Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康診断受診者の健診結果を取り込む健診結果入力手順と，健康余命予測のための基礎データである健康余命予測データを予め用意し，当該健康余命予測データを用いて当該受診者の健診結果に対する個人健康余命予測データを生成する個人健康余命予測データ生成手順と，生成した個人健康余命予測データを用いて当該受診者の健康余命の予測値を算出する個人健康余命予測手順を有することを特徴とする健康管理支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の健康管理支援方法において，個人健康余命予測手順で算出した受診者の健康余命の予測値に基づいて，当該受診者に対する健康管理計画を生成する健康管理計画生成手順を有することを特徴とする健康管理支援方法。
【請求項３】
請求項２に記載の健康管理支援方法において，健康管理計画生成手順は，健康診断の実施計画を生成する健診計画作成手順を有することを特徴とする健康管理支援方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項に記載の健康管理支援方法において，健康管理計画生成手順は，食事，運動，喫煙などの生活習慣の改善を指導する実施計画を生成する生活指導計画作成手順を有することを特徴とする健康管理支援方法。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の健康管理支援方法において，健康管理計画生成手順で生成された健康管理計画を実行した場合に期待される健康余命の変化の予測値を算出する健康管理効果予測手順を有することを特徴とする健康管理支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の健康管理支援方法において，様々な健康余命に対する医療支出予測の基礎データである医療支出予測データを予め用意し，健康管理効果予測手順で算出された健康余命の変化の予測値に基づいて，当該受診者の医療費の変化の予測値を，該医療支出予測データを用いて算出する医療支出変化予測手順を有することを特徴とする健康管理支援方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の健康管理支援方法において，様々な健康余命に対する医療支出予測の基礎データである医療支出予測データを予め用意し，個人健康余命予測手順で算出された受診者の健康余命の予測値に基づいて，当該受診者の将来医療費の予測値を，当該医療支出予測データを用いて算出する医療支出予測手順を有することを特徴とする健康管理支援方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに健康管理支援方法において，医療保険組織の加入者である被保険者各々の健康余命の予測値に基づいて，当該医療保険組織全体の医療費支払総額を予測する保険経営支援手順を有することを特徴とする健康管理支援方法。
【請求項９】
健康余命予測の基礎データである健康余命予測データを格納する健康余命予測データ格納装置と，個人の健康余命の予測値を算出し，算出した予測値に基づいて健康管理に関する情報を生成する健康管理支援サーバ装置と，少なくとも健康管理サーバ支援装置で算出された健康余命の予測値を表示する端末装置とを有することを特徴とする健康管理支援装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の健康管理支援装置において，健康管理支援情報生成装置は，請求項１から請求項８のいずれかに記載の健康管理支援方法を用いて実現されることを特徴とする健康管理支援装置。
【請求項１１】
複数の健康診断受診者の様々な健診結果を収集する健診結果収集手順と，当該健康診断受診者が医療機関等で医療サービスを受けた際の医療サービス内容と請求金額とを含むデータである診療報酬明細データを収集する診療報酬明細データ収集手順と，収集した診療報酬明細データを健診結果の内容に応じて分類する診療報酬明細データ分類手順と，分類された診療報酬明細データから死亡者数と疾病や障害との共存者の数とを年齢別に算出し，その算出結果を基に健康余命予測の基礎データである健康余命予測データを生成する健康余命予測データ生成手順とを有することを特徴とする健康余命予測データ生成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の健康余命予測データ生成方法において，診療報酬明細データ分類手順は，健診結果の内容に対する分類条件を予め設定した後，診療報酬明細データ収集手順で収集された診療報酬明細データを，当該設定した分類条件に従って自動的に分類することを特徴とする健康余命予測データ生成方法。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の健康余命予測データ生成方法において，健康余命予測データ生成手順は，診療報酬明細データの医療サービス内容から生活上障害となる疾病や障害を有するか否かを判定する条件を予め設定した後，当該設定した判定条件に従って診療報酬明細データを自動的に抽出して患者数を算出することを特徴とする健康余命予測データ生成方法。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の健康余命予測データ生成方法において，健診結果収集手順で収集された健診結果各々の受診者を識別する項目と，診療報酬明細データ収集手順で収集された診療報酬明細データ各々の受診者を識別する項目とを用いて，当該健診結果と当該診療報酬明細データとを受診者毎に対応付けるデータ統合手順を有することを特徴とする健康余命予測データ生成方法。
【請求項１５】
複数の健康診断受診者の様々な健診結果を格納する健診結果格納装置と，複数の医療機関受診者の様々な医療サービス内容と請求金額とを含むデータである診療報酬明細データを格納する診療報酬明細データ格納装置と，健診結果格納装置に格納された健診結果と診療報酬明細データ格納装置に格納された診療報酬明細データとを用いて，健康余命予測の基礎データである健康余命予測データを生成する健康余命予測データ生成装置と，生成された健康余命予測データを格納する健康余命予測データ格納装置とを有することを特徴とする健康余命予測データ生成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の健康余命予測データ生成装置において，健康管理支援情報生成装置は，請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の健康余命予測データ生成方法を用いて実現されることを特徴とする健康余命予測データ生成装置。
【請求項１７】
請求項９又は請求項１０に記載の健康管理支援装置において，健康余命予測データ格納装置は，請求項１５又は請求項１６に記載の健康余命予測データ格納装置を用いることを特徴とする健康管理支援装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の健康管理支援方法において，個人健康余命予測データ生成手順で用いる健康余命予測データは，請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の健康余命予測データ生成手順で生成される健康余命予測データであることを特徴とする健康管理支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のプラント監視制御装置において、Ｉ／Ｏ試験データや試験結果を加工した値を表示する機能に加え、データを時系列順に並べて、グラフ等によりデータを時系列表示する手段を備えたことを特徴とするプラント監視制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の[請求項４]に係るプラント監視制御装置は、[請求項２]又は[請求項３]において、Ｉ／Ｏ試験データや試験結果を加工した値を表示する機能に加え、データを時系列順に並べて、グラフ等によりデータを時系列表示する手段を備えた。これにより、変更の履歴を容易に確認でき、保守作業の削減を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を移動させる駆動手段と、
障害物までの距離を計測すると共に計測可能な最小距離Ｌmin よりも内側の不感知範囲を有する測距手段と、
前記測距手段で計測した測定距離と、障害物との衝突を防止するために減速ないし停止すべきか否かの判別の基準となる判別距離Ｌi に基づいて、前記駆動手段を制御することで前記本体の走行制御を行う走行制御手段とからなり、
前記判別距離Ｌi 、前記最小距離Ｌmin および前記測距手段の設置位置から本体周囲までの距離Ｄが下記の(1) 式の関係となるように設定されていることを特徴とする自律走行作業車。
Ｄ＜Ｌmin ＜Ｌi …(1) 。
【請求項２】
前記測距手段の設置位置が本体の内部で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の自律走行作業車。
【請求項３】
前記判別距離Ｌi を記憶する記憶手段と、外部から前記判別距離Ｌi を変更する入力手段とを有することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の自律走行作業車。
【請求項４】
前方左右に比較的長距離を測定する超音波測距センサーを設け、その間の位置に、前記超音波センサーの死角を補うべく、比較的近距離を測定する光学式測距センサーを設けた、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自律走行作業車。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアプロセッサによってアクセスするためにデータをロードおよびアンロードするデータ転送を扱うためのテンプレートデータ転送コプロセッサ装置であって、
各々が対応のデータ転送動作を規定する１組のパラメータを含む１つ以上のデータ転送テンプレートをストアするテンプレートバッファと、
前記１つ以上のデータ転送テンプレートを読出し、かつ前記１つ以上のデータ転送テンプレートに対する対応のデータ転送動作をトラッキングするテンプレートインタプリタと、
現在のデータ転送テンプレートに対してアクセスするための１組のアドレスを生成するアドレス生成ユニットと、
ソースからデスティネーションに転送されるデータを受けるデータ転送バッファとを備えることを特徴とするコプロセッサ装置。
【請求項２】
前記テンプレートバッファにストアされる前記１つ以上のデータ転送テンプレートの所与の１つに対するパラメータの組は、コンパイルの間に設定される静的なデータフロー情報と、ランタイムに計算される動的なデータフロー情報とを含み、前記テンプレートインタプリタは、ランタイムの間に動的なデータフロー情報を導出することを特徴とする請求項１に記載のコプロセッサ装置。
【請求項３】
前記１つ以上のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つのタイプは、ブロックデータ転送を容易にし、ブロックデータ転送のブロックサイズが導出されブロックデータ転送に対するソースおよびデスティネーションアドレスが導出されるパラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載のコプロセッサ装置。
【請求項４】
前記１つ以上のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つのタイプは、ソースブロックパラメータおよびデスティネーションブロックパラメータと、かつブロック転送が１次元データブロックに対するものであるか、または２次元データブロックに対するものであるかの表示とを含むことを特徴とする請求項３に記載のコプロセッサ装置。
【請求項５】
ブロックデータ転送を容易にする前記１つ以上のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つのタイプは、オーバーラップモードおよび境界データを変更する態様の表示をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のコプロセッサ装置。
【請求項６】
前記１つ以上のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つのタイプは、プログラム誘導ブロックデータ転送を容易にし、ランダムに配置される任意のサイ
ズのデータブロックのシーケンスの転送を容易にするためのソースパラメータとデスティネーションパラメータとを含むことを特徴とする請求項１に記載のコプロセッサ装置。
【請求項７】
前記１つ以上のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つのタイプは、間接データ転送を容易にし、インデックス開始アドレスパラメータ、ソースアドレスパラメータおよびデスティネーションアドレスパラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載のコプロセッサ装置。
【請求項８】
前記１つ以上のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つのタイプは、物理キューと仮想キューとの間のデータ転送を容易にするためのキューに基づくデータ転送を容易にすることを特徴とする請求項１に記載のコプロセッサ装置。
【請求項９】
外部メモリとオンチップメモリを有するメディアプロセッサとの組合せにおいて、テンプレートデータ転送コプロセッサ装置は、外部メモリとオンチップメモリとの間のデータ転送を容易にすることを特徴とする請求項１に記載のコプロセッサ装置。
【請求項１０】
メディアプロセッサのオンチップメモリとオフチップメモリとの間のデータ転送を容易にするための転送制御方法であって、
複数のデータ転送テンプレートを含むコードをコンパイルするステップを含み、前記複数のデータ転送テンプレートの各々は、オンチップメモリとオフチップメモリとの間のデータ転送を容易にするためのパラメータを識別するためのものであり、前記方法はさらに
複数の画像データブロックに対してメディアプロセッサで画像処理アルゴリズムを実行するステップと、
テンプレートバッファから前記複数のデータ転送テンプレートの少なくとも１つを読出すステップと、
前記データ転送テンプレートのうちの少なくとも１つにアクセスして前記画像処理アルゴリズムを実行するステップのためにメディアプロセッサに複数の画像データブロックを提供するコプロセッサによって、オンチップメモリとオフチップメモリとの間のデータ転送を容易にするステップとを備えることを特徴とする転送制御方法。
【請求項１１】
前記複数のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つはブロックデータ転送を容易にし、ブロックデータ転送のブロックサイズを導出できブロックデータ転送に対するソースおよびデスティネーションアドレスを導出できるパラメータを含むことを特徴とする請求項１０に記載の転送制御方法。
【請求項１２】
前記複数のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つは、ソースブロックパラメータとデスティネーションブロックパラメータとを含み、かつブロック転送が１次元データブロックに対するものであるか、または２次元データブロックに対するものであるかの表示を含むことを特徴とする請求項１０に記載の転送制御方法。
【請求項１３】
前記複数のデータ転送テンプレートのうちの前記少なくとも１つは、オーバーラップモードおよび境界データを変更する態様の表示をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の転送制御方法。
【請求項１４】
前記１つ以上のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つは、プログラム誘導ブロックデータ転送を容易にし、ランダムに配置される任意のサイズのデータブロックのシーケンスを転送することを容易にするためのソースパラメータとデスティネーションパラメータとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の転送制御方法。
【請求項１５】
前記１つ以上のデータ転送パラメータの前記少なくとも１つは、間接データ転送を容易にし、インデックス開始アドレスパラメータ、ソースアドレスパラメータ、およびデスティネーションアドレスパラメータを含むことを特徴とする請求項１０に記載の転送制御方法。
【請求項１６】
前記１つ以上のデータ転送テンプレートの前記少なくとも１つは、物理キューと仮想キューとの間のデータ転送を容易にするためのキューに基づくデータ転送を容易にすることを特徴とする請求項１０に記載の転送制御方法。
【請求項１７】
前記識別されたパラメータは、コンパイル時に決定されることを特徴とする請求項１０に記載の転送制御方法。
【請求項１８】
前記識別されたパラメータの少なくとも１つは、コプロセッサによってランタイムに規定されることを特徴とする請求項１０に記載の転送制御方法。
【請求項１９】
前記転送を容易にするステップは、サブワード区分を有するオペランドとしてパックした前記複数の画像データブロックをメディアプロセッサに提供するステップを含み、当該サブワードは、前記複数のデータブロックの画像データブロックの１つのデータ項目に対応することを特徴とする請求項１０に記載の転送制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを管理する電子データ管理システムにおいて、
電子データの入力および／または編集を行うデータ入力編集手段と、
上記データ入力編集手段で入力および／または編集された上記電子データを記憶する第１の記憶手段と、
上記第１の記憶手段に記憶された上記電子データの状態を示す状態情報を該電子データに関連付けて記憶する第２の記憶手段と
を備えることを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子データ管理システムにおいて、
上記第２の記憶手段に記憶された上記状態情報に基づき、上記第１の記憶手段に記憶された該状態情報に対応する上記電子データの出力を制御する出力制御手段をさらに備えることを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子データ管理システムにおいて、
上記第２の記憶手段に記憶された上記状態情報に対して統計処理を施す統計処理手段をさらに備えることを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子データ管理システムにおいて、
上記統計処理手段による上記統計処理は、所定の期間毎に自動的に行われ、結果出力されることを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の電子データ管理システムにおいて、
上記統計処理手段による統計処理結果に基づき、該統計処理結果が予め定められた閾値を越えているときに、その旨が自動的に通知されるようにしたことを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電子データ管理システムにおいて、
上記電子データの状態は、少なくとも上記電子データの編集中、使用中および完了をそれぞれ表す３の状態であることを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項７】
電子データを管理する電子データ管理方法において、
電子データの入力および／または編集を行うデータ入力編集のステップと、
上記データ入力編集のステップで入力および／または編集された上記電子データを第１の記憶手段に記憶するステップと、
上記第１の記憶手段に記憶された上記電子データの状態を示す状態情報を該電子データに関連付けて第２の記憶手段に記憶するステップと
を備えることを特徴とする電子データ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
端末４は、ネットワーク３によりデータベース１と通信可能に接続されており、データベース１もしくはアーカイバ２が管理する記録媒体に格納されたジョブデータＪＤについて、ジョブデータＪＤに関わるジョブ属性情報ＺＤに基づいて、検索処理依頼を行なう。また、端末４は、ジョブチケットＪＴを発行し、データベース１もしくはアーカイバ２より所望するジョブデータＪＤを取得し、あるいはデータベース１に格納されたジョブデータＪＤをアーカイバ２へアーカイブする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ２では、検索処理依頼部４７１が検索処理依頼情報ＦＳを、データベース１へ送信する。検索処理依頼部４７１は、ステップＳ１でオペレータが入力した検索条件、ジョブ属性情報ＺＤに基づいて作成された検索処理依頼情報ＦＳを、データ送信部４７３を介して、ネットワーク３を経て、データベース１へ送信する。検索処理依頼情報ＦＳは、データベース１およびアーカイバ２に対する検索処理を依頼するコマンド、および検索条件としてジョブ属性情報ＺＤを格納している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
<information></information>でのタグで囲まれた部分は、ジョブデータ取得ジョブチケットＪＣＴの発行元を示すためのスクリプトである。ここでは、発行元として、端末４のＩＤを記述するため、さらに<ID></ID>のタグで囲まれた部分に、端末４のＩＤが記述される。
<Object Declare = "Databese"></Object>のタグで囲まれた部分は、ジョブデータＪＤを取得する主体を示したスクリプトであり、ここではジョブデータＪＤをデータベース１より取得するので、タグ内にデータベース１が記述されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
<Method Declare = "Export Jobdata"></Method>のタグで囲まれた部分は、ジョブデータＪＤの取得に関わるスクリプトである。すなわち、最初の行において、ジョブデータＪＤ取得が宣言され、以下の行においてジョブデータＪＤ取得に際して必要な情報が記述されている。
<Value Declare = "File Path"></Value>のタグで囲まれた部分は、ジョブデータＪＤを取得する際に必要となる、ジョブデータＪＤの格納場所についてのスクリプトである。ジョブデータ取得ジョブチケット発行部４７２１は、図６のフローチャートで示した検索動作の結果得られた検索結果情報ＦＫに格納された所望するジョブデータＪＤの格納場所をこのタグで囲まれた部分に記述する。ジョブデータ取得ジョブチケット実行部１７２１は、このタグで囲まれた記述に基づいて、ジョブデータＪＤの格納場所より、所望するジョブデータＪＤを取得するための動作を行なう。
<Object Declare = "Job Date"></Object>のタグで囲まれた部分は、端末４にて所望されたジョブデータＪＤを指定するためのスクリプトである。このスクリプトで記述されたジョブデータＪＤを、データベース１のジョブデータ取得ジョブチケット実行部１７２１がジョブデータ格納部１７４より取得する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１０に示したジョブデータ取得ジョブチケットＣＪＴにおいて、アーカイバ２のアーカイブ部２８が管理する記録媒体ＲＭに格納されたジョブデータＪＤを取得するための記述として、<Method Declare = "Restore Jobdata"></Method>のタグ以下のスクリプトが加わっている。すなわち、このスクリプトは、アーカイバ２のアーカイブ部２８が管理する記録媒体ＲＭに格納されたジョブデータＪＤを、データベース１のジョブデータ格納部１７４にレストアする旨の記述である。
続く<Value Declare = "File Path"></Value>のタグは、アーカイブ部２８が管理する記録媒体ＲＭを指定するためのスクリプトである。端末４のジョブデータ取得ジョブチケット発行部４７２１が、図４のフローチャートに示した検索処理により、アーカイバ２から受信した検索結果情報ＦＫに基づいて、所望するジョブデータＪＤが格納された記録媒体ＲＭの格納場所についての記述を、このスクリプトに記述する。
<Object Declare = "Job Date"></Object>のタグで囲まれた部分は、端末４にて所望されたジョブデータＪＤを指定するためのスクリプトである。このスクリプトで記述されたジョブデータＪＤを、アーカイバ２のレストア実行部２７２２が、データベース１のジョブデータ格納部１７４にレストアする。
さらに続く<Value Declare = "File Path"></Value>のタグは、レストアされたジョブデータＪＤについて、データベース１のジョブデータ格納部１７４のどこに格納するかを指定するためのスクリプトである。ジョブデータ格納部１７４は、、このスクリプトで指定されたジョブデータＪＤに対する格納場所を作成し、該格納場所にレストアしたジョブデータＪＤを格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア配布装置から配布先コンピュータへソフトウェアを配布するソフトウェア配布方法において、
配布プログラムをソフトウェア配布装置から配布先コンピュータへ転送するステップと、配布先コンピュータでのソフトウェア配布処理の処理過程を示す配布状況をソフトウェア配布装置へ送信するステップと、
配布先コンピュータから送信された配布状況を表示してソフトウェア配布処理の中断、再開または後戻りを示す指示内容を受付け、その指示内容を配布先コンピュータへ送信するステップと、
ソフトウェア配布装置から送信された指示内容に従って配布先コンピュータでのソフトウェア配布処理の処理過程を変更し、その変更後の処理過程を示す配布状況をソフトウェア配布装置へ送信するステップとを有することを特徴とするソフトウェア配布方法。
【請求項２】
新バージョンの配布プログラムを配布先コンピュータにインストールしてから所定の試行期間が経過した後に、配布先コンピュータのプログラムを旧バージョンに後戻りさせることを特徴とする請求項１に記載されたソフトウェア配布方法。
【請求項３】
複数の配布先コンピュータへのソフトウェア配布処理を行い、所定時間が経過してもその配布状況がインストール済とならない配布先コンピュータが存在している場合に、配布状況がインストール済となっている配布先コンピュータを旧バージョンに後戻りさせることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載されたソフトウェア配布方法。
【請求項４】
ソフトウェア配布装置から配布先コンピュータへソフトウェアを配布するソフトウェア配布システムにおいて、
配布プログラムをソフトウェア配布装置から配布先コンピュータへ転送する配布プログラム送信手段と、配布先コンピュータでのソフトウェア配布処理の処理過程を示す配布状況をソフトウェア配布装置へ送信する配布状況送信手段と、
配布先コンピュータから送信された配布状況を表示してソフトウェア配布処理の中断、再開または後戻りを示す指示内容を受付け、その指示内容を配布先コンピュータへ送信する第１の配布状況管理手段と、
ソフトウェア配布装置から送信された指示内容に従って配布先コンピュータでのソフトウェア配布処理の処理過程を変更し、その変更後の処理過程を示す配布状況をソフトウェア配布装置へ送信する第２の配布状況管理手段とを備えることを特徴とするソフトウェア配布システム。
【請求項５】
ソフトウェア配布装置から配布先コンピュータへソフトウェアを配布するソフトウェア配布システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムにおいて、
配布プログラムをソフトウェア配布装置から配布先コンピュータへ転送する配布プログラム送信手段と、配布先コンピュータでのソフトウェア配布処理の処理過程を示す配布状況をソフトウェア配布装置へ送信する配布状況送信手段と、
配布先コンピュータから送信された配布状況を表示してソフトウェア配布処理の中断、再開または後戻りを示す指示内容を受付け、その指示内容を配布先コンピュータへ送信する第１の配布状況管理手段と、
ソフトウェア配布装置から送信された指示内容に従って配布先コンピュータでのソフトウェア配布処理の処理過程を変更し、その変更後の処理過程を示す配布状況をソフトウェア配布装置へ送信する第２の配布状況管理手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
ソフトウェア配布装置から配布先コンピュータへソフトウェアを配布するソフトウェア配布方法において、
前記配布先コンピュータでのソフトウェア配布処理の処理過程を示す配布状況を表示し、
前記配布状況に応じて前記ソフトウェア配布処理の中断、再開または後戻りのいずれかを実行することを特徴とするソフトウェア配布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地図情報およびこの地図情報に対応して統計データを記憶する記憶手段と、地図情報を表示する表示手段と、指定された地図上の領域の統計データの集計を行う演算手段とを備え、
前記地図上をメッシュ状に区分された区画ごとの統計データが記憶され、
前記演算手段は、地図上の指定された点を中心点としてあらかじめ定められた曲線または直線で描かれた図形で囲まれた領域の統計データを集計する手段を含む
統計情報処理装置であって、
前記地図上で指定できる中心点となる位置がその識別情報とともに前記地図情報に対応づけられて記憶され、
前記表示手段は、前記指定された識別情報により対応する地図情報を取得して表示する手段を含み、
前記集計する手段は、前記中心となる位置の識別情報および前記図形で囲まれた領域の前記統計データを集計する手段を含む
ことを特徴とする統計情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、地図情報およびこの地図情報に対応して統計データを記憶する記憶手段と、地図情報を表示する表示手段と、指定された地図上の領域の統計データの集計を行う演算手段とを備え、前記地図上をメッシュ状に区分された区画ごとの統計データが記憶され、前記演算手段は、地図上の指定された点を中心点としてあらかじめ定められた曲線または直線が描く図形で囲まれた領域の統計データを集計する手段を含む統計情報処理装置であって、前記地図上で指定できる中心位置がその識別情報とともに前記地図情報に対応づけられて記憶され、前記表示手段は、前記指定された識別情報により対応する地図情報を取得して表示する手段を含み、前記集計する手段は、前記中心位置の識別情報および前記図形で囲まれた領域の範囲の前記統計データを集計する手段を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置へサービスを提供するサービス提供装置であって、
前記端末装置の利用環境を取得する利用環境取得手段と、
前記利用環境取得手段によって取得した端末装置の利用環境に関する情報に基づいて、前記端末装置にとって快適なサービスを段階的に提供するサービス提供手段とを有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
さらに、前記端末装置からの認証情報に基づいて、任意の端末装置認証方法により端末装置の認証を行う端末装置認証手段と、
前記端末装置認証手段による認証結果に基づいて、段階的な認証の判断結果を決定する判断手段とを有し、
前記サービス提供手段は、前記利用環境取得手段によって取得した端末装置の利用環境に関する情報と前記判断結果に基づいて、前記端末装置にとって快適なサービスを段階的に提供することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記サービス提供手段は、任意の端末装置の利用環境に関する情報の正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果に基づいて、前記端末装置に対するサービスの内容を変換する変換手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記端末装置の利用環境に関する情報の正当性を示す情報は、端末装置によって異なるユニークなシリアル番号であることを特徴とする請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記端末装置の利用環境に関する情報の正当性を示す情報は、前記端末装置の利用環境に関する情報に対するデジタル署名であることを特徴とする請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記端末装置の利用環境に関する情報は、前記端末装置の表示能力に関する情報、前記端末装置の音楽の再生能力に関する情報、前記端末装置の音声の再生能力に関する情報、前記端末装置に接続されている周辺機器に関する情報、前記端末装置のネットワークに関する情報の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
端末装置へサービスを提供するサービス提供方法であって、
前記端末装置の利用環境を取得する利用環境取得工程と、
前記利用環境取得処理によって取得した端末装置の利用環境に関する情報に基づいて、前記端末装置にとって快適なサービスを段階的に提供するサービス提供工程とを有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項８】
さらに、前記端末装置からの認証情報に基づいて、任意の端末装置認証方法により端末装置の認証を行う端末装置認証工程と、
前記端末装置認証手段による認証結果に基づいて、段階的な認証の判断結果を決定する判断工程とを有し、
前記サービス提供工程は、前記利用環境取得工程によって取得した端末装置の利用環境に関する情報と前記判断結果に基づいて、前記端末装置にとって快適なサービスを段階的に提供することを特徴とする請求項７に記載のサービス提供方法。
【請求項９】
前記請求項１〜６の何れか１項に記載のサービス提供装置の機能をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであり、利用者にとって快適であるサービスを適応的に提供できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明のサービス提供装置は、端末装置へサービスを提供するサービス提供装置であって、前記端末装置の利用環境を取得する利用環境取得手段と、前記利用環境取得手段によって取得した端末装置の利用環境に関する情報に基づいて、前記端末装置にとって快適なサービスを段階的に提供するサービス提供手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のサービス提供方法は、端末装置へサービスを提供するサービス提供方法であって、前記端末装置の利用環境を取得する利用環境取得工程と、前記利用環境取得処理によって取得した端末装置の利用環境に関する情報に基づいて、前記端末装置にとって快適なサービスを段階的に提供するサービス提供工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のコンピュータプログラムは、前記記載のサービス提供装置の機能をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、端末装置の利用環境に関する情報に基づいて、サービスを段階的に提供するようにしたので、ユーザにとって快適なサービスを可及的に適切に提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記光実装基板から引き出された前記送信用光ファイバと前記受信用光ファイバとが、１本の光ファイバに接続されていることを特徴とする、請求項１６に記載の光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、シリコンではなくガラスをベースとする光実装基板に、プレス成形を用いて光ファイバ固定用のガイド溝を形成する方法が知られている（例えば、特開平９−５４２２２号公報）。なお、プレス成形は、非球面ガラスレンズの製造方法としてすでに実用化されている公知技術である。
このプレス成形を実現させるためには、素材が超硬合金等である金型が必要となる。これは、ガラスをプレス成形するには、耐熱性と機械的な強度とを兼ね備えた金型が必要となるため、プラスチック成形の金型に用いられる電鋳メッキニッケル等が使えないからである。図１８は、従来の一般的なＶ溝を成形する金型の加工方法を示している。金型加工には、マイクログラインダーが用いられ、その研削用砥石には、先端がＶ字状に仕上られた円形のダイヤモンド砥石１８１が用いられる。図１８（ａ）に示すように、この砥石１８１を平板状の超硬合金１８２の端部から研削加工することで、同図（ｂ）のような金型１８３が得られる。そして、加熱して軟化したガラス材料に、作成した金型１８３を押し付けて反転形状を転写することで、ガイド溝（Ｖ溝）が形成された基板を大量かつ低コストに製作することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１７の発明は、第１６の発明に従属する光モジュールであって、光実装基板から引き出された送信用光ファイバと受信用光ファイバとが、１本の光ファイバに接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（第４の実施形態）
図８は、本発明の第４の実施形態に係る光実装基板８１の形状を示す図である。図８において、光実装基板８１の表面には、光ファイバ８４を位置決めするための第１のガイド溝８２、第１のレンズ８５を位置決めするための第２のガイド溝８３ａ、平板型アイソレータ８８を位置決めするためのスリット溝８９、第２のレンズ９０を位置決めするための第３のガイド溝８３ｂ及びレーザ８６を位置決めするためのステージ８７が形成されている。第１のガイド溝８２と第２のガイド溝８３ａとスリット溝８９とは、隣接している。第１のガイド溝８２及び第２のガイド溝８３ａは、光ファイバ８４及び第１のレンズ８５を突き当てて配置させることにより、これらの光軸が一致する形状となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように成形された第２のガイド溝８３ａは、上記第１の実施形態と同様に自己収束性ロッドレンズを載置するのに適している。０．２５ピッチの自己収束性ロッドレンズを第２のガイド溝８３ａに載置する場合、光ファイバ８４からの光は、自己収束性ロッドレンズを通ることで平行光に変換されて出射される。スリット溝８９の幅及び奥行きは、平板型アイソレータ８８の形状に合わせられており、このスリット溝８９に嵌合させるだけで、平板型アイソレータ８８をミクロンオーダーで位置決めできるようになっている。また、第３のガイド溝８３ｂは、スリット溝８９に隣接しており、第３のガイド溝８３ｂに第２のレンズ９０を実装させれば、他部品と光軸が一致するように形成されている。なお、ステージ８７上のレーザ８６の位置決めは、付加されるマーカ（図示せず）に合わせて無調整で行われる。また、レーザ８６の位置決めは、ステージ８７を形成せずにマーカだけで行ってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１，２１…マンドレル
１２，５１，５２…工具電極
１３，３０，５３…ワーク
１４，２４…絶縁液
１５，２５…放電発生部
２２…工具材料
２３…放電加工用電極板
２６…モータ
２７…Ｚステージ
２８…Ｘ−Ｙステージ
２９…加工槽
３１，６１，７１，８１，９１，１２１，１４１，１６１，１７１…光実装基板
３２，３３，６２，６３，７３，８２，８３ａ，８３ｂ，９２，９３，９６，１７２，１７３…ガイド溝
３４，６４，７４，８４，９４，９５，９７，１２４，１４７〜１４９，１７４…光ファイバ
３５，８５，９０，１２５，１３０，１７５…レンズ
４１，４２，１０１，１０２…突起部
６５…ボールレンズ
８９，９９，１４３…スリット溝
７５，８８…平板マイクロレンズ
７６，８６，１２６，１７６…レーザ
７７，８７…ステージ
９８…ＮＤフィルタ
１２８…平板型アイソレータ
１２０，１４０，１６０…光送受信モジュール
１２３，１４２，１６２…導波路溝
１２９，１６７〜１７０…フォトダイオード
１３２…透明基材
１３３…紫外線硬化接着剤
１４４，１４５…平滑ガラス基板
１４６，１６３〜１６６…光フィルタ
１７７…マーカ
１８１…ダイヤモンド砥石
１８２…超硬合金
１８３…金型
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003167174.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともラジカル重合性化合物（Ａ）、着色剤（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）を含有する光ファイバ着色用組成物であって、前記光重合開始剤（Ｃ）として、リン原子を含む光重合開始剤（ｃ１）、および硫黄原子を含む光重合開始剤（ｃ２）を用いることを特徴とする光ファイバ用着色組成物。
【請求項２】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、数平均分子量３００〜１２００の重合性オリゴマー（ａ１）を含有する請求項１記載の光ファイバ用着色組成物。
【請求項３】
前記重合性オリゴマー（ａ１）がエポキシアクリレートである請求項１又は２のいずれか１項に記載の光ファイバ用着色組成物。
【請求項４】
更に、剥離剤（Ｄ）を含有する請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の光ファイバ用着色組成物。
【請求項５】
前記剥離剤（Ｄ）が変性シリコーンである請求項４記載の光ファイバ用着色組成物。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５のいずれか１項に記載の光ファイバ用着色組成物により被覆された着色素線。
【請求項７】
請求項６記載の着色素線を用いた着色ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記色収差補正用光学素子は、次式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色収差補正用光学素子。
０．５×１０-2＜ＰD＜１５．０×１０-2
ただし、
ＰD：前記色収差補正用光学素子の第ｉ面に形成された回折構造により、前記色収差補正用光学素子を透過する波面に付加される光路差Φbiを光軸からの高さｈi（ｍｍ）の関数として、Φbi＝ｎｉ・(ｂ2i・ｈｉ2+ｂ4i・ｈｉ4+ｂ6i・ｈｉ6+・・・)により定義される光路差関数で表したとき（ここで，ｎｉは第ｉ面に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i・・・は、それぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数である）、ＰD＝Σ(−２・ｂ2i・ｎｉ)により定義される回折レンズとしての回折パワー（ｍｍ-1）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
少なくとも１つの面上に複数の輪帯段差からなる回折構造を有し、次式を満たすことを特徴とする色収差補正用光学素子。
１．０×１０-2＜ＰD＜１０．０×１０-2
ただし、
ＰD：前記色収差補正用光学素子の第ｉ面に形成された回折構造により、前記色収差補正用光学素子を透過する波面に付加される光路差Φbiを光軸からの高さｈi（ｍｍ）の関数として、Φbi＝ｎｉ・(ｂ2i・ｈｉ2+ｂ4i・ｈｉ4+ｂ6i・ｈｉ6+・・・)により定義される光路差関数で表したとき（ここで，ｎｉは第ｉ面に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i・・・は、それぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数である）、ＰＤ＝Σ(−２・ｂ2i・ｎｉ)により定義される回折レンズとしての回折パワー（ｍｍ-1）
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から発する光を複数のライン状の輝線に変換する輝線変換手段と、
前記輝線変換手段により変換した複数の輝線を走査する輝線走査手段と、
前記輝線変換手段と共役な位置に設置された試料上に前記輝線を結像し、当該試料からの反射光又は透過光を結像面に結像する結像手段と、
前記結像手段により結像される結像面に配置された２次元アレイ光検出器であって、前記輝線の方向に画素が配列され、当該輝線の方向に画素のデータを出力する２次元アレイ光検出器と、
前記２次元アレイ光検出器の画素のうち、前記輝線により照明された照明領域の画素のデータのみを使用して画像を形成する画像形成手段とを備えたコンフォーカル顕微鏡。
【請求項２】
前記輝線変換手段は、複数のスリットを有するマルチスリットであることを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項３】
前記輝線変換手段は、透過型液晶パネルにより構成すると共に、
前記輝線走査手段も、当該透過型液晶パネルによって光を透過させる部分を走査することにより構成したことを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項４】
前記輝線変換手段は、デジタルマイクロミラー装置により構成すると共に、
前記輝線走査手段も、当該デジタルマイクロミラー装置によりミラーのオン状態を走査することにより構成したことを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記２次元アレイ光検出器の画素のうち、前記輝線により照明された照明領域の画素のデータのみを使用して画像を形成するコンフォーカル画像形成モードと、前記輝線により全面を照明し照明された照明領域の全ての画像データを取り込み、取り込んだ画像データに基づき画像を形成するノンコンフォーカル画像形成モードを選択する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項６】
前記輝線変換手段において発生させる輝線の間隔を制御する輝線間隔制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項７】
前記輝線走査手段は、前記２次元アレイ光検出器の画素に対して、隣接する画素間の照射の時間差が少なくなるように輝線を走査させることを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項８】
前記光源を２次元に配列した複数の発振位相の異なるレーザダイオードにより構成したことを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項９】
前記画像形成手段は、前記輝線による照明領域が予め定めた画素以上に亘っている場合に、基準サンプルを撮像した際のそれらの画素に対する照明の輝度に基づいて、重み付き移動平均処理又は重み付き平均処理を行い、画像形成の際に当該処理結果に基づいて補正することを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項１０】
前記２次元アレイ光検出器をカラー撮像素子により構成し、
基準サンプルを撮像した場合に、当該カラー撮像素子の特定の色の画素により検出される照度に基づいて照明領域の位置ずれを検出する位置ずれ検出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項１１】
複数の輝線の間隔と前記２次元アレイ光検出器の画素の間隔を調整するために光学系に倍率調整機能及び光軸調整機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるコンフォーカル顕微鏡は、光源と、前記光源から発する光を複数のライン状の輝線に変換する輝線変換手段と、前記輝線変換手段により変換した複数の輝線を走査する輝線走査手段と、前記輝線変換手段と共役な位置に設置された試料上に前記輝線を結像し、当該試料からの反射光又は透過光を結像面に結像する結像手段と、前記結像手段により結像される結像面に配置された２次元アレイ光検出器であって、前記輝線の方向に画素が配列され、当該輝線の方向に画素のデータを出力する２次元アレイ光検出器と、前記２次元アレイ光検出器の画素のうち、前記輝線により照明された照明領域の画素のデータのみを使用して画像を形成する画像形成手段を備えたものである。このような構成により、照明光の使用効率を高め、撮像時間の短縮化を達成することができる。