【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基端部分と末端部分とを備えるカテーテル本体を具備し、前記末端部分は窓を有しており、
さらに、
前記末端部分内に少なくとも部分的に配設された組織減嵩アセンブリを具備し、
該組織減嵩アセンブリは半径方向に移動して、該組織減嵩アセンブリの少なくとも一部分を前記窓を通じて露出させて、体腔内の物質に接触させられる、体腔から物質を除去する減嵩カテーテル。
【請求項２】  前記末端部分は前記基端部分よりも剛性が高いようにした請求項１に記載の減嵩カテーテル。
【請求項３】  前記組織減嵩アセンブリは高周波電極、レーザもしくは超音波発信器を備える請求項１記載の減嵩カテーテル。
【請求項４】  前記組織減嵩アセンブリは回転可能なカッタを含む請求項１記載の減嵩カテーテル。
【請求項５】  前記基端部分および前記末端部分は長手軸心を有するチャネルを画成し、
当該カテーテルは上記チャネル内に位置された駆動シャフトを更に備え、
上記駆動シャフトは前記カッタを回転する駆動器に取付可能である請求項４記載の減嵩カテーテル。
【請求項６】  前記末端部分が前記基端部分に対して角度を付けて偏向して、前記窓を前記体腔内の物質に対して付勢する請求項１に記載の減嵩カテーテル。
【請求項７】  前記末端部分が前記基端部分に対して角度を付けて偏向して、該組織減嵩アセンブリの前記一部分を前記窓を通じて露出させて、体腔内の物質に接触させられる請求項１に記載の減嵩カテーテル。
【請求項８】  前記末端部分は、前記カテーテル本体の長手方向軸心に対して略直行する軸心回りで前記窓の反対方向に偏向する請求項７に記載の減嵩カテーテル。
【請求項９】  前記末端部分は継手によって前記基端部分に結合されており、前記組織減嵩アセンブリの運動によって、前記基端部分が前記継手周りで偏向する請求項７に記載の減嵩カテーテル。
【請求項１０】  前記組織減嵩アセンブリが前記窓を通じて半径方向に移動することによって、前記末端部分が前記基端部分に対して角度を付けて偏向する請求項１に記載の減嵩カテーテル。
【請求項１１】  さらに、前記窓の反対となるべく前記末端部分上に位置された傾斜部を具備し、前記傾斜部上における前記組織減嵩アセンブリの基端方向移動により、前記末端部分は偏向して前記組織減嵩アセンブリを前記窓から半径方向に移動させる請求項１に記載の減嵩カテーテル。
【請求項１２】  前記組織減嵩アセンブリは第１位置と第２位置との間で移動可能であり、
前記組織減嵩アセンブリは上記第１位置において前記窓を閉鎖する、請求項１記載のカテーテル。
【請求項１３】  前記第２位置において移動可能な前記組織減嵩アセンブリは、前記カテーテル本体の前記末端部分の外径を越えて広がるようにした請求項１２記載の減嵩カテーテル。
【請求項１４】  前記第２位置において前記組織減嵩アセンブリは、前記末端部分の前記長手方向軸心に対する或る角度位置まで前記組織減嵩アセンブリの長手方向軸心を移動させると共に、前記末端部分の外径を越えて前記窓から移動する請求項１３に記載の減嵩カテーテル。
【請求項１５】  前記第２位置において前記組織減嵩アセンブリは、前記組織減嵩アセンブリの長手軸心を、前記末端部分の長手軸心に対するオフセット平行位置へと移動させる、請求項１３に記載の減嵩カテーテル。
【請求項１６】  さらに、前記末端部分に結合された可撓末端尖端を具備し、
該可撓末端尖端および前記末端部分の少なくとも一方は収集チャンバを備える請求項１に記載の減嵩カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２は、上記カテーテルの末端の分解図を示している。斯かる実施例においてカテーテル２０は、接続アセンブリ２７と、剛性ハウジング２６と、切離された粥状物質を格納する収集チャンバ５３を少なくとも部分的に画成する末端尖端４２と、案内ワイヤを受容し得る内孔とを含む。末端尖端４２は、（不図示の）撮像用案内ワイヤもしくは習用の案内ワイヤが該尖端を貫通して末端方向に前進するのを許容するサイズとされた末端開口４３を有し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記カテーテルはまた、連接部材４８をトルク・シャフト２４に連結するシャフト・アダプタ５０およびカラー５２も含み得る。シャフト・アダプタ５０は上記ハウジングを上記トルク・シャフトに接続し得ると共に、カラー５２は上記シャフト・アダプタの基端上に載置されて固着取付のために圧着される。当業者であれば、本発明のひとつの代表的カテーテルは上記の各構成要素を有するが本発明の他のカテーテルは上述の各構成要素の幾つかを含まなくても良いことを理解すべきである。たとえば幾つかの構成要素は他の構成要素と一体化され得ると共に、幾つかの構成要素は完全に残置され得る。故に、別体の傾斜部４４を有する代わりに、該傾斜部は上記切断窓の外方にカッタを導向すべく上記末端尖端に一体化され得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図６乃至図８は、目標部位に対するカッタ２８の位置決めを支援するひとつの代表的な単軌式投入システムを示している。たとえばカテーテルの尖端４２は末端開口４３と（典型的に０．３５ｍｍ（０．０１４”）直径の）習用の案内ワイヤを受容するサイズとされた基端開口５５とを有する内孔５４を含み得ると共に、図８に示された如くカテーテル本体の可撓基端部分は（たとえば約１２センチメートル長の）短寸内孔５６を含み得る。但し一定の実施例において案内ワイヤ用内孔５６は、カテーテル本体の可撓基端部分の内部もしくはその外側に配設され得ると共に更に長寸もしくは短寸の長さで延在可能であり、実際、カテーテル本体の可撓部分２４の全長に亙り延在し得る。使用に際して上記案内ワイヤは、上記カテーテル本体の可撓部分における内孔５６内に配設されるとともに、カテーテルの剛性部分２６の基端側の点にて該内孔を抜け出し得る。次に上記案内ワイヤは、尖端内孔５４における基端開口５５に再進入し、該尖端内孔における末端開口４３を介して抜け出し得る。上記案内ワイヤをカテーテル本体の剛性部分２６の外側へと位置変えすることにより、該案内ワイヤがカッタ２８と絡むことが防止される。典型的に、尖端内孔５４は該尖端の底面に沿い配設されると共に内孔５６はカテーテル本体の基端部分２４の側部に沿って配設されることから、上記案内ワイヤは螺旋形態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
その後、矢印８２により示された如く操作者は病巣を貫通してカテーテル本体２２全体を移動することで組織を切断し得る。カッタ２８およびカテーテル本体２２が病巣を貫通して末端方向に前進されるにつれ、切断刃６２と切断窓３２との間に捕捉された組織は体腔から切離される。該組織を隔絶すべく、操作者は末端方向へのデバイスの押圧を停止し得ると共に、ハンドル３８を前進させることでカッタは切断窓の内側において末端方向に前進され得る。上記カッタの末端方向移動の間において該カッタ２８は、傾斜部４４に再び乗り上げると共に該カッタは再び切断窓３２の内側へと導向される。斯かる移動によればカテーテルの末端部分２６は、カッタおよび基端部分２４と整列すべく移動される（図５Ｂ）。カッタがその末端位置まで移動したなら、該カッタは切離組織を隔絶すると共に該切離組織を末端尖端４２内の収集チャンバ５３の内側へと付勢する。選択的に、カッタ２８が組織を隔絶した後、レバー３８、故に非回転カッタ２８は末端方向に前進されることで組織を収集チャンバ５３内に収容し得る（図５Ｂ）。切離組織を収容すべく上記カッタを使用することで、操作者は体腔からカテーテル２０を引き抜く前に複数の標本を収集し得る。上記収集チャンバが満杯であることが決定されたとき、上記カテーテルは体腔から引き抜かれ得ると共に収集チャンバは完全降荷され得る。