Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流回路の入力端間または出力端間に接続される電圧駆動型スイッチング素子をＰＷＭ信号に従ってオン・オフ動作させ、所望の調整直流電圧を出力するコンバータ装置において、
前記電圧駆動型スイッチング素子を駆動する駆動回路が、
パルストランスと、
前記パルストランスの一次巻線に流れる電流を前記ＰＷＭ信号に従って制御して二次巻線にパルス状電圧を誘起させる第１回路と、
前記二次巻線に誘起されるパルス状電圧に従って前記電圧駆動型スイッチング素子のゲート電圧を制御する第２回路と、で構成され、
前記パルストランスの一次巻線に接続される直流駆動用電源は、前記ＰＷＭ信号を演算生成する回路が使用する直流電源と共用である
ことを特徴とするコンバータ装置。
【請求項２】
前記電圧駆動型スイッチング素子を複数有し、前記各電圧駆動型スイッチング素子を駆動する駆動回路の直流駆動用電源は、前記ＰＷＭ信号を演算生成する回路が使用する直流電源と共用である
ことを特徴とする請求項１に記載のコンバータ装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、ハイブリッドＩＣであることを特徴とする請求項１または２に記載の
コンバータ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のコンバータ装置と、このコンバータ装置から出力される調整直流電圧を受けるインバータとを備え、当該インバータにおける電圧駆動型スイッチング素子のうち上アームの電圧駆動型スイッチング素子を駆動する駆動回路が、請求項１に記載の駆動回路と同一の構成を有し、かつ、当該インバータの電圧駆動型スイッチング素子を駆動する駆動回路が使用する直流駆動用電源は、前記コンバータ装置の電圧駆動型スイッチング素子を駆動する駆動回路が使用する直流駆動用電源と共用であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
前記インバータの電圧駆動型スイッチング素子を駆動する駆動回路、及び前記コンバータ装置の電圧駆動型スイッチング素子を駆動する駆動回路は、ハイブリッドＩＣであることを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し目的を達成するために、この発明にかかるコンバータ装置は、整流回路の入力端間または出力端間に接続される電圧駆動型スイッチング素子をＰＷＭ信号に従ってオン・オフ動作させ、所望の調整直流電圧を出力するコンバータ装置において、前記電圧駆動型スイッチング素子を駆動する駆動回路が、パルストランスと、前記パルストランスの一次巻線に流れる電流を前記ＰＷＭ信号に従って制御して二次巻線にパルス状電圧を誘起させる第１回路と、前記二次巻線に誘起されるパルス状電圧に従って前記電圧駆動型スイッチング素子のゲート電圧を制御する第２回路と、で構成され、前記パルストランスの一次巻線に接続される直流駆動用電源は、前記ＰＷＭ信号を演算生成する回路が使用する直流電源と共用であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信を行う第１の無線通信装置および第２の無線通信装置を備え、少なくとも第１の無線通信装置から第２の無線通信装置へのデータ伝送に際し状況に応じて送信モードが変更される無線通信システムであって、
前記第２の無線通信装置において受信品質を測定するとともに、データ送信能力を測定し、
前記測定された受信品質およびデータ送信能力に基づいて、使用すべき送信モードを前記第１および第２の無線通信装置の一方において決定し、
前記第１の無線通信装置では、前記決定された送信モードにより前記第２の無線通信装置へのデータ伝送を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記データ送信能力は、前記第２の無線通信装置の送信電力および送信データバッファのデータ量の少なくとも一方に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記送信モードは、変調方式および符号化率の少なくとも一方により規定されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
他の無線通信装置から状況に応じて変更される送信モードでデータの伝送を受ける無線通信装置であって、
受信品質を測定する受信品質測定手段と、
データ送信能力を測定するデータ送信能力測定手段と、
前記測定された受信品質およびデータ送信能力に基づいて送信モードを決定する手段と、
決定された送信モードを前記他の無線通信装置へ送信する手段と、
前記他の無線通信装置から使用する送信モードの情報を受信する手段と、
受信した送信モードの情報により指定された送信モードで前記他の無線通信装置からのデータの受信を行う手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
他の無線通信装置から状況に応じて変更される送信モードでデータの伝送を受ける無線通信装置であって、
受信品質を測定する受信品質測定手段と、
データ送信能力を測定するデータ送信能力測定手段と、
前記測定されたデータ送信能力および受信品質の情報を前記他の無線通信装置へ送信する手段と、
前記他の無線通信装置が前記測定されたデータ送信能力および受信品質の情報に基づいて決定した送信モードの情報を受信する手段と、
受信した送信モードの情報により指定された送信モードで前記他の無線通信装置からのデータの受信を行う手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記データ送信能力測定手段は、前記無線通信装置の送信電力を測定する手段であることを特徴とする請求項４または５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記データ送信能力測定手段は、前記無線通信装置の送信データバッファのデータ量を測定する手段であることを特徴とする請求項４または５記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送信データバッファのデータ量が所定のメモリ量に近づくにつれて、より低い受信品質に対応する送信モードが選択されることを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記送信モードは、変調方式および符号化率の少なくとも一方により規定されることを特徴とする請求項４または５記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信装置であって、
受信品質を測定する受信品質測定部と、
データ送信能力を測定し、測定結果が所定の状態にあるか否かを監視する監視部と、
前記測定された受信品質およびデータ送信能力に基づいて送信モードを決定するモード選択部と、
決定された送信モードを他の無線通信装置へ送信し、当該他の無線通信装置から使用する送信モードの情報を受信すると共に、当該受信した送信モードの情報により指定された送信モードで前記他の無線通信装置からのデータの受信を行う送受信部と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
無線通信装置であって、
受信品質を測定する受信品質測定部と、
データ送信能力を測定し、測定結果が所定の状態にあるか否かを監視する監視部と、
前記測定されたデータ送信能力および受信品質の情報を他の無綿通信装置へ送信し、当該他の無線通信装置が前記測定されたデータ送信能力および受信品質の情報に基づいて決定した送信モードの情報を受信すると共に、当該受信した送信モードの情報により指定された送信モードで前記他の無線通信装置からデータの受信を行う送受信部と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
前記監視部は、前記無線通信装置の送信電力を測定する手段であることを特徴とする請求項１０または１１記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記監視部は、前記無線通信装置の送信データバッファのデータ量を測定する手段であることを特徴とする請求項１０または１１記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記送信データバッファのデータ量が所定のメモリ量に近づくにつれて、より低い受信品質に対応する送信モードが選択されることを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記送信モードは、変調方式および符号化率の少なくとも一方により規定されることを特徴とする請求項１０または１１記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体内部に設けられた洗浄槽、この洗浄槽内に収容される食器類を収納する食器かご、前記洗浄槽内の洗浄水やすすぎ水を前記食器類に向け噴射する噴射ノズル、この噴射ノズルに前記洗浄水や前記すすぎ水を供給する噴射ポンプ及び前記洗浄槽内の前記洗浄水や前記すすぎ水を機体外に排水する排水ポンプを備えた食器洗浄機において、
前記洗浄槽の外部に設けられ、機体外部から給水された水を貯める貯湯タンクと、
前記貯湯タンクから前記洗浄槽に給湯する給湯ポンプと、
を備え、
前記貯湯タンク内には、加熱手段と、
前記給水された水の異なった水位を検知する複数の水位検知手段と、
を備え、
前記水位検知手段によりそれぞれ検知された水位に基づいて前記加熱手段により所定の温度に水の加熱を行うことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
食器類を乾燥するときに、水の無い貯湯タンクに送風管Ａを介して送風する送風手段と、
この送風手段で送風された空気を加熱手段で加熱して前記貯湯タンクから洗浄槽に送風する送風管Ｂとを備えたことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
送風管Ｂと洗浄槽との連結口の位置を、前記洗浄槽の下面近傍に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の食器洗浄機。
【請求項４】
送風管Ｂと貯湯タンクのオーバーフロー管を兼用することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項５】
貯湯タンクは、流し台の前面扉側になるように配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項６】
送風手段と送風管Ａを貯湯タンクに一体に組込んだことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項７】
貯湯タンクから給湯ポンプを介し洗浄槽へ給湯する給湯口を前記貯湯タンクの最高水位より高い位置に設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項８】
送風管Ａ内に、送風手段への蒸気、または、湯気の浸入を防ぐための蒸気・湯気遮断手段を設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明にかかる食器洗浄機においては、機体内部に設けられた洗浄槽、この洗浄槽内に収容される食器類を収納する食器かご、前記洗浄槽内の洗浄水やすすぎ水を前記食器類に向け噴射する噴射ノズル、この噴射ノズルに前記洗浄水や前記すすぎ水を供給する噴射ポンプ及び前記洗浄槽内の前記洗浄水や前記すすぎ水を機体外に排水する排水ポンプを備えた食器洗浄機において、前記洗浄槽の外部に設けられ、機体外部から給水された水を貯める貯湯タンクと、前記貯湯タンクから前記洗浄槽に給湯する給湯ポンプと、を備え、前記貯湯タンク内には、加熱手段と、前記給水された水の異なった水位を検知する複数の水位検知手段と、を備え、前記水位検知手段によりそれぞれ検知された水位に基づいて前記加熱手段により所定の温度に水の加熱を行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、前記洗浄槽の外部に設けられ、機体外部から給水された水を貯める貯湯タンクと、前記貯湯タンクから前記洗浄槽に給湯する給湯ポンプと、を備え、前記貯湯タンク内には、加熱手段と、前記給水された水の異なった水位を検知する複数の水位検知手段と、を備え、前記水位検知手段によりそれぞれ検知された水位に基づいて前記加熱手段により所定の温度に水の加熱を行うので、加熱手段、水位検知手段を洗浄水やすすぎ水の循環経路に配置しないことにより、加熱手段、水位検知手段が残滓物により汚染されることがなく、汚染による不具合や、乾燥時に加熱手段に停滞した残滓物が加熱されることによる異臭が発生しないようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、洗浄を行なっている時に、次の行程のすすぎ水を加熱して準備できるので、全行程の時間が短縮できる。
また、複数の水位検知手段を備え、複数の異なる水位を検知するので、検知水位によって水を容易に蒸気や湯に切り替えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のように、洗浄槽２の外部に設けられ、機体１の外部から給水された水を貯める貯湯タンク３と、貯湯タンク３から前記洗浄槽２に給湯する給湯ポンプと、を備え、貯湯タンク３内には、加熱手段７と、給水された水の異なった水位を検知する複数の水位検知手段Ａ８、水位検知手段Ｂ９と、を備え、水位検知手段Ａ８，Ｂ９によりそれぞれ検知された水位に基づいて前記加熱手段により所定の温度に水の加熱を行うので、加熱手段７、水位検知手段Ａ８、水位検知手段Ｂ９が残滓物により汚染されることがなく、汚染による不具合や、乾燥時に加熱手段７に停滞した残滓物が加熱されることによる異臭が発生しないようにすることができる。
また、洗浄水やすすぎ水を最初から既定の温度とすることができ、洗浄性能を向上させることができる。
さらに、例えば、箸のような小物が溶けたり、焦げたりせず、何らかの不具合が生じた場合でも、洗浄槽２が溶けたり、焦げたりしないので安全性の向上を図ることができる。
また、洗浄を行なっている時に、次の行程のすすぎ水を加熱して準備できるので、全行程の時間が短縮できる。
さらに、複数の異なる水位を検知するので、検知水位によって水を容易に蒸気や湯に切り替えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、送風管Ｂ１４と洗浄槽２との連結口の位置を、洗浄槽２の下面近傍に配置したので、食器類１９全体に加熱された空気が送られる。
また、送風管Ｂ１４と貯湯タンク３のオーバーフロー管を兼用するので、オーバフロー専用の構造を必要とせず、構造が簡略化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と、該吸込口の後部で、集塵ボックスを収納する集塵ボックス収納部と、前記集塵ボックス収納部の上部を開閉する外蓋と、前記集塵ボックス収納部の後部で電動送風機を収納する電動機送風機室等を備えた電気掃除機において、
前記集塵ボックスは、前側に前記吸込口と連通する連通穴を有する集塵袋や塵埃を収納する本体部と、後側に前記本体部に開閉可能に形成された蓋体部とを備え、
前記蓋体部には集塵フィルターを形成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記集塵ボックスはシール手段により前記吸込口と連通穴との接合部、前記本体部と前記蓋体部との接合部及び前記蓋体部の後部開口周辺部と前記集塵ボックス収納部の後壁との接合部をシールすることにより、前記集塵ボックスから密閉されたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
前記蓋体部に形成された前記集塵フィルターは、枠体と一体成形され、プリーツ加工されており、前記蓋体部を前記本体部に閉じたときの接合部のうち、前記集塵フィルターのプリーツ加工の折り目方向の一方にヒンジ部、もう一方にストッパー部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前部の吸入口と、前記吸入口の後部で、集塵ボックスを収納する集塵ボックス収納部と、前記集塵ボックス収納部の上部の開口部を開閉する外蓋と、前記集塵ボックス収納部の後部で、電動送風機を収納する電動機送風機室等とを備えた電気掃除機において、
前記集塵ボックスは、前記吸入口から挿入されるホースと連通する連通穴が設けられた本体部と該本体部に開閉可能で、後部に前記電動送風機室に通じる開口部を有する蓋体部とを有し、
前記蓋体部は、枠体と一体成形され、プリーツ加工されたフィルターからなり、前記蓋体部を前記本体部に閉じたときの接合部のうち、前記フィルターのプリーツ加工の折り目方向の一方にヒンジ部、もう一方にストッパー部が設けられ、開閉可能とされたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
前記プリーツ加工されたフィルターの前にカバーと一体成形されたプレフィルターが配置され、該カバーの外周部と前記プリーツ加工されたフィルターの枠体の外周部との少なくとも一方に前記フィルター面に対して垂直になるリブを設けたことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前部の吸入口と、前記吸入口の後部で、集塵ボックスを収納する集塵ボックス収納部と、前記集塵ボックス収納部の上部の開口部を開閉する外蓋と、前記集塵ボックス収納部の後部で、電動送風機を収納する電動機送風機室等とを備えた電気掃除機において、
前記集塵ボックスは、内部に集塵フィルターを収容するとともに、前記吸入口から挿入されるホースと連通する連通穴が設けられた本体部と該本体部に開閉可能で、後部に前記電動送風機室に通じる開口部を有する蓋体部とを有し、
前記本体部の内部には使い捨て集塵袋がセットされ、前記本体部に設置されたラッチの前記本体部外のボタン部の操作により、前記本体部内のラッチ部により前記使い捨て集塵袋を所定の位置に保持する、又は保持を解除することを特徴とする電気掃除機。
【請求項７】
前記本体部の外部に、前記ラッチのラッチ部が前記保持動作をするように前記ボタン部を付勢する付勢手段を有する保持部を設け、該保持部の下部に、電気掃除機本体から突出するリブを挿入する穴部を設け、
該リブは、前記集塵ボックスが前記集塵ボックス収納部に収納されているときは、前記保持部に挿入され、前記ラッチのボタン部を押圧することにより、前記ラッチ部の保持動作を解除できないようにすることを特徴とする請求項６に記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記リブは、前記集塵ボックスが前記集塵ボックス収納部に収納されているときは、前記保持部に挿入され、前記集塵ボックスの前記集塵ボックス収納部内の設置位置の位置決めをすることを特徴とする請求項７に記載の電気掃除機。
【請求項９】
前記ラッチは、前記ボタン部と前記ラッチ部間に設けたパッキン部により、前記ラッチと前記集塵ボックス間のシールを行うことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかの請求項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係わる電気掃除機は、吸込口と、該吸込口の後部で集塵ボックスを収納する集塵ボックス収納部と、前記集塵ボックス収納部の上部を開閉する外蓋と、前記集塵ボックス収納部の後部で電動送風機を収納する電動機送風機室等を備えた電気掃除機において、前記集塵ボックスは、前側に前記吸込口と連通する連通穴を有する集塵袋や塵埃を収納する本体部と、後側に前記本体部に開閉可能に形成された蓋体部とを備え、前記蓋体部には集塵フィルターを形成したものである。また、前記集塵ボックスはシール手段により前記吸込口と連通穴との接合部、前記本体部と前記蓋体部との接合部及び前記蓋体部の後部開口周辺部と前記集塵ボックス収納部の後壁との接合部をシールすることにより、前記集塵ボックスから密閉されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上、下ケースにより吸入み部を形成し、該吸入み部の前方を所定幅開口した開口部を設け、該開口部近傍に回転ブラシを設けた吸込み具を備えた電気掃除機において、
前記開口部の前方に軟質材より成るバッファーを設け、該バッファーの下端には補強部材を形成し、前記バッファーが壁等に当接した際に、前記補強部材が前記開口部の両サイドに当接して前記バッファーと前記回転ブラシの接触を阻止する構造としたことを特徴とする電気掃除機の吸込み具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記バッファーの形状は、前記回転ブラシと略同心状の円弧状としたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機の吸込み具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電気掃除機の吸込み具は、上、下ケースにより吸入み部を形成し、該吸入み部の前方を所定幅開口した開口部を設け、該開口部近傍に回転ブラシを設けた吸込み具を備えた電気掃除機において、前記開口部の前方に軟質材より成るバッファーを設け、該バッファーの下端には補強部材を形成し、前記バッファーが壁等に当接した際に、前記補強部材が前記開口部の両サイドに当接して前記バッファーと前記回転ブラシの接触を阻止する構造とした。
また、前記バッファーの形状は、前記回転ブラシと略同心状の円弧状とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板により成形されたリムとディスクからなり、ディスクの外周フランジ部を、その外周フランジ部の基部がリムのドロップ斜面とほぼ同じ勾配でドロップ斜面に接触するように屈曲し、上記リムと外周フランジ部とを溶接接合したことを特徴とする自動車用ディスクホイール。
【請求項２】
金属板により成形されたリムとディスクからなり、ディスクの外周フランジ部を２段階に屈曲するとともに、その外周フランジ部の基部はリムのドロップ斜面とほぼ同じ勾配でドロップ斜面に接触するように屈曲し、該屈曲した外周フランジ部の先端部はリムのビードシートの内周面とほぼ同じ勾配で表側へ屈曲してリムのビードシートの内周面に嵌合し、上記リムと外周フランジ部とを溶接接合したことを特徴とする自動車用ディスクホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を有利に解決するためになしたものであり、請求項１記載の発明は、金属板により成形されたリムとディスクからなり、ディスクの外周フランジ部を、その外周フランジ部の基部がリムのドロップ斜面とほぼ同じ勾配でドロップ斜面に接触するように屈曲し、上記リムと外周フランジ部とを溶接接合したことを特徴とするものである。
請求項２記載の発明は、金属板により成形されたリムとディスクからなり、ディスクの外周フランジ部を２段階に屈曲するとともに、その外周フランジ部の基部はリムのドロップ斜面とほぼ同じ勾配でドロップ斜面に接触するように屈曲し、該屈曲した外周フランジ部の先端部はリムのビードシートの内周面とほぼ同じ勾配で表側へ屈曲してリムのビードシートに嵌合し、上記リムと外周フランジ部とを溶接接合しとことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上のようであるから、請求項１の発明によれば、外周フランジ部はドロップ部の下部に位置せずドロップ斜面に位置しているので、内部空間を狭めることなく十分に大きい内部空間を確保できる。
請求項２の発明によれば、金属板ディスクの外周にドロップ斜面とビードシート内周面の２面に密着嵌合するように２段の屈曲を施したフランジを形成してリムとディスクを組み立てるようにしたので、ディスクホイールの剛性が高まりディスク板厚を薄くできる。また、リムとディスクを嵌合するだけでリムとディスクの平行度が極めて良好に保たれるため、ディスクホイールの横振れを完全になくし得る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998264601.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998264601.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に移動して車体のドア開口を開閉するスライドドアであって、ドア前端に、ドアアウタパネルでドアインナパネルをヘミングしてなるフランジ部が前方へ突出して形成されたスライドドアにおいて、上記ドアインナパネルには上記フランジ部と近接する位置に、少なくとも前端に弾性を有する軟質部を形成した緩衝部材を設け、かつ、上記軟質部の前端面をフランジ部よりも前方に突出するように位置せしめたことを特徴とするスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【請求項２】
上記軟質部の後端を上記フランジ部の前端縁よりも後方位置に配置し、かつ上記軟質部を上記フランジ部に対して車幅方向に若干の間隙をおいて配置せしめた請求項１に記載のスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【請求項３】
上記緩衝部材の軟質部を、軟質ゴムで形成した請求項１または２記載のスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【請求項４】
上記緩衝部材は、上記前端を含む全体を軟質ゴムで形成した請求項１または２記載のスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【請求項５】
上記前端を中空状に形成した請求項１または２記載のスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【請求項６】
上記スライドドアは電動式スライドドアであって、中空状に形成した上記前端には、中空内の前面とこれに対向する後面にタッチセンサを設け、これ等センサの接触でスライドドアの閉動作を停止するようになした請求項５記載のスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【請求項７】
上記スライドドアの上記ドア前端には上記フランジ部に近接するステーを設け、
上記緩衝部材は、上記中空状に形成した上記前端に対して後端を断面ほぼＵ字形に形成し、かつ内部に断面ほぼＵ字形の芯材を埋設し、該芯材を有する後端を上記ステーに嵌着せしめ、上記ドア前端に対向する上記車体のドア開口の側端縁と上記芯材との間の位置で上記タッチセンサを上記中空内に内蔵せしめた請求項６に記載のスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【請求項８】
上記スライドドアはモーターにより移動する電動開閉式スライドドアであって、車両のバッテリーとスライドドアを駆動するモーター間に、スライドドアの移動速度を所定の速度に制御する制御給電回路を設けた請求項１記載のスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【請求項９】
上記スライドドアはモーターにより移動する電動開閉式スライドドアであって、車両のバッテリーとスライドドアを駆動するモーター間に、スライドドアの移動速度をドア開時とドア閉時とで可変とする可変給電回路を設け、ドア閉時の移動速度をドア開時の移動速度よりも低速とした請求項１記載のスライドドアの挟まれ緩衝構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記軟質部の後端を上記フランジ部の前端縁よりも後方位置に配置し、かつ上記軟質部を上記フランジ部に対して車幅方向に若干の間隙をおいて配置せしめる（請求項２）。上記緩衝部材の前端の軟質部を軟質ゴムで形成する（請求項３）。上記緩衝部材は上記前端を含む全体を軟質ゴムで形成してもよい（請求項４）。また、上記緩衝部材の前端はこれを中空状に形成する（請求項５）。いずれの場合も挟まれの衝撃が吸収され、緩和される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記スライドドアは電動式スライドドアであって、上記緩衝部材の前端を中空状に形成し、中空内の前面とこれに対向する後面にタッチセンサを設け、挟まれ時のこれ等センサの接触でスライドドアの閉動作を停止するようになす（請求項６）。上記スライドドアの上記ドア前端には上記フランジ部に近接するステーを設け、上記緩衝部材は、上記中空状に形成した上記前端に対して後端を断面ほぼＵ字形に形成し、かつ内部に断面ほぼＵ字形の芯材を埋設し、該芯材を有する後端を上記ステーに嵌着せしめ、上記ドア前端に対向する上記車体のドア開口の側端縁と上記芯材との間の位置で上記タッチセンサを上記中空内に内蔵せしめる（請求項７）。挟まれに対して、安全性がより確実に確保される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記スライドドアはモーターにより移動する電動開閉式スライドドアであって、車両のバッテリーとスライドドアを駆動するモーター間に、スライドドアの移動速度を所定の速度に制御する制御給電回路を設ける（請求項８）。常にドアのスライド速度を一定に保つことができるので、その速度を低速に設定して挟まれの衝撃荷重を小さくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記スライドドアはモーターにより移動する電動開閉式スライドドアであって、車両のバッテリーとスライドドアを駆動するモーター間に、スライドドアの移動速度をドア開時とドア閉時とで可変とする可変給電回路を設け、ドア閉時の移動速度をドア開時の移動速度よりも低速とする（請求項９）。ドア閉速度を遅くすることができ、かつ、挟まれ時の衝撃も緩和される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射用インクが流入するインク流路溝を具えたインク流路板と、
該インク流路溝内インクに噴射圧力を加える圧電駆動電極を具えた圧電基板と、
該インク流路溝に適合するインク噴射用ノズルを具えたノズル板とを備え、
該圧電駆動電極が、個別駆動可能な複数に分割し形成されてなり、
尚且つ、前記圧電基板が、圧電粉末よりなる複数枚の第１のグリーンシートと、圧電粉末よりなり所定部に電極パターンが形成された複数枚の第２のグリーンシートを積層し焼成されてなること、
を特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
噴射用インクが流入するインク流路溝が形成されスペーサと、
該スペーサの一方の面に接合し該インク流路溝内インクに噴射圧力を加える第１の圧電駆動電極を具えた第１の圧電基板と、
該スペーサの他方の面に接合し該インク流路溝内インクに噴射圧力を加える第２の圧電駆動電極を具えた第２の圧電基板と、
該インク流路溝に適合するインク噴射用ノズルが形成されたノズル板とを備え、
該第１または第２の圧電駆動電極の少なくとも一方が、個別駆動可能な複数に分割し形成されてなされてなり、
尚且つ、前記圧電基板が、圧電粉末よりなる複数枚の第１のグリーンシートと、圧電粉末よりなり所定部に電極パターンが形成された複数枚の第２のグリーンシートを積層し焼成されてなること、
を特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
請求項１記載のインクジェットプリントヘッドを駆動させる方法に関し、
複数に分割し形成された前記圧電駆動電極の少なくとも１つに、前記インク溝内インクを加圧する駆動電圧を加えること、
を特徴とするインクジェットプリントヘッドの駆動方法。
【請求項４】
請求項２記載のインクジェットプリントヘッドを駆動させる方法に関し、
前記第１又はび第２の駆動電極の少なくとも一方を複数に分割し形成したことで、少なくとも該複数＋１となった駆動電極の中の少なくとも１つに、前記インク溝内インクを加圧する駆動電圧を加えること、
を特徴とするインクジェットプリントヘッドの駆動方法。
【請求項５】
噴射用インクが流入するインク流路溝および該インク流路溝のインクに噴射用圧力を加える圧電駆動電極を有するプリントヘッド
本体と、該インク流路溝に適合するインク噴射用ノズルが形成されたノズル板とを具えたインクジェットプリントヘッドの製造方法において、
該プリントヘッド本体とノズル板は、該ノズル板に被着したのち該インク噴射用ノズルに適合する透孔を形成した熱硬化性接着層を介して接合させること、
を特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項６】
噴射用インクが流入するインク流路溝および該インク流路溝のインクに噴射用圧力を加える圧電駆動電極が形成されたプリントヘッド本体と、
該インク流路溝に適合するインク噴射用のノズルが形成されたノズル板とを具えたインクジェットプリントヘッドの製造方法において、
該プリントヘッド本体とノズル板は、該ノズル板に被着させたのち該インク噴射用ノズルに適合する透孔を形成した第１の熱硬化性接着層と、
該プリントヘッド本体のノズル板接合面に被着させたのち該インク流路溝に適合する透孔が形成された第２の熱硬化性接着層とを介して、接合させること、
を特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項７】
ヤング率が１ＧＰａ以上となる硬化処理を前記熱硬化性接着層に施すこと、
を特徴とする請求項５または６記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項８】
噴射用インクが流入するインク流路溝および該インク流路溝のインクに噴射用圧力を加える圧電駆動電極が形成されたプリントヘッド本体の複数個を積み重ねて接合した接合体と、該複数個のプリントヘッド本体のインク流路溝に適合する複数列のノズルの形成されたノズル板とを、該ノズル板に被着させたのち該ノズルに適合する透孔の形成された熱硬化性接着層を介して接合させること、
を特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項９】
請求項１または２記載のインクジェットプリントヘッドを製造する際に、
前記ノズル板は、該ノズル板に被着させたのち前記ノズルに適合する透孔が形成された熱硬化性接着層を介して、前記インク流路板と圧電基板または前記プリントヘッド本体に接合されること、
を特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱記録紙をサーマルヘッドで加熱して、記録面に画像を発色記録する感熱発色プリンタにおいて、画像の記録後に記録面を払拭するクリーニング手段を設けたことを特徴とする感熱発色プリンタ。
【請求項２】
前記クリーニング手段は、不織布であることを特徴とする請求項１記載の感熱発色プリンタ。
【請求項３】
前記クリーニング手段は、ローラ状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の感熱発色プリンタ。
【請求項４】
前記クリーニング手段は、回転自在であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の感熱発色プリンタ。
【請求項５】
サーマルヘッドで画像を記録するサーマルプリンタにおいて、画像の記録後に記録面を払拭するクリーニング手段を設けたことを特徴とするサーマルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材料の通過域に沿って、サーマルヘッド及びこのサーマルヘッドが圧接されるプラテンと、記録材料送り手段とを配置し、サーマルヘッドにより記録材料に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
前記記録材料に所定ピッチで形成されたマークを検出するマークセンサと、
このマークセンサからのマーク検出信号に基づき各マークの通過時間を測定し、この通過時間が予め定めたジャム判別時間を経過したときにジャムと判定するジャム判定手段とを備えたことを特徴とするサーマルプリンタのジャム検出装置。
【請求項２】
請求項１記載のサーマルプリンタのジャム検出装置において、前記マークを、記録材料に少なくとも３色の画像を重ねて記録してフルカラー画像を記録する際の位置決めマークから構成し、前記マークセンサを各色の画像を位置合わせするための位置決めマークセンサから構成したことを特徴とするサーマルプリンタのジャム検出装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のサーマルプリンタのジャム検出装置において、前記ジャム判別時間を、前記各マークのピッチ間隔と記録材料の搬送速度とから求めた通過時間と、前記マークセンサの検出周期時間とに基づき算出したことを特徴とするサーマルプリンタのジャム検出装置。
【請求項４】
イエロー感熱発色層，マゼンタ感熱発色層，シアン感熱発色層の少なくとも３種類の感熱発色層を積層したカラー感熱記録材料を用い、このカラー感熱記録材料の通過域に沿って、特定の感熱発色層を１ラインずつ記録する第１から第３の少なくとも３個のサーマルヘッドと各サーマルヘッドが圧接される少なくとも３個のプラテンと各サーマルヘッドの近くで下流側に配置される送りローラ対とを上流側から順に配置し、前記送りローラ対によりカラー感熱記録材料が上流側から下流側へ送られる際に、上流側にある第１サーマルヘッドから順番にカラー感熱記録材料に圧接させてから通電を開始し、上層にある熱感度が高い感熱発色層から順に記録して１回の移動でカラー感熱記録材料にフルカラー画像を記録するとともに、第１サーマルヘッドによる記録直後及び第２サーマルヘッドによる記録直後に、各サーマルヘッドで記録された感熱発色層に特有な電磁線をカラー感熱記録材料に照射して定着するカラーサーマルプリンタにおいて、
前記記録材料に所定ピッチで形成された位置決めマークを検出するマークセンサと、このマークセンサからのマーク検出信号に基づき各位置決めマークの通過時間を測定し、この通過時間が予め定めたジャム判別時間を経過したときにジャムと判定するジャム判定手段とを設け、前記ジャム判別時間を、前記各位置決めマークのピッチ間隔と記録材料の搬送速度とから求めた通過時間と、前記マークセンサの検出周期時間とに基づき算出したことを特徴とするサーマルプリンタのジャム検出装置。
【請求項５】
記録材料に画像を記録するプリンタにおいて、
前記記録材料に所定ピッチで形成されたマークを検出するマークセンサと、
このマークセンサからのマーク検出信号に基づき各マークの通過時間を測定し、この通過時間が予め定めたジャム判別時間を経過したときにジャムと判定するジャム判定手段とを備えたことを特徴とするプリンタのジャム検出装置。
【請求項６】
請求項５記載のプリンタのジャム検出装置において、前記マークを、記録材料に少なくとも３色の画像を重ねて記録してフルカラー画像を記録する際の位置決めマークから構成し、前記マークセンサを各色の画像を位置合わせするための位置決めマークセンサから構成したことを特徴とするプリンタのジャム検出装置。
【請求項７】
請求項５または６記載のプリンタのジャム検出装置において、前記ジャム判別時間を、前記各マークのピッチ間隔と記録材料の搬送速度とから求めた通過時間と、前記マークセンサの検出周期時間とに基づき算出したことを特徴とするプリンタのジャム検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   画像表示装置において、ガラスフェイスプレートの前面に、透明で弾性を有する接着層を介して、透明前面板が配置されており、該透明前面板の、最大対角寸法をＬ、線膨張係数をβp［Ｋ-1］、上記ガラスフェイスプレートの線膨張係数をβg［Ｋ-1］、室温と設定環境温度との最大温度差をΔＴ［℃］とした時の前記接着層の厚さｔと、接着層材料の最大の伸び率ｓが
ｓ×ｔ＞［ｔ2＋｛Ｌ／２×（βp−βg）×ΔＴ｝2］1/2を満たすことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  上記接着層は、その内部に、透明接着剤で形成されたスペーサを有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】  上記接着層は、前記ガラスフェイスプレート又は前記透明前面板の表面に、予め形成された前記スペーサを配置し、このスペーサで定められた厚さに、前記ガラスフェイスプレート又は前記透明前面板の表面に、透明接着剤を充填し、硬化させて形成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】  上記スペーサのすべての接面と、透明前面板およびフェイスプレートの面とのなす角度が６０度以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項５】  上記スペーサのすべての接面と、透明前面板およびフェイスプレートの面とのなす角度が４０度以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項６】  上記透明前面板は、樹脂板であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項７】  上記透明前面板は、透過率制限のフィルターを用いたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項８】  上記接着層は、透過率制限の機能を持たせてあることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項９】  陰極線管に、上記透明前面板を設けたフェイスプレートを用いていることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】  上記陰極線管は表面伝導型電子放出素子を用いていることを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラおよびディスクカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体に対する記録または再生が可能なカメラであって、
ディスクを取り囲む形状の少なくとも1つの角部が切り欠かれた形状のディスクカートリッジが挿入されるカートリッジホルダと、
撮像素子を有する撮像ユニットと、
レンズやレンズ駆動部を有する光学ユニットとを備え、
前記カートリッジホルダに挿入された前記ディスクカートリッジがカメラ本体に装填された時に、前記ディスクカートリッジの切欠き部に前記撮像ユニットまたは光学ユニットの少なくとも一部が位置することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラに装填可能なことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項３】
前記ディスクカートリッジは前記カメラ本体がアクセス可能な開口部を備え、前記開口部がある端部から最も離れた部位に切欠き部があることを特徴とする請求項２に記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】
前記開口部にシャッタを備えたことを特徴とする請求項３に記載のディスクカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カートリッジに収納されたディスクを用いて記録再生を行うカメラ（いわゆる「ディスクカメラ」等と称する。）およびディスクカートリッジに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑み、有効かつ効果的に小型化を実現し得るカメラおよびディスクカートリッジを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明のカメラは、ディスク状記録媒体に対する記録または再生が可能なカメラであって、ディスクを取り囲む形状の少なくとも1つの角部が切り欠かれた形状のディスクカートリッジが挿入されるカートリッジホルダと、撮像素子を有する撮像ユニットと、レンズやレンズ駆動部を有する光学ユニットとを備え、前記カートリッジホルダに挿入された前記ディスクカートリッジがカメラ本体に装填された時に、前記ディスクカートリッジの切欠き部に前記撮像ユニットまたは光学ユニットの少なくとも一部が位置することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のディスクカートリッジは、上記カメラに装填可能なことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のディスクカートリッジにおいて、前記ディスクカートリッジは前記カメラ本体がアクセス可能な開口部を備え、前記開口部がある端部から最も離れた部位に切欠き部があることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のディスクカートリッジにおいて、前記開口部にシャッタを備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明によるカメラおよびディスクカートリッジの好適な実施の形態を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ボンディングパッドを覆う絶縁膜と、この絶縁膜に形成され前記ボンディングパッドを露出させる開口部と、この開口部内において前記ボンディングパッドと接続されるバンプ電極とを備え、前記開口部において、その下方部の開口面積が、上方部の開口面積よりも大きい部分を有することを特徴とした電子部品。    【請求項２】  前記開口部が、テーパー形状を有することを特徴とした請求項１に記載の電子部品。    【請求項３】  前記開口部の内壁に微細な凹凸を形成したことを特徴とする請求項２に記載の電子部品。    【請求項４】  前記絶縁膜が、前記開口部に相当する部分の開口面積が大きい第１の絶縁膜とこの第１の絶縁膜の上に形成され前記開口部に相当する部分の開口面積が第１の絶縁膜における開口面積よりも小さい第２の絶縁膜とを含むことを特徴とした請求項１に記載の電子部品。    【請求項５】  前記絶縁膜が、前記開口部に相当する部分の開口面積が前記ボンディングパッドの面積よりも大きい第１の絶縁膜と、この第１の絶縁膜の上に形成され前記開口部に相当する部分の開口面積が第１の絶縁膜における開口面積よりも小さい第２の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜の下に形成され前記開口部に相当する部分の開口面積が第１の絶縁膜における開口面積よりも小さい第３の絶縁膜と、を含むことを特徴とした請求項１に記載の電子部品。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】    【課題を解決するための手段】  請求項１の電子部品は、ボンディングパッドを覆う絶縁膜と、この絶縁膜に形成され前記ボンディングパッドを露出させる開口部と、この開口部内において前記ボンディングパッドと接続されるバンプ電極とを備え、前記開口部において、その下方部の開口面積が、上方部の開口面積よりも大きい部分を有することをその要旨とする。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  すなわち、開口部において、その下方部の開口面積が、上方部の開口面積よりも大きくなるように設定しているので、バンプ電極が開口部から抜けにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、金属、セラミック或いは樹脂をコアとする半田ボールを形成することにより半田ボールの高さの不均一をなくすることが試みられたわけであるが、しかし、この場合、各外部接続端子のコア上の半田量が不均一になり、接続性、電気的導電度に関して信頼性を充分に高めることが難しいという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、環境問題から鉛の使用を減らすことが社会的に要請されつつあり、外部電極端子をコアなく殆ど半田のみで構成する場合に比較してコアのある半田ボールで構成する場合の方が鉛の使用量が少ないので、その要請には応えているとは言える。しかし、コアのある場合であっても、鉛はある程度は使用するので、環境汚染の要因になることは否めない。更に、プリント回路配線板への実装時に使用される環境配慮型の脱鉛半田ペースト、及び半導体装置の外部電極パッドの表面処理（金メッキ）と外部接続端子の半田との間で形成される金属間化合物の存在により実装後における信頼性が充分に確保できないという問題もあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題点を解決すべく為されたものであり、外部接続端子を成すボールの高さの不均一をなくし、且つ脱鉛半田ペースト及び外部電極パッド表面（例えば金メッキ等による表面処理）と外部接続端子の半田との間で形成される金属間化合物による信頼性の低下をなくすことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、請求項１の半導体装置によれば、芯が半田溶融点では溶融しない材料からなるので、半田付けの際に芯が崩れるということがない。従って、ボール状外部接続端子の高さが不均一になることを防止することが可能となる。
また、上層としてパラジウム又はパラジウム合金を形成するので、半田溶融温度程度の温度での加熱処理により、そのパラジウム又はパラジウム合金を溶融金属を介してプリント回路配線板の配線との接続を為し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、外部接続端子として半田を全く使用しないので、鉛の使用量を低減することができ、環境保護の要請に充分に応えることができる。また、外部接続端子には鉛を全く使用しないので、半導体装置の例えばプリント回路配線板への実装に当たり脱鉛半田ペーストに適合することができる。従って、従来存在したところの脱鉛半田ペースト及び外部電極パッド表面（例えば金メッキ等による表面処理）と外部接続端子との間で金属間化合物が生じて信頼性の低下を来すという問題が生じない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
請求項１の半導体装置によれば、芯が半田溶融点では溶融しない材料からなるので、半田付けの際に芯が崩れるということがない。従って、ボール状外部接続端子の高さが不均一になることを防止することが可能となる。
また、上層としてパラジウム又はパラジウム合金を形成するので、半田溶融温度程度の温度での加熱処理によりそのパラジウム又はパラジウム合金を溶融金属を介してプリント回路配線板の配線との接続を為し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、外部接続端子として半田を全く使用しないので、鉛の使用量を低減することができ、環境保護の要請に充分に応えることができる。また、外部接続端子には鉛を全く使用しないので、半導体装置の例えばプリント回路配線板への実装に当たり脱鉛半田ペーストに適合することができる。従って、従来存在したところの脱鉛半田ペースト及び外部電極パッド表面（例えば金メッキ等による表面処理）と外部接続端子との間で金属間化合物が生じて信頼性の低下を来すという問題が生じない。