【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
下部リテーナの構造は、図３６‐図３９Ａに最もよく示されている。中心支持ステム２２２により、剤形の垂直位置が決まる。弾性コレット２２０は、図３６及び図３７に最もよく示されているように剤形の外周部をマスクし、シールする。それぞれの弾性コレット２２０は、剤形の周りにシールを形成するために中間型組立体２１２の対応する部分に一致する。弾性コレットは、様々な形状及び大きさに形成することができるが、好適な実施形態では、図３９Ａに示されているように概ね円筒状であって波形内面を備えている。この内面は、下部リテーナ２１０が中間型組立体２１２に一致して流動性物質が剤形の上部に注入された時に、空気をベントするための極めて小さなベントホール２２４を含む。ベントホール２２４は比較的小さいため、中間型組立体２１２から剤形に注入された流動性物質は、そのベントホール２２４から流出しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図３６‐図３９Ａに示されているように、可撓性フィンガー２２３が弾性コレット２２０の周りに配設されている。可撓性フィンガー２２３は、任意の好適な手段によって下部リテーナ２１０内に配設され、図３６と図３７を見比べると分かるように、支持ステム２２２の動きに従って上下動するようにその支持ステム２２２に取り付けられている。可撓性フィンガーは、様々な締結技術の１つによってセンター支持ステムに取り付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
図６０Ａ‐図６４に、自動バルブシステム６５０を含む温度制御システムの特に好適な実施形態が示されている。自動バルブシステム６５０は、伝熱流体をエネルギー回収ブラダー６５１及び６５２に案内する。自動バルブシステム６５０は、図５７‐図５９に示されているシステムのバルブ６２２及び６２３の代替である。連結ロッド６５３により、エネルギー回収ブラダーが互いに連結されている。バルブスライド６５４が、連結ロッド６５３にスライド可能に配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
自動バルブシステム６５０の動作は、図６０Ａ‐図６４の比較から最もよく理解できる。図６０Ａ及び図６０Ｂでは、低温伝熱流体が循環し、高温伝熱流体は循環していない。エネルギー回収ブラダーが最も右側の位置にシフトし、高温伝熱流体がブラダー６５２を満たしている。バルブスライド６５４が、連結ロッド６５３のフランジ部分６５３Ａによって最も右の位置に配置されており、流体が左を流れることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
図６１及び図６２では、温度制御システムが、バルブ６２０及び６２６が開位置から閉止位置に切り替えられて冷却モードから加熱モードに切り替わったところである。バルブ６２１及び６２７が、閉位置から開位置に切り替えられ、高温伝熱流体がループ６０９に流れ始めることができる。ループ６０９の流体からの圧力により、エネルギー回収ブラダー６５１が満たされ、図６１及び図６２に示されているように左側に移動する。同時に、エネルギー回収ブラダー６５２が、連結ロッド６５３による各ブラダーの連結によって左側に移動して空になる。バルブスライド６５４が、逆止め弁として機能し、その左側面が圧力を受けるため右側に接触したままである。ブラダー６５１及び６５２が更に左側に移動すると、図６３及び図６４に示されているように、連結ロッド６５３のフランジ部分６５３Ｂがバルブスライド６５４の右側面に接触し、バルブスライド６５４が移動して最も左側の位置にシフトする。これにより、温度制御システムが加熱モードになる。温度制御システムが加熱モードから冷却モードに戻る時、サイクルが繰り返され、ブラダー６５１及び６５２が右側に移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
本発明の温度制御システムのピンチバルブは、可撓性チューブを締付け及び解放するロータリーデザインを用いている。上記したように、中間型組立体は時計回りに１８０度回動し、次いで反時計回りに１８０度回動する。伝熱流体を供給する８本のチューブ６０６が中間型組立体に接続されている（それぞれの型組立体に対して２本の供給ライン及び２本の戻りライン）。図６５‐図６７に、本発明のロータリーピンチバルブ組立体６６０が示されている。ロータリーピンチバルブ組立体６６０は、シャフト６６２に固定されたバルブアンビル６６１を含む。シャフト６６２は、中間型組立体２１２（不図示）に取り付けられているため、その軸の中心を回動することができる。バルブピンチアーム６６３Ａがシャフト６６２に回動可能に取り付けられている。類似のバルブピンチアーム６６３Ｂもまた、シャフト６６２に回動可能に取り付けられており、バルブピンチアーム６６３Ａとは独立して動くことができる。バルブピンチアームは、垂直方向にカムフォロワ６６６Ａ及び６６６Ｂを移動させるバルブアクチュエータ６６５Ａ及び６６５Ｂによって作動する。アクチュエータ６６５Ａ及び６６５Ｂの上下の移動により、それに対応してカムフォロワ６６６Ａ及び６６６Ｂが移動し、これにより、バルブアンビル６６１に回動可能に取り付けられた歯車６６７Ａ及び６６７Ｂによってバルブピンチアーム６６３Ａ及び６６３Ｂが回動する。歯車６６７Ａ及び６６７Ｂは、歯車比に比例してバルブピンチアーム６６３Ａ及び６６３Ｂの回動を減少または増幅させる。歯車６６７Ａ及び６６７Ｂが、ここに記載する好適な実施形態に用いられているが、他の実施形態ではこれらの歯車を用いなくてもよい。バルブピンチアームの回動は、カムフォロワ及びアクチュエータによって直接達成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
バルブピンチアーム６６３Ａ及び６６３Ｂがシャフト６６１を中心に半時計回りに回動すると、チューブ６０６Ｂは締付けられて閉じるが、チューブ６０６Ａは開状態を維持する。逆に、バルブピンチアーム６６３Ａ及び６６３Ｂがシャフト６６１を中心に時計回りに回動すると、チューブ６０６Ａは締付けられて閉じるが、チューブ６０６Ｂが開状態を維持する。バルブの位置（開または閉）は、中間型組立体２１２の向きが上または下によって異なる。中間型組立体が１８０度回動しても、バルブの位置が変わらないで維持される必要がある。図６６に示されているように、円形カムトラック６６９により、カムフォロワ６６６Ａおよび６６０Ｂが完全に作動した位置に維持され、ロータリーピンチバルブ組立体６６０が時計回り及び半時計回りに１８０度回動することができる。カムフォロワ６６６Ａおよび６６６Ｂは、図６６に示されているように円形カムトラック６６９の内面または外面を移動することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１Ａ】本発明に従って形成された剤形の例を示す部分断面斜視図である。
【図１Ｂ】本発明に従って形成された剤形の図である。
【図２】本発明の方法の一実施形態のフローチャートである。
【図３】本発明に従った剤形を製造するための装置を部分的に模式的に示す平面図である。
【図４】図３に示されているシステムの側面図である。
【図５】本発明に従った圧縮モジュール及び移送装置の斜視図である。
【図６】図５に示されている圧縮モジュールの一部の平面図である。
【図７】圧縮モジュールが回動する時の圧縮モジュールの一列のパンチの経路を示す図である。
【図８】圧縮モジュールが回動する時の圧縮モジュールの別の列のパンチの経路を示す図である。
【図９】圧縮中の圧縮モジュールの部分断面図である。
【図１０】図９の線１０‐１０に沿って見た断面図である。
【図１１】図１０の線１１‐１１の沿って見た断面図である。
【図１２】図１１の丸で囲まれたダイキャビティ領域の拡大図である。
【図１２Ａ】圧縮モジュールのダイキャビティの別の実施形態を示す図である。
【図１３】圧縮モジュールの充填ゾーンの平面図である。
【図１４】圧縮モジュールの充填ゾーンの一部の断面図である。
【図１５】図６の線１５‐１５に沿って見た断面図である。
【図１６】圧縮中の圧縮モジュールの弧に沿って見た断面図である。
【図１７Ａ】圧縮ローラーのＣ型フレームの一実施形態を例示する図である。
【図１７Ｂ】圧縮ローラーのＣ型フレームの一実施形態を例示する図である。
【図１７Ｃ】圧縮ローラーのＣ型フレームの一実施形態を例示する図である。
【図１８Ａ】圧縮ローラーのＣ型フレームの別の実施形態を例示する図である。
【図１８Ｂ】圧縮ローラーのＣ型フレームの別の実施形態を例示する図である。
【図１８Ｃ】圧縮ローラーのＣ型フレームの別の実施形態を例示する図である。
【図１９Ａ】圧縮ローラーのＣ型フレームの好適な実施形態を例示する図である。
【図１９Ｂ】圧縮ローラーのＣ型フレームの好適な実施形態を例示する図である。
【図１９Ｃ】圧縮ローラーのＣ型フレームの好適な実施形態を例示する図である。
【図１９Ｄ】圧縮ローラーのＣ型フレームの好適な実施形態を例示する図である。
【図２０】圧縮モジュールのパージゾーン及び充填ゾーンの平面図である。
【図２１】図２０の線２１‐２１に沿って見た断面図である。
【図２２】図２０の線２２‐２２に沿って見た断面図である。
【図２３】圧縮モジュールの粉末回収システムの一実施形態を例示する図である。
【図２４】図２３の線２４‐２４に沿って見た断面図である。
【図２５】圧縮モジュールの粉末回収システムの代替の実施形態を示す図である。
【図２６Ａ】剤形自体が形成される本発明に従った熱サイクル成形モジュールの一実施形態を例示する図である。
【図２６Ｂ】剤形自体が形成される本発明に従った熱サイクル成形モジュールの一実施形態を例示する図である。
【図２６Ｃ】剤形自体が形成される本発明に従った熱サイクル成形モジュールの一実施形態を例示する図である。
【図２７Ａ】基材にコーティングが設けられる熱サイクル成形モジュールの別の実施形態を例示する図である。
【図２７Ｂ】基材にコーティングが設けられる熱サイクル成形モジュールの別の実施形態を例示する図である。
【図２７Ｃ】基材にコーティングが設けられる熱サイクル成形モジュールの別の実施形態を例示する図である。
【図２８Ａ】基材にコーティングが設けられる熱サイクル成形モジュールの好適な実施形態を例示する図である。
【図２８Ｂ】基材にコーティングが設けられる熱サイクル成形モジュールの好適な実施形態を例示する図である。
【図２８Ｃ】基材にコーティングが設けられる熱サイクル成形モジュールの好適な実施形態を例示する図である。
【図２９】本発明に従った熱サイクル成形モジュールの斜視図である。
【図３０】熱サイクル成形モジュールの一連の中心型組立体を示す図である。
【図３１】図３０の線３１‐３１に沿って見た断面図である。
【図３２】下部リテーナ及び上部型組立体に対して中心型組立体が開いた状態を示す図である。
【図３３】下部リテーナ及び上部型組立体に対して中心型組立体が回動する状態を示す図である。
【図３４】下部リテーナ及び上部型組立体に対して中心型組立体が閉じた状態を示す図である。
【図３５】下部リテーナ及び上部型組立体に対して中心型組立体が開いた状態を示す図である。
【図３６】熱サイクル成形モジュールの下部リテーナの断面図である。
【図３７】熱サイクル成形モジュールの下部リテーナの断面図である。
【図３８】下部リテーナの弾性コレットの平面図である。
【図３９】下部リテーナの弾性コレットの平面図である。
【図３９Ａ】図３９に示されている弾性コレットの一部の拡大図である。
【図４０】熱サイクル成形モジュールの中心型組立体の好適なカムシステムを示す図である。
【図４１】バルブアクチュエータ組立体の一実施形態を示す中心型組立体の断面図である。
【図４２】アクチュエータ組立体の一実施形態を示す中心型組立体の断面図である。
【図４３】第１及び第２のマニフォールドプレートを示す中心型組立体の一部の断面図である。
【図４４】図４３の線４４‐４４に沿って見た断面図である。
【図４５】図４３の線４５‐４５に沿って見た断面図である。
【図４６】第１及び第２のマニフォールドプレートを示す中心型組立体の一部の断面図である。
【図４７】図４６の線４７‐４７に沿って見た断面図である。
【図４８】中心型組立体の好適なノズルシステムの断面図である。
【図４９】中心型組立体の好適なノズルシステムの断面図である。
【図５０】中心型組立体の好適なノズルシステムの断面図である。
【図５１】カムシステムを示す熱サイクル成形モジュールの上部型組立体の断面図である。
【図５２】熱サイクル成形モジュールの中心型組立体及び上部型組立体の断面図である。
【図５３】熱サイクル成形モジュールの中心型組立体及び上部型組立体の断面図である。
【図５４】熱サイクル成形モジュールの中心型組立体及び上部型組立体の断面図である。
【図５５】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの一実施形態を例示する図である。
【図５６】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの一実施形態を例示する図である。
【図５７】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの別の実施形態を示す図である。
【図５８】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの別の実施形態を示す図である。
【図５９】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの別の実施形態を示す図である。
【図６０Ａ】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの好適な実施形態を示す図である。
【図６０Ｂ】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの好適な実施形態を示す図である。
【図６１】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの好適な実施形態を示す図である。
【図６２】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの好適な実施形態を示す図である。
【図６３】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの好適な実施形態を示す図である。
【図６４】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムの好適な実施形態を示す図である。
【図６５】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムに用いられる好適なロータリーピンチバルブシステムを例示する図である。
【図６６】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムに用いられる好適なロータリーピンチバルブシステムを例示する図である。
【図６７】熱サイクル成形モジュールの温度制御システムに用いられる好適なロータリーピンチバルブシステムを例示する図である。
【図６８】本発明に従った移送装置の平面図である。
【図６９】図６８の線６９‐６９に沿って見た断面図である。
【図７０】本発明に従った移送装置の移送ユニットの好適な実施形態を例示する図である。
【図７１】本発明に従った移送装置の移送ユニットの好適な実施形態を例示する図である。
【図７２】本発明に従った移送装置の移送ユニットの好適な実施形態を例示する図である。
【図７３】本発明に従った移送装置の移送ユニットの好適な実施形態を例示する図である。
【図７４】本発明に従った移送装置の移送ユニットの好適な実施形態を例示する図である。
【図７５】図６８の線７５‐７５に沿って見た断面図である。
【図７６】熱硬化成形モジュールから圧縮モジュールにインサートを移送するための本発明に従った移送装置を示す図である。
【図７７】本発明に従った回動移送装置の平面図である。
【図７８】本発明に従った回動移送装置の断面図である。
【図７９】本発明に従った回動移送装置による圧縮モジュールから熱サイクル成形モジュールへの圧縮剤形の移送を示す図である。
【図８０】本発明に従った回動移送装置の更なる断面図である。
【図８１Ａ】本発明に従った回動移送装置の動作を例示する図である。
【図８１Ｂ】本発明に従った回動移送装置の動作を例示する図である。
【図８１Ｃ】本発明に従った回動移送装置の動作を例示する図である。
【図８１Ｄ】本発明に従った回動移送装置の動作を例示する図である。
【図８１Ｅ】図８１Ｂの背面図である。
【図８１Ｆ】図８１Ｃの背面図である。
【図８１Ｇ】図８１Ｄの背面図である。
【図８２】本発明に従った熱硬化成形モジュールの側面図である。
【図８２Ａ】図８２の線Ａ‐Ａに沿って見た断面図である。
【図８３】本発明に従った熱硬化成形モジュールの立面図である。
【図８４】本発明に従った熱硬化成形モジュールの別の立面図である。
【図８５Ａ】熱硬化成形モジュールの動作を例示する図である。
【図８５Ｂ】熱硬化成形モジュールの動作を例示する図である。
【図８５Ｃ】熱硬化成形モジュールの動作を例示する図である。
【図８５Ｄ】熱硬化成形モジュールの動作を例示する図である。
【図８６】本発明に従った好適な熱硬化成形モジュールの断面図である。
【図８７】熱硬化成形モジュールからのインサートの排出を例示する図である。
【図８８】熱硬化成形モジュールからのインサートの排出を例示する図である。
【図８９】コーティングされた剤形を示す図である。