(57)【要約】【課題】本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、高い反射率と高い隠蔽性を両立させ、かつフィルム破れが発生しにくく生産性の高い白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。【解決手段】内部に空洞を含有する白色ポリエステルフィルムにおいて、フィルムを構成する樹脂がポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層を有し、かつ該層断面中の空洞比率が２５％を越え７５％以下でありフィルム中の環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径が０．１μｍ以上３μｍ以下であることにより達成できる。【選択図】  なし
2008093623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞を含有する白色ポリエステルフィルムにおいて、フィルムを構成する樹脂がポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層（Ａ層）を有し、かつ該層断面中の空洞比率が２５％を越え７５％以下でありフィルム中の環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径が０．１μｍ以上３μｍ以下である白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記Ａ層中の環状オレフィン共重合樹脂の粒径分布が１以下である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記Ａ層においてポリエステル樹脂が６０重量％以上９０重量％未満、環状オレフィン共重合樹脂が１０重量％を越え４０重量％以下である請求項１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
平行光線透過率が０．８％未満である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
光線反射率が１００％以上である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が１２０℃以上２３０℃以下である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項８】
環状オレフィン共重合樹脂の２６０℃におけるＭＶＲが１〜５０ｍｌ／１０分である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記Ａ層を構成する樹脂がポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とフタル酸からなるポリエステルとのブロック共重合樹脂を０．０５重量％以上１５重量％以下含有する請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記Ａ層がジオール成分に脂環族グリコールを含む共重合ポリエステル樹脂を０．１重量％以上２５重量％以下含有している請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記Ａ層の少なくとも片面に環状オレフィン共重合樹脂を実質的に含有していないポリエステル樹脂層（Ｂ層）を積層されてなる請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
前記Ｂ層に、該層に対して光安定剤を０．０５〜１０重量％以下含有する請求項１１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
前記光安定剤が、トリアジン誘導体である請求項１２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
前記Ｂ層に、二酸化チタン粒子を含有せしめた請求項１１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
前記Ａ層もしくは前記Ｂ層の少なくとも一方の最外面に帯電防止剤を含有する塗布層（Ｃ）を積層し、該Ｃ層の表面比抵抗値が１×１０１３Ω／□以下である請求項１１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１６】
前記白色ポリエステルフィルムのいずれか一方の面の平均粗さ（ＳＲａ）が１００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）が１μｍ以上４μｍ以下である請求項１または１１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１７】
前記ポリエステル樹脂が重合用触媒としてチタン化合物が用いられてなる請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１８】
請求項１に記載した白色ポリエステルフィルムを反射材として用いた反射シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明はフィルム内部に空洞を含有し、反射特性、隠蔽性に優れ、かつ生産性の良いポリエステルフィルムに関するもので、画像表示用のバックライト装置およびランプリフレクターの反射シート、照明用器具の反射シート、照明看板用反射シート、太陽電池用背面反射シート等に好適に使用することができる白色ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に用いられる平面型画像表示方式における、面光源装置の反射板および反射シート、照明看板の背面反射シート、太陽電池の背面反射シートなどの用途に、白色ポリエステルフィルムが、均一で高い輝度、寸法安定性、安価である等の特性から広く用いられている。高い輝度を発現する方法として、ポリエステルフィルム中に例えば硫酸バリウムなどの無機粒子を多数含有し、ポリエステル樹脂と粒子の界面および、粒子を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献１参照）、ポリエステルと非相溶な樹脂を混合することにより、非相溶な樹脂を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献２参照）、圧力容器中で不活性ガスをポリエステルフィルムに含浸させることで、内部に生成した空洞の界面での光反射を利用する方法（特許文献３参照）等、ポリエステルフィルム中に含有された無機粒子とポリエステル樹脂の屈折率差および微細な空洞とポリエステル樹脂の屈折率差を利用した方法が広く用いられている。【０００３】
近年、特に、液晶ディスプレイを利用した用途の拡大はめざましく、従来のノートパソコン、モニター、携帯端末に加えて、液晶テレビ用等にも広く採用されてきており、これに応じて、画面の高輝度化、高精細化が求められてきている。画面の高輝度化に応じて、反射シートにはより高輝度、高隠蔽性が要求されてきている。それに応じて、ポリエステルフィルム中の無機粒子の量を増量したり、ポリエステルと非相溶な樹脂の量を増量させる等、ポリエステルフィルム中の反射界面の数を増やすことが必要となってくるが、無機粒子やポリエステルに非相溶な樹脂量を増量させることで、二軸延伸する際にフィルム破れが多発し、生産性に劣る問題があり、高輝度・高隠蔽性とフィルムの生産性を両立させることが困難であった。また、反射シートには、長期間使用しても劣化が抑えられており、安定に使用できることが求められている。そのため、例えば特許文献４では、安定性を確保するために光安定剤を含有させた空洞含有ポリエステルフィルムが開示されている。【０００４】
また、一般的に二軸延伸ポリエステルフィルムは静電気が発生しやすく、製膜、加工工程および使用時に塵埃が付着するという問題を有している。近年、画面の大型化に伴って、前記塵埃が製造ロスに大きく響くため、該ポリエステルフイルムが用いられる、液晶モニタ製造工程中において、各部材に対する汚れ防止性への要望が高まってきている。この要望から、特許文献５では、フイルムに帯電防止性を持たせることで、汚れ防止効果を得ている。しかし、特許文献５で提供されるフイルムは、光安定性が要求される液晶表示装置への適用は出来ず、光安定性と汚れ防止性を両立する光学フイルムが求められている。【０００５】
また一方で、ポリエステルに非相溶な樹脂種についても検討がなされている（特許文献６、７、８参照）。しかしながら、これらの文献に記載されている技術では、近年の高輝度、高隠蔽性に対応することができず、さらに、特許文献８では、シクロオレフィン共重合体と紫外線安定剤を使用して、コストと性能の両立を図っているが、紫外線による反射率の劣化抑制と画面輝度が十分に両立できていない。
【特許文献１】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献２】特開平０４−２３９５４０号公報
【特許文献３】国際公開第９７／０１１１７号パンフレット
【特許文献４】特開２００２−０９８８０８号公報
【特許文献５】特開平１０−２７８２０４号公報
【特許文献６】特開平０５−９３１９号公報
【特許文献７】特開平０８−３０２０４８号公報
【特許文献８】特開２００１−２８８２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、高い輝度と高い隠蔽性を両立させ、かつフィルム破れや幅方向の輝度ムラが発生しにくく、生産性と性能が両立された白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。また、好ましくは、光安定性と汚れ防止性を両立するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を用いるものである。すなわち、本発明の白色ポリエステフィルムは、内部に空洞を含有する白色ポリエステルフィルムにおいて、フィルムを構成する樹脂がポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層を有し、かつ該層中の空洞比率が２５％を越え７５％以下でありフィルム中の環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径が０．１μｍ以上３μｍ以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルムである。
また、本発明の白色ポリエステフィルムは、以下の（ａ）〜（ｒ）の好ましい様態を有するものである。
（ａ）ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層中の環状オレフィン共重合樹脂の粒径分布が１以下であること。
（ｂ）ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層においてポリエステル樹脂が６０重量％以上９０重量％未満と環状オレフィン共重合樹脂が１０重量％を越え４０重量％以下であること。
（ｃ）見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下であること。
（ｄ）平行光線透過率が０．８％未満であること。
（ｅ）光線反射率が１００％以上であること。
（ｆ）環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が１２０℃以上２３０℃以下であること。
（ｇ）環状オレフィン共重合樹脂の２６０℃におけるＭＶＲが１〜５０ｍｌ／１０分であること。
（ｈ）ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層を構成する樹脂にポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とフタル酸からなるポリエステルとのブロック共重合樹脂が０．０５重量％以上１５重量％以下含有すること。
（ｉ）ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層を構成する樹脂中ジオール成分に脂環族グリコールを含む共重合ポリエステル樹脂が０．１重量％以上２５重量％以下含有されてなること。
（ｊ）ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層の少なくとも片面に環状オレフィン共重合樹脂が実質的に含有していないポリエステル樹脂層を積層したこと。
（ｋ）ポリエステル樹脂層に対して光安定剤を０．０５〜１０重量％含有すること。
（ｌ）光安定剤が、トリアジン誘導体であること。
（ｍ）ポリエステル樹脂層に、二酸化チタン粒子を含有すること。
（ｎ）ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層もしくは前記ポリエステル樹脂層の少なくとも一方の最外面に積層された塗布層に帯電防止剤を含有し、塗布層の表面比抵抗値が１×１０１３Ω／□以下であること。
（ｏ）白色ポリエステルフィルムのいずれか一方の面の平均粗さ（ＳＲａ）が１００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）が１μｍ以上４μｍ以下であること。
（ｐ）ポリエステル樹脂が重合用触媒としてチタン化合物が用いられ製造されたポリエステルであること。
（ｑ）白色ポリエステルフィルムを反射材として用いた反射シートであること。
（ｒ）微細な気泡を有するポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に、光安定剤を含有するポリエステル層（Ｂ）を積層し、ポリエステル層（Ａ）にシクロオレフィン共重合体樹脂をポリエステル層（Ａ）の総重量に対して５〜４０重量％と、ポリアルキレングリコール共重合ポリエステルとを含有し、該フィルムの少なくとも片側の表面の平均反射率が９７％以上である液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い輝度と高い隠蔽性を両立し、かつ製造中にフィルム破れや幅方向の輝度ムラが発生しにくく、生産性と性能が両立された白色ポリエステルフィルムを低コストで得ることができる。また、好ましくは、光安定性と汚れ防止性を両立するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明者らは、前記課題の解決、すなわち高い輝度と高い隠蔽性、さらには、光安定性と汚れ防止性を併せ持ち、かつ、製造中にフィルム破れが発生しにくい高生産性を得ることができ、生産性の高い白色ポリエステルフィルムについて鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムが、かかる課題を一挙に解決する事ができることを見出したものである。【００１０】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、内部に空洞を含有しフィルムを構成する樹脂がポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層を有し、かつ該層断面中の空洞比率が２５％を越え７５％以下でありフィルム中の環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径が０．１μｍ以上３μｍ以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルムであることが必要であり、こうすることでフィルムが輝度および隠蔽性を飛躍的に向上させることが可能となる。【００１１】
本発明者らは鋭意検討した結果、光反射性は、従来述べられてきたような空洞体積や非相溶成分の添加量で単純に規定されるべきものではなく、主にフィルム内部に存在する空洞により形成される界面数に支配されていることを見出し、本発明の完成に至った。【００１２】
従来の白色ポリエステルフィルムにおいて、非相溶成分の単純な増量が輝度向上に大きく寄与しなかった理由は、気泡の連結や空洞形成の核となる非相溶成分が互いに結合することなどにより界面数が効果的に増加しなかったことによると考えられる。【００１３】
本発明において、空洞（以下、気相と記載することがある）の成分は、一般的に空気であるが、真空であってもその他の気体成分が充満していてもよく、例えば気体成分としては、酸素、窒素、水素、塩素、一酸化炭素、二酸化炭素、水蒸気、アンモニア、一酸化窒素、硫化水素、亜硫酸、メタン、エチレン、ベンゼン、メチルアルコール、エチルアルコール、メチルエーテル、エチルエーテルなどが挙げられる。これらの気体成分は１種類または２種類以上混合されていてもよい。さらに空洞中の圧力は大気圧以下でも以上でもよい。【００１４】
また本発明の白色ポリエステルフィルムはポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層（Ａ層）断面中の空洞比率が２５％を越え７５％以下であることが必要である。空洞比率が２５％以下では界面数が絶対的に少なく高輝度と高隠蔽性を両立させることは困難であり、空洞比率が７５％を越えるとフィルム破れが点発し生産性が著しく低下するばかりでなく空洞が互いに結合することで総じて界面数が絶対的に減少し高輝度と高隠蔽性を両立させることが困難となる。ここで空洞比率の下限として３０％以上が好ましい。また上限として６０％以下が好ましく、さらに５５％以下がより好ましい。なお本発明における微細な空洞は、フィルムの断面（厚さ方向）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などにより観察することができる。なお、空洞比率は後述する環状オレフィン共重合樹脂の配合量やフィルムの延伸倍率等で変更が可能である。【００１５】
本発明の白色ポリエステルフィルムのＡ層の断面中の空洞とは、該断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などを用いて拡大観察して断面写真を採取することにより、存在が確認されるものとするが、フィルムを切断する際に空洞形成の核となった環状オレフィン共重合樹脂が脱落する場合があり、図１に示すように、核剤を有する空洞と、核剤を有さない空洞が混在することとなるが、本発明の測定時における空洞比率とは、後述する測定方法で求められるものである。【００１６】
一方、本発明の白色ポリエステルフィルムを構成する空洞以外の成分がポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂であることが高輝度と高隠蔽性を両立させるために必要である。ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂の組み合わせが必要な理由は、特に液晶反射板用途等に本発明のフィルムが用いられる場合、使用時中、熱による変形が発生しないことが要求されることが多いことから、耐熱性を有しかつ安価な樹脂としてポリエステル樹脂が好適であることとフィルム内部に空洞を発生させるための空洞形成の核となる樹脂としてポリエステル樹脂と非相溶な樹脂が必要であり、かつ後述する非相溶樹脂の数平均粒径を達成するためにポリエステル樹脂との相性の観点から環状ポリオレフィン共重合樹脂が必要となる。【００１７】
本発明の白色ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂とは、その構成する成分として以下が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、ジフェン酸およびそのエステル誘導体が挙げられ、また脂肪族ジカルボン酸では、アジピン酸、セバシン酸、ドデカジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそのエステル誘導体が、脂環族ジカルボン酸では、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそのエステル誘導体が挙げられ、また多官能酸では、トリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体が代表例として挙げられる。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールやポリエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルなどが代表例として挙げられる。製造されるポリエステルフィルムの機械強度、耐熱性、製造コストなどを加味すると、本発明におけるポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレートを基本構成とすることが好ましい。この場合の基本構成とは、含有されるポリエステル樹脂に対して５０重量％以上がポリエチレンテレフタレートであるという意味である。【００１８】
また、本発明において、ポリエチレンテレフタレート基本構成に対して、共重合成分を導入してもよい。共重合成分を導入する方法としては、原料であるポリエステルペレットの重合時に共重合成分を添加し、あらかじめ共重合成分が重合されたペレットとして用いても良いし、また、例えば、ポリブチレンテレフタレートのように単独で重合されたペレットとポリエチレンテレフタレートペレットの混合物を押出し機に供給し、溶融時にエステル交換反応によって共重合化する方法を用いても良い。これらの共重合成分の量は、特に限定されないが、各特性面より、ジカルボン酸成分およびジオール成分とも、それぞれの成分に対して好ましくは１〜５０モル％であり、より好ましくは１〜２０モル％である。  【００１９】
また、本発明において、A層に、ポリエステルに共重合成分を導入した共重合ポリエステル樹脂を混合してもよい。混合する共重合ポリエステル樹脂の共重合成分としては、上述の共重合成分の中で特にジオール成分の主成分が脂環族グリコールである共重合ポリエステル樹脂であることが、環状オレフィン共重合樹脂の分散状態を安定させる働きがあるため好ましく、その含有量はＡ層中で０．１重量％以上２５重量％以下であり、好ましくは０．１重量％以上２０重量％以下、さらに好ましくは５．０重量％以上１５重量％以下である。【００２０】
ポリエステル樹脂の重縮合反応に使用される触媒としては、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物およびマンガン化合物などが好ましく挙げられる。これら触媒は単独で、あるいは組み合わせで用いることができる。これらの触媒のうち、光を吸収する金属触媒凝集物を生成しにくいという点で、チタン化合物やゲルマニウム化合物が好ましく、コストの観点からはチタン化合物が好ましい。チタン化合物としては、具体的には、チタンテトラブトキシドやチタンテトライソプロポキシド等のチタンアルコキシド、二酸化チタン二酸化ケイ素複合酸化物等の主たる金属元素がチタンおよびケイ素からなる複合酸化物やチタン錯体等を使用することかできる。また、アコーディス社製のチタン・ケイ素複合酸化物（商品名：Ｃ−９４）等の超微粒子酸化チタンを使用することもできる。【００２１】
これらのポリエステル樹脂中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、帯電防止剤、核剤、染料、分散剤、カップリンブ剤などが添加されていてもよい。【００２２】
本発明に用いられるポリエステル樹脂に無機微粒子を添加する場合、微粒子としては、例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウムなどが挙げられるが、これらの中で、４００〜７００ｎｍの可視光域において吸収の少ない炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタンなどが反射特性や隠蔽性、製造コスト等の観点で好ましい。【００２３】
また、本発明においては、ポリエステル樹脂に酸化防止剤を好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％含有せしめることにより、一層安定したポリマー押出と製膜を行うことが可能となる。酸化防止剤としては、分散性の点から、特にヒンダードフェノール系やヒンダードアミン系の酸化防止剤が好ましい。【００２４】
また、本発明において、ポリエステル樹脂に粒子として有機粒子も用いることができる。有機粒子としては、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム、アクリル粒子およびイミド粒子などを挙げることができる。【００２５】
本発明の白色ポリエステルフィルムに用いられる環状オレフィン共重合樹脂とは、エチレンと、ビシクロアルケン及びトリシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンとからなる共重合体である。【００２６】
かかる環状オレフィンの代表例としては、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１2.5〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１2.5〕−３−デセン等がある。【００２７】
本発明で用いられる環状オレフィン共重合樹脂はエチレンと上記で例示した環状オレフィンが共重合されたものであるが、該必須の二成分の他に本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を共重合させることもできる。該共重合可能な不飽和単量体としては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数が３から２０のα−オレフィン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテン、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネル、テトラシクロドデセン、２−メチルテトラシクロドデセン、２−エチルテトラシクロドデセンなどを例示することができる。本発明において用いられる環状オレフィン共重合体は公知の液相重合法で製造することができる。例えば特開昭６１−２７１３０８号公報に例示されている方法に従って環状オレフィン共重合樹脂を製造することができる。【００２８】
本発明において用いられる環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度は１２０℃以上２３０℃以下であることが好ましい。環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が１２０℃未満の場合、フイルムを延伸すると環状オレフィン共重合樹脂が塑性変形し空洞の生成が阻害されるので好ましくない。また環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が２３０℃を越える場合はポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂とを押出機等を用いて溶融混練しシート状に吐出する際の環状オレフィン共重合樹脂の分散が不十分となり、後述する樹脂の数平均粒径を達成することが困難となる。環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度として、１８５℃以上２２０℃以下がより好ましく、１６０℃以上２００℃以下が更に好ましい。【００２９】
本発明で用いる環状オレフィン共重合樹脂は、ＭＶＲが１〜５０ｍｌ／１０分であることが好ましい。１ｍｌ／１０分以上から、従来よりも微細効果が現れ、厚み辺りの界面が増える効果が見られることがある。また、ＭＶＲの増加とともに、微細効果も更に促進される。上限はないがＭＶＲが５０ｍｌ／１０分を越えると実質上生産することができないことがある。好ましくは、ＭＶＲが１〜３０ｍｌ／１０分、更に好ましくは、ＭＶＲが１〜１５ｍｌ／１０分が好適に使用できる範囲である。２６０℃におけるＭＶＲが１ｍｌ／１０分未満の場合、ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂とを溶融混練し押し出す際のフィルターに負荷がかかり好ましい吐出量に上げられないという制約が生じる場合があり生産性が低下する場合がある。なお、ＭＶＲは環状オレフィン共重合樹脂の重合において反応時間や温度、重合触媒量やその種類により制御可能である。【００３０】
本発明におけるポリエステルに非相溶な樹脂のＭＶＲとはメルトボリュームレートのことで、樹脂温度を２６０℃に加熱し、測定荷重を２．１６ｋｇにし、他の条件はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定した値である。数値が高いほど、粘度が低いことを示している。【００３１】
本発明の白色ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層において、ポリエステル樹脂の配合量は該層に対して、６０重量％以上９０重量％未満であり、環状オレフィン共重合樹脂は１０重量％を越え４０重量％以下であることが好ましい。環状オレフィン共重合樹脂の配合量が１０重量％以下では、得られる最終的な白色ポリエステルフイルム中で空洞を形成するために核となるべきものの生成量が少なく、高輝度と高隠蔽性が不十分となる。逆にそれが４０重量％を超えるとフイルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなるばかりでなく、組成物の溶融押出し時の熱安定性が低下し熱分解等が発生したり、樹脂同士が結合し後述する樹脂の平均粒径を達成することが困難となり結果として高輝度と高隠蔽性が不十分となる場合があるため好ましくない。環状オレフィン共重合樹脂の配合量として、３０重量％以下が好ましく、より好ましくは２５重量％である。また、Ａ層には、ポリエステル樹脂、環状オレフィン共重合樹脂以外の成分も含有することができる。例えば、後述の分散剤を含有せしめることができる。【００３２】
本発明の白色ポリエステルフイルムにおいて、環状オレフィン共重合樹脂はポリエステル樹脂からなるマトリックス中に数平均粒径が０．１μｍ以上３μｍ以下で分散していることが必要であり、好ましくは０．２μｍ以上２．４μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲である。環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、フイルム中に空洞が生成しても厚み方向の空洞厚みが可視光線の波長より薄くなるため可視光を反射する界面として効率が悪くなるため高輝度と高隠蔽性が得られない。一方３μｍを越える場合にはフイルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなるばかりか、フィルムの厚み方向の界面数が不足するため、結果として高輝度と高隠蔽性が得られない。なお数平均粒径は、フィルムの断面を切り出し、その断面をＳＥＭ−ＸＭＡを用いて観測される円状および楕円状部の物質の面積を求め真円に換算した際の直径の平均値である。【００３３】
本発明の白色ポリエステルフイルムにおいて、環状オレフィン共重合樹脂はポリエステル樹脂からなるマトリックス中に粒径分布が１以下で分散していることが好ましく、より好ましくは０．７以下である。本発明において、フィルム幅方向で均一な輝度、隠蔽性を保つためには、本発明のような互いに非相溶な樹脂を溶融押し出しする際の溶融した樹脂が通る加熱管内での樹脂の滞留時間と分散状態とを制御することが重要である。発明者らの検討では、円筒状の加熱管内の中心部位と管に近い部位とで滞留時間が異なるため、樹脂の分散状態に違いがあることが判った。このことは加熱管を通って樹脂を口金に送り込みシート状に成型する際にシートの幅方向の分散ムラと厚み方向の分散ムラは同じ挙動であることを意味するのでフィルム断面のミクロな粒径分布からフィルム幅方向のマクロな輝度ムラがどの程度であるかを推定することができる。粒径分布を特定値以下とすれば、製品の幅方向の取り位置で全て同じ品質（面光源の反射板やリフレクターとして使用する場合は面光源の輝度ムラが生じないという品質）を保つためにより好ましいのである。粒径分布が１を越える場合には、フイルム中の空洞サイズのムラが大きくなり、輝度ムラや隠蔽性にムラが生じる場合がある。特にフィルムを製造する際に製品の幅方向の取り位置により該ムラが生じ、製品の幅方向の取り位置で全て同じ品質（面光源の反射板やリフレクターとして使用する場合は面光源の輝度ムラが生じないという品質）のフィルムとすることが困難となる場合がある。【００３４】
環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径を上記の範囲内に制御し、かつ粒径分布を安定化する方法としては、特に限定はされないが、例えば、前述したポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂の他に、さらに分散剤を添加することが好ましい方法として挙げられる。分散剤を添加することにより、環状オレフィン共重合樹脂の分散径が小さくなることで延伸により発生する空洞をより微細化でき、結果的にフィルムの反射率や全光線透過率、製膜安定性を向上させることができる場合がある。上記の効果を示す分散剤としては、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、シクロヘキサジメタノール共重合ポリエステル、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、その他には、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなど、界面活性剤および熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。中でも、ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂との共重合樹脂が、ポリエステル樹脂との相溶性と環状オレフィン共重合樹脂の分散性改善の点で好ましく、ポリエチレングリコールとポリブチレンテレフタレートのブロック共重合体が特に好ましい。かかる分散剤は、あらかじめ重合反応において分散剤を共重合化したポリエステルとして使用しても、直接そのまま使用してもよい。またこれら分散剤を使用することによりポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を溶融混練し押し出す際にフィルターにかかる負荷が軽減できる場合がある。【００３５】
本発明で用いられる分散剤の添加量はポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層（Ａ層）に対して、０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０重量％であり、さらにより好ましくは０．２〜５重量％である。添加量が０．０５重量％より少ない場合、空洞を微細化する効果が小さくなることがある。また、添加量が１５重量％より多い場合には、逆に、環状オレフィン共重合樹脂を添加する効果が小さくなり、生産安定性の低下やコスト上昇などの問題が発生しやすい。【００３６】
本発明では、A層の外面に他の層を積層することが好ましい。【００３７】
A層の少なくとも片面に、環状オレフィン共重合樹脂を実質的に含有していないポリエステル樹脂を共押出などの方法によって積層するのは、(i)空洞含有層と表層を個別に設計できるため機能分離により表面の光沢度調整や白色度調整などが容易に行える、(ii)フィルムを生産する際に表層により破れを防止するという観点で好ましいからである。ここで環状オレフィン共重合樹脂が実質的に含有しないとは、意図的に添加しないということを意味し、具体的にはその層を形成するポリエステル樹脂に対して１重量％未満の含有量であることを示す。かかるポリエステル樹脂層（Ｂ層）を積層することにより、表面平滑性および高い機械的強度をフィルムに付与することができる。ポリエステル樹脂層（Ｂ層）に用いられるポリエステル樹脂には、前述した同種のものを用いることができる。【００３８】
このとき、積層したポリエステル樹脂層（Ｂ層）にも、有機もしくは無機の微粒子を含有させることができる。この場合において、フィルムの製造時に少なくとも１方向に延伸することによって、積層したポリエステル樹脂層（Ｂ層）にも空洞を含有させることができる。【００３９】
積層したポリエステル樹脂層（Ｂ層）中の微粒子の含有量は１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは２〜２５重量％、さらには３〜２０重量％であることが、表面を荒らすことによって他部材との熱膨張などに起因する摩擦によって発生するきしみ音を低減させるために特に好ましい。含有量が１重量％未満では空洞形成効果が小さくなり、逆に３０重量％を越える場合には製膜時にフィルム破れが発生することがある。ここで、きしみ音とは、液晶バックライトユニット内に白色ポリエステルフィルムと他部材とが蛍光管の熱によって膨張したり、消灯時に収縮する際にこすれ合うために発生する音で、前記白色ポリエステルフイルムの平均表面粗さ（ＳＲａ）が１００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）が１μｍ以上４μｍ以下である表面を形成すると、好適にきしみ音が軽減することが分かっている。更に好ましくは、平均表面粗さ（ＳＲａ）が１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）が１．２μｍ以上３μｍ以下である。【００４０】
本発明において、上記の平均表面粗さ（ＳＲａ）の値と１０点平均粗さ（ＳＲｚ）の値は、Ａ層、Ｂ層、もしくは、後述する塗布層（Ｃ層）が最表面に構成される場合、最外面において制御することが好ましい。【００４１】
本発明の白色ポリエステルフィルムに積層したポリエステル樹脂層（Ｂ層）を設ける場合、微粒子としては、例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウムなどが挙げられるが、これらの中で、４００〜７００ｎｍの可視光域において吸収の少ない炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタンなどが反射特性や隠蔽性、製造コスト等の観点で好ましい。【００４２】
本発明において、二酸化チタンを用いる場合、二酸化チタンとしては、アナターゼ型及びルチル型の結晶構造を有する二酸化チタンが好ましい。アナターゼ型と比較してルチル型の方が結晶構造が密であるため屈折率が高く、そのためポリエステル樹脂との屈折率差が大きくなり、界面での高い反射作用を得ることができる。また、ルチル型二酸化チタンは、紫外線の吸収率が大きく、フィルムの耐熱性を上げることができるため、ルチル型二酸化チタンを使用する方が好ましい。【００４３】
本発明で二酸化チタンを使用する場合の粒径は、０．１μｍ〜０．５μｍであることが好ましい。二酸化チタンの光反射能力が最大に発揮される波長は、二酸化チタン粒径の約２倍の波長であり、よって、二酸化チタンの粒径が０．２μｍ〜０．４μｍであることが特に好ましい。二酸化チタンの粒径が０．１μｍ未満となると、二酸化チタン粒子が凝集しやすく、分散が難しい傾向があり、また０．５μｍを越えると可視光線領域の反射効率が落ちる傾向がある。【００４４】
なお、ここで言う二酸化チタン粒子の平均粒径とは、積層フィルムを灰化処理した後に、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて２００００倍の倍率で観察し、観察された粒子５０ヶの数平均粒径を求めた値である。【００４５】
また、本発明の白色ポリエステルフィルムに積層したポリエステル樹脂層（Ｂ層）を設ける場合、該ポリエステル層中に光安定剤を含有していてもよい。光安定剤を含有することで、フィルムの紫外線による色調変化が防止される。好ましく使用される光安定剤としては、他の特性が損なわれない範囲であれば特に限定されないが、液晶ディスプレイ反射板用ポリエステルフイルムは、製膜後、塗布、乾燥、蒸着など後加工工程における熱工程が入ることがあり、さらに、設置後にバックライトユニットに付属する蛍光管からの発熱を直接受けるフイルムであることや、ロール状態での長期保管に耐え得なければならないので耐熱性に優れ、ポリエステル樹脂との相性が良く均一分散できると共に、着色が少なく樹脂およびフィルムの反射特性に悪影響を及ぼさない光安定剤を選択することが望ましい。
このような光安定剤としては、先の条件を満たす光安定剤であれば特に限定されないが、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。
具体的には、以下の通りである。【００４６】
（紫外線吸収剤）
サリチル酸系：ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン
ベンゾトリアゾール系：２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’ヒロドキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、シアノアクリレート系：エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、トリアジン系： ２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、上記以外：２−エトキシ−２’−エチルオキザックアシッドビスアニリド、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルトリアジン系： ２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
（紫外線安定剤）
ヒンダードアミン系：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物
上記以外：ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ハイドロキシベンゾエート
これらの光安定剤の中でも、ポリエステルとの相溶性に優れる２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールの適用が好ましい。【００４７】
上記光安定剤は、単独でも２種類以上の併用であってもよい。特に好ましくは、トリアジン誘導体が性能面で優れている。【００４８】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおける光安定剤の含有量は、光安定剤を含有する層（Ｂ層）に対して０．０５重量％以上１０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１重量％以上５重量％以下であり、さらに好ましくは０．１５重量％以上３重量％以下である。光安定剤の含有量が０．０５重量％未満の場合には、耐光性が不十分で、長期保管時の色調変化が大きくなり、また、光安定剤の含有量が１０重量％を超える場合には、耐光剤による着色により、フィルムの色目が変わることがある。本発明の好ましい態様としては、光安定剤と上述の二酸化チタンを併用することによって、耐光性の効果は向上する。【００４９】
本発明の白色ポリエステルフイルムは、その用途から、特に加工、組み立て工程において、塵埃が付着することは好ましくない。そのため、白色ポリエステルフイルムの少なくとも片面には帯電防止剤を含有する層（Ｃ）を設置することが好ましい。【００５０】
本発明において、塗布層（Ｃ層）は、フイルム製造時における環境汚染防止や防爆性の点から、水性塗液を塗布乾燥後少なくとも一方向に延伸されて形成される塗膜層であることが好ましく、ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層（Ａ）とポリエステル樹脂層（Ｂ）からなる基材フイルムを二軸配向する製造工程内で形成されることが好ましい。該延伸のタイミングは特に限定されないが、水性塗液を塗布した後に二軸延伸する方法、あるいは、縦（フイルムの長手方向）延伸後に水性塗液を塗布し、さらに横延伸する方法が好ましく用いられる。該水性塗液の塗布方法としては、各種の塗布方法、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、およびスプレーコート法などを好ましく用いることが出来るが、これらに限定されるものではない。【００５１】
塗布層（Ｃ層）に添加する帯電防止剤としては、金属粉、酸化スズ−アンチモン系導電剤、帯電防止性を有する界面活性剤などが挙げられるが、使用する帯電防止剤には、上に述べた光安定剤の選択時に必要とされる要求事項と同じ要請から、耐熱性があり、着色が少なく樹脂およびフイルムの反射特性に悪影響を及ぼさないものの選択が望ましい。例えば、ポリエチレンスルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を含む共重合ポリエステルであることが好ましい。スルホン酸塩基のカチオン成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸などがあげられるが、これらに限定されるものではない。カルボン酸塩基のカチオン成分としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸などがあげられるが、これらに限定されるものではない。これらのスルホン酸およびカルボン酸の中でも、耐熱性およびポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層（Ａ層）またはポリエステル樹脂層（Ｂ層）との密着性に優れた、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸の適用が最も好ましい。【００５２】
塩基のアニオン成分としては、アンモニウムイオン、カリウムイオン、ナトリウムイオン、リチウムイオンなどが挙げられるが、帯電防止性や造膜性の点で、アンモニウムイオン、リチウムイオンを用いることが好ましい。帯電防止剤の添加量は、帯電防止剤を含有する塗布層（Ｃ層）の総重量に対し、５質量％から４０質量％が好ましい。５質量％以下であると、帯電防止性が低くなり、一方、４０質量％以上であると、塗布層（Ｃ層）が不安定化し、凝集、亀裂などが発生し、フイルムが白濁・帯電防止性が低下し、耐熱性も低下しやすくなる。【００５３】
また、帯電防止剤を有する層（Ｃ）のビヒクル材としては、ポリエステル層（Ａ）または（Ｂ）との界面密着性を持つ成分を選ぶことにより、造膜性が飛躍的に向上する。この条件を満たす成分であれば特に限定されないが、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂およびフェノール樹脂などを挙げることが出来る。さらに、共重合ポリエステルの中でも特に、イソフタル酸およびジエチレングリコールを含有する共重合ポリエステルを選択することで、界面の密着性が最適化され、また、耐溶剤性を持たせることが出来、さらには、製膜時のフイルムの回収性も優れていることから、好適に利用できる。該重合成分としてのイソフタル酸量は６５〜９５モル％が好ましく、さらに好ましくは７０〜９５モル％である。また、該重合成分としてのジエチレングリコール量は５０〜９５モル％が好ましく、さらに好ましくは６０〜９０モル％である。その他の共重合成分として、公知のジカルボン酸およびジオールを用いることが出来るが、それらに限定されるものではない。該重合ポリエステルの好ましいガラス転移点の範囲は０〜６０℃であり、さらに好ましくは１０〜４５℃である。【００５４】
イソフタル酸およびジエチレングリコールを共重合成分として含む共重合ポリエステルの含有量は、帯電防止剤を有する層（Ｃ）を形成する樹脂の総量に対して６０〜９５重量％が好ましい。該含有量が少なすぎると、耐溶剤性やポリエステル層（Ａ）やポリエステル層（Ｂ）との界面密着性に劣る場合があり、多すぎると帯電防止性に劣る場合がある。【００５５】
帯電防止剤を有する層（Ｃ）の厚みは、０．０１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。厚みが薄すぎると耐溶剤性や帯電防止性が不足する場合があり、厚みが厚すぎると易滑性が劣る場合がある。【００５６】
本発明の帯電防止剤を含有する塗布層（Ｃ層）の表面比抵抗値は１×１０１３Ω／□以下であり、好ましくは１×１０７Ω／□以上１×１０１３Ω／□以下、さらに好ましくは１×１０９Ω／□以上１×１０１1Ω／□以下である。表面比抵抗値が１×１０７Ω／□未満であると、界面密着性に劣る場合があり、表面比抵抗値が１×１０１３Ω／□よりも大きいと、帯電防止性が不足し、結果として汚れ防止性が不足する場合がある。また、表面比抵抗値を１×１０１３Ω／□以下とするには、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸または４−スルホイソフタル酸から選ばれる１種以上を含む共重合ポリエステルのリチウム塩を使用し、表面比抵抗値１×１０１１Ω／□を実現することができる。更に、１×１０７〜１×１０１０Ω／□とするためには、スルホテレフタル酸のアンモニウム塩などに変更することによって達成することができる。【００５７】
本発明において、白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面側に紫外線吸収能を有する塗布層（Ｄ層）が設けられていてもよい。特にＢ層に光安定剤を含まない場合には、長期使用時のフィルムの黄変を防止できるため好ましい。該紫外線吸収能を有する塗布層（Ｄ層）は単層であっても複数の層であってもよいが、複数の層の場合には、そのいずれかの層が紫外線吸収剤を含有する層であり、好ましくは２層以上が紫外線吸収剤を含有する層であることが、耐候性保持の点で望ましい。該紫外線吸収層は、熱可塑性、熱硬化性、活性性硬化型樹脂などの樹脂成分中に紫外線吸収剤、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、シアノアクリレート系、サリチル酸エステル系、ベンゾエート系あるいは無機系の紫外線遮蔽剤等を樹脂中に含有あるいは共重合させたものを積層することによって得ることが出来る。中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤がより好ましい。【００５８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマーとしては、基本骨格にベンゾトリアゾールを有し、かつ不飽和二重結合を有するモノマーであればよく、特に限定されないが、好ましいモノマーとしては２−（２’−ヒドロキシ−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。これらのモノマーと共重合されるアクリルモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、および架橋性官能基を有するモノマー、例えば、カルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基、アミノ基、水酸基、エポキシ基などを有するモノマーを例示することができる。【００５９】
本発明において好ましく用いられる紫外線吸収能を有する塗布層において、上記アクリル系モノマーおよび／またはオリゴマーの１種あるいは２種以上を任意の比率で共重合させてもよいが、好ましくは、メチルメタクリレートあるいは、スチレンがアクリルモノマーの２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上重合されていることが、積層膜の硬さの点で好ましい。ベンゾトリアゾール系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合比は、ベンゾトリアゾール系モノマーの比率が１０重量％以上７０重量％以下、好ましくは２０重量％以上６５重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以上６０重量％以下であることが、耐久性や基材フィルムとの密着性の点で好ましい。該共重合ポリマーの分子量は特に限定されないが、好ましくは５０００以上、さらに好ましくは１００００以上であることが、塗布層の耐久性の観点で好ましい。該共重合体の作成は、例えばラジカル重合などの方法によって得ることが出来、特に限定されるものではない。上記共重合体は、有機溶剤あるいは水分散体として基材フィルムの上に積層されるが、その厚みは、通常０．５〜１５μｍであり、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍの範囲内であることが、耐光性の点で特に好ましい。【００６０】
本発明におけるＤ層において、表面の光沢度を調整する等の目的で、塗布層中に有機および／または無機粒子を添加しても良い。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ゼオライト、カオリン、タルクなどを用いることができ、有機粒子としては、シリコーン系化合物、架橋スチレン、架橋アクリル、架橋メラミンなどを用いることが出来る。有機および／または無機粒子の粒径は０．０５〜１５μｍが好ましく、０．１〜１０μｍであることが好ましい。また含有量としては、紫外線吸収能を有する塗布層の乾燥重量に対して５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは６〜３０重量％、更に好ましくは７〜２０重量％である。含有する粒子の粒径を上記の範囲とすることで、粒子の脱落を防止し、かつ表面の光沢度を調整できるため好ましい。【００６１】
また、Ｄ層は、任意の方法で塗布することができる。例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、ディッピング、押し出しラミネートなどの方法を用いることが出来るが、特にマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布する方法が、塗布外観や光沢度の均一性に優れており好ましい。また、塗布後に塗布層を硬化する場合、その硬化方法は公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化、あるいは紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法、さらにはこれらの組み合わせによる方法が適用できる。本発明においては、熱風オーブンによる熱硬化方法あるいは紫外線照射による紫外線硬化法が好ましい。また、塗布層を設ける方法としては、基材フィルムの製造時に同時に塗布する方法（インラインコーティング）でもよいし、結晶配向完了後の基材フィルム上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。【００６２】
本発明におけるＤ層中に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することが出来る。添加剤としては、例えば、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、カップリング剤などを用いることができるが、帯電防止剤を含む場合、帯電防止剤はＤ層の中でも最外面に添加することが好ましい。【００６３】
本発明において、フィルム全体の見かけ密度は０．５〜１．０ｇ／ｃｍ３が好ましく、さらに好ましくは０．６〜１．０ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．７〜１．０ｇ／ｃｍ３である。見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満であると、フィルムの強度が劣り破断を生じたり、立体加工時にシワを生じたり、また、フィルム製造工程において破断が多発し生産性が劣るなどの問題が生じるため好ましくない。また、見かけ密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超えると、ポリエステルフィルム中に存在する空洞量が不足するため、反射率が悪化することがある。【００６４】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、その８０℃３０分での加熱収縮率は長手方向、幅方向共に０.５％以下が好ましく、より好ましくは０.０〜０.３％以下、さらに好ましくは０．０〜０．１％以下である。加熱収縮率が０.５％を越える場合、フィルムの寸法変化が大きくなり、フィルムの平面性が悪化するため輝度ムラがおこることがあり好ましくない。また、加熱収縮率は０．０％以上が好ましい。０.０％未満である場合、すなわち加熱時にフィルムが伸びる方向である場合は、バックライトユニットに組み込んだ後、冷陰極管の熱などでフィルムが伸びるため、たわみや波打ちが発生しやすくなる。加熱収縮率を０.５％未満とする方法は特には限定されないが、通常、２軸延伸フィルムを製造時の延伸倍率を下げる、熱処理温度を上げる、熱処理と同時に幅方向および／または長手方向に緩和処理を施すなどの手法が挙げられる。長手方向、幅方向ともに、所定の加熱収縮率を得るためには、長手方向にも緩和処理をすることが好ましい。この緩和処理については、２軸延伸ポリエステルフィルムの製造中に行う方法（インライン処理）が、製造コストの観点で好ましいが、一度製膜したフィルムを再びオーブン中に通し、緩和処理を行う方法（オフライン処理）を行っても良い。【００６５】
また本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて平行光線透過率が０．８％未満であることが隠蔽性を保つために好ましい。平行光線透過率を０．８％未満とするためにはフィルム全体の厚みを上げたり、適切な空洞比率を高めたり、フィルム中の環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径を細かくしたり、積層したフィルムの場合は積層比などで調整することで達成することができる。なお平行光線透過率はより好ましくは０．５％以下である。【００６６】
また本発明の白色ポリエステルフィルムの光線反射率は、１００％以上であることが好ましい。光線反射率が１００％以上とするためにはフィルム全体の厚みを上げたり、適切な空洞比率、フィルム中の環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径、積層したフィルムの場合は積層比などで調整することができる。なお光線反射率は１０１％以上がより好ましく、最も好ましくは１０２％以上である。【００６７】
本発明の白色ポリエステルフィルムの厚みは５０〜５００μｍが好ましく、７５〜３００μｍがより好ましい。厚みが５０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となり、反射板として用いた際に、明るさにムラが生じやすい。一方、５００μｍより厚い場合、光反射フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いた場合、本来の輝度性能以上の余剰分の厚みとしてコストアップにつながる。また、フィルムが積層フィルムである場合、その表層部（Ｂ層）／内層部（Ａ層）の厚み比率は１／２００〜１／３が好ましく、１／５０〜１／４がより好ましい。表層部（Ｂ層）／内層部（Ａ層）／表層部（Ｂ層）の３層積層フィルムの場合、該比率は両表層部の合計／内層部で表される。【００６８】
次に、本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。【００６９】
本発明の製造においては、ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂とをそれぞれの樹脂をより均一な比率で溶融押出ししフィルム性能の均一化を図ることと押し出し時の吐出変動防止やフィルターへの圧力変動防止、さらにはフィルム中の環状オレフィン共重合樹脂の粒径分布をより小さくできることから押出機等を用いて予め溶融混練した原料を用いることが好ましい。さらにポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂とを押出機等を用いて予め環状オレフィン共重合樹脂を高濃度に溶融混練しておき、フィルムとするために押し出し機に供給する際にポリエステル樹脂で希釈し環状オレフィン共重合樹脂が規定の添加量になるために希釈する手法としてもよい。またポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂とからなる組成物への各種添加剤、例えば、ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂や、樹脂中ジオール成分に脂環族グリコールを含む共重合ポリエステル樹脂等は均一に分散させる為、事前に溶融混練することが好ましい。さらに一度本発明の白色フィルムを生産する際に生じたロス分を回収原料としてリサイクルして使用してもよい。このように本発明の白色フィルムとするために用意した原料を事前に真空乾燥した後、２４０〜３００℃の温度に加熱された押出機に供給し、溶融押出後２０〜４０μｍカットの焼結フィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得る。【００７０】
この溶融シートを表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。該未延伸フィルムを７０〜１２０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３〜５倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。【００７１】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜５倍に延伸する。【００７２】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる２軸延伸フィルムの反射率や隠蔽性、フィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。【００７３】
得られた２軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の白色ポリエステルフィルムを得ることができる。上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。【００７４】
また、２軸延伸は逐次延伸あるいは同時２軸延伸のいずれでもよいが、同時２軸延伸法を用いた場合は、製造工程のフィルム破れを防止できたり、加熱ロールに粘着することによって生ずる転写欠点が発生しにくい。また２軸延伸後に長手方向、幅方向いずれかの方向に再延伸してもよい。【００７５】
必要により帯電防止性層を設ける場合には、前記の成分からなる組成物の水性塗液をバーコート法によりポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に塗布し、乾燥、好ましくは延伸させることにより設ける。水性塗液を塗布するポリエステルフィルムとしては、ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れかの方向に延伸した一軸延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向及び横方向の二方向に低倍率で延伸した更に延伸可能な二軸延伸フィルム（最終的に縦方向及び横方向に再延伸して配向結晶化を完了させる前の二軸延伸フィルム）が好ましい。走行しているポリエステルフィルムに塗膜の水性塗液をポリエステルフィルム１ｍ２あたり０．５〜５０ｇ塗布した後、乾燥、好ましくは延伸処理を行う。この乾燥は９０〜１３０℃で２〜２０秒間行うのが好ましい。この乾燥は延伸処理の予熱処理ないし延伸時の加熱処理を兼ねることができる。【００７６】
このようにして得られた白色ポリエステルフィルムに必要により、マイクログラビア版・キスコートにて紫外線吸収能を有する塗布層を設け、８０〜１４０℃にて乾燥後、紫外線照射を行い、塗布層を硬化する。【００７７】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法と評価基準により求めた。【００７８】
（１）ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層（Ａ層）の空洞比率
フィルムを凍結処理した後、長手方向および幅方向に沿って断面を切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて４０００倍に拡大観察して撮影したＬ版断面写真を図１のように採取。撮影したＬ版断面写真をＢ４サイズに拡大コピーし、コピーした画像に既製のＡ４サイズのＯＨＰフィルムを画像からはみ出ないように貼り、油性マジックで図２のようにＯＨＰ上から空洞（画像で空洞の奥行きに空洞では無いところが見えている箇所は空洞とする）を塗りつぶした。次いで油性マジックで空洞を塗りつぶしたＯＨＰフィルムを断面画像から剥がし、無地の白地の紙を背面に介して再度等倍でコピーをとり、マジックで塗りつぶした面積（Ａ）と塗りつぶさなかった面積（Ｂ）を求め、下記の式により全面積中のマジック塗りつぶし部４の比率を求め、長手方向と幅方向のそれぞれの断面の平均値を求める。これを少なくとも３試料で同様に行い、その平均値を空洞比率とする。なお白色ポリエステルフィルムが積層構造の場合は、別途測定方法（９）で測定した積層比で最も厚みの厚い層を測定した。【００７９】
マジック塗りつぶし部４の比率（％）  ＝  １００×Ａ／（Ａ＋Ｂ）。  【００８０】
（２）フィルム内部の環状オレフィン共重合樹脂の数平均粒径と粒径分布
フィルムを凍結処理した後、長手方向および幅方向に沿って断面を切り出し、その断面をＳＥＭ−ＸＭＡを用いて４０００倍に拡大観察したスケール入りの炭素元素のマッピング画像のＬ版断面写真を図３のように採取。撮影したＬ版断面写真をＢ４サイズに拡大コピーし、コピーした画像に既製のＡ４サイズのＯＨＰフィルムを画像からはみ出ないように貼り、油性マジックで図４のようにＯＨＰ上から炭素画像の円状および楕円状部（画像で空洞の奥行きに見えた円状および楕円状部を含む）を塗りつぶした。次いで油性マジックで円状および楕円状部位を塗りつぶしたＯＨＰフィルムを断面画像から剥がし、無地の白地の紙を背面に介して再度等倍でコピーをとり、コピーの際のバグ（黒点）を修正液で消し、画像処理にて２値化処理を経て、各円状および楕円状物を個々の面積から真円に換算するとともに同時に撮影したスケールから実径に換算することで個々の直径を求めた。なおこのようにして得られたデータが１００個以上となるように繰り返し測定を行い、個々の直径の平均値を求め、長手方向と幅方向のそれぞれの断面の平均値を数平均粒径とした。【００８１】
また、上記で求めた１００個以上の直径データを長手方向と幅方向のそれぞれの断面から得られた直径データとして集約したものから、最小値から２％のデータと最大値から２％のデータを除いたものの標準偏差σを求めて下記式により粒径分布を求めた。
粒径分布  ＝  σ／平均粒径  
なお白色ポリエステルフィルムが積層構造の場合は、別途測定方法（９）で測定した積層比で最も厚みの厚い層を測定した。【００８２】
（３）フィルムの見かけ密度
フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットし、ダイアルゲージ（三豊製作所製Ｎｏ．２１０９−１０）に、直径１０ｍｍの測定子（Ｎｏ．７００２）を取り付けたものにて１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算する。また、このフィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読みとる。下記の式で計算される値を、見かけ密度とする。
（見かけ密度）＝ｗ／ｄ×１００  （ｇ／ｃｍ３）。【００８３】
（４）平行光線透過率
ポリエステルフィルムをヘイズメーター（スガ試験器（株）社製ＨＺ−２）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に従い平行光線透過率を測定した。【００８４】
（５）光線反射率（平均反射率）
（５）−ａ測定方法
分光光度計（（株）島津製作所ＵＶ２４５０）に積分球付属装置（（株）島津製作所製ＩＳＲ２２００）を取り付け、下記条件にて硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％とした相対反射率を測定した。４２０〜６７０ｎｍの波長範囲において、波長１０ｎｍ毎の相対反射率の平均値を平均反射率とし、以下の基準にて判定を行った。なお、◎、○、△が合格である。
◎：極めて良好  （１０２％以上）
○：良好        （１０１％以上１０２％未満）
△：やや劣る    （１００％以上１０１％未満）
×：劣る        （１００％未満）
＜測定条件＞
スキャンスピード  ：  中速
スリット          ：  ５.０ｎｍ
反射角度          ：  ８°。【００８５】
＜標準板作成方法＞
硫酸バリウム白色標準試薬（EASTMAN White Reflectance Standard Cat No.6091）３４ｇを、直径５０.８ｍｍ、深さ９.５ｍｍの円柱形くぼみに入れ、ガラス板を用いて圧縮して、圧縮密度約２ｇ/ｃｍ３の硫酸バリウム白色標準板を作製した。
（５）−ｂ測定方法
日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均値を計算し、平均反射率とする。【００８６】
（６）ガラス転移温度
（６）―ａ測定方法
示差走査型熱量計（ＤＳＣ−２型、パーキンエルマー社製）を用い、サンプルの５ｍｇを溶解、急冷した後、再度室温から２０℃／分の昇温速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）をガラス転移温度として採用した。
（６）―ｂ測定方法
セイコーインスツルメント製  示差走査熱量計（ＤＳＣ６２００）を用い、試料サンプルを10mg試験容器に入れ、装置を20℃／分の速度で300℃まで昇温し、室温まで戻した後20℃／分の速度で300℃まで再度昇温した際のデータを読みとる。Tgは、２回目の昇温DSC曲線におけるベースラインの接線及びガラス転移による吸熱領域の急峻な下降位置の接線との交点であり、これを読みとる。【００８７】
（７）ＭＶＲ（ｍｌ／１０分）
ＩＳＯ１１３３（２００５年）に基づき、２６０℃で２．１６ｋｇの加重をかけた際に１０分間で吐出するポリマー体積で算出した。  【００８８】
（８）フィルムの厚み
（８）−ａ測定方法
フィルム５枚を重ねて三豊製作所（株）製ダイヤルゲージＮｏ．２１０９−１０に標準測定子９０００３０を用い、更にダイヤルゲージスタンドＮｏ．７００１ＤＧＳ−Ｍを用いて、ダイヤルゲージ押さえ部分に５０ｇをかけたときの厚みｄ（μｍ）を測定し次式によりフィルム厚みを求めた。【００８９】
フィルム厚み（μｍ）＝ｄ／５。【００９０】
（８）―ｂ測定方法
定圧厚み測定器として、マイクロメーターＭ−３０（ＳＯＮＹ（株）製）を使用し、反射フイルムの層合計厚みを計測した。【００９１】
（９）層厚み、および積層比
フィルムを凍結処理した後、長手方向に沿って断面を切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて４０００倍に拡大観察して全厚み方向に後で写真を貼り合わせて全厚みが１つの画像となるように抜けなく撮影し、全厚み方向が１つの画像となるように写真をつないで貼り合わせ、写真からそれぞれの層の長さを測定して層厚みを換算するとともに、積層比を算出した。【００９２】
（１０）輝度
（１０）−ａ測定方法
Ａ．サンプルを背面反射板としての使用したときの輝度
バックライトは、評価用に用意したノートパソコンに使用される直管一灯型サイドライト式バックライト（１４．１インチ）であり、リフレクターおよび背面反射板として東レ（株）製“ルミラー”Ｅ６０Ｌの１８８μのフィルムが使用されたものを用いた。
まずバックライト上の拡散シートやプリズムシート等のシートを外し、トプコン社製のＢＭ−７を用いて２５℃の保たれた環境下で点灯１時間以上経過後の法線輝度をバックライト面を２×２の４区画に分けて測定し、面内４箇所における輝度の単純平均を求め、平均輝度α０を求めた。次いで背面反射板に装着された反射板を外し、図５で示した製膜したフィルムの製膜幅方向でセンターの位置のサンプル９を評価用バックライトに装着し平均輝度α０を求めたときと同様に平均輝度α１を求め、下記式および下記基準で評価した。【００９３】
輝度（％）  ＝  １００×α１／α０
評価基準
◎：輝度が１０５％以上
○：輝度が１０２％以上１０５％未満
△：輝度が１００％以上１０２％未満
×：輝度が１００％未満
上記の◎および○を合格とした。【００９４】
また、製膜したフィルムの製膜幅方向で端部から１０ｃｍ内側の位置のサンプル１０の平均輝度α２を求め、下記式および下記基準で輝度の幅方向のムラを評価した。【００９５】
輝度の幅方向のムラ（％）  ＝  １００×｜（α１−α２）｜／α１
評価基準
○：輝度の幅方向のムラが１％未満
△：輝度の幅方向のムラが１％以上２％未満
×：輝度の幅方向のムラが２％以上
上記の○および△を合格とした。    【００９６】
Ｂ．サンプルをリフレクターとして使用したときの輝度
バックライトは、評価用に用意したノートパソコンに使用される直管一灯型サイドライト式バックライト（１４．１インチ）であり、リフレクターおよび背面反射板として東レ（株）製“ルミラー”Ｅ６０Ｌの１８８μのフィルムが使用されたものを用いた。
まずバックライト上の拡散シートやプリズムシート等のシートを外し、トプコン社製のＢＭ−７を用いて２５℃に保たれた環境下で点灯１時間以上経過後の法線輝度を、バックライト面を２×２の４区画に分けて測定し、面内４箇所における輝度の単純平均を求め、平均輝度α３を求めた。次いでリフレクターに装着されたフィルムを外し、図５で示した製膜したフィルムの製膜幅方向でセンターの位置のサンプル９をフィルムを剥がしたリフレクター基材に貼り合わせ評価用バックライトに装着し平均輝度α３を求めたときと同様に平均輝度α４を求め、下記式および下記基準で評価した。
輝度（％）  ＝  １００×α４／α３
評価基準
○：輝度が１０２％以上
△：輝度が１００％以上１０２％未満
×：輝度が１００％未満
上記の○および△を合格とした。【００９７】
また、製膜したフィルムの製膜幅方向で端部から１０ｃｍ内側の位置のサンプル１０の平均輝度α５を求め、下記式および下記基準で輝度の幅方向のムラを評価した。【００９８】
輝度の幅方向のムラ（％）  ＝  １００×｜（α４−α５）｜／α４
評価基準
○：輝度の幅方向のムラが１％未満
△：輝度の幅方向のムラが１％以上２％未満
×：輝度の幅方向のムラが２％以上
上記の○および△を合格とした。【００９９】
（１０）−ｂ測定方法
図６に示したようにサムソン（株）製液晶モニタ（７５０Ｂ）の４灯型バックライトの反射フイルム１２を各実施例、比較例にて作製した反射フイルムに変更し測定した。輝度測定は、家庭用電源１００Ｖを使用し、ＯＮ／ＯＦＦスイッチを切り替えることで電圧を印加。冷陰極管の明るさが均一・一定になるのに１時間待機した。その後に、輝度計１５（ｔｏｐｃｏｎ製ＢＭ−７ｆａｓｔ）にて、測定距離５００ｍｍで輝度を測定した。測定回数は３回とし、その平均値を読みとる。輝度の値の評価には、東レ製反射フイルムＥ６ＳＬ（フイルム各層合計厚み２５０μｍ）を１００とした相対評価を用いた。【０１００】
（１１）隠蔽性
ポリエステルフィルムをヘイズメーター（スガ試験器（株）社製ＨＺ−２）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に従い全光線透過率を測定し、以下の基準にて隠蔽性の判定を行った。なお、◎、○、△が合格である。
◎：極めて良好  （全光線透過率が２.０％未満）
○：良好        （全光線透過率が２.０％以上２.５％未満）
△：やや劣る    （全光線透過率が２.５％以上３.０％未満）
×：劣る        （全光線透過率が３.０％以上）。【０１０１】
（１２）製膜安定性
フィルム破れの発生回数で評価を行った。評価は１日あたりの破れ回数にて行い、以下の基準で判定をした。なお、○、△が合格である。
○：良好        （破れ発生がほとんどない（１回/日未満））
△：やや劣る    （破れが時々発生（１〜２回/日））
×：劣る        （破れが多発（２回/日以上））。【０１０２】
（１３）表面比抵抗
川口電機製作所製表面比抵抗測定器（ＭＭＡII−１７Ａ）を使用し、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下で試料を１日放置。５００Ｖの電圧を引加して１分間放置後、塗布面の表面比抵抗を測定した。ここで使用した電極の型は、同社製（型番Ｐ−６１８）であり、主電極の外径９０ｍｍ、対電極の内径４５ｍｍの同心円電極である。【０１０３】
（１４）色調
スガ試験機製カラーメーターＳＭ−６を使用し、Ｃ光・２°視野における反射モードでＬａｂ色調を測定した。【０１０４】
（１５）紫外線照射試験（紫外線照射後のΔｂ値）
岩崎電気製アイスーパーＵＶテスター（型番：ＳＵＶ−Ｗ１３１）を用いてサンプルに紫外線を照射し、照射前後の色調ｂ値を測定することで、耐光性の評価を行った。なお、本発明において、その照射ＵＶ量は、波長３６５ｎｍで１００ｍＷ／ｃm2であり、ＵＶ照射時間は４８時間とした。【０１０５】
（１６）紫外線照射後のΔｂ値
上記（１３）項での初期ｂ値を測定後、上記（１４）項の方法で紫外線照射後の色調ｂ値を測定し、ｂ値変化量を下記式で算出した。
Δｂ値＝処理後ｂ値−初期ｂ値。【０１０６】
（１７）ＳＲａとＳＲｚの評価方法
JIS-B-0601に準じて測定を実施し測定器は、小坂研究所製、表面粗さ計（型番：ＳＥ３５００）を用いて測定した。条件は下記の通りである。
・送り速度：０．１ｍｍ／ｓ
・Ｘピッチ：１．００μｍ
・Ｙピッチ：５．０μｍ
・Ｚ測定倍率：２００００
・低域カット：０．２５ｍｍ。【０１０７】
（１８）ポリエステル樹脂の固有粘度[η]
ポリエステル樹脂をオルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いた。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η] ２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【実施例】
【０１０８】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例−ａ
Ａ．ポリエステル樹脂
（ポリエステル樹脂（Ａ１，Ａ２））
高純度テレフタル酸（三井化学社製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒社製）４５ｋｇのスラリーを予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物の１２３ｋｇを重縮合槽に移送した。
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、ジエチルホスホノ酢酸エチルを０．０１ｋｇ添加し、さらに酢酸マグネシウム４水塩を０．０４ｋｇ、さらに重合触媒として三酸化アンチモン（住友金属鉱山社製）のエチレングリコール溶液を得られるポリエステル樹脂の重量に対してアンチモン元素が０．０３ｇ／ｋｇとなるように添加した。【０１０９】
その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで６０分かけて昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。なお最終圧力到達までの時間は６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、２０℃の冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステル樹脂（Ａ１およびＡ２）のペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間はポリエステル樹脂（Ａ１）で３時間、ポリエステル樹脂（Ａ２）で３．５時間であった。
得られたポリエステル樹脂（Ａ１）の固有粘度は０．６５であり、ポリエステル樹脂（Ａ２）の固有粘度は０．７８であった。【０１１０】
（ポリエステル樹脂（Ａ３））
クエン酸キレートチタン化合物の合成方法
撹拌機、凝縮器及び温度計を備えた１Ｌのフラスコ中に温水（９２．８ｇ）にクエン酸・一水和物（１３２．５ｇ、０．６３モル）を溶解させた。この撹拌されている溶液に滴下漏斗からチタンテトライソプロポキシド（７２．０ｇ、０．２５モル）を加えた。この混合物を１時間加熱、還流させて曇った溶液を生成させ、これよりイソプロパノール／水混合物を真空下で蒸留した。その生成物を２０℃まで冷却し、そしてその撹拌された溶液に、ＮａＯＨ（９４．８６ｇ、０．７６モル）の３２重量／重量％水溶液を滴下漏斗により加えた。得られた生成物をろ過し、次いでエチレングリコール（１２５．５４ｇ、２モル）と混合し、そして真空下で加熱してイソプロパノール／水を除去し、わずかに曇った淡黄色の生成物（Ｔｉ含有量３．８５重量％）を得た。【０１１１】
重合反応
高純度テレフタル酸（三井化学社製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒社製）４５ｋｇのスラリーを予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物の１２３ｋｇを重縮合槽に移送した。【０１１２】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、ジエチルホスホノ酢酸エチルを０．０１ｋｇ添加し、さらに酢酸マグネシウム４水塩を０．０４ｋｇ、さらに重合触媒としてクエン酸キレートチタン化合物のエチレングリコール溶液を得られるポリエステルに対してチタン元素が０．００５ｇ／ｋｇとなるように添加した。
その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで６０分かけて昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。なお最終圧力到達までの時間は６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、２０℃の冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステル樹脂のペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。
得られたポリエステル樹脂（Ａ３）の固有粘度は０．６５であった。【０１１３】
ポリエステル樹脂【０１１４】
【表１】
2008093623.tif 000003
【０１１５】
Ｂ．環状オレフィン共重合樹脂
（環状オレフィン共重合樹脂（Ｂ１））
エチレンとノルボルネンの共重合体であるポリプラスチックス社製“Ｔｏｐａｓ”６０１３（ガラス転移温度は１４０℃、ＭＶＲは１４ｍｌ／１０分）を使用した。【０１１６】
（環状オレフィン共重合樹脂（Ｂ２））
エチレンとノルボルネンの共重合体であるポリプラスチックス社製“Ｔｏｐａｓ”６０１５（ガラス転移温度は１６０℃、ＭＶＲは４ｍｌ／１０分）を使用した。【０１１７】
（環状オレフィン共重合樹脂（Ｂ３））
ノルボルネンのトルエン溶液をエチレンガスで充填したオートクレーブに加え、更に高圧エチレンガスでトルエン溶液をエチレンで飽和させた。その後メチルアルミノキサンのトルエン溶液を加え、７０℃で３０分間撹拌させた。この間、オートクレーブとは別の容器で、チタン系のメタロセン触媒をメチルアルミノキサン／トルエン溶液に溶かし１５分間放置することで触媒の活性化を行い、この活性化触媒をオートクレーブに加えて重合を開始した。なお、重合は高圧エチレン下で１時間行った。【０１１８】
次いで重合終了後の反応溶液をオートクレーブから抜き出し、アセトンを加え１０分間撹拌し沈澱物をろ過により分離した。分離したケーキ状の樹脂を１０％塩酸とアセトンで交互に３回洗浄し、最終的にアセトン中に再度懸濁させた後、ろ過により固形分を分離した。その後、固形分を減圧下、８０℃で１５時間乾燥させた後２８０℃まで温度を上げて固形分を溶融させ、２０℃の冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして環状オレフィン共重合樹脂（Ｂ３）のペレットを得た。得られた環状オレフィン共重合樹脂（Ｂ３）の共重合組成を１Ｈ−ＮＭＲで確認したところ、ノルボルネン／エチレン＝８０／２０の共重合体であり、ガラス転移温度は１６０℃、ＭＶＲは２ｍｌ／１０分であった。【０１１９】
（環状オレフィン共重合樹脂（Ｂ４〜Ｂ７））
高圧エチレンガス中に水素ガスを一定比率で注入およびメタロセン触媒の種類および重合時間を変更することで環状オレフィン共重合樹脂（Ｂ４〜Ｂ７）をそれぞれ得た。それぞれの共重合比率ならびに物性を表２にまとめた。【０１２０】
環状オレフィン共重合樹脂【０１２１】
【表２】
2008093623.tif 000004
【０１２２】
Ｃ．分散剤
（分散剤（Ｃ１））
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）のブロック共重合体である“ハイトレル（Ｒ）”（登録商標）７２７７（東レ・デュポン株式会社製）を分散剤（Ｃ１）として使用した。【０１２３】
（分散剤（Ｃ２））  
分子量４,０００のポリエチレングリコールを使用した。【０１２４】
Ｄ．共重合ポリエステル樹脂
（共重合ポリエステル樹脂（Ｄ１））  
グリコール成分としてシクロヘキサンジメタノールをポリエチレンテレフタレートに共重合したイーストマン社製の“Eastar”copolyester 6763を共重合ポリエステル樹脂（Ｄ１）として使用した。【０１２５】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｄ２））  
酸成分としてテレフタル酸８８モル％とイソフタル酸１２モル％混合物を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、重合触媒として三酸化アンチモンを得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行った固有粘度０.６８の樹脂を共重合ポリエステル樹脂（Ｄ２）として使用した。【０１２６】
Ｅ．各種添加剤のマスターペレット（Ｃｏｍ１〜Ｃｏｍ２０）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂と各種添加剤を表３に示した重量換算の比率で混合し、２８０℃に加熱した２軸押し出し機に供給・混練し２０℃の冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてマスターペレット（Ｃｏｍ１〜Ｃｏｍ２０）を得た。【０１２７】
マスターペレット【０１２８】
【表３】
2008093623.tif 000005
【０１２９】
（実施例１）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ１）とマスターペレット（Ｃｏｍ１）を重量換算で１：２の比率で押し出し機（ａ）に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後、３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行いＴダイ口金に送り込むことで溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度１８℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを常法に従い８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．２倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。【０１３０】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．２倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って白色ポリエステルフィルムを得た。なお、白色ポリエステルフィルムを得る際に、ドラムの速度を変更することでフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や各種添加剤量、および物性とその効果を表４および表６、表７にまとめた。【０１３１】
（実施例２〜４、実施例８〜１２、実施例１５〜１９、比較例２、５）
表４の重量換算の配合比で実施例１と同様にフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や各種添加剤量、および物性とその効果を表４および表６、表７にまとめた。なお実施例９において押し出し機（ａ）後のフィルター圧力が上昇したため、吐出量と製膜の速度を下げてフィルムを得た。【０１３２】
（実施例５）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ１）と環状ポリオレフィン共重合樹脂（Ｂ４）およびマスターペレット（Ｃｏｍ２０）を重量換算で４７：２０：３３の比率で押し出し機（ａ）に供給するとともに、事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ１）とマスターペレット（Ｃｏｍ１７）を重量換算で３：２の比率で押し出し機（ｂ）に供給しそれぞれ２８０℃の温度で溶融押出後、３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。なお、この際Ｔダイ複合口金では、押し出し機（ａ）はフィルムの内層に樹脂を送り込み、押し出し機（ｂ）はフィルムの両外層に均等に樹脂を送り込むことで３層構造になるように合流させつつ吐出しシート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度１８℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。【０１３３】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．２倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って白色ポリエステルフィルムを得た。なお、白色ポリエステルフィルムを得る際に、２種類のドラムの速度とすることでフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。なお押し出し機（ａ）後のフィルター圧力が上昇したため、吐出量と製膜の速度を下げてフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や各種添加剤量、および物性とその効果を表５および表６、表７に記載した。【０１３４】
（実施例６）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ１）とマスターペレット（Ｃｏｍ４）を重量換算で３３：６７の比率で押し出し機（ａ）に供給するとともに、事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ１）とマスターペレット（Ｃｏｍ１７）を重量換算で３：２の比率で押し出し機（ｂ）に供給しそれぞれ２８０℃の温度で溶融押出後、３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。なお、この際Ｔダイ複合口金では、押し出し機（ａ）はフィルムの内層に樹脂を送り込み、押し出し機（ｂ）はフィルムの両外層に均等に樹脂を送り込むことで３層構造になるように合流させつつ吐出しシート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度１８℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。【０１３５】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．２倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って白色ポリエステルフィルムを得た。なお、白色ポリエステルフィルムを得る際に、ドラムの速度を変更することでフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や厚み比率、各種添加剤量、および物性とその効果を表５および表６、表７に記載した。【０１３６】
（実施例７、１３、１４、２１、比較例６）
表５の重量換算の配合比で実施例６と同様にフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や厚み比率、各種添加剤量、および物性とその効果を表５および表６、表７に記載した。なお実施例２１が他の実施例と比べて最も輝度が高かった。【０１３７】
（実施例２０）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ１）とマスターペレット（Ｃｏｍ４）、実施例６で得たフィルムを粉砕して得たフレークを造粒機を用いてまゆ状にペレット化したものを重量換算で１６：４４：４０の比率で押し出し機（ａ）に供給した以外は実施例６と同様にフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や厚み比率、各種添加剤量、および物性とその効果を表５および表６、表７に記載した。【０１３８】
（比較例１）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ２）とマスターペレット（Ｃｏｍ１４）を重量換算で１：２の比率で押し出し機（ａ）に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後、３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行いＴダイ口金に送り込むことで溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度１８℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを常法に従い８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。【０１３９】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って白色ポリエステルフィルムを得た。なお、白色ポリエステルフィルムを得る際に、２種類のドラムの速度とすることでフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や各種添加剤量、および物性とその効果を表４および表６、表７に記載した。【０１４０】
（比較例３）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥した環状ポリオレフィン共重合樹脂（Ｂ４）およびマスターペレット（Ｃｏｍ２０）を重量換算で３：２の比率で押し出し機（ａ）に供給した以外は実施例１と同様にフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や各種添加剤量、および物性とその効果を表４および表６、表７にまとめた。なお押し出し機（ａ）後のフィルター圧力が上昇したため、吐出量と製膜の速度を下げてフィルムを得た。【０１４１】
（比較例４）
マスターペレット（Ｃｏｍ７）に用いた環状ポリオレフィン共重合樹脂（Ｂ４）の代わりにポリメチルペンテン（三井化学（株）製、ＴＰＸ  ＤＸ８２０）を用いてマスターペレット（Ｃｏｍ１５）を作成し、マスターペレット（Ｃｏｍ１５）をマスターペレット（Ｃｏｍ１）の代わりに使用した以外は、実施例１と同様にフィルムの厚みとして７５μｍと１８８μｍの２種類の厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や各種添加剤量、および物性とその効果を表４および表６、表７に記載した。【０１４２】
実施例−ｂ
ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層（Ａ層）原料の作製
ポリエチレンテレフタレートのチップ（東レ（株）製ＦＫ−ＰＥＴ）、シクロヘキサンジメタノール共重合物（イーストマンケミカル社製“ＰＥＴ−Ｇ６７６３”）、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（東レデュポン（株）製“ハイトレル”）を以下の配合量にしたがって、ポリエチレンテレフタレートの重合時に添加したマスターチップを１８０℃で３時間真空乾燥したのちに、押出し温度を２７０〜２９０℃に設定し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１９０℃の環状オレフィン共重合体（ポリ（５−メチル）ノルボルネン）を以下の配合量で混合し、２７０〜２９０℃に加熱された押出機Ａに供給することで、ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂を用いてなる層（Ａ層）の原料ポリマーを作製した。
・ポリエチレンテレフタレートのチップ（東レ（株）製ＦＫ−ＰＥＴ）５１．５質量
・ガラス転移温度（Ｔｇ）が１９０℃の環状オレフィン共重合体（ポリ（５−メチル）ノルボルネン）を２３．５質量部
・シクロヘキサンジメタノール共重合物（イーストマンケミカル社製“ＰＥＴ−Ｇ６７６３”）１８質量部
・ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（東レデュポン（株）製“ハイトレル”）７質量部
ポリエステル樹脂層（Ｂ層）原料の作製
一方、ポリエチレンテレフタレートのチップを８６．４質量部に、トリアジン系光安定剤を３質量部、二酸化チタン粒子を１０質量部混合および、平均粒子径が３．２μｍのシリカ粒子を０．６質量部、混合し１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ｂに供給することで、ポリエステル樹脂層（Ｂ層）の原料ポリマーを作製した。【０１４３】
塗布層（Ｃ層）原料の作製
最後に、帯電防止剤を含有する塗布層（Ｃ層）を形成する塗布液を、日本カーバイド（株）製塗剤ニカゾールＲＸ−７０１３ＥＤ（アクリル酸系ポリエステル樹脂エマルジョン）および日本ＮＳＣ製塗剤バーサＹＥ−９１０（ポリエステルスルホン酸リチウム塩系帯電防止剤）を、固形分質量比において、ＲＸ−７０１３ＥＤ／ＹＥ−９１０＝９０／１０で混合したものを水で希釈し、互応化学製界面活性剤ＲＹ−２を総液比０．１重量％添加することにより、作製した。【０１４４】
［実施例２２］
表９に記載の原料を、積層構造が、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層となるようにポリマーを積層し、厚み比率で１：２３：１となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイによりシート状に成形した。さらにこのフイルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フイルムを８５〜９８℃に加熱温度調整をした７本のロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、帯電防止剤を含有する塗布層（Ｃ層）を形成する塗布液をメタリングバーを用いたバーコート方式で塗布し、Ｃ層を形成した。得られた塗布フイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で１９０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１４５】
［実施例２３］
実施例２２において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のガラス転移温度を（Ｔｇ）２２０℃に変更し、他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１４６】
［実施例２４］
実施例２２において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンのガラス転移温度を（Ｔｇ）１８５℃に変更し、Ｃ層を設けない他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１６Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１４７】
［実施例２５］
実施例２２において、押出機Ｂに送る原料中の、シリカ粒子の量を０．０８質量部に変更し、その他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１４８】
［実施例２６］
実施例２２において、押出機Ｂに送る原料中の、シリカ粒子の量を０．９質量部に変更し、その他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１４９】
［実施例２７］
実施例２２において、押出機Ｂに送る原料中の、シリカ粒子の量を２．５質量部に変更し、その他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１５０】
［実施例２８］
実施例２２において、押出機Ｂに送る原料中の、二酸化チタン粒子の量を０質量部に変更し、その他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１５１】
［実施例２９］
実施例２２において、押出機Ｂに送る原料中の、二酸化チタン粒子の量を５質量部に変更し、その他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０２％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１５２】
［実施例３０］
実施例２２において、押出機Ｂに送る原料中の、光安定剤の量を０．５質量部に変更し、その他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０２％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１５３】
［実施例３１］
実施例２２において、押出機Ｂに送る原料中の、光安定剤の量を５質量部に変更し、その他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフィルムの平均反射率は１０２％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。
［実施例３２］
実施例２２において、押出機Ｂに送る原料中の、光安定剤を無くし二酸化チタンの量を１２重量部に変更し、その他は同様とした。（ただし、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲは表９に記載のものを用いた。）これを、実施例２２と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、Ｃ層の表面比抵抗値は１×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表８、９の通りである。【０１５４】
【表４】
2008093623.tif 000006
【０１５５】
【表５】
2008093623.tif 000007
【０１５６】
【表６】
2008093623.tif 000008
【０１５７】
【表７】
2008093623.tif 000009
【０１５８】
【表８】
2008093623.tif 000010
【０１５９】
【表９】
2008093623.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明は、白色ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは反射特性、隠蔽性に優れ、かつ生産性の良いポリエステルフィルムに関するもので、画像表示用のバックライト装置およびランプリフレクターの反射シート、照明用器具の反射シート、照明看板用反射シート、太陽電池用背面反射シート等に好適に使用できる白色ポリエステルフィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】空洞含有ポリエステルフィルムの断面模式図
【図２】空洞含有ポリエステルフィルムの断面模式図において、空洞部分を塗りつぶした模式図
【図３】SEM-XMAにおける炭素元素のマッピング画像の模式図
【図４】SEM-XMAにおける炭素元素のマッピング画像の模式図上の炭素画像の円上、楕円上部を塗りつぶした模式図
【図５】製膜サンプルのサンプリング模式図
【図６】輝度測定システム（ｂ測定方法）の概念図
【符号の説明】
【０１６２】
１．ポリエステル樹脂
２．空洞
３．環状オレフィン共重合樹脂
４．油性マジック塗りつぶし部
５．ポリエステル樹脂
６．空洞
７．環状オレフィン共重合樹脂
８．油性マジック塗りつぶし部
９．フィルムの製膜幅方向でセンターの位置のサンプル
１０．フィルムの製膜幅方向で端部の位置のサンプル
１１．蛍光管
１２．反射フイルム
１３．導光板
１４，拡散フィルム
１５．輝度計
【図１】
2008093623.tif 000012
【図２】
2008093623.tif 000013
【図３】
2008093623.tif 000014
【図４】
2008093623.tif 000015
【図５】
2008093623.tif 000016
【図６】
2008093623.tif 000017
【国際調査報告】
2008093623.tif 000018
2008093623.tif 000019
2008093623.tif 000020
2008093623.tif 000021