(57)【要約】  ２つの平衡信号の位相バランスを調整することが容易な平衡不平衡変換素子の提供を図る。共振線路（１３Ａ，１３Ｂ）はそれぞれ平衡端子（１６Ａ，１６Ｂ）に結合する。共振線路（１４）は線路部（１４Ａ〜１４Ｃ）を備える。線路部（１４Ａ）は不平衡端子（１６Ｃ）および共振線路（１３Ａ）に結合する。線路部（１４Ｂ）は共振線路（１３Ｂ）に結合する。平衡特性調整電極（１９）は共振線路（１４）の中央から線路部（１４Ｂ）側にずれた位置の側方に一端が対向し、他端が接地電極（１５）に導通する。側面電極（１１Ａ〜１１Ｃ，１２Ａ〜１２Ｃ）は合同に設けていて、側面電極（１１Ｃ，１２Ｃ）は線路幅方向の中心が誘電体基板（１０）の側面中心と一致し、平衡特性調整電極（１９）は、線路幅方向の中心が誘電体基板の上面の中心からずれる。
2009011169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平衡端子に結合する第１の１／４波長共振器を構成する第１の１／４波長共振線路と、
第２の平衡端子に結合する第２の１／４波長共振器を構成する第２の１／４波長共振線路と、
不平衡端子および第１の１／４波長共振器に結合する開放端と、第２の１／４波長共振器に結合する開放端とを備えて、１／２波長共振器を構成する１／２波長共振線路と、
を誘電体基板の上面に備える平衡不平衡変換素子であって、
前記１／２波長共振線路の側方に先端が対向し、基端が接地電極に導通する平衡特性調整電極をさらに備え、
前記第１・第２の１／４波長共振線路と前記１／２波長共振線路とを含む電極パターンの前記誘電体基板上面での中央線と、前記平衡特性調整電極の先端中心とが離間することを特徴とする平衡不平衡変換素子。
【請求項２】
前記平衡特性調整電極が、前記誘電体基板の上面に配された請求項１に記載の平衡不平衡変換素子。
【請求項３】
前記１／２波長共振線路の両開放端間の中央と、前記平衡特性調整電極の先端中心とが離間することを特徴とする請求項１または２に記載の平衡不平衡変換素子。
【請求項４】
前記平衡特性調整電極の基端部と前記接地電極とを導通させる短絡用側面電極と、
前記１／２波長共振線路と前記不平衡端子とを導通させる引出用側面電極と、を備え、
前記短絡用側面電極と前記引出用側面電極とを前記誘電体基板の側面間で対向させたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の平衡不平衡変換素子。
【請求項５】
前記短絡用側面電極は、線路幅の中心が前記誘電体基板の上面の中央線と一致する請求項４に記載の平衡不平衡変換素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は平衡端子と不平衡端子を備える平衡不平衡変換素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体基板に１つの１／２波長共振器と２つの１／４波長共振器とを形成して、平衡不平衡変換を行う平衡不平衡変換素子が考案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図１に平衡不平衡変換素子としてバランを構成した従来例を示す。バラン１０１は、複数の誘電体基板を積層したものである。このバラン１０１は上側面Ａと下側面Ｂに接地電極（不図示）を備え、左側面Ｃに不平衡端子（不図示）を備え、右側面Ｄに２つの平衡端子（不図示）を備える。基板１０５の図示する上面には不平衡パターン１０２が設けられている。不平衡パターン１０２は１／２波長共振器を構成する電極である。また、この誘電体基板１０５の背面に積層される誘電体基板には平衡パターン１０３Ａと平衡パターン１０３Ｂが設けられている。平衡パターン１０３Ａと平衡パターン１０３Ｂは、それぞれ異なる１／４波長共振器を構成する電極である。【０００４】
不平衡パターン１０２は平行に配置された線路部分１０２Ａ，１０２Ｂと、線路部分１０２Ａ，１０２Ｂを接続する線路部分１０２Ｃと、接地電極との接続用の引出電極１０２Ｄと、不平衡端子との結合用の引出電極１０２Ｅと、を含む略Ｕ字型形状の電極である。平衡パターン１０３Ａ，１０３Ｂは夫々略Ｉ字型形状の電極パターンである。不平衡パターン１０２の線路部分１０２Ａ，１０２Ｂは、それぞれ第１の誘電体基板を介して平衡パターン１０３Ａまたは平衡パターン１０３Ｂに対向する。【０００５】
このバラン１０１では、不平衡端子に不平衡信号が入力されると、不平衡信号を平衡信号に変換し、一方の平衡端子から第１の平衡信号を出力し、前記第１の平衡信号と略逆位相の関係にある第２の平衡信号を他方の平衡端子から出力する。【０００６】
また逆に、２つの平衡端子から平衡信号が入力されると、平衡信号を不平衡信号に変換し、不平衡端子から不平衡信号を出力する。
【特許文献１】特開平１０−２９０１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に平衡不平衡変換素子の平衡特性は、２つの平衡信号の位相差と振幅差が所望の範囲に収まる周波数帯域の広さによって評価される。【０００８】
ところが従来例のバラン１０１では、不平衡パターン１０２の形状と、平衡パターン１０３Ａ，１０３Ｂの配置が非対称であるため、適正な平衡特性が得られる周波数帯域が狭いという問題があった。【０００９】
そこでこの発明の目的は、広い周波数帯域にわたって適正な平衡特性が得られる平衡不平衡変換素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の平衡不平衡変換素子は、第１の１／４波長共振線路と第２の１／４波長共振線路と１／２波長共振線路とを、誘電体基板の上面に備える。第１の１／４波長共振線路は、第１の平衡端子に結合する。第２の１／４波長共振線路は、第２の平衡端子に結合する。１／２波長共振線路は、不平衡端子および第１の１／４波長共振器に結合する開放端と、第２の１／４波長共振器に結合する開放端とを備えて、１／２波長共振器を構成する。平衡不平衡変換素子は平衡特性調整電極をさらに備える。平衡特性調整電極は、１／２波長共振線路の側方に先端が対向し、基端が接地電極に導通する。第１・第２の１／４波長共振線路と１／２波長共振線路とを含む電極パターンの前記誘電体基板上面での中央線と、平衡特性調整電極の先端中心とが離間する。【００１１】
平衡不平衡変換素子では、電極パターン形状などに非対称性があると、平衡不平衡変換素子における電磁界分布も非対称となり、適正な平衡特性が得られる周波数帯域が狭まる。この構成では、不平衡端子が第２の開放端側線路には結合せずに、第１の開放端側線路にだけ結合するので、電磁界分布の非対称性が生じる。【００１２】
そこで、この発明では、平衡特性調整電極によって、平衡特性調整電極と１／2波長共振線路との間に容量を生じさせ、この容量によって、１／２波長共振線路における等価的な短絡端の位置を変位させる。平衡特性調整電極によって容量を付与する位置と容量の大きさにしたがって、１／２波長共振線路の等価的な短絡端の位置が変位する。１／２波長共振線路の等価的な短絡端の位置によって、平衡不平衡変換素子における２つの平衡信号の位相差と振幅差が調整される。したがって、平衡特性調整電極によって容量を付与する位置と容量の大きさとを適切に調整することによって、上記電磁界分布の非対称性を補正できる。これにより、平衡不平衡変換素子により広い周波数帯域にわたって、位相差と振幅差が一定範囲内に収まる２つの平衡信号を得ることが可能になる。【００１３】
平衡特性調整電極は、誘電体基板の側面に設けられてもよいが、誘電体基板の主面に設けられると好適である。各主面線路と平衡特性調整電極とを含む主面の電極パターンを、フォトリソグラフィプロセスなどによって高精度にパターン化することにより、誘電体基板の側面に平衡特性調整電極を配置する場合よりも、誘電体基板の主面に平衡特性調整電極を配置するほうが、平衡不平衡変換素子の平衡特性を細緻に設定できる。【００１４】
１／２波長共振線路の両開放端間の中央と、平衡特性調整電極の先端中心とが離間してもよい。これにより、１／２波長共振線路の等価的な短絡端の位置が変位する。１／２波長共振線路の等価的な短絡端の位置によって、平衡不平衡変換素子における２つの平衡信号の位相差と振幅差が調整される。したがって、平衡不平衡変換素子により広い周波数帯域にわたって、位相差と振幅差が一定範囲内に収まる２つの平衡信号を得ることが可能になる。【００１５】
平衡特性調整電極の基端部と接地電極とを導通させる短絡用側面電極と、１／２波長共振線路と不平衡端子とを導通させる引出用側面電極とを備え、短絡用側面電極と引出用側面電極とを誘電体基板の側面間で対向させてもよい。これにより、平衡不平衡変換素子における電極パターンの非対称性を抑制でき、広い周波数帯域にわたって、位相差と振幅差が一定範囲内に収まる２つの平衡信号を得ることが可能になる。【００１６】
短絡用側面電極は、線路幅の中心が誘電体基板の上面の中央線と一致してもよい。これにより、平衡不平衡変換素子における電極パターンの非対称性を抑制でき、広い周波数帯域にわたって、位相差と振幅差が一定範囲内に収まる２つの平衡信号を得ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の平衡不平衡変換素子によれば、２つの平衡信号の位相差と振幅差とを適切に設定して、広い周波数帯域にわたって逆位相の２つの平衡信号を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】平衡不平衡変換素子の従来例を説明する図である。
【図２】平衡不平衡変換素子の構成例を説明する斜視図である。
【図３】同平衡不平衡変換素子のシミュレーション結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１９】
１…平衡不平衡変換素子
２Ａ，２Ｂ…ガラス層
１０…誘電体基板
１１Ａ〜１１Ｃ…短絡用側面電極
１２Ａ〜１２Ｃ…引出用側面電極
１３Ａ，１３Ｂ，１４…共振線路
１４Ａ〜１４Ｃ…線路部
１５…接地電極
１６Ｃ…不平衡端子
１６Ａ，１６Ｂ…平衡端子
１７…引出電極
１９…平衡特性調整電極
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図２は、平衡不平衡変換素子の構成を説明する図であり、同図（Ａ）は、平衡不平衡変換素子の上面側斜視図である。図中の左手前面が平衡不平衡変換素子の正面であり、図中の右手前面が平衡不平衡変換素子の右側面である。【００２１】
平衡不平衡変換素子１は、ＵＷＢ(Ultra  Wide  Band)通信に用いる小型直方体状のバラン素子である。この平衡不平衡変換素子１は、矩形平板状の誘電体基板１０の上面側を、ガラス層２Ａ，２Ｂで被覆した構成である。ガラス層２Ｂは透光性ガラス層であり、ガラス層２Ａは、遮光性ガラス層である。【００２２】
誘電体基板１０は、基板厚みが５００μｍであり、ガラス層２Ａ，２Ｂそれぞれは厚みが１５μｍである。平衡不平衡変換素子１の外形寸法は、正面−背面間が約２．５ｍｍ、右側面−左側面間が約２．０ｍｍ、上面−下面間が約０．５６ｍｍである。【００２３】
誘電体基板１０は、酸化チタン等のセラミックの誘電体からなり、比誘電率が約１１０の基板である。また、ガラス層２Ａ，２Ｂは、結晶性ＳｉＯ２または硼珪酸ガラス等の絶縁体からなるガラスペーストのスクリーン印刷および焼成により形成した層である。【００２４】
透光性ガラス層２Ｂは、誘電体基板１０に接するように設けられる。透光性ガラス層２Ｂは、誘電体基板１０に対して強い密着強度を発現して誘電体基板１０上の回路パターンの剥離を防ぎ、平衡不平衡変換素子１の耐環境性能を高める。【００２５】
遮光性ガラス層２Ａは、上記透光性ガラス層２Ｂの上層に無機顔料を含有させガラスを積層したものである。透光性ガラス層２Ａは、平衡不平衡変換素子１表面への印字を可能にするとともに、内部の回路パターンの機密保持を実現する。【００２６】
なお、ガラス層を２層構造にする必要は必ずしも無く、単層構造としてもよい。また、ガラス層を設けないようにしてもよい。誘電体基板１０、ガラス層２Ａ，２Ｂそれぞれの組成および寸法は、誘電体基板１０とガラス層２Ａ，２Ｂとの密着度や耐環境性、周波数特性などを考慮して適宜設定すればよい。【００２７】
後述する側面電極の印刷時の印刷条件によっては、平衡不平衡変換素子１の上面、即ちガラス層２Ａの上面には電極ペーストがはみだすことがある。誘電体基板１０の上面側にガラス層２Ａ，２Ｂを積層しているため、このように電極がはみ出しても、共振線路の接続不要部分が短絡してしまうことを防げる。平衡不平衡変換素子１の下面にも、側面電極の印刷時に電極がはみ出すことがあるが、下面にはみ出した電極は接地電極１５や平衡端子１６Ａ，１６Ｂ、不平衡端子１６Ｃに一体化するので問題にはならない。【００２８】
同図（Ｂ）は、誘電体基板１０の上面側斜視図である。【００２９】
誘電体基板１０の上面には、共振線路１３Ａ，１３Ｂ，１４と引出電極１７と平衡特性調整電極１９を設けている。共振線路１３Ｂが本発明の第２の１／４波長共振線路に相当する。また、共振線路１３Ａが本発明の第１の１／４波長共振線路に相当する。これらの電極は、フォトリソグラフィプロセスや焼成プロセスなどにより電極厚みが約６μｍの銀電極となるように形成されている。【００３０】
共振線路１３Ａは、左側面に平行に延びる長方形状である。共振線路１３Ａは、誘電体基板１０の左側面から一定の間隔だけ離れた位置に設けられている。共振線路１３Ａは、誘電体基板１０の正面側で引出用側面電極１２Ａに連続し、誘電体基板１０の背面側で短絡用側面電極１１Ａに連続する。【００３１】
共振線路１３Ｂは、右側面に平行に延びる長方形状である。共振線路１３Ｂは、誘電体基板１０の右側面から一定の間隔だけ離れた位置に設けられている。共振線路１３Ｂは、誘電体基板１０の正面側で引出用側面電極１２Ｂに連続し、誘電体基板１０の背面側で短絡用側面電極１１Ｂに連続する。【００３２】
共振線路１４は、線路部１４Ａと線路部１４Ｂと線路部１４Ｃとを備える。共振線路１４は、本発明の１／２波長共振線路に相当する。線路部１４Ａは共振線路１３Ａに並行する。線路部１４Ｂは共振線路１３Ｂに並行する。線路部１４Ｃは誘電体基板１０の正面に平行に伸び、線路部１４Ａと線路部１４Ｂとの間をつなぐ。線路部１４Ｃは、正面から一定の間隔だけ離れた位置に設けられている。線路部１４Ｂは、背面側の端で終端している。線路部１４Ａは、背面側で引出電極１７に連続している。共振線路１４は線路部１４Ａ〜１４Ｃにより湾曲する形状としているので、限られた基板面積内に共振器長の長い１／２波長共振器を構成できる。【００３３】
引出電極１７は、誘電体基板１０の背面に沿って延びる。引出電極１７は、背面から一定の間隔だけ離れて位置に設けられている。引出電極１７は、一端が共振線路１４に連続し、他端が誘電体基板の背面側で引出用側面電極１２Ｃに連続する。【００３４】
平衡特性調整電極１９は、誘電体基板１０の正面に沿って設けられた電極であり、一端が短絡用側面電極１１Ｃに連続し、他端が線路部１４Ｃに近接する位置で終端されている。【００３５】
また、誘電体基板１０の正面には、引出用側面電極１２Ａ，１２Ｂと短絡用側面電極１１Ｃとを設けている。これらの電極は、スクリーン印刷プロセスや焼成プロセスなどにより電極厚みが約１５μｍの銀電極となるように形成されている。なお、各側面電極は、誘電体基板１０の正面だけではなくガラス層２Ａ，２Ｂの正面にも形成される。【００３６】
引出用側面電極１２Ａは、誘電体基板１０の左側面から一定の間隔だけ離れて延びる長方形状の電極であり、誘電体基板１０の上面側で共振線路１３Ａに連続し、誘電体基板１０の下面側で平衡端子１６Ａに連続する。【００３７】
引出用側面電極１２Ｂは、誘電体基板１０の右側面から一定の間隔だけ離れて延びる長方形状の電極であり、誘電体基板１０の上面側で共振線路１３Ｂに連続し、誘電体基板１０の下面側で平衡端子１６Ｂに連続する。【００３８】
短絡用側面電極１１Ｃは、線路幅の中心が、誘電体基板１０の正面における中心（図中の一点鎖線で示す。）と一致して、下面側から上面側に延びる長方形状の電極であり、誘電体基板１０の上面側で平衡特性調整電極１９に連続し、誘電体基板１０の下面側で接地電極１５に連続する。【００３９】
同図（Ｃ）は、誘電体基板１０の下面側斜視図である。図中の左手前面が平衡不平衡変換素子１の背面であり、図中の右手前面が平衡不平衡変換素子１の右側面である。【００４０】
誘電体基板１０の下面には、接地電極１５と平衡端子１６Ａ，１６Ｂと不平衡端子１６Ｃとを設けている。これらの電極は、スクリーン印刷プロセスや焼成プロセスなどにより電極厚みが約１５μｍの銀電極となるように形成されている。【００４１】
平衡端子１６Ａは、誘電体基板１０の正面側かつ左側面側に設けられた矩形状の電極であり、平衡不平衡変換素子１を実装基板に実装する際に平衡信号の入出力端子の一方に接続される。平衡端子１６Ａは誘電体基板１０の正面側で引出用側面電極１２Ａに連続する。【００４２】
平衡端子１６Ｂは、誘電体基板１０の正面側かつ右側面側に設けられた矩形状の電極であり、平衡不平衡変換素子１を実装基板に実装する際に平衡信号の入出力端子の他方に接続される。平衡端子１６Ｂは誘電体基板１０の正面側で引出用側面電極１２Ｂに連続する。【００４３】
不平衡端子１６Ｃは、誘電体基板１０の背面側の中央に設けられた矩形状の電極であり、平衡不平衡変換素子１を実装基板に実装する際に不平衡信号の入出力端子に接続される。不平衡端子１６Ｃは誘電体基板１０の背面側で引出用側面電極１２Ｃに連続する。【００４４】
接地電極１５は、誘電体基板１０の下面の、平衡端子１６Ａ，１６Ｂと不平衡端子１６Ｃとの近傍を除く略全面に設けられた、ストリップライン共振器の接地電極であり、平衡不平衡変換素子１を実装基板に実装する電極を兼ねるものである。接地電極１５は、誘電体基板１０の正面側の中央で短絡用側面電極１１Ｃに連続し、誘電体基板１０の背面側かつ左側面側で短絡用側面電極１１Ａに連続し、誘電体基板１０の背面側かつ右側面側で短絡用側面電極１１Ｂに連続する。なお、この接地電極１５には共振線路１４が対向し、引出電極１７は対向しない。したがって、共振線路１４の線路部１４Ａと線路部１４Ｂの背面側端部が、共振線路１４の開放端となる。【００４５】
また、誘電体基板１０の背面には、引出用側面電極１２Ｃと短絡用側面電極１１Ａ，１１Ｂとを設けている。これらの電極は、スクリーン印刷プロセスや焼成プロセスなどにより電極厚みが約１５μｍの銀電極となるように形成されている。なお、各側面電極は、誘電体基板１０の背面だけではなくガラス層２Ａ，２Ｂの背面にも形成される。【００４６】
短絡用側面電極１１Ａは、誘電体基板１０の左側面から一定の間隔だけ離れて延びる長方形状の電極であり、誘電体基板１０の上面側で共振線路１３Ａに連続し、誘電体基板１０の下面側で接地電極１５に連続する。【００４７】
短絡用側面電極１１Ｂは、誘電体基板１０の右側面から一定の間隔だけ離れて延びる長方形状の電極であり、誘電体基板１０の上面側で共振線路１３Ｂに連続し、誘電体基板１０の下面側で接地電極１５に連続する。【００４８】
引出用側面電極１２Ｃは、線路幅の中心が、誘電体基板１０の背面における中心（図中に一点鎖線で示す。）と一致して、下面側から上面側に延びる長方形状の電極であり、誘電体基板１０の上面側で引出電極１７に連続し、誘電体基板１０の下面側で不平衡端子１６Ｃに連続する。【００４９】
なお、短絡用側面電極１１Ａ〜１１Ｃおよび引出用側面電極１２Ａ〜１２Ｃは、それぞれ線路幅を等しくしている。また、共振線路１３Ａ，１３Ｂの線路幅を等しくしている。これらの線路幅は、平衡不平衡変換素子の必要とする各共振器の周波数特性を実現するために調整すると好適である。【００５０】
このように平衡不平衡変換素子１を構成することにより、共振線路１３Ａと共振線路１３Ｂとは、それぞれ接地電極１５とともに一端開放、一端短絡の１／４波長共振器を構成する。共振線路１４は、接地電極１５とともに両端開放の１／２波長共振器を構成する。共振線路１３Ａと共振線路１４とのそれぞれを含んで構成される１／４波長共振器と１／２波長共振器とは互いにインターディジタル結合し、共振線路１３Ｂと共振線路１４とのそれぞれを含んで構成される１／４波長共振器と１／２波長共振器とは互いにインターディジタル結合する。また、共振線路１３Ａを含んで構成される１／４波長共振器は平衡端子１６Ａに対してタップ結合する。共振線路１３Ｂを含んで構成される１／４波長共振器は平衡端子１６Ｂに対してタップ結合する。共振線路１４を含んで構成される１／２波長共振器は不平衡端子１６Ｃに対してタップ結合する。【００５１】
従ってこの平衡不平衡変換素子１は、平衡端子１６Ａ，１６Ｂに入力される平衡信号を、不平衡信号に変換して不平衡端子１６Ｃから出力する。または不平衡端子１６Ｃに入力される不平衡信号を平衡信号に変換して平衡端子１６Ａ，１６Ｂから出力する。この平衡不平衡変換素子では、共振線路間をインターディジタル結合によって強く結合させて、周波数帯域の広帯域化を実現している。【００５２】
また、共振線路１３Ａ，１３Ｂの電極厚みを約６μｍにしているのに対して、各側面電極の電極厚みを約１５μｍにしているので、一般に電流集中が生じる共振線路１３Ａ，１３Ｂの短絡端側の電流を分散させ、導体ロスを低減させている。この構成によって、平衡不平衡変換素子１は挿入損失が小さい素子になっている。【００５３】
また、誘電体基板１０の正面と背面とでは、各側面電極が合同に形成されている。これにより、各側面電極の印刷時に、誘電体基板１０の正面と背面とを区別する必要がなくなり、誘電体基板の向きを完全にそろえなくても、各側面電極を印刷できる。そのため印刷工程を簡易化できる。【００５４】
また、共振線路１３Ａ，１３Ｂ，１４は、誘電体基板１０の上面においてほぼ線対称になるように形成している。これにより、平衡不平衡変換素子１における電極パターンの非対称性を抑制し、平衡特性をより広帯域にわたって適正化している。【００５５】
さて、この平衡不平衡変換素子１では、平衡特性調整電極１９を誘電体基板１０の上面の正面側に設けているので、平衡特性調整電極１９の先端付近と、共振線路１４の線路部１４Ｃとの間には容量が生じる。共振線路１４による１／２波長共振器の等価的な短絡端の位置は、平衡特性調整電極１９から付与される容量により、平衡特性調整電極１９を設けない場合の位置からずれる。したがって、付与する容量の位置と大きさによって、１／２波長共振器の等価的な短絡端の位置を調整でき、これにより平衡端子１６Ａ及び平衡端子１６Ｂの平衡信号の平衡特性が調整可能になり、広い周波数帯域にわたって２つの平衡信号を所望の範囲以内の位相差と振幅差にできる。【００５６】
平衡特性調整電極１９は、誘電体基板１０の上面における共振線路１３Ａ，１３Ｂ，１４の形成領域以外に設ける必要があるため、平衡特性調整電極１９の形状やサイズには制限がある。仮に誘電体基板１０の上面における共振線路１３Ａ，１３Ｂ，１４の形成領域が占める割合が高い場合には、平衡特性調整電極１９の形状やサイズが極めて制限されたものになり、必要とする容量値を実現できないことがある。その場合、平衡特性が所望のものに調整できない虞がある。【００５７】
しかしながら、平衡不平衡変換素子１のように、平衡特性調整電極１９の配置位置を、図中に二点鎖線で示す誘電体基板の上面の中心から、誘電体基板１０の右側面側にずらすことにより、上記容量が付与される位置が変化して、上記容量が小さくても、平衡特性の調整範囲を広げることが可能になる。【００５８】
また、平衡特性調整電極を誘電体基板の主面に設けているので、各主面線路と平衡特性調整電極とを含む主面電極パターンをフォトリソグラフィプロセスなどによって高精度にパターン化することにより、平衡特性調整電極のを高精度にパターン化でき、平衡不平衡変換素子の平衡特性を細緻に設定できる。【００５９】
なお、ここでは短絡用側面電極１１Ｃを、線路幅の中心が、誘電体基板１０の正面における中心（図中の一点鎖線で示す。）と一致するように配置しているが、必ずしも一致させなくてよい。【００６０】
また、ここでは平衡特性調整電極１９を誘電体基板１０の上面に設ける構成としているが、平衡特性調整電極１９は必ずしも上面に設けなくてもよく、短絡用側面電極１１Ｃを平衡特性調整電極として利用してもよい。この場合、平衡特性調整電極１９を設ける場合と同様に短絡用側面電極１１Ｃを誘電体基板１０の正面における中心（図中の一点鎖線で示す。）からずらしても、平衡不平衡変換素子１の平衡特性を調整することが可能である。【００６１】
図３（Ａ）に示すグラフは、平衡不平衡変換素子１における平衡特性調整電極１９の有無による２つの平衡信号の振幅差（振幅バランス）をシミュレーションした結果を示している。即ち、２つの平衡信号の振幅がどの程度相違するのかを示している。同図（Ａ）のグラフは、横軸が周波数を表し、縦軸が２つの平衡信号の振幅差を表している。図中の実線は、本構成で示した平衡特性調整電極１９を設けた場合のグラフである。また、図中の破線は、本構成と類似する構成であるが、平衡特性調整電極１９における線路幅の中心が、誘電体基板１０の上面における中心（図中の二点鎖線でしめす。）と一致する場合の比較構成のグラフである。【００６２】
シミュレーションの結果によれば、本構成では、比較構成に対して、所定の周波数帯（この例では３．１ＧＨz〜４．８ＧＨz）に亘って２つの平衡信号の振幅差を低減し、所定の周波数帯に亘って振幅差を平坦化できている。このように本実施形態の構成では、上記容量を適切に設定することにより、平坦な振幅特性を得ている。【００６３】
このように、平衡特性調整電極１９の配置をずらすことで、平衡不平衡変換素子１における２つの平衡信号の振幅差を平坦化でき、広い周波数帯域にわたって、一定範囲内に振幅差が収まる２つの平衡信号が得られる。【００６４】
同図（Ｂ）に示すグラフは、平衡特性調整電極１９の有無による２つの平衡信号の位相差（位相バランス）をシミュレーションした結果を示している。即ち、２つの平衡信号の位相がどの程度相違するのかを示している。同図（Ｂ）のグラフは、横軸が周波数を表し、縦軸が２つの平衡信号の位相差を表している。図中の実線は、本構成の平衡特性調整電極１９を設けた場合のグラフである。また、図中の点線は、本構成と類似するが平衡特性調整電極１９の位置（線路幅の中心）が誘電体基板１０の中央と一致する場合での比較構成のグラフである。【００６５】
シミュレーションの結果によれば、グラフに実線で示す本実施形態の構成では、グラフに点線で示す比較対象の構成に対して、所定の周波数帯（この例では３．１ＧＨz〜４．８ＧＨz）に亘って２つの平衡信号の位相差を低減し、所定の周波数帯に亘って位相差を平坦化できている。このように本実施形態の構成では、平坦な位相差特性を得ることができる。【００６６】
このように、平衡特性調整電極１９の配置位置をずらすことで、平衡不平衡変換素子１における２つの平衡信号の位相差を平坦化でき、広い周波数帯域にわたって、一定範囲内に位相差が収まる２つの平衡信号が得られる。【００６７】
なお、上記した構成例での共振線路や短絡用側面電極の配置構成は製品仕様に応じたものであり、製品仕様に応じたどのような形状であっても良い。本発明は上記構成以外であっても適用でき、多様な平衡不平衡変換素子のパターン形状に採用できる。また、この平衡不平衡変換素子に、他の構成（高周波回路）を配しても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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