体に形成された像に現像剤を供給して可視化する現像装置とこの現像装置により形成された現像剤像を用紙に転写する転写装置とこの転写装置により用紙に転写された現像剤像を用紙に固着する定着装置とからなる画像形成部と、
この画像形成部に対して利用者の身体の特徴の一部を用いて特定の利用者による操作を許可する認証装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記認証装置は、予め特定の利用者の特徴を捉えて、特徴情報として入力する入力装置と、
入力された特徴情報を保持するメモリ装置と、
前記入力装置に利用者が次に触れた際に前記メモリ装置に記憶されている特徴情報と新たに入力された特徴情報とを比較して既に登録されている利用者と非登録者とを識別することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記認証装置は、非登録者に対して前記画像形成装置を所定の条件の範囲内で操作可能とすることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記認証装置は、所定の条件の範囲内で、前記認証装置による認証によらない前記画像形成装置の操作を許可させるモードを設定する設定装置をさらに有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記認証装置は、既に登録されている利用者と非登録者とを識別するとともに登録されている利用者に固有の管理データに基づいて利用結果を保持することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記認証装置は、既に登録されている利用者と非登録者とを識別し、非登録者に対しては、数値または画像データにより定義される新たな認証のためのデータを要求し、入力されたデータが予め保存されているデータと異なる場合に、前記画像形成装置の操作を禁止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記認証装置は、既に登録されている利用者と非登録者とを識別し、登録者に対しては、数値または画像データにより定義される新たな認証のためのデータを要求し、入力されたデータと予め保存されているデータとが一致したことを条件に、利用者に固有の管理データに基づいて利用結果を保持することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部による画像形成行程の開始を許可する行程管理装置とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記認証装置による前記行程管理装置の画像形成行程の管理に対して所定の条件の範囲で前記認証装置による認証によらない画像形成の開始を許可させるモードを設定する設定装置とを有することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記認証装置は、被測定者の指の長手方向に沿って所定間隔あけて配列され、その配列方向に沿って凹凸情報を入力すべき指が接触される複数の出力電極と、
所定周波数の信号を出力する発振器と、
この発振器の出力を前記複数の出力電極に順次切換え接続する接続手段と、
前記複数の出力電極の指の長手方向に沿った端部に配設され、前記指が前記出力電極とともに接触される単一の入力電極と、
この入力電極から得られる電気信号を検波する検波手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし９いずれか１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記問題点に基づきなされたもので、原稿画像に対応する像を静電的に保持する像担持体とこの像担持体に形成された像に現像剤を供給して可視化する現像装置とこの現像装置により形成された現像剤像を用紙に転写する転写装置とこの転写装置により用紙に転写された現像剤像を用紙に固着する定着装置とからなる画像形成部と、この画像形成部に対して利用者の身体の特徴の一部を用いて特定の利用者による操作を許可する認証装置と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
これにより、既に登録されている利用者と非登録者とを識別するとともに登録されている利用者に固有の管理データに基づいて利用結果を保持し、非登録者に対しては、数値または画像データにより定義される新たな認証のためのデータを要求し、入力されたデータが予め保存されているデータと異なる場合に、画像形成装置の操作を禁止し、その一方で入力装置または識別装置の動作不備に際しては、所定の条件の範囲内で、認証装置による認証によらない画像形成装置の操作が許可される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カメラ付き玄関子機のカメラ方向を変更するための駆動ユニット（２）を内蔵したカメラ付き玄関子機のカメラ方向可変構造であって、来訪者を撮像するＣＣＤ撮像素子（１７）を装着した基板（１１）と、前記基板に設けたスリット（１５）を介して、それぞれ支持部（１６）で保持されているレンズホルダー（１３）と、前記レンズホルダーを前記駆動ユニットと嵌合させて、前記レンズホルダーのレンズ（１２）と前記ＣＣＤ撮像素子との位置関係を、上下および（又は）左右方向に相対的に可変させることを特徴とするカメラ付き玄関子機のカメラ方向可変構造。