Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚への局所適用のための外用組成物であって、該組成物が、４個のリガンドと共有結合する四面体ホウ素原子を中央に有するホウ素複合体を含有することを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】  前記リガンドの少なくとも１つが、酸素、窒素およびイオウからなる群から選択されるヘテロ原子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ホウ素複合体が、１個のホウ素原子、２個のヘテロ原子および２個の炭素原子からなる５員環を含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記ホウ素複合体が、１個のホウ素原子、２個の酸素原子および２個の炭素原子からなる５員環を含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  前記ホウ素複合体が、１個のホウ素原子、２個のヘテロ原子および３個の炭素原子からなる６員環を含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】  前記リガンドが、糖又はアミノ酸を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記ホウ素複合体が、ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムからなる群から選択されるカチオンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記ホウ素複合体が、３０００〜２００００のホウ素−リガンド結合定数を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  前記ホウ素複合体が、前記組成物中で１〜５ｍｇ／ｍｌのホウ素量を与える量で含有されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  前記ホウ素複合体が、皮膚炎症の減少に効果的な量で含有されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【外４】
2003514786.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
ｅ）３−（２−クロロフェニル）−４−フェニル−４−［４−（２−ピペリジン−１−イルエトキシ）フェニル］ブト−３−エン−１−オール
２−（２−クロロフェニル−１−フェニル−１−［４−（２−ピペリジニルエトキシ）フェニル］−４−（テトラヒドロピラニルオキシ）ブタノン−１−オールを実施例１ｃ記載の手法にしたがって脱水する。生成物のＺ−異性体はフラッシュクロマトグラフィー（溶離液  トルエン：トリエチルアミン  １３：１）で精製される。
Ｚ−異性体: 1H NMR (CDCl3): 1.35-1.48(m, 2H), 1.48-1.68(m, 4H), 2.38-2.48(m, 4H), 2.66(t, 2H), 2.58-2.87(m, 2H), 3.47-3.67(m, 2H), 3.94(t, 2H), 6.54(d, 2H), 6.84(d, 2H), 7.07-7.41(m, 9H)
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾燥中および外界温度またはそれより高い温度での貯蔵中に生存力の損失に敏感なウイルス、細菌または他の細胞を含む生ワクチンと、
α−メチルグルコースと、
α−メチルグルコースの結晶化を最小化し、乾燥中および貯蔵中に、非晶質状態の安定性を高める充填剤であって、スクロース、トレハロース、マルトリン、ポリビニルピロリドンおよびタンパク質からなる群から選択される充填剤を含むことを特徴とする、泡形成による保存に適した組成物。
【請求項２】  α−メチルグルコースを総溶質質量の５〜８０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  α−メチルグルコースを総溶質質量の２０〜６０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記充填剤として、スクロースまたはトレハロースを総溶質質量の５〜８０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記充填剤を総溶質質量の２０〜６０重量％含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  乾燥中および外界温度またはそれより高い温度での貯蔵中に生存力の損失に敏感なウイルス、細菌または他の細胞からなる生ワクチンを保存する方法であって、
前記ウイルス、細菌または他の細胞を、α−メチルグルコース、およびα−メチルグルコースの結晶化を最小化し、乾燥中および貯蔵中に、非晶質状態の安定性を高める充填剤であって、スクロース、トレハロース、マルトリン、ポリビニルピロリドンおよびタンパク質からなるグループから選択される充填剤のうち少なくとも１つと混合して泡形成による保存に適した組成物を形成する第１の工程、および前記組成物を乾燥する第２の工程を含み、乾燥工程中およびそれに続く外界温度またはそれより高い温度での貯蔵中に、前記ウイルス、細菌または他の細胞の生存の少なくとも一部が維持される方法。
【請求項７】  前記生ワクチンがベクターを用いて形質転換された細菌、原核細胞または真核細胞である請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記第２の工程が、凍結乾燥、デシケーション、噴霧乾燥、流動層乾燥、真空乾燥、乾燥大気中乾燥および泡形性による乾燥により実施される請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記組成物が、α−メチルグルコースを総溶質質量の５〜８０重量％含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  前記組成物が、α−メチルグルコースを総溶質質量の２０〜６０重量％含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記充填剤がスクロースまたはトレハロースである、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】  前記組成物が、充填剤を総溶質質量の５〜８０重量％含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】  前記充填剤を総溶質質量の２０〜６０重量％含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記充填剤の少なくとも一つがスクロースであって、スクロースとα−メチルグルコースの含有比が４：１〜１：２である請求項６に記載の方法。
【請求項１５】  前記第１の工程が、さらに、α−グルコースに前記ウイルス、細菌または他の細胞を充填する工程および次に少なくとも一つの充填剤を添加する工程の少なくとも２つの工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】  前記充填剤を添加する工程が、α−メチルグルコースを含有する溶液中における前記ウイルス、細菌または他の細胞の平衡により達成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  二次乾燥工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】  前記二次乾燥工程が、０〜１００℃の範囲の温度で実施される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記二次乾燥工程は、ガラス転移温度が０〜７０℃の範囲内の選択貯蔵温度より高く上昇するまで続けられる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記第２の工程が、真空下で沸騰させて安定な泡を形成することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項２１】  前記安定な泡を粉砕して粉末を形成する工程をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記粉末を二次乾燥する工程をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量のボツリヌス毒素を含有する、哺乳動物が体験する疼痛を軽減するための医薬組成物であって、脊髄内投与用であり、前記ボツリヌス毒素はニューロンターゲティング部分に結合されていない医薬組成物。
【請求項２】  前記ボツリヌス毒素がA、B、C、D、E、FおよびG型ボツリヌス毒素からなる群より選択される請求項1に記載の組成物。
【請求項３】  前記ボツリヌス毒素がA型ボツリヌス毒素である請求項2に記載の組成物。
【請求項４】  前記ボツリヌス毒素が約10-3U/kg〜約60U/kgの量で投与される請求項1に記載の組成物。
【請求項５】  前記ボツリヌス毒素が約10-2U/kg〜約50U/kgの量で投与される請求項4に記載の組成物。
【請求項６】  前記ボツリヌス毒素が約10-1U/kg〜約40U/kgの量で投与される請求項5に記載の組成物。
【請求項７】  前記ボツリヌス毒素が約1U/kg〜約30U/kgの量で投与される請求項6に記載の組成物。
【請求項８】  前記ボツリヌス毒素が約1U/kg〜約20U/kgの量で投与される請求項6に記載の組成物。
【請求項９】  疼痛軽減効果が10日まで持続する請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】  疼痛軽減効果が20日まで持続する請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】  疼痛軽減効果が3ヶ月まで持続する請求項1に記載の組成物。
【請求項１２】 クモ膜下投与される請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】 中枢神経系の頭部にクモ膜下投与される請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】 中枢神経系の頚部にクモ膜下投与される請求項12に記載の組成物。
【請求項１５】 中枢神経系の胸部にクモ膜下投与される請求項12に記載の組成物。
【請求項１６】 中枢神経系の腰部にクモ膜下投与される請求項12に記載の組成物。
【請求項１７】 中枢神経系の仙骨部にクモ膜下投与される請求項12に記載の組成物。
【請求項１８】  前記投与段階が、
（a）哺乳動物の中枢神経系のクモ膜下腔にアクセスする段階、および
（b）前記クモ膜下腔にボツリヌス毒素を注入する段階、
を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項１９】  前記アクセス段階が脊椎穿刺の実施によって行われる請求項18に記載の組成物。
【請求項２０】  前記投与段階が、前記哺乳動物が体験する侵害受容イベントまたは症候群の発生に先立って行われる、請求項1に記載の組成物。
【請求項２１】  前記投与段階が、侵害受容イベントが発生する約0.5時間以上前〜約14日前の間に行われる、請求項20に記載の組成物。
【請求項２２】  前記投与段階が、侵害受容イベントが発生する約0.5時間以上前〜約10日前の間に行われる請求項20に記載の組成物。
【請求項２３】  前記投与段階が、侵害受容イベントが発生する約0.5時間以上前〜約7日前の間に行われる請求項20に記載の組成物。
【請求項２４】  前記投与段階が、侵害受容イベントが発生する約0.5時間以上前〜約4日前の間に行われる請求項20に記載の組成物。
【請求項２５】  前記投与段階が、侵害受容イベントが発生する約0.5時間以上前〜約24時間前の間に行われる請求項20に記載の組成物。
【請求項２６】  前記投与段階が、侵害受容イベントが発生する約0.5時間以上前〜約6時間前の間に行われる請求項20に記載の組成物。
【請求項２７】  前記投与段階が、侵害受容イベントが発生する約2時間前〜約5時間前の間に行われる請求項20に記載の組成物。
【請求項２８】  前記投与段階が前記哺乳動物が体験する侵害受容イベントの発生後に行われる請求項1に記載の組成物。
【請求項２９】  前記侵害受容イベントが神経障害性疼痛症候群である請求項28に記載の組成物。
【請求項３０】  前記侵害受容イベントが炎症性疼痛である請求項28に記載の組成物。
【請求項３１】  有効量のボツリヌス毒素を含有する疼痛処置用の医薬組成物であって；前記ボツリヌス毒素は抗侵害受容活性を持ち、前記ボツリヌス毒素はニューロンターゲティング部分を含まず；侵害受容活動に影響する、患者の選択した脊髄内部分の一部に脊髄内投与する医薬組成物。
【請求項３２】  有効量のボツリヌス毒素を含有する、哺乳動物が体験する疼痛を軽減するための医薬組成物であって；前記ボツリヌス毒素はニューロンターゲティング部分に結合されておらず；前記哺乳動物の脊髄内部分または後根神経節に投与する医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
1または複数のターゲティング部分人工物または構築物の使用は、不要な物として、本発明の範囲から排除される。なぜなら本発明者らは意外にも、本発明の脊髄内神経毒投与により、神経毒を、その神経毒に固有でないかまたは天然でないニューロンターゲティング部分と組み合わせて投与しなくても、顕著な疼痛の軽減が起こることを見いだしたからである。すなわち本発明者らは、予想外にも、A型ボツリヌス毒素などの天然神経毒を脊髄内投与すると、例えば神経毒へのニューロンターゲティング部分の結合などによってその神経毒に何らかのニューロン特異性または結合親和性が人為的に付与されていなくても、天然神経毒はCNSのニューロンと相互作用して、疼痛の軽減をもたらしうることを見いだした。後述するように、本発明以前は、A型ボツリヌス毒素などの神経毒は、脊髄内投与（クモ膜下投与を含む）した場合、広範で非限局的な拡散性の有害作用（痙縮を含む）をCNSに対して発揮すると考えられていた。したがって、A型ボツリヌス毒素などの神経毒の脊髄内投与に起因すると考えられていたこれらの有害作用を軽減または排除するには、神経毒にニューロンターゲティング部分を意図的に結合させることが必要不可欠であると考えられていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ａ
【化１】
2003514859.tif 000001
の化合物のＩＩＩ型と称される結晶多形であって、１０．５、１６．１、または２２．４°２θにおけるＸ−線粉末回折パターンピーク位置（Ｃｕ  Ｋアルファ）のうち、少なくとも一つを有することを特徴とする、前記結晶多形。
【請求項２】  さらに、１３３℃の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）外挿融点開始温度を有することを特徴とする請求項1に記載の結晶多形。
【請求項３】  式Ａ
【化２】
2003514859.tif 000002
の化合物のＩＶ型と称される結晶多形であって、８．７または１５．２°２θにおけるＸ−線粉末回折パターンピーク位置（Ｃｕ  Ｋアルファ）のうち、少なくとも一つを有することを特徴とする、前記結晶多形。
【請求項４】  さらに、１７．１、１９．５、２１．７、２３．５、または２３．６°２θにおけるＸ−線粉末回折パターンピーク位置（Ｃｕ  Ｋアルファ）のうち、少なくとも一つを有することを特徴とする請求項３に記載の結晶多形。
【請求項５】  さらに、１３４℃の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）外挿融点開始温度を有することを特徴とする請求項３または４に記載の結晶多形。
【請求項６】  ７．１、９．７、１１．８、１５．５、２０．１、２２．７、または２４．１°２θにおけるＸ−線粉末回折パターンピーク位置（Ｃｕ  Ｋアルファ）のうち、少なくとも一つを有し、式Ａ
【化３】
2003514859.tif 000003
の化合物1モル当たり約１．５モルの水を含む、式Ａの化合物のセスキ水和物。
【請求項７】  式Ａ
【化４】
2003514859.tif 000004
の化合物1モル当たり約０．５モルの水を含む式Ａの化合物の、ヘミ水和物。
【請求項８】  式Ａ
【化５】
2003514859.tif 000005
の化合物の結晶型溶融サンプルを冷却することにより得られる、式Ａの化合物の非晶質体。
【請求項９】  製薬上許容される担体と組み合わせて、請求項１に記載の式Ａの化合物の結晶多形ＩＩＩ型を含む医薬組成物。
【請求項１０】  製薬上許容される担体と組み合わせて、請求項３に記載の式Ａの化合物の結晶多形ＩＶ型を含む医薬組成物。
【請求項１１】  製薬上許容される担体と組み合わせて、請求項６に記載の式Ａの化合物のセスキ水和物を含む医薬組成物。
【請求項１２】  製薬上許容される担体と組み合わせて、請求項７に記載の式Ａの化合物のヘミ水和物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ディスプレイを備えたローカルのテレビ会議装置と、ネットワークを通じて相互接続された映像ディスプレイを備えたリモートのテレビ会議装置とを有するテレビ会議システムのためのローカルのテレビ会議装置であって、
画像を取得するビデオセンサーと、
音声を取得する複数のマイクロフォンと、
音声を生成する複数のスピーカーと
を有するテレビ会議バーであって、前記ビデオセンサーと前記マイクロフォンと前記スピーカーがテレビ会議バーの固定位置に配置されたテレビ会議バーと、
前記テレビ会議バーにつなげられた処理ユニットと、
前記処理ユニットとネットワークを介して他のリモートのテレビ会議装置とにつなげられた通信インタフェースとを有し、
前記処理ユニットが、前記ビデオセンサーから受信された信号から少なくとも第１の映像ストリームと、前記マイクロフォンから受信された信号から音声ストリーム及び音源の位置信号とを作るように動作し、
前記処理ユニットが、リモートのテレビ会議装置から少なくとも１つの映像ストリームと１つの音声ストリームと１つの音源の位置信号とを受信するように動作し、
前記処理ユニットが、前記受信された音声ストリームと音源の位置信号に従って前記複数のスピーカーを駆動し、音声を再生するように動作するテレビ会議装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビ会議装置であって、
前記ビデオセンサーが高解像度の映像ストリームを作るように動作し、
前記第１の映像ストリームが第１の解像度であり、
前記処理ユニットが、第２の映像ストリームを作るように動作し、
前記第２の映像ストリームが第２の解像度であり、前記第１の映像ストリームの中の領域を表すテレビ会議装置。
【請求項３】
請求項１に記載のテレビ会議装置であって、
前記処理ユニットが、前記複数のマイクロフォンから受信された音声信号の大きさの違いに基づいて位置信号を生成するように動作するテレビ会議装置。
【請求項４】
請求項１に記載のテレビ会議装置であって、
前記処理ユニットが、前記ビデオセンサーからの信号のフェーズと、リモートの映像ディスプレイに表示するためのリモートのテレビ会議装置による映像ストリームの出力とを同期するように動作するテレビ会議装置。
【請求項５】
請求項１に記載のテレビ会議装置であって、
前記処理ユニットが、前記リモートのテレビ会議装置から受信された位置信号に応じて１つ以上のスピーカーを選択的に駆動し、前記少なくとも１つの映像ストリームの画像に対応する音声信号を再生することによって、前記受信された音声信号と音源の位置信号に従って前記複数のスピーカーを駆動し、音声を再生するように動作するテレビ会議装置。
【請求項６】
請求項１に記載のテレビ会議装置であって、
テレビ会議バーが、その中身がテレビ会議の参加者に見えず、映像ディスプレイの上に置かれるように動作するように水平方向に囲まれたテレビ会議装置。
【請求項７】
請求項６に記載のテレビ会議装置であって、
複数のマイクロフォン及びスピーカーを有する２つの側面のバーを更に有し、
前記２つの側面のバーが垂直方向であり、映像ディスプレイの両側に配置されるように動作するテレビ会議装置。
【請求項８】
テレビ会議のための方法であって、
複数のテレビ会議装置がネットワークを通じて相互接続され、
各テレビ会議装置が、ビデオセンサーと、複数のマイクロフォン及びスピーカーと、処理ユニットと、映像ディスプレイと、ネットワークインタフェースとを有するテレビ会議バーを有し、
前記テレビ会議バーのビデオセンサーでビデオ画像を取得し、
前記テレビ会議バーのマイクロフォンで音声信号を取得することを有する方法であって、
前記処理ユニットが前記ビデオ画像と前記音声信号を受信し、
前記ビデオ画像から第１の映像ストリームと、前記音声信号から音声ストリーム及び音声位置信号とを生成し、
前記第１の映像ストリームと音声ストリームと音声位置信号をリモートの会議装置に送信し、
リモートの会議装置からリモートの映像ストリームとリモートの音声ストリームとリモートの音声位置信号を受信し、
映像ディスプレイに表示するために前記リモートの映像ストリームの出力を提供し、
前記スピーカーを駆動し、前記リモートの音声ストリームと前記リモートの音声位置信号に従って音声を再生する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記ビデオ画像が高解像度であり、
前記第１の映像ストリームが第１の解像度であり、
前記処理ユニットが第２の映像ストリームを生成し、
前記第２の映像ストリームが第２の解像度であり、前記第１の映像ストリーム中の領域を表すことを更に有する方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記音声位置信号が、前記複数のマイクロフォンから受信された音声信号の大きさの違いに基づいて生成される方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、
前記処理ユニットが、前記ビデオセンサーからの信号のフェーズと、リモートの映像ディスプレイに表示するためのリモートのテレビ会議装置による映像ストリームの出力とを同期する方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、
前記処理ユニットが、前記リモートのテレビ会議装置から受信された位置信号に応じて１つ以上のスピーカーを選択的に駆動し、前記少なくとも１つの映像ストリームの画像に対応する音声信号を再生することによって、前記受信された音声ストリームと音声位置信号に従って前記複数のスピーカーを駆動し、音声を再生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石と磁気リターンを持ち、該磁石及び磁気リターンが間にギャップを形成するように配置されたローターと、
前記ギャップに配置されたコイルを有する無鉄心型ステータと、
を含むブラシレス・モータ。
【請求項２】
前記ローターは、さらに前記ステータに回転可能に連結されたシャフトを含む、請求項１記載のブラシレス・モータ。
【請求項３】
前記ローターはさらに、前記磁石と磁気リターンを支持するローター表面プレートを含む、請求項１記載のブラシレス・モータ。
【請求項４】
前記ローターはさらに、前記磁石を支持する装着面を含む、請求項３記載のブラシレス・モータ。
【請求項５】
前記磁石は複数の磁石を含む、請求項４記載のブラシレス・モータ。
【請求項６】
前記ローターはさらに、前記ローター表面プレートに連結されたシャフトを含む、請求項３記載のブラシレス・モータ。
【請求項７】
前記ステータ・コイルは、一対の導電金属板の同心円巻き線を含み、該巻き線はそれぞれ、軸方向に延びて離隔した複数の導電帯を含み、該巻き線の各導電帯は他の巻き線の導電帯の１つに連結された、請求項１記載のブラシレス・モータ。
【請求項８】
前記ステータはさらに、前記ステータ・コイルを支持するステータ表面プレートを含む、請求項７記載のブラシレス・モータ。
【請求項９】
前記ローターはさらに、前記ステータ表面プレートに回転可能に連結されたシャフトを含む、請求項８記載のブラシレス・モータ。
【請求項１０】
装着面、該装着面に配置された磁石、及び、該磁石を取り囲み、間にギャップを形成する磁気リターンを持つローターと、
前記ギャップに配置されたコイルを有する無鉄心型ステータと、
を含むブラシレス・モータ。
【請求項１１】
前記装着面と磁気リターンは同心円である、請求項１０記載のブラシレス・モータ。
【請求項１２】
前記装着面と磁気リターンは円筒状である、請求項１１記載のブラシレス・モータ。
【請求項１３】
前記ステータ・コイルは円筒状で、前記ギャップに、前記ローターの装着面及び磁気リターンと同心円に配置される、請求項１２記載のブラシレス・モータ。
【請求項１４】
前記磁石は複数の磁石を含み、該磁石はそれぞれ前記装着面に沿って、軸方向に延び、互いに等距離離隔した、請求項１０記載のブラシレス・モータ。
【請求項１５】
前記ステータはさらに、前記ステータ・コイルを支持するステータ表面プレートを含み、前記ローターは該ステータ表面プレートに回転可能に装着される、請求項１０記載のブラシレス・モータ。
【請求項１６】
前記ローターはさらに、前記ローター表面プレートにより支持されるシャフトを含み、該シャフトは前記ステータ表面プレートに回転可能に装着される、請求項１５記載のブラシレス・モータ。
【請求項１７】
前記ローターはさらに、前記装着面と磁気リターンが軸方向に同心円に延びたローター表面プレートと、該装着面と磁気リターンに共通の中心軸に沿って軸方向に延びたシャフトと、を含み、前記ステータはさらに、前記ステータ・コイルを支持するステータ表面プレートを含み、該ローター・シャフトは該ステータ・コイルが前記ギャップ内で回転できるように該ステータ表面プレートに回転可能にされた、請求項１０記載のブラシレス・モータ。
【請求項１８】
前記装着面、前記磁気リターン及び前記ステータ・コイルは円筒状である、請求項１７記載のブラシレス・モータ。
【請求項１９】
前記ステータ・コイルは、一対の導電金属板の同心円巻き線を含み、該巻き線はそれぞれ、軸方向に延びて離隔した複数の導電帯を含み、該巻き線の各導電帯は他の巻き線の導電帯の１つに連結された、請求項１０記載のブラシレス・モータ。
【請求項２０】
第１、第２の同心円シリンダーと、該第１シリンダーの外面に配置された磁石とを持ち、該第２シリンダーは、該第１シリンダーを取り囲んで間に円筒状のギャップを形成するように配置したローターと、
前記ギャップに配置された自立構造の円筒状コイルを有する無鉄心型ステータと、
を含むブラシレス・モータ。
【請求項２１】
前記ステータ・コイルは、一対の導電金属板の同心円巻き線を含み、該巻き線はそれぞれ、軸方向に延び、隣接する導電帯から一定空間離隔した複数の導電帯を含み、該巻き線の各導電帯は他の巻き線の導電帯の１つに連結された、請求項２０記載のブラシレス・モータ。
【請求項２２】
前記ローターはさらに、円形ディスクを含み、前記第１、第２のシリンダーは該円形ディスクから軸方向に延びた、請求項２０記載のブラシレス・モータ。
【請求項２３】
前記ローターはさらに、前記円形ディスクに連結されてそこから軸方向に、前記第１、第２のシリンダーの共通軸に沿って延び、前記ステータに回転可能に連結されたシャフトを含む、請求項２２記載のブラシレス・モータ。
【請求項２４】
前記ステータはさらに、前記ステータ・コイルを支持する表面プレートを含み、前記ローター・シャフトは該ステータ表面プレートに回転可能に連結された、請求項２３記載のブラシレス・モータ。
【請求項２５】
前記磁石は複数の磁石を含み、該磁石はそれぞれ前記第１シリンダーの外面に沿って軸方向に延び、互いに等距離離隔した、請求項２１記載のブラシレス・モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
[0004]本発明の一態様において、ブラシレス・モータは、磁石と磁気リターンを備えたローターを含み、該磁石と磁気リターンは間にギャップを形成するように配置され、ブラシレス・モータはさらに、前記ギャップに配置されたコイルを有する無鉄心型ステータを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
[0005]本発明の一態様において、ブラシレス・モータは、装着面、該装着面に配置された磁石、及び該磁石を取り囲み、間にギャップを形成するように配置された磁気リターンを備えたローターと、前記ギャップに配置されたコイルを有する無鉄心型ステータとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[0006]本発明のさらなる態様において、ブラシレス・モータは、第１、第2の同心円状シリンダーを持つローターと、該第１シリンダーの外面に配置された磁石とを含み、該第2シリンダーは、該第1シリンダーを取り囲んで間に円筒状のギャップを形成し、ブラシレス・モータはさらに、前記ギャップに配置された自立構造の円筒状コイルを有する無鉄心型ステータを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成14年2月12日(2002.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
移動局には、モジュレータ（ＭＯＤ）１４Ａ、送信機１４、受信機１６、復調器（ＤＥＭＯＤ）１６Ａ、および、送信機１４と受信機１６に送受信するための信号をそれぞれに供給するコントローラ１８が含まれる。これらの信号は、適用可能なセルラ・システムのエア・インターフェース規格に従った信号送受情報と、さらには、ユーザの音声および／またはユーザの生成したデータを含む。エア・インターフェース規格は、本発明では、ＧＳＭから知られている、またはＧＳＭに類似の、ＴＤＭＡに基づくものと想定する。しかし、本発明の教示は、ＧＳＭタイプのＴＤＭＡシステムにのみ限定することを意図するものではない。ＧＳＭ移動局およびネットワークの一般的な事項に関しては、1992年、Michel Mouly and Marie - Bernadette Pautetによる「The GSM System for Mobile Communications」を参照することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両を動かすために用いられる内燃機関と、主に車両の電気ユニットに対する発電のために用いられる燃料電池とを含むシステムにおいて、
燃料電池が内燃機関と熱技術的に連結されていること、及び、燃料電池が内燃機関の機関ブロックに配設されている又は少なくとも部分的に機関ブロック内に組み込まれていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
燃料電池が内燃機関の方を向いた側で他の側よりも弱く断熱されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
燃料電池と内燃機関の間の接触領域に、熱移動を改善するための手段が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
機関ブロックにおける燃料電池の固定部分を介し、固体・熱伝導部が確立されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
特に車両を動かすために用いられる内燃機関と、主に車両の電気ユニットに対する発電のために用いられる燃料電池とを含むシステムにおいて、
燃料電池が内燃機関と熱技術的に連結されていること、及び、蓄熱器が設けられていて、この蓄熱器が、燃料電池と接続されている又は接続可能であり、この蓄熱器により熱エネルギーを供給することができ、蓄熱器の熱を内燃機関に対して放出するために蓄熱器が内燃機関と連結可能であることを特徴とするシステム。
【請求項６】
蓄熱器として潜熱蓄積器が設けられていることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1自動動作モードと第2手動動作モードという少なくとも2つの動作モードを備える所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置であって、少なくとも1つの遠隔制御送信機（4）と制御キーパッド（5）を有するボックス（2）から構成された遠隔制御ユニットを有し、前記ボックス（2）は、前記第1動作モードに対応する第1位置、（A）、と、前記第2動作モードに対応する少なくとも1つの第2位置（B）との間において移動可能に支持部（3）内に取り付けられており、前記支持部（3）に対する前記ボックス（2）の位置を検出する手段（13）と、前記ボックスの検出された位置の関数として前記動作モードの変更を実現する手段（14）と、を有する所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項２】
前記ボックス（2）は、前記支持部（3）内において平行移動可能に取り付けられている請求項1記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項３】
前記支持部（3）に対する前記ボックス（2）の位置を検出する手段は、少なくとも1つのセンサ（13）を有し、前記ボックスの検出された位置の関数として前記動作モードの変更を実現する手段は、プロセッサ（14）を有している請求項1又は2記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項４】
前記センサ（13）は、プッシュボタン、又は磁気遮断器、又はホール効果遮断器である請求項3記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項５】
前記ボックス（2）は、細長く、実質的に平行六面体の形状からなり、前記支持部（3）は、例えば、下部縁部（6）と2つの側縁部（7、8）を有するように、U字形状を備えた上部が開放されたフレームであり、前記メインボックス（2）は、前記第1位置（A）から少なくとも1つの第2位置（B）に移動できるように、前記2つの側縁部間の中央ハウジング（9）内に摺動自在に取り付けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項６】
前記ボックス（2）は、自動動作の2つのモードに対応する2つの位置と、手動動作のモードに対応する1つの位置と、に配置可能な請求項１〜５のいずれか一項記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項７】
前記ボックス（2）は、手動動作の2つのモードに対応する2つの位置と、自動動作のモードに対応する1つの位置と、に配置可能な請求項１〜５のいずれか一項記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項８】
前記支持部（3）に対する前記ボックス（2）の相対的な位置を示す手段を備えている請求項１〜７のいずれか一項記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項９】
前記遠隔制御ユニットは、動作モードの変化により、その動作エルゴノミクスが変更される請求項１〜８のいずれか一項記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項１０】
前記位置（B）は、前記ボックス（2）が前記支持部から外れる位置である請求項１〜９のいずれか一項記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムの遠隔制御装置。
【請求項１１】
HVAC、開放可動パネル、太陽光の動的な遮断、又は照明などの制御対象装置（12）、遠隔制御ユニット、及び前記遠隔制御ユニットの支持部を含む所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システムであって、前記遠隔制御ユニットは、該遠隔制御ユニットと前記支持部の第1相対位置（A）において快適性管理の自動モードを作動させ、前記遠隔制御ユニットは、該遠隔制御ユニットと前記支持部の第2相対位置（B）において快適性管理の手動モードを作動させる所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システム。
【請求項１２】
前記快適性管理の手動モードは、キーボードとRF送信機などの送信機を通じて実行される請求項11記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システム。
【請求項１３】
前記自動モードは、前記制御対象装置を前記遠隔制御ユニットの外に配置された自動手段によって制御することを許容する請求項11又は12記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システム。
【請求項１４】
前記自動モードは、前記制御対象装置を前記遠隔制御ユニット内に配置されたプロセッサによって制御することを実現する請求項11又は12記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システム。
【請求項１５】
自動及び手動モードは、前記自動モードにおいて、特定の手動コマンドを（或いは、前記手動モードにおいて、特定の自動コマンドを）許容するなどのオーバーラップした機能を含んでいる請求項11〜14の中のいずれか一項記載の所謂ホームオートメーションタイプの快適性管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流をレギュレーションするデバイスを製造する方法であって、
半導体基板を提供するステップと、
該半導体基板と接触する電気的絶縁層であって、４．０より大きい誘電率を有する電気的絶縁層を提供するステップと、
該絶縁層の少なくとも一部分と接触するゲート電極を提供するステップと、
該半導体基板と接触し、該ゲート電極に隣接するソース電極およびドレイン電極を提供するステップであって、該ソース電極および該ドレイン電極の少なくとも一方が、該半導体基板とのショットキーコンタクトまたはショットキー状の領域を形成する、ステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記絶縁層は、７．６より大きい誘電率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記絶縁層は、１５より大きい誘電率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ソースおよびドレイン電極は、プラチナムシリサイド、パラジウムシリサイド、イリジウムシリサイド、および希土類シリサイドからなる群の１つから形成される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記絶縁層は、金属酸化物およびオキシニトリドからなる群の１つから形成される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記ショットキーコンタクトまたはショットキー状の領域は、少なくとも前記チャネルに隣接するエリアで形成される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
ドーパントが、前記チャネル領域に導入される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記絶縁層が、１つより多い層を含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記半導体基板と接触するソース電極およびドレイン電極を提供するステップは、約８００℃より低い処理温度で実施される、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記ソースおよびドレイン電極は、
前記ゲート電極に隣接する１つ以上のエリア上で前記半導体基板を露呈するステップと、
前記露呈された半導体基板の少なくとも一部分の上に金属の薄膜を提供するステップと、
ショットキーまたはショットキー状のソース電極およびドレイン電極が前記半導体基板上に形成されるように、該露呈された半導体基板と該金属とを反応させるステップと
を包含するステップによって提供される、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記ゲート電極は、
前記絶縁層上に薄い導電膜を堆積させるステップと、
ゲート電極を形成するために、前記導電膜をパターニングおよびエッチングするステップと、
該ゲート電極の１つ以上の側壁上に１つ以上の薄い絶縁層を形成するステップと
を包含するステップによって提供される、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
電流をレギュレーションするデバイスであって、
半導体基板と、
ゲート電極と、
該ゲート電極と該半導体基板との間に配置される電気的絶縁層であって、４．０より大きい誘電率を有する、電気的絶縁層と、
該半導体基板と接触し、該ゲート電極に隣接するソース電極およびドレイン電極であって、該ソース電極および該ドレイン電極の少なくとも一方が、該半導体基板とのショットキーまたはショットキー状の領域を形成する、ソース電極およびドレイン電極と
を備える、デバイス。
【請求項１３】
前記絶縁層は、７．６より大きい誘電率を有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記絶縁層は、１５より大きい誘電率を有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ソースおよびドレイン電極は、プラチナムシリサイド、パラジウムシリサイド、イリジウムシリサイド、および希土類シリサイドからなる群の１つから形成される、請求項１２から１４のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１６】
前記絶縁層は、金属酸化物およびオキシニトリドからなる群の１つから形成される、請求項１２から１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ソース電極および前記ドレイン電極の少なくとも一方と前記半導体基板との間の界面全体は、該半導体基板とのショットキーコンタクトまたはショットキー状の領域を形成する、請求項１２から１６のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１８】
前記ショットキーコンタクトまたはショットキー状の領域は、少なくとも前記チャネルに隣接するエリアで形成される、請求項１２から１７のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１９】
ドーパントが、前記チャネル領域に導入される、請求項１２から１８のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項２０】
前記絶縁層が、１つより多い層を含む、請求項１２から１９のいずれか１つに記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンビットラインＤＲＡＭデバイスであって、
センスアンプと、
センスアンプに結合された多数のビットラインと、
少なくとも１つがトランジスタを有し、ビットラインに結合された多数のメモリセルとより成り、
トランジスタは、
半導体基板から外方に延び、第１のコンタクト層と第２のコンタクト層とが絶縁層により垂直方向に分離されたピラーと、
ピラーの側部に沿って形成され、垂直ボデイ領域が第１の垂直ソース／ドレイン領域と、第２の垂直ソース／ドレイン領域とを分離する垂直トランジスタと、
垂直ボデイ領域上のゲート絶縁層と、
ゲート絶縁層上のゲートとより成るオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項２】
垂直ボデイ領域は固相エピタキシャル成長により形成される請求項１のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項３】
トランジスタはメモリセルに含まれ、埋め込みビットラインは垂直ボデイ領域の下方に位置して、第１のコンタクト層に結合されている請求項１のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項４】
垂直ボデイ領域はｐ型チャンネルを有する請求項１のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項５】
半導体基板はシリコン・オン・インシュレーター基板を含む請求項１のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項６】
ゲートはピラー上面の下方のトレンチに形成されている請求項１のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項７】
ピラーの別の側に第２の垂直トランジスタが設けられている請求項１のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項８】
第２の垂直トランジスタは前記垂直トランジスタとは反対のピラーの側に設けられている請求項７のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項９】
埋め込みビットラインは第１のコンタクト層に一体的に形成され、酸化物層により半導体基板から分離されている請求項３のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項１０】
トランジスタはメモリセルのアレイの一部であり、多数のピラーが半導体基板から外方にトレンチの両側を延びている請求項７のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項１１】
各トレンチにつき２つのゲートがトレンチの各側のピラーの側部に連携して設けられている請求項１０のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項１２】
ゲートはピラー上面の下方に位置するワードラインを有する請求項１１のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項１３】
トランジスタはプロセッサーがメモリセルのアレイに結合された電子システムに含まれている請求項１０のオープンビットラインＤＲＡＭデバイス。
【請求項１４】
半導体基板から外方に延び、第１のコンタクト層と第２のコンタクト層とが絶縁層により分離されたピラーを形成し、
ピラーの側部に沿って垂直トランジスタを形成し、
オープンビットライン回路を垂直トランジスタに結合するステップより成る方法であって、
垂直トランジスタ形成ステップは、
ピラー上にポリシリコン層を堆積させ、ポリシリコン層に方向性エッチングを施してピラーの側壁上だけにポリシリコン層の一部が残るようにし、
ポリシリコン層にアニーリングを施して、ポリシリコン層をエピタキシャル再成長させ、
第１及び第２のコンタクト層からポリシリコン層内へドーパントを拡散させて、垂直ボデイ領域により分離された第１及び第２のソース／ドレイン領域を形成し、
垂直ボデイ領域上にゲート絶縁層を形成し、
ゲート絶縁層上にゲートを形成するステップより成る方法。
【請求項１５】
半導体基板から外方に延びるピラーを形成するステップは、シリコン・オン・インシュレーター基板から外方に延びるピラーを形成するステップを含む請求項１４の方法。
【請求項１６】
ピラーの別の側に沿って第２の垂直トランジスタを形成するステップをさらに含む請求項１４の方法。
【請求項１７】
トレンチの両側の隣接するピラー上に一対の垂直トランジスタが形成される請求項１６の方法。
【請求項１８】
トレンチに２つの別個のワードラインを形成するステップをさらに含む請求項１７の方法。
【請求項１９】
ワードラインはピラー上面の下方に形成される請求項１８の方法。
【請求項２０】
トランジスタはメモリアレイ内に形成される請求項１４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記変換器が、
インターネットを介して多数の通信プロトコルをダウンロードするか、または特定の種類の通信プロトコル変換カードを実装する通信部と、
前記通信部にダウンロード、または実装された前記多数の通信プロトコルを、ユーザが簡単に選択、及び変換可能なように画面に表示するディスプレイ部と、
外部から入力されるデータを、前記ユーザが選択した通信プロトコル形式に変換してその変換したデータを出力する変換部と、をさらに備える請求項１記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好適には、前記変換器は、インターネットを介して多数の通信プロトコルをダウンロードするか、または特定の通信プロトコル変換カードを実装する通信部と、前記通信部にダウンロード、または実装された多数の通信プロトコルを、ユーザがさらに簡単に選択及び変換可能なように画面に表示するディスプレイ部と、外部から入力されたデータを、ユーザが選択した通信プロトコル形式に変換してその変換データを出力する変換部と、を備えていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記変換器３０は、図２に示すように、インターネットを介して複数の通信プロトコルをダウンロードして保存するか、または特定の種類の通信プロトコル変換カードを実装する通信部３３と、前記通信部３３にダウンロード、又は実装された複数の通信プロトコルをユーザがさらに簡単に選択、及び変換可能なように画面に表示するディスプレイ部３１と、外部から入力されたデータをユーザが選択した通信プロトコル形式に変換してその変換データを出力する変換部３２と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１（ＰＲ：０．５３μｍＰＥＫ１３１，露光３２ｍＪ、焦点−０．１μｍ；反射防止膜：１５８２Å、１８５℃硬化）は、コントロールサンプルを露光させた後のフォトレジスト層のＳＥＭ写真である。図２（ＰＲ：０．５３μｍＰＥＫ１３１，露光３２ｍＪ、焦点−０．１μｍ；反射防止膜：１６３８Å、１８５℃硬化）は、本発明の反射防止膜を用いた試料を露光させた後のフォトレジスト層のＳＥＭ写真である。写真の比較によって、ホールとトレンチの内部にフォトレジスト材料が残っている（図１参照）と異なり、ビアポイズニングをブロックした本発明の反射防止膜を用いた場合は、ホールとトレンチからフォトレジスト材料が実質的に完全に除去されている（図２参照）のが確認される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表２】
2004538303.tif 000001
マウス前駆体の最大動員は、上記の表２に示されるように、２．５ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇでのＡＭＤ３１００の用量で達成され、そして注射後０．２５〜２時間で観察された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療の必要な哺乳動物における慢性疼痛（chronic pain）の治療用医薬組成物であって、慢性疼痛軽減量の以下の式：
Ｒ1−ＣＨ（ＯＡｒ）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ2Ｒ3        （Ｉ）
｛式中、Ａｒは、
【化１】
2004538305.tif 000001
であり；
Ｒ1は、Ｃ5−Ｃ7シクロアルキル、チエニル、ハロチエニル、（Ｃ1−Ｃ4アルキル）チエニル、フラニル、ピリジル又はチアゾールイルであり；
Ｒ2とＲ3の各々は、独立に、水素又はメチルであり；
Ｒ4の各々は、独立に、ハロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ3アルコキシ又はトリフルオロメチルであり；
Ｒ5の各々は、独立に、ハロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル又はトリフルオロメチルであり；
ｍは、０，１又は２であり；
ｎは、０又は１である。｝により表される化合物；又は医薬として許容されるその酸付加塩を含む前記組成物。
【請求項２】
式中、Ａｒがナフチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式中、Ａｒが１−ナフチルである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
式中、Ａｒが、非置換フェニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルで置換されたフェニル又はＣ1−Ｃ3アルコキシで置換されたフェニルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
式中、Ａｒが、メチル又はメトキシで置換されたフェニルである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記メチル又はメトキシ基が、そのフェニル環のオルト位において置換されている、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
式中、Ｒ2とＲ3の内の１が、水素であり、そして他が、メチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
式中、Ａｒが、１−ナフチルであり、Ｒ1が、２−チエニルであり、Ｒ2とＲ3の内の１が水素であり、かつ、他が、メチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
式中、Ａｒが、２−メチルフェニルであり、Ｒ2とＲ3の内の１が、水素であり、そして他がメチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
慢性疼痛軽減量用医薬組成物であって、以下の式：
Ｒ1−ＣＨ（ＯＡｒ）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ2Ｒ3        （Ｉ）
｛式中、Ａｒは、
【化２】
2004538305.tif 000002
であり；
Ｒ1は、Ｃ5−Ｃ7シクロアルキル、チエニル、ハロチエニル、（Ｃ1−Ｃ4アルキル）チエニル、フラニル、ピリジル又はチアゾールイルであり；
Ｒ2とＲ3の各々は、独立に、水素又はメチルであり；
Ｒ4の各々は、独立に、ハロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ3アルコキシ又はトリフルオロメチルであり；
Ｒ5の各々は、独立に、ハロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル又はトリフルオロメチルであり；
ｍは、０，１又は２であり；
ｎは０又は１である。｝により表される化合物；又は医薬として許容されるその酸付加塩及び医薬として許容される担体を含む前記医薬組成物。
【請求項１１】
治療の必要な哺乳動物における神経痛（neurophathic pain）の治療用医薬組成物であって、神経痛軽減量の以下の式：
Ｒ1−ＣＨ（ＯＡｒ）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ2Ｒ3        （Ｉ）
｛式中、Ａｒは、
【化３】
2004538305.tif 000003
であり；
Ｒ1は、Ｃ5−Ｃ7シクロアルキル、チエニル、ハロチエニル、（Ｃ1−Ｃ4アルキル）チエニル、フラニル、ピリジル又はチアゾールイルであり；
Ｒ2とＲ3の各々は、独立に、水素又はメチルであり；
Ｒ4の各々は、独立に、ハロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ3アルコキシ又はトリフルオロメチルであり；
Ｒ5の各々は、独立に、ハロ、Ｃ1−Ｃ4アルキル又はトリフルオロメチルであり；
ｍは、０，１又は２であり；
ｎは、０又は１である。｝により表される化合物；又は医薬として許容されるその酸付加塩を含む前記組成物。
【請求項１２】
式中、Ａｒがナフチルである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
式中、Ａｒが１−ナフチルである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
式中、Ａｒが、非置換フェニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルで置換されたフェニル又はＣ1−Ｃ3アルコキシで置換されたフェニルである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
式中、Ａｒが、メチル又はメトキシで置換されたフェニルである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記メチル又はメトキシ基が、そのフェニル環のオルト位において置換されている、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
式中、Ｒ2とＲ3の内の１が、水素であり、そして他が、メチルである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】
式中、Ａｒが、１−ナフチルであり、Ｒ1が、２−チエニルであり、Ｒ2とＲ3の内の１が水素であり、かつ、他が、メチルである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１９】
式中、Ａｒが、２−メチルフェニルであり、Ｒ2とＲ3の内の１が水素であり、そして他がメチルである、請求項１１に記載の組成物。