Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス及び流体を形成する溶剤が管の入口側端部から反対側端部まで前記管を通って圧送され際に、加熱と前記溶剤の分解に晒される炉内に使用する金属管であって、
前記金属管が、本体、滑らかな外側面、及び所定の輪郭を備えた内側面からなり、
鉄−ニッケル−クロム基ステンレス合金で作られた前記本体が、ｗｔ％で
最大０．０８％のＣ、
２３〜２７％のＣｒ、
３３〜３７％のＮｉ、
１.３〜１.８％のＭｎ、
１.２〜２％のＳｉ、
０.０８〜０．２５％のＮ、
０.０１〜０.１５％の希土類金属、及び
残部鉄及び不可避的不純物を含み、且つ
前記輪郭が、複数の棟部及び複数の谷部または凹部からなり、前記谷部または凹部が前記管の長さ方向に沿って延在し且つ滑らかに湾曲した底を有する、炉内に使用する金属管。
【請求項２】  前記複数の棟部、及び前記複数の谷部または凹部の各々が、前記筒状に沿って延在する間では、真っ直ぐであることを特徴とする請求項１記載の管。
【請求項３】  前記複数の谷部または凹部の各々、及び前記複数の棟部の各々が、前記管の入口側端部から反対側端部まで螺旋状に延在することを特徴とする請求項１記載の管。
【請求項４】  前記内側面にさらに酸化クロム層を含む請求項１記載の管。
【請求項５】  前記希土類金属の量が、０.０３〜０.１０％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属管。
【請求項６】  前記珪素の量が、１.３〜１.８％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属管。
【請求項７】  前記窒素の量が、０.１３〜０.１８％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属管。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の管からなる炭化水素分解炉。
【請求項９】  エチルの製造用の炉内に使用する請求項１〜７のいずれか１項にしたがう金属管。
【請求項１０】  前記管の内側面がクロム酸化物層を備える請求項１〜７のいずれか１項にしたがう金属管。
【請求項１１】  ガス及び流体を形成する溶剤が管の入口側端部から反対側端部まで前記管を通って圧送され際に、加熱と前記溶剤の分解に晒される炉内に使用する金属管を製造する方法であって、
ｗｔ％で、最大０．０８％のＣ、
２３〜２７％のＣｒ、
３３〜３７％のＮｉ、
１.３〜１.８％のＭｎ、
１.２〜２％のＳｉ、
０.０８〜０．２５％のＮ、
０.０１〜０.１５％の希土類金属、及び
残部が不可避的不純物である化学組成を有する鉄−ニッケル−クロム基ステンレス合金を準備する工程、
輪郭が複数の棟部及び複数の谷部または凹部を備えた滑らかな外側面及び内側面を有する管を成形するために、マンドレルを覆うピルガー圧延又はマンドレルを覆うマンドレル引き抜きによって管を成形して、前記谷部または凹部が前記管の長さ方向に沿って延在し且つ滑らかに湾曲した底を有する工程、及び
意図する環境においての使用前に、成形された前記管を酸化することによって、前記内側面に酸化クロム層を形成する工程、
を含んでなる金属管を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一つの態様にしたがえば、本発明は、ガス及び流体を形成する溶剤が管の入口側端部から反対側端部までこの管を通って圧送される際に、実質的に溶剤の加熱と分解に晒される炉内に使用するための金属管を提供し、上記金属管が、本体、滑らかな外側面、及び所定の輪郭を備えた内側面からなり、そして鉄−ニッケル−クロム基ステンレス合金で作られた前記本体が、ｗｔ％で最大０．０８％のＣ、２３〜２７％のＣｒ、３３〜３７％のＮｉ、１.３〜１.８％のＭｎ、１.２〜２％のＳｉ、０.０８〜０．２５％のＮ、０.０１〜０.１５％の希土類金属、及び残部鉄と不可避的不純物を含み、且つ上記輪郭が、複数の棟部、及び複数の谷部または凹部からなり、上記谷部または凹部が上記金属管の長さ方向に沿って延在し且つ滑らかに湾曲した底を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にしたがうＳａｎｉｃｒｏ３９タイプの材料で作られた管における酸化物剥離に対する傾向の調査結果を図３に示し、Ｓａｎｉｃｒｏ３９型の材料は、相当する用途において使用される幾つかの慣用の材料に加えられる。比較目的のために、この調査は鍛造合金及び鋳造合金の双方を含み、双方の合金はエチレンの炉内における分解管用の材料として十分に確立され、この材料は表示記号ＩＮＣＯ８０３でもって国際ニッケル株式会社によって販売され、一つの材料は表示記号ＨＫ４Ｍでもって住友金属株式会社によって販売され、表示記号ＨＰ４５−Ｎｂを有する鋳造合金である。種々の比較材料の分析値を以下の表に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３の図から明らかなように、得られた結果が、本発明にしたがい選ばれた材料Ｓａｎｉｃｒｏ３９比較した場合、容易に形成された酸化物がこれらの比較例の材料からバラバラにはがれることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３〜１２wt％の結合相を含み、炭素含有量が飽和点未満であり、厚さ５〜１００μｍの、内部と異なる表面層を備えており、Ｈ2＋Ｈ2ＯまたはＨ2＋ＣＯ2ガス雰囲気中で温度９００〜１２９０℃で、１〜１０時間の脱炭処理を行なってη相含有表面層を形成した被膜付き超硬合金部材の製造方法において、
上記部材を温度１２５０〜１４５０℃で、１０分〜１０時間、中性ガス雰囲気または真空中で熱処理することにより、前記脱炭処理中に形成された前記η相その他の相を完全に再変態させてＷＣ＋Ｃｏ相にすることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１において、前記超硬合金部材がＷＣ−Ｃｏから成ることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２において、前記超硬合金部材が、添加成分として３wt％未満の、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖのような粒成長抑制剤を添加したＷＣ−Ｃｏから成ることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１において、前記超硬合金部材が、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｚｒのうちの少なくとも１種を総量で１０wt％以下含有するＷＣ−Ｃｏ−γ相から成ることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１において、前記超硬合金部材を、ＣＨ4＋Ｈ2のような浸炭雰囲気中で温度範囲１２００〜１３７０℃、０．１〜２時間にて、更に熱処理することを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項５において、前記超硬合金部材を、中性ガス雰囲気または真空中で温度１３６０〜１４５０℃、保持時間０．１〜２時間にて、更に熱処理することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６において、前記超硬合金部材を、ＣＨ4＋Ｈ2のような浸炭雰囲気中で温度範囲１２００〜１３７０℃、０．１〜２時間にて、更に熱処理することを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１において、前記超硬合金部材を、中性雰囲気または真空中で、温度範囲１３６０〜１４５０℃および保持時間０．１〜５時間の範囲内で複数種類の温度および保持時間を用いて、熱処理することを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８において、一回目の熱処理温度が二回目の熱処理温度よりも２０℃以上高温であることを特徴とする方法。
【請求項１０】  被膜付きＷＣ＋Ｃｏ基超硬合金部材であって、炭素含有量が飽和点未満であり、３wt％未満の、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖのような粒成長抑制剤を添加しまたは添加せず、平均ＷＣ粒径が０．３〜３μｍであり、３〜１２wt％の結合相を含み、該結合相はＣｏ、Ｎｉ、Ｆｅのうちの少なくとも１種を含み、厚さ５〜１００μｍの、内部と異なる表面層を備えている超硬合金部材において、上記表面層は、
ＷＣ粒の平均粒径が公称粒径よりも２０％大きく、Ｃｏの平均含有量が公称Ｃｏ含有量よりも２０％以上多いか、または、
ＷＣ粒の平均粒径が公称粒径よりも２０％大きく、Ｃｏの含有量が公称Ｃｏ含有量よりも１０％以下多い上限から、４０％以下少ない下限までの範囲内であるか、または、
ＷＣ粒の平均粒径が公称粒径の±２０％の範囲内であり、Ｃｏの平均含有量が公称Ｃｏ含有量よりも１０％以上多いことを特徴とする被膜付き超硬合金部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例示される基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、3-メチルペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘプチル、５−ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、２，３，５−トリメチルヘキシル、ウンデシル、ドデシル、ビニル、アリル、２−ヘキセニル、２，４−ヘキサジエニル、イソプロペニル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、テトラメチルシクロヘキシル、シクロヘキセニルおよびノルボルニル基である。これらの基の水素原子はハロゲン原子により置換されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
式（Ｉ）のアルキルエステル化合物の特定の例としては、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸フェニル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸フェニル、ｎ−プロポキシ酢酸エチル、イソプロポキシ酢酸エチル、ｎ−ブトキシ酢酸メチル、イソブトキシ酢酸エチル、ｎ−ヘキシルオキシ酢酸エチル、ｓｅｃ−ヘキシルオキシ酢酸オクチル、２−メチルシクロヘキシルオキシ酢酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸ｎ−オクチル、３−エトキシプロピオン酸ドデシル、３−エトキシプロピオン酸ペンタメチルフェニル、３−（ｉ−プロポキシ）プロピオン酸エチル、３−（ｉ−プロポキシ)プロピオン酸ブチル、３−（ｉ−プロポキシ）プロピオン酸アリル、３−（ｎ−ブトキシ）プロピオン酸シクロヘキシル、３−ネオペンチルオキシプロピオン酸エチル、３−（ｎ−オクチルオキシ）プロピオン酸ブチル、３−（２，６−ジメチルヘキシルオキシ）プロピオン酸メチル、３−（３，３−ジメチルデシルオキシ）プロピオン酸オクチル、４−エトキシ酪酸エチル、４−エトキシ酪酸シクロヘキシル、５−（ｎ−プロポキシ）吉草酸オクチル、１２−エトキシラウリン酸エチル、３−（１−インデノキシ）プロピオン酸エチル、３−メトキシアクリル酸メチル、２−メトキシアクリル酸メチル、２−エトキシアクリル酸メチル、３−フェノキシアクリル酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−（ｉｓｏ−プロポキシ）酪酸ｎ−ブチル、２−エトキシイソ酪酸メチル、２−シクロヘキシルオキシイソ吉草酸フェニル、２−エトキシ−２−フェニル酢酸ブチル、３−ネオペンチルオキシ酪酸アリル、３−エトキシ−３−（ｏ−メチルフェニル）プロピオン酸メチルが挙げられる。これらのうちでは、下記一般式（Ｖ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例１
微小長球形ＭｇＣｌ２・２．１Ｃ２Ｈ５ＯＨの調製
タービン攪拌機および吸引パイプを備えた２リットルのオートクレーブ中に、不活性ガス中、常温で、４８ｇの無水ＭｇＣｌ２、７７ｇの無水Ｃ２Ｈ５ＯＨおよび８３０ｍｌの灯油を入れた。攪拌しながら内容物を１２０℃に加熱し、これによりＭｇＣｌ２とアルコールの間の付加物が生じ、この付加物は融解し、分散剤と混合した。オートクレーブ内の窒素圧を１．５Ｐａに維持した。オートクレーブの吸引パイプを加熱ジャケットで外部から１２０℃に加熱した。吸引パイプは内径が１ｍｍで、加熱ジャケットの一端から他端までの長さが３ｍであった。このパイプを通して混合物を７ｍ／ｓｅｃの速度で流した。パイプの出口で、灯油２．５リットルを含み、初期温度を−４０℃に維持したジャケットにより外部から冷却されている５リットルフラスコ中に、分散液を攪拌しながら採取した。分散液の最終温度は０℃であった。エマルジョンの分散相を構成する球状の固体生成物を沈降させ、ろ過して分離し、次いでヘプタンで洗浄して乾燥させた。これらの操作はすべて不活性ガス雰囲気下で行った。最大直径が５０ミクロン以下の球状固体粒子形のＭｇＣｌ２・３Ｃ２Ｈ５ＯＨが１３０ｇ得られた。こうして得られた生成物から、アルコール含有量がＭｇＣｌ２１モル当り２．１モルに減少するまで、窒素気流下に、温度を５０℃から１００℃に徐々に昇温して、アルコールを除去した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレンの乳化重合を含む、溶融加工性がなく、２.２０ｇ／ｃｍ3未満のＳＳＧ密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １４５７−６６）を有するポリテトラフルオロエチレンの製造方法であって、前記乳化重合が、それ自身の分圧では実質的に非水溶性である飽和有機フッ素化化合物の存在下で行われ、前記化合物が、本質的に気相中でのみ連鎖移動剤として作用する、ポリテトラフルオロエチレンの製造方法。
【請求項２】
前記化合物が、場合により塩素またはエーテル結合を含有する部分的にフッ素化された炭化水素である、請求項１に記載のポリテトラフルオロエチレンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射面を規定する溝を有する格子表面を規定する回折格子の複製を被覆するための方法であって、
Ａ．真空チャンバ内に上記複製を配置して、当該チャンバ圧を１０-6torrより小さく減少させ、そして、
Ｂ．チャンバ圧を１０-6torrより小さく維持する間、少なくとも１つのアルミニウムの被覆反射層を上記格子表面上に成長させ、
Ｃ．チャンバ圧を１０-6torrより小さく維持する間、アルミニウムの上記被覆層上に、Al2O3を含む保護層を成長させ、
Ｄ．上記複製を、約193nmあるいは193nm以下の波長でレーザ放射(radiation)を生成するガス放電レーザ(gas discharge laser)の中に設置するステップを含む方法。
【請求項２】  Al2O3の上記保護層が約14nmの厚さであることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  Al2O3の上記保護層が約64nmの厚さであることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  アルミニウムの上記被覆層の上に保護層を成長させるステップであって、MgF2の層およびAl2O3の層を含む２つの層を成長させることを含むステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  アルミニウムの上記被覆層の上に保護層を成長させるステップであって、SiO2の層およびAl2O3の層を含む２つの層を成長させることを含むステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  アルミニウムの上記被覆層の上に保護層を成長させるステップであって、MgF2層の第１の層、Al2O3層の第１の層、MgF2の第２の層、および、Al2O3の第２の層、を含む４つの層を成長させることを含むステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  アルミニウムの上記被覆層の上に保護層を成長させるステップであって、SiO2の第１の層、Al2O3の第１の層、SiO2の第２の層、および、Al2O3の第２の層、を含む４つの層を成長させることを含むステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  アルミニウムの上記被覆層の上に保護層を成長させるステップであって、約24nm厚のMgF2の層、および、約26nmの厚さのAl2O3の層を成長させることを含むステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】  アルミニウムの上記被覆層の上に保護層を成長させるステップであって、
約22nmの厚さのMgF2の第１の層、約26nmの厚さのAl2O3の第２の層、約34nmの厚さのMgF2の第３の層、および、約26nmの厚さのAl2O3の第４の層、を成長させることを含むステップを更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  上記被覆の上に成長させられるいずれかの対応する保護層の厚さが、回折格子によって回折される光の波長、および、対応する保護層の材料の屈折率、の関数として選択されるステップを更に含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下からなる群より選択される化合物またはその薬学的に受容可能な塩：
【化１】
2004514717.tif 000001
。
【請求項２】  ＦＰＴを阻害するための組成物であって、ＦＰＴを阻害するに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項３】  腫瘍増殖を阻害するための組成物であって、有効な腫瘍阻害量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項４】  薬学的組成物であって、薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて、有効量の請求項１に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項５】  膵臓腫瘍細胞、肺腫瘍細胞、骨髄性白血病腫瘍細胞、甲状腺濾胞状腫瘍細胞、脊髄形成異常腫瘍細胞、表皮癌腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞または結腸腫瘍細胞を、これらの処置を必要とする患者において、阻害するための組成物であって、有効な腫瘍阻害量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項６】  以下の化合物（４）
【化８】
2004514717.tif 000002
を産生するプロセスであって、該プロセスは、以下の工程：
（ａ）適切な非プロトン溶媒およびジメチルアセトアミドを含む溶媒混合物中に、以下の化合物（３）
【化９】
2004514717.tif 000003
を溶解する工程；
（ｂ）該反応混合物を、（−）１０℃〜（＋）１０℃の間の温度に冷却する工程；
（ｃ）臭化チオニルを添加する工程；
（ｄ）該反応混合物を（−）１０℃〜（＋）４０℃の間の温度で、撹拌する工程
（ｅ）該反応混合物を塩基性化する工程；および
（ｆ）該得られた溶液を、適切な有機溶媒を用いて抽出する工程；
を包含するプロセス。
【請求項７】  請求項６に記載のプロセスであって、以下：
（ａ）ＣＨ２Ｃｌ２（３．５ｍｏｌ）およびジメチルアセトアミド（１．０ｍｏｌ）の溶媒混合物中に、化合物（３）を溶解する工程；
（ｂ）該反応混合物を、０℃の温度に冷却する工程；
（ｃ）臭化チオニルを添加する工程；
（ｄ）該反応混合物を、０℃の温度で４時間撹拌する工程
（ｅ）ＮａＨＣＯ３水溶液を用いて塩基性化する工程；
（ｆ）該得られた溶液を、ＣＨ２Ｃｌ２を用いて抽出する工程；および
（ｇ）該生成物を、フラッシュシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製する工程、
を包含する、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月27日(2002.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートに設けられている可調式ボルスタを稼働させる方法であって、車両の第１のパラメータを検出する段階と、車両の第２のパラメータを検出する段階と、第１のパラメータについて第１の閾値ｌｏｗ、第１のパラメータについて第１の閾値ｈｉｇｈ、第２のパラメータについて第２の閾値ｌｏｗ、第２のパラメータについて第２の閾値ｈｉｇｈを検索する段階とを有し、第１の閾値ｌｏｗは、第１の閾値ｈｉｇｈよりも小さく、第２の閾値ｌｏｗは、第２の閾値ｈｉｇｈよりも小さく、前記方法は、第１のパラメータ≧第１の閾値ｌｏｗであって且つ第２のパラメータ≧第２の閾値ｈｉｇｈであり、又は第１のパラメータ≧第１の閾値ｈｉｇｈであって且つ第２のパラメータ≧第２の閾値ｌｏｗであれば、可調式ボルスタの稼働度を増大させる段階を更に有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の閾値ｌｏｗ≦第１のパラメータ＜第１の閾値ｈｉｇｈであって且つ第２の閾値ｌｏｗ≦第２のパラメータ＜第２の閾値ｈｉｇｈであれば、可調式ボルスタの稼働度を維持する段階を更に有していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１のパラメータについて第１の閾値ｍｅｄ及び第２のパラメータについて第２の閾値ｍｅｄを検索する段階を更に有し、第１の閾値ｌｏｗ＜第１の閾値ｍｅｄ＜第１の閾値ｈｉｇｈであり、第２の閾値ｌｏｗ＜第２の閾値ｍｅｄ＜第２の閾値ｈｉｇｈであり、第１のパラメータ≧第１の閾値ｍｅｄであって且つ第２のパラメータ≧第２の閾値ｍｅｄであれば可調式ボルスタの稼働度を増大させる段階を更に有していることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１のパラメータについて第１の作動停止閾値ｈｉｇｈ、第１のパラメータについて第１の作動停止閾値ｌｏｗ、第２のパラメータについて第２の作動停止閾値ｈｉｇｈ、第２のパラメータについて第２の作動停止閾値ｌｏｗを検索する段階を更に有し、第１の作動停止閾値ｌｏｗ＜第１の閾値ｌｏｗ、第１の作動停止閾値ｈｉｇｈ＜第１閾値ｈｉｇｈ、第２の作動停止閾値ｌｏｗ＜第２の閾値ｌｏｗ、第２の作動停止閾値ｈｉｇｈ＜第２の閾値ｈｉｇｈであり、第１のパラメータ≦第１の作動停止閾値ｌｏｗ、或いは第２のパラメータ＜第２の作動停止閾値ｌｏｗ、若しくは第１のパラメータ≦第１の作動停止閾値ｈｉｇｈであって且つ第２のパラメータ≦第２の作動停止閾値ｈｉｇｈであれば、可調式ボルスタの稼働度を減少させる段階を更に有していることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１パラメータ検出段階は、車両のかじ取り装置の舵角を検出する段階を含み、前記第２パラメータ検出段階は、車両の速度を検出する段階を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記第１パラメータ検出段階は、車両の横加速度を検出する段階を含み、前記第２パラメータ検出段階は、車両のヨーレートを検出する段階を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ブースト式ブレーキ装置であって、少なくとも１つのブレーキ回路の圧力を制御するマスターシリンダ（２）と、その内部で圧力の変化を生じさせるために前記マスターシリンダ内に摺動するように嵌装されたプライマリピストン（３）であって、このプライマリピストンが、手動制御部材（４）によって加えられた入力及び前記手動制御部材（４）に結合されたブースタ（６）によって加えられたブースト力で構成される作動力を受けることと、前記プライマリピストンの孔（１８）の後部で密封態様で摺動する反動ピストン（１７）を含む非常補助弁（ＶＡ）とを備え、この孔の前部（１８ａ）が前記マスターシリンダの内部容積（５）とつながっており、前記反動ピストン（１７）が、前記手動制御部材（４）によって駆動されるプランジャ（１０）によって押される比制御装置（Ｔ）が通過する軸方向通路（２４、２５）を有し、前記比制御装置（Ｔ）がその前部端に、前記反動ピストン（１７）と前記プライマリピストンの孔のさらに前方に配置されたブッシングとの間にあるチャンバ（３５）に位置されたヘッド（２６ａ）を含み、このブッシング（３６）が、前記反動ピストン（１７）よりも小さい断面の急速ピストン（３８）が摺動できる孔（３７）を有し、急速ピストン（３８）が各端部で開放している通路（３９）を有し、前記急速ピストンの前記後部端（４５）及び前記比制御装置の前記ヘッド（２６ａ）が、弁を開くように働くばね（４１）の動作に逆らって前記急速ピストンの前記通路（３９）の入口を閉じることができる弁（Ｃ）を形成するブースト式ブレーキ装置において、ブレーキ装置が、前記手動制御部材（４）が遅いブレーキの後に解除されたときに前記反動ピストン（１７）の急激な後退を防止する手段（２６、２７、３０、３４）を含むことを特徴とするブースト式ブレーキ装置。
【請求項２】
前記反動ピストンの急激な後退を防止する手段（２６、２７、３０、３４）が、前記チャンバ（４１）の圧力が比較的低い値に低下するまで前記弁（Ｃ）を閉状態に維持することによって、前記手動制御部材が解除されたときに前記反動ピストン（１７）と前記ブッシング（１６）との間にある前記チャンバ（３５）の圧力の増加を制限することができることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記弁（Ｃ）を閉状態に維持することができる手段が、前記弁を閉状態に維持する力を加えるように前記比制御装置（Ｔ）の後部（２６ｂ）に前記マスターシリンダ（５）で得られる圧力を加える液圧回路（３０、３４）を含むことを特徴とする請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記圧力が加えられる前記比制御装置（Ｔ）の前記後部（２６ｂ）の断面（Ｓ２）が前記弁（Ｃ）の閉鎖のための断面よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記比制御装置（Ｔ）が、２つの別個の要素（２６、２７）からなり、前方に位置する第１の要素（２６）が、前記比制御装置のヘッド（２６ａ）を含み、前記ヘッドの後部に位置する前記第１の要素のより小さい断面の部分（２６ｂ）が、前記反動ピストンのハウジング（２４）で密封されて摺動するように取り付けられ、この第１の要素（２６）が、その全長に沿ってこの要素を通過するダクト（３０）を有し、前記第１の要素の後部に位置する第２の要素（２７）が、中実断面のものであり、前記反動ピストンの孔（２５）で密封されて摺動するように取り付けられ、この第２の要素（２７）が、前記第１の要素（２６）が取り付けられた前記ハウジング（２４）を閉じ、前記第１の要素（２６）と前記プランジャ（１０）との間の負荷を伝動することを特徴とする請求項３又は４に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記第２の要素（２７）が、前記第２の要素（２７）の溝に固定されるスナップリング（３２）によって前記第１の要素（２６）のハウジングに保持されていることを特徴とする請求項５に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
前記第１の要素の前記前部端に設けられた前記比制御装置のヘッド（２６ａ）が、前方に突出する凸状の切頭円錐形状を有し、かつこの第１の要素の前記後部（２６ｂ）の外径よりも小さいシールゾーンの直径を決定するＯリング（２９）を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
前記ヘッド（２６ａ）に面する前記急速ピストンの端部（４５）が、前記後部の方へ凹形であり、かつ前記第１の要素の前記ヘッド（２６ａ）が当接できる切頭円錐面（４６）を有することを特徴とする請求項７に記載のブレーキ装置。
【請求項９】
前記ブッシング（３６）が、前記孔（１８）で軸方向に固定されることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備を有する自動車であって、
空調コンプレッサ（１）と、特性マップ制御を行う、空調設備のための制御装置（１０）と、電子的エンジンマネージメント（４）のための装置を有する内燃機関とが設けられており、
前記空調コンプレッサ（１）は、ストローク調整による出力制御部を有し、
前記コンプレッサ（１）の駆動室圧を少なくとも１つの制御弁（１１）（１２）によって制御することによってストローク調整が行われる形式のものにおいて、
電子的エンジンマネージメント（４）のための前記装置は、空調制御部（１０）に対して優先的に、空調コンプレッサ（１）のストローク調整に少なくとも直接介入することを特徴とする自動車。
【請求項２】
少なくとも部分的にスイングアウトされた空調コンプレッサ（１）の駆動部（２）のための内燃機関のトルク余裕度が不十分である場合、電子的エンジンマネージメント（４）のための装置が空調コンプレッサ（１）をスイングバックする、請求項１記載の空調設備を有する自動車。
【請求項３】
空調コンプレッサ（１）の駆動部（２）のための内燃機関のトルク余裕度が十分である場合、電子的エンジンマネージメント（４）のための装置は、空調設備制御装置（１０）が空調制御するためにコンプレッサスイング角度制御を再び解除する、請求項２記載の空調設備を有する自動車。
【請求項４】
空調制御部（１０）に対する優先制御部は、ストローク調整のための少なくとも１つの制御弁（１１）（１２）に少なくとも直接介入する、請求項１から３までのいずれか１項記載の空調設備を有する自動車。
【請求項５】
空調制御部（１０）に対する優先制御部は、コンプレッサ（１）においてトルク検出（３）（３'）をする内部制御回路に直接介入する、請求項１から３までのいずれか１項記載の空調設備を有する自動車。
【請求項６】
空調制御部（１０）に対する優先制御部は、種々の空調設備センサの信号（１５）（１６）から算出された値によってコンプレッサ（１）においてトルク検出（３）（３'）をする内部制御回路（１７）に直接介入する、請求項１から５までのいずれか１項記載の空調設備を有する自動車。
【請求項７】
前記優先制御部は、空調コンプレッサ領域内に組み込まれたコントロールボックス（１３）（１７）内に配置されており、
前記コントロールボックスは入力量（８）（１９）として、エンジンマネージメントのトルク設定を受信し、ストローク調整のための少なくとも１つの制御弁（１１）（１２）を制御する、請求項１から６までのいずれか１項記載の空調設備を有する自動車。
【請求項８】
組み込まれた前記コントロールボックス（１７）は、別の入力量としてコンプレッサ駆動トルクのその時点の瞬時値（３）（３'）を使用する、請求項１から７までのいずれか１項記載の空調設備を有する自動車。
【請求項９】
コンプレッサ駆動トルクのその時点の瞬時値（３）（３'）は、コンプレッサ（１）における直接測定を介して、または特性マップ（１４）を介して空調設備測定値（１５）（１６）から検出される、請求項１から８までのいずれか１項記載の空調設備を有する自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者から収集容器へ体液を排出するカテーテルを有する患者の腹腔内圧を決定する装置であって、
患者からの多量の体液を収容するためのリザーバ、
リザーバが患者よりも低い位置にあるときに患者からリザーバへ体液が排出され、そしてリザーバが患者よりも高い位置に配置されたときにリザーバから患者へ体液が流れ戻るように、リザーバの入口をカテーテルに接続する透明な入口管、
リザーバを収集容器に接続する排液管であって、リザーバの体液がその中へ溢れ出る排液管、
開口位置にあるときにリザーバの内部が大気圧に連絡されるようにリザーバの中に形成された空気口、
入口管に連合した測定高さインジケータであって、腹腔内圧の決定に使用される患者より高いリザーバの測定高さを決定する測定高さインジケータ、および
入口管に連合した液位インジケータであって、リザーバが測定高さにあるときに入口管の中の液体の高さを指示する液位インジケータ、
を備えた装置。
【請求項２】  液位インジケータが、透明な入口管に形成され、患者の腹腔内圧を表すために相互に間隔を置いて配置された一連のマークである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  液位インジケータが、リザーバに固定された第１の端部および患者に対して固定された第２の端部を有する測定テープであり、測定テープが一連のマークを含み、リザーバが測定高さにあるときに、測定テープのマークが透明な入口管の近くに配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  測定高さインジケータが、入口管に印刷されたゼロ・マークであり、ゼロ・インジケータが患者を貫いて延びる水平軸と同じ高さにあるときに測定高さに到達する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  測定高さインジケータが、測定テープに印刷されたゼロ・マークであり、ゼロ・マークが患者を貫いて延びる水平軸と同じ高さにあるときに測定高さに到達する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】  リザーバが正立位置にあるときに排液管を通して体液が流れるのを防ぐように配置された閉鎖装置をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  リザーバが倒立位置にあるときに閉鎖装置が空気口を塞ぐ、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  リザーバの中の体液が所定の測定容積に達するとすぐに、リザーバへ流入する追加の体液が出口を通してリザーバから溢れ出るようにリザーバの出口が配置され、それによってリザーバが一定の測定容積に保たれる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  空気口が、リザーバの中の体液の汚染を防ぐフィルタを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  概略環状形状のボディと、
環状形状のボディの周辺に沿って配置される拡張エレメントであって、配布を助長するために収縮状態に収縮可能であり配備の際に環状形状のボディの周辺の大きさを増大するため収縮状態から拡張状態に拡張するようにバイアスされる、拡張エレメントと、
環状形状のボディから伸展する複数の組織係合部位であって、実質的な平面の構成に向かってバイアスされ、対向する組織係合部位は偏向しないときに実質的な平面の構成を有するように互いに向かってバイアスされる、複数の組織係合部位とを含む、
組織を係合するための装置。
【請求項２】  拡張エレメントがジグザグエレメントを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】  拡張エレメントがアーチ形のエレメントを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】  組織係合部位が、実質的に平面の構成にて最初形成され、
組織係合部位が、上記平面の構成に対して実質的に横切るように偏向し実質的に横方向の構成を画定する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】  複数の組織係合部位と、近接する組織係合部位に連結する複数のヒンジ領域とを有する概略環状形状のボディであって、
上記組織係合部位は環状形状のボディから伸展し偏向しないときの平面を画定し、上記組織係合部位は上記平面から偏向し上記平面に対して実質的に横切るように伸展し、上記組織係合部位は上記平面内に位置する実質的に平面の構成に向かってバイアスされ、対向する組織係合部位は偏向しないときに実質的な平面の構成を有するように互いに向かってバイアスされる、概略環状形状のボディを含む、
組織を係合するための装置。
【請求項６】  組織係合部位が、組織を貫くためのかかりを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  組織係合部位が、第１の長さを有する第１のセットの歯と、第１の長さより短い第２の長さを有する第２のセットの歯とを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】  第１のセットの歯の各々が第２のセットの歯の２つに近接して配置されるように、第１と第２のセットの歯が中心軸周りに互い違いに対称的に配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  同数の第１のセットの歯と第２のセットの歯を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  組織係合部位及び環状形状のボディが、一つのシートの素材から形成される、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】  シートの素材が、超弾性合金を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  組織係合部位が、実質的に平面の構成にてシートの素材から形成され、
組織係合部位が、平面に対して実質的に横切るように偏向し実質的に横方向の構成を画定する、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】  組織係合部位が、中心軸周りに対称に配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項１４】  対向する組織係合部位が、実質的な平面の構成にて、相互に向き合うよう方向付けられる、
請求項５に記載の装置。
【請求項１５】  更に複数のアームを含み、各々のアームはヒンジ領域の一つを近接する組織係合部位に連結する、請求項５に記載の装置。
【請求項１６】  組織係合部位が、中心軸周りに対称に配置され、複数のアームの各々は、中心軸の少なくとも一部に向かって輻射状の内向き方向に、ヒンジ領域から近接の組織係合部位に伸展する、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
ヒトの口の幾何形状を示す上下の顎部分の歯列の平面図。
【図２】
本発明の第１好適実施例による歯ブラシの斜視図。
【図３】
図２の歯ブラシの側面図。
【図４】
図２の歯ブラシ前面図。
【図５】
図２の歯ブラシの別の実施例の側面図。
【図６】
図２又は図１０に示す歯ブラシヘッドの実施例の第１別形式を示す前面図。
【図７】
図２又は図１０に示す歯ブラシヘッドの実施例の第２別形式を示す前面図。
【図８】
図２の歯ブラシを使用中のヒトの頭部を示す側面図。
【図９】
使用中の図２の歯ブラシヘッドと歯列と示す平面図。
【図１０】
本発明の第２好適実施例による歯ブラシの斜視図。
【図１１】
図１０の歯ブラシの側面図。
【図１２】
使用中の図１０の歯ブラシヘッドと歯列とを示す平面図。
【図１３】
図１０の歯ブラシの実施例の第１別形式を示す平面図。
【図１４】
図１０の歯ブラシの実施例の第２別形式を示す平面図。
【図１５】
本発明の歯ブラシの更に別の実施例を示す斜視図。
【図１６】
図１５の歯ブラシヘッドの剛毛支持体を示す前面図。
【図１７】
図１６のヘッドの側面図。
【図１７Ａ】
図１７に示す歯ブラシの一実施例の平面図。
【図１７Ｂ】
図１７Ａの１７Ｂ−１７Ｂ線に概して沿って截断した断面図。
【図１７Ｃ】
図１７Ｄの１７Ｃ−１７Ｃ線に概して沿って截断した断面図。
【図１７Ｄ】
図１７に示した歯ブラシの実施例の別形式を示す平面図。
【図１８】
図１５に示す剛毛支持体の別形式を示す前面図。
【図１９】
図１８の側面図。
【図２０】
図１８に示す実施例の変化形の前面図。
【図２１】
図２０の側面図。
【図２２】
図１８に示す実施例の変化形の前面図。
【図２３】
図２２の側面図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
反応の原料は、配管１を通して反応器Ｒに導入する；原料は、順に、触媒床３ａ、次いで熱交換器４ａ、それから第２の触媒床３ｂ、次いで第２の熱交換器４ｂ、それから最後である第３の触媒床３ｃと横切ったあと、最後に配管２を通って反応器から出ていく。触媒は反応器の中に、その頂部から配管９を通って導入する。それが３つの触媒床３ａ、３ｂ、３ｃに分配され、その中を重力にしたがって下方へと流れていく。それぞれの触媒床には、触媒を排出するための個別のホッパーがあり、それぞれ、触媒床３ａには７ａ、触媒床３ｂには７ｂ、触媒床３ｃには７ｃである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
触媒床３ａおよび３ｂの上部から、配管１０，１０ａおよび１０ｂを通してガス状の希釈剤の流れを導入する。このガスの果たす役割は、原料が触媒床３ａから触媒床３ｂに熱交換器４ａをバイパスして流れてしまったり、同様に原料が触媒床３ｂから触媒床３ｃに熱交換器４ｂをバイパスして流れてしまったりするのを防止するためのバリアーガスとなることである。そのようなバイパス流れは、原料のトータルの転化率にとっては極めて有害である。それは、加熱手段をバイパスした原料の部分は、ほんのわずかしか転化されないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】乳白色効果を有する粒子であって、単分散球体および単分散球体間の隙間を、部分的または完全に占有する１種または２種以上の二次的な種類の極めて一層小さいコロイド粒子によって構築された、球体に基づく結晶構造（または超格子）を含む、前記粒子。
【請求項２】単分散球体の大きさが、約１５０ｎｍ〜約４５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】単分散球体が、透明であり、金属カルコゲニド、金属ニクチドまたは有機ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の粒子。
【請求項４】単分散球体が、透明であり、金属カルコゲニド、金属ニクチドまたは有機ポリマーが、金属酸化物であることを特徴とする、請求項３に記載の粒子。
【請求項５】単分散球体が、透明であり、金属カルコゲニド、金属ニクチドまたは有機ポリマーが、二酸化ケイ素であることを特徴とする、請求項３に記載の粒子。
【請求項６】二次的なコロイド種の大きさが、約５ｎｍ〜用いられる単分散球体の直径の約三分の一の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の粒子。
【請求項７】二次的なコロイド種の大きさが、好ましくは、それが約１０ｎｍ〜約５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項６に記載の粒子。
【請求項８】コロイド種が、金属酸化物ゾル、金属コロイドおよび／またはコロイドポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の粒子。
【請求項９】金属酸化物ゾルが、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＣｅＯ２およびＹ２Ｏ３を含むことを特徴とする、請求項８に記載の粒子。
【請求項１０】金属コロイドが、金、銀および銅を含むことを特徴とする、請求項８に記載の粒子。
【請求項１１】コロイドポリマーが、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリアクリロニトリルおよびポリ（スチレン−コ−ブタジエン）を含むことを特徴とする、請求項８に記載の粒子。
【請求項１２】コロイド種が、用いられる単分散球体に対し、約５重量％〜約２５重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の粒子。
【請求項１３】粒子が、オパール構造を示すことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の粒子。
【請求項１４】粒子が、逆オパール構造を示すことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の粒子。
【請求項１５】基板コーティング技術が用いられることを特徴とする、単分散球体の薄層（薄片）状結晶の製造方法。
【請求項１６】第一工程において、単分散球体の懸濁液を、適切な溶媒中、好適な濃度で、単分散球体より極めて一層小さな粒径を有する１種または２種以上のコロイド種の好適な量とともに調製することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】第二工程において、懸濁液を、静的または一定に移動する平面基板に、所望の厚さの懸濁液層として適用し、次いで、結晶層を、最初に乾燥し、および薄片の小さな部分で、基板から除去することを特徴とする、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】最終工程において、結晶薄片をさらに、粒径を適切な幅にまで減らすために、乾燥、か焼、製粉し、および最終製品の異なるフラクションに類別することを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】結晶化のための単分散球体の懸濁液の濃度が、約５重量％〜約６５重量％の範囲内であることを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】結晶化のための単分散球体の懸濁液の濃度が、約２０重量％〜約５０重量％の範囲内であることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】単分散球体の薄層結晶の生産のために用いられ得る基板材料が、ガラス、金属、並びにポリマー材料を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１５〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】基板材料に含まれる金属が、ステンレススチールおよびアルミニウムを含むことを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】基板材料に含まれるポリマー材料が、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ（メチルペンテン）、ポリカーボネート、ポリ（エチレンテレフタレート）を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】基板表面が、コロイド懸濁液に対するぬれ性を一層高めるために、希酸または塩基を用いて前処理されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】粒子が、約２０μｍ〜５ｍｍの層厚を有する薄層結晶であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の粒子。
【請求項２６】粒子が、約１００μｍ〜約１０００μｍの層厚を有する薄層結晶であることを特徴とする、請求項２５に記載の粒子。
【請求項２７】光学および光電子工学デバイス用途のための使用であって、請求項１〜１４、２５または２６のいずれかに記載の粒子、または請求項１５〜２４のいずれかに記載の方法によって生産される薄層薄片状結晶の前記使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
単分散球体は、所望の光反射の波長に十分透明な任意の材料の大抵を含んでもよく、従って、この光は、粒子中に球体直径のいくらかの深さまで入ることができる。好ましい球体は、金属カルコゲニドを含み、好ましくは、金属酸化物または金属ニクチド(pnictide)であり、好ましくは、窒化物またはリン化物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これらの用語の意味における金属は、対イオンに対して正に帯電した相手として生じ得るあらゆる元素であり、例えば、遷移族および主族ＩおよびＩＩの主族金属であり、また、主族ＩＩＩのあらゆる元素およびケイ素、ゲルマニウム、スズ、鉛、リン、ヒ素、アンチモンおよびビスマスもまた含む標準的な金属などである。好ましい金属カルコゲニドおよび金属ニクチドは、特に、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、窒化ガリウム、窒化ホウ素および窒化アルミニウム並びに窒化ケイ素および窒化リンもまた含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集束超音波システムであって、以下：
患者における標的集団を切除するために使用される熱投与量を生じる超音波エネルギーを生成するための変換器；
該変換器の熱投与量特性を制御するためのコントローラ；
該標的の予備的画像を提供し、そして該患者において実際の熱投与量分布を示す熱画像を提供するための画像化装置；および
該予備的画像を使用して処置計画を自動的に構築するためのプラナーであって、該処置計画が、該変換器を制御するために該コントローラによって使用される１組の熱投与量特性によって表される一連の処置部位を含む、プラナー、
を備え、
該プラナーが、該処置計画における各処置部位の予測熱投与量等高線を示す、予測熱投与量分布をさらに構築し、
熱投与量が該処置計画において各処置部位に送達された後に、該実際の熱投与量分布が、該標的集団内の残りの未処置位置を決定するために、該予測熱投与量分布と比較される、集束超音波システム。
【請求項２】  請求項１に記載の集束超音波システムであって、熱投与量が、前記処置計画において処置部位に送達された後、前記実際の熱投与量分布が、隣接する超音波処理部位の投与量パラメーターに対する変化を決定するために、前記予測熱投与量分布と比較される、集束超音波システム。
【請求項３】  請求項１に記載の集束超音波システムであって、前記プラナーが、前記残りの未処置位置に基づいた前記処置計画を自動的に評価し、そして前記標的集団の完全な切除が、処置部位を加えること、処置部位を除くこと、既存の処置部位を改変すること、または該処置計画を未変化のままにすることのうちの１つ以上によって達成されることを確実にするために該処置計画を更新する、集束超音波システム。
【請求項４】  請求項１に記載の集束超音波システムであって、ユーザが、前記残りの未処置位置に基づいて、前記処置計画を手動で調節し得る、集束超音波システム。
【請求項５】  請求項１に記載の集束超音波システムであって、前記予備的画像および熱的画像が、３次元データを表す、集束超音波システム。
【請求項６】  請求項１に記載の集束超音波システムであって、前記予測熱投与量分布および実際の熱投与量分布が、３次元データによって表される、集束超音波システム。
【請求項７】  請求項１に記載の集束超音波システムであって、前記画像化装置が、超音波が通過することができない患者内の感受性領域の輪郭をさらに提供する、集束超音波システム。
【請求項８】  請求項７に記載の集束超音波システムであって、前記プロセッサーが、前記感受性領域を超音波に曝露することを回避するために、該処置計画を構築する際に、前記輪郭を使用する、集束超音波システム。
【請求項９】  請求項７に記載の集束超音波システムであって、前記感受性領域が、骨、気体、および他の感受性組織を含む、集束超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス交換過程でガスを所定の圧力幅に保つ装置であって、
ガス透過性膜壁部を有する第一導管と、
該第一導管と連通した酸素収容のためのタンクと、
麻酔ガスを前記第一導管に直接的に導入する第一吸気口と、
を含んでおり、
前記タンクは前記第一導管内の圧力が大気圧以下になった場合に内部の酸素流を前記第一導管へ移動させることを特徴とする装置。
【請求項２】
タンクはガス透過性膜に実質的に隣接していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
第一導管は連続循環する導管であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の装置。
【請求項４】
タンクは開口端部を持つ導管であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
タンクは容量可変容器であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
容量可変容器は膨張ベローズあるいは袋等であることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
容量可変容器はガス不透過性シートで加工されていることを特徴とする請求項５あるいは６記載の装置。
【請求項８】
システム内の圧力が大気圧を上回った場合にガスを装置から排出させる制御ポートを含むことを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
膜壁部は人工肺膜であることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
膜壁部は血液に対して実質的に不活性であり、血液不透過性であることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
膜壁部は微孔性ポリプロピレン空洞繊維のごときポリマー、あるいはシリコンゴム膜のガス透過性フィルム製であることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
ガス不透過性膜壁部は、ガスを第一導管から前記膜を通して第二導管へ移動させ、第二ガスを該第二導管から前記膜を通して該第一導管へ移動させることを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
二酸化炭素を取り除く手段を含むことを特徴とする請求項１から１２の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
第一導管はガス流に対して実質的に抵抗の小さい内表面を持つことを特徴とする請求項１から１３の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
第一吸気口はキセノンを導入することを特徴とする請求項１から１４の何れかに記載の装置。
【請求項１６】
タンクに酸素を導入するための第二吸気口をさらに含むことを特徴とする請求項１から１５の何れかに記載の装置。
【請求項１７】
本装置を血液への酸素供給に使用する場合は、第一導管から二酸化炭素を取り除く手段を含むことを特徴とする請求項１から１６の何れかに記載の装置。