(57)【要約】  本発明は、通信時間の短縮を図り脆弱性を改善し安全性を向上させたインターネットを通じて電子商取引でのクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末の提供を目的とする。本発明のクレジット決済方法は、クレジットカード番号を含む個人情報を取得する第一のステップと、決済サーバシステムとの通信に必要となる電話番号を選定する第二のステップと、決済サーバシステムとの通信を確立する第三のステップと、決済サーバシステムとの通信に必要となる手順を制御する第四のステップと、与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を決済サーバシステムに送信する第五のステップと、取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する第六のステップを備え、本発明のクレジット利用者側端末は、カード情報取得手段と、電話番号選定手段と、発行通信確立手段と、通信手順制御手段と、与信決済情報送信手段と、取引情報送信手段とを備えたものである。
2008093431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット網を介して商品サービス提供会社サーバと通信を行うコンピュータと、該コンピュータと接続した携帯電話機と、該携帯電話機と携帯電話網を介して通信を行うクレジット会社の決済サーバシステムとを含む、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済方法であって、
クレジットカード番号を含む個人情報を取得する第一のステップと、
第一のステップで取得したクレジットカード番号に基づき、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる電話番号を選定する第二のステップと、
第二のステップで選定した電話番号への発呼を行い、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信を確立する第三のステップと、
クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順を制御する第四のステップと、
与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムに送信する第五のステップと、
クレジット会社の決済サーバシステムから送られた決済完了信号に基づき、電子商取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する第六のステップと、
を備えていることを特徴とする電子商取引におけるクレジット決済方法。
【請求項２】
前記クレジット決済方法は、さらに、通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う第七のステップを備えていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の電子商取引におけるクレジット決済方法。
【請求項３】
前記携帯電話機は、前記第三のステップ、前記第四のステップ及び前記第七のステップを備えていることを特徴とする請求の範囲第２項記載の電子商取引におけるクレジット決済方法。
【請求項４】
インターネット網を介して商品サービス提供会社サーバと通信を行うコンピュータと、該コンピュータと接続され、携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムと通信を行う携帯電話機とを含む、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット利用者側端末であって、
クレジットカード番号を含む個人情報を取得するカード情報取得手段と、
カード情報取得手段で取得したクレジットカード番号に基づき、携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる電話番号を選定する電話番号選定手段と、
電話番号選定手段で選定した電話番号への発呼を行い、携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信を確立する発呼確立手段と、
クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順を制御する通信手順制御手段と、
与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信決済情報送信手段と、
クレジット会社の決済サーバシステムから送られた決済完了信号に基づき、電子商取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する取引情報送信手段と、
を備えていることを特徴とする電子商取引におけるクレジット利用者側端末。
【請求項５】
前記携帯電話機は、前記発呼確立手段及び前記通信手順制御手段を組み込んだものであることを特徴とする請求の範囲第４項記載のクレジット利用者側端末。
【請求項６】
前記クレジット利用者側端末は、さらに、通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う暗号化処理手段を前記携帯電話機に組み込んだものであることを特徴とする請求の範囲第５項記載の電子商取引におけるクレジット利用者側端末。
【請求項７】
前記クレジット利用者側端末は、さらに、クレジットカードに記憶されたクレジットカード番号を含む個人情報を読み取るカードリーダの機能と携帯電話機を充電する機能を有する台座を備えたことを特徴とする請求の範囲第６項記載の電子商取引におけるクレジット利用者側端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文時点と納期時点に時間差があるインターネットを通じた電子商取引でクレジットカード決済を行うに当たり、通信時間を短縮すると共に、取引の安全性を格段に向上させた、電子商取引におけるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及とともに、例えば、ＷＥＢ上で商品等を販売するオンラインショッピングが広く行われるようになってきた。
オンラインショッピングでは、商品等の情報が商品等の販売者からインターネット網及びＷＥＢブラウザを経由して商品等の購入者に提供され、その後、商品等の購入者側から、購入する商品等の情報と共に、商品等の購入者の個人情報がインターネット網を介し、商品等の販売者に対して提供される。オンラインショッピングの決済方法としては、代金引換、銀行振込、クレジットカードなどの様々な方法から選択することができる。
クレジットカード決済は、現金を用意したり、銀行に赴く必要がなく、手軽で便利な決済方法である。ところが、インターネット網はオープンネットワークであるため、クレジットカード番号を含む個人情報をインターネット網で送信する場合には、セキュリティ上の不安要素が多い。また、インターネット網による通信は、様々な接続業者のサーバが介在するため、情報が漏洩する危険性がある。それ故、クレジットカード番号を含む個人情報をインターネット網経由で送信することに抵抗を感じるユーザも多く、オンラインショッピングにおけるクレジットカードの利用率は依然として低い水準にある。
なぜなら、従来の一般的なインターネットを通じた電子商取引におけるクレジットカード決済では、クレジットカード番号を含む個人情報を、少なくとも与信確認後から決済時点まで、第三者である販売会社のサーバなどに記録する必要があるため、個人情報の流用や漏洩が発生し得るという脆弱性があった。
このような問題を解消するため、本発明の発明者は、携帯電話機をケーブルで接続したコンピュータを用い、携帯電話機から携帯電話網を介して、クレジットカード番号を含む個人情報を中継センターのサーバに送信し、クレジットカード番号を含む個人情報を受信した中継センターのサーバが、複数のクレジット会社のサーバシステムの中継をすると共に、認証、非認証の確認を行い、商品等の販売会社に配置された記録手段にクレジットカード番号を含む個人情報が記録されないようにした、決済を電子的に中継するシステムを開発した（特開２００２−１３３３４０、特開２００２−１４０６４９）。
しかしながら、特開２００２−１３３３４０及び特開２００２−１４０６４９に記載された決済を電子的に中継するシステムは、以下の点から、中継するシステムに脆弱性があるという課題があった。（１）与信確認と納期時点に行う決済に時間差がある関係上、携帯電話とクレジット会社のサーバシステムの間に設置された中継センターのサーバ又は外部機関のサーバがクレジットカード番号を含む個人情報を少なくとも注文時点から納期時点まで記録し、管理する必要があるため、個人情報の流用や漏洩、用途外利用が起こる可能性がある。（２）中継センターのサーバとクレジット会社のサーバシステムとの通信手段において、与信情報や決済情報の送受信データが盗聴される可能性がある。
また、特開２００２−１３３３４０及び特開２００２−１４０６４９に記載された決済を電子的に中継するシステムは、購入者側のコンピュータとクレジット会社のサーバシステムとの通信を行う目的で、中継センター又は外部機関のサーバが設置されている。それ故、購入者側のコンピュータからクレジット会社のサーバシステムにクレジットカード番号を含む個人情報を送信する場合、まず、購入者側のコンピュータと接続した携帯電話機が中継センター又は外部機関のサーバと接続した後、中継センター又は外部機関のサーバのソフトウエアによる通信制御により、中継センター又は外部機関のサーバが特定のクレジットカード会社を識別して、再び電話番号で発呼しクレジット会社のサーバシステムと接続する必要があるため、通信処理時間が余計に必要になる結果となっていた。
さらに、特開２００２−１３３３４０及び特開２００２−１４０６４９に記載された決済を電子的に中継するシステムの携帯電話機と中継センターのサーバ又は外部機関のサーバとの通信手順は、携帯電話機とクレジット会社のサーバシステムを通信するための通信手順としてクレジットカード業界で標準化されているＣＡＴ手順又はＣＡＦＩＳ手順でない。それ故、携帯電話機がクレジット会社のサーバシステムと通信する際、中継センターのサーバ又は外部機関のサーバで通信手順をＣＡＴ手順又はＣＡＦＩＳ手順に変換する必要があるため、通信処理時間がさらに必要となり、通信時間が長くなっていたという課題があった。
以上のことから、特開２００２−１３３３４０及び特開２００２−１４０６４９に記載された決済を電子的に中継するシステムにおいて、中継センターのサーバ及び外部機関のサーバを経由することなくクレジット決済を行うことができれば、通信時間を著しく短縮でき、理想的である。
又、携帯電話機とクレジット会社のサーバシステムを通信するための通信経路において盗聴の危険性もある。
一方、特開２００２−１３３３４０では、磁気カードやＩＣカードなどに記載されたクレジットカード番号などを読み取るカードリーダを制御する機能がないため、商品等の購入者はクレジットカード番号をキーボードから入力する必要があるため入力ミスの可能性もあり、コンピュータにクレジットカード番号などの情報が記録される脆弱性がある。
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、通信時間の短縮を図ると共に、脆弱性を改善して、安全性を格段に向上させた、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末の提供を目的とするものである。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の発明者は、注文時点と納期時点に時間差があるインターネットを通じた電子商取引におけるクレジットカード決済について種々の検討を繰り返した結果、中継センターのサーバ及び外部機関のサーバにクレジットカード番号を含む個人情報を記録せずにクレジットカード決済を行うことが可能となるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末を見い出し、本発明をするに至った。
即ち、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法は、インターネット網を介して商品サービス提供会社サーバと通信を行うコンピュータと、該コンピュータと接続した携帯電話機と、該携帯電話機と携帯電話網を介して通信を行うクレジット会社の決済サーバシステムとを含む、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済方法であって、クレジットカード番号を含む個人情報を取得する第一のステップと、第一のステップで取得したクレジットカード番号に基づき、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる電話番号を選定する第二のステップと、第二のステップで選定した電話番号への発呼を行い、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信を確立する第三のステップと、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順を制御する第四のステップと、与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムに送信する第五のステップと、クレジット会社の決済サーバシステムから送られた決済完了信号に基づき、電子商取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する第六のステップとを備えていることを特徴とする。これにより、与信照会及び決済は、中継センターのサーバを経由しないため、通信時間が短縮されると共に、販売会社のシステムや中継センターのサーバにクレジットカード番号を含む個人情報を記録させないため、脆弱性と個人情報の意図外の利用の問題が解決し、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済の安全性が向上する。
本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法においては、さらに、通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う第七のステップを備えている構成を採用することができる。これにより、個人情報の漏洩の可能性がより低減され、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済の安全性がより向上する。
本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法において、前記携帯電話機は、前記第三のステップ、前記第四のステップ及び前記第七のステップを備えている構成を採用することができる。これにより、発呼確立処理、通信手順制御処理及び暗号化処理をより確実に行うことができるようになる。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末は、インターネット網を介して商品サービス提供会社サーバと通信を行うコンピュータと、該コンピュータと接続され、携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムと通信を行う携帯電話機とを含む、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット利用者側端末であって、クレジットカード番号を含む個人情報を取得するカード情報取得手段と、カード情報取得手段で取得したクレジットカード番号に基づき、携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる電話番号を選定する電話番号選定手段と、電話番号選定手段で選定した電話番号への発呼を行い、携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信を確立する発呼確立手段と、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順を制御する通信手順制御手段と、与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信決済情報送信手段と、クレジット会社の決済サーバシステムから送られた決済完了信号に基づき、電子商取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する取引情報送信手段とを備えていることを特徴とする。これにより、与信照会及び決済は、中継センターのサーバを経由しないため、通信時間が短縮される。また、販売会社のシステムや中継センターのサーバにクレジットカード番号を含む個人情報を記録させないため、脆弱性と個人情報の意図外の利用の問題が解決し、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済の安全性が向上する。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末おいて、前記携帯電話機は、前記発呼確立手段及び前記通信手順制御手段を組み込んだ構成を採用することができる。これにより、発呼確立処理及び通信手順制御処理をより確実に行うことができるようになる。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末においては、さらに、通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う暗号化処理手段を前記携帯電話機に組み込んだ構成を採用することができる。これにより、個人情報の漏洩の可能性がより低減され、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済の安全性がより向上する。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末は、前記クレジット利用者側端末が、さらに、クレジットカードに記憶されたクレジットカード番号を含む個人情報を読み取るカードリーダの機能と携帯電話機を充電する機能を有する台座を備えた構成を採用することができる。これにより、コンピュータにクレジットカード番号などの情報が記録される脆弱性が改善され、クレジットカード番号の入力ミスを効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
第１図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末の一実施形態を実施可能とする構成の一例を示す概略図である。
第２図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末の他の一実施形態を実施可能にする携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの通信の一例と暗号化の一例を示す概略図である。
第３図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末に用いる携帯電話機におけるブロック図の一例である。
第４図は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の他の一例を示す概略図である。
第５図は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末に用いる携帯電話機を収納する台座のブロック図の一例である。
第６図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法の一実施形態の処理手順の一例を示すフロー図である。
第７図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法の他の一実施形態の処理手順の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０００５】
１０  携帯電話機システム，１０ａ  携帯電話機，１０ｂ  台座，２０  ケーブル，２０ａ  無線，３０  コンピュータ，３０ａ  制御装置，３０ｂ  ディスプレイ，３０ｃ  キーボード，４０  クレジット利用者側端末，５０ａ  インターネット網，５０ｂ  携帯電話網，５０ｃ  公衆回線網，７０ａ  クレジット会社の決済サーバシステム１，７０ｂ  クレジット会社の決済サーバシステム２，８０  商品サービス提供会社サーバ，９０  精算センターサーバ
ＣＰＵ１  制御及びデータ処理，ＲＦ  高周波回路，ＲＦ−Ｉ／Ｆ：高周波インターフェース，ＢＳ  ベースバンド・ディジタル回路，ＡＵ−Ｉ／Ｆ：オーディオインターフェース，ＡＮ  アナログ回路，ＣＡＴ  ＣＡＴ手順通信回路・通信ソフトウエアのＬＳＩ，ＳＥＬ  暗号化処理ソフトウエアのＬＳＩ，ＦＭ  フラッシュメモリ（ＲＯＭ），ＳＲＡＭ：ＳＲＡＭ（ＲＡＭ），ＣＲＴ  表示器制御，ＫＹ  キーボード制御，ＡＮＴ  アンテナ，ＭＣ  マイク，ＳＰ  スピーカ，ＤＴ・Ｉ／Ｆ  データインターフェース
ＣＰＵ  制御回路，ＭＣ  メモリコントローラ，ＩＯ  Ｉ／Ｏコントローラ，Ｃ１  携帯電話機と台座を接続するコネクタ，Ｃ２  電源コネクタ，Ｃ３  携帯電話機とコンピュータを接続するコネクタ，Ｔ１  Ｃ３により接続される外部信号送受信回路，Ｔ２  携帯電話機とコンピュータを無線で接続する無線送受信回路，Ｍ  メモリ，Ｒ  カードリーダ，Ｐ  電源回路
Ｓ１  販売会社サーバからコンピュータへの商品情報の送出信号，Ｓ２ａ  コンピュータから携帯電話機へのクレジットカード番号の読込要求信号，Ｓ２ｂ  携帯電話機からコンピュータへのクレジットカード番号の送信信号，Ｓ２ｄ  コンピュータから携帯電話機へのクレジット会社の決済サーバシステムの電話番号の送信信号，Ｓ２ｅ  コンピュータから携帯電話機への加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額の送信信号，Ｓ２ｆ  与信判定結果の送信信号，Ｓ２ｇ  決済完了結果の送信信号，Ｓ３ａ  携帯電話機からクレジット会社の決済サーバシステムへの電話番号の発呼信号，Ｓ３ｂ  携帯電話機からクレジット会社の決済サーバシステムへの与信確認データの送信信号，Ｓ３ｃ  クレジット会社の決済サーバシステムから携帯電話機への与信判定信号の送信信号，Ｓ３ｄ  携帯電話機からのクレジット会社の決済サーバシステムへの決済要求データの送信信号，Ｓ３ｅ  クレジット会社の決済サーバシステムから携帯電話機への決済完了信号の送信信号，Ｓ４  コンピュータから商品サービス提供会社サーバへの注文データ信号，Ｓ５  コンピュータから精算センターサーバへの注文データ信号，Ｙ１０ａ  カードリーダによるクレジットカード番号の読込入力処理，Ｙ４０ａ  コンピュータによる注文商品、氏名、住所、購入金額の取得処理，Ｙ４０ｂ  キーボードから入力されたクレジットカード番号の取得処理，Ｙ４０ｃ  加盟店番号、クレジット会社の決済サーバシステムの電話番号の選定処理，Ｙ４０ｄ  コンピュータによる判定結果の表示処理，Ｙ４０ｅ  コンピュータによる取引確認の表示処理，Ｙ７０ａ  クレジット会社の決済サーバシステムによる通信の確立処理，Ｙ７０ｂ  クレジット会社の決済サーバシステムによる決済信号受信、加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額での決済処理
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
まず、第一のステップから第六のステップまでのすべてのステップを備える本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法を実施可能とする本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第一実施形態を第１図に基づいて説明する。
クレジット利用者側端末４０は、コンピュータ３０と、コンピュータ３０と接続した携帯電話機１０ａから構成され（第１図）、カード情報取得手段と、電話番号選定手段と、発呼確立手段と、通信手順変換手段と、与信決済情報送信手段と、取引情報送信手段とを備える。
携帯電話機１０ａは、携帯電話網５０ｂを介してクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又７０ｂと通信を行う。携帯電話機１０ａは、携帯電話（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｐｈｏｎｅ）であっても、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよい。コンピュータ３０は、インターネット網５０ａを介して商品サービス提供会社サーバ８０及び精算システムサーバ９０と通信を行う。携帯電話機１０ａとコンピュータ３０は、ケーブル２０又は無線２０ａで接続される。
本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法を実施可能とする本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第一実施形態の処理手順の一例を第６図に基づいて説明する。
商品サービス提供会社サーバ８０が、インターネット網５０ａを介して商品情報Ｓ１をコンピュータ３０に提供すると、商品情報Ｓ１がディスプレイ３０ｂに表示される。クレジットの利用者が、コンピュータ３０に接続されたキーボード３０ｃから、注文商品、金額、氏名、住所を入力し、続いて、クレジットカード番号を入力すると、コンピュータ３０に組み込まれたカード情報取得手段において、クレジットの利用者が入力した注文商品、金額、氏名、住所、クレジットカード番号が取得される（Ｙ４０ａ、Ｙ４０ｂ）。なお、カード情報取得手段が携帯電話機１０ａに組み込まれている場合には、クレジットの利用者が、携帯電話機１０ａのテンキーから、注文商品、金額、氏名、住所を入力し、続いて、クレジットカード番号を入力すると、携帯電話機１０ａに組み込まれたカード情報取得手段において、クレジットの利用者が入力した注文商品、金額、氏名、住所、クレジットカード番号が取得される。
カード情報取得手段で取得した情報のうち、クレジットカード番号は、電話番号選定手段に送られる。電話番号選定手段では、取得したクレジットカード番号に基づき、加盟店番号を決定し、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの携帯電話網５０ｂを介した通信に必要となる電話番号を選定する。加盟店番号は固定化する方法もある。
例えば、電話番号選定手段がコンピュータ３０に組み込まれている場合には、コンピュータ３０の電話番号選定手段は、取得したクレジットカード番号に基づき、加盟店番号を決定し、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂを呼び出すための電話番号を選定する（Ｙ４０ｃ）。
電話番号選定手段で選定した、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの携帯電話網５０ｂを介した通信に必要となる電話番号は、発呼確立手段に送られる。例えば、コンピュータ３０が、ケーブル２０又は無線２０ａで接続した携帯電話機１０ａに、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂを呼び出すための電話番号のデータ信号Ｓ２ｄを送信する。例えば、携帯電話機１０ａに組み込まれた発呼確立手段では、信号Ｓ２ｄを取得した後、取得した電話番号への発呼を行い、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの携帯電話網５０ｂを介した通信を確立する（Ｙ７０ａ）。
携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとが携帯電話網５０ｂを介した通信Ｓ３ａを確立すると、通信手順制御手段において、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順を制御する。クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの携帯電話網５０ｂを介した通信に必要となる通信手順としては、例えば、ＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順、ＣＡＦＩＳ手順などが挙げられる。ＣＡＴ手順（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）は、ＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と接続するための通信プロトコルである。ＣＡＴ手順を用いることにより、電話網経由でＣＡＴと接続を行える。ＮＴＴデータ通信のＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）はＣＡＴ手順をサポートしており、公衆回線を利用してクレジットカードの与信照会を行える。なお、ＣＡＴ手順では売り上げ処理ができないため、ＣＡＴ手順の与信照会の機能に売り上げ処理（決済）の機能を追加したものがＧ−ＣＡＴ手順（Ｇａｔｈｅｒｉｎｇ  Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）である。ＣＡＦＩＳ手順（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）は、現在日本で最も多くのクレジットカード会社と接続されているＮＴＴデータ通信が開発したクレジットカード与信ネットワークである。
ここで、例えば、通信手順制御手段が携帯電話機１０ａに組み込まれている場合には、通信手順制御手段において、再送要求、通信制御、通信の開始と終了の制御、電文の通番管理などの電文の制御及びデータ伝送の順序制御、データの組立と分解、誤り制御などの伝送制御が行われる（ＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順及びＣＡＦＩＳ手順）。
そして、与信照会に必要な情報は、与信決済情報送信手段により、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂに携帯電話網５０ｂを介して送信される。例えば、コンピュータ３０が、ケーブル２０又は無線２０ａを介して、与信照会に必要な情報、即ち、加盟店番号、購入金額、クレジットカード番号のデータ信号Ｓ２ｅを携帯電話機１０ａに送信すると、携帯電話機１０ａでは、信号Ｓ２ｅを受信した後、携帯電話機１０ａに組み込まれた与信決済情報送信手段により、クレジットカード番号、加盟店番号、購入金額のデータ信号Ｓ３ｂを、与信照会に必要な情報として、クレジット会社７０ａ又は７０ｂに携帯電話網５０ｂを介して送信する。
クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂでは、取得した加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額に基づいて信用度を判定する（Ｙ７０ｂ）。その後、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂは、判定結果の信号Ｓ３ｃを携帯電話１０ａに送信する。
信号Ｓ３ｃを受信した携帯電話１０ａは、判定結果をデータ信号Ｓ２ｆとして、ケーブル２０又は無線２０ａを介して、コンピュータ３０に送信する。
コンピュータ３０は、判定結果の信号に応じ、不合格の場合は、コンピュータのディスプレイ３０ｂに購入不可の表示を行い（Ｙ４０ｄ）、合格の場合は決済処理の選択入力表示を行う。クレジット利用者が決済を選択した場合には、コンピュータ３０から、決済要求信号、加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額のデータ信号Ｓ３ｄが、決済に必要な情報として、例えば、携帯電話機１０ａに送信される。
決済要求信号、加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額のデータ信号Ｓ３ｄは、携帯電話機１０ａに組み込まれた与信決済情報送信手段により、携帯電話網５０ｂを介して、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂに送信される。
クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂでは、加盟店番号、カード番号、購入金額の注文データを記録した後、決済完了信号Ｓ３ｅを携帯電話機１０ａに送信する。
信号Ｓ３ｅを受信した携帯電話機１０ａは、ケーブル２０又は無線２０ａを介して、コンピュータ３０に決済完了信号Ｓ２ｇを送信する。
信号Ｓ２ｇを受信したコンピュータ３０は、取引情報送信手段において、注文商品、氏名、住所、購入金額、決済完了信号の注文データＳ４をインターネット網５０ａを介して、商品サービス提供会社サーバ８０へ送信すると共に、Ｓ４と同一のデータＳ５を精算システムサーバ９０に送信する。
このように、本発明では、中継センターを設置する必要がなく、携帯電話１０ａはクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂと直接通信できるため、処理速度が著しく高速化でき、これに加えて、クレジットカード番号を含む個人情報が中継センターのサーバや商品サービス提供会社サーバに記録されないため、情報の用途外利用や漏洩もなくなる。
なお、精算システムサーバ９０は、注文商品、氏名、住所、購入金額、決済完了信号の注文データＳ４を記録手段に記録する処理Ｙ９０ａを行うと共に、ユニークな取引番号を計算する処理Ｙ９０ｂを行い、注文データＳ４に取引番号を付加し、注文データＳ４に取引番号を付加したデータを記録手段に記録する。その後、精算システムサーバ９０は、公衆回線網５０ｃを介して、注文データＳ４に取引番号を付加したデータを商品サービス提供会社サーバ８０へ送信する。注文データＳ４に取引番号を付加したデータを受信した商品サービス提供会社サーバ８０は、受信した注文商品、氏名、住所、購入金額、決済完了信号の注文データＳ４を記録手段に記録する処理Ｙ８０ａを行うと共に、受信した取引番号を受信した注文データＳ４に付加し、注文データＳ４に取引番号を付加したデータを記録手段に記録する処理Ｙ８０ｂを行う。その後、商品サービス提供会社サーバ８０は、精算システムサーバ９０と通信し、注文データＳ４とユニークな取引番号のデータ内容を照合する。そして、商品サービス提供会社サーバ８０は、コンピュータ３０に取引確認情報Ｓ６を送信し、コンピュータ３０は取引確認をディスプレイ３０ｂに表示する。
次に、第一のステップから第七のステップまでのすべてのステップを備える本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法の第二実施形態を実施可能とする本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第二の実施形態を説明する。上述した第一の実施形態と同様の箇所は記載を省略する。
クレジット利用者側端末４０は、コンピュータ３０と、コンピュータ３０と接続した携帯電話機１０ａから構成され、カード情報取得手段と、電話番号選定手段と、発呼確立手段と、通信手順制御手段と、暗号化処理手段と、与信決済情報送信手段と、取引情報送信手段とを備える。
携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの通信は、携帯電話機１０ａを活用した、携帯電話網５０ｂによる無線通信であるため、盗聴される脆弱性も指摘されている。この問題を解決するため、クレジット利用者側端末４０に暗号化処理手段を設け、通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理Ｗを行う。ここにいう暗号化する処理としては、携帯電話機１０ａに組み込んだ暗号化処理手段において、上述した信号Ｓ３ｂ（加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額）と信号Ｓ３ｄ（決済要求信号、加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額）のうち、クレジットカード番号１６桁を４ブロックに分割し、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとが、通信の都度互いに暗号化するブロックを決定する形式を例示することができる（第２図）。
このように、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法において第七のステップを備えるか、又は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末において暗号化処理手段を備えることにより、更に、携帯電話網における盗聴の危険性がなくなる。
その次に、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法に用いる第三のステップ、第四のステップ及び第七のステップを備える携帯電話機について説明する。本説明は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末に用いる発呼確立手段、通信手順制御手段及び暗号化処理手段を組み込んだ携帯電話機にも該当する。
例えば、第３図に示すように、携帯電話機１０ａの内部には、発呼と手順の制御を行う集積回路ＣＡＴと、クレジットカード番号を暗号化処理をする集積回路ＳＥＬとが設けられる。集積回路ＣＡＴには、例えば、従来、中継センターサーバの行っていた、クレジット会社の決済サーバシステムとの通信に必要となる電話番号への発呼を行うソフトウエア、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの通信を行うための再送要求、通信制御、通信の開始と終了の制御、電文の通番管理などの電文の制御及びデータ伝送の順序制御、データの組立と分解、誤り制御などの伝送制御が行われる信号コードを変換するソフトウエア及び変調信号を制御する機能のソフトウエアの集積回路ＣＡＴが組み込まれる。集積回路ＳＥＬには、例えば、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの通信の都度、４ブロックに分割したクレジットカード番号１６桁の中で暗号化するブロックを決定し、決定したブロックを暗号化するソフトウエアが組み込まれる。
このように、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法に第三のステップ、第四のステップ及び第七のステップを備える携帯電話機を用いるか、又は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末に発呼確立手段、通信手順制御手段及び暗号化処理手段を組み込んだ携帯電話機を用いることにより、発呼確立処理、通信手順制御処理及び暗号化処理をより確実に行うことができるようになる。
次いで、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第四実施形態を説明する。上述した第一の実施形態から第三の実施形態と同様の箇所は記載を省略する。
クレジット利用者側端末４０は、コンピュータ３０と、コンピュータ３０と接続された携帯電話機１０ａ及び台座１０ｂからなる携帯電話機システム１０とから構成され（第４図）、カード情報取得手段と、電話番号選定手段と、発呼確立手段と、通信手順制御手段と、暗号化処理手段と、与信決済情報送信手段と、取引情報送信手段とを備え、携帯電話機１０ａには、発呼確立手段、通信手順制御手段及び暗号化処理手段を組み込んだものである。
第５図に示すように、台座１０ｂは、携帯電話機１０ａを充電する機能に加え、クレジットカードに記憶されたクレジットカード番号を含む個人情報を読み取るカードリーダＲの機能も有する。台座１０ｂとしては、磁気カードリーダ又はＩＣカードリーダＲを具備し、クレジットカード番号を読み込むための手段と、コンピュータ３０とケーブル２０で接続するコネクタＣ３を経由し、信号とデータを外部信号送受信回路Ｔ１で送受信する手段と、コンピュータ３０と無線２０ａで接続し、信号及びデータを無線２０ａで接続する無線送受信回路Ｔ２で送受信する手段と、携帯電話機１０ａと接続するコネクタＣ１により、クレジットカード会社の決済サーバシステムを呼び出す電話番号、クレジットカード会社番号、加盟店番号、金額のデータと与信の判定信号、決済の判定信号を送受信する手段と、読み込んだクレジットカード番号を一次記憶する手段メモリＭと、メモリＭをコントロールするためのメモリコントローラＭＣと、外部信号送受信回路Ｔ１、無線送受信回路Ｔ２、磁気カードリーダ又はＩＣカードリーダＲ、メモリコントローラＭＣ、携帯電話機１０ａのインターフェースＩＯをＣＰＵによって制御する手段とを具備するものを例示することができる。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第四実施形態の処理手順の一例を第７図に基づいて説明する。第６図と同様である箇所は記載を省略する。
クレジットの利用者は、商品情報Ｓ１が表示されたコンピュータ３０のディスプレイ３０ｂを見て、例えば、キーボード３０ｃから注文商品、購入金額、氏名、住所を入力すると、コンピュータ３０のカード情報取得手段は、キーボード３０ｃから入力された注文商品、購入金額、氏名、住所の情報を取得する（Ｙ４０ａ）。その後、コンピュータ３０は、制御装置３０ａからクレジットカード情報の読み込みを要求する信号Ｓ２ａを台座１０ｂに送信すると同時に、ディスプレイ３０ｂに、クレジットカードをカードリーダＲにかざす行為を行う旨のメッセージを表示する。
クレジット利用者が台座１０ｂのカードリーダＲにクレジットカードをかざすと、台座１０ｂのカードリーダＲにより、クレジットカード番号を含む個人情報が読み込まれる（Ｙ１０ｂ）。台座１０ｂのカードリーダＲから読み込まれた情報は、信号Ｓ２ｂとして、台座１０ｂとケーブル２０又は無線２０ａで接続されたコンピュータ３０に送信される。
受信した信号Ｓ２ｂは、コンピュータ３０のカード情報取得手段に送られ、クレジットカード番号が取得される（Ｙ４ｂ）。
取得したクレジットカード番号に基づき、加盟店番号を決定し、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂを呼び出すための電話番号を選定する（Ｙ４０ｃ）。
このように、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末が、コンピュータ３０と、携帯電話機１０ａ及び台座１０ｂからなる携帯電話機システム１０とから構成されることにより、コンピュータ３０のキーボード３０ｃ又は携帯電話機１０ａのテンキーにおいて、クレジットカード番号を入力する必要がなくなるため、コンピュータ３０又は携帯電話機１０ａにクレジットカード番号を含む個人情報が記録されるという脆弱性がなくなる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明は、インターネットを通じた電子商取引、例えば、オンラインショッピング、オンライントレード、オンラインオークション、航空券の予約サービス、ホテルの予約サービスなどに有用である。
【図１】
2008093431.tif 000003
【図２】
2008093431.tif 000004
【図３】
2008093431.tif 000005
【図４】
2008093431.tif 000006
【図５】
2008093431.tif 000007
【図６】
2008093431.tif 000008
【図７】
2008093431.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
クレジット利用者の使用に供し、かつインターネット網を介して商品サービス提供会社サーバと通信を行うコンピュータと、該コンピュータとケーブル又は無線で直接接続した携帯電話機と、該携帯電話機と携帯電話網を介して通信を行うクレジット会社の決済サーバシステムとを含む、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済方法であって、
クレジットカード番号を含む個人情報を取得する第一のステップと、
第一のステップで取得したクレジットカード番号に基づき、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる電話番号を選定する第二のステップと、
第二のステップで選定した電話番号への発呼を行い、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信を確立する第三のステップと、
クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となるＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順、ＣＡＦＩＳ手順から選ばれたいずれか一つの通信手順を制御する第四のステップと、
与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムに送信する第五のステップと、
クレジット会社の決済サーバシステムから送られた決済完了信号に基づき、電子商取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する第六のステップと、
通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う第七のステップと
を備えていることを特徴とする電子商取引におけるクレジット決済方法。
【請求項３】
前記携帯電話機は、前記第三のステップ、前記第四のステップ及び前記第七のステップを備えていることを特徴とする請求の範囲第２項記載の電子商取引におけるクレジット決済方法。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
クレジット利用者の使用に供し、かつインターネット網を介して商品サービス提供会社サーバと通信を行うコンピュータと、該コンピュータとケーブル又は無線で直接接続され、携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムと通信を行う携帯電話機とを含む、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット利用者側端末であって、
クレジットカード番号を含む個人情報を取得するカード情報取得手段と、
カード情報取得手段で取得したクレジットカード番号に基づき、携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる電話番号を選定する電話番号選定手段と、
電話番号選定手段で選定した電話番号への発呼を行い、携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信を確立する発呼確立手段と、
クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順を制御する通信手順制御手段と、
与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信決済情報送信手段と、
クレジット会社の決済サーバシステムから送られた決済完了信号に基づき、電子商取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する取引情報送信手段と、
通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う暗号化処理手段と
を備えていることを特徴とする電子商取引におけるクレジット利用者側端末。
【請求項９】
前記携帯電話機は、前記発呼確立手段、前記通信手順制御手段及び前記暗号化処理手段を組み込んだものであることを特徴とする請求の範囲第８項記載のクレジット利用者側端末。
【請求項１０】
前記通信に必要となる通信手順は、ＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順、ＣＡＦＩＳ手順から選ばれたいずれか一つの通信手順であることを特徴とする請求の範囲第９項記載の電子商取引におけるクレジット利用者側端末。
【請求項１１】
前記暗号化処理手段は、クレジットカード番号１６桁を４ブロックに分割し、前記携帯電話機と前記クレジット会社の決済サーバシステムとが、通信の都度、互いに暗号化するブロックを取り決め、暗号化する処理を行うことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の電子商取引におけるクレジット利用者側端末。
【請求項１２】
前記クレジット利用者側端末は、さらに、クレジットカードに記憶されたクレジットカード番号を含む個人情報を読み取るカードリーダの機能と携帯電話機を充電する機能を有する台座を備えたことを特徴とする請求の範囲第１１項記載の電子商取引におけるクレジット利用者側端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
決済方法及びクレジット利用者側端末を見い出し、本発明をするに至った。
即ち、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法は、クレジット利用者の使用に供し、かつインターネット網を介して商品サービス提供会社サーバと通信を行うコンピュータと、該コンピュータとケーブル又は無線で直接接続した携帯電話機と、該携帯電話機と携帯電話網を介して通信を行うクレジット会社の決済サーバシステムとを含む、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済方法であって、クレジットカード番号を含む個人情報を取得する第一のステップと、第一のステップで取得したクレジットカード番号に基づき、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる電話番号を選定する第二のステップと、第二のステップで選定した電話番号への発呼を行い、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信を確立する第三のステップと、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となるＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順、ＣＡＦＩＳ手順から選ばれたいずれか一つの通信手順を制御する第四のステップと、与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムに送信する第五のステップと、クレジット会社の決済サーバシステムから送られた決済完了信号に基づき、電子商取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する第六のステップと、通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う第七のステップとを備えていることを特徴とする。これにより、与信照会及び決済は、中継センターのサーバを経由しないため、通信時間が短縮される。また、販売会社のシステムや中継センターのサーバにクレジットカード番号を含む個人情報を記録させないため、脆弱性と個人情報の意図外の利用の問題が解決する。さらに、個人情報の漏洩の可能性がより低減され、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済の安全性がより向上する。
本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法において、前記携帯電話機は、前記第三のステップ、前記第四のステップ及び前記第七のステップを備えている構成を採用することができる。これにより、発呼確立処理、通信手順制御処理及
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
び暗号化処理をより確実に行うことができるようになる。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末は、クレジット利用者の使用に供し、かつインターネット網を介して商品サービス提供会社サーバと通信を行うコンピュータと、該コンピュータとケーブル又は無線で直接接続され、携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムと通信を行う携帯電話機とを含む、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット利用者側端末であって、クレジットカード番号を含む個人情報を取得するカード情報取得手段と、カード情報取得手段で取得したクレジットカード番号に基づき、携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる電話番号を選定する電話番号選定手段と、電話番号選定手段で選定した電話番号への発呼を行い、携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信を確立する発呼確立手段と、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順を制御する通信手順制御手段と、与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を携帯電話網を介してクレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信決済情報送信手段と、クレジット会社の決済サーバシステムから送られた決済完了信号に基づき、電子商取引に必要な情報を商品サービス提供会社サーバに送信する取引情報送信手段と、通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う暗号化処理手段とを備えていることを特徴とする。これにより、与信照会及び決済は、中継センターのサーバを経由しないため、通信時間が短縮される。また販売会社のシステムや中継センターのサーバにクレジットカード番号を含む個人情報を記録させないため、脆弱性と個人情報の意図外の利用の問題が解決する。さらに、個人情報の漏洩の可能性がより低減され、インターネットを通じた電子商取引におけるクレジット決済の安全性がより向上する。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末おいて、前記携帯電話機は、前記発呼確立手段、前記通信手順制御手段及び前記暗号化処理手段を組み込んだ構成を採用することができる。これにより、前記発呼確立手段、前記通信手順制御手段及び前記暗号化処理手段をより確実に行うことができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末においては、さらに、前記クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順は、ＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順、ＣＡＦＩＳ手順から選ばれたいずれか一つの通信手順である構成を採用することができ、前記暗号化処理手段は、クレジットカード番号１６桁を４ブロックに分割し、前記携帯電話機と前記クレジット会社の決済サーバシステムとが、通信の都度、互いに暗号化するブロックを取り決め、暗号化する処理を行うことを特徴とする通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理を行う構成を採用することができる。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末は、前記クレジット利用者側端末が、さらに、クレジットカードに記憶されたクレジットカード番号を含む個人情報を読み取るカードリーダの機能と携帯電話機を充電する機能を有する台座を備えた構成を採用することができる。これにより、コンピュータにクレジットカード番号などの情報が記録される脆弱性が改善され、クレジットカード番号の入力ミスを効果的に抑制することが可能となる。
図面の簡単な説明
第１図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末の一実施形態を実施可能にする構成の一例を示す概略図である。
第２図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末の一実施形態を実施可能にする携帯電話機とクレジット会社の決済サーバシステムとの通信の一例と暗号化の一例を示す概略図である。
第３図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法及びクレジット利用者側端末に用いる携帯電話機におけるブロック図の一例である。
第４図は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の他の一実施態様を示す概略図である。
第５図は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の他の一実施形態に用いる携帯電話機を収納する台座のブロック図の一例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第６図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法の一実施形態の処理手順の一例を示すフロー図である。
第７図は、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法の他の一実施形態の処理手順の一例を示すフロー図である。
符号の説明
１０  携帯電話機システム，１０ａ  携帯電話機，１０ｂ  台座，２０  ケーブル，２０ａ  無線，３０  コンピュータ，３０ａ  制御装置，３０ｂ  ディスプレイ，３０ｃ  キーボード，４０  クレジット利用者側端末，５０ａ  インターネット網，５０ｂ  携帯電話網，５０ｃ  公衆回線網，７０ａ  クレジット会社の決済サーバシステム１，７０ｂ  クレジット会社の決済サーバシステム２，８０  商品サービス提供会社サーバ，９０  精算センターサーバ
ＣＰＵ１  制御及びデータ処理，ＲＦ  高周波回路，ＲＦ−Ｉ／Ｆ：高周波インターフェース，ＢＳ  ベースバンド・ディジタル回路，ＡＵ−Ｉ／Ｆ：オーディオインターフェース，ＡＮ  アナログ回路，ＣＡＴ  ＣＡＴ手順通信回路・通信ソフトウエアのＬＳＩ，ＳＥＬ  暗号化処理ソフトウエアのＬＳＩ，ＦＭ  フラッシュメモリ（ＲＯＭ），ＳＲＡＭ：ＳＲＡＭ（ＲＡＭ），ＣＲＴ  表示器制御，ＫＹ  キーボード制御，ＡＮＴ  アンテナ，ＭＣ  マイク，ＳＰ  スピーカ，ＤＴ・Ｉ／Ｆ  データインターフェース
ＣＰＵ  制御回路，ＭＣ  メモリコントローラ，ＩＯ  Ｉ／Ｏコントローラ，Ｃ１  携帯電話機と台座を接続するコネクタ，Ｃ２  電源コネクタ，Ｃ３  携帯電話機とコンピュータを接続するコネクタ，Ｔ１  Ｃ３により接続される外部信号送受信回路，Ｔ２  携帯電話機とコンピュータを無線で接続する無線送受信回路，Ｍ  メモリ，Ｒ  カードリーダ，Ｐ  電源回路
Ｓ１  販売会社サーバからコンピュータへの商品情報の送出信号，Ｓ２ａ  コンピュータから携帯電話機へのクレジットカード番号の読込要求信号，Ｓ２ｂ  携帯電話機からコンピュータへのクレジットカード番号の送信信号，Ｓ２ｄ  コンピュータから携帯電話機へのクレジット会社の決済サーバシステムの電話番号の送信信号，Ｓ２ｅ  コンピュータから携帯電話機への加盟店番号、クレジット
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
カード番号、購入金額の送信信号，Ｓ２ｆ  与信判定結果の送信信号，Ｓ２ｇ  決済完了結果の送信信号，Ｓ３ａ  携帯電話機からクレジット会社の決済サーバシステムへの電話番号の発呼信号，Ｓ３ｂ  携帯電話機からクレジット会社の決済サーバシステムへの与信確認データの送信信号，Ｓ３ｃ  クレジット会社の決済サーバシステムから携帯電話機への与信判定信号の送信信号，Ｓ３ｄ  携帯電話機からのクレジット会社の決済サーバシステムへの決済要求データの送信信号，Ｓ３ｅ  クレジット会社の決済サーバシステムから携帯電話機への決済完了信号の送信信号，Ｓ４  コンピュータから商品サービス提供会社サーバへの注文データ信号，Ｓ５  コンピュータから精算センターサーバへの注文データ信号，Ｙ１０ａ  カードリーダによるクレジットカード番号の読込入力処理，Ｙ４０ａ  コンピュータによる注文商品、氏名、住所、購入金額の取得処理，Ｙ４０ｂ  キーボードから入力されたクレジットカード番号の取得処理，Ｙ４０ｃ  加盟店番号、クレジット会社の決済サーバシステムの電話番号の選定処理，Ｙ４０ｄ  コンピュータによる判定結果の表示処理，Ｙ４０ｅ  コンピュータによる取引確認の表示処理，Ｙ７０ａ  クレジット会社の決済サーバシステムによる通信の確立処理，Ｙ７０ｂ  クレジット会社の決済サーバシステムによる決済信号受信、加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額での決済処理
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
まず、第一のステップから第七のステップまでのすべてを備える本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法を実施可能とする本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第一実施形態を第１図及び第２図に基づいて説明する。
クレジット利用者側端末４０は、コンピュータ３０と、コンピュータ３０と接続した携帯電話機１０ａから構成され（第１図）、カード情報取得手段と、電話番号選定手段と、発呼確立手段と、通信手順変換手段と、与信決済情報送信手段と、取引情報送信手段と、暗号化処理手段とを備える。
携帯電話機１０ａは、携帯電話網５０ｂを介してクレジット会社の決済サーバ
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
システム７０ａ又７０ｂと通信を行う。携帯電話機１０ａは、携帯電話（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｐｈｏｎｅ）であっても、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよい。コンピュータ３０は、インターネット網５０ａを介して商品サービス提供会社サーバ８０及び精算システムサーバ９０と通信を行う。携帯電話機１０ａとコンピュータ３０は、ケーブル２０又は無線２０ａで接続される。
本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法を実施可能とする本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第一実施形態の処理手順の一例を第６図に基づいて説明する。
商品サービス提供会社サーバ８０が、インターネット網５０ａを介して商品情報Ｓ１をコンピュータ３０に提供すると、商品情報Ｓ１がディスプレイ３０ｂに表示される。クレジットの利用者が、コンピュータ３０に接続されたキーボード３０ｃから、注文商品、金額、氏名、住所を入力し、続いて、クレジットカード番号を入力すると、コンピュータ３０に組み込まれたカード情報取得手段において、クレジットの利用者が入力した注文商品、金額、氏名、住所、クレジットカード番号が取得される（Ｙ４０ａ，Ｙ４０ｂ）。なお、カード情報取得手段が携帯電話機１０ａに組み込まれている場合には、クレジットの利用者が、携帯電話機１０ａのテンキーから、注文商品、金額、氏名、住所を入力し、続いて、クレジットカード番号を入力すると、携帯電話機１０ａに組み込まれたカード情報取得手段において、クレジットの利用者が入力した注文商品、金額、氏名、住所、クレジットカード番号が取得される。
カード情報取得手段で取得した情報のうち、クレジットカード番号は、電話番号選定手段に送られる。電話番号選定手段では、取得したクレジットカード番号に基づき、加盟店番号を決定し、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの携帯電話網５０ｂを介した通信に必要となる電話番号を選定する。加盟店番号は固定化する方法もある。
例えば、電話番号選定手段がコンピュータ３０に組み込まれている場合には、コンピュータ３０の電話番号選定手段は、取得したクレジットカード番号に基づき、加盟店番号を決定し、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ｂを呼び出すための電話番号を選定する（Ｙ４０ｃ）。
電話番号選定手段で選定した、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの携帯電話網５０ｂを介した通信に必要となる電話番号は、発呼確立手段に送られる。例えば、コンピュータ３０が、ケーブル２０又は無線２０ａで接続した携帯電話機１０ａに、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂを呼び出すための電話番号のデータ信号Ｓ２ｄを送信する。例えば、携帯電話機１０ａに組み込まれた発呼確立手段では、信号Ｓ２ｄを取得した後、取得した電話番号への発呼を行い、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの携帯電話網５０ｂを介した通信を確立する（Ｙ７０ａ）。
携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとが携帯電話網５０ｂを介した通信Ｓ３ａを確立すると、通信手順制御手段において、クレジット会社の決済サーバシステムとの携帯電話網を介した通信に必要となる通信手順を制御する。クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの携帯電話網５０ｂを介した通信に必要となる通信手順としては、例えば、ＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順、ＣＡＦＩＳ手順などが挙げられるが、ＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順、ＣＡＦＩＳ手順から選ばれたいずれか一つの通信手順であるのが好ましい。ＣＡＴ手順（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）は、ＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と接続するための通信プロトコルである。ＣＡＴ手順を用いることにより、電話網経由でＣＡＴと接続を行える。ＮＴＴデータ通信のＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）はＣＡＴ手順をサポートしており、公衆回線を利用してクレジットカードの与信照会を行える。なお、ＣＡＴ手順では売り上げ処理ができないため、ＣＡＴ手順の与信照会の機能に売り上げ処理（決済）の機能を追加したものがＧ−ＣＡＴ手順（Ｇａｔｈｅｒｉｎｇ  Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）である。ＣＡＦＩＳ手順（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
は、現在日本で最も多くのクレジットカード会社と接続されているＮＴＴデータ通信が開発したクレジットカード与信ネットワークである。
ここで、例えば、通信手順制御手段が携帯電話機１０ａに組み込まれている場合には、通信手順制御手段において、再送要求、通信制御、通信の開始と終了の制御、電文の通番管理などの電文の制御及びデータ伝送の順序制御、データの組立と分解、誤り制御などの伝送制御が行われる（ＣＡＴ手順、Ｇ−ＣＡＴ手順及びＣＡＦＩＳ手順）。
そして、与信照会に必要な情報は、与信決済情報送信手段により、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂに携帯電話網５０ｂを介して送信される。例えば、コンピュータ３０が、直接接続されたケーブル２０又は無線２０ａを介して、与信照会に必要な情報、即ち、加盟店番号、購入金額、クレジットカード番号のデータ信号Ｓ２ｅを携帯電話機１０ａに送信すると、携帯電話機１０ａでは、信号Ｓ２ｅを受信した後、携帯電話機１０ａに組み込まれた与信決済情報送信手段により、クレジットカード番号、加盟店番号、購入金額のデータ信号Ｓ３ｂを、与信照会に必要な情報として、クレジット会社７０ａ又は７０ｂに携帯電話網５０ｂを介して送信する。
クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂでは、取得した加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額に基づいて信用度を判定する（Ｙ７０ｂ）。その後、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂは、判定結果の信号Ｓ３ｃを携帯電話１０ａに送信する。
信号Ｓ３ｃを受信した携帯電話１０ａは、判定結果をデータ信号Ｓ２ｆとして、ケーブル２０又は無線２０ａを介して、コンピュータ３０に送信する。
コンピュータ３０は、判定結果の信号に応じ、不合格の場合は、コンピュータのディスプレイ３０ｂに購入不可の表示を行い（Ｙ４０ｄ）、合格の場合は決済処理の選択入力表示を行う。クレジット利用者が決済を選択した場合には、コンピュータ３０から、決済要求信号、加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額のデータ信号Ｓ３ｄが、決済に必要な情報として、例えば、携帯電話機１０ａに送信される。
決済要求信号、加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額のデータ信号Ｓ
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３ｄは、携帯電話機１０ａに組み込まれた与信決済情報送信手段により、携帯電話網５０ｂを介して、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂに送信される。
クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂでは、加盟店番号、カード番号、購入金額の注文データを記録した後、決済完了信号Ｓ３ｅを携帯電話機１０ａに送信する。
信号Ｓ３ｅを受信した携帯電話機１０ａは、ケーブル２０又は無線２０ａを介して、コンピュータ３０に決済完了信号Ｓ２ｇを送信する。
信号Ｓ２ｇを受信したコンピュータ３０は、取引情報送信手段において、注文商品、氏名、住所、購入金額、決済完了信号の注文データＳ４をインターネット網５０ａを介して、商品サービス提供会社サーバ８０へ送信すると共に、Ｓ４と同一のデータＳ５を精算システムサーバ９０に送信する。
このように、本発明では、中継センターを設置する必要がなく、携帯電話１０ａはクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂと直接通信できるため、処理速度が著しく高速化できる。これに加えて、本発明では、クレジットカード番号を含む個人情報が中継センターのサーバや商品サービス提供会社サーバに記録されないため、情報の用途外利用や漏洩もなくなる。
なお、精算システムサーバ９０は、注文商品、氏名、住所、購入金額、決済完了信号の注文データＳ４を記録手段に記録する処理Ｙ９０ａを行うと共に、ユニークな取引番号を計算する処理Ｙ９０ｂを行い、注文データＳ４に取引番号を付加し、注文データＳ４に取引番号を付加したデータを記録手段に記録する。その後、精算システムサーバ９０は、公衆回線網５０ｃを介して、注文データＳ４に取引番号を付加したデータを商品サービス提供会社サーバ８０へ送信する。注文データＳ４に取引番号を付加したデータを受信した商品サービス提供会社サーバ８０は、受信した注文商品、氏名、住所、購入金額、決済完了信号の注文データＳ４を記録手段に記録する処理Ｙ８０ａを行うと共に、受信した取引番号を受信した注文データＳ４に付加し、注文データＳ４に取引番号を付加したデータを記録手段に記録する処理Ｙ８０ｂを行う。その後、商品サービス提供会社サーバ８０は、精算システムサーバ９０と通信し、注文データＳ４とユニークな取引番号
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
のデータ内容を照合する。そして、商品サービス提供会社サーバ８０は、コンピュータ３０に取引確認情報Ｓ６を送信し、コンピュータ３０は取引確認をディスプレイ３０ｂに表示する。
携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの通信は、携帯電話機１０ａを活用した、携帯電話網５０ｂによる無線通信であるため、盗聴される脆弱性も指摘されている。この問題を解決するため、クレジット利用者側端末４０に暗号化処理手段を設け、通信相手に応じて、クレジット会社の決済サーバシステムに送信する与信照会に必要な情報又は決済に必要な情報を暗号化する位置を決定し、暗号化する処理Ｗを行う。暗号化処理手段（本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法の第七のステップ）を備えることにより、更に、携帯電話網における盗聴の危険性がなくなる。ここにいう暗号化する処理としては、携帯電話機１０ａに組み込んだ暗号化処理手段において、上述した信号Ｓ３ｂ（加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額）と信号Ｓ３ｄ（決済要求信号、加盟店番号、クレジットカード番号、購入金額）のうち、クレジットカード番号１６桁を４ブロックに分割し、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとが、通信の都度互いに暗号化するブロックを決定する形式が好ましい（第２図）。
次に、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法を実施可能とする本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末に用いる第三のステップ、第四のステップ及び第七のステップを備える携帯電話機について説明する（第二の実施形態）。本説明は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末に用いる発呼確立手段、通信手順制御手段及び暗号化処理手段を組み込んだ携帯電話機にも該当する。
例えば、第３図に示すように、携帯電話機１０ａの内部には、発呼と手順の制御を行う集積回路ＣＡＴと、クレジットカード番号を暗号化処理する集積回路ＳＥＬとが設けられる。集積回路ＣＡＴには、例えば、従来、中継センターサーバの行っていた、クレジット会社の決済サーバシステムとの通信に必要となる電話番号への発呼を行うソフトウエア、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの通信を行うための再送要求、通信制御、通信
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
の開始と終了の制御、電文の通番管理などの電文の制御及びデータ伝送の順序制御、データの組立と分解、誤り制御などの伝送制御が行われる信号コードを変換するソフトウエア及び変調信号を制御する機能のソフトウエアの集積回路ＣＡＴが組み込まれる。集積回路ＳＥＬには、例えば、携帯電話機１０ａとクレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂとの通信の都度、４ブロックに分割したクレジットカード番号１６桁の中で暗号化するブロックを決定し、決定したブロックを暗号化するソフトウエアが組み込まれる。
このように、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法に第三のステップ、第四のステップ及び第七のステップを備える携帯電話機を用いるか、又は、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末に発呼確立手段、通信手順制御手段及び暗号化処理手段を組み込んだ携帯電話機を用いることにより、発呼確立処理、通信手順制御処理及び暗号化処理をより確実に行うことができるようになる。
次いで、本発明の電子商取引におけるクレジット決済方法を実施可能とする本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第三の実施形態を説明する。上述した第一の実施形態及び第二の実施形態と同様の箇所は記載を省略する。
クレジット利用者側端末４０は、コンピュータ３０と、コンピュータ３０と直接接続された携帯電話機１０ａ及び台座１０ｂからなる携帯電話機システム１０とから構成され（第４図）、カード情報取得手段と、電話番号選定手段と、発呼確立手段と、通信手順制御手段と、暗号化処理手段と、与信決済情報送信手段と、取引情報送信手段とを備え、携帯電話機１０ａには、発呼確立手段、通信手順制御手段及び暗号化処理手段を組み込んだものである。
第５図に示すように、台座１０ｂは、携帯電話機１０ａを充電する機能に加え、クレジットカードに記憶されたクレジットカード番号を含む個人情報を読み取るカードリーダＲの機能も有する。台座１０ｂとしては、磁気カードリーダ又はＩＣカードリーダＲを具備し、クレジットカード番号を読み込むための手段と、コンピュータ３０とケーブル２０で接続するコネクタＣ３を経由し、信号とデータを外部信号送受信回路Ｔ１で送受信する手段と、コンピュータ３０と無線２０ａで直接接続し、信号及びデータを無線２０ａで接続する無線送受信回路Ｔ２で送
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
受信する手段と、携帯電話機１０ａと接続するコネクタＣ１により、クレジットカード会社の決済サーバシステムを呼び出す電話番号、クレジットカード会社番号、加盟店番号、金額のデータと与信の判定信号、決済の判定信号を送受信する手段と、読み込んだクレジットカード番号を一次記憶する手段メモリＭと、メモリＭをコントロールするためのメモリコントローラＭＣと、外部信号送受信回路Ｔ１、無線送受信回路Ｔ２、磁気カードリーダ又はＩＣカードリーダＲ、メモリコントローラＭＣ、携帯電話機１０ａのインターフェースＩＯをＣＰＵによって制御する手段とを具備するものを例示することができる。
本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末の第三の実施形態の処理手順の一例を第７図に基づいて説明する。第６図と同様である箇所は記載を省略する。
クレジットの利用者は、商品情報Ｓ１が表示されたコンピュータ３０のディスプレイ３０ｂを見て、例えば、キーボード３０ｃから注文商品、購入金額、氏名、住所を入力すると、コンピュータ３０のカード情報取得手段は、キーボード３０ｃから入力された注文商品、購入金額、氏名、住所の情報を取得する（Ｙ４０ａ）。その後、コンピュータ３０は、制御装置３０ａからクレジットカード情報の読み込みを要求する信号Ｓ２ａを台座１０ｂに送信すると同時に、ディスプレイ３０ｂに、クレジットカードをカードリーダＲにかざす行為を行う旨のメッセージを表示する。
クレジット利用者が台座１０ｂのカードリーダＲにクレジットカードをかざすと、台座１０ｂのカードリーダＲにより、クレジットカード番号を含む個人情報が読み込まれる（Ｙ１０ｂ）。台座１０ｂのカードリーダＲから読み込まれた情報は、信号Ｓ２ｂとして、台座１０ｂとケーブル２０又は無線２０ａで接続されたコンピュータ３０に送信される。
受信した信号Ｓ２ｂは、コンピュータ３０のカード情報取得手段に送られ、クレジットカード番号が取得される（Ｙ４ｂ）。
取得したクレジットカード番号に基づき、加盟店番号を決定し、クレジット会社の決済サーバシステム７０ａ又は７０ｂを呼び出すための電話番号を選定する（Ｙ４０ｃ）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように、本発明の電子商取引におけるクレジット利用者側端末が、コンピュータ３０と、携帯電話機１０ａ及び台座１０ｂからなる携帯電話機システム１０とから構成されることにより、コンピュータ３０のキーボード３０ｃ又は携帯電話機１０ａのテンキーにおいて、クレジットカード番号を入力する必要がなくなるため、コンピュータ３０又は携帯電話機１０ａにクレジットカード番号を含む個人情報が記録されるという脆弱性がなくなる。
産業上の利用可能性
本発明は、インターネットを通じた電子商取引、例えば、オンラインショッピング、オンライントレード、オンラインオークション、航空券の予約サービス、ホテルの予約サービスなどに有用である。
【国際調査報告】
2008093431.tif 000010
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