Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）−（３）：
【化１】
1999032762.tif 000001
［式（１）および（２）中、ｎは１−１０の整数である］
のいずれかで表される構造を有する化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物と高分子化合物または標識物質との結合体。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物に高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（４）：
【化２】
1999032762.tif 000002
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（４）の化合物と反応性を示す抗体または抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項４】
式（４）の化合物と反応性を示す抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項５】
請求項２に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、請求項４に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項６】
モノクローナル抗体である、請求項４または５に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項７】
４Ｊ８−１４−１である、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか１項に記載の抗体を産生することを特徴とするハイブリドーマ。
【請求項９】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１６２８９で寄託されている、請求項８に記載のハイブリドーマ。
【請求項１０】
請求項４ないし７のいずれか１項に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（４）で表される化合物の免疫学的測定方法。
【請求項１１】
さらに、式（１）−（３）のいずれかで表される化合物と、高分子化合物または標識物質との結合体を使用することを含む、請求項１０に記載の免疫学的測定方法。
【請求項１２】
式（１）−（３）のいずれかで表される化合物が、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントを作製するために用いた化合物とは異なるものである、請求項１１に記載の免疫学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
式（Ｘ１）の化合物でＺが脱離基の場合は、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン等の有機溶媒中でトリエチルアミン、ピリジン等の適当な塩基存在下、ｐ−メトキシベンジル基を有する化合物と反応させることによって目的物を合成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ｂ．次に、上記式（Ｘ２）の化合物を式（４）のダミノジッドと、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、ブチルリチウム、ナトリウムメトキシド等の塩基、好ましくは炭酸ナトリウムの存在下で反応させることにより以下の式（Ｘ３）：
【化８】
1999032762.tif 000003
［式（Ｘ３）中、Ｐ、Ｌおよびｎは先に定義した通りである］
で表される化合物を合成する。反応は０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは２０℃−３０℃で、５時間−５０時間、好ましくは１０時間−３０時間行う。溶媒としては、例えば、ヘキサメチルリン酸トリアミド（ＨＭＰＡ）、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等を用いることができる。このとき１８−クラウン−６等のクラウンエーテルや他の相間移動触媒を共存させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ダミノジッドの測定は各種ＥＬＩＳＡ法のうち、例えば間接競合阻害ＥＬＩＳＡ法により、以下のような手順により行うことができる。（ａ）まず、ダミノジッド誘導体と高分子化合物との結合体である抗原を担体に固相化する。（ｂ）抗原が吸着していない固相表面を抗原と無関係な、例えばタンパク質によりブロッキングする。（ｃ）これに各種濃度のダミノジッドを含む試料及び抗体を加え、該抗体を前記固相化抗原及び遊離ダミノジッドに競合的に反応させて、固相化抗原−抗体複合体及び遊離ダミノジッド−抗体複合体を生成させる。（ｄ）固相化抗原−抗体複合体の量を測定することにより、予め作成した検量線から試料中の遊離ダミノジッドの量を決定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（２）の合成
１３．３ｇ（５０ｍｍｏｌ）の１１−ブロモウンデカン酸（１）をジクロロメタン２００ｍｌに溶解して、塩−氷で冷却した。イソブテン１０ｇをバブリングして、濃硫酸０．５ｍｌを滴下し、そのまま氷冷下で２時間、そして室温で３時間撹拌した。反応液を濃縮し、シリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン→ヘキサン−酢酸エチル＝１９：１）で精製すると、透明液体として（２）を１０．８ｇ（収率６７％）得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
実施例１０  ハイブリドーマの作製
実施例８に続いて、血清中の抗ダミノジッド抗体活性が高くなったマウスの脾細胞と、ミエローマ細胞（Ｓｐ２／Ｏ−Ａｇ１４）とを山下修二らの方法（組織細胞化学：日本組織細胞化学会編：学際企画．１９８６年）に従ってポリエチレングリコール法により融合し、培養した。細胞の増殖が認められた培養上清液は、実施例９と同様の方法でコーティング及びブロッキングしたプレートにそれぞれ５０μｌ／ウェルの量で加え、室温で１時間反応させた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
上に記載のモノクローナル抗体溶液（５μｇ／ｍｌ）を１００μｌ／ウェルの量で９６穴ウェルプレートに入れ、４℃で一晩静置してコーティングし、さらに４倍希釈のブロックエース（雪印乳業社製）でブロッキングを行い、アッセイ用のプレートを作製した。各濃度のダミノジッド及び実施例７で作製したダミノジッド誘導体１−ＨＲＰ結合体を含むＰＢＳ溶液を１００μｌずつ各ウェルに入れ、２５℃で１時間反応させた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
以下の（ａ）又は（ｂ）のタンパク質。
（ａ）配列番号２のアミノ酸配列からなるタンパク質
（ｂ）配列番号２のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ（ａ）のタンパク質と同等の耐熱性のグリセロールキナーゼ活性を保持するタンパク質
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
配列番号２のアミノ酸配列からなるタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザインターフェースを有する画像処理方法であって、
設定する色処理条件の種類を選択し、
前記選択された種類に関する複数の色処理条件を用いて色処理を施した複数の画像を並列に表示させ、
前記複数の色処理条件の関係を視覚的に表示させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
画像のタイプに対応させて色処理条件を設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記画像のタイプには、写真、グラフィックス、文字が含まれることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記ユーザインターフェースには、前記複数の色処理の状態を２次元平面を用いて示すことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】
ユーザの指示に基づき、前記サンプル画像を設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記色処理条件には、色みに関して修正を行う第１の色処理条件と、明度に関して修正を行う第２の色処理条件が含まれることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】
同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザーインターフェースを有する画像処理方法であって表示モードとプリントモードを有し、
前記表示モードでは、オリジナル画像とは異なるサンプル画像に対して複数の色処理を施し表示させ、
前記プリントモードでは、前記表示モードで設定された色処理条件に基づき、前記オリジナル画像に対して複数の色処理を施しプリントさせ、
前記色処理条件を画像のタイプに対応させて設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記画像のタイプには、写真、グラフィックス、文字が含まれることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記ユーザインターフェースには、前記複数の色処理の状態を２次元平面を用いて示すことを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１０】
ユーザの指示に基づき、前記サンプル画像を設定することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記色処理条件には、色みに関して修正を行う第１の色処理条件と、明度に関して修正を行う第２の色処理条件が含まれることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１２】
さらに、モノクロモードを有し、
前記モノクロモードの時は、前記第１の色処理条件は設定せず、前記第２の色処理条件を設定することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記ユーザインタフェースは、前記複数の色処理が施された複数の画像とは、独立にカレント画像および色処理前のサンプル画像を表示させることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１４】
第１の色処理条件と第２の色処理条件とを設定するユーザーインターフェースを有する画像処理方法であって、
設定する色処理条件を選択する工程と、
前記選択された色処理条件として異なる色処理条件を用いて色処理を施した複数の画像を表示させる工程と、
該異なる色処理条件の状態を表示させる工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザインターフェースを有する画像処理装置であって、
設定する色処理条件の種類を選択する手段と、
前記選択された種類に関する複数の色処理条件を用いて色処理を施した複数の画像を並列に表示させる手段と、
前記複数の色処理条件の関係を視覚的に表示させる手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定する画像処理装置であって表示モードまたはプリントモードをユーザの指示に基づき設定する設定手段と、
前記表示モードでは、オリジナル画像とは異なるサンプル画像に対して複数の色処理を施し表示させ、
前記プリントモードでは、前記表示モードで設定された色処理条件に基づき、前記オリジナル画像に対して複数の色処理を施し、プリントさせ、
前記色処理条件を画像のタイプに対応させて設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
第１の色処理条件と第２の色処理条件とを設定する画像処理装置であって、
設定する色処理条件を選択する手段と、
前記選択された色処理条件として異なる色処理条件を用いて色処理を施した複数の画像を表示させる手段と、
該異なる色処理条件の状態を表示させる手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザインターフェースを実現するためのプログラムをコンピュータが読み出し可能に記憶されている記憶媒体であって、
設定する色処理条件の種類を選択し、
前記選択された種類に関する複数の色処理条件を用いて色処理を施した複数の画像を並列に表示させ、
前記複数の色処理条件の関係を視覚的に表示させることを実現するためのプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項１９】
同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザインターフェースを実現するためのプログラムをコンピュータが読み出し可能に記憶されている記憶媒体であって、
表示モードまたはプリントモードをユーザの指示に基づき設定し、
前記表示モードでは、オリジナル画像とは異なるサンプル画像に対して複数の色処理を施し表示させ、
前記プリントモードでは、前記表示モードで設定された色処理条件に基づき、前記オリジナル画像に対して複数の色処理を施し、プリントさせ、
前記色処理条件を画像のタイプに対応させて設定することを実現するためのプログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願第２の発明は、同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザーインターフェースを有する画像処理方法であって、表示モードとプリントモードを有し、前記表示モードでは、オリジナル画像とは異なるサンプル画像に対して複数の色処理を施し表示させ、前記プリントモードでは、前記表示モードで設定された色処理条件に基づき、前記オリジナル画像に対して複数の色処理を施しプリントさせ、前記色処理条件を画像のタイプに対応させて設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系からの被写体の光信号を電気信号に変換する撮像素子と、
記録媒体を収納し装着させる記録媒体収納装着部と、
上記撮像素子からの電気信号を記録媒体に記録可能なデータに変換するデータ変換手段と、
上記記録媒体への上記データの書き込みと上記記録媒体に記録されている上記データの読み出しとを行う書き込み読み出し手段と、
上記記録媒体収納装着部を開閉自在とする蓋体と、
上記蓋体の開閉状態を検出する検出手段と、
少なくとも上記記録媒体収納装着部に装着されている上記記録媒体に記録されている情報を記憶する記憶手段と、
上記検出手段からの検出結果に基づいて上記蓋体が開状態から閉状態へ変化したことを検出したときには、上記記録媒体収納装着部に装着されている上記記録媒体に記録されている当該記録媒体に関する情報を上記記憶手段に記憶する処理を行う制御手段と
を備えることを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
光学系からの被写体の光信号を電気信号に変換する撮像素子と、
記録媒体を収納し装着させる記録媒体収納装着部と、
上記撮像素子からの電気信号を記録媒体に記録可能なデータに変換するデータ変換手段と、
上記記録媒体への上記データの書き込みと上記記録媒体に記録されている上記データの読み出しとを行う書き込み読み出し手段と、
上記記録媒体収納装着部を開閉自在とする蓋体と、
上記蓋体の開閉状態を検出する検出手段と、
上記検出手段からの検出結果に基づいて上記蓋体の開状態を検出したときには、新たに処理を開始させない処理禁止設定を行う制御手段とを備えることを特徴とするカメラ装置。
【請求項３】
上記データの読み出しの処理中に上記蓋体が開状態にされたときには、当該読み込みの処理を中断する中断処理を行うことを特徴とする請求項２記載のカメラ装置。
【請求項４】
警告手段を備え、上記蓋体が開状態にされたときには、上記書き込み又は上記読み出しの処理状態に応じて、警告処理を行うことを特徴とする請求項２記載のカメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔システムと複数のホストシステムのいずれかひとつとの間にデータ接続を確立する方法であって、前記ホストシステムは第１のネットワークに接続され、前記遠隔システムは前記第１のネットワークまたは第２のネットワークのいずれかに接続され、前記第２のネットワークは前記第１のネットワークに接続されており、
第１の呼出し処理システムを与えるステップと、
前記第１の呼出し処理システムを使用して前記遠隔システムと通信システムとのデータ接続を確立するステップと、
前記第１の呼出し処理システムにおいて、前記遠隔システムの情報特性を前記第１のネットワークから受取るステップと、
第２の呼出し処理システムを与えるステップと、
第１のデータバスを通して前記第１の呼出し処理システムから第２の呼出し処理システムへデータを送るステップと、
前記第２の呼出し処理システムを使用し、前記第１のデータバスから分離している第２のデータバスを通して前記特性情報の関数として前記通信システムとホストシステムのひとつとの間のデータ接続を確立するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記遠隔システムは、複数のデータ通信プロトコルの少なくともひとつに従って前記ホストシステムと通信する手段を含み、さらに遠隔システムによって使用される通信プロトコルを決定するステップを含み、
前記特性情報の関数として前記通信システムとホストシステムのひとつとの間のデータ接続を確立するステップは前記遠隔システムによって使用される通信プロトコルの関数として前記データ接続を確立する、請求項１７に記載の遠隔システムと複数のホストシステムのいずれかひとつとの間にデータ接続を確立する方法。
【請求項３】
前記遠隔システムから送信されるデータを受取るステップをさらに含み、
前記特性情報の関数として前記通信システムとホストシステムのひとつとの間のデータ接続を確立するステップは前記遠隔システムによって受信される前記データの関数として前記データ接続を確立する、請求項１７に記載の遠隔システムと複数のホストシステムのいずれかひとつとの間にデータ接続を確立する方法。
【請求項４】
前記特性情報の関数として前記通信システムとホストシステムのいずれかひとつとの間のデータ接続を確立するステップは、前記通信システムとホストシステムの間のデータ・トンネリング・プロトコルを使用するデータ・トンネルを確立するステップを含む、請求項１７に記載の遠隔システムと複数のホストシステムのいずれかひとつとの間にデータ接続を確立する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像送信装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一画面分の画像の圧縮後のデータ量が所定のデータ量以下になるように前記画像を圧縮する画像圧縮手段と、
圧縮後の前記画像を送信する送信手段とを有し、
圧縮後の前記画像のデータ量と前記所定のデータ量との差分が補助情報のデータ量よりも大きいか否かを判定し、前記差分が前記補助情報のデータ量よりも大きい場合は圧縮後の前記画像とともに前記補助情報を送信することを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記補助情報は、前記画像送信装置のバッテリに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記補助情報は、前記画像送信装置の雲台に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、圧縮後の前記画像を無線で送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項５】
一画面分の画像の圧縮後のデータ量が所定のデータ量以下になるように前記画像を圧縮する画像圧縮手段と、圧縮後の前記画像を送信する送信手段とを有する画像送信装置で使用される制御方法であって、
圧縮後の前記画像のデータ量と前記所定のデータ量との差分が補助情報のデータ量よりも大きいか否かを判定する工程と、
前記差分が前記補助情報のデータ量よりも大きい場合は圧縮後の前記画像とともに前記補助情報を送信する工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記補助情報は、前記画像送信装置のバッテリに関する情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記補助情報は、前記画像送信装置の雲台に関する情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項８】
前記送信手段は、圧縮後の前記画像を無線で送信することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮された画像を送信する画像送信装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、一画面分の画像の圧縮後のデータ量を所定のデータ量以下にして送信することができるとともに、一画面分の画像の圧縮後のデータ量と所定のデータ量との差分を有効に利用することができる画像送信装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像送信装置は、一画面分の画像の圧縮後のデータ量が所定のデータ量以下になるように前記画像を圧縮する画像圧縮手段と、圧縮後の前記画像を送信する送信手段とを有し、圧縮後の前記画像のデータ量と前記所定のデータ量との差分が補助情報のデータ量よりも大きいか否かを判定し、前記差分が前記補助情報のデータ量よりも大きい場合は圧縮後の前記画像とともに前記補助情報を送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る制御方法は、一画面分の画像の圧縮後のデータ量が所定のデータ量以下になるように前記画像を圧縮する画像圧縮手段と、圧縮後の前記画像を送信する送信手段とを有する画像送信装置で使用される制御方法であって、圧縮後の前記画像のデータ量と前記所定のデータ量との差分が補助情報のデータ量よりも大きいか否かを判定する工程と、前記差分が前記補助情報のデータ量よりも大きい場合は圧縮後の前記画像とともに前記補助情報を送信する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、一画面分の画像の圧縮後のデータ量を所定のデータ量以下にして送信することができるとともに、一画面分の画像の圧縮後のデータ量と所定のデータ量との差分を有効に利用することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ入力信号に対する離散コサイン変換によって求められたＤＣＴ係数を量子化する手段と、
前記量子化したＤＣＴ係数に対し、ブロック雑音とモスキート雑音についての最適復元方程式演算を行って、前記量子化したＤＣＴ係数を校正し雑音を抑制する手段
を含む圧縮画像の処理装置。
【請求項２】
量子化ビットストリームの逆量子化値からＤＣＴ係数を復号する手段と、
前記ＤＣＴ係数に対し、ブロック雑音とモスキート雑音についての最適復元方程式演算を行って、前記ＤＣＴ係数を校正し雑音を抑制する手段
を含む圧縮画像の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検体およびその測定に必要な乾式分析素子を収納するサンプラトレイと、該サンプラトレイに収納した検体を吸引し乾式分析素子に点着する点着ノズルユニットと、検体が点着された乾式分析素子を恒温保持するインキュベータとを備えた生化学分析装置において、
前記サンプラトレイには、複数の検体カートリッジを着脱可能に装填すると共にノズルチップを前記複数の検体カートリッジとは別に収納し、各前記検体カートリッジは１つの検体容器とその測定項目に対応する種類の乾式分析素子を収納する保持部を有してなることを特徴とする生化学分析装置。
【請求項２】  前記ノズルチップ等の共通に使用される消耗品を、前記サンプラトレイに着脱可能に装填する消耗品カートリッジに収納することを特徴とする請求項１に記載の生化学分析装置。
【請求項３】  前記サンプラトレイに装填した前記複数の検体カートリッジから乾式分析素子を取り出す素子搬送部材を、前記サンプラトレイの中央部に配設したことを特徴とする請求項１に記載の生化学分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の生化学分析装置は、検体およびその測定に必要な乾式分析素子を収納するサンプラトレイと、該サンプラトレイに収納した検体を吸引し乾式分析素子に点着する点着ノズルユニットと、検体が点着された乾式分析素子を恒温保持するインキュベータとを備えた生化学分析装置において、前記サンプラトレイには、複数の検体カートリッジを着脱可能に装填すると共にノズルチップを前記複数の検体カートリッジとは別に収納し、各前記検体カートリッジは１つの検体容器とその測定項目に対応する種類の乾式分析素子を収納する保持部を有してなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記サンプラトレイに装填した前記複数の検体カートリッジから乾式分析素子を取り出す素子搬送部材を、前記サンプラトレイの中央部に配設するのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
上記のような本発明によれば、複数の検体カートリッジを、サンプラトレイに着脱可能に装填し、各検体カートリッジの保持部には１つの検体容器とその測定項目に対応する種類の乾式分析素子を収納することにより、複数の検体容器とそれを測定するために必要な組み合わせの乾式分析素子を容易に装置に装填でき、乾式分析素子の使用期限等の管理が不要となり、装置を小型化できると共に、検体と乾式分析素子との組み合わせの間違いを防ぐことができる。また、一度装填した検体カートリッジの着脱交換が容易に行え、測定順序を変更して緊急検体の測定に容易に対応できる。また、検体カートリッジには乾式分析素子や検体の装填に合わせてノズルチップ等の消耗品を収納する必要がなく、オペレーターの作業負担が軽減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
検体カートリッジから乾式分析素子を取り出す素子搬送部材をサンプラトレイの中央部に配設すると、装置の小型化、機構の簡素化が図れ、検体容器と干渉することなく乾式分析素子の搬送が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定に必要な乾式分析素子を収納し、生化学分析装置に供給する生化学分析用カートリッジにおいて、
乾式分析素子を収納する素子収納室を備え、該素子収納室は収納した端部の乾式分析素子が挿通可能な素子取出口を有し、
前記素子収納室の内部には前記素子取出口に向かって乾式分析素子を押し付ける押え部材が配設され、
さらに、前記素子取出口は前記押え部材を移動させつつ該素子取出口から未使用の乾式分析素子が装填可能な案内面を有することを特徴とする生化学分析用カートリッジ。
【請求項２】  前記素子収納室における前記押え部材の背部には、開閉蓋で開かれる開口から乾燥剤が装填され、乾式分析素子の収納部分の除湿を行うことを特徴とする請求項１に記載の生化学分析用カートリッジ。
【請求項３】  前記カートリッジの本体部分と前記押え部材は遮光材料で形成され、前記開閉蓋は透明材料で形成されたことを特徴とする請求項２に記載の生化学分析用カートリッジ。
【請求項４】  検体容器を収納する検体保持部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の生化学分析用カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の生化学分析用カートリッジは、測定に必要な乾式分析素子を収納し、生化学分析装置に供給する生化学分析用カートリッジにおいて、乾式分析素子を収納する素子収納室を備え、該素子収納室は収納した端部の乾式分析素子が挿通可能な素子取出口を有し、前記素子収納室の内部には前記素子取出口に向かって乾式分析素子を押し付ける押え部材が配設され、さらに、前記素子取出口は前記押え部材を移動させつつ該素子取出口から未使用の乾式分析素子が装填可能な案内面を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
上記のような本発明によれば、乾式分析素子を収納し素子取出口を有する素子収納室を備え、この素子収納室の内部には乾式分析素子を押し付ける押え部材を配設し、素子取出口には押え部材を移動させつつ素子取出口から未使用の乾式分析素子が装填可能な案内面を有することにより、包装を破って乾式分析素子を摘んで取り出したまま、乾式分析素子を持ち直す手間がなくカートリッジに装填することができ、乾式分析素子の枚数が多い場合の作業負担を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析すべき試料を受容する注入口（12）と、
前記注入口と流体連通し、その内側表面に固定相の被覆を施されているプリカラム（14）と、
前記プリカラムと流体連通して前記プリカラムの下流に位置し、その内側表面に固定相の被覆を施されているメインカラム（16）と、
前記メインカラムと流体連通して前記メインカラムの下流に位置する検出器（18）を含むガスクロマトグラフ。
【請求項２】
前記ガスクロマトグラフが多層をなし、各層が、前記注入口と流体連通しているプリカラムと、前記プリカラムと流体連通して当該プリカラムの下流に位置するメインカラムを含み、各プリカラム及びメインカラムが、その内側表面に固定相の被覆を施されている請求項１記載のガスクロマトグラフ。
【請求項３】
さらに、第１の熱源（22）及び第２の熱源（24）を含み、これらの熱源が、各層が前記熱源の間に配置されて、前記第１及び第２の熱源が別個の温度に維持される場合、前記ガスクロマトグラフの層相互間に温度勾配が生じるように配列されている請求項２記載のガスクロマトグラフ。
【請求項４】
複数の層を有するガスクロマトグラフであって、
分析すべき試料を受容する注入口（12）と、
前記複数のガスクロマトグラフの層のそれぞれに配置され、それぞれ前記注入口と流体連通して前記注入口の下流に位置し、その内側表面に固定相の被覆を施されているカラム（16）と、
前記カラムの少なくとも１つと流体連通して当該カラムの下流に位置する検出器（18）を含むガスクロマトグラフ。
【請求項５】
さらに、前記複数のガスクロマトグラフの層のそれぞれにおいて、前記カラムの上流に配置されているプリカラム（14）を含み、各プリカラムが、前記注入口と流体連通し、その内側表面に固定相の被覆を施されている請求項４記載のガスクロマトグラフ。
【請求項６】
さらに、第１の熱源（22）及び第２の熱源（24）を含み、これらの熱源が、各層が前記熱源の間に配置されて、前記第１及び第２の熱源が別個の温度に維持される場合、前記ガスクロマトグラフの層相互間に温度勾配が生じるように配列されている請求項４記載のガスクロマトグラフ。
【請求項７】
ガスクロマトグラフで試料物質を分析するための方法であって、
前記ガスクロマトグラフの１つ以上のプリカラム（14）を介して、キャリヤガスによって、ガス形態の前記試料を搬送するステップと、
前記１つ以上のプリカラムと流体連通して当該プリカラムの下流に位置する１つ以上のメインカラム（16）に、前記ガス形態の前記試料を到達させるステップと、
前記１つ以上のプリカラムを介してキャリヤガスを逆流させ、同時に前記１つ以上のメインカラムを介してキャリヤガスの前進流を維持するステップと、
前記１つ以上のメインカラムと流体連通して当該メインカラムの下流に位置する１つ以上の検出器（18）によって、前記試料物質の検体を検出するステップとを含む方法。
【請求項８】
さらに、前記ガスクロマトグラフを加熱して、それによって前記ガスクロマトグラフの層の少なくとも２つが異なる温度になるようにするステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
ガスクロマトグラフで試料物質を分析するための方法であって、
それぞれ別個の温度に維持されている前記ガスクロマトグラフの別個の層に配置されている少なくとも２つのメインカラム（16）を介してガス形態の前記試料を搬送するステップと、
前記１つ以上のメインカラムと流体連通して当該メインカラムの下流に位置する１つ以上の検出器（18）によって前記試料物質の検体を検出するステップを含む方法。
【請求項１０】
さらに、前記ガスクロマトグラフの層相互間に温度勾配が生じ、前記ガスクロマトグラフの各層が異なる温度に維持されるように、前記ガスクロマトグラフの層を加熱するステップを含む請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
当該技術において公知であるように、より重い化合物は、より軽い化合物に比べてカラムから溶離、流出するのにより多くの熱及び／またはより長い時間が必要になる。例えば、比較的低い温度（例えば100℃）において、より軽い検体は、カラムの固定相から僅か数秒で流出することがあるが、一方より重い検体は、分離するのに何分もまたは何時間も必要とすることがある。従って、温度が高くなるほど、カラムからより重い検体をより速く流出させることが可能であることが明らかである。しかしながら、例えばいくつかの軽い化合物と重い化合物を含んでいる場合のように、試料が多くの部分からなる場合には、高温（例えば300℃）によって、軽い検体はすぐに流出し、多くの異なる検体が同時に検出器に到達することになる。このように検体が同時に到達することによって、検出器が非選択式、非分離式の場合、さまざまな検体を互いに識別することができなくなるので、試料検体の分析が困難になる。この問題を回避するため、ガスクロマトグラフでは、一定の速さ（例えば200℃／分）でカラム温度を上昇させるプログラムされた空気浴によって加熱される場合が多い。こうしたやり方でカラムを加熱することによって、より軽い検体の十分な分離に必要とされる低温がもたらされるとともに、同時により重い検体をカラムから流出するのに必要とされる高温も得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）第１と第２と第３の光ファイバと、
（Ｂ）第１と第２のカプラであって、前記第１のカプラは、前記第１のファイバを介して放射光を受光し、前記第２のファイバを介して第１放射光部分を与え、前記第３のファイバを介して第２放射光部分を前記第２のカプラに与えるように構成された、第１と第２のカプラと、
（Ｃ）第４と第５の光ファイバであって、前記第４と第５の光ファイバの各々は、前記第２のカプラからの放射光を受光し、他方のファイバが受光できるように、互いに放射光を送るように構成されている、第４、第５の光ファイバと
を有することを特徴とする干渉システム。
【請求項２】
（Ｄ）第１と第２のコリメータ
をさらに有し、
前記第１のコリメータは、前記第２のカプラから前記第４のファイバを介して放射光を受光するよう結合され、
前記第２のコリメータは、前記第５のファイバを介して前記第２のカプラからの放射光を受光するよう結合される
ことを特徴とする請求項１記載の干渉システム。
【請求項３】
前記第１と第２のコリメータは、前記第５の光ファイバが受光できるように前記第４の光ファイバからの放射光を伝搬させ、前記第４の光ファイバが受光できるように前記第５の光ファイバからの放射光を伝搬させるよう、整合している
ことを特徴とする請求項２記載の干渉システム。
【請求項４】
（Ｅ）一対のコリメータをさらに有し、
前記一対のコリメータの各々は、前記第４と第５の光ファイバの内別々のファイバからの放射光を受光し、互いに対して反対の伝搬方向に放射光を送るよう、結合される
ことを特徴とする請求項１記載の干渉システム。
【請求項５】
（Ｆ）前記第２のファイバからの放射光を受光するよう結合されたコリメータと、
（Ｇ）前記コリメータから離れて配置されたミラーと、
をさらに有し、
前記第２のファイバと、前記コリメータと、前記ミラーとは、前記第２のファイバから前記ミラーによって受光される放射光を、前記第２のファイバを介して反対の伝搬方向に送る基準アームを形成する
ことを特徴とする請求項１記載の干渉システム。
【請求項６】
（Ｈ）前記第２のファイバからの放射光を受光するよう結合された第３のコリメータと、
（Ｉ）前記第３のコリメータから離れて配置されたミラーと、
（Ｊ）前記第１、第２、第３のカプラから伝搬した放射光を受光するよう結合された検出器と、
をさらに有し、
前記第２のファイバと、前記コリメータと、前記ミラーとは、前記第２のファイバから前記ミラーによって受光される放射光を、前記第２のファイバを介して反対の伝搬方向に送る基準アームを形成する
ことを特徴とする請求項４記載の干渉システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  射撃対象物の位置をレーダで捕捉し、射撃対象物の位置情報を元に射撃対象物の速度・進路等を算出する射撃管制装置と、
射撃管制装置からの発射角に従って複数の弾薬を発射する小口径射撃装置と、
射撃管制装置からの情報を元に弾幕パターンに沿って発射された各弾薬の目標位置への各到達時間を計算して、各弾薬が到達する時刻に複数個の各弾薬の発射角及び爆発時刻をスケジューリングする弾薬制御装置と、
弾薬制御装置からの爆破指示を出力する爆発制御信号発生装置と、
爆発制御信号発生装置からの信号を受けて同時に爆発する弾薬と、
を具備したことを特徴とする小口径射撃制御装置。
【請求項２】  前記弾薬制御装置は、弾薬の識別を読み取る識別子読取装置で読み取った各弾薬の各識別子を元に、弾幕パターンに沿って発射された各弾薬の目標位置への各到達時間を計算して、各弾薬が到達する時刻に弾薬制御装置を通して爆発制御信号を各弾薬毎に出力するようにしたことを特徴とする、請求項１記載の小口径射撃制御装置。
【請求項３】  射撃対象物との会合点およびその近傍において、爆破指示を出力する爆発制御信号発生装置から送信される爆発制御信号を受信するための受信器と、
爆発指示によって自爆するために点火する起爆剤と、
を具備したことを特徴とする弾薬。
【請求項４】  各弾薬を区別するための識別子を付加したことを特徴とする請求項３記載の弾薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る小口径射撃制御装置は、射撃対象物の位置をレーダで捕捉し、射撃対象物の位置情報を元に射撃対象物の速度・進路等を算出する射撃管制装置と、射撃管制装置からの発射角に従って複数の弾薬を発射する小口径射撃装置と、射撃管制装置からの情報を元に弾幕パターンに沿って発射された各弾薬の目標位置への各到達時間を計算して、各弾薬が到達する時刻に複数個の各弾薬の発射角及び爆発時刻をスケジューリングする弾薬制御装置と、弾薬制御装置からの爆破指示を出力する爆発制御信号発生装置と、爆発制御信号発生装置からの信号を受けて同時に爆発する弾薬とを具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明に係る小口径射撃制御装置は、第１の発明において、弾薬制御装置が、弾薬の識別を読み取る識別子読取装置で読み取った各弾薬の各識別子を元に、弾幕パターンに沿って発射された各弾薬の目標位置への各到達時間を計算して、各弾薬が到達する時刻に弾薬制御装置を通して爆発制御信号を各弾薬毎に出力するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明に係る弾薬は、射撃対象物との会合点およびその近傍において、爆破指示を出力する爆発制御信号発生装置から送信される爆発制御信号を受信するための受信器と、爆薬が爆発指示によって自爆するために点火する起爆剤とを具備したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明に係る弾薬は、第３の発明において、各弾薬を区別するための識別子を付加
したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  粒子が沈降する間、部分的にコヒレントな第１と第２の放射光部分を組み合わせることにより生成された干渉パターン間の強度の変化を測定するステップ
を有し、
前記第１と第２の放射光部分の各々は、同一のソースから生成され、
前記第１の放射光部分は懸濁液の一部を介して伝搬される部分を含み、前記第２の放射光部分は基準パスを介して伝搬される
ことを特徴とするコロイド状懸濁液内の粒子の特徴を決定する方法。
【請求項２】
（Ｂ）  前記第１と第２の放射光部分を組み合わせる前に、前記第１と第２の放射光部分が通過したパス長さの差を決定するステップと、
（Ｃ）  前記決定されたパス長さの差を、前記測定された強度に関連づけるステップと、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
（Ｄ）  前記干渉パターン間の強度の変化に基づいて、懸濁粒子の沈降速度を決定するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
（Ｅ）  粒子が沈降する際に、干渉パターン間の測定された強度レベルの変化に基づいて、懸濁粒子の濃度を決定するステップ
を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記（Ｅ）ステップは、Mie理論に基づいて、懸濁粒子の散乱断面積を決定するステップを含む
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記（Ｅ）ステップは、粒子のサイズ及び形状の球状近似に基づいて、粒子サイズ及び散乱断面積を決定するステップを含む
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
（Ｆ）  （ｆ１）前記測定された強度レベルから得られた懸濁粒子の濃度と、
（ｆ２）粒子サイズの推定値と、
（ｆ３）粒子散乱係数の推定値と、
の組み合わせに基づいて、懸濁液内の粒子サイズの相対分布を決定するステップ
を有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項８】
（Ｇ）  （ｆ１）前記測定された強度レベルから得られた懸濁粒子の濃度と、
（ｆ２）Stokesの法則にしたがって決定した、粒子サイズの推定値と、
（ｆ３）Mie理論に基づく、粒子散乱係数の推定値と、
の組み合わせに基づいて、懸濁液内の粒子サイズの相対分布を決定するステップ
を有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項９】
粒子サイズと散乱係数の前記推定値は、粒子の形状とサイズの球状近似に基づいている
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  トロイダル型無段変速機は無段変速装置中に組み込まれたものであり、この無段変速装置は、駆動源につながってこの駆動源により回転駆動される入力軸と、この入力軸の回転に基づく動力を取り出す為の出力軸と、上記トロイダル型無段変速機と、遊星歯車機構と、上記入力軸に入力された動力を上記トロイダル型無段変速機を介して伝達する第一の動力伝達経路と、上記入力軸に入力された動力を上記トロイダル型無段変速機を介する事なく伝達する第二の動力伝達経路とを備え、上記遊星歯車機構は、太陽歯車とこの太陽歯車の周囲に配置したリング歯車との間に設けられ、上記太陽歯車と同心に且つ回転自在に支持したキャリアに回転自在に支持された遊星歯車を、上記太陽歯車とリング歯車とに噛合させて成るものであり、上記第一の動力伝達経路を通じて送られる動力と上記第二の動力伝達経路を通じて送られる動力とを、上記太陽歯車と上記リング歯車と上記キャリアとのうちの２個の部材に伝達自在とすると共に、これら太陽歯車とリング歯車とキャリアとのうちの残りの１個の部材に上記出力軸を結合しており、常に上記第一の動力伝達経路と上記第二の動力伝達経路との双方で動力の伝達を行なうものであり、プリセスカムは、何れかのトラニオンの両端側のうち、第一ディスクである入力側ディスクの回転方向に関するベクトルに関して前端側に設けられている、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
トロイダル型無段変速機による動力伝達時には、構成各部の弾性変形に基づいて、上記各パワーローラ９、９が入力軸１１ａの軸方向に変位する。そして、これら各パワーローラ９、９を支持した前記各変位軸８、８が、それぞれの基半部を中心として僅かに回動する。この回動の結果、上記各スラスト玉軸受１４、１４の外輪１６、１６の外側面と上記各トラニオン７、７の内側面とが相対変位する。これら外側面と内側面との間には、前記各スラストニードル軸受１５、１５が存在する為、この相対変位に要する力は小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002181153.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シリンダの軸線が略水平または水平よりやや上向きに前傾配置されたエンジンにおいて、クランクシャフトに形成され、ピストンおよびコンロッドに作用する慣性力を打ち消すのに必要な質量を有するクランクバランサと、上記クランクバランサの半分の質量をそれぞれ有する二本のバランサシャフトから構成される一次バランサ装置とを備え、この一次バランサ装置を上記クランクシャフトより上方のクランクケース内に配置する一方、上記クランクシャフトに設けられたバランサドライブギヤと同数の歯数を有し、且つ作動連結するバランサドリブンギヤを上記一方のバランサシャフトに設けると共に、このバランサシャフトにカウンタドライブギヤを設け、このカウンタドライブギヤと同数の歯数を有し、且つ作動連結するカウンタドリブンギヤを上記他方のバランサシャフトに設ける一方、上記クランクバランサの重心を上記ピストンがその上死点または下死点に位置するとき上記シリンダの軸線上に整列するように配置し、この状態で上記一方のバランサシャフトに形成されるバランサウェイトを上記クランクバランサと同位相になるように配置すると共に、上記他方のバランサシャフトに形成されるバランサウェイトを上記クランクバランサと１８０°の位相差を持って配置したことを特徴とするエンジンのバランサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエンジンのバランサは、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、シリンダの軸線が略水平または水平よりやや上向きに前傾配置されたエンジンにおいて、クランクシャフトに形成され、ピストンおよびコンロッドに作用する慣性力を打ち消すのに必要な質量を有するクランクバランサと、上記クランクバランサの半分の質量をそれぞれ有する二本のバランサシャフトから構成される一次バランサ装置とを備え、この一次バランサ装置を上記クランクシャフトより上方のクランクケース内に配置する一方、上記クランクシャフトに設けられたバランサドライブギヤと同数の歯数を有し、且つ作動連結するバランサドリブンギヤを上記一方のバランサシャフトに設けると共に、このバランサシャフトにカウンタドライブギヤを設け、このカウンタドライブギヤと同数の歯数を有し、且つ作動連結するカウンタドリブンギヤを上記他方のバランサシャフトに設ける一方、上記クランクバランサの重心を上記ピストンがその上死点または下死点に位置するとき上記シリンダの軸線上に整列するように配置し、この状態で上記一方のバランサシャフトに形成されるバランサウェイトを上記クランクバランサと同位相になるように配置すると共に、上記他方のバランサシャフトに形成されるバランサウェイトを上記クランクバランサと１８０°の位相差を持って配置したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るエンジンのバランサによれば、シリンダの軸線が略水平または水平よりやや上向きに前傾配置されたエンジンにおいて、クランクシャフトに形成され、ピストンおよびコンロッドに作用する慣性力を打ち消すのに必要な質量を有するクランクバランサと、上記クランクバランサの半分の質量をそれぞれ有する二本のバランサシャフトから構成される一次バランサ装置とを備え、この一次バランサ装置を上記クランクシャフトより上方のクランクケース内に配置する一方、上記クランクシャフトに設けられたバランサドライブギヤと同数の歯数を有し、且つ作動連結するバランサドリブンギヤを上記一方のバランサシャフトに設けると共に、このバランサシャフトにカウンタドライブギヤを設け、このカウンタドライブギヤと同数の歯数を有し、且つ作動連結するカウンタドリブンギヤを上記他方のバランサシャフトに設ける一方、上記クランクバランサの重心を上記ピストンがその上死点または下死点に位置するとき上記シリンダの軸線上に整列するように配置し、この状態で上記一方のバランサシャフトに形成されるバランサウェイトを上記クランクバランサと同位相になるように配置すると共に、上記他方のバランサシャフトに形成されるバランサウェイトを上記クランクバランサと１８０°の位相差を持って配置したため、エンジンの振動が低減されると共に、エンジンのコンパクト化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器の内部に電子ビーム発生器が設けられ前面に電子ビーム発生器より発生した電子ビームが透過する電子ビーム出射窓が形成された複数の電子ビーム管が、被処理物を処理するための処理室に、電子ビーム出射窓が露出するように配置された電子ビーム処理装置であって、
前記各々の電子ビーム管は、中心の電子ビーム管の周りに複数の電子ビーム管が同心円状に配置されており、
中心の電子ビーム管からの離間距離が等しい各々の電子ビーム管同士は出力が同じであって、なおかつ、中心の電子ビーム管からの離間距離が異なる電子ビーム管同士で電子ビーム管の出力が制御され、
被処理物の処理領域全体の吸収線量が所定の分布状態になるように各々の電子ビーム管が配置されていることを特徴とする電子ビーム処理装置。
【請求項２】
真空容器の内部に電子ビーム発生器が設けられ前面に電子ビーム発生器より発生した電子ビームが透過する電子ビーム出射窓が形成された複数の電子ビーム管が、被処理物を処理するための処理室に、電子ビーム出射窓が露出するように配置された電子ビーム処理装置であって、
前記各々の電子ビーム管は、周囲に配置する他の電子ビーム管の数が同じとなる電子ビーム管同士は出力が同じであって、なおかつ、周囲に配置する他の電子ビーム管の数が異なる電子ビーム管同士で電子ビーム管の出力が制御され、
被処理物の処理領域全体の吸収線量が所定の分布状態になるように各々の電子ビーム管が配置されていることを特徴とする電子ビーム処理装置。
【請求項３】
前記処理室が圧力調整機構によって減圧されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ビーム処理装置。
【請求項４】
前記処理室には被処理物を載置するための載置台が設けられており、
当該載置台は、前記電子ビーム出射窓との離間距離を可変することができることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子ビーム処理装置。