【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される外枠内部を仕切板で給湯装置本体部と配管ボックス部とに分割し、前記給湯装置本体部内に、燃料を燃焼するバーナ部と、少なくとも該バーナ部の燃焼ガスと熱交換して温水を加熱する第１の温水回路と、該バーナ部の燃焼ガス又は第１の温水回路の温水と熱交換して温水を加熱する第２の温水回路とを備えた給湯装置本体を収納すると共に、前記配管ボックス部内で、室内に設置された配管と、仕切板を貫通して設けられた前記第１及び第２の温水回路の配管とが接続されている屋外設置型給湯装置に於いて、前記配管ボックス部内に、前記第２の温水回路に接続されてその温水を流すことにより配管ボックス部内の凍結防止運転を行う凍結防止用放熱器と、前記凍結防止用放熱器に温水を流して凍結防止運転を行う時、既に第２の温水回路が運転中の場合はその温水を凍結防止用放熱器と第２の温水回路との両方に流し、第２の温水回路が運転停止の場合はバーナ部を着火して加熱した温水を凍結防止用放熱器のみに流す切り替え手段とを設けたことを特徴とする屋外設置型給湯装置。
【請求項２】
前記第１の温水回路と第２の温水回路は、一方が給湯運転を行う温水回路で、他方が暖房又は風呂運転を行う温水回路であることを特徴とする請求項１記載の屋外設置型給湯装置。
【請求項３】
前記配管ボックス部内に、配管ボックス部内の温度を検知する配管ボックス部内温度センサーと、通電により放熱する電熱式凍結防止ヒータとを設け、配管ボックス部内の温度が第１の温度まで低下したのを配管ボックス部内温度センサーが検知した時、電熱式凍結防止ヒータに通電して凍結防止運転を行い、該電熱式凍結防止ヒータに通電しても配管ボックス部内の温度が第１の温度より低い第２の温度まで低下したのを配管ボックス部内温度センサーが検知した時、電熱式凍結防止ヒータに通電しながら凍結防止用放熱器に温水を流して凍結防止運転を行うことを特徴とする請求項２記載の屋外設置型給湯装置。
【請求項４】
前記配管ボックス部内の温度が第１の温度まで低下したのを配管ボックス部内温度センサーが検知した時、電熱式凍結防止ヒータの断線検知を行い、断線を検知した時、リモコン又は本体操作部の表示部に断線表示を行うと共に、第２の温水回路を流れる温水の温度を所定温度まで加熱して、その温水を凍結防止用放熱器に流して凍結防止運転を行うことを特徴とする請求項３記載の屋外設置型給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、特にその構成を、請求項１では、屋外に設置される外枠内部を仕切板で給湯装置本体部と配管ボックス部とに分割し、前記給湯装置本体部内に、燃料を燃焼するバーナ部と、少なくとも該バーナ部の燃焼ガスと熱交換して温水を加熱する第１の温水回路と、該バーナ部の燃焼ガス又は第１の温水回路の温水と熱交換して温水を加熱する第２の温水回路とを備えた給湯装置本体を収納すると共に、前記配管ボックス部内で、室内に設置された配管と、仕切板を貫通して設けられた前記第１及び第２の温水回路の配管とが接続されている屋外設置型給湯装置に於いて、前記配管ボックス部内に、前記第２の温水回路に接続されてその温水を流すことにより配管ボックス部内の凍結防止運転を行う凍結防止用放熱器と、前記凍結防止用放熱器に温水を流して凍結防止運転を行う時、既に第２の温水回路が運転中の場合はその温水を凍結防止用放熱器と第２の温水回路との両方に流し、第２の温水回路が運転停止の場合はバーナ部を着火して加熱した温水を凍結防止用放熱器のみに流す切り替え手段とを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、請求項２では、特にその構成を、前記請求項１に於いて、前記第１の温水回路と第２の温水回路は、一方が給湯運転を行う温水回路で、他方が暖房又は風呂運転を行う温水回路であるようにしたものである。
又、請求項３では、特にその構成を、前記請求項２に於いて、前記配管ボックス部内に、配管ボックス部内の温度を検知する配管ボックス部内温度センサーと、通電により放熱する電熱式凍結防止ヒータとを設け、配管ボックス部内の温度が第１の温度まで低下したのを配管ボックス部内温度センサーが検知した時、電熱式凍結防止ヒータに通電して凍結防止運転を行い、該電熱式凍結防止ヒータに通電しても配管ボックス部内の温度が第１の温度より低い第２の温度まで低下したのを配管ボックス部内温度センサーが検知した時、電熱式凍結防止ヒータに通電しながら凍結防止用放熱器に温水を流して凍結防止運転を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、請求項４では、特にその構成を、前記請求項３に於いて、前記配管ボックス部内の温度が第１の温度まで低下したのを配管ボックス部内温度センサーが検知した時、電熱式凍結防止ヒータの断線検知を行い、断線を検知した時、リモコン又は本体操作部の表示部に断線表示を行うと共に、第２の温水回路を流れる温水の温度を所定温度まで加熱して、その温水を凍結防止用放熱器に流して凍結防止運転を行うものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１の屋外設置型給湯装置は、屋外に設置される外枠内部を仕切板で給湯装置本体部と配管ボックス部とに分割し、前記給湯装置本体部内に、燃料を燃焼するバーナ部と、少なくとも該バーナ部の燃焼ガスと熱交換して温水を加熱する第１の温水回路と、該バーナ部の燃焼ガス又は第１の温水回路の温水と熱交換して温水を加熱する第２の温水回路とを備えた給湯装置本体を収納すると共に、前記配管ボックス部内で、室内に設置された配管と、仕切板を貫通して設けられた前記第１及び第２の温水回路の配管とが接続されている屋外設置型給湯装置に於いて、前記配管ボックス部内に、前記第２の温水回路に接続されてその温水を流すことにより配管ボックス部内の凍結防止運転を行う凍結防止用放熱器と、前記凍結防止用放熱器に温水を流して凍結防止運転を行う時、既に第２の温水回路が運転中の場合はその温水を凍結防止用放熱器と第２の温水回路との両方に流し、第２の温水回路が運転停止の場合はバーナ部を着火して加熱した温水を凍結防止用放熱器のみに流す切り替え手段とを設けたものである。
又請求項２の屋外設置型給湯装置は、第１の温水回路と第２の温水回路は、一方が給湯運転を行う温水回路で、他方が暖房又は風呂運転を行う温水回路であるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又請求項３の屋外設置型給湯装置は、前記配管ボックス部内に、配管ボックス部内の温度を検知する配管ボックス部内温度センサーと、温水により放熱する凍結防止用放熱器と、通電により放熱する電熱式凍結防止ヒータとを設け、配管ボックス部内の温度がある温度まで低下すると、電熱式凍結防止ヒータで凍結防止運転を行い、それでも更に配管ボックス部内の温度がある温度まで低下すると、電熱式凍結防止ヒータと凍結防止用放熱器との両方で凍結防止運転を行うようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又請求項４の屋外設置型給湯装置は、配管ボックス部内の温度が第１の温度まで低下して電熱式凍結防止ヒータにより凍結防止運転を行う時、電熱式凍結防止ヒータの断線検知を行い、断線を検知した時、リモコン又は本体操作部の表示部に断線表示を行うと共に、第２の温水回路を流れる温水の温度を所定温度まで加熱して、その温水を凍結防止用放熱器に流して凍結防止運転を行うものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上のように請求項１及び請求項２の屋外設置型給湯装置によれば、給湯装置本体部の凍結防止をバーナ部の燃焼熱や、その燃焼ガスと熱交換されて温度の上がった缶体内の温水や、その缶体内の温水と熱交換されて温度の上がった熱交換部を通過する温水からの放熱により行い、配管ボックス部の凍結防止をバーナ部の燃焼により熱交換部で熱交換されて温度の上がった温水を、凍結防止用放熱器に流して放熱することにより行うので、電熱式凍結防止ヒータによる凍結防止運転により生ずる１シーズンでの電気料金が発生せず、大変経済的であり、又凍結防止ヒータ断線による凍結防止運転が出来ないという不具合がないものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
又請求項３の屋外設置型給湯装置によれば、電熱式凍結防止ヒータにより凍結防止ができる程度の外気温の時は、電熱式凍結防止ヒータのみで凍結防止運転を行うため、暖房運転を行っていない時は、バーナ部や循環ポンプを動作させずに凍結防止運転を行うことにより着火音や燃焼音、ポンプの駆動音が発生せず、凍結防止運転時の静音性を高めることができ、又外気温が非常に低く電熱式凍結防止ヒータのみで凍結防止できない場合は、電熱式凍結防止ヒータによる放熱と、バーナ部の燃焼で加熱された温水を放熱回路の凍結防止用放熱器に流して放熱することにより凍結防止運転を行うため、着火音や燃焼音、ポンプの駆動音は発生するものの、電熱式凍結防止ヒータのみで凍結防止運転を行う場合より能力が小さいヒータでよく、その分ヒータの消費電力を小さくできるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
又請求項４の屋外設置型給湯装置によれば、断線検知により電熱式凍結防止ヒータが断線していて使用不能であっても、表示部に断線表示を行った上で、すぐ放熱回路の凍結防止用放熱器による凍結防止運転を開始するので、電熱式凍結防止ヒータが断線していても凍結防止できるものである。