(57)【要約】  ビジネスに関連して発生した明細データが、集計キーと区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、明細データを集計キーで集計するように、明細データ間の関連付けを作成する方法をコンピュータに実行させる明細データ関連付け作成プログラムであって、区分間の関連付けをビジネスパターンとして保持し、ビジネスパターンを、区分間の関連付けを明示するように出力部に出力するとともに、入力されたビジネスイベント名と区分との関連付けを作成し、ビジネスイベント名を出力部に出力するとともに、入力されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成し、ジャーナル名を出力部に出力するとともに、ビジネスイベント名で識別される明細データが、ジャーナル名で識別されるジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルールについて、入力されたルールとジャーナル名との関連付けを作成する。
2008105089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスに関連して発生した明細データが、当該明細データを集計する際の集計キーと当該明細データを当該ビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、当該明細データを当該集計キーで集計するように、当該明細データ間の関連付けを作成する方法をコンピュータに実行させる明細データ関連付け作成プログラムであって、
前記区分間の関連付けを前記集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持するビジネスパターン保持手順と、
前記ビジネスパターン保持手順によって保持されている前記ビジネスパターンを、前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力するとともに、当該区分を前記集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ビジネスイベント名と前記区分との関連付けを作成するビジネスイベント名作成手順と、
前記ビジネスイベント名作成手順によって入力された前記ビジネスイベント名を所定の出力部に出力するとともに、当該ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、当該ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けを作成するジャーナル名作成手順と、
前記ジャーナル名作成手順によって入力された前記ジャーナル名を所定の出力部に出力するとともに、前記ビジネスイベント名作成手順によって入力された前記ビジネスイベント名で識別される明細データが、当該ジャーナル名で識別される前記ジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルールの入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ルールと前記ジャーナル名との関連付けを作成するルール作成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする明細データ関連付け作成プログラム。
【請求項２】
前記ビジネスイベント名作成手順は、前記ビジネスパターンを前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力する時に、前記主集計キーまたは前記集計キーとの対応付けをも明示するように出力することをさらに特徴とする請求項１に記載の明細データ関連付け作成プログラム。
【請求項３】
前記ビジネスイベント名作成手順によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付け、および／または、前記ジャーナル名作成手順によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付け、および／または、前記ルール作成手順によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けを、複数の前記集計キーに関して同時に所定の出力部に出力する場合に、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する共有出力手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の明細データ関連付け作成プログラム。
【請求項４】
前記ビジネスイベント名作成手順によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付けと、前記ジャーナル名作成手順によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けと、前記ルール作成手順によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けとに従って、前記ジャーナルに蓄積されている明細データを関連付ける明細データ関連付け手順と、
前記明細データ関連付け手順によって関連付けられた明細データと、前記ビジネスイベント名、および／または、前記ジャーナル名、および／または、前記ルールとの関連付けを明示するように所定の出力部に出力する明細データ出力手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の明細データ関連付け作成プログラム。
【請求項５】
ビジネスに関連して発生した明細データが、当該明細データを集計する際の集計キーと当該明細データを当該ビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、当該明細データを当該集計キーで集計するように、当該明細データ間の関連付けを作成する明細データ関連付け作成装置であって、
前記区分間の関連付けを前記集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持するビジネスパターン保持手段と、
前記ビジネスパターン保持手段によって保持されている前記ビジネスパターンを、前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力するとともに、当該区分を前記集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ビジネスイベント名と前記区分との関連付けを作成するビジネスイベント名作成手段と、
前記ビジネスイベント名作成手段によって入力された前記ビジネスイベント名を所定の出力部に出力するとともに、当該ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、当該ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けを作成するジャーナル名作成手段と、
前記ジャーナル名作成手段によって入力された前記ジャーナル名を所定の出力部に出力するとともに、前記ビジネスイベント名作成手段によって入力された前記ビジネスイベント名で識別される明細データが、当該ジャーナル名で識別される前記ジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルールの入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ルールと前記ジャーナル名との関連付けを作成するルール作成手段と、
を備えたことを特徴とする明細データ関連付け作成装置。
【請求項６】
前記ビジネスイベント名作成手段は、前記ビジネスパターンを前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力する時に、前記主集計キーまたは前記集計キーとの対応付けをも明示するように出力することをさらに特徴とする請求項５に記載の明細データ関連付け作成装置。
【請求項７】
前記ビジネスイベント名作成手段によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付け、および／または、前記ジャーナル名作成手段によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付け、および／または、前記ルール作成手段によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けを、複数の前記集計キーに関して同時に所定の出力部に出力する場合に、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する共有出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の明細データ関連付け作成装置。
【請求項８】
前記ビジネスイベント名作成手段によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付けと、前記ジャーナル名作成手段によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けと、前記ルール作成手段によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けとに従って、前記ジャーナルに蓄積されている明細データを関連付ける明細データ関連付け手段と、
前記明細データ関連付け手段によって関連付けられた明細データと、前記ビジネスイベント名、および／または、前記ジャーナル名、および／または、前記ルールとの関連付けを明示するように所定の出力部に出力する明細データ出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の明細データ関連付け作成装置。
【請求項９】
ビジネスに関連して発生した明細データが、当該明細データを集計する際の集計キーと当該明細データを当該ビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、当該明細データを当該集計キーで集計するように、当該明細データ間の関連付けを作成する明細データ関連付け作成方法であって、
前記区分間の関連付けを前記集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持するビジネスパターン保持工程と、
前記ビジネスパターン保持工程によって保持されている前記ビジネスパターンを、前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力するとともに、当該区分を前記集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ビジネスイベント名と前記区分との関連付けを作成するビジネスイベント名作成工程と、
前記ビジネスイベント名作成工程によって入力された前記ビジネスイベント名を所定の出力部に出力するとともに、当該ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、当該ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けを作成するジャーナル名作成工程と、
前記ジャーナル名作成工程によって入力された前記ジャーナル名を所定の出力部に出力するとともに、前記ビジネスイベント名作成工程によって入力された前記ビジネスイベント名で識別される明細データが、当該ジャーナル名で識別される前記ジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルールの入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ルールと前記ジャーナル名との関連付けを作成するルール作成工程と、
を含んだことを特徴とする明細データ関連付け作成方法。
【請求項１０】
前記ビジネスイベント名作成工程は、前記ビジネスパターンを前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力する時に、前記主集計キーまたは前記集計キーとの対応付けをも明示するように出力することをさらに特徴とする請求項９に記載の明細データ関連付け作成方法。
【請求項１１】
前記ビジネスイベント名作成工程によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付け、および／または、前記ジャーナル名作成工程によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付け、および／または、前記ルール作成工程によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けを、複数の前記集計キーに関して同時に所定の出力部に出力する場合に、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する共有出力工程をさらに含んだことを特徴とする請求項９または１０に記載の明細データ関連付け作成方法。
【請求項１２】
前記ビジネスイベント名作成工程によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付けと、前記ジャーナル名作成工程によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けと、前記ルール作成工程によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けとに従って、前記ジャーナルに蓄積されている明細データを関連付ける明細データ関連付け工程と、
前記明細データ関連付け工程によって関連付けられた明細データと、前記ビジネスイベント名、および／または、前記ジャーナル名、および／または、前記ルールとの関連付けを明示するように所定の出力部に出力する明細データ出力工程と、
をさらに含んだことを特徴とする請求項９に記載の明細データ関連付け作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、明細データ関連付け作成プログラム、明細データ関連付け作成装置および明細データ関連付け作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基幹系システムなどに対して入力されたデータであって、明細書や伝票といった細かい内容のデータである「明細データ」を、業務上の様々な目的の分析に対応させるにあたり、データ・ウェアハウス（ＤＷＨ：Data  Warehouse）の利用が注目されている。一般的に、データ・ウェアハウスによる明細データの分析は、明細データを蓄積するデータ・ウェアハウス、データ・ウェアハウスに蓄積された明細データを所望の分析目的で集計して得られた集計結果を蓄積するデータ・マート、および、データ・マートに蓄積された集計結果を分析対象とするフロント・エンドのアプリケーションなどによって実現される。【０００３】
ここで、明細データを集計する手法について具体的に例を挙げて説明すると、例えば、特許文献１では、データ処理装置が、共通の項目（例えば、『販売時期』、『製品名』、『販売地区』、『売上データ』など）で構成された明細データを、各項目の階層構造情報（例えば、『製品名』に関する「コンピュータ」、「パソコン」や、『販売地区』に関する「全国」、「関東」、「東京」など）に基づいて、分析の目的に対応する要素（例えば、「東京」など）ごとに集計している。【０００４】
【特許文献１】特許第３４７６３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術では、明細データの集計を目的とするシステムの開発が困難であるという課題がある。すなわち、かかるシステムの開発は、一般的に、システムの開発に関する技術的な知識を必要とするものであることから、システムを直接利用する利用者が自らシステムを開発することは困難である。また、技術者がシステムを開発するとしても、システムの開発は、一般的に、明細データの集計に関する業務上の知識を必要とするものであることから、システムの直接の利用者ではない技術者が単独でシステムを開発することも困難である。このため、技術者が利用者から要望等をヒヤリングしてシステムを開発することになるが、結果として、システムの開発に多くの時間を費やす事態や、要望を満たすシステムの開発ができない事態などが生じるのである。【０００６】
そこで、この発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、明細データの集計を目的とするシステムを簡易に開発することが可能な明細データ関連付け作成プログラム、明細データ関連付け作成装置および明細データ関連付け作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ビジネスに関連して発生した明細データが、当該明細データを集計する際の集計キーと当該明細データを当該ビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、当該明細データを当該集計キーで集計するように、当該明細データ間の関連付けを作成する方法をコンピュータに実行させる明細データ関連付け作成プログラムであって、前記区分間の関連付けを前記集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持するビジネスパターン保持手順と、前記ビジネスパターン保持手順によって保持されている前記ビジネスパターンを、前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力するとともに、当該区分を前記集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ビジネスイベント名と前記区分との関連付けを作成するビジネスイベント名作成手順と、前記ビジネスイベント名作成手順によって入力された前記ビジネスイベント名を所定の出力部に出力するとともに、当該ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、当該ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けを作成するジャーナル名作成手順と、前記ジャーナル名作成手順によって入力された前記ジャーナル名を所定の出力部に出力するとともに、前記ビジネスイベント名作成手順によって入力された前記ビジネスイベント名で識別される明細データが、当該ジャーナル名で識別される前記ジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルールの入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ルールと前記ジャーナル名との関連付けを作成するルール作成手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成手順は、前記ビジネスパターンを前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力する時に、前記主集計キーまたは前記集計キーとの対応付けをも明示するように出力することをさらに特徴とする。【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成手順によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付け、および／または、前記ジャーナル名作成手順によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付け、および／または、前記ルール作成手順によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けを、複数の前記集計キーに関して同時に所定の出力部に出力する場合に、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する共有出力手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成手順によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付けと、前記ジャーナル名作成手順によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けと、前記ルール作成手順によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けとに従って、前記ジャーナルに蓄積されている明細データを関連付ける明細データ関連付け手順と、前記明細データ関連付け手順によって関連付けられた明細データと、前記ビジネスイベント名、および／または、前記ジャーナル名、および／または、前記ルールとの関連付けを明示するように所定の出力部に出力する明細データ出力手順と、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１１】
また、請求項５に係る発明は、ビジネスに関連して発生した明細データが、当該明細データを集計する際の集計キーと当該明細データを当該ビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、当該明細データを当該集計キーで集計するように、当該明細データ間の関連付けを作成する明細データ関連付け作成装置であって、前記区分間の関連付けを前記集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持するビジネスパターン保持手段と、前記ビジネスパターン保持手段によって保持されている前記ビジネスパターンを、前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力するとともに、当該区分を前記集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ビジネスイベント名と前記区分との関連付けを作成するビジネスイベント名作成手段と、前記ビジネスイベント名作成手段によって入力された前記ビジネスイベント名を所定の出力部に出力するとともに、当該ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、当該ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けを作成するジャーナル名作成手段と、前記ジャーナル名作成手段によって入力された前記ジャーナル名を所定の出力部に出力するとともに、前記ビジネスイベント名作成手段によって入力された前記ビジネスイベント名で識別される明細データが、当該ジャーナル名で識別される前記ジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルールの入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ルールと前記ジャーナル名との関連付けを作成するルール作成手段と、を備えたことを特徴とする。【００１２】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成手段は、前記ビジネスパターンを前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力する時に、前記主集計キーまたは前記集計キーとの対応付けをも明示するように出力することをさらに特徴とする。【００１３】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成手段によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付け、および／または、前記ジャーナル名作成手段によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付け、および／または、前記ルール作成手段によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けを、複数の前記集計キーに関して同時に所定の出力部に出力する場合に、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する共有出力手段をさらに備えることを特徴とする。【００１４】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成手段によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付けと、前記ジャーナル名作成手段によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けと、前記ルール作成手段によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けとに従って、前記ジャーナルに蓄積されている明細データを関連付ける明細データ関連付け手段と、前記明細データ関連付け手段によって関連付けられた明細データと、前記ビジネスイベント名、および／または、前記ジャーナル名、および／または、前記ルールとの関連付けを明示するように所定の出力部に出力する明細データ出力手段と、をさらに備えることを特徴とする。【００１５】
また、請求項９に係る発明は、ビジネスに関連して発生した明細データが、当該明細データを集計する際の集計キーと当該明細データを当該ビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、当該明細データを当該集計キーで集計するように、当該明細データ間の関連付けを作成する明細データ関連付け作成方法であって、前記区分間の関連付けを前記集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持するビジネスパターン保持工程と、前記ビジネスパターン保持工程によって保持されている前記ビジネスパターンを、前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力するとともに、当該区分を前記集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ビジネスイベント名と前記区分との関連付けを作成するビジネスイベント名作成工程と、前記ビジネスイベント名作成工程によって入力された前記ビジネスイベント名を所定の出力部に出力するとともに、当該ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、当該ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けを作成するジャーナル名作成工程と、前記ジャーナル名作成工程によって入力された前記ジャーナル名を所定の出力部に出力するとともに、前記ビジネスイベント名作成工程によって入力された前記ビジネスイベント名で識別される明細データが、当該ジャーナル名で識別される前記ジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルールの入力を所定の入力部において受け付け、入力された当該ルールと前記ジャーナル名との関連付けを作成するルール作成工程と、を含んだことを特徴とする。【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成工程は、前記ビジネスパターンを前記区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力する時に、前記主集計キーまたは前記集計キーとの対応付けをも明示するように出力することをさらに特徴とする。【００１７】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成工程によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付け、および／または、前記ジャーナル名作成工程によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付け、および／または、前記ルール作成工程によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けを、複数の前記集計キーに関して同時に所定の出力部に出力する場合に、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、当該複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する共有出力工程をさらに含んだことを特徴とする。【００１８】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記ビジネスイベント名作成工程によって作成された前記ビジネスイベント名と前記区分との関連付けと、前記ジャーナル名作成工程によって作成された前記ジャーナル名と前記ビジネスイベント名との関連付けと、前記ルール作成工程によって作成された前記ルールと前記ジャーナル名との関連付けとに従って、前記ジャーナルに蓄積されている明細データを関連付ける明細データ関連付け工程と、前記明細データ関連付け工程によって関連付けられた明細データと、前記ビジネスイベント名、および／または、前記ジャーナル名、および／または、前記ルールとの関連付けを明示するように所定の出力部に出力する明細データ出力工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、５、または９の発明によれば、ビジネスに関連して発生した明細データが、明細データを集計する際の集計キーと明細データをビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、明細データを集計キーで集計するように、明細データ間の関連付けを作成する方法をコンピュータに実行させる明細データ関連付け作成プログラムであって、区分間の関連付けを集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持し、保持しているビジネスパターンを、区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力するとともに、区分を集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を所定の入力部において受け付け、入力されたビジネスイベント名と区分との関連付けを作成し、入力されたビジネスイベント名を所定の出力部に出力するとともに、ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を所定の入力部において受け付け、入力されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成し、入力されたジャーナル名を所定の出力部に出力するとともに、入力されたビジネスイベント名で識別される明細データが、ジャーナル名で識別されるジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルールの入力を所定の入力部において受け付け、入力されたルールとジャーナル名との関連付けを作成するので、明細データの集計を目的とするシステムを簡易に開発することが可能になる。具体的に説明すると、例えば、システムを利用する利用者などが、明細データの集計に関する業務上の知識としてビジネスパターン（明細データをビジネスにおいて管理する際の区分間の関連付け）さえ理解していれば、ディスプレイ等の出力部に出力されたビジネスパターンを確認しつつ、ビジネスパターンと、ビジネスイベント名、ジャーナル名およびルールとの関連付けを入力していくのみで、明細データの集計を目的とするシステムを開発することが可能になる。【００２０】
また、請求項２、６、または１０の発明によれば、ビジネスパターンを区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力する時に、主集計キーまたは集計キーとの対応付けをも明示するように出力するので、上記の効果に加え、明細データの集計を目的とするシステムを開発する者に、ビジネスパターンと集計キー（主集計キー）との対応付けを、直感的に把握させることも可能になる。また、ビジネスフローの分析に際しても、ビジネスパターンと集計キー（主集計キー）との対応付けを、直感的に把握させることが可能になる。【００２１】
また、請求項３、７、または１１の発明によれば、作成したビジネスイベント名と区分との関連付け、および／または、作成したジャーナル名とビジネスイベント名との関連付け、および／または、作成したルールとジャーナル名との関連付けを、複数の集計キーに関して同時に所定の出力部に出力する場合に、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力するので、上記の効果に加え、明細データの集計を目的とするシステムを開発する者に、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベントを、直感的に把握させることも可能になる。また、ビジネスフローの分析に際しても、各ビジネスイベントがどの明細データから発生しているのか、全体像を直感的に把握させることが可能になる。【００２２】
また、請求項４、８、または１２の発明によれば、作成したビジネスイベント名と区分との関連付けと、作成したジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けと、作成したルールとジャーナル名との関連付けとに従って、ジャーナルに蓄積されている明細データを関連付け、関連付けた明細データと、ビジネスイベント名、および／または、ジャーナル名、および／または、ルールとの関連付けを明示するように所定の出力部に出力するので、上記の効果に加え、開発されたシステムを利用する際には、開発時の出力同様、明細データの集計に関する業務上の知識としてビジネスパターンさえ理解していれば、明細データの集計結果をも直感的に理解することが可能になる。すなわち、例えば、従来の損益分析は、金額を積み上げた結果だけを元に分析を行ってきたことから、数字を分析することはできても、ビジネスフローを分析することはできなかった。本発明によれば、金額を積み上げた結果について、どのようなビジネスから金額を積み上げた結果であるのかを明示することができることから、ビジネスフローをも分析することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ビジネスパターン保持部を説明するための図である。
【図４】図４は、関連付け保持部を説明するための図である。
【図５】図５は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図６】図６は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図７】図７は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図８】図８は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図９】図９は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１０】図１０は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１１】図１１は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１２】図１２は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１３】図１３は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１４】図１４は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１５】図１５は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１６】図１６は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１７】図１７は、明細データ関連付け作成装置による出力例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、明細データ関連付け作成装置による出力例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、明細データ関連付け作成装置による出力例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、共有出力部による処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、明細データ関連付け作成装置による出力例を説明するための図である。
【図２３】図２３は、明細データ関連付け作成プログラムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  明細データ関連付け作成装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
２０  記憶部
２１  ビジネスパターン保持部
２２  関連付け保持部
３０  制御部
３１  ビジネスイベント名作成部
３２  ジャーナル名作成部
３３  ルール作成部
３４  共有出力部
４０  明細データ関連付け作成プログラム（コンピュータ）
４１  キャッシュ
４２  ＲＡＭ
４３  ＨＤＤ
４３ａ  ビジネスパターンテーブル
４３ｂ  関連付けテーブル
４４  ＲＯＭ
４４ａ  ビジネスイベント名作成プログラム
４４ｂ  ジャーナル名作成プログラム
４４ｃ  ルール作成プログラム
４４ｄ  共有出力プログラム
４５  ＣＰＵ
４５ａ  ビジネスイベント名作成プロセス
４５ｂ  ジャーナル名作成プロセス
４５ｃ  ルール作成プロセス
４５ｄ  共有出力プロセス
４６  バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る明細データ関連付け作成プログラム、明細データ関連付け作成装置および明細データ関連付け作成方法の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の概要および特徴、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、次に、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２６】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「明細データ」とは、明細書や伝票といった細かい内容のデータのことであり、例えば、『計上識別区分』、『勘定科目』、『取引日付』、『伝票No.』、『金額』、『計上日付』などの項目で構成されるデータのことである。かかる「明細データ」は、「ビジネス」に関連して日々発生し、「ジャーナル」と呼ばれるデータベースに日々蓄積される。【００２７】
ひとつの「ビジネス」を想定するとわかるように、「ビジネス」における商談に関連して発生した「明細データ」や、「ビジネス」における受注に関連して発生した「明細データ」、「ビジネス」における売上に関連して発生した「明細データ」、あるいは、「ビジネス」における原価に関連して発生した「明細データ」等、ひとつの「ビジネス」に関連して、多種多様な「明細データ」が発生している。このため、通常、これらの「明細データ」が「ジャーナル」に蓄積される際には、「明細データ」を「ビジネス」において管理する際の「区分」が設定され、「明細データ」は、「明細データ」がいずれの「区分」の「明細データ」であるかを識別可能な形式で蓄積される。【００２８】
例えば、「ビジネス」を、『予算』と、これに対応する『予定』、『見込』、および『実績』という「区分」で管理する際には、「明細データ」が、『予算』、『予定』、『見込』、および『実績』のいずれの「区分」の「明細データ」であるかを識別可能な形式で、すなわち、「明細データ」は、『予算』、『予定』、『見込』、および『実績』の「区分」を識別する項目を含む形式で構成されるなどして、「ジャーナル」に蓄積される。『計上識別区分』は、このような「区分」の一例であり、例えば、『計上識別区分』が『予算』である「明細データ」は、「ビジネス」における『予算』の区分の「明細データ」であることが識別され、『計上識別区分』が『商談』である「明細データ」は、「ビジネス」における『予定』の区分の「明細データ」であることが識別され、『計上識別区分』の項目が『受注』である「明細データ」は、「ビジネス」における『見込』の区分の「明細データ」であることが識別され、『計上識別区分』の項目が『売上』である「明細データ」は、「ビジネス」における『実績』の区分の「明細データ」であることが識別されるなどする。【００２９】
ところで、そもそも「明細データ」は、単に「ジャーナル」に蓄積されること自体に意味を持つものではない。「明細データ」は、何らかの「集計キー」で集計され、この集計結果が分析されて初めて意味を持つものである。このため、通常、これらの「明細データ」を「ジャーナル」に蓄積する際には、「明細データ」を集計する際の「集計キー」が設定され、「明細データ」がいずれの「集計キー」の「明細データ」であるかを識別可能な形式で蓄積される。例えば、「明細データ」を、『売上高』、『売上原価』、あるいは『販売費』等の「集計キー」で集計する際には、「明細データ」が、『売上高』、『売上原価』、あるいは『販売費』等のいずれの「明細データ」であるかを識別可能な形式で、すなわち、「明細データ」は、『売上高』、『売上原価』、あるいは『販売費』等の「集計キー」を識別する項目を含む形式で構成されるなどして、「ジャーナル」に蓄積される。『勘定科目』は、このような「集計キー」の一例である。【００３０】
ここで、「区分」と「集計キー」とは、上記してきたように、「明細データ」を異なる視点から識別するものであるので、ひとつの「ビジネス」に関連して発生する「明細データ」は、同じ「区分」の「明細データ」であっても、異なる「集計キー」で識別されることが通常である。例えば、「ビジネス」における『売上』の区分の「明細データ」であっても、ある「明細データ」は、『売上高』の「集計キー」で識別され、ある「明細データ」は、『売上原価』の「集計キー」で識別される。このように、「明細データ」間の関連付けは複雑なものとなることから、従来、「明細データ」の集計を目的とするシステムの開発は困難であった。そこで、本発明に係る明細データ関連付け作成装置が、どのようにして、「明細データ」の集計を目的とするシステムを簡易に開発することを可能にしているのかが、重要になる。【００３１】
［実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の概要および特徴を説明するための図である。なお、図１においては、明細データ関連付け作成装置の出力部（例えば、ディスプレイ等）に出力される画面のイメージを、時系列に従って４画面分、例示している。【００３２】
実施例１に係る明細データ関連付け作成装置は、上記したように、ビジネスに関連して発生した明細データが、明細データを集計する際の集計キーと明細データをビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、明細データを集計キーで集計するように、明細データ間の関連付けを作成することを概要とし、明細データの集計を目的とするシステムを簡易に開発することを主たる特徴とする。【００３３】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置は、区分間の関連付けを、集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持している。例えば、明細データ関連付け作成装置は、明細データをビジネスにおいて管理する際の区分間の関連付けとして、『予算』と、これに対応する『予定』、『見込』、および『実績』というビジネスパターンを、主集計キーである「損益勘定」と対応づけて、記憶部に予め保持している（図１の（１）を参照）。なお、図１の（１）においては、明細データ関連付け作成装置が記憶部に予め保持しているビジネスパターンを、出力部に出力した画面を示している。【００３４】
このような構成のもと、明細データ関連付け作成装置は、まず、記憶部に予め保持しているビジネスパターンを、区分間の関連付けを明示するように出力部に出力するとともに（図１の（２）を参照）、区分を集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を入力部において受け付け、入力されたビジネスイベント名と区分との関連付けを作成する（図１の（３）を参照）。【００３５】
図１の（２）および（３）の例で説明すると、明細データ関連付け作成装置は、区分間の関連付けを明示するように、例えば、『予定』から『見込』へ流れ、『見込』から『実績』へ流れるビジネスフローを矢印で表現し、これらに対応して『予算』があることを大きなアイコンで表現するなどする。なお、実施例１においては、明細データ関連付け装置は、ビジネスパターンを出力部に出力する時に、主集計キーである『損益勘定』との対応付けも明示するように出力している。また、明細データ関連付け作成装置は、区分（『予定』）を集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力として、『商談』の入力を入力部において受け付け、入力された『商談』と区分『予定』との関連付けを作成するなどする。【００３６】
次に、明細データ関連付け作成装置は、入力されたビジネスイベント名を出力部に出力するとともに（図１の（４）を参照）、ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を入力部において受け付け、入力されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成する（図１の（５）を参照）。【００３７】
図１の（４）および（５）の例で説明すると、明細データ関連付け作成装置は、入力されたビジネスイベント名『商談』を、『予定』のアイコンに替えて出力する。また、明細データ関連付け作成装置は、ジャーナルを識別するジャーナル名の入力として、『商談』の入力を入力部において受け付け、入力された『商談』とビジネスイベント名『商談』との関連付けを作成する。なお、図１の（４）の例においては、『商談』と区分『予定』との関連付けが作成されたことを示す意味で、『予定』の段階では網掛けとなっていたアイコンが、『商談』が入力された段階では白抜きのアイコンとなっている。【００３８】
そして、明細データ関連付け作成装置は、入力されたジャーナル名を出力部に出力するとともに（図１の（６）を参照）、入力されたビジネスイベント名で識別される明細データが、ジャーナル名で識別されるジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するルール（以下、レコード特定ルール、と言う）の入力を入力部において受け付け、入力されたレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成する（図１の（７）を参照）。【００３９】
図１の（６）および（７）の例で説明すると、明細データ関連付け作成装置は、入力されたジャーナル名『商談』を、『商談』のアイコンと対応づけられていて、データベースの形をしたアイコンに出力する。また、明細データ関連付け作成装置は、明細データがジャーナル名『商談』で識別されるジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するレコード特定ルールの入力として、『商談＝確定』の入力を入力部において受け付け、入力された『商談＝確定』とジャーナル名『商談』との関連付けを作成する。【００４０】
このようにして、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置は、明細データの集計を目的とするシステムを簡易に開発することが可能になる。【００４１】
具体的に説明すると、例えば、システムを利用する利用者などが、明細データの集計に関する業務上の知識としてビジネスパターンさえ理解していれば、ディスプレイ等の出力部に出力されたビジネスパターンを確認しつつ、ビジネスパターンと、ビジネスイベント名、ジャーナル名およびレコード特定ルールの関連付けを入力していくのみで、明細データの集計を目的とするシステムを開発することが可能になる。【００４２】
なお、実施例１においては、上記のように、明細データ関連付け装置が、ビジネスパターンとして、『予算』と、これに対応する『予定』、『見込』、および『実績』というビジネスパターンを保持する例を説明するが、これは一例にすぎず、運用に形態に適したビジネスパターンを保持すればよい。同様に、実施例１においては、ビジネスイベント名として、『商談』、『受注』、『売上』、あるいは『払出原価』等の表現を用いるが、これも一例にすぎず、運用に適したビジネスイベント名を用いればよい。その他、ジャーナル名やレコード特定ルール、画面構成についても、実施例１において用いる表現は、一例にすぎず、運用に適したジャーナル名やレコード特定ルール、画面構成を用いればよい。【００４３】
［実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の構成］
次に、図２〜１９を用いて、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置を説明する。図２は、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置の構成を示すブロック図であり、図３は、ビジネスパターン保持部を説明するための図であり、図４は、関連付け保持部を説明するための図であり、図５〜１６は、明細データ関連付け作成装置による処理の流れを説明するための図であり、図１７〜１９は、明細データ関連付け作成装置による出力例を説明するための図である。【００４４】
図２に示すように、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部１３と、記憶部２０と、制御部３０とから構成される。【００４５】
入力部１１は、制御部３０による各種処理に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、キーボード、マウス、記憶媒体、または通信などによって入力する。具体的には、入力部１１は、後述するビジネスイベント名作成部３１によって入力を受け付けられるビジネスイベント名を入力したり、後述するジャーナル名作成部３２によって入力を受け付けられるジャーナル名を入力したり、後述するルール作成部３３によって入力を受け付けられるレコード特定ルールを入力したり、後述する共有出力部３４によって出力する際の出力指示を入力するなどする。【００４６】
出力部１２は、制御部３０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、ディスプレイ、またはプリンタなどに出力する。具体的には、出力部１２は、後述するビジネスイベント名作成部３１によって出力される画面をディスプレイに出力したり、後述するジャーナル名作成部３２によって出力される画面をディスプレイに出力したり、後述するルール作成部３３によって出力される画面をディスプレイに出力したり、後述する共有出力部３４によって出力される画面をディスプレイに出力するなどする。【００４７】
入出力制御Ｉ／Ｆ部１３は、入力部１１および出力部１２と、記憶部２０および制御部３０との間におけるデータ転送を制御する。【００４８】
記憶部２０は、制御部３０による各種処理に用いるデータを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、ビジネスパターン保持部２１と、関連付け保持部２２とを備える。なお、ビジネスパターン保持部２１は、特許請求の範囲に記載の「ビジネスパターン保持手順」に対応する。【００４９】
ビジネスパターン保持部２１は、区分間の関連付けを集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持する。具体的には、ビジネスパターン保持部２１は、ビジネスパターンを主集計キーと対応づけて保持し、保持したビジネスパターンは、後述するビジネスイベント名作成部３１による処理に利用される。【００５０】
例えば、ビジネスパターン保持部２１は、図３に示すようなビジネスパターンを保持する。すなわち、ビジネスパターン保持部２１は、明細データをビジネスにおいて管理する際の区分間の関連付けとして、『予算』と、これに対応する『予定』、『見込』、および『実績』というビジネスパターンを、主集計キーである「損益勘定」と対応づけて、予め保持している。【００５１】
なお、実施例１においては、ビジネスパターン保持部２１が、ビジネスパターンとして、『予算』と、これに対応する『予定』、『見込』、および『実績』というビジネスパターンを保持する例を説明するが、これは一例にすぎず、運用の形態に適したビジネスパターンを保持すればよい。また、実施例１においては、ビジネスパターン保持部２１が、ひとつのビジネスパターンを保持する例を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、複数のビジネスパターンを保持する例にも、本発明を同様に適用することができる。【００５２】
関連付け保持部２２は、作成された関連付けを保持する。具体的には、関連付け保持部２２は、後述するビジネスイベント名作成部３１で作成されたビジネスイベント名と区分との関連付け、後述するジャーナル名作成部３２で作成されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付け、および後述するルール作成部３３で作成されたレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを保持し、保持した関連付けは、後述する共有出力部３４による出力の際に利用されたり、関連付けに従って実際の明細データを関連付ける際に利用されるなどする。【００５３】
例えば、関連付け保持部２２は、図４に示すような関連付け（条件テーブル）を保持する。すなわち、関連付け保持部２２は、集計キーと、ビジネスイベント名と、ジャーナル名と、レコード特定ルールとを対応づけて保持し、例えば、集計キー『売上』で識別される明細データであって、ビジネスイベント名『商談』で識別される明細データは、ジャーナル名『商談ジャーナル』で識別されるジャーナルに蓄積されており、その中でも、『商談＝確定』のレコード特定ルールで特定されるレコードのことであることを示している。【００５４】
なお、関連付け保持部２２は、後述するビジネスイベント名作成部３１、ジャーナル名作成部３２、およびルール作成部３３の処理に従って、図４に示すような関連付けを、順次保持することになる。すなわち、図４の例は、すでに、集計キー『原価』で識別される明細であって、ビジネスイベント名『原価予算』で識別される明細データは、ジャーナル名『予算ジャーナル』で識別されるジャーナルに蓄積されており、その中でも、『予算区分＝原価』のレコード特定ルールで特定されるレコードのことであるという関連付けまでが作成された状態を示すものである。これらの関連付けは、関連付け保持部２２に一度に保持されるものではなく、後に詳述するように、順次保持されるものである。【００５５】
また、実施例１においては、関連付け保持部２２は、集計キーと、ビジネスイベント名と、ジャーナル名と、レコード特定ルールとを対応づけて保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ビジネスイベント名と区分との関連付け、ジャーナル名とビジネスイベント名との関連付け、およびレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを保持する手法であれば、具体的な保持の形態等はいずれでもよい。【００５６】
制御部３０は、明細データ関連付け作成装置１０を制御して各種処理を実行する手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、ビジネスイベント名作成部３１と、ジャーナル名作成部３２と、ルール作成部３３と、共有出力部３４とを備える。なお、ビジネスイベント名作成部３１は、特許請求の範囲に記載の「ビジネスイベント名作成手順」に対応し、ジャーナル名作成部３２は、特許請求の範囲に記載の「ジャーナル名作成手順」に対応し、ルール作成部３３は、特許請求の範囲に記載の「ルール作成手順」に対応し、共有出力部３４は、特許請求の範囲に記載の「共有出力手順」に対応する。【００５７】
ビジネスイベント名作成部３１は、ビジネスイベント名と区分との関連付けを作成する。具体的には、ビジネスイベント名作成部３１は、ビジネスパターン保持部２１によって保持されているビジネスパターンを、区分間の関連付けを明示するように出力部１２に出力するとともに、区分を集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を入力部１１において受け付け、入力されたビジネスイベント名と区分との関連付けを作成し、作成した関連付けを、関連付け保持部２２に保持させる。【００５８】
また、実施例１におけるビジネスイベント名作成部３１は、ビジネスパターンを区分間の関連付けを明示するように出力部１２に出力する時に、主集計キーまたは集計キーとの対応付けをも明示するように出力する。【００５９】
ジャーナル名作成部３２は、ジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成する。具体的には、ジャーナル名作成部３２は、ビジネスイベント名作成部３１によって入力されたビジネスイベント名（関連付け保持部２２に保持されたビジネスイベント名）を出力部１２に出力するとともに、ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、ジャーナルを識別するジャーナル名の入力部を入力部１１において受け付け、入力されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成し、作成した関連付けを、関連付け保持部２２に保持させる。【００６０】
ルール作成部３３は、レコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成する。具体的には、ルール作成部３３は、ジャーナル名作成部３２によって入力されたジャーナル名（関連付け保持部２２に保持されたジャーナル名）を出力部１２に出力するとともに、ビジネスイベント名作成部３１によって入力されたビジネスイベント名（関連付け保持部２２に保持されたビジネスイベント名）で識別される明細データが、ジャーナル名で識別されるジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するレコード特定ルールの入力を入力部１１において受け付け、入力されたレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成し、作成した関連付けを、関連付け保持部２２に保持させる。【００６１】
ところで、これまで、ビジネスイベント名作成部３１、ジャーナル名作成部３２、およびルール作成部３３について説明してきたが、ここで、図５〜１６を用いて、これら各部の処理について、集計キー『売上』の場合を一例として、出力画面とともに処理の流れを詳しく説明することとする。なお、図５〜１６は、いずれも、（Ａ）〜（Ｄ）に区分けされており、（Ａ）は、その図で説明する処理において、必要な情報を出力している画面を示すものであり、（Ｂ）は、（Ａ）の画面において入力を受け付ける情報を示すものであり、（Ｃ）は、（Ｂ）の情報で入力を受け付けた後の画面を示すものであり、（Ｄ）は、その図で説明する一連の処理後、関連付け保持部２２に保持されている関連付けを示すものである。【００６２】
また、図５〜１６に示す画面や入力を受け付ける情報、処理の流れは、一例にすぎず、異なる画面構成である場合や、入力を受け付ける情報を出力しない場合、あるいは、処理の流れが異なる場合など、いずれの場合にも、本発明を同様に適用することができる。【００６３】
図５の（Ａ）は、ビジネスイベント名作成部３１が、ビジネスパターン保持部２１によって保持されているビジネスパターンを、区分間の関連付けを明示するように、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ビジネスイベント名作成部３１は、区分間の関連付けを明示するように、例えば、『予定』から『見込』へ流れ、『見込』から『実績』へ流れるビジネスフローを矢印で表現し、これらに対応して『予算』があることを大きなアイコンで表現するなどする。なお、実施例１においては、ビジネスイベント名作成部３１は、ビジネスパターンをディスプレイに出力する時に、主集計キーである『損益勘定』との対応付けも明示するように出力している。また、実施例１においては、未だ関連付けが作成されていないことを示す意味で、網掛けとなっているアイコンを用い、既に関連付けが作成されたことを示す意味で白抜きのアイコンを用いるなどして表現している。また、実施例１においては、現に処理の対象となっているアイコンを、矢印で指し示すなどしている。【００６４】
図５の（Ｂ）は、ビジネスイベント名作成部３１が、区分を集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を、キーボード等の入力部１１において受け付けるための情報を、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ビジネスイベント名作成部３１は、例えば、「ビジネスイベント名を入力してください。」と、ビジネスイベント名の入力を促す文章や、ビジネスイベント名の入力を受け付けるボックス等を出力している。また、図５の（Ｂ）においては、すでにビジネスイベント名として、『商談』が入力された画面を示している（『商談』の右横の縦線は、カーソルが移動したことを示すものである）。【００６５】
図５の（Ｃ）は、ビジネスイベント名作成部３１が、入力されたビジネスイベント名と区分との関連付けを作成した状況を、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ビジネスイベント名作成部３１は、例えば、入力されたビジネスイベント名『商談』を、『予定』のアイコンに替えて出力し、『商談』と区分『予定』との関連付けが作成されたことを示す意味で、『予定』の段階では網掛けとなっていたアイコンを、『商談』が入力された段階では白抜きのアイコンとしている。【００６６】
図５の（Ｄ）は、ビジネスイベント名作成部３１が、ビジネスイベント名と区分との関連付けを作成し、関連付け保持部２２に保持させた関連付けを示すものである。関連付け保持部２２は、集計キー『売上』と、ビジネスイベント名『商談』とを対応づけて保持する。【００６７】
図６の（Ａ）は、ジャーナル名作成部３２が、ビジネスイベント名作成部３１によって入力されたビジネスイベント名を、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ジャーナル名作成部３２は、例えば、入力されたビジネスイベント名『商談』を、『予定』のアイコンに替えて出力し、『商談』と区分『予定』との関連付けが作成されたことを示す意味で、『予定』の段階では網掛けとなっていたアイコンを、『商談』が入力された段階では白抜きのアイコンとしている。なお、実施例１においては、図６の（Ａ）と図５の（Ｃ）とが同じ画面となる例を例示している（すなわち、当該画面は、ビジネスイベント名作成部３１によっては出力されず、ジャーナル名作成部３２によって出力されてもよい）。【００６８】
図６の（Ｂ）は、ジャーナル名作成部３２が、ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を、キーボード等の入力部１１において受け付けるための情報を、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ジャーナル名作成部３２は、例えば、「ジャーナル名を入力してください。」と、ジャーナル名の入力を促す文章や、ジャーナル名の入力を受け付けるボックス等を出力している。また、図６の（Ｂ）においては、すでにジャーナル名として、『商談ジャーナル』が入力された画面を示している。【００６９】
図６の（Ｃ）は、ジャーナル名作成部３２が、入力されたジャーナル名とビジネスイベントとの関連付けを作成した状況を、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ジャーナル名作成部３２は、入力されたジャーナル名『商談ジャーナル』（図６の（Ｃ）においては、『商談』）を、『商談』のアイコンと対応づけられていて、データベースの形をしたアイコンに出力している。【００７０】
図６の（Ｄ）は、ジャーナル名作成部３２が、ジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成し、関連付け保持部２２に保持させた関連付けを示すものである。関連付け保持部２２は、集計キー『売上』と、ビジネスイベント名『商談』と、さらに、ジャーナル名『商談ジャーナル』とを対応づけて保持する。【００７１】
図７の（Ａ）は、ルール作成部３３が、ジャーナル名作成部３２によって入力されたジャーナル名を、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ルール作成部３３は、例えば、入力されたジャーナル名『商談ジャーナル』（図７の（Ａ）においては、『商談』）を、『商談』のアイコンと対応づけられていて、データベースの形をしたアイコンに出力している。なお、実施例１においては、図７の（Ａ）と図６の（Ｃ）とが同じ画面となる例を例示している（すなわち、当該画面は、ジャーナル名作成部３２によっては出力されず、ルール作成部３３によって出力されてもよい）。【００７２】
図７の（Ｂ）は、ルール作成部３３が、ビジネスイベント名で識別される明細データが、ジャーナル名で識別されるジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するレコード特定ルールの入力を、キーボード等の入力部１１において受け付けるための情報を、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ルール作成部３３は、例えば、「レコード特定ルールを入力してください。」と、レコード特定ルールの入力を促す文章や、レコード特定ルールの入力を受け付けるボックス等を出力している。また、図７の（Ｂ）においては、すでにレコード特定ルールとして、『商談＝確定』が入力された画面を示している。【００７３】
図７の（Ｃ）は、ルール作成部３３が、入力されたレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成した状況を、ディスプレイに出力している画面を示すものである。ルール作成部３３は、レコード特定ルール『商談＝確定』を、『商談』のアイコンと対応づけられていて、データベースの形をしたアイコンに、ジャーナル名『商談』とともに出力している。【００７４】
図７の（Ｄ）は、ルール作成部３３が、レコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成し、関連付け保持部２２に保持させた関連付けを示すものである。関連付け保持部２２は、集計キー『売上』と、ビジネスイベント名『商談』と、ジャーナル名『商談ジャーナル』と、さらに、レコード特定ルール『商談＝確定』とを対応づけて保持する。【００７５】
図５〜７までで、ビジネスイベント名作成部３１、ジャーナル名作成部３２、およびルール作成部３３による、集計キー『売上』およびビジネスイベント名『商談』で識別される明細データの関連付けが終了する。以下、図８〜１０は、ビジネスイベント名作成部３１、ジャーナル名作成部３２、およびルール作成部３３による、集計キー『売上』およびビジネスイベント名『受注』で識別される明細データの関連付けを示すものであり、図５〜７と同様のものである。また、図１１〜１３は、ビジネスイベント名作成部３１、ジャーナル名作成部３２、およびルール作成部３３による、集計キー『売上』およびビジネスイベント名『売上』で識別される明細データの関連付けを示すものであり、図５〜７と同様のものである。また、図１４〜１６は、ビジネスイベント名作成部３１、ジャーナル名作成部３２、およびルール作成部３３による、集計キー『売上』およびビジネスイベント名『予算』で識別される明細データの関連付けを示すものであり、図５〜７と同様のものである。【００７６】
そこで、特に着目すべき点についてのみ説明すると、例えば、図１３の（Ａ）をみるとわかるように、ビジネスイベント名『受注』の明細データと、ビジネスイベント名『売上』の明細データとは、いずれも、同じ『販売ジャーナル』のジャーナル名で識別されるジャーナルに蓄積されているデータである。このため、本発明に係る明細データ関連付け作成装置１０は、ジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するレコード特定ルールを入力させることで、明細データを適切に関連付けているのである。なお、明細データが、全て異なるジャーナル名で識別されるジャーナルに蓄積されている場合には、明細データ関連付け作成装置１０は、例えば、レコード特定ルールとして、未確定の明細データではない『確定』の明細データのみを関連付けることを指定するなど、その他の意味合いでのレコード特定ルールを指定してもよい。【００７７】
また、その他、着目すべき点について説明すると、図５〜１６までの（Ｄ）をみるとわかるように、関連付け保持部２２に保持される関連付けは、このように、順次、保持されていくものである。【００７８】
なお、図１７は、明細データ関連付け作成装置１０が、ビジネスイベント名と区分との関連付けを、複数の集計キー（集計キー『売上』および集計キー『原価』）に関して同時にディスプレイに出力している画面を例示するものである。また、図１８は、明細データ関連付け作成装置１０が、ディスプレイに出力する画面を二分割し、下のウィンドウで、ビジネスイベント名と区分との関連付けを、複数の集計キーに関して同時に出力し、下のウィンドウで選択された集計キー『売上』に関して（選択されたことを示す意味で、網掛けされたアイコンを用いている）、上のウィンドウで、ビジネスイベント名と区分との関連付け、ジャーナル名とビジネスイベント名との関連付け、およびレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを、出力している。また、図１８の上のウィンドウでは、各ジャーナルのアイコンと、実線で結ばれた四角と、点線で結ばれた四角とが出力されている。これは、例えば、明細データ関連付け作成装置１０が、実線で結ばれた四角に、当該区分において確定した明細データを関連付け、点線で結ばれた四角に、当該区分のひとつ前の区分で生成された予測の明細データを相殺する内容の明細データ（消し込み用の明細データ）を関連付けることを例示するものである。【００７９】
共有出力部３４は、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する。具体的には、共有出力部３４は、ビジネスイベント名作成部３１によって作成されたビジネスイベント名と区分との関連付け、ジャーナル名作成部３２によって作成されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付け、ルール作成部３３によって作成されたレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを、複数の集計キーに関して同時に出力部１２に出力する場合に、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する。【００８０】
例えば、共有出力部３４は、図１９に示すような画面をディスプレイに出力する。図１９について説明すると、複数の集計キー（集計キー『売上』および集計キー『原価』）間で共有しているビジネスイベント名『商談』および『受注』については、各々１つずつのアイコンで出力し、この１つずつのアイコンから分岐されるように、ビジネスイベント名『売上』および『払出原価』を出力することで、『商談』および『受注』については、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力している。なお、図１９に示す画面は、あくまで一例を示したものであり、その他の出力画面によって、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力するなど、具体的な出力画面はいずれでもよい。また、図１９は、あくまでも、ビジネスイベントの共有を説明することを目的とした図であって、必ずしも、集計キー『売上』および集計キー『原価』との間で、ビジネスイベント名『商談』および『受注』が共有されることを意味するものではない。【００８１】
［実施例１に係る明細データ関連付け作成装置による処理の手順］
次に、図２０および２１を用いて、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置による処理の一例を説明する。図２０は、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置による処理の手順を示すフローチャートであり、図２１は、共有出力部による処理の手順を示すフローチャートである。【００８２】
まず、図２０を用いて、明細データ関連付け作成装置１０による明細データ関連付け作成処理（ビジネスイベント名作成処理、ジャーナル名作成処理、およびルール作成処理）について説明する。図２０に示すフローチャートは、これから明細データ関連付け作成処理を行う明細データの集計キーが、予め、明細データ関連付け作成装置１０の利用者によって指定されていることを前提としている。【００８３】
言い換えると、実施例１においては、明細データ関連付け作成装置１０は、集計キーごとに明細データ関連付け作成処理を行うものであるので、ある集計キーが予め指定され、図２０に示すフローチャートによって当該集計キーに関する明細データの関連付けが終了すると、続いて、次の集計キーが指定され、再び、図２０に示すフローチャートによって当該次の集計キーに関する明細データの関連付けが終了する、といったように行うものであることを想定している。なお、実施例１においては、明細データ関連付け作成装置１０が、上記したような手順で明細データ間の関連付けを作成する例を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、全ての集計キーについて予め記憶部に保持するなどして、集計キーの指定なしに手順が進められる例など、いずれでもよい。【００８４】
まず、明細データ関連付け作成装置１０は、明細データ関連付け作成装置１０の利用者によるビジネスイベントの選択を受け付ける（ステップＳ２００１）。例えば、明細データ関連付け作成装置１０は、ビジネスイベント『予定』の選択を、利用者によって『予定』のアイコンがクリックされることで受け付けるなどする。【００８５】
次に、明細データ関連付け作成装置１０は、ビジネスイベント名作成部３１において、ビジネスパターン保持部２１によって保持されているビジネスパターンを、区分間の関連付けを明示するように出力部１２に出力するとともに、区分を集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を入力部１１において受け付け、入力されたビジネスイベント名と区分との関連付けを作成する（ステップＳ２００２）。例えば、明細データ関連付け作成装置１０は、ビジネスイベント名作成部３１において、ビジネスイベント名『商談』の入力をキーボードにおいて受け付け、入力されたビジネスイベント名『商談』と区分『予定』との関連付けを作成する。【００８６】
そして、明細データ関連付け作成装置１０は、ジャーナル名作成部３２において、ビジネスイベント名作成部３１において入力されたビジネスイベント名を出力部１２に出力するとともに、ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を入力部１１において受け付け、入力されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成する（ステップＳ２００３）。例えば、明細データ関連付け作成装置１０は、ジャーナル名作成部３２において、ジャーナル名『商談ジャーナル』の入力をキーボードにおいて受け付け、入力されたジャーナル名『商談ジャーナル』とビジネスイベント名『商談』との関連付けを作成する。【００８７】
続いて、明細データ関連付け作成装置１０は、ルール作成部３３において、ジャーナル名作成部３２において入力されたジャーナル名を出力部１２に出力するとともに、ビジネスイベント名作成部３１において入力されたビジネスイベント名で識別される明細データが、ジャーナル名で識別されるジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するレコード特定ルールの入力を入力部１１において受け付け、入力されたレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成する（ステップＳ２００４）。例えば、明細データ関連付け作成装置１０は、ルール作成部３３において、レコード特定ルール『商談＝確定』の入力をキーボードにおいて受け付け、入力されたレコード特定ルール『商談＝確定』とジャーナル名『商談ジャーナル』との関連付けを作成する。【００８８】
その後、明細データ関連付け作成装置１０は、他にビジネスイベントがあるか否かを判断し（ステップＳ２００５）、ある場合には（ステップＳ２００５肯定）、明細データ関連付け作成装置１０は、明細データ関連付け作成装置１０の利用者によるビジネスイベントの選択を受け付ける処理に戻る。一方、無い場合には（ステップＳ２００５否定）、明細データ関連付け作成装置１０は、処理を終了し、次の集計キーに関する明細データ関連付け作成処理を開始するなどする。【００８９】
なお、実施例１においては、明細データ関連付け作成装置１０が、ひとつのビジネスイベントについて、まず、ビジネスイベント名と区分との関連付けを作成し、次に、ジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成し、続いて、レコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成してから、次のビジネスイベントについて、これらの作成を行う手順について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、明細データ関連付け作成装置１０が、まず、ビジネスパターン全体について、ビジネスイベント名と区分との関連付けを作成し、次に、ビジネスパターン全体について、ジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成し、続いて、ビジネスパターン全体について、レコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成する手順などにも、本発明を同様に適用することができる。【００９０】
次に、図２１を用いて、明細データ関連付け作成装置１０の共有出力部３４による共有出力処理について説明する。なお、図２１に示すフローチャート中の「条件テーブル」とは、明細データ関連付け作成装置１０の関連付け保持部２２のことである。【００９１】
まず、共有出力部３４は、明細データ関連付け作成装置１０の利用者によるビジネスイベントの選択を受け付ける（ステップＳ２１０１）。例えば、共有出力部３４は、ビジネスイベント『商談』の選択を、利用者によってキーボードで入力されるなどして受け付ける。【００９２】
次に、共有出力部３４は、集計キーおよびビジネスイベント名をキーに、条件テーブルから、ジャーナル名およびレコード特定ルールを取得する（ステップＳ２１０２）。例えば、共有出力部３４は、集計キー『売上』およびビジネスイベント名『商談』をキーに、図４に示すような条件テーブルから、ジャーナル名『商談ジャーナル』およびレコード特定ルール『商談＝確定』を取得する。【００９３】
そして、共有出力部３４は、取得したジャーナル名およびレコード特定ルールをキーに、条件テーブルから、集計キーおよびビジネスイベント名を取得する（ステップＳ２１０３）。例えば、共有出力部３４は、ジャーナル名『商談ジャーナル』およびレコード特定ルール『商談＝確定』をキーに、図４に示すような条件テーブルから、集計キー『原価』およびビジネスイベント名『商談』を取得する。【００９４】
続いて、共有出力部３４は、ステップＳ２１０３において、自レコード以外が取得されたか否かを判断する（ステップＳ２１０４）。自レコード以外が取得されていない場合には（ステップＳ２１０４否定）、共有出力部３４は、ビジネスイベントを出力する（Ｓ２１０５）。一方、自レコード以外が取得された場合には（ステップＳ２１０４肯定）、共有出力部３４は、ビジネスイベントを一つにまとめて出力する（ステップＳ２１０６）。例えば、共有出力部３４は、出力に際し、ビジネスイベント名『商談』が、集計キー『売上』および集計キー『原価』の間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように、一つにまとめて出力する。【００９５】
その後、共有出力部３４は、他にビジネスイベントがあるか否かを判断し（ステップＳ２１０７）、ある場合には（ステップＳ２１０７肯定）、共有出力部３４は、明細データ関連付け作成装置１０の利用者によるビジネスイベントの選択を受け付ける処理に戻る。一方、無い場合には（ステップＳ２１０７否定）、共有出力部３４は、処理を終了する。【００９６】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、ビジネスに関連して発生した明細データが、明細データを集計する際の集計キーと明細データをビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、明細データを集計キーで集計するように、明細データ間の関連付けを作成する方法をコンピュータに実行させる明細データ関連付け作成プログラムであって、区分間の関連付けを集計キーの上位概念にあたる主集計キーに対応するビジネスパターンとして保持し、保持しているビジネスパターンを、区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力するとともに、区分を集計キーごとに識別するビジネスイベント名の入力を所定の入力部において受け付け、入力されたビジネスイベント名と区分との関連付けを作成し、入力されたビジネスイベント名を所定の出力部に出力するとともに、ビジネスイベント名で識別される明細データを蓄積しているジャーナルについて、ジャーナルを識別するジャーナル名の入力を所定の入力部において受け付け、入力されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けを作成し、入力されたジャーナル名を所定の出力部に出力するとともに、入力されたビジネスイベント名で識別される明細データが、ジャーナル名で識別されるジャーナルのいずれのレコードであるかを特定するレコード特定ルールの入力を所定の入力部において受け付け、入力されたレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを作成するので、明細データの集計を目的とするシステムを簡易に開発することが可能になる。具体的に説明すると、例えば、システムを利用する利用者などが、明細データの集計に関する業務上の知識としてビジネスパターン（明細データをビジネスにおいて管理する際の区分間の関連付け）さえ理解していれば、ディスプレイ等の出力部に出力されたビジネスパターンを確認しつつ、ビジネスパターンと、ビジネスイベント名、ジャーナル名およびレコード特定ルールとの関連付けを入力していくのみで、明細データの集計を目的とするシステムを開発することが可能になる。【００９７】
また、実施例１によれば、ビジネスパターンを区分間の関連付けを明示するように所定の出力部に出力する時に、主集計キーまたは集計キーとの対応付けをも明示するように出力するので、上記の効果に加え、明細データの集計を目的とするシステムを開発する者に、ビジネスパターンと集計キー（主集計キー）との対応付けを、直感的に把握させることも可能になる。また、ビジネスフローの分析に際しても、ビジネスパターンと集計キー（主集計キー）との対応付けを、直感的に把握させることが可能になる。【００９８】
また、実施例１によれば、作成したビジネスイベント名と区分との関連付け、および／または、作成したジャーナル名とビジネスイベント名との関連付け、および／または、作成したレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けを、複数の集計キーに関して同時に所定の出力部に出力する場合に、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力するので、上記の効果に加え、明細データの集計を目的とするシステムを開発する者に、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベントを、直感的に把握させることも可能になる。また、ビジネスフローの分析に際しても、各ビジネスイベントがどの明細データから発生しているのか、全体像を直感的に把握させることが可能になる。
【実施例２】
【００９９】
さて、これまで実施例１に係る明細データ関連付け作成装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例２に係る明細データ関連付け作成装置として、種々の異なる実施例を説明する。【０１００】
［明細データとの関連付け］
実施例１に係る明細データ関連付け作成装置は、作成した関連付けと明細データとを関連付ける処理を行うものではなかったが、本発明はこれに限られるものではなく、明細データ関連付け作成装置が、作成した関連付けと明細データとを関連付ける処理を行う場合にも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、明細データ関連付け作成装置が、ビジネスイベント名作成部３１によって作成されたビジネスイベント名と区分との関連付けと、ジャーナル名作成部３２によって作成されたジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けと、ルール作成部３３によって作成されたレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けとに従って、明細データを関連付ける明細データ関連付け部を備えることになる。さらに、明細データ関連付け作成装置は、明細データ関連付け部によって関連付けられた明細データと、ビジネスイベント名、ジャーナル名、レコード特定ルール等との関連付けを明示するように出力部１２に出力することもできる。例えば、実施例２に係る明細データ関連付け作成装置は、図２２に示すように、明細データとの関連付けをも明示するような出力画面をディスプレイ等に出力することもできる。【０１０１】
この場合、作成したビジネスイベント名と区分との関連付けと、作成したジャーナル名とビジネスイベント名との関連付けと、作成したレコード特定ルールとジャーナル名との関連付けとに従って、ジャーナルに蓄積されている明細データを関連付け、関連付けた明細データと、ビジネスイベント名、および／または、ジャーナル名、および／または、レコード特定ルールとの関連付けを明示するように所定の出力部に出力するので、開発されたシステムを利用する際には、開発時の出力同様、明細データの集計に関する業務上の知識としてビジネスパターンさえ理解していれば、明細データの集計結果をも直感的に理解することが可能になる。すなわち、例えば、従来の損益分析は、金額を積み上げた結果だけを元に分析を行ってきたことから、数字を分析することはできても、ビジネスフローを分析することはできなかった。実施例２によれば、金額を積み上げた結果について、どのようなビジネスから金額を積み上げた結果であるのかを明示することができることから、ビジネスフローをも分析することが可能になる。【０１０２】
［共有出力部］
また、実施例１に係る明細データ関連付け作成装置として、複数の集計キー間で共有しているビジネスイベント名については、共有しているビジネスイベント名であることを明示するように出力する共有出力部３４を備えている事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、明細データ関連付け作成装置が共有出力部３４を備えず、図１９に例示したような出力画面を出力しない場合にも、本発明を同様に適用することができる。【０１０３】
［システム構成等］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理（例えば、共有出力部３４において、ビジネスイベントの選択を受け付ける処理）の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる（例えば、ビジネスイベントの選択を受け付けずに、共有出力部３４が自動的に処理を行って出力するなど）。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【０１０４】
また、図示（例えば、図２など）した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、関連付け保持部を、ビジネスイベント名作成部３１、ジャーナル名作成部３２、ルール作成部３３ごとに対応づけて備えるなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【０１０５】
［コンピュータ］
次に、図２３に示すように、明細データ関連付け作成プログラム（コンピュータ）４０は、キャッシュ４１、ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３、ＲＯＭ４４およびＣＰＵ４５をバス４６で接続して構成される。ここで、ＲＯＭ４４には、上記の実施例１と同様の機能を発揮する明細データ関連付け作成プログラム、つまり、図２３に示すように、ビジネスイベント名作成プログラム４４ａとジャーナル名作成プログラム４４ｂとルール作成プログラム４４ｃと共有出力プログラム４４ｄとがあらかじめ記憶されている。【０１０６】
そして、ＣＰＵ４５は、これらのプログラム４４ａ〜４４ｄを読み出して実行することで、図２３に示すように、各プログラム４４ａ〜４４ｄは、ビジネスイベント名作成プロセス４５ａとジャーナル名作成プロセス４５ｂとルール作成プロセス４５ｃと共有出力プロセス４５ｄとなる。なお、各プロセス４５ａ〜４５ｄは、図２に示した、ビジネスイベント名作成部３１とジャーナル名作成部３２とルール作成部３３と共有出力部３４とにそれぞれ対応する。【０１０７】
そして、ＨＤＤ４３には、図２３に示すように、ビジネスパターンテーブル４３ａおよび関連付けテーブル４３ｂが設けられる。なお、テーブル４３ａおよび４３ｂは、図２に示した、ビジネスパターン保持部２１および関連付け保持部２２にそれぞれ対応する。【０１０８】
ところで、上記した各プログラム４４ａ〜４４ｄについては、必ずしもＲＯＭ４４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ４０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」に記憶させておき、コンピュータ４０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、本発明に係る明細データ関連付け作成プログラム、明細データ関連付け作成装置および明細データ関連付け作成方法は、ビジネスに関連して発生した明細データが、明細データを集計する際の集計キーと明細データをビジネスにおいて管理する際の区分とを識別可能な形式で所定のジャーナルに蓄積されている場合に、明細データを集計キーで集計するように、明細データ間の関連付けを作成するに有用であり、特に、明細データの集計を目的とするシステムを簡易に開発することに適する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2008105089.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
2008105089.tif 000026
2008105089.tif 000027