Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビデオフレームからなるビデオフレームストリームに応じて複数のストリームを生成するための手段を有する送信器と、
前記複数のストリームのうちの１つ又は２つ以上のストリームにおける誤りが該複数のストリームのうちの残りのストリームの再構成を妨げないように該複数のストリームに応じて前記ビデオフレームストリームを再構成するための手段を有する受信器
を備える、ビデオ通信システム。
【請求項２】
前記複数のストリームを生成するための前記手段が、
該複数のストリームに１つずつ対応する複数のエンコーダからなる１組のエンコーダと、
前記ビデオフレームストリームを、前記各エンコーダ毎のビデオフレームストリームへと分離するための手段
を備えることからなる、請求項１に記載のビデオ通信システム。
【請求項３】
前記ビデオフレームストリームを再構成するための前記手段が、
前記複数のストリームのうちの１つに応じて１つの再構成されたビデオフレームストリームを、各々が生成する複数のデコーダからなる１組のデコーダと、
該再構成された複数のビデオフレームストリームをマージするための手段
を備えることからなる、請求項２に記載のビデオ通信システム。
【請求項４】
前記複数のストリームを生成するための前記手段が、
前記ビデオフレームストリームに応じてエンコードされた複数のフレームからなるエンコード済フレームストリームを生成するエンコーダと、
該エンコード済フレームストリームを前記複数のストリームへと分離するための手段
を備えることからなる、請求項１に記載のビデオ通信システム。
【請求項５】
前記ビデオフレームストリームを再構成するための前記手段が、
複数の前記エンコード済ビデオフレームストリームをマージするための手段と、
該マージされたストリームに応じて、再構成されたビデオフレームストリームを生成するためのデコーダ
を備えることからなる、請求項４に記載のビデオ通信システム。
【請求項６】
前記受信器が、前記複数のストリームのうちの１つから損失したフレームを、該複数のストリームのうちの残りのストリームからの１つ又は２つ以上のデコードされたフレームを用いて回復するための手段を更に備える、請求項１に記載のビデオ通信システム。
【請求項７】
前記受信器が、前記複数のストリームのうちの１つから損失したフレームを、該複数のストリームのうちの残りのストリームからの１つ又は２つ以上のデコードされたフレームを用いて推定するための手段を更に備える、請求項１に記載のビデオ通信システム。
【請求項８】
前記複数のストリームを生成するための前記手段が、前記各ビデオフレームを１組の４分の１区画へと分解する手段と、該４分の１区画の各々毎に複数のストリームを生成するための手段とを備える、請求項１に記載のビデオ通信システム。
【請求項９】
前記複数のストリームを生成するための前記手段が、該複数のストリームの数を前記送信器と前記受信器との間の通信条件に適応させるための手段を備える、請求項１に記載のビデオ通信システム。
【請求項１０】
前記送信器が、前記複数のストリームのうちの１つから損失したフレームを、該複数のストリームのうちの残りのストリームからの１つ又は２つ以上のデコードされたフレームを用いて回復するための手段を更に備える、請求項１に記載のビデオ通信システム。
【請求項１１】
前記送信器が、前記回復された損失フレームに応じて前記複数のストリームをエンコードするための手段を更に備える、請求項１０に記載のビデオ通信システム。
【請求項１２】
ビデオフレームストリームに応じて複数のストリームを生成するステップと、
前記複数のストリームのうちの１つ又は２つ以上のストリームにおける誤りが該複数のストリームのうちの残りのストリームの再構成を妨げることがないように該複数のストリームに応じて前記ビデオフレームストリームを再構成するステップ
を含む、ビデオ通信方法。
【請求項１３】
前記複数のストリームを生成する前記ステップが、
前記ビデオフレームストリームを前記各ストリーム毎のビデオフレームストリームに分離するステップと、
該各ストリームを別個にエンコードするステップ
を含むことからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビデオフレームストリームを再構成する前記ステップが、
前記複数のストリームのうちの１つに応じて、再構成されたビデオフレームストリームを生成するステップと、
前記再構成されたビデオフレームストリームをマージするステップ
を含むことからなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のストリームを生成する前記ステップが、
前記ビデオフレームストリームに応じて、エンコードされた複数のフレームからなるエンコード済フレームストリームを生成するステップと
該エンコード済フレームストリームを前記複数のストリームへと分離するステップ
を含むことからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ビデオフレームストリームを再構成する前記ステップが、
複数の前記エンコード済ビデオフレームストリームをマージするステップと、
該マージされたストリームに応じて再構成されたビデオフレームストリームを生成するステップ
を含むことからなる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のストリームのうちの１つから損失したフレームを、該複数のストリームのうちの残りのストリームからの１つ又は２つ以上のデコードされたフレームを用いて回復するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のストリームのうちの１つから損失したフレームを、該複数のストリームのうちの残りのストリームからの１つ又は２つ以上のデコードされたフレームを用いて推定するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のストリームを生成する前記ステップが、
前記各ビデオフレームを１組の４分の１区画に分解するステップと、
該４分の１区画の各々毎に複数のストリームを生成するステップ
を含むことからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のストリームを生成する前記ステップが、該複数のストリームの数を送信器と受信器との間の通信条件に適応させるステップを含むことからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】  前記複数のストリームを生成する前記ステップが、
該複数のストリームのうちの１つから損失し回復されたフレームを、該複数のストリームのうちの残りのストリームからの１つ又は２つ以上のデコードされたフレームを用いて判定するステップと、
前記回復された損失フレームに応じて該複数のストリームをエンコードするステップ
を含むことからなる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）子宮内膜炎もしくは不妊症の処置または妊孕性の改善を目的とする医療上有効な量のβ−アドレナリン性アゴニスト、および（ii）薬学的に許容される生物的接着性担体を含有する医薬組成物。
【請求項２】  β−アドレナリン性アゴニストがテルブタリンである、請求項１の組成物。
【請求項３】  生物的接着性担体が水不溶性で水膨張性の生物的接着性橋かけポリカルボン酸ポリマーである、請求項１または２の組成物。
【請求項４】  テルブタリンの濃度が０.１％以下から約０.４％（重量／重量）である、請求項３の組成物。
【請求項５】  ポリマーがポリカルボフィルである、請求項４の組成物。
【請求項６】  子宮内膜炎もしくは不妊症の処置または妊孕性の改善を目的とする医療上有効な量のβ−アドレナリン性アゴニストを（該β−アドレナリン性アゴニストの有害な血中濃度を回避して）含有する医薬組成物。
【請求項７】  β−アドレナリン性アゴニストがテルブタリンであり、組成物が用量約０.５から２.５ｇで投与されるように（１ｍｇ以下から約８ｍｇのテルブタリンが配送される）製剤される、請求項６の組成物。
【請求項８】  組成物が、水不溶性で水膨張性の生物的接着性橋かけポリカルボン酸ポリマーをさらに含む、請求項７の組成物。
【請求項９】  ポリマーがポリカルボフィルである、請求項８の組成物。
【請求項１０】  組成物が用量約１.０から１.５ｇで投与されるように（２ｍｇ以下から約４ｍｇのテルブタリンが配送される）製剤される、請求項７または９の組成物。
【請求項１１】  アゴニストが子宮内膜炎の処置のために使用される、請求項１または８の組成物。
【請求項１２】  アゴニストが不妊症の処置または妊孕性の改善のために使用される、請求項５または９の組成物。
【請求項１３】  子宮内膜炎もしくは不妊症の医療上の処置または妊孕性の改善について膣粘膜への投与のための薬剤の製造におけるβ−アドレナリン性アゴニストおよび薬学的に許容される生物的接着性担体の使用。
【請求項１４】  β−アドレナリン性アゴニストがテルブタリンである、請求項１３の使用。
【請求項１５】  薬剤が、投与毎１ｍｇ以下から約８ｍｇのβ−アドレナリン性アゴニストが配送されるように、製剤される、請求項１３の使用。
【請求項１６】  生物的接着性担体が水不溶性で水膨張性の生物的接着性橋かけポリカルボン酸ポリマーである、請求項１３−１５のいずれかの使用。
【請求項１７】  ポリマーがポリカルボフィルである、請求項１６の使用。
【請求項１８】  薬剤が錠剤形態で提供される、請求項１３−１７のいずれかの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．２ｍｇ／ｍｌから約５００ｍｇ／ｍｌのシコリイン酸、約０．０２ｍｇ／ｍｌから約５０ｍｇ／ｍｌのＥｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドおよび約１０ｍｇ／ｍｌから約８００ｍｇ／ｍｌのＥｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドを含む、Ｅｃｈｉｎａｃｅａ組成物。
【請求項２】
前記シコリイン酸の量が、約０．３ｍｇ／ｍｌから約３０ｍｇ／ｍｌであり、前記Ｅｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドの量が、約０．０５ｍｇ／ｍｌから約５０ｍｇ／ｍｌであり、そして前記Ｅｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドの量が、約２０ｍｇ／ｍｌから約８００ｍｇ／ｍｌである、請求項１に記載のＥｃｈｉｎａｃｅａ組成物。
【請求項３】
前記シコリイン酸の量が、約５．０ｍｇ／ｍｌから約３０ｍｇ／ｍｌであり、前記Ｅｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドの量が、約０．８ｍｇ／ｍｌから約５０ｍｇ／ｍｌであり、そして前記Ｅｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドの量が、約５０ｍｇ／ｍｌから約８００ｍｇ／ｍｌである、請求項２に記載のＥｃｈｉｎａｃｅａ組成物。
【請求項４】
約０．０１ｍｇ／ｇから約５００ｍｇ／ｇのシコリイン酸、約０．００５ｍｇ／ｇから約１００ｍｇ／ｇのＥｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドおよび約５ｍｇ／ｇから約９００ｍｇ／ｇのＥｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドを含む、Ｅｃｈｉｎａｃｅａ組成物。
【請求項５】
前記シコリイン酸の量が、約０．０５ｍｇ／ｇから約５００ｍｇ／ｇであり、前記Ｅｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドの量が、約０．１ｍｇ／ｇから約１００ｍｇ／ｇであり、そして前記Ｅｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドの量が、約１０ｍｇ／ｇから約９００ｍｇ／ｇである、請求項４に記載のＥｃｈｉｎａｃｅａ組成物。
【請求項６】
前記シコリイン酸の量が、約１５ｍｇ／ｇから約５００ｍｇ／ｇであり、前記Ｅｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドの量が、約５ｍｇ／ｇから約１００ｍｇ／ｇであり、そして前記Ｅｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドの量が、約２００ｍｇ／ｇから約９００ｍｇ／ｇである、請求項４に記載のＥｃｈｉｎａｃｅａ組成物。
【請求項７】
前記組成物が、固体またはゲルである、請求項４に記載のＥｃｈｉｎａｃｅａ組成物。
【請求項８】
Ｅｃｈｉｎａｃｅａ組成物を調製するための方法であって、該方法は、ある量のシコリイン酸、ある量のＥｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドおよびある量のＥｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドを混合して、約０．２ｍｇ／ｍｌから約５００ｍｇ／ｍｌのシコリイン酸、約０．０２ｍｇ／ｍｌから約５０ｍｇ／ｍｌのＥｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドおよび約１０ｍｇ／ｍｌから約８００ｍｇ／ｍｌのＥｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドを含むＥｃｈｉｎａｃｅａ組成物を生じる工程を包含する、方法。
【請求項９】
Ｅｃｈｉｎａｃｅａ組成物を調製するための方法であって、該方法は、ある量のシコリイン酸、ある量のＥｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドおよびある量のＥｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドを混合して、約０．０１ｍｇ／ｇから約５００ｍｇ／ｇのシコリイン酸、約０．００５ｍｇ／ｇから約１００ｍｇ／ｇのＥｃｈｉｎａｃｅａアルキルアミドおよび約５ｍｇ／ｇから約９００ｍｇ／ｇのＥｃｈｉｎａｃｅａポリサッカライドを含むＥｃｈｉｎａｃｅａ組成物を生じる工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物に治療用ヨウ素を投与するための組成物であって、薬学的に許容されるヨウ素種の酸化剤、薬学的に許容されるヨウ素還元剤を実質的に含み、これらの化合物の内少なくとも一つはヨウ素種を含有し、かつ薬学的に許容される担体を実質的に含み、該担体が、0.8以上の分子ヨウ素/総ヨウ素比で生体内で分子ヨウ素を発生するのに十分な量で、該哺乳動物の胃に存在する胃液と接触すると酸化還元反応をするように選ばれる該酸化剤及び還元剤を有する哺乳動物に治療用ヨウ素を投与するための組成物。
【請求項２】
上記薬学的に許容される担体が、スクロース、ラクトース、マルトデキシトリン、マニトール、デキシトレート、デキシトロース、グルコース、ソルビトール、マイクロクリスタリンセルロース、澱粉、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カルボキシメチルセルロース、クロスカルメロースセルロース、ポリエチレングリコール、ホウ酸、安息香酸塩、酢酸塩、オレイン酸塩、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸、タルク、硬化植物油、ヒドロキシメチルセルロース、セルロース、リン酸カルシウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム及び、これらの組合せからなる群から選ばれる非毒性賦形剤である請求項１に記載の非水性組成物。
【請求項３】
上記酸化剤および還元剤が、それぞれヨウ素酸塩及びヨウ化物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
上記ヨウ化物が、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ化カルシウム、及びヨウ化マグネシウムからなる群から選ばれる請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
上記ヨウ素酸塩が、ヨウ素酸カルシウム、ヨウ素酸カリウム及びヨウ素酸ナトリウムからなる群から選ばれる請求項４に記載の非水性組成物。
【請求項６】
ヨウ化物陰イオン/ヨウ素酸塩陰イオンの好ましい重量比が、3.63〜1.0である請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
ヨウ化物陰イオン/ヨウ素酸塩陰イオン（[I-]/[IO]）重量比が、0.78〜6.0である請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
上記非水性組成物の投与前の哺乳動物の胃内の胃液のｐHが、4.5未満である請求項３に記載の水性組成物。
【請求項９】
上記ヨウ素酸塩陰イオン及び上記ヨウ化物陰イオンが、水性組成物に溶解された後、薬学的に許容される担体に塗布され、乾燥される請求項２に記載の非水性組成物。
【請求項１０】
上記酸化剤及び還元剤が、過酸化水素源、ヨウ化物、及び、西洋わさびペルオキシダーゼ、大豆ペルオキシダーゼ、ラクトペルオキシダーゼ及びミエロペルオキシダーゼからなる群から選ばれるペルオキシダーゼを含む請求項２に記載の非水性組成物。
【請求項１１】
上記酸化剤及び還元剤が、それぞれ溶液又はエマルジョンに含まれるヨウ素酸塩及びヨウ化物を含む請求項１記載の水性組成物。
【請求項１２】
上記ヨウ化物が、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ化カルシウム、及びヨウ化マグネシウムからなる群から選ばれる請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
上記ヨウ素酸塩が、ヨウ素酸カルシウム、ヨウ素酸カリウム及びヨウ素酸ナトリウムからなる群から選ばれる請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
上記ヨウ化物陰イオン/ヨウ素酸塩陰イオンの好ましい重量比が、3.63〜1.0である請求項１１記載の水性組成物。
【請求項１５】
上記ヨウ化物陰イオン/ヨウ素酸塩陰イオン（[I-]/[IO]）の好ましい重量比が、0.78〜6.0である請求項１１記載の水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ番組を論理的に編成する方法であって、
（ａ）ビデオ番組編成のためのパーソナル・チャネルに対する論理名をユーザが指定できるようにするステップと、
（ｂ）前記パーソナル・チャネル内に含めるためにビデオ番組を選択するための選択基準をユーザが指定できるようにするステップとを含む方法。
【請求項２】
パーソナル・チャネルに含めるためのユーザ指定の基準を満たす番組を記録するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パーソナル・チャネルが使用できる記録媒体の量を指示するサイズを、前記パーソナル・チャネルに対して指定することができる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パーソナル・チャネルがいっぱいになった場合、前記パーソナル・チャネル内の最も古いビデオ番組を前記パーソナル・チャネルから自動的に削除するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）ユーザが、記録のためのパーソナル・チャネル・ラベルを指定し、かつ前記パーソナル・チャネル内に記録するためにビデオ番組を選択するための選択基準を指定することができるようにするデータ入力デバイスと、
（ｂ）ユーザ指定の前記基準を満たす番組を記憶するパーソナル・チャネル・データ・ストレージを含むビデオ・レコーダ。
【請求項６】
番組情報を記憶するチャネル・ガイド・データ・ストレージをさらに含む請求項５に記載のビデオ・レコーダ。
【請求項７】
記録された情報のインデックスを表示するディスプレイであって、
（ａ）記録された情報を含んでいる第１パーソナル・チャネルを表示する、ディスプレイ上の第１領域と、
（ｂ）記録された情報を含んでいる第２パーソナル・チャネルを表示する、ディスプレイ上の第２領域とを含むディスプレイ。
【請求項８】
ブロードキャスト・チャネル情報を表示する第３領域をさらに含む請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記第１パーソナル・チャネルが新しい内容を含むことを指示するインジケータをさらに含む請求項８に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
番組の記録および再生のためのパーソナル・チャネルを確立するための方法であって、
（ａ）ショーがビデオ・システムによって受信されるのにつれてユーザが前記ショーを見るステップと、
（ｂ）前記ユーザが記録機能を選択するステップと、
（ｃ）ユーザが記録機能を選択したことに応答して、ビデオ・システムがショーの記録のためのパーソナル・チャネルを確立し、前記ショーの記録を開始するステップとを含む方法。
【請求項１１】
番組を記録するための記録媒体上のスペースを割り振るための方法であって、
（ａ）ユーザが記録のためにショーを選択するステップと、
（ｂ）ビデオ・データ・レコーダが前記ショーを記録するためのパーソナル・チャネルをセットアップするステップと、
（ｃ）前記ショーを記録するのに十分な記録媒体上のスペースを割り振るステップとを含む方法。
【請求項１２】
ショーを記録すべきことを指示することを指示する方法であって、
（ａ）前記ショーを選択するステップと、
（ｂ）前記ショーの単一エピソードを記録すべきことを指示することを指示するために記録機能を１回目に選択するステップと、
（ｃ）前記エピソード内のすべてのショーを記録すべきことを指示することを指示するために記録機能を２回目に選択するステップとを含む方法。
【請求項１３】
前記ショーの記録をキャンセルするために記録機能を３回目に選択するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ番組を見る方法であって、
（ａ）ユーザのサイトにある記録媒体上にビデオ番組を記録するステップと、
（ｂ）前記ビデオ番組の形式を指示する索引付け情報を得るステップと、
（ｃ）前記索引付け情報に基づいて前記記録されたビデオ番組を見るステップとを含む方法。
【請求項２】
索引付け情報が事前定義されたプログラム形式に基づいている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
索引付け情報が字幕情報データを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ビデオ番組が手作業で索引付けされ、前記索引付け情報がユーザのサイトにダウンロードされる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
定義された形式のビデオ番組を見る方法であって、
（ｄ）ユーザのサイトにある記録媒体上に前記定義された形式のビデオ番組を記録するステップと、
（ｅ）前記定義された形式のビデオ番組の形式を指示する索引付け情報を得るステップと、
（ｆ）前記索引付け情報に基づいて前記記録された定義された形式のビデオ番組を見るステップとを含む方法。
【請求項６】
索引付け情報が事前定義されたプログラム形式に基づく請求項５に記載の方法。
【請求項７】
索引付け情報が字幕情報データを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ビデオ番組が手作業で索引付けされ、前記索引付け情報がユーザのサイトにダウンロードされる請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）メディアを再生するステップと、
ｂ）ユーザが時間的移動機能を活性化させるステップと、
ｃ）ユーザの時間的移動機能の活性化に応じて、ユーザが第１の時間長さで時間的移動機能を活性化させたとき第１の早さで、ユーザが第２の時間長さで時間的移動機能を活性化させたとき第２の早さでメディアを通して時間的に移動させるステップと
を有するメディアの再生方法。
【請求項２】
メディアがビデオ・メディアである請求項１記載の方法。
【請求項３】
メディアがオーディオ・メディアである請求項１記載の方法。
【請求項４】
時間的移動が前進である請求項１記載の方法。
【請求項５】
時間的移動が後退である請求項１記載の方法。
【請求項６】
ａ）メディアを再生するステップと、
ｂ）ユーザが時間的移動機能を活性化させるステップと、
ｃ）ユーザの時間的移動機能の活性化に応じて、ユーザが第１の時間長さで時間的移動機能を活性化させたとき第１の早さでメディアを通して時間的に移動させ、ユーザがその時間的移動機能を第１の時間より長く活性化させたとき時間的移動の早さを増加させるステップと
を有するメディアの再生方法。
【請求項７】
メディアがビデオ・メディアである請求項６記載の方法。
【請求項８】
メディアがオーディオ・メディアである請求項６記載の方法。
【請求項９】
時間的移動が前進である請求項６記載の方法。
【請求項１０】
時間的移動が後退である請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテインキナーゼCのεイソ酵素（PKCε）をコードする遺伝子の少なくとも１つの対立遺伝子の中に操作された突然変異を含有する二倍体動物細胞であって、前記突然変異により、野生型細胞に比べて低いPKCε活性レベルを有する細胞。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞を含んでなる非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項３】
工程：
被検化合物として、PKCεの活性を調節する化合物を選択し、そして
不安の動物モデルにおいて不安を調節する前記被験化合物の能力を測定する、
を含んでなる、不安を調節する化合物を同定する方法。
【請求項４】
有効量のPKCεのモジュレーターを対象に投与することを含んでなる、不安または乱用薬物の消費もしくは作用を調節する方法において使用するためのPKCεの調節剤。
【請求項５】
GABAAレセプターのアロステリックモジュレーターによる治療が可能である症状を有する被検体に、有効量のPKCεのインヒビターを投与することを含んでなる、このような症状を治療する方法において使用するためのPKCεの阻害剤。
【請求項６】
前記の方法がGABAAレセプターのアロステリックアゴニストの有効量を前記被検体に投与することをさらに含む、請求項５に記載の阻害剤。
【請求項７】
工程：
人からのPKCεを含有するか、あるいは前記PKCεをコードする核酸を含有する試料を分析して、前記人におけるPKCεの活性または濃度を測定し；
乱用薬物依存性に関する既知の特性を有する人の集団から得られた同様な試料について、それぞれ、所定範囲のPKCεの活性または濃度と前記活性または濃度とを比較し；
ここで統計的に異なる活性または濃度が、前記乱用薬物に依存するようになる前記人または前記乱用薬物の乱用者の可能性を指示する、
ことを含んでなる、人が乱用薬物の依存性または乱用者となる可能性を決定する方法。
【請求項８】
前記乱用薬物がアルコールである、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
PKCεのインヒビターと、GABAAレセプターのアゴニストと、を含んでなる組成物。
【請求項１０】
前記アゴニストがベンゾジアゼピンまたはバルビツエートである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ベンゾジアゼピンがアルプラゾラム、クロルジアゼポキシド、クロルジアゼポキシド塩酸塩、クロルメザノン、クロバザム、クロナゼパム、クロラゼペート二カリウム、ジアゼパム、ドロペリドール、エスタゾラム、フェンタニルシトレート、フルラゼパム塩酸塩、ハラゼパム、ロラゼパム、ミダゾラム塩酸塩、オキサゼパム、プラゼパム、クアゼパム、テマゼパム、およびトライゾラムから成る群から選択され、そして
前記バルビツエートがアモバルビタール、アモバルビタールナトリウム、アプロバルビタール、ブタバルビタールナトリウム、ヘキソバルビタールナトリウム、メホバルビタール、メタルビタール、メトヘキシタールナトリウム、ペントバルビタール、ペントベルビタールナトリウム、フェノバルビタール、フェノバルビタールナトリウム、セコバルビタール、セコバルビタールナトリウム、タルブタール、チアミラールナトリウム、およびチオペンタールナトリウムから成る群から選択される、
請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
不安または乱用薬物の消費または作用を調節するための薬物の製造におけるPKCεのモジュレーターの使用。
【請求項１３】
前記乱用薬物がアルコール、神経刺激薬、オピエートおよび鎮静−睡眠薬物から成る群から選択される、請求項４に記載の調節剤又は請求項12に記載の使用。
【請求項１４】
前記乱用薬物がアルコールである、請求項４に記載の調節剤又は請求項12に記載の使用。
【請求項１５】
前記モジュレーターがPKCεのインヒビターである、請求項４に記載の調節剤又は請求項12に記載の使用。
【請求項１６】
前記インヒビターがεV1-1、εV1-2、εV1-3、εV1-4、εV1-5、εV1-6およびεV1-7から成る群から選択されるペプチドである、請求項４に記載の調節剤又は請求項15に記載の使用。
【請求項１７】
GABAAレセプターのアロステリックモジュレーターによる治療が可能である症状を治療するための薬物の製造におけるPKCεのインヒビターの使用。
【請求項１８】
前記症状が不安、嗜癖、禁断症候群、骨格筋痙攣、痙攣性発作、および癲癇から成る群から選択される、請求項５に記載の阻害剤又は請求項17に記載の使用。
【請求項１９】
前記症状が不安または禁断症候群である、請求項５に記載の阻害剤又は請求項17に記載の使用。
【請求項２０】
プロテインキナーゼCのεイソ酵素（PKCε）をコードする内因的遺伝子の少なくとも１つの対立遺伝子の中に操作された突然変異を含有する二倍体動物細胞であって、前記突然変異により、野生型細胞に比べて高いPKCε活性レベルを有する細胞。
【請求項２１】
請求項２０に記載の細胞を含んでなる非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項２２】
不安を調節する化合物スクリーニング方法であって、
生体外で、PKCεを被験化合物に暴露し；
PKCεへの前記被験化合物の結合を測定し；そして
結合が検出されれば、不安の可能性ある調節剤として被験化合物を選択する；
ことを含んで成る方法。
【請求項２３】
不安を調節する化合物のスクリーニング方法であって、
（ａ）生体外で、機能的PKCε、又は機能的PKCεを含む細胞若しくは細胞溶解物を、被験化合物に暴露し；
（ｂ）前記被験化合物がPKCεを調節するか否かを決定し；そして
（ｃ）前記被験化合物がPKCεを調節すれば、不安の可能性ある調節剤として当該被験化合物を選択する；
ことを含んで成る方法。
【請求項２４】
被験化合物がPKCεを調節するか否かの決定が、PKCεを阻害する被験化合物の能力を測定することを含んで成る、請求項23に記載のスクリーニング方法。
【請求項２５】
被験化合物がPKCεを阻害するか否かの決定が、PKCε活性を選択的に阻害する被験化合物の能力を測定することを含んで成る、請求項24に記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分および第２の部分を含む内部表面を有する液体不浸透性材料の一体型形成の下着本体と、
一体型形成の下着本体の第１の部分に結合された吸収具と、
一体型形成の下着本体の第２の部分の内部表面の少なくとも一部に付けられた繊維とを備える保護下着。
【請求項２】
前記繊維が、下着本体の吸収具に関連する部分と、下着本体の吸収具に関連する部分の付近とを除いて、一体型形成の下着本体の内部表面に付けられた、請求項１に記載の保護下着。
【請求項３】
前記第２の部分が、汗が通過できるように複数の穴付きで形成された、請求項１に記載の保護下着。
【請求項４】
前記第１の部分が、体液の通過を防止するために実質的に穴があいていない、請求項３に記載の保護下着。
【請求項５】
一体型形成の下着本体が外部表面を有し、
一体型形成の下着本体の外部表面の少なくとも一部に付けられた繊維をさらに備える、請求項１に記載の保護下着。
【請求項６】
液体不浸透性材料がゴムである、請求項１に記載の保護下着。
【請求項７】
繊維が綿である、請求項１に記載の保護下着。
【請求項８】
第１の部分が前記吸収具を越えて延びる、請求項１に記載の保護下着。
【請求項９】
前記下着が、身体に密着するシームレスな下着である、請求項１に記載の保護下着。
【請求項１０】
前記下着が、身体に密着するシームレスな下着である、請求項２に記載の保護下着。
【請求項１１】
前記下着が、パンティーである、請求項１に記載の保護下着。
【請求項１２】
前記下着が、ブラジャーである、請求項１に記載の保護下着。
【請求項１３】
保護下着の製造方法であって、
第１の部分および第２の部分を含む内部表面を有する液体不浸透性材料の下着本体を形成するステップと、
一体型形成の下着本体の第１の部分に吸収具を結合するステップと、
第２の部分の少なくとも一部に繊維を付けるステップとを含む方法。
【請求項１４】
吸収具を第１の部分に結合することが、液体不浸透性材料が乾燥しつつある間に吸収具を接触させることを含む、請求項１３に記載の保護下着の製造方法。
【請求項１５】
繊維が綿である、請求項１３に記載の保護下着の製造方法。
【請求項１６】
繊維を付けることが、第２の部分の前記一部に接着剤をスプレーし、第２の部分の前記一部に繊維をスプレーすることを含む、請求項１３に記載の保護下着の製造方法。
【請求項１７】
繊維を付けることが、下着本体の吸収具に関連する部分と、下着本体の吸収具に関連する部分の付近とを除いて、下着本体の内部表面に繊維を付けることを含む、請求項１３に記載の保護下着の製造方法。
【請求項１８】
下着本体が外部表面を有し、
下着本体の外部表面の一部に繊維を付けることをさらに含む、請求項１３に記載の保護下着の製造方法。
【請求項１９】
第１の部分および第２の部分を含む内部表面を有する弾性かつ液体不浸透性材料の一体型形成の衣服本体と、
一体型形成の衣服本体の第１の部分に結合された吸収具と、
一体型形成の衣服本体の第２の部分の内部表面の少なくとも一部に付けられた繊維とを備える保護衣服。
【請求項２０】
前記繊維が、衣服本体の吸収具に関連する部分と、衣服本体の吸収具に関連する部分の付近とを除いて、一体型形成の衣服本体の内部表面に付けられた、請求項１９に記載の保護衣服。
【請求項２１】
前記第２の部分が、汗が通過できるように複数の穴付きで形成された、請求項１９に記載の保護衣服。
【請求項２２】
前記第１の部分が、体液の通過を防止するために実質的に穴があいていない、請求項２１に記載の保護衣服。
【請求項２３】
一体型形成の衣服本体が外部表面を有し、
一体型形成の衣服本体の外部表面の少なくとも一部に付けられた繊維をさらに備える、請求項１９に記載の保護衣服。
【請求項２４】
液体不浸透性材料がゴムである、請求項１９に記載の保護衣服。
【請求項２５】
繊維が綿である、請求項１９に記載の保護衣服。
【請求項２６】
第１の部分が前記吸収具を越えて延びる、請求項１９に記載の保護衣服。
【請求項２７】
前記衣服が、身体に密着するシームレスな衣服である、請求項１９に記載の保護衣服。
【請求項２８】
前記衣服が、身体に密着するシームレスな衣服である、請求項２０に記載の保護衣服。
【請求項２９】
保護衣服の製造方法であって、
第１の部分および第２の部分を含む内部表面を有する液体不浸透性材料の一体型の衣服本体を形成するステップと、
一体型形成の衣服本体の第１の部分に吸収具を結合するステップと、
第２の部分の少なくとも一部に繊維を付けるステップとを含む方法。
【請求項３０】
吸収具を前記第１の部分に結合することが、液体不浸透性材料が乾燥しつつある間に吸収具を接触させることを含む、請求項２９に記載の保護衣服の製造方法。
【請求項３１】
繊維が綿である、請求項２９に記載の保護衣服の製造方法。
【請求項３２】
繊維を付けることが、第２の部分の前記一部に接着剤をスプレーし、第２の部分の前記一部に繊維をスプレーすることを含む、請求項２９に記載の保護衣服の製造方法。
【請求項３３】
繊維を付けることが、衣服本体の吸収具に関連する部分と、衣服本体の吸収具に関連する部分の付近とを除いて、衣服本体の内部表面に繊維を付けることを含む、請求項２９に記載の保護衣服の製造方法。
【請求項３４】
衣服本体が外部表面を有し、
衣服本体の外部表面の一部に繊維を付けることをさらに含む、請求項２９に記載の保護衣服の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極材料の粉末粒子；および
正極材料の該粉末粒子内に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性材料；
を含む電気化学電池で用いるための複合正極材料。
【請求項２】
該導電性材料が正極材料の該粒子内に全体的に埋め込まれた請求項１に記載の複合正極材料。
【請求項３】
該導電性材料が金属を含む請求項１に記載の複合正極材料。
【請求項４】
該導電性材料がニッケルまたはニッケル合金を含む請求項１に記載の複合正極材料。
【請求項５】
該導電性材料が少なくとも１つの粒子を含む請求項１に記載の複合正極材料。
【請求項６】
該正極材料が水酸化ニッケル材料を含む請求項１に記載の複合正極材料。
【請求項７】
正極材料の粒子、および正極材料の該粒子内に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性材料を含む複合正極材料の製法であって、
金属イオン溶液、苛性アルカリ溶液および該導電性材料を合わせ、それにより該複合正極材料を含めた沈殿溶液が形成される、
工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
該合わせる工程が、
該導電性材料を該金属イオン溶液と混合して懸濁液を形成させ、および
該懸濁液を該苛性アルカリ溶液と混合する、
工程を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
該合わせる工程がさらに、
水酸化アンモニウム溶液を該金属イオン溶液と混合して金属アミン複合体溶液を形成する、
工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該金属イオン溶液がニッケルイオンおよびマンガンイオンからなる群から選択される１以上の元素の金属イオンを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
正極材料の粒子、および
正極材料の該粒子内に少なくとも部分的に埋め込まれた核形成粒子、
を含む複合正極材料。
【請求項１２】
該核形成粒子が、該材料の電導率が増加するように正極材料の該粒子の微結晶を配向させる請求項１１に記載の複合正極材料。
【請求項１３】
該核形成粒子が該材料の電導率を増加するように正極材料の該粒子の微結晶の平均サイズおよび平均形状の少なくとも一方を決定する請求項１１に記載の複合正極材料。
【請求項１４】
少なくとも部分的に埋め込まれた核形成粒子をその中に有する正極材料の粒子を含む複合正極材料の生産方法であって、
金属イオン溶液、苛性アルカリ溶液および該核形成粒子を合わせ、それにより該複合正極材料を含めた沈殿溶液が形成される、
工程を含むことを特徴とする該方法。
【請求項１５】
該合わせる工程が、
該金属イオン溶液および該核形成粒子を混合し、それにより、該金属イオン溶液中の該核形成粒子の懸濁液を形成させ、および
該苛性アルカリ溶液を該懸濁液と混合する、
工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該合わせる工程がさらに、
水酸化アンモニウム溶液を該金属イオン溶液と混合して金属アミン複合体溶液を形成する、
工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
約０．２２オーム−グラム未満の電荷移動抵抗性によって特徴づけられる正極材料。
【請求項１８】
電気化学的正極活性物質の粉末粒子であって、
前記粉末粒子の内部に伝導性物質が少なくとも部分的に埋め込まれていることを特徴とする電気化学的正極活性物質の粉末粒子。
【請求項１９】
電気化学的正極活性物質の粉末粒子であって、
前記粉末粒子の内部に核形成物質が少なくとも部分的に埋め込まれていることを特徴とする電気化学的正極活性物質の粉末粒子。
【請求項２０】
電気化学的正極活性物質の粉末粒子を製造する方法であって、
核形成物質を提供する工程と、
前記核形成物質を少なくとも部分的に取り囲む前記活性物質の粉末粒子を形成する工程と、を有する方法。
【請求項２１】
正極材料の粉末粒子と、前記粉末粒子の内部に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性材料と、を含む複合正極材料を製造する方法であって、
金属イオン溶液と、苛性アルカリ溶液と、前記導電性材料と、を合わせ、これにより前記複合正極材料を含む沈殿溶液が形成される工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車フレームであって、
前フレーム部分、後フレーム部分、および前記前フレーム部分を前記後フレーム部分と連結する中間フレーム部分を含み、
前記前フレーム部分は、互いに離間した１対の前ストラット・タワーを有し、
前記後フレーム部分は、互いに離間した１対の後ストラット・タワーを有し、
各前記前ストラット・タワーと各前記後ストラット・タワーは、これらに連結された複数のフレーム構成部分を有し、
各前記前ストラット・タワーと各前記後ストラット・タワーは、車両サスペンション手段に連結され、
少なくとも２つの前記ストラット・タワーは車両緩衝器手段に連結され、
前記フレームは単体金属鋳造物であり、
前記フレーム構成部分は細長いビームであり、
前記前ストラット・タワーは上部分に固定された１対の前記ビームと下部分に固定された１対の前記ビームとを有する
自動車フレーム。
【請求項２】  前記ストラット・タワーの第１部分に固定された上サスペンション・アームと、前記ストラット・タワーの下に位置する第２部分に固定された第２サスペンション・アームとを有する、前記ストラット・タワーに連結された前記車両サスペンション手段
を含む請求項１に記載の自動車フレーム。
【請求項３】  車両ステアリング手段が連結されている前記前ストラット・タワーを含む請求項２に記載の自動車フレーム。
【請求項４】  各々に複数のビームが固定されている前記後ストラット・タワーを含み、
溶接、機械的留め具、および接着結合の群から選択された少なくとも１つの手段によって、前記ストラット・タワーに固定された前記ビームを含む請求項１に記載の自動車フレーム。
【請求項５】  機械的留め具によって前記ストラット・タワーに固定されている前記サスペンション手段を含む請求項１に記載の自動車フレーム。
【請求項６】  互いに概して鏡像を呈する前記後ストラット・タワーを含み、
互いに概して鏡像を呈する前記前ストラット・タワーを含む請求項１に記載の自動車フレーム。
【請求項７】  実質的に剛性の前記ストラット・タワーを含む請求項１に記載の自動車フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の異なる蛋白質において保存されているリン酸化されたキナーゼコンセンサス基質モチーフもしくは蛋白質−蛋白質結合モチーフに特異的に結合する状況独立性抗体の産生法であって、
（ａ）（ｉ）少なくとも１つのホスホスレオニン、ホスホセリンもしくはホスホスレオニンを含むキナーゼコンセンサス基質モチーフもしくは蛋白質−蛋白質結合モチーフ及び（ｉｉ）該モチーフを取り囲む複数の縮重アミノ酸残基、を含む縮重ペプチドライブラリーを構築する工程
（ｂ）宿主を前記ペプチドライブラリーで免疫化する工程、及び
（ｃ）前期宿主から血清を回収し、前記モチーフを含む複数の異なるペプチドもしくは蛋白質に特異的に結合する状況独立性抗体を血清から精製する工程、
を含む前記方法。
【請求項２】  工程（ｂ）の宿主由来の脾臓細胞を使用して少なくとも１つのモノクローナルの状況独立性抗体を得る工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  キナーゼコンセンサス基質モチーフがＭＡＰＫコンセンサス基質モチーフまたはＣＤＫコンセンサス基質モチーフである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  蛋白質−蛋白質結合モチーフが１４−３−３結合モチーフである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ペプチドライブラリーが６〜１４アミノ酸長である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  少なくとも１つのホスホスレオニン、ホスホセリンもしくはホスホスレオニンを含むリン酸化されたキナーゼコンセンサス基質モチーフまたは蛋白質−蛋白質結合モチーフに特異的に結合し、該モチーフを含む複数のペプチドまたは蛋白質に特異的に結合する状況独立性抗体。
【請求項７】  キナーゼコンセンサス基質モチーフがＭＡＰＫコンセンサス基質モチーフまたはＣＤＫコンセンサス基質モチーフである、請求項６に記載の状況独立性抗体。
【請求項８】  蛋白質−蛋白質結合モチーフが１４−３−３結合モチーフである、請求項６に記載の状況独立性抗体。
【請求項９】  ＣＤＫコンセンサス基質モチーフに特異的であり、寄託番号ＡＴＣＣ  ＨＢ−１２５６３で寄託されているハイブリドーマクローンによって産生される、請求項７に記載の状況独立性抗体。
【請求項１０】  リン酸化もしくはアセチル化された単一アミノ酸に特異的に結合する状況独立性抗体の産生法であって、
（ａ）（ｉ）リン酸化若しくはアセチル化された単一のアミノ酸及び（ｉｉ）該単一アミノ酸の周囲の複数の縮重アミノ酸、を含む縮重ペプチドライブラリーを構築する工程
（ｂ）宿主を前記ペプチドライブラリーで免疫化する工程、及び
（ｃ）前期宿主から血清を回収し、複数の異なるペプチドにおけるリン酸化若しくはアセチル化された単一のアミノ酸残基もしくは該残基を含む蛋白質を認識する状況独立性抗体を精製する工程、
を含む前記方法。
【請求項１１】  異なる複数のペプチドもしくは蛋白質中の単一リン酸化残基に特異的に結合することのできる特異性状況独立性抗体。
【請求項１２】  リン酸化された残基がホスホセリンまたはホスホスレオニンである、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１３】  異なる複数のペプチドもしくは蛋白質中の単一アセチル化リジンに特異的に結合することのできる特異性状況独立性抗体。
【請求項１４】  少なくとも一つのリン酸化アミノ酸残基を含む１以上の異なるペプチドあるいは蛋白質レベルのゲノム全体の変化のプロファイリング法であって、
（ａ）請求項６または１１に記載の状況独立性抗体を生物学的試料と接触させる工程、及び
（ｂ）未処理のコントロールサンプルとの比較において工程（ａ）の生物学的試料中に存在する少なくとも一つのリン酸化アミノ酸残基を含む１以上の異なるペプチドあるいは蛋白質のレベル変化をプロファイリングする工程、を包含する前記方法。
【請求項１５】  生物学的試料が薬物で処理され、コントロールサンプルは未処理である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  生物学的試料が疾患サンプルであり、コントロールサンプルが正常サンプルである、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
袋ディスペンサは、リーシュハンドルと一体に形成しても、ハンドルの基部に取り外し可能に連結してもよい。取り外し可能な袋ディスペンサを使用するリーシュ組立体では、ハンドルにクランプが形成され又は取り付けられる。このクランプは、外向きに開放したチャンネルと、袋ディスペンサの頂部に形成された嵌合レールをスライド式に受け入れる対向する両側の溝とを備える。袋ディスペンサは、外向きに開放したチャンネルの溝に、レールを滑り込ませ、完全に挿入して摩擦係合が得ることによって、ハンドルに連結される。同様に、袋ディスペンサは、両側の溝から引き出すことによって、リーシュハンドルから取り外される。
１つの実施例においては、複数の袋が、ロール状に巻かれており、且つ、端同士が切り離し可能に連結されている。袋ディスペンサ内に、プラスチック袋のロールを中央に回転可能に保持するための手段が設けられる。この手段は、プラスチック袋のロールが巻かれる筒形軸と、対向する軸ガイドとを含んでおり、この対向する軸ガイドのまわりに、筒形軸つまりプラスチック袋のロールが回転する。一方の軸ガイドには蓋が形成され、対向する軸ガイドは、袋ディスペンサの対向する端内に形成されている。個々のプラスチック袋を袋ディスペンサから取り出すことができるように、袋ディスペンサの側壁に窓が形成されている。
他の実施例においては、複数のプラスチック袋が、折り畳まれて、カートリッジ内に収納されており、このカートリッジは、開放端を通して袋ディスペンサ内に摩擦嵌合されている。窓がカートリッジの側壁に設けられ、この窓は袋ディスペンサの窓と整列しており、したがって、プラスチック袋を選択的に整列した窓から取り出すことができる。
さらに他の実施例においては、複数の折り畳まれたプラスチック袋を収納しているカートリッジは、袋ディスペンサの開放端を通して袋ディスペンサ内に摩擦嵌合されている。カートリッジは、その底部のところに引き裂きタブを含んでおり、袋ディスペンサの開放端を通してカートリッジからプラスチック袋を個々に取り出すことを可能にしている。
なお更なる実施例においては、蓋が、開口と、該開口と実質的に整列するスリットを備えた可撓性膜とを含み、プラスチック袋は、蓋の可撓性膜に設けられたスリットを介して、袋ディスペンサから取り出し可能である。複数のプラスチック袋は、ロール状に巻かれ、端同士が切り離し可能に連結されるのが好ましい。
本発明の他の特徴及び利点は、本発明の原理を例示として示す添付図面に関連して、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面および第２表面を有する誘電体層を備える基板と、
前記第１表面上にある導電性層であって、前記誘電体層および導電性層が可撓性回路を形成する導電性層と、
前記誘電体層内に形成された傾斜バイアであって、前記バイアが、第１の幅の第１開口部を前記第１表面に有し、前記第１の幅より大きい第２の幅の第２の開口部を前記第２表面に有する傾斜バイアと、
前記導電性層に接続された導電性プラグであって、前記バイア内に形成され、前記第１開口部に隣接する部分から前記第２開口部に向かって延在し、前記第２開口部に隣接してプラグ界面で終端する導電性プラグと、
前記プラグ界面に接続され、前記第２表面から突出するように延在する導電性はんだボールであって、前記プラグ界面が前記第１表面と前記第２表面との間にドームを形成する導電性はんだボールと、
を含む回路。
【請求項２】
前記誘電体層が、ポリイミドおよびポリエステルから選択されるポリマー材料から形成され、前記材料が１２μｍ〜１２５μｍの厚さを有し、前記導電性層が金または銅から形成される請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記傾斜バイアが、前記第１表面から２０°〜８０°の角度で傾斜する側壁を有する、請求項１記載の回路。
【請求項４】
前記プラグが、前記第１表面から前記ドームまで延在する厚さを有し、前記厚さが少なくとも５μｍである、請求項１記載の回路。
【請求項５】
前記ボールが錫−鉛はんだから形成され、前記プラグが導電性材料から形成され、前記錫−鉛はんだより強い剪断強度を有する、請求項１記載の回路。
【請求項６】
前記導電性層と前記プラグとの間にある界面コーティングであって、金、パラジウムおよびニッケル−金から成る群から選択されるコーティングと、
前記プラグの前記界面と前記ボールとの間にある界面コーティングであって、金、パラジウムおよびニッケル−金から成る群から選択されるコーティングと、
をさらに含む、請求項５記載の回路。
【請求項７】
第１表面および第２表面を有する誘電体層を含む基板と、
前記誘電体層内に形成され、並置された一対の傾斜バイアであって、各々のバイアが第１の幅の第１開口部を前記第１表面に有し、前記第１の幅より大きい第２の幅の第２開口部を前記第２表面に有する傾斜バイアとを含み、
各々のバイアが、前記第１開口部に隣接する第１プラグ界面を有する導電性プラグを備え、各々のプラグが、前記第１プラグ界面に隣接する部分から前記第２開口部に向かって延在して、前記第２開口部に隣接して第２プラグ界面で終端し、
各々のバイアに形成された導電性はんだボールであって、各々のはんだボールが、個々の第２プラグ界面に係合する第１はんだボール表面を有し、前記第２表面から突出するように延在し、第２はんだボール表面で終端するはんだボールと、
前記第２はんだボール表面に係合するプリント回路板と、
各々のプラグの前記第１界面に係合し、並置および離間配置された捕獲パッド層を形成する導電性捕獲パッド層と、
前記並置捕獲パッド層の間に延在する複数の導電性トレースと、
を含む請求項１記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈血栓の形成を防止するための非トロンボゲン形成表面を用意するために任意に好適なキャリアと一緒に、表面に結合した高親和性のＨＡヘパリンに富んだヘパリンを含む組成物の使用。
【請求項２】
前記高親和性のＨＡヘパリンが精製されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
前記高親和性のＨＡヘパリンが、エンドポイントアタッチメント（ｅｎｄ  ｐｏｉｎｔ  ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）によって表面に結合していることを特徴とする、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項４】
前記キャリアが、アミノ、アルデヒド、ヒドロキシル、カルボン酸、カルボジイミドなどの官能基、あるいは、ヘパリン中に存在するかヘパリンに導入される官能基と結合できる他の反応性官能基を有する有機化合物からなる群から選択され、官能性化合物が低分子化合物またはポリマーであってもよく、官能基を有する低分子化合物の例としては、塩化トリドデシルメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム誘導体、エチルジメチルアミノプロピルカルボジイミドおよびグルタルアルデヒドがあげられ、ポリマーの例としては、たとえば、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）またはポリリシンなどのポリアミン、ポリアクリル酸などのポリカルボン酸、ポリビニルアルコールまたは多糖類などのポリアルコール、他の官能性ポリマーまたはこれらの混合物があげられることを特徴とする、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項５】
前記高親和性のＨＡヘパリンが装置の表面に結合していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項６】
前記装置は、ステント、グラフト、ステントグラフト、カテーテル、心臓弁、フィルタ、管類および膜式装置からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の組成物の使用。