Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮室と第１，第２の吐出室とを有し、該第１，第２の吐出室と圧縮室との間には互いに独立して開，閉される第１，第２の吐出弁を設けてなる圧縮機本体と、
該圧縮機本体に設けられ、前記圧縮室内で圧縮空気を発生させるため該圧縮機本体を駆動する駆動源と、
前記圧縮機本体の各吐出室のうち一方の吐出室に接続され、前記圧縮室から一方の吐出室を介して吐出される圧縮空気を貯留する空気タンクと、
前記圧縮機本体の他方の吐出室に接続され、常時は閉弁することにより他方の吐出室を高圧状態に保ち、無負荷運転時には開弁して前記他方の吐出室を大気に開放する弁手段と、
該弁手段を開，閉駆動する弁駆動手段とから構成してなる空気圧縮機の負荷軽減装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、請求項１に記載の如く、少なくとも圧縮室と第１，第２の吐出室とを有し、該第１，第２の吐出室と圧縮室との間には互いに独立して開，閉される第１，第２の吐出弁を設けてなる圧縮機本体と、該圧縮機本体に設けられ、前記圧縮室内で圧縮空気を発生させるため該圧縮機本体を駆動する駆動源と、前記圧縮機本体の各吐出室のうち一方の吐出室に接続され、前記圧縮室から一方の吐出室を介して吐出される圧縮空気を貯留する空気タンクと、前記圧縮機本体の他方の吐出室に接続され、常時は閉弁することにより他方の吐出室を高圧状態に保ち、無負荷運転時には開弁して前記他方の吐出室を大気に開放する弁手段と、該弁手段を開，閉駆動する弁駆動手段とからなる構成を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左，右に離間して互いに並行に延びそれぞれ圧縮流体が貯留される一対の貯留タンクと、少なくとも下部側が該各貯留タンクの間に入り込むように設けられた駆動モータと、該駆動モータによって駆動され外部から吸込んだ流体を圧縮しつつ、圧縮流体を前記各貯留タンクへと吐出する圧縮機本体とから構成してなるタンク一体型圧縮機。
【請求項２】
前記駆動モータを、該駆動モータの回転軸が前記並行に延びた一対の貯留タンクと並行となるように配設したことを特徴とする請求項１に記載のタンク一体型圧縮機。
【請求項３】
左，右に離間して互いに並行に延びそれぞれ圧縮流体が貯留される一対の貯留タンクと、駆動モータによって駆動され外部から吸込んだ流体を圧縮しつつ、圧縮流体を前記各貯留タンクへと吐出する圧縮機本体とを備え、該圧縮機本体のうち少なくとも下部側が該貯留タンクの間に入り込むように該各貯留タンク間に前記圧縮機本体を配設したことを特徴とするタンク一体型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、請求項１に記載の如く、左，右に離間して互いに並行に延びそれぞれ圧縮流体が貯留される一対の貯留タンクと、少なくとも下部側が該各貯留タンクの間に入り込むように設けられた駆動モータと、該駆動モータによって駆動され外部から吸込んだ流体を圧縮しつつ、圧縮流体を前記各貯留タンクへと吐出する圧縮機本体とからなる構成を採用している。
また、請求項２に記載の如く、前記駆動モータを、該駆動モータの回転軸が前記並行に延びた一対の貯留タンクと並行となるように配設した構成を採用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、一対の貯留タンク間に駆動モータを配置でき、少なくとも駆動モータの下部側を各貯留タンクの上端側よりも低い位置に置くことができるので、全体の高さ寸法を小さくでき、全体をコンパクトに形成することが可能となる。
また、請求項３に記載の如く、左，右に離間して互いに並行に延びそれぞれ圧縮流体が貯留される一対の貯留タンクと、駆動モータによって駆動され外部から吸込んだ流体を圧縮しつつ、圧縮流体を前記各貯留タンクへと吐出する圧縮機本体とを備え、該圧縮機本体のうち少なくとも下部側が該貯留タンクの間に入り込むように該各貯留タンク間に前記圧縮機本体を配設した構成を採用している。
上記構成によれば、一対の貯留タンク間に圧縮機本体のうち少なくとも圧縮機本体の下部側を各貯留タンクの上端側よりも低い位置に置くことができるので、全体の高さ寸法を小さくでき、全体をコンパクトに形成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明によれば、左，右に離間して互いに並行に延びた一対の貯留タンク間に入り込むように、駆動モータや圧縮機本体を配設したことにより、少なくとも駆動モータや圧縮機本体の下部側を各貯留タンクの上端側よりも低い位置に置くことができる。これによって、当該圧縮機全体を小型化しコンパクトに形成することができると共に、運搬時の占有スペースを小さくすることができ、作業現場等での持ち運び作業を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する映像表示手段と、前記映像を所定の位置に投影する投影光学系とを有する映像表示装置において、
前記投影光学系は、前記映像表示手段周辺からの光束の一部を映像画面の映像表示領域内側及び外側に分配する周辺屈曲光学手段を備えていることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
映像を表示する映像表示手段と、前記映像を所定の位置に投影する投影光学系とを有する映像表示装置において、
前記投影光学系は、主表示領域の投影に寄与する部位と、該主表示領域の周辺にある周辺領域の投影に寄与する端部を有し、
該端部は、前記主表示領域の投影に寄与する部位と連なっており、
該端部は、前記主表示領域の投影に寄与する部位の屈折力よりも正の方向に大きい屈折力又は反射作用を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
前記投影光学系は接眼光学系を有し、
前記接眼光学系は、凹面鏡と半透過部を有する光学素子を備え、
前記凹面鏡は、前記映像表示手段あるいは前記所定の位置と対向して配置され、焦点距離ｆが１５ｍｍ≦ｆ≦６０ｍｍを満足し、
前記半透過部を有する光学素子は、前記凹面鏡と前記映像表示手段、あるいは前記凹面鏡と前記所定の位置との間に配置され、
前記凹面鏡は、前記主表示領域の投影に寄与する部位と前記端部を有する事を特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記投影光学系は、接眼光学系を有し、
前記接眼光学系は、凹面鏡、半透過部を有する光学素子及び周辺屈曲光学手段を備え、
前記凹面鏡は、前記映像表示手段あるいは前記所定の位置と対向して配置され、焦点距離ｆが１５ｍｍ≦ｆ≦６０ｍｍを満足し、
前記半透過部を有する光学素子は、前記凹面鏡と前記映像表示手段、あるいは前記凹面鏡と前記所定の位置との間に配置され、
前記周辺屈曲光学手段は、前記半透過部を有する光学素子と前記所定の位置との光路中に配置され、前記主表示領域の投影に寄与する部位と前記端部を有する事を特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記投影光学系は接眼光学系と周辺屈曲光学手段を有し、
前記接眼光学系は、少なくとも３つの光学面で囲まれた媒質の屈折率が１より大きいプリズムを含み、
前記プリズムは、前記プリズム内に前記映像表示手段からの光束を導く透過面である第１面と、前記第１面からの光束を反射する第２面と、前記第２面からの光束を前記所定の位置に向けて反射する第３面を有し、
前記周辺屈曲光学手段は、前記主表示領域の投影に寄与する部位と前記端部を有することを特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記周辺屈曲光学手段は、前記端部に向かうにつれて緩やかに屈折力が強くなる分布を有することを特徴とする請求項４または請求項５記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記所定の位置に一番近い位置に、前記周辺屈曲光学手段が設けられていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記映像表示手段に一番近い位置に、前記周辺屈曲光学手段が設けられていることを特徴とする請求項５記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記投影光学系は、周辺において正の屈折力が弱くなる非球面を有することを特徴とする請求項４記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記非球面は、前記凹面鏡に設けられていることを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１１】
前記端部は、前記主表示領域の投影に寄与する部位に比べて、結像性能が劣っていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の映像表示装置。
【請求項１２】
前記端部において屈曲作用を受けた光束と、前記主表示領域の投影に寄与する部位において屈曲作用を受けた光束とを、射出瞳からの逆光線追跡を行った場合に、
前記映像表示素子面上における前記２つの光束による領域が、互いに一部が重なり合っていることを特徴とする請求項２乃至請求項１１いずれか１項記載の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
実施例８で説明したのと同様な説明が適用でき、光量は図２６のようになる。フレネルレンズ１４の作用を受け始める角度が小さくなり、フレネルレンズ１４がない場合のＬＣＤ１最周端からの光束を眼Ｅに入射する角度Ｃにおいては、フレネルレンズ１４の作用を受けない正の光量が０％になり、フレネルレンズ１４の作用を受ける不正の光量が１００％になる。図２５から、フレネルレンズ１４のエッジの光軸からの距離をＢとし、射出瞳から射出面４までの距離をＲとし、射出瞳径をＤとすると、正の光量と不正の光量が共に５０％になる角度θn は、θn ＝ａｒｃｔａｎ｛（Ｂ−Ｄ／２）／Ｒ｝という式で表現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
上述した位置にフレネルレンズ１４が存在することによって、主光線ａから射出瞳上で上側の光線束Ｕがフレネルレンズ１４の作用を受け、下側の光線束Ｌがフレネルレンズ１４の作用を受けない。下側の光線束ＬがＬＣＤ端部Ｘへ結像集光し、上側の光線束ＵはＬＣＤ端部Ｘより中央側へ到達する。そのため、映像中の画角θに対応する部分は、約５０％がＬＣＤ端部Ｘからの情報で、残り５０％はＬＣＤ端部Ｘではない位置からの偽情報によって形成される。したがって、半分像を形成しない状態である。すなわち、観察したときに画角θに当たるこの位置の映像は半分ぼけている状態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
また、前フレーム３２における上記の後フレーム３３との接合近傍には、弾性体からなり例えば金属板バネ等で構成されたリヤプレート３５が接合されている。このリヤプレート３５は、上記支持部材の一翼を担うリヤカバー３６が観察者の後頭部から首のつけねにかかる部分で耳の後方に位置して支持可能となるように接合されている（図６０の場合）。リヤプレート３５又はリヤカバー３６内の観察者の耳に対応する位置にスピーカー３９が取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
なお、ケーブル４１は先端をジャックにして、既存のビデオデッキ等に取り付け可能としてもよい。さらに、ＴＶ電波受信用チューナーに接続してＴＶ鑑賞用としてもよいし、コンピュータに接続してコンピュータグラフィックスの映像や、コンピュータからのメッセージ映像等を受信するようにしてもよい。また、邪魔なコードを排斥するために、アンテナを接続して外部からの信号を電波によって受信するようにしても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元表示手段によって形成された画像を観察者眼球に導くことにより虚像として拡大投影する接眼光学系を有した視覚表示装置において、前記２次元表示手段が第１の２次元表示手段と第２の２次元表示手段とを有し、前記接眼光学系は、反射作用と透過作用とを有する第１面と、少なくとも反射作用を有する第２面と、少なくとも反射作用を有する第３面とを含み、前記第１面が観察者眼球に対向するように配置され、前記第２面が前記第１面と対向するように配置され、前記第３面が前記第１面と対向し、かつ、前記第２面と並設されるように配置されることにより、前記第１の２次元表示手段と前記第２の２次元表示手段との表示画像を観察者眼球に導くことを特徴とする視覚表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１面と前記第２面と前記第３面とが、間を屈折率（ｎ）が１より大きい（ｎ＞１）媒質で埋めたプリズム部材の光学面を形成していることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の２次元表示手段により形成される表示画像と前記第２の２次元表示手段により形成される表示画像とが少なくとも一部同一の画像を含み、観察者眼球に導かれる画像は前記同一の画像部分が重畳されて観察されるように前記接眼光学系を形成したことを特徴とする視覚表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、前記接眼光学系は、前記第１の２次元表示手段からの光束が前記第３面を透過し、前記第１面で反射し、前記第２面で反射した後、前記第１面を透過して観察者眼球に導かれると共に、前記第２の２次元表示手段からの光束が前記第２面を透過し、前記第１面で反射し、前記第３面で反射した後、前記第１面を透過して観察者眼球に導かれるように、各面が構成されていることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１面の反射作用は、光線の反射角が臨界角以上の反射角を有する全反射作用であることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項において、前記第２面と前記第３面とが、観察者に対して水平方向に並設して配置されていることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項において、前記第１の２次元表示手段の中心、前記第２の２次元表示手段の中心及び前記接眼光学系の射出瞳の中心とを含む面をＹ−Ｚ断面とするとき、前記第１面のＹ−Ｚ断面の形状が、観察者側に凹面を向けた形状であることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項において、前記第１の２次元表示手段の中心、前記第２の２次元表示手段の中心及び前記接眼光学系の射出瞳の中心とを含む面をＹ−Ｚ断面とするとき、前記第２面と前記第３面のＹ−Ｚ断面の形状が、前記第１面側に凹面を向けた形状であることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項９】
請求項１か請求項８のいずれか１項において、前記第１面の面形状は回転非対称面形状であることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１面は対称面を１つのみ有する面対称自由曲面からなることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項において、前記第２面及び前記第３面は回転非対称面形状であることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第２面及び前記第３面は対称面を１つのみ有する面対称自由曲面からなることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記第１の２次元表示手段の中心、前記第２の２次元表示手段の中心及び前記接眼光学系の射出瞳の中心とを含む面をＹ−Ｚ断面とし、その断面に垂直なＸ−Ｚ断面とするとき、前記第２面と前記第３面の対称面がＸ−Ｚ断面若しくはそれと平行な面上に位置することを特徴とする視覚表示装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項において、その射出瞳側から前記第１及び第２の２次元表示手段への逆光線追跡を行った場合に、前記第１及び第２の２次元表示手段上の光線の横収差が共に５０μｍ以下となるように、前記接眼光学系が構成されていることを特徴とする視覚表示装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項において、前記２次元表示手段は照明手段を備え、前記２次元表示手段と該照明装置の間に視野角制限手段が配置されていることを特徴とする視覚表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、第２の２次元表示素子５を射出した光線は、正レンズ１５を介して上記の光学素子の反射作用と透過作用を有する第２面１２からその光学素子内に入射し、反射作用と透過作用を有する第１面１１で反射し、反射作用と透過作用を有する第３面１３で反射作用により反射し、反射作用と透過作用を有する第１面１１で透過作用により透過して、観察者の眼球６に到達するように構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、前フレーム３２における上記の後フレーム３３との接合近傍には、弾性体からなり例えば金属板バネ等で構成されたリヤプレート３５が接合されている。このリヤプレート３５は、上記支持部材の一翼を担うリヤカバー３６が観察者の後頭部から首のつけねにかかる部分で耳の後方に位置して支持可能となるように接合されている（図１１の場合）。リヤプレート３５又はリヤカバー３６内側の観察者の耳に対応する位置にスピーカ３９が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多芯プラスチック光ファイバを用いて高速信号伝送をするにあたり、光源に結合した多芯プラスチック光ファイバを、光源に接続した近辺で急峻に曲げた状態を保持しながら伝送を行う方法。
【請求項２】
曲げ半径が数ｍｍ程度の急な直角曲げを１ヶまたは複数個、８の字状の曲げ、または、外径５〜１０ｍｍ程度の棒への巻き付けを１回又は複数回することによって急峻に曲げた状態とする請求項１記載の伝送を行う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述の問題を解決する方法は、次の通りである。即ち、多芯プラスチック光ファイバを用いて５０Ｍｂｐｓ以上の高速信号伝送をするにあたり、光源に結合した多芯プラスチック光ファイバを、光源に接続した近辺で特別に急峻に曲げた状態を保持しながら伝送を行う方法である。本発明者は、多芯プラスチック光ファイバの通信速度が、光源と多芯プラスチック光ファイバの結合条件によって影響を受けることがあることに基づき鋭意検討した結果、これらの影響は光源の大きさに比べて多芯プラスチック光ファイバの直径が大きすぎる場合に発生しやすく、光源とファイバの結合距離が長いと生じ易いことから、次のように原因を推定した。即ち光源の直前の中心部の芯については比較的入射ＮＡの小さい光を中心に伝送がなされるが、外側の芯については入射ＮＡは比較的大きいものとなる。通常、光源のＬＥＤの大きさは２００〜３００μｍ程度であり、光源とファイバが密着していれば、光は多芯プラスチック光ファイバの中心部に集中するが、光源がファイバの端面から離れるにつれ、光は多芯プラスチック光ファイバの外側の芯にまで行きわたる。このような場合には、中心部の芯と外側の芯では、芯間の光信号の時間差が生じ、それが信号伝送エラーとなる場合が生じるためではないかと考えられた。そこで、本発明者は、光源に接続された多芯プラスチック光ファイバを、光源に近い付近で急峻な曲げを与えると問題が解決することも見出した。この結果から、本発明の、ファイバに急峻な曲げを付与することは各々芯の中を伝播する光の高次のモードと低次のモードを抑制した、中次の平均的なモードの光の伝送される芯線群とする効果がでるためではないかと考えられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
芯の数は７ケ以上〜１００００ケ程度のものが使用され、芯の平均的な直径は５μｍ〜２５０μｍ程度である。また、芯と鞘の屈折率の差は０．００５〜０．２５の範囲のものが可能である。さらに多芯プラスチック光ファイバの中には芯とそれを囲む鞘層を第３の樹脂で全体を束ねたものも含まれる。
さて、このような多芯プラスチック光ファイバを光源に接続したのち、急峻な曲げを与える方法としては、曲げによる光ロスが重大とならない程度の曲率半径の曲げを１ケ以上設置する方法が好ましい。例えば、曲げ半径が数ｍｍ程度の急な直角曲げを１ヶまたは複数個、８の字状の曲げ、または、外径５〜１０ｍｍ程度の棒への巻き付けを１回又は複数回などの方法があるがこれに限定しない。また、ファイバに急峻な曲げを付与する位置は、光源に近い位置の方が好ましく、殆ど伝播を終えた端末付近では効果は無い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（３）酸素透過膜の形成
カソード３を形成した面にシリコーンゴム（信越化学製、KE4895）を塗布し、８０℃の水蒸気を飽和させた雰囲気下で１時間ベーキングした。同様にして、アノード６が形成された面にもシリコーンゴムを塗布し、硬化させた。なお、それぞれの膜形成にあたっては、測定器に接続する際のコンタクトを取るパッドの部分は、実施例１と同様にしてシリコーンゴムがつかないように保護した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998246718.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電した半導体集積回路等の試料にレーザビームを走査しながら照射し、前記照射に伴う前記試料の電流値変化を測定することにより、前記試料の欠陥箇所を検査する電流値変化測定装置において、
前記試料と直列に接続され、レーザビームを照射しない場合の前記試料との直列回路の全抵抗値が所定の抵抗値以上となるよう前記直列回路の全抵抗値を調整する可変抵抗手段と、
レーザビーム照射前に前記試料を流れる電流が所定の電流値となるよう前記試料へ印加する電圧値を設定し、レーザビームを走査して測定する間、前記試料に印加する電圧を設定した前記電圧値に保持する電圧保持手段と、
を備えていることを特徴とする電流値変化測定装置。
【請求項２】
前記可変抵抗手段は、その抵抗値が０〜５０Ωまで連続的に変化可能であることを特徴とする請求項１記載の電流値変化測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状ガラスランプ容器の端部に誘電体バリア放電型電極を設置し、管状ガラスランプ容器の内壁面に蛍光体層を形成して成る低圧放電ランプであって、
前記管状ガラスランプ容器の内壁面における前記電極の設置部分に対向する部分を除いた部分に前記蛍光体層を形成したことを特徴とする低圧放電ランプ。
【請求項２】
前記誘電体バリア放電型電極を前記管状ガラスランプ容器の端部の外面に設置したことを特徴とする請求項１に記載の低圧放電ランプ。
【請求項３】
管状ガラスランプ容器の端部外周に誘電体バリア放電型電極を設置し、管状ガラスランプ容器の内壁面に蛍光体層を形成して成る低圧放電ランプであって、
前記管状ガラスランプ容器の内壁面における少なくとも前記電極の設置部分に対向する部分に金属酸化物層を形成し、かつ、少なくとも前記電極の設置部分に対向する部分に位置する金属酸化物層は前記管状ガラスランプ容器内部の放電空間に露出するようにしたことを特徴とする低圧放電ランプ。
【請求項４】
前記蛍光体層は、前記管状ガラスランプ容器の内壁面における前記電極の設置部分に対向する部分を除いた部分にだけ形成したことを特徴とする請求項３に記載の低圧放電ランプ。
【請求項５】
前記電極の設置部分に対向する部分以外では、前記金属酸化物層と蛍光体層が重なる部分では、前記金属酸化物層よりも内側の前記放電空間に面する側に蛍光体層を形成したことを特徴とする請求項３又は４に記載の低圧放電ランプ。
【請求項６】
前記金属酸化物層と蛍光体層が重なる部分では、前記蛍光体層よりも内側の前記放電空間に面する側に金属酸化物層を形成したことを特徴とする請求項３又は４に記載の低圧放電ランプ。
【請求項７】
前記金属酸化物層には、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化イットリウム、酸化亜鉛のうちのいずれかの金属酸化物又はそれらのうちから選択された複数の金属酸化物の混合物を用いたことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の低圧放電ランプ。
【請求項８】
前記金属酸化物層は、１μｍの厚さを有することを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の低圧放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、管状ガラスランプ容器の端部外周に誘電体バリア放電型電極を設置し、管状ガラスランプ容器の内壁面に蛍光体層を形成して成る低圧放電ランプであって、前記管状ガラスランプ容器の内壁面における少なくとも前記電極の設置部分に対向する部分に金属酸化物層を形成し、かつ、少なくとも前記電極の設置部分に対向する部分に位置する金属酸化物層は前記管状ガラスランプ容器内部の放電空間に露出するようにしたものである。
請求項４の発明は、請求項３の低圧放電ランプにおいて、前記蛍光体層は、前記管状ガラスランプ容器の内壁面における前記電極の設置部分に対向する部分を除いた部分にだけ形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３又は４の低圧放電ランプにおいて、前記電極の設置部分に対向する部分以外では、前記金属酸化物層と蛍光体層が重なる部分では、前記金属酸化物層よりも内側の前記放電空間に面する側に蛍光体層を形成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３又は４の低圧放電ランプにおいて、前記金属酸化物層と蛍光体層が重なる部分では、前記蛍光体層よりも内側の前記放電空間に面する側に金属酸化物層を形成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７の発明は、請求項３〜６の低圧放電ランプにおいて、前記金属酸化物層には、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化イットリウム、酸化亜鉛のうちのいずれかの金属酸化物又はそれらのうちから選択された複数の金属酸化物の混合物を用いたものである。
請求項８の発明は、請求項３〜７の低圧放電ランプにおいて、前記金属酸化物層は、１μｍの厚さを有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３〜８の発明の低圧放電ランプでは、管状ガラスランプ容器の内周面における少なくとも外部電極の設置部分に対向する部分に金属酸化物層を形成したことにより、この外部電極の設置部分における管状ガラスランプ容器の内壁面が露出することがなく、ランプ容器の電極に対応する部分に穴開きが発生するのを防止でき、長命化が図れる。
ここで、蛍光体膜と金属酸化物層によってガラス面がガラスランプ容器内部の放電空間に対して露出しないようにすれば、放電媒体としてランプ容器内に封入されている水銀が蛍光体層に滲入することがなく、水銀の消耗による短命化が避けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また本発明の低圧放電ランプによれば、管状ガラスランプ容器の内周面における少なくとも外部電極の設置部分に対向する部分に金属酸化物層を形成したことにより、この外部電極の設置部分における管状ガラスランプ容器の内壁面が露出することがなく、ランプ容器の電極に対応する部分に穴開きが発生するのを防止でき、長命化が図れる。さらに、少なくとも外部電極の設置部分に対向する部分においては、金属酸化物層によって蛍光体層がガラスランプ容器内部の放電空間に対して露出しないようにすれば、放電媒体としてランプ容器内に封入されている水銀が蛍光体層に滲入することがなく、水銀の消耗による短命化が避けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、電解液とを備えた電池であって、前記正極活物質は、フタルイミド骨格を１つ以上含む有機化合物であることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記フタルイミド骨格を１つ以上有する有機化合物は一般式（化１）で表されるイミドまたはリチウムであることを特徴とする請求項１記載の電池。
【化１】
2004022216.tif 000001
【請求項３】
前記イミドは、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドまたは２−ニトロ−３−メチル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミドであることを特徴とする請求項２記載の電池。
【請求項４】
前記リチウムは、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドリチウムまたは２−ニトロ−３−メチル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミドリチウムであることを特徴とする請求項２記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体層、前記正極集電体層と接する正極活物質層、負極集電体層、前記負極集電体層と接する負極活物質層、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に介在する固体電解質層、ならびに前記正極集電体層または前記負極集電体層と接する基板からなる全固体電池であって、
前記基板が、金属シートおよび前記金属シートの表面に設けられた被覆層からなり、
前記被覆層が、少なくとも一層の金属窒化物層からなり、
前記金属窒化物層の厚さが０．１〜５μｍである全固体電池。
【請求項２】
前記被覆層が、さらに、金属酸化物層を少なくとも一層含み、
前記金属酸化物層の厚さが０．１〜５μｍであり、
前記金属窒化物層の上に前記金属酸化物層が形成されている請求項１記載の全固体電池。
【請求項３】
前記被覆層が、さらに、金属オキシニトリド化物層を少なくとも一層含み、
前記金属オキシニトリド化物層の厚さが０．１〜５μｍであり、
前記金属窒化物層の上に前記金属オキシニトリド化物層が形成されている請求項１記載の全固体電池。
【請求項４】
前記被覆層が、さらに、金属酸化物層および金属オキシニトリド化物層をそれぞれ少なくとも一層ずつ含み、
前記金属酸化物層の厚さおよび前記金属オキシニトリド化物層の厚さが、それぞれ０．１〜５μｍであり、
前記金属窒化物層の上に前記金属酸化物層または金属オキシニトリド化物層が形成されている請求項１記載の全固体電池。
【請求項５】
前記金属窒化物層が、窒化チタン、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素および窒化ジルコニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種からなる請求項１〜４のいずれかに記載の全固体電池。
【請求項６】
前記金属酸化物層が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ベリリウム、酸化アルミニウムおよび酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種からなる請求項２または４記載の全固体電池。
【請求項７】
前記金属オキシニトリド化物層が、オキシニトリドアルミニウム、オキシニトリドケイ素およびオキシニトリドジルコニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種からなる請求項３または４記載の全固体電池。
【請求項８】
前記金属シートが、銅、ニッケル、鉄、銅合金、ニッケル合金、鉄合金またはステンレス鋼からなる請求項１記載の全固体電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
金属窒化物層の厚さは、０.１〜５μｍである。金属窒化物層が薄過ぎると、基板の酸化による脆化を十分に防ぐことができず、厚すぎると、電池のエネルギー密度が小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路部品搭載用配線ランドを有する実装基板と、一対のリード部材間に架設配置された表面にフラックス被膜を有する低融点可溶合金を絶縁ケースに収納してキャップで封止した気密パッケージのチップ部品とを具備し、前記一対のリード部材は前記絶縁ケースの内部に電極部と外部に導出部を有し、前記配線ランドと前記リード部材の導出部を圧接接合により前記実装基板上に前記チップ部品を搭載したチップタイプ温度ヒューズの実装構造。
【請求項２】
前記一対のリード部材はその導出部が銅、リン青銅、鉄、ニッケルあるいはこれに印刷またはメッキ処理してなり、前記実装基板に設けた印刷導体からなり、前記配線ランドとの圧接接合時の熱圧着による溶着を容易にしたことを特徴とする請求項１に記載のチップタイプ温度ヒューズの実装構造。
【請求項３】
前記実装基板は前記チップ部品を適正配置する位置決め手段を有し、前記リード部材の導出部は前記配線ランド間に適合するようにフォーミングをしたことを特徴とする請求項２に記載のチップタイプ温度ヒュ−ズの実装構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１,第２の発熱体と、
前記第１,第２の発熱体に供給すべき電力を、交流電圧の通電を位相制御することにより制御する位相制御手段とを有し、
前記位相制御手段は、前記第１及び第２の発熱体に対して、交流半周期の途中で通電状態/非通電状態が遷移するように位相制御する場合、前記第１及び第２の発熱体に対して同じタイミングで通電状態/非通電状態が遷移するように制御するとともに、前記第１,第２の発熱体の一方に対して交流半周期の途中で通電状態/非通電状態が遷移するように位相制御する場合であっても前記第１,第２の発熱体の他方に対して交流半周期に亘って通電をオフ可能にしたことにより、前記第１,第２の発熱体を独立して位相制御することなく、両者への供給電力の比率を可変としたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
さらに、前記発熱体と摺動する移動部材を有し、前記移動部材を介した前記発熱体からの熱により被加熱材を加熱する加熱装置であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記各々の発熱体は異なる長さを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱装置。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１,第２の発熱体を有する加熱装置、及び該加熱装置を画像の熱定着装置として備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）  第１,第２の発熱体と、前記第１,第２の発熱体に供給すべき電力を、交流電圧の通電を位相制御することにより制御する位相制御手段とを有し、前記位相制御手段は、前記第１及び第２の発熱体に対して、交流半周期の途中で通電状態/非通電状態が遷移するように位相制御する場合、前記第１及び第２の発熱体に対して同じタイミングで通電状態/非通電状態が遷移するように制御するとともに、前記第１,第２の発熱体の一方に対して交流半周期の途中で通電状態/非通電状態が遷移するように位相制御する場合であっても前記第１,第２の発熱体の他方に対して交流半周期に亘って通電をオフ可能にしたことにより、前記第１,第２の発熱体を独立して位相制御することなく、両者への供給電力の比率を可変としたことを特徴とする加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）さらに、前記発熱体と摺動する移動部材を有し、前記移動部材を介した前記発熱体からの熱により被加熱材を加熱する加熱装置であることを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（３）前記各々の発熱体は異なる長さを有していることを特徴とする（１）又は（２）の何れかに記載の加熱装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（４）被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする（２）又は（３）に記載の加熱装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（５）前記（４）に記載の加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版のパターンをウエハに露光する半導体露光装置であって、
ウエハの高さ情報を測定する測定器と、
過去の露光工程におけるウエハの高さ情報と、現在の露光工程におけるウエハの高さ情報とに基づいて、前記原版及び前記ウエハの少なくとも一方の高さ方向の位置を調整する調整器と、
を備えることを特徴とする半導体露光装置。
【請求項２】
前記ウエハの高さ情報をメモリに格納する処理部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体露光装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記ウエハを識別するための識別情報と、前記ウエハの高さ情報と、を関連付けて前記メモリに記憶させることを特徴とする請求項２に記載の半導体露光装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記識別情報に基づいて、前記過去の露光工程におけるウエハの高さ情報を前記メモリから読み出すことを特徴とする請求項３に記載の半導体露光装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記ウエハの高さ情報として、所定の基準位置からのウエハの高さ及び前記調整器による調整量の少なくとも１つを、前記メモリに記憶させることを特徴とする請求項４に記載の半導体露光装置。
【請求項６】
前記過去の露光工程におけるウエハの高さ情報と前記現在の露光工程におけるウエハの高さ情報とに基づいて、前記調整器を制御するための指令値を出力する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の半導体露光装置。
【請求項７】
前記過去の露光工程におけるウエハの高さ情報と前記現在の露光工程におけるウエハの高さ情報との差が所定値以上であるときに、当該半導体露光装置の運転を停止させる機能を有する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の半導体露光装置。
【請求項８】
前記制御器は、前記過去の露光工程におけるウエハの高さ情報と前記現在の露光工程におけるウエハの高さ情報とをそれぞれ所定の比率で足し合わせる演算を行い、前記調整器は、前記制御器の演算結果に基づいて、前記原版及び前記ウエハの少なくとも一方の高さ方向の位置を調整することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の半導体露光装置。
【請求項９】
前記制御器は、前記過去の露光工程におけるウエハの高さ情報と前記現在の露光工程におけるウエハの高さ情報とに基づいて、前記比率を露光工程によって変更するための評価関数を有することを特徴とする請求項８に記載の半導体露光装置。
【請求項１０】
前記調整器は、前記原版と前記ウエハとの間隔が所定の微小間隔となるよう前記原版及び前記ウエハの少なくとも一方の高さ方向の位置を調整することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の半導体露光装置。
【請求項１１】
前記調整器は、前記ウエハの高さ方向の位置が露光光のフォーカス位置となるよう前記原版及び前記ウエハの少なくとも一方の高さ方向の位置を調整することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の半導体露光装置。
【請求項１２】
原版のパターンをウエハに露光する半導体露光装置の制御方法であって、
ウエハの高さ情報を測定する測定工程と、
過去の露光工程におけるウエハの高さ情報と現在の露光工程におけるウエハの高さ情報とに基づいて、前記原版及び前記ウエハの少なくとも一方の高さ方向の位置を調整する調整工程と、
を含むことを特徴とする半導体露光装置の制御方法。
【請求項１３】
半導体デバイスの製造方法であって、
ウエハに感光材を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程で前記感光材が塗布された前記ウエハに請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の半導体露光装置を利用してパターンを転写する露光工程と、
前記露光工程で前記パターンが転写された前記ウエハの前記感光材を現像する現像工程と、
を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に設けられた複数の同一構成のメモリ領域と、
前記半導体基板に設けられ、メモリとは異なる機能を有する機能領域と
を具備してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記メモリ領域は、メモリセルアレイおよび周辺回路を含むＤＲＡＭ領域であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
メモリ形成プロセスの所定の工程までが済んだ複数の同一構成のメモリ領域を有するウェハを用意する工程と、
前記メモリ領域を少なくとも１つ含む前記ウェハ内の１つの領域について、前記メモリ形成プロセスの前記所定の工程よりも後の工程を行うとともに、前記１つの領域内に、メモリとは異なる機能を有する機能領域を形成する工程と、
前記１つの領域を前記ウェハから切り出す工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
メモリ形成プロセスの所定の工程までが済んだ複数の同一構成のメモリ領域を有する複数のウェハを用意する工程であって、かつウェハ毎に前記メモリ領域の記憶容量が異なる複数のウェハを用意する工程と、
前記複数のウェハの中から１つのウェハを選択する工程と、
この選択したウェハの前記メモリ領域を少なくとも１つ含む前記選択したウェハ内の１つの領域について、前記メモリ形成プロセスの前記所定の工程よりも後の工程を行うとともに、前記１つの領域内に、メモリとは異なる機能を有する機能領域を形成する工程と、
前記１つの領域を前記選択したウェハから切り出す工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記メモリ領域は、メモリセルアレイおよび周辺回路を含むＤＲＡＭ領域であることを特徴とする請求項３または４に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に溝を有する半導体基板と、
前記溝の内部に設けられた多結晶半導体膜と、
前記半導体基板の表面に設けられた拡散層と、
前記拡散層と前記多結晶半導体膜との間に設けられ、金属、窒素および前記半導体基板を構成する半導体を含み、前記拡散層と前記多結晶半導体膜とを電気的に接続するための金属半導体窒化物層と
を具備してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
表面に溝を有する半導体基板と、
前記溝の開口面に達しないように、前記溝の内部に埋め込まれた第１の多結晶半導体膜と、
前記第１の多結晶半導体膜上に設けられた、前記溝内の第２の多結晶半導体膜と、
前記半導体基板の表面に設けられた第１の拡散層と、
前記第１の拡散層と前記第２の多結晶半導体膜との間に設けられ、金属、窒素および前記半導体基板を構成する半導体を含み、前記第１の拡散層と前記第２の多結晶半導体膜とを電気的に接続するための金属半導体窒化物層と
を具備してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記金属半導体窒化物層を構成する金属は、該金属が窒化物を形成する際のＧｉｂｂｓの自由エネルギーの低下と前記半導体基板を構成する半導体が窒化物を形成する際のＧｉｂｂｓの自由エネルギーの低下とを比較したときに、後者の低下分の方が大きくなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の形成方法。
【請求項４】
半導体基板の表面に溝を形成する工程と、
前記溝の開口面よりも下の部分を第１の多結晶半導体膜で埋め込む工程と、
前記第１の多結晶半導体膜で埋め込まれていない前記溝の側面を金属窒化物膜で覆う工程と、
熱処理により、前記溝の側面とそれに接した前記金属窒化物膜とを反応させ、前記溝の側面に接した前記金属窒化物膜を、前記金属窒化物膜を構成する金属および窒素と、前記半導体基板を構成する半導体とを含む、金属半導体窒化物層に変える工程と、
前記金属半導体窒化物層を残して前記金属窒化物膜を除去する工程と、
前記溝の内部に第２の多結晶半導体膜を形成する工程と、
前記半導体基板の表面に、前記金属半導体窒化物層を介して前記第２の多結晶半導体膜と電気的に接続するための拡散層を形成する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
半導体基板の表面に溝を形成する工程と、
前記溝の側面および底面を絶縁膜で覆う工程と、
前記溝の開口面よりも下の部分を第１の多結晶半導体膜で埋め込む工程と、
前記第１の多結晶半導体膜が埋め込まれていない前記溝の側面を覆う前記絶縁膜を除去する工程と、
前記絶縁膜を除去して露出した前記溝の側面を金属窒化物膜で覆う工程と、
熱処理により、前記溝の側面とそれに接した前記金属窒化物膜とを反応させ、前記溝の側面に接した前記金属窒化物膜を、前記金属窒化物膜を構成する金属および窒素と、前記半導体基板を構成する半導体とを含む、金属半導体窒化物層に変える工程と、
前記金属半導体窒化物層を残して前記金属窒化物膜を除去する工程と、
前記溝の内部に第２の多結晶半導体膜を形成する工程と、
前記半導体基板の表面に、前記金属半導体窒化物層を介して前記第２の多結晶半導体膜と電気的に接続するための第１の拡散層を形成する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成によると、もしも電源出力端子に配線接続された外部回路でグランドショートが発生しても、制限値前後の微少電流しか流れないので、過電流によって制御ユニットが損傷することはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成によると、図中の仮想線で示すように、外部回路８の電源側にグランドアースＧが発生しても、電源出力端子５の通過電流は設定された値（例えば１００ｍＡ）に制限され、制御ユニット１における基板パターンが過電流で焼損するようなことが未然に回避される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この構成によると、外部回路８の電源側にグランドアースＧが発生しても、電源出力端子５の通過電流は設定された値（例えば１００ｍＡ）に制限され、制御ユニット１における基板パターンが過電流で焼損するようなことが未然に回避される。なお、この構成においては、図中の仮想線で示すように、三端子レギュレータ９の出力部と電源出力端子５との間にも電解コンデンサ１１を配備すると、電源出力端子５の出力安定化に一層有効となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004022668.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１及び第２電子機器を含む電子機器セットであって、
第１電子機器は、
コンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、
該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、
無線通信可能な第１通信手段と、
を備え、
前記第２電子機器は、
前記第１通信手段との間で双方向に無線通信可能な第２通信手段と、
前記コンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、
該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段と、
を備え、
前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記第２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われることを特徴とする電子機器セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第２不揮発性メモリは、前記第１電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器セット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器セットは上記課題を解決するために、第１及び第２電子機器を含む電子機器セットであって、第１電子機器は、コンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、無線通信可能な第１通信手段と、を備え、前記第２電子機器は、前記第１通信手段との間で双方向に無線通信可能な第２通信手段と、前記コンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段と、を備え、前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記第２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この態様によれば、第１不揮発性メモリに、例えばテーブル形式で識別コードに対応付けて保持された接続条件データに従って、複数の第１及び第２電子機器の間で所望の対を電子機器セットとして構築できる。より具体的には、例えば一の第１電子機器と複数の第２電子機器のいずれかとを電子機器セットとして構築する際に、複数の第２電子機器と同時に通信接続可能な状況における第１電子機器として制御信号の授受を行う優先順などの接続条件を予め設定しておく。これにより、複数の第１及び第２電子機器の間で所望の対を電子機器セットとして構築できる。更に優先順以外にも、前述の態様における接近状態の所定範囲、接続対象の機種の限定、自動的に接続を切り替えて良いか否かのモード設定等の各種接続条件を設定してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この態様では、前記第２不揮発性メモリは、前記第１電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持するように構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この態様によれば、第２不揮発性メモリに、例えばテーブル形式で識別コードに対応付けて保持された接続条件データに従って、複数の第１及び第２電子機器の間で所望の対を電子機器セットとして構築できる。より具体的には、例えば複数の第１電子機器のいずれかと一の第２電子機器とを電子機器セットして構築する際に、複数の第１電子機器と同時に通信接続可能な状況における第２電子機器として制御信号の授受を行う優先順などの接続条件を予め設定しておく。これにより、複数の第１及び第２電子機器の間で所望の対を電子機器セットとして構築できる。更に優先順以外にも、前述の態様における接近状態の所定範囲、接続対象の機種の限定、自動的に接続を切り替えて良いか否かのモード設定等の各種接続条件を設定してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
この判定の結果、終了すべきであれば（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、車載型オーディオプレーヤ２００は、一連の再生及び受信処理を終了する。