Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料内の検体を評価するための装置であって、
試験片を保持するための容器を備えるハウジングであって、該試験片は、検出すべき検体への結合が可能であって固定されている検体結合剤を含む、検体測定領域と、制御結合剤への結合が可能であって固定されている第１制御剤を含む、第１制御測定領域と、前記第１制御測定領域の前記第１制御剤と同一の制御結合剤への結合が可能であって固定されている第２制御剤を含む、第２制御測定領域とを含み、前記第１制御測定領域及び第２制御測定領域は、異なる量の固定された第１制御剤及び第２制御剤を含む、前記ハウジングと；
前記検体測定領域に結合された第１検体の量と、前記第１制御測定領域内に結合された前記制御結合剤の量と、前記第２制御測定領域内に結合された前記制御結合剤の量とを測定するセンサシステムと；
前記第１制御測定領域および第２制御測定領域における前記制御結合剤の測定量の間の関係と、前記検体測定領域に固定された前記検体の測定量とに基づいて、前記試料内の検体量を評価するプロセッサおよびメモリ資源と、
を含む、前記装置。
【請求項２】  前記試験片を加熱する加熱要素をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記加熱要素は、前記試験片の局在化した領域に熱を加える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  温度フィードバック制御をさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記試験片へと前記試料が加えられたことを検出する機構をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記試料が加えられたことを検出する機構は、電気的ポテンシャルを受けて電界を発生させる離隔された電気的リード線のペアを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記電気的リード線は、誘電層を有するコンデンサを形成し、該誘電層は、前記試験片が前記試料を受容した場合に変化する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記プロセッサと前記メモリ資源とは、前記電気的リード線に結合され、前記試料が前記試験片に加えられたことが検出された場合に検定の時間計測を開始する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】  前記電気的リード線は、前記試験片に充分近接して整列された同一平面上のプレートの対を含んでおり、前記試料が前記試験片へと加えられた場合に、同一平面上のプレートと、前記試験片との間の誘電定数の変化を検出する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】  前記試料が電界に侵入することにより開始される温置時間の後に前記プロセッサおよび前記メモリ資源は、前記試験片を分析する、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】  前記プロセッサおよび前記メモリ資源は、前記第１制御測定領域並びに前記第２制御測定領域の外部及び前記検体測定領域での測定に基づいてベースラインを生成し、前記第１制御測定領域および前記第２制御測定領域における前記制御結合剤の測定と前記ベースラインとを使用して曲線を形成し、前記曲線を使用して前記検体の測定を定量することにより、前記検体量を評価する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記プロセッサおよび前記メモリ資源は、前記試験片の前記検出領域および前記制御測定領域のための開始境界および終了境界を位置決めするコードを実行させる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記センサシステムは、反射率を検出するための光学センサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  前記センサシステムは、蛍光センサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】  前記センサシステムは、アナログ／デジタル変換器を介して前記プロセッサおよび前記メモリ資源に結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】  前記メモリ資源は、前記プロセッサに対してアクセス可能な複数の検定表を記憶し、前記プロセッサが複数の検定表から１つの前記検定表を選択することにより前記検体および前記制御結合剤の評価コードを実行させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】  前記プロセッサは、前記複数の検定表から前記検定表を選択するための入力を受信する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】  各検定表は、選択されたラテラルフロー検定の実行時間の長さを制御する検定時間パラメータを含む複数のパラメータを記憶する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  前記装置は、さらに走査システムと前記容器内の前記試験片のと相対的な走査を可能とするモータを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】  請求項１に記載の装置及び容器内に位置決めされるようにされている試験片を含むキットであって、
該試験片は、検出すべき検体への結合が可能であって固定されている検体結合剤を含む、検体測定領域と、制御結合剤への結合が可能であって固定されている第１制御剤を含む、第１制御測定領域と、前記第１制御測定領域の前記第１制御剤と同一の制御結合剤への結合が可能であって固定されている第２制御剤を含む、第２制御測定領域とを含み、前記第１制御測定領域及び第２制御測定領域は、異なる量の固定された第１制御剤及び第２制御剤を含む、
前記キット。
【請求項２１】  前記試験片はラテラルフロー試験片である、請求項２０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
テレビの受信パラボラを構成することを特徴とする請求項２３に記載の反射体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
各々が異なる周波数で作動するようになっており、かつ誘電材料の隣接する層のそれぞれの積層体によりそれ自体形成された２つの副集成体を重ねることによって形成されることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の反射体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  経路立案の方法であって、
腔（cavity）と境界を表している医療画像化データセットの提供と、
少なくとも開始点と終了点を含む前記データセット内の複数の点の提供と、
前記腔の中の様々な点の通過に関連付けられたペナルティ（penalty）に応じた、前記開始点と前記終了点間の自動的な経路決定と、
を含むことを特徴とする経路立案方法。
【請求項２】  経路立案の方法であって、
複数の湾曲部と境界を有する腔を表す医療データセットの提供と、
少なくとも開始点と終了点を含む前記データセットの複数の点の提供と、
前記開始点と終了点間の自動的な経路決定とを含み、
前記経路は、少なくとも二つの前記湾曲部において、前記腔のほぼ中央軸にとどまらず、かつ前記境界に対するあらかじめ定められた距離よりも近くには接近しないこと、
を特徴とする経路立案方法。
【請求項３】  距離の決定と、腔とその境界を含むデータセットのスケルトン化（skeletonizing）とが並列する方法であって、
増加する半径Ｒｉの一連の球を用いての前記腔の浸食と、
前記浸食を利用しての、前記境界からの前記腔の内側の点の距離の決定と、
それぞれの半径Ｒｉごとに、半径１の球を用いて、前記浸食された腔を広げることと、
スケルトンを形成するための、前記広げることによって前記浸食された腔から取り去られた点の蓄積と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  経路立案の方法であって、
腔と境界を表すデータセットの提供と、
少なくとも開始点と終了点とを含む前記データセット内の複数の点の提供と、
前記腔の内部の様々な点の通過に関連付けられたペナルティに応じた、前記開始点及び前記終了点間の自動的な経路決定と、
を含むことを特徴とする経路立案方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの右耳および左耳それぞれに配される２つの補聴ユニットであって、各々が、受信された入力音声信号をアナログ入力信号へと変換する入力信号トランスデューサー手段を具備する前記ユニットと、前記アナログ入力信号をデジタル入力信号へと変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記デジタル入力信号を処理してデジタル出力信号を生成するデジタル信号処理手段と、前記デジタル出力信号をアナログ出力信号へと変換するＤ／Ａ変換手段と、前記アナログ出力信号を前記ユーザーに知覚できる出力音声信号に変換する出力信号トランスデューサー手段とを具備し、前記ユニット間に２方向性通信リンクが提供されて、前記ユニットの１つにおける入力信号トランスデューサー手段とデジタル信号処理手段との間の信号経路におけるポイントを、前記ユニットの他方の入力信号トランスデューサー手段とデジタル信号処理手段との間の信号経路における対応するポイントと接続するバイノーラル・デジタル補聴システムにおいて、各ユニット（１，２；１６，１７）のデジタル信号処理手段が、実際のユニットの入力トランスデューサー手段（３ｒ，３ｌ；１８ｒ，１８ｌ）からの信号の個別処理、および他方のユニットの入力トランスデューサー手段からの信号のシミュレートされる処理、並びに一方で同じユニットの入力信号トランスデューサー手段から内部的に、そして他方で他方のユニットの入力信号トランスデューサー手段から前記通信リンク（７；２８）を介して供給される信号のバイノーラルの信号処理を含む、実質的に完全なデジタル信号処理をもたらすよう配置され、前記デジタル信号処理手段は、前記内部的に供給される信号を処理する少なくとも第１のデジタル信号プロセッサー部（５ｒ，５ｌ，１２ｒ，１２ｌ；２１ｒ〜２３ｒ，２１ｌ〜２３ｌ）と、前記通信リンク（２８）を介して供給される信号を処理する第２のデジタル信号プロセッサー部（６ｌ，６ｒ，１３ｌ，１３ｒ；２１ｌｓ〜２３ｌｓ，２１ｒｓ〜２３ｒｓ）と、前記第１および第２のデジタル信号プロセッサー部において処理される信号から得られる情報の共通のバイノーラルのデジタル信号処理をもたらす第３のデジタル信号プロセッサー部（９ｒ，９ｌ；２４ｒ〜２５ｒ，２４ｌ〜２５ｌ）とを含んでおり、各ユニットにおける前記第２のデジタル信号プロセッサー部（６ｌ，６ｒ，１３ｌ，１３ｒ；２１ｌｓ〜２３ｌｓ，２１ｒｓ〜２３ｒｓ）は、他方のユニットにおける前記第１のデジタル信号プロセッサー部（５ｒ，５ｌ，１２ｒ，１２ｌ；２１ｒ〜２３ｒ，２１ｌ〜２３ｌ）を前記他方のユニットにおける前記第１の信号処理部のパフォーマンスを制御する調整パラメーターに関してシミュレートすることを特徴とするバイノーラル・デジタル補聴システム。
【請求項２】
前記２方向性の通信リンク（７）がワイヤレスの送信リンクであって、トランシーバー手段（８ｒ，８ｌ）およびアンテナ手段（７ｒ，７ｌ）が前記補聴ユニットの各々に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の補聴システム。
【請求項３】
各補聴ユニットにおける前記アンテナ手段（７ｒ、７ｌ）が、ユーザの耳のチャンネルに装備される耳型から外に突出し、引き出しひもとして同時に働く、短片のアンテナ・ワイヤーを具備することを特徴とする請求項２に記載の補聴システム。
【請求項４】
前記補聴ユニット（１６，１７）の少なくとも１つにおいて、ユニットが配される耳に適合される信号処理をもたらす実際の信号処理チャンネルにおける処理ユニットのための調整パラメーター、並びに他方のユニットが配される耳に適合される前記シミュレートされる信号処理をもたらすシミュレートされる信号処理チャンネルのためのさらなる調整パラメーターが、メモリー（３０）に入力されることを特徴とする請求項１，２または３に記載の補聴システム。
【請求項５】
前記補聴ユニットにおいて、完全なバイノーラルの信号処理から単純なモノラルの信号処理にわたる範囲で変化する操作モードが備わるものとし、および／またはシステム・パフォーマンスの異なる音響環境または聞き取り状態への適合を提供するパフォーマンス・プログラム設定を、前記メモリー（３０）がさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の補聴システム。
【請求項６】
前記補聴ユニット（１，２；１６，１７）の少なくとも１つが、少なくとも２つの連続するパフォーマンス・プログラム設定の間の中間設定を計算する手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の補聴システム。
【請求項７】
前記中間設定を含む前記パフォーマンス・プログラム設定のためのプログラム選択手段（３１）が、ユーザーに操作され、および／または入力音声信号の分析に基づいて自動的に活性化されることを特徴とする請求項５または６に記載の補聴システム。
【請求項８】
前記選択手段（３１）が、制御信号のワイヤレス送信によって遠隔制御されることを特徴とする請求項２、３または７に記載の補聴システム。
【請求項９】
前記メモリー（３０）が、マスター・ユニットとしてのみ働く１つの補聴ユニットに備えられ、前記２方向性の通信リンク（２８）が、前記１つのユニットからスレーブ・ユニットとして働く他方のユニットへ調整パラメーター設定を転送するよう設計されていることを特徴とする請求項５から８のいずれかひとつに記載の補聴システム。
【請求項１０】
前記補聴ユニット（１６，１７）の各々に、前記メモリー（３０）および前記プログラム選択手段（３１）が備えられ、前記選択手段（３１）は双方のユニットにおいてユーザー操作並びに自動活性化用に設計されており、前記２方向性の通信リンク（２８）は前記２つのユニット間のパラメーター設定の交換用に設計されており、そのユニットの１つは、前記システムの調整制御を提供する決定手段を含んでいることを特徴とする請求項６、７および８のいずれかひとつに記載の補聴システム。
【請求項１１】
前記２つの補聴ユニットの各々における前記バイノーラルの信号処理機能は、右耳および左耳の補聴ユニットに入射する音声信号間の音響スペクトラムの相違および／または音声レベルを考慮するために他方のユニットにおけるバイノーラルの信号処理機能に関して正確に模倣されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかひとつに記載の補聴システム。
【請求項１２】
前記補聴ユニットの各々のバイノーラルの信号処理部が、実際のおよびシミュレートされる信号処理チャンネルにおけるフィードバック信号間の相違を表す残留信号の処理によって、ハウル抑制を提供するフィードバック・ハウル抑制システムを具備することを特徴とする請求項１１に記載の補聴システム。
【請求項１３】
前記補聴ユニットの各々において、例えば前記第１および第２のプロセッサー部から前記第３のプロセッサー部に供給される信号の圧縮によって、制限のための手段が備えられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかひとつに記載の補聴システム。
【請求項１４】
前記２つの補聴ユニットの各々において、その２つのユニットの信号処理部間で同期情報を交換する手段（３３）が備えられることを特徴とする請求項１−１３のいずれかひとつに記載の補聴システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ループ・フェアネスを保持する通信チャネル・システムであって、
ファイバ・チャネル・アービトレーテッド・ループ・シリアル通信チャネルに取り付けられた第１のポートを有する第１のチャネル・ノードであって、前記第１のポートが、該ポートが取り付けられた通信チャネルの制御のためにアービトレーションする、第１のチャネル・ノードと、
前記第１のポートに作動的に結合されたフェアネス保持装置と、
を具備し、
前記第１のポートが前記通信チャネルのループの制御のためにアービトレーションし、制御が達成された後に、前記フェアネス保持装置が、所定量の使用が第１のポートと前記通信チャネルとの間で発生したか否かに少なくとも一部基づいて前記通信チャネルの制御を解放させ、前記所定量の使用が送信される第１の所定量のデータを有し、
送信されているデータの量を監視する第１のカウンタと、
前記第１のカウンタと作動的に結合し、前記第１のカウンタによってモニターされるデータの量が前記第１の所定量に達したか否かに少なくとも一部基づいて通信チャネルを解放するための制御を生ずる第１のコンパレータ回路と、
送信されるべく残っているデータの量を監視する第２のカウンタと、
前記第２のカウンタによって監視されるデータの量が第２の所定量のデータより少ないか否かに少なくとも一部基づいて、前記通信チャネルの制御を解放することを禁止する前記第２のカウンタに作動的に結合する第２のコンパレータ回路と、
を備える前記通信チャネル・システム。
【請求項２】  前記第１のチャネル・ノードが、ダイナミック半二重をサポートし、
前記第１のカウンタおよび前記第１のコンパレータが、ダイナミック半二重コマンドの第１の部分による受信時に初期化される、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記第１の所定量のデータおよび前記第２の所定量のデータがプログラム可能な量である、請求項２記載のシステム。
【請求項４】  ファイバ・チャネル・アービトレーテッド・ループ・シリアル通信チャネルと、
前記第１のチャネル・ノードに作動的に結合された磁気ディスク記憶ドライブと、
第２のチャネル・ノードを有するコンピュータ・システムと、
をさらに具備し、
前記第２のチャネル・ノードが、前記ファイバ・チャネル・アービトレーテッド・ループ・シリアル通信チャネルを介して前記第１および第２のチャネル・ノード間でデータを転送するために、ファイバ・チャネル・ループ内の前記第１のチャネル・ノードに作動的に結合されている、
請求項１記載のシステム。
【請求項５】  （ａ）ファイバ・チャネル・アービトレーテッド・ループ・シリアル通信チャネルのループの制御のためにアービトレーションするステップと、
（ｂ）所定量の使用が第１のポートと前記通信チャネルとの間で発生したか否かに少なくとも一部基づいて前記通信チャネルの制御を解放させるステップであって、前記解放させるステップ（ｂ）がさらに、
（ｂ）(ｉ)第１の所定量のデータが送信されているか否かを判断するステップと、
（ｂ）（ｉｉ）前記判断するステップ（ｂ）(ｉ)に基づいてループの制御を解放するステップと、
（ｂ）（ｉｉｉ）第２の所定量のデータが転送されるべく残っているか否かを判断するステップと、
（ｂ）(ｉｖ）前記判断するステップ（ｂ）（ｉｉｉ）に基づいてループの制御を解放するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項６】  前記判断するステップ（ｂ）(ｉｉｉ）が、
（ｂ）（ｉｉｉ）（Ａ）第１の値を得るために転送されたフレームの数を監視するステップと、
（ｂ）（ｉｉｉ）（Ｂ）前記第１の値を前記第１の所定量のデータと比較するステップと、
をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  （ｃ）ダイナミック半二重コマンドを受信するステップと、
（ｄ）該ダイナミック半二重コマンドの受信時に前記判断するステップ（ｂ）（ｉｉｉ）を初期化するステップと、
をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】  前記初期化するステップ（ｄ）が、
（ｄ）（ｉ）前記第１の所定量のデータおよび前記第２の所定量のデータをプログラム可能にセットするステップをさらに含む、
請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｒｇ７４０とＧｌｕ１６４９の間のＢドメインが、少なくとも３個のＡｒｇ残基を有し、１０から２５個のアミノ酸残基を含有してなるＡｒｇリッチのリンカーペプチドにより置換される第ＶＩＩＩ因子ムテインであって、前記第ＶＩＩＩ因子のナンバリングは配列番号：２で示される成熟野生型第ＶＩＩＩ因子の配列に対応する、前記ムテイン。
【請求項２】
第ＶＩＩＩ因子ムテインが以下の突然変異
（ａ）１６２番目のＶａｌがＧｌｙ、Ａｌａ、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ、ＭｅｔおよびＰｒｏから選択される中性アミノ酸残基により置換される；
（ｂ）２０１１番目のＳｅｒがＡｓｎ、ＴｈｒおよびＧｌｎから選択される親水性アミノ酸残基により置換される；
（ｃ）２２２３番目のＶａｌがＧｌｕおよびＡｓｐから選択される酸性アミノ酸残基により置換される；
の少なくとも一つを有する、請求項１に記載の第ＶＩＩＩ因子ムテイン。
【請求項３】
第ＶＩＩＩ因子ムテインが突然変異（ａ）および（ｂ）の少なくとも一つを有する、請求項２に記載の第ＶＩＩＩ因子ムテイン。
【請求項４】
第ＶＩＩＩ因子ムテインが突然変異（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の３種全てを有する、請求項２に記載の第ＶＩＩＩ因子ムテイン。
【請求項５】
突然変異（ａ）において、１６２番目のＶａｌがＡｌａに置換され、突然変異（ｂ）において、２０１１番目のＳｅｒがＡｓｎに置換され、および／または突然変異（ｃ）において、２２２３番目のＶａｌがＧｌｕに置換される、請求項２から４のいずれか一つに記載の第ＶＩＩＩ因子ムテイン。
【請求項６】
Ａｒｇリッチのリンカーペプチドが１４から２０アミノ酸残基を有する、請求項１から５のいずれか一つに記載の第ＶＩＩＩ因子ムテイン。
【請求項７】
リンカーが
アミノ酸配列ＳＦＳＱＮＳＲＨ、および／または
アミノ酸配列ＱＡＹＲＹＲＲＧ
を含有する、請求項１から６のいずれか一つに記載の第ＶＩＩＩ因子ムテイン。
【請求項８】
リンカーが配列ＳＦＳＱＮＳＲＨＱＡＹＲＹＲＲＧ、を有する、請求項７に記載の第ＶＩＩＩ因子ムテイン。
【請求項９】
配列番号：４、１３または１５のアミノ酸１から１４４０番目を含有する、請求項１に記載の第ＶＩＩＩ因子ムテイン。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載の第ＶＩＩＩ因子ムテインをコードするＤＮＡ配列。
【請求項１１】
配列番号：１に示される成熟野生型第ＶＩＩＩ因子のＤＮＡ配列に関する、突然変異Ｔ４８５Ｃ、Ｇ６０３２Ａ、Ｔ６６６８Ａの少なくとも一つを有し、好ましくはＤＮＡ配列が前記突然変異の３種全てを含有する、請求項１０に記載のＤＮＡ配列。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のＤＮＡを含有するベクター。
【請求項１３】
ベクターがそれぞれ配列番号：３、１２および１４で示されるｐＴＧＦ８−１、ｐＴＧＴ８−２ｈｙｇ−ｓまたはｐＴＧＦ８−３である、請求項１２に記載のベクター。
【請求項１４】
遺伝子トランスファーベクターである、請求項１２に記載のベクター。
【請求項１５】
請求項１２に記載のベクターで形質転換される、および／または、請求項１０に記載のＤＮＡ配列を含有する宿主細胞。
【請求項１６】
（ａ）請求項１５に記載の形質転換宿主細胞を培養し、
（ｂ）培養液から第ＶＩＩＩ因子ムテインを単離することを含む、請求項１から９のいずれか一つに記載の第ＶＩＩＩ因子ムテインの生産方法。
【請求項１７】
請求項１から９のいずれか一つに記載の第ＶＩＩＩ因子ムテインまたは請求項１４に記載の遺伝子トランスファーベクターを含有してなる医薬組成物。
【請求項１８】
血友病、好ましくは血友病Ａを治療するための医薬を製造するための、請求項１から９のいずれか一つに記載の第ＶＩＩＩ因子ムテインまたは請求項１４に記載の遺伝子トランスファーベクターの使用。
【請求項１９】
（ａ）シミアンウイルスＴ抗原を安定に発現し、第ＶＩＩＩ因子ムテインをコードするＤＮＡ配列に機能的に連結するＣＭＶプロモーターを含有するベクターを有する不死化ヒト細胞株を培養することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
不死化ヒト細胞株が不死化された腎臓、膀胱、肝臓、肺、心筋、平滑筋、卵巣または胃腸細胞である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
不死化ヒト細胞株がヒト胎児腎臓細胞に由来し、好ましくは２９３Ｔ細胞株（ＤＳＭ  ＡＣＣ２４９４）である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ベクターがさらに選択マーカーおよび／または調節配列を含有する、請求項１９から２１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２３】
培養が、フォンビルブラント因子（ｖＷＦ）の存在下で行われる、請求項１９から２２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２４】
さらに、
（ｃ）ステップ（ｂ）で単離された血液凝固因子を精製すること；および／または、
（ｄ）ステップ（ｂ）で単離された、またはステップ（ｃ）で精製された血液凝固因子をウイルス不活性化処理に供すること、を特徴とする、請求項１６および１９から２３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも一つのウイルス転写アクチベータータンパク質を安定に発現し、請求項１９から２１の方法のいずれか一つに記載の第ＶＩＩＩ因子ムテインをコードするベクターを有する不死化ヒト細胞株。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物培養ブロス中に含まれるスクランブルしたおよび/または重合した一本鎖のポリペプチドをカオトロピック試薬を添加することなしに、抽出的に再生する方法であって、下記工程
a)  該培養ブロスのpHを10〜11に調整する；
b)  ジスルフィド結合の再生用触媒を添加する；
c)  必要であれば、pHを調整する；
d)  細胞および細胞破砕物を分離するために、培養ブロスを遠心分離する；
e)  上澄み液を酸化する；ならびに、
f)  適切な精製工程により、正しい位置にジスルフィド結合を有する一本鎖ポリペプチド物質を単離する；
工程を含む事を特徴とする方法。
【請求項２】
工程a)におけるpHが、希水酸化アルカリの添加により調整される請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該培養ブロスが、工程a)において2%から500%に希釈される請求項1に記載の方法。
【請求項４】
工程b)におけるジスルフィド結合再生用の該触媒が、チオール化合物である請求項1に記載の方法。
【請求項５】
該チオール化合物が、システイン、メルカプトエタノール、グルタチオン、ならびにジチオスレイトール、ならびにその混合物を含む群から選ばれる請求項4に記載の方法。
【請求項６】
該チオール化合物が、培養ブロス中に0.2から100 mMになる量で添加される請求項5に記載の方法。
【請求項７】
該チオール化合物が、培養ブロス中に1から50 mMになる量で添加される請求項5に記載の方法。
【請求項８】
該チオール化合物が、培養ブロス中に2から5 mMになる量で添加される請求項5に記載の方法。
【請求項９】
該チオール化合物が、システイン塩酸塩である請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
工程a)が、4℃から35℃の温度で行われる請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
工程a)が、10℃から30℃の温度で行われる請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
工程a)が、15℃から25℃の温度で行われる請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
工程a)の該反応時間が、1から20分である請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
工程a)の該反応時間が、5から15分である請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
工程a)の該反応時間が、10分である請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
工程c)におけるpHが、8.5〜10.2に調整される請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
工程c)におけるpHが、9.7に調整される請求項1に記載の方法。
【請求項１８】
工程e)における該上澄み液が、エアレーションされる請求項1に記載の方法。
【請求項１９】
工程a)からf)が、120分未満で終了する請求項1に記載の方法。
【請求項２０】
該一本鎖ポリペプチドが、ヒトインスリン前駆物質である請求項1に記載の方法。
【請求項２１】
該一本鎖ポリペプチドが、ヒトインスリン前駆物質類似体である請求項1に記載の方法。
【請求項２２】
A鎖のA1位のアミノ酸残基にB鎖のB29位のアミノ酸残基を連結する該ペプチド架橋が、長さにおいてアミノ酸残基5個迄である請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
A鎖のA1位のアミノ酸残基にB鎖のB29位のアミノ酸残基を連結する該ペプチド架橋が、長さにおいてアミノ酸残基3個迄である請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
該インスリン前駆物質類似体が、B28位にAspを有する請求項21に記載の方法。
【請求項２５】
該インスリン前駆物質類似体が、B28位にLysをおよびB29位にProを有する請求項21に記載の方法。
【請求項２６】
該インスリン前駆物質類似体が、A21位にGlyを有する請求項21に記載の方法。
【請求項２７】
請求項1に記載の方法であって、下記工程、
a)  該培養ブロスのpHを希水酸化アルカリの添加により10〜11に調整する；
b)  該培養ブロスにチオール化合物を添加する；
c)  必要であれば、pHを調整する；
d)  細胞および細胞破砕物を分離するために、該培養ブロスを遠心分離する；
e)  該上澄み液をエアレーション下で攪拌する；ならびに、
f)  適切な精製工程により、正しい位置にジスルフィド結合を有する一本鎖ポリペプチド物質を単離する；
工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項1に記載の方法であって、前記方法が下記工程、
a)  該培養ブロスのpHを0.1から8 Mの水酸化ナトリウムの添加により10〜11に調整する；
b)  該培養ブロスに、固体または液体システイン塩酸塩を添加して、0.5〜100 mMにする；
c)  必要であれば、pHを7.0〜11.0に調整する；
d)  細胞および細胞破砕物を分離するために、該培養ブロスを遠心分離する；
e)  該上澄み液を、60から180分間エアレーション下で攪拌する；ならびに、
f)  適切な精製工程により、正しい位置にジスルフィド結合を有する一本鎖ポリペプチド物質を単離する；
工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項1に記載の方法であって、前記方法が下記工程、
a)  該培養ブロスのpHを10〜11に調整する；
a1)  該培養ブロスを2%から500%に希釈する；
b)  ジスルフィド結合の再生用触媒を添加する；
c)  必要であれば、pHを調整する；
d)  細胞および細胞破砕物を分離するために、該培養ブロスを遠心分離する；
e)  該上澄み液を酸化する；ならびに、
f)  適切な精製工程により、正しい位置にジスルフィド結合を有する一本鎖ポリペプチド物質を単離する；
工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項1に記載の方法であって、該ポリペプチドがインスリン前駆物質またはインスリン前駆物質類似体であり、下記工程、
a)  該培養ブロスのpHを10〜11に調整する；
b)  ジスルフィド結合の再生用触媒を添加する；
c)  必要であれば、pHを調整する；
d)  細胞および細胞破砕物を分離するために、該培養ブロスを遠心分離する；
e)  該上澄み液を酸化する；
f)  適切な精製工程により、正しい位置にジスルフィド結合を有する一本鎖インスリン前駆物質またはインスリン前駆物質類似体を単離する；ならびに、
g)  該インスリン前駆物質またはインスリン前駆物質類似体を、適切な酵素変換工程によりヒトインスリンまたはヒトインスリン類似体に変換する；
工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効量の下記化学式３で示されるＴ４Ｐまたは下記化学式４で示されるＴ４Ａを標的領域に局部的に投与することを含んでいる、絶対的な、または相対的な、下記化学式１で示されるＴ４（及び下記化学式２で示されるＴ３）の過剰が引き起こし、または維持する拡散的な皮膚疾患を局所的に治療する方法。
【化１】
2003530349.tif 000001
【化２】
2003530349.tif 000002
【化３】
2003530349.tif 000003
【化４】
2003530349.tif 000004
【請求項２】
前記拡散的な皮膚疾患は、甲状腺機能亢進症によるものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記拡散的な皮膚疾患は、拡散的な皮膚病によるものである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記拡散的な皮膚疾患は、乾癬によるものである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記拡散的な皮膚疾患は、上記Ｔ４の局部的な塗布によるものである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
拡散的な皮膚疾患に対し局部的に塗布された上記Ｔ４（及び上記Ｔ３）が当該皮膚疾患を悪化させる効果が、上記Ｔ４Ｐまたは上記Ｔ４Ａにより阻害される、上記請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
２４時間、皮膚１ｃｍ2あたり、５０μｇの上記Ｔ４Ｐまたは上記Ｔ４Ａを、局所的に塗布する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記Ｔ４Ｐまたは上記Ｔ４Ａが軟膏またはクリームに含まれている請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真菌感染症治療のための薬物の製造法における、１つ以上の真菌ストレスタンパク質のエピトープに特異的な抗体またはその抗原結合フラグメントならびにポリエン抗真菌薬およびエキノカンジン抗真菌薬からなる群の少なくとも１つを含む抗真菌薬を含む組成物の使用であって、前記真菌に起因する真菌感染症が前記抗真菌薬自体に耐性を示す、使用。
【請求項２】
前記抗体がＣａｎｄｉｄａ属またはＴｏｒｕｌｏｐｓｉｓ属のメンバー由来の熱ショックタンパク質に特異的である、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
前記熱ショックタンパク質がＣａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ由来のｈｓｐ９０を含む、請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項４】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが配列番号１の配列を含むエピトープに特異的である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項５】
前記抗体が配列番号２に記載の配列を含む、請求項４に記載の組成物の使用。
【請求項６】
前記ポリエン抗真菌薬がアンホテリシンＢまたはアンホテリシンＢの誘導体を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項７】
前記エキノカンジン抗真菌薬がアニデュラフンジン（Ａｎｉｄｕｌａｆｕｎｇｉｎ）（ＬＹ３０３３６６）を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項８】
前記真菌感染症が、Ｍｕｃｏｒｍｙｃｏｓｉｓ、Ｂｌａｓｔｏｍｙｃｏｓｉｓ、Ｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｏｍｙｃｏｓｉｓ、またはＰａｒａｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｏｍｙｃｏｓｉｓを含む群から選択される少なくとも１つであるか、前記真菌感染症が、Ｃａｎｄｉｄａ、Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ、Ｈｉｓｔｏｐｌａｓｍａ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ、またはＴｏｒｕｌｏｐｓｉｓ生物を含む群から選択される少なくとも１つの生物に起因する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項９】
前記抗体または抗原結合フラグメントが検出可能な標識で標識されている、請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
前記抗体または抗原結合フラグメントがエフェクター分子と結合している、請求項４、請求項５、または請求項９のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
真菌感染症治療に使用するための、１つ以上の真菌ストレスタンパク質のエピトープに特異的な抗体またはその抗原結合フラグメントならびにポリエン抗真菌薬およびエキノカンジン抗真菌薬からなる群の任意の１つを含む抗真菌薬を含み、前記真菌に起因する真菌感染症が前記抗真菌薬自体に耐性を示す、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、真菌感染症治療のための薬物の製造法における、１つ以上の真菌ストレスタンパク質のエピトープに特異的な抗体またはその抗原結合フラグメントならびにポリエン抗真菌薬およびエキノカンジン抗真菌薬からなる群の少なくとも１つを含む抗真菌薬を含む組成物の使用であって、前記真菌に起因する真菌感染症が前記抗真菌薬自体に耐性を示す、使用が得られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明によれば、真菌感染症治療における同時使用、個別使用、または逐次使用のための、１つ以上の真菌ストレスタンパク質のエピトープに特異的な抗体またはその抗原結合フラグメントならびにポリエン抗真菌薬およびエキノカンジン抗真菌薬からなる群の少なくとも１つを含む抗真菌薬を含み、前記真菌に起因する真菌感染症が前記抗真菌薬自体に耐性を示す、組み合わせ調製物が得られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
エキノカンジン抗真菌薬は、例えば、アニデュラフンジン（Ａｎｉｄｕｌａｆｕｎｇｉｎ）（ＬＹ３０３３６６；Ｅｌｉ  Ｌｉｌｌｙ＆Ｃｏ．、Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ、ＵＳＡ）であり得る。エキノカンジンは、真菌のβ−１，３−グルカン合成を阻害する環状リポタンパク質である（Ｒｅｄｄｉｎｇ，Ｊ．Ａ．ら、１９９８、Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ．Ａｇｅｎｔｓ  Ｃｈｅｍｏ．Ｔｈｅｒ．、４２（３）、１１８７〜１１９４）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
組成物または組み合わせ調製物によって治療することができる真菌感染症は、Ｍｕｃｏｒｍｙｃｏｓｉｓ、Ｂｌａｓｔｏｍｙｃｏｓｉｓ、Ｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｏｍｙｃｏｓｉｓ、またはＰａｒａｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｏｍｙｃｏｓｉｓであり得るか、真菌感染症は、Ｃａｎｄｉｄａ、Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ、Ｈｉｓｔｏｐｌａｓｍａ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ、Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ生物に起因し得る。用語「Ｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｏｍｙｃｏｓｉｓ」は、当該分野で「Ｃｏｃｃｉｄｉｏｍｙｃｏｓｉｓ」とも呼ばれ、用語「Ｐａｒａｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｏｍｙｃｏｓｉｓ」も同様に、「Ｐａｒａｃｏｃｃｉｄｉｏｍｙｃｏｓｉｓ」の同意語である。この特定の抗真菌薬は伝統的にそれ自体を利用しても無効であるので、真菌感染症（すなわち、特定の薬剤によって本来治療不可能である真菌感染症）は抗真菌薬自体に耐性を示し得る。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、さらに、真菌感染症治療に使用するための、１つ以上の真菌ストレスタンパク質のエピトープに特異的な抗体またはその抗原結合フラグメントならびにポリエン抗真菌薬およびエキノカンジン抗真菌薬からなる群の任意の１つを含む抗真菌薬を含むキットが得られる。前記キットは、真菌感染症治療に使用することができるが、前記真菌に起因する真菌感染症が前記抗真菌薬自体に耐性を示す。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の抗体は、診断に使用することができる。したがって、診断に抗体を使用して宿主生物内にストレスタンパク質が存在するかどうかを検出し、例えば真菌膿瘍（特に、肝カンジダ症）の診断において宿主が特定の真菌感染症、例えば、Ｍｕｃｏｒｍｙｃｏｓｉｓ、Ｂｌａｓｔｏｍｙｃｏｓｉｓ、Ｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｏｍｙｃｏｓｉｓ、またはＰａｒａｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｏｍｙｃｏｓｉｓまたはＣａｎｄｉｄａ、Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ、Ｈｉｓｔｏｐｌａｓｍａ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ、Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ生物に起因する感染症を有するかどうかを確認し、そして／またはこのような感染症の治療の進度をモニターすることができる。この型の診断法は、本発明のさらなる態様を形成し、一般に、標準的技術、例えば、酵素免疫測定法、放射免疫アッセイ、ラテックス凝集試験、または免疫ブロット法などの免疫学的方法を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の生細胞および死細胞を区別する方法であって、
（ａ）試料内の死細胞の核酸を修飾する生死判別プローブに試料を接触させる段階と、
（ｂ）試料中の細胞からの核酸を検出する段階であって、該検出が前記核酸内の標的配列に１つ以上のオリゴヌクレオチドプローブを結合させることを伴う段階
とを含む方法。
【請求項２】
段階（ｂ）により、生細胞由来核酸の量に比例する信号が生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検出された核酸の大部分は生細胞に由来する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
検出された核酸の少なくとも約６５％は生細胞に由来する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
検出された核酸の少なくとも約７５％は生細胞に由来する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
検出された核酸の少なくとも約８５％は生細胞に由来する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
生死判別プローブは、核酸を標識および／または不活性化することによって核酸を修飾する、先行請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
生死判別プローブの選択性は、細胞中のＤＮＡを修飾する、先行請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
段階（ｂ）で用いられる検出方法は、生死判別プローブにより修飾された核酸配列を標的とする、先行請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
検出方法は、試料中の細胞からの核酸の領域の増幅を伴う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
段階（ａ）後、細胞を溶解する、先行請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
細胞溶解後、生細胞および死細胞双方からの核酸は、段階（ｂ）の実行に先がけて混合される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
試料中の細胞の検出方法であって、
（ａ）試料内の死細胞の核酸を標識する生死判別プローブに試料を接触させる段階、
（ｂ）細胞からの核酸を、標識および非標識フラクションに分離する段階、及び
（ｃ）一方または両方のフラクション中の核酸を検出する段階
を含む方法。
【請求項１４】
生死判別プローブは、死細胞核酸に共有結合的に結合する、先行請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
生死判別プローブは、染料、ペプチド、オリゴヌクレオチドまたは核酸分解酵素である、先行請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
生死判別プローブは、臭化エチジウムモノアジド（ＥＭＡ）、４’−ＡＭＤＭＩＰ、ＡＭＩＰ、５−ＭＩＰ（５−メチルイソプソラーレン）およびＤＮａｓｅから選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
生死判別プローブにより引き起こされた修飾は非可逆である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
生死判別プローブは、試料中に存在する遊離核酸も修飾する、先行請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
試料中の生細胞及び死細胞を区別するためのキットであって、
（ａ）生死判別プローブと、
（ｂ）核酸検出を実行するためであって、１つ以上のオリゴヌクレオチドを含む手段
とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
支持部材が棒状であり、ベース（２）と移動プラットフォーム（２’）の間で接続される２つの平行する構成部品（４）があり、移動プラットフォーム（２’）の一端部は三角形構造ユニット（１２）を介して三角形構造ユニットのベースとして作業プラットフォーム（５）に接続されることを特徴とする、請求項６記載の弾力性を備えた振動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
構成部品の１つの支持部材（３）と作業プラットフォーム（５）の間において、移動プラットフォーム（２’）に平行な接続構成部品（４’）があることを特徴とする、請求項７記載の弾力性を備えた振動機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記マイクロラッチは、前記マイクロラッチが条件を変更したときに、前記基板の平面にほぼ平行な方向に移動する少なくとも１つのラッチングマイクロエレメントを含むことを特徴とする請求項１に記載のオプティカルルータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましい実施形態において、創意に富む本アプローチは、少なくとも１つのオプティカル双安定マイクロスイッチを使用して光学ビームを制御可能に経路を定める。図１に示すように、本実施形態は、（機能的に静止した２つの位置を有する。１つの位置は、機械的に静止しており、他方の位置は電気的に活動化されている。）オプティカルマイクロスイッチ１１０、マイクロラッチ１５０、および電力および信号を提供する駆動回路１２０を備える。本実施形態によると、光学ビーム１００は、前記オプティカルマイクロスイッチ１１０により、２つの静止位置の一方の位置（例えば、上方の位置）に向けられている。前記光学ビーム１００は、前記マイクロスイッチ１１０が他方の静止位置（例えば、下方の位置）に位置するとき、その始めの方向において連続する。本発明によると、電力の遮断にも関わらず、前記オプティカルマイクロスイッチ１１０は、静止した状態で２つの操作位置のいずれかに位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
創意に富む本アプローチは、双安定的な方法において機能するマイクロスイッチを備えることによって電力に依存しない機能を達成する。図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、それぞれ解放位置または係合位置にある本発明の好ましい実施形態に係る例示的な側方マイクロラッチ３５０の上面概略図を示す。前記側方マイクロラッチ３５０は、マイクロアーム３５２に接続された（爪部または突起部として機能する）マイクロパッド３５１を備える。前記マイクロアーム３５２は、第１マイクロベース３５３−１に接続されている。前記マイクロアーム３５２は、第１セットの組み合わせマイクロフィンガー３５４−１に接続されている。また、第２マイクロベース３５３−２に接続されている第２セットの組み合わせマイクロフィンガー３５４−２が設けられている。本発明に係る前記マイクロラッチ３５０は、集積回路製造技術に従って製造してもよく、また単結晶シリコン、または多結晶シリコンまたは金属材料から製造されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003530583.tif 000001
【図２Ａ】
2003530583.tif 000002
【図２Ｂ】
2003530583.tif 000003
【図３Ａ】
2003530583.tif 000004
【図３Ｂ】
2003530583.tif 000005
【図４Ａ】
2003530583.tif 000006
【図４Ｂ】
2003530583.tif 000007
【図５】
2003530583.tif 000008
【図６】
2003530583.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチスケーレント組成物の導入を含む、都市または産業廃水処理施設におけるスケール形成の低減／防止またはスケール除去方法であって、アンチスケーレント組成物が、
（Ａ）分子量が２０，０００未満であり、かつ陰イオン基を含有する水溶性ポリマーと、
（Ｂ）ホスホネート基及びその塩の少なくとも１種を含有する金属イオン封鎖化合物と、
を含み、該成分（Ａ）が、モノマー、あるいは一つまたはそれ以上のエチレン性不飽和カルボン酸モノマーと、任意に水溶性非イオンモノマーとからなるモノマーブレンドから形成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
スケールがスツルバイトである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
廃水処理施設が下水処理プラントである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
アンチスケーレント組成物が、２５〜７５重量％の成分Ａと、２５〜７５重量％の成分Ｂとを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
成分Ａが、アクリル酸（または塩）のホモポリマー、あるいはアクリル酸（または塩）と、マレイン酸（または塩もしくは無水物）またはイタコン酸（または塩もしくは無水物）のいずれかとのコポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ポリマーが、１，５００〜１０，０００、好ましくは２，０００〜５，０００の範囲の分子量を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
成分（Ｂ）が、式Ｉ：
【化１】
2003530204.tif 000001
（式中、Ｍは、水素、アルカリ金属またはアンモニウムであり、Ｒは、−Ｈ、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ2ＰＯ3Ｍ2）2、−Ｎ（ＣＨ2ＰＯ3Ｍ2）ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ2ＰＯ3Ｍ2）2および−（ＣＨ2）6Ｎ（ＣＨ2ＰＯ3Ｍ2）2からなる群より選択される）
で示される化合物である、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
成分（Ｂ）が、式ＩＩ：
【化２】
2003530204.tif 000002
（式中、Ｍは、水素、アルカリ金属およびアンモニウムから選択される）
で示される化合物である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
アンチスケーレント組成物が、塩酸または硫酸から選択される鉱酸を含有しない、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
アンチスケーレント組成物が、本質的に成分（Ａ）と成分（Ｂ）とからなる、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
スツルバイトを含む水性系の処理のための、
（Ａ）分子量が２０，０００未満であり、かつ陰イオン基を含有する水溶性ポリマーと、
（Ｂ）ホスホネート基及びその塩の少なくとも１種を含有する金属イオン封鎖化合物と、を含む組成物の使用であり、
成分（Ａ）が、モノマー、あるいは一つまたはそれ以上のエチレン性不飽和カルボン酸モノマーと、任意に水溶性非イオンモノマーとからなるモノマーブレンドから形成されることを特徴とする組成物の使用。
【請求項１２】
アンチスケーレント組成物が、２５〜７５重量％の成分Ａと、２５〜７５重量％の成分Ｂとを含む、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
成分Ａが、アクリル酸（または塩）のホモポリマー、あるいはアクリル酸（または塩）と、マレイン酸（または塩もしくは無水物）またはイタコン酸（または塩もしくは無水物）のいずれかとのコポリマーである、請求項１１または１２記載の使用。
【請求項１４】
ポリマーが、１，５００〜１０，０００、好ましくは２，０００〜５，０００の範囲の分子量を有する、請求項１１〜１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】
成分（Ｂ）が、式Ｉ：
【化３】
2003530204.tif 000003
（式中、Ｍは、水素、アルカリ金属またはアンモニウムであり、Ｒは、−Ｈ、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ2ＰＯ3Ｍ2）2、−Ｎ（ＣＨ2ＰＯ3Ｍ2）ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ2ＰＯ3Ｍ2）2および−（ＣＨ2）6Ｎ（ＣＨ2ＰＯ3Ｍ2）2からなる群より選択される）
で示される化合物である、請求項１１〜１４のいずれか１項記載の使用。
【請求項１６】
成分（Ｂ）が、式ＩＩ：
【化４】
2003530204.tif 000004
（式中、Ｍは、水素、アルカリ金属およびアンモニウムから選択される）
で示される組成物である請求項１１〜１５のいずれか１項記載の使用。
【請求項１７】
アンチスケーレント組成物が、塩酸または硫酸から選択される鉱酸を含有しない、請求項１１〜１６のいずれか１項記載の使用。
【請求項１８】
アンチスケーレント組成物が、本質的に成分（Ａ）と成分（Ｂ）とからなる、請求項１１〜１７のいずれか１項記載の使用。