Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に配置された触媒と、該触媒に排気ガスを浄化するための還元剤を供給する還元剤供給手段とを具備する内燃機関の排気浄化装置において、前記触媒を通過する排気ガス量を検出する通過排気ガス量検出手段と、該通過排気ガス量検出手段により検出された排気ガス量が多いほど前記還元剤供給手段により触媒に供給すべき還元剤の量を少なくする還元剤量制御手段とを具備することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
排気通路に配置された触媒と、該触媒に排気ガスを浄化するための還元剤を供給する還元剤供給手段とを具備する内燃機関の排気浄化装置において、前記触媒を通過する排気ガス量を検出する通過排気ガス量検出手段と、該通過排気ガス量検出手段により検出された排気ガス量が予め定められた量よりも多くなったときに前記還元剤供給手段により触媒に供給すべき還元剤の量を少なくする還元剤量制御手段とを具備することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記通過排気ガス量検出手段が吸入空気量または内燃機関から排出される排気ガス量に基づいて触媒を通過する排気ガス量を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、１番目の発明では、排気通路に配置された触媒と、該触媒に排気ガスを浄化するための還元剤を供給する還元剤供給手段とを具備する内燃機関の排気浄化装置において、前記触媒を通過する排気ガス量を検出する通過排気ガス量検出手段と、該通過排気ガス量検出手段により検出された排気ガス量が多いほど前記還元剤供給手段により触媒に供給すべき還元剤の量を少なくする還元剤量制御手段とを具備する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、２番目の発明では、排気通路に配置された触媒と、該触媒に排気ガスを浄化するための還元剤を供給する還元剤供給手段とを具備する内燃機関の排気浄化装置において、前記触媒を通過する排気ガス量を検出する通過排気ガス量検出手段と、該通過排気ガス量検出手段により検出された排気ガス量が予め定められた量よりも多くなったときに前記還元剤供給手段により触媒に供給すべき還元剤の量を少なくする還元剤量制御手段とを具備する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
３番目の発明では、１または２番目の発明において、前記通過排気ガス量検出手段が吸入空気量または内燃機関から排出される排気ガス量に基づいて触媒を通過する排気ガス量を検出する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
触媒を通過する排気ガスの量が多いと、触媒内における排気ガスの滞在時間が短くなる。これに対し、本発明によれば、触媒を通過する排気ガス量が多いほど、あるいは、触媒を通過する排気ガスの量が予め定められた量よりも多きときに、触媒に供給すべき還元剤の量が少なくされる。したがって、触媒内における排気ガスの滞在時間内に浄化反応にて消費される量の還元剤が供給されることになるので、排気ガスの浄化にとって、より最適な量の還元剤を供給することができるため、還元剤が触媒を通過することが防止される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、前記シリンダ筒１４は、金属材により全体を円筒状に形成したもので、大径のシリンダ筒部３５と小径のポート部３６とを、軸方向に亙り互いに直列に設けて成る。このうちのシリンダ筒部３５の外周面には雄ねじ３７を形成しており、この雄ねじ３７と上記開口通路１２の内周面開口寄り部分に形成した雌ねじ３８とを螺合させる事により、上記シリンダ筒１４を前記シリンダヘッド３に固着している。この状態では前述の様に、上記スリーブ２２の外周面に固設した鍔部２９を上記第二の係止段部３０に押圧し、上記スリーブ２２を上記開放通路１２の内側の所定部分に支持固定する。又、上記鍔部２９と上記シリンダ筒１４の先端面に形成した段部３９の底面との間でＯリング４０を弾性的に押圧し、上記スリーブ２２とシリンダ筒１４との間の気密保持を図る。更に、上記ポート部３６の中心部にはアンロードポート１９を設け、このアンロードポート１９を通じて上記シリンダ筒部３５の内側に、圧縮空気を給排自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、観察方向によって表示の品位が変化する視角依存性を有するため、視野角が狭くなるという欠点を有する。この欠点を改善し、画像品位、画像性能向上などのために、マイクロレンズシートが液晶表示装置の観察面に設けられている。そして、このマイクロレンズシートとして、通常、単位レンズが周期的に配列されているシートが用いられている。しかし、室内照明、日中の屋外等の表示装置周辺の光が観察面で反射することがあり、マイクロレンズシートだけでは、必ずしも高品位の画像が得られるとは言い難い。そこで、周辺光の反射を防止し、より高品位の画像を得るために、マイクロレンズシートと遮光剤としてカーボンブラックを含むマトリックス（以下、ブラックマトリックス）とが組合せて使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、前記のように基材及びセラミック多孔質膜の端部に含浸させたシリカゾルを自然乾燥させた場合、フィルターの端面方向において乾燥の進行にバラツキが生じやすい。そして、このように乾燥の進行にバラツキがあると、シリカゾル中のシリカ粒子は
、その乾燥の過程で乾燥の進行が速い部分に凝集する傾向があるので、逆に乾燥の進行の遅い部分には少量のシリカ粒子しか含有されていない状態となり、その部分は洗浄用薬液に対する耐蝕性が十分に確保できないことになる。なお、セラミック多孔質膜の端部だけでなく膜全体にシリカゾルを含浸させて、自然乾燥させた場合も同様に乾燥の進行にバラツキが生じ、耐蝕性の不十分な部分が生じる。
【特許文献１】特開２０００−１５３１１７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（比較例）
含浸させたシリカゾルの乾燥時に送風を行わず、自然乾燥した以外は前記実施例と同様にして端部にシリカを含有させたセラミックフィルターを得、前記実施例と同様にシリカ含有量を測定した。結果は、図９のグラフに示すとおりであり、フィルター端面上の５つの部位Ａ〜Ｅのうち２つの部位Ｃ、Ｅにおいては、端面から５ｍｍまでの範囲においてシリカ含有量が２０質量％に満たない部位が存在し、フィルター端面方向におけるシリカの分布も不均一であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本形態の場合、対向部の指穴用ミシン目（３Ｘ）は、環状としないのが好ましい。これは、環状とすると、指を押し込んだときに、指穴用ミシン目で囲繞された部位３Ｘが、開封蓋２Ａから剥離されるため、開封蓋２Ａの蓋としての封止機能が完全には果たされなくなるためである。また、対向部の指穴用ミシン目（３Ｘ）は、起立端部１１に対向する対向辺部のミシン目１０（本実施の形態では、内側ミシン目１２ａ。）から連続して中心側に向かうようにするのが好ましい。この形態とすると、指穴用ミシン目（３Ｘ）の一部が対向辺部のミシン目１２ａで構成されることになるので、指を押し込み、指穴を形成すると、これと同時に対向辺部のミシン目１２ａの一部が裂開されることになるので、その後の開封蓋２Ａの引き上げが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式(Ｉ)：
Ｗ１-Ｗ２-Ｎ=Ｎ-Ｗ３      (Ｉ)
[上式中、
Ｗ１は次の式(ＩＩ)：
【化１】
2005247867.tif 000001
の５-、６-、７-又は８員の複素環を表し、
Ｗ２は次の式(ＩＩＩ)：
【化２】
2005247867.tif 000002
の二価の芳香族の炭素ベースピリジン又はピリダジン基を表し、
Ｗ３は次の式(ＩＶ)：
【化３】
2005247867.tif 000003
により表されるカチオン性複素環式芳香族基を表し、
式(ＩＩ)、(ＩＩＩ)、(ＩＶ)において：
−  ｎ＝０、１、２又は３であり、ｎが２以上である場合に、Ｒ４基は同一又は異なっていてもよいと理解され、
−  Ｘ１は窒素原子又はＣＲ７基を表し、
−  Ｘ２は窒素原子又はＣＲ８基を表し、
−  Ｚ１はＣＨＲ２基、酸素又は硫黄原子、又はＮＲ１４基を表し、
−  Ｚ２は酸素又は硫黄原子、又はＮＲ１５基を表し、
−  Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は同一又は異なっていてもよく、水素原子、又は直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ１０炭化水素ベース鎖で、一又は複数の３ないし６員の炭素ベース環を形成可能であり、飽和又は不飽和であってもよいものを表し、ここで、炭素ベース鎖の一又は複数の炭素原子は、酸素、窒素又は硫黄原子、又はＳＯ２基で置き換えられていてもよく、炭素原子に互いに独立して一又は複数のハロゲン原子が置換されていてもよく；Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、ペルオキシド結合もジアゾ又はニトロソ基も含有せず、
−  Ｒ１４は、水素原子、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ１０炭化水素ベース鎖で、一又は複数の３ないし６員の炭素ベース環を形成可能であり、飽和又は不飽和であってもよいものを表し、ここで、炭素ベース鎖の一又は複数の炭素原子は、酸素、窒素又は硫黄原子、又はＳＯ２基で置き換えられていてもよく、炭素原子に互いに独立して一又は複数のハロゲン原子が置換されていてもよく、Ｒ１４はペルオキシド結合もジアゾ又はニトロソ基も含有せず；該酸素、窒素又は硫黄原子はＲ１４基を担持する窒素原子に直接結合しないと理解され、
−  Ｒ５及びＲ６はフェニル等の炭素ベースの芳香環を形成してもよく、
−  Ｒ１３及びＲ１５は同一又は異なっていてもよく、置換されていてもよいフェニル、スルホン、カルボキシル、Ｃ１-Ｃ２(ジ)アルキルアミノ、アミノ、Ｃ２-Ｃ４(ポリ)ヒドロキシアルコキシ基、Ｃ１-Ｃ２アルコキシ、ヒドロキシル基からなる群から選択される一又は複数の基で置換されていてもよいＣ１-Ｃ８アルキル基を表し；
−  式(ＩＶ)のカチオン性環の結合ａは、式(Ｉ)のアゾ基に結合しており；
−  Ｘは有機又は無機アニオンである]
の少なくとも１つのモノカチオン性モノアゾ染料を、化粧品的に許容可能な媒体に含有せしめてなることを特徴とする、毛髪等のヒトのケラチン繊維を染色するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットのヘッダからデータ部分を抽出するシフトレジスタと，
シフトレジスタに接続され，パケットタイプのための基準データを格納し，前記シフトレジスタからのデータ部分が前記基準データのいずれか１つに一致するかどうかを決定する連想メモリであり，一致した基準データがあるという決定に応答して前記一致した基準データを示す情報を出力する連想メモリと，
前記連想メモリと接続され，前記情報に応答して前記一致した基準データに対応するアドレスを発生するアドレス発生器と，
前記アドレス発生器と接続され，前記基準データの各々に対する属性データを格納するメモリと，
前記メモリと前記シフトレジスタとに接続され，前記一致した基準データに関連して選択された属性データと前記シフトレジスタにより供給される更なるデータに応答して前記パケットを処理する方法を決定する論理回路
とを含むパケット認識処理回路。
【請求項２】
前記シフトレジスタから前記論理回路へのデータパスを含み，前記情報に応答して前記更なるデータを前記論理回路に供給する請求項１に記載のパケット認識処理回路。
【請求項３】
前記データパスがシフトレジスタに接続されたデータ入力と前記連想メモリに接続された負荷入力とを有する更なるレジスタを含み，前記情報に応答して前記更なるデータをロードし，前記更なるレジスタは前記論理回路に接続されたデータ出力を有する，請求項２に記載のパケット認識処理回路。
【請求項４】
前記更なるレジスタは前記メモリと接続された更なるデータ入力を有し，前記選択された属性データを受け取る，請求項３に記載のパケット認識処理回路。
【請求項５】
前記連想メモリと前記更なるレジスタの前記負荷入力とに接続され，前記情報に応答して前記負荷入力をドライブするシーケンサを含む，請求項３に記載のパケット認識処理回路。
【請求項６】
前記連想メモリと前記シーケンサとの間に接続され，前記情報をコード化し，対応するコード化した情報を前記シーケンサに供給するエンコーダを含む請求項５に記載のパケット認識処理回路。
【請求項７】
前記連想メモリと前記アドレス発生器とに接続され，前記情報に応答して前記アドレス発生器に制御信号を供給するシーケンサを含む，請求項１に記載のパケット認識処理回路。
【請求項８】
前記アドレス発生器は前記メモリから前記一致した基準データに関連したハードウエア属性データとソフトウエア属性データの両方にアクセスするステート・マシンを含む，請求項１に記載のパケット認識処理回路。
【請求項９】
前記連想メモリと前記アドレス発生器とに接続され，前記情報に応答して制御信号を前記ステート・マシンに供給するシーケンサを含む，請求項８に記載のパケット認識処理回路。
【請求項１０】
前記連想メモリと前記アドレス発生器との間に接続され，前記情報をコード化し，対応するコード化された情報を前記アドレス発生器に供給するエンコーダを含む，請求項１に記載のパケット認識処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子からなる撮像手段により被写体光像を画素信号に光電変換して取り込み、その画素信号からなる画像を記録媒体に記録するデジタルカメラにおいて、上記撮像手段で取り込まれた画像を複数の小画像に分割する画像分割手段と、小画像毎に各小画像を構成する画素信号のレベル分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、小画像毎に、作成されたヒストグラムを用いてその小画像内に主被写体で正反射された照明光が含まれるか否かを判別する判別手段と、上記撮像手段で取り込まれた画像の照度ムラを補正する照度ムラ補正手段とを備え、いずれかの小画像に正反射された照明光が含まれているとき、上記照度ムラ補正手段による照度ムラの補正を禁止し、正反射された照明光が含まれていないとき、上記照度ムラ補正手段による照度ムラの補正を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１記載のデジタルカメラにおいて、警告手段を備え、主被写体で照明光が正反射光されていることを上記警告手段により警告することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
複数の光電変換素子からなる撮像手段により被写体光像を画素信号に光電変換して取り込み、その画素信号からなる画像を記録媒体に記録するデジタルカメラにおいて、上記撮像手段で取り込まれた画像を複数の小画像に分割する画像分割手段と、小画像毎に各小画像を構成する画素信号のレベル分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、小画像毎に、作成されたヒストグラムを用いてその小画像内に主被写体で正反射された照明光が含まれるか否かを判別する判別手段とを備え、いずれかの小画像に正反射された照明光が含まれているとき、取り込まれた画像の上記記録媒体への記録を禁止し、正反射された照明光が含まれていないとき、取り込まれた画像を上記記録媒体へ記録することを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の光電変換素子からなる撮像手段により被写体光像を画素信号に光電変換して取り込み、その画素信号からなる画像を記録媒体に記録するデジタルカメラにおいて、上記撮像手段で取り込まれた画像を複数の小画像に分割する画像分割手段と、小画像毎に各小画像を構成する画素信号のレベル分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、小画像毎に、作成されたヒストグラムを用いてその小画像内に主被写体で正反射された照明光が含まれるか否かを判別する判別手段と、上記撮像手段で取り込まれた画像の照度ムラを補正する照度ムラ補正手段とを備え、いずれかの小画像に正反射された照明光が含まれているとき、上記照度ムラ補正手段による照度ムラの補正を禁止し、正反射された照明光が含まれていないとき、上記照度ムラ補正手段による照度ムラの補正を行うことを特徴とするものである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、上記デジタルカメラにおいて、警告手段を備え、主被写体で照明光が正反射光されていることを上記警告手段により警告するものである（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成によれば、撮像手段で取り込まれた画像は複数の小画像に分割され、小画像毎に、各小画像を構成する画素信号のレベル分布のヒストグラムが作成される。また、小画像毎に、作成されたヒストグラムを用いてその小画像内に主被写体で正反射された照明光が含まれるか否かが判別され、いずれかの小画像に正反射光が含まれているとき、照度ムラ補正手段による照度ムラの補正を禁止し、正反射光が含まれていないとき、上記照度ムラ補正手段による照度ムラの補正を行う処理が行われる。また、正反射光を含む撮影画像であることの警告をする処理が行なわれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、複数の光電変換素子からなる撮像手段により被写体光像を画素信号に光電変換して取り込み、その画素信号からなる画像を記録媒体に記録するデジタルカメラにおいて、上記撮像手段で取り込まれた画像を複数の小画像に分割する画像分割手段と、小画像毎に各小画像を構成する画素信号のレベル分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、小画像毎に、作成されたヒストグラムを用いてその小画像内に主被写体で正反射された照明光が含まれるか否かを判別する判別手段とを備え、いずれかの小画像に正反射された照明光が含まれているとき、取り込まれた画像の上記記録媒体への記録を禁止し、正反射された照明光が含まれていないとき、取り込まれた画像を上記記録媒体へ記録するものである（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の光電変換素子からなる画素を有し、被写体光像を画素信号に光電変換して取り込む撮像手段と、上記撮像手段で取り込まれた画像を部分的に拡大又は縮小することにより画像の幾何学的歪を補正し、かつ、この縮小処理により不足する画素位置には偽の画素信号を補間する歪補正手段とを備えたデジタルカメラであって、上記歪補正手段で補正された画像を複数の小画像に分割する画像分割手段と、上記小画像のうち、上記偽の画素信号を含む小画像を抽出する小画像抽出手段と、上記偽の画素信号を含まない小画像について、各小画像に含まれる画素信号を用いてその小画像に対するγ特性を設定する第１の小画像用γ特性設定手段と、上記偽の画素信号を含む小画像について、各小画像毎にその小画像に最近接した偽の画素信号を含まない小画像を抽出し、この小画像に対して設定されたγ特性をその偽の画素信号を含む小画像に対するγ特性として設定する第２の小画像用γ特性設定手段と、上記第１、第２の小画像用γ特性設定手段で設定されたγ特性を用いて対応する小画像のガンマ補正を行なうガンマ補正手段とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の光電変換素子からなる画素を有し、被写体光像を画素信号に光電変換して取り込む撮像手段と、上記撮像手段で取り込まれた画像を部分的に拡大又は縮小することにより画像の幾何学的歪を補正し、かつ、この縮小処理により不足する画素位置には偽の画素信号を補間する歪補正手段とを備えたデジタルカメラであって、上記歪補正手段で補正された画像を複数の小画像に分割する画像分割手段と、上記小画像のうち、上記偽の画素信号を含む小画像を抽出する小画像抽出手段と、上記偽の画素信号を含まない小画像について、各小画像に含まれる画素信号を用いてその小画像に対するγ特性を設定する第１の小画像用γ特性設定手段と、上記偽の画素信号を含む小画像について、各小画像毎にその小画像に最近接した偽の画素信号を含まない小画像を抽出し、この小画像に対して設定されたγ特性をその偽の画素信号を含む小画像に対するγ特性として設定する第２の小画像用γ特性設定手段と、上記第１、第２の小画像用γ特性設定手段で設定されたγ特性を用いて対応する小画像のガンマ補正を行なうガンマ補正手段とを備えたものである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
斜め画像補正における撮影画像の拡大及び縮小の処理方法については、例えば特願平８−１６４７２２号に説明がなされている方法で行なわれる。すなわち、ｙ軸方向においては被写体面がＣＣＤ２０の撮像面に対して傾斜していないので、撮像画像を倍率ｋ（＞１）で伸長した画像に補正する処理は撮像画像（補正前の画像）を構成する各画素データを、原画像を倍率ｋで拡大した画像を撮像した場合の撮像画像を構成する各画素データに置換することにより行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナを使用して原画像の複数の画像を生成する方法であって、
上記スキャナを使用して上記原画像の単一走査を実行するステップと、
上記スキャナが、上記単一走査で得られる上記原画像から２以上の画像を走査中に並行して生成するステップと、を有し、
前記画像は、少なくとも１つの高解像度グレイスケール画像および少なくとも１つの低解像度高ビット・カラー画像を含む、スキャナを使用して原画像の複数画像を生成する方法。
【請求項２】
更なる処理のために、上記スキャナが、上記単一走査から得られる上記原画像から生成された２以上の画像をホスト・コンピュータに送信するステップを更に含む、請求項１に記載のスキャナを使用して原画像の複数の画像を生成する方法。
【請求項３】
単一走査で得られる原画像から２以上の画像を走査中に同時に生成するよう動作可能な画像処理装置と、
単一走査された原画像を２以上の画像に分割するよう動作可能なプレスケーラと、を有し、
前記画像は、少なくとも１つの高解像度グレイスケール画像および少なくとも１つの低解像度高ビット・カラー画像を含む、スキャナ。
【請求項４】
原画像の複数の画像を生成する方法であって、
スキャナを使用して上記原画像の単一走査を実行するステップと、
上記スキャナが、上記単一走査された原画像の２以上の画像を表す２以上のデータ信号を同時に生成するステップと、を有し、
前記画像は、少なくとも１つの高解像度グレイスケール画像および少なくとも１つの低解像度高ビット・カラー画像を含んでおり、
上記スキャナが、上記単一走査された原画像の２以上の画像を表す上記２以上のデータ信号をインターリーブし、単一のインターリーブされたデータストリームを生成するステップと、
を有する原画像の複数の画像を生成する方法。
【請求項５】
上記単一走査された原画像の２以上の画像の更なる処理のため、上記スキャナが、上記インターリーブされた単一データストリームをコンピュータに送信するステップを更に有する、請求項４に記載の原画像の複数の画像を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子からなる画素を有し、文字画像を三原色の色成分の画素信号に光電変換して取り込むカラー撮像手段と、上記カラー撮像手段で取り込まれた文字画像の照度ムラを補正する照度ムラ補正手段と、上記照度ムラ補正手段による照度ムラ補正を指示する指示手段とを備えたデジタルカメラにおいて、上記指示手段により照度ムラ補正が指示されたとき、上記照度ムラ補正手段は、色成分の画像毎に各色成分の画素信号を用いて所定の白地レベルを演算し、各色成分毎に上記白地レベル以上の画素信号のレベルを所定の白色飽和レベルに変換するようなγ特性を設定し、各色成分毎に設定されたγ特性を用いて対応する色成分の画像のガンマ補正を行なうことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の光電変換素子からなる画素を有し、文字画像を三原色の色成分の画素信号に光電変換して取り込むカラー撮像手段と、上記カラー撮像手段で取り込まれた文字画像の照度ムラを補正する照度ムラ補正手段と、上記照度ムラ補正手段による照度ムラ補正を指示する指示手段とを備えたデジタルカメラにおいて、上記指示手段により照度ムラ補正が指示されたとき、上記照度ムラ補正手段は、色成分の画像毎に各色成分の画素信号を用いて所定の白地レベルを演算し、各色成分毎に上記白地レベル以上の画素信号のレベルを所定の白色飽和レベルに変換するようなγ特性を設定し、各色成分毎に設定されたγ特性を用いて対応する色成分の画像のガンマ補正を行なうことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がネットワーク・データを受信および送信する複数の第1のネットワーク・ポートと、
前記複数の第1のネットワーク・ポートに接続してネットワーク・データを転送するため第1のバス定義に従って動作する第1のバスと、
各々がネットワーク・データを受信および送信する複数の第２のネットワーク・ポートと、
前記複数の第２のネットワーク・ポートの各々に接続してネットワーク・データを転送するため第２のバス定義に従って動作する第２のバスと、
前記第1および第２のバス間に接続されて、ネットワーク・データを該第1および第２のバス間に入出させるブリッジ・インターフェースと、
を備えるネットワーク・スイッチ。
【請求項２】
前記ブリッジ・インターフェースが、
前記第1のバスと前記第２のバス間に通過するデータをバッファする複数のデータ・バッファと、
前記複数のデータ・バッファと前記第1のバス間のデータの流れを制御する第1のバス制御回路と、
前記複数のデータ・バッファと前記第２のバス間のデータの流れを制御する第２のバス制御回路と、
を含む、請求項1記載のネットワーク・スイッチ。
【請求項３】
前記複数のデータ・バッファが、更に
各々が前記複数の第２のネットワーク・ポートの対応する1つから受信するデータをバッファする複数の受信バッファと、
前記複数の第２のネットワーク・ポートの対応する1つへ送信されるデータをバッファする複数の送信バッファと、
を含む、請求項２記載のネットワーク・スイッチ。
【請求項４】
前記第２のバス制御回路が、
第２のバス送信バッファ制御回路と、
第２のバス受信バッファ制御回路と、
送信データ・バッファ・デコード・ロジックと、
受信データ・バッファ・デコード・ロジックと、
第２のバス・インターフェース・ロジックと、
を含む、請求項２記載のネットワーク・スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・スイッチであって、
ネットワーク・デバイスとの間でデータを受信および送信するように構成された複数のネットワーク・ポートと、
前記複数のネットワーク・ポートと結合され、前記複数のネットワーク・ポート間のデータの流れを制御するスイッチ・マネジャと、
個々のポートでのデータ使用可能度を判定するように動作するロジックと
を備え、
前記複数のネットワーク・ポートの各ネットワーク・ポートがポート状態ロジックと関連し、該ポート状態ロジックは、対応するネットワーク・ポートがネットワーク・デバイスからデータを受信したかについて、および、対応するネットワーク・ポートがネットワーク・デバイスへ送信するデータを受信するための使用可能なスペースを有するかについてを示す状態信号を供給するように構成されることと、
前記状態信号を受信する前記複数のネットワーク・ポートの各ネットワーク・ポートの前記ポート状態ロジックを周期的にポーリングするように構成されたポーリング・ロジックと、
前記複数のネットワーク・ポートの各ネットワーク・ポートに対する前記状態信号を示す値を記憶するメモリと
を特徴とするネットワーク・スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク・スイッチであって、
前記ポーリング・ロジックは、問い合わせ信号を周期的にアサートするため、および前記複数のネットワーク・ポートの各ネットワーク・ポートから送信状態信号及び受信状態信号を受信するためのロジックを含み、
前記複数のネットワーク・ポートの各ネットワーク・ポートの前記ポート状態ロジックは、前記問い合わせ信号を受信し、対応するネットワーク・ポートが前記スイッチ・マネジャからデータを受信するための場所を有するかを示す送信状態信号をアサートするため、および、前記対応するネットワーク・ポートがネットワーク・デバイスからデータを受信したかを示す受信状態信号をアサートするためのロジックを含む、
ことを更に特徴とするネットワーク・スイッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク・スイッチであって、
複数のマルチポート・デバイスを特徴とし、該複数のマルチポート・デバイスの各々は、前記複数のネットワーク・ポートのサブセットを実施するように動作し、且つその各々は、前記問い合わせ信号を受信するため、および、前記複数のマルチポート・デバイスの各マルチポート・デバイスの前記複数のネットワーク・ポートの前記サブセットの各ネットワーク・ポートの状態を示す、対応する多重化された送信状態信号及び対応する多重化された受信状態信号を供給するための、ポート状態ロジックを含むことと、
前記ポーリング・ロジックは、前記複数のネットワーク・ポートの各ネットワーク・ポートの状態を判定するために、前記複数のマルチポート・デバイスから、複数の多重化された送信状態信号及び複数の多重化された受信状態信号を受信するように構成される、
ことを更に特徴とするネットワーク・スイッチ。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク・スイッチであって、前記複数のマルチポート・デバイスの各マルチポート・デバイスは、前記複数のネットワーク・ポートの４つまでのネットワーク・ポートを受け入れるカッド・カスケード・マルチポート・デバイスを備える、ネットワーク・スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク供給チューブおよびこれを用いたインクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクからインクジェットヘッドに水性顔料系インクを供給するインクジェット記録装置用のインク供給チューブであって、該インク供給チューブの断面の半径をｒ、前記水性顔料系インク中の保湿剤の重量％をａとし、温度４５℃における水蒸気透過性が
（５０−ａ）ｒ／３×１０3（ｇ／ｍ2・ｄａｙ）
以下であることを特徴とする水性顔料系インク用のインク供給チューブ。
【請求項２】
請求項１記載の水性顔料系インク用のインク供給チューブを用いたインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、入力映像信号における所定の周波数成分を現画像データとして出力するプリフィルタと、
当該現画像データの符号化処理を行い、当該符号化処理により発生した現画像データに対応するビットストリームを出力するとともに、符号化パラメータを出力する符号化手段と、
当該符号化パラメータの１又は２のみに基づいて設定した前記マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データを出力するフィルタ制御手段と
を備える映像信号符号化装置。
【請求項２】
プリフィルタは、
入力映像信号における低周波数成分を出力するローパスフィルタと、
フィルタ制御手段から出力される、マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、前記ローパスフィルタから出力された低周波数成分を補正して補正低周波数成分を出力する第１のゲインコントローラと、
前記マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、前記入力映像信号を補正して補正映像信号を出力する第２のゲインコントローラと
を備え、
前記プリフィルタは、前記補正低周波数成分、または前記補正映像信号に基づいて前記入力映像信号における所定の周波数成分を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像信号符号化装置。
【請求項３】
第１のゲインコントローラは、フィルタ制御手段から出力される、マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、ローパスフィルタから出力された低周波成分を減衰して、減衰された前記低周波成分を補正低周波数成分として出力し、
第２のゲインコントローラは、前記マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、入力映像信号を減衰して、減衰された前記入力映像信号を補正映像信号として出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の映像信号符号化装置。
【請求項４】
符号化手段から出力される符号化パラメータに基づいて入力映像信号におけるノイズ成分を抑制し、ノイズ抑制映像信号を出力するノイズリダクションフィルタを備え、
プリフィルタは前記ノイズ抑制映像信号における所定の周波数成分を出力する
ことを特徴する請求項１から３のいずれか１項に記載の映像信号符号化装置。
【請求項５】
ノイズリダクションフィルタは、
現画像データと、当該現画像データよりも時間的に前にある前画像データとの差分を算出する第１の減算器と、
当該第１の減算器から出力される差分データと、フィルタ制御手段から出力される、符号化パラメータに対応するしきい値とを比較するスケーリング手段と、
前記入力映像信号と前記スケーリング手段の出力との差分をノイズ抑制映像信号として出力する第２の減算器と
を備え、
前記スケーリング手段は、前記差分データが前記しきい値よりも小さい場合は、前記差分データ又は前記差分データを補正して出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の映像信号符号化装置。
【請求項６】
マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、入力映像信号における所定の周波数成分を現画像データとして出力する周波数成分出力工程と、
当該現画像データの符号化処理を行い、当該符号化処理により発生した現画像データに対応するビットストリームを出力するとともに、符号化パラメータを出力する符号化パラメータ出力工程と、
当該符号化パラメータの１又は２のみに基づいて設定した前記マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データを出力する制御データ出力工程と
を備える映像信号符号化方法。
【請求項７】
周波数成分出力工程は、
入力映像信号における低周波数成分を出力する低周波数成分出力工程と、
フィルタ制御手段から出力される、マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、前記ローパスフィルタから出力された低周波数成分を補正して補正低周波数成分を出力する補正低周波数成分出力工程と、
前記マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、前記入力映像信号を補正して補正映像信号を出力する補正映像信号出力工程と
を備え、
前記周波数成分出力工程は、前記補正低周波数成分、または前記補正映像信号に基づいて前記入力映像信号における所定の周波数成分を出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の映像信号符号化方法。
【請求項８】
符号化パラメータ出力工程から出力される符号化パラメータに基づいて入力映像信号におけるノイズ成分を抑制し、ノイズ抑制映像信号を出力するノイズ抑制映像信号出力工程を備え、
周波数成分出力工程は前記ノイズ抑制映像信号における所定の周波数成分を出力する
ことを特徴する請求項６又は７に記載の映像信号符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の映像信号符号化装置は、
マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データに基づいて、入力映像信号における所定の周波数成分を現画像データとして出力するプリフィルタと、
当該現画像データの符号化処理を行い、当該符号化処理により発生した現画像データに対応するビットストリームを出力するとともに、符号化パラメータを出力する符号化手段と、
当該符号化パラメータの１又は２のみに基づいて設定した前記マクロブロック毎に定められるフィルタ特性制御データを出力するフィルタ制御手段と
を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004297768.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004297768.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特許文献１で開示されるスターリングサイクル機関が知られている。このスターリングサイクル機関は、ケーシング内に設けられたシリンダの内部に、ピストン及びディスプレイサーが摺動可能に挿入されると共に、前記ピストンを駆動機構によって往復駆動させている。前記ピストンを往復駆動する駆動機構は、ピストンの基端に接続される短筒状の支持体の一端に固定されるリング状の永久磁石と、この永久磁石の内周側に磁気的空隙を介して対向配置される導磁部と、前記永久磁石の外周側に磁気的空隙を介して対向配置されるコアに巻装する電磁コイルとで構成されている。そして、前記ピストンが前記駆動機構によって駆動されて前記シリンダ内で前記ディスプレイサーに近づく方向に移動すると、前記ピストンとディスプレイサーの間に形成された圧縮室内の気体が圧縮されて、放熱フィン、再生器、吸熱フィンを通り、前記ディスプレイサーの先端と前記ケーシングの先端部との間に形成された膨張室に至ることで、前記ディスプレイサーが前記ピストンに対して所定の位相差をもって押し下げられる。一方、前記ピストンが前記ディスプレイサーから遠ざかる方向に移動すると、前記圧縮室の内部が負圧となり、前記膨張室内の気体が前記吸熱フィン、再生器、放熱フィンを通って前記圧縮室に還流することで、前記ディスプレイサーが前記ピストンに対して所定の位相差をもって押し上げられる。このような工程中において二つの等温変化と等体積変化とからなる可逆サイクルが行われることによって、前記膨張室近傍は低温となり、一方、前記圧縮室近傍は高温となるというものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波受信部と、該電波受信部による電波捕獲時の電力消費状況を報知する報知部と、電池寿命に対応して設定された設定情報により前記電波受信部による電波捕獲時の動作を制御する制御部を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末において、前記報知部は、画面に表示するバッテリピクトの色を電池の消費速度状況に応じて変えるものであることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１記載の通信端末において、前記電波受信部は、良好な電波を探すために電波捕捉を繰り返すものであり、前記制御部は、電波捕捉の繰り返す動作を制御することを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の通信端末において、前記設定情報は、入力部より入力された設定情報であることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
電波の捕獲処理を行い、捕獲が失敗した場合に再捕獲動作を繰り返し、再捕獲回数が所定回数より少ない場合に、端末の電池残量を演算し、電池残量演算結果と電池寿命に対応して設定された設定情報に基づいて次の再捕獲の有無を決める判定処理を行い、再捕捉処理を行わない判定がされた際は、その旨を通知する処理を行うことを特徴とする通信端末の通信制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の通信端末の通信制御方法において、再捕獲回数が所定回数以上になった場合には、再捕獲動作を終えることを特徴とする通信端末の通信制御方法。
【請求項７】
請求項５載の通信端末の通信制御方法において、捕獲が失敗した時刻から所定時間以上経過した場合には、再捕獲動作を終えて再捕捉回数を初期化することを特徴とする通信端末の通信制御方法。
【請求項８】
電力消費状況を報知する報知部と、電池残量を表示する表示部と、前記電力消費状況と前記電池残量に対応して使用可能な機能を設定する設定部と、を備えることを特徴とする通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に樹脂層を形成し、
前記樹脂層を形成後、前記剥離層をエッチングすることにより、前記薄膜トランジスタより前記ガラス基板を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ガラス基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に接着層を形成し、
前記接着層を介して前記ガラス基板に樹脂基板を固定し、
前記樹脂基板を固定後、前記樹脂基板に前記薄膜トランジスタを保持させた状態で、前記樹脂基板より前記ガラス基板を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
ガラス基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に接着層を形成し、
前記接着層を介して前記ガラス基板に樹脂基板を固定し、
前記樹脂基板を固定後、前記樹脂基板に前記薄膜トランジスタを保持させた状態で、前記剥離層をエッチングすることにより、前記樹脂基板から前記ガラス基板を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
ガラス基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に接着層を形成し、
前記接着層を介して前記ガラス基板に第１の樹脂基板を固定し、
前記第１の樹脂基板を固定後、前記第１の樹脂基板に前記薄膜トランジスタを保持させた状態で、前記第１の樹脂基板より前記ガラス基板を剥離し、
前記ガラス基板の剥離後、前記薄膜トランジスタの前記下地膜側に第２の樹脂基板を固定することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
ガラス基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に接着層を形成し、
前記接着層を介して前記ガラス基板に第１の樹脂基板を固定し、
前記第１の樹脂基板を固定後、前記第１の樹脂基板に前記薄膜トランジスタを保持させた状態で、前記剥離層をエッチングすることにより、前記第１の樹脂基板から前記ガラス基板を剥離し、
前記ガラス基板の剥離後、前記薄膜トランジスタの前記下地膜側に第２の樹脂基板を固定することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項２または請求項３において、前記樹脂基板は可撓性を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４または請求項５において、前記第１及び前記第２の樹脂基板は可撓性を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１、請求項３または請求項５において、前記剥離層のエッチングは、フッ酸を含むエッチャントを用いて行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記薄膜トランジスタ上に有機樹脂を含む層間絶縁膜を形成し、前記層間絶縁膜上に前記接着層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、非晶質珪素膜をレーザー光で照射して結晶化した領域を用いて前記薄膜トランジスタを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記薄膜トランジスタの活性層は単結晶または実質的に単結晶とみなせる領域で構成されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、前記半導体装置の作製方法は、液晶表示装置の作製方法であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、前記半導体装置の作製方法は、ＥＬ表示装置の作製方法であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、画素領域を駆動する周辺駆動回路をＩＣチップで外付けすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摂動素子が形成されている平面状のアンテナ板と、該アンテナ板と所定の間隙を持って対向して配置される平面状のアース板と、前記アンテナ素子と前記アース板との間に配置される所定の誘電率を有するスペーサとからなるパッチアンテナであって、
前記アンテナ板には取付孔が形成されていると共に前記アース板には挿着孔が形成されており、前記スペーサの一面から突出して形成されている第１Ｌ字状保持部を前記取付孔に挿入し前記アンテナ板をスライドさせることにより、前記第１Ｌ字状保持部が前記取付孔の周囲を挟持して、前記アンテナ板が前記スペーサに固着されており、前記スペーサの他面から突出して形成されている第２Ｌ字状保持部を前記挿着孔に挿入し前記アース板をスライドさせることにより、前記第２Ｌ字状保持部が前記挿着孔の周囲を挟持して、前記アース板が前記スペーサに固着されていることを特徴とするパッチアンテナ。
【請求項２】
前記スペーサに一体に形成されている保持片の挿通孔に、アース部が前記アース板に接続されている前記ケーブルの前記アンテナ板に給電する芯線が挿入されて保持されていることを特徴とする請求項１記載のパッチアンテナ。
【請求項３】
前記アース板の裏面に固着されている前記ケーブルにおける前記芯線は、前記アース板に形成されている挿通孔を通って前記保持片の挿通孔に挿入されており、前記保持片の下面から突出するよう形成されているリング状リブが前記アース板に形成された挿通孔に嵌入されていることを特徴とする請求項２記載のパッチアンテナ。
【請求項４】
前記スペーサの一面に前記第１Ｌ字状保持部により前記アンテナ板が固着されていると共に、前記スペーサの他面に前記第２Ｌ字状保持部により前記アース板が固着されている組立体において、前記アンテナ板から前記スペーサを介して前記アース板を貫通する貫通孔が前記アンテナ板、前記スペーサおよび前記アース板に形成されており、該貫通孔に第１ケースに形成されている収納空間に突出している突出部を嵌入し、前記第１ケースに収納空間が形成されている第２ケースを嵌合することにより、前記突出部の先端部が前記第２ケースに形成されているリング状突出部に嵌挿されることにより、前記組立体が前記第１ケースおよび前記第２ケースの収納空間に収納されるようにしたことを特徴とする請求項１記載のパッチアンテナ。
【請求項５】
前記アース板の縁部を下方向に折曲して形成された折曲片が前記第２ケースの収納空間に形成されている嵌入溝に嵌入されることにより、前記組立体が前記第２ケースに対して位置決めされるようにしたことを特徴とする請求項４記載のパッチアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のパッチアンテナは、摂動素子が形成されている平面状のアンテナ板と、該アンテナ板と所定の間隙を持って対向して配置される平面状のアース板と、前記アンテナ素子と前記アース板との間に配置される所定の誘電率を有するスペーサとからなるパッチアンテナであって、前記アンテナ板には取付孔が形成されていると共に前記アース板には挿着孔が形成されており、前記スペーサの一面から突出して形成されている第１Ｌ字状保持部を前記取付孔に挿入し前記アンテナ板をスライドさせることにより、前記第１Ｌ字状保持部が前記取付孔の周囲を挟持して、前記アンテナ板が前記スペーサに固着されており、前記スペーサの他面から突出して形成されている第２Ｌ字状保持部を前記挿着孔に挿入し前記アース板をスライドさせることにより、前記第２Ｌ字状保持部が前記挿着孔の周囲を挟持して、前記アース板が前記スペーサに固着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記本発明のパッチアンテナにおいて、前記スペーサに一体に形成されている保持片の挿通孔に、アース部が前記アース板に接続されている前記ケーブルの前記アンテナ板に給電する芯線が挿入されて保持されていてもよい。
さらに、上記本発明のパッチアンテナにおいて、前記アース板の裏面に固着されている前記ケーブルにおける前記芯線は、前記アース板に形成されている挿通孔を通って前記保持片の挿通孔に挿入されており、前記保持片の下面から突出するよう形成されているリング状リブが前記アース板に形成された挿通孔に嵌入されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらにまた、上記本発明のパッチアンテナにおいて、前記スペーサの一面に前記第１Ｌ字状保持部により前記アンテナ板が固着されていると共に、前記スペーサの他面に前記第２Ｌ字状保持部により前記アース板が固着されている組立体において、前記アンテナ板から前記スペーサを介して前記アース板を貫通する貫通孔が前記アンテナ板、前記スペーサおよび前記アース板に形成されており、該貫通孔に第１ケースに形成されている収納空間に突出している突出部を嵌入し、前記第１ケースに収納空間が形成されている第２ケースを嵌合することにより、前記突出部の先端部が前記第２ケースに形成されているリング状突出部に嵌挿されることにより、前記組立体が前記第１ケースおよび前記第２ケースの収納空間に収納されるようにしてもよい。
さらにまた、上記本発明のパッチアンテナにおいて、前記アース板の縁部を下方向に折曲して形成された折曲片が前記第２ケースの収納空間に形成されている嵌入溝に嵌入されることにより、前記組立体が前記第２ケースに対して位置決めされるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内容物の減少に伴なって容積を減少可能に形成した内袋の開口部内周に、バルブ機構を配置したマウンテンカップを挿入係合し、この内袋とマウンテンカップからなる液収納体の、マウンテンカップをエアゾール容器のビード部に係合するとともに内袋を、エアゾール容器内部に挿入して装着し、内袋の下端とエアゾール容器の底壁内面とを、非接状態とした事を特徴とする二重エアゾール容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の如き課題を解決するため、内容物の減少に伴なって容積を減少可能に形成した内袋の開口部内周に、バルブ機構を配置したマウンテンカップを挿入係合し、この内袋とマウンテンカップからなる液収納体の、マウンテンカップをエアゾール容器のビード部に係合するとともに内袋を、エアゾール容器内部に挿入して装着し、内袋の下端とエアゾール容器の底壁内面とを、非接状態として成るものである。