(57)【要約】  植物病害防除作用を示すとともに有用作物に対し何ら害を及ぼさないか、またはきわめて害が少ない殺菌剤を提供する。本発明の殺菌剤は、下記一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体を有効成分として含有する。    【化１】2009028280.tif 000037［式中、Ｒ１はアルキル基等を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子、ハロアルキル基等を表す（ただし、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基である）。Ａは、−ＯＲ４、−ＳＲ５、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表し、Ｒ４は炭素数３〜１２のアルキル基等を、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基等を、Ｒ６は水素原子等を、Ｒ７は炭素数５〜１２のアルキル基等を、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は炭素数１〜１２のアルキル基等をそれぞれ表す。]
2009028280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体。
【化１】
2009028280.tif 000032
［式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、  
Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
Ａは、−ＯＲ４、−ＳＲ５、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
Ｒ４は、炭素数３〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ７が、炭素数５〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す場合、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。
また、Ｒ７が、炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいアリール基、もしくは置換されていてもよいヘテロアリール基を表す場合、Ｒ６は、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。ただしＲ８、Ｒ９およびＲ１０がすべて水素原子である場合を除く。
また、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【請求項２】
一般式（１）におけるＲ２が、炭素数１〜６のハロアルキル基を表す請求項１に記載のピラゾールカルボン酸誘導体。
【請求項３】
一般式（１）におけるＲ１が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ３が水素原子である請求項２に記載のピラゾールカルボン酸誘導体。
【請求項４】
一般式（１）におけるＡが、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＨＮＲ９Ｒ１０である請求項３に記載のピラゾールカルボン酸誘導体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法。
【化２】
2009028280.tif 000033
［式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。］
【化３】
2009028280.tif 000034
［式中、Ａは、−ＯＲ４、−ＳＲ５、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
Ｒ４は、炭素数３〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ７が、炭素数５〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、もしくは炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す場合、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。
また、Ｒ７が、炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいアリール基、もしくは置換されていてもよいヘテロアリール基を表す場合、Ｒ６は、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。ただしＲ８、Ｒ９およびＲ１０がすべて水素原子である場合を除く。
また、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。］
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法。
【化４】
2009028280.tif 000035
［式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。また、Ｙは脱離基を表す。］
【化５】
2009028280.tif 000036
［式中、Ａは、−ＯＲ４、−ＳＲ５、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
Ｒ４は、炭素数３〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ７が、炭素数５〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、もしくは炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す場合、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。
また、Ｒ７が、炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいアリール基、もしくは置換されていてもよいヘテロアリール基を表す場合、Ｒ６は、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。ただしＲ８、Ｒ９およびＲ１０がすべて水素原子である場合を除く。
また、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。］
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のピラゾールカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有する殺菌剤。
【請求項８】
農園芸用殺菌剤であることを特徴とする請求項７に記載の殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なピラゾールカルボン酸誘導体およびその製造方法、並びに該ピラゾールカルボン酸誘導体を有効成分とする殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
病害虫防除が水稲栽培に於いて果たす役割は大きい。特にイネいもち病は重要な病害として種々の殺菌剤が開発され、利用されている。すでにある種のピラゾールカルボン酸誘導体が殺菌活性を有することは知られている（例えば、特開平９−１７６１２５号公報参照）。
一方、ハロアルキル基と、窒素原子に置換ベンゼン環を有するアミド結合とを有するピラゾールカルボン酸誘導体が除草活性及び殺虫活性を有することが知られている（例えば、特開平２−５３７７５号公報および特開平２−１２９１７１号公報参照）。
さらに、環境問題等の観点から安全かつ低濃度で有害菌を防除できる新しい殺菌剤が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特開平９−１７６１２５号に記載のピラゾールカルボン酸誘導体は、本発明のピラゾールカルボン酸誘導体に該当するものではなく、また、より優れた殺菌活性を有するピラゾールカルボン酸誘導体化合物が要望されていた。更に、特開平２−５３７７５号公報および特開平２−１２９１７１号公報に記載の化合物は、本発明の化合物と構造が異なるとともに、殺菌活性に関して具体的な記載がない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく種々の新規なピラゾールカルボン酸誘導体を合成し、それらの殺菌活性等について種々検討した。その結果、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除作用を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ない化合物を見出し、本発明を完成させた。【０００５】
すなわち、前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞下記一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体。
【化１】
2009028280.tif 000003
［式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、  
Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
Ａは、−ＯＲ４、−ＳＲ５、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
Ｒ４は、炭素数３〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ７が、炭素数５〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す場合、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。
また、Ｒ７が、炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいアリール基、もしくは置換されていてもよいヘテロアリール基を表す場合、Ｒ６は、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。ただしＲ８、Ｒ９およびＲ１０がすべて水素原子である場合を除く。
また、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
＜２＞ 一般式（１）におけるＲ２が、炭素数１〜６のハロアルキル基を表す＜１＞に記載のピラゾールカルボン酸誘導体。
＜３＞ 一般式（１）におけるＲ１が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ３が水素原子である＜２＞に記載のピラゾールカルボン酸誘導体。
＜４＞ 一般式（１）におけるＡが、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＨＮＲ９Ｒ１０である＜３＞に記載のピラゾールカルボン酸誘導体。
＜５＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法。
【化２】
2009028280.tif 000004
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３と同義である。］
【化３】
2009028280.tif 000005
［式中、Ａは、一般式（１）におけるＡと同義である。］
＜６＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法。
【化４】
2009028280.tif 000006
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３と同義であり、Ｙは脱離基を表す。］
【化５】
2009028280.tif 000007
［式中、Ａは、一般式（１）におけるＡと同義である。］
＜７＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のピラゾールカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有する殺菌剤。
＜８＞農園芸用殺菌剤であることを特徴とする＜７＞に記載の殺菌剤。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対する優れた防除作用を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ないピラゾールカルボン酸誘導体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明のピラゾールカルボン酸誘導体は下記一般式（１）で表される。【０００８】
【化６】
2009028280.tif 000008
【０００９】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。【００１０】
本発明においては、殺菌活性の観点から、Ｒ２が炭素数１〜６のハロアルキル基であることが好ましい。
また、殺菌活性の観点から、一般式（１）におけるＲ１が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ３が水素原子であることがより好ましい。【００１１】
一般式（１）において、Ａは、−ＯＲ４、−ＳＲ５、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
ここで、Ｒ４は、炭素数３〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。【００１２】
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。【００１３】
Ｒ７が、炭素数５〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、もしくは炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す場合、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。【００１４】
また、Ｒ７が、炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいアリール基、もしくは置換されていてもよいヘテロアリール基を表す場合、Ｒ６は、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、もしくはアリールアミノカルボニル基を表す。【００１５】
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ただし、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０がすべて水素原子である場合を除く。
また、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。【００１６】
本発明においては、殺菌活性の観点から、一般式（１）におけるＡが、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＨＮＲ９Ｒ１０であるピラゾールカルボン酸誘導体であることが好ましく、一般式（１）におけるＡが−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＨＮＲ９Ｒ１０であって、Ｒ２が炭素数１〜６のハロアルキル基であるピラゾールカルボン酸誘導体であることがより好ましい。
さらに、一般式（１）におけるＡが−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＨＮＲ９Ｒ１０であって、Ｒ１が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ３が水素原子であるピラゾールカルボン酸誘導体であることが特に好ましい。【００１７】
本発明の好ましい置換基の組み合わせは、上記の一般式（１）においてＲ１がメチル基であり、Ｒ２がトリフルオロメチル基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ａが−ＮＲ６Ｒ７であり、Ｒ６が水素原子であり、Ｒ７が炭素数５〜１２のアルキル基である組み合わせ、または、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がトリフルオロメチル基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ａが−ＮＲ６Ｒ７であり、Ｒ６がアルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基であり、Ｒ７が炭素数５〜１２のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基である組み合わせである。【００１８】
本発明の特に好ましい置換基の組み合わせは、上記の一般式（１）においてＲ１がメチル基であり、Ｒ２がトリフルオロメチル基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ａが−ＮＲ６Ｒ７であり、Ｒ６が水素原子であり、Ｒ７が炭素数５〜１２のアルキル基である組み合わせ、または、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がトリフルオロメチル基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ａが−ＮＲ６Ｒ７であり、Ｒ６がアリールスルホニル基であり、Ｒ７が置換されていてもよいアリール基である組み合わせである。【００１９】
本発明のピラゾールカルボン酸誘導体において、前記炭素数１〜６のアルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等を、前記炭素数３〜１２のアルキル基としてはブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等を、上記炭素数１〜１２のアルキル基としては前記炭素数１〜６のアルキル基で例示したアルキル基に加えて、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等を、上記炭素数５〜１２のアルキル基としてはペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等を挙げることができる。【００２０】
また、炭素数１〜６のハロアルキル基としてはトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、モノフルオロメチル基、クロロジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、トリクロロエチル基、トリブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基等を、炭素数１〜６のフルオロアルキル基としてはトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、モノフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基等を挙げることができる。【００２１】
炭素数１〜６のアルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等を、前記炭素数１〜６のハロアルコキシ基としてはトリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、トリクロロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、パーフルオロプロピル基等を、前記炭素数１〜６のアルキルチオ基としてはメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等を、前記炭素数１〜６のハロアルキルチオ基としてはトリフルオロメチルチオ基、トリフルオロエチルチオ基、トリクロロエチルチオ基等を挙げることができる。【００２２】
前記炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基としてはメタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基等を、前記炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基としてはトリフルオロメタンスルフィニル基、トリフルオロエタンスルフィニル基、トリクロロエタンスルフィニル基等を、前記炭素数１〜６のアルキルスルホニル基としてはメタンスルホニル基、エタンスルホニル基等を、前記炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基としてはトリフルオロメタンスルホニル基、トリフルオロエタンスルホニル基、トリクロロエタンスルホニル基等を挙げることができる。【００２３】
前記ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を、前記炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を、前記炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等を、前記炭素数３〜６のシクロアルケニル基としては、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等を、前記炭素数２〜６のアルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等を挙げることができる。【００２４】
前記アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を、前記ヘテロアリール基としては、ピリジル基、ピリミジル基、ピリダジル基、ピラジニル基、チエニル基、フラニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイソキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基等を挙げることができる。【００２５】
前記炭素数２〜５のヘテロ環基としては、モルホリニル基、チオモルホリニル基、アジリジニル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、ピロリル基等を挙げることができる。【００２６】
また、前記置換されていてもよいアリール基および置換されていてもよいヘテロアリール基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基およびシクロヘキシル基等のシクロアルキル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基およびトリフルオロエチル基等のハロゲン置換アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基およびブトキシ基等のアルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基およびトリフルオロエトキシ基等のハロゲン置換アルコキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基およびブチルチオ基等のアルキルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、ジフルオロメチルチオ基およびトリフルオロエチルチオ基等のハロゲン置換アルキルチオ基、メタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基、プロパンスルフィニル基およびブタンスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基、トリフルオロメタンスルフィニル基、ジフルオロメタンスルフィニル基およびトリフルオロエタンスルフィニル基等のハロゲン置換アルキルスルフィニル基、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、プロパンスルホニル基およびブタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基、ジフルオロメタンスルホニル基およびトリフルオロエタンスルホニル基等のハロゲン置換アルキルスルホニル基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等のアシルアミノ基、スルホンアミド基およびブタンスルホンアミド基等のアルキルスルホンアミド基、トリフルオロメタンスルホンアミド基、ジフルオロメタンスルホンアミド基およびトリフルオロエタンスルホンアミド基等のハロゲン置換アルキルスルホンアミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アセチル基およびベンゾイル基等のアシル基を挙げることができる。【００２７】
前記アシル基としては、アセチル基等のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基等のアリールカルボニル基および置換されていてもよいピラゾールカルボニル基等のヘテロアリールカルボニル基等を、前記アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等を、前記アリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル基等を挙げることができる。【００２８】
前記アルキルスルホニル基としては、メタンスルホニル基、プロパンスルホニル基等を、前記アリールスルホニル基としては、ベンゼンスルホニル基等を、前記アルキルアミノカルボニル基としては、メチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基等を、前記アリールアミノカルボニル基としては、フェニルアミノカルボニル基等をそれぞれ挙げることができる。【００２９】
＜ピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法（Ａ）＞
本発明のピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法（Ａ）は、下記一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸と下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含む。すなわち、本発明のピラゾールカルボン酸誘導体は、下記反応式（１）で表される反応により製造することができる。【００３０】
【化７】
2009028280.tif 000009
【００３１】
反応式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡは、それぞれ、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡと同義である。
反応式（１）において、一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸と、一般式（３）で表される化合物とを、無溶媒もしくは溶媒中で、縮合反応させることにより、一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体を製造できる。【００３２】
一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸は、例えば、特開平２−５３７７５号公報等に記載の方法により製造できる。
また、一般式（３）におけるＡが、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０の場合は、一般式（３）で表される化合物Ａ−Ｈの塩も使用できる。使用できる塩における酸としては特に制限はなく、無機酸であっても有機酸であってもよい。【００３３】
また、反応式（１）においては、縮合剤を用いて反応を行うこともできる。用いることができる縮合剤には特に制限はなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド等を例示することができる。
縮合剤を用いる場合、縮合剤の使用量としては一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸に対し、１〜２モル当量であり、好ましくは１〜１．２モル当量である。【００３４】
反応式（１）において溶媒を用いる場合、溶媒としては特に制限はなく、無機溶媒であっても有機溶媒であってもよい。具体的には例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒；エチルエーテル、イソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等を挙げることができる。【００３５】
反応式（１）における、一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸の使用量としては、一般式（３）で表される化合物に対して１〜２モル当量、好ましくは１〜１．２モル当量である。
また、上記反応式（１）における反応温度および反応時間は、広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。また、反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。【００３６】
＜ピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法（Ｂ）＞
本発明のピラゾールカルボン酸誘導体の製造方法（Ｂ）は、下記一般式（４）で表される化合物と下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含む。すなわち、本発明のピラゾールカルボン酸誘導体は、下記反応式（２）で表される反応により製造することができる。【００３７】
【化８】
2009028280.tif 000010
【００３８】
反応式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡは、それぞれ一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡと同義であり、Ｙは脱離基を表す。
Ｙで表される脱離基としては、縮合反応に通常用いられる脱離基を、本発明においても用いることができる。具体的には例えば、塩素原子に代表されるハロゲン原子、メトキシ基およびエトキシ基に代表されるアルコキシ基、フェノキシ基に代表されるアリールオキシ基、アセチルオキシ基に代表されるアシルオキシ基、メトキシカルボニルオキシ基に代表されるアルコキシカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基に代表されるアリールカルボニルオキシ基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールならびにイミダゾール基等を例示することができる。【００３９】
反応式（２）において、一般式（４）で表される化合物と、一般式（３）で表される化合物とを、無溶媒もしくは溶媒中で、反応させることにより、一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体を製造できる。【００４０】
反応式（２）で表される反応は、塩基の存在下で行うことができる。
前記塩基としては特に制限はなく、無機塩基であっても有機塩基であってもよい。具体的には例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属類、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属類、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコラート類、酸化ナトリウム等のアルカリ金属酸化物類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸一水素二カリウム、燐酸一水素二ナトリウム等の燐酸塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類、ピリジン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、トリエチルアミン、ジアザビシクロウンデセン等の有機塩基類等を挙げることができる。【００４１】
反応式（２）において塩基を用いる場合、塩基の使用量は特に制限されるものではない。特に有機塩基類を用いた場合には、反応式（２）における溶媒として使用することもできる。
反応式（２）で表される反応に溶媒を用いる場合、用いられる溶媒としては、前記反応式（１）で示される方法で用いられる溶媒と同様のものを使用することができる。【００４２】
反応式（２）において、一般式（４）で表される化合物の使用量としては、一般式（３）で表される化合物に対し、１〜２モル当量が好ましく、より好ましくは１〜１．２モル当量である。
また、反応式（２）における反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃が好ましく、より好ましくは０〜１００℃である。また、反応時間は０．０１〜５０時間が好ましく、より好ましくは０．１〜１５時間である。【００４３】
前記一般式（４）で表される化合物は、前記一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸を用いて常法により製造することができる。例えば、前記一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸をチオニルクロライド、オキザリルクロライド、ホスゲン、オキシ塩化リン、三塩化リン、五塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール等と反応させることで製造できる。【００４４】
また、一般式（４）で表される化合物は、一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸と、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類とを、無触媒もしくは触媒の存在下で反応させるという常法によっても製造できる。【００４５】
＜殺菌剤＞
本発明の殺菌剤は、上記一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有する。これにより優れた植物病害防除作用を示すことができる。【００４６】
本発明の殺菌剤の用途としては特に制限はなく、例えば、防腐・防カビ用等の工業用殺菌剤、農園芸用殺菌剤、医療用・消毒用殺菌剤等として用いることができる。特に、本発明の殺菌剤は植物病害防除作用を示すことから、農園芸用殺菌剤として用いることが好ましい。【００４７】
本発明の殺菌剤は、例えば、藻菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、ネコブカビ（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）に属する菌及びその他の病原菌に起因する野菜、果樹、稲、穀類、花卉、芝草分野を含む多種多様な植物病害に対し使用することができる。【００４８】
次に本発明の殺菌剤を用いることができる具体的な病害名（菌名）を非限定例として挙げる。
イネのいもち病（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｏｒｙｚａｅ）、ごま葉枯病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、紋枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、馬鹿苗病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、ピシウム属菌による苗立枯病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ  等）、
ムギ類のうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｈｏｒｄｅｉ；  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）、斑葉病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｇｒａｍｉｎｅａ）、網斑病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）、赤かび病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ）、さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ；  Ｐ．  ｇｒａｍｉｎｉｓ；  Ｐ．  ｅｃｏｎｄｉｔｅ；  Ｐ．  ｈｏｒｄｅｉ）、雪腐病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｓｐ．；  Ｍｉｃｒｏｎｅｃｔｒｉｅｌｌａ  ｎｉｖａｌｉｓ）、裸黒穂病（Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｔｒｉｔｉｃｉ；  Ｕ．  ｎｕｄａ）、眼紋病（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、雲形病（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）、葉枯病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）、ふ枯病（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、ピシウム属菌による褐色雪腐病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｉｗａｙａｍａｉ  等）、【００４９】
ブドウのべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、うどんこ病（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）、黒とう病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ａｍｐｅｌｉｎａ）、晩腐病（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）、さび病（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ａｍｐｅｌｏｐｓｉｄｉｓ）、
リンゴのうどんこ病（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、斑点落葉病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ａｌｔｅｒｎａｔａ（ａｐｐｌｅ  ｐａｔｈｏｔｙｐｅ））、赤星病（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｙａｍａｄａｅ）、モニリア病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｍａｌｉ）、腐らん病（Ｖａｌｓａ  ｃｅｒａｔｏｓｐｅｒｍａ）、
ナシの黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ａｌｔｅｒｎａｔａ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  ｐｅａｒ  ｐａｔｈｏｔｙｐｅ））、黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｎａｓｈｉｃｏｌａ）、赤星病（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｈａｒａｅａｎｕｍ）、
西洋ナシの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｃｔｏｒｕｍ）、
モモの灰星病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｃｉｎｅｒｅａ）、黒星病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃａｒｐｏｐｈｉｌｕｍ）、フォモプシス腐敗病（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｓｐ．）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｓｐ．）、
カキの炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）、落葉病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋａｋｉ；  Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｎａｗａｅ）、
ウリ類のべと病（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｌｏｎｉｓ、Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｎｉｃｏｔｉａｎａｅ、Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｄｒｅｃｈｓｌｅｒｉ）、うどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌａｇｅｎａｒｉｕｍ）、つる枯病（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｍｅｌｏｎｉｓ）、【００５０】
トマトの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、苗立枯病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｖｅｚａｎｓ、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、輪紋病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、葉かび病（Ｆｌｕｖｉａ  ｆｕｌｖｏ）、根腐病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｍｙｒｉｏｔｙｌｕｍ、Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｄｉｓｓｏｔｏｃｕｍ）、
ナスのうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｏａｒｕｍ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、褐色腐敗病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｐｓｉｃｉ）、
アブラナ科野菜の黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、白斑病（Ｃｅｒｏｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、根こぶ病（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、
ネギの白色疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｐｏｒｒｉ）、さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｌｌｉｉ）、【００５１】
ダイズの茎疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｍａｎｓｈｕｒｉｃａ）、紫斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋｉｋｕｃｈｉｉ）、黒とう病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、黒点病（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｐｈａｓｅｏｌｏｌｕｍ）、
インゲンの炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌｉｎｄｅｍｕｔｈｉａｎｕｍ）、
ラッカセイの黒渋病（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｂｅｒｋｅｌｅｙｉｉ）、褐斑病（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ａｒａｃｈｉｄｉｓ）、
エンドウのうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｉｓｉ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐｉｓｉ）、
ジャガイモの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、夏疫病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、
チャの網もち病（Ｅｘｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔｕｍ）、白星病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｌｅｕｃｏｓｐｉｌａ）、
タバコの赤星病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｌｏｎｇｉｐｅｓ）、うどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）、炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｔａｂａｃｕｍ）、【００５２】
テンサイの褐斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｃｈａｃｈｔｉｉ）、
バラの黒星病（Ｄｉｐｌｏｃａｒｐｏｎ  ｒｏｓａｅ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐａｒｓａ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、うどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｐａｎｎｏｓａ）、
キクの褐斑病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｉ−ｉｎｄｉｃｉ）、白さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｉａｎａ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｃｔｏｒｕｍ）、
イチゴのうどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｈｕｍｕｌｉ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｎｉｃｏｔｉａｎａｅ）、果実腐敗病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｕｌｔｉｍｕｍ）、
キュウリ、トマト、イチゴ、ブドウ等の灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、菌核病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、【００５３】
シバのブラウンパッチ病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、ダラースポット病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｈｏｍｏｅｏｃａｒｐａ）、カーブラリア葉枯病（Ｃｕｒｖｕｌａｒｉａ  ｇｅｎｉｃｕｌａｔａ）、さび病  （Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｚｏｙｓｉａｅ）、ヘルミントスポリウム葉枯病（Ｃｏｃｈｉｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｓｐ．）、雲形病（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）、いもち病（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｏｒｙｚａｅ）、立枯病（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）、雪腐褐色小粒菌核病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｉｎｃａｒｎａｔａ）、雪腐黒色小粒菌核病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｉｓｈｉｋａｒｉｅｎｓｉｓ）、雪腐大粒菌核病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｂｏｒｅａｌｉｓ）、フェアリーリング（Ｍａｒａｓｍｉｕｓ  ｏｒｅａｄｅｓ，  等．）、ピシウム病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ  等）等が挙げられる。【００５４】
中でも、一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体は、特にイネのいもち病（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｏｒｙｚａｅ）等に対し優れた防除効果を示す。【００５５】
本発明の殺菌剤の使用形態としては特に制限はなく、例えば、植物体の地上部に対しての薬剤処理、台木および種子に対しての薬剤処理、土壌処理等による適用が可能である。【００５６】
本発明の殺菌剤は単独で使用することも、他の殺菌剤や殺虫剤、除草剤植物成長調節剤等の農薬、土壌改良剤または肥効性物質との混合製剤として使用することも可能である。
また本発明の殺菌剤におけるピラゾールカルボン酸誘導体の含有方法には特に制限はなく、ピラゾールカルボン酸誘導体をそのまま含有しても、固体または液体の希釈剤を包含する担体と混合した組成物中に含有してもよい。本発明においては、ピラゾールカルボン酸誘導体を前記組成物として含有することが好ましい。ここで言う担体とは処理すべき部位への有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、輸送および取り扱いを容易にするために配合される合成または天然の無機または有機物質を意味する。【００５７】
本発明において適当な固体担体としては、モンモリロナイト、カオリナイトおよびベントナイト等の粘土類、珪藻土、白土、タルク、バーミュキュライト、石膏、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、硫安等の無機物質、大豆粉、小麦粉等の植物性有機物質および尿素等があげられる。
また、適当な液体担体としては、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類、ケロシン、鉱油などのパラフィン系炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロエタンなどのハロゲン系炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン等の非プロトン性極性溶媒および水等があげられる。【００５８】
本発明の殺菌剤は種々の補助剤を、更に含有することができる。補助剤は目的に応じて適宜選択することができ、例えば、殺菌剤効力の増強や、製剤の剤型、適用場面等を考慮して種々の補助剤を選択することができる。これらの補助剤はそれぞれ単独に、または２種以上を組み合わせて使用することができる。【００５９】
補助剤の具体例としては、乳化、分散、拡展、湿潤、結合および安定化などを目的とした補助剤として、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩およびポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤；ステアリン酸カルシウム、ワックス等の滑剤、イソプロピルヒドロジエンホスフェート等の安定剤；その他メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム等があげられる。しかし、これらの補助剤の成分は以上のものに限定されるものではない。【００６０】
本発明の殺菌剤における一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体の含有量は、通常、粉剤では０．５〜２０重量％、乳剤では０．５〜５０重量％、水和剤では０．５〜９０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では０．５〜９０重量％とすることができるが、これらの含有量に限定されるものではない。【００６１】
一方、それぞれの剤型における担体の含有量としては、通常、粉剤では６０〜９９重量％、乳剤では４０〜９５重量％、水和剤では１０〜９０重量％、粒剤では８０〜９９重量％およびフロアブル製剤では１０〜９０重量％とすることができる。また、補助剤の含有量としては、通常、粉剤では０．１〜２０重量％、乳剤では１〜２０重量％、水和剤では０．１〜２０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では０．１〜２０重量％である。尚、これら担体の含有量、補助剤の含有量は限定されるものではなく、製剤の物理化学性、適用場面などを考慮して適宜調節することができる。【００６２】
［実施例］  
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【００６３】
（実施例１）
＜１−メチル−Ｎ−ノルマルオクチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド（化合物番号５７）の合成＞
１−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸１．０ｇにチオニルクロライド１０ｍＬを加え、２時間加熱還流した。過剰のチオニルクロライドを留去した後、ベンゼンを加えて減圧下で低沸点物を留去した。
低沸点物留去後の残分およびノルマルオクチルアミン０．８１ｇをテトラヒドロフラン２０ｍＬに溶解させ、氷冷下にてトリエチルアミン１．１ｇのテトラヒドロフラン溶液５ｍＬを滴下した。そのまま氷冷下で３０分、その後室温で４時間撹拌した。反応液を水２００ｍＬに注ぎ、ジクロロメタン３００ｍｌで２回抽出した後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：ジクロロメタン／ヘキサン）で精製し、標記化合物１．１０ｇを薄茶固体として得た。【００６４】
（実施例２）
＜１−メチル−Ｎ−ノルマルオクチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド（化合物番号５７）の合成＞
１−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸１．０ｇおよびノルマルオクチルアミン０．８１ｇをテトラヒドロフラン２０ｍＬに溶解させ、氷冷下にて１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩１．１ｇを加えた。室温で４時間撹拌した後、ジクロロメタン２００ｍＬを加えて、水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶出溶媒：ジクロロメタン／ヘキサン)で精製し、標記化合物１．０ｇを薄茶固体として得た。【００６５】
以下に、上記実施例１および実施例２と同様にして製造できる化合物として、下記一般式（５）〜一般式（８）で表される化合物の例をそれぞれ表１〜表１１に示す。また併せて、そのうちのいくつかの物性値を表１２〜表１９に示す。
尚、表中に記載のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基を、ｎ−Ｐｒはノルマルプロピル基を、ｎ−Ｂｕはノルマルブチル基を、ｃ−Ｈｅｘはシクロヘキシル基を、Ｂｎはベンジル基を、Ｐｈはフェニル基を、ｖｉｎｙｌはビニル基を、ａｌｌｙｌはアリル基を、ｐｒｏｐａｒｇｙｌはプロパルギル基を、Ａｃはアセチル基を、Ｂｚはベンゾイル基を、Ｎａｐｈはナフチル基をそれぞれ表すものとする。【００６６】
【表１】
2009028280.tif 000011
【００６７】
【表２】
2009028280.tif 000012
【００６８】
【表３】
2009028280.tif 000013
【００６９】
【表４】
2009028280.tif 000014
【００７０】
【表５】
2009028280.tif 000015
【００７１】
【表６】
2009028280.tif 000016
【００７２】
【表７】
2009028280.tif 000017
【００７３】
【表８】
2009028280.tif 000018
【００７４】
【表９】
2009028280.tif 000019
【００７５】
【表１０】
2009028280.tif 000020
【００７６】
【表１１】
2009028280.tif 000021
【００７７】
【表１２】
2009028280.tif 000022
【００７８】
【表１３】
2009028280.tif 000023
【００７９】
【表１４】
2009028280.tif 000024
【００８０】
【表１５】
2009028280.tif 000025
【００８１】
【表１６】
2009028280.tif 000026
【００８２】
【表１７】
2009028280.tif 000027
【００８３】
【表１８】
2009028280.tif 000028
【００８４】
【表１９】
2009028280.tif 000029
【００８５】
[製剤例および試験例]
次に本発明の殺菌剤の製剤例及び殺菌活性試験例を示す。以下の説明において「部」は「重量部」を意味する。【００８６】
（製剤例１）  ＜粒剤＞
化合物番号５７  ３０部、ベントナイト２２部、タルク４５部、ソルポール５０６０（界面活性剤：東邦化学（株）商品名）３部及び少量の消泡剤を均一に混錬し、バスケット造粒機にて造粒した後乾燥させて粒剤１００部を得た。【００８７】
（製剤例２）  ＜粒剤＞
化合物番号７３  １５部、ベントナイト６０部、タルク２１部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１部、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル１部及びリグニンスルホン酸ソーダ２部を混合した後、適量の水を加えて均一に混錬し、バスケット造粒機にて造粒した後乾燥させて粒剤１００部を得た。【００８８】
（製剤例３）  ＜水和剤＞
化合物番号１４３  ５０部、炭酸カルシウム４０部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部及びホワイトカーボン５部を均一に混合粉砕して水和剤とした。【００８９】
（製剤例４）  ＜水和剤＞
化合物番号１９４  ３０部、カオリナイト６３部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部及びホワイトカーボン２部を均一に混合粉砕して水和剤とした。【００９０】
（製剤例５）  ＜乳剤＞
化合物番号３  ２０部、キシレン５５部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０部、ソルポール２６８０（界面活性剤：東邦化学（株）商品名）５部を均一に混合して乳剤とした。【００９１】
（製剤例６）  ＜フロアブル剤＞
ソルポール３３５３（非イオン性界面活性剤：東邦化学（株）商品名）５部、ザンサンガムの１％水溶液５部、水４０部、エチレングリコール１０部を均一に混合し、ついで化合物番号２３  ４０部を加え、よく攪拌した後、サンドミルにて湿式粉砕し、フロアブル剤を得た。【００９２】
（製剤例７）  ＜粉剤＞
化合物番号７０  ５部、クレー９５部を均一に混和し、粉剤を得た。【００９３】
（試験例１）
＜イネいもち病防除効果試験（散布試験）＞
イネ苗ポット（品種：コシヒカリ；２葉期）に、製剤例４に準じて、本発明化合物の濃度が２５０ｐｐｍになるように調製した水和剤の希釈液を散布し風乾させた。人工気象室（設定条件：２２℃、１２時間暗光サイクル）にポットを入れ、いもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種した。気象室内を高湿に保ち、接種７日後に苗の病斑数の調査を行った。防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００【００９４】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：８、５７、１０７、１０９、１１０、１５０、１５１、１５２、１８２、１８９、２０４、２０５
一方、同様の試験を下記の比較化合物（特開平２−１２９１７１号広報に記載、下記構造）に対して行ったところ、防除価は８０に満たなかった。
【化９】
2009028280.tif 000030
上記の構造は、本発明の一般式（１）におけるＡが−ＮＲ６Ｒ７であるとき、Ｒ６およびＲ７の一方が水素原子、一方がアリール基となる点において本発明の化合物と相違する。【００９５】
（試験例２）  
＜イネいもち病防除効果試験（初期活性試験）＞
イネ苗ポット（品種：コシヒカリ；３葉期）に、製剤例４に準じて調製した水和剤の希釈液を所定薬量（１０アール当たりの本発明化合物の量が３０ｇ）となるように灌注処理した。灌注処理から３週間後、イネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、温度２５℃で高湿度の条件下に１週間置き、病斑数を調査した。防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００【００９６】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：２、３、４、７、８、９、１０、１１、２２、２３、５７、５８、６１、６８、６９、７０、７３、８２、８３、９３、９４、９６、１０３、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１２２、１２７、１４２、１４３、１４５、１４６、１５０、１５１、１５４、１６０、１８２、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、２００、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７
一方、同様の試験を下記の比較化合物（特開平２−１２９１７１号広報に記載、下記構造）に対して行ったところ、防除価は５０に満たなかった。
【化１０】
2009028280.tif 000031
上記の構造は、本発明の一般式（１）におけるＡが−ＮＲ６Ｒ７であるとき、Ｒ６およびＲ７の一方が水素原子、一方がアリール基となる点において本発明の化合物と相違する。【００９７】
（試験例３）  
＜イネいもち病防除効果試験（育苗箱試験）＞
イネ育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）に育成したイネ苗（品種：コシヒカリ；２葉期）に製剤例１に準じて調製した粒剤を箱当たり５０ｇになるように処理した。３日後、５０００分の１アールのワグネルポットに移植し温室内で育てた。移植３０日目にイネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、温度２５℃で高湿度の条件下に１週間置き病斑数を調査した。防除価は次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００【００９８】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：３、２３、５７、７３、１４３、１９４
また、以下の化合物が防除価５０以上８０未満を示した。
化合物番号：７【００９９】
（試験例４）  
＜トマト疫病に対する防除効果試験＞
アセトンに溶解した化合物を２５０ｐｐｍとなるように水で希釈し、複葉が４葉展開したトマト苗（品種：世界一、直径７．５ｃｍビニールポットに１本立）に1ポットあたり１０ｍL散布した。風乾後、１８℃の湿室（１２時間明暗光サイクル）に移し、トマト疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）の遊走子懸濁液を噴霧接種した。接種４日後に小葉４枚の発病面積率を調査し、防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の発病面積率／無処理区の発病面積率）×１００【０１００】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：２０４【０１０１】
（試験例５）  
＜インゲン灰色カビ病防除効果試験（散布試験）＞
インゲンポット（品種：グリーントップ  子葉展開期）に、製剤例４に準じて、本発明化合物の含有量が２５０ｐｐｍになるように調製した水和剤の希釈液を４ポット当たり５０ｍｌずつ散布した。薬液が風乾した後、ＰＤＡ培地上で培養した灰色かび病菌から調製した分生胞子懸濁液（１×１０５個／ｍｌ）を子葉上に噴霧接種し、２０〜２３℃、湿度９５％以上の温室に７日間保った。接種７日後に苗の病斑数の調査を行い、防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００【０１０２】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：１５０、２０５【０１０３】
以上の結果から、本発明のピラゾールカルボン酸誘導体を含有する殺菌剤は、優れた植物病害防除作用を示すことがわかった。
また、本発明の化合物は特開平２−１２９１７１号広報に記載の化合物よりも優れた効果を示した。
【国際調査報告】
2009028280.tif 000038
2009028280.tif 000039
2009028280.tif 000040
2009028280.tif 000041
2009028280.tif 000042
2009028280.tif 000043