(57)【要約】【課題】撮影、編集、通信という機能を備える情報通信端末の操作性を向上させる。【解決手段】表示部を有する第一筐体と、操作部を有する第二筐体と、第一筐体と第二筐体とを開閉自在に結合させる開閉軸と、開閉軸の開閉方向と直交する方向に第一筐体を回転可能に軸支する回転軸とを有するヒンジ部と、撮像部と、撮影操作部と、を備え表示部を撮像部５の撮影方向と反対方向に向けた第一状態、表示部を撮像部５の撮影方向に向けた第二状態、第一筐体の回転軸方向と第二筐体の開閉軸方向に垂直な方向とを隣接させ、かつ表示部及び操作部を同じ側に向けた第三状態、第一筐体の回転軸方向に垂直な方向と第二筐体の開閉軸方向とをヒンジ部を介して隣接させ、かつ、表示部及び操作部を同じ側に向けた第四状態、に第一筐体を配置可能である。【選択図】図８
2009008507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第一筐体と、
操作部を有する第二筐体と、
開閉軸と、前記開閉軸の径方向に向いて前記開閉軸の周りに回転する回転軸とを含むヒンジ部と、
前記ヒンジ部の開閉軸方向の一方の端部に配置され、少なくとも開閉軸方向を撮影方向とする撮像部と、
前記撮像部を動作させる少なくとも一つの撮影操作部とを有し、
前記第一筐体は、前記回転軸に支持されて前記開閉軸により前記第二筐体に開閉可能に組み合わされ、
さらに、前記第一筐体は、前記回転軸に回転可能に軸支されて、前記第二筐体の操作部及び前記撮影部に対する前記表示部の向きが変更可能となっていることを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
前記第一筐体が、
（ａ）前記表示部を前記撮像部の撮影方向と反対方向に向けた第一状態、
（ｂ）前記表示部を前記撮像部の撮影方向に向けた第二状態、
（ｃ）前記第一筐体の回転軸方向と前記第二筐体の開閉軸方向に垂直な方向とを隣接させ、かつ、前記表示部及び前記操作部を同じ側に向けた第三状態、
（ｄ）前記第一筐体の回転軸方向に垂直な方向と前記第二筐体の開閉軸方向とを前記ヒンジ部を介して隣接させ、かつ、前記表示部及び前記操作部を同じ側に向けた第四状態、
に配置可能である請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記第一筐体は、回転軸方向に垂直な側面の端部において前記回転軸によって軸支されている請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記第三状態では、前記第一筐体の回転軸方向の側面が、前記操作部が配置される第二筐体の面上または上方に配置され、
前記回転軸は、前記第一筐体の回転軸方向の側面を前記第二筐体の面上または上方に配置したときに、操作部が全部操作可能になるように、前記開閉軸の端部に配置されている請求項２に記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記少なくとも一つの撮影操作部は、
前記ヒンジ部の開閉軸方向の他方の端部に配置される第一撮影操作部と、
前記開閉軸上に配置され、前記開閉軸の回転とともに回転する第二撮影操作部と、を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記第二撮影操作部は、第一筐体の表示部を用いて撮像を行う際に撮像部を操作する位置で前記開閉軸に配置されている請求項５に記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記第二撮影操作部は、不使用時に第二筐体で覆われ、前記第一状態では、前記第二筐体に覆われ、前記第三状態では、所定の配置において下から操作できるように開閉軸に配置されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報通信端末。
【請求項８】
前記操作部は、所定の配置状態に応じて操作内容が切り替えられる操作キーを有し、
第一操作キーの設定と、前記第一操作キーとは異なり、前記第四状態に適応する第二操作キーの設定とを有し、
前記第二筐体部は、
点灯して前記操作キーを照光する光源部と、
前記第一筐体の配置状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部が検出した第一筐体の配置状態に応じて前記操作部の操作キーによる操作内容を切り替え前記第四状態であることを検出した場合、前記第一操作キーから第二操作キーへ設定を切り替え、前記光源部を点灯させて前記第二操作キーを照光させる制御部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報通信端末。
【請求項９】
前記操作部は、前記第三状態では前記表示部に表示する映像情報をコマ送りする指示を受け付ける機能と、前記第四状態では十字キーの機能とを果たす操作子を含むことを特徴とする請求項８に記載の情報通信端末。
【請求項１０】
前記制御部は、前記状態検出部の結果に基づいて、前記少なくとも一つの撮影操作部の機能を停止させることを特徴とする請求項８に記載の情報通信端末。
【請求項１１】
前記撮像部が撮影した映像情報を記録する記録部と、
前記操作部から入力される指示に基づいて、前記記録部に記録した映像情報を処理する情報処理部と、
前記操作部から入力される指示に基づいて、前記記録部に記録した映像情報、または前記撮像部が撮影したリアルタイムの映像情報を無線通信により送信する通信部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報通信端末。
【請求項１２】
前記第一筐体は、回転軸方向に垂直な側面のうち、前記撮像部が配置された側の端部において前記回転軸によって軸支され、
前記回転軸は、前記開閉軸のうち、前記撮像部が配置された側の端部に配置された請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項１３】
前記第二筐体は、文字の上下方向が開閉軸に平行する横表示となる第一操作キーの設定と、前記第一操作キーとは異なり、文字の上下方向が開閉軸に垂直な縦表示となる第二操作キーの設定が可能な操作部を有し、
前記撮像部が撮影した映像情報を記録する記録部と、
前記第一筐体と前記第二筐体の配置関係を検出する状態検出部と、
前記状態検出部が検出した結果に基づいて、前記第一操作キーの設定と前記第二操作キーの設定とを切り替える制御部と、
前記操作部から入力される指示に基づいて、前記記録部に記録した映像情報を処理する情報処理部と、
前記操作部から入力される指示に基づいて、前記記録部に記録した映像情報、または前記撮像部が撮影した映像情報を無線通信により送信する通信部と、を備える請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項１４】
点灯して操作キーを照光する光源部を、さらに備え、
前記制御部は、前記光源部を点灯させて操作キーを照光させることによって、前記第一操作キーと前記第二操作キーとの少なくとも一方を表示させることを特徴とする請求項１３に記載の情報通信端末。
【請求項１５】
前記操作部は、前記第一操作キーと前記第二操作キーとのいずれか一方の表示が印字され、
前記制御部は、印字されてない操作キーの表示に操作キーの設定を切り替える場合に、前記前記光源部を点灯させて操作キーを照光させることを特徴とする請求項１４に記載の情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影、編集、及び通信機能を備える携帯型の情報通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の通信端末には、音声通話機能やカメラ機能に加え、インターネット等のブラウザ機能、電子メール等の様々な機能が搭載されている。例えば、携帯通信端末からインターネットへ接続し、様々な情報を入手すること、あるいは発信することが可能になってきている。また、通信回線の高速化が進み、映像情報などの大容量のデータを携帯型の通信端末により送受信することが可能になっている。例えば、撮影した映像を直ちに所定の相手先あるいは所定のサーバへ送信する機会が増えている。このような場合、撮影した映像を通信端末で編集・送信できることが求められている。すなわち、通信端末が映像の撮影、撮影した映像の編集、及び編集した映像の発信という一連の作業を滞りなく進められる機能を備えることが望まれている。【０００３】
また、携帯型の通信端末は、持ち運ぶという観点からより小型化・軽量化であることが求められている。操作面の小型化には限界がある一方で、表示画面の画面サイズを大きくすることが望まれている。このような要求を両立させるため、最近の携帯型の通信端末では表示画面が設けられた表示筐体と操作キーが設けられた操作筐体とをヒンジによって連結し、表示筐体と操作筐体とを折り畳むことができるようになっている。また、使用する機能に応じて様々な形態をとるものが開発されている（例えば、特許文献１）。さらに、多様な機能を実現するための操作性の向上と誤動作を防止する通信端末が提供されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−１３４２１２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多様な機能を実現する通信端末では提供される各筐体の多様な形態や、操作キーが、必ずしも使いやすいとはいえなかった。例えば、撮影機能を利用する場合、形態に対応した操作キーの配置が提供されていなかった。また、通信端末が備える操作キーは、撮影した映像を相手先や所定のサーバに送信する前に撮影した映像を編集する機能と、通信する機能との両方を利用する場合に使い易いものになっていなかった。【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、撮影、編集、通信という機能を備える情報通信端末の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報通信端末は、表示部を有する第一筐体と、操作部を有する第二筐体と、
ヒンジ部と、前記ヒンジ部の開閉軸方向の一方の端部に配置され、少なくとも開閉軸方向を撮影方向とする撮像部と、前記撮像部を動作させる少なくとも一つの撮影操作部と、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮影、編集、通信という機能を備える情報通信端末の操作性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。【０００９】
本発明の各実施形態では、映像の撮影、映像等の情報の編集、及び情報の通信が可能な携帯型の情報通信端末の一例について説明する。しかしながら、本発明は、これらの機能を実現する情報通信端末の適用に限られるわけではない。
【実施形態１】
【００１０】
実施形態１では、本発明を適用した携帯型の情報通信端末の一例を図面を参照して説明する。図１から図１１は、実施形態１による情報通信端末を様々な状態において、様々な方向から見た図である。また、本実施形態を適用する情報通信端末は、通信機能（通話、メール送受信、インターネット接続）や撮影機能を備えた、折畳み型の携帯情報処理装置である。
【００１１】
図１から図１１を参照すると、本実施形態の情報通信端末１は、表示部２１を有する第一筐体２、操作部３１を有する第二筐体３、ヒンジ部４から構成されている。ヒンジ部４は、開閉軸４１と回転軸４２とを備える。開閉軸４１は、第一筐体２と第二筐体３とを開閉自在に結合させる。また、回転軸４２は、開閉軸４１の開閉方向（回転方向）と直行する方向に第一筐体２を回転可能に軸支する。また、情報通信端末１は、撮像部（カメラ部）５、少なくとも一つの撮影操作部（撮影ボタン）を備える。
【００１２】
なお、図１から図１１では、第一筐体２と第二筐体３が長方形の場合を示しているが、正方形であってもかまわない。また、後述する形態の配置が可能であればその他の形状であってもかまわない。また、第一筐体２及び第二筐体３においてヒンジ部４に接する辺が短い長方形である場合、辺の長短は次のように対応づけられる。第一筐体２の回転軸方向（回転軸４２と平行する方向）は、第一筐体２の長手方向、第一筐体２の回転軸方向に垂直な方向は、第一筐体２の短手方向に相当する。また、第二筐体３の開閉軸方向（開閉軸４１と平行する方向）は、第二筐体３の短手方向、第二筐体３の開閉軸方向に垂直な方向は、第二筐体３の長手方向に相当する。以下の説明では長手方向、短手方向を用いて説明するが、正方形の場合は、上記のように回転軸方向及び開閉軸方向に対応づけられる。
【００１３】
以下、各形態の図面を参照して説明する。具体的には、携帯時（図１）、対象物を撮影する対象物撮影時（第一状態、図２、３）、撮影者自身を撮影する自己撮影時（第二状態、図４、５）、低い位置の撮影に対応するローアングル撮影時（低位置撮影）及び撮影した映像などを編集する編集時（第三状態、図６から図９）、通信機能を利用する通信時（第四状態、図１０、１１）の各形態に基づいて説明する。各形態は、携帯時から展開することもできるし、各形態相互に展開することも可能である。
【００１４】
図１は、情報通信端末の携帯時の形態例を示す図であり、（ａ）は携帯時の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図、（ｄ）は（ａ）の右側面図を示している。
【００１５】
第一筐体２と第二筐体３とは、表示部２１と操作部３１とを対向させて閉じた状態である。撮像部５は、ヒンジ部４の開閉軸方向の一方の端部に配置され、少なくとも開閉軸方向を撮影方向とする。また、撮影操作部として、ヒンジ部４の開閉軸方向の他方の端部に配置された第一撮影操作部６と、開閉軸４１上に配置された第二撮影操作部７とを有する。第一撮影操作部６は撮像部５の反対側に配置されている。また、第一撮影操作部６の近傍に、収録用のマイク９を有する。
【００１６】
回転軸４２は、開閉軸４１と第一筐体２との内部に配置されるため、図１において点線で示している。回転軸４２を示す点線は、回転軸４２が第一筐体２を軸支する位置を示すものであり、回転軸４２の形状を限定するものではない。例えば、回転軸４２は、末端が球状であってもよい。
【００１７】
回転軸４２は、第一筐体２の回転軸方向に垂直な側面のうち、撮像部５が配置された側の端部において第一筐体２を軸支する。また、回転軸４２は、開閉軸４１のうち、撮像部５が配置された側の端部に配置される。このようなヒンジ部４を備えることにより、以下に説明する４つの形態を情報通信端末１はとることができる。
【００１８】
また、情報通信端末１は、次の構成要素を備える。第二筐体３は、操作部３１を配置する面の裏面に、三脚を装着し固定する三脚ネジ３２、バッテリー交換時に第二筐体３内部を開閉するバッテリー交換用レバー３３、バッテリー収納用蓋３５を備える。三脚ネジ３２は、情報通信端末１を固定して操作することを容易にする。また、バッテリー交換用レバー３３は、情報通信端末１を操作中にバッテリーを交換することを容易にする。特にレバーの形状を工夫することによってバッテリー交換を容易に、手早く実施することが可能となる。これにより、撮影・編集作業の中断期間を短縮することができる。
【００１９】
第二筐体３は、ＷＥスイッチ９４、ＦＤスイッチ９５を有する。ＷＥスイッチ９４は、ホワイトバランスを自動で調節する機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチである。ホワイトバランス機能をＯＮにした場合、例えば、蛍光灯や白熱灯の光のもとでの色を補正し、白い色は常に適切な白になるよう調節される。ＦＤスイッチ９５は、フェーダ機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチである。フェーダ機能をＯＮにした場合、撮影時、シーン切り替えを演出する予め設定された所定の効果（フェードイン、フェードアウト）が実行される。
【００２０】
ヒンジ部４は、ズーム調節用のつまみ９１、ＡＵＴＯスイッチ９２、ＡＥスイッチ９３を備える。ＡＵＴＯスイッチ９２は、オートフォーカス（自動焦点合わせ）機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチである。ＡＵＴＯスイッチをＯＮにした場合、撮影時のピント合わせが自動的に行われる。ＡＥスイッチ９３は、オートエキスポージャー（Automatic
Exposure；自動露光）機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチである。ＡＥ機能をＯＮにした場合、シャッター速度と絞りの大きさを自動的に調節して適度な明るさに調節する。
【００２１】
次に、対象物撮影時の情報通信端末１の形態について説明する。図２は、情報通信端末の対象物撮影時の形態例を示し、表示部側から見た正面図である。図３は、図２の背面図である。対象物撮影時では、表示部２１を撮像部５の撮影方向と反対方向に向けて第一筐体２が配置されている。言い換えれば、表示部２１と撮像部５とが逆向きになるように配置されている。具体的には、情報通信端末１は、携帯時の状態から開閉軸４１を中心に第一筐体２を９０度開いた後、回転軸４２を中心に表示部２１が撮像部５と反対側を向くように（露出するように）第一筐体２を右回りに９０度回転させた状態である。従って、回転軸を第一筐体２の長手方向と第二筐体の長手方向とは離れ、第一筐体２の長手方向と第二筐体３の長手方向とが角度を形成した状態になっている。
【００２２】
図２、３では、開閉軸４１を中心とした第一筐体２と第二筐体３との開閉角度が、ほぼ垂直である状態を示しているが、必ずしもこれに限られるわけではない。例えば、撮影者が第二筐体３を把持して撮影する場合に、撮影者にとって安定して撮影できる開閉角度であればよい。撮影者は第二筐体３を把持して支え、第一撮影操作部６を操作することによって、対象物を撮影したり、撮影を停止したりする。例えば、第一撮影操作部６を押すことによってＯＮ（撮影）、ＯＦＦ（停止）にする。
【００２３】
次に、自己撮影時の情報通信端末１の形態について説明する。図４は、情報通信端末の自己撮影時の形態例を示し、表示部側から見た正面図である。図５は、図４の上部から見た平面図である。図４では、情報通信端末１に三脚１０を装着した状態を示し、図５では三脚を省略している。自己撮影時では、表示部２１を撮像部５の撮影方向に向けて第一筐体２が配置されている。具体的には、情報通信端末１は、携帯時から開閉軸４１を中心に第一筐体２を１８０度開いた後、回転軸４２を中心に撮像部５が配置された側に表示部２１が向くように第一筐体２を左回りに９０度回転させた状態である。
【００２４】
ここで、表示部２１と撮像部５とは、厳密に同じ方向である必要はないが、撮影者が表示部２１を確認しながら撮影を進められるように、同じ側を向いていることが必要である。これにより、撮影者は、表示部２１を確認しながら撮影することができる。
【００２５】
また、図４、５では、第一筐体２は、短手方向の側面の端部において、回転軸４２によって軸支されて開閉軸方向と垂直方向に回転する。特に、第一筐体２は、表示部２１の下方となる、短手方向の側面の撮像部５に近い端部で、回転軸４２によって軸支されている。従って、第一筐体２の長手方向の側面が第二筐体３の底面（操作部３１が配置された第二筐体３の面と反対側の面）とほぼ水平になるように配置可能となる。これにより、自己撮影時において情報通信端末１を机の上などの平面上にも安定して設置することが可能となる。
【００２６】
さらに、第二撮影操作部７は、図５に示す配置において、上から操作できるように配置されている。これにより、自己撮影時に背面側に配置されることになる第一撮影操作部６を操作しなくてもよい。従って、撮影者は、情報通信端末１の前面の上方から、第二撮影操作部７を操作して、撮影の開始、停止を指示することができる。また、第二撮影操作部７を上から下へ押す場合、第一撮影操作部６を後ろから前に押す場合に比べて、前後のぶれを抑制できる。さらに、撮影者は、第二撮影操作部７を片手で容易に操作可能である。このように、撮影の開始・停止において操作性が向上する。後述するが、第二撮影操作部７は、開閉軸４１の回転に伴って配置される位置が移動する。このため、開閉軸４１を中心とした第一筐体２と第二筐体３との開閉角度によって第二撮影操作部７の位置が変化する。
【００２７】
なお、図４では、第一筐体２の長手方向の側面が第二筐体３の底面と水平である状態を示しているが、必ずしもこれに限られるわけではない。例えば、撮影者が第二筐体３を把持して撮影する場合に、図２、３と同様に、開閉軸４１を中心とした第一筐体２と第二筐体３との開閉角度が、ほぼ垂直になるようにしてもよい。また、図４では、第二筐体３の三脚ネジ３２に三脚を装着して設置する例を示しているが、例えば、机、棚などの上に設置してもよい。さらに、設置する場所が狭い場合には、開閉角度を垂直に近い状態して、設置に必要な面積を縮小することも可能である。
【００２８】
また、情報通信端末１は、無線通信（例えば、近距離無線通信）により撮像部５を操作する第三撮影操作部を備えていてもよい。第三撮像操作部は、例えば、リモートコントロール装置のように、情報通信端末１とは別のユニットとして用意する。これにより、撮影者自身は、情報通信端末１に触れることなく、情報通信端末１から離れた位置から撮影を指示することが可能になり、より操作がし易くなる。
【００２９】
次に、ローアングル撮影時または編集時の情報通信端末１の形態について説明する。図６から図９は、本発明の実施形態１に係る情報通信端末のローアングル撮影時または編集時の形態例を示す図である。図６は、情報通信端末を表示部側から見た正面図である。図７は、図６の背面図であり、図８は、図６の上部から見た平面図であり、図９は、図６の底面図である。
【００３０】
ローアングル撮影時または編集時では、第一筐体２の長手方向と第二筐体３の長手方向とを隣接させ、かつ、表示部２１及び操作部３１を同じ側に向けるように第一筐体２が配置されている。すなわち、表示部２１及び操作部３１が同じ側から見えるように、第一筐体２の長手方向の側面が第二筐体３の長手方向に沿って第二筐体３の面上または上方に配置されている。言い換えれば、表示部２１及び操作部３１が同じ側から見えるように、第一筺体２の回転軸４２を含まない（配置していない）側面と第二筺体３の開閉軸４１を含まない側面とを隣接させている。ここで、同じ側とは、撮影者が表示部２１と操作部３１とを同時に見ることができる状態である。
【００３１】
具体的には、情報通信端末１は、携帯時の状態から開閉軸４１を中心に第一筐体２を回転させた後、回転軸を中心に第一筐体２を回転させ、さらに、開閉軸４１を中心に閉じるように第一筐体２を回転させた状態である。始めに開閉軸４１を中心に第一筐体２を開く場合、第一筐体２が回転軸４２を中心に回転させられる程度に開く。また、回転軸４２を中心に第一筐体２を回転させる場合は、ローアングル時あるいは編集時に操作しやすい角度で回転させる。例えば、第一筐体２と第二筐体３とが長手方向を隣接させて形成する角度を角度Ａとすると、角度Ａが鈍角から１８０度の間になるようにすることが好ましい。特に、ローアングル撮影時は、上から表示部２１を見ることになるため、表示部２１が水平に近いほうが見やすくなる。また、ローアングル撮影時または編集時の形態にした後は、角度Ａを約９０度から１８０度の範囲で第一筐体２調整することが可能である。また、本実施形態のような２軸筐体の場合、携帯時の状態から第一筐体２を、回転軸４２を中心に回転させてローアングル時及び編集時の形態に変更する一段階の手順も考えられる。この一段階の手順に比べ、上記で説明した、第一筐体２を、開閉軸４１を中心に回転させた後、回転軸４２を中心に回転させ、さらに開閉軸４１を中心に閉じる三段階の手順は、次のような効果を期待できる。例えば、筐体間を配線で電気的に接続している場合に、配線への負荷を防止することが期待できる。また、元の形態（例えば携帯時の形態）に戻そうとした場合に、手間取る（分からなくなってしまう）こと防止できる。すなわち、形態を変更する手順に制限を設けることで、確実に所定形態への変位を行わせ、結果的に形態を変更する操作を容易にすることが期待できる。
【００３２】
また、上記で説明したように第一筐体２は、開閉軸４１に短手方向の一つの側面の端部において、回転軸４２によって軸支されている。このため、第一筐体２を回転軸４２によって回転させたときに、回転軸４２に対して回転軸方向の片側、例えば、回転軸４２を基点にした回転軸方向に対して片側に（上方または下方、若しくは、右側または左側のいずれか一方に）第一筐体２が配置される。すなわち、回転軸４２を基点とした回転軸方向の両側に第一筐体２が配置されることがない。これにより、図６に示すように、第一筐体２の長手方向の側面を第二筐体３の面上または上方に配置することができる。第一筐体２は、第二筐体３の面に接してもよいし、第二筐体３の面から離れた上方に配置されてもよい。
【００３３】
また、回転軸４２は、開閉軸４１において、撮像部５が配置された側の端部に配置される。従って、第一筐体２の長手方向の側面を第二筐体３の面上または上方に配置したときに、第一筐体２の長手方向の側面が、第二筐体３の撮像部５側の長手方向に沿った端部に配置される。これにより、操作部３１の上に第一筐体２が配置されることを回避できるため、操作部３１が全部操作可能になる。このように、回転軸４２は、操作部３１が全部操作可能になるような開閉軸４１の端部に配置されればよい。
【００３４】
また、図９に示すように、第二撮影操作部７は、ローアングル撮影時に情報通信端末１を手で持ったときに底面になるように配置されることが好ましい。第二撮影操作部７が下に配置されることによって、例えば、情報通信端末１を手に持って低位置で撮影する時に、第二撮影操作部７を指で下から押すことによって撮影の開始・停止を操作できるようになる。ローアングル撮影時において、この動作では、情報通信端末１を持ち変える必要がなく、第一撮影操作部６を押すよりも操作を容易することが期待できる。
【００３５】
さらに、第二撮影操作部７は、自己撮影時に、上になるように配置され（図６）、ローアングル撮影時には、開閉軸４１の回転に伴って下になるように配置されることが望まれる（図９）。そこで、ローアングル撮影時の配置において下になるように第二撮影操作部７を開閉軸４１に配置する。そして、自己撮影時に第一筐体２と第二筐体３とをほぼ水平に配置させて第二撮影操作部７が上になるようにして使用することが好ましい。このように配置した場合、図２、３に示す対象物撮影時の形態では、第二撮影操作部７は、第二筐体３に覆われる。このため、誤って第二撮影操作部７を押下することを防止できる。
【００３６】
また、編集時には、図６から図９のように情報通信端末１を配置することによって、撮影者は、操作部３１から編集用のコマンドを入力し、表示部２１で編集内容を確認しながら編集作業を進めることが可能になる。従って、撮影者は、撮影した映像情報を別の編集装置などに移す必要がなくなり、撮影した映像を直ちに編集することが可能になる。従って、編集時間を削減することができるとともに、別の編集装置などを携帯する必要がなくなる。また、図６から図９には示していないが、図４に示したように、三脚ネジ３２へ三脚を装着して撮影及び編集を行うことも可能である。三脚ネジ３２は、自己撮影時及び編集時において、安定して支えられる位置がこのましい。例えば、第二筐体３の中央よりヒンジ部４側に配置されるとバランスが取れ、安定することが期待される。
【００３７】
次に、通信時の情報通信端末１の形態について説明する。図１０は、本発明の実施形態１に係る情報通信端末の通信時の形態例を示し、情報通信端末を開いた状態の正面図である。図１１は、図１０の左側面図である。通信時では、第一筐体２の短手方向と第二筐体３の短手方向とをヒンジ部４を介して隣接させ、かつ、表示部２１及び操作部３１を同じ側に向けるように第一筐体２を配置している。言い換えれば、第一筺体２の回転軸４２を含む側面と第二筺体３の開閉軸４１を含む側面とを隣接させ、表示部２１及び操作部３１を同じ側に向けるようにしている。具体的には、情報通信端末１は、表示部２１及び操作部３１が同じ側から見えるように、開閉軸４１を中心に第一筐体２を開いた状態である。これにより、第一筐体２の短手方向の一つの側面と第二筐体３の短手方向の一つの側面を、開閉軸方向に沿ってヒンジ部４を介して隣接させて配置している。同じ側とは、撮影者が表示部２１と操作部３１とを同時に見ることができる状態であればよい。例えば、図１１に示す角度Ｂが鈍角から１８０度の間になるように、第一筐体２と第二筐体３とが開閉軸４１によって開いた状態が好ましい。
【００３８】
また、通信時には、操作部３１の操作キーの設定を変更する。詳細は後述するが、操作部３１の表示が、図７の表示から図１０の表示に変更される。これにより、通信時に操作部３１が携帯電話の操作キーと同様の配置になり、携帯電話と同様の操作が可能となる。このように、情報通信端末１を撮影者が利用する配置に適応して操作キーの設定を変更することにより、操作しやすくしている。
【００３９】
続いて、表示部２１が有する表示画面のレイアウトについて説明する。図１２は、本発明の実施形態１に係る情報通信端末の映像情報等の表示例を示す図であり、（ａ）は対象物撮影時、（ｂ）は自己撮影時、（ｃ）は編集時、（ｄ）は通信時の表示面の一例を示す。図１２（ａ）に示す表示部２１ａのように、表示部２１は、第一筐体２の長手方向に広げて表示画面を設定している。このため、横長サイズ（シネスコサイズ）の画面を適用することができる。従って、撮影時に、撮像部５がシネスコサイズの映像を撮影する場合に撮影した映像のサイズを変更することなく表示することができる。また、図１２（ｂ）から（ｄ）に示すように、表示画面を分割して、複数の用途に用いることもできる。例えば、表示部２１ｂのように、自己撮影時には、左側に撮影した映像を表示し、右側に撮影時間など映像の属性を示す情報を表示することができる。また、表示部２１ｃのように、編集時には、編集する映像の表示（右側）と伴に、編集中の映像に関する情報を表示（左側）することができる。さらに、表示部２１ｄのように、通信時には、例えばインターネットのプログを更新する場合に、上段にインターネット上の表示状態を示し、下段に編集中の情報を表示するようにすることもできる。
【００４０】
続いて、情報通信端末１の各機能の構成及び操作キーの設定について説明する。図１３は、本発明の実施形態１に係る情報通信端末の各機能の構成例を示すブロック図である。情報通信端末１は、上記で説明した撮像部５、表示部２１、操作部３１に加え、スピーカ部９８、音声処理部９９、通信部１０１、記録部１０２、情報処理部１０３、状態検出部１０４、光源部１０５、制御部１０６、センサ１０７、ＣＰＵ（Central Processing
Unit）１０８、メモリ１０９、及び、外部機器と接続するための端子、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子（図示せず）などを備えている。
【００４１】
撮像部５は、画像の取得（撮影）を行う。表示部２１は、例えば液晶表示装置等から構成され、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力（映像信号処理）を行う。操作部３１は、円形の操作子３４（４方向キー、接触操作子）及びテンキー等から構成され、利用者の操作入力を受け付ける。スピーカ部９８は、楽音や報知音などの鳴音出力を行う。音声処理部９９は、送話部（マイク）および受話部（スピーカ）を介して入出力された音声信号の処理を行う。
【００４２】
通信部１０１は、アンテナを介して図示しない無線基地局装置との間で無線により情報の送受信を行う。例えば、映像情報を送信する場合、通信部１０１は、操作部３１から入力される情報に基づいて通信先の宛て先と送信する映像情報が指定され、指定された宛て先へ映像情報を送信する。
【００４３】
記録部１０２は、撮像部５が撮影した映像情報、編集後の映像情報など、情報を一時的に記録する。例えば、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼の情報やコンテンツ情報、撮影画像、アプリケーションプログラム情報、携帯無線端末の諸設定等を格納する。情報処理部１０３は、操作部３１から入力される指示に基づいて、記録部１０２に記録する映像情報を表示する、編集するなどの情報を処理する機能を実行する。
【００４４】
状態検出部１０４は、センサ１０７が検出する情報に基づいて情報通信端末１がどの配置状態であるかを検出する。具体的には、第一筐体２と第二筐体３との開閉及び回転状態（相互位置）を、磁気／ホール素子、或いは凸部／押下スイッチ、加速度センサ等の既知のセンサ１０７により検出する。光源部１０５は、点灯して操作キーを照光する。光源部１０５は、例えば、白熱ランプ、発行ダイオード（ＬＥＤ）、ネオンランプなどを利用する。光源部１０５は、操作キーユニットそれぞれの内部に配設される。
【００４５】
制御部１０６は、操作部３１から入力される指示と、状態検出部１０４が検出した結果に基づいて、情報処理部１０３や光源部１０５の動作を指示・制御する。また、制御部１０６は、電話機能、メール機能、インターネット接続機能、カメラ機能、コンテンツ再生機能、その他の端末の有する機能や各部の制御を行う。
【００４６】
センサ１０７は、情報通信端末１がどの配置状態であるかを検出するための複数の測定機器である。ＣＰＵ１０８は、情報通信端末１全体を制御する。例えば、各機能がプログラムなどのソフトウェアで実現する場合には、メモリ１０９に命令をロードして命令を実行する。
【００４７】
外部機器と接続するための端子は、例えば第二筐体３のヒンジ部と反対の短手方向の側面に配置される。端子は、第二筐体３の側面に、端子を覆うカバー部を設け、カバー部を開けたときに端子が露出するような構造をとることができる。また、カバー部は、開けた状態で固定され、第二筐体３のバッテリー収納用蓋３５を下面として平面（机上）に設置した場合に、ヒンジ部４の一端と開けた状態で固定されたカバー部とにより略水平となるように高さ調整される。
【００４８】
次に、操作キーの設定について説明する。本実施形態の情報通信端末１において、操作部３１は、撮影対応キー（第一操作キーの一例）の設定と、撮影対応キーとは異なる通信対応キー（第二操作キーの一例）の設定とを有する。撮影対応キーの設定例を図８の操作部３１に示し、通信対応キーの設定例を図１０に示している。撮影対応キーは、文字の上下方向が開閉軸に平行する横表示である。編集時に第二筐体３を横向き（長手方向を横に）して撮影者が入力する場合に主に利用する。通信対応キーは、文字の上下方向が開閉軸に垂直な縦表示である。通信時に第二筐体３を縦向き（長手方向を縦に）して撮影者が入力する場合に利用する。
【００４９】
図８に示すように、撮影対応キーの表示は操作部が配置される面に印字されている。また、図１０に示すように、通信対応キーは撮影対応キーの印字の文字と異なる位置であってキーの枠内に表示される。これは、通信時に、キーの枠内に設置した光源部１０５を点灯させ、操作部３１を照光することよって操作キーを表示しているからである。従って、通信時には、撮影対応キーと通信対応キーとの両方が見えるようになっている。しかし、図１０には明示されていないが、撮影対応キーの表示とは異なる色を用いて照光することによって、通信時に通信対応キーをわかり易く表示させることができる。例えば、撮影対応キーの印字を青、通信対応キーが照光される色を赤とすることによって、撮影者が容易に操作キーを選択できるようにする。
【００５０】
また、本実施形態では、情報通信端末１は、利用者が予め操作キーの切り替えを行うことを選択する切り替えモードが設定されてことを前提とする。例えば、スイッチをＯＮ／ＯＦＦすることにより、ＯＮの場合、操作キーの切り替えが実施され、ＯＦＦの場合は操作キーの切り替えを実施せず、固定された状態を維持する。操作キーの切り替えを行わないように設定した場合、マニュアル操作で操作キーが切り替えられるようにしてもよい。
【００５１】
続いて、操作キーを切り替える動作について説明する。本実施形態では、情報通信端末１が通信時の配置になったとき（第四状態）に通信対応キーに設定され、その他の状態では、撮影対応キーに設定される。図１４のフローチャートに、実施形態１における操作キーを設定する動作例を示している。まず、制御部１０６は、操作キーの設定変更を行う切り替えモードが選択されているかを判断する（Ｓ１１）。切り替えモード選択がされてない場合（Ｓ１１でＮｏ）、選択されるまでステップＳ１２以降の処理を行わない。これに対し、切り替えモードが選択がされている場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、状態検出部１０４は、センサ１０７が検出するデータに基づいて、情報通信端末１の配置状態を検出し、制御部１０６へ通知する。制御部１０６は、状態検出部１０４が検出した結果を取得する（Ｓ１２）。制御部１０６は、通信時、具体的には、第一筐体２と第二筐体３とが開閉軸４１で開いた状態であるかを判断する（Ｓ１３）。
【００５２】
情報通信端末１が通信時（第四状態）である場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部１０６は、操作部３１の機能を通信対応キーに対応するように設定し（Ｓ１４）、光源部１０５を点灯させ、操作部３１を照光して通信対応キーを表示させる（Ｓ１５）。例えば、操作部３１に含まれるそれぞれの操作キーユニットの内部に配設されたＬＥＤでそれぞれの操作キーを照光する。
また、情報通信端末１が撮影時（第一状態、第二状態、第三状態）である場合（Ｓ１３でＮｏ）、制御部１０６は、操作部３１の機能を撮影対応キーに対応するように設定し（Ｓ１６）、光源部１０５が点灯している場合は停止させる。
【００５３】
本実施形態では、情報通信端末１は通信時に比べ撮影時、編集時に使用されることが多いことを想定している。このため、通信時の操作キーの設定を、光源部１０５を点灯させて操作部３１を照光させることによって表示している。このように、操作キーを使用する時間が短いほうを照光して表示することにより、消費電力を削減することができる。
【００５４】
また、本実施形態の操作部３１は、操作子３４を含む。操作子３４は、編集時には、表示部２１に表示する映像をコマ送りし、通信時には、十字キーの機能を果たす。操作子３４においても、通信時の機能を操作子３４内に表示させている。これにより、十字キー用の表示スペースを新たに設定する必要がなくなるため、スペースの有効利用が可能となる。また、情報通信端末１の小型化を可能にする。例えば、図１５に示すように、操作子３４の下に表示する数の光源部１０５ａ〜１０５ｄを配置する。図１５（ａ）の正面図では、操作子３４の後ろに配置された光源部１０５ａ〜１０５ｄを点線で示している。光源部１０５ａ〜１０５ｄが点灯されたときに操作キーを表示する。これにより、表示される操作キーの機能の設定を変更することによって、一つの操作部３１に多様な機能を実現させている。
【００５５】
このように、本実施形態では、撮る・作る（編集）・送る（発信）という機能を実現する一態様を説明した。本実施形態によれば、各機能を実現する操作性を向上させることができる。特に、各機能を使用する頻度が高く、高性能の機能を要求する、例えば、報道関係者などのプロフェッショナル向けに対応することができる。
【実施形態２】
【００５６】
実施形態１では、通信時に対応する通信対応キーを照光する場合を説明したが、実施形態２では、操作キーの設定を切り替える別の態様を説明する。情報通信端末は、次の点を除いて図１３と同様の構成である。操作部３１は、文字の上下方向が開閉軸に平行する横表示となる横表示操作キー（第一操作キーの一例）の設定と、横表示操作キーとは異なり、文字の上下方向が開閉軸に垂直な縦表示となる縦表示操作キ（第二操作キーの一例）の設定が可能な複数の操作キーの設定を有する。制御部１０６は、横表示操作キーと縦表示操作キーの設定を切り替える。このとき、操作キーの表示は、横表示操作キー及び縦表示操作キーともに光源部１０５によって表示させてもよいし、いずれか一方を第二筐体３の操作部３１を配置する面に印字しておき、他方を光源部１０５によって照光させて表示するようにしてもよい。双方の操作キーを照光する場合には、色を変えることによって、横表示操作キーと縦表示操作キーとをよりわかり易く区別させることができる。
【００５７】
図１６は、実施形態２における操作キーを設定する動作例を示すフローチャートである。ステップ番号が同じ動作は図１４と同様であるため、説明を省略する。なお、情報通信端末１がモードの設定機能を備えてなくてもよいことは、実施形態１と同様である。図１６では、横表示操作キー及び縦表示操作キーを光源部１０５によって照光する場合の動作例を示している。なお、一方が印刷されている場合は、実施形態１と同様の動作で実現できるため説明を省略する。
【００５８】
制御部１０６は、状態検出部１０４から通知された検出結果に基づいて、現在の情報通信端末１が横表示と縦表示のいずれかを判定する（Ｓ３１）。情報通信端末１が横表示の形態である場合（Ｓ３１でＹｅｓ）、制御部１０６は、操作部３１の機能を横表示操作キーに対応するように設定し（Ｓ３２）、横表示操作キー用の光源部１０５を点灯させ、操作部３１を照光して横表示操作キーを表示させる（Ｓ３３）。また、情報通信端末１が縦表示の形態である場合（Ｓ３１でＮｏ）、制御部１０６は、操作部３１の機能を縦表示操作キーに対応するように設定し（Ｓ３４）、縦表示操作キー用の光源部１０５を点灯させ、操作部３１を照光して縦表示操作キーを表示させる（Ｓ３５）。
【００５９】
また、実施形態１では、情報通信端末は、４つの配置を可能とする場合を説明したが、必ずしもこれら全部の配置をとらない情報通信端末にも、第一操作キーと第二操作キーとを有する操作部を適用することは可能である。第一操作キーと第二操作キーとを切り替えるように、情報通信端末１の複数の配置形態を備える場合であればよい。例えば、図２、３に示す自己撮影時の配置をとらない情報通信端末であってもよい。
【００６０】
また、操作キーの設定は２以上の複数であってもよい。複数の操作キーの設定が、状態検出部１０４が検出する形態と対応づけられれば、制御部１０６は各操作キーの設定を行うことが可能である。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、情報通信端末は、複数の操作キーの設定を備えることにより、実現する機能に適応した操作キーの設定を提供することができる。また、操作部３１の配置を縦と横のそれぞれの位置で用いる場合、配置の向きにあった操作キーを表示することができる。これにより、情報通信端末の操作性を向上させることができる。
【実施形態３】
【００６２】
実施形態１では、第二撮影操作部７は、常に有効に動作するようにしていたが、実施形態３では、情報通信端末１の形態に基づいて機能を制限する場合を説明する。図１７は、撮影操作部の機能を制限する動作例を示すフローチャートである。状態検出部１０４は、センサ１０７が検出するデータに基づいて、情報通信端末１が、第一状態から第四状態のいずれであるかを検出する（Ｓ２１）。制御部１０６は、状態検出部１０４の検出結果に基づいて、撮影時、具体的には第一状態から第三状態のいずれかであるかを判断する（Ｓ１２）。撮影時において（Ｓ２２でＹｅｓ）、制御部１０６は、対象物撮影時の場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、第一撮影操作部６を有効にし、第二撮影操作部７を無効にし、それ以外の場合（自己撮影部、ローアングル撮影時）（Ｓ２３でＮｏ）、第二撮影操作部７を有効にし、第一撮影操作部６を無効にする。
【００６３】
なお、上記の動作は一例であり、例えば、自己撮影部、ローアングル撮影時に第一及び第二撮影操作部の両方を有効にしてもよい。さらに、情報通信端末１は、さらに、別の位置に配置された第三撮影操作部を有していてもよい。例えば、第二筐体３の側面に配置されていてもよい。
【００６４】
このように、映像の撮影の開始、停止を指示する撮影操作部を、撮影状態に応じて複数配置するとともに、情報通信端末１の配置状態に応じて撮影操作部毎に機能を有効、無効にする。これにより、撮影の指示の操作を容易にすることができるとともに、誤動作を防止することができる。
【実施形態４】
【００６５】
実施形態１では、通信時において、操作部３１から入力された宛て先に指定された映像情報を送信する場合を説明したが、撮像部５が撮影した映像をリアルタイムに送信することも可能である。例えば、撮影した映像情報を予め指定したサーバ（あるいは所定の宛て先）へリアルタイムに送信する。具体的には、操作部３１の操作キーに、通信先を指定するキー（ボタン）を設定する。撮影開始時あるいは撮影中に通信先を設定したキーを押すことにより、撮影した映像情報を記録部１０２に一時的に記録することなく通信部１０１によってサーバへ送信する。このように、情報通信端末１の通信時の形態に限られることなく、撮影時においても撮影した映像をリアルタイムに送信することができる。また、情報通信端末１の編集時の形態においても、映像情報を送信することができる。例えば、表示部２１に送信先と送信する映像情報を表示させ、キー操作により利用者に選択させることによって、編集した映像情報を送信する。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、映像の撮影、映像の編集の各機能を実施する形態において映像情報を送信することができる。これにより、各機能を実施する一連の動作の中で送信操作が可能になる。従って、情報通信端末の形態を変更することなく一連の操作を行えるため、操作が容易になる。また、作業の効率化にもつながる。
【００６７】
以上説明したように、本発明に係る好適な実施形態によれば、情報通信端末は、通信時、撮影時等の各々の状態において、最適な形態（第一筐体２と第二筐体３との変位）を選択可能である。例えば、利用者による端末の手持ち、机上載置、三脚支持等の各状態において、或いは選択された通信、撮影等の各モードにおいて、最適なキー機能を割り当てることができる。従って、多形態、多機能化を実現する携帯型の情報通信端末であっても、利用者による容易な操作を提供することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【００６９】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７０】
この出願は２００７年７月１１日に出願された日本出願特願２００７−１８２０５２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報通信端末の携帯時の形態例を示す図であり、（ａ）は携帯時の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図、（ｄ）は（ａ）の右側面図を示している。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報通信端末の対象物撮影時の形態例を示し、表示部側から見た正面図である。
【図３】図２の背面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る情報通信端末の自己撮影時の形態例を示し、表示部側から見た正面図である。
【図５】図４の上部から見た平面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る情報通信端末のローアングル撮影時または編集時の形態例を示し、表示部側から見た正面図である。
【図７】図６の背面図である。
【図８】図６の上部から見た平面図である。
【図９】図６の底面図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る情報通信端末の通信時の形態例を示し、情報通信端末を開いた状態の正面図である。
【図１１】図１０の左側面図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る情報通信端末の映像情報等の表示例を示す図であり、（ａ）は対象物撮影時、（ｂ）は自己撮影時、（ｃ）は編集時、（ｄ）は通信時の表示面の一例を示す。
【図１３】本発明の実施形態１に係る情報通信端末の各機能の構成例を示すブロック図である。
【図１４】実施形態１における操作キーを設定する動作例を示すフローチャートである。
【図１５】操作子と光源部の構成例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１６】実施形態２における操作キーを設定する動作例を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態３における撮影操作部の機能を制限する動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  情報通信端末
２  第一筐体
３  第二筐体
４  ヒンジ部
５  撮像部
６  第一撮影操作部
７  第二撮影操作部
２１、２１ａ〜２１ｄ  表示部
３１  操作部
３２  三脚ネジ
３３  バッテリー交換用レバー
３４  操作子
４１  開閉軸
４２  回転軸
９８  スピーカ部
９９  音声処理部
１０１  通信部
１０２  記録部
１０３  情報処理部
１０４  状態検出部
１０５、１０５ａ〜１０５ｄ  光源部
１０６  制御部
１０７  センサ
１０８  ＣＰＵ
１０９  メモリ
【図１】
2009008507.tif 000003
【図２】
2009008507.tif 000004
【図３】
2009008507.tif 000005
【図４】
2009008507.tif 000006
【図５】
2009008507.tif 000007
【図６】
2009008507.tif 000008
【図７】
2009008507.tif 000009
【図８】
2009008507.tif 000010
【図９】
2009008507.tif 000011
【図１０】
2009008507.tif 000012
【図１１】
2009008507.tif 000013
【図１２】
2009008507.tif 000014
【図１３】
2009008507.tif 000015
【図１４】
2009008507.tif 000016
【図１５】
2009008507.tif 000017
【図１６】
2009008507.tif 000018
【図１７】
2009008507.tif 000019
【国際調査報告】
2009008507.tif 000020
2009008507.tif 000021