Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ画面上にテキスト入力用ユーザインターフェースを生成するステップと、
前記コンピュータ画面上にキーイメージを含む透明なキーボードインターフェースを生成するステップと、
前記透明なキーボードインターフェースを前記テキスト入力用ユーザーインターフェース上に重ね合わせるステップと、
ユーザが前記透明なキーボードインターフェースを用いて前記テキスト入力用ユーザーインターフェースの要素内にデータを入力することを可能にするステップと、
前記テキスト入力用ユーザーインターフェースと前記透明なキーボードインターフェースとの間の中心を、ユーザが選択可能な要素をユーザが動作させることに呼応して変更するステップと、
中心が前記透明なキーボードインターフェース上にある場合、前記透明なキーボードインターフェースを通して行われたキーの選択を認識するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンピュータ画面上にテキスト表示を生成するステップ及び前記テキスト表示の上に前記透明なキーボードインターフェースを重ね合わせるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キーの選択を認識するステップがタッチスクリーンとの接触を認識するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キーの選択を認識するステップが、前記透明なキーボードインターフェースに関連するキーイメージのポインティング装置による選択を認識するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記透明なキーボードインターフェース又は他のインターフェースを介して情報を入力することを選択的に可能にするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記透明なキーボードインターフェース又は他のインターフェースを介してデータが入力されるかどうかをユーザが選択することができるユーザが選択可能な要素を提供するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサベースのシステムに対して、
コンピュータ画面上にテキスト入力用ユーザーインターフェースを生成すること、
前記コンピュータ画面上にキーイメージを含む透明なキーボードインターフェースを生成すること、
ユーザが選択可能な要素をユーザが動作させることの検出に呼応して、前記テキスト入力用ユーザーインターフェースと前記透明なキーボードインターフェースとの間の中心を変更すること、
中心が前記透明なキーボードインターフェース上にある場合のみ、前記透明なキーボードインターフェースを通して行われたキーの選択を認識すること、
を可能にさせる命令を記憶する媒体を含むことを特徴とする物件。
【請求項８】
前記プロセッサベースのシステムに対して、前記コンピュータ画面上にテキスト表示を生成すること及び前記テキスト表示の上に前記透明なキーボードインターフェースを重ね合わせることを可能にさせる命令をさらに記憶することを特徴とする請求項７に記載の物件。
【請求項９】
前記プロセッサベースのシステムに対して、タッチスクリーンとの接触を認識することを可能にさせる命令をさらに記憶することを特徴とする請求項７に記載の物件。
【請求項１０】
前記プロセッサベースのシステムに対して、前記透明なキーボードインターフェースに関連するキーイメージのポインティング装置による選択を認識することを可能にさせる命令をさらに記憶することを特徴とする請求項７に記載の物件。
【請求項１１】
前記プロセッサベースのシステムに対して、前記透明なキーボードインターフェース又は他のインターフェースを介して情報を入力することを選択的に可能にする命令をさらに記憶することを特徴とする請求項７に記載の物件。
【請求項１２】
前記プロセッサベースのシステムに対して、前記透明なキーボードインターフェース又は他のインターフェースを介してデータが入力されるかどうかをユーザが選択することができるユーザが選択可能な要素を提供することを可能にさせる命令をさらに記憶することを特徴とする請求項１１に記載の物件。
【請求項１３】
プロセッサベースの装置と、
前記プロセッサベースの装置に対して、コンピュータ画面上にテキスト入力用ユーザインターフェースを生成すること、前記コンピュータ画面上にキーイメージを含む透明なキーボードインターフェースを生成すること、前記テキスト入力用ユーザーインターフェース又は前記透明なキーボードインターフェースに対するユーザの選択を認識すること、前記透明なキーボードインターフェースと前記テキスト入力用ユーザーインターフェースの要素との間の中心をユーザの選択に呼応して変更すること、及びユーザがテキストの入力用に前記透明なキーボードインターフェースを選択した場合のみ、前記透明なキーボードインターフェースを通して行われたキーの選択を認識することを可能にさせる命令を記憶する、前記プロセッサベースの装置に接続された記憶装置と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
表示画面を含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサベースの装置に接続されたポインティング装置を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月10日(2003.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚診断過程を支援するシステムにおいて、
画像データベースと、
診断過程を支援するため、前記画像データベースに相互参照された知識データベースと、
ユーザーから、診断を必要とするサンプルの複数個の説明特性を要求するユーザー・インターフェースと、
前記特性に応答する診断エンジンであって、サンプルの前記特性は前記エンジンにより使用されて、複数個の可能な診断から、特性と一致した診断のサブセットを識別する前記診断エンジンと、
を含み、
診断のサブセットを使用して、ユーザー・インターフェースを介してユーザー検討用に複数個の画像の同時表示用に前記画像データベースの情報空間を再構成する、
視覚診断過程を支援するシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記診断エンジンは、複数個の説明特性の内の少なくとも１つの修正時に、診断のサブセットを使用して、動的に動作して情報空間を再構成するシステム。
【請求項３】
視覚診断過程を支援する方法において、
特定の主題事項と関係する画像の集合から画像データベースを作成する段階と、
特定の主題事項と関係する他のデータとの知識データベースを作成する段階であって、前記知識データベースは、診断過程を支援するため、前記画像データベースに相互参照されている前記知識データベースを作成する段階と、
特定の主題事項に適合されたユーザー・インターフェースを通して、診断を必要とするサンプルの複数個の説明特性をユーザーから収集する段階と、
前記説明特性に応答して、知識データベース内に含まれる複数個の可能な診断から、ユーザーから収集した説明特性と一致する診断のサブセットを識別する段階と、
診断のサブセットを使用して、ユーザー・インターフェースを介してユーザー検討用に説明特性と関係する複数個の画像の同時表示用に前記画像データベースの情報空間を再構成する段階と、を含む
視覚診断過程を支援する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記診断エンジンは、複数個の説明特性の内の少なくとも１つのユーザー修正時に、診断のサブセットを使用して、動的に動作して情報空間を再構成する方法。
【請求項５】
相互参照の知識及び画像データベースを使用して診断不確実性を減少するシステムにおいて、
ユーザーから診断の複数個の特性を要求するユーザー・インターフェースと、
診断エンジンであって、診断の前記特性を使用して、複数個の可能な診断から、特性と一致する診断のサブセットを識別する前記診断エンジンと、
を含み、
診断のサブセットを使用して、ユーザーへの表示用の画像データベースの情報空間を再構成し、ここで表示はユーザー検討用に複数個の画像の同時表示により実施される、
相互参照の知識及び画像データベースを使用して診断不確実性を減少するシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、複数個の画像が診断画像スタックとして提示されるシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、診断画像スタックは、病気進行の段階を図示するように表示されるシステム。
【請求項８】
請求項６記載のシステムにおいて、診断画像スタックは、特定の診断と関係する複数個の画像を図示するように表示されるシステム。
【請求項９】
請求項５記載のシステムにおいて、ユーザーが表示されている画像の一部を選択した時に、ユーザーに提示された少なくとも１枚の画像は、診断の関連する特性の表示を含むシステム。
【請求項１０】
請求項５記載のシステムにおいて、ユーザーへの表示はディスプレイを介して実施され、ディスプレイは診断の少なくとも１つのサブセットと関係するテキスト情報を同時に表示するシステム。
【請求項１１】
請求項５記載のシステムにおいて、診断エンジンは診断の特性を使用して知識データベース上でパターン認識操作を実行し、かつ整合する特性により診断を識別するシステム。
【請求項１２】
請求項５記載のシステムにおいて、診断不確定性を減少するシステムは、皮膚科的顕示を有する病気の特性に適用可能でありかつこれを含むシステム。
【請求項１３】
請求項５記載のシステムにおいて、診断不確定性を減少するシステムは、支援されない人間の目に視覚可能な視覚所見型式のものである病気の特性に適用可能でありかつこれを含むシステム。
【請求項１４】
請求項５記載のシステムにおいて、診断不確定性を減少するシステムは、機械的検査装置により決定された所見を基に決定される病気の特性に適用可能でありかつこれを含むシステム。
【請求項１５】
請求項５記載のシステムにおいて、複数個の特性を要求するユーザー・インターフェースは、アイコンとして表示される少なくとも１つの症状を含むシステム。
【請求項１６】
請求項５記載のシステムにおいて、診断不確実性を減少させるシステムは、経口薬物の特性に適用可能でありかつこれを含むシステム。
【請求項１７】
請求項５記載のシステムにおいて、診断不確実性を減少させるシステムは、検死時に決定された特性に適用可能でありかつこれを含むシステム。
【請求項１８】
請求項５記載のシステムにおいて、診断不確実性を減少させるシステムは、犯罪現場の特性に適用可能でありかつこれを含むシステム。
【請求項１９】
請求項５記載のシステムにおいて、診断の複数個の特性は以下から構成されるグループから選択される：
患者医療歴
患者症状
患者薬物
システム。
【請求項２０】
相互参照の知識及び画像データベースを使用して経口投与薬物の識別を支援するシステムにおいて、
複数個の経口投与薬物特性を要求するユーザー・インターフェースと、
診断エンジンであって、前記特性を使用して、複数個の可能な識別から、特性と一致する識別のサブセットを識別する前記診断エンジンと、
を含み、
識別のサブセットを使用して、ユーザーへの表示用に画像データベースの情報空間を再構成し、ここで表示は画像スタックとしてユーザー検討用に経口投与薬物の複数個の画像の同時表示を介して実施される、
相互参照の知識及び画像データベースを使用して経口投与薬物の識別を支援するシステム。
【請求項２１】
請求項２０記載のシステムにおいて、錠剤特性は以下から構成されるグループから選択された少なくとも１つを含む：
色、
マーク、
形状、
寸法、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  １つのプラスチック層（２）によって互いに結合された、少なくとも２つのガラスプレート（３、４）を有する積層ガラスから製作され、投影に面する該ガラスプレート（３）が、その外面（６）に少なくとも投影面積に広がる半透明セラミックコーティングを有すること、及び、投影と反対側の該ガラスプレート（４）が、反射を防ぐ表面粗さを有することを特徴とする、投影スクリーン（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
その光学信号が視聴者と反対側の投影スクリーンの面に投射される場合で、且つ、視聴者が自らに面する投影スクリーンの面に画像を見ることができるように画像が表される、この種の投影スクリーン、特に、背面投影スクリーンは、主にプレゼンテーション、映画フィルムの上映、テレビジョンセットなどに使用される。この場合、画像を提供するために、例えば、多数のレンズを備えたシートが、ガラスプレートの間に配列される（米国特許第４，２１９，２５３号明細書）。しかしながら、この場合には、投影された画像は、投影スクリーンの１つの面からしか見ることができない。薄い半透明材料の膜、又は、透明な紙の上に画像を投影することもまた公知である。しかしながら、これらの投影スクリーンは屋外で容易に使用することができない。というのも、それらは天気の影響から保護しなければならず、通常、画像の再現能力が不十分であるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえ、本発明は、ちょうどプロジェクターに面する面と同様に、プロジェクターと反対側の投影スクリーンの面に投影された画像を見ることが可能となる、始めに記載した種類の投影スクリーンを提供するという目的に基づいている。さらに、本発明による投影スクリーンは、わずかのちらつき効果しかなく、過度の光沢を有する光の点又は場所が全くないようにすべきであり、低い製造コストを可能とする一方で、起こり得る限りの機械的負荷に耐えることができるようにすべきである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、投影に面し、好ましくは、その外面に少なくとも投影面積に広がる半透明のセラミックコーティングを有するガラスプレートによって、及び、投影と反対側の、好ましくは、反射を防ぐ表面粗さを有するガラスプレートによって、この目的を達成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
半透明のセラミックコーティングは、透明で、透き通った外観を有し、プロジェクターにより投影スクリーン上に投射した光線が、該コーティングで反射するのを防ぐことを意図している。さらに、該コーティングは、プラスチック層上の該層を通して透過する投影光線を集束させるという効果を有する。プラスチック層は、例えば、光沢のない、白色半透明のプラスチックシート、又は、合成樹脂層を含んで成り、その上に投影された画像を表わす。該プラスチック層の光沢のない白色の性質が、光線の固有分散及び部分的な反射をもたらし、その結果、画像を最大限再現することを達成する。過度の、その結果、妨害となる光沢を有する場所ができないようにするために、投影と反対側のガラスプレートの表面は、規定された表面粗さを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
半透明のセラミックコーティングを有するガラスプレートが、酸化鉄の少ないガラスから成る場合、及び、表面粗さを備えたガラスプレートが、ケイ酸塩ガラスから成る場合、特に有利であることがわかっている。酸化鉄の少ないガラスは、セラミックコーティングのフィルタ効果を助け、ケイ酸塩ガラスは、投影装置と反対側の面に、画像を最大限再現することを確実にする。その結果、本発明によれば、少なくとも２つのガラスプレートと、１つのプラスチック層は、それらが投影スクリーンに投影光を当てるという性質を有するように、互いに組み合せられる。同時に、材料の特殊な組合せにより、投影された画像を両側から見ることができるという効果を達成する。しかしながら、従来のガラスプレートの代わりに、合成ガラス、特にアクリルガラスを使用することもできる。本発明による投影スクリーンは、建物の外面に特に容易に組み込むことができ、それによって、例えば効果的な広告面積を作り出すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
投影と反対側のガラスプレート上の妨害となる光沢を避けるために、表面粗さを備えたガラスプレートの山から谷の高さは、２〜５μｍの範囲にある。この要求される山から谷の高さは、ガラスプレートの表面をエッチングすることによって最もうまく得られる。これによって、外表面上の妨害となる光の反射を避ける。プラスチック層が２つのシートで構成される場合、それはポリビニルブチラールの半透明シートと、ポリビニルブチラールの透明シートとし、セラミックコーティングとプラスチック層の光学的性質が、互いによく調和するように製作することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
投影スクリーン１は、１つのプラスチック層２によって互いに結合された、２つのガラスプレート３、４を含んで成る。投影装置５に面する該ガラスプレート３は、その外面６に少なくとも投影面積に広がる半透明セラミックコーティングを有し、投影装置５と反対側の該ガラスプレート４は、その表面７に反射を防ぐ表面粗さを有する。該ガラスプレート３は、酸化鉄の少ないガラスから成り、該ガラスプレート４は、ケイ酸塩ガラスから成る。該プラスチック層２はポリビニルブチラールの白色半透明シートである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）酸素透過重合性材料６０〜８５重量％とイオン透過重合性材料１５〜４０％とを有するプレポリマー混合物の重合生成物であるポリマーマトリックスと、その中に組み込まれた
（ii）フタロシアニン顔料と
を含む、少なくとも６０barrers/mmの酸素透過係数を有する軟質で色付けされた眼科用成形品。
【請求項２】  前記ポリマーマトリックスがコア材料であり、表面処理法によって得られた眼科用に適合する面によって少なくとも部分的に包囲されている、請求項１記載の軟質で色付けされた眼科用成形品。
【請求項３】  前記眼科用成形品が、視力矯正用のコンタクトレンズである、請求項１又は２項記載の軟質で色付けされた眼科用成形品。
【請求項４】  前記ポリマーマトリックスが、
（ｉ）ポリシロキサン含有マクロマーと、
（ii）メチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル及びＴＲＩＳからなる群より選択される疎水性モノマーと、
（iii）２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、トリメチルアンモニウム−２−ヒドロキシプロピルメタクリレートヒドロクロリド及びＮ−ビニル−２−ピロリドンからなる群より選択される親水性モノマーと、
の重合生成物を含む、請求項３記載の軟質で色付けされた眼科用成形品。
【請求項５】  前記顔料が銅フタロシアニンブルーである、請求項１〜４のいずれか１項記載の軟質で色付けされた眼科用成形品。
【請求項６】  （ａ）高い酸素透過係数を有するポリマー又はコポリマーを形成することができる、シリコーン含有マクロマーを含み、酸素透過重合性材料６０〜８５重量％とイオン透過重合性材料１５〜４０％とを含むポリマー前駆体を用意することと、
（ｂ）フタロシアニン顔料及び分散剤を含む顔料分散系を用意することと、
（ｃ）前記顔料分散系と前記ポリマー前駆体とを混合して色付けされたプレポリマー混合物を形成することと、
（ｄ）前記色付けされたプレポリマー混合物を型に計量供給することと、
（ｅ）前記色付けされたプレポリマー混合物を前記型の中で架橋又は重合させて、ポリマーマトリックス及びその中にとり込んだ前記顔料の粒子を含む、少なくとも６０barrers/mmの酸素透過係数を有する軟質で色付けされた眼科用成形品を形成することと
を含む、軟質で色付けされた眼科用成形品を製造する方法。
【請求項７】  前記軟質で色付けされた眼科用成形品が視力矯正用コンタクトレンズである、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記酸素透過重合性材料が、５００〜２０，０００の数平均分子量を有するポリ（ジメチル）シロキサンマクロマーを含む、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】  前記分散剤が、メチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、ＨＥＭＡ、ＴＲＩＳ及びアクリロニトリル又はそれらの混合物からなる群より選択される、請求項項６〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  顔料の重量％が、工程（ｃ）の前記プレポリマー混合物の全重量に基づいて０超〜０．０５重量％である、請求項６〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  工程（ｅ）が４０分以下で起こる、請求項６〜１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのレンズ（１、２、３、４、５）を備えた光学系におけるインコヒーレント光内での光学像形成の方法であって、
前記方法は、連続で以下のステップ、
光学系に挿入された、振幅及び位相を符号化するマスクによって光学的光線の動きの予め決定された歪曲、
光学的光線の動きの予め決定された歪曲は、前記予め決定された歪曲の関数の回転対称の達成と共に前記光学系の誤った焦点合わせに関係した収差によって引き起こされた歪曲に直交するものに近いか又は一致する方向で行われている、
光学−電子変換によって前記物体の前記形成された歪曲した中間の像（６）を獲得すること、及び
前記歪曲した中間の像の前記調和した空間濾過の援助と共に全体として振幅及び位相を符号化するマスク並びに前記光学系によって生じた前記歪曲を取り除くこと、を含む方法。
【請求項２】
光学的光線の動きの予め決定された歪曲のメリジオナル及びサジタル成分の比は、
前記中間の像の最適な焦点合わせの前記板との前記光線の交差が、
その大きさが、その中心から同一の距離で前記振幅及び位相を符号化するマスクを焦点はずれさせる及び交差することの絶対値において等しくされた全ての光線に対する誤った焦点合わせに関係した収差によって引き起こされる光線の側方の変位の値を超える、
いくつかの半径の環の地帯内にあるような方法で、
設定される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記歪曲した中間の像の調和した空間濾過が、二重光学フーリエ変換の適用と共にコヒーレント光内で成し遂げられている一方で、歪曲した中間の像の光学−電子変換は、光学的にアドレスされた空間光変調器による処理である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記振幅−位相マスクによって光学的光線の動きの予め決定された歪曲を通じて物体（６）の歪曲した中間の像を形成する中で、回転運動は、前記後者に伝えられている請求項１乃至３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
連続で位置決めされるのみならず、少なくとも一つのレンズ（１、２、３、４、５）を備えた光学系、
前記振幅及び位相を符号化するマスクとして実現された光学的光線の動きの歪曲用の手段、
前記形成された歪曲した中間の像の光学−電子変換器（９）並びに
一般に振幅−位相マスクによって及び前記光学系によって生じた前記歪曲を取り除く前記機能、を含むインコヒーレント光内での前記物体の光学像形成のデバイスであって、
前記振幅及び位相を符号化するマスクは、各々のスクリーン内における前記同心の円周に沿ったレンズ（１４）の配置と共に同軸に及び共焦点で位置決めされた二つのレンズ状のスクリーン（１２、１３）の形態で実現され、それに対し、
前記レンズ状のスクリーン（１２、１３）の少なくとも一つは、前記系の光学的光線の運動の予め定義された歪曲の値によって規制される角度だけ前記系の前記光学的車軸のまわりを旋回する保証されたオプションと取り付けられるデバイス。
【請求項６】
少なくとも、前記振幅−位相マスクの前記レンズ状スクリーン（１２、１３）の一つにおいて、前記レンズは、半径方向に近い回折構造の線素の方向を伴う、回折素子の中心からの距離が増大するときの前記述べた方向の及び線素の周波数の単調な変化を伴う、前記光学系の焦点が不変なインパルス応答を保証する可能性を伴う、回折光学素子の形態で実現される請求項５記載のデバイス。
【請求項７】
回折光学素子の回折構造の線素の前記方向は、以下のパターンの式
【数１】
2004517356.tif 000001
によって決定されており、ここで、
【外１】2004517356.tif 000002
は、振幅−位相マスクの前記平面における規格化された極座標を意味し、
【外２】2004517356.tif 000003
は、原点（座標の点）におけるｉ番目の線素の前記方向を定義する極角度を意味し、
【外３】2004517356.tif 000004
は、定数係数を意味する、請求項６記載のデバイス。
【請求項８】
回折光学素子の回折構造の前記線素は、三角形の輪郭で成し遂げられ、その高さは、その構造の最大の回折効率の獲得の準備を受けて選択される請求項６又は７記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】情報を表示する表示装置であって、複数の列及び複数の行を備える前記情報を表示する表示ユニットと、前記表示ユニットを制御する様々な電圧レベルを供給する表示ドライバ回路とを有し、前記表示ドライバ回路が、表示されるべき画像情報を記憶する記憶手段であって、前記列に画像情報を供給するよう構成される記憶手段と、前記行の状態情報を含む状態信号に応じて前記表示装置の規定可能な数の行（ブロック）をオフに切り換えるよう構成される制御装置とを含む表示装置。
【請求項２】前記状態信号が状態レジスタにより供給されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】前記制御装置が、カウンタユニット及びシフトレジスタ制御ユニットを用いることにより選択されるアクティブな行の数に依存してマルチプレックス・レートを変えるよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】連続的ではない順序において全ての行が選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】少なくとも行のグループが該グループをアクティブな状態に切り換えるために選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】前記状態レジスタが、どの行のグループがアクティブであるかという前記状態情報を含むマスクレジスタとして実現されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】前記表示ユニットのマルチプレックス・レートは、行カウンタを制御することにより前記マスクレジスタにより制御され、故に、選択される行のみが順序と無関係にマルチプレックスされるであろうことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置及び表示状態信号を決定する入力手段を備える移動通信のための端末。
【請求項９】画像情報を記憶する記憶手段、及び状態信号に依存して駆動されるよう少なくとも一部の数の行をオフに切り換えるよう構成される制御装置を備える表示ドライバ。
【請求項１０】前記表示ドライバが、前記行のマルチプレックス・レートのフレキシブルな決定のために行カウンタ及びマスクレジスタとして実現される状態レジスタを含むことを特徴とする請求項９に記載の表示ドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬理学的添加剤用の送達ビヒクルを有する医療品滑剤組成物であって、アルキルベンゼン、ポリマー、イソシアネート末端プレポリマー、カルボン酸のアルキルエステル及び薬理学的添加剤を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】  前記アルキルベンゼンが、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記アルキルベンゼンがトルエンである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記アルキルベンゼンが、Ｃ1-12のアルキルベンゼンからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記ポリマーが、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びポリエチレンオキシドからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  前記ポリマーが、ポリビニルピロリドンである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  前記カルボン酸のアルキルエステルが、乳酸エチル、メチルベンゾエート及びプロポリアクリレートからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  前記カルボン酸のアルキルエステルが、乳酸エチルである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  前記カルボン酸のアルキルエステルが、カルボン酸のＣ1-12のアルキルエステルからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  前記イソシアネート末端プレポリマーが、ポリオキシエチレンベースのイソシアネートプレポリマーから成る群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  前記イソシアネート末端プレポリマーが、トルエン及びイソホロンジイソシアネートベースのプレポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  前記薬理学的添加剤が、クロロヘキシジンアセテート、グルコン酸クロロヘキシジン、塩酸クロロヘキシジン、硫酸クロロヘキシジン、酢酸銀、安息香酸銀、炭酸銀、ヨウ素酸銀、ヨウ化銀、乳酸銀、塩化銀、ラウリン酸銀、硝酸銀、酸化銀、パルミチン酸銀、プロテイン銀、スルファジアジン銀、ポリミキシン、テトラサイクリン、トブラマイシン、ゲンタマイシン、リファンピシン、バシトラシン、ネオマイシン、クロラムフェニコール、オキソリン酸、ノルフロキサシン、ナリジクス酸、ペフロキサシン、エノキサシン及びシプロフロキサシン、アンピシリン、アモキシシリン、ピラシル、セファロスポリン、及びバンコマイシンからなる群から選択される抗微生物物質である、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  薬理学的添加剤を含む医療品用の滑剤組成物を製造する方法であって、アルキルベンゼン、ポリマー、イソシアネート末端プレポリマー、カルボン酸のアルキルエステル及び薬理学的添加剤を、溶解するまで混合する工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】  前記アルキルベンゼンが、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記アルカリベンゼンが、トルエンである、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  前記アルカリベンゼンが、Ｃ1-12のアルキルベンゼンからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  前記ポリマーが、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びポリエチレンオキシドからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】  前記ポリマーが、ポリビニルピロリドンである、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】  前記カルボン酸のアルキルエステルが、乳酸エチル、メチルベンゾエート及びプロポリアクリレートからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】  前記カルボン酸のアクリルエステルが、乳酸エチルである、請求項１３記載の方法。
【請求項２１】  前記カルボン酸のアルキルエステルが、カルボン酸のＣ1-12のアルキルエステルからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項２２】  前記イソシアネート末端プレポリマーが、ポリオキシエチレンベースのイソシアネートプレポリマーから成る群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項２３】  前記イソシアネート末端プレポリマーが、トルエン及びジイソシアネートベースのプレポリマーからなる群から選択される、請求項１３記載の組成物。
【請求項２４】  前記薬理学的添加剤が、クロロヘキシジンアセテート、グルコン酸クロロヘキシジン、塩酸クロロヘキシジン、硫酸クロロヘキシジン、酢酸銀、安息香酸銀、炭酸銀、ヨウ素酸銀、ヨウ化銀、乳酸銀、塩化銀、ラウリン酸銀、硝酸銀、酸化銀、パルミチン酸銀、プロテイン銀、スルファジアジン銀、ポリミキシン、テトラサイクリン、トブラマイシン、ゲンタマイシン、リファンピシン、バシトラシン、ネオマイシン、クロラムフェニコール、オキソリン酸、ノルフロキサシン、ナリジクス酸、ペフロキサシン、エノキサシン及びシプロフロキサシン、アンピシリン、アモキシシリン、ピラシル、セファロスポリン、及びバンコマイシンからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項２５】  薬理学的添加剤を含む滑性のある請求項１に記載の組成物で、医療用具の少なくとも一部を被覆する方法であって、前記医療用具を洗浄する工程、前記医療用具を乾燥する工程、前記滑性のあるコーティングを適用する工程、及び前記医療用具から過剰な滑性のあるコーティングを除去する工程、を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２６】  滑性のあるコーティングビヒクルから薬理学的添加剤の放出速度を制御する方法であって、治療投与量の範囲を決定する工程、前記薬理学的添加剤の所望の薬物動態学的性質を決定する工程、及びウレタンプレポリマーとポリマーとの割合を調整して適切な薬物動態を達成する工程、を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人の脊椎骨の隣接する椎体の間に少なくとも椎間板空隙の高さを横切って少なくとも一部を挿入するための脊椎インプラントであって、
椎間板空隙内部から隣接する椎体の一つずつにそれぞれ接触するようになされ、隣接する椎体のそれぞれの方へ向いて配置されるようになっている対向する上面および下面と、
隣接する椎体の間で椎間板空隙の中に挿入するための先端部と、前記先端部に対向する後端部であって、上縁部と、下縁部と、人の脊椎骨の長手軸線に沿って前記上縁部から下縁部まで測定された最大高さを有する後端部とを備え、前記最大高さが前記椎間板空隙内で椎間板空隙に隣接する椎体間に適合するようになっており、前記後端部がそこを通過しそこにすぐ隣接する最大高さを超えて延びる骨ねじの少なくとも一部を受け入れ、
前記骨ねじは、椎体内に配置される先端部と、前記脊椎インプラントと協働して係合し前記骨ネジが骨内にそれ以上進行することを防止するようになっている後端部とを有し、前記骨ねじの後端部は、そこにすぐに隣接し前記隣接する椎体の一つの少なくとも一部に重なっている、前記脊椎インプラントの後端部の最大高さを超えて延びている、脊椎インプラント。
【請求項２】  人の脊椎骨の隣接する椎体の間に少なくとも椎間板空隙の高さを横切って少なくとも一部を挿入するための椎体間脊椎インプラントであって、
椎間板空隙内部から隣接する椎体のそれぞれに接触するようになされ、隣接する椎体のそれぞれの方へ向いて配置されるようになっている対向する上面および下面と、
隣接する椎体の間で椎間板空隙の中に挿入するための先端部と、
前記先端部に対向し、外部表面と、隣接する椎体にそれぞれ向かって配向されるようになされた上縁部および下縁部を備える外周部を有する後端部とを備え、前記後端部が人の脊椎骨の長手軸線に沿って前記上縁部から下縁部まで測定された最大高さを有し、前記最大高さが前記椎間板空隙内で椎間板空隙に隣接する椎体間に適合するようになっている、前記後端部と、
少なくとも２つの骨ねじ受け穴であって、前記外周部の上縁部に近接する前記骨ねじ受け穴の少なくとも１つが、骨ねじの一部が前記後端部の平面内で後端部の外周の上縁部を越えてはみ出すための一つのギャップをその中に有し、前記外周部の下縁部に近接する前記骨ねじ受け穴の少なくとも別の１つが、別の骨ねじの一部が前記後端部の平面内で後端部の外周の下縁部を越えてはみ出すための一つのギャップをその中に有し、前記ギャップの各々は、各骨ねじの後端部を保持するのに十分である、椎体間脊椎インプラント。
【請求項３】  前記対向する上縁部及び下縁部は、各々、隣接する椎体からインプラントを介して隣接する椎体への骨の成長を許容するための少なくとも一つの開口を有する、請求項１または２に記載のインプラント。
【請求項４】  前記インプラントの後端部は湾曲している、請求項１〜３のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項５】  前記インプラントが、外科的に修正された椎間板空隙の隣接する椎体間の距離に等しい高さを有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項６】  前記インプラントの後端部が、インプラントの先端部と後端部を貫通する、前記インプラントの水平な正中長手平面に対して一定の角度でそこに受け入れられる骨ねじを配向するようになされている、請求項１〜５のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項７】  前記後端部が前記上縁部に沿った一対のねじ受け穴と、前記下縁部に沿った一対のねじ受け穴とを有し、前記一対のねじ受け穴の一方が互いに近づいていく関係で骨ねじを位置決めするようになっている、請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】  前記一対のねじ受け穴の他方が互いに末広がりになる関係で骨ねじを位置決めするようになっている、請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】  前記インプラントに前記骨ねじを保持するための少なくとも１つのロックを更に有する、請求項１〜８のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１０】  少なくとも一つの第２の骨ねじを更に有し、前記インプラントに前記少なくとも２つの骨ねじを保持する少なくとも一つのロックを更に有する、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１１】  融合促進物質を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１２】  前記融合促進物質は、骨、骨形態形成タンパク質、ヒドロキシアパタイト、骨を産生するための暗号遺伝子の少なくとも一つである、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】  前記インプラントは、その中に画定された内部表面と孔を有し、前記孔が骨成長促進材料を含有することができる、請求項１〜１２のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１４】  瘢痕形成を抑制するために化学物質と組合せてある、請求項１〜１３のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１５】  前記インプラントの前記後端部の上縁部及び下縁部の少なくとも一方が、骨ねじの少なくとも外径の一部が前記後端部の前記上縁部および下縁部の少なくとも一方を越えてはみ出すことができるように、その縁部中に少なくとも１つのギャップを有し、前記ギャップが骨ねじの外径よりも小さいように寸法決めされている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１６】  前記ねじ受け穴の少なくとも一つが、外表面を貫通し、前記ねじ受け穴の少なくとも１つの断面がＣ字形である、請求項２に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腰椎／仙椎の接合部用の安定装置であって、
正面壁と、前記壁の下部から後ろ向きに突出し、底表面を有する足部とを有するプレートと、
Ｌ５椎骨内に入るようにネジを受け取るための、壁内の２つの上部穴と、
壁内にあり、プレートの底部を通り抜けて延び、正面壁から前記足部を経て仙椎内に入るようにネジを受け取る、２つの下部穴とを備える安定装置。
【請求項２】  高位椎骨の腰椎／仙椎接合部用の安定装置であって、
上部および足部を有するプレートであって、
上部が、Ｌ−５椎骨への取り付けのために、水平面で湾曲し、足部が、Ｌ−５とＳ−１の間の前方の椎間スペース内に存在するように、また仙椎上端板上にぴったりと受け取られ、その上に載るように成形されるプレートと、
上部を通り、Ｌ−５への固着のために、上部に対して概ね垂直である、少なくとも１つの締め具と、
仙椎岬角の仙椎の皮質骨内に受け取られ、その中を延び、また、Ｓ１−Ｓ２接合部の皮質骨内に係合する角度で、足部を通リ抜ける第２の締め具とを備える安定装置。
【請求項３】  ネジの戻り抜け防止システムであって、
第１のネジであって、開口部を通って部材に受け取られる、ネジ切りされた部分を有し、また、前記部材の停止表面によって、前記開口部を通って移動することを防止されるネジ山を有し、そのネジ山が、上にテーパつき外部表面を有する第１のネジと、
戻り抜け防止ネジであって、前記部材に受け取られ、前記第１ネジの外部表面と対合可能なテーパつき外部表面を備えるネジ山を上に有して、前記テーパつき表面が対合係合すると、前記ネジ同士の間の相対的な回転移動が防止される、戻り抜け防止ネジとを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体接触面と、該身体接触面の反対側に位置する衣類面表面と、内部領域と、内部領域を囲む周辺領域とを有し、該身体接触面は液体透過性である吸収性陰唇間デバイスであり、
該吸収性陰唇間デバイスは該衣類面表面と該身体接触面との間に配置された吸収性部材を備え、該吸収性部材は身体面表面と該身体面表面の対向側に位置する衣類面表面とを有し、
該吸収性陰唇間デバイスは、該内部領域内の該身体接触面上に凸部分と、該内部領域内の該衣類面表面上に凹部分とを有し、該凸部分と該凹部分とは対面する関係になるように形成されている吸収性陰唇間デバイス。
【請求項２】
前記吸収性部材は身体面表面と該身体面表面に位置する衣類面表面とを有する吸収性コアであり、前記吸収性陰唇間デバイスは該吸収性コアの該身体面表面上に配置された液体透過性表面トップシートをさらに備え、該トップシートは前記身体接触面を有する、請求項１に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項３】
前記吸収性陰唇間デバイスは、前記吸収性コアの前記衣類面表面上に配置される液体不透過性バックシートをさらに備え、該バックシートは該衣類面表面を有する、請求項２に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項４】
前記トップシートと前記吸収性コアと前記バックシートとは積層構造を形成するように層をなす、請求項３に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項５】
前記凸部分および前記凹部分は半球形状、円錐形、または柱形状を形成する、請求項１に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項６】
前記周辺領域内の前記身体接触面が水平面内に存在する請求項１に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項７】
前記周辺領域内の前記身体接触面が前記水平面から傾いている請求項１に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項８】
前記吸収性陰唇間デバイスは、長手方向の長さ約６０ｍｍ〜約１５０ｍｍ、および横幅約２０ｍｍ〜約８０ｍｍである、請求項１に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項９】
前記凸部分の長手方向の長さと前記吸収性陰唇間デバイスの長手方向の長さとの比が約１：１．１〜約１：１０である、請求項８に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項１０】
前記凸部分が長手方向の長さ約１０ｍｍ〜８０ｍｍである請求項９に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項１１】
前記凸部分が高さ約５ｍｍ〜約５０ｍｍである請求項８に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項１２】
前記吸収性陰唇間デバイスの前記周辺領域は、円、楕円、三角形、矩形、または瓢箪形を形成する外周縁を有する、請求項１に記載の吸収性陰唇間デバイス。
【請求項１３】
身体接触面と、該身体接触面の反対側に位置する衣類面表面と、内部領域と、内部領域を囲む周辺領域とを有し、該身体接触面は液体透過性である吸収性陰唇間デバイスであり、
該吸収性陰唇間デバイスは、ユーザーの指によって適切に挿入される凹部を備える吸収性陰唇間デバイス。
【請求項１４】
身体接触面と、身体接触面の対向側に位置する衣類面表面と、内部領域と、内部領域を囲む周辺領域と、該内部領域内の該身体接触面上に凸部分と、該内部領域内の該衣類面表面上に凹部分とを有し、該凸部分と該凹部分とは対面する関係になるように形成されている吸収性陰唇間デバイスの製造方法であり、
該製造方法は、相互に向き合う第一面および第二面をそれぞれ有する２つの吸収性部材であり、該２つの吸収性部材の第一面同士が対面する関係である２つの吸収性部材を提供する工程と、
該２つの吸収性部材が該凸部分および該凹部分を形成するように所定の継ぎ目線に沿って該２つの吸収性部材の一部を縫い合わせる工程、とを含む吸収性陰唇間デバイスの製造方法。
【請求項１５】
前記２つの吸収性部材の第一面および第二面の１つが液体透過性である請求項１４に記載の吸収性陰唇間デバイスの製造方法。
【請求項１６】
前記２つの吸収性部材の第一面は液体透過性であり、前記吸収性陰唇間デバイスの製造方法は、該２つの吸収性部材の該第一面が露出するよう該２つの吸収性部材を反転する工程をさらに含む、請求項１５に記載の吸収性陰唇間デバイスの製造方法。
【請求項１７】
前記２つの吸収性部材は、相互に向き合う第一面と第二面、および所定の折り曲げ線を有する単一の吸収性部材により形成され、該２つの吸収性部材を提供する工程は、該単一の吸収性部材を提供する工程と、該所定の折り曲げ線に沿って該単一の吸収性部材を折り曲げる工程、とを含む請求項１４に記載の吸収性陰唇間デバイスの製造方法。
【請求項１８】
前記吸収性部材は、層をなす液体透過性トップシート材料および吸収性コア材料を含む請求項１４に記載の吸収性陰唇間デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨抜きした骨抜きのカットを提供する工程；
該カット及び骨を別々に保存処理する工程；
調理用結合を用い、この保存処理された骨を該カットの外側で該カットの肉と密接に接触させてその骨抜きによって形成された空洞に結合させる工程；及び
この結合したカットを調理する工程；
を包含することを特徴とする加工食肉の製造方法。
【請求項２】
保存処理された前記骨が前記カットを提供した家畜とは異なる家畜に由来する請求項１記載の加工食肉の製造方法。
【請求項３】
前記カットが保存処理の前に機械的伸長又は再吊り下げによって再成形される請求項１又は２記載の加工食肉の製造方法。
【請求項４】
前記保存処理が前記カットと前記骨との間で同じ又は異なる請求項１乃至３のいずれか１項記載の加工食肉の製造方法。
【請求項５】
前記調理用結合が天然又は合成のケーシング若しくはフィルム、ネット又はクロスから選択される請求項１乃至４のいずれか１項記載の加工食肉の製造方法。
【請求項６】
前記調理がスモーク及びロースト、蒸し加熱又は煮込みのような加熱調理の一つ以上からなる請求項１乃至５のいずれか１項記載の加工食肉の製造方法。
【請求項７】
前記カットの肉と前記骨又は骨代用物との間の接触の密接性は、骨強化香料の有効成分の拡散を強化するように選択された物質の添加によって補われる請求項１乃至６のいずれか１項記載の加工食肉の製造方法。
【請求項８】
前記物質が食物の酸等から選択される請求項７記載の加工食肉の製造方法。
【請求項９】
前記物質が香味賦形剤を含有するか、又は香味賦形剤からなる請求項７又は８記載の加工食肉の製造方法。
【請求項１０】
前記賦形剤が果汁、クーリ等から選択される請求項９記載の加工方法の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の方法によって生成される場合の加工食肉製品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ゴムを含む第１の層、及び中実ゴムを含む第２を含む硬化したゴムマット構造体を具備し、前記マットの上面の少なくとも一部は、複数の星型突起を含み、前記突起間の上面は、隆起したリブ及び凹部の少なくとも一方を有するクッション性ゴムフロアマット。
【請求項２】
前記ゴムマット構造体内に一体化された少なくとも１つの突起は、コア部分と外表面部分を有し、前記少なくとも１つの突起のコア部分は、発泡ゴムの前記第１の層少なくとも一部を含み、前記少なくとも１つの突起の外表面部分は、中実ゴムの前記第２の層の少なくとも一部を含む請求項１に記載の塵埃制御マット。
【請求項３】
前記ゴムマット構造体内に一体化された前記複数の突起は、タイヤ面状パターン群及び列群の形に配列されている請求項１に記載の塵埃制御マット。
【請求項４】
生成した発泡ゴムの第１の層の厚さは約４０〜約２５０ミルであり、生成した中実ゴムの第２の層の厚さは約５〜約３５ミルである請求項１に記載の塵埃制御マット。
【請求項５】
前記星型突起のそれぞれは、約０．６３×０．３ｃｍのサイズである請求項１に記載の塵埃制御マット。
【請求項６】
前記マットは、約６５×９０×０．５ｃｍ及び７５×１８０×０．５ｃｍの少なくとも一方のサイズである請求項１に記載の塵埃制御マット。
【請求項７】
前記リブの高さは、約０．１ｃｍである請求項１に記載の塵埃制御マット。
【請求項８】
前記リブ及び凹部の少なくとも一方は、ダイヤモンド状クロスパターン状である請求項１に記載の塵埃制御マット。
【請求項９】
前記凹部の深さは、約０．１ｃｍである請求項１に記載の塵埃制御マット。
【請求項１０】
複数の星型突起、及び前記突起間の隆起したリブ又は凹部のいずれかを有するクッション性塵埃制御マットの形成方法であって、
（ａ）更に少なくとも１種の発泡剤を含む未硬化ゴムの少なくとも第２の層の少なくとも一部の上に未硬化中実ゴムの少なくとも第１の層をカレンダー成形し、硬化により閉鎖発泡ゴム構造体を形成する工程、
（ｂ）未硬化中実ゴムの前記第１の層の少なくとも一部の上に、少なくとも第１および第２の側部を有し、溶融ゴムの出入りを許容する、複数の星型突起形成開口部及び複数のリブ形成凹部及び複数の凹部形成リッジの少なくとも一方を有し、硬化温度および圧力に耐え得る材料からなるダイを配置する工程、
（ｃ）未硬化ゴムのカレンダー成形された第１および第２の層およびダイを含む得られた複合体を、硬化温度および圧力に供し、（１）第１のゴム層を第２のゴム層に接合し、（２）複数の突起及びそれらの間のリブ及び凹部の少なくとも１つを形成する工程
を具備するクッション性塵埃制御マットを形成する方法。
【請求項１１】
前記得られたゴム突起のそれぞれは、発泡ゴムのコア及び中実ゴムの外表面を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
得られた発泡ゴムの第１の層の厚さは約５〜約５００ミルであり、得られた中実ゴムの第２の層の厚さは約２〜約５０ミルである請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
それぞれのマットの全体の寸法は、約６５×９０×０．５ｃｍ及び７５×１８０×０．５ｃｍの少なくとも一方である請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
それぞれの突起は、約０．６３×０．３ｃｍの寸法を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記リブのそれぞれの高さは、約０．１ｃｍである請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記突起は、タイヤ面状パターン群及び列群の形に配列されているダイヤモンド状クロスパターン状である請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記凹部のそれぞれの深さは、約０．１ｃｍである請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ダイは、複数のリブ形成凹部を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記ダイは、複数の凹部形成リッジを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１０の方法により製造されたマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004517650.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004517650.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)プロテイナーゼＫの酵素原前駆体をコードする配列の上流で、シグナルペプチドをコードする配列とリーディングフレームで融合されたプロテイナーゼＫの酵素原前駆体をコードし、かつ宿主細胞に対して適切なプロモーターの制御下にあるDNA を含む、ベクターを用いた宿主細胞の形質転換、
b)プロテイナーゼＫの酵素原前駆体の発現
c)プロテイナーゼＫの分泌および自己触媒活性化
の工程を含む組換えプロテイナーゼＫを作製する方法であって、宿主細胞が酵母細胞であり、タンパク質が該発現宿主によって可溶性形態で発現されることに特徴を有する方法。
【請求項２】
プロテイナーゼＫの酵素原前駆体をコードする遺伝子がベクターpPICZ 、pPICZ α、pGAPZ 、pGAPZ α、pPICZ αA およびpPIC9Kのうちの１つにクローニングされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
タンパク質の分泌がSaccharomyces cerevisiae由来のα因子のシグナルペプチドのN 末端融合により開始される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
酵母の形質転換に適切である、プロテイナーゼＫの酵素原前駆体をコードするDNA を含んでなるベクターであって、ここで、該DNA がコーディング配列の上流で適切なシグナルペプチドをコードする配列とリーディングフレームで融合され、コーディング遺伝子が宿主細胞に適切であるプロモーターの制御下にある、ベクター。
【請求項５】
酵母である、請求項４記載のベクターで形質転換された宿主細胞。