【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伝達車を加圧状態に付勢する為に駆動源からの変速指令に応じて該加圧力を変化させる伝達車加圧装置において、
軸受を経て又は経ずして一端を上記伝達車又は本体に安定設置し圧縮量を増すと圧縮加圧力を増す弾性装置と、この弾性装置を変速指令に応じて圧縮押圧し上記駆動源からの変速指令を1対1で対応させる為のセルフロック機能を持つ圧縮装置とを有し、上記弾性装置および上記圧縮装置の両加圧力を直列重畳させて生じた上記弾性装置の圧縮加圧力を、上記伝達車および本体の間に施して上記伝達車に印加すると共に、上記弾性装置は、上記圧縮装置によって上記伝達車への加圧力が該回転数の変化に対し実質的に反比例するように、上記伝達車に常時弾性力を付与しながら可変加圧制御してなる伝達車加圧装置。
【請求項２】  伝達車を加圧状態に付勢する為に駆動源からの変速指令に応じて該加圧力を変化させる伝達車加圧装置において、
弾性体が応動体および被動体の間で圧縮摺動できるように配された弾性装置と、この弾性装置を圧縮加圧するために応動具および被動具の間の相互距離を変速指令に応じて摺動調節する摺動装置をもつ圧縮装置とからなり、上記弾性装置および上記圧縮装置は、両加圧力を互いに直列重畳させて生じた上記弾性装置の圧縮加圧力を上記伝達体および本体間に印加するために、上記応動体および上記応動具を連結しかつ上記弾性装置または上記圧縮装置のいずれか一方を上記本体に回転または非回転状態に装着しまた他方を浮動状態に支持することにより、上記弾性装置は、上記圧縮装置によって上記伝達車への加圧力が該回転数の変化に対し実質的に反比例するように上記伝達車に常時弾性力を付与しながら可変加圧制御してなる伝達車加圧装置。
【請求項３】  請求項第２項において、上記圧縮装置は、上記応動具と被動具がピストンプランジャと油圧シリンダで又は雄ネジ部材と雌ネジ部材である上記摺動装置が、上記駆動源のポンプおよび弁で圧送制御される圧力流体で又はモータで巻上制御される変速動力伝達機で操作される構成してなる伝達車加圧装置。
【請求項４】  請求項第３項において、上記圧縮装置は、上記摺動装置を上記ネジ部材で形成し上記変速動力伝達機をウォーム伝達機で構成すると共に、上記ネジ部材と上記ウォーム伝達機のホイールとの相互間に回動力を伝動し乍ら上記ネジ部材を上記ホイールに対し該軸芯方向に摺動可能に構成させることにより、上記摺動装置のみを浮動状態に支持してなる伝達車加圧装置。
【請求項５】  請求項第４項において、上記圧縮装置は、上記ネジ部材が、ボールネジ軸部と、さらに上記ホイールに連動するスプライン軸部とを有する構成にしてなる伝達車加圧装置。
【請求項６】  伝達車を加圧状態に付勢する為に駆動源からの変速指令に応じて該加圧力を変化させる伝達車加圧装置において、
弾性体が応動体および被動体の間で圧縮摺動できるように配された弾性装置と、この弾性装置を圧縮加圧するために応動具および被動具の間の相互距離を変速指令に応じて摺動調節する摺動装置をもつ圧縮装置とからなり、上記弾性装置または／および上記圧縮装置は、上記伝達車の回転軸芯と同軸または非同軸で本体の任意の位置に非回転状態に装着されると共に上記回転軸に同軸に配された上記弾性装置、上記圧縮装置または回転分離用軸受との間に圧力伝達手段を配することにより、上記弾性装置および上記圧縮装置の両加圧力を直列重畳させて生じた上記弾性装置の圧縮加圧力を上記伝達体および上記本体間に印加し、上記弾性装置は、上記圧縮装置によって上記伝達車への加圧力が該回転数の変化に対し実質的に反比例するように上記伝達車に常時弾性力を付与しながら可変加圧制御してなる伝達車加圧装置。
【請求項７】  請求項第６項において、上記弾性装置または／および上記圧縮装置は、上記回転軸の軸芯と同軸で上記伝達車の固定円板の側の上記本体に設置されると共に、上記圧力伝達手段は上記被動具から延びる連結レバーから上記本体を貫通した伝達レバーによって上記回転軸の外側または貫通孔から上記伝達車との間で圧力伝達してなる伝達車加圧装置。
【請求項８】  請求項第７項において、上記圧力伝達手段は、上記回転軸の軸芯を中心として上記被動具から左右に延びる上記連結レバーと上記伝達車軸受に施すシフタレバーとの間に設けた上記伝達レバーを、上記回転軸と平行の伝達軸とこの伝達軸を上記本体または上記伝達車にて支持する軸受とで形成してなる伝達車加圧装置。
【請求項９】  伝達車を加圧状態に付勢する為に駆動源からの変速指令に応じて該加圧力を変化させる伝達車加圧装置において、
弾性体を圧縮摺動できるように配した弾性装置と上記弾性体を圧縮加圧する圧縮装置との両加圧力を直列重畳させて生じた上記弾性装置の圧縮加圧力を第一伝達車と本体との間に印加し上記第一伝達車への加圧力および回転数が互に反比例するように上記第一伝達車を変速指令に応じ間接的に可変加圧制御する第一加圧装置と、応動具および被動具の相互距離を摺動調節する摺動装置の加圧力を第二伝達車と本体との間に印加して上記第二伝達車を変速指令に応じ直接的に可変摺動制御する第二加圧装置と、上記第一加圧装置および上記第二加圧装置に連結してそれぞれに変速指令を同期供給する上記駆動源とからなり、上記第一加圧装置は上記伝達車に常時弾性力を伴った可変加圧制御を施して可変トルク機能と自動調芯機能を伴った定馬力伝達を保証し、また上記第二加圧装置は上記第二伝達車に非弾性力にて可変摺動制御を施して回転数変速機能の為に上記伝達体の基準位置決めを保証してなる伝達車加圧装置。
【請求項１０】  請求項第９項において、上記第一および第二加圧装置は、夫々従動および主動伝達車を個別に操作するために該各伝達車回転軸と同軸上に配した従動および主動伝達車加圧装置であると共に、上記本体上の位置に隣接して同一平面側に設置されてなる伝達車加圧装置。
【請求項１１】  伝達車を加圧状態に付勢する為に駆動源からの変速指令に応じて該加圧力を変化させる伝達車加圧装置用弾性装置において、
変速指令に応じ圧縮装置にて直列に圧縮押圧制御されて生じた圧縮加圧力を上記伝達車に供給する上記弾性装置は、圧縮量を増すと加圧力を増す弾性体と、上記圧縮装置と連結して上記弾性体を圧縮変位させる応動体と、上記弾性体の圧縮加圧力を上記伝達車または本体に供給するための被動体と、さらに上記弾性体を予じめ加圧状態に収納する単一筺体とを有し、上記弾性装置は、上記弾性体を最大圧縮加圧力から最小圧縮加圧力までのいずれかの範囲内で圧縮方向への移動を可能にしかつ予じめ定めた所定加圧値の圧縮加圧状態に保持する係止装置を筺体に施すことにより、上記筺体での加圧収納状態のまま着脱可能にしてなる伝達車加圧装置用弾性装置。
【請求項１２】  伝達車を加圧状態に付勢する為に駆動源からの変速指令に応じて該加圧力を変化させる伝達車加圧装置用弾性装置において、
変速指令に応じ圧縮装置にて直列に圧縮押圧制御されて生じた圧縮加圧力を上記伝達車に供給する上記弾性装置は、圧縮量を増すと加圧力を増す複数の弾性体と、上記圧縮装置と連結して圧縮押圧制御に応じて上記各弾性体を順次圧縮変位させる応動体と、さらに上記各弾性体を予じめ加圧状態に収納する単一筺体とを有し、上記弾性装置は、上記各弾性体が圧縮方向の移動領域内での上記応動体の変位に応じて順次圧縮付勢するために、上記筺体または／および上記応動体に差当接部が施され、該段差当接部に定めた順に上記各弾性体の圧縮加圧力を並設加算させてなる伝達車加圧装置用弾性装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第一の解決課題は、圧縮変位量の増大に応じ加圧力も増す通常の正特性の弾性体を用いながら、その弾性装置に圧縮装置を各加圧力が相互に直列重畳させて組合せることによって、伝達車に印加する加圧力が該伝達車回転数との関係を互いに反比例させて負傾斜の加圧特性を実現して定馬力伝達を保証すると共に、変速指令と1対１に対応させて伝達車および弾性装置間には加圧力だけでなく同時に常時弾性力の安定付与をも保証することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に共通する課題解決の手段は、弾性装置、圧縮装置等からなる加圧装置の加圧力を伝達車と本体間で与えて定馬力型加圧装置を実現することである。第一の課題の解決手段は、伝達車への加圧力が伝達車回転数の変化に対し実質的に反比例するように、弾性装置または圧縮装置の各加圧力を直列重畳させて変速指令に応じて該伝達車を可変加圧制御したことであり、圧縮装置にセルフロック機能を持たせて可変加圧力の付与と同時に常時弾性力供給の付与をも保証した伝達車加圧装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
圧縮装置として巻上摺動装置による場合は、巻上機構とはネジ手段が最も一般的だが、円周面にカムを施した回転カムでも同等の機能を達する。また巻上機構には駆動源からの変速指令の誤伝達を阻止して1対1で対応させる必要上、巻上機構内に周知のセルフロック機能即ち逆転防止用ブレーキ機能およびプーリ圧に基づくオーバラン阻止機能が必要である。従って台形ネジとウォーム伝達機の組合せ、或いは普通ネジ又はボールネジとブレーキ付モータの組合せ更に逆転阻止ステップモータの使用等、各種の周知技術の組合せが配慮されるべきである。また圧縮装置の押圧移動量は、第一伝達車の変速移動分Ｌ01と弾性装置の押圧移動分Ｌ02の和Ｌ0(＝Ｌ01＋Ｌ02）が必要となる。従って移動分Ｌ01と移動分Ｌ02を別々の巻上機構で構成しても良い。この際に従動車側の移動分Ｌ０は必然的に主動車側の移動分Ｌ1 とは作動方向および作動量が異なるため、巻上機構のネジ手段のピッチ、回転方向、回転数或はネジ溝の加工方向（右ネジ、左ネジ）、伝達機の速比等の周知の要素を設計に応じて選択すれば良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
（第１実施例）
図１乃至図４は、本発明の第１実施例伝達車加圧装置を従動伝達車に適用した車両用の無段変速機の各部の構造および加圧装置の特性を示している。変速機１０は基本構成として第二（主動）伝達車又は主動車２と、第一（従動）伝達車又は従動車１と、この両伝達車間に巻掛けされる伝達体１１とで形成され、更に各伝達車１，２を変速させる変速制御装置７として従動車１側に従動操作器６と、主動車２側に主動操作器８と、さらに両操作器６，８を同期駆動する共通駆動源９とで構成される。更に主動操作器８は、駆動源９で摺動装置１５を付勢し、従動操作器６は弾性装置３とこれを圧縮する圧縮装置４とで構成した加圧装置５を駆動源９で付勢することで作動される。本発明の伝達車加圧装置は、従動伝達車１、主動伝達車２を可変加圧制御する加圧装置５、１５に関し、以下に詳述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従動操作器６の加圧装置５は、摺動円板１ａを加圧摺動させているにも拘らず、その周囲に設置されずに主動操作器８と同一平面上の蓋体１０ｂに非回転状態に設置されている。図２中、加圧装置５は、伝達車1の回転軸の軸芯を中心として巻上摺動装置２５の左右に延びる連結レバー２８と、二本の伝達軸４１ａ，４１ｂおよびリニアボール軸受４２，４３で成る伝達レバーと、シフタレバー４４とを有しかつ伝達車１に配したジンバル４７、スラスト受具４６、軸受４５を経て加圧力を伝える圧力伝達手段４０と連結している。加圧装置５の内部構成は、弾性装置３と圧縮装置４とからなり、両者は軸受３１を接合点として両者の加圧力が互に直列に接合する例で示される。従って弾性装置３の加圧力は本体基準面１０ｃとしての底蓋３６を基準に、軸受３１から圧縮装置４、圧力伝達手段４０を経て伝達車１に圧縮加圧力として印加する。加圧装置５は、図２の ＩＩＩ-ＩＩＩ線で単一構造物５として本体１０の一部である蓋体１０ｂに伝動車１と同軸上で着脱自在に構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
圧縮装置４は、ボールネジを施された応動具２６および被動具２７からなる巻上装置２５と、反転阻止のセルフロック機構としてのウォーム４８およびホイール４９からなる変速動力伝達機２９とを有し、両者の間に弾性装置３を配置される。応動具２６はネジ部２６ａと、連結部２６ｂと、摺動部２６ｃと、更に押圧部２６ｄとで形成される。摺動部２６ｃがスプライン軸を形成しホイール４９との間で、回動力だけを受けてネジ部２６ａに伝え軸芯方向に摺動可能に係合される。この構成で、圧縮装置４が、一端が本体１０に安定固定された弾性装置3の他端と一体組付に連結されながら、弾性装置３に対して浮遊ない浮動状態（フローティング）に支持される。なお、本例では主動操作器８の摺動装置１５の応動具１６に施したボールネジが右ネジ加工であったのに対し従動操作器３の応動具２６のボールネジが左ネジ加圧を施される。図２のように被動具２７は二つのレバー２８ａ，２８ｂをもつ連結レバー２８を施され、伝達軸４１に連結する。巻上装置２５の応動具２６は応動体３７ａの先端部３１′と、伝達車１と連結する伝達軸４１との２つの中間位置で浮動状態に支持されるので、摺動部２６ｃは所定の長さをもつ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（第５実施例）
図７Ａの第５実施例は、図１の実施例と同様両軸受支持した伝達車加圧装置５の例である。この例が、他の実施例との主要な相異点は、第一に伝達車1に軸受４５を経て同心状に並列配置された複数の弾性体３３が、圧縮装置４によって常に同時に圧縮されることである。図１，図５，図６Ｂの各実施例の場合と異なり、加圧特性が階段状にならず図４の特性線（Ａ′）に示すようにリニヤ特性が得られることである。なお弾性体３３ａ，３３ｂと弾性体３３ｃとは右巻バネと左巻バネで作られ、圧縮歪を相殺させている。第二に筺体３５が入力側応動体３７と出力側応動具３８とにより兼用係止装置３２が施され全体が浮動状態に構成したこと。第四に変速動力伝達機２９がウォーム伝達機でなくベベル伝達機で構成したことである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（第６実施例）
図７Ｂの実施例は、図６Ｂの実施例と同様の弾性体３３により軸受を経ずに直接加圧した例である。他の実施例の相違点は、圧縮装置４の巻上装置２５の被動具２７が水平方向に本体１０ａ上を移動し、更に圧力伝達手段４０を兼用する応動具２８が垂直方向に押圧する。被動具２７，応動具２８を互に直角方向に摺動可能にカム傾斜接合面２７ｃ，２８ｃを設け、両カム式応動装置により弾性装置３を圧縮加圧した点である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
更に、大きな長さ寸法と重量の弾性体は取扱いが極めて煩雑である。定期的に行う分解組立等保守の都度、該弾性体を無加圧状態に解放する如き作業は危険と煩雑さが伴い、事実上現場では不可能である。しかし単一筺体に予じめ加圧状態で収納し、巨大なエネルギの収納箱として単一構造物に構成して、この危険から解放されると共に、変速制御方式の操作性、量産性が著しく向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  従動車、従動伝達車または第一伝達車
２  主動車、主動伝達車または第二伝達車
３  弾性装置
４  圧縮装置
５  摺動装置、加圧装置または第一加圧装置
６  従動操作器
７  変速制御装置
８  主動操作器
９  共通駆動源
１０  変速機
１０ａ  本体または本体基準面
１０ｂ  蓋体
１１  伝達体
１２  主動伝達機又は変速動力伝達機
１４，２５  巻上装置または巻上摺動装置
１５  摺動装置または第二加圧装置
１６，２６  応動具または雄ネジ体
１７，２７  被動具または雌ネジ体
２９  従動伝達機又は変速動力伝達機
３２  係止装置
３３  弾性体
３５  筺体
３６  被動体または底蓋
３７  応動体
４０  圧力伝達手段