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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（２）特に自動車の車体部分と板要素特にドア表張り又は壁表張りとの結合装置であって、
板要素に固定可能な上部部分（３）と、及び支持体（２）と結合可能な下部部分（４）とを備えた結合要素（１）を有し、この場合、
上部部分（３）と下部部分（４）との間に、係止要素（１０）を設け且つ首部形状に形成された中間領域（５）が設けられ、中間領域（５）は支持体開口（７）内にはめ込み可能な係合部分（１２）を貫通し、
中間領域（５）が支持体（２）の上側において中間部分（１５）により包囲され、中間部分（１５）は係止要素（１０）とロック可能であり、
結合要素（１）の中間領域（５）が係止要素（１０）の第１の領域（Ｉ）及び第２の領域（ＩＩ）を有し、仮組立においては第１の領域（Ｉ）が、及び最終組立においては第２の領域ＩＩが、中間部分（１５）の相手係止要素（２２）とロックされ、及び
最終組立（Ｅ）において、結合要素（１）の端部領域（４）により、同時に係合部分（１２）の広がり要素（２５）が支持体開口（７）の領域内で広げられている、前記結合装置において、
中間部分（１５）と係合部分（１２）との間に、支持体（２）の上側と当接するシール要素（２０）が配置されていることと、
係止要素（１０）の第１及び第２の領域（Ｉ、ＩＩ）がそれぞれ周囲溝（３２、３４）として形成されていることと、
係止要素（１０）の第１及び第２の領域（Ｉ、ＩＩ）が中間首部（２８）により相互に隔てられていることと、及び
結合要素（１）が直径方向に相互に反対側にある少なくとも２つのウェブ（３０）を有し、ウェブ（３０）は最終組立（Ｅ）において中間部分（１５）のスリット（３１）内にはめ込まれていることと、
を特徴とする支持体特に自動車の車体部分と板要素特にドア表張り又は壁表張りとの結合装置。
【請求項２】
中間部分（１５）が、結合要素（１）の中間領域（５）のための貫通開口（３６）の領域内に、相手係止要素（２２）と、及びその間に配置されたスリット（３１）とを備えた中心領域を有し、直径方向に相互に対向している切欠部（３８）を備えた周囲領域を有して、ディスク形状に形成されている（図８ａ−８ｃ）ことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
結合要素（１）の下部部分（４）の端部側にキャップ（５０）が固定されていることを特徴とする請求項１の結合要素。
【請求項４】
キャップ（５０）が下部部分（４）のノッチ（５２）内にはめ込まれていることを特徴とする請求項３の装置。
【請求項５】
結合要素（１）の下部部分（４）が、ノッチ（５２）の後側に、仮組立（Ｖ）における係合部分（１２）の広がり要素（２５）のためのはめ込み領域（５５）を有する（図１３）ことを特徴とする請求項４の装置。
【請求項６】
結合要素（１）の下部部分（４）のはめ込み領域（５５）がウェブ（２４）により相互に隔てられていることを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
結合要素（１）が仮組立（Ｖ）から最終組立（Ｅ）へ移動したときに係合部分（１２）の広がり要素（２５）を広げるために、下部部分（４）のはめ込み領域（５５）に、円錐状に伸長する斜面（５７）が続く（図１７）ことを特徴とする請求項６の装置。
【請求項８】
最終組立（Ｅ）において、広げられた広がり要素（２５）が結合要素（１）の下部部分（４）の平らな面（５９）に当接することを特徴とする請求項７の装置。
【請求項９】
係合部分（１２）が広がり要素（２５）の上側にウェブ（１８）を有し、ウェブ（１８）は中間部分（１５）の切欠部（３８）内にはめ込み可能であることを特徴とする請求項１ないし８の１つ又は複数の装置。
【請求項１０】
中間部分（１５）の切欠部（３８）の間に、仮組立及び最終組立（Ｖ；Ｅ）においてシール要素（２０）の少なくとも１つの舌片（４１）をはめ込むための係合領域（３３）が配置されていることを特徴とする請求項９の装置。
【請求項１１】
シール要素（２０）が係合部分（１２）の広がり要素（２５）のための貫通開口（２１）を有することを特徴とする請求項９及び１０の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルス化ＲＦ入力信号のＲＦ電力を測定するＲＦ電力測定回路であって、前記入力信号を電圧に変換する検出器手段と、前記電圧からＲＦ電力量を得るオーバーサンプリングＡＤ変換手段と、クロックパルスを発生するクロック発生手段と前記オーバーサンプリングＡＤ変換手段のクロック入力への前記クロックパルスの供給を制御する制御手段とからなるＲＦ電力測定回路。
【請求項２】  前記制御手段は、前記クロック発生手段と前記クロック入力との間に接続されて、制御信号に応答し、その制御信号のタイミングがパルス化ＲＦ入力信号のＲＦパルスのタイミングに関係している請求項１に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項３】  前記制御手段は、前記パルス化ＲＦ入力信号のＲＦパルスの継続時間内のみ、前記クロック入力に前記クロックパルスを供給するようにする請求項１または２に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項４】  前記制御手段は、前記ＲＦパルスのそれぞれの後で、前記クロック入力に前記クロックパルスを供給するようにする請求項３に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項５】  前記制御手段は制御パルスに応答する切り替え手段を備える請求項１に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項６】  前記制御パルスのタイミングは前記パルス化ＲＦ入力信号のＲＦパルスのタイミングに関係している請求項５に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項７】  各制御パルスの前縁は前記ＲＦパルスのそれぞれの開始に続く請求項６に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項８】  前記切り替え手段はＡＮＤゲートである請求項５〜７のいずれか一項に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項９】  前記検出器手段はショットキーダイオードである請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項１０】  前記オーバーサンプリングＡＤ変換手段はシグマデルタＡＤ変換回路である請求項１〜９のいずれか一項に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項１１】  前記オーバーサンプリングＡＤ変換手段はＲＦパルス長より長い変換時間を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＲＦ電力測定回路。
【請求項１２】  パルス化ＲＦ信号のＲＦ電力を測定する方法であって、パルス化ＲＦ信号を電圧に変換するステップと、前記電圧からＲＦ電力量を得るためにオーバーサンプリングＡＤ変換手段を使用するステップと、前記オーバーサンプリングＡＤ変換手段のクロック入力へのクロックパルスの供給を制御するステップとからなる方法。
【請求項１３】  前記制御するステップは、前記パルス化ＲＦ信号のＲＦパルスの継続時間内のみ、前記クロック入力に前記クロックパルスを供給するようにする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記制御するステップは、前記ＲＦパルスのそれぞれの後で、前記クロック入力に前記クロックパルスを供給するようにする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、９つの光ファイバケーブル端部（ピクセル）４のアレイを示し、それぞれが光信号をＡＰＤ８の対応するアレイに伝送するための光ファイバ伝送経路６をもつ。光源情報１がピクセルアレイ２に入射するとき、各ファイバは光ばけつとして機能して光源情報１を捕獲してそれを光ファイバ伝送線６を介して各ケーブルのための専用のＡＰＤ８に中継する。各ＡＰＤ８は、光源情報１の光検出及び処理のための手段を提供する。各ＡＰＤ８は光源情報を入力端末１２を介してさらなる処理手段１０に供給するために対応する出力伝送線９をもつ。さらなる処理手段１０は光源によって照射される物体の３次元イメージを構成するのに使用される。各光ファイバ伝送線６実質的に同じ長さであり、これによってピクセル４のいずれかに入射するすべての光源情報１はＡＰＤ８に供給される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、図１に示す例と同じ数のピクセル４をもつ本発明に従ったイメージングレーザレーダ受信機を示しているが、光伝送ケーブル１４の各々が単一のＡＰＤ１８へ光源情報を伝送する点が異なっている。本発明は時間シフトされたパルスをＡＰＤ１８に供給するために光ファイバ伝送線１４における遅延を利用する。図２に示されるピクセルの３×３“クラスタ”において、９つすべてのピクセルが単一のＡＰＤ１８に光を伝送する。中央のピクセル２４は光源情報１をＡＰＤ１８に伝送するための最短の光ファイバ伝送ケーブル２６を有する。残りの周囲のピクセルは、それぞれが対応する遅延１６をもつ光ファイバ伝送線１４によってＡＰＤ１８に接続されている。各遅延（ｄ１、ｄ２、ｄ３…ｄ８）は異なっており、これはこの例ではファイバの長さを異ならせることによって提供される。この構成は９つのピクセルからの光源情報１がＡＰＤ１８に集結されることを可能にしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１で説明されたシステムを図２に示すシステムと比較するとわかるように、図２に示す３×３の例は、プロセッサユニット２０によって次の処理を行うために同一の光源情報１をＡＰＤに供給するのに要するＡＰＤの数が８つ少なくて済む構成を提供している。この考え方は、同じ利点を維持しながらピクセルの種々のアレイに適合するように変更して適用することができる。例えば５×５アレイならば、２４の残りのピクセルによって囲まれた１つの中央ピクセルを使用することが可能であり、それぞれが各光伝送線における遅延１６を利用する。図１で説明した考え方に従って現在の５×５アレイシステムを考えると、図２で説明した本発明に従ったシステムでは、ＡＰＤ素子の数が２４だけ少ないものとなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、本発明の第２実施形態を示しており、ここでは、異なる構成の光ファイバ遅延線３０，３２…が提供される。ここでは‘マスタピクセル’と呼ばれるピクセル２４は、図２に示されるのと類似の方法により光ファイバ伝送線２８を介してＡＰＤ１８に接続される。‘スレーブ’ピクセルｆ１から延在する遅延線３０はマスタピクセル２４の遅延線２８に接続される。残りの‘スレーブ’ピクセルｆ２、ｆ３、…、ｆ８も同様にして直列に接続され、ピクセルｆ２からの遅延線３２は光ファイバｆ１の遅延線３０、さらには光ファイバ伝送線２８へと接続されている。光ファイバ遅延線を各関連するピクセルから隣接ピクセルに接続する手順は、例えばピクセルｆ８に入射する光源情報１は光ファイバ遅延線４４、さらにはピクセルｆ７に関連する光ファイバ遅延線４２を介し、さらに、ピクセルｆ６に関連する光ファイバ遅延線４０を介して当該信号がマスタピクセル光ファイバ伝送線２８を介して最終的にＡＰＤ１８に伝送されるまで移動する、遅延線構造を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月19日(2002.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図７に示す第１のステップ７１０において、組み合わせ論理に結合されたスキャンテスト素子は通常機能モードで動作するように指示する。可能であるこの発明の一実施形態において、テストモード信号は、スキャンテスト素子を通常機能モードで動作させるように指示するために用いられている。安定論理値スキャンテスト操作方法の１つの例示的な実施において、スキャンテスト素子は、（例えば、安定論理値スキャンテスト操作回路２２１のような）安定論理値スキャンテスト操作回路である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７に示す第２のステップ７２０において、論理値は組み合わせ論理の入力へと供給され、通常動作中は安定状態を保持されている。この発明の１つの実施形態において、論理値は論理ゲートの入力へと供給されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
組み合わせ論理に接続されたスキャンテスト素子は、図７に示す第３のステップ７３０においてスキャンテスト動作モードに置かれる。この発明の１つの実施形態において、スキャンテスト素子はテストモード指令信号にしたがってスキャンテストモードに置かれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図７に示す第４のステップ７４０において、組み合わせ論理の入力へ供給される論理値は、テスト動作中に操作される。この発明の１つの実施形態において、（例えば、ゲートのような）組み合わせ論理の入力へ供給される論理値は、スキャンテスト入力信号にしたがって操作されている。この発明の１つの例示的な実施において、ゲートの論理値入力の操作は、テスト動作中の論理値に結合された論理ゲートの入力の制御を容易にするように実現されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
個別の論理入力値に接続された論理ゲートを含む従来のＩＣを示すブロック図である。
【図２】
この発明の一実施例に係る安定論理値操作スキャンテストチェインを示すブロック図である。
【図３】
この発明の一実施例に係る安定論理値スキャンテスト操作回路を示すブロック図である。
【図４】
この発明の一実施例に係る論理値生成回路に含まれる論理値生成回路を示すブロック図である。
【図５】
この発明の一実施例に係るスキャンテスト制御可能結合ゲート入力システムを示すブロック図である。
【図６】
論理値の粒状の制御を提供するこの発明の一実施例に係るスキャンテスト制御可能結合ゲート入力システムを示すブロック図である。
【図７】
本発明の一実施形態に係る安定値スキャンテスト操作方法の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２１０  スキャンテストモード信号
２２１  安定論理値スキャンテスト操作回路
２２５  スキャンテスト素子
３０１  スキャンフロップ
３０２  論理値生成回路
３０３  スキャンテストモード入力
３０４  スキャンテスト入力
３０５  スキャンテスト出力
３０７  論理値出力
３０８  論理値出力
４２１  アンドゲート
４２２  ノットゲート
４２３  オアゲート
５１０  安定論理値スキャンテスト操作回路（スキャンテスト素子）
５１１  論理値
５２１  スキャンテスト入力信号
５２５  スキャンテストモード信号
５３０  通常動作組み合わせ回路
５８１  論理ゲート
７１０  第１のステップ
７２０  第２のステップ
７３０  第３のステップ
７４０  第４のステップ
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空気流チャンバ（２）を有するエアサンプラ（１）であって、
（ａ）  空気入口（３）と、
（ｂ）  空気出口（４）と、
（ｃ）  空気流チャンバ（２）を通って流れている空気中に液体を導入し、この空気流中に存在している粒子を同伴させる手段（８）と、
（ｄ）  この同伴液体及び該同伴液体中の被同伴粒子を収集し、これらを収集容器（１２）に堆積させる手段（９）と、
（ｅ）  収集された前記被同伴液体を前記空気流チャンバ内に戻す手段（３０、３２、３４）と、
（ｆ）  戻る液体中の気泡の存在を検出する手段（３１）とを有し、該手段（３１）が、新しい同伴液体（３７）を前記空気流チャンバ（２）を通って流れる空気中に導入するよう動作でき、
（ｇ）  前記収集容器内に存在している、前記同伴液体及び該同伴液体中の粒子の試料を収集する手段（１６）を有する、
エアサンプラ（１）。
【請求項２】  前記空気試料を所定の時刻に得るように動作できるプログラマブルタイマ手段（３４）を備える、請求項１記載のエアサンプラ（１）。
【請求項３】  エアサンプラ（１）を制御するマイクロプロセッサを更に有する、請求項２記載のエアサンプラ（１）。
【請求項４】  空気が前記戻されて収集された液体に同伴され、気泡を検出する前記手段（３１）によって検出されるレベルまで前記収集容器（１２）のレベルが下がったときに、前記新しい同伴液体（３７）が導入される、請求項１、２又は３記載のエアサンプラ（１）。
【請求項５】  複数の試料壜（１７，１８，１９）と、液体を抽出して、この液体を前記壜に差し向ける手段（３９）とを設けた、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のエアサンプラ（１）。
【請求項６】  ３チャネル形ポンプ（１３）と、複数の試料壜（１６，１７，１８，１９）とを有し、前記ポンプ（１３）のチャネルのうちの２つは、液体を前記空気流チャンバ（２）にポンプで出し入れするのに用いられ、第３のチャネルは、液体を抽出してこれを選択された試料壜に差し向けるのに用いられる、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のエアサンプラ（１）。
【請求項７】  前記ポンプが単一の３チャネル形蠕動ポンプ（１３）である、請求項６記載のエアサンプラ（１）。
【請求項８】  前記空気出口（３）から周囲空気を毎分５００〜１，０００リットル引き込む送風機（５）を有する、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のエアサンプラ（１）。
【請求項９】  前記第３のチャネルは、少量の液体を抽出して選択された２以上の試料壜に送り込むのに用いられる、請求項６記載のエアサンプラ（１）。
【請求項１０】  前記試料壜（１６，１７，１８，１９）が、約２５ｍｌの容積を有し、前記試料は、約１０ｍｌの容積を有する、請求項６記載のエアサンプラ（１）。
【請求項１１】  前記複数の試料壜（１６，１７，１８，１９）は、これらの内容物を約２℃〜約８℃の温度範囲に維持する保冷ホルダ（１５）内に収納されている、請求項６記載のエアサンプラ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常な粒子を含有する実験試料中の前記粒子集団を同定及び分析する為の方法であって：
粒子分析機中で前記実験試料の粒子特性分布曲線を解析し、ここで、前記粒子分析機は、パルス頻度データ及びチャネル体積数の幅として記録される前記粒子の特性の電気パルスデータを提供し、そしてチャネル数に対するパルス頻度のプロットが前記粒子特性分布曲線を生成し、これにより、前記分布曲線の下方又は上方領域における、前記粒子を含む多数の正常試料に基づく平均粒子特性分布曲線の前記と同じ領域における粒子集団から異なる、粒子集団を同定し；そして
前記実験分布曲線の下方もしくは上方領域内の粒子の数もしくは百分率を特定して、前記試料の特徴を同定する：
段階を含んで成る方法。
【請求項２】
前記粒子が細胞、詳細には赤血球であり、そして／又は粒子特性は粒子サイズである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記機器が、直流、無線周波数電流、光分散、蛍光、及びこの組み合わせからなる群から選択した各粒子のパラメータを測定する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記粒分解析機において前記粒子を含有する多数の正常試料の平均粒子特性分布曲線に基づく粒子特性分布指数を決定し；そして、
平均粒子特性分布曲線と前記実験粒子特性分布曲線とを前記指数を用いて曲線データ解析をすることによって比較する：
段階を更に含んで成る、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記粒子特性分布指数が、前記機器によって記録された２つ以上の正常粒子特性分布の標準偏差の２倍である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記標準偏差は等式：
【数１】
2004510974.tif 000001
（式中、Aは全パルスの合計であり；Bはチャネル数として測定した体積を掛けたパルスの数の合計であり；Cはチャネル数2を掛けたパルスの数の合計であり、そしてDは平均チャネル数である）
により計算される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記解析段階が：
前記実験試料分布曲線の下方の限界値の位置を同定し、そして当該曲線の始まりから下方の限界値の位置にまたがる分布曲線の部分として当該実験試料分布曲線の始めの領域を同定する段階；及び／又は
前記実験試料分布曲線の上方の限界値の位置を同定し、そして当該曲線の上方の限界値の位置から終わりにまたがる分布曲線の部分として当該実験試料分布曲線の終わりの領域を同定する段階：
を更に含んで成る、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記下方の限界値の位置が、前記粒子分布指数と前記実験試料分布曲線の平均チャネル数の差として同定され、そして／又は前記上方の限界値の位置が前記粒子分布指数と前記実験試料の平均チャネル数の合計として同定される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記特定をする段階が、
式：
領域における粒子％＝[（実験試料分布曲線の始めから前記下方限界値の位置迄の粒子の合計）／（全パルスの合計）]×１００
によって、前記実験試料分布曲線の始め及び／又は終わりの領域において存在する粒子の百分率を計算することを更に含んで成る、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記実験試料分布曲線の始め及び／又は終わりの領域における粒子の百分率と前記平均粒子分布曲線の同計算とを比較することを更に含んで成り、ここで、前記平均に対する前記実験試料の粒子の百分率における増加又は減少が、前記領域における異常な粒子集団を示す、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
コンピューターが実行する方法である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
異常な粒子を含有する実験試料中の前記粒子集団を同定及び分析するコンピュータープログラムであって：
粒子分析機中で前記実験試料の粒子特性分布曲線を解析し、ここで、前記粒子分析機は、パルス頻度データ及びチャネル体積数の幅として記録される電気パルスデータを提供し、そしてチャネル数に対するパルス頻度のプロットが前記粒子特性分布曲線を生成し、これにより、前記分布曲線の下方又は上方領域における、前記粒子を含む多数の正常試料に基づく平均粒子特性分布曲線の前記と同じ領域における粒子集団から異なる、粒子集団を同定する手段；及び
前記実験分布曲線の下方もしくは上方領域内の粒子の数もしくは百分率を決定して、前記試料の特徴を同定する為の手段：
を含んで成る、コンピュータープログラム。
【請求項１３】
前記粒子分析機中で前記粒子を含有する多数の正常試料の平均粒子特性分布曲線に基づく粒子特性分布指数を決定するための手段；及び、
平均粒子特性分布曲線と前記実験粒子特性分布曲線とを前記指数を用いる曲線データ解析をすることによって比較する手段；
を更に含んで成る、請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
シグナルを発生させることによって、前記下方又は上方領域において前記平均正常試料からの偏差を同定する為の手段を更に含んで成る、請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
請求項１２記載の一体化されたコンピュータープログラムを含んで成る、粒子分析機。
【請求項１６】
パルス頻度データ及びチャネル体積数の幅として記録される電気パルスサイズデータを提供し、ここでチャネル数に対するパルス頻度のプロットにより前記粒子特性分布曲線を生成する為の手段を更に含んで成る、請求項１５記載の機器。
【請求項１７】
ヒストグラムにおいて、異常な赤血球集団に関連する症状を分析する為のパラメータであって、実験試料分布曲線の始めから粒子サイズ分布指数に関連する限界値にまたがるヒストグラムの領域における細胞の百分率を含んで成るパラメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に渦電流原理により動作する測定コイル（２）からなることが好ましい第１のセンサ（１）と、第２のセンサ（３）とを有しており、前記２個のセンサ（１、３）がハウジング（４）内に配置されるセンサ装置において、前記ハウジング（４）の測定側において、前記第２のセンサ（３）の有効構成要素である層（７）が形成されることを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】  前記有効構成要素は、少なくとも１個の有効測定面を有しており、前記有効構成要素は複数個の測定面からなることを特徴とする請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】  前記層（７）は、半導電性から導電性であり、前記層（７）の電気抵抗は、低オーム又は高オームであることが既知であることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサ装置。
【請求項４】  前記層（７）は、大部分が黒鉛含有材料又は抵抗性ペーストにより製作されることを特徴とする請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項５】  前記層（７）の厚さは、実質的に前記渦電流の仮想浸透深さより小さいことを特徴とする請求項１乃至４の１項に記載のセンサ装置。
【請求項６】  前記層（７）は、スロットを含み、前記スロットは、前記渦電流の流れる方向に対して直交的に、前記第１のセンサ（１）の前記測定コイル（２）の軸に対して半径方向に配置されることを特徴とする請求項５に記載のセンサ装置。
【請求項７】  目標物（６）は、前記第１のセンサ（１）および／または前記第２のセンサ（３）によって検出可能であることを特徴とする請求項１〜６の１項に記載のセンサ装置。
【請求項８】  目標物（６）からの距離は、前記第１のセンサ（１）および／または前記第２のセンサ（３）によって検出可能であることを特徴とする請求項１〜７の１項に記載のセンサ装置。
【請求項９】  前記ハウジング（４）と前記目標物（６）との間に配置される誘電体（８）は、前記第２のセンサ（３）によって検出可能であることを特徴とする請求項１〜８の１項に記載のセンサ装置。
【請求項１０】  前記測定コイル（２）は、前記層（７）の前に配置され、前記測定コイル（２）は、前記層（７）の後に配置され、前記測定コイル（２）は、前記層（７）のまわりに配置されることを特徴とする請求項１〜９の１項に記載のセンサ装置。
【請求項１１】  前記第１のセンサ（１）は、渦電流センサまたは誘導センサまたは容量性センサであることを特徴とする請求項１〜１０の１項に記載のセンサ装置。
【請求項１２】  少なくとも１個のまた他の層が前記ハウジング（４）の前記測定側に形成され、前記層は、互いに重なり合って配置されることを特徴とする請求項１〜１１の１項に記載のセンサ装置。
【請求項１３】  前記層（７）は、保護被膜により覆われることを特徴とする請求項１〜１２の１項に記載のセンサ装置。
【請求項１４】  前記２個のセンサ（１、３）と、必要な場合には、さらに他のセンサとが、互いに独立して動作せしめられ得ることを特徴とする請求項１〜１３の１項に記載のセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  予混合バーナーが円錐形に形成され、かつ少なくとも２つのバーナーシェル（１，２）を備え、このバーナーシェルがそれぞれ２つ空気流入スリットを画成するように相対的に配置され、燃焼空気がこの空気流入スリットを経て円錐状に広がる予混合室に流入し、バーナーシェル（１，２）の第１の範囲（Ｓ１）を経て予混合ガスの少なくとも一部が予混合室に供給され、第１の範囲が最も狭い円錐横断面の範囲に配置され、かつ横断面が広がる予混合バーナーの範囲に延びていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
発明の実施の形態、商業的な用途
次に、一般的な発明思想を制限することなしに、図を参照して本発明を実施の形態に基づいて例示的に説明する。
図１には、円錐状に形成された予混合バーナの縦断面が概略的に示してある。予混合バーナーは円錐状に形成されたバーナーシェル１，２を備えている。このバーナーシェルに沿ってバーナー縦軸線Ａに対して軸方向に流出口３が設けられている。この流出口から予混合ガスが予混合バーナーの内部に供給可能である。バーナーシェル１，２は異なる別々の２つの範囲、すなわち、段Ｓ１と段Ｓ２に分割されている。この段には、異なる予混合供給管路４，５から予混合ガスが供給される。流入空気が図１に示していない空気流入スリットを通って、同様に接線方向から円錐形の方に予混合バーナーの内部に案内される。この流入空気は予混合ガス６と混合されて燃料空気混合物となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
独国特許出願公開第１９８５４４５０号明細書および独国登録特許第４２０５０２９号明細書は、シリコンベースのマイクロメカニカルリレーの製造方法を記載している。本質的には、半導体、特にシリコン技術の方法を用いる。マイクロリレーは、静電スイッチング原理、従って非常に低い駆動電力を特徴とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特開平０６−０６０７８８号公報は、エネルギー消費を抑えた圧電マイクロリレーを開示している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
独国特許出願公開第４１００６３４号明細書は、マイクロメカニカルリレーの応用を開示している。組立てた印刷回路基板を検査する検査装置中で、複数のマイクロリレーをマトリクス状に相互接続する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
独国特許出願公開第１９８４６６３９号明細書は、マイクロメカニカルリレーの他の利用可能性を記載している。非常に高い切換え電圧および電流を得るために、スイッチボード中で複数のマイクロリレーを直列または並列に接続する。他の利用可能な保護方式にくらべて、マイクロリレーを使用した場合は反応時間がかなり短くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】標識付けしてない一本鎖核酸と関心のある材料との結合を検出する標識付けなしの方法であって、
Ａ  標識付けしてない一本鎖核酸を含む第１の層と、光ルミネセンス材料を含み前記第１の層とは別の第２の層であって、芳香族ポリマー、ドープした、またはドープしてない金属酸化物、硫化物、セレン化物、ヒ化物、テルル化物、および、窒化物と燐化物のナノ複合材料からなる群から選んだ材料を含む第２の層とを含むセンサを準備するステップと、
Ｂ  前記標識付けしてない一本鎖核酸が生物サンプル内で標識付けなしの関心のある材料と結合するのに十分な時間にわたり前記センサを前記生物サンプルにさらすステップと、
Ｃ  前記センサに光をあてるステップと、
Ｄ  前記センサからの光ルミネセンスを測定するステップと
を含み、前記測定するステップで測定した光ルミネセンスが前記標識付けしてない一本鎖核酸と前記標識付けなしの関心のある材料との結合を表示する方法。
【請求項２】前記一本鎖核酸を、ＤＮＡ、ＲＮＡおよびＰＮＡからなる群から選んだ請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項３】前記第２の層がマトリックス材料を備え、前記光ルミネセンス材料が前記マトリックス材料と関連づけられている、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項４】前記光ルミネセンス材料が前記マトリックス材料に埋め込まれている、請求項３記載の方法。
【請求項５】前記第２の層がポリスチレンを含む、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項６】前記第２の層がポリマーマトリックス内に光ルミネセンス粒子を含む、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項７】前記光ルミネセンス粒子が、第ＩＩ群および第ＶＩ群からなる群から選ばれたドープされた、または、ドープされていない化合物である、請求項６記載の標識付けなしの方法。
【請求項８】ドープされた、または、ドープされていない硫化亜鉛を含む、請求項７記載の標識付けなしの方法。
【請求項９】前記第２の層がナノ複合材料を含む、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項１０】前記光を前記センサの前記第１の層にあて、その光が２００−７００ｎｍの範囲の波長の紫外線である請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項１１】前記紫外線の波長の範囲が２６０‐２６５ｎｍである、請求項１０記載の標識付けなしの方法。
【請求項１２】前記第１の層がｓｓＤＮＡ の単層を含む、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項１３】前記第２の層が薄膜または支持体を含む、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項１４】前記第２の層がポリマーを含む、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項１５】核酸配列が５塩基対から２００塩基対の間である、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項１６】前記配列が約２５塩基対である、請求項１５記載の標識付けなしの方法。
【請求項１７】前記第２の層が２００−７００ｎｍの波長の光に励起されると蛍光発光する、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項１８】前記センサが前記第２の層にグラフトされた前記第１の層として、ｓｓＤＮＡを含む、請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項１９】前記第１の層が、互いに異なる標識付けしてない一本鎖核酸配列を各々が含む複数の部分を含む請求項１記載の標識付けなしの方法。
【請求項２０】前記第１の層が前記第２の層の第１の側に位置し、前記測定するステップが前記第２の層の第２の側からの光ルミネセンスを測定する、請求項１記載の方法。
【請求項２１】前記第２の側が前記第２の層上の前記第１の層の反対側である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】前記第１の層が前記第２の層の第１の側に位置し、前記測定するステップが前記第２の層の前記第１の側から反射する光ルミネセンスを測定する、請求項１記載の方法。
【請求項２３】光源と、
核酸の層と光ルミネセンスの層とをもつセンサと、
光ルミネセンス検出器と
を含む、分子の結合を標識付けなしで分析する装置。
【請求項２４】前記光源が紫外光線源である、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】前記光源が赤外光線源である、請求項２３記載の装置。
【請求項２６】前記光源が可視光線源である、請求項２３記載の装置。
【請求項２７】前記検出器が赤外線から紫外線の範囲の光の検出器である、請求項２３記載の装置。
【請求項２８】前記光源が可視光線源である、請求項２７記載の装置。
【請求項２９】前記紫外光線源が２６０−２６５ｎｍの範囲の紫外線を提供する、請求項２４記載の装置。
【請求項３０】光ルミネセンス材料で一本鎖核酸配列に接触することを含む、標識付けなしのセンサを作る方法。
【請求項３１】基板上に光ルミネセンス材料を設け表面を形成し、次に金属塩とのイオン交換によってその表面を改質し、イオンを埋め込み、イオンを埋め込んだ材料を反射媒体にさらして光ルミネセンス粒子を作ることを含む請求項３０記載の方法。
【請求項３２】一本鎖核酸配列を含む第１の層と、光ルミネセンス材料を含む第２の層とを含む標識付けなしのセンサ。
【請求項３３】一本鎖核酸をＤＮＡ、ＲＮＡおよびＰＮＡからなる群から選んだ請求項３２記載のセンサ。
【請求項３４】前記第２の層を芳香族ポリマー、金属酸化物、硫化物、ナノ複合材料からなる群から選んだ請求項３２記載のセンサ。
【請求項３５】前記第２の層がポリスチレンを含む請求項３２記載のセンサ。
【請求項３６】前記第２の層が硫化亜鉛を含む請求項３２記載のセンサ。
【請求項３７】前記第２の層がナノ複合材料を含む請求項３２記載のセンサ。
【請求項３８】前記核酸配列が約２５塩基対である請求項３２記載のセンサ。
【請求項３９】前記第１の層がｓｓＤＮＡの単層を含む請求項３２記載のセンサ。
【請求項４０】前記第２の層が紫外線の範囲の光に励起されると蛍光発光する材料からなる請求項３２記載のセンサ。
【請求項４１】光源と、
抗体を含む第１の層と第２の光ルミネセンスの層とをもつセンサと、
光検出器と
を含む抗体の結合を標識付けなしで分析する装置
【請求項４２】抗体を含む第１の層と、光ルミネセンス材料を含む第２の層とを含む標識付けなしのセンサ。
【請求項４３】前記第１の層が不連続であり異なる抗体を含む請求項４２記載のセンサ。
【請求項４４】互いに異なる既知の抗体を含む請求項４３記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月31日(2002.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
カソードコーティングを形成するために、まず前記カソードベースを洗浄する。これに続いて、１．２重量％のスカンジウム酸化物の粉末と９８．８重量％のこの酸化物用の出発化合物の粉末との混合物を、エタノール、ブチルアセテート、及びニトロセルロースの溶液中で懸濁させる。前記スカンジウム酸化物は１．７μｍの平均粒径の細長い粒状組織を有する。前記アルカリ土類酸化物用の出発化合物を有する粉末は、バリウム−ストロンチウムの炭酸塩を１：１の重量比で共沈させたもの、及びｄ５０＜０．４μｍの粒径を有する１２０ｐｐｍのイットリウム酸化物から構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル画像のピクセル輝度値を処理する方法であって、
変動範囲外のピクセル輝度値をクリッピングするステップと、
変動範囲内のピクセル輝度値をマッピングするステップと、
を含む方法。
【請求項２】  各ピクセルの前記変動範囲は、対象ピクセルの近傍のダイナミックレンジの関数であり、該関数によって前記変動範囲がピクセル単位で求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  所定の傾きに従って前記マッピングが実行され、該傾きは、前記ダイナミックレンジが０に近づくにつれて１に近づき、前記ダイナミックレンジが０よりも大きいときには１よりも大きくなり、前記ダイナミックレンジについての減少しない関数である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  コントラスト伸張処理演算は、対象ピクセルのそれぞれに対し、
Ｉ-Ａ≦-Ｗの場合g(I)＝ｍ、
｜Ｉ-Ａ｜＜Ｗの場合g(I)＝Ａ＋Ｄ（Ｉ-Ａ）/2Ｗ、
Ｉ-Ａ≧Ｗの場合ｇ(I)＝Ｍ、となるように行われ、
ｍは前記近傍の最小値を表し、Ｍは前記近傍の最大値を表し、Ｄは前記ダイナミックレンジを表し、Ｄ／（２Ｗ）は前記傾きを表し、Ｉはピクセル輝度値を表し、ｇ（Ｉ）は前記コントラスト伸張処理演算を表し、Ａは前記ダイナミックレンジの中央を表し、２Ｗは前記コントラストレンジの幅を表し、前記コントラストレンジは前記ダイナミックレンジの前記中央を中心とし、前記コントラストレンジは前記ダイナミックレンジの関数である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  Ｄ／（２Ｗ）＝１＋Ｄ／Ｒであり、Ｒは鮮明化のダイナミックスケールに対応し、これにより｛｜Ｉ−Ａ｜＜Ｗ｝のとき、ｇ（Ｉ）＝Ｉ＋Ｄ／Ｒ（Ｉ−Ａ）となる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  Ｒは前記画像のすべてのピクセルに対して一定の値を有する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力デバイスから生のインク・データを受け取るためのハードウェア・インターフェース層と、
生のインク・データをインスタント・メッセージング・インターフェース層で使用可能な形式に処理するためのインク管理層と、
処理済のインク・データをネットワークを横切ってリモート・コンピュータのインスタント・メッセージング・インターフェース層に転送するためのネットワーク・インターフェース層と、
多重ユーザ・チャット・セッションの一部として、処理済のインク・データを表示するためのインスタント・メッセージング・サブシステムとを含むインスタント・メッセージング・システム。
【請求項２】  入力デバイスから生のインク・データを受け取ること、
生のインク・データをインスタント・メッセージング・インターフェース層によって使用可能な形式に処理すること、
処理済のインク・データを、ネットワークを横切ってリモート・コンピュータのインスタント・メッセージング・インターフェース層に転送すること、
多重ユーザ・チャット・セッションの一部として処理済のインク・データを表示することを含む方法。
【請求項３】  処理命令が符号化されたコンピュータ読取り可能媒体を含む製品であって、処理命令が、
生のインク・データを入力デバイスから受け取るためのハードウェア・インターフェース構成要素と、
生のインク・データをインスタント・メッセージング・インターフェース構成要素によって使用可能な形式に処理するためのインク管理構成要素と、
処理済のインク・データをリモート・コンピュータのインスタント・メッセージング・インターフェース構成要素にネットワークを横切って転送するためのネットワーク・インターフェース構成要素と
多重ユーザ・チャット・セッションの一部として、処理済のインク・データを表示するためのインスタント・メッセージング・サブシステム要素とを含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
上記の明細書中で言及したすべての刊行物および特許は、参照として本明細書に組み入れられる。当業者には、発明の範囲および精神を逸脱することなく、本発明に記載の方法およびシステムに対するさまざまな修正および変更が明らかであると考えられる。本発明をその特定の好ましい態様に関連させて説明してきたが、主張される本発明がこのような特定の態様に不当に制限されるべきではないことが理解されるべきである。実際には、当業者には明らかである、本発明の実施に関して説明した態様のさまざまな修正が、添付の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【配列表】
SEQUENCE LISTING
<110>  THE REGENTS OF THE UNIVERSITY OF MICHIGAN
<120>  MAPPING OF DIFFERENTIAL DISPLAY OF PROTEINS
<130>  ME-A0203
<140>  JP   2001-558739
<141>  2001-02-07
<150>  US   60/180,911
<151>  2000-02-08
<150>  US   60/239,325
<151>  2000-10-10
<150>  US   60/239,326
<151>  2000-10-10
<150>  US   60/259,448
<151>  2001-01-03
<150>  US   60/259,816
<151>  2001-01-04
<160>  10
<170>  PatentIn version 3.3
<210>  1
<211>  10
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  1
Met Gly Ser Asn Lys Ser Lys Pro Lys Asp
1               5                   10
<210>  2
<211>  7
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  2
Lys Asp Ala Ser Gln Arg Arg
1               5
<210>  3
<211>  6
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  3
Lys Ile Thr Arg Arg Glu
1               5
<210>  4
<211>  7
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  4
Arg Arg Glu Ser Glu Arg Leu
1               5
<210>  5
<211>  13
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  5
Lys Leu Asp Ser Gly Gly Phe Tyr Ile Thr Ser Arg Thr
1               5                   10
<210>  6
<211>  19
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  6
Arg Leu Thr Thr Val Cys Pro Thr Ser Lys Pro Gln Thr Gln Gly Leu
1               5                   10                  15
Ala Lys Asp
<210>  7
<211>  10
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  7
Lys Gly Glu Thr Gly Lys Tyr Leu Arg Leu
1               5                   10
<210>  8
<211>  22
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  8
Arg Leu Pro Gln Leu Val Asp Met Ala Ala Gln Ile Ala Ser Gly Met
1               5                   10                  15
Ala Tyr Val Glu Arg Met
20
<210>  9
<211>  8
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  9
Arg Met Asn Tyr Val His Arg Asp
1               5
<210>  10
<211>  10
<212>  PRT
<213>  Artificial Sequence
<220>
<223>  Synthetic
<400>  10
Arg Gln Gly Ala Lys Phe Pro Ile Lys Trp
1               5                   10
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬剤をユーザーの治療部位へ自己投与するに際して個人使用するための動電的供給システムであって、
ユーザーの指に脱着自在に取り付けることができるデバイスであって、その一部は指の少なくとも一部に適合するように形状化されているデバイス；
前記デバイスを指に脱着自在に取り付けるための保持手段；
前記デバイスに装備される内蔵式の電源；
前記デバイスの先端部付近に設けられた第１の電極であって、前記デバイスを指に取り付けると指先付近に配され、前記電源に電気的に接続される第１の電極；並びに
指の一部と電気的接触を形成するように前記デバイスに装備されている第２の電極であって、前記電源に電気的に接続される第２の電極
を有してなり、第１の電極と治療部位との間に薬剤を配して、第１の電極を治療部位に適用すると、第１の電極、薬剤またはそのための導電性担体、治療部位、ユーザーの身体、第２の電極及び前記電源を通る電気回路が形成されて、デバイスから薬剤を治療部位へ動電的に移動させる電流を生じる動電的供給システム。
【請求項２】  前記デバイスの一部は指に沿って全体として細長く延びており、第１の電極はその細長く延びるデバイスに対して角度付けされている請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記デバイスの先端部は、該デバイスを指に容易に保持することができるように、指先の一部に部分的に重なるように形状化されている請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記デバイスは指の表面に沿って延びる長尺の基材を有しており、前記基材は該基材の対向する側面に沿って第１の電極及び第２の電極を有しており、前記第２の電極は指に接触することができ、前記第１の電極は該デバイスの先端部であって、指先及び第２の電極から離れた側に電気的に絶縁されて配されている請求項１記載のシステム。
【請求項５】  前記保持手段は基材に接続された少なくとも１つの可撓性ストラップを有しており、これによって前記基材を指に脱着自在に取り付けることができる請求項４記載のシステム。
【請求項６】  前記デバイスは指の長手方向に全体として平行な向きに延びる基材を有しており、該基材は指の長く延びている表面部分にほぼ適合するような形状の下側表面を有する請求項１記載のシステム。
【請求項７】  前記第２の電極は、前記形状化された部分に支持されて、デバイスと指の一部との間に電気的接触を形成し、第２の電極を通して指の一部と電源との間に電気的接続を形成することができ、
前記デバイスは、第１の表面及び該第１の表面に対向する第２の表面を有し、第１の表面と第２の表面との間に複数のアパーチャを形成する複数のセルを有して薬剤を収容しており、基材の第１の表面は第１の電極に接触して設けられており、基材の第２の表面を治療部位に適用することによって、基材のセルから治療部位へ薬剤を動電的に移動させる請求項１記載のシステム。
【請求項８】  前記第２の電極は、前記形状化された部分に支持されて、デバイスと指の一部との間に電気的接触を形成し、第２の電極を通して指の一部と電源との間に電気的接続を形成することができ、
前記デバイスは第１の表面及び該第１の表面に対向する第２の表面を有する多孔質基材を有しており、該多孔質基材は単位投与量の薬剤を含んでおり、前記基材の第１の表面は第１の電極に接触して設けられており、第２の表面を通して基材から治療部位へ薬剤を動電的に移動させる請求項１記載のシステム。
【請求項９】  前記第２の電極は、前記形状化された部分に支持されて、デバイスと指の一部との間に電気的接触を形成し、第２の電極を通して指の一部と電源との間に電気的接続を形成することができ、
前記デバイスは前記薬剤に対して不活性な材料によって形成された破断性のリザーバ及び多孔質マトリクスを有する基材を有しており、該基材は単位投与量の薬剤を含んでおり、基材は第１の電極に接触して設けられており、前記リザーバが破断すると、多孔質基材から治療部位へ薬剤を動電的に移動させる請求項１記載のシステム。
【請求項１０】  前記先端部はハウジングを有しており、第１の電極は該ハウジングに支持されており、該ハウジングは第１の表面及び該第１の表面に対向する第２の表面を有する多孔質パッドを有し、該パッドは単位投与量の薬剤を含んでおり、前記パッドの第１の表面は第１の電極に接触して設けられており、前記第２の表面を通して基材から治療部位へ薬剤を動電的に移動させる請求項１記載のシステム。
【請求項１１】  前記先端部はハウジングを有しており、第１の電極は前記ハウジングによって支持され及び前記ハウジングから突出している請求項１記載のシステム。
【請求項１２】  前記第２の電極は、前記形状化された部分に支持されて、デバイスと指の一部との間に電気的接触を形成し、第２の電極を通して指の一部と電源との間に電気的接続を形成することができ、
前記デバイスは延ばした状態の指に対してほぼ平行に延びる基材を有しており、第１の電極は基材に対して角度付けされて延びる面に設けられた先端部によって支持されて、指先から離れた外側を向いている請求項１記載のシステム。
【請求項１３】  第１の表面及び第２の表面を有し、薬剤を含む多孔質パッドを有しており、第１の表面は第１の電極に接触して配されており、第２の表面を通して前記パッドから治療部位へ薬剤を動電的に移動させる請求項１記載のシステム。
【請求項１４】  前記多孔質基材は単位投与量の薬剤を含んでおり、該薬剤は５−ヨード−２−デオキシウリジンを含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】  前記多孔質基材は単位投与量の薬剤を含んでおり、該薬剤はアシクロビルを含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】  前記電気回路は、２平方センチメートルあたり０．１〜１．２ミリアンペアの電流出力レベルにて薬剤を治療部位へ移動させることができる請求項１記載のシステム。
【請求項１７】  少なくとも１種の薬剤は、ヘルペス（単純疱疹ウイルス及び水痘帯状疱疹を含む）、ヒト乳頭腫ウイルス、座瘡、乾癬、湿疹性若しくは接触性若しくはアトピー性皮膚炎、皮膚掻痒症、乾皮症、角化症（化学線角化症を含む）、脱毛、クモ状血管腫、感染症（細菌性感染症を含む）、菌感染症（爪真菌症）及び皮膚癌からなる群から選ばれる少なくとも１つの状態の症状または徴候を治療するためのものである請求項１記載のシステム。
【請求項１８】  薬剤が、抗ウイルス剤、麻酔薬、抗増殖剤、抗血管新生薬及び／又はアシクロビル、ペンシクロビル、ファムシクロビル、ベヘニル、ｎ−ドコサノール、フィナステリド、ミノキシジル、抗ジヒドロテストステロン剤、抗ジヒドロエストロゲン剤、血管拡張剤、抗ヒスタミン剤、抗代謝剤、免疫抑制剤、抗菌剤及び抗新生細胞薬またはそれらの同族体及び誘導体の群から選ばれる化学薬品の少なくとも１種である請求項１記載のシステム。
【請求項１９】  ヘルペス（単純疱疹ウイルス及び水痘帯状疱疹を含む）、ヒト乳頭腫ウイルス、座瘡、乾癬、湿疹性若しくは接触性若しくはアトピー性皮膚炎、皮膚掻痒症、乾皮症、角化症（化学線角化症を含む）、脱毛、クモ状血管腫、感染症（細菌性感染症を含む）、菌感染症（爪真菌症）又は皮膚癌の少なくとも１つに伴う化粧状態を処理するための薬剤を含んでなる請求項１記載のシステム。