Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月29日(2002.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚みと形状を有し、上面と底面とを有する基板を備え、
前記上面は、ほぼ中央部に第１の深さ及び断面を持つ凹部を有し、前記底面はほぼ中央部に第２の深さおよび断面を持つ凹部を有し、前記上面の凹部は前記底面の凹部と同軸であることを特徴とする、
スピンナ装置のウェハ保持チャックに対し、供給ノズルの高さ及び中心位置を校正するツール。
【請求項２】
前記上面の凹部の前記第１の深さ及び断面は、前記供給ノズルの深さ及び断面に対応することを特徴とする、請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記底面の凹部の前記第２の深さ及び断面は、前記ウェハ保持チャックの深さ及び断面に対応することを特徴とする、請求項１に記載のツール。
【請求項４】
前記ツールの形状は、正多角形および円形のグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のツール。
【請求項５】
前記基板の厚みから、前記上面の凹部のほぼ中央の前記第１の深さと前記底面の凹部の中央の前記第２の深さとの和を引くことにより校正深さが決定し、前記校正深さは前記ウェハチャックに対する前記レジスト供給ノズルの高さに対応することを特徴とする、請求項１に記載のツール。
【請求項６】
前記底面の凹部の前記第２の深さおよび形状は、前記ウェハチャックの同様の深さ及び形状に対応し、前記底面の凹部は、摩擦により前記ウェハチャック上に取り付けられていることを特徴とする、請求項５に記載のツール。
【請求項７】
前記底面の凹部は、真空吸着を容易にする形状にされていることを特徴とする、請求項６に記載のツール。
【請求項８】
供給校正を行うスピンナ装置であって、
前記スピンナ装置のウェハ保持チャックに対して供給ノズルの高さ及び中心位置を校正するツールと、
前記ツールを保持する前記スピンナ装置内の格納領域と、
前記格納領域から前記ツールを取り出すための基板保持クランプと、
前記基板保持クランプを作動させて前記格納領域から前記ツールを取り出し、前記ツールを前記ウェハ保持チャック上に置き、前記供給ノズルの高さ及び中心位置の校正を行う、コントローラと、
を備えるスピンナ装置。
【請求項９】
前記コントローラはコンピュータシステムであることを特徴とする、請求項８に記載のスピンナ装置。
【請求項１０】
前記ツールが、所定の厚みと形状を有し、上面と裏面とを有する基板をさらに備え、
前記上面は、ほぼ中央部に第１の深さ及び断面を持つ凹部を有し、前記底面はほぼ中央部に第２の深さおよび断面を持つ凹部を有し、前記上面の凹部は前記底面の凹部と同軸であることを特徴とする、請求項８に記載のスピンナ装置。
【請求項１１】
所定の厚さおよび形状を有し、上面と裏面とを有する基板を備え、前記上面はほぼ中央に第１の深さと断面とを有する凹部を有し、前記裏面はほぼ中央に第２の深さと断面とを有する凹部を有する、校正ツールをウェハチャック上に設置する工程と、
前記上面の凹部に、前記第１の深さによって定まる校正深さまでレジスト供給ノズルを挿入する工程と、
を備えるスピンナ装置のレジスト供給ノズルの高さ及び中心位置の校正方法。
【請求項１２】
前記校正深さは前記上面の凹部のほぼ中央部の前記第１の深さと前記底面の凹部のほぼ中央部の前記第２の深さとの和を前記基板の厚さから引くことにより決定され、前記校正深さは前記ウェハチャックに対する前記レジスト供給ノズルの高さに対応することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
所定の厚さおよび形状を有し、上面と裏面とを有する基板を備え、前記上面はほぼ中央に第１の深さと断面とを有する凹部を有し、前記裏面はほぼ中央に第２の深さと断面とを有する凹部を有する、校正ツールをウェハチャック上に設置する工程と、
上面の凹部に、前記第１の深さによって定まる校正深さまでレジスト供給ノズルを挿入する工程と、
を備える、サブストレイトの処理方法。
【請求項１４】
前記サブストレイトは半導体ウェハであることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記校正ツールを前記ウェハチャックから取り外す工程と、
サブストレイトを前記ウェハチャック上に設置する工程と、
前記半導体ウェハ上にレジストを供給する工程と、
をさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１１に従って校正されたスピンナ装置すなわちウェハチャックを用いる工程と、
半導体基板を前記ウェハチャック上に設置する工程と、
前記半導体基板上にレジストを供給する工程と、
を備える半導体基板を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）開口した前部と、上部と、底部とを有するコンテナ部分と、
ｂ）前記開口した前部を閉じるためのドアと、
ｃ）前記コンテナ部分の底部に配置されていて、複数のポケットが底面に形成された機械インターフェースと、
ｄ）前記コンテナ部分の上部に設けられたリセプタクル部と、
ｅ）上側と下側とを有する積み重ね用アダプタプレートとを有し、該積み重ね用アダプタプレートの前記下側は前記リセプタクル部と係合するためのものであり、前記上側は別のウェハーコンテナの機械インターフェースの複数のポケットと係合するための複数の丸い突起部を有し、前記積み重ね用アダプタプレートは前記コンテナ部に締結されておらず、それによって、前記積み重ね用アダプタプレートは多数のウェハーコンテナの積み重ねを容易とするウェハーコンテナシステム。
【請求項２】  前記積み重ね用アダプタプレートの上側が、少なくとも三つの丸い突起部を有する請求項１記載のウェハーコンテナシステム。
【請求項３】  前記積み重ね用アダプタプレートの下側が、下方へ延びかつ前記少なくとも三つの丸い突起部に近接して配置されている三つのコンテナ部分接触部を有する請求項１記載のウェハーコンテナシステム。
【請求項４】  上部と、底部と、該底部に備えられた運動学的連結部とを各々有する複数のウェハーコンテナを積み重ねるための積み重ね用アダプタプレートであって、該積み重ね用アダプタプレートはウェハーコンテナの上部に係合するためのものであり、また、該ウエハーコンテナの上に重ねられる別のウェハーコンテナの運動学的連結部と係合するための上方を向いた運動学的連結部分を有している積み重ね用アダプタプレート。
【請求項５】  前記アダプタプレートが、プレートをウェハーコンテナへ取外し可能に取り付けるための戻り止めを有する請求項４記載の積み重ね用アダプタプレート。
【請求項６】  複数のウェハーを保持するためにその中に複数のスロットを有するコンテナ部分を有し、前記コンテナ部分が、上部と、底部と、該底部に配置された機械インターフェースと、ウェハーコンテナの上部と取外し可能に係合するように形成されたアダプタプレートとを有し、該アダプタプレートは、別のウェハーコンテナが積み重ねられたときにこの別のウェハーコンテナの機械インターフェースと係合するためのものであるウェハーコンテナ。
【請求項７】  前記アダプタプレートが、プレートを前記別のウェハーコンテナへ取外し可能に取り付けるための戻り止めを有する請求項６記載のウェハーコンテナ。
【請求項８】  前記プレートが水平方向に延びる三つの脚を有し、これらの脚が互いに等しく離間している請求項６記載のウェハーコンテナ。
【請求項９】  前記機械インターフェースは運動学的連結部であり、前記プレートが水平方向に延びる三つの脚を有し、これらの三つの脚の各々はその上に重ねられる別のウェハーコンテナの運動学的連結部と係合するための上向きの丸い突起部を有する請求項６記載のウェハーコンテナ。
【請求項１０】  複数のウェハーコンテナと各ウェハーコンテナの上部に設けられる積み重ね用アダプタとを有し、各ウェハーコンテナは複数のウェハーを保持するためにその中に複数のスロットを有するコンテナ部分を有し、該コンテナ部分が、上部と、底部と、この底部に配置された機械インターフェースとを有し、該機械インターフェースが運動学的連結部の一部として三つの溝を有し、各積み重ね用アダプタが少なくとも三つの丸い突起部を有し、この突起部が運動学的連結部との協働部分であり、前記複数のウェハーコンテナが、隣接する各対の間に運動学的連結部の二つの部分を挟んで互いに積み重ねられるウェハーコンテナシステム。
【請求項１１】各々が少なくとも底部と上部とを有する囲み部を備え、さらには前記底部に機械インターフェース部を備えた少なくとも第１及び第２のウェハーコンテナと、
前記第１及び第２のウェハーコンテナ積み重ねを容易にするための手段とを有し、該手段は前記第１のウェハーコンテナの上部に取外し可能に取付けることができかつ前記第２ウェハーコンテナの機械インターフェース部と係合可能である、ウェハーコンテナ積み重ねシステム。
【請求項１２】積み重ねを容易にするための前記手段は少なくとも一つの積み重ね用アダプタプレートを有し、該プレートは上側と下側とを有し、前記上側は前記第２のウェハーコンテナがその上に積み重ねられたときに前記第２のウェハーコンテナの機械インターフェース部と係合するものであり、前記下側は前記第１のウェハーコンテナの前記上部と係合するものであるクレーム１１のウェハーコンテナ積み重ねシステム。
【請求項１３】前記機械インターフェース部の各々は運動学的連結部である請求項１２のウェハーコンテナ積み重ねシステム。
【請求項１４】前記運動学的連結部は３つの丸い溝を有し、前記アダプタプレートは前記溝に係合するための３つの丸い突起部を有するクレーム１３のウェハーコンテナ積み重ねシステム。
【請求項１５】前記第１のウェハーコンテナはアダプタープレート受容部を有し、前記アダプタプレートの前記下側は前記アダプタプレート受容部と取外し可能に係合可能な戻り止めを有する請求項１２記載のウェハーコンテナ積み重ねシステム。
【請求項１６】前記アダプタプレート受容部はロボットによる取扱用のフランジである請求項１５のウェハーコンテナ積み重ねシステム。
【請求項１７】ウェハーコンテナを積み重ねるための方法であって、
ウェハーコンテナの機械インターフェース部と係合するための上側と、ウェハーコンテナの上側と係合するための下側とを有する積み重ね用アダプタプレートを設ける段階と、
第１のウェハーコンテナの上側に積み重ね用アダプタプレートを配置する段階と、
第２のウェハーコンテナの機械インターフェース部に前記積み重ね用アダプタプレートを係合させることによって第２のウェハーコンテナを前記第１のウェハーコンテナに積み重ねる段階と、有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６に、本発明を利用した通信機器１２のうちの１台のブロック図を示す。通信機器１２は、音声サービスのほか、データサービスにも対応している。データサービスを利用する場合、この通信機器のユーザーに対して、例えばＲＦチャネルを介してウェブコンテンツが提示される。本発明の好適な実施形態においては、通信機器１２は、送信モード及び受信モードにおいて、音声データ、並びにコンテンツ及び非コンテンツパケットデータを伝達可能な双方向携帯端末である。一実施形態においては、通信機器１２は、ＧＳＭ／ＧＰＲＳプロトコルを使用してカバレージエリア内で音声サービス及びデータサービスを提供する図１の通信システム１０で作動することもある。上記したように、通信機器１２は、ＧＳＭ標準及びＩＳ−１３６標準に基づいたシステムなど、種々の通信システム１０において使用され得る。ユーザーは、任意のシステムにおいて本発明の通信機器１２を使用して、音声通信及びデータ通信を確立することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004515973.tif 000001
【図２】
2004515973.tif 000002
【図３】
2004515973.tif 000003
【図４】
2004515973.tif 000004
【図５】
2004515973.tif 000005
【図６】
2004515973.tif 000006
【図７】
2004515973.tif 000007
【図８】
2004515973.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項１に記載の記録装置において、
オフライン分析手段が設けられ、該オフライン分析手段は、前記記録モードのデアクティブ化後、前記記録された情報信号を分析し、マーキング情報を用いて共通の特徴を持つ前記記録された情報信号の情報信号部分をマークするように構成され、分析されるべき前記特徴は、前記記録された情報信号の、画像周波数、画像コンテンツの物体の速さ情報、画像コンテンツの文字情報、画像コンテンツの色情報、または音声情報であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項４に記載の記録装置において、
前記オフライン分析手段は、前記記録手段に記録された前記情報放送の記憶されたマーキング情報を再生開始位置として規定する及び／又は該記憶されたマーキング情報を再生終了位置として規定するように構成されることを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１に記載の記録装置において、
前記記録制御手段は、前記プログラムされた情報放送の前に送信される情報放送の放送ＩＤが受信した情報信号に含まれる放送ＩＤの列に検出されない場合に前記記録モードをアクティブにするように構成されることを特徴とする記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項１に記載の記録装置において、
前記記録制御手段は、前記プログラムされた情報放送の後に送信される情報放送の放送ＩＤが受信した情報信号に含まれる放送ＩＤの列に検出される場合に前記記録モードをデアクティブにするように構成されることを特徴とする記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１に記載の記録装置において、
他のプログラム可能な情報放送及び関連する放送ＩＤが送信され得る他の情報信号を受信するための他の受信手段が設けられることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】対象信号を分割する方法であって、前記信号の回転除去をして、回転除去された前記信号の周波数帯域が零周波数と重なるようにするステップ、及び前記回転除去された信号を２つの部分、実質的に正の周波数信号成分から成る第１信号部と実質的に負の周波数信号成分から成る第２信号部とに分割するステップを有する方法。
【請求項２】零周波数と対称的に重なるように前記信号の回転除去をすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記回転除去された信号にフィルタをかけて、前記回転除去された信号の零周波数のあたりの成分が取り除かれるようにするステップを更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】信号中の狭い帯域内干渉を識別する方法であって、第１信号部及び第２信号部を得るために請求項１乃至３のいずれか一項による方法によって対象信号を分割するステップ、及び帯域内干渉の存在を識別するために前記第１信号部と前記第２信号部とを比較するステップを有する方法。
【請求項５】ターゲット擬似ランダム雑音(PRN)コードのシーケンスを含むスペクトラム拡散信号を逆拡散させる方法であって、第１信号部及び第２信号部を得るために請求項１乃至３のいずれか一項による方法によって対象の前記スペクトラム拡散信号を分割するステップ、前記ターゲットコードに対応する複製コード信号を生成するステップ、並びに前記第１信号部及び前記第２信号部を前記複製コード信号と相関させ、前記ターゲットコードが同期捕捉されているかどうかを決定するために各々の相関値を返すステップを有する方法。
【請求項６】対象信号の回転除去をして、回転除去された前記信号の周波数帯域が零周波数と重なるようにし、前記回転除去された信号を２つの部分、実質的に正の周波数信号成分から成る第１信号部と実質的に負の周波数信号成分から成る第２信号部とに分割することにより信号を第１信号部と第２信号部とに分割する信号処理回路。
【請求項７】実質的に対称的に零周波数と重なるよう信号の回転除去をするよう構成されることを特徴とする請求項６に記載の信号処理回路。
【請求項８】少なくとも１つの多相フィルタを有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の信号処理回路。
【請求項９】前記回転除去された信号の零周波数のあたりの成分を取り除くよう適合されたフィルタを更に有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の信号処理回路。
【請求項１０】帯域内干渉の存在を識別するために、前記第１信号部と前記第２信号部とを比較するよう構成されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の信号処理回路。
【請求項１１】スペクトラム拡散信号を第１信号部と第２信号部とに分割する請求項６乃至９のいずれか一項による信号処理回路、ターゲットコードに対応する複製コードを含む一連の信号を生成する生成器、及び各信号部を前記複製コードの信号と相関させ、前記ターゲットコードが同期捕捉されているかどうかを決定するために各々の相関値を返す相関器を有するスペクトラム拡散信号受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域幅領域における信号帯域幅を有する被受信信号を処理する少なくとも１つの第１の経路（１１６）と、
第１の周波数帯域幅領域とは異なるがそれと部分的に重なる第２の周波数帯域幅領域における信号帯域幅を有する被受信信号を処理する少なくとも１つの第２の経路（１３６）とを備え、
前記第１及び第２の経路が、被受信信号を処理する直接変換／低ＩＦ処理手段を用い、
前記第１及び第２の経路が、異なるモードで被受信信号の処理を促進するため異なる要領で前記第１及び第２の経路を共用するため再構成可能である、マルチパス通信受信機（１００）。
【請求項２】
第１の周波数帯域幅領域が広帯域幅及び中間帯域幅を範囲とし、
第２の周波数帯域が中間帯域幅及び狭帯域幅を範囲とする
請求項１記載のマルチパス通信受信機。
【請求項３】
複数の並列のベースバンド経路（１４０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０）を更に備え、
前記複数の並列のベースバンド経路のそれぞれが、２つの共用された前記ベースバンド経路において広帯域モードで受信された信号を処理するよう、又は２つの前記ベースバンド経路において第１のモードにおいて第１の周波数帯域で受信された第１の信号と第２のモードにおいて第２の周波数帯域で受信された第２の信号とを並列に同時処理するよう再構成可能に構成されたシグマ−デルタ・アナログ／ディジタル変換手段（１４２，１５２，１６２，１７２，１８２，１９２）を用いる
請求項１又は２記載のマルチパス通信受信機。
【請求項４】
前記受信機が６つの前記並列のベースバンド経路（１４０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０）を備える請求項３記載のマルチパス通信受信機。
【請求項５】
前記受信機が、以下のモード、即ち、広帯域ＣＤＭＡ２０００、ＣＤＭＡ２０００、ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＧＳＭ／ＥＤＧＥ、ＴＤＭＡ、ｉＤＥＮ、ブルートゥース、ＧＰＳのうちの少なくとも１つにおける被受信信号を受信し且つ処理するよう構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のマルチパス通信受信機。
【請求項６】
レイク・フィルタリングされるべき入力信号を受信するシグマ−デルタ変調器手段（８１０）と、
遅延手段（８４２，８５２，８６２）及びフィルタ手段を有し、前記シグマ−デルタ変調器手段の出力を受け取り、且つ遅延されフィルタリングされたそれぞれの出力を生成する複数の並列遅延経路（８３０，８４０，８５０，８６０）と、
前記複数の並列遅延経路の出力を組み合わせる組み合わせ手段（８７０）と
を備えるレイク受信機を更に備える請求項１から５のいずれか一項に記載のマルチパス通信受信機。
【請求項７】
レイク・フィルタリングされるべき入力信号を受信するシグマ−デルタ変調器手段（８１０）と、
遅延手段（８４２，８５２，８６２）及びフィルタ手段を有し、前記シグマ−デルタ変調器手段の出力を受け取り、且つ遅延されフィルタリングされたそれぞれの出力を生成する複数の並列遅延経路（８３０，８４０，８５０，８６０）と、
前記複数の並列遅延経路の出力を組み合わせる組み合わせ手段（８７０）と
を備えるレイク受信機を更に備え、
前記シグマ−デルタ変調器手段（８１０）が、前記並列ベースバンド経路のうちの少なくとも１つの並列ベースバンド経路のシグマ−デルタ・アナログ／ディジタル変換手段（１４２，１５２，１６２，１７２，１８２，１９２）の再構成により与えられるよう構成されている
請求項３から５のいずれか一項に記載のマルチパス通信受信機。
【請求項８】
マルチパス通信受信機（１００）に使用の集積回路装置であって、
第１の周波数帯域幅領域における信号帯域幅を有する被受信信号を処理する少なくとも１つの第１の経路（１１６）と、
第１の周波数帯域幅領域とは異なるがそれと部分的に重なる第２の周波数帯域幅領域における信号帯域幅を有する被受信信号を処理する少なくとも１つの第２の経路（１３６）とを備え、
前記第１及び第２の経路が、被受信信号を処理する直接変換／低ＩＦ処理手段を用い、
前記第１及び第２の経路が、異なるモードで被受信信号の処理を促進するため異なる要領で前記第１及び第２の経路を共用するため再構成可能である、集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
マルチモード無線通信受信機を生成するため、各受信機セクションが限られた数のモードに対して専用である複数の別々の受信機セクションを１つの回路の中に組み合わせることが可能であろう。例えば、ＧＳＭ受信機セクションは、ＷＢ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）受信機セクションと組み合わされて、３Ｇ／２Ｇ受信機セクションを作ることができるであろう。このアプローチは、同時マルチモード動作を可能にする利点を有するが、しかしそれは、それが限定された柔軟性（ＷＢ−ＣＤＭＡ受信機に通常用いられるパイプライン化されたＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器の解像度は１０ビットを超えて拡張することが難しい。）に対してコスト面で効率的でなく（それは多くの冗長ブロックを含むであろう。）、そして個々の受信機セクションのアーキテクチャが異なる（１つのセクションに対してスーパーへテロダイン受信機、そして別のセクションに対して直接変換受信機（ＤＣＲ））ので、非常に多い部品点数を持つ欠点を有する。
国際特許出願Ｎｏ．ＷＯ−Ａ１−００５２８４０（Ｃｏｎｅｘａｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ）には、多帯域トランシーバが受信信号を直接ベースバンド周波数に変換することが記載されている。米国特許ＵＳ−Ａ−５９９９９９０（モトローラ社）には、異なるラスクを処理するため動的に変化されることが可能である再構成可能なコミュニケータが記載されている。特定のタスクに関する所望の命令を検索するため、リソースのライブラリにアクセスすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の局面に従って、請求項８記載の通信受信機に使用の集積回路装置が提供される。
本発明を組み込む１つのマルチパス広帯域通信受信機が、ここで添付図面を参照して単に例示として説明される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＥＧに従って符号化された画像のズームを行い、ズームされた画像は符号化された画像（１，７）の拡大縮小比率によって決まる、符号化方法であって、
拡大縮小を適用することによってプロファイル及びレベルデータによって決まる目標表示矩形（２）のサイズがそこから得られる最初の表示矩形（８）の水平方向及び垂直方向のサイズを計算する段階と、
最初の表示矩形の水平及び垂直サイズをＭＰＥＧビットストリームの「display_horizontal_size」フィールド及び「display_vertical_size」フィールドに記憶する段階とを行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
ズームされた画像は、縮小の場合には表示された画像におけるその位置によって決められ、拡大の場合には表示されるべき符号化された画像の部分によって決められ、
水平及び垂直のずれを決めるために符号化された画像（７）の中心に対する最初の表示矩形（８）の中心の対応する位置を計算する段階と、
ＭＰＥＧビデオデータストリームのframe_centre_horizontal_offsetフィールド及びframe_centre_vertical_offsetフィールドに水平及び垂直のオフセットを定義する情報項目を格納する段階を行うことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
フィールド中の値の格納に対応するストリームの構文変更は、ズーム機能が所望される画像に対応するＭＰＥＧデータストリームの２つの時間的なコード時点ｔｃ０及びｔｃ１の間で実行されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
符号化器から生ずるＭＰＥＧデータストリームのdisplay_horizontal_sizeフィールド及びdisplay_vertical_sizeフィールド、並びに、frame_centre_horizontal_offsetフィールド及びframe_centre_vertical_offsetフィールドを、夫々、所望のズームの大きさに従って、及び、位置に従って変更するためにＭＰＥＧ符号化器（９）に接続される構文変更器（１２）を含むことを特徴とする、請求項２記載の符号化処理を行う符号化装置。
【請求項５】
ズーム機能が所望とされる画像に対応するＭＰＥＧデータストリームの２つの時間的なコード時点ｔｃ０及びｔｃ１の間の構文変更を制御するために符号化器（９）及び構文変更器（１０）に接続されるアプリケーション・シンクロナイザ（１２）を含むことを特徴とする、請求項４記載の装置。
【請求項６】
ＭＰＥＧビデオデータストリームのframe_centre_horizontal_offsetフィールド及びframe_centre_vertical_offsetフィールド中のデータを読み出す段階と、
ＭＰＥＧビデオデータストリームのdisplay_horizontal_sizeフィールド及びdisplay_vertical_sizeフィールド中のデータを読み出す段階と、
これらのサイズデータに対応するズームされた画像の選択された水平方向のサイズ及び垂直方向のサイズに従ってズームの拡大縮小比率を計算する段階と、
この拡大縮小比率に従って受信された符号化された画像のオーバーサンプリング又はアンダーサンプリング又はフィルタリング又は補間を行う段階と、
このようにサンプリングされた画像を、ずれに関連するデータに従って、表示されるべき画像の中に位置決めする段階とを行うことを特徴とする、ＭＰＥＧデータストリームを復号化する方法。
【請求項７】
請求項３記載のＭＰＥＧデータ符号化されたストリームの復号化器、対話型アプリケーションエンジンを含む受信器であって、
アプリケーションエンジンは、値ｔｃ０とｔｃ１の間に時間的コードを有する画像（１４）についてのズーム機能に関連するアプリケーションを実施することを特徴とする受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一実施の形態において、データ転送速度を決定するための方法は移動局と基地局の協議を含む。この協議において、移動局は最大達成できるデータ転送速度を決定する。最大達成できるデータ転送速度は、移動局が基地局の唯一の受信器ならば、可能であるデータ転送速度を表す。この場合、基地局から利用可能な合計送信電力は移動局に捧げられる。図示するように、ステップ１２８において、移動局はブロードキャスト対パイロット比またはＢ／Ｐ比を受信する。ブロードキャスト電力は、基地局の合計送信電力である。パイロット電力は、基地局からパイロット信号の送信のために消費される電力である。移動局は、Ｂ／Ｐ比およびステップ１３０におけるパイロットＳＮＲの関数として正規化されたデータ転送速度を決定する。ブロードキャスト電力のすべてが移動ユーザへのデータトラヒックおよびパイロット信号に利用可能であり、図５のシステム５０のようなシステム内の他のユーザを無視するならば、正規化されたデータ転送速度は移動ユーザが要求するであろうデータ転送速度に対応する。言い換えれば、正規化されたデータ転送速度は最大達成可能なデータ転送速度である。次に、ステップ１３２において、正規化されたデータ転送速度チャネル（ＮＤＲＣ）を介して正規化されたデータ転送速度が基地局に送信される。基地局は各移動局からＮＤＲＣを受信し、各移動ユーザのための対応するデータ転送速度を決定する。次に、ステップ１３４において、データ転送速度インジケータが各移動局に送信される。次に、処理はステップ１４４に続き、移動局はそのデータ転送速度でトラヒックを受信し、最後にステップ１２２に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【数１】
2004515987.tif 000001
但し、
【数２】
2004515987.tif 000002
および
【数３】
2004515987.tif 000003
はそれぞれ移動局において受信したトラヒック信号およびパイロット信号である。トラヒックおよびパイロットに相関する雑音は、それぞれ
【数４】
2004515987.tif 000004
および
【数５】
2004515987.tif 000005
として与えられる。パイロットとトラヒックのためのひとまとめにされた電力は、それぞれＰおよびＴとして与えられる。記載するように
【数６】
2004515987.tif 000006
および
【数７】
2004515987.tif 000007
であり、但し、
【数８】
2004515987.tif 000008
および
【数９】
2004515987.tif 000009
はそれぞれトラヒックチャネルおよびパイロットチャネルのためのチップあたりのエネルギーを表し、但し、ＧｔおよびＧｐは対応する処理利得である。留意すべきは、
【数１０】
2004515987.tif 000010
および
【数１１】
2004515987.tif 000011
は、両方ともゼロ平均値および分散Ｎｔを有した、異なる符号チャネル間の直交性により独立していると考えられる点である。上記記載のシステムモデルについて、トラヒック対パイロットの推定比は、
【数１２】
2004515987.tif 000012
として与えられる。トラヒック対パイロット比の最大尤度（ＭＬ）推定は以下の推定を用いて見つけても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004515987.tif 000013
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004515987.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１形式の第１無線アクセスネットワークと第２形式の第２無線アクセスネットワークとの間で移動局のハンドオフを実行する方法であって、
移動局において、第１無線アクセスネットワークにおける通信から第２無線アクセスネットワークにおける通信への変化が、移動局にそして移動局から送られるデータに関し経路選択の不明確性を生じさせるかどうかを決定し、そして
第１無線アクセスネットワークにおける通信から第２無線アクセスネットワークにおける通信への変化が、移動局にそして移動局から送られるデータに関し経路選択の不明確性を生じさせる場合、移動局において、移動局のネットワークアドレスの再登録をトリガーする
ステップを含む方法。
【請求項２】  通信ネットワークのパケットデータ処理ノードにおいて、第１形式の無線アクセスネットワークと第２形式の無線アクセスネットワークとの間で移動局のハンドオフについて補償する方法であって、
同じ移動局に関し、複数の無線−アクセス−ネットワークからパケット−データ−処理−ノードへの(Ｒ−Ｐ)接続が生成されたかどうかを、パケットデータ処理ノードにおいて決定し、そして、
第１形式の無線アクセスネットワークと第２形式の無線アクセスネットワークとの間における移動局の移動の結果生じた余分のＲ−Ｐ接続を、パケットデータ処理ノードにおいて終了させる
ステップを含む方法。
【請求項３】  さらにパケットデータ処理ノードにおいて移動局のネットワーク再登録を監視するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】  移動局であって、
制御プロセッサと、そして
前記制御プロセッサに接続され、そして第１形式の無線アクセスネットワークから第２形式の無線アクセスネットワークへハンドオフすることが、移動局にそして移動局から送られるデータに関して経路選択の不明確性を生じさせるかどうかを決定し、そしてその決定に基づき移動局のネットワークアドレスの再登録をトリガーする、前記プロセッサによって実行可能な命令を含むメモリと
を含む移動局。
【請求項５】  移動局であって、
第１形式の無線アクセスネットワークから第２形式の無線アクセスネットワークへ通信をハンドオフすることが移動局にそして移動局から送られるデータに関し経路選択の不明確性を生じさせるかどうかを決定する手段と、そして
その決定に基づき移動局のネットワークアドレスの再登録をトリガーする手段とを含む移動局。
【請求項６】  前記第１の無線アクセスネットワークはサブネットマスクを送信し、ここで前記決定するステップは前記第２の無線アクセスネットワークから受信されたパケットゾーンＩＤを符号化するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記第１の無線アクセスネットワークはパケットゾーンＩＤを送信し、ここで前記決定するステップは前記第２の無線アクセスネットワークから受信されたサブネットマスクを符号化するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記決定するステップは前記第２の無線アクセスネットワークにフェーク開始を送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】  第１の無線アクセスネットワークから第２の無線アクセスネットワークへ移動局のハンドオフを実行する方法であって、この方法は、
第１の無線アクセスネットワークを第１形式の無線アクセスネットワークとして、そして第２の無線アクセスネットワークを第２形式の無線アクセスネットワークとして識別し、そして
前記識別に基づき移動ＩＰ再登録を開始する
ステップを含む方法。
【請求項１０】  第１形式は１ｘでありそして第２形式は高データレート（ＨＤＲ）である請求項９記載の方法。
【請求項１１】  第１形式は高データレート（ＨＤＲ）でありそして第２形式は１ｘである請求項９記載の方法。
【請求項１２】  第１形式は１ｘでありそして第２形式は高データレート（ＨＤＲ）であり、この方法はさらに前記識別に基づき移動局に関連するユニキャストアクセス端末識別名（ＵＡＴＩ）を再設定するステップを含む請求項９記載の方法。
【請求項１３】  第１形式は１ｘでありそして第２形式は高データレート（ＨＤＲ）であり、この方法はさら前記識別に基づき移動局から第２の無線アクセスネットワークに位置応答メッセージを送信するステップを含む請求項９記載の方法。
【請求項１４】  通信ネットワークのパケットデータ処理ノードにおいて、ＩＰネットワークと無線アクセスネットワークと間でデータパケットの経路選択をする方法であって、
ＩＰアドレスを国際移動局認証（ＩＭＳＩ）に割当て、そして
ＩＰアドレスを他のＩＭＳＩの値に結合させるテーブル索引の外部エージェントを削除する
ステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム、例えばバスシステムにおけるコネクションの制御方法において、
−コネクションが所望されると、該所望のコネクションの例えば帯域幅、コネクションタイプのような伝送フォーマットに関する情報を包含するメッセージを送信するステップ（１）と、
−前記伝送フォーマットにとって十分な伝送容量が使用可能か否かを求めるステップ（１２）と、
−前記伝送容量が十分でない場合には、コネクションデータ及び優先順位属性に基づいて、前記所望のコネクション（５、６）よりも低い優先順位属性が割り当てられている少なくとも１つのコネクションが存在するか否かを検査するステップと、
−存在する場合には、低い優先順位属性を有する各コネクションのデータ伝送を停止し（８）、所望のコネクションを確立し、
−前記低い優先順位属性を有する１つまたは複数のコネクションを終了させずに、該コネクションに所属するデータ伝送を、高い優先順位属性を有するコネクションが終了するまで単に一時的に停止させるステップとを有することを特徴とする、コネクションの制御方法。
【請求項２】
前記高い優先順位属性を有するコネクションが終了した後に、前記低い優先順位属性を有する停止されていた１つまたは複数のコネクションのデータ伝送を継続させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
データ伝送の停止から継続までの間に蓄積されたデータを中間記憶し、該データ伝送が継続される際に例えば初めて送信する、請求項１及び２記載の方法。
【請求項４】
例えばアプリケーション、機器を制御する機能ユニットのような、前記通信システムに設けられているソフトウェアエレメント（１００、２００、３００；１１、１３、１４）に優先順位属性を対応付ける、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ソフトウェアエレメント（１００、２００、３００；１１、１３、１４）に対応付けられた前記優先順位属性には、少なくとも優先順位ランクに関連させてコネクションも割り当てる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアエレメント（１００、２００、３００；１１、１３、１４）及び／又はコネクションの優先順位属性をコネクションデータと共に記憶する、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
例えばデータストリームマネージャ（１２、４００）として動作する上位ソフトウェアエレメントが、前記ソフトウェアエレメント（１００、２００、３００；１１、１３、１４）及び／又はコネクションないしコネクションデータの優先順位属性に関してメモリ（１３）に問合せ、コネクションを所望したソフトウェアエレメントの優先順位属性の値を求め、
前記上位ソフトウェアエレメント／データストリームマネージャ（１２、４００）は引き続き、前記通信システムにおける全てのまたは選択されたアクティブなコネクションに関する情報を収集し、前記メモリ（１３）から該コネクションの優先順位属性を呼び出す、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記上位ソフトウェアエレメント／データストリームマネージャ（１２、４００）は、通信システムにおけるアクティブなコネクションの優先順位属性及びコネクションを所望するイニシエータの優先順位属性に基づいて、該イニシエータの優先順位属性よりも低い優先順位属性を有する１つまたは複数のコネクションを停止する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
バスシステムを介して通信コネクションを確立する手段を有するソフトウェアエレメント（１００、２００、３００；１１、１３、１４）と、上位システムエレメント（１２、４００）とを備えた通信システム、例えば自動車のリソース間のデータ交換用のバスシステムにおいて、
前記上位システムエレメント（１２、４００）は以下のシステム機能に関して調整されている、すなわち、
−前記バスシステムにおいて十分に伝送容量が使用可能であるか否かを検査し、−システムエレメントのコネクションデータ及び優先順位属性を収集し、
−前記ソフトウェアエレメント（１００、２００、３００；１１、１３、１４）のコネクションデータ及び優先順位属性を、通信システムにおける低い優先順位属性を有するアクティブなコネクションに不利になるよう、所定の優先順位属性を有する伝送フォーマットの所望のコネクションが確立可能であるか否かに基づいて評価する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記低い優先順位属性を有するアクティブなコネクションのデータ伝送は、高い優先順位属性を有するコネクションが終了されるまで一時的に停止されるように、前記上位システム素子（１２、４００）は調整されている、請求項９記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドア、門、窓、ブラインド、シャッター、カーテン、天幕などの可動部分に取り付けられた駆動ユニットなどの少なくとも一つの制御可能なユニットを動作させるための遠隔制御装置であって、遠隔制御ユニットと少なくとも一つの被遠隔制御ユニットとを含み、該遠隔制御ユニットは暗号化された制御信号を送信可能であるように、かつ前記少なくとも一つの被遠隔制御ユニットは前記暗号化された制御信号を受信しそれに反応することが可能であるように設計されている装置において、
遠隔制御ユニット（１０）と少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）の両者は全く同一のコードを有し、かつ少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）は固有のアドレスを有し、
少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）は遠隔制御ユニット（１０）からコマンド信号（５０）を受信した際に、授権要求信号（６０）を生成し送信する手段を有し、
遠隔制御ユニット（１０）は該授権要求信号（６０）に対する応答信号（７０）を生成し送信する手段を有し、
少なくとも一つの被遠隔制御ユニットはそのような応答を認証する手段を有する、
ことを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】  少なくとも一つの被遠隔制御ユニットの授権要求信号（６０）を生成しかつ送信する手段は、ランダム信号を生成する手段（２４）を有することを特徴とする請求項１記載の遠隔制御装置。
【請求項３】  遠隔制御ユニットの授権要求信号（６０）への応答信号（７０）を生成しかつ送信する手段は、自身のコードによって授権要求信号情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段を有し、少なくとも一つの被遠隔制御ユニットの応答信号を認証する手段は、それ自身のコードによって授権要求信号情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段と前記２つの暗号化された信号の比較処理を行う手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】  少なくとも一つの被遠隔制御ユニットは前記授権要求信号（６０）を被遠隔制御ユニット内の前記コードを用いて暗号化するための暗号化手段を有し、遠隔制御ユニット（１０）は応答信号（７０）を被遠隔制御ユニット内の前記コードを用いて暗号化するための暗号化手段を有することを特徴とする請求項１、２、または３のいずれかに記載の遠隔制御装置。
【請求項５】  少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）は受信した非−重大コマンド信号を検知する手段を有し、かつ少なくとも一つの被遠隔制御ユニットはそのような非−重大コマンド信号に対しては直ちに応ずるように設計されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遠隔制御装置。
【請求項６】  遠隔制御装置は２つ以上の遠隔制御ユニット（１０）を有し、前記２つ以上の遠隔制御ユニットは全く同一のコードを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遠隔制御装置。
【請求項７】  遠隔制御装置は２つ以上の被遠隔制御ユニット（２０）と少なくとも１つの遠隔制御ユニット（１０）を有し、その中に被遠隔制御ユニットそれぞれのアドレスが記憶されており、かつその中で前記アドレスは１つ以上のグループに分けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遠隔制御装置。
【請求項８】  ドア、門、窓、ブラインド、シャッター、カーテン、天幕などの可動部分に取り付けられた駆動ユニットなどの少なくとも一つの制御可能なユニットを動作させるための遠隔制御装置であって、遠隔制御ユニットと被遠隔制御ユニットとを含み、該遠隔制御ユニットは暗号化された制御信号を送信可能であり、被遠隔制御ユニットは前記暗号化された制御信号を受信しそれに反応することが可能であるように設計されている装置の設定方法において、
それぞれアドレスを有する１つ以上の被遠隔制御ユニットを備えること、
コードを有する遠隔制御ユニットを備えること、
該遠隔制御ユニットからの開始コマンドにより前記被遠隔制御ユニットのうちの１つまたは複数がそれぞれのアドレスを送信し、該アドレスが遠隔制御ユニットによって受信されて記憶され、かつ前記コードが当該被遠隔制御ユニットに送信されて記憶される、
ことを特徴とする遠隔制御装置の設定方法。
【請求項９】  前記コードはコードを持っていない前記被遠隔制御ユニットの１つまたは複数によって記憶されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記コードはそれぞれの被遠隔制御ユニット内において、新たな設定によって上書きできないような仕方で記憶されることを特徴とする請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】  請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法であって、遠隔制御装置のグループ設定をさらに行ない、その際、遠隔制御ユニットをプログラミング状態とし、また遠隔制御ユニットに記憶されたアドレスの１つまたは複数をユーザーによって決定された１つ以上のグループの一つに割り付けることを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項８乃至１１のいずれかに記載の方法であって、遠隔制御装置の設定の開始に先立って、該装置の一部であるかあるいは一部となすべき被遠隔制御ユニットのリセット処理を行うことによって前記被遠隔制御ユニットにすでに記憶されているコードを消去することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディーゼルエンジンおよび／またはボイラーを有する船舶に燃料供給する方法において：
（ａ）前記船舶には、前記ディーゼルエンジンおよび／またはボイラーに作用接続された貯蔵タンクを設け；
（ｂ）前記貯蔵タンクには、１０〜４０重量％の水と大気圧残油、減圧蒸留残油、ビスブレーカ残油および炭化水素カッターストックの実質的不存在下における他の重質精製流よりなる群から選択される少なくとも１員からなる燃料油とを含む第１高不連続相比（ＨＩＰＲ）エマルジョン（Ａ）を導入し；さらに
（ｃ）必要に応じエマルジョン（Ａ）を含有する前記貯蔵タンクには、１０〜４０重量％の水と大気圧残油、減圧蒸留残油、ビスブレーカ残油および炭化水素カッターストックの実質的不存在下における他の重質精製流よりなる群から選択される少なくとも１員からなる燃料油とを含む第２高不連続相比（ＨＩＰＲ）エマルジョン（Ｂ）を導入し；
エマルジョン（Ａ）および（Ｂ）は互いに異なることを特徴とする船舶への燃料供給方法。
【請求項２】  ディーゼルエンジンおよび／またはボイラーを有する船舶に燃料供給する方法であって、前記船舶は前記ディーゼルエンジンおよび／またはボイラーに作用接続された貯蔵タンクを有し、前記貯蔵タンクは１０〜４０重量％の水と大気圧残油、減圧蒸留残油、ビスブレーカ残油および炭化水素カッターストックの実質的不存在下における他の重質精製流よりなる群から選択される少なくとも１員からなる燃料油とを含む残留第１高不連続相比（ＨＩＰＲ）エマルジョン（Ａ）を含有し、該方法は１０〜４０重量％の水と大気圧残油、減圧蒸留残油、ビスブレーカ残油および炭化水素カッターストックの実質的不存在下における他の重質精製流よりなる群から選択される少なくとも１員からなる燃料油とを含む第２高不連続相比（ＨＩＰＲ）エマルジョン（Ｂ）を前記貯蔵タンクへ導入することによって前記船舶を燃料供給することからなり；そして、エマルジョン（Ａ）および（Ｂ）は互いに異なることを特徴とする船舶への燃料供給方法。
【請求項３】  沈降なく、もしくは濾過なく、もしくは遠心分離なく、または沈降、濾過および遠心分離なくエマルジョンをディーゼルエンジンおよび／またはボイラーにポンプ輸送する請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】  エマルジョンを貯蔵タンクからディーゼルエンジンおよび／またはボイラーに直接ポンプ輸送する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  エマルジョンが２０ｐｐｍ未満の不溶性汚染物を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  エマルジョンのそれぞれにおける燃料油が独立して１０００〜１００，０００ｃＳｔの５０℃における粘度を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  各エマルジョンが独立して表面活性剤を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  各エマルジョンが独立して２〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの平均直径を有する燃料油液滴を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  各エマルジョンが独立して２０〜５０容量％、より好ましくは３０〜４０容量％の水を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  船舶がディーゼルエンジンおよび／またはボイラー並びにこれに作用接続された貯蔵タンクを沈降タンクなし、もしくはフィルタなし、もしくは遠心分離器なし、または沈降タンク、フィルタおよび遠心分離器なしに備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に使用するための船舶。
【請求項１１】  貯蔵タンクがディーゼルエンジンおよび／またはボイラーに直接接続される請求項１０に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
支持体の総細孔容積：  シリカアルミナベースの支持体については、一般に、これらは１．２ml／ｇ未満、好ましくは０．３〜１．１ml／ｇの間、さらに一層有利には１．０５ml／ｇ未満である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
水素異性化−転化反応における使用に先立ち、触媒中に含有されている金属は還元される。金属の還元を導くための好ましい方法の１つは、１５０℃〜６５０℃の間に含まれる温度及び０．１〜２５ＭＰａの間に含まれる合計圧力での水素下の処理である。例えば、還元は、２時間の１５０℃での横ばい状態とその後の１℃／分の速度での４５０℃に至るまでの温度上昇、そして次に４５０℃で２時間の横ばい状態から成る。この還元段階全体にわたり、水素流量は、触媒１リットルあたり水素１０００リットルである。同様に、現場外で（ex-situ）のあらゆる還元方法が同様に適切であるという点に留意されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
カラムの底部では、少なくとも３４０℃を上回る沸点をもつ化合物を含む留分が得られる。この留分は、接触脱パラフィンゾーン（１８）に向かって導管（１７）を通して排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
蒸留装置の出口での生成物として、油留分（導管２６）及び、軽油（導管２７）、ケロシン（導管２８）、ガソリン（導管２９）といったような比較的低い沸点の画分が得られ、軽質ガスは、大気圧分留塔から導管（３０）により及び真空分留塔から導管（３１）により除去される。