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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
多値変調され伝送された信号の波形を伝送前の信号の波形に等化する信号波形等化装置であって、
入力された変調信号をＬＭＳアルゴリズムに基づいて等化する波形等化部と、
入力された変調信号の周波数誤差および位相誤差を除去するＡＦＣ／ＡＰＣブロックとを備え、
前記ＡＦＣ／ＡＰＣブロックは、
入力された変調信号と、周波数誤差および位相誤差の除去のための係数とを乗算する１個のタップと、
前記係数をＬＭＳアルゴリズムに基づいて更新するＡＦＣ／ＡＰＣ係数更新部とを備えている
ことを特徴とする信号波形等化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５の発明が講じた解決手段は、多値変調され伝送された信号の波形を伝送前の信号の波形に等化する信号波形等化装置として、入力された変調信号をＬＭＳアルゴリズムに基づいて等化する波形等化部と、入力された変調信号の周波数誤差および位相誤差を除去するＡＦＣ／ＡＰＣブロックとを備え、前記ＡＦＣ／ＡＰＣブロックは、入力された変調信号と、周波数誤差および位相誤差の除去のための係数とを乗算する１個のタップと、前記係数をＬＭＳアルゴリズムに基づいて更新するＡＦＣ／ＡＰＣ係数更新部とを備えているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ＤＦＥ前方フィルタ２２ａにおいて、データ保持器列６１ａ，６２ａは実数成分および虚数成分に分離されたデシジョン信号を、それぞれ保持する。一方、データ保持器列６３ａは、ＤＦＥ係数更新部２１から生成出力されたタップ係数を保持する。こここで、ＦＦＥフィルタ部１２と同様に、タップ係数はディシジョン信号が転送される２倍の速度で転送されるものとし、データ保持器列６３ａはタップ係数の実数成分および虚数成分をシリアルに転送する構成としている。複素演算部５０Ｃは、データ保持器列６１ａ，６２ａに保持された４個のデシジョン信号の実数成分および虚数成分、並びにデータ保持器列６３ａに保持された４個のタップ係数の実数成分および虚数成分を用いて、データを適切に切り替えて複素演算を行い、演算結果の実数成分ＤＲｃおよび虚数成分ＤＩｃをＤＦＥ後方フィルタ２２ｂに出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＤＦＥ後方フィルタ２２ｂにおいて、データ保持器列６１ｂ，６２ｂは、ＤＦＥ前方フィルタ２２ａのデータ保持器列６１ａ，６２ａから、一旦保持された後に出力されたデシジョン信号の実数成分および虚数成分を、それぞれ保持する。一方、データ保持器列６３ｂは、ＤＦＥ前方フィルタ２２ａのデータ保持器列６３ａから、一旦保持された後に出力されたタップ係数を保持する。ここで、ＤＦＥ前方フィルタ２２ａと同様に、タップ係数はデシジョン信号が転送される２倍の速度で転送されるものとし、データ保持器列６３ｂはタップ係数の実数成分および虚数成分をシリアルに転送する構成としている。複素演算部５０Ｄは、データ保持器列６１ｂ，６２ｂに保持された４個のデシジョン信号の実数成分および虚数成分、並びにデータ保持器列６３ｂに保持された４個のタップ係数の実数成分および虚数成分を用いて、データを適切に切り替えて複素演算を行い、演算結果の実数成分ＤＲｄおよび虚数成分ＤＩｄを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲイト電極と、
前記ゲイト電極上に形成されたゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜上に形成されパターニングされた、ソース領域、ドレイン領域、低濃度不純物領域、及びチャネル形成領域を有する結晶性半導体膜と、
前記結晶性半導体膜の端部、前記低濃度不純物領域、及び前記チャネル形成領域を覆うように形成された絶縁膜又は該絶縁膜を積層した膜と、
前記絶縁膜又は該絶縁膜を積層した膜上に形成されたソース電極及びドレイン電極とを有し、
前記絶縁膜又は該絶縁膜を積層した膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース電極は前記ソース領域に電気的に接続されると共に前記ドレイン電極は前記ドレイン領域と電気的に接続されてなり、
前記端部及び前記低濃度不純物領域には前記ソース領域及び前記ドレイン領域よりも低濃度のＮ型又はＰ型を付与する不純物が含まれ、前記ソース領域及び前記ドレイン領域は前記端部及び前記低濃度不純物領域で囲まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲイト電極と、
前記ゲイト電極上に形成されたゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜上に形成されパターニングされた、ソース領域、ドレイン領域、低濃度不純物領域、及びチャネル形成領域を有する非晶質半導体膜と、
前記非晶質半導体膜の端部、前記低濃度不純物領域、及び前記チャネル形成領域を覆うように形成された絶縁膜又は該絶縁膜を積層した膜と、
前記絶縁膜又は該絶縁膜を積層した膜上に形成されたソース電極及びドレイン電極とを有し、
前記絶縁膜又は該絶縁膜を積層した膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース電極は前記ソース領域に電気的に接続されると共に前記ドレイン電極は前記ドレイン領域と電気的に接続されてなり、
前記端部及び前記低濃度不純物領域には前記ソース領域及び前記ドレイン領域よりも低濃度のＮ型又はＰ型を付与する不純物が含まれ、前記ソース領域及び前記ドレイン領域は前記端部及び前記低濃度不純物領域で囲まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、前記結晶性半導体膜の前記絶縁膜又は該絶縁膜を積層した膜に覆われない領域に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、前記非晶質半導体膜の前記絶縁膜又は該絶縁膜を積層した膜に覆われない領域に形成されてなることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記絶縁膜は酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコンのいずれかでなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記絶縁膜はシリコンと酸素又は窒素との結合を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ゲイト電極は、アルミニウム、タンタル、モリブデン、タングステン、クロムのいずれかを主成分とする膜を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、２層のチタン膜の間にアルミニウムを主成分とする膜を挟んでなることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体装置はアクティブマトリクス型液晶表示装置に用いられる薄膜トランジスタであって、該アクティブマトリクス型液晶表示装置は電子機器に搭載されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体装置は薄膜トランジスタであって、エレクトロルミネッセンス表示装置に用いられてなることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墓石と、
この墓石の映像を取得するための墓石映像取得手段と、
前記墓石映像取得手段からの墓石映像を、通信ネットワークを介して、略リアルタイムに外部に送信するための墓石映像送信手段と、
前記墓石と離れた場所に居るユーザー側に備えられた墓石映像受信手段であって、前記墓石映像送信手段からの墓石映像を略リアルタイムにオンラインで受信するための墓石映像受信手段と、
前記墓石と離れた場所に居るユーザー側に備えられた墓石映像表示手段であって、前記墓石映像受信手段により受信した墓石映像を略リアルタイムに表示するための墓石映像表示手段と、
を含むことを特徴とする墓参システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記墓石又はその近傍に備えられ、前記墓石の周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、
前記墓石映像表示手段の近傍に備えられ、前記墓石映像表示手段により前記墓石映像が表示されているとき、前記墓石映像表示手段により表示されている墓石の周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報に基づいて発生させるための匂い発生手段と、
を備えたことを特徴とする墓参システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記墓石又はその近傍に備えられ、前記墓石の周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、
前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報を、前記匂いに近似した匂いを発生させるための芳香成分データに変換するための変換手段と、
前記変換手段により取得された芳香成分データを、前記変換手段からオンラインで受信するための芳香成分受信手段と、
前記映像表示手段の近傍に備えられ、前記墓石映像表示手段により墓石映像が表示されているとき、前記墓石映像表示手段により表示されている墓石映像の周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記芳香成分受信手段からの芳香成分データに基づいて発生させるための匂い発生手段と、
を備えたことを特徴とする墓参システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記墓石又はその近傍に備えられ、前記墓石の周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、
前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報を、前記匂い情報取得手段からオンラインで受信するための匂い情報受信手段と、
前記匂い情報受信手段により受信された匂い情報を、前記匂いに近似した匂いを発生させるための芳香成分データに変換するための変換手段と、
前記墓石映像表示手段の近傍に備えられ、前記墓石映像表示手段により墓石映像が表示されているとき、前記墓石映像表示手段により表示されている墓石映像の周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記変換手段からの芳香成分データに基づいて発生させるための匂い発生手段と、
を備えたことを特徴とする実況映像提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１．墓石と、この墓石を前方又は斜め前方から撮像するように備えられた墓石撮像手段と、前記墓石撮像手段からの墓石映像情報を、通信ネットワークを介して、略リアルタイムに外部に送信するための墓石映像情報送信手段と、前記墓石と離れた場所に居るユーザー側に備えられた墓石映像情報受信手段であって、前記墓石映像情報送信手段からの墓石映像情報を略リアルタイムにオンラインで受信するための墓石映像情報受信手段と、前記墓石映像情報受信手段からの墓石映像情報を略リアルタイムに表示するための墓石映像表示手段と、を含むことを特徴とする墓参システム。
２．上記１においては、前記墓石又はその近傍に備えられ、前記墓石の周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、前記墓石映像表示手段の近傍に備えられ、前記墓石映像表示手段により前記墓石映像が表示されているとき、前記墓石映像表示手段により表示されている墓石の周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報に基づいて発生させるための匂い発生手段と、を備えることが望ましい。
３．上記１において、前記墓石又はその近傍に備えられ、前記墓石の周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報を、前記匂いに近似した匂いを発生させるための芳香成分データに変換するための変換手段と、前記変換手段により取得された芳香成分データを、前記変換手段からオンラインで受信するための芳香成分受信手段と、前記映像表示手段の近傍に備えられ、前記墓石映像表示手段により墓石映像が表示されているとき、前記墓石映像表示手段により表示されている墓石映像の周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記芳香成分受信手段からの芳香成分データに基づいて発生させるための匂い発生手段と、を備えることが望ましい。
４．上記１において、前記墓石又はその近傍に備えられ、前記墓石の周辺の匂いの情報を取得するための匂い情報取得手段と、前記匂い情報取得手段により取得された匂い情報を、前記匂い情報取得手段からオンラインで受信するための匂い情報受信手段と、前記匂い情報受信手段により受信された匂い情報を、前記匂いに近似した匂いを発生させるための芳香成分データに変換するための変換手段と、前記墓石映像表示手段の近傍に備えられ、前記墓石映像表示手段により墓石映像が表示されているとき、前記墓石映像表示手段により表示されている墓石映像の周辺の匂いと同一又は近似した匂いを、前記変換手段からの芳香成分データに基づいて発生させるための匂い発生手段と、を備えることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
操作パネルと、
記録及び／又は再生部と、
バッテリー装着部と、
上記バッテリー装着部に着脱可能なバッテリーを備えた
ことを特徴とする携帯型編集装置。
【請求項２】
上記バッテリーをカメラ一体型記録再生装置と共通に構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型編集装置。
【請求項３】
上記バッテリー装着部の着脱機構が上記カメラ一体型記録再生装置のバッテリー着脱機構と同一構造に構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯型編集装置。
【請求項４】
上記表示部を開閉式に構成し、
上記バッテリー装着部を上記表示部の開閉スペース外で、上面パネル上に配置した
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型編集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の改良された触媒の製造方法のための出発物質として使用される混合金属酸化物は、
ＡａＶｂＮｃＸｄＯｅ
〔式中、ＡはＭｏ及びＷからなる群から選択される少なくとも１つの元素であり、ＮはＴｅ、ＳｅおよびＳｂからなる群から選択される少なくとも１つの元素であり、さらにＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｂｉ、Ｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ、Ｈｆ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、およびＬｕからなる群から選択される少なくとも１つの元素であり、ａ＝１のとき、ｂ＝０．０１から２、ｃ＝０．０１から１、ｄ＝０．０１から１．０であり、ｅは他の元素の酸化状態に応じて変化する。〕
の実験式を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
評価および結果
触媒を１０ｃｍ長パイレックス（登録商標）管状リアクター（内部直径：３．９ｍｍ）中で評価した。触媒床（長さ４ｃｍ）をグラスウールでリアクターのおよそ真ん中の位置にし、電気炉で加熱した。質量流量調節装置およびメーターでガス流量を調節した。プロパン、水蒸気および空気のフィードガス流れ（プロパン：水蒸気：空気のフィード比＝１：３：９６）を用いて酸化を行った。リアクター排出物をＦＴＩＲにより分析した。結果を反応温度および滞留時間ともに表１に示す。すべての場合において、プロパン転化率（％）、アクリル酸収率（％）、およびアクリル酸への選択率（％）は、促進されていない触媒（比較例２）および処理されていない触媒（比較例１）に比較して、アニールされた表面にプロモーターが加えられた触媒（実施例１−３）の方が高かった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
実質的に連続した平行線状の圧着部の巾が０．３〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の係止材用長繊維不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記のような問題を解決し、フック状係止部材に対して、結合・剥離を繰り返し行っても、結合強力が低下しないループを有すると共に、使用時にかかる力によって変形することのない寸法安定性に優れた係止材用長繊維不織布を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
５．実質的に連続した平行線状の圧着部の巾が０．３〜１．５ｍｍであることを特徴とする上記１記載の係止材用長繊維不織布。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本発明において、フック状係止部材は、係止材用長繊維不織布の繊維を引掛けることの可能な、フック状あるいは突起状のものが配列された一般的なファスナーの部材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明において、不織布を構成する長繊維の繊度は、０．５〜１１．０ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは１．０〜５．０ｄｔｅｘである。繊度がこの範囲であると、単糸が切れにくく、フック状係止部材との高い結合強力が得られ、また、風合いが柔軟な係止材用長繊維不織布が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
得られた不織布をループ係止材として、フック状係止部材と結合したところ、十分な結合強力を有していた。さらにこの係止材用長繊維不織布とフック状係止部材との結合・剥離を繰り返した。剥離時に非圧着部内のループ糸がフックにより張力をかけられた時、線状圧着により両端を固定されているループ糸は非圧着部内で切断される為、毛羽立つものの、繊維長も短く、不織布の表面上の毛羽立ちは少なく、ループが隠れることもなかった。また、フック内に切れて脱落した繊維が詰まることも少ないので、繰り返しの結合を阻害することにならなかったと言える。１０回繰り返しても同程度の結合強力を保持していた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
本発明の係止材用長繊維不織布は、ファスナーの係止材として有用であり、実質的に連続した平行線状の圧着部間で形成された非圧着部を有するものであることから、非圧着部内に両端が固定されたループを形成することができる。このループにフック状係止部材のフックが引掛かることにより、係止材として十分な結合強力を発揮し、また、フック状係止部材との剥離時には、ループの周囲の圧着部が、剥ぎ取られる繊維による表面の毛羽立ちを途切れさせることで、表面上の毛羽立ちを小さくし、切断された繊維はフックに詰まることも少なく、結合・剥離を繰り返しても結合強力の低下がない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従って、本発明の第１の態様の検定方法は、1).上記一般式（Ｉ）で表される抗癌剤を投与した癌患者より取り出された腫瘍細胞の、第３表及び第４表に記載の遺伝子からなる群から選択される１個または複数の遺伝子の発現量を測定し、
2).該癌患者から抗癌剤投与前に取り出された腫瘍細胞と比較して、第３表に記載の遺伝子の発現量が増加し、または第４表に記載の遺伝子の発現量が減少する場合に、該腫瘍細胞が該抗癌剤に対して感受性であると判定する、
工程を含んで成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の第２の態様の検定方法は、1).癌患者より取り出された腫瘍細胞に、上記一般式（Ｉ）で表される抗癌剤を作用させ、
2).該腫瘍細胞の、第３表及び第４表に記載の遺伝子からなる群から選択される１個または複数の遺伝子の発現量を測定し、
3).無処理の腫瘍細胞と比較して、第３表に記載の遺伝子の発現量が増加し、または第４表に記載の遺伝子の発現量が減少する場合に、該腫瘍細胞が該抗癌剤に対して感受性であると判定する、
工程を含んで成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１．RNAまたは蛋白質の抽出
1).一般式（Ｉ）で表される抗癌剤を投与された患者の癌組織からの、RNAまたは蛋白質の抽出
一般式（Ｉ）で表される抗癌剤を投与された患者より、バイオプシ等で摘出された癌組織から以下に述べる方法で、RNAまたは蛋白質を抽出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【実施例１】  E7070感受性株及び耐性株の培養とRNAの抽出
全ての細胞は10%の胎児牛血清、100 units/mlのペニシリン、100μg/mlのストレプトマイシンを添加したRPMI-1640培地を用いて5%CO2条件下37℃にて培養した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表１】
2003038200.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した散乱放射線を吸収するために放射線遮断部材を所定のピッチで配置したグリッドと、
前記グリッドを透過した放射線を受光して２次元画像データを取得するための２次元センサとを有し、
前記２次元センサを構成する画素の配列ピッチに起因するサンプリング空間周波数をＦｓとし、前記２次元センサの受像面における前記グリッドの放射線遮断部材に基づくグリッドの空間周波数をＦｇとしたとき、Ｆｇ≒ｊ・Ｆｓ／３（但しｊは３の倍数を除く正の整数）を満たすように構成されていることを特徴とする放射線画像取得装置。
【請求項２】
Ｆｓが５〜１０ｃｙｃ／ｍｍの範囲に存在し、かつｊ＝２であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像取得装置。
【請求項３】
前記２次元センサで取得された２次元画像データから前記グリッドの画像成分を除去する画像処理部を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像取得装置。
【請求項４】
前記２次元センサが、その空間サンプリングピッチを３の倍数を除く自然数倍にする画素加算機能を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項５】
前記２次元センサは、放射線強度分布を直接電荷分布に変換する直接型センサであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項６】
前記２次元センサは、放射線強度分布を一旦蛍光体を用いて光強度分布に変換し、当該光強度分布を電荷分布に変換する間接型センサであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項７】
前記放射線はＸ線であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項８】
【数１】
2003038481.tif 000001
の条件を満たすようにＦｇを選択することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項９】
被写体を透過した放射線を受光して２次元画像データを取得する放射線画像取得方法であって、
前記被写体を透過した散乱放射線を吸収するために放射線遮断部材を所定のピッチで配置したグリッドを使用し、
前記グリッドを透過した放射線を受光して前記２次元画像データを取得する２次元センサを構成する画素の配列ピッチに起因するサンプリング空間周波数をＦｓとし、前記２次元センサの受像面における前記グリッドの放射線遮断部材に基づくグリッドの空間周波数をＦｇとしたとき、Ｆｇ≒ｊ・Ｆｓ／３（但しｊは３の倍数を除く正の整数）を満たすようにすることを特徴とする放射線画像取得方法。
【請求項１０】
被写体を透過した放射線を受光して２次元画像データを取得するための装置の設計方法であって、
前記被写体を透過した散乱放射線を吸収するために放射線遮断部材を所定のピッチで配置したグリッド及び前記２次元画像データを取得するための２次元センサの少なくとも一方を、前記２次元センサを構成する画素の配列ピッチに起因するサンプリング空間周波数をＦｓとし、前記２次元センサの受光面における前記グリッドの放射線遮断部材に基づくグリッドの空間周波数をＦｇとしたとき、Ｆｇ≒ｊ・Ｆｓ／３（但しｊは３の倍数を除く正の整数）を満たすように設計することを特徴とする設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】
本発明の放射線画像取得装置は、被写体を透過した散乱放射線を吸収するために放射線遮断部材を所定のピッチで配置したグリッドと、前記グリッドを透過した放射線を受光して２次元画像データを取得するための２次元センサとを有し、前記２次元センサを構成する画素の配列ピッチに起因するサンプリング空間周波数をＦｓとし、前記２次元センサの受像面における前記グリッドの放射線遮断部材に基づくグリッドの空間周波数をＦｇとしたとき、Ｆｇ≒ｊ・Ｆｓ／３（但しｊは３の倍数を除く正の整数）を満たすように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の放射線画像取得方法は、被写体を透過した放射線を受光して２次元画像データを取得する放射線画像取得方法であって、前記被写体を透過した散乱放射線を吸収するために放射線遮断部材を所定のピッチで配置したグリッドを使用し、前記グリッドを透過した放射線を受光して前記２次元画像データを取得する２次元センサを構成する画素の配列ピッチに起因するサンプリング空間周波数をＦｓとし、前記２次元センサの受像面における前記グリッドの放射線遮断部材に基づくグリッドの空間周波数をＦｇとしたとき、Ｆｇ≒ｊ・Ｆｓ／３（但しｊは３の倍数を除く正の整数）を満たすようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の設計方法は、被写体を透過した放射線を受光して２次元画像データを取得するための装置の設計方法であって、前記被写体を透過した散乱放射線を吸収するために放射線遮断部材を所定のピッチで配置したグリッド及び前記２次元画像データを取得するための２次元センサの少なくとも一方を、前記２次元センサを構成する画素の配列ピッチに起因するサンプリング空間周波数をＦｓとし、前記２次元センサの受光面における前記グリッドの放射線遮断部材に基づくグリッドの空間周波数をＦｇとしたとき、Ｆｇ≒ｊ・Ｆｓ／３（但しｊは３の倍数を除く正の整数）を満たすように設計する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と組合わせて使用される縫合器と、
前記縫合器の遠位端側に回転自在に取り付けられた曲針と、
前記縫合器の遠位端側に、前記縫合器と縫合部位とがずれないように固定する固定手段とを具備することを特徴とする内視鏡用縫合器。
【請求項２】
前記内視鏡が軟性内視鏡であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項３】
前記固定手段は、尖端を有した固定針を少なくとも１本以上持っていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項４】
前記固定針の尖端は、前記曲針の回転軌跡の内側に存在するように設置されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項５】
前記固定手段は、少なくとも一対の前記固定針を有し、
前記一対の前記固定針は、前記縫合部位を跨げるように間隔をおいて設置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項６】
前記固定手段は、少なくとも１つの可動部材と、前記可動部材に着脱自在または一体的に固定された前記固定針と、前記可動部材を駆動させるための駆動手段で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項７】
前記駆動手段は、少なくとも一本のワイヤと、前記ワイヤを進退するための少なくとも１つの操作部で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項８】
前記固定針は、前記固定針の少なくとも一ヶ所で折り曲げ部またはカーブ部を有していることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の内視鏡用縫合器。
【請求項９】
前記折り曲げ部と前記カーブ部は、前記縫合器の近位側に前記固定針の尖端が向くように形成されていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項１０】
前記固定手段は、前記針が通過可能な開口部を有する押さえ部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項１１】
前記開口部は、先端が開いたＵ字状のスリットであることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡用縫合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、内視鏡と組合わせて使用される縫合器と、前記縫合器の遠位端側に回転自在に取り付けられた曲針と、前記縫合器の遠位端側に、前記縫合器と縫合部位とがずれないように固定する固定手段とを具備することを特徴とする内視鏡用縫合器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明は、前記内視鏡が軟性内視鏡であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は、前記固定手段は、尖端を有した固定針を少なくとも１本以上持っていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明は、前記固定針の尖端は、前記曲針の回転軌跡の内側に存在するように設置されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明は、前記固定手段は、少なくとも一対の前記固定針を有し、前記一対の前記固定針は、前記縫合部位を跨げるように間隔をおいて設置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６の発明は、前記固定手段は、少なくとも１つの可動部材と、前記可動部材に着脱自在または一体的に固定された前記固定針と、前記可動部材を駆動させるための駆動手段で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７の発明は、前記駆動手段は、少なくとも一本のワイヤと、前記ワイヤを進退するための少なくとも１つの操作部で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８の発明は、前記固定針は、前記固定針の少なくとも一ヶ所で折り曲げ部またはカーブ部を有していることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９の発明は、前記折り曲げ部と前記カーブ部は、前記縫合器の近位側に前記固定針の尖端が向くように形成されていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１０の発明は、前記固定手段は、前記針が通過可能な開口部を有する押さえ部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１１の発明は、前記開口部は、先端が開いたＵ字状のスリットであることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡用縫合器である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被清掃面から本体内部に塵埃を吸入する吸入口と、前記吸入口から吸入された塵埃を貯留する集塵部と、前記吸入口から前記集塵部を通過して本体外部に排気される気流を発生させる電動送風機と、前記電動送風機に動力を供給する充電池とを備え、  前記集塵部を通過後、前記電動送風機に至るまでの気流中にフィルター及び充電池が配置され、前記フィルターを通過した気流により前記充電池が冷却されることを特徴とする充電式電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明にかかる充電式電気掃除機は、被清掃面から本体内部に塵埃を吸入する吸入口と、前記吸入口から吸入された塵埃を貯留する集塵部と、前記吸入口から前記集塵部を通過して本体外部に排気される気流を発生させる電動送風機と、前記電動送風機に動力を供給する充電池とを備え、前記集塵部を通過後、前記電動送風機に至るまでの気流中にフィルター及び充電池が配置され、前記フィルターを通過した気流により前記充電池が冷却されるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の充電式電気掃除機によれば、集塵部を通過後、電動送風機に至るまでの気流中にフィルター及び充電池が配置され、フィルターを通過した気流により充電池が冷却されることにより、充電池の冷却を行うことが可能となる。
また、本発明の充電式電気掃除機によれば、電動送風機が備える回転軸の突出部分に気流発生手段を設け、気流発生手段によって発生される気流中に充電池を配置することにより、充電池の冷却を行うことが可能となる。
また、本発明の充電式電気掃除機によれば、集塵部と充電池を近接して配置することにより、充電池が放出する熱を有効に利用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これを説明するに、本発明に使用される（Ａ）成分の１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンは、本発明組成物が架橋してゴムとなるための主成分である。かかるジオルガノポリシロキサンとしては、平均単位式
【式１】
ＲnＳｉＯ(4-n)/2
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシルなどのアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、ヘキセニル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基などのアリール基で例示される一価炭化水素基、または３，３，３−トリフロロプロピル基、３，３，３−トリクロロプロピル基などのハロゲン原子置換一価炭化水素基であり、ａは１．９〜２．１、ｂは０〜０．１である。）で表わされる実質的に直鎖状または分枝を含む直鎖状のジオルガノポリシロキサンが使用される。かかるジオルガノポリシロキサンは、通常、その粘度が常温で１００〜１,０００,０００ｍＰａ・ｓの範囲内にある。
かかるジオルガノポリシロキサンとしては、ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体、ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面の四隅部に脚を設けた基台と被計測者が載るための載せ台とから成る重量計において、前記基台の下面端を転倒防止のための停止手段とすることを特徴とする転倒防止機能付き重量計。
【請求項２】
下面の四隅部に脚を有する基台と被計測者が載るための載せ台とから成る重量計において、前記載せ台の周縁端を転倒防止のための停止手段とすることを特徴とする転倒防止機能付き重量計。
【請求項３】
前記停止手段は、前記脚の底の水平面と近接した位置まで突き出た形状部を前記下面端の四隅部に設けたことを特徴とする請求項１記載の転倒防止機能付き重量計。
【請求項４】
前記脚の底の水平面と前記突き出た形状部の端までの距離が、０.５〜５mmであることを特徴とする請求項３記載の転倒防止機能付き重量計。
【請求項５】
前記停止手段は、前記脚の底の水平面と近接した位置まで伸びた形状部を前記周縁端の角部に設けたことを特徴とする請求項２記載の転倒防止機能付き重量計。
【請求項６】
前記脚の底の水平面と前記伸びた形状部の端までの距離が、１〜１０mmであることを特徴とする請求項５記載の転倒防止機能付き重量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2001183226.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被測定物の照明光を生成する照明手段と、被測定物で反射された上記照明光を受光し、電気信号に変換して出力する光電変換手段と、上記照明手段と被測定物との間に設けられ、上記照明光を被測定物に射出するとともに、被測定物で反射された当該照明光を上記光電変換手段の受光面に導く光学系と、上記照明光の被測定物側の集光位置を光軸上で移動させるべく上記光学系を光軸上で相対移動させる第１の移動手段と、上記光学系の相対移動において、当該光学系が予め相対移動範囲内に所定のピッチで設定された複数の露光位置の各露光位置を通過するタイミングで上記光電変換手段の露光動作を繰り返し行わせる露光制御手段と、上記光電変換手段から時系列的に出力される複数の受光信号と各受光信号の露光位置とに基づいて上記被測定物の表面形状を示す光軸方向の位置座標を算出する演算手段と、上記被測定物と上記光学系とを光軸方向に対して垂直な方向に所定のピッチで相対移動させる第２の移動手段と、上記光学系の光軸方向の相対移動と上記光学系の光軸方向に対して垂直な方向の相対移動とを交互に行わせるように上記第１，第２の移動手段を制御する移動制御手段とを備えた三次元形状計測装置であって、上記光学系を被測定物に近接させる第１の移動と被測定物から離隔させる第２の移動とを上記光学系の光軸方向に対して垂直な方向の相対移動を挟んで交互に行わせ、両移動において、上記被測定物の表面形状を示す光軸方向の位置座標を算出することを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項２】  上記光学系の光軸上の相対移動における移動範囲は変更可能になされていることを特徴とする請求項１に記載の三次元形状計測装置。
【請求項３】  上記露光制御手段は、各露光動作における露光時間の略中心が、対応する各露光位置を上記光学系が通過するタイミングとなるように、上記光電変換手段の各露光動作の露光開始と露光終了とを制御するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の三次元形状計測装置。
【請求項４】  上記光学系の光軸上の位置を検出する位置検出手段と、予め設定された所定の露光時間を計測する計時手段とを備え、上記露光制御手段は、被測定物に近接させる第１の移動時においては上記照明光の集光位置が下記（１）式で算出される位置を通過するタイミングで露光を開始させ、被測定物から離隔させる第２の移動時においては上記照明光の集光位置が下記（２）式で算出される位置を通過するタイミングで露光を開始させるとともに、上記露光時間の計時を開始させ、上記計時手段で上記所定の露光時間が計測されると、当該露光を終了させることを特徴とする請求項３に記載の三次元形状計測装置。
Ｚi＝ｉ・ΔＺ−Ｖ・Ｔｅｘｐ／２ …（１）
Ｚi＝ｉ・ΔＺ＋Ｖ・Ｔｅｘｐ／２ …（２）
Ｚi：ｉ番目の露光位置
ΔＺ：露光位置のピッチ
Ｖ：光学系の移動速度
Ｔｅｘｐ：露光時間
【請求項５】  上記演算手段は、上記光電変換手段から時系列的に出力される複数の受光信号の中から極大値の回りの複数個の受光信号を抽出し、これらの受光信号のレベルと各受光信号の露光位置とから補間演算により受光レベルが最大となる位置を上記被測定物の表面形状を示す光軸方向の位置座標として算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の三次元形状計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に固定された固定胴に対し光軸と平行な方向に回転しながら移動する回転筒と、
前記回転筒の回転により光軸と平行な方向に直進移動する移動胴と、
撮影光学系の少なくとも一つのレンズ群を保持するレンズ枠と、
シャッタと、
を備えたカメラのレンズ鏡胴において、
前記レンズ枠と前記シャッタをそれぞれ独立に前記移動胴に取り付けたことを特徴とするカメラのレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記レンズ枠が、３群ズームレンズにおける被写体側より第２番目の第２レンズ群を保持することを特徴とする請求項１に記載のカメラのレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記レンズ枠が、２群ズームレンズにおける後レンズ群を保持することを特徴とする請求項１に記載のカメラのレンズ鏡胴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたもので、発明の目的は、シャッタに加わる外力が少なく安定し、且つ、中胴に保持されたレンズ群の位置精度が安定し易いカメラのレンズ鏡胴を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は次の手段により達成できる。即ち、カメラ本体に固定された固定胴に対し光軸と平行な方向に回転しながら移動する回転筒と、前記回転筒の回転により光軸と平行な方向に直進移動する移動胴と、撮影光学系の少なくとも一つのレンズ群を保持するレンズ枠と、シャッタと、を備えたカメラのレンズ鏡胴において、前記レンズ枠と前記シャッタをそれぞれ独立に前記移動胴に取り付けたことを特徴とするカメラのレンズ鏡胴。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機光導波路が、下から順に下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が２．５×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が１０μm以上であり、さらに樹脂が基板、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項２】
有機光導波路が、下から順に下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が１．２×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が２０μm以上であり、さらに樹脂が基板、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項３】
有機光導波路が、下から順に下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が０．６×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が４０μm以上であり、さらに樹脂が基板、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項４】
有機光導波路が、下から順に中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が２．５×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が１０μm以上であり、さらに樹脂が基板、中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項５】
有機光導波路が、下から順に中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が１．２×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が２０μm以上であり、さらに樹脂が基板、中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項６】
有機光導波路が、下から順に中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が０．６×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が４０μm以上であり、さらに樹脂が基板、中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項７】
有機光導波路が、下から順に第１の中間層、第２の中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が２．５×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が１０μm以上であり、さらに樹脂が基板、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項８】
有機光導波路が、下から順に第１の中間層、第２の中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が１．２×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が２０μm以上であり、さらに樹脂が基板、第１の中間層、第２の中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項９】
有機光導波路が、下から順に第１の中間層、第２の中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が０．６×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が４０μm以上であり、さらに樹脂が基板、第１の中間層、第２の中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【請求項１０】
有機光導波路が、下から順に第１の中間層、第２の中間層、第３の中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドをそれぞれ基板上に積層して形成されたものであり、下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の熱膨張係数が基板の熱膨張係数よりも大きく、その差が２．５×１０-5（／℃）以上であり、さらに下部クラッド、コア、上部クラッドを構成する絶縁膜の膜厚が１０μm以上であり、さらに樹脂が基板、第１の中間層、第２の中間層、第３の中間層、下部クラッド、コア、上部クラッドの全てに接する構造を持つことを特徴とする有機光導波路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーカートリッジ、並びにこれを用いた現像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーを、トナーカートリッジ本体の内部に収容し、前記トナーカートリッジ本体の内部からトナーを攪拌／搬送しつつ供給するためのトナー攪拌搬送部材を備えたトナーカートリッジにおいて、前記トナーは、ワックスを3 〜10重量％含有し、かつトナー中心粒径が3 μｍ〜10μｍであり、前記トナー攪拌搬送部材は、トナーカートリッジ本体の内壁との間に、0.5 ｍｍ以上3.0 ｍｍ以下の距離を形成するように、当該トナーカートリッジ本体の内部に回転自在に配設されていることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項２】
前記トナーは、無機微粒子を1 〜10重量％内包していることを特徴とする請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーを、現像装置本体の内部に収容するとともに、前記現像装置本体の内部に収容されたトナーを攪拌／搬送するためのトナー攪拌搬送部材を備え、前記トナーをトナー攪拌搬送部材によって現像剤担持体へ搬送して、当該現像剤担持体の表面に担持されたトナーにより像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において、前記トナーは、ワックスを3 〜10重量％含有し、かつトナー中心粒径が3 μｍ〜10μｍであり、前記トナー攪拌搬送部材は、現像装置本体の内壁との間に、0.5 ｍｍ以上3.0 ｍｍ以下の距離を形成するように、当該現像装置本体の内部に回転自在に配設されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記トナーは、無機微粒子を1 〜10重量％内包していることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載された発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーを、トナーカートリッジ本体の内部に収容し、前記トナーカートリッジ本体の内部からトナーを攪拌／搬送しつつ供給するためのトナー攪拌搬送部材を備えたトナーカートリッジにおいて、前記トナーは、ワックスを3 〜10重量％含有し、かつトナー中心粒径が3 μｍ〜10μｍであり、前記トナー攪拌搬送部材は、トナーカートリッジ本体の内壁との間に、0.5 ｍｍ以上3.0 ｍｍ以下の距離を形成するように、当該トナーカートリッジ本体の内部に回転自在に配設されていることを特徴とするトナーカートリッジである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、請求項２に記載された発明は、前記トナーは、無機微粒子を1 〜10重量％内包していることを特徴とする請求項１に記載のトナーカートリッジである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また更に、請求項３に記載された発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーを、現像装置本体の内部に収容するとともに、前記現像装置本体の内部に収容されたトナーを攪拌／搬送するためのトナー攪拌搬送部材を備え、前記トナーをトナー攪拌搬送部材によって現像剤担持体へ搬送して、当該現像剤担持体の表面に担持されたトナーにより像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において、前記トナーは、ワックスを3 〜10重量％含有し、かつトナー中心粒径が3 μｍ〜10μｍであり、前記トナー攪拌搬送部材は、現像装置本体の内壁との間に、0.5 ｍｍ以上3.0 ｍｍ以下の距離を形成するように、当該現像装置本体の内部に回転自在に配設されていることを特徴とする現像装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、請求項４に記載された発明は、前記トナーが、無機微粒子を1 〜10重量％内包していることを特徴とする請求項３に記載の現像装置である。