Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査又は測定する検眼ユニット本体を持つ検眼装置において、前記検眼ユニット本体を収納するキャリングケースと、前記検眼ユニットを据え置きタイプとするための架台部と、該架台部の水平面上で前記検眼ユニット本体を移動させる水平移動機構及び上下移動させる上下移動ユニットとを備え、前記キャリングケースの一部又は全部を前記架台部として使用する構成としたことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、前記架台部は前記水平移動機構を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
被検眼を検査又は測定する検眼ユニット本体と被検眼の位置を安定させる支持ユニットを有する検眼装置において、装置を複数の構成要素に分解して収納するためのキャリングケースと、前記検眼ユニット本体を着脱自在に支持する本体支持部と該本体支持部を水平面上で移動させる移動機構を持ち，前記キャリングケースに配置されている架台部と、前記支持ユニットを該架台部に対して所定の関係に配置する支持ユニット取付け手段と、を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
被検眼を検査又は測定する検眼ユニット本体を収納するキャリングケースにおいて、キャリングケースの一部又は全部を、前記検眼ユニット本体を水平面上で移動させるための架台部として使用する構成としたことを特徴とするキャリングケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼を検査又は測定する検眼ユニット本体を持つ検眼装置において、前記検眼ユニット本体を収納するキャリングケースと、前記検眼ユニットを据え置きタイプとするための架台部と、該架台部の水平面上で前記検眼ユニット本体を移動させる水平移動機構及び上下移動させる上下移動ユニットとを備え、前記キャリングケースの一部又は全部を前記架台部として使用する構成としたことを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記架台部は前記水平移動機構を備えることを特徴とする。
（３）  被検眼を検査又は測定する検眼ユニット本体と被検眼の位置を安定させる支持ユニットを有する検眼装置において、装置を複数の構成要素に分解して収納するためのキャリングケースと、前記検眼ユニット本体を着脱自在に支持する本体支持部と該本体支持部を水平面上で移動させる移動機構を持ち，前記キャリングケースに配置されている架台部と、前記支持ユニットを該架台部に対して所定の関係に配置する支持ユニット取付け手段と、を備えることを特徴とする。
（４）  被検眼を検査又は測定する検眼ユニット本体を収納するキャリングケースにおいて、キャリングケースの一部又は全部を、前記検眼ユニット本体を水平面上で移動させるための架台部として使用する構成としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、ケース蓋部１ｂの上部側には、内蔵された水平移動機構が見えないようにするための上蓋２３１が、取り付け部材２３２等を介して底板２０１に固定されている。この上蓋２３１には上下移動ユニット１２が水平移動する領域に開口２３３が形成されている（図１参照）。そして、上スライド板２０９には取付け板２３５を介してスライド蓋２３７が固定されており、スライド蓋２３７は開口２３３の目隠しとされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、上述の様な構成各部材の弾性変形等に基づき、前記各枢軸５、５の中心軸と、前記各円孔２２、２２の中心軸とが若干ずれる場合がある。この様な場合でも、前記各ラジアルニードル軸受２３、２３を構成する外輪２４、２４が揺動変位する事により、これら各外輪２４、２４の中心軸と上記各枢軸５、５の中心軸とが不一致になる事を防止して、これら各枢軸５、５を中心とする上記各トラニオン６、６の揺動変位を円滑に行なわせる。又、上記各円孔２２、２２の中心軸と各枢軸５、５の中心軸とが不一致になった場合でも、上記各外輪２４、２４の外周面と上記各円孔２２、２２の内周面とが強く当接する事を防止して、上記各トラニオン６、６が上記各枢軸５、５の軸方向に変位する事も、円滑に行なわせる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記入力側回転軸１の中間部には駆動側プーリ１０を設け、これら駆動側プーリ１０と入力側回転軸１とが同期して回転する様にしている。この駆動側プーリ１０を構成する１対の駆動側プーリ板１１、１１同士の間隔は、駆動側変位ユニット１２により調節自在である。即ち、上記駆動側プーリ１０の溝幅は、この駆動側変位ユニット１２により拡縮自在である。又、上記出力側回転軸２の中間部には従動側プーリ１３を設け、これら従動側プーリ１３と出力側回転軸２とが同期して回転する様にしている。この従動側プーリ１３を構成する１対の従動側プーリ板１４、１４同士の間隔は、従動側変位ユニット１５により調節自在である。即ち、上記従動側プーリ１３の溝幅は、この従動側変位ユニット１５により拡縮自在である。そして、この従動側プーリ１３と上記駆動側プーリ１０とに、無端ベルト１６を掛け渡している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本例の場合には、上記各入力側、出力側両回転軸１、２をケーシングに対し回転自在に支持する為の各転がり軸受３ａ、３ｂ、６ａ、６ｂとして、深溝型の玉軸受（転がり軸受３ａ、３ｂ、６ａ）或は円筒ころ軸受（転がり軸受６ｂ）を使用している。この為、これら各転がり軸受３ａ、３ｂ、６ａ、６ｂのうち、転がり軸受３ａ、３ｂ、６ａはそれぞれ、内周面に深溝型の外輪軌道１７を有する外輪１８と、外周面に内輪軌道１９を有する内輪２０と、これら外輪軌道１７と内輪軌道１９との間に転動自在に設けた、それぞれが転動体である複数個の玉２１、２１とにより構成している。又、残りの転がり軸受６ｂは、内周面に円筒凹面状の外輪軌道１７ａを有する外輪１８ａと、外周面に円筒凸面状の内輪軌道１９ａを有する内輪２０ａと、これら外輪軌道１７ａと内輪軌道１９ａとの間に転動自在に設けた、それぞれが転動体である複数個の円筒ころ２２、２２とにより構成している。これら各玉２１、２１或は円筒ころ２２、２２を保持する保持器は省略して、その分玉２１、２１及び円筒ころ２２、２２の数を増やし、基本動定格荷重及び剛性の向上を図っている。但し、出力の小さな自動車用のベルト式無段変速機の様に、基本動定格荷重及び剛性の面で余裕があれば、保持器を設けても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、上記各転がり軸受３ａ、３ｂ、６ａを玉軸受とし、玉２１、２１をＳＵＪ２製とした場合に、これら転がり軸受３ａ、３ｂ、６ａに加わるラジアル荷重とラジアル方向に亙る変位との関係が図２に実線ａで示す様になるのに対して、玉２１、２１をセラミック製とした場合には、上記ラジアル荷重とラジアル方向に亙る変位との関係が、図２に破線ｂで示す様になる。又、玉２１、２１をＳＵＪ２製とした場合に、上記当該転がり軸受３ａ、３ｂ、６ａに加わるアキシアル荷重とアキシアル方向に亙る変位との関係が図３に実線ｃで示す様になるのに対して、玉２１、２１をセラミック製とした場合には、上記アキシアル荷重とアキシアル方向に亙る変位との関係が、図３に破線ｄで示す様になる。これら実線ａ、ｃと破線ｂ、ｄとを比較すれば明らかな通り、本例の様に、上記各転がり軸受３ａ、３ｂ、６ａを玉軸受とし、玉２１、２１をセラミック製とした場合には、一般的な軸受鋼製の玉軸受を使用した場合に比べて、ベルト式無段変速機の運転時に於ける前記入力側、出力側両回転軸１、２の位置関係が正規位置からずれる事を抑える事ができる。同時に、円すいころ軸受の様に回転抵抗の大きな転がり軸受を使用する必要がないので、伝達効率を低下させる事もない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両のディスクブレーキに用いられるパッドクリップに係り、特に、パッドクリップと摩擦パッドとの間のガタ付きを防止して、振動、音の低減、および耐久性を向上するパッドクリップの改良に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、上述の様にボールねじ軸を高速で回転させる場合には、グリースと言えどもこのボールねじ軸の回転に伴って周囲に飛散する可能性があり、飛散した場合には、このボールねじ軸に付着させたグリースの量が少なくなる。一方、上記射出成形機等に組み込まれるボールねじ式リニアアクチュエータの場合、使用時に型の開閉や押圧を繰り返し行なう為、上記ボールねじ軸とボールナットとの軸方向に亙る相対変位が短い範囲で往復して行なわれ、且つ、この往復変位が繰り返される。従って、上述の様にボールねじ軸に付着させたグリースの量が少なくなり、このボールねじ軸とボールナットとの螺合部の潤滑が良好に行なわれなくなると、これらボールねじ軸及びボールナットと、これら両部材の間で動力伝達を行なう複数のボールの寿命が低下する。一方、潤滑油の場合には、前述した滴下給油や油浴給油等の方法により、この潤滑油を上記螺合部に連続して補給できる。この為、この螺合部の潤滑を長期間に亙り良好に行なえる。従って、この様な観点からも、上記潤滑剤として潤滑油を使用するのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。駆動源である図示しない電動モータからの入力トルクに基づいて回転するボールねじ軸１は、円筒状のケーシング２の内側に、回転自在に支持している。即ち、上記ボールねじ軸１は、中間部を上記ケーシング２の軸方向一端部（図１の左端部）に設けた第一開口部３に挿通した状態で、その一部をこのケーシング２の内側に配設している。そして、上記ボールねじ軸１の中間部外周面と上記第一開口部３の内周面との間に、第一の軸受である転がり軸受４を設けている。この転がり軸受４を構成する外輪５の外端面（図１の左端面）は、上記第一開口部３の内周面に形成した段差面６に、同じく内輪７の内端面（図１の右端面）は、上記ボールねじ軸１の一端寄り部外周面に形成した段差面８に、それぞれ突き当てている。尚、図示の例では上記転がり軸受４として、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承自在な、アンギュラ型玉軸受を使用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、上記ボールナット９の一端部（図１の右端部）には、出力軸部材１７の基端部（図１の左端部）を結合する事により、この出力軸部材１７を、上記ボールナット９と共に軸方向に変位させる様にしている。即ち、この出力軸部材１７は、先端（図１の右端）が塞がれた円筒状に形成しており、基端部外周面に形成した雄ねじ部１８を、上記ボールナット９の一端部内周面に形成した雌ねじ部１９に螺合固定している。又、この状態で上記出力軸部材１７の内側に、前記ボールねじ軸１の一部を進入させている。又、上記出力軸部材１７の先端側部分は、上記ケーシング２の軸方向他端部（図１の右端部）に設けた第二開口部２０を通じてこのケーシング２外に突出させると共に、この出力軸部材１７の一部外周面を、上記第二開口部２０の内周面に固定した、第二の軸受である滑り軸受２１により、軸方向に亙る移動自在に支持している。又、上記出力軸部材１７の基端寄り部分には、この出力軸部材１７の内周面と外周面とを連通する通路２２を形成している。そして、この出力軸部材１７が軸方向に亙り変位する際に、前記潤滑油がこの通路２２を通じてこの出力軸部材１７の内外を移動できる様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図３〜４は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、ボールナット９の一端面に、それぞれが出力軸部材である、１対のロッド２５、２５の基端部（図３の左端部）を結合固定している。更に、これら各ロッド２５、２５の先端部を、ケーシング２の他端部（図３の右端部）に形成した１対の第二開口部２０、２０を通じて、このケーシング２外に突出させ、これら各ロッド２５、２５の先端部同士を、連結板２６により連結している。そして、この連結板２６により、スラスト方向の荷重を支承自在としている。又、本例の場合も、上記各ロッド２５、２５の外周面は、上記各第二開口部２０、２０の内周面に固定した、第二の軸受である滑り軸受２１、２１により、軸方向移動自在に支持すると共に、これら各第二開口部２０、２０の内周面と各ロッド２５、２５の外周面との間で、上記各滑り軸受２１、２１よりも外側部分を、オイルシール２３、２３により密閉している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
単に伝達効率を向上させる事だけを考えれば、上記第一、第二両転がり軸受８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂを、円すいころ軸受に比べて摩擦抵抗が小さい玉軸受にすれば良いが、代わりに、運転時に発生する騒音や摩耗が著しくなる可能性がある。即ち、玉軸受は円すいころ軸受に比べて剛性が低い為、例えば両端軸部７ａ、７ｂを一般的な玉軸受により支持した場合には、運転時に加わる大きなトルクにより、これら両端軸部７ａ、７ｂが僅かとは言え、傾斜する可能性がある。図２に示す様に、ユニットフレーム６が、１対の第二転がり軸受９ａ´、９ｂ´の外輪１１、１１を内嵌支持している、ケーシングの保持孔の中心軸に対しθ（ラジアン）だけ傾斜した場合、大歯車５の噛み合い点のピッチ円直径をｄm とすると、この噛み合い点は、正規位置に対してｄm ・θ／２分移動する。ピッチ円直径ｄm は大きいので、上記ユニットフレーム６の傾斜角度が僅かであっても、上記大歯車５と小歯車４との噛み合い点の移動量は大きくなり、噛み合い部で生じる音が大きくなる。又、噛み合い部での摩耗も、噛み合い状態が正規の場合に比べて著しくなる可能性がある為、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードの像をイメージセンサ上に結像する受光レンズと、前記バーコードの像を電気信号に変換するイメージセンサと、前記バーコードの解読情報を記憶するメモリと、前記メモリ内の記憶情報を外部機器へ光通信により通信する光通信部と、電子部品を実装する回路基板と、前記イメージセンサの接続端子は、前記回路基板上への実装時に、前記回路基板上の実装面に対し、前記イメージセンサの受光面が略垂直となるように配置され、レンズホルダは、前記イメージセンサを前記回路基板に実装することにより、前記回路基板上に保持されるバーコードリーダ。
【請求項２】
バーコードの像をイメージセンサ上に結像する受光レンズと、前記バーコードの像を電気信号に変換するイメージセンサと、前記バーコードの解読情報を記憶するメモリと、前記メモリ内の記憶情報を外部機器へ光通信により通信する光通信部と、電子部品を実装する回路基板と、前記イメージセンサの接続端子は、前記回路基板上への実装時に、前記回路基板上の実装面に対し、前記イメージセンサの受光面が略垂直となるように配置され、前記メモリに記憶したバーコード情報量、または前記メモリに記憶可能なメモリ空き容量を表示する表示器を設けたバーコードリーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置、情報処理装置、及び機器制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現実世界のオブジェクトの実画像と前記オブジェクトのオブジェクト情報とを表示する情報表示装置であって、
前記オブジェクトを探索して双方向通信を行い、前記オブジェクトの位置情報と前記オブジェクト情報を獲得する通信手段と、
前記オブジェクトの実画像を表示し、前記通信手段で得られた前記オブジェクトの位置情報から前記オブジェクトの実画像が表示されている画面位置を算出し、その表示領域の近傍に前記オブジェクト情報をメッセージとして表示する表示手段と、を具備することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】  現実世界のオブジェクトの実画像と前記オブジェクトのオブジェクト情報とを表示する情報表示装置であって、
前記オブジェクトを探索して双方向通信を行い、前記オブジェクトの位置情報と前記オブジェクト情報を獲得する通信手段と、
現実世界に存在するオブジェクトの実画像を取り込む画像取込手段と、
前記画像取込手段で得られた前記オブジェクトの実画像を表示し、前記通信手段で得られた前記オブジェクトの位置情報から前記オブジェクトの実画像が表示されている画面位置を算出し、その表示領域の近傍に前記オブジェクト情報をメッセージとして表示する表示手段と、を具備することを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】  前記通信手段は、
指向性を有する伝送媒体を用いて前記オブジェクトを探索し、前記オブジェクトに設けられたオブジェクト通信部と双方向通信を行い、オブジェクト情報を得る通信部と、
前記通信部によって得られた前記オブジェクトの方向及び距離に基づいて、前記オブジェクトの位置を検出し、前記オブジェクトの位置から前記表示手段における前記オブジェクト情報の表示位置を算出する位置探索処理部と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報表示装置。
【請求項４】  前記表示手段は、
前記オブジェクト情報をメッセージとして半透明のディスプレイに表示し、前記半透明のディスプレイを通して前記オブジェクトが透けて見えるようにしたものであり、
前記通信手段は、
前記表示手段の使用者の視線方向を検出することにより、前記オブジェクトの位置を検出する機能を有していることを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項５】  前記通信手段は、
指向性を有する伝送媒体を用いて前記オブジェクトを探索し、前記オブジェクトに設けられたオブジェクト通信部と双方向通信を行い、オブジェクト情報を得る通信部と、
前記通信部によって得られた前記オブジェクトの方向及び距離に基づいて、前記オブジェクトの位置を検出し、前記オブジェクトの位置から前記表示手段における前記オブジェクト情報の表示位置を算出する位置探索処理部と、を有することを特徴とする請求項４記載の情報表示装置。
【請求項６】  前記表示手段を用いる使用者の目の焦点位置を検出する焦点検出手段を更に具備し、
前記位置探索処理部は、前記焦点検出手段で得られた焦点位置情報から前記オブジェクトの位置を算出することを特徴とする請求項５記載の情報表示装置。
【請求項７】  前記焦点検出手段は、
検出した焦点位置を中心として、前記表示手段の使用者の視線方向及び視線方向と垂直な面内で、出力焦点位置を調整可能であることを特徴とする請求項６記載の情報表示装置。
【請求項８】  現実世界に存在するオブジェクトの実画像を取り込む画像取込手段と、
前記オブジェクトを探索して双方向通信を行い、前記オブジェクトの位置情報とオブジェクトのサイズを含むオブジェクト情報とを獲得する通信手段と、
前記通信手段で得られた前記オブジェクトの位置情報と前記オブジェクトのサイズ情報とから、前記画像取込手段で得られた画像中における前記オブジェクトの領域を算出する情報処理手段と、を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】  前記通信手段は、
指向性を有する伝送媒体を用いて前記オブジェクトを探索し、前記オブジェクトに設けられたオブジェクト通信部と双方向通信を行い、オブジェクト情報を得る通信部と、
前記通信部によって得られた前記オブジェクトの方向及び距離に基づいて、前記オブジェクトの位置を検出し、前記オブジェクトの位置から前記表示手段における前記オブジェクト情報の表示位置を算出する位置探索処理部と、を有することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】  現実世界のオブジェクトを探索して双方向通信を行い、前記オブジェクトの位置情報と前記オブジェクト情報を獲得すると共に、特定のオブジェクトに対して機器制御情報を送信する通信手段と、
前記オブジェクトの実画像を表示し、前記通信手段で得られた前記オブジェクトの位置情報から前記オブジェクトの実画像が表示されている画面位置を算出し、その表示領域の近傍に前記オブジェクト情報をメッセージとして表示する表示手段と、を具備することを特徴とする機器制御装置。
【請求項１１】  現実世界に存在するオブジェクトの実画像を取り込む画像取込手段と、
前記オブジェクトを探索して双方向通信を行い、前記オブジェクトの位置情報と前記オブジェクトのオブジェクト情報とを獲得すると共に、特定のオブジェクトに対して機器制御情報を送信する通信手段と、
前記画像取込手段で得られた前記オブジェクトの実画像を表示し、前記通信手段で得られた前記オブジェクトの位置情報から前記オブジェクトの実画像が表示されている画面位置を算出し、その表示領域の近傍に前記オブジェクト情報をメッセージとして表示する表示手段と、を具備することを特徴とする情報表示装置。
【請求項１２】  前記通信手段は、
指向性を有する伝送媒体を用いて前記オブジェクトを探索し、前記オブジェクトに設けられたオブジェクト通信部と双方向通信を行い、オブジェクト情報を得る通信部と、
前記通信部によって得られた前記オブジェクトの方向及び距離に基づいて、前記オブジェクトの位置を検出し、前記オブジェクトの位置から前記表示手段における前記オブジェクト情報の表示位置を算出する位置探索処理部と、を有することを特徴とする請求項１１記載の情報制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の光重合特性を有する光重合開始剤を含む歯科用材料に対する歯科用光重合照射器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光重合特性を有する光重合開始剤の特性に対応するように、第１の放射波長を有する複数の第１の発光ダイオードを有する第１の光源部と、第２放射波長を有する複数の第２の発光ダイオードを有する第２の光源部とを含む光源部と、これら複数の光源部より発せられた波長光を合波するためのＹ字型の光ガイド部を有し、Ｙ字型の2つの端を光入力部とし、
前記Ｙ字型の光ガイド部の１本となった部分の先端を光照射部とすることを特徴とする複数の光重合特性を有する光重合開始剤を含む歯科材料に対する歯科用光重合照射器。
【請求項２】
前記第１の光源部は青色発光ダイオードを含み、前記第２の光源部は紫色発光ダイオードを含むことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用光重合照射器。
【請求項３】
前記複数の光源部の少なくとも一つは着脱自在に取り付けられカートリッジ状に構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用光重合照射器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、
複数の光重合特性を有する光重合開始剤の特性に対応するように、第１の放射波長を有する複数の第１の発光ダイオードを有する第１の光源部と、第２放射波長を有する複数の第２の発光ダイオードを有する第２の光源部とを含む光源部と、これら複数の光源部より発せられた波長光を合波するためのＹ字型の光ガイド部を有し、Ｙ字型の2つの端を光入力部とし、
前記Ｙ字型の光ガイド部の１本となった部分の先端を光照射部とすることを特徴とする複数の光重合特性を有する光重合開始剤を含む歯科材料に対する歯科用光重合照射器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物試料中の抗−Ｒｏ／ＳＳ−Ａまたは抗−Ｌａ／ＳＳ−Ｂ自己抗体を検出するための方法における、Ｒｏ／ＳＳ−ＡまたはＬａ／ＳＳ−Ｂ自己抗原をコードしている核酸からなる組み換え発現カセットによって安定にトランスフェクションされた哺乳動物細胞株であって、該自己抗体は該Ｒｏ／ＳＳ−ＡまたはＬａ／ＳＳ−Ｂ自己抗原と反応し、該トランスフェクションされた細胞株はＲｏ／ＳＳ−ＡまたはＬａ／ＳＳ−Ｂ自己抗原を過剰発現することを特徴とする哺乳動物細胞株。
【請求項２】
該自己抗体は全身性疱瘡エリトマトーデスまたはシェーグレン症候群と関連している請求項１に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項３】
該Ｒｏ／ＳＳ−Ａ抗原は６０ｋｄＲｏ／ＳＳ−Ａである請求項１に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項４】
該哺乳動物細胞株はヒト細胞株である請求項１に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項５】
該ヒト細胞株はＨＥｐ−２に由来する請求項４に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項６】
該ヒト細胞株はＨＥｐ／Ｒｏ６０またはＨＥｐ／Ｒｏ５２である請求項５に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項７】
該組み換え発現カセットは更にヒトサイトメガロウィルス即時早期プロモーターを含む請求項１に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項８】
ヒトＬａ／ＳＳ−Ｂ自己抗原をコードしている核酸からなる組み換え発現カセットによって安定にトランスフェクションされているＨＥｐ−２細胞株であって、該トランスフェクションされている細胞株は該自己抗原を過剰発現することを特徴とするＨＥｐ−２細胞株。
【請求項９】
該組み換え発現カセットは更にヒトサイトメガロウィルス即時早期プロモーターからなる請求項８に記載のＨＥｐ−２細胞株。
【請求項１０】
ヒトＲｏ／ＳＳ−Ａ自己抗原をコードしている核酸からなる組み換え発現ベクトルによって安定にトランスフェクションされている哺乳動物細胞株であって、該トランスフェクションされている細胞株は該自己抗原を過剰発現することを特徴とする哺乳動物細胞株。
【請求項１１】
該哺乳動物細胞株はヒト細胞株である請求項１０に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項１２】
生物学的試料中の抗Ｒｏ／ＳＳ−Ａまたは抗Ｌａ／ＳＳ−Ｂ自己抗体を検出するための方法におけるＲｏ／ＳＳ−ＡまたはＬａ／ＳＳ−Ｂ自己抗原をコードしている核酸からなり、組み換え発現カセットによって安定にトランスフェクションされている生物学的試料中の自己抗体を検出するために使用される哺乳動物細胞株であって、該自己抗体は該Ｒｏ／ＳＳ−ＡまたはＬａ／ＳＳ−Ｂ自己抗原と反応可能であり、そして該トランスフェクションされている細胞株は該Ｒｏ／ＳＳ−Ａまたは該Ｌａ／ＳＳ−Ｂ自己抗原を発現することを特徴とする哺乳動物細胞株。
【請求項１３】
該自己抗原は全身性疱瘡エリトマトーデスまたはシェーグレン症候群に関連するものである請求項１２に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項１４】
該Ｒｏ／ＳＳ−Ａ自己抗原は６０ｋｄＲｏ／ＳＳ−Ａまたは５２ｋｄＲｏ／ＳＳ−Ａである請求項１２に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項１５】
該哺乳動物細胞株はヒト細胞株である請求項１２に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項１６】
該ヒト細胞株はＨＥｐ−２から誘導される請求項１５に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項１７】
該ヒト細胞株はＨＥｐ／Ｒｏ６０またはＨＥｐ／Ｒｏ５２である請求項１６に記載の哺乳動物細胞株。
【請求項１８】
該組み換え発現カセットは更にヒトサイトメガロウィルス即時早期プロモーターからなる請求項１２に記載の哺乳動物細胞株。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に配設された水槽と、
この水槽内にほぼ水平方向に指向する軸を中心に回転可能に配設されたドラムと、
このドラムの胴部に、当該胴部に形成された開口部を開閉するように設けられたドラム蓋と、
前記水槽の上部に、当該水槽に形成された開口部を開閉するように設けられた内蓋と、
前記水槽の開口部周縁部と前記内蓋との間を水密にシールするように設けられたパッキンとを備えたドラム式洗濯機において、
前記パッキンに、前記水槽の内外方向に複数段となるように複数段のリップを設けたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
パッキンの複数段のリップは、内蓋にあって水の浸入方向と交差する方向に違う面に対して接触することを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
パッキンの複数段のリップのうちの一つのリップは、内蓋の閉鎖方向に向かって下降傾斜していることを特徴とする請求項１または２記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
パッキンの複数段のリップのうちの一つのリップは、内蓋のほぼ垂直面となる被接触面に対してほぼ直交する方向から接触するように、水槽の開口部に沿って側方へ張り出した構成であることを特徴とする請求項１または２記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
内蓋の下面において、パッキンの複数段のリップのうち最も内方側に位置したリップより内側に位置させてリブを設けたことを特徴とする請求項１または２記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
内蓋において、パッキンと接触する付近に位置させて水返し部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、内蓋の下面において、パッキンの複数段のリップのうち最も内方側に位置したリップより内側に位置させてリブを設けたことを特徴とする。これによれば、内蓋の下面に沿って流れる水がリップ側へ進むことが上記リブによって阻止されるようになり、水がリップ側へ入り難くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、内蓋において、パッキンと接触する付近に位置させて水返し部を設けたことを特徴とする。これによれば、内蓋とパッキンとの間の接触部に水が浸入したとしても、上記水返し部により水の勢いが弱められ、水がそれ以上浸入することが規制されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に対して接線方向に形成された空気流入口を有する塵芥分離チャンバーと、
前記塵芥分離チャンバー内に設けられ、サイクロン方式で塵芥を分離する主集塵室と、
前記主集塵室の側面に設けられる補助集塵室と、
前記塵芥分離チャンバーの上面を開閉するように取り付けられ、かつ空気を排出する開口部が中央部に設けられたカバーとを備えることを特徴とする真空掃除機の集塵ユニット。
【請求項２】
前記主集塵室の上側には、空気を前記主集塵室から前記補助集塵室へ流入するための連通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の真空掃除機の集塵ユニット。
【請求項３】
前記主集塵室の下側には、空気を前記主集塵室から前記補助集塵室へ流入するための連通孔が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の真空掃除機の集塵ユニット。
【請求項４】
前記塵芥分離チャンバーに取り付けられ、微細な塵埃を再びフィルタリングするフィルタを備えることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１つに記載の真空掃除機の集塵ユニット。
【請求項５】
前記主集塵室を仕切る仕切り板を更に含んでいて、前記主集塵室は空気がサイクロン式に流れる上サイクロン部と、サイクロン式空気流を伴なわない下集塵部に分離されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の真空掃除機の集塵ユニット。
【請求項６】
前記仕切り板は、内面で集塵ケーシングに一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の真空掃除機の集塵ユニット。
【請求項７】
前記主集塵室の内面には、少なくとも一つの止まり板が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の真空掃除機の集塵ユニット。
【請求項８】
前記塵芥分離チャンバーの下部で開閉可能に取り付けられた下部カバーを更に含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の真空掃除機の集塵ユニット。
【請求項９】
前記仕切り板には、外周部に一つ以上の開口部が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の真空掃除機の集塵ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に配設された水槽と、
この水槽内にほぼ水平方向に指向する軸を中心に回転可能に配設されたドラムと、
このドラムの胴部に、当該胴部に形成された開口部を開閉するように設けられたドラム蓋と、
前記水槽の上部に、当該水槽に形成された開口部を開閉するように設けられた内蓋とを備え、
前記ドラム蓋の回転停止時に前記ドラム蓋の開口部が前記水槽の開口部に合致するように位置決めされるようにしたものにおいて、
前記内蓋に対する閉塞操作に基づいて前記ドラム蓋及び該内蓋を閉める構成としたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
内蓋とドラム蓋とにおいて摺動する部分の一方の摺動面にレール部を設けたことを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
内蓋を閉塞するときに該内蓋の特定箇所を操作することによりドラム蓋が閉塞される構成であることを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
内蓋の特定箇所の操作に連動する押し部材が備えられ、この押し部材によりドラム蓋が閉塞されることを特徴とする請求項３記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
内蓋の特定箇所に対して異なる操作をすることによりドラム蓋が開放される構成であることを特徴とする請求項３記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
押し部材は複数あることを特徴とする請求項４記載のドラム式洗濯機。
【請求項７】
ドラム蓋の閉塞をロックするドラム蓋ロック手段を備え、内蓋の特定箇所の操作によりドラム蓋がロックされる構成であることを特徴とする請求項３記載のドラム式洗濯機。
【請求項８】
内蓋の特定箇所の操作を検知する検知手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のドラム式洗濯機。
【請求項９】
内蓋を閉塞するときにドラム蓋が先に閉まってから該内蓋が閉まり、内蓋をあけるときにはドラム蓋が開いてから該内蓋が開く構成であることを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項１０】
外箱内に配設された水槽と、
この水槽内にほぼ水平方向に指向する軸を中心に回転可能に配設されたドラムと、
このドラムの胴部に、当該胴部に形成された開口部を開閉するように設けられたドラム蓋と、
前記水槽の上部に、当該水槽に形成された開口部を開閉するように設けられた内蓋と、
この内蓋の閉塞をロックする内蓋ロック手段とを備え、
この内蓋ロック手段がロック状態でないときには該内蓋が開放する構成としたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、外箱内に配設された水槽と、
この水槽内にほぼ水平方向に指向する軸を中心に回転可能に配設されたドラムと、
このドラムの胴部に、当該胴部に形成された開口部を開閉するように設けられたドラム蓋と、
前記水槽の上部に、当該水槽に形成された開口部を開閉するように設けられた内蓋とを備え、
前記ドラム蓋の回転停止時に前記ドラム蓋の開口部が前記水槽の開口部に合致するように位置決めされるようにしたものにおいて、
前記内蓋に対する閉塞操作に基づいて前記ドラム蓋及び該内蓋を閉める構成としたところに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水経路に連通接続された容器状の洗剤ケース内に、洗剤を収納貯留するとともに、該洗剤を水槽内に供給する給水とともに投入可能とした洗剤投入手段を備えたものにおいて、
前記洗剤ケースは、洗剤を上方から収納可能とする開口部を有するとともに、内部に複数の貯留部を区画形成し、該洗剤ケースの側方から給水可能としたことを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
複数の貯留部に対し、洗剤ケースの同一側の側壁から給水するようにしたことを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
洗剤ケースは、その内部に着脱可能で複数の貯留部を有する内部ケースを備え、該内部ケースには洗剤ケースの側壁側から給水可能とする給水受口が形成してあることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項４】
水槽を内蔵した本体を、箱状の外箱と、その上面を覆うトップカバーとから構成し、この本体上部に洗剤投入手段を配設したものにあって、洗剤ケースは前記トップカバー内に配設するとともに、該トップカバーと前記外箱とで上下に挟持して取付固定したことを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項５】
洗剤ケースの側壁には、外箱の上部フランジと嵌合する溝状の係合部を有することを特徴とする請求項４記載の洗濯機。
【請求項６】
洗剤ケースの上面周囲には、トップカバーの一部とラビリンス嵌合する複数のリブが形成され、そのうちの内方のリブには切欠き部を形成したことを特徴とする請求項４記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、請求項１記載のものにおいて、洗剤ケースは、その内部に着脱可能で複数の貯留部を有する内部ケースを備え、該内部ケースには洗剤ケースの側壁側から給水可能とする給水受口が形成してあることを特徴とする（請求項３の発明）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項１記載のものにおいて、水槽を内蔵した本体を、箱状の外箱と、その上面を覆うトップカバーとから構成し、この本体上部に洗剤投入手段を配設したものにあって、洗剤ケースは前記トップカバー内に配設するとともに、該トップカバーと前記外箱とで上下に挟持して取付固定したことを特徴とする（請求項４の発明）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、請求項４記載のものにおいて、洗剤ケースの側壁には、外箱の上部フランジと嵌合する溝状の係合部を有することを特徴とする（請求項５の発明）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、請求項４記載のものにおいて、洗剤ケースの上面周囲には、トップカバーの一部とラビリンス嵌合する複数のリブが形成され、そのうちの内方のリブには切欠き部を形成したことを特徴とする（請求項６の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な複数条のスリットを断続的に鉛合金シートの長手方向に沿って千鳥状になるよう形成するとともに、互いに平行に隣接しあうスリットにより形成される線条部を鉛合金シート面から表裏両方向に交互に凸状に突出するよう塑性変形させた後、この鉛合金シートを幅方向へ展開伸張することにより形成した網目部と、前記網目部の一辺に接して設けた格子耳部を形成した上枠骨と、前記網目部の他の一辺に接して設けた下枠骨とからなる格子体を備えた鉛蓄電池において、前記上枠骨と前記網目部との結節部の幅寸法（Ａ）および前記下枠骨と前記網目部との結節部の幅寸法（Ｂ）よりも網目部を形成する格子結節部の幅寸法（Ｃ）とを小さくしたことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
下枠骨と網目部との結節部の幅寸法（Ｂ）を上枠骨と前記網目部との結節部の幅寸法（Ａ）以下としたことを特徴とする請求項１記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
鉛合金シートはＳｎを０.６〜２.０ｗｔ％含有するＰｂ−Ｓｎ−Ｃａ系合金の圧延体からなることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、互いに平行な複数条のスリットを断続的に鉛合金シートの長手方向に沿って千鳥状になるよう形成するとともに、互いに平行に隣接しあうスリットにより形成される線条部を鉛合金シート面から表裏両方向に交互に凸状に突出するよう塑性変形させた後、この鉛合金シートを幅方向へ展開伸張することにより形成した網目部と、前記網目部の一辺に接して設けた格子耳部を形成した上枠骨と、前記網目部の他の一辺に接して設けた下枠骨とからなる格子体を備えた鉛蓄電池において、前記上枠骨と前記網目部との結節部の幅寸法（Ａ）および前記下枠骨と前記網目部との結節部の幅寸法（Ｂ）よりも網目部を形成する格子結節部の幅寸法（Ｃ）を小さくした構成とすることにより、格子網目の結節部でのクラック発生を抑制して長寿命の鉛蓄電池を得ることがで
きる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を透光面の背部に配置して照射する照明器具において、前記透光面での輝度が略均一になるように輝度均一化手段を新たに設け、前記輝度均一化手段は、前記透光面若しくは透光面近傍に設けた光路屈折体であることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
請求項１記載の照明器具において、前記光路屈折体は、光源から直接入射する光を透光面に拡大、分散することを特徴とする照明器具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の照明器具において、前記光源から発した熱を外部へ排熱するための排熱手段を設けたことを特徴とする照明器具。
【請求項４】
請求項３記載の照明器具において、前記排熱手段は、照明器具外郭に設けられた排熱口であることを特徴とする照明器具。
【請求項５】
請求項３記載の照明器具において、前記排熱手段は、照明器具外郭内外の空気を置換するための換気ファンであることを特徴とする照明器具。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の照明器具を備えた照明器具付き鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
例えば、多眼レンズ２２の代わりに、図８に示されるような、ＡＯＭ（音響光学変調器）３２および結像レンズ３４を利用する方法が例示される。なお、図８においては、テープＴは、紙面に垂直方向に搬送される。また、この例では、成形器２０は用いなくてもよく、レーザビームが十分なビーム径を有するものであれば、ビームエクスパンダ１８も用いなくてもよい。
この例においては、ＡＯＭ３２をレーザビームの分割手段とするものであり、ドライバ３６によって、ＡＯＭ３２に複数の周波数信号（あるいは、周波数信号を連続的に振る）を入力する。これにより、多数のブラック回折が発生し、多数のブラック角でレーザビームが射出する。
この複数のレーザビームを、結像レンズ３４によって互いに平行な光線とし、かつ加工位置に結像させることにより、前述の例と同様、長手方向に延在する複数の加工線を形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１２に、さらに別の例を示す。この例は、レーザビームの干渉を利用して多数の加工線を形成するものであって、図３に示される加工装置１０の多眼レンズ２２の代わりに、ビームウエスト位置調整手段７０、ビームスプリッタ８１、収束レンズ７４を配置したものである。
なお、この図においても、テープＴは加工位置において、紙面と垂直方向に搬送される。また、この例でも、成形器２０およびビームエクスパンダ１８は配置しなくてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１２に示される例においては、レーザビームは、成形器２０によってビームプロファイルを成形され、ビームウエスト位置調整手段７０によってビームウエスト位置Ｗを調整された後に、ビームスプリッタ８１によってテープＴの幅方向に２本のレーザビームに分割される。
２本のレーザビームは、収束レンズ７４によって収束される。ここで、本例においては、各レーザビームのビームウエスト位置Ｗと収束位置とが一致するように、ビームウエスト位置調整手段７０によってビームウエスト位置Ｗを調整し、ここを加工位置とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ここで、この態様においては、テープＴのバック層を加工するレーザビームは、点ではなく、長手方向に延在する干渉縞である。従って、パルス変調器１４を駆動して図１（Ｂ）に示されるような加工線分ｂを形成する際には、その最小（最短）サイズは干渉縞の長さに近いサイズとなる。
また、ビームスプリッタ８１は、レーザビームを２本以上に分割できる公知のものが各種利用可能である。さらに、レーザビームの分割数（すなわち干渉させるレーザビームの数）は、図示例の２本に限定はされず、必要に応じて、３本以上のレーザビームを干渉させて、干渉縞を形成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
この構成によれば、アパーチャ８２や光通過部のサイズを大きくすることができるので、テープガイド８４の加工性等をより良好にすることができ、テープガイド８４のコストを低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０，５０，６０  加工装置
１２  光源
１４  パルス変調器
１６  ミラー
１８  ビームエクスパンダ
２０  （ビームプロファイル）成形器
２２  多眼レンズ
２４  搬送手段
２６，２８  ガイドローラ
３０  テープフラットナ
３２  ＡＯＭ
３４，４０  結像レンズ
３６  ドライバ
３８  分割手段
４２  ビーム移動手段
４４  テープ移動手段
５２  ＬＤアレイ
５４  レンズアレイ
６２  ｘ方向走査素子
６４  ｙ方向走査素子
６６  収束レンズ
７０  ビームウエスト位置調整手段
７２，８１  ビームスプリッタ
７４  収束レンズ
７６  ロッドレンズ
７８  シリンドリカルレンズ
８０  アパーチャ板
８２  アパーチャ
８４  テープガイド
８６  ガイド支持体
８８  ミラー
９０  シート状レーザ形成手段
９２  ガイドクリーナ
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2001006167.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の記憶媒体を収納部とドライブとの間で搬送し、ドライブにおいて記憶媒体に対するデータの書き込み又は読み出しを行うライブラリユニットを複数系列具備し、該複数系列のライブラリユニットを並列駆動してボリューム毎にデータ読み書きを行う記憶媒体ライブラリアレイ装置において、
１組のボリュームを形成する前記ライブラリユニットのドライブの１台が使用不可能であって記憶媒体へのデータ書き込みができない場合に、データ書き込みできなかった記憶媒体の位置情報を正常なドライブにマウントされている記憶媒体の所定領域に記録しておき、前記１組のボリュームにおける前記位置情報に基づくデータ部分のみからデータを再構築する制御手段を具備したことを特徴とする記憶媒体ライブラリアレイ装置。
【請求項２】
前記位置情報は、記憶媒体に対してデータを書き込む際に用いられるデータ書き込み最小単位の情報で記録されることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体ライブラリアレイ装置。
【請求項３】
前記位置情報は、記憶媒体に対してデータを書き込む際に用いられる所定の大きさを持つデータ書き込み単位の情報で記録されることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体ライブラリアレイ装置。
【請求項４】
前記位置情報は、データ書き込みできなかった記憶媒体以外の全ての記憶媒体の所定領域に記録されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記憶媒体ライブラリアレイ装置。
【請求項５】
前記位置情報は、データ書き込みできなかった記憶媒体以外の記憶媒体の所定領域に複数記録されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記憶媒体ライブラリアレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チャージポンプ回路およびそれを用いた不揮発性半導体記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のチャージポンプ回路、および
前記チャージポンプ回路からデータ書込用電圧またはデータ消去用電圧を受けるメモリセルを備える、不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はチャージポンプ回路およびそれを用いた不揮発性半導体記憶装置に関し、特に、クロック信号に同期して入力ノードの正電荷または負電荷を出力ノードに転送させるチャージポンプ回路と、それを用いた不揮発性半導体記憶装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
それゆえに、この発明の主たる目的は、電荷を効率よく転送できるチャージポンプ回路と、それを用いた不揮発性半導体記憶装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項９に係る発明の不揮発性半導体記憶装置は、請求項１から８のいずれかに記載のチャージポンプ回路と、チャージポンプ回路からデータ書込用電圧またはデータ消去用電圧を受けるメモリセルを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
請求項９に係る発明の不揮発性半導体記憶装置は、請求項１から８のいずれかに記載のチャージポンプ回路と、チャージポンプ回路からデータ書込用電圧またはデータ消去用電圧を受けるメモリセルを備える。この場合は、不揮発性半導体記憶装置の電源電圧の低減化が進められた場合でも、データ書込またはデータ消去用の高電圧を容易に生成できる。