Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式エンコーダのスペーサと調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式エンコーダを構成するスケールとエンコーダヘッドの間隔を調整するために、光学式エンコーダの組み付けの際に前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に配置されるスペーサであり、前記スケールは、前記エンコーダヘッドに対して相対的に移動可能に支持されており、前記スケールが移動する方向に沿って光学特性が周期的に変化する光学パターンを有しており、前記エンコーダヘッドは、前記スケールに対向して配置され、前記スケールの光学パターンに光を照射する光源と、前記光学パターンによって生成される光ビームパターンを検出する光検出器を有しており、前記スペーサは、前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に前記光学式エンコーダが動作可能な所定の間隔を与える厚さと、前記光学式エンコーダの光学的調整に適した透過率を有している、光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項２】
前記スペーサは、行なうことが意図され得る光学調整毎に適した透過率を持つ予め用意された複数のスペーサの中から、実際に行なう光学調整に応じて選ばれる、請求項１に記載の光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項３】
前記スペーサは、互いに異なる透過率を有する複数の部分を有している、請求項１に記載の光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項４】
前記スペーサは、異なる透過率を有する異なる材質の部材片を互いに接合して作られている、請求項３に記載の光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項５】
前記スペーサは、一様な透過率を有する基材と、これに部分的に積層された積層部材とで構成され、前記積層部材は前記基材の透過率とは異なる一様な透過率を有している、請求項３に記載の光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項６】
前記スペーサは、一様な透過率を有する材質で構成されており、これを貫通している開口部を有している、請求項３に記載の光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項７】
前記スペーサは、一様な透過率を有する材質で構成されており、厚さの異なる複数の部分を有している、請求項３に記載の光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項８】
前記スペーサは、厚さ方向を横切って延びる空洞を有する基材と、前記基材の空洞に挿入可能な部材とで構成されている、請求項３に記載の光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項９】
光学式エンコーダを構成するスケールとエンコーダヘッドの間隔を調整するために、光学式エンコーダの組み付けの際にスケールとエンコーダヘッドの間に配置されるスペーサであり、前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に前記光学式エンコーダが動作可能な所定の間隔を与える厚さと、前記光学式エンコーダの光学的調整に適した透過率を有する板状の部材と、前記板状の部材の端部に取り付けられた当て付け部材とを有しており、前記当て付け部材は、そこから突出している板状の部材の部分の幅Ｗを定め、前記板状の部材の突出している部分の前記幅Ｗは、前記エンコーダヘッドが取り付けられる固定治具の基準位置から、前記スケールの移動方向に直交する方向に沿った、前記エンコーダヘッドまでの最適な距離に対応している、光学式エンコーダのスペーサ。
【請求項１０】
光学式エンコーダを構成するスケールとエンコーダヘッドの調整方法であり、前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に前記光学式エンコーダが動作可能な所定の間隔を与える厚さと、前記光学式エンコーダの光学的調整に適した透過率を有するスペーサを前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に配置し、前記スケールと前記エンコーダヘッドが共に前記スペーサに接触するように前記スケールと前記エンコーダヘッドを位置決めし、続いて、前記スケールと前記エンコーダヘッドが共に前記スペーサに接触した状態のままで光学調整を行なう調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、スケールとエンコーダヘッドを最適な間隔で配置することを助けると共に、そのままの状態で、すなわちスケールとエンコーダヘッドの間隔を変えることなく、光検出器で検出される光強度の変動に対して正常動作する範囲の余裕度の確認といった光学調整を行なうことを可能にする、光学式エンコーダのスペーサを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、ひとつには、光学式エンコーダを構成するスケールとエンコーダヘッドの間隔を調整するために、光学式エンコーダの組み付けの際に前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に配置されるスペーサであり、前記スケールは、前記エンコーダヘッドに対して相対的に移動可能に支持されており、前記スケールが移動する方向に沿って光学特性が周期的に変化する光学パターンを有しており、前記エンコーダヘッドは、前記スケールに対向して配置され、前記スケールの光学パターンに光を照射する光源と、前記光学パターンによって生成される光ビームパターンを検出する光検出器を有しており、前記スペーサは、前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に前記光学式エンコーダが動作可能な所定の間隔を与える厚さと、前記光学式エンコーダの光学的調整に適した透過率を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ひとつには、光学式エンコーダを構成するスケールとエンコーダヘッドの調整方法であり、前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に前記光学式エンコーダが動作可能な所定の間隔を与える厚さと、前記光学式エンコーダの光学的調整に適した透過率を有するスペーサを前記スケールと前記エンコーダヘッドの間に配置し、前記スケールと前記エンコーダヘッドが共に前記スペーサに接触するように前記スケールと前記エンコーダヘッドを位置決めし、続いて、前記スケールと前記エンコーダヘッドが共に前記スペーサに接触した状態のままで光学調整を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号における対象画素もしくは対象領域が属する画像の種類を識別する識別手段と、
この識別手段からの識別結果を多値になるように演算する演算手段と、
上記画像信号に上記画像の属する種類に適する画像処理を施す複数の画像処理手段と、
この複数の画像処理手段から与えられる画像処理結果を上記演算手段の演算結果に応じて切替出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記演算手段は、識別結果より得られた対象画素の周辺画素を参照したスムージング処理を施すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記演算手段は、上記対象画素の周辺画素の識別結果を参照して対象画素の所定の係数または異なる画像処理を行った画像を合成する合成比を演算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記対象画素の周辺画素の範囲は、上記識別手段の識別処理の際に参照する画素の範囲と同じか、またはその範囲を含む広い範囲であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記複数の画像処理手段は、γ変換などの濃度調整に係る処理であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力される画像信号における対象画素もしくは対象領域が属する画像の種類を識別する識別手段と、
この識別手段の識別結果に対して上記対象画素の周辺画素の識別結果を参照して処理切り替えの合成比率を演算する演算手段と、
上記画像信号に上記画像の属する種類に適する画像処理を施す複数の画像処理手段と、
この複数の画像処理手段から与えられる画像処理結果を上記演算手段で演算された合成比率に応じて切替出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
入力される画像信号における対象画素が属する画像の種類を識別する識別手段と、
上記画像信号に上記識別手段で識別される第１の画像の種類に適する画像処理を施す第１の画像処理手段と、
上記画像信号に上記識別手段で識別される第２の画像の種類に適する画像処理を施す第２の画像処理手段と、
上記第１、第２の画像処理手段の画像処理結果を用いて上記対象画素とその周辺画素の上記識別手段の識別結果に基づいて画像信号を演算して出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
原稿から読み取られた画像信号に基づいて画像を形成する画像形成装置において、
入力される画像信号における対象画素もしくは対象領域が属する画像の種類を識別する識別手段と、
この識別手段からの識別結果を多値になるように演算する演算手段と、
上記画像信号に上記画像の属する種類に適する画像処理を施す複数の画像処理手段と、
この複数の画像処理手段から与えられる画像処理結果を上記演算手段の演算結果に応じて切替出力する出力手段と、
この出力手段から出力される画像処理が施された画像信号に基づいて画像を形成する画像形成手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
原稿から読み取られた画像信号に基づいて画像を形成する画像形成装置において、
入力される画像信号における対象画素が属する画像の種類を識別する識別手段と、
上記画像信号に上記識別手段で識別される第１の画像の種類に適する画像処理を施す第１の画像処理手段と、
上記画像信号に上記識別手段で識別される第２の画像の種類に適する画像処理を施す第２の画像処理手段と、
上記第１、第２の画像処理手段の画像処理結果を用いて上記対象画素とその周辺画素の上記識別手段の識別結果に基づいた画像信号を演算して出力する出力手段と、
この出力手段から出力される画像処理が施された画像信号に基づいて画像を形成する画像形成手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写装置であって、
複写すべき原ドキュメントを受ける可動プラテンと、
前記プラテンに位置する前記原ドキュメントを画像化する画像化装置と、
前記プラテンを前記画像化装置に対して移動させる複数速度式歯車駆動機構と、
を含み、
前記複数速度式歯車駆動機構は、入力軸と、前記入力軸に取り付けられる複数の入力歯車と、それぞれが前記入力歯車の一つに係合する複数の駆動歯車であって前記プラテンを駆動する駆動部材と選択的に係合して該駆動部材を駆動する複数の駆動歯車と、を含み、
前記駆動歯車を支持する支持構造が前記入力軸の回りを回動することにより前記駆動機構のギア比が変更されることを特徴とする複写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の複写装置において、
前記複数の駆動歯車のうちの第一の歯車は、同一サイズ複写が行われる速度で前記プラテンを駆動し、
前記複数の駆動歯車の第二の歯車は、縮小サイズ複写が行われる速度で前記プラテンを駆動することを特徴とする複写装置。
【請求項３】
請求項１に記載の複写装置において、
前記複数速度式歯車駆動機構は、クラッチのない駆動機構であることを特徴とする複写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのための集積化グラフィックスコントローラを備えた１チップのチップセットであって、
グラフィックスコントローラと、
外部のシステムメモリに接続するための第１の外部インターフェース手段と、
前記第１の外部インターフェース手段に接続されるメモリコントローラであって、前記グラフィックスコントローラが前記第１の外部インターフェース手段を介して前記システムメモリにアクセスすることを可能にするため、該メモリコントローラおよび該グラフィックスコントローラの間のインターフェースをとるための手段を含む、メモリコントローラと、
外部フレームバッファメモリに接続するための第２の外部インターフェース手段と、
前記第２の外部インターフェース手段に接続されるフレームバッファコントローラであって、前記グラフィックスコントローラが前記第２の外部インターフェース手段を介して前記外部フレームバッファにアクセスすることを可能にするため、該フレームバッファコントローラおよび該グラフィックスコントローラの間のインターフェースをとるための手段を含む、フレームバッファコントローラと、
前記フレームバッファコントローラを介して、少なくとも前記外部フレームバッファメモリに対する前記グラフィックスコントローラの動作上の相互接続を制御するための制御手段と、
を備える、１チップのチップセット。
【請求項２】
前記フレームバッファコントローラおよび前記第２の外部インターフェース手段は、前記外部フレームバッファに対し、高速で狭いアクセスパスを提供する、
請求項１に記載の１チップのチップセット。
【請求項３】
前記アクセスパスは、８ビット幅であり、６００メガバイト／秒を超えたスピードで動作する、
請求項２に記載の１チップのチップセット。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外部フレームバッファが前記第２の外部インターフェース手段に接続されているかどうかを検出するための検出手段を含む、
請求項１または２に記載の１チップのチップセット。
【請求項５】
前記制御手段は、前記外部フレームバッファメモリの存在を示す前記検出手段に応答して、前記グラフィックスコントローラおよび前記フレームバッファメモリの間のアクセスを許可し、前記外部フレームバッファメモリの存在が前記検出手段により示されなければ、該アクセスを禁止し、前記フレームバッファメモリが存在するかどうかとは独立して、前記システムメモリへの前記グラフィックスコントローラからのアクセスは許可される、
請求項４に記載の１チップのチップセット。
【請求項６】
前記制御手段は、前記メモリコントローラを介して、前記システムメモリへの前記グラフィックスコントローラの接続を制御するよう動作する、
請求項１または２に記載の１チップのチップセット。
【請求項７】
前記制御手段は、前記外部フレームバッファが前記第２の外部インターフェース手段に接続されているかどうかを検出するための検出手段を含む、
請求項６に記載の１チップのチップセット。
【請求項８】
前記制御手段は、前記グラフィックスコントローラと、前記システムメモリおよび前記フレームバッファメモリのうちの１つと、の間のアクセスを許可するためも前記検出手段に応答し、
前記制御手段は、前記外部フレームバッファメモリの存在を示す前記検出手段に応答して、前記グラフィックスコントローラおよび前記フレームバッファメモリの間のアクセスを許可し、該外部フレームバッファメモリの存在が該検出手段により示されなければ、前記グラフィックスコントローラおよび前記システムメモリの間のアクセスを許可する、
請求項７に記載の１チップのチップセット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の集積化グラフィックスコントローラを備えた１チップのチップセットを有するコンピュータ。
【請求項１０】
請求項５または８に記載の集積化グラフィックスコントローラを備えた１チップのチップセットを有するコンピュータであって、
前記フレームバッファメモリを受け入れるための手段と、
前記受け入れるための手段を、該１チップのチップセットの前記第２の外部インターフェース手段に相互接続する手段と、
を備える、コンピュータ。
【請求項１１】
請求項１に記載の１チップのチップセットに集積化されたグラフィックスコントローラにメモリを割り振るための方法であって、
前記メモリコントローラを介して、前記システムメモリへの前記グラフィックスコントローラのアクセスを可能にするステップと、
前記フレームバッファが前記第２の外部インターフェース手段に接続されている場合には、前記フレームバッファコントローラを介して、該フレームバッファへの前記グラフィックスコントローラのアクセスを可能にするステップと、を含む、
方法。
【請求項１２】
さらに、前記フレームバッファが、前記第２の外部インターフェース手段に接続されているかどうかを検出するステップを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記フレームバッファが前記第２の外部インターフェース手段に接続されている場合には、前記システムメモリに対する前記グラフィックスコントローラのアクセスを不許可にするステップを含む、
請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態３の表示制御処理は、図８及び図９に示すステップ５０までは実施形態１と同様に処理させる。そしてステップ７１において移動指示されたカーソル画像の位置が共通領域Ｉ内であるか否かを判定する。そして移動指示されたカーソル画像の位置が共通領域Ｉ内の場合にはステップ７１の判定がＹＥＳになり、ステップ７２において、例えばカーソル画像データ領域１３ｆに記憶されたカーソル画像データの内、任意のカーソル画像データ（例えば左上り矢印のカーソル画像Ｃａ）をアクセスして上書き表示させた後、ステップ５９においてカーソル画像が表示された座標データを記憶させた後、ステップ４６に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行可能なプログラムを発生する方法において、前記実行可能なプログラムにおける複数のコードシーケンスを発生するステップを備え、各コードシーケンスは、前記実行可能なプログラムが発生されるところのソースプログラムの一部分により必要とされる共通の機能を遂行し、各コードシーケンスは、他のコードシーケンスよりも、異なるランタイム環境のうちの対応する１つにおいて実行するのにより適しており、前記コードシーケンスは、前記ランタイム環境の各々においてより適したコードシーケンスの実行を可能とする仕方で発生される方法。
【請求項２】
前記実行可能なプログラムにおいて、次の情報、即ち、（ｉ）前記ソースプログラムの一部分により必要とされる前記共通の機能が実行されるべき前記実行可能なプログラムにおけるプログラム位置を指定するアドレス、及び（ii）前記共通の機能を実行する各コードシーケンスに対して、前記コードシーケンスがより適しているのはどのランタイム環境に対してかを指示する値、を発生するステップを更に備えた請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ランタイム環境のうちの所定のランタイム環境において実行するのにより適した前記コードシーケンスの１つは、前記１つのコードシーケンスの代わりにコードシーケンスのうちの別のコードシーケンスを実行するために、前記実行可能なプログラムを変更することのできるランタイム環境のうちの別のランタイム環境における協動エンティティによる容易な識別及びデホールト実行を行える仕方で発生され、そして
前記他のコードシーケンスは、前記協動エンティティにより容易な識別を行える仕方で発生される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記協働エンティティは、ローダーである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記異なるランタイム環境は、前記実行可能なプログラムが実行されるための２つの異なるバージョンのコンピュータであり、
前記共通の機能を実行するために発生されるコードシーケンスの数は、２であり、
前記コードシーケンスのうちの１つは、前記コンピュータの１つのバージョンのみにて実行しうる命令であり、そして
他方のコードシーケンスは、実行中に命令よりも効率的でないが、前記コンピュータの両方のバージョンで実行しうるルーチンである請求項１記載の方法。
【請求項６】
実行可能なプログラムにおいて命令を発生するステップであって、該命令は、前記実行可能なプログラムが発生されるところのソースプログラムの一部分によって必要とされる機能を実行するものであり、更に、前記命令は、前記実行可能なプログラムが実行されるためのコンピュータの２つの異なるバージョンのうちの１つのみで実行可能であるようなステップと、
前記実行可能なプログラムにおいてルーチンを発生するステップであって、該ルーチンは、前記必要とされる機能を行うが、前記コンピュータの両方のバージョンで実行可能であるようなステップと、
前記実行可能なプログラムにおいて（ｉ）前記機能を実行する必要があるところの前記実行可能なプログラムにおけるプログラム位置を指定するアドレスと、（ii）前記コンピュータのどのバージョンが前記命令を実行できるかを指示する値とを有するアーキテクチャエントリを発生するステップと、
を備えた方法。
【請求項７】
前記ルーチンは、前記アーキテクチャ情報に含まれたアドレスによって指定されるプログラム位置から呼び出しうるサブルーチンであり、前記命令は、前記アーキテクチャエントリに含まれており、そして
前記指定されたプログラム位置で前記実行可能なプログラムにおける前記サブルーチンへのコールを発生するステップを更に備え、前記サブルーチンコールは、前記実行可能なプログラムの他のものの実行のフローに干渉せずに、前記命令に後で置き換えできるような仕方で発生される請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットコンピュータにおいて実行するためのコンパイルされた実行可能なプログラムのイメージを生成してロードする方法であって、前記実行可能なプログラムは、複数のセクションを含んでいるような方法において、
前記実行可能なプログラムのアーキテクチャセクションに含まれたアーキテクチャ値を、前記ターゲットコンピュータの環境から検索されたアーキテクチャ情報と比較することにより、前記実行可能なプログラムに現われる命令を前記ターゲットコンピュータが実行できるかどうか決定するステップであって、前記アーキテクチャ値が、前記命令を実行できるターゲットコンピュータ形式を指示し、前記アーキテクチャ情報が、前記ターゲットコンピュータのコンピュータ形式を識別するものであるステップと、
前記ターゲットコンピュータが前記命令を実行できると決定された場合には、（１）前記実行可能なプログラムの前記アーキテクチャセクションに含まれたアドレス情報を検索し、該アドレス情報は、前記命令により置き換えることのできる前記実行可能なプログラムの別のセクションにおけるコール命令の位置を指定するものであり、（２）前記実行可能なプログラムの前記アーキテクチャセクションから前記命令を検索し、そして（３）前記コール命令をその検索された命令に置き換え、前記コール命令をこの検索された命令に置き換えることは、前記実行可能な命令の残り部分の実行のフローがそれに干渉しないように行なわれるようにしたステップと、
前記ターゲットコンピュータが前記命令を実行できないと決定された場合には、前記コール命令を置き換えないようにするステップと、
を備え、前記アーキテクチャ値及びアーキテクチャ情報は、同じ命令セットの各バージョンを実行できる２つの各ターゲットコンピュータ形式を指定するものである方法。
【請求項２】
前記実行可能なプログラムの前記アーキテクチャセクションから検索された命令は、前記コール命令と同じファンクションを実行するが、前記アーキテクチャセクションから検索された命令が、その命令を実行できるターゲットコンピュータ形式により実行されるときには前記コール命令より優れた性能でそれを実行する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つの各ターゲットコンピュータ形式の１つは、前記コール命令と、前記アーキテクチャセクションから検索された命令との両方を実行できる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットコンピュータは、前記アーキテクチャ値及びアーキテクチャ情報の各々が同じターゲットコンピュータ形式を指定する場合だけ前記実行可能なプログラムの前記アーキテクチャセクションから検索された命令を実行できると決定される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ターゲットコンピュータにおいて実行するためのコンパイルされた実行可能なプログラムのイメージを生成してロードする方法であって、前記実行可能なプログラムは、複数のセクションを含んでいるような方法において、
前記実行可能なプログラムのアーキテクチャセクションに含まれたアーキテクチャ値を、前記ターゲットコンピュータの環境から検索されたアーキテクチャ情報と比較することにより、前記実行可能なプログラムに現われる命令を前記ターゲットコンピュータが実行できるかどうか決定するステップであって、前記アーキテクチャ値が、前記命令を実行できるターゲットコンピュータ形式を指示し、前記アーキテクチャ情報が、前記ターゲットコンピュータのコンピュータ形式を識別するものであるステップと、
前記ターゲットコンピュータが前記命令を実行できると決定された場合には、（１）前記実行可能なプログラムの前記アーキテクチャセクションに含まれたアドレス情報を検索し、該アドレス情報は、前記命令により置き換えることのできる前記実行可能なプログラムの別のセクションにおけるコール命令の位置を指定するものであり、（２）前記実行可能なプログラムの前記アーキテクチャセクションから前記命令を検索し、そして（３）前記コール命令をその検索された命令に置き換え、前記コール命令をこの検索された命令に置き換えることは、前記実行可能な命令の残り部分の実行のフローがそれに干渉しないように行なわれるようにしたステップと、
前記ターゲットコンピュータが前記命令を実行できないと決定された場合には、前記コール命令を置き換えないようにするステップと、
を備え、前記ターゲットコンピュータが複数の異なるランタイム環境を有してもよいようにした方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定の発熱体と加圧部材との間にフィルムを介在させ圧接させて加熱ニップ部を形成し、この加熱ニップ部の前記発熱体と前記フィルムとの間に被加熱材を導入して該フィルムとともに挟持搬送させて該被加熱材を加熱する加熱装置において、装置上カバーの壁面に加熱部長手方向に連続した凹状溝を形成し、この凹状溝を被加熱材の通過域内から通過域外にかけて該通過域外が低くなるように構成したことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
固定の発熱体と加圧部材との間にフィルムを介在させ圧接させて加熱ニップ部を形成し、この加熱ニップ部の前記発熱体と前記フィルムとの間に被加熱材を導入して該フィルムとともに挟持搬送させて該被加熱材を加熱する加熱装置において、装置上カバーの壁面を、面積２０ｍｍ２以下、深さ０．５ｍｍ以上の凹部集合面としたことを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
フィルムは、円筒状、エンドレスベルト状、ロール巻き有端ウエブ状のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
記録媒体上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記未定着画像を前記記録媒体上に加熱定着する加熱定着装置とを備え、この加熱定着装置として前記請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の加熱装置を適用することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を有することを特徴とする加熱装置および画像形成装置である。
（１）固定の発熱体と加圧部材との間にフィルムを介在させ圧接させて加熱ニップ部を形成し、この加熱ニップ部の前記発熱体と前記フィルムとの間に被加熱材を導入して該フィルムとともに挟持搬送させて該被加熱材を加熱する加熱装置において、装置上カバーの壁面に加熱部長手方向に連続した凹状溝を形成し、この凹状溝を被加熱材の通過域内から通過域外にかけて該通過域外が低くなるように構成したことを特徴とする加熱装置。
（２）固定の発熱体と加圧部材との間にフィルムを介在させ圧接させて加熱ニップ部を形成し、この加熱ニップ部の前記発熱体と前記フィルムとの間に被加熱材を導入して該フィルムとともに挟持搬送させて該被加熱材を加熱する加熱装置において、装置上カバーの壁面を、面積２０ｍｍ２以下、深さ０．５ｍｍ以上の凹部集合面としたことを特徴とする加熱装置。
（３）フィルムは、円筒状、エンドレスベルト状、ロール巻き有端ウエブ状のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
（４）記録媒体上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記未定着画像を前記記録媒体上に加熱定着する加熱定着装置とを備え、この加熱定着装置として前記（１）から（３）のうちのいずれか１項に記載の加熱装置を適用することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両面および端部を備えた光伝達性パネルであって、該端部は、１つ以上の光源からの光を受け取って該パネル中を伝達させる、光伝達性パネルと、
第１の光出力領域であって、液晶ディスプレイの下にある該端部に最も近い該両面のうち一方の面上に設けられ、該端部より受け取られた該伝達された光の一部が該液晶ディスプレイをバックライトする該パネルから出射され、一方で該端部より受け取られた該伝達された光の残りの部分が該第１の光出力領域の下を通過して、該端部からさらに軸方向に空間をあけられた他の光出領域であって、該パネル上の該他の光出力領域に達する、第１の光出射領域と
を有し、
該端部より受け取られた追加的な光が、該他の光出力領域に重なるキーボードのキーパッドを照らするために該パネルから出射される、ディスプレイパネルアセンブリ。
【請求項２】
前記液晶ディスプレイおよび前記キーボードは、前記パネルによって支持されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記パネルは、前記液晶ディスプレイおよび前記キーボードを前記パネルに対して位置合わせしかつ取り付けるためのポストを有する、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記パネルの他方の面に取り付けられた回路基板を更に有し、該パネルにはスロットが設けられ、該スロット中を延びる導体が前記液晶ディスプレイを該回路基板に電気的に接続し、該導体はゼブラストリップを含み、該スロットは該液晶ディスプレイおよび該回路基板に対して該ゼブラストリップを保持しかつ位置合わせする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記パネルの他方の面に取り付けられた回路基板を更に有し、前記キーパッドは該パネル中の穴を通って延びる部分を有し、該キーパッドは押下されたとき該回路基板と接触することにより関連付けられた回路を完結させ、該穴は前記他の光出射領域を含み該キーパッドの周囲に光を出射させる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記キーパッドは前記パネルによって担持され、該パネルは該キーパッドに触感的フィードバックを与えることにより、押下後に開放されたときに該キーパッドを元の位置に戻させるように可撓である、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記キーパッドが前記パネルの前記一方の面上に設けられ、該パネルは可撓性材料で作られることにより、該キーパッドが押下されたとき該パネルの一部が対応して移動する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記液晶ディスプレイは、上層と、該パネルによって形成される底層と、該上層と該底層との間に位置する液晶材料とを有し、前記第１の光出力領域と対向する該パネルの他方の面において、前記端部より受け取られた前記伝達された光の一部を該第１の光出力領域から出射させる変形部が設けられている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
１つ以上の光源が前記パネルの前記端部の１つ以上の凹部、スロットまたは空洞内に実装され、該凹部、スロットまたは空洞は透明媒体で埋められることにより前記光源と該パネルとの間の空気界面をなくす、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
１つ以上の光源が前記パネルの前記端部中に挿入成形または鋳造される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
１つ以上の光源が前記パネルの前記端部に接合されることにより、前記光源と該パネルとの問の空気界面をなくす、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記パネルの前記一方の面上に設けられた導電性トレースおよび、前記液晶ディスプレイまたは前記キーパッドと該導電性トレースとの間に電気的接触を確立する導体を更に有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムに基づいてコンピュータにより帳簿発行管理を行う方法であって、帳簿を含む帳票を光学的に読み取ってイメージデータに変換し、該イメージデータから所定の領域を切出して文字認識処理を行って認識結果を得る工程と、受け取った帳簿登録情報および／または取引データをイメージデータに変換して帳簿上に印字することにより記帳を行う工程と、帳簿発行に関する指示或いは取引データの入力を行う工程と、受け取った帳簿管理情報および／または取引データを画面表示する工程と、ａ．読み取った帳簿の認識結果を基に帳簿管理ファイル上の該読み取った帳簿に対応する帳簿管理レコードを参照し、読み取った帳簿に記載されていた帳簿管理情報と該帳簿管理レコード上の帳簿管理情報とを比較し、一致しない場合には前記読み取った帳簿上に無効印字処理を行う帳簿管理情報比較工程と、ｂ．上記認識結果を基に取引データファイル上の上記読み取った帳簿に対応する取引データを参照し、未記帳の取引データの有無を判定するデータ判定工程と、ｃ．未記帳の取引データがあった場合に、上記読み取った帳簿に上記未記帳の取引データの記帳が可能か否かを確認し、記帳可能な場合には該読み取った帳簿の前回記帳行の次の行からの記帳処理を行い、記帳が不可能な場合には前記読み取った帳簿上に無効印字処理を行ない、新たな帳簿用紙上に帳簿管理情報の登録および当該未記帳の取引データ発生日以降の取引データの記帳処理を行うと共に帳簿管理ファイルを更新する記帳確認工程と、ｄ．新たな帳簿の発行或いは帳簿のページ替えのために帳簿管理情報を記帳し帳簿管理レコード上の帳簿管理情報の更新処理を行う新規登録工程と、ｅ．入力装置からの帳簿再発行情報により、該帳簿再発行情報に基づいて帳簿管理ファイルを参照し、対応の帳簿管理レコード上の帳簿管理情報の更新処理を行い、前記読み取った帳簿に対応する帳簿の発行処理を行う再発行工程と、からなる帳簿発行管理工程とを含むことを特徴とする帳簿発行管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の帳簿発行管理方法において、記帳確認工程が、未記帳の取引データがあった場合に、上記読み取った帳簿に該未記帳の取引データの記帳が可能か否かを確認する工程と、記帳が不可能な場合には前記読み取った帳簿上に無効印字処理を行ない、新たな帳簿用紙上に帳簿管理情報の登録および当該未記帳の取引データ発生日以降の取引データの記帳処理を行う工程と、記帳可能な場合には読取部の認識処理部に該読み取った帳簿の前回記帳行の次の行の認識処理を行わせる工程と、上記認識結果を基に取引データファイル上の該読み取った帳簿に対応する取引データを参照し、該認識結果と対応の取引データとを比較して一致する場合には、次の行の認識のために上記次の行の認識処理を行わせる工程制御を戻す工程とを含むことを特徴とする帳簿発行管理方法。
【請求項３】
プログラムに基づいてコンピュータにより帳簿発行管理を行なうためのデータを記録した記録媒体であって、管理情報として帳簿の種類情報，最終記帳ページ情報，最終記帳行，前回印字日情報，再発行情報を含むことを特徴とする管理データを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
コンピュータによって帳簿発行管理を行なうためのプログラムを記録した記録媒体であって、読み取った帳簿の認識結果を基に帳簿管理ファイル上の該読み取った帳簿に対応する帳簿管理レコードを参照し、読み取った帳簿に記載されていた帳簿管理情報と該帳簿管理レコード上の帳簿管理情報とを比較し、一致しない場合には前記読み取った帳簿上に無効印字処理を行ない、上記認識結果を基に取引データファイル上の上記読み取った帳簿に対応する取引データを参照し、未記帳の取引データの有無を判定し、未記帳の取引データがあった場合に、上記読み取った帳簿に上記未記帳の取引データの記帳が可能か否かを確認し、記帳可能な場合には該読み取った帳簿の前回記帳行の次の行からの記帳処理を行い、記帳が不可能な場合には前記読み取った帳簿上に無効印字処理を行ない、新たな帳簿用紙上に帳簿管理情報の登録および当該未記帳の取引データ発生日以降の取引データの記帳処理を行うと共に帳簿管理ファイルを更新し、新たな帳簿の発行或いは帳簿のページ替えのために帳簿管理情報を記帳し帳簿管理レコード上の帳簿管理情報の更新処理を行ない、入力装置からの帳簿再発行情報により、該帳簿再発行情報に基づいて帳簿管理ファイルを参照し、対応の帳簿管理レコード上の帳簿管理情報の更新処理を行い、前記読み取った帳簿に対応する帳簿の発行処理を行うことを特徴とする帳簿発行管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
請求項４記載の帳簿発行管理プログラムを記録した記録媒体において、未記帳の取引データがあった場合に、上記読み取った帳簿に該未記帳の取引データの記帳が可能か否かを確認し、記帳が不可能な場合には前記読み取った帳簿上に無効印字処理を行ない、新たな帳簿用紙上に帳簿管理情報の登録および当該未記帳の取引データ発生日以降の取引データの記帳処理を行ない、記帳可能な場合には読取部の認識処理部に該読み取った帳簿の前回記帳行の次の行の認識処理を行わせ、上記認識結果を基に取引データファイル上の該読み取った帳簿に対応する取引データを参照し、該認識結果と対応の取引データとを比較して一致する場合には、次の行の認識のために上記次の行の認識処理を行わせる工程制御を戻すことを特徴とする帳簿発行管理プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表示部４０は本体１０から送られる帳簿管理情報及び編集されたデータ等を所定のフォーマットで画面に表示すると共に、本体１０からの指令により処理選択用メニューおよび必要なメッセージを画面に表示する。なお、画面に表示される表示用フォーマットは帳簿形式のウインドウと入力用ウインドウのフォーマットを含むことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる商品に関する要求を具体化させる支援を行った上で、ユーザと商品の取扱者との間でのネットワークを利用した商品に関する質疑応答の支援を行う電子商品取引システムであって、
商品に関する情報を管理する管理手段と、
ユーザから商品に関する要求を受け付ける要求入力手段と、
要求入力手段が受け付けた要求に応じて当該要求を更に具体化する商品に関する情報を提供する商品情報提供手段と、
ユーザから商品に関する質問要求を受け付ける質問入力手段と、
質問入力手段が質問要求を受け付けたことに基づいて、ユーザと対応する商品の取扱者との間のコミュニケーション路を接続するコミュニケーション支援手段と、を備えたことを特徴とする電子商品取引システム。
【請求項２】
請求項１に係る電子商品取引システムにおいて、
前記商品情報提供手段は、ユーザに関する情報を加味して商品に関する情報を提供することを特徴とする電子商品取引システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に係る電子商品取引システムにおいて、
前記コミュニケーション支援手段は、ユーザに関する情報を加味してコミュニケーションを支援することを特徴とする電子商品取引システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載した電子商品取引システムにおいて、
更に、ユーザから商品に対する注文要求を受け付ける注文入力手段と、
注文入力手段によって受け付けられた注文要求を商品取扱者に発注する発注手段と、を備えたことを特徴とする電子商品取引システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載した電子商品取引システムにおいて、
前記要求入力手段は、ユーザの商品に関する要求を具体化する方向に受付可能な商品に関する情報の項目を順次表示出力することを特徴とする電子商品取引システム。
【請求項６】
ユーザと商品の取扱者との間でのネットワークを利用した商品に関する発注の支援を行う電子商品取引システムであって、
商品に関する情報を管理する管理手段と、
ユーザから商品に関する要求を受け付ける要求入力手段と、
前記要求入力手段が受け付けた要求に応じて当該要求を具体化する商品に関する情報を提供する商品情報提供手段と、
ユーザから商品に対する注文要求を受け付ける注文入力手段と、
前記注文入力手段によって受け付けられた注文要求を商品取扱者に発注する発注手段と、を備えたことを特徴とする電子商品取引システム。
【請求項７】
ユーザによる商品に関する要求を具体化させる支援を行うとともに、ユーザと商品の取扱者との間でのネットワークを利用した商品に関する質疑応答の支援を行う電子商品取引装置であって、
商品に関する情報を管理する管理手段と、
ユーザによる商品に関する要求に応じて当該要求を具体化する商品に関する情報を提供する商品情報提供手段と、
ユーザから商品に関する質間要求を受け付けたことに基づいて、ユーザと対応する商品の取扱者との間のコミュニケーション路を接続するコミュニケーション支援手段と、を備えたことを特徴とする電子商品取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文書における第１のテキストブロックとこの第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックとの組み合わせ毎に、前記第１のテキストブロックの末尾文と前記第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックの先頭文とを結合した文字列を生成するレイアウト解析手段と、
前記レイアウト解析手段が生成した各文字列毎に、この文字列を単語列に分割し、この単語列がどの程度自然な並びであるかを数値化した評価値で表す形態素解析手段と、
前記形態素解析手段で得られた評価値に基づいて、前記第１のテキストブロックと連続するテキストブロックを検出する手段とを具備することを特徴とする文書解析装置。
【請求項２】
入力された文書における第１のテキストブロックとこの第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックとの組み合わせ毎に、前記第１のテキストブロックの末尾文と前記第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックの先頭文とを結合した文字列を生成するレイアウト解析手段と、
前記レイアウト解析手段が生成した各文字列毎に、この文字列を単語列に分割し、この単語列がどの程度自然な並びであるかを数値化した評価値で表す形態素解析手段と、
前記形態素解析手段で得られた評価値に基づいて、前記第１のテキストブロックと連続するテキストブロックを検出し、前記第１のテキストブロックと前記検出したテキストブロックを１つのブロックに再構成するブロック再構成手段と
前記ブロック再構成手段により再構成されたブロック毎に、形態素解析して単語情報に分解する文書解析手段と、
ユーザ指定の検索単語を前記単語情報から検索する文書検索手段と、
前記文書検索手段により検索された単語を含むページ、ブロックまたは文のイメージを表示するイメージ表示手段とを具備することを特徴とする文書検索装置。
【請求項３】
入力された文書における第１のテキストブロックとこの第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックとの組み合わせ毎に、前記第１のテキストブロックの末尾文と前記第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックの先頭文とを結合した文字列を生成するステップと、
前記生成された各文字列毎に、この文字列を単語列に分割し、この単語列がどの程度自然な並びであるかを数値化した評価値で表す形態素解析ステップと、
前記評価値に基づいて、前記第１のテキストブロックと連続するテキストブロックを検出するステップとを具備することを特徴とする文書解析方法。
【請求項４】
入力された文書における第１のテキストブロックとこの第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックとの組み合わせ毎に、前記第１のテキストブロックの末尾文と前記第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックの先頭文とを結合した文字列を生成するステップと、
前記生成された各文字列毎に、この文字列を単語列に分割し、この単語列がどの程度自然な並びであるかを数値化した評価値で表すステップと、
前記評価値に基づいて、前記第１のテキストブロックと連続するテキストブロックを検出し、前記第１のテキストブロックと前記検出したテキストブロックを１つのブロックに再構成するステップと
前記再構成されたテキストブロック毎に、形態素解析して単語情報に分解するステップと、
ユーザ指定の検索単語を前記単語情報から検索するステップと、
前記検索された単語を含むページ、ブロックまたは文のイメージを表示するステップとを具備することを特徴とする文書検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力された文書における第１のテキストブロックとこの第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックとの組み合わせ毎に、第１のテキストブロックの末尾文と第１のテキストブロック以外の複数のテキストブロックの内の１つのブロックの先頭文とを結合した文字列を生成するレイアウト解析手段と、このレイアウト解析手段が生成した各文字列毎に、この文字列を単語列に分割し、この単語列がどの程度自然な並びであるかを数値化した評価値で表す形態素解析手段と、この形態素解析手段で得られた評価値に基づいて、第１のテキストブロックと連続するテキストブロックを検出する手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成においては、文書の各テキストブロック毎に、そのブロックと他の各テキストブロックのそれぞれ末尾文と先頭文を結合した文が形態素解析され、その単語並びの自然度を調べることによって、２ブロックにまたがる文であるか否か、即ち該当する２ブロックが連続しているか否かが判定できる。これにより、複数のブロックに分割されてしまった文章を再度結合して１文章として正しく解析することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、以上の構成の文書解析装置を用いて文書検索装置を実現することも可能である。そのためには、形態素解析手段で得られた評価値に基づいて、第１のテキストブロックと連続するテキストブロックを検出し、第１のテキストブロックと検出したテキストブロックを１つのブロックに再構成するブロック再構成手段と、このブロック再構成手段により再構成されたテキストブロック毎に、形態素解析して単語情報に分解する文書解析手段と、ユーザ指定の検索単語を単語情報から検索する文書検索手段と、この文書検索手段により検索された単語を含むページ、ブロックまたは文のイメージを表示するイメージ表示手段とを追加すればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成においては、複数ブロックに分割されてしまった文章を再度結合して１文章として形態素解析した結果の単語列を検索することにより、ブロック間に分割されていた単語も見つけ出すことが可能となる。また、文書検索手段により検索された単語を含むページ、ブロックまたは文のイメージを表示する際には、上記検索された単語を他の単語とは異なる表示形態で表示（強調表示）することで、検索された単語をユーザに対して容易に視認可能に提示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーンスピーチ信号を表す第１ベクトルをベクトルコードブックに記憶し、
ダーティスピーチ信号から第２ベクトルを決定し、
第２ベクトルから環境パラメータを推定し、
この推定された環境パラメータに基づいて第３ベクトルを予想して第１ベクトルを修正し、
第３ベクトルを第２ベクトルに適用して、修正されたベクトルを発生し、そして
この修正されたベクトルと第１ベクトルとを比較して、当該修正されたベクトルに類似している第１ベクトルを識別する
各段階を備え、さらに
（１）調査アルゴリズムを使って一続きの前記修正されたベクトルに統計学的に最も近い前記第1ベクトルの仮定の一続きの音素を決定する段階と、
（２）前記ダーティスピーチ信号の予測された統計としての平均と共変量とを決定し、そして期待最大化プロセスに基づいて特定の話者が発言したと思われる可能性を測定する段階と
の２つの段階のうちの１つを備えていることを特徴とするスピーチ信号を処理するためのコンピュータ化された方法。
【請求項２】
第３ベクトルはベクトルコードブックに記憶されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
特定の修正されたベクトルとそれに対応する第１ベクトルとの間の距離を決定する段階を更に備え、この距離は前記対応する第１ベクトルが前記特定の修正されたベクトルに類似する見込みを表している請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、特定の修正されたベクトルがそれに対応する第１ベクトルに類似する見込みを最大にする段階を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
対応する第１ベクトルが特定の修正されたベクトルに似ているという見込みが、特定の第３ベクトルが前記対応する第１ベクトルにより表されているという後の蓋然性である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
比較段階が統計的比較を利用している請求項１に記載の方法。
【請求項７】
統計比較が最小平均自乗誤差に基づいている請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１のベクトルがクリーンスピーチの音素を表し、そして比較段階はダーティスピーチの内容を決定してスピーチ認識を行う請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１のベクトルが既知の話者のクリーンスピーチのモデルを表し、そして比較段階はダーティスピーチ信号を発生する未知の話者を特定する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ダーティスピーチ信号が連続的につくられる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
環境パラメータが時間につれてダーティスピーチ信号を変えていくとき第３のベクトルをダイナミックに適用していく請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
環境パラメータは変数Ｑ、ＨそしてΣnによりノイズと歪の特徴を表している請求項１に記載の方法。