Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側配管と二次側配管とを接続する弁本体と、この弁本体の連通口を開閉する弁主体と、この弁主体と流路を介して対向するピストン室と、このピストン室内に配設され、前記弁主体より受圧面積の大きい制御ピストンと、この制御ピストンと前記弁主体とを連結するステムと、前記制御ピストンに隣接し加圧されることによって前記ステムを介して前記弁主体を開弁方向に動かす前記ピストン室の加圧室と、この加圧室と前記一次側配管とを連通せしめる導圧管と、前記二次側配管の充水を検知する充水検知手段と、を有する開閉弁装置において、前記二次側配管に充水される過程で前記ステムの動きに連動して前記加圧室への給水を減少制御し前記弁主体を半開維持状態にする半開維持手段と、前記充水検知手段の充水検知によって前記制御ピストンが前記弁主体の全開方向へ移動すべく前記加圧室の給排水を制御する再開弁手段と、を設けたことを特徴とする消防用設備の開閉弁装置。
【請求項２】
一次側配管と二次側配管とを接続する弁本体と、この弁本体の連通口を開閉する弁主体と、この弁主体と流路を介して対向するピストン室と、このピストン室内に配設され、前記弁主体より受圧面積の大きい制御ピストンと、この制御ピストンと前記弁主体とを連結するステムと、前記制御ピストンに隣接し加圧されることによって前記ステムを介して前記弁主体を開弁方向に動かす前記ピストン室の加圧室と、この加圧室と前記一次側配管とを連通せしめる導圧管と、前記二次側配管の充水を検知する充水検知手段と、を有する開閉弁装置において、前記二次側配管に充水される過程で前記ステムの動きに連動して前記加圧室からの排水を増大制御し前記弁主体を半開維持状態にする半開維持手段と、前記充水検知手段の充水検知によって前記制御ピストンが前記弁主体の全開方向へ移動すべく前記加圧室への給水を増大制御する再開弁手段と、を設けたことを特徴とする消防用設備の開閉弁装置。
【請求項３】
一次側配管と二次側配管とを接続する弁本体と、この弁本体の連通口を開閉する弁主体と、この弁主体と流路を介して対向するピストン室と、このピストン室内に配設され、前記弁主体より受圧面積の大きい制御ピストンと、この制御ピストンと前記弁主体とを連結するステムと、前記制御ピストンの一方の側に形成され加圧されることによって前記弁主体を開弁方向に付勢する前記ピストン室の加圧室と、この加圧室と前記一次側配管とを連通せしめる導圧管と、前記制御ピストンの他方の側に形成されるピストン室の減圧室と、この減圧室に設けられ大気に連通する起動バルブ付排水管と、前記二次側配管の充水を検知する充水検知手段と、を有する開閉弁装置において、前記二次側配管に充水される過程で前記ステムの動きに連動して前記減圧室からの排水を減少制御する前記弁主体を半開維持状態にする半開維持手段と、前記充水検知手段の充水検知によって前記制御ピストンが前記弁主体の全開方向へ移動すべく前記減圧室からの排水を前記半開維持状態よりも増大制御する再開弁手段と、を設けたことを特徴とする消防用設備の開閉弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の様に構成され作用する従来のトロイダル型無段変速機の場合、パワーローラ９、９の数（或はパワーローラ９、９の数の２倍の数）だけアクチュエータ１７、１７を設けていた為、装置が大型化する。これに対して特開平７−２５９９４７号公報には、図１１〜１２に示す様に、複数個（図１１の場合には２個、図１２の場合には３個）のトラニオン７、７をリンク機構３０ａ、３０ｂにより互いに直列に結合し、１個のアクチュエータ１７により上記複数個のトラニオン７、７を変位させる構造が記載されている。この様な構造によれば、アクチュエータ１７の数を減らして小型・軽量化を図ると同時に、油圧配管の簡略化による組立作業の簡略化も図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】携帯警報装置
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話や、携帯するバックなどの盗難、置き忘れを防止することを可能にした携帯型警報装置に関する。【０００２】
【背景技術】  従来は、携帯するバックの盗難置き忘れに関しては、所有者と携帯物とを紐、チェーン等で結ぶなど簡単な一般的な方法と、携帯するバックに特定の周波数を発信する発信器を入れて、ＧＰＳまたはレーダーにより発信器の位置を常にモニターで監視して防止する方法がある。【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような所有者と携帯物を紐やチェーンで連結する方法では、例えば携帯物が傘であったり子供の場合には、頻繁に所有者との距離が離間することがあるため連結を頻繁に外さなければならないなど不自由な面があった。
またレーダーやＧＰＳを利用した方法では、受信器側の装置の大きさ費用とも大がかりになり、また常に監視していなければならないなど、日常携帯するバッグや傘の盗難防止に応用するにはそぐわなかった。
【０００４】  そこで、本発明の目的は先述の問題を解決して、より安全に安価で確実な方法で携帯するバッグや携帯電話の盗難、置き忘れを未然に防ぐ警報装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するには、本願請求項１に示すように、一定の周波数電波信号を発信している送信器と、前記送信器の発信する周波数電波信号を一定間隔あるいは連続で受信している受信器であって、前記送信器との距離が離れて周波数電波信号が受信できなくなったり、あるいは受信感度が低下した場合に、音声あるいは振動を発して警告する機能を備え、それぞれ電池を内蔵して携帯可能にした一対の送受信器であって、前記送信器を携帯物に取り付け、前記受信器側を携帯者が持つようにする。
これにより、前記送信器の取り付けられた携帯物が、携帯する所有者の置き忘れ、あるいは盗難により携帯者との距離が離れた場合には、携帯者の携帯する受信器が警報音あるいは振動を発生して知らせることにより盗難、紛失を未然に防ぐことができる。
【０００６】  また請求項２のように、携帯電話に前記発信器からの発信周波数電波を受信する機能を備えることにより、携帯電話のもともと内蔵している音声発生機能、振動機能を利用して複数の携帯物があっても、それぞれに前記発信器を取りつけてあれば、安価でよりコンパクトな紛失防止システムが構築できる。しかも送信機の１つを携帯者が身につけていれば前記携帯電話との距離が離れた場合にも前期携帯電話の発する警報音によって携帯電話の盗難、紛失も未然に防ぐことができる。
【０００７】
【発明の効果】
本願発明によれば、日常携帯するバッグや幼児に送信器を取り付けておき、携帯する所有者が本願発明の受信機、あるいは本願発明の受信機能内蔵の携帯電話を身につけていれば、従来のような紐やチェーンで連結していたときのような煩わしさや、レーダーを使った大がかりな装置も必要なく、安価で簡単に、しかも確実な方法で携帯するバッグや携帯電話、幼児との距離が気づかずに離れた場合にも、受信機の警報音によって盗難や幼児の迷子を防止できる。
【０００８】
【発明実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す、少なくとも送信器と受信機器の一対からな送信器側の概略図である。図の送信器１の内部には一定の周波数を発信する回路と電池が内蔵されており、電源スイッチ３により本体の電源入力及び切断ができる。送信器本体はキーホルダー２によって携帯するバック等に取り付けられるようになっている。
【０００９】  図２は図１の送信機と対をなす受信器側の概略図である。受信器４の内部には図１で示された発信機側からの発信周波数を受信する回路と電池が内蔵されており、電源ボリュームツマミ１０により受信器１の本体の電源入力が可能となっている。図１の送信器側から発信された電波の受信中は受信モニター用ＬＥＤ５の点灯し、感度調節ツマミ７により受信感度の調節を可能にしている。またアンテナ９は伸縮可能になっており、このアンテナ９の伸縮によっても受信感度が調節できるようになっている。
また、図２の受信器４の内部には図１の送信器からの送信されている周波数の受信ができなくなった時には、警告ランプ６の点灯とスピーカー８からの警告音の発生、また受信器本体が振動する機能を備えている。
【００１０】  例えば図１の送信機を、携帯するバックにキーホルダー２により取り付け電源スイッチ３を入れた状態で取り付けておき、図２の受信機を電源ボリュームツマミ１０により電源を入れた状態で身につけておく。この状態においては受信機側は送信機からの発信周波数を受信中であるため、受信モニターＬＥＤが点灯状態にある。この状態から図１の送信器が取り付けられたバックを置き忘れて、図２の受信機を携帯した携帯者がバックから所定の距離を離れて受信不可能になった場合には警告ランプ６が点灯あるいはスピーカー８から警告音の発生また受信機本体が振動を発生し、携帯者にバックとの距離が離れた事を警告し置き忘れを防止する。
また感度調節ツマミ７により警告を発する距離は任意に調節可能であり、また電源ボリュームツマミ１０により警告音の音量も任意に調節できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、例えば携帯するバッグの中に送信器を入れておく、あるいは送信機に連結されているキーホルダーを取り付けて置き、受信器側は携帯者が携帯しておくことにより、携帯したバッグを置き忘れて、携帯者とバックとが所定距離離れた場合には、受信器側の受信感度が低下し、受信器側に内蔵されたスピーカーからの警告音、警告ランプあるいは受信機本体の振動によって携帯者に警告し知らしめることができ携帯するバック等の置き忘れ、盗難を防止できる。
【００１２】また送信器の発信電波の出力を変える、あるいは受信器側の受信感度を調整する事により警告を発するまでの距離を任意に調節できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例における送信器側の要部概略図である。
【図２】  本発明の実施例における受信器側の要部概略図である。
【図３】  本発明の実施例における送信器と受信器一対にしたところの要部概略図である。
【符号の説明】
１‥‥送信器本体
２‥‥キーホルダー
３‥‥電源スイッチ
４‥‥受信器本体
５‥‥受信モニター用ＬＥＤ
６‥‥警告ランプ
７‥‥感度調節ツマミ
８‥‥スピーカー
９‥‥アンテナ
１０‥‥電源・ボリュームツマミ
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の換気システムは、各部屋を個々に換気することを前提として成されており、住宅全体を効率良く換気して気流が流れる床下や側面側通路部となる壁の中のカビ等の発生を防止する機能は持っていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の技術的課題は、住宅全体を効率良く換気できて気流が流れる床下や側面側通路部となる壁の中のカビ等の発生を防止できるようにすることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある出版物等の情報メディアとの類似度を計算し、その類似度が所定の値以上である情報メディアの一覧を表示する検索方法において、情報メディアごとの批評を記述した批評テキストを蓄積する批評テキストデータベースを備え、類似度として、その情報メディアの批評テキストと他の情報メディアの批評テキストとの類似度を使用することを特徴とする情報メディア検索方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、批評テキストの執筆者名の比較を批評テキストの類似度の計算要素とすることを特徴とする情報メディア検索方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、批評テキストに付与されたデータベース検索のためのキーワードのベクトルの一致度、あるいは批評テキストから作成したワードベクトルの一致度を批評テキストの類似度とすることを特徴とする情報メディア検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】産業用機械およびその加減速方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  設置場所との関係が第１のばね振動系に近似される機台と、
該機台上に固定されたアクチュエータの動作により発生する力を受けて前記機台上を移動し、前記機台との関係が第２のばね振動系に近似される移動手段を有する制御対象とを備える産業用機械における前記移動手段の加減速を制御するための産業用機械の加減速方法であって、
前記移動手段を一定の加速度で加減速させようとする場合に、加速時間および減速時間が前記機台および前記アクチュエータの質量の合計と前記第１のばね振動系のばね定数に基づいて決定される前記機台の固有振動周期の整数倍の時間に等しくなるような速度指令を生成し、
前記速度指令に基づいて前記移動手段が移動するような動作指令を前記アクチュエータに出力する産業用機械の加減速方法。
【請求項２】  設置場所との関係が第１のばね振動系に近似される機台と、
該機台上に固定されたアクチュエータの動作により発生する力を受けて前記機台上を移動し、前記機台との関係が第２のばね振動系に近似される移動手段を有する制御対象とを備える産業用機械における前記移動手段の加減速を制御するための産業用機械の加減速方法であって、
少なくとも１つのパルス状の速度指令から成る第１のパルス状速度指令群を生成し、
該第１のパルス状速度指令群と同一パターンの速度指令群であって、前記第１のパルス状速度指令群より前記機台と前記アクチュエータの質量の合計と前記第１のばね振動系のばね定数とに基づいて決定される前記機台の固有振動周期の半周期の奇数倍の時間だけ位相が遅れた第２のパルス状速度指令群を生成し、
前記第１のパルス状速度指令群と前記第２のパルス状速度指令群とを合成したパルス状の速度指令を前記一定の周期で生成し、
前記合成したパルス状の速度指令に基づいて前記移動手段が移動するような動作指令を前記アクチュエータに出力する産業用機械の加減速方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の方法を適用したことを特徴とする産業用機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に配列された複数の光源から出力される光ビームを感光材料の主走査方向に沿って照射することで２次元画像を露光記録する露光記録装置において、
前記各光ビームの光路に対して進退自在に介挿され、前記各光源から出力される前記各光ビームの光量を検出する光量検出手段と、
前記光量検出手段を前記各光ビームの光路に対して進退自在に介挿させる移動機構と、
前記光量検出手段によって検出された前記各光ビームの光量を同一とすべく、前記各光源を調整する光量調整手段と、
を備えることを特徴とする露光記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記光量検出手段は、前記光源の副走査方向の位置に応じて複数配列されることを特徴とする露光記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記光量検出手段の数は、前記光源の数よりも少なく設定され、前記移動機構は、前記光量検出手段を前記光源に対して重複させて移動させることを特徴とする露光記録装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記移動機構は、
前記光量検出手段を前記各光ビームの光路に対して移動させる第１移動手段と、
前記光量検出手段を前記各光源が配列される副走査方向に移動させる第２移動手段と、
を備えることを特徴とする露光記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
前記光量検出手段は、入射面が前記各光ビームに対して直交しないよう、傾斜した状態で前記各光ビームの光路に対して介挿される光センサからなることを特徴とする露光記録装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記光量検出手段は、
入射面が前記各光ビームに対して直交しないよう、傾斜した状態で前記各光ビームの光路に対して介挿される反射ミラーと、
前記反射ミラーによって反射された前記各光ビームの光量を検出する光センサと、
を備えることを特徴とする露光記録装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
前記光量検出手段は、前記各光ビームの入射面に減光手段を備えることを特徴とする露光記録装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
前記各光源の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度に基づき、前記光量検出手段により検出された前記各光ビームの光量を所定温度での光量に補正する光量補正手段と、
を備えることを特徴とする露光記録装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、
前記各光源の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度に基づき、前記各光源を所定温度に調整する温度調整手段と、
を備えることを特徴とする露光記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
画像記録に先立ち、ソレノイド６０を非駆動状態とし、例えば、図示しないスプリング力により、移動機構３６を構成するアーム部材５６ａ〜５６ｃを図５の状態から図４の状態に移動させることにより、光センサＰＳ１〜ＰＳ３をレーザビームＬ１〜Ｌ９の光路外に退避させる。次いで、感光材料１２をドラム１４の外周面に装着し、クランプ１８ａ〜１８ｄにより固定プレート２０ａ、２０ｂを押し当てて固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2001290096.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】前記結合層の厚さは１×１０−６
ｍから２００×１０−６ ｍの範囲であることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のシール部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】前記微粉末は前記結合材に対して５体積％から３０体積％を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４に記載のシール部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体通路管の継手部における摺動箇所に適したシール部品に関する。更に詳しくは、高温又は高圧状態で流体が流れる配管等の継手部をシールするシール部品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１及び図２に於いて、ジェットエンジン等の液体燃料に係わるケーシング５０には流体通路内周面５０Ａ内に孔が形成されている。この流体通路内周面５０Ａの孔直径Ｘはパイプ部品（以下、パイプと言う）２０の直径より大きく形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
パイプ２０の先端にはシール部品１が一体に結合されている。このシール部品１の本体２は、パイプ２０と同一径に形成された取付部２Ａが溶接されて結合した溶接部１１によりパイプ２０と一体にされている。
この本体２は、種々の金属の材質が用いられる。例えば、錆びないようにするために、或いは液体酸素を通すために、本体２をステンレススチール製にする。又、鋼管のパイプ２０と同一材料にするために本体２を鉄や鋼にすることもできる。或いは軽量化に応じて、本体２をアルミニュウム、ジュラルミン等にすることもある。
この両部品１、２０の溶接部１１による結合はパイプ２０の流体通路２１とシール部品１の流体通路９とを連通にする。又、両部品１、２０を溶接することなく、パイプ２０の一端部を絞り加工などによりシール部品１の本体２に加工することもできる。
この本体２は、取付部２Ａの一端からテーパ状にやや大径に形成された拡張部２Ｂを介し、その先端部が断面円弧状に形成された環状の基部２Ｃに形成されている。この基部２Ｃの接合面２Ｃ１には結合層５が断面円弧状にメッキにより形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようにして形成された結合層５は、本体２の基部２Ｃの接合面２Ｃ１にメッキにより被覆層に形成する。この基部２Ｃの接合面２Ｃ１は、断面円弧状面に形成されているが、円筒面でも良い。シール部品１の取付状態により基部２Ｃの形状が設計される。
図１に示すシール部品１は、パイプ２０の流体通路２１を高温流体が流れるためにパイプ２０が膨張・収縮等の熱変形をする。この為に、図２に示すようにパイプ２０の両端に取り付けられたシール部品１は、各ケーシング５０、５０の流体通路内周面５０Ａ、５０Ａに接合状態に取り付けられる。そして、ケーシング５０にボルト５１Ｂを介して取り付けられた抑え板５１Ａによりシール部品１がケーシング５０から抜け出さないように保持される。
シール部品１の結合層５の最大外側の半径Ｘ／２（直径Ｘ）はケーシング５０の流体通路内周面５０Ａの半径Ｘ／２（孔直径Ｘ）と密接する径に形成されている。そして、シール部品１はパイプ２０が熱変形又は振動等の作動力によりケーシング５０に対して摺動又は揺動しても結合層５によりパイプ２０の流体通路２１を流れる被密封流体がシールされると共に、結合層５の摩耗が防止されてシール部品１の摺動に対して耐久能力を発揮する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４は、本発明に係わる第３実施の形態を示すメカニカルシール３０に取り付けたシール部品１である。このメカニカルシール３０は、回転軸６０とハウジング８０との間に取り付けられて両部品６０、８０間の高圧側Ｐと低圧側Ｑとの間で高圧側Ｐの被密封流体をシールするものである。このメカニカルシール３０には、ハウジング８０に固定密封環に相当する本体２を設けたシール部品１が設けられていると共に、回転軸６０には、Ｏリング３３を介して回転密封環３２が固着されている。
そして、シール部品１の本体２における基部２Ｃの接合面には、結合層５が設けられている。このシール部品１の結合層５と回転密封環３２のシール面３２Ａが密接して高圧側Ｐの被密封流体をシールする。この場合、固定密封環としての本体２がシール部品１を構成する。又、回転密封環３２に結合層５を設けることもできる。この場合には、回転密封環３２もシール部品１となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
メカニカルシール３０の各密封環をシール部品１にすることにより、本体２の加工が容易となり、シール部品１のコストを大きく低減できる。しかも、シール部品１のシール能力に優れる。
一般に、従来の密封環はＳｉＣ材、超硬合金等を加工して製作しているが、硬質であるがために加工を困難にすると共に、ＳｉＣ等の材料自体が高価である。しかも、硬質であるために摺動面の鳴き現象等の問題が惹起している。しかし、本発明のシール部品１は、本体２に設けた結合層５が硬質材の微粉末と軟質の結合材との組み合わせた結合であるから、シール能力に優れ、鳴き現象等も防止可能な効果が期待できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５および図６は、本発明に係わる第４実施の形態を示すガスケット用のシール部品１の一部断面図である。
このシール部品１の本体２は、断面Ｕ形状に形成された環状体である。そして、本体２の断面Ｕ形状に形成された開口部の両側に円弧状に突出した基部２Ｃが設けられており、この基部２Ｃの接合面２Ｃ１に結合層５が設けられて密接合面に構成されている。この結合層５は、図６に拡大して示すように少なくとも本体２の接合面２Ｃ１に結合層５が設けられている。このシール部品１は小さいので本体２の全外周面を結合層５にしても良い。この結合層５も第１実施の形態の結合層５と同一材料に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
図６は、保持器の第２変形例を示す図４相当の図面である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端において機器取付台が該台の面と直角をなして取付けられ、他端において錘が取付けられた支柱と、
前記支柱の所定位置を中心にして、前記錘が下方に垂下するように、前記支柱を揺動自在に支持する揺動支持手段と、
前記支柱の揺動を阻止できる揺動阻止部材と、
を有する機器水平保持装置。
【請求項２】  前記揺動支持手段は、互いに直交する２つの軸を中心にして回動する支持内枠と支持外枠を有し、
前記支持内枠と前記支持外枠とは、前記一方の軸に沿った支持ピンで回動自在に連結され、
前記支持外枠は、前記他方の軸に沿った支持ピンで回動自在に支持部材に支持され、
前記支柱は、前記所定位置で、前記支持内枠に、前記支持内枠のなす面と直交して前記支持内枠に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の機器水平保持装置。
【請求項３】  前記揺動支持手段は、支持球体と支持受け部材とを有し、
前記支柱には、前記支持球体が該球体の中心を通るように固定され、
前記支持受け部材は、前記支持部材に結合され、
前記支持球体は、前記支持受け部材の内側に受け入れられ、該支持球体と該支持受け部材とが円滑に相対移動することを特徴とする請求項１に記載の機器水平保持装置。
【請求項４】  前記支持部材は、架台に接続されており、
前記揺動阻止部材は、前記架台が傾いたときに、前記支柱を揺動させるように揺動阻止を解除され、次いで前記支柱が鉛直方向になったときに、前記支柱の揺動を阻止し、前記機器取付台の水平を確保することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の機器水平保持装置。
【請求項５】  前記揺動阻止部材は、遠隔操作又は自動にて駆動されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の機器水平保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、前記揺動阻止部材は、遠隔操作又は自動にて駆動されることを特徴とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このジンバル方式は、支柱３を支持する円盤状の支持内枠７と、支持内枠７の外側にある円環状の支持外枠８とを有している。支持外枠８は、水平保持部４内の支持部材（図示省略）に、Ｘ軸を軸心として自由に回動するようにピンＰｘ１及びＰｘ２によって取付けられている。さらに、支持内枠７は、Ｘ軸と直交するＹ軸を軸心とし、支持外枠８に対して自由に回動するようにピンＰｙ１及びＰｙ２によって支持外枠８に取付けられている。この様な構成となっているため、支柱３は、あらゆる方向に回動が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで、支持内枠７には、支柱３が取付けられるが、支柱３の軸心をＺ軸とすれば、このＺ軸は、Ｙ軸と直交している。この支柱３の端部には、図１で説明したように、アンテナ取付台２が固着されているが、その支柱３の他端には、錘６が固着されている。この錘６の重さは、アンテナカバー１、アンテナ取付台２、支柱３及び錘６からなる系の重心が、支持内枠７の中心、即ち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の交点より鉛直方向で下方となるように選択される。このため、支柱３は、自由に回動することができなくなり、架台５が所定の場所に設置されたときには、Ｚ軸が鉛直方向になるように回動することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、アンテナカバー１、アンテナ取付台２、支柱３、支持球体９及び錘６、そしてアンテナ本体からなる系の重心を、支持球体９の中心位置より下方に設定しておくことによる自立作用により、支持球体９の外周面が、支持受け部材１０の内周面を摺動し、支柱３のＺ軸は、鉛直方向に安定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、非特許文献３は、今日までのＸ線顕微鏡の流れを解説したものであり、特に生物試料の観察に言及して、比較的波長の短い（１〜１００Å）軟Ｘ線顕微鏡について解説している。非特許文献４は、非特許文献２の内容とほぼ同じであるが、０．１μｍの分解能の根拠になる波形が示されている（本文ｐ．１４６）。非特許文献５は、Ｘ線顕微鏡についてわかりやすく解説されており、非特許文献２，３，４と同じで、コントラストが付きづらい試料に対してターゲットを変えることにより、像質が良くなることが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明のＸ線顕微検査装置では、［発明が解決しようとする課題］で述べた諸課題を解決するために、下記の手段を採用している。第１に、従来のＸ線検査装置に用いている熱電子放射陰極と比較して、より高輝度な「熱電界放射陰極」あるいは「液体金属電界放射陰極」を、Ｘ線顕微検査装置としては初めて電子源に用いる。これらの電子源の特徴は、輝度がＬａＢ６陰極より２桁高く、同時に実効的な電子源の大きさが３桁小さいことである。このため電子プローブを形成する電子光学系には特殊な工夫を必要とする。従来のＸ線検査装置では、図６に示したように、電子源２１ｂからの電子Ｒｅを加速したあとで電子レンズ２２により集束し、全体として電子プローブを２桁縮小していた。この縮小に際しては、前述のように電子線量の減少が伴ってくる。そこで、第２に、本発明のＸ線顕微検査装置では、電子を加速しながら集束する磁界重畳電子レンズ（以下、「磁界重畳レンズ」と言う）を導入することにより、損失電子線量を減らしながら全体として数倍の拡大系として動作させる形態としている。このように、これまでＸ線顕微鏡に使われたことのない電子源（熱電界放射電子源、液体金属電子源）と、やはりＸ線顕微鏡では使われたことのない磁界重畳レンズを用いて、これまでにない高輝度Ｘ線源を実現し、非常に短時間で０．１μｍ以下の分解能のＸ線像を取得できる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は、本発明に係る磁界レンズ重畳電子銃の第２の構成例を、図３に示した第１の構成例に対応させて示しており、本実施の形態では、図４に示すように、電子銃先端部１Ａと磁性体１ｄ１１とがより近接するように、例えば断面が凹状に形成された磁性体１ｄ１１等から成る磁界重畳レンズ１ｄの上部に凸状の電子銃室Ａを設け、電子銃先端部１Ａを磁界重畳レンズ１ｄの上側から磁界の中に挿入する形の構成としている。図３に示した第１の構成例では極めて強い磁界が得られるため、低加速電子線に対しては極めて有効であるが、ある程度、高加速の電子線に対しては必ずしも好都合とは言えない。そこで、小さな励磁で済むように、ポールピースの穴径ｂ（本例では上下が異なる径サイズの穴径ｂ１，ｂ２）、間隔ｓを小さくして、その磁界の中に電子銃先端部１Ａを挿入する形としたのが、本実施の形態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記の磁界レンズ重畳電子銃の第１，第２の構成例とも、磁界重畳レンズは、磁界発生部を電子銃の電子発生部の近傍で且つ電子銃室とは分離した部位に配置した構成としており、電子銃と電子レンズとを真空的に分離できる（焼きだしを含めて超高真空を実現しやすい）という効果と、電子銃の作る電界と電子レンズの作る磁界とを無理なく重畳できるという効果がある。また、軸合わせも機械的に移動機構を組み込むことが容易で、たやすく実現することができる。さらに図４の構成では、その１例が示されるように、短形コイルなどの偏向コイル１ｅを電子銃先端部１Ａの近傍に設けることによって、電磁軸合わせも可能となり実用的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
ダイヤモンドヒートシンク付きターゲットの一例を示す模式図であり、図５（Ａ）が側面図、図５（Ｂ）が平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、非特許文献３は、今日までのＸ線顕微鏡の流れを解説したものであり、特に生物試料の観察に言及して、比較的波長の短い（１〜１００Å）軟Ｘ線顕微鏡について解説している。非特許文献４は、非特許文献２の内容とほぼ同じであるが、０．１μｍの分解能の根拠になる波形が示されている（本文ｐ．１４６）。非特許文献５は、Ｘ線顕微鏡についてわかりやすく解説されており、非特許文献２，３，４と同じで、コントラストが付きづらい試料に対してターゲットを変えることにより、像質が良くなることが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は、本発明に係る磁界レンズ重畳電子銃の第２の構成例を、図２に示した第１の構成例に対応させて示しており、本実施の形態では、図３に示すように、電子銃先端部１Ａと磁性体１ｄ１１とがより近接するように、例えば断面が凹状に形成された磁性体１ｄ１１等から成る磁界重畳レンズ１ｄの上部に凸状の電子銃室Ａを設け、電子銃先端部１Ａを磁界重畳レンズ１ｄの上側から磁界の中に挿入する形の構成としている。図２に示した第１の構成例では極めて強い磁界が得られるため、低加速電子線に対しては極めて有効であるが、ある程度、高加速の電子線に対しては必ずしも好都合とは言えない。そこで、小さな励磁で済むように、ポールピースの穴径ｂ（本例では上下が異なる径サイズの穴径ｂ１，ｂ２）、間隔ｓを小さくして、その磁界の中に電子銃先端部１Ａを挿入する形としたのが、本実施の形態である。１Ａはエミッタ，サプレッサ，エキストラクタ等から構成される電子銃先端部、１ｄ１は磁気回路、１ｄ１１は磁気回路を構成する磁性体、１ｄ１２は、磁気回路１ｄ１のための励磁コイル、ｓは電子レンズの二つのポールピースの間隔、ｂ２（図７では“ｂ”）はポールピースの穴径をそれぞれ示している。図３に示すように、本実施の形態では、電子銃室そのものを磁性体１ｄ１１等から成る磁気回路１ｄ１の中に組み込んだ構成としている。詳しくは、磁界重畳レンズ１ｄの構成要素として、図３中に示すような例えば断面が矩形状で筐体の全体（又は一部）が磁性体で覆われた電子銃収容部を電子銃室Ａとして具備し、その電子銃収容部内に電子銃が組み込まれた構成となっている。すなわち、電子銃室を構成する筐体の部位（上板、底板、外筒など筐体の一部又は全体）を磁気回路（磁界発生部）の一部又は全体とし、電子銃と電子レンズ１ｄとを真空的に分離した構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、本発明に係る多機能を有するＸ線顕微検査装置の構成の一例を図１に対応させて示しており、図１の装置と同一構成箇所は同符号を付して説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施の形態では、対物レンズ２とターゲット３との間に、偏向コイル（走査コイル）４と反射電子検出電極１２ａから成る反射電子検出器１２の検出部とがそれぞれ設けられている。偏向コイル４は、磁界重畳レンズ１ｄを介して形成される電子プローブ（電子ビームＲｅ）をＸ線発生用ターゲット３の面上で自在に振るためのコイルである。本例では、図４中に示すように、偏向コイル４が対物レンズ２の中心側の下部に形成されている。反射電子検出電極１２ａは、Ｘ線発生用ターゲット３からの反射電子を検出するための鏡体と絶縁された電極であり、反射電子検出器１２の検出信号は、本例では分析用コンピュータ１５に入力され、ターゲット面の電子像が画像化されてモニタ表示されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
蛍光Ｘ線の検出器１３としては、冷却しないで使用でき、且つ検出感度の高いＣｄＴｅ（テルル化カドミウム半導体）などを使用する。分析の部位を特定するために１０−２０μｍ程度のピンホールを設け、被検査体上面で走査して上方に出た蛍光Ｘ線を分析すると同時に、ピンホール５を通り抜けたＸ線でできた透視像で位置的な同定を行うことができるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】      
【従来の技術】
ユーザの要求に応じて複数の地点を巡回する最適な巡回経路を案内する巡回経路案内システムとしては、特許文献１に記載されたものが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記予測走行速度は、実績データに対する道路特性要因をもとにした多変量解析により得られる走行速度予測関数として与えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、上層ネットワークに対する計算においては、探索開始点全点に対し、中層ネットワークでの計算で到達した探索開始点上層ノード群から中層ネットワークでの計算で到達した探索終了点上層ノード群全点へのダイクストラ法等の実施を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この第３の実施の形態に係る差圧弁は、ボディ１に冷媒の出入口を構成する第１および第２のポート３０，３１を有している。これら第１および第２のポート３０，３１の間には、異なる流れ方向から導入された冷媒を主弁およびパイロット弁には一方向に流すように冷媒の流れ方向を切り換える流路切り換え機構を備え、図１０の（Ａ）に詳細示したように、第１および第２のポート３０，３１を繋ぐように入口冷媒通路３２および出口冷媒通路３３が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
弁体３８，３９および弁体４３，４４は、図１０の（Ｂ）に弁体４３の断面を代表して示したように、それぞれ外周に複数の、図示の例では３つの切り欠き４６を有して冷媒通路を形成している。これにより、各逆止弁が弁開しているときの冷媒通路を確保している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光量調節装置を有する光学機器であって、
前記光量調節装置が、
光通過口となる固定開口部を有する装置本体と、
この装置本体に設けられた駆動源と、
前記固定開口部に対して光軸方向で重なる領域内を移動して光通過口の開口面積を変化させる複数の遮光部材と、
前記光通過口に対して光軸方向で重なる領域内を移動可能なＮＤフィルタと、前記駆動源からの駆動力により前記複数の遮光部材および前記ＮＤフィルタを駆動する駆動機構とを備え、
前記駆動機構は、前記固定開口部に対する前記ＮＤフィルタの移動速度が前記固定開口部に対する前記複数の遮光部材の移動速度よりも速くなるように前記ＮＤフィルタを駆動することを特徴とする光学機器。
【請求項２】  前記駆動機構は、光通過口の開口面積が所定の開口面積となったときに、前記ＮＤフィルタを駆動することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】  前記駆動機構は、前記ＮＤフィルタの移動速度を変化させながら前記ＮＤフィルタを駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】  前記駆動機構は、
前記駆動源からの駆動力を受けて前記複数の遮光部材を駆動する第１の駆動部材と、
該第１の駆動部材からの駆動力を受けて作動し、前記ＮＤフィルタを、前記固定開口部に対する前記複数の遮光部材の移動速度よりも速い移動速度で駆動するための第２の駆動部材とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学機器。
【請求項５】  前記第２の駆動部材が突起部を有するとともに、前記ＮＤフィルタを保持する保持部材が、前記突起部と係合する長穴部を有しており、
前記長穴部の形状が曲線状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】  前記第２の駆動部材が突起部を有するとともに、前記ＮＤフィルタを保持する保持部材が、前記突起部と係合する直線形状の長穴部を有しており、
前記第２の駆動部材は、揺動することにより、前記長穴部の長手方向に対する駆動力の伝達方向を変えながら前記保持部材を駆動することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項７】  前記第１の駆動部材は、前記第２の駆動部材に当接して前記第２の駆動部材を駆動し、
前記第２の駆動部材は、前記第１の駆動部材と当接する領域にカム面を有していることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項８】  前記ＮＤフィルタのうち光通過口を先に覆う領域の幅に対して、後に光通過口を覆う領域の幅が小さいことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にポリシリコンを半導体膜とする薄膜トランジスタを有する表示装置であって、
スイッチングレギュレータ制御回路を有し、
前記スイッチングレギュレータ制御回路は前記薄膜トランジスタによって構成されることを特徴とした表示装置。
【請求項２】
基板上にポリシリコンを半導体膜とする薄膜トランジスタを有する表示装置であって、
スイッチングレギュレータ制御回路を有し、
前記スイッチングレギュレータ制御回路は前記薄膜トランジスタによって構成され、
前記スイッチングレギュレータ制御回路の出力信号によって、スイッチング素子を駆動し、昇圧もしくは降圧をおこなうことを特徴とした表示装置。
【請求項３】
基板上にポリシリコンを半導体膜とする薄膜トランジスタを有する表示装置であって、
スイッチングレギュレータ制御回路と、
スイッチング素子と、
インダクタと、
ダイオードと、
平滑容量と、を有し
前記スイッチングレギュレータ制御回路は、前記平滑容量の電圧をフィードバックする電圧フィードバック回路と、前記スイッチング素子のスイッチングデューティを制御するデューティ制御回路と、を有し、前記薄膜トランジスタによって構成されることを特徴とした表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記インダクタと、
前記ダイオードと、
前記平滑容量と、は、ＦＰＣ上に実装されていることを特徴とした表示装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記インダクタと、
前記ダイオードと、
前記平滑容量と、は、前記薄膜トランジスタが形成された基板上に実装されていることを特徴とした表示装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記スイッチング素子は、薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とした表示装置。
【請求項７】
基板上にポリシリコンを半導体膜とする薄膜トランジスタを形成した表示装置であって、
前記表示装置はスイッチングレギュレータ制御回路を有し、
前記スイッチングレギュレータ制御回路は、前記薄膜トランジスタによって構成され、
アナログ信号を用いたものであることを特徴とした表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記スイッチングレギュレータ制御回路は、
基準電圧源と、誤差増幅回路と、三角波発生回路と、ＰＷＭコンパレータと、を有することを特徴とした表示装置。
【請求項９】
基板上にポリシリコンを半導体膜とする薄膜トランジスタを形成した表示装置であって、
前記表示装置はスイッチングレギュレータ制御回路を有し、
前記スイッチングレギュレータ制御回路は、前記薄膜トランジスタによって構成され、
デジタル信号を用いたものであることを特徴とした表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記スイッチングレギュレータ制御回路は、
ＡＤ変換回路と、不揮発性メモリと、ＣＰＵと、パルス発生回路と、を有することを特徴とした表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
スイッチングレギュレータ制御回路は基板上に複数個構成されていることを特徴とした表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記表示装置は、液晶表示装置であることを特徴とした表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記表示装置は、ＥＬを用いた表示装置であることを特徴とした表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項における表示装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に設けられた隔壁と、該隔壁の上端部側に設けられた封止膜とにより閉じ込められた空間に、少なくとも分散媒と帯電泳動粒子からなる分散液を配置した電気表示素子の製造方法において、前記分散液が前記隔壁間に充填された状態で、前記分散液の露出面と前記隔壁の少なくとも上端部の一部とに、支持部材により支持された重合性化合物を含む封止膜前駆体を配置する工程、前記重合性化合物の重合処理を施して封止膜を形成する工程を有することを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項２】
前記封止膜は、前記分散液が前記隔壁間に充填された状態で、且つ、重合性化合物を含む封止膜前駆体を該隔壁間に充填された前記分散液の露出面と前記隔壁の少なくとも上端部の一部と接触した状態で前記重合性化合物の重合処理を施す事により形成するものであって、該重合は、平面状の支持部材により前記封止膜前駆体を支持した状態で行う事を特徴とする請求項１に記載の表示素子の製造方法。
【請求項３】
前記支持部材の表面は、前記封止膜前駆体に対する親和性を有している事を特徴とする請求項１または２に記載の表示素子の製造方法。
【請求項４】
前記分散液と前記封止膜前駆体は互いに混ざらない事を特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示素子の製造方法。
【請求項５】
前記重合性化合物が、光重合性化合物である事を特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示素子の製造方法。
【請求項６】
前記光重合性化合物が、光重合性モノマーから構成されている事を特徴とする請求項５に記載の表示素子の製造方法。
【請求項７】
前記重合処理後、前記支持部材を前記封止膜から剥離する事を特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示素子の製造方法。
【請求項８】
前記支持部材の剥離後、前記封止膜上に第２の膜を設ける事を特徴とする請求項７に記載の表示素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを有する複数の画素でなる画素部と、
マトリクス状に配置された複数のメモリセル、並びに前記メモリセルを選択する行デコーダ及び列デコーダを有し、外部から入力されるシリアルの信号を記憶するメモリと、
前記メモリから出力されるパラレルの信号を保持するラッチ回路と、を同一の基板上に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
薄膜トランジスタを有する複数の画素でなる画素部と、
マトリクス状に配置された複数のメモリセル、並びに前記メモリセルを選択する行デコーダ及び列デコーダを有し、外部から入力されるシリアルのデジタル信号を記憶するメモリと、
前記メモリから出力されるパラレルのデジタル信号を保持するラッチ回路と、を同一の基板上に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
薄膜トランジスタを有する複数の画素でなる画素部と、
マトリクス状に配置された複数のメモリセル、並びに前記メモリセルを選択する行デコーダ及び列デコーダを有し、外部から入力されるシリアルのデジタル信号を記憶するメモリと、
前記メモリから出力されるパラレルのデジタル信号を保持するラッチ回路と、
前記ラッチ回路において保持された前記デジタル信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログコンバータと、を同一の基板上に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
薄膜トランジスタを有する複数の画素でなる画素部と、
ＣＰＵと、
マトリクス状に配置された複数のメモリセル、並びに前記メモリセルを選択する行デコーダ及び列デコーダを有し、前記ＣＰＵから入力されるシリアルの信号を記憶するメモリと、
前記メモリから出力されるパラレルの信号を保持するラッチ回路と、を同一の基板上に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記メモリは、ＳＲＡＭであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記メモリは、ＤＲＡＭであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記複数の画素は、それぞれ液晶素子を有する表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記複数の画素は、それぞれＯＬＥＤ素子を有する表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記複数の画素は、それぞれ電子源素子を有する表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、多結晶半導体薄膜を用いて前記薄膜トランジスタを形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一において、アモルファス半導体薄膜を用いて前記薄膜トランジスタを形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記メモリ及び前記ラッチ回路は、ＣＭＯＳ回路を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記基板は、ガラス基板であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
従来の技術の欄において説明したとおり、フレキソ印刷版はフレキソ印刷装置におけるインクなどの印刷材料を転写するための凸版印刷版である。図１に本発明に基づく実施の形態１に係るフレキソ印刷版を示す。図１はフレキソ印刷版に形成された凸部の一部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図１（ａ）のＩＢ−ＩＢ線に関する矢視断面図である。フレキソ印刷版１の主表面には凸部２が形成されており、本実施の形態における凸部２は、上側から見て線状となるように形成され、略四角形の枠型の形状をしている。略四角形の角にあたる部分は、円弧の形状を有している。凸部２は図１（ｂ）に示すように、断面形状が台形となっている。平行な２辺のうち短い方の辺がフレキソ印刷版１の上面となるように形成されている。凸部２は頂面と側面とを有し、頂面に印刷材料が供給され、被印刷材料が転写される。本実施の形態における傾斜角５は１０°である。換言すると、凸部２の頂面と側面とのなす角度は１００°になるように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密格納容器にタケ亜科植物を炭化した炭片を収納し、前記炭片を水素貯蔵材として常温よりも低い低温度域で水素を吸着させることを特徴とする水素貯蔵方法。
【請求項２】
請求項１において、タケ亜科植物を炭化した炭片はタケ炭であることを特徴とする水素貯蔵方法。
【請求項３】
ガス吸入・排出弁が接続された気密格納容器と、前記気密格納容器内に収納された水素貯蔵材とを備え、前記水素貯蔵材を、タケ亜科植物を炭化した炭片で構成したことを特徴とする水素貯蔵装置。
【請求項４】
請求項３において、タケ亜科植物を炭化した炭片は、外形寸法が平均０．０５〜５ｍｍであり、通気性を有する筒状容器内に所定量充填されてブロック構造を形成し、前記ブロック構造を前記気密格納容器内に複数個収納したことを特徴とする水素貯蔵装置。
【請求項５】
請求項３において、気密格納容器の内壁を窒化物で被覆したことを特徴とする水素貯蔵装置。
【請求項６】
請求項４において、ブロック構造を形成する筒状容器の主要部をタケ炭筒で構成したことを特徴とする水素貯蔵装置。