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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
黒鉛的結晶構造パラメータの値は、あまり小さいと結晶化度が低く、熱伝導率も低くなるため、活性炭層の温度上昇の防止が困難となることがあり、また、黒鉛的結晶構造パラメータの値があまり大きいと、結晶化度が高くなり、非晶部分が減少し、黒鉛のような構造をとるため、熱伝導率が高くなる傾向にあるが、排ガス中のダイオキシン等の有害物質除去に用いる活性炭としては適さなくなることがあるので、０．５９以上０．９５未満とするのが好ましい。黒鉛的結晶構造パラメータの値は、好ましくは０．６以上であり、さらに好ましくは０．８以上である。以上は活性炭原料が石炭の場合であるが、石炭以外の活性炭原料についても同様にして求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
頂板部及び頂板部から垂下するスカート部から成るキャップシェルと、キャップシェル頂板部内面を覆うように形成されるライナーから成るプラスチックキャップにおいて、
前記キャップシェルの頂板部には開口部が設けられ、且つ前記開口部に対応するライナーが穿孔可能な薄肉部を有すると共に、該キャップシェルとライナーとが一体成形により形成されていることを特徴とするプラスチックキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、頂板部及び頂板部から垂下するスカート部から成るキャップシェルと、キャップシェル頂板部内面を覆うように形成されるライナーから成るプラスチックキャップにおいて、前記キャップシェルの頂板部には開口部が設けられ、且つ前記開口部に対応するライナーが穿孔可能な薄肉部を有すると共に、該キャップシェルとライナーとが一体成形により形成されていることを特徴とするプラスチックキャップが提供される。
本発明のプラスチックキャップにおいては、
１．ライナーが、キャップシェル内で圧縮成形されることにより一体成形されていること、
２．開口部に対応するライナーのほぼ中央に凸部が形成されていること、
３．開口部に対応するライナーが開口周縁から中央に向かって厚みが薄肉となること、
が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの通路（２０Ａ、２０Ｂ）に対する風量の分配を行う空調装置用の風量分配ドア装置において、
互いに略平行に隣接するＡとＢの２つの通路（２０Ａ、２０Ｂ）に跨がり、各通路（２０Ａ、２０Ｂ）に交差するように配置されると共に、相対的にスライド自在に重ね合わせられた２枚のプレート（１１、１２）を備え、
第１プレート（１１）は、Ａ通路（２０Ａ）に対応する領域に、前記スライド方向に所定ピッチで配列された複数のＡ用通風口（１５Ａ）を有すると共に、Ｂ通路（２０Ｂ）に対応する領域に、前記スライド方向に所定ピッチで配列された複数のＢ用通風口（１５Ｂ）を有し、
第２プレート（１２）は、Ａ通路（２０Ａ）に対応する領域に、前記第１プレート（１１）のＡ用通風口（１５Ａ）を開放するＡ用開口部（１６Ａ）と閉鎖するＡ用閉鎖部（１７Ａ）とを有すると共に、Ｂ通路（２０Ｂ）に対応する領域に、前記第１プレート（１１）のＢ用通風口（１５Ｂ）を開放するＢ用開口部（１６Ｂ）と閉鎖するＢ用閉鎖部（１７Ｂ）とを有し、
前記Ａ用通風口（１５Ａ）、Ｂ用通風口（１５Ｂ）、Ａ用開口部（１６Ａ）、Ａ用閉鎖部（１７Ａ）、Ｂ用開口部（１６Ｂ）、Ｂ用閉鎖部（１７Ｂ）が、次の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たすように形成されていることを特徴とする空調装置用の風量分配ドア装置（１０）。
（ａ）第１プレート（１１）と第２プレート（１２）が相対的に第１位置（ＦＣ）にスライドしたとき、第１プレート（１１）のＡ用通風口（１５Ａ）と第２プレート（１２）のＡ用開口部（１６Ａ）が重なることでＡ用通風口（１５Ａ）が全開となると共に、第１プレート（１１）のＢ用通風口（１５Ｂ）と第２プレート（１２）のＢ用閉鎖部（１７Ｂ）が重なることでＢ用開口部（１５Ｂ）が全閉となる；
（ｂ）第１プレート（１１）と第２プレート（１２）が相対的に第２位置（ＦＨ）にスライドしたとき、第１プレート（１１）のＡ用通風口（１５Ａ）と第２プレート（１２）のＡ用閉鎖部（１７Ａ）が重なることでＡ用通風口（１５Ａ）が全閉となると共に、第１プレート（１１）のＢ用通風口（１５Ｂ）と第２プレート（１２）のＢ用開口部（１６Ｂ）が重なることでＢ用通風口（１５Ｂ）が全開となる；
（ｃ）第１プレート（１１）と第２プレート（１２）が相対的に前記第１位置（ＦＣ）と第２位置（ＦＨ）との中間位置（ＭＩＸ）にスライドしたとき、第１プレート（１１）のＡ用通風口（１５Ａ）と第２プレート（１２）のＡ用開口部（１６Ａ）が部分的に重なることでＡ用通風口（１５Ａ）が半開となると共に、第１プレート（１１）のＢ用通風口（１５Ｂ）と第２プレート（１２）のＢ用開口部（１６Ｂ）が部分的に重なることでＢ用通風口（１５Ｂ）が半開となる：
【請求項２】
請求項１記載の空調装置用の風量分配ドア装置であって、
前記第２プレート（１２）を風の流れ方向の上流側に配置し、該第２プレート（１２）のＡ用閉鎖部（１７Ａ）とＢ用閉鎖部（１７Ｂ）に、該Ａ用閉鎖部（１７Ａ）とＢ用閉鎖部（１７Ｂ）に当たる風を、隣接するＡ用開口部（１６Ａ）及びＢ用開口部（１６Ｂ）に向けて誘導する断面山形の整流ガイド（１８）を設けたことを特徴とする空調装置用の風量分配ドア装置（１０）。
【請求項３】
請求項１または２記載の空調装置用の風量分配ドア装置であって、
前記第２プレート（１２）のＡ用閉鎖部（１７Ａ）とＢ用閉鎖部（１７Ｂ）に、第１プレート（１１）のＡ用開口部（１５Ａ）及びＢ用開口部（１５Ｂ）にそれぞれ挿入されることで、第１プレート（１１）と第２プレート（１２）の相対的なスライド範囲を前記第１位置（ＦＣ）と第２位置（ＦＨ）との間に制限するストッパ突部（１９）を設けたことを特徴とする空調装置用の風量分配ドア装置（１０）。
【請求項４】
請求項３記載の空調装置用の風量分配ドア装置であって、
前記ストッパ突部（１９）が、前記第２プレート（１２）のＡ用閉鎖部（１７Ａ）及びＢ用閉鎖部（１７Ｂ）が第１プレート（１１）のＡ用通風口（１５Ａ）及びＢ用通風口（１５Ｂ）をそれぞれ閉鎖したときに各通風口（１５Ａ、１５Ｂ）との隙間をシールするシール手段を兼ねることを特徴とする空調装置用の風量分配ドア装置（１０）。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の空調装置用の風量分配ドア装置であって、
前記第１プレート（１１）および前記第２プレート（１２）のうち送風方向上流側のプレートが固定であり且つ送風方向下流側のプレートが可動であることを特徴とする空調装置用の風量分配ドア装置（１０）。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の空調装置用の風量分配ドアであって、
前記第１プレート（１１）および前記第２プレート（１２）のうち固定側のプレートに可動側のプレートをスライド自在に支持するスライドガイド（２５）を設けたことを特徴とする空調装置用の風量分配ドア装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に、無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも１層有するインクジェット記録材料において、前記インク受容層が、カチオン性基として１〜３級アミンの酸付加物を有するカチオン性ポリマー（Ａ）と、カチオン性基として４級アンモニウム基を有するカチオン性ポリマー（Ｂ）とを含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】  前記インク受容層が少なくとも２層からなり、下層のインク受容層が前記カチオン性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不織布からなる通気性基材に透湿度が２００〜１００００ｇ／ｍ2・２４ｈである透湿フィルムが積層されてなる積層体に、樹脂による滑り止め加工がなされてなることを特徴とする防水シート。
【請求項２】  請求項１に記載の透湿フィルムが、エラストマー系透湿フィルムであることを特徴とする防水シート。
【請求項３】  カナキン３号布に対する摩擦係数が、０.８以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の防水シート。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の防水シートを用いてなる防水シーツ。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の防水シートを用いてなる座面防水シート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記従来の課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、複数の従動プーリに対するタイミングベルトの掛け設け方によって、タイミングベルトの張力によるねじ軸の負荷を低減するとともに、タイミングベルトのテンション調整も自在にでき、さらには機構全体の小型化にも寄与する新たな動力伝達機構を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記射出装置の動力伝動機構として、電動モータ８の駆動軸９に同一外径の二重プーリによる歯付の駆動プーリ１０が取付けてある。またボールねじ軸７，７の軸端には、駆動プーリ１０よりも大径の歯付の従動プーリ１１，１２が取付けてあり、駆動プーリ１０から従動プーリ１１，１２にタイミングベルト１３，１４が個々に掛け設けてある。これにより一つの電動モータ８による回転力が、タイミングベルト１３，１４により各ボールねじ軸７，７に同時に伝達されて、上記射出プレート５が前進移動するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また電動モータ８から離れた従動プーリ１２に掛け設けた長い方のタイミングベルト１４のリターン側には、後プレート４に取付けたベルトテンション調整用のアイドラプーリ１５が当接して設けてある。これによりタイミングベルト１４を、短い方のタイミングベルト１３のベルトテンションに合わせ、同一ベルトテンションにより、その両方の従動プーリ１１，１２に動力伝達を行うことができる。このアイドラプーリ１５によるテンション調整は、短い方のタイミングベルト１３にも有効であり、装置の大型化によりベルト長さが増す場合には、その両方にアイドラプーリ１５を設けるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４は、成形機の大型化による大きな動力の必要性から、電動モータ８，８ａを２基とし、これにより左右一対のボールねじ軸７，７を同時駆動させる場合で、図では省略するが、従動プーリ１１，１２もダブルプーリからなる。ベルト掛けは図２の場合と同様に、各電動モータ８，８ａの駆動軸９，９ａの駆動プーリ１０，１０ａから、各ボールねじ軸７，７の従動プーリ１１，１２にタイミングベルト１３，１４、１３ａ，１４ａを個々に掛け設け、またアイドラプーリ１５，１５ａもそれぞれの電動モータ８から離れた側のプーリに掛け設けたタイミングベルト１４，１４ａに当接している。これにより両方の電動モータ８，８ａの回転力が、各ボールねじ軸７，７に同時に伝達され、両方の電動モータ８，８ａによりボールねじ軸７，７を回転駆動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
射出プレート５の上部の鎖線で示す電動モータ８の駆動軸９には、上記実施形態と同様に、同一外径の二重プーリによる歯付の駆動プーリ１０が取付けてある。またボールナット部材６，６の端部には、駆動プーリ１０よりも大径の歯付の従動プーリ１１，１２が取付けてあり、図２に示す場合と同様に、駆動プーリから従動プーリ１１，１２にタイミングベルト１３，１４が個々に掛け設けてある。これにより一つの電動モータ８による回転力が、タイミングベルト１３，１４により各ボールナット部材６，６に同時に伝達され、その回転が定位置のボールねじ軸７，７により、射出プレート５の移動力に変換される。またベルトテセションは図示しないアイドラプーリにより、上記実施形態と同様に調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また電動モータを２基として、左右一対のボールナット部材６，６を同時に回転駆動させる場合は、図では省略するが、図４に示す場合と同様に、ボールナット部材に取付ける従動プーリが二重ルプーリとなるだけで、ベルト掛けは図４の場合と同様に、各電動モータ側の駆動プーリから、各ボールナット部材の従動プーリにタイミングベルトを個々に掛け設け、またアイドラプーリもそれぞれの電動モータから離れた側のプーリに掛け設けたタイミングベルトに当接する。これにより両方の電動モータの回転力が、各ボールナット部材に同時に伝達され、両方の電動モータによりボールナット部材の回転が、ボールねじ軸により射出プレートの移動力に変換されて樹脂の射出が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１：架材
２（２ａ、２ｂ）：取付金物
３：防煙垂れ壁用枠
４：ガラス板（パネル材）
５：吊り金物
６：化粧カバー
７：天井板
８：雄ねじ部
９：固定ボルト
１０：バックアップ材
１１：シール材（枠用）
１２：シール材（ガラス板間用）
１３（１３ａ、１３ｂ）：固定部
１４：差込み部
１５：受け部
１６（１６ａ、１６ｂ）：水平片
１７：スリット
１８：凸部
１９：長孔
２０：ナット
２１：水平部
２２：フック
２３：支持躯体
２４：吊り元
２５：受け部
２６：吊りボルト
２７：端部ガスケット
２８：壁面
２９：補強材
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000237337.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード形状の外形を有する絶縁性の本体と、この本体の上下側面に互いに隔離して設けた４個のスイッチと、このスイッチの外表面に設けた電極と、前記本体の正面に設けた表示部と、前記表示部の下方又は両側に分けて配置して設けた操作部と、前記スイッチの全てがオンされたときに前記電極からの測定結果に基づき体脂肪率を測定し、前記表示部に表示する制御部とからなることを特徴とするカード型体脂肪計。
【請求項２】
前記カード型体脂肪計に電気を供給する電源スイッチを本体に設けるとともに、前記スイッチが全てオンされたときに電源スイッチのオフにかかわらず前記カード型体脂肪計に電気を供給し、体脂肪率を測定する電源供給手段を有することを特徴とする請求項１記載のカード型体脂肪計。
【請求項３】
前記スイッチは、外表面に設けた電極が前記本体の上下側面に対して同じ高さ又は低くなるように設けたことを特徴とする請求項１記載のカード型体脂肪計。
【請求項４】
前記表示部に複数測定者のデータを表示し、前記複数測定者のデータの中から該当測定者のデータを選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のカード型体脂肪計。
【請求項５】
前記選択手段は、前記スイッチが全てオンされた回数をカウントし、前記回数に対応する測定者を選択することを特徴とする請求項４記載のカード型体脂肪計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カード型体脂肪計において、本体の上下側面の両端側に夫々隔離して４個設けたスイッチの外表面に電極を設けると共に本体正面に表示部と操作部とを設け、前記スイッチが全てオンされたときに電源スイッチのオフにかかわらず前記カード型体脂肪計に電気を供給し、体脂肪率を測定する電源供給手段を設けたものであり、左右の指の接触を防止し、また電極への接触圧を確実に確保し測定精度を向上すると共に、電極を掴むだけで体脂肪率を測定できるという操作性を向上するものである。また、前記スイッチは、外表面に設けた電極が前記本体の上下側面に対して同じ高さ又は低くなるように設けたものである。また、前記表示部に複数測定者のデータを表示し、前記複数測定者のデータの中から該当測定者のデータを選択する選択手段を更に有し、前記選択手段は、前記スイッチが全てオンされた回数をカウントし、前記回数に対応する測定者を選択するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、カード形状の外形を有する絶縁性の本体と、この本体の上下側面に互いに隔離して設けた４個のスイッチと、このスイッチの外表面に設けた電極と、前記本体の正面に設けた表示部と、前記表示部の下方又は両側に分けて配置して設けた操作部と、前記スイッチの全てがオンされたときに前記電極からの測定結果に基づき体脂肪率を測定し、前記表示部に表示する制御部とを設け、左右の指の接触を防止し、また電極への接触圧を確実に確保し測定精度を向上する。更に、前記操作部が前記表示部の下方に配置されることにより、左右の親指でゲーム機感覚で身長、体重等の数値入力が簡単にできるとともに、操作部から下側面の電極までの距離が短く、操作部の操作と体脂肪率測定とで親指の移動が簡単にできるため操作性がよくなり、前記操作部が前記表示部の両側に分けて配置されることにより、本体を左右から両手で掴み操作するときに、左右の親指の動きが無理なく自然にでき操作性がよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記カード型体脂肪計に電気を供給する電源スイッチを本体に設けるとともに、前記スイッチが全てオンされたときに電源スイッチのオフにかかわらず前記カード型体脂肪計に電気を供給し、体脂肪率を測定する電源供給手段を設け、電極を掴むだけで体脂肪率を測定できるので操作性がかなり向上する。また、前記スイッチは、外表面に設けた電極が前記本体の上下側面に対して同じ高さ又は低くなるように設けたことにより携帯時にバックの中などで他のものに当たってスイッチがオンされることを防止する。また、前記表示部に複数測定者のデータを表示し、前記複数測定者のデータの中から該当測定者のデータを選択する選択手段を更に有し、前記選択手段は、前記スイッチが全てオンされた回数をカウントし、前記回数に対応する測定者を選択することにより、複数測定者で使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体頭部に光を照射する複数の光照射器と、
前記被検体頭部内を伝播した光を受光する複数の受光器と、
前記複数の受光器で計測された計測データと、チャンネルとの対応関係を表す対応表を表示する表示部とをすることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記チャンネルを介して前記計測データを表示することを特徴とする請求項１に記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記チャンネルごとに、どの計測データを割り当てるかを設定する設定部を有することを特徴とする請求項１に記載の生体光計測装置。
【請求項４】
前記チャンネルごとに、計測に用いるか否か、または前記表示部で表示するか否かを選択する選択部を有することを特徴とする請求項１に記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記チャンネルに外部からの入力信号を入力するか否かを設定する設定部を有することを特徴とする請求項１に記載の生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
もみ用回転軸(５)上に軸心と直交する面に対して対称的に傾いて回動可能に支持された一対のレバー(31)(31)の夫々の自由端に、上部及び下部にもみ玉(33)を具えたアーム(32)の略中央を一定の範囲で回動可能に連結し、叩き用回転軸(４)に対して互いに該軸(４)の軸心に対して反対方向に偏心した偏心軸部(41)(41)に回転自由に支持された偏心回転部材(43)(43)と前記レバー(31)(31)とがロッド(６)(６)にて枢支連結された４つ玉式マッサージ機において、レバー(31)とアーム(32)の連結構造は、アーム(32)に開設した孔(34)に合成樹脂製の軸受けリング(35)を固定し、該リング(35)に回転自由に軸受部材(７)を嵌合して該軸受け部材とレバー(31)を固定したものであって、軸受部材(７)は、軸受けリング(35)に回転自由に嵌合する底付きの短筒部(71)の開口縁にフランジ(72)を突設して、該フランジ(72)を軸受けリング(35)の端面に摺接し、底面(73)をレバー(31)に当てて底面(73)とレバー(31)を固定しているマッサージ機。
【請求項２】
軸受け部材(７)とレバー(31)はネジ止め固定されている請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
軸受けリング(35)は、インサート成形によって金属製アーム(32)と一体に形成され、且つ軸受けリング(35)にはアーム(32)の回動範囲を規制するための凸部(36)が一体に突設されている請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
凸部(36)に緩衝用ゴム筒(37)が装着されている請求項３に記載のマッサージ機。
【請求項５】
ロッド(６)のレバー(31)側先端の球状頭部(61)は、小挟み部材(84)と該小挟み部材(84)を収容した大挟み部材(80)の夫々の半球凹部(82)(85)に摺接して支持され且つ両挟み部材(80)(84)の切欠(83)から軸部(63)を揺動自由に突出させており、小挟み部材(84)の背面に突設した突起(86)をレバー(31)に開設した孔(39)に嵌め、レバー(31)を貫通した複数のビス(87)を小挟み部材(84)を包囲する様にして大挟み部材(80)に螺合して両挟み部材(80)(84)をレバー(31)に固定している請求項１乃至４の何れかに記載のマッサージ機。
【請求項６】
レバー(31)は、もみ用回転軸(５)上の傾斜ベアリング(51)にベアリングホルダー(52)を介して支持され、該ホルダー(52)がレバー(31)にビス止め固定され、該ホルダー(52)と大挟み部材(80)が合成樹脂にて一体成形されている請求項５に記載のマッサージ機。
【請求項７】
叩き用回転軸(４)上の偏心回転部材(43)に突設したブラケット部(44)の溝(45)に、ロッド(６)の基端が嵌まって偏心軸部(41)の軸心を含む面内で回動可能にピン止めされ、ピン(46)は回止めがなされ且つブラケットに螺合したビス(88)の座面にピン(46)の頭部が押圧されてピン(46)の抜止めがなされている請求項１乃至６の何れかに記載のマッサージ機。
【請求項８】
ロッド(６)の球状頭部(61)は、ロッド(６)がレバー(31)を突き上げる際に叩き動作を行う様にレバー(31)に枢支されている請求項１乃至７の何れかに記載のマッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明のマッサージ機は、もみ用回転軸(５)上に軸心と直交する面に対して対称的に傾いて回動可能に支持された一対のレバー(31)(31)の夫々の自由端に、上部及び下部にもみ玉(33)を具えたアーム(32)の略中央を一定の範囲で回動可能に連結し、叩き用回転軸(４)に対して互いに該軸(４)の軸心に対して反対方向に偏心した偏心軸部(41)(41)に回転自由に支持された偏心回転部材(43)(43)と前記レバー(31)(31)とがロッド(６)(６)にて枢支連結された４つ玉式マッサージ機において、レバー(31)とアーム(32)の連結構造は、アーム(32)に開設した孔(34)に合成樹脂製の軸受けリング(35)を固定し、該リング(35)に回転自由に軸受部材(７)を嵌合して該軸受け部材とレバー(31)を固定したものであって、軸受部材(７)は、軸受けリング(35)に回転自由に嵌合する底付きの短筒部(71)の開口縁にフランジ(72)を突設して、該フランジ(72)を軸受けリング(35)の端面に摺接し、底面(73)をレバー(31)に当てて底面(73)とレバー(31)を固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例２〜実施例５、比較例１〜比較例３
実施例１と同じ紡糸原液を用い、凝固温度、乾熱条件（収縮、温度、湿度）を表１に示すように種々変える以外は実施例１と同じようにしてＥＶＡ系共重合体膜を製造した。得られたＥＶＡ系共重合体膜の性能を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2000237558.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表２】
2000237558.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明の高性能選択透過性中空糸膜は従来の膜素材、特にビニルアルコール系（共）重合体、更にとりわけエチレン−ビニルアルコール系共重合体を使い、従来の装置をそのまま利用して、透析器の性能を向上させることができる。従って、本発明によれば、中空糸膜の製造原価を上げることなく、性能の向上した人工腎臓用血液透析膜を提供し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックシートで構成される表裏一対のフォルダー形成片(11,12)を有しており、当該フォルダー形成片(11,12)の隣り合う二辺側が閉じている閉じ部(18,18a)と、当該閉じ部(18,18a)に対向する二辺側が開いている開き部(19,19a)とを備え、当該開き部(19,19a)を開いて被収納物(P1)を収納するようにしたフォルダー(F1,F2,F3,F4,F6,F8,F9)であって、
上記フォルダー形成片(11,12)のいずれか一方または双方の外側の面には、ポケット部(14,14a)が設けてあることを特徴とする、
フォルダー。
【請求項２】
表裏一対のフォルダー形成片(11,12)、ポケット形成片(13)及び一方の閉じ部(18a)を形成すべく、ロール体から繰り出されるプラスチックシート(S2)の幅方向の一端側を折り返して、ロール体から繰り出される別のプラスチックシート(S1)の幅方向の一端側を挟み込むステップ、
他方の閉じ部(18)及びポケット部(14)を形成すべく、上記各プラスチックシート(S1,S2)を長手方向に所定の間隔で、幅方向に接合または溶断するステップ、  上記接合後または上記溶断後に、上記各プラスチックシート(S1,S2)を幅方向に所定の位置で切断するステップ、
を含むことを特徴とする、
フォルダーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
缶体の底蓋を除く部分が、厚さが０．２２〜０．３５ｍｍのアルミニウム合金板の両面にそれぞれ厚さが８〜３０μｍの熱可塑性樹脂層をラミネートした樹脂被覆金属板から一体成形されており、胴部の薄壁部分での壁厚が、成形前の樹脂被覆金属板の板厚の３２〜４４％の厚さとなり、肩部の下端から下方に少なくとも７ｍｍまでの範囲における壁厚の平均値が、成形前の樹脂被覆金属板の板厚の４５〜５５％の厚さとなっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のボトル型缶。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある形状・寸法に成形された部品の形状及び／又は寸法を計測する工程と、
計測された値が許容範囲（公差）内か否かを判定する工程と、
公差外と判定された場合に、前記部品の一部に定量的にコントロールされた塑性加工を加えて該部品の形状及び／寸法を矯正する工程と、
矯正後の該部品の形状及び／又は寸法を再計測・再判定する工程と、
再判定の結果が再度公差外の場合に、再度前記矯正工程及び前記再計測・再判定工程を繰り返す工程と、
を含む部品検査矯正方法であって、
前記工程の全てを、一台の装置上で前記部品を固定したまま自動的に行い、
この際、前記部品の複数の部位の検査・矯正を、前記一台の装置上で前記部品を固定したまま自動的に行い、
前記計測する工程及び前記再計測・再判定する工程における計測結果を定量的に矯正量に反映させ、
ここで、最初の矯正又は前回の矯正の結果実際に生じた矯正量（矯正結果量）に応じて、２回目又は次の回の矯正操作の量を変えることを特徴とする部品検査矯正方法。
【請求項２】
矯正１回当りの前記矯正結果量の目標値を（２×公差）あるいはそれより微量少なく設定することを特徴とする請求項１記載の部品検査矯正方法。
【請求項３】
ある形状・寸法に成形された部品の形状及び／又は寸法を計測・矯正する部品検査矯正装置であって、
被検査部品を固定する固定手段と、
被検査部品の形状及び／又は寸法を計測する計測手段と、
該計測手段で計測された結果が許容範囲（公差）内か否かを判定する判定手段と、
前記被検査部品の一部に定量的にコントロールされた塑性加工を加えて該部品の形状及び／又は寸法を矯正する矯正手段と、を備え、
前記計測手段で計測された結果が許容範囲（公差）内に収まるまで、前記計測手段による計測、前記判定手段による判定及び前記矯正手段による矯正を自動的に繰り返し、
この際、前記部品の複数の部位の検査・矯正を、前記固定手段で固定したまま自動的に行い、
前記矯正手段が、前記計測手段の計測結果を定量的に矯正量に自動的に反映させ、
ここで、前記矯正手段が、最初の矯正又は前回の矯正の結果実際に生じた矯正量（矯正結果量）に応じて２回目又は次の回の矯正操作の量を変えることを特徴とする部品検査矯正装置。
【請求項４】
前記矯正手段が、矯正１回当りの前記矯正結果量の目標値を（２×公差）あるいはそれより微量少なく設定することを特徴とする請求項３記載の部品検査矯正装置。
【請求項５】
前記矯正手段が、
前記部品の一部の部位（被矯正部）に当接して該部位に力及び変位を加える矯正部材と、
該矯正部材を搭載する第１のステージと、
該第１のステージを搭載し、前記矯正部材の変位方向に駆動される第２のステージと、
前記第１のステージと第２のステージとの間に介装された、該第１のステージを相対的な中立点に保つスプリング、及び、該スプリングが一定程度バイアスした場合に前記第１のステージと第２のステージとの動きを同期させる同期部（両ステージ当接部）を有するフローティング機構と、
前記当接部がタッチしたことを感知するタッチセンサと、
を有し、
前記矯正部材と前記部品の被矯正部とが接した後に前記スプリングがたわみ、その後前記両ステージ当接部が接したことを前記タッチセンサが検知し、その後に前記矯正操作量だけ前記第２のステージが移動することを特徴とする請求項３又は４記載の部品検査矯正装置。
【請求項６】
さらに、前記部品の基準部の位置を測定する基準位置測定手段を備えることを特徴とする請求項３〜５いずれか１項記載の部品検査矯正装置。
【請求項７】
ある形状・寸法に成形された部品の形状及び／又は寸法に関連性を有する物理量を計測する工程と、
計測された物理量の値が許容範囲内か否かを判定する工程と、
公差外と判定された場合に、前記部品の一部に定量的にコントロールされた塑性加工を加えて該部品の形状及び／寸法を矯正する工程と、
矯正後の該部品の前記物理量を再計測・再判定する工程と、
再判定の結果が再度前記許容範囲外の場合に、再度前記矯正工程及び前記再計測・再判定工程を繰り返す工程と、
を含む部品検査矯正方法であって、
前記工程の全てを、一台の装置上で前記部品を固定したまま自動的に行うことを特徴とする部品検査矯正方法。
【請求項８】
被検査部品を固定する固定手段と、
被検査部品の形状及び／又は寸法に関連性を有する物理量の値を計測する計測手段と、
該計測手段で計測された物理量の値が許容範囲内か否かを判定する判定手段と、
前記被検査部品の一部に定量的にコントロールされた塑性加工を加えて該部品の形状及び／又は寸法を矯正する矯正手段と、を備え、
前記計測手段で計測された物理量の値が前記許容範囲内に収まるまで、前記計測手段による計測、前記判定手段による判定及び前記矯正手段による矯正を自動的に繰り返すことを特徴とする部品検査矯正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子カム方式ロータリカッタ制御方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータにより、切断区間はライン速度と同調した速度で駆動され、非切断区間は長尺切断時と短尺切断時では異なる２次関数速度パターンで駆動されるよう位置制御された電子カム方式ロータリカッタ制御方法において、
超長尺の切断を行う時に、速度がマイナスにならないように速度パターンを形成してカッタが逆転しない制御を行うことを特徴とする電子カム方式ロータリカッタ制御方法。
【請求項２】
前記速度パターンがマイナスに反転する限界切断長Ｌ０は、予めコントローラ内部のプログラムにより切断長を変化させて前記速度パターンの２次関数部の最小値ｆ（ｔ）ｍｉｎ≒０となる切断長を探索して前記限界切断長Ｌ０とすることを特徴とする請求項１に記載の電子カム方式ロータリカッタ制御方法。
【請求項３】
サーボモータにより、切断区間はライン速度と同調した速度で駆動され、非切断区間は長尺切断時と短尺切断時では異なる２次関数速度パターンで駆動されるよう位置制御された電子カム方式ロータリーカッタ制御装置において、
前記２次関数速度パターンがマイナスに反転する限界切断長Ｌ０は、予めコントローラ内部のプログラムにより切断長を変化させて前記２次関数速度パターンの２次関数部の最小値ｆ（ｔ）ｍｉｎ≒０となる切断長を探索して前記限界切断長Ｌ０とすることを特徴とした電子カム方式ロータリカッタ制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリカッタの制御方法に関し、特に、電子カム方式ロータリカッタ制御法及び装置における逆転防止に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術においては、切断長が長い超長尺の切断を行う場合に、速度パターンにおける非切断区間の２次曲線の減少度が大きくなり、図５に示すように速度パターンがカッタ逆転区間のようにマイナスとなる区間が発生して、カッタが逆転するという問題があった。そこで、本発明は、速度パターンがマイナスにならないように速度パターンを形成して、超長尺の切断長の場合もカッタが逆転しない電子カム方式ロータリカッタ制御方法及び装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の電子カム方式ロータリカッタ制御方法の発明は、サーボモータにより、切断区間はライン速度と同調した速度で駆動され、非切断区間は長尺切断時と短尺切断時では異なる２次関数速度パターンで駆動されるよう位置制御された電子カム方式ロータリカッタ制御方法において、超長尺の切断を行う時に、速度がマイナスにならないように速度パターンを形成してカッタが逆転しない制御を行うことを特徴とする。
この電子カム方式ロータリカッタ制御方法では、予め、速度パターンがマイナスになる時点を予測して、速度がマイナスになる区間はカッタを停止させる等の、速度パターンを形成することによりカッタの逆転を防止できる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子カム方式ロータリカッタ制御方法において、前記速度パターンがマイナスに反転する限界切断長Ｌ０が、予めコントローラ内部のプログラムにより切断長を変化させて前記速度パターンの２次関数部の最小値ｆ（ｔ）ｍｉｎ≒０となる切断長を探索して前記限界切断長Ｌ０とすることを特徴とする。
この電子カム方式ロータリカッタ制御方法では、長尺切断長の場合に、電子カム曲線の速度パターンを表す２次関数の最小値が０に近付き、速度パターンがマイナスに反転する限界切断長Ｌ０を求めて、Ｌ０＜実際の長尺切断長、の場合は速度パターンが反転してカッタが逆転すると予測して、カッタの停止制御を行うことができる。
請求項３に記載の発明は、サーボモータにより、切断区間はライン速度と同調した速度で駆動され、非切断区間は長尺切断時と短尺切断時では異なる２次関数速度パターンで駆動されるよう位置制御された電子カム方式ロータリカッタ制御装置において、前記２次関数速度パターンがマイナスに反転する限界切断長Ｌ０は、予めコントローラ内部のプログラムにより切断長を変化させて前記２次関数速度パターンの２次関数部の最小値ｆ（ｔ）ｍｉｎ≒０となる切断長を探索して前記限界切断長Ｌ０とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このクリップ５０は、一枚の弾性金属板を折り曲げて形成されたもので、中央部に開口部５１が形成された基板部５２と、この基板部５２から略垂直に立ち上った立上り部５３と、この立上り部５３から鋭角に基板部５２側に折り曲げられ、少なくとも開口部５１の外周部に当たる基板部５２に対向した部分に、紙片等との当接部５４が設けられ、この当接部５４から先端部を反基板部側に反らせた導入部５５からなっている。
このクリップ５０は、基板部５２を紙片束の裏面に当て、導入部５５を紙片束の端縁部から押込むことによって手指で装着するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、上記脚部は、棒状又は帯状のバネ体で形成されていることが好ましい。また、上記湾曲部及び脚部は、所定の幅を有する帯状バネ片からなり、該各脚部は湾曲部から捻られ該帯状バネ片の平坦面で交差されていることが好ましい。
更に上記湾曲部は、そのほぼ中央部又は固定部に上記脚部と反対方向に把持部が形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一対の脚部１３、１４は、頭部に結合された首部を経てほぼ半円形に湾曲した湾曲部１３ａ、１４ａが形成され、端部１３c、１４cまで延出された弾性を有する棒状体からなっている。
各棒状体は、その先端部付近１５で互いに交差するように変形される。この変形は、一対の脚部を略Ｕ字状、好ましくは該Ｕ字状の開口端が互いに接近した状態で成形し、その後、該両脚部を加熱屈曲させ、一方の脚部が他方の脚部上に載置させ交差するように変形する。これにより、脚部は、各棒状体の間に開口部１６が形成され、交差面１３b、１４bにおいてバネ接触していることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このようにして取外す場合は、市販の洗濯バサミでは、該洗濯バサミはタオルから飛び散り、付近へ飛んでしまうが、このクリップはタオルに付着しており、飛び散ることがない。それ故、紛失も無くなり、しかも、タオルにくっ付いてくるので、折りたたむ際に取外すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
色材と水を含有する記録液と接触した際に該色材と反応するインクジェット記録用処理液であって、該処理液が微粒子および水溶性有機溶剤とを含有し、該微粒子の含有率ａ（ｗｔ％）、および、沸点が２１０℃以上である該水溶性有機溶剤の含有率ｂ（ｗｔ％）が以下の条件を満たすことを特徴とするインクジェット記録用処理液。
【数１】
2004042593.tif 000001
【数２】
2004042593.tif 000002
（ａ，ｂは処理液全量に対する重量比率；ｗｔ％）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
色材と水を含有する記録液と接触した際に該色材と反応するインクジェット記録用処理液であって、該処理液が微粒子および水溶性有機溶剤とを含有し、該微粒子の含有率ａ（ｗｔ％）、および、沸点が２１０℃以上である該水溶性有機溶剤の含有率ｂ（ｗｔ％）が以下の条件を満たすことを特徴とするインクジェット記録用処理液。
【数３】
2004042593.tif 000003
【数４】
2004042593.tif 000004
（ａ、ｂは処理液全量に対する重量比率；ｗｔ％）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「色材と水を含有する記録液と接触した際に該色材と反応するインクジェット記録用処理液であって、該処理液が微粒子および水溶性有機溶剤とを含有し、該微粒子の含有率ａ（ｗｔ％）、および、沸点が２１０℃以上である該水溶性有機溶剤の含有率ｂ（ｗｔ％）が以下の条件を満たすことを特徴とするインクジェット記録用処理液；
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【数６】
2004042593.tif 000005
（ａ，ｂは処理液全量に対する重量比率；ｗｔ％）」、（２）「色材と水を含有する記録液と接触した際に該色材と反応するインクジェット記録用処理液であって、該処理液が微粒子および水溶性有機溶剤とを含有し、該微粒子の含有率ａ（ｗｔ％）、および、沸点が２１０℃以上である該水溶性有機溶剤の含有率ｂ（ｗｔ％）が以下の条件を満たすことを特徴とするインクジェット記録用処理液；
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、記録部の保存性を高めるために呈色剤として４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンや４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンなどのヒドロキシジフェニルスルホン系の呈色剤を少なくとも二種併用させた感熱記録体は、特開平０２−０２０３８５号公報、特開平０２−２４９６９０号公報、特開平０５−２８６２５５号公報、特開平７−１７２０６８号公報、特開２０００−２６３９４４号公報、特開２００１−００１６４７号公報に記載されているが、温度または湿度の影響により経時的に記録部の濃度の変化をより少なくする点、および記録エネルギーに対する記録部の階調性の向上の点で、更に改善が要請されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールを反応して得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、水酸基を有するフェノール樹脂、ポリイソシアネート化合物を必須成分として含有することを特徴とする鋳型用粘結剤。
【請求項２】
イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが、（１）トリレンジイソシアネートと（２）ポリプロピレンポリオールとの反応物であり、ポリプロピレンポリオールの水酸基１モルに対して、トリレンジイソシアネートのイソシアネート基が１．６〜２．２モルの割合で反応させて得られる、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを用いることを特徴とする請求項１記載の鋳型用粘結剤。
【請求項３】
（１）トリレンジイソシアネートと（２）数平均分子量６００〜５０００のポリプロピレンポリオールとを反応させて得られる、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載の鋳型用粘結剤。
【請求項４】
ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールを反応して得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、水酸基を有するフェノール樹脂の水酸基とを予め一部又は全部反応させた後に、ポリイソシアネート化合物と反応させることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの項に記載の鋳型用粘結剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は鋳型の粘結剤の構成に、ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールを反応して得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを加えることにより、得られる鋳型の強度を損なうことなく、鋳型の成形型へのしみつきを改善することができることを見出した。また２液型の粘結剤として使用した場合でも、混合不良による鋳型の強度不良または鋳型の成形型へのしみつきを改善することができることを見出した。すなわち本発明は、ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールを反応して得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、水酸基を有するフェノール樹脂、ポリイソシアネート化合物を必須成分として含有することを特徴とする鋳型用粘結剤である。また、本発明は、ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールを反応して得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、水酸基を有するフェノール樹脂の水酸基とを予め一部又は全部反応させたフェノール−ウレタン樹脂に、ポリイソシアネート化合物を反応させることを特徴とする鋳型用粘結剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
当該プレポリマーの一方の原料であるポリエーテルポリオールとしては、分子内にエーテル結合を有するポリオールであれば特に限定はなく、一般的には、活性水素原子を有する開始剤とアルキレンオキサイドとの反応によって得られるポリオールであり、開始剤としては、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、メチルグリコシド、芳香族ジアミン、ソルビトール、シュガー、燐酸等が挙げられる。アルキレンオキシドは、エチレレンオキシド、プロピレンオキシド、トリメチレンオキシド、ブチレンオキシド、α−メチルトリメチレンオキシド、３，３’−ジメチルトリメチレンオキシド、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキサミン等が使用される。具体的に例示すると、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシブチレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、テトラヒドロフランとエチレンオキシドとの共重合体、テトラヒドロフランとプロピレンオキシドとの共重合体、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフランとの共重合体が挙げられる。また、ポリプロピレングリコールまたはポリプロピレントリオール等の末端に、エチレンオキシド等をポリ付加したポリプロピレン−ポリエチレンのブロック共重合体等も使用できる。グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２．６−ヘキサントリオール等を開始剤としてプロピレンオキシドを付加した、水酸基が３個以上のポリプロピレンポリオール等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
粘結剤被覆粒状耐火性骨材の調製は、例えば、フェノール樹脂（溶液）、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（溶液）、ポリイソシアネート化合物（溶液）、から成る粘結剤（溶液）と粒状耐火性骨材とを、好ましくは−１０〜５０℃の範囲の温度で、ミキサーにより各成分が均一に混合するように十分に混練することによって行うことができる。粘結剤溶液の調製には、あらかじめフェノール樹脂（溶液）とイソシアネート化合物（溶液）とを別々に調製し、いずれか一方又は双方にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを添加しておくか、あるいはこれらの溶液とは別にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの溶液を調製しておき、粒状耐火性骨材との混練時に、これらの溶液を粒状耐火性骨材に添加してもよい。本発明で使用するイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを予め水酸基を有するフェノール樹脂（溶液）に添加し、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのイソシアネート基と水酸基を有するフェノール樹脂の水酸基の一部又は全部を反応させたフェノール−ウレタン樹脂溶液（Ａ）と、ポリイソシアネート溶液（Ｂ）の２液型の粘結剤が好ましく、前記２液型の粘結剤を使用し、鋳型を製造すると、得られる鋳型は耐熱性が高く、金属を注湯した際の鋳型の変形が少ない。次いで調製した粘結剤被覆粒状耐火性骨材を、例えば、サンドマガジン内に貯留し、エアーによる吹き込みによってその所望量を鋳型製造用型枠内に導入し、コールドボックス法の場合には、この型枠内に気体または
エアロゾル状第三級アミン硬化触媒を透過させることにより常温で硬化させ、常温自硬化性の場合には、予め粒状耐火性骨材と粘結剤を混練する際に、液状の第三級アミン等の触媒を添加し型枠内で硬化させ、脱型して、鋳造用の鋳型を製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このようにして製造される製品は、端部が所望の形状に成形されており、余長部を生じない。このため、歩留りを顕著に向上することができる。
このように、本実施の形態のハイドロフォーム用ノズル、およびこのハイドロフォーム用ノズルを用いたハイドロフォーム方法によれば、ハイドロフォーム用ノズルの挿入が容易であり、かつ、余長部を発生させずに高い歩留まりで製品をハイドロフォームにより製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
口金本体の中心部から放射状に複数の空所部形成駒を配置して設け、隣り合う空所部形成駒間に溶融樹脂が押し出される狭い空隙の補強リブ部形成スリットを設けるとともに、それら補強リブ形成スリットの外端同士を連結して溶融樹脂が押し出される環状の外周壁形成空所を設けていることを特徴とする中空糸膜溶融紡糸用吐出口金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１〜２に記載の溶融紡糸中空糸膜は、管状の中心軸部から放射状に、好ましくは等角度で複数の補強リブ部を隔壁状に設け、それら隣り合う補強リブ部間が空気または水が透過する長い空所部を形成していることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明に係る請求項５〜６に記載の中空糸膜溶融紡糸用吐出口金は、口金本体の中心部から放射状に、好ましくは等角度で複数の空所部形成駒を配置して設け、隣り合う空所部形成駒間に溶融樹脂が押し出される狭い空隙の補強リブ部形成スリットを設けるとともに、それら補強リブ形成スリットの外端同士を連結して溶融樹脂が押し出される環状の外周壁形成空所を設けていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
オートバイのフレームの現在の組み立ては、代表的には、幾つかの個々のフレーム構成要素(frame component)が一体にされ互いに溶接される初期の作業セルを備えている。  
【特許文献１】米国特許ＮＯ，４４９３４５０
【特許文献２】米国特許ＮＯ，４８１１８９１