Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータを動力源として使用して機構を駆動する機器におけるモータの制御方法であって、
各駆動を行う際に、目標位置及び予め設定されたパラメータに従って該駆動のプロファイルを作成するプロファイル作成工程と、
前記プロファイルに従って前記モータの駆動を制御する追値制御工程と、
各駆動の終了の際に、前記パラメータの値を評価する評価工程と、
前記評価の結果に応じて、前記パラメータの値を所定の係数に基づいて変更する変更工程と、
前記所定の係数を起動後の駆動回数に従って設定する係数設定工程と、を備えることを特徴とするモータの制御方法。
【請求項２】  前記係数設定工程において、前記起動後の駆動回数が所定数に達すれば前記係数の値を変更することを特徴とする請求項１に記載のモータの制御方法。
【請求項３】  前記追値制御工程において、前記パラメータに対応する実際の駆動における値を記憶する記憶工程を更に備え、
前記評価工程は、前記記憶工程で記憶された値と前記パラメータの値との差が所定値より大きいときに、前記パラメータを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のモータの制御方法。
【請求項４】  前記プロファイル作成工程は、時間と位置との関係を示す位置プロファイルと、時間と速度との関係を示す速度プロファイルとを作成し、
前記追値制御工程で、各駆動について、加速領域、減速領域、及び位置決め領域の複数の領域に分けて制御し、前記加速領域、及び減速領域においては前記位置プロファイルに従って前記モータを駆動し、前記位置決め領域においては前記速度プロファイルに従って前記モータを駆動することを特徴とする請求項３に記載のモータの制御方法。
【請求項５】  前記パラメータは、前記位置決め領域における速度指令値であることを特徴とする請求項４に記載のモータの制御方法。
【請求項６】  前記モータがＤＣモータであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のモータの制御方法。
【請求項７】  モータを動力源として使用して機構を駆動する機器におけるモータの制御装置であって、
各駆動を行う際に、目標位置及び予め設定されたパラメータに従って該駆動のプロファイルを作成するプロファイル作成手段と、
前記プロファイルに従って前記モータの駆動を制御する追値制御手段と、
各駆動の終了の際に、前記パラメータの値を評価する評価手段と、
前記評価の結果に応じて、前記パラメータの値を所定の係数に基づいて変更する変更手段と、
前記所定の係数を起動後の駆動回数に従って設定する係数設定手段と、を備えることを特徴とするモータの制御装置。
【請求項８】  前記係数設定手段は、前記起動後の駆動回数が所定数に達すれば前記係数の値を変更することを特徴とする請求項７に記載のモータの制御装置。
【請求項９】  前記追値制御手段は、各駆動の制御を加速領域、減速領域、及び位置決め領域の複数の領域に分けて行い、前記パラメータは、前記位置決め領域における速度指令値であることを特徴とする請求項８に記載のモータの制御装置。
【請求項１０】  前記モータがＤＣモータであることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のモータの制御装置。
【請求項１１】  請求項７から１０のいずれか１項に記載のモータの制御装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】  請求項７から１０のいずれか１項に記載のモータの制御装置を記録媒体の搬送に使用することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のモータの制御方法は、モータを動力源として使用して機構を駆動する機器におけるモータの制御方法であって、
各駆動を行う際に、目標位置及び予め設定されたパラメータに従って該駆動のプロファイルを作成するプロファイル作成工程と、
前記プロファイルに従って前記モータの駆動を制御する追値制御工程と、
各駆動の終了の際に、前記パラメータの値を評価する評価工程と、
前記評価の結果に応じて、前記パラメータの値を所定の係数に基づいて変更する変更工程と、
前記所定の係数を起動後の駆動回数に従って設定する係数設定工程と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記目的を達成する本発明のモータの制御装置は、モータを動力源として使用して機構を駆動する機器におけるモータの制御装置であって、
各駆動を行う際に、目標位置及び予め設定されたパラメータに従って該駆動のプロファイルを作成するプロファイル作成手段と、
前記プロファイルに従って前記モータの駆動を制御する追値制御手段と、
各駆動の終了の際に、前記パラメータの値を評価する評価手段と、
前記評価の結果に応じて、前記パラメータの値を所定の係数に基づいて変更する変更手段と、
前記所定の係数を起動後の駆動回数に従って設定する係数設定手段と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
すなわち、本発明では、モータを動力源として使用して機構を駆動する機器におけるモータの制御において、各駆動を行う際に、目標位置及び予め設定されたパラメータに従って該駆動のプロファイルを作成し、プロファイルに従ってモータの駆動を制御し、各駆動の終了の際に、パラメータの値を評価し、評価の結果に応じて、パラメータの値を所定の係数に基づいて変更し、この係数の値を起動後の駆動回数に従って設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各レース毎の複数の設定項目についての設定内容を示すレース順メニューを予め各レース順に登録する特徴とする着順およびタイム判定装置。
【請求項２】
請求項１記載において、前記レース順メニューは、レース番号、種目モード、取込周期、レース補足説明の少なくとも２つの設定項目を含むメニューからなることを特徴とする着順およびタイム判定装置。
【請求項３】
請求項２記載において、前記種目モードは、本番と、スタート展示を少なくとも有することを特徴とする着順およびタイム判定装置。
【請求項４】
予め登録している各レース毎の複数の設定項目に対する設定内容を示すレース順メニューのうち、レース直前のレースＮｏにおける設定項目の設定内容をモニタ画面に表示することを特徴とする着順およびタイム判定装置。
【請求項５】
請求項４記載において、前記レースＮｏにおける設定項目の設定内容の表示を、そのレースＮｏのレース終了後に、その次のレースＮｏにおける複数の設定項目に対する設定内容に切替えて表示することを特徴とする着順およびタイム判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータを駆動するサーボ制御装置において、
制御系の振動振幅より振動を検出する振動検出手段と、振動振幅の山、谷、山と計測して振動周波数を測定する手段を備え、機械等の振動を発生する状況を作る為に振動が発生する迄制御ゲインを上げたところで、あるレベルの振動を与えるようなステップ状の模擬外乱トルクをトルク指令に加える加振手段を持ち、加振の大きさを調整し加振し前記振動検出手段で振動検出を行い、振動を検出するまで前記の制御ゲインを上げ模擬外乱トルクを加える処理をある振動レベルになる迄繰り返し、前記振動検出手段が振動を検出した時に、前記振動周波数測定手段で振動周波数を測定し、前記振動周波数で振動抑制フィルタの周波数を設定することを特徴とする振動抑制フィルタの自動設定方法。
【請求項２】
前記振動抑制フィルタの自動設定方法において、
前記振動検出手段が振動を検出した振動周波数が制御能力で決まる周波数帯域以上では、振動周波数近傍を遮断するようなフィルタを選択し振動周波数が制御能力で決まる周波数帯域以内では、振動周波数以上を遮断するようなフィルタを選択することを特徴とする振動抑制フィルタの自動設定方法。
【請求項３】
前記振動抑制フィルタの自動設定方法において、
前記振動検出手段が振動を検出した時に機械の振動を抑えるため制御ゲインを下げる等することを特徴とする振動抑制フィルタの自動設定方法。
【請求項４】
サーボモータを駆動するサーボ制御装置において、
制御系の振動振幅より振動を検出する振動検出手段と振動振幅の山、谷、山と計測して振動周波数を測定する手段を備え、通常運転中振動が発生した時にある振動レベルを超えた場合振動と検出し、前記振動検出手段が振動を検出した時に、前記振動周波数測定手段で振動周波数を測定し、前記振動周波数で振動抑制フィルタの周波数を設定することを特徴とする振動抑制フィルタの自動設定方法。
【請求項５】
サーボモータを駆動するサーボ制御装置において、
位置指令および位置フィードバックを入力として位置ループ制御を行う位置ループ制御器と、
速度指令および速度フィードバックを入力として速度ループ制御を行う速度ループ制御器と、
前記速度ループ制御器からのトルク指令にステップ状の外乱トルク指令を加算出力する外乱トルク重畳手段と、
前記外乱トルク重畳手段からの出力に基づいてサーボモータを駆動し、その際にサーボ制御装置内で検知される状態信号に基づいてサーボ制御系の振動周波数を測定する手段を備えたことを特徴とするサーボ制御装置。
【請求項６】
サーボモータを駆動するサーボ制御装置において、
位置指令および位置フィードバックを入力として位置ループ制御を行う位置ループ制御器と、
速度指令および速度フィードバックを入力として速度ループ制御を行う速度ループ制御器と、
前記サーボモータと結合した機械系の振動を抑制するフィルタ装置と、
前記速度ループ制御器からのトルク指令にステップ状の外乱トルク指令を加算出力する外乱トルク重畳手段と、
前記外乱トルク重畳手段からの出力に基づいてサーボモータを駆動し、その際にサーボ制御装置内で検知される状態信号に基づいて前記フィルタ装置のフィルタ特性を自動設定する手段を備えたことを特徴とするサーボ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーボ制御装置および振動抑制フィルタの自動設定方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ＬＡＮ１００には、画像処理装置１１０のほかに、ホストコンピュータ１０１及び認証サーバ１２０が接続されている。ホストコンピュータ１０１は、後述するように、Ｗｅｂブラウザを備え、画像処理装置１１０から受信したＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイルに基づいて画像処理装置の状態等の情報を取得して表示する。また、ホストコンピュータ１０１には、後述する暗号チップ１０２が内蔵され、ホストコンピュータ１０１から認証サーバ１２０へ画像処理装置１１０に格納されているファイルとそれらを属性毎に取り扱える操作レベルを問い合わせる際に利用される。更に、認証サーバ１２０には、その操作レベルを規定する辞書１２１が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
表示パネルには、走査ドライバーとデータドライバーが接続され、各画素には、走査ドライバーからの走査電圧が印加されて導通状態となる書込み素子と、各書込み素子が導通状態となることによってデータドライバーからデータ電圧が印加されて、該電圧を保持する電圧保持手段と、前記電圧保持手段に保持されている電圧の大きさに応じた量又は時間だけ、前記表示素子に電流を供給する駆動素子とが配備されて、表示素子と光電変換素子の入力端の連結点は、駆動素子を介して電源に接続されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載のマトリクス駆動型ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に具体的には、表示パネルには、走査ドライバーとデータドライバーが接続され、各画素には、走査ドライバーからの走査電圧が印加されて導通状態となる書込み素子と、各書込み素子が導通状態となることによってデータドライバーからデータ電圧が印加されて、該電圧を保持する電圧保持手段と、前記電圧保持手段に保持されている電圧の大きさに応じた量又は時間だけ、前記表示素子に電流を供給する駆動素子とが配備されて、表示素子と光電変換素子の入力端の連結点は、駆動素子を介して電源に接続されている。
該具体的構成においては、電源から駆動素子を経て表示素子へ電流が流れ込む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、図５（ｅ）に示すように、光ソケット１３７を光回路基板１３０に取り付ける。この取付は、光ソケット１３７とガラス基板１３１の互いに対向する面にそれぞれ接着剤を塗布し、あるいはいずれかの面に接着剤を塗布して光ソケット１３７を光回路基板１３０に取り付ける。光ソケット１３７は、そのスリーブ１３７ａの円筒状の嵌合孔１３７ｂの中心軸が結合レンズ１３５（又は１３６）及び発光素子１３３（又は受光素子１３４）の中心位置と略一致するように載置される。この際の光ソケット１３７と光回路基板１３０との位置合わせ（粗調整）は、基板１３０の図示しないマーカやレンズ位置等を参照して行うことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１８に示す光ソケット４３７’は、上述した図１７に示した光ソケット４３７と同様の構造を有しており、少なくとも２箇所にガイドピン４３７ｄが形成された点が異なっている。これ等ガイドピン４３７ｄは、これ等のガイドピン４３７ｄに対応してガラス基板１３１に形成されたガイド穴１３１ａに挿入されている。この実施例では、上述した図１５等において説明した実施例と同様に、光ソケット４３７と光回路基板１３０との取り付け強度を高めることが可能となり、かつ光ソケット４３７の光回路基板１３０への取付け精度を確保しつつ組み立てを容易にすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図２３は、第２の実施形態の光トランシーバの製造工程を説明する工程図である。まず、図２３（ａ）に示すように、光透過基板としてとしてガラス基板７０５を用意する。次に、ガラス基板７０５の表面にアルミニウムや銅等の導電材料をスパッタ法、電鋳などによって堆積し、金属膜（導電膜）を形成する。この金属膜を所望の回路に対応してパターニングすることにより、図２３（ｂ）に示すようにガラス基板７０５の表面に配線膜７０７を形成する。なお、上述した図７の場合と同様に、ガラス基板７０５の複数のサブ領域にそれぞれ複数の配線膜（金属配線膜パターン）７０７を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に、図２３（ｃ）に示すように、ガラス基板７０５の一面側に、光素子（発光素子あるいは受光素子）７０４やその他の回路要素（集積回路等）を実装する。実装は、フリップチップボンディング、ワイヤボンディング、半田リフローなどを使用して行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、図２３に示すように、回折格子７０１を使用してＣＯ2レーザビーム７００を分岐し、第１の分岐ビーム７０２の照射によって初期亀裂を形成し、第２の分岐ビーム７０３の照射によって熱応力を生じさせて初期亀裂を進行させることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１１は、光ヘッド３１０のフェルール３１１の他の構成例を示している。フェルール３１１は、上述した図９に示すような円柱状のものみならず、図１１に示すように、中空の円筒状の部材を用いて構成しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図１２は、光ヘッド３１０のフェルール３１１の他の構成例を示している。同図において図９と対応する部分に同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。この例では、中空の円筒状の部材を用いて構成したフェルール３１１内に更に小型レンズ３１１aを設けている。このレンズ３１１ａによってアライメントマーク３１３や基板１３０からの反射光をレンズ３１５の光軸３１８に対して平行な光線とし、ＣＣＤ撮像素子３１８に入射する光線、光量を増加する。これは光学系の開口数ＮＡを等価的に増加することになり、撮影画像の画質の向上が図られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１３は、光ヘッド３１０のフェルール３１１の他の構成例を示している。同図において図９と対応する部分に同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。この例では、フェルール３１１部分を多数の光ファイバの束３１１ｂによって構成している。このような構成によれば、可撓性の光ファイバによってハウジング３１２の位置を光回路基板１３０の位置から離間させ、所望の位置や姿勢に置くことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このため、本実施例では、図１５（ａ）及び同図(ｂ)に示すように、光ソケット１３７の少なくとも２箇所に突起（ガイドピン）１３７ｄが形成されている。これ等ガイドピン１３７ｄは、これ等のガイドピン１３７ｄに対応してガラス基板１３１に形成されたガイド穴１３１ａに挿入されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図１８に示す光ソケット４３７’は、上述した図１７に示した光ソケット４３７と同様の構造を有しており、少なくとも２箇所にガイドピン４３７ｄが形成された点が異なっている。これ等ガイドピン４３７ｄは、これ等のガイドピン４３７ｄに対応してガラス基板１３０に形成されたガイド穴１３１ａに挿入されている。この実施例では、上述した図１５等において説明した実施例と同様に、光ソケット４３７’と光回路基板１３０との取り付け強度を高めることが可能となり、かつ光ソケット４３７’の光回路基板１３０への取付け精度を確保しつつ組み立てを容易にすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過偏光軸可変手段と、
前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置され、第１の偏光の光を透過するとともに、前記第１の偏光の光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２の偏光の光を反射する第１の偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置され、第３の偏光の光を透過するとともに、前記第３の偏光の光の偏光の光軸に交差する偏光軸を有する第４の偏光の光を吸収若しくは反射する第２の偏光選択手段と、
前記第２の偏光選択手段の背面側に配置された照明装置とを有し、
前記透過偏光軸可変手段から表示光を出射する表示モードと、前記照明手段を非点灯状態とする状態にするミラーモードとを切換制御可能に構成され、
前記透過偏光軸可変手段は、前記第３の偏光の少なくとも一部を前記第１の偏光に変換可能に構成され、
前記表示モードにおける前記照明手段の照明光の出射角分布は、表示画面に対する法線方向に出射される光量が最も多いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の偏光選択手段の観察側に、他の透過偏光軸可変手段が配置されていないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に、前記第１の偏光の光を透過するとともに、前記第２の偏光の光を吸収する第３の偏光選択手段が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２の偏光選択手段と前記照明装置との間に第４の偏光選択手段を有し、
前記第４の偏光選択手段は、前記第３の偏光の光を透過するとともに、前記第４の偏光の光を反射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の偏光選択手段における観察側の表面が平坦であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の偏光選択手段における観察側の表面上に透明な保護膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の偏光選択手段と前記照明手段との間に、外光を観察側に表示に寄与する態様で反射する光反射要素が配置されていないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の偏光選択手段における偏光選択領域は、前記透過偏光軸可変手段の透過偏光軸可変領域と重なる範囲よりも周囲に広がっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記照明手段の照明光は、主として出射角が０〜４０度の範囲内で分布していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記照明手段の照明光は、出射角が４５度を越える範囲内で前記法線方向の光量の１／５０以下になることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１の偏光選択手段よりも背面側にカラーフィルタが配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１の偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段の間に位相差板が配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１の偏光選択手段の観察側に透明部材が配置され、
前記第１の偏光選択手段が直接若しくは間接的に前記透明部材に密接されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１の偏光選択手段は、前記透明部材に対して透明物質を介して接着されていることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記透明部材の前記第１の偏光選択手段の側の表面は平坦であることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記透明部材の観察側の表面は曲面であることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の表示装置を備えた電子機器。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の表示装置と、前記透過偏光軸可変手段を駆動する表示駆動手段とを備えた電子機器。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の表示装置と、前記透過偏光軸可変手段を駆動する表示駆動手段と、前記照明手段を制御する照明制御手段とを備えた電子機器。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記表示装置の動作を操作できる、又は前記表示装置の表示にデータ入力を行える入力部を更に備え、
前記入力部を操作することによって前記表示モードと前記ミラーモードとを切り替え可能であることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の表示装置は、透過偏光軸可変手段と、前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置され、第１の偏光の光を透過するとともに、前記第１の偏光の光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２の偏光の光を反射する第１の偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置され、第３の偏光の光を透過するとともに、前記第３の偏光の光の偏光の光軸に交差する偏光軸を有する第４の偏光の光を吸収若しくは反射する第２の偏光選択手段と、前記第２の偏光選択手段の背面側に配置された照明装置とを有し、前記透過偏光軸可変手段から表示光を出射する表示モードと、前記照明手段を非点灯状態とする状態にするミラーモードとを切換制御可能に構成され、前記透過偏光軸可変手段は、前記第３の偏光の少なくとも一部を前記第１の偏光に変換可能に構成され、前記表示モードにおける前記照明手段の照明光の出射角分布は、表示画面に対する法線方向に出射される光量が最も多いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記第１プレート，第２プレート及びフィンプレートをアルミニウムのクラッド材で形成すると共に上記間隔リング，フランジ及び補強部材をアルミニウムで形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の車両用オイルクーラの冷却エレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
バス、トラック及び産業車両等に搭載されるディーゼルエンジンでは図７のようにエンジンブロックＢの側面にオイルクーラＯｃを配設し、その冷却エレメントＥを図８（ａ）のようにエンジンブロックＢの側壁から突出させてシリンダ周囲のウォータジャケットＢａに臨ませる（いわゆる外置き型）か、又は同図（ｂ）のように側壁内に埋込んでウォータジャケットＢａに臨ませる（いわゆる内蔵型）かし、ラジエータＲからポンプＰにより循環させられる冷却水を実線矢印のように取入れる一方、オイルパンＯｐからエンジンの摺動部分や軸受部分に送られるオイルを点線矢印のように対向させて取入れて熱交換させ、オイルの温度を所定に保つようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その外置き型のオイルクーラＯｃの一例を示せば図９のとおりであり、多板式の冷却エレメントＥと、これをおおいエンジンロックＢに取付ける帽子状のカバー体Ｃからなり、カバー体Ｃは肉厚が５ないし１０ｍｍ程度のアルミニウム鋳物製で、平面長方形又は楕円形をなし、開放端部周辺にフランジ部Ｃｆを備え、一側壁には冷却水の取入れ口Ｃａが設けられ、上壁にはオイルの入口Ｃｂが冷却水の取入れ口Ｃａの反対側にあり、出口Ｃｄが同じ側にあるように設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、第１プレート１１と第２プレート１２は内側にフィンプレート１３を介在させながら向い合せて熱交換用の単位プレート部材となし、上段の単位プレート部材の第２プレート２の下向きパイプ部１２ａに下段の単位プレート部材の第１プレート１１の上向きパイプ部１１ａを嵌挿し、かつその外側に間隔リング１４を嵌め合せながら複数段積層し、その後、両側部において上向き，下向きパイプ部１１ａ，１２ａの嵌合関係で形成される孔部に、補強部材１６の半円状の柱部１６ｂを下側からそれぞれ挿通し、かつ基板部１６ａに設けた位置決め用の環状みぞ１６ｃに最下段の第２プレートの下向きパイプ部１２ａをそれぞれ係合させて基板部１６ａをプレート下面に当接させ、次いで、最上段の第１プレート１１の両側部上に、プレートから突出している上向きパイプ１１ａと補強部材の柱部１６ｂに段付中央通孔１５ａを嵌め合せつつボルト付のフランジ１５をそれぞれ配設し、その際、柱部１６ｂの先端部と中央通孔１５ａとの間にろう材を介在させ、このようにした全体が炉中でろう付けされて冷却エレメントＥをなしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、使用時にはオイルパンから吸い上げられたオイルが点線矢印のようにカバー体Ｃの入口Ｃｂから冷却エレメントＥの各単位プレート部材中に流入する一方、ラジエータ側の冷却水が実線矢印のように反対側の取入れ口Ｃａからカバー体Ｃ内に導入され、各単位プレート部材同士の間隙及び周囲を流れてオイルとの熱交換が行われ、オイルは出口Ｃｄからエンジンの摺動部や軸受部に送られ、冷却水は仕切板２０の流出口２０ａからエンジン周囲のウォータジャケットＢａに流れていく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、上述の例では冷却エレメントＥを帽子状のカバー体Ｃに取付けてエンジンブロックＢの側壁上に突出させて用いるようにしたものを示したが、平板状のカバー体に取付けてエンジンブロックＥｂの側壁内に全体又は一部を埋込んで用いるようにしてもよく、又冷却エレメントＡを専用のウォータケーシング内に配設して用いるようにしてもよい。そして、図１のようにフランジ１５が最上段の第１プレート１１内に収まる場合には、フランジ１５を直接プレートにろう付けしてもすむので、フランジ下面のシール板１９は必ずしも必要としない。更に上述の例では冷却エレメントＡ全体をアルミニウムとしたものを示したが、その重量を問題としないならば、第１，第２のプレート１１，１２、フィンプレート１３等の構成部品をステンレス鋼製としたものにもこの発明は適用することができる。また、上述の例では、第１プレートと第２プレートそれぞれの外周に形成されたつば部同士を互いに向い合せて単位プレート部材を形成したものを示したが、第１プレートと第２プレートとの外周部を互に加締める構造として、単位プレート部材を形成するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コモンレールとインジェクションパイプアッシーとの接続構造及び同アッシーの加工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コモンレール（１）に内径が２ｍｍ以上の分岐穴（１３）を形成し、インジェクションパイプアッシー（２０）の先端に外径が前記分岐穴（１３）の内径より小さい細管状の突き出し部（２５）を形成し、前記突き出し部（２５）を前記分岐穴（１３）に遊挿したことを特徴とするコモンレールとインジェクションパイプアッシーとの接続構造。
【請求項２】
前記突き出し部（２５）の先端面をコモンレール穴（１２）に対する前記分岐穴（１３）の交差開口と略面一にした請求項１記載のコモンレールとインジェクションパイプアッシーとの接続構造。
【請求項３】
コモンレール（１）に形成した分岐穴（１３）に接続するインジェクションパイプアッシー（２０）の加工方法であって、インジェクションパイプアッシー（２０）の端部に固定される金属製の小筒状のカラー（２２）の先端を絞る方法で圧縮残留歪みが残るように塑性変形することにより、前記カラー（２２）の先端に前記分岐穴（１３）に遊挿される細管状の突き出し部（２５）を形成することを特徴とするインジェクションパイプアッシーの加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記突き出し部の先端面をコモンレール穴に対する前記分岐穴の交差開口と略面一にすることが好ましい。また、インジェクションパイプアッシーの端部に固定される金属製の小筒状のカラーの先端を絞る方法で圧縮残留歪みが残るように塑性変形することにより、前記カラーの先端に前記分岐穴に遊挿される細管状の突き出し部を形成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から供給されるランダム偏光に対して所定の角度で配置され、一方の偏光成分を透過または他方の偏光成分を反射することで分離することができる偏光分離素子と、前記偏光分離素子によって反射された前記他方の偏光成分を所定の方向に反射することができる反射手段と、前記偏光分離素子を透過した前記一方の偏光成分、または前記反射手段で反射された前記他方の偏光成分のいずれか一方の偏光方向を回転することができるように配置されている偏光回転素子とを備えた偏光変換ユニットにおいて、
前記偏光分離素子は、透明基板と、該透明基板上に高屈折率材料からなる薄膜層と低屈折率材料からなる薄膜層が交互に積層されている積層部と、によって形成されていることを特徴とする偏光変換ユニット。
【請求項２】
前記偏光分離素子は、前記透明基板上に前記積層部が形成されている樹脂フィルムを貼り付けて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の偏光変換ユニット。
【請求項３】
前記高屈折率材料の屈折率は２．０乃至２．５の範囲とされ、前記低屈折率材料の屈折率は１．３乃至１．５の範囲とされていることを特徴とする請求項１に記載の偏光変換ユニット。
【請求項４】
光源から出射したランダム偏光波を、いずれか一方の直線偏光波に変換することができる偏光変換ユニットと、前記偏光変換ユニットから供給される前記いずれか一方の直線偏光波を光変調して画像を形成する光変調手段と、前記光変調手段によって形成された画像を投写することができる投写手段とを備えた液晶プロジェクタ装置において、
前記偏光変換ユニットは、透明基板上に高屈折率材料からなる薄膜層と低屈折率材料からなる薄膜層が交互に積層されている積層部によって形成されているとともに、前記光源から供給されるランダム偏光に対して所定の角度で配置され、一方の偏光成分を透過または他方の偏光成分を反射することで分離することができる偏光分離素子と、
前記偏光分離素子によって反射された前記他方の偏光成分を所定の方向に反射することができる反射手段と、前記偏光分離素子を透過した前記一方の偏光成分、または前記反射手段で反射された前記他方の偏光成分のいずれか一方の偏光方向を回転することができるように配置されている偏光回転素子と、によって構成されていることを特徴とする液晶プロジェクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点を解決するために、光源から供給されるランダム偏光に対して所定の角度で配置され、一方の偏光成分を透過または他方の偏光成分を反射することで分離することができる偏光分離素子と、前記偏光分離素子によって反射された前記他方の偏光成分を所定の方向に反射することができる反射手段と、前記偏光分離素子を透過した前記一方の偏光成分、または前記反射手段で反射された前記他方の偏光成分のいずれか一方の偏光方向を回転することができるように配置されている偏光回転素子を備えた偏光変換ユニットにおいて、前記偏光分離素子は、透明基板と、該透明基板上に高屈折率材料からなる薄膜層と低屈折率材料からなる薄膜層が交互に積層されている積層部によって偏光変換ユニットを構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、光源から出射したランダム偏光波を、いずれか一方の直線偏光波に変換することができる偏光変換ユニットと、前記偏光変換ユニットから供給される前記いずれか一方の直線偏光波を光変調して画像を形成する光変調手段と、前記光変調手段によって形成された画像を投写することができる投写手段を備えた液晶プロジェクタ装置において、前記偏光変換ユニットは  透明基板上に高屈折率材料からなる薄膜層と低屈折率材料からなる薄膜層が交互に積層されている積層部によって形成されているとともに、前記光源から供給されるランダム偏光に対して所定の角度で配置され、一方の偏光成分を透過または他方の偏光成分を反射することで分離することができる偏光分離素子と、前記偏光分離素子によって反射された前記他方の偏光成分を所定の方向に反射することができる反射手段と、前記偏光分離素子を透過した前記一方の偏光成分、または前記反射手段で反射された前記他方の偏光成分のいずれか一方の偏光方向を回転することができるように配置されている偏光回転素子によって構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
液晶パネル２６、２９、３５の前段には、偏波面が一定となっている光を透過する偏光板が、また後段には出射した光の所定の偏波面を持つ光のみを透過する偏光板が配置され（先に示した図１１参照）、映像信号等によって液晶を駆動する回路の電圧により光の通過特性を変調するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍を、該第２群を物体側へ移動させて行い、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を移動させて行うズームレンズにおいて、該第１群は最も物体側に配置され非球面を設けた負レンズを有し、該第２群は物体側より順に正レンズと負レンズを有するとともに、非球面を設けた正レンズを有し、該第１群と第２群との間に絞りを有し、該絞りは変倍に伴って該第２群と一体に移動していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３群を１つの正レンズより構成したことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１群の非球面を設けた負レンズはメニスカス形状より成っていることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１群の非球面を設けた負レンズはその非球面が物体側と像面側のレンズ面のうち曲率半径の小さい方のレンズ面に設けていることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１群の非球面を設けた負レンズはメニスカス形状より成り、該負レンズの中心肉厚をｄ、該負レンズを鏡筒に収納するための径を最大周辺部径とし、その径の中で光軸に平行な方向の最大厚をｔとしたとき、
１＜ｔ／ｄ＜２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、米国特許第５４３４７１０号公報では物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍を第２群と第３群の間隔を減少させて行ったズームレンズが開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍を、該第２群を物体側へ移動させて行い、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を移動させて行うズームレンズにおいて、該第１群は最も物体側に配置され非球面を設けた負レンズを有し、該第２群は物体側より順に正レンズと負レンズを有するとともに、非球面を設けた正レンズを有し、該第１群と第２群との間に絞りを有し、該絞りは変倍に伴って該第２群と一体に移動していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを集光させるための対物レンズであって、
前記光ビームが入射する面又は／及び射出する面に位相差を生じる複数の輪帯状凹部又は／及び凸部を同心円状に有していることを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、前記光ビームが入射する面のみに設けられていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、前記光ビームが射出する面のみに設けられていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、前記光ビームが入射する面及び射出する面の両面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部の深さ又は／及び高さは、前記凹部と前記凸部とからなる段差で発生する光路長差が前記光ビームの波長の整数倍となるように与えられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の対物レンズ。
【請求項６】
光記録媒体の表面から情報記録面までの距離が第１の距離を有する第１の光記録媒体を読み取るための第１の波長を有する第１の光源と、
前記距離が前記第１の距離とは異なる第２の距離を有する第２の光記録媒体を読み取るための前記第１の波長よりも波長が長い第２の波長を有する第２の光源と、
前記第１の光記録媒体を読み取るために所定の有効開口数及び焦点位置に基づいて設定された対物レンズとを有する光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、前記光源からの光ビームが入射する面又は／及び射出する面に位相差を生じる複数の輪帯状凹部又は／及び凸部を同心円状に有していることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部のうち、前記光源からの光ビームが入射する面に設けられた輪帯状凹部又は／及び凸部は、前記第２の光源からの光ビームが前記対物レンズに入射した際に、前記第２の光記録媒体を読み取るための所定の有効開口数に対応する領域の直径内に形成されていることを特徴とする請求項６記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部のうち、前記光源からの光ビームが射出する面に設けられた輪帯状凹部又は／及び凸部は、前記第２の光源からの光ビームが前記対物レンズに入射した際に、前記第２の光記録媒体を読み取るための所定の有効開口数に対応する領域の直径内を通過した光ビームが前記対物レンズから射出する領域の直径内に形成されていることを特徴とする請求項６記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、前記光源からの光ビームが入射する面のみに設けられていることを特徴とする請求項６乃至７のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、前記光源からの光ビームが射出する面のみに設けられていることを特徴とする請求項６及び８のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、前記光源からの光ビームが入射する面及び射出する面の両面に設けられていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部の深さ又は／及び高さは、前記凹部と前記凸部とからなる段差で発生する光路長差が前記光ビームの波長の整数倍となるように与えられることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の対物レンズは、光ビームを集光させるための対物レンズであって、光ビームが入射する面又は／及び射出する面に位相差を生じる複数の輪帯状凹部又は／及び凸部を同心円状に有していることを特徴とする。また、請求項２に記載の対物レンズは、請求項１に記載の対物レンズにおいて、対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、光ビームが入射する面のみに設けられていることを特徴とする。また、請求項３に記載の対物レンズは、請求項１に記載の対物レンズにおいて、対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、光ビームが射出する面のみに設けられていることを特徴とする。また、請求項４に記載の対物レンズは、請求項１に記載の対物レンズにおいて、対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、光ビームが入射する面及び射出する面の両面に設けられていることを特徴とする。また、請求項５に記載の対物レンズは、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の対物レンズにおいて、対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部の深さ又は／及び高さは、凹部と凸部とからなる段差で発生する光路長差が光ビームの波長の整数倍となるように与えられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項９に記載の光ピックアップ装置は、請求項６乃至７のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置において、対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、光源からの光ビームが入射する面のみに設けられていることを特徴とする。請求項１０に記載の光ピックアップ装置は、請求項６及び８に記載の光ピックアップ装置において、対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、光源からの光ビームが射出する面のみに設けられていることを特徴とする。請求項１１に記載の光ピックアップ装置は、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置において、対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部は、光源からの光ビームが入射する面及び射出する面の両面に設けられていることを特徴とする。請求項１２記載の光ピックアップ装置は、請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置において、対物レンズに形成された輪帯状凹部又は／及び凸部の深さ又は／及び高さは、凹部と凸部とからなる段差で発生する光路長差が光ビームの波長の整数倍となるように与えられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６乃至１２に記載の光ピックアップ装置によれば、光ビームが入射又は／及び射出する対物レンズの表面に複数の輪帯状凹部又は／及び凸部を同心円状に有しているので、光ビームはその通過領域によって位相差が生じる。また、その複数の輪帯状凹部又は／及び凸部の深さ又は高さを第１の波長の略整数倍の光路長差が発生するように設定したため、例えば、ＤＶＤ再生時の再生特性を犠牲にすることなく、ＣＤ再生時の収差を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液中の色素タンパク質の濃度を測定するための血液検査計であって、
暗箱と、
紫外から緑色の帯域における所定波長の測定光を発する半導体素子からなり前記暗箱内に設けられた光源と、
前記光源と対向して前記暗箱内に設けられた受光部と、前記受光部で受光した光強度を表示する表示部とを具備してなる
ことを特徴とする血液検査計。
【請求項２】
請求項１記載の血液検査計において、
前記半導体素子は、レーザダイオードである
ことを特徴とする血液検査計。
【請求項３】
請求項２記載の血液検査計において、
前記レーザダイオードは、血液中に含まれる色素タンパク質の吸収極大を示す波長の光を発する
ことを特徴とする血液検査計。
【請求項４】
請求項３記載の血液検査計において、
前記色素タンパク質は、ヘモグロビンまたはオキシヘモグロビンである
ことを特徴とする血液検査計。
【請求項５】
請求項１記載の血液検査計において、
前記光源は複数の半導体素子からなり、
前記受光部は、前記各半導体素子に対向する複数の受光面を有する
ことを特徴とする血液検査計。
【請求項６】
請求項５記載の血液検査計において、
前記複数の半導体素子は、各半導体素子が測定目的とする複数の色素タンパク質の極大吸収を示す波長の光を測定光として発するものである
ことを特徴とする血液検査計。
【請求項７】
請求項１記載の血液検査計において、
前記暗箱は、当該暗箱内に検査検体を挿入する開口部を有する
ことを特徴とする血液検査計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定盤の上に摺動自在に置かれかつ試料ステージに試料を配置し、前記試料ステージを上下方向に移動させる上下方向駆動部および前記試料ステージをその中心線の周りに回転させる回転方向駆動部を備える移動基台と、この移動基台を前記定盤の水平表面に平行な方向へ移動させる水平方向駆動部とから構成されることを特徴とする移動ステージ装置。
【請求項２】
前記上下方向駆動部は各々の形状が円板形状であって各くさび面で接触させ重ねて配置された下部くさび部材と上部くさび部材を含み、前記下部くさび部材は回転駆動装置でその中心線の周りに回転自在であり、前記上部くさび部材はその上側に円形の前記試料ステージを備えかつガイド部材で制限されて上下方向に移動自在であり、前記下部くさび部材を回転させることにより前記上部くさび部材を上下方向に移動させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の移動ステージ装置。
【請求項３】
前記試料ステージの上に配置された前記試料を上側から臨むように観察部が配置され、前記観察部を固定するフレームを前記定盤の上にて前記移動基台を跨ぐように設けたことを特徴とする請求項１または２記載の移動ステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段および作用】
第１の本発明（請求項１に対応）に係る移動ステージ装置は、上記目的を達成するために、次のように構成される。当該移動ステージ装置は定盤の滑らかな水平表面上に摺動自在に配置された移動基台と、この移動基台を定盤の水平表面に沿って移動させる水平方向駆動部（Ｘ軸方向駆動部）から構成される。移動基台は試料ステージをその最上部に備え、試料は試料ステージの上に配置される。さらに移動基台は、試料ステージを上下方向に移動させる上下方向駆動部（Ｚ軸方向駆動部）と、試料ステージをその中心線の周りに回転させる回転方向駆動部（θｚ方向駆動部）を備えている。
上記第１の本発明では、移動基台の試料ステージに置かれた試料を、上下方向（Ｚ軸方向）、特定の回転方向（θｚ方向）、特定の水平方向（Ｘ軸方向）に移動させるだけで任意の位置に移動させることができる。水平方向におけるＸ軸方向に直交するＹ軸方向への移動を行う必要がないため、上記定盤において移動ステージ装置の上側にセンサ部取付け用のフレームを架設するとき、当該フレームにおける移動ステージ装置に関連する開口部分の寸法を小さくすることができる。また試料を配置する試料ステージを最上部に備えた移動基台では、試料ステージを動かすための上下方向駆動部と回転方向駆動部を含むだけであり、水平方向駆動部は移動基台の外部に配置されるので、全体の剛性（停止剛性等）を高くすることができる。さらに上記フレームの開口寸法を小さくできるので、フレーム自体の剛性も高くすることが可能となる。
第２の本発明（請求項２に対応）に係る移動ステージ装置は、上記第１の構成において、上記上下方向駆動部は下部くさび部材と上部くさび部材を含み、下部くさび部材と上部くさび部材は各々の形状が円板形状であって各くさび面で接触させ重ねて配置され、下部くさび部材は回転駆動装置でその中心線の周りに回転自在であり、上部くさび部材はその上側に円形の試料ステージが設けられかつガイド部材で制限されて上下方向に移動自在である。下部くさび部材を回転させることにより上部くさび部材を上下方向に移動させるように構成される。上下方向駆動部はくさび機構を利用した上下の２つのくさび部材によって構成されるため、全体として剛性を高めることができる。下部くさび部材と上部くさび部材は円板状の部材であり試料ステージとほぼ同形の平面形状を有する。
第３の本発明（請求項３に対応）に係る移動ステージ装置は、上記の各構成において、実際の使用状態では上記試料に対して探針等の観察部が配置されることになるが、当該観察部は、好ましくは、上記試料ステージの上に配置された試料を上側から臨むように配置され、さらに観察部を固定するフレームが定盤の上にて移動基台を跨ぐように設けられる。