Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記のシステムはいずれも長年にわたって金融取引市場で順調に使用されているが、これらはいずれも取引活動の一領域において銀行が多額のクレジットの流用を拘束することを必要とする。一般の銀行は多数の金融文書及び多数の異なる市場を取引して、取引日毎にクレジット限度まで取引することを求める。一つの特定の市場が静穏であれば、銀行はその市場に割り当てられたクレジットを他の分野に流用できることを望む。同様に、特定の市場が非常に活発であれば、銀行はその活発な取引から利益を得ることを望む。従って、拘束されるクレジットの額を最小化し、この拘束されるクレジットの額が本発明の実際のエクスポージャー（exposure）を反映することが好ましい。
【特許文献１】
米国特許第４，３８８，４８９号
【特許文献２】
米国特許第４，５３１，１８４号
【特許文献３】
米国特許第５，００３，４７３号
【特許文献４】
米国特許第５，２６７，１４８号
【特許文献５】
米国特許第５，８６４，８２７号
【特許文献６】
米国特許第５，８９０，１４０号
【特許文献７】
米国特許第５，９１５，２０９号
【特許文献８】
米国特許第５，８０９，４８３号
【特許文献９】
米国特許第５，７１０，８８９号
【特許文献１０】
米国特許第５，８７０，５４４号
【特許文献１１】
米国特許第５，８１５，６６５号
【特許文献１２】
米国特許第５，５５７，７８０号
【特許文献１３】
米国特許第５，９０９，５４５号
【特許文献１４】
米国特許第４，５２５，７７９号
【特許文献１５】
米国特許第４，５５５，７８１号
【特許文献１６】
米国特許第５，０３４，９１６号
【特許文献１７】
米国特許第５，１９５，０３１号
【特許文献１８】
米国特許第３，８２３，３８７号
【特許文献１９】
米国特許第４，５５４，４１８号
【特許文献２０】
米国特許第４，５９８，３６７号
【特許文献２１】
米国特許第４，６２３，９６４号
【特許文献２２】
米国特許第４，７５０，１３５号
【特許文献２３】
米国特許第４，８１５，０３０号
【特許文献２４】
米国特許第５，２３０，０４８号
【特許文献２５】
米国特許第５，９６６，５３１号
【特許文献２６】
米国特許第５，９２４，０８２号
【特許文献２７】
米国特許第５，７２７，１６５号
【特許文献２８】
米国特許第５，０７７，６６５号
【特許文献２９】
米国特許第５，６１５，２６９号
【特許文献３０】
米国特許第５，９０５，９７４号
【特許文献３１】
米国特許第５，５０８，９１３号
【特許文献３２】
米国特許第５，９２４，０８３号
【特許文献３３】
米国特許第５，９０５，２４８号
【特許文献３４】
米国特許第５，７８７，４０２号
【特許文献３５】
米国特許第５，５５７，７９８号
【特許文献３６】
米国特許第５，２５７，３６９号
【特許文献３７】
米国特許第５，２８７，７８７号
【特許文献３８】
米国特許第５，２７０，９２２号
【特許文献３９】
欧州特許第０，９０７，１３４号
【特許文献４０】
欧州特許第０，４３４，２２４号
【特許文献４１】
欧州特許第０，８１８，７４６号
【特許文献４２】
欧州特許第０，８９３，７５８号
【特許文献４３】
欧州特許第０，７９８，６３５号
【特許文献４４】
欧州特許第０，４８５，２５２号
【特許文献４５】
国際特許公開ＷＯ９３／１５４６７号
【特許文献４６】
欧州特許第０，５１２，７０２号
【特許文献４７】
英国特許第２，２８２，２４６号
【特許文献４８】
英国特許第２，１８０，３８０号
【特許文献４９】
英国特許第２，２１０，７１４号
【特許文献５０】
英国特許第２，１６５，４２１号
【特許文献５１】
英国特許第２，３２５，１３０号
【特許文献５２】
英国特許第２，３２６，２５６号
【特許文献５３】
英国特許第１，４８９，５７４号
【特許文献５４】
フランス国特許第２，５４３，３２７号
【特許文献５５】
国際特許公開ＷＯ９７／４５８０２号
【特許文献５６】
国際特許公開ＷＯ９７／４３７２７号
【特許文献５７】
国際特許公開ＷＯ９９／１９８２１号
【特許文献５８】
国際特許公開ＷＯ９９／１４６９５号
【特許文献５９】
国際特許公開ＷＯ９９／５０７７１号
【特許文献６０】
国際特許公開ＷＯ９９／４１６９０号
【特許文献６１】
国際特許公開ＷＯ９９／１０８１５号
【特許文献６２】
国際特許公開ＷＯ９９／０１９８３号
【特許文献６３】
国際特許公開ＷＯ９８／３８５５８号
【特許文献６４】
国際特許公開ＷＯ９８／２４０４１号
【特許文献６５】
国際特許公開ＷＯ９７／３６２５３号
【特許文献６６】
国際特許公開ＷＯ９７／３３２１５号
【特許文献６７】
国際特許公開ＷＯ９７／３１３２２号
【特許文献６８】
国際特許公開ＷＯ９６／１８９６３号
【特許文献６９】
国際特許公開ＷＯ９５／１８４１８号
【特許文献７０】
国際特許公開ＷＯ９９／４０５０２号
【特許文献７１】
国際特許公開ＷＯ９９／３６８７５号
【特許文献７２】
国際特許公開ＷＯ９９／３３２４２号
【特許文献７３】
国際特許公開ＷＯ９９／１０７９５号
【特許文献７４】
国際特許公開ＷＯ９９／３５５８３号
【特許文献７５】
国際特許公開ＷＯ９５／３０２１１号
【特許文献７６】
国際特許公開ＷＯ９９／０８４１９号
【特許文献７７】
国際特許公開ＷＯ９８／４９６３５号
【特許文献７８】
国際特許公開ＷＯ９８／４７２６８号
【特許文献７９】
国際特許公開ＷＯ９８／１３７９６号
【特許文献８０】
国際特許公開ＷＯ９８／０５０１１号
【特許文献８１】
国際特許公開ＷＯ９７／４９０５０号
【特許文献８２】
国際特許公開ＷＯ９４／１５２９４号
【特許文献８３】
国際特許公開ＷＯ９０／０２３８２号
【特許文献８４】
国際特許公開ＷＯ９８／５３５８１号
【特許文献８５】
国際特許公開ＷＯ９８／３６４５６号
【特許文献８６】
国際特許公開ＷＯ９２／１５１７４号
【特許文献８７】
国際特許公開ＷＯ９２／０７３２４号
【特許文献８８】
国際特許公開ＷＯ９７／２２０７２号
【特許文献８９】
国際特許公開ＷＯ９８／２６３４４号
【特許文献９０】
国際特許公開ＷＯ９７／２４８３３号
【特許文献９１】
国際特許公開ＷＯ９６／３４３５７号
【特許文献９２】
国際特許公開ＷＯ９５／０６９１８号
【特許文献９３】
国際特許公開ＷＯ９８／２６３６３号
【特許文献９４】
国際特許公開ＷＯ９９／２７４７７号
【特許文献９５】
国際特許公開ＷＯ９８／４９６３９号
【特許文献９６】
国際特許公開ＷＯ９８／２１６６７号
【特許文献９７】
国際特許公開ＷＯ０１／５０３２９号
【特許文献９８】
国際特許公開ＷＯ００／１６２２４号
【特許文献９９】
欧州特許第０，３９９，８５０号
【特許文献１００】
欧州特許第０，４０６，０２６号
【特許文献１０１】
欧州特許第０，４１１，７４８号
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コポリマーが、該コポリマーの重量に基づいて、20〜90重量%、好ましくは40〜70重量%のポリアルキレングリコールテレフタレートを含むところの請求項1〜5のいずれか一つに記載のコーティング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ポリアルキレングリコールの重量平均分子量が、150〜10000、好ましくは200〜4000であるところの請求項1〜6のいずれか一つに記載のコーティング。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コポリマーの重量平均分子量が、10,000〜300,000、好ましくは40,000〜120,000にあるところの請求項1〜7のいずれか一つに記載のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーフレットを有する心臓弁を治療するデバイスであって、
前記心臓弁に隣接する心臓内の位置に通過するように構成された、近位端部、遠位端部、および近位端部と遠位端部との間の長手方向軸を有するシャフトを含む介入カテーテルと、
少なくとも１つの遠位要素を含み、前記介入カテーテルの遠位端部近くに配置された捕捉デバイスとを備え、前記遠位要素が、外側に径方向に突出可能であり、かつ少なくとも１つのリーフレットを捕らえるために少なくとも１つのリーフレットの下流側表面に非侵襲的に押しつけられるように構成されているデバイス。
【請求項２】
前記遠位要素の突出長さが調整可能である請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記遠位要素の曲率半径が調整可能である請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記遠位要素が、伸びることが出来または引き込み可能である請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項５】
少なくとも１つの遠位要素が少なくとも２つの前記遠位要素からなり、少なくとも２つの遠位要素のそれぞれが１つのリーフレットを捕らえるように構成され、他のリーフレットとは無関係に少なくとも１つのリーフレットを再配置するように構成された請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
少なくとも１つの遠位要素が、前記シャフトの両側に配置された２つの遠位要素を備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記捕捉デバイスが、少なくとも１つの遠位要素に近接して配置された少なくとも１つの近位要素をさらに備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの近位要素が、前記シャフトから外側に径方向に突出可能である請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの近位要素または少なくとも１つの前記遠位要素が、ステンレス鋼、金属、ニチノール、コバルト・クロム・ニッケル合金、形状記憶合金、ポリマー、シルク、ポリエステル、ナイロン、またはこれらの組合せを含む材料から作られる請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの近位要素が、前記遠位要素とインターロック可能である請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記捕捉デバイスが、前記介入カテーテルから取り外し可能である請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記介入カテーテルが、前記弁リーフレットをともに固定する少なくとも１つの固定ツールをさらに備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記固定ツールが、前記リーフレットをともに締結する、縫合する、クリップ留めする、ホッチキス留めする、リベット留めする、接着する、または融合するように構成された請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
心臓弁を治療するデバイスであって、
前記心臓弁に隣接する心臓内の位置へ通るように構成された介入カテーテルと、
少なくとも２つの遠位要素および少なくとも２つの近位要素を有する前記介入カテーテルの捕捉デバイスとを備え、前記遠位要素および近位要素が、外側に径方向に突出可能であり、前記要素間に少なくとも１つのリーフレットを捕捉し、かつ他のリーフレットとは無関係に捕捉されたリーフレットを再配置するように構成されるデバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの遠位要素が、前記捕捉されたリーフレットを再配置するように伸びだし可能または引き込み可能である請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの近位要素が、前記捕捉されたリーフレットを再配置するように伸びだし可能または引き込み可能である請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの近位要素が、前記少なくとも１つの遠位要素とインターロック可能である請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記捕捉デバイスが、介入ツールから取り外し可能である請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１９】
弁リーフレットを有する心臓弁を治療する固定デバイスであって、
近位端部および遠位端部を有するシャフトと、
外側に径方向に突出可能であり、かつリーフレットの下流側表面に接触するように形成され、前記遠位端部近くに配置された少なくとも１つの遠位要素と、
外側に径方向に突出可能であり、かつリーフレットの上流側表面に接触するように形成され、前記近位端部近くに配置された少なくとも１つの近位要素と
介入カテーテルと結合するために前記近位端部近くに配置された結合機構とを備える固定デバイス。
【請求項２０】
前記遠位要素および／または前記近位要素の突出長さが調整可能である請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２１】
前記遠位要素および／または前記近位要素の曲率半径が調整可能である請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２２】
前記シャフトの両側に配置された２つの遠位要素を備える請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２３】
前記シャフトの両側に配置された２つの近位要素を備える請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの近位要素または前記少なくとも１つの遠位要素が、ステンレス鋼、金属、ニチノール、コバルト・クロム・ニッケル合金、形状記憶合金、ポリマー、シルク、ポリエステル、ナイロン、またはこれらの組合せを含む材料から作られる請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの近位要素の少なくとも１つが、前記少なくとも１つの遠位要素の少なくとも１つとインターロック可能である請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの近位要素または前記少なくとも１つの遠位要素が、少なくとも１つの摩擦付属物を有する請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの摩擦付属物が、プロング、ワインディング、バンド、またはバーを備える請求項２６に記載の固定デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔部材を有する圧力型体液サンプリング装置とともに使用される対照液パケットであって、
前記体液サンプリング装置の前記穿孔部材により透過可能である部分を少なくとも有するコンテナと、
前記コンテナ内に密封されている対照液であって、前記体液サンプリング装置を校正するのに適合しており、前記装置がコンテナを穿孔するときに前記体液サンプリング装置の中に前記対照液の少なくともいくらかを強制的に入れるように加圧される対照液と
からなる対照液パケット。
【請求項２】
前記コンテナが、前記体液サンプリング装置の穿孔部材により透過可能なカプセルを含む請求項１記載の対照液パケット。
【請求項３】
前記コンテナが、前記穿孔部材による穿孔時に当該穿孔部材の周りを密封するように前記カプセルの周りに設けられる膜をさらに含む請求項２記載の対照液パケット。
【請求項４】
前記穿孔部材の貫通深さを制御するために前記カプセルに含有される多孔質材料をさらに含む請求項２記載の対照液パケット。 
【請求項５】
前記コンテナが開口部を画定し、かつ、
前記穿孔部材により透過可能である前記コンテナの前記部分が、前記開口部を覆いかつ密封する膜を含む請求項１記載の対照液パケット。
【請求項６】
前記対照液が、前記体液サンプリング装置への前記対照液の過剰な分量の供給を制限する粘度を有する請求項１記載の対照液パケット。 
【請求項７】
穿孔装置を有する圧力型体液サンプリング装置とともに使用される校正システムであって、
コンテナと、
前記コンテナの少なくとも一部分を覆う膜であって、前記体液サンプリング装置の前記穿孔装置により透過可能である膜と、
前記体液サンプリング装置を校正するために前記コンテナ内に含有される加圧流体と
を備えた校正システム。
【請求項８】
前記コンテナ内に含まれるスポンジ様材料をさらに含む請求項７記載の校正システム。
【請求項９】
前記穿孔装置を有する前記体液サンプリング装置をさらに含む請求項７記載の校正システム。 
【請求項１０】
穿孔装置を有する体液サンプリング装置を校正する方法であって、
透過可能なパケット内に加圧対照液を供給し、
前記透過可能なパケットに対して前記体液サンプリング装置を設置し、
前記穿孔装置を用いて前記パケットを穿孔し、
前記パケットからの前記対照液のサンプルを前記体液サンプリング装置の中に回収し、
前記体液サンプリング装置で前記対照液のサンプルの値を読み取り、かつ
前記パケットから前記穿孔装置を取り外す
ことを含む方法。
【請求項１１】
前記取り外しが前記読み取り後に起こる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記取り外しが前記読み取りの前に起こる請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記対照液を供給することが、前記パケットの中の前記対照液を加圧するために前記体液サンプリング装置を用いて前記パケットを圧縮することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記加圧対照液を供給することが、前記透過可能なパケットに対して前記体液サンプリング装置の設置を行う前にすでに加圧した対照液を前記パケットに提供することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
体液サンプリング装置を校正するための装置であって、
コンテナと、
前記コンテナの中に設けられる多孔質材料と、
前記多孔質材料の中に供給される対照液であって、前記体液サンプリング装置を校正するように適合された対照液と
を備えており、
前記多孔質材料が、前記対照液を加圧し、かつ、前記多孔質材料が圧縮されたときに前記体液サンプリング装置に対照液を分与するべく圧縮可能である装置。
【請求項１６】
前記多孔質材料が前記コンテナの内側で密封され、かつ、
前記コンテナが、前記体液サンプリング装置の穿孔部材により透過可能である部分を少なくとも有する請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記コンテナが、分与アタッチメントを含んでおり、該分与アタッチメントが、
対照液ボトルに接続され、かつ、前記ボトルから前記対照液を受け取るように適合された接続部分と、
該接続部分に流体を通すために接続された回収部分であって、前記ボトルから前記対照液を回収し、かつ、前記対照液を前記多孔質材料に供給するように適合された回収部分と、
該回収部分に流体を通すために接続された分与部分であって、前記多孔質材料が受け入れられる空洞を画定する分与部分と
を含む請求項１５記載の装置。 
【請求項１８】
体液サンプリング装置を校正する方法であって、
対照液を含むコンテナと接触している体液サンプリング装置を設置し、
前記コンテナから前記体液サンプリング装置の内側のテスト領域まで前記対照液のサンプルを移送し、
前記体液サンプリング装置を用いて前記テスト領域の中にある前記対照液のサンプルの値を読み取る
ことを含む方法。
【請求項１９】
前記コンテナが、前記対照液を含む透過可能なパケットを含んでおり、
前記体液サンプリング装置が、穿孔装置を含んでおり、かつ
前記体液サンプリング装置を前記コンテナと接触させて設置することが、前記穿孔装置を用いて前記パケットを穿孔することを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記体液サンプリング装置を前記コンテナと接触させて設置することが、前記パケットの中にある前記対照液を加圧するように前記パケットに対して前記体液サンプリング装置を押し付けることをさらに含む請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記パケットの中に加圧状態の対照液を供給することをさらに含む請求項１９記載の方法。 
【請求項２２】
体液テスト装置を校正するための方法であって、
穿孔装置を有する体液テスト装置と、テストすべき流体をサンプリングするための装置とを提供し、前記穿孔装置とテストすべき流体をサンプリングするための前記装置を一つのハウジングの中に統合し、
対照液を含むコンテナを設け、
前記コンテナ（膜または発泡性材料）の一部分を穿孔するように前記穿孔装置を作動させ、
前記サンプリング装置により前記コンテナから対照液をサンプリングする
ことを含む方法。
【請求項２３】
前記サンプリング装置がカニューラである請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記サンプリング装置がパッドである請求項２２記載の方法。 
【請求項２５】
校正を含む体液をテストするためのキットであって、
穿孔装置と、テストすべき流体をサンプリングするための装置を有する体液テスト装置であって、前記穿孔装置と、テストすべき流体をサンプリングするための前記装置が一つのハウジングに統合される体液テスト装置と、
対照液を含み、かつ、前記穿孔装置に穿孔される膜、または校正流体を保持するための多孔質材料を有するコンテナと
を備えたキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、触媒床中において化学転化方法を実施するための反応器を提供することであり、この反応器はその反応器の内部に熱を供給する手段を備え、それによって、反応ゾーンを極めてコンパクトにし、触媒を効果的に使用することも可能となっている。本発明のさらなる目的は、前記反応器を使用し、吸熱反応を伴う原料（通常は炭化水素原料）を転化させるための方法を提供することである。また本発明の範囲には、少なくともその内の１基が本発明にしたがったものである一連の反応器を使用することも含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
反応の原料は、配管１を通して反応器Ｒに導入する；原料は、順に、触媒床３ａ、次いで熱交換器４ａ、それから第２の触媒床３ｂ、次いで第２の熱交換器４ｂ、それから最後である第３の触媒床３ｃと横切ったあと、最後に配管２を通って反応器から出ていく。触媒は反応器の中に、その頂部から配管９を通って導入する。それが３つの触媒床３ａ、３ｂ、３ｃに分配され、その中を重力にしたがって下方へと流れていく。それぞれの触媒床には、触媒を排出するための個別のホッパーがあり、それぞれ、触媒床３ａには７ａ、触媒床３ｂには７ｂ、触媒床３ｃには７ｃである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二コート構造を含んで成る保護コーティングであって、第一コーティングはアルコキシシリル含有２成分ポリウレタン接着促進剤（プライマー）から成り、第二コーティングは有機もしくは無機コーティング又は有機−無機複合コーティングから成ることを特徴とする保護コーティング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って、本発明の保護コーティングは、本発明に基づいてコートされた基材に対する極めて高い保護効果と極めて良好な耐候性（もしくは風雨安定性）との理想的な組み合わせを有する。
以下に、本発明の主な態様を示す。
１．
少なくとも二コート構造を含んで成る保護コーティングであって、第一コーティングはアルコキシシリル含有２成分ポリウレタン接着促進剤（プライマー）から成り、第二コーティングは有機もしくは無機コーティング又は有機−無機複合コーティングから成ることを特徴とする保護コーティング。
２．
第一コーティングは、
Ｉ）２．５〜５．０の平均ＮＣＯ官能価と８〜２７重量％のイソシアネート含有量を有する少なくとも一種の有機ポリイソシアネート（Ｂ）と
一般式（Ｉ）：Ｑ−Ｚ−ＳｉＸａＹ３−ａ
［但し、
Ｑは、イソシアネート反応性基、好ましくはＯＨ、ＳＨもしくはＮＨＲ１、ここで、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル基、Ｃ６〜Ｃ２０のアリール基もしくは−Ｚ−ＳｉＸａＹ３−ａ、であり、
Ｚは、直鎖状もしくは分枝状Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン基、好ましくは直鎖状もしくは分枝状Ｃ１〜Ｃ４のアルキレン基であり、
Ｘは、加水分解性基、好ましくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基であり、
Ｙは、同じでも異なってもよいＣ１〜Ｃ４のアルキル基であり、
ａは、１〜３の整数である。］
の少なくとも一種のイソシアネート反応性基を有するアルコキシシラン（Ｃ）
との付加物を含んで成る硬化成分（Ａ）、並びに
ＩＩ）イソシアネート反応性膜形成樹脂（Ｄ）
を含んで成る２成分ポリウレタン接着促進剤であることを特徴とする上記１に記載の保護コーティング。
３．
第二コーティングは、無機コーティング又は有機−無機複合コーティングから成ることを特徴とする上記１に記載の保護コーティング。
４．
無機コーティングは、有機変性無機コーティングであることを特徴とする上記３に記載の保護コーティング。
５．
有機変性コーティングは、一般式（ＩＩＩ）
【化２】
2004531364.tif 000001
［但し、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル基及び／もしくはＣ６〜Ｃ２０のアリール基であり、Ｒ４は、分子内で同じでも異なっていてもよく、
Ｂは、ＯＨ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ２０のアリールオキシ基、Ｃ１〜Ｃ６のアシルオキシ基から選択される基であり、好ましくはＯＨ基、メトキシ基もしくはエトキシ基であり、
ｄは、３〜６であり、
ｎは、０〜２であり、
ｍは、２〜６である。］
の少なくとも一種の多官能性、環状カーボシロキサン
及び／又はその（部分的）縮合生成物
を含んで成ることを特徴とする上記４に記載の保護コーティング。
６．
第一工程で、アルコキシシリル含有２成分ポリウレタン接着促進剤（プライマー）を、第二工程で、有機もしくは無機コーティング又は有機−無機複合コーティングを基材に適用し、必要であれば、更なる工程で第三コーティングを適用することを特徴とする上記１に記載の保護コーティングの製造方法。
７．
基材は、ポリマー基材、金属基材又はガラス基材の群から選択されることを特徴とする上記６に記載の製造方法。
８．
ポリマー基材は、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルシクロヘキサン及びそれらのコポリマー、ポリアミド、ＡＢＳ又はそれらのブレンドであることを特徴とする上記６記載の製造方法。
９．
コートされた基材を、機械的な損傷及び／もしくは放射線による損傷及び／もしくは汚損から保護するための上記１に記載の保護コーティングの使用。
１０．
上記１〜６のいずれかに記載の少なくとも一つの保護コーティングを有して成る基材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の新規性は、２またはそれ以上の非混和性の（または混和性が不十分である）液体を使用して、ＥＨＤ的な力によって、誘電性の雰囲気（気体、液体、または真空）で囲まれた構造化テーラー・コーンを形成することに存する（図１参照）。内側のメニスカスを囲む外側のメニスカスがコーンの構造を形成する。共に流れる液体から成る複合噴流が最終的に形成されるように、液体の糸状物が各メニスカスの頂点から射出される。テーラー・コーンの頂点から射出される、高度に帯電したマイクロ／ナノメートルの構造化噴流は壊れて、最終的に構造化され、高度に帯電した単分散のマイクロ／ナノメートルの滴のスプレーを形成する。ここで使用される「構造化噴流」という用語は、準円筒形である同軸の複数の噴流、または他の噴流を囲む噴流を指す。噴流の外径は、５０ミクロンから数ナノメートルの範囲内にある。ここで使用される「構造化され、高度に帯電した単分散のマイクロ／ナノメートルの滴のスプレー」という用語は、異なる複数の液体の同心の層により形成される帯電した滴、または非混和性の液体（またはエマルション）のより小さい滴を囲んでいる外側の液体の滴を指す。滴の外径は、１００ミクロン〜数ナノメートルの範囲内にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的物である方法は、ｉ番目の供給チップを経由して流れるｉ番目の液体が（ｉ＋１）番目および（ｉ−１）番目の液体と非混和性である、あるいは不十分に混和するものであって、それが（ｉ＋１）番目の供給チップを囲むように、異なる液体のＮ個の流量Ｑｉを、上述したデバイスのＮ個の供給チップの各々を経由させて流すことによって、マイクロおよびナノメートルのサイズの安定した複合液体噴流およびカプセルを生成するであろう。供給ポイントの出口において、特徴的な円錐形状を有する帯電した毛管液体メニスカスが形成される。この毛管液体メニスカスの頂点は、ｉ番目の液体が（ｉ＋１）番目の液体を囲むように、Ｎ個の液体によって形成される安定した毛管の同軸噴流を射出する。そのような毛管噴流の直径は、１００ミクロンと１５ナノメートルとの間にあってよい。この直径は、帯電した毛管液体メニスカスの固有直径よりも相当小さい。その寸法が１００ミクロンと１５ナノメートルとの間で変化してよいカプセルは、噴流の自発的な破壊の後に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】塗布装置に対しし相対的に移動する基板上に流体を分配する該塗布装置であって、
基部本体と、
該基部本体内に形成された、流体を給送する少なくとも１つの給送チャネルと、
該給送チャネルに連通するとともに出口開口部に至る出口チャネルを有し、２つの離間した部材により画定されるほぼスリット状の出口チャンネルを有する前記流体を分配するノズル装置と、
前記流体の流れを、選択的に、遮断または解放する少なくとも１つの弁装置（１０）と、該ノズル装置の出口チャンネルの流れ断面の変化を喚起させるための手段とを備え、
該手段は、一方の部材の位置を他方の部材に対して連続的に調整して、出口チャンネルの幅を連続的に変化させる調整装置を有していることを特徴とする塗布装置。
【請求項２】請求項１に記載の塗布装置であって、
出口チャンネルを画定する前記一方の部材は、該調整装置によって少なくとも一方向に弾性的に変形可能であって、これにより出口チャンネルの幅が可変となることを特徴とする塗布装置。
【請求項３】請求項２に記載の塗布装置であって、
該調整装置は、弾性的に変形可能な部材と当接して係合する調整ボルトを備えていることを特徴とする塗布装置。
【請求項４】請求項１から３のいずれかに記載の塗布装置であって、出口チャンネルは出口開口向かって連続的に先細の形状となっていることを特徴とする塗布装置。
【請求項５】請求項４に記載の塗布装置であって、出口開口の幅は、ほぼ０．０５ミリメートルから０．５ミリメートルの間で調整可能であることを特徴とする流体分配装置。
【請求項６】流体を塗布装置に移送し、該塗布装置に対し相対的に移動する基板上に流体を分配する塗布方法であって、
該塗布装置は、
基部本体と、
該基部本体内に画定され、流体を給送する給送チャネル、該流体を分配するためのノズル装置およびバルブ装置とを備え、
該流体は、該給送チャンネルを介して該ノズル装置まで移送され、しかるに出口チャンネルの出口開口を介して分配され、該基板に塗布され、
該流体は、該ノズル装置の出口チャンネルを介して導かれ、該流体の断面は該出口開口の方向に連続的に減少し、該流体の圧力は増加し、該基板上に分配され、
該流体は該出口開口から高速で分配され、さらに該出口チャンネルの流れの断面が連続的に減少するために、該流体が出口開口部において，約３×１０６パスカル（３０バール）から，約１×１０7パスカル（１００バール）の間の圧力を有していることを特徴とする塗布方法。
【請求項７】請求項６に記載の塗布方法であって、
該流体は、スリット状の出口開口に向かって先細になっている間隙を流れ，前記スリット状の出口開口からフィルム状に流出して前記基板の表面上に堆積するものの前記ノズル装置は前記基材の前記表面に接触しないことを特徴とする塗布方法。
【請求項８】請求項６または７のいずれかに記載の塗布方法であって、
該流体は、定粘着性ホットメルト感圧接着剤であることを特徴とする塗布方法。
【請求項９】請求項６から８のいずれかに記載の塗布方法であって，
該流体は、アクリル系またはゴム系感圧型接着剤，あるいはUV硬化型接着剤であることを特徴する塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１番目の入り口、１番目の出口、２番目の入り口および２番目の出口を有するシェル、並びに前記シェルを１番目と２番目のつながっていない容積に分割している内部構造を含んで成っていて、前記１番目の入り口および１番目の出口が１番目の容積と関連しておりそして前記２番目の入り口および２番目の出口が２番目の容積と関連しており、ここで、前記内部構造が、前記シェルを前記１番目の容積と２番目の容積に分割するように、前記１番目の容積の中に伸びていて内側表面と外側表面を有する細長いポケットを少なくとも１つ有していて前記シェルの内部を横切って伸びる１番目の部材と、内側表面と外側表面を有していて前記２番目の部材の中を通る伝達を可能にしかつ前記少なくとも１つのポケットが受け入れる細長い導管を少なくとも１つ担持していて前記シェルの内部を横切って前記２番目の容積の中に伸びていている２番目の部材を含んで成る反応槽であって、発熱反応を促進するに適した触媒が、前記２番目の入り口から前記少なくとも１つの導管の外側表面と前記少なくとも１つのポケットの内側表面の間を通りそして前記少なくとも１つの導管を通りそしてそこから前記２番目の出口に至るようにこの反応槽の中を貫いていて発熱反応を起こし得る反応体が通ることを可能にする通路を限定するように、前記少なくとも１つの細長い導管の内側表面に備わっていることを特徴とする反応槽。
【請求項２】
前記触媒が追加的に前記少なくとも１つの導管の外側表面に備わっている請求項１記載の反応槽。
【請求項３】
前記触媒が追加的に前記少なくとも１つのポケットの内側表面に備わっている請求項１または２記載の反応槽。
【請求項４】
多数の細長いポケットおよび導管が備わっていて各ポケットが関連した導管を収容している請求項１〜３のいずれかに記載の反応槽。
【請求項５】
前記触媒が燃焼用触媒である請求項１〜４のいずれかに記載の反応槽。
【請求項６】
前記燃焼用触媒が前記表面の１つ以上の上を覆っている請求項５記載の反応槽。
【請求項７】
前記燃焼用触媒が前記少なくとも１つの導管の中または回りに詰め込まれている請求項５または６記載の反応槽。
【請求項８】
前記燃焼用触媒が前記少なくとも１つの導管の中に位置する挿入片の上に設けられている請求項５記載の反応槽。
【請求項９】
反応用触媒が前記ポケットの外側表面の上または付近を覆っているか或は他の様式で設けられている請求項１〜８のいずれかに記載の反応槽。
【請求項１０】
前記シェルが前記１番目の容積への３番目の入り口と３番目の出口を備えており、前記３番目の入り口と３番目の出口が、反応用触媒が前記３番目の入り口から前記３番目の出口に向かって前記１番目の容積の中を通過するのに適合している請求項１〜９のいずれかに記載の反応槽。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのポケットが前記１番目の部材から一般に横方向に伸びている末端閉鎖管の形態である請求項１〜１０のいずれかに記載の反応槽。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの導管が前記２番目の部材から一般に横方向に伸びている末端開放管の形態である請求項１〜１１のいずれかに記載の反応槽。
【請求項１３】
前記管が円形、楕円形または多角形の断面を有する請求項１１または１２記載の反応槽。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのポケットが一般に平らな細長い末端閉鎖鞘の形態でありそしてそれに対当して前記少なくとも１つの導管が前記少なくとも１つのポケットの内側に合致するような形状である請求項１から１０のいずれか１項記載の反応槽。
【請求項１５】
前記１番目および２番目の部材が管板である請求項１１から１３のいずれか１項記載の反応槽。
【請求項１６】
前記シェルに前記少なくとも１つのポケットに近づくことを可能にする手段が備わっている請求項１〜１５のいずれかに記載の反応槽。
【請求項１７】
前記シェルに前記少なくとも１つの導管に近づくことを可能にする手段が備わっている請求項１〜１６のいずれかに記載の反応槽。
【請求項１８】
前記シェルが２つの部分に分離可能であり、ここで、１つの部分が前記１番目の部材を包含しかつ２番目の部分が前記２番目の部材を包含し、ここで、前記少なくとも１つのポケットと前記少なくとも１つの導管の形状が前記シェルを２つの部分に分離させた時に前記少なくとも１つの導管を前記少なくとも１つのポケットから引き抜くことができるような形状である請求項１６または１７記載の反応槽。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの導管の外側表面に伝熱を補助するに適合したフィンまたは他の伸張構造が備わっている請求項１〜１８のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの導管の回りに詰め物が備えられている請求項１〜１９のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのポケットの外側表面に伝熱を補助するようにフィンまたは他の伸張構造が備わっている請求項１〜２０のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの導管の方が前記少なくとも１つのポケットよりも低い熱伝導率を有している請求項１〜２１のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの導管の中および／または前記少なくとも１つの導管と前記少なくとも１つのポケットの間の空間が、その中で反応体の制御不能な燃焼が起こるのを防ぐような炎防止寸法またはそれ以下にある請求項１〜２２のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの導管の中および／または前記少なくとも１つの導管と前記少なくとも１つのポケットの間の空間に適切な詰め物材料が前記空間の中で反応体の制御不能な燃焼が起こらないように炎防止寸法またはそれ以下に保たれる様式で詰め込まれている請求項１〜２３のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのポケットの外側表面がコークスの生成もしくは蓄積を抑制する材料で覆われているか或は前記表面にそのような材料が他の様式で備えられている請求項１〜２４のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２６】
前記シェルに更に前記２番目の容積への少なくとも１つの追加的入り口が前記１番目の部材の近くに備えられており、その少なくとも１つの追加的入り口により冷媒流体を、前記２番目の容積の中で実質的に前以て加熱することなく前記少なくとも１つのポケットの中に導入することができる請求項１〜２５のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２７】
前記シェルに更に前記２番目の容積への少なくとも１つの追加的入り口が前記１番目の部材の近くに備えられており、その少なくとも１つの追加的入り口により予熱用流体を、前記２番目の容積および／または前記少なくとも１つのポケットの中に導入することができる請求項１〜２６のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２８】
前記触媒がいろいろな表面の上をいろいろな厚みで覆っている請求項１〜２７のいずれかに記載の反応槽。
【請求項２９】
前記触媒が少なくとも１つの表面の上を覆っておりそして前記触媒の厚みが前記表面に沿って多様である請求項１〜２８のいずれかに記載の反応槽。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）溶融金属と接触する面（１１）を除いて、実質的に非多孔質体（９）内に実質的に入れられている多孔質耐火体（２）；ならびに
ii）ガス源から多孔質体（２）にガスを輸送するガス輸送手段（３，５）、を含む、溶融金属と接触する面（１１）により溶融金属にガスを注入するための容器ライニング用固体多孔質耐火プラグもしくはレンガであり、非多孔質体（１１）は耐火材料から作製され、そして多孔質および非多孔質体（２，１１）は一緒にプレス加工されている、ことを特徴とするプラグもしくはレンガ。
【請求項２】
ガス輸送手段（３，５）がプレナムチャンバ（３）を含むことを特徴とする請求項１記載のプラグもしくはレンガ。
【請求項３】
多孔質および非多孔質体が同様な熱膨張係数を有する耐火材料から構成されていることを特徴とする請求項１もしくは２記載のプラグもしくはレンガ。
【請求項４】
多孔質および非多孔質体が５０wt％より多い、マグネシア、マグネシアスピネル、アルミナもしくはアルミナスピネルから構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のプラグもしくはレンガ。
【請求項５】
非多孔質が５０wt％より多い、マグネシア、マグネシアスピネル、アルミナもしくはアルミナスピネルを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のプラグもしくはレンガ。
【請求項６】
多孔質体（２）が溶融金属と接触する面に向ってテ−パ部分（７）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のプラグもしくはレンガ。
【請求項７】
１）多孔質および非多孔質体を構成する適切な量の耐火材料を、これらの多孔質および非多孔質体の所望の範囲を考慮して型に導入すること；
２）両方の耐火材料を同時に一緒にプレス加工すること；
３）ガス輸送手段を供給すること；ならびに
４）一緒にプレス加工された材料を熱処理すること、の段階を含む、
溶融金属と接触する面により溶融金属にガスを注入するための容器ライニング用固体耐火性多孔質プラグもしくはレンガの製造方法。
【請求項８】
ガス輸送手段がプレナムチャンバを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
段階（３）のガス輸送手段を供給することが、多孔質および非多孔質体の接触点で型に一続きの消費しうる材料を導入する段階を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
消費しうる材料がワックスを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コア材料を、ダイ中のコーティング材料を含むカップに入れ、該コア材料及び該コーティング材料は各々少なくとも一つの生物活性物質を含み；
（ｂ）該コア材料を、伸長したチップを有する伸長した配置の上方パンチを用いて該カップ中にプレスし；
（ｃ）該カップを、収縮したチップを有する収縮した配置の上方パンチを用いて圧縮し、それによって、コアおよびコーティングを含む錠剤を成形する；
工程を含む方法によって製造された錠剤。
【請求項２】
少なくとも一つの生物活性物質の第１の部分が錠剤のコア中にあり、少なくとも一つの生物活性物質の第２の部分が錠剤のコーティング中にあり、第１の部分と第２の部分とが消化後に異なる放出速度を有する、請求項１の錠剤。
【請求項３】
該コア材料中の少なくとも一つの生物活性物質及び該コーティング材料中の少なくとも一つの生物活性物質が異なる、請求項１に記載の錠剤。
【請求項４】
該コア材料中の少なくとも一つの生物活性物質がＥＣ  ジクロフェナク  ナトリウムを含み、該コーティング材料中の少なくとも一つの生物活性物質がミソプロトールを含む、請求項３に記載の錠剤。
【請求項５】
コーティング材料およびコア材料が異なった色である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項６】
カップが、コア材料の一部分が露出した表面を有する錠剤を生じるように設計される、請求項１に記載の錠剤。
【請求項７】
コーティング材料が透水性でなく水溶性でない、請求項１に記載の錠剤。
【請求項８】
コアがゲル化ポリマーを更に含む、請求項７に記載の錠剤。
【請求項９】
コアが生体接着性ポリマーを更に含む、請求項７に記載の錠剤。
【請求項１０】
該コアが、浸透圧活性物質を更に含み、
該方法が、工程（ｂ）後に半透性外側コア材料を重層し；工程（ｃ）の前に工程（ｂ）を反復する；工程を更に含む、
請求項７に記載の錠剤。
【請求項１１】
工程（ａ）の前に、伸長したチップを有する上方パンチでコーティング材料をダイ中に圧縮することによってカップを成形する工程を更に含む、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１２】
約０．０１ｇ〜約１００ｇの重量を有する請求項１に記載の錠剤。
【請求項１３】
錠剤が水中に浸漬後に崩壊する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１４】
コアが、圧縮性の乏しい物質を含む、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１５】
錠剤が制御放出錠剤の形状である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１６】
錠剤が腸溶コーティングされている、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１７】
コア材料中の少なくとも一つの生物活性物質を消化後に時限放出することができる、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１８】
消化後においてコア材料中の少なくとも一つの生物活性物質のパルス放出を示す、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１９】
コア材料中の少なくとも一つの生物活性物質が、フリーの薬物結晶、薬物賦形剤ブレンド、顆粒、ミクロスフェアおよびビーズからなる群より選択される形態にある、請求項１に記載の錠剤。
【請求項２０】
コア材料中の生物活性物質が不快な味または臭いを有する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項２１】
コーティングが、少なくとも一つの急速溶解性物質を含む、請求項２０に記載の錠剤。
【請求項２２】
急速溶解性物質が、少なくとも一つの糖を含む、請求項２１に記載の錠剤。
【請求項２３】
（ａ）コア材料を、ダイ中のコーティング材料を含むカップに入れ、該コア材料はジクロフェナクを含み、該コーティング材料はミソプロトールを含み；
（ｂ）該コア材料を、伸長したチップを有する伸長した配置の上方パンチを用いて該カップ中にプレスし；
（ｃ）ダイ中のプレスされたコア材料に追加のコーティング材料を加え；
（ｄ）該カップ及び追加のコーティング材料を、収縮したチップを有する収縮した配置の上方パンチを用いて圧縮し、それによって、コアおよびコーティングを含む錠剤を成形する；
工程を含む方法によって製造された錠剤。
【請求項２４】
ジクロフェナクが約５０ｍｇのＥＣ  ジクロフェナク  ナトリウムの形態で存在する、請求項２３の錠剤。
【請求項２５】
ミソプロトールが約２００ｍｃｇのミソプロトールの形態で存在する、請求項２３の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離および／または化学反応を実施するカラム（２）、特にパッキングカラムおよび／または底カラムのための仕切壁（１）であって、
同一平面に重ねておよび／または並べて配置された少なくとも２つの仕切壁部材（３）を有し、前記仕切壁部材が少なくとも１つの差込み結合および／またはクリップ結合（４）によって互いに結合されていて、カラム内壁（５）と、仕切壁部材（３）の、カラム内壁（５）へ向けられた端面との間に配置されたシールプロフィール部材（９）および仕切壁（１）をカラム内壁（５）へ固定するための固定装置（６）を備えている仕切壁において、
仕切壁（１）の上側（１３）、および／または側方の固定部分（７）が、カラムの組込み物（１７）および／またはカラム底を支持することを特徴とする仕切壁。
【請求項２】
側方の固定部分（７）は、仕切壁部材（３）に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の仕切壁（１）。
【請求項３】
固定部分（７）は、プロフィール部材であって、該プロフィール部材の上側はカラム（２）内で延伸していることを特徴とする請求項１または２に記載の仕切壁（１）。
【請求項４】
前記プロフィール部材は矩形のプロフィール部材である、ことを特徴とする請求項３に記載の仕切壁（１）。
【請求項５】
前記プロフィール部材の上側はカラム（２）内で水平に延伸していることを特徴とする請求項３に記載の仕切壁（１）。
【請求項６】
固定部分（７）は、カラム組込み物（１７）を収容するための、少なくともそれぞれ１つの保持装置（２２）を有していることを特徴とする請求項１から５の一つに記載の仕切壁（１）。
【請求項７】
保持装置（２２）が孔である、ことを特徴とする請求項６に記載の仕切壁（１）。
【請求項８】
仕切壁部材（３）は、固定部分（７）またはカラム組込み物（１７）を収容するための、少なくともそれぞれ１つの保持装置（２２）を有していることを特徴とする請求項１から７の一つに記載の仕切壁（１）。
【請求項９】
保持装置（２２）が孔である、ことを特徴とする請求項８に記載の仕切壁（１）。
【請求項１０】
仕切壁部材（３）の、カラム内壁（５）へ向けられた端面は、差込み結合および／またはクリップ結合（４）によってシールプロフィール部材（９）および／または固定装置（６）と結合されていることを特徴とする請求項１から９の一つに記載の仕切壁（１）。
【請求項１１】
カラム内壁（５）へ向けられた仕切壁部材（３）の２つのクリッププロフィール部材（１０、１１）は、シールプロフィール部材（９）の両側に重なることを特徴とする請求項１から１０の一つに記載の仕切壁（１）。
【請求項１２】
２つの仕切壁部材（３）の間および／または仕切壁部材（３）とシールプロフィール部材（９）ないし固定装置（６）の間に、少なくとも１つの中間片（８）を挿入可能であることを特徴とする請求項１から１１の一つに記載の仕切壁（１）。
【請求項１３】
中間片（８）が押圧部材であることを特徴とする請求項１２に記載の仕切壁（１）。
【請求項１４】
中間片（８）を水平または垂直に挿入可能であることを特徴とする請求項１２に記載の仕切壁（１）。
【請求項１５】
仕切壁部材（３）とシールプロフィール部材（９）ないし固定装置（６）は、孔または穴（１４、１５）を有していることを特徴とする請求項１から１４の一つに記載の仕切壁（１）。
【請求項１６】
仕切壁部材（３）は、整合ないし組立てを容易にするために、グリップ装置（１２）を有していることを特徴とする請求項１から１５の一つに記載の仕切壁（１）。
【請求項１７】
分離および／または化学反応を実施するカラム用の仕切壁（１）であって、前記仕切壁は同一平面内に重ねておよび／または並べて配置された少なくとも２つの仕切壁部材（３）を有しており、前記仕切壁部材は少なくとも１つの差込み結合および／またはクリップ結合（４）によって互いに結合されている、前記仕切壁において、
仕切壁部材（３）の差込み結合および／またはクリップ結合（３）の間隙（１８）内に、シール（１９）が配置されていることを特徴とする仕切壁（１）。
【請求項１８】
シール（１９）がシールコード（２０）であることを特徴とする請求項１７に記載の仕切壁（１）。
【請求項１９】
シール（１９）は、シールプロフィール部材（９）と仕切壁部材（３）の、シールプロフィール部材（９）へ向けられた端面との間に配置されていることを特徴とする請求項１７または１８のいずれかに記載の仕切壁（１）。
【請求項２０】
仕切壁部材（３）の差込み結合および／またはクリップ結合（４）の間隙（１８）内および／またはシールプロフィール部材（９）と仕切壁部材（３）の、シールプロフィール部材（９）へ向けられた側との間に、シール材料（２１）が挿入可能であることを特徴とする請求項１７から１９の一つに記載の仕切壁（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管を採取するための外科用器具であって、以下：
細長シャフトであって、遠位端および近位端ならびに該細長シャフトを通して配置される複数の管腔を有する、細長シャフト；
該シャフトの遠位端に配置される先端部であって、該先端部は、該先端部の遠位端に配置される解剖部分およびクレードル部分を備え、該先端部は、該シャフトの該遠位端に近接する第１位置から、該シャフトの該遠位端に近接する該第１位置からさらに遠位の少なくとも１つのさらなる位置まで移動可能である、先端部；および
該複数の管腔のうちの１つに配置される内視鏡；
を備え、該複数個の管腔の残りのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのさらなる外科用器具を収容するためのものである、
外科用器具。
【請求項２】
前記シャフトが、長手方向軸を備え、そして前記先端部が該シャフトの長手方向軸に対して一般的に偏心であるノーズを備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記先端部が、実質的に透明である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記先端部が、前記クレードル部分を露出させるために前記シャフトの前記遠位端に対して、選択的にスライド可能であり、遠位に伸長可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記先端部が、前記少なくとも１つのさらなる位置から近位に収容可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記先端部および前記シャフトが、前記内視鏡に対して回転する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記先端部の前記遠位端が、円錐形であり、そして実質的に平滑である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記内視鏡が、前記器具と一体化されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記クレードル部分が、脈管支脈を位置付けるための切欠き部分を備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのさらなる器具が、前記残りの複数の管腔のうちの少なくとも１つに収容され、そして以下：結紮器具、双極剪断、超音波剪断、クリップアプライア、凝固器具、注入器、切断器具、脈管シール器具、脈管把持器具、洗浄器具、吸引器具、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記シャフトが、前記シャフトの外側周囲の周りに配置されるバルーンを備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記バルーンが、前記シャフトの遠位端近くに配置される、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記バルーンが、選択的に膨張可能である、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
内視鏡脈管採取器具であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジング；
該ハウジングに取りつけられそしてスライド可能に取りつけられる先端部を有する細長シャフトであって、該シャフトは、それを通して配置される複数の管腔を備え、該管腔の各々は、以下：内視鏡、結紮器具、双極剪断、超音波剪断、クリップアプライア、凝固器具、切断器具、脈管シール器具、脈管把持器具、注入器、洗浄器具、吸引器具、およびこれらの組み合わせからなる群から選択させる複数の外科用器具のうちの１つを収容する寸法にされる、細長シャフト；
該シャフトの外側周囲に取りつけられるバルーン；
該シャフトに対して該少なくとも１つの器具を選択的に操作するための該複数の器具のうちの少なくとも１つに係合される、少なくとも１つのアクチュエーター；
該シャフトに対して、該先端部を選択的に操作するために、該先端部に係合される、アクチュエーター；および
該バルーンを選択的に膨張させるための膨張ポート、
を備える、内視鏡脈管採取器具。