(57)【要約】【課題】ＭＩＭＯに最適な、テーパ状の放射開口部を通して送受信を行うテーパスロットアンテナを提供する。【解決手段】テーパ状の放射開口部を有する２以上の放射素子を組み合わせたものである。前記放射素子は、前記テーパ状放射開口部側の先端部にリフレクタを含むものである。以上の構成によれば、放射素子の先端部にはリフレクタが形成されるものであるため、テーパ状放射開口部を放射素子及びリフレクタに渡って形成することによって、広帯域に必要な軸長を確保することができる。【選択図】      図１
2008143105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ状の放射開口部を有する２以上の放射素子を組み合わせたものであり、
前記放射素子は、前記テーパ状放射開口部側の先端部にリフレクタを含むものであることを特徴とするテーパスロットアンテナ。
【請求項２】
前記テーパ状放射開口部は、前記放射素子及び前記リフレクタに渡って形成したものである、請求項１に記載のテーパスロットアンテナ。
【請求項３】
前記テーパ状放射開口部は、使用周波数の１波長以上の軸長を確保したものである、請求項２に記載のテーパスロットアンテナ。
【請求項４】
前記リフレクタは、組み合わされた他の放射素子に対する反射機能を実行するものである、請求項１に記載のテーパスロットアンテナ。
【請求項５】
前記リフレクタは、前記放射素子に一体に形成したものである、請求項１に記載のテーパスロットアンテナ。
【請求項６】
前記２以上の放射素子は、放射状に組み合わせたものである、請求項１に記載のテーパスロットアンテナ。
【請求項７】
前記２以上の放射素子は、十字状に組み付けることで放射状に組み合わせたものである、請求項６に記載のテーパスロットアンテナ。
【請求項８】
前記放射素子は、送受信を行うための直接給電構造を有する、請求項１に記載のテーパスロットアンテナ。
【請求項９】
前記直接給電構造は、前記放射素子とのマッチングをとる整合回路部を含むものである、請求項７に記載のテーパスロットアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーパ状の放射開口部を通して送受信を行うテーパスロットアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
国際的な通信仕様を取り決めるＩＥＥＥの委員会でＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）標準化作業が進められている。ＷｉＭＡＸは、半径約５０ｋｍをカバーし、最大で７０Ｍｂｐｓの通信を可能とするものである。ＷｉＭＡＸは、建物内部の通信を対象とする無線ＬＡＮとは異なり、電話回線や光ファイバーによる加入者通信網の終端部分で利用することを意図したものである。【０００３】
ＷｉＭＡＸを含めた無線ＬＡＮの分野では、転送速度の高速化が要求されており、その要求に応じるために、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｕｔｐｕｔ）が開発されつつある。ＭＩＭＯとは、複数のアンテナを用いることでデータ送受信の帯域を拡大する技術を意味する。【０００４】
ＭＩＭＯでは、送信側で複数のアンテナを通して異なるデータを同時に送信し、受信側の複数のアンテナで受信したデータを合成することにより、送信側と受信側との間における通信帯域を擬似的に広帯域化させて、通信の高速化を実現している。ＭＩＭＯによれば、理論上、アンテナの台数に応じて通信帯域幅が増加する、例えばアンテナが２台であるならば通信帯域は２倍、アンテナが３台であるならば、通信帯域は３倍に増えることとなる。【０００５】
アンテナには、ノッチアンテナの放射開口部を徐々に拡大したテーパ状放射開口部を有するテーパスロットアンテナがある。前記テーパスロットアンテナは、広帯域な周波数特性を備えているものであり、ＭＩＭＯに用いるアンテナとして注目されている。この種のテーパスロットアンテナは、例えば特許公報１〜３などに開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２９８２３２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１４１２７号
【特許文献３】特開２００６−６７２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＭＩＭＯに用いられるテーパスロットアンテナとしては、広帯域での送受信が要求される共に、筐体の決められた設置スペース内に組み込み可能な寸法であることが要求される。【０００７】
しかし、特許公報１〜３に開示されたテーパスロットアンテナでは、広帯域化を実現するためにテーパ状放射開口部の軸長を確保すると、寸法が拡大されるというトレードオフを本質的に有している。そのため、ＭＩＭＯに用いられるテーパスロットアンテナとして最適な構成に改善する必要がある。【０００８】
本発明の目的は、ＭＩＭＯに最適なテーパスロットアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係るテーパスロットアンテナは、テーパ状の放射開口部を有する２以上の放射素子を組み合わせたものであり、前記放射素子は、前記テーパ状放射開口部側の先端部にリフレクタを含むものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射素子におけるテーパ状放射開口部の先端部にリフレクタを有することにより、広帯域に必要な軸長を得ると共に、小型化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。【００１２】
本発明の実施形態に係るテーパスロットアンテナは図１，図１０〜図１４に示すように、テーパ状の放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを有する２以上の放射素子１，２，３，４を組み合わせたものであり、前記放射素子１，２，３，４は、前記テーパ状放射開口部側の先端部にリフレクタ５，６，７，８を含むものである。【００１３】
本発明の実施形態に係るテーパスロットアンテナは進行波型の平面アンテナであって、送信アンテナとして機能する場合、放射素子１，２，３，４への給電が行われると、アンテナ面に対して平行な方向に電磁波を送信する。放射素子１，２，３，４の放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａは、テーパ状、すなわち、放射素子１，２，３，４の形成されたスロットの幅が徐々に拡大する構造であるため、平面アンテナ、すなわち放射方向から見た放射素子が一次元の構造であるにも拘わらず、水平面と垂直面での放射パターンがほぼ対称な電磁波を送信することとなる。【００１４】
本発明の実施形態によれば、放射素子１，２，３，４の先端部には、リフレクタ５，６，７，８が形成されるものであるため、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを放射素子１，２，３，４及びリフレクタ５，６，７，８に渡って形成することによって、広帯域に必要な軸長を確保することができる。【００１５】
さらに、放射素子１，２，３，４の先端部はリフレクタ５，６，７，８である。リフレクタ５，６，７，８に、組み合わされた他の放射素子１，２，３，４に対する反射機能を実行させるには、テーパスロットアンテナの特性からして、リフレクタ５，６，７，８は、放射素子１，２，３，４の先端部で屈曲して、組み合わされた他の放射素子１，２，３，４に対向する必要がある。図１の場合、放射素子１のリフレクタ５は放射素子２に対する反射機能を実行し、放射素子２のリフレクタ６は放射素子３に対する反射機能を実行し、放射素子３のリフレクタ７は放射素子４に対する反射機能を実行し、放射素子４のリフレクタ８は放射素子１に対する反射機能を実行することとなる。【００１６】
したがって、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの軸長を必要な長さに確保したとしても、その軸長を延長するために用いたリフレクタ５，６，７，８は、放射素子１，２，３，４の先端部から横方向にずれる方向に屈曲するため、放射素子１，２，３，４の外形寸法を小型化できる。【００１７】
本発明の実施形態では、４つの放射素子１，２，３，４を十字状に組み付けて放射状に組み合わせたが、図示した構造に限られるものではない。要は、複数の放射素子で複数の方向から入来する電磁波を受信する、或いは複数の方向へ電磁波を放射する構造に組み付けて放射状に組み合わせた構造であればよいものである。すなわち、放射素子１，２，３，４の先端部のリフレクタ１，２，３，４が組み合わせた他の放射素子に対する反射機能を実行できる構造で、放射状に組み合わせたものであればよいものである。【００１８】
テーパスロットアンテナが送信アンテナとして作用する場合には、放射素子１，２，３，４に対するリフレクタ５，６，７，８による反射機能とは、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａから送信される電磁波に対して指向性を付与する機能を意味する。また、テーパスロットアンテナが受信アンテナとして作用する場合には、放射素子１，２，３，４に対するリフレクタ５，６，７，８による反射機能とは、テーパ状放射素子１ａ，２ａ，３ａ，４ａが配置されている側から到来する電磁波に対してより高い感度を付与する機能を意味する。【００１９】
次に、本発明の実施形態に係るテーパスロットアンテナを実施例に基づいて説明する。
（実施例１）【００２０】
本発明の実施例１に係るテーパスロットアンテナは図１に示すように、４個の放射素子１，２，３，４を有している。【００２１】
４個の放射素子１，２，３，４は図１及び図２に示すように、金属製の平板から形成され、その基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ側から先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃに向かうテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを前記金属製平板に形成したものである。なお、放射素子１，２，３，４は金属製の平板のテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを形成したものに限られるものではない。例えば、誘電体の平板上に導電膜を形成し、前記導電膜にテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを形成したものであってもよいものである。要は、放射素子１，２，３，４はテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを通して送受信を行うことができる構成であれば、いずれのものであってもよいものである。【００２２】
テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａは、放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ側から先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃに向けてテーパ状、すなわち、その開口面積を徐々に拡大させて形成してある。【００２３】
４個の放射素子１，２，３，４は、その基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ側を突き合わせて放射状に組み合わせてある。図１では、４個の放射素子１，２，３，４を十字形に組み付けて放射状に組み合わせている。４個の放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂを突き合わせる場合、４個の放射素子１，２，３，４を電気的に接続して突き合わせる。なお、４個の放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂを電気的に接続して突き合わせたが、これに限られるものではない。４個の放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂを離間し、図示しない例えば短絡片などを用いて４個の放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂを電気的に接続し、４個の放射素子１，２，３，４を放射状に組み合わせてよいものである。【００２４】
放射素子１，２，３，４は図１及び図３に示すように、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａ側の先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃにリフレクタ５，６，７，８を含んでいる。【００２５】
図１に示す実施例１では、リフレクタ５，６，７，８は放射素子１，２，３，４の先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃに一体に形成されている。リフレクタ５，６，７，８は図１及び図３に示すように、放射素子１，２，３，４の先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃから横方向にずれる方向に屈曲してある。図１及び図３の場合、放射素子１のリフレクタ５は放射素子２に対する反射機能を実行し、放射素子２のリフレクタ６は放射素子３に対する反射機能を実行し、放射素子３のリフレクタ７は放射素子４に対する反射機能を実行し、放射素子４のリフレクタ８は放射素子１に対する反射機能を実行することとなる。【００２６】
テーパスロットアンテナが送信アンテナとして作用する場合には、放射素子１，２，３，４に対するリフレクタ５，６，７，８による反射機能とは、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａから送信される電磁波に対して指向性を付与する機能を意味する。また、テーパスロットアンテナが受信アンテナとして作用する場合には、放射素子１，２，３，４に対するリフレクタ５，６，７，８による反射機能とは、テーパ状放射素子１ａ，２ａ，３ａ，４ａが配置されている側から到来する電磁波に対してより高い感度を付与する機能を意味する。【００２７】
テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａは図１に示すように、放射素子１，２，３，４及びリフレクタ５，６，７，８に渡って形成してある。すなわち、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａは図１に示すように、放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ側から先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃに向けてテーパ状に形成してあると共に、放射素子１，２，３，４のリフレクタ５，６，７，８を利用して、リフレクタ５，６，７，８の先端部５ａ，６ａ，７ａ，８ａに向けて延長して形成してある。テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａは、リフレクタ５，６，７，８の先端部５ａ，６ａ，７ａ，８ａ側が開放されている。以上の構成によって、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａは、使用周波数の１波長以上の軸長を確保している。【００２８】
図１及び図３に示す実施例１では図６及び図７に示すように、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの軸長として、使用周波数の波長をλとすると、１．２λの長さを確保している。テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの軸長の長さ１．２λは図６及び図７に示すように、放射素子１，２，３，４での軸長（０．６λ）＋リフレクタ５，６，７，８での軸長（０．６λ）によって得られたものである。なお、図６及び図７に示すテーパ状放射開口部の軸長は一例を示すものであって、前記テーパ状放射開口部の軸長は、使用周波数の１波長（λ）以上の軸長に確保されてあれば、広帯域化に対応できるものである。このことは、実験の結果で得られている。【００２９】
無線端末に許容される使用周波数は、２．５ＧＨｚと３．５ＧＨｚとが予定されている。テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの軸長として、使用周波数の１波長以上の軸長を確保しているため、前記周波数帯域に対応でき、広帯域化を実現できる。【００３０】
放射素子１，２，３，４は、送受信を行うための直接給電構造を有している。図１〜図３に示す直接給電構造は、同軸ケーブル９を用いている。同軸ケーブル９は、中心導体９ａと、中心導体９ａの周囲に絶縁されて配置された外皮導体（グランド電位）９ｂとを含んでいる。同軸ケーブル９は、放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ側でテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを横切る位置に配置し、そのテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの対向する一辺側に外皮導体９ｂを電気的に接続し、対向する他辺側に中心導体９ａを電気的に接続してある。【００３１】
前記直接給電構造は図１及び図２に示すように、放射素子１，２，３，４とのマッチングをとる整合回路部１０を含んでいる。図１及び図２に示す整合回路部１０は、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａ側に突き出た突起片として構成してある。なお、整合回路部１０は図１及び図２に示す突起片に限られるものではない。要は、整合回路部１０として、放射素子１，２，３，４と直接給電構造９とのマッチングをとることができる構造であれば、いずれのものであってもよいものである。【００３２】
次に、実施例１に係るスロットアンテナが送信アンテナとして動作する場合について説明する。【００３３】
テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの軸長（電気長）を１／４波長とした周波数の電力が直接給電構造９からテーパ状放射素子１ａ，２ａ，３ａ，４ａの対向辺に供給されると、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａで共振が引き起こされ、電磁波が送信される。【００３４】
このとき、放射素子１のリフレクタ５は放射素子２に対する反射機能を実行し、放射素子２のリフレクタ６は放射素子３に対する反射機能を実行し、放射素子３のリフレクタ７は放射素子４に対する反射機能を実行し、放射素子４のリフレクタ８は放射素子１に対する反射機能を実行することとなる。これにより、リフレクタ５，６，７，８の作用により、放射素子１，２，３，４のテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａから放射される電磁波の放射方向は指向性を有することとなる。【００３５】
図１に示す実施例１に係るテーパスロットアンテナを送信アンテナとして用いた場合における指向特性を図８及び図９に示す。図８は水平方向での指向特性を示し、図９は垂直方向での指向特性を示している。【００３６】
放射素子１，２，３，４の放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａは、テーパ状、すなわち、放射素子１，２，３，４の形成されたスロットの幅が徐々に拡大する構造であるため、平面アンテナ、すなわち放射方向から見た放射素子が一次元の構造であるにも拘わらず、図８及び図９から明らかなように、水平面と垂直面での放射パターンＰ１，Ｐ２がほぼ対称な電磁波を送信している、すなわちテーパスロットアンテナとして機能していることが分かる。【００３７】
次に、実施例１に係るスロットアンテナが受信アンテナとして動作する場合について説明する。【００３８】
テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの軸長（電気長）を１／４波長とした周波数の電磁波が到来すると、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａ上に電界及び磁界がそれぞれ誘起され、直接給電構造９を介して受信する。【００３９】
このとき、放射素子１のリフレクタ５は放射素子２に対する反射機能を実行し、放射素子２のリフレクタ６は放射素子３に対する反射機能を実行し、放射素子３のリフレクタ７は放射素子４に対する反射機能を実行し、放射素子４のリフレクタ８は放射素子１に対する反射機能を実行することとなる。これにより、リフレクタ５，６，７，８の作用により、放射素子１，２，３，４のテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａが配置されている側から到来する電磁波に対して高い感度を有することとなる。【００４０】
本発明の実施例１によれば、放射素子１，２，３，４の先端部には、リフレクタ５，６，７，８が形成されるものであるため、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを放射素子１，２，３，４及びリフレクタ５，６，７，８に渡って形成することによって、広帯域に必要な軸長を確保することができる。【００４１】
リフレクタ５，６，７，８に、組み合わされた他の放射素子１，２，３，４に対する反射機能を実行させるには、テーパスロットアンテナの特性からして、リフレクタ５，６，７，８は、放射素子１，２，３，４の先端部で屈曲して、組み合わされた他の放射素子１，２，３，４に対向する必要がある。図１の場合、放射素子１のリフレクタ５は放射素子２に対する反射機能を実行し、放射素子２のリフレクタ６は放射素子３に対する反射機能を実行し、放射素子３のリフレクタ７は放射素子４に対する反射機能を実行し、放射素子４のリフレクタ８は放射素子１に対する反射機能を実行することとなる。【００４２】
したがって、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの軸長を必要な長さに確保したとしても、その軸長を延長するために用いたリフレクタ５，６，７，８は、放射素子１，２，３，４の先端部から横方向にずれる方向に屈曲するため、放射素子１，２，３，４の外形寸法を小型化できる。【００４３】
本発明の実施例１では、リフレクタ５，６，７，８を放射素子１，２，３，４と一体に形成し、リフレクタ５，６，７，８を放射素子１，２，３，４の先端部で屈曲させているため、リフレクタの屈曲箇所における電磁波に対するリアクタンス成分は小さくなり、放射素子１，２，３，４と直接給電構造９とのマッチングを容易に行うことができる。さらに、上述したように、リフレクタ５，６，７，８と放射素子１，２，３，４とを一体に形成することにより、製造コストを安価にすることができる。さらに、リフレクタ５，６，７，８と放射素子１，２，３，４とを一体に形成し、かつ、リフレクタ５，６，７，８と放射素子１，２，３，４とに渡ってテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを開口形成することにより、製造コストばかりでなく、製造工程を簡素することで製造コストを更に安価にすることができる。【００４４】
図１に示すように、放射素子１，２，３，４のうち、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａで上下に分離された上方領域Ａ１の幅寸法Ｗ１より下方領域Ａ２の幅寸法Ｗ２を狭く設定してもよい。このように構成すると、実施例１に係るテーパスロットアンテナを無線ＬＡＮ用の筐体に組み付ける場合、下方領域Ａ２の幅が狭くなった部分に図示しない無線ＬＡＮに必要な機器を組み付けることができ、無線ＬＡＮ用筐体の内部を有効利用することができる。【００４５】
本発明の実施例１では、４つの放射素子１，２，３，４を組み合わせたが、組み合わせる放射素子１，２，３，４の個数は４個に限られるものではない。放射素子１，２，３，４の先端部のリフレクタ１，２，３，４が組み合わせた他の放射素子に対する反射機能を実行できる個数、すなわち２個以上の放射素子を組み合わせたものであれば、組み合わせる放射素子の個数が制限されるものではない。
（実施例２）【００４６】
図１０に示す実施例２に係るテーパスロットアンテナは、放射素子１，２，３，４の先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃに形成したリフレクタ５，６，７，８の屈曲方向を、図１に示す場合と異なる方向に設定している。【００４７】
図１０の場合、放射素子１のリフレクタ５は放射素子４に対する反射機能を実行し、放射素子２のリフレクタ６は放射素子１に対する反射機能を実行し、放射素子３のリフレクタ７は放射素子２に対する反射機能を実行し、放射素子４のリフレクタ８は放射素子３に対する反射機能を実行することとなる。
（実施例３）【００４８】
図１及び図１０に示す実施例では、放射素子１，２，３，４のうち、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａで上下に分離された上方領域Ａ１の幅寸法Ｗ１より下方領域Ａ２の幅寸法Ｗ２を狭く設定したが、これに限られるものではない。【００４９】
図１１に示すように、放射素子１，２，３，４のうち、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａで上下に分離された上方領域Ａ１の幅寸法Ｗ１と下方領域Ａ２の幅寸法Ｗ２とを同一に設定してもよいものである。【００５０】
図１１に示す実施例３において、図１２に示すように、放射素子１，２，３，４の先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃに形成されるリフレクタ５，６，７，８の屈曲方向を図１１とは逆方向としてもよいものである。【００５１】
図１１及び図１２に示す実施例に係るテーパスロットアンテナの他の構成は、図１に示す実施例１と同様である。
（実施例４）【００５２】
図１１に示すように、放射素子１，２，３，４のうち、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａで上下に分離された上方領域Ａ１と下方領域Ａ２とを幅広に設定したが、これに限られるものではない。【００５３】
図１３に示すように、放射素子１，２，３，４のうち、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａで上下に分離された上方領域Ａ１と下方領域Ａ２との幅Ｗ３，Ｗ４を狭く設定してもよいものである。【００５４】
なお、図１４に示すように、放射素子１，２，３，４の先端部１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃに形成されるリフレクタ５，６，７，８の屈曲方向を図１３とは逆方向としてもよいものである。【００５５】
図１３に示すように、放射素子１，２，３，４のうち、テーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａで上下に分離された上方領域Ａ１と下方領域Ａ２との幅Ｗ３，Ｗ４を狭く設定しているため、テーパスロットアンテナを無線ＬＡＮ用の筐体に組み付ける場合、上方領域Ａ１と下方領域Ａ２との幅Ｗ３，Ｗ４が狭くなった部分に図示しない無線ＬＡＮに必要な機器を組み付けることができ、無線ＬＡＮ用筐体の内部を有効利用することができる。【００５６】
（実施例５）【００５７】
図１に示す実施例では、直接給電構造９として同軸ケーブルを用いたが、これに限られるものではない。【００５８】
図１５に示す直接給電構造９は、マイクロストリップラインを用いている。マイクロストリップライン９は、放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ側でテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを横切る位置に配置し、そのテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの対向する一辺側に図示しない一方のラインを電気的に接続し、他方のライン９ｃを絶縁体スペーサ９ｄで電気的に絶縁することで、対向する他辺側に電気的に接続してある。【００５９】
図１６に示す直接給電構造９は、プリント基板の両面を使ってラインを形成した構造のものを用いている。プリント基板１１は短冊状に成型し、その両面上にライン１２を形成してある。プリント基板１１は、放射素子１，２，３，４の基部１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ側でテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａを横切る位置に配置し、プリント基板１１の図示しない裏面側のラインをテーパ状放射開口部１ａ，２ａ，３ａ，４ａの対向する一辺側に電気的に接続し、プリント基板１１の図示した表面側のライン１２をプリント基板１１に設けた図示しないスルーホールを通して対向する他辺側に電気的に接続してある。【００６０】
なお、以上の説明では、放射素子への給電を直接給電構造により行うようにしたが、これに限られるものではない。例えば、直接給電構造に代えて他の給電構造を用いてもよいものである。前記他の給電構造としては、給電ラインの先端に整合回路部を取り付け、この整合回路部を介してテーパ状放射開口部の対峙する辺に給電を行う、いわゆる間接給電構造が考えられる。この間接給電構造にあっても、送受信を行うものである。要は、給電構造としては、放射素子により送受信を行う構造のものであれば、いずれのものであってもよいものである。【００６１】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００６２】
この出願は２００７年５月１７日に出願された日本出願特願２００７−１３２１０８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、トレードオフの関係にある、テーパ状放射開口部の軸長の確保とアンテナ寸法の拡大とを、放射素子の先端部にリフレクタを有する構成によって解決することができ、ＭＩＭＯのアンテナとして最適なテーパスロットアンテナを提供できる。なお、本発明のテーパスロットアンテナは、ＭＩＭＯのアンテナばかりでなく、その他のアンテナとしても用いることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例１に係るテーパスロットアンテナを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係るテーパスロットアンテナを示す側面図である。
【図３】本発明の実施例１に係るテーパスロットアンテナを示す平面図である。
【図４】図３のＡ視点から見た断面図である。
【図５】図３のＢ部を拡大した図である。
【図６】本発明の実施例１に係るテーパスロットアンテナにおける実寸法を示す側面図である。
【図７】本発明の実施例１に係るテーパスロットアンテナにおける実寸法を示す平面図である。
【図８】本発明の実施例１に係るテーパスロットアンテナにおける指向特性を示す特性図である。
【図９】本発明の実施例１に係るテーパスロットアンテナにおける指向特性を示す特性図である。
【図１０】本発明の実施例２に係るテーパスロットアンテナを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施例３に係るテーパスロットアンテナを示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施例３に係るテーパスロットアンテナを示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施例４に係るテーパスロットアンテナを示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施例４に係るテーパスロットアンテナを示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施例５に係るテーパスロットアンテナを示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施例５に係るテーパスロットアンテナを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，２，３，４  放射素子
１ａ，２ａ，３ａ，４ａ  放射素子のテーパ状放射開口部
５，６，７，８  リフレクタ
９  直接給電構造
【図１】
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【図２】
2008143105.tif 000004
【図３】
2008143105.tif 000005
【図４】
2008143105.tif 000006
【図５】
2008143105.tif 000007
【図６】
2008143105.tif 000008
【図７】
2008143105.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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