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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記ポリマーが、少なくともその1つは活性基により3-位の炭素で置換された、少なくとも2つのピロールモノマーからなるポリピロールであることを特徴とする請求項15に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
モノマーの合成
室温で、溶剤としてのクロロホルム中で、N-ヒドロキシフタルイミドと、触媒としてのジシクロヘキシルカルボジイミドを用い、3-ピロール酢酸のカルボキシル基をエステル化することにより、3-カルボキシメチルピロール-NHPモノマーを合成した。反応スキームは以下のように表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
異なる厚さのポリ(3-カルボキシメチルピロール-NHP)フィルムを調製し、得られたフィルムにNTAをグラフトした。0.5MのNaClの存在する水性媒体中で記録された電気化学的応答により、水性媒体中で電気化学的に活性なフィルムの存在が確認される。電極に始めに析出したポリ(3-カルボキシメチルピロール-NHP)の量と、そのフィルムにグラフトしたNTAの計算量との比較は、フィルムへのNTAまたはIDAのグラフト効率は100%であることを示唆する。別の言い方をすると、ポリ(3-カルボキシメチル)ピロールフィルムへのNTAまたはIDAのグラフト量は、図3の曲線により示されるように、電極に存在する3-カルボキシメチルピロール-NHP単位の量に依存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例４）
ポリ(3-カルボキシメチル)ピロール-NTA/Cu2+フィルムへのポリヒスチジンのグラフト
ポリピロール-NTA/Cu2+フィルムを含む電極を水で洗浄し、次に乾燥して、ポリピロール-NTAフィルムに錯化した銅の量と等モル量の、分子量6300gのポリヒスチジンの、NaClを含むPBS緩衝溶液に、室温で1時間浸漬する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各生地層が、空気不透過性、水蒸気透過性層を含み、これらの層が膨張可能なキャビティを形成するために層間のシールによって一緒にシールされている少なくとも２つの生地層、
前記モジュールに組み込まれている、前記膨張可能なキャビティを膨張させるための手段
を含んでなる膨張可能なモジュールであって、
前記キャビティが膨張されており、極端な応力を受けたときに０．２〜３psiの範囲内の選択された圧力のところで、圧力を逃がすためのバネを含む圧力逃がし弁を前記膨張可能なキャビティにさらに含む膨張可能なモジュール。
【請求項２】
前記少なくとも２つの生地層が、空気不透過性、水蒸気透過性コーティングを上に有する生地を含む請求項１記載の膨張可能なモジュール。
【請求項３】
前記膨張させる手段が、当該モジュールの収縮のために圧力を放出するようにも機能する請求項１記載の膨張可能なモジュール。
【請求項４】
前記キャビティのそれぞれが、膨張手段および圧力逃がし弁を組み込んでいる複数の前記膨張可能なキャビティを含んでなる請求項１記載の膨張可能なモジュール。
【請求項５】
前記少なくとも２つの生地層が、５０００ｇ／ｍ2／２４時間より大きな水蒸気透過速度を有する積層体を含む請求項１記載の膨張可能なモジュール。
【請求項６】
当該モジュールが極度の応力を受けたときに前記圧力逃がし弁が圧力を逃がして、０．４psi以上の膨張可能なキャビティ内の内部圧力を生成する請求項１記載の膨張可能なモジュール。
【請求項７】
当該モジュールが極度の応力を受けたときに前記圧力逃がし弁が圧力を逃がして、１．５psi以上の膨張可能なキャビティ内の内部圧力を生成する請求項１記載の膨張可能なモジュール。
【請求項８】
前記少なくとも２つの生地層が少なくとも２つの積層体を含み、各積層体が空気不透過性、水蒸気透過性層を含み、膨張可能なキャビティを形成するために、前記積層体が、前記空気不透過性、水蒸気透過性層間のシールによって一緒にシールされている、先行する請求項のいずれか一項記載の膨張可能なモジュール。
【請求項９】
前記少なくとも２つの積層体が微孔質膜および空気不透過性、水蒸気透過性層を含み、膨張可能なキャビティを形成するために、前記積層体が前記空気不透過性、水蒸気透過性層間のシールによって一緒にシールされている、先行する請求項のいずれか一項記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１０】
膨張可能なキャビティを形成するためにシールによって一緒にシールされる少なくとも２つの生地層が、空気不透過性、水蒸気透過性層、隣接する内部強化織物層、および接着剤を含み、前記内部強化織物層が前記接着剤によって封入されており、そして前記空気不透過性、水蒸気透過性層前記接着剤と接触して、前記少なくとも２つの生地層間にシールを形成する先行する請求項のいずれか一項記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの生地層が、空気不透過性、水蒸気透過性コーティングを上に有する内部強化織物層を含む請求項１０記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１２】
前記生地層が、強化織物層に積層されたＰＴＥＦ／ポリウレタン複合体である請求項１０記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１３】
前記強化織物層が、織物、編み物または不織布材料である請求項１０記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１４】
前記強化織物層が、ポリエステル、綿およびナイロンの少なくとも１種を含む請求項１０記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１５】
前記シールが接着剤によって形成され、そして当該接着剤がポリウレタン、シリコーンまたはＰＶＣポリ塩化ビニルである先行する請求項のいずれか一項記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１６】
前記空気不透過性、水蒸気透過性層が、フィルム、編み物または不織布である先行する請求項のいずれか一項記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１７】
前記空気不透過性、水蒸気透過性層が、ポリウレタンである先行する請求項のいずれか一項記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１８】
前記接着剤が、反応性ポリウレタンおよび熱可塑性ポリウレタンである先行する請求項のいずれか一項記載の膨張可能なモジュール。
【請求項１９】
前記モジュールが、ガーメント内に通気性絶縁インサートを含む先行する請求項のいずれか一項記載の膨張可能なモジュール。
【請求項２０】
前記通気性絶縁インサートの一部が接着剤によって封入されている請求項１９記載の膨張可能なモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーンやベルトなどの無端状の駆動要素のための張力装置であって、ロック手段（８，９）を備えた張力ピストン（３）と、前記張力ピストン（３）の動きを固持又は解放するように前記ロック手段（８，９）に係合及び係脱すべく適合されてなるロックピストン（４）とを備え、ロックピストン（４）は、前記ロックピストン（４）を固持位置と解放位置とのいずれかへ動かす動作部分（１５）と、張力ピストン（３）の前記ロック手段（８，９）に係合すべく使用されて前記動作部分（１５）から隔てて配置されてなるロック領域（３０，３３）とを備える張力装置において、ロックピストン（４）のロック領域（３０，３３）は、液圧力との釣合を生じさせるようにデザインされていることを特徴とする張力装置。
【請求項２】
ロックピストン（４）の動作部分（１５）は、作動流体の作動圧力を加えられるように適合してなるピストン領域（１７）を備えていて、前記ピストン領域（１７）の動作方向は、ロックピストン（４）の解放位置へ向けられていることを特徴とする請求項１に記載の張力装置。
【請求項３】
ロックピストン（４）の動作部分（１５）に作用するバネ手段（２２）を備え、前記バネ手段（２２）はロックピストン（４）の固持位置の方向に向けて作用していることを特徴とする請求項１又は２に記載の張力装置。
【請求項４】
ロック領域は、前記動作部分（１５）から離れるように延在してなるロックプランジャ（１６）に設けられたロック開口（３０）の形態を備えていて、張力ピストン（３）のロック手段（８，９）の少なくとも一部分は前記ロック開口（３０）に延通していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の張力装置。
【請求項５】
ロック開口（３０）は、前記ロック開口（３０）の片側の内面に配設されていて、張力ピストン（３）のロック手段（８，９）に係合すべく使用されるようなロック突起（３３）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の張力装置。
【請求項６】
張力ピストン（３）のロック手段（８，９）は、歯（９）を備えていてロックピストン（４）のロック開口（３０）に延通しているロックロッド（８）を備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の張力装置。
【請求項７】
ロックロッド（８）は丸い横断面である基本形状を有していて、ロック開口（３０）はかかる基本形状に適合してなる細長い孔を備え、前記細長い孔の長さは、ロックピストン（４）の解放位置と固持位置との間の少なくとも動作ストロークに一致していることを特徴とする請求項６に記載の張力装置。
【請求項８】
ロック開口（３０）の内面の片側には、ロック突起（３３）につながるようなアンダーカット部分（３１）が備えられていることを特徴とする請求項７に記載の張力装置。
【請求項９】
張力ピストン（３）はハウジング（２）の内部に案内されていて、前記ハウジング（２）と前記張力ピストン（３）との間には圧力チャンバが形成されていて、ロック手段（８，９）は前記圧力チャンバの内部から外部へと延びていて、張力ピストン（３）が少なくとも完全に引っ込んだ位置において、前記圧力チャンバの外部には歯（９）が配設されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の張力装置。
【請求項１０】
ロックピストン（４）はハウジング（２）の内部に案内されていて、張力ピストン（３）の圧力チャンバからは隔てられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の張力装置。
【請求項１１】
エンジンオイルの回路を有する内燃機関のための請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の張力装置において、ロックピストン（４）のピストン領域（１７）にはエンジンオイル回路の液圧が作用することを特徴とする張力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  質量％で、
Ｃ：０．０１０％以下、
Ｍｎ：０．０３〜１．３％、
Ｓｉ：０．０３％以下、
Ａｌ：０．０２％以下、
Ｎ：０．００５５％以下、
Ｐ：０．０３５％未満、
Ｓ：０．０２５超〜０．０８％、
を含有し、酸化物と酸化物の間に０．１０μｍ以上の空隙が存在することを特徴とする加工性および耐つまとび性に優れたほうろう用鋼板。
【請求項２】  質量％で、
Ｃ：０．００２５％以下、
Ｍｎ：０．０５〜０．８％、
Ｓｉ：０．０１５％以下、
Ａｌ：０．０１５％以下、
Ｎ：０．００４５％以下、
Ｏ：０．００５〜０．０５５％、
Ｐ：０．０２５％未満、
Ｓ：０．０２５超〜０．０８％、
Ｃｕ：０．０２〜０．０４５％、
Ｎｂ：０．００４超〜０．０６％、
Ｖ：０．００３〜０．０６％、
を含有し、酸化物と酸化物の間に０．１０μｍ以上の空隙が存在することを特徴とする加工性および耐つまとび性に優れたほうろう用鋼板。
【請求項３】  さらに、質量％で、Ａｓ，Ｔｉ，Ｂ，Ｎｉ，Ｓｅ，Ｃｒ，Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｓｎ，Ｓｂの１種以上を合計で０．０２％以下含有することを特徴とする請求項１または２記載の加工性および耐つまとび性に優れたほうろう用鋼板。
【請求項４】  前記鋼の６００℃以上の熱間での圧延加工において、１０００℃以上、かつ歪速度１／秒以上の条件で真歪の総和で０．４以上の圧延を行った後、１０００℃以下、かつ歪速度１０／秒以上の条件で真歪の総和で０．７以上の圧延を行うことを特徴とする請求項１，２または３に記載の加工性および耐つまとび性に優れたほうろう用鋼板の製造方法。
【請求項５】  水素ガス中での８５０℃の温度で２０時間の焼鈍前後の鋼板の密度変化が０．０２％以上であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の加工性および耐つまとび性に優れたほうろう用鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央領域及び２つの縁領域を持つ不織材料を準備し、
第一平均表面速度を持つ第一ニップ、及び第一平均表面速度より速い第二平均表面速度を持つ第二ニップに不織ウエブを通し、
前記第一及び第二ニップの間で不織ウエブにネック付与し、
不織布の２つの縁領域に対比して中央領域において選択的にネック付与を増加させ、又は、前記２つの縁領域を選択的に冷却することにより中央領域に対比して２つの縁領域でネック付与を減少させる、
段階を含むことを特徴とする、改良された横方向均一性を持つネック付与した不織ウエブの製造方法。
【請求項２】
中央領域でネック付与を選択的に増加させる前記段階は、２つの縁領域に対比して中央領域のネック付与抵抗を減少させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
中央領域のネック付与抵抗を減少させる前記段階は、中央領域を選択的に加熱する段階を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
中央領域を選択的に加熱する前記段階は、中央領域にホットエアーナイフを施す段階を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
中央領域でネック付与を選択的に増加させる前記段階は、２つの縁領域に対比して中央領域でネック付与力を増加させる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
中央領域でネック付与力を増加させる前記段階は、２つの縁領域での移動距離に対して、第一と第二ニップの間の中央領域での移動距離を選択的に増加させる段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
中央領域による移動距離を選択的に増加させる前記段階は、形状付けされた外部表面を持つ案内ローラーに不織布を通す段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記不織布を、それぞれが形状付けされた外部表面を持つ２つの案内ローラーに通すことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
更に第一及び第二ニップの間における前記不織布全体を加熱する段階を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二平均表面速度は、第一平均表面速度の１．０５−１．７倍であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二平均表面速度は、第一平均表面速度の１．１−１．５倍であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第二平均表面速度は、第一平均表面速度の１．２−１．４倍であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
予めネック付与された初期長さの少なくとも１．２倍の長さを持つ、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法により製造したネック付与した不織ウエブであって、
２つの縁領域が平均坪量を持ち、
中央領域が２つの縁領域の平均坪量の±７％以内の平均坪量を持つ、
ことを特徴とする、前記不織ウエブ。
【請求項１４】
中央領域の前記平均坪量が、２つの縁領域の平均坪量の±５％以内であることを特徴とする請求項１３に記載のネック付与した不織ウエブ。
【請求項１５】
中央領域の前記平均坪量が、２つの縁領域の平均坪量の±３％以内であることを特徴とする請求項１３に記載のネック付与した不織ウエブ。
【請求項１６】
ネック付与したスパンボンドウエブを含むことを特徴とする請求項１３に記載のネック付与した不織ウエブ。
【請求項１７】
ネック付与したメルトブローンウエブを含むことを特徴とする請求項１３に記載のネック付与した不織ウエブ。
【請求項１８】
ネック付与したスパンボンド−メルトブローン−スパンボンドウエブ積層体を含むことを特徴とする請求項１３に記載のネック付与した不織ウエブ。
【請求項１９】
請求項１３に記載のネック付与した不織ウエブ及びエラストマー性又は伸長可能なフィルムを含むことを特徴とするネック付与状態で接着した積層体。
【請求項２０】
請求項１３に記載の２つのネック付与した不織ウエブ及びエラストマー性又は伸長可能なフィルムを含むことを特徴とするネック付与状態で接着した積層体。
【請求項２１】
前記ネック付与した不織ウエブをエラストマー性又は伸長可能なフィルムと組み合わせる段階を更に含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ネック付与した不織ウエブを前記第二ニップで前記フィルムと組み合わせることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
中央領域と２つの縁領域を持つ第二不織ウエブを準備し、
２つのニップの間で第二不織ウエブにネック付与し、第二不織ウエブの中央領域で選択的にネック付与を異ならせてネック付与した第二不織ウエブを形成し、更に
ネック付与した第二不織ウエブを前記フィルムに組み合わせる、
段階を更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記２つのニップは第三ニップ及び前記第二ニップを含み、前記ネック付与した両方の不織ウエブは、前記第二ニップで前記フィルムと組み合わせることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鈍感弾薬能力を有するロケットエンジンにおいて、
円筒状領域と、閉じた前端と、後側組立体とを有し、該後側組立体が、開口部が設けられた後側閉塞部材を備えるケースであって、内部圧力炸裂レベルにて破裂可能な前記ケースと、
前記ケースに結合されて、ノズル通路を備えるノズル組立体と、
ケース内に封じ込められ且つ主推進薬粒が自動着火する自動着火温度を有する主推進薬粒であって、存在するならばケース内の自由容積を充填し且つ、内部圧力炸裂レベルよりも低い内部圧力をケースに付与し得るようにその自動着火温度よりも低い温度まで加熱されることに応答して熱膨張するように成分調合された前記主推進薬粒と、
ノズル通路が閉塞される不活性状態と、着火装置組立体が主推進薬粒を着火させ、ノズル通路が実質的に閉塞されずにノズル通路を通る流れを許容する活性状態との間にて作用可能な着火装置組立体と、
ケース内に配置され、鈍感弾薬用の火薬が自動着火して気体を解放する鈍感弾薬の自動着火温度を有する鈍感弾薬用の火薬であって、鈍感弾薬の自動着火温度が主推進薬粒の自動着火温度よりも低く、鈍感弾薬用の火薬の自動着火により解放された気体が、着火装置組立体が不活性状態にあるとき、主推進薬粒の熱膨張によって加えられた内部圧力と組み合わされ、ケース内の内部圧力を内部圧力炸裂レベルよりも上昇させ、主推進薬粒がその自動着火温度に達する前に、ケースを炸裂させるように効果的な量にて存在する前記鈍感弾薬用の火薬と、を備えるロケットエンジン。
【請求項２】
ノズル組立体が、着火装置組立体が不活性位置にあるとき、ノズル通路を閉塞するのど部障壁部材を備え、
不活性状態において、着火装置組立体がノズル組立体内に配置され、のど部障壁部材がノズル通路を閉塞し、
活性状態において、ノズル通路が、のど部障壁部材により実質的に閉塞されず、ノズル通路を通る流れを許容するようにした、請求項１のロケットエンジン。
【請求項３】
休止位置から、（ａ）前方に、主推進薬粒が軸方向に圧縮されて主推進薬粒をロケットエンジンの発火に応答してケースの円筒状領域に向けて半径方向に膨張させる最高圧力位置に、及び（ｂ）後方に、上昇した外部温度に起因する主推進薬粒の膨張に応答して動き得るように後側組立体及びケースの円筒状領域内に、摺動可能に保持された摺動ピストンを更に備え、
後側閉塞部材の開口部が中央開口部であり、
ノズル組立体が、摺動ピストンの中央ボア内に摺動可能に取り付けられ、ノズル組立体のノズル通路がノズルの中央通路を有する、請求項２のロケットエンジン。
【請求項４】
半径方向に伸長する部分と、軸方向伸長部とを有するゴム絶縁体を更に備え、ゴム絶縁体の半径方向に伸長する部分が、主推進薬粒と後側閉塞部材との間に配置され、軸方向伸長部が、主推進薬粒とケースの円筒状領域との間に配置される、請求項１から３の何れか１つに記載のロケットエンジン。
【請求項５】
ゴム絶縁体の軸方向伸長部が、ケースの円筒状領域から半径方向に隔てられ、その間に円筒状の空隙領域を形成する、請求項４に記載のロケットエンジン。
【請求項６】
主推進薬粒の熱膨張温度範囲が、約６６℃にてケースの自由容積を主推進薬粒で充填するように選ばれる、請求項１から３の何れか１つに記載のロケットエンジン。
【請求項７】
主推進薬粒の自動着火温度が約２３８℃である、請求項１から３の何れか１つに記載のロ
ケットエンジン。
【請求項８】
のど部−障壁部材が腐食性ノズル片を備える、請求項１から３の何れか１つに記載のロケットエンジン。
【請求項９】
鈍感弾薬の自動着火温度が、主推進薬粒の自動着火温度よりも少なくとも約５６℃だけ低い、請求項１から３の何れか１つに記載のロケットエンジン。
【請求項１０】
鈍感弾薬用の火薬の自動着火により解放された内部ガス圧力が、主推進薬粒の熱膨張によって加えられた内部圧力の２５％以上ではない、請求項１から３の何れか１つに記載のロケットエンジン。
【請求項１１】
鈍感弾薬用の火薬が、後側閉塞部材と主推進薬粒との間に配置される、請求項１から３の何れか１つに記載のロケットエンジン。
【請求項１２】
主推進薬粒と後側閉塞部材との間に配置された半径方向に伸びる部分を備えるゴム絶縁体を更に備え、鈍感弾薬用の火薬が、ゴム絶縁体の半径方向に伸びる部分と接触する位置に配置される、請求項１から３の何れか１つに記載のロケットエンジン。
【請求項１３】
主推進薬粒の後面に近接して配置された二次的鈍感弾薬用の火薬を更に備え、二次的鈍感弾薬用の火薬が、二次的鈍感弾薬用の火薬が自動着火して気体を解放する自動着火温度を有し、二次的鈍感弾薬用の火薬の自動着火温度が主推進薬粒自動着火温度よりも低いが、鈍感弾薬の自動着火温度よりも高い、請求項１から３の何れか１つに記載のロケットエンジン。
【請求項１４】
主推進薬粒と後側閉塞部材との間に配置された半径方向に伸びる部分を備えるゴム絶縁体を更に備え、
鈍感弾薬用の火薬が、ゴム絶縁体の半径方向に伸びる部分と接触する位置に配置され、
摺動ピストンが、ゴム絶縁体の半径方向に伸びる部分が配置される前面を有する半径方向に伸びるフランジを備える、請求項３に記載のロケットエンジン。
【請求項１５】
摺動ピストンの半径方向に伸びるフランジが後面を有し、摺動ピストンが中央開口部から内方に隔てられて、該後面と雰囲気との間に開放した環状チャンバを画成する、請求項１４に記載のロケットエンジン。
【請求項１６】
発射筒又はその他の同様の武器によって発射筒発射型の発射体において、
請求項１から１５の何れか１つのロケットエンジンと、
負荷を封じ込め且つ、ロケットエンジンに結合された前端構造体とを備える発射体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
それぞれの分配流入口（２２，２４，２６，７２２Ａ−７２２Ｎ）は、前記少なくとも３つの機能要部（３２Ａ−３２Ｎ，４５Ａ−４５Ｎ，７１０Ａ−７１０Ｎ）のそれぞれの機能要部（３２Ａ−３２Ｎ，４５Ａ−４５Ｎ，７１０Ａ−７１０Ｎ）への流体流路（７３Ａ−７３Ｎ，７４Ａ−７４Ｎ，７５０Ａ−７５０Ｎ）を画定し、
各流体流路（７３Ａ−７３Ｎ，７４Ａ−７４Ｎ，７５０Ａ−７５０Ｎ）は、特有の流体の流れに対する抵抗を有し、
前記流体流路（７３Ａ−７３Ｎ，７４Ａ−７４Ｎ，７５０Ａ−７５０Ｎ）の長さはほぼ等しい請求項１または２の多層マイクロ流体装置（１０，７００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の装置層（１１−１９，７０２−７０９）は、前記少なくとも３つの機能要部（３２Ａ−３２Ｎ，４５Ａ−４５Ｎ，７１０Ａ−７１０Ｎ）の少なくとも１つの機能要部（３２Ａ−３２Ｎ，４５Ａ−４５Ｎ，７１０Ａ−７１０Ｎ）にそれぞれ流体伝達する複数の流体流出口（７０Ａ−７０Ｎ，７１７Ａ−７１７Ｎ）をさらに画定する請求項１から３のいずれかの多層マイクロ流体装置（１０，７００）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数の装置層（１１−１９，７０２−７０９）は、前記少なくとも３つの機能要部（３２Ａ−３２Ｎ，４５Ａ−４５Ｎ，７１０Ａ−７１０Ｎ）の少なくとも１つの機能要部（３２Ａ−３２Ｎ，４５Ａ−４５Ｎ，７１０Ａ−７１０Ｎ）にそれぞれ流体伝達する複数の独立した流体流入口（２８Ａ−２８Ｎ，７１５Ａ−７１５Ｎ）をさらに画定する請求項１から４のいずれかの多層マイクロ流体装置（１０，７００）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記複数の装置層（１１−１９，７０２−７０９）の少なくとも１つの装置層（１１−１９，７０２−７０９）は型板層である請求項１から５のいずれかの多層マイクロ流体装置（１０，７００）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数の装置層（１１−１９，７０２−７０９）のどの装置層（１１−１９，７０２−７０９）も高分子材料で製造されている請求項１から６のいずれかの多層マイクロ流体装置（１０，７００）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記複数の装置層（１１−１９，７０２−７０９）のどの装置層（１１−１９，７０２−７０９）も自己接着性テープ材料で製造されている請求項１から７のいずれかの多層マイクロ流体装置（１０，７００）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記少なくとも３つの機能要部（３２Ａ−３２Ｎ，４５Ａ−４５Ｎ，７１０Ａ−７１０Ｎ）は、ミキサ（７１０Ａ−７１０Ｎ）、分離溝（４５Ａ−４５Ｎ）、反応チャンバ（７１０Ａ−７１０Ｎ）および分析窓（３２Ａ−３２Ｎ）を含む群から選択されたものである請求１から８のいずれかの多層マイクロ流体装置（１０，７００）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
ａ）標的タンパク質に結合する式ＲＤＳＳＲ１の第一の化合物を同定する工程；
ｂ）標的タンパク質に結合する式ＲＥＳＳＲ１の第二の化合物を同定する工程；ならびに
ｃ）ＲＤとＲＥとを含む結合体化合物を形成する工程であって、ここで、ＲＤおよびＲＥは、各々独立して、Ｃ１〜Ｃ２０非置換脂肪族、Ｃ１〜Ｃ２０置換脂肪族、非置換アリール、または置換アリールであり；そしてＲ１が非置換Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族、置換Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族、非置換アリールまたは置換アリールである、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記標的に結合する前記第二の化合物の同定が、前記第一の化合物の存在下で生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＲＤＳＳＲ１およびＲＥＳＳＲ１が、各々独立して、以下：
【化６】
2005510574.tif 000001
からなる群より選択され、ここで、ＲおよびＲ’は、各々独立して、非置換Ｃ１〜Ｃ２０脂肪族、置換Ｃ１〜Ｃ２０脂肪族、非置換アリール、または置換アリールであり；
ｍが０、１、または２であり；そして
ｎが１または２である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
以下：
ａ）共有結合を形成し得るか、または目的の部位にて、もしくは目的の部位の近傍にて金属を配位結合する能力を有するアンカー基を有する標的を提供する工程；
ｂ）該標的を、伸長因子と接触させ、それにより、標的−伸長因子複合体を形成させる工程であって、ここで、該伸長因子が、第一の官能基および第二の官能基を含み、該第一の官能基は、共有結合を形成するかまたは金属を配位結合するかのいずれかであり、そして該第二の官能基が共有結合を形成する能力を有する、工程；
ｃ）該標的−伸長因子複合体を候補リガンドと接触させる工程であって、該候補リガンドが、該第二の官能基と共有結合を形成する能力を有する、工程；
ｄ）該標的−伸長因子複合体と該候補リガンドとの間に共有結合を形成させる工程；および
ｅ）該標的−伸長因子−リガンド結合体中に存在する該候補リガンドを同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項５】
前記アンカー基が、反応性求電子基、反応性求核基、および金属配位部位からなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
以下：
ａ）目的の部位にて、もしくは目的の部位の近傍にて反応性求核基を有する標的を提供する工程；
ｂ）該標的を、伸長因子と接触させ、それにより、標的−伸長因子複合体を形成させる工程であって、ここで、該伸長因子が、第一の官能基および第二の官能基を含み、該第一の官能基は、該標的における該求核基と反応して共有結合を形成し、そして該第二の官能基がジスルフィド結合を形成する能力を有する、工程；
ｃ）該標的−伸長因子複合体を候補リガンドと接触させる工程であって、該候補リガンドが、ジスルフィド結合を形成する能力を有する、工程；
ｄ）該標的−伸長因子複合体と該候補リガンドとの間にジスルフィド結合を形成し、それにより、標的−伸長因子−リガンド結合体を形成させる工程；ならびに
ｅ）該標的−伸長因子−リガンド結合体中に存在する該候補リガンドを同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項７】
前記標的上の前記反応性求核基がチオールまたはマスクされたチオールである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、前記伸長因子が、以下の式：
【化７】
2005510574.tif 000002
の伸長因子であり、ここで、Ｒが、非置換Ｃ１〜Ｃ２０脂肪族、置換Ｃ１〜Ｃ２０脂肪族、非置換アリール、または置換アリールであり；Ｒ’がＨまたは−ＳＲ１であり、ここでＲ１が非置換Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族、置換Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族、非置換アリール、または置換アリールであり；Ｘが脱離基であり；そして各式中の該四角が、結合決定基を表す、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、ここで、前記伸長因子が、以下：
【化８】
2005510574.tif 000003
の伸長因子であり、ここでＲ’がＨまたは−ＳＲ１であり、ここでＲ１が非置換Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族、置換Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族、非置換アリール、または置換アリールであり；そして前記四角が、結合決定基を表す、方法。
【請求項１０】
請求項４または６に記載の方法であって、前記標的−伸長因子−リガンド結合体中に存在する候補リガンドが、質量分析法により同定される、方法。
【請求項１１】
請求項４または６に記載の方法であって、前記標的−伸長因子−リガンド結合体中に存在する候補リガンドが、標識プローブを使用することにより同定される、方法。
【請求項１２】
請求項４または６に記載の方法であって、前記標的−伸長因子−リガンド結合体中に存在する候補リガンドが、クロマトグラフィーにより同定される、方法。
【請求項１３】
請求項４または６に記載の方法であって、前記標的−伸長因子−リガンド結合体中に存在する候補リガンドが、表面プラズモン共鳴を使用することにより同定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【化１２】
2005510569.tif 000001
2005510569.tif 000002
ここで、Ｘ１、Ｘ２およびＸ４は、Ａｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｐｈｅ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｉｌｅ、Ｌｙｓ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ、Ａｓｎ、Ｐｒｏ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｖａｌ、Ｔｒｐ、ＣｙｓまたはＴｙｒから選択され、そしてＸ３は、Ａｌａ、Ｌｙｓ、ＳｅｒまたはＴｈｒから選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
表ＩＩ：ＴＰＩ  １２３９
【表２】
2005510569.tif 000003
ＩＡＰ阻害カスパーゼを抑制解除し得る因子を含むと、ＴＰＩ１２３９ライブラリーから同定された混合物を、用量応答に対してさらに分析した。用量応答データを、図１１（この混合物はカスパーゼ活性に影響が無いということを示す）に提供する。最も活性な化混合物は、位置４においてアラニン、リジンまたはスレオニン、位置５および位置６においてトリプトファン、そして位置１〜位置３においてその混合物を有することを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
【表３】
2005510569.tif 000004
（実施例ＩＩ：ＴＰＩ１３３２およびＴＰＩ１３５２の個々のテトラペプチドライブラリーからのＩＡＰ阻害カスパーゼ抑制解除剤の同定）
本実施例は、ＸＩＡＰ阻害カスパーゼ−３を抑制解除し得る、ＴＰＩ１３３２およびＴＰＩ１３５２テトラペプチドライブラリーからの因子の同定を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
【表５】
2005510569.tif 000005
ＴＰＩ７９２ライブラリーから同定された因子の用量応答を、因子の各種の濃度を用いて、抑制解除アッセイを繰り返すことにより決定した。４つの濃度を選択した：０．４マイクログラム／ミリリットル、２マイクログラム／ミリリットル、１０マイクログラム／ミリリットルおよび５０マイクログラム／ミリリットル。このデータから、抑制解除アッセイ（ＬＣ）において、２以上の割合有する最も低い濃度を決定し、表Ｖに示した。ＴＰＩ７９２ライブラリーから決定された最も低いＬＣ値は、ＴＰＩ７９２−３３に対して０．４マイクログラム／ミリリットルであった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルオキサイドのソース及び生体接着性持続的放出性処方物を含む薬学的膣組成物であって、患者へ局所投与したときに膣における酸素濃度を高めるのに十分な量で少なくとも１２時間の間ペルオキサイドを放出し且つ膣のｐＨを治療的に低下させ、膣の滅菌又は正常に望ましい局所的な膣フローラの有意な殺傷を起こさないように処方される、組成物。
【請求項２】
前記相乗作用ミックスが少なくとも２４時間の間ペルオキサイドを放出する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記持続的放出性処方物が、生体接着性で水膨潤性で水不溶性の架橋されたポリカルボキシリックポリマー（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｐｏｌｙｍｅｒ）を含む請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーがポリカルボフィル（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｐｈｉｌ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ペルオキサイドソースが約０．０１ｍｇ〜約５００ｍｇの量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
ペルオキサイドソースが約０．１ｍｇ〜約７５ｍｇの量で存在する、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
ペルオキサイドソースがカルバミドペルオキサイド（ｃａｒｂａｍｉｄｅ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）である、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
カルバミドペルオキサイドが、約０．０１重量％〜約１５重量％の量で存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ポリマーがポリカルボフィルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
カルバミドペルオキサイドが、約０．１％〜約０．２５％の量である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が１用量当たり約１ｇ〜約２ｇの量で投与されるように処方される、単一投薬形態における、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
相乗作用ミックスが少なくとも４８時間の間ペルオキサイドを放出する、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】
相乗作用ミックスが少なくとも７２時間の間ペルオキサイドを放出する、請求項３に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物中のペルオキサイド量が０．００３５ｍｇ〜３５０ｍｇである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】
ペルオキサイド量が０．０１ｍｇ〜１００ｍｇである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ペルオキサイドのソース及び生体接着性持続的放出性処方物を含む薬学的膣組成物であって、該組成物は患者へ局所投与したときに１時間当たり０．１重量％より少ない量でペルオキサイドを放出し且つ膣のｐＨを治療的に低下させ、膣の滅菌又は正常に望ましい局所的な膣フローラの有意な殺傷を起こさないように処方される、組成物。
【請求項１７】
前記持続的放出性処方物が、生体接着性で水膨潤性で水不溶性の架橋されたポリカルボキシリックポリマーを含む請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリマーがポリカルボフィルである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ペルオキサイドソースが約０．０１ｍｇ〜約５００ｍｇの量で存在する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
ペルオキサイドソースが約０．１ｍｇ〜約７５ｍｇの量で存在する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、１用量当たり約１ｇ〜約２．５ｇの量で投与されるように処方され且つ該組成物中のペルオキサイド量が約０．０１ｍｇ〜約１００ｍｇである、単一投薬形態における、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
ペルオキサイド量が約０．１〜約７５ｍｇである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
ペルオキサイドソースがカルバミドペルオキサイドである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２４】
カルバミドペルオキサイドが、約０．０１重量％〜約１５重量％の量で存在する、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
相乗作用ミックスが少なくとも２４時間の間ペルオキサイドを放出する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２６】
相乗作用ミックスが少なくとも４８時間の間ペルオキサイドを放出する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２７】
ペルオキサイドのソース及び生体接着性持続的放出性処方物を含む薬学的膣組成物であって、該組成物は０．１重量％より少ないペルオキサイドを含み且つ患者へ局所投与したときに膣における酸素濃度を治療的に増大し且つ膣のｐＨを治療的に低下させ、膣の滅菌又は正常に望ましい局所的な膣フローラの有意な殺傷を起こさないように処方される、組成物。
【請求項２８】
前記持続的放出性処方物が、生体接着性で水膨潤性で水不溶性の架橋されたポリカルボキシリックポリマーを含む請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記ポリマーがポリカルボフィルである、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
ペルオキサイドソースがカルバミドペルオキサイドである、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
ペルオキサイドが、約０．０３４重量％〜約０．０８５重量％の量である、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記組成物が、単一投薬当たり約１ｇ〜約２．５ｇの量で投与されるように処方される、投薬形態における、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３３】
処方物におけるペルオキサイド量が、０．０１ｍｇ〜１００ｍｇである、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３４】
ペルオキサイドのソース及び生体接着性持続的放出性処方物が相乗作用有効量で存在する、請求項１、１６又は２７に記載の組成物。
【請求項３５】
請求項１〜３４のいずれか１項に記載の組成物を含む、膣感染の処置又は予防のための薬剤（agent）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
式（VI）：【化３】
2005510506.tif 000001
（式中、Ｒ1は、置換されていてもよいＣ1〜Ｃ12のアルキル基を示す）で表されるピリミドン誘導体若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物若しくはそれらの水和物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
式（VII）：【化４】
2005510506.tif 000002
（式中、Ｒ1は、置換されていてもよいＣ1〜Ｃ12のアルキル基を示す）で表されるピリミドン誘導体若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物若しくはそれらの水和物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは下等動物の経口投与用固体単位剤形の医薬組成物であって、前記医薬組成物は：
ａ．安全且つ有効量の治療用活性物質；
ｂ．ポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：２、ポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：１、及びこれらの混合物から成る群より選択される内部コーティング層；並びに
ｃ．前記内部コーティング層に直接的に適用され、約７未満のＰＨで水性媒質に溶解し始める腸溶性ポリマーまたはフィルムコーティング素材を含む外部コーティング層；
を含み、
内部コーティング層が、外部コーティング層と同じではなく；
内部コーティング層が、ポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：１であるとき、外部コーティング層はポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：２、またはポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：１とポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：２との混合物ではなく；かつ、
内部コーティング層と外部コーティング層とが治療用活性物質を含まない医薬組成物。
【請求項２】
前記内部コーティング層が、ポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：２である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヒトまたは下等動物の経口投与用固体単位剤形の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、
ａ．安全且つ有効量の治療用活性物質；
ｂ．ポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：２を含む内部コーティング層；及び
ｃ．前記内部コーティング層に直接的に適用され、約７未満のＰＨで水性媒質に溶解し始める腸溶性ポリマーまたはフィルムコーティング素材を含む外部コーティング層；
を含み、
内部コーティング層が、外部コーティング層と同じではない医薬組成物。
【請求項４】
前記外部コーティング層は、ポリメタクリレート、陰イオン性ポリメタクリレート、ポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：１、ポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：２とポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：１との混合物、ポリビニルアセテートフタレート、ポリ（メタクリル酸、エチルアクリレート）１：１、およびこれらの適合性のある混合物から成る群より選択される腸溶性ポリマーであり；好ましくは、ポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：２とポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：１との混合物である、請求項１または３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記外部コーティング層は、セルロースエーテル、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、低粘度ヒドロキシプロピルセルロース、低粘度ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ろう、カルナウバろう、脂肪族アルコール、硬化植物油、ゼイン、セラック、スクロース、アラビアゴム、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、デキストリン、オオバコ殻粉末、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、セルロースプロピオネートフタレート、セルロースアセテートマレアート、ポリビニルアルコールフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースヘキサヒドロフタレート、及びこれらの適合性のある混合物から成る群から選択されるフィルムコーティング素材である、請求項１または３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療用活性物質が、緩下剤、止瀉剤、非ステロイド系抗炎症剤、５−アミノサリチル酸、糖質コルチコイド、抗菌剤、免疫抑制剤、化学療法剤または抗癌剤、ペプチド、タンパク質、心血管作動薬、向精神薬、Ｈ２遮断薬、抗喘息薬、及び抗ヒスタミン剤から成る群より選択され、好ましくは治療用活性物質が非ステロイド系抗炎症剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記治療用活性物質が５−アミノサリチル酸である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記５−アミノサリチル酸が、固体単位剤形当たり約７００ｍｇ〜約９００ｍｇの量で存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記内部コーティング層と前記外部コーティング層とを合わせた全コーティング厚が、５ｍｇ／ｃｍ２〜４０ｍｇ／ｃｍ２、好ましくは１０ｍｇ／ｃｍ２〜１５ｍｇ／ｃｍ２である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記外部コーティング層は、１０μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、より好ましくは２０μｍ〜４０μｍの最小厚を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記固体単位剤形の全重量が６００ｍｇ〜１２００ｍｇである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記固体剤形が圧縮錠剤である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記固体剤形は連続スプレー法によりコーティングされ、内部コーティング層の後ではあるが内部コーティング層が乾燥または硬化される前に、外部コーティング層が適用される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物を経口投与することによって、所望の送達部位に治療用活性物質を安定して確実に送達および放出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレンドした炭化水素系製品であって、
ａ）フィッシャートロプシュ由来製品、及び
ｂ）前記ブレンドした炭化水素系製品の過酸化物価が７日後で５ｐｐｍ未満となるような一時酸化防止剤の有効量を含み、
前記一時酸化防止剤が、前記ブレンドした炭化水素系製品中に有効量で存在する唯一の酸化防止剤である、上記ブレンドした炭化水素系製品。
【請求項２】
過酸化物価が７日後で３ｐｐｍ未満となる、請求項１に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項３】
過酸化物価が７日後で１ｐｐｍ未満となる、請求項１に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項４】
フィッシャートロプシュ由来製品が、フィッシャートロプシュナフサ、フィッシャートロプシュジェット燃料、フィッシャートロプシュディーゼル燃料、フィッシャートロプシュ溶剤、フィッシャートロプシュ潤滑基剤、フィッシャートロプシュ潤滑基油、フィッシャートロプシュＬＰＧ、フィッシャートロプシュ合成原油、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項５】
一時酸化防止剤がフィッシャートロプシュ製品の５％点よりも少なくとも１８℃（１０°Ｆ）低い中間沸点を有する、請求項１に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項６】
一時酸化防止剤がフィッシャートロプシュ製品の５％点よりも少なくとも３６℃（２０°Ｆ）低い中間沸点を有する、請求項５に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項７】
一時酸化防止剤がフィッシャートロプシュ製品の５％点よりも少なくとも９０℃（５０°Ｆ）低い中間沸点を有する、請求項６に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項８】
一時酸化防止剤が硫黄を含有する酸化防止剤である、請求項１に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項９】
硫黄を含有する酸化防止剤が式Ｉ
ＲＳxＲ’                                                    （式Ｉ）
の化合物であって、Ｒ及びＲ’が直鎖アルキル、分岐アルキル、及びシクロアルキルからなる群から独立に選択され、ｘが１から４の整数である、請求項８に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１０】
Ｒ及びＲ’がメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、及びｉ−ブチルからなる群から独立に選択され、ｘが２又は３である、請求項９に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１１】
ｘが２である、請求項９に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１２】
ブレンドした製品が１ｐｐｍから１ｗｔ％の間の酸化防止剤を含有する、請求項９に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１３】
酸化防止剤が、ジメチルジスルフィド、メチルエチルジスルフィド、ジエチルジスルフィド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１４】
酸化防止剤がスイートニング由来酸化防止剤である、請求項９に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１５】
ブレンドした炭化水素系製品であって、
ａ）フィッシャートロプシュ由来製品、及び
ｂ）硫黄を含有する一時酸化防止剤の有効量
を含有し、
前記硫黄を含有する一時酸化防止剤が、前記ブレンドした炭化水素系製品中に有効量で存在する唯一の酸化防止剤であり、かつ、前記ブレンドした炭化水素系製品の硫黄含量が≧１ｐｐｍである、上記ブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１６】
硫黄を含有する酸化防止剤が式Ｉ
ＲＳxＲ’                                                    （式Ｉ）
の化合物であって、Ｒ及びＲ’が直鎖アルキル、分岐アルキル、及びシクロアルキルからなる群から独立に選択され、ｘが１から４の整数である、請求項１５に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１７】
Ｒ及びＲ’がメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、及びｉ−ブチルからなる群から独立に選択され、ｘが２又は３である、請求項１６に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１８】
ｘが２である、請求項１６に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項１９】
ブレンドした製品が１ｐｐｍから１ｗｔ％の間の酸化防止剤を含有する、請求項１６に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項２０】
一時酸化防止剤がフィッシャートロプシュ製品の５％点よりも少なくとも１８℃（１０°Ｆ）低い中間沸点を有する、請求項１５に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項２１】
一時酸化防止剤がフィッシャートロプシュ製品の５％点よりも少なくとも３６℃（２０°Ｆ）低い中間沸点を有する、請求項２０に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【請求項２２】
一時酸化防止剤がフィッシャートロプシュ製品の５％点よりも少なくとも９０℃（５０°Ｆ）低い中間沸点を有する、請求項２１に記載のブレンドした炭化水素系製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ＬＨＲＨアンタゴニストがセトロレリックス、テベレリックス、Ｄ−６３１５３（Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ−ｐＣｌ−Ｄ−Ｐｈｅ−３−Ｄ−Ｐａｌ−Ｓｅｒ−Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｈ−Ｃｉｔ−Ｎｌｅ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｄ−Ａｌａ−ＮＨ２）、ガニレリックス、アバレリックス、アンチドまたはアザリンＢを含有する請求項１記載の水性注入溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って本発明は注入用水溶液中のかなり高い濃度でＬＨＲＨアンタゴニストを提供することを可能にする。記載できるＬＨＲＨアンタゴニストは、例えばセトロレリックス（ｃｅｔｒｏｒｅｌｉｘ）、テベレリックス（ｔｅｖｅｒｅｌｉｘ）、Ｄ−６３１５３（Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ−ｐＣｌ−Ｄ−Ｐｈｅ−３−Ｄ−Ｐａｌ−Ｓｅｒ−Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｈ−Ｃｉｔ−Ｎｌｅ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｄ−Ａｌａ−ＮＨ２）、ガニレリックス（ｇａｎｉｒｅｌｉｘ）、アバレリックス（ａｂａｒｅｌｉｘ）、アンチド、アザリンＢである。それぞれのカルボン酸の過剰を使用しなければならないことが理解された。等モル量は十分でない。明らかにこの作用は、例えばアルギニン、ピリジルアラニン、リシンのような存在する塩基性アミノ酸残留物とのその場の塩形成によってのみ説明できない。同様に界面活性剤濃度を過度に高く選択してはならない、それというのもそうでなければ溶液が多く発泡し、界面活性剤により凝結が生じるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＬＨＲＨアンタゴニストＤ−６３１５３の構造
Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ−ｐＣｌ−Ｄ−Ｐｈｅ−３−Ｄ−Ｐａｌ−Ｓｅｒ−Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｈ−Ｃｉｔ−Ｎｌｅ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｄ−Ａｌａ−ＮＨ２
例３
テベレリックス    約１００ｍｇ
ツイーン８０    約１００ｍｇ
マンニトール        約４７５ｍｇ
をグルコン酸δ−ラクトン水性飽和溶液を使用してｐＨ約２.５に調節した。約１０ｍｌの容積が得られた。透明な溶液が得られるまで混合物を攪拌した。