Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを実行することにより、ポリゴンデータによる画像を形成する方法において、
ポリゴンの各頂点に三次元座標データが特定された多面体を、仮想三次元空間内の直交する２軸により形成される二次元平面に平面状に複数に並べるステップと、
更に、並べられた前記複数の多面体のそれぞれを、該多面体内の点の座標（ｘ，ｙ，ｚ）のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に対してそれぞれＲｘ、Ｒｙ，Ｒｚの角度で回転させるステップと、
該回転した複数の多面体により形成される画像モデルを、視点を基準に２次平面に投影して二次元座標データに変換し、レンダリング処理を行うステップと、を有することを特徴とするポリゴンによる画像形成方法。
【請求項２】
前記多面体を複数に並べるステップにおいて、少なくとも一部が相互に重なるように隣接して、前記二次元平面に並べられることを特徴とする請求項１記載のポリゴンによる画像形成方法。
【請求項３】
更に、前記二次元平面に並べられた複数個の多面体に生じる隙間を、所定のテクスチャデータが与えられた隙間埋め込み用ポリゴンを埋め込むステップを有することを特徴とする請求項１記載のポリゴンによる画像形成方法。
【請求項４】
プログラムを実行制御するＣＰＵと、該ＣＰＵによる前記プログラムの実行制御により、ポリゴンの各頂点に三次元座標データが特定された多面体を二次元座標データに変換して画像形成を行うプログラムを格納した記録媒体であって、
前記プログラムは、前記ＣＰＵにより、前記ポリゴンの各頂点に三次元座標データが特定された多面体を、仮想三次元空間内の直交する２軸により形成される二次元平面に平面状に複数に並べさせ、
更に、並べられた前記複数の多面体のそれぞれを、該多面体内の点の座標（ｘ，ｙ，ｚ）のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に対してそれぞれＲｘ、Ｒｙ，Ｒｚの角度で回転させ、
該回転した複数の多面体により形成される画像モデルを、視点を基準に２次平面に投影して二次元座標データに変換し、レンダリング処理を行う
ことを特徴とするプログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
オブジェクトのｘ軸回転の角度をＲｘとした時、オブジェクト内の点の座標（ｘ，ｙ，ｚ）のｘ軸回転後の座標は、
（ｘ，ｙ×cosRx ＋ｚ×sinRx ，−ｙ× sinRx ＋ｚ× cosRx ）
となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
同様に、ｙ軸回転の角度をＲｙとすると、ｙ軸回転後の座標は、
（ｘ×cosRy −ｚ× sinRy ，ｙ，ｘ× sinRy ＋ｚ× cosRy ）
となる。更に、
同様に、ｚ軸回転の角度をＲｚとすると、ｚ軸回転後の座標は、
（ｘ× cosRz ＋ｙ× sinRz ，−ｘ× sinRz ＋ｙ× cosRz，ｚ）
となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
更に、複数の軸に対して回転を行う場合は、上記の関係に従って、それぞれの回転を順番に行えばよい。なお、Ｒｘ，Ｒｙ，Ｒｚは同一のオブジェクト内の全ての点で一定である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶駆動信号生成装置及びディスク再生装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＷＭ信号発生器と、前記ＰＷＭ信号発生器より出力されるＰＷＭ信号の帯域を制限し、液晶駆動信号として出力する低域通過フィルタと、液晶に設定すべき屈折率に対応するデューティー比に応じたＰＷＭ信号を前記ＰＷＭ信号発生器から発生させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする液晶駆動信号生成装置。
【請求項２】
前記ＰＷＭ信号は、デューティー比Ｎ％の第１のＰＷＭ信号とデューティー比１００−Ｎ％の第２のＰＷＭ信号とから構成されることを特徴とする請求項１記載の液晶駆動信号生成装置。
【請求項３】
前記ＰＷＭ信号発生器は、ｍ（ｍは１以上の整数）個の連続した前記第１のＰＷＭ信号とｍ（ｍは１以上の整数）個の連続した前記第２のＰＷＭ信号とを単位サイクルとして、当該単位サイクルを繰り返した信号を発生することを特徴とする請求項２記載の液晶駆動信号生成装置。
【請求項４】
前記低域通過フィルタのカットオフ周波数は、前記第１のＰＷＭ信号の発生周期で規定される周波数より低く設定されていることを特徴とする請求項２，３のいずれか１つに記載の液晶駆動信号生成装置。
【請求項５】
前記低域通過フィルタのカットオフ周波数は、前記第２のＰＷＭ信号の発生周期で規定される周波数より低く設定されていることを特徴とする請求項２，３のいずれか１つに記載の液晶駆動信号生成装置。
【請求項６】
前記低域通過フィルタのカットオフ周波数は、前記単位サイクルで規定される周波数より高く設定されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶駆動信号生成装置。
【請求項７】
光源と対物レンズとの間に配置された液晶パネルと、ＰＷＭ信号発生器と、前記ＰＷＭ信号発生器より出力されるＰＷＭ信号の帯域を制限し、液晶駆動信号として出力する低域通過フィルタと、ディスクのチルト角を検出する手段と、前記チルト角により生じる波面収差を補正するために前記液晶パネルに設定すべき屈折率を決定し、前記決定された屈折率に対応するデューティー比に応じたＰＷＭ信号を前記ＰＷＭ信号発生器から発生させるように制御する制御部と、を備えたことを特徴とするディスク再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶を駆動するための液晶駆動信号生成装置、及び液晶駆動信号生成装置を備えたディスク再生装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明の第２のキーワード検索装置によると、キーワード検索において、装置内に内蔵されるメモリや、ハイブリッドカード等の可搬型記録媒体に各ユーザー個人の利用履歴と、それに基づいて作成される確信度−キーワード付与確率、ユーザーシソーラスを保存し、そのデータを検索に用いるので、システムを初めて使用する際にトレーニングをする必要がない等、ユーザーの負担が小さいにも関わらず、精度の高い検索が可能になる、検索効率を向上させていくことができる等の利点に加え、個人データをユーザー毎に保存できるので、ユーザー毎に最適で迅速・安全・確実にキーワード検索ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
複数ブロックの揮発性メモリセル、
第１の電源電圧を供給するための第１の電源ライン、
第２の電源電圧を供給するための第２の電源ライン、
前記第１または第２の電源ラインの内の１つを第１の制御信号に応答して前記複数ブロックの揮発性メモリセルの内の第１のブロックに選択的に結合するための第１の電源制御スイッチ、
前記第１または第２の電源ラインの内の１つを第２の制御信号に応答して前記複数ブロックの揮発性メモリセルの内の第２のブロックに選択的に結合するための第２の電源制御スイッチ、および
前記第１および第２の電源制御スイッチに電気的に結合され前記第１および第２の制御信号を提供するためのユーザがプログラム可能なレジスタ、
を具備することを特徴とする集積回路。
【請求項２】
集積回路であって、
第１の複数の揮発性メモリセル、
第１の電源ライン、
第２の電源ライン、
前記第１の複数の揮発性メモリセルに電気的に結合され、前記第１の電源ラインに電気的に結合され、かつ前記第２の電源ラインに電気的に結合された第１の電源制御スイッチであって、第１の制御信号に応答して前記第１の複数の揮発性メモリセルは前記第１の電源ラインに電気的に結合されるかあるいは前記第２の電源ラインに電気的に結合されるもの、
前記第１の電源制御スイッチに電気的に結合されたレジスタであって、該レジスタは前記第１の電源制御スイッチに前記第１の制御信号を提供するもの、
第２の複数の揮発性メモリセル、および
前記第２の複数の揮発性メモリセルに電気的に結合され、前記第１の電源ラインに電気的に結合され、かつ前記第２の電源ラインに電気的に結合された第２の電源制御スイッチであって、第２の制御信号に応答して前記第２の複数の揮発性メモリセルは前記第１の電源ラインに電気的に結合されるかあるいは前記第２の電源ラインに電気的に結合されるもの、
を具備することを特徴とする集積回路。
【請求項３】
集積回路であって、
揮発性メモリであって、該揮発性メモリは第１の複数の揮発性メモリセル、第２の複数の揮発性メモリセル、および第３の複数の揮発性メモリセルを具備するもの、
第１の電源ライン、
第２の電源ライン、
前記第１の複数の揮発性メモリセルに電気的に結合され、前記第１の電源ラインに電気的に結合され、かつ前記第２の電源ラインに電気的に結合された第１の電源制御スイッチであって、第１の制御信号に応答して前記第１の複数の揮発性メモリセルは前記第１の電源ラインに電気的に結合されるかあるいは前記第２の電源ラインに電気的に結合されるもの、
前記第１の電源制御スイッチに電気的に結合されたレジスタであって、該レジスタは前記第１の制御信号を前記第１の電源制御スイッチに提供するもの、
前記第２の複数の揮発性メモリセルに電気的に結合され、前記第１の電源ラインに電気的に結合され、かつ前記第２の電源ラインに電気的に結合された第２の電源制御スイッチであって、第２の制御信号に応答して前記第２の複数の揮発性メモリセルは前記第１の電源ラインに電気的に結合されるかあるいは前記第２の電源ラインに電気的に結合されるもの、および
前記第３の複数の揮発性メモリセルに電気的に結合され、前記第１の電源ラインに電気的に結合され、かつ前記第２の電源ラインに電気的に結合された第３の電源制御スイッチであって、第３の制御信号に応答して前記第３の複数の揮発性メモリセルは前記第１の電源ラインに電気的に結合されるかあるいは前記第２の電源ラインに電気的に結合されるもの、
を具備することを特徴とする集積回路。
【請求項４】
集積回路内の複数のメモリブロックに電源電圧を供給する方法であって、
前記集積回路を準備する段階であって、前記集積回路は第１の複数の揮発性メモリセルを備えた第１のメモリブロック、第２の複数の揮発性メモリセルを備えた第２のメモリブロック、レジスタ、第１の電源制御スイッチ、および第２の電源制御スイッチを有し、前記第１の電源制御スイッチは前記第１のメモリブロックに結合されかつ前記第２の電源制御スイッチは前記第２のメモリブロックに結合され、かつ前記レジスタは少なくとも前記第１の電源制御スイッチに結合されている、段階、
第１の電源電圧および第２の電源電圧を前記第１の電源制御スイッチにかつ前記第２の電源制御スイッチに供給する段階、
前記レジスタに対し制御値を書き込んだことに応答して前記第１の電源制御スイッチに第１の制御信号を提供し、前記第１の制御信号に応答して前記第１のメモリブロックは前記第１の電源電圧にあるいは前記第２の電源電圧に結合される、段階、および
第２の制御信号を前記第２の電源制御スイッチに供給する段階であって、前記第２の制御信号に応答して前記第２のメモリブロックは前記第１の電源電圧にあるいは前記第２の電源電圧に結合される、段階、
を具備することを特徴とする集積回路内の複数のメモリブロックに電源電圧を供給する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電圧を検出する出力電圧検出手段と、該出力電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記出力電圧を一定に制御するためのドライブ信号を発生する制御回路と、前記ドライブ信号に基づいて入力電圧を降圧または昇圧して前記出力電圧とする降圧／昇圧手段とを備えた力率改善回路において、
前記出力電圧検出手段から前記制御回路を介して前記降圧／昇圧手段に至るフィードバック系全体の応答速度を、前記出力電圧の立上がり時と定常時とで切り替える切り替え手段を設けたことを特徴とする力率改善回路。
【請求項２】
前記フィードバック系として、目標出力電圧と応答速度とが異なる２系統のフィードバック系を設け、
前記切り替え手段は、前記各フィードバック系にそれぞれ設けられた前記出力電圧検出手段の各出力側に順次接続される差動増幅器とオペアンプとから成り、
前記２系統のフィードバック系における前記各オペアンプの出力に基づいて前記ドライブ信号を生成することを特徴とする請求項１記載の力率改善回路。
【請求項３】
前記切り替え手段は、
前記出力電圧の立上がり時と定常時との切り替えタイミング信号を出力する電源制御マイコンと、
前記切り替えタイミング信号に基づいて前記フィードバック系の応答速度を変更する応答速度変更手段とから成ることを特徴とする請求項１記載の力率改善回路。
【請求項４】
前記電源制御マイコンと、前記出力電圧検出手段と、前記制御回路とをワンチップ上に集積したことを特徴とする請求項３記載の力率改善回路。
【請求項５】
出力電圧を検出する出力電圧検出手段と、該出力電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記出力電圧を一定に制御するためのドライブ信号を発生する制御回路と、前記ドライブ信号に基づいて入力電圧を降圧または昇圧して前記出力電圧とする降圧／昇圧手段とを備えた力率改善回路に対し、
前記出力電圧検出手段から前記制御回路を介して前記降圧／昇圧手段に至るフィードバック系全体の応答速度を、前記出力電圧の立上がり時と定常時とで切り替える切り替え処理を実行することを特徴とする力率改善回路の系応答速度切り替え方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不揮発性半導体記憶装置及びその消去制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を保持するフローティングゲートと、該フローティングゲートに保持される情報の書込、消去または読取を制御するコントロールゲートを有するメモリトランジスタを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
書換信号に基づいて所定パルス数を決定する制御回路と、
前記所定パルス数の駆動信号を前記コントロールゲートに供給するパルス発生回路とを備えたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
情報を保持するフローティングゲートと、該フローティングゲートに保持される情報の書込、消去または読取を制御するコントロールゲートを有するメモリトランジスタを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
前記メモリセルトランジスタの閾値を操作するために前記コントロールゲートに印加する駆動信号の所定パルス数を書換信号に基づいて変更する駆動信号手段を備えたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
上記駆動信号は、
第１電位およびこの第１電位と異なる第２電位が交互に反復する信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
主ビット線と、
副ビット線と、
前記副ビット線を前記主ビット線へ選択的に接続するビット線選択トランジスタと、
前記ビット選択トランジスタを間欠的に導通させる導通手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
上記書換信号の回数を計数する計数手段と、
前記計数結果に基づいて上記所定パルス数を決定する決定手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
上記所定パルス数については、外部より制御可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】
上記計数結果が所定値より小さい場合、１回の消去動作に用いる消去パルスとして第１のパルス数の消去パルスを発生し、前記計数結果が前記所定値より大きい場合、第２のパルス数の消去パルスを発生する発生手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項８】
書換信号を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された計測結果と所定値を比較し、前記計測結果が前記所定値より小さいと判定した場合、１回の消去動作に用いる第１のパルス数を設定し、前記計測結果が前記所定値より大きいと判定した場合、前記第１の値より大きな第２のパルス数を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたパルス数の消去パルスを発生し、メモリトランジスタのコントロールゲートに供給する発生手段とを備えることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置の消去制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の不揮発性半導体記憶装置は、情報を保持するフローティングゲートと、該フローティングゲートに保持される情報の書込、消去または読取を制御するコントロールゲートを有するメモリトランジスタを備えた不揮発性半導体記憶装置において、書換信号に基づいて所定パルス数を決定する制御回路と、前記所定パルス数の駆動信号を前記コントロールゲートに供給するパルス発生回路とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の不揮発性半導体記憶装置は、情報を保持するフローティングゲートと、該フローティングゲートに保持される情報の書込、消去または読取を制御するコントロールゲートを有するメモリトランジスタを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
前記メモリセルトランジスタの閾値を操作するために前記コントロールゲートに印加する駆動信号の所定パルス数を書換信号に基づいて変更する駆動信号手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明の不揮発性半導体記憶装置の消去制御装置は、書換信号を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された計測結果と所定値を比較し、前記計測結果が前記所定値より小さいと判定した場合、１回の消去動作に用いる第１のパルス数を設定し、前記計測結果が前記所定値より大きいと判定した場合、前記第１の値より大きな第２のパルス数を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたパルス数の消去パルスを発生し、メモリトランジスタのコントロールゲートに供給する発生手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクが保持される複数のディスク保持手段と、
上記複数のディスク保持手段が積層して収納される収納手段と、
ディスクの記録及び／又は再生が行われる記録再生位置に向かって下降するように上記収納手段に設けられたガイド手段と、
上記収納手段に上記ディスク保持手段が収納される収納位置とディスクの記録及び／又は再生が行われる記録再生位置とに亘って上記ガイド手段に従い上記ディスク保持手段を搬送する搬送手段とを備えることを
特徴とするディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
上記ガイド手段は、上記ディスク保持手段の下面側を支持する第１の支持部と、このディスク保持手段の上面側を支持する第２の支持部とを備え、
上記ディスク保持手段には、上下に隣り合うディスク保持手段間の間隙を確保するための上記ガイド手段の第２の支持部に当接される第１の間隙保障手段が設けられることを特徴とする請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
上記ガイド手段の第２の支持部には、ディスクの収納位置を規制するディスク規制部が設けられることを特徴とする請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
上記記録再生位置の上記ディスク保持手段の後端側上面とこのディスク保持手段の上側であって上記収納位置にあるディスク保持手段の前端側下面にそれぞれ設けられた突出部が当接され、これらディスク保持手段間の間隙を確保する第２の間隙保持手段が設けられることを特徴とする請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
上記収納位置にあるディスク保持手段の前端側下面に設けられた突出部は、搬送途中のディスク保持手段に保持されたディスクを規制することを特徴とする請求項４記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
ディスクが保持される複数のディスク保持手段と、複数のディスク保持手段が積層して収納される収納手段と、ディスクの記録及び／又は再生が行われる記録再生位置に向かって下降するように収納手段に設けられたガイド手段と、収納手段にディスク保持手段が収納される収納位置とディスクの記録及び／又は再生が行われる記録再生位置とに亘ってガイド手段に従いディスク保持手段を搬送する搬送手段とを備える。そして、ディスク保持手段は、収納位置から記録再生位置まで搬送される際、ガイド手段により収納位置から記録再生位置まで緩やかに下降するように支持される。したがって、このように構成されたディスク記録及び／又は再生装置は、収納位置にあるディスク保持手段と記録再生位置にあるディスク保持手段との間隙が十分に確保される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを保持すると共にディスクの交換が行われるディスク交換位置とディスクの記録及び／又は再生が行われる記録再生位置とに亘って搬送されるディスク保持手段と、
上記ディスク保持手段が搬送されるように設けられるガイド手段と、
上記ガイド手段に設けられる係合部と、
上記ディスク保持手段を上記ガイド手段に従い上記ディスク交換位置と記録再生位置とに亘って搬送する搬送手段と、
上記ディスク保持手段の後端側に設けられ、上記搬送手段により上記ディスク保持手段が記録再生位置に向かって引き出されたとき、上記係合部と係合する脱落防止手段と、
上記ガイド手段から上記ディスク保持手段を引き出すためディスク保持手段の上記搬送方向と直交する側縁の何れか一方の側に偏倚した位置に設けられる引き出し手段と、
ディスクを回転操作すると共に記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と、
上記搬送手段を記録再生位置方向に付勢する弾性手段と、
上記記録及び／又は再生手段に設けられ、上記記録再生位置において上記弾性手段により付勢されて上記ディスク保持手段の前端が突き当てられる位置規制手段と
を備えるディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
ディスクが保持される複数のディスク保持手段と、
上記複数のディスク保持手段が積層して収納される収納手段と、
上記収納手段から上記ディスク保持手段が上記積層方向と直交して搬送されるようにこの収納手段に設けられるガイド手段と、
上記ガイド手段に設けられる係合部と、
上記収納手段に上記ディスク保持手段が収納される収納位置とディスクの記録及び／又は再生が行われる記録再生位置とに亘って上記ガイド手段に従いこのディスク保持手段を搬送する搬送手段と、
上記ディスク保持手段の後端側に設けられ、上記搬送手段により上記ディスク保持手段が記録再生位置に向かって引き出されたとき、上記係合部と係合する脱落防止手段と、
上記ガイド手段から上記ディスク保持手段を引き出すためディスク保持手段の上記搬送方向と直交する側縁の何れか一方の側に偏倚した位置に設けられる引き出し手段と、
ディスクを回転操作すると共に記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と、
上記搬送手段を記録再生位置方向に付勢する弾性手段と、
上記記録及び／又は再生手段に設けられ、上記記録再生位置において上記弾性手段により付勢されて上記ディスク保持手段の前端が突き当てられる位置規制手段と
を備えるディスク記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
ディスクを保持すると共にディスクの交換が行われるディスク交換位置とディスクの記録及び／又は再生が行われる記録再生位置とに亘って搬送されるディスク保持手段と、ディスク保持手段が搬送されるように設けられるガイド手段と、ガイド手段に設けられる係合部と、ディスク保持手段をガイド手段に従いディスク交換位置と記録再生位置とに亘って搬送する搬送手段とディスク保持手段の後端側に設けられ、搬送手段によりディスク保持手段が記録再生位置に向かって引き出されたとき、係合部と係合する脱落防止手段と、ガイド手段からディスク保持手段を引き出すためディスク保持手段の搬送方向と直交する側縁の何れか一方の側に偏倚した位置に設けられる引き出し手段と、ディスクを回転操作すると共に記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と、搬送手段を記録再生位置方向に付勢する弾性手段と、記録及び／又は再生手段に設けられ、記録再生位置において弾性手段により付勢されてディスク保持手段の前端が突き当てられる位置規制手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようなディスク記録及び／又は再生装置は、ディスク保持手段の前端が搬送手段により位置規制手段に突き当てられるまで搬送された状態で、搬送手段が弾性体によりディスク保持手段を位置規制手段に突き当てる方向に付勢する。すると、ディスク保持手段には、一方向に回動する方向の力が加わることになり、脱落防止手段がガイド手段に突き当てられることになる。すなわち、ディスク保持手段は、前端縁が位置規制手段に突き当てられると共に脱落防止手段がガイド手段の側壁に突き当てられることにより、位置決めされる。このようなディスク記録及び／又は再生装置は、装置外にディスク保持手段が移動されたディスク交換位置でディスクの交換が行われ、その後、ディスク保持手段を装置内の記録再生位置へと移動させ、ディスクの記録及び／又は再生を行う装置に適用することができ、ディスク保持手段の設けられる数には、限定されるものではない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ディスクが保持される複数のディスク保持手段と、複数のディスク保持手段が積層して収納される収納手段と、収納手段からディスク保持手段が積層方向と直交して搬送されるようにこの収納手段に設けられるガイド手段と、ガイド手段に設けられる係合部と、収納手段にディスク保持手段が収納される収納位置とディスクの記録及び／又は再生が行われる記録再生位置とに亘ってガイド手段に従いこのディスク保持手段を搬送する搬送手段と、ディスク保持手段の後端側に設けられ、搬送手段によりディスク保持手段が記録再生位置に向かって引き出されたとき、係合部と係合する脱落防止手段と、ガイド手段から上記ディスク保持手段を引き出すためディスク保持手段の搬送方向と直交する側縁の何れか一方の側に偏倚した位置に設けられる引き出し手段と、ディスクを回転操作すると共に記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と、搬送手段を記録再生位置方向に付勢する弾性手段と、記録及び／又は再生手段に設けられ、記録再生位置において弾性手段により付勢されてディスク保持手段の前端が突き当てられる位置規制手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子放出素子形成用有機金属化合物、並びに電子放出素子および画像形成装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の対向する電極間に電子放出部を有する電子放出素子の前記電子放出部を形成する電子放出素子形成用有機金属化合物であって、該有機金属化合物が下記（１）式
【化１】
1998283911.tif 000001
（但し、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ８はそれぞれ独立に−（ＣＨ２）ｓ−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−（ＣＨ２）ｔ−を表わし、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１０は水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ３とＲ９、あるいはＲ２とＲ１０とは結合していてもよく、Ｒａ、Ｒｂは水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、ｎは１から４の整数、ｍは１または２の整数、ｐは０または１、ｓは０、１または２を示し、ｔは１または２を示し、Ｍは金属を表す）
で表わされることを特徴とする電子放出素子形成用有機金属化合物。
【請求項２】
（１）式に使われる金属が、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｕ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｐｂ、ＺｎおよびＳｎからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子形成用有機金属化合物。
【請求項３】
（１）式において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ９、Ｒ１０が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子形成用有機金属化合物。
【請求項４】
（１）式において、Ｒ３とＲ９あるいはＲ２とＲ１０が結合しており、［（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ−Ｒ４−｛Ｎ（Ｒ５）−Ｒ６−｝ｐＮ（Ｒ７）−Ｒ８−Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１０）］が環状化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子形成用有機金属化合物。
【請求項５】
基板上の対向する電極間に導電性膜形成用溶液の液滴を付与する工程と、この液滴を加熱焼成して導電性膜を形成する工程と、この導電性膜内に電子放出部を形成する工程とを含む電子放出素子の製造方法であって、前記導電性膜形成用溶液として請求項１〜４のいずれか１つに記載の有機金属化合物を含む溶液を使用することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項６】
前記液滴の付与方法がインクジェット方式であることを特徴とする請求項５に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項７】
前記インクジェット方式がピエゾジェット方式であることを
特徴とする請求項６に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項８】
前記インクジェット方式がバブルジェット方式であることを
特徴とする請求項６に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項９】
電子放出素子および該素子への電圧印加手段を具備する電子源と、前記素子から放出される電子を受けて発光する蛍光膜と、外部信号を用いて前記素子へ印加する電圧を制御する駆動回路とを具備する画像形成装置の製造方法であって、前記素子を請求項５〜８のいずれか１つに記載の方法で製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子放出素子形成用有機金属化合物、該化合物を含む溶液を加熱焼成する過程をへて電子放出素子を製造する方法およびこの電子放出素子を用いた画像形成装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、上述した解決すべき技術的課題を解決し、水溶性で高温分解性であり且つ分解が速やかに終了する有機金属化合物、並びにこれを用いた電子放出素子および画像形成装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像形成装置の製造方法は、電子放出素子および該素子への電圧印加手段を具備する電子源と、前記素子から放出される電子を受けて発光する蛍光膜と、外部信号を用いて前記素子へ印加する電圧を制御する駆動回路とを具備する画像形成装置の製造方法であって、前記素子の電子放出部を本発明の有機金属化合物を用いて形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
２）素子電極２、３を設けた基板１に、インクジェット方式により導電性膜形成用溶液の液滴を付与して〔図４（ｂ）〕、この液滴を乾燥・焼成して導電性膜４を形成する〔図４（ｃ）〕。本発明では上述のように、金属・非金属元素を含んだ導電性膜形成用溶液を使用する。ここでは、金属・非金属元素を含んだ導電性膜形成用溶液の塗布法を挙げて説明したが、導電性膜４の形成法はこれに限られるものではなく、ディッピング法、スピンナー法等を用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子放出部形成用有機金属化合物、並びに電子放出素子、電子源および画像形成装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の対向する電極間に電子放出部を有する電子放出素子の前記電子放出部を形成する電子放出部形成用有機金属化合物が
【化１】
1998283910.tif 000001
（但し、Ｒ＝炭素数１〜４のアルキル基、ｌ＝２〜４の整数、ｎ＝２または３の整数、Ｍ＝金属）
で表されることを特徴とする電子放出部形成用有機金属化合物。
【請求項２】
前記電子放出部形成用有機金属化合物の中心をなす金属が、Ｐｄ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｒｈ、Ｃｄ、Ｆｅ、ＰｂおよびＺｎからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の電子放出部形成用有機金属化合物。
【請求項３】
基板上の対向する電極間に導電性膜形成用溶液を付与する工程、付与された溶液を加熱焼成して導電性膜を形成する工程および該導電性膜内に電子放出部を形成する工程を含む電子放出素子の製造方法であって、前記導電性膜形成用溶液として、請求項１または２に記載の有機金属化合物を含む溶液を用いることを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項４】
前記溶液の液滴の付与方法がインクジェット方式であることを特徴とする請求項３に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項５】
前記インクジェット方式がピエゾジェット方式であることを特徴とする請求項４に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項６】
前記インクジェット方式がバブルジェット方式であることを特徴とする請求項４に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項７】
電子放出素子と、この素子への電圧印加手段とを具備する電子源の製造方法であって、前記素子を請求項３〜６のいずれか１つに記載の方法で製造することを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項８】
電子放出素子および該素子への電圧印加手段を具備する電子源と、前記素子から放出される電子を受けて発光する蛍光膜と、外部信号を用いて前記素子へ印加する電圧を制御する駆動回路とを具備する画像形成装置の製造方法であって、前記素子を請求項３〜６のいずれか１つに記載の方法で製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子放出素子形成用有機金属化合物、並びに該有機金属化合物を用いる電子放出素子、電子源および画像形成装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、上述した解決すべき技術的課題を解決し、水溶性で高温分解性であり且つ分解が速やかに終了する有機金属化合物および、これを用いた電子放出素子の製造方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、該電子放出素子を用いた電子源および画像形成装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の電子源の製造方法は、電子放出素子と、この素子への電圧印加手段とを具備する電子源の製造方法であって、前記素子を本発明の電子放出素子の製造方法で製造することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の有機金属化合物は水溶性で、従来電子放出素子の作製に用いられてきた有機金属化合物よりも分解に要する温度範囲が狭く焼成工程において残留物が残らず、且つ高温で分解する。即ち金属原子とキレート化合物を生成するエチレンジアミンを金属に配位させた金属−エチレンジアミン錯体を電子放出素子形成用として用いることにより、容易に水に溶解しヒータ面上でのコゲの発生が少なく且つ焼成に要するコストの低下及び時間の短縮を達成し、安価且つ容易に電子放出素子、電子源及び画像形成装置を製造することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
２）素子電極２、３を設けた基板１に、インクジェット方式により導電性膜形成用溶液の液滴を付与して〔図４（ｂ）〕、この液滴を乾燥・焼成して導電性膜４を形成する〔図４（ｃ）〕。本発明では上述のように、金属・非金属元素を含んだ導電性膜形成用溶液を使用する。ここでは、金属・非金属元素を含んだ導電性膜形成用溶液の塗布法を挙げて説明したが、導電性膜４の形成法はこれに限られるものではなく、ディッピング法、スピンナー法等を用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、接点式スイッチ２０を含む検出手段１６の検出動作について図１２及び図１３を参照して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
即ち、圧縮空気の圧力が容器本体２内のインクに伝達されず、容器本体２内のインクの圧力が所定値未満の場合には、接点式スイッチ２０はオンの状態になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１５から分かるように、インク有りの状態で加圧ポンプ１０１が作動している場合には、検出手段１６がＯＦＦの状態になる。一方、加圧ポンプ１０１が作動している場合でも、インク無しの状態になると、検出手段１６はＯＮの状態になる。また、加圧ポンプ１０１が停止している場合には、インク貯留室４０内のインクの有無に関わらず、検出手段１６はＯＮの状態になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
即ち、インク貯留室４０内のインク残量が所定値以上の場合（例えば新品のインクカートリッジ１を装着する場合）に、加圧ポンプ１０１を作動させたにも関わらず検出手段１６がＯＦＦにならない時は、インクカートリッジ１の装着不良或いは検出手段１６の故障が考えられる。この場合には、例えばユーザーに対してインクカートリッジ１の装着状態を確認するように促すメッセージが表示される。また、加圧ポンプ１０１が停止状態であるにも関わらず検出手段１６がＯＦＦになっている場合には、検出手段１６の故障と判定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004351871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る電動式突出機構を備えた射出成形機を例示するものであって、１は固定盤、２は受圧盤で両盤の間に可動盤３がタイバー４に挿通して進退自在に設けてあり、その可動盤３の背部に受圧盤２とにわたるトグル型締機構５が連結してある。
また可動盤３の固定盤１との対向面には固定盤側の固定型６ｂと型閉する可動型６ａが取付けてあり、その可動型６ａの内部に突出ピン７を備えた型内突出板８が設けてある。
この型内突出板８には図では省略するが、可動盤３の背部中央に設けた電動機９を駆動源とする突出機構の後記する突出ロッドが当接してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ボールねじ軸１６の内端には、前記支持軸１１に挿通した座板１８が止着してあり、その座板１８に複数本の連係ボルト１９が軸周囲にコイルばねによる緩衝部材２０を嵌めて、突出板１３側からねじ着してあり、これにより突出板１３は連係ボルト１９を介して座板１７に連結され、また緩衝部材２０により常時前方に弾圧されて、非作動時に座板１８との間に連係ボルト１９の長分の間隔が保たれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また座板１８の中央には、突出板１３との間に所要間隙を設けて位置するストッパ２１が突設してあり、このストッパ２１によって突出時の抵抗により緩衝部材２０を圧縮して後退する突出板１３を受け止めて、ボールねじ軸１６と共に突出板１３の前進移動ができるようにしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また支持軸１１に、前面に突出ロッド１２を取付けた突出板１３と、ボールナット部材１５の内端に止着した座板１８とを可動自在に挿通し、その座板１８に連係ボルト１９が軸周囲にコイルばねによる緩衝部材２０を嵌めて、突出板１３側からねじ着してあり、これにより突出板１３は連係ボルト１９を介して座板１８に連結され、また緩衝部材２０により常時前方に弾圧されて、非作動時に座板１８との間に連係ボルト１９の長分の間隔が保たれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述のように、突出駆動装置のボールねじ軸１６又はボールナット部１５に座板１８を止着し、その座板１８と所要数の突出ロッド１２を有する突出板１３とを、緩衝部材２０と共に連係ボルト１９により連係したこの発明では、突出ロッドごとに緩衝部材を設けた場合に比べて、緩衝部材の数を低減でき、また緩衝部材に関係なく突出ロッドの着脱が可動型の前面側から行えるので、成形品の形態や大きさに応じた本数の加減も簡単にできるばかりか、機構自体は本数により変わることはないので、その都度メンテナンスを行う必要もなく、突出ロッドの配置パターンの変更による機構修正も不要となる。さらに突出作動時のボールナット部材とボールねじ軸の螺合部位に対する衝撃が緩衝されるので、ボールねじの負担が軽減され寿命が長くなる等の諸効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するためのノズルを備えた記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、記録ヘッドへインクを圧送する手段を有するとともに、該インク圧送手段と記録ヘッドのノズル間とを接続する流路中に少なくとも1個の濾過フィルタ-が配置されるとともに、該濾過フィルタ−と前記インク圧送手段との間にインク貯蔵部に至る流路が接続されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記濾過フィルタ-とインク圧送手段間に接続される流路は該濾過フィルタ−面に設けられた液室に接続されていることを特徴とする請求項1に記載のインクジェット記録装置
【請求項３】
前記濾過フィルタ-とインク圧送手段間からインク貯蔵部に接続される流路中
には、流路の遮断及び、開放の切り替えが可能な弁構成を有することを特徴とする請求項1、2いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記濾過フィルタ−の面に設けられた液室に加圧ポンプからの流路が接続される位置はインク貯蔵部に至るもう一方の流路より低い位置に接続されることを特徴とする請求項2、3いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記濾過フィルタ−面に設けられた液室に接続される流路のうち少なくとも一本は流路内径を濾過フィルタ-面に投影した際に一部もしくは全体がフィルタ部にかからない位置に接続されていることを特徴とする請求項1〜４いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するためのノズルを備えた記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドと複数の流路で接続されるインク貯蔵部と前記流路中にそれぞれジョイントを有し、該ジョイントは時間差を持って離間可能であり、かつインク貯蔵部内のインク液面より上方に位置することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドとインク貯蔵部間を結ぶ流路は２系統であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ジョイントは前記記録ヘッドと接続されているインク貯蔵部と前記流路中のそれぞれにジョイントを有し、あるいは一体型のジョイントであることを特徴とする請求項１、２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドとインク貯蔵部間を接続する流路の内、少なくともそのうちの１本にはインクの圧送可能な構成を有することを特徴とする請求項１、２、３いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドとインク貯蔵部を接続する流路の内、前記インク圧送手段とは別の流路に流路の遮断開放が可能な弁構成を有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを濾過するフィルターを備え、前記複数系統の流路は、該フィルターとインク貯蔵部間をつなぐものであることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  バッチ式コロイドミキサー
２  混合物
３  タンク
４  ベース板
５  ガイドシャフト
６  ガイド筒
７  支持棚板
８  モータ
１０  回転軸
１１  固定シャフト
１２  混練部
１３  制御部
１５  突起部
１６  円盤型回転体
１７，１９  受突起部
１８  円形上側受固定板
２０  円形下側受固定板
２１  軸受け部
２２  スペーサ
２３  隙間調整スペーサ
２４  角軸穴
２７  縦溝
２８，３０  陥没凹部
２９  上側吸込口
３１  下側吸込口
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状の励磁コイルと、棒状鉄芯部が絶縁体を介して前記励磁コイルの貫通孔に挿通固定されると共に、両端がそれぞれ垂直方向に突出して頂面が略平行な第一および第二起立部となった高透磁率・軟質磁性材料製の凹字状鉄芯と、この凹字状鉄芯の前記第一起立部の頂面に一端部が固定され、中間の対向部が前記第二起立部の頂面と所定のギャップを空けて対峙して磁気ギャップ部を構成すると共に、前記対向部の近傍が取付部となった、前記凹字状鉄芯よりも高硬度で弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料製の平板状鉄片からなり、前記励磁コイルに供給されるパルス電流によって前記凹字状鉄芯と平板状鉄片とで構成される磁気回路に発生する断続的な磁束による吸引力と前記平板状鉄片の弾発力により、前記凹字状鉄芯の第二起立部の頂面と前記平板状鉄片中間の対向部との磁気ギャップが連続的に変化することによって、前記平板状鉄片が連続的に弾性変形し、前記凹字状鉄芯および励磁コイルが可動体となって振動を発生する電磁振動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
本発明の請求項１に記載の発明は、筒状の励磁コイルと、棒状鉄芯部が絶縁体を介して励磁コイルの貫通孔に挿通固定されると共に、両端がそれぞれ垂直方向に突出して頂面が略平行な第一および第二起立部となった高透磁率・軟質磁性材料製の凹字状鉄芯と、凹字状鉄芯の第一起立部の頂面に一端部が固定され、中間の対向部が第二起立部の頂面と所定のギャップを空けて対峙して磁気ギャップ部を構成すると共に対向部の近傍が取付部となった、高硬度で弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料製の平板状鉄片からなる電磁振動装置としたものであり、励磁コイルに供給されるパルス電流によって凹字状鉄芯と平板状鉄片とで構成する磁気回路に発生する断続的な磁束による吸引力と平板状鉄片の弾発力により、凹字状鉄芯の第二起立部の頂面と平板状鉄片の中間の対向部との磁気ギャップが連続的に変化することによって、平板状鉄片が連続的に弾性変形し、凹字状鉄芯および励磁コイルが可動体となって強い振動を発生すると共に、磁気ギャップ部を構成する弾性部材である平板状鉄片は、硬くて弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料を平板状に打抜き加工して凹字状鉄芯の第一起立部の先端に固定するだけであるから、個片加工時および組み立て時の寸法変化が少なくて磁気ギャップ寸法の確保が容易であり、所定の振動を発生するものを安定して大量生産することができる電磁振動装置を実現できるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３５を用いて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１，１０，１１および１６に記載の発明について説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図、図２は分解斜視図である。
同図において、１１は、伸び率２０％以上の加工性の優れた高透磁率・軟質磁性材料であるＪＩＳ Ｃ ２５０４電磁軟鉄ＳＵＹ−１等から形成された凹字状鉄芯で、両端がそれぞれ垂直方向に突出して頂面が略平行な第一起立部１１Ａおよび第二起立部１１Ｂとなり、棒状鉄芯部１１Ｃには絶縁体としての樹脂製のボビン１２を挟み、励磁コイル１３としての被覆電線１４（以下、電線１４という）が巻き付けられている。
このボビン１２は、図２に示すように、断面がＬ字形状の樹脂製板材の両端にフランジ部を有する上ボビン１２Ａと下ボビン１２Ｂを凹字状鉄芯１１の棒状鉄芯部１１Ｃを挟み付けるように組み合わせたものであり、そのフランジ部に挟まれた部分に電線１４（図２には示さず）が巻かれて、励磁コイル１３を形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、上部に配設された１５は、ビッカース硬度１１５以上の高透磁率・軟質磁性材料であるＪＩＳ Ｃ ２５５２無方向性電磁鋼帯５０Ａ３１０から形成された平板状鉄片で、その一端部１５Ａを、凹字状鉄芯１１の第一起立部１１Ａ先端頂面のダボ１１Ｄによりカシメ固定され、中間の対向部１５Ｃが凹字状鉄芯１１の第二起立部１１Ｂの頂面と所定の間隔をあけて対峙して、所定の寸法ｇの磁気ギャップ部を構成しており、凹字状鉄芯１１と平板状鉄片１５の一端部１５Ａから中間の対向部１５Ｃまでによって磁気回路を構成している。
そして、平板状鉄片１５の対向部１５Ｃ近傍の他端部１５Ｂは、この電磁振動装置をネジ等により使用機器に装着するための取付孔１５Ｄを有する取付部となっており、電磁振動装置の振動は、この取付部を介して機器を操作する人の手に伝達される。
また、他端部１５Ｂの下面には、端子板１６がダボ１６Ａによりカシメ固定され、上記の電線１４の両端末１４Ａと１４Ｂは、下ボビン１２Ｂの端部に設けられた係止部１２Ｃに仮固定してから、端子板１６の端子１７Ａ，１７Ｂに接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のように本実施の形態による電磁振動装置は、磁束による吸引力と共に、高硬度の高透磁率・軟質磁性材料からなる平板状鉄片１５の弾発力により、凹字状鉄芯１１の第二起立部１１Ｂの頂面と平板状鉄片１５の中間の対向部１５Ｃとの磁気ギャップが連続的に変化することによって、平板状鉄片１５が連続的に弾性変形し、凹字状鉄芯１１および励磁コイル１３が可動体となって強い振動を発生すると共に、磁気ギャップ部を構成する弾性部材である平板状鉄片１５は、硬くて弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料を平板状に打抜き加工して凹字状鉄芯１１の第一起立部１１Ａの頂面に固定するだけであるから、個片加工時および組み立て時の寸法変化が少なくて磁気ギャップ寸法ｇの確保が容易、すなわち所定の振動を発生するものを安定して大量生産することができる電磁振動装置を実現できるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、励磁コイルにパルス電流を供給することによって凹字状鉄芯と平板状鉄片とで構成する磁気回路に発生する断続的な磁束による吸引力と平板状鉄片の弾発力により、凹字状鉄芯の起立部頂面と平板状鉄片との磁気ギャップが連続的に変化して、平板状鉄片が連続的に弾性変形し、凹字状鉄芯および励磁コイルが可動体となって強い振動を発生する電磁振動装置であり、しかも磁気ギャップ部を構成する弾性部材である平板状鉄片は、硬くて弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料を平板状に打抜き加工するだけであるから、個片加工時および組み立て時の寸法変化が少なくて磁気ギャップ寸法の確保が容易である電磁振動装置を実現できるという有利な効果が得られる。