Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法において、
上記回転マトリクスは次式で表され、
【数１０】
2004531151.tif 000001
上記リフティングマトリクスは次式で表され、
【数１１】
2004531151.tif 000002
上記角度αは次式により定義され、
【数１２】
2004531151.tif 000003
ｋは時間離散サンプル値の時間指数であって、０から２Ｎ−１まで変化し、ｗはウィンドウ関数を示すことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上述のような最初のベクトルが処理された時、次に、ウィンドウの第１クォータからサンプル値ｘ（Ｎ／２−１）が選択され、ウィンドウの第２クォータからサンプル値ｘ（Ｎ／２）が選択されて２番目のベクトルが形成され、その後図１に示されたアルゴリズムによって処理される。上記と同様に、ウィンドウの第１および第２クォータからの他の全てのサンプル値が処理される。同様の処理が第１ウィンドウの第３および第４クォータに対しても実行される。この時点で、出力１２において２Ｎ個のウィンドウ化された整数サンプル値が存在し、これらは次に、図２に示されるように、ＤＣＴ−ＩＶに対して入力される。特に、第２および第３クォータの整数ウィンドウ化サンプル値がＤＣＴに対して入力される。ウィンドウの第１クォータの整数ウィンドウ化サンプル値は、先行するウィンドウの第４クォータの整数ウィンドウ化サンプル値と一緒に、先行するＤＣＴ−ＩＶ内で処理される。これと同様に、図２内の第４クォータの整数ウィンドウ化サンプル値は、後続ウィンドウの第１クォータのサンプル値と一緒に、ＤＣＴ−ＩＶに対して入力される。図２に示す中間の整数ＤＣＴ−ＩＶは、Ｎ個の整数スペクトル値ｙ（０）からｙ（Ｎ−１）までを供給する。これらの整数スペクトル値は、次に、いかなる中間の量子化をも必要とせず、単純にエントロピー符号化を施されてもよい。なぜなら、本発明のウィンドウ化と変換とは、整数出力値を提供するからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図２の右半分には、デコーダが示されている。逆変換と逆ウィンドウ化とからなるデコーダは、エンコーダとは逆に操作する。図２に示すように、ＤＣＴ−ＩＶの逆変換のために、逆ＤＣＴ−ＩＶが使用されてもよいことは既に公知である。本発明によれば、図２に示すように、逆ＤＣＴ−ＩＶの出力値は、先行する変換および／または後続の変換の対応する値と共に逆処理され、その結果、逆ＤＣＴ−ＩＶの出力における整数ウィンドウ化サンプル値、および／または前後の変換の出力における整数ウィンドウ化サンプル値から、時間離散オーディオサンプル値ｘ（０）〜ｘ（２Ｎ−１）が生成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｂ】
2004531151.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  スクリーン上メッセージ表示能力を有するビデオ表示においてデータを表示するための方法であって：
ａ）遠隔制御データを受け取る段階； 
ｂ）前記表示において前記遠隔制御データにアクセスする段階；並びに
ｃ）トレースインターバルの間に、スクリーン上表示を形成するキャラクタとして各々の前記遠隔制御データのビットを表示する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  ビデオ表示において信号を表示するスクリーン上表示能力をもつビデオ表示を行う方法であって：
ａ）前記表示においてアナログ信号にアクセスする段階；
ｂ）デジタルワードを形成するために前記アナログ信号を量子化する段階；並びに
ｃ）前記アナログ信号のスクリーン上表示の一部を形成するキャラクタとして前記デジタルワードの一部を表示する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信方法および遠隔無線インターコム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムであって、
少なくとも１台のコードレス基地局と、エンドユーザに情報を伝達するためのユーザ・インタフェースを有し、前記少なくとも１台のコードレス基地局と通信を行う少なくとも１台のコードレス電話ユニットとが含まれるコードレス電話システムと、
ユーザ情報を生成する、或いは、捕捉するコントローラと、前記コードレス電話ユニットの前記ユーザ・インタフェースに伝達しようとする情報を前記コードレス電話システムに送信する送信器とが含まれ、前記コードレス電話システムと通信を行うように構成された遠隔無線装置と、から成る、通信システム。
【請求項２】  前記遠隔無線装置が、遠隔無線インターコムから成る、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】  前記遠隔無線装置が、遠隔無線インターコムから成り、
前記遠隔無線インターコムは、更に、スピーカと、マイクロホンと、受信器と、送信器と、前記スピーカ、前記マイクロホン、前記受信器、および前記送信器を収納する筐体とを含み、
前記情報が、音声信号から成り、
前記スピーカ、前記マイクロホン、前記受信器、および前記送信器が、前記コードレス電話システムとのインターコム音声通信セッションを行うために使用される、請求項１記載の通信システム。
【請求項４】  前記遠隔無線装置が、遠隔無線インターコムから成り、
前記遠隔無線インターコムは、更に、スピーカと、マイクロホンと、受信器と、送信器と、前記スピーカ、前記マイクロホン、前記受信器および前記送信器に電力を供給するために使用されるバッテリ・インタフェースと、前記スピーカ、前記マイクロホン、前記受信器、前記送信器、および前記バッテリ・インタフェースを収納する筐体とを含み、
前記情報が、音声信号から成り、
前記スピーカ、前記マイクロホン、前記受信器、および前記送信器が、前記コードレス電話システムとのインターコム音声通信セッションを行うために使用される、請求項１記載の通信システム。
【請求項５】  前記遠隔無線装置が、更に、コンピュータと接続して前記コンピュータから情報を受信するための通信インタフェースを含む、請求項１記載の通信システム。
【請求項６】  前記遠隔無線装置が、コンピュータと接続するように構成された通信インタフェースを含み、
前記コンピュータが、メモリに記憶されているアプリケーション・プログラムを有し、
前記アプリケーション・プログラムが、前記遠隔無線装置に送って前記コードレス電話システムに送信すべき情報を生成するために実行可能である、請求項１記載の通信システム。
【請求項７】  前記遠隔無線装置が、温度センサ、ウェザー・センサ、或いは、モーション検知センサの１つから成るセンサに接続され、且つ、前記センサから情報を受信する、請求項１記載の通信システム。
【請求項８】  コードレス電話装置と通信する遠隔無線インターコムであって、
インターコム音声通信要求を検知する検知器と、
前記インターコム音声通信要求を前記コードレス電話装置に送信し、その送信後、前記コードレス電話装置と共にインターコム音声通信セッションを行う無線送受信器と、から成る、遠隔無線インターコム。
【請求項９】  前記検知器が、エンドユーザのスイッチから成る、請求項８記載の遠隔無線インターコム。
【請求項１０】  前記検知器が、モーション・センサから成る、請求項８記載の遠隔無線インターコム。
【請求項１１】  スピーカと、マイクロホンと、バッテリ・インタフェースと、前記スピーカ、前記マイクロホン、前記バッテリ・インタフェース、前記検知器、および前記送受信器を収納する筐体と、から成る、請求項８記載の遠隔無線インターコム。
【請求項１２】  遠隔無線インターコムとコードレス電話装置との間で通信を行う方法であって、
前記遠隔無線インターコムに於いてインターコム音声通信要求を検知するステップと、
前記インターコム音声通信要求を前記遠隔無線インターコムから前記コードレス電話装置に無線送信するステップと、
前記インターコム音声通信要求を送信した後、前記遠隔無線インターコムが、前記コードレス電話装置と共にインターコム音声通信セッションを行うようにするステップと、から成る、前記方法。
【請求項１３】  前記インターコム音声通信要求を検知するステップが、更に、前記遠隔無線インターコムに於いてスイッチ操作を検知することから成る、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記インターコム音声通信要求を検知するステップが、更に、前記遠隔無線インターコムに於いてモーション・センサ信号を検知することから成る、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  前記インターコム音声通信セッションを行うようにするステップが、更に、音声信号で変調された無線周波数（ＲＦ）搬送波信号を送受信することから成る、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】  前記インターコム音声通信セッションを行うようにするステップが、更に、コードレス基地局から成る前記コードレス電話装置と通信を行うことから成る、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】  前記コードレス電話装置が、コードレス基地局と通信を行うコードレス電話ユニットから成り、
前記インターコム音声通信セッションを行うようにするステップが、更に、前記コードレス基地局を介して、間接的に、前記コードレス電話ユニットと通信を行うようにすることから成る、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】  通信システムであって、
少なくとも１台のコードレス基地局と、情報を伝達するための可視表示装置およびスピーカを含むユーザ・インタフェースを有し、前記少なくとも１台のコードレス基地局と通信を行う少なくとも１台のコードレス電話ユニットとが含まれるコードレス電話システムと、
コンピュータに接続し、前記コンピュータから情報を受信するコンピュータ・インタフェース、および、前記コードレス電話システムに対する情報通信用送受信器が含まれ、前記コードレス電話システムと通信を行うように構成された遠隔無線装置と、から成る、通信システム。
【請求項１９】  前記遠隔無線装置の前記送受信器が、前記コードレス電話システムの前記コードレス基地局に対する情報通信用に構成された、請求項１８記載の通信システム。
【請求項２０】  前記コンピュータ・インタフェースが、前記コンピュータに記憶されているアプリケーション・プログラムから情報を受信し、前記アプリケーション・プログラムがスケジュール通知プログラムから成る、請求項１８記載の通信システム。
【請求項２１】  前記コンピュータ・インタフェースが、前記コンピュータに記憶されているアプリケーション・プログラムから情報を受信し、前記アプリケーション・プログラムが電子メール・プログラムから成る、請求項１８記載の通信システム。
【請求項２２】  前記コンピュータ・インタフェースが、前記コンピュータに記憶されているアプリケーション・プログラムから情報を受信し、前記アプリケーション・プログラムが、オーディオ配信プログラムから成る、請求項１８記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記出力のピクセル値ｚ(i,j)が、次式、すなわち、
ｚ(i,j)＝Ｐ(i,j)    （ｙ(i,j)＞ｔ(i,j)の場合）
０         （上記以外の場合）
により生成され、ここで、ｙ(i,j)は前記補正されたグレーレベル値、Ｐは前記再現可能なグレーレベル値、及びｔ(i,j)は前記しきい値である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
用紙上のドットマトリクスの解像度があまり高くない（例えば100dpi又はそれ未満の）場合には、顕著な問題が発生し、使用された幾何学的なパターンが特に目に見えるようになる。この場合には、観察者は、イメージが幾何学的なパターン自体のイメージアーチファクトによって表現されていることから気がそれ、イメージが低品質であるという印象を受ける。この問題に対する自明な解決策は、非常に高い解像度（例えば300dpi又はそれよりも高解像度）でプリントを行って、かかるアーチファクトがあまり目立たなくなり、負の印象がより目立たなくなるようにすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置であって、
コール処理に対する要求を受信する手段と、
前記モバイル装置が予め定められた時間期間内に前記要求を受信した場合には前記コール処理を許可する手段とを備えたモバイル装置。
【請求項２】
チャージ装置に専用的に用いられる請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項３】
それぞれプログラムされた共通のコードを経由して前記チャージ装置に専用的に用いられる請求項２に記載のモバイル装置。
【請求項４】
請求項３に記載のモバイル装置において、
タイマが前記予め定められた時間期間を測定するモバイル装置。
【請求項５】
請求項４に記載のモバイル装置において、
前記タイマは、前記モバイル装置が前記チャージ装置に位置している場合にセットされるモバイル装置。
【請求項６】
モバイル装置とチャージ装置とを含む通信システムにおいてコール処理を行う方法であって、
前記モバイル装置によってコール処理に対する要求を受信し、
前記モバイル装置が予め定められた時間期間内に前記要求を受信した場合には、前記コール処理を許可するようにした方法。
【請求項７】
請求項１５に記載の方法において、
前記予め定められた時間期間をタイマによって測定するようにした方法。
【請求項８】
請求項１６に記載の方法において、
前記モバイル装置に専用的に用いられているチャージ装置に前記モバイル装置が位置している場合に前記タイマをセットするようにした方法。
【請求項９】
無線ローカルループ内で動作するようにした請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオ信号経路に存在する少なくとも１つの固体コンポーネントと、
前記少なくとも１つの固体コンポーネントをこの少なくとも１つの固体コンポーネントの標準的な動作温度以上に加熱するように配置された少なくとも１つの熱源と、
を備えたオーディオ音質改善装置。
【請求項２】  前記オーディオ信号経路に存在する前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、少なくとも６０℃の接合部温度にまで加熱される請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項３】  前記オーディオ信号経路に存在する前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、少なくとも約８０℃の接合部温度にまで加熱される請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項４】  前記オーディオ信号経路に存在する前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、約８０℃から約１００℃までの範囲にある接合部温度にまで加熱される請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項５】  前記オーディオ信号経路に存在する前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、少なくとも１００℃の接合部温度にまで加熱される請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項６】  前記オーディオ信号経路に存在する前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、少なくとも１２５℃の接合部温度にまで加熱される請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項７】  前記オーディオ信号経路に存在する前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、少なくとも１５０℃の接合部温度にまで加熱される請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項８】  前記オーディオ信号経路に存在する前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、少なくとも１７５℃の接合部温度にまで加熱される請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項９】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、回路基板上に実装され、前記少なくとも１つの熱源が、前記回路基板に結合された請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項１０】  前記少なくとも１つの熱源が、前記回路基板の近傍に存在し、かつ、前記少なくとも１つの固体コンポーネントを加熱するように配置された請求項９に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項１１】  前記熱源が、前記回路基板上に実装され、かつ、前記少なくとも１つの固体コンポーネントを加熱するように配置された請求項９に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項１２】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントが、
（ａ）差動増幅器と、
（ｂ）出力ドライバと、
（ｃ）出力デバイスと、
を構成する請求項１に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項１３】  前記差動増幅器、前記出力ドライバ、及び、前記出力デバイスが、それらが前記少なくとも１つの熱源の近傍に存在するように、前記回路基板上に選択的に配置された請求項１２に記載のオーディオ音質改善装置。
【請求項１４】  オーディオサウンドを生成するための方法であって、
（ａ）そこに少なくとも１つの固体コンポーネントを有するオーディオ回路を提供するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの固体コンポーネントを少なくとも６０℃にまで加熱するステップ
を備えた方法。
【請求項１５】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントを加熱するステップが、少なくとも８０℃にまで加熱する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントを加熱するステップが、少なくとも１００℃にまで加熱する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントを加熱するステップが、少なくとも１２５℃にまで加熱する請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントを加熱するステップが、少なくとも１５０℃にまで加熱する請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントを加熱するステップが、少なくとも１７５℃にまで加熱する請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントの温度を監視するステップをさらに備えた請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】  前記少なくとも１つの固体コンポーネントの前記温度が、６０℃以下に下がったとき、前記固体コンポーネントを加熱するのを調節するステップをさらに備えた請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004531112.tif 000001
【図２】
2004531112.tif 000002
【図３】
2004531112.tif 000003
【図４ａ】
2004531112.tif 000004
【図４ｂ】
2004531112.tif 000005
【図５】
2004531112.tif 000006
【図６】
2004531112.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信リンクのリンク品質を繰り返し観測し、品質メトリックを生成する品質観測ユニット、及び
観測されたリンク品質の変化を決定し、差分品質メトリックを生成する差分分析器であって、ここで、品質メトリック及び差分品質メトリックはリンク品質を指示するために基地局へ送信される、
を具備する遠隔局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２の遠隔局、ここで、遠隔局は、セクタカバーを品質メトリックに適用する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパーソナルビデオテープレコーダ用番組ガイドを提供する方法であって、
前記パーソナルビデオテープレコーダを含むユーザ装置を用意する工程と、
前記ユーザ装置の各ユーザに異なるパーソナルビデオレコーダ情報を関連付ける工程と、
各ユーザに当該ユーザに関連付けられた前記パーソナルビデオレコーダ情報に基づいて前記パーソナルビデオレコーダについての個人用番組ガイドを提供する工程とを有し、
前記パーソナルビデオレコーダ情報は、録画済み番組を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記各ユーザへの提供工程では、自分の番組ガイドを現在使用中のユーザごとに異なるパーソナルビデオレコーダ情報が表示される、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記各ユーザへの提供工程では、各ユーザに自分の個人用番組ガイドへログインする機会が提供される、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記各ユーザへの提供工程では、各ユーザに自分のパーソナルビデオレコーダ情報へアクセスするのにログインが要求される、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記各ユーザへの提供工程では、現在のユーザ向けにアレンジされた番組ガイド表示画面が表示される、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記各ユーザへの提供工程では、ユーザごとに異なる録画リストが表示される、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、
前記各ユーザへの提供工程では、各ユーザに当該ユーザに関連付けられた録画を消去する機会が提供される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、
消去されることが選択された録画を該録画を消去することを選択したユーザに関連付けているパーソナルビデオレコーダ情報を消去する工程を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、
録画の消去を選択したユーザが該録画に関連付けられた唯一のユーザである場合は該録画に含まれる映像を消去する工程を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、
あるユーザが自身の個人用番組ガイドにログイン中に別のユーザのために番組を録画する工程を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
複数のパーソナルビデオテープレコーダ用番組ガイドを提供するシステムであって、
前記パーソナルビデオテープレコーダを含むユーザ装置を提供する手段と、
前記ユーザ装置の各ユーザに異なるパーソナルビデオレコーダ情報を関連付ける手段と、
各ユーザに当該ユーザに関連付けられた前記パーソナルビデオレコーダ情報に基づいて前記パーソナルビデオレコーダについての個人用番組ガイドを提供する手段とを有し、
前記パーソナルビデオレコーダ情報は、録画済み番組を含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、
前記各ユーザへの提供手段は、自分の番組ガイドを現在使用中のユーザごとに異なるパーソナルビデオレコーダ情報を表示する手段を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１記載のシステムであって、
前記各ユーザへの提供手段は、各ユーザに自分の個人用番組ガイドへログインする機会を提供する手段を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１記載のシステムであって、
前記各ユーザへの提供手段は、各ユーザに自分のパーソナルビデオレコーダ情報へアクセスするのにログインを要求する手段を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１記載のシステムであって、
前記各ユーザへの提供手段は、現在のユーザ向けにアレンジされた番組ガイド表示画面を表示する手段を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１１記載のシステムであって、
前記各ユーザへの提供手段は、ユーザごとに異なる録画リストを表示する手段を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１１記載のシステムであって、
前記各ユーザへの提供手段は、各ユーザに当該ユーザに関連付けられた録画を消去する機会を提供する手段を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムであって、
消去されることが選択された録画を該録画を消去することを選択したユーザに関連付けているパーソナルビデオレコーダ情報を消去する手段を更に有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１７記載のシステムであって、
録画の消去を選択したユーザが該録画に関連付けられた唯一のユーザである場合は該録画に含まれる映像を消去する手段を更に有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１１記載のシステムであって、
あるユーザが自身の個人用番組ガイドにログイン中に別のユーザのために番組を録画する手段を更に有する、ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心周波数を有する所要信号を処理する方法であって、
フィルターされた信号ストリームを生成するために、入力信号ストリームをフィルターするステップと、
サンプリング周波数が、前記所要信号に関連付けられた所望周波帯の帯域幅の２倍より大きくなるように、前記中心周波数に関連させて、スイッチドキャパシターネットワークのサンプリング周波数を調節するステップと、
帯域幅が関連付けられた前記所望周波帯外の不要信号を除去するように、前記スイッチドキャパシターネットワークの帯域幅を調節するステップと、
逓降所要信号を生成するために前記スイッチドキャパシティーネットワークを使用し、前記フィルターされた信号ストリームを周波数調整し、逓降変換するステップと、
デジタル信号へ逓降所要信号をデジタル化するステップと、
前記所要信号を取得する位相回復回路により、前記デジタル信号を処理するステップと
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記スイッチドキャパシターネットワークのサンプリング周波数の調節では、前記中心周波数の倍音に、前記サンプリング周波数を適合させることが含まれることを特徴とする信号処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記スイッチドキャパシターネットワークの帯域幅の調節には、関係づけられた前記所望周波帯の２倍未満の帯域幅に調節することが含まれることを特徴とする信号処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記フィルターされた信号ストリームの周波数調整及び逓降変換には、同相逓降所要信号および直角位相逓降所要信号の生成が含まれることを特徴とする信号処理方法。
【請求項５】
中心周波数を有する所要信号を処理するシステムであって、
入力信号ストリームを受信し、フィルターされた信号ストリームを生成するために前記入力信号ストリームをフィルターするアンチエリアジングフィルターと、
前記フィルターされた信号ストリームを受信するとともに、周波数調整および逓降所要信号を生成するために、前記フィルターされた信号ストリームを逓降変換するコントロール回路によって制御されたスイッチドキャパシターネットワークと、
前記逓降所要信号をデジタル信号に変換するためのディジタイザと、
前記デジタル信号を受信し、所要信号を出力する位相回復回路と、
を有し、
前記スイッチドキャパシターネットワークの前記サンプリング周波数は、調整可能であり、且つサンプリング周波数が、所要信号とサンプリング周波数に関連する所望周波帯の帯域幅の２倍であり、中心周波数に関連させられるより大きくなるように選択され、
前記スイッチドキャパシターネットワークの帯域幅は、調整可能であり、関連のある所望周波帯外の不要信号を除去するために選択される
ことを特徴とする信号処理システム。
【請求項６】
前記サンプリング周波数は、前記中心周波数の倍音であることを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【請求項７】
前記帯域幅は、２倍未満の所要の関連付けられた周波帯であることを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【請求項８】
前記スイッチドキャパシターネットワークのサンプリング周波数は、バラクターにより調節されることを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【請求項９】
前記スイッチドキャパシターネットワークは、複数個のコンデンサーを有し、
前記サンプリング周波数は、前記スイッチドキャパシターネットワークにおいて使用される前記コンデンサーを切り替えることによって、調節されることを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【請求項１０】
前記スイッチドキャパシターネットワークの帯域幅は、バラクターを使用することにより調節されることを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【請求項１１】
前記スイッチドキャパシターネットワークは、複数個のコンデンサーを有し、
前記帯域幅は、前記スイッチドキャパシターネットワークにおいて使用されるコンデンサーを切り替えることにより調整される
ことを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【請求項１２】
ディジタイザに逓降所要信号入力を適合させるための自動利得制御増幅器をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【請求項１３】
前記コントロール回路は、制御信号を生成し、
前記スイッチドキャパシターネットワークは、一組のスイッチドキャパシターネットワークを含み、
第１のスイッチドキャパシターネットワークは、フィルターされた信号ストリームを受信し、同相逓降所要信号を生成し、
第２のスイッチドキャパシターネットワークは、フィルターされた信号ストリームを受信し、直角位相逓降所要信号を生成し、
前記コントロール回路は、前記制御信号を受信するために、第１の制御信号および第２の制御信号を生成する位相シフタをさらに備え、
前記第１のスイッチドキャパシターネットワークをコントロールする前記第１の制御信号と、前記第２のスイッチドキャパシターネットワークをコントロールする前記第２の制御信号との間には、９０°位相差があることを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【請求項１４】
前記アンチエリアジングフィルターは、一組のフィルタを含み、
前記一組のフィルタのうち、第１のフィルタは、入力信号ストリームから共通モード信号を受信するとともに、同相フィルターされた信号ストリームを生成し、
前記一組のフィルタのうち、第２のフィルタは、入力信号ストリームから直角位相信号を受信し、直角位相フィルターされた信号ストリームを生成し、
前記スイッチドキャパシターネットワークは、一組のスイッチドキャパシターネットワークを含み、
前記第１のスイッチドキャパシターネットワークは、同相のフィルタされた信号ストリームを受信し、同相逓降所要信号を生成し、
前記第２のスイッチドキャパシターネットワークは、直角位相のフィルターされた信号ストリームを受信し、直角位相逓降所要信号を生成し、
前記ディジタイザは、一組のディジタイザを含み、
前記一組のディジタイザのうち、第１のディジタイザは、同相逓降所要信号を受信し、同相デジタル信号を生成し、
前記一組のディジタイザのうち、第２のディジタイザは、直角位相逓降所要信号を受信し、直角位相デジタル信号を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の信号処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サンプリングによる周波数変換
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2004531527.tif 000001
［式中、
R1は、水素、フッ素、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル、C2-C10-アルキニル、C2-C10-アルカジエニルであって、ここで、これらの基の炭素鎖は、非置換であるか、又は部分的に若しくは完全にハロゲン化されているか、或は１〜３個の基Raを有していてもよく、
Raは、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルキルカルボニル、C3-C6-シクロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-ハロアルコキシ、C1-C6-アルコキシカルボニル、C1-C6-アルキルチオ、C1-C6-アルキルアミノ、ジ-C1-C6-アルキルアミノ、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルケニルオキシ、C3-C6-アルキニルオキシ及びC1-C4-アルキレンジオキシ（これらはハロゲン化されていてもよい）であり;
R2は、水素、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル、C2-C10-アルキニル、C2-C10-アルカジエニルであって、ここで、これらの基は、非置換であるか、又は部分的に若しくは完全にハロゲン化されているか、或は１〜３個の基Raを有していてもよく、
R3は、C2-C8-フルオロアルキル又はC2-C8-フルオロアルケニルであり;
Xは、ハロゲンであり;
nは、0又は１〜４の整数であり;
Lは、それぞれ独立して、ハロゲン、ニトロ、C1-C10-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C10-アルコキシ又はC1-C6-ハロアルコキシである。］
の5-ハロゲン-6-フェニル-7-フルオロアルキルアミノ-トリアゾロピリミジン。
【請求項２】
少なくとも1つのL基がハロゲンである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R1が、水素、フッ素又はメチルである請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
R2が、水素又はC1-C10-アルキルである請求項１記載の化合物。
【請求項５】
R3が、基A：
【化２】
2004531527.tif 000002
［式中、
Y1は、水素、フッ素又はC1-C6-フルオロアルキルであり,
Y2は、水素又はフッ素であるか、或は、
Y1とY2とは一緒になって二重結合を形成し;そして、
mは、0又は1である。］
である請求項１記載の化合物。
【請求項６】
請求項１で定義される式Iの化合物の製造方法であって、式II：
【化３】
2004531527.tif 000003
［式中、各基は式Iで示した意味を有する。］
の5,7-ジハロ-トリアゾロピリミジンを、式III：
【化４】
2004531527.tif 000004
［式中、R1、R2及びR3は式Iで定義されたとおりである。］
のアミンと反応させて式Iの化合物を得ることを含む前記方法。
【請求項７】
固体又は液体担体と請求項１記載の式Iの化合物とを含む、植物病原性菌を抑制するのに好適な組成物。
【請求項８】
植物病原性菌を抑制する方法であって、該菌又は菌の攻撃から防御すべき材料、植物、土壌若しくは種子を請求項１記載の式Iの化合物の有効量で処理することを含む前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［式中、
R1は、水素、フッ素、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル、C2-C10-アルキニル、C2-C10-アルカジエニルであって、ここで、これらの基の炭素鎖は、非置換であるか、又は部分的に若しくは完全にハロゲン化されているか、或は１〜３個の基Raを有していてもよく、
Raは、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルキルカルボニル、C3-C6-シクロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-ハロアルコキシ、C1-C6-アルコキシカルボニル、C1-C6-アルキルチオ、C1-C6-アルキルアミノ、ジ-C1-C6-アルキルアミノ、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルケニルオキシ、C3-C6-アルキニルオキシ及びC1-C4-アルキレンジオキシ（これらはハロゲン化されていてもよい）であり;
R2は、水素、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル、C2-C10-アルキニル、C2-C10-アルカジエニルであって、ここで、これらの基は、非置換であるか、又は部分的に若しくは完全にハロゲン化されているか、或は１〜３個の基Raを有していてもよく、
R3は、C2-C8-フルオロアルキル又はC2-C8-フルオロアルケニルであり;
Xは、ハロゲンであり;
nは、0又は１〜４の整数であり;
Lは、それぞれ独立して、ハロゲン、ニトロ、C1-C10-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C10-アルコキシ又はC1-C6-ハロアルコキシである。］
の5-ハロゲン-6-フェニル-7-フルオロアルキルアミノ-トリアゾロピリミジン類に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表される化合物または薬理学的に活性なその塩。
【化１】
2004531516.tif 000001
式中、Ｒ2は、ハロゲン、ヒドロキシ、メチル、メトキシまたはニトロ基から選択され、
式中、Ｒ3は、水素、ヒドロキシ、フルオロ、クロロまたはトリフルオロメチル基から選択され、
式中、Ｒ4は、水素、ニトロ、ヨードまたはブロモ基から選択され、
式中、Ｒ5は、水素、フルオロまたはエトキシ基から選択され、
式中、Ｒ6は、水素、ニトロ、ブロモまたはメトキシ基から選択され、
かつ、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6のうち少なくとも一つは水素ではなく、
そして、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が水素である場合は、Ｒ2は、フルオロ、ブロモ、ヨード、ヒドロキシ、メチル、メトキシまたはニトロ基から選択され、
そして、Ｒ4がニトロである場合は、Ｒ2は、ハロゲン、メチルまたはメトキシ基から選択され、
そして、Ｒ3がフルオロである場合は、Ｒ2は、ハロゲン、メチル、メトキシまたはニトロ基から選択される。
【請求項２】
Ｒ6が水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ5が水素である請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2がブロモまたはヨードである請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2がヨードである請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ3がクロロである請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
下記のうちいずれか一つの新規化合物または薬理学的に活性なその塩。
（化合物名）
N-(3-chloro-2-Iodobenzylideneamino)guanidine
N-(3-Fluoro-2-Methyl-6-Nitrobenzylideneamino)guanidine
N-(2-chloro-3-Hydroxy-4-Nitrobenzylideneamino)guanidine
N-(2,3-Dichloro-4-Nitrobenzylideneamino)guanidine
N-(5-Ethoxy-2-Nitro-3-Trifluoromethylbenzylideneamino)guanidine
N-(2,6-Dibromobenzylideneamino)guanidine
N-(2-Bromo-4-Iodobenzylideneamino)guanidine
N-(2,5-Difluorobenzylideneamino)guanidine
N-(2,6-Dimethoxybenzylideneamino)guanidine
N-(2,3-Dihydroxybenzylideneamino)guanidine
N-(4-Bromo-2-iodobenzylideneamino)guanidine
【請求項８】
標識または毒物をさらに含む請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
前記標識が放射性の標識である請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかで定義される化合物を、一種類以上の補助剤(adjuvants)、担体(carriers)または賦形剤(excipients)と共に含む薬学的組成物。
【請求項１１】
式（II）で表される化合物を式（III）で表される化合物またはその塩と反応させ、さらに必要に応じてその生成物の塩を形成させることを含む、請求項１に記載の化合物の製造方法。
【化２】
2004531516.tif 000002
式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は請求項１で定義した通りである。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物または請求項１０に記載の組成物を含む薬剤。
【請求項１３】
メラノコルチン(melanocortin)レセプターおよび／もしくはα−ＭＳＨまたはそれらの関連系に関係する疾患(diseases)、障害(disorders)および／または病的状態(pathological conditions)の治療用の、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１４】
メラノコルチンレセプターおよび／もしくはα−ＭＳＨまたはそれらの関連系に関係する疾患、障害および／または病的状態のin vivo診断用の、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物または請求項１０に記載の組成物の有効量を患者に投与することを含む、前記患者のメラノコルチンレセプターおよび／もしくはα−ＭＳＨまたはそれらの関連系に関係する疾患、障害および／または病的状態の治療方法。ただし、前記患者は人間ではない。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれかで定義される化合物または請求項１０に記載の組成物の使用または投与を含む、メラノコルチンレセプターおよび／もしくはα−ＭＳＨまたはそれらの関連系に関係する疾患、障害および／または病的状態のin vivo診断方法。ただし、前記in vivo診断方法の対象は人間ではない。
【請求項１７】
薬物乱用、摂食障害、免疫調節剤作用、苦痛、皮膚機能不全または性的機能不全の治療用の、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１８】
薬物乱用、摂食障害、免疫調節剤作用、苦痛、皮膚機能不全または性的機能不全のin vivo診断用の、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物または請求項１０に記載の組成物の有効量を患者に投与することを含む、前記患者の薬物乱用、摂食障害、免疫調節剤作用、苦痛、皮膚機能不全または性的機能不全の治療方法。ただし、前記患者は人間ではない。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれかで定義される化合物または請求項１０に記載の組成物の使用または投与を含む、薬物乱用、摂食障害、免疫調節剤作用、苦痛、皮膚機能不全または性的機能不全のin vivo診断方法。ただし、前記in vivo診断方法の対象は人間ではない。
【請求項２１】
炎症および／または神経成長プロセスの治療用の、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項２２】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物または請求項１０に記載の組成物の有効量を患者に投与することを含む、前記患者の炎症および／または神経成長プロセスの治療方法。ただし、前記患者は人間ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
例Ｍ１０
【表２９】
2004531515.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
例Ｍ１１
【表３０】
2004531515.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ほぼ水平な下部支持グリッド、及び分散トレイと急冷流体の分散手段とから選択された少なくとも１つの分散装置を備えた反応器の内部構造物であって、前記分散装置が、下部支持グリッドの上方に配置され、且つ垂直に延びる脚部によって下部支持グリッドから間隔を置いて該支持グリッドに連結されている前記反応器の内部構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
互いに連結されたより小さな異なるパネルから構成される分散トレイを備える、請求項３に記載の反応器の内部構造物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
分散トレイを備え、該分散トレイがその周囲に密封手段を備える、請求項５に記載の反応器の内部構造物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
少なくとも２つの垂直に間隔を置いた反応床を備え、前記容器が、下部及び上部支持グリッドを備えた請求項２〜７のいずれか一項に記載の反応器の内部構造物を隣接した反応床の間にて含み、反応器の内部構造物の上方の反応床が、反応器の内部構造物の上部支持グリッド上に載り、下部支持グリッドが、反応器の内部構造物の下方の反応床の上面上に載っている、請求項８に記載の反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ官能性化合物、第３級アミン官能性化合物、酸無水物官能性化合物、及びヒドロキシ官能性化合物を混合して得ることができる反応性の非イソシアネートコーティング組成物であって、さらに酸官能性化合物が混合されてもよく、第３級アミン官能性化合物は、他の官能基を有する又は有しない、オリゴマー状又はポリマー状第３級アミンであり、0.5モル％より多く含まれており、さらに、第３級アミン官能性基が該エポキシ官能性化合物のエポキシ官能性基と反応性であり、及び、酸無水物官能性化合物は、モノマー状、オリゴマー状、又はポリマー状環状酸無水物である、コーティング組成物。
【請求項２】
酸無水物官能性化合物が、１分子当たり２以上の酸無水物官能基を有するオリゴマー状又はポリマー状酸無水物である、請求項１に従うコーティング組成物。
【請求項３】
第３級アミン官能性化合物が、１分子当たり２以上の第３級アミノ基を有するオリゴマー状又はポリマー状第３級アミンである、請求項１または２に従うコーティング組成物。
【請求項４】
エポキシ官能性化合物が、１分子当たり２以上のエポキシ官能基を有するオリゴマー状又はポリマー状エポキシである、請求項１〜３のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項５】
組成物が、酸官能性化合物を含み、第３級アミン官能性化合物と酸官能性化合物が第３級アミン官能基及び酸官能性基を含む第１のポリマー中に一緒に存在し、エポキシ官能性化合物とヒドロキシ官能性化合物がエポキシ官能性基及びヒドロキシ官能性基を含む第２のポリマー中に一緒に存在し、及び、酸無水物官能性化合物が第３のポリマーの形態である、請求項１〜４のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項６】
第３級アミン官能性化合物が第１のポリマーの形態であり、エポキシ官能性化合部物が第２のポリマーの形態であり、酸無水物官能性化合物が第３のポリマーの形態であり、及び、ヒドロキシ官能性化合物が第４のポリマーの形態であるか、又はヒドロキシ官能性基を第１もしくは第２のポリマー上に導入することによって調製されるものである、請求項１〜５のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項７】
組成物が、酸官能性化合物を含み、及び、該酸官能性化合物が第１又は第３のポリマー上に酸官能性を導入することによって調製されるものである、請求項６に従う組成物。
【請求項８】
組成物が水系または溶剤系組成物である、請求項１〜７のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項９】
第３級アミン官能性化合物がジメチルアミノエチルメタクリレートに基づくアクリルコポリマーであり、エポキシ官能性化合物がグリシジルメタクリレートを含むアクリルコポリマー、もしくは脂環式エポキシであり、酸無水物官能性化合物がモノマー状、オリゴマー状、もしくはポリマー状環状二酸無水物、マレイン酸無水物と、スチレンと、アクリルモノマーとのコポリマー、又は、酸一無水物であり、及び、該酸一無水物がドデセニルコハク酸無水物である、請求項１〜８のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項１０】
酸無水物官能性化合物の酸無水物基がヒドロキシ官能性化合物のヒドロキシ官能性基と反応性である、請求項１〜９のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項１１】
少なくとも３成分を含み、それらが混合されてコーティング組成物を為し、成分の１つがモノマー状、オリゴマー状、もしくはポリマー状の酸無水物官能性化合物であり、他の成分がオリゴマー状もしくはポリマー状の第３級アミン官能性化合物であり、さらに他の成分がオリゴマー状もしくはポリマー状エポキシ官能性化合物であり、システムがヒドロキシ官能性化合物をも含み、該ヒドロキシ官能性化合物が第４の成分であるか、又はオリゴマー状もしくはポリマー状の第３級アミン官能性化合物もしくはエポキシ官能性化合物と結合されており、該システムは酸官能性化合物をさらに含んでよく、該酸官能性化合物は第５の成分であるか、又はオリゴマー状もしくはポリマー状の第３級アミン官能性化合物、酸無水物官能性化合物、もしくはヒドロキシ官能性化合物と結合されている、コーティングシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に従うコーティング組成物によって、又は、請求項１１に従うコーティングシステムから調製されたコーティング組成物によってコートされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2004531538.tif 000001
[式中、
−  Ｒ1は水素原子、またはメチルもしくはエチル基を表し；
−  Ｒ2はメチルもしくはエチル基を表すか；または、
−  Ｒ1およびＲ2は共に(ＣＨ2)3基を形成し；
−  ｒ3は任意にハロゲン原子、またはメチルもしくはメトキシ基で置換されていてもよ
いフェニル基を表すか、またはチエニル基を表し；
−  Ｒ4は水素もしくは塩素原子、またはメチルもしくはメトキシ基を表す]
の少なくとも１つの化合物またはそれらの医薬的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物と、１つ以上の抗癌有効成分との組合せを含む、腫瘍細胞の増殖を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
式：
【化２】
2004531538.tif 000002
[式中、
−  Ｒ1は水素原子、またはメチルもしくはエチル基を表し；
−  Ｒ2はメチルもしくはエチル基を表すか；または、
−  Ｒ1およびＲ2は共に(ＣＨ2)3基を形成し；
−  Ｒ3は水素もしくはハロゲン原子、またはメチルもしくはメトキシ基を表し；
−  Ｒ4は水素もしくは塩素原子、またはメチルもしくはメトキシ基を表す]
の少なくとも１つの化合物またはそれらの医薬的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
式：
【化３】
2004531538.tif 000003
[式中、
−  Ｒ1は水素原子、またはメチルもしくはエチル基を表し；
−  Ｒ2はメチルまたはエチル基を表し；
−  Ｒ3は水素もしくはハロゲン原子、またはメチルもしくはメトキシ基を表し；
−  Ｒ4は水素もしくは塩素原子、またはメチルもしくはメトキシ基を表す]
の少なくとも１つの化合物またはそれらの医薬的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物を含む請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
式(Ｉ)の化合物が、以下に記載される化合物：
−  6-クロロ-1,9-ジメチル-3-フェニル-1,9-ジヒドロ-2H-ピリド[2,3-b]インドール-2-
オン；
−  3-(4-メトキシフェニル)-1,9-ジメチル-1,9-ジヒドロ-2H-ピリド[2,3-b]インドール-2-オン；
−  1,6,9-トリメチル-3-(3-チエニル)-1,9-ジヒドロ-2H-ピリド[2,3-b]インドール-2-オン；
−  1,6,9-トリメチル-3-フェニル-1,9-ジヒドロ-2H-ピリド[2,3-b]インドール-2-オン;
−  1,6-ジメチル-3-フェニル-1,9-ジヒドロ-2H-ピリド[2,3-b]インドール-2-オン
またはそれらの医薬的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物の１つである請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
第一に、式：
【化５】
2004531538.tif 000004
[式中、
−  Ｒ1は水素原子、またはメチルもしくはエチル基を表し；
−  Ｒ2はメチルもしくはエチル基を表すか；または、
−  Ｒ1およびＲ2は共に(ＣＨ2)3基を形成し；
−  ｒ3は任意にハロゲン原子、またはメチルもしくはメトキシ基で置換されていてもよ
いフェニル基を表すか、あるいはチエニル基を表し；
−  Ｒ4は水素もしくは塩素原子、またはメチルもしくはメトキシ基を表す]
の少なくとも１つの化合物またはそれらの医薬的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物を含み、そして
第二に、１つ以上の抗癌有効成分を含み、
これらの化合物は独立した区画にあり、かつ同時に、連続的に、または時間をかけて別々に投与することを意図する腫瘍細胞の増殖を治療するための組成物のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のナノ粒子は、血液脳関門を通過する輸送ができないか、輸送が不十分な薬剤、例えば、ダラジン、ロペラミド、ツボキュアリン、もしくはドキソルビシン又は同様の薬剤と結合し、それらを血液脳関門を通して輸送し、薬理学的効果を誘起するのに特に適している。