Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシングの内側に互いに同心に、かつ互いに独立して回転自在に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの中心軸の方向に対して直角方向となる捩れの位置に存在する、互いに同心もしくは平行な偶数本の上部及び下部の枢軸を有し、これら枢軸を中心として揺動する複数個のトラニオンと、これらトラニオンの内側面から突出する変位軸と、これら変位軸に回転自在に支持された状態で、前記入力ディスク及び出力ディスクの内側面同士の間に挟持された複数個のパワーローラと、前記トラニオンの上部の枢軸及び下部の枢軸を支持する上部支持手段及び下部支持手段を備えたトロイダル型無段変速機において、
前記上部支持手段及び前記下部支持手段のうちの一方を、前記ケーシングに直接固定し、他方を揺動自在に支持したことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
ＦＲ方式の車両に搭載し、前記上部支持手段を前記ケーシングに直接固定し、前記下部支持手段を揺動自在に支持したことを特徴とする請求項１記載のトロイダル型無段変速機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述した従来のトロイダル型無段変速機は、トラニオン１４の上部及び下部が、ケーシング１の内側に支持ポスト２０ａ，２０ｂ及びヨーク１３ａ，１３ｂを介して揺動自在に支持されているので、変速の際に上部のヨーク１３ａが支持ポスト２０ａを中心に揺動できるように（図４の破線で示すヨーク１３ａの揺動動作）、ケーシング上部１ａの内側スペースを十分に確保する必要があるが、上述したようにケーシング１の上部形状をコンパクトに形成しなければならない場合には、ケーシング上部１ａの内側スペースを確保することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載のトロイダル型無段変速機は、ケーシングと、このケーシングの内側に互いに同心に、かつ互いに独立して回転自在に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの中心軸の方向に対して直角方向となる捩れの位置に存在する、互いに同心もしくは平行な偶数本の上部及び下部の枢軸を有し、これら枢軸を中心として揺動する複数個のトラニオンと、これらトラニオンの内側面から突出する変位軸と、これら変位軸に回転自在に支持された状態で、前記入力ディスク及び出力ディスクの内側面同士の間に挟持された複数個のパワーローラと、前記トラニオンの上部の枢軸及び下部の枢軸を支持する上部支持手段及び下部支持手段を備えたトロイダル型無段変速機において、前記上部支持手段及び前記下部支持手段のうちの一方を、前記ケーシングに直接固定し、他方を、揺動自在に支持したトロイダル型無段変速機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003014066.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１実施形態の一例を概略的に示す図面である。
【図２】
第２実施形態の一例を概略的に示す図面である。
【図３】
第３実施形態の一例を概略的に示す図面である。
【図４】
第４実施形態の一例を概略的に示す図面である。
【図５】
第５実施形態の一例を概略的に示す図面である。
【図６】
第６実施形態の一例を概略的に示す図面である。
【図７】
第７実施形態の一例を概略的に示す図面である。
【図８】
ＳＩ型ＰＯＦに異なったスポット径の光線を入射させて、異なる開口数毎に帯
域を測定した結果を示すグラフである。
【図９】
ＳＩ型ＰＯＦに異なったスポット径の光線を入射させて、異なる開口数毎に伝
送損失を測定した結果を示すグラフである。
【図１０】
もう一つのＳＩ型ＰＯＦに異なったスポット径の光線を入射させて、異なる開
口数毎に帯域を測定した結果を示すグラフである。
【図１１】
もう一つのＳＩ型ＰＯＦに異なったスポット径の光線を入射させて、異なる開
口数毎に伝送損失を測定した結果を示すグラフである。
【図１２】
２層コア型ＰＯＦに異なったスポット径の光線を入射させて、異なる開口数毎
に帯域を測定した結果を示すグラフである。
【図１３】
２層コア型ＰＯＦに異なったスポット径の光線を入射させて、異なる開口数毎
に伝送損失を測定した結果を示すグラフである。
【図１４】
３層コア型ＰＯＦに異なったスポット径の光線を入射させて、異なる開口数毎
に帯域を測定した結果を示すグラフである。
【図１５】
３層コア型ＰＯＦに異なったスポット径の光線を入射させて、異なる開口数毎
に伝送損失を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１：光源
２：光学系
３：プラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）
４：コア
５：クラッド
４６：開口部
４８：フェルール
５６：鏡面加工部
５７：粗面加工部
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に光反射性を有する複数の凹部が形成された反射体であって、これら各々の凹部は、各々が凹部の最深点を通過する以下の第１縦断面と第２縦断面を有し、前記第１縦断面は、その内面の形状が、凹部の一の周辺部から最深点に至る第１曲線と、この第１曲線に連続して、凹部の最深点から他の周辺部に至る第２曲線とからなり、第１曲線の基材表面に対する傾斜角の絶対値の平均値が、第２曲線の基材表面に対する傾斜角の絶対値の平均値より大きくされる一方、前記第２縦断面は、第１縦断面と直行し、その内面の形状が、浅型曲線と、浅型曲線の両側にあって浅型曲線よりも曲率半径の小さい深型曲線とからなることを特徴とする反射体。
【請求項２】
前記複数の凹部は、各々の第１縦断面及び第２縦断面の方向が等しく、各々の第１曲線が単一の方向に配向するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の反射体。
【請求項３】
前記第１曲線と第２曲線とは、互いに接する位置における基材表面に対する傾斜角がゼロとなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の反射体。
【請求項４】
前記複数の凹部の深さは、０．１μｍ〜３μｍの範囲内で不規則に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の反射体。
【請求項５】
前記複数の凹部は、互いに不規則に隣接して配置されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の反射体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の反射体が設けられたことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項７】
前記反射体が、前記複数の凹部の各々の第１縦断面及び第２縦断面の方向が等しく、各々の第１曲線が単一の方向に配向するように形成され、かつこの反射体が、それぞれの凹部における第１曲線が、観察者から見て第２曲線よりも上方に位置するように設けられたことを特徴とする請求項６に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項８】
基材表面に対する正反射の角度に反射率のピークを有すると共に、正反射の角度より小さい反射角度範囲の反射率の積分値と、正反射の角度より大きい反射角度範囲の反射率の積分値とが異なることを特徴とする反射体。
【請求項９】
請求項８に記載の反射体が設けられ、かつ、この反射体の、前記反射率の積分値が大きくなる反射角度範囲が、観察者から見て、基材表面に対する正反射の角度よりも上方になるように、設けられたことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項１０】
基板の表面に光反射性を有する複数の反射部を有する反射体または半透過反射体を備え、前記反射部は、所定断面形状の傾斜角が非対称をなし、正反射角度よりずれた反射角度での反射率が高くなる指向方向を有し、前記指向方向と観察者とが対向することを特徴とする反射型または半透過反射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明はまた、基材表面に対する正反射の角度に反射率のピークを有すると共に、正反射の角度より小さい反射角度範囲の反射率の積分値と、正反射の角度より大きい反射角度範囲の反射率の積分値とが異なる反射体が設けられ、かつ、この反射体の、前記反射率の積分値が大きくなる反射角度範囲が、観察者から見て、基材表面に対する正反射の角度よりも上方になるように、設けられたことを特徴とする反射型液晶表示装置を提供する。
本発明によれば、通常、主として上方から入射する外光等を、観察者の足下方向よりも基材表面に対する法線方向にシフトさせることができる。
このため、たとえば、携帯電話やノートパソコンの表示装置として使用した場合に、観察者の視線の方向に反射する光量が増加し、実用の視点において明るい画面の反射型液晶表示装置が実現する。
また、本発明は、基板の表面に光反射性を有する複数の反射部を有する反射体または半透過反射体を備え、前記反射部は、所定断面形状の傾斜角が非対称をなし、正反射角度よりずれた反射角度での反射率が高くなる指向方向を有し、前記指向方向と観察者とが対向することを特徴とするものでも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料ステージに載置された試料に対し、電子線を結晶試料の所定の領域を走査させながら照射する工程と、
照射された電子線により所定の領域の拡大像を取得する工程と、
前記電子線を結晶試料の所定の領域に照射し、該試料で回折された電子線によって形成された回折像を、電子線光軸に対して対称に配置された一対の検出器で検出する工程とを具備することを特徴とする電子線を用いた観察方法。
【請求項２】
試料を試料ステージに載置する工程と、
電子線を結晶試料の第１の領域に照射する工程と、
照射された電子線を用い該試料で回折された電子線によって形成された第１の回折像を第２の検出器で検出する工程と、
結晶試料と電子線の相対位置を変化させる工程と、
電子線を結晶試料の第２の領域に照射する工程と、
照射された電子線を用い該試料で回折された電子線によって形成された第２の回折像を前記第２の検出器で検出する工程と、
前記第１と第２の領域を含む第３の領域に電子線を照射し、
前記第１の回折像または第２の回折像と同時に観測された拡大像を取得する工程と、
前記第１と第２の領域の回折像から結晶試料の特性を得る工程と、
前記拡大像上に前記特性値を合成し表示する工程とを具備することを特徴とする電子線を用いた観察方法。
【請求項３】
前記第２の検出器は画素検出器であることを特徴とする請求項２記載の電子線を用いた観察方法。
【請求項４】
試料ステージに載置された結晶試料に対し、電子線を該結晶試料の所定の領域を走査させながら照射する工程と、
照射された電子線を用い該試料で回折された電子線によって形成された第１の回折像を画素検出器で検出する工程と、
結晶試料と電子線の相対位置を変化させる工程と、
電子線を結晶試料の第２の領域に照射する工程と、
照射された電子線を用い該試料で回折された電子線によって形成された第２の回折像を前記画素検出器で検出する工程と、
前記第１と第２の領域を含む第３の領域に電子線を照射し、
前記第１の回折像または第２の回折像と同時に観測された拡大像を取得する工程と
前記第１と第２の領域の回折像から結晶試料の特性を得る工程とを具備することを特徴とする電子線を用いた観察方法。
【請求項５】
前記第３の検出器は明視野型検出器又は暗視野型検出器のいずれか一方又は両方であることを特徴とする請求項４記載の電子線を用いた観察方法。
【請求項６】
試料を試料ステージに載置する工程と、
電子線を収束する工程と、
結晶試料の第１の領域に照射する工程と、
照射された電子線を用い該試料で回折された電子線によって形成された第１の回折像を第１の検出器で検出する工程と
結晶試料と電子線の相対位置を変化させる工程と、
電子線を結晶試料の第２の領域に照射する工程と、
照射された電子線を用い該試料で回折された電子線によって形成された第２の回折像を前記第１の検出器で検出する工程と、
前記第１と第２の領域を含む第３の領域に電子線を照射し、
前記第１の回折像または第２の回折像と同時に観測された第３の領域の拡大像を取得する工程と、
前記第１と第２の領域の回折像から結晶試料の特性を得る工程と、
前記拡大像上に前記特性値を合成し表示する工程とを具備することを特徴とする電子線を用いた観察方法。
【請求項７】
前記第１の検出器は位置検出器であることを特徴とする請求項１又は６のいずれか記載の電子線を用いた観察方法。
【請求項８】
電子銃と、
該電子銃からの電子線の放射角度を制限するコンデンサしぼりと、
該電子線を試料に照射するための第１の照射レンズと、
電子線を試料上で走査するための偏向コイルと、
試料と相互作用した電子線の拡大像・回折像を形成する対物レンズと、
該拡大像、該回折像をさらに拡大し、観察面に結像させる第２の照射レンズと、
一次電子線光軸に対して対称位置の回折点を測定できる位置に配置される一対の電子線検出器とを具備したことを特徴とする電子線を用いた観察装置。
【請求項９】
前記観察装置は前記回折像と前記検出器の相対角度調整手段を有することを特徴とする請求項８に記載の電子線を用いた観察装置。
【請求項１０】
前記観察装置は前記検出器を電子線経路上から退避させる手段を有することを特徴とする請求項８または９記載の電子線を用いた観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
６は通信部であり、所要時に無線通信でインターネット４０と接続するとともに、インターネット４０の上に存在する地図表示支援装置に対して地図配色パターンの要求信号を送信したり、地図表示支援装置からインターネット４０経由で送信された地図配色パターンを受信したりする。７はマイコン構成の本体部であり、この内、８はＣＤ−ＲＯＭ４ａから読みだされた地図データまたは道路データを一時記憶するバッファメモリ部、９は誘導経路データを記憶する誘導経路記憶部、１０は経路探索部であり、ＣＤ−ＲＯＭ４ａから道路データを読み出し、出発地から目的地までを結ぶ最適な経路を探索し、該探索した経路データを誘導経路データとして誘導経路記憶部９に記憶させる。１１は地図の要素毎の配色の組み合わせである地図配色パターンを複数のＮ組（Ｎは例えば５〜１００の整数）記憶可能な地図配色パターン記憶部であり、地図配色パターンに対応付けて名称と使用条件を示すフラグも記憶可能になっている（図２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、地図配色パターン使用モードがマニュアル優先モード、時間帯優先モード、経路誘導優先モードのいずれかのときに、これらのモードをオフし、元のノーマルモードに戻したいとき、操作部５で地図配色パターンの使用モードをノーマルモードへ切り換える操作をすると、登録部１３はモード記憶部１２の地図配色パターン使用モードデータをノーマルモードに変更する（図７のステップＳ６０、Ｓ６１）。よって、描画部２０は図３のステップＳ１３でＹＥＳと判断し、バッファメモリ部８に格納された現在位置周辺の地図データを用いて、現在位置を中心とし、北を上向きとした所定の縮尺の地図画像を、地図データで定義された地図配色パターンに従いながら画像メモリ部１９の中に描画する（ステップＳ１４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この実施の形態によれば、車載用ナビゲーション装置１で作成した所望の地図配色パターンを地図配色パターン記憶部１１に記憶させたり、外部の地図表示支援装置７０、９０で作成した地図配色パターンを車載用ナビゲーション装置１に直接転送するか或いは可搬型外部記憶部３０を介在させて地図配色パターン記憶部１１に記憶させたり、外部の多数の地図配色パターンを用意した地図表示支援装置５０、６０、７０、８０、９０から、ネットワーク経由または直接または可搬型外部記憶部３０を介在して入手した地図配色パターンを、地図配色パターン記憶部１１の中に記憶させることができる。そして、地図配色パターン記憶部１１に記憶された各地図配色パターンについて、マニュアル優先モードで使用するか否か、時間帯優先モードの昼の時間帯で使用するか否か、時間帯優先モードの夜の時間帯で使用するか否か、経路誘導優先モードの経路誘導モードオン時に使用するか否か、経路誘導優先モードの経路誘導モードオフ時に使用するか否かという使用条件を登録しておくと、地図配色パターン使用モードをマニュアル優先モードにすると、地図データで定義された地図配色パターンの如何に関わらず、常に、マニュアル優先モード用に選択してあった所望の地図配色パターンに従い地図画像を描画し、表示させることができ、ユーザは表示部のタイプや装置の設置状況等に合わせて一番見やすくした地図配色パターンの地図画像を見ることができる。また、地図配色パターン使用モードを時間帯優先モードにすると、昼の時間帯はユーザ個人にとって昼の時間帯に一番見やすい所望の地図配色パターンで表示させ、夜の時間帯はユーザ個人にとって夜の時間帯に一番見やすい所望の地図配色パターンで表示させることもできる。更に、地図配色パターン使用モードを経路誘導優先モードにすると、経路誘導モードオンで強調誘導経路の表示により目的地まで経路誘導中は、ユーザ個人にとって強調誘導経路と地図画像の両方が一番見やすくなる所望の地図配色パターンで表示させ、経路誘導モードオフ中はユーザ個人にとって強調誘導経路の無い地図画像が一番見やすくなる所望の地図配色パターンで表示させることもできる。ユーザが予め地図配色パターン記憶部１１に多数の地図配色パターンを記憶させておけば、マニュアル優先モード、時間帯優先モード、経路誘導優先モードという各地図配色パターン使用モード毎に最適な地図配色パターンを選択して登録できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そして、キャリア基板２１上には、突出電極２４ｃを介して半導体チップ２４ａがフリップチップ実装されている。なお、突出電極２４ｃを介して半導体チップ２４ａをキャリア基板２１上にフリップチップ実装する場合、例えばＡＣＦ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）接合、ＮＣＦ（Ｎｏｎｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）接合、ＡＣＰ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｐａｓｔｅ）接合、ＮＣＰ（Ｎｏｎｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｐａｓｔｅ）接合などの接着剤接合を用いるようにしてもよく、半田接合や合金接合などの金属接合を用いるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体発光素子を光源に用いた投射型表示装置であって、
当該半導体発光素子の素子特性を当該投射型表示装置内部で測定する測定手段と、
該測定手段で測定された測定データを処理・判定することにより当該半導体発光素子の特性状況もしくは特性変化を判断する処理手段と、
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】  半導体発光素子を光源に用いた投射型表示装置であって、
当該半導体発光素子の素子特性を当該投射型表示装置内部で測定する測定手段と、
該測定手段での測定データを記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された当該半導体発光素子の初期状態を含む過去の測定データと、最新の測定データとを比較処理・判定することにより、当該半導体発光素子の特性状況もしくは特性変化を判断する処理手段と、
該処理手段の判断処理結果に基づいて光源である当該半導体発光素子の状況を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項３】  前記測定データを記憶する記憶手段を更に備え、
前記処理手段は、今回の測定データと記憶手段に記憶された前回の測定データとに応じて、前記半導体発光素子の特性状況もしくは特性変化を判断する、請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項４】  前記測定手段は、前記半導体発光素子の駆動電流に対する発光光量を測定することを特徴とする、請求項１もしくは請求項２記載の投射型表示装置。
【請求項５】  前記測定手段からの前記測定データに応じて、前記半導体発光素子の光出力が低下した場合に当該半導体発光素子の光出力を補正する手段をさらに備えた、請求項４記載の投射型表示装置。
【請求項６】  前記測定手段は、発光素子の順方向電流対順方向電圧特性（Ｉ−Ｖ特性）を測定することを特徴とする、請求項１もしくは請求項２のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【請求項７】  前記処理手段として、前記半導体発光素子の一定の駆動電流に対する発光光量が、所定の光量値もしくは前記半導体発光素子の累積使用初期の値に対して概ね半減する値に到達する段階を、前記半導体発光素子の交換目安として判断することを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項８】  前記処理手段として、前記半導体発光素子の一定の順方向電流に対応する順方向電圧が、所定の電圧値もしくは所定の係数値と初期電圧値との積の値に概ね到達する段階を、前記半導体発光素子の交換目安として判断することを特徴とする、請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項９】  当該投射型表示装置の電源投入時点、もしくは電源投入から一定の時間経過後に前記半導体発光素子の素子特性が自動測定されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【請求項１０】  温度センサが設けられ、当該投射型表示装置の内部が所定の温度範囲に到達した段階で前記半導体発光素子の素子特性が自動測定されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【請求項１１】  前記半導体発光素子は発光色の異なる複数の発光色群を有し、当該半導体発光素子の発光色群単位で素子特性が測定されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【請求項１２】  半導体発光素子を光源に用いた表示装置用半導体光源の素子特性測定方法であって、
当該半導体発光素子の素子特性を当該表示装置内部で測定する測定ステップと、
該測定ステップで測定された測定データを処理・判定することにより当該半導体発光素子の特性状況もしくは特性変化を判断する処理ステップと、
を有することを特徴とする表示装置用半導体光源の素子特性測定方法。
【請求項１３】  半導体発光素子を光源に用いた表示装置のための、表示装置用半導体光源の素子特性測定方法であって、
当該半導体発光素子の素子特性を当該表示装置内部で測定する測定ステップと、
該測定ステップで測定された結果を記憶する記憶ステップと、
該記憶ステップにより記憶されているところの、当該半導体発光素子の初期状態を含む過去の測定データと、最新の測定データとを比較判定することにより、当該半導体発光素子の特性状況もしくは特性変化を判断する処理ステップと、
を有することを特徴とする表示装置用半導体光源の素子特性測定方法。
【請求項１４】  半導体発光素子を光源に用いた照明装置であって、
当該半導体発光素子の素子特性を当該照明装置内部で測定する測定手段と、
該測定手段で測定された測定データを処理・判定することにより当該半導体発光素子の特性状況もしくは特性変化を判断する処理手段と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項１５】  半導体発光素子を光源に用いた照明装置であって、
当該半導体発光素子の素子特性を当該照明装置内部で測定する測定手段と、
該測定手段での測定結果を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された当該半導体発光素子の初期状態を含む過去の測定データと、最新の測定データとを比較処理・判定することにより、当該半導体発光素子の特性状況もしくは特性変化を判断する処理手段と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施の形態では、複数の半導体チップ７０，７２，７４，７６を位置合わせしてスタックすることを含む。位置合わせでは、複数の半導体チップ７０，７２，７４，７６を、１点３４が一致し、上下のＡ個のグループ２１〜２４の端子２０が重なるように配置する。位置合わせでは、複数の半導体チップ７０，７２，７４，７６を、相互に異なる角度で１点３４を中心に回転移動した位置に配置する。図４に示す例では、半導体チップ７０を基準として、９０°回転した位置に半導体チップ７２を配置し、１８０°回転した位置に半導体チップ７４を配置し、２７０°回転した位置に半導体チップ７６を配置する。こうすることで、コンタクト端子ＣＳa（あるいはＣＳb，ＣＳc又はＣＳd）の位置が基本端子配列３０において異なるグループ同士が重なる。図４に示す例では、半導体チップ７０の第１のグループ２１と、半導体チップ７２の第２のグループ２２と、半導体チップ７４の第３のグループ２３と、半導体チップ７６の第４のグループ２４と、が重なる。本実施の形態によれば、同一の半導体チップをスタックして半導体装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
第１電極、第２電極、及び制御電極を有するスイッチングデバイスを駆動するための半導体装置であって、
前記第１電極に接続された第１の端子と、
容量性素子を介して前記第１電極に接続された第２の端子と、
第１導電型の半導体基板と、
前記半導体基板の主面内に形成された、第２導電型の第１の不純物領域と、
前記第１の不純物領域の主面内に形成された、前記第１導電型の第２の不純物領域と、
前記第２の不純物領域の主面内に形成され、前記第１の端子に接続された、前記第２導電型のソース・ドレイン領域を有する、第１のトランジスタと、
前記第１の不純物領域の主面内に形成され、前記第２の端子に接続された、前記第１導電型のソース・ドレイン領域を有する、第２のトランジスタと、
前記第１の不純物領域の前記主面内に形成され、前記第２の端子に接続された、前記第１導電型の第３の不純物領域と
を備える、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物を蒸着材料とし、該蒸着材料を収容する容器と該容器内の前記蒸着材料を加熱する加熱手段を備えると共に、前記蒸着材料を前記容器内で流動させる流動手段を備えることを特徴とする蒸着源。
【請求項２】
前記流動手段によって、前記蒸着材料を前記容器内で中央部から周辺部分に向けて流動させることを特徴とする請求項１に記載の蒸着源。
【請求項３】
前記流動手段は、前記容器内に設けられる撹拌手段によって構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸着源。
【請求項４】
前記撹拌手段は、磁石型撹拌子からなることを特徴とする請求項３に記載の蒸着源。
【請求項５】
前記撹拌手段は、軸流型撹拌翼からなることを特徴とする請求項３に記載の蒸着源。
【請求項６】
前記撹拌手段は、輻流型撹拌翼からなることを特徴とする請求項３に記載の蒸着源。
【請求項７】
前記撹拌手段は、縦軸方向に複数設けられた多段翼であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の蒸着源。
【請求項８】
前記容器を中心軸周りに回転させることを特徴とする請求項１〜７に記載の蒸着源。
【請求項９】
前記容器の内壁面に上下方向に沿って突起部を設けたことを特徴とする請求項８に記載の蒸着源。
【請求項１０】
収容された前記蒸着材料が零れない程度に前記容器を傾斜させていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の蒸着源。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載された蒸着源を蒸着対象の基板に対向させて真空槽内に設置したことを特徴とする蒸着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の蒸着源からの蒸着流によって成膜された有機機能層を少なくとも一層備えることを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項１３】
基板上に下部電極を形成し、該下部電極上に少なくとも発光機能層を備えた有機機能層を形成し、該有機機能層の上に上部電極を形成する有機ＥＬ素子の製造方法であって、
前記有機機能層は、蒸着材料を容器内で中央部分から周辺部分に流動させる流動手段を備えた蒸着源からの真空蒸着によって成膜されることを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５は、本発明の他の実施形態に係る蒸着源４０を示す説明図である（前述した説明と同一部分は同一符号を付して重複した説明を一部省略する。）。前述した撹拌手段の具体例の一つを示しており、ここでは輻流型撹拌翼４１を用いたものを示している。輻流型撹拌翼４１は、ディスクタービン翼等からなる撹拌翼であって、好ましくは容器１２の中央部分に設置される。輻流型撹拌翼４１の構造を概略説明すると、容器１２の底部中央に設けられた気密性を有する軸受４３を介して、輻流型撹拌翼４１の回転軸４２が容器１２外に引き出されており、この回転軸４２が容器１２外に設けられた駆動装置４４により回転駆動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この輻流型撹拌翼４１によると、撹拌翼部分から蒸着材料１１を容器１２の内壁面に向けて押し付け、押し付けられた蒸着材料１１が容器１２の内壁面に沿って上方又は下方に向けて流動する。これよって、蒸着材料１１は、容器１２の内壁面に沿って上方又は下方に流動する際に、内壁面の外側に位置する加熱手段１３から効率よく熱伝達を受け、また、前述した流動によって容器１２内の中央部分から周辺に向けた循環がなされるので、蒸着材料１１全体を均一に加熱することができる。この蒸着源４０によると、特に、蒸着材料１１が低粘性流体である場合に有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６は、本発明の他の実施形態に係る蒸着源５０を示す説明図である（前述した説明と同一部分は同一符号を付して重複した説明を一部省略する。）。この実施形態は、前述した軸流型又は輻流型の撹拌翼５１を縦軸方向に複数設けて多段翼としたものである。この撹拌翼５１も前述の実施形態と同様に容器１２の中央部分に設置されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第６には、蒸着源において、前記撹拌手段は輻流型撹拌翼からなることを特徴とする。これによると、輻流型撹拌翼による蒸着材料の流動作用によって、効果的に容器内の蒸着材料を循環させることができる。特に、輻流型撹拌翼の回転軸を容器の中央に鉛直に設置することで、容器内の中央部分の蒸着材料を周辺に向けて流動させる循環経路を形成することができ、容器の外側に加熱手段を設けた蒸着源で、効果的に容器内の熱的不均一を解消させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０〜６０  蒸着源
１１  蒸着材料
１２  容器
１３  加熱手段
２１  磁石型撹拌子
２２，３４，４４，５４，６２  駆動装置
３１  軸流型撹拌翼
４１  輻流型撹拌翼
５１  撹拌翼
３２，４２，５２  回転軸
３３，４３，５３  軸受
６１  駆動軸
６３  突起部
７０，８０  蒸着装置
７１，８１  基板
７２，８２  真空槽    ８２Ａ，８２Ａ  設置部
７３，８３  基板支持部
７４，８４  底板
７５，８５  蒸着流規制部材
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】強誘電体膜の製造方法、強誘電体素子の製造方法、表面弾性波素子、インクジェットヘッド、インクジェットプリンター、周波数フィルタ、発振器、電子回路、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶基板上に犠牲層としても機能するバッファー層を形成する工程と、
前記バッファー層上に強誘電体膜を形成する工程と、
前記強誘電体膜を単結晶基板から分離する工程と、
前記単結晶基板から分離された強誘電体膜を任意基板上に配設する工程と、
を備えたことを特徴とする強誘電体膜の製造方法。
【請求項２】
単結晶基板上に犠牲層としても機能するバッファー層を形成する工程と、
前記バッファー層上に強誘電体素子を形成する工程と、
前記強誘電体素子を単結晶基板から分離する工程と、
前記単結晶基板から分離された強誘電体素子を任意基板上に配設する工程と、
を備えたことを特徴とする強誘電体素子の製造方法。
【請求項３】
前記バッファー層は、ＮａＣｌ構造の金属酸化物、および層状ペロブスカイト構造のＹＢａＣｕＯ系化合物のうちの、少なくとも一種からなることを特徴とする請求項２記載の強誘電体素子の製造方法。
【請求項４】
前記強誘電体素子を単結晶基板から分離する工程が、前記強誘電体素子の表面に該強誘電体素子を保持するための保持材を貼着する工程と、保持材を貼着した後前記バッファー層をエッチングすることにより、前記単結晶基板から前記強誘電体素子を分離する工程と、を有していることを特徴とする請求項２又は３記載の強誘電体素子の製造方法。
【請求項５】
前記単結晶基板から分離された強誘電体素子を任意基板上に配設する工程が、前記任意基板の表面または前記強誘電体素子の裏面に接着剤を塗布し、分離された強誘電体素子を前記任意基板に接合する工程と、前記強誘電体素子の表面に貼着された保持材を除去する工程と、を有していることを特徴とする請求項４記載の強誘電体素子の製造方法。
【請求項６】
前記強誘電体素子が単結晶基板上に複数形成されている場合に、前記強誘電体素子を単結晶基板から分離する工程が、前記強誘電体素子の表面に該強誘電体素子を保持するための保持材を貼着する工程の前に、前記強誘電体素子間に前記バッファー層にまで達する深さの溝を形成する工程を有していることを特徴とする請求項４又は５記載の強誘電体素子の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の強誘電体膜の製造方法によって得られた強誘電体膜を圧電薄膜とし、あるいは請求項２〜６のいずれかに記載の強誘電体素子の製造方法によって得られた強誘電体素子を圧電素子として有して構成されたことを特徴とする表面弾性波素子。
【請求項８】
請求項１記載の強誘電体膜の製造方法によって得られた強誘電体膜を圧電薄膜とし、あるいは請求項２〜６のいずれかに記載の強誘電体素子の製造方法によって得られた強誘電体素子を圧電素子として有して構成されたことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項９】
請求項８記載のインクジェットヘッドを有したことを特徴とするインクジェットプリンター。
【請求項１０】
請求項７記載の表面弾性波素子が備える前記圧電薄膜、又は該圧電薄膜上に配設された保護膜の上に形成された第１の電極と、
前記圧電薄膜又は前記保護膜の上に形成され、前記第１の電極に印加される電気信号によって前記圧電薄膜に生ずる表面弾性波の特定の周波数又は特定の帯域の周波数に共振して電気信号に変換する第２の電極と、
を備えることを特徴とする周波数フィルタ。
【請求項１１】
請求項７記載の表面弾性波素子が備える前記圧電薄膜、又は該圧電薄膜上に配設された保護膜の上に形成され、印加される電気信号によって前記圧電薄膜に表面弾性波を発生させる電気信号印加用電極と、
前記圧電薄膜又は前記保護膜の上に形成され、前記電気信号印加用電極によって発生される表面弾性波の特定の周波数成分又は特定の帯域の周波数成分を共振させる共振用電極とトランジスタとを含む発振回路と、
を備えることを特徴とする発振器。
【請求項１２】
請求項１１記載の発振器と、
前記発振器に設けられている前記電気信号印加用電極に対して前記電気信号を印加する電気信号供給素子とを備えてなり、
前記電気信号の周波数成分から特定の周波数成分を選択し、若しくは特定の周波数成分に変換し、又は、前記電気信号に対して所定の変調を与え、所定の復調を行い、若しくは所定の検波を行う機能を有することを特徴とする電子回路。
【請求項１３】
請求項１０記載の周波数フィルタ、請求項１１記載の発振器、及び請求項１２記載の電子回路のうち少なくとも１つを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の表面弾性波素子は、前記強誘電体膜の製造方法によって得られた強誘電体膜を圧電薄膜とし、あるいは前記強誘電体素子の製造方法によって得られた強誘電体素子を圧電素子として有して構成されたことを特徴としている。
この表面弾性波素子によれば、これを構成する圧電薄膜あるいは圧電素子を任意基板上に配設することができるので、任意基板に予め半導体素子等を形成しておくことにより、異なる機能素子との集積化が可能になる。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記強誘電体膜の製造方法によって得られた強誘電体膜を圧電薄膜とし、あるいは前記強誘電体素子の製造方法によって得られた強誘電体素子を圧電素子として有して構成されたことを特徴としている。
さらに、本発明のインクジェットプリンターは、前記インクジェットヘッドを有したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従来のように、Ａｕ−Ｓｎ共晶組成のはんだにより、電極と熱電素子とをはんだ付けすると、電極の最表面に存在するＡｕ層が溶融はんだと接触して、はんだのＡｕ濃度が高くなって、共晶組成から外れてしまう。Ａｕ−Ｓｎ２元系状態図においては、Ｓｎ２０質量％に共晶組成があり、このときの融点は２８０℃である。しかし、この共晶組成から外れると、液相温度が急激に上昇して、完全に溶融する温度が上昇し、又ははんだの濡れ性が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、錘１の直径は実施の形態のもので、鉛の直径が２０ｍｍであり、その重さは４３．３５ｇである。この錘１の重量を４３．３５ｇとしたのは、錘１の重量のみでは後述のブレーカーの摘みを降ろす（ＯＦＦさせる）ことができないようにするためである。これによって、ブレーカーの摘みより紐状物を介して錘１を吊り下げた状態で、本体部２の取付位置を調節することができることから、ブレーカー遮断装置の取付作業を容易、かつ確実になるという利点を有するものである。尚、この錘１の重量は、４３．３５ｇに必ずしも限定されるものではない。要は地震時において、落下する錘１に加速度をつけてブレーカーの摘みを降ろしてＯＦＦさせれば良く、錘１を軽量とすると、誤って床上に落下させても、器物を破損させたり、足の上に落として怪我をさせたりすることを極力防止することができるものである。錘１はその外周に０．５ｍｍの塩ビ樹脂をコーティングしてあるので、実際の直径は２１ｍｍである。載置台２ｃの窪み２ｄの外径は９ｍｍ、窪みの内径は７ｍｍである。そして、載置板部２ｂの開放端側つまり尖頭形状を呈した手前側は、載置台２ｃ上へ錘１を載置した場合に、約１ｍｍ手前側へ突出するように構成されている。これは例えば蓋付きの配電盤の中にブレーカーが設置されている場合、この蓋の裏側が錘１に接触しないようにするためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（比較例４）
マグネシウムをＭｇＯとして６．０％、銅をＣｕとして０．１３％、鉄をＦｅとして０．１４％、マンガンをＭｎＯとして０．１２、ホウ素をＢ2Ｏ3として    ０．５％になるように水溶液を作り、この水溶液を安定させるためにエチレンジアミン四酢酸・四ナトリウムを適量加え、さらに腐りにくくするためにラウリルベタインを適量加えた水溶液を３００倍に希釈し、ミニトマト（品種はココ）に３日間隔で３回葉面散布した。ミニトマトはガラスハウス内で栽培し、最後の葉面散布から３日後にミニトマトの葉を採集し、実施例３と同様にスクロースリン酸合成酵素活性を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（比較例６）
マグネシウムをＭｇＯとして６．０％、銅をＣｕとして０．１３％、鉄をＦｅとして０．１４％、マンガンをＭｎＯとして０．１２、ホウ素をＢ2Ｏ3として    ０．５％になるように水溶液を作り、この水溶液を安定させるためにエチレンジアミン四酢酸・四ナトリウムを適量加え、さらに腐りにくくするためにラウリルベタインを適量加えた水溶液を３００倍に希釈し、ミニトマト（品種はココ）に３日間隔で３回葉面散布した。ミニトマトはガラスハウス内で栽培し、最後の葉面散布から３日後にミニトマトの葉を採集し、実施例４と同様にスクロースリン酸合成酵素活性を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
域外に物流拠点を設置し、異った商品を混載して保管し、通信ネットワークを介して所望商品を域内の顧客に配送する広域混載物流システムであって、
該物流システムで扱う商品の販売・会計・物流・倉庫・通関工程を分析し、前記物流システムを構成する手段を一元的に管理し、かつ、各メーカーへの商品の発注情報、ならびに域外物流拠点及び域内物流拠点の在庫・入庫情報と配送情報を域外物流拠点、各店舗、自社配送センター、物流業者の大型倉庫・配送センター、域内メーカー及び域外メーカーへ送信する管理サーバと、
前記管理サーバから前記前記メーカーへの発注情報ならびに前記域外物流拠点及び域内物流拠点からの在庫・入庫情報と配送情報を域外物流拠点、各店舗、自社発送センター及び物流業者の大型倉庫・配送センターへ送信するとともに、各メーカーからの納品情報ならびに前記域外物流拠点及び域内物流拠点の在庫・入庫と完納情報とを域外物流拠点、自社配送センター及び物流業者の大型倉庫・配送センターから受信する電子データ交換サーバと、
前記管理サーバから通信ネットワークを介して前記物流システムで扱う商品の詳細情報を公開し、顧客からの該商品に関する注文・配送情報を受信し、前記管理サーバに該情報を送信し、かつ、納品及び配送に関する情報を送信するインターネット公開用サーバと、
域外物流拠点に設置され、前記管理サーバによって分析・送信される倉庫管理最適手段に基づき扱う商品をミニマムロットで入荷・保管・管理し、前記管理サーバに入荷・在庫・出荷情報を送信する端末装置と、
各店舗に設置され、扱う商品の販売に関する情報を前記管理サーバに送信する端末装置と、
自社の配送センターに設置され、前記管理サーバから発信した入荷予定情報及び配送情報に基づき入荷報告及び配送結果報告を送信する端末装置と、
物流業者の大型倉庫に設置され、前記管理サーバから発信された入荷予定情報、在庫情報及び配送情報に基づいて入荷報告及び配送結果報告を送信し、一時在庫商品の管理と配送別の仕分け、ならびに前記管理サーバから発信される出荷情報を受信し、これに対する出荷報告を送信する端末装置と、
物流業者の配送センターに設置され、前記管理サーバから発信される入荷予定情報、在庫情報及び配送情報に基づいて前記自社配送センターの端末装置より入荷した商品の入荷・配送結果報告を送信する端末装置と、
域内メーカー及び域外メーカーに設置され、前記管理サーバから発信される発注情報に基づいて納品回答する装置と、
前記管理サーバに注文情報及び配送情報を入力し、かつ、前記管理サーバから送信される納品回答及び配送情報を受信する受信装置と、
からなることを特徴とする広域混載物流システム。
【請求項２】
取り扱う商品に関する情報を域内外物流拠点、各店舗、自社配送センター、物流業者の大型倉庫・配送センター、域内メーカー及び域外メーカーへ送信する管理サーバと、
前記管理サーバから前記メーカーへの発注情報、前記域内外拠点から各店舗、自社配送センター、大型倉庫、配送センターへの在・入庫情報と配送情報を送信するとともに、それらから納品・完納情報を受信する電子データ交換サーバと、
前記管理サーバから通信ネットワークを介して物流システムで扱う商品の詳細情報を公開し、顧客からの該商品に関する注文・配送情報を受信し、前記管理サーバに該情報を送信し、かつ、納品及び配送に関する情報を送信するインターネット公開用サーバと、
各店舗に配置され、扱う商品の販売に関する情報及び購入希望商品に関する情報を前記管理サーバに送信する端末装置と、
からなる広域混載物流システムにおいて、
前記物流システムにより販売される商品及びその数量を限定する工程と、
顧客が店舗に設置された前記端末装置から購入したい商品のコードを入力して前記管理サーバに前記購入したい商品に関するデータを送信する工程と、
前記データにより前記購入したい商品の現地価格及び物流費用の見積りを計算して前記端末装置の画面に表示して確認する工程と、
前記確認に基づいて前記購入したい商品の購入手続と支払いを所定の入力フォームにしたがって前記端末装置で実行する工程と、
前記購入手続をした商品を前記管理サーバのデータベースから引落す工程と、
からなるオープン・プライス・システム。
【請求項３】
スポット商品、販売中止商品及び長期在庫商品を、販売を行う商品と販売処分する商品とに分別する工程と、
域外で販売・処分するか域内で販売するか判断する工程と、
域内に運送後販売するか、あるいは域外にて販売・処分するか決定する工程と、
からなる請求項２に記載のオープン・プライス・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置するとともに原稿の搬送方向と同方向に延在する原稿載置台と、該原稿載置台の下方に設けられ、前記原稿載置台から給紙された原稿が排紙される原稿排紙台と、を有し、前記原稿の搬送方向が左右方向になるように原稿載置台および原稿排紙台が配置される自動原稿搬送装置において、
前記原稿載置台に、前記原稿載置台の手前側および原稿の搬送方向に沿って開放された切欠き部を形成するとともに、少なくとも前記切欠き部の下方に位置する前記原稿排紙台部分に、前記原稿排紙台の手前側および原稿の搬送方向に亘って延在する平面状の凹部を形成し、前記凹部と該凹部を除いた前記原稿排紙台部分の境界部に段差を形成したことを特徴とする自動原稿搬送装置を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿載置台に載置された原稿を給紙して反転した後、前記原稿排紙台上に排紙する原稿搬送手段を前記自動原稿搬送装置が有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動原稿搬送装置を有する複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関し、例えば、原稿載置台の下方に原稿排紙台を設けることにより省スペース化を図ることができる自動原稿搬送装置を有する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、原稿排紙台に排紙された原稿の取り出しを容易に行なうことができるとともに、原稿載置台に載置する原稿または原稿排紙台に排紙された原稿を簡単に揃えることができるスペースを有する自動原稿搬送装置を有する画像形成装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置の自動原稿搬送装置は、原稿を載置するとともに原稿の搬送方向と同方向に延在する原稿載置台と、該原稿載置台の下方に設けられ、前記原稿載置台から給紙された原稿が排紙される原稿排紙台と、を有し、前記原稿の搬送方向が左右方向になるように原稿載置台および原稿排紙台が配置される自動原稿搬送装置において、前記原稿載置台に、前記原稿載置台の手前側および原稿の搬送方向に沿って開放された手前側の所定箇所に切欠き部を形成するとともに、少なくとも前記切欠き部の下方に位置する前記原稿排紙台部分に、前記原稿排紙台の手前側および原稿の搬送方向に亘って延在する平面状の凹部を形成し、前記凹部と該凹部を除いた前記原稿排紙台部分の境界部に段差を形成したことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、原稿載置台に載置する原稿または原稿排紙台に排紙された原稿を揃える際に、原稿排紙台に形成された凹部とこの凹部を除いた原稿排紙台部分の境界部に形成された段差に原稿を突き当てて原稿を揃えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置の自動原稿搬送装置は、前記原稿載置台に載置された原稿を給紙して反転した後、前記原稿排紙台上に排紙する原稿搬送手段を有することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明したように、本発明は、原稿排紙台に排紙された原稿の取り出しを容易に行なうことができるとともに、原稿載置台に載置する原稿または原稿排紙台に排紙された原稿を簡単に揃えることができるスペースを有する自動原稿搬送装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、図２、３に示すように原稿載置台９の手前側には切欠き部９ａが形成されており、この切欠き部９ａは原稿載置台９の手前側および原稿の搬送方向に沿って開放されている。また、切欠き部９ａの下方を含んだ原稿排紙台18には、凹部18ａが形成されており、この凹部18ａは原稿排紙台の手前側および原稿の搬送方向に亘って延在している。また、凹部18ａとこの凹部18ａを除いた原稿排紙台18部分の境界部に段差18ｂが形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施の形態では、原稿載置台９に、原稿載置台９の手前側および原稿の搬送方向に沿って開放された切欠き部９ａを形成するとともに、この切欠き部９ａの下方を含んだ原稿排紙台18部分に、原稿排紙台18の手前側および原稿の搬送方向に亘って延在する平面状の凹部18ａを形成したため、原稿排紙台18から原稿を取り出すときに、図４に示すように凹部18ａと原稿Ｐの間にユーザが指を挿入して原稿Ｐを取り出すことができ、原稿Ｐの取り出し性を良好なものにすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、凹部18ａとこの凹部18ａを除いた原稿排紙台18部分の境界部に段差18ｂを形成したため、原稿排紙台９から取り出した原稿または原稿載置台９に載置する原稿を揃える際に、図５に示すように段差18ｂに原稿Ｐを突き当てて原稿Ｐを揃えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上のように、本発明に係る画像形成装置の自動原稿搬送装置は、原稿排紙台に排紙された原稿の取り出しを容易に行なうことができるとともに、原稿載置台に載置する原稿または原稿排紙台に排紙された原稿を簡単に揃えることができるスペースを得ることができるという効果を有し、原稿載置台の下方に原稿排紙台を設けることにより省スペース化を図ることができる自動原稿搬送装置を有する画像形成装置等として有用である。