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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料の搬送路の上方側に配置されて前記感光材料の搬送方向に沿って直線状に移動する無端ベルトと、前記感光材料の搬送路の下方側に前記無端ベルトに対向して配置されて乾燥風を前記搬送路へ向けて噴出すチャンバーと、を備えた乾燥部内で、処理液によって処理した前記感光材料を、前記チャンバーから噴出す乾燥風によって無端ベルトへ押付けて搬送しながら乾燥処理する自動現像装置であって、
前記感光材料の搬送方向最上流で前記感光材料へ吹き付ける前記乾燥風の風量を最も多くしていることを特徴とする自動現像装置。
【請求項２】
前記チャンバーに長手方向が前記感光材料の幅方向に沿って形成された複数の前記乾燥風の噴出し口を前記感光材料の搬送方向に沿って所定間隔で設けると共に、少なくとも前記感光材料の搬送方向最上流の噴出し口の前記感光材料の搬送方向に沿った開口幅を下流側の噴出し口の開口幅よりも広げていることを特徴とする請求項１に記載の自動現像装置。
【請求項３】
前記チャンバーに前記乾燥風が供給されるのと反対側の端部へ向けて徐々にチャンバーの開口断面積を狭めるように前記噴出し口を形成する天井板に対して傾斜させた整流板を設けているときに、前記乾燥風が供給される側と反対側の端部で、前記天井板と前記整流板とを所定間隔だけ離間させていることを特徴とする請求項２に記載の自動現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、感光材料の搬送路の上方側に配置されて前記感光材料の搬送方向に沿って直線状に移動する無端ベルトと、前記感光材料の搬送路の下方側に前記無端ベルトに対向して配置されて乾燥風を前記搬送路へ向けて噴出すチャンバーと、を備えた乾燥部内で、処理液によって処理した前記感光材料を、前記チャンバーから噴出す乾燥風によって無端ベルトへ押付けて搬送しながら乾燥処理する自動現像装置であって、前記感光材料の搬送方向最上流で前記感光材料へ吹き付ける前記乾燥風の風量を最も多くしていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、チャンバーから噴出す乾燥風によって感光材料を無端ベルトへ押し付けながら搬送して、乾燥処理する。このときに、感光材料の搬送方向最上流で感光材料に吹き付ける乾燥風の風量を最も多くする。
これにより、乾燥部に送り込まれた感光材料の先端部を確実に持ち上げて無端ベルト無端ベルトへ押付けることができるので、感光材料の先端部が垂れ下がって搬送不良が生じてしまうのを確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記チャンバーに長手方向が前記感光材料の幅方向に沿って形成された複数の前記乾燥風の噴出し口を前記感光材料の搬送方向に沿って所定間隔で設けると共に、少なくとも前記感光材料の搬送方向最上流の噴出し口の前記感光材料の搬送方向に沿った開口幅を下流側の噴出し口の開口幅よりも広げていることを特徴とする。
この発明によれば、チャンバーに複数の吹出し口を形成して、それぞれの吹出し口から乾燥風を噴出す。
このときに、感光材料の搬送方向に沿って形成されている複数の噴出し口の中で、最上流の噴出し口の開口幅を、下流側の噴出し口の開口幅より広げている。言い換えれば、最上流の噴出し口の開口幅よりも下流側の噴出し口の開口幅を狭めている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより、最上流の噴出し口から噴出される乾燥風の風量が増加し、この乾燥風によって感光材料の先端を確実に持ち上げることができるので、搬送不良が生じてしまうのを確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、感光材料の先端部に垂れ下がりが生じるのを確実に防止して、感光材料の効率的な乾燥処理を行うことができるという優れた効果が得られる。また、本発明では、感光材料の幅方向の両端部にも垂れ下がりを生じさせることなく搬送しながら乾燥処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像露光された感光材料を、処理槽内で略Ｕ字状に形成している搬送路に沿って搬送しながら、処理槽内に貯留している処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、
前記処理槽内に貯留している処理液の液面を覆うと共にスリット状に形成された前記感光材料の挿通口が設けられているガイド部材と、
前記処理槽内に貯留している処理液中で前記感光材料の搬送方向最上流に中実金属製ローラを対で配置して形成したローラ対と、
を含むことを特徴とする自動現像装置。
【請求項２】
前記中実金属製ローラを用いた前記ローラ対の下流側に、押し出しフェノールローラを対で用いて形成したローラ対を配置していることを特徴とする請求項１に記載の自動現像装置。
【請求項３】
前記挿通口を形成する前記ガイド部材のガイド面が平滑面となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、画像露光された感光材料を、処理槽内で略Ｕ字状に形成している搬送路に沿って搬送しながら、処理槽内に貯留している処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、前記処理槽内に貯留している処理液の液面を覆うと共にスリット状に形成された前記感光材料の挿通口が設けられているガイド部材と、前記処理槽内に貯留している処理液中で前記感光材料の搬送方向最上流に中実金属製ローラを対で配置して形成したローラ対と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、処理液中で最も上流側に配置するローラ対に、振れ精度及び剛性の高い中実金属製ローラを対で配置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、現像処理においては、現像初期段階でローラ対のニップムラが感光材料の仕上がりに影響する。ここから、最初に感光材料を挟持するローラ対が均一なニップ力で感光材料を挟持することにより、感光材料に処理ムラが生じるのを抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このときに、最上流のローラ対のみに重量の嵩む中実金属製ローラを用いることにより、処理ラックの大型化やローラを支持するラック側板の補強等を施す必要がなくなるので、装置が大型化してしまうことがない。
請求項２に係る発明は、前記中実金属製ローラを用いた前記ローラ対の下流側に、押し出しフェノールローラを対で用いて形成したローラ対を配置していることを特徴とする。
この発明によれば、中実金属製ローラを用いたローラ対の次に、中空パイプを用いたローラの中で、比較的振れ精度や剛性を高くできる押し出しフェノールローラを対で配置している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３に係る発明は、前記挿通口を形成する前記ガイド部材のガイド面が平滑面となっていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０    カラープルーフ作成装置
１２    セッター（出力装置）
１４    プロセッサ（自動現像装置）
２２    感光材料
５２    処理タンク
５４    現像槽（処理槽）
６４、６６、６８Ａ〜６８Ｃ    処理ラック
２００、２０２    ラック側板
２１０    ローラ対
２１２    ローラ対
２２４、２２６、２２８    ガイド部材
２２４Ａ、２２６Ａ、２２６Ｂ、２２８Ａ    ガイド面
２３０、２３２    挿通口
２３４    挿入ローラ対
２３６    挿入ガイド
２４０    クロスオーバーガイド
２７２、２７４    ローラ（中実金属ローラ）
２７６、２７８    ローラ（押し出しフェノールローラ）
２８６、２８８    ガイドリブ
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも暖房運転モードを有する、浴室内の空気を吸込んで再び浴室内へ吹出す循環ファンと、吸込んだ空気へ熱を伝達する熱交換器とを備えた浴室ユニットと、脱衣所内の空気を吸込んで再び脱衣所内へ吹出す循環ファンと、吸込んだ空気へ熱を伝達する熱交換器を備えた脱衣所ユニットとからなる浴室及び脱衣所を空調する２室空調システムにおいて、前記浴室ユニットの熱交換器の熱源を温水とし、前記脱衣所ユニットの熱交換器の熱源を電気ヒータ、または温水及び電気ヒータとし、前記浴室ユニット及び脱衣所ユニットに温度センサを備え、各温度センサにより検出された温度により前記浴室及び脱衣所の温調制御を行うことを特徴とする２室空調システム。
【請求項２】
前記浴室ユニットの熱交換器へ温水を供給する熱源機に外気温度を検出する温度センサを備え、前記温度センサから検出された外気温度により前記浴室及び脱衣所の温調制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の２室空調システム。
【請求項３】
前記浴室ユニットに前記熱源機から供給された温水を調整する流量調整バルブを備え、前記流量調整バルブは、前記熱源機から供給された温水を前記浴室ユニットの熱交換器へ供給する熱交換器経路とバイパス経路に分配調整することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の２室空調システム。
【請求項４】
前記流量調整バルブを介して前記熱源機から供給された温水を前記浴室ユニットの熱交換器と前記脱衣所ユニットの熱交換器とに分配可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の２室空調システム。
【請求項５】
前記脱衣所ユニットの熱交換器の電気ヒータ熱源への通電を、前記浴室の温度に応じて断続的に行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の２室空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上記目的を達成するために本発明においては、少なくとも暖房運転モードを有する、浴室内の空気を吸込んで再び浴室内へ吹出す循環ファンと、吸込んだ空気へ熱を伝達する熱交換器とを備えた浴室ユニットと、脱衣所内の空気を吸込んで再び脱衣所内へ吹出す循環ファンと、吸込んだ空気へ熱を伝達する熱交換器を備えた脱衣所ユニットとからなる浴室及び脱衣所を空調する２室空調システムにおいて、前記浴室ユニットの熱交換器の熱源を温水とし、前記脱衣所ユニットの熱交換器の熱源を電気ヒータ、または温水及び電気ヒータとし、前記浴室ユニット及び脱衣所ユニットに温度センサを備え、各温度センサにより検出された温度により前記浴室及び脱衣所の温調制御を行う２室空調システムとした。
これにより、温水式の２室空調システムと比べ、浴室と脱衣所の同時運転時も各々のユニットで最大限の能力を発揮できるとともに、脱衣所ユニットの熱源に温風温度の高い電気ヒータを用いるので、脱衣所でのドライヤーとしての機能が使用できるようになる。また、２室の温度差をなくすことができ、温度差による不快感を解消できるようになる。
また、脱衣所ユニットにおいて電気ヒータのみを使用する場合は、電気式の２室空調システムに比べ、電気容量も少なくてすみランニングコストを大幅に削減できる。
また、脱衣所ユニットにおいて温水および電気ヒータを使用する場合は、さらに低ランニングコスト化をはかることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明においては、前記浴室ユニットの熱交換器へ温水を供給する熱源機に外気温度を検出する温度センサを備え、前記温度センサから検出された外気温度により前記浴室及び脱衣所の温調制御を行うことを特徴とする。
これにより、前記浴室ユニット及び脱衣所ユニットを最適な温度に制御することで、最適な入浴空間を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明においては、前記浴室ユニットに流量調整バルブを備え、前記流量調整バルブは前記熱源機から供給された温水を、浴室内の空気を暖めるための熱交換器経路とバイパス経路に分配調整することを特徴とする。
これにより、流量調整バルブにより前記浴室ユニットに付設された熱交換器へ流れ込む温水流量を調整することで熱量を調節でき、熱量を上げたい場合は流量調整バルブを開く方向に、熱量を下げたい場合は該流量調整バルブを閉じる方向に動作させる。
さらに、熱交換器経路とバイパス経路に温水を分配し、その分配比を変えることで、本２室空調システムに供給する温水の総流量を変えることなしに熱量の調整が可能になる。これにより、２室空調システム以外に熱源機に接続される温水機器の性能に影響を及ぼすことがなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明においては、前記浴室ユニットに前記熱源機から供給された温水を調整する流量調整バルブを備え、前記流量調整バルブは、前記熱源機から供給された温水を前記浴室ユニットの熱交換器へ供給する熱交換器経路とバイパス経路に分配調整することを特徴とする。
これにより、浴室ユニットの熱源は温水とし、脱衣所ユニットの熱源は温水と電気ヒータの両方を使用することができ、さらに低ランニングコスト化をはかることができる。この場合、熱源機から供給された温水は流量調整バルブを介して浴室ユニットと脱衣所ユニットに分配され、各々の熱交換器を通って、再び合流し、熱源機へ戻る構造とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明においては、前記脱衣所ユニットの熱交換器の電気ヒータ熱源への通電を、前記浴室の温度に応じて断続的に行うことを特徴とする。
前記脱衣所ユニットの温調制御を実現する手段として、電気ヒータへの通電を断続的に行うことで熱量の制御を行うことを特徴とする。目標温度へ到達させるまでの過程において、目標温度と現在温度の差と比較するための何段階かの閾値とそれに対応した通電パタン（ＯＮ／ＯＦＦの周期を変えたパタン）を予め準備しておくことで、より安定した温度制御ができるとともに、無駄な電力を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに対して回転体を相対的に回転自在に組み込むとともに、回転体に設けた制御片とケーシングに設けた区画壁とで第１流体室と第２流体室とを区画し、減衰力発生手段を介して上記両流体室を連通させる一方、減衰力発生手段を経由する流路とは別に、両流体室を連通する短絡流路を設け、この短絡流路には絞り部を設けるとともに、その絞り部の開度を可変にする可変絞り機構を設けた回転ダンパーにおいて、ケーシングの内面と回転体との接触面に連通溝を形成し、ケーシングに回転体を組み込んだとき上記連通溝が短絡通路を構成することを特徴とする回転ダンパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ケーシングに回転体を回転自在に組み込むとともに、回転体に設けた制御片とケーシングに設けた区画壁とで第１流体室と第２流体室とを区画し、減衰力発生手段を介して上記両流体室を連通させる。一方、減衰力発生手段を経由する流路とは別に、両流体室を連通する短絡流路を設け、この短絡流路には絞り部を設けるとともに、その絞り部の開度を可変にする可変絞り機構を設けている。そして、ケーシングの内面と回転体との接触面に連通溝を形成し、ケーシングに回転体を組み込んだとき上記連通溝が短絡通路を構成するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９に示すように、モニタ接栓１１’はねじ部１２とこの上方のケーシング取付用ナット２２との間（モニタ接栓１１’はねじ部１２の基端側）に、モニタキャップ１５の外周面よりも半径方向外方に張り出す大径部２３ａを形成し、この大径部２３ａの高さ方向の中間位置に環状溝２３ｂを形成しており、この環状溝２３ｂと大径部２３ａとで環状溝部２３を構成している。一方、落下防止具１８”の一端部の内歯車形嵌め合い穴部１９”は、環状溝部２３に対応して大口径化するとともに、内歯状舌片１９ａ”の数を増やして１２個にしている。そして、１２個の内歯状舌片１９ａ”の先端を結んでできる円の内径を、モニタキャップ１５の外周面の外径とほぼ一致あるいはそれよりもやや大きく、かつ環状溝２３ｂの内径とほぼ一致するようにしている。つまり、内歯車形嵌め合い穴部１９”を環状溝部２３の環状溝２３ｂに対し嵌脱可能で、かつモニタキャップ１５の周囲を挿通可能に構成している。このため、図９のようにモニタ接栓１１’のねじ部１２にモニタキャップ１５を螺合して締め付けた状態において、落下防止具１８”の嵌め合い穴部１９”をモニタキャップ１５の周囲を通して環状溝部２３まで移動させ、環状溝２３ｂ内に簡単にかつ素早く嵌め込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸のオリゴマーまたはテレフタル酸を含む（メタ）アクリル酸含有液を移送する移送管と、該（メタ）アクリル酸含有液の温度以上に加熱されてなる次の（１）から（３）の何れかの該移送管を加熱するための手段とを具備することを特徴とする易重合性物質用設備。
（１）熱媒体が内部に流動している熱媒体管
（２）電熱線
（３）移送管を内管とし、該内管の外側に熱媒体が流動する二重管構造の外管
【請求項２】
請求項１に記載の易重合性物質用設備を用い、（メタ）アクリル酸含有液を加熱して、（メタ）アクリル酸含有液に含まれる（メタ）アクリル酸のオリゴマーまたはテレフタル酸の析出を抑制することを特徴とする固形物付着防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の易重合性物質用設備は、（メタ）アクリル酸のオリゴマーまたはテレフタル酸（以下、不純物ともいう。）を含む（メタ）アクリル酸含有液を移送する移送管と、該（メタ）アクリル酸含有液の温度以上に加熱されてなる次の（１）から（３）の何れかの該移送管を加熱するための手段とを具備することを特徴としている。ここで、易重合性物質とは、重合性官能基であるビニル基を有する（メタ）アクリル酸のことである。
（１）熱媒体が内部に流動している熱媒体管
（２）電熱線
（３）移送管を内管とし、該内管の外側に熱媒体が流動する二重管構造の外管
本発明の易重合性物質用設備では、易重合性物質含有液の温度（Ｔ１）と、加熱手段の温度（Ｔ２）との温度差（Ｔ２−Ｔ１）が、１℃以上１００℃以下であることが好ましい。
また、本発明の固形物付着防止方法は、上述した易重合性物質用設備を用い、（メタ）アクリル酸含有液を加熱して、（メタ）アクリル酸含有液に含まれる（メタ）アクリル酸のオリゴマーまたはテレフタル酸の析出を抑制することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、本発明は上述した実施形態例に限定されない。すなわち、本発明の易重合性物質用設備は、内部に（メタ）アクリル酸含有液を有する管または容器と、（メタ）アクリル酸含有液の温度以上に加熱され、（メタ）アクリル酸含有液を加熱する加熱手段とを具備するものであればよい。例えば、図２に示すような、内部に（メタ）アクリル酸含有液を有する内管１５と、内管１５の外側に備えられ、（メタ）アクリル酸含有液の温度以上に加熱された熱媒体が流通する外管１６からなる加熱手段とを具備する二重管である移送管１４（易重合性物質用設備）であってもよい。この場合においても、外管１６の外側を保温材１７で覆うことができる。このような移送管１４によれば、（メタ）アクリル酸含有液の温度以上に加熱された熱媒体が流通する外管１６（加熱手段）によって、内管１５内の（メタ）アクリル酸含有液を加熱できるので、（メタ）アクリル酸含有液中の不純物の析出を防止できる。
なお、この移送管１４の場合、管単位長さ当たりの伝熱量が増加するため、内管１５内を流れる（メタ）アクリル酸含有液の温度（Ｔ１）と、温水の温度（Ｔ２）との温度差（Ｔ２−Ｔ１）を１〜５０℃に保つことが好ましい。温度差がこの範囲であると、より析出を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端部に連結部が備えられた複数の配管部材が、その連結部で直列に連結され、易重合性物質を含む流体を移送する１０ｍ以上の易重合性物質用配管設備において、
連結部の平均間隔が１〜８ｍとされていることを特徴とする易重合性物質用配管設備。
【請求項２】
前記配管部材として曲がり管が用いられた場合、この曲がり管は、曲がりの頂点から２ｍ以内の位置に連結部が備えられたものであることを特徴とする請求項１に記載の易重合性物質用配管設備。
【請求項３】
前記配管部材として少なくとも２本の直管が用いられ、これらの直管が連結された場合、これら連結された直管の傾斜が１／３００〜１／１０とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の易重合性物質用配管設備。
【請求項４】
配管の内部に易重合性物質を含む流体を通じて易重合性物質を移送する方法において、前記配管として請求項１〜３のいずれかに記載の易重合性物質用配管設備を用いることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  内層ゴムと外層ゴムの間にワイヤからなる補強層を備えた高圧ホースと、該高圧ホースのホース端部をインサート金具のニップル部とスリーブ金具との間で加締めて該外層ゴムをバフ研摩除去せずに固定した接続金具とからなり、該スリーブ金具の他端側のスリーブ端部によってホース端部が押えられ、その押え率がスリーブ金具の最も他端側に位置する環状山部の他端側根元部において外層ゴムの肉厚の３０%以上であり、該環状山部の他端側の頂部側面の曲率半径を一端側の頂部側面の曲率半径よりも大きくすることを特徴とするホース接続構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明が提供するホース接続構造体は、内層ゴムと外層ゴムの間にワイヤからなる補強層を備えた高圧ホースと、該高圧ホースのホース端部をインサート金具のニップル部とスリーブ金具との間で加締めて該外層ゴムをバフ研摩除去せずに固定した接続金具とからなり、該スリーブ金具の他端側のスリーブ端部によってホース端部が押えられ、その押え率がスリーブ金具の最も他端側に位置する環状山部の他端側根元部において外層ゴムの肉厚の３０％以上であり、該環状山部の他端側の頂部側面の曲率半径を一端側の頂部側面の曲率半径よりも大きくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一端部側１ａにホース継手３Ｂが螺合する継手螺合部４１を有するパイプ状の継手本体１Ｂと、この継手本体１Ｂの他端部側１ｂに互いのシール面１７Ｂ、２６Ｂを介して回転自在に嵌合し、かつ、外周壁にナット部２５並びに油圧機器８の流路９側のメネジ部３０と螺合する螺合部２７とを有する筒状連結体１５Ｂと、この筒状連結体１５Ｂを貫通した前記継手本体１Ｂの他端部１ｂの嵌合溝２３に嵌め込まれる止め具２２とから成り、前記継手本体１Ｂの一端部側１ａの内側に、その端面から突出し、かつ、ホース継手３Ｂの中に可撓性ホース２を介して該可撓性ホースの挿入端部内へと強制的に圧入可能な嵌入頭部４２を設け、この嵌入頭部４２に連設する筒状首部４３の外周壁と前記一端部側１ａの内周壁との間に可撓性ホース２の挿入端部が入り込む環状の間隙部４４を形成したことを特徴とするスイベル継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明のスイベル継手は、一端部側１ａにホース継手３Ｂが螺合する継手螺合部４１を有するパイプ状の継手本体１Ｂと、この継手本体１Ｂの他端部側１ｂに互いのシール面１７Ｂ、２６Ｂを介して回転自在に嵌合し、かつ、外周壁にナット部２５並びに油圧機器８の流路９側のメネジ部３０と螺合する螺合部２７とを有する筒状連結体１５Ｂと、この筒状連結体１５Ｂを貫通した前記継手本体１Ｂの他端部１ｂの嵌合溝２３に嵌め込まれる止め具２２とから成り、前記継手本体１Ｂの一端部側１ａの内側に、その端面から突出し、かつ、ホース継手３Ｂの中に可撓性ホース２を介して該可撓性ホースの挿入端部内へと強制的に圧入可能な嵌入頭部４２を設け、この嵌入頭部４２に連設する筒状首部４３の外周壁と前記一端部側１ａの内周壁との間に可撓性ホース２の挿入端部が入り込む環状の間隙部４４を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２、Ｘ３…スイベル継手、１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…継手本体、２…可撓性ホース、３，３Ａ，３Ｂ…ホース継手、４…係止片、５…係合溝、６…流路、７…開口部、８…油圧機器、９…流路、１０…開口部、１１…継手流路、１２…ナット、１３…横軸、１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ…筒状連結体、１６…挿入部、１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ…大径シール面、１８…摺接面、１９…第１のオーリング、２０…周溝、２１…オーリング、２２，２２Ｂ，２２Ｃ…止め具、２３，２３Ｂ，２３Ｃ…嵌合溝、２５…第２ナット部、２６，２６Ａ，２６Ｂ、２６Ｃ…シール面、２７，２７Ａ，２７Ｃ…螺合部、２８，２８Ａ，…嵌合面、３０…メネジ，４１…継手螺合部、４２…嵌入頭部、４３…筒状首部、４４…間隙部、４６ホース締付け用カラー、４７…被係合部、４８…係合部、４９…メネジ部、５０…連結ナット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003287175.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003287175.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003287175.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本具体例によれば、基板１０の屈折率と上部クラッド５０の屈折率とが等しく、上部クラッド５０の厚みが３μｍである。本具体例において、当該上部クラッド５０の厚みが３μｍと設定されることで、光が当該上部クラッド５０に漏れることが防止されると共に、当該光導波路のモードフィールド径をシングルモード光ファイバのフィールド径に近づけることができた。なお、上部クラッド５０の屈折率が基板１０の屈折率よりも大きい場合には、当該上部クラッド５０は薄くなり、上部クラッド５０の屈折率が基板１０の屈折率よりも大きい場合には、当該上部クラッド５０は厚くなる。これは、上述したように、上部クラッド５０の屈折率が、当該上部クラッド５０上の空気層の影響を受けるからである。このように、上部クラッド５０の厚みが変化すると、薄膜層４０付近の上部クラッド５０の屈折率が変化したとみなせるので、これらを調節して、当該光導波路のモードフィールド径の調節が行われてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、コアの上部に薄膜層が設けられ、コアの近傍にサイドコアが設けられることで、光導波路のモードフィールドが拡大されると共にコアでの多次モードの発生が防止されるので、当該光導波路と光ファイバとが効率よく結合可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドまたはその薬学上許容しうる塩を有効成分として含有することを特徴とする脊髄損傷治療剤。
【請求項２】
注射剤であることを特徴とする請求項１記載の脊髄損傷治療剤。
【請求項３】
（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドまたはその薬学上許容しうる塩の濃度が１０−８ｍｏｌ／ｍｌ〜１０−２ｍｏｌ／ｍｌである請求項１または２記載の脊髄損傷治療剤。
【請求項４】
（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドまたはその薬学上許容しうる塩の濃度が１０−５ｍｏｌ／ｍｌ〜１０−３ｍｏｌ／ｍｌである請求項３記載の脊髄損傷治療剤。
【請求項５】
（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドまたはその薬学上許容しうる塩を有効成分として含有することを特徴とする脊髄損傷に伴う神経障害の治療または改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
プロテインキナーゼ阻害活性を持った物質、３−アミノ／ハイドロキシ−４−［４−ベンゾイル−フェニル  カルボニルアミノ／オキシ］アゼパン類が毛髪の成長を刺激するとの記載があるが（ＥP６６３３９３  Ａ１）、該プロテインキナーゼ阻害剤はプロテインキナーゼC（以下、ＰＫＣと略す）阻害活性と同時にプロテインキナーゼA（以下、ＰＫAと略す）の阻害活性を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明において、ＰＫＣ阻害活性と同時にＰＫA阻害活性を有しているプロテインキナーゼ阻害剤では必ずしも充分な育毛効果は期待できず、ＰＫＣ特異的阻害剤が優れた育毛効果を有するという知見を得た。該知見に基づき、Ｈ−７や３−アミノ／ハイドロキシ−４−［４−ベンゾイル−フェニル  カルボニルアミノ／オキシ］アゼパン類はＰＫＣ阻害活性と同時にＰＫAの阻害活性を有しているため、必ずしも充分な育毛効果は期待できない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）下記一般式（１）で表される構造を有する、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
（Ｂ）アルカリ水溶液に不溶又は難溶性で、酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶性となるポリマー
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003149800.tif 000001
式中、Ｗは、−ＣＨ2−、−ＣＹＨ−、−ＮＨ−を表す。Ｙは、アリール基、又はアルキル基を表す。
Ｒ1a〜Ｒ8aは、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、チオール基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、１級アミノ基、２級又は３級アミノ基、アルキル基、又はアルコキシル基より選択された基である。
【請求項２】
更に、（Ａ２）下記一般式（Ｉ）〜一般式（III）で表される構造を有する、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2003149800.tif 000002
一般式（Ｉ）〜（III）において、Ｒ1〜Ｒ37は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｘ-は、
少なくとも１個のフッ素原子、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアルキル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアルコキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシロキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルオキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルアミノ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアリール基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアラルキル基、及び
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアルコキシカルボニル基、
から選択された少なくとも１種を有するアルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。
【請求項３】
更に、含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
活性光線又は放射線が、電子線又はＸ線であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
活性光線又は放射線が、波長１５０〜２５０ｎｍのエキシマレーザー光であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射部と透過部が形成された半透過反射層と、前記透過部に対応する部位に形成された発光素子と、を備え、前記発光素子の発光する光が前記透過部から出射することを特徴とする反射層付き照明装置。
【請求項２】
前記発光素子が発光層としてＥＬ層を有するＥＬ素子であり、前記透過部に対応する位置のＥＬ層のみが発光することを特徴とする請求項１に記載の反射層付き照明装置。
【請求項３】
前記ＥＬ層を挟むように設けられた陽極層と陰極層を備え、前記陽極層と前記陰極層の少なくとも一方が前記反射部に対応する位置には形成されていないことを特徴とする請求項２に記載の反射層付き照明装置。
【請求項４】
前記ＥＬ層を挟むように設けられた陽極層と陰極層を備え、前記反射部に対応する位置には、前記陽極層と前記陰極層の少なくとも一方と前記ＥＬ層との間に絶縁層が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の反射層付き照明装置。
【請求項５】
前記透過部が、前記半透過反射層に形成された複数の貫通孔であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の反射層付き照明装置。
【請求項６】
液晶パネルと、前記液晶パネルの背面に設けられた照明装置を有する液晶表示装置であって、前記照明装置は、反射部と透過部が形成された半透過反射層と、前記透過部に対応する部位に形成された発光素子と、を備え、前記発光素子の発光する光が前記透過部から出射して前記液晶パネルを照射することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記発光素子が発光層としてＥＬ層を有するＥＬ素子であり、前記透過部に対応する位置のＥＬ層のみが発光することを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電気光学パネルと、
第２電気光学パネルと、
配線部材とを有し、
前記配線部材は、前記第１電気光学パネルを制御若しくは駆動するための入力端子と前記第２電気光学パネルを制御若しくは駆動するための入力端子とを兼ねた共用入力端子と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１電気光学パネルを駆動する第１駆動手段と、前記第２電気光学パネルを駆動する第２駆動手段とを有し、
前記入力端子として、前記第１駆動手段へ第１信号を供給する第１入力端子と、前記第２駆動手段へ第２信号を供給する第２入力端子と、を備え、
前記第１入力端子或いは前記第２入力端子に前記共用入力端子を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記共用入力端子は、前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段に表示データを入力するための表示データ入力端子であることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１入力端子及び前記第２入力端子には、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段のいずれを稼動させるか若しくは稼動させないかを決定する切換信号を受けるための切換入力端子が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
第１電気光学パネルと、
第２電気光学パネルと、
配線部材とを有し、
前記配線部材は、前記第１電気光学パネルを制御若しくは駆動するための信号線と前記第２電気光学パネルを制御若しくは駆動するための信号線とを兼ねた共用信号線を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
前記第１電気光学パネルを駆動する第１駆動手段と、前記第２電気光学パネルを駆動する第２駆動手段とを有し、
前記信号線として、前記第１駆動手段へ第１信号を供給する第１信号線と、前記第２駆動手段へ第２信号を供給する第２信号線と、を備え、
前記第１信号線或いは前記第２信号線に前記共用信号線を備えていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記共用信号線は、前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段に表示データを送出する表示データ信号線であることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１信号線及び前記第２信号線には、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段のいずれを稼動させるか若しくは稼動させないかを決定する切換信号を送出する切換信号線が含まれることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１電気光学パネルと前記第２電気光学パネルとは平面的に重なるように配置され、前記第１電気光学パネルの表示面と、前記第２電気光学パネルの表示面とが表裏反対側に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第１電気光学パネルと前記第２電気光学パネルとは、共通の支持体により直接若しくは間接的に支持されていることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電気光学装置と、
前記電気光学装置に表示制御信号を送る表示制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の電気光学装置は、第１電気光学パネルと、第２電気光学パネルと、配線部材とを有し、前記配線部材は、前記第１電気光学パネルを制御若しくは駆動するための入力端子と前記第２電気光学パネルを制御若しくは駆動するための入力端子とを兼ねた共用入力端子と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記第１電気光学パネルを駆動する第１駆動手段と、前記第２電気光学パネルを駆動する第２駆動手段とを有し、前記入力端子として、前記第１駆動手段へ第１信号を供給する第１入力端子と、前記第２駆動手段へ第２信号を供給する第２入力端子と、を備え、前記第１入力端子或いは前記第２入力端子に前記共用入力端子を備えている場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本発明の別の電気光学装置は、第１電気光学パネルと、第２電気光学パネルと、配線部材とを有し、前記配線部材は、前記第１電気光学パネルを制御若しくは駆動するための信号線と前記第２電気光学パネルを制御若しくは駆動するための信号線とを兼ねた共用信号線を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、前記第１電気光学パネルを駆動する第１駆動手段と、前記第２電気光学パネルを駆動する第２駆動手段とを有し、前記信号線として、前記第１駆動手段へ第１信号を供給する第１信号線と、前記第２駆動手段へ第２信号を供給する第２信号線と、を備え、前記第１信号線或いは前記第２信号線に前記共用信号線を備えている場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
近接場光を発生させるための導電性の散乱体と、
前記光源からの光の波長とは異なる波長の光を発生させる発光体を備え、
前記発光体が散乱体により近接場光が発生する領域内または領域に接して設けられこと
を特徴とする近接場光発生器。
【請求項２】
前記発光体の外周の1点と他点が最も遠くなる線分の長さが散乱体に入射する光の波長以下であることを特徴とする請求項１記載の近接場光発生器。
【請求項３】
前記発光体が非線形光学材料であることを特徴とする請求項１記載の近接場光発生器。
【請求項４】
前記散乱体の形状が、球または半球または回転楕円体または半回転楕円体または平面状の円または半円または平面状の楕円または半楕円であることを特徴とする請求項１から3何れかに記載の近接場光発生器。
【請求項５】
前記導電性の散乱体に入射する光の中心位置が実質的に散乱体の中心位置に一致すること特徴とする請求項1から４何れかに記載の近接場光発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系に介在された補正レンズを光軸に対して垂直面内で互いに直交する第１方向および第２方向に移動させて像振れ補正を行う像振れ補正装置であって、
前記補正レンズを保持するレンズ保持部材と、固定部材に前記レンズ保持部材を、第１方向に移動自在に支持する第１支持手段および第２方向に移動自在に支持する第２支持手段と、前記レンズ保持部材を第１方向に駆動する第１駆動手段および第２方向に駆動する第２駆動手段とを備え、
前記第１駆動手段および第２駆動手段を、前記レンズ保持部材に設けられた第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルと、前記固定部材に設けられてマグネットを有する第１ヨークおよび第２ヨークとで構成し、
第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルを別体で形成してフレキシブルプリント基板に一体に取り付け、このフレキシブルプリント基板をレンズ保持部材に取り付けた
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルを略矩形に形成するとともに、基板から複数個取りして成形した
ことを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
フレキシブルプリント基板に、第１積層プリントコイルの取付面と第２積層プリントコイルの取付面との間を連結する連結部を設け、
該連結部に補強部材を固着した
ことを特徴とする請求項１または２記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
補強部材を、連結部に折り曲げ可能に設けられた折りたたみ部により構成し、  該折りたたみ部を折り曲げて固着手段により連結部に固着するように構成した
ことを特徴とする請求項３記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
補強部材により、連結部と第１積層プリントコイルと第２積層プリントコイルの一部と重ねて固着するように構成した
ことを特徴とする請求項３または４記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
撮影光学系に介在された補正レンズを光軸に対して垂直面内で互いに直交する第１方向および第２方向に移動させて像振れ補正を行う像振れ補正装置であって、
前記補正レンズを保持するレンズ保持部材と、固定部材に前記レンズ保持部材を、第１方向に移動自在に支持する第１支持手段および第２方向に移動自在に支持する第２支持手段と、前記レンズ保持部材を第１方向に駆動する第１駆動手段および第２方向に駆動する第２駆動手段とを備え、
前記第１駆動手段および第２駆動手段を、別体からなる第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルと、マグネットを有する第１ヨークおよび第２ヨークとで構成し、
前記別体からなる第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルとその通電用のフレキシブルプリント基板をレンズ保持部材に取り付け、マグネットを有する第１ヨークおよび第２ヨークを前記固定部材に取り付けた
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、撮影光学系に介在された補正レンズを光軸に対して垂直面内で互いに直交する第１方向および第２方向に移動させて像振れ補正を行う像振れ補正装置において、前記補正レンズを保持するレンズ保持部材と、固定部材に前記レンズ保持部材を、第１方向に移動自在に支持する第１支持手段および第２方向に移動自在に支持する第２支持手段と、前記レンズ保持部材を第１方向に駆動する第１駆動手段および第２方向に駆動する第２駆動手段とを備え、前記第１駆動手段および第２駆動手段を、前記レンズ保持部材に設けられた第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルと、前記固定部材に設けられてマグネットを有する第１ヨークおよび第２ヨークとで構成し、第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルとを別体で形成して、フレキシブルプリント基板に一体に取り付け、このフレキシブルプリント基板をレンズ保持部材に取り付けたものである。
請求項６記載の発明は、撮影光学系に介在された補正レンズを光軸に対して垂直面内で互いに直交する第１方向および第２方向に移動させて像振れ補正を行う像振れ補正装置であって、前記補正レンズを保持するレンズ保持部材と、固定部材に前記レンズ保持部材を、第１方向に移動自在に支持する第１支持手段および第２方向に移動自在に支持する第２支持手段と、前記レンズ保持部材を第１方向に駆動する第１駆動手段および第２方向に駆動する第２駆動手段とを備え、前記第１駆動手段および第２駆動手段を、別体からなる第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルと、マグネットを有する第１ヨークおよび第２ヨークとで構成し、前記別体からなる第１積層プリントコイルおよび第２積層プリントコイルとその通電用のフレキシブルプリント基板をレンズ保持部材に取り付け、マグネットを有する第１ヨークおよび第２ヨークを前記固定部材に取り付けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方または双方の内面に画素選択のための電極等を有する一対の基板の間に液晶を挟持して表示領域を形成し、前記表示領域から引き出された複数の電極端子に表示信号を印加するために前記一対の基板の一方の周辺にパネル入力端子を有する液晶パネルと、前記パネル入力端子に接続して前記電極に表示信号を印加する出力端子を有する多層構造のフレキシブルプリント基板とを備えた液晶表示装置であって、
前記パネル入力端子は、前記一対の基板の一方の周辺の長手方向に沿って所定の間隔をもって配置された複数の電極端子群からなり、
前記フレキシブルプリント基板は、外部回路に接続する入力端子と前記パネル入力端子に接続する前記出力端子、および前記入力端子と前記出力端子を配線する導体パターンとを有し、
前記フレキシブルプリント基板は、前記液晶パネルの電極端子群間に相当する位置に、導体パターンを設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記導体パターンは、前記フレキシブルプリント基板の前記出力端子を前記液晶パネルの対応する前記パネル入力端子に重ねて圧着接続する際の応力集中を低減するためのダミー導体パターンであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記一方の基板上の前記電極端子と前記パネル入力端子群との間に、前記電極端子に表示信号を印加する駆動回路チップを直接実装したことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記フレキシブルプリント基板上に、前記電極端子に表示信号を印加する駆動回路チップを搭載したことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント基板の前記入力端子を接続したインターフェース回路基板を有し、前記インターフェース回路基板上に前記電極端子に表示信号を印加する駆動回路チップを搭載したことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の光ビーム走査装置であって、
さらに、その円筒内周面に前記シート状被走査体を保持するドラムと、
回転することにより、前記光ビームを反射偏向して、前記シート状被走査体を走査する回転光偏向器とを有し、
前記波面制御素子は、前記回転光偏向器より前記光ビームの進行方向の上流側に設置されることを特徴とする円筒内面走査型光ビーム走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、最近合成樹脂材によるカム部材の成型においてカム面に傾斜面を設け成型時に金型を引き抜くことのできるカム形状を設定したものや、特開平５−２５７０４７号公報に見られるようにカム筒の径、リードカム溝の深さ、リードカムの立ち角度及び金型の分割数の条件からアンダーカットの生じない金型の引き抜き方向を設定しているものが見られる。前記公報ではその条件は
ｒ１：カム筒の外径                ｒ２：カム筒の内径
Ａ    ：カム筒の内径と外径との差（カム面の厚み）、（ｒ１−ｒ２）
θ１：カム筒の中心線を基準とするカムの円周方向の角度で０≦θ１＜９０°
θ２：カム筒の光軸に対するカムの立上がり角度で  ０≦θ２＜９０°
アンダーカット量をΔＸ
とすると、アンダーカットの生じない条件式（角度θ３）は
θ３＝ｔａｎ−１｛ΔＸ／（ｒ１−ｒ２）｝
と定義されている。