(57)【要約】  加入者端末に、メールアドレスなどの個人を特定可能な個人情報の漏洩を防ぎながら、多くのサービス事業者から適切なタイミングで案内情報を取得させなければならない。  顧客を仮ＩＤと顧客紹介回数とで管理するセンター装置を利用し、サービス事業者の端末は前記センター装置が発行した仮ＩＤと顧客紹介回数等にしたがって端末間で仮ＩＤを受け渡して顧客を紹介する。
2008102750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援システムであって、
前記センター装置は、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤと顧客紹介回数とを発行する仮ＩＤ発行手段と、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末へのメッセージ送信依頼を受信したとき加入者端末へ案内情報のメッセージを送信したサービス事業者の数が顧客紹介回数未満のときは加入者端末への案内情報のメッセージ送信を行い、顧客紹介回数以上のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定手段と、
を含み、
サービス事業者の端末は、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージの送信依頼を行う案内情報送信依頼手段と、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介回数以内で他のサービス事業者へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信手段と、
を含む、
ことを特徴とする顧客紹介支援システム。
【請求項２】
センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援システムであって、
前記センター装置は、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤとサービス事業者間で顧客を紹介しあえる距離を規定した顧客紹介距離とを発行する仮ＩＤ発行手段と、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末への案内情報のメッセージ送信依頼を受信したときサービス事業者の店舗間の距離が顧客紹介距離未満のときは加入者端末へ案内情報のメッセージ送信を行い、顧客紹介距離以上のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定手段と、
を含み、
サービス事業者の端末は、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージの送信依頼を行う案内情報送信依頼手段と、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介距離未満の他のサービス事業者の店舗へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信手段と、
を含む、
ことを特徴とする顧客紹介支援システム。
【請求項３】
センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援システムであって、
前記センター装置は、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤと顧客紹介回数とサービス事業者間で顧客を紹介しあえる距離を規定した顧客紹介距離とを発行する仮ＩＤ発行手段と、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末への案内情報のメッセージ送信依頼を受信したとき加入者端末へ案内情報のメッセージを送信したサービス事業者の数が顧客紹介回数未満かつサービス事業者の店舗間の距離が顧客紹介距離未満のときは加入者端末へ案内情報のメッセージ送信を行い、それ以外のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定手段と、
を含み、
サービス事業者の端末は、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージ送信依頼を行う案内情報送信依頼手段と、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介回数以内かつ顧客紹介距離未満の他のサービス事業者の店舗へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信手段と、
を含む、
ことを特徴とする顧客紹介支援システム。
【請求項４】
前記加入者アドレスとしてメールアドレスを用いて、加入者端末へのメッセージ送信を電子メールで実現することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の顧客紹介支援システム。
【請求項５】
前記センター装置は、
サービス事業者の端末の案内情報送信依頼手段から受信した前記顧客紹介履歴と、案内情報のメッセージを送信した加入者がメッセージの送信元サービス事業者の店舗へ来店した日時と、を管理する案内情報履歴管理手段と、
前記案内情報履歴管理手段で管理された情報を基にサービス事業者間のインセンティブの受け渡しを実現する課金手段と、
を含み、
前記サービス事業者の端末は、
前記顧客紹介送信手段に顧客紹介元のサービス事業者の識別子を追加した顧客紹介送信手段と、
前記案内情報送信依頼手段に顧客を紹介し合った１つ以上のサービス事業者の識別子を顧客紹介履歴として前記センター装置に送信する案内情報送信依頼手段と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の顧客紹介支援システム。
【請求項６】
センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援方法であって、
前記センター装置が、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤと顧客紹介回数とを発行する仮ＩＤ発行ステップと、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末へのメッセージ送信依頼を受信したとき加入者端末へ案内情報のメッセージを送信したサービス事業者の数が顧客紹介回数未満のときは加入者端末への案内情報のメッセージ送信を行い、顧客紹介回数以上のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定ステップと、
を有し、
サービス事業者の端末が、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージの送信依頼を行う案内情報送信依頼ステップと、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介回数以内で他のサービス事業者へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信ステップと、
を有する、
ことを特徴とする顧客紹介支援方法。
【請求項７】
センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援方法であって、
前記センター装置が、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤとサービス事業者間で顧客を紹介しあえる距離を規定した顧客紹介距離とを発行する仮ＩＤ発行ステップと、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末への案内情報のメッセージ送信依頼を受信したときサービス事業者の店舗間の距離が顧客紹介距離未満のときは加入者端末へ案内情報のメッセージ送信を行い、顧客紹介距離以上のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定ステップと、
を有し、
サービス事業者の端末が、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージの送信依頼を行う案内情報送信依頼ステップと、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介距離未満の他のサービス事業者の店舗へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信ステップと、
を有する、
ことを特徴とする顧客紹介支援方法。
【請求項８】
センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援方法であって、
前記センター装置が、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤと顧客紹介回数とサービス事業者間で顧客を紹介しあえる距離を規定した顧客紹介距離とを発行する仮ＩＤ発行ステップと、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末への案内情報のメッセージ送信依頼を受信したとき加入者端末へ案内情報のメッセージを送信したサービス事業者の数が顧客紹介回数未満かつサービス事業者の店舗間の距離が顧客紹介距離未満のときは加入者端末へ案内情報のメッセージ送信を行い、それ以外のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定ステップと、
を有し、
サービス事業者の端末が、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージ送信依頼を行う案内情報送信依頼ステップと、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介回数以内かつ顧客紹介距離未満の他のサービス事業者の店舗へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信ステップと、
を有する、
ことを特徴とする顧客紹介支援方法。
【請求項９】
前記加入者アドレスとしてメールアドレスを用いて、加入者端末へのメッセージ送信を電子メールで実現することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の顧客紹介支援方法。
【請求項１０】
前記センター装置が、
サービス事業者の端末の案内情報送信依頼手段から受信した前記顧客紹介履歴と、案内情報のメッセージを送信した加入者がメッセージの送信元サービス事業者の店舗へ来店した日時と、を管理する案内情報履歴管理ステップと、
前記案内情報履歴管理手段で管理された情報を基にサービス事業者間のインセンティブの受け渡しを実現する課金ステップと、
を有し、
前記サービス事業者の端末が、
前記顧客紹介送信ステップにおいて顧客紹介元のサービス事業者の識別子を追加した顧客紹介送信ステップと、
前記案内情報送信依頼ステップにおいて顧客を紹介し合った１つ以上のサービス事業者の識別子を顧客紹介履歴として前記センター装置に送信する案内情報送信依頼ステップと
を有する、
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の顧客紹介支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮ＩＤと顧客紹介条件による顧客紹介を支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話やスマートフォンが普及し、リアルな店舗やインターネット上の通信販売サイトなどで会計や情報収集に利用できるようになった。このような中、居酒屋で会計をすましたタイミングで二次会のカラオケボックスやボーリング場などの案内情報を携帯電話で受信できたら、サービス事業者は顧客の来店機会を増やすことができる。【０００３】
このように、多くのサービス事業者から店舗の案内情報などを適切なタイミングで携帯電話に配信してもらうことは、加入者にとって大きなメリットであるが、その反面、個人を特定可能なメールアドレスや電話番号などの個人情報の漏洩を防がなければ迷惑メールなどによって価値のあるサービスにならない。【０００４】
関連技術として、特許文献１に記載の技術において、電話装置からセンター装置へ仮ＩＤの発行を依頼することによって、センター装置が自分の電話番号と一時的に発行された仮ＩＤとを対応付け、その仮ＩＤを他の加入者へ渡すことによって個人情報の漏洩を防ぎながら、相手からの電話を受信するシステムがあった。【０００５】
また、このシステムでは仮ＩＤの発行要求時に仮ＩＤの使用を認める相手の電話番号を、センター装置へ登録することにより、仮ＩＤの使用制限を実施している。
【特許文献１】特開２００２−２６１９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、関連技術の方法は仮ＩＤの使用を認める相手の電話番号を事前にセンター装置へ登録する必要があり、多くのサービス事業者の間で仮ＩＤを受け渡すことによって顧客を紹介し合うサービスには適応困難である。【０００７】
本発明は、以上説明した問題点を解決するためになされたものである。その目的は、加入者端末に、メールアドレスなどの個人を特定可能な個人情報の漏洩を防ぎながら、多くのサービス事業者から適切なタイミングで案内情報を取得させることができる顧客紹介支援システムおよび顧客紹介支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。【０００９】
本発明は、センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援システムであって、
前記センター装置は、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤと顧客紹介回数とを発行する仮ＩＤ発行手段と、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末へのメッセージ送信依頼を受信したとき加入者端末へ案内情報のメッセージを送信したサービス事業者の数が顧客紹介回数未満のときは加入者端末への案内情報のメッセージ送信を行い、顧客紹介回数以上のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定手段と、
を含み、
サービス事業者の端末は、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージの送信依頼を行う案内情報送信依頼手段と、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介回数以内で他のサービス事業者へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信手段と、
を含む、
顧客紹介支援システムを提供する。【００１０】
また、本発明は、センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援システムであって、
前記センター装置は、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤとサービス事業者間で顧客を紹介しあえる距離を規定した顧客紹介距離とを発行する仮ＩＤ発行手段と、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末への案内情報のメッセージ送信依頼を受信したときサービス事業者の店舗間の距離が顧客紹介距離未満のときは加入者端末へ案内情報のメッセージ送信を行い、顧客紹介距離以上のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定手段と、
を含み、
サービス事業者の端末は、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージの送信依頼を行う案内情報送信依頼手段と、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介距離未満の他のサービス事業者の店舗へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信手段と、
を含む、
顧客紹介支援システムを提供する。【００１１】
また、本発明は、センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援システムであって、
前記センター装置は、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤと顧客紹介回数とサービス事業者間で顧客を紹介しあえる距離を規定した顧客紹介距離とを発行する仮ＩＤ発行手段と、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末への案内情報のメッセージ送信依頼を受信したとき加入者端末へ案内情報のメッセージを送信したサービス事業者の数が顧客紹介回数未満かつサービス事業者の店舗間の距離が顧客紹介距離未満のときは加入者端末へ案内情報のメッセージ送信を行い、それ以外のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定手段と、
を含み、
サービス事業者の端末は、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージ送信依頼を行う案内情報送信依頼手段と、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介回数以内かつ顧客紹介距離未満の他のサービス事業者の店舗へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信手段と、
を含む、
顧客紹介支援システムを提供する。【００１２】
また、本発明は、センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援方法であって、
前記センター装置が、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤと顧客紹介回数とを発行する仮ＩＤ発行ステップと、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末へのメッセージ送信依頼を受信したとき加入者端末へ案内情報のメッセージを送信したサービス事業者の数が顧客紹介回数未満のときは加入者端末への案内情報のメッセージ送信を行い、顧客紹介回数以上のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定ステップと、
を有し、
サービス事業者の端末が、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージの送信依頼を行う案内情報送信依頼ステップと、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介回数以内で他のサービス事業者へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信ステップと、
を有する、
顧客紹介支援方法を提供する。【００１３】
また、本発明は、センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援方法であって、
前記センター装置が、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤとサービス事業者間で顧客を紹介しあえる距離を規定した顧客紹介距離とを発行する仮ＩＤ発行ステップと、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末への案内情報のメッセージ送信依頼を受信したときサービス事業者の店舗間の距離が顧客紹介距離未満のときは加入者端末へ案内情報のメッセージ送信を行い、顧客紹介距離以上のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定ステップと、
を有し、
サービス事業者の端末が、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージの送信依頼を行う案内情報送信依頼ステップと、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介距離未満の他のサービス事業者の店舗へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信ステップと、
を有する、
顧客紹介支援方法を提供する。【００１４】
また、本発明は、センター装置が発行した仮ＩＤをサービス事業者の間で受け渡すことによって顧客を紹介し合う顧客紹介支援方法であって、
前記センター装置が、
加入者端末への到達性を保証する加入者アドレスと関連づけを行った仮ＩＤと顧客紹介回数とサービス事業者間で顧客を紹介しあえる距離を規定した顧客紹介距離とを発行する仮ＩＤ発行ステップと、
サービス事業者から仮ＩＤによる加入者端末への案内情報のメッセージ送信依頼を受信したとき加入者端末へ案内情報のメッセージを送信したサービス事業者の数が顧客紹介回数未満かつサービス事業者の店舗間の距離が顧客紹介距離未満のときは加入者端末へ案内情報のメッセージ送信を行い、それ以外のときは案内情報のメッセージ送信を行わないことを決定する案内情報送信判定ステップと、
を有し、
サービス事業者の端末が、
仮ＩＤを指定して加入者端末へ案内情報のメッセージ送信依頼を行う案内情報送信依頼ステップと、
前記センター装置から発行された仮ＩＤを顧客紹介回数以内かつ顧客紹介距離未満の他のサービス事業者の店舗へ仮ＩＤを転送することによって顧客を紹介する顧客紹介送信ステップと、
を有する、
顧客紹介支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加入者端末に、メールアドレスなどの個人を特定可能な個人情報の漏洩を防ぎながら、多くのサービス事業者から適切なタイミングで案内情報を取得させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態における顧客紹介支援システムを実現するための機器構成について示している。【００１７】
加入者端末は、３Ｇなどの無線通信方法を利用して基地局を介してネットワーク上のセンター装置と通信するとともに、非接触ＩＣカード通信方法や赤外線通信方法などでサービス事業者の端末（ＰＯＳ端末や入退場ゲート、駅の改札など）と通信する。本実施の形態の加入者端末は、非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話やスマートフォンなどを想定している。【００１８】
センター装置は、加入者端末に対してメールサービスや通話サービスを提供するとともに、加入者端末から仮ＩＤの発行依頼を受けて加入者端末へ仮ＩＤを返信する。また、サービス事業者からの案内情報送信依頼を受け付け送信条件を満たしている場合には加入者端末へ案内情報を送信する機能を有する。センター装置は、通信事業者やＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）などで運営する。【００１９】
ＰＯＳ端末は、居酒屋やカラオケ店などのサービス事業者の店内に設置されたレジスターなどであり、加入者端末を利用した会計時などに加入者端末から仮ＩＤと顧客紹介条件を取得する。さらに、ＰＯＳ端末は、現在来店中の顧客を仮ＩＤと顧客紹介条件を送信することによって他のサービス事業者に対して紹介する機能を有する。【００２０】
基地局は、加入者端末がネットワークと接続するための装置である。【００２１】
図２に加入者端末とセンター装置およびＰＯＳ端末の機能ブロック図について示す。【００２２】
加入者端末は、３Ｇなどの無線通信機能を用いてセンター装置に仮ＩＤの発行を要求してセンター装置より仮ＩＤと顧客紹介条件を取得する仮ＩＤ発行要求手段と、取得した仮ＩＤと顧客紹介条件を非接触ＩＣカートや赤外線通信を用いてサービス事業者へ送信する仮ＩＤ送信手段と、センター装置から通知された案内情報を表示する案内情報閲覧手段とを備える。【００２３】
センター装置は、加入者端末からの仮ＩＤ発行要求を受け付け仮ＩＤを生成して仮ＩＤと顧客紹介条件を加入者端末へ返信する仮ＩＤ発行手段と、サービス事業者からの案内情報送信依頼を受け付け案内情報の送信条件を満たしているかを判定する案内情報送信判定手段と、案内情報送信判定手段で送信条件を満たしていると判定したときに加入者端末へ案内情報を送信する案内情報送信手段と、加入者の個人情報を格納する加入者情報管理テーブルを管理する加入者情報管理手段と、仮ＩＤ発行手段が生成した仮ＩＤを格納する仮ＩＤ情報管理テーブルを管理する仮ＩＤ情報管理手段とを備える。【００２４】
ＰＯＳ端末は、加入者端末および他のサービス事業者のＰＯＳ端末などから受信した顧客紹介条件に基づいて他のサービス事業者のＰＯＳ端末へ仮ＩＤを送信して顧客を紹介する顧客紹介送信手段と、他のサービス事業者から受信した仮ＩＤを使用してセンター装置へ案内情報の送信を依頼する案内情報送信依頼手段とを備える。【００２５】
また、機能ブロックの図における矢印は、先端が塗りつぶされた三角の矢印の場合、要求と応答による双方向で通信が完結することを示す。また、塗りつぶされていない三角の矢印の場合は、片方向で通信が完結することを示す。【００２６】
図３に加入者の個人情報を管理する加入者情報管理テーブルの構成について示す。【００２７】
加入者情報管理テーブルは、センター装置において加入者を一意に識別する「加入者ＩＤ」と、加入者端末への到達性を実現する「メールアドレス」と、サービス事業者の間で加入者を紹介する回数の上限を設定する「顧客紹介回数」とを備える。【００２８】
図４に発行した仮ＩＤを管理する仮ＩＤ情報管理テーブルの構成について示す。【００２９】
仮ＩＤ情報管理テーブルは、発行した仮ＩＤの値である「仮ＩＤ」と、仮ＩＤの発行を依頼した加入者の「加入者ＩＤ」と、同仮ＩＤで案内情報の送信依頼を受け付ける残り回数を示す「残り案内情報送信回数」と、同仮ＩＤで案内情報を送信したサービス事業者を識別するサービス事業者ＩＤを複数格納することのできる「案内情報送信サービス事業者ＩＤ」とを備える。【００３０】
次に、本実施の形態の動作を、図１のシステム構成図と、図２の機能ブロックと、図３の加入者情報管理テーブルと、図４の仮ＩＤ情報管理テーブルと、図５のシーケンスとを用いて説明する。【００３１】
本実施の形態において、（加入者端末またはＰＯＳ端末から）センター装置への同期通信は、センター装置において加入者端末認証またはＰＯＳ端末認証を実施しているものとする。これにより、センター装置は、同期通信時に加入者ＩＤまたはサービス事業者ＩＤを取得できるものとする。【００３２】
（Ｓ１）加入者端末を使用する利用者は、サービス事業者から案内情報を送ってもらう事前準備として加入者端末を操作してセンター装置に仮ＩＤの発行を依頼する。実施の形態では、加入者ＩＤが“ｍｉｎａｍｉ”の加入者端末が仮ＩＤの発行を依頼したものとする。【００３３】
加入者端末より仮ＩＤの発行依頼を受信したセンター装置の仮ＩＤ発行手段は、加入者情報管理手段にアクセスして加入者情報管理テーブルより加入者ＩＤに対応した顧客紹介条件（顧客紹介回数）を取り出す。加入者ＩＤが“ｍｉｎａｍｉ”の場合は「２」の値を取り出す。【００３４】
そして、仮ＩＤ発行手段は、仮ＩＤ情報管理手段にアクセスして仮ＩＤ情報管理テーブルに新しいレコードを追加する。テーブルの「仮ＩＤ」項目には、仮ＩＤ情報管理テーブルの各レコードを一意に識別する値であり、ここでは自動採番した「７４」の値が格納されている。テーブルの「加入者ＩＤ」項目には“ｍｉｎａｍｉ”を格納する。テーブルの「残り案内情報送信回数」には、加入者情報管理手段から取得した「２」の値を格納する。テーブルの「案内情報送信サービス事業者ID」項目は、空にする。【００３５】
（Ｓ２）仮ＩＤ発行手段は、発行した仮ＩＤ「７４」の値と顧客紹介条件（顧客紹介回数）の「２」の値を加入者端末へ返信する。【００３６】
（Ｓ３）そして、加入者が飲食店などで非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話で会計処理を行ったタイミングで、仮ＩＤ送信手段に仮ＩＤ「７４」の値と顧客紹介回数「２」の値を転送する。【００３７】
また、上記（Ｓ１）から（Ｓ３）の処理は、加入者が飲食店などで非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話で会計処理を行ったタイミングで一連の動作として実施しても良い。【００３８】
（Ｓ４）仮ＩＤ送信手段は、仮ＩＤ「７４」の値と顧客紹介条件（顧客紹介回数）の「２」の値を、現在来店している店舗（サービス事業者）に対して送信する。【００３９】
（Ｓ５）仮ＩＤと顧客紹介回数を受信したサービス事業者の顧客紹介送信手段は、他のサービス事業者、例えば同じチェーン店の別の店舗に、顧客情報を送信する。顧客情報としては、現在来店している店舗における会計時刻や何人ぐらいのグループで来店したか、さらに年代や性別などがある。また、顧客情報を送信する方法は、チェーン店の全店舗に報知通知しても良いし、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ＴｏーＰｅｅｒ）プロトコルなどを利用して不特定多数に送信しても良い。Ｐ２Ｐとは、不特定多数のＩＴ機器が相互に接続され、直接に情報を送受信する通信の利用形態である。【００４０】
顧客情報を受信した別の店舗（サービス事業者ＢＢＢ）は、送られてきた顧客情報を加入者端末へ案内情報を送信するか否かを判断する。【００４１】
（Ｓ６）加入者端末へ案内情報を送信した方が良いと判断された場合は、顧客情報の送信元の店舗（サービス事業者ＢＢＢ）に対して、仮ＩＤの送信を依頼する。【００４２】
（Ｓ７）仮ＩＤの送信依頼を受けた店舗（サービス事業者ＡＡＡ）は、他のサービス事業者への仮ＩＤの送信が、加入者端末から受信した顧客紹介回数に満たないならば仮ＩＤを返信する。ここでは顧客紹介回数が「２」の値であるので、既に仮ＩＤを２つのサービス事業者へ送信している場合は、仮ＩＤの送信を依頼元のサービス事業者へ仮ＩＤの返信拒否を返す。【００４３】
（Ｓ８）仮ＩＤを受信した店舗（サービス事業者ＢＢＢ）は、仮ＩＤを用いてセンター装置に加入者端末への案内情報の送信を依頼する。【００４４】
案内情報の送信依頼を受けたセンター装置の案内情報送信判定手段は、仮ＩＤ情報管理手段にアクセスする。【００４５】
そして、（Ｓ８）で取得した仮ＩＤに対応した仮ＩＤ情報管理テーブルの「案内情報送信サービス事業者ＩＤ」に案内情報の送信を依頼のサービス事業者ＩＤが格納されていないことを確認する。もしも、格納されていた場合は、案内情報の送信依頼元のサービス事業者へ依頼拒否を返す。【００４６】
次に、仮ＩＤ情報管理テーブルの「残り案内情報送信回数」を取得する。もしも、案内情報送信回数が「０」の場合は、案内情報の送信依頼元のサービス事業者へ依頼拒否を返す。【００４７】
（Ｓ９）それ以外の場合は、案内情報の送信が可能であると判定して、仮ＩＤ情報管理テーブルの「残り案内情報送信回数」を１減らすとともに、「案内情報送信サービス事業者ＩＤ」項目に案内情報の送信依頼元のサービス事業者ＩＤを追加して、案内情報の送信依頼元のサービス事業者へ依頼の受付が成功したことを返信する。【００４８】
（Ｓ１０）そして、案内情報送信判定手段は、案内情報を送信する加入者ＩＤ「ｍｉｎａｍｉ」の値を案内情報送信手段に通知する。【００４９】
（Ｓ１１）加入者ＩＤを受信した案内情報送信手段は、加入者情報管理手段にアクセスして加入者ＩＤ「ｍｉｎａｍｉ」の値に対応したメールアドレス「ｔ−ｍｉｎａｍｉ＠ａａａ．ｃｏｍ」の値を加入者情報管理テーブルから取り出す。そして、そのメールアドレス宛に案内情報を送信する。【００５０】
案内情報を受信した加入者端末の案内情報閲覧手段は案内情報を表示する。【００５１】
本実施の形態の第１の効果は、加入者毎に管理された顧客紹介条件、すなわち顧客紹介回数に基づいたサービス事業者から加入者端末への到達性制御をセンター装置で実施することにより、顧客情報のやり取り（顧客の紹介）をセンター装置を返さずサービス事業者（店舗）間で直接的に行えるのでセンター装置の負荷が軽減される。【００５２】
また、第２の効果は、顧客情報のやり取り（顧客の紹介）をセンター装置を返さずサービス事業者（店舗）間で直接的に行えるので、サービス事業者の間の顧客情報のやり取り（顧客の紹介）をサービス事業者が利用したいプロトコルで自由に実施できることである。【００５３】
また、第３の効果は、センター装置で同一の仮ＩＤを複数のサービス事業者からのパラメータとして制御することにより、複数のサービス事業者で同じ仮ＩＤを利用できサービス事業者における仮ＩＤの管理が容易なことである。【００５４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態では、顧客紹介条件として、新たに顧客紹介距離を実現する方法について説明する。【００５５】
図６に本実施の形態における機能ブロックを示す。図６のセンター装置には、実施の形態１の加入者端末の機能ブロックに、サービス事業者情報管理手段を追加している。【００５６】
さらに、図７に実施の形態２における加入者情報管理テーブルを示す。図７の加入者情報管理テーブルには、実施の形態１の加入者情報管理テーブルに顧客紹介条件として顧客紹介距離の項目を追加している。【００５７】
図８に実施の形態２で新たに追加されたサービス事業者情報管理テーブルを示す。サービス事業者管理テーブルは、サービス事業者を識別する「サービス事業者ＩＤ」項目と、そのサービス事業者の店舗が存在している位置を緯度経度を示す「店舗位置情報」項目とを備える。【００５８】
図９に実施の形態２における仮ＩＤ情報管理テーブルを示す。図９の仮ＩＤ情報管理テーブルは実施の形態１の仮ＩＤ情報管理テーブルに「顧客紹介距離」項目を追加している。本実施の形態では、「顧客紹介距離」の単位をメートル（ｍ）としている。【００５９】
次に、本実施の形態の動作を、図６の機能ブロックと、図７の加入者情報管理テーブルと、図８のサービス事業者情報管理テーブルと、図５のシーケンスとを用いて説明する。【００６０】
（Ｓ１）加入者端末を使用する利用者は、サービス事業者から案内情報を送ってもらうための事前準備として、加入者端末を操作してセンター装置に仮ＩＤの発行を依頼する。【００６１】
仮ＩＤの発行依頼を受信したセンター装置の仮ＩＤ発行手段は、加入者情報管理手段にアクセスして加入者情報管理テーブルより、加入者ＩＤに対応した顧客紹介回数および顧客紹介距離を取り出す。例として、加入者ＩＤが「ｍｉｎａｍｉ」の場合は、顧客紹介回数として「２」の値が、顧客紹介距離として「８００」の値を取得する。【００６２】
そして、仮ＩＤ発行手段は、仮ＩＤ情報管理手段にアクセスして仮ＩＤ情報管理テーブルに新しいレコードを追加する。テーブルの「仮ＩＤ」項目には、仮ＩＤ情報管理テーブルの各レコードを一意に識別する値であり、ここでは自動採番した「７４」の値を格納する。テーブルの「加入者ＩＤ」項目には「ｍｉｎａｍｉ」を格納する。テーブルの「残り案内情報送信回数」には、顧客紹介回数「２」の値を格納する。テーブルの「顧客紹介距離」には、顧客紹介距離「８００」を格納する。テーブルの「案内情報送信サービス事業者ＩＤ」項目は、空にする。【００６３】
（Ｓ２）仮ＩＤ発行手段は、発行した仮ＩＤ「７４」の値と顧客紹介回数の「２」の値、さらに顧客紹介距離の「８００」の値を加入者端末へ返信する。【００６４】
（Ｓ３）そして、加入者が飲食店などで非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話で会計処理を行ったタイミングで、仮ＩＤ送信手段に仮ＩＤ「７４」の値と顧客紹介回数「２」の値、さらに顧客紹介距離の「８００」の値を加入者端末を転送する。【００６５】
また、上記（Ｓ１）から（Ｓ３）の処理は、加入者が飲食店などで非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話で会計処理を行ったタイミングで一連の動作として実施しても良い。【００６６】
（Ｓ４）仮ＩＤ送信手段は、仮ＩＤ「７４」の値と顧客紹介条件（顧客紹介回数）の「２」の値、、さらに顧客紹介距離の「８００」の値を、現在来店している店舗（サービス事業者）に対して送信する。【００６７】
（Ｓ５）サービス事業者の顧客紹介送信手段は、他のサービス事業者、例えば同じチェーン店の別の店舗に、顧客情報を送信して顧客を紹介する。顧客情報は、現在来店している店舗における会計時刻や何人ぐらいのグループで来店したか、さらに年代や性別などに加え、実施の形態２では店舗の位置情報（緯度経度など）と顧客紹介距離の「８００」の値を送信する。ここでも店舗の位置情報は、各サービス事業者の顧客紹介送信手段が管理しているものとする。【００６８】
顧客情報を受信した別の店舗（サービス事業者ＢＢＢ）は、送られてきた顧客情報を加入者端末へ案内情報を送信するか否かを判断する。特に、自分の店舗の位置情報が、顧客紹介元の店舗の位置から顧客紹介距離の範囲にあるか判定して、範囲にない場合には案内情報の送信を行わない。【００６９】
ここで、北緯１秒あたりの距離は、４万ｋｍ(地球の円周距離)÷３６０度÷６０分÷６０秒≒３１ｍであり、また東経１秒あたりの距離は３１ｍ×ＣＯＳ３５°≒２５mである（ここでは北緯を３５度に限定している）。【００７０】
例えば顧客紹介元の店舗位置が東経１３９度４５分３秒，北緯３５度３８分３３秒であり、顧客紹介先の店舗位置が東経１３９度４５分１８秒，北緯３５度３８分２４秒であった場合、店舗間の距離は√（（北緯１５度×３１ｍ）×（北緯１５度×３１ｍ）＋（東経９度×２５ｍ）×（東経９度×２５ｍ））≒５１７ｍとなる。【００７１】
よって、店舗間の距離５１７（ｍ）は顧客紹介元から通知された顧客紹介距離「８００」より小さいので、顧客を紹介された店舗は案内情報の送信候補となる。ただし、店舗間の距離が条件を満たしていても他の顧客情報（年齢や性別など）によって、この店舗にとって有益な顧客ではないと判断される場合には、加入者端末へ案内情報を送信しなくても良い。【００７２】
（Ｓ６）加入者端末へ案内情報を送信した方が良いと判断された場合は、顧客情報の送信元の店舗（サービス事業者ＢＢＢ）に対して、仮ＩＤの送信を依頼する。【００７３】
（Ｓ７）仮ＩＤの送信依頼を受けた店舗（サービス事業者ＡＡＡ）は、他のサービス事業者への仮ＩＤの送信が、加入者端末から受信した顧客紹介回数に満たないならば仮ＩＤおよび顧客紹介元のサービス事業者ＩＤ「ＡＡＡ」を返信する。実施の形態では、顧客紹介回数が「２」の値であるので、既に仮ＩＤを２つのサービス事業者へ送信している場合は、仮ＩＤ送信依頼元のサービス事業者へ仮ＩＤの返信拒否を返す。【００７４】
（Ｓ８）仮ＩＤを受信した店舗（サービス事業者ＢＢＢ）は、仮ＩＤと顧客紹介元のサービス事業者ＩＤを用いてセンター装置に加入者端末への案内情報の送信を依頼する。【００７５】
センター装置は、サービス事業者から依頼を受け付けるとき、そのサービス事業者の認証処理においてサービス事業者ＩＤを取得することができる。実施の形態では、案内情報の送信依頼を行ったサービス事業者がＢＢＢの場合、サービス事業者ＩＤ「ＢＢＢ」の値を取得する。【００７６】
案内情報の送信依頼を受けたセンター装置の案内情報送信判定手段は、仮ＩＤ情報管理手段にアクセスする。【００７７】
そして、（Ｓ８）で取得した仮ＩＤに対応した仮ＩＤ情報管理テーブルの「案内情報送信サービス事業者ID」に案内情報の送信を依頼のサービス事業者ＩＤが格納されていないことを確認する。もしも、格納されていた場合は、その仮ＩＤはすでに案内情報の送信依頼元のサービス事業者に一度使用されているので依頼拒否を返信する。【００７８】
次に、仮ＩＤ情報管理テーブルの「残り案内情報送信回数」を取得する。もしも、案内情報送信回数が「０」の場合は、案内情報の送信依頼元のサービス事業者へ依頼拒否を返す。【００７９】
本実施の形態では、引き続き、サービス事業者情報管理手段にアクセスしてサービス事業者情報管理から顧客情報の紹介元サービス事業者と紹介先サービス事業者の店舗の位置を取得して、店舗間の距離を計算する。そして、もしも店舗間の距離の値が仮ＩＤ情報管理テーブルの「顧客紹介距離」の値より大きい（遠い）場合は、案内情報の送信依頼元のサービス事業者へ依頼拒否を返信する。【００８０】
例えば、顧客紹介元の店舗位置がサービス事業者ＡＡＡの場合、店舗の位置は東経１３９度４５分３秒，北緯３５度３８分３３秒であり、顧客紹介先の店舗位置がサービス事業者ＢＢＢの場合、東経１３９度４５分１８秒，北緯３５度３８分２４秒である。よって、店舗間の距離は√（（北緯１５度×３１ｍ）×（北緯１５度×３１ｍ）＋（東経９度×２５ｍ）×（東経９度×２５ｍ））≒５１７ｍとなる。また、仮ＩＤ情報管理テーブルの「顧客紹介距離」が８００ｍなので案内情報の送信が可能であると判定する。【００８１】
（Ｓ９）そして、仮ＩＤ情報管理テーブルの「残り案内情報送信回数」を１減らすとともに、「案内情報送信サービス事業者ID」項目に案内情報の送信依頼元のサービス事業者ＩＤを追加して、案内情報の送信依頼元のサービス事業者へ依頼の受付が成功したことを返信する。【００８２】
（Ｓ１０）そして、案内情報送信判定手段は、案内情報を送信する加入者ＩＤ「ｍｉｎａｍｉ」の値を案内情報送信手段に通知する。【００８３】
（Ｓ１１）加入者ＩＤを受信した案内情報送信手段は、加入者情報管理手段にアクセスして加入者ＩＤ「ｍｉｎａｍｉ」の値に対応したメールアドレス「ｔ−ｍｉｎａｍｉ＠ａａａ．ｃｏｍ」の値を加入者情報管理テーブルから取り出す。そして、そのメールアドレス宛に案内情報を送信する。【００８４】
案内情報を受信した加入者端末の案内情報閲覧手段は案内情報を表示する。【００８５】
本実施の形態の第１の効果は、加入者毎に管理された顧客紹介条件、すなわち顧客紹介距離に基づいたサービス事業者から加入者端末への到達性制御をセンター装置で実施することにより、顧客情報のやり取り（顧客の紹介）をセンター装置を返さずサービス事業者（店舗）間で直接的に行えるのでセンター装置の負荷が軽減される。【００８６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、加入者は、案内情報を表示する加入者端末とは別に、電子ＩＣカードを所有する場合について説明する。さらに、サービス事業者間における顧客の紹介ルートをセンター装置で管理することにより、サービス事業者間のインセンティブのやり取りを保証する方法について説明する。【００８７】
図１０に実施の形態３における機能ブロックを示す。図１０の仮ＩＤ発行要求手段が加入者端末の代わりにサービス事業者の端末で実施されている。【００８８】
加入者は、案内情報閲覧手段を持った加入者端末と、加入者ＩＤ送信手段を持った電子ＩＣカードを所有している。【００８９】
センター装置には、新たに案内情報履歴管理手段と課金手段を追加している。【００９０】
図１１に案内情報履歴管理手段で管理される案内情報履歴テーブルを示す。案内情報履歴テーブルは、履歴情報を一元的に管理するための「番号」と、案内情報を送信した加入者を示す「加入者ＩＤ」と、顧客情報がどのサービス事業者を経由したかを示す「顧客紹介履歴」と、案内情報を送信した日時を示す「案内送信日時」と、案内情報によって顧客が次に店舗に来店した日時を示す「来店日時」とを備える。【００９１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。電子ＩＣカードを利用した駅の改札システムのような場合、加入者が電子ＩＣカードを改札にかざしたときに、加入者ＩＤをサービス事業者へ送信する。【００９２】
サービス事業者の改札装置は、センター装置に対して、仮ＩＤの発行依頼を実施する。このとき、加入者ＩＤを送信する。【００９３】
仮ＩＤの発行依頼を受けたセンター装置は、仮ＩＤを発行して、サービス事業者へ返信する。【００９４】
仮ＩＤ発行手段から案内情報履歴管理手段へのアクセスについては後で説明する。【００９５】
仮ＩＤおよび顧客紹介条件（実施の形態１、２の顧客紹介回数や顧客紹介距離など）を受信した仮ＩＤ発行要求手段は、顧客紹介送信手段へ転送する。【００９６】
ここで、顧客紹介送信手段は、他のサービス事業者へ顧客を紹介するために、１つの他のサービス事業者へ仮ＩＤ・顧客紹介条件を送信する。【００９７】
仮ＩＤ・顧客紹介条件を受信したサービス事業者（本実施の形態ではサービス事業者ＢＢＢ）の顧客紹介送信手段は、顧客紹介条件から本サービス事業者が案内情報を送信する価値のある加入者であるか否かを判断する。【００９８】
案内情報を送信すると判断した場合は、顧客紹介送信手段から案内情報送信依頼手段へ案内情報の送信を依頼する。それと同時に、顧客紹介送信手段は、顧客紹介回数を１減らす。そして、顧客紹介回数が０の場合は処理を終了する。また０でない場合は更に１つの他のサービス事業者（本実施の形態ではサービス事業者ＣＣＣ）へ仮ＩＤおよび顧客紹介条件を送信する。【００９９】
逆に、案内情報を送信しないと判断した場合は、他のサービス事業者（本実施の形態ではサービス事業者ＣＣＣ）へ仮ＩＤおよび顧客紹介条件を、そのまま送信する。その時に、サービス事業者ＢＢＢで案内情報を送信していないので、顧客紹介回数を減らしてはならない。【０１００】
また、本実施の形態においては、仮ＩＤ・顧客紹介条件を他サービス事業者に送信するたびに、通過したサービス事業者のサービス事業者ＩＤを紹介履歴として追加していく。そして、センター装置へ案内情報の送信依頼を行うときに送信する。【０１０１】
例えば、サービス事業者ＡＡＡがＢＢＢ、ＢＢＢがＣＣＣに仮ＩＤ・顧客紹介条件を送信していった場合には、サービス事業者ＣＣＣがセンター装置へ案内情報の送信依頼するとき、紹介履歴としてサービス事業者ＩＤ「ＡＡＡ」「ＢＢＢ」「ＣＣＣ」が送信される。【０１０２】
サービス事業者から案内情報の送信依頼を受信した案内情報送信判定手段は、実施の形態１および実施の形態２同様に、案内情報の送信条件を満たしているか否かを判断し、満たしている場合には案内情報送信手段へ案内情報の送信を依頼する。【０１０３】
このとき、サービス事業者から受信した紹介履歴も案内情報送信手段へ転送する。【０１０４】
案内情報送信手段は、実施の形態１および実施の形態２同様に、加入者情報管理手段から加入者のメールアドレスを取得して案内情報を加入者端末へ送信するとともに、案内情報履歴手段にアクセスして案内情報履歴テーブルに紹介履歴を追加する。【０１０５】
本実施の形態において、紹介履歴がサービス事業者ＩＤ「ＡＡＡ」「ＢＢＢ」「ＣＣＣ」の場合、案内情報履歴テーブルの「顧客紹介履歴」項目１に「ＡＡＡ」を、項目２に「ＢＢＢ」を、項目３に「ＣＣＣ」を、それぞれ格納する。【０１０６】
また、それと同時に案内情報を送信した加入者ＩＤと、案内情報の送信日時も格納する。【０１０７】
ここで、加入者端末に受信された案内情報を元に、加入者が次にサービス事業者ＣＣＣの店舗に来店したとする。そして、サービス事業者ＣＣＣで電子ＩＣカードを使用して買い物を行ったと想定する。【０１０８】
その時、電子ＩＣカードの加入者ＩＤ送信手段は、サービス事業者ＣＣＣのＰＯＳ端末へ加入者ＩＤを送信する。【０１０９】
加入者ＩＤを受け取ったＰＯＳ端末の仮ＩＤ発行要求手段は、センター装置に仮ＩＤの発行を依頼する。【０１１０】
仮ＩＤの発行依頼を受けたセンター装置の仮ＩＤ発行手段では、案内情報履歴管理手段にアクセスして案内情報による来店であるかどうかを判断する。【０１１１】
判断方法は、案内情報履歴テーブルの中に、ＰＯＳ端末から送られてきた加入者ＩＤと一致する加入者ＩＤが存在し、「顧客紹介履歴」項目の最後に紹介されたサービス事業者ＩＤが仮ＩＤ発行依頼元のサービス事業者ＩＤと一致した場合とする。実施の形態ではサービス事業者ＩＤ「ＣＣＣ」として一致する。そして、案内情報で顧客が来店したと判断した場合には、案内情報履歴テーブルの「来店日時」項目に現在日時を追加する。【０１１２】
これによって、サービス事業者の間で紹介し合った顧客が、案内情報によって来店したことを通信事業者またはＩＳＰで保証することができる。課金手段は、加入者情報管理手段の案内情報履歴テーブルを参照してサービス事業者間のインセンティブの受け渡しを実施する。【０１１３】
インセンティブの計算方法の例としては、顧客紹介元のサービス事業者に売り上げの１．５％、顧客紹介元のサービス事業者には売り上げの１．５％を仲介業者の数で割った金額を適応するなどが考えられる。この場合、加入者がサービス事業者ＣＣＣの店舗で１万円の買い物をしたとき、サービス事業者には１万円の１．５％である１５０円が入金され、例では仲介業者が一社のみなので仲介業者のサービス事業者ＢＢＢにも１５０円が入金される。【０１１４】
また、サービス事業者間での顧客の紹介によって、案内情報を加入者に送信したことのみによるインセンティブの受け渡しを実施しても良い。例えば、案内情報履歴テーブルの来店日時が空であった場合は、顧客紹介履歴から紹介先サービス事業者から紹介元サービス事業者へ１円の入金を実施するなどで実現することができる。【０１１５】
加入者がサービス事業者ＣＣＣの店舗で買い物を行った金額のセンター装置への通知は仮ＩＤ発行要求手段で実施しても良いし、クレジット会社などを介して実施しても良い。【０１１６】
なお、（１）顧客紹介条件に、案内情報を加入者端末へ送信しても良い時間帯（例えば、１０：００〜１７：００の間など）を追加しても良い。【０１１７】
（２）顧客紹介条件に、仮ＩＤそのもの有効期限（２００６／１２／２８  １５：００まで利用可能など）を追加しても良い。【０１１８】
（３）第１〜３の実施の形態におけるサービス事業者は居酒屋や駅の改札などのリアル店舗を想定していたが、インターネット上の通信販売サイトなどでも構わない。その場合、第１〜３の実施の形態における加入者端末は、パソコンやＳＴＢ（セットトップボックス）などで実施する。【０１１９】
（４）第１〜３の実施の形態の機能ブロックの各手段は、アウトソーシングによって本実施の形態の各端末以外の場所で実施しても良い。【０１２０】
（５）本実施の形態では、加入者端末への到達性を実現する方法としてメールを利用したが、電話番号による通話発信や、電話番号によるショートメッセージやＩＭ（インスタントメッセージ）であっても構わない。【０１２１】
（６）センター装置の加入者情報管理手段で管理される顧客紹介条件は、加入者端末である携帯電話やパソコン、ＳＴＢ（セットトップボックス）などから設定できても良い。【０１２２】
（７）センター装置の仮ＩＤ発行手段において一つの加入者ＩＤに対して有効な仮ＩＤが常に１つになるように仮ＩＤを発行しても良い。その方法は、仮ＩＤの発行タイミングにおいて、同加入者ＩＤに対する全ての仮ＩＤの「残り案内情報送信回数」を０にすることで実施できる。【０１２３】
（８）顧客紹介条件として、店舗から店舗への移動時間（所要時間）を使用しても良い。【０１２４】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、加入者端末、センター装置、ＰＯＳ端末等の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。【０１２５】
なお、この出願は、２００７年２月２２日に出願した、日本特許出願番号２００７−０４２８８０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、加入者端末に、メールアドレスなどの個人を特定可能な個人情報の漏洩を防ぎながら、多くのサービス事業者から適切なタイミングで案内情報を取得させることができる顧客紹介支援システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態のシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の機能ブロックである。
【図３】本発明の第１の実施の形態の加入者情報管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の仮ＩＤ情報管理テーブルを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の処理動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の機能ブロックである。
【図７】本発明の第２の実施の形態の加入者情報管理テーブルを示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態のサービス事業者情報管理テーブルを示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の仮ＩＤ情報管理テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の機能ブロックである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の案内情報履歴テーブルを示す図である。
【図１】
2008102750.tif 000003
【図２】
2008102750.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008102750.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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