【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標的種に結合する試験化合物を同定するためのスクリーニング方法において、
各試験混合物が、少なくとも１の試験化合物、少なくとも１のレポータ分子、及び少なくとも１の標的種を含む、そこで等温変性条件が標的種の少なくとも1部分を測定可能程度に変性を生ずるに有効であるような、前記等温変性条件下にて少なくとも１つの試験混合物をインキュベートする工程；
蛍光相関分光検査法を用いて、標的分子の拡散特性を監視することにより少なくとも１つの試験化合物の存在下で各標的種の変性信号を検知する工程；並びに
少なくとも１つの化合物が存在する各標的種の変性信号と、同一の等温変性条件下にて少なくとも１つの試験化合物が存在しない状態での同一標的種の変性信号とを比較する工程、
を含む前記方法。
【請求項２】  上記標的種がポリペプチドまたはポリヌクレオチドである請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記標的種がタンパク質である請求項２記載の方法。
【請求項４】  上記化合物が標的種に特異的に結合する請求項１記載の方法。
【請求項５】  上記化合物が疎水的、共有結合、イオン結合または水素結合の相互作用により標的種に結合する請求項１記載の方法。
【請求項６】  上記等温変性条件が、示差走査熱量計にて決定される標的種のTｍ値に等しいかあるいはTｍ値より約10℃上下した温度を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  上記等温変性条件が、示差走査熱量計にて決定される標的種のTｍ値に等しいかあるいはTｍ値より約10℃低い温度までを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  標的種およびレポータ分子の濃度が、比較できる規模である請求項１記載の方法。
【請求項９】  上記少なくとも１つの試験化合物の濃度が、少なくとも１つの標的種の濃度に対し少なくとも10倍過剰である請求項８記載の方法。
【請求項１０】  各試験混合物が、１つの標的種を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】  各試験混合物が、少なくとも２つ試験化合物を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】  各試験混合物が、少なくとも２つから１０の試験化合物を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  標的種に結合する試験化合物を同定するための高スループット (high throughput)なスクリーニング方法において、
各試験混合物が、少なくとも１の試験化合物、少なくとも１のレポータ分子、及び少なくとも１の標的種を含む、そこで等温変性条件が標的種の少なくとも1部分を測定可能程度に変性を生ずるに有効であるような、前記等温変性条件下にて複数の試験混合物をインキュベートする工程；
蛍光相関分光検査法を用いて、標的分子の拡散特性を監視することにより少なくとも１つの試験化合物の存在下で各標的種の変性信号を検知する工程；並びに
少なくとも１つの化合物が存在する各標的種の変性信号と、同一の等温変性条件下にて少なくとも１つの試験化合物が存在しない状態での同一標的種の変性信号とを比較する工程、
を含む前記方法。
【請求項１４】  上記等温変性条件が、示差走査熱量計にて決定される標的種のTｍ値に等しいか、またはTm値より約10℃上下した温度を含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  上記等温変性条件が、示差走査熱量計にて決定される標的種のTｍ値に等しいか又はTm値より約10℃低い温度までを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  上記各試験混合物が、１つの標的種を含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  上記各試験混合物が少なくとも２つの試験化合物を含む請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  上記各試験混合物が少なくとも２つから１０の試験化合物を含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  タンパク質に結合する試験化合物を同定するための高スループット(high throughput)のスクリーニング方法において、
各試験混合物が、少なくとも１種の試験化合物、少なくとも１つのレポータ分子、及び少なくとも１つのタンパク質を含む、そこで等温変性条件がタンパク質の少なくとも1部分を測定可能程度に変性を生ずるに有効であるような、前記等温変性条件下にて複数の試験混合物をインキュベートする工程；
蛍光相関分光検査法を用いて、標的分子の拡散特性を監視することにより少なくとも１つの試験化合物の存在下で各タンパク質の変性信号を検知する工程；並びに
少なくとも１つの化合物が存在する各タンパク質の変性信号と、同一の等温変性条件下にて少なくとも１つの試験化合物が存在しない同一タンパク質の変性信号とを比較する工程、
を含む前記方法。
【請求項２０】  試験化合物が、等温変性条件下にて結合できるかどうかを決定するためのシステムにおいて:
[(a)試験混合物を含む画分(compartment)には、
(i)少なくとも１つの化合物;及び
(ii)ここで等温変性条件が、標的種の少なくとも1部分を測定可能な程度に変性を生ずるに有効になる少なくとも１つの標的種；並びに
(b)蛍光相関分光検査法を用いて、標的分子の拡散特性を監視することにより少なくとも１つの試験化合物の存在下で各標的種の変性信号を検知するための手段にて、これにより少なくとも１つの化合物が存在する各タンパク質の変性信号と、同一の等温変性条件下にて少なくとも１つの試験化合物が存在しない同一の標的種の変性信号と比較して、少なくとも１つの試験化合物の存在下標的種の変性信号が増大することは、標的種と少なくとも１つの試験化合物の間の結合を明示している]、
を含むシステム。
【請求項２１】  標的種が、ポリペプチド又はポリヌクレオチドである請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】  標的種がタンパク質である請求項２０記載のシステム。
【請求項２３】  化合物が標的種に特異的に結合する請求項２０記載のシステム。
【請求項２４】  上記化合物が疎水性結合、共有結合、イオン結合または水素結合の相互作用により標的種に結合する請求項２０記載のシステム。
【請求項２５】  上記等温変性条件が、示差走査熱量計にて決定される標的種のTｍ値に等しいか又はそれより約10℃上下した温度を含む請求項２０記載のシステム。
【請求項２６】  上記等温変性条件が、示差走査熱量計にて決定される標的種のTｍ値に等しいか又はそれより約10℃低い温度までを含む請求項２５記載のシステム。
【請求項２７】  上記等温変性条件下にて、少なくとも１つの試験化合物、少なくとも１つの標的種、及び少なくとも１つのレポータ分子をインキュベートするための手段をさらに含む請求項２０記載のシステム。
【請求項２８】  標的種およびレポータ分子の濃度が、比較できる規模である請求項２７記載のシステム。
【請求項２９】  上記少なくとも１つの試験化合物の濃度が、少なくとも１つの標的種の濃度に対し少なくとも10倍過剰である請求項２８記載のシステム。
【請求項３０】  各試験混合物が、１つの標的種を含む請求項２０記載のシステム。
【請求項３１】  各試験混合物が、少なくとも２つの試験化合物を含む請求項２０記載のシステム。
【請求項３２】  各試験混合物が、少なくとも２乃至１０の試験化合物を含む請求項３１記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の方法において、等温変性に対するリガンドによる標的種の変性および安定性または不安定性は、蛍光相関分光検査法で定量化される。本件出願人の係属中の出願、1999年12月9日出願の米国出願番号09/458,171で、現在2002年4月23日に交付された米国特許番号第6,376,180号で教示されているように、等温変性が、周知の競合抑止剤／リガンドが標的種に結合できるかどうかを決定するために使用することができる。本発明は、標的の変性を等温的にモニターするために蛍光相関分光検査法(FCS)の有用性を実証している。こうした装置は、ISS.Inc.Urbana,Illinoia and Zciss Inc.,Jena,Germanyから市場的に入手できる。スクリーニング装置を、等温条件下で標的を安定にする化合物の高スループットでスクリーニングを行うため構築あるいは変更可能であるが当業者は理解出来よう。したがって、この新しい技術は、薬物の発見における高、および超スループットのスクリーニングに適合するため有意的な可能性を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
最後にG(τ)はゼロ時間で推定され、すなわちG(0)値は実験の容量中の分子数を表している。たとえば、Kamら.,Rev.Sci.Instrum.,46,269-277(1975);and Raucrら.,Biophys.Chem.58.,3-12(1996)を参照。本発明の研究に用いられる装置に対して、定数0.076をG(0)値で割って分子数を得る。