(57)【要約】【課題】  複数の広告媒体のうち、放送とネットワークにおける広告を融合させる技術、特に広告のタイミングを自動的に同期させると共に、その表示態様を最適化し、高い広告効果を得るための技術を提供すること。【解決手段】  ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なネットワーク広告送出装置１０を提供する。該装置１０は、広告データを出力する回数、時間の少なくともいずれかに係る広告量を、出力する日時に対して設定した広告量情報を記憶手段に格納した広告量データベース１２４を備えると共に、計時手段から取得した現在時刻に基づいて、該広告量情報に従って該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段１０５を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なネットワーク広告送出装置において、該装置が、  広告データを出力する回数、時間の少なくともいずれかに係る広告量を、出力する日時に対して設定した広告量情報を記憶手段に格納した広告量データベースを備えると共に、  計時手段から取得した現在時刻に基づいて、該広告量情報に従って該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備えた  ことを特徴とするネットワーク広告送出装置。      
【請求項２】
前記ネットワーク広告送出装置が、  公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される放送プログラムの少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した放送情報データベースと、  放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと  を備えると共に、  該送出条件が少なくとも放送情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、  計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備えた  ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項３】
前記放送プログラムがニュース、スポーツ、演芸、娯楽、討論等の放送番組である場合を含む  ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項４】
前記放送プログラムが放送番組である場合に、  該放送番組の放送内容から、物品やサービスに関する商品の情報を抽出する商品情報抽出手段を備え、  該抽出された情報を広告内容とし、その際の前記放送情報を広告情報とし、その際の前記放送情報データベースを広告情報データベースとする  ことを特徴とする請求項３に記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項５】
前記放送プログラムが広告である場合を含み、その場合、前記放送内容が広告内容であり、前記放送情報が広告情報であり、前記放送情報データベースが広告情報データベースである  ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項６】
前記ネットワーク広告送出装置が、  新聞若しくは雑誌を含む紙媒体、又は交通広告若しくは屋外広告を含む公衆向け広告媒体に掲載される広告の少なくとも広告内容及び発行日に係る広告情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、  広告内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと  を備えると共に、  該送出条件が少なくとも広告情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、  計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備えた  ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項７】
前記ネットワーク広告送出装置が、  前記ユーザ端末装置における２種類以上の出力態様、又は２種類以上の前記ユーザ端末装置、又は２種類以上の前記ネットワークのいずれかの出力形態に対応するものであって、  前記広告量データベースにおいて、各出力形態毎に、出力する日時に対して広告量情報を格納した  ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項８】
前記ネットワーク広告送出装置において、  該広告データに対するユーザのアクション情報を取得するユーザアクション取得手段と、  該アクション情報と、前記広告データとから、広告の効果を判定する広告効果判定手段と、  該判定結果に従って、前記広告量情報を設定する広告量情報設定手段を備えた  ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項９】
前記ネットワーク広告送出装置が、  出力する日時に対する広告量について予め用意される複数のパターンを記憶手段に格納した広告量パターンデータベースを備え、  前記広告量情報設定手段が、前記広告効果の判定結果に従って、該複数のパターンからいずれか１つのパターンを選択して広告量情報を設定する  ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項１０】
前記広告量情報設定手段が、  前記放送媒体、又は新聞若しくは雑誌を含む紙媒体、又は交通広告若しくは屋外広告を含む公衆向け広告媒体、の少なくともいずれかにおけるマスメディア広告の広告量情報も設定する  請求項６ないし９のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項１１】
前記放送媒体が、テレビ放送又はラジオ放送である  ことを特徴とする請求項２ないし１０のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項１２】
前記放送媒体が、ネットワーク通信経路を用いた画像若しくは映像配信又は音声配信の少なくともいずれかである  ことを特徴とする請求項２ないし１０のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項１３】
前記広告データが、動画広告又はバナー広告又はテキスト広告を構成するテキストデータ、画像データ、映像データ、音声データの少なくともいずれかである  ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項１４】
前記ネットワークが、インターネットである  ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項１５】
前記ネットワークが、携帯電話回線又はＰＨＳ電話回線であって、前記ユーザ端末装置が、その電話端末である  ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載のネットワーク広告送出装置。    
【請求項１６】
ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なネットワーク広告送出装置におけるコンピュータのネットワーク広告送出方法であって、  広告データを出力する回数、時間の少なくともいずれかに係る広告量を、出力する日時に対して設定した広告量情報を記憶手段に格納した広告量データベースを予め備え、  コンピュータの広告送出手段が、計時手段から取得した現在時刻に基づいて、該広告量情報に従って該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出ステップを有する  ことを特徴とするネットワーク広告送出方法。    
【請求項１７】
前記コンピュータのネットワーク広告送出方法において、  公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される放送プログラムの少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、  放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと  を予め備え、  該送出条件が少なくとも放送情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、  前記広告送出ステップにおいて、  計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する  ことを特徴とする請求項１６に記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項１８】
前記放送プログラムがニュース、スポーツ、演芸、娯楽、討論等の放送番組である場合を含む  ことを特徴とする請求項１７に記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項１９】
前記放送プログラムが放送番組である場合に、  前記広告送出ステップの前に、コンピュータの商品情報抽出手段が、該放送番組の放送内容から、物品やサービスに関する商品の情報を抽出する商品情報抽出ステップを有すると共に、  該抽出された情報を広告内容とし、その際の前記放送情報を広告情報とし、その際の前記放送情報データベースを広告情報データベースとする  ことを特徴とする請求項１８に記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２０】
前記放送プログラムが広告である場合を含み、その場合、前記放送内容が広告内容であり、前記放送情報が広告情報であり、前記放送情報データベースが広告情報データベースである  ことを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２１】
前記コンピュータのネットワーク広告送出方法において、  新聞若しくは雑誌を含む紙媒体、又は交通広告若しくは屋外広告を含む公衆向け広告媒体に掲載される広告の少なくとも広告内容及び発行日に係る広告情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、  広告内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと  を予め備え、  該送出条件が少なくとも広告情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、  前記広告送出ステップにおいて、  計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する  ことを特徴とする請求項１９又は２０に記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２２】
前記コンピュータのネットワーク広告送出方法において、  前記ユーザ端末装置における２種類以上の出力態様、又は２種類以上の前記ユーザ端末装置、又は２種類以上の前記ネットワークのいずれかの出力形態に対応するものであって、  前記広告量データベースに、各出力形態毎に、出力する日時に対して広告量情報を格納した  ことを特徴とする請求項１６ないし２１のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２３】
前記コンピュータのネットワーク広告送出方法において、  コンピュータのユーザアクション取得手段が、該広告データに対するユーザのアクション情報を取得するユーザアクション取得ステップ、  コンピュータの広告効果判定手段が、該アクション情報と、前記広告データとから、広告の効果を判定する広告効果判定ステップ、  コンピュータの広告量情報設定手段が、該判定結果に従って、前記広告量情報を設定する広告量情報設定ステップ  を有する  ことを特徴とする請求項１６ないし２２のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２４】
前記コンピュータのネットワーク広告送出方法において、  出力する日時に対する広告量について予め用意される複数のパターンを記憶手段に格納した広告量パターンデータベースを予め備え、  前記広告量情報設定ステップにおいて、  前記広告効果の判定結果に従って、該複数のパターンからいずれか１つのパターンを選択して広告量情報を設定する  ことを特徴とする請求項１６ないし２３のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２５】
前記広告量情報設定ステップにおいて、  前記放送媒体、又は新聞若しくは雑誌を含む紙媒体、又は交通広告若しくは屋外広告を含む公衆向け広告媒体、の少なくともいずれかにおけるマスメディア広告の広告量情報も設定する  請求項１６ないし２４のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２６】
前記放送媒体が、テレビ放送又はラジオ放送である  ことを特徴とする請求項１７ないし２５のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２７】
前記放送媒体が、ネットワーク通信経路を用いた画像若しくは映像配信又は音声配信の少なくともいずれかである  ことを特徴とする請求項１７ないし２５のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２８】
前記広告データが、動画広告又はバナー広告又はテキスト広告を構成するテキストデータ、画像データ、映像データ、音声データの少なくともいずれかである  ことを特徴とする請求項１６ないし２７のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。    
【請求項２９】
前記ネットワークが、インターネットである  ことを特徴とする請求項１３ないし２８のいずれかに記載の
ネットワーク広告送出方法。    
【請求項３０】
前記ネットワークが、携帯電話回線又はＰＨＳ電話回線であって、前記ユーザ端末装置が、その電話端末である  ことを特徴とする請求項１３ないし２８のいずれかに記載のネットワーク広告送出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なネットワーク広告送出装置及び方法に関し、特に広告データの送出を行う送出パターンに係る技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送通信分野での技術革新は著しく、インターネットの広範な普及や、デジタルテレビ放送への切り替えにより、一般家庭におけるテレビ視聴の態様も大きく変わってきている。  特に、デジタルテレビにインターネットへのアクセス機能を備えたり、パソコンやテレビゲームとデジタルテレビが合体した製品が提供されたりして、ユーザがテレビとインターネットを併存して用いる機会は増えている。      【０００３】
そして、例えばテレビでコマーシャルが流れた時に、当該製品に興味を持ったユーザがインターネットによりその情報を調べることも多く、コマーシャルが流れた後に、当該製品のインターネットにおけるウェブページへのアクセスが増加することが知られている。  最近では、コマーシャル中に、特定のＵＲＬ（UniformResource Locator）を掲示して、ユーザにそのＵＲＬへのアクセスを促すことも行われている。      【０００４】
このようにテレビを始めとする放送媒体と、インターネットを始めとするネットワークとを効果的に融合させる試みがなされている。  一方、ユーザが多くの時間をインターネットの使用に費やすようになり、インターネット上での広告市場も急速に拡大しており、広告主においてもインターネットを１つの重要な広告媒体として位置づけるようになっている。      【０００５】
一般に、広告媒体の選択は、広告代理店を通して様々な媒体を適宜組み合わせることで、最も効果的な広告戦略がとれるように工夫されている。広告代理店においては様々な視聴者の調査や経験に基づいて、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌に加え、インターネットの中で、いずれの媒体をどのような比率で組み合わせるのか、広告予算をどのように配分するのか、など高度な情報収集とノウハウに基づく提案を求められている。      【０００６】
従来、このような広告戦略にあたっては、広告代理店が独自に持つシステムや、経験、勘などに基づいて立案されており、各広告媒体を相乗的に活用することについても、例えば前述したコマーシャル中でのＵＲＬの掲示や、コマーシャルで新聞広告の時期を知らせるなどの工夫が人為的に行われてきたに過ぎない。      【０００７】
しかしながら、前述したようにテレビとインターネットが併存する中で、よりリアルタイムに両者の広告を融合させることによって、より効果的な広告効果が得られると考えられる。  例えば、このような媒体間の組み合わせについては非特許文献１においても示唆がある。      【０００８】
なお、インターネット端末単体、デジタルテレビ単体では比較的容易であり、すでにいくつかが提案されている。  例えば、特許文献１に開示される技術では、デジタル放送に於ける番組・ＣＭを対象に、番組・ＣＭの中で放送された内容について、視聴者が希望する情報を同一手段で提供するシステムが提案されている。本技術では、受信中の番組・ＣＭより番組・ＣＭコンテンツに関するデータベースに記録したコンテンツ情報を検索するコンテンツ情報検索手段と、そのコンテンツ情報検索手段により取得したコンテンツ情報に関連付けられた通信販売に関するデータベースに記録した商品情報を検索して商品取引を行う商品取引手段を含む商取引手段群と、同コンテンツ情報に設定されたホームページアドレスよりホームページに接続するホームページ接続手段を備えることが開示されている。      【０００９】
また特許文献２では、デジタル放送におけるＥＰＧを使用しての検索時に、検索したテレビ番組とは関係のないバナーが多いことから、ユーザの興味を引くことが少なかったことに着目し、広告クライアントのニーズとユーザのニーズの興味がマッチする技術を開示している。  そのために、ユーザが所有するインターネット通信対応端末機からインターネット網を介して中継サーバに接続し、該中継サーバを介してトップ画面から深層へ向けて検索機能を使いながら知りたいテレビ番組の情報ページに辿り着くことが可能なＥＰＧ機能によって番組検索を行い、該検索した番組情報の表示画面中に、該番組と関連するバナー広告等の広告を張りつけ、該広告情報をクリックすることにより順次深層の情報が得られるようにしたインターネットを利用した広告等の情報取得方法を提供している。      【００１０】
インターネットサイト上での広告の掲示については周知であり、さまざまなシステム、方法が提供されているが、例えば特許文献３にはバナー広告から広告主のＷＷＷサーバへの遷移に係る技術が開示されている。      【００１１】
【非特許文献１】あどとぴっく＜インターネット広告＞「再び活況で広告会社が体制を強化ーマス媒体との組み合わせがカギにー」企業と広告  ２００５年４月号
【特許文献１】特開2002-290947号公報
【特許文献２】特開2002-245330号公報
【特許文献３】特開2003-141410号公報
【発明の開示】
【００１２】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みて創出されたものであり、複数の広告媒体のうち、放送とネットワークにおける広告を融合させる技術、特に広告のタイミングを自動的に同期させると共に、その表示態様を最適化し、高い広告効果を得るための技術を提供することを目的とする。      
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は次のような手段を用いる。  ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なネットワーク広告送出装置において、該装置が、広告データを出力する回数、時間の少なくともいずれかに係る広告量を、出力する日時に対して設定した広告量情報を記憶手段に格納した広告量データベースを備えると共に、計時手段から取得した現在時刻に基づいて、該広告量情報に従って該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備えたことを特徴とする。      
【００１４】
前記ネットワーク広告送出装置が、公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される放送プログラムの少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した放送情報データベースと、放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースとを備えると共に、該送出条件が少なくとも放送情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備える構成でもよい。      
【００１５】
上記ネットワーク広告送出装置において放送プログラムがニュース、スポーツ、演芸、娯楽、討論等の放送番組である場合を含んでもよい。      
【００１６】
上記の放送プログラムが放送番組である場合に、放送番組の放送内容から、物品やサービスに関する商品の情報を抽出する商品情報抽出手段を備え、抽出された情報を広告内容とし、その際の前記放送情報を広告情報とし、その際の前記放送情報データベースを広告情報データベースとしてもよい。      
【００１７】
上記の放送プログラムが広告である場合を含み、その場合、前記放送内容が広告内容であり、前記放送情報が広告情報であり、前記放送情報データベースが広告情報データベースであってもよい。      
【００１８】
前記ネットワーク広告送出装置が、新聞若しくは雑誌を含む紙媒体、又は交通広告若しくは屋外広告を含む公衆向け広告媒体に掲載される広告の少なくとも広告内容及び発行日に係る広告情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、広告内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースとを備えると共に、該送出条件が少なくとも広告情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備える構成でもよい。      
【００１９】
前記ネットワーク広告送出装置が、前記ユーザ端末装置における２種類以上の出力態様、又は２種類以上の前記ユーザ端末装置、又は２種類以上の前記ネットワークのいずれかの出力形態に対応するものであって、前記広告量データベースにおいて、各出力形態毎に、出力する日時に対して広告量情報を格納してもよい。      
【００２０】
前記ネットワーク広告送出装置において、該広告データに対するユーザのアクション情報を取得するユーザアクション取得手段と、該アクション情報と、前記広告データとから、広告の効果を判定する広告効果判定手段と、該判定結果に従って、前記広告量情報を設定する広告量情報設定手段を備える構成でもよい。      
【００２１】
前記ネットワーク広告送出装置が、出力する日時に対する広告量について予め用意される複数のパターンを記憶手段に格納した広告量パターンデータベースを備え、前記広告量情報設定手段が、前記広告効果の判定結果に従って、該複数のパターンからいずれか１つのパターンを選択して広告量情報を設定する構成でもよい。      
【００２２】
前記広告量情報設定手段が、前記放送媒体、又は新聞若しくは雑誌を含む紙媒体、又は交通広告若しくは屋外広告を含む公衆向け広告媒体、の少なくともいずれかにおけるマスメディア広告の広告量情報も設定する構成でもよい。      
【００２３】
前記放送媒体が、テレビ放送又はラジオ放送であってもよい。      
【００２４】
前記放送媒体が、ネットワーク通信経路を用いた画像若しくは映像配信又は音声配信の少なくともいずれかであってもよい。      
【００２５】
前記広告データが、動画広告又はバナー広告又はテキスト広告を構成するテキストデータ、画像データ、映像データ、音声データの少なくともいずれかであってもよい。      
【００２６】
前記ネットワークが、インターネットであってもよい。      
【００２７】
前記ネットワークが、携帯電話回線又はＰＨＳ電話回線であって、前記ユーザ端末装置が、その電話端末であってもよい。      
【００２８】
また、本発明は、次のようなネットワーク広告送出方法を提供することもできる。  すなわち、ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なネットワーク広告送出装置におけるコンピュータのネットワーク広告送出方法であって、広告データを出力する回数、時間の少なくともいずれかに係る広告量を、出力する日時に対して設定した広告量情報を記憶手段に格納した広告量データベースを予め備え、コンピュータの広告送出手段が、計時手段から取得した現在時刻に基づいて、該広告量情報に従って該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出ステップを有する構成でもよい。      
【００２９】
前記コンピュータのネットワーク広告送出方法において、公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される放送プログラムの少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した放送情報データベースと、放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースとを予め備え、該送出条件が少なくとも放送情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、前記広告送出ステップにおいて、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する構成でもよい。      
【００３０】
放送プログラムがニュース、スポーツ、演芸、娯楽、討論等の放送番組である場合を
含んでもよい。  放送プログラムが放送番組である場合に、広告送出ステップの前に、コンピュータの商品情報抽出手段が、該放送番組の放送内容から、物品やサービスに関する商品の情報を抽出する商品情報抽出ステップを有すると共に、該抽出された情報を広告内容とし、その際の前記放送情報を広告情報とし、その際の前記放送情報データベースを広告情報データベースとしてもよい。      
【００３１】
放送プログラムが広告である場合を含み、その場合、前記放送内容が広告内容であり、前記放送情報が広告情報であり、前記放送情報データベースが広告情報データベースであってもよい。      
【００３２】
ネットワーク広告送出方法が、新聞若しくは雑誌を含む紙媒体、又は交通広告若しくは屋外広告を含む公衆向け広告媒体に掲載される広告の少なくとも広告内容及び発行日に係る広告情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、広告内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースとを予め備え、該送出条件が少なくとも広告情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、前記広告送出ステップにおいて、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する構成でもよい。      
【００３３】
ネットワーク広告送出方法が、上記のユーザ端末装置における２種類以上の出力態様、又は２種類以上のユーザ端末装置、又は２種類以上のネットワークのいずれかの出力形態に対応するものであって、前記広告量データベースに、各出力形態毎に、出力する日時に対して広告量情報を格納する構成でもよい。      
【００３４】
上記のネットワーク広告送出方法において、コンピュータのユーザアクション取得手段が、該広告データに対するユーザのアクション情報を取得するユーザアクション取得ステップ、コンピュータの広告効果判定手段が、該アクション情報と、前記広告データとから、広告の効果を判定する広告効果判定ステップ、コンピュータの広告量情報設定手段が、該判定結果に従って、前記広告量情報を設定する広告量情報設定ステップを有する構成でもよい。      
【００３５】
ネットワーク広告送出方法において、出力する日時に対する広告量について予め用意される複数のパターンを記憶手段に格納した広告量パターンデータベースを予め備え、前記広告量情報設定ステップにおいて、前記広告効果の判定結果に従って、該複数のパターンからいずれか１つのパターンを選択して広告量情報を設定する構成でもよい。      
【００３６】
前記広告量情報設定ステップにおいて、前記放送媒体、又は新聞若しくは雑誌を含む紙媒体、又は交通広告若しくは屋外広告を含む公衆向け広告媒体の少なくともいずれかにおけるマスメディア広告の広告量情報も設定する構成でもよい。      
【００３７】
前記放送媒体が、テレビ放送又はラジオ放送でもよい。      
【００３８】
前記放送媒体が、ネットワーク通信経路を用いた画像若しくは映像配信又は音声配信の少なくともいずれかであってもよい。      
【００３９】
前記広告データが、動画広告又はバナー広告又はテキスト広告を構成するテキストデータ、画像データ、映像データ、音声データの少なくともいずれかでもよい。      
【００４０】
前記ネットワークが、インターネットでもよい。      
【００４１】
前記ネットワークが、携帯電話回線又はＰＨＳ電話回線であって、前記ユーザ端末装置が、その電話端末であってもよい。      
【００４２】
本発明は、以上説明したように構成されているので、次のような作用効果を奏する。  すなわち、本発明は、広告量データベースを備えることで、指定された日時に、指定された出力回数、又は時間だけ正確にネットワーク広告を送出することができるので、目標とするターゲットに対して確実に広告を伝達させることができる。      
【００４３】
特に、テレビやラジオ、インターネット配信等の放送媒体、新聞、雑誌、交通広告、屋外広告などのマスメディアにおける広告情報と少なくとも時刻を用いた送出条件により関連づけて広告を送出することにより、複数のメディアを融合した広告送出が実現し、より効果的な広告効果を奏することに寄与する。      
【００４４】
さらに、送出された広告データに対するユーザのアクション情報をネットワーク上で取得して広告の効果を判定することができるので、広告量情報を必要かつ十分に設定して、広告コストを抑制しながら、期待される広告効果を得ることができる。      
【００４５】
広告量パターンデータベースを備えることにより、既存の広告の出稿パターンの中から最適なパターンを選択することができる。これによって、広告の送出管理が容易であり、また、特定のターゲットを絞りやすくなる。      
【００４６】
本発明は、ネットワーク広告に加えて、既存のメディアにおける広告量情報も設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  図１の（Ａ）には本発明に係るネットワーク広告送出装置（本装置）（１０）を用いるシステム（１）の全体構成図である。広告送出装置（１０）はインターネット（２）と接続され、該インターネットには、広告を送出する対象である複数のユーザ端末装置（３）（４）が接続されている。本ネットワークの構成については周知である。      【００４８】
本発明のネットワークはインターネットに限らず、限られた地域におけるケーブルネットワークや、携帯電話網、ＰＨＳ網などの任意のネットワークを用いることができる。ネットワークの種類に応じて、ユーザ端末装置は対応する端末構成をとる。  例えば、ネットワークが携帯電話網である場合、ユーザ端末装置は携帯電話端末であり、携帯電話端末から独自のネットワーク（例えば株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの提供するサービス「ｉモード」（登録商標）など）に接続する構成が周知である。      【００４９】
本発明は、上記のようなネットワーク上で広告を送出するものであり、図１（Ａ）のシステムのみで用いることもできるが、次のように放送媒体や紙媒体における広告と組み合わせて実施することもできる。      【００５０】
図１の（Ｂ）には、本発明の放送媒体の一例としてテレビ放送のシステム構成を示す。図示のようにテレビ放送局（５）から電波によりテレビ信号（６）を送信し、家庭内などに設置されているテレビ受像機（７）がこれを受信し、映像（音声を含む。以下同じ。）を出力する。  テレビ放送は、近年アナログ放送からデジタル放送への移行が進められており、送信されるテレビ信号がアナログ信号からデジタル信号に変化している。デジタル信号の場合、映像と共に付随する様々な情報が送信されており、例えば電子番組表やそれに付随する広告の情報、天気情報、交通情報なども送信されている。      【００５１】
本発明に係る放送媒体としては、一般にマス媒体と呼ばれる公衆向けに広範に送信される媒体が好適であり、代表例としてはテレビ放送やラジオ放送があげられる。公衆はこれをテレビ受像機やラジオ受信機によって直接受信する。  その他、放送媒体として、ケーブルテレビや、音楽有線放送などの有線の放送媒体や、インターネットを介して番組を配信する放送媒体も用いることができる。      【００５２】
インターネットによる放送は、番組を一斉に配信するものと、ユーザからの指示によってオンデマンドで配信するものとがあるが、そのいずれにおいても適用することができる。すなわち、本発明で用いる広告情報に含まれる広告の放送時間としては、時分秒単位だけでなく、一定の期間、例えば日、週、月単位をも含む概念であるから、この期間に広告が発信される限り、広告の時間が番組時間に合わせて時分秒単位でずれても、何ら差し支えない。  なお、インターネットによる放送では、映像配信の他、画像（動画像と静止画像のいずれも含む）、音声の各配信が可能である。  本発明では、上記放送媒体の他に、新聞や雑誌など印刷された紙媒体、さらに電車内・バス内・駅等における交通広告や、看板等による屋外広告と共に用いることができる。      【００５３】
図２には、本装置（１０）の構成図を示す。本装置（１０）は周知のパーソナルコンピュータによって構成するのが最も簡便であり、以下ではそれに基づいて説明するが、専用のハードウェアを用いてもよいし、後述するようにサーバ装置の一部として組み込んでもよい。      【００５４】
本装置（１０）には公知のように、演算処理、情報処理などを司るＣＰＵ（１００）、インターネット（２）と接続するためのネットワークアダプタ（１１０）、データベースなど種々の情報を格納するハードディスク（１２０）、画面表示を行うモニタ（１３０）、ユーザからの入力を受け付けるキーボード（１４０）等のハードウェアの他、ＣＰＵ（１００）における処理に伴って作動するメモリ（１５０）が設けられている。      【００５５】
ハードディスク（１２０）に広告情報データベース（以下、広告情報ＤＢと示す。）（１２１）と、広告条件データベース（以下、広告条件ＤＢと示す。）（１２２）と、広告量データベース（以下、広告量ＤＢと示す。）（１２４）を備える。各データベースの内容については後述する。
【実施例１】
【００５６】
そして、本発明の第１の実施形態においては、ＣＰＵ（１００）に内蔵した発振子によって現在時刻を計時する計時部（１０１）と、広告送出部（１０５）を備える。  図３には、実施例１の処理フローチャートを示す。  すなわち、広告情報ＤＢ（１２１）におけるテレビコマーシャルに係る広告情報と、広告条件ＤＢ（１２２）における送出条件と、計時部（１０１）で取得される現在時刻とから、広告送出部（１０５）が送出条件が成就したか否かを判定（Ｓ１０）し、成就しているときには広告量ＤＢ（１２４）の広告量情報を読み出して（Ｓ１１）、それに基づいて広告データを送出（Ｓ１２）する。（広告送出ステップ）  念のため付言すると、本発明の広告情報は放送媒体を通した広告を指し、広告データはネットワークにおける広告を指している。以下では区別を容易にするため、広告情報をＣＭ情報、広告内容をＣＭ内容と呼ぶことがある。      【００５７】
以下、各処理を詳述する。  本発明では、広告情報ＤＢ（１２１）には予めＣＭ内容及び放送時間に係るＣＭ情報が格納されており、一例として表１に示されるような情報テーブルである。      【００５８】
【表１】
2008081597.tif 000003
【００５９】
すなわち、広告主と、ＣＭ内容（クリエイティブ）、放送する放送局名、ＣＭの開始時刻、終了時刻が記録されている。      【００６０】
次に、広告条件ＤＢ（１２２）には予め広告データとその送出条件とが格納されており、一例として表２に示されるような情報テーブルである。      【００６１】
【表２】
2008081597.tif 000004
【００６２】
表２の内容について説述すると、送出条件では、ＣＭ内容、広告データ、広告の送出開始タイミング、同終了タイミング、ウェブページ（サイト）上での広告の送出先を定義している。図１６は、ユーザ端末装置においてウェブブラウザを用いて表示される画面表示（９０）の一例を示している。      【００６３】
例えば、２段目の製品Ａ１については、広告条件ＤＢに蓄積されるバナーデータ１を、サイト上のバナー広告領域１（９００）に、ＣＭ終了から３０秒後から１５分後までの間、表示することを定義している。表１の情報と合わせると、バナーデータ１のデータは月曜日の１５時０１分００秒から１５時０５分３０秒までの間、表示されることになる。      【００６４】
そして、３段目の送出条件によれば、広告終了１５分後から５時間後までの間、バナー広告領域２（９０１）にバナーデータ２を表示する。  一般的に、インターネットのウェブページ上の広告料金は、表示位置、表示の大きさ、表示時間、表示頻度、バナー等に対してユーザがクリックした実績などによって決められて
おり、最も広告効果の高いバナー広告領域１はＣＭの終了直後に用い、次いで５時間はバナー広告領域２に表示する。このように送出条件を定義することで、ＣＭの発信と連携してウェブページ上の広告態様を複雑に変化させることができる。      【００６５】
また、５段目の送出条件では製品Ａ２についてテキストの広告をテキスト広告領域１（９０２）に掲出することを定義している。６段目の送出条件では、ポップアップウィンドウ（新たな専用ウィンドウが開かれる）（９０３）上で、ストリーミングデータ１による映像が表示されることを定義している。  このように、本発明の送出条件には、様々なデータ形式の広告データを自由に定義することができる。      【００６６】
なお、広告条件ＤＢ（１２２）には、広告データ自体が格納されている必要はなく、これらの画像ファイル、映像ファイル、テキストファイル、音声ファイル等は、別に格納されて、該格納位置を示すファイル名、ディレクトリ名などを代わりに格納しておく構成でもよい。  また、広告データ自体は、ネットワーク上の別のサーバ装置、例えば広告主のサーバ装置上に格納しておき、そのＵＲＬを広告データの情報として格納しておく構成でもよい。      【００６７】
以上のような広告情報と送出条件と共に、計時部（１０１）における計時結果とから、送出条件を満たす場合に、本発明では、広告量データベース（１２４）を参照して、それに含まれる広告量情報に従って広告送出部（１０５）から広告を送出する。      【００６８】
広告量情報の具体的な内容は次の表３に示すようなデータである。    
【表３】
2008081597.tif 000005
【００６９】
この表の意味は、各時刻において広告を出すか、出さないか、あるいは広告を出す回数や時間について定義するもので、例えば、月曜日から金曜日の10時から12時は広告を出さない、12時から13時は出す、13時から18時は出さない、18時から24時は出す、というように定義している。  また、土日はすべての時間帯で広告を出す、と定義されている。      【００７０】
このように設定することで、平日の午前中は例えば送出条件を満たしていてもバナー表示は行わない、というように設定することができる。  また、広告量情報として広告を出す回数や時間を定義する場合には、上記表において、例えば「３」と記載することにより、ローテーションにより複数の広告を順次表示するバナー広告において、表示頻度を３倍にする、あるいは１回の表示時間を３倍（表２において５分後までとあるのを１５分後までにする）のように定義することもできる。また、時間を直接定義してもよい）      【００７１】
広告送出部（１０５）がユーザ端末装置に広告データを送出する際に広告送出部（１０５）から送出される広告データは、通信部（１０４）の制御によってネットワークアダプタ（１１０）からユーザ端末装置に送信される。該端末の画面、スピーカ等から広告データを出力する。      【００７２】
上記の送出条件において、一例としてＣＭの終了時間を基準としてその直後、又は所定の時間が経過してから送出する条件を示したが、その前後や、時間帯の幅は任意である。  例えば、ＣＭの３０分前からインターネット上での広告の露出を増加させておいて、アクセスしているユーザの関心が高まってから各テレビ局でＣＭを流すことにより、ユーザの認知を確かにすることも可能である。      【００７３】
さらに、放送媒体がインターネット上の放送である場合であって、当該番組の配信期間が２００６年１０月１日から１０月１４日であったとすると、広告データもそれに同期してバナー広告領域１（９００）に送出開始タイミングに２００６年１０月１日から１０月１４日でバナー広告を表示し、次いで１０月１５日から１０月２２日にバナー広告領域２（９０１）にバナー広告を表示させる、というようにより長い期間での送出条件を定義してもよい。      【００７４】
従来、テレビ等の放送媒体における広告と、ネットワーク上の広告とは人手によって同時期に広告をだすことは行われる場合があった。  本発明によれば、広告情報ＤＢ（１２１）によって自動的に広告の発信を把握しながら、送出条件に定義された複雑な条件にしたがって、適当な広告データを適時に送出することができるようになる。  これによって、放送媒体で興味を持ったユーザがインターネットにアクセスすると視認性の高い位置に当該広告が表示されるので高い広告効果を得ることができる。さらに時間の経過にしたがって広告位置を変動させることにより、画面態様に変化をもたせることができると共に、広告経費の削減にも寄与する。      【００７５】
本発明では、テレビやラジオなどの放送媒体に限らず、新聞、雑誌などの紙媒体、交通広告、屋外広告等の公衆向けの広告媒体における広告と連動させることもできる。  これらの紙媒体の場合、新聞であれば日単位、雑誌であれば週・月単位など、放送媒体よりも長い時間単位での設定となる。例えば、５月１日の新聞朝刊に広告を掲載した場合には、表２において送出開始タイミングを５月１日午前６時、終了タイミングを５月４日午前６時のように定義しておく。  公衆向け広告媒体も掲示時期が正確に定義されているため、紙媒体と同様に用いることができる。      【００７６】
このとき、本発明における広告量情報は、インターネットのユーザの行動に合わせて定義するものであるから、表２の時間単位が長くなっても、上記表３のように定義しておくことで、ユーザが最もアクセスしやすい時間帯に効果的にネットワーク広告を送出できる。  ところで、本発明は必ずしも放送媒体や紙媒体に連動することなく、広告量情報に基づいてネットワーク広告を送出するだけでもよい。すなわち、図３における広告量情報読み出しステップ（Ｓ１１）と、広告情報送出ステップ（Ｓ１２）だけでも構成できる。
【実施例２】
【００７７】
以上の構成に加えて、広告量情報としてはユーザ端末装置における出力態様によって異なる設定を行っても良い。該出力態様は図１６における複数の広告領域のいずれに表示するのか、表示されるデータの種類がテキストデータか画像データか、など出力の態様に係わる。  その場合、上記表３のような情報を、各出力態様毎に定義しておき、ユーザ端末装置に送出する際に、その態様別に送出の有無、回数、時間などを変化させる。      【００７８】
また、広告量情報として、ユーザ端末装置ごとに設定してもよい。  すなわち、本装置（１０）に図示しないユーザ端末装置識別部を設け、ユーザ端末装置を個別に認識し、各ユーザ端末装置毎、あるいは所定の分類によるユーザ端末装置群毎に、広告量情報を定義する。  ユーザ端末装置の識別には、公知のようにウェブブラウザを用いてＩＤとパスワードによるログインや、ウェブブラウザのcookieを用いた識別方法が簡便である。      【００７９】
また、例えば、検索サイトや商品販売サイトなどでは、サービスの提供に便利なようにあらかじめユーザの属性（性別、年齢、住所、職業）などを取得してあることが一般的であり、このような情報に基づいて、ユーザを分類してもよい。  以上の構成によれば、ユーザＡに対する広告量情報、ユーザＢに対する広告量情報、というように各人別の広告量情報を設定したり、２０代女性のユーザに対する広告量情報、のように設定することができる。      【００８０】
さらに、広告量情報をネットワーク毎に定義してもよい。すなわち、インターネットのユーザ端末に対して送出する広告量情報と、携帯電話のユーザ端末に対して送出する広告量情報をそれぞれ別に定義してもよい。  このように区別することで、携帯電話端末であれば通勤時間帯、インターネットであれば昼休みや夜間など、ネットワークによるユーザのアクセスの容易さによって広告量を適宜変化させることができる。
【実施例３】
【００８１】
本発明において、ユーザからのアクションに応じて、広告量情報を設定することもできる。ユーザがユーザ端末装置で閲覧した広告データに対して、例えばバナーをクリックしたなどのアクション情報を取得する。本発明の処理フローチャートを図４に示す。  まず、ＣＰＵ（１００）にユーザアクション取得部（１０８）を設け、ネットワーク広告に対するユーザの反応をデータとして取得（Ｓ２０）する。      【００８２】
すなわち、図１７に示すように、本装置（１０）が検索サイトサーバ装置である場合、バナー広告領域１にＡ社の新製品の自動車Ｂのバナー広告（９１１）が表示されるとする。このバナー広告も上記の通り、送出条件とリスティング条件によって表示されたものである。  そして、例えばＣＭを見たユーザが本検索サイト（９１０）にアクセスし、このバナー広告を見て、クリックすると、公知のようにＡ社のホームページの自動車Ｂのページ（９２０）にリンクされている。      【００８３】
このようなバナーのクリック動作がユーザアクションの１つであり、本発明ではこのユーザアクションに応じて広告量ＤＢ（１２４）を設定する（Ｓ２１）ことを提案する。  まずユーザアクション取得部（１０８）の処理を説明する。例えばバナー広告のリンク先として、本サーバのユーザアクション取得部（１０８）に特定の文字列を送信する符号を付加しておき、ユーザがクリックをするたびにユーザアクション取得部にその情報が伝わるようにすればよい。  すなわちリンク先として、http://kensaku.dentsu.co.jp/search?p=（検索語）&link?p=（リンク先）  のように指定しておけば、kensaku.dentsu.co.jp（これをユーザアクション取得部のアドレスとする）に（検索語）を通知することができ、同時に（リンク先）にウェブブラウザの接続先を変更するようにしておけばよい。  このような手法は周知事項である。      【００８４】
さらにユーザアクション取得部（１０８）は、検索サイト内でどのような単語を検索したかの情報や、広告主のホームページに移動した後の情報（商品を購入した、資料を請求した、１０分間見た、直後に見るのをやめた、など）を取得してもよい。これらの方法は、公知の方法によって本装置が直接に、あるいは接続先のサーバ装置からの情報によって取得することができる。      【００８５】
この結果を利用し、例えば、１００回のバナー表示に対するクリック率を取得することができる。例えば、図６に示すように、すべての曜日・時間帯についてクリック率を計算（６００）することにより、改善前の広告量情報（６１０）の中で、クリック率が所定の値よりも高いのに送出を行わない設定の時間帯を送出するように改善後の広告料情報（６１１）に変更する。      【００８６】
本構成により、予め定めた広告量情報だけでなく、実際にネットワーク上のユーザがとる行動をフィードバックすることで、最適な広告量情報を設定することが可能になる。  ユーザアクションを正確に取得するためには、公知のcookieを用いてユーザ端末の個体を識別し、端末毎に情報をとることが好ましい。本発明のユーザアクションの取得は、必ずしも「アクションをした」という情報に限らず、「アクションをしない」という情報を取得してもよいので、例えば、最初の５回まではバナー広告領域１にバナー広告を表示するが、その間にリンク先にアクセスするアクションがなければ、広告効果が乏しいと判定し、広告を送出しないように変更することができる。      【００８７】
また、ユーザアクションとしてはバナーのクリックなどにとどまらず、検索サイト内でのユーザの行動履歴を取得してもよい。  例えば、検索サイト上で、繰り返し自動車に関係するキーワードの検索を行っていたり、自動車の動画配信をみたことがハードディスク内のユーザ行動履歴情報（図示しない）に記録されている場合、ユーザアクション取得部（１０８）がこれを読み出す。これによって特定のユーザがバナーをクリックしやすい時間帯に集中してＣＭと連動したバナーを出すことができる。      【００８８】
例えば、映画Ａについて検索したユーザは、同映画の続編についての関心をもっている可能性が高いことから、ＣＭで続編の広告を流した後に、通常では表示しない時間帯であっても続編のバナー広告を
表示させることができる。  さらに、その続編のスポンサー企業のＣＭの後に、映画続編のバナー広告が表示させることもでき、これによって、広告間の相乗的な効果を奏することができる。  このように、本発明の広告量情報は、ユーザ個人や、特定のユーザ層に対して、最も効果的にネットワーク広告を送出するための設定に寄与する。
【実施例４】
【００８９】
本発明では、広告効果を判定して広告量情報を設定することもできる。ここでは、上記ユーザアクションの取得にあわせた技術につき説述する。図５は本実施例に関する処理フローチャートである。      【００９０】
ユーザアクション取得ステップ（Ｓ３０）に続き、広告効果判定ステップ（Ｓ３１）を実行処理する。  ＣＰＵに設けた広告効果判定部（１０９）では、広告情報ＤＢ（１２１）に基づいて、ＣＭによる広告効果がどの程度であるのか、算出する。  ここでの算出には次の２つの効果算出モジュールを用いる。各モジュールは広告効果判定部（１０９）に実装される。  １つは、直接効果算出モジュールであり、入力されるパラメータとしては、ＣＭの時期、曜日、時間帯、放送局、視聴率、番組ジャンル、地域などが挙げられる。例えば、「１０月、上旬、金曜日、１７時台、フジテレビ、ニュース番組、視聴率１０％、東京」などのような情報である。  このうち、視聴率については、過去の実績視聴率データを備えておけば、曜日、時間帯、放送局によって推定できる。      【００９１】
直接効果算出モジュールは、ＣＭが発信されたときの各パラメータに応じて、そのＣＭの直接の効果を算出する。各パラメータにはそれぞれ効果を示す値を付与し、例えば、時間帯によって、１７時台は０．６、１８時台は０．７のように、番組ジャンルによって、ニュース番組は０．５、バラエティは０．８のように付与し、各パラメータに適当な重み付けをした上で、その合計値を得る計算式によって直接効果値を得る。  例えば、視聴率の重みは１０、その他の重みは１として、１７時台の５％の視聴率のニュース番組は、０．０５×１０×０．６×０．５＝０．１５、１８時台の１０％の視聴率のバラエティは０．１０×１０×０．７×０．８＝０．５６とし、両方でＣＭを流した時の直接効果値は０．７１と求める。      【００９２】
もう１つは、接触効果算出モジュールであり、入力されるパラメータとしては、過去の累計の広告本数、ＧＲＰ（後述）、広告到達率（後述）、広告到達回数（後述）、それぞれの期間などが挙げられる。例えば、これらのパラメータから「過去１ヶ月に同じ広告に５回接触している可能性が６０％」のように計算が行える。この計算方法については下記で詳述する。  そして、５回接触可能性が６０％であれば０．８、８０％であれば０．９のように接触効果値を予め定めた対応表により決定することができる。仮に、接触効果値を０．８として説明を続ける。      【００９３】
広告効果判定部（１０９）は、両モジュールからの算出値を例えば合計することで、当該ＣＭの効果を値で算出することができる。上記例で言えば、０．７１＋０．８＝１．５１と求めることができる。  本発明において、各パラメータは少なくとも上記のようなパラメータを用いることが好ましいが、その具体的な計算方法については適宜設定できるものであって、上記は分かりやすく説明するための一例に過ぎない。いずれについても、パラメータの種類と、項目に応じて値を定義しておき、その値を所定の計算式に代入することで、広告効果値を得ることを特徴とする。      【００９４】
以上によって得られた広告効果値に基づいて、図６に示したのと同様に特定の時間帯における広告量を変化させることができる。このとき、ユーザアクション取得ステップ（Ｓ３０）における結果に基づいて改善した後に、さらに広告効果値による修正を行っても良いし、予めユーザアクションによる評価値（例えば上記のクリック率）と、広告効果値から所定の計算式によって総合的な評価値を求めて同様の改善を行ってもよい。
【実施例５】
【００９５】
さらに本発明では、ネットワーク広告の広告量情報に限らず、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通広告、屋外広告等の広告量情報を出力することもできる。この構成では、広告の出稿自体は人手によって行われるものであるから、本発明としてはハードディスク上に、該広告情報を書き出すことまでを特徴とする。  また、その際に、広告量情報としては、図７に示すような所定のパターン（絵柄と呼ばれている。）に従って定義することもできる。      【００９６】
例えば、テレビにおけるＣＭの場合、平日の夜間及び土日の日中・夜間に広告を送出することを意味する逆Ｌ字型（図７Ａ）のパターンや、同時間帯及び昼休みに送出するパターン（図７Ｂ）、平日の朝・昼・夜と休日に送出するパターン（図７Ｃ）、図示しない全日に送出するパターン、平日の朝・夜と休日に送出するパターンなど、ターゲットとなる層によってパターンがある。  広告主が広告代理店を通して広告を出す場合には、このようなパターンに従うことが多く、本発明では、広告量情報を完全に時間帯毎に定義するのではなく、どのパターンが最も適当であるかを選択して、そのパターンに従った広告量情報の定義を行っても良い。      【００９７】
この場合、まず図６のように時間帯別の広告量の定義を行い、その後に、所定のパターンと比較して、最適なパターンを選択する。例えば、両パターンを行列と考えて、行列間の差を算出し、それが最小となるパターンを選択すればよい。  図７のようなパターンは媒体に応じて、予めハードディスク内に広告量パターンデータベースとして格納しておく。      【００９８】
そして、図８のように、テレビ広告（８０１）は逆Ｌ字、バナー広告（８０２）はテレビ広告（８０１）と同期するため逆Ｌ字となるが、それに加えて日中全時間帯に例えば頻度を減らして広告を表示するようにする。新聞広告（８０３）は１月から１１月の五十日（ごとうび）と、１２月の全日、モバイル（携帯電話）広告（８０４）は、逆Ｌ字に加えてお昼の時間帯、とメディアに応じた定義を行うこともできる。
【実施例６】
【００９９】
本発明は以上の通り構成されるが、本発明の特徴の一つであるネットワーク広告の送出条件について詳述する。  図２に示すＣＰＵ（１００）に、広告到達回数推計部（１０２）を備え、その推計結果を送出条件の判定に用いる。      【０１００】
まず、広告到達回数について図９を用いて説明する。広告代理店などにおいては、広告の効果を計るパラメータとして、広告到達回数（フリークエンシー）を用いている。広告は放送を受信する公衆全体を対象とすることもあるし、公衆の一部の層、例えば年齢や性別、職業、家庭内の立場（父親、祖母、子供、孫など）、社会的地位などによる特定のターゲットを対象とすることもある。  公衆全体の層や、一部の層の人に対して、その広告内容（クリエイティブ）が何回到達したか、という指標が広告到達回数である。      【０１０１】
広告到達回数は様々な方法で調査可能であり、例えば視聴者調査によって、「あなたはＡ社の車ＢのＣＭを何回観ましたか？」とアンケートをとることで平均の到達回数を知ることもできる。  本発明でもこのような調査結果をハードディスク（１２０）に格納してそのまま用いてもよい。      【０１０２】
しかしここでは、広告到達回数推計部（１０２）が、図９に示す処理フローチャートにしたがって、広告到達回数推計ステップ（Ｓ４０）を実行処理する構成について述べる。  広告到達回数推計ステップ（Ｓ４０）では、広告情報ＤＢ（１２１）における放送回数や放送時間の情報と、別に調査された視聴率の情報を用いる。  例えば、図１２に示すように、３０歳代のある男性について視聴の有無が金曜日の１０時台は視聴しない、１１時台・１２時台は視聴するように表され、その時間にＡ社の車ＢのＣＭが流された回数が、金曜日の１０時台・１１時台は０回、１２時台は１回であったとすれば、金曜日にその男性は１回、ＣＭを観たことになる。  同様に集計することで、この週に男性にＣＭが到達した回数は７回となる。      【０１０３】
ここでは、特定の層に属する一人の男性について、１つのチャンネルで、限られた時間帯だけを例としてあげたが、視聴率の情報も特定の層ごとのデータが調査会社から提供されているため、例えば３０歳代男性の時間帯毎の特定チャンネルの視聴率は入手することができる。  例えば３０歳代男性の金曜日１２時の視聴率が３％であれば、観ていた人への広告到達回数は１回であり、観ていた人は３％であるから、平均の広告到達回数は０．０３回と計算することができる。  上記広告到達回数推計部（１０２）ではこのような演算処理を広告情報ＤＢに基づいて行うことで、車ＢのＣＭの広告到達回数を計算することができる。      【０１０４】
広告到達回数がいかなる意味をもつかについて、次のようなことが知られている。すなわち、視聴者は１回だけ広告に接しても広告を十分に認知せず、広告主が期待する広告効果が得られない。著名な研究としてハーバード・Ｅ・クラグマンによる３ヒット理論が知られており、広告の反復効果について次のような反応があるとされている。   １回目の広告接触    →  それは何だろうという反応  ２回目の広告接触    →  何について語っているのだろうという反応  ３回目の広告接触    →  思い出させる反応  ４回以降の広告接触  →  反応は３回目の反復   すなわち、最低３回の広告接触によって視聴者はその広告内容を認知すると言われている。もっとも、３回という数字は様々な要因によって変動するため、広告によって適宜設定されるべき値である。      【０１０５】
特に、広告接触による認知回数は、視聴者の層や、ＣＭの対象製品、キャンペーンの種類によって変化することが知られており、このような認知回数は、別途視聴者層や、製品、キャンペーンの種類に対応して定義された認知回数データベースや、調査結果に基づいて所定の方式で演算されることによって導くことができる。本装置（１０）では、これらの演算処理を実行することもできる。  以上のように広告効果を持つ広告接触があったことが上記広告到達回数によって確認できるのである。      【０１０６】
広告到達回数は多ければ多いほどよいものではなく、認知するのに必要な最低の有効到達回数（最低有効フリークエンシー）と共に、視聴者に飽きを感じさせない上限である有効到達回数（最高有効フリークエンシー）が考えられる。  これらの回数は一般的に例えば最低有効到達回数を４回、最高有効到達回数を１３回などのように定義してもよい。また、調査会社によるＣＭの認知率と飽きについての調査結果に基づいて、人手によって決定されることも行われている。      【０１０７】
このような最低・最高の有効到達回数によっても周知のさまざまな演算方式によって所定の調査結果に基づいて算出することができる。本装置（１０）には、そのような演算処理機能を備えて、視聴者の層や、ＣＭの対象商品、キャンペーンの種類に応じて、処理対象の広告情報毎に有効到達回数の設定値を変じることができる。      【０１０８】
なお、本実施例では広告の到達回数と広告の認知回数の関係を用いて説明しているが、認知回数の他、広告の視聴者に対する様々な指標を用いることができる。例えば、ＣＭの内容（メッセージ）を理解するまでの回数や、そのＣＭで紹介している商品の購入意向を持つまでの回数なども、上記広告到達回数との関係で把握することができる。これら２つの指標はいずれも認知回数よりも大きな値になるが、以下の送出条件においては複数の指標をいずれも満たす条件、あるいはいずれかを満たす条件など、組み合わせて用いてもよい。      【０１０９】
本発明では、広告条件ＤＢ（１２２）の送出条件として、実施例１の条件に加えて表４のような条件を付加することができる。      【０１１０】
【表４】
2008081597.tif 000006
【０１１１】
表４によれば、広告到達回数が４回までの広告の認知が重要な時期には、ポップアップウィンドウを用いて最も効果の大きな広告を送出し、有効広告到達回数
の域にある５回ないし１３回では、バナー広告領域１にバナー広告を送出する。  しかし、広告到達回数が１４回以上となっているとき、すでに視聴者には十分な広告内容の認知がされており、これ以上の広告は逆効果となりかねないため、送出を停止する。      【０１１２】
図６のように以降の処理は実施例１と同様であり、広告送出部（１０５）で送出条件の成就の有無について判定（Ｓ４１）し、広告量情報を読み出し（Ｓ４２）た後、広告送出ステップ（Ｓ４３）を実行する。  このように広告到達回数を送出条件に組み込むことで、さらに広告効果を高めることができる。
【実施例７】
【０１１３】
実施例６で説述した広告到達回数に加えて、さらに広告到達率というパラメータを送出条件に加えることができる。  第７の実施形態として、図２に示すＣＰＵ（１００）に、広告到達率推計部（１０３）を備え、その推計結果を送出条件の判定に用いる構成を説述する。      【０１１４】
広告到達率について図１６を用いて説明する。広告代理店などにおいては、広告の効果を計るパラメータとして、広告到達率（リーチ）を用いている。  公衆全体の層や、一部の層の人のうち、その広告内容（クリエイティブ）に接触した人の割合が広告到達率である。      【０１１５】
広告到達率も様々な方法で調査可能であり、例えば視聴者調査によって、「あなたはＡ社の車ＢのＣＭを観たことがありますか？」とアンケートをとることで平均の到達率を知ることもできる。  本発明でもこのような調査結果をハードディスク（１２０）に格納してそのまま用いてもよい。      【０１１６】
ここでは、広告到達率推計部（１０３）が、図１０に示す処理フローチャートにしたがって、前記の広告到達回数推計ステップ（Ｓ５０）の後に広告到達率推計ステップ（Ｓ５１）を実行処理する構成について述べる。なお、広告到達回数推計ステップ（Ｓ５０）と広告到達率推計ステップ（Ｓ５１）の先後はいずれでもよく、同時でもよい。  広告到達率推計ステップ（Ｓ５１）では、広告情報ＤＢ（１２１）における放送回数や放送時間の情報と、別に調査された視聴率の情報を用いる。      【０１１７】
図１６に示すように、公衆のある層（３０歳代男性）の視聴率が金曜日の１０時台が０％、１１時台が１％、１２時台が３％であったとして、その時間帯におけるＡ社の車ＢのＣＭの発信回数が０回、０回、１回であったとすれば、金曜日の１２時台における広告到達率は３％である。      【０１１８】
また、各時間帯毎の視聴率と、ＣＭの発信回数をそれぞれかけて、積算することによって、延べ到達率が計算できる。延べ到達率は広告到達の目安として頻繁に用いられる指標であり、ＧＲＰ（Gross Rating Point）で表す。  図１６で示す部分について言えば、（数１）    ０％×０回＋１％×０回＋３％×１回＋３％×０回＋４％×１回＋５％×２回＋５％×２回＋５％×２回＋６％×２回＝４９ＧＲＰ  となる。      【０１１９】
本発明の広告到達率推計部（１０３）は、上記した計算により広告到達率を算出する処理を行う。ここで、本発明の実施形態としては、該広告到達率だけに基づいて送出条件を定義してもよい。例えば、広告到達率が５％以上の場合に広告を送出すると定義して、広告に多くの人が接触している時にバナー広告が表示されるようにしてもよい。また、延べ到達率を用いて、ＧＲＰが１８００を超えた時に広告が送出されるように定義してもよい。      【０１２０】
本実施例では、広告到達回数推計ステップ（Ｓ５０）による広告到達回数と、広告到達率推計ステップ（Ｓ５１）による広告到達率とから、広告到達回数毎の広告到達率の分布を得ることもできる。
【実施例８】
【０１２１】
実施例７では、広告到達回数と広告到達率を組み合わせて用いる構成、あるいは、広告到達率のみを用いる構成について説述した。  前者の組み合わせによれば広告到達回数毎の広告到達率の分布を得ることができ、この分布を送出条件とする方法については後述する。  それに先だって、広告到達率推計部（１０３）の作用のみにより広告到達回数毎の広告到達率の分布を得る方法について説述する。      【０１２２】
本実施例では、図１１に示すように、まず広告到達率推計部（１０３）に、ＣＭの放送回数・放送時間と、その時間の視聴率のデータを入力して広告到達回数毎の広告到達率の分布を得る。（広告到達率推計ステップ：Ｓ６０）  具体的な算出方法を図１１を用いて説明する。まず、ある男性一人をサンプルとして、その男性が時間帯Ａと時間帯Ｂに視聴している確率を求める。この情報は上記視聴率のデータにおいて個人単位で各時間帯、各チャンネルの視聴の有無が含まれていることで取得できる。（このような視聴率データが流通していることは公知である。）      【０１２３】
例えば、ある男性が１週目の月曜日の１０時（時間帯Ａ）に視聴していて、２週目の同時間帯に視聴していなければ、その確率は５０％である。同様に１１時台（時間帯Ｂ）も５週間に１度みていれば視聴確率は２０％となる。  なお、ここでいう視聴確率は実際にそのＣＭを視聴する確率として説明しているが、一般に媒体接触率（メディアに接触する確率）と、その広告注目率（メディアに接触した人の中で、実際にその広告を注目する確率）とは区別することがあり、上記の視聴確率は媒体接触率としてもよいし、媒体接触率に広告注目率を乗じた確率（広告到達率）としてもよい。      【０１２４】
ここでは、説明を単純化するために、一人のサンプルの特定のチャンネルの２つの時間帯だけで説明するが、実際にはこれらがすべて複数のパラメータとなるので、大量の計算処理が必要になる。  一般に、あるチャンネルのある時間帯の単位をユニットと呼んでおり、ここでは時間帯ＡをユニットＡ、時間帯ＢをユニットＢと呼ぶ。      【０１２５】
まず、ユニット毎の到達率を算出する。（ステップＳ６０-１，Ｓ６０-２）  このとき、時間帯ＡにＣＭが２回（８００）、時間帯ＢにＣＭが３回（８０１）流されているとすると、このときにその男性にＣＭが到達する回数とその確率は、公知の確率分布モデルにしたがって算出することができる。確率分布モデルとしては、２項分布、ポアッソン分布、正規分布などがよく用いられている。      【０１２６】
例えば、２項分布にしたがって確率が分布するものとすれば、それぞれ次のように算出することができる。２項分布に基づく確率P(r)は数２で表される。  （数２）  P(r)=nCrpr(1-p)n-r   ここで、ユニットＡにおける視聴確率は０．５、ユニットＢにおける視聴確率は０．２であるから、それぞれp=0.5とp=0.2になる。また、ＣＭをユニットＡでは２回、ユニットＢでは３回流すので、それぞれn=2とn=3である。      【０１２７】
そこで、ユニットＡについては、０回到達確率    2C0×0.50×(1-0.5)2=0.25１回到達確率    2C1×0.51×(1-0.5)1=0.50２回到達確率    2C2×0.52×(1-0.5)0=0.25      【０１２８】
ユニットＢについては、０回到達確率    3C0×0.20×(1-0.2)3=0.512１回到達確率    3C1×0.21×(1-0.2)2=0.384２回到達確率    3C2×0.22×(1-0.2)1=0.096３回到達確率    3C3×0.23×(1-0.2)0=0.008      【０１２９】
このような各ユニットの到達回数毎の分布を示すグラフが図１４の各グラフ（８０２）（８０３）である。  これらの各ユニット毎の到達率を組み合わせるために、各ユニットにおける広告到達回数を合計すると次の表５のようになる。表は例えば、Ａにおいて到達１回、Ｂにおいて２回のときには、合計３回ということを表している。      【０１３０】
【表５】
2008081597.tif 000007
【０１３１】
そして、表５に対応する確率の分布を求めると、例えば、Ａで０回の確率は上記の計算から0.25、Ｂで０回の確率は0.512であるから、0.25×0.512=0.128となる。同様にすべての計算をすると、表６のように分布する。      【０１３２】
【表６】
2008081597.tif 000008
【０１３３】
以上の表から、この男性にＣＭが到達する確率は、０回到達する確率は0.128、1回到達する確率は、0.096+0.256=0.352と計算できて、表７の通りになる。      
【表７】
2008081597.tif 000009
以上のように複数のユニットにおける到達率を組み合わせて、ある人に対する広告到達率分布を得るのがステップ（Ｓ６０-３）である。なお、実際にはこれを多数のサンプル者に対して行いその平均値をとることで、ある期間における広告到達回数と広告到達率の分布が得られる。      【０１３４】
例えば、より高度な手法としてMetheringhamによるベータ２項分布モデルを用いることもできる。本モデルは到達回数分布を得るのに広く用いられており、少ないパラメータで正確な値が得られることが知られている。（非特許文献２参照）  この他、本発明における確率分布を得る方法としては、周知の好適な技術を適宜用いることができる。      【０１３５】
【非特許文献２】木戸茂、「広告マネジメント」２８頁〜５４頁、朝倉書店、  2004年5月15日
【０１３６】
上記表６の分布のグラフ（８０４）を図１４に示す。  サンプル者は公衆の全部を表すためにランダムに選択してもよいし、例えば30歳代女性、男子大学生のように公衆の一部の層についての分布として得てもよい。      【０１３７】
以上、実施例６や、より好適に正確なデータを算出可能な実施例７の方法、あるいは直接の調査によって、広告到達回数と広告到達率の分布を得ることができる。  図１４のグラフ（８０４）と同種のグラフであって、より実際に近いグラフを図１５に示す。図１５のデータの一部を表８に示す。      【０１３８】
【表８】
2008081597.tif 000010
【０１３９】
表８のようにＸ回以上到達率を計算することで、例えば１回以上その広告を観た人が９８％、２回以上観た人は９４％というように実施例２の広告到達回数よりも精密な広告効果の指標を得ることができる。      【０１４０】
そして、図１５の広告到達回数のうち、４回から１１回（グラフで塗りつぶしてある部分）が有効広告到達回数であるとき、このときに広告が到達した対象が、その広告内容が効果的に到達した相手である。この回数域における広告到達率の合計を有効広告到達率（有効リーチ）と呼んでいる。      【０１４１】
本実施例では、送出条件として表９のように、有効広告到達率を定義する。      【０１４２】
【表９】
2008081597.tif 000011
【０１４３】
実施例１と同様に、広告送出部（１０５）が送出条件を満たすと判定（Ｓ５２）（Ｓ６１）すると、広告量情報を読み出し（Ｓ５３）（Ｓ６２）、広告送出ステップ（Ｓ５４）（Ｓ６３）において広告データを送出する。
【実施例９】
【０１４４】
上記実施例では放送プログラムが広告である場合を説明したが、本発明は放送プログラムがニュースや情報番組、バラエティ番組、クイズ番組、スポーツ番組などのいかなる番組でも対象とすることができる。  まず、電子番組表などの番組内容のデータベースから、番組内容を抽出する。そして、例えば次のような放送情報データベースがあるとする。      【０１４５】
【表１０】
2008081597.tif 000012
【０１４６】
すなわち、ニュースＡではハイブリッド自動車の登録台数が増えていることを内容とするニュースが流れ、その時刻が１２月１日の15:00から15:30であることが登録されている。      【０１４７】
このようなニュースが流れたあとは、消費者のハイブリッド自動車に対する関心が高まるため、この直後に広告を送出することが好適である。従って、例えば次のような送出条件を備えておくことで、広告の送出が
可能となる。      【０１４８】
【表１１】
2008081597.tif 000013
【０１４９】
以上の送出条件に従えば、「ハイブリッド自動車急増中」という放送内容から周知の文字列検索技術、形態素解析技術などにより「ハイブリッド自動車」のキーワードが含まれていることを検知して送出条件を判断し、放送開始と同時にバナーデータ１をバナー広告領域１に送出する。
【実施例１０】
【０１５０】
さらに進めて、電子番組表の放送内容に含まれていない広告についても、ＣＰＵ（１００）に図示しない情報抽出部を備えて、放送内容から物品やサービスに関する商品の情報を抽出させることもできる。  すなわち、情報抽出部はハードディスク（１２０）内の図示しない商品情報データベースを参照して、放送内容から特定の広告主の商品に関係することを決定し、それを上記実施例の広告内容とすることができる。  例えば、次のような商品情報データベースを備える。      【０１５１】
【表１２】
2008081597.tif 000014
【０１５２】
放送内容に「自動車」が含まれた場合、広告として「Ａ社製自動車Ａ１」と「Ｂ社製自動車点検サービスＢ１」の広告が流れたのと同様の処理を行う。このように１つの放送で２つ以上の広告内容を含むようにしてもよいし、「メタボリック」に対して１つ、「Ｃ社製サラダオイルＣ１」だけを定義してもよく、広告効果を考慮して適宜設定することができる。      【０１５３】
商品情報データベースにおいて、放送内容と関連づける商品は特定の商品名でなく商品を扱う企業名でもよい。例えば、上記Ｃ社製サラダオイルＣ１ではなく、単にＣ社の企業広告でもよい。Ｃ社が扱う全ての製品の広告でもよい。      【０１５４】
放送プログラムとして、広告と放送番組とを両方含む構成でもよい。すなわち、放送内容に「自動車」が含まれ、挿入されるＣＭに「自動車Ａ１」が放送される場合に、番組でも自動車が取り上げられ、ＣＭでも自動車が取り上げられたことで視聴者の関心が高まった状態にあり、このタイミングに自動車の広告データを送出することが相乗的な効果を有する。      【０１５５】
本発明の構成は以上の通りであるが、本装置（１０）は、例えばＹａｈｏｏ！（登録商標）やＧｏｏｇｌｅ（登録商標）のようなインターネットにおける検索サイトのサーバ装置に組み込むことが好適である。  一般に、ＣＭを見てその広告内容について検索しようと動機づけられた視聴者の多くが、検索サイトにアクセスする。  そこで、検索サイト上のバナー欄等に本発明に係る広告送出を行うことで、最も効果的にユーザに対して広告を提示することができる。      【０１５６】
検索サイトに表示させるもう一つの利点は、マス媒体によりＣＭを認知した公衆が検索サイトに訪れたときに、それと広告内容が連動したバナー等の広告が表示されることで、ＣＭを流している時期、すなわち時分単位よりもう少し長い日、週、月の単位におけるＣＭやブランドへの認知や関与が高まることが挙げられる。  広告は、複数の経路で公衆に伝達されることが望ましく、ＣＭを見ていないあるいは見ていても認知していない視聴者であっても、バナーに広告が出ることによって、その製品に対する認知が高まり、その状態の視聴者にＣＭが到達することでより大きな広告効果を奏する。      【０１５７】
また、バナーによってＣＭを見た者が、確実にその対象製品のホームページに誘導されることが可能になる。  広告主としては、ＣＭを観た視聴者が自己のウェブページにアクセスすることが望ましく、そのために検索サイトにおけるバナー広告には重要な意味がある。      【０１５８】
同様に、本装置（１０）を商品を販売する商品販売サイト（例えば楽天（登録商標）など）のサーバ装置に組み込むこともできる。  本構成でも、視聴者がＣＭをみて購買活動に出たときに、サイトに訪れた際に購買検討されうる競合や他商品への流出を避け、直接的に当該商品のウェブページや、購入ページに誘導されることが望ましく、そのためのバナー広告等の送出は広告効果の観点から極めて効果が高い。      【０１５９】
以上の検索サイトサーバや商品販売サイトサーバに組み込む構成の他、既存のこれらのサーバと連携して、各サーバの所定のバナー広告欄、テキスト広告欄等の領域に、広告データである画像データ等を送信する構成、あるいは該領域からのリンク先として本装置内に格納した画像データ等をユーザ端末装置に送信する構成のいずれかをとってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明に係るネットワーク広告送出装置を設置するシステムの全体図である。
【図２】本発明に係るネットワーク広告送出装置の構成図である。
【図３】本発明に係るネットワーク広告送出方法の処理フローチャート（実施例１）である。
【図４】本発明に係る広告量情報設定の処理フローチャート（実施例３）である。
【図５】本発明に係る広告量情報設定の処理フローチャート（実施例４）である。
【図６】本発明における広告量情報設定の説明図である。
【図７】本発明における広告量情報のパターンの説明図である。
【図８】本発明における複数のメディアに広告量情報を設定する説明図である。
【図９】本発明に係るネットワーク広告送出方法の処理フローチャート（実施例６）である。
【図１０】本発明に係るネットワーク広告送出方法の処理フローチャート（実施例７）である。
【図１１】本発明に係るネットワーク広告送出方法の処理フローチャート（実施例８）である。
【図１２】広告到達回数推計部における計算方法を説明する図である。
【図１３】広告到達率推計部における計算方法（実施例７）を説明する図である。
【図１４】広告到達率推計部における計算方法（実施例８）を説明する図である。
【図１５】有効広告到達回数分布を示すグラフである。
【図１６】広告表示の位置を説明する画面のイメージである。
【図１７】ユーザアクションを説明する画面のイメージである。
【符号の説明】
【０１６１】
１０    ネットワーク広告送出装置
１００    ＣＰＵ
１０１    計時部
１０２    広告到達回数推計部
１０３    広告到達率推計部
１０４    通信部
１０５    広告送出部
１０８    ユーザアクション取得部
１０９    広告効果判定部
１６０    広告量情報設定部
１１０    ネットワークアダプタ
１２０    ハードディスク
１２１    広告情報データベース
１２２    広告条件データベース
１２４    広告量データベース
１３０    モニタ
１４０    キーボード
１５０    メモリ
【図１】
2008081597.tif 000015
【図２】
2008081597.tif 000016
【図３】
2008081597.tif 000017
【図４】
2008081597.tif 000018
【図５】
2008081597.tif 000019
【図６】
2008081597.tif 000020
【図７】
2008081597.tif 000021
【図８】
2008081597.tif 000022
【図９】
2008081597.tif 000023
【図１０】
2008081597.tif 000024
【図１１】
2008081597.tif 000025
【図１２】
2008081597.tif 000026
【図１３】
2008081597.tif 000027
【図１４】
2008081597.tif 000028
【図１５】
2008081597.tif 000029
【図１６】
2008081597.tif 000030
【図１７】
2008081597.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なネットワーク広告送出装置において、該装置が、
広告データを出力する回数、時間の少なくともいずれかに係る広告量を、出力する日時に対して設定した広告量情報を記憶手段に格納した広告量データベースと、
少なくとも広告内容及び放送時間に係る広告情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、
広告内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと
を備えると共に、
該送出条件が少なくとも広告情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、
計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、該広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク広告送出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ネットワーク広告送出装置における広告情報データベースが、
公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される広告に係る情報を格納した
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク広告送出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なネットワーク広告送出装置におけるコンピュータのネットワーク広告送出方法であって、
広告データを出力する回数、時間の少なくともいずれかに係る広告量を、出力する日時に対して設定した広告量情報を記憶手段に格納した広告量データベースと、少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースとを予め備え、
該送出条件が少なくとも放送情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、コンピュータの広告送出手段が、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、前記広告量情報に従って、該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出ステップを有することを特徴とするネットワーク広告送出方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記ネットワーク広告送出装置における広告情報データベースが、公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される広告に係る情報を格納したことを特徴とする請求項１６に記載のネットワーク広告送出方法。
【国際調査報告】
2008081597.tif 000032
2008081597.tif 000033
2008081597.tif 000034
2008081597.tif 000035