【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付ける電子メール転送装置であって、
上記複数の部門それぞれの業務に応じたキーワードを当該部門の識別情報と共に記憶するキーワード記憶手段と、
受付けた電子メールを構成する複数の項目により段階的に上記キーワード記憶手段に記憶されているキーワードを検索する検索手段と、
この検索手段で検索したキーワードと共に記憶した部門の識別情報により上記受付けた電子メールを転送する転送手段とを具備したことを特徴とする電子メール転送装置。
【請求項２】
上記転送手段で転送した電子メールの転送先の部門に関する情報を当該電子メールの発信元にメッセージとして返送する返送手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の電子メール転送装置。
【請求項３】
複数の部門毎に設けられ、顧客からの当該部門の業務に対応した電子メールを受付ける複数の電子メールサーバと、
上記複数の部門それぞれの業務に応じたキーワードを当該部門の識別情報と共に記憶するキーワード記憶手段、複数の部門の代表として住民からの電子メールを受付けるメール受付け手段、受付けた電子メールを構成する複数の項目により段階的に上記キーワード記憶手段に記憶されているキーワードを検索する検索手段、及びこの検索手段で検索したキーワードと共に記憶した部門の識別情報により上記受付けた電子メールを上記複数の電子メールサーバのいずれかに転送する転送手段を有した電子メール転送サーバ装置と
を備えたことを特徴とする電子メール転送システム。
【請求項４】
複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付ける電子メール転送方法であって、
上記複数の部門それぞれの業務に応じたキーワードを当該部門の識別情報と共に記憶するキーワード記憶ステップと、
複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付けるメール受付けステップと、
このメール受付けステップで受付けた電子メールを構成する複数の項目により段階的に上記キーワード記憶ステップで記憶しているキーワードを検索する検索ステップと、
この検索ステップで検索したキーワードと共に記憶していた部門の識別情報に応じて上記受付けた電子メールを転送する転送ステップと
を有したことを特徴とする電子メール転送方法。
【請求項５】
複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付ける電子メール転送装置で使用されるプログラムであって、
上記複数の部門それぞれの業務に応じたキーワードを当該部門の識別情報と共に記憶するキーワード記憶工程と、
複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付けるメール受付け工程と、
このメール受付け工程で受付けた電子メールを構成する複数の項目により段階的に上記キーワード記憶工程で記憶したキーワードを検索する検索工程と、
この検索工程で検索したキーワードと共に記憶していた部門の識別情報に応じて上記受付けた電子メールを転送する転送工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付ける電子メール転送装置であって、上記複数の部門それぞれの業務に応じたキーワードを当該部門の識別情報と共に記憶するキーワード記憶手段と、受付けた電子メールを構成する複数の項目により段階的に上記キーワード記憶手段に記憶されているキーワードを検索する検索手段と、この検索手段で検索したキーワードと共に記憶した部門の識別情報により上記受付けた電子メールを転送する転送手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成とすれば、複数の部門を代表するメールサーバで一旦相談サービスを受けようとする電子メールを受付け、受付けた電子メールの内容からキーワード検索を行なうことでその相談サービスを担当している部門のメールサーバに自動的に転送するようになるため、各種部門の相談サービスをそれぞれの部門の担当している相談サービス内容の区分等を気にせずに容易且つ確実に受付けることが可能となるのに加えて、例えば電子メールのサブジェクト（件名）の項目によりキーワード検索を行ない、該当する相談窓口が判明しない場合にはさらにメール本文の項目の内容によりキーワード検索を行なう、というように、複数の項目に応じて段階的にキーワード検索を行なうことにより、きわめて効率的にキーワード検索を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記転送手段で転送した電子メールの転送先の部門に関する情報を当該電子メールの発信元にメッセージとして返送する返送手段をさらに具備したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明は、複数の部門毎に設けられ、顧客からの当該部門の業務に対応した電子メールを受付ける複数の電子メールサーバと、上記複数の部門それぞれの業務に応じたキーワードを当該部門の識別情報と共に記憶するキーワード記憶手段、複数の部門の代表として住民からの電子メールを受付けるメール受付け手段、受付けた電子メールを構成する複数の項目により段階的に上記キーワード記憶手段に記憶されているキーワードを検索する検索手段、及びこの検索手段で検索したキーワードと共に記憶した部門の識別情報により上記受付けた電子メールを上記複数の電子メールサーバのいずれかに転送する転送手段を有した電子メール転送サーバ装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようなシステム構成とすれば、複数の部門を代表するメールサーバで一旦相談サービスを受けようとする電子メールを受付け、受付けた電子メールの内容からキーワード検索を行なうことでその相談サービスを担当している部門のメールサーバに自動的に転送するようになるため、各種部門の相談サービスをそれぞれの部門の担当している相談サービス内容の区分等を気にせずに容易且つ確実に受付けることが可能となるのに加えて、例えば電子メールのサブジェクト（件名）の項目によりキーワード検索を行ない、該当する相談窓口が判明しない場合にはさらにメール本文の項目の内容によりキーワード検索を行なう、というように、複数の項目に応じて段階的にキーワード検索を行なうことにより、きわめて効率的にキーワード検索を行なうことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明は、複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付ける電子メール転送方法であって、上記複数の部門それぞれの業務に応じたキーワードを当該部門の識別情報と共に記憶するキーワード記憶ステップと、複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付けるメール受付けステップと、このメール受付けステップで受付けた電子メールを構成する複数の項目により段階的に上記キーワード記憶ステップで記憶しているキーワードを検索する検索ステップと、この検索ステップで検索したキーワードと共に記憶していた部門の識別情報に応じて上記受付けた電子メールを転送する転送ステップとを有したことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような方法とすれば、複数の部門を代表するメールサーバで一旦相談サービスを受けようとする電子メールを受付け、受付けた電子メールの内容からキーワード検索を行なうことでその相談サービスを担当している部門のメールサーバに自動的に転送するようになるため、各種部門の相談サービスをそれぞれの部門の担当している相談サービス内容の区分等を気にせずに容易且つ確実に受付けることが可能となるのに加えて、例えば電子メールのサブジェクト（件名）の項目によりキーワード検索を行ない、該当する相談窓口が判明しない場合にはさらにメール本文の項目の内容によりキーワード検索を行なう、というように、複数の項目に応じて段階的にキーワード検索を行なうことにより、きわめて効率的にキーワード検索を行なうことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明は、複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付ける電子メール転送装置で使用されるプログラムであって、上記複数の部門それぞれの業務に応じたキーワードを当該部門の識別情報と共に記憶するキーワード記憶工程と、複数の部門の代表として顧客からの電子メールを受付けるメール受付け工程と、このメール受付け工程で受付けた電子メールを構成する複数の項目により段階的に上記キーワード記憶工程で記憶したキーワードを検索する検索工程と、この検索工程で検索したキーワードと共に記憶していた部門の識別情報に応じて上記受付けた電子メールを転送する転送工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このようなプログラム内容とすれば、複数の部門を代表するメールサーバで一旦相談サービスを受けようとする電子メールを受付け、受付けた電子メールの内容からキーワード検索を行なうことでその相談サービスを担当している部門のメールサーバに自動的に転送するようになるため、各種部門の相談サービスをそれぞれの部門の担当している相談サービス内容の区分等を気にせずに容易且つ確実に受付けることが可能となるのに加えて、例えば電子メールのサブジェクト（件名）の項目によりキーワード検索を行ない、該当する相談窓口が判明しない場合にはさらにメール本文の項目の内容によりキーワード検索を行なう、というように、複数の項目に応じて段階的にキーワード検索を行なうことにより、きわめて効率的にキーワード検索を行なうことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、複数の部門を代表するメールサーバで一旦相談サービスを受けようとする電子メールを受付け、受付けた電子メールの内容からキーワード検索を行なうことでその相談サービスを担当している部門のメールサーバに自動的に転送するようになるため、各種部門の相談サービスをそれぞれの部門の担当している相談サービス内容の区分等を気にせずに容易且つ確実に受付けることが可能となるのに加えて、例えば電子メールのサブジェクト（件名）の項目によりキーワード検索を行ない、該当する相談窓口が判明しない場合にはさらにメール本文の項目の内容によりキーワード検索を行なう、というように、複数の項目に応じて段階的にキーワード検索を行なうことにより、きわめて効率的にキーワード検索を行なうことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、電子メールの転送後に直ちに転送先の部門に関する情報を当該電子メールの発信元に返信するようにしたため、相談サービスの利用者により安心して利用してもらえるサービスシステムを構築することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項３記載の発明によれば、複数の部門を代表するメールサーバで一旦相談サービスを受けようとする電子メールを受付け、受付けた電子メールの内容からキーワード検索を行なうことでその相談サービスを担当している部門のメールサーバに自動的に転送するようになるため、各種部門の相談サービスをそれぞれの部門の担当している相談サービス内容の区分等を気にせずに容易且つ確実に受付けることが可能となるのに加えて、例えば電子メールのサブジェクト（件名）の項目によりキーワード検索を行ない、該当する相談窓口が判明しない場合にはさらにメール本文の項目の内容によりキーワード検索を行なう、というように、複数の項目に応じて段階的にキーワード検索を行なうことにより、きわめて効率的にキーワード検索を行なうことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項４記載の発明によれば、複数の部門を代表するメールサーバで一旦相談サービスを受けようとする電子メールを受付け、受付けた電子メールの内容からキーワード検索を行なうことでその相談サービスを担当している部門のメールサーバに自動的に転送するようになるため、各種部門の相談サービスをそれぞれの部門の担当している相談サービス内容の区分等を気にせずに容易且つ確実に受付けることが可能となるのに加えて、例えば電子メールのサブジェクト（件名）の項目によりキーワード検索を行ない、該当する相談窓口が判明しない場合にはさらにメール本文の項目の内容によりキーワード検索を行なう、というように、複数の項目に応じて段階的にキーワード検索を行なうことにより、きわめて効率的にキーワード検索を行なうことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項５記載の発明によれば、複数の部門を代表するメールサーバで一旦相談サービスを受けようとする電子メールを受付け、受付けた電子メールの内容からキーワード検索を行なうことでその相談サービスを担当している部門のメールサーバに自動的に転送するようになるため、各種部門の相談サービスをそれぞれの部門の担当している相談サービス内容の区分等を気にせずに容易且つ確実に受付けることが可能となるのに加えて、例えば電子メールのサブジェクト（件名）の項目によりキーワード検索を行ない、該当する相談窓口が判明しない場合にはさらにメール本文の項目の内容によりキーワード検索を行なう、というように、複数の項目に応じて段階的にキーワード検索を行なうことにより、きわめて効率的にキーワード検索を行なうことができる。