【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷を要する冷凍商品を真空断熱材を用いて構成される保冷容器の内部に収納し、前記保冷容器を冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車に積載して配送する冷凍商品の配送方法。
【請求項２】
車種毎に、前記保冷容器への冷凍商品の収納割合に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な品質保持時間の表データを予め求めておき、前記表データを基に、前記保冷容器への冷凍商品の収納割合と配送先までの所要時間に応じて、冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能で配送効率の良い車種を選択する請求項１に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項３】
保冷を要する冷凍商品を蓄冷剤と共に真空断熱材を用いて構成される保冷容器の内部に収納し、前記保冷容器を冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車に積載して配送する冷凍商品の配送方法。
【請求項４】
車種毎に、前記蓄冷剤の収納量に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な配送可能時間の表データを予め求めておき、前記表データを基に、配送先までの所要時間に応じて、冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能で配送効率の良い、車種と前記蓄冷剤の収納量との組み合わせを選択する請求項３に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項５】
前記保冷容器を積載する冷蔵車または保冷車または常温車には、前記保冷容器だけでなく、前記車両に本来積載される商品も同時に積載される請求項１乃至４のいずれか一項にに記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項６】
予め、商品を配送する冷蔵車または保冷車または常温車のいずれかの車種毎に、真空断熱材を用いて構成される保冷容器への冷凍商品の収納割合に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な品質保持時間の表データを求めておき、配送する冷凍商品を前記保冷容器の内部に収納し、前記保冷容器への前記冷凍商品の収納割合を求め、前記保冷容器への前記冷凍商品の収納割合と配送先までの所要時間の各条件を基に前記表データを参照して、配送所要時間を超える品質保持時間が確保でき配送効率の良い車種を選択し、選択した車種において本来積載される商品と一緒に前記保冷容器を、前記選択した車種で配送する冷凍商品の配送方法。
【請求項７】
予め、商品を配送する冷蔵車または保冷車または常温車のいずれかの車種毎に、真空断熱材を用いて構成される保冷容器に冷凍商品と共に収納する蓄冷剤の収納量に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な配送可能時間の表データを求めておき、配送先までの所要時間を基に前記データを参照して、配送所要時間を超える品質保持時間が確保でき配送効率の良い車種と前記蓄冷剤の収納量との組み合わせを選択し、配送する冷凍商品と共に前記蓄冷剤を、選択した組み合わせの前記蓄冷剤収納量となるように前記保冷容器の内部に収納し、選択した組み合わせの車種において本来積載される商品と一緒に前記保冷容器を、前記選択した組み合わせの車種で配送する冷凍商品の配送方法。
【請求項８】
前記蓄冷剤は、冷凍倉庫で固体化されたものを用いる請求項３または４または７のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項９】
前記蓄冷剤は、融点が−２７℃以上−１８℃以下の蓄冷剤である請求項３，４，７，８のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１０】
前記真空断熱材は、繊維材を圧縮成形した芯材をガスバリア性を有する外被材で覆い、前記外被材で覆われた内部を減圧して真空封入した構成とされた請求項１乃至９のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１１】
前記真空断熱材は、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の厚さである請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１２】
前記真空断熱材は、初期熱伝導率が０．０１Ｗ／ｍＫ以下である請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１３】
前記保冷容器は、内容積に対して所定割合以上の冷凍商品を収納して、内部の平均温度を０℃以下で２時間以上保持可能である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１４】
前記保冷容器は、少なくとも、内容積５０リットル当たりにつき１ｋｇの蓄冷剤を収納して、内部の平均温度を０℃以下で１０時間以上保持可能である請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１５】
前記保冷容器は、内容積が７０リットル以上である請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１６】
前記保冷容器を収納する保護容器を備え、前記保護容器に保冷容器を収納した状態で配送される請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１７】
前記保冷容器は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記各部はいずれも、互いに連接された真空断熱材で構成され、当該真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、
前記真空断熱材は、前記外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、前記各部同士の連接部および前記各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成とされ、前記保冷容器に冷凍商品を収納する時には前記各部によって箱体を形成し、前記保冷容器が空になった時には前記各部の連接部および折曲部に沿って折曲して折り畳んで回収または保管する請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１８】
前記保冷容器は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有する展開図状の一体の真空断熱材を折り曲げて箱状に構成され、当該真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、
前記真空断熱材は、前記外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、前記各部同士の連接部および前記各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成である請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法。
【請求項１９】
前記真空断熱材は、前記各部によって形成される箱体の外面側に位置する外被材が補強構造とされていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の冷凍商品の配送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】冷凍商品の配送方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍商品の配送方法に係り、主として、卸業者などから複数のマーケットなどへ冷凍商品を配送する小口配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷凍食品などの普及に伴い保冷を必要とする冷凍商品の配送が増加している。このような配送は、冷凍商品の工場から卸業者（物流センター）などへの大口配送と、卸業者からスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの小口配送とに区分して行われるのが一般的である。
【０００３】
ところで、卸業者からマーケットやコンビニエンスストアなどへ冷凍商品を配送する小口配送では、冷凍商品を配送先毎に区別して保冷容器に収納して配送される。
【０００４】
従来より、保冷容器としては、発泡ポリスチレンや硬質発泡ウレタンフォームなどの簡易な断熱材を用い、チャックや面ファスナなどを用いて蓋の開閉を行うものが多用されている。しかし、このような保冷容器は断熱材の初期熱伝導率が高く保冷性能に劣り、しかも、配送後の運搬や保管に嵩張る嫌いがある。このため、保冷性能を向上させた折り畳み可能な保冷容器が開発された（特許文献１参照）。
【０００５】
図１９は、特許文献１に開示された保冷容器１００を示す斜視図である。特許文献１に開示された保冷容器１００は、柔軟性を有する外袋１０１および内袋１０３と、真空断熱パネル１０２で構成される。外袋１０１は、底面と４側面の５面が略直方体に縫製され、側面から底面を経て対向する側面に渡ってベルト１０５が掛けられている。また、外袋１０１の上部一辺には蓋部１０４が縫製され、外袋１０１の底部と蓋部１０４の内部には、予め真空断熱パネル（図示せず）が設けられている。
【０００６】
使用に際しては、外袋１０１の４側面に沿って４枚の断熱パネル１０２を挿入し、断熱パネル１０２の面ファスナ１１１を外袋１０１の面ファスナ１１０に係合させる。更に、内袋１０３を断熱パネル１０２の装着された外袋１０１の内部に挿入し、内袋１０３の面ファスナ１１２を断熱パネル１０２の面ファスナ１１１に係合させて組み立てられる。
【０００７】
組み立てられた保冷容器１００の内袋１０３の内部に、冷凍商品などを収納し、蓋部１０４を外袋１０１に被せて、蓋部１０４の面ファスナ１０６，１０８を外袋１０１の面ファスナ１０７，１０９に各々係合させて閉じられ配送が行われる。
【０００８】
また、特許文献１に開示された保冷容器１００は、不使用時に折り畳み可能である。則ち、不使用時は、組み立て時とは逆に、外袋１０１から内袋１０３および４枚の断熱パネル１０２を取り外し、外袋１０１の内部に取り外した断熱パネル１０２および折り畳んだ内袋１０３を収納する。そして、外袋１０１を折り畳みつつ蓋部１０４を底面に対向させて重ね合わせ、ベルト１０５の両端にベルト１１３をかけて折り畳まれる。
【０００９】
則ち、特許文献１に開示された保冷容器１００は、使用時は断熱性を有する箱体として冷凍商品の保冷配送に供され、不使用時は、折り畳んで嵩張ることなく運搬・保管できるものである。
【００１０】
ところで、食品などの配送に使用される配送車は、大別して冷凍車、冷蔵車（チルド車）、保冷車および常温車に区別される。
【００１１】
また、配送車のなかには、一台の車両に冷凍庫と冷蔵庫の双方を備えた冷凍・冷蔵車や、一つの収納庫の温度を冷凍用や冷蔵用に切換可能で、冷凍食品から常温保存食品までの全ての配送に対応可能な車両もある。
【００１２】
しかし、このような複合機能を備えた車両は一般的ではなく、冷凍商品を配送する際は、蓄冷剤の挿入された保冷容器に冷凍商品を収納したうえで、前記保冷容器を冷凍車を用いて配送されるのが通例である。
【特許文献１】特開２００３−１１２７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、上記したように、冷凍商品を配送する際は、蓄冷剤を挿入した保冷容器に収納したうえで冷凍車を使用して配送される。このため、少量の冷凍商品を配送する場合であっても一台の冷凍車を占有することとなり、省コスト化を阻害する要因となっていた。
【００１４】
則ち、冷凍車は、低温管理を必要とするため、冷蔵車や保冷車、常温車に比べて配送コストが割高となる。また、上記した複合機能を備えた車両は更に配送コストが割高となる。このため、少量の冷凍商品を配送するために一台の冷凍車が占有されると、配送コストが増大する嫌いがあった。
【００１５】
また、同一配送先に冷凍商品と冷蔵商品を配送する場合であっても、保冷温度が異なるために纏めて配送することができず、商品毎に専用の配送車両が必要となる。このため、配送に要する車両が増加して配送コストが増大するうえ、環境対策の面からも改善が望まれていた。
【００１６】
更に、上記した冷凍商品の配送に関連して、配送先に冷凍商品を納品する際に、一旦、冷凍商品を収納した保冷容器をそのまま配送先に引き渡し、後日の配送の際に、先の保冷容器を回収する方法が採られる場合がある。
【００１７】
この場合、前記特許文献１に開示された保冷容器１００を用いると、配送先の作業に合わせて、保冷容器から冷凍商品を取り出した後に保冷容器を折り畳んで保管することができ、保管スペースが僅かで良い。ところが、特許文献１に開示された保冷容器１００は、上記したように、折り畳みに多大な手間を要し、勢いそのまま折り畳まずに放置されることが多く、折り畳みの効果を発揮できないものであった。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みて提案されるもので、冷凍商品の従来の配送方法を見直し、冷凍商品の品質を保持しつつ、合理的で省コスト化および作業効率の向上を図った冷凍商品の配送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明は、保冷を要する冷凍商品を真空断熱材を用いて構成される保冷容器の内部に収納し、前記保冷容器を冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車に積載して配送するのである。
【００２０】
ここで、保冷車とは、収納庫内部を外部から熱的に遮断するために、断熱材を用いて収納庫の側面、天井、床および扉を形成した車両を指す。また、冷凍車とは、専ら冷凍肉類やアイスクリームなどの冷凍食品を品質を維持しつつ搬送する車両で、前記保冷車に、収納庫内部温度を概ね−２５℃〜−１０℃の範囲で制御可能な冷凍装置を搭載した車両を指す。冷蔵車とは、専ら生鮮食品や乳製品などのチルド食品、あるいは、生鮮野菜や洋菓子などの冷蔵食品を品質を維持しつつ搬送する車両で、前記保冷車に、収納庫内部温度を概ね０℃〜＋２０℃の範囲で制御可能な冷蔵装置を搭載した車両を指し、所謂チルド車は冷蔵車の範疇に含まれるものとする。また、常温車とは、断熱性を持たない通常の収納庫を備えた車両を指すものとする。
【００２１】
本発明によれば、真空断熱材の使用により、保冷容器の断熱性を極めて高くすることができるので、冷凍商品を保冷容器に収納して周囲との熱伝導を遮断することにより、所定時間内は冷凍食品の温度変動を所定範囲内に抑えることができる。そのため、冷凍商品の配送に際して冷凍車を使用することなく、冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車を用いて配送することが可能となる。これに伴い、冷凍商品の配送に際して冷凍車が不要となり、配送コストを低減させることが可能となる。
【００２２】
また、保冷容器に収納した冷凍商品を、冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車を用いて配送するので、配送に使用する車両に本来積載される配送商品に加えて冷凍商品を同時に積載して配送できる。則ち、冷蔵車を用いて配送する場合は、冷蔵車に本来積載される冷蔵商品に加えて冷凍商品を同時に積載して配送できる。また、保冷車を用いて配送する場合は、保冷車に本来積載される保冷商品に加えて冷凍商品を同時に積載して配送できる。更に、常温車を用いて配送するときは、常温車に本来積載される商品に加えて冷凍商品を同時に積載して配送可能となる。
【００２３】
これにより、同一配送先へ向けて冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを一台の配送車で纏めて配送可能となり、配送効率が著しく向上する。また、一台の配送車によって冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを纏めて配送できるので、冷凍商品だけを配送するための冷凍車が不要となり、配送に要する車両が削減されて、環境保護に貢献することができる。
【００２４】
本発明において、保冷容器に収納した冷凍商品の品質（温度）を維持しつつ配送可能な時間は、冷凍商品の収納割合や配送車の種類によって異なる。則ち、保冷容器に収納する冷凍商品の量、および、冷蔵車または保冷車または常温車のいずれを使用するかによって、保冷容器に収納した冷凍商品の品質を保持しつつ配送可能な時間は異なる。
【００２５】
従って、配送する車種毎に予め試験を行い、冷凍商品の収納割合に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な時間を求めておくことにより、配送に要する時間に応じて配送車両を容易に選択することができ、冷凍商品の品質を損なうこともない。
【００２６】
また、近時、冷凍車や冷蔵車のなかには、自動アイドリングストップを採用したものがある。また、ドライバーが自主的にアイドリングストップを励行する場合もある。自動アイドリングストップ車は、例えば、車両が停止しトランスミッションがニュートラル位置になると自動的にエンジンが停止し、発進に際してクラッチを踏むとエンジンが自動的にスタートする構造を備えた車両である。
【００２７】
ところが、このようなアイドリングストップを採用した冷凍車や冷蔵車では、エンジンの停止に伴って冷凍装置の駆動が停止する。このため、冷凍庫や冷蔵庫内部の温度が変動し易く、断熱性の低い保冷容器に収納して配送する場合は、冷凍車であるにも拘わらず、アイドリングストップを採用しているがために冷凍商品の品質を損なう虞がある。
【００２８】
しかし、本発明によれば、保冷容器に真空断熱材を用いることにより、断熱性が著しく高い。これにより、従来、保冷容器に収納した冷凍商品を冷凍車で配送するところを、冷凍車以外の車両で配送することを可能にしている。従って、アイドリングストップに伴う冷蔵庫内部の温度変動によっても保冷容器内部の温度変動への影響が少なく、冷凍商品に影響を与えることが防止される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、冷凍商品を冷凍車以外の配送車で配送することができ、配送コストおよび配送効率が向上し、環境保護にも貢献できる冷凍商品の配送方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
請求項１に記載の発明は、保冷を要する冷凍商品を真空断熱材を用いて構成される保冷容器の内部に収納し、前記保冷容器を冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車に積載して配送する冷凍商品の配送方法である。
【００３１】
本発明によれば、真空断熱材を用いることにより、保冷容器の断熱性を極めて高くすることができる。従って、冷凍商品を保冷容器に収納して周囲との熱伝導を遮断することにより、所定時間内は冷凍食品の温度変動を所定範囲内に抑えることができる。
【００３２】
本発明は、保冷容器のこのような特性を利用したもので、冷凍商品の配送に際して冷凍車を使用することなく、冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車を用いて配送することが可能となる。
【００３３】
これに伴い、冷凍商品の配送に際して冷凍車が不要となり、配送コストを低減させることが可能となる。
【００３４】
また、保冷容器に収納した冷凍商品を、冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車を用いて配送するので、配送に使用する車両に本来積載される配送商品に加えて冷凍商品を同時に積載して配送できる。則ち、冷蔵車を用いて配送する場合は、冷蔵車に本来積載される冷蔵商品に加えて冷凍商品を同時に積載して配送できる。また、保冷車を用いて配送する場合は、保冷車に本来積載される保冷商品に加えて冷凍商品を同時に積載して配送できる。更に、常温車を用いて配送するときは、常温車に本来積載される商品に加えて冷凍商品を同時に積載して配送可能となる。
【００３５】
これにより、同一配送先へ向けて冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを一台の配送車で纏めて配送可能となり、配送効率が著しく向上する。
【００３６】
また、一台の配送車によって冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを纏めて配送できるので、冷凍商品だけを配送するための冷凍車が不要となり、配送に要する車両が削減されて、環境保護に貢献することができる。
【００３７】
本発明において、保冷容器に収納した冷凍商品の品質（温度）を維持しつつ配送可能な時間は、冷凍商品の収納割合や配送車の種類によって異なる。則ち、保冷容器に収納する冷凍商品の量、および、冷蔵車または保冷車または常温車のいずれを使用するかによって、保冷容器に収納した冷凍商品の品質を保持しつつ配送可能な時間は異なる。
【００３８】
従って、配送する車種毎に予め試験を行い、冷凍商品の収納割合に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な時間を求めておくことにより、配送に要する時間に応じて配送車両を容易に選択することができ、冷凍商品の品質を損なうこともない。
【００３９】
また、近時、冷凍車や冷蔵車のなかには、自動アイドリングストップを採用したものがある。また、ドライバーが自主的にアイドリングストップを励行する場合もある。自動アイドリングストップ車は、例えば、車両が停止しトランスミッションがニュートラル位置になると自動的にエンジンが停止し、発進に際してクラッチを踏むとエンジンが自動的にスタートする構造を備えた車両である。
【００４０】
ところが、このようなアイドリングストップを採用した冷凍車や冷蔵車では、エンジンの停止に伴って冷凍装置の駆動が停止する。このため、冷凍庫や冷蔵庫内部の温度が変動し易く、断熱性の低い保冷容器に収納して配送する場合は、冷凍車であるにも拘わらず、アイドリングストップを採用しているがために冷凍商品の品質を損なう虞がある。
【００４１】
しかし、本発明によれば、保冷容器に真空断熱材を用いることにより、断熱性が著しく高い。これにより、従来、保冷容器に収納した冷凍商品を冷凍車で配送するところを、冷凍車以外の車両で配送することを可能にしている。従って、アイドリングストップに伴う冷蔵庫内部の温度変動によっても保冷容器内部の温度変動への影響が少なく、冷凍商品に影響を与えることが防止される。
【００４２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の冷凍商品の配送方法において、車種毎に、前記保冷容器への冷凍商品の収納割合に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な品質保持時間の表データを予め求めておき、前記表データを基に、前記保冷容器への冷凍商品の収納割合と配送先までの所要時間に応じて、冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能で配送効率の良い車種を選択するものである。
【００４３】
本発明によれば、冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能で配送効率の良い車種を適切に選択することができるので、容易に、冷凍商品の品質維持と配送効率の両立を図ることができる。
【００４４】
請求項３に記載の発明は、保冷を要する冷凍商品を蓄冷剤と共に真空断熱材を用いて構成される保冷容器の内部に収納し、前記保冷容器を冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車に積載して配送する冷凍商品の配送方法である。
【００４５】
本発明によれば、請求項１に記載の発明の作用効果に加えて、冷凍商品と共に保冷容器の内部に蓄冷剤を収納するので、蓄冷剤を用いない場合に較べて保冷容器の内部温度を長時間にわたって低く保つことができるため、冷凍商品の品質を維持しつつ配送できる範囲を拡大でき、また、配送に使用する車種の選択範囲を拡大でき、配送効率を高めることができる。
【００４６】
蓄冷剤を収納する量は、配送に用いる車種毎に予め試験を行い、蓄冷剤の収納量に対する配送可能時間を求めておくことにより、前記データを参照して配送所要時間に応じた蓄冷剤の収納量を直ちに求めることができる。これにより、配送に用いる車種を選択し配送所要時間に応じた蓄冷剤を収納して、冷凍商品の品質を損なうことなく配送を行うことが可能となる。
【００４７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の冷凍商品の配送方法において、車種毎に、前記蓄冷剤の収納量に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な配送可能時間の表データを予め求めておき、前記表データを基に、配送先までの所要時間に応じて、冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能で配送効率の良い、車種と前記蓄冷剤の収納量との組み合わせを選択するものである。
【００４８】
本発明によれば、冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能で配送効率の良い、車種と蓄冷剤の収納量との組み合わせを適切に選択することができるので、容易に、冷凍商品の品質維持と配送効率の両立を図ることができる。
【００４９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、前記保冷容器を積載する冷蔵車または保冷車または常温車には、前記保冷容器だけでなく、前記車両に本来積載される商品も同時に積載されるものである。
【００５０】
本発明によれば、同一配送先へ向けて冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを一台の配送車で纏めて配送するので、配送効率が著しく向上する。
【００５１】
また、一台の配送車によって冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを纏めて配送するので、冷凍商品だけを配送するための冷凍車が不要となり、配送に要する車両が削減されて、環境保護に貢献することができる。
【００５２】
請求項６に記載の発明は、予め、商品を配送する冷蔵車または保冷車または常温車のいずれかの車種毎に、真空断熱材を用いて構成される保冷容器への冷凍商品の収納割合に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な品質保持時間の表データを求めておき、配送する冷凍商品を前記保冷容器の内部に収納し、前記保冷容器への前記冷凍商品の収納割合を求め、前記保冷容器への前記冷凍商品の収納割合と配送先までの所要時間の各条件を基に前記表データを参照して、配送所要時間を超える品質保持時間が確保でき配送効率の良い車種を選択し、選択した車種において本来積載される商品と一緒に前記保冷容器を、前記選択した車種で配送する冷凍商品の配送方法である。
【００５３】
本発明によれば、真空断熱材を用いることにより、保冷容器の断熱性を極めて高くすることができる。従って、冷凍商品を保冷容器に収納して周囲との熱伝導を遮断することにより、所定時間内は冷凍食品の温度変動を所定範囲内に抑えることができる。
【００５４】
本発明は、保冷容器のこのような特性を利用したもので、冷凍商品の配送に際して冷凍車を使用することなく、冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車を用いて配送することが可能となる。
【００５５】
これに伴い、冷凍商品の配送に際して冷凍車が不要となり、配送コストを低減させることが可能となる。
【００５６】
また、本発明によれば、冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能で配送効率の良い車種を適切に選択することができるので、容易に、冷凍商品の品質維持と配送効率の両立を図ることができる。
【００５７】
また、本発明によれば、同一配送先へ向けて冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを一台の配送車で纏めて配送するので、配送効率が著しく向上する。
【００５８】
また、一台の配送車によって冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを纏めて配送するので、冷凍商品だけを配送するための冷凍車が不要となり、配送に要する車両が削減されて、環境保護に貢献することができる。
【００５９】
請求項７に記載の発明は、予め、商品を配送する冷蔵車または保冷車または常温車のいずれかの車種毎に、真空断熱材を用いて構成される保冷容器に冷凍商品と共に収納する蓄冷剤の収納量に対して冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な配送可能時間の表データを求めておき、配送先までの所要時間を基に前記データを参照して、配送所要時間を超える品質保持時間が確保でき配送効率の良い車種と前記蓄冷剤の収納量との組み合わせを選択し、配送する冷凍商品と共に前記蓄冷剤を、選択した組み合わせの前記蓄冷剤収納量となるように前記保冷容器の内部に収納し、選択した組み合わせの車種において本来積載される商品と一緒に前記保冷容器を、前記選択した組み合わせの車種で配送する冷凍商品の配送方法である。
【００６０】
本発明によれば、真空断熱材を用いることにより、保冷容器の断熱性を極めて高くすることができる。従って、冷凍商品を保冷容器に収納して周囲との熱伝導を遮断することにより、所定時間内は冷凍食品の温度変動を所定範囲内に抑えることができる。
【００６１】
本発明は、保冷容器のこのような特性を利用したもので、冷凍商品の配送に際して冷凍車を使用することなく、冷凍車以外の冷蔵車または保冷車または常温車を用いて配送することが可能となる。
【００６２】
これに伴い、冷凍商品の配送に際して冷凍車が不要となり、配送コストを低減させることが可能となる。
【００６３】
また、本発明によれば、冷凍商品と共に保冷容器の内部に蓄冷剤を収納するので、蓄冷剤を用いない場合に較べて保冷容器の内部温度を長時間にわたって低く保つことができるため、冷凍商品の品質を維持しつつ配送できる範囲を拡大でき、また、配送に使用する車種の選択範囲を拡大でき、配送効率を高めることができる。
【００６４】
本発明によれば、冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能で配送効率の良い、車種と蓄冷剤の収納量との組み合わせを適切に選択することができるので、容易に、冷凍商品の品質維持と配送効率の両立を図ることができる。
【００６５】
また、本発明によれば、同一配送先へ向けて冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを一台の配送車で纏めて配送するので、配送効率が著しく向上する。
【００６６】
また、一台の配送車によって冷凍商品と冷凍商品以外のいずれかの商品とを纏めて配送するので、冷凍商品だけを配送するための冷凍車が不要となり、配送に要する車両が削減されて、環境保護に貢献することができる。
【００６７】
請求項８に記載の発明は、請求項３または４または７のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、前記蓄冷剤には、冷凍倉庫で固体化されたものを用いるのである。
【００６８】
保冷容器を用いて冷凍商品の小口配送を行う卸業者や物流センターなどには、冷凍倉庫の設備がある。
【００６９】
本発明によれば、蓄冷剤を前記冷凍倉庫に保管するだけで固体へ相変化させることができる。これにより、配送に際して直ちに蓄冷剤を保冷容器に収納して保冷に供することが可能となる。
【００７０】
請求項９に記載の発明は、請求項３，４，７，８のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、前記蓄冷剤には、融点が−２７℃以上−１８℃以下の蓄冷剤を用いるのである。
【００７１】
保冷容器を用いて冷凍商品の小口配送を行う卸業者や物流センターなどでは、通常、冷凍倉庫を−３０℃〜−２２℃の範囲で温度管理することが多い。
【００７２】
本発明によれば、冷凍倉庫の設定温度に応じて、融点が−２７℃以上−１８℃以下の蓄冷剤のうち、冷凍倉庫の設定温度よりも融点の高い蓄冷剤を前記冷凍倉庫に保管するだけで固体へ相変化させることができる。これにより、配送に際して直ちに蓄冷剤を保冷容器に収納して保冷に供することが可能となる。
【００７３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の冷凍商品の配送方法において、真空断熱材は、繊維材を圧縮成形した芯材をガスバリア性を有する外被材で覆い、前記外被材で覆われた内部を減圧して真空封入した構成とされている。
【００７４】
本発明によれば、従来の断熱材に比べて断熱性を著しく向上させることができる。これにより、薄い真空断熱材を用いる場合でも、必要な保冷性能を確保することができ、同一の断熱性および同一内部容量を有する保冷容器の場合、他の断熱性の低い断熱材を用いる場合に比べてコンパクトに形成することが可能となる。
【００７５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の冷凍商品の配送方法において、真空断熱材は、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の厚さである構成とされている。
【００７６】
真空断熱材の厚さが２ｍｍ未満では、必要な保冷性能が得られる場合であっても剛性および強度が低く、外力によって破損が生じ易い。真空断熱材の厚さが２０ｍｍを超えると、不必要に保冷性能が向上するだけで、保冷容器のコンパクト化や省コスト化を阻害する要因となる。真空断熱材は、２ｍｍから２０ｍｍの範囲の厚さのものが良く、保冷性能、コンパクト化および省コスト化の面から１０ｍｍ前後の厚さのものが最適である。
【００７７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、真空断熱材は、初期熱伝導率が０．０１Ｗ／ｍＫ以下である構成とされている。
【００７８】
本発明によれば、熱伝導率（初期熱伝導率）が上記範囲の値の真空断熱材を用いることにより、断熱性を著しく向上させることができる。従って、断熱材を薄型化することができ、必要な保冷性能を確保しつつ保冷容器のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００７９】
真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）は０．０１Ｗ／ｍＫ以下のものが良いが、更に、保冷性能の向上や薄型化を図る場合は、０．００６Ｗ／ｍＫ以下のものがより望ましく、０．００３Ｗ／ｍＫ以下のものが最適である。
【００８０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、保冷容器は、内容積に対して所定割合以上の冷凍商品を収納して、内部の平均温度を０℃以下で２時間以上保持可能である構成とされている。
【００８１】
ここで、前記請求項１の説明で述べたように、保冷容器に収納した冷凍商品の品質を維持しつつ配送可能な時間は、配送車によって異なる。また、保冷容器に収納される冷凍商品の量も、保冷容器内の温度に影響を与える。
【００８２】
本発明によれば、配送に用いる車種毎に、２時間以上継続して保冷容器内部の平均温度を０℃以下に保持可能な冷凍商品の収納割合を予め求めておくことにより、前記データを参照して、配送する冷凍商品量に応じた配送可能な車種を選定できる。
【００８３】
これにより、蓄冷剤を使用せず、冷凍商品の品質を損なうことなく２時間程度の短時間配送を行うことが可能となる。
【００８４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、保冷容器は、少なくとも、内容積５０リットル当たりにつき１ｋｇの蓄冷剤を収納して、内部の平均温度を０℃以下で１０時間以上保持可能である構成とされている。
【００８５】
ここで、配送用の冷蔵車などには、事故防止のために９０ｋｍ／ｈのリミッタ装置が装着されている。このため、冷凍商品工場から高速道路を利用して卸業者への配送を行うような場合、リミッタ装置が装着されていない場合に比べて配送所要時間が増大する。例えば、高速道路を利用して九州・東京間の配送を行おうとすると、リミッタ非装着車に比べてリミッタ装着車の所要時間は３時間程度増大する。従って、冷蔵車を用いて九州・東京間などの長距離配送を行おうとすると、概ね１０時間程度の配送時間が必要となる。
【００８６】
このため、断熱性の低い保冷容器では、蓄冷剤の必要量がいたずらに増大し、本来保冷容器に収納すべき冷凍商品の収納スペースが奪われてしまう。
【００８７】
本発明によれば、保冷容器に真空断熱材を用いるので、断熱性が極めて高い。従って、真空断熱材の構造や厚さを調整して断熱性を適宜に設定することにより、少なくとも、内容積５０リットル当たりにつき１ｋｇの蓄冷剤を収納して、１０時間以上継続して内部の平均温度を０℃以下に維持可能となる。
【００８８】
これにより、保冷容器の内部に少量の蓄冷剤を収納するだけで、冷凍車以外の配送車を使用して冷凍商品の品質を損なうことなく長時間配送が可能となる。
【００８９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、保冷容器は、内容積が７０リットル以上である構成とされている。
【００９０】
本発明によれば、小口配送先毎に仕分けされる冷凍商品量に応じて内容積を適宜に設定することにより、一つの保冷容器内に一つの配送先宛の冷凍商品を纏めて収納することができ、配送作業を効率化することができる。
【００９１】
保冷容器の内容積は７０リットル〜１００リットルが良い。内容積が７０リットル未満では、内容積が少ないために一つの配送先宛の保冷容器数が増加して収納、配送作業が面倒である。内容積が１００リットルを超えると、冷凍商品を満載したときの重量が増大して配送効率が低下する。保冷容器の内容積は７０リットル〜１００リットルが最適である。
【００９２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、保冷容器を収納する保護容器を備え、前記保護容器に保冷容器を収納した状態で配送される構成とされている。
【００９３】
保冷容器は、所定の強度および剛性を備えた真空断熱材を用いて構成することにより、保冷容器単体の強度、剛性を得ることは可能である。しかし、配送中に保冷容器に過大な外力が加わって真空断熱材が破損する虞もある。また、配送に際して保冷容器を多段に積み上げる場合などは、強度が不足する。
【００９４】
本発明によれば、保冷容器を保護容器に収納することにより、保冷容器に直接外力が加わることがなく、保冷容器の破損が防止される。
【００９５】
また、保冷容器を保護容器に収納して多段に積み重ねた場合でも、上部側の重量が保護容器で支持され、保冷容器に直接荷重が加わることがない。これにより、保冷容器の破損を防止可能である。この場合、保護容器同士を積み上げて係合可能な構造を採ることにより、積み込み作業を効率良く行うことが可能である。
【００９６】
保護容器は、合成樹脂成形品などで製することにより、軽量で充分な強度、剛性を備えることができる。また、保護容器を折り畳み可能な構造とすることにより、配送後の回収を容易に行うことができ、保管スペースも削減される。
【００９７】
請求項１７に記載の発明は、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、前記保冷容器は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記各部はいずれも、互いに連接された真空断熱材で構成され、当該真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、前記真空断熱材は、前記外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、前記各部同士の連接部および前記各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成とされ、前記保冷容器に冷凍商品を収納する時には前記各部によって箱体を形成し、前記保冷容器が空になった時には前記各部の連接部および折曲部に沿って折曲して折り畳んで回収または保管するのである。
【００９８】
本発明によれば、周壁部、底面部および蓋部は、いずれも、互いに連接された真空断熱材で構成される。従って、高い保冷性能が発現され、材料費が少なく、壁厚が薄くて容積効率が高く、折り畳み時にコンパクトにできる保冷容器となり、また、従来の保冷容器のように真空断熱材などの一部の部材を取り外すような手間を要することなく、短時間に容易に組み立てや折り畳みを行うことが可能である。これにより、配送作業を効率良く行うことができ、使用後の運搬や保管も容易である。
【００９９】
また、本発明の保冷容器は、真空断熱材で構成されているので、各面の強度および剛性が高く、組み立てて箱体とした場合の強度、剛性が向上する。
【０１００】
本発明において、真空断熱材の外被材には、ガスバリア層の内面側に熱溶着層を積層すると共に、外面側に保護層を積層したラミネートフィルムを用いることができる。
【０１０１】
則ち、真空断熱材の外被材には、アルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムをガスバリア層とし、当該ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムを用いることができる。
【０１０２】
この構成の外被材を採用することにより、外被材のガスバリア性および可撓性を確保しつつ破袋性を向上させることができる。
【０１０３】
また、本発明において、真空断熱材の芯材には、繊維材または樹脂発泡材または粒状体の素材のうちの少なくともいずれか１種類の素材を用いることができる。
【０１０４】
芯材として繊維材を採用する場合、繊維材の繊維素が真空断熱材の厚さ方向に対して交差するように引き揃えて配向するのが良い。繊維材をこのように配向することにより、繊維材の配向方向に沿って伝導する熱量に対して、交差する方向、則ち真空断熱材の厚さ方向に沿って伝導する熱量が著しく低減する。これにより、真空断熱材の断熱性能を向上させることが可能となる。
【０１０５】
芯材を形成する繊維材を真空断熱材の厚さ方向に対して交差するように配向させるには、例えば、繊維材を所定形状になるように積層する工程と、積層した繊維ウェブの外面の少なくとも片面にバインダー水溶液あるいは水を塗布する工程と、バインダーを塗布した積層繊維ウェブを１００℃以下の温度で圧縮する工程と、圧縮した積層繊維ウェブを１００℃以上の温度で加熱圧縮する工程とを含む製造工程によって行うことが可能である。
【０１０６】
上記製造工程によって真空断熱材を製する場合、繊維材としては無機繊維が好ましく、特に、グラスウールあるいはグラスファイバーが好適である。また、バインダーには無機材料を用いることが好ましい。バインダーに無機材料を用いることにより、経時変化に伴うバインダーからのガスの発生が抑制され、真空断熱材の断熱性能の経時劣化が抑えられる。
【０１０７】
なお、バインダーを使わなくても、ボード状芯材をつくることはできる。例えば、ガラス繊維を厚み方向に積層配列させて一部で繊維が絡まっているガラス繊維集合体を成形し、次に、前記ガラス繊維集合体を、ガラス繊維の自重で繊維が僅かに変形を始める温度、またはプレス時の上下方向からの加重によりガラス繊維が変形可能となる温度であって、ガラス繊維の断面形状が大きく変化しない程度の温度（例えば、４６０〜４８０℃）で、芯材の密度が２００〜３００ｋｇ／ｍ3となるように加熱プレスして、加熱プレス時の形状へと熱変形させ、その後、加熱プレス時の状態で熱変形したガラス繊維集合体を冷却することにより、加熱プレス時の形状が保持されて厚み方向における拘束性と一体性が強化されたボード状芯材をつくることができる。
【０１０８】
また、本発明において、真空断熱材同士を連接する構成としては、例えば、連接部に位置する真空断熱材のシール部同士を重ね合わせて接着剤で接合する構成や、シール部同士を重ね合わせて溶着する構成を採ることができる。
【０１０９】
請求項１８に記載の発明は、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の冷凍商品の配送方法において、前記保冷容器は、前記保冷容器は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有する展開図状の一体の真空断熱材を折り曲げて箱状に構成され、当該真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、前記真空断熱材は、前記外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、前記各部同士の連接部および前記各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成であるものである。
【０１１０】
本発明によれば、周壁部、底面部および蓋部は、一体の真空断熱材で構成される。従って、高い保冷性能が発現され、材料費が少なく、壁厚が薄くて容積効率が高く、折り畳み時にコンパクトにできる保冷容器となり、また、従来の保冷容器のように真空断熱材などの一部の部材を取り外すような手間を要することなく、短時間に容易に組み立てや折り畳みを行うことが可能である。これにより、配送作業を効率良く行うことができ、使用後の運搬や保管も容易である。
【０１１１】
また、本発明の保冷容器は、真空断熱材で構成されているので、各面の強度および剛性が高く、組み立てて箱体とした場合の強度、剛性が向上する。
【０１１２】
本発明において、真空断熱材の外被材には、ガスバリア層の内面側に熱溶着層を積層すると共に、外面側に保護層を積層したラミネートフィルムを用いることができる。
【０１１３】
則ち、真空断熱材の外被材には、アルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムをガスバリア層とし、当該ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムを用いることができる。
【０１１４】
この構成の外被材を採用することにより、外被材のガスバリア性および可撓性を確保しつつ破袋性を向上させることができる。
【０１１５】
また、本発明において、真空断熱材の芯材には、繊維材または樹脂発泡材または粒状体の素材のうちの少なくともいずれか１種類の素材を用いることができる。
【０１１６】
芯材として繊維材を採用する場合、繊維材の繊維素が真空断熱材の厚さ方向に対して交差するように引き揃えて配向するのが良い。繊維材をこのように配向することにより、繊維材の配向方向に沿って伝導する熱量に対して、交差する方向、則ち真空断熱材の厚さ方向に沿って伝導する熱量が著しく低減する。これにより、真空断熱材の断熱性能を向上させることが可能となる。
【０１１７】
芯材を形成する繊維材を真空断熱材の厚さ方向に対して交差するように配向させるには、例えば、繊維材を所定形状になるように積層する工程と、積層した繊維ウェブの外面の少なくとも片面にバインダー水溶液あるいは水を塗布する工程と、バインダーを塗布した積層繊維ウェブを１００℃以下の温度で圧縮する工程と、圧縮した積層繊維ウェブを１００℃以上の温度で加熱圧縮する工程とを含む製造工程によって行うことが可能である。
【０１１８】
上記製造工程によって真空断熱材を製する場合、繊維材としては無機繊維が好ましく、特に、グラスウールあるいはグラスファイバーが好適である。また、バインダーには無機材料を用いることが好ましい。バインダーに無機材料を用いることにより、経時変化に伴うバインダーからのガスの発生が抑制され、真空断熱材の断熱性能の経時劣化が抑えられる。
【０１１９】
なお、バインダーを使わなくても、ボード状芯材をつくることはできる。例えば、ガラス繊維を厚み方向に積層配列させて一部で繊維が絡まっているガラス繊維集合体を成形し、次に、前記ガラス繊維集合体を、ガラス繊維の自重で繊維が僅かに変形を始める温度、またはプレス時の上下方向からの加重によりガラス繊維が変形可能となる温度であって、ガラス繊維の断面形状が大きく変化しない程度の温度（例えば、４６０〜４８０℃）で、芯材の密度が２００〜３００ｋｇ／ｍ3となるように加熱プレスして、加熱プレス時の形状へと熱変形させ、その後、加熱プレス時の状態で熱変形したガラス繊維集合体を冷却することにより、加熱プレス時の形状が保持されて厚み方向における拘束性と一体性が強化されたボード状芯材をつくることができる。
【０１２０】
請求項１９に記載の発明は、請求項１７または１８に記載の冷凍商品の配送方法において、前記真空断熱材は、前記各部によって形成される箱体の外面側に位置する外被材が補強構造とされている構成とされている。
【０１２１】
本発明によれば、保冷容器（箱体）の外面側に外力が印加されても外被材が破袋することが防止され、耐久性が向上する。
【０１２２】
外被材の補強構造としては、可撓性を損なわない範囲で外被材の厚さを増加させる構成を採ることができる。則ち、外被材として、上記した金属箔や金属蒸着フィルムを用いたガスバリア層の内面側に熱溶着層を積層すると共に、ガスバリア層の外面側に保護層を積層したラミネートフィルムを用いる場合、ガスバリア層や保護層の厚さを増大させて補強構造とすることができる。
【０１２３】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０１２４】
図１は本発明の第一実施の形態に係る冷凍商品の配送方法を示す説明図、図２は第二実施の形態に係る冷凍商品の配送方法を示す説明図である。また、図３は第一および第二実施の形態の配送方法に使用する保冷容器１の斜視図、図４は図３のＡ−Ａ矢視断面図、図５は図３の保冷容器１の蓋部を閉じる状態を示す斜視図、図６は図５のＣ方向矢視図、図７は図５のＥ−Ｅ矢視断面図、図８は図３のＢ−Ｂ矢視断面図において底面部の係合を解除した状態を示す断面図、図９（ａ）〜（ｅ）は図３の保冷容器１を折り畳む手順を示す斜視図である。また、図１０（ａ）は図３の保冷容器１を保護容器に収納した状態を示す斜視図、同図（ｂ），（ｃ）は、不使用時に折り畳まれた保冷容器１を保護容器に収納する状態を示す斜視図である。
【０１２５】
第一実施の形態の配送方法に用いる保冷容器１は、図１の様に、４面の周壁部１０，１０，１３，１３、底面部２１および２面の蓋部１６，１６で形成される箱形の容器である。
【０１２６】
これら周壁部１０，１３、底面部２１および蓋部１６の各部は、シート材の内部に真空断熱材３１を内包して形成され、断熱性が極めて高い。
【０１２７】
本実施の形態に使用する保冷容器１は、幅６００ｍｍ、奥行き４００ｍｍ、高さ３００ｍｍであり、内容積は略７０リットルである。
【０１２８】
また、保冷容器１は、周壁部１０，１３、底面部２１および蓋部１６が互いに折曲可能に連接されており、後述するように、これらの各部を折り重ねて折り畳み可能な構造とされている。
【０１２９】
本実施の形態の配送方法では、予め試験を行うことにより、保冷容器１を各配送車Ｍ（冷蔵車Ｍ１、保冷車Ｍ２、常温車Ｍ３）に積載する場合の各々について、保冷容器１への冷凍商品Ｓの収納割合に対する前記冷凍商品Ｓの概ねの品質保持時間が求められている。則ち、予め試験を行うことにより、（表１）に示すような概ねの品質保持時間表が作成されている。
【０１３０】
【表１】
2005247581.tif 000001
（表１）から分かるように、冷蔵車は庫内温度が冷蔵温度に設定されるので、保冷車や常温車に比較して冷凍商品Ｓの品質保持時間が長い。また、保冷車は収納庫が断熱性を有するので、常温車よりも品質保持時間が長くなる。
【０１３１】
尚、本実施の形態では、冷凍商品Ｓの品質が保持される状態を、保冷容器１の内部平均温度が０℃以下の状態として（表１）のデータを作成している。
【０１３２】
冷凍商品Ｓの配送に際しては、図１（ａ）の様に、まず、配送する冷凍商品Ｓ（Ｓ１〜Ｓ４）を保冷容器１へ収納し、冷凍商品Ｓの概ねの収納割合を目測で求める。次いで、配送先までに要する時間を調べ、（表１）の冷凍商品の収納割合に対応した欄を参照して、配送所要時間を超える品質保持時間が確保できる車種を選択する。
【０１３３】
則ち、例えば、保冷容器１への冷凍商品Ｓの収納割合が略８０％であり、配送先までに要する時間が略１時間３０分であるときは、冷蔵車によってのみ品質を維持した配送が可能である。
【０１３４】
また、冷凍商品Ｓの収納割合が略１００％であり、配送先までに要する時間が略３０分であるときは、冷蔵車、保冷車および常温車のいずれによっても配送が可能である。
【０１３５】
次いで、図１（ｂ）の様に、冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１の蓋部１６，１６を閉じ、図１（ｃ）の様に、前記保冷容器１を配送車Ｍに積載する。このとき、配送車Ｍが冷蔵車Ｍ１であれば、冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１に加えて、冷蔵商品Ｑ１を同時に積載可能である。また、配送車Ｍが保冷車Ｍ２であれば、冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１に加えて、保冷商品Ｑ２を同時に積載可能である。同様に、配送車Ｍが常温車Ｍ３であれば、冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１に加えて、常温商品Ｑ３を同時に積載可能である。
【０１３６】
このようにして、冷凍商品Ｓおよび配送車Ｍに積載可能な商品Ｑを纏めて積載して配送先に配送する。そして配送先へ冷凍商品Ｓと商品Ｑを引き渡した後は、図１（ｄ）の様に、空になった保冷容器１を回収して折り畳み、配送車Ｍに折り畳んだ状態で積み込む。
【０１３７】
一方、配送先に冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１をそのまま引き渡し、後日の配送時に、空の保冷容器１を回収する場合もある。この場合は、保冷容器１に収納された冷凍商品Ｓが全て取り出されたときに、配送先自らが空になった保冷容器１を折り畳んで保管することができる。これにより、配送先において空の保冷容器１が無駄なスペースを占有することがなく、後日の配送時に容易に回収することができる。
【０１３８】
尚、複数の異なる配送先へ保冷容器１に収納した冷凍商品Ｓを配送する場合は、（表１）を参照して配送可能な車両を判別することが煩雑になる。このような場合は、各保冷容器１に収納される冷凍商品Ｓの平均的な収納割合と、異なる配送先までの平均的な所要時間とに基づいて（表１）を参照して配送可能な車両を割り出しても良い。
【０１３９】
このように、本実施の形態の冷凍商品の配送方法によれば、保冷容器１の保冷性能が高いので、蓄冷剤を用いることなく、保冷容器１に冷凍商品Ｓを収納して冷凍車以外の配送車を用いて配送を行うことができ、冷凍車を使用する場合に比べて配送コストを削減することができる。しかも、前記配送車で本来配送される商品を纏めて配送することができ、配送コストを大幅に削減可能となる。
【０１４０】
また、冷凍商品を他の冷蔵商品などと同時に配送することにより、使用する配送車数が削減され、環境保護の面でも優れた配送を行うことが可能となる。
【０１４１】
次に、本発明の第二実施の形態の配送方法を図２を参照して説明する。
【０１４２】
第二実施の形態の配送方法に用いる保冷容器１は、前記第一実施の形態で使用した保冷容器１と同一の構成である。従って、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１４３】
前記第一実施の形態で示した配送方法は、保冷容器１に、配送しようとする冷凍商品のみを収納して配送するもので短時間配送に適したものであった。
【０１４４】
これに対して、本実施の形態の配送方法は、保冷容器１に、配送しようとする冷凍商品Ｓに加えて蓄冷剤３４を収納して配送する長時間配送に適したものである。
【０１４５】
本実施の形態の配送方法では、予め試験を行うことにより、保冷容器１を各配送車Ｍ（冷蔵車Ｍ１、保冷車Ｍ２、常温車Ｍ３）に積載する場合の各々について、蓄冷剤３４の収納量に対しての冷凍商品Ｓの品質を保持しつつ配送可能な時間が求められている。則ち、予め試験を行うことにより、（表２）に示すような概ねの配送可能時間表を作成している。
【０１４６】
【表２】
2005247581.tif 000002
（表２）から分かるように、冷蔵車は庫内温度が冷蔵温度に設定されるので、保冷車や常温車に比較して配送可能時間が長い。また、保冷車は収納庫が断熱性を有するので、常温車よりも配送可能時間が長い。
【０１４７】
尚、本実施の形態では、冷凍商品Ｓの品質が保持される状態を、保冷容器１の内部平均温度が０℃以下の状態として（表２）のデータを作成している。
【０１４８】
冷凍商品Ｓの配送に際しては、図２（ａ）の様に、保冷容器１に配送する冷凍商品Ｓ（Ｓ１〜Ｓ４）を収納する。更に、（表２）を参照し、配送に用いる車種と配送先までに要する時間から蓄冷剤の収納量を求める。
【０１４９】
則ち、例えば、冷蔵車Ｍ１を用いて配送所要時間が１０時間の配送先への配送を行う場合は、保冷容器１の内容積の５０リットル当たり１ｋｇの蓄冷剤を収納する必要がある。従って、本実施の形態のように保冷容器１の内容積が７０リットルでは、略１．４ｋｇの蓄冷剤を収納すべきことが分かる。
【０１５０】
次いで、図２（ａ）の様に、保冷容器１に冷凍商品Ｓ（Ｓ１〜Ｓ４）と、先に求めた１．４ｋｇの蓄冷剤３４を収納する。そして、図２（ｂ）の様に、冷凍商品Ｓおよび蓄冷剤３４を収納した保冷容器１の蓋部１６，１６を閉じ、図２（ｃ）の様に、前記保冷容器１を配送車Ｍに積載する。
【０１５１】
このとき、配送車Ｍが冷蔵車Ｍ１であれば、冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１に加えて、冷蔵商品Ｑ１を同時に積載可能である。また、配送車Ｍが保冷車Ｍ２であれば、冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１に加えて、保冷商品Ｑ２を同時に積載可能である。同様に、配送車Ｍが常温車Ｍ３であれば、冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１に加えて、常温商品Ｑ３を同時に積載可能である。
【０１５２】
このようにして、冷凍商品Ｓおよび配送車Ｍに積載可能な商品Ｑを同時に積載して配送先に配送する。そして配送先へ冷凍商品Ｓと商品Ｑを引き渡した後は、図２（ｄ）の様に、空になった保冷容器１を回収して折り畳む。これにより、回収した保冷容器１を容易に配送車Ｍに戻すことができる。
【０１５３】
また、前記第一実施の形態と同様に、配送先に冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１をそのまま引き渡す場合は、保冷容器１に収納された冷凍商品Ｓが全て取り出されたときに、配送先自らが空になった保冷容器１を折り畳んで保管することができる。これにより、配送先において空の保冷容器１が無駄なスペースを占有することがなく、後日の配送時に容易に回収することができる。
【０１５４】
このように、本実施の形態の冷凍商品の配送方法によれば、保冷容器１の保冷性能が高いので、蓄冷剤３４を用いることにより、冷凍車以外の配送車を用いて冷凍商品Ｓを長時間配送することができ、冷凍車を使用する場合に比べて配送コストを削減することができる。しかも、前記配送車で本来配送される商品を纏めて配送することができ、配送コストを大幅に削減可能となる。
【０１５５】
また、冷凍商品を他の冷蔵商品などと同時に配送することにより、使用する配送車数が削減され、環境保護の面でも優れた配送を行うことが可能となる。
【０１５６】
尚、前記第一および第二実施の形態では、保冷容器１を折り畳み可能な構成として述べたが、固定的に箱体とされた保冷容器を用いて本発明の配送方法を実施することも可能である。
【０１５７】
また、前記実施の形態では、配送車Ｍとして冷蔵車Ｍ１、保冷車Ｍ２および常温車Ｍ３を用いる場合を例に挙げて述べたが、例えば、保冷車Ｍ２がない場合でも、冷蔵車Ｍ１および常温車Ｍ３について前記（表１）および（表２）のデータを作成することにより、同様にして冷凍商品の配送を実施することが可能である。
【０１５８】
次に、前記第一および第二実施の形態で述べた冷凍商品の配送方法に採用する保冷容器１の具体的な実施の形態を説明する。
【０１５９】
上記した実施の形態に用いる保冷容器１は、使用時には箱体とされ、不使用時に折り畳むことのできる折り畳み可能な保冷容器である。
【０１６０】
保冷容器１は、図３の様に、互いに折曲可能に方形状に連接された４面の周壁部１０，１０，１３，１３と、対向する２面の周壁部１０，１０の上側縁１１，１１に沿って折曲可能に連接された２面の蓋部１６，１６と、前記蓋部１６，１６の連接された２面の周壁部１０，１０の下側縁１２，１２に沿って折曲可能に連接された２面の底面部２１，２１とを備えて形成される。
【０１６１】
本実施の形態では、蓋部１６は、対向する蓋部１６側へ向かう長さ、則ち、周壁部１０の上側縁１１から蓋部１６の側縁１７までの長さＬが、周壁部１３の幅Ｄの略半分であり、２面の蓋部１６，１６は同一形状を有する。また、２面の底面部２１，２１も蓋部１６と同一形状を有する。また、蓋部１６の長さＬは、周壁部１０の高さＨよりも短い構成としている。
【０１６２】
具体的には、本実施の形態の保冷容器１は、図３の様に、幅Ｗが６００ｍｍ、奥行きＤが４００ｍｍ、高さＨが３００ｍｍのサイズであり、蓋部１６の長さＬは略２００ｍｍであって高さＨよりも短い構成としている。また、保冷容器１の内容積は略７０リットルである。
【０１６３】
周壁部１０、蓋部１６および底面部２１は、図４の様に、いずれもシート材３０に平板状の真空断熱材３１を内包して形成される。
【０１６４】
真空断熱材３１は、図４の様に、繊維材または樹脂発泡材または粒状体の素材のうちの少なくともいずれか１種類の素材で成る芯材３２を、ガスバリア性を有する外被材３３で覆い、その内部を減圧して真空封入して形成される断熱材である。
【０１６５】
本実施の形態では、外被材３３として、ガスバリア層の内外に熱溶着層および保護層を積層して形成されるラミネートフィルムを使用した。則ち、外被材３３は、アルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムをガスバリア層とし、前記ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムである。
【０１６６】
また、芯材３２は、繊維材をバインダーを用いて加熱成形したものを使用した。
【０１６７】
芯材３２として繊維材を採用する場合、繊維材の繊維素が真空断熱材３１の厚さ方向に対して交差するように引き揃えて配向するのが良い。繊維材をこのように配向することにより、繊維材の配向方向に沿って伝導する熱量に対して、交差する方向、則ち真空断熱材３１の厚さ方向に沿って伝導する熱量が著しく低減する。これにより、真空断熱材３１の断熱性能を向上させることが可能となる。
【０１６８】
芯材３２を形成する繊維材を真空断熱材３１の厚さ方向に対して交差するように配向させるには、例えば、繊維材を所定形状になるように積層する工程と、積層した繊維ウェブの外面の少なくとも片面にバインダー水溶液あるいは水を塗布する工程と、バインダーを塗布した積層繊維ウェブを１００℃以下の温度で圧縮する工程と、圧縮した積層繊維ウェブを１００℃以上の温度で加熱圧縮する工程とを含む製造工程によって行うことが可能である。
【０１６９】
上記製造工程によって真空断熱材３１を製する場合、繊維材としては無機繊維が好ましく、特に、グラスウールあるいはグラスファイバーが好適である。また、バインダーには無機材料を用いることが好ましい。バインダーに無機材料を用いることにより、経時変化に伴うバインダーからのガスの発生が抑制され、真空断熱材３１の断熱性能の経時劣化が抑えられる。
【０１７０】
なお、バインダーを使わなくても、ボード状芯材３２をつくることはできる。例えば、ガラス繊維を厚み方向に積層配列させて一部で繊維が絡まっているガラス繊維集合体を成形し、次に、前記ガラス繊維集合体を、ガラス繊維の自重で繊維が僅かに変形を始める温度、またはプレス時の上下方向からの加重によりガラス繊維が変形可能となる温度であって、ガラス繊維の断面形状が大きく変化しない程度の温度（例えば、４６０〜４８０℃）で、芯材の密度が２００〜３００ｋｇ／ｍ3となるように加熱プレスして、加熱プレス時の形状へと熱変形させ、その後、加熱プレス時の状態で熱変形したガラス繊維集合体を冷却することにより、加熱プレス時の形状が保持されて厚み方向における拘束性と一体性が強化されたボード状芯材３２をつくることができる。
【０１７１】
本実施の形態では、このような構成の真空断熱材３１であって、その熱伝導率（初期熱伝導率）が０．００５Ｗ／ｍＫ、その厚さが１０ｍｍのものを用いている。これにより、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１における高い断熱性を確保すると共に、前記各部の薄型化を図っている。
【０１７２】
シート材３０は、ポリエステル生地の裏面に合成樹脂コートを施したものを縫製により成形加工したもので、耐水性、防水性および柔軟性を兼ね備えている。
【０１７３】
本実施の形態では、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１のうち、保冷容器１の使用時または不使用時に外部側に位置する面には、図４の様に、厚さ４ｍｍのシート材３０ａを用い、他の面には厚さ２ｍｍのシート材３０ｂを用いている。
【０１７４】
則ち、保冷容器１の周壁部１０、蓋部１６および底面部２１の各部は、耐水性、防水性および柔軟性を備えた袋状に縫製されたシート材３０の内部に真空断熱材３１を内包した構造である。これらの、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１は、互いのシート材３０の側縁同士が縫製によって接続されて、折曲可能にされている。
【０１７５】
また、図３の様に、蓋部１６および底面部２１の連接された周壁部１０，１０に隣接する２面の周壁部１３，１３は、略中央部に高さ方向へ延びる折り畳み線２３に沿って真空断熱材が分割され、前記折り畳み線２３に沿って周壁部１３が折曲可能とされている。
【０１７６】
則ち、周壁部１３は、袋状に縫製されたシート材３０の内部に二つの真空断熱材３１，３１を収納し、折り畳み線２３に沿ってシート材３０を縫製して形成され、前記折り畳み線２３に沿って折曲可能とされている。
【０１７７】
図３，図５の様に、一方の蓋部１６には、側縁１７に沿って、面ファスナ１８ａを備えた可撓性を有する係合フラップ１８が設けられ、他方の蓋部１６には、一方の蓋部１６の係合フラップ１８に対応させて面ファスナ２０が設けられている。係合フラップ１８も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図４参照）を用いており、前記シート材３０ｂに面ファスナ１８ａを縫製して形成されている。
【０１７８】
また、図３，図５の様に、折曲可能な２面の周壁部１３には、上側縁１４に沿って、面ファスナ２４ａを備えた可撓性を有する係合フラップ２４が略上方へ向けて付勢された状態で縫製によって取り付けられている。係合フラップ２４も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図４参照）を用いており、前記シート材３０ｂに面ファスナ２４ａを縫製して形成されている。
【０１７９】
また、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａに対応させて、２面の蓋部１６，１６の内面には面ファスナ１９，１９が設けられている。
【０１８０】
底面部２１は蓋部１６と同一の基本構造を有する。則ち、図３，図８の様に、一方の底面部２１には、側縁２９に沿って、面ファスナ２２ａを備えた可撓性を有する係合フラップ２２が設けられている。また、他方の底面部２１には、一方の底面部２１の係合フラップ２２に対応させて面ファスナ２８が設けられている。この係合フラップ２２も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図４参照）を用いており、前記シート材３０ｂに面ファスナ２２ａを縫製して形成されている。
【０１８１】
また、図３，図８の様に、底面部２１の外面側には、外面全面を覆う可撓性を有する底面シート２７が設けられている。則ち、底面シート２７は、２面の底面部２１の外形と略等しい長方形のシートであり、その４つの辺部を周壁部１０，１３の下側縁１２，１５に沿って縫製して取り付けられている。本実施の形態では、底面シート２７にも、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図４参照）を用いている。
【０１８２】
保冷容器１の内部には、内蓋２５が設けられている。内蓋２５は、可撓性を有する方形状のシート材であり、図３，図７の様に、蓋部１６が連接される周壁部１０の上側縁１１に沿ってその一辺が縫製によって取り付けられている。内蓋２５は、蓋部１６による遮蔽性を補助するための遮蔽材ある。
【０１８３】
本実施の形態では、内蓋２５は、図３の様に、保冷容器１の幅Ｗと略等しい幅を有し、その長さは、図７の様に、対向する周壁部１０の内面下端までの長さ以上とされている。内蓋２５をこのサイズに設定することにより、図７の様に、保冷容器１の内部の一部に冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４が収納されて隙間が生じる場合でも、冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４の全てを内蓋２５で覆いつくすことができ、遮蔽効果が増大する。
【０１８４】
また、保冷容器１の内部には、蓄冷剤を収納する蓄冷剤収納部２６を設けている。蓄冷剤収納部２６は、図３，図７の様に、メッシュ状のネット材を用いて形成した袋体であり、図７の様に、内部に蓄冷剤３４を収納可能である。本実施の形態では、蓄冷剤収納部２６を、前記内蓋２５が連接された周壁部１０の内面に設けている。これにより、蓄冷剤３４および冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４を内蓋２５で容易に覆うことができ、冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４の保冷性能および遮蔽性の向上を図っている。
【０１８５】
尚、蓄冷剤収納部２６は、周壁部１０の内面に限らず、周壁部１３や蓋部１６の内面に複数設けることも可能である。
【０１８６】
本実施の形態では、蓄冷剤収納部２６に、融点が−２７℃〜−１８℃、重量が１ｋｇの蓄冷剤３４を２個収納可能としている。また、本実施の形態で使用した蓄冷剤３４は、（株）イノアックコーポレーション製「ＣＡＨ−１００１マイナス２５℃グレード」である。
【０１８７】
次に、本実施の形態の保冷容器１の使用時に際しての組み立て手順を説明する。
【０１８８】
まず、図８の様に、底面部２１，２１を閉姿勢（水平方向）へ回動させて、図７の様に、側縁２９，２９同士を突き合わせる。そして、一方の底面部２１に設けた係合フラップ２２を他方の底面部２１に押圧して、係合フラップ２２の面ファスナ２２ａと他方の底面部２１の面ファスナ２８を互いに係合させる。
【０１８９】
底面部２１，２１をこのように係合すると、図７の様に、双方の底面部２１によって略平面が形成され、前記底面２１，２１の下方には全面を覆うように底面シート２７が位置する。従って、底面部２１と周壁部１３との間に僅かな隙間が生じた場合でも、底面シート２７によって内外の連通が遮断され、保冷性能が損なわれることがない。
【０１９０】
また、本実施の形態では、底面シート２７に耐水性および防水性を有するシート材３０ｂを用いており、内部に滞留する水が容器外部に流出することを防止している。
【０１９１】
次いで、図７の様に、必要に応じて蓄冷剤収納部２６に上記した蓄冷剤３４を収納すると共に、配送しようとする冷凍食品などの冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４を内部に収納し、冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４を覆うように内蓋２５をかける。
【０１９２】
ここで、本実施の形態では、蓄冷剤３４に融点が−２７℃以上−１８℃以下のものを使用している。これは、通常、小口配送を行う卸業者や物流センターでは、冷凍倉庫を−３０℃〜−２２℃程度に温度管理することが多い。従って、前記冷凍倉庫に保管するだけで蓄冷剤３４を固体化させ得るように、上記範囲の融点を有する蓄冷剤３４を使用している。これにより、配送時には、冷凍倉庫で保管されて固体化された蓄冷剤を直ちに保冷容器１に収納して保冷に供することが可能となる。
【０１９３】
収納しようとする冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４を全て収納すると、蓋部１６，１６を閉姿勢（略水平方向）へ回動させる。図５の様に、蓋部１６，１６を内方へ向けて回動すると、周壁部１３に略上方へ向けて設けられた係合フラップ２４が、蓋部１６の回動によって押圧されて内方へ倒れ、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａと蓋部１６の面ファスナ１９が互いに係合する。そして、蓋部１６，１６の双方を閉姿勢に移動すると、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａの全面が蓋部１６の面ファスナ１９と係合し、蓋部１６と周壁部１３との間が係合フラップ２４によって遮蔽される。
【０１９４】
また、蓋部１６，１６を閉姿勢に移動すると、図６の様に、蓋部１６，１６の側縁１７，１７同士が互いに突き合わされる。そして、最後に、一方の蓋部１６に設けた係合フラップ１８を他方の蓋部１６に押圧して、面ファスナ１８ａ，２０を互いに係合させる。これにより、蓋部１６，１６の側縁１７，１７同士の突き合わせ部位が係合フラップ１８で覆われる。
【０１９５】
則ち、本実施の形態の保冷容器１は、底面部２１，２１および蓋部１６，１６を閉姿勢に回動して係合フラップ２２，１８で係合するだけで、図９（ａ）の様に、真空断熱材３１を内包した周壁部１０，１３、底面部２１および蓋部１６で囲まれた箱体が形成される。
【０１９６】
そして、形成された箱体は、図７の様に、底面部２１，２１の側縁２９，２９同士の突き合わせ部位が係合フラップ２２で覆われると共に、底面部２１の外面が底面シート２７で覆われる。更に、図６の様に、蓋部１６，１６の突き合わせ部位は係合フラップ１８で覆われると共に、蓋部１６と周壁部１３との間が係合フラップ２４によって遮蔽される。
【０１９７】
このように、本実施の形態の保冷容器１は、底面部２１，２１および蓋部１６，１６を閉姿勢に移動させて組み立てるだけで、内外の連通が完全に遮断され、しかも全面が真空断熱材で囲まれた極めて断熱性の高い箱体を形成することができる。
【０１９８】
本実施の形態では、保冷容器１の内部に、融点が−２７℃以上−１８℃以下の蓄冷剤を、５０リットル当たりにつき１個収納することにより、保冷容器１の内部の雰囲気の平均温度を１０時間以上継続して０℃以下に保持可能であり、冷凍商品（例えばアイスクリーム）の品温に置き換えれば、１０時間以上継続して概ね−１５℃までに保持できる。従って、本実施の形態の保冷容器１に蓄冷剤を併用して配送を行うことにより、冷凍商品を低温に維持して品質を損ねることなく長距離配送を行うことが可能となる。
【０１９９】
次に、不使用時に際しての保冷容器１の折り畳み手順を説明する。
【０２００】
保冷容器１の折り畳みは、例えば、配送を終えて保冷容器１が空になった時や、配送元に戻って保冷容器１を収納保管する際に行われる。尚、以下の折り畳み手順の説明においては、蓄冷剤収納部２６に収納された蓄冷剤３４は取り出されているものとする。
【０２０１】
折り畳みに際しては、まず、図９（ａ）の様に、箱体とされている保冷容器１の蓋部１６の係合フラップ２４掴んで引き上げる。そして、図９（ｂ）の様に、係合フラップ１８の面ファスナ１８ａと蓋部１６の面ファスナ２０の係合、および、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａと蓋部１６の面ファスナ１９の係合を解除しつつ蓋部１６，１６を開姿勢へ回動する。
【０２０２】
次いで、図８，図９（ｃ）の様に、内蓋２５を蓄冷剤収納部２６側へ寄せ、底面部２１の係合フラップ２２を掴んで引き上げて、係合フラップ２２の面ファスナ２２ａと底面部２１の面ファスナ２８の係合を解除する。そして、図９（ｄ）の様に、底面部２１，２１を周壁部１０，１０の内面に折り重ねると共に、蓋部１６，１６を周壁部１０，１０の外面に折り重ねる。
【０２０３】
続いて、図９（ｄ）の様に、周壁部１３，１３を折り畳み線２３に沿って内方に折曲しつつ、周壁部１０，１０同士を近接させる。これにより、図９（ｅ）の様に、外側から順に蓋部１６、周壁部１０、底面部２１および折曲された周壁部１３の４面が対象に重ね合わせられ、全８面が重なった状態で折り畳みが完了する。
【０２０４】
このように、本実施の形態の保冷容器１は、従来のように断熱パネルなどの部材の着脱を行うことなく、短時間に極めて容易にコンパクトに折り畳むことができる。
【０２０５】
保冷容器１を折り畳むと、図９（ｅ）の様に、蓋部１６，１６、周壁部１０，１０、底面部２１，２１および周壁部１３，１３の合計８面が折り重ねられた状態となる。
【０２０６】
また、上記したように、本実施の形態では、周壁部１０，１３の高さＨ（３００ｍｍ）に対して、蓋部１６および底面部２１の長さＬ（２００ｍｍ）が短い。これにより、保冷容器１を折り畳むと、周壁部１０を最大外寸として前記８面が重ね合わせられた形状となる。
【０２０７】
また、図３の保冷容器１は、使用時または不使用時に外部側に位置する全ての面に対して、図４で示した厚手のシート材３０ａを使用している。則ち、周壁部１０、周壁部１３および底面部２１の外面側と、蓋部１６の内面および外面側の各々の面に、図４で示した厚手のシート材３０ａを採用している。
【０２０８】
より具体的には、蓋部１６は、真空断熱材３１の厚さ（１０ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａの厚さ（４ｍｍ＋４ｍｍ）の和である厚さ１８ｍｍである。周壁部１０，１３は、真空断熱材３１の厚さ（１０ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａ，３０ｂの厚さ（４ｍｍ＋２ｍｍ）の和である厚さ１６ｍｍである。また、底面部２１は、真空断熱材３１の厚さ（１０ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａ，３０ｂの厚さ（４ｍｍ＋２ｍｍ）の和である厚さ１６ｍｍである。従って、折り畳んで８面を重ね合わせると、その厚さの合計は略１３２ｍｍとなる。
【０２０９】
則ち、本実施の形態の保冷容器１を折り畳むと、周壁部１０の外寸（Ｗ６００ｍｍ×Ｈ３００ｍｍ）を最大外寸とし、厚さを略１３２ｍｍに縮小することができ、使用時の箱体に比べて極めてコンパクトにすることができる。これにより、使用後の回収や保管を容易に行うことができる。
【０２１０】
また、前記配送方法の実施の形態で述べたように、配送先に冷凍商品Ｓを収納した保冷容器１をそのまま引き渡す場合であっても、配送先では、保冷容器１の使用後はコンパクトに折り畳んで保管することができ、空の保冷容器１が無駄なスペースを占有することがない。特に、本実施の形態の保冷容器１は、組み立てや折り畳みを短時間に極めて容易に行うことができ、折り畳みが面倒なために使用が終了した保冷容器１を箱体のまま放置されて無駄なスペースを占有することが解消される。
【０２１１】
また、保冷容器１が折曲可能に連接された一つの部材で構成されるので、折り畳みに際して部材の着脱を行うことがなく、一部の部材を紛失するような虞がない。
【０２１２】
また、保冷容器１をコンパクトに折り畳むことができるのでね、折り畳んだ複数の保冷容器１を汎用のロールパレットなどに収納して容易に移動させることも可能である。
【０２１３】
また、上記したように、使用時または不使用時に外部側に位置する全ての面に対して、厚手のシート材３０ａを使用している。
【０２１４】
従って、使用に際して箱体が形成されたときは、各面に内包される真空断熱材３１が厚手のシート材３０ａによって外力から保護される。また、不使用時に折り畳むと、蓋部１６の内面が厚手のシート材３０ａによって外力から保護されることとなる。これにより、使用時および不使用時の双方において、真空断熱材３１を外力から保護することができ、真空断熱材３１の破損を防止して耐久性を向上することが可能となる。
【０２１５】
ここで、本実施の形態の保冷容器１は、上記したように、所定の強度および剛性を備えた真空断熱材３１を内包した蓋部１６、周壁部１０，１３および底面部２１で形成されるので、保冷容器１を単独で使用する場合でも、ある程度の強度および剛性を得ることができる。しかし、保冷容器１を、更に強度および剛性の高い保護容器に収納してセットで使用することにより、保冷容器１の耐久性を著しく向上させることができる。
【０２１６】
例えば、図１０（ａ）の様に、保冷容器１をすっぽり収納可能な保護容器２を用意し、配送に際して箱体とされた保冷容器１を収納してセットで使用する構成を採ることができる。
【０２１７】
図１０（ａ）に示す保護容器２は、合成樹脂材を成形加工して製されたもので、上方が開放された箱形状を有し、極めて軽量である。保護容器２は、上部および下部の外面を全周に渡って突出させてフランジ部２ａ，２ｂを形成している。従って、フランジ部２ａを手掛かりとして保護容器２を容易に持ち運び可能である。また、保冷容器１を保護容器２に収納したまま、係合フラップ１８を掴んで蓋部１６，１６を開閉することができる。
【０２１８】
また、保護容器２のフランジ部２ｂを別の保護容器２のフランジ部２ａに重ね合わせて係合可能な構造とされており、保護容器２を多段に積み重ねることができる。従って、配送車などに、保冷容器１を収納した保護容器２を多数積み込む場合でも、多段に積み上げることによって積み込みスペースを有効に利用でき、しかも、保冷容器１に直接過大な荷重が加わることがなく損傷を受けることがない。
【０２１９】
このように、保冷容器１を軽量化された保護容器２とセットで使用することにより、保冷容器１の耐久性を著しく向上させることが可能となる。
【０２２０】
更に、図９（ｅ）に示したように、保冷容器１は、周壁部１０を最大外寸として８面が重ね合わせられた形状に折り畳み可能である。従って、図１０（ｂ），（ｃ）の様に、一つの保護容器２に、折り畳んだ複数の保冷容器１・・を収納することができる。
【０２２１】
これにより、複数の保冷容器１を纏めて保護容器２に収納して容易に持ち運ぶことができ、配送に際しての準備作業や回収作業を効率良く行うことができる。また、複数の保冷容器１を保護容器２に整理して保管でき、保管スペースも削減できる。
【０２２２】
尚、図１０で示した保護容器２は、箱形に形成されたものとして述べたが、保護容器２を折り畳み可能な構造とすることにより、準備や回収時における保護容器２の持ち運びが容易となり、保管スペースも削減することが可能となる。
【０２２３】
なお、本実施の形態は、保冷容器１の周壁部１０，１３、蓋部１６および底面部２１の各部が、耐水性、防水性および柔軟性を備えた袋状に縫製されたシート材３０の内部に真空断熱材３１を内包した構造であり、これらの、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１は、互いのシート材３０の側縁同士が縫製によって接続されて、折曲可能にされているものであるが、シート材３０を省略して、４面の周壁部１０と底面部２１と開閉可能な蓋部１６とを、互いに連接された真空断熱材で構成してもよい。
【０２２４】
シート材３０を省略した場合の保冷容器は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記各部はいずれも、互いに連接された真空断熱材で構成され、当該真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、前記真空断熱材は、前記外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、前記各部同士の連接部および前記各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成となる。
【０２２５】
上記構成の場合は、周壁部、底面部および蓋部は、いずれも、互いに連接された真空断熱材のみで構成できるので、高い保冷性能が発現され、シート材３０が不要のため材料費が少なく、製造性が一層向上すると共に省コスト化を図ることが可能で、壁厚が薄くて容積効率が高く、折り畳み時にコンパクトにできる保冷容器となる。
【０２２６】
また、真空断熱材同士を連接する構成としては、例えば、連接部に位置する真空断熱材のシール部同士を重ね合わせて接着剤で接合する構成や、シール部同士を重ね合わせて溶着する構成や、シール部同士を重ね合わせて縫い合わせる構成を採ることができる。
【０２２７】
また、シート材３０を省略する場合の真空断熱材は、各部によって形成される箱体の外面側に位置する外被材を補強構造とすることが望ましい。
【０２２８】
外被材の補強構造としては、可撓性を損なわない範囲で外被材の厚さを増加させる構成を採ることができる。則ち、外被材として、上記した金属箔や金属蒸着フィルムを用いたガスバリア層の内面側に熱溶着層を積層すると共に、ガスバリア層の外面側に保護層を積層したラミネートフィルムを用いる場合、ガスバリア層や保護層の厚さを増大させて補強構造とすることができる。
【０２２９】
ところで、本実施の形態の保冷容器１は、複数の真空断熱材３１を用いる構成を採用したが、これらの真空断熱材を一体的に形成することも可能である。
【０２３０】
図１４に示す真空断熱材４１は、保冷容器１の展開形状（周壁部１０と周壁部１３との連接部一箇所を切断した展開図の形状）に合わせて、周壁部１０，１３、蓋部１６および底面部２１の各々に配される真空断熱材３１を全て一体的に形成したものである。
【０２３１】
次に、真空断熱材４１の製造方法を説明する。まず、図１１に示すように、保冷容器１の展開形状を包含する一枚の長方形の外被材４３の上に、周壁部１０，１３、蓋部１６および底面部２１の各々に配される真空断熱材３１の芯材３２の形状に合わせた芯材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを、保冷容器１の展開形状（周壁部１０と周壁部１３との連接部一箇所を切断した展開図の形状）に合わせて配置する。
【０２３２】
このとき、周壁部１０の芯材４２ａと蓋部１６の芯材４２ｃとの間隔と、周壁部１０の芯材４２ａと底面２１の芯材４２ｄとの間隔と周壁部１０の隣接する二つの芯材４２ｂ同士の間隔は、二枚の長方形の外被材４３の間に芯材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを減圧密封して真空断熱材４１となった時に、その芯材がない部分で１８０度の折り曲げができるように、真空断熱材４１となった時の真空断熱材４１の厚みの２〜２．５倍の長さの間隔をあけ、周壁部１０の芯材４２ａと周壁部１３の芯材４２ｂとの間隔は、真空断熱材４１となった時の真空断熱材４１の厚みの３〜３．５倍の長さの間隔をあける。
【０２３３】
次に、図１２に示すように、芯材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを載せた一枚の長方形の外被材４３の上に、もう一枚の長方形の外被材４３を被せ、図１３に示すように、二枚の外被材４３の内部空間を減圧して、二枚の外被材４３の間に芯材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが無くて真空断熱材４１となった時に大気圧で二枚の外被材４３同士が密着する部分の外被材４３同士を全て熱溶着する。その結果、二枚の外被材４３の間に芯材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが無くて真空断熱材４１となった時に大気圧で二枚の外被材４３同士が密着する部分にシール部４４が形成される。
【０２３４】
なお、この熱溶着時には、柔らかい固体または空気などの流体により、二枚の外被材４３同士が密着するように、二枚の外被材４３の間に芯材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄがある部分を含めて加圧する。
【０２３５】
次に、図１４に示すように、シール部４４のうち、保冷容器１の展開形状（周壁部１０と周壁部１３との連接部一箇所を切断した展開図の形状）からはみ出す不必要な部分を切断する（図１３の一点鎖線に沿って切断する）。
【０２３６】
次に、図１４に示す真空断熱材４１の両面をシート材３０で覆い、真空断熱材４１とシート材３０とを、接着剤、接着テープ、縫製などにより固定し、離れていた周壁部１０と周壁部１３とを縫製などにより連接する。
【０２３７】
なお、図１４に示す真空断熱材４１の両面をシート材３０で覆わずに、真空断熱材４１の片面をシート材３０で覆っても、シート材３０なしで真空断熱材４１のみで保冷容器を構成しても構わない。
【０２３８】
シート材３０なしで真空断熱材４１のみで保冷容器を構成する場合は、図１５に示すように、周壁部となる一方の端部と他方の端部とを連接して連接部４５を設けて、真空断熱材４１の周壁部となる部分を筒状にする。
【０２３９】
ここで、連接部４５を連接する構成としては、例えば、連接部に位置する真空断熱材のシール部４４同士を重ね合わせて接着剤で接合する構成や、シール部４４同士を重ね合わせて溶着する構成や、シール部４４同士を重ね合わせて縫い合わせる構成を採ることができる。
【０２４０】
次に、図１６に示すように、真空断熱材４１の底面部となる部分（芯材４２ｄがある部分）を、筒の内側に９０度折り曲げることにより、真空断熱材４１のみで構成される保冷容器ができる。なお、図１６は、真空断熱材４１の蓋部となる部分（芯材４２ｃがある部分）を、筒の外側に９０度折り曲げた状態を示している。
【０２４１】
次に、図１６に示された真空断熱材４１のみで構成される保冷容器の折り畳み方について説明する。図１７は、片側（図１７の左側）の真空断熱材４１の底面部となる部分（芯材４２ｄがある部分）を真空断熱材４１の周壁部となる部分（芯材４２ａがある部分）の内側に重ね、片側（図１７の左側）の真空断熱材４１の蓋部となる部分（芯材４２ｃがある部分）を真空断熱材４１の周壁部となる部分（芯材４２ａがある部分）の外側に重ねた状態を示しており、もう片側（図１７の右側）も同様に、真空断熱材４１の底面部となる部分（芯材４２ｄがある部分）と真空断熱材４１の蓋部となる部分（芯材４２ｃがある部分）が、それぞれ真空断熱材４１の周壁部となる部分（芯材４２ａがある部分）の内側と外側に重ねられ、図１８に示すように、真空断熱材４１の周壁部となる部分（芯材４２ｂがある部分）が筒の内側に折り曲げられる。この折り畳み時の保冷容器の厚みは、真空断熱材４１の厚みの８倍の厚みになる。
【０２４２】
周壁部、底面部および蓋部を、一体の真空断熱材４１で構成すると、高い保冷性能が発現され、材料費が少なく、壁厚が薄くて容積効率が高く、折り畳み時にコンパクトにできる保冷容器となり、また、従来の保冷容器のように真空断熱材などの一部の部材を取り外すような手間を要することなく、短時間に容易に組み立てや折り畳みを行うことが可能である。これにより、配送作業を効率良く行うことができ、使用後の運搬や保管も容易である。各面の強度および剛性が高く、組み立てて箱体とした場合の強度、剛性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【０２４３】
以上のように、本発明に係る冷凍商品の配送方法は、極めて保冷性能の高い保冷容器を用いて冷凍車以外の配送車によって冷凍商品の配送を行うことができるので、配送車以外の鉄道や航空機などを配送媒体とした配送用途にも適用することができる。また、本発明に係る冷凍商品の配送方法に使用する保冷容器は、保温容器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第一実施の形態に係る冷凍商品の配送方法を示す説明図
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第二実施の形態に係る冷凍商品の配送方法を示す説明図
【図３】図１および図２の配送方法に使用する保冷容器を示す斜視図
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図
【図５】図３の保冷容器の蓋部を閉じる状態を示す斜視図
【図６】図５のＣ方向部分矢視図
【図７】図５のＥ−Ｅ矢視断面図
【図８】図３のＢ−Ｂ矢視断面図において底面部の係合を解除した状態を示す断面図
【図９】（ａ）〜（ｅ）は図３の保冷容器を折り畳む手順を示す斜視図
【図１０】（ａ）は図３の保冷容器を保護容器に収納した状態を示す斜視図、（ｂ），（ｃ）は、不使用時に折り畳まれた保冷容器を保護容器に収納する状態を示す斜視図
【図１１】図１および図２の配送方法に使用する保冷容器の別の例の製造方法の第一工程を示す平面図
【図１２】同保冷容器の製造方法の第二工程を示す平面図
【図１３】同保冷容器の製造方法の第三工程を示す平面図
【図１４】同保冷容器の製造方法の第四工程を示す平面図
【図１５】同保冷容器の製造方法の第五工程を示す平面図
【図１６】同保冷容器の蓋部を開けた状態を示す上面図
【図１７】同保冷容器の片側の蓋部と底面部を折り畳んだ状態を示す上面図
【図１８】同保冷容器を折り畳んだ状態を示す上面図
【図１９】従来の保冷容器を示す斜視図
【符号の説明】
【０２４５】
Ｍ１    冷蔵車
Ｍ２    保冷車
Ｍ３    常温車
１      折り畳み式保冷容器
２      保護容器
１０，１３    周壁部
１１，１４    上側縁
１２，１５    下側縁
１６    蓋部
１７    側縁
１８    係合フラップ
１８ａ  面ファスナ
１９    面ファスナ
２０    面ファスナ
２１    底面部
２３    折り畳み線
２４    係合フラップ
２４ａ  面ファスナ
２５    内蓋
２６    蓄冷剤収納部
２７    底面シート
３０    シート材
３１    真空断熱材
３２    芯材
３３    外被材
３４    蓄冷剤
４１    真空断熱材
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ    芯材
４３    外被材
４４    シール部