Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施形態】
以下に実施形態を示す図に従って本発明を説明する。
先ず、本発明に係る湾曲チェーンコンベヤーに使用するコンベヤーチェーン３について説明すると、図３及び図４において、チェーンコンベヤー３は多数のチェーン単位部材５相互を、走行直交方向に対して揺動可能で、走行方向に対して屈曲可能に連結したキャタピラー構造で、各チェーン単位部材５はＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やポリアミド等のように耐摩耗性、高引張強度を有した合成樹脂またはこれらの合成樹脂にカーボン繊維等の強化繊維を含有した複合強化樹脂により形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、内周側湾曲チェーンコンベヤー２１及び外周側湾曲チェーンコンベヤー２３の搬送方向上手には搬入コンベヤー３５を、また搬送方向下手側には搬出コンベヤー３７を夫々接続し、搬入させるワークを所望の曲率で転向させて搬出する湾曲搬送コンベヤー装置１を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、湾曲搬送コンベヤー装置１によるワークＷの湾曲搬送作用を説明すると、内周側湾曲チェーンコンベヤー２１及び外周側湾曲チェーンコンベヤー２３の電動モータ２５・２７を駆動すると、各内周側走行案内部材１７及び外周側走行案内部材１９の各コンベヤーチェーン３を、各チェーン単位部材５の係合部１５ｃが係合溝１７ｂ・１９ｂ内を摺接しながら所要の曲率で湾曲走行させて搬入コンベヤー３５から搬入されるワークＷを９０度の角度で転向搬送して搬出コンベヤー３７上に移載させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、内周側湾曲チェーンコンベヤー２１及び外周側湾曲チェーンコンベヤー２３を等しい速度で走行駆動させてもよいが、内周側湾曲チェーンコンベヤー２１と外周側湾曲チェーンコンベヤー２３による搬送距離が異なるため、内周側の電動モータ２５に対して外周側の電動モータ２７を高速で駆動して載置されたワークＷの搬送姿勢を湾曲搬送方向に一致させることができ、ワークＷが内周側湾曲チェーンコンベヤー２１及び外周側湾曲チェーンコンベヤー２３から逸脱するのを回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
搬送レイアウト変更等により搬送路の曲率を変更する場合には、ロールベンディング機等により変更される湾曲路の曲率と一致するように湾曲形成された各一対の走行支持板１７ａ・１９ａを用意し、上記と同様に各一対の走行支持板１７ａ・１９ａ間に夫々のコンベヤーチェーン３を、チェーン単位部材５の係合部１５ｃを係合溝１７ｂ・１９ｂに係合させて組み付ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】湾曲搬送コンベヤー装置を示す斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−湾曲搬送コンベヤー装置、３−コンベヤーチェーン、５−チェーン単位部材、９−軸支部、１１−軸受部、１１ｂ−環状テーパ面、１５−固定ピン、１５ｃ−係合部、１７−内周側走行案内部材、１７ａ−走行支持板、１７ｂ−被係合部として係合溝、１９−外周側走行案内部材、１９ａ−走行支持板、１９ｂ−被係合部として係合溝、２１−内周側湾曲チェーンコンベヤー、２３−外周側湾曲チェーンコンベヤー
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
該コンベヤーチェーン５は多数のチェーン単位部材１７相互を走行直交方向に対して揺動可能で、走行方向に対して屈曲可能で無端状に連結した構造で、各チェーン単位部材１７はＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やポリアミド等のように耐摩耗性、高引張強度を有した合成樹脂またはこれらの合成樹脂にカーボン繊維等の強化繊維を含有した複合強化樹脂により形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−チェーンコンベヤー、３−走行案内フレーム、３ａ−走行ガイド部、５−コンベヤーチェーン、１７−チェーン単位部材、２１−軸支部、２３−軸受部、２３ａ−軸受孔、２３ｂ−環状テーパ面、２５−固定ピン
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するシート積載手段と、
このシート積載手段に積載されたシート束の最上位シートから順に送出するシート送出手段と、
積載されたシート束の側面に対向して開口する吹出口を有し、この吹出口からシート束の側面に向けてエアを吹き付けるエア吹付け手段と、
前記吹出口から吹き出されるエア流路をシート表面に対して略垂直方向に移動させるエア流路移動手段と、
前記エア流路移動手段によるエア流路の移動速度がエア流路の移動範囲の途中で変速点を持つように変化せしめられる制御手段とを備えたことを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート供給装置において、
制御手段は最上位シート近傍に変速点を持つように変化せしめられるものであることを特徴とするシート供給装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート供給装置において、
制御手段は最上位シートの浮揚位置近傍に変速点を持つように変化せしめられるものであることを特徴とするシート供給装置。
【請求項４】
請求項１記載のシート供給装置において、
制御手段はエア流路移動手段によるエア流路の移動速度を、変速点に対し分離すべきシート束が存在する側で減速させるものであることを特徴とするシート供給装置。
【請求項５】
請求項１記載のシート供給装置において、
制御手段はエア流路移動手段によるエア流路の移動範囲を変更するものであることを特徴とするシート供給装置。
【請求項６】
請求項１記載のシート供給装置において、
制御手段は、シート情報に応じて、エア流路移動手段によるエア流路の移動条件を制御するものであることを特徴とするシート供給装置。
【請求項７】
請求項１記載のシート供給装置において、
制御手段は、シート情報に応じて、エア吹付け手段の動作条件を制御するものであることを特徴とするシート供給装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載のシート供給装置において、
制御手段には、シート情報が取り込まれる情報取込み手段を備えていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項９】
請求項６又は７記載のシート供給装置において、
制御手段には、エア流路移動手段によるエア流路の移動条件又はエア吹付け手段の動作条件を設定する条件設定手段を備えていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項１０】
請求項９記載のシート供給装置において、
制御手段には、条件設定手段により設定された条件が保存せしめられる保存手段を備えていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のシート供給装置において、
制御手段には、保存手段に保存されている複数の条件が選択せしめられる選択手段を備えていることを特徴とするシート供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、シートＳを積載するシート積載手段１と、このシート積載手段１に積載されたシートＳ束の最上位シートＳ(1)から順に送出するシート送出手段２と、積載されたシートＳ束の側面に対向して開口する吹出口３ａを有し、この吹出口３ａからシートＳ束の側面に向けてエアを吹き付けるエア吹付け手段３と、前記吹出口３ａから吹き出されるエア流路４ａをシートＳ表面に対して略垂直方向に移動させるエア流路移動手段４と、前記エア流路移動手段４によるエア流路４ａの移動速度がエア流路４ａの移動範囲の途中で変速点を持つように変化せしめられる制御手段５とを備えたことを特徴とするシート供給装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、変速点位置については、シートＳの浮揚、分離動作を安定させるという観点から適宜選定して差し支えないが、変速点位置の好ましい態様としては、例えば最上位シートＳ(1)近傍が挙げられる。
この場合、制御手段５は、最上位シートＳ(1)近傍に変速点を持つようにエア流路４ａの移動速度を変化させればよい。
本態様によれば、最上位シートＳ(1)近傍にエアを集中的に吹き付け、シートＳを捌きたいという要請に対応したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機制御値に基づいて電動機を駆動する電動機駆動手段と、直流電源と前記電動機駆動手段間に設けられ、電源電圧を昇圧する昇圧手段と、ＰＷＭ駆動信号を生成出力する昇圧制御手段とを備え、前記昇圧手段は、直流電源の出力端子に接続された昇圧用コイルと、同昇圧用コイルの出力端子に対して共に接続された第１スイッチング素子と第２スイッチング素子と、前記第２スイッチング素子の出力端子に接続された昇圧用コンデンサとを備え、前記両スイッチング素子の内少なくとも前記第１スイッチング素子を前記ＰＷＭ駆動することにより、前記直流電源から昇圧用コイルに供給される電流を制御し、前記昇圧用コンデンサに昇圧電圧を充電する電動パワーステアリング装置において、
電動機の負荷状態を判定する負荷状態判定手段を設け、
前記昇圧制御手段は、前記負荷状態判定手段の判定結果により電動機が高負荷のときは、前記両スイッチング素子を同期整流し、低負荷のときは、低負荷状態が所定時間継続したときに第１スイッチング素子のみをＰＷＭ制御して非同期整流することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記昇圧制御手段は、高負荷のときは、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を高周波数にして前記両スイッチング素子を同期整流し、低負荷のときは、低負荷状態が所定時間継続したときに前記両スイッチング素子の内、第１スイッチング素子のみを、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を低周波数にして非同期整流することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段を備え、
前記負荷状態判定手段は、前記操舵トルク検出手段が検出した操舵トルクが小のときは、電動機の負荷状態が低負荷であると判定し、操舵トルクが大のときは電動機の負荷状態が高負荷であると判定することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記電動機の回転数を推定する電動機回転数推定手段を備え、
前記負荷状態判定手段は、前記電動機回転数推定手段が推定した回転数が小のときは、電動機の負荷状態が低負荷であると判定し、回転数が大のときは、電動機の負荷状態が高負荷であると判定することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記負荷状態判定手段は、前記電動機制御値、又は、電動機に流れる実電流の検出値に基づいて電動機の負荷状態を判定することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記昇圧制御手段は、高負荷のときは、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を高周波数にして前記両スイッチング素子を同期整流し、低負荷のときは、低負荷状態が所定時間継続したときに前記両スイッチング素子の内、第１スイッチング素子のみを、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を低周波数にして非同期整流することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
Ｓ３０Ａでは、操舵トルクτが閾値τ０よりも大きいと、モータ６が高負荷であると判定されているため、第１トランジスタＱ１，第２トランジスタＱ２をＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を高周波数で同期整流する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
又、Ｓ６０Ａでは、操舵トルクτが閾値τ０以下であると、モータ６が低負荷であると判定されているため、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を低周波数にして第１トランジスタＱ１のみを非同期整流する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
この結果、第４実施形態では、モータ６が低負荷の場合、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を低周波数にしているため、スイッチングロスが少なくなり、スイッチングロスによるトランジスタの発熱が少なくなり、昇圧回路１００の発熱を抑制できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
一方、Ｓ３０Ａでは、モータ６が高負荷の場合、第１トランジスタＱ１，第２トランジスタＱ２を高周波数で同期整流しているため、各トランジスタのオンオフ時のリップル電圧を小さくできる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
従って、高周波数で両トランジスタを同期整流すると、モータ６は高負荷状態、すなわち、操舵トルクτが出ている状態であるため、リップル電圧が抑制されているほど、操舵フィーリングの悪化を防止できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
なお、モータ６が低負荷の場合は、特に、無負荷の場合は、モータ６は電力消費がないため、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周期を長くし（低周波数）て、両トランジスタを同期整流している。すなわち、この場合、操舵トルクτが出ていない状態（操舵していない状態）であり、このため、操舵フィーリングに影響が出ることはない。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（１）  第４実施形態では、ＣＰＵ２１（昇圧制御手段）は、モータ６が高負荷のときは、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を高周波数にして第１トランジスタＱ１，第２トランジスタＱ２の両トランジスタ（両スイッチング素子）を同期整流するようにした。又、ＣＰＵ２１は、モータ６が低負荷のときは、低負荷状態が所定時間継続したときに、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を低周波数にして第１トランジスタＱ１，第２トランジスタＱ２の両トランジスタを同期整流するようにした。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
この結果、低周期で非同期整流すると、スイッチングロスによるトランジスタの発熱が少なくなり、昇圧回路１００の発熱を抑制できる。
又、モータ６は高負荷状態では、ＰＷＭ駆動信号のキャリア周波数を高周波数で両トランジスタを同期整流しているため、リップル電圧が抑制され、操舵フィーリングの悪化を防止できる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003312517.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサによって圧縮された空気を膨張タービンにより膨張させることでキャビン内に導入される冷気を生成する冷却処理ユニットを備え、
その冷却処理ユニットは、そのコンプレッサにより圧縮された空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する空気分離部を有し、
その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビンに導入可能とされ、
そのキャビンからの流出空気を圧縮する混合前コンプレッサを有する圧縮処理ユニットを備え、
その混合前コンプレッサによって圧縮された空気とエンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気とを、その冷却処理ユニットのコンプレッサに導入前に混合する混合領域が設けられ、
前記抽出空気を前記冷却処理ユニットを通ることなくそのキャビンに導くバイパス空気流路を備え、
そのバイパス空気流路からキャビンに導かれる前記抽出空気の流量を調整する第１バルブと、その混合領域に導かれる前記抽出空気の流量を調整する第２バルブとが設けられている航空機用空気調和装置。
【請求項２】
その第１バルブが開かれると共に第２バルブが全閉となるように両バルブを制御可能な手段が設けられている請求項１に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項３】
その圧縮処理ユニットは複数とされ、各圧縮処理ユニットは、互いに独立して作動状態と停止状態との間で切り替え可能とされている請求項１または２に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項４】
そのキャビンの内圧を検出する手段と、
その検出したキャビンの内圧が設定値以下か否かを判断する手段と、
そのキャビンの内圧が設定値以下である場合には、設定値とキャビン内圧との差に応じて前記第１バルブを開度が大きくなるように制御可能な手段とが設けられている請求項１〜３の中の何れかに記載の航空機用空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサによって圧縮された空気を膨張タービンにより膨張させることでキャビン内に導入される冷気を生成する複数の冷却処理ユニットと、
そのキャビンからの流出空気を圧縮する混合前コンプレッサを有する複数の圧縮処理ユニットとを備え、
エンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気と各圧縮処理ユニットの混合前コンプレッサによって圧縮された空気とが、混合後に各冷却処理ユニットのコンプレッサに導入可能とされ、
各冷却処理ユニットは、そのコンプレッサにより圧縮された空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する空気分離部を有し、
その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビンに導入可能とされ、
各冷却処理ユニットは、互いに独立して作動状態と停止状態との間で切り替え可能とされ、
各圧縮処理ユニットは、互いに独立して作動状態と停止状態との間で切り替え可能とされ、
作動状態とされる冷却処理ユニットの数と作動状態とされる圧縮処理ユニットの数とが設定変更可能とされている航空機用空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサによって圧縮された空気を膨張タービンにより膨張させることでキャビン内に導入される冷気を生成する冷却処理ユニットと、
そのキャビンからの流出空気を圧縮する混合前コンプレッサを有する圧縮処理ユニットと、
エンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気の流量制御バルブと、
その流量制御バルブに開度を指示するコントローラとを備え、
その流量制御バルブにより流量制御された前記抽出空気と混合前コンプレッサによって圧縮された空気とが、混合後に冷却処理ユニットのコンプレッサに導入可能とされ、
その冷却処理ユニットは、そのコンプレッサにより圧縮された空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する空気分離部を有し、その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビンに導入可能とされ、
その流量制御バルブよりも下流であって、且つ、前記抽出空気と混合前コンプレッサによって圧縮された空気との混合位置よりも上流の空気流路に、その空気流路の開度変更用補助バルブが設けられ、
その流量制御バルブを通過すると共に混合前コンプレッサによって圧縮された空気と混合される前の前記抽出空気の圧力を検出する導入圧センサが設けられ、
その導入圧センサによる検出空気圧力が設定圧力未満である時、その補助バルブの開度は流量制御バルブの最大開度以上とされ、
その導入圧センサによる検出空気圧力が設定圧力以上である時、その補助バルブの開度を流量制御バルブへの指示開度以下にする手段が設けられている航空機用空気調和装置。
【請求項２】
コンプレッサによって圧縮された空気を膨張タービンにより膨張させることでキャビン内に導入される冷気を生成する冷却処理ユニットと、
そのキャビンからの流出空気を圧縮する混合前コンプレッサを有する圧縮処理ユニットと、
エンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気の流量制御バルブと、
その流量制御バルブに開度を指示するコントローラとを備え、
その流量制御バルブにより流量制御された前記抽出空気と混合前コンプレッサによって圧縮された空気とが、混合後に冷却処理ユニットのコンプレッサに導入可能とされ、
その冷却処理ユニットは、そのコンプレッサにより圧縮された空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する空気分離部を有し、その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビンに導入可能とされ、
その流量制御バルブよりも下流であって、且つ、前記抽出空気と混合前コンプレッサによって圧縮された空気との混合位置よりも上流の空気流路に、その空気流路の開度変更用補助バルブが設けられ、
その流量制御バルブを通過した前記抽出空気と混合前コンプレッサによって圧縮された空気との混合後における空気の圧力を、その冷却処理ユニットのコンプレッサによる圧縮前に検出する第１圧力センサが設けられ、
その混合前コンプレッサにより圧縮された空気の圧力を、前記抽出空気との混合前に検出する第２圧力センサが設けられ、
その第２圧力センサによる検出空気圧力から第１圧力センサによる検出空気圧力を差し引いた差圧が設定値以上である時、その補助バルブの開度は流量制御バルブの最大開度以上とされ、
その差圧が設定値未満である時、その補助バルブの開度を流量制御バルブへの指示開度以下にする手段が設けられている航空機用空気調和装置。
【請求項３】
コンプレッサによって圧縮された空気を膨張タービンにより膨張させることでキャビン内に導入される冷気を生成する冷却処理ユニットと、
そのキャビンからの流出空気を圧縮する混合前コンプレッサを有する圧縮処理ユニットと、
エンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気の流量制御バルブと、
その流量制御バルブに開度を指示するコントローラとを備え、
その流量制御バルブにより流量制御された前記抽出空気と混合前コンプレッサによって圧縮された空気とが、混合後に冷却処理ユニットのコンプレッサに導入可能とされ、
その冷却処理ユニットは、そのコンプレッサにより圧縮された空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する空気分離部を有し、その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビンに導入可能とされ、
その流量制御バルブよりも下流であって、且つ、前記抽出空気と混合前コンプレッサによって圧縮された空気との混合位置よりも上流の空気流路に、その空気流路の開度変更用補助バルブが設けられ、
その流量制御バルブを通過すると共に混合前コンプレッサによって圧縮された空気と混合される前の前記抽出空気の圧力を検出する導入圧センサが設けられ、
その流量制御バルブを通過した前記抽出空気と混合前コンプレッサによって圧縮された空気との混合後における空気の圧力を、その冷却処理ユニットのコンプレッサによる圧縮前に検出する第１圧力センサが設けられ、
その混合前コンプレッサにより圧縮された空気の圧力を、前記抽出空気との混合前に検出する第２圧力センサが設けられ、
その導入圧センサによる検出空気圧力が設定圧力未満であり、且つ、その第２圧力センサによる検出空気圧力から第１圧力センサによる検出空気圧力を差し引いた差圧が設定値以上である時、その補助バルブの開度は流量制御バルブの最大開度以上とされ、
その導入圧センサによる検出空気圧力が設定圧力以上である時、および、その差圧が設定値未満である時の中の少なくとも一方である時、その補助バルブの開度を流量制御バルブへの指示開度以下にする手段が設けられている航空機用空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、燃焼器、およびタービンを有し、舶用推進機を駆動するガスタービンと、
ガスタービンの排ガスから熱回収して蒸気を生成する第１蒸気生成器と、
前記排ガスから熱回収して原水を加熱する原水加熱器と、
加熱された原水から純水を得る純水製造装置と、
前記純水製造装置で得られた純水を貯留する貯水タンクと、
前記貯水タンク内の純水の一部を飲料水として取り出す飲料水供給手段と、
前記純水の他の一部を前記第１蒸気生成器に供給する純水供給手段と、
前記第１蒸気生成器で得られる蒸気を前記燃焼器に供給する蒸気供給手段とを備えた舶用ガスタービンシステム。
【請求項２】
請求項１において、さらに、蒸気をエネルギ源として冷媒を生成する吸収式冷凍機と、前記吸収式冷凍機に供給される蒸気を前記排ガスから熱回収して生成する第２蒸気生成器と、前記吸収式冷凍機で得られた冷媒を船内の空調機に供給する冷媒供給手段とを備えた舶用ガスタービンシステム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１蒸気生成器から燃焼器に供給される蒸気が過熱蒸気である舶用ガスタービンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る舶用ガスタービンシステムは、圧縮機、燃焼器、およびタービンを有し、舶用推進機を駆動するガスタービンと、ガスタービンの排ガスから熱回収して蒸気を生成する第１蒸気生成器と、前記排ガスから熱回収して原水を加熱する原水加熱器と、加熱された原水から純水を得る純水製造装置と、前記純水製造装置で得られた純水を貯留する貯水タンクと、前記貯水タンク内の純水の一部を飲料水として取り出す飲料水供給手段と、前記純水の他の一部を前記第１蒸気生成器に供給する純水供給手段と、前記第１蒸気生成器で得られる蒸気を前記燃焼器に供給する蒸気供給手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記舶用ガスタービンシステムによれば、第１蒸気生成器において排ガスから熱回収して生成された蒸気を燃焼器に供給することにより、蒸気が持つエネルギが注入されることと、定圧比熱が増大することから、タービン内で大きな膨張仕事を行うので、ガスタービンの出力が増大し、熱効率が向上して燃費が低減し、かつＮＯｘも低減できる。また、ガスタービンの排ガスから熱回収して純水製造装置を作動させるので、前記第１蒸気生成器での熱回収と合わせて、ガスタービンから出る比較的高温の排ガスの熱を有効に回収できるから、システムとしての熱効率が向上する。また、燃焼器には純水から生成された蒸気が供給されるので、ボイラ管やタービンブレードの腐食といったような廃熱ボイラやガスタービンの損傷がない。さらに、船舶の運航上で必要な乗員または船客の飲料水も確保される。
純水製造装置で得られた純水は貯水タンクに一旦貯留される。例えば、フラッシュ型純水製造装置では海水から短時間で多量の純水を得ることができないが、ガスタービンの出力を急激に上げる時などのように多量の純水を必要とする場合には、貯水タンクの純水を純水供給手段によって第１蒸気生成器に供給することにより対応できる。また、貯水タンクに飲料水供給手段を接続することにより、飲料水として使用される純水の使用量の一時的な変動が、燃焼器へ供給される蒸気となる純水の量に影響を与えない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。
図１〜図３は、本発明の天板付きキャップシールにおける天板（１０）の層構成の例を示している。
図１の天板は、耐熱性プラスチックシートからなる基材シート（１１）の上面側に着色インキ印刷層（１２）および表面層としての非晶質ポリエステルフィルム層（１４１）をこの順に積層形成した３層構成を有し、非晶質ポリエステルフィルム層（１４１）のうえに、筒状熱収縮性フィルム（２０）の上部開口端縁（２１）を熱接着して天板付きキャップシールを形成した例を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のボトル型缶を使用して、８０〜９６℃に加熱した内容液を、ヘッドスペースが０〜５ｍｌとなるように缶内に充填してから、口頸部にキャップを冠着して密封し、内容液の温度を所定時間だけ維持した後、所定温度以下に冷却することにより、負内圧缶詰を製造するようにしたことを特徴とする負内圧吸収構造を備えたボトル型缶の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｌ形棒４３は、一点鎖線で示すように上方に旋回し右方にスライドすると、図１０のように、係止受け片３５から外れるようになっている。４７はＬ形棒保持枠であり、Ｕ形横断面の溝部にＬ形棒４３が嵌り込むように、正面板３の上部左縁部に固着されている。ロッド形締め具３４は正面板３の右上コーナ部にも設けられ（図１参照）、右側板６と正面板３とを解除自在に結合している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼付対象物に貼付するラベルを作成するために、入力したキャラクタに基づいて前記ラベルとなる印刷テープに印刷を行うテーププリンタにおいて、
入力した前記キャラクタを画面上に表示する表示手段と、
入力した前記キャラクタを前記印刷テープに印刷する印刷手段と、
前記キャラクタの印刷サイズを装着された印刷テープのテープ幅に応じて自動設定する自動設定手段と、
段階的に定めた複数の印刷サイズから前記キャラクタの前記印刷サイズを選択設定可能な選択設定手段と、を備え、
前記選択設定手段は、複数の具体的貼付対象物から１つを選択することにより、選択された前記具体的貼付対象物に対応する特定印刷サイズを選択設定可能な固定サイズ設定手段を有していることを特徴とするテーププリンタ。
【請求項２】
前記複数の具体的貼付対象物には、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、およびメモリカードに分類される具体的媒体、これらメディアを格納する各ケース、および鉛筆のうち２つ以上の具体的貼付対象物が含まれることを特徴とする請求項１に記載のテーププリンタ。
【請求項３】
前記表示手段は、前記固定サイズ設定手段へのモード切替えにより、入力画面を前記具体的貼付対象物に対応した専用の入力画面に切替えることを特徴とする請求項１または２に記載のテーププリンタ。
【請求項４】
前記特定印刷サイズは前記具体的貼付対象物の貼付対象端面に対応しており、
前記印刷手段は、前記特定印刷サイズのキャラクタと共に、前記貼付対象端面の幅に対応した目安線を印刷可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のテーププリンタ。
【請求項５】
前記固定サイズ設定手段は、前記具体的貼付対象物のラベル貼付可能領域の長さに応じて、入力される前記キャラクタの文字数を制限するキャラクタ数制限手段を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のテーププリンタ。
【請求項６】
前記キャラクタ数制限手段は、入力された前記キャラクタの文字数が制限を越えた場合に前記表示手段においてエラー報知を行うことを特徴とする請求項５に記載のテーププリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
サーマルプリンタユニットＰ２は、印刷用サーマルヘッド１００と、該印刷用サーマルヘッド１００に圧接されるプラテンローラ１０１と、プラテンローラ１０１を回転させる図示しない駆動系（例えば電動モータとギア列等）等を備えている。
そして、プラテンローラ１０１を図１１ではＤ１方向（時計回り）に回動させることにより、感熱性粘着ラベルＲを引き出し、引き出された感熱性粘着ラベルＲに感熱方式の印刷を行ってから、Ｄ２方向（右側方向）へ搬出するようになっている。
また、プラテンローラ１０１は、図示しない加圧手段（例えば、コイルバネや板バネ等）を備え、その弾撥力によりプラテンローラ１０１の表面がサーマルヘッド１００に圧接されるようになっており、感熱性粘着ラベルＲの押圧手段を兼ねるようになっている。
また、感熱性粘着ラベルＲは、例えば図１２に示すような構成となっている。
即ち、ラベル基体としてのベースペーパー５００の一方側（図１２では表面側）に、印刷可能面を形成する感熱性発色層としてのサーマルコート層５０１が設けられ、その上に例えば値札の枠や単位等の文字や模様等が印刷された有色印刷層５０２が形成されている。また、ベースペーパー５００の他方側（図１２では裏面側）には、熱可塑性樹脂、固体可塑剤等を主成分とする感熱性粘着剤を塗布した熱活性剤層Ｋが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１１のプリンタユニットＰ２は、図示しない印刷制御装置からの印刷信号に基づいて、印刷用サーマルヘッド１００およびプラテンローラ１０１が稼働することにより感熱性粘着ラベルＲのサーマルコート層５０１に対して所望の印刷を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、符号Ｓで示されるのは、感熱性粘着ラベルＲの排出を検出する排出検出センサである。この排出検出センサＳによる感熱性粘着ラベルＲの排出の検出に基づいて、次の感熱性粘着ラベルＲの印刷、搬送および熱活性が行われる。
そして、熱活性用サーマルヘッド４００およびプラテンローラ４０１は、図示しない制御装置によって所定のタイミングで稼働され、熱活性用サーマルヘッド４００から付与される熱により感熱性粘着ラベルＲの熱活性剤層Ｋが活性化されて粘着力を発現するようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
より具体的には、図５（ａ）に示すように、Ｌ字形の作動杵部材５１の垂直部５１ａの下端側に熱活性用プラテンローラ４１を回動可能に軸支し、作動杵部材５１の水平部５１ｂの下方側に伸縮ロッド８１を備えるソレノイド８０を配設している。ソレノイド８０の伸縮ロッド８１は通常時において縮んだ状態で作動杵部材５１の水平部５１ｂの下面に当接されている。ソレノイド８０は、前出の図２に鎖線で示すように、制御装置１５００にインターフェース１０５０を介して接続され、マイクロコンピュータ１０００の制御により所定のタイミングで作動されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、作動杵部材５１の水平部５１ｂの上面には付勢手段としてのコイルバネ７１が配設され、図５（ａ）に示すように、作動杵部材５１を介して熱活性用プラテンローラ４１を熱活性用サーマルヘッド４０側に圧接させるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003312030.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に吐出口からインクを吐出して情報を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの吐出口側に当接されて前記記録ヘッド内のインクを吸引する吸引手段と、
第１のインク吸収体を含んだ収容部と、該収容部内に外気を通気するための通気口とを備え、前記記録ヘッドが搭載されて記録媒体に対して往復移動可能に設けられたキャリッジと、
前記通気口を開閉する通気弁と、
前記通気弁を開閉動作させる弁開閉手段と、
前記記録ヘッドに供給するインクを収容するインクタンクと、
前記キャリッジが移動して前記第１のインク吸収体に当接する第２のインク吸収体を備えたジョイント部と
を有するインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記第２のインク吸収体は、前記第１のインク吸収体に当接される当接部が前記ジョイント部の一端から突出されており、
前記キャリッジには、前記ジョイント部の前記一端が接続されてインクが供給されるインク供給口が設けられ、
前記第１のインク吸収体は、前記第２のインク吸収体が接続する当接部が、前記インク供給口の位置で外気に開放されている請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記弁開閉手段は、前記通気弁を支持する弁支持部材と、前記弁支持部材を駆動する駆動機構とを有している請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記弁開閉手段は、前記弁支持部材を回動可能に支持する回動支軸と、前記弁支持部材を回動させるカムとを有する請求項３に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記通気弁は、弾性材料によって形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記弁開閉機構は、前記通気弁を弾性変位可能に支持する弾性支持部材を有している請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記第２のインク吸収体を前記第１のインク吸収体に当接させるように前記キャリッジを移動させて、前記通気弁により前記通気口を閉塞させるように前記弁開閉機構を駆動させるとともに前記吸引手段を前記記録ヘッドに当接させて前記吸引手段に負圧を発生させることにより、前記インクタンク内のインクを前記第２のインク吸収体を介して前記第１のインク吸収体に導出させて供給させるように制御する制御手段を備える請求項1ないし６のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記インクタンクには、供給するインクが充填された第３のインク吸収体が設けられている請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、インクを吐出するための熱エネルギーを発生する電気熱変換素子を有している請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは、前記電気熱変換体による熱エネルギーによって生じる膜沸騰を用いてインクを吐出させる請求項９に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明に係るインクジェットプリンタは、記録媒体に吐出口からインクを吐出して情報を記録する記録ヘッドと、この記録ヘッドの吐出口側に当接されて記録ヘッド内のインクを吸引する吸引手段とを有する。また、このインクジェットプリンタは、第１のインク吸収体を含んだ収容部と、この収容部内に外気を通気するための通気口とを備え、記録ヘッドが搭載されて記録媒体に対して往復移動可能に設けられたキャリッジを有する。また、このインクジェットプリンタは、通気口を開閉する通気弁と、この通気弁を開閉動作させる弁開閉手段と、記録ヘッドに供給するインクを収容するインクタンクと、キャリッジが移動して第１のインク吸収体に当接する第２のインク吸収体を備えたジョイント部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
キャリッジ２２は、図７、図８に示すように、ジョイント部２６から供給されたインクを収容するタンク部３１を有している。このタンク部３１には、例えばイエロー、シアン、マゼンタの３色の各インクがそれぞれ収容される各収容部３２が隔壁によって分離されて設けられている。各色のインクに対応するタンク部３１の各収容部３２には、ジョイント部２６から供給されたインクを吸収して保持するための第１のインク吸収体３３がそれぞれ設けられている。第１のインク吸収体３３は、液体の吸収性を有する例えば多孔質体や繊維体等によって形成されており、記録ヘッド２１内のインクに所定の負圧を付与している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム組される一対のビード部と、路面と接するトレッド部と、該トレッド部とビード部とを繋ぐサイド部とから構成された空気入りラジアルタイヤにおいて、
前記ビード部のタイヤ軸方向外側に配置されるリムストリップの上端が、タイヤ外径からの断面高さの６０〜７５％の位置まで配置され、前記サイド部を構成するサイドウオールゴムが複層ゴム構造に形成され、かつその内側ゴム層の下端がタイヤ外径からの断面高さの３０〜５０％の位置まで配置され、内側ゴム層のゴムモジュラスが外側ゴム層のそれよりも大きく設定されたことを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。
【請求項２】
前記サイドウオールゴムを構成する内側ゴム層と外側ゴム層のゴムモジュラス比が１．５〜５．５に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の空気入りラジアルタイヤ。
【請求項３】
サイドウオールゴムの総厚みに対する内側ゴム層の平均厚み比が０．３〜０．７に設定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気入りラジアルタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー層とこの層の少なくとも片面に直接接着されたポリアミドをベースにした結合層とを有する構造物での、少なくとも一種のジアシッドと少なくとも一種の下記一般式（１）のジアミンとの縮合で得られるポリアミドの使用：
【化１】
2005146289.tif 000001
（ここで、
Ｒ1はＨまたは−Ｚ１−ＮＨ2を表し、Ｚ１は１５個以下の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアリールを表し、
Ｒ2はＨまたは−Ｚ２−ＮＨ2を表し、Ｚ２は１５個以下の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアリールを表し、
Ｒ1とＲ2は互いに同一でも異なっていてもよい）
【請求項２】
結合層がα、ω−アミノカルボン酸および一般式（１）のジアミン以外のジアミンの中から選択される他の単位をさらに含む請求項１に記載の使用。
【請求項３】
結合層がポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するコポリマーであり、ポリアミドブロックは少なくとも一種のジアシッドと少なくとも一種の一般式（１）のジアミンとの縮合で得られる請求項１に記載の使用。
【請求項４】
結合層のポリアミドブロックがα、ω−アミノカルボン酸および一般式（１）のジアミン以外のジアミンの中から選択される他の単位をさらに含む請求項３に記載の使用。
【請求項５】
結合層の側に支持層をさらに有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
フルオロポリマー側にさらに別の結合層を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
フルオロポリマーがＰＶＤＦのホモポリマーまたはコポリマーである請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
フルオロポリマーの層が添加材、充填材、導電性化合物、コア−シェル型のアクリル衝撃改質剤、コア−シェル型のアクリル衝撃改質剤を含んでいてもよいアルキル（メタ）アクリレート単位を主成分とするポリマー（Ｐ１）、ブロックコポリマー、特にＡＢＣ型のブロックコポリマーの中から選択される少なくとも一種の化合物をさらに含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾かし工程中に床への界面活性剤溶液の分子凝集を抑制しうる親水性剪断減粘性ポリマーを、組成物の(１)０．０００１重量％〜０．２重量％、(２)０．０００１重量％〜０．１重量％又は(３)０．０００５重量％〜０．０８重量％含有する床クリーニング用洗剤組成物。
【請求項２】
前記親水性剪断減粘性ポリマーが少なくとも100,000又は少なくとも1,000,000の分子量を有し、且つ場合によりキサンタンガムであり、又は場合によりキサンタンガム、グアガム、アラビヤガム、ペクチン及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の洗剤組成物。
【請求項３】
(１)洗浄性界面活性剤のレベルが０．０１％〜０．５０％であり；１つ以上の溶剤のレベルが５．０％未満であり；且つｐＨが９より大きい；(２) 洗浄性界面活性剤のレベルが０．０５％〜０．３０％であり；１つ以上の溶剤のレベルが５．０％未満であり；且つｐＨが９．５より大きい；又は(３)洗浄性界面活性剤のレベルが０．０１％〜０．２０％であり；１つ以上の溶剤のレベルが５．０％未満であり；且つｐＨが１０．０より大きい請求項１又は２記載の洗剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が、使用前に、より濃厚な製品形態の水の組成物１部当り１：５０〜１：２５０部の希釈により得られる請求項１〜３のいずれか１項記載の洗剤組成物。
【請求項５】
有効量の泡抑制剤を含有し、該有効レベルが場合により０．０００５％〜０．０２％又は０．００１％〜０．０１％のレベルであり、該泡抑制剤が場合によりシリコーン泡抑制剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の洗剤組成物。
【請求項６】
洗浄性界面活性剤が主に線状構造を有し、且つ場合により直鎖アニオン性及びノニオン性洗浄性界面活性剤からなる群から選ばれる請求項１項記載の洗剤組成物。
【請求項７】
アルカリ性が揮発性アルカリ剤により少なくとも有効量において与えられ、該揮発性アルカリ剤が場合により式：
ＣＲ2(ＮＨ2)ＣＲ2ＯＨ
（式中、Ｒは水素及び/又は１〜４の炭素原子を有し且つ化合物中の炭素原子の合計は３〜６であるアルキル基である）を有するアルカノールアミンであり、場合により2-アミノ2-メチル-1-プロパノールである請求項１項記載の洗剤組成物。
【請求項８】
超吸収性物質を含有するパッド、及び０．５％以下の洗浄性界面活性剤；５．０％未満のレベルの１つ以上の溶剤を含有し；９より大きいｐＨである洗剤組成物を含有する道具からなるキット。
【請求項９】
超吸収性物質を含有するパッドと共にその使用説明書を携帯している容器中の請求項１〜７のいずれか１項記載の洗剤組成物。
【請求項１０】
０．５％以下の洗浄性界面活性剤；５．０％未満のレベルの１つ以上の溶剤；場合により有効量の泡抑制剤を含有し；且つ９より大きいｐＨを有する有効量の洗剤組成物を塗付し、超吸収性物質を含有する吸収構造物中に該組成物を吸収させ、又は場合によりひも、スポンジ、帯状モップ又は床ぞう布を用いて組成物を吸収させることを包含する、場合によりセラミック、ビニル、ポリウレタン被覆ビニル、木材、予備仕上げ木材、及び／又は木材積層表面を包含する表面をクリーニングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（ａ）工程…球状合成樹脂粒子の集合体：メジアン直径が９０μｍのＰＭＭＡ粒子の集合体（綜研化学社製，商品名ＭＲ−９０Ｇ）；セラミック粒子の集合体：メジアン直径が０．５μｍのＳｉＣ粒子の集合体（屋久島電工社製，商品名ＯＹ−２０）．
（ｂ）工程…合成樹脂粒子の集合体（Ｗ1 ）とセラミック粒子の集合体（Ｗ2 ）との配合重量比：Ｗ1 ／Ｗ2 ＝１／１；被覆処理機：ホソカワミクロン社製，商品名ＡＭ−１５Ｆ（特開２００３−１６０３３０号公報参照），回転速度１０００rpm ，処理時間０．５ｈ，インナーピース距離１mm．
（ｃ）工程：型の寸法および構造：縦２０mm，横３０mm，深さ２０mmの凹部を有する２つのＰＴＦＥ製ブロックを対向して配置し，縦２０mm，横３０mm，長さ４０mmのキャビティを有するものを型とした；減圧濾過による最密充填処理：複数の吸引孔を有する一方のブロックの底面に，０．７μｍの連通孔を持つガラス繊維製濾材を敷き，次いで他方のブロックの開口からキャビティ内に被覆粒子を投入し，その後，一方のブロックの吸引孔を介してキャビティ内を減圧した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2005146297.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005146297.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１の継手の鉤爪底部外面と第２の継手の直爪先端との共通接平面がウエブ面に平行であることを特徴とする請求項１記載の左右非対称形状の継手を有するハット形鋼矢板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、第１の継手の鉤爪底部外面と第２の継手の直爪先端との共通接平面がウエブ面に平行であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、逆Ｕ姿勢で水平面上に置いたときにウエブ面が水平になるようにするには、図１からわかるように、第１の継手３Ａの鉤爪５底部外面と第２の継手３Ｂの直爪６先端との共通接平面がウエブ１面に平行となるように第２の継手３Ｂの直爪６の凸高さＨＢを決定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネルの誘電体層の形成に用いられ、無機粉体、バインダ樹脂および分子内にオキシエチレン基を有するリン酸エステルを含有することを特徴とする無機粉体含有樹脂組成物。
【請求項２】
無機粉体１００重量部に対して、前記リン酸エステルを０．０１重量部以上５重量部以下含有する請求項１記載の無機粉体含有樹脂組成物。
【請求項３】
前記リン酸エステルの下記式（１）で表されるＨＬＢ値が４以上１４以下である請求項１又は２記載の無機粉体含有樹脂組成物。
ＨＬＢ値＝７+１１．７１ｌｏｇ（ＭＷ／ＭＯ）    （１）
（ＭＷはリン酸エステル分子内の親水性基の分子量、ＭＯはリン酸エステル分子内の親油性基の分子量を表す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の無機粉体含有樹脂組成物からなる膜形成材料層が支持フィルム上に形成されていることを特徴とする転写シート。
【請求項５】
請求項４記載の転写シートを用いて、前記膜形成材料層を基板上に転写し、前記膜形成材料層を焼成処理することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成基板の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法によって製造されるプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明の無機粉体含有樹脂組成物は、プラズマディスプレイパネルの誘電体層の形成に用いられ、無機粉体、バインダ樹脂および分子内にオキシエチレン基を有するリン酸エステルを含有することを特徴とする。
本発明の無機粉体含有樹脂組成物は、無機粉体１００重量部に対して、前記リン酸エステルを０．０１重量部以上５重量部以下含有することが好ましい。
また、前記リン酸エステルの下記式（１）で表されるＨＬＢ値は、４以上１４以下であることが好ましい。
ＨＬＢ値＝７+１１．７１ｌｏｇ（ＭＷ／ＭＯ）    （１）
（ＭＷはリン酸エステル分子内の親水性基の分子量、ＭＯはリン酸エステル分子内の親油性基の分子量を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は前記転写シートを用いて、膜形成材料層を基板上に転写し、当該膜形成材料層を焼成処理することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成基板の製造方法に関し、さらに前記製造方法により製造されたプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成基板に関する。