【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線状体を交差せしめて形成した布状基材の少なくとも片面に
（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９．９重量部、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体０．１〜８重量部、（ｃ）その他重合可能な単量体０〜２７重量部、｛ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部｝を乳化重合することにより得られる、共重合体のガラス転移点が−２０℃〜−７５℃の共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し
（Ｂ）軟化点が１００℃〜１７０℃のロジン系粘着付与樹脂１〜３０重量部、
（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤０．０１〜５重量部ならびに
（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤０〜５重量部
を含有するエマルジョン型粘着剤組成物層が積層されてなることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
布状基材が、線状体を織成、編成、又は、からみ織することによって得られたものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
布状基材が、線状体を一方向に並列し、その上に他の線状体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られたものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
線状体が、ポリオレフィンからなる請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
布状基材の少なくとも片面に、ポリオレフィンからなる薄層が積層されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｚ０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法１０．４項に規定される１８０度引きはがし粘着力の測定によるステンレス板に対する粘着力が、初期値が５〜１５Ｎ／２５ｍｍで、かつ貼り付け３ヶ月経過後の値が初期値の１．０〜１．５倍である請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
トルエン、キシレン、メチルメタアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの含有量がそれぞれ１０μｇ／ｇ（粘着剤１ｇに対する量）以下の請求項１〜６のいずれかに記載の粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、再剥離が容易で貼付面に糊残りを生じないマスキングテープとして、スチレン系共重合の水素添加樹脂に対し、粘着付与樹脂などが添加されてなる粘着剤をポリオレフィン系樹脂からなる基材層の片面に塗工してなるものなども提案されている（特許文献１）。
また、上記のような要求を満たす粘着テープとしては、例えば、剥離工程前に紫外線等を照射して接着力を低下させるもの、或いは、マイクロカプセル化した発泡剤を粘着剤中に含有させた粘着テープを使用し、剥離工程前に加熱して発泡させることにより接着面積を低減して接着力を低下させるものなどが提案されている。
しかしながら、これらの粘着性を制御する粘着テープはコストの大幅な上昇を招き、加えて紫外線照射装置などの設置による設備コストの増大や、各工程毎の煩雑な工程管理が必要となり、粘着テープ、ひいては最終製品の価格を上昇させる要因となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線状体を交差せしめて形成した布状基材の片面又は両面に
（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９．９重量部、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体０．１〜８重量部、（ｃ）その他重合可能な単量体０〜２７重量部、｛ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部｝を乳化重合することにより得られる、共重合体のガラス転移点が−２０℃〜−７５℃の共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し
（Ｂ）軟化点が１００℃〜１７０℃のロジン系粘着付与樹脂１〜３０重量部、
（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤０．０１〜５重量部ならびに
（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤０〜５重量部
を含有するエマルジョン型粘着剤組成物層が積層されてなることを特徴とする粘着テープを提供するものである。
また、本発明は、布状基材が線状体を織成、編成、又は、からみ織することによって得られたものである上記の粘着テープ、及び、布状基材が線状体を一方向に並列し、その上に他の線状体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られたものである上記の粘着テープを提供するものである。
さらに、本発明は、線状体がポリオレフィンからなる上記の粘着テープ、布状基材の片面又は両面にポリオレフィンからなる薄層が積層されてなる上記の粘着テープを提供するものである。
また、ＪＩＳ  Ｚ０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法１０．４項に規定される１８０度引きはがし粘着力の測定によるステンレス板に対する粘着力が、初期値が５〜１５Ｎ／２５ｍｍで、かつ貼り付け３ヶ月経過後の値が初期値の１．０〜１．５倍である請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ、およびトルエン、キシレン、メチルメタアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの含有量がそれぞれ１０μｇ／ｇ（粘着剤１ｇに対する量）以下の上記の粘着テープを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
得られた線状体２は、図１に示すように、平織り、綾織等の織布とし、また、図２に示すように、多数の熱可塑性樹脂線状体２ａを一方向に並列し、その上に直交する方向に多数の熱可塑性樹脂線状体２ｂを並列して、その交点を接合した交差結合布（ソフ）とすることによって布状体３とすることができる。交差は直交に限定されるものではなく、どのように交差していてもよい。また、編組、あるいは、からめ織することによって布状体３とすることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記のような単量体と共重合させる、（c)その他の重合可能な単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が３以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、２−ヒドロキシメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−エトキシスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，４−ジエチルスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロ−３−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、１−ビニルナフタレンなどの芳香族ビニル単量体；
アクリル酸、メタクリル酸、エチルアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸単量体；
酢酸ビニルなどのビニル系単量体；
ジビニルベンゼンなどの上記以外の多官能性単量体；
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、上記の（ｃ）その他の重合可能な単量体には、官能基を有するラジカル重合性単量体として、例えば、上記以外のα，β−不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物；Ｎ−メチロールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの上記以外の水酸基含有ビニル系単量体；２−アミノエチルビニルエーテルなどのアミノ基含有ビニル系単量体；１，１，１−トリメチルアミン（メタ）アクリルイミド、１−メチル−１−エチルアミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１−（２−ヒドロキシプロピル）アミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１−（２′−フェニル−２′−ヒドロキシエチル）アミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１イミドなどのアミンイミド基含有ビニル系単量体；アリルグリシジルエーテルなどの上記以外のエポキシ基含有ビニル系単量体などを挙げることができる。
これらは、必要に応じて用いられ、単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明に用いられる（Ｂ）のロジン系粘着付与樹脂とは、ロジンまたはロジン誘導体を、水添、不均化、重合などの変性手段で安定化し、これをグリセリンやペンタエリスリトールなどの各種ポリアルコールでエステル化して得られる樹脂である。
ここで、（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂の軟化点は、１００〜１７０℃、好ましくは１０５〜１６０℃、さらに好ましくは１１０〜１５０℃である。軟化点が１００℃未満であると、粘着剤の凝集力が向上せず、高温時の粘着保持力が維持できない。一方、軟化点が１７０℃を超えるものは、現在のところ、エステル化反応時に粘度が上昇し、作製できない。（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。なお、以上の（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂のほかに、必要に応じて、テルペン樹脂系、石油樹脂系、クマロン・インデン樹脂などを配合することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０３に準じた環球法を用いて測定する。すなわち、（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂を蒸発皿の中で、なるべく低温で溶解させ、あらかじめ適温に加熱したリングの中に満たし、放冷後、少し加熱した小刀でリングの上端を含む平面から盛り上がった部分を切り取る。次に、上記粘着付与樹脂を詰め込んだリングを、支持器の所定の孔にはめ込み、ガラス容器（径８５ｍｍ、高さ１２７ｍｍ以上）に入れる。ガラス容器中の熱媒体であるグリセリンの液温は、所定の軟化点より、４５℃以上低くならないように１５分保つ。次に、リングの中の上記粘着付与樹脂の中央に鋼球を載せ、支持器の上の定位置に置く。リングの上端より、グリセリン液までの距離を５０ｍｍ以上に保ちながら加熱する。加熱が始まって所定の軟化点よりも４５℃前より、１分間につき５．０±０．５℃で昇温させ、粘着付与樹脂が軟化して底板に接触したときの温度を軟化点とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂の配合量は、（Ａ）共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し、１〜３０重量部、好ましくは、３〜２５重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部、特に好ましくは７〜１５重量部である。配合量が、１重量部未満では、粘着力が不充分である。一方、３０重量部を超えると、ボールタックが低下し、また透明性が低下する。（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂をこの範囲で配合することにより、得られる粘着剤は、被着体への粘着力が向上し、かつ高温、高湿雰囲気下での粘着保持力が向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明で用いられる組成物を構成する（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤としては、アルキルフェノール型リン酸エステル、高級アルコールリン酸モノエステル（塩）、高級アルコールリン酸ジエステル（塩）、高級アルコールリン酸トリエステル（塩）などがあげられる。なかでも、高級アルコールリン酸モノエステル（塩）が好ましい。これらの界面活性剤は単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
このような界面活性剤の使用量は、共重合体エマルジョン（固形分換算）１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜４重量部、さらに好ましくは０.０３〜３重量部である。ここで、０．０１重量部未満では再剥離性が不充分であり、一方、５重量部を超えると経時的に粘着力が低下する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明で用いられる組成物を構成する（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤としては、ジイソシアネート化合物が好ましく、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。これらのうち、特に２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどが好ましい。これらのジイソシアネートは単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
このような架橋剤の配合量は、共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対して０〜５重量部である。架橋剤は、粘着力のコントロールのために用いられるものであり、必要に応じて配合される。５重量部を超えると、粘着力が低下する。好ましくは、０〜３重量部である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、本発明で用いられるエマルジョン型粘着剤組成物は、固形分濃度が、通常、４８〜６５重量％、好ましくは５０〜６０重量％、粘度が、通常、５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは８，０００〜１５，０００ｍＰａ・ｓに調整される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明で用いられるエマルジョン型粘着剤組成物を調製するには、例えば（Ａ）共重合体エマルジョンに（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂、（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤、必要により（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤を添加したのち、（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）成分が充分に混合するように撹拌し、増粘剤を添加し、粘度が約１０，０００ｍＰａ・ｓとする。
このような粘着剤組成物には、従来公知のキレ−ト化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋機能を有する化合物、顔料、可塑剤、（Ｂ）以外の粘着付与剤、保護コロイド剤、消泡剤、防腐剤、防カビ剤、湿潤剤、アルカリ性化合物、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、などの添加物を配合することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このような本発明の再剥離性粘着テープは、以下のようにして、測定したステンレス板に対する初期粘着力が５〜１５Ｎ／２５ｍｍで、かつ、以下のようにして、測定した貼り付け３ヶ月経過後の経時粘着力が初期粘着力の１．０〜１．５倍であることが好ましい。この値が１未満であると再剥離性は良好となるが粘着力が低下しすぎ、一方、１．５を超えると再剥離性が悪くなる。さらに好ましくは、１．０〜１．３倍である。
＜初期粘着力＞
３６０番の耐水研磨紙で長さ方向に研磨したＳＵＳ３０４鋼板に粘着テープを貼り付け、試験片とする。２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中に２０分静置した上記の試験板を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法１０．４項に規定される１８０度引きはがし粘着力の測定にて、オートグラフ〔（株）島津製作所製、引張試験機の商品名〕を用い試料幅２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引きはがしたときの抗力を求める。
＜経時粘着力＞
上記初期粘着力測定と同様にしてＳＵＳ３０４鋼板に粘着テープを貼り付け、試験片とする。２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中に３ヶ月静置した上記の試験板を用い、上記初期粘着力と同様な方法で測定して抗力を求める
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記基材のコロナ放電処理面に、下記のようにして得られた本発明で用いられるエマルジョン型粘着剤組成物を塗布厚み４０μｍとなるように塗布した。このようにして得られた再剥離性粘着テープについて、下記に示す方法により初期粘着力、経時粘着力、再剥離性を評価した。結果は表１の通りであった。
エマルジョン型粘着剤組成物；
２−エチルヘキシルアクリレート９０重量部、メチルメタアクリレート５重量部、ヒドロキシエチルアクリレート５重量部を主成分とする単量体を乳化重合して共重合体エマルジョンを製造した後、共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対してロジン系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ７２６（荒川化学（株）製）を固形分基準で１０重量部、リン酸エステル界面活性剤ＪＡＳ１０１（竹本油脂（株）製）を固形分基準で０．１重量部を配合し、全固形分５５重量％、粘度１０，０００ｍＰａ・ｓになるように調整した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
評価方法 
ａ．初期粘着力
３６０番の耐水研磨紙で長さ方向に研磨したＳＵＳ３０４鋼板に粘着テープを貼り付け、試験片とする。２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中に２０分静置した上記の試験板を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法１０．４項に規定される１８０度引きはがし粘着力の測定にて、オートグラフを用い試料幅２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引きはがしたときの抗力を求める。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ｂ．経時粘着力
上記初期粘着力測定と同様にしてＳＵＳ３０４鋼板に粘着テープを貼り付け、試験片とする。この試験片を２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中に３ヶ月静置したものについて、上記初期粘着力と同様な方法で測定して抗力を求めた。評価結果を表１に示した。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例１と同様にして平織織布を作成し、片面にコロナ放電処理を行ない、織布の両面に低密度ポリエチレンを押出しラミネートして、基材を得た。
上記基材のコロナ放電処理面に、下記のようにして得られた本発明で用いられるエマルジョン型粘着剤組成物を塗布厚み４０μｍとなるように塗布した。このようにして得られた再剥離性粘着テープについて、実施例１と同様に初期粘着力、経時粘着力、再剥離性を評価した。結果は表１の通りであった。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
エマルジョン型粘着剤組成物；
２−エチルヘキシルアクリレート９０重量部、メチルメタアクリレート５重量部、ヒドロキシエチルアクリレート５重量部を主成分とする単量体を乳化重合して共重合体エマルジョンを製造した後、共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対してロジン系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ７２６（荒川化学（株）製）を固形分基準で１０重量部、リン酸エステル界面活性剤ＪＡＳ１０１（竹本油脂（株）製）を固形分基準で０．０２重量部、およびポリイソシアネート系架橋剤アクアネート１１０（日本ポリウレタン（株）製）を０．２重量部を配合し、全固形分５５重量％、粘度１１，０００ｍＰａ・ｓになるように調整した。