Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを記憶する外部記憶媒体と接続可能な携帯電話機であって、
ファイルを記憶する記憶手段と、
操作手段と、
前記操作手段によって前記記憶手段に記憶されたファイルを外部記憶媒体へ書き込む操作がなされると、書き込み要求のあったファイルのデータサイズと予め登録されている基準データサイズと比較し、基準データサイズ以下である場合は、一度の書き込み動作で当該ファイルを前記外部記憶媒体に書き込み、基準データサイズ以上である場合は、当該ファイルを前記基準データサイズ単位に分割して複数の書き込み動作で前記外部記憶媒体に書き込み処理を実行する制御手段と
を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
ファイルを記憶する外部記憶媒体と接続可能な携帯電話機であって、
ファイルを記憶する記憶手段と、
操作手段と、
前記操作手段によって前記記憶手段に記憶されたファイルを外部記憶媒体へ書き込む操作がなされると、書き込み要求のあったファイルのデータサイズと予め登録されている基準データサイズと比較し、基準データサイズ以下である場合は、一度の書き込み動作で当該ファイルを前記外部記憶媒体に書き込み、基準データサイズ以上である場合は、当該ファイルを前記基準データサイズ単位に分割して複数の書き込み動作で前記外部記憶媒体に書き込み処理を実行する第１制御手段と、
前記ファイルを前記基準データサイズ単位に分割して書き込む動作の間にファイル書き込みより優先度の高い処理が発生した場合、該書き込み処理を中断する第２制御手段と
を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
ファイルを記憶する外部記憶媒体と接続可能な携帯電話機であって、
ファイルを記憶する記憶手段と、
操作手段と、
前記操作手段によって前記記憶手段に記憶されたファイルを外部記憶媒体へ書き込む操作がなされると、書き込み要求のあったファイルのデータサイズと予め登録されている基準データサイズと比較し、基準データサイズ以下である場合は、一度の書き込み動作で当該ファイルを前記外部記憶媒体に書き込み、基準データサイズ以上である場合は、当該ファイルを前記基準データサイズ単位に分割して複数の書き込み動作で前記外部記憶媒体に書き込み処理を実行する第１制御手段と、
前記ファイルを前記基準データサイズ単位に分割して書き込むそれぞれの動作の間にファイル書き込みより優先度の高い処理が発生したか否かを判断し、該優先度の高い処理が発生したと判断されると、前記書き込み処理を中断して前記優先度の高い処理を発生させる第２制御手段と
を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記優先度の高い処理の発生によって前記記憶媒体への書き込み処理を中断した場合、前記優先度の高い処理の終了後、前記記憶媒体への書き込み処理を再度継続することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明は、携帯電話機の内部メモリから外部記憶媒体に大容量データを書き込む際、書き込み動作の間に書き込み以外の優先度の高い動作を行うことができる、携帯電話機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電話機は、ファイルを記憶する外部記憶媒体と接続可能な携帯電話機であって、ファイルを記憶する記憶手段と、操作手段と、前記操作手段によって前記記憶手段に記憶されたファイルを外部記憶媒体へ書き込む操作がなされると、書き込み要求のあったファイルのデータサイズと予め登録されている基準データサイズと比較し、基準データサイズ以下である場合は、一度の書き込み動作で当該ファイルを前記外部記憶媒体に書き込み、基準データサイズ以上である場合は、当該ファイルを前記基準データサイズ単位に分割して複数の書き込み動作で前記外部記憶媒体に書き込み処理を実行する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の携帯電話機は、ファイルを記憶する外部記憶媒体と接続可能な携帯電話機であって、ファイルを記憶する記憶手段と、操作手段と、前記操作手段によって前記記憶手段に記憶されたファイルを外部記憶媒体へ書き込む操作がなされると、書き込み要求のあったファイルのデータサイズと予め登録されている基準データサイズと比較し、基準データサイズ以下である場合は、一度の書き込み動作で当該ファイルを前記外部記憶媒体に書き込み、基準データサイズ以上である場合は、当該ファイルを前記基準データサイズ単位に分割して複数の書き込み動作で前記外部記憶媒体に書き込み処理を実行する第１制御手段と、前記ファイルを前記基準データサイズ単位に分割して書き込む動作の間にファイル書き込みより優先度の高い処理が発生した場合、該書き込み処理を中断する第２制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明による第１の実施の形態を、図１および図２を参照して説明する。本発明の第１の実施の形態は、本発明を携帯無線通信装置に実施したものであって、図１はそのブロック図である。図中、１はアンテナ、２は送受切換え部、３は送信部、４は受信部、５は変復調部、６はボコーダ部、７は音声−電気変換部およびＡＤ変換部、８はＤＡ変換部およびドライバ、９は送話器、１０は受話器である。これらは携帯無線通信装置の構成に一般的に含まれるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明による第２の実施の形態を、図１および図３を参照して説明する。本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同じく、本発明を携帯無線通信装置に実施したものであって、ブロック図（図１）は第１の実施の形態と共通である。図３は、本発明の第２の実施の形態に係るフローチャートである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯電話機の内部のメモリから外部記憶媒体へ大容量データを書き込みつつ、優先度の高い割り込み処理を適宜実行することができ、高い利便性を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像データを記憶媒体へ記憶する記録手段と、
前記記録媒体への画像データの記録中および前記撮像手段による撮像中にその旨を使用者に報知する報知手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像手段と、
前記撮像手段の撮像条件を設定する撮像条件設定手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像データを記憶媒体へ記憶する記録手段と、
前記記録媒体への画像データの記録中にその旨を使用者に報知するとともに、前記撮像条件設定手段によって所定の撮像条件が設定させる場合に前記撮像手段による撮像中にその旨を使用者に報知する報知手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記撮像条件設定手段によって設定される前記所定の撮像条件は、長秒時撮影またはバルブ撮影であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記報知手段は表示素子によって使用者に報知されるものであって、前記記録媒体への画像データの記録中の表示と、前記撮像手段による撮像中の表示とでは、前記表示素子の点灯周期が異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記報知手段は表示素子によって使用者に報知されるものであって、前記記録媒体への画像データの記録中は前記表示素子による点滅表示を行い、前記撮像手段による撮像中は前記表示素子による点灯表示を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記報知手段は表示素子によって使用者に報知されるものであって、前記記録媒体への画像データの記録中の表示と、前記撮像手段による撮像中の表示とでは、前記表示素子の点灯色を異ならせることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像装置の表示に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明は、撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された画像データを記憶媒体へ記憶する記録手段と、前記記録媒体への画像データの記録中および前記撮像手段による撮像中にその旨を使用者に報知する報知手段とを有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、撮像手段と、前記撮像手段の撮像条件を設定する撮像条件設定手段と、前記撮像手段によって撮像された画像データを記憶媒体へ記憶する記録手段と、前記記録媒体への画像データの記録中にその旨を使用者に報知するとともに、前記撮像条件設定手段によって所定の撮像条件が設定させる場合に前記撮像手段による撮像中にその旨を使用者に報知する報知手段とを有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、前記記録媒体への画像データの記録中および前記撮像手段による撮像中にその旨を使用者に報知することで、撮影中であることを使用者がすぐ判断でき、撮影中の使用者による誤操作を防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  振動板を駆動する駆動部と、前記駆動部の振動を抑制するための重量的負荷とを備え、
前記重量的負荷は略円盤状に形成された重りであることを特徴とするスピーカユニット。
【請求項２】  前記重りには、振動板の駆動により発生する背圧を調整する孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカユニット。
【請求項３】  前記重りは、重設できるように複数枚にて構成されており、取付ける重りの枚数により重量が調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のスピーカユニット。
【請求項４】  前記重りは、防振部材により保持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のスピーカユニット。
【請求項５】  前記駆動部を保持するフレームと、該フレームを被取付部に取り付けるためのスペーサをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のスピーカユニット。
【請求項６】  前記フレームと前記スペーサとが防振部材を介して結合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のスピーカユニット。
【請求項７】  前記重りが防振部材を介して前記スペーサに保持されていることを特徴とする請求項４に記載のスピーカユニット。
【請求項８】  スピーカユニットの取付構造において、
前記スピーカユニットのフレームには前記相手側部材に設けられたねじ孔に対応する位置に取付孔が設けられ、
前記フレームの取付面と略同じ形状に形成され前記取付孔と対応する位置に孔が設けられた環状防振部材と、
前記フレームをねじ止めするねじの締付面に設けられる防振ワッシャとからなり、
前記フレームは、前記相手側部材との間に前記環状防振部材を挟んで設けられ、前記防振ワッシャが挿着されたねじにより該相手側部材のねじ孔に固定されることを特徴とするスピーカユニットの取付構造。
【請求項９】  前記フレームの取付孔は、前記環状防振部材および防振ワッシャのねじ挿通孔より大きく形成されていることを特徴とする請求項８に記載のスピーカユニットの取付構造。
【請求項１０】  前記環状防振部材には、ねじ挿通孔の外周に前記フレームの取付孔に挿入する円筒突出部が形成され、
前記防振ワッシャには、前記円筒突出部に係合する孔が形成されていることを特徴とする請求項８に記載のスピーカユニットの取付構造。
【請求項１１】  前記環状防振部材には、前記円筒突出部と防振ワッシャとが一体形成されたＴ型突出部が設けられ、
前記Ｔ型突出部は、前記スピーカフレームの取付孔に嵌め込んで用いられることを特徴とする請求項８に記載のスピーカユニットの取付構造。
【請求項１２】  請求項５乃至７に記載のスピーカユニットの取付構造であって、前記スペーサは防振部材を介して被取付部に結合されることを特徴とするスピーカユニットの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の目的を達成するもので、振動板を駆動する駆動部と、前記駆動部の振動を抑制するための重量的負荷とを備え、
前記重量的負荷は略円盤状に形成された重りであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記重りには、振動板の駆動により発生する背圧を調整する孔が形成さ
れていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記重りは、重設できるように複数枚にて構成されており、取付ける重
りの枚数により重量が調整可能であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記重りは、防振部材により保持されていることを特徴とするものであ
る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、スピーカユニットの取付構造において、
前記スピーカユニットのフレームには前記相手側部材に設けられたねじ孔に対応する位置に取付孔が設けられ、
前記フレームの取付面と略同じ形状に形成され前記取付孔と対応する位置に孔が設けられた環状防振部材と、
前記フレームをねじ止めするねじの締付面に設けられる防振ワッシャとからなり、
前記フレームは、前記相手側部材との間に前記環状防振部材を挟んで設けられ、前記防振ワッシャが挿着されたねじにより該相手側部材のねじ孔に固定されることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記スピーカフレームの取付孔は、前記環状防振部材および防振ワッシャのねじ挿通孔より大きく形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記環状防振部材には、ねじ挿通孔の外周に前記スピーカフレームの取
付孔に挿入する円筒突出部が形成され、前記防振ワッシャには、前記円筒突出部
に係合する孔が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記環状防振部材には、前記円筒突出部と防振ワッシャとが一体形成さ
れたＴ型突出部が設けられ、前記Ｔ型突出部は、前記スピーカフレームの取付孔
に嵌め込んで用いられることを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、スピーカユニットの取付構造において、前記スピーカユニットは、前記駆動部を保持するフレームと、該フレームを被取付部に取り付けるためのスペーサを備え、前記スペーサは防振部材を介して被取付部に結合されることを特徴とするものである。さらに、前記フレームと前記スペーサとが防振部材を介して結合されていることを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前期スピーカユニットの駆動部の振動を抑制するための重りを備え、前記重りは防振部材を介して前記フレームに保持されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
高分子ポリオール（ａ）の数平均分子量は５００〜５，０００の範囲内であるのが好ましく、６００〜３，０００の範囲内であるのがより好ましい。なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、いずれもＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に用いられる鎖伸長剤（ｂ）としては特に制限はなく、通常のポリウレタンの製造に従来から使用されている鎖伸長剤のいずれを使用してもよく、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量４００以下の低分子化合物を用いるのが好ましい。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコールなどのジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどのジアミン類；アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコールなどのアミノアルコール類などが挙げられる。これらの低分子化合物は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］（ａ１）重合性不飽和カルボン酸および／または重合性不飽和カルボン酸無水物、
（ａ２）エポキシ基含有重合性不飽和化合物、および
（ａ３）前記（ａ１）および（ａ２）以外の重合性不飽和化合物
の共重合体、並びに
［Ｂ］下記式（１）
【化１】
2000103937.tif 000001
ここで、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立に、下記式
【化２】
2000103937.tif 000002
で表される基でありそしてＲ3、Ｒ4およびＲ5は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基またはハロゲン原子である、
で表される、重合性不飽和基を持たないエポキシ化合物
を含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
保護膜形成用である請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成し、次いで加熱処理することを特徴とする保護膜の形成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物から形成された保護膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱硬化性樹脂組成物および保護膜とその形成方法に関する。さらに詳しくは光デバイス用保護膜形成材料として好適な熱硬化性樹脂組成物および保護膜とその形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、保護膜として従来から要求される諸特性、具体的には、密着性、表面硬度、透明性、耐熱性、耐光性、耐薬品性、耐水性などを満たすと共に、下地基板であるカラーフィルターの段差を平坦化することが可能である光デバイス用保護膜形成材料として好適な熱硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、本発明の熱硬化性樹脂組成物から保護膜を形成する方法および形成された該保護膜を提供することにある。
本発明の他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、
本発明の熱硬化性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成し、次いで加熱処理することを特徴とする保護膜の形成方法によって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、
本発明の熱硬化性樹脂組成物から形成された保護膜によって達成される。
以下、本発明の熱硬化性樹脂組成物について詳述する。
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、共重合体［Ａ］、エポキシ化合物［Ｂ］からなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（ｖ）平坦化性の評価
上記（ｉ）で使用したＳｉＯ2ガラス基板の代わりに、１．０μｍの段差を有するＳｉＯ2ウエハーを用いた以外は、上記（ｉ）、（ｉｉ）と同様にして、硬化させた塗膜を形成させた。これを用いて基板の段差（μｍ）を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式１で表される含フッ素化合物。
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ1：水素原子またはメチル基。
Ｒ2：低級アルキル基。
Ｒf：炭素数３〜２０のポリフルオロアルキル基。
【化１】
2000103816.tif 000001
【請求項２】
下式２で表される含フッ素アルコール化合物と下式３で表される（メタ）アクリル酸、または、下式２で表される含フッ素アルコール化合物と下式４で表される（メタ）アクリル酸ハライド、とを反応させることを特徴とする請求項１に記載の含フッ素化合物の製造方法。
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ1：水素原子またはメチル基。
Ｒ2：低級アルキル基。
Ｒf：炭素数３〜２０のポリフルオロアルキル基。
Ｘ：ハロゲン原子。
【化２】
2000103816.tif 000002
【請求項３】
下式１で表される化合物の重合単位（ａ1）のみからなる重合体、または、下式１で表される化合物の重合単位（ａ1）と下式１で表される化合物以外の重合性単量体の重合単位（ａ2）からなる重合体であり、該重合体中の重合単位（ａ1）の割合が５〜１００重量％であり、かつ、該重合体の重量平均分子量が１×１０4〜２×１０6であることを特徴とする含フッ素重合体。
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ1：水素原子またはメチル基。
Ｒ2：低級アルキル基。
Ｒf：炭素数３〜２０のポリフルオロアルキル基。
【化３】
2000103816.tif 000003
【請求項４】
請求項３に記載の含フッ素重合体からなる撥水撥油剤。
【請求項５】
請求項４に記載の含フッ素重合体および媒体を必須成分とする撥水撥油剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表１の２】
2000103709.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
調剤例２
（Ａ）成分の各化合物：（Ｂ）成分をそれぞれ８：２で混合したもの（表１中の防カビ剤１〜６Ｈの６種）、各（Ａ）成分単独、（Ｂ）成分単独を、それぞれ有効成分とし、これらをそれぞれ３０．０重量％に、β−ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩（花王株式会社製、商品名「デモールＮ」）２．０重量％、キサンタンガム０．２重量％、ジエチレングリコールモノメチルエーテル２．０重量％、および水６５．８重量％をそれぞれ混合し、湿式粉砕して１３種の防カビ剤の懸濁剤を得た。
なお、有効成分がＴＢＺ：ＡＤＰＩの組合せの懸濁剤を１Ｈ−１、ＭＢＣ：ＡＤＰＩの組合せの懸濁剤を２Ｈ−１、Ｚｎ−ｐｔ：ＡＤＰＩの組合せの懸濁剤を３Ｈ−１、Ｎａ−ｐｔ：ＡＤＰＩの組合せの懸濁剤を４Ｈ−１、ＴＰＮ：ＡＤＰＩの組合せの懸濁剤を５Ｈ−１、ＴＭＰ：ＡＤＰＩの組合せの懸濁剤を６Ｈ−１とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津液作用を有する生薬のエッセンス及びその有効成分から選ばれる１種乃至は２種以上と、補血・活血作用を有する生薬のエッセンス及びその有効成分から選ばれる１種乃至は２種以上とを含有することを特徴とする、生体活動改善用の組成物。
【請求項２】
津液作用を有する生薬が、ブクリョウ、セキブクリョウ、ブクシン、ブクリョウヒ、チョレイ、タクシャ、インチンコウ、モクボウイ、カンボウイ、カッセキ、ヨクイニン、トウカニン、トウカヒ、モクツウ、ツウソウ、トウシンソウ、クバク、ジフシ、ヘンチク、セキイ、シャゼンシ、シャゼンソウ、トウキヒ、ヒカイ、キンセンソウ、セキショウズ、ハンペンレン、ギョクマイシュ、シャジン、セイヨウジン、テンモンドウ、バクモンドウ、セッコク、ギョクチクビャクゴウ、ソウキセイ、カンレンソウ、ジョテイシ、ゴマ、コクズ、コクズイ、キバン、キバンキョウ、ベッコウ、ベッコウキョウ、マオウ、ケイシ、シソヨウ、ケイガイ、キョウカツ、コウホン、ビャクシ、サイシン、ショウキョウ、ソウハク、コウジュ、ゲンスイ、セイリュウカ、シンイ、ハッカ、ゴボウシ、センタイ、ソウヨウ、キクカ、ノギクカ、マンケイシ、フヘイ、モクゾク、コクセイソウ、カッコン、サイコ、ダイオウ、ボウショウ、バンシャヨウ、ロカイ、マシニン、イクリニン、ケンゴシ、カンスイ、ゲンカ、タイゲキ、ショウリク、ゾクズイシ、テイレキシ、ウキュウコンピ、セッコウ、チモ、サンシシ、タンチクヨウ、カゴソウ、カンスイセキ、レンシン、ロコン、ケツメイシ、セイソウシ、ミツモウカ、ヤミョウシャ、ユウタン、セイテンキ、サイカク、ショウジオウ、ゲンジン、ボタンピ、シコン、ジコッピ、ビャクビ、ギンサイコ、オウゴン、オウレン、オウバク、リュウタン、クジン、シンピ、コオウレン、キンギンカ、レンギョウ、タイセイヨウ、バンランコン、ホコウエイ、シカジチョウ、バイショウソウ、ジュウヤク、キンシャトウ、センシンレン、ビャッカジャゼツソウ、ジタントウ、ハクトウオウ、アタンシ、バシケン、ハクセンビ、ドブクリョウ、カンジュウ、バボツ、サンズコン、ヤカン、ドゴシツ、ケンジン、キンカラン、カヨウ、リョクズ、セイカ、ハクヘンズ、ズケン、セイコウの何れかであることを特徴とする、請求項１に記載の生体活動改善用の組成物。
【請求項３】
補血・活血作用を有する生薬が、センキュウ、タンジン、ケイケットウ、モウトウセイ、エンゴサク、ウコン、キョウオウ、ヤクモソウ、ジュウイシ、タクラン、リョウショウカ、ゲッキカ、サクバイカ、シカラク、セキシャク、トウニン、コウカ、バンコウカ、ガジュツ、サンリョウ、ニュウコウ、モツヤク、ゴシツ、オウフルギョウ、ロロツウ、リュ
ウキド、ラクトクダ、シゼンドウ、ケッケツ、ソボク、キュウセイシ、ホウセンカ、ゴレイシ、ガリョウシ、センザンコウ、スイテツ、シャチュウ、サンヨウケツ、ジュクジオウ、カシュウ、トウキ、ビャクシャク、アキョウ、クコシ、ソウジン、リュウガンニク、ゴオウ、獣胆、魚胆の何れかであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の生体活動改善用の組成物。
【請求項４】
エッセンスが極性溶媒の抽出物及び／又はその溶媒除去物であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の生体活動改善用の組成物。
【請求項５】
健康食品、医薬品又は化粧品であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の生体活動改善用の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向へ搬送される記録媒体に対して、該副走査方向に交差する主走査方向に沿ってライン単位の画像データの出力制御を行う装置であって、
前記主走査方向の同期基準を示す主走査同期信号から、前記記録媒体のプリント速度に対応させたデータ出力タイミング信号を生成する生成手段と、
前記生成されたデータ出力タイミング信号に基づいて、ライン単位の画像データの出力タイミングを制御する出力タイミング制御手段と、
前記出力タイミングが制御されたライン単位の画像データを、前記記録媒体のプリント速度に対応させてライン単位の間引き制御を行う間引き制御手段と
を具えたことを特徴とする画像出力制御装置。
【請求項２】
前記間引き制御手段は、
前記主走査同期信号をカウントするカウンタと、
前記カウンタの値によって、ライン単位で前記画像データを印字するか否かを決定する決定手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の画像出力制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記画像データをライン単位で印字させるためのラインを設定するレジスタと、
前記カウンタの値に応じて前記レジスタに設定されたラインを選択するセレクタと
を含むことを特徴とする請求項２記載の画像出力制御装置。
【請求項４】
前記セレクタからの出力信号に基づいて、前記ライン単位の画像データをマスクするマスク手段を含むことを特徴とする請求項３記載の画像出力制御装置。
【請求項５】
前記セレクタからの出力信号に基づいて、プリントヘッドを駆動するための駆動信号をマスクするマスク手段を含むことを特徴とする請求項３記載の画像出力制御装置。
【請求項６】
前記レジスタに設定される値は、プリント速度に応じて定められることを特徴とする請求項３記載の画像出力制御装置。
【請求項７】
複数個のプリント素子を有するプリントヘッドに対して、出力制御および間引き制御されたライン単位の画像データを出力することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の画像出力制御装置。
【請求項８】
前記複数個のプリント素子は、複数個の発光素子からなることを特徴とする請求項７記載の画像出力制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか記載の画像出力制御装置と、  前記画像出力制御装置によって駆動制御されるプリントヘッドを用いて、電子写真式によって記録媒体上に画像データを記録する画像形成手段と
を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸回路用の管腔であって、前記管腔内に配置された加熱手段を有し、該加熱手段は、内側の疎水性絶縁層で覆われ、かつ、少なくとも部分的に外側の親水層で覆われた細長い加熱要素を具備し、水または液体を前記管腔の外部から前記親水層に直接供給するための手段をもたない管腔。
【請求項２】  前記加熱手段は、その全長の少なくとも一部に亘って凝結した水蒸気が集まる前記管腔内の低い位置に位置するように管腔内に自由に載置される請求項１に記載の管腔。
【請求項３】  前記管腔は呼気管腔であり、前記加熱手段は該管腔の呼気流路内に配置され、前記管腔の少なくとも一部の長さは、少なくとも一部の領域が通気性材料からなる管腔壁を有する請求項１または２に記載の管腔。
【請求項４】  前記少なくとも一部の領域は管腔の前記長さに亘って分布する請求項３に記載の管腔。
【請求項５】  呼気気体流路と、該呼気気体流路内に配置された加熱手段とを有し、該加熱手段は、内側の疎水性絶縁層で覆われ、かつ、少なくとも部分的に外側の親水層で覆われた細長い加熱要素を具備する呼吸回路。
【請求項６】  前記加熱手段は、その全長の少なくとも一部に亘って凝結した水蒸気が集まる前記呼気気体流路内の低い位置に位置するように前記呼気気体流路内に自由に載置される請求項５に記載の呼吸回路。
【請求項７】  前記呼気気体流路は少なくとも一つの管腔壁によって画定され、該管腔壁の少なくとも一部の領域は通気性材料で形成される請求項５または６に記載の呼吸回路。
【請求項８】  前記呼吸回路は内側管腔および外側管腔を有する同軸呼吸回路であり、該内側管腔は該外側管腔内に配置され、吸気流路または呼気流路の一方が前記内側管腔内に提供され、吸気流路または呼気流路の他方が前記内側管腔と前記外側管腔との間に提供され、前記内側管腔の壁の少なくとも一部の領域が通気性材料で形成される請求項５〜７のいずれか１項に記載の呼吸回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第一の特徴において、本発明は、呼吸回路用の管腔であって、前記管腔内に配置された加熱手段を有し、該加熱手段は、内側の疎水性絶縁層で覆われ、かつ、少なくとも部分的に外側の親水層で覆われた細長い加熱要素を具備し、水または液体を前記管腔の外部から前記親水層に直接供給するための手段をもたない管腔にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第二の特徴において、本発明は、呼気気体流路と、該呼気気体流路内に配置された加熱手段とを有し、該加熱手段は、内側の疎水性絶縁層で覆われ、かつ、少なくとも部分的に外側の親水層で覆われた細長い加熱要素を具備する呼吸回路にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫製物にボタン穴を形成する布切り動作を行なう布切りメスと、縫製物を所定方向に往復動可能な布送り機構と、前記布送り機構による布送り方向に交叉して針を揺動する針振り機構と、前記布切りメス、布送り機構および針振り機構の動作を制御可能な制御手段と、を有し、前記各構成の協動によりボタン穴およびボタン穴かがり縫い目を形成可能なボタン穴かがりミシンにおいて、前記制御手段により、布切りメスによってボタン穴が形成される縫製物の所定位置が、前記布送り機構による布切り動作の作用位置を移動する間に前記布切りメスによる複数回の布切り動作によって布切りメスの刃部の長さより長いボタン穴を形成することを特徴としたボタン穴かがりミシン。
【請求項２】
前記ボタン穴かがり縫い目は、一対の側縫い部と、前記側縫い部の長手方向の少なくとも一方に形成される閂止め縫い部と、からなり、前記制御手段により、前記側縫い部の少なくとも一方を形成時に前記布切りメスにより複数回の布切り動作を行なうことを特徴とした請求項１に記載のボタン穴かがりミシン。
【請求項３】
前記制御手段により、一方の側縫い部に対向して他方の側縫い部を形成時に前記布切りメスにより複数回の布切り動作を行なうことを特徴とした請求項２に記載のボタン穴かがりミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】以上の課題を解決すべく本発明の請求項１に記載のボタン穴かがりミシンは、縫製物にボタン穴を形成する布切り動作を行なう布切りメスと、縫製物を所定方向に往復動可能な布送り機構と、前記布送り機構による布送り方向に交叉して針を揺動する針振り機構と、前記布切りメス、布送り機構および針振り機構の動作を制御可能な制御手段と、を有し、前記各構成の協動によりボタン穴およびボタン穴かがり縫い目を形成可能なボタン穴かがりミシンであって、前記制御手段により、布切りメスによってボタン穴が形成される縫製物の所定位置が、前記布送り機構によって布切り動作の作用位置を移動する間に前記布切りメスによる複数回の布切り動作によって布切りメスの刃長より長いボタン穴を形成することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトミッドカインと特異的に結合する抗ミッドカイン・モノクローナル抗体。
【請求項２】
抗体はマウス由来である、請求項１の抗ミッドカイン・モノクローナル抗体。
【請求項３】
請求項１の抗ミッドカイン・モノクローナル抗体から得られる抗体断片であって、ヒトミッドカインと特異的に結合する抗ミッドカイン・モノクローナル抗体断片。
【請求項４】
ミッドカイン遺伝子をノックアウトしたマウスを、ヒトミッドカインまたは該ヒトミッドカインと同様の
生物活性を有するヒトミッドカイン断片で免疫し、前記免疫マウスから得られる脾細胞と、ミェローマ細胞とを細胞融合し、
モノクローナル抗体産生ハイブリドーマを選択し、選択したハイブリドーマを増殖させ、産生するモノクローナル抗体を採取することを特徴とする、
抗ヒトミッドカイン・マウスモノクローナル抗体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】【発明が属する技術分野】  本発明は、ヒトミッドカインに特異的に結合するモノクローナル抗体、およびその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】すなわち、本発明は、ヒトミッドカインと特異的に結合する抗ミッドカイン・モノクローナル抗体を提供する。 また、ミッドカイン遺伝子をノックアウトしたマウスを、ヒトミッドカインまたは該ヒトミッドカインと同様の生物活性を有するヒトミッドカイン断片で免疫し、前記免疫マウスから得られる脾細胞と、ミェローマ細胞とを細胞融合し、モノクローナル抗体産生ハイブリドーマを選択し、選択したハイブリドーマを増殖させ、産生するモノクローナル抗体を採取することを特徴とする、抗ヒトミッドカイン・マウスモノクローナル抗体の製造方法も提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本の強化繊維からなる実質的に撚りのない強化繊維糸条を経糸及び緯糸とした強化繊維織物の製造方法であって、機上げ前の整経糸条をその給糸方向と直交する方向に延在する一以上の開繊バーに接触させ、同開繊バーを前記給糸方向との直交方向に振動数が１０〜５０Hz、振幅が２〜１０ｍｍで振動させて開繊させる工程を含んでおり、（６）開繊バーの前流側及び後流側に固定したガイドバーを配し、前流側ガイドバーと開繊バーとの距離Ｌ１、後流側ガイドバーと開繊バーとの距離Ｌ２とし、Ｌ１をＬ２の１．５〜８倍とすることを特徴とする強化繊維織物の製造方法。
【請求項２】
多数本の強化繊維からなる実質的に撚りのない強化繊維糸条を経糸及び緯糸として製織する強化繊維織物の製造装置であって、経糸供給部と製織部との間に、前記経糸の給糸方向と直交する方向に延在すると共に、同直交方向に振動する一以上の開繊バーを備えてなり、少なくとも一の前記開繊バーは、前記給糸方向との直交方向に振動数が１０〜５０Ｈｚ、振幅が２〜１０ｍｍで振動することが可能で、開繊バーの前流側及び後流側に固定したガイドバーを配し、前流側ガイドバーと開繊バーとの距離Ｌ１、後流側ガイドバーと開繊バーとの距離Ｌ２とし、Ｌ１をＬ２の１．５〜８倍となっていることを特徴とする強化繊維織物の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内にスパッタリング電極に支持したターゲットと基板を対向させて配設し、スパッタリング電極に高周波又は直流電力を供給してターゲットの表面上にプラズマを発生させるようにしたスパッタリング装置において、真空容器の外部で、かつスパッタリング電極に支持されるターゲットの裏面側にアンテナを配設し、アンテナから発生した電磁波を真空容器内に導入する電磁波導入窓を真空容器壁に設け、前記電磁波導入窓は、ターゲットの外縁外側の裏面側後方に配設したことを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
電磁波導入窓からターゲット表面近傍間に、放電を維持しない空間から成る電磁波伝達経路を設けたことを特徴とする請求項１記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
プラズマをターゲット上にトラップさせるような磁場を発生するスパッタ用磁気回路をターゲット近傍に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のスパッタリング装置。
【請求項４】
アンテナに周波数５０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの高周波電力を供給することにより、電磁波導入窓を介して真空容器内に電磁波を放射しつつ、ターゲットに高周波又は直流電力を供給するようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のスパッタリング装置。
【請求項５】
真空容器外に設置したアンテナに周波数５０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの高周波電力を供給することにより真空容器内に電磁波を放射する電磁波導入窓を真空容器に設け、電磁波導入窓からターゲット表面近傍までの電磁波伝達経路を放電を維持しない空間で構成したことを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項６】
電磁波伝達経路を１ｍｍ〜５ｍｍの間隙で構成したことを特徴とする請求項２又は５記載のスパッタリング装置。
【請求項７】
電磁波導入窓からターゲット表面近傍までの電磁波伝達経路をターゲットとアースシールドの間の間隙で構成したことを特徴とする請求項２、５又は６記載のスパッタリング装置。
【請求項８】
電磁波導入窓からターゲットに向かって磁場勾配を形成したことを特徴とする請求項２、５、６又は７記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願の第１発明のスパッタリング装置は、真空容器内にスパッタリング電極に支持したターゲットと基板を対向させて配設し、スパッタリング電極に高周波又は直流電力を供給してターゲットの表面上にプラズマを発生させるようにしたスパッタリング装置において、真空容器の外部で、かつスパッタリング電極に支持されるターゲットの裏面側にアンテナを配設し、アンテナから発生した電磁波を真空容器内に導入する電磁波導入窓を真空容器壁に設け、前記電磁波導入窓は、ターゲットの外縁外側の裏面側後方に配設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によればアンテナがスパッタされて不純物を生じたり、膜付着によってプラズマが不安定になったりすることなく、アンテナからの電磁波を真空容器内に導入することにより低ガス圧下においても安定に放電を維持し、高品質な膜を形成することができる。また電磁波導入窓をターゲットの外縁外側の裏面側の後方、換言すれば、ターゲットの基板側とは反対側の後方に配設しているので、電磁波導入窓の内面への膜付着量を少なくでき、連続使用時にも安定して膜形成することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好適には、電磁波導入窓からターゲット表面近傍間に、放電を維持しない空間から成る電磁波伝達経路を設けると、電磁波導入窓を後方に配設しても、電磁波をターゲット近傍に確実に伝達できるとともに、電磁波伝達経路でプラズマが発生せず誘電体への膜付着を大略なくすことができ、誘電体を交換または清掃することなく、連続した膜形成を行うことができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
またアンテナに周波数５０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの高周波電力を供給することにより、電磁波導入窓を介して真空容器内に電磁波を放射しつつ、ターゲットに高周波又は直流電力を供給するように構成すると、低ガス圧下においても安定に放電を維持し、高品質な膜を形成することができ、また誘電体がターゲットの後方に配設されているため、誘電体の内面への膜付着量を少なくでき、連続使用時にも安定して膜形成することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２発明のスパッタリング装置は、真空容器外に設置したアンテナに周波数５０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの高周波電力を供給することにより真空容器内に電磁波を放射する電磁波導入窓を真空容器に設け、電磁波導入窓からターゲット表面近傍までの電磁波伝達経路を放電を維持しない空間で構成したものであり、上記と同様に低ガス圧下においても高品質な膜形成ができるとともに、電磁波伝達経路でプラズマが発生せず誘電体への膜付着を大略なくすことができ、電磁波導入窓を交換または清掃することなく、連続した膜形成を行うことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記電磁波伝達経路をターゲットとアースシールドの間の、好適には１ｍｍ〜５ｍｍの間隙で構成すると、上記と同様の作用を奏する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空内で接点の開閉を行うことで、電流の遮断、導通を行う真空バルブにおいて、
前記接点は、０．４〜９μｍの平均粒径を有し且つ６５〜８５重量％のＷと、
０．０９〜１．４重量％のＣｕｘＳｂ化合物と、
残部のＣｕ又はＣｕＳｂ合金と、
で成る接点材料で製造されることを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
真空内で接点の開閉を行うことで、電流の遮断、導通を行う真空バルブにおいて、
前記接点は、０．４〜９μｍの平均粒径を有し且つ６５〜８５重量％のＷと０．４〜９μｍの平均粒径を有し且つ０．００１〜５重量％のＭｏとをその大きさが０．４〜１０μｍの範囲にあるように一体化したものと、
０．０９〜１．４重量％のＣｕｘＳｂ化合物と、
残部のＣｕ又はＣｕＳｂ合金とで成る接点材料により製造したことを特徴とする真空バルブ。
【請求項３】
真空内で接点の開閉を行うことで、電流の遮断、導通を行う真空バルブにおいて、
前記接点は、０．４〜９μｍの平均粒径を有し且つ５０〜７５重量％のＭｏと、
０．０９〜１．４重量％のＣｕｘＳｂ化合物と、
残部のＣｕ又はＣｕＳｂ合金と、
で成る接点材料で製造されることを特徴とする真空バルブ。
【請求項４】
真空内で接点の開閉を行うことで、電流の遮断、導通を行う真空バルブにおいて、
前記接点は、０．４〜９μｍの平均粒径を有し且つ５０〜７５重量％のＭｏと０．４〜９μｍの平均粒径を有し且つ０．００１〜５重量％のＷとをその大きさが０．４〜１０μｍの範囲にあるように一体化したものと、
０．０９〜１．４重量％のＣｕｘＳｂ化合物と、
残部のＣｕ又はＣｕＳｂ合金とで成る接点材料により製造したことを特徴とする真空バルブ。
【請求項５】
前記ＣｕＳｂ合金は、Ｓｂを０．５％以下固溶していることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の真空バルブ。
【請求項６】
前記ＣｕｘＳｂ化合物のｘは、ｘ＝１．９〜５．５であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の真空バルブ。
【請求項７】
前記ＣｕｘＳｂ化合物は、Ｃｕ5.5 Ｓｂ、Ｃｕ4.5 Ｓｂ、Ｃｕ3.65Ｓｂ、Ｃｕ3.5 Ｓｂ、Ｃｕ3 Ｓｂ、Ｃｕ11Ｓｂ4 、Ｃｕ2 Ｓｂの群の中のひとつ以上のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の真空バルブ。
【請求項８】
前記ＣｕｘＳｂ化合物の平均粒径は、０．０２〜２０μｍの粒子寸法であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の真空バルブ。
【請求項９】
前記ＣｕｘＳｂ化合物の平均粒子間距離は、０．２〜３００μｍ隔離して高度に分散させていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の真空バルブ。
【請求項１０】
前記接点の前記接触面の平均表面粗さ（Ｒａｖｅ．）を１０μｍ以下、最小値（Ｒｍｉｎ．）を０．０５μｍ以上としたことを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の真空バルブ。
【請求項１１】
前記接点の前記接触面の他方の面には、少なくとも０．３ｍｍの厚さを有するＣｕ層を付与してなることを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の真空バルブ。
【請求項１２】
前記接点の前記接触面に少なくとも１０ＫＶの電圧を印加した状態で、１〜１０ｍＡの電流を遮断させることにより、前記接触面の表面仕上げしたことを特徴とする請求項１乃至１１いずれかに記載の真空バルブ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の真空バルブを搭載したことを特徴とする真空開閉装置。