Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の衝突による損傷の修理工程を、最初の保険適用申請から最後の修理作業に至るまで管理する方法であって、
少なくとも保険会社、第三者支援プロバイダ、および修理業者の間に通信ネットワークを提供する工程と、
車体修理の保険適用申請を前記通信ネットワークへ送信する工程と、
前記車体修理を行なう修理業者に修理作業を割り当てる工程と、
前記通信ネットワークを介して車体修理の保険見積りを送信する工程と、
前記保険適用申請を処理して、保険適用条件を満たすデータを生成する工程と、
完了した修理作業の代金を前記保険会社へ請求する工程と、
前記車体修理作業を行なった修理業者に対し確定支払い額を送金する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
自動車の衝突による損傷の修理工程を、最初の保険適用申請から最後の修理作業に至るまで管理するシステムであって、
車体修理の保険適用申請に関するデータの入力および処理を行なうためのリモート・コンピュータと、
前記リモート・コンピュータと通信可能な通信サーバーを有するネットワークと、
前記リモート・コンピュータで生成された保険適用申請データファイルであって、該データファイル全体はネットワーク経由で転送可能である保険適用申請データファイルと、
保険会社、損傷額査定人、第三者支援プロバイダ、修理業者、その他関係者によるデータファイルのアクセスを可能にする共通ユーザーインタフェースと、
保険適用条件を満たすべく保険適用申請を処理し、修理業者における前記修理作業を管理するソフトウェアとを備えることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、自動車の衝突による損傷の修理工程を、最初の保険適用申請から最後の修理作業に至るまで管理するＣＭＤ方法を提供する。本方法の特許権利請求の範囲は以下のとおりである。
（ａ）少なくとも保険会社、第三者支援プロバイダ、および修理業者の間に通信ネットワークを提供する工程
（ｂ）車体修理の保険適用申請を前記通信ネットワークへ送信する工程
（ｃ）前記車体修理を行なう修理業者に修理作業を割り当てる工程
（ｄ）前記通信ネットワークを介して車体修理の保険見積りを送信する工程
（ｅ）前記保険適用申請を処理して、保険適用条件を満たすデータを生成する工程
（ｆ）完了した修理作業の代金を前記保険会社へ請求する工程
（ｇ）前記車体修理作業を行なった修理業者に対し確定支払い額を送金する工程
ここで、前記修理作業は、別々の修理業者ネットワーク内の修理業者に割り当てられるものとすることができる。
また、前記車体修理の見積りは、支払い基準アプローチにより生成されるものとすることができる。
さらに、本質的に完全自動化されているものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで図３、４を参照するに、現時点で好適な基本ＣＭＤ処理を示す。基本バージョンでは、自動車事故に遭遇した自動車保険契約者がコールセンターへ事故を報告する電話をかけることによりＣＭＤ処理が開始される。この電話は直接保険会社のコールセンターまたはＣＭＤの第三者管理者（ＴＰＡ）コールセンターへかかってきても、あるいは保険会社で受けてからＴＰＡコールセンターへ転送されてもよい。これによりＣＭＤ処理が開始される。ＣＭＤ処理の以下のすべての工程は、中央ＣＭＤデータベース（“ＣＭＤハブ”）にリンクしたＣＭＤ処理により提供されるソフトウェアおよび技術に基づいている。コールセンターは、事故報告フォームの指定に従って保険契約者から必要な情報を集め、事故報告を作成してＣＭＤハブへ送り、同報告は好ましくはインターネット経由でアクセス可能なサーバーに保存される。コールセンターはまた、各保険契約者に関する特定の情報を含んでいて、好ましくは保険会社が利用して自動的に更新されるＣＭＤハブを調べることにより、当該被保険者向けの補償範囲を確かめる。コールセンターはまた好ましくは、インターネット、電子メールまたはファックスにより保険会社に対して保険適用申請の通知を送信する。この情報は保険会社の従来システムへ戻入されることが必要になる可能性もある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチに応答して移動可能な可撓性タッチ部材と、
支持構造体と、
前記タッチ部材の対応する各センサ領域において前記支持構造体と前記タッチ部材との間に結合され、かつ前記センサ領域を通る前記タッチによる力を表わす信号を測定する複数のセンサユニットとを含み、
前記複数のセンサユニットのうちの少なくとも第１のセンサユニットが、前記タッチ部材及び前記支持構造体の一方のねじれによるモーメントを実質的に受けないように構成されている、
タッチスクリーン上のタッチの位置を決定する装置。
【請求項２】
前記第１のセンサユニットが前記支持構造体と前記タッチ部材のタッチ面との間の位置で前記タッチ部材に結合している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のセンサユニットが、前記タッチ部材と前記支持構造体との間の相対的回転を可能にするために、前記タッチ部材と前記支持構造体との間に結合された回転軸受けを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記回転軸受けと力感知素子との間に配置された力分散器を含み、前記回転軸受けを介して受けた力を前記力感知素子上に分散させる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のセンサユニットの少なくとも１つが静電容量式力感知素子を含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記静電容量式力感知素子がギャップ分離により電極から離間されたばね部材を含み、前記ギャップ分離の大きさは前記センサユニットを介して印加された力の大きさによって定められる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記静電容量式力感知素子が少なくとも一方向に回転自在である軸受けを含み、該軸受けは前記静電容量式感知素子のばね部材の突出部を含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記タッチ部材の下方に配置され、該タッチ部材を介して画像を表示する表示ユニットをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
可撓性のタッチ表面上のタッチの位置を特定する方法であって、
前記タッチ表面及び支持構造体の一方のねじれモーメントを前記タッチ表面及び前記支持構造体の他方から分離するステップを行いながら、前記タッチによりセンサユニットを通る力を表わす信号を測定するステップを含む、方法。
【請求項１０】
前記分離するステップが、前記ねじれモーメントを回転軸受けで分離するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記回転軸受けの横方向の移動を抑制するステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
もう一度図２に戻ると、突起２４０が支圧面２７０上のセンサ２２０用の小さい接触領域を示している。さらにディンプル２４０が支圧面２７０に取り付けられず、支圧面２７０が単に突起２４０上に載っているだけの場合には、オーバーレイ２１０がねじれた時にセンサ２２０にモーメントは伝達されない。それでもなおセンサ２２０はオーバーレイがねじれた時には垂直力を感知する。このオーバーレイと力センサとの間の回転分断について以下にさらに説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
両端が単に支持されただけの場合の出力にはエラーがなく、図５Ａの細かい破線５０２により示される。算出されたエラーは曲線５１２として図５Ｂに示されている。これは図４Ｂの可撓性オーバーレイ構成に相当する。この応答曲線５１２はまた充分厚く且つ比較的硬質のオーバーレイを有する実際のシステムのものに近い。このようなオーバーレイはセンサ接合部および下層の支持体の回転剛性を抑える。極めて堅いオーバーレイの限界では応答曲線は完全な直線になる。硬質オーバーレイが回転剛性センサを介して若干可撓性のある支持体に接続している場合には、応答曲線がいくぶん傾いて移動することもある。しかし曲線は直線のままであるため、一般的に行われている校正あるいは補正手法によりそのような潜在的エラーを除去してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
弾性パッド１１１６は横方向および回転軟化の両方を提供する。このようにパッド１１１６はディンプル９１６および横方向軟化装置９２０の機能を提供することができる。パッド１１１６はコンデンサプレート１１１８に、その上ではなく下に接着してもよい。オーバーレイ１１２６などのセンサ１１００の上方の構造は、その後位置合わせしてプレロードすることができる。他の方法では、パッド１１１６により位置合わせが維持されるとともに、上方および下方の両方の接着による組立てが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１１Ｃに概略的に図示された他の実施形態１１５０は、上部コンデンサプレート１１１８の長さに亙って通る代替力経路を示す。この上部プレート１１１８はここでは容量ギャップに関連した弾性エネルギの蓄積に大いに寄与可能であるため、この場合上部プレート１１１８を、下部主要素子１１０６すなわちばね部材と協働する追加ばね部材１１０６ａとして見るのが適切である。ばね部材１１０６ａからはんだ１１３０を介して下部ばね素子１１０６へ伝わる力は溝１１２４の周囲、中央領域１１２２内、そこから支持体１１５２へ進行する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板をその中に支持する処理チャンバを画成するハウジングと、
第１のエネルギーを前記半導体基板の非デバイス側に与える第１のエネルギー源と、前記半導体基板のデバイス側にパルスエネルギーを与える第２のエネルギー源と、を備え、
前記第１のエネルギーの強さを前記パルスエネルギーの強さより小さくし、前記パルスエネルギーの時間を前記第１のエネルギーの時間より短くして、前記半導体基板内に注入された不純物によって形成された接合の深さの制御と、前記基板を介しての前記不純物の拡散の制御をする半導体処理装置であって、
前記パルスエネルギーの時間が約１マイクロセカンド乃至３秒の範囲である半導体処理装置。
【請求項２】
半導体基板をその中に支持する処理チャンバを画成するハウジングと、
第１のエネルギーを前記半導体基板の非デバイス側に与える第１のエネルギー源と、
前記半導体基板のデバイス側にパルスエネルギーを与える第２のエネルギー源と、
前記第２のエネルギー源から約０．９ミクロンより大きい波長をもつエネルギーを吸収するフイルタと、を備え、
前記第１のエネルギーの強さを前記パルスエネルギーの強さより小さくし、前記パルスエネルギーの時間を前記第１のエネルギーの時間より短くして、前記半導体基板内に注入された不純物によって形成された接合の深さの制御と、前記基板を介しての前記不純物の拡散の制御をする半導体処理装置。
【請求項３】
半導体基板をその中に回転可能に支持する処理チャンバを画成するハウジングと、
前記基板のデバイス側を少なくとも９００℃の熱活性化温度まで加熱する加熱手段と、
前記半導体基板内に注入された不純物によって形成された接合の深さの制御を行い、それによって前記基板を介して前記不純物の拡散の制限をする制御手段であって、前記加熱手段をパルス化することを含む制御手段と、
前記半導体基板の熱弾性のストレスを制限する手段であって、前記熱活性化温度より低い基準温度に前記半導体基板の非デバイス側を加熱することを含む前記熱弾性のストレス制限手段と、
処理中に前記半導体基板を回転する手段と、を備える半導体処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の概要）
それゆえに、本発明は基板の加熱を制御して、それによって、半導体基板内に注入された不純物によって形成される接合の深さを制御する、半導体基板の処理装置を提供する。
本発明によれば、
半導体基板をその中に支持する処理チャンバを画成するハウジングと、
第１のエネルギーを前記半導体基板の非デバイス側に与える第１のエネルギー源と、前記半導体基板のデバイス側にパルスエネルギーを与える第２のエネルギー源と、を備え、
前記第１のエネルギーの強さを前記パルスエネルギーの強さより小さくし、前記パルスエネルギーの時間を前記第１のエネルギーの時間より短くして、前記半導体基板内に注入された不純物によって形成された接合の深さの制御と、前記基板を介しての前記不純物の拡散の制御をする半導体処理装置であって、
前記パルスエネルギーの時間が約１マイクロセカンド乃至３秒の範囲である半導体処理装置がされる。
また、本発明によれば、
半導体基板をその中に支持する処理チャンバを画成するハウジングと、
第１のエネルギーを前記半導体基板の非デバイス側に与える第１のエネルギー源と、
前記半導体基板のデバイス側にパルスエネルギーを与える第２のエネルギー源と、
前記第２のエネルギー源から約０．９ミクロンより大きい波長をもつエネルギーを吸収するフイルタと、を備え、
前記第１のエネルギーの強さを前記パルスエネルギーの強さより小さくし、前記パルスエネルギーの時間を前記第１のエネルギーの時間より短くして、前記半導体基板内に注入された不純物によって形成された接合の深さの制御と、前記基板を介しての前記不純物の拡散の制御をする半導体処理装置が提供される。
また、本発明によれば、
半導体基板をその中に回転可能に支持する処理チャンバを画成するハウジングと、
前記基板のデバイス側を少なくとも９００℃の熱活性化温度まで加熱する加熱手段と、
前記半導体基板内に注入された不純物によって形成された接合の深さの制御を行い、それによって前記基板を介して前記不純物の拡散の制限をする制御手段であって、前記加熱手段をパルス化することを含む制御手段と、
前記半導体基板の熱弾性のストレスを制限する手段であって、前記熱活性化温度より低い基準温度に前記半導体基板の非デバイス側を加熱することを含む前記熱弾性のストレス制限手段と、
処理中に前記半導体基板を回転する手段と、を備える半導体処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板から金属を除去することを含む、半導体基板のケミカルメカニカル研磨（ＣＭＰ）用の研磨組成物であって、組成物が、
金属と結合を形成する親水性官能基を有する第一部分の分子を含み、そしてさらにＣＭＰ中に研磨パッドと係合して、パッドが金属の表面からエンジニアドコポリマーを除去するための疎水性官能基を有する第二部分の分子を含み、ＣＭＰ中の金属除去を可能にする、エンジニアドコポリマーを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記エンジニアドコポリマーが、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、分岐鎖状コポリマーおよび交互コポリマーからなる群より選ばれる、請求項１記載の研磨組成物。
【請求項３】
前記エンジニアドコポリマーが約１重量％までの濃度で存在する、請求項１記載の研磨組成物。
【請求項４】
約３重量％までの砥粒をさらに特徴とする、請求項１記載の研磨組成物。
【請求項５】
砥粒を含まない、請求項１〜４のいずれか１項記載の研磨組成物。
【請求項６】
前記エンジニアドコポリマーが、アクリルモノマーおよびメタクリル酸アルキルモノマーから誘導される、請求項１〜５のいずれか１項記載の研磨組成物。
【請求項７】
前記エンジニアリングコポリマーが、アクリル酸モノマーおよびメタクリル酸モノマーから誘導されそのアクリル酸モノマー対メタクリル酸モノマーのモル比が約１：２０〜約２０：１の範囲である、請求項１記載の研磨組成物。
【請求項８】
前記エンジニアドコポリマーがエチレン性不飽和モノマーの混合物から誘導される、請求項１記載の研磨組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図４は、整流器５０及び既知の構成配置の帰還補償回路６０を示しており、この帰還補償回路６０は通常のゲートドライバ６１と、通常の電圧制御発振器６２と、演算増幅器（“OP AMP２”）の形態の比較器と、キャパシタＣ4 と、キャパシタＣ5 と、抵抗Ｒ3 と、抵抗Ｒ4 とを有する。整流器５０は、ランプ電流ＩL を表わすランプ電流信号ＬＣS を計算し、これを帰還補償回路６０に与える。帰還補償回路６０は、ランプ電流信号ＬＣS 及び基準電圧ＶREF に応答してＭＯＳＦＥＴ１の能動動作モード及びＭＯＳＦＥＴ２の能動動作モードを制御し、これにより、図３Ｂに示すように、連続性を保つようにランプ電流ＩL を調整しうるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005502168.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005502168.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バス（２）に接続するためのセンサであって、前記センサ（３）は、センサ素子（Ｓ）と、シーケンス制御のための論理モジュール（Ｌ）とバス（２）への端子（ａ、ｂ）を有している形式のものにおいて、
センサ素子（Ｓ）が第１のエネルギ蓄積器（ＣＥ２）に接続可能であり、
当該センサ（３）において、第１の期間中にバス（２）を介して前記第１のエネルギ蓄積器（ＣＥ２）を充電するための手段（Ｓ１，Ｇ）と、第２の期間中にセンサ素子（Ｓ）のエネルギ供給のための手段（Ｌ、Ｓ２）が設けられており、この場合エネルギ監視部（Ｌ）は前記第１のエネルギ蓄積器（ＣＥ２）の充電を監視するように構成され、
前記第１および第２の期間は順次連続するものであることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
第２のエネルギ蓄積器（ＣＥ１）が設けられており、該第２のエネルギ蓄積器（ＣＥ１）は、バス通信期間中に論理モジュール（Ｌ）のエネルギ供給のために用いられる、請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記論理モジュール（Ｌ）にエネルギ監視部が割当てられ、該エネルギ監視部は電圧監視部として構成されている、請求項２記載のセンサ。
【請求項４】
前記第１および第２のエネルギ蓄積器（ＣＥ１、ＣＥ２）は、それぞれキャパシタとして構成されている、請求項１または２記載のセンサ。
【請求項５】
前記論理モジュール（Ｌ）は、センサ素子（Ｓ）からの信号を記憶し、バス（２）を介して送信する、請求項１から４いずれか１項記載のセンサ。
【請求項６】
バス（２）に接続されているセンサ（３）のエネルギ供給のための方法であって、この場合論理モジュール（Ｌ）が第１の期間中にそのエネルギ供給のためにバス線路（２）に接続されている形式の方法において、
第１の期間中に第１のエネルギ蓄積器（ＣＥ２）が、センサ（３）のセンサ素子（Ｓ）のために充電され、この場合エネルギ監視部は充電を監視し、
第２の期間中にセンサ素子（Ｓ）は第１のエネルギ蓄積器（ＣＥ２）からエネルギを供給され、前記第１および第２の期間は、順次連続するものであるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項７】
バス通信期間中に第２のエネルギ蓄積器（ＣＥ１）が充電され、該第２のエネルギ蓄積器（ＣＥ１）は、前記論理モジュール（Ｌ）のエネルギ供給のために用いられる、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
近距離無線通信用ブルートゥーストランシーバと
を備えるアイウェアであって、
前記ブルートゥーストランシーバは、前記フレームに埋め込まれ、
前記ブルートゥーストランシーバは、複数の機器とアドホック無線ネットワークを形成するように構成される
アイウェア。
【請求項２】
前記トランシーバと前記機器との間の通信は、ブルートゥース規格に準拠する信号によるものである、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項３】
前記トランシーバおよび前記機器のいずれか１つは、マスタ−スレーブ構成においてマスタまたはスレーブであるように構成されることができる、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項４】
前記機器はモバイル機器である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項５】
前記モバイル機器は、電話機、コンピュータ、無線ラジオ、コンパクトディスクプレイヤー、カメラ、距離アラーム、心拍数モニタ、およびハンドヘルド式全地球測位衛星システムからなる群から選択される、請求項４に記載のアイウェア。
【請求項６】
前記機器は、１００メートル以下の範囲に配置されている、請求項４に記載のアイウェア。
【請求項７】
前記トランシーバは、出力を自動的に変えて伝送範囲を所要範囲に正確に調整する、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項８】
前記トランシーバおよび前記機器はそれぞれクロックを有し、該クロックは、指定されたマスタクロックである前記クロックの１つと自動的に同期する、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項９】
前記トランシーバは、該トランシーバと通信するように予め設定されている機器のみと通信することができる、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１０】
前記トランシーバは、ノイズの多い電波環境で作動することができ、過酷な条件下で可聴である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１１】
前記フレームは、前記フレームの残りの部分に取り外し可能に取り付けられる少なくとも１つのテンプルをさらに備える、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１２】
前記テンプルに取り付けられる装置をさらに備える、請求項１１に記載のアイウェア。
【請求項１３】
前記装置は、スピーカおよびマイクロホンを有するオーディオ機器、カメラ、表示機器、距離アラーム、およびイヤホンからなる群から選択される、請求項１２に記載のアイウェア。
【請求項１４】
前記フレームに取り付けられる装置をさらに備える、請求項１１に記載のアイウェア。
【請求項１５】
前記装置は、スピーカおよびマイクロホンを有するオーディオ機器、カメラ、表示機器、距離アラーム、およびイヤホンからなる群から選択される、請求項１４に記載のアイウェア。
【請求項１６】
前記フレームおよび前記テンプルを接続するヒンジと、
前記フレームに配置されている第１のパッドと、
前記テンプルに配置されている第２のパッドと
をさらに備え、
前記第１のパッドおよび前記第２のパッドは、前記テンプルが開位置にある場合に互いに接触し、それによって電気接続を確立する、請求項１１に記載のアイウェア。
【請求項１７】
ヒンジと、
雄部および雌部を有するコネクタと
をさらに備え、
前記ヒンジは前記フレームおよび前記雌部に接続され、前記テンプルは前記雄部に接続されて、前記雄部が前記雌部に係合したときに前記テンプルが前記フレームに取り付けて前記コネクタおよび前記ヒンジが視界から概ね隠れるようになる、請求項１１に記載のアイウェア。
【請求項１８】
ヒンジと、
雄部および雌部を有するコネクタと
をさらに備え、
前記ヒンジは前記フレームおよび前記雄部に接続され、前記テンプルは前記雌部に接続されて、前記雄部が前記雌部と係合したときに前記テンプルが前記フレームに取り付けられて前記コネクタおよび前記ヒンジが視界から概ね隠れるようになる、請求項１１に記載のアイウェア。
【請求項１９】
前記テンプルに配置されるオンオフスイッチをさらに備える、請求項１７に記載のアイウェア。
【請求項２０】
前記装置の少なくとも一部は、前記テンプル内に埋め込まれている、請求項１２に記載のアイウェア。
【請求項２１】
前記テンプルおよび前記フレーム内に埋め込まれている導体であって、前記装置の各種構成部品間に電気接続を確立する導体をさらに備える、請求項２０に記載のアイウェア。
【請求項２２】
フレームを有するアイウェアと、
該アイウェアの該フレームに埋め込まれた近距離無線通信用ブルートゥーストランシーバと、
機器と
を備え、
該機器と前記ブルートゥーストランシーバとはアドホック無線ネットワークを形成するように構成される
距離アラームシステムにおいて、
前記機器が前記アイウェアから所定距離を超えたときに、前記機器がアラーム信号の発生をトリガする、距離アラームシステム。
【請求項２３】
前記アラーム信号が発生する前記距離は、ユーザによって設定される、請求項２２に記載の距離アラーム。
【請求項２４】
前記トランシーバと前記機器との間の通信は、ブルートゥース規格に準拠する信号によるものである、請求項２２に記載の距離アラーム。
【請求項２５】
前記発生するアラーム信号は、視覚アラーム、振動アラーム、および可聴アラームのうち１つである、請求項２２に記載の距離アラーム。
【請求項２６】
アイウェアであって、フレームと、前記フレームに埋め込まれた近距離無線通信用ブルートゥーストランシーバとを有するアイウェアを設けることと、
第２の近距離無線通信用トランシーバを有する機器を設けることと、
前記機器と前記アイウェアとの間にアドホック無線ネットワークを形成することと、
前記機器が前記アイウェアから所定距離を超えたときにアラームを発生することと
を含む、アラームを発生する方法。
【請求項２７】
ブルートゥース規格に準拠する信号により前記アイウェアと前記機器との間で通信を行うことをさらに含む、請求項２６に記載のアラームを発生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の読取り専用領域の第１の部分からメディア・キー・ブロックを読み取ること、
メディア・キー・ブロックからメディア・キーを生成すること、
媒体の読取り専用領域の第２の部分からメディア・キー・ブロックに関する妥当性検査データを読み取ること、
メディア・キーを使用して妥当性検査データを復号すること、および
妥当性検査データが事前に定義された値に復号した場合、メディア・キー・ブロックの真正性を検証すること
を含む方法。
【請求項２】
読み取られる媒体に関連付けられた媒体タイプを決定すること、
媒体の第１の部分からメディア・キー・ブロックを読み取ること、
決定された媒体タイプに基づいた媒体の第２の領域からメディア・ブロックに関する妥当性検査データを読み取ること、および
妥当性検査データを使用してメディア・キー・ブロックを妥当性検査すること
を含む方法。
【請求項３】
命令のシーケンスを表すデータを格納したマシン読取り可能媒体であって、命令のシーケンスが処理装置によって実行されると、処理装置に、
読み取る媒体に関連づけられた媒体タイプを決定すること、
媒体の第１の部分からメディア・キー・ブロックを読み取ること、
決定された媒体タイプに基づいた媒体の第２の部分からメディア・キー・ブロックに関する妥当性検査データを読み取ること、および
妥当性検査データを使用してメディア・キー・ブロックを妥当性評価すること
を実行させるマシン読取り可能媒体。
【請求項４】
命令のシーケンスを表すデータを格納したマシン読取り可能媒体であって、命令のシーケンスが処理装置によって実行されると、処理装置に、
媒体からメディア・キー・ブロックを読み取ること、
メディア・キー・ブロックからメディア・キーを生成すること、
媒体の読取り専用領域からメディア・キー・ブロックに関する妥当性検査データを読み取ること、
メディア・キーを使用して妥当性検査データを復号すること、および
妥当性検査データが事前に定義された値に復号した場合、メディア・キー・ブロックの真正性を検証すること
を実行させるマシン読取り可能媒体。
【請求項５】
書込み可能領域と、
書込み可能領域に格納されたコンテンツと、
読取り専用領域と、
媒体に格納されたメディア・キー・ブロックと、
読取り専用領域に格納されたメディア・キー・ブロックの真正性を検証するための妥当性検査データとを有する、
媒体と、
メディア・キー・ブロックを読み取るため、
メディア・キー・ブロックからメディア・キーを生成するため、
媒体の読取り専用領域からメディア・キー・ブロックに関する妥当性検査データを読み取るため、
メディア・キーを使用して妥当性検査データを復号するため、および
妥当性検査データが事前に定義された値に復号した場合、メディア・キー・ブロックの真正性を検証するための、
デバイスとを含むシステム。
【請求項６】
媒体からメディア・キー・ブロックを読み取る手段と、
メディア・キー・ブロックからメディア・キーを生成する手段と、
媒体の読取り専用領域からメディア・キー・ブロックに関する妥当性検査データを読み取る手段と、
メディア・キーを使用して妥当性検査データを復号する手段と、
妥当性検査データが事前に定義された値に復号した場合、メディア・キー・ブロックの真正性を検証する手段と
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の光学材料で形成された２焦点コンタクトレンズであって、
全体的に凹形の背面と、
端部の外周のところで前記背面に接合している、全体的に凸形の前面とを含んでおり、
前記コンタクトレンズが、少なくとも前記端部の部分に広がる主プリズムを含んでおり、
前記前面が、中心に配置される補助プリズムと、周辺に配置されるレンズ状領域とを含んでおり、前記補助プリズムが基底部を含んでおり、当該基底部が前記補助プリズムの前記基底部に隣接する前記レンズ状領域の部分から外方向に広がっており、
前記補助プリズムの領域が、プリズム出力と、屈折異常の補正とを備えており、
前記コンタクトレンズを前記眼の上に装着すると、前記レンズ状領域の一部分が前記眼の下瞼の真下の位置を占め、前記補助プリズムの前記基底部が前記下瞼のほぼ縁部の位置を占めるので、前記眼が全体的に鉛直方向に動く間に、前記基底部に対して前記下瞼から力を受けた結果として前記レンズに全体的に鉛直方向の動きが加わるコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記補助プリズムの基底部が、当該補助プリズムの前記基底部に隣接する前記レンズ状領域の部分から、一部には外方向に、一部には内方向に広がっている、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記補助プリズムの前記基底部が、円形、非円形、傾斜した形状、扁平な形状、および角度をもった形状を含む区分から選択される形状を有する、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記レンズ状領域の少なくとも一部分がスラブオフ形状を含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記コンタクトレンズの少なくとも１つの表面が、球面、非球面、および円環面を含む区分から選択される、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
第２主プリズムを含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
第２補助プリズムを含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
少なくとも１種類の光学材料で形成されたコンタクトレンズであって、
全体的に凹形の背面と、
端部の外周のところで前記背面に接合している、全体的に凸形の前面とを含んでおり、
前記コンタクトレンズは、（ａ） 屈折異常を補正し、（ｂ）眼の上の前記コンタクトレンズの鉛直方向の位置決めを制御し、さらに（ｃ）前記眼の角膜輪部の全体的な平面内で前記コンタクトレンズの経線方向の回転を制御するために、前記コンタクトレンズを横切る厚さの差を有しており、
前記前面が、中心に配置されるプリズムと、周辺に配置されるレンズ状領域とを含んでおり、前記プリズムが基底部を含んでおり、当該基底部が前記プリズムの前記基底部に隣接する前記レンズ状領域の部分から、外方向に広がっており、
前記プリズムの領域が、プリズム出力と、屈折異常の補正とを備えており、
前記コンタクトレンズを前記眼の上に装着すると、前記レンズ状領域の一部分が前記眼の下瞼の真下の位置を占め、前記プリズムの前記基底部が前記下瞼のほぼ縁部の位置を占めるので、前記眼が全体的に鉛直方向に動くと、前記基底部に対して前記下瞼から力を受けた結果として前記レンズに全体的に鉛直方向の動きが加わるコンタクトレンズ。
【請求項９】
前記プリズムの前記基底部が、当該プリズムの前記基底部に隣接する前記レンズ状領域の部分から、一部には外方向に、一部には内方向に広がっている、請求項８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記プリズムの前記基底部が、円形、非円形、傾斜した形状、扁平な形状、および角度をもった形状を含む区分から選択される形状を有する、請求項８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記レンズ状領域の少なくとも一部分がスラブオフ形状を含む、請求項８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】
少なくとも１つの表面が、球面、非球面、および円環面を含む区分から選択される、請求項８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１３】
光学材料のレンズボタンを提供する工程と、
以下の（ａ）乃至（ｃ）を形成するために回転軸を有する旋盤を用いる工程とを有し、
（ａ）前記旋盤の前記軸上にある曲率中心を含み、前記レンズボタン上の所定半径の背面と、
（ｂ）前記レンズボタン上で、外周位置を有するレンズ状領域と、所定半径と、前記旋盤の前記軸から所定の量ずれた曲率中心とを有して、主プリズムを形成する前面と、
（ｃ）前記コンタクトレンズの前記前面上の補助プリズムと、を形成し、前記前面が中心位置を有し、前記レンズ状領域の前記ずれよりも大きい所定の量だけ前記旋盤の前記軸からずれた、所定半径と曲率中心とを含むことにより、前記レンズ状領域に隣接する前記補助プリズムの部分から外方向に広がる、前記補助プリズムのための基底部を形成する、コンタクトレンズの製造方法。
【請求項１４】
前記旋盤がコンピュータの制御装置を備えており、前記コンタクトレンズの前記前面および前記背面を表すポイントファイルを、前記コンピュータによって読み取り、前記コンタクトレンズの形成に使用する、請求項１３に記載のコンタクトレンズの製造方法。
【請求項１５】
前記コンタクトレンズの旋盤加工によって、前記コンタクトレンズの前記前面および前記背面の逆凹凸型として形作られた複数の金型を形成する工程と、モールド成形プロセスによって、前記金型から前記コンタクトレンズの複製を生産する工程とを備える、請求項１３に記載のコンタクトレンズの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを有する進退可能なシラウドと、
該進退可能なシラウドを受容する本体と、
少なくとも１本の光ファイバーを保持し、位置合せピンを備えた少なくとも１つのフェルールと、
第１の偏倚部材、第２の偏倚部材及び第３の偏倚部材と、
からなり、
上記第１の偏倚部材が上記フェルールの位置合せピンに上記進退可能なシラウドのドアを開かせるように偏倚可能であり、
上記第２の偏倚部材が上記進退可能なシラウドを上記本体に受容されるように偏倚可能であり、
上記第３の偏倚部材が上記進退可能なシラウド及び本体を可変なワイプ長さに適合するように移動させられるように偏倚可能である
ようにした可変のワイプ長さに適合することができる少なくとも１つのウェーハを有することを特徴とする光ファイバーコネクタ。
【請求項２】
上記フェルールがＭＴ型のフェルールであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコネクタのウェーハ。
【請求項３】
上記フェルールがＭＡＣ型のフェルールであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバのウェーハ。
【請求項４】
上記第３の偏倚部材によって与えられる予荷重の力が、上記第１の偏倚部材によって与えられる予荷重の力より大きい、上記第２の偏倚部材によって与えられる予荷重の力より大きいことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコネクタのウェーハ。
【請求項５】
上記ドアがヒンジにより上記進退可能なシラウドに回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコネクタのウェーハ。
【請求項６】
上記ウェーハが同じものであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項７】
補強部材と、
該補強部材に取り付けられた少なくとも１つのウェーハと、
からなり、上記ウェーハが
ドアを有する進退可能なシラウドと、
該進退可能なシラウドを受容する本体と、
上記補強部材に取り付けられる形状の支持フレームと、
少なくとも１本の光ファイバーを保持し、位置合せピンを備えた少なくとも１つのフェルールと、
第１の偏倚部材、第２の偏倚部材及び第３の偏倚部材と、
からなり、
上記第１の偏倚部材が上記フェルールの位置合せピンに上記進退可能なシラウドのドアを開かせるように偏倚可能であり、
上記第２の偏倚部材が上記進退可能なシラウドを上記本体に受容されるように偏倚可能であり、
上記第３の偏倚部材が上記進退可能なシラウド及び本体を可変なワイプ長さに適合するように移動させられるように偏倚可能である
ようにしたことを特徴とする光ファイバーコネクタ。
【請求項８】
上記第３の偏倚部材によって与えられる予荷重の力が、上記第１の偏倚部材によって与えられる予荷重の力より大きい、上記第２の偏倚部材によって与えられる予荷重の力より大きいことを特徴とする請求項７に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項９】
上記ウェーハが同じものであることを特徴とする請求項７に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項１０】
上記補強部材に取り付けられた少なくとも１つのラッチングモジュールをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項１１】
上記補強部材におけるラッチングモジュール及びウェーハの配置が変えられるようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項１２】
少なくとも第１のウェーハを有する第１の光ファイバーコネクタと、
少なくとも第２のウェーハを有する第２の光ファイバーコネクタと、
からなり、上記第１のウェーハが
ドアを有する進退可能なシラウドと、
該進退可能なシラウドを受容する本体と、
少なくとも１本の光ファイバーを保持し、位置合せピンを備えた少なくとも１つのフェルールと、
上記ドアを開き、上記シラウドが本体に受容されるようにし、上記第１のウェーハを可変ワイプ長さに適合する補助をなすように移動させるように偏倚することができる偏倚部材と、
からなり、上記第２のウェーハが
ドアを有する進退可能なシラウドと、
該進退可能なシラウドを受容する本体と、
少なくとも１本の光ファイバーを保持し、位置合せピンを備えた少なくとも１つのフェルールと、
上記ドアを開き、上記シラウドが本体に受容されるように偏倚することができる偏倚部材と、
からなることを特徴とする光ファイバーコネクタ組立体。
【請求項１３】
上記第１のウエーハの偏倚部材が第１、第２及び第３の組のばねからなり、該第１、第２及び第３の組のばねが異なる予荷重の力を与えることを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバーコネクタ組立体。
【請求項１４】
上記第１のウェーハに関して、上記第３の偏倚部材によって与えられる予荷重の力が、上記第１の偏倚部材によって与えられる予荷重の力より大きい、上記第２の偏倚部材によって与えられる予荷重の力より大きいことを特徴とする請求項１３に記載の光ファイバーコネクタ組立体。
【請求項１５】
上記第１の光ファイバコネクタの第１のウェーハが同じものであることを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバーコネクタ組立体。
【請求項１６】
上記第１の光ファイバーコネクタの第１のウェーハが同じものであり、上記第２の光ファイバーコネクタの第２のウェーハが同じものであることを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバーコネクタ組立体。
【請求項１７】
上記第１の光ファイバーコネクタが上記第１のウェーハの取り付けられる第１の補強部材をさらに含み、上記第２の光ファイバーコネクタが上記第２のウェーハの取り付けられる第２の補強部材をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバーコネクタ組立体。
【請求項１８】
上記第１の光ファイバーコネクタが少なくとも１つのラッチングモジュールをさらに含み、上記第２の光ファイバーコネクタが上記ラッチングモジュールを受容するための少なくとも１つの受容モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバーコネクタ組立体。
【請求項１９】
可変ワイプ長さに適合する複数のウェーハを有する光ファイバーコネクタに関する方法であって、
上記複数のウェーハの各々に進退可能なシラウドを形成することと、
上記進退可能なシラウドにドアを形成することと、
上記進退可能なシラウドを受容する本体を形成することと、
上記複数のウェーハの各々に少なくとも１本の光ファイバーを備えることと、
複数の偏倚部材を備えることと、
１つまたはそれより多くの上記偏倚部材を偏倚させることによって上記光ファイバーコネクタを対応する光ファイバーコネクタに係合させる際にドアを開くことと、
１つまたはそれより多くの上記偏倚部材を偏倚させることによって上記光ファイバーコネクタを対応する光ファイバーコネクタに係合させる際に上記進退可能なシラウドが上記本体に受容されるようにすることと、
１つまたはそれより多くの上記偏倚部材を偏倚させることによって上記光ファイバーコネクタを対応する光ファイバーコネクタに係合させる際に可変ワイプ長さに適合するようにすることと、
の各ステップからなることを特徴とする光ファイバーコネクタに関する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２Nグレースケール・トーンを有するピクセルの輝度制御のためのシステムであって、
２sサブピクセルを有し、最小光出力を備えた２つのサブピクセルの光出力比が約１：１であるピクセルと、
異なるパルス幅の２N-sパルスを有するパルス幅変調波形をサブピクセルに与えるためのドライバと
を含み、Ｎが正の整数であって、ｓがＮよりも小さい正の整数であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
ピクセルの輝度制御のためのシステムであって、
第１のサブピクセルと、
第１のサブピクセルと第２のサブピクセルとの光出力比が約１：１である第２のサブピクセルと、
パルス幅変調波形を第１のサブピクセルと第２のサブピクセルに与え、変調波形が第１のパルスと第２のパルスを有し、第１のパルスを第１のサブピクセルに与え、第２のパルスを第１のサブピクセルと第２のサブピクセルに与えるドライバとを含むシステム。
【請求項３】
ピクセルの輝度制御の方法であって、
第１の幅をもつ第１の電子的なパルスをピクセルの第１のサブピクセルに与えて、第１のグレースケール・トーンを生成することと、
第１の幅をもつ第２の電子的なパルスをピクセルの第１のサブピクセルと第２のサブピクセルに与えて、第２のグレースケール・トーンを生成することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート（１）と、
カバープレート（２）と、
第１主要端子（３１）と、前記ベースプレート（１）と導電接続した第２主要端子（３２）とを有する少なくとも１つの半導体デバイス（３）と、
前記第１主要端子（３１）と前記カバープレート（２）との間に配置される少なくとも１つのバネ要素（４）と、
を備える圧力接触が可能なパワー半導体モジュールであって、
前記第１主要端子（３１）と前記カバープレート（２）との間の導電接続が、接触スタンプ（５）を備えて、前記バネ要素（４）の内側区域を通って導かれ、前記バネ要素（４）が、前記カバープレート（２）と、前記接触スタンプ（５）に対して力を伝達する役割を果たすことを特徴とするパワー半導体モジュール。
【請求項２】
前記接触スタンプ（５）が、前記カバープレート（２）に面する端面（５１）上に、前記カバープレート（２）と導電接続する変形可能な接続部材（６）を有することを特徴とする請求項１に記載のパワー半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
コストフィールド４９６ａ、４９６ｂは、様々なポリシーの相対的なコストあるいは選択に関する表示を含む１０進の整数値である。サービスの質（ＱｏＳ）フィールド４９８ａ、４９８ｂは、ポリシー属性によって期待された最小のＱＯＳについて記述された情報を含んでいる。以下に示されるテーブル４は、ＱＯＳフィールド４９８ａ、４９８ｂ含まれている表示タイプの例を示す。
【表４】
2005502219.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
上に記述されているように、ＴＲＩＢは、ＴＲＩＰ ＬＳによって使用され、生のポリシー情報に対してどのような変更をおこなったかを、決定プロセスによって「思い出す」。下記は、発明の好ましい実施形態による、ＴＲＩＢおよびＴＲＩＰ決定プロセスの実行に関する情報を示す。好ましくは、各ＴＲＩＢは、下記の要素のすべて又は一部を含んでいる。
【表５】
2005502219.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
上記の第一のステップで、ポリシー（生の形式で）がＳＲ２０５５：７８９ ２００３のＥｘｔ−Ａｄｊ−ＴＲＩＢ−Ｉｎに追加される。重複を検知するシーケンス番号がないので、既にＥｘｔ−Ａｄｊ−ＴＲＩＢ−Ｉｎにポリシーが既に存在する可能性がある。第一のステップでは、Ｅｘｔ−Ａｄｊ−ＴＲＩＢ−Ｉｎをスキャンし、重複エントリがないことを確認する。外部ピアから受け取った要素は、このポリシーにとって同一であれば、すべて重複とされる。すべての検知された重複が廃棄される。そうでなければ、以下に示された通り、ポリシーはＥｘｔ−Ａｄｊ−ＴＲＩＢ−Ｉｎに追加される。
【表２５】
2005502219.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
境界内のポリシースクリーンに対して、デフォルトセッティング（キャリア属性を含んで）および最も限定的な処理を用いて、この格納されたポリシーが調べられた後、ポリシーはＥｘｔ−ＴＲＩＢに追加される。
【表２６】
2005502219.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
これらのポリシーの各々がＥｘｔ−ＴＲＩＢに加えられる時、このＳＲは、次の転送先として置き換えられ、ポリシーの各々は、「アップデート」メッセージによって、注流メカニズムを使用する内部ピアの各々へ転送される。ＳＩＰプロキシサーバが生成したルートクエリを満たすために、このＳＲの上でＴＲＩＰ ＬＳによって使用されるローカルＴＲＩＢは、外部ピアと内部ピアからの処理されたルートを含んでいる。
【表２７】
2005502219.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送プレートを有する発光パネルであって、
導電面を有する基層（１，２１，４１）と、
後でその上に堆積され、規則的な配列の第１の開口部を有する電気絶縁層と、
格子状の態様で規則正しく配置され、基層から電気的に絶縁された導体経路とを含み、
第１の開口部は、導体経路の格子の横断地点に配置され、導体経路はこれらの横断地点で中断され、前記発光パネルはさらに、
基層および導体経路から電気的に絶縁され、第１の開口部を取り囲みかつこれらよりも大きい規則的な配列の第２の開口部を有する導電層（２９，４９，７９，８９）を含み、
並列に接続された最小のサブユニットを有し、各々直列に接続された少なくとも２つの発光体（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇ，４ｈ，４ｉ，４ｋ，４ｌ，４ｍ，４ｎ，４ｏ，４ｐ，２４，４４，７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ，８４ａ，８４ｂ）は、電気によって動作することができ、搬送プレート上に装着され、サブユニットの発光体は、導体経路によって電気的に直列に接続され、
基層および導電層は、サブユニットを電気的に並列に接触させるための接続面として機能し、
発光パネルは、基層を切断することによって、それ自体で機能することのできる、少なくとも最小サブユニットの大きさを有する部品に分割され得る、搬送プレートを有する発光パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６は、アービトレーションと伝送の方法の一実施形態を示す図である。初めに、伝送準備のできたトランザクションが検出される（ブロック６０２）。続いて、検出されたトランザクションに対応するアービトレーション・ドメインが識別される（ブロック６０４）。トランザクションのうち２つまたはそれ以上が合致するアービトレーション・ドメインを有する場合（ブロック６０６）、トランザクションのうち１つを搬送用に選択するためのアービトレーションが実行される（ブロック６０８）。合致するアービトレーション・ドメインを有するトランザクションがない場合、またはアービトレーション（ブロック６０８）の後、選択されたトランザクションとマスクが出力ポートに搬送される（ブロック６１０）。選択された各トランザクションは、対応するトランザクションのアービトレーション・ドメインに含まれるドメインに結合されたすべてのポートに搬送される。選択されたトランザクションには、一般に、アービトレーションに勝ったトランザクション、および／または他のトランザクションに合致するアービトレーション・ドメインを持たないトランザクションが含まれることになる。選択された各トランザクションは、トランザクションがターゲットとするドメインを示すマスクと共に搬送される。その後、トランザクション・マスクは、トランザクションが搬送されたポートのドメイン・ベクトル・レジスタと比較される（ブロック６１２）。マスクが、ドメイン・ベクトル・レジスタによって示されるＯＢＳドメインと合致するターゲット・ドメインを示す場合（ブロック６１４）、データはポート上に出力される（ブロック６１８）。これに対して、マスクが、ポートのドメイン・ベクトル・レジスタによって示されるＯＢＳドメインと合致しないターゲット・ドメインを示す場合、トランザクションはブロードキャストされない（ブロック６１６）。ブロック６１６に示されるように、トランザクションがブロードキャストされない場合、様々な実施形態では、アイドル・パケットの搬送、ポイント・ツー・ポイント・トランザクションの搬送、またはその他の方法を含むことができる。