Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクションテレビ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミラーケースを含んだ上部キャビネットと、下部キャビネットと備えたプロジェクションテレビにおいて、前記ミラーケースと前記下部キャビネットとの合わせ面に第１の内部ダクトを形成し、当該ミラーケースに前記第１の内部ダクトの流入口及び流出口をそれぞれ形成し、下部キャビネット側に設けられた光学ユニットの液晶パネルを冷却するための第１の冷却流路を形成したことを特徴とするプロジェクションテレビ。
【請求項２】  前記第１の冷却流路は、ミラーケース、前記第１の内部ダクト、光学ユニットの液晶パネル部分及びスクリーンによって形成される閉空間によって形成されることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビ。
【請求項３】  前記下部キャビネットの両側部に吸気口及び排気口をそれぞれ設けて、下部キャビネット側に設けられた光学ユニットの光源を冷却するための第２の冷却流路を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載のプロジェクションテレビ。
【請求項４】  前記ミラーケースと前記下部キャビネットとの合わせ面に第２の内部ダクトを形成し、前記第２の内部ダクトを前記第２の冷却流路の一部としたことを特徴とする請求項３記載のプロジェクションテレビ。
【請求項５】 前記第２の冷却流路に送風手段を設けたことを特徴とする請求項３又は４記載のプロジェクションテレビ。
【請求項６】  前記第１の冷却流路と前記第２の冷却流路とが交差しないように前記冷却流路をそれぞれ形成したことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載のプロジェクションテレビ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のプロジェクションテレビは、その内部に熱が発生するので冷却構造を組み込んでおり、その冷却構造として流路専用の部品、例えばダクトを設けてキャビネットに組み付けた例がある（例えば特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のプロジェクションテレビの冷却構造はダクト等の部品を設けてキャビネットに組み付けているため、構造が複雑になり、その部品のための費用が発生しコスト高になるという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、構造を簡単にし、コストの低減を可能にした冷却構造を有するプロジェクションテレビを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るプロジェクションテレビは、ミラーケースを含んだ上部キャビネットと、下部キャビネットとを備えたプロジェクションテレビにおいて、前記ミラーケースと前記下部キャビネットとの合わせ面に第１の内部ダクトを形成し、当該ミラーケースに前記第１の内部ダクトの流入口及び流出口をそれぞれ形成し、下部キャビネット側に設けられた光学ユニットの液晶パネルを冷却するための第１の冷却流路を形成したものである。本発明においては、ミラーケースと下部キャビネットとの合わせ面に形成された第１の内部ダクトを経路に含む第１の冷却流路によって液晶パネルの発熱を放散させるようにしたので、液晶パネルの温度上昇が抑制される。また、第１の内部ダクトは、前記ミラーケースと前記下部キャビネットとの合わせ面を利用して形成されるので、他の部材（例えばダクト部材）を必要とせずにダクトを形成するので、構造が簡単であり、且つ部品点数の増加が避けられ、コストの低減が可能になっている。また、第１の冷却流路は外気を取り込まないので、外気を取り込む場合に必要なフィルタ等が必要がない。この点からからもコストの低減が可能になっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプロジェクションテレビにおいて、前記第１の冷却流路は、ミラーケース、前記第１の内部ダクト、光学ユニットの液晶パネル部分及びスクリーンによって形成される閉空間によって形成される。本発明においては、第１の冷却流路は上記の閉空間によって形成されるので、外気を取り込む場合に必要なフィルタ等が必要がない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るプロジェクションテレビにおいては、前記下部キャビネットの両側部に吸気口及び排気口をそれぞれ設けて、下部キャビネット側に設けられた光学ユニットの光源を冷却するための第２の冷却流路を形成している。本発明においては、外部の空気を第２の冷却流路の吸気口を介して取り込み、そして、光学ユニットの光源を冷却した後に排気口から排出される。光学ユニットの光源は、液晶パネルのようには埃等を嫌わないので吸気口にはフィルタを必要としない。このため、仮にフィルタを設置する場合においてもその機能が高いものを必要としない。また、液晶パネルと光源とを別々に冷却するようにしたので、それぞれの冷却対象の性質に応じた適切な冷却が可能になっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るプロジェクションテレビにおいては、前記ミラーケースと前記下部キャビネットとの合わせ面に第２の内部ダクトを形成し、前記第２の内部ダクトを前記第２の冷却流路の一部としている。本発明においては、前記第２の冷却流路の一部として第２の内部ダクトを設けているが、この第２の内部ダクトは、前記ミラーケースと前記下部キャビネットとの合わせ面を利用して形成されているので、他の部材（例えばダクト部材）を必要とせずにダクトを形成するので部品点数の増加が避けられ、コストの低減が可能になっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るプロジェクションテレビは、前記第２の冷却流路に送風手段を設けたものである。本発明においては、第２の冷却流路に送風手段により強制流を生成して光源を冷却するようにしたので、光源を効率良く冷却することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るプロジェクションテレビにおいては、前記第１の冷却流路と前記第２の冷却流路とが交差しないように前記冷却流路をそれぞれ形成している。本発明においては、第１の冷却流路と第２の冷却流路とが交差しないように冷却流路をそれぞれ形成しているので、第２の冷却流路が外気を取り込んでいる場合であっても、第１の冷却流路はその影響を受けず、埃等が入り込まない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析機器の動作を制御するために、該分析機器による分析条件を入力したり分析の開始・停止を指示したりするために操作される入力手段と、分析結果やその他の各種情報を表示するための表示手段を有する制御装置であって、
a)分析機器の動作中に為される前記入力手段の操作による分析条件の変更や分析機器の動作中の各種パラメータ又は分析途中結果の変動などの所定のイベントの発生を監視する監視手段と、
b)該監視手段により所定のイベントの発生が検知されたとき、時間的にその前後における、前記入力手段の操作に応じた前記表示手段の表示画面の遷移情報及び／又は前記表示手段の表示画面に表示される各種状況の変動情報を、動画像データ又は時系列的な静止画像データとして取得する画像データ収集手段と、
c)或る分析に関して前記画像データ収集手段により取得された画像データをまとめて保存しておくデータ保存手段と、
を備えることを特徴とする分析機器の制御装置。
【請求項２】
前記データ保存手段に保存されている情報に沿って、或る分析における一連の操作を実行する操作再現手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の分析機器の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段、及び効果】
上記課題を解決するために成された本発明は、分析機器の動作を制御するために、該分析機器による分析条件を入力したり分析の開始・停止を指示したりするために操作される入力手段と、分析結果やその他の各種情報を表示するための表示手段を有する制御装置であって、
a)分析機器の動作中に為される前記入力手段の操作による分析条件の変更や分析機器の動作中の各種パラメータ又は分析途中結果の変動などの所定のイベントの発生を監視する監視手段と、
b)該監視手段により所定のイベントの発生が検知されたとき、時間的にその前後における、前記入力手段の操作に応じた前記表示手段の表示画面の遷移情報及び／又は前記表示手段の表示画面に表示される各種状況の変動情報を、動画像データ又は時系列的な静止画像データとして取得する画像データ収集手段と、
c)或る分析に関して前記画像データ収集手段により取得された画像データをまとめて保存しておくデータ保存手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る分析機器の制御装置では、前記データ保存手段に保存されている情報に沿って、或る分析における一連の操作を実行する操作再現手段を設けることができる。これによって、単に分析実行中に生じた各種イベントの前後の操作手順や分析状況の変動を動画像又は静止画像で確認するのみならず、以前に実行した分析と全く同一の操作手順に従って分析を再現することも容易に行える。それによって、過去の分析の妥当性の検証や試験が一層容易に、且つ正確に行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施例の装置は、分析の際に分析者によって行われる分析条件の変更操作や分析に伴う各種の異常状態などを後で容易に検証できるようにするためのデータ処理及びその管理に特徴を有している。次にこの点について図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この方法の欠点は、(1)試料を磁化するための磁界が試料の偏光に影響を与えること、(2)大きな旋光性を持つ試料の場合、これを補償するためにセルに流す電流が大きくなり、これによる温度上昇のために、ヴェルデ定数が変化して誤差の原因になること、(3)試料のヴェルデ定数が波長λに対して１／λ２のような波長分散を持つもので、長波長側での感度が低くなることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【数６】
2004294293.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【数７】
2004294293.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【数８】
2004294293.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数９】
2004294293.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【数１０】
2004294293.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施の形態に係る移動体用画像表示装置の概略構成を表すブロック図である。
【図２】
図１における各表示端末装置の要部構成を表すブロック図である。
【図３】
図１における主制御装置の要部構成を表すブロック図である。
【図４】
図１における進入側速度検出部の要部構成を表すブロック図である。
【図５】
進入側速度検出部における速度検出原理を説明するための図である。
【図６】
進入側速度検出部から出力される発光タイミングパルスを表す図である。
【図７】
図１の移動体用画像表示装置を実際に配置する場合に必要となる配置パラメータについて具体的数値を挙げて説明した説明図である。
【図８】
列車がシステム設置区間を通過する様子を表す図である。
【図９】
図４に示した進入側速度検出部の動作を説明するための流れ図である。
【図１０】
列車の通過に伴う進入側速度検出部の切替スイッチの動作を具体的に表す図である。
【図１１】
列車内の乗客によって観察される動画像の様子を表す図である。
【図１２】
本発明の実施の形態に対する比較例としての移動体用画像表示装置における進入側速度検出部の要部構成を表すブロック図である。
【図１３】
図１２に示した比較例における問題点を説明するための図である。
【図１４】
図１２に示した比較例における問題点を説明するための他の図である。
【図１５】
本発明の実施の形態に係る移動体用画像表示装置における進入側速度検出部の速度センサ部の変形例を表すブロック図である。
【図１６】
図１５に示した速度センサ部の２つの受光部から出力される検出信号を表す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光励起可能な燐光スクリーンに記憶された放射線写真画像の可視画像再現を表示するためのシステムであって、
放射線写真画像を識別するデータを入力する手段、
該光励起可能な燐光スクリーンを輸送するカセットに設けられた識別手段上に該データを送る手段、
該燐光スクリーンから読み取られた該放射線写真画像のデジタル画像再現を受け取る手段、及び
スクリーンの１つが、他のスクリーンを部分的に覆って、単一のデイスプレイ上の該デジタル画像再現に相応する可視画像を有するスクリーン及び上記識別データを有するスクリーンを同時に表示する手段
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】  パーソナルコンピュータを具備する、光励起可能な燐光スクリーンに記憶された放射線写真画像の可視画像再現を表示するためのシステムであって、
該パーソナルコンピュータが、
放射線写真画像を識別するデータを入力し且つ該データを表示する手段であって、画像の送られる宛先を選定する手段を含む手段、
識別されたデータを、該光励起可能な燐光スクリーンを輸送するカセットに設けられた識別手段に送る手段、
該スクリーンから読み取られた該放射線写真画像のデジタル画像再現を受け取り、該デジタル画像再現に相応するデジタル画像を表示する手段、及び
作動によって、該選定された宛先への読み取り画像の送りが抑えられるホールドキー
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項３】  パーソナルコンピュータを具備する、光励起可能な燐光スクリーンに記憶された放射線写真画像の可視画像再現を表示するためのシステムであって、
該パーソナルコンピュータが、
放射線写真画像を識別するデータを入力し、該データを表示する手段、
該光励起可能な燐光スクリーンを輸送するカセットに設けられた識別手段上に該識別データを送る手段、及び
該スクリーンから読み取られた該放射線写真画像のデジタル画像再現を受け取り、該デジタル画像再現に相応する可視画像を表示する手段であって、該読み出された画像が表示される色とは異なった色で飽和画素を表示するように配置された該画像を表示する手段
を備えていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表わせるイリジウム錯体をハロゲン化銀粒子中に含有し、かつ該イリジウム錯体の濃度が他の部分よりも１０倍以上高い局在相を粒子体積の１２％以下の表面相に有することを特徴とするハロゲン化銀写真乳剤。
一般式（Ｉ）
〔ＩｒＸp （Ｈ2 Ｏ）m 〕nここで、Ｘはハロゲンを表わし、ｐ＝３、４または５、ｍ＝６−ｐ、ｎ＝２−、１−または０である。
【請求項２】
前記局在相における前記イリジウム錯体の添加量が銀１モル当たり１×１０-4モル以上２×１０-2モル以下であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項３】
前記局在相がハロゲン化銀粒子表面に形成されたエピタキシャル相であり、該エピタキシャル相に前記イリジウム錯体をド−プしたことを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体と、少なくとも一方の面に光を反射するための反射面が形成された可動板と、この可動板と前記支持体との間を連結する弾性部材と、前記可動板の面に形成された駆動コイルとを具備し、前記支持体と前記可動板の間に力を発生させることにより前記弾性部材に生ずる弾性変形により前記可動板の偏向運動を行う光スキャナの製造方法において、基板の一方の面に基板をエッチングするためのエッチングマスクを形成する工程と、基板の他方の面に弾性体膜を複数層形成する工程と、該弾性体膜の表面において前記可動板及び前記弾性部材の形成予定領域に前記複数層の弾性体膜をエッチングするためのエッチングマスクを形成する工程と、該弾性体膜エッチングマスクを含む前記基板の他方の面に保護膜を形成する工程と、前記基板の前記基板エッチングマスクに被覆されていない部分をエッチング除去することにより前記可動板と前記支持体とを分離形成する工程と、前記保護膜を除去する工程と、前記複数層の弾性体膜のうち、前記弾性体膜エッチングマスクに被覆されていない部分を一工程で除去することにより前記弾性部材を形成する工程と、前記弾性体膜エッチングマスク及び前記基板エッチングマスクを除去する工程と、を具備することを特徴とする光スキャナの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、第１の発明に係る光スキャナの製造方法は、支持体と、少なくとも一方の面に光を反射するための反射面が形成された可動板と、この可動板と前記支持体との間を連結する弾性部材と、前記可動板の面に形成された駆動コイルとを具備し、前記支持体と前記可動板の間に力を発生させることにより前記弾性部材に生ずる弾性変形により前記可動板の偏向運動を行う光スキャナの製造方法において、基板の一方の面に基板をエッチングするためのエッチングマスクを形成する工程と、基板の他方の面に弾性体膜を複数層形成する工程と、該弾性体膜の表面において前記可動板及び前記弾性部材の形成予定領域に前記複数層の弾性体膜をエッチングするためのエッチングマスクを形成する工程と、該弾性体膜エッチングマスクを含む前記基板の他方の面に保護膜を形成する工程と、前記基板の前記基板エッチングマスクに被覆されていない部分をエッチング除去することにより前記可動板と前記支持体とを分離形成する工程と、前記保護膜を除去する工程と、前記複数層の弾性体膜のうち、前記弾性体膜エッチングマスクに被覆されていない部分を一工程で除去することにより前記弾性部材を形成する工程と、前記弾性体膜エッチングマスク及び前記基板エッチングマスクを除去する工程とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
電動モータ３の回転軸３ａには送りねじ７が、回転軸と同軸に連結され、該送りねじ７にはフレーム６に回り止めされて軸線方向へ移動可能に支持されたナット９が噛み合わされている。該送りねじ７の送り量は試料台１７の移動分解能に応じて適宜設定されるものであり、例えば１回転当り１mm（１０００μ）に設定されている。又、ナット９には押圧軸９ａが送りねじ７と同軸に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
今、電動モータ３を励磁相数が５、１回転当り５００パルス、分割駆動制御手段５による駆動パルスの分割数を２５０、送りねじ７の１回転当りの送り量を１mm／ｒに設定すると共に第１ばね部材１１及び第２ばね部材１３のばね定数比を１：５００に設定すると、１分割パルス当りの電動モータ３のステップ角が０．００２８８度になる。このため、電動モータ３は１２５０００分割パルスで１回転駆動されるため、１分割パルス当りの送りねじ７の送り量は０．００８μｍ（８０オングストローム）になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−微小駆動装置、３−電動モータ、５−分割駆動制御手段、７−送りねじ、９−ナット、１１−第１ばね部材、１３−第２ばね部材
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例である赤外顕微鏡の面分析関係部分の概略構成図。
【図２】  実施例の赤外顕微鏡の面分析機能のソフトウェア構成図。
【図３】  ２段階測定のフローチャート。
【図４】  異物を含む試料の平面図（ａ）及び粗走査点の決定方法を示す説明図（ｂ）、（ｃ）。
【図５】  インターフェログラムから特性値を決定する方法の一例を示すグラフ。
【図６】  粗走査の結果得られた特性値マップの図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に観察手段を有する内視鏡と、前記内視鏡の先端部に配設されタングステン電極、及び接地電極を有するマイクロ溶接具と、補修部の空間にシールドガスを供給するシールドガス供給手段と、前記内視鏡の外部に配置され前記タングステン電極及び前記接地電極に電気的に接続する溶接電源と、前記内視鏡に設けられ前記タングステン電極と前記接地電極との間にアークを発生させるアーク発生手段とを備えたことを特徴とするＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【請求項２】
前記マイクロ溶接具に温度を検出する温度センサを設け、前記温度センサの出力に応じて前記溶接電源の出力を変化させることを特徴とする請求項１に記載のＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【請求項３】
前記マイクロ溶接具に温度を検出する温度センサを設け、前記温度センサの出力に応じて前記シールドガスの供給量を調整することを特徴とする請求項１に記載のＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【請求項４】
前記補修部の空間の圧力を検知する圧力センサを設け、前記圧力センサに基づき前記排気手段の排気量を制御することを特徴とする請求項１に記載のＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【請求項５】
前記補修部の大きさを計測する計測手段と、前記計測手段の出力に応じて前記溶接電源の出力を変化させる溶接制御部とを設けたことを特徴とする請求項１に記載のＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【請求項６】
前記アーク発生手段を前記内視鏡の先端部側に設けたことを特徴とする請求項１に記載のＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【請求項７】
前記アーク発生手段は、慣性体と、前記慣性体に連結したばね手段と、前記接地電極に接続された圧電素子とからなることを特徴とする請求項１または６に記載のＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【請求項８】
前記シールドガスを外部に排気する排気手段を前記内視鏡の先端部に設けたことを特徴とする請求項１に記載のＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【請求項９】
前記マイクロ溶接具はマイクロ溶接具本体の先端から突出可能な複数のタングステン電極を備え、前記複数のタングステン電極を交互に突出させることを特徴とする請求項１に記載のＴＩＧ溶接用内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電状態判定装置及びストロボ装置及びカメラシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインコンデンサへの充電を行う充電手段と、メインコンデンサの充電電圧が所定時間内に所定の電圧に達したか否かを判定する判定手段と、前記所定時間を温度に応じて異なる時間に設定する設定手段とを有することを特徴とする充電状態判定装置。
【請求項２】
前記設定手段は温度が低い程所定時間を長い時間に設定することを特徴とする請求項１に記載の充電状態判定装置。
【請求項３】
前記判定装置は前記設定手段にて設定される時間を計時するタイマー手段を有し、メインコンデンサの充電開始から該タイマーの設定時間内にメインコンデンサの電圧が所定の電圧に達したかを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の充電状態判定装置。
【請求項４】
閃光エネルギーを蓄積するメインコンデンサへの充電を行う充電手段と、メインコンデンサの充電電圧が所定時間内に所定の電圧に達したか否かを判定する判定手段と、前記所定時間を温度に応じて異なる時間に設定する設定手段とを有することを特徴とするストロボ装置。
【請求項５】
前記設定手段は温度が低い程所定時間を長い時間に設定することを特徴とする請求項４に記載のストロボ装置。
【請求項６】
前記ストロボ装置は前記設定手段にて設定される時間を計時するタイマー手段を有し、メインコンデンサの充電開始から該タイマーの設定時間内にメインコンデンサの電圧が所定の電圧に達したかを判定することを特徴とする請求項４又は５に記載のストロボ装置。
【請求項７】
前記判定手段により所定時間内に充電電圧が所定の電圧に達しないと判定されたときに前記充電手段による充電動作を停止することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載のストロボ装置。
【請求項８】
閃光エネルギーを蓄積するメインコンデンサへの充電を行う充電手段と、メインコンデンサの充電電圧が所定時間内に所定の電圧に達したか否かを判定する判定手段と、前記所定時間を温度に応じて異なる時間に設定する設定手段とを有することを特徴とする、ストロボ装置とカメラからなるカメラシステム。
【請求項９】
前記設定手段は温度が低い程所定時間を長い時間に設定することを特徴とする請求項８に記載のカメラシステム。
【請求項１０】
前記設定手段にて設定される時間を計時するタイマー手段が設けられ、メインコンデンサの充電開始から該タイマーの設定時間内にメインコンデンサの電圧が所定の電圧に達したかを判定することを特徴とする請求項８又は９に記載のカメラシステム。
【請求項１１】
前記判定手段により所定時間内に充電電圧が所定の電圧に達しないと判定されたときに前記充電手段による充電動作を停止することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載のカメラシステム。
【請求項１２】
前記判定手段により所定時間内に充電電圧が所定の電圧に達しないと判定されたときにカメラによる撮影動作を禁止することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載のカメラシステム。
【請求項１３】
前記ストロボ装置はカメラに内蔵されていることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載のカメラシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明ではその構成として、メインコンデンサへの充電を行う充電手段と、メインコンデンサの充電電圧が所定時間内に所定の電圧に達したか否かを判定する判定手段と、前記所定時間を温度に応じて異なる時間に設定する設定手段とを有することにより、温度の変化によらず正確な判定を行う充電状態判定装置、ストロボ装置、あるいは、カメラシステムを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上の様に本発明では、温度の変化によらず正確に充電動作状態の判定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材内に被保持部材を保持する保持具において、
前記保持部材内に挿入されて前記被保持部材に当接される当接部と、
この当接部の周囲から突出され、前記保持部材の内面に弾性的に当接される複数の尖状の係止部と
を具備していることを特徴とする保持具。
【請求項２】
係止部は、複数の係止部によって構成される外径が保持部材の内径より大きく形成されるとともに、保持部材への挿入方向に対して反対方向に傾斜状に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の保持具。
【請求項３】
保持部材の内面に摺動可能に係合されるガイド部を具備している
ことを特徴とする請求項１または２記載の保持具。
【請求項４】
内側に保持部を有する保持部材と、
この保持部材内に挿入されて保持部に保持される被保持部材と、
前記保持部材内に挿入されて保持部との間で被保持部材を保持する請求項１ないし３いずれか記載の保持具と
を具備していることを特徴とする保持装置。
【請求項５】
レンズ鏡胴内に組み込まれるレンズを光軸方向に対して保持するレンズ押え環において、
前記レンズ鏡胴内に挿入されて前記レンズに当接される環状のレンズ押え部と、
このレンズ押え部の周囲から突出され、前記レンズ鏡胴の内周面に弾性的に当接される複数の尖状の係止部と
を具備していることを特徴とするレンズ押え環。
【請求項６】
係止部は、複数の係止部によって構成される外径がレンズ鏡胴の内径より大きく形成されるとともに、レンズ鏡胴への挿入方向に対して反対方向に傾斜状に形成されている
ことを特徴とする請求項５記載のレンズ押え環。
【請求項７】
レンズ鏡胴の内周面に摺動可能に係合されるガイド部を具備している
ことを特徴とする請求項５または６記載のレンズ押え環。
【請求項８】
内側にレンズ保持部を有するレンズ鏡胴と、
このレンズ鏡胴内に挿入されてレンズ保持部に周縁が保持されるレンズと、
前記レンズ鏡胴内に挿入されてレンズ保持部との間で前記レンズの周縁を光軸方向に対して保持する請求項５ないし７いずれか記載のレンズ押え環と
を具備していることを特徴とするレンズ保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項８記載のレンズ保持装置は、内側にレンズ保持部を有するレンズ鏡胴と、このレンズ鏡胴内に挿入されてレンズ保持部に周縁が保持されるレンズと、前記レンズ鏡胴内に挿入されてレンズ保持部との間で前記レンズの周縁を光軸方向に対して保持する請求項５ないし７いずれか記載のレンズ押え環とを具備しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、レンズ鏡胴12の内周面23に摺動可能に係合されるガイド部43により、レンズ鏡胴12内におけるレンズ押え環14の径方向位置を位置決めでき、係止部44の損傷などを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【実施例】
〔実施例１〕
黒色レジスト（商品名：ＣＫ−Ｓ１７１Ｂ，富士ハント社製）を用い、フォトリソグラフィにより、ガラス基板上にブラックマトリクスを形成した。このブラックマトリクスの１つの開口部のサイズは７０μｍ×２２０μｍ、膜厚は１μｍとした。従って、硬化性インクを付与する領域の容積は１５４００μｍ３である。従って、この容積の８倍は１２３２００μｍ３、１０倍は１５４０００μｍ３である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記ブラックマトリクスの各開口部に、インクジェット記録装置を用い、１つの開口部に付与するインク量を１２００００μｍ３（１２０ｐｌ）となるような条件でインクを付与した。硬化性インクとしては、染料、水溶性有機溶剤、水、Ｎ−メチロールアクリルアミドとメタクリル酸メチルの２元共重合体からなる樹脂組成物、表面張力調整用界面活性剤を用い、樹脂濃度が５重量％、染料成分が５重量％、表面張力が６０ｄｙｎｅ／ｃｍとなるように調整した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタおよび液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光の一部を特定波長域の光に変換する色変換手段と、
この色変換手段の光の出射側に設けられると共に、入射した光のうち、特定波長域の光のみを透過させるフィルタ手段と
を備えたことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項２】
前記フィルタ手段は、それぞれ赤、緑、青色を中心とする波長域の光のみを透過させる複数の基本色用のフィルタを有し、
前記色変換手段は、赤色用のフィルタの光の入射側に設けられると共に、近紫外から緑色近傍の波長域の光を赤色近傍の波長域の光に変換する赤色用の色変換手段と、緑色用のフィルタの光の入射側に設けられると共に、近紫外から青色近傍の波長域の光を緑色近傍の波長域の光に変換する緑色用の色変換手段と、青色用のフィルタの光の入射側に設けられると共に、近紫外域近傍の光を青色近傍の波長域の光に変換する青色用の色変換手段とを有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ。
【請求項３】
画素基板と対向基板とそれらによって挟まれた液晶層とを備えた液晶表示装置であって、
入射する光の一部を特定波長域の光に変換する色変換手段と、
この色変換手段の光の出射側に設けられると共に、入射した光のうち、特定波長域の光のみを透過させるフィルタ手段と
を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、色純度を低下させることなく光透過率の向上を図ることができるようにしたカラーフィルタおよび液晶表示装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるカラーフィルタは、入射する光の一部を特定波長域の光に変換する色変換手段と、この色変換手段の光の出射側に設けられると共に、入射した光のうち、特定波長域の光のみを透過させるフィルタ手段とを備えている。
本発明による液晶表示装置は、画素基板と対向基板とそれらによって挟まれた液晶層とを備えた液晶表示装置であって、入射する光の一部を特定波長域の光に変換する色変換手段と、この色変換手段の光の出射側に設けられると共に、入射した光のうち、特定波長域の光のみを透過させるフィルタ手段とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるカラーフィルタ、または液晶表示装置では、入射する光の一部が、色変換手段によって、特定波長域の光に変換される。フィルタ手段は、色変換手段によって変換された光を含む特定波長域の光のみを透過する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１もしくは２に記載のカラーフィルタ、または請求項３に記載の液晶表示装置によれば、入射する光の一部を、色変換手段によって、フィルタ手段において透過可能な特定波長域の光に波長変換するようにしたので、色純度を低下させることなく光透過率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域光が入射する光学系において、
表面にレリーフ形状の回折格子溝を有する光学部材と、
前記光学部材とは異なる材料からなり、前記光学部材の表面上に形成された保護層と、
前記光学部材からの回折光の中、像形成に不要な回折次数光の回折効率が高くなる波長域の光の強度を低減する波長帯域制限手段と、
を有することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記波長帯域制限手段が前記光学部材の入射面側及び射出面側の少なくとも何れかに配置されていることを特徴とする請求項１記載の光学系。
【請求項３】
前記保護層が前記波長帯域制限手段を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の光学系は、帯域光が入射する光学系において、
表面にレリーフ形状の回折格子溝を有する光学部材と、
前記光学部材とは異なる材料からなり、前記光学部材の表面上に形成された保護層と、
前記光学部材からの回折光の中、像形成に不要な回折次数光の回折効率が高くなる波長域の光の強度を低減する波長帯域制限手段と、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性の熱可塑性樹脂からなることを特徴とするトナーバインダー。
【請求項２】
該熱可塑性樹脂が、カチオン重合性不飽和基およびカチオン重合性複素環基から選ばれるカチオン重合性基を有する樹脂である請求項１記載のトナーバインダー。
【請求項３】
該カチオン重合性不飽和基が、アルフレイ−プライスのｅ値が０以下の不飽和基である請求項２記載のトナーバインダー。
【請求項４】
該カチオン重合性不飽和基が、ビニルエーテル基またはプロペニルエーテル基であり、該カチオン重合性複素環基が、２〜５員環の環状エーテル基、３〜５員環の環状スルフィド基および３〜４員環の環状イミン基からなる群から選ばれる複素環基である請求項２記載のトナーバインダー。
【請求項５】
該熱可塑性樹脂が、カチオン重合性基を１官能基当たりの数平均分子量に換算して２００〜４００００の割合で含有する請求項１〜４のいずれか記載のトナーバインダー。
【請求項６】
該熱可塑性樹脂が、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂およびポリウレタンからなる群から選ばれる樹脂である請求項１〜５のいずれか記載のトナーバインダー。
【請求項７】
該トナーバインダーの数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であり、かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下または１０以上である請求項１〜６のいずれか記載のトナーバインダー。
【請求項８】
該トナーバインダーのガラス転移点が３０〜８５℃であり、かつ周波数２０Ｈｚにおける粘性が１０００ｐｏｉｓｅとなる温度が７０〜１６０℃である請求項１〜７のいずれか記載のトナーバインダー。
【請求項９】
該トナーバインダーのガラス転移点が３０〜８５℃であり、周波数２０Ｈｚにおける粘性が１００００ｐｏｉｓｅとなる温度が８０〜１５０℃であり、かつ周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が６００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度が１３０〜２３０℃である請求項１〜７のいずれか記載のトナーバインダー。
【請求項１０】
該トナーバインダーのガラス転移点が３０〜８５℃であり、周波数２０Ｈｚにおける粘性が１０００ｐｏｉｓｅとなる温度が７０〜１６０℃であり、かつ硬化後のトナーの周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度が１２０℃以上である請求項１〜７のいずれか記載のトナーバインダー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載のトナーバインダー、着色剤および必要によりカチオン重合開始剤を含有することを特徴とする硬化性トナー
【請求項１２】
該トナーバインダーを構成するカチオン重合性の熱可塑性樹脂が、波長２００〜７５０ｎｍにおける光エネルギーが１〜６００ｍＪ／ｃｍ２又は波長２００〜４５０ｎｍにおける光エネルギーが１〜１００ｍＪ／ｃｍ２の光照射で硬化可能な請求項１１記載の硬化性トナー。
【請求項１３】
トナーバインダーと着色剤からなるトナーを記録材上に付着せしめてなる未定着画像を、熱によるトナーバインダーの軟化とトナーバインダーの硬化を組み合わせて定着させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１１または１２記載のトナーを記録材上に付着せしめてなる未定着画像を、熱によるトナーバインダーの軟化とトナーバインダーの硬化を組み合わせて定着させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
該軟化が接触熱印加による軟化、または赤外線、可視光および／もしくは紫外線、熱風ならびにマイクロ波のいずれか１種以上の非接触熱印加による軟化である請求項１３または１４記載の画像形成方法。
【請求項１６】
該硬化が光照射による光硬化である請求項１３〜１５のいずれか記載の画像形成方法。
【請求項１７】
熱によるトナーバインダーの軟化とトナーバインダーの硬化を、それぞれ少なくとも１回は逐次に組み合わせて行う、又は少なくとも１回同時に行う請求項１３〜１６のいずれか記載の画像形成方法。
【請求項１８】
請求項１１または１２記載のトナーを記録材上に付着せしめてなる未定着画像を、光照射によるトナーバインダーの軟化と圧力によるトナーバインダーの変形を組み合わせて定着させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１９】
請求項１１または１２記載のトナーを記録材上に付着せしめてなる未定着画像を、圧力によるトナーバインダーの変形とトナーバインダーの硬化を組み合わせて定着させることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性の熱可塑性樹脂からなるトナーバインダーと着色剤からなることを特徴とする硬化性トナー。
【請求項２】
トナーバインダー、着色剤とともに、さらに融点が４０〜１５０℃であり、融点より２０℃高い温度における溶融粘度が１０００ｃｐｓ以下であり、融点より２０℃高い温度における比重が０．７〜１．０であり、かつＳＰ値が９．３以下である結晶性化合物を含有する請求項１記載の硬化性トナー。
【請求項３】
トナーバインダー、着色剤とともに、さらに酸素補足剤を含有する請求項１または２記載の硬化性トナー。
【請求項４】
該酸素補足剤が、アリルエーテル基および／またはベンジルエーテル基を有する化合物である請求項３記載の硬化性トナー。
【請求項５】
該トナーバインダーがアリルエーテル基および／またはベンジルエーテル基を含有する請求項１または２記載の硬化性トナー。
【請求項６】
該熱可塑性樹脂が、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタンからなる群から選ばれる樹脂である請求項１〜５のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項７】
該トナーバインダーの数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であり、かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下又は１０以上である請求項１〜６のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項８】
該トナーバインダーのガラス転移点が３０〜８５℃であり、かつ周波数２０Ｈｚにおける粘性が１０００ｐｏｉｓｅとなる温度が７０〜１６０℃である請求項１〜７のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項９】
該トナーバインダーのガラス転移点が３０〜８５℃であり、周波数２０Ｈｚにおける粘性が１０００ｐｏｉｓｅとなる温度が７０〜１６０℃であり、かつ硬化後のトナーバインダーの周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度が１５０℃以上である請求項１〜７のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項１０】
該トナーバインダーのガラス転移点が３０〜８５℃であり、周波数２０Ｈｚにおける粘性が１００００ｐｏｉｓｅとなる温度が８０〜１５０℃であり、かつ周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が６００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度が１３０〜２３０℃である請求項１〜７のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項１１】
トナーバインダー、着色剤とともに、さらにラジカル重合開始剤を含有する請求項１〜１０のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項１２】
該熱可塑性樹脂が、アルフレイ−プライスのＱ値が０．０２〜０．９であるラジカル重合性基を有する樹脂である請求項１〜１１のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項１３】
該熱可塑性樹脂が、アクリル型官能基、ビニルエステル基およびビニルケトン基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を有する樹脂である請求項１〜１１のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項１４】
該熱可塑性樹脂が、ラジカル重合性基を１官能基当たりの数平均分子量に換算して２００〜４００００の割合で含有する請求項１〜１３のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項１５】
該熱可塑性樹脂が、波長２００〜７５０ｎｍにおける光エネルギーが１〜６００ｍＪ／ｃｍ２又は波長２００〜４５０ｎｍにおける光エネルギーが１〜１００ｍＪ／ｃｍ２の光照射で硬化可能な請求項１〜１４のいずれか記載の硬化性トナー。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか記載の硬化性トナーを記録材上に付着せしめてなる未定着画像を、熱によるトナーバインダーの軟化とトナーバインダーの硬化を組み合わせて定着させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
該軟化が接触熱印加による軟化、又は赤外線、熱風およびマイクロ波のいずれか１種以上の非接触熱印加による軟化である請求項１６記載の画像形成方法。
【請求項１８】
該硬化が光照射による光硬化である請求項１６又は１７記載の画像形成方法。
【請求項１９】
熱によるトナーバインダーの軟化とトナーバインダーの硬化を、それぞれ少なくとも１回は逐次に組み合わせて行う又は少なくとも１回同時に行う請求項１６〜１８のいずれか記載の画像形成方法。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずれか記載のトナーを記録材上に付着せしめてなる未定着画像を、光照射によるトナーバインダーの軟化と圧力によるトナーバインダーの変形を組み合わせて定着させることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分現像剤におけるトナー濃度の測定方法であって、圧縮状態にある前記現像剤の物理特性の測定値に基づいてトナー濃度を求めることを特徴とするトナー濃度測定方法。
【請求項２】
２成分現像剤を攪拌しながら、前記物理特性を検出し、該検出した物理特性の所定時間範囲内のピーク値に基づいて、トナー濃度を求めることを特徴とするトナー濃度測定方法。
【請求項３】
前記物理特性が磁気特性であることを特徴とする請求項１または２記載のトナー濃度測定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のトナー濃度測定方法により２成分現像剤のトナー濃度を測定し、該得られたトナー濃度の測定値に基づいて前記２成分現像剤のトナー濃度を制御することを特徴とするトナー濃度制御方法。
【請求項５】
２成分現像剤を攪拌する攪拌部材と、前記２成分現像剤の物理特性を検出するセンサーと、該センサー出力の所定時間範囲内のピーク値に基づいてトナー濃度を算出するトナー濃度算出手段とを備えてなることを特徴とするトナー濃度測定装置。
【請求項６】
前記物理特性が磁気特性であり、かつ前記センサーが磁気センサーであることを特徴とする請求項５に記載のトナー濃度測定装置。
【請求項７】
前記攪拌部材の少なくとも一部が非磁性体から構成されているものであることを特徴とする請求項６に記載のトナー濃度測定装置。
【請求項８】
前記攪拌部材が前記センサー検出部または前記磁気センサー検出部に近接することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のトナー濃度測定装置。
【請求項９】
前記攪拌部材の先端に前記センサー検出部または前記磁気センサー検出部に接触するスクレーパを有することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載のトナー濃度測定装置。
【請求項１０】
前記２成分現像剤の嵩密度が１．４g／cm３以下であることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載のトナー濃度測定装置。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかに記載のトナー濃度測定装置を有する現像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記物理特性は磁気特性であり、かつ前記センサーは磁気センサーであることを特徴とするトナー濃度測定装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記攪拌部材が前記センサー検出部または前記磁気センサー検出部に近接することを特徴とするトナー濃度測定装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記攪拌部材の先端に前記センサー検出部または前記磁気センサー検出部に接触するスクレーパを有することを特徴とするトナー濃度測定装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、現像剤容器５１は、そのほぼ中央に回転可能な攪拌部材１００が配置されており、トナー補給ローラ５７より現像剤容器５１に補給されたトナーをキャリアと共に攪拌する。攪拌部材１００は、図８に示すように攪拌軸１００ｂにこれと９０°でない所定の角度θを有して軸方向に一定間隔をおいて固定された複数の攪拌羽根１００ａからなる（図８（ｂ）では１枚のみ図示している）。上記所定の角度θを有することで、現像剤を回転方向に移動させるだけでなく、攪拌軸１００ｂ方向にも移動することが可能である。そして、攪拌部材１００下方の現像器５ハウジング底面に、現像剤の透磁率を検出する磁気センサー（以下、本発明においてはトナー濃度センサー６０と称する。）を取り付け、トナー濃度センサー６０のアナログ出力から電圧の絶対値の攪拌部材１００の攪拌回転周期（攪拌部材１００のトナー濃度センサー６０に最も近い攪拌羽根１００ａがトナー濃度センサー６０に最接近してから次回に最接近するまでの時間に対応する。回転速度が一定でない場合や回転が間欠的である場合にはこの時間は一定しない場合があるが、この場合でも本発明においては「周期」という語を用いる。）内での最大値を１周期ごとに出力するピークホールド回路６１を通して、基準電圧との大小関係を比較器（トナー濃度算出手段）６２で判別し、これをＣＰＵ６３（トナー濃度算出手段）に入力する。ＣＰＵ６３は、この信号から現像剤容器５１内のトナー濃度を判断し、トナー濃度が低い場合に、モータ５８を駆動し、トナー補給ローラ５７を回転し、所定のトナー量を補給する。トナー濃度センサー６０が透磁率を検出する方式であるので、少なくともトナー濃度センサー近傍を移動する攪拌羽根１００ａは非磁性体から構成されていることが好ましい。