Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多視点画像伝送方法、多視点画像表示方法および多視点画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２視点以上の画像の伝送方法において、画像を撮像するカメラの撮像サイズ及びレンズ中心と撮像面との距離の情報を伝送することにより、表示側において撮像時の視野角の情報を得ることができることを特徴とする多視点画像伝送方法。
【請求項２】
２視点以上の撮像画像を伝送し、伝送した画像を表示する際、前記画像を撮像するカメラの撮像サイズ及びレンズ中心と撮像面との距離の情報を伝送し、前記伝送した情報に基づいて表示側において撮像時の視野角の情報を取得し、画像表示を行うことを特徴とする多視点画像伝送方法。
【請求項３】
２視点以上の撮像画像と前記撮像画像を撮像するカメラの撮像サイズ及びレンズ中心と撮像面との距離の情報とを受信し、前記受信した情報に基づいて撮像時の視野角の情報を取得し、画像表示を行うことを特徴とする多視点画像表示方法。
【請求項４】
２視点以上の撮像画像と前記撮像画像を撮像するカメラの撮像サイズ及びレンズ中心と撮像面との距離の情報とを受信する受信部と、前記受信した情報に基づいて撮像時の視野角の情報を取得し、画像表示を行う表示部とを有する多視点画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２視点以上の画像の伝送方法において、画像を撮像するカメラの撮像サイズ及びレンズ中心と撮像面との距離の情報を伝送することにより、表示側において撮像時の視野角の情報を得ることができることを特徴とする多視点画像伝送方法である。
また、本発明は、２視点以上の撮像画像を伝送し、伝送した画像を表示する際、前記画像を撮像するカメラの撮像サイズ及びレンズ中心と撮像面との距離の情報を伝送し、前記伝送した情報に基づいて表示側において撮像時の視野角の情報を取得し、画像表示を行うことを特徴とする多視点画像伝送方法である。
また、本発明は、２視点以上の撮像画像と前記撮像画像を撮像するカメラの撮像サイズ及びレンズ中心と撮像面との距離の情報とを受信し、前記受信した情報に基づいて撮像時の視野角の情報を取得し、画像表示を行うことを特徴とする多視点画像表示方法である。
また、本発明は、２視点以上の撮像画像と前記撮像画像を撮像するカメラの撮像サイズ及びレンズ中心と撮像面との距離の情報とを受信する受信部と、前記受信した情報に基づいて撮像時の視野角の情報を取得し、画像表示を行う表示部とを有する多視点画像表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器制御システム及び携帯端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ICカードが携帯端末に対して制御を行うために、
前記携帯端末は、前記ICカードに制御命令の発行を求める発行命令を送信する送信手段を有し、
前記ICカードは、受信した前記発行命令から前記携帯端末を制御するための制御命令を生成する制御命令生成手段と、前記携帯端末に前記制御命令を送信する端末制御手段を有し、
前記携帯端末は受信した前記制御命令を実行する命令実行手段を有することを特徴とする、
機器制御システム。
【請求項２】
ICカードと通信可能に接続された携帯端末であって、前記携帯端末は、
前記ICカードに制御命令の発行を求める発行命令を送信する送信手段と、
前記発行命令に基づいて前記ICカードが生成した前記携帯端末を制御するための制御命令のうちの一部と残りの前記制御命令を前記ＩＣカード自体が処理した結果とを、受信する受信手段と、
受信した前記制御命令を実行する命令実行手段と、
を有することを特徴とする、
携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末は、別の機器と通信可能に接続され、前記受信手段が受信する制御命令は前記別の機器を識別するためのIDを含み、前記命令実行手段は、前記IDに対応する前記別の機器に前記制御命令を送信することを特徴とする、
請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記ICカードは、前記制御命令を格納する制御命令格納手段を有し、
前記制御命令格納手段は、それぞれの制御命令に対して発動条件を設定した動作規定情報を管理し、前記携帯端末から受信した前記発行命令から、前記動作規定情報に従って、 制御命令の生成を行う制御命令生成手段を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
最大ランダム数変更手段は、スロットの使用率が第１の閾値より高くなると最大ランダム数を増加させる一方、スロットの使用率が第１の閾値より小さい第２の閾値より低くなると最大ランダム数を減少させることを特徴とする請求項３記載の移動局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
基地局は、スロットの使用率が第１の閾値より高くなると最大ランダム数を増加させる一方、スロットの使用率が第１の閾値より小さい第２の閾値より低くなると最大ランダム数を減少させることを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る移動局は、スロットの使用率が第１の閾値より高くなると、最大ランダム数変更手段が最大ランダム数を増加させる一方、スロットの使用率が第１の閾値より小さい第２の閾値より低くなると、最大ランダム数変更手段が最大ランダム数を減少させるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る通信システムは、スロットの使用率が第１の閾値より高くなると、基地局が最大ランダム数を増加させる一方、スロットの使用率が第１の閾値より小さい第２の閾値より低くなると、基地局が最大ランダム数を減少させるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この発明によれば、スロットの使用率が第１の閾値より高くなると、最大ランダム数変更手段が最大ランダム数を増加させる一方、スロットの使用率が第１の閾値より小さい第２の閾値より低くなると、最大ランダム数変更手段が最大ランダム数を減少させるように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、データの伝達効率を高めることができる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この発明によれば、スロットの使用率が第１の閾値より高くなると、基地局が最大ランダム数を増加させる一方、スロットの使用率が第１の閾値より小さい第２の閾値より低くなると、基地局が最大ランダム数を減少させるように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、データの伝達効率を高めることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
カスタム設定により中央部重点測光範囲の変更を指定すると、液晶モニタ２の画面２Ａに図６に示すような測光範囲変更画面が表示される。この状態でマルチセレクタ５の押圧部５ａ，５ｂを操作することで、中央部重点測光範囲の大きさをφ６ｍｍ，φ８ｍｍ，φ１０ｍｍ，φ１３ｍｍの中から選択できる。図６はφ８ｍｍが選択されている例を示している。次いで押圧部５ｄを操作すると、図７に示すように選択された測光範囲を示す図形（円）６０が画面２Ａ上に表示されるとともに、その径を示す数値（φ８）が表示される。数値の下のマークは、押圧部５ｃを操作すれば選択されている測光範囲が決定される旨の表示である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の動作をソフト的に実現するためのフローチャートを図１３，図１４に示す。これはＣＰＵ５１によって実行されるもので、無関係の動作は省略してある。
メニューボタン３の操作に応答してこのプログラムが起動され、まず液晶モニタ２の画面２Ａ上に図３のようなメニュー画面が表示される（ステップＳ１）。この状態でマルチセレクタ５の押圧部５ａ，５ｂを適宜操作すると図４のようなカスタムメニュー画面となり、更に押圧部５ｃを操作するとカスタム設定の変更が許容される（ステップＳ２，Ｓ３）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を読み取り、読み取った入力画像から文字部を抽出し、抽出した前記文字部を認識する機能を有する画像処理装置であって、
前記認識により得られた文字情報を符号化し、
前記符号化された文字情報を暗号化して出力画像に付与し、
前記入力画像の文字部を消去して出力する機能を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記符号化された文字情報は、人間の目視では確認されにくいように印刷されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記符号化された文字情報は、前記入力画像を損なわない十分な余白がある場合に付与されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記符号化された文字情報は、前記入力画像の文字部を避けた位置に付与されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記符号化された文字情報を読み取り、前記文字情報に変換する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力画像を読み取り、適当な画像処理を施して出力する画像処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、画像を読み取り、読み取った入力画像から文字部を抽出し、抽出した前記文字部を認識する機能を有する画像処理装置であって、前記認識により得られた文字情報を符号化し、前記符号化された文字情報を暗号化して出力画像に付与し、前記入力画像の文字部を消去して出力する機能を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記実施例によれば、例えば入力画像が長い文章などを含む場合には、それらの文字情報を符号化することで、小さな面積に保存することを可能とする効果がある。例えば、本などの書籍も、文字情報をすべて符号化した符号部だけを保存するようにすれば、非常に少ないページ数に収めることを可能とする効果がある。また、秘密文書等を相手に渡す場合には、文字部を符号化し、さらに文字部を消去しておけば、その文字部の内容を他人に知られることがないという効果がある。また、情報を紙として保存するので、例えば情報を電子化してコンピュータ上に保存した場合と比べると、保存場所や内容が視覚的にも分かりやすいという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、例えばできるだけ入力画像は損ないたくないが、符号化はしておきたい場合などに、文字情報を符号化した符号部が目視では確認されにくいように印刷されるので、入力画像とほとんど変わらない出力画像を得ることを可能とする効果がある。また、文字情報を符号化したうえ、文字部を消去してあるような秘密文書等の場合には、符号部が目視では確認されにくくなっているので、もし他人に見られても、符号化してある事に気づかれにくいという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、例えば入力画像が貴重な画像部や文字部を有する場合、符号部の記載によってそのような部分を損なう恐れが無いため、安心して読み取りを行うことを可能とする効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、例えば入力画像において画像部より文字部の方が重要な内容を含んでおり、文字部は残したまま符号化しておきたい場合に、画像部は多少損なうことがあっても、文字部は損なう恐れがなく符号部を記載できるため、安心して読み取りを行うことを可能とする効果がある。
また、例えば秘密文書等を符号化しておいて、符号部だけを渡すようにしておけば、他人に見られてもその内容を把握されることが無い。そして符号部を受け取った人は、前記デジタル複写機で符号部を読み取るような設定に変更し、符号部を入力画像として読み取れば、出力画像でその内容を得ることを可能とする効果がある。また、仮に符号部を前記デジタル複写機によって他人に読み取られたとしても、暗号をかけておけば、暗号コードを入力しないかぎり、その内容を把握されることが無い。また、前記デジタル複写機に音声出力機能をつけておけば、符号部を入力すると、瞬時にその内容が音声として出力されるようにすることも可能である。これにより、例えば視覚障害者が紙上に記された文章の内容を把握することを可能とする効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、入力画像の機密性を高くして出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、スイッチング電源に接続される負荷が短絡を含む過負荷状態となっても、回路素子の損焼等を生じる過電流状態の発生を防止できる昇圧型スイッチング電源装置を提供するものである。また、過負荷状態が解除されると自動的に定常動作に復帰することが可能な装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施例】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の実施例を示す回路図である。図の破線で囲んだ部分Ｘ以外は、図４に示した従来例とほぼ同じ回路構成で、また、トランスの２次巻線からの帰還による自励発振を行い、出力側から補助トランジスタＱ２に帰還をかけるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、自励式の昇圧型スイッチング電源に限られるものではなく、他励式にも適用できる。例えば、図３に示すように、破線で囲んだ部分Ｚの回路は図１の波線で囲んだ部分Ｘの回路または図２の破線で囲んだ部分Ｙの回路を用いて、抵抗Ｒ５をＰＷＭコントローラ（制御回路）３０のデッドタイム端子に接続することによって同じ機能を果たすことができる。この場合、デッドタイム機能の理論によっては極性反転のためのインターフェイスを使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003333834.tif 000001
【図２】
2003333834.tif 000002
【図３】
2003333834.tif 000003
【図４】
2003333834.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置およびその製造方法、並びに、発電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  昇圧比が極めて高いトランス、および、前記トランスの一次側に交流電力を供給する複数のスイッチング素子を有する電源装置の製造方法であって、
前記交流電力の周波数を、前記トランスの自己共振周波数の0.25倍から二倍に設定することを特徴とする製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記交流電力の周波数を、前記トランスの自己共振周波数の0.5倍から1倍に設定することを特徴とする請求項8に記載された製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電源装置およびその製造方法、並びに、発電装置に関し、例えば、太陽電池から供給される直流電力を変換する電源装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、変換効率が高い電源装置を製造することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる製造方法は、昇圧比が極めて高いトランス、および、前記トランスの一次側に交流電力を供給する複数のスイッチング素子を有する電源装置の製造方法であって、前記交流電力の周波数を、前記トランスの自己共振周波数の0.25倍から二倍に設定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、変換効率が高い電源装置を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１ないし７のいずれかに記載のフォトニックノードを備えたことを特徴とするフォトニックネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ情報を管理データとして登録する登録手段と、
画像データを管理するために管理データに登録するために情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報を画像データに付加する付加手段とを備えることを特徴とする画像管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像管理装置において、
前記付加手段は、画像データのファイルヘッダ部に取得した情報を付加することを特徴とする画像管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像管理装置において、
取得した情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により画像データのファイルヘッダ部に付加できる情報を取得したことを検出した場合に、前記付加手段は、前記ファイルヘッダ部に取得した情報を付加することを特徴とする画像管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像管理装置において、
前記付加手段は、取得した情報が画像データに付加されていない場合に付加することを特徴とする画像管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像管理装置において、
前記取得手段は、使用者に画像データに関する情報を手入力させる手段であることを特徴とする画像管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像管理装置において、
前記取得手段は、管理データに必要な情報が取得できない場合に、情報の入力を催促するため画面を表示することを特徴とする画像管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像管理装置において、
他の機器と通信可能に接続する接続部を備え、
前記取得手段は、前記接続部により接続された他の機器から管理データに登録する情報を取得することを特徴とする画像管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像管理装置において、
前記他の機器は、携帯機器であることを特徴とする画像管理装置。
【請求項９】
請求項１から８に記載の画像管理装置で実行する制御を記述したことを特徴とする画像管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の画像管理装置において、前記他の機器は、携帯機器である構成とした。
前記携帯機器は、画像データ蓄積可能な携帯型蓄積装置又は電子手帳或いは携帯電話である構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９に記載の発明では、画像管理プログラムにおいて、請求項１から８に記載の画像管理装置で実行する制御を記述した構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置および受信方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルテレビ放送のトランスポンダを受信する第１および第２のフロントエンド回路と、
これら第１および第２のフロントエンド回路の受信した上記トランスポンダに含まれるデータを蓄積するメモリ回路と、
このメモリ回路に蓄積された上記データにしたがって所定の画像として表示される画像信号を形成する回路と、
上記第１および第２のフロントエンド回路の受信するトランスポンダを制御する制御回路と
を有し、
上記制御回路が、
上記第１のフロントエンド回路により受信されて上記メモリ回路に蓄積されたトランスポンダのデータを使用して所定の画像を表示している期間には、上記第２のフロントエンド回路が別のトランスポンダを受信して上記画像の表示に次に必要になるであろうデータを上記メモリ回路に蓄積し、かつ、
上記第２のフロントエンド回路により受信されて上記メモリ回路に蓄積されたトランスポンダのデータを使用して所定の画像を表示している期間には、上記第１のフロントエンド回路が別のトランスポンダを受信して上記画像の表示に次に必要になるであろうデータを上記メモリ回路に蓄積する制御を行う
ようにした受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
上記データがＥＰＧのデータであり、
上記画像が上記ＥＰＧのデータに基づく番組表であり、
上記画像信号を形成する回路がＯＳＤ回路である
ようにした受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の受信装置において、
上記データが動画のデータであり、
上記画像が上記動画のデータに基づく縮小された動画の画像であり、
上記画像信号を形成する回路がＭＰＥＧデコーダ回路である
ようにした受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の受信装置において、
上記次に必要になるであろうデータに対応する予測子を設け、
この予測子がセットされているとき、その予測子に対応するデータを上記メモリ回路に蓄積する
ようにした受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の受信装置において、
視聴者により上記予測子に優先度を設定できる
ようにした受信装置。
【請求項６】
デジタルテレビ放送のトランスポンダを第１および第２のフロントエンド回路により受信する受信ステップと、
上記第１および第２のフロントエンド回路の受信した上記トランスポンダに含まれるデータをメモリ回路に蓄積する蓄積ステップと、
上記メモリ回路に蓄積された上記データにしたがって所定の画像として表示される画像信号を形成する画像信号形成ステップと、
上記第１のフロントエンド回路により受信されて上記メモリ回路に蓄積されたトランスポンダのデータを使用して所定の画像を表示している期間には、上記第２のフロントエンド回路が別のトランスポンダを受信して上記画像の表示に次に必要になるであろうデータを上記メモリ回路に蓄積し、かつ、
上記第２のフロントエンド回路により受信されて上記メモリ回路に蓄積されたトランスポンダのデータを使用して所定の画像を表示している期間には、上記第１のフロントエンド回路が別のトランスポンダを受信して上記画像の表示に次に必要になるであろうデータを上記メモリ回路に蓄積する制御ステップと
を有する受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索した画像データの中から登録すべき画像データを自動的に選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された画像データに関する情報を管理データとして登録する登録手段とを備えることを特徴とする画像管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像管理装置において、
前記選択手段は、所定の条件に一致した画像データを選択することを特徴とする画像管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像管理装置において、
前記所定条件は、使用者が設定可能であることを特徴とする画像管理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像管理装置において、
前記所定条件は、画像データに付加されている撮影情報に関するものであることを特徴とする画像管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像管理装置において、
前記選択手段は、画像管理装置の使用者情報に基づいて画像管理データを選択することを特徴とする画像管理装置。
【請求項６】
請求項１または５に記載の画像管理装置において、
前記選択手段は、画像管理装置のログイン情報に基づいて画像データを選択することを特定することを特徴とする画像管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像管理装置において、
前記ログイン情報は、画像データを検索するための所定条件と関連付けられており、
前記選択手段は、ログイン情報に関連付けられている所定条件に合う画像データを選択することを特徴とする画像管理装置。
【請求項８】
請求項１から７に記載の画像管理装置で実行する制御を記述したことを特徴とする画像管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２または４に記載の画像管理装置において、前記所定条件は、撮影日時情報又は、画像タイトル情報とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の画像管理装置において、前記選択手段は、画像管理装置の使用者情報に基づいて画像管理データを選択する構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明では、請求項１または５に記載の画像管理装置において、前記選択手段は、画像管理装置のログイン情報に基づいて画像データを選択することを特定する構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の画像管理装置において、前記ログイン情報は、画像データを検索するための所定条件と関連付けられており、前記選択手段は、ログイン情報に関連付けられている所定条件に合う画像データを選択する構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８に記載の発明では、画像管理プログラムにおいて、請求項１から７に記載の画像管理装置で実行する制御を記述した構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを保管するメモリと、
記憶メディアを接続する接続手段と、
前記記憶メディアの情報を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記記憶メディアに記録する画像データ群を選択する選択手段とを備えることを特徴とする画像管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像管理装置において、
前記選択手段は、前記記憶メディアの空き記憶容量に基づいて画像データ群を選択することを特徴とする画像管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像管理装置において、
前記選択手段は、前記記憶メディアの空き記憶容量と同等の容量の画像データ群を選択することを特徴とする画像管理装置。
【請求項４】
複数の画像データを保管するメモリと、
前記メモリに保管されている画像データを管理する管理情報を記録した記録手段と、
記憶メディアを接続する接続手段と、
前記管理情報に基づいて前記記憶メディアに記録する画像データ群を選択する選択手段とを備えることを特徴とする画像管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像管理装置において、
前記管理情報は、画像データの撮影情報を含むことを特徴とする画像管理装置。
【請求項６】
複数の画像データを保管するメモリと、
記憶メディアを接続する接続手段と、
前記メモリに保管されている複数の画像データの中から前記記憶メディアに記録しようと指示された画像データに基づいて、前記記憶メディアに記録する画像データ群を選択する選択手段とを備えることを特徴とする画像管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像管理装置において、
前記選択手段は、前記指示された画像データと関連する画像データ群を選択することを特徴とする画像管理装置。
【請求項８】
請求項１から７に記載の画像管理装置で実行する制御を記述したことを特徴とする画像管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の画像管理装置において、前記管理情報は、画像データの撮影情報を含む構成とした。
前記選択手段は、画像データの撮影日時情報に基づいて前記記憶メディアに記録する画像データ群を選択する構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明では、画像管理装置において、複数の画像データを保管するメモリと、記憶メディアを接続する接続手段と、前記メモリに保管されている複数の画像データの中から前記記憶メディアに記録しようと指示された画像データに基づいて、前記記憶メディアに記録する画像データ群を選択する選択手段とを備える構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の画像管理装置において、前記選択手段は、前記指示された画像データと関連する画像データ群を選択する構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記選択手段は、前記指示された画像データ  の撮影日時データに応じて記録する画像デー  タ群を選択する構成とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記選択手段は、前記指示された画  像データのタイトルデータに応じて記録す  る画像データ群を選択する構成とすること  ができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明では、画像管理プ  ログラムにおいて、請求項１から７に記載  の画像管理装置で実行する制御を記述した  構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害予測情報のレベルが設定値を超えると迂回指示を出力する障害予測部と、
該迂回指示に基づいて現用通信経路を迂回通信経路に変更する回線制御部とを備えたことを特徴とする障害予測回線制御装置。
【請求項２】
前記障害予測部は、レベル化部と、比較部と、迂回指示部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の障害予測回路制御装置。
【請求項３】
観測データを分析して障害予測情報を生成する観測データ分析部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の障害予測回線制御装置。
【請求項４】
前記障害予測部は、前記観測データ分析部から出力された障害予測情報および外部から受信した障害予測情報に基づいて迂回指示を出力することを特徴とする請求項３記載の障害予測回線制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る障害予測回線制御装置は、障害予測情報のレベルが設定値を超えると迂回指示を出力する障害予測部と、この迂回指示に基づいて現用通信経路を迂回通信経路に変更する回線制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１送信時に、第１のデータを、ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）として送信し、再送時に、第２のデータを、変更されたビットシーケンスとして再送する送信部を有し、
前記再送において、前記変更されたビットシーケンスは、変調マッピングの前に、ｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ１とｑ１を論理的に反転させることによって前記ビットシーケンスを修正することによって得られる、
データ送信装置。
【請求項２】
第１送信時に、第１のデータを、ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）として送信し、再送時に、第２のデータを、変更されたビットシーケンスとして再送する送信部を有し、
前記再送において、前記変更されたビットシーケンスは、変調マッピングの前に、ｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ２とｑ２を論理的に反転させることによって前記ビットシーケンスを修正することによって得られる、
データ送信装置。
【請求項３】
前記修正は、前記再送によって提供される繰り返しによって、シンボルにマッピングされる各ビットの平均ビット信頼性が平均化されるように行われる、請求項１または請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ送信装置を具備する基地局装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ送信装置を具備する通信端末装置。
【請求項６】
第１送信時に、第１のデータを、ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）として送信し、再送時に、第２のデータを、変更されたビットシーケンスとして再送し、
前記再送において、前記変更されたビットシーケンスは、変調マッピングの前に、ｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ１とｑ１を論理的に反転させること、および、ｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ２とｑ２を論理的に反転させることのいずれか一方によって前記ビットシーケンスを修正することによって得られる、
データ送信方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ送信装置によって送信された前記第１のデータおよび前記第２のデータを受信する受信部を有する、データ受信装置。
【請求項８】
請求項６記載のデータ送信方法によって送信された前記第１のデータおよび前記第２のデータを受信する、データ受信方法。
【請求項９】
第１送信時に、第１のデータを、ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）として送信し、再送時に、第２のデータを、変更されたビットシーケンスとして再送する送信部を有し、前記再送において、前記変更されたビットシーケンスは、変調マッピングの前に、ｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ１とｑ１を論理的に反転させることによって前記ビットシーケンスを修正することによって得られる、データ送信装置と、
前記送信装置によって送信された前記第１のデータおよび前記第２のデータを受信する受信部を有するデータ受信装置と、
を有するデータ送信システム。
【請求項１０】
第１送信時に、第１のデータを、ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）として送信し、再送時に、第２のデータを、変更されたビットシーケンスとして再送する送信部を有し、前記再送において、前記変更されたビットシーケンスは、変調マッピングの前に、ｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ２とｑ２を論理的に反転させることによって前記ビットシーケンスを修正することによって得られる、データ送信装置と、
前記送信装置によって送信された前記第１のデータおよび前記第２のデータを受信する受信部を有するデータ受信装置と、
を有するデータ送信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ送信装置に関し、特に、通信システムにおけるＡＲＱ再送信におけるビットシーケンス修正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、本発明の目的は、パラメータ化されたビット・ツー・シンボルマッピング装置を持つことなく、より高い誤り訂正能力を有することができるデータ送信装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ送信装置は、第１送信時に、第１のデータを、ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）として送信し、再送時に、第２のデータを、変更されたビットシーケンスとして再送する送信部を有し、前記再送において、前記変更されたビットシーケンスは、変調マッピングの前に、ｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ１とｑ１を論理的に反転させることによって前記ビットシーケンスを修正することによって得られる、構成を採る。また、本発明のデータ送信装置は、第１送信時に、第１のデータを、ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）として送信し、再送時に、第２のデータを、変更されたビットシーケンスとして再送する送信部を有し、前記再送において、前記変更されたビットシーケンスは、変調マッピングの前に、ｉ１とｉ２の位置を交換し、ｑ１とｑ２の位置を交換し、ｉ２とｑ２を論理的に反転させることによって前記ビットシーケンスを修正することによって得られる、構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を送信または受信する高周波回路、
この高周波回路とグランドが設けられた基板、
中心導体と外部導体を含み前記高周波信号を伝送する同軸ケーブル、
前記基板に実装され、前記同軸ケーブルを保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該基板のグランドに接地する保持部材を備える通信機器。
【請求項２】
前記高周波信号を送信または受信するアンテナをさらに備え、
前記同軸ケーブルは、このアンテナと前記高周波回路間の高周波信号を伝送することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
回動可能に接続された２つの筐体にそれぞれ内蔵された第１基板と第２基板、
中心導体と外部導体を含み前記第１基板と前記第２基板間の信号を伝送する同軸ケーブル、
前記第１基板または第２基板に実装され、前記同軸ケーブルを保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該実装された基板のグランドに接地する保持部材を備える通信機器。
【請求項４】
前記第１基板に設けられ高周波信号を送信または受信する高周波回路、
前記第２基板に接続され前記高周波信号を送信または受信するアンテナをさらに備え、
前記同軸ケーブルは、このアンテナと前記高周波回路間の高周波信号を伝送することを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記保持部材は、前記第１基板または第２基板上であって前記２つの筐体の接続部近傍に実装されることを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項６】
前記保持部材はバネで形成され、このバネの弾性を利用して前記同軸ケーブルを保持することを特徴とする請求項１または３に記載の通信機器。
【請求項７】
前記同軸ケーブルは外部導体の表面を被覆する絶縁外皮を有し、
前記保持部材は、前記絶縁外皮の一部を剥がし前記外部導体が露出した部分を保持することを特徴とする請求項１または３に記載の通信機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる通信機器は、高周波信号を送信または受信する高周波回路、この高周波回路とグランドが設けられた基板、中心導体と外部導体を含み高周波信号を伝送する同軸ケーブル、および、基板に実装され、同軸ケーブルを保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該基板のグランドに接地する保持部材を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明の通信機器は、他の局面においては、回動可能に接続された２つの筐体にそれぞれ内蔵された第１基板と第２基板、中心導体と外部導体を含み第１基板と第２基板間の信号を伝送する同軸ケーブル、および、第１基板または第２基板に実装され、同軸ケーブルを保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該実装された基板のグランドに接地する保持部材を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３を参照して、同軸ケーブル７は、基板５にリフロークリップ１３で保持され、リフロークリップ１３を介して基板５のグラウンドに導通されている。リフロークリップ１３は、リフローに対応できるようにされたクリップである。リフローに対応できるので、機械ではんだ付けを行なうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、リフロークリップの保持および接地を、さらに詳細に説明するための概念図である。リフロークリップ１３はバネ弾性および導通性を有する部材であり、例えば鉄で形成される。リフロークリップ１３は、基板５にリフローはんだ１４で機械によってはんだ付けされ、基板５のグラウンドに導通される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、リフロークリップ１３の断面図である。リフロークリップ１３は、同軸ケーブル７の外部導体の下面に当接し、かつ基板の面に平行に延びる平面部分１３ａと、同軸ケーブル７の外部導体の側方部分に当接し、かつ平面部分１３ａから上方に延びる垂直部分１３ｂと、垂直部分１３ｂの上端から水平方向に延び、かつ同軸ケーブル７の外部導体の上面に当接する水平部分１３ｃとを含む。このように構成することにより、板金曲げ加工によって形成できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003333146.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を搭載した発光ユニット基板にリードフレームが配設された発光ユニットにおいて、前記発光ユニット基板はリードフレームを電気回路に半田付けする際に用いる鉛フリー半田の融点よりも高い耐熱温度を有する樹脂からなることを特徴とする発光ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の発光ユニットにおいて、前記樹脂はフタル酸構造を有するポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂または液晶ポリマーであることを特徴とする発光ユニット。
【請求項３】
棒状導光体の長さ方向の端面側に設けた発光ユニットから入射した光を棒状導光体の内面で反射させながら長さ方向に沿って設けた出射面から出射せしめるようにした照明装置であって、前記発光ユニットは請求項１又は請求項２にて特定されるものであることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
板状導光体の厚み方向の側面に設けた発光ユニットから入射した光を板状導光体の内面で反射させながら板状導光体の上面または下面から出射せしめるようにした照明装置であって、前記発光ユニットは請求項１又は請求項２にて特定されるものであることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の照明装置と、ラインイメージセンサと、原稿からの反射光または透過光を前記ラインイメージセンサに収束させるためのロッドレンズアレイとを筺体に組み込んだことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明に係る発光ユニットは、発光ユニット基板の材料として、リードフレームを電気回路に半田付けする際に用いる鉛フリー半田の融点よりも高い耐熱温度を有する樹脂を用いた。樹脂の具体例としては、フタル酸構造を有するポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂或いは液晶ポリマー等が好ましい。鉛フリー半田の融点は２１０〜２３０℃であるが、フタル酸構造を有するポリアミド樹脂の融点は２９０℃、フェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ樹脂）の融点は２６０〜２７０℃、液晶ポリマーの融点は２２０〜２３０℃であるので、半田付けの際の温度に十分耐えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
発光ユニット基板２１は基板樹脂にリードフレーム２２をインサート成形して作られたもので、発光素子２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）を搭載するための開口窓２１ａが設けられている。前記発光素子のうち２３ａと２３ｃが青色または緑色の発光素子（ＬＥＤ）であり、２３ｂが赤色の発光素子（ＬＥＤ）である。そして、本発明では発光ユニット基板２１の材料として、後述する鉛フリー半田の融点よりも高い耐熱温度を有する樹脂、例えば、フタル酸構造を有するポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂或いは液晶ポリマーを用いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】以上に説明したように本発明によれば、発光ユニットの基板を耐熱性に優れた樹脂、例えばフタル酸構造を有するポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂或いは液晶ポリマーとしたので、鉛フリー半田を用いてリードフレームを相手回路に接合する際の熱に十分耐えることができ、信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メロディのデータの利用者とメロディのデータの提供者間で電話回線が接続され、利用者によって電話回線を介して提供者の元に登録されているメロディが選択されると、提供者は、選択されたメロディのタイトル情報を含むメロディのデータを利用者に電話回線を介して提供することを特徴とするメロディのデータの提供方法。
【請求項２】
提供者は、選択されたメロディに更にメロディのデータを示すコードを付加し、利用者に電話回線を介して提供することを特徴とする請求項１記載のメロディのデータの提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解決するための請求項１記載の発明は、メロディのデータの提供方法において、メロディのデータの利用者とメロディのデータの提供者間で電話回線が接続され、利用者によって電話回線を介して提供者の元に登録されているメロディが選択されると、提供者は、選択されたメロディのタイトル情報を含むメロディのデータを利用者に電話回線を介して提供することを特徴としており、利用者が報知音を容易に追加できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための請求項２記載の発明は、上記メロディのデータの提供方法において、提供者は、選択されたメロディに更にメロディのデータを示すコードを付加し、利用者に電話回線を介して提供することを特徴としており、利用者が報知音を容易に追加できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、メロディのデータの利用者とメロディのデータの提供者間で電話回線が接続され、利用者によって電話回線を介して提供者の元に登録されているメロディが選択されると、提供者は、選択されたメロディのタイトル情報を含むメロディのデータを利用者に電話回線を介して提供するメロディのデータの提供方法としているので、利用者が報知音を容易に追加できるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、提供者は、選択されたメロディに更にメロディのデータを示すコードを付加し、利用者に電話回線を介して提供するメロディのデータの提供方法としているので、利用者が報知音を容易に追加できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した被写体の画像信号の撮影環境情報と、画像を出力する画像出力手段により出力された画像を観察する観察環境情報とを取得する取得手段と、
前記撮影環境情報及び前記観察環境情報とに基づいて前記画像信号を変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された画像信号に基づいて前記画像出力手段に出力する出力信号を生成して出力するデータ出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮影した被写体の画像信号の撮影環境情報と、画像を出力する画像出力装置により出力された画像を観察する観察環境情報とを取得する取得工程と、
前記撮影環境情報及び前記観察環境情報とに基づいて前記画像信号を変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された画像信号に基づいて前記画像出力装置に出力する出力信号を生成して出力するデータ出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
撮影した被写体の画像信号を入力する画像入力工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記データ出力工程で出力される前記出力信号に基づいて画像を出力する画像出力工程を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記画像信号の撮影環境を検出して前記撮影環境情報を出力する撮影環境検出工程を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記画像出力工程で出力された画像を観察する観察環境を検出して前記観察環境情報を出力する観察環境検出工程を更に有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記撮影環境情報及び前記観察環境情報は、それぞれ対応する環境光の分光分布データを含むことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記画像信号は、前記被写体の撮影画像の各画素を分光分布データで表わす信号であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記分光分布データが離散波長に対応するデータである場合、前記分光分布データを補間して所定の波長帯に亙る分光分布データに変換する分光分布データ変換工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記取得工程では、メモリに記憶された撮影環境情報及び観察環境情報を取得することを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記取得工程は更に、前記被写体の画像を再現する再現環境の再現環境情報を取得し、前記変換工程では、前記撮影環境情報、前記観察環境情報及び再現環境情報とに基づいて前記画像信号を変換することを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記再現環境情報は再現環境光の分光分布データを含むことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記メモリは、少なくとも前記撮影環境情報か前記観察環境情報かを特定する特定情報と、前記撮影環境情報又は前記観察環境情報を記憶したユーザを特定する情報とを含み、撮影環境或いは観察環境の少なくともいずれかより前記メモリに記憶された環境情報を更新可能にしていることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記分光分布データを圧縮するデータ圧縮工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記画像信号の分光分布データが離散波長に対応するデータである場合、前記データ圧縮工程は、フレーム間における画素値の相関、及びフレーム内における画素値の相関に基づいて圧縮を行うことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記環境情報を示す分光分布データが離散波長に対応する出力値を有する場合、前記データ圧縮工程は、前記出力値の相関に基づいて圧縮することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体であって、
撮影した被写体の画像信号の撮影環境情報と、画像を出力する画像出力装置により出力された画像を観察する観察環境情報とを取得する取得工程モジュールと、
前記撮影環境情報及び前記観察環境情報とに基づいて前記画像信号を変換する変換工程モジュールと、
前記変換工程モジュールにより変換された画像信号に基づいて前記画像出力装置に出力する出力信号を生成して出力するデータ出力工程モジュールと、
を有することを特徴とする記憶媒体。