Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車や空気調和機の曲がり管に用いられる管材の引き曲げ加工方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最近の傾向としては、自動車のエンジンルーム、クーラー等を筆頭に狭小なスペースに取り付けるため、レイアウト上の制約により、曲げ半径Ｒと管材外径Ｄの比（Ｒ／Ｄ）が１．５以下の小Ｒ曲げを要求される場面が多くなってきているとともに、曲げ加工前に縮管加工或いは拡管加工した後、その加工部を曲げ加工するという要望も出てきている。縮管或いは拡管等の加工を受けると、加工の程度にもよるが素材の伸びは著しく減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特公平２−１５２９１号公報の方法は、曲げ加工中に管材ｐに十分な軸方向圧縮力を付与させることにより曲げ中立軸を幾何学軸よりも曲げ外側に移行させ曲げ外側の減肉を抑制させるという技術であるが、本技術を採用しても、縮管或いは拡管等の前加工を施したような伸びが著しく低下した管材ｐの曲げ加工においては、管材ｐに十分な軸方向圧縮力が付加されていない曲げ加工の初期（曲げ角度２０゜以下）で顕著な減肉あるいはワレを生じてしまう。特に心金１の外径Ｂと管材ｐの内径（Ｄ−２ｔ）のクリアランスが従来通り少ない場合には、減肉及びワレはより顕著に発生する。同様に、特許第２５４４００１号公報も心金１の外径Ｂと管材ｐの内径（Ｄ−２ｔ）のクリアランスが従来通り少ない場合には曲げ外側の減肉抑制効果は全く期待できず、薄肉管の小Ｒ曲げにおけるワレ防止はできない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
クリアランスが２．５％未満の場合、管材ｐの外径、肉厚公差及び曲げ内側の増肉により、管材は曲げ型、心金、プレッシャー型、ワイパー型で強く挟圧された状態となる。その結果、管ブースターの管軸方向加圧力は管ブースターの前方から挟圧された部位の後方の間に作用するだけで、挟圧領域内にある曲げ部には管ブースターの加圧力は十分作用しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本装置を用いて、以下に示す従来の曲げ加工条件で曲げ加工を行い、加工後のサンプル外観の目視確認及び加工後のサンプルを図５に示す如く曲げ角度１０゜ピッチ毎の曲げ外側肉厚ｔｏｕｔ、内側肉厚ｔｉｎを調査した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記粗選別機において、１５０ｍｍ以上の大きさのものを粗大物とし、１５０ｍｍ未満の大きさのものを非粗大物とする請求項１記載の埋め立て処分場の再生前処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明では、粗選別機において、例えば、１５０ｍｍ以上の大きさのものを粗大物とし、１５０ｍｍ未満の大きさのものを非粗大物として選別する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ノズル部材は天面と、この天面の周縁から基端側に延びるスカート部と、該天面の中心から先端側に延びるノズルとを含んでなり、ノズル孔は、前記ノズル部材の天面を貫通してノズルの先端まで延びるとともに天面の裏側で親水性フィルターにより塞がれており、通気孔は、前記ノズル部材の天面と該天面を貫通して前記ノズル孔とは別途に設けられてなる請求項１記載の薬液容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火配管に接続された消火ヘッドと；該配管の基端側に接続されて消火剤を供給するための消火剤ユニットと；該配管の末端側と基端側との間に接続されて水道水を供給するための水道接続管と；を備えていることを特徴とするパッケージ型自動消火設備。
【請求項２】
前記水道接続管に、火災時に開放する作動弁を設けたことを特徴とする請求項１記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項３】
前記消火配管と前記水道接続管に、逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１、又は、２記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項４】
前記消火ヘッドとして開放型ヘッドを設け、
さらに、火災感知器と、前記消火配管の末端側と基端側との間に、火災時に開放する開放弁を設け、
前記開放弁及び前記作動弁は前記火災感知器の火災信号に基づいて開放することを特徴とする請求項１、２、又は、３記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項５】
前記消火ヘッドとして閉鎖型ヘッドを設け、
さらに、前記消火配管の末端側と基端側との間に、流水検知手段を設け、前記消火剤を、前記消火配管内に充填し、
前記流水検知手段は前記閉鎖型ヘッドの開放による前記消火配管内の流水を検知して流水検知信号を送出し、前記作動弁は前記流水検知手段の流水検知信号に基づいて開放することを特徴とする請求項１、２、又は、３記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項６】
前記消火ヘッドとしてカバーを備えた接点付き閉鎖型ヘッドを設け、前記消火剤を、前記消火配管内に充填し、
前記作動弁は前記カバーを備えた接点付き閉鎖型ヘッドの接点信号に基づいて開放することを特徴とする請求項１、２、又は、３記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項７】
前記消火配管の末端側と基端側との間に、常時閉の開閉弁を設け、前記消火剤を、前記開放弁の二次側のみの前記消火配管に充填し、
前記開放弁は前記流水検知手段の流水検知信号又は前記カバーを備えた接点付き閉鎖型ヘッドの接点信号に基づいて開放することを特徴とする請求項５、又は、６記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項８】
前記水道接続管又は水道配管と前記消火剤ユニットを接続する給水配管と；該給水配管に設けられた手動弁と；を備えていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、又は、７記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項９】
前記パッケージ型自動消火設備が居室を有する建物内に配設され、前記消火ヘッドが、該居室に隣接する、避難経路としての階段室に配置されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、又は、８記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項１０】
前記居室に火災感知器を設け、該火災感知器の火災信号に基づいて、前記消火ヘッドから前記消火剤、又は、前記水道水を放出することを特徴とする請求項９記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項１１】
前記火災感知器が、階段室の直近の火災感知器であることを特徴とする請求項１０記載のパッケージ型自動消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
作業者と反対側の機枠裏面Ｂ下部には、側面視Ｌの字状の支持部材２６が装備されている。支持部材２６は、上下方向に沿って形成された固定部２６ａと、固定部の下端から水平方向に延びる水平部２６ｂと、水平部の一端側から下方に延びる支持部２６ｃから構成されている。機枠裏面Ｂの支持部材取付け面Ｂ１には、雌ネジ２７、２７が形成されている。この雌ネジ２７、２７に重なるように、支持部材の固定部２６ａには、上下方向に沿って長軸が配置される、長孔２６ａａ、２６ａａが形成されている。長孔２６ａａ、２６ａａに挿通されたネジ２８、２８により、支持部材２６は機枠に固定される。また、支持部材２６は、長孔２６ａａ、２６ａａにより、上下方向に沿って調節可能に固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003290581.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤を備え、遊技者に特定の遊技価値を付与可能な遊技機であって、
当該遊技機を構成する複数の構成部材のうち、前記遊技盤面より前方に配置される部分を有し、かつ、遊技者が前記遊技機の正面より視認可能な部分を有する構成部材の少なくとも１つにおいて、当該構成部材の材質名又はその材質を意味する記号を、少なくとも遊技者にとって視認困難又は視認不能となる部位における前記遊技機の前後方向に沿った面に表記したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤に、特定遊技部材を備えた遊技機であって、
前記特定遊技部材は、少なくとも第１構成部材と第２構成部材とを有し、
前記第１構成部材は、前記遊技盤面より前方に配置される部分を有し、かつ、遊技者が前記遊技機の正面より視認可能な部分を有する構成部材であって、前記第２構成部材に組付けられる組付け部を有し、
前記組付け部に、前記第１構成部材の材質名又はその材質を意味する記号を表記したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記組付け部は、前記第１構成部材の所定部分から突出する突部であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記突部が、前記第２構成部材の所定部位に係止されることにより被覆されるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記突部が、前記第２構成部材の所定部位に嵌められるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記材質名又は材質を意味する記号が表記された構成部材は、透光性又は視認性を有する構成部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記可動体４４,４４は、その前出時(図４)または後退時(図５)においては、前記案内出口２０ａから通出されたセーフ球が前記開口２７側へ転動するのを許容すると共に、その途中の状態では案内出口２０ａと開口２７との間に臨んで、該案内出口２０ａから通出されたセーフ球の開口２７側への転動を阻止し、該可動体４４,４４に当ったセーフ球を前面壁２５側に転動案内するよう設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
表示遊技の流れとしては、初期態様１３１１からリーチ態様１３１２を経て大当たり１３１３になる場合、初期態様１３１１からリーチ態様１３１２を経たのち、一旦不利な表示態様となり、再変動した後、大当たり１３１３になる場合がある。また初期態様１３１１からリーチ態様１３１２を経て外れ１３１５になる場合と、初期態様１３１１からリーチ態様１３１２を経ずに外れ１３１５になる場合がある。さらにリーチ態様１３１２から開始する場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2003290483.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003290483.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
前記センターフレームが、その下部に遊技球の転動可能な球転動部を備えるとともに、その周辺部に沿って設けられ、遊技球を流下させつつ前記球転動部まで案内可能な少なくとも１つの球案内流路を備えた遊技機であって、
前記球案内流路は、
所定区間において連続し、かつ、略対向する一対の側壁部を有し、
当該一対の側壁部の傾斜角度が所定区間毎に異なる蛇行した構成となっており、
前記各側壁部の壁面が交互に、流下する遊技球を規制するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
前記センターフレームが、その下部に遊技球の転動可能な球転動部を備えるとともに、その周辺部に沿って設けられた少なくとも１つの球案内流路を備えた遊技機であって、
前記球案内流路は、少なくとも前記センターフレームの上辺部に設けられた上部流路と、前記センターフレームの側辺部に設けられた側部流路と、前記上部流路と前記側部流路とを連通させる連通路とを備え、
前記遊技盤面上を流下する遊技球を、前記センターフレームの上部から前記上部流路へ導入し、前記上部流路に沿って左又は右方向へ誘導しつつ流下させ、前記側部流路に沿って下方へ流下させ、前記球転動部へと案内するよう構成し、
前記側部流路は、
所定区間において連続し、かつ、略対向する一対の側壁部を有し、
当該一対の側壁部の傾斜角度が所定区間毎に異なる蛇行した構成となっており、
前記各側壁部の壁面が交互に、流下する遊技球を規制するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記上部流路及び側部流路は、前記遊技機に対して、前後方向の位置関係が異なるよう構成され、
前記連通路は、少なくとも前記上部流路の一側壁部から、前記側部流路の前面壁又は後面壁へと傾斜する内壁部を有することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球案内流路の内壁面の少なくとも一部に、遊技球の加速を抑制する抑制手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記球案内流路の内壁面の少なくとも一部に軟質性部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
前記センターフレームが、その下部に遊技球の転動可能な球転動部を備えるとともに、その周辺部に沿って設けられた少なくとも１つの球案内流路を備えた遊技機であって、
前記球案内流路は、少なくとも前記センターフレームの上辺部に設けられた上部流路と、前記センターフレームの側辺部に設けられた側部流路と、前記上部流路と前記側部流路とを連通させる連通路とを備え、
前記遊技盤面上を流下する遊技球を、前記センターフレームの上部から前記上部流路へ導入し、前記上部流路に沿って左又は右方向へ誘導しつつ流下させ、前記側部流路に沿って下方へ流下させ、前記球転動部へと案内するよう構成し、
前記上部流路は、少なくとも第１の区間と第２の区間とを有し、
前記第１の区間における前記底面の傾斜角度が、前記第２の区間における前記底面の傾斜角度より緩やかに構成され、
前記第１の区間の長さが、前記第２の区間の長さより長くなっていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記上部流路の底面に、少なくとも１つの段差部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
前記センターフレームが、その下部に遊技球の転動可能な球転動部を備えるとともに、その周辺部に沿って設けられた少なくとも１つの球案内流路を備えた遊技機であって、
前記球案内流路は、少なくとも前記センターフレームの上辺部に設けられた上部流路と、前記センターフレームの側辺部に設けられた側部流路と、前記上部流路と前記側部流路とを連通させる連通路とを備え、
前記遊技盤面上を流下する遊技球を、前記センターフレームの上部から前記上部流路へ導入し、前記上部流路に沿って左又は右方向へ誘導しつつ流下させ、前記側部流路に沿って下方へ流下させ、前記球転動部へと案内するよう構成し、
前記上部流路の底面に、少なくとも１つの段差部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記上部流路及び側部流路は、前記遊技機に対して、前後方向の位置関係が異なるよう構成され、
前記連通路は、少なくとも前記上部流路の一側壁部から、前記側部流路の前面壁又は後面壁へと傾斜する内壁部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記球案内流路の内壁面の少なくとも一部に、遊技球の加速を抑制する抑制手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記球案内流路の内壁面の少なくとも一部に軟質性部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
前記センターフレームが、前記可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分において、遊技球が転動可能な球転動部を備えた遊技機であって、
前記センターフレームの左右両側部の少なくとも一方において、遊技球を前記球転動部へ導入することのできる少なくとも一組の第１案内手段及び第２案内手段を並設し、
前記第１案内手段及び第２案内手段から導入される遊技球の導入方向が前記球転動部の左右方向の内方へ向いた構成とし、
前記球転動部において、前記第１案内手段により導入された遊技球の転動方向に変化を加える方向変化手段を設け、
前記第１案内手段により導入された遊技球の転動経路と、前記第２案内手段により導入された遊技球の転動経路とが交差するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
前記センターフレームが、前記可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分において、遊技球が転動可能な球転動部を備えた遊技機であって、
前記球転動部の少なくとも一部が、前記遊技機の前後方向に対して前記遊技盤の前面より前方へ突出した構成とし、
前記球転動部の突出部分の左右両端部の少なくとも一方から、前記遊技盤面上にある遊技球を導入可能に構成し、
前記球転動部において、前記導入された遊技球の動きを規制してその転動方向に後方への変化を加える方向変化手段を設け、
さらに、前記センターフレームは、少なくとも前記方向変化手段が設けられた側と同じ側の前記球転動部の左又は右側部において、当該球転動部へ遊技球を案内し導入することのできる球案内流路を備え、
前記球案内流路から導入される遊技球の導入方向が、前記球転動部の左右方向の内方へ向いた構成とし、
前記方向変化手段により転動方向が変化した遊技球の転動経路と、前記球案内流路を介して導入された遊技球の転動経路とが交差するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤において、遊技球の入球を許容する入球手段が前記球転動部の左右方向の略中央部の下方に配設され、
前記球転動部の突出部分には、前記入球手段の直上方に対応する位置において、上下方向に貫通しかつ遊技球が通過可能な落下孔が設けられ、
前記落下孔は、少なくともその左右方向の長さが遊技球複数個分の長さと同じ又はそれより長くなっており、
前記球転動部は、
上方から見て略矩形状となる矩形部分を有し、
前記遊技機の正面から見て、下に凸となるよう略円弧状に湾曲し、
その左右方向の略中央部において、後方から前方へと下方へ傾斜し、かつ、前記落下孔へと遊技球を誘導可能な特定傾斜面を備え、
前記方向変化手段により転動方向を変化させられた遊技球が、前記矩形部分の対角線に沿った経路又は当該対角線にほぼ並行した経路を転動した後、前記球転動部の左右方向の略中央部に向けて転動するように構成し、
当該遊技球が前記特定傾斜面へ導かれた場合には、当該特定傾斜面に沿って転動し、前記入球手段に入球可能となるよう構成したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置を備え、
前記可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームにおいて、当該可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分に設けられた遊技球が転動可能な球転動部を備えてなる遊技機であって、
前記遊技機の前後方向に対して、前記球転動部の少なくとも一部が前記遊技盤面より前方へ突出し、
前記突出部分の左右両端部の少なくとも一方に、当該部分に案内される遊技球の乱動を整える整動手段を備え、
前記整動手段は、遊技球の転動を許容する所定の転動面を有し、当該転動面は前記可変表示装置の左右方向の中央部に向かって下方へ傾斜し、
遊技球を前記遊技盤面から前記球転動部へ前記整動手段を介して導入可能に構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記整動手段を中空形状としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記整動手段の中空部は、その所定方向の断面形状が略平行四辺形状となっていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球転動部の突出部分と前記整動手段とが樹脂により一体形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーを用いて基板にマーキングを行う方法であって、
前記レーザーの出力を調整する工程と、
前記レーザーを前記基板に照射することにより前記基板にマーキングを形成する工程とを備え、
前記レーザーの出力は、レーザ−照射時に基板を構成する物質の飛散粒子が生じないように調整されている、マーキング方法。
【請求項２】
前記基板上に形成したマーク上には、配線を形成しない、請求項１記載のマーキング方法。
【請求項３】
レーザー出力の経時変化に伴って変化するマーキングの形状を評価し、飛散粒子が発生せず、視認性も低下しない出力に調整することを特徴とする、請求項１記載のマーキング方法。
【請求項４】
マーキングを形成した後、基板に溝を形成し、ＣＭＰにより溝に絶縁膜を埋め込む、請求項１記載のマーキング方法。
【請求項５】
前記マーキングの周縁隆起が、２．０μｍ程度であることを特徴とする、請求項１記載のマーキング方法。
【請求項６】
前記レーザーの出力を、８８０μＪから９００μＪに制御することを特徴とする、請求項１記載のマーキング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部を真空にできる容器，前記真空容器の内部に設けられた磁界を形成するための少くとも磁気回路の一部，前記磁界と少くとも一部が直交する電界を設定する手段により空間に放電を起し，流れる電流から真空度を測定する真空計において，陽極から見た放電空間のアスペクト比が０．５以上あることを特徴とする真空計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）及び（II）で示される繰り返し構造単位を含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、及び
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する下記一般式（Ｉ'）〜（III'）で表される化合物のうち少なくとも１種
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2001133978.tif 000001
上記一般式（Ｉ）、（II）中：
Ｒ01は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ02は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｗは、単結合又はアルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせを表す。
Ｌｃ中のＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。但し、Ｒａ〜Ｒｆのうちいずれか一つは、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｗと結合する。ｍ，ｎは、各々独立に、０〜３の整数を表し、ｍ＋ｎは２〜６の整数である。
【化２】
2001133978.tif 000002
上記一般式（Ｉ'）〜（III'）中：
Ｒ1〜Ｒ37は、同一又は異なって、水素原子、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ27、Ｒ28〜Ｒ37のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素、酸素、イオウ、及び窒素から選択される１種又は２種以上を含む環を形成していてもよい。
Ｘ-は、ＲFＳＯ3-を表す。ここでＲFは、炭素数２以上のフッ素置換された直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基である。
【請求項２】
Ｘ-のＲFがＣＦ3(ＣＦ2)ｙ（ここで、ｙは１〜９の整数である）で示されるフッ素置換直鎖状アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
ｙが１〜７の整数であることを特徴とする請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
ｙが１〜４の整数であることを特徴とする請求項３に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
含窒素塩基性化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
後処理機械、特に、折り枚葉紙（１）、枚葉紙、仮とじ本、または同様の印刷製品用の中とじ機または丁合い機（６）の供給マガジン（５）のローディング装置であって、横に置かれたパイル（２）の形態で一縁を下にして立っている前記印刷製品（１）を押し出す、平坦に延びる第１の搬送装置（１５）と、最初斜めに立ち上がっており、前記印刷製品（１）を前記パイル（２）からずれ重なり状に引き出し、このずれ重なり（３）を前記供給マガジン（５）に搬送する第２の搬送装置（１６）とを備え、両方の前記搬送装置（１５，１６）には無段階に調節可能な駆動装置（２０，２４）がそれぞれ付属しているローディング装置において、
両方の前記搬送装置（１５，１６）の間の速度比を、処理する前記印刷製品（１）の厚さ（Ｄ）に応じて調節する、前記両駆動装置（２０，２４）用の制御装置（２３）を備えることを特徴とするローディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御装置（２３）に付属する、処理する前記印刷製品（１）の厚さ（Ｄ）を入力するための操作コンソール（３３）を備える、請求項１に記載のローディング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御装置（２３）に付属する、処理する前記印刷製品（１）の厚さ（Ｄ）から求められる前記速度比を変えるための操作コンソール（３３）を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載のローディング装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後処理機械、特に、折り枚葉紙、枚葉紙、仮とじ本、または同様の印刷製品用の中とじ機または丁合い機の供給マガジンの、請求項１の前提項に記載されたように構成されたローディング装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン側から順番に負の屈折力の第１のレンズ群、正の屈折力の第２のレンズ群、負の屈折力の第３のレンズ群および正の屈折力の第４のレンズ群の組み合わせ、または、前記第１のレンズ群、前記第２のレンズ群、前記第３のレンズ群、前記第４のレンズ群および正の屈折力の第５のレンズ群の組み合わせを有し、入射側がテレセントリックである投影レンズであって、
前記第１のレンズ群は非球面レンズの一枚構成であり、前記第２のレンズ群は正レンズの一枚構成である投影レンズ。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のレンズ群は負のメニスカスレンズの一枚構成であり、前記第２のレンズ群は凸レンズの一枚構成である投影レンズ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第２および第３のレンズ群を移動することによりズーミングが可能なことを特徴とする投影レンズ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の投影レンズと、この投影レンズの入射側に投写用の画像を供給可能な画像形成装置とを有することを特徴とするプロジェクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、本発明においては、スクリーン側から順番に負の屈折力の第１のレンズ群、正の屈折力の第２のレンズ群、負の屈折力の第３のレンズ群および正の屈折力の第４のレンズ群の組み合わせ、または、第１のレンズ群、第２のレンズ群、第３のレンズ群、第４のレンズ群および正の屈折力の第５のレンズ群の組み合わせを有し、入射側がテレセントリックである投影レンズであって、第１のレンズ群は非球面レンズの一枚構成であり、第２のレンズ群は正レンズの一枚構成である投影レンズを提供する。負−正−負−正の４つのレンズ群によって構成されることで、レトロフォーカス型の組合せになるので長いバックフォーカスが確保でき、入射側をテレセントリックにしやすく、特に、液晶ライトバルブと組み合わせやすい投影レンズを提供できる。また、第４のレンズ群をスクリーン側の前群と、入射側の後群とに分けて、正の屈折力の第４のレンズ群と、正の屈折力の第５のレンズ群とを備えた構成にすることも可能である。さらに、最もスクリーン側の第１のレンズ群に非球面レンズを用いる。レンズの口径が大きくなり、スクリーン側に最も近く結像性能に影響を与える第１のレンズ群に非球面レンズを用いることにより、第１のレンズ群を一枚構成にすることが可能となる。さらに、第１のレンズ群に続く、第２のレンズ群も一枚構成にすることにより、より少ない構成枚数で、性能のよい投影レンズを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１のレンズ群は負のメニスカスレンズの一枚構成とし、第２のレンズ群は凸レンズの一枚構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
実施例１〜６及び比較例
（ポジ型フォトレジスト組成物の調製と評価）
上記合成例で合成した樹脂（下記表２に示す）をそれぞれ２ｇ、表２に示す、光酸発生剤、有機塩基性化合物５ｍｇ、界面活性剤５ｍｇを配合し、それぞれ固形分１０重量％の割合で表２に示す溶剤に溶解した後、０．１μｍのミクロフィルターで濾過し、実施例１〜６のポジ型レジスト組成物を調製した。
また、比較例１として、各々表２に示した樹脂（Ｒ）（特開平１１−３０５４４４号公報の合成例１１で得られた樹脂Ａ４）、光酸発生剤（ＰＡＧ−Ｒ：４−メチルフェニルジフェニルスルホニウム トリフルオロメタンスルホネート）及び溶剤を用いる以外は、上記実施例１と同様にポジ型レジスト組成物を調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【表２】
2004004965.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【表３】
2004004965.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波路を構成する管状部材と、前記管状部材の内壁に内装された環状オレフィンポリマーよりなる誘電体薄膜を有し、前記環状オレフィンポリマーよりなる誘電体薄膜は、紫外領域または波長２μｍ以上の赤外領域の波長帯で透明な厚さを有し、かつ、その吸水率が０．０１％以下であることを特徴とする中空導波路。
【請求項２】
前記環状オレフィンポリマーは、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、またはテトラシクロドデセンを原料とするポリマー溶液の熱処理に基づく非結晶性環状オレフィンポリマーである構成の請求項１記載の中空導波路。
【請求項３】
前記管状部材は、金属パイプである構成の請求項１記載の中空導波路。
【請求項４】
前記金属パイプは、リン青銅あるいはステンレスで構成される請求項３記載の中空導波路。
【請求項５】
前記金属パイプは、内壁に他の金属材料からなる金属薄膜を設けた構成の請求項３又は４のいずれか１項記載の中空導波路。
【請求項６】
前記金属薄膜は、金，銀，モリブデン，あるいはニッケルで構成される請求項５記載の中空導波路。
【請求項７】
前記管状部材は、非金属パイプである構成の請求項１記載の中空導波路。
【請求項８】
前記非金属パイプは、内壁に少なくとも１層の金属材料からなる金属薄膜を設けた構成の請求項７記載の中空導波路。
【請求項９】
前記金属薄膜は、金，銀，モリブデン，あるいはニッケルで構成される請求項８記載の中空導波路。
【請求項１０】
前記非金属パイプは、フッ素樹脂あるいは石英ガラスで構成される請求項７記載の中空導波路。
【請求項１１】
前記管状部材によって囲まれた中空領域は、可視光および波長２μｍ以上の赤外光を重畳、または切り替えて入射する構成の請求項１記載の中空導波路。
【請求項１２】
前記管状部材によって囲まれた中空領域は、空気、窒素、あるいは炭酸ガスを挿通させる構成の請求項１記載の中空導波路。
【請求項１３】
レーザ光源からの波長２μｍ以上の赤外波長帯のレーザ光を請求項１〜１２いずれかに記載の中空導波路を伝送させることを特徴とするレーザ光伝送方法。
【請求項１４】
波長２μｍ以上の赤外波長帯のレーザ光を発振するレーザ光源と請求項１〜１２いずれかに記載の中空導波路とを備えることを特徴とするレーザ光伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空導波路、レーザ光伝送方法及びレーザ光伝送装置
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体を有する感光体ユニットと、該感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体を有する中間転写体ユニットと、前記中間転写体から回収されたトナーと前記感光体から回収されたトナーを共に収容する廃トナー容器とを具備し、前記感光体ユニットと中間転写体ユニットとが着脱可能に組み付けられていることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項２】
前記中間転写体ユニットは、無端ベルトより成る中間転写体と、該中間転写体が巻き掛けられたローラと、該ローラが回転自在に支持されたユニットケースとを具備している請求項１に記載のプロセスユニット。
【請求項３】
前記感光体ユニットは、前記ユニットケースに着脱可能に組み付けられている請求項２に記載のプロセスユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスユニットを具備する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニット、及び該プロセスユニットを有する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体を有する感光体ユニットと、該感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体を有する中間転写体ユニットと、前記中間転写体から回収されたトナーと前記感光体から回収されたトナーを共に収容する廃トナー容器とを具備し、前記感光体ユニットと中間転写体ユニットとが着脱可能に組み付けられていることを特徴とするプロセスユニットを提案する（請求項１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その際、上記プロセスユニットにおいて、前記中間転写体ユニットは、無端ベルトより成る中間転写体と、該中間転写体が巻き掛けられたローラと、該ローラが回転自在に支持されたユニットケースとを具備していると有利である（請求項２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記請求項２に記載のプロセスユニットにおいて、前記感光体ユニットは、前記ユニットケースに着脱可能に組み付けられていると有利である（請求項３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスユニットを具備する画像形成装置を提案する（請求項４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、プロセスユニットの全体を容易に交換できると共に、その感光体ユニットだけでも交換できるので、中間転写体が未だ充分に使用できる状態で、プロセスユニットの全体を交換しなければならぬ不具合を阻止でき、プロセスユニットの維持コストを低減できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
上述のように、中間転写体１５をユニットケース３６から取り出すには、感光体ユニット３７をユニットケース３６から取り外すときよりも複雑な手順が必要であり、画像形成装置の通常の使用時には、中間転写体をユニットケース３６から取り外し、又は取り付ける作業は行われない。このように、中間転写体１５がユニットケース３６に一体的に組み付けられて中間転写体ユニットが構成されている。
以上説明した画像形成装置においては、その画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニット３５が、感光体２を有する感光体ユニット３７と、該感光体２に形成されたトナー像が転写される中間転写体１５を有する中間転写体ユニットと、中間転写体１５から回収されたトナーと、感光体２から回収されたトナーを共に収容する廃トナー容器４３とを具備し、感光体ユニット３７と中間転写体ユニットとが着脱可能に組み付けられている。また、本例の中間転写体ユニットは、無端ベルトより成る中間転写体１５と、その中間転写体１５が巻き掛けられたローラ１３，１４と、該ローラ１３，１４が回転自在に支持されたユニットケース３６とを具備し、感光体ユニット３７が、ユニットケース３６に着脱可能に組み付けられている。画像形成装置がかかるプロセスユニットを有しているのである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
１  画像形成装置本体
２  感光体
１３，１４  ローラ
１５  中間転写体
３５  プロセスユニット
３６  ユニットケース
３７  感光体ユニット
４２  廃トナー容器
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と、
データ線と、
給電線と、
容量線と、
画素と、を含み、
前記画素は、画素電極と、前記走査線を介して供給される走査信号によって制御される第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記データ線及び前記第１のトランジスタを介して供給されるデータ信号を保持する保持容量と、を含み、
前記保持容量の第１の電極は前記第２のトランジスタのゲート電極に接続され、
前記保持容量の、前記第１の電極とは反対側に位置する第２の電極は前記容量線に接続され、
前記第２のトランジスタの抵抗値は前記保持容量に蓄積された電荷量に応じて制御され、
前記給電線と前記画素電極とが前記抵抗値に応じて前記第２のトランジスタを介して電気的に接続されること、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記画素はさらに前記画素電極と対向電極との間に流れる駆動電流によって発光する発光素子を備えていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置は、
前記容量線は前記走査線と並列して延設されていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置において、
さらに前記走査線を駆動する走査線駆動回路を含み、
前記容量線は前記走査線駆動回路に接続されていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置において、
前記容量線を介して前記第２の電極に介して供給される信号の電位は時間に応じて変化すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置において、
前記容量線を介して前記第２の電極に介して供給される信号の電位は、前記走査信号の電位の変化に遅延して変化すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置において、
前記容量線を介して前記第２の電極に介して供給される第１の信号の電位は、第１の所定時刻の到来により、第１の所定電位から変化し、
前記走査信号の電位は、第２の所定時刻の到来により、前記第２の所定電位から変化し、
前記第１の信号の電位の前記第１の所定電位からの変化と前記走査信号の電位の前記第２の所定電位からの変化とは互いに逆方向であり、
前記第１の所定時刻は前記第２の所定時刻よりも遅くに到来すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項８】
走査線と、
データ線と、
給電線と、
画素と、を含み、
前記画素は、画素電極と、前記走査線を介して供給される走査信号によって制御される第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記データ線及び前記第１のトランジスタを介して供給されるデータ信号を保持する保持容量と、を含み、
前記保持容量の第１の電極は前記第２のトランジスタのゲート電極に接続され、
前記保持容量の、前記第１の電極とは反対側に位置する第２の電極は前記走査線とは異なる走査線に接続され、
前記第２のトランジスタの抵抗値は前記保持容量に蓄積された電荷量に応じて制御され、
前記給電線と前記画素電極とが前記抵抗値に応じて前記第２のトランジスタを介して電気的に接続されること、
を特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置において、
前記画素はさらに前記画素電極と対向電極との間に流れる駆動電流によって発光する発光素子を備えていること、
を特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、その線形領域で動作させることにより、そのしきい値電圧のばらつきが表示動作に影響を及ぼすことを防止する。
本発明のさらに別の形態の表示装置は、走査線と、データ線と、給電線と、容量線と、画素と、を含み、前記画素は、画素電極と、前記走査線を介して供給される走査信号によって制御される第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記データ線及び前記第１のトランジスタを介して供給されるデータ信号を保持する保持容量と、を含み、前記保持容量の第１の電極は前記第２のトランジスタのゲート電極に接続され、前記保持容量の、前記第１の電極とは反対側に位置する第２の電極は前記容量線に接続され、前記第２のトランジスタの抵抗値は前記保持容量に蓄積された電荷量に応じて制御され、前記給電線と前記画素電極とが前記抵抗値に応じて前記第２のトランジスタを介して電気的に接続されること、を特徴とする。
上記の表示装置において、前記画素はさらに前記画素電極と対向電極との間に流れる駆動電流によって発光する発光素子を備えていることが好ましい。
上記の表示装置は、前記容量線は前記走査線と並列して延設されていることが好ましい。
上記の表示装置において、さらに前記走査線を駆動する走査線駆動回路を含み、前記容量線は前記走査線駆動回路に接続されていてもよい。
上記の表示装置において、前記容量線を介して前記第２の電極に介して供給される信号の電位は時間に応じて変化するようにしてもよい。
上記の表示装置において、前記容量線を介して前記第２の電極に介して供給される信号の電位は、前記走査信号の電位の変化に遅延して変化するようにしてもよい。
上記の表示装置において、前記容量線を介して前記第２の電極に介して供給される第１の信号の電位は、第１の所定時刻の到来により、第１の所定電位から変化し、前記走査信号の電位は、第２の所定時刻の到来により、前記第２の所定電位から変化し、前記第１の信号の電位の前記第１の所定電位からの変化と前記走査信号の電位の前記第２の所定電位からの変化とは互いに逆方向であり、前記第１の所定時刻は前記第２の所定時刻よりも遅くに到来するようにしてもよい。
本発明のさらに別の形態の表示装置は、走査線と、データ線と、給電線と、画素と、を含み、前記画素は、画素電極と、前記走査線を介して供給される走査信号によって制御される第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記データ線及び前記第１のトランジスタを介して供給されるデータ信号を保持する保持容量と、を含み、前記保持容量の第１の電極は前記第２のトランジスタのゲート電極に接続され、前記保持容量の、前記第１の電極とは反対側に位置する第２の電極は前記走査線とは異なる走査線に接続され、前記第２のトランジスタの抵抗値は前記保持容量に蓄積された電荷量に応じて制御され、前記給電線と前記画素電極とが前記抵抗値に応じて前記第２のトランジスタを介して電気的に接続されることを特徴とする。
上記の表示装置において、前記画素はさらに前記画素電極と対向電極との間に流れる駆動電流によって発光する発光素子を備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に垂直配向モードの液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示を行う透過表示領域と反射表示を行う反射表示領域とが個別に設けられ、前記一対の基板のうちの一方の基板には、前記ドット領域に対応した画素電極と、スイッチング素子と、当該画素電極とスイッチング素子とを電気的に接続するコンタクトホールと、が形成され、前記一対の基板のうちの他方の基板には、前記液晶層との間に前記反射表示領域における前記液晶層の層厚を前記透過表示領域における前記液晶層の層厚より小さくする絶縁膜が少なくとも前記反射表示領域に設けられた液晶表示装置であって、
前記他方の基板の前記液晶層側の表面の前記透過表示領域と前記反射表示領域との間の領域には、前記絶縁膜の膜厚の連続的な変化によって生じた傾斜面を備えた傾斜領域が配置され、前記一方の基板に設けられた前記コンタクトホールは前記画素電極の表示領域に配置されているとともに、前記傾斜領域と平面的に重ならない位置に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記傾斜面と前記一方の基板に形成された前記コンタクトホールの窪みによって前記液晶層の配向方向を制御していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶層を駆動する電極が備えられ、前記傾斜面を備えた前記傾斜領域には前記液晶層を駆動する前記電極が形成されていない領域が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射表示領域に対応する領域に選択的に前記絶縁膜が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
基板面に対する前記絶縁膜の傾斜面の傾斜角が５°ないし５０°の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に垂直配向モードの液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示を行う透過表示領域と反射表示を行う反射表示領域とが個別に設けられ、前記一対の基板のうちの一方の基板には、前記ドット領域に対応した画素電極と、スイッチング素子と、当該画素電極とスイッチング素子とを電気的に接続するコンタクトホールと、が形成され、前記一対の基板のうちの他方の基板には、前記液晶層との間に前記反射表示領域における前記液晶層の層厚を前記透過表示領域における前記液晶層の層厚より小さくする絶縁膜が少なくとも前記反射表示領域に設けられた液晶表示装置であって、前記他方の基板の前記液晶層側の表面の前記透過表示領域と前記反射表示領域との間の領域には、前記絶縁膜の膜厚の連続的な変化によって生じた傾斜面を備えた傾斜領域が配置され、前記一方の基板に設けられた前記コンタクトホールは前記画素電極の表示領域に配置されているとともに、前記傾斜領域と平面的に重ならない位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラオケ歌詞表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラオケ楽曲に付随する歌詞動画データと歌詞表示制御データとに基づいて表示処理を行うカラオケ歌詞表示システムであって、
歌詞動画データは、歌詞文字列の各１文字に対応付けられた超短編動画が連続し、歌詞文字列を表示するとともに歌唱時機を指示する映像要素を含み、
歌詞表示制御データは、歌詞文字列の各１文字についての歌唱開始時機データと歌唱終了時機データとを含み、
表示処理は、歌詞文字列の各１文字の歌唱開始時機から歌唱終了時機までに、その文字に該当する超短編動画を順次表示する
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】 
【発明の属する技術分野】
この発明は、カラオケ楽曲に付随する歌詞動画データと歌詞表示制御データとに基づいて表示処理を行うカラオケ歌詞表示システムに関する。