Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体に向けストロボ光を照射する手段と、
カメラのファインダー画面内を複数の測光エリアに分割し、それぞれの分割測光エリアの被写体輝度を測定する測光手段と、
前記分割測光エリアのうち複数の測光エリアの中間のポイントに主被写体が存在することを認識または設定する手段と、
前記複数の測光エリアのうち主測光エリアを選択する主測光エリア選択手段と、
前記選択された主測光エリアのストロボ光による被写体反射光を前記測光手段により測光した結果に基づいて露光時のストロボ光量を制御する光量制御手段と、を有することを特徴とするストロボカメラシステム。
【請求項２】  露光時に被写体に向けストロボ光を照射する手段と、
露光動作に先立って被写体に向けストロボ光を照射する予備発光手段と、
カメラのファインダー画面内を複数の測光エリアに分割し、それぞれの分割測光エリアの被写体輝度を測定する測光手段と、
前記分割測光エリアのうち複数の測光エリアの中間のポイントに主被写体が存在することを認識または設定する手段と、
前記複数の測光エリアのうち主測光エリアを選択する主測光エリア選択手段と、
前記選択された主測光エリアの前記予備発光手段によるストロボ光による被写体反射光を前記測光手段により測光した結果に基づいて露光時のストロボ光量を制御する光量制御手段と、を有することを特徴とするストロボカメラシステム。
【請求項３】  被写体に向けてストロボ光を照射するストロボ手段と、
カメラのファインダー画面内を複数の測光エリアに分割し、それぞれの分割測光エリアの被写体輝度を測定する測光手段と、
カメラのファインダー画面内を複数の焦点検出エリアに分割し、自動または撮影者の意思で焦点検出エリアを任意に選択可能とする焦点検出手段と、
前記選択された焦点検出エリアに対応する１または複数の前記測光エリアに基づいて主測光エリアを選択する主測光エリア選択手段と、
前記選択された主測光エリアのストロボ光による被写体反射光を前記測光手段により測光した結果に基づいて露光時のストロボ光量を制御する光量制御手段と、を有することを特徴とするストロボカメラシステム。
【請求項４】  被写体に向けてストロボ光を照射する露光動作に先立って被写体に向けてストロボ光を予備発光させるストロボ手段と、
カメラのファインダー画面内を複数の測光エリアに分割し、それぞれの分割測光エリアの被写体輝度を測定する測光手段と、
カメラのファインダー画面内を複数の焦点検出エリアに分割し、自動または撮影者の意思で焦点検出エリアを任意に選択可能とする焦点検出手段と、
前記選択された焦点検出エリアに対応する１または複数の前記測光エリアに基づいて主測光エリアを選択する主測光エリア選択手段と、
前記選択された主測光エリアにおける予備発光での被写体反射光を前記測光手段により測光した結果に基づいて露光時のストロボ光量を制御する光量制御手段と、を有することを特徴とするストロボカメラシステム。
【請求項５】  被写体に向けてストロボ光を照射するストロボ手段と、
カメラのファインダー画面内を複数の測光エリアに分割し、それぞれの分割測光エリアの被写体輝度を測定する測光手段と、
カメラのファインダー画面内を複数の焦点検出エリアに分割し、自動または撮影者の意思で焦点検出エリアを任意に選択可能とする焦点検出手段と、
前記選択された焦点検出エリアの領域を含む測光領域を有する測光エリアに対して、メインの測光エリアを中心として重み付けを行い、少なくとも該メインの測光エリアの出力に基づいてストロボ光量を制御する光量制御手段と、を有し、
前記光量制御手段は、選択された前記焦点検出エリアが複数の測光エリアの中間または複数の測光エリアをカバーする位置の場合、前記複数の測光エリアのうちのいずれか一つを前記メインの測光エリアとしての重み付けを行うか、または前記複数の測光エリアをメインの測光エリアとして重み付けを行うことを特徴とするストロボカメラシステム。
【請求項６】  前記光量制御手段は、前記ストロボ手段をプリ発光させて得られた複数の測光エリアの出力に基づいて前記メインの測光エリアを選択することを特徴とする請求項５に記載のストロボカメラシステム。
【請求項７】  前記光量制御手段は、前記選択された焦点検出エリアに近接した焦点検出エリアのうち、近距離の焦点検出エリアに対応したフォーカス状態を示す焦点検出エリアをカバーする測光エリアを前記メインの測光エリアとすることを特徴とする請求項５に記載のストロボカメラシステム。
【請求項８】  前記主被写体が存在することを認識または設定する手段とは、画面内複数のポイントより焦点を合わすべき被写体を自動的に選択する手段であることを特徴とする請求項１または２に記載のストロボカメラシステム。
【請求項９】  前記主被写体が存在することを認識または設定する手段とは、画面内複数のポイントより焦点を合わすべき被写体を手動で選択し、そのポイントの被写体の焦点状態を検出する手段であることを特徴とする請求項１または２に記載のストロボカメラシステム。
【請求項１０】  前記主被写体が存在することを認識または設定する手段とは、ファインダー画面内における撮影者の注視点を検出することにより主被写体を選択する手段であることを特徴とする請求項１または２に記載のストロボカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本出願に係る発明の目的を実現するストロボカメラシステムの他の一つの構成は、露光時に被写体に向けストロボ光を照射する手段と、露光動作に先立って被写体に向けストロボ光を照射する予備発光手段と、カメラのファインダー画面内を複数の測光エリアに分割し、それぞれの分割測光エリアの被写体輝度を測定する測光手段と、前記分割測光エリアのうち複数の測光エリアの中間のポイントに主被写体が存在することを認識または設定する手段と、前記複数の測光エリアのうち主測光エリアを選択する主測光エリア選択手段と、前記選択された主測光エリアの予備発光手段によるストロボ光による被写体反射光を前記測光手段により測光した結果に基づいて露光時のストロボ光量を制御する光量制御手段と、を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記主被写体が存在することを認識または設定する手段とは、画面内複数のポイントより焦点を合わすべき被写体を自動的に選択する手段であり、または画面内複数のポイントより焦点を合わすべき被写体を手動で選択し、そのポイントの被写体の焦点状態を検出する手段であり、またはファインダー画面内における撮影者の注視点を検出することにより主被写体を選択する手段であり、または撮影画面の画像情報により画像処理により主被写体を選択する手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ドアロック装置と前記モジュールプレートとの間に、前記コネクタ部の周囲を囲む防水用パッキンを挟んで設けたことを特徴とする請求項１に記載のドアロック装置の組み付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のドアロック装置の組み付け構造では、前記ドアロック装置と前記モジュールプレートとの間に、前記コネクタ部の周囲を囲む防水用パッキンを挟んで設けてもよい。
このようにすれば、ドアロック装置のコネクタ部に水滴が侵入するのをより確実に防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、上述した実施形態では、モジュールプレート２０の取付孔５０がアクチュエータ部３４の各コネクタ部３８，４０だけでなくネジ孔４４までもを露出または開放する大きさに形成されているが、前記取付孔を各コネクタ部３８，４０だけを受け入れ可能な大きさとして、この取付孔とは別個に座付きネジ４６のネジ部よりもやや大きめのネジ孔４４用貫通孔を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、前記ドアロック装置と前記モジュールプレートとの間に、前記コネクタ部の周囲を囲む防水用パッキンを挟んで設ければ、ドアロック装置のコネクタ部に水滴が侵入するのをより確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者固有のＩＤを予め登録しておく登録手段と、前記登録手段に登録されているＩＤの有効性を管理するＩＤ有効性管理手段と、
照合を行う際のＩＤと前記登録手段に登録されているＩＤとを照合する照合手段と、を備えた個人認証システムにおいて、
前記ＩＤ有効性管理手段は、ＩＤ登録時に登録されるＩＤに有効期限を設け、ＩＤ照合時に前記登録手段に登録されているＩＤと前記照合を行う際のＩＤが一致した場合は前記登録手段に登録されているＩＤの有効期限を延長することを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
更に、前記ＩＤ有効性管理手段は、繰り返し単位期間内に特定の期間を設定し、前記特定の期間以外においては、前記登録手段に登録されているＩＤを無効とすることを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項３】
前記繰り返し単位期間は1日の２４時間であり、前記特定の期間は該２４時間内の特定の時間帯であることを特徴とする請求項２に記載の個人認証システム。
【請求項４】
前記ＩＤ有効性管理手段は、前記登録手段に登録されているＩＤと前記入力手段により入力されたＩＤとの照合が所定回数行なわれたときに前記登録手段に登録されているＩＤを無効とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の個人認証システム。
【請求項５】
前記登録手段に登録されているＩＤは利用者の指紋に基づいた情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の個人認証システム。
【請求項６】
更に前記照合手段の照合結果を送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の個人認証システム。
【請求項７】
当該個人認証システムはＩＤ送信機能付き腕時計を備え、前記照合を行う際のＩＤを前記ＩＤ送信機能付き腕時計より送信後に、前記照合手段にて照合を行うように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の個人認証システム。
【請求項８】
利用者固有のＩＤを予め登録しておく登録工程と、前記登録工程にて登録されているＩＤの有効性を管理するＩＤ有効性管理工程と、
照合を行う際のＩＤと前記登録工程にて登録されているＩＤとを照合する照合工程と、を備えたＩＤ管理方法において、
前記ＩＤ有効性管理工程は、ＩＤ登録工程にて登録されるＩＤに有効期限を設け、ＩＤ照合工程時に前記登録工程にて登録されているＩＤと前記照合を行う際のＩＤが一致した場合は前記登録されているＩＤの有効期限を延長することを特徴とするＩＤ管理方法。
【請求項９】
更に、前記ＩＤ有効性管理工程は、繰り返し単位期間内に特定の期間を設定し、前記特定の期間以外においては、前記登録工程にて登録されているＩＤを無効とすることを特徴とする請求項８に記載のＩＤ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る個人認証システムは、利用者固有のＩＤを予め登録しておく登録手段と、前記登録手段に登録されているＩＤの有効性を管理するＩＤ有効性管理手段と、照合を行う際のＩＤと前記登録手段に登録されているＩＤとを照合する照合手段と、を備えた個人認証システムにおいて、前記登録手段は、ＩＤ登録時、登録されるＩＤに有効期限を設け、前記ＩＤ有効性管理手段は、ＩＤ照合時に前記登録手段に登録されているＩＤと前記照合を行う際のＩＤが一致した場合は前記登録手段に登録されているＩＤの有効期限を延長することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る個人認証システムは、更に、前記ＩＤ有効性管理手段は、繰り返し単位期間内に特定の期間を設定し、前記特定の期間以外においては、前記登録手段に登録されているＩＤを無効とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る個人認証システムにおいて、更に前記照合手段の照合結果を送信する送信手段を備えることが好ましい。更に、本発明に係る個人認証システムはＩＤ送信機能付き腕時計を備え、前記照合を行う際のＩＤを前記ＩＤ送信機能付き腕時計より送信後に、前記照合手段にて照合を行うように構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るＩＤ管理方法は、利用者固有のＩＤを予め登録しておく登録工程と、前記登録工程にて登録されているＩＤの有効性を管理するＩＤ有効性管理工程と、
照合を行う際のＩＤと前記登録工程にて登録されているＩＤとを照合する照合工程と、を備えたＩＤ管理方法において、
前記ＩＤ有効性管理工程は、ＩＤ登録工程にて登録されるＩＤに有効期限を設け、ＩＤ照合工程時に前記登録工程にて登録されているＩＤと前記照合を行う際のＩＤが一致した場合は前記登録されているＩＤの有効期限を延長することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るＩＤ管理方法は、更に、前記ＩＤ有効性管理工程は、繰り返し単位期間内に特定の期間を設定し、前記特定の期間以外においては、前記登録工程にて登録されているＩＤを無効とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インライン燃料噴射システムに結合されたディーゼルエンジンにより駆動されるコンプレッサと、前記燃料噴射システムを燃料源に接続する燃料ラインと、前記燃料源から前記燃料噴射システムに燃料を引き出すために前記燃料ラインに沿って配置された燃料ポンプと、前記燃料ラインに沿って配置された燃料フィルタとを備えた冷蔵システムを動作させる方法であって、その方法は、前記燃料ポンプが前記燃料ラインに過剰空気を引き出すのを防止するように設計され、
前記燃料ラインに沿って配置された燃料圧力監視装置を供給し、
前記燃料圧力監視装置が第１の条件を記録した場合に前記エンジンを自動停止し、
制限モードで前記エンジンを再始動し、
前記燃料圧力監視装置が第２の条件を記録した場合に非制限モードで前記エンジンを動作し、
前記燃料圧力監視装置が前記第２条件を記録しない場合に前記エンジンを停止する、
ことを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記燃料圧力監視装置に警報を機能的に接続し、前記燃料圧力監視装置が前記第１の条件を記録した場合に前記警報を発することをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記燃料圧力監視装置が前記第２の条件を記録した場合に前記警報をリセットすることをさらに含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記燃料圧力監視装置は前記燃料フィルタの入口に配置されている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記燃料圧力監視装置は圧力スイッチからなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記燃料圧力監視装置は２ｐｓｉの圧力スイッチである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記燃料圧力監視装置は、前記燃料圧力が、第１の期間、所定の圧力値に等しいか又はそれ以下であった時に、前記第１の条件を記録する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記燃料圧力監視装置は、前記エンジンが再始動した後に、前記燃料圧力が、第２の期間内、所定の圧力値を超えた時に、前記第２の条件を記録する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記燃料圧力監視装置は、前記燃料圧力が、約１５秒の間、約２ｐｓｉに等しいか又はそれ以下であった時に、前記第１の条件を記録する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃料圧力監視装置は、前記エンジンが再始動した後に、前記燃料圧力が、約２分以内、約２ｐｓｉを超えた時に、前記第２の条件を記録する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記エンジンを自動停止することは燃料ソレノイドの動力源を断つことをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記制限モードで前記エンジンを再始動することは燃料ソレノイドに電源を供給することをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制限モードで前記エンジンを再始動することが制限モードで前記エンジンを動作することをさらに含んでいることは、前記エンジンが前記制限モードで動作している間に高速で前記エンジンを動作することをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
冷蔵システムのディーゼルエンジンを動作する方法であって、前記エンジンはインライン燃料噴射システムに結合され、燃料ラインは前記燃料噴射システムを燃料源に接続し、燃料ポンプは前記燃料源から前記燃料噴射システムに燃料を引き出すため前記燃料ラインに沿って配置され、燃料フィルタは前記燃料ラインに沿って配置され、前記方法は前記燃料ポンプが前記燃料ラインに過剰空気を引き出すのを防止するように設計され、
Ａ）前記燃料ラインに沿って圧力スイッチを供給し、
Ｂ）前記燃料圧力が第１の条件を満たした場合に前記エンジンを自動停止し、
Ｃ）前記エンジンを再始動させ、
Ｄ）制限モードで前記エンジンを作動させ、
Ｅ）第２の条件が満たされた場合に非制限モードで前記エンジンを作動させ、又は前記第２の条件が満たされなかった場合に前記エンジンを停止する、
ことを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１５】
警報を前記圧力スイッチに機能的に接続し、前記第１の条件が満たされた時に前記警報を発する段階をさらに備えている請求項１４に記載方法。
【請求項１６】
前記第２の条件が満たされた場合に前記警報をリセットする段階をさらに備えている請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記燃料圧力が、第１の期間、所定の圧力値に等しいか又はそれ以下であった時に、前記第１の条件が満たされる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記エンジンが再始動された後、前記燃料圧力が、第２の期間内、所定の圧力値を超えた時に、前記第２の条件が満たされる請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記圧力スイッチは前記燃料フィルタの入口に配置されている請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記圧力スイッチは２ｐｓｉ圧力スイッチである請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記燃料圧力が、約１５秒の間、約２ｐｓｉ以下であった時に、前記第１の条件が満たされる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記エンジンが再始動された後、前記燃料圧力が、約２分以内、少なくとも約２ｐｓｉであった時に、前記第２の条件が満たされる請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
制限モードで前記エンジンを作動させることは、前記エンジンが前記制限モードで作動している間、高速で前記エンジンを作動させることをさらに含んでいる請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
インライン燃料噴射システムに結合されたディーゼルエンジンにより駆動されるコンプレッサと、前記燃料噴射システムを燃料源に接続する燃料ラインと、前記燃料源から前記燃料噴射システムに燃料を引き出すため、前記燃料ラインに沿って配置された燃料ポンプと、前記燃料ラインに沿って配置された入口を有する燃料フィルタとを備えた冷蔵システムを作動する方法であって、前記方法は、前記燃料ポンプが前記燃料ラインに空気を引き出すのを防止するように設計され、
前記燃料フィルタの前記入口に圧力スイッチを供給し、
前記燃料圧力が、第１の期間、ほぼ２ｐｓｉに等しいか又はそれ以下であった場合に、前記エンジンを停止し、
警報を前記圧力スイッチに機能的に接続し、前記燃料圧力が、第１の期間、ほぼ２ｐｓｉに等しいか又はそれ以下であった場合に、前記警報を発し、
制限モードで前記エンジンを再始動させると共に作動させ、
前記燃料圧力が、前記エンジンの再始動の第２の期間内、ほぼ２ｐｓｉを超えた場合、非制限モードで前記エンジンを作動させ、又は、前記エンジンが再始動した後に、前記燃料圧力が、前記第２の期間、ほぼ２ｐｓｉを超えなかった場合、前記エンジンを停止する、
ことを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記第１の期間は約１５分である請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２の期間は約２分である請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面波形状の既設スレート屋根と、固定用膨出条と，該固定用膨出条の幅方向の少なくとも一方に一段低位置に形成された略平坦状の載置部とからなる通し下地材と、該通し下地材上に葺成される新設屋根とからなり、前記通し下地材の長手方向が前記既設スレート屋根の各弧状山形部の長手方向に直交され、且つ前記載置部が各弧状山形部に載置されるとともに，前記固定用膨出条が前記弧状山形部から突出するフックボルト位置に配置されて、該フックボルトを介して固定され、前記通し下地材上に新設屋根が葺成されてなることを特徴とする改修屋根。
【請求項２】
請求項１において、前記固定用膨出条に前記フックボルトが貫通する部位の表面には板片状の補強部材が配置され、該補強部材は、前記フックボルトにて前記固定用膨出条に固定されてなることを特徴とする改修屋根。
【請求項３】
請求項１又は２において、隣接する通し下地材間には、対向する幅方向端縁間に係止される渡し板材が配置されてなることを特徴とする改修屋根。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記新設屋根は山形部が所定間隔に連続する折板屋根とし、前記固定用膨出条には長手方向に沿って、前記新設屋根の受金具が装着される断面ほぼ門形状の支持凸条が形成されてなることを特徴とする改修屋根。
【請求項５】
請求項４において、前記受金具の脚部下端より挿入片が形成され、前記支持凸条の適宜の位置には、前記挿入片が挿入される装着孔が形成されてなることを特徴とする改修屋根。
【請求項６】
請求項１，２又は３において、前記新設屋根は、フラット状屋根材と、幅方向に隣接する前記フラット状屋根材の幅方向端部が対向しつつ入り込むガッタと、該ガッタを通し下地材上に固定するとともに隣接する前記フラット状屋根材の幅方向端部をガッタ内で嵌合固定する固定部材と、前記隣接するフラット状屋根材の対向する幅方向端部間に嵌合されるフラットキャップ材とからなるフラット状屋根としてなることを特徴とする改修屋根。
【請求項７】
請求項１，２又は３において、前記新設屋根は、瓦棒吊子と，該瓦棒吊子の幅方向両側に馳折形成される瓦棒キャップと溝板からなる瓦棒葺屋根とし、前記瓦棒吊子は前記通し下地材を貫通するフックボルトを介して固定されてなることを特徴とする改修屋根。
【請求項８】
既設スレート屋根の弧状山形の長手方向に通し下地材の長手方向を直交させ、該通し下地材の固定用膨出条を前記既設スレート屋根の弧状山形部箇所から突出するフックボルトの突出部位置に合わせるとともに前記固定用膨出条よりも一段低い位置に形成した載置部を弧状山形部に載置して前記フックボルトを固定用膨出条に貫通させて締付固定し、前記通し下地材を複数並設し、次に並設した通し下地材上に新設屋根を葺成してなることを特徴とする改修屋根の改修工法。
【請求項９】
既設スレート屋根の弧状山形部の長手方向に通し下地材の長手方向を直交させ、該通し下地材の固定用膨出条を前記既設スレート屋根の弧状山形部箇所から突出するフックボルトの突出部位置に合わせて載置し、前記固定用膨出条の表面に補強部材を配置し、該補強部材とともに前記フックボルトにて固定し、前記通し下地材を複数並設し、次に並設した通し下地材上に新設屋根を葺成してなることを特徴とする改修屋根の改修工法。
【請求項１０】
請求項３，８又は９において、前記隣接する通し下地材間に該通し下地材の長手方向に沿って移動自在な渡し板材を設け、新設屋根の葺成方向に沿って、前記渡し板材を移動させてなることを特徴とする改修屋根の改修工法。
【請求項１１】
請求項８，９又は１０において、前記通し下地材の長手方向には、受金具を所定間隔に配置し、該受金具に折板屋根板材を葺成してなることを特徴とする改修屋根の改修工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項１０の発明は、請求項３，８又は９において、前記隣接する通し下地材Ｂ，Ｂ間に該通し下地材Ｂの長手方向に沿って移動自在な渡し板材１０を設け、新設屋根Ｃの葺成方向に沿って、前記渡し板材１０を移動させてなる改修屋根の改修工法としたことにより、渡し板材１０を新設屋根Ｃの葺成方向とともに、移動させることで、葺成作業をより一層効率的にできる。すなわち、新設屋根Ｃの葺成方向に伴って、渡し板材１０が移動できるので、その渡し板材１０を介して隣接する通し下地材Ｂ，Ｂ間を往来でき、またその渡し板材１０上に道具等を置いておくことができるので、葺成作業を効率的にすることができるとともに、作業員の安全性の確保、及び道具類等の落下防止ができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面からコーティング層（３６）を除去する方法であって、
酸化クロムを含む前記コーティング層（３６）を有する部品（１８）を準備する段階と、
約８２°Ｃ（１８０°Ｆ）から約９３°Ｃ（２００°Ｆ）の脱脂／錆取り温度のアルカリ性脱脂／錆取り溶液中で、前記部品（１８）を清浄化する段階と、
約７１°Ｃ（１６０°Ｆ）から約９３°Ｃ（２００°Ｆ）のスケール処理温度のアルカリ性過マンガン酸塩処理溶液中で、前記部品（１８）をスケール処理する段階と、
約５４°Ｃ（１３０°Ｆ）から約６０°Ｃ（１４０°Ｆ）までの剥離温度の塩酸及びエッチング抑制剤を含む酸性剥離溶液に、前記部品（１８）を接触させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記洗浄する段階の後に、
前記剥離温度の酸性剥離溶液に前記部品（１８）を再度接触させる段階と、
前記部品（１８）を再度洗浄する段階と、前記部品（１８）を再度ブラッシングする段階と、
の追加の段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記アルカリ性脱脂／錆取り溶液は、水酸化ナトリウムを含み、ｐＨが約１４より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記酸性剥離溶液は、塩酸を約８５から約１３５グラム／リットルの濃度で含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  表面から酸化クロムコーティング層（３６）を除去する方法であって、
該酸化クロムコーティング層（３６）を有し、ガスタービンエンジン中で以前に使用されたことがあるニッケル基超合金部品（１８）を準備する段階と、
水酸化ナトリウムを含みｐＨが約１４より大きい、約８２°Ｃ（１８０°Ｆ）から約９３°Ｃ（２００°Ｆ）の脱脂／錆取り温度のアルカリ性脱脂／錆取り水溶液中で、前記部品（１８）を清浄化する段階と、
過マンガン酸塩を少なくとも約２５重量パーセントの濃度で含みｐＨが約１４より大きい、約７１°Ｃ（１６０°Ｆ）から約９３°Ｃ（２００°Ｆ）のスケール処理温度のアルカリ性過マンガン酸塩処理溶液中で、前記部品（１８）をスケール処理する段階と、
約８５から約１３５グラム／リットルの濃度で塩酸を含みかつ有機エッチング抑制剤を含む、約５４°Ｃ（１３０°Ｆ）から約６０°Ｃ（１４０°Ｆ）の剥離温度の酸性剥離溶液に、前記部品（１８）を接触させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  前記接触させる段階の後に、
前記部品（１８）を洗浄する段階と、該部品上のあらゆる遊離物質を除去するために前記部品（１８）をブラッシングする段階と、
の追加の段階を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記洗浄する段階の後に、
前記剥離温度の酸性剥離溶液に前記部品（１８）を再度接触させる段階と、
前記部品（１８）を再度洗浄する段階と、前記部品（１８）を再度ブラッシングする段階と、
の追加の段階を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記酸性剥離溶液は、酢酸、イソプロピルアルコール、ヘキサメチレンテトラミン、及びプロパルギルアルコールを含む前記抑制剤を約０．３体積パーセントの濃度で含むことを特徴とする、請求項１又は請求項５に記載の方法。
【請求項９】  部品（１８）を準備する前記段階は、
前記コーティング層（３６）を有する圧縮機ブレード（２２）を準備する段階、
を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項５に記載の方法。
【請求項１０】  表面からコーティング層（３６）を除去する方法であって、
酸化クロムを含む前記コーティング層（３６）を有する部品（１８）を準備する段階と、
アルカリ性脱脂／錆取り溶液中で、前記部品（１８）を清浄化する段階と、
アルカリ性過マンガン酸塩処理溶液中で、前記部品（１８）をスケール処理する段階と、
塩酸及びエッチング抑制剤を含む酸性剥離溶液に、前記部品（１８）を接触させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として、セラミック質、カーボン質又は高融点金属からなる粒子、ウィスカー及び繊維から選ばれる異なる2種以上の強化材を、隣接させて、その後、高圧下にてマトリックスとなる溶融金属を含浸鋳造した一体構造の異種複合材料。
【請求項２】
強化材が、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、ムライト、ほう酸アルミニウム、炭素、黒鉛、タングステン、モリブデン、SUS、ニッケル及びチタンから選ばれる強化材である請求項１に記載の異種複合材料。
【請求項３】
強化材が、粒子、ウィスカー又は繊維の予備成形体である請求項１又は２に記載の異種複合材料。
【請求項４】
強化材のすくなくとも一種類は粒子、ウィスカー又は繊維の予備成形体で、他種は粒子、ウィスカー、繊維の成形体を予め成形しないものである請求項１又は２に記載の異種複合材料。
【請求項５】
マトリックスとなる溶融金属が、アルミニウム、マグネシウム、銅及びそれらの合金から選ばれた金属である請求項１〜４何れか記載の異種複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の銅基合金には、Ｓｅを含有しないが、一方Ｓｅを含有させる場合は、０．１〜３．０重量％を含有させる。
また、連続鋳造材を製造するには、Ｐを０．５重量％未満含有させて脱酸剤としての機能を発揮するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ｓｅ：０．１〜３．０重量％
０．１〜３．０重量％のＳｅ添加は、銅合金中にＢｉ-Ｓｅ、Ｚｎ-Ｓｅの金属間化合物として存在し、切削性向上に寄与する。更に、これにより合金中に添加されるＢｉ量を減ずることが可能となるため、Ｂｉ量過多による機械的性質の低下を抑制することができる。
Ｂｉ添加量から考慮すると、より実用的な範囲としては０．１〜１．２重量％が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪及び外輪及び転動体とを備えた転がり軸受において、前記内輪及び外輪及び転動体のうちの少なくとも一つが、ｗｔ％で、Ｃ：０．２〜１．２％、Ｓｉ：０．５〜１．５％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｃｒ：２．５％以下、Ｍｏ：１．５％以下を含有し、転がり表面に浸炭窒化又は浸炭による硬化熱処理で転がり表面層を形成し、その転がり表面層にＳｉを含有する炭窒化物又は炭化物を１〜３０面積％分散析出したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
内輪及び外輪及び転動体とを備えた転がり軸受において、前記内輪及び外輪及び転動体のうちの少なくとも一つが、ｗｔ％で、Ｃ：０．２〜１．２％、Ｓｉ：０．５〜１．５％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｃｒ：２．５％以下、Ｍｏ：１．５％以下を含有し、転がり表面に浸炭窒化又は浸炭による硬化熱処理で転がり表面層を形成し、その転がり表面層に、Ｓｉ−Ｍｎ及びＳｉ−Ｍｏ及びＳｉ−Ｃｒの少なくとも一つ以上を含有する炭窒化物又は炭化物を１〜３０面積％分散析出したことを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特公平５−７９２８０号公報に記載される技術に関しては、前記極圧添加剤としてモリブデンジアルキルジチオカーバメイト等を潤滑油に添加するとあるが、潤滑が枯渇するような環境下においては金属接触を起こしやすいことから、前記極圧添加剤の効果が発揮されないという問題がある。
また、前記特開平５−２４０２５４号公報に記載される技術に関しては、前記微小ピット径は電解液がジェット噴射されるノズル径に左右されることから、実質的に微小ピット径は直径１００μｍ程度に限定され、しかもピット縁起点破壊が懸念されると共に、加工に多大な時間を有するので大幅なコストアップが避けられないという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる諸問題を解決するために、本発明のうち請求項２に係る転がり軸受は、内輪及び外輪及び転動体とを備えた転がり軸受において、前記内輪及び外輪及び転動体のうちの少なくとも一つが、ｗｔ％で、Ｃ：０．２〜１．２％、Ｓｉ：０．５〜１．５％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｃｒ：２．５％以下、Ｍｏ：１．５％以下を含有し、転がり表面に浸炭窒化又は浸炭による硬化熱処理で転がり表面層を形成し、その転がり表面層にＳｉを含有する炭窒化物又は炭化物を１〜３０面積％分散析出したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のうち請求項２に係る転がり軸受は、内輪及び外輪及び転動体とを備えた転がり軸受において、前記内輪及び外輪及び転動体のうちの少なくとも一つが、ｗｔ％で、Ｃ：０．２〜１．２％、Ｓｉ：０．５〜１．５％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｃｒ：２．５％以下、Ｍｏ：１．５％以下を含有し、転がり表面に浸炭窒化又は浸炭による硬化熱処理で転がり表面層を形成し、その転がり表面層に、Ｓｉ−Ｍｎ及びＳｉ−Ｍｏ及びＳｉ−Ｃｒの少なくとも一つ以上を含有する炭窒化物又は炭化物を１〜３０面積％分散析出したことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表１】
2003193200.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この方法により、既にＴｉＣ（"Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ"，ｖｏｌ．１，Ｎｏ．５（１９９３），ｐ．３１１−３２２）、ＴｉＢ２−ＳｉＣ系セラミックス（特開平１０−１０１４３３号公報）、Ｔｉ−Ａｌ合金（特開平１１−１７２３５１号公報）、ＡｌＮ（特開２０００−１６８０５号公報）を始めとして各種の金属間化合物、セラミックス、金属−セラミックス複合体等が製造されている。（「工業材料」１９９９年９月号（Vol.47,No.9）、２８〜３２頁参照）
本発明者らは、既に特願２００１−１５９５１４号として、原料の組成、配合比、粒度等を制御することにより、開放気孔の分布及び孔径のばらつきが少なく、しかも高強度の多孔質材料を再現性良く製造することができる燃焼合成法を採用した開放気孔を有する多孔質材料の製造方法の発明（以下、「先行発明」という。）を開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下の実施例では、まず、最初に燃焼合成法によりＴｉＣを合成する。Ｔｉ金属粉末１モルに対しＣ（炭素）粉末ｎモル（ただし、ｎ＝０．５〜２．０）を乾式混合し、炭素坩堝内に軽くタッピングして詰め、真空又は不活性ガス雰囲気内で燃焼合成を行い、スポンジ状の反応生成物を得る。なお、この工程における粉末原料成形体の製造は必ずしも高圧に加圧して成型する必要はなく、成形体の形状を維持できかつ燃焼合成反応が進行する程度のものが得られればよい。その後この反応生成物を乳鉢等で解砕・粉砕する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関のアイドル時に、アイドル点火時期をノックセンサの出力に基づくアイドルオフ時の点火時期でガードし、このガード処理で、前記アイドルオフ時における遅角要求量を反映してアイドル点火時期を遅角させる内燃機関の点火時期制御装置において、
アイドル時に前記ノックセンサの異常が検出されたとき、前記アイドル時の点火時期を、アイドルオフ時の運転状態に応じて決まる最大遅角量よりも小さい値により遅角させることを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アイドル時に前記ノックセンサの異常が検出されたとき、前記アイドル時の点火時期を、アイドルオフ時の運転状態に応じて決まる最大遅角量から一定量進角側へオフセットさせた時期に遅角させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の点火時期制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に係る発明は、内燃機関のアイドル時に、アイドル点火時期をノックセンサの出力に基づくアイドルオフ時の点火時期でガードし、このガード処理で、前記アイドルオフ時における遅角要求量を反映してアイドル点火時期を遅角させる内燃機関の点火時期制御装置において、アイドル時に前記ノックセンサの異常が検出されたとき、前記アイドル時の点火時期を、アイドルオフ時の運転状態に応じて決まる最大遅角量よりも小さい値により遅角させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、アイドル時にノックセンサの異常が検出されたとき、前記アイドル時の点火時期を、アイドルオフ時の運転状態に応じて決まる最大遅角量よりも小さい値により遅角させる。このため、アイドル時でノックセンサ異常時に、不要なガードがかかってアイドル点火時期が大きく遅角されるのが防止され、アイドル点火時期は上記従来技術よりも進角側の値に設定される。その結果、内燃機関のフリクションやエミション要求によりインマニ負圧が出にくい冷間時においても、絶対圧で大きなインマニ負圧が確保され、ブレーキの効きが良くなる。したがって、アイドル時でノックセンサ異常時にブレーキの効きが不良になるのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に係る発明は、請求項１に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、アイドル時に前記ノックセンサの異常が検出されたとき、前記アイドル時の点火時期を、アイドルオフ時の運転状態に応じて決まる最大遅角量から一定量進角側へオフセットさせた時期に遅角させることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この構成によれば、アイドル時でノックセンサ異常時に、上記アイドル時の点火時期を、アイドルオフ時の運転状態に応じて決まる最大遅角量から一定量進角側へオフセットさせた時期に遅角させるので、そのオフセット分だけアイドル点火時期が上記従来技術より進角側の値に設定される。これにより、冷間時においても、絶対圧で大きなインマニ負圧が確保され、ブレーキの効きが良くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上のように構成された第１実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
（イ）アイドル時にノックセンサ３４の異常が検出されたとき（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、前記アイドル時の点火時期を、アイドルオフ時の運転状態に応じて決まる最大遅角量よりも小さい値により遅角させている。このため、アイドル時でノックセンサ異常時に、不要なガードがかかってアイドル点火時期が大きく遅角されるのが防止され、アイドル点火時期は上記従来技術よりも進角側の値に設定される。その結果、内燃機関のフリクションやエミション要求によりインマニ負圧が出にくい冷間時においても、絶対圧で大きなインマニ負圧が確保され、ブレーキの効きが良くなる。
したがって、アイドル時でノックセンサ異常時にブレーキの効きが不良になるのを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
以上のように構成された第２実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
（ヘ）アイドル時にノックセンサ３４の異常が検出されたとき、アイドル時の点火時期を、アイドルオフ時の運転状態に応じて決まる最大遅角量から一定量進角側へオフセットさせた時期に遅角させている（ステップＳ２０７，Ｓ２０４およびＳ２０５）。このため、そのオフセット分だけアイドル点火時期t-absen が上記従来技術より進角側の値に設定される。これにより、冷間時においても、絶対圧で大きなインマニ負圧が確保され、ブレーキの効きが良くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、固定子と回転子とからなる電動機と、該電動機に駆動軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機において、
前記電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用いたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
密閉容器内に、固定子と回転子とからなる電動機と、該電動機に駆動軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機において、
前記電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用い、使用冷媒を炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒とし、前記密閉容器内に前記炭化水素系冷媒、または前記ＨＦＣ冷媒と非相溶の冷凍機油を封入したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項３】
密閉容器内に、固定子と回転子とからなる電動機と、該電動機に駆動軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機において、
前記電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用い、使用冷媒を炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒とし、前記密閉容器内に前記炭化水素系冷媒、または前記ＨＦＣ冷媒と相溶性を有する冷凍機油を封入したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項４】
密閉容器内に、電動機としてのシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータと、該リラクタンスモータに回転軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機のリサイクル方法であって、冷凍機油を取り出す工程と、冷凍機油除去後の圧縮機を冷却粉砕する工程と、粉砕品を分別する工程を含み、永久磁石の脱磁工程、並びにアルミニウム及び永久磁石の分別工程を含まないことを特徴とする密閉型圧縮機のリサイクル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１の密閉型圧縮機は、密閉容器内に、固定子と回転子とからなる電動機と、該電動機に駆動軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機において、電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用いたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明の請求項２の密閉型圧縮機は、密閉容器内に、固定子と回転子とからなる電動機と、該電動機に駆動軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機において、電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用い、使用冷媒を炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒とし、密閉容器内に炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒と非相溶の冷凍機油を封入したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明の請求項３の密閉型圧縮機は、密閉容器内に、固定子と回転子とからなる電動機と、該電動機に駆動軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機において、電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用い、使用冷媒を炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒とし、密閉容器内に炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒と相溶性を有する冷凍機油を封入したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明の請求項４の密閉型圧縮機のリサイクル方法は、密閉容器内に、電動機としてのシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータと、該リラクタンスモータに回転軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機のリサイクル方法であって、冷凍機油を取り出す工程と、冷凍機油除去後の圧縮機を冷却粉砕する工程と、粉砕品を分別する工程とを含み、永久磁石の脱磁工程、並びにアルミニウム及び永久磁石の分別工程を含まないものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
この発明の請求項１の密閉型圧縮機は、電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用いたので、電動機にアルミニウムや永久磁石などを用いることがなく、安価な密閉型圧縮機となる。また、解体時にはアルミニウムや永久磁石を分別する必要がなくなるため、解体・分別作業が容易になり、リサイクル率も向上し地球環境にやさしい密閉型圧縮機となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、この発明の請求項２の密閉型圧縮機は、電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用い、使用冷媒を炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒とし、密閉容器内に炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒と非相溶の冷凍機油を封入したので、冷媒によるオゾン層の破壊がないか少なく、地球環境にやさしい密閉型圧縮機となるとともに、冷媒が冷凍機油に溶け込むことがなく、そこで冷凍機油は粘度が低下することがなく各摺動部に供給され、摺動部の異常磨耗、焼付等を防止することが可能となり、高信頼性の密閉型圧縮機となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、この発明の請求項３の密閉型圧縮機は、電動機にシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータを用い、使用冷媒を炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒とし、密閉容器内に炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ冷媒と相溶性を有する冷凍機油を封入しので、冷媒によるオゾン層の破壊がないか少なく、地球環境にやさしい密閉型圧縮機となるとともに、密閉容器内から冷凍サイクル中に冷凍機油が持ち出され、密閉容器内の冷凍機油の量が減少したとしても、冷媒と冷凍機油が相溶性を有しているので冷凍サイクル中を流れる冷媒によって再度密閉容器内に返油されるので、密閉容器内の冷凍機油は枯渇することなく、各摺動部への冷凍機油の供給が確保されるため、摺動部の異常磨耗、焼付等を防止することが可能となり、高信頼性の密閉型圧縮機となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、この発明の請求項４の密閉型圧縮機のリサイクル方法は、密閉容器内に、電動機としてのシンクロナスリラクタンスモータ、またはスイッチドリラクタンスモータと、該リラクタンスモータに回転軸を介して連結され、駆動される圧縮機構部とを収容した密閉型圧縮機のリサイクル方法であって、冷凍機油を取り出す工程と、冷凍機油除去後の圧縮機を冷却粉砕する工程と、粉砕品を分別する工程とを含み、永久磁石の脱磁工程、並びにアルミニウム及び永久磁石の分別工程を含まないので、解体時にアルミニウムや永久磁石を分別する必要がなくなるため、解体・分別作業が容易になり、リサイクル率も向上し地球環境にやさしい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステータベーンのピボット軸の周りでピボット運動するようにターボ機械のステータベーン（１２）を支持するためのステータベーンの支持構造体（４２）であって、
（ａ）第１の熱膨張係数を有する材料で形成され、開口径によって定められる開口（５４）を備える、前記ステータベーン（１２）の長手方向端部から延びるトラニオン（４０）を支持するためのキャリヤ部材（５２）と、
（ｂ）前記トラニオン（４０）がそれとの間で相対的回転運動をするようにその内部に受けられる管状本体壁（７４）を含み、前記キャリヤ部材（５２）の開口（５４）内に支持されて前記トラニオン（４０）を受けるためのほぼ円筒形のブッシュ（４４）と、
を含み、
前記管状本体壁（７４）は、横方向にかかる圧縮力が加えられることによって前記ブッシュ（４４）の外径を縮小させることができるように、長手方向に延びるギャップ（７２）を備え、また前記管状本体壁（７４）は、弛緩状態では、前記キャリヤ部材（５２）の開口（５４）の直径よりも大きい初期外径を有しており、その結果、前記ブッシュ（４４）は、その初期外径よりも小さい外径になるまで横方向の圧縮力が加えられると、前記キャリヤ部材（５２）の開口（５４）内に挿入されることができ、また前記圧縮力が解放されると、締まり嵌めにより前記開口（５４）内に保持されることができ、
前記ブッシュ（４４）は、前記第１の熱膨張係数よりも小さい第２の熱膨張係数を有する材料で形成されている、
ことを特徴とするステータベーンの支持構造体（４２）。
【請求項２】  前記キャリヤ部材（５２）は、複数のステータベーン（１２）を受けかつ該複数のステータベーン（１２）をピボット回転可能に支持するための、円周方向に間隔を置いて配置され半径方向に延びる複数の開口（５４）を有する環状リングであることを特徴とする、請求項１に記載のステータベーンの支持構造体（４２）。
【請求項３】  前記キャリヤ部材（５２）は、内周面を有し、該内周面は、所定の軸方向幅を有する環状凹部（５６）を備え、半径方向に延びる前記開口（５４）は、前記環状凹部（５６）まで延びていることを特徴とする、請求項２に記載のステータベーンの支持構造体（４２）。
【請求項４】  前記キャリヤ部材（５２）は、約１０×１０-6インチ／インチ／°Ｆから１４×１０-6インチ／インチ／°Ｆまでの範囲の熱膨張係数を有する材料で形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のステータベーンの支持構造体（４２）。
【請求項５】  前記ブッシュ（４４）は、前記管状本体壁（７４）のギャップ（７２）と整合する長手方向のギャップを有する、半径方向外向きに延びるフランジ（５８）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のステータベーンの支持構造体（４２）。
【請求項６】  前記フランジ（５８）は、前記キャリヤ部材（５２）の１対の対向する面と係合して前記ブッシュ（４４）の前記キャリヤ部材（５２）に対する回転を制限するための、１対の直径方向に対向する面（６０）を備えることを特徴とする、請求項５に記載のステータベーンの支持構造体（４２）。
【請求項７】  前記キャリヤ部材（５２）は、円周方向に間隔を置いて配置され半径方向に延びる複数の開口（５４）を有し、所定の軸方向幅を有する円周方向凹部（５６）を備える内周面を有し、前記半径方向に延びる開口（５４）は、前記円周方向凹部（５６）まで延びており、前記ブッシュ（４４）の対向する面間の距離は、前記円周方向凹部（５６）の軸方向幅にほぼ一致しており、前記ブッシュ（４４）と前記キャリヤ部材（５２）との間の相対的回転を最小限にすることを特徴とする、請求項６に記載のステータベーンの支持構造体（４２）。
【請求項８】  初期外径を有し、第１の熱膨張係数を有する材料で形成されている管状ブッシュ（４４）と、該管状ブッシュ（４４）を受けるための、該ブッシュの初期外径よりも小さい直径を持つ開口（５４）を有し、第２の熱膨張係数を有する材料で形成されているキャリヤ部材（５２）との間の、該キャリヤ部材（５２）及び管状ブッシュ（４４）がある温度範囲に曝されている状態での面対面接触を維持するための方法であって、
（ａ）全体的に長手方向に延びるギャップ（７２）を有し、横方向の圧縮が加えられると、その初期直径を縮小させることができる管状ブッシュ（４４）を準備する段階と、
（ｂ）その外径を前記キャリヤ部材（５２）の開口（５４）の直径よりも小さい直径まで縮小させるように、前記管状ブッシュ（４４）を横方向に圧縮する段階と、
（ｃ）前記圧縮したブッシュ（４４）を、前記キャリヤ部材の開口（５４）に挿入する段階と、
（ｄ）前記ブッシュ（４４）に加えた横方向の圧縮を解放して該ブッシュ（４４）を拡張させ、前記キャリヤ部材の開口（５４）との間に緊密な面対面接触を生じさせる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  前記長手方向に延びるギャップは、前記ブッシュの長手方向軸線と平行であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記長手方向に延びるギャップは、前記ブッシュの長手方向軸線に対して傾斜していることを特徴とする、請求項８に記載の方法。