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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒とこの分散媒中に分散する電気泳動粒子とを含むマイクロカプセルから構成される電気泳動層を有する電気泳動装置の製造方法であって、
前記マイクロカプセルに対し電気的引力又は電気的斥力を作用させながら、前記マイクロカプセルを部材に付着させて前記電気泳動層を形成する工程、を含むことを特徴とする電気泳動装置の製造方法。
【請求項２】
前記部材に、前記マイクロカプセルとは逆極性の電位を与えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電気泳動装置の製造方法。
【請求項３】
前記部材は、電気泳動装置が備える一対の電極のうちの何れか一方の電極であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気泳動装置の製造方法。
【請求項４】
前記マイクロカプセルを前記部材に付着させる際に、当該部材を振動させるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動装置の製造方法に関し、特に、その製造をより容易にするようにした電気泳動装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この発明は上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、マイクロカプセル層を容易且つ均一に塗布することの可能な電気泳動装置の製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電気泳動装置の製造方法は、分散媒とこの分散媒中に分散する電気泳動粒子とを含むマイクロカプセルから構成される電気泳動層を有する電気泳動装置の製造方法であって、前記マイクロカプセルに対し電気的引力又は電気的斥力を作用させながら、前記マイクロカプセルを部材に付着させて前記電気泳動層を形成する工程、を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記部材に、前記マイクロカプセルとは逆極性の電位を与えるようにしてもよい。
さらに、前記部材は、電気泳動装置が備えた一対の電極のうちの何れか一方の電極であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記マイクロカプセルを前記部材に付着させる際に、当該部材を振動させてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これによれば、マイクロカプセルは電気的引力又は電気的斥力の作用により部材に付着するため、例えばマイクロカプセルが重なり合っている場合には、上層のマイクロカプセルが電気的引力又は電気的斥力の作用により下層のマイクロカプセルどうしの隙間に入り込むため、均一な一層のマイクロカプセルの層を形成することができる。
さらに、このとき、部材を上下或いは左右前後に振動させることによって、上層のマイクロカプセルは、下層のマイクロカプセルどうしの隙間に入り込みやすくなるから、マイクロカプセルの層をより確実に均一に形成することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上記の電気泳動装置の製造方法を用いることで、一層の均一なマイクロカプセルの層が形成された電気泳動装置を表示部に備えた電子機器を製造することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電気泳動装置の製造方法によれば、マイクロカプセルをその部材に付着する際に、マイクロカプセルに対して電気的引力又は電気的斥力を作用させるようにしたから、マイクロカプセルを部材側にひきつけることができ、マイクロカプセルどうしの重なりを防止し、均一な電気泳動層を形成することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、部材側を振動させることによって、より確実にマイクロカプセルの重なりを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対象物担持体を位置決めするための保持部材およびプレパラートをレーザー切断するための装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物担持体のための保持部材であって、
対象物担持体（２）の下方中央部に繰り抜き部（３ａ）を備えた、対象物担持体（２）を担持するベースプレート（３）と、
対象物担持体（２）に対しベースプレート（３）にほぼ平行に力（Ｆ）を及ぼす弾性要素（４）と、
対象物担持体（２）の縁と接触し、弾性付勢されている対象物担持体（２）をベースプレート（３）のほうへ押す当接面（３ｃ）と、
を備えた前記保持部材において、
繰り抜き部（３ａ）の縁がベースプレート（３）に埋没状に形成されて対象物担持体（２）のための載置面（３ｂ）を形成していること、
載置面（３ｂ）が当接面（３ｃ）へ一体的に且つ連続的に移行していること、
載置面（３ｂ）と当接面（３ｃ）との間の領域がアンダーカット（５）を形成していること、
当接面（３ｃ）が対象物担持体（２）の上面の下方にして対象物担持体（２）の中心線上方において対象物担持体（２）と接触していること、
を特徴とする保持部材。
【請求項２】
顕微鏡テーブル（７）と、この顕微鏡テーブル（７）のテーブル表面（７ａ）上方に配置されている、請求項１または２に記載の、対象物担持体（２）用の保持部材（１）とを備え、観察されるプレパラートから切断されたプレパラート片を、繰り抜き部（３ａ）を通じて、捕獲装置の少なくとも１つの容器であって顕微鏡テーブル（７）により担持されている前記少なくとも１つの容器内へ持ち来たし可能である、プレパラートをレーザー切断するための装置。
【請求項３】
プレパラート片をレーザー光線により切り出し可能であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
複数個の容器が設けられ、保持部（１）とテーブル表面（７ａ）との間に汚染防護板（１７）を挿入可能であり、汚染防護板（１７）は不必要な容器をすべて覆い、切り出したプレパラート片を持ち来たすべき容器のみを開放することを特徴とする、請求項２または３に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物担持体のための保持部材であって、対象物担持体の下方中央部に繰り抜き部を備えた、対象物担持体を担持するベースプレートと、対象物担持体に対しベースプレートにほぼ平行に力を及ぼす弾性要素と、対象物担持体の縁と接触し、弾性付勢されている対象物担持体をベースプレートのほうへ押す当接面とを備えた前記保持部材に関するものである。
さらに本発明は、プレパラートレーザー切断装置にも関わる。プレパラートレーザー切断装置は、顕微鏡ｘ−ｙテーブルと、この顕微鏡ｘ−ｙテーブルのテーブル表面上方に配置され、ｘ方向およびｙ方向に位置調整可能な、対象物担持体位置決め用の保持部材とを備えている。保持部材のベースプレートには、対象物担持体用の載置面と当接面とを有する繰り抜き部が設けられ、弾性要素を介して繰り抜き部の当接面に対して押圧せしめられる対象物担持体で支持されたプレパラートがテーブル表面に対向するように繰り抜き部内に対象物担持体が配置されている。さらに、切断されたプレパラートを捕獲するための少なくとも１つの容器を備える捕獲装置が設けられ、捕獲装置は、保持部材とテーブル表面との間に形成された自由作業空間に供給可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに本発明の課題は、このような保持部材を備えたプレパラートレーザー切断装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
保持部材に関わる課題は、本発明によれば、繰り抜き部の縁がベースプレートに埋没状に形成されて対象物担持体のための載置面を形成していること、載置面が当接面へ一体的に且つ連続的に移行していること、載置面と当接面との間の領域がアンダーカットを形成していること、当接面が対象物担持体の上面の下方にして対象物担持体の中心線上方において対象物担持体と接触していることによって解決される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、載置面から当接面への移行領域にして当接面内に、対象物担持体との接触領域をフリーカットする(freischneiden)アンダーカットが形成されている。繰り抜き部の少なくとも１つの当接面を本発明に従って構成する上でこのアンダーカットの形成は非常に簡単に形成可能で、低コストの方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
プレパラートレーザー切断装置に関わる課題を解決するため、該プレパラートレーザー切断装置は、顕微鏡テーブルと、この顕微鏡テーブルのテーブル表面上方に配置されている対象物担持体用の前記保持部材とを備え、観察されるプレパラートから切断されたプレパラート片を、繰り抜き部を通じて、捕獲装置の少なくとも１つの容器であって顕微鏡テーブルにより担持されている前記少なくとも１つの容器内へ持ち来たし可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車載ナビゲーションシステムであって、
地図データを記憶するデータ記憶部と、
目的地を入力するための入力部と、
車両の現在位置を検出する位置検出部と、
前記地図データを用いて、前記現在位置から前記目的地までの推奨経路を求める経路探索部と、
前記地図データ及び前記推奨経路から、誘導案内時に必要な案内データを生成する案内データ生成部と、
前記現在位置に応じて、前記案内データに基づく誘導案内を実行する誘導案内部と、
前記誘導案内部で実行される誘導案内の内容を、画面表示及び／又は音声によって出力する出力部とを備え、
前記誘導案内部は、案内地点を通過した後に車両の現在位置が前記推奨経路上にある場合に、走行経路が正しいことを伝える案内を行うことを特徴とする、車載ナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
車載ナビゲーションシステムであって、
地図データを記憶するデータ記憶部と、
目的地を入力するための入力部と、
車両の現在位置を検出する位置検出部と、
前記地図データを用いて、前記現在位置から前記目的地までの推奨経路を求める経路探索部と、
前記地図データ及び前記推奨経路から、誘導案内時に必要な案内情報及び前記推奨経路周辺の予め定めた場所に対応する周辺情報からなる案内データを生成する案内データ生成部と、
前記現在位置に応じて、前記案内データに基づく誘導案内を実行する誘導案内部と、
前記誘導案内部で実行される誘導案内の内容を、画面表示及び／又は音声によって出力する出力部とを備え、
前記誘導案内部は、車両が前記予め定めた場所を通過する場合に、前記周辺情報に従った案内を行うことを特徴とする、車載ナビゲーションシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
車載ナビゲーションシステムであって、
地図データを記憶するデータ記憶部と、
目的地を入力するための入力部と、
車両の現在位置を検出する位置検出部と、
前記地図データを用いて、前記現在位置から前記目的地までの推奨経路を求める経路探索部と、
前記地図データ及び前記推奨経路から、誘導案内時に必要な案内情報及び前記目的地の周辺に関する所定の目的地情報からなる案内データを生成する案内データ生成部と、
前記現在位置に応じて、前記案内データに基づく誘導案内を実行する誘導案内部と、
前記誘導案内部で実行される誘導案内の内容を、画面表示及び／又は音声によって出力する出力部とを備え、
前記誘導案内部は、車両が前記目的地に到着した場合に、前記目的地情報に従った案内を行うことを特徴とする、車載ナビゲーションシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、車載ナビゲーションシステムであって、
地図データを記憶するデータ記憶部と、目的地を入力するための入力部と、車両の現在位置を検出する位置検出部と、地図データを用いて、現在位置から目的地までの推奨経路を求める経路探索部と、地図データ及び推奨経路から、誘導案内時に必要な案内データを生成する案内データ生成部と、現在位置に応じて、案内データに基づく誘導案内を実行する誘導案内部と、誘導案内部で実行される誘導案内の内容を、画面表示及び／又は音声によって出力する出力部とを備え、
誘導案内部は、案内地点を通過した後に車両の現在位置が推奨経路上にある場合に、走行経路が正しいことを伝える案内を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、車載ナビゲーションシステムであって、
地図データを記憶するデータ記憶部と、目的地を入力するための入力部と、車両の現在位置を検出する位置検出部と、地図データを用いて、現在位置から目的地までの推奨経路を求める経路探索部と、地図データ及び推奨経路から、誘導案内時に必要な案内情報及び推奨経路周辺の予め定めた場所に対応する周辺情報からなる案内データを生成する案内データ生成部と、現在位置に応じて、案内データに基づく誘導案内を実行する誘導案内部と、誘導案内部で実行される誘導案内の内容を、画面表示及び／又は音声によって出力する出力部とを備え、
誘導案内部は、車両が予め定めた場所を通過する場合に、周辺情報に従った案内を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明は、車載ナビゲーションシステムであって、
地図データを記憶するデータ記憶部と、目的地を入力するための入力部と、車両の現在位置を検出する位置検出部と、地図データを用いて、現在位置から目的地までの推奨経路を求める経路探索部と、地図データ及び推奨経路から、誘導案内時に必要な案内情報及び目的地の周辺に関する所定の目的地情報からなる案内データを生成する案内データ生成部と、現在位置に応じて、案内データに基づく誘導案内を実行する誘導案内部と、誘導案内部で実行される誘導案内の内容を、画面表示及び／又は音声によって出力する出力部とを備え、
誘導案内部は、車両が目的地に到着した場合に、目的地情報に従った案内を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未知のリターディング素子のリターデイション及び固有偏光の特性を光学的に測定する方法であって、
ａ）所定の偏光を有する光学的プローブビームを生成するステップと、
ｂ）前記光学的プローブビームを、一定の動力学的位相差を有する２つの成分に分割するステップと、
ｃ）前記２つのプローブビーム成分のそれぞれを反対方向から前記リターディング素子を通過させ、それによって前記プローブビーム成分のそれぞれの偏光に同じ度合いだけ位相遅れを生じさせるステップと、
ｄ）前記位相遅れを生じたプローブビーム成分を、所定の偏光軸を有する偏光用の検光子を通過させ、前記軸に沿って前記位相遅れを生じたプローブビーム成分のそれぞれの偏光を分解するステップと、
ｅ）前記偏光分解されたビームが、同じ動力学的位相を保持し、かつ２つの干渉する偏光分解されたビーム間の幾何学的位相に依存してコヒーレントに干渉するように、光検出器上で前記偏光分解されたビームを受光するステップと、
ｆ）前記光検出器を利用して、前記２つの干渉する偏光分解されたビーム間の干渉を測定するステップとを含み、
前記幾何学的位相、すなわち前記光検出器の測定される干渉を変化させるために、前記検光子の前記偏光軸の角度が、回転軸に沿って前記偏光分解されたプローブビームのそれぞれの偏光を分解するように回転し、前記変化する測定される干渉が、前記未知のリターディング素子のリターデイション及び固有偏光を計算するために利用される方法。
【請求項２】
前記変化する測定される干渉が、前記未知のリターディング素子のリターデイション及び固有偏光を推定するために、前記変化する幾何学的位相から生じる前記偏光分解されたビーム間の干渉の数学的モデルに適合される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リターディング素子の固有偏光が、ポアンカレ球上のパラメータ（Φｒ,θｒ）によって画定され、ここでΦｒは赤道角であり、θｒは方位角であり、
ｉ）０°≦Φ≦360°及び０°≦θ≦180°であり、
ｉｉ）前記２つのプローブビーム成分の一方に関して、Φｒ／２が、前記プローブビーム成分の偏光に対する前記リターディング素子の光軸の向きであり、(θＲ／２)−(π／４)が、当該成分についての前記リターディング素子の光軸の楕円率であり、
ｉｉｉ）前記２つのプローブビーム成分の他方に関して、−Φｒ／２が、前記プローブビーム成分の偏光に対する前記リターディング素子の前記光軸の向きであり、(θＲ／２)−(π／４)が、当該成分についての前記リターディング素子の光軸の楕円率である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記角度−Φｒ／２及びΦｒ／２が予め画定されている請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記角度Φｒ／２が45°又は−45°である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リターディング素子のリターデイションがリターデイション角μによって画定され、０°≦μ≦360°である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記検光子の偏光が、ポアンカレ球上のパラメータ（ΦＡ,π／２）によって画定され、０°≦ΦＡ≦360°であり、角度ΦＡ／２が、前記リターディング素子による前記プローブビーム成分のそれぞれの偏光のリターデイション前の、前記プローブビーム成分の偏光軸に対する前記検光子の偏光軸の角度である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記検光子の前記偏光軸が、少なくとも360°だけ回転する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、リング内に前記リターディング素子を有するリング干渉計を利用して実施され、前記２つのプローブビーム成分が前記リング内を循環し、反対方向から前記リターディング素子を通過する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記光学的プローブビームが、所定の光軸を有する入口偏光子を通って前記干渉計に入り、前記光学的プローブビームがビームスプリッタによって前記２つのプローブビーム成分に分割され、該ビームスプリッタが、前記２つのプローブビーム成分のそれぞれを、前記リング内で反対方向に誘導し、前記リングから前記偏光用の検光子に向かう前記プローブビーム成分を再結合して誘導する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記リングが複数の平面鏡を含み、前記入口偏光子の所定の偏光及び前記２つのプローブビーム成分の伝搬方向が、前記各平面鏡の面に垂直な面を画定する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
未知のリターディング素子のリターデイション及び固有偏光の特性を光学的に測定するための装置であって、
ａ）所定の偏光を有する光学的プローブビームを生成する光源と、
ｂ）前記光学的プローブビームを２つの成分に分割するビームスプリッタであって、該２つの成分間に一定の動力学的位相差があり、前記リターディング素子が、前記プローブビーム成分のそれぞれの偏光が同じ度合いだけ位相遅れを生じるように、前記２つのプローブビーム成分のそれぞれを反対方向から受光するように配置されているビームスプリッタと、
ｄ）前記位相遅れを生じたプローブビーム成分の両方を受光するように配置されている偏光用の検光子であって、所定の偏光軸を有し、この偏光軸に沿って前記位相遅れを生じたプローブビーム成分のそれぞれの偏光を分解する偏光用の検光子と、
ｅ）前記偏光分解されたビームが、同じ動力学的位相を保持し、かつ前記２つの偏光分解されたビーム間の幾何学的位相に依存してコヒーレントに干渉するように、前記偏光分解されたビームを受光し、そこから前記干渉を測定するように配置されている光検出器と、
ｆ）前記検光子の前記偏光軸の角度を回転し、回転軸に沿って前記位相遅れを生じたプローブビーム成分のそれぞれの偏光を分解し、前記２つの偏光分解されたビーム間の前記幾何学的位相を変化させる手段とを備え、
前記装置が、前記幾何学的位相を、すなわち前記光検出器の測定される干渉を変化させるために、前記回転軸に沿って前記偏光分解されたビームのそれぞれの偏光を分解するように、前記検光子の前記偏光軸の角度を回転させる手段を含み、前記変化する測定される干渉が、プロセッサで利用され、前記未知のリターディング素子のリターデイション及び固有偏光が計算される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合記憶システムであって、第１の高帯域幅通信ファブリックを介して複数の第２のコントローラ装置（２０１）に接続され、該複数の第２のコントローラ装置を単一の装置に見えるようにする第１のコントローラ装置（３０１）を具備し、前記第２のコントローラ装置の各々は、第２の高帯域幅通信ファブリックによりそれぞれの複数の記憶装置（２０２）に接続され、前記それぞれの複数の記憶装置を前記第１のコントローラ装置に対し単一装置に見えるようにすることからなる、統合記憶システム。
【請求項２】
前記第２の高帯域幅通信ファブリックは、ＦＣ−ＡＬである、請求項１記載の統合記憶システム。
【請求項３】
前記第１の高帯域幅通信ファブリックは、ファイバチャネルリンクのスタートポロジである、請求項１記載の統合記憶システム。
【請求項４】
前記第１の高帯域幅通信ファブリックは、波長分割多重方式リンクを含む、請求項１記載の統合記憶システム。
【請求項５】
ＲＡＩＤレベル５を実現する、請求項１記載の統合記憶システム。
【請求項６】
前記第１のコントローラ装置（３０１）は、波長分割多重方式を介してファイルサーバと通信する、請求項１記載の統合記憶システム。
【請求項７】
前記第２のコントローラ装置（２０２）はキャッシュを含む、請求項１記載の統合記憶システム。
【請求項８】
前記第１のコントローラ装置は、一次キャッシュを備え、該一次キャッシュは、接続された第２のコントローラ装置の最大数に比例する、請求項１記載の統合記憶システム。
【請求項９】
前記第１のコントローラ装置（３０１）は、バックアップＲＡＭドライブを備える、請求項１記載の統合記憶システム。
【請求項１０】
前記第２のコントローラ装置（２０１）は、バックアップＲＡＭドライブを備える、請求項１記載の統合記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクやヘッドなどの機構部とこれら機構部の各種制御機能や信号処理機能および所定規格の外部インタフェース機能などが実装された電子回路部とを備えて構成される複数台のハードディスクユニットとが実装され、ＬＡＮなどの所定の通信手段を介して接続する他の装置から受託したデータを前記ハードディスクユニットに記憶管理する手段を備えて構成されるディスクアレイ装置における、前記ハードディスクユニット内に記憶管理されているファームウエアの更新方法であって、
ファームウエアを更新しようとするハードディスクユニットＡのディスクに記録されているデータを他のハードディスクユニットＢに複写するプロセスと、
前記複写後にハードディスクユニットＡに対して行われるＩ／Ｏ処理を中止してそのＩ／Ｏ処理をハードディスクユニットＢに代行させるモードでの動作に切り替えるプロセスと、
前記代行モードでの動作中に前記Ｉ／Ｏ処理に起因するデータの変更履歴を記憶管理する履歴管理プロセスと、
前記代行モードでの動作中にハードディスクユニットＡのファームウエアを更新するプロセスと、
ハードディスクユニットＡを前記更新後のファームウエアにより動作させるプロセスと、
前記変更履歴、およびハードディスクユニットＡまたはＢのディスクに記録されているデータにより新たなファームウエアで動作を開始したハードディスクユニットＡのディスクの内容を最新の更新状態にセットアップするプロセスと、
前記セットアップ完了後に前記代行モードでの動作を中止して前記Ｉ／Ｏ処理をハードディスクユニットＡに対して直接行う通常モードによる動作に切り替えるプロセスと、
からなることを特徴とするファームウエアの更新方法。
【請求項２】
ディスクやヘッドなどの機構部とこれら機構部の各種制御機能や信号処理機能および所定規格の外部インタフェース機能などが実装された電子回路部とを備えて構成される複数台のハードディスクユニットとが実装され、ＬＡＮなどの所定の通信手段を介して接続する他の装置から受託したデータを前記ハードディスクユニットにより構成したＲＡＩＤ２〜５の仕組みにより記憶管理する手段を備えて構成されるディスクアレイ装置における、前記ハードディスクユニット内に記憶管理されているファームウエアの更新方法であって、
ファームウエアを更新しようとするハードディスクユニットＡに対して行われるＩ／Ｏ処理を中止して、そのＩ／Ｏ処理をハードディスクユニットＡとともにＲＡＩＤを構成している他のハードディスクユニット群Ｂのディスクに記憶管理されているデータ復元情報により復元したハードディスクユニットＡのデータを利用して行う代行モードでの動作に切り替えるプロセスと、
前記代行モードでの動作中に前記Ｉ／Ｏ処理に起因するデータの変更履歴を記憶管理する履歴管理プロセスと、
前記代行モードでの動作中にハードディスクユニットＡのファームウエアを更新するプロセスと、
ハードディスクユニットＡを前記更新後のファームウエアにより動作させるプロセスと、
前記変更履歴および前記データ復元情報により新たなファームウエアで動作を開始したハードディスクユニットＡのディスクの内容を最新の更新状態にセットアップするプロセスと、
前記セットアップ完了後に前記代行モードでの動作を中止して前記Ｉ／Ｏ処理をハードディスクユニットＡに直接行う通常モードによる動作に切り替えるプロセスと、
からなることを特徴とするファームウエアの更新方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のファームウエアの更新方法であって、
前記ディスクアレイ装置に実装されている前記ハードディスクユニットの複数台についてのファームウエアの更新を、自動的に１シーケンスで行うようにしたことを特徴とするファームウエアの更新方法。
【請求項４】
請求項３に記載のファームウエアの更新方法であって、
ディスクアレイ装置に実装されている複数台の前記ハードディスクユニットのファームウエアの更新を同時並行的に行うようにしたことを特徴とするファームウエアの更新方法。
【請求項５】
請求項４に記載のファームウエアの更新方法であって、
あるハードディスクユニットＡのファームウエアの更新を実行するに際し、そのハードディスクユニットと同じＲＡＩＤを構成するハードディスクユニットがファームウエアの更新中でないことを確認した後にそのハードディスクユニットＡの更新を開始するようにしたことを特徴とするファームウエアの更新方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載のファームウエアの更新方法であって、
前記ディスクアレイ装置は、前記ハードディスクユニットのＯＮ中更新機能の有無を示す情報を記憶するメモリを備え、
前記ハードディスクユニットＡがＯＮ中更新機能を備えている場合に、請求項１または２に記載の前記各プロセスを実行せずに、前記ＯＮ中更新機能によるファームウエアの更新手順に従って前記ハードディスクユニットＡのファームウエアの更新処理を実行するプロセス
をさらに有することを特徴とするファームウエアの更新方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の前記ファームウエアの更新方法を実行する機能を備えたディスクアレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗算累算モデュールであって、
乗算累算コアであって、入力信号を受け取り可能な入力側、前記入力側に隣接して配置される少なくとも１個の計算回路、前記少なくとも１個の計算回路に隣接して配置され、出力信号を発生可能な出力側を有するように物理的に配置される前記乗算累算コア、
第１の２進数を含み、前記乗算累算コアの入力側に接続されている乗算器レジスタと、
第２の２進数を含み、前記乗算累算コアの入力側に接続されている被乗数レジスタと、
第３の２進数を有する結果レジスタとを有し、
前記結果レジスタは前記乗算累算コアの出力側に接続され、前記乗算器レジスタと前記被乗数レジスタから選択された少なくとも１個のレジスタが前記乗算累算コアの入力側に隣接して物理的に配置される乗算累算モデュール。
【請求項２】
請求項１記載の乗算累算モデュールであって、前記乗算器レジスタは前記乗算累算コアの入力側と前記結果レジスタとの間に物理的に配置されている、乗算累算モデュール。
【請求項３】
請求項１記載の乗算累算モデュールであって、前記被乗数レジスタは前記乗算累算コアの入力側と前記結果レジスタとの間に物理的に配置されている、乗算累算モデュール。
【請求項４】
請求項１記載の乗算累算モデュールであって、前記乗算器レジスタと前記被乗数レジスタは、双方とも前記乗算累算コアの入力側に物理的に配置されている、乗算累算モデュール。
【請求項５】
請求項４記載の乗算累算モデュールであって、前記乗算器レジスタと前記被乗数レジスタは、双方とも前記乗算累算コアの入力側と前記結果レジスタの間に物理的に配置されている、乗算累算モデュール。
【請求項６】
請求項１記載の乗算累算モデュールであって、前記乗算累算コアの前記少なくとも１個の計算回路が、
前記乗算器レジスタに接続されるブース符号化回路、
前記被乗数レジスタに接続され、その各々が少なくとも１ビットの前記第２の２進数を有する複数のデータ処理セル、
前記データ処理セルの各々と前記ブース符号化回路に接続されるブース復号化回路を有することを特徴とする乗算累算モデュール。
【請求項７】
請求項６記載の乗算累算モデュールであって、前記乗算累算コアが、
前記ブース復号化回路に接続されているワレストリー回路、
前記ワレストリー回路に接続される加算器、
前記加算器と前記結果レジスタに接続される飽和検出回路
を有する乗算累算モデュール。
【請求項８】
請求項７記載の乗算累算モデュールであって、少なくとも１個の前記データ処理セルが前記ワレストリー回路の少なくとも一部分の入力側に配置されている乗算累算モデュール。
【請求項９】
請求項７記載の乗算累算モデュールであって、少なくとも１個の前記データ処理セルが、前記ワレストリー回路の前記入力側と、前記乗算器レジスタ、前記被乗数レジスタと前記結果レジスタからなるグループから選択された少なくとも１個のレジスタの出力側との間に物理的に配置される乗算累算モデュール。
【請求項１０】
請求項８記載の乗算累算モデュールであって、前記データ処理セルのおのおのが、前記ワレストリー回路の前記入力側と、前記乗算器レジスタ、前記被乗数レジスタと前記結果レジスタからなるグループから選択された少なくとも１個のレジスタの出力側との間に物理的に配置される乗算累算モデュール。
【請求項１１】
請求項１記載の乗算累算モデュールであって、前記乗算累算コアが、前記第１の２進数と前記第２の２進数とを掛け算する乗算累算モデュール。
【請求項１２】
請求項１１記載の乗算累算モデュールであって、前記第３の２進数は、前記第１の２進数と前記第２の２進数との積と前記結果レジスタに先に蓄積されていた結果との和を含む乗算累算モデュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問題を診断するためのＢＢＮモデルの計算リソース要件を推定する方法であって、
前記ＢＢＮモデルの複雑性の少なくとも１つの量的属性を決定するステップと、
多項式の複雑性に従って、前記少なくとも１つの量的属性の関数として前記計算リソース要件を推定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記決定ステップは、
前記ＢＢＮモデルにおける原因の数（Ｎ_Ｃ）を決定するステップと、
前記ＢＢＮモデルにおけるステップの数（Ｎ_Ｓ）を決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｎ_Ｓを決定するステップは、Ｎ_ＡをＢＢＮにおいて取り得る行動の数、Ｎ_ＱをＢＢＮにおける質問の数としたとき、Ｎ_Ｓを（Ｎ_Ａ＋Ｎ_Ｑ）として決定するステップからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記推定ステップは、前記計算リソース要件をＮ_ＣとＮ_Ｓの多項式関数として計算するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記計算ステップは、推定された記憶空間における前記計算リソース要件（ｙ）をｙ＝２×(Ｎ_Ｃ×Ｎ_Ｓ)0.8として計算するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
問題を診断するためのＢＢＮモデルの計算リソース要件を推定するシステムであって、
前記ＢＢＮモデルの複雑性の少なくとも１つの量的属性を決定する手段と、
多項式の複雑性に従って、前記少なくとも１つの量的属性の関数として前記計算リソース要件を推定する手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記ＢＢＮモデルにおける原因の数（Ｎ_Ｃ）を決定する手段と、
前記ＢＢＮモデルにおけるステップの数（Ｎ_Ｓ）を決定する手段と、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｎ_Ｓを決定する手段は、Ｎ_ＡをＢＢＮにおいて取り得る行動の数、Ｎ_ＱをＢＢＮにおける質問の数としたとき、Ｎ_Ｓを（Ｎ_Ａ＋Ｎ_Ｑ）として決定する手段からなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記推定手段は、前記計算リソース要件をＮ_ＣとＮ_Ｓの多項式関数として計算する手段を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記計算手段は、推定された記憶空間における前記計算リソース要件（ｙ）をｙ＝２×(Ｎ_Ｃ×Ｎ_Ｓ)0.8として計算することを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ネットワークを介してサーバとデータの送受信を行う通信端末において用いられるコンピュータで実行可能なプログラムであって、
前記通信端末には、アプリケーションと、それに関連づけられるアプリケーションデータの認証に用いる認証方式との対応を示すアプリケーション情報が予め用意されており、
アプリケーションの実行と関連づけられるアプリケーションデータを少なくとも含む起動用データの取得要求を前記サーバに対して行う取得要求ステップと、
前記取得要求に応じて前記サーバから送信されてくる、前記起動用データを受信するデータ受信ステップと、
前記データ受信ステップで受信された前記起動用データについて、前記アプリケーション情報に示されている認証方式によってデータ認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップの認証が成功した場合、当該認証がなされたアプリケーションデータを読み込んで、前記アプリケーションを起動するアプリケーション起動ステップと、
前記アプリケーションデータに加え、当該アプリケーションデータの認証に用いる認証方式を示す認証タイプデータが前記起動用データに含まれる場合であって、かつ、前記認証ステップの認証が成功した場合、前記予め用意されているアプリケーション情報の内、前記アプリケーション起動ステップで起動されたアプリケーションに対応する認証方式を、当該認証がなされた認証タイプデータの示す認証方式に更新するアプリケーション情報更新ステップとを備える、データ認証プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ネットワークを介してサーバとデータの送受信を行う通信端末において用いられるデータ認証方法であって、
前記通信端末には、アプリケーションと、それに関連づけられるアプリケーションデータの認証に用いる認証方式との対応を示すアプリケーション情報が予め用意されており、
アプリケーションの実行と関連づけられるアプリケーションデータを少なくとも含む起動用データの取得要求を前記サーバに対して行う取得要求ステップと、
前記取得要求に応じて前記サーバから送信されてくる、前記起動用データを受信するデータ受信ステップと、
前記データ受信ステップで受信された前記起動用データについて、前記アプリケーション情報に示されている認証方式によってデータ認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップの認証が成功した場合、当該認証がなされたアプリケーションデータを読み込んで、前記アプリケーションを起動するアプリケーション起動ステップと、
前記アプリケーションデータに加え、当該アプリケーションデータの認証に用いる認証方式を示す認証タイプデータが前記起動用データに含まれる場合であって、かつ、前記認証ステップの認証が成功した場合、前記予め用意されているアプリケーション情報の内、前記アプリケーション起動ステップで起動されたアプリケーションに対応する認証方式を、当該認証がなされた認証タイプデータの示す認証方式に更新するアプリケーション情報更新ステップとを備える、データ認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
試験対象物から発生するノイズ情報を取得するノイズ情報取得手段と、
前記試験対象物の設計情報を取得する設計情報取得手段と、
前記設計情報に基づく設計画像上に、前記ノイズ情報に応じたノイズ発生画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記画像表示手段は、前記ノイズ発生画像の表示形態を画像表示条件に応じて変更するノイズ可視化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明によるノイズ可視化システムにおいて、試験対象物から発生するノイズ情報を取得するノイズ情報取得手段と、前記試験対象物の設計情報を取得する設計情報取得手段と、前記設計情報に基づく設計画像上に、前記ノイズ情報に応じたノイズ発生画像を表示する画像表示手段とを備え、前記画像表示手段が、前記ノイズ発生画像の表示形態を画像表示条件に応じて変更するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
試験対象物の近傍に配置したアンテナによってこの対象物から発生するノイズを検出し、制御装置によりノイズ分布を可視化するシステムに使用する電波暗箱であって、
前記試験対象物と前記アンテナとを収容する第１の部屋と、前記試験対象物に接続される信号ラインを収容する第２の部屋、及び前記第１と第２の部屋の間の電波の往来を遮断する仕切壁とを備えた電波暗箱の本体、及び
前記本体の上部に設けられ、前記第１と第２の部屋の上部からの電波の洩れを防止する上蓋とを備えることを特徴とするノイズ可視化システムにおける電波暗箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明のノイズ可視化システムにおける電波暗箱は、試験対象物の近傍に配置したアンテナによってこの対象物から発生するノイズを検出し、制御装置によりノイズ分布を可視化するシステムに使用する電波暗箱であって、試験対象物とアンテナとを収容する第１の部屋と、試験対象物に接続される信号ラインを収容する第２の部屋、及び第１と第２の部屋の間の電波の往来を遮断する仕切壁とを備えた電波暗箱の本体、及び本体の上部に設けられ、第１と第２の部屋の上部からの電波の洩れを防止する上蓋とを備えることを基本構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛細管カラム（20）とコネクター（40）の間に流体用シールを形成する方法であって、
（I）毛細管カラム（20）の露出した部分が残るように、当該毛細管カラム（20）を１本の補助管（30）に挿入するステップと、
（II）前記毛細管カラム（20）をテーパーの付いた円錐形状の孔（55）を有するコネクター（40）内で圧力嵌めし、前記露出した部分と前記コネクター（40）の間に第１の液密シール（180）を形成するステップと、及び、
（III）前記テーパーの付いた円錐形状の孔（55）を有する前記コネクター（40）内に前記補助管（30）を移動して、前記補助管（30）を前記コネクター（40）内で圧力嵌めし、前記補助管（30）と前記コネクター（40）の間に第２の液密シール（190）を形成するステップを含む方法。
【請求項２】
さらに、前記（III）のステップの前に前記補助管（30）の外側に接着剤を適用するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記補助管（30）に部分硬化材料を使用するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、圧力嵌めユニオン設計又は三方向圧力嵌めユニオン設計であるコネクター（40）を使用するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、メガボアカラム（70）を収容するように、前記コネクター（40）と前記補助管（30）の寸法を決めるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、マイクロボアカラムを収容するように、前記コネクター（40）と前記補助管（30）の寸法を決めるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記毛細管カラム（20）が毛細管である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メガボアカラム（70）がメガボア管である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記マイクロボアカラムがマイクロボア管である請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、ガスクロマトグラフィー又は液体クロマトグラフィーに対して前記流体用シールを使用するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
円錐形状の内部孔（55）を有するコネクター（40）であって、当該内部孔（55）が、毛細管カラム（20）と補助管（30）が当該内部孔（55）に圧力嵌め可能であるように寸法を決められているコネクター（40）を含み、
前記補助管（30）が内径及び外径を有し、該内径が、前記毛細管カラム（20）が前記補助管（30）を介して挿入されると、密着嵌めが形成されるように寸法を決められ、該外径が、前記補助管（30）が前記内部孔に圧力嵌め可能であるように寸法を決められているコネクターアセンブリ。
【請求項１２】
前記コネクター（40、90）及び前記補助管（30、80）が、メガボアカラム（70）を収容するように寸法を決められている請求項１１に記載のコネクターアセンブリ。
【請求項１３】
前記コネクター（40）が圧力嵌めユニオン設計又は三方向圧力嵌めユニオン設計である請求項１１に記載のコネクターアセンブリ。
【請求項１４】
円錐形状の内部孔（140）を有するコネクター（130）と、
毛細管カラム（110）と、
補助管（120）であって、前記毛細管カラム（110）が当該補助管（120）を介して挿入されると密着嵌めを形成するように寸法を決められている内径及び、前記コネクター（130）に当該補助管（120）を圧力嵌め可能であるように寸法を決められている外径を有する補助管（120）とからなる液密シールアセンブリ。
【請求項１５】
さらに、前記補助管（120）に適用されている接着剤を含む請求項１４に記載の液密シールアセンブリ。
【請求項１６】
前記補助管（120）が、特別な温度に曝されると、前記毛細管カラム（110）とともに硬化して、前記毛細管カラム（110）を接着する部分硬化材料を含む請求項１４に記載の液密シールアセンブリ。
【請求項１７】
前記毛細管カラム（110）がメガボアカラムを含み、前記補助管（120）が該メガボアカラムを収容するように寸法を決められている内径を有する請求項１４に記載の液密シールアセンブリ。
【請求項１８】
前記毛細管カラム（110）がマイクロボアカラムを含み、前記補助管（120）が該マイクロボアカラムを収容するように寸法を決められている内径を有する請求項１４に記載の液密シールアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光スペクトル分析器であって、
局部発振器信号と、ｂトーン信号が注入された入力信号とを受信し、これに応答して、第１の電気信号と第２の電気信号を出力するための平衡光受信器と、
前記第１の電気信号と前記第２の電気信号から前記ｂトーンを抽出して、前記平衡光受信器の特性を求めるための測定装置と、
前記第１の電気信号と前記第２の電気信号を減殺して、強度ノイズを相殺するための減殺装置と、
前記測定装置によって生成された測定信号に従って前記減殺装置を制御するためのコントローラ
を備える、コヒーレント光スペクトル分析器。
【請求項２】
コヒーレント光スペクトル分析器であって、
ｂトーンが注入された第１の光入力信号を受信するための第１の入力と、
第２の光入力信号を受信するための第２の入力と、
前記第１の光入力信号及び前記第２の光入力信号を受信し、それに従って第１の電気出力信号及び第２の電気出力信号を発生するためのコヒーレント光受信器と、
前記第１の電気出力信号及び前記第２の電気出力信号から前記ｂトーンを抽出し、それに従って測定信号を発生するための測定装置と、
前記第１の電気出力信号と前記第２の電気出力信号を減殺して、強度ノイズを相殺するための減殺装置と、
前記測定信号に従って前記減殺装置を制御するためのコントローラ
を備える、コヒーレント光スペクトル分析器。
【請求項３】
前記コヒーレント光受信器が、光学装置と電気装置をさらに備える、請求項２のコヒーレント光スペクトル分析器。
【請求項４】
前記電気装置が、第１のチャネルと第２のチャネルを備え、各チャネルが、ほぼ等しい電気伝達関数特性を有するものとして特徴付けられる、請求項３のコヒーレント光スペクトル分析器。
【請求項５】
光信号を分析する方法であって、
第１の光入力信号を受信するステップと、
ｂトーンを前記第１の光入力信号に注入して、ｂトーン注入信号を生成するステップと、
前記ｂトーン注入信号と第２の光入力信号を組み合わせて、第１の光出力信号と第２の光出力信号を生成するステップと、
前記第１の光出力信号と第２の光出力信号を第１の電気信号と第２の電気信号に変換するステップと、
前記第１の電気信号及び第２の電気信号から前記ｂトーンを抽出するステップと、
前記第１の電気信号及び第２の電気信号から抽出された前記ｂトーンを測定してアンバランスを求め、補償信号を発生するステップ
を含む、方法。
【請求項６】
前記第１の電気信号及び前記第２の電気信号から抽出されて測定された前記ｂトーンに基づいて、前記第１の電気信号と前記第２の電気信号との間のアンバランスを等化するのに必要な補償を決定するステップと、
前記補償信号に従って、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号との間のアンバランスを等化するための補償を施すステップ
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような定着部材の温度制御を適切に行うための一つの条件は、定着部材の表面温度を正確に検知することである。より詳しくは、ニップ域通過時に記録シート上のトナー像に対してどれだけの熱量を与えるかが問題となるため、定着部材表面上のトナー像が接触する領域（以下「画像領域」という）の表面温度を正確に検知することである。
従来における温度検知装置としては、定着部材の表面温度を正確に検知するために、接触型温度センサとして例えばサーミスタを定着部材の表面に接触させ、その温度を検知する方式が多く採用されている。
このような接触型温度検知方式において、定着部材の画像領域にサーミスタを接触させる手法は、正確な温度検知という観点からは理想的であるが、その接触により定着部材表面の画像領域を傷付け、その傷部分での定着不良を招き、結果として画像欠陥が生じる懸念がある。また、そのサーミスタにオフセットトナーが付着、堆積すると温度検知の精度が悪化してしまう。更に、堆積したオフセットトナー塊がサーミスタから外れると、その後そのオフセットトナー塊は記録シート上に定着し、画像欠陥となってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本実施の形態において、定着装置は、発熱可能な中間転写ベルト７０と、この中間転写ベルト７０を転写定着領域Ｘ（本例では張架ロール７２部位）前の加熱領域Ｚにて加熱する加熱装置９０と、中間転写ベルト７０の定着領域Ｘにて張架ロール７２に対向配置されて中間転写ベルト７０を押圧する押圧定着ロール１００とを備えている。
ここで、中間転写ベルト７０は、例えば図１０に示すように、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性の高い樹脂からなる基層７０ａと、その上に積層された電磁誘導発熱層（導電層）７０ｂと、最も上層となる離型性の高いフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の表面離型層７０ｃとの３層を基本的に備えている。
前記電磁誘導発熱層７０ｂは、電磁誘導加熱作用により自己発熱するものであれば適宜選定し得るが、例えば銅、銀、アルミニウムが挙げられるが、固有抵抗値や熱効率の点、製造容易性（エッチング処理の容易性）、更には、コストの面等を考慮すると、銅が最適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、このような定着装置において、本実施の形態では、加熱装置９０に対応する中間転写ベルト７０の外側にはカバー部材１１０が配設されており、中間転写領域Ｚの加熱領域の温度を検知するための温度検知装置１３０が配設されている。
本実施の形態では、温度検知装置１３０は、図９及び図１０に示すように、カバー部材１１０のうち加熱装置９０に対向する部位に測定開口１３１を設け、カバー部材１１０の外側であって測定開口１３１を介して中間転写ベルト７０に対向する部位に非接触型温度センサ１３２を設け、更に、カバー部材１１０の測定開口１３１周縁部のうち温度センサ１３２側には反射板１３３を温度センサ１３２の測定範囲を考慮しながら設けるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、本実施の形態に係る定着装置及び温度検知装置の作動について説明する。
図９に示すように、各作像ユニット８０（８０Ｙ〜８０Ｋ）により、感光体ドラム８１上にそれぞれ異なる色のトナー像Ｔが形成される。
一方、中間転写ベルト７０は一定方向に循環移動しており、各作像ユニット８０の一次転写部では、一次転写装置８５により感光体ドラム８１上のトナー像Ｔが中間転写ベルト７０上に転写される。
そして、四つの作像ユニット８０からトナー像が順次転写された後、重ね合わされた四色のトナー像Ｔは中間転写ベルト７０の移動により加熱装置９０と対向する加熱領域Ｚに搬送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002323378.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002323378.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンエンジンは一般に振動を検出するための１つ以上の加速度計を具備している。加速度計は誤動作を生じることがあるため、バックアップ加速度計が設けられている場合が多い。加速度計の使用により、エンジンの重量は増加する。また、製造、設計及び保守に要する費用も増大する。更に、加速度計の中には壊れやすいものもあり、容易に損傷してしまう。
【特許文献１】  英国特許公開２，３１２，９５８号公報