Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦配管或いは横配管である排水管の途中の隣接位置に常時閉止状態の逆止弁を設け、この逆止弁の一次側に通気弁を隣接させて設け、前記逆止弁は、排水管内の負圧に対して弁体を解放する程度の付勢力で一次側に弾発付勢されていることを特徴とする排水用通気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、縦配管或いは横配管である排水管の途中の隣接位置に常時閉止状態の逆止弁を設け、この逆止弁の一次側に通気弁を隣接させて設け、前記逆止弁は、排水管内の負圧に対して弁体を解放する程度の付勢力で一次側に弾発付勢されている排水用通気装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
万が一、通気弁が損傷している場合であっても、逆止弁が逆止機能とともに、通気弁機能を発揮するので、排水管内の臭気がみだりに外部に流出するおそれがなく、二重安全機能を有するように配慮している。
通常排水時には、排水の飛沫が連通部を介して逆止弁の弁室側に飛散しても、逆止弁は常時閉状態となっているため、逆止弁の一次側スペースに排水の水滴が浸入することがない。
また、排水が逆流して連通部を介して逆止弁の弁室側に浸入しても、逆止弁はスプリングにより常時閉状態となっているため、従来技術に見られる逆流排水を利用するフロートタイプの逆止弁体を用いた排水用通気弁のように逆止弁の弁体閉止作動にかかる長い応答時間や、大きな装置を必要とすることなく、ドーム体たる逆止弁の一次側スペース、及び通気弁への排水の浸入をコンパクトな構造で防ぐことができる。
このように、逆止弁を常時閉状態とすることにより、通気装置の通気口からの排水の流出を確実に防ぐことができる。
また、排水器具のトラップ上方に通気弁を配置する必要がないので、通気装置全体を排水管に隣接配置しつつ、コンパクトな構造とすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのノズル（７）によって延長されている後燃焼室（２）を、タービンの下流側に備える航空機ターボマシンであり、前記後燃焼室は、ケーシング（４）内に配置される断熱ライニング（３）によって径方向に画定されており、前記ケーシングおよび前記ライニングが、共に動作時に二次流が生じる環状チャネル（５）を画定し、前記ケーシング（４）に固定される環状ダイアフラム（６）は、前記チャネル（５）の下流側端に配置されており、前記ノズル（６）は、前記ケーシング（４）の上流側端に蝶番式に取り付けられる複数のフラップ（８）を備えており、各フラップは、前記フラップと協働する断熱プレート（１０）が内面に取り付けられ、前記ダイアフラム（６）によって送られた冷気が供給される通路（１１）を画定する航空機ターボマシンであって、
前記通路（１１）への冷気の供給は、環状ダクトによって提供され、該環状ダクトが、第１の可撓性環状ガスケット（３０）によって外側で画定され、該第１の可撓性環状ガスケット（３０）は、二次流の圧力からの付勢下でケーシング（４）の下流側内面とフラップ（８）の上流側内面に対して保持され、動作時には、ケーシング（４）の下流側内面とフラップ（８）の上流側内面に摺動接触して押圧され、また、前記環状ダクトが、第２の可撓性環状ガスケット（４０）によって内側で画定され、該第２の可撓性環状ガスケット（４０）の上流側端（４０ａ）が、ダイアフラム（６）の径方向内側ゾーンに固定され、かつ該第２の可撓性環状ガスケット（４０）の下流側端（３０ｃ）が、断熱プレート（１０）の上流側内面に摺動接触して押圧されることを特徴とする、航空機ターボマシン。
【請求項２】
ダイアフラム（６）と断熱ライニング（３）との間のシーリングを提供するための第３の可撓性環状ガスケット（５０）をさらに含んでおり、前記第３のガスケットが、前記断熱ライニング（３）を摺動可能に担持する下流側端（４０ｃ）によって、ダイアフラム（６）に上流側で保持されることを特徴とする、請求項１に記載のターボマシン。
【請求項３】
各環状ガスケットは、複数のセクタ（７０）によって構成されており、各セクタが、２つの重複プレート（７１、７２）を備えており、該重複プレートが、共に接続され、かつ２つの隣接するセクタの縁が重複するように周方向にオフセットされ、各プレートは、別のプレートによって閉鎖される複数の軸方向スロット（７３）を下流側に提供することを特徴とする、請求項１または２に記載のターボマシン。
【請求項４】
スロット（７３）が、前記ガスケットの軸方向範囲の少なくとも半分にわたって延びていることを特徴とする、請求項３に記載のターボマシン。
【請求項５】
セクタ（７０）のプレート（７１、７２）が、溶接またはロウ付けによって共に接続されることを特徴とする、請求項３または４に記載のターボマシン。
【請求項６】
ダイアフラム（６）は、チャネルセクションリングによって構成されており、前記チャネルセクションリングのフランジ（２１、２２）が、上流側に延び、また前記チャネルセクションリングのウェブ（２３）が、オリフィス（２４）を含み、径方向外側フランジ（２１）は、前記フランジと前記ケーシングとの間に環状間隙（２７）を残す手段によってケーシング（４）に固定されており、第１のガスケット（３０）の上流側端（３０ａ）は、前記間隙（２７）の隙間によって受け取られることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のターボマシン。
【請求項７】
第２のガスケット（４０）の上流側端（４０ａ）は、径方向内側フランジ（２２）に支持プレート（６１）を固定するリベット（６０）によって、前記支持プレート（６１）と径方向内側フランジ（２２）の径方向内面との間にクランプされて保持されることを特徴とする、請求項６に記載のターボマシン。
【請求項８】
第３のガスケット（５０）の上流側端（５０ａ）は、前記リベット（６０）によって支持プレート（６１）の径方向内面に固定されることを特徴とする、請求項２または７に記載のターボマシン。
【請求項９】
前記リベット（６０）は、断熱ライニング（３）の外面を摺動可能に担持するヘッド（６２）を有することを特徴とする、請求項７または８に記載のターボマシン。
【請求項１０】
各断熱プレート（１０）は、単一の固定装置（８１）によって結合されるフラップに固定されており、前記フラップ（８）および前記プレート（１０）は、軸方向スライドウェイおよびレールシステムによって、前記固定装置を中心に回転する際に相互に対して移動することを防止され、前記断熱プレート（１０）は、上流側端および径方向内面において、軸方向に凸状の表面（８０）を提供し、ノズル（７）の環状動作範囲全体にわたる第２のガスケット（４０）の下流側端（４０ｃ）との接触によるシーリングを提供することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のターボマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
被処理液Ｌ中における気泡Ｂの分散領域は、接続部３８ｄを横断面で見た場合の中心部及び中心部と内壁隣接部との中間部（内壁隣接部以外の内部）に位置する被処理液に混合した形になっている。即ち、接続部３８ｄを横断面で見た場合、内壁隣接部においては気泡の形での空気の混合は殆ど行なわれておらず、図２，図３で示す流れを齎す形状が空気供給手段３８における空気混合手段となっている。そして、配管３９においてもその形は持続されて循環ポンプ３１に到り、加圧される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
循環ポンプ３１でのポンプ吐出圧力の変動は小さく安定であり、循環ポンプ３１の羽根車で混合した気泡Ｂは被処理液中にさらに分散されて被処理液中に溶解する。本発明者らの検討によれば、接続部３８ｄを横断面で見た場合の中心部から内壁隣接部にわたる大気泡の形での空気の混合があると、循環ポンプ３１におけるポンプ吐出圧力は大きく変動し、また、気泡の分散も少なくて、被処理液中への空気溶解度は向上せず、大気泡分離部１３で発生する大気泡が多くなって、排出管１４を上昇する気泡が数多く観測されたが、図２，図３の構成になる空気吸込部（空気供給手段）３８を設けた場合は排出管１４を上昇する気泡は殆ど観測できず、管路１６の複数の開口１７から微細気泡が均等に吹き出していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
循環ポンプ３１による加圧で被処理液に溶解する空気量は加圧下ではヘンリー（Ｈｅｎｒｙ）の法則に従ったものとなり、配管３７を流れる清水または処理済の被処理液にかかる圧力、及び配管３７を流れる流量に比例して溶解する空気量は多くなる。また配管３７を流れる清水または処理済の被処理液の温度が低い程、溶解する空気量は多くなる。実際の運転では圧力、流量を設定の一定値となるように運転する。このように運転すると循環ポンプ３１の動力が熱となり被処理液に伝わり、液温が上昇し、溶解する空気量は減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このため、予め配管３７，３９における被処理液の流量，被処理液の液温度，循環ポンプ３１による加圧量と溶解空気量の関係を求めておき、温度測定器８４で求めた液温度により空気配管３８ｂから流入させる溶解用空気量を処理槽１１内を気泡がほぼ揃って浮上する量になるようにバルブ４２で調節し、運転する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そこで、前述したように、予め液温度と溶解空気量の関係を求めておき、温度測定器８４で求めた液温度により空気供給配管４１から流入させる溶解用空気量を処理槽１１内を気泡がほぼ揃って浮上する量になるようにバルブ４２で再調節して運転するため、余剰空気は発生せず油水分離性能を低下させることはない。また、未処理状態の被処理液を混合することによる液温度の下降を予測して、予め溶解用空気量を下降分だけ減少させた温度での流量に固定して運転するようにしてもよいし、循環流量を少なくしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
分離部８１上部の浮上油は連続運転中に排出管５１の途中に設けたバルブ５２を一時的に閉じると、分離部８１内部の被処理液面６１および浮上油液面６２が上昇し、浮上油液面６２が遮蔽板１２の高さを超えると浮上油がオーバフロー（溢流）し、浮上油受け部８３へ流下する。分離部８１での浮上油が減少すると、バルブ５２を開けて、排出管５１から被処理液を排出して被処理液面６１を下げて、連続処理を継続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
処理済の被処理液のみの排出が済むと、バルブ２２とバルブ５２を閉状態にして未処理状態の被処理液の供給を止めて、循環ポンプ３１による槽外循環を実施する。バルブ３６，バルブ４２は開放状態として、溶解用空気が空気供給配管４１から流入する。連続処理と同様に圧力、流量を設定の一定値となるように運転する。この場合も循環ポンプ３１の動力が熱となり被処理液に伝わり、液温が上昇し、溶解する空気量は減少する。このため、予め予め液温度と溶解空気量の関係を求めておき、温度測定器８４で求めた液温度により空気供給管４１から流入させる溶解用空気量を処理槽１１内を気泡がほぼ揃って浮上する量になるようにバルブ４２で調節し、運転する。このため、余剰空気による大気泡は連続して発生せず、油水分離性能を低下させることはない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
槽外循環中に分離部８１下方の油分は微細気泡によって上昇し、油水分離する。浮上分離法では油分が高濃度であるほど分離性能は良いので、中間濃度以下までは高速に分離できる。低濃度域は、連続処理に近い分離性能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施例による自動製パン機の構成とすることにより、１回目の混練工程に必要とする時間をＴ１、２回目の混練工程に必要とする時間をＴ２とする。１回目の混練工程において練り羽根２の回転数が最大になる時の回転数をＦ１とし、回転数がＦ１に達した後、１回目の混練工程が終了するまで混練が継続する時間をＴ１´、２回目の混練工程において、練り羽根２の回転数が最大になる時の回転数をＦ２、Ｆ２に達した後、２回目の混練工程が終了するまで混練が継続する時間をＴ２´とした場合、所要時間はＴ１´＞Ｔ１＞Ｔ２´＞Ｔ２、最大回転数はＦ１＞Ｆ２の関係が成り立つものである。２回に分けた混練工程を設けることでケーキ材料が十分に分散し、材料が固形状に残ることがなく、ケーキ生地は混練不足になることがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、駆動手段４が連続して回転する時間をＴＣ、駆動手段４が回転を止める時間をＴＵとし、練り工程中に駆動手段４が連続・不連続な回転を交互に行うものとし、ＴＣ及びＴＵの時間は記憶手段７に含まれるケーキメニューに予め記憶されているものに従う。この記憶手段７に応じて駆動手段４・加熱手段５・温度検知手段６が制御手段９により制御されるものである。連続・不連続な混練にすることで駆動手段４の回転数が変わるのを利用し、生地の中に固形状に残った材料が混ぜ込みやすくなるので材料の分散が向上するという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ珪酸塩水溶液、（Ｂ）２５℃での粘度が８０ｍＰａ・ｓ以下の有機ポリイソシアネート組成物、及び（Ｃ）三級アミン触媒、からなる岩盤、地盤、人工構造物等の安定化用注入薬液組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表される樹脂化合物（ａ）と、少なくとも１種のバナジウム化合物（ｂ）と、ジルコニウム、チタニウム、モリブデン、タングステン、マンガン及びセリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む金属化合物（ｃ）とを含有することを特徴とする金属表面処理剤：
【化１】
2001181860.tif 000001
｛式中、各Ｒ1は互いに独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＮＨ−ＣＨ2−または−ＣＨ＝Ｎ−ＣＨ2−を表し、
Ｙは水素原子又は一般式（ＩＩ）
【化２】
2001181860.tif 000002
（式中、Ｒ2、Ｒ3は互いに独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表し、
Ｚはホルムアルデヒドと付加縮合し得る芳香族化合物からその芳香環を構成する炭素原子に結合した水素原子が失われてできた、１〜４個の基−ＣＨ2Ｘ（式中Ｘは後述のＷの定義中のＸと同義である）を有していてもよい、ｎで括られた構造中の芳香環基とは異なる２価の基であるか、又はメラミン、グアナミンもしくは尿素の２つのアミノ基から水素原子が１つずつ失われてできた２価の基であり、
各Ｗは互いに独立に水素原子又は基Ｐであって、該Ｐは−ＣＨ2Ｘ、−ＣＨ2ＮＨＣＨ2Ｘ又は−ＣＨ＝ＮＣＨ2Ｘ
［式中、ＸはＯＨ、ＯＲ4（Ｒ4は炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を表す）、ハロゲン原子、又は一般式（ＩＩＩ）もしくは（ＩＶ）
【化３】
2001181860.tif 000003
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は互いに独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基を表し、Ａ−は水酸イオン又は酸イオンを表す）で表される基を表す］を表し、
基Ｐの置換割合は基Ｐの数／（ベンゼン環の数及び基Ｚの数の合計）＝０．２〜４．０であり、
ｎは０もしくは１〜２９の整数を表し、ｍは０もしくは１〜１０の整数を表す。｝
【請求項２】
バナジウム化合物（ａ）の少なくとも一部がバナジウムの酸化数が３価又は４価のバナジウム化合物である請求項１記載の金属表面処理剤。
【請求項３】
さらに、重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００の有機高分子（ｄ）を溶液又は分散状態で含有する請求項１又は２記載の金属表面処理剤。
【請求項４】
さらに、水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、１〜３級アミノ基及びアミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性有機化合物（ｅ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属表面処理剤。
【請求項５】
さらに、フッ化物及び錯フッ化物から選ばれる少なくとも１種のフッ素化合物（ｆ）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属表面処理剤。
【請求項６】
樹脂化合物（ａ）（固形分）とバナジウム化合物（ｂ）中のバナジウムと金属化合物（ｃ）中の金属と存在する場合の有機高分子（ｄ）（固形分）と存在する場合の水溶性有機化合物（ｅ）の合計を１００質量％とした場合、樹脂化合物（ａ）の含有量が、固形分として、３〜９９質量％であり、バナジウム化合物（ｂ）の含有量がバナジウムとして０．０５〜３０質量％であり、金属化合物（ｃ）の含有量が金属として０．０５〜３０質量％であり、存在する場合の有機高分子（ｄ）の含有量が、固形分として、５〜９５質量％であり、存在する場合の水溶性有機化合物（ｅ）の含有量がバナジウム化合物（ｂ）のバナジウムに対して５〜４００質量％であり、存在する場合のフッ素化合物（ｆ）の含有量が金属表面処理剤中に０．０５〜３０ｇ／Ｌである請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属表面処理剤。
【請求項７】
金属材料表面を、請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属表面処理剤で処理した後、前記材料の温度が５０〜２５０℃になるように加熱乾燥することを特徴とする金属材料の表面処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の表面処理方法を用いて形成された皮膜を有する表面処理金属材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化４】
2001181860.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
鋼材の焼入れにおいて、前述のように一般に冷却速度が遅くなるほど靭性が低下することが知られている。この冷却速度の違いによる組織・靱性に与える影響は、（１）高温域(オーステナイト化温度〜５００℃)：冷却速度が低下すると粒界炭化物の析出が生ずるが靱性低下への影響は少ない。（２）低温域(４００〜２５０℃)：冷却速度が低下すると上部ベイナイト化やべーナイトの粗大化がおこり靱性低下が著しい。
そこで本発明は、ダイカスト金型等大型の被処理品に対しても、装置の大型化、高価格化を防止して、型彫り面のみならず水冷孔内部の脱炭を抑制しつつ、冷却速度不足による機械的特性低下の問題を解決可能な鋼材の焼入れ方法を提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１段階の冷却、つまり高温域の冷却においては、粒界炭化物の析出を防止するため、金型表面において５℃／分以上の速度で冷却することが望ましい。したがって、真空中での冷却よりも、窒素等の不活性ガスを導入して冷却する方が好ましく、場合によっては、大気圧以上、例えば１〜４ｂａｒの加圧ガス下とすることにより冷却能力を高める方法も有効である。
また、第２段階の冷却において、油冷の場合、均一に冷却されやすいことや油の種類を選択することで、媒体温度が４０℃〜２００℃位まで可変であるため、金型の大きさ、形状に合わせて油温を調整することが可能となる。その場合、ベイナイト変態域の温度を金型表面において３℃／分以上の速度で冷却するのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１のスポンジ白金の精製方法は、上記知見に基づいてなされたもので、塩化白金酸アンモンを３５０〜４５０℃で加熱して塩素分およびアンモニア分を分解し、次いで、さらに昇温して７５０〜８５０℃でスポンジ白金を加熱し、次いで、上記スポンジ白金を水洗することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
−油溶性染料−
前記油溶性染料は、例えば、下記式（I）、（II）、（III）及び（IV）のいずれかで表される化合物（ピロロトリアゾールアゾメチン化合物）から選択される少なくとも１種である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
−油溶性ポリマー−
前記油溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ビニルポリマーが好適に挙げられる。
前記ビニルポリマーとしては、従来公知のものが挙げられ、水不溶性型、水分散(自己乳化)型、水溶性型の何れのものであってもよいが、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で水分散型のものが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
前記スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルカンスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメタンスルホン酸、アクリロイルオキシエタンスルホン酸、アクリロイルオキシプロパンスルホン酸など）、メタクリロイルオキシアルカンスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメタンスルホン酸、メタクリロイルオキシエタンスルホン酸、メタクリロイルオキシプロパンスルホン酸など）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
P-16) 酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体(85:15)
P-17) 塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体(65:35)
P-18) ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体(35:35:30)
P-19) ジアセトンアクリルアミド−メチルメタクリレート共重合体(50:50)
P-20) エチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体(70:30)
P-21) メチルメタクリレート−シクロヘキシルアクリレート共重合体(50:50)
P-22) ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド−メチルメタクリレート−アクリル酸共重合体(60:30:10)
P-23) ｎ−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体(80:20)
P-24) メチルメタクリレート−イソブチルメタクリレート−アクリル酸共重合体(52:28:20)
P-25) ｓｅｃ−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体(85:15)
P-26) ｎ−ブチルメタクリレート−ペンチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体(38:38:24)
P-27) エチルメタクリレート−アクリル酸(95:5)
P-28) イソプロピルアクリレート−アクリル酸共重合体(90:10)
P-29) ブチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−アクリル酸共重合体(85:5:10)
P-30) シアノエチルアクリレート−ベンジルメタクリレート−アクリル酸共重合体(60:30:10)
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
なお、前記ラテックスとは、水不溶な前記油溶性ポリマーが微細な粒子として水系媒体中に分散したものを意味する。前記分散の状態としては、前記油溶性ポリマーが前記水系媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいは前記油溶性ポリマーが分子中に部分的に親水的な構造をもち分子鎖自身が分子状分散したもの、などのいずれであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
ここで、予め前記油溶性ポリマーのラテックスを調製しこれに前記油溶性染料を含浸させる方法について説明する。なお、ここでは前記油溶性ポリマーとしてビニルポリマーを用いた場合とする。
この方法の第一の例は、ビニルポリマーラテックスを調製する第一の工程と、有機溶剤に前記油溶性染料を溶解した染料溶液を調製する第二の工程と、前記染料溶液と前記ビニルポリマーラテックスとを混合し着色微粒子分散物を調製する第三工程とを含む。
この方法の第二の例は、ビニルポリマーラテックスを調製する第一の工程と、有機溶剤に前記油溶性染料を溶解した染料溶液を調製し、この染料溶液と少なくとも水を含む液とを混合して染料微粒子分散液を調製する第二工程と、前記ビニルポリマーラテックスと前記染料微粒子分散液とを混合し着色微粒子分散物を調製する第三工程とを含む。
この方法の第三の例としては、特開昭５５−１３９４７１号公報に記載の方法が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
（実施例４）
前記実施例３において、前記着色微粒子分散物（Ｂ−３）を、前記製造例４で調整した着色微粒子分散物（Ｂ−４）に代えた以外は、前記実施例３と同様にインクジェット用インクを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾球遊技機の遊技盤に装備されて遊技球を受け入れる入賞装置であって、
前記遊技盤の前面側から遊技球を受け入れて該遊技盤の背面側に通過させる受入口と、互いの揺動軸をほぼ平行にして対面配置され、前記揺動軸よりも上側で揺動する軸上部分を相互に接近させた閉鎖位置と前記軸上部分を相互に離隔させた開放位置との間で揺動する一対の開閉部材とを備え、該開閉部材を開放位置としたときには該開閉部材を閉鎖位置としたときよりも前記受入口に遊技球を受け入れ易くなる可変入賞装置において、
前記受入口の背面側に接続されている誘導樋の底板と一連で前記受入口の前方に突出し、前記開閉部材を開放位置とした際には上方から前記開閉部材間に進入した遊技球を前記受入口に導く誘導板と、
前記一対の開閉部材それぞれの前記誘導板よりも下方の前記軸上部分に配される永久磁石と、
前記誘導板の下方の前記開閉部材間にて前記永久磁石それぞれに対面する位置に固定される電磁石とを設け、
前記電磁石を励磁した際の該電磁石と前記永久磁石との反発力により前記開閉部材を開放位置にさせ、
前記電磁石を消磁させた際には前記永久磁石と前記電磁石の鉄心との引力により前記開閉部材を閉鎖位置にさせる
ことを特徴とする可変入賞装置。
【請求項２】
請求項１記載の可変入賞装置において、
前記開閉部材には、前記閉鎖位置とした際に前記誘導板との干渉を避けるための誘導板収容部が設けられている
ことを特徴とする可変入賞装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の可変入賞装置において、
下端部が連結板によって前記受入口が設けられている基板に連結されて前記基板と平行に配され、前記基板とで前記揺動軸を支える前板を備え、
前記基板と前記前板との間に前記電磁石を横向きに設置した
ことを特徴とする可変入賞装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための請求項１記載の可変入賞装置は、弾球遊技機の遊技盤に装備されて遊技球を受け入れる入賞装置であって、前記遊技盤の前面側から遊技球を受け入れて該遊技盤の背面側に通過させる受入口と、互いの揺動軸をほぼ平行にして対面配置され、前記揺動軸よりも上側で揺動する軸上部分を相互に接近させた閉鎖位置と前記軸上部分を相互に離隔させた開放位置との間で揺動する一対の開閉部材とを備え、該開閉部材を開放位置としたときには該開閉部材を閉鎖位置としたときよりも前記受入口に遊技球を受け入れ易くなる可変入賞装置において、
前記受入口の背面側に接続されている誘導樋の底板と一連で前記受入口の前方に突出し、前記開閉部材を開放位置とした際には上方から前記開閉部材間に進入した遊技球を前記受入口に導く誘導板と、前記一対の開閉部材それぞれの前記誘導板よりも下方の前記軸上部分に配される永久磁石と、前記誘導板の下方の前記開閉部材間にて前記永久磁石それぞれに対面する位置に固定される電磁石とを設け、
前記電磁石を励磁した際の該電磁石と前記永久磁石との反発力により前記開閉部材を開放位置にさせ、前記電磁石を消磁させた際には前記永久磁石と前記電磁石の鉄心との引力により前記開閉部材を閉鎖位置にさせる構成としている。したがって、駆動源としてのソレノイドや往復運動を回転運動に変換するための機構を必要としないから、構造の単純化と一層の小型化が可能になる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来の技術の項で述べたように、可変入賞装置の一種としてチューリップ式可変入賞装置がある。このチューリップ式可変入賞装置は、向かい合って配置された一対の開閉部材を開閉揺動させる構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
普通、チューリップ式可変入賞装置では、開閉部材を起立させて閉鎖位置にしたときにも開閉部材間に遊技球受け入れのための通路が形成され、その通路で受け入れた遊技球を受入口に導くための誘導部材が開閉部材間に配置される。したがって、この誘導部材の下方は、遊技球のためには使用されない空間となる。本発明は、受入口の前方に突出し、開閉部材を開放位置とした際に遊技球を受入口に導く誘導板の下方に電磁石を配置したので、内部空間の有効利用ともなり、装置の小型化に通じる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、請求項２記載のように、前記開閉部材には、前記閉鎖位置とした際に前記誘導板との干渉を避けるための誘導板収容部を設けるとよい。
また、請求項３記載のように、下端部が連結板によって前記受入口が設けられている基板に連結されて前記基板と平行に配され、前記基板とで前記揺動軸を支える前板を備え、前記基板と前記前板との間に前記電磁石を横向きに設置するとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例２】
本発明の範囲から外れるが、電磁石による開閉構造をアタッカー型の可変入賞装置に適用することもできるので、その一例を示す。
図４に示すように、この実施例の可変入賞装置５０は、開口５２を有する長方形の基板５４を備えている。基板５４の背面側には開口５２を横断する誘導板５６が突出しており、誘導板５６よりも上側の開口５２は受入口５８となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機体の前面に開口したシンボル表示窓の内側に、シンボル表示面を有するリールが、前記シンボル表示面を外部より視認できるよう、位置決め配置されて成るシンボル表示装置において、
前記リールのシンボル表示面は、リール本体にホログラムシートを貼設すると共に、前記ホログラムシートの表面に複数のシンボルを貼着して形成されており、前記シンボル表示窓の内側に、前記リールのシンボル表示面に光が照射されるよう、光源が配置されて成るシンボル表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、機体の前面に開口したシンボル表示窓の内側に、シンボル表示面を有するリールが、前記シンボル表示面を外部より視認できるよう、位置決め配置されて成るシンボル表示装置において、前記リールのシンボル表示面は、リール本体にホログラムシートを貼設すると共に、前記ホログラムシートの表面に複数のシンボルを貼着して形成されており、前記シンボル表示窓の内側に、前記リールのシンボル表示面に光が照射されるよう、光源が配置されて成る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
この発明は上記の如く、リール本体にホログラムシートを貼設すると共に、前記ホログラムシートの表面に複数のシンボルを貼着して、リールのシンボル表示面を形成したから、シンボル表示面に照射された光は、シンボル表示面を構成するホログラムシートで拡散される結果、シンボル表示面がホログラム独特の輝きを呈し、またリール停止時には、ホログラム独特の輝きを背景として各シンボルが際立って見えることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径大の円柱状回転子の端面回転軸線上に径小ピン状のプローブが突出して設けられた接合装置を用い、突き合わされた２枚の金属製接合部材の前記突き合わせ部またはその近傍に、回転する前記プローブを挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌することにより、両接合部材を突き合わせ接合するに際し、
前記両接合部材の突き合わせ側の端部に厚肉部が設けられており、
回転子を前記厚肉部に圧接し摩擦熱にて厚肉部を軟化することにより、軟化した厚肉部の素材を突き合わせ部の隙間に充填して接合することを特徴とする金属製接合部材の摩擦撹拌接合法。
【請求項２】
前記厚肉部は、片側に突出する様態で厚肉とされた断面矩形厚肉部である請求項１に記載の金属製接合部材の摩擦撹拌接合法。
【請求項３】
前記厚肉部は、突き合わせ方向に向かって厚さが増加するように傾斜した断面形状となされている請求項１に記載の金属製接合部材の摩擦撹拌接合法。
【請求項４】
前記厚肉部は、突き合わせ方向に突出し、互いに噛み合うようになされた断面Ｌ字形状の突出部を有している請求項１に記載の金属製接合部材の摩擦撹拌接合法。
【請求項５】
厚肉部の幅は、突き合わされた状態で回転子の外径よりも小さく設定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属製接合部材の摩擦撹拌接合法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の摩擦撹拌接合法により接合された金属製接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸となる連結ピンと、前記連結ピンが固着された固着部材と、連結孔が穿設され、前記連結孔に前記連結ピンが回動自在に嵌装された回動部材とからなる回動機構において、
前記連結ピンは、軸部と、前記軸部よりも大径の頭部とを有し、
前記連結ピンと前記固着部材とは、前記連結ピンの前記頭部とは反対側の端面が前記固着部材の一方の側面に当接している状態で、前記固着部材の他方の側面の方向から照射された高密度エネルギービームにより溶接されて、固着されていることを特徴とする回動機構。
【請求項２】
前記回動部材の連結孔は、前記連結ピンの軸部が回動する小径部と、前記連結ピンの頭部が収納される大径部とを有していることを特徴とする請求項１記載の回動機構。
【請求項３】
前記連結ピンは、前記頭部とは反対側に円錐状の先端部を有し、
前記固着部材は、その一方の側面に円錐状に形成された凹部を有し、
前記連結ピンと前記固着部材との溶接は、前記連結ピンの先端部の側面が前記固着部材の凹部の側面に当接している状態で行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の回動機構。
【請求項４】
回動軸となる連結ピンと、前記連結ピンが固着された固着部材と、連結孔が穿設され、前記連結孔に前記連結ピンが回動自在に嵌装された回動部材とからなる回動機構の製造方法において、
前記回動部材の連結孔に前記連結ピンを嵌装し、前記連結ピンの一方の端面を前記固着部材の一方の側面に当接し、前記固着部材の他方の側面から高密度エネルギービームを照射し、前記固着部材に形成される溶融部が前記連結ピンまで到達したところで前記高密度エネルギーの照射を終了し、前記連結ピンと前記固着部材とを固着することを特徴とする回動機構の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、回動軸となる連結ピンと、前記連結ピンが固着された固着部材と、連結孔が穿設され、前記連結孔に前記連結ピンが回動自在に嵌装された回動部材とからなる回動機構において、前記連結ピンは、軸部と、前記軸部よりも大径の頭部とを有し、前記連結ピンと前記固着部材とは、前記連結ピンの前記頭部とは反対側の端面が前記固着部材の一方の側面に当接している状態で、前記固着部材の他方の側面の方向から照射された高密度エネルギービームにより溶接されて、固着されていることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記回動部材の連結孔は、前記連結ピンの軸部が回動する小径部と、前記連結ピンの頭部が収納される大径部とを有していることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記連結ピンは、前記頭部とは反対側に円錐状の先端部を有し、前記固着部材は、その一方の側面に円錐状に形成された凹部を有し、前記連結ピンと前記固着部材との溶接は、前記連結ピンの先端部の側面が前記固着部材の凹部の側面に当接している状態で行われることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、回動軸となる連結ピンと、前記連結ピンが固着された固着部材と、連結孔が穿設され、前記連結孔に前記連結ピンが回動自在に嵌装された回動部材とからなる回動機構の製造方法において、前記回動部材の連結孔に前記連結ピンを嵌装し、前記連結ピンの一方の端面を前記固着部材の一方の側面に当接し、前記固着部材の他方の側面から高密度エネルギービームを照射し、前記固着部材に形成される溶融部が前記連結ピンまで到達したところで前記高密度エネルギーの照射を終了し、前記連結ピンと前記固着部材とを固着することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、高密度エネルギーを照射することによって固着部材に形成される溶融部を連結ピンまで到達させた後、高密度エネルギーの照射を終了することで、固着部材と連結ピンとを固着している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、固着部材と連結ピンとを嵌合する必要がなく、容易に位置決めすることができるので、溶接作業の作業効率を向上させることができる。また、連結ピンを連結孔に挿入するための正確な位置決めが必要な部材は、回動部材および連結ピンのみのため、位置決めのための自動溶接機の制御装置を安価にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化剤として少なくとも１種のポリグリセリンエステル及び内相として少なくとも１種の親油性物質を含有する水中油型のマイクロエマルションであって、
該乳化剤がトリグリセリンモノ脂肪酸エステルを含有し、
該親油性物質がカロテノイド類、特にβ−カロチン、ビタミンＡ、Ｄ、Ｅ及びＫとそれらの誘導体、並びに高度不飽和脂肪酸類からなる群から選ばれた物質である
ことを特徴とするマイクロエマルション。
【請求項２】
トリグリセリンモノ脂肪酸エステルがモノラウリン酸トリグリセリン、モノカプロン酸トリグリセリン又はモノカプリル酸トリグリセリン、特にモノラウリン酸トリグリセリン又はモノカプリル酸トリグリセリンである、請求項１記載のマイクロエマルション。
【請求項３】
更に乳化助剤を含有する、請求項１又は２記載のマイクロエマルション。
【請求項４】
乳化助剤がエタノール、プロピレングリコール、トランスクトール、ポリエチレングリコール、ポリグリセリン、モノグリセリド又はレシチン、特にトランスクトール、モノグリセリド又はレシチン、好ましくはレシチンである、請求項３記載のマイクロエマルション。
【請求項５】
更に少なくとも１種のキャリヤーオイルを含有する、請求項１〜４のいずれか１項記載のマイクロエマルション。
【請求項６】
キャリヤーオイルがオレンジ油、パーム油、トリグリセリド、スクアラン、スクアレン、リモネン、ミリスチン酸イソプロピル又はパルミチン酸イソプロピル、特にオレンジ油、スクアラン又はリモネン、好ましくはオレンジ油である、請求項５記載のマイクロエマルション。
【請求項７】
ビタミンとして、トコフェロール及び／又はビタミンＡ、特にビタミンＡパルミチン酸エステルを含有する、請求項１〜６のいずれか１項記載のマイクロエマルション。
【請求項８】
親油性物質、特にトコフェロールの含量が１〜２５重量％であり、乳化剤の含量が１０〜９９重量％であり、存在する場合は乳化助剤の含量が１〜８９重量％であり、乳化剤：乳化助剤の比が好ましくは約５０：５０重量％である、請求項１〜７のいずれか１項記載のマイクロエマルション。
【請求項９】
カロテノイドとして、全−トランス−β−カロテン、９−シス−β−カロテン、１３−シス−β−カロテン、アポカロテナール、アスタキサンチン、カンタキサンチン、クロセチン及びリコペンからなる群から選ばれた少なくとも１種、好ましくは少なくとも１種のβ−カロテンを含有する、請求項１〜８のいずれか１項記載のマイクロエマルション。
【請求項１０】
水で希釈した、請求項１〜９のいずれか１項記載のマイクロエマルション。
【請求項１１】
親油性物質の含量が、０．００３〜２５重量％であり、乳化剤としてのポリグリセリンエステルの含量が３〜９９重量％である、請求項１０記載のマイクロエマルション。
【請求項１２】
食品、医薬及び化粧品用の請求項１〜１１のいずれか１項記載のマイクロエマルション。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項記載のマイクロエマルションを少なくとも１種含んでいる、食品、医薬又は化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体濃縮方法において、（１）原液と蒸発缶内伝熱管内側からの蒸気の凝縮液とを予熱器において熱交換させて、原液を予熱する工程、（２）予熱された原液を蒸発缶内の上部に分散して導入する工程、（３）蒸発缶内で発生した蒸気をスクリュー型圧縮機で圧縮・昇温する工程、（４）得られた圧縮蒸気を伝熱管内側に供給して、伝熱管外の液を加熱・蒸発させる工程、（５）伝熱管内側における蒸気の凝縮液面高さを一定に制御するための凝縮液槽から凝縮液を予熱器に導入する工程、および（６）蒸発缶内の液面高さを示す信号に対応して濃縮液を蒸発缶塔底から抜き出し、濃縮液貯槽に送る工程を備えたことを特徴とする液体濃縮方法。
【請求項２】
工程（２）において、蒸発缶内の液面の高さを調整するために蒸発缶塔底液をポンプで抜き取り、原液の導入ラインへ循環する請求項１に記載の液体濃縮方法。
【請求項３】
工程（３）において、蒸発缶内発生蒸気量に対応してスクリュー型圧縮機のモーター回転数を制御する請求項１に記載の液体濃縮方法。
【請求項４】
工程（５）の凝縮液槽の上部気相部と圧縮前流側の蒸気ラインとが接続されている請求項１に記載の液体濃縮方法。
【請求項５】
スタートアップ時または長期運転時に予熱器および／または蒸発缶内伝熱管外側の汚れによる蒸発量の低下に対応するために、補助熱源を蒸発缶内底部または圧縮機出口ラインへ導入する請求項１に記載の液体濃縮方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化合物を含むガスの導入口と、水蒸気あるいは水の導入口とを有する予熱器と、
前記予熱器を加熱するヒーターと、前記予熱器の後段に設けられるフッ素化合物を分解する触媒を充填した反応器と、前記反応器の後段に設けられる冷却室とを有することを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
前記予熱器の前段に不純物を除去する手段を有することを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
前記不純物を除去する手段が水のスプレーであることを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
前記予熱器に、窒素，空気あるいは酸素の導入口を有することを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
反応器に充填された触媒及び該反応器に導入されるフッ素化合物含有ガス流の少なくとも一方をフッ素化合物が加水分解しうる温度まで加熱するための加熱手段を有することを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項６】
フッ素含有化合物を含む排ガスの導入口と、水蒸気あるいは水をガス流に対して添加する手段と、ガス流と前記触媒とを２００〜８００℃の温度で接触させるために少なくとも一方を加熱する手段と、触媒を充填した反応器と、前記反応器の後段に設けられた冷却室と排ガス洗浄槽と、を有することを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項７】
触媒を充填した反応器と、該反応器で処理されるフッ素と炭素，硫黄，窒素の１つとの化合物を含むガス流に水蒸気を添加する水添加器と、該反応器に充填された触媒及び該反応器に導入されるフッ素化合物含有ガス流の少なくとも一方をフッ素化合物が加水分解しうる温度まで加熱するための加熱手段とを備えたことを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記反応器の後段に該反応器より排出されたガス流を水で洗浄するための排ガス洗浄槽を備えたことを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
前記ガス流に対して窒素あるいは空気あるいは酸素を供給し、ガス流中のフッ素含有化合物の濃度を調節する手段を有することを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
前記触媒はＡｌを含んでなる触媒であることを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
前記予熱器に導入される前記水蒸気あるいは水はイオン交換樹脂で精製されていることを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
前記反応器の後段に、水のスプレー手段を有する排ガス洗浄槽を有することを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載されたフッ素含有化合物の分解処理装置であって、
前記フッ素含有化合物としてＰＦＣを含むことを特徴とするフッ素含有化合物の分解処理装置。
【請求項１４】
フッ素含有化合物を含むガスと、水蒸気あるいは水とを予熱器で加熱し、前記ガスに含まれるフッ素含有化合物を触媒で分解し、前記フッ素含有化合物が分解されたガスを冷却することを特徴とするフッ素含有化合物の処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたフッ素含有化合物の処理方法であって、
前記予熱器に窒素，空気あるいは酸素を供給することを特徴とするフッ素含有化合物の処理方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載されたフッ素含有化合物の処理方法であって、
前記フッ素含有化合物を含むガスを予熱器で加熱する前に、水のスプレーにより不純物を除去することを特徴とするフッ素含有化合物の処理方法。