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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｉ．芳香族ポリ(エステル)カーボネート、１種以上のビニルモノマーの、ガラス転移温度１０℃未満の１種以上のグラフトベースへのグラフトポリマー、熱可塑性ビニル(コ)ポリマーまたはポリ(アルキレンテレフタレート)から成る群より選択される少なくとも２つの成分、および
II．式（Ｉ）：
【化１】
2004515589.tif 000001
（式中、Ｘは、炭素数６〜３０の単核または多核芳香族基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、任意にハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、あるいはＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ20アリールまたはＣ７〜Ｃ12アラルキル（これらはハロゲンおよび／またはＣ１〜Ｃ４アルキルで任意に置換されていてよい）を表し、ｎは、互いに独立して、０または１、好ましくは１を表し、ｑは、０．５〜３０を表す。）
のリン化合物の混合物０．５〜２５重量部
を含有する組成物であって、該組成物が、ＸまたはＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうち１以上の基が異なる式（Ｉ）のリン化合物を少なくとも２種含有することを条件とし、および全成分の重量部の和が１００である組成物。
【請求項２】  式（Ｉ-ａ）：
【化２】
2004515589.tif 000002
（式中、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４、そしてｎおよびｑは、請求項１に記載の意味を示し、Ｘ１は、炭素数６〜３０の単核または多核芳香族基を表す。）
のリン化合物少なくとも１種と、式（Ｉ-ｂ）：
【化３】
2004515589.tif 000003
（式中、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４、ｎ、ｑおよびｚは、請求項１に記載の意味を示し、およびＸ２は、炭素数６〜３０の単核または多核芳香族基を表す。）
のリン化合物少なくとも１種とを含有し、前記式中のＸ１、Ｘ２または基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうち１種以上がそれぞれ異なることを条件とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  Ｘ１およびＸ２が下記の式（II）のジフェノールから誘導される請求項１または２記載の組成物。
【化４】
2004515589.tif 000004
[前記式中、Ａ１は、単結合、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、-Ｏ-、-ＳＯ-、-ＣＯ-、-Ｓ-、-ＳＯ２-、Ｃ６〜Ｃ12アリーレン（これはヘテロ原子を任意に含有する別の芳香環と縮合されていてよい）あるいは式：
【化５】
2004515589.tif 000005
の基または式（IＶ）：
【化６】
2004515589.tif 000006
の基を表し、Ｂは、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ６〜Ｃ10アリール、Ｃ７〜Ｃ12アラルキルを表し、ｘは、互いに独立して、０、１または２であり、ｐは、１または０であり、およびＲ６およびＲ７は、各Ｚについて個別に選択されかつ互いに独立して水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し、Ｚは炭素を表し、およびｍは、少なくとも１個のＺ原子においてＲ６およびＲ７が同時にアルキルであることを条件として、４〜７の整数を表す。]
【請求項４】  Ｘ、Ｘ１およびＸ２がビスフェノールＡ、レゾルシノール、ヒドロキノン、ジヒドロキシジフェニルまたはジヒドロキシジフェニルスルホンから誘導される請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  式（Ｉ-ｃ）：
【化７】
2004515589.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４、ｎおよびｑは、請求項１に記載の意味を示し、Ｙはイソプロピリデン基を表し、Ｒ５は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよび／またはハロゲンを表し、およびｋは０、１または２を表す。）
のリン化合物を少なくとも１種含有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  クロロプレン、ブタジエン-1,3、イソプレン、スチレン、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、およびアルコール成分中に炭素原子を１〜１８個有する(メタ）アクリル酸エステルから成る群より選択される少なくとも２種のモノマーをベースとするグラフトコポリマーを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  Ｂ.１  Ｂ.１.１  スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン核置換またはメチル核置換されたスチレン、メチルメタクリレートあるいはこれら化合物の混合物５０〜９９重量部と
Ｂ.１.２  アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、無水マレイン酸、Ｃ１〜Ｃ４アルキル置換またはＮ-フェニル置換されたマレイミドあるいはこれら化合物１〜５０重量部と
の混合物５〜９５重量部、好ましくは３０〜８０重量部、および
Ｂ.２  ガラス転移温度が−１０℃以下の、ジエン系またはアルキルアクリレート系ポリマーあるいはこれらの混合物５〜９５重量部、好ましくは２０〜７０重量部
をベースとするグラフトポリマーを含有する請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  Ｂ.２が、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン／スチレンコポリマー、ブタジエン／アクリロニトリルコポリマーまたはアクリレートゴムあるいはこれらの混合物から選択される請求項７記載の組成物。
【請求項９】  ビニル(コ)ポリマーとして、ビニル芳香族化合物、ビニルシアニド、(メタ）アクリル酸-(Ｃ１〜Ｃ８)-アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体から成る群のうち少なくとも１種のモノマーのポリマーを含有する請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  滴り落ち防止剤(anti-drip agents)を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】  Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート５〜９５重量部、
Ｂ）  Ｂ.１  １種以上のビニルモノマー５〜９５重量％の
Ｂ.２  ガラス転移温度が−１０℃以下の１種以上のグラフトベース５〜９５重量％への
少なくとも１種のグラフトポリマー１〜６０重量部、
Ｃ）  熱可塑性ビニル(コ)ポリマーおよび／または熱可塑性ポリ(アルキレンテレフタレート)０〜５０重量部、
Ｄ）  式（Ｉ）：
【化８】
2004515589.tif 000008
（式中、Ｘは、炭素数６〜３０の単核または多核芳香族基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、任意にハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、あるいはＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ20アリールまたはＣ７〜Ｃ12アラルキル（これらはハロゲンおよび／またはＣ１〜Ｃ４アルキルで任意に置換されていてよい）を表し、ｎは、互いに独立して、０または１、好ましくは１を表し、ｑは１〜３０を表す。）
のリン化合物０．５〜２５重量部、および
Ｅ）  滴り落ち防止剤０．０５〜５重量部
を含有する組成物であって、該組成物が、ＸまたはＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうち１以上の基が異なる式（Ｉ）のリン化合物を少なくとも２種含有することを条件とし、および全成分の重量部の和が１００である組成物。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかの記載の組成物から得られる成形部品、フィルムまたはシート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ポリエステルプロセス流体によってその内容積の少なくとも一部が占められる規定された内容積を有する容器を準備し；
ｂ）流入部が前記ポリエステルプロセス流体と流体連通している、流入部及び流出部を有する再循環ループを準備し；
ｃ）前記再循環ループを通して工程（ａ）のプロセス流体の少なくとも一部を再循環させ（前記再循環ループを貫流する前記ポリエステルプロセス流体が再循環流体である）；
ｄ）前記再循環ループ中の少なくとも１点において、少なくとも１個の減圧装置を用いて前記工程（ｃ）の再循環流体の圧力を低下させ；そして
ｅ）工程（ｄ）の前記減圧装置において又はそれに隣接する再循環ループ中に成分を供給することによって前記ポリエステルプロセス流体中に前記成分を導入する
工程を含んでなるポリエステルプロセス流体中への前記成分の導入方法。
【請求項２】  前記成分が流体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記成分が固体である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ポリエステルプロセス流体がポリエステルプロセス反応混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記成分が流加剤、着色剤、改質剤、顔料、ポリエステル前駆反応体、多官能価分岐剤、多官能価架橋剤又は阻害剤である請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記ポリエステルプロセス反応混合物が第一のポリエステル反応体及びポリエステル反応生成物を含み、そして前記成分が固体状の第二ポリエステル前駆反応体である請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記容器がポリエステル反応器である請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記ポリエステル反応器が管型反応器である請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記ポリエステル反応器がエステル化反応器、エステル交換反応器又は重縮合反応器である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記工程（ｃ）の再循環ループが再循環ループの流入部及び流出部の中間に配置された、貫流する再循環流体の圧力を増加させる再循環ポンプを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  工程（ｄ）の減圧工程が再循環ポンプの下流にある請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  再循環流体の少なくとも一部が貫流する、エダクター、サイホン、排気装置、ベンチュリノズル、ジェット又はインジェクターの１つ又はそれ以上から選ばれる減圧装置を用いて前記減圧工程（ｄ）を行う請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記工程（ｅ）において、前記成分を減圧装置に供給する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  排出端と反対側に受け端を有する供給導管を用いて前記供給工程（ｅ）を行い、前記排出端が減圧装置において又は減圧装置と隣接して再循環ループと流体連通しており、そして前記成分が減圧装置によって作られた再循環流体の減圧から再循環ループに導かれる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記供給導管が
ａ）供給導管の受け端と排出端の中間に配置され且つ供給導管の受け端と流体連通している、再循環ループに供給される第二のポリエステル反応体を貯蔵する固体貯蔵装置；
ｂ）供給導管の受け端と排出端の中間に配置され且つ供給導管の受け端と流体連通している固体計量装置；及び
ｃ）供給導管の受け端と排出端の中間に配置され且つ供給導管の受け端と流体連通しているロスインウェイト式供給装置
を更に含み、前記成分がその排出端から再循環ループ中に通ずる供給導管の受け端と排出端の中間の点から再循環ループに向けられる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記固体貯蔵装置がサイロであり且つ固体計量装置が回転式エアロックである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記第二のポリエステル反応体が再循環流体によって実質的に溶解されてから再循環ループの流出部へ流れる請求項６に記載の方法。
【請求項１８】  前記第一のポリエステル反応体がジヒドロキシ化合物を含み且つ前記第二のポリエステル反応体がジカルボン酸を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１９】  前記第二のポリエステル反応体がテレフタル酸である請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記第二のポリエステル反応体がシクロヘキサンジメタノールである請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  第三のポリエステル反応体を再循環ループ中に減圧装置の上流の点で注入することを更に含み、前記第三のポリエステル反応体が流体である請求項２に記載の方法。
【請求項２２】  前記ポリエステル反応生成物がポリエステルモノマーを含む請求項６に記載の方法。
【請求項２３】  前記ポリエステル反応生成物がポリエステルポリマーを含む請求項６に記載の方法。
【請求項２４】  前記反応器がエステル化反応器又はエステル交換反応器であり、且つ前記再循環ループの流出部が前記反応器と流体連通している請求項９に記載の方法。
【請求項２５】  前記反応器が重縮合反応器であり、且つ前記再循環ループの流出部がエステル化又はエステル交換反応器と流体連通している請求項９に記載の方法。
【請求項２６】  前記工程（ｂ）の流出部が第一のエステル化反応器と流体連通している請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に適用される利得を制御する方法であって、
時間周期に渡る前記受信信号の最大と最小レベルの間の差を備えるパラメータを決定し、
前記振幅が上側振幅閾値と下側振幅閾値の間で定義された振幅範囲外にあることを前記パラメータが示す時に前記利得を調整することを備える方法。
【請求項２】
前記利得の調整は、前記利得の対数値の調整を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記利得の前記対数値の調整は、前記利得の前記対数値の所定量だけの増加又は減少を備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記利得の調整は、前記振幅が前記上側閾値を超えた時に前記利得を減少させ、及び前記振幅が前記下側閾値より下になった時に前記利得を増加させることを備える請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
受信信号を変調する方法であって、
前記受信信号に利得を適用し、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法を使用して前記利得を調整することを備える方法。
【請求項６】
受信信号に適用される利得を制御する装置であって、
時間周期に渡る前記受信信号の最大と最小レベルの間の差を備えるパラメータを決定する手段と、
前記振幅が上側振幅閾値と下側振幅閾値の間で定義された振幅範囲外にあることを前記パラメータが示す時に前記利得を調整する手段とを備える装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記利得の対数値を調整する手段を備える請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記利得の前記対数値を調整する前記手段は、前記利得の前記対数値を所定量だけの増加又は減少するように構成されている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記振幅が前記上側閾値を超えた時に前記利得を減少させる手段と、前記振幅が前記下側閾値より下になった時に前記利得を増加させる手段とを備える請求項６から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
受信信号を変調する装置であって、
前記受信信号に利得を適用する手段と、
前記利得を調整する請求項６から９のいずれか１項に記載の装置とを備える装置。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１から５のいずれか１項に記載の方法を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撓み波型放射体として作動するよう企図されたパネル形音響部材と、
前記音響部材内において撓み波振動を励振するために、前記音響部材に取り付けられたボイスコイルを有する電気力学的可動コイル変換器と、
を含み、
前記ボイスコイルと前記音響部材との間の接合が、前記音響部材のサイズに対比して、線駆動を示すのに十分な長さからなり、その結果前記音響部材が、撓み波周波数とともに高くなる機械的インピーダンスを有することを特徴とするラウドスピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）  バッテリを第１の現充電状態に設定するステップと、
（ｂ）  電源から前記バッテリに単調増加電流を供給するステップと、ここに電流は時間に対する増加依存特性があり、
（ｃ）  前記電流の時間に対する増加依存特性を記録するステップと、
（ｄ）（ｉ）前記バッテリの測定電圧が所定の最大に達するか、又は
（ｉｉ）前記単調増加電流が前記電源の最大定格電流に等しくなるか、
のいずれかにより、前記単調増加電流が前記リチウムイオンバッテリの前記第１の現充電状態におけるランプピーク電流として定義される値になるまで、前記バッテリに供給する前記単調増加電流を増加するステップと、
（ｅ）  前記現充電状態におけるランプピーク電流を記録するステップと、
（ｆ）  追加の充電状態に対し、前記ステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を繰り返すステップと、前記記録するステップ（ｅ）は、前記バッテリの追加の充電状態に対して前記ランプピーク電流のルックアップテーブルを記録し、
（ｇ）  前記バッテリの追加の充電状態と前記第１の現充電状態を使用してリチウムイオンバッテリについてランプ電流対充電状態のルックアップテーブルを生成するステップと、
を含むリチウムイオンバッテリについてランプ電流対充電状態のルックアップテーブルを作成する方法。
【請求項２】  前記単調増加電流は６０秒間で０アンペアから２０アンペアに増加する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記バッテリに対する第１および追加の現充電状態は１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％及び１００％である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  重複したランプ電流値についてランプ電流対充電状態のルックアップテーブルを検査するステップと、
電源から前記バッテリに供給する単調増加電流が異なる時間対電流依存性をもつことを除いて、重複したランプピーク電流値を有する充電状態について請求項１の各ステップを繰り返すステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  請求項１の全ステップは所定の温度のセットについて繰り返される、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記所定の温度のセットは−３０℃、０℃、＋２０℃及び＋５０℃から成る、請求項５記載の方法。
【請求項７】  リチウムイオンバッテリの種類をコンピュータに入力するステップと、
前記バッテリについてランプピーク電流を測定するステップと、
（ｉ）前記コンピュータに入力した前記バッテリの種類、及び
（ｉｉ）前記バッテリについて測定したランプピーク電流
を含む入力に基づいてランプピーク電流相関アルゴリズムを実行するステップと、
前記ランプピーク電流相関アルゴリズムに基づいて前記リチウムイオンバッテリの充電状態を決定するステップと、
を含むリチウムイオンバッテリについてランプピーク電流対充電状態のルックアップテーブルを使用して充電状態を決定する方法。
【請求項８】  前記ランプピーク電流相関アルゴリズムは、線形補間に続くルックアップテーブルを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ランプピーク電流相関アルゴリズムへの前記入力はさらに測定したバッテリ温度を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】前記バッテリに対する開路電圧を測定するステップさらに含み、前記相関アルゴリズムへの入力は前記バッテリに対して測定された開路電圧を含む、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号パス入力部、ＤＣ制御入力部、及び加算出力部を有する加算デバイスと、
前記加算出力部と前記加算デバイスの前記ＤＣ制御入力部との間に結合されるオフセット確定手段と
によって具現化されるＤＣオフセット制御ループを有するＤＣオフセット補正回路において、
前記加算デバイスの前記加算出力部に結合されると共に、オフセット補正された出力信号を供給するためにＤＣ阻止出力部を持つＤＣ阻止回路を更に有することを特徴とするＤＣオフセット補正回路。
【請求項２】前記ＤＣ阻止回路がハイパスフィルタを有することを特徴とする請求項１に記載のＤＣオフセット補正回路。
【請求項３】請求項１又は２による前記ＤＣオフセット補正回路を有する受信器において、前記加算デバイスと前記ＤＣ阻止回路との間に結合されるチャネルフィルタ手段を有することを特徴とする受信器。
【請求項４】前記チャネルフィルタ手段は、前記チャネルフィルタ手段のアナログ又はディジタル態様の場合において、各々アナログ又はディジタルフィルタを有することを特徴とする請求項３に記載の受信器。
【請求項５】直交受信器であることを特徴とする請求項３乃至４の何れか一項に記載の受信器。
【請求項６】低ＩＦ受信器又はゼロＩＦ受信器であることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の受信器。
【請求項７】二重変換受信器であることを特徴とする請求項３乃至６の何れか一項に記載の受信器。
【請求項８】アナログディジタル変換器及び／又はディジタルアナログ変換器を備えることを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載の受信器。
【請求項９】スイッチング可能な手段を備えることを特徴とする請求項３乃至８の何れか一項に記載の受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多重データ流が複合チヤンネルによって送信され、複合チヤンネルは複数の転送チヤンネルを含んでいる無線通信システムの制御方法において、
複数の転送チヤンネルのそれぞれに対してパワーインジケータを割当て、
第１の期間を有する外部ループ計算を実行し、それは、
伝送エラーを有している複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータをデクリメントし、
伝送エラーのない複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータをインクリメントし、
複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータから最大のパワーインジケータを決定し、
第２の期間を有する内部ループ計算を実行し、その内部ループ計算は、
その最大のパワーインジケータに基づいてパワー制御決定を行い、
第１の期間は第２の期間よりも大きい制御方法。
【請求項２】  さらに、複数の転送チヤンネルの少なくとも１つにおいて伝送エラーを検出する請求項１記載の方法。
【請求項３】  伝送エラーの検出はさらに、複数の転送チヤンネルのそれぞれにおける循環冗長チェックの実行を含んでいる請求項２記載の方法。
【請求項４】  パワーインジケータは信号対干渉比である請求項１記載の方法。
【請求項５】  さらに、送信機にパワー制御決定を送信し、送信機はそのパワー制御決定に応答してパワーを調節する請求項１項記載の方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法を実行する無線装置。
【請求項７】  前記デクリメントはデクリメントステップ値を供給し、
前記インクリメントはそのデクリメントステップ値とは異なるインクリメントステップ値を供給する請求項１記載の方法。
【請求項８】  デクリメントステップ値はインクリメントステップ値の関数である請求項７記載の方法。
【請求項９】  デクリメントステップ値はインクリメントステップサイズに対するターゲットエラー確率を供給する請求項８記載の方法。
【請求項１０】  システム中の伝送が複数の転送チヤンネルを含んでいる複合転送チヤンネルを使用する無線通信システムのパワー制御方法において、
複数の転送チヤンネルを介してデータ流を受信し、
第１の期間を有する外部ループ計算を実行し、その外部ループ計算は、
複数の転送チヤンネルのそれぞれに対する個々の品質しきい値を決定し、
複合転送チヤンネルに対する複合品質しきい値を決定し、
前記複合品質しきい値は個々の品質しきい値の最大値に等しく、
第２の期間を有する内部ループ計算を実行し、その内部ループ計算は、
その複合品質しきい値に基づいてパワー制御決定を行い、
第１の期間は第２の期間よりも大きいパワー制御方法。
【請求項１１】  さらに、複数の転送チヤンネルのそれぞれにおける伝送エラーの関数として個々の品質しきい値を更新する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  個々の品質しきい値は複合品質しきい値の予め定められた範囲内に維持される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  さらに、複数の転送チヤンネルのそれぞれに対して循環冗長チェックを行う請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  送信機は、複合品質しきい値を使用してパワー制御決定を行う請求項１０項記載の方法。
【請求項１５】  複数の転送チヤンネルによって受信された多重データ流を処理するように動作するプロセッサと、
前記プロセッサに結合され、多重データ流中のエラーを検出するように動作するエラー検出装置と、
第１の期間を有する外部ループを実行するように構成されているパワー制御装置とを具備し、
前記外部ループは複数の転送チヤンネルのそれぞれに対する品質しきい値の計算を含んでおり、第１の転送チヤンネルと関連している第１の品質しきい値は第１の転送チヤンネルを介して送信された第１のデータ流中のエラーの検出において増加され、
パワー制御装置は品質しきい値にしたがってパワー制御命令を決定するために第２の期間を有する内部ループを実行するように構成され、
第１の期間は第２の期間よりも大きい無線装置。
【請求項１６】  パワー制御装置はエラーが検出されないときには第１の品質しきい値を減少させるように構成されている請求項１５記載の装置。
【請求項１７】  品質しきい値減少ステップはブロックエラー確率の関数である請求項１６記載の装置。
【請求項１８】  品質しきい値増加ステップは予め定められたステップサイズを有している請求項１６記載の方法。
【請求項１９】  品質しきい値は信号対干渉比に対応している請求項１５項記載の装置。
【請求項２０】  パワー制御装置は送信機にパワー制御命令を送信するように構成されている請求項１９記載の装置。
【請求項２１】  多重データ流が複合チヤンネルによって送信され、複合チヤンネルは複数の転送チヤンネルを含んでいる無線通信システムにおける制御方法において、
複数の転送チヤンネルのそれぞれに対してパワーインジケータを割当て、
伝送エラーを有している複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータをデクリメントし、
伝送エラーのない複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータをインクリメントし、
複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータから最大のパワーインジケータを決定し、
最大のパワーインジケータに基づいてパワー制御決定を行い、
前記デクリメントはデクリメントステップ値を供給し、
前記インクリメントはそのデクリメントステップ値とは異なるインクリメントステップ値を供給し、
デクリメントステップ値はインクリメントステップ値の関数である制御方法。
【請求項２２】  デクリメントステップ値はインクリメントステップサイズに対するターゲットエラー確率を供給する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  システム中の伝送が複数の転送チヤンネルを含んでいる複合転送チヤンネルを使用する無線通信システムのパワー制御方法において、
複数の転送チヤンネルを介してデータ流を受信し、
複数の転送チヤンネルのそれぞれに対する個々の品質しきい値を決定し、
複合転送チヤンネルに対する複合品質しきい値を決定し、その複合品質しきい値は個々の品質しきい値の最大値に等しく、
複数の転送チヤンネルのそれぞれにおける伝送エラーの関数として個々の品質しきい値を更新し、
個々の品質しきい値は複合品質しきい値の予め定められた範囲内に維持されるパワー制御方法。
【請求項２４】  複数の転送チヤンネルによって受信された多重データ流を処理するように動作するプロセッサと、
前記プロセッサに結合され、多重データ流中のエラーを検出するように動作するエラー検出装置と、
前記複数の転送チヤンネルのそれぞれに対する品質しきい値を計算するように構成されているパワー制御装置とを具備し、
第１の転送チヤンネルと関連している第１の品質しきい値は第１の転送チヤンネルを介して送信された第１のデータ流中のエラーの検出において増加され、
パワー制御装置は品質しきい値にしたがってパワー制御命令を決定するように構成されており、
パワー制御装置はエラーが検出されないときには第１の品質しきい値を減少させるように構成されており、
品質しきい値を減少させるステップはブロックエラー確率の関数である無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】圧縮符号化されたビデオ信号を伸長する復号器であって、
復号化された信号を得るために、前記圧縮符号化されたビデオ信号を復号化する復号化手段と、
前記復号化された信号を後処理する後処理手段であって、時間的なアップコンバージョン手段、及び前記復号化手段と前記時間的なアップコンバージョン手段との間に結合される空間的な強調手段を備える後処理手段と、
を有する復号器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】前記空間的な強調手段に先行して、空間的なアップコンバージョンを行う手段を更に有する、請求項７に記載の復号器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータの電力制御方法であって、
(a)   モータに電力を加えるステップと、
(b)   前記モータに加えた電流量を監視するステップと、
(c)   前記モータ電流に比例する制御電圧を得るステップと、及び
(d)   前記制御電圧が予め定められた電圧閾値を超える場合には前記モータ
から実質的に周期的に電力を取り除くステップと、
を含む方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記予め定められた電圧閾値は予めプログラムされた始動ディスクプロファイルに対応する方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、前記ステップ（a）はさらに、
(a)(i)  予め定められた電圧閾値の校正をイネーブルするステップを含む方法。
【請求項４】  請求項３に記載の方法であって、前記ステップ(a)(i)はさらに、
(a)(ii) デジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）からの信号を比較器の入力に加えるステップと、
(a)(iii)  特定の有限基準電圧を加えてスピンドルモータに加えられる電流の監視をシミュレートするステップと、
(a)(iv) ＤＡＣからの信号を調整して回路のオフセットを補償するステップと、
を含む方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、さらに、
(e)   固定時間待機するステップと、
(f)   モータへの電力を再イネーブルするステップと、
(g)   ステップ(b)−(g)を繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項６】  装置であって、
少なくとも一つのモータと、
前記モータに電気的に接続された電源と、
モータコントローラであって、当該モータコントローラは、過剰電流からは独立して、前記モータで消費される電源からの電力量を測定し、かつ制限するモータコントローラと、
を備えた装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置において、前記モータコントローラはさらに、前記モータコントローラにプログラムされたドライバ制御機能であって、モータドライバを所定期間ディスエーブルするドライバ制御機能を含む装置。
【請求項８】  請求項６記載の装置において、さらにデータ記憶装置コントローラであって、前記モータコントローラに動作可能に接続され、かつモータ始動シーケンスを開始または非活性化するデータ記憶装置コントローラと、を含む装置。
【請求項９】  請求項７記載のデータ記憶装置において、前記ドライブ制御機能は前記モータに印加される電流に比例する信号が予め定められた閾値を超えたときにイネーブルされる、データ記憶装置。
【請求項１０】  請求項９に記載のデータ記憶装置において、前記予め定められた閾値はデジタル／アナログコンバータからのプログラム可能な電圧である、データ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】筐体中に存在する振動から陰極線管を分離するための装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  陰極線管を筐体に対して支持および配置し、筐体中に存在する振動から陰極線管を分離するための装置であって、
支持部材を含むモジュールと、
前記支持部材の向かい合う正反対の側面に取り付けられた成形済み弾性手段の対とを備え、
前記支持部材と前記成形済み弾性手段の対のそれぞれが、前記モジュールを前記筐体に固定するための細長い固定手段を受けるように同軸の開口部を有し、
前記装置は更に、前記陰極線管を前記支持部材に固定する手段を備え、
前記弾性手段の形状、寸法、および弾性のパラメータが、前記筐体から前記陰極線管への振動の伝播を低減するよう単独または組合せで選択される、前記装置。
【請求項２】  前記弾性手段の形状、寸法、または弾性のパラメータが、所定の陰極線管モデルに対して単独または組合せで選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記弾性手段の形状、寸法、または弾性のパラメータが、所定の振動周波数に対して単独または組合せで選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記成形済み弾性手段の対の形状、寸法、または弾性のパラメータが相互に同一でない、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記弾性手段が、ほぼ半球の形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  陰極線管を筐体に対して支持および配置し、筐体中にある振動から陰極線管を分離するための装置であって、
支持部材を含むモジュールと、
前記筐体から前記陰極線管への振動の伝播を低減するために前記支持部材の向かい合う正反対の側面に取り付けられた成形済み弾性手段の対とを備え、
前記支持部材と前記成形済み弾性手段の対のそれぞれが、前記モジュールを前記筐体に固定するための細長い固定手段を受けるように同軸の開口部を有し、
更に、前記陰極線管を前記支持部材に固定する手段を備える、前記装置。
【請求項７】  前記弾性手段の形状、寸法、または弾性のパラメータが、前記筐体から前記陰極線管への選択的な振動周波数の伝播を低減するよう単独または組合せで選択される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記弾性手段が、ほぼ半球の形状である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】  陰極線管を筐体に取り付けるための振動分離装置であって、前記筐体から前記陰極線管への振動の伝播を低減するために、支持部材を備え、前記支持部材の向かい合う正反対の側面に２つの弾性部材が取り付けられ、前記支持部材中および前記弾性部材中に同軸の開口部がある前記振動分離装置。
【請求項１０】  陰極線管を筐体に取り付けるための音響分離装置を有する陰極線管であって、前記筐体から前記陰極線管への振動の伝播を低減するために、支持部材を備え、前記支持部材の向かい合う正反対の側面に２つの弾性部材が取り付けられ、前記支持部材中および前記弾性部材中に同軸の開口部がある陰極線管。
【請求項１１】  陰極線管を筐体に取り付けるための振動分離装置を有する映像表示デバイスであって、前記筐体から前記陰極線管への振動の伝播を低減するために、支持部材を備え、前記支持部材の向かい合う正反対の側面に２つの弾性部材が取り付けられ、前記支持部材中および前記弾性部材中に同軸の開口部がある映像表示デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線ネットワーク装置及び第２の無線ネットワーク装置間で匿名通信を可能にする方法であって、
前記第１の無線ネットワーク装置において暫定ＩＤ番号を取得するステップと、
前記暫定ＩＤ番号を無線ネットワークＩＤ番号として、前記第１の無線ネットワーク装置から送信されるメッセージに挿入するステップと、
前記メッセージを前記第１の無線ネットワーク装置から前記第２の無線ネットワーク装置へ送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の無線ネットワーク装置に関連づけされる新しい暫定ＩＤ番号を周期的に取得するステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記暫定ＩＤ番号が有効な時間を前記メッセージに挿入するステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の無線ネットワーク装置において前記暫定ＩＤ番号を生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記生成するステップが、
アルゴリズムを用いて前記暫定ＩＤ番号を生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記無線ネットワーク装置がブルートゥースチップを有するブルートゥース装置であり、
前記生成するステップが、
前記暫定ＩＤ番号を前記ブルートゥースチップで生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記生成するステップが、
前記暫定ＩＤ番号を周期的な方法で生成するステップを更に有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記生成するステップが、
前記暫定ＩＤ番号を無作為な間隔で生成するステップを更に有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記生成するステップが、
前記暫定ＩＤ番号をトランザクションの初めに生成するステップを更に有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記暫定ＩＤ番号のフォーマットを特定するアクセスコードを生成するステップを更に有することを特徴とする請求項４乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクセスコードを前記第１の無線ネットワーク装置から前記第２の無線ネットワーク装置へ送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記取得するステップが、
前記第１の装置と遠隔配置された情報源から暫定ＩＤ番号を受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信するステップが、
前記暫定ＩＤ番号を前記遠隔情報源に要求するステップと、
前記遠隔情報源から前記要求に対応する前記暫定ＩＤ番号を受信するステップとを更に有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記要求するステップが、
前記第１の無線ネットワーク装置でランダムＩＤ番号を生成するステップと、
前記暫定ＩＤ番号の要求の内部に前記ランダムＩＤ番号を用いるステップとを更に有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ランダムＩＤ番号を生成するステップが、
ブルートゥースアドレスのビットの所定の部分をランダムに生成するステップを更に有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ブルートゥースアドレスのビットの前記部分を周期的に再生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記ビットの所定の部分が、ブルートゥースアドレスのＬＡＰ及びＵＡＰフィールドを構成することを特徴とする請求項１５又は請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記暫定ＩＤ番号を受信するステップが、
前記遠隔情報源からブロードキャストされる前記暫定ＩＤ番号として用いるためのＩＤトークンを受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１２乃至請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記遠隔情報源が前記第２の無線ネットワーク装置であることを特徴とする請求項１２乃至請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記取得するステップが、
複数の暫定ＩＤ番号を前記第１の無線ネットワーク装置内に格納するステップと、
前記暫定ＩＤ番号として、前記複数の暫定ＩＤ番号の１つを無作為に選択するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記取得するステップが、
前記第１の無線ネットワーク装置及び第２の無線ネットワーク装置間の第１の接続を確立するステップと、
前記第１の接続を介して前記第１の無線ネットワーク装置及び第２の無線ネットワーク装置間でデータを交換するステップと、
前記交換したデータを用いて前記暫定ＩＤ番号を生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記データが暫定的でないＩＤ番号及びインデックス値を含むことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記生成されたＩＤ番号をブルートゥースＩＤ番号として用い、前記第１の無線ネットワーク装置及び前記第２の無線ネットワーク装置間で第２の接続を確立するステップをさらに有することを特徴とする請求項２１又は請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記第１及び前記第２の無線ネットワーク装置がブルートゥース装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記匿名通信がブルートゥース通信プロトコルを用いることを特徴とする請求項１乃至請求項２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記無線ネットワークＩＤ番号がブルートゥースＩＤ番号であることを特徴とする請求項１乃至請求項２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
他の無線ネットワーク装置との間で匿名通信を可能とする無線ネットワーク装置であって、
暫定ＩＤ番号を取得する手段と、
前記暫定ＩＤ番号を無線ネットワークＩＤ番号として、前記無線ネットワーク装置から送信されるメッセージに挿入する手段と、
前記メッセージを前記他の無線ネットワーク装置へ送信する手段を有することを特徴とする無線ネットワーク装置。
【請求項２８】
前記無線ネットワーク装置がブルートゥース装置であることを特徴とする請求項２７記載の無線ネットワーク装置。
【請求項２９】
前記暫定ＩＤ番号をを格納するための第１の記憶領域をさらに有することを特徴とする請求項２７又は請求項２８記載の無線ネットワーク装置。
【請求項３０】
前記無線ネットワーク装置に関連する固定ＩＤ番号を格納するための第２の記憶領域をさらに有することを特徴とする請求項２９記載の無線ネットワーク装置。
【請求項３１】
前記無線ネットワーク装置が通信する他の無線ネットワーク装置に関連する暫定ＩＤ番号を格納するためのテーブルをさらに有することを特徴とする請求項２８乃至請求項３０のいずれか１項に記載の無線ネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ信号のバックポーチ期間をクランプする装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ信号のバックポーチ期間をクランプする装置であって、
前記ビデオ信号を受け取るための端子と、
前記バックポーチ期間のレベルと所定の基準電圧との差を決定するためのキー・コンパレータであって、可変の基準電圧を供給するための出力を有するキー・コンパレータと、
前記キー・コンパレータの出力に応答して、前記入力されたビデオ信号に加えられるＤＣバイアスを、前記バックポーチ・レベルが前記所定の基準電圧とほぼ等しくなるようにするような量および極性に調節するように構成された同期先端クランプ回路と、
前記入力ビデオ信号が最初に加えられた後で前記可変の基準電圧を一時的にディセーブルにするためのコントローラと、を備える、前記装置。
【請求項２】  前記ビデオ信号が、前記キー・コンパレータに加えられる前に前記ビデオ信号をディジタル化するためのＡ／Ｄ変換器を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  入力端子において前記キー・コンパレータからの前記出力を受け取り、パルス幅変調器の出力において、前記キー・コンパレータの前記出力に応答するデューティ・サイクルを有する可変デューティ・サイクル信号を供給するパルス幅変調器であって、前記パルス幅変調器の出力が、前記可変の基準電圧を前記同期先端クランプ回路に供給するパルス幅変調器を更に備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  入力端子において前記キー・コンパレータからの前記出力を受け取り、パルス幅変調器の出力において、前記キー・コンパレータの前記出力に応答するデューティ・サイクルを有する可変デューティ・サイクル信号を供給するパルス幅変調器であって、前記パルス幅変調器の出力が、前記可変の基準電圧を前記同期先端クランプ回路に供給するパルス幅変調器を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記ビデオ信号が前記キー・コンパレータに加えられる前に前記ビデオ信号をディジタル化するためのＡ／Ｄ変換器と、
入力端子において前記キー・コンパレータからの前記出力を受け取り、パルス幅変調器の出力において、前記キー・コンパレータの前記出力に応答するデューティ・サイクルを有する可変デューティ・サイクル信号を供給するパルス幅変調器であって、前記パルス幅変調器の出力が、前記可変の基準電圧を前記同期先端クランプ回路に供給するパルス幅変調器と、を更に備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
（発明の概要）
本発明は、ビデオ信号のバックポーチ期間をクランプ（ｃｌａｍｐ）する方法および装置を開示する。この方法および装置は、ビデオ信号の同期先端（ｓｙｎｃ−ｔｉｐ）信号レベルを可変の基準電圧にクランプすること、同期先端（ｓｙｎｃ−ｔｉｐ）信号がクランプされたビデオ信号のバックポーチ電圧レベルを、所定の基準電圧と比較すること、バックポーチ電圧レベルと所定の基準電圧との差を表す誤差信号を生成すること、および、誤差信号が最小化されるように、誤差信号に応答して可変の基準電圧を調節することにより実現される。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照符号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）  ビデオ信号（ＶＩＤＥＯ  ＩＮＰＵＴ）のバックポーチ期間をクランプするための装置であって、
前記ビデオ信号を受け取るための端子（Ｖ１）と、
前記バックポーチ期間のレベルと所定の基準電圧（２２）との差を決定するためのキー・コンパレータ（１８）であって、可変の基準電圧を供給するための出力（２４）を有するキー・コンパレータ（１８）と、
前記キー・コンパレータの出力（２４）に応答して、前記入力されたビデオ信号に加えられるＤＣバイアスを、前記バックポーチ・レベルが前記所定の基準電圧（２２）とほぼ等しくなるようにするような量および極性に調節するように構成された同期先端クランプ回路（４０）と、
前記入力ビデオ信号（Ｖ１）が最初に加えられた後で前記可変の基準電圧（３０）を一時的にディセーブルにするためのコントローラ（３１）と、を備える、前記装置。
（請求項２）  前記ビデオ信号が、前記キー・コンパレータ（１８）に加えられる前に前記ビデオ信号をディジタル化するためのＡ／Ｄ変換器（１２）を更に備える、請求項１に記載の装置。
（請求項３）  入力端子において前記キー・コンパレータ（１８）からの前記出力（２４）を受け取り、パルス幅変調器の出力（３０）において、前記キー・コンパレータの前記出力（２４）に応答するデューティ・サイクルを有する可変デューティ・サイクル信号を供給するパルス幅変調器であって、前記パルス幅変調器の出力（３０）が、前記可変の基準電圧（３３）を前記同期先端クランプ回路（４０）に供給するパルス幅変調器を更に備える、請求項２に記載の装置。
（請求項４）  入力端子において前記キー・コンパレータ（１８）からの前記出力（２４）を受け取り、パルス幅変調器の出力（３０）において、前記キー・コンパレータの前記出力（２４）に応答するデューティ・サイクルを有する可変デューティ・サイクル信号を供給するパルス幅変調器であって、前記パルス幅変調器の出力（３０）が、前記可変の基準電圧（３３）を前記同期先端クランプ回路（４０）に供給するパルス幅変調器を更に備える、請求項１に記載の装置。
（請求項５）  前記ビデオ信号が前記キー・コンパレータ（１８）に加えられる前に前記ビデオ信号をディジタル化するためのＡ／Ｄ変換器（１２）と、
入力端子において前記キー・コンパレータからの前記出力（２４）を受け取り、パルス幅変調器の出力（３０）において、前記キー・コンパレータの前記出力（２４）に応答するデューティ・サイクルを有する可変デューティ・サイクル信号を供給するパルス幅変調器であって、前記パルス幅変調器の出力が、前記可変の基準電圧（３３）を前記同期先端クランプ回路（４０）に供給するパルス幅変調器と、を更に備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種の担体と担体の表面上に施与された１種の一般式Ｉ
Ｍｏ１２ＢｉａＸ１ｂＦｅｃＸ２ｄＸ３ｅＯｙ    （Ｉ），
［式中、
Ｘ１＝Ｃｏおよび／またはＮｉ、
Ｘ２＝Ｓｉおよび／またはＡｌ、
Ｘ３＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓおよび／またはＲｂ、
０．２≦ａ≦１、
２≦ｂ≦１０、
０．５≦ｃ≦１０、
０≦ｄ≦１０、
０≦ｅ≦０．５および
ｙ＝電荷的中性の条件下で、酸素以外の元素の原子価および頻度によりＩ中で定められる数である］
の触媒活性酸化物とからなる触媒の製造法であって、触媒活性酸化物の元素状成分の出発化合物から緊密な乾燥混合物を製造し、この緊密な乾燥混合物を１５０〜３５０℃の温度で前駆物質を取得しながら熱処理し、担体を水で湿潤させ、その後微細に分配された前駆物質と接触させることにより、湿潤された担体の表面上に前駆物質の層を付着させ、引き続き被覆された担体を乾燥させ、最終的に乾燥されて前駆物質で被覆された担体を４００〜６００℃の温度でか焼することにより製造する方法において、担体が環の幾何学的寸法を有することを特徴とする、触媒の製造方法。
【請求項２】  担体が酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、粘土、カオリン、ステアタイト、軽石、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、炭化ケイ素、二酸化ジルコニウムまたは二酸化トリウムからなる、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  担体の表面粗度Ｒｚが４０〜２００μｍである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  担体の細孔の全体積が、担体の体積に対して≦１体積％である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  環が２〜１０ｍｍの長さ、４〜１０ｍｍの外径および１〜４ｍｍの肉厚を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  環が３〜６ｍｍの長さ、４〜８ｍｍの外径および１〜２ｍｍの肉厚を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  環が２〜４ｍｍの長さ、４〜８ｍｍの外径および１〜２ｍｍの肉厚を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  担体の表面上に施与された触媒活性酸化物の層厚が１０〜１０００μｍである、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  担体の表面上に施与された触媒活性酸化物の層厚が１００〜５００μｍである、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  請求項１から８までのいずれか１項記載の方法を周期的に繰り返し適用し、即ち基礎被覆された担体が、その次の周期において湿潤すべきでありかつその後微細に分配された前駆物質との接触により被覆すべきである等の”担体”を形成する、請求項１から８までのいずれか１項記載の触媒の製造方法。
【請求項１１】  被覆すべき担体を回転する回転式容器中に充填し、この場合この回転式容器は担体を周期的に、連続して配置された２個の計量供給装置の下方に導通し、この場合この計量供給装置のうちの第１の計量供給装置は、回転する回転式容器中で転動している担体を水を噴霧することにより湿潤し、かつ第２の計量供給装置は前駆物質を微細に分配された形で供給する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  Ｘ１が専らＣｏである、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  Ｘ２が専らＳｉである、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  Ｘ３が専らＫである、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法により得ることができる触媒。
【請求項１６】  アクロレインへのプロペンの気相接触酸化法において、触媒として請求項１５に記載されたような触媒を使用することを特徴とする、アクロレインへのプロペンの気相接触酸化法。
【請求項１７】  アクロレインへのプロペンの気相接触酸化のための、請求項１５記載の触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排ガスの酸素濃度が、その中にある酸化すべき成分を酸化するのに必要とされる化学量論点以上である酸素が豊富な雰囲気中で排ガスを浄化するための触媒であって、
(1)  キャリヤ材料上に装填されたＮＯｘ貯蔵成分および貴金属触媒を有してなり、ＮＯｘ貯蔵成分がアルカリ金属を含むものである触媒作用促進コーティング、および
(2)  該触媒作用促進コーティングを担持するためのセラミック基体であって、１０００℃未満でのアルカリ金属の移行に対する抵抗および約２５×１０-7／℃（２５−８００℃）未満の熱膨張係数を示すセラミック基体、
から実質的になることを特徴とする触媒。
【請求項２】  前記基体が、ケイ酸塩およびリン酸塩を含まない材料から構成されることを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項３】  前記材料が、アルミン酸カルシウム、二チタン酸マグネシウム、チタン酸鉄、チタン酸ジルコニウム、並びにそれらの混合物および固容体からなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載の触媒。
【請求項４】  前記基体は、１：１のＣａＯ：Ａｌ2Ｏ3、１：２のＣａＯ：Ａｌ2Ｏ3、およびそれらの組合せからなる群より選択された材料から構成されることを特徴とする請求項２記載の触媒。
【請求項５】  前記材料がさらに、Ｋ2Ａｌ2Ｏ4、Ｌｉ2Ａｌ2Ｏ4、ＭｇＡｌ2Ｏ4、ＺｎＯ、ＳｒＯおよびＹ2Ｏ3からなる群より選択された成分により形成された第二相を含むことを特徴とする請求項２記載の触媒。
【請求項６】  前記基体が約１５×１０-7／℃（２５−８００℃）未満の熱膨張係数を示すことを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項７】  前記ＮＯｘ貯蔵成分のアルカリ金属が、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）およびフランシウム（Ｆｒ）からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項８】  前記ＮＯｘ貯蔵成分がさらに、アルカリ土類金属、希土類金属、およびそれらの組合せからなる群より選択された材料を含むことを特徴とする請求項７記載の触媒。
【請求項９】  前記ＮＯｘ貯蔵成分が、酸素が、一酸化炭素（ＣＯ）および炭化水素（ＨＣ）を酸化するのに必要とされる化学量論点以上にある排ガス中のＮＯｘを貯蔵するのに効果的な量で装填されることを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項１０】    アルミン酸カルシウムの担持基体、ガンマアルミナのキャリヤ材料、カリウム（Ｋ）のＮＯｘ貯蔵成分および白金（Ｐｔ）の貴金属触媒を有してなることを特徴とする請求項１記載の触媒。