(57)【要約】  通信速度に応じて認証間隔又は認証の有効期間を制御することにより、ユーザの利便性と安全性のバランスを保つことができるユーザ認証制御装置、ユーザ認証装置、データ処理装置、及びユーザ認証制御方法等を提供する。  ネットワークを介してサーバ装置に接続されるデータ処理装置のユーザ認証装置に対して認証の有効期間を制御するユーザ認証制御装置であって、前記ネットワークの通信速度を取得するバンド幅取得手段と、前記通信速度によって認証の有効期間を決定する有効期間決定手段と、を備える。
2008126507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバ装置に接続されるデータ処理装置のユーザ認証装置に対して認証の有効期間を制御するユーザ認証制御装置であって、
前記ネットワークの通信速度を取得するバンド幅取得手段と、
前記通信速度によって認証の有効期間を決定する有効期間決定手段と、
を備えることを特徴とするユーザ認証制御装置。
【請求項２】
前記有効期間が来る前に次のユーザ認証を行い、
前記ネットワークの通信速度を取得し、
前記通信速度によって決まる期間だけ認証の有効期間を延長することを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証制御装置。
【請求項３】
前記有効期間を過ぎて更にデータ処理装置を利用する場合に、
再度ユーザ認証を行い、
前記通信速度によって決まる期間だけ認証の有効期間を延長することを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証制御装置。
【請求項４】
前記バンド幅取得手段は、
他の装置により計量された通信速度を取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置。
【請求項５】
前記有効期間は、
前記通信速度が速くなるほど短くなるよう決定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置。
【請求項６】
前記有効期間は、
前記通信速度に反比例するよう決定されることを特徴とする請求項５に記載のユーザ認証制御装置。
【請求項７】
前記バンド幅取得手段にかえて、前記ネットワークを介して前記サーバ装置との間で通信されるデータ流量を計量するデータ流量取得手段を備え、
データ流量の累計が予め定められた所定の量を越える時を前記有効期間の終りとすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置と、
ユーザの認証を行うユーザ認証手段と、を更に備えることを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項９】
請求項８に記載のユーザ認証装置と、
前記サーバからのデータの処理を行うデータ処理手段と、を更に備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置として機能させることを特徴とするユーザ認証制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のユーザ認証制御プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
ネットワークを介してサーバ装置に接続されるデータ処理装置のユーザ認証装置に対して認証の有効期間を制御するユーザ認証制御方法であって、
前記ネットワークの通信速度を取得するバンド幅取得工程と、
前記通信速度によって認証の有効期間を決定する有効期間決定工程と、
を備えることを特徴とするユーザ認証制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証制御装置、ユーザ認証装置、データ処理装置、及びユーザ認証制御方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介し、サーバと接続して使用する携帯電話などの個人用情報機器(以下携帯端末)で、機器内部あるいは接続されたサーバ上のデータを他人にアクセスさせないために、通常はユーザが使用していないときにロックがかかり、使用を開始するときにユーザを認証する、という仕組みが用いられる。【０００３】
しかしこの方法のみでは、例えば携帯端末が閉じられたときや５分間ユーザがキー操作を行わないときに、ロックがかかるように設定したとして、正規ユーザが携帯端末を開いたまま机の上にうっかり放置し、これを４分後に他人が盗んで不正に操作し始めたとすると、この他人はその後この携帯端末を使いたい放題となるという問題がある。【０００４】
これを解決するために、だれかが携帯端末を連続的に使用しているときにも、携帯端末で正規ユーザが使用しているか否かを定められたタイミングでユーザ認証によって確認するというアプローチが有効である。このタイミングとして、例えば５分ごとのように、一定時間間隔で認証を起動する方法がある（例えば特許文献１等）。【０００５】
認証処理は、例えばパスワード認証であるならばパスワードを入力する、指紋認証であるならば指紋センサに指を入力する等、ユーザの行っているデータ処理を中断して行わねばならないため、必要以上に認証を求められるとユーザの利便性が低下する。【０００６】
一方、携帯端末の場合、例えばアクセスポイントや基地局の近くでは通信速度が速く、遠くでは遅い、繁華街等の混雑する場所は多くの利用者で通信帯域を共同利用するため遅くなる。また、利用者の多い時間帯は混雑のため通信速度が遅く、利用者の少ない時間帯は速いなど、場所や時間帯によって通信速度が変わる。
【特許文献１】特開２００２−５５９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようにユーザ認証を一定間隔で起動する場合、同じ間隔でも、通信速度が速いと多くのデータが転送でき、通信速度が遅いと少しのデータしか転送できない。【０００８】
認証の間隔を安全のため通信速度が速い場合に合わせて定めると、通信速度が遅い場合にも同じ間隔で認証することになり、必要以上に認証を求められることで、ユーザの利便性が低下する。【０００９】
また、通信を行う場合、通信速度が遅い場合にも頻繁に認証を行うと、通信量の中で認証の占める割合が高くなり、実際のデータの転送が更に遅くなるという問題がある。【００１０】
一方、ユーザの利便性を重視して通信速度が遅い場合に合わせて認証間隔を定めると、通信速度が速い場合に１回の認証間隔の間に多くのデータが転送できてしまい、安全面で問題がある。【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、通信速度に応じて認証間隔あるいは認証の有効期間を制御することにより、ユーザの利便性と安全性のバランスを保つことができるユーザ認証制御装置、ユーザ認証装置、データ処理装置、及びユーザ認証制御方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介してサーバ装置に接続されるデータ処理装置のユーザ認証装置に対して認証の有効期間を制御するユーザ認証制御装置であって、前記ネットワークの通信速度を取得するバンド幅取得手段と、前記通信速度によって認証の有効期間を決定する有効期間決定手段と、を備えることを特徴とする。【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のユーザ認証制御装置において、前記有効期間が来る前に次のユーザ認証を行い、前記ネットワークの通信速度を取得し、前記通信速度によって決まる期間だけ認証の有効期間を延長することを特徴とする。【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のユーザ認証制御装置において、前記有効期間を過ぎて更にデータ処理装置を利用する場合に、再度ユーザ認証を行い、前記通信速度によって決まる期間だけ認証の有効期間を延長することを特徴とする。【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置において、前記バンド幅取得手段は、他の装置により計量された通信速度を取得することを特徴とする。【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置において、前記有効期間は、前記通信速度が速くなるほど短くなるよう決定されることを特徴とする。【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のユーザ認証制御装置において、前記有効期間は、前記通信速度に反比例するよう決定されることを特徴とする。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置において、前記バンド幅取得手段にかえて、前記ネットワークを介して前記サーバ装置との間で通信されるデータ流量を計量するデータ流量取得手段を備え、データ流量の累計が予め定められた所定の量を越える時を前記有効期間の終りとすることを特徴とする。【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置と、ユーザの認証を行うユーザ認証手段と、を更に備えることを特徴とする。【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のユーザ認証装置と、前記サーバからのデータの処理を行うデータ処理手段と、を更に備えることを特徴とする。【００２１】
請求項１０に記載のユーザ認証制御プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１乃至７の何れか一項に記載のユーザ認証制御装置として機能させることを特徴とする。【００２２】
請求項１１に記載の記録媒体の発明は、請求項１０に記載のユーザ認証制御プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。【００２３】
請求項１２に記載の発明は、ネットワークを介してサーバ装置に接続されるデータ処理装置のユーザ認証装置に対して認証の有効期間を制御するユーザ認証制御方法であって、前記ネットワークの通信速度を取得するバンド幅取得工程と、前記通信速度によって認証の有効期間を決定する有効期間決定工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信速度に応じて認証間隔及び認証の有効期間を制御することにより、ユーザの利便性と安全性のバランスを保つことができるという効果を奏する。【００２５】
即ち、通信速度が遅い場合に必要以上に認証を求められると、ユーザの利便性が低下する問題を解決することができ、逆に、ユーザの利便性を重視して通信速度が遅い場合に合わせて長めの一定時間になるように認証間隔を定めると、通信速度が速い場合に１回の認証で多くのデータが転送できてしまい、安全面で問題があるという問題を解決することができる。【００２６】
また、秘密情報の漏洩における被害は、漏洩量に比例するのではなく、あるまとまった量になって(ある総量が閾値を超えると)初めて重要な情報を形作るため、あるまとまった量が漏洩すると急激に危険が増加するという傾向がある。そのため、転送可能なデータ量をある一定量以下に抑えることが、リスク管理上必要となる。そのため１回の認証で転送可能なデータ総量を一定量以下とすることが有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明（ユーザ認証制御装置、ユーザ認証装置、データ処理装置等）をネットワーク端末システムＳに対して適用した場合の実施形態である。【００２８】
先ず、第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳの構成及び機能について、図１を用いて説明する。なお、図１は、第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳの概要構成の一例を示す図である。【００２９】
図１に示すように、第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳは、サーバ装置としてのサーバ１とネットワークＮＷによって接続された携帯端末２と、を備えて構成され、携帯端末２は、データ処理手段の一例としてのデータ処理部２１、認証動作制御手段の一例としての認証動作制御部２２、ユーザ認証手段の一例としてのユーザ認証部２３、バンド幅取得手段の一例としてのバンド幅計量部２４、ロック動作制御部２５、及びユーザインタフェース部２６を備えて構成されている。【００３０】
データ処理部２１、認証動作制御部２２、ユーザ認証部２３、バンド幅計量部２４等は、ＣＰＵが所定のプログラム（本発明のユーザ認証制御プログラムを含む）を、例えばＲＯＭやハードディスク等の記録媒体から読み出し実行することにより実現される。【００３１】
携帯端末２は、ネットワークＮＷを通してサーバ１と通信することで、サーバ１のデータを利用する。ここで、ネットワークＮＷは、無線、有線、あるいはその組み合わせである。【００３２】
サーバ１のデータの利用は、サーバ１に記録されたデータを携帯端末２に転送することや、携帯端末２はデータ処理機能を持たず、サーバ１上でデータ処理を行い、結果だけを携帯端末２に表示することや、サーバ１上で仮想計算機として処理し、表示画面だけを携帯端末２に送り、携帯端末２の画面だけを利用することを含む。なお、本実施形態におけるデータは、携帯端末２のデータ処理部２１にて処理されることとする。【００３３】
ユーザインタフェース部２６は、図示しないキー入力部（キーパッド）と、図示しない画面表示部とを少なくとも備えて構成され、ユーザの端末への入出力を行う。【００３４】
サーバ１やサーバ１のデータは利用できる人が定められており、ユーザはユーザ認証を行うことでユーザに利用権限のある範囲でサーバ１やサーバ１のデータを利用することができる。【００３５】
ユーザ認証は、ユーザインタフェース部２６を介して入力されるパスワードによる認証や、カメラなどさらに付加的な入力手段がある場合には、指紋や顔等のバイオメトリクス認証等、公知のユーザ認証手段を用いて行う。【００３６】
バンド幅計量部２４は、携帯端末２でデータ処理を行うデータ処理部２１とネットワークＮＷとの間との通信速度（バンド幅）を観測し、計量する。【００３７】
また、バンド幅計量部２４は、実際に当該バンド幅計量部２４が計量する場合以外に、他の装置が計量した結果を受け取る場合もある。【００３８】
認証動作制御部２２は、バンド幅計量部２４で測られる通信速度を入力とし、これによって認証動作起動タイミング条件を満足しているか否かを判断する。そのタイミング条件が満たされると、ユーザ認証部２３にユーザ認証が指示され、ユーザ認証部２３での認証動作が起動される。ネットワークＮＷを介し、サーバ１と接続して使用する携帯電話などの携帯端末２で、携帯端末２内部あるいは接続されたサーバ１上のデータを他人にアクセスさせないために、携帯端末２で正規ユーザが使用しているかをユーザ使用中に間欠的に確認するユーザ認証において、その認証を起動する間隔、又はその認証の有効期限をサーバ１と携帯端末２との間に流れる通信速度あるいはデータ量（データ流量。このデータ流量も、携帯端末２が自ら計量しても良いし、携帯端末２が他の装置により計量されたデータ流量を取得しても良い）に応じて決定する。【００３９】
典型的には、ユーザ認証タイミングの間隔（認証間隔）、又は認証の有効期限（有効期間）を通信速度に反比例する（つまり、通信速度又はデータ流量が上がると認証間隔又は有効期限を短くするように制御）ように、すなわち多量のデータが流れれば頻繁に認証が実行されるように制御し、あるいは、ユーザ認証タイミングは、バンド幅計量部２４において計量されたデータ量の累積値が一定量を超えたことを判定基準とする。【００４０】
これにより、ユーザ認証部２３は、定められた認証条件に従い、画面に「暗証番号を入力してください」などと表示する。これに対して、ユーザがキー入力部から暗証番号などを入力するなどの動作が行われ、この入力によって暗証番号があらかじめ定められたものと一致する等認証成功の条件が満たされたことがユーザ認証部２３で確認されると、ロックが解除された状態が継続され、ユーザは携帯端末２の使用を継続できる。一方、認証条件が満たされないことがわかると、ロック動作制御部２５に対してロック起動が指示され、携帯端末２はロック状態に入る。【００４１】
ロック状態では、ユーザインタフェース部２６が制御され、キー入力が不可になると共に、画面表示がロックされている旨の表示になり、携帯端末２の操作や内部データへのアクセスが不可能になる。【００４２】
次に、第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳにおける、ユーザが使用しているロック状態又は非ロック状態からの動作について、図２を参照して説明する。【００４３】
ユーザは、ロック状態(ステップＳ１０)にある際に、携帯端末２や携帯端末２を介したサーバ１のデータの利用を開始しようとする時は、まず携帯端末２で所定のキーを押下するなどの動作で使用許可要求を行い(ステップＳ１１)、これによりユーザ認証が起動される。【００４４】
すると、ユーザ認証部２３にユーザ認証が指示され、ユーザ認証部２３での認証動作が起動される(ステップＳ１２)。【００４５】
これにより、ユーザ認証部２３は、定められた認証条件に従い(ステップＳ１３)、画面に「暗証番号を入力してください」などと表示する。これに対してユーザがキー入力部から暗証番号などを入力するなどの動作が行われ、この入力によって暗証番号があらかじめ定められたものと一致するなど認証成功の条件が満たされたことがユーザ認証部で確認されると、認証成功となり(ステップＳ１３；ＹＥＳ)、ロックが解除されて(ステップＳ１４)、非ロック状態(ステップＳ１５)へ移行する。【００４６】
非ロック状態にあるとき、携帯端末２や携帯端末２を介したサーバ１のデータが利用可能になる。このような使用開始後、定められた認証起動条件が満たされたタイミングでユーザ認証が起動される(ステップＳ１６)。【００４７】
この利用開始後のユーザ認証は、認証後の携帯端末２を落したり盗まれたりした場合でも、他人にサーバ１やサーバ１のデータを利用され続けないためである。また、ユーザ認証で他人を誤って認証してしまう可能性も無ではないため、１度の誤認証でずっとサーバ１やサーバ１のデータを他人に利用され続けないためである。【００４８】
ユーザ認証起動タイミング間の間隔、あるいは認証の有効期間は、通信速度によって制御される。認証時間の間隔、あるいは認証の有効期間は、通信速度に反比例するように決められ、前回のユーザ認証からその時間経つと、認証起動条件成立の有無が確認される。【００４９】
認証間隔あるいは認証の有効期間を通信速度に反比例するように決めるのは、１回の認証で転送できるデータの最大量を所定の値以下とするためである。例えば、通信速度が１０Mbit/秒であった場合、１０００秒間に転送できるデータの量は、１０Gbitとなる。【００５０】
同じ１０Gbitのデータを転送するために、通信速度が１Mbit/秒であれば１００００秒、通信速度が１００Mbit/秒であれば１００秒と、同じだけのデータを転送するのに必要な時間は、通信速度に反比例するため、認証間隔を、通信速度が１Mbit/秒であれば１００００秒、通信速度が１０Mbit/秒であれば１０００秒、通信速度が１００Mbit/秒であれば１００秒とすれば、１回の認証で転送できるデータ量はどの場合でも最大１０Gbitとできる。【００５１】
ユーザ認証起動条件が成立すると(ステップＳ１６；ＹＥＳ)、ユーザ認証部２３での認証動作が起動される。すると、ユーザ認証部２３にユーザ認証が指示され、ユーザ認証部２３での認証動作が起動される(ステップＳ１７)。【００５２】
これにより、ユーザ認証部２３は、定められた認証条件に従い、画面に「暗証番号を入力してください」などと表示する。これに対して、ユーザがキー入力部から暗証番号などを入力するなどの動作が行われ、この入力によって暗証番号があらかじめ定められたものと一致するなど認証成功の条件が満たされたことがユーザ認証部２３で確認されると、認証成功となり(ステップＳ１８；ＹＥＳ)、非ロック状態が継続される(ステップＳ１５)。【００５３】
一方、認証が失敗する(ステップＳ１８；ＮＯ)と、ロックインされ(ステップＳ１９)、ロック状態に入る(ステップＳ１０)。ロック状態では、キー入力が不可になると共に、画面表示がロックされている旨の表示になり、携帯端末２の操作や内部データへのアクセスが不可能になる。【００５４】
また、認証に何度か失敗したり、サーバ１の利用方法がそのユーザの通常利用状況と異なるなど、異常と確信できないまでも不信な点がある場合、認証間隔を短くし、安全性を高めることもできる。【００５５】
ユーザ認証の方法は、携帯端末２の利用時の顔を用いて顔認証を行うようにすれば、ユーザのデータ処理を中断すること無く、ユーザ認証を行うことができて望ましい。【００５６】
ただし、顔認証が所定の割合で失敗したり、認証を行うタイミングでうまく認証できる位置に顔が向いていない場合もあるため、この場合でも、本実施形態によって利便性と安全性のバランスをとって認証間隔を定めることは有効である。【００５７】
次に、第２実施形態に係るネットワーク端末システムＳＳについて、図３を用いて説明する。【００５８】
なお、第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳとの違いは、通信速度であるかデータ流量であるかによる違いであり、それ以外の部分、即ちサーバ１やデータの重要度に応じて係数を変える、他に不信な点があれば係数を変える等は、第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳのバリエーションとし、そのバリエーションは第２実施形態に係るネットワーク端末システムＳＳにおいても有効であるとする。【００５９】
具体的には、上述の第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳでは、通信のバンド幅（通信速度）に反比例するよう決めているが、この係数はサーバ１やデータの重要度に応じて決めることもできる。即ち、サーバ１やデータが重要なものである場合、係数を小さくし、１回の認証で転送できるデータ量の上限を小さくして安全性を上げ、逆にサーバ１やデータの重要度が低い場合、係数を大きくし、認証間隔を長くすることでユーザの利便性を上げることができる。【００６０】
更に、通信速度というデータ転送量の上限を決める値に加え、実際に転送したデータ量や実際に転送したデータの重要度に応じて、認証間隔を調整することもできる。【００６１】
図３において、第２実施形態に係るネットワーク端末システムＳＳは、第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳにおけるバンド幅計量部２４に代えて、データ流量取得手段としてのデータ流量計量部２７を備えて構成されている。【００６２】
データ流量計量部２７は、片方向又は両方向のデータ流量（例えば、流れた総バイト数）によって認証起動条件の判断を行う。【００６３】
以上のように、ネットワーク端末システムＳは、サーバ１とネットワークＮＷによって接続された携帯端末２と、を備えて構成され、携帯端末２は、データ処理部２１、認証動作制御部２２、ユーザ認証部２３、バンド幅計量部２４又はデータ流量計量部２７、ロック動作制御部２５、及びユーザインタフェース部２６を備えて構成されることにより、通信速度に応じて１回の認証の有効期間を変更することができ、更に１回の認証において利用できるデータの総量（最大値）を一定とすることができるので、ユーザの利便性と安全性のバランスを保つことができる。【００６４】
なお、ネットワークＮＷを介してサーバ１と接続しつつ使用する携帯電話機、あるいはパーソナルコンピュータを含む情報機器一般にも適用される。特に、シンクライアント的な用い方のように、継続してネットワーク接続をして使用する場合に有効である。【００６５】
この出願は、２００７年３月３０日に出願された日本出願特願２００７−０９１１７０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳの概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るネットワーク端末システムＳのフローチャートの一例を示す図である。
【図３】第２実施形態に係るネットワーク端末システムＳＳの概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    サーバ
２    携帯端末
２１    データ処理部
２２    認証動作制御部
２３    ユーザ認証部
２４    バンド幅計量部
２５    ロック動作制御部
２６    ユーザインタフェース部
２７    データ流量計量部
ＮＷ    ネットワーク
Ｓ    ネットワーク端末システム
ＳＳ    ネットワーク端末システム
【図１】
2008126507.tif 000003
【図２】
2008126507.tif 000004
【図３】
2008126507.tif 000005
【国際調査報告】
2008126507.tif 000006
2008126507.tif 000007
2008126507.tif 000008
2008126507.tif 000009
2008126507.tif 000010