Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドの表面を処理する方法であって、２以上のアミノ部位で官能基化されたペンタンを含有する溶液をポリイミド表面に塗布し、前記溶液の塗布終了後、前記ポリイミド表面を約２０℃から約１２０℃の間の温度で乾燥させることを特徴とするポリイミド表面の処理方法。
【請求項２】
前記溶液が噴霧操作で塗布される請求項１に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項３】
前記噴霧操作が周囲温度で実施される請求項２に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項４】
前記乾燥の工程が周囲温度で実施される請求項１に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項５】
前記２つ以上のアミノ部位で官能基化されたペンタンが、一般形ｘ，ｙ−ジアミノペンタン（ここで、ｘ及びｙは、各々、独立して１〜５の整数）をもつジアミノペンタンである請求項１に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項６】
ｘ＝１及びｙ＝５である請求項６に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項７】
前記溶液が水に溶かしたものである請求項１に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項８】
前記溶液が、炭素数１〜４のアルコールに溶かしたものである請求項１に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項９】
前記溶液が、水と前記炭素数１〜４のアルコールとの混合物に溶かしたものである請求項１に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項１０】
前記アルコールがプロパノールである請求項８に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項１１】
前記アルコールがプロパノールである請求項９に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項１２】
前記プロパノールがイソプロパノールである請求項１０に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項１３】
前記プロパノールがイソプロパノールである請求項１１に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項１４】
水とイソプロパノールの前記混合物が、容積比１：１の混合物である請求項１３に記載のポリイミド表面の処理方法。
【請求項１５】
前記２つ以上のアミノ部位で官能基化されたペンタンの溶液の濃度が、０．１〜０．５ｗ／ｖ％の範囲にある請求項１に記載のポリイミド表面の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素の硝酸化合物と石英ガラス粉体を純水に混合溶解してスラリーを作成し、該スラリーを乾燥固化させた後、窒素抜き処理を施し、その後、真空或いは不活性ガス或いは水素ガス雰囲気中で加熱溶融することを特徴とする石英ガラスの製造方法。
【請求項２】
前記窒素抜き処理を、水素或いは酸素を含む雰囲気ガス中で、１５０℃から１３００℃の温度範囲内に、前記乾燥固化させたスラリー体を保持することによって行うことを特徴とする請求項１記載の石英ガラスの製造方法。
【請求項３】
前記石英ガラス粉体の全体の粒径分布が、０．０１〜１０００μｍの範囲にあり、且つ、そのうち０．０１〜５μｍの範囲の粒子群の重量比が１〜５０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１又は２記載の石英ガラスの製造方法。
【請求項４】
前記金属元素が、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の石英ガラスの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の方法によって製造された石英ガラスであって、含有される金属元素の濃度が０．１〜２０ｗｔ％、窒素の濃度が５００ｐｐｍ以下、該石英ガラス体中の泡と異物の含有量が１００ｃｍ3当たりの投影面積で１００ｍｍ2未満、かつ可視光線の内部透過率が５０％／ｃｍ以上であることを特徴とする石英ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記金属元素としては、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｙｂ、Ｐｍ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｙ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｓ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｇａ及びＴｉからなる群から選択された１種類又は２種類以上を用いることができ、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア領域、クラッド領域、および導電性材料を含む１つ以上の縦方向に延びる孔を有する光ファイバプリフォームを提供するステップと、
導電性材料の１つ以上の縦方向に延びる埋込導体を含む光ファイバを、前記プリフォームから引き延ばすステップとを有することを特徴とする光ファイバデバイスの製造方法。
【請求項２】
前記光ファイバプリフォームは、縦方向に延びる孔をガラスプリフォームにドリルし、そして前記孔を導電性材料で満たすことにより提供されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記光ファイバプリフォームは、ガラスロッドおよびチューブのアッセンブリを光ファイバプリフォームに統合することにより提供され、１つ以上の前記チューブが導電性材料で満たされていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
孔が、液体導電性材料の吸引により導電性材料で満たされていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
チューブが、液体導電性材料の吸引により導電性材料で満たされていることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
孔が、導電性材料のロッドの挿入により導電性材料で満たされることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
孔が、導電性材料のロッドの挿入により導電性材料で満たされることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項８】
１個以上の孔がコア領域の反対側にある一対の孔を含み、ファイバが、ファイバコアの反対側に一対の縦方向に延びる、ファイバコアに電界を加える導体とともに引き延ばされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの縦方向に延びる導体は、ファイバコアを加熱する抵抗性導体であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記プリフォームのコア領域が、他方の導体よりも一方の導体により近く配置されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】
内部コアロッドを含む同心円筒状ガラスボディと、
前記コアの周囲を取り巻くクラッドガラスの外側円筒と、
その反対側でコアに隣接するクラッドガラス中に配置された、一対の縦方向に延びる導体とを有することを特徴とする光ファイバプリフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般的に、空気または含酸素ガスによるCOの酸化のための金触媒の使用は当業界において知られている。Harutaらは、米国特許第4,698,324 号において金触媒の製造、並びに共析出(co-precipitation)による還元性金属酸化物上に担持された金の製造を開示している。米国特許第4,698,324 号では金の負荷量が非常に多く（約10重量％）そして改善された方法が例えば米国特許第5,789,337 号に報告されている。米国特許第5,550,093 号は、金のためのホストとしてゼオライトを使用することを述べている。これは優先的に遷移金属酸化物と組み合わせて使用される。金小粒子の製造及び金コロイドの付着法は公開文献に開示されている(J.-D. Grunwaldt, M.Maciejewski, O.S. Becker, P.Fabrizioli, A.Baiker, J.Catal.186,458(1999))。しかし、CO酸化活性が担体材料の性質に強く依存することが判明しており、文献にも記載されている(M.Haruta, Catal. Today 36, 153(1997), J.-D. Grunwaldt, M.Maciejewski, O.S. Becker, P.Fabrizioli, A.Baiker, J.Catal. 186,458(1999)) 。また、幾つかのAu/ 金属酸化物触媒上での水の毒性が報告されている(M.A. Bollinger, M.A. Vannice, Appl. Catal. B Environm. 8, 417(1996), J.-D. Grunwaldt, C.Kiener, C.Woegerbauer, A.Baiker, J.Catal. 181, 223(1999))。通常は、還元性酸化物の使用は、より活性の高い金触媒を得るために好まれる。更に、金とAl2O3 との組み合わせ及び金とMgO/Mg(OH)2 との組み合わせは当業界において公知である。更にまた、Be(OH)2 及びMg(OH)2 上ではAuのクラスターサイズは約１nmである必要があることが知られている(M. Haruta, Gold as low temperature oxidation catalyst: factors controlling activity and selectivity, 3rd World Congress on Oxidation Catalysis, R.K.Grasselli, S.T.Oyama, A.M.Gaffney, J.E. Lyons, San Diego, Elsevier Science B.V., pages 123-134(1997)) 。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素を含有しプラズマ耐食性を増大した石英ガラスであり、該金属元素の濃度が０．１〜２０ｗｔ％、ＯＨ濃度が１００〜２０００ｐｐｍ、石英ガラス体中の泡と異物の含有量が１００ｃｍ3当たりの投影面積で１００ｍｍ2未満で、可視光線の内部透過率が５０％／ｃｍ以上であることを特徴とする石英ガラス。
【請求項２】
前記金属元素が、Ｚｒ、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の石英ガラス。
【請求項３】
前記金属元素がＺｒであることを特徴とする請求項１又は２記載の石英ガラス。
【請求項４】
石英ガラス粉と金属元素化合物を混合した粉体を、ベルヌイ法により、雰囲気中の水素／酸素の分子量比が２〜１０の範囲である加熱領域で溶融堆積させることを特徴とする石英ガラスの製造方法。
【請求項５】
前記金属元素が、Ｚｒ、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項４記載の石英ガラスの製造方法。
【請求項６】
前記金属元素化合物が、酸化ジルコニウム及び／又は硝酸ジルコニルである請求項４又は５記載の石英ガラスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記金属元素としては、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｙｂ、Ｐｍ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｙ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｓ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｇａ及びＴｉからなる群から選択された１種又は２種以上を用いることができる。これらの金属元素のうちでＺｒ、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、Ｚｒが特に好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の石英ガラスの製造方法は、石英ガラス粉と金属元素化合物を混合した粉体を、ベルヌイ法により、雰囲気中の水素／酸素の分子量比が２〜１０の範囲である加熱領域で溶融堆積させることを特徴とする。上記水素／酸素の分子量比は、さらに好ましくは４〜１０、最も好ましくは６〜１０の範囲である。上記金属元素としては、Ｚｒ、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。上記金属元素化合物としては、酸化ジルコニウム及び／又は硝酸ジルコニルが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素を含有しプラズマ耐食性を増大した石英ガラスであり、内部に粒状構造が確認されず、該金属元素の濃度が０．１〜２０ｗｔ％、該石英ガラス体中の泡と異物の含有量が１００ｃｍ3当たりの投影面積で１００ｍｍ2未満で、可視光線の内部透過率が５０％／ｃｍ以上であることを特徴とする石英ガラス。
【請求項２】
前記石英ガラス体のＯＨ濃度が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の石英ガラス。
【請求項３】
前記金属元素が、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載の石英ガラス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の石英ガラスを製造する方法であり、石英ガラス粉と、所定の金属元素を溶解した溶液を混合してスラリーを作成し、乾燥後焼結させて、透明石英ガラス体を製造する方法において、石英ガラス粉の粒度分布が０．０１〜１０００μｍの範囲内であり、５μｍ以下の粒子群の質量比が１ｗｔ％〜１００ｗｔ％であることを特徴とする石英ガラスの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の石英ガラスを製造する方法であり、石英ガラス粉と、所定の金属元素を含む金属化合物粉を混合し、この混合粉を加熱溶融落下させて、ベルヌイ法で透明石英ガラス体を作成する製造方法において、該金属化合物が酸化物であり、該金属酸化物の粒度分布が、０．０１〜５０μｍの範囲内であり、かつ、石英ガラス粉の粒度が０．０１〜５００μｍの範囲内であることを特徴とする石英ガラスの製造方法。
【請求項６】
前記ベルヌイ法における加熱法が、電気溶融法であることを特徴とする請求項５記載の石英ガラスの製造方法。
【請求項７】
前記石英ガラス粉が合成石英ガラス粉であるか、又は非晶質石英ガラス粉であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載の石英ガラスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記金属元素としては、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｙｂ、Ｐｍ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｙ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｓ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｇａ及びＴｉからなる群から選択された１種又は２種以上を用いることができ、Ａｌ、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｅ及びＧｄからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2002220391.tif 000001
［式中Ｒ１は水素、炭素数１から５のアルキル、炭素数４から７のシクロアルキルアルキル、炭素数５から７のシクロアルケニルアルキル、炭素数６から１２のアリール、炭素数７から１３のアラルキル、炭素数３から７のアルケニル、フラン−２−イル−アルキル（ただしアルキル部の炭素数は１から５である）、またはチオフェン−２−イル−アルキル（ただしアルキル部の炭素数は１から５である）を表し、
Ｒ２は水素、ヒドロキシ、炭素数１から５のアルコキシ、または炭素数１から５の脂肪族アシルオキシを表し、
Ｒ３は水素、ヒドロキシ、炭素数２から５のアルコキシ、炭素数１から５の脂肪族アシルオキシ、または炭素数７から１３のアラルキロキシを表し、
−Ｚ−は炭素数２から５の炭素原子からなる架橋を表し、
ｍは０から３の整数を表し、
ｎは０から１０の整数を表し、
ｍ個のＲ４、ｎ個のＲ５はそれぞれ別個に、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、炭素数１から５のアルキル、ヒドロキシ、炭素数１から５のアルコキシ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、フェニル、イソチオシアナト、ＳＲ６、ＳＯＲ６、ＳＯ２Ｒ６、（ＣＨ２）ｐＯＲ６、（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｒ６、ＳＯ２ＮＲ７Ｒ８、ＣＯＮＲ７Ｒ８、（ＣＨ２）ｐＮＲ７Ｒ８、または（ＣＨ２）ｐＮ（Ｒ７）ＣＯＲ８（ここで、ｐは０から５の整数を表し、Ｒ６は水素、または炭素数１から５のアルキルを表し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ別個に水素、炭素数１から５のアルキル、または炭素数４から７のシクロアルキルアルキルを表す）を表すか、ｎ個のＲ５のうち、同一の炭素原子に結合した２個のＲ５が一つの酸素原子となってオキソ基を形成するか、またはｍ個のＲ４、ｎ個のＲ５のうち、２つの隣接するＲ４、または２つの隣接するＲ５、またはＲ４、Ｒ５が結合して、ベンゼン縮合環、ピリジン縮合環、シクロペンタン縮合環、シクロヘキサン縮合環、シクロヘプタン縮合環を形成し（ただし、ｍ個のＲ４、ｎ個のＲ５のうち少なくとも一つはヒドロキシであるか、または同一の炭素原子に結合した２個のＲ５が一つの酸素原子となってオキソ基を形成しなければならない）、
Ｒ９は水素、炭素数１から５のアルキル、炭素数２から５のアルケニル、炭素数７から１３のアラルキル、炭素数１から３のヒドロキシアルキル、（ＣＨ２）ｐＯＲ６、（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｒ６（ｐ、Ｒ６は前記定義に同じ）を表し、
Ｒ１０、Ｒ１１は結合して−Ｏ−、−Ｓ−、または−ＣＨ２−を表すか、それぞれ別個にＲ１０は水素、Ｒ１１は水素、ヒドロキシ、炭素数１から５のアルコキシ、または炭素数１から５の脂肪族アシルオキシを表す］で示されるインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ３が、水素、ヒドロキシ、またはアセトキシである請求項１記載のインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１が炭素数４から７のシクロアルキルアルキル、炭素数３から７のアルケニルである請求項１記載のインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１がシクロプロピルメチルである請求項３記載のインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項５】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水素、炭素数１から５のアルキル、炭素数７から１３のアラルキル、フラン−２−イル−アルキル（ただしアルキル部の炭素数は１から５である）、またはチオフェン−２−イル−アルキル（ただしアルキル部の炭素数は１から５である）である請求項１記載のインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項６】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水素、メチル、フェネチル、フラン−２−イルエチル、チオフェン−２−イルエチルである請求項５記載のインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項７】
一般式（Ｉ）において、同一の炭素原子に結合した２個のＲ５が一つの酸素原子となってオキソ基を形成する請求項１記載のインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項８】
一般式（Ｉ）において、ｍ個のＲ４のうち少なくとも１個がヒドロキシである請求項１記載のインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項９】
一般式（Ｉ）において、ｎ個のＲ５のうち少なくとも１個がヒドロキシである請求項１記載のインドール誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインドール誘導体またはその薬理学的に許容される塩からなる医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第１図は実施の形態に係るエアバッグ装置の断面図、第２図はこのエアバッグ装置の正面図である。この実施の形態において、上下方向とはインパネ１０に出入りする方向即ち第１図のＺ方向（第１図の上下方向）をいい、前後方向は車両の前後方向即ち第１図のＸ方向をいい、左右方向は車幅方向即ち、第１図のＹ方向をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
スペーサ部６Ｌの縦部が脚片部６と共に開口１１内に差し込まれることで、スペーサ部６Ｌの横部が第２棚段部１０ｂに載置され、インパネとリッドの位置合わせがなされる。そしてリッド３の縁部の裏面が第１棚段部１０ａに載置されることにより見栄えの良い取り付けが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このベルト７は、車幅方向（Ｙ方向）に間隔をおいて複数本（第２図では２本）配設されている。このベルト７同士の間には、リテーナ１を車体側メンバ（図示略）に取り付けるためのブラケットが配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このエアバッグ装置をインパネ１０に取り付けるには、該エアバッグ装置をインパネ１０の開口１１に対しインパネ１０の上方から差込み、スペーサ６Ｌの横長部を第２棚段部１０ｂに載せ、リッド３の縁部裏面を第１棚段部１０ａに載せると共に、リテーナ１をブラケットを介して車体側メンバに固定すれば良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、第１図に示すリッドは、これを形成するための成形用金型のスペーサ６Ｌを成形する部分にアンダーカット部を設けることが不要であり、射出成形等による成形が簡単である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このエアバッグ装置をインパネ１０に取り付けるには、該エアバッグ装置をインパネ１０の開口１１に対しインパネ１０の上方から差し込み、リッド３’の縁部と凸部１２とでインパネ１０の開口１１の縁部を狭持させると共に、リテーナ１をブラケットを介して車体側メンバに固定すればよい。エアバッグ装置を開口１１に挿通させるに際しては、脚片部６がリテーナ１側に撓むように変形する。凸部１２が開口１１を通り抜けた後は、脚片部６が弾性的にもとの形状に復帰し、凸部１２とリッド３’の周縁部との間で開口１１の縁部が狭持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第４，５図はさらに別の実施の形態に係るエアバッグ装置の断面図と正面図であり、第４図は第５図のIV−IV線に沿う断面図、第６図はさらに別の実施の形態に係るエアバッグ装置の正面図、第７図はアタッチメントとしてのベルト留付具の斜視図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、この実施の形態にあっても、エアバッグ装置をインパネ１０に組み付けた後、リッド３Ａがインパネ１０に押し付けられているので、下側からエアバッグ２によって押されたときでもリッド３Ａがインパネ１０から浮き上ることがない。また、ベルト７Ａが振動したり揺れ動いたりしてリテーナ１Ａに当ることがなく、異音発生もない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この実施の形態では、第１０図に示すように、該ベルト７Ｂの中央部付近が上向きに凸曲された凸曲部８０となっている。このベルト７Ｂは、全体として弾性的に上向きに凹曲されてインフレータ４Ａの下側を周回するように引き回されると共に、その両端が、それぞれリッド３Ｂの脚片部６Ｂ，６Ｂに係止されたアタッチメントとしての該留付具７０Ａに対し固定されており、該凸曲部８０の頂部が該インフレータ４Ａに弾性的に当接している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
該留付具７０Ａは、第１１図に示す通り、該脚片部６Ｂの開口８２に係合するフック８４と、該脚片部６Ｂの孔８６に係合するダボ状突起８８と、下方に延出した舌片９０と、該舌片９０に設けられたリベット孔９２とを有している。該ベルト７Ｂは、リベット８によって該舌片９０に固定されている。また、この留付具７０Ａにあっては、前記第４，５図の留付具７０と同様、１個の脚片部６Ｂに係合するフック８４の数はベルト７Ｂの本数よりも多いものとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェビング挿通部材及びシートベルト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右幅方向に延在したウェビング挿通部を下部に有し、取付孔を上部に有したウェビング挿通部材において、
該取付孔が該ウェビング挿通部の長手方向の中間よりも右又は左に偏っていることを特徴とするウェビング挿通部材。
【請求項２】
請求項１において、前記ウェビング挿通部の左右方向の中心点Ｍを通るウェビング挿通部材の中心線Ｌ２と、該中心点Ｍと取付孔中心Ｃとを通る直線Ｌ１との交叉角度θ１が１〜１０°であることを特徴とするウェビング挿通部材。
【請求項３】
左右幅方向に延在したウェビング挿通部を下部に有し、取付孔を上部に有したウェビング挿通部材において、
該取付孔が左右幅方向に長い長孔であることを特徴とするウェビング挿通部材。
【請求項４】
請求項３において、該取付孔の左右方向の中心と前記ウェビング挿通部の左右方向の中間とが該ウェビング挿通部材の中心線上に位置していることを特徴とするウェビング挿通部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のウェビング挿通部材を備えてなるシートベルト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートベルト装置のショルダーアンカ等のウェビング挿通部材と、このウェビング挿通部材を備えたシートベルト装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、プリテンショナ機構作動時等においてウェビング挿通部内でウェビングが片寄りにくいウェビング挿通部材と、このウェビング挿通部材を備えたシートベルト装置とを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような構成を有する請求項３のウェビング挿通部材を、例えば前述のショルダーアンカに適用すると、このショルダーアンカを運転席用及び助手席用のいずれのシートベルト装置にも用いることができる。また、右側後部座席及び左側後部座席のいずれにも適用可能となる。
本発明のシートベルト装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のウェビング挿通部材を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、表皮層の材質は、フェルト、ＰＥＴ（ポリエステル）繊維、紙類（パルプ等）等を繊維状にした繊維集合体からなり、面密度０．００５〜０．３ｋｇ／ｍ２未満で、表皮層の厚みは１５ｍｍ以下であり、表皮層は吸音層より高密度に設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、凹凸部１個につき、表皮層と吸音層との接着部の面積は０．５〜１００ｃｍ２で空気層の面積は１〜１００ｃｍ２、空気層の高さは１〜１０ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、凹凸部１個につき、フィルム層と吸音層との接着部の面積は０．５〜１００ｃｍ２、空気層の面積は１〜１００ｃｍ２、空気層の高さは１〜１０ｍｍが適している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、発泡樹脂シート材としては、オレフィン系発泡シート、ＥＰＤＭ等が使用でき、面密度０．００５〜０．３ｋｇ／ｍ２未満で、厚みは１５ｍｍ以下が良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
すなわち、インシュレータダッシュ２０は、繊維集合体からなる吸音層２１単層構成とした。この吸音層２１は、その材質として、フェルト、ＰＥＴ（ポリエステル）繊維、紙類（パルプ等）等を繊維状にした繊維集合体からなり、熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹脂をバインダとしてダッシュパネル１０の面形状に沿って成形され、吸音層２１の厚みは５〜１５０ｍｍで、その面密度は３．０ｋｇ／ｍ２以下に設定され、吸音層２１の周波数域６３０〜４０００Ｈｚの平均吸音率が厚み２０ｍｍ時で３０〜９０％に調整された材料を使用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記インシュレータダッシュ２０の防音特性を図３のグラフで示すように、吸音層２１単層によるインシュレータダッシュ２０の吸音・遮音性能（ａ）は、インストルメントパネル４０の遮音性能（ｂ）、吸音層２１による吸音・遮音性能（ｃ）、インストルメントパネル４０内の吸音性能（ｄ）の総和であり、特に、中音域、高音域における周波数域レベルの騒音を有効に減衰できることがグラフから明かである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、吸音層２１と表皮層２２とからなるインシュレータダッシュ２０の平均吸音率は、１５〜９５％になるように材料設定を行ない、その際、垂直入射吸音率６３０〜４０００Ｈｚ平均とする。また、表皮層２２の厚みは、１５ｍｍ以下で、かつインシュレータダッシュ２０の厚みは５〜１５０ｍｍの間に設定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
更に、吸音層２１と吸音層２２の成形工法としては、カードリングによりコンベア状に繊維素を散布してマット状に集積して、吸音層２１の原反マットを作製した後、表皮層２２の接合面にホットメルトパウダーを付着させて加熱処理を行ない、ホットメルトを溶融した状態で予めマット状に形成された表皮層２２を積層してコールドプレス成形により一体化すれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
冷却ファン１８の上流側（外側）には、冷却水を冷却するラジエータ２０と、エンジン１６と、オイルを冷却するオイルクーラー２１とが、並列に設置されている。オイルクーラー２１の高さは、ラジエータ２０の高さよりも低く形成されており、オイルクーラー２１の上方には、空気が通過する空気取入口２２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸と、該中心軸の周りに螺旋状となるように一端が取りつけられ、他端にキャスターあるいはローラーを取りつけた複数の腕木と、を有し、前記中心軸を回転させることにより接地面に対して移動を可能としたことを特徴とする螺旋状車輪。
【請求項２】
請求項1記載の螺旋状車輪であって該複数の腕木は、螺旋状に並ぶ第一の位置と、前記中心軸を中心として同一面上に並ぶ第二の位置とに変形可能であり、第一の位置においては前記複数の腕木を回転させることにより接地面に対して移動を可能とし、第二の位置においては収納を可能とする螺旋状車輪。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１，２は、パッケージ１Ａの部分破断斜視図と、第３側面２ｅを破断した状態で示すパッケージ１Ａの側面図とであり、図３，４は、パッケージ１Ａから取り出したおむつ１０の斜視図と、胴周り側部２０の連結を解除した状態で示す図３のおむつ１０の展開平面図とである。図１，２では、横方向を矢印Ｘ、前後方向前方を矢印Ｙ１、前後方向後方を矢印Ｙ２で示し、上下方向を矢印Ｚで示す。図３，４では、胴周り方向を矢印Ｌ１（図３のみ）、幅方向を矢印Ｌ２で示し、縦方向を矢印Ｍ、脚周り方向を矢印Ｎ（図３のみ）で示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
脚周り側部２１は、パネル１１の両側部１１ｂと外装シート１２とから形成されている。脚周り側部２１には、脚周り方向へ延びる複数条の脚周り用弾性部材２９ａが収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材２９ａは、不織布２６，２７の間に介在し、それら不織布２６，２７に固着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
おむつ１０では、図示はしていないが、それがパンツ型に成形されると、弾性部材２９ａが収縮してパネル１１の両側部１１ｂが表面シート１３の上方へ起立する。おむつ１０では、パネル１１の両側部１１ｂが排泄物に対する障壁を形成するので、排泄物がパネル１１の両側部１１ｂから外側へ漏れてしまうことを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１のおむつ１０Ａどうしは、パッケージ１Ｃの第１側面２ｃから前後方向中央に向かって、おむつ１０Ａの後身頃１７に、その直後に位置するおむつ１０Ａの前身頃１６が重なり、さらに、おむつ１０Ａの後身頃１７に、その直後に位置するおむつ１０Ａの前身頃１６が重なっている。第２のおむつ１０Ｂどうしは、パッケージ１Ｃの前後方向中央から第２側面２ｄに向かって、おむつ１０Ｂの後身頃１７に、その直後に位置するおむつ１０Ｂの前身頃１６が重なり、さらに、おむつ１０Ｂの後身頃１７に、その直後に位置するおむつ１０Ｂの前身頃１６が重なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１のおむつ１０Ａは、胴周り端部１８が股下端部１９に対してパッケージ１Ｄの頂面２ａの側に位置している。第２のおむつ１０Ｂは、胴周り端部１８が股下端部１９に対してパッケージ１Ｄの底面２ｂの側に位置している。３個一組の第１のおむつ１０Ａどうしは、前方に位置するおむつ１０Ａの後身頃１７に、その後方に位置するおむつ１０Ａの前身頃１６が重なっている。３個一組の第２のおむつ１０Ｂどうしは、前方に位置するおむつ１０Ｂの後身頃１７に、その後方に位置するおむつ１０Ｂの前身頃１６が重なっている。第１のおむつ１０Ａと第２のおむつ１０Ｂとは、第１のおむつ１０Ａの後身頃１７と第２のおむつ１０Ｂの前身頃１６とが重なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004136952.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004136952.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004136952.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004136952.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004136952.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のタッチバーを架設する両側一対のエンドレスチェンの回転で、トレイを前記タッチバーで押して軌道プレート上でスライド移動させる運搬機構と、前記運搬機構の上域で帯状フイルムを同運搬機構の運動に合わせて移動させる機構と、１ピッチずつ移動する前記トレイの停止セクションで、同トレイ周縁のフランジを下から支えるシール台を上動させるトレイ持ち上げ機構と、同停止セクション上域でフレームに支持する支持板に弾性抵抗体を介して支持した、前記トレイフランジと同輪郭の加熱シーラと、同シーラを取り囲むように前記支持板に固定した切断刃と、前記切断刃の外側にバネを介して前記支持板に設置したフイルム押さえとを備え、前記シール台により前記トレイを上動するとき、まず同トレイに収容した被包装物で前記フイルムを押し上げなから、同フイルムの外縁を前記シール台により前記バネの抵抗力に抗して前記フイルム押さえに押し付け、さらに前記シール台でもって前記トレイ周囲のフランジを、前記の弾性抵抗体の反力に抗して前記の加熱シーラに押し付け、かつ前記シール台でもって前記フイルムを、前記加熱シーラ周囲の切断刃に押し付けて切断する構成の装置。
【請求項２】
帯状フイルム移動域を跨ぐ門型フレームの、複数の脚間に仮設する支え板のスリーブにそれぞれスライド棒を上下動自在に支持すると共に、これらスライド棒の上端に設置した、トレイ周縁のフランジと同輪郭のシール台と、前記各スリーブに沿って、前記シール台に載置したトレイを前記各スライド棒と一体に上動させる持ち上げ機構と、前記シール台上域の、前記門型フレームに支持する支持板に弾性抵抗体を介して支持した前記トレイフランジと同輪郭の加熱シーラと、同シーラを取り囲むように前記支持板に固定した切断刃と、前記切断刃の外側にバネを介して前記支持板に設置したフイルム押さえとを備え、前記シール台により前記トレイを上動するとき、まず同トレイに収容した被包装物で前記フイルムを押し上げなから、同フイルムの外縁を前記シール台により前記バネの抵抗力に抗して前記フイルム押さえに押し付け、さらに前記シール台でもって前記トレイ周囲のフランジを、前記の弾性抵抗体の反力に抗して前記の加熱シーラに押し付け、かつ前記シール台でもって前記フイルムを、前記加熱シーラ周囲の切断刃に押し付けて切断する構成の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【その解決手段】
そこで本発明は、多数のタッチバーを架設する両側一対のエンドレスチェンの回転で、トレイを前記タッチバーで押して軌道プレート上でスライド移動させる運搬機構と、前記運搬機構の上域で帯状フイルムを同運搬機構の運動に合わせて移動させる機構と、１ピッチずつ移動する前記トレイの停止セクションで、同トレイ周縁のフランジを下から支えるシール台を上動させるトレイ持ち上げ機構と、同停止セクション上域でフレームに支持する支持板に弾性抵抗体を介して支持した、前記トレイフランジと同輪郭の加熱シーラと、同シーラを取り囲むように前記支持板に固定した切断刃と、前記切断刃の外側にバネを介して前記支持板に設置したフイルム押さえとを備え、前記シール台により前記トレイを上動するとき、まず同トレイに収容した被包装物で前記フイルムを押し上げなから、同フイルムの外縁を前記シール台により前記バネの抵抗力に抗して前記フイルム押さえに押し付け、さらに前記シール台でもって前記トレイ周囲のフランジを、前記の弾性抵抗体の反力に抗して前記の加熱シーラに押し付け、かつ前記シール台でもって前記フイルムを、前記加熱シーラ周囲の切断刃に押し付けて切断するごとく構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記運搬機構の停止セクシヨン２０には、図４に示すごとく同運搬機構１０を跨ぐように門型のフレーム２１を、機台１８に固定するボス１９に固着して設置する。前記フレームは４本の脚２２を備え、図２のごとく各脚２２間に架設固定する支え板３３のスリーブ２３に、スライド棒８０を上下スライド自在に支持し、該スライド棒８０の上に、トレイ１６の周縁のフランジと同輪郭のシール台２５を固定する。また両スライド棒を繋ぐステー２６と、下方のクランク機構２７とをコンロット２８を介して連結し、、トレイ１６が停止セクション２０で停止すると、前記クランク２７が構成する持ち上げ機構が、各スライド棒８０をスリーブ２３に沿って押し上げる結果、図１のように中抜き形のシール台２５は周囲のフランジ２９を支えトレイ１６を持ち上げる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２において軸３０に支持する帯状フイルム３１は、リール３２の巻き取りにより、トレイ１６の上域を、運搬機構１０の運動に合せて移動するが、同フイルム３１を隔てて上部に、図１のトレイ１６のフランジと同輪郭のシーラ３４を配置している。同シーラ３４は逆椀型で、上部２段の支持板３５にスライド自在に支持する複数の吊棒３６の下端と連結し、また各吊棒３６の回りにそれぞれコイルスプリングにより形成した抵抗体３７を配置し、シール台２５によるトレイ１６の持ち上げにより、抵抗体３７の弾力がフランジ２９に対するシーラ３４の挟圧力を強めるものであり、カバーフイルム３１をフランジ２９に溶着するのである。なおスプリング製抵抗体３７に変え、流体シリンダで吊棒３６を押し返す構造の抵抗体を構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…運搬機構
１２…エンドレスチェン
１３…タッチハバー
１５…トレイ
１６…スライド板
２０…停止セクション
２１…門型フレーム
２２…脚
２３‥‥スリーブ
２６‥‥ステー
２７…クランク−持ち上げ機構
２９…フランジ
３１…フイルム
３３‥‥支え板
３４…シーラ
３５…支持板
３７…抵抗体
３８…切断刃
３９…バネ
４０フイルム押え
４８…噛付き
６０…溶着セット機構
６２…被包装物
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004136915.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的によるこの発明の複合成形方法は、溶融した低融点金属材料を液相と固相とが共存してチクソトロピー性状を有する半溶融状態に冷却し、その状態で低融点金属材料とカーボンナノ材とを混練して複合材料となし、その複合材料を加熱手段を備えた金属成形機によりチクソトロピー性状を保持して金型に射出充填し、該金型により複合金属製品に成形してなる、というものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記金型９は、図示しない型締装置の固定盤９１と可動盤９２とに取り付けた開閉自在な一対の分割型９３からなり、その内部に二組の製品形態を形成するキャビティ９４と、両キャビティ９４の中央に位置して上記ノズル８１が当接されたスプル９５とを有する。このノズル８１から射出充填された半溶融体又は完全溶融体は、スプル９５から両キャビティ９４に充填されて、上記マグネシウム基合金の金属材料１とカーボンナノ材２とが均一に複合化した上記複合金属製品１０となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    金属材料
２    カーボンナノ材
３    溶解炉
４    傾斜冷却板
５    混合装置
６    複合材料
６１  粒状の成形材料
８    射出装置
９    製品金型
１０    複合金属製品
１４    溶融・混練装置
１７    射出装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の輪郭形状を有するパンチを具えると共にこのパンチの輪郭形状と対応した開口部を有する下型と、前記パンチの輪郭形状と対応した開口部を有するダイを具えた上型との間にブランクを供給し、前記下型と前記上型とをこれらの対向方向に沿って相対移動させ、ブランクを所定形状に打抜くに際し、
前記パンチを囲むストリッパと、このストリッパを前記パンチの上端面から突出するように弾性力を伴って押し上げる押し上げ手段とさらに具えた前記下型と、前記パンチに対応した輪郭形状を有し、前記ダイの前記開口部に保持され、前記パンチとでブランクを挟むシェダーと、このシェダーを前記ダイの下端面から突出するように弾性力を伴って押し下げる押し下げ手段とをさらに具えた前記上型とを用い、
前記押し上げ手段による押し上げ力に抗し、前記ダイを前記ストリッパおよび前記シェダーと共に前記パンチに対して下降させるステップと、
前記ダイならびに前記ストリッパおよび前記シェダーの下降途中で前記シェダーと前記パンチとでブランクを挟み付けるステップと、
前記シェダーと前記パンチとでブランクを挟み付けた後、前記押し下げ手段による押し下げ力に抗して前記パンチを前記ダイの開口部内に入り込ませ、ブランクを打抜くステップと、
ブランクの剪断に伴って発生する側方圧による前記ダイの弾性撓み変形を抑制するステップと
を具えたことを特徴とするプレス方法。
【請求項２】  前記ダイと共に前記ストリッパを前記パンチに対して下降させるステップは、前記ダイの下端面と前記ストリッパの上端面との間に所定の間隙を形成した状態で行われることを特徴とする請求項１に記載のプレス方法。
【請求項３】  所定の輪郭形状を有するパンチを具えた下型と前記パンチの輪郭形状と対応した開口部を有するダイを具えた上型との間にブランクを供給し、前記下型と前記上型とをこれらの対向方向に沿って相対移動させ、ブランクを所定形状に打抜くプレス装置であって、
前記上型は、前記パンチに対応した輪郭形状を有し、前記ダイの前記開口部に保持され、前記パンチとでブランクを挟むシェダーと、このシェダーを前記ダイの下端面から突出するように弾性力を伴って押し下げる押し下げ手段と、ブランクの剪断に伴って発生する側方圧による前記ダイの弾性撓み変形を抑制するための変形抑制手段とをさらに具えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項４】  前記下型は、前記パンチの輪郭形状と対応した開口部を有し、前記パンチを囲むストリッパと、このストリッパが前記パンチの上端面から突出するように弾性力を伴って押し上げる押し上げ手段とをさらに具えたことを特徴とする請求項３に記載のプレス装置。
【請求項５】  前記下型は、前記ストリッパプレートの上端面から突出して前記ダイの下端面に当接し得る突出部材をさらに具えたことを特徴とする請求項４に記載のプレス装置。
【請求項６】  ブランクは、金属と樹脂弾性体との積層材料であり、短辺に対して長辺が２倍以上となった細長い形状に打抜かれることを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載のプレス装置。
【請求項７】  前記押し下げ手段は、前記シェダーの長尺方向両端側に対して中央側ほど押し下げ力が大きく設定されていることを特徴とする請求項６に記載のプレス装置。
【請求項８】  前記変形抑制手段は、前記シェダーの長辺に沿って配されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のプレス装置。
【請求項９】  前記変形抑制手段は、前記ダイとこのダイが固定される上型ダイセットとに圧入される連結ピンを有することを特徴とする請求項３から請求項８の何れかに記載のプレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の形態は、所定の輪郭形状を有するパンチを具えると共にこのパンチの輪郭形状と対応した開口部を有する下型と、前記パンチの輪郭形状と対応した開口部を有するダイを具えた上型との間にブランクを供給し、前記下型と前記上型とをこれらの対向方向に沿って相対移動させ、ブランクを所定形状に打抜くに際し、前記パンチを囲むストリッパと、このストリッパを前記パンチの上端面から突出するように弾性力を伴って押し上げる押し上げ手段とさらに具えた前記下型と、前記パンチに対応した輪郭形状を有し、前記ダイの前記開口部に保持され、前記パンチとでブランクを挟むシェダーと、このシェダーを前記ダイの下端面から突出するように弾性力を伴って押し下げる押し下げ手段とをさらに具えた前記上型とを用い、前記押し上げ手段による押し上げ力に抗し、前記ダイを前記ストリッパおよび前記シェダーと共に前記パンチに対して下降させるステップと、前記ダイならびに前記ストリッパおよび前記シェダーの下降途中で前記シェダーと前記パンチとでブランクを挟み付けるステップと、前記シェダーと前記パンチとでブランクを挟み付けた後、前記押し下げ手段による押し下げ力に抗して前記パンチを前記ダイの開口部内に入り込ませ、ブランクを打抜くステップと、ブランクの剪断に伴って発生する側方圧による前記ダイの弾性撓み変形を抑制するステップとを具えたことを特徴とするプレス方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の形態によるプレス方法において、ダイの下端面とストリッパの上端面との間に所定の間隙を形成した状態でダイとストリッパとをパンチに対して下降させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
本発明のプレス方法によると、ダイをストリッパおよびシェダーと共にパンチに対して下降させ、これらの下降途中でシェダーとパンチとでブランクを挟み付け、この状態のまま押し下げ手段による押し下げ力に抗し、パンチをダイの開口部内に入り込ませてブランクを打抜き、ブランクの剪断に伴って発生する側方圧によるダイの弾性撓み変形を抑制するようにしたので、剪断面が良好かつ正確な寸法の製品を得ることができる。また、剪断後に残ったブランクをパンチから確実に抜き外すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ダイの下端面とストリッパの上端面との間に所定の間隙を形成した状態にてダイと共にストリッパをパンチに対して下降させた場合、ダイおよびストリッパがブランクを拘束しない状態となるため、ブランクの剪断に伴って発生するプッシュバックを最小限に抑え、良好な寸法形状の製品を得ることができる。