Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを介して利用可能なメモリ記憶アイテムにアクセスする方法であって、
複数の前記メモリ記憶アイテムの表示情報を直接的に表わす一部重なり合う画像のスタックを表示するステップであって、該表示スタック中の別の画像によって重ねられた各画像に関する前記表示情報の一部のみを表示することを含む、ステップと、
前記表示スタックを横断する表示アイコンの移動を自動的に追跡するステップと、
前記表示アイコンが前記画像と位置合わせされて配置されていることの検出に応答して、前記各画像の延長部分を見せるステップであって、該見せることは、前記表示アイコンの前記移動以外のユーザ起動の指示とは無関係に起動し、それにより、前記表示アイコンが前記画像と順次位置合わせされて移動される経路に沿って、前記表示スタックを横断して前記表示アイコンをスキャンすることに対する自動応答として、前記画像の逐次表示が可能にされる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記表示スタックを表示する前記ステップが、前記メモリ記憶アイテムが画像ドキュメントである場合に、前記表示スタック中の最前の画像を除き、各画像の小さい部分のみを表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示スタック中の前記画像が、記憶装置内の利用可能な画像のサブセットであり、
増分アイコンおよび減分アイコンを表示するステップと、
前記表示アイコンが、一定の期間、前記増分アイコンと位置合わせされていることの検出に応答して、画像の前記記憶装置内で、サブセット間で前方に増分できるようにするステップと、
前記表示アイコンが、前記一定の期間、前記減分アイコンと位置合わせされていることの検出に応答して、画像の前記記憶装置内で、サブセット間で後方に減分できるようにするステップと、
をさらに含み、
前記サブセット間の増分および減分が、前記記憶装置内の前記利用可能な画像の異なるスタックの表示を起動する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
別のスタックを表示する前に、前記一定の期間の間に、前記各画像の全体を見せるステップを含み、前記表示スタック中の前記各画像を、前記一定の期間の間にスクロールするステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記表示して、見せるステップが、表示画面の第１のウィンドウ・エリアを対象とし、前記表示スタック中の特定の画像の選択に応答して、前記特定の画像と直接的に関係のある特定のメモリ記憶アイテムを開くステップをさらに含み、かつ、該特定のメモリ記憶アイテムを開くステップが、前記表示画面の第２のウィンドウ・エリア内で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
画像の前記スタックを表示する前記ステップが、ビデオ・ファイルからのサムネイル画像を表示するステップを含むことと、前記特定のメモリ記憶アイテムを開く前記ステップが、直接的に関係のあるサムネイル画像を選択すると特定のビデオ・ファイルを実行するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記画像の延長部分を見せる前記ステップが、前記表示アイコンが前記表示スタック中の前記画像と位置合わせされて移動されるとき、前記スタックの上方にポップアップ画像を生成するステップを含む、請求１に記載の方法。
【請求項８】
前記表示スタックに向けられるユーザ起動の指示に応答して、ファイルの格納および転送の処理を可能にするステップをさらに含む、請求１に記載の方法。
【請求項９】
表示装置と、
画像ファイル・ソースと、
前記表示装置に視覚的に表示させるために、前記ソースからの前記画像ファイルを処理できるようにする少なくとも１つのプロセッサと、
カーソル制御装置と、前記表示装置上でのカーソルの移動を操作するために、前記少なくとも１つのプロセッサがアクセスできる動作可能に関連付けられたドライバ・プログラムと、
前記ソースからの前記画像ファイルを処理する命令を提供するための、前記少なくとも１つのプロセッサがアクセスできるコンピュータ・プログラムであって、前記少なくとも１つのプロセッサと協働して、
前記スタックが、前記ソースからの複数の関連する前記画像ファイルの、重なり合った表示を含むように、前記画像ファイルのスタックの表示を前記表示装置に生成し、
前記カーソルの存在する画像表示のユーザ選択画像（該ユーザ選択画像は、前記スタック中の前記画像表示に対して位置がずれており、かつ、前記カーソルの存在する前記画像表示と関連づけられた特定の画像ファイルの表示である）を生成することによって、前記カーソルの前記スタック表示との位置合わせに直接的に応答する、
コンピュータ・プログラムと、
を備えているコンピュータ・システム。
【請求項１０】
前記画像ファイル・ソースが、格納されたデジタル写真ライブラリである、請求項９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１１】
前記コンピュータ・プログラムが、前記カーソルの位置づけに応答して、前記カーソルの位置づけに単に基づいて前記ユーザ選択画像を生成するカーソル検出モジュールを含み、また、前記カーソル制御装置の操作で起動する第２のユーザ起動の指示に応答して、前記画像表示と関連づけられた前記特定の画像ファイルを開く画像ローディング・モジュールをさらに含み、該開くことは、前記ユーザ選択画像の生成とは別に実行される、請求項９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１２】
前記コンピュータ・プログラムが、前記カーソルの前記位置づけに応答して、（ａ）一連の前記ユーザ選択画像の生成に関して、前記スタック中の前記画像表示を順次スクロールし、また、（ｂ）直前のスタック内の前記画像表示を順次スクロールした後で各次のスタックが表示される、一連のスタックを生成する、スタック増分モジュールをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ電池に用いられる酸化亜鉛電極の製造方法であって、
（ａ）酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、およびそれらの混合物からなるグループから選択された金属酸化物の水性懸濁液を準備することであって、前記選択された金属酸化物を水性媒体に入れ、水性懸濁液を形成するよう激しく撹拌することを含む、水性懸濁液を準備すること、
（ｂ）酸化亜鉛を前記選択された金属酸化物の前記水性懸濁液に加えること、
（ｃ）前記水性懸濁液を撹拌して亜鉛酸カルシウムの形成を促進すること、
（ｄ）前記撹拌された混合物を乾燥させること、
（ｅ）（ｄ）からの前記乾燥された混合物、酸化物分散剤、および液体バインダを含む水性ペーストまたはスラリーを準備すること、および
（ｆ）前記水性ペーストまたはスラリーを導電性基板上にコーティングまたは塗布すること、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記水性媒体は水であり、ステップ（ｃ）は室温で実行され、かつ前記水性媒体が水酸化カリウム溶液であるとき、ステップ（ｃ）が５０℃〜７５℃で実行される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記液体バインダはＰＴＦＥ分散液である方法。
【請求項４】
アルカリ電池で用いられる亜鉛電極であって、
酸化亜鉛と、
酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、およびそれらの混合物からなるグループから選択された金属酸化物と、
セルロース化合物と、
石けん誘導体、陰イオン高分子電解質、陰イオン界面活性剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択された酸化物分散剤と、
液体バインダと、
を含む混合物を含む亜鉛電極。
【請求項５】
請求項４に記載の亜鉛電極であって、前記バインダはＰＴＦＥ分散液である亜鉛電極。
【請求項６】
請求項４に記載の亜鉛電極であって、体積比で０．０１〜０．０４の、酸化ビスマス、酸化インジウム、酸化スズ、およびそれらの混合物からなるグループから選択された金属酸化物をさらに備える亜鉛電極。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、（ａ）で用いられる前記水性媒体は、水または水酸化カリウム溶液を含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、（ａ）は、体積比で０．１〜２．０の前記選択された金属酸化物を体積比で２０の前記水性媒体に入れることを含む方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、（ｂ）は、前記懸濁液中の前記選択された金属酸化物の体積比で０．４〜１．５倍の量の酸化亜鉛を前記懸濁液に加えることを含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、（ｃ）は、前記水性懸濁液を１〜１２時間の期間、撹拌することを含む方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、（ｄ）は、
前記撹拌された混合物を濾過すること、および
前記濾過された混合物を４５℃〜７５℃の温度で乾燥させることによって粉末状混合物を形成すること、
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、体積比で０．０２５〜０．０５の追加の酸化亜鉛を前記粉末状混合物に加えることをさらに含む方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、酸化ビスマス、酸化インジウム、酸化スズ、およびそれらの混合物からなるグループから選択された体積比で０．０１〜０．０４の追加の金属酸化物を前記粉末状混合物に加えることをさらに含む方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、前記酸化物分散剤は、ヒドロキシエチルセルロース、石けん誘導体、陰イオン高分子電解質、陰イオン界面活性剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、前記水性ペーストまたはスラリーはセルロース化合物をさらに含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記セルロース化合物はヒドロキシエチルセルロースである方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法であって、
（ｇ）前記コーティングされた、またはペーストされた導電性基板を、所定の寸法を持つギャップを通して引き出すことにより、製造される前記電極の厚さを決定すること、および
（ｋ）前記電極を乾燥させ、適当な大きさに切ること、
を含む方法。
【請求項１８】
請求項４に記載の亜鉛電極であって、前記混合物は、体積比で０．４２５〜１．５５の酸化亜鉛、および体積比で１の前記金属酸化物を含む亜鉛電極。
【請求項１９】
請求項４に記載の亜鉛電極であって、前記セルロース化合物はヒドロキシエチルセルロースである亜鉛電極。
【請求項２０】
ペースト式亜鉛陰極の製造方法であって、
カルシウム、マグネシウム、またはバリウムのさらなる酸化物を特に持つ安定な亜鉛ベースのスラリーまたはペーストを、前記セルロース化合物、酸化物分散剤およびバインダと共に準備し、
前記水性ペーストまたはスラリーを導電性基板上にコーティングまたは塗布することを含む方法。
【請求項２１】
ペースト式亜鉛陰極の製造に使用される安定な亜鉛ベースのスラリーまたはペーストであって、カルシウム、マグネシウム、またはバリウムのさらなる酸化物と酸化亜鉛の混合物を、前記セルロース化合物、酸化物分散剤およびバインダと共に有するスラリーまたはペースト。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
電流は、例えば、ダイ４０からダイバンプ３８を経てパッケージ１８の内部に流れることによって電源２４にてシステムの接地点に戻ることが可能である。電流は、パッケージ１８内の経路４２を経由し、パッケージ１８の内部に水平に位置付けられた接地面４４を通り、接触部１６ｂを通過して流れる。分路付き電源接続部１４ｂは、接触部１６ｂからソケットバンプ２６へ電流を伝送する。それから、電流は、プリント回路基板２８の内部に流れ、そして、電源２４にてシステムの接地点に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７に示すように、他に取り得る実施形態において、分路付き電源接続部１４は誘電性のハウジング２０に取り付けられた導電性部材２２を含んでいる。図１Ａ及び図１Ｂに対比して、導電性部材２２は誘電性のハウジング２０内に埋め込まれていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004526288.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
当該ワイドギャップホスト材料はポリスチレンを含み、当該電荷運搬ドーパント材料は下記の化学構造を有する（４−ビフェニル）（４−三級ブチルフェニル）オキシジアゾール（ＰＤＢ）を含み、
【化３】
2004526284.tif 000001
そして当該リン光発光ドーパント材料は下記の化学構造を有するビス（フェニルピリジン）イリジウムアセチルアセトナート（ＰＰＩｒ）、
【化４】
2004526284.tif 000002
および下記の化学構造を有するビス（２−フェニルベンゾチアゾール）イリジウムアセチルアセトナート（ＢＴＩｒ）を含む、請求項１４の発光層。
【化５】
2004526284.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５８】
当該ワイドギャップホスト材料はポリスチレンを含み、当該電荷運搬ドーパント材料は下記の化学構造を有する（４−ビフェニル）（４−三級ブチルフェニル）オキシジアゾール（ＰＤＢ）を含み、
【化８】
2004526284.tif 000004
そして当該リン光発光ドーパント材料は下記の化学構造を有するビス（フェニルピリジン）イリジウムアセチルアセトナート（ＰＰＩｒ）、
【化９】
2004526284.tif 000005
および下記の化学構造を有するビス（２−フェニルベンゾチアゾール）イリジウムアセチルアセトナート（ＢＴＩｒ）を含む、請求項４７の素子。
【化１０】
2004526284.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の実施例
ＯＬＥＤ'ｓを製造する際に当技術分野にて知られている材料および方法を用いれば、１つの例示的実施態様では本発明によるＯＬＥＤは不活性ホスト材料としてポリスチレンの薄膜を用いて製造する。当該ドーパント層は当該不活性ホスト材料を１５％の正孔輸送リン光発光ドーパントおよび４０％の電子輸送オキシジアゾールでドーピングして形成される。より具体的には、当該リン光発光ドーパント類は以下の化学構造を有するビス（フェニルピリジン）イリジウムアセチルアセトナート（ＰＰＩｒ）：
【化２】
2004526284.tif 000007
および以下の化学構造を有するビス（２−フェニルベンゾチアゾール）イリジウムアセチルアセトナート（ＢＴＩｒ）：
【化３】
2004526284.tif 000008
であり、当該オキシジアゾールは以下の化学構造を有する（４−ビフェニル）（４−三級ブチルフェニル）オキシジアゾール（ＰＤＢ）である。当該素子は約７と９ボルトの間の電圧をかけると当該ドーパントからのみ発光した。当該ポリスチレンは当該ドーパントが担持されている不活性マトリックスとして働く。本素子は可視スペクトルの緑色領域の光を生じるが、同じ形態の異なるリン光体ドーパントが当該スペクトルの青色領域の光を生じるのに用いることができる。
【化４】
2004526284.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面および後面を有するパネルと、
前記パネルの前記後面に関連付けられた複数のタッチ・スイッチと、
前記パネルの前記前面に関連付けられた複数のタッチ面であって、それぞれが前記複数のタッチ・スイッチの異なる１つに対応している複数のタッチ面と
を有するコントロール・システム・インターフェースにおいて、
前記各タッチ・スイッチが、前記対応するタッチ面に近接する刺激の存在に反応すること、および
第１のタッチ・スイッチと、対応するタッチ面との間の前記基板の厚みが、第２のタッチ・スイッチと、対応するタッチ面との間の前記基板の厚みから実質的に変化していること
を特徴とするコントロール・システム・インターフェース。
【請求項２】
前記複数のタッチ・スイッチが前記パネルの前記後面上に配置されている請求項１に記載のコントロール・システム・インターフェース。
【請求項３】
前記複数のタッチ・スイッチが基板上に配置され、該基板が前記パネルに取り付けられている請求項１に記載のコントロール・システム・インターフェース。
【請求項４】
前面および後面を有するパネルと、
前記パネルの前記後面に関連付けられた複数のタッチ・スイッチと、
前記パネルの前記前面に関連付けられた複数のタッチ面であって、それぞれが前記複数のタッチ・スイッチの異なる１つに対応している複数のタッチ面と
を有するコントロール・システム・インターフェースにおいて、
前記各タッチ・スイッチが、前記対応するタッチ面に近接する刺激の存在に反応すること、および
前記パネルは、第１のタッチ面のところで前記パネルに垂直なラインが第２のタッチ面のところで前記パネルに垂直なラインと平行でないように湾曲していること
を特徴とするコントロール・システム・インターフェース。
【請求項５】
前記複数のタッチ・スイッチが前記パネルの前記後面上に配置されている請求項４に記載のコントロール・システム・インターフェース。
【請求項６】
前記複数のタッチ・スイッチが基板上に配置され、該基板が前記パネルに取り付けられている請求項４に記載のコントロール・システム・インターフェース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるコントロール・パネルは、その開示内容を本願に引用して援用する米国特許第５，５９４，２２２号、第６，３１０，６１１号および／または第６，３２０，２８２号に扱われている技術を具体化するタッチ・スイッチまたはセンサを取り入れるのが好ましい。そのようなタッチ・スイッチは、イリノイ州ホイートンのタッチセンサ・テクノロジー（ＴｏｕｃｈＳｅｎｓｏｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から入手可能である。先述の参考文献によるタッチ・スイッチは様々な基板上に作製することが可能である。例えば、そのようなタッチ・スイッチを可撓性シートおよび剛性基板上に作製することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004526265.tif 000001
【図２】
2004526265.tif 000002
【図３】
2004526265.tif 000003
【図４】
2004526265.tif 000004
【図５】
2004526265.tif 000005
【図６】
2004526265.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、該メモリセルに対して読出しおよび書込みを行う回路とを備えた強誘電体メモリであって、該読出しおよび書込み用回路が、該メモリセルに情報を書き込む電圧と該メモリセルから情報を読み出す電圧とが載せられる駆動線と、該メモリセルから読み出されるべき情報が載せられるビット線と、該メモリセルと該ビット線との間のプリアンプと、該駆動線と該メモリセルとの間に接続されたセットスイッチと、該メモリセルに接続されたリセットスイッチとを備えた、強誘電体メモリ。
【請求項２】
前記プリアンプが、ゲートと、ソース−ドレイン対とを有するトランジスタを備え、該メモリセルが、該ゲートに接続され、該ソース−ドレインの一方が該ビット線に接続されている、請求項１に記載の強誘電体メモリ。
【請求項３】
前記リセットスイッチが、リセットソース−ドレイン対を有するトランジスタであり、該リセットソース−ドレインの一方が該メモリセルに接続され、該リセットソース−ドレインの他方が前記プリアンプトランジスタの前記ソース−ドレインの一方に接続されている、請求項２に記載の強誘電体メモリ。
【請求項４】
前記セットスイッチが、セットソース−ドレイン対を有するトランジスタであり、該セットソース−ドレイン対の一方が前記メモリセルに接続され、該セットソース−ドレインの他方が前記駆動線に接続されている、請求項１に記載の強誘電体メモリ。
【請求項５】
前記リセットスイッチが、リセットソース−ドレイン対を有するトランジスタであり、該リセットソース−ドレイン対の一方が前記メモリセルに接続され、該リセットソース−ドレインの他方が前記ビット線に接続されている、請求項１に記載の強誘電体メモリ。
【請求項６】
前記リセットスイッチが、前記メモリセルと前記ビット線との間で前記プリアンプと並列に接続されている、請求項１に記載の強誘電体メモリ。
【請求項７】
複数のメモリセルと、該メモリセルに対して読出しおよび書込みを行う回路とを備えた強誘電体メモリであって、該メモリセルの各々がメモリセルトランジスタと強誘電体キャパシタとを備え、該メモリセルトランジスタおよび該強誘電体キャパシタが並列に接続されている、強誘電体メモリ。
【請求項８】
前記読出しおよび書込み用回路が、
複数の読出しトランジスタであって、各々がゲートを含み、該ゲートが前記メモリセルの１つに接続されている、複数の読出しトランジスタと、
リセット信号（ＢＬ０）のソースと、
複数のリセットスイッチであって、各々が該リセット信号のソースと該読出しトランジスタの該ゲートとの間に接続されている、複数のリセットスイッチと、
を備えた、請求項７に記載の強誘電体メモリ。
【請求項９】
前記リセットスイッチがリセットトランジスタであり、該リセットトランジスタの各々が、リセットソース−ドレインの対を有し、該リセットソース−ドレイン対の一方が前記リセット信号のソースに接続され、該リセットソース−ドレインの他方が該読出しトランジスタの１つのゲートに接続されている、請求項８に記載の強誘電体メモリ。
【請求項１０】
前記読出しおよび書込み用回路が、
セット信号（ＤＬ０）のソースと、
複数のセットスイッチであって、各々が前記メモリセルの１つと該セット信号のソースとの間に直列に接続されている、複数のセットスイッチと、
を備えた、請求項７に記載の強誘電体メモリ。
【請求項１１】
前記セットスイッチがセットトランジスタであり、該セットトランジスタの各々が、セットソース−ドレインの対を有し、該セットソース−ドレイン対の一方が前記セット信号のソースに接続され、該セットソース−ドレインの他方が前記メモリセルの１つに接続されている、請求項１０に記載の強誘電体メモリ。
【請求項１２】
前記メモリが非破壊的読出しメモリである、請求項１に記載の強誘電体メモリ。
【請求項１３】
前記メモリが破壊的読出しメモリである、請求項１に記載の強誘電体メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
実行されると、ユーザが１つまたは複数のモニタリングすべき設定イベントを事前定義することを可能にする、命令をさらに含み、前記イベントの発生時にニュースレポートが前記ユーザに送付される、請求項１５に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の面が高度艶出し加工され、光学媒体用途に適した低複屈折及び低応力の透明又は半透明熱可塑性樹脂フィルムであって、当該フィルムが約１００ナノメートル未満のリターデーション値を有し、かつ高度艶出し加工面が約４マイクロインチ未満の粗さを有する、熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
当該熱可塑性樹脂フィルムが、次の特徴：ａ）当該フィルムが約０．００１〜約０．０６０インチの厚さを有すること、ｂ）当該熱可塑性樹脂フィルムの両面が高度艶出し加工されていること、ｃ）当該熱可塑性樹脂フィルムがビスフェノール−Ａから製造された芳香族ポリカーボネートフィルムであること、ｄ）前記リターデーション値が約２０ｎｍ未満であること、又はｅ）１以上の高度艶出し加工面が約０．５〜約２．０マイクロインチ未満の粗さを有すること、の少なくともいずれかの特徴を有する、請求項１記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
４マイクロインチ未満の粗さを有する１以上の高度艶出し加工面を有する、非光学用途向けの低応力不透明熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
当該熱可塑性樹脂フィルムが、次の特徴：ａ）当該フィルムが約０．００１〜約０．０６０インチの厚さを有すること、ｂ）１以上の高度艶出し加工面が約０．５〜約２．０マイクロインチ未満の粗さを有すること、又はｃ）当該熱可塑性樹脂フィルムの両面が高度艶出し加工されていること、の少なくともいずれかの特徴を有する、請求項３記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
１以上の面の粗さが約４マイクロインチ未満で、リターデーション値が約１００ナノメートル未満である光学媒体用途向けの低複屈折、低応力の透明又は半透明熱可塑性樹脂フィルムを製造するための連続フィルム押出方法であって、当該方法が、溶融熱可塑性樹脂フィルムを押出す段階と、溶融熱可塑性樹脂フィルムを、少なくとも１本のカレンダーロールが仕上げロールである２本の対向するカレンダーロール間の開口に通す段階と、次いで高温の熱可塑性樹脂フィルムを熱可塑性樹脂フィルムの固化温度未満の温度に冷却する段階とを含んでなり、上記仕上げロールが、内側スチールシェルと、内側スチールを覆う中間弾性カバーと、２層以上からなる金属層金属スリーブ外側カバーとからなる複合構造体である、方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルムが、次の特徴：ａ）冷却された熱可塑性樹脂フィルムが約０．００１〜約０．０６０インチの厚さを有すること、ｂ）熱可塑性樹脂フィルムの１以上の面が約０．５〜約２．０マイクロインチ未満の粗さを有すること、又はｃ）製造される熱可塑性樹脂フィルムが非光学媒体用途向けの不透明熱可塑性樹脂フィルムであること、の少なくともいずれかの特徴を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
２本の対向するカレンダーロールが、低複屈折、低応力の熱可塑性樹脂フィルムの製造に使用される仕上げロールであり、熱可塑性樹脂フィルムの両面が約４マイクロインチ未満の粗さを有する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂フィルムの両面が約０．５〜約２．０マイクロインチの粗さを有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項５記載の方法に使用される仕上げロールであって、内側金属シェルと２層以上の外側多層金属スリーブとを含んでおり、それらの間に、内側金属シェルを覆う中間弾性カバーを有する複合構造体である、仕上げロール。
【請求項１０】
当該仕上げロールが、次の特徴：ａ）前記中間弾性カバーが、熱可塑性樹脂フィルムにおける流れにより生じた応力を低減するため、外側多層金属スリーブの表面の変形を可能にする十分な弾性を有しており、弾性カバーが約５０〜約１５０デュロメーターの硬度を有すること、ｂ）外側多層金属スリーブが中間弾性カバーに合わせて屈曲し得ること、ｃ）多層金属スリーブの外層が、約４マイクロインチ未満の表面粗さに艶出し加工することができ、破損せずに屈曲することができること、ｄ）多層外側金属スリーブの内層がニッケルからなること、又はｅ）多層外側金属スリーブの外側金属層がクロムからなること、の少なくともいずれかの特徴を有する、請求項９記載の仕上げロール。
【請求項１１】
多層外側金属スリーブが３層からなる、請求項９記載の仕上げロール。
【請求項１２】
３層外側金属スリーブがニッケルからなる内層と、銅からなる中間層と、クロムからなる外層からなる、請求項９記載の仕上げロール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面画像投影装置であって、
投影スクリーン上に入力画像を投影することによりスクリーン画像を生成するように動作可能な投影コンポーネントと、
該投影コンポーネントに連結された照明コンポーネントと、
該入力画像を生成するように動作可能であり、該表示されたスクリーン画像における歪みを少なくとも部分的に補償するように該入力画像を事前に歪ませるように物理的に構成された成形イメージャコンポーネントを備え、該物理的構成が少なくとも部分的に光線追跡から決定されるものである、画像生成コンポーネントと、
を備える前面画像投影装置。
【請求項２】
前記光線追跡が、前記投影装置を介した実際の光線追跡及び前記投影装置を介してモデル化された光線追跡のいずれかを含む、請求項１記載の前面画像投影装置。
【請求項３】
前記投影スクリーンが、前記投影装置に連結され一体化される、請求項１記載の前面画像投影装置。
【請求項４】
前記投影コンポーネントが軸外光学系を備え、投影対スクリーン対角線率が多くとも１である、請求項１記載の前面画像投影装置。
【請求項５】
前記投影コンポーネントが、前記入力画像に関して前記スクリーン画像において光学的および幾何学的歪みを生成する、請求項１記載の前面画像投影装置。
【請求項６】
前記成形イメージャコンポーネントが、前記投影コンポーネントの前記光学的および幾何学的歪みを補償するように構成される幾何学的形状を有する、請求項５記載の前面画像投影装置。
【請求項７】
一体型前面画像投影システムであって、
前面投影スクリーンと、
該前面投影スクリーンに連結され、収納位置と投影位置とを有する可動アームと、
該アームの該前面投影スクリーンから遠位に連結された前面投影ヘッドと、
該前面投影ヘッド内に収容され、入力画像を投影スクリーン上に投影することによりスクリーン画像を表示するように動作可能な投影コンポーネントと、
該投影コンポーネントに連結された照明コンポーネントと、
該入力画像を生成するように動作可能であり、該表示されたスクリーン画像における歪みを少なくとも部分的に補償するように該入力画像を事前に歪ませるように物理的に構成された成形イメージャコンポーネントを備え、該物理的構成が、湾曲した上部と、湾曲した下部と、湾曲した側部と、を有するものである画像生成コンポーネントと、
を備える一体型前面画像投影システム。
【請求項８】
前記幾何学的形状が、少なくとも部分的に光線追跡から決定される、請求項７記載の一体型前面画像投影システム。
【請求項９】
前面投影装置により補正されたスクリーン画像を投影する方法であって、
入力画像を投影スクリーン上に投影することによりスクリーン画像を表示するように構成された前面投影装置を提供する工程と、
該前面投影装置のコンポーネントによってもたらされる前記スクリーン画像における歪みを、少なくとも部分的に、入力画像を事前に歪ませるように物理的に構成された成形イメージャコンポーネントを利用することによって補償する工程であり、該物理的構成が、湾曲した上部と、湾曲した下部と、湾曲した側部と、を有する幾何学的形状を含むものである工程と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記幾何学的形状を、少なくとも部分的に光線追跡から決定する工程をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記前面投影装置により前記入力画像を投影することにより、前記成形イメージャによって補正される歪みを有するスクリーン画像を形成する工程をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
投影システムのためのイメージャであって、
投影画像における予測された歪みを少なくとも部分的に補償するように入力画像を事前に歪ませるように、湾曲した上部と、湾曲した下部と、湾曲した側部と、を備えるように物理的に構成される成形イメージャコンポーネントを具備するイメージャ。
【請求項１３】
投影画像における歪み補正を提供するように成形イメージャに対して物理的構成を決定する方法であって、
投影角および投影率を含む投影システムのための光学的投影パラメータを決定する工程と、
投影画像における歪みを決定するために該投影システムの光線追跡を行う工程と、
成形イメージャを物理的に構成するために該光線追跡を利用することにより、該投影画像の該歪みを少なくとも部分的に補正する工程と、
を含む方法。
【請求項１４】
前記光線追跡を行う工程が、光線追跡を行うように前記投影システムをモデル化すること及び前記投影システムを介して実際の光線追跡を行うことのいずれかを含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ用分岐装置（１０）であって、
第１端部（３０）と第２端部（３２）とを有する分岐スペーサ（１２）であって、前記第１端部（３０）から前記第２端部（３２）まで該分岐スペーサ（１２）の内部を貫通して延びる複数の通路（３４）を備え、前記複数の通路（３４）の各々が分岐スペーサ（１２）の外表面（３８）上に別個に対応するチャネル（３６）を有しており、各通路（３４）が補強繊維（５２）を有する分岐管（５０）を受容するように構成されており、かつ各チャネル（３６）が前記分岐管（５０）の強化繊維（５２）を受容するように構成されて成る分岐スペーサ（１２）と、
前記分岐スペーサ（１２）を囲み、前記分岐スペーサ（１２）の前記各チャネル（３６）の一部を被覆しており、分岐管補強繊維（５２）を前記複数のチャネル（３６）の１つの中を通過させるように、前記チャネル（３６）と平行に整列して延びる空隙（４０）を有しており、前記分岐スペーサ（１２）の周りを回転する指標リング（１４）と、
前記分岐スペーサ（１２）の第２端部（３２）と係合し、かつ多芯光ケーブル（６２）の補強繊維（６４）を前記分岐スペーサ（１２）に対して圧締めするように構成されている締付リング（１６）と、
前記多芯光ファイバケーブル（６２）を受容する第１端部と、前記分岐スペーサ（１２）の第１端部（３０）と嵌合する第２端部とを有する保護部材（１８）と、
前記保護部材（１８）の第１端部上に分岐管補強繊維およびケーブル補強繊維（６４）を固定する圧着リング（２０）と、を含んで成る分岐装置（１０）。
【請求項２】
複数の導体と長手方向の強度を補強する補強繊維とを備える形式のケーブル用の分岐装置（１０）であって、
第１端部（３０）と第２端部（３２）とを有する分岐スペーサ（１２）と、
前記第１端部（３０）から前記第２端部（３２）まで前記分岐スペーサ（１２）内部を貫通して延びる複数の通路（３４）とを備え、各通路（３４）が補強繊維（５２）を有する分岐管（５０）を受容できるだけの大きさであり、各分岐管（５０）が前記ケーブルの前記複数の導体の１つを受容できるだけの大きさであり、
前記分岐スペーサ（１２）が、前記第２端部（３２）から延びる分岐管補強繊維（５２）を前記第１端部（３０）において固定し、前記第１端部（３０）から延びる前記ケーブル補強繊維（６４）を前記第２端部（３２）において固定することにより、前記分岐管補強繊維（５２）とケーブル補強繊維（６４）が前記分岐スペーサ（１２）に圧縮応力を加えるように構成されている、分岐装置（１０）。
【請求項３】
長手方向の強度を補強する補強繊維を有する形式の多芯ケーブルの個々の導体を分岐させる方法であって、
第１端部（３０）と第２端部（３２）とを有し、前記第１端部（３０）から前記第２端部（３２）まで前記分岐スペーサ（１２）内部を貫通して延在する複数の通路（３４）を備え、各通路（３４）が補強繊維（５２）を有する分岐管（５０）を受容できるだけの大きさである分岐スペーサ（１２）を設け、かつ各分岐管（５０）を前記ケーブルの前記複数の導体の１つを受容できるだけの大きさとするステップと、
前記分岐管補強繊維（５２）を前記分岐スペーサ（１２）の第２端部（３２）から前記通路（３４）を介して前記分岐スペーサ（１２）の第１端部（３０）まで案内するステップと、
前記分岐管補強繊維（５２）を前記分岐スペーサ（１２）の第１端部（３０）に隣接して固定するステップと、
前記ケーブル補強繊維（６４）を前記分岐スペーサ（１２）の第１端部（３０）から前記分岐スペーサ（１２）の第２端部（３２）まで案内するステップと、
前記ケーブル補強繊維（６４）を前記分岐スペーサ（１２）の第２端部（３２）に隣接して固定するステップとを含んで成り、
前記分岐管補強繊維（５２）および前記ケーブル補強繊維（６４）を引張ることにより前記分岐スペーサ（１２）を圧縮する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
フランジ（４）がフラットシール（５）によって車両壁に対してシールされていることを特徴とする請求項４〜１３のいずれか一つに記載の操作ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２から判るように、運転者減速要求を検出するための装置９はリング状のケース１０を備えている。このケースは前述のピストン６を半径方向から取り囲んでいるかまたはこのケース内でピストン６が案内される。リング状のケース１０内には信号ピックアップ要素（信号受取り要素）１１が設けられている。この信号ピックアップ要素はピストン表面に取付けられた信号発信要素（トランスミッタ、トランスデューサ）１２と共に測定システムを形成している。リング状のケース１０は好ましくはばね１３によって付勢されてマスタシリンダケーシングに固定されたストッパー１４に軸方向から支持されている。このストッパーには他方ではパッキング１５が接触している。このパッキングは大気に対してマスタブレーキシリンダ２をシールする働きをする。しかし、パッキング１５をリング状ケース１０と共に一体に形成してもよい。その際、リング状のケース１０はマスタブレーキシリンダケース２０内で固定保持要素２３によって固定保持される。この固定保持要素には、前述のばね１３が支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重モードライトヘッドであって、
前部（１２２）、後部（１２８）、頂部（１２４）及び底部（１２６）のセクターを有するハウジング（１０２）と；
ライトヘッドを位置決めする手段に二重モードライトヘッドを接続するために、ハウジング（１０２）のセクター（１２２、１２４、１２６、１２８）のうちの１つに接続された取り付け地点（１１４）と；
ハウジング（１０２）の内部に装着され、ハウジング（１０２）の前部セクター（１２２）からの光を反射させるように位置決めされた、光を反射する手段（３０６）と；
ハウジング（１０２）の後部セクター（１２８）からハウジング（１０２）内に設置され、ハウジング（１０２）の前部セクター（１２２）から赤外光を放出させるように位置決めされた少なくとも１つの高強度赤外ダイオード（３０２）と；
少なくとも１つの可視光源（２００）であって、可視光源（２００）が反射鏡（３０６）から突出し、ハウジング（１０２）の前部セクター（１２２）から光を放出させるように、ハウジング（１０２）の後部セクター（１２８）からハウジング（１０２）内に設置される少なくとも１つの可視光源と；
ハウジング（１０２）の前部セクター（１２２）に取付けられ、放出された可視光及び赤外光の１つを通過させる少なくとも１つのレンズ（３０８）と；
を有することを特徴とする二重モードライトヘッド。
【請求項２】
可視光源（２００）及び赤外ダイオード（３０２）により発生された熱を運び去るための手段（１０８）を更に有することを特徴とする請求項１の二重モードライトヘッド。
【請求項３】
可視光源（２００）及び赤外ダイオード（３０２）へ供給される電力を制御するための手段（４００）を更に有することを特徴とする請求項１の二重モードライトヘッド。
【請求項４】
制御手段（４００）がハウジング（１０２）の内部に位置するか、ハウジング構造体（１０２）から離れて位置することを特徴とする請求項３の二重モードライトヘッド。
【請求項５】
ライトヘッドの後部セクター（１２８）に取付けられた着脱自在なカバー（１１６）を更に有することを特徴とする請求項１の二重モードライトヘッド。
【請求項６】
可視光源（２００）が可視光源（２００）を汚染させずに又は光を反射する手段（３０６）を汚染させずに可視光源（２００）を取り扱い、設置する手段（２０４）を更に有することを特徴とする請求項１の二重モードライトヘッド。
【請求項７】
二重モードライトヘッドを提供する方法であって、
前部（１２２）、後部（１２８）、頂部（１２４）及び底部（１２６）のセクターを有するハウジング（１０２）を用意する工程と；
前記ハウジング（１０２）に、ライトヘッドを位置決めする手段に二重モードライトヘッドを接続するために、ハウジング（１０２）のセクター（１２２、１２４、１２６、１２８）のうちの１つに接続された取り付け地点（１１４）を備える工程と；
ハウジング（１０２）の内部に、ハウジング（１０２）の前部セクター（１２２）からの光を反射させるように位置決めされた、光を反射する手段（３０６）を配置する工程と；
ハウジング（１０２）の後部セクター（１２８）からハウジング（１０２）内に設置され、ハウジング（１０２）の前部セクター（１２２）から赤外光を放出させるように位置決めされた少なくとも１つの高強度赤外ダイオード（３０２）を用意する工程と；
少なくとも１つの可視光源（２００）であって、可視光源（２００）が反射鏡（３０６）から突出し、ハウジング（１０２）の前部セクター（１２２）から光を放出させるように、ハウジング（１０２）の後部セクター（１２８）からハウジング（１０２）内に設置される少なくとも１つの可視光源を用意する工程と；
ハウジング（１０２）の前部セクター（１２２）に取付けられ、放出された可視光及び赤外光の１つを通過させる少なくとも１つのレンズ（３０８）を配置する工程と；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油中水エマルション型の、ケラチン質物質の化粧処置用組成物であって、化粧学的に許容される媒体中に、少なくとも一種の揮発性シリコーン、少なくとも一種のシリコーン型界面活性剤及び該組成物全質量を基準として、厳密に0.5質量％を越える濃度にて、ポリオキシアルキレンで修飾されていても良い、一級、二級又は三級脂肪アミンの塩、四級アンモニウム塩及びこれらの混合物から選択される、少なくとも一種のカチオン性界面活性剤を含み、
該四級アンモニウム塩は、
−  以下の一般式(VI)で示されるもの：
【化１】
2004526688.tif 000001
ここで、置換基R8はC12-30アルキル基、C12-30アルケニル基、(C12-C22)アルキルアミド(C2-C6) アルキル、(C12-C22)アルキルアセテート基、又は芳香族基、例えばC6-C12アリール又はアルキルアリールキを表し、R9〜R11は同一又は異なっていてもよく、C1-8アルキル基、C1-8アルケニル基、C1-8アルコキシ基、C1-8ヒドロキシアルキル基、(C2-C6)ポリオキシアルキレン又はC1-8アルキルアミド基を表し、Xはハライド、ホスフェート、アセテート、ラクテート、(C2-C6) アルキルサルフェート、アルキル-又はアルキルアリール-スルホネートからなる群から選択されるアニオンであり、
−  イミダゾリンの四級アンモニウム塩、
−  以下の式(VIII)で示される四級ジアンモニウム塩：
【化２】
2004526688.tif 000002
ここで、R16はおよそ16〜30個の炭素原子を含む、脂肪族基であり、R17、R18、R19、R20及びR21は同一又は異なっており、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基から選択され、またXはハライド、アセテート、ホスフェート、ニトレート及びメチルサルフェート基からなる群から選択されるアニオンであり、及び
−  少なくとも一つのエステル官能基を含む四級アンモニウム塩
から選択され、
少なくとも上記の揮発性シリコーンを含む油の全量が、該組成物の全質量を基準として、20質量％以下であることを特徴とする、上記組成物。
【請求項２】
該油が、さらに植物油、動物油、鉱物油、合成油、脂肪酸エステル、及びこれらの混合物から選択される、少なくとも一種の化合物をも含む、請求項１記載のケラチン質物質の化粧処置用組成物。
【請求項３】
該油の量が、該組成物の全質量を基準として、５〜20質量％なる範囲にある、請求項１又は２記載のケラチン質物質の化粧処置用組成物。
【請求項４】
該組成物が、その全質量を基準として、0.5〜10質量％なる範囲の量で、該カチオン性界面活性剤を含む、上記請求項１ないし３の何れか１項に記載のケラチン質物質の化粧処置用組成物。
【請求項５】
該揮発性シリコーンが、８ mm2/s 未満の、周囲温度及び大気圧下で測定した粘度を持つ、直鎖又は環式のシリコーンである、上記請求項１ないし４の何れか１項に記載のケラチン質物質の化粧処置用組成物。
【請求項６】
該揮発性シリコーンが、i) ３〜７個の珪素原子を含む環式揮発性シリコーン及びii) ２〜９個の珪素原子を有し、かつ５ mm2/s 以下の25℃における粘度を持つ、直鎖揮発性シリコーンから選択される、請求項５記載のケラチン質物質の化粧処置用組成物。
【請求項７】
該シリコーン界面活性剤が、以下の一般式(I)、(II)、(III)、(IV)及び(V)で示される化合物から選択される、上記請求項１ないし６の何れか１項に記載のケラチン質物質の化粧処置用組成物：
【化３】
2004526688.tif 000003
2004526688.tif 000004
2004526688.tif 000005
2004526688.tif 000006
2004526688.tif 000007
ここで
−  R1は同一又は異なっており、直鎖又は分岐C1-C30アルキル基又はフェニル基を表し；
−  R2は同一又は異なっており、-CcH2c-O-(C2H4O)a-(C3H6O)b-R5又はCcH2cO-(C4H8O)a-R5を表し；
−  R3及びR4は同一又は異なっており、各々直鎖又は分岐C1-C12アルキル基及び好ましくはメチル基であり；
−  R5は同一又は異なっており、水素原子、炭素原子数１〜12の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖又は分岐アルコキシ基、炭素原子数２〜12の直鎖又は分岐アシル基、ヒドロキシル基、-SO3M、-OCOR6、アミノ基において置換されていてもよいC1-C6アミノアルコキシ基、アミノ基において置換されていてもよいC2-C6アミノアシル基、-NHCH2CH2COOM、-N(CH2CH2COOM)2、アミノ基及びアルキル鎖において置換されていてもよいC1-C12アミノアルキル基、C1-C30カルボキシアシル基、１又は２個の置換C1-C12アミノアルキル基により置換されていても良いホスホノ基、-CO(CH2)dCOOM、-OCOCHR7(CH2)dCOOM、-NHO(CH2)dOH、-NH3Y基から選択され；
−  Mは同一又は異なっており水素原子、Na、K、Li、NH4又は有機アミンであり；
−  R6は直鎖又は分岐C1-C30アルキル基であり；
−  R7は水素原子又はSO3M基であり；
−  ｄは１〜10であり；
−  ｍは０〜20であり；
−  ｍ'は１〜20であり；
−  ｎは０〜500であり；
−  ｐは１〜50であり；
−  ｑは０〜20であり；
−  ａは０〜50であり；
−  ｂは０〜50であり；
−  (ａ+ｂ)は１以上であり；
−  ｃは０〜４であり；
−  ｗは１〜100であり；かつ
−  Ｙは一価の無機又は有機アニオン、例えばハライド、硫酸根又はカルボキシレートを表す。
【請求項８】
ケラチン質物質の化粧処置法であって、上記請求項１ないし７の何れか１項に記載の化粧処置用組成物を、該ケラチン質物質に適用することを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）多価不飽和脂肪酸およびビタミンに富む脂質混合物を、
ｂ）モノテルペン、および／またはセスキテルペンから選択された、１種または複数のテルペン、
ｃ）純粋な形態、および／またはそれを含む黒コショウ中に豊富に存在する抽出物または精製した画分中の、１−ピペロイルピペリジン、
ｄ）１個または複数のポリコサノール、および／またはポリコサノール酸、
から選択された少なくとも２つの成分と組み合わせて含む薬剤組成物、食餌用組成物、または食物用組成物。
【請求項２】
モノテルペンが、ｄ−リモネン、β−カリオフィレン、サビネン、ボルネオール、カルベオール、カルボン、オイゲノール、酢酸オイゲノール、ゲラニオール、メントール、ミルタノール、ピネン、β−ピネン、チモールから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
セスキテルペンが、β−イオノン、ロージナル、アブシシン酸から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリコサノールが、オクタコサノール、トリコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノールから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ポリコサノール酸がモンタン酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
不飽和酸に富む脂質混合物が、魚、トウモロコシ、ダイズ、ヒマワリ、コムギ胚芽、ルリヂサ、レッドカーラント、マツヨイグサ、オリーブのオイルから選択されたオイルからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
成分ａ）、ｂ）、およびｃ）を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
成分ａ）、ｃ）およびｄ）を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに、ミネラル塩、微量元素、アミノ酸、植物ステロール、生体フラボン、植物抽出物を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
低コレステロール化、低グリイェリド血症化、および抗酸化活性を有し、体重および膜の剛性の増加の阻害が可能な薬剤としての、請求項１から１０に記載の組成物。
【請求項１２】
老化プロセスおよび関連状態の治療と予防用または過体重の減少用の組成物を製造するためのポリコンサノール酸の使用。
【請求項１３】
請求項１で定義した成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）、ならびに水溶性タンパク質からなる、水分散性リポタンパク質粉末。
【請求項１４】
水溶性タンパク質が、アルブミン、卵アルブミン、脱脂アルブミン、ダイズタンパク質、カゼイン、ゼラチンから選択される、請求項１３に記載のリポタンパク質粉末。
【請求項１５】
成分ａ）、ｂ）、および／またはｃ）、ならびに水溶性タンパク質の溶液を噴霧乾燥させることを含む、請求項１３および１４に記載のリポタンパク質粉末を調製する方法。
【請求項１６】
請求項１で定義した成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）、ならびにジまたはポリ糖類からなる、水分散性リポタンパク質粉末。
【請求項１７】
ジまたはポリ糖類が、サクロース、ラクトース、デンプン、セルロース、キチン、チトサン、ペクチン、イヌリン、セルロース繊維、シクロデキストリンハチミツないしはその画分から選択される、請求項１６に記載のリポ糖類粉末。
【請求項１８】
成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）、ならびにジまたはポリ糖類の水溶液を噴霧乾燥させることを含む、請求項１６および１７に記載のリポ糖類粉末を調製する方法。
【請求項１９】
請求項１３および１４に記載のリポタンパク質粉末、ならびに請求項１５および１６に記載のリポ糖類粉末の食品および生薬組成物への使用。
【請求項２０】
請求項１３および１４、ならびに請求項１６および１７に記載の水分散性粉末を含む機能性食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化２】
2004526687.tif 000001