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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの２−シアノエチルホスフェートヌクレオチド間連結を含むオリゴヌクレオチドを脱保護する方法であって、該方法は、保護オリゴヌクレオチドを脱保護試薬と反応させる工程を包含し、該脱保護試薬は、活性メチレン化合物およびアミン試薬を含み、ここで、該活性メチレン化合物は、１，３ケト−エステル、１，３ジケトン、マロノニトリル、マロン酸、マロンアミドまたはジアルキルマロネートジエステルのうちの少なくとも１つを含み、ここで、該アルキル基が、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
該方法により、保護基が該オリゴヌクレオチドから除去される、方法。
【請求項２】
前記保護オリゴヌクレオチドが、連結を介して固体支持体に共有結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体支持体から前記オリゴヌクレオチドを切断する工程をさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オリゴヌクレオチドが、前記脱保護試薬との反応後に、前記固体支持体に共有結合したままである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記固体支持体が、高度に架橋されたポリスチレンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記固体支持体が、制御細孔ガラスを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記固体支持体が、前記脱保護試薬を通過させる膜である、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記固体支持体が、前記脱保護試薬を通過させるフリットである、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記保護オリゴヌクレオチドが、核酸アナログを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記核酸アナログが、ＬＮＡである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記核酸アナログが、ＰＮＡである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記核酸アナログが、２’−Ｏ−メチルＲＮＡである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記保護オリゴヌクレオチドが、標識に共有結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記標識が、蛍光色素、クエンチャー、ビオチン、移動度調節剤、小溝結合剤、ならびにＣ１〜Ｃ６アルキルアミンおよびＣ１〜Ｃ６アルキルチオールから選択されるリンカーからなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記小溝結合剤が、ＣＤＰＩ−３である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記蛍光色素が、フルオレセイン、ローダミンまたはシアニン色素である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記標識が、ポリヌクレオチドの５’末端に結合している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記標識が、ポリヌクレオチドの３’末端に結合している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記活性メチレン化合物が、２，４−ペンタンジオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記活性メチレン化合物が、１，３−シクロヘキサンジオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記活性メチレン化合物が、アセト酢酸エチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記活性メチレン化合物が、マロノニトリルである、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記活性メチレン化合物が、マロン酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記活性メチレン化合物が、マロンアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記活性メチレン化合物が、ジアルキルマロネートジエステルであり、ここで、該アルキル基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記脱保護試薬が、水酸化アンモニウム水溶液およびアルコール溶媒を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ジアルキルマロネートジエステルが、ジメチルマロネートである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ジアルキルマロネートジエステルが、ジエチルマロネートである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記ジアルキルマロネートジエステルが、ジ−ｎ−プロピルマロネートである、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記ジアルキルマロネートジエステルが、ジイソプロピルマロネートである、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記アミン試薬が、水酸化アンモニウム水溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記アミン試薬が、メチルアミン水溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記アミン試薬が、エチルアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
前記アミン試薬が、イソプロピルアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
前記アミン試薬が、ｎ−プロピルアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
前記アミン試薬が、ｎ−ブチルアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
前記アミン試薬が、１，２−エチレンジアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３８】
前記アミン試薬が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）または１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆タンパク質製品において、
タンパク質含有量が全体の乾燥した物質の約６０．０重量％から８５．０重量％であり、
水溶性窒素指数（ＮＳＩ）が約５０と約１００の間にあり、
前記大豆タンパク質が水の存在の下で約６０℃と約１００℃の間の温度で熱処理されるとゲルを形成し、塩分の存在によってゲルの完全性が減少しない
ことを特徴とする大豆タンパク質製品。
【請求項２】
可溶性糖質含有量が全体の乾燥した物質の約６．０重量％と約２０．０重量％の間にあることを特徴とする請求項１に記載されている大豆タンパク質製品。
【請求項３】
前記タンパク質含有量が全体の乾燥した物質の約６５．０重量％から約８２．０％であり、水溶性窒素指数（ＮＳＩ）が約８５と約１００の間にあることを特徴とする前記請求項１または２に記載されている大豆タンパク質製品。
【請求項４】
前記大豆タンパク質製品の約１０．０重量％の固体を水に分散させた物質が約５０．０センチポアズ未満の粘度を有するか、
前記大豆タンパク質製品が水の存在の下で約７０℃と９０℃の間の温度で熱処理されるとゲルを形成し、塩分の存在によってゲルの完全性が減少しないか
少なくとも上記いずれか１つの特徴を有する前記請求項１〜３のいずれか一項に記載されている大豆タンパク質製品。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか一項に記載の大豆タンパク質製品を含む食肉注入処理用塩水、食肉製品または食肉の類似品。
【請求項６】
（ａ）本質的に脱脂した大豆物質を準備し、
（ｂ）物質をｐＨ約６．８と約８．５の間の水に分散させ、物質から可溶性タンパク質を抽出し、
（ｃ）不溶物を除去して溶液を得て、
（ｄ）溶液を熱処理し、
（ｅ）溶液を冷却する
ことを特徴とする大豆タンパク質製品を製造する方法。
【請求項７】
（ｆ）溶液を乾燥して固体形状の大豆タンパク質製品を提供する
という追加ステップを特徴とする請求項６に記載されている方法。
【請求項８】
前記大豆タンパク質製品が
タンパク質の含有量が全体の乾燥物質の約６０．０重量％から８５．０重量％であるか、
水溶性窒素指数（ＮＳＩ）が約５０と約１００の間にあるか、
可溶性の糖質が全体の乾燥物質の約６．０重量％と約２０．０重量％の間にあるか
少なくとも上記いずれか１つを特徴とする請求項７に記載されている方法。
【請求項９】
前記大豆タンパク質製品が
前記大豆タンパク質製品の固体を水に約１０．０重量％分散させた物質が約５０．０センチポアズ未満の粘度を有するか、
前記大豆タンパク質製品が水の存在の下で約６０℃と約１００℃の間の温度で熱処理されるとゲルを形成し、塩分の存在によってゲルの完全性が減少しないか
上記いずれか１つを特徴とする請求項７または８に記載されている方法。
【請求項１０】
前記熱処理ステップ（ｄ）の前に、
溶液のｐＨを約５．０と約７．０の間に下げ、そして
溶液のｐＨを約６．８と約７．８の間に上げる
追加ステップを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載されている方法。
【請求項１１】
前記熱処理ステップ（ｄ）の前に
限外濾過によって低分子量可溶性物質を除去する
追加ステップを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載されている方法。
【請求項１２】
前記方法がさらに
前記分散ステップ（ｂ）が固体物質を水に約５．０重量％から１５．０重量％分散させることを含むか、
前記熱処理ステップ（ｄ）が溶液を温度約１００℃と約１５０℃の間で、約１２０秒未満の間ジェット噴射式加熱調理することを含むか、
前記冷却ステップ（ｅ）が溶液を約６０℃に急速冷却することを含むか、
少なくとも上記のいずれか一項を含むことを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載されている方法。
【請求項１３】
請求項６〜１２の方法によって製造された大豆タンパク質製品を含む食肉注入処理用塩水、食肉製品または食肉の類似品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から異常を検出するための方法であって、
嚥下可能な画像化装置から画像を得るステップと、
少なくとも１つのスペクトル特性に関して画像を分析するステップと、
分析に基づいて異常の判定を行なうステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記異常の判定は、異常の存在の確率判定である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像を分析するステップは、少なくとも１つの基準値に対し、少なくとも１つのスペクトル特性に関して画像を少なくとも分析するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スペクトル特性は、色相値および／または輝度値および／または色値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの基準値は、病理サンプルからの値を少なくとも含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの基準値は、健康な組織の基準値を少なくとも含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記異常の判定は、血液の存在を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分析するステップは、画像を比較するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
生体内の異常を検出するためのシステムであって、
画像を受信するための画像受信手段と、
少なくとも１つのスペクトル特性に関して画像を分析して、分析に基づいて異常の判定を行なうための分析手段とを含む、システム。
【請求項１０】
画像を分析することは、少なくとも１つの基準値に対し、少なくとも１つのスペクトル特性に関して画像を少なくとも分析することを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの基準値は、健康な組織の基準値を少なくとも含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの基準値は、病理サンプルからの基準を少なくとも含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
画像受信手段に画像を送信するための生体内カメライメージャを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
画像が、自律型の生体内画像化装置から受信される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
組織に対する基準値を計算するための方法であって、
体内腔内から少なくとも第１の画像および第２の画像を受信するステップと、
比色分析パラメータに基づいて、前記画像内の画素のブロックを選択するステップと、
前記少なくとも第１および第２の画像の画素からなる前記選択されたブロックの前記比色分析パラメータを平均化するステップと、
前記比色分析パラメータをフィルタ処理して、それによって組織に対する少なくとも１つの基準値を得るステップとを含む、方法。
【請求項１６】
前記組織は、健康な組織である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
体内腔内での比色分析の異常を判定するための装置であって、
体内腔から画像を収集することのできる画像受信機と、
前記画像の色の内容を判定することのできるスペクトル分析器と、
前記色の内容を少なくとも１つの基準値と比較することによって、異状が存在することに対する確率指標を生成することのできる処理機とを含む、装置。
【請求項１８】
前記処理機は、リアルタイム処理用に構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
胃腸管内での比色分析の異常を検出するためのシステムであって、
体内腔内から画像を得るための生体内イメージャを有する嚥下可能なカプセルと、
受信機に前記画像を送信することのできる送信機と、
受信された画像の色の内容と少なくとも１つの基準値との比較に基づいて、血液が存在する確率指標を生成することのできる処理機とを含む、システム。
【請求項２０】
位置表示器をさらに含み、それによって前記体内腔内の前記確率指標の位置が視覚化されることを可能にする、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラブと少なくとも１つのさらなる挿入可能なアクセサリーを収容するバックタイプコンテナーを本質的に含むゴルフバックであり、クラブが外縁部周囲に分布された凹部内に配置され、それにより中央キャビティーを形成し、ホイール上にトロリーを有し、ハンドルを有する牽引バーを有し、クラブ（２）のための凹部は内側チューブ（６）と外側チューブ（７）の間のしきり（８）により分割された小部屋として形成され、開閉ができるフラップ（１８）をコンテナー（５）の長さにわたって形成するユニットとしてのいくつかの小部屋（９）を有し、該コンテナー（５）にはフープ（１１，１１’）が提供されることができ、これはトロリーを形成し、ホイール（１３）と連結することができ、底部（２５）にさらなるホイール（４０）を有し、これは電気モーターによってドライブすることができ、上部端および下部端にカバー（２１，２２）が提供されることができ、これらはバックの上に部分的に引っ張ることができ、コンテナーの断面に適合され、中央連結手段（２３）により連結されてスーツケース様の輸送可能なユニットを形成し、ここでホイール（１３＋４０）は底部カバー（２２）内に収容され、トロリーフープ（１１，１１’）、モーター、およびバッテリー（４１）はコンテナー（５）の内部に収容される、ゴルフバック。
【請求項２】
底部カバー（２２）にさらに２つのローラー（３０）が提供され、互いに離れて配置される、請求項１記載のゴルフバック。
【請求項３】
トロリーとして提供され、開放可能なホイール（１３）を有するフープ（１１，１１’）が、２つの部分で形成される、請求項１または２記載のゴルフバック。
【請求項４】
クラブと少なくとも１つのさらなる挿入可能なアクセサリーを収容するバックタイプコンテナーを本質的に含むゴルフバックであり、クラブが外縁部周囲に分布された凹部内に配置され、それにより中央キャビティーを形成し、ホイール上にトロリーを有し、ハンドルを有する牽引バーを有し、クラブ（２）のための凹部はコンテナー（５）を形成する外縁部周囲に配置されたチューブ（１０）として形成され、コンテナー（５）にはフープ（１１，１１’）が提供されることができ、これはトロリーとして形成され、ホイール（１３）と連結することができ、底部（２５）にさらなるホイール（４０）を有し、これは電気モーターによってドライブすることができ、上部端および下部端にカバー（２１，２２）が提供されることができ、これらはバックの上に部分的に引っ張ることができ、コンテナーの断面に適合され、中央連結手段（２３）により連結されてスーツケース様の輸送可能なユニットを形成することができ、ここでホイール（１３＋４０）は上部カバー（２１）内に収容され、トロリーフープ（１１，１１’）、ドライブユニット全体、およびバッテリー（４１）はコンテナー（５）の内部に収容される、ゴルフバック。
【請求項５】
望遠鏡のような態様でチューブ（１０）または小部屋（９）内に押し込んだり引っ張り出したりでき、所定位置にロックできる牽引バー（１５）に、ハンドル（１６）、電気制御部（４４）が提供される、請求項１から４のいずれか１項記載のゴルフバック。
【請求項６】
種々の物質で作られる保護シースがコンテナー（５）の上に開放可能に固定される、請求項１から５のいずれか１項記載のゴルフバック。
【請求項７】
プラグ（５２）内のガイドチューブ（４７）中にカップリング（４８）が収容される、請求項１から６のいずれか１項記載のゴルフバック。
【請求項８】
ケーブル（５３）がホルダーチューブ（４６）内の制御部（４４）との連結をもたらす、請求項１から７のいずれか１項記載のゴルフバック。
【請求項９】
ギアモーター（４３）が２つのガイドチューブ（４７）の間に収容される、請求項１から８のいずれか１項記載のゴルフバック。
【請求項１０】
２つのドライブホイール（４０）がガイドチューブ（４７）の外側で、その中を通るドライブシャフト（５６）の上に収容される、請求項９記載のゴルフバック。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療的または診断的使用のための、Ｓｉｔ１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｓｉｔ２Ｂ、ＣまたはＤ、Ｓｉｔ３Ａ、Ｂ、ＤまたはＤ、ＯＲＦ１〜１４およびＭＳ１〜１１として本明細書中で識別される遺伝子配列またはそれらの機能的断片のいずれかによりコードされるペプチド。
【請求項２】  ＰＰＩ１として本明細書中で識別される肺炎球菌病原性島１内でコードされるペプチド。
【請求項３】  治療的または診断的使用のための、請求項２記載のペプチド。
【請求項４】  治療的または診断的使用のための、請求項１〜３のいずれかに記載のペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項５】  少なくとも４０個のヌクレオチドを有する、請求項４記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】  少なくとも８０個のヌクレオチドを有する、請求項５記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】  Ｓｉｔ１Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ、Ｓｉｔ２Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ、Ｓｉｔ３Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ、ＯＲＦ１〜１４およびＭＳ１〜１１として本明細書中で識別される遺伝子配列のいずれかの発現を欠損させた突然変異を含む弱毒化微生物。
【請求項８】  前記遺伝子が、Ｓｉｔ１、Ｓｉｔ２またはＳｉｔ３遺伝子のいずれかである、請求項７記載の微生物。
【請求項９】  前記突然変異が、欠失突然変異である、請求項７または請求項８記載の微生物。
【請求項１０】  第二の遺伝子中にさらなる弱毒化突然変異を含む、請求項７〜９のいずれかに記載の微生物。
【請求項１１】  前記のさらなる突然変異が、栄養要求性突然変異である、請求項１０記載の微生物。
【請求項１２】  異種抗原を発現するために遺伝的に改変された、請求項７〜１１のいずれかに記載の微生物。
【請求項１３】  請求項１記載の遺伝子に本来結合するプロモーター、および異種遺伝子を含む構築物。
【請求項１４】  請求項７〜１１のいずれかに記載の微生物を含むワクチン。
【請求項１５】  請求項１記載のペプチドまたは請求項４記載のポリヌクレオチドを含むワクチン。
【請求項１６】  請求項１記載の少なくとも２つのペプチドを含むワクチン。
【請求項１７】  Ｓｉｔ１ＤによりコードされるペプチドおよびＳｉｔ２Ａによりコードされるペプチド、または免疫応答を誘発することができるその機能的断片を含むワクチン。
【請求項１８】  抗微生物薬の判別のためのスクリーニングアッセイにおける、請求項１〜１２のいずれかに記載の産物の使用。
【請求項１９】  ストレプトコッカス微生物の検出のための診断アッセイにおける、請求項１〜１２のいずれかに記載の産物の使用。
【請求項２０】  抗微生物薬の判別のためのスクリーニングアッセイにおける、Ｓｉｔ２Ａ遺伝子またはＳｉｔ１Ｄ遺伝子によりコードされるペプチドの使用。
【請求項２１】  ストレプトコッカス微生物の検出のための診断アッセイにおけるＳｉｔ２Ａ遺伝子またはＳｉｔ１Ｄ遺伝子によりコードされるペプチドの使用。
【請求項２２】  ストレプトコッカス・ニューモニアエまたはその他のグラム陽性菌による感染に関連した症状の治療または予防のための、請求項１〜１２のいずれかに記載の産物を含む薬剤。
【請求項２３】  前記治療が、家畜の治療である請求項２２記載の薬剤。
【請求項２４】  請求項１〜６の産物のいずれかに対して産生される抗体。
【請求項２５】  ストレプトコッカス・ニューモニアエまたはその他のグラム陽性菌による感染に関連した症状の治療または予防のための、Ｓｉｔ１Ｄタンパク質およびＳｉｔ１Ａタンパク質に対する抗血清。
【請求項２６】  Ｓｉｔ１ＤおよびＳｉｔ２Ａ抗体を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インプラントロッドと椎骨アンカの間の連結組立体であって、
一端の近くに脊椎インプラントロッドの一部を受け取るための開口部を有するボルトと、
椎骨アンカの一部を保持するための軸穴を画定され、内側と外側の重なり合う耳を有し、前記耳がそれらの間に実質的に位置合わせされた溝を有し、前記ボルトが、実質的にその溝の内部に位置決めされかつ耳の少なくとも一方に回転可能に嵌合されるＵリンクと、
前記ボルトの開口部と前記Ｕリンクの内側の耳の間で、そのボルトの一部にわたって位置決めされ、前記ボルトの開口部と前記Ｕリンクの間で、ある程度は移動可能であるが、前記ボルトに対して回転しないように固定されているロッドインターフェース座金と、
前記ボルトに嵌合されてロッドを椎骨アンカに向かって圧迫する圧迫部材とを備え、
前記ボルトが、対合するオスねじとメスねじによって前記Ｕリンクの外側の耳と回転可能に嵌合する、連結組立体。
【請求項２】
前記ボルトが座金座部と座金止めをさらに含み、座金止めは、ロッドインターフェース座金が連結組立体から離脱するのを防止する、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項３】
ロッドインターフェース座金が、その中に脊椎インプラントロッドの一部を受け取るようにサイズ決めされている溝を有する、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項４】
前記Ｕリンクが中心線を有し、かつ前記Ｕリンクの軸穴が、中心線から前記ボルト中の開口部に向かって横方向にずれている、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項５】
前記Ｕリンクが中心線を有し、かつ前記Ｕリンクの軸穴が、中心線から前記ボルト中の開口部から離れて横方向にずれている、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項６】
前記Ｕリンクが中心線を有し、かつ前記Ｕリンクの軸穴が中心線と同じ平面内にある、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項７】
前記Ｕリンク中の前記溝が穴である、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項８】
前記Ｕリンク中の軸穴が、椎骨アンカと３つの接触点で係合する手段を含む、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項９】
脊椎インプラントロッドと椎骨アンカの間の連結組立体であって、
一端の近くに脊椎インプラントロッドの一部を受け取るための開口部を有するボルトと、
椎骨アンカの一部を保持するための軸穴を画定され、内側と外側の重なり合う耳を有し、前記耳がそれらの間に実質的に位置合わせされた溝を有し、前記ボルトが、実質的にその溝の内部に位置決めされかつ耳の少なくとも一方に回転可能に嵌合されるＵリンクであって、前記Ｕリンク中の軸穴が椎骨アンカと３つの接触点で係合するように形成されている、Uリンクと、
前記ボルトの開口部と前記Ｕリンクの内側の耳の間で、そのボルトの一部にわたって位置決めされ、前記ボルトの開口部と前記Ｕリンクの間で、ある程度は移動可能であるが、前記ボルトに対して回転しないように固定されているロッドインターフェース座金と、
前記ボルトに嵌合されてロッドを椎骨アンカに向かって圧迫する圧迫部材と、
を備える、連結組立体。
【請求項１０】
前記ボルトが、対合するオスねじとメスねじによって前記Ｕリンクの外側の耳と回転可能に嵌合する、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１１】
前記ボルトが座金座部と座金止めをさらに含み、座金止めは、ロッドインターフェース座金が連結組立体から離脱するのを防止する、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１２】
ロッドインターフェース座金が、その中に脊椎インプラントロッドの一部を受け取るようにサイズ決めされている溝を有する、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１３】
前記Ｕリンクが中心線を有し、かつ前記Ｕリンクの軸穴が、中心線から前記ボルト中の開口部に向かって横方向にずれている、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１４】
前記Ｕリンクが中心線を有し、かつ前記Ｕリンクの軸穴が、中心線から前記ボルト中の開口部から離れて横方向にずれている、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１５】
前記Ｕリンクが中心線を有し、かつ前記Ｕリンクの軸穴が中心線と同じ平面内にある、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１６】
前記Ｕリンクの前記溝が穴である、請求項９に記載の連結組立体。
【請求項１７】
脊椎インプラントロッドと椎骨アンカの間の連結組立体であって、
一端の近くに脊椎インプラントロッドの一部を受け取るための開口部を有するボルトと、
椎骨アンカの一部を保持するための非円形の軸穴を画定され、内側と外側の重なり合う耳を有し、前記耳がその中に溝を有し、前記ボルトが、その溝の内部に位置決めされるＵリンクと、
前記ボルトの開口部と前記Ｕリンクの耳との間で、そのボルトの一部にわたって位置決めされるロッドインターフェース座金と、
前記ボルトに嵌合されてロッドを椎骨アンカに関して固定する圧迫部材と、
を備える、連結組立体。
【請求項１８】
前記ロッドインターフェース座金が、その中に脊椎インプラントロッドの一部を受けるようにサイズ決めされている溝を有する、請求項１７に記載の連結組立体。
【請求項１９】
前記Ｕリンクの軸穴が、中心線から前記ボルト中の開口部に向かって横方向にずれている、請求項１７に記載の連結組立体。
【請求項２０】
前記Ｕリンクの軸穴が、中心線から前記ボルト中の開口部から離れて横方向にずれている、請求項１７に記載の連結組立体。
【請求項２１】
前記Ｕリンクの軸穴が中心線と同じ平面内にある、請求項１７に記載の連結組立体。
【請求項２２】
前記Ｕリンクの内側の耳と前記ロッドインターフェース座金が、それらの表面上に、対合するオス側の突起とメス側の穴とを有し、互いに圧着されるとき、突起と穴とが前記ロッドインターフェース座金が前記Ｕリンクの内側の耳に係合するのを助けて、前記Ｕリンクが、前記ロッドインターフェース座金と前記ボルトに対して回転するのを防止する、請求項１７記載の連結組立体。
【請求項２３】
前記ボルトがねじ切られた軸部を有し、前記耳の一方がねじ切られており、前記ボルトの軸部が前記耳の一方に螺合する、請求項１７記載の連結組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月1日(2003.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
型それ自体に関連せず、構成成分を関節部位に固定する別の手段をさらに含んでなり、前記手段は接着剤、縫合糸、ピン、ステープル、ねじ、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項4に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレームの生成する可変フレームキャプチャレートを有する画像装置と、
前記画像装置でキャプチャされるフレームを格納する記憶装置と、
少なくとも２つのフレームから、必要なフレームキャプチャレートを計算するイメージプロセッサと、
前記計算したフレームキャプチャレートを前記画像装置に供給するコントローラとを備えるインビボカメラシステム。
【請求項２】  前記カメラシステムの出力の少なくとも２つのフレームを格納するフレーム記憶装置と、
前記出力の少なくとも２つのフレームを相関させてその類似性の程度を判定し、前記類似性と相関するフレーム表示レートを生成し、前記フレーム表示レートが、前記フレームが概して異なるときに低速であり、前記フレームが概して同じであるときに高速であるイメージプロセッサと、
前記フレーム記憶装置から受け取った前記フレームを、前記フレーム表示レートで表示する表示装置と
を備える表示システムをさらに備える請求項１に記載のインビボカメラシステム。
【請求項３】  インビボカメラシステムで生成される一連のフレームのフレームキャプチャレートを変更する方法であって、システムが画像装置を備え、
記憶装置内に前記フレームを格納するステップと、
少なくとも２つのフレームの細部の変化を相関させるステップと、
前記少なくとも２つのフレームの間の変化の程度に従って、前記フレームキャプチャレートを所定のフレームキャプチャレートに変更するステップと、
必要なフレームキャプチャレートを前記画像装置に通信するステップとを含む方法。
【請求項４】  前記少なくとも２つのフレームが、連続するフレームである請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも２つのフレームが、不連続のフレームである請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液、とくに組織間液中の分析物の濃度をモニターするシステムであって、
ａ）差し込み可能な領域と、液体、とくに体液の吸引のための出口開口とを有するカテーテル、
ｂ）吸引された流体と接触したのちに、流体中に分析物が存在すると、検出可能な変化を起こす第１および第２の分析ゾーン、
ｃ）第１の分析ゾーンをカテーテルからの流体と接触させるとともに、第２の分析ゾーンをカテーテルからの流体と接触させるデバイス、および
ｄ）モニターされるべき分析物の濃度を決定するために、分析物を含む流体により引き起こされる分析ゾーンの変化を分析する分析デバイス
を含むシステム。
【請求項２】
前記接触が、前記出口開口と第１および第２の分析ゾーンを合わせることで実行される請求項１記載のシステム。 
【請求項３】
前記第１および第２の分析ゾーンが、連続したテストエレメント、好ましくはテープの領域である請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１および第２の分析ゾーンが、共通の支持部に取り付けられる別々の物である請求項１記載のシステム。 
【請求項５】
液体を運搬するために減圧が出口開口に供給される請求項１記載のシステム。 
【請求項６】
前記分析ゾーンと出口開口を合わせることが、該出口開口から出てくる液体が前記分析ゾーンによって取り上げられるように、減圧の適用と同期している請求項１または５記載のシステム。
【請求項７】
前記分析デバイスまたは追加の適用検出デバイスは、分析ゾーン内もしくは分析ゾーン上の流体の存在または最適な量の流体の存在を検出し、さらに分析ゾーンと液体とのさらなる接触を遮断する請求項１記載のシステム。 
【請求項８】
前記分析ゾーンは一度だけ使用される請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記システムを体に設置するための設置ユニットと、該設置ユニットに挿入されるべく設計された、前記分析ゾーンが配設されてなるカートリッジとを備えてなる請求項１記載のシステム。 
【請求項１０】
体液、とくに組織間液中の分析物の濃度をモニターする方法であって、
第１の分析ゾーンを流体と接触させるために、該第１の分析ゾーンを、差し込まれたカテーテルの出口開口と合わせる工程、および
モニターされるべき分析物の濃度を決定するために、分析ゾーン上の分析物を含む流体により引き起こされる変化を分析する工程
を含む方法。
【請求項１１】
第１の分析ゾーンが液体に接触したのち、第２の分析ゾーンを出口開口に合わせるとともに、流体に接触され、ついで前記分析物を含む液体により引き起こされる第２の分析ゾーンの変化を、モニターされるべき分析物の濃度を決定するために分析する請求項１０記載の方法。 
【請求項１２】
体液、とくに組織間液中の分析物の濃度をモニターするキットであって、
差し込み可能な領域と、流体、とくに体液の吸引のための出口開口とを備えるカテーテルを有する設置ユニット、
分析物が流体中に存在すると、検出可能な変化を起こす流体との接触のための２つ以上の分析ゾーン、および
前記設置ユニット内に配置されるか、または別々に存在し、モニターされるべき分析物の濃度を決定するために、２つ以上の分析ゾーンの分析物を含む液体により引き起こされる変化を分析するための分析デバイス
を含むキット。 
【請求項１３】
分析のために流体を提供するカテーテルであって、
流体のための少なくとも１つの注入開口または外部空間から分析物を取り上げるための膜を有する、中空の差し込み可能な領域（１０、１１０′、３１０）、および
前記差し込み可能な領域より大きな内径を有し、当該差し込み可能な領域に接続される中空領域（１１）を備えており、
前記領域を接続する場所の近くに位置する、大きな内径を有する吸引開口（１３）を前記中空領域に有するカテーテル。
【請求項１４】
前記吸引開口（１３）が疎水性の内壁を有する吸引管に接続されてなる請求項１３記載のカテーテル。 
【請求項１５】
分析ゾーンのためのカートリッジであって、
流体のための出口開口、
少なくとも１つの第１および第２の分析ゾーン、および
前記カートリッジに入る流体がそれぞれの分析ゾーンに接触するように入口開口付近に第１および第２の分析ゾーンを合わせるためのデバイス
を有するカートリッジ。
【請求項１６】
カートリッジから空気を吸入することにより該カートリッジに減圧が発生するように閉塞されてなる請求項１５記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デクスパンテノールを成分として含むコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項２】
ＰＶＰ、ＰＶＡ、ＨＰＭＣ、ＨＰＣ、カルボマーおよびデキストランから成る群から選択される１または複数の成分を含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項３】
デクスパンテノールとＨＰＣとを含む、請求項２に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項４】
デクスパンテノールとＨＰＭＣとを含む、請求項２に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項５】
デクスパンテノール、ＨＰＭＣ、ＮａＣｌおよびＥＤＴＡ−Ｎａを含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項６】
スプレー、溶液、ゲル、コーティングおよび／またはタブレットの形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項７】
その中でコンタクトレンズを保存するために用いられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項８】
デイ・レンズ用である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項９】
その中でデイ・レンズを保存するために用いられる、請求項８に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項１０】
デクスパンテノールを含む、眼の治療のためのコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【請求項１１】
治療が、コンタクトレンズ装着中のドライアイおよび／または炎症を起こした眼の治療である、請求項１０に記載のコンタクトレンズ・ケア用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、本発明によれば、組成物は、例えば、溶液、スプレー、または溶解後溶液を形成するタブレットのような種々の形態の外観を呈することができる。コンタクトレンズのケア向けの化合物はまた、ケア剤、治療剤または保護剤を含む溶液と組み合わされるタブレットの一部であってよく、またはその逆であってもよい。明らかに、両方は、１つのタブレットに含まれ得、あるいは別々のタブレットに含まれ得る。同様に、化合物は、化合物を含まない溶液と混合される（混合すべき）溶液に含まれ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
現在の物質は、眼のケアのための溶液、点眼薬、およびコンタクトレンズケア溶液において、殺菌および防腐のために必然的に適用しなければならず、また、短期間殺菌性があり、微生物数の増加を十分に抑制するものであるところ、通常、炎症を引き起こす、あるいは、眼を相当または僅かに攻撃しさえするという不都合を有するために、刺激物のない、またはこれらの炎症もしくは損傷から保護する化合物を、殺菌または保存目的のコンタクトレンズ溶液、眼のケアのための溶液、および点眼薬において使用することは、非常に好都合であろう。角膜または眼の他の部分の想定される損傷および炎症は、このようにして避けられるであろう。本発明の更なる目的は、コンタクトレンズのケアまたは眼のケア／点眼薬用の組成物の所望の（且つ多くの場合に必要な）抗菌効果が向上され得る方法を改良する方法を開示することである。幾つかのペプチドが眼において本来見い出される。それらは、眼、特に角膜に対して、保護効果を及ぼす。コンタクトレンズ溶液で使用するための組成物におけるペプチドの使用は、点眼薬においてもそうであるが、非常に好都合であろう。なぜならば、多くのペプチドは、角膜の損傷を引き起こさず；ある程度、保護をも提供するからである。それらはまた、細菌感染しやすい人々または角膜が（容易に）損傷する人々に関しては、そのような細菌感染からの保護、またはそのような細菌感染に抗するサポートを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面（１６）を横切るランダムな移動のための移動可能ロボット（１０）であって、
駆動装置（１２）とトップハット（１４）とを備え、
前記駆動装置（１２）は前記表面（１６）と接触しており、
前記駆動装置（１２）は、前記トップハット（１４）の内側に、当該トップハット（１４）に対して自由に配置されており、
前記トップハット（１４）は、少なくとも部分的に前記駆動装置（１２）を取り囲んでおり、前記表面（１６）に向けて曲げられた部分において前記駆動装置（１２）よりも大きい延長部を有しており、
前記トップハット（１４）と前記駆動装置（１２）との間に空間（１５）が確立されており、
前記駆動装置（１２）は、前記トップハット（１４）を前記表面（１６）に対して自由に押しつけ、前記トップハット（１４）を前記表面（１６）を横切ってランダムに移動させる
ことを特徴とする移動可能ロボット。
【請求項２】
前記トップハット（１４）は、半球状に形成された物体として形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動可能ロボット。
【請求項３】
前記トップハット（１４）は、骨組みとして形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動可能ロボット。
【請求項４】
前記駆動装置（１２）は、内部駆動ギヤを有するボール（１２）の形状である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移動可能ロボット。
【請求項５】
知的論理回路を有しないで、移動パターンが単に不定数のランダム探索に基づく
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移動可能ロボット。
【請求項６】
前記トップハット（１４）には、あるいは、当該トップハット（１４）の一部として、前記表面（１６）の清掃のための手段が配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移動可能ロボット。
【請求項７】
前記手段は、１以上の集塵機（３０）を有している
ことを特徴とする請求項６に記載の移動可能ロボット。
【請求項８】
前記集塵機（３０）は、静電タイプの集塵機である
ことを特徴とする請求項７に記載の移動可能ロボット。
【請求項９】
清掃布地（３０）が、前記トップハット（１４）に固定されていて、
前記清掃布地（３０）の一部が、清掃されるべき表面（１６）と接触している
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の移動可能ロボット。
【請求項１０】
前記トップハット（１４）の位置決め用の開口が、清掃布地（３０）に切り込まれている
ことを特徴とする請求項９に記載の移動可能ロボット。
【請求項１１】
前記トップハット（１４）は、前記床面（１６）上で延びる部分を有しており、
清掃布地（３０）の形状は、当該延長部（２８）に適応されており、
当該清掃布地（３０）は、前記延長部（２８）の下側に配置されて、前記トップハット（１４）と清掃されるべき前記表面（１６）との間に位置決めされることを特徴とする請求項９または１０に記載の移動可能ロボット。
【請求項１２】
前記清掃手段は、真空吸引手段を有している
ことを特徴とする請求項６に記載の移動可能ロボット。
【請求項１３】
前記トップハット（１４）は、真空吸引装置として形成されており、
当該装置内には、２つのコンパートメント（２０）及び（２２）、及び、前記コンパートメント（２０、２２）内に加圧（under-pressure）を確立するためのファン（２６）、が配置されており、
埃粒子を含む空気が、開口（２４）によって周囲から吸引されて、コンパートメント（２０）に至る
ことを特徴とする請求項１２に記載の移動可能ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてカワミドリ（Agastache rugosa）抽出物を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記抽出物が、ｎ−ヘキサン、クロロホルムまたはｎ−ブタノールによって分画された溶媒分画物を含有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抽出物が有効成分としてチリアニン（tilianin）を含有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
炎症反応因子である補体系に対して抑制活性を有する請求項１または３記載の医薬組成物。
【請求項５】
細胞接着分子−１の発現を抑制できる請求項１または３記載の医薬組成物。
【請求項６】
酸化窒素の生成を抑制できる請求項１または３記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗炎症活性と抗アテローム性動脈硬化活性を有する請求項１または３記載の医薬組成物。
【請求項８】
有効成分としてカワミドリ抽出物または分離−精製によって得られたチリアニンを含み、抗炎症活性と抗アテローム性動脈硬化活性を有する食品添加剤組成物。
【請求項９】
炎症反応因子である補体系に起因する疾患を治療する薬剤を製造するための、有効成分としてカワミドリ抽出物を含む医薬組成物の使用。
【請求項１０】
細胞接着分子−１の発現により起因する疾患を治療する薬剤を製造するための、有効成分としてカワミドリ抽出物を含む医薬組成物の使用。
【請求項１１】
酸化窒素の生成により起因する疾患を治療する薬剤を製造するための、有効成分としてカワミドリ抽出物を含む医薬組成物の使用。
【請求項１２】
炎症及びアテローム性動脈硬化を治療する薬剤を製造するための、有効成分としてカワミドリ抽出物を含む医薬組成物の使用。
【請求項１３】
前記抽出物がｎ−ヘキサン、クロロホルムまたはｎ−ブタノールによって分画された溶媒分画物を含有する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記抽出物が有効成分としてチリアニンを含有する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
炎症及びアテローム性動脈硬化を治療する薬剤の製造のための、有効成分としてカワミドリ抽出物または分離−精製によって得られたチリアニンを含む食品添加剤組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に皮膚呼吸をしている生物の皮膚から分離した細菌からの抽出物であって、細菌、真菌、ウィルス、又は腫瘍の成長を阻害する抽出物。
【請求項２】
生物が両生類である、請求項１に記載の抽出物。
【請求項３】
生物がサラマンダー類からなる群から選ばれる、請求項１に記載の抽出物。
【請求項４】
生物がカエル類からなる群から選ばれる、請求項１に記載の抽出物。
【請求項５】
抽出物がヒト病原菌又はヒト病原真菌の成長を阻害する、請求項１に記載の抽出物。
【請求項６】
抽出物がヒトＨＩＶの成長を阻害する、請求項１に記載の抽出物。
【請求項７】
ヒト病原菌が、腸球菌属、ブドウ球菌属、大腸菌属、及び緑膿菌属からなる群から選ばれる、請求項６に記載の抽出物。
【請求項８】
抽出物が約５ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍの範囲で効果を示す、請求項１に記載の抽出物。
【請求項９】
ＤＱ００１Ｄ、ＰＯ０１４、ＰＯ０１９、ＰＯ０２６、ＰＯ０２７、ＡＣ０２１、ＡＣ０２４、ＰＣ０１７、ＰＤ０２６、ＥＧ００６、ＥＣ００９、ＥＣ０２４、及びＲＣ００３からなる群から選ばれる細菌分離株。
【請求項１０】
生物学的に活性な細菌代謝産物を確認する方法であって、請求項９に記載の細菌分離株を１種類以上の病原微生物を含むアッセイ系で培養し、細菌分離株によって産生された代謝産物の、病原微生物の成長に及ぼす影響を対照と比較して評価することを含む方法。
【請求項１１】
生物学的に活性な抽出物、画分、又は化合物を確認する方法であって、
（ａ）請求項９に記載の細菌分離株を培養し；
（ｂ）該培養株から代謝産物を抽出し；
（ｃ）場合により、抽出した代謝産物を分画し；そして
（ｄ）適切なアッセイ系で、抽出した又は分画した代謝産物の、病原微生物、腫瘍細胞、又はウィルスの成長を阻害する能力を評価する
ことを含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法に従って確認された生物学的に活性な抽出物、画分、又は化合物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の一つ以上の生物学的に活性な抽出物、画分、又は化合物と、製薬上許容しうる担体とを含む医薬組成物。
【請求項１４】
組成物が患者への局所、腸内、非経口、又は静脈内投与に適している、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路基板上に銅を電解析出するに十分な量の銅；
浴可溶な有機二価硫黄化合物；
および
ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロックコポリマー、多価アルコールのポリオキシエチレンもしくはポリオキシプロピレン誘導体および多価アルコールのポリオキシエチレンとポリプロピレンの混合物誘導体からなる群から選ばれる浴可溶なポリエーテル化合物；
からなることを特徴とする半導体集積回路基板の回路充填用の銅のための水性の酸性電解浴組成物。
【請求項２】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式のいずれかで表されることを特徴とする請求項1記載の水性の酸性電解浴組成物。
Ｒ６−（ＥＯ／ＰＯ）ｍ−Ｈ
または
Ｒ６−（ＰＯ／ＥＯ）ｍ−Ｈ
ここで、Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４０の脂肪族または芳香族炭化水素残基であり、ＥＯ／ＰＯとＰＯ／ＥＯはエトキシ（ＥＯ）／プロポキシ（ＰＯ）基の混合であり、ｍは少なくとも１の整数である。
【請求項３】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１記載の水性の酸性電解浴組成物。
2004522000.tif 000001
ここでｘ＋ｙ＋ｚは、約３〜１００でありａは１である。
【請求項４】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１記載の水性の酸性電解浴組成物。
2004522000.tif 000002
ここでｂ＋ｃ＋ｄは、約３〜１５０である。
【請求項５】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１記載の水性の酸性電解浴組成物。
2004522000.tif 000003
ここでｅ＋ｆ＋ｇとｈ＋ｉ＋ｊは、それぞれ約５〜１００である。
【請求項６】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１記載の水性の酸性電解浴組成物。
2004522000.tif 000004
ここでｅ＋ｆ＋ｇとｈ＋ｉ＋ｊは、それぞれ約５〜１００である。
【請求項７】
浴可溶な有機二価硫黄化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１〜６に記載の水性の酸性電解浴組成物。
Ｒ1−（Ｓ）ｎＲＸＯ３Ｍ
ここで；
Ｍは価数を満たすに必要な水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムである；
ＸはＳまたはＰである；
Ｒは炭素数１〜８のアルキレン基もしくは環式アルキレン基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素もしくは脂肪族芳香族炭化水素残基である；
nは１〜６である；
Ｒ1はＭＯ３ＸＲであり、Ｍ、Ｘ、Ｒはそれぞれ上で定義されたものである：
【請求項８】
浴可溶な有機二価硫黄化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１〜６に記載の水性の酸性電解浴組成物。
Ｒ1−（Ｓ）ｎＲＸＯ３Ｍ
ここで；
Ｍは価数を満たすに必要な水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムである；
ＸはＳまたはＰである；
Ｒは炭素数１〜８のアルキレン基もしくは環式アルキレン基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素もしくは脂肪族芳香族炭化水素残基である；
nは１〜６である；
Ｒ1は次式で表される：
2004522000.tif 000005
ここで、Ｒ２とＲ３は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、複素環式残基または芳香族残基である：
【請求項９】
浴可溶な有機二価硫黄化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１〜６に記載の水性の酸性電解浴組成物。
2004522000.tif 000006
【請求項１０】
浴可溶な有機二価硫黄化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１〜６に記載の水性の酸性電解浴組成物。
2004522000.tif 000007
【請求項１１】
請求項１に記載の水性の酸性電解浴組成物に、相互接続の回路形成用ビアと溝を有する集積回路機器の基板を浸漬する工程；および
電解溶液に通電して相互接続の回路形成用ビアと溝に銅を充填し、それにより銅充填の相互接続回路用ビアと溝を有する集積回路基板を製造する工程：
からなることを特徴とする半導体集積回路機器の相互接続回路を電解銅で充填する方法。
【請求項１２】
浴可溶性ポリエーテルが、次の式のいずれかで表される請求項１１の方法。
Ｒ６−（ＥＯ／ＰＯ）ｍ−Ｈ
または
Ｒ６−（ＰＯ／ＥＯ）ｍ−Ｈ
ここで、Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４０の脂肪族または芳香族炭化水素残基であり、ＥＯ／ＰＯとＰＯ／ＥＯはエトキシ（ＥＯ）／プロポキシ（ＰＯ）基の混合であり、ｍは少なくとも１の整数である。
【請求項１３】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
2004522000.tif 000008
ここでｘ＋ｙ＋ｚは、約３〜１００でありａは１である。
【請求項１４】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
2004522000.tif 000009
ここでｂ＋ｃ＋ｄは、約３〜１５０である。
【請求項１５】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
2004522000.tif 000010
ここでｅ＋ｆ＋ｇとｈ＋ｉ＋ｊは、それぞれ約５〜１００である。
【請求項１６】
浴可溶なポリエーテル化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
2004522000.tif 000011
ここでｅ＋ｆ＋ｇとｈ＋ｉ＋ｊは、それぞれ約５〜１００である。
【請求項１７】
浴可溶な有機二価硫黄化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１１〜１６に記載の方法。
Ｒ1−（Ｓ）ｎＲＸＯ３Ｍ
ここで；
Ｍは価数を満たすに必要な水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムである；
ＸはＳまたはＰである；
Ｒは炭素数１〜８のアルキレン基もしくは環式アルキレン基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素もしくは脂肪族芳香族炭化水素残基である；
nは１〜６である；
Ｒ1はＭＯ３ＸＲであり、Ｍ、Ｘ、Ｒはそれぞれ上で定義されたものである：
【請求項１８】
浴可溶な有機二価硫黄化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１１〜１６に記載の方法。
Ｒ1−（Ｓ）ｎＲＸＯ３Ｍ
ここで；
Ｍは価数を満たすに必要な水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムである；
ＸはＳまたはＰである；
Ｒは炭素数１〜８のアルキレン基もしくは環式アルキレン基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素もしくは脂肪族芳香族炭化水素残基である；
nは１〜６である；
Ｒ1は次式で表される：
2004522000.tif 000012
ここで、Ｒ２とＲ３は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、複素環式残基または芳香族残基である：
【請求項１９】
浴可溶な有機二価硫黄化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１１〜１６に記載の方法。
2004522000.tif 000013
【請求項２０】
浴可溶な有機二価硫黄化合物が、次式で表されることを特徴とする請求項１１〜１６に記載の方法。
2004522000.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（ａ）一酸化炭素と水素との混合物を高温高圧下で炭化水素合成触媒と接触させて、フィッシャー・トロプシュ生成物中の炭素原子数６０以上の化合物と炭素原子数３０以上の化合物との重量比が少なくとも０．２であり、かつフィッシャー・トロプシュ生成物中の化合物の少なくとも３０重量％は炭素原子数３０以上の化合物である実質的にパラフィン性のフィッシャー・トロプシュ生成物を製造する工程、
（ｂ）このフィッシャー・トロプシュ生成物を水素化分解／水素化異性化する工程、
（ｃ）工程（ｂ）の生成物を１つ以上のガス油フラクションと、１つの基油前駆体フラクションと、１つの高沸点フラクションとに分離する工程、
（ｄ）工程（ｃ）で得られた基油前駆体フラクションに対し流動点低下工程を行う工程、及び
（ｅ）工程（ｄ）の流出物から潤滑基油を回収する工程
を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑基油の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
出願人は、本発明の基油は、下記工程：
（ａ）一酸化炭素と水素との混合物を高温高圧下で炭化水素合成触媒と接触させて、フィッシャー・トロプシュ生成物中の炭素原子数６０以上の化合物と炭素原子数３０以上の化合物との重量比が少なくとも０．２であり、かつフィッシャー・トロプシュ生成物中の化合物の少なくとも３０重量％は炭素原子数３０以上の化合物である実質的にパラフィン性のフィッシャー・トロプシュ生成物を製造する工程、
（ｂ）このフィッシャー・トロプシュ生成物を水素化分解／水素化異性化する工程、
（ｃ）工程（ｂ）の生成物を１つ以上のガス油フラクションにと、１つの基油前駆体フラクションと、１つの高沸点フラクションと分離する工程、
（ｄ）工程（ｃ）で得られた基油前駆体フラクションに対し流動点低下工程を行う工程、及び
（ｅ）工程（ｄ）の流出物から潤滑基油を回収する工程
を行う方法により好適に製造されることを見い出した。