Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に１次側給水管接続口(21)を有しかつ他端に２次側給水管接続口(22)を有するハウジング(2)内に、両接続口(21)(22)に通じる主流路(31)と、主流路(31)を流れる水の圧力を利用して発電を行う発電ユニット(4)と、１次側給水管接続口(21)から流入した水の一部を主流路(31)を迂回して２次側給水管接続口(22)に導く複数のバイパス流路(32A)(32B)と、各バイパス流路(32A)(32B)を１次側圧力の増減に応じて開閉する開閉弁(5A)(5B)とが設けられ、複数のバイパス流路(32A)(32B)が１次側圧力の増大に伴って順次開くように、各バイパス流路(32A)(32B)の開閉弁(5A)(5B)の開弁時作動圧力が異なる値に設定されていることを特徴とする、水力発電装置。
【請求項２】
電動ユニットを備えた給水システムにおいて、給水管の途中に請求項１記載の水力発電装置(1)が設けられ、該水力発電装置(1)から供給された電力によって電動ユニットが駆動されるようになっていることを特徴とする、給水システム。
【請求項３】
さらに、水力発電装置(1)を迂回するように該装置(1)の１次側の給水管(P11)と２次側の給水管(P12)とを接続する少なくとも１つのバイパス管(P13)と、各バイパス管(P13)を１次側圧力の増減に応じて開閉する開閉弁(7)とが設けられていることを特徴とする、請求項２記載の給水システム。
【請求項４】
さらに、水力発電装置(1)を迂回するように該装置(1)の１次側の給水管(P11)と２次側の給水管(P12)とを接続する少なくとも１つのバイパス管(P13)と、各バイパス管(P13)を流れる水の量を調節する流量調節弁(8)とが設けられていることを特徴とする、請求項２記載の給水システム。
【請求項５】
電動ユニットが灌水制御ユニットである、請求項２〜４のいずれか１つに記載の給水システム。
【請求項６】
電動ユニットが給水栓用発光ユニットである、請求項２〜４のいずれか１つに記載の給水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６４ビット単位で先入れ先出し方式によりデータを蓄積可能な記憶部と、
バス幅が３２ビットの拡張バスとバス幅が６４ビットの拡張バスとの双方に接続可能なバス用接続部と、
前記バス用接続部が接続される拡張バスのバス幅を検知するバス幅検知部と、
前記バス幅検知部により検知されたバス幅に応じて、所定のデバイスから転送されるデータに基づく前記記憶部への書き込み内容を規定するための書き込みモードを設定する書き込みモード設定部と
を有することを特徴とする拡張カード。
【請求項２】
前記書き込みモード設定部は、前記バス幅検知部により検知されたバス幅が３２ビットである場合、前記記憶部に６４ビット単位で同じ内容のデータを２回書き込むための書き込みモードの設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の拡張カード。
【請求項３】
前記書き込みモード設定部は、前記バス幅検知部により検知されたバス幅が６４ビットであるときの前記記憶部へのデータ書き込み用クロックの周波数と、前記バス幅検知部により検知されたバス幅が３２ビットであるときの前記記憶部へのデータ書き込み用クロックの周波数との比を１:２にすることを特徴とする請求項２に記載の拡張カード。
【請求項４】
前記拡張バスはＰＣＩバスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の拡張カード。
【請求項５】
拡張カードの記憶部に所定のデバイスから転送されるデータを書き込むためのデータ書き込み方法であって、
前記拡張カードが接続されている拡張バスのバス幅が３２ビットまたは６４ビットのいずれであるかを検知する段階と、
検知されたバス幅に応じて、前記データに基づく前記記憶部への書き込み内容を規定するための書き込みモードを設定する段階と、
設定された書き込みモードにしたがって、前記データが６４ビット単位で先入れ先出し方式により前記記憶部に書き込まれる段階と
を有することを特徴とするデータ書き込み方法。
【請求項６】
前記所定のデバイスからデータが３２ビット単位で第１のクロックにしたがって転送される場合、前記書き込みモード設定部は、前記バス幅検知部により検知されたバス幅が３２ビットであるとき、前記第１のクロックにしたがって６４ビット単位でデータを前記記憶部に書き込む第１の書き込みモードの設定を行い、前記バス幅検知部により検知されたバス幅が６４ビットであるとき、前記第１のクロックに対し周波数が２分の１である第２のクロックにしたがって６４ビット単位でデータを前記記憶部に書き込む第２の書き込みモードの設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の拡張カード。
【請求項７】
前記バス幅検知部は、前記バス用接続部が接続される拡張バスの信号を用いて当該拡張バスのバス幅を検知することを特徴とする請求項１〜４、６のいずれか１つに記載の拡張カード。
【請求項８】
前記データは、画像データであることを特徴とする請求項１〜４、６、７のいずれか１つに記載の拡張カード。
【請求項９】
前記所定のデバイスは、原稿を読み取って画像データを取得する画像読取部を備え、当該拡張カードのデバイス用接続部に接続されることを特徴とする請求項１〜４、６〜８のいずれか１つに記載の拡張カード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板に誘電体層形成用ペーストを塗布し、前記塗布した誘電体層形成用ペーストを加圧下で乾燥することにより前記ガラス基板上に膜を形成し、前記形成された膜を焼成して誘電体層を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項２】
誘電体層形成用ペーストを塗布する時の圧力より誘電体層形成用ペーストを乾燥する時の圧力が高いことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項３】
誘電体層形成用ペーストの塗布、乾燥および焼成をこの順序で複数回繰り返して誘電体層を形成することを特徴とする請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項４】
誘電体層形成用ペーストの塗布および乾燥をこの順序で複数回繰り返して膜を積層し、その後、積層した膜を焼成して誘電体層を形成することを特徴とする請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項５】
誘電体層形成用ペーストの塗布は大気圧下で行い、誘電体層形成用ペーストの乾燥は３〜８ｋｇ／ｃｍ２下で行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、スキップ幅決定の原理を説明する。
ヒストグラムは特徴ベクトルの時系列を分類し累積したものであるから、蓄積信号の特徴ベクトルに対する時間窓の移動に伴って、ヒストグラム間の距離値が急激に変化することはない。時間窓の１特徴ベクトル分の移動当たりの距離値の変化率の絶対値は、決して、（√２）を越えない。すなわち、蓄積信号に対する時間窓の先頭がｍ１番目の特徴ベクトルであるときのヒストグラム間の距離値をｄ（ｘＲ，ｘＳ（ｍ１））とするとき、時間窓がｍ２番目の特徴ベクトルまで移動したときの距離値の下限
【数２０】
2003242510.tif 000001
は、ｍ１＜ｍ２＜ｍ１＋Ｄのとき、以下の式で与えられる。
【数２１】
2003242510.tif 000002
ただし、Ｄは時間窓の幅を表す。式（４）より、式（５）は以下のように変形される。
【数２２】
2003242510.tif 000003
距離値は０を下回らないので、式（６）で与えられる下限値
【数２３】
2003242510.tif 000004
が０を下回るときには、０が下限値となる。下限値を検索閾値θ１で、ｍ２−ｍ１をスキップ可能幅ｗで置き換えることにより、スキップ可能幅を以下のように求めることができる。
【数２４】
2003242510.tif 000005
ただし、ｆｌｏｏｒ（ｘ）は、ｘを越えない最大の整数を表す。
処理の開始時は、圧縮蓄積特徴を、圧縮特徴系列の先頭から取り出していくが、処理の過程で、圧縮蓄積特徴を取り出す位置を順次時間方向にずらしながら処理を進めていく。時間方向にずらす量は、スキップ幅計算部９で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生し、ドライブコネクタが設けられたディスクドライブ本体と、
外部から信号を受け取る外部コネクタと、
外部コネクタが受け取った第１の方式の信号を、前記第１の信号とは異なる第２の方式の信号に変換する信号変換手段と、
前記第１の信号または第２の信号を記憶する蓄積手段と、
前記前記第１の信号または第２の信号を前記ディスクドライブ本体に記憶させ、前記ディスクドライブ本体と前記外部コネクタとの間の信号の入力または出力および前記蓄積手段を制御する信号制御手段と
を備える可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２】
前記信号制御手段は、前記外部コネクタが受け取る信号を前記ディスクドライブ本体および前記蓄積手段に記録させる、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項３】
前記信号制御手段は、前記外部コネクタが受け取る、方式の異なる信号を、前記ディスクドライブ本体および前記蓄積手段に記録させる、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項４】
前記信号制御手段は、前記信号変換手段によって前記外部コネクタが受け取った信号を異なる方式の信号に変換させ、前記ディスクドライブ本体および前記蓄積手段に記録を行う、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項５】
前記信号制御手段は、前記信号変換手段によって前記外部コネクタによって受け取られた信号を異なる方式の信号に変換させ、前記ディスクドライブ本体と前記蓄積手段とにそれぞれ異なる方式の信号を記録させる、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項６】
前記蓄積手段は、半導体メモリを含む、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項７】
前記ケースは開口部を有し、
前記蓄積手段は、半導体メモリと、前記半導体メモリを脱着可能に保持するメモリ保持手段とを含み、
前記ケースの開口部から前記半導体メモリは交換可能である、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項８】
前記蓄積手段は、前記ディスクドライブ本体のアドレス管理情報を記憶するアドレス記憶領域を有し、
前記信号制御手段は、前記ディスクドライブ本体の記録動作時に連動して前記アドレス管理情報を更新すると共に、必要に応じて前記蓄積手段内の前記アドレス管理情報を読み出して前記ディスクドライブ本体に送る、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項９】
前記蓄積手段は、前記可搬型ディスクドライブ装置に画像情報が記録される場合に、前記蓄積手段に記憶された全ての静止画あるいは動画データの個々について代表する静止画データを画像データ管理情報として記憶する画像データ記憶領域を有し、
前記信号制御手段は、前記外部コネクタから入力される信号に応じて前記画像データ管理情報を送る、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１０】
前記蓄積手段は、前記ディスクドライブ本体の未記録領域の容量を残量管理情報として記憶する残量記憶領域を有する、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１１】
ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、
前記ディスクドライブ本体を内包するケースと、
前記ケースから外部へ露出され、前記ディスクドライブ本体と接続する、複数の外部コネクタと
を備える可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１２】
前記複数の外部コネクタは、
第１の外部コネクタと、
前記第１の外部コネクタ以上の数の電気接点を有し、形状が前記第１の外部コネクタとは異なる、第２の外部コネクタと
を含む、請求項１１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１３】
前記電気接点が前記ケースの外部表面に略一直線上に並ぶように前記第２の外部コネクタは配置され、隣接する前記電気接点間に隔壁が設けられる、請求項１２に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１４】
前記第１の外部コネクタと前記第２の外部コネクタは、前記ケースの両端部付近に離れて配置される、請求項１１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１５】
前記ケースは、６つの面から形成される直方体形状であり、
前記第２の外部コネクタは、前記第１の外部コネクタが配置された面と対向する面の稜線近傍に配置される、請求項１４に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１６】
前記ディスクドライブ本体と前記ケースの間に配置される吸収手段と、
前記ディスクドライブ本体からの出力信号を方式の異なる他の信号に変換する信号変換手段と、
前記信号変換手段に接続され、前記ディスクドライブ本体に入出力される信号を一時的に記憶可能な蓄積手段と、
前記信号変換手段と前記ドライブ本体コネクタを接続して信号を伝送するケーブルと、
前記ディスクドライブ本体と前記第１の外部コネクタ及び前記第２の外部コネクタ間での信号の入出力及び前記蓄積手段を制御する信号制御手段と
をさらに備える、請求項１１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１７】
前記ディスクドライブ本体への書き込みの許可・禁止設定を、前記第１の外部コネクタと前記第２の外部コネクタの両方に対して同時に切り替えを行う誤消去防止手段をさらに備える、請求項１６に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１８】
前記誤消去防止手段は、前記ケース上に設けられた可動式の誤消去切替えレバーと、前記誤消去切替えレバーに連動して電気的に書き込みの許可・禁止設定を切り替える誤消去切替えスイッチとを含み、
前記信号制御手段は、前記誤消去切替えスイッチの設定を認識して前記ディスクドライブ本体への書き込みを制御する、請求項１７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１９】
前記誤消去防止手段は、前記ディスクドライブ本体について書き込み許可・書き込み禁止（読み出し可）・起動禁止の少なくともいずれか一つのモードを有する、請求項１８に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２０】
前記ディスクドライブ本体の残量管理情報を表示する残量表示手段と、
前記残量表示手段と前記蓄積手段と前記信号制御手段に対し電源を供給する内蔵電池と、
前記内蔵電池からの電源供給を指示する電源ボタンとをさらに備え、
前記電源ボタンをＯＮにすることで、前記信号制御手段は、前記蓄積手段に記憶された前記残量管理情報を読み出して前記残量表示手段に表示させる、請求項１６に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２１】
前記残量表示手段は液晶画面を含み、前記残量管理情報が前記液晶画面においてＢｙｔｅ単位の数字および絵文字の少なくとも一方で表示される、請求項２０に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２２】
前記残量表示手段は複数のＬＥＤを含む、請求項２０に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部回路と、
上記内部回路についてのトリミング又は評価に関するモード切り換え制御を行う制御手段と、を含む半導体集積回路であって、上記制御手段は、
上記内部回路に含まれるメモリセルを選択するためのワード線選択信号やカラム選択信号のパルス幅をトリミング可能なモード、
上記内部回路に含まれるセンスアンプ回路を活性化するタイミングをトリミング可能なモード、
上記内部回路に含まれるメモリセルを選択するためのワード線選択とカラム選択のパルス幅を、クロック信号のライズエッジとフォールエッジ間の時間にリンクさせるためのモード、
上記内部回路におけるデータ読み出しのためのデータバスをイコライズするタイミングをトリミング可能なモード、
上記内部回路に含まれる出力回路から出力されるデータの立ち上がり立ち下がり特性を調整するためのモード、
上記内部回路におけるデータの同時出力ビット構成の切り換えを可能とするモード、
上記内部回路におけるデータ出力のためのレジスタをスルー状態とするためのモード、のうちの少なくとも一つをＪＴＡＧにより規定された端子を使って実現可能な制御部を含んで成ることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
上記制御部は、入力された命令をデコードするための命令デコード部と、
上記命令デコード部でのデコード結果に基づいてバウンダリスキャンを可能とするためのシフトスキャンレジスタ群と、
上記命令デコード部及び上記シフトレジスタ部の動作を制御するための動作制御部と、を含み、
上記シフトスキャンレジスタ群は、トリミング又は評価に関するモード切り換え制御のための各種情報設定を可能とする評価デバッグ機能用レジスタを含んで成る請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
評価デバッグのための情報をスキャンしてスキャンアウト可能な評価デバッグ機能用シフトレジスタと、
上記評価デバッグ機能用シフトレジスタにスキャンインされた上記情報によって記憶内容が更新されることでトリミング又は評価に関するモードの更新を可能とする評価デバッグ機能用アップデートレジスタと、
上記評価デバッグ機能用シフトレジスタ及び上記評価デバッグ機能用アップデートレジスタの動作を制御するためのコントローラと、を含んで成る請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
論理設定を可能とするヒューズ回路と、
論理固定可能な評価用パッドと、
上記ヒューズ回路の出力信号と、上記評価用パッドの論理固定状態によって決定される信号とを選択可能な第１選択手段と、
上記第１選択手段の選択出力論理と、上記評価用デバッグ機能用レジスタの出力信号とを選択可能な第２選択手段と、
上記第２選択手段の選択出力信号に基づいてトリミング若しくは調整可能な回路と、を含む請求項３記載の半導体集積回路。
【請求項５】
内部回路と、前記内部回路を制御する制御手段を有する半導体集積回路であって、
前記制御手段は、上記トリミング又は評価に関するモード切り換え制御をＪＴＡＧにより規定された端子を使って実現可能な制御部を含み、
上記制御部は、入力された命令をデコードするための命令デコード部と、
上記命令デコード部でのデコード結果に基づいてバウンダリスキャンを可能とすると共に、内部回路の動作モード切り換えのための各種情報設定を可能とするシフトスキャンレジスタ群と、
上記命令デコード部及び上記シフトスキャンレジスタ群の動作を制御するための動作制御部と、を含み、
上記シフトスキャンレジスタ群は、評価デバッグのための情報をスキャンしてスキャンアウト可能な評価デバッグ機能用シフトレジスタと、
上記評価デバッグ機能用シフトレジスタにスキャンインされた上記情報によって記憶内容が更新されることでトリミング又は評価モードの更新を可能とする評価デバッグ機能用アップデートレジスタと、
上記評価デバッグ機能用シフトレジスタ及び上記評価デバッグ機能用アップデートレジスタの動作を制御するためのコントローラと、を含半導体集積回路。
【請求項６】
論理設定を可能とするヒューズ回路と、
論理固定可能な評価用パッドと、
上記ヒューズ回路の出力信号と、上記評価用パッドの論理固定状態によって決定される信号とを選択可能な第１選択手段と、
上記第１選択手段の選択出力論理と、上記評価用デバッグ機能用レジスタの出力信号とを選択可能な第２選択手段と、
上記第２選択手段の選択出力信号に基づいてトリミング若しくは調整可能な回路と、を含む請求項５記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動型ヘッドアクチュエータにおける、データを読み書きするヘッドを先端部に備え、配向方向によって剛性の異なるカーボンファイバ強化プラスチックにより複数層で形成されたヘッドサスペンションであって、
前記複数層で、少なくとも一層の配向方向を他の層に対して変えたことを特徴とするヘッドサスペンション。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドサスペンションであって、
前記ヘッドサスペンションの前記ヘッドの取り付け位置近傍に、該ヘッドを該ヘッドによってデータが読み書きされる記録媒体方向に加圧するピボットを設けたことを特徴とするヘッドサスペンション。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘッドサスペンションであって、
前記ヘッドサスペンションの一部に前記カーボンファイバ強化プラスチックの積層数を増大させることにより、他の部分より厚くした剛性部を形成したことを特徴とする磁気ヘッドサスペンション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明のヘッドサスペンションは、以下に第１から第３の形態をとることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の形態のヘッドサスペンションは、揺動型ヘッドアクチュエータにおける、データを読み書きするヘッドを先端部に備え、配向方向によって剛性の異なるカーボンファイバ強化プラスチックにより複数層で形成されたヘッドサスペンションであって、複数層で、少なくとも一層の配向方向を他の層に対して変えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の形態のヘッドサスペンションは、第１の形態のヘッドサスペンションにおいて、ヘッドサスペンションの前記ヘッドの取り付け位置近傍に、ヘッドをこのヘッドによってデータが読み書きされる記録媒体方向に加圧するピボットを設けたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の形態のヘッドサスペンションは、第１または第２の形態のヘッドサスペンションにおいて、ヘッドサスペンションの一部にカーボンファイバ強化プラスチックの積層数を増大させることにより、他の部分より厚くした剛性部を形成したことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネ特性を発現させる金属層、絶縁層、金属層からなる３層の材料が順に積層されたサスペンション用材料を加工してハードディスク用ロードビームを製造する方法において、金属層の形状形成をエッチング法で行った後、この金属層をメタルマスクとして絶縁層をウェットエッチング法により加工することを特徴とするハードディスク用ロードビームの製造方法。
【請求項２】
金属層と絶縁層の密着強度を少なくとも５００ｇ／ｃｍ以上とすることを特徴とする請求項１に記載のハードディスク用ロードビームの製造方法。
【請求項３】
一方の金属層と絶縁層の密着強度と、他方の金属層と前記絶縁層の密着強度が、±２０％の誤差以内で均一であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードディスク用ロードビームの製造方法。
【請求項４】
一方の金属層の厚みが、他方の金属層の厚みより厚いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードディスク用ロードビームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載のハードディスク用絶縁層付きロードビームの製造方法において、絶縁層ウェットエッチングを高精度に行うために、金属層と絶縁層の密着強度を少なくとも５００ｇ/ｃｍ以上とすることを特徴とする。この製造方法であれば、絶縁層付きロードビームを高精度に製造できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のハードディスク用絶縁層付きロードビームの製造方法において、絶縁層ウェットエッチングを高精度に行うために、一方の金属層と絶縁層の密着強度と、他方の金属層と前記絶縁層の密着強度が、±２０％の誤差以内で均一であることを特徴とする。この製造方法であれば、絶縁層付きロードビームを高精度に製造できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードディスク用絶縁層付きロードビームの製造方法において、一方の金属層の厚みが、他方の金属層の厚みより厚いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に記録されている圧縮オーディオデータ及び非圧縮オーディオデータを再生する再生部を備えた情報記録媒体再生装置において、
非圧縮オーディオデータのトラックナンバーを表示する第１の表示領域、非圧縮オーディオデータの再生時間の分の値を表示する第２の表示領域、非圧縮オーディオデータの再生時間の秒の値を表示する第３の表示領域及び非圧縮オーディオデータのフレームの値を表示する第４の表示領域を備えた表示部と、
前記再生部が再生したオーディオデータが圧縮オーディオデータであるかまたは非圧縮オーディオデータであるかを判別する判別部とを有し、
前記判別部が圧縮オーディオデータであると判別した場合、前記表示部は前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域に圧縮オーディオデータのトラックナンバーを表示し、前記第３の表示領域に圧縮オーディオデータの再生時間の分の値を表示し、前記第４の表示領域に圧縮オーディオデータの再生時間の秒の値を表示することを特徴とする情報記録媒体再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録媒体再生装置において、
前記判別部が圧縮オーディオデータであると判別した場合、前記表示部は、前記再生部が再生しているオーディオデータが圧縮オーディオデータであることを示す表示をすることを特徴とする情報記録媒体再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本願の請求項１記載の発明は、情報記録媒体に記録されている圧縮オーディオデータ及び非圧縮オーディオデータを再生する再生部を備えた情報記録媒体再生装置において、非圧縮オーディオデータのトラックナンバーを表示する第１の表示領域、非圧縮オーディオデータの再生時間の分の値を表示する第２の表示領域、非圧縮オーディオデータの再生時間の秒の値を表示する第３の表示領域及び非圧縮オーディオデータのフレームの値を表示する第４の表示領域を備えた表示部と、前記再生部が再生したオーディオデータが圧縮オーディオデータであるかまたは非圧縮オーディオデータであるかを判別する判別部とを有し、前記判別部が圧縮オーディオデータであると判別した場合、前記表示部は前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域に圧縮オーディオデータのトラックナンバーを表示し、前記第３の表示領域に圧縮オーディオデータの再生時間の分の値を表示し、前記第４の表示領域に圧縮オーディオデータの再生時間の秒の値を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ステップ２は、光ディスク１に記録されているオーディオデータが非圧縮オーディオデータか圧縮オーディオデータかを制御部１１が判別するステップである。制御部１１がオーディオデータが圧縮オーディオデータであると判別したときは、ステップ３に進む。制御部１１がオーディオデータが非圧縮オーディオデータであると判別したときは、ステップ５に進む。制御部１１の判別部は、光ディスク１のTOC情報中の絶対時間情報を示す目次情報を再生した場合、非圧縮オーディオデータであると判別し、アドレス情報を再生した場合、非圧縮オーディオデータであると判別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、圧縮オーディオデータを再生していることを示す「C」を表示することによりユーザは、現在、再生しているオーディオデータが非圧縮オーディオデータか圧縮オーディオデータかを表示部１２による表示から容易に区別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明において、負極活物質は、負極活物質粒子の表面に、めっき法により金属が被着・被覆されてなる。負極活物質粒子としては、遷移元素、１２族、１３族、炭素を除く１４族及び１５族元素のうちリチウムと合金を形成可能な元素を少なくとも一つ含有するものである。とくに、ＳｎまたはＳｉを含有するものが好ましく、Ｓｎを含有するものがより好ましい。このような活物質粒子としては、例えばＭｘＳｎｙまたはＭｘＳｉｙ（ＭはＬｉ元素以外の１つ以上の元素であり、ｘ、ｙは０より大きい数値である。）で表わされる化合物等が挙げられる。この中には電気化学的にリチウムと不活性な相が含まれていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
正極活物質は、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物又は特定のポリマーを正極活物質として公知の導電剤及び結着剤を混合した合剤を集電体上に塗着することにより作製することができる。正極活物質としては、ＬｉｘＭＯ２（式中、Ｍは一種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５≦ｘ≦１．１０である）を主体とするリチウム複合酸化物等を使用することができる。このリチウム複合酸化物を構成する遷移金属Ｍとしては、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ等が好ましい。このようなリチウム複合酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（式中、ｘ、ｙ、は電池の充放電状態によって異なり、通常０＜ｘ＜１、０．７＜ｙ＜１．０２である）、スピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物等を上げることができる。これらリチウム複合酸化物は高電圧を得ることが可能であることからエネルギー密度的に優れた正極活物質となる。また、リチウムを含有しないＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＮｂＳｅ２、Ｖ２Ｏ５等の金属硫化物あるいは酸化物を用いることも可能である。さらに正極活物質としてこれらの中から複数種を混合して使用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記電解質中で用いられるリチウム塩はリチウム二次電池に用いられるものであればいずれも使用可能である。例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルをコンピュータにダウンロードするファイルダウンロード装置であって、
前記ファイルを作成したオペレーティングシステムの属性を読み取るＯＳ属性取得手段と、
前記ファイルを作成したオペレーティングシステムの属性が不明または前記コンピュータのオペレーティングシステムの属性と異なる場合、前記ファイルのファイル名を前記コンピュータのオペレーティングシステムに合ったファイル名に変更するか、前記ファイル名を表示せず前記コンピュータの操作者にファイル名を入力させるファイル名変更手段と、
前記ファイル名変更手段により得たファイル名で前記ファイルを複製する複製手段とを備えてなるものであることを特徴とするファイルダウンロード装置。
【請求項２】
前記複製手段が、前記ファイルを作成したオペレーティングシステムの属性と前記コンピュータのオペレーティングシステムの属性とが同一の場合、前記ファイルの元のファイル名で前記ファイルを複製するものであることを特徴とする請求項１記載のファイルダウンロード装置。
【請求項３】
前記ファイル名変更手段が、前記ファイルを作成したオペレーティングシステムの属性が不明または前記コンピュータのオペレーティングシステムの属性と異なることを示すメッセージを表示させる表示手段を有するものであることを特徴とする請求項１または２記載のファイルダウンロード装置。
【請求項４】
ファイルをコンピュータにダウンロードする処理を前記コンピュータに実行させるプログラムであって、
前記ファイルを作成したオペレーティングシステムの属性を読み取り、
前記ファイルを作成したオペレーティングシステムの属性が不明または前記コンピュータのオペレーティングシステムの属性と異なる場合、前記ファイルのファイル名を前記コンピュータのオペレーティングシステムに合ったファイル名に変更するか、前記ファイル名を表示せず前記コンピュータの操作者にファイル名を入力させ、
変更されたファイル名で前記ファイルを複製する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記プログラムが、印刷装置用ファームウェアをダウンロードする専用アプリケーションソフトウェアであることを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
ファイルの内容を作成するファイル内容作成手段と、
前記ファイルに添付される付加情報を作成する付加情報作成手段とからなるファイル作成装置であって、
前記付加情報が、該ファイルを作成したオペレーティングシステムの属性を含むものであることを特徴とするファイル作成装置。
【請求項７】
ファイルをコンピュータにダウンロードするファイルダウンロード装置であって、
前記ファイルのファイル名が前記コンピュータのオペレーティングシステムに適合するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定が肯定された場合は前記ファイルの元のファイル名で前記ファイルを複製し、
前記判定が否定された場合は前記ファイルのファイル名を前記コンピュータのオペレーティングシステムに合ったファイル名に変更するか、前記ファイル名を表示せず前記コンピュータの操作者にファイル名を入力させて得たファイル名に変更すると共に、変更されたファイル名で前記ファイルを複製する複製手段とを備えてなるものであることを特徴とするファイルダウンロード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否装置であって、
受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者を登録する受信拒否データを記憶し管理する受信拒否登録手段と、
前記送信者の受信拒否登録数が所定数を超えた場合に、前記送信者の電子メールを、受信拒否登録した受信者のみならず、当該電子メールの送信先として指定された全受信者に対しても受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える
ことを特徴とする電子メール受信拒否装置。
【請求項２】
電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否装置であって、
受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者を登録する受信拒否データを記憶し管理する受信拒否登録手段と、
受信を許可する電子メールの送信者を特定した受信許可登録を受け付け、前記送信者ごとに受信許可した受信者を登録する受信許可データを記憶し管理する受信許可登録手段と、
前記送信者の受信拒否登録数が所定数を超えた場合に、前記送信者の電子メールを、受信拒否登録した受信者のみならず、当該電子メールの送信先として指定された全受信者のうち前記送信者の電子メールの受信許可を登録した受信者以外の受信者に対しても受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える
ことを特徴とする電子メール受信拒否装置。
【請求項３】
電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否装置であって、
受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者を登録する受信拒否データを記憶し管理する受信拒否登録手段と、
受信を許可する電子メールの送信者を特定した受信許可登録を受け付け、前記送信者ごとに受信許可した受信者を登録する受信許可データを記憶し管理する受信許可登録手段と、
前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多い場合に、前記送信者の電子メールを、当該電子メールの送信先として指定された全受信者に対して受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える
ことを特徴とする電子メール受信拒否装置。
【請求項４】
前記受信拒否登録手段は、前記受信拒否を登録した受信者について、前記受信者を所定の属性によりグループ分けしたグループ情報を記憶し管理し、
前記受信許可登録手段は、前記受信許可を登録した受信者について、前記受信者を所定の属性によりグループ分けしたグループ情報を記憶し管理し、
前記全受信者受信拒否手段は、さらに、前記グループ情報ごとに前記受信拒否の登録数と前記受信許可の登録数とを比較し、受信拒否登録数が受信許可登録数より多い場合にのみ、前記送信者の電子メールを、当該電子メールの送信先として指定された全受信者に対して受信を拒否する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール受信拒否装置。
【請求項５】
電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否装置であって、
受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者を登録する受信拒否データを記憶し管理する受信拒否登録手段と、
受信を許可する電子メールの送信者を特定した受信許可登録を受け付け、前記送信者ごとに受信許可した受信者を登録する受信許可データを記憶し管理する受信許可登録手段と、
前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多い場合に、前記送信者の電子メールを、当該電子メールの送信先として指定された全受信者のうち前記送信者の電子メールの受信許可を登録した受信者以外の受信者に対しても受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える
ことを特徴とする電子メール受信拒否装置。
【請求項６】
電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否装置であって、
受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者と前記電子メールの本文とを登録する受信拒否メールデータを記憶し管理する受信拒否メール登録手段と、
前記電子メールの本文と同一の本文を内容とする電子メールが到着した場合に、当該電子メールの送信先として指定された全受信者に対して受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える
ことを特徴とする電子メール受信拒否装置。
【請求項７】
電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否装置であって、
受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者と前記電子メールの本文を意味解析した意味解析データとを登録する受信拒否メール解析データを記憶し管理する受信拒否メール解析データ登録手段と、
電子メールが到着した場合に、前記到着した電子メールが前記意味解析データと同一もしくは所定値以上の類似度を備えるときに、当該電子メールの送信先として指定された全受信者に対して受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える
ことを特徴とする電子メール受信拒否装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明にかかる装置は、受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者を登録する受信拒否データを記憶し管理する受信拒否登録手段と、受信を許可する電子メールの送信者を特定した受信許可登録を受け付け、前記送信者ごとに受信許可した受信者を登録する受信許可データを記憶し管理する受信許可登録手段と、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多い場合に、前記送信者の電子メールを、当該電子メールの送信先として指定された全受信者に対して受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える。また、前記送信者の電子メールを、受信拒否登録した受信者のみならず、当該電子メールの送信先として指定された全受信者のうち前記送信者の電子メールの受信許可を登録した受信者以外の受信者に対しても受信を拒否することがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明にかかる装置の前記全受信者受信拒否手段は、さらに、前記受信許可を登録した受信者に対して前記送信者の電子メールの受信を許可することがある。すなわち、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多い場合に、前記送信者の電子メールを、当該電子メールの送信先として指定された全受信者のうち前記送信者の電子メールの受信許可を登録した受信者以外の受信者に対しても受信を拒否することがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に少なくとも光吸収層を有する光記録媒体の製造法において、光吸収層として、窒素原子を２個以上含む複素環基、および／または−ＯＲ基を有するフタロシアニン系化合物を、式ＡｘＢｙＣｚＤｗで表わされる混合溶媒に溶解した溶液が基板上に塗布形成されることを特徴とする光記録媒体の製造方法。［前記Ｒは炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状のアルキル基：炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基または不飽和炭化水素基を表わす。前記Ａはｂ．ｐ（沸点）２０℃〜２５０℃のケトン類、ハロゲン化炭化水素類およびエーテル類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒を表わす。前記Ｂはｂ．ｐ（沸点）２０℃〜２５０℃の少なくとも１種のセロソルブ類の溶媒を表わす。前記Ｃはｂ．ｐ（沸点）２０℃〜２５０℃の少なくとも１種の炭化水素類の溶媒を表わす。前記Ｄはｂ．ｐ（沸点）２０℃〜２５０℃の少なくとも１種のアルコール類の溶媒を表わす。前記ｘ、ｙ、ｚおよびｗは、前記Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ成分の重量％を表わし、それぞれ以下のような範囲のものである。５／≦ｘ≦２０ｗｔ％、０＜ｙ、ｚ≦９５ｗｔ％、０＜ｗ≦３０ｗｔ％、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｗ＝１００ｗｔ％］
【請求項２】
Ｂ溶媒として、蒸気圧が異なる少なくとも２種のセルソルブ類を用いる請求項１記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項３】
フタロシアニン系化合物にＡ溶媒を添加して溶解させた後に、Ｂ、Ｃ、Ｄ溶媒を添加してフタロシアニン溶液を調製する請求項１又は２記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項４】
光吸収層成膜後、これにアニールを行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項５】
光吸収層の形成手段がスピンコートで、基板がポリカーボネート基板である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光記憶媒体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載された光記録媒体の製造方法で製造された光記録媒体の光吸収層の上に、直接または他の層を介して光反射層を設け、さらに該光反射層の上に保護層を設けてなることを特徴とする光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２層以上の記録層を備えた多層記録媒体において、記録媒体が屈折率の異なる異種材料の積層構造により構成されかつ前記異種材料の界面反射を、記録情報の読み出しもしくはフォーカス情報およびトラッキング情報の読み出しの少なくともいずれかに用いることを特徴とする多層記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、２層以上の記録層を備えた多層記録媒体において、記録媒体が屈折率の異なる異種材料の積層構造により構成されかつ前記異種材料の界面反射を、記録情報の読み出しもしくはフォーカス情報およびトラッキング情報の読み出しの少なくともいずれかに用いることを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、２層以上の記録層を備えた多層記録媒体において、記録媒体が屈折率の異なる異種材料の積層構造により構成されかつ前記異種材料の界面反射を、記録情報の読み出しもしくはフォーカス情報およびトラッキング情報の読み出しの少なくともいずれかに用いることを特徴とする多層記録媒体であるので、材料の屈折率という媒体内で安定した特性により媒体の反射率が決まり、結果として層内および媒体内での記録層の反射率が均一なものが容易に得られ、安定した記録情報の読み取りが可能な大容量多層記録媒体が得られる。また、異種界面として固気界面を用いた場合よりも、幅広い反射率の設定が可能である。これに対し、そもそも高い反射率を持つ金属系反射層を用いた場合には、媒体を構成する記録層数が多くなるに従って、下層の記録層を読み出すためには高い透過率が必要とされるため、光の波長前後の厚さの反射膜を均一に成膜する必要があるなど、記録面内あるいは媒体内の層毎、さらには媒体間のバラツキを押さえることは難しい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記開口における前記フレームパターンの内壁面を前記ギャップ層の延在面に対して傾斜させることにより、前記ギャップ層に近い側から遠い側に向かって前記開口が広がるように、前記フレームパターンを形成する
ことを特徴とする請求項２８記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記第１の前駆磁性層パターンの延在面に対して直交する軸を中心として、少なくとも前記第１の前駆磁性層パターンを回転させながら、前記第１の前駆磁性層パターンに対するエッチング処理を行う
ことを特徴とする請求項３０記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
前記非磁性材料として、前記第１の前駆磁性層パターンよりもエッチング速度が遅いものを用いる
ことを特徴とする請求項３６または請求項３７に記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の第３の観点に係る薄膜磁気ヘッドの製造方法では、第１の前駆磁性層パターンの延在面に対して直交する軸を中心として、少なくとも第１の前駆磁性層パターンを回転させながら、第１の前駆磁性層パターンに対するエッチング処理を行うのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一方、再生時においては、再生ヘッド１００ＡのＭＲ素子５にセンス電流を流す。ＭＲ素子５の抵抗値は、記録媒体からの再生用の信号磁界に応じて変化するので、その抵抗変化をセンス電流の変化によって検出することにより、磁気記録媒体に記録されている情報が読み出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
＜第２の実施の形態に係る作用および効果＞
本実施の形態に係る薄膜磁気ヘッドでは、先端部４１ＡＢ１の断面積Ｓ５が後端部４１ＡＢ２の断面積Ｓ６よりも小さくなると共に、露出面２０Ｅが逆台形状をなすように磁極部分層４１ＡＢを構成したので、上記第１の実施の形態の場合と同様の作用により、垂直磁界の強度を確保できると共に、スキュー発生時の弊害を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
図４６に示した磁極部分層１２ＡＢでは、例えば、先端部１２ＡＢ１の露出面２０Ｅは、図４７（Ａ）に示したように、図１７に示した場合と同様に逆台形状をなしており、露出面２０Ｅに平行な先端部１２ＡＢ１の断面Ｍの形状は、図４７（Ｂ）〜（Ｆ）に示したように、長さ方向（図中のＹ軸方向）における位置Ｂ〜Ｆにおいて、露出面２０Ｅに近づくにしたがって面積が次第に小さくなるように変化している。すなわち、例えば、断面Ｍは、媒体流出側に位置する上端縁Ｄ１（第１の断面端縁）と、媒体流入側に位置する下端縁Ｄ２（第２の断面端縁）と、幅方向に位置する側端縁Ｄ３とを有しており、上端縁Ｄ１の幅Ｗ７またはその両端の角度（例えば上端縁Ｄ１と側端縁Ｄ３とがなす角度）γの少なくとも一方が露出面２０Ｅに近づくにしたがって小さくなっている。断面Ｍにおける上端縁Ｄ１を底辺とする高さＶは、例えば、露出面２０Ｅからの距離によらず、位置Ａ〜Ｆにおいて一定である。なお、具体的な寸法例としては、上端縁Ｇ１の幅Ｗ１（図４７（Ａ））が０．１５μｍ、上端縁Ｄ１の幅Ｗ７（図４７（Ｂ）〜（Ｆ））が図４７（Ｂ）〜（Ｆ）の順に０．１５μｍ，０．１５μｍ，０．１８μｍ，０．２０μｍ，０．２２μｍであり、角度γ（図４７（Ａ））が８１°，角度γ（図４７（Ｂ）〜（Ｆ））が図４７（Ｂ）〜（Ｆ）の順に８２°，８３°，８５°，８７°，８７°である。上記寸法例において、露出面２０Ｅ近傍における上端縁Ｄ１の幅Ｗ７を一定（０．１５μｍ）にしているのは、研磨加工等を使用して露出面２０Ｅを含むエアベアリング面を形成した際に、研磨量に多少の誤差が生じたとしても、記録トラック幅を規定することとなる目標幅（０．１５μｍ）を担保するためである。このため、例えば、上端縁Ｄ１の幅Ｗ７を一定とする区間は、エアベアリング面の形成時における形成誤差（研磨誤差）に基づいて決定されるのが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
また、請求項２２ないし請求項２６記載のいずれか１項に記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法によれば、トラック幅規定部分の露出面における第１の端縁の幅が第２の端縁の幅よりも大きく、かつ、第１の端縁の幅が第１および第２の端縁の間の任意の中間位置における露出面の幅以上となるように第２の磁性層を形成したので、記録性能の向上について利点を有する本発明の薄膜磁気ヘッドを、既存の製造技術を利用して容易に製造することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
また、請求項３０または請求項３１に記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法によれば、ギャップ層上に第１の前駆磁性層パターンおよび非磁性層パターンを順次形成し、この非磁性層パターンをマスクとして用いて、第１の前駆磁性層パターンの延在面に対して直交する方向から４５°以上の角度をなすような方向からイオンビームを照射しながら第１の前駆磁性層パターンを選択的にドライエッチングすることにより第２の前駆磁性層パターンを形成したのち、この第２の前駆磁性層パターンを加工して記録媒体対向面を形成することにより、トラック幅規定部分が露出面を構成することとなるように第２の磁性層を形成したので、ドライエッチング処理により第２の前駆磁性層パターンに対してアンダーカットが施されることとなり、アンダーカット構造を有する第２の磁性層が形成される。したがって、単に成膜手法を用いただけでは形成が困難な構造をなすように第２の磁性層を形成することが可能になり、多様な構造的特徴を有するように本発明の薄膜磁気ヘッドを製造することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５１】
図５０に示した磁極部分層のうちの要部の露出面および断面の構成を表す図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４６】
2003242608.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４８】
2003242608.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
2003242608.tif 000003