Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された駆動信号に応じて生体内に超音波を送信する、または、超音波が生体の血流によって反射した反射波を受信する圧電素子と、
前記圧電素子が一方の表面に設けられた基板と、を備えるとともに、
前記基板が、前記表面の裏側の他面で前記生体と接することを特徴とする脈検出装置。
【請求項２】
駆動電気信号に従って励振して超音波を発生し、該超音波を生体内に送信する送信用圧電素子と、
生体内に送信された超音波が前記生体の血流によって反射した反射波を受信して電気信号に変換する受信用圧電素子と、
前記送信用圧電素子が発生した前記超音波と、前記受信用圧電素子が受信した前記反射波とから脈を検出する検出部と、
前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子が一面上に設けられるとともに、他面で前記生体に接する送受信基板と、を備えることを特徴とする脈検出装置。
【請求項３】
前記送受信基板の音響インピーダンスの値が、各圧電素子の音響インピーダンスと前記生体の音響インピーダンスとの間の値であることを特徴とする請求項２に記載の脈検出装置。
【請求項４】
前記送受信基板は、前記送信用圧電素子が発生する前記超音波の波長の略４分の１の厚みを有するガラス基板であることを特徴とする請求項２または３に記載の脈検出装置。
【請求項５】
前記送受信基板は、他面に樹脂層を備えることを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の脈検出装置。
【請求項６】
前記樹脂層がエポキシ系樹脂からなることを特徴とする請求項５に記載の脈検出装置。
【請求項７】
前記樹脂層がシリコン系樹脂からなることを特徴とする請求項５に記載の脈検出装置。
【請求項８】
前記送受信基板の一部に溝が設けられるとともに、前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子がこの溝を挟んで前記送受信基板に配置されたことを特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載の脈検出装置。
【請求項９】
前記送受信基板は２つの基板を備え、一方の送受信基板に送信用圧電素子を配置し、他方の送受信基板に受信用圧電素子を配置したことを特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載の脈検出装置。
【請求項１０】
前記送受信基板は、その一面に対して他面が斜めに形成されことを特徴とする請求項２に記載の脈検出装置。
【請求項１１】
前記送受信基板上に位置する前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子を支持する支持基板を備えることを特徴とする請求項２に記載の脈検出装置。
【請求項１２】
前記送受信基板と前記支持基板との間に、シリコン樹脂またはゴムからなる封止剤を設けたことを特徴とする請求項１１記載の脈検出装置。
【請求項１３】
前記封止剤は、前記圧電素子を取り囲むように設置したことを特徴とする請求項１２記載の脈検出装置。
【請求項１４】
前記送受信基板に溝を設け、該溝に前記圧電素子を設置したことを特徴とする請求項１から１３に記載の脈検出装置。
【請求項１５】
前記溝による前記送受信基板の残り厚さが、前記送信用圧電素子が発生する前記超音波の波長の略４分の１となるように前記溝を設けたことを特徴とする請求項１４に記載の脈検出装置。
【請求項１６】
前記送受信基板のうち、前記圧電素子を設置する面に前記圧電素子の一面に電気信号を印加する給電部を設け、前記支持基板のうち、前記圧電素子を支持する面に前記送受信基板電極と電気的に接続する給電部を設けたことを特徴とする請求項１１記載の脈検出装置。
【請求項１７】
前記送信用圧電素子または前記受信用圧電素子は、前記送受信基板に金属間結合によって接合されたことを特徴とする請求項２記載の脈検出装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の脈検出装置の製造方法において、
前記送受信基板に配線用の金属膜を、前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子に電極用の金属膜を、それぞれ形成する工程と、
前記送信用圧電素子及び受信用圧電素子を、配線用の前記金属膜と電極用の金属膜が重なるように前記送受信基板上に載置し、前記金属膜間を金属間結合を用いて接合することにより、前記送受信基板上に送信用圧電素子及び受信用圧電素子を固定するとともにこれらを導通させる工程と、を備えることを特徴とする脈検出装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯者が行うゲームの画面を表示するモニタを有し、観客に対し電飾による広告を行う広告部を前記モニタの上部に有するように構成したゲーム装置であって、
前記広告部は、光源と、デザインが描かれるデザイン表示板と、前記光源が放射する光束を反射させる多数の反射面を有する反射鏡によって、前記光源が複数に見えるランプユニットと、を有し、
前記ランプユニットには、前記光源の後方に前記反射鏡が配置されており、
前記反射鏡は、前記光源が放射する光束が反射して、光量の多い主放射と光量の少ない副放射とに分配する向きに多数の反射面を向けて構成され、前記多数の反射面のうち、前記光源の後方に位置する反射面は、前記主放射が前記デザイン表示板に対向して位置する観客の方向に向くようにして構成され、前記光源の上方に位置する反射面は、前記副放射が前記モニタの正面に位置する遊戯者の方向に向くように構成された、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
観客に対し電飾による広告を行う広告部と、前記広告部の下方に設けられ、遊戯者が着座する座席部と、を有するゲーム装置であって、
前記広告部は、光源と、前記光源が放射する光束を反射させる多数の反射面を有する反射鏡と、を含み、
前記反射鏡は、前記光源の後方に設置され、前記光源が放射する光束を反射させ、光量の多い主放射と光量の少ない副放射とに分配する多数の反射面を構成するとともに、
前記多数の反射面のうち、前記光源の後方に位置する反射面を前記主放射が観客の方向に向けられるようにして構成し、前記光源の上方に位置する反射面を前記副放射が前記座席部に着座した遊戯者の存在する下方に向けられるように構成した、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
前記光源は、冷陰極線管であることを特徴とする請求項１または２いずれか記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記ゲーム装置は複数人で行うレースゲームに使用するものであって、前記レースゲームを実行するＣＰＵと、前記ＣＰＵの出力に応じて前記光源の点灯・点滅の制御を行うインバーター駆動回路と、を有し、
前記ＣＰＵは、前記インバーター駆動回路を介して前記光源を点灯・点滅させ、前記レースゲームのレースにおいて先頭車両若しくは勝利者であることを前記広告部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記ゲーム装置はガンシューティングゲームまたは対戦格闘ゲームに使用するものであって、
前記ガンシューティングゲームまたは対戦格闘ゲームを実行するＣＰＵと、前記ＣＰＵの出力に応じて前記光源の点灯・点滅の制御を行うインバーター駆動回路と、を有し、
前記ＣＰＵは、前記ガンシューティングゲームまたは対戦格闘ゲームにて、前記インバーター駆動回路を介して前記光源を点灯・点滅させ、ダメージを受けたことを前記広告部に表示する制御を行うことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移行手段で移送されてくる洗浄された被洗浄小物の付着液を除去する洗浄液除去手段は、上下対をなす絞りロールと、それぞれの絞りロールに対設されるロール付着液除去手段とを備えたことを特徴とする円盤等の小物洗浄装置。
【請求項２】
上部絞りロールに対設される上部ロール付着液除去手段は、上部絞りロールに追随して回動されるロール構造とし、該ロールは中央部より左右方向にそれぞれ逆方向に捩じれたスクリュー溝を形成し、回転に伴い該スクリュー溝に蓄積した洗浄液を軸両側方に移送することを特徴とする請求項１記載の円盤等の小物洗浄装置。
【請求項３】
上部ロール付着液除去手段は上部絞りロールにより回転されるロール構造とし、移送手段から洗浄液除去手段に供給される被洗浄小物に対し、移送方向とは逆方向の回転により、重合する被洗浄小物を排除する位置に近接して配備されたことを特徴とする請求項１又は２記載の円盤等の小物洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この洗浄装置５０は、洗浄液槽５１内の洗浄液に下部を浸漬した洗浄用回転ドラム５２と、該回転ドラム内の洗浄完了の被洗浄物を受取りこれを付着液除去手段５３に移送する移送用コンベア５４とを備える。回転ドラム５２は、パンチングメタル等の通水性材料で胴部を構成した筒状とし、内部には被洗浄物移送用の複数例えば３個のスクリュー羽根５５ａ、５５ｂ、５５ｃを筒部内周に添って取付け、その先端は胴部他側に取付けられた掻上げ羽根５６に連結される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための第１の発明は、移行手段で移送されてくる洗浄された被洗浄小物の付着液を除去する洗浄液除去手段は、上下対をなす絞りロールと、それぞれの絞りロールに対設されるロール付着液除去手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また上記移行手段５はコンベア構造とし、上部付着液除去ロール２３は、図４に示す如く、コンベア５より洗浄液除去手段４に移送される被洗浄小物Ｗが重複して移送されるのを防止するよう適宜間隔を存して対設してもよい。即ちこの上部付着液除去ロール２３は上部絞りロール２０により移送コンベア５による移送方向とは反対方向に回転される。従ってコンベア５との間隔を適宜に選択することにより、重複した被洗浄小物Ｗのみを押し戻して除去すると共に、形成されたスクリュー溝２５ａ、２５ｂにより左右の横方向に押し広げられる。
なおこの際、上部絞りロール２０を下部絞りロール２１に対し図４の位置より若干後方（排出側）に位置せしめ、上部付着液除去ロール２３を下部絞りロール２１に対して上記重複した被洗浄小物を移送コンベア５側に押し戻す位置に設けるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
上記円盤洗浄装置としては、例えば大量の遊戯用メダルの洗浄装置として、洗浄液に浸漬された洗浄用回転ドラム内に投入し、該ドラムの回転により洗浄すると共に、これを順次の一側に移行し、これを取出して絞り手段に移送し、付着液を除去する手段が採られている。例えば特開平６ー３１５５６８号公報に示す円板状体洗浄装置（以下公知例という）等がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この洗浄装置は、洗浄液槽内の洗浄液に下部を浸漬した洗浄用回転ドラムと、該回転ドラム内の洗浄完了の被洗浄物を受取りこれを付着液を除去する絞り機構に移送する移送用コンベアとを備える。回転ドラムは内部出口側に掻上げ羽根を取付ける。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、上記公知例では絞り機構として上下対をなす２組の吸水性の絞りロールを前後して設けた構造が示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記構成において、回転ドラム内に供給されたメダル等の円盤は、該ドラムの回転に伴い洗浄され、掻上げ羽根によりコンベアに移行され、絞り機構に移送され、付着液を絞りロールにより吸着除去して排出する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記絞り機構の絞りロールは、使用に伴い汚損し、度々これを取出し洗浄する必要がある。しかしこの絞りロールは通常支持枠に取付けられたベアリングに支持されており、かつ上下の絞りロールは相互に圧着されており、狭い場所での取替えは困難で手数を要するものである。
本発明はかゝる点に鑑み、簡単な操作で上部絞りロールの着脱を行い、上下の絞りロールの取出しを容易とすることを目的とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の円盤洗浄装置の全体概略説明図である。
【図２】絞り機構の斜視図である。
【図３】絞りロールの支持部の説明縦断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波アダプタ及び超音波診断治療システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断用または治療用の超音波プローブに着脱自在なハウジング部と、
前記ハウジング部内に設けられ超音波を所定方向に放射する超音波振動子と、
前記超音波振動子に駆動信号を供給する駆動信号伝達手段と、
を具備することを特徴とする超音波アダプタ。
【請求項２】
体腔内に挿入可能な挿入部と診断用超音波振動子を具備した先端部とを有する体腔内超音波プローブと、
前記体腔内超音波プローブに着脱自在で、治療用超音波振動子を具備した治療用アダプタと、
を備えることを特徴とする超音波診断治療システム。
【請求項３】
前記治療用アダプタは、前記治療用超音波振動子を内蔵し前記体腔内超音波プローブの先端部を収納可能な治療用ハウジングを備えることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断治療システム。
【請求項４】
前記治療用アダプタは、前記治療用超音波振動子を内蔵し前記体腔内超音波プローブの先端部を収納可能な治療用ハウジングと、前記体腔内超音波プローブを挿通可能な外套管と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の超音波診断治療システム。
【請求項５】
前記治療用超音波振動子から放射される治療用超音波の焦点が前記診断用超音波振動子による診断用超音波画像描出範囲内に位置することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の超音波診断治療システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内において超音波による診断および治療を行う超音波プローブを装着する超音波アダプタ及び超音波診断治療システムに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の超音波アダプタは、診断用または治療用の超音波プローブ着脱自在なハウジング部と、前記ハウジング部内に設けられ超音波を所定方向に放射する超音波振動子と、前記超音波振動子に駆動信号を供給する駆動信号伝達手段と、を具備することを特徴とする。
請求項２に記載の超音波診断治療システムは、体腔内に挿入可能な挿入部と診断用超音波振動子を具備した先端部とを有する体腔内超音波プローブと、前記体腔内超音波プローブに着脱自在で、治療用超音波振動子を具備した治療用アダプタと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用の光源と、該光源からの光束で被検眼網膜上で微小な領域を照明するための照明光学系と、被検眼網膜から反射して戻ってくる光束を受光し受光部に導くための受光光学系と、この反射光束を少なくとも１７本のビームに変換するための変換部材と、該変換部材で変換された複数の光束を受光する受光部と、この受光部で得られた光束の傾き角に基づいて被検眼の光学特性を求めるための光学特性演算部とから構成される光学特性測定装置。
【請求項２】
照明用の光源と、該光源からの光束で被検眼網膜上で微小な領域を照明するための照明光学系と、被検眼網膜から反射して戻ってくる光束を受光し受光部に導くための受光光学系と、この反射光束を少なくとも１７本のビームに変換するための変換部材と、該変換部材で変換された複数の光束を受光する受光部と、この受光部で得られた光束の傾き角に基づいて、被検眼の光学特性に関して、球面成分、正乱視成分及びその軸角度並びにこれ以外の不正乱視成分とに分けて被検眼の光学特性を求めるための光学特性演算部と、この光学特性演算部の演算結果を、被検眼の光学特性に関して、球面成分、正乱視成分及びその軸角度並びにこれ以外の不正乱視成分とに分けて表示するための表示部とから構成される光学特性測定装置。
【請求項３】
表示部は、被検眼の光学特性を正常眼からの偏差、又は被検眼の屈折力等の光学特性をグラフィックに表示する請求項２記載の光学特性測定装置。
【請求項４】
変換部材は、光軸と直交する面内に配置された複数のマイクロフレネルレンズで構成され、光学特性演算部が、前記受光部の受光面上での反射光束の収束位置から反射光束の傾き角を求め、この傾き角に基づいて、被検眼の光学特性を求める請求項１又は２記載の光学特性測定装置。
【請求項５】
光学特性演算部は、受光部で受光した光束のぼけ具合から、網膜から反射してきた光束であるか、或いは、角膜から反射した光束かを区別し、網膜から反射してきた光束の傾き角に基づいて、被検眼の光学特性を求める請求項１記載の光学特性測定装置。
【請求項６】
受光光学系は、前記受光部が被検眼眼底に対して共役からわずかにずれた位置となる様に形成されるか、又は、被検眼虹彩と前記変換部材とが略共役な関係を形成する様に形成されている請求項１又は２記載の光学特性測定装置。
【請求項７】
受光光学系は、前記受光部の変換部材と被検眼の虹彩と略共役関係を保ち、かつ被検眼眼底からの反射光束が略平行光束となるような調節機能を有する請求項１又は２記載の光学特性測定装置。
【請求項８】
照明光学系は、被検眼の屈折力に応じて該光源からの光束が検眼眼底上で微小な領域を照明する請求項１又は２記載の光学特性測定装置。
【請求項９】
照明光学系は、被検眼の瞳中心付近を通して照明する第１照明状態と、被検眼の瞳周辺付近を通して照明する第２照明状態を形成する光束遮蔽部材を配置した請求項１又は２記載の光学特性測定装置。
【請求項１０】
光束遮蔽部材は、中心付近に開口のある第１絞りと、周辺部付近に開口のある第２絞りから構成されている請求項９記載の光学特性測定装置。
【請求項１１】
変換部材を多数の開口を形成する液晶で形成する請求項１又は２記載の光学特性測定装置。
【請求項１２】
変換部材は液晶で構成され、多数の開口を移動自在に形成し、前記光学特性演算部は、異なる位置の開口から得られた光束の傾き角に基づいて被検眼の光学特性を精度良く求める様に構成した請求項１１記載の光学特性測定装置。
【請求項１３】
照明光学系は、被検眼の瞳中心付近を通して照明する第１照明状態又は、被検眼の瞳中心以外を通して照明する第２照明状態を形成する光束遮蔽部材を配置した請求項１又は２記載の光学特性測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして本発明の変換部材は、液晶で構成され、多数の開口を移動自在に形成し、前記光学特性演算部は、異なる位置の開口から得られた光束の傾き角に基づいて被検眼の光学特性を精度良く求める構成にすることもできる。また照明光学系は、被検眼の瞳中心付近を通して照明する第１照明状態又は、被検眼の瞳中心以外を通して照明する第２照明状態を形成する光束遮蔽部材を配置する構成にすることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして本発明の変換部材は、液晶で構成され、多数の開口を移動自在に形成し、前記光学特性演算部は、異なる位置の開口から得られた光束の傾き角に基づいて被検眼の光学特性を精度良く求めることもできる。また照明光学系は、被検眼の瞳中心付近を通して照明する第１照明状態又は、被検眼の瞳中心以外を通して照明する第２照明状態を形成するための光束遮蔽部材を配置することもできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
光線の傾き角は直接波面の位置座標による微分で求めることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
「波面と本波面センサーで計測する収差量について」
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段と観察手段を有する内視鏡において、前記照明手段は、半導体発光素子により励起され発光する蛍光物質を用いたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記半導体発光素子と前記蛍光物質は１つのパッケージに封止されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記蛍光物質の発光波長は可視光域に分布していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記照明手段は、可視光を発光する前記蛍光物質を設けた照明部と紫外光を発光する前記蛍光物質を設けた照明部とからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
内視鏡の先端部本体に光学アダプタを着脱自在に設けた内視鏡において、前記光学アダプタ内に半導体発光素子と、半導体発光素子により励起され発光する蛍光物質を設けたことを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、照明手段と観察手段を有する内視鏡において、前記照明手段は、半導体発光素子により励起され発光する蛍光物質を用いたことを特徴とする。
また、この発明は、前記半導体発光素子と前記蛍光物質が１つのパッケージに封止されていることを特徴とする。
また、この発明は、前記蛍光物質の発光波長が可視光域に分布していることを特徴とする。
また、この発明は、前記照明手段が、可視光を発光する前記蛍光物質を設けた照明部と紫外光を発光する前記蛍光物質を設けた照明部とからなることを特徴とする。
また、この発明は、内視鏡の先端部本体に光学アダプタを着脱自在に設けた内視鏡において、前記光学アダプタ内に半導体発光素子と、半導体発光素子により励起され発光する蛍光物質を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に湾曲操作を行う湾曲操作装置と複数のスイッチを寄せて群としたスイッチ群とを有する内視鏡において、
前記湾曲操作装置は挿入部の中心軸より前記操作部を把持したときの手の平と反対側に対応する位置に配置し、且つ前記スイッチ群の中心は前記挿入部の中心軸より前記操作部を把持したときの前記手の平側の側面側に対応する位置に配置したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記挿入部の中心軸と直交する前記湾曲操作装置の中心軸が、前記挿入部の中心軸と直交する前記スイッチ群の中心より前記挿入部側にあることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記スイッチ群を操作する操作面の周りに、その操作面より高い壁部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡で得られた画像信号を処理する内視鏡用画像処理装置において、
前記画像信号より生体内に存在する色素または生体内に注入した色素による吸収の大きい波長領域を検出する吸収波長検出手段と、
前記吸収波長検出手段の出力に基づき、表示を行う波長領域の画像信号を選択する表示画像選択手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項２】
前記吸収波長検出手段は、前記画像信号におけるヘモグロビン色素による吸収の大きい波長領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用画像処理装置。
【請求項３】
前記吸収波長検出手段は、前記画像信号におけるメチレンブルーによる吸収の大きい波長領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用画像処理装置。
【請求項４】
前記表示画像選択手段は、観察者の指示によって表示画像の選択を行うことを特徴とする請求項１，２または３に記載の内視鏡用画像処理装置。
【請求項５】
前記表示画像選択手段は、観察者の画像選択の指示を仰ぐメッセージを表示した後に表示画像の選択を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の内視鏡用画像処理装置。
【請求項６】
前記吸収波長検出手段は、前記画像信号より求められるコントラスト値によって前記色素による吸収の大きい波長領域を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の内視鏡用画像処理装置。
【請求項７】
前記吸収波長検出手段は、前記画像信号における細部信号の振幅に基づいて前記色素による吸収の大きい波長領域を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の内視鏡用画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、内視鏡装置においてモノクロ表示を行う場合は、Ｇ信号もしくは輝度信号によるモノクロ画像を表示するものが一般的であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のモノクロ表示を行う構成では、生体内にどんな色素が有ろうともＧ信号などの決まった画像信号要素によるモノクロ表示を行うようになっているため、必ずしもコントラストが明りょうになった画像を観察できるとは限らない。例えば、メチレンブルーによる染色剤が生体粘膜に散布された場合、メチレンブルーの吸収が大きい波長領域はＲ領域であるため、Ｇ信号や輝度信号によりモノクロ表示を行うと染色剤の入り込んだ粘膜構造などの見え方は散布前と散布後との画像を比較してもあまり差が見られず、コントラストの良好なモノクロ画像が得られないという問題点があった。
また、特公平７−９６００５号公報には、観察者がＲ，Ｇ，Ｂの各色信号のうち一つを選択してモノクロ表示を行うものが開示されているが、この構成では、いずれの画像信号要素を選択すればコントラストの良好なモノクロ画像が得られるかを観察者が判断して指示する必要があり、操作に手間が掛かるという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、煩雑な操作の必要なくモノクロ画像のコントラストを常に良好に保つことが可能で、診断能を向上させることが可能な内視鏡用画像処理装置を提供することを目的としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による内視鏡用画像処理装置は、内視鏡で得られた画像信号を処理する内視鏡用画像処理装置において、前記画像信号より生体内に存在する色素または生体内に注入した色素による吸収の大きい波長領域を検出する吸収波長検出手段と、前記吸収波長検出手段の出力に基づき、表示を行う波長領域の画像信号を選択する表示画像選択手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、煩雑な操作の必要なくモノクロ画像のコントラストを常に良好に保つことが可能で診断能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メッセージの送受信を行う通信端末装置において、
予め設定された固定メッセージを格納するメッセージ格納手段と、
前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージに対して複数の送信先情報を割り付ける送信先情報割付手段と、
前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージを前記送信先情報割付手段により割り付けられた複数の送信先に送信する同報送信手段と、
前記同報送信手段の送信履歴を記録する送信履歴記録手段と、
前記送信履歴記録手段に記録された送信履歴に基づいて、前記メッセージの通達若しくは不達を前記送信先情報毎に表示する表示手段と
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】  メッセージの送受信を行う通信端末装置において、
予め設定された固定メッセージを格納するメッセージ格納手段と、
前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージに対して複数の送信先情報を割り付ける送信先情報割付手段と、
前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージを前記送信先情報割付手段により割り付けられた複数の送信先に送信する同報送信手段と、
前記同報送信手段の送信履歴を記録する送信履歴記録手段と、
前記送信履歴記録手段に記録された送信履歴に基づいて、前記同報送信を行ったメッセージのうち、不達となった前記送信先情報のみを表示する表示手段と
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】  前記同報送信手段は、
前記表示手段に不達と表示された送信先情報に対して、前記メッセージを再送することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、ネットワーク事業者が提供する同報通信サービスは、利用のために手続きが必要であったり、特別な端末操作が必要である等の理由により、利用されないことが殆どであった。また、ネットワーク事業者は必ずしも同報通信サービスを提供しているわけではなく、同報通信サービスの提供を受けられない者も多い。このため、同報通信を行う場合には、情報の送信を行う側が複数の相手の夫々に対してダイヤル発呼、通話、終話の各操作を行う必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、この発明は、ネットワーク事業者が提供する同報通信サービスの有無やその仕様に依存せず、通信端末側のローカル操作のみでメッセージ情報を同報通信することのできる通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、メッセージの送受信を行う通信端末装置において、予め設定された固定メッセージを格納するメッセージ格納手段と、前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージに対して複数の送信先情報を割り付ける送信先情報割付手段と、前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージを前記送信先情報割付手段により割り付けられた複数の送信先に送信する同報送信手段と、前記同報送信手段の送信履歴を記録する送信履歴記録手段と、前記送信履歴記録手段に記録された送信履歴に基づいて、前記メッセージの通達若しくは不達を前記送信先情報毎に表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明は、メッセージの送受信を行う通信端末装置において、予め設定された固定メッセージを格納するメッセージ格納手段と、前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージに対して複数の送信先情報を割り付ける送信先情報割付手段と、前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージを前記送信先情報割付手段により割り付けられた複数の送信先に送信する同報送信手段と、前記同報送信手段の送信履歴を記録する送信履歴記録手段と、前記送信履歴記録手段に記録された送信履歴に基づいて、前記同報送信を行ったメッセージのうち、不達となった前記送信先情報のみを表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記同報送信手段は、前記表示手段に不達と表示された送信先情報に対して、前記メッセージを再送することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、同報送信するメッセージを同報先の電話番号のそれぞれに設定し、該メッセージを設定した電話番号に対して送信するように構成したので、ネットワーク事業者による同報通信のサービスの有無によらず、簡易な操作で複数の相手先への同報通信を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、送信履歴を分析し、送信したメッセージの到達と不達とを表示するように構成したので、ユーザは同報送信処理の終了後、メッセージの到達状況を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車内情報機器間でデータ通信を行う車載ＬＡＮシステムであって、通信波形として、１ビットの時間をＴとした時、現ビットと次ビットのレベルの関係が、ＨからＨの時は時間Ｔの一定電圧Ａを用い、ＬからＬの時は時間Ｔの一定電圧Ｂを用い、ＨからＬの時は、前記電圧Ａから前記電圧Ｂへ滑らかに変化する電圧波形を用い、ＬからＨの時は、前記電圧Ｂから前記電圧Ａへ滑らかに変化する電圧波形を用いることを特徴とする車載ＬＡＮシステム。
【請求項２】  滑らかに変化する電圧波形として、現ビットと次ビットのレベルの関係が、ＨからＬの時は、振幅（Ａ−Ｂ）／２で周期２Ｔのｃｏｓ波形の０から＋Ｔの部分の電圧波形を用い、ＬからＨの時は、前記ｃｏｓ波形の−Ｔから０の部分の電圧波形を用いることを特徴とする請求項１記載の車載ＬＡＮシステム。
【請求項３】  請求項１または２のいずれかに記載の車載ＬＡＮシステムに使用されるデータ受信装置であって、伝送路から通信波形を受信する手段と、受信した通信波形を１ビットＡＤ変換して２値化する手段と、２値化した信号の振幅の中心値でＨかＬを判別して復調する手段とを備えたデータ受信装置。
【請求項４】  請求項１または２のいずれかに記載の車載ＬＡＮシステムに使用されるデータ送信装置であって、送信信号をＤＡ変換する手段と、ＤＡ変換された送信信号を、周波数１／（２Ｔ）が通過帯域内にあり、周波数１／Ｔが阻止帯域内にあるローパスフィルタを通して伝送路に送出する手段とを備えたデータ送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、ジッタに対する余裕度を大きくし、ジッタがあっても“１”と“０”の符号を確実に区別することのできる車載ＬＡＮシステムおよびデータ送受信装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、１ビットの時間をＴとした時、あるビットと次のビットのレベルの関係が、ＨからＨの時は時間Ｔの＋Ａの電圧を、ＬからＬの時は時間Ｔの−Ａの電圧を、ＨからＬの時は、振幅Ａで周期２Ｔのｃｏｓ波形０から＋Ｔの部分の電圧波形を、ＬからＨの時は、振幅Ａで周期２Ｔのｃｏｓ波形−Ｔから０の部分の電圧波形を、それぞれ伝送路上の通信波形として用いることにより、１ビットＡＤ変換後の“１”の符号と“０”の符号のパルス幅の差はＴになり、ジッタによるパルス幅の変化がＴ／２未満ならば、“１”と“０”の符号を確実に区別することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、車内情報機器間でデータ通信を行う車載ＬＡＮシステムであって、通信波形として、１ビットの時間をＴとした時、現ビットと次ビットのレベルの関係が、ＨからＨの時は時間Ｔの一定電圧Ａを用い、ＬからＬの時は時間Ｔの一定電圧Ｂを用い、ＨからＬの時は、前記電圧Ａから前記電圧Ｂへ滑らかに変化する電圧波形を用い、ＬからＨの時は、前記電圧Ｂから前記電圧Ａへ滑らかに変化する電圧波形を用いることを特徴とする車載ＬＡＮシステムであり、ジッタに対する余裕度が大きくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の車載ＬＡＮシステムに使用されるデータ受信装置であって、伝送路から通信波形を受信する手段と、受信した通信波形を１ビットＡＤ変換して２値化する手段と、２値化した信号の振幅の中心値でＨかＬを判別して復調する手段とを備えたデータ受信装置であり、ジッタがあっても“１”と“０”の符号を確実に区別できるデータ受信装置を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の車載ＬＡＮシステムに使用されるデータ送信装置であって、送信信号をＤＡ変換する手段と、ＤＡ変換された送信信号を、周波数１／（２Ｔ）が通過帯域内にあり、周波数１／Ｔが阻止帯域内にあるローパスフィルタを通して伝送路に送出する手段とを備えたデータ送信装置であり、ジッタがあっても“１”と“０”の符号を確実に区別できるデータ送信装置を実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、上記実施の形態から明らかなように、符号形式として１ビット幅が時間Ｔの符号を用い、伝送路の通信波形として、その符号の電圧レベルが変化する時は、周期２Ｔのｃｏｓ波形で滑らかに変化する波形を用いたので、ジッタに対する余裕度が大きくなる。また、通信波形が、直流成分と周期２Ｔのｃｏｓ波形の組み合わせでできているので、周波数成分は１／（２Ｔ）以下であり、伝送路から高調波成分が放出されることがない。さらに、復調方法として、信号振幅の中心値で比較した後、レベルで“１”と“０”を判別するので、パルス幅がＴ／２以上変化しなければ、“１”の符号を“０”の符号に、また“０”の符号を“１”の符号に間違えることがない。したがって、ジッタがあったとしても、ジッタの許容値はＴ／２となり、従来の２倍のジッタまで復調することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイミングを指定するタイミング指定情報入力手段と、
前記タイミング指定情報によって指定されたタイミングの時間間隔を計測する計測手段と、
映像信号を処理する処理手段と、
前記計測手段により計測された過去の時間間隔に基づいて設定された所定の時間間隔で、前記処理手段の処理内容の更新を継続的に制御する制御手段と
を有する映像信号制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像信号制御装置において、
前記制御手段は、前記処理手段の処理が開始されていない状態において前記タイミング指定情報が入力された場合に、前記処理手段の処理の開始を制御するとともに、以後再び前記タイミング指定情報が入力された場合に、前記計測手段により計測された過去の時間間隔に基づいて設定された所定の時間間隔で、前記処理手段の処理内容の更新を継続的に制御することを開始するものである映像信号制御装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の映像信号制御装置において、
前記タイミング情報入力手段はタイミングを指定するタイミング指定操作子であり、
前記制御手段は、前記タイミング指定操作子の所定の操作に応じて前記処理手段の処理の停止を制御するものである映像信号制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも列車を駆動する駆動装置とブレーキをかけるブレーキ装置に対し、力行指令もしくはブレーキ指令を与える車上情報制御装置において、
列車の速度，加速度，位置，重量のうち一部もしくは全部を含む列車の状態を検知する手段と、前記駆動装置及び前記ブレーキ装置に与えられる力行指令値，ブレーキ指令値の少なくともいずれかと前記列車状態検知出力とを比較する手段と、前記比較結果から列車の異常を検知する手段を有することを特徴とする車上情報制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記力行指令値もしくはブレーキ指令値から列車の加速度もしくは減速度の許容値を算出する手段と、前記加速度もしくは減速度の許容値と実際の加速度もしくは減速度とを比較して正常もしくは異常を検知することを特徴とする車上情報制御装置。
【請求項３】
請求項１において、走行する路線の路線情報を記憶する装置を有し、その路線情報を前記異常判定に用いることを特徴とする車上情報制御装置。
【請求項４】
少なくとも列車を駆動する駆動装置とブレーキをかけるブレーキ装置に対し、力行指令もしくはブレーキ指令を与える車上情報制御装置において、
列車の加速度を検知する手段と、前記力行指令に応じて加速度下限値を算出する手段と、該算出した加速度下限値と前記検知した加速度を比較する手段と、該比較結果より前記加速度下限値よりも検知加速度が低い場合にブレーキ指令を発生する手段とを備えたことを特徴とする車上情報制御装置。
【請求項５】
少なくとも列車のブレーキ装置と非常ブレーキ装置に対し、ブレーキ指令もしくは非常ブレーキを与える車上情報制御装置において、
列車の減速度を検知する手段と、前記ブレーキ指令に応じて減速度下限値を算出する手段と、該算出した減速度下限値と前記検知した減速度を比較する手段と、該比較結果より前記減速度下限値よりも検知減速度が低い場合に前記非常ブレーキ指令を発生する手段とを備えたことを特徴とする車上情報制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブロック分割された画像データを直交変換する直交変換手段と、
前記直交変換された画像データを記憶する記憶手段と、
前記直交変換された画像データを複数種の量子化係数で量子化する量子化手段と、
前記量子化された複数の画像データを夫々符号化した際の夫々の符号量を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に応じて符号量が所定範囲をとるような量子化係数を設定する設定手段と、
前記記憶手段に記憶されていた画像データを、前記設定された量子化係数で量子化するよう、前記量子化手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記複数種の量子化係数は、共通の量子化マトリクスに基づいて得られることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記量子化係数は、前記量子化マトリクスに所定のスケーリング値を乗算して得られることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  画像処理装置における画像処理方法であって、
ブロック分割された画像データを直交変換する直交変換工程と、
前記直交変換された画像データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記直交変換された画像データを複数種の量子化係数で量子化する量子化工程と、
前記量子化された複数の画像データを夫々符号化した際の夫々の符号量を検出する検出工程と、
前記検出結果に応じて符号量が所定範囲になるような量子化係数を設定する設定工程と、
前記設定された量子化係数で前記記憶手段に記憶されていた画像データを量子化する量子化工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】  前記複数種の量子化係数は、共通の量子化マトリクスに基づいて得られることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記量子化係数は、前記量子化マトリクスに所定のスケーリング値を乗算して得られることを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】  コンピュータに、請求項４乃至６の何れか１項記載の画像処理方法を実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するために成されたもので、画像データの圧縮符号化処理を行う場合において、処理の繰り返し回数を少なくすると共に、処理時間を短縮することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、ブロック分割された画像データを直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された画像データを記憶する記憶手段と、前記直交変換された画像データを複数種の量子化係数で量子化する量子化手段と、前記量子化された複数の画像データを夫々符号化した際の夫々の符号量を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に応じて符号量が所定範囲をとるような量子化係数を設定する設定手段と、前記記憶手段に記憶されていた画像データを、前記設定された量子化係数で量子化するよう、前記量子化手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、量子化係数を変倍するためのスケーリング値と符号化データ列長との関係を示す例えば図２に示す曲線、あるいはこの曲線に近似する関数式等を記憶した記憶媒体も本発明によるデータを記憶した記憶媒体を構成する。
上述したように、本実施の形態によれば、まず、予め設定した複数個のスケーリング値に対する圧縮符号化処理を同時に行って、各スケーリング値に対する符号化データ列を得、各符号化データ列のデータ長とスケーリング値とから所定の範囲に収まる圧縮符号化された画像データが得られるスケーリング値を算出するようにしたので、この算出されたスケーリング値を用いて再度量子化を行うことにより、かなりの確率で上記所定の範囲に収まる圧縮符号化された画像データを得ることができる。
これによって、圧縮符号化された画像データのメモリ管理や、カメラの場合は撮像可能な画像枚数を正確に操作者に示すことができる。また、必ず２回のシーケンス処理で一連の圧縮符号化処理を終結することができるので、次の処理又は撮像動作までの待ち時間を常に一定にすることができる。
さらに、１回目のシーケンスで得られた直交変換係数を記憶しておくことにより、２回目のシーケンスでは、この記憶した直交変換係数を再利用することで、比較的長い処理時間を要する直交変換処理を省略することができ、全体の圧縮符号化処理時間を短縮することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、画像データの圧縮符号化処理を行う場合において、処理の繰り返し回数を少なくすると共に、処理時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータなどのモータ類を指令トルクにより駆動して位置制御負荷を目標位置へ移動させて作業対象に当接させる位置制御時に、指令トルクによって前記位置制御負荷から作業対象へ与える加重の制御を行うときに、モータ類および位置制御負荷にて実測して得たモータ類における各種指令トルクに対する駆動時の加重特性結果を対応させたキャリブレーションテーブルから、あらかじめ設定される作業対象および位置制御負荷の形状，高さなどの特性に応じて、目標の加重値に対応する指令トルクを選択し、選択した指令トルクによりモータ類を駆動して加重制御を行うことを特徴とするモータ類の加重制御方法。
【請求項２】
前記キャリブレーションテーブルが、同一モータ類における各種指令トルクと、それによる駆動時の加重特性結果を対応させたものであり、このキャリブレーションテーブルから指令トルクを算出することにより加重制御を行うことを特徴とする請求項１記載のモータ類の加重制御方法。
【請求項３】
サーボモータ等のモータ類を指令トルクにより駆動して位置制御負荷を目標位置へ移動させて作業対象に当接させる位置制御手段と、指令トルクによってモータ類を駆動し前記位置制御負荷からこれが当接した作業対象へ与える加重を制御する加重制御手段と、加重制御の目標の加重値を設定する加重値設定手段と、用いるモータ類および位置制御負荷などにて実測して得た同一モータ類における各種指令トルクとそれに対応する加重特性結果を対応させたキャリブレーションテーブルと、あらかじめ設定される作業対象および位置制御負荷の形状，高さなどの特性に応じて、設定された目標の加重値に対応する指令トルクを選択してこれを前記加重制御手段に与える指令トルク設定手段と、前記位置制御負荷の作業対象への当接を検出する当接検出手段と、前記当接検出手段による当接の検出があったときモータ類の制御を前記位置制御手段による位置制御から前記加重制御手段による加重制御に切り換える切換手段とを有することを特徴とするモータ類の加重制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明のモータ類の加重制御方法は、サーボモータなどのモータ類を指令トルクにより駆動して位置制御負荷を目標位置へ移動させて作業対象に当接させる位置制御時に指令トルクによって前記位置制御負荷から作業対象へ与える加重の制御を行うときにモータ類および位置制御負荷にて実測して得たモータ類における各種指令トルクに対する加重特性結果を対応させたキャリブレーションテーブルから、あらかじめ設定される作業対象および位置制御負荷の形状，高さなどの特性に応じて目標の加重値に対応する指令トルクを選択し、選択した指令トルクによりモータ類を駆動して加重制御を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、モータ類の位置制御によって位置制御負荷が作業対象に当接して以降、加重制御を行うのに加重制御のための指令トルクを用いるモータ類および位置制御対象にて実測して得た同一モータ類における各種指令トルクに対する加重特性結果を対応させたキャリブレーションテーブルから、目標の加重値に対応するものを選択し適応するので、モータ類から位置制御負荷に至るまでの認識できる、できないに係わらないあらゆるばらつき要素を含む実績データに基づき、目標通りの加重値が高精度に得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のモータ類の加重制御装置は、サーボモータ等のモータ類を指令トルクにより駆動して位置制御負荷を目標位置へ移動させて作業対象に当接させる位置制御手段と、指令トルクによってモータ類を駆動し前記位置制御負荷からこれが当接した作業対象へ与える加重を制御する加重制御手段と、加重制御の目標の加重値を設定する加重値設定手段と、用いるモータ類および位置制御負荷などにて実測して得た同一モータ類における各種指令トルクとそれに対応する加重特性結果を対応させたキャリブレーションテーブルと、あらかじめ設定される作業対象および位置制御負荷の形状，高さなどの特性に応じて設定された目標の加重値に対応する指令トルクを選択してこれを加重制御手段に与える指令トルク設定手段と、前記位置制御負荷の作業対象への当接を検出する当接検出手段と、前記当接検出手段による当接の検出があったときモータ類の制御を位置制御手段による位置制御から加重制御手段による加重制御に切り換える切換手段とを有することを特徴とするものであり、上記本発明の加重制御方法を自動的に達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、モータにおける各種指令トルクの変化があっても、そのような加重制御特性に対処したことにより、正確な加重制御を達成することができる。