(57)【要約】【課題】電源配線に流れる高周波電力を抑制する螺旋状容量素子及びその製造方法を提供する。【解決手段】螺旋状に巻かれた帯状の内部導電体となる内部金属体と、内部金属体を覆う誘電体膜と、誘電体膜を覆う導電層とを備えた帯状容量線路１００１が螺旋状に巻かれて螺旋状容量素子を構成する。帯状容量線路１００１は支持体１２００に巻き付けることができる。内部金属体の両端にそれぞれ内部金属体引出端子１３１１、１３２１を形成し、導電層の両端にそれぞれ導電層引出端子１３１２，１３２２を形成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻かれた帯状の内部導電体と、該内部導電体を覆う誘電体膜と、該誘電体膜を覆う導電層とを備えた螺旋状容量素子。
【請求項２】
支持体に螺旋状に巻き付いていることを特徴とする請求項１に螺旋状容量素子。
【請求項３】
前記内部導電体の幅は均一であることを特徴とする請求項１又は２に記載の螺旋状容量素子。
【請求項４】
前記内部導電体の両端にそれぞれ内部導電体引出端子が形成され、前記導電層の一端に導電層引出端子が形成されており、
前記支持体の少なくとも表面が導電材料により形成され、前記支持体の表面と前記導電層の他端とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の螺旋状容量素子。
【請求項５】
前記内部導電体の両端にそれぞれ内部導電体引出端子が形成され、前記導電層の両端にそれぞれ前記導電層引出端子が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の螺旋状容量素子。
【請求項６】
前記内部導電体は、弁作用を有する金属でできていることを特徴とする請求項１又は２に記載の螺旋状容量素子。
【請求項７】
前記内部導電体は金属材料からなり、前記誘電体膜は金属酸化膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の螺旋状容量素子。
【請求項８】
前記支持体の断面は、円又は楕円であることを特徴とする請求項２又は４に記載の螺旋状容量素子。
【請求項９】
前記支持体の断面は、多角形であることを特徴とする請求項２又は４に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１０】
前記支持体の少なくとも表面が、導電材料からなることを特徴とする請求項２、４、８又は９に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１１】
前記支持体の少なくとも表面が、絶縁材料からなることを特徴とする請求項２、４、８又は９に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１２】
前記支持体の少なくとも一部が、高透磁率材料により形成されていることを特徴とする請求項２、４、８又は９に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１３】
前記支持体が、筒状の形状を有するものであることを特徴とする請求項２、４、８又は９に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１４】
前記導電層が、複数の導電性材料層により構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１５】
前記導電層の前記誘電体膜と接する部分が、導電性高分子により構成されていることを特徴とする請求項１から５、１４のいずれか１項に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１６】
前記内部導電体の表面がエッチングにより凹凸を有することを特徴とする請求項６に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか1項に記載の螺旋状容量素子を少なくとも２つ有し、一の螺旋状容量素子を覆うように、スペーサを介して他の螺旋状容量素子が巻き付けられていることを特徴とする螺旋状容量素子。
【請求項１８】
前記内部導電体引出端子と前記導電層引出端子の先端部を露出させたケース内に収容されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか1項に記載の螺旋状容量素子。
【請求項１９】
前記ケース内に樹脂モールドされていることを特徴とする請求項１８に記載の螺旋状容量素子。
【請求項２０】
支持体と、帯状容量線路とを備える螺旋状容量素子の製造方法において、
前記支持体を用意する工程と、
前記支持体に内部導電体となる導電テープを螺旋状に巻きつける工程と、
前記導電テープ上に誘電体膜を形成する工程と、
前記誘電体膜上に導電層を形成する工程と、
前記導電層と前記内部導電体を分離するための分離障壁を形成する工程と、
を含むことを特徴とする螺旋状容量素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状容量素子（helical capacitor or spiral capacitor）及びその製造方法に関し、特に、帯状容量線路を有する螺旋状容量素子及びその製造方法に関する。
本願は、２００６年１０月１６日に出願された特願２００６−２８０９２２号及び２００７年３月２７日に出願された特願２００７−０８１８０７号に基づき、優先権の利益を主張するものである。そして、特願２００６−２８０９２２号及び特願２００７−０８１８０７号の内容は本願の明細書の内容に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンなどのデジタル情報機器や携帯電話機などの携帯情報端末は、高性能化・高機能化に伴って、回路は極めて高速化されている。【０００３】
クロックが１００ＭＨｚを超える程度に高速化されると、ＬＳＩから印刷回路基板の電源配線へ流出されるノイズ（高周波電磁ノイズ、高周波の電気的な振動）を、積層セラミックコンデンサや３端子コンデンサのみでは十分に抑制することが困難となってきて、ノイズの増大により誤動作や受信障害が発生する可能性が高くなる。【０００４】
この点に対処しうる容量素子（capacitor）として、本出願人は、既にストリップ線路型の容量素子（strip-line capacitor）を提案した（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。【０００５】
図５１は、特許文献１にて開示されたストリップ線路型容量素子の断面図であり、図５２は、図５１のＡ−Ａ線での断面図である。【０００６】
図５１及び図５２に示すように、アルミニウムからなる金属板１０の表面には酸化物からなる誘電体膜２０が形成されている。【０００７】
誘電体膜２０上には、導電性高分子層３１、導電性カーボンペースト層３２及び銀ペースト層３３が形成されている。【０００８】
導電性高分子層３１、導電性カーボンペースト層３２及び銀ペースト層３３により導電体層３０が形成されている。【０００９】
金属板１０の長手方向両端部には陽電極引出端子１１及び１２が接続されている。導電体層３０の一方の表面には、銅箔からなる金属板４０が重ねられ、金属板４０の長手方向両端部は陰電極引出端子４１及び４２となっている。【００１０】
さらに、同軸構造で伝送線路型のコンポーネントを構成するフィルタが特許文献４で開示されている。【００１１】
図５３は、特許文献４にて開示されたコンポーネントを示す図であって、図５３（ａ）は、伝送線路型コンポーネント１の斜視図、図５３（ｂ）は、伝送線路型コンポーネント１の長手方向での断面図、図５３（ｃ）は、図５３（ｂ）のＥ−Ｅ線での断面図である。図５３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、一軸方向に延びた円筒状の内部導体としての信号導体２上を覆うように高誘電率絶縁材４を配備し、その高誘電率絶縁材４を覆うように円筒状の外部導体としてのグランド導体３を配して同軸線路を構成している。このコンポーネントをプリント基板上に容易に搭載できるようにするために、内部導体の信号導体２は、高誘電率絶縁材４の外側表面上に引き出されている。【００１２】
さらに、無極性を実現するコンデンサ技術が特許文献５に開示されている。【００１３】
図５４は、特許文献５に開示される技術の断面図である。【００１４】
アルミ固体電解コンデンサ２１はエッチング処理及び誘電体皮膜形成のための化成処理を施した弁作用金属としてのアルミ箔２３を有し、このアルミ箔２３に電極リード部２５を残し、絶縁樹脂２７を隔てて導電性高分子２９を含浸してなる固体電解コンデンサ素子２２を備えている。固体電解コンデンサ素子２２の電極リード部２５にはリードフレーム３１が接続されている。【００１５】
固体電解コンデンサ素子２２を２個用い、この２個の固体電解コンデンサ素子２２は電極リード部２５を反対側に夫々配置する。固体電解コンデンサ素子２２の導電性高分子２９同士が、ＴＣＮＱ錯体（テトラシアノキノジメタン錯体）３３を用いて接合されている。
【特許文献１】特開２００３−１０１３１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２４０６６号公報
【特許文献３】特開２００５−０３３８１３号公報
【特許文献４】特開２００２−３３５１０７号公報
【特許文献５】特開２００２−３５９１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記した特許文献に開示されたストリップ線路型素子や伝送線路型コンポーネントは、三端子又は四端子のフィルタ構造であるが金属層と誘電体膜で形成される構造が単層である。【００１７】
透過型フィルタは透過する軸方向の長さを長大にすることが効果的であるが、上記の特許文献に示される技術では素子の長さよりも透過する距離を延伸することが困難であった。【００１８】
さらに、課題を解決した多電源に対応する素子や、無極性な素子を実現することは困難であった。【００１９】
そこで、本発明は、電源配線に流れる高周波電力を抑制する螺旋状容量素子及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の螺旋状容量素子は、旋状に巻かれた帯状の内部導電体と、該内部導電体を覆う誘電体膜と、該誘電体膜を覆う導電層とを備えたことを特徴とする。【００２１】
また、本発明の螺旋状容量素子は、支持体と、帯状容量線路とを備える螺旋状容量素子の製造方法において、
前記支持体を用意する工程と、
前記支持体に内部導電体となる導電テープを螺旋状に巻きつける工程と、
前記導電テープ上に誘電体膜を形成する工程と、
前記誘電体膜上に導電層を形成する工程と、
前記導電層と前記内部導電体を分離するための分離障壁を形成する工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、容量線路を帯状にし、立体的な螺旋構造とすることで、電力が透過する軸に沿った経路長が伸張する。高周波電力の透過減衰量は、高周波電力の経路長に比例し増大するので、経路長の伸びに応じて透過減衰量を増大させることができる。その結果、同一材質で製作した直線の線路型容量素子に比べ、より短い素子長により同一の透過減衰量を得ることができる。更に、容量線路を螺旋状に屈曲させたことにより、高周波の伝搬が阻害され、周波数が高くなるほど電力透過減衰特性は良好な結果となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子が支持体に巻きつけられた    状態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図１の端部１３００の拡大斜視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の螺旋状容量素子の製作工程を示すフローチャート    である。
【図７】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するため    の図である。
【図８】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するため    の図である。
【図９】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するため    の図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態の螺旋状容量素子を直流電源などの電気回路に    接続した例を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の螺旋状容量素子の製作工程を示すフローチャー    トである。
【図２６】本発明の第２の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図２８】図２７のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図３０】図２９のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図３１】本発明の第５の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図３２】図３１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図３３】本発明の第５の実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。
【図３４】本発明の第６の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図３５】本発明の第７の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図３６】本発明の第８の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図３７】図３６のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図３８】本発明の第８の実施形態の螺旋状容量素子の製作工程を示すフローチャー    トである。
【図３９】本発明の第８の実施形態の螺旋状容量素子の構成を示す等価回路図である。
【図４０】本発明の第９の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図４１】本発明の第９の実施形態としての螺旋状容量素子の支持体を除く斜視図である。
【図４２】本発明の第９の実施形態としての螺旋状容量素子の内部金属体の展開図である。
【図４３】図４０のＡ−Ａ線での断面図である。
【図４４】図４０のＢ−Ｂ線での断面図である。
【図４５】図４０のＣ−Ｃ線での断面図である。
【図４６】本発明の第１１の実施形態としての螺旋状容量素子を示す断面図である。
【図４７】本発明の第１３の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図４８】本発明の第１５の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【図４９】本発明の第１６の実施形態としての螺旋状容量素子を示す断面図である。
【図５０】本発明の第１７の実施形態としての螺旋状容量素子を示す断面図である。
【図５１】背景技術を示す図である。
【図５２】背景技術を示す図である。
【図５３】他の背景技術を示す斜視図と断面図である。
【図５４】他の背景技術を示す図である。
【図５５】本発明の第１８の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００  螺旋状容量素子
１００１、２００１、３００１、４００１、５００１  帯状容量線路
１０２０  誘電体膜
１０３０  導電性物質層
１０３１  導電性高分子層
１０３２  カーボンペースト層
１０３３  銀ペースト層
１１０１、５１０１  内部金属体露出部
１１０２、５１０２  導電性物質層露出部
１１０３、５１０３  分離用ドテ（分離用障壁）
１１０４  マスク
１１００  内部金属体
１１１０  アルミニウムテープ
１１１０ａ、１１１０ｂ、１１１０ｃ、１１１０ｄ、１１１０ｅ、１１１０ｆ、１１１０ｇ、１１１０ｈ、１１１０ｉ、１１１０ｊ、１１１０ｋ  構造体
１１１１、１１１２、２１１１、２１１２  アルミニウムテープ端部
１１１９  電極不用部境界線
１１２０  誘電体膜
１１２１  熱硬化樹脂テープ
１１２２  マスク樹脂
１１３０  導電性物質層
１２００、２２００、３２００、４２００、５２００、６２００  内部支持体
１２０１  アルミニウム四角柱
１２０２  フッ素樹脂被膜
１３００、５３００  端部
１３１１、１３２１、５３３１、５３４１  内部金属体引出端子
１３１２、１３２２、５３３２、５３４２  導電性物質層引出端子
１３２１ａ、１３２２ａ  引出端子接続部
１３２１ｂ、１３２２ｂ  外部回路接続部
１４１０、２４１０、３４１０、４４１０、５４１０、５４１１  スリット
１５００  モールド
１５０１  ケース
１８０１  パーソナルコンピュータ
１８０２  マザーボード
１８０３  ＣＰＵ
１８０４  基板電源
１９１１、１９１２、１９１３、１９１４、１９１５、１９１６  容器
１９２０  筆
１９３０  スポイト
１９４０  化成槽
１９４１  可変電源
１９４２  正極配線
１９４３  負極配線
１９４４  陰電極板
１９５１  化成溶液
１９５２、１９５５  洗浄液
１９５３  酸化剤
１９５４  モノマー溶液
１９５６  カーボンペースト液
１９５７  銀ペースト液
１９５８  ハクリ剤
１９５９  ポッティング液
２４０１、２４０２、５４０１，５４０２  スペーサ
５１１１  内部金属体露出部
５１１２  導電性物質層露出部
５１１３  分離用ドテ
５３１０、５３２０、５３３０、５３４０  端部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は代表的な例を挙げたものである。【００２６】
（第１の実施形態）
［構成の説明］
図１は、本発明の第１の実施形態としての螺旋状容量素子が支持体に巻きつけられた状態を示す斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３は、端部１３００の拡大斜視図である。図４は、図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図５は、図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図６は、本実施形態の製作工程を示すフローチャートである。図７から図２２は、本実施形態の製作工程を説明するための図である。図２３は、本実施の形態の螺旋状容量素子を直流電源などの電気回路に接続した例を示すブロック図である。【００２７】
なお、構成要素を認識しやすくするため、実際の厚みや寸法の比率を反映せず描画している。【００２８】
図１、図２に示すように、本実施形態の螺旋状容量素子１０００においては、支持体としての内部支持体１２００に螺旋状に帯状容量線路(capacitor line of belt shape)１００１が巻きついている。そして、帯状容量線路１００１の両方の端部１３００には、内部金属体露出部１１０１と接続される内部金属体引出端子（内部導電体引出電極となる）１３１１及び１３２１と、導電性物質層露出部１１０２と接続される導電性物質層引出端子１３１２及び１３２２とを具備している。帯状容量線路の幅はここでは均一であるが、必ずしも均一でなくともよい。【００２９】
図３に示すように、内部金属体露出部１１０１と導電性物質層露出部１１０２は、電気的に接続されて短絡しないように、分離用ドテ（dike for isolation）１１０３で分離されている。【００３０】
内部金属体引出端子１３２１の引出端子接続部１３２１ａは、内部金属体露出部１１０１と接続される。外部回路接続部１３２１ｂは外部回路と接続するためのパッドや配線に接続される。【００３１】
導電性物質層引出端子１３２２の引出端子接続部１３２２ａは、導電性物質露出部１１０２と接続される。外部回路接続部１３２２ｂは外部回路と接続するためのパッドや配線に接続される。【００３２】
図４に示すように、帯状容量線路１００１は、内部導電体となる内部金属体１１００と、内部金属体１１００を覆う誘電体膜１０２０と、誘電体膜１０２０を覆う導電性物質層（導電層となる）１０３０とを具備する。【００３３】
導電性物質層（導電層となる）１０３０は、導電性高分子層１０３１と、カーボンペースト層１０３２と、銀ペースト層１０３３とが積層されて、三層構造となっている。【００３４】
図５に示すように、図１のＣ−Ｃ線に沿った断面には、スリット１４１０があり、螺旋状容量素子１０００を構成している。スリット１４１０の幅はここでは均一であるが、均一でなくともよい。例えば、後述する第９実施形態では、展開した帯状容量線路はジグザグ状となっており、この場合はスリットは均一とはならない。なお、本願において、「帯状（belt shape）」とは、直線状に延びた形状に限定されず、例えば図４２に示すようなジグザグ状の形状も含まれる。【００３５】
なお、螺旋状容量素子１０００が螺旋状であるので、Ｃ−Ｃ線の位置が内部支持体１２００の長軸方向にずれると、スリット１４１０も螺旋状に沿って位置を変える。【００３６】
これにより、電力が透過する距離を単板の直線的線路型容量素子(capacitor of straight line shape)に比べ格段に延伸している。【００３７】
次に、図６に示す製作工程を示すフロー及び各工程の説明図（図７〜図２２）を用いて、本発明の第１の実施形態の製造工程を説明する。図７〜図２２は以下に説明する工程（ステップ）Ｓ１１〜Ｓ２７をそれぞれ説明するための図である。【００３８】
［内部支持体に金属テープ巻き付け（工程Ｓ１１）］
図７は、この工程を示す図である。【００３９】
絶縁材料であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を図７に示す形状に加工し、内部支持体１２００を得る。【００４０】
本実施の形態では、幅ａ１は約４ｍｍ、高さａ２は約２ｍｍ、長さａ３は約２０ｍｍである。【００４１】
また、幅ｂ１が約４ｍｍ、厚みが約０．１ｍｍのロール状の金属テープたるアルミニウムテープ１１１０を準備する。アルミテープ１１１０は内部金属体となり、その幅を均一とする。ただし、必ずしも幅は均一でなくともよい。【００４２】
次に、アルミニウムテープ１１１０を内部支持体１２００に螺旋状に巻き付ける。【００４３】
アルミニウムテープ端部１１１１は長さ約５０ｍｍ、アルミニウム端部１１１２は長さ約１０ｍｍとする。【００４４】
なお、アルミニウムテープ端部１１１１側は、後述の後工程で都合が良いよう長く切り残している。【００４５】
工程Ｓ２７の「電極不用部切断」で、不用な電極部は切断される。【００４６】
これで、内部支持体１２００に巻き付けられているアルミニウムテープ１１１０として、構造体１１１０ａを得る。【００４７】
ここで、内部支持体１２００はＰＥＴとしているが、電気的に絶縁性であり、熱的、機械的な要件が満たされれば、テフロン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、その他工業用プラスチック、ガラスなどが利用できる。【００４８】
また、アルミニウムテープ１１１０はロール状である必要はなく、棒状に切り離されていても良い。【００４９】
［分離用ドテ（分離用障壁）作成（工程Ｓ１２）］
図８は、この工程を示す図である。【００５０】
次に、幅ｃ１が約１ｍｍのエポキシ系の熱硬化樹脂テープ１１２１を準備し、アルミニウムテープ端部１１１１、１１１２の両面に貼る。【００５１】
摂氏１２０度に温度調整されているドライオーブンで約１時間加熱し、熱硬化樹脂テープ１１２１を硬化させ、分離用ドテ（分離用障壁）１１０３を形成する。【００５２】
これにより、分離用ドテ１１０３を具備する構造体１１１０ｂを得る。【００５３】
熱硬化の条件は使用する樹脂や機器に依存するので、ここで示した温度、時間に限定されない。【００５４】
なお、分離用ドテ１１０３は電気的な絶縁が維持されればよく、エポキシ系の熱硬化樹脂でなく、熱的、機械的な条件が合えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、など他の材質でも良い。【００５５】
［内部金属体引出端子の取り付け（工程Ｓ１３）］
図９は、この工程を示す図である。【００５６】
次に、幅約１ｍｍの内部金属体引出端子１３１１、１３２１を準備し、アルミニウムテープ端部１１１１、１１１２に抵抗溶接にて溶接する。【００５７】
これにより、内部金属体引出端子１３１１、１３２１を具備する構造体１１１０ｃを得る。【００５８】
なお、内部金属体引出端子１３１１、１３２１の取り付けは、抵抗溶接に限定される必要はなく、レーザー溶接、超音波溶接など他の溶接方法や、導電性接着材、ロウ付などでもよい。【００５９】
［マスク樹脂塗布（工程Ｓ１４）］
図１０は、この工程を示す図である。【００６０】
次に、ヘキサフルオロプロピレンからなるマスク樹脂１１２２を容器１９１１に準備する。【００６１】
筆１９２０を使って、構造体１１１０ｃにマスク樹脂１１２２を塗布する。塗布する場所は、導電性物質層を形成させたくない部分で、後の工程で溶液に浸される可能性がある部分全てである。【００６２】
室温でマスク樹脂１１２２を硬化させ、マスク１１０４を形成する。【００６３】
なお、マスク樹脂１１２２は、ヘキサフルオロプロピレンに限定されず、導電性物質層を形成しないという目的が果たせ、かつ除去する方法が判れば、その他の材料で差しつかえない。【００６４】
［化成（誘電体膜形成）（工程Ｓ１５）］
図１１は、この工程を示す図である。【００６５】
化成槽１９４０は、容器１９１２と、ホウ酸アンモニウム水溶液からなる化成溶液１９５１と、可変電源１９４１と、対象物のアルミニウムテープ端部に接続される正極配線１９４２と、陰電極板１９４４に接続される負極配線１９４３とで構成される。【００６６】
化成溶液１９５１に、構造体１１１０ｄを浸し、可変電圧１９４１の出力を徐々に上げ、最終的な出力電圧を４ボルトとする。【００６７】
これにより、化成溶液１９５１に触れる構造体１１１０ｄの表面に、印加電圧４ボルトの金属酸化被膜（酸化アルミニウム）が誘電体膜１０２０として形成される。これにより、表面が誘電体膜１０２０で覆われている構造体１１１０ｅを得る。【００６８】
［洗浄・乾燥（工程Ｓ１６）］
図１２は、この工程を示す図である。【００６９】
構造体１１１０ｅに附着している化成溶液１９５１を洗浄液１９５２で洗浄する。【００７０】
容器１９１３に洗浄液１９５２（水）を満たし、構造体１１１０ｅを約１０分間浸して洗浄する。【００７１】
なお、浸す時間は容器１９１３の大きさ、洗浄液１９５２の清浄度により調整する。【００７２】
また、洗浄液１９５２は洗浄できればよく、その成分を限定しない。【００７３】
洗浄後、摂氏１１０度に設定されているドライオーブンを使って、洗浄液１９５２を蒸発させる。【００７４】
ここで、乾燥の条件は、構造体１１１０ｅが乾燥すればよく、使用する設備を限定しない。【００７５】
［酸化剤塗布（工程Ｓ１７）］
図１３は、この工程を示す図である。【００７６】
濃度１０質量％のドデシルベンゼンスルホン酸第二鉄を含むエタノール溶液を調整し、酸化剤１９５３とする。【００７７】
図１３に示すように、容器１９１４に酸化剤１９５３を満たし、構造体１１１０ｅを浸漬する。構造体１１１０ｅを酸化剤１９５３から取りだし、空気中、室温で３０分間乾燥し、誘電体層１０２０の表面に酸化剤１９５３が附着している構造体１１１０ｆを得る。【００７８】
[導電性高分子形成工程（工程Ｓ１８）]
図１４は、この工程を示す図である。【００７９】
１０質量％のエチレンジオキシチオフェンを含むエタノール溶液（モノマー溶液１９５４）をスポイト１９３０で構造体１１１０ｆの誘電体層１０２０上に滴下し、そのまま３０分間空気中に保持し、ポリエチレンジオキシチオフェンを重合する。【００８０】
これにより、表面に導電性高分子１０３１が形成されている構造体１１１０ｇを得る。【００８１】
［洗浄・乾燥工程（工程Ｓ１９）］
図１５は、この工程を示す図である。【００８２】
構造体１１１０ｇを、エタノールを主剤とする洗浄液１９５５で満たされている容器１９１５に入れ、未重合物を洗い流す。【００８３】
なお、洗浄液１９５５は、未重合物質、副生成物を除去できれば、何でもよく、エタノールに限定されるものではない。【００８４】
洗浄液１９５５を蒸発させるため、摂氏８０度に調整されているドライオーブンで乾燥させる。【００８５】
図６に示すように、導電性高分子１０３１が十分に形成されるまで、工程Ｓ１７から工程Ｓ１９までの操作を４回繰り返し、誘電体層１０２０が導電性高分子で被覆されるようにする。【００８６】
図１５の右図は導電性高分子１０３１が形成された構造体１１１０ｇを示す。【００８７】
本実施形態では、繰りかえし回数を４回とするが、この回数は限定されない。【００８８】
ただし、繰り返し回数が少ないと、導電性高分子の形成されていない部分が残ることになる。【００８９】
この部分の誘電体層にピンホールが生じると、電極と対向電極の短絡による故障や漏れ電流の増加が発生する。【００９０】
繰り返し４回行うと、短絡による故障は無くなり、漏れ電流を許容できる程度まで減少させることができる。【００９１】
ただし、導電性高分子の材料や製造条件によっても異なるので、製品に短絡故障品が無くなる程度にだけ、適宜繰り返せばよい。【００９２】
本実施形態で形成される導電性高分子は、大電流が流れると発熱して大電流経路を絶縁化する機能を果たす。すなわち、欠損修復、短絡防止機能を果たす。【００９３】
これにより、絶縁層の欠陥のない導電性高分子層１０３１を有する帯状容量線路１００１を得る。【００９４】
[カーボンペースト塗布工程（工程Ｓ２１）]
図１６は、この工程を示す図である。【００９５】
導電性高分子１０３１が形成された構造体１１１０ｇの帯状容量線路１００１（導電性高分子層１０３１形成部）に、スポイト１９３０でカーボングラファイト含有のカーボンペースト液１９５６を塗布し、室温で乾燥する。【００９６】
これにより、表面にカーボンペースト層１０３２が塗布されている構造体１１１０ｈを得る。【００９７】
[銀ペースト塗布工程（工程Ｓ２２）]
図１７はこの工程を示す図である。【００９８】
構造体１１１０ｈにスポイト１９３０で銀ペースト液１９５７を塗布する。その後、６０℃で１５分間乾燥させる。そのまま、室温で２４時間放置する。【００９９】
ここまでで、導電性高分子層１０３１とカーボンペースト層１０３２及び銀ペースト層１０３３からなる導電性物質層１０３０が誘電体膜１０２０上に形成されている構造体１１１０ｉを得る。【０１００】
［導電性物質層引出端子の取り付け（工程Ｓ２３）］
図１８はこの工程を示す図である。【０１０１】
導電性物質層引出端子１３１２、１３２２を準備し、構造体１１１０ｉの導電性物質層１０３０の表面に取り付ける。【０１０２】
ここでは、工程Ｓ２２と同じ銀ペースト液１９５７にて導電性物質層１０３０の表面に接着する。【０１０３】
銀ペースト液１９５７の硬化の条件は、工程Ｓ２２と同様である。【０１０４】
これにより、導電性物質層引出端子１３１２、１３２２を具備する構造体１１１０ｊを得る。【０１０５】
なお、導電性を有する接着材であればよく、工程Ｓ２２と同一の銀ペースト液１９５７に限定されない。【０１０６】
[再化成（誘電体膜修復）工程（工程Ｓ２４）]
図１９はこの工程を示す図である。【０１０７】
ダメージを受けている誘電体膜１０２０を修復するため、工程Ｓ１５と同じ化成槽１９１２に構造体１１１０ｊを入れ、工程Ｓ１５と同様に徐々に印加する電圧を大きくし、最終的には電圧４ボルトを印加する。【０１０８】
これにより、ダメージの少ない誘電体膜１０２０である構造体１１１０ｋを得る。【０１０９】
[洗浄・乾燥工程（工程Ｓ２５）]
図２０はこの工程を示す図である。【０１１０】
工程Ｓ１６と同様に、構造体１１１０ｋに附着している化成溶液１９５１を洗浄液１９５２で洗浄し、構造体１１１０ｋに附着している洗浄液１９５２を蒸発させる。【０１１１】
[マスク樹脂剥離工程（工程Ｓ２６）]
図２１はこの工程を示す図である。【０１１２】
構造体１１１０ｋを、容器１９１６内のテトラヒドロフランからなる剥離液１９５８に浸漬し、マスク１１０４を形成するヘキサフルオロプロピレンを溶解させる。【０１１３】
内部金属体露出部１１０１と、内部金属体引出端子１３１１、１３２１と、分離用ドテ１１０３が露出する。【０１１４】
マスク１１０４の表面に附着している導電性高分子１０３１、カーボンペースト１０３２、銀ペースト１０３３は、マスク１１０４と共に除去される。【０１１５】
[電極不用部切断工程（工程Ｓ２７）]
図２２はこの工程を示す図である。【０１１６】
切り残したアルミニウムテープ端部１１１１を電極不用部境界線１１１９で切除し、螺旋状容量素子１０００を得る。【０１１７】
ここで、誘電体層は金属酸化膜でなく、樹脂からなる絶縁誘電体膜でもよく、材料には特に限定されない。【０１１８】
内部金属体１１００は金属酸化膜を得る都合で弁作用を有する金属（アルミニウム）としたが、誘電体層の選定により弁作用を有しない金属あるいは導電性を有する物質でも差し支えない。【０１１９】
ここで弁作用（Valve Action）とは、一方向に電圧をかけた場合に耐電圧を有し、逆方向に電圧をかけた場合に耐電圧を失うことをいい、弁作用を有する金属とは、弁作用を示す金属酸化膜を形成しうる金属をいう。【０１２０】
弁作用を有する金属以外の材料は、銅、鉄、黄銅等の金属を用いることができる。【０１２１】
この場合、銅を電極として、表面に酸化銅を誘電体として形成することができる。【０１２２】
また、電極を銅や鉄、黄銅とし、誘電体として酒石酸系強誘電材料、リン酸塩系強誘電材料、チタン酸塩系強誘電材料を用いることもできる。【０１２３】
チタン酸塩系強誘電材料は、チタン酸バリウム、チタン酸バリウム磁器、チタン酸バリウム系固溶体磁器（チタン酸ストロンチウム「ＳｒＴｉＯ３」、チタン酸バリウム「ＢａＴｉＯ３」など）などが誘電体としてよい特性を示す。【０１２４】
また、導電性物質層１０３０は、誘電体膜１０２０の欠損が許容できる場合には欠損修復、短絡防止機能を有する物質を選定する必要はなく、導電性を有していればよい。【０１２５】
導電性高分子は、ポリエチレンジオキシチオフェンに限らず、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンからなる群から選ばれた１以上の化合物、あるいは化合物の誘導体であってもよい。導電性物質層１０３０及び内部金属体１１００は複数の導電性材料で構成してもよい。【０１２６】
導電性物質層１０３０は、本実施形態のように、導電性高分子、カーボンペースト、銀ペーストと多層構造で構成することができる。【０１２７】
導電性物質層１０３０は、もちろん、単一材料で構成してもよい。【０１２８】
内部金属体１１００は、例えば、芯が銅でその表面をアルミニウムで構成される複数層構造の電極としてもよい。【０１２９】
弁作用を有する金属はアルミニウム、タンタル、ニオブ及びチタンからなる群から選ばれた金属であれば工業的に安定しているが、その他弁作用を有する金属としても電気的な特性は得られるため使用してもよい。【０１３０】
マスク樹脂、マスク用の樹脂は電気的な絶縁、薬品から電極表面を防護できればよく、その材質は機械的、熱的な条件を満たせば何でもよい。【０１３１】
また、内部金属引出端子１３１１、１３２１は、新たに追加する必要はなく内部金属体１１００の表面の一部を代用してもよい。同様に、導電性物質層引出端子１３１２、１３２２も、導電性物質層１０３０の表面の一部で代用してもよい。【０１３２】
本実施形態では、内部金属体１１００には、アルミニウムテープ１１１０としてエッチング処理を施したアルミニウム箔を使用した。【０１３３】
エッチング処理をすることで、アルミニウム箔の表面は荒らされ、肉眼では見えない細かな凹凸が無数にある。【０１３４】
図面では構成を理解しやすくするため、詳細な描画は省略し、単純な板としている。【０１３５】
したがって、内部金属体１１００の形状は表面が滑らかな平板状よりも、表面積を増大させる目的で、細かな凹凸を有する板、肉眼で観察可能な大きな凹凸や浪板状の断面の板、それらを組み合わせて構成することも有効である。【０１３６】
図５１、図５２の平面的な素子が単板構造であるのに比べ、本発明の素子は図２から判るように、図１のＡ−Ａ線に沿った断面の構造から、誘電体膜１０２０で形成される表面がほぼ２倍になっている。【０１３７】
２枚を重ねたと同じである。さらに内部金属体引出端子１３１１側の端部１３００から、内部金属引出端子１３２１側の端部１３００へ、電気の流れる経路長も概ね２倍となる。周波数１ＧＨｚにおける透過減衰量は、直線状単板の線路型容量素子より約３０ｄＢ大きな値であった。【０１３８】
図２３は、本実施の形態の螺旋状容量素子を直流電源などの電気回路に接続した例を示すブロック図である。【０１３９】
また、直流電源などの電気回路に、本実施形態の螺旋状容量素子を接続する場合、外部回路接続部１３２１ｂ、１３２２ｂに電気回路を接続する。【０１４０】
パソコン１８０１で使用される、印刷回路基板となるマザーボード１８０２のＣＰＵ１８０３に、本実施形態の螺旋状容量素子１０００を配置する場合、ＣＰＵ１８０３と基板電源１８０４の間に設ける。【０１４１】
螺旋状容量素子１０００の内部金属体引出端子１３１１とＣＰＵ１８０３とを電源配線（＋）を介して接続する。また螺旋状容量素子１０００の導電性物質層引出端子１３１２とＣＰＵ１８０３とを電源配線（−）を介して接続する。【０１４２】
そして螺旋状容量素子１０００の内部金属引出端子１３２１と基板電源１８０４とを電源配線（＋）を介して接続する。また螺旋状容量素子１０００の導電性物質層引出端子１３２２と基板電源１８０４とを電源配線（−）を介して接続する。【０１４３】
螺旋状容量素子１０００が、ＣＰＵ１８０３と基板電源１８０４の間にあって、ＣＰＵ１８０３で発生する高周波電力を抑制するので、基板電源１８０４側へ高周波電力の伝搬は効果的に抑制される。【０１４４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態において、熱硬化型樹脂で螺旋状容量素子１０００を封止する。【０１４５】
図２４は、本発明の第２の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。図２５は、本実施の形態の製作工程を示すフローチャートである。図２６は、螺旋状容量素子の製作工程の説明図である。【０１４６】
図２４に示すように、線路容量素子１０００をモールド１５００で被覆している。その製造工程は、第１の実施形態とほとんど同一で、工程Ｓ２７「電極不用部切断」のあと樹脂でモールドする。【０１４７】
［樹脂モールド（工程Ｓ２８）］
図２６はこの工程を示す図である。【０１４８】
エポキシ系樹脂で形成されるケース１５０１を準備する。【０１４９】
螺旋状容量素子１０００を天地を逆さにして、ケース１５０１に入れ、シリコーン樹脂系のポッティング液を注ぎ込み、ケース１５０１を満たす。【０１５０】
加熱して硬化を促進させる。【０１５１】
ポッティング液が硬化し、モールド１５００を形成する。【０１５２】
モールド１５００は引出端子１３１１、１３１２、１３２１、１３２２間の絶縁を妨げない材料であればよく、２種類以上の材料を組み合わせても差し支えない。【０１５３】
引出端子１３１１、１３１２、１３２１、１３２２周辺を避けて金属で覆ってもよい。【０１５４】
あるいは、引出端子１３１１、１３１２、１３２１、１３２２の周辺だけ樹脂で、他の部分は金属あるいは導電性を有する材料でもよい。たとえば、ケース１５０１を金属とし、モールド１５００を形成しても良い。【０１５５】
（第３の実施形態）
次に、第１の実施形態の内部支持体１２００の断面形状を六角形として、螺旋状容量素子を製作してもよい。【０１５６】
図２７は、本発明の第３の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。図２８は、図２７のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。内部支持体３２００の断面形状が六角形であることを除けば、第１の実施形態と同じ構成であり、製作工程も図６と同じである。内部支持体３２００に帯状容量線路３００１が巻き付けられる。なお、断面形状は六角形に限定されず、多角形であればよい。このような構造とすれば、螺旋状容量素子３０００の据わりが良くなり、転がりにくいというメリットがある。ここで、多角形とは、三つ以上の線分で囲まれた平面図形をいい、三角形、四角形、五角形、七角形以上の図形も含む。【０１５７】
（第４の実施形態）
次に、第１の実施形態の内部支持体１２００の断面形状を楕円として、螺旋状容量素子を製作してもよい。【０１５８】
図２９は、本発明の第４の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。図３０は、図２９のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。螺旋状容量素子４０００の内部支持体４２００の断面形状が楕円であることを除けば、第１の実施形態と同じ構成であり、製作工程も図６と同じである。【０１５９】
なお、楕円に限定されず、角がない形状であればよく、真円であっても良い。このような構造とすれば、帯状線路型素子が急激に曲げられることがなく、帯状容量線路４００１に係る曲げストレスが軽減されるメリットがある。【０１６０】
（第５の実施形態）
次に、実施形態において、内部支持体２２００を銅で製作し、内部支持体２２００の角及び表面の一部にマスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンからなる樹脂を塗布しスペーサ２４０１、２４０２とする。【０１６１】
このマスク樹脂は内部支持体２２００と内部金属体１０１１が電気的に接続されない目的で設けており、それ以外は上記手順にしたがって、螺旋状容量素子２０００を形成する。このように、スペーサを設けることにより、導電性の内部支持体を使用でき、材料の選択自由度が拡大するとともに抵抗値を小さくすることができる。【０１６２】
図３１は、本発明の第５の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。図３２は、図３１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図３３は、本実施形態としての螺旋状容量素子の製作工程を説明するための図である。【０１６３】
第１の実施形態と異なる点は、工程Ｓ１１「内部支持体に金属テープ巻き付け」において、スペーサ２４０１、２４０２を設けることである。【０１６４】
第１の実施形態の導電性物質層１０３０に相当する導電性物質層２１３０を形成する際、内部支持体２２００と導電性物質層２０３０は電気的に接続される。【０１６５】
このため、抵抗の小さな径路ができるので電源配線、ことにグラウンド配線に導電性物質層出端子１３１２、１３２２を接続するときに有利になる。【０１６６】
また、内部支持体２２００に塗布されたマスク樹脂は帯状容量線路２１００形成後、テトラヒドロフランに浸漬した際、一部又は全部が溶解し除去される。【０１６７】
なお、スペーサ２４０１、２４０２の材質は、除去する必要はなく、絶縁を確保できれば可塑的な効果特性を有する材料でもよい。【０１６８】
（第６の実施形態）
図３４は、本発明の第６の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。【０１６９】
第１の実施形態の内部支持体１２００を透明又は半透明な樹脂製とした螺旋状容量素子６０００を製作した。【０１７０】
これにより帯状容量素子１００１の螺旋形状を視覚的に把握できるとともに、内部支持体６２００の内部に、記号や立体模様を表示させ、用法用途、製造情報、その他情報事項を効果的に記載することができ、また、着色により注意喚起することが可能となる。【０１７１】
具体的には、硝子で内部支持体６２００を作成し、第１の実施形態と同様に螺旋状容量素子６０００を作製する。【０１７２】
この際、マスク樹脂をスリット６４１０に充てんし、導電性物質層３０３１形成後に除去すればよい。【０１７３】
（第７の実施形態）
次に、第１の実施形態における内部支持体１２００をマスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンからなる樹脂で製作すると、内部支持体の無い螺旋状容量素子７０００を得る。【０１７４】
図３５は、本発明の第７の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。内部支持体として可溶性材料を用いることを除けば、図６に示すフローチャートで製作できる。【０１７５】
内部支持体をヘキサフルオロプロピレンからなる樹脂で製作すると、工程Ｓ２６「マスク樹脂剥離」において、テトラヒドロフランに浸漬し、マスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンを溶解させると、内部支持体も一緒に溶解し、中空状の螺旋状容量素子７０００を得る。【０１７６】
中空になった部分に、他の材料、部材を封止することも可能となる。【０１７７】
（第８の実施形態）
図３６は、本発明の第８の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。図３７は、図３６のＣ−Ｃ線に沿った断面の断面図である。図３８は、本実施形態の製作工程のフローチャートである。図３９は、本実施形態の構成を示す等価回路図である。【０１７８】
本実施形態においては、幅約４ｍｍ、高さ約２ｍｍ、長さ約２０ｍｍの内部支持体５２００に、板厚０．１ｍｍの第１の帯状容量素子１００１を巻き付け、スペーサ５４０１、５４０２を設け、第２の帯状容量素子５００１を巻きつける。【０１７９】
第１の帯状容量線路１００１の端部１３００に、内部金属引出端子１３１１、１３２１、導電性物質層引出端子１３１２、１３２２が設けられる。【０１８０】
第２の帯状容量線路５００１の端部５３００に、内部金属引出端子５３１１、５３２１、導電性物質層引出端子５３１２、５３２２が設けられる。【０１８１】
図３７から、スリット５４１０は、第１の帯状容量素子１００１で形成され、スリット５４１１は第２の帯状容量素子５００１で形成される。内部金属体に金属テープを巻き付ける際、第１の帯状容量素子１００１の内部金属体１１００が、第２の内部金属体５１００に接触しないようにスペーサを設ける。第２の帯状容量素子５００１の外側に、さらにスペーサを設ければ、第３の帯状容量素子を形成することもできる。【０１８２】
なお、導電性高分子を形成する工程の後では、第１の帯状容量素子１００１の導電性物質層１０３０と、第２の帯状容量素子５００１の導電性物質層５０３０とが、電気的に導通する。第３の帯状容量素子以降も同様である。【０１８３】
これにより、図３９に示される等価回路の素子を実現できる。【０１８４】
端子１３１２と端子５３３２は共通電位であり、いずれか片方が接続されれば機能し、端子１３１２から端子１３２２への直列インダクタンスはＬ２とＬ４の並列接続となるので、半分ですむ。【０１８５】
また、端子１３１１と端子５３３１を別々の電気回路（電源）に接続すれば、１素子で２種類の電圧に用いることができる。【０１８６】
さらに端子１３１２、５３３２を浮かせ（未接続）とし、端子１３１１と端子５３３１の間に電圧が掛かるように接続すれば、無極性の素子として使用が可能となる。【０１８７】
このように、帯状容量線路を覆うように、一つ以上の帯状容量線路を巻きつけることで、一つの容量素子で複数の電源電圧や信号回路に対応できる。そのため、端子接続を変えれば無極性な素子としての機能を果たすことが可能となる。また、接続方法を変えることで、電源電圧の方向が定まらない電源配線や信号配線への適用が可能となる。【０１８８】
（第９の実施形態）
図４０は、本発明の第９の実施形態としての螺旋状容量素子の斜視図である。図４１は螺旋状容量素子の支持体を除く斜視図である。図４２は内部金属体の展開図、図４３は、図４０のＡ−Ａ線での断面図、図４４は、図４０のＢ−Ｂ線での断面図、図４５は、図４０のＣ−Ｃ線での断面図である。本実施形態においては、図４０から図４２に示すように、幅約４ｍｍ、高さ約２ｍｍ、長さ約２０ｍｍの内部支持体１２００に、板厚０．１ｍｍの内部金属体１１００を巻き付け、内部金属体１１００の両方の端部１３００に分離用障壁１１０３で仕切られた内部金属体露出部１１０１を設ける。内部金属体１１００の内部金属体露出部１１０１以外の領域上に誘電体膜１１２０を形成した後、導電性物質層１１３０を設け、帯状容量線路１００１を構成する。内部金属体露出部１１０１に内部金属体引出端子１３１１、１３２１を設け、導電性物質層露出部１１０２に導電性物質層引出端子１３１２、１３２２を設ける。【０１８９】
本実施形態の製造工程を順に説明する。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を加工し内部支持体１２００を得た。次に、板厚０．１ｍｍのアルミニウム板を図４２に示す形状に加工し、分離用障壁１１０３を熱硬化性樹脂で形成した後、内部金属体露出部１１０１となる領域にマスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンからなる樹脂を塗布した。なお、マスク樹脂塗布前に内部金属体露出部１１０１となる領域の一個所に化成電圧印加用の配線を接続した。この内部金属体１１００をホウ酸アンモニウム水溶液中に浸漬し、電圧１０Ｖを印加して陽極酸化を行なった。洗浄および乾燥を行なって金属酸化被膜（酸化アルミニウム）からなる誘電体膜１１２０を内部金属体１１００の表面に作成した。【０１９０】
次に、内部支持体１２００に、表面に誘電体膜１１２０を形成した内部金属体１１００を巻き付け、ホウ酸アンモニウム水溶液中に浸漬し、電圧１０Ｖを印加して再化成処理を行なった。これによりダメージを受けた誘電体膜１１２０が修復された。洗浄および乾燥を行なった後、濃度１０質量％のドデシルベンゼンスルホン酸第二鉄を含むエタノール溶液を調整し、この溶液に内部支持体１２００に巻き付けた内部金属体１１００を浸漬して取り出した。これを空気中、室温で３０分間乾燥し、次に５０質量％のエチレンジオキシチオフェンを含む水溶液に浸漬し、取り出して３０分間空気中に保持し、エチレンジオキシチオフェンの重合を行った。【０１９１】
その後、メタノール、水で洗浄し、８０℃で乾燥した。この操作を４回繰り返し、誘電体膜１１２０が導電性高分子で被覆されるようにした。この導電性高分子は、ドデシルベンゼンスルホン酸をドーパントとするポリエチレンジオキシチオフェンからなる。この導電性高分子は、大電流が流れると発熱して大電流経路を絶縁化する機能を有する。すなわち、欠損修復、短絡防止機能を有する。これにより、欠陥のない導電性高分子層を有する帯状容量線路１００１を得た。この帯状容量線路１００１を、カーボングラファイト含有の溶剤溶液に浸漬し、取り出し室温で乾燥し、カーボングラファイトの表面が硬化したところで、銀ペーストに浸漬し、取り出し６０℃で１５分間乾燥させた。そのまま、室温で３時間放置した。ここまでで、導電性高分子とカーボングラファイトおよび銀ペーストからなら導電性物質層１１３０が塗布された帯状容量線路１００１を得た。図４３に帯状容量線路の断面図を示す。図４０のＢ−Ｂ線での断面図である。【０１９２】
この帯状容量線路１００１をテトラヒドロフランに浸漬し、マスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンを溶解させ、内部金属体露出部１１０１上の導電性高分子、カーボングラファイト、銀ペーストと共に除去し、内部金属体引出端子１３１１、１３２１を抵抗溶接にて取り付けた。導電性物質層露出部１１０２に導電性物質層引出端子１３１２、１３２２を熱硬化性銀ペーストで貼り付け、１００゜Ｃで９０分間熱硬化させ、引出端子を設けた螺旋状容量素子８０００を得た。帯状容量線路１００１と内部支持体１２００の位置関係は図４４、図４５に示す。【０１９３】
ここで、誘電体膜は金属酸化膜でなく、樹脂からなる絶縁誘電体膜でもよく、材料には特に限定されない。内部金属体１１００は金属酸化膜を得る都合で弁作用を有する金属（アルミニウム）としたが、誘電体膜の選定により弁作用を有しない金属あるいは導電性を有する物質でも差し支えない。また、導電性物質層１１３０は、誘電体膜１１２０の欠損が許容できる場合には欠損修復、短絡防止機能を有する物質を選定する必要はなく、導電性を有していればよい。導電性高分子は、ポリエチレンジオキシチオフェンに限らず、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンからなる群から選ばれた１以上の化合物、あるいは前記化合物の誘導体であってもよい。弁作用を有する金属はアルミニウム、タンタル、ニオブおよびチタンからなる群から選ばれた金属であれば工業的に安定しているが、その他弁作用を有する金属としても電気的な特性は得られるため使用してもよい。内部支持体は帯状容量線路を立体的な形状に支持できればよく、その材質は機械的、熱的な条件を満たせば何でもよい。【０１９４】
図５２に示される金属板１０が直線状の素子に対比して、素子長が同じであるとすると、本実施形態の素子は、誘電体膜１１２０が形成される表面がほぼ２倍になっている。さらに一方の端部１３００から他方の端部１３００への電気の流れる経路長も概ね２倍となる。周波数１ＧＨｚにおける透過減衰量は、直線状単板の線路型容量素子より約３０ｄＢ大きな値であった。【０１９５】
（第１０の実施形態）
内部支持体１２００を銅で製作し、内部支持体１２００の角および表面の一部にマスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンからなる樹脂を塗布した。このマスク樹脂は内部支持体１２００と内部金属体１１００が電気的に接続されない目的で設けており、それ以外は上記第９の実施形態例と同様の手順により、螺旋状容量素子８０００を形成した。なお、内部支持体１２００に塗布されたマスク樹脂は帯状容量線路１００１形成後、テトラヒドロフランに浸漬した際、溶解し除去される。表面の一部にしかマスク樹脂を塗布していないので、帯状容量線路１００１の形成時に導電性物質層１１３０は内部支持体１２００と電気的に接続され、導電性物質層１１３０に接続された金属製の内部支持体１２００を有する螺旋状容量素子を得た。【０１９６】
（第１１の実施形態）
図４６は本発明の第１１の実施形態としての螺旋状容量素子を示す断面図である。アルミニウム四角柱１２０１をフッ素樹脂被膜１２０２にて被覆して内部支持体１２００を形成した。次に、第９の実施形態と同様にして、内部金属体１１００に分離用障壁１１０３を熱硬化性樹脂で形成し、内部金属体露出部１１０１となる領域にマスク樹脂を塗布した後、エッチングを行なって表面積を増大させた。その後、第９の実施形態と同様の手順で螺旋状容量素子８０００を製作した。これにより断面が図４６である２種類以上の材質からなる内部支持体１２００を有し、大容量の螺旋状容量素子８０００を得た。ここで、内部支持体１２００を構成する材料は２種類以上の材質であればよく、その材質の組合せに制限はない。例えば、空気１２０１と樹脂１２０２との組合せであれば軽量化することができ、アルミニウム芯１２０１と樹脂被膜１２０２の組合せであれば強度的に有利になる。【０１９７】
（第１２の実施形態）
Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトを用いて第９の実施形態と同一形状の内部支持体１２００を形成した。その後は、第９の実施形態と同様の手順で螺旋状容量素子８０００を製作した。これにより、螺旋状の帯状容量線路１１００のインダクタンス値が向上し、非磁性材料からなる内部支持体を用いた場合に比較して高周波の透過減衰量を更に高めることができた。使用し得る磁性材料は、上記フェライトに限定されず、高透磁率材料であれば適宜採用することができる。また、形状・構造も上記に限定されず、筒体、非磁性体芯に磁性体を被覆した構造、磁性体芯に非磁性体を被覆した構造、非磁性体母材に磁性体棒を複数本埋め込んだ構造等であってもよい。【０１９８】
（第１３の実施形態）
図４７は本発明の第１３の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。内部支持体１２００をマスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンからなる樹脂で製作し、上記手順で帯状容量線路１１００を形成した後、テトラヒドロフランに浸漬し、マスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンを溶解させ、内部支持体１２００および内部金属体露出部１１０１上の導電性高分子、カーボングラファイト、銀ペーストと共に除去した。内部金属体露出部１１０１に内部金属体引出端子１３１１、１３２１を抵抗溶接にて取り付けた。導電性物質層露出部１１０３に導電性物質層引出端子１３１２、１３２２を熱硬化性銀ペーストで貼り付け、１００゜Ｃで９０分間熱硬化させ、中空の螺旋状容量素子９０００（図４７）を得た。【０１９９】
（第１４の実施形態）
第９の実施形態の内部支持体１２００と同一構造の仮支持体を作製した。次に、板厚０．２ｍｍのアルミニウム板を図４２に示す形状に加工し、分離用障壁１１０３を熱硬化性樹脂で形成し、さらに内部金属体露出部１１０１となる領域にマスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンからなる樹脂を塗布した後、陽極酸化を行なって酸化アルミニウムからなる誘電体膜１１２０を内部金属体１１１０の表面に作成した。次に、予め作製してある仮支持体に、表面に誘電体膜１１２０を形成した内部金属体１１００を巻き付け、ホウ酸アンモニウム水溶液中で再化成処理を行った後、誘電体膜１１２０を有する内部金属体１１００から仮支持体を引き抜いた。その後、第９の実施形態と同様の手順により、導電性高分子層、カーボングラファイト層、銀ペースト層からなら導電性物質層１１３０を形成した。テトラヒドロフランに浸漬し、マスク樹脂であるヘキサフルオロプロピレンを溶解させ、内部金属体露出部１１０１上の導電性高分子、カーボングラファイト、銀ペーストと共に除去した。そして、内部金属体露出部１１０１に内部金属体引出端子１３１１、１３２１を抵抗溶接にて取り付け、導電性物質層露出部１１０２に導電性物質層出端子１３１２、１３２２を熱硬化性銀ペーストで貼り付けて熱硬化させ、中空でかつ全ての誘電体膜１１２０上が導電性物質層１１３０にて被覆された螺旋状容量素子を得た。【０２００】
（第１５の実施形態）
図４８は本発明の第１５の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。第９の実施形態にて作製した螺旋状容量素子８０００を熱硬化型樹脂で封止し、樹脂モールド１５００を有する螺旋状容量素子１００００（図４８）を得た。なお、実施形態１３にて作製した螺旋状容量素子９０００等他の実施形態で作製された螺旋状容量素子を封止してもよい。樹脂モールド１５００は引出端子１３１１、１３１２、１３２１、１３２２間の絶縁を妨げない材料であればよく、２種類以上の材料を組み合わせても差し支えない。例えば、内部は樹脂、外表面の引出端子１３１１、１３１２、１３２１、１３２２周辺を避けて金属で覆ってもよい。あるいは、引出端子１３１１、１３１２、１３２１、１３２２の周辺だけ樹脂で、他の部分は金属あるいは導電性を有する材料でもよい。【０２０１】
（第１６の実施形態）
図４９は本発明の第１６の実施形態としての螺旋状容量素子を示す断面図である。図４９は図４０のＣ−Ｃ線に相当する部分での断面図である。本実施形態では、内部支持体１２００の断面形状を扁平な六角形とし、上記実施形態９の手順で螺旋状容量素子８０００を製作した。なお、断面形状は六角形でなくても多角形であればよい。この様な構造とすれば、螺旋状容量素子８０００の据わりがよくなり、転がりにくい、実装し易いというメリットがある。【０２０２】
（第１７の実施形態）
図５０は本発明の第１７の実施形態としての螺旋状容量素子を示す断面図である。図５０は、図４０のＣ−Ｃ線に相当する部分での断面図である。本実施形態では、内部支持体１２００の断面形状を楕円とし、上記実施形態９の手順で螺旋状容量素子８０００を製作した。なお、断面形状は楕円形でなくても真円でもよい。この様な構造とすれば、帯状容量線路１００１に懸かる曲げストレスが軽減されるメリットがある。【０２０３】
（第１８の実施形態）
以上説明した各実施形態においては内部支持体は柱状（棒状）として説明した。しかしながら、内部支持体は柱状でなくともよく、他の形状であってもよい。図５５は本発明の第１８の実施形態としての螺旋状容量素子を示す斜視図である。本実施形態では内部支持体１２００は「Ｕ」字状となっており、帯状容量線路１００１は「Ｕ」字状の内部支持体１２００に巻き付けられている。【０２０４】
内部支持体を「Ｕ」字状とした場合には、印刷回路基板等の基板上に平行に螺旋状容量素子を実装せず、基板に対して垂直に実装することができる。そのため、実装密度をより向上させることができる。【０２０５】
以上説明した各実施形態において、内部支持体は柱状でなくともよく、筒状であってよい。さらに、内部支持体は柱状、「Ｕ」字状の他に、輪状、馬蹄形状であってもよい。内部支持体を輪状、馬蹄形状とした場合にも、「Ｕ」字状とした場合と同様に、印刷回路基板等の基板上に平行に螺旋状容量素子を実装せず、基板に対して垂直に実装することができる。そのため、実装密度をより向上させることができる。さらに、内部導電体として内部金属体を用いたが、内部導電体は導電性を有すればよく、必ずしも金属材料を用いなくともよい。【０２０６】
また以上説明した実施形態は適宜に組み合わせて使用することができる。例えば、内部金属体のエッチング処理は、第１１の実施形態以外の実施形態においても行なうことができる。【０２０７】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明は、本願の請求の範囲によって規定される、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書や要約書の記載には拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明は、電源分配配線に適用し、ＬＳＩやデジタル電子回路、アナログ電子回路で発生し、電源分配配線を経由して拡散する高周波電磁波（電流、電圧）を抑制する電源デカップリングに使用される容量素子などに利用可能である。具体的な利用例としては、高周波ノイズを遮断しなければならない直流電源の高周波遮断フィルタ及び平滑回路や、印加される電圧の方向が不明な、あるいは不定な電気回路の平滑回路及び電源回路である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【国際調査報告】
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