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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
代表的な方法として、輝線光源とバンドパスフィルターの組み合わせで行う手法がある。例えばフィリップス社の特開平６−２３５９００号公報、特開平２−１５８２８９号公報、特表平１０−５１０６７１号公報、米国特許第６３０７６０４号明細書、独国特許第３８３６９５５号明細書、独国特許出願公開４２２２０２８号明細書、欧州特許出願公開第５７８３０２号明細書、米国特許出願公開第２００２／３４００９号明細書、国内公開第０２／２５６８７号パンフレット、があげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、特表２００１−５２１６４３号公報、特表２００１−５１６０６６号公報のようにＣＲＴやエレクトロルミネッセンスのような輝線発光する光源／表示装置上にバンドパスフィルターを配置する方法があげられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
本発明の視野角拡大液晶表示装置は、コントラストが最も高く色再現性が良好な視野角領域にのみ出射光線を集束する。その結果、液晶表示装置から得られる映像は良好な表示品位の領域のみを明るくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
コレステリック液晶ポリマーは、下記化２：
【化２】
2004004763.tif 000001
で表される重合性ネマチック液晶モノマーＡと、下記化３：
【化３】
2004004763.tif 000002
で表される重合性カイラル剤Ｂを、下記表１に示す割合（重量比）で配合した液晶混合物を重合することにより作製した。前記液晶混合物は、それぞれはテトラヒドロフランに溶解した３３重量％溶液にした後、６０℃環境下にて窒素パージし、反応開始剤（アゾビスイソブチロニトリル，前記混合物に対して０．５重量％）を添加して重合処理を行った。得られた重合物はジエチルエーテルにて再沈分離し精製した。選択反射波長帯域を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
コレステリック液晶ポリマーは、下記化１：
【化１】
2004004764.tif 000001
で表される重合性ネマチック液晶モノマーＡと、下記化２：
【化２】
2004004764.tif 000002
で表される重合性カイラル剤Ｂを、下記表２に示す割合（重量比）で配合した液晶混合物を重合することにより作製した。前記液晶混合物は、それぞれはテトラヒドロフランに溶解した３３重量％溶液にした後、６０℃環境下にて窒素パージし、反応開始剤（アゾビスイソブチロニトリル，前記混合物に対して０．５重量％）を添加して重合処理を行った。得られた重合物はジエチルエーテルにて再沈分離し精製した。選択反射波長帯域を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、前記第２レンズ群の最も像側のレンズは、像側に凹面を有するレンズであり、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）０．４＜｜Ｒｓ｜／ｆｗ＜０．８
但し、
Ｒｓ：上記像側に凹面を有するレンズの像側の面の曲率半径。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は増大するように移動し、
前記第２レンズ群の最も像側のレンズは、像側に凹面を有するレンズであり、
次の条件式（４）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（４）０．４＜｜Ｒｓ｜／ｆｗ＜０．８
但し、
Ｒｓ：上記像側に凹面を有するレンズの像側の面の曲率半径。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２レンズ群の最も像側のレンズは、像側に凹面を有するレンズから構成するのが好ましく、さらに次の条件式
（４）を満足させるのが好ましい。
（４）０．４＜｜Ｒｓ｜／ｆｗ＜０．８
但し、
Ｒｓ：上記像側に凹面を有するレンズの像側の面の曲率半径、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受入れ不能な入力媒体の検出に使用する装置であって、
送り動作中に入力媒体に接触するように構成された接触部材であって、該送り動作中に受入れ不能入力媒体に選択的に付着して前記受入れ不能入力媒体と共に移動するように構成された接触部材と、
前記接触部材の変位を識別するように構成され、前記変位が受入れ不能入力媒体の存在を示すセンサと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
入力媒体が受入れ可能かどうかは該入力媒体の融解温度に関連し、
前記接触部材は、受入れ不能媒体の融解温度以上の媒体選択温度まで加熱される加熱部材を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記接触部材の所定の変位に応じて作動して、受入れ不能入力媒体の存在を示すように構成されたスイッチを前記センサが含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記センサが、光検出器とフラグとを有する光センサであり、
前記光検出器および前記フラグのうちの一方が、該光検出器およびフラグのうちの他方に対して移動するように前記接触部材と連結されることにより、前記光センサが前記接触部材の所定の変位に応じて作動して受入れ不能入力媒体の存在を示すことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
受入れ不能入力媒体が検出されたことを示すように構成されたディスプレイをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記接触部材が、受入れ可能入力媒体の存在を示すように、基準位置に向かって付勢されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
ある印刷温度を有するプリンティング装置における媒体検出装置であって、
送り動作中に入力媒体に接触するように構成された加熱部材であって、前記印刷温度と略等しい温度まで加熱されることにより、前記送り動作中に該印刷温度以下の融解温度を有する入力媒体に選択的に付着し、前記入力媒体と共に基準位置から移動する、加熱部材と、
前記加熱部材の前記基準位置からの所定の変位を識別するように構成されたセンサであって、前記変位が、前記加熱部材が前記入力媒体に付着したことを示し、それによって前記入力媒体が前記印刷温度以下の融点を有することを示すセンサと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
プリンティング装置であって、
溶融温度を有するトナーフューザと、
送り機構と、
前記溶融温度以下の融点を有する入力媒体の存在を検出し、該溶融温度以下の融点を有する入力媒体の存在を検出すると前記送り機構を使用不能にするように構成された媒体検出器と、
を備えることを特徴とするプリンティング装置。
【請求項９】
加熱部材であって、入力媒体と接触し、前記トナーフューザの前記溶融温度と略等しい温度まで加熱され、該溶融温度以下の融点を有する入力媒体を溶融させて前記入力媒体に付着し、それにより該溶融温度以下の融点を有する入力媒体の存在を知らせるように構成された加熱部材を、前記媒体検出器が備えることを特徴とする請求項８記載のプリンティング装置。
【請求項１０】
前記加熱部材が、前記入力媒体に付着すると前記入力媒体と共に移動するように構成されることを特徴とする請求項９記載のプリンティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  互いに対向する上基板と下基板との間に液晶層が挟持され、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とを有する半透過反射型の液晶表示装置であって、
前記上基板の外面側に上偏光板が設けられるとともに前記下基板の外面側に下偏光板が設けられ、前記下基板の内面側の前記反射表示領域に基板側から順に反射層、位相差層が設けられ、前記液晶層の液晶分子が所定の配向状態のときに、前記透過表示領域における前記液晶層の位相差が前記反射表示領域における前記液晶層の位相差よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記位相差層は、透過光に対して略１／４波長の位相差を付与するものであり、前記透過表示領域における前記液晶層の層厚が前記反射表示領域における前記液晶層の層厚の略２倍であり、前記液晶層の液晶分子が所定の配向状態のときに、前記液晶層の位相のずれが、前記反射表示領域で略０、前記透過表示領域で略０とされるとともに、他方における前記液晶層の位相のずれが、前記反射表示領域で略１／４波長、前記透過表示領域で略１／２波長とされたことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、互いに対向する上基板と下基板との間に液晶層が挟持され、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とを有する半透過反射型の液晶表示装置であって、前記上基板の外面側に上偏光板が設けられるとともに前記下基板の外面側に下偏光板が設けられ、前記下基板の内面側の前記反射表示領域に基板側から順に反射層、位相差層が設けられ、前記液晶層の液晶分子が所定の配向状態のときに、前記透過表示領域における前記液晶層の位相差が前記反射表示領域における前記液晶層の位相差よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記位相差層は、透過光に対して略１／４波長の位相のずれを与えるものであり、透過表示領域における液晶層の層厚が反射表示領域における液晶層の層厚の略２倍であり、前記液晶層の液晶分子が所定の配向状態のときに、液晶層の位相のずれを、反射表示領域で略０、透過表示領域で略０とするとともに、他方における液晶層の位相のずれを、反射表示領域で略１／４波長、透過表示領域で略１／２波長とすることが望ましい。
ここで、「１／４波長の位相のずれ」とは、光学異方体（例えば液晶や位相差板）に直線偏光が入射したとき出射光が円偏光になることを意味し、「１／２波長の位相のずれ」とは、出射光が入射光の直線偏光の方向とは直交する方向を持つ直線偏光になることを意味し、「０の位相のずれ」もしくは「位相のずれがない」とは、出射光が入射光の直線偏光の方向と平行な方向を持つ直線偏光になることを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも筐体内部に設けられたイメージセンサとレンズ部を含むカメラ機能部を筐体本体に設けたカメラ付携帯通信端末において、
前記カメラ機能部のうち前記レンズ部のみを交換可能にするレンズ交換機構を備えていること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ付携帯通信端末であって、
前記レンズ交換機構は、
前記レンズ部を保持するレンズユニットと、
前記レンズユニットに形成された第１ネジ部と、
前記第１ネジ部と螺合して前記レンズユニットを前記筐体本体に対して脱着自在とする、前記筐体本体に形成された第２ネジ部とからなること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラ付携帯通信端末であって、
前記レンズ交換機構は、
前記レンズ部を保持するレンズユニットと、
前記レンズユニットを脱着自在とする、前記筐体本体に形成されたレンズ収納保持部とからなること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載のカメラ付携帯通信端末であって、
前記レンズ交換機構は、
複数の前記レンズ部を所定間隔を置いて直線上に保持するレンズ保持部材と、
上記レンズ保持部材を前記筐体本体に対してスライド自在とするスライド機構部とからなること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載のカメラ付携帯通信端末であって、
前記レンズ交換機構は、
複数の前記レンズ部を所定間隔を置いて円環状に配置させるレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を前記筐体本体に対して回転自在とする回転機構部とからなること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載のカメラ付携帯通信端末であって、
前記レンズ交換機構は、
前記レンズ部を保持する装飾パネルと、
前記装飾パネルを前記筐体本体に対して取り外し自在に装着させる脱着機構部とからなること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項７】
カメラ機能部を筐体本体に設けたカメラ付携帯通信端末において、
前記カメラ機能部のうちレンズ部を保持するレンズユニットを、前記筐体本体に対して抜き差し自在とするレンズ交換機構を備えていること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項８】
請求項７に記載のカメラ付携帯通信端末であって、
前記レンズ交換機構は、
前記筐体本体に形成された孔部と、
前記レンズ部を保持するレンズ保持部と、前記孔部に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端に形成された抜け止め部と、前記抜け止め部の先端から当該挿入部にかけて挿入方向に形成されたスリットとを備えたレンズユニットとからなること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項９】
請求項７に記載のカメラ付携帯通信端末であって、
前記レンズ交換機構は、
前記筐体本体に形成された孔部と、
前記孔部に挿入される挿入部、前記挿入部の先端に形成された抜け止め部、及び前記抜け止め部の先端から当該挿入部にかけて挿入方向に形成されたスリットを有した装着本体と、レンズ部を保持し且つ前記装着本体に対して回転自在に取り付けられるレンズ保持部とを備えたレンズユニットとからなること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【請求項１０】
請求項７に記載のカメラ付携帯通信端末であって、
前記レンズ交換機構は、
前記筐体本体に形成された孔部と、
前記孔部内に突出するように前進し且つ該孔部から引っ込むように後退する突起を、前記孔部内に設けたロック部と、
前記レンズ部を保持するレンズ保持部と、前記孔部に挿入される挿入部と、前記挿入部に形成され、前記ロック部が係合する被係合部とを有したレンズユニットとからなること
を特徴とするカメラ付携帯通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、広角・望遠等を実現するための機械的なズーム機構などを搭載することは非常に困難で、単一の光学特性に固定されたレンズを有しているものしかなかった。特に、携帯電話などでは、端末の厚さには実質的に制限があるので、焦点距離を変化させるズーム機構などの搭載は不可能と思われていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るカメラ付携帯通信端末は、少なくとも筐体内部に設けられたイメージセンサとレンズ部を含むカメラ機能部を筐体本体に設けたカメラ付携帯通信端末において、前記カメラ機能部のうち前記レンズ部のみを交換可能にするレンズ交換機構を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
本発明は、カメラ機能部のうちレンズ部のみを交換可能にするレンズ交換機構を備えているため、必要に応じてレンズ部を交換することによって、カメラ機能部の光学特性を容易に切り替えることが可能となり、光学特性の異なる画像の撮影を容易に行うことができる。このため、撮影者が自分の好みでレンズ部を容易に交換することが可能となる。また、一つの光学系でマクロから望遠までを確保しようとすると光学系が大型化するが、レンズ部を交換可能とすることで、カメラ機能部が携帯通信端末内部で占めるスペースを最小限とすることができ、携帯性を損なうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Au(I)との錯安定度定数logβ2 が２１以上３５以下の化合物の存在下で、ＡｕＣｈ- イオンを放出する化合物により化学増感したことを特徴とするハロゲン化銀乳剤。但し、ＣｈはＳ、SeまたはTeを表す。
【請求項２】
請求項１におけるＡｕIＣｈ- イオンを放出する化合物が、下記一般式（AUS1) 、一般式（AUS2) 、一般式（AUS3) 、一般式（AUS4）で表される化合物から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載のハロゲン化銀乳剤。
【００１０】
【化３０】
2004004456.tif 000001
【００１１】
式中、ChはS原子、Se原子またはTe原子を表し、Ｌ1はN原子、S原子、Se原子、Te原子またはP原子を介して金に配位可能な化合物を表す。ｎは０または１を表す。Ａ1はＯ、ＳまたはＮＲ4を表し、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子または置換基を表す。Ｒ3はＲ1またはＲ2と共に５〜７員環を形成してもよい。Ｘ1はＯ、ＳまたはＮＲ5を表す。Ｙ1はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、ＯＲ6、ＳＲ7、Ｎ（Ｒ8）Ｒ9を表す。Ｒ5〜Ｒ9はそれぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。Ｘ1とＹ1は互いに結合し環を形成してもよい。Ｒ10、Ｒ10'およびＲ11はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表すが、Ｒ10およびＲ10'のうち少なくとも一方は電子求引性基を表す。Ｗ1は電子求引性基を表し、Ｒ12〜Ｒ14はそれぞれ水素原子または置換基を表す。Ｗ1とＲ12は互いに結合して環状構造を形成してもよい。
【請求項３】
前記のAu(I) との錯安定度定数logβ2 が２１以上３５以下の化合物が、メソイオン化合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載のハロゲン化銀乳剤。
【請求項４】
塩化銀含有率が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀乳剤。
【請求項５】
チアゾール化合物を配位子とするイリジウム錯体を含有することを特徴とする請求項４に記載のハロゲン化銀乳剤。
【請求項６】
支持体上にそれぞれ少なくとも一層の青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層、及び赤感性ハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、前記青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層、及び赤感性ハロゲン化銀乳剤層の少なくとも一層が、前記請求項１〜５のいずれかに記載の乳剤を含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料を、画像情報に基づいて変調したレーザー光ビームにより、１画素あたりの露光時間が１０-4秒以下の走査露光をした後に現像処理することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有結合又は配位結合で連結された少なくとも２つの色素発色団を有し、かつ、そのうちの少なくとも２つの色素発色団が色素発色団群を形成し、該色素発色団群による光吸収が該色素発色団群を構成する各々の色素発色団の単独の光吸収の和と異なる吸収を示す多発色団色素化合物を少なくとも１つ含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項２】
前記色素発色団群が会合状態にあることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項３】
前記色素発色団群の吸収極大波長が各色素発色団の吸収の和の極大波長より長波長であることを特徴とする請求項１または２記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項４】
前記多発色団色素化合物が少なくとも３つの色素発色団を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項５】
前記多発色団色素化合物が、ハロゲン化銀粒子への吸着基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項６】
前記多発色団色素化合物と、それ以外の色素化合物とが、共有結合および配位結合以外の引力によって相互に結合していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は鋭意研究を行なった結果、下記の（１）〜（２９）により達成されることを見出した。
（１）  共有結合又は配位結合で連結された少なくとも２つの色素発色団を有し、かつ、そのうちの少なくとも２つの色素発色団が色素発色団群を形成し、該色素発色団群による光吸収が該色素発色団群を構成する各々の色素発色団の単独の光吸収の和と異なる吸収を示す多発色団色素化合物を少なくとも１つ含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
（２）  前記色素発色団群が会合状態にあることを特徴とする（１）記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（３）  前記色素発色団群の吸収極大波長が各色素発色団の吸収の和の極大波長より長波長であることを特徴とする（１）または（２）記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（４）  前記多発色団色素化合物が少なくとも３つの色素発色団を含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（５）  前記多発色団色素化合物が、ハロゲン化銀粒子への吸着基を有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（６）  前記多発色団色素化合物と、それ以外の色素化合物とが、共有結合および配位結合以外の引力によって相互に結合していることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（７）  （５）に記載の吸着基が窒素原子、硫黄原子、リン原子、セレン原子、又はテルル原子のうち少なくとも一つの原子を含有することを特徴とする（５）記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（８）  多発色団色素化合物中の吸着基が多発色団とヘテロ原子を含む連結鎖で連結されていることを特徴とする（５）および（７）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（９）  前記多発色団色素化合物が２価以上の荷電を有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（１０）  前記多発色団色素化合物以外の色素化合物と多発色団色素化合物とが反対荷電を有することを特徴とする（６）および（９）記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（１１）  前記多発色団色素化合物が芳香族基を有することを特徴とする（１）〜（１０）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（１２）  前記多発色団色素化合物以外の色素化合物が芳香族基を有することを特徴とする（６）、（９）〜（１１）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（１３）  前記多発色団色素化合物が水素結合供与基を有することを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（１４）  前記多発色団色素化合物の発色団の少なくとも１つが、シアニン、メロシアニン、オキソノールから選ばれることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（１５）  前記多発色団色素化合物の発色団の少なくとも１つが、ヘミシアニン、ストレプトシアニン、又はヘミオキソノールから選ばれることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（１６）  前記多発色団色素化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする（１）〜（１５）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
一般式（Ｉ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の液晶パネルと、第二の液晶パネルと、前記第一の液晶パネルと前記第二の液晶パネルを照明するバックライトと、特定波長のみを選択的に透過させ、前記特定波長以外を反射または吸収する、波長選択フィルターと、を備え、前記波長選択フィルターが、前記第一の液晶パネルと前記第二の液晶パネルのいずれか一方の液晶パネルと前記バックライトとの間に設けられたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記バックライトは、光源と、前記光源から入射した光を出射面より照明光として出射する導光板とを備え、
前記導光板は、前記第一の液晶パネルと前記第二の液晶パネルの間に設けられ、
前記波長選択フィルターは、前記第一の液晶パネルと前記第二の液晶パネルのいずれか一方と前記導光板との間に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶パネルと、前記液晶パネルを照明する１つのバックライトと、前記バックライトと前記液晶パネルの間に、特定波長のみを選択的に透過させて前記特定波長以外を反射または吸収する波長選択フィルターを備え、前記波長選択フィルターが前記液晶パネルの表示部の一部分にかかるように設けられたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、基材がプラスティックである場合、又は基材に半導体などの電気回路が形成されている場合には、基材を３００℃以上に加熱することができない。従って、このような低耐熱性の基材上に弗化マグネシウム膜を形成して成る光学系を製造することはできなかった。なお、特殊なスパッタリング法を用いて弗化マグネシウムを低温で成膜する方法が特開平９−２４３８０２号公報に開示されているが、それにより得られた弗化マグネシウム膜の具体的な性状は明らかではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、本発明の画像表示装置で用いる粒子について述べる。本発明では、表示のための粒子は負又は正帯電性の着色粒子で、クーロン力により飛翔移動するものであればいずれでも良いが、特に、球形で比重の小さい粒子が好適である。粒子の平均粒子径は０．１〜５０μｍが好ましく、特に１〜３０μｍが好ましい。粒径がこの範囲より小さいと、粒子の電荷密度が大きすぎて電極や基板への鏡像力が強すぎ、メモリ性はよいが、電界を反転した場合の追随性が悪くなる。反対に粒径がこの範囲より大きいと、追随性は良いが、メモリ性が悪くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
プロセッサ１５は、プログラム２３１の実行開始後、まず、ステップＣ１で、送受信器２２を介して、スマートカード２４に巡回地点データＴＰＤの要求を送信し、スマートカード２４からの応答が返ってくることを待機する。
スマートカード２４において、制御部２８は、送受信器２７を介して巡回経路探索装置１ｂから要求を受け取ると、第２の記憶部２６に、巡回地点データＴＰＤが格納されているか否かを確認する。巡回地点データＴＰＤを格納している場合には、制御部２８は、その旨を示す信号を生成し、さらに現在格納されている全ての巡回地点データＴＰＤを読み出して、両者を送受信器２７を介して巡回経路探索装置１ｂに送信する。逆に、巡回地点データＴＰＤが格納されていない場合、制御部２８は、その旨を示す信号を生成し、送受信器２７を介して巡回経路探索装置１ｂに送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、以上のように構成される巡回経路探索装置１ｃの動作について説明する。図１６は、巡回経路探索装置１ｃの処理手順を示すフローチャートである。図１６は、図６と比較すると、ステップＡ４の代わりにステップＤ１及びＤ２を含む点と、ステップＤ３およびステップＤ４をさらに含む点とで相違する。それ以外に両フローチャートに相違点は無いので、図１３において、図６のステップに相当するものには同一のステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、ステップＡ１で巡回地点データＴＰＤが有ると判断した場合、ステップＤ３で、プロセッサ１５は、処理期限が付加された巡回地点データＴＰＤがあるか否かを判断する。処理期限が付加されたものが無い場合、プロセッサ１５は、前述のステップＡ１１を行う。逆に、処理期限が付加されたものがある場合、プロセッサ１５は、ステップＤ４を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004004015.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、上述では、好ましい実施形態として、記憶媒体２１はスマートカード２に備わるとして説明したが、これに限らず、ＳＤカード（登録商標）に代表される可搬性メディアそのものであっても構わない。これら可搬性メディアは、本体装置３と無線通信を行えないので、本体装置３は、ユーザ情報通信部３１の代わりに、可搬性メディアから情報を読み出すためのリーダを備える必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族共役ジエン系単量体（１）３〜１５重量％、エチレン系不飽和カルボン酸単量体（２）０.２〜７重量％および（２）以外のエチレン系不飽和単量体（３）８０〜９６重量％からなる単量体混合物（ａ）を水系媒体中で乳化重合させて得られるガラス転移温度が４０〜９０℃のコア部、及び（１）３０〜６０重量％、（２）０.２〜７重量％および（３）３５〜６９重量％からなる単量体混合物（ｂ）乳化重合させて得られるガラス転移温度−４０〜２０℃のシェル部からなるコア・シェル構造を有する粒子を含有してなる防湿性紙塗工用共重合体ラテックス。
【請求項２】
コア部がラテックス粒子全体の５〜５０重量％およびシェル部が５０〜９５重量％で構成される請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項３】
最低成膜温度が０〜６０℃である請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項４】
ラテックス全体中のゲル含有量が８０〜１００％である請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項５】
コア部の平均粒子径が０.０１〜０.３μｍであり、コア・シェル構造粒子の平均粒子径が０．０５〜０．５μｍである請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項６】
表面張力が４３〜６０mN／mである請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項７】
請求項１記載の共重合体ラテックスにワックス系水性エマルジョンを配合してなる防湿性紙塗工用水性エマルジョン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の共重合体ラテックスの製造にｐＨ調整剤が用いられるときは、たとえばアルカリ、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性物質が用いられ、特にアンモニアが好ましい。
共重合体ラテックスのｐＨは、通常５〜１０、好ましくは７〜９の範囲である。このｐＨ値が５より低い場合は、得られる共重合体ラテックス及びワックス系エマルジョンとを配合してなる水性エマルジョン組成物の機械的安定性が十分でなく、１０を越えると防湿性が劣る。
得られる共重合体ラテックスの表面張力は、通常４３〜６０ｍＮ／ｍ、好ましくは５０〜６０ｍＮ／ｍの範囲である。表面張力が４３ｍＮ／ｍ未満である時は、防湿性紙の防湿性に劣り、特に折り曲げ時の防湿性が大きく低下することがある。
また、本発明において、共重合体ラテックスの最低成膜温度（ＭＦＴ）も重要であり、通常０〜６０℃、好ましくは、１０〜５０℃の範囲である。最低成膜温度が０℃より低い場合は、離解性に劣り、６０℃より高い場合は、フィルムの形成能力が低下し、均一なフィルムが形成されず、そのため防湿性が劣る。
本発明の共重合体ラテックス中のゲル含有量（トルエン不溶分）は通常８０〜１００％、好ましくは８５〜９９％の範囲である。ゲル含有量が８０％未満であると、防湿性紙の離解性に劣ることがある。
本発明では、共重合体ラテックスに、さらに必要により、例えば、ワックス系エマルジョンなどを配合してなる水性エマルジョン組成物を原紙上に塗布して防湿層を形成させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例において、「％」および「部」はすべて重量基準である。
実施例１
窒素置換した５リットル容量のオートクレーブに、第１段の仕込みとして、１,３−ブタジエン３部、スチレン２６部、イタコン酸１部、過硫酸カリウム０.５部、水１００部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０.１部およびｔ−ドデシルメルカプタン０.１部を仕込み、撹はんしながら、７５℃にて反応させた。
反応開始から２時間後、第２段の仕込みとして、１,３−ブタジエン３２部、スチレン２７部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸１部および−ドデシルメルカプタン０.２部をアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０.５部と共に５時間に亘って連続的に逐次添加した。
１５時間に亘って反応した後、重合転化率９５％以上（単量体１００部当り）に達した時点で、得られた反応混合物を３０℃まで冷却し、アンモニア水を用いてｐＨ８.０±０.２に調整した。次いで、反応混合物に水蒸気を吹き込み、未反応単量体を除去し、さらに、ラテックスの固形分濃度を４８％まで濃縮して、目的とする共重合体ラテックスを得た。次に、このようにして得られた共重合体ラテックスの固形分１００重量部に対して、パラフィンワックスを乳化することにより得られたワックスエマルジョンを５部添加して、固形分濃度４５％の水性エマルジョン組成物を得た。
この水性エマルジョン組成物を米坪７５ｇのクラフト紙の片面にメイヤーバーを用いて、塗工量１４ｇ／ｍ２になるように塗工し、１００℃で１分間乾燥し、防湿性紙を作成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（４）透湿度
JIS Z0208（カップ法）Ｂ法に準じて、塗工面を外側にして測定した。
透湿度の基準として、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であれば十分実用性がある。
（５） 離解性
８００mlの水に対して、１cm×１cmに裁断した防湿性紙１６ｇを投入し、家庭用ミキサー  に入れ１分間攪拌後、スラリーを取り出し、未離解物（フィルム片、紙片）の有無を目視で評価した。未離解物を含まないものを○、含むものを×とした。
（６）ブロッキング性
１０cm角の大きさの防湿性紙の塗工面と非塗工面を合わせて接触させ、温度４０℃、圧力１５ｋｇ／cm２で２０分圧着した後、取り出し、その２枚の紙片の接着状態を観察した。
塗工面と非塗工面が容易に剥がれた場合            ○
塗工面が容易に剥がれず、紙層が破壊した場合      ×
実施例および比較例から明らかなとおり、本発明による共重合体ラテックスを用いて得られる防湿性紙は、防湿性、離解性に優れ、ブロッキングを起こすこともなく、古紙として回収可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で使用するウレタン樹脂（Ｂ）に使用されるイソシアネ−ト成分としては、例えば２,４’−トリレンジイソシアネ−ト、２,６−トリレンジイソシアネ−ト、２,４−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−ト、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネ−ト、カルボジイミド化ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、１,５−ナフタレンジイソシアネ−トなどの芳香族ポリイソシアネ−ト類、エチレンジイソシアネ−ト、エチリデンジイソシアネ−ト、プロピレンジイソシアネ−ト、ブチレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、２,２,４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネ−トなどの脂肪族ポリイソシアネ−ト類、水添ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−ト、水添トリレンジイソシアネ−トなどの脂環式ポリイソシアネ−ト類などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル７０〜９９．９重量％および官能基モノマー３０〜０．１重量％〔ただし、（メタ）アクリル酸エステル＋官能基モノマー＝１００重量％〕を乳化重合して得られ、平均粒径が７５〜２５０ｎｍ、ガラス転移点が−７０℃〜−１０℃であるアクリル系共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し、（Ｂ）軟化温度が１００℃以上のロジン系粘着付与樹脂１〜５０重量部を含有した発泡体用水性エマルジョン型粘着剤。
【請求項２】
上記（Ａ）アクリル系共重合体エマルジョンの平均粒径が９０〜２００ｎｍである請求項１記載の発泡体用水性エマルジョン型粘着剤。
【請求項３】
上記（Ａ）アクリル系共重合体エマルジョンの共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）が−７０℃〜−３０℃である請求項１または２記載の発泡体用水性エマルジョン型粘着剤。
【請求項４】
上記（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂の軟化温度が１２０〜２００℃である請求項１〜３いずれか１項に記載の発泡体用水性エマルジョン型粘着剤。
【請求項５】
上記（Ａ）アクリル系共重合体エマルジョンの乳化重合において、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、およびドデシルトリメチルアンモニウムクロライドからなる群から選ばれる少なくとも１種の乳化剤を用いる請求項１〜4いずれか１項に記載の発泡体用水性エマルジョン型粘着剤。
【請求項６】
発泡体がポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォームである請求項１〜5いずれか１項に記載の発泡体用水性エマルジョン型粘着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、表１中、略記号などは、次のとおりである。
２ＥＨＡ；２−エチルヘキシルアクリレート
ｎ−ＢＡ；ｎ−ブチルアクリレート
ＭＭＡ；メチルメタクリレート
ＡＮ；アクリロニトリル
ＰＥＧＤＭＡ；ポリエチレングリコールジメタクリレート
乳化剤；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2001233847.tif 000001
〔式中、Ｒ１はメチル、４−フルオロフェニル、４−クロロフェニル、ｐ−トリルまたは２−ナフチルから選ばれる基を示し、Ｒ２とＲ３は同一または異なって、水素、炭素数１〜４のアルキル基を示すか、または連結して炭素数３〜７の環を形成してもよく、Ｒ４はイソブチル、ベンジル、シクロヘキシルメチルまたはインドール−３−イルメチルから選ばれる基を示す。〕で表される化合物またはその塩（ただし、４−（Ｎ−フルオロフェニルスルホニル）−Ｌ−バリル−Ｌ−ロイシナールおよびその塩を除く）。
【請求項２】
Ｒ２がプロピル、イソプロピルまたはｔｅｒｔ−ブチルであって、Ｒ３が水素である請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ２がイソプロピルであって、Ｒ３が水素である請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ２とＲ３が連結して形成する環がシクロペンチリデンまたはシクロヘキシリデンである請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
請求項１記載の化合物またはその塩を含有してなる医薬。
【請求項６】
カルパイン阻害剤である請求項５記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−１８の産生を促進する薬剤であって、マクロファージコロニー刺激因子類、及び該因子類の薬学的に許容される塩類からなる群より選択される１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有するインターロイキン−１８産生促進剤。
【請求項２】
マクロファージコロニー刺激因子類の薬学的に許容される塩類が、酸付加塩、金属錯体、又はカルボン酸塩である請求項１に記載のインターロイキン−１８産生促進剤。
【請求項３】
マクロファージコロニー刺激因子類が、マクロファージコロニー刺激因子である請求項１又は２に記載のインターロイキン−１８産生促進剤。
〔補正の内容〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）試験方法
得られた各試料１００μｇをドデシル硫酸ナトリウム（以下、ＳＤＳと略記する。）ポリアクリルアミド電気泳動ゲル（テフコ社製。濃度１６％）を用いて電気泳動を行った。電気泳動終了後、ゲル中に分離したタンパク質をポリビニリデンジフルオライドメンブレンフィルター（アマシャムファルマシアバイオテク社製。Hybond-P。カタログ番号、ＲＰＮ２０２０Ｆ。）に転写し、５％スキムミルク（ディフコラボラトリーズ社製）を含む１０ｍＭトリス塩酸緩衝液ｐＨ７．４（和光純薬工業社製）、１５０ｍＭ塩化ナトリウム（和光純薬工業社製）、及び０．１％ツィーン２０（シグマ社製）を含む溶液を用いて室温で２時間ブロッキングを行った。次いで、０．５％スキムミルクを含む１０ｍＭトリス塩酸緩衝液ｐＨ７．４、１５０ｍＭ塩化ナトリウム、及び０．１％ツィーン２０、０．２％アジ化ナトリウム（ナカライテスク社製）を含む溶液（以下、抗体希釈溶液と略記する。）により、最終濃度０．１μｇ／ｍｌに希釈した抗マウスＩＬ−１８ヤギ抗体（アールアンドディーシステムズ社製）溶液を一次抗体として４℃で１夜反応させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
反応終了後、１０ｍＭトリス塩酸緩衝液ｐＨ７．４、１５０ｍＭ塩化ナトリウム、及び０．１％ツィーン２０（以下、洗浄液と略記する。）で洗浄し、更に抗体希釈溶液で１０，０００倍に希釈したホースラディッシュペルオキシダーゼ標識−抗ヤギＩｇＧ−ウサギ抗体（アイ・シー・エヌ社製）を二次抗体として室温で１時間反応させた。反応終了後、洗浄液によりメンブレンフィルターを洗浄し、ECL-Plusウェスタンブロッティング検出用反応液（アマシャムファルマシアバイオテク社製）に５分間浸し、ハイパーフィルムECL(アマシャムファルマシアバイオテク社製）に感光させ、感光したバンドの濃淡をデンシトメーターにより定量し、各群のＩＬ−１８量の平均値を算出して試験した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（３）試験結果
この試験の結果は表１に示すとおりである。表１から明らかなとおり、プラセボ群、ヒトＭ−ＣＳＦ１回投与群、ヒトＭ−ＣＳＦ３回投与群、ヒトＭ−ＣＳＦ５回投与群、ヒトＭ−ＣＳＦ７回投与群、及びヒトＭ−ＣＳＦ９回投与群から、摘出した脾臓中のＩＬ−１８の発現量は、それぞれ６４ｎｇ、８５ｎｇ、３０２ｎｇ、７５３ｎｇ、１２９１ｎｇ、及び１０７５ｎｇであり、ヒトＭ−ＣＳＦ７回投与群のＩＬ−１８の産生量は最大値を示した。従って、ヒトＭ−ＣＳＦを最低７回投与することが必要であることが判明した。尚、Ｍ−ＣＳＦ類の種類を変更して試験を行ったが、ほぼ同様の結果が得られた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上詳細に記載したとおり、本発明は新規なＩＬ−１８産生促進剤に関するものであり、本発明によって奏される効果は次のとおりである。
１）ヒト及び哺乳動物の生体内で確実にＩＬ−１８の産生を促進することができる。
２）Ｍ−ＣＳＦ類は、既に医薬品として認可されており、その安全性は確認されており、本発明の製剤の投与による副作用は認められていない。
３）本発明のＩＬ−１８産生促進剤は、糖尿病の発症及び進行を抑制する効果、及び癌細胞の骨転移抑制に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のキャップ本体と円筒状の蓋との外壁をヒンジで一体に連結した合成樹脂製の蓋付きキャップであって、
前記ヒンジは、キャップ本体及び蓋の円筒状の外壁に対し半径方向から接合するように形成され、一又は一対の剛直な主ヒンジと、略均一な厚さの弾性膜部分とからなり、前記主ヒンジは、蓋の開の状態において、開いた上面が略平坦な面となり、キャップ本体と蓋との中間位置で横切る方向に折り曲げ自在であり、また、前記弾性膜は、その一端部は前記主ヒンジの外側に沿って一体に形成されており、蓋の開の状態において、その他端部は一端部から下方外方に向かって傾斜した部位にあり、側面視で水平または僅かに上方に湾曲していることを特徴とする蓋付きキャップのヒンジ構造。
【請求項２】
前記弾性膜は、平面視で略梯形状を呈していることを特徴とする請求項１に記載の蓋付きキャップのヒンジ構造。
【請求項３】
前記ヒンジは、蓋の開の状態において、主ヒンジの外側面間の長さＬが該ヒンジの連結方向の長さＭに対し略１．５倍又はその長さを越えない長さを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓋付きキャップのヒンジ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、円筒状のキャップ本体と円筒状の蓋との外壁をヒンジで一体に連結した合成樹脂製の蓋付きキャップであって、前記ヒンジは、キャップ本体及び蓋の円筒状の外壁に対し半径方向から接合するように形成され、一又は一対の剛直な主ヒンジと、略均一な厚さの弾性膜部分とからなり、前記主ヒンジは、蓋の開の状態において、開いた上面が略平坦な面となり、キャップ本体と蓋との中間位置で横切る方向に折り曲げ自在であり、また、前記弾性膜は、その一端部は前記主ヒンジの外側に沿って一体に形成されており、蓋の開の状態において、その他端部は一端部から下方外方に向かって傾斜した部位にあり、側面視で水平または僅かに上方に湾曲していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明では、前記弾性膜は、平面視で略梯形状を呈していることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
弾性膜５は、一対の主ヒンジ４，４の夫々の外側に一体となって接続されており、蓋の開の状態で、全体として下方外方に向かって傾斜しており、その最外縁５Ａは側面視（図７参照）で水平又は僅かに上方に湾曲している。また、弾性膜５は略均一の厚さｅを有する薄板状で、薄くすることにより材料の弾性を効果的に利用しており、平面視（図５）で略梯形状を呈している。弾性膜は主ヒンジの外側とキャップ本体１又は蓋２の各外周壁に固定されているので、両者に接する弾性膜の部位は歪みにくい部分となっていて蓋の回動に伴う反転動作を助勢している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル延長方向で配設され、坑口側にある連続ベルトコンベヤまでズリを搬送する移動式ベルトコンベヤであって、前後方向で走行自在であるコンベヤ台車と該コンベヤ台車によってその前端から後端までが支持される本体ベルトコンベヤとから構成されていることを特徴とする、移動式ベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記コンベヤ台車が、組脚と長脚とを有することを特徴とする、請求項１に記載の移動式ベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記長脚が、前記本体ベルトコンベヤに対して前後方向の移動が自在であることを特徴とする、請求項２に記載の移動式ベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記コンベヤ台車が、前記本体ベルトコンベヤに対して固設され、前記連続ベルトコンベヤ上を走行する短脚を有することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の移動式ベルトコンベヤ。
【請求項５】
前記ゴムベルトの一部が収容されているカセットを有していることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動式ベルトコンベヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明に係る移動式ベルトコンベヤは、トンネル延長方向で配設され、坑口側にある連続ベルトコンベヤまでズリを搬送する移動式ベルトコンベヤであって、前後方向で走行自在であるコンベヤ台車と該コンベヤ台車によってその前端から後端までが支持される本体ベルトコンベヤとから構成されていることを特徴としている。
そして、このコンベヤ台車は、組脚と長脚とを有することを特徴としている。また、この長脚は、本体ベルトコンベヤに対して前後方向の移動が自在であることを特徴としている。さらに、このコンベヤ台車は、本体ベルトコンベヤに対して固設され、連続ベルトコンベヤ上を走行する短脚を有することを特徴としている。
また、本発明に係る移動式ベルトコンベヤは、ゴムベルトの一部が収容されているカセットを有していることを特徴としている。