【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  精算方法、及び、精算用ソフトウェアを記載した記録媒体、及び、精算装置。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣銭をＩＤ毎に対応させて釣銭情報として記録し次回以降精算の際に精算代金の一部として充当可能とする第１の方法か、或は、釣銭全額を現金で返却する第２の方法かを選択するステップを有することを特徴とする精算方法。
【請求項２】
釣銭をＩＤ毎に対応させて釣銭情報として記録し次回以降精算の際に精算代金の一部として充当可能とする第１の方法か、或は、釣銭全額を現金で返却する第２の方法かを選択することを特徴とする精算用ソフトウェアを記載した記録媒体。
【請求項３】
釣銭をＩＤ毎に対応させて釣銭情報として記録し次回以降精算の際に精算代金の一部として充当可能とする第１の方法か、或は、釣銭全額を現金で返却する第２の方法かを選択する選択手段を有することを特徴とする精算装置。
【請求項４】
前記釣銭情報は、釣銭の内の所定額未満部分であることを特徴とする請求項１記載の精算方法。
【請求項５】
前記釣銭情報は、釣銭の内の所定額未満部分であることを特徴とする請求項２記載の精算用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【請求項６】
前記釣銭情報は、釣銭の内の所定額未満部分であることを特徴とする請求項３記載の精算装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項４において、前記第１の方法又は第２の方法を精算の完了に関連する操作の前であれば、夫々他の方法に変更可能であることを特徴とする精算方法。
【請求項８】
請求項２又は請求項５において、前記第１の方法又は第２の方法を精算の完了に関連する操作の前であれば、夫々他の方法に変更可能であることを特徴とする精算用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【請求項９】
請求項３又は請求項６において、前記第１の方法又は第２の方法を精算の完了に関連する操作の前であれば、夫々他の方法に変更可能であることを特徴とする精算装置。
【請求項１０】
請求項１又は請求項４において、前記第１の方法又は第２の方法を、次回以降精算の際に継続することを特徴とする精算方法。
【請求項１１】
請求項２又は請求項５において、前記第１の方法又は第２の方法を、次回以降精算の際に継続することを特徴とする精算用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【請求項１２】
請求項３又は請求項６において、前記第１の方法又は第２の方法を、次回以降精算の際にも継続することを特徴とする精算装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  この発明は、商品等の購入、金銭の貸借等の金銭の授受に際して発生する釣銭処理、ポイント処理、入金処理を行う技術に関する。またこの発明はリライト式カードにおける使用限度に達した際の回収する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】  従来、種々あるＰＯＳレジスタの機能の一つとして、顧客が購入した購入金額に対応し、後日利用可能な割引金或は所定のサービスを受けられるポイントを還元するという機能があった。このポイントの還元は、顧客の来店頻度、及び、購入金額に関われず一律にポイント付与されていた。
そして、付与するポイントの還元率のみによって各店の差別化が行われていた。その為、他店との差別化を明確にするには還元率を大きくするしかなく、経済的負担が大きかった。
【０００３】
そこで発明者は、特願２００２−４９０９０において、『釣銭情報を記録するか否かを判別し、釣銭情報を記録しないと判別した場合に第１のポイントを記録し、釣銭情報を記録すると判別した場合には第２のプレミアポイントを生成し、第２のプレミアポイント及び釣銭情報を記録することを特徴とするポイント及び釣銭情報記録方法。』他を発明した。
【０００４】
即ち、顧客は、商品購入時に発生する釣銭の内の所定金種以上の釣銭は現金で返却してもらい所定金種未満の釣銭をカードに記録して次回以降の商品購入時に使用可能とする釣銭カードを発行してもらうか、或は、精算の都度釣銭を全額現金で返却してもらうポイントカードを発行してもらうかするかを予め選択して顧客カードの発行を受ける。そして、顧客カードを使用して商品を購入する際には、ポイントカードを用いて釣銭を全額返却する場合には、商品購入額に対応して第１のポイントを付与する。この第１のポイントは、例えば商品を購入した合計額の３％相当のポイントを付与し、ポイントカード自体に或はポイントカード毎に対応させて他の記録手段に記録しておく。
【０００５】
一方、釣銭カードを使用して商品を購入した際には、所定金種、例えば１０００円未満の釣銭は釣銭カード自体に或は釣銭カード毎に対応させて他の記録手段に記録しておく。更には、釣銭カードを使用したことに対して第２のプレミアポイントを付与する。即ち、ポイントカード使用時のポイント還元率３％より還元率の高い例えば購入金額の７％相当のポイントを付与し、釣銭同様釣銭カード自体に或は釣銭カード毎に対応させて他の記録手段に記録しておく。
【０００６】
このように、釣銭カード使用時と、ポイントカード使用時とで、購入金額に対するポイント還元率を異ならせることにより、顧客による釣銭カードの使用率を上昇させることができるようにした。
【０００７】
その結果、顧客にとっては、釣銭カードに記録された釣銭が次回以降に同店舗或は系列店舗で使用可能なので、他店で使用できないこと以外は特に不利はなく、それに引換え第２のプレミアポイントを付与されるので、第１のポイントと第２のプレミアポイントとの差分だけポイント還元が良く有利なので、釣銭カードを使用して買物をするという意欲をもつ。これは店舗にとっては、競合他店より良いという差別化を促進できることとなる。
【０００８】
又、店舗自身は、釣銭カードシステムを導入することで、釣銭として返却するはずであった現金が店舗の手元に預かり金として残ることになり、資金運用面ではこの預かり金を有効に利用できることとなり有利であった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】  しかしながら、従来例では、顧客カードを利用して会計を済ませる際、一旦顧客カードをカードリーダライタに挿入して顧客カードの種別が釣銭カードかポイントカードかを判別されてしまうと、釣銭カードであれば必ず所定金種未満の釣銭を釣銭カードに記録して預かり金としてしまうと共に第２のプレミアポイントが付与され、又、ポイントカードであれば釣銭を記録することなく第１のポイントが付与されてしまった。従って、釣銭カードを使用しているが、釣銭を現金で受取りたい場合が生じても、対処できないという問題点を有した。
【００１０】
更に、ポイントカード利用の顧客が、ポイントカードによる決済を選択して商品購入の決済を終了した後に、思い直して釣銭カードとして決済を受けるべく決済種別を選択することができないという問題点を有した。
【００１１】
更に又、釣銭カードに対応して記録された預かり金としての釣銭情報の最高額を、釣銭カードを用いる顧客が自由に設定できるものは無かった。即ち、顧客によっては１０００円未満の釣銭の記録を希望したり、１００円未満の釣銭の記録を希望したりと種々の希望があるはずであるが、これら希望を叶えるものは無かった。これは、例えば商品の品揃えを変更したために顧客の年齢層が低年齢化した場合などに、１００円未満の最高額では預かり金として適当ではないので、預かり金の最高額を１００円未満に変更したい場合などに相当する。同様に、顧客によって希望された釣銭カードに対応して記録できる釣銭情報の最高額を変更出来ないという問題点を有した。勿論、これら釣銭情報の最大値の変更が、所定期日或は所定日数毎に行われるものもなかった。
【００１２】
又、全ての釣銭カードの釣銭情報を積算した総預かり金である総釣銭情報は、自家発行型に相当するので７００万円を超える場合には、財務省の管轄局へ届出の義務を生ずると共に発行総額の報告を毎年３月３１日及び９月３０日に行わなければならないが、これら届出及び報告は店舗側にすればできれば省きたい業務である。しかしながら、従来では、全ての釣銭カードの釣銭情報を積算した店舗側の総預かり金となる総釣銭情報額を監視し、予め定める通報を要する額となった場合に通報するものや、総預かり金額が７００万円以下となるように調整できるものは無かったので、場合によってはこれら届出及び報告が必要となってしまった。同様に、店を閉店する場合や決算日には、総釣銭情報の額を０にしたい場合が生ずるが、釣銭情報として釣銭カードに対応して記録できる金額を調整できなかったので、総釣銭情報額を０円とすることができなかった。
【００１３】
更に又、ロイコ式、或は、白濁式等のカードは使用限度回数が２００回程度であるが、これらカードの使用回数を管理し、耐用限度である所定回数で使用中のカードを回収することができなかっか。
更に又、従来の精算装置では、ＰＯＳレジスタにおいて複数の商品の代金を手入力、もしくはバーコードリーダによってカウンティングするに際し、合計代金が確定しないと入金を受け付けることができなかった。このため、カウンティングや金銭の授受に多大な時間を要し、次の顧客が待つ時間が多かった。
【００１４】
更に又、従来の代金自動精算システムでは、複数ある代金自動精算装置相互はＰＯＳシステムを構築しているネットワークによって接続され、代金自動精算装置相互間で、ＰＯＳシステムとは独立して情報の授受は行われていなかった。つまり、通常、ＰＯＳシステムのソフトウェアが開示されることがなく、商品代金情報等の一部の情報をＰＯＳ１台に対し精算機１台を接続するローカル接続で送信する程度の修正は可能であるが、大規模な修正ＰＯＳシステム側のソフトウェアの修正は高額な開発費を必要とし、またそのような修正をいつも請負うこともなかった。また精算機側の都合によるＰＯＳシステムのデータベース構造、記録容量増加を既に販売したＰＯＳシステムにあとから追加することもできなかった。ところが、精算機で釣銭情報をカードに記録して発行する場合、カードに偽造されるおそれが高く、精算機側でＩＤ情報に紐付いて預かった釣銭情報を管理する必要があった。また、複数の精算機を導入したお店においては、例えば、１時間前に買い物したお客がその預かった釣銭情報を他の精算機で使用可能とするにはどうしても預かった釣銭情報を共有する必要があった。また、釣銭情報に代えてポイント情報においても上記したような同様な課題を有する。
【００１５】
この発明では、上記問題点に鑑み、釣銭カード使用時にも、釣銭カードに釣銭を記録するか現金で返却するかを選択可能であり、ポイントカードを選択して決済した決済終了後でも決済種別を変更可能であり、更には、カードリーダライタから顧客カードを引抜くまでは、釣銭カードを選択した決済種別選択をポイントカードを選択する決済種別選択へ変更可能なカードによる決済方法及びカード決済装置、顧客カードに対応して記録される釣銭情報の最高額を顧客カード毎に設定可能であり且つ各顧客カード毎に対応して記録される釣銭情報の総額を管理可能な精算方法及び精算用ソフトウェアを記録した記録媒体並びに精算装置、更に顧客が所望金種による釣銭を受取ることが可能な精算方法及び精算用ソフトウェアを記録した記録媒体並びに精算装置、更にＰＯＳシステムのネットワークとは独立して複数ある精算装置間で顧客カードに関する利用履歴を共有可能な精算装置を提供することを課題とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】  そこでこの発明は、
釣銭をＩＤ毎に対応させて釣銭情報として記録し次回以降精算の際に精算代金の一部として充当可能と却する第１の方法か、或は、釣銭全額を現金で返却する第２の方法かを選択するステップを有することを特徴とする精算方法、
及び、
釣銭をＩＤ毎に対応させて釣銭情報として記録し次回以降精算の際に精算代金の一部として充当可能とする第１の方法か、或は、釣銭全額を現金で返却する第２の方法かを選択することを特徴とする精算用ソフトウェアを記載した記録媒体、
並びに、
釣銭をＩＤ毎に対応させて釣銭情報として記録し次回以降精算の際に精算代金の一部として充当可能とする第１の方法か、或は、釣銭全額を現金で返却する第２の方法かを選択する選択手段を有することを特徴とする精算装置、
【００１７】
を提供する。
そして更にこの発明では、前記釣銭情報が、釣銭の内の所定金額未満部分である精算方法、精算用ソフトウェアを記載した記録媒体、精算装置を提供する。
従って、上記精算方法、及び、精算用ソフトウェア、並びに、精算機によれば、精算時に発生する釣銭を、全額を現金で返却することができることは勿論、精算時に発生する釣銭のうち所定金額以上の釣銭を現金で返却し、所定金額未満部分の釣銭をＩＤに対応して釣銭情報として記録しておくことで、次回以降精算時に精算代金の一部として利用可能させることができる。
そして、所定額未満部分の言う所定額とは、１００００円、５０００円、１０００円等の金種額でも良く、又、予め定める金額としても良い。金額とした場合は、例えば、所定金額を９００円とすれば、９００円未満が釣銭情報としての記録対象となる。
【００１８】
又、ＩＤは、カードやメダル等からなる顧客に貸与或は販売した媒体を特定するものや、顧客自身を特定可能な顧客ＩＤ等であり、他にカード自体がＩＤであってもよい。即ち、磁気テープやＲＦＩＤに記録されたＩＤをカードリーダやＲＦＩＤリーダで読取り、そのＩＤで特定されたコンピュータの記録エリアより預かり金やポイントをリードライトする方法とか、手入力する暗証番号とを含むＩＤによって特定されるコンピュータの記録エリアより預かり金やポイントをリードライトする方法とか、或いはコンピュータに記録エリアを持たず上記のようなＩＤコードや預り金を記録しない場合、挿入されたカード自体に預かり金を記録する場合、そのカード自体をＩＤとする方法などがある。売買に際し、個人毎やカード毎、取引毎の預かり金（ポイントを含めてもよい）が識別できれば本発明に含まれる。、預かり金が次回以降精算代金として充当可能に特定できるＩＤであればよい。
【００１９】
更にこの発明では、
前記精算方法においては、第１の方法又は第２の方法を精算の完了に関連する操作の前であれば、夫々他の方法に変更可能であることを特徴とする精算方法、
及び、
前記精算用ソフトウェアを記録した記録媒体においては、第１の方法又は第２の方法を精算の完了に関連する操作の前であれば、夫々他の方法に変更可能であることを特徴とする精算用ソフトウェアを記録した記録媒体、
及び、
前記精算装置においては、第１の方法又は第２の方法を精算の完了に関連する操作の前であれば、夫々他の方法に変更可能であることを特徴とする精算装置、
【００２０】
を夫々提供し、前記第１の方法又は第２の方法は、例えば、カードリーダライタに差込まれているカードを引き抜く操作や、ＰＯＳレジスタにおいて全ての商品のカウンティングが終了し合計キーを押す或は次の顧客の商品のカウンティングの開始動作や、精算機に備えたビルバリの合計キーが押され且つ顧客によるビルバリへの入金完了ボタンが押された操作等、精算の完了を知らせる精算の完了に関連した操作を行うまでは、他の方法に変更することができる。
このようにすると、商品の代金のカウンティング中に、今までと異なる他の方法に変更して決済可能となるので、ＰＯＳレジスタにおいて新たな方法への変更登録の受け付けを行う時間を別途には設ける必要がない。このため、次にカウンティングする顧客が待たされることがない。
【００２１】
更に又、
前記精算方法においては、第１の方法又は第２の方法を、次回以降精算の際に継続することを特徴とする精算方法、
及び、
前記精算用ソフトウェアを記録した記録媒体においては、第１の方法又は第２の方法を、次回以降精算の際に継続することを特徴とする精算用ソフトウェアを記録した記録媒体、
及び、
前記精算装置においては、第１の方法又は第２の方法を、次回以降精算の際に継続することを特徴とする精算装置、
【００２２】
を夫々提供するので、これにより前回の精算方法が、釣銭の内の所定額未満部分をＩＤに対応させて釣銭情報として記録した第１の方法である場合には、今回の精算の方法も第１の方法による精算とし、前回の精算の方法が、釣銭を全て現金で返却した第２の方法である場合には、今回の精算の方法も第２の方法による精算とするので、顧客或は店員が精算の都度精算方法を選択する必要が生じない。精算用ソフトウェアを記録した記録媒体、及び、精算装置においても同様で去る。
【００２３】
【発明の実施の形態】  以下にこの発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１はこの発明の実施の形態を表す代金自動精算装置が接続されたＰＯＳシステムの全体を表す説明図であり、図２は顧客カードの説明図で（ａ）は顧客カードＣの表面側を表し（ｂ）は顧客カードＣの裏面側を表す説明図であり、図３はこの発明の実施の形態を表すレジスタ装置と接続した状態の説明図であり、図４は他の実施の形態の代金支払機を表す説明図であり、図５は実施の形態を表すフローチャートであり、図６は図５に続くフローチャートであり、図７は図６に続くフローチャートであり、図８は図５の一部を変更したフローチャートであり、図９は中央コンピュータの処理を表すフローチャートであり、図１０は他の実施の形態を表す説明図であり、図１１は顧客カードＣ、現金、釣銭の流れを表す模式図で、（ａ）は顧客カード発行時を、（ｂ）は顧客カード２回目以降使用時を、（ｃ）は顧客カード再発行時を夫々表し、図１２は図６の一部詳細を表すフローチャートであり、図１３は履歴処理を説明するフローチャートであり、図１４は預かり金の総額の報知、変更を説明するフローチャートであり、図１５は記録する履歴情報の一覧表である。
【００２４】
図１について説明する。図１は、代金自動精算システム１全体の構成図である。この代金自動精算システム１においては、在庫状況等を管理する中央管理コンピュータ２と、中央管理コンピュータ２と接続され購入代金の会計を行うレジスタ装置であるＰＯＳレジスタ３と、ＰＯＳレジスタ３と接続され顧客が挿入するカードを受け入れてカードに対し情報の読み書き可能であると共に顧客の挿入する現金の受付け及び顧客への釣銭の返却が可能な精算装置４と、中央管理コンピュータ２と接続され、販売する商品の数等を売り場において管理可能なＰＯＳ端末５と、予め顧客に所持させ会計時に付与されるポイント等のサービスをするための顧客カードＣとからなる。これら各装置のうち、精算機４以外の装置は、ＰＯＳシステムを構築してＰＯＳシステム用のネットワークによって相互を接続し、通信可能であり、複数の精算機４はＰＯＳレジスタ３と接続される一方でＰＯＳシステム用のネットワークとは異なる他のネットワークによって夫々接続され、通信可能に構成される。
【００２５】
代金自動精算システム１の、中央管理コンピュータ２は１台のコンピュータで管理するのではなく、実際には複数のコンピュータからなる。即ち、中央管理コンピュータ２は、ＰＯＳ端末４と送受信可能であり商品管理に関するデータ及び制御を行うコンピュータ、ＰＯＳレジスタ３と送受信可能であり、各ＰＯＳレジスタ３の入出金を管理するコンピュータ、ＰＯＳレジスタ３等で使用される顧客カードＣの情報を管理するコンピュータ等、複数からなるようにすると夫々の機能を分担して実行できるので処理速度が早くなる。従って、中央管理コンピュータ２は、複数のコンピュータの集合体でも良く、又、単独のコンピュータに全ての機能をさせても良く、特にその構成にはよらない。
【００２６】
顧客カードＣは、磁気カード・ＩＣカード等情報を記録可能なカードからなるが、コイン状の形態をなしＩＣを内蔵した記録可能なＩＣコインであっても良い。この実施の形態では、顧客カードＣは、テレフォンカード同様な薄板状の磁気カードからなる。顧客カードＣは、図２に表すように、裏面に磁気記録部Ｃ１を設け、リーダライタにより情報の読取り及び書込みが可能である。又、顧客カードＣ表面には、表示部Ｃ２を設ける。表示部Ｃ２は、顧客カードＣの表面に視認可能に窓部として設け、窓部は表面と裏面との間に間隙を有す窓状に形成され、間隙には磁性体粉が適宜量内包されてなる。内包される磁性体粉は、背景色とは異なる色からなる。そして、表示部Ｃ２への表示は、表示部Ｃ２に対向する裏面磁気記録部Ｃ１を、表示情報に対応した文字或は模様状に磁気記録し、この状態で顧客カードＣを振る等して表示部Ｃ２内にある磁性体粉を移動させ、磁気記録部Ｃ１の磁化された部分に磁力により付着した状態を保って表示する。又、表示部Ｃ２は、窓状開口部の周囲部を表面と裏面との間に間隙を有する状態とすることで、磁化された部分に磁力により付着した以外の余分な磁性体粉が、顧客カードＣを手にした時に生じる角度により周囲部に設けた間隙内に収まるので、使用状態では余分な磁性体粉が気にならない。更に、顧客カードＣに衝撃が与えられ、磁性体粉が着磁部から脱落して表示が視認できない状態となっても、顧客カードＣを振って磁性体を表示部Ｃ２内部で動かせば、再び着磁部へ付着して視認可能となる。
【００２７】
この表示部Ｃ２に表示する内容としては、例えば、前回の取引日時、釣銭金額、性別、ポイント残高夫々を１２桁の連番で表示するものとし、「０２Ｘ１２９９９Ｆ９９９」の表示であれば、先頭５桁「０２Ｘ１２」が前回の取引日時０２Ｘ１２（０２は２００２年を、Ｘは１０月を、Ｙは１１月を、Ｚは１２月を、１２は１２日を夫々表すものとする）即ち「２００２年１０月１２日」を表し、続く３桁が釣銭額「９９９円」を表し、続く１桁「Ｆ」が顧客の性別（Ｆは女性を、Ｍは男性を夫々表す。）である「女性」を表し、更に続く３桁「９９９」がポイント残高である「９９９ポイント」を表す。このように表示することで顧客の釣銭に対する前回の記憶があいまいとなり販売店が釣銭をだましとったと誤解されるのを防止する。又、表示領域が許されるのであれば更に多くの情報を表示するよう形成してもよく、更には、他の情報を表示可能に形成してもよい。顧客カードＣには、カード毎に設定されるＩＤナンバ、付与されたポイント、釣銭を記録して次回以降使用可能とする釣銭カードとして使用しているか否かの種別情報、カードの使用回数を表す使用回数情報、及び、釣銭金額を表す釣銭情報を記録可能であるが、勿論、これら情報以外の必要な情報、例えば利用している顧客のみが知りうる暗証情報、顧客の名前・住所の情報等も記録可能である。
【００２８】
この実施の形態では、顧客カードＣが磁気カードからなり秘密保持特性に問題が有るので顧客カードＣにはＩＤナンバのみを記録することとし、他の情報は顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて店舗側の代金自動精算システム１に記録する。但し、金銭に関係のない顧客の住所・氏名や来店時の利用記録である履歴情報等を顧客カードＣの磁気記録部Ｃ１に記録してもよく、ＩＣカードのような機密保持特性に優れている媒体では更に多くの情報を記録しても良い。
【００２９】
又、顧客カードＣは、顧客カードＣの使用形態を、顧客の使用した合計金額によって付与される第１のポイントを現金相当として使用可能なポイントカードＣＰとして使用することもできるし、代金の精算時に端数として発生する釣銭を顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて釣銭情報として記録しておき、次回以降の代金精算時に釣銭情報の金額を現金相当として使用できると共に、顧客の使用した合計金額によって付与されるポイントに加えて釣銭を顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて釣銭を記録して使用したことによる特典としてプレミアポイントを付与される釣銭カードＣＣとして使用することができる。そして、各ポイント情報及び使用形態を代金自動精算システム１に顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて記録可能であり、顧客カードＣのＩＤナンバを読取ることで代金自動精算システム１に記録された情報からポイントカードＣＰとしての使用か、釣銭カードＣＣとしての使用かを判断できる。
【００３０】
磁気カードの代わりにＩＣカードを用いると、ＩＣカードには最大１０ｋビット程度の記憶領域があるので前回購入した物の内容とその買い物毎の代金を購入日時と対応して記録することができる。このため、この買い物毎の代金情報を顧客に確認してもらえるように表示することで、釣銭の預かり金について顧客側の誤解によるトラブルを未然に防止することが可能となる。
【００３１】
ＰＯＳレジスタ３は、ＰＯＳシステムに用いられるレジスタ装置からなり、精算カウンタに設置され、中央管理コンピュータ２と通信可能に接続される。そして、ＰＯＳレジスタ３は、代金入力或はバーコードのコード番号等を入力するキー操作部３１と、顧客から受取った購入代金を収納する金庫部３２と、購入品の代金や累計代金等を表示可能な代金表示部３３と、購入した商品のバーコードをスキャン可能なバーコードリーダ部３４と、ＰＯＳレジスタ３と電気コードで接続され購入商品のバーコードを読取るハンディリーダ部３５と、購入した全商品を精算処理したときに店員により押圧される合計終了ボタン３８とからなる。そして、店員によって顧客が購入した商品の代金を、バーコードをスキャンする或はキー操作部３１による代金及び品目を入力する等の方法により購入代金を累計算出して精算可能であり、積算した代金の合計金額をレシート発行する。勿論、ＰＯＳレジスタ３内部には、記憶装置（図示せず）を設けてあり、ＰＯＳレジスタ３によって処理された全てのデータを処理時刻と共に記録可能であり、当日全体の売上集計や商品を売った時刻・接客した店員等を記録可能である。又、ＰＯＳレジスタ３は、精算する商品の代金を常に精算して合計代金を算出し、精算機４へ送信可能であり、購入した全商品の合計が出た場合には、店員によって合計終了ボタン３８が押圧される。そして、終了ボタン３８が押圧されたことで全商品代金の合計が完了したことを精算機４へ送信する。
【００３２】
ＰＯＳレジスタ３のキー操作部３１は、ＰＯＳレジスタ３表面に複数設けられ、商品の種別を入力する種別キー、商品の金額等の数値を入力する数字キー、演算種別を選択する選択キー、小計を計算する小計キー、合計を計算する合計キー、顧客からの預り金額を入力した後に釣銭を計算させる釣銭キー、商品毎に設け押圧することで該当商品の金額及び種別コードが入力される個別キー、顧客カードＣに対する情報の読取り或は書込み動作をさせるカード操作キー等、商品に関する種別コード、及び、商品の金額、並びに、預かり金からの精算が可能なキーから成る。又、キー操作部３１には、顧客カードＣを受付けた際に、顧客カードＣに対し読込み書込みさせる指示キーや、顧客カードＣを発行させる発行キー等も有して成る。
【００３３】
ＰＯＳレジスタ３の金庫部３２は、ＰＯＳレジスタ３内部に設けられ、キー操作部３１の預かり金から購入代金を差引いて精算したときにＰＯＳレジスタ３前面に引出されて開口可能である。
【００３４】
ＰＯＳレジスタ３の代金表示部３３は、商品の名称と代金を表示すると共に、累計代金を表示可能である。勿論、それ以外の情報を表示しても良く、ＰＯＳレジスタ３の制御部３７（ＰＯＳレジスタ３内部なので、図示できず）の制御によって表示される。
【００３５】
ＰＯＳレジスタ３のバーコードリーダ部３４は、購入される商品のバーコードをスキャンし、バーコードから得られる商品の名称及び代金等をＰＯＳレジスタ３が読取り可能であり、読取った情報は、精算作業に寄与される。即ち、バーコードリーダ部３４がスキャンすると、それまでの購入代金に対し自動的に加算作業が行われ、累計が計算されるようにＰＯＳレジスタ３が制御されている。
【００３６】
ハンディリーダ部３５は、ＰＯＳレジスタ３と電気コードによって接続され、店員が手に持ってバーコードを読取可能であり、バーコードリーダ部３４同様の作用を有するよう形成される。
【００３７】
又、ＰＯＳレジスタ３は、制御部３７を有し、この制御部３７は上記のように形成されたＰＯＳレジスタ３の各部を制御し、通常のレジスタ装置が有するバーコードリーダ部３４等から入力された購入済み商品の代金精算機能を有し、購入済みの商品の同情報を中央管理コンピュータ２に出力可能であり、顧客カードＣのＩＤナンバを読取ることで、顧客に対して購入金額に見合ったポイントを付与しポイントに見合った特典を与えることが可能である。
【００３８】
精算機４は、図３に表すように、顧客から投入された精算代金を受取り金額を認識可能な現金引受部４１と、顧客が挿入する顧客カードＣを引き受けて顧客カードＣの磁気記録部Ｃ１に記録されている内容を読取可能であると共に、磁気記録部Ｃ１に新たな情報或は書換える情報を書込み可能なカードリーダライタ４２と、精算機４の制御を行う制御部４３と、顧客に対し現金の払い戻しを自動的に行う釣銭支払部４４と、表示部４５と、顧客が代金の支払を終了し購入することを指示する購入ボタン４６（図１）と、カード履歴記憶手段である履歴記憶部４７（図示せず。半導体メモリ、ハードディスク製）と、釣銭カードＣＣに釣銭を記録させることを指示する釣銭記録ボタン４８と、釣銭返却ボタン４９とからなる。精算機４は、ＰＯＳレジスタ３と信号入出力可能に接続され、顧客が購入した個々の代金、ＰＯＳレジスタ３によって算出した顧客が購入した代金の合計金額等を受信し入力可能であり、顧客カードＣに記録されている情報、顧客によって精算機４に支払われた金種・金額、支払われた総額等をＰＯＳレジスタ３へ出力可能である。
【００３９】
又、複数設置する精算機４は、ＰＯＳシステムが構築しているネットワークＬＡＮ１（ＰＯＳネットワーク）とは別のネットワークＬＡＮ２によっても相互を接続してなる。このように、精算機４相互をＰＯＳネットワークＬＡＮ１とは別のネットワークＬＡＮ２によって精算機４を接続することにより、精算機４相互がＰＯＳシステムを介さずに情報の授受を行うことが可能となる。これによって、例えば、精算機４を既存のＰＯＳシステムのＰＯＳレジスタ３と接続してＰＯＳレジスタ３から購入代金計算過程の情報を含む合計代金の計算情報等の既存のＰＯＳレジスタ３が出力可能な信号を入力し、又、精算機４に対して代金を支払って決済が終了した情報を出力してＰＯＳレジスタ３に入力させることで既存のＰＯＳシステム１に代金自動精算システム１を構築可能となる。しかしながら、新規に代金自動精算システム１を構築する際には、ＰＯＳネットワークＬＡＮ１を介して精算機４相互が情報の授受を行うようにしてもよい。
【００４０】
精算機４の現金引受部４１は、ＰＯＳレジスタ３によって精算された顧客の購入代金を顧客が精算機４に対して支払う場合に使用され、現金投入口から挿入された現金を受取り識別部へ搬送して現金金額を識別し、その金額を一時的に制御部４３に記録可能であり、引き受けた現金を貯留可能である。そして、現金の引き受けを順次行うことが可能であり、順次引き受けた現金は金額を識別後、先に一時記録した金額に加算して再度記録可能である。従って、現金引受部４１によって、顧客から支払われた代金の金額を認識可能となる。
【００４１】
精算機４のカードリーダライタ４２は、制御部４３の指示により顧客が挿入する顧客カードＣに対し情報の書込み及び読み出しが可能である。又、カードリーダライタ４２は、カード発行指示信号を入力することで、挿入された顧客カードＣに対し、ポイント情報等だけではなく、挿入された顧客カードＣがポイントカードＣＰであったが、顧客の希望により顧客カードＣを釣銭カードＣＣとして機能するというように、新たな顧客カードＣとして機能するのに必要な情報を顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて記録し、顧客カードＣを発行する機能を有する。カードリーダライタ４２は、顧客カードＣが挿入されると、顧客カードＣに記録されている顧客カードＣのＩＤナンバ等各情報を読取り、精算機４に用意された一時記憶領域へ読取った情報を出力して各情報を記憶させておく。この実施の形態では、カードリーダライタ４２は、顧客カードＣが挿入されると記録されている情報を読取るように形成したが、制御部４３の指示によって必要なときに必要な情報を読取るように形成しても良い。
【００４２】
精算機４の制御部４３は、カードリーダライタ４２のカード待ち受け及び顧客カードＣが挿入された際のカードへの読み書き制御、現金引受部４１の投入待ち受け及び現金が投入された際の投入現金の合計計算、釣銭支払部４４への釣銭支払指示、表示部４５への各種情報の表示制御等、各部への制御信号による指示が可能である。この制御部４３は上記のように形成された精算機４の各部を制御し、ＰＯＳレジスタ３から入力する信号を表示部４５へ表示させたり、現金引受部４１が引き受ける現金の額として現金引受部４１に支払われた金額をＰＯＳレジスタ３へ送信したり、顧客カードＣに対して読取り及び書込みすることで、顧客に対して購入金額に見合ったポイントを付与してポイントに見合った特典を与えることが可能である。
【００４３】
精算機４の釣銭支払部４４は、顧客に支払うべき額の釣銭を自動的に支払うことが可能であり、その動作及び支払額等は制御部４３から受領する金額によって適宜動作して返却可能である。
【００４４】
精算機４の表示部４５は、ＰＯＳレジスタ３の代金表示部３３同様であり、商品の名称と代金を表示すると共に、累計代金を表示可能であり、更には顧客の支払うべき代金や支払う釣銭額、顧客にポイントカードＣＰ又は釣銭カードＣＣの挿入を促す等、種々の情報を表示可能である。勿論、それ以外の情報を表示しても良く、制御部４３或はＰＯＳレジスタ３の制御部３７の制御によって表示される。この実施の形態では、表示部４５は精算機４に設けたが、精算機４と接続されるＰＯＳレジスタ３に設ける代金表示部３３を表示部４５として用いてもよく、この場合には、表示部３３は、先に記載した表示部３３の表示に加え表示部４５の表示も可能に形成する。
【００４５】
購入ボタン４６は、購入した商品の合計代金を現金引受部４１に入金された後に顧客によって押圧され、顧客が購入代金の精算をして商品を購入する意志を表示する押しボタンスイッチである。
【００４６】
履歴記憶部４７は、記録装置であり、カードリーダライタ４２に挿入された顧客カードＣを用いての利用履歴を記録可能である。この実施の形態では、履歴記憶部４７は、精算機４夫々に設けられる。そして、各精算機４に設けた履歴記憶部４７は、ネットワークＬＡＮ２で接続された全ての精算機４が、カードリーダライタ４２に挿入された顧客カードＣに対して釣銭情報やポイント情報の読み取り書き込みが行われる都度、ネットワークＬＡＮ２を介してその履歴を記録可能である。履歴情報は具体的には、図１５に「名称」の項目で表すような種々の情報からなり、例えば、顧客カードＣを識別するための「カードＩＤ」、取引の種別を特定する「取引種別フラグ」、行われた取引の期日を表す「取引日時」、取引された際に発生或は消費された後の「取引ポイント」、取引時に増減するポイントの増加率を表す「今回ポイント増加率」、付与するポイントのポイント発生率を調整する「ポイント付与補正要因フラグ」、顧客カードＣに対応して記録されている釣銭情報を表す「カード残額」、取引した購入代金を表す「代金総額」、精算の際に入金された「入金額」、釣銭として返却した１万円札の枚数を表す「返却金明細１万円」、同「返却金明細５千円」「返却金明細２千円」、同「返却金明細１千円」、同「返却金明細５百円」、同「返却金明細１００円」、同「返却金明細５０円」、同「返却金明細１０円」、同「返却金明細５円」、同「返却金明細１円」、入金された１万円札の枚数を表す「入金明細１万円」、同「入金明細５千円」、同「入金明細２千円」、同「入金明細１千円」、現金で返却した釣銭額を表す「返却釣銭額」、取引の際に発生したエラーを説明する「エラーコード」等であり、これらの情報が顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録され、これ以外にも顧客カードＣに対応して記録されているポイントの有効期限や、ポイントを発生する際の補正要因となるような種々データ等がある。そして、これらの情報が、時系列に記録される。このように全ての精算機４に履歴記録部４７を設置することで、精算機４では、顧客カードＣを挿入した時点で、ＰＯＳシステムのネットワークＬＡＮ１を介することなく該顧客カードＣの履歴情報を参照可能なので、ネットワークＬＡＮ１による通信が不能となっても、個々の精算機４が挿入された顧客カードＣの情報を記録可能なので、代金自動精算システム１を停止しなくとも運用できる。
【００４７】
尚、この実施の形態では、カード履歴記憶手段である履歴記憶部４７は精算機４に設けたが、精算機４とは別にネットワークＬＡＮ２に接続して設け、全ての精算機４から顧客カードＣの履歴情報を入力して記憶可能であると共に、精算機４からの照会要求によって照会要求された顧客カードＣの履歴情報を出力可能にしてもよい。この場合には、精算機４の構成が簡略化されるので、代金自動精算システム１の構築コストがかからなくなる。
【００４８】
又、ネットワークＬＡＮ２に接続された精算機４のうち、１台の精算機４に履歴記憶部４７を内蔵させて代金自動精算システム１を構築してもよい。このように、履歴記憶部４７を精算機４に内蔵することで、別途履歴記憶部４７を設置する場所を必要としない。
【００４９】
次いで、全ての精算機４に履歴記憶部４７を設けた場合の動作を、図１３に基づいて説明する。
【００５０】
図１３に表すフローチャートは、精算機４における自身の処理している顧客カードＣの履歴及び他の精算機４で処理している顧客カードＣの履歴の処理を表す。即ち、履歴更新ステップＮＮ１５０、データ更新判断ステップＮＮ１５１、データ受信ステップＮＮ１５２、及び、データ送信ステップＮＮ１５３とからなる。そして、履歴更新ステップＮＮ１５０乃至データ送信ステップＮＮ１５３は常に繰り返されている。
【００５１】
まず精算機４の制御部４３にて記録すべき履歴情報を計算した場合、ワーキングＲＡＭにその履歴情報のポインター（相対アドレス等）と内容を書き込む。このワーキングＲＡＭは、履歴更新ステップＮＮ１５０によってそのポインターと内容がクリアされるまで、連続したメモリ空間において、既に書き込まれたメモリの隣の空き領域へ記録されるようプログラムされている。
【００５２】
履歴更新ステップＮＮ１５０では、ワーキングＲＡＭの全てのメモリエリアを検索する。夫々のエリアに新たな履歴情報があった場合、即ちポインタが０ＸＦＦＦＦＦＦでなければ、その新たな履歴情報を、ポインタによって特定される履歴情報記録部４７のメモリエリアに記録するとともに送信スタックメモリへ記録してワーキングＲＡＭをクリアする。
【００５３】
データ更新判断ステップＮＮ１５１は、履歴更新ステップＮＮ１５０に続けて実行され、他の精算機４に新たな履歴情報が発生したか、自身の処理している顧客カードＣに新たな履歴情報がある（送信スタックメモリが空でない）かを監視して判断するステップである。他の精算機４から新たなカード履歴情報を受信した場合には続けてデータ受信ステップＮＮ１５２を実行し、同時に送信されたポインタによって特定される履歴情報記録部４７のメモリエリアに記録する。自身の処理している顧客カードＣに新たなカード履歴情報があった場合には続けてデータ送信ステップＮＮ１５３を実行し、全て送信スタックメモリの内容を順次他の精算機４やＰＯＳレジスタ３へ送信した後クリアする。何もない場合には再び履歴更新ステップＮＮ１５０を実行する。従って、新たなカード履歴情報がない場合には、常に同じ情報が履歴更新ステップＮＮ１５０によって更新されることとなる。尚、ＮＮ１５０〜ＮＮ１５３のステップは、精算機４の制御部４３以外のＣＰＵで駆動するネットワーク制御部を設けて行うようにすると精算機４の処理速度が速くなるので好ましい。
【００５４】
釣銭記録ボタン４８は、精算機４が釣銭記録判断ステップＳ３１によって釣銭を顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて記録させるか否かを判断するために設けられ、顧客が押圧することで、精算機４は顧客カードＣを釣銭カードＣＣとして使用する旨を履歴記録部４７に記録させると共に、釣銭を顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて履歴記録部４７に記録する指示であると判断する信号を制御部４３へ出力する。
【００５５】
釣銭返却ボタン４９は、釣銭記録ボタン４８同様精算機４が釣銭記録判断ステップＳ３１によって釣銭を顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて履歴記録部４７に記録させるか否かを判断するために設けられ、顧客が押圧することで精算機４は顧客カードＣをポイントカードＣＰとしての使用する旨を履歴記録部４７に記録させると共に、釣銭を顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて履歴記録部４７に記録させない指示であると判断する信号を制御部４３へ出力する。
【００５６】
尚、この実施の形態においては、精算機４にカードリーダライタ４２を設置し、精算機４によって顧客による代金の支払が可能に形成したが、カードリーダライタの設置は店舗等利用する環境に応じて設定可能である。例えば、この実施の形態のように、ファーストフード店のような食品を扱う店舗でレジ係員が現金を手に持つことによって不衛生となるような場合では、レジ係員は購入した商品の合計金額を算出すべくバーコードリーダ部３４等によって個々の商品の代金をＰＯＳレジスタ３へ入力させて購入合計代金を算出するだけであり、顧客カードＣの挿入及び代金の支払は顧客が直接精算機４に行う場合には、ＰＯＳレジスタ３には金庫部３２は必要なく、ＰＯＳレジスタ３をキー操作部３１、代金表示部３３、バーコードリーダ部３４、ハンディリーダ部３５から形成すれば足りる。又例えば、図４に表すように、精算機４には現金引受部４１を設けず、カードリーダライタ４２、制御部４３、釣銭支払部４４、及び、表示部４５を設ける構成とし（表示部４５を設けない構成でも良い）、顧客カードＣの挿入のみを顧客が精算機４へ行うようにしても良く、レジ係員は現金を顧客から預り金庫部３２へ入金するだけであり、釣銭の受渡しを精算機４によって行い、釣銭の受渡し時に多く発生する釣銭額を間違えて受渡してしまうミスを防止するように構成してもよい。このように、ＰＯＳレジスタ３及び精算機４夫々の構成はＰＯＳシステム１の利用環境によって変更しても良く、変更して使用することで、より良いＰＯＳシステム１の利用が可能となる。更に又、ＰＯＳレジスタ３に磁気カードである旧来から使用しているポイントを記録するためだけの顧客カードＣに対応したカードリーダライタ３６を設け、精算機４のカードリーダライタ４２は、新たな顧客カードＣ、即ち、ポイントを記録されることが可能なポイントカードＣＰ及びポイントを記録させると共に釣銭の情報を記録させることが可能な釣銭カードＣＣに対応するように形成することで、旧来の顧客カードＣと新たな顧客カードＣとに対応でき、釣銭を記録可能な顧客カードＣの導入時等には、旧来から使用していたＰＯＳレジスタ３を使用可能となり、導入コストをかけずに導入可能となる。
【００５７】
以下に、ＰＯＳレジスタ３によって精算する際に、顧客に対して提供されるポイント付与についての詳細を、図５に表すフローチャートに基づいて説明する。尚、各ステップで行われる判断に使用される情報は、特にことわりがない場合には、カードリーダライタ４２が顧客カードＣから読取った情報に基づくものとする。同様に、顧客カードＣに記録する場合には特に断らない限りカードリーダライタ４２によって新たに（同記録が既にあった場合には上書き記録される）顧客カードＣに記録するものとする。
【００５８】
図５〜図７はポイント及び釣銭情報記録処理のフローチャートを表す。Ｆはポイント及び釣銭情報記録処理であり、ＰＯＳレジスタ３では、カード確認処理Ｓが実行される。
【００５９】
即ち、カード確認処理Ｓは、カードリーダライタ３６に顧客カードＣの挿入が有るか、又は、所定のスイッチを押すことで顧客がカード発行の要求をしたときから実行が開始される。そして、カード確認処理Ｓは、カード挿入判断ステップＳ１と、カード発行ステップＳ２と、使用回数判断ステップＳ３と、使用回数加算ステップＳ４とからなる。
【００６０】
カード挿入判断ステップＳ１は、顧客から顧客カードＣの提示があり、店員によって或は顧客によってカードリーダライタ３６へカードが挿入されたか否かを判断するステップであり、カードリーダライタ３６から受領する情報によって判断する。カード挿入判断ステップＳ１では、顧客カードＣの挿入があった場合には、使用回数判断ステップＳ３を実行し、挿入が無かった場合にはカード発行ステップＳ２を実行する。
【００６１】
尚、カード挿入判断ステップＳ１は、図８に表すように旧カードの廃止と新カードへの移行を行えるように形成してもよく、この場合には、カード挿入判断ステップＳ１に続けて、Ｓ１１１乃至Ｓ１１３を設け、夫々のステップを実行する。即ち、Ｓ１１１はカード判別ステップである。カード判別ステップＳ１１１は挿入された顧客カードＣが旧来のポイントカードであるか否かを判別可能である。そして、カード判別ステップＳ１１１では、顧客カードＣが旧来のポイントカードである場合には、続けてポイント読込み及び廃棄処理ステップであるＳ１１２が実行される。又、カード判別ステップＳ１１１は、挿入されている顧客カードＣが旧来のポイントカードではないと判別した場合には、続けて使用回数判断ステップＳ３が実行される。
【００６２】
ポイント読込み及び廃棄処理ステップＳ１１２では、挿入されている顧客カードＣからポイント情報を読み込むと共に、挿入された旧来のポイントカードを廃止処理可能である。ポイント読込み及び廃棄処理ステップＳ１１２に続けて、発行ステップであるＳ１１３が実行される。
【００６３】
発行ステップＳ１１３は、旧来の顧客カードＣに代えて新しい本発明における釣銭とポイントの両方を記録可能な顧客カードＣを発行可能である。ここでは顧客の要望を店員が確認し、ポイントのみを記録するポイントカードＣＰか、ポイントに加えて釣銭を記録可能な釣銭カードＣＣであるかを選択するそれぞれの選択ボタンを押圧することで、ポイントカードＣＰ或は釣銭カードＣＣを選択することができる。読み込んだ旧来のポイントカードである顧客カードＣに記録されていたポイントは、ここで新しく発行する顧客カードＣに記録され、新たな顧客カードＣの発行を完了することで新たな装置への対応の引継ぎが完了する。そして発行ステップＳ１１３に続けて決済判断ステップＳ５を実行する。
【００６４】
ここでは、旧来ポイントカードである顧客カードＣを新カードである顧客カードＣへ移行させる場合を述べたが、旧来ポイントカードと、新しく発行される釣銭とポイントの両方を記録可能な顧客カードＣとを利用可能に形成してもよい。この場合には後述するポイント読込ステップＳ１０、ポイント消費ステップＳ１２、プレミアポイント算出ステップＳ２８、ポイント算出ステップＳ３０、プレミアポイント算出ステップＳ３３、ポイント算出ステップＳ３５、記録ステップＳ３７、ポイント読込ステップＳ４５、プレミアポイント算出ステップＳ６１、ポイント記録ステップＳ６２の機能に加えて次の機能を追加する。詳細については後に説明する。
【００６５】
カード発行ステップＳ２は、カード発行を指示し、カードリーダライタ３６が制御部３７から所定の情報を受領して新たな顧客カードＣを発行する。顧客カードＣの発行の詳細は、別途記述する。
【００６６】
使用回数判断ステップＳ３は、挿入された顧客カードＣに記憶されている使用回数情報が使用限度未満か否かを判断し、使用限度以上であると判断した場合には続けてカード発行ステップＳ２が実行され、使用限度未満であると判断した場合には、続けて使用回数加算ステップＳ４が実行される。使用限度回数は、ロイコ、白濁式リライトカードの場合には約２００回程度のリライト数で使用限度に達する。そこで、これらのカード種を利用している場合には、使用限度回数を予め２００と定めておき、使用回数判断ステップＳ３によって使用限度回数に達したか否かを監視し、顧客カードＣが使用不能となる前に新たな顧客カードＣを発行できる。
【００６７】
この使用限度回数は、正確にはリライト回数をカウントすればよいが、買い物回数、カードリーダライタへの挿入回数に応じて、リライト回数を予測することもできるので、使用限度回数は、これらの少なくとも一つを用いれば良い。
【００６８】
使用回数加算ステップＳ４は、顧客カードＣから読取った使用回数に１を加算し、加算した新たな使用回数を顧客カードＣに記録させる。使用回数加算ステップＳ４に続けては決済判断ステップＳ５が実行される。
【００６９】
このようにカード確認処理Ｓでは、顧客カードＣを持たない顧客に対する顧客カードＣの発行を指示すると共に、顧客カードＣの使用限度を監視し、使用限度内であればそのまま使用させ、使用限度を過ぎていれば顧客カードＣを回収すると共に新たな顧客カードＣに使用限度となった顧客カードＣに記録されていた情報を記録して発行するよう指示する。尚、カードの使用回数の限度は、表示部が感熱ロイコ式や感熱白濁式の場合、上記の使用限度回数とならないようカードを回収することで、カードの破損による客と店のトラブルを未然に防止可能である。使用限度に達した顧客カードＣの回収は、カードリーダライタ３６内に或はカードリーダライタ３６が収納されている装置内にカードを回収可能なカードスタッカを用意しておき回収するか、或は、カードリーダライタ３６の顧客側にカード挿入排出口を設けておくと共に顧客側とは反対側の店員側にカード排出口を設けておき、使用限度前の顧客カードＣは顧客側のカード挿入排出口から顧客側に排出し、使用限度に達した顧客カードＣは店員側に設けたカード排出口から排出して店員が回収するようにしても良い。
【００７０】
決済判断ステップＳ５は、顧客の決済方法を判断するステップである。決済判断ステップＳ５で行われる判断は、顧客カードＣを使用して買物をした決済を行うか、単に顧客カードＣの内容を変更する処理であるかを判断するステップである。決済判断ステップＳ５で、通常決済（買物時の決済）であると判断した場合には、合計金額入力ステップＳ７が実行され、通常の顧客カードＣから釣銭カードへの変更を希望する等の場合には、カード挿入判断ステップＳ１で判別した最初の顧客カードＣが挿入されたか否かの履歴フラグを見るカード挿入判断ステップＳ４１が実行される。従って、決済判断ステップＳ５で通常決済と判断した場合には、挿入された或は新たに発行された顧客カードＣは、通常のポイントカードＣＰ或は釣銭カードＣＣとしての使用形態である場合がある。決済判断ステップＳ５によって行われる判断として、この実施の形態においては、通常決済は「代金支払ボタン」（図示せず）が押圧された場合であり、変更処理は「釣銭カード会員に変更」ボタン（図示せず）が押圧された場合である。ここで液晶画面と、その画面に隣接させたボタンの種類は４種類設け、その４種の機能を、夫々の一番近く液晶画面の一部に表示して４種以上のボタン機能を持たせるように構成してもよい。
【００７１】
釣銭情報判断ステップＳ７は、顧客カードＣのＩＤナンバに対応して釣銭情報が記憶されているか否かを判断するステップである。そして、釣銭情報判断ステップＳ７は、釣銭情報がないと判断した場合には、続けて釣銭情報置換えステップＳ８を実行させ、釣銭情報があると判断した場合には続けて釣銭情報読込ステップＳ９を実行させる。従って、釣銭情報判断ステップＳ７では、使用されている顧客カードＣによって次に行われるステップが異なり、顧客カードＣがポイントカードＣＰであればＳ８が、釣銭カードＣＣであればＳ９が、夫々続けて実行される。
【００７２】
釣銭情報置換えステップＳ８は、使用されている顧客カードＣが通常のポイントカードＣＰの場合に行われるステップであり、ポイントカードＣＰにはＩＤナンバに対応して記録された釣銭情報が存在しないため、後に演算する際に利用するためのワーキングＲＡＭの釣銭カード残高に釣銭額０円として記憶させるステップである。
【００７３】
釣銭情報読込ステップＳ９は、釣銭情報があった場合、即ち、使用されている顧客カードＣが釣銭カードＣＣの場合に実行されるステップである。釣銭情報読込ステップＳ９では、顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録されていた釣銭情報を使用可能な釣銭金額として読込むステップである。
【００７４】
ポイント読込ステップＳ１０は、釣銭情報置換えステップＳ８、又は、釣銭情報読込ステップＳ９に続けて実行され、顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイント情報を、後ほど演算で利用するためのワーキングＲＡＭ「ｏｌｄｐｔ」に記録するステップである。ポイント読込ステップＳ１０によって読取ったポイントは精算代金の一部として使用可能となる。
【００７５】
ポイント消費希望判断ステップＳ１１は、ポイント読込ステップＳ１０に続けて実行される。ポイント消費希望判断ステップＳ１１は、顧客がポイント利用を望むか否かを判断するステップであり、店員がＰＯＳレジスタ３の所定キーを押圧することで、押圧された情報を保持し、ポイント消費希望判断ステップＳ１１でポイント消費希望であることが判断される。ポイント消費希望判断ステップＳ１１では、ポイント消費希望であると判断した場合には、続けてポイント消費ステップＳ１２を実行させ、ポイント消費希望でないと判断した場合には続けて精算代金算出ステップＳ１３を実行させる。尚、ポイント消費希望判断ステップＳ１１では、店員が顧客から聞き取るか若しくは顧客に対し「ポイント消費を希望？」と表示し、ＹＥＳかＮＯのボタンが押されるのを待つようにするのが好ましい。又、顧客カードＣがカードリーダライタ３６或はカードリーダライタ４２に挿入された場合には自動的にポイントを消費するよう形成してもよく、この場合には、釣銭情報判断ステップＳ７では顧客カードＣの挿入があったか否かを判断すればよい。更には、常にポイント消費させるように、ポイント消費希望判断ステップＳ１１を設けずにポイント読込ステップＳ１０に続けてポイント消費ステップＳ１２を実行するよう形成してもよい。
【００７６】
ポイント消費ステップＳ１２は、ポイント読込ステップＳ１０によって読込まれたポイントを代金精算に使用するよう設定するステップである。ポイント消費とは、読込まれたポイントを値引き額に換算する。消費するポイントはこの場合全額としているが、消費するポイントの希望量を入力して一部としてもよい。また、ポイントによる特典は本実施の形態のように値引きしてもよいが、その他の賞品を付与して、その賞品の分のポイントを減じる形態としてもよい。
【００７７】
精算代金表示ステップＳ１６は、未精算金額（ｓ）を表示部４５及び代金表示部３３へ表示させるステップである。従って、表示部４５及び代金表示部３３は、精算代金表示ステップＳ１６で算出した金額を表示可能に形成される。
【００７８】
精算代金表示ステップＳ１６が終了されると続けて入金受付ステップＳ１７が実行される。入金受付ステップＳ１７は、顧客から未精算分の代金の入金を待ち受けると共にＰＯＳレジスタ３から賞品を購入した代金の合計金額を入力して更新するステップであり、この実施の形態では、顧客が精算機４の現金引受部４１へ代金を順次挿入して支払うと共に、購入した代金がＰＯＳレジスタから順次入力されるので、その都度入金された代金を差引いた残金が表示部４５へ表示するよう形成される。又、入金受付ステップＳ１７では、合計金額が常にＰＯＳレジスタ３送信されて更新されるよう処理するので、ＰＯＳレジスタ３が購入代金を精算していても、顧客による未精算分代金の入金を受付け可能である。
【００７９】
入金受付ステップＳ１７は、現金引受部４１によって入金を受付ける入金受付ステップＳ１７１、入金後の未精算金額（ｓ）を算出する精算代金算出ステップＳ１７２、入金終了判断ステップＳ１７３とによって形成する。
【００８０】
入金受付ステップＳ１７１は、顧客が別途設ける現金引受部４１に直接投入されたお札或は硬貨の金額を入金金額として認識するステップであり、続けて精算代金算出ステップＳ１７２が実行される。
【００８１】
精算代金算出ステップＳ１７２は、ＰＯＳレジスタ３から入力する精算されるべき代金である合計代金を、入金された代金及びポイント精算ステップＳ１２で算出されたポイント金額によって精算し、更に未精算分の代金を算出するステップである。即ち、精算代金算出ステップＳ１７２は、ＰＯＳレジスタ３が算出する合計代金を常に入力する。この精算されるべき合計代金は、ＰＯＳレジスタ３が全ての購入商品の合計額を出す過程における中間精算金も含まれ、ＰＯＳレジスタ３が商品のバーコードを読みとって計算している途中でも、精算代金算出ステップＳ１７２が常に合計代金を入力している。そして、精算代金算出ステップＳ１７２では、入金受付ステップＳ１７１で入金された金額及びポイント精算ステップＳ１２で算出した値引き額を合計代金から減算し、新たな精算されるべき精算代金として未精算金額（余剰代金）ｓを算出するステップであり、続けて入金終了判断ステップＳ１７３が実行される。尚、精算代金算出ステップＳ１７２で算出された新たな精算されるべき精算代金である未精算金額（余剰金額）ｓは、ポイント精算ステップＳ１２で算出した精算されるべき精算代金を更新記憶するように置換えて一時記憶しても良く、また、それとは別に一時記憶しても良い。
【００８２】
入金終了判断ステップＳ１７３は、精算代金算出ステップＳ１７２で算出された新たな精算されるべき精算代金があるか否かを判断する。即ち、未精算金額（余剰金額）ｓが存在しない（精算代金が０以上である）か、ＰＯＳレジスタ３での精算が終了したか、及び、顧客の入金が完了したかを監視し、未精算金額（余剰金額）ｓが存在せず（精算代金が０以上であり）、ＰＯＳレジスタ３での精算が終了し、購入ボタン４６が押圧されて顧客の入金が完了した場合に、即ち、ＰＯＳレジスタ３で合計終了ボタン３８が押圧されて全ての商品の処理が終了して合計代金が入力され、顧客により購入ボタン４６が押圧されて現金の投入が終了し、精算すべき代金が全て精算された（未精算金額が０以上である）場合には、続けて金種別金額設定ステップＳ１８を実行させ、未精算金額（ｓ）が存在する（精算代金が０以下である）か、ＰＯＳレジスタ３で合計終了ボタン３８が押圧されず精算が終了していないか、購入ボタン４６を押圧することで確認される顧客の入金が完了していないかの何れかの場合には、再び精算代金表示ステップＳ１６を実行させる。精算すべき代金が全て精算された（未精算金額が０以上である）場合には、続けて金種別金額設定ステップＳ１８を実行させる。尚、顧客の入金した金額が不足していて入金終了判断ステップＳ１７が再び精算代金表示ステップＳ１６を実行した場合には、表示部４５に投入金額が少ないことが解るように表示させる。
【００８３】
このように、入金受付ステップＳ１７によって、ＰＯＳレジスタ３が全ての商品の合計代金を精算している途中でも顧客から入金を受け付けることが可能である。又、入金受付ステップＳ１７で未精算金額（ｓ）の支払が終了して続けて金種別金額設定ステップＳ１８が実行されるが、この時点では、未精算金額（ｓ）は既になくなっており、未精算金額（ｓ）は余剰代金となり釣銭として返却されるべき金額を表している。尚、精算代金表示ステップＳ１６は、常に最新の未精算金額（ｓ）を表示するように信号出力させる。
【００８４】
尚、この実施の形態では、精算するように指示する確定入力は、合計終了ボタン３８の押圧によるＰＯＳレジスタ３の合計終了指示、及び、購入ボタン４６の押圧による顧客の現金投入完了の両指示が満足された場合としたが、ＰＯＳレジスタ３の合計終了ボタン３８の押圧、或は、代金支払機４の購入ボタン４６の押圧の何れかによっても良い。勿論、確定入力は、ＰＯＳレジスタ３を操作している店員と顧客との間で行われる会話によって双方の意志を確認し、押ボタンスイッチ等を押圧して行っても良い。
【００８５】
金種別金額設定ステップＳ１８は、所定金種を１万円に設定すると共に、１万円・５千円・２千円・１千円・５百円・１百円・５０円・１０円・５円・１円の各金種（ｉ）を０、即ち、１万円に設定し、金種（ｉ）毎の返却枚数Ｎを０に設定するステップであり、続けて所定金種判断ステップＳ１９が実行される。金種（ｉ）は、ｉ＝０は１万円を表し、ｉ＝１は５千円を表し、ｉ＝２は１千円を表し、ｉ＝３は５百円を表し、ｉ＝４は１百円を表し、ｉ＝５は５０円を表し、ｉ＝６は１０円を表し、ｉ＝７は５円を表し、ｉ＝８は１円を表す。又、Ｎは枚数を表し、Ｎ＝０，１，２，３，４・・・・と自然数で表す。従って、返却枚数Ｎ［ｉ］は、例えば、ｉ＝２、Ｎ＝３の時である返却枚数３［２］は、１千円が３枚、即ち、３０００円であることを表す。尚、所定金種は、顧客が釣銭を受取る際に、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて記録し返却する釣銭額をいくら迄とするかを表すものであり、例えば、所定金種が１０００円であれば１０００円未満、即ち９９９円までの釣銭が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応されて釣銭情報として記録されるのである。
【００８６】
所定金種判断ステップＳ１９は、上限所定金種と顧客毎所定金種とを比較し、顧客毎所定金種が上限所定金種より大きければ続けて所定金種設定ステップＳ２０を実行させ、それ以外の場合には釣銭支払判断ステップＳ２１を実行させる。ここで言う、顧客毎所定金種とは、顧客が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して釣銭として記録して良いとする上限を意味し、例えば、顧客毎所定金種が１０００円であれば、釣銭として釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて記憶される最高額は１０００円未満となり、それ以上の釣銭額は千の位以上の釣銭は現金で返却し、１０００円未満のみが釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応されて釣銭情報として記憶される。同様に、上限所定金種とは、店舗側が顧客カードＣに釣銭として記録する際の釣銭額の上限を特定する所定金種であり、上限所定金種を調整して釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録する釣銭情報の上限を調整することで、全ての釣銭カードＣＣ利用者から店側が釣銭として発行した額、即ち、預かっている金額をある程度調整することが可能である。そして、上限所定金種は各精算機４に共通して設定される金種であり、通常は５千円に設定されているが、全ての釣銭カードＣＣによって預かっている金額が所定金額以上となる場合等必要に応じ変更可能であり、例えば全ての釣銭カードＣＣの預かり金合計が、財務省の地方毎に設けられている各管轄局へ通知する義務が生じる７００万円以上になってしまう場合には、上限所定金種を５００円等所定の金種に下げる。これにより、以後釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて釣銭情報を記録する場合には、続く所定金種設定ステップＳ２０によって顧客毎所定金種を上限所定金種と置換えて処理することとなるので、所定期間後には全ての釣銭カードＣＣの預かり金合計を減少させることが可能である。
【００８７】
所定金種設定ステップＳ２０は、所定金種判断ステップＳ１９によって顧客毎所定金種が上限所定金種より大きいと判断されたので、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていた顧客毎所定金種を上限所定金種に設定するステップであり、次いで釣銭支払判断ステップＳ２１が実行される。このように所定金種設定ステップＳ２０によって、顧客毎所定金種を店側が設定する上限所定金種より釣銭処理を行うときに大きくならないように設定することで、店舗側の税務署への預かり金の報告義務である釣銭カードＣＣ預かり金の総額が７００万円を超える場合等に、上限所定金種の金種を所定額の金種に変更することで、現金で返却する釣銭金額を多くし釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録する釣銭情報の額を小さくして預かり金総額が７００万円以下になるように調整することが可能となる。この顧客毎所定金種の変更は、カード認識処理Ｓ上で有効であり、釣銭カードＣＣに記録されている顧客毎所定金種を書換えるものではないので、釣銭カードＣＣを次回利用時には顧客毎所定金種は元のままにカードリーダライタ４２によって読取られる。尚、顧客毎所定金種は、釣銭カードＣＣ発行時に顧客の申し出により自由な金種に設定可能であり、更に、顧客が顧客毎所定金種の変更を希望する場合にも書換え可能であるが、書き換えの詳細は一般的なカードへの情報の書込みによるので詳述しない。
【００８８】
所定金種判断ステップＳ１９による上限所定金種は、中央管理コンピュータ２に予め所定期日を指定しておき、この所定期日の所定日前から所定金種判断ステップＳ１９による上限所定金種を予め定める金種によって顧客毎所定金種と比較して判断し、顧客毎所定金種の方が大きかった場合には所定金種設定ステップＳ２０によって、上限所定金種に書き換えるようにしてもよい。即ち、例えば中央管理コンピュータ２に予め３月３１日、及び、９月３０日を所定期日としておき、所定日前を１０日と指定しておき、且つ、上限所定金種を１００円と指定しておく。すると、３月３１日の設定では、３月３１日の１０日前、即ち３月２１日から所定金種判断ステップＳ１９により比較される上限所定金種が１００円として全ての精算機４に設定される。同様に、９月３０日の設定でも、９月２０日から所定金種判断ステップＳ１９により比較される上限所定金種が１００円として全ての精算機４に設定される。これにより、３月２１日、或いは、９月２０日以降は、これら設定が解除されるまで、所定金種判断ステップＳ１９によって上限所定金種が１００円として比較されると共に、顧客毎所定金種の方が大きい場合には、所定金種設定ステップＳ２０によって顧客毎所定金種が１００円として記録される。このとき記録されるのは、顧客カードＣ自身でもよく顧客カード毎に対応させて中央管理コンピュータ２等に予め設ける記録エリアや記録装置でもよい。
このように、所定期日により顧客毎所定金種を変更できることで、所定期日における全顧客カードＣに記録された全釣銭高を調整可能となる。
【００８９】
又、所定金種判断ステップＳ１９による判断は、店員が顧客カードＣの顧客毎所定金種を見て書き換えるか否かを判断し、キー操作による手入力によって顧客毎所定金種を書き換えるようにしてもよい。即ち、予めカードリーダライタ４２によって読取った顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録された顧客毎所定金種を読みとり、精算代金表示ステップＳ１６によりＰＯＳレジスタ３の代金表示部３３へ表示させるよう形成する。そして、店員が顧客毎所定金種を見て判断し、顧客毎所定金種を書き換える場合にはキー操作部３１に予め設ける書き換え入力ボタン（図示せず）を押し、書き換え入力ボタンが押された場合には、所定金種判断ステップＳ１９がＹＥＳと判断して続いて所定金種設定ステップＳ２０を実行し、所定金種設定ステップＳ２０では、同じく店員が入力する書き換えるべき所定金種を顧客毎所定金種として顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録するよう形成してもよい。
【００９０】
このように、店員のキー動作によって顧客毎所定金種を変更できるので、中央管理コンピュータ２を用いなくても顧客毎所定金種を変更でき、中央管理コンピュータ２のプログラム変更を要しない。
【００９１】
又、上限所定金種の変更は、全ての顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録された預かり金である釣銭情報の総額が、予め設定する所定上限預かり金総額より大きくならないようにしても良い。即ち、財務省への届出が必要とされる預かり金総額が７００万円を超えないようにコントロールする処理を設ける。更には、預かり金総額が超えてはいけない金額に近付いたことを報知しても良い。
【００９２】
以下に、預かり金総額をコントロールする処理、及び、預かり金総額が超えてはいけない金額に近付いたことを報知する処理を、図１４に基づき説明する。
【００９３】
Ｓ６３は、総額算出ステップであり、全ての顧客カードＣに対応して記録された預かり金である釣銭情報の総額を算出する。
【００９４】
Ｓ６４は、報知判断ステップであり、総額算出ステップＳ６３に続けて実行され、総額算出ステップＳ６３で算出した釣銭情報の総額が予め定める報知金額に達したか否かを判断するステップである。従って、報知判断ステップＳ６４では、総額算出ステップＳ６３によって算出した釣銭情報の総額と比較する報知限度額が予め設定されている。この実施の形態では、報知限度額は６５０万円とするが、適宜値に変更可能である。
【００９５】
Ｓ６５は、報知ステップである。報知ステップＳ６５は、報知判断ステップＳ６４で釣銭情報の総額が報知金額を超えたと判断された場合に実行され、精算機４の電源が投入された際に、代金表示部３３・表示部４５に、
【００９６】
『預かり金の総額が６５０万円となりました。法律第９２号、前払式証票の規制等に関する法律の第２章自家発行型前払式証票の発行の届出等、第４条自家発行型前払式証票の発行の届出に記載された通り、基準日３月３１日に預かり金総額が７００万円を超えた場合、翌日より２月を経過する日までに次の事項を財務大臣への届出が必要となります。３月３１日の１週間前より預かり金を下げるよう制御しますか。「ＹＥＳ」ｏｒ「ＮＯ：届出」ボタンを押して選択してください。
１．氏名、商号または名称及び住所、法人にあっては、その代表者又は
管理人の氏名。
２．発行する自家発行型前払式証票の証票金額等の種類。
３．当該基準日における基準日未使用残高。』
の文を表示させる、或は、音声で知らせる等を行うステップである。
【００９７】
Ｓ６６は、上限所定金種設定変更判断ステップである。上限所定金種設定変更ステップＳ６６は、報知判断ステップＳ６４で、釣銭情報の総額が報知金額以下の場合か、報知ステップＳ６５に続けて実行され、報知判断ステップＳ６４同様に予め定める変更限度額と総額算出ステップＳ６３によって算出した釣銭情報の総額とを比較するステップである。上限所定金種設定変更ステップＳ６６において総額算出ステップＳ６３で算出した釣銭情報の総額と比較する変更限度額は、この実施の形態では、財務省管轄局への届出義務を生ずる７００万円とするが、この設定値は適宜変更可能である。
【００９８】
Ｓ６７は、上限所定金種を変更する上限所定金種変更ステップであり、上限所定金種設定変更ステップＳ６６において釣銭情報の総額が変更限度額より大きい場合に実行される。上限所定金種変更ステップＳ６７は現在設定されている上限所定金種を一つ小さい金種へと変更するステップである。即ち、当初５千円に設定されてる金種を２千円に変更する。これにより、所定金種判断ステップＳ１９及び所定金種設定ステップＳ２０で行われる際の上限所定金種が変更されるので、預かり金の総額を小さくできる。上限所定金種変更ステップＳ６７が終了すると再び総額算出ステップＳ６３からの各ステップを繰返す。
【００９９】
Ｓ６８は、上限所定金種戻しステップであり、上限所定金種設定変更ステップＳ６６において釣銭情報の総額が変更限度額以下であった場合に実行される。上限所定金種戻しステップＳ６８は、総額算出ステップＳ６３で算出した釣銭情報の総額と下限額とを比較するステップである。下限額は、各上限金種毎に設定する金額であり、例えば、上限金種が２千円の場合には、『もし上限金種を５千円にした場合を想定される預かり金総額が７００万円を超えてはいけないということを考慮した値』であり、『７００万円×２千円／５千円＝２８０万円に余裕を持たせて０．７倍した１９６万円』となる金額である。
【０１００】
Ｓ６９は、上限金種変更ステップであり、上限所定金種戻しステップＳ６８に続けて実行される。上限金種変更ステップＳ６９は、上限所定金種変更ステップＳ６７とは逆に、上限所定金種を１つ大きな金種へ変更するステップである。従って、上限金種変更ステップＳ６９は、上限所定金種戻しステップＳ６８と共に設けることで、総額算出ステップＳ６３で算出された釣銭情報の総額が変更限度額以下であり、且つ、より変更限度額に近づけることが可能である。
【０１０１】
そして、総額算出ステップＳ６３乃至上限金種変更ステップＳ６９のステップは、所定金種判断ステップＳ１９及び所定金種設定ステップＳ２０で行われる上限所定金種との比較の際に変更されているので、総額算出ステップＳ６３乃至上限金種変更ステップＳ６９によって変更された上限所定金種を、所定金種判断ステップＳ１９及び所定金種設定ステップＳ２０が採用することで、顧客毎所定金種を、預かり金である釣銭情報の総額によってコントロールされた上限所定金種に変更することができる。
【０１０２】
この総額算出ステップＳ６３乃至上限金種変更ステップＳ６９であるＩＤに対応して記録されている預かり金の総額の監視の処理は、優先度の高い割り込み処理ではないバック・グラウンド・ジョブ（ＢＧＪ）によって行う、或は、所定期間毎に監視を行うようにしてもよい。
【０１０３】
釣銭支払判断ステップＳ２１は、全ての代金が精算された０円を含むプラスの未精算金額、即ち余剰代金（ｓ）から、返却枚数Ｎ［ｉ］及び金種（ｉ）で表す顧客所定金種額の積を減算した結果、所定金種（例えば、１０００円）の方が大きければ、所定金種返却ステップＳ２３を実行させ、そうでなければ返却枚数加算ステップＳ２２を実行させる。釣銭支払判断ステップ２１が最初に実行されるときの返却枚数Ｎ［ｉ］は、金種別金額設定ステップＳ１８によって、金種（ｉ）及び枚数Ｎは０に、即ち、金種は１万円であり枚数は０に設定されている。従って、釣銭支払判断ステップＳ２１が最初に実行されるときには、全ての代金が精算された０円を含むプラスの余剰代金（ｓ）は必ず返却枚数加算ステップＳ２２を実行する。
【０１０４】
返却枚数加算ステップＳ２２は、釣銭支払判断ステップ２１で比較判断される金種の返却枚数Ｎ［ｉ］を１枚加算して返却枚数Ｎ［ｉ］＋１を新たに返却枚数Ｎ［ｉ］とするステップであり、続けて再び釣銭支払判断ステップ２１を実行させる。
【０１０５】
所定金種返却ステップＳ２３は、釣銭支払判断ステップ２１で判断された金種（ｉ）を返却枚数Ｎ［ｉ］だけ返却するステップである。
【０１０６】
顧客毎所定金種判断ステップＳ２４は、釣銭支払判断ステップＳ２１、返却枚数加算ステップＳ２２、及び、所定金種返却ステップＳ２３で処理された金種が、顧客毎所定金種か否かを判断するステップであり、顧客毎所定金種でなければ、即ち、処理された金種が、顧客が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して釣銭として記録して良いと許可した金額以上の所定金種であれば、金種変更ステップＳ２５を実行させ、それ以外は、続けて釣銭カード有無判断ステップＳ２６を実行させる。
【０１０７】
金種変更ステップＳ２５は、金種別金額設定ステップＳ１８で設定された金種（ｉ）を金種（ｉ＋１）にする。そして、金種変更ステップＳ２５実行後は、続けて再度釣銭支払判断ステップＳ２１が実行される。即ち、金種変更ステップＳ２５では金種別金額設定ステップＳ１８で設定された金種（ｉ）が、金種（０）即ち金種が１万円なので、金種（ｉ）を金種（ｉ＋１）即ち金種５千円に変更する。
【０１０８】
更に金種変更ステップＳ２５は、顧客カードＣ毎に予め設定された釣銭禁止金種を飛ばして次の金種を処理する機能を備える。即ち、例えば５００円玉が釣銭禁止金種として設定されていた場合、釣銭支払判断ステップＳ２１乃至顧客毎所定金種判断ステップＳ２４の各ステップによる１０００円札の金種における処理終了後には、金種変更ステップＳ２５は次の金種である５００円玉が釣銭禁止金種なので５００円玉の次の金種である１００円玉の金種を金種（ｉ＋１）に設定する。このように、５００円玉の金種を飛ばして処理を行うことが可能であり、予め定める釣銭禁止金種を釣銭支払判断ステップＳ２１乃至顧客毎所定金種判断ステップＳ２４で処理させないので、５００円玉の金種に相当する５００円の釣銭は全て１００円玉によって返却されることとなる。尚、顧客カードＣ毎に予め定める釣銭禁止金種は、金種変更ステップＳ２５がカードリーダライタ４２によって新たな金種を設定する都度、その金種が釣銭禁止金種であるかどうかを顧客カードＣに対応して記録された情報へ参照に行くよう形成してもよく、或いは、釣銭禁止金種の情報が釣銭カードＣＣに記録されている場合にはカード挿入判断ステップＳ１ですでに釣銭禁止金種を読み込んで一時記憶領域に記憶しておいてもよい。又、顧客カードＣが新規に発行される場合には、カード発行ステップＳ２において、新規カードへの書き込み情報として或は新規カードのＩＤナンバに対応させて釣銭禁止金種を設け予め記録する。
【０１０９】
従って、顧客毎所定金種判断ステップＳ２４及び金種変更ステップＳ２５では、釣銭支払判断ステップＳ２１、返却枚数加算ステップＳ２２、及び、所定金種返却ステップＳ２３により処理される金種（ｉ）が顧客毎所定金種になるまで、釣銭支払判断ステップＳ２１、返却枚数加算ステップＳ２２、及び、所定金種返却ステップＳ２３を繰り返し実行させる。
【０１１０】
例えば、顧客毎所定金種が１０００円であり、精算代金算出ステップＳ１７２で算出された余剰代金（釣銭額）が４１００円の場合には、釣銭支払判断ステップＳ２１では、先ず金種（ｉ）＝０即ち金種が１万円に設定（金種別金額設定ステップＳ１８にて設定）されておりＮ（０）が枚数なので、比較式「ｓ−１００００×０」は所定金種「１００００」より小さいので、続けて所定金種返却ステップＳ２３が実行される。しかしながら、返却する枚数が０のため１００００円札の返却は行われず、続けて金種変更ステップＳ２５が実行され、次に処理する金種を金種「５０００」とする。そして再び釣銭支払判断ステップＳ２１が実行される。金種「５０００」の処理でも、比較式「ｓ−５０００×０」は４１００であり、金種「５０００」より「ｓ−５０００×０」の方が小さいので、金種「１００００」同様、５０００円の返却は行われず、所定金種返却ステップＳ２３乃至金種変更ステップＳ２５が実行される。この時、金種変更ステップＳ２５によって金種が「１０００」円に設定されている。
【０１１１】
従って、次いで実行される釣銭支払判断ステップＳ２１では、金種「１０００」との比較が行われることとなり、続けて、金種変更ステップＳ２５によって金種（ｉ）を１０００円として、再び釣銭支払判断ステップＳ２１乃至所定金種返却ステップＳ２３を繰り返す。
【０１１２】
金種１０００円では、比較式「ｓ−１０００×０」は４１００であり、金種「１０００」より「ｓ−１０００×０」である４１００の方が大きいので、釣銭支払判断ステップＳ２１では続けて返却枚数加算ステップＳ２２を実行し、金種１０００円の枚数Ｎ［ｉ］が４となる迄釣銭支払判断ステップＳ２１及び返却枚数加算ステップＳ２２を繰返し実行する。Ｎ［ｉ］が４になると、釣銭支払判断ステップＳ２１では比較式が「ｓ−１０００×４」即ち、演算結果は「４１００−４０００＝１００」となり、処理している金種「１０００」より比較式「ｓ−１０００×４」が小さくなるので、続けて所定金種返却ステップＳ２３を実行する。そこで、所定金種返却ステップＳ２３では、Ｎ［ｉ］が４なので４枚の１０００円札を返却する。所定金種返却ステップＳ２３に続けて顧客毎所定金種判断ステップＳ２４及び金種変更ステップＳ２５が再び実行される。そして、同様に、新たな金種を処理する。しかしながら、例えば、使用されている顧客カードＣが釣銭カードＣＣであり、所定金種の下限が１０００円、即ち、９９９円までを釣銭として記録する場合には、顧客毎所定金種判断ステップＳ２４では、処理された金種が、顧客が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させ釣銭として記録して良いと許可した金額以下なので、続けて釣銭カード有無判断ステップＳ２６を実行させる。
【０１１３】
従って、釣銭支払判断ステップＳ２１、返却枚数加算ステップＳ２２、所定金種返却ステップＳ２３、顧客毎所定金種判断ステップＳ２４、及び、金種変更ステップＳ２５によれば、夫々の金種を返却する釣銭額に見合った金額の枚数だけ返却することが可能となる。
【０１１４】
釣銭カード判断ステップＳ２６は、カードリーダライタ４２に挿入されている顧客カードＣが釣銭カードＣＣであるか否かを判断するステップであり、釣銭カードＣＣであれば続けて釣銭金額設定ステップＳ２７が実行され、釣銭カードＣＣでなければ、続けて釣銭返済ステップＳ２９が実行される。
【０１１５】
釣銭金額設定ステップＳ２７は、釣銭支払判断ステップＳ２１乃至金種変更ステップＳ２５によって既に現金で返却された釣銭の残りを釣銭額（Ｔ）として設定するステップであり、続けてプレミアポイント算出ステップＳ２８が実行される。
【０１１６】
プレミアポイント算出ステップＳ２８は、顧客が利用した合計金額に対応したポイントを発生するステップであり、合計金額に対応する第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レートに、釣銭カードＣＣを利用することに対して付与する第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２を算出するための第２レートを加算し、加算されたレートを合計金額と積算してポイントｐｔを算出し、算出したポイントｐｔと、既に釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させ記録されていたポイントｐｔとを加算して新たなポイントｐｔを算出し、ポイントｐｔに置換える。従って、プレミアポイント算出ステップＳ２８で加算されたポイントｐｔは、第１のポイントｐｔと第２のポイントｐｔとが合わさったものとなり、釣銭カードＣＣを利用した場合には第２のポイントであるプレミアポイントが加味されることとなる。プレミアポイント算出ステップＳ２８に続けては、釣銭記録判断ステップＳ３１が実行される。尚、この実施の形態では、ポイントを算出する際に用いる合計金額を顧客が買物をした合計金額としたが、ポイント消費希望判断ステップＳ１１において顧客が顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントの消費を希望した場合には、ポイント消費ステップＳ１２において算出されたポイント消費後の合計金額としても良い。同様に、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記憶されている釣銭を消費した場合にはこの釣銭額を更に消費するポイント共に差引いた合計金額としてもよい。
【０１１７】
釣銭返済ステップＳ２９は、返済する釣銭全額を返済すると共に釣銭額（Ｔ）をｎｕｌｌに置換えるステップであり、カードリーダライタ３６に挿入されているカードが釣銭カードＣＣではないので釣銭の記録ができないために返却するステップである。釣銭返済ステップＳ２９に続けては、ポイント算出ステップＳ３０が実行される。
【０１１８】
ポイント算出ステップＳ３０は、ポイントｐｔを算出するステップであり、合計金額に対応する第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レートを合計金額と積算してポイントｐｔを算出し、算出したポイントと、既にポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔとを加算して新たなポイントｐｔを算出し、ポイントｐｔに置換える。ポイント算出ステップＳ３０に続けて、釣銭記録判断ステップＳ３１が実行される。
【０１１９】
このように、釣り銭カード判断ステップＳ２６により、釣り銭カードＣＣであるか否かを判断して、釣り銭カードＣＣの場合に釣り銭金額設定ステップＳ２７及びプレミアポイント算出ステップＳ２８によってプレミアポイントを算出できるので、顧客挿入した顧客カードＣが釣り銭カードＣＣであれば続けて釣り銭カードＣＣとして処理可能となる。同様に、ポイントカードＣＰの場合に釣り銭返却ステップＳ２９及びポイント算出ステップＳ３０によって顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記憶させる釣り銭の情報をｎｕｌｌとして設定すると共に第１のポイントを算出できるので、顧客挿入した顧客カードＣがポイントカードＣＰであれば続けてポイントカードＣＰとして処理可能となる。
【０１２０】
釣銭記録判断ステップＳ３１は、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して釣銭を記録するか否かを判断するステップであり、顧客の指示する希望によって判断される。釣銭記録判断ステップＳ３１では、精算機４の釣銭記録ボタン４８が押圧されて釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させた記録を希望された場合には、続けてポイントカードＣＰによる釣銭の返却が終了しているか否かを判断する余剰返却確認ステップＮＮ１４が実行され、希望されなかった場合には釣銭返済ステップＳ３４が実行され、回答が無い場合には追記判断ステップＳ３６が実行される。ここで、回答が無い場合には、カード引抜き確認ステップＳ４０においてカードが引抜かれたと判断されるまで、釣銭記録判断ステップＳ３１乃至記録報知ステップＳ３９を繰返し行い、顧客が考えている間に待つことが可能であり、顧客カードＣが抜かれるまでは、記載内容の変更等が可能とするステップである。釣銭記録判断ステップＳ３１では、顧客が自ら精算機４に設けた釣銭返却希望ボタン或は釣銭記録希望ボタンの何れかを押圧して指示することで前記判断を行うが、ＰＯＳレジスタ３を操作している店員が顧客の希望を聞き、その希望に基づいてＰＯＳレジスタ３に設けた所定キーを押すことで指示されるように構成してもよい。釣銭記録判断ステップＳ３１は、顧客が顧客カードＣのＩＤナンバに対応して釣銭を記録するよう希望するか否かの判断は、精算機４にも受けた釣銭記録ボタン４８又は釣銭返却ボタン４９が押圧されたことで判断するが、例えば釣銭を記録する場合に押圧するボタンのみを設けておき、予め定める所定時間内にボタンの押圧がない場合には、ポイントカードＣＰとしての使用であると判断して、続けて釣銭返済ステップＳ３４以下を実行するように形成しても良い。
【０１２１】
余剰返却確認ステップＮＮ１４は、図６及び図１２に表すように、釣銭返却の履歴を照会し釣銭返却履歴があるか否かを判断する釣銭返却履歴判断ステップＮＮ１４０、顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１、釣銭禁止金種設定ステップＮＮ１４２、余剰に返却された釣銭の返却を促す返却表示ステップＮＮ１４３、余剰返却された釣銭の入金があったか否かを判断する返却判断ステップＮＮ１４４からなる。そして、余剰返却確認ステップＮＮ１４は、釣銭カード判断ステップＳ２６によってポイントカードＣＰであると判断され釣銭返済ステップＳ２９によって釣銭全額が返済されたにも拘わらず、釣銭記録判断ステップＳ３１によって釣銭を記録すると判断された場合、即ち、釣銭カード判断ステップＳ２６でポイントカードＣＰとしての使用を希望したにも拘わらず、思い直して釣銭記録判断ステップＳ３１によって釣銭を記録したいと希望したときに有効な手段である。
【０１２２】
釣銭返却履歴判断ステップＮＮ１４０は、釣銭返済ステップＳ２９によって釣銭全額が返却されたか否かを判断するステップであり、詳細には、実行対象となっている顧客カードＣの履歴情報を参照し、釣銭返済ステップＳ２９で上限所定金種未満の釣銭の返却がされた釣銭返却履歴があるか否かを判断する。そして、該釣銭返却履歴があった場合には、続けて顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１が実行され、該釣銭返却履歴がなかった場合には、続けて釣銭金額設定ステップＳ３２が実行される。釣銭返却履歴判断ステップＮＮ１４０では、ポイントカードＣＰの顧客毎所定金種が所定金種設定ステップＳ２０で上限所定金種に設定されるので、設定された上限所定金種の釣銭返却履歴を参照することで、釣銭返却履歴判断ステップＮＮ１４０による判断前の使用形態がポイントカードＣＰとしての使用であったか否かが判断可能となる。
【０１２３】
顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１は、釣銭返却履歴判断ステップＮＮ１４０に続けて実行され、処理対象であるポイントカードＣＰに所持する顧客所望の顧客毎所定金種を設定し、ポイントカードＣＰとしての使用から釣銭カードＣＣとしての使用へ変更する。顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１では、特に希望金種がない場合にはデフォルトである１０００円が設定される。
【０１２４】
釣銭禁止金種設定ステップＮＮ１４２は、顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１に続けて実行され、釣銭禁止金種を設定するステップである。釣銭禁止金種設定ステップＮＮ１４２では、特に希望金種がない場合には設定されない。
【０１２５】
返却表示ステップＮＮ１４３は、釣銭禁止金種設定ステップＮＮ１４２に続けて実行され、釣銭返済ステップＳ２９によって既に返却された釣銭のうち、顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１で設定された金種未満の釣銭を返却するよう精算機４の表示部４５に表示させるステップであり、顧客毎所定金種未満の釣銭返却を促すステップである。
【０１２６】
返却判断ステップＮＮ１４４は、返却表示ステップＮＮ１４３に続けて実行され、顧客毎所定金種未満の釣銭の返却があった場合（返却が完了した場合）には続けて、釣銭金額設定ステップＳ３２を実行させ、それ以外の場合には、再び返却表示ステップＮＮ１４３を実行させる。従って、返却判断ステップＮＮ１４４によって顧客毎所定金種未満の釣銭の返却があるまで返却表示ステップＮＮ１４３によって顧客毎所定金種未満の釣銭の返却を促すステップである。尚、返却されたと判断した返却金額が顧客毎所定金種以上である場合には、当然ながら余剰分を顧客に返却する。
【０１２７】
余剰返却確認ステップＮＮ１４に続いては釣銭金額設定ステップＳ３２が実行される。
釣銭金額設定ステップＳ３２は、釣銭支払判断ステップＳ２１乃至金種変更ステップＳ２５によって既に現金で返却された釣銭の残りを釣銭額（Ｔ）として設定するステップであり、続けてプレミアポイント算出ステップＳ３３が実行される。
【０１２８】
プレミアポイント算出ステップＳ３３は、顧客が利用した合計金額に対応したポイントを発生するステップであり、合計金額に対応する第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レートに、釣銭カードＣＣを利用することに対して付与する第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２を算出するための第２レートを加算し、加算されたレートを合計金額と積算してポイントｐｔを算出し、算出したポイントｐｔと、既に釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔとを加算して新たなポイントｐｔを算出し、ポイントｐｔに置換える。従って、プレミアポイント算出ステップＳ２８で加算されたポイントｐｔは、第１のポイントｐｔと第２のポイントｐｔとが合わさったものとなり、釣銭カードＣＣを利用した場合には第２のポイントであるプレミアポイントが加味されることとなる。プレミアポイント算出ステップＳ２８に続けては、追記判断ステップＳ３６が実行される。
【０１２９】
釣銭返済ステップＳ３４は、返済する釣銭全額を返済すると共に釣銭額（Ｔ）を０に置換えるステップであり、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させた釣銭の記録を希望しないので、釣銭全額を返却するステップである。釣銭返済ステップＳ３４に続けては、ポイント算出ステップＳ３５が実行される。
【０１３０】
ポイント算出ステップＳ３５は、ポイントｐｔを算出するステップであり、合計金額に対応する第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レートを合計金額と積算してポイントｐｔを算出し、算出したポイントと、既にポイントカードＣＰに記録されていたポイントｐｔとを加算して新たなポイントｐｔを算出し、ポイントｐｔに置換える。ポイント算出ステップＳ３５に続けて、追記判断ステップＳ３６が実行される。
【０１３１】
このように、釣り銭記録判断ステップＳ３１を設け、釣銭金額設定ステップＳ３２、プレミアポイント算出ステップＳ３３、釣銭返済ステップＳ３４、ポイント算出ステップＳ３５を設けることで、顧客は顧客カードＣを釣り銭カードＣＣとして利用し釣銭をカードのＩＤナンバに対応させて記録するか、ポイントカードＣＰとして利用し釣銭全額の返却を希望するかを選択可能となる。
【０１３２】
又、釣り銭記録判断ステップＳ３１を設け、釣銭金額設定ステップＳ３２、プレミアポイント算出ステップＳ３３を設けることに加え、カード引き抜き確認ステップＳ４０を設けることで、ポイントカードＣＰを利用していた顧客が、代金支払い後にポイントカードＣＰを釣り銭カードＣＣとして利用したいと思い直した場合でも、カード引き抜き確認ステップＳ４０でカードが引き抜かれたと判断するまでは、釣り銭記録判断ステップＳ３１によって釣り銭カードＣＣとしての利用を選択することで、釣り銭カードＣＣとして所定の釣銭をカードのＩＤナンバに対応させて記録できると共に釣り銭カードＣＣ利用時の得点であるプレミアポイントを記録できる。同様に、釣り銭記録判断ステップＳ３１を設け、釣銭返済ステップＳ３４、ポイント算出ステップＳ３５を設けることに加え、カード引き抜き確認ステップＳ４０を設けることで、釣り銭カードＣＣを利用していた顧客が、代金支払い後に釣り銭カードＣＣをポイントカードＣＰとして利用したいと思い直した場合でも、カード引き抜き確認ステップＳ４０でカードが引き抜かれたと判断するまでは、釣り銭記録判断ステップＳ３１によってポイントカードＣＰとしての利用を選択することで、釣り銭返却ステップＳ３４によって釣銭の返却がうけられ、ポイント算出ステップＳ３５によって第１のポイントを記録できる。
【０１３３】
追記判断ステップＳ３６は、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させた記録を行うか否かを判断するステップであり、顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて記録する内容が既に記録されている内容と同じ場合には、再び記録しないようにするステップである。従って、追記判断ステップＳ３６によって、顧客カードＣのＩＤに対応させた無駄な記録及び表示部Ｃ２への無駄な記載を避けることが可能となる。追記判断ステップＳ３６に続けては、記録ステップＳ３７が実行される。
【０１３４】
記録ステップＳ３７は、これまでのステップによって設定されたポイントｐｔ、記録した日時、購入した合計額、支払われた現金金額、顧客情報としての性別、見た目の年齢、顧客毎返金金種、顧客毎返金拒否金種を記録するステップである。記録ステップＳ３７によって記録される内容は、顧客カードＣの種別に拘らず記録すべき内容であって、カードリーダライタ３６に挿入されているカードがポイントカードＣＰであっても釣銭カードＣＣであっても記録され、記録に際してはカードリーダライタ３６によって顧客カードＣの磁気記録部Ｃ１に記録すると共に表示部Ｃ２にも予め設定された情報、例えば、記録した日時（最終利用日として顧客が認識可能となる）を表示記載させる。記録ステップＳ３７に続けては、釣銭記録ステップＳ３８が実行される。尚、顧客カードＣの表示部Ｃ２へ表示させる項目は、表示部Ｃ２の表示容量及び表示させるべき情報の必要性に応じ、適宜選択表示可能である。
【０１３５】
従って、顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記憶されていたポイントｐｔに購入したことによって発生したポイントｐｔを加算した新たなポイントｐｔが、ポイントカードＣＰを利用して釣銭を現金で受取る場合にはポイント算出ステップＳ３０によって第１のポイントｐｔ１として算出され、又、釣銭カードＣＣを利用して釣銭を釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録して使用する場合にはプレミアポイント算出ステップＳ２８によって第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２を加味して算出され、記録ステップＳ３７によって夫々ポイントカードＣＰ或は釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応され記録されることとなる。
【０１３６】
釣銭記録ステップＳ３８は、釣銭金額設定ステップＳ２７によって算出した記録すべき釣銭額を釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて記録すると共に、表示部Ｃ２にも記録した釣銭額、即ち、次回利用可能である釣銭額を表示記載させるステップである。釣銭記録ステップＳ３８では、カードリーダライタ３６に挿入されている顧客カードＣが釣銭カードＣＣの場合にのみ、カードリーダライタ３６が挿入されている釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて釣銭を記録可能である。
【０１３７】
記録報知ステップＳ３９は、釣銭記録ステップＳ３８に続けて実行され、顧客カードＣのＩＤナンバに対応させた記録及び表示部Ｃ２への表示が終了したことを通知するステップである。
【０１３８】
カード引抜き確認ステップＳ４０は、記録報知ステップＳ３９に続けて実行され、カードリーダライタ３６から顧客カードＣが引抜かれたか否かを判断するステップである。そして、カード引抜き確認ステップＳ４０で、顧客カードＣが引抜かれたと判断した場合には、一連の処理を終了し、引抜かれていない場合には、釣銭記録判断ステップＳ３１に戻り、続けて再び釣銭記録判断ステップＳ３１が実行される。この実施の形態では、カード引抜き確認ステップＳ４０によって判断されるカードの引抜きの動作は精算の完了に関連する操作であり、カード引抜き確認ステップＳ４０では、カードの引抜きを確認するのではなく、ＰＯＳレジスタ３によって精算すべき全ての商品のカウンティングが終了したことを通知する信号の受領を確認しても良く、カウンティングの終了を通知する信号の受領に加えて購入ボタン４６が押され入金が完了したことを通知する信号を受領したことを確認しても良く、或は、次の顧客の商品のカウンティングの開始を通知する信号をＰＯＳレジスタ３から受領したことを確認しても良い。
【０１３９】
従って、顧客カードＣがカードリーダライタ３６から引抜かれるまでは、常に釣銭記録判断ステップＳ３１乃至カード引抜き確認ステップＳ４０のステップが繰返されることとなる。
【０１４０】
カード挿入判断ステップＳ４１は、決済判断ステップＳ５によって買物時の通常決済ではなく、顧客カードＣから釣銭カードＣＣへの変更を希望する等の場合であると判断されたときに実行され、ポイントカードＣＰの挿入があったか否かを判断し、カード挿入が無かった場合（即ち、カード挿入判断ステップＳ１で最初に顧客カードＣが挿入されていない履歴情報により判別）には入力ステップＳ４２が実行され、カード挿入があった場合には続けて経過時間判断ステップＳ４３が実行される。
【０１４１】
入力ステップＳ４２は、最初にポイントカードＣＰの挿入がなかったので、即ち、単なるポイントカードＣＰから釣銭カードＣＣへの変更ではなく、新たなカードの発行を必要とするので、顧客の持参しているレシートから前回の取引合計金額、前回の釣銭額を手入力して入手するステップであり、続けて経過時間判断ステップＳ４３が実行される。
【０１４２】
経過時間判断ステップＳ４３は、前回の取引からの経過時間を判断するステップであり、続けて前回情報読込ステップＳ４４が実行される。経過時間判断ステップＳ４３では、前回の取引日から、予め定める期間、例えば３ヶ月とか販売店の決済日をまたぐ期間か否か等の期間を経過していなければ続けて前回情報読込ステップＳ４４が実行され、予め定める期間経過していればカード確認処理Ｓを終了する。
【０１４３】
前回情報読込ステップＳ４４は、前回取引が所定期間以内なので、前回取引きした時の情報である前回合計金額、前回釣銭額、及び、記録されているポイントｐｔを読取る。この時、ポイントカードＣＰが無い場合には、入力ステップＳ４２で手入力された情報となる。
【０１４４】
ポイント読込ステップＳ４５は、前回情報読込ステップＳ４４に続けて実行され、挿入されているポイントカードＣＰからポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されている第１のポイントｐｔ１を読取り、前回までのポイントとして置換える。
【０１４５】
前回釣銭額置換えステップＳ４６は、ポイント読込ステップＳ４５に続けて実行され、前回情報読込ステップＳ４４でポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されている前回の釣銭情報、或は、入力ステップＳ４２で入力された釣銭情報を新たな釣銭情報に置換え設定し、続けて金種別金額設定ステップＳ４７が実行される。
【０１４６】
金種別金額設定ステップＳ４７は、金種別金額設定ステップＳ１８同様であり、上限所定金種を１万円に設定すると共に、１万円・５千円・１千円・５百円・１百円・５０円・１０円・５円・１円の各金種（ｉ）を０に設定し、金種（ｉ）毎の返却枚数Ｎを０に設定するステップであり、続けて所定金種判断ステップＳ４８が実行される。
【０１４７】
所定金種判断ステップＳ４８は、所定金種判断ステップＳ１９同様であり、上限所定金種と顧客毎所定金種とを比較し、顧客毎所定金種が上限所定金種より大きければ続けて所定金種設定ステップＳ４９を実行させ、それ以外の場合には釣銭支払判断ステップＳ５０を実行させる。
【０１４８】
所定金種設定ステップＳ４９は、所定金種設定ステップＳ２０同様であり、所定金種判断ステップＳ４８によって顧客毎所定金種が上限所定金種より大きいと判断されたので、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録可能な上限額を上限所定金種に設定するステップであり、次いで釣銭支払判断ステップＳ５０が実行される。
【０１４９】
釣銭支払判断ステップＳ５０は、釣銭支払判断ステップＳ２１同様であり、全ての代金が精算された０円を含むプラスの未精算金額、即ち余剰代金（ｓ）から、返却枚数Ｎ［ｉ］及び金種（ｉ）で表す顧客所定金種額の積を減算した結果、所定金種（例えば、１０００円）の方が大きければ、所定金種返却ステップＳ５２を実行させ、そうでなければ返却枚数加算ステップＳ５１を実行させる。釣銭支払判断ステップ５０が最初に実行されるときの返却枚数Ｎ［ｉ］は、金種別金額設定ステップＳ４７によって、金種（ｉ）及び枚数Ｎは０に、即ち、金種は１万円であり枚数は０に設定されている。従って、釣銭支払判断ステップＳ５０が最初に実行されるときには、全ての代金が精算された０円を含むプラスの余剰代金（ｓ）は必ず返却枚数加算ステップＳ５１を実行する。
【０１５０】
返却枚数加算ステップＳ５１は、返却枚数加算ステップＳ２２同様であり、釣銭支払判断ステップ２１で比較判断される金種の返却枚数Ｎ［ｉ］を１枚加算して返却枚数Ｎ［ｉ］＋１を新たに返却枚数Ｎ［ｉ］とするステップであり、続けて再び釣銭支払判断ステップ５０を実行させる。
所定金種返却ステップＳ５２は、所定金種返却ステップＳ２３同様であり、釣銭支払判断ステップ５０で判断された金種（ｉ）を返却枚数Ｎ［ｉ］だけ返却するステップである。
【０１５１】
顧客毎所定金種判断ステップＳ５４は、顧客毎所定金種判断ステップＳ２４同様であり、釣銭支払判断ステップＳ５０、返却枚数加算ステップＳ５１、及び、所定金種返却ステップＳ５２で処理された金種が、顧客毎所定金種か否かを判断するステップであり、顧客毎所定金種でなければ、即ち、処理された金種が、顧客が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させ釣銭として記録して良いと許可した金額以上の所定金種であれば、金種変更ステップＳ５５を実行させ、それ以外は、続けて釣銭金額設定ステップＳ５６を実行させる。
【０１５２】
金種変更ステップＳ５５は、金種変更ステップＳ２５同様であり、金種別金額設定ステップＳ４７で設定された金種（ｉ）を金種（ｉ＋１）にする。そして、金種変更ステップＳ５５実行後は、続けて再度釣銭支払判断ステップＳ５０が実行される。即ち、金種変更ステップＳ５５では金種別金額設定ステップＳ４７で設定された金種（ｉ）が、金種（０）即ち金種が１万円なので、金種（ｉ）を金種（ｉ＋１）即ち金種５千円に変更する。
【０１５３】
従って、顧客毎所定金種判断ステップＳ５４及び金種変更ステップＳ５５では、先に説明した釣銭支払判断ステップＳ２１乃至所定金種返却ステップＳ２３同様に釣銭支払判断ステップＳ５０乃至所定金種返却ステップＳ５２によって処理される金種（ｉ）が顧客毎所定金種になるまで、釣銭支払判断ステップＳ５０乃至所定金種返却ステップＳ５２を繰り返し実行させるので、釣銭支払判断ステップＳ５０乃至金種変更ステップＳ５５によれば、夫々の金種を返却する釣銭額に見合った金額の枚数だけ返却することが可能となる。ここで、釣銭支払判断ステップＳ５０乃至金種変更ステップＳ５５では、前回の情報に基づいて処理されるため、新たに顧客カードＣを発行する場合には、前回顧客カードＣがないときに行われた精算に遡ってポイントの付与が成されることとなる。
【０１５４】
釣銭金額設定ステップＳ５６は、釣銭支払判断ステップＳ５０乃至金種変更ステップＳ５５によって前回の情報として既に現金で返却された釣銭の残りを釣銭額（Ｔ）として設定するステップであり、続けて表示ステップＳ５７が実行される。
【０１５５】
表示ステップＳ５７は、前回払出した釣銭額（Ｔ）を代金表示部３３へ表示させるステップである。従って、代金表示部３３は、釣銭金額設定ステップＳ５６で算出した金額を表示可能であり、釣銭戻し判断ステップＳ５９に続けて実行される場合には、釣銭戻し受付ステップＳ５８で受付けた額を差引いた釣銭金額である不足額を表示可能に形成される。
【０１５６】
釣銭戻し受付ステップＳ５８は、表示ステップＳ５７が終了されると続けて実行され、前回の釣銭額（Ｔ）を顧客が支払うのを受付るステップであり、支払われた金額が、新たに発行される或はポイントカードＣＰから変更される釣銭カードＣＣへ、釣銭情報として記憶される金額となる。更に、釣銭戻し受付ステップＳ５８では、受付けた額を前回釣銭（Ｔ）から差引いて不足額を算出可能である。
【０１５７】
釣銭戻し判断ステップＳ５９は、釣銭戻し受付ステップＳ５８に続けて実行され、受付けた額が前回釣銭額（Ｔ）に達したか否かを監視し、前回釣銭額（Ｔ）に達した場合には続けて釣銭置換えステップＳ６０を実行させ、達しない場合には、再び表示ステップＳ５７を実行させる。
【０１５８】
従って、表示ステップＳ５７乃至釣銭戻し判断ステップＳ５９によって、前回釣銭額（Ｔ）が支払われるまでは常に顧客からの入金を待つ状態にでき、金額に達した場合には次のステップを実行可能となる。尚、釣銭戻し受付ステップＳ５８は、店員が顧客から前回釣銭額（Ｔ）相当の金額を受取ることで完了し、続けて所定のボタン（図示せず）を押圧することで釣銭戻し判断ステップＳ５９を終了することで完了し、店員による所定のボタン（図示せず）の押圧が無い場合には表示ステップＳ５７乃至釣銭戻し判断ステップＳ５９を繰返しても良い。
【０１５９】
釣銭置換えステップＳ６０は、顧客から支払われた前回の釣銭額（Ｔ）を、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて記憶させるため、釣銭情報として精算機４の制御部４３の記憶領域（図示せず）に一時的に置換え記憶させておくステップである。釣銭置換えステップＳ６０に続けてプレミアポイント算出ステップＳ６１が実行される。
【０１６０】
プレミアポイント算出ステップＳ６１は、顧客が利用した合計金額に対応したポイントを発生するステップであり、釣銭カードＣＣを利用することに対して付与する第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２を算出するための第２レートを前回の合計金額と掛算してポイントｐｔを算出し、算出したポイントｐｔと、既に顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔとを加算して新たなポイントｐｔを算出し、ポイントｐｔに置換える。従って、プレミアポイント算出ステップＳ６１で加算されたポイントｐｔは、第１のポイントｐｔ１が既に前回の買物時に発生しているので、釣銭カードＣＣを使用して釣銭を釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録したことによって発生する第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２のみを算出し、前回までに発生したポイントｐｔに加算することで、釣銭カードＣＣを利用した場合の第１のポイントｐｔ１及び第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２が加味されたこととなる。プレミアポイント算出ステップＳ６１に続けては、ポイント記録ステップＳ６２が実行される。
【０１６１】
ポイント記録ステップＳ６２は、プレミアポイント算出ステップＳ６１で算出した新たなポイントｐｔを、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて記録すると共に、表示部Ｃ２にも記録したポイントｐｔを表示記載させる。勿論、表示部Ｃ２へポイントｐｔを記録して顧客に示す必要が無い場合には、表示部Ｃ２へ表示させなくとも良く、店舗等利用する環境に応じて設定可能である。
【０１６２】
ポイント記録ステップＳ６２が終了すると、続けて釣銭記録ステップＳ３８が実行される。
従って、カード挿入判断ステップＳ４１乃至ポイント記録ステップＳ６２は、顧客がそれまで使用していたポイントカードＣＰを釣銭カードＣＣに変更する場合に行われるステップである。
【０１６３】
尚、上記説明では、旧来のポイントカードである顧客カードＣを廃止して、新たなポイントカードＣＰ又は釣銭カードＣＣの発行する場合は説明したが、旧来のポイントカードである顧客カードＣを廃止することなく新たに発行する顧客カードＣと共に使用可能に形成することも考えられる。
【０１６４】
そこで以下に、旧来のポイントカードである顧客カードＣと新たに発行するポイントカードＣＰ又は釣銭カードＣＣである顧客カードＣとを使用可能とする場合について説明する。
【０１６５】
この場合には、使用可能な顧客カードＣが、旧来の顧客カードＣと新たな顧客カードＣとの２種類となるため、夫々異なるリーダライタによって夫々の顧客カードＣと読み書きしなければならないので、上記のステップ中、ポイント読込ステップＳ１０、ポイント消費ステップＳ１２、プレミアポイント算出ステップＳ２８、ポイント算出ステップＳ３０、プレミアポイント算出ステップＳ３３、ポイント算出ステップＳ３５、記録ステップＳ３７、ポイント読込ステップＳ４５、プレミアポイント算出ステップＳ６１、ポイント記録ステップＳ６２の機能に次の機能を追加することで、旧来の顧客カードＣと新たな顧客カードＣとの２種類を使用可能となる。
【０１６６】
即ち、旧来のポイントカードである顧客カードＣを利用する場合には、旧来のポイントカードＣＰである顧客カードＣに対して読み書き可能なカードリーダライタを別途設ける。そして、旧来のポイントカードである顧客カードＣを使用する場合にはこのカードリーダライタによって読み書きを行い、新たに発行するポイントカードＣＰ及び釣銭カードＣＣである顧客カードＣを使用する場合には、カードリーダライタ３６にて読み書きを行うようにする。
【０１６７】
そして、ポイント読込ステップＳ１０では、顧客カードＣのＩＤナンバに基づいて読み取るポイント情報を代金の精算に使用可能な使用可能ポイント情報に置換える際に、使用されている対象としている顧客カードＣが挿入されているカードリーダライタからＩＤナンバを受領してポイント情報を読取るよう形成する。
【０１６８】
ポイント消費ステップＳ１２では、ポイントを消費した結果、顧客カードＣのＩＤナンバに対応して更新記録されるべきポイントを０に置換える際には、利用されている顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録するよう形成する。
【０１６９】
プレミアポイント算出ステップＳ２８及びプレミアポイント算出ステップＳ３３では、このステップが実行されるときに顧客が利用する顧客カードＣは釣銭カードＣＣなので、新たな顧客カードＣのカードリーダライタ３６によって処理するように形成する。
【０１７０】
ポイント読込ステップＳ４５では、挿入されているポイントカードＣＰからポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されている第１のポイントｐｔ１を読取る際に、利用されているポイントカードＣＰが旧来の顧客カードＣである場合には、旧来のポイントカードである顧客カードＣ用のカードリーダライタからＩＤナンバを読み取り、ポイントカードＣＰが新たな顧客カードＣの場合には新たな顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６からＩＤナンバを読み取るよう形成する。勿論、新・旧カード共に、ポイント及び釣銭をカードに記録する場合には、既にカードに対応されているので、直接カードリーダライタから書込めば足りる。
【０１７１】
プレミアポイント算出ステップＳ６１においても、前回利用時のポイントカードＣＰが旧来の顧客カードＣの場合には、既に前回の買物時に発生している第１のポイントｐｔ１が旧来のポイントカードである顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録されているため、旧来のポイントカードである顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６からＩＤナンバを読取るよう形成する。勿論、新たな前回利用時のポイントカードＣＰが新たな顧客カードＣであれば、そのまま新たな顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６から読取る。
【０１７２】
又、ポイント記録ステップＳ６２では、プレミアポイント算出ステップＳ６１で算出した新たなポイントｐｔを、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録すると共に、表示部Ｃ２にも記録したポイントｐｔを表示記載させるが、その際にも、書込み対象である顧客カードＣが、旧来のものであれば旧来の顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６によって、新たなものであれば新たな顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６によって、夫々情報の書込みを行う。尚、旧来の顧客カードＣが表示部２を有さないカードである場合には、旧来の顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６も表示部２への表示機能を有さなくてよい。
【０１７３】
そして、旧来のポイントカードである顧客カードＣに対し、ポイント算出ステップＳ３０及びポイント算出ステップＳ３５においては、算出したポイントｐｔを既にポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔとを加算する際、使用されているポイントカードＣＰが旧来の顧客カードＣの場合には、旧来の顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６からＩＤナンバを読取り、このＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔを読取るよう形成する。
【０１７４】
そして更に、記録ステップＳ３７にて当該カードに記録する際にも、使用されているポイントカードＣＰが旧来のものであれば、旧来の顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６によって、新たな顧客カードＣの場合には新たな顧客カードＣ用のカードリーダライタ３６によって、夫々対応する顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録するよう形成する。
【０１７５】
このようにすることで、旧来のポイントカード導入店に新たに発行する釣銭カードＣＣ及び新たに発行するポイントカードＣＰを追加導入可能となり、導入設備が無駄にならない。又、ここでカードリーダライタを２種類存在させたが、１種類のカードリーダライタに、旧来のポイントカードである顧客カードＣと新たに発行する釣銭カードＣＣ及び新たに発行するポイントカードＣＰとをリードライトするようにしてもよい。この場合、旧来のポイントカードである顧客カードＣ用を無駄にしなくてもよいので好ましい。
そして、続けて使用回数判断ステップＳ３を実行するように形成する。
【０１７６】
以下に、この発明の作用を説明する。以下の説明では、顧客カードＣは顧客によって精算機４に設けられたカードリーダライタ４２へ挿入され、顧客の支払う現金及び顧客へ返却する釣銭も精算機４によって行われ、ＰＯＳレジスタ３は顧客の購入した精算代金の算出を行うものとする。又、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録できる金額を決定する顧客毎所定金種は１０００円とし、９９９円が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録できる金額の上限とする。又、上限所定金種は予め５千円に設定されているものとする。又、使用するカードリーダライタ４２に挿入されるカードは使用回数が使用限度前であり、且つ、使用可能な釣銭金額を表す釣銭情報は３００円である釣銭カードＣＣとする。更に、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応しての記録は、ポイント情報が１００円相当である１００ポイント記録されているものとする。更に又、第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レートは３％であり、第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２を算出するための第２レートは５％として説明する。
【０１７７】
顧客が商品を購入して精算する場合には、顧客はＰＯＳレジスタ３に商品を持ってゆく。
顧客は顧客カードＣを利用して決済する場合には顧客カードＣをカードリーダライタ４２へ挿入する。すると、カード挿入判断ステップＳ１によってカードの挿入ありと判断され、続けて使用回数判断ステップＳ３が実行される。尚、カード挿入判断ステップＳ１では、カードの挿入があるか、顧客がカードによる決済を望まない（顧客カードＣを持っていない）ときに押圧する精算機４に設ける所定ボタン（図示せず）が押圧されると判断を行い、どちらかのアクションがあるまでは待機する。
【０１７８】
ＰＯＳレジスタ３では、店員がＰＯＳレジスタ３のバーコードリーダ部３４、ハンディリーダ部３５、及び、キー操作部３１を操作し、ＰＯＳレジスタ３に合計金額を算出させる。この時、制御部３７では、ＰＯＳレジスタ３全体の制御を行い、バーコードリーダ部３４等による商品の名称及び代金の読取り制御や、代金表示部３３に対しては、個々の商品の代金が入力される都度バーコード等によって記録されているその商品の名称と代金を表示すると共にそれまでの商品の合計額を表示するよう制御する。同時に、精算機４へもこれら情報或は代金だけの情報を出力する。この時精算機４へ出力する情報は、設定してある情報のみを出力するよう適宜設定可能としても良い。そして、精算機４でも、これら情報を入力し、ＰＯＳレジスタ３の代金表示部３３同様に表示するよう制御部４３が制御して表示部４５が表示する。以下、この実施の形態の説明では、顧客が購入した商品の合計額を４１００円として説明する。
そして、全ての購入商品の入力が終了すると、ＰＯＳレジスタ３では商品の合計金額を算出する。ＰＯＳレジスタ３では、顧客が購入した合計金額を精算機４へ出力する。
【０１７９】
一方、精算機４では、ポイント及び釣銭情報記録処理Ｆが実行され、合計金額をＰＯＳレジスタ３から入力するまでの間にポイントカードＣＰ或は釣銭カードＣＣがカードリーダライタ４２に挿入された場合には、カード挿入判断ステップＳ１がカードの挿入があったと判断し、続けて使用回数判断ステップＳ３が実行される。カードリーダライタ４２へポイントカードＣＰ或は釣銭カードＣＣの挿入がなければ続けてカード発行ステップＳ２が実行される。この実施の形態では、釣銭カードＣＣをカードリーダライタ４２へ顧客が挿入した場合を説明するが、顧客カードＣの挿入がなかった場合に行われるカード発行ステップＳ２では、詳述しないが顧客の生年月日や電話番号等の顧客に関するデータ、カードを識別するためのＩＤ等のデータ、商品を購入した金額と日付、釣銭カードＣＣにおいては、プールされている釣銭額と釣銭が発生した日付、顧客毎所定金種等必要なデータをカードのＩＤナンバは磁気記録部Ｃ１に記録しその他の情報は履歴記憶部４７に記録して発行する。履歴記録部４７に記録する際には、顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録する。カードの使用限度回数等紛失時に大きな被害とならない情報は顧客カードＣの磁気記録部Ｃ１に記録させてもよく、適宜設定可能である。尚、カード発行ステップＳ２による新規発行では、釣銭額等発生していない情報を０或はｎｕｌｌとしておく。更には、仮の顧客カードＣを発行しておき、改めてサービスカウンタ等他の部署で正規のポイントカードＣＰ或は釣銭カードＣＣ或は釣銭カードＣＣである顧客カードＣを発行するようにしても良い。
【０１８０】
顧客によって釣銭カードＣＣがカードリーダライタ４２へ挿入されているので、カード挿入判断ステップＳ１に続けて使用回数判断ステップＳ３が実行され、カードリーダライタ４２によって読取られた挿入されている釣銭カードＣＣの使用回数をチェックし、使用回数が使用限度以上である場合には、カードの使用限度なので、挿入された顧客カードＣはカードリーダライタ４２内に回収すると共に、カード発行ステップＳ２において新たに釣銭カードＣＣを発行する。その際発行される釣銭カードＣＣは、使用回数以外は元の釣銭カードＣＣ同様のデータとなるように発行する。使用限度に達したカードの回収は、カードリーダライタ４２内或はカードリーダライタ４２が取付けられた装置内にストックするカードスタッカを設けておきカードスタッカに回収するように設けても良い。又、カードリーダライタ４２へのカード挿入排出口を顧客側に設けておき、且つ、店員であるレジ係員側にもカード排出口を設けておき、使用限度に達していない顧客カードＣは顧客側に設けた挿入排出口側に排出し、顧客カードＣが使用限度に達して回収する場合には、レジ係員側に設けたカード排出口から排出してレジ係員が回収するようにしても良い。又、挿入されている顧客カードＣがポイントカードＣＰの場合も同様である。
【０１８１】
挿入された釣銭カードＣＣは、その使用回数が使用限度に満たないので、使用限度以下と判断され、続けて使用回数加算ステップＳ４が実行され、使用回数を１回多くして再びカードリーダライタ４２によって釣銭カードＣＣに上書きする。勿論挿入されているカードがポイントカードＣＰの場合も同様である。
【０１８２】
続けて決済判断ステップＳ５が実行される。この実施の形態では、釣銭カードＣＣによる買物した際の精算なので通常決済と判断され、続けて釣銭情報判断ステップＳ７が実行される。尚、カードリーダライタ４２に挿入されたカードがポイントカードＣＰであり、ポイントカードＣＰから釣銭カードＣＣへカード種を変更する場合には通常決済ではないと判断されて続けてカード挿入判断ステップＳ４１が実行される。決済判断ステップＳ５で行われる判断は、顧客が通常決済であるか、カード種の変更であるかを選択ボタン（図示せず）等によって選択することで行うが、レジ係員が顧客に聞きＰＯＳレジスタ３の所定キー（図示せず）を押圧し、押圧されたキーによって判断するよう構成してもよい。カード挿入判断ステップＳ４１へ分岐した時の処理は後に説明する。
【０１８３】
次いで、釣銭情報判断ステップＳ７が実行され、顧客カードＣのＩＤナンバに対応して釣銭情報が記憶されているか否かを判断する。そして、釣銭情報判断ステップＳ７は、カードリーダライタ４２に挿入されているカードが釣銭カードＣＣなので釣銭情報があると判断し、続けて釣銭情報読込ステップＳ９を実行させる。尚、カードリーダライタ４２に挿入されているカードがポイントカードＣＰの場合には釣銭情報がないので、続けて釣銭情報置換えステップＳ８を実行させ、釣銭情報置換えステップＳ８では、釣銭情報を釣銭額０円として生成して置換え擬似的に釣銭情報が０円とあったものと見なして処理を続ける（続けてポイント読込ステップＳ１０を実行する）。
【０１８４】
次いで釣銭情報読込ステップＳ９では、カードリーダライタ４２に挿入された釣銭カードＣＣから３００円という使用可能な釣銭情報を読込む。
【０１８５】
続けて、ポイント読込ステップＳ１０が実行され、カードリーダライタ４２に挿入された釣銭カードＣＣのＩＤナンバから１００ポイントであるポイント情報ｐｔを取得する読取る。そして、この読取られたポイントは、精算代金の一部として利用可能となる。
【０１８６】
続けてポイント消費希望判断ステップＳ１１が実行される。ポイント消費希望判断ステップＳ１１では、顧客がポイント利用を望むか否かを判断する。この実施の形態では、レジ係員がＰＯＳレジスタ３の所定キーを押圧することで、押圧された情報を保持し、ポイント消費希望判断ステップＳ１１でポイント消費希望であることが判断される。ここではポイント消費希望であるとして説明するので、続けてポイント消費ステップＳ１２を実行させる。尚、ポイント消費を希望しない場合には、精算代金表示ステップＳ１６を実行させる。
【０１８７】
ポイント消費希望判断ステップＳ１１でポイント消費希望と判断したので、続けてポイント消費ステップＳ１２が実行され、ポイント読込ステップＳ１０によって読込まれたポイントｐｔである１００ポイント、即ち、１００円を支払代金の一部として使用するよう設定し、、且つ、ポイントを消費したので、顧客カードＣの情報として更新記録されるべきポイントを０に置換える。尚、ポイント消費ステップＳ１２では、ポイント読込ステップＳ１０で置換えられた使用可能ポイント情報の方が合計代金より大きい場合には、合計代金差引き後の残ったポイントを顧客カードＣの情報として更新記録されるべきポイントとし、又、算出された新たな合計代金は０となる。更に又、ポイント消費ステップＳ１２で消費するポイントを、顧客の申し出額相当分として処理するよう形成する場合には、店員或は顧客が利用ポイント設定ボタン（図示せず）を操作して、例えば合計金額の端数部分のみをポイントにて充当する。
【０１８８】
次いで精算代金表示ステップＳ１６では、未精算金額（ｓ）３７００円を代金表示部３３及び表示部４５へ表示させる。従って、代金表示部３３及び表示部４５では、精算代金表示ステップＳ１６で算出した金額を表示し、顧客及びレジ係員に認識させる。
【０１８９】
続けて入金受付ステップＳ１７が実行され、精算代金表示ステップＳ１６に表示された代金の入金を待ち受ける。尚、精算機４を設けずにＰＯＳレジスタ３のみによって精算を行う実施の形態では、レジ係員が顧客から精算代金相当額以上の現金を受取ってその金額を入力して所定キーを押圧するまで待ち受ける。
【０１９０】
即ち、先ず入金受付ステップＳ１７１が実行され、顧客が現金引受部４１に直接現金を投入するのを待ち受け、投入された場合には投入されたお札或は硬貨の金額を入金金額として認識する。そして続けて精算代金算出ステップＳ１７２が実行される。
【０１９１】
精算代金算出ステップＳ１７２では、入金受付ステップＳ１７１で入金された金額及びポイント消費ステップＳ１２で算出したポイント金額を合計代金から減算し、新たな精算されるべき精算代金として未精算金額（余剰代金）ｓを算出する。即ち、精算代金算出ステップＳ１７２では、ポイント消費ステップＳ１２でポイント及び釣銭情報読込ステップＳ９で読込んだ釣銭情報による支払代金充当分と合計代金とを勘案して算出した未精算金額（ｓ）を、入金受付ステップＳ１７１で入金された金額から減算し、新たな精算されるべき精算代金として未精算金額（ｓ）を算出し、続けて入金終了判断ステップＳ１７３が実行される。尚、精算代金算出ステップＳ１７２で算出された新たな精算されるべき精算代金である未精算金額（ｓ）は、更新記憶するように置換えて一時記憶しても良く、また、それとは別に一時記憶しても良い。又、この実施の形態では釣銭カードＣＣによる精算を説明しているが、ポイントカードＣＰによる場合も同様である。
【０１９２】
次いで入金終了判断ステップＳ１７３が実行され、精算代金算出ステップＳ１７２で算出された新たな精算されるべき精算代金があるか否かを判断し、未精算金額（ｓ）が存在する（精算代金が０未満である）ので、再び精算代金表示ステップＳ１６を実行させて未精算の代金金額を表示する。
【０１９３】
そして、顧客が精算機４の現金引受部４１に５千円札を挿入すると、入金受付ステップＳ１７１では５千円札を受け入れ、精算代金算出ステップＳ１７２が入金受付ステップＳ１７１で受け入れた５０００円を減算して新たな精算されるべき精算代金として未精算金額（ｓ）である＋１３００を算出する。新たな未精算金額（ｓ）が＋１３００なので、続けて実行される入金終了判断ステップＳ１７３では、新たな未精算金額（ｓ）がプラスとなったので、続けて金種別金額設定ステップＳ１８が実行される。尚、顧客が例えば千円札を４枚投入する場合では、顧客が精算機４の現金引受部４１に千円札を挿入すると、入金受付ステップＳ１７１では、千円札を受け入れ精算代金算出ステップＳ１７２が入金受付ステップＳ１７１で受け入れた１０００円を減算して新たな精算されるべき精算代金として未精算金額（ｓ）である−２７００を算出する。そして続けて入金終了判断ステップＳ１７３では新たに算出した未精算金額（ｓ）が０以下即ち未だ存在する状態なので、再び精算代金表示ステップＳ１６を実行させて表示部４５に新たな未精算金額（ｓ）である２７００円を表示する。
【０１９４】
顧客は、精算代金表示ステップＳ１６によって順次表示される金額を確認しながら、次々と現金を現金引受部４１へ投入して行く。この実施の形態では、千円札を４枚投入したものとするので、精算代金表示ステップＳ１６乃至入金終了判断ステップＳ１７３のステップを繰返し、顧客が千円札を４枚投入したときには、精算代金算出ステップＳ１７２では新たな未精算金額（ｓ）が＋３００となる。すると、続けて実行される入金終了判断ステップＳ１７３では、新たな未精算金額（ｓ）がプラスとなったので、続けて金種別金額設定ステップＳ１８が実行される。尚、金種別金額設定ステップＳ１８を実行する前に、もう一度精算代金表示ステップＳ１６と同等のステップを設けて、既に支払われた代金が購入代金を上回っている、即ち、購入代金（支払うべき代金）３７００円と支払われた金額４０００円とを表示させても良い。このように表示ステップを設けることで、顧客は幾らの釣銭となるかを目視にて確認可能となる。尚、精算代金算出ステップＳ１７２で算出された未精算金額（ｓ）を別途一時記憶しておく場合には、精算代金表示ステップＳ１６は、表示部４５には常に最新の未精算金額（ｓ）を表示させる。
【０１９５】
続いて実行される金種別金額設定ステップＳ１８では、所定金種を１万円に設定すると共に、１万円・５千円・１千円・５百円・１百円・５０円・１０円・５円・１円の各金種（ｉ）を０、即ち、１万円に設定し、金種（ｉ）毎の返却枚数Ｎを０に設定する。この時設定される金種（ｉ）は、ｉ＝０は１万円を表し、ｉ＝１は５千円を表し、ｉ＝２は１千円を表し、ｉ＝３は５百円を表し、ｉ＝４は１百円を表し、ｉ＝５は５０円を表し、ｉ＝６は１０円を表し、ｉ＝７は５円を表し、ｉ＝８は１円を表す。又、Ｎは枚数を表し、Ｎ＝０，１，２，３，４・・・・と自然数で表す。従って、返却枚数Ｎ［ｉ］は、例えば、ｉ＝２、Ｎ＝３の時である返却枚数３［２］は、１千円が３枚、即ち、３０００円であることを表す。尚、所定金種は、顧客が釣銭を受取る際に、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録し返却を希望する釣銭額をいくら迄とするかを表すものであり、例えば、所定金種が１０００円であれば１０００円未満、即ち、９９９円までの釣銭が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して釣銭情報として記録されるのである。
【０１９６】
次いで実行される所定金種判断ステップＳ１９では、上限所定金種と顧客毎所定金種とを比較し、顧客毎所定金種が上限所定金種より大きければ続けて所定金種設定ステップＳ２０を実行させ、それ以外の場合には釣銭支払判断ステップＳ２１を実行させるので、顧客毎所定金種が１０００円であり上限所定金種が５０００円なので、続けて釣銭支払判断ステップＳ２１が実行される。尚、上限所定金種が例えば５００円である場合には、続けて所定金種設定ステップＳ２０が実行される。この実施の形態では実行されないが敢て上限所定金種が５００円の場合を以下に説明する。所定金種設定ステップＳ２０では、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていた顧客毎所定金種を上限所定金種に設定する。従って、顧客毎所定金種は、ポイント及び釣銭情報記録処理Ｆが実行されている間上限所定金種である５００円として扱われることとなる。そして、このように顧客毎所定金種を上限所定金種に置換えることにより、店舗側の財務省管轄局への預かり金の報告義務である釣銭カードＣＣ預かり金総額が７００万円を超える場合等に、上限所定金種の金種を所定額の金種に変更することで、現金で返却する釣銭金額を多くし釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録する釣銭情報の額を小さくして預かり金総額が７００万円以下になるように調整することが可能となる。
【０１９７】
続けて釣銭支払判断ステップＳ２１が実行される。釣銭支払判断ステップＳ２１では、０円を含むプラスの未精算金額（ｓ）（余剰代金）である１３００円から返却枚数Ｎ［ｉ］及び金種（ｉ）で表す顧客所定金種額の積を引いた比較式「ｓ−所定金種×Ｎ［ｉ］」と、所定金種の額とを比較する。即ち、返却枚数Ｎ＝０、金種（ｉ）＝１００００である０を余剰代金（ｓ）＝１３００から減算した比較式「１３００−１００００×０」である１３００と所定金種「１００００円」の１００００とを比較した結果、比較式「１３００−１００００×０」の方が所定金種の額１００００より小さいので、続けて所定金種返却ステップＳ２３が実行される。所定金種返却ステップＳ２３では、所定金種の返却枚数が０なので、顧客への所定金種の返却は行われない。
【０１９８】
所定金種返却ステップＳ２３に続けて顧客毎所定金種判断ステップＳ２４が実行され、釣銭支払判断ステップＳ２１乃至所定金種返却ステップＳ２３で処理された金種（ｉ）＝１万円が顧客毎所定金種か否かを判断した結果、顧客毎所定金種である１０００円ではないので、金種変更ステップＳ２５を実行させる。
【０１９９】
金種変更ステップＳ２５では、現在処理されている金種（ｉ）＝１００００を次の金種である金種（ｉ）＝５０００とし、続けて再び釣銭支払判断ステップＳ２１を実行させる。
【０２００】
釣銭支払判断ステップＳ２１では、金種（ｉ）が５千円に変更となったので、金種別金額設定ステップＳ１８で設定した金種（ｉ）が５千円であるときの返却枚数Ｎ＝０、金種（ｉ）＝５０００である０なので、返却枚数Ｎ＝０、金種（ｉ）＝５０００である０を余剰代金（ｓ）＝１３００から減算した比較式「１３００−５０００×０」である１３００と所定金種「５０００円」の５０００とを比較した結果、比較式「１３００−１００００×０」の方が所定金種の額５０００より小さいので、続けて所定金種返却ステップＳ２３が実行される。
【０２０１】
所定金種返却ステップＳ２３では、所定金種「５０００円」の返却すべき枚数が０なので、顧客には返却しない。
【０２０２】
所定金種返却ステップＳ２３に続けて再び顧客毎所定金種判断ステップＳ２４が実行され、釣銭支払判断ステップＳ２１乃至所定金種返却ステップＳ２３で処理された金種（ｉ）＝５千円が顧客毎所定金種か否かを判断した結果、顧客毎所定金種である１０００円ではないので、金種変更ステップＳ２５を実行させる。
【０２０３】
金種変更ステップＳ２５では、現在処理されている金種（ｉ）＝５０００を次の金種である金種（ｉ）＝１０００とし、続けて再び釣銭支払判断ステップＳ２１を実行させる。尚、金種変更ステップＳ２５で新たに設定する金種が釣銭禁止金種に該当する場合には、金種変更ステップＳ２５は当該金種を飛ばして次の金種を設定する。
【０２０４】
釣銭支払判断ステップＳ２１では、金種（ｉ）が千円に変更されたので、金種別金額設定ステップＳ１８で設定した金種（ｉ）が１千円であるときの返却枚数Ｎ＝０、金種（ｉ）＝１０００である０とによって比較式「１３００−１０００×０」である１３００と所定金種の額である１０００とを比較する。そして、比較した結果、比較式「１３００−１０００×０」である１３００の方が所定金種の額である１０００より大きいので、続けて返却枚数加算ステップＳ２２が実行される。
【０２０５】
返却枚数加算ステップＳ２２では、返却枚数Ｎを１枚加算して返却枚数Ｎ＝１とし、続けて再び釣銭支払判断ステップＳ２１を実行する。
【０２０６】
釣銭支払判断ステップＳ２１では、所定金種の枚数Ｎ＝０の場合同様、返却枚数Ｎ＝１、同金種（ｉ）＝１０００、余剰代金（ｓ）＝１３００なので比較式「１３００−１０００×１」である３００と所定金種の額である１０００とを再び比較する。そして、比較した結果、比較式「１３００−１０００×１」である３００の方が１０００より小さいので、続けて所定金種返却ステップＳ２３が実行されることとなる。
【０２０７】
所定金種返却ステップＳ２３では、現在処理されている返却枚数Ｎ＝１枚の金種（ｉ）＝１千円を釣銭支払部４４から顧客に対し返却する。
従って、ここまでの段階で顧客は１０００円の返却を受けたこととなり、残りの金額は３００円となる。
【０２０８】
次いで再び顧客毎所定金種判断ステップＳ２４が実行され、釣銭支払判断ステップＳ２１乃至所定金種返却ステップＳ２３で処理された金種（ｉ）＝１千円が顧客毎所定金種か否かを判断した結果、顧客毎所定金種である１０００円なので、続けて釣銭カード判断ステップＳ２６が実行される。
【０２０９】
釣銭カード判断ステップＳ２６では、カードリーダライタ３６に挿入されている顧客カードＣが釣銭カードＣＣであるか否かを判断し、釣銭カードＣＣなので続けて釣銭金額設定ステップＳ２７が実行される。尚、挿入されている顧客カードＣが釣銭カードＣＣでなければ、続けて釣銭返済ステップＳ２９が実行されることとなる。
【０２１０】
釣銭カード判断ステップＳ２６での判断が釣銭カードＣＣであったので、釣銭カード判断ステップＳ２６に続けて釣銭金額設定ステップＳ２７が実行される。釣銭金額設定ステップＳ２７では、釣銭支払判断ステップＳ２１乃至金種変更ステップＳ２５によって既に現金で返却された釣銭の残りである３００円を釣銭額（Ｔ）として設定するステップであり、続けてプレミアポイント算出ステップＳ２８が実行される。
【０２１１】
プレミアポイント算出ステップＳ２８では、顧客が利用した合計金額が４１００円であったので、４１００円に対応したポイントを発生するステップであり、合計金額４１００円に対応する第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レートである３％に、釣銭カードＣＣを利用することに対して付与する第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２を算出するための第２レートである５％を加算し、加算されたレート８％を合計金額４１００円と積算してポイントｐｔ＝３２８を算出し、算出したポイントｐｔ＝３２８と、既に釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔ＝１００とを加算して新たなポイントｐｔ＝４２８を算出し、ポイントｐｔに置換える。従って、プレミアポイント算出ステップＳ２８で加算されたポイントｐｔ＝４２８は、第１のポイントｐｔと第２のポイントｐｔとが合わさったもの（第１レート×合計金額＋第２レート×合計金額と同等）となり、釣銭カードＣＣを利用した場合には第２のポイントであるプレミアポイントが加味されることとなる。プレミアポイント算出ステップＳ２８に続けては、釣銭記録判断ステップＳ３１が実行される。尚、この実施の形態では、ポイントを算出する際に用いる合計金額を顧客が買物をした合計金額である４１００円としたが、ポイント消費希望判断ステップＳ１１において顧客が顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントの消費を希望した場合には、ポイント消費ステップＳ１２において算出されたポイント消費後の合計金額である４０００円としても良く、同様に、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記憶されている釣銭である３００円を消費した場合にはこの釣銭額である３００円を更に消費するポイント共に差引いた合計金額である３７００円としてもよい。
【０２１２】
プレミアポイント算出ステップＳ２８に続けては釣銭記録判断ステップＳ３１が実行される。
【０２１３】
しかしながら、釣銭カード判断ステップＳ２６で釣銭返済ステップＳ２９へ分岐する場合が存在するので、ここで、釣銭カード判断ステップＳ２６で顧客カードＣが釣銭カードＣＣでないと判断された場合を説明しておく。この場合には、釣銭カード判断ステップＳ２６に続けて釣銭返済ステップＳ２９が実行される。釣銭返済ステップＳ２９では、返済する釣銭全額である３００円を返済すると共に本来釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されるべき釣銭額（Ｔ）をｎｕｌｌに置換える。釣銭返済ステップＳ２９に続けては、ポイント算出ステップＳ３０が実行される。
【０２１４】
ポイント算出ステップＳ３０では、合計金額４１００円に対応する第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レートである３％を合計金額である４１００円と積算してポイントｐｔ＝１２３を算出し、算出したポイントと、既にポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔ＝１００とを加算して新たなポイントｐｔ＝２２３を算出し、ポイントｐｔに置換える。従って、ポイントカードＣＰを利用した場合には、第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２は加味されない。ポイント算出ステップＳ３０に続けては、プレミアポイント算出ステップＳ２８に続けてと同様釣銭記録判断ステップＳ３１が実行されることとなる。以上がポイントカードＣＰ使用時の実行された状態を表す。
【０２１５】
釣銭記録判断ステップＳ３１では、顧客が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させた釣銭の記録を希望するか否かを判断するが、カードリーダライタ４２に挿入されている顧客カードＣがポイントカードＣＰの場合、及び、顧客が自ら精算機４に同じく設ける現金返却ボタン（図示せず）を押圧したときには釣銭を現金返却希望すると判断して続けて釣銭返済ステップＳ３４が実行され、又、カードリーダライタ４２に挿入されている顧客カードＣが釣銭カードＣＣであって顧客が釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させた釣銭記録を希望して所定時間内に精算機４に設置された釣銭記録希望ボタン（図示せず）を押圧したときには釣銭を釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録すると判断して余剰返却確認ステップＮＮ１４が実行され続けて釣銭金額設定ステップＳ３２が実行され、続けて追記判断ステップＳ３６が実行される。そこで、この説明では顧客は釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させた釣銭記録を希望して精算機４に設置された釣銭記録希望ボタン（図示せず）を押圧したので、釣銭記録判断ステップＳ３１では、続けて余剰返却確認ステップＮＮ１４及び釣銭金額設定ステップＳ３２が実行されることとなる。尚、顧客が釣銭を現金で受取りたい場合には精算機４に同じく設ける現金返却ボタン（図示せず）を押圧する。すると、続けて釣銭返済ステップＳ３４及びポイント算出ステップＳ３５が実行され、釣銭が全額現金で返却されると共に購入金額に対して発生するポイントも第１のポイントのみとなる。
又、釣銭記録希望ボタン（図示せず）或は現金返却ボタン（図示せず）の押圧がなければ、自動的に無回答として続けて追記判断ステップＳ３６を実行する。この場合には、追記判断ステップＳ３６によって追記事項なしと判断されるので、続けてカード引抜き確認ステップＳ４０が実行され、カードの引き抜きがあるまでは続けて釣銭記録判断ステップＳ３１が実行されることとなり釣銭記録希望ボタン（図示せず）或は現金返却ボタン（図示せず）の押圧があるか、顧客カードＣが引抜かれるまで繰返す。従って、この繰返しループによって顧客カードＣの使用形態を、顧客カードＣが抜かれるまでは変更可能とできる。
【０２１６】
続けて、余剰返却確認ステップＮＮ１４が実行される。余剰返却確認ステップＮＮ１４では、先ず釣銭返却履歴判断ステップＮＮ１４０が実行される。釣銭返却履歴判断ステップＮＮ１４０では、現在使用されている顧客カードＣが釣銭カードＣＣであり、釣銭返済ステップＳ２９によって釣銭の全額が返却されていないので、続けて釣銭金額設定ステップＳ３２が実行される。
尚、現在使用されている顧客カードＣがポイントカードＣＰであり、釣銭返済ステップＳ２９によって釣銭が全額返却されており、且つ、顧客が釣銭を顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録するよう希望した場合、即ち、顧客カードＣをポイントカードＣＰとしての使用から釣銭カードＣＣとしての使用へ変更する場合には、釣銭返済ステップＳ２９によって上限所定金種未満の釣銭が返却された釣銭返却履歴が記録されているので、釣銭返却履歴判断ステップＮＮ１４０では続けて顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１を実行し、顧客カードＣを釣銭カードＣＣとした使用する場合の顧客毎所定金種を、顧客によってキー操作による入力されることで設定する。次いで、釣銭禁止金種設定ステップＮＮ１４２が実行され、顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１同様に顧客毎禁止金種が設定される。次いで、返却表示ステップＮＮ１４３が実行され、既に返却してしまった釣銭のうちの顧客毎所定金種未満の釣銭を現金引受部４１へ支払うよう表示部４５へ表示させる。続けて返却判断ステップＮＮ１４４が実行され、既に返却してしまった釣銭のうちの顧客毎所定金種未満の釣銭の支払が完了したか否かを監視し、同釣銭金額以上の入金があった場合には続けて釣銭金額設定ステップＳ３２が実行され、同釣銭金額に満たないときには、再び返却表示ステップＮＮ１４３を実行し、支払が完了していない金額を表示して支払を促す。
【０２１７】
現在処理している顧客カードＣをポイントカードＣＰから釣銭カードＣＣへの使用変更したいとを希望された場合には、顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１乃返却判断ステップＮＮ１４４によって使用形態が釣銭カードＣＣへ変更されることとなる。尚、顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１又は釣銭禁止金種設定ステップＮＮ１４２では、顧客カードＣに使用形態を表す情報を顧客カードＣ或はポイント及び釣銭情報記録装置６に持たせる場合には合わせて記録するよう形成しても良い。
【０２１８】
釣銭金額設定ステップＳ３２は、釣銭支払判断ステップＳ２１乃至金種変更ステップＳ２５によって既に現金で返却された釣銭の残りである３００円を釣銭額（Ｔ）＝３００として設定する。
【０２１９】
すると、次いでプレミアポイント算出ステップＳ３３が実行され、第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レート＝３％と、第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２を算出するための第２レート＝５％を加算し、加算されたレート＝８％を合計金額である４１００円と掛算してポイントｐｔ＝３２８を算出し、既に釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔ＝０（ポイント消費希望判断ステップＳ１１にてポイント消費希望したので、ポイント消費ステップＳ１２において既に０ポイントとなっている）とを加算して３２８を算出してポイントｐｔとしてポイントｐｔ＝３２８と設定する。この説明では、ポイント消費希望判断ステップＳ１１及びポイント消費ステップＳ１２によって、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔは消費されており０であるが、ポイント消費希望判断ステップＳ１１において消費を希望しなかった場合には、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔは消費されないので、プレミアポイント算出ステップＳ３３では、新たに発生したポイントｐｔ＝３２８と既に釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録させていたポイントｐｔ＝１００とを加算したポイントｐｔ＝４２８を新たなポイントｐｔとして置換えることとなる。そして、続けて追記判断ステップＳ３６が実行される。
【０２２０】
尚、釣銭記録判断ステップＳ３１において釣銭をポイントカードＣＰ或は釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録しないと判断した場合には、釣銭返済ステップＳ３４及びポイント算出ステップＳ３５が実行され、返済する釣銭全額である３００円を返却すると共に釣銭額（Ｔ）を０に設定し、続けてポイント算出ステップＳ３５では、ｐｔ１を算出するための第１レート＝３％と合計金額＝４１００円とを掛算してポイントｐｔ＝１２３を算出し、そのポイントｐｔ＝１２３と既にポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔ＝０（ポイント消費希望判断ステップＳ１１にてポイント消費希望したので、ポイント消費ステップＳ１２において既に０ポイントとなっている）とを加算して１２３を算出してポイントｐｔとしてポイントｐｔ＝１２３と設定する。そして、続けて追記判断ステップＳ３６が実行される。この時、現在使用している処理対象の顧客カードＣが釣銭カードＣＣであった場合でも、釣銭カードＣＣの使用形態をポイントカードＣＰに変更しないが、釣銭返済ステップＳ２９の前から追記判断ステップＳ３６の前までの間に顧客毎所定金種設定ステップＮＮ１４１及び釣銭禁止金種設定ステップＮＮ１４２を設けて釣銭カードＣＣをポイントカードＣＰとして使用するよう使用形態を変更可能に形成しても良い。
【０２２１】
プレミアポイント算出ステップＳ３３に続けて追記判断ステップＳ３６が実行されると、釣銭カードＣＣのＩＤナンバへ対応させた記録を行うか否かを判断が行われ、顧客カードＣのＩＤナンバに対応させて記録する内容が既に記録されている内容と同じ場合には、再び記録しないで続けてカード引抜き確認ステップＳ４０が実行され、書込みを行わなければならない新たな情報がある場合には続けて記録ステップＳ３７が実行されるので、ここでは釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録しなければならない新たなポイントｐｔ及び釣銭額（Ｔ）が存在するので、続けて記録ステップＳ３７が実行されることとなる。
【０２２２】
記録ステップＳ３７では、新たに発生したポイントｐｔ＝３２８、記録した日時、購入した合計額、支払われた現金金額が変更されているので、これらを釣銭カードＣＣに更新して釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて履歴記録部４７へ記録する。更に、記録ステップＳ３７では、釣銭カードＣＣの表示部Ｃ２に表示させるべき項目である釣銭額等が変更となったので、表示部Ｃ２の表示も変更して記載表示させる。この実施の形態では、表示部Ｃ２への記載は、最終取引日付と使用可能な釣銭額とを表示させるものとする。尚、既に釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていた顧客情報としての性別、見た目の年齢、顧客毎返金金種、顧客毎返金拒否金種等は変更されていないので、更新記録されない。
【０２２３】
そしてこの時、釣り銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録した内容は、精算機４相互を接続するネットワークＬＡＮ２を介して各履歴記憶部４７に送信され、各履歴記憶部４７が記録する。
【０２２４】
次いで、釣銭記録ステップＳ３８が実行され、釣銭金額設定ステップＳ２７によって算出した記録すべき釣銭額である３００円を釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて履歴記録部４７へ記録すると共に、表示部Ｃ２にも記録した釣銭額３００円、即ち、次回利用可能である釣銭額３００円を表示記載させる。
【０２２５】
そして前記同様にここでも釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録した内容を同ネットワークＬＡＮ２を介して各履歴記憶部４７に送信して各履歴記憶部４７ではこの情報を記録する。
【０２２６】
次いで、記録報知ステップＳ３９が実行され、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させた記録及び表示部Ｃ２への表示が終了した旨を精算機４の表示部４５及びＰＯＳレジスタ３の代金表示部３３へ表示して通知する。
【０２２７】
次いで、カード引抜き確認ステップＳ４０が実行され、カードリーダライタ３６から釣銭カードＣＣが引抜かれたか否かを判断し、引抜かれたと判断した場合には一連の処理を終了し、引抜かれていない場合には、釣銭記録判断ステップＳ３１に戻り、続けて再び釣銭記録判断ステップＳ３１が実行される。
【０２２８】
従って、顧客カードＣがカードリーダライタ３６から引抜かれるまでは、常に釣銭記録判断ステップＳ３１乃至カード引抜き確認ステップＳ４０のステップが繰返され、顧客が釣銭カードＣＣをカードリーダライタ４２から抜取るとポイント及び釣銭情報記録処理Ｆを終了する。
【０２２９】
以上が、顧客が釣銭カードＣＣを利用して、購入した商品の精算時に釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔを支払金の一部として使用した場合であるが、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されているポイントｐｔ＝１００を支払代金の一部として使用しない場合には、ポイント消費希望判断ステップＳ１１では消費希望無しと判断されて続けて精算代金表示ステップＳ１６が実行されるので、ポイントｐｔは釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔ＝１００のまま処理されることとなり、プレミアポイント算出ステップＳ２８では新たに発生したポイントｐｔ＝３２８と合わせてポイントｐｔ＝４２８と設定され、記録ステップＳ３７にて新たにポイントｐｔ＝４２８が記録される。
【０２３０】
次いで、カードリーダライタ４２に挿入されたカードがポイントカードＣＰであり、顧客がポイントカードＣＰから釣銭カードＣＣへカード種を変更した場合を説明する。尚、挿入されるポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応しては、釣銭として３００円が記録されており、且つ、ポイントｐｔが１００ポイント記録されていて、且つ、使用可能な回数には余裕があるものとする。
顧客が、現在使用しているポイントカードＣＰを釣銭カードＣＣに変更するために、カードリーダライタ４２へポイントカードＣＰを挿入する。
【０２３１】
カード挿入判断ステップＳ１では、ポイントカードＣＰの挿入があったので、挿入ありと判断して続けて使用回数判断ステップＳ３を実行する。
【０２３２】
使用回数判断ステップＳ３では、ポイントカードＣＰの使用回数を確認し、使用限度未満であるので、続けて使用回数加算ステップＳ４が実行されて使用回数を１回増やして再びカードリーダライタ４２によって使用回数をポイントカードＣＰへ記録する。
【０２３３】
続けて決済判断ステップＳ５が実行され、顧客により精算機４に設ける釣銭カード会員変更ボタン（図示せず）が押圧されたので、ポイントカードＣＰを釣銭カードＣＣに変更する処理と判断して、続けてカード挿入判断ステップＳ４１を実行する。
【０２３４】
カード挿入判断ステップＳ４１では、ポイントカードＣＰの挿入があったので、続けて経過時間判断ステップＳ４３が実行される。尚、カード挿入判断ステップＳ４１では、カードの挿入がなければ（即ち、カード挿入判断ステップＳ１で最初に顧客カードＣが挿入されていない履歴情報により判別）続けて入力ステップＳ４２が実行され、顧客の持参しているレシートから前回の取引合計金額、前回の釣銭額を手入力して入手する。そして、入力ステップＳ４２に続けて経過時間判断ステップＳ４３が実行される。
【０２３５】
経過時間判断ステップＳ４３では、前回の取引からの経過時間を判断し、前回の取引日から、予め定める期間、例えば３ヶ月とか販売店の決済日をまたぐ等の期間を経過していなければ続けて前回情報読込ステップＳ４４が実行されるので、続けて前回情報読込ステップＳ４４が実行される。尚、この実施の説明では予め定める所定期間経過していないので、続けて前回情報読込ステップＳ４４を実行したが、予め定める所定期間経過していればポイント及び釣銭情報記録処理Ｆを終了する。
【０２３６】
前回情報読込ステップＳ４４では、ポイントカードＣＰからカードリーダライタ４２が読取った前回合計金額である２０００円、前回釣銭額である３００円及び記録されているポイントｐｔである１００ポイントを読取る。
【０２３７】
前回情報読込ステップＳ４４に続けてポイント読込ステップＳ４５が実行され、挿入されているポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されている第１のポイントｐｔ１である１００ポイントを読取り、前回までのポイントｐｔをポイントｐｔ＝１００に設定する。
【０２３８】
続けて前回釣銭額置換えステップＳ４６が実行され、前回情報読込ステップＳ４４でポイントカードＣＰのＩＤナンバに基づいて読取った前回の釣銭情報である３００円を新たな釣銭情報（ｓ）＝３００に置換え設定し、続けて金種別金額設定ステップＳ４７が実行される。
【０２３９】
続いて実行される金種別金額設定ステップＳ４７では、所定金種を１万円に設定すると共に、１万円・５千円・１千円・５百円・１百円・５０円・１０円・５円・１円の各金種（ｉ）を０、即ち、１万円に設定し、金種（ｉ）毎の返却枚数Ｎを０に設定する。この時設定される金種（ｉ）は、ｉ＝０は１万円を表し、ｉ＝１は５千円を表し、ｉ＝２は１千円を表し、ｉ＝３は５百円を表し、ｉ＝４は１百円を表し、ｉ＝５は５０円を表し、ｉ＝６は１０円を表し、ｉ＝７は５円を表し、ｉ＝８は１円を表す。又、Ｎは枚数を表し、Ｎ＝０，１，２，３，４・・・・と自然数で表す。従って、返却枚数Ｎ［ｉ］は、例えば、ｉ＝２、Ｎ＝３の時である返却枚数３［２］は、１千円が３枚、即ち、３０００円であることを表す。尚、所定金種は、顧客が釣銭を受取る際に、ポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録して返却を希望する釣銭額をいくら迄とするかを表すものであり、例えば、所定金種が１０００円であれば１０００円未満、即ち、９９９円までの釣銭がポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して釣銭情報として記録されるのである。従って、この時点では、カード種別はポイントカードＣＰであるものの、実質上釣銭情報が記録されるので、釣銭カードＣＣと見なされる。
【０２４０】
次いで実行される所定金種判断ステップＳ４８では、上限所定金種と顧客毎所定金種とを比較し、顧客毎所定金種が上限所定金種より大きければ続けて所定金種設定ステップＳ４９を実行させ、それ以外の場合には釣銭支払判断ステップＳ５０を実行させるので、顧客毎所定金種が１０００円であり上限所定金種が５０００円なので、続けて釣銭支払判断ステップＳ５０が実行される。尚、上限所定金種が例えば５００円である場合には、続けて所定金種設定ステップＳ４９が実行される。この実施の形態では実行されないが敢て上限所定金種が５００円の場合を以下に説明する。所定金種設定ステップＳ４９では、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録されていた顧客毎所定金種を上限所定金種に設定する。従って、顧客毎所定金種は、ポイント及び釣銭情報記録処理Ｆが実行されている間上限所定金種である５００円として扱われることとなる。そして、このように顧客毎所定金種を上限所定金種に置換えることにより、店舗側の税務署への預かり金の報告義務である釣銭カードＣＣ預かり金総額が７００万円を超える場合等に、上限所定金種の金種を所定額の金種に変更することで、現金で返却する釣銭金額を多くし釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録する釣銭情報の額を小さくして預かり金総額が７００万円以下になるように調整することが可能となる。
【０２４１】
続けて釣銭支払判断ステップＳ５０が実行される。釣銭支払判断ステップＳ５０では、０円を含むプラスの未精算金額（ｓ）（余剰代金）である２０００円から返却枚数Ｎ［ｉ］及び金種（ｉ）で表す顧客所定金種額の積を減算した比較式と所定金種の額とを比較する。即ち、返却枚数Ｎ＝０、金種（ｉ）＝１００００である０を余剰代金（ｓ）＝２０００から減算した比較式「２０００−１００００×０」である２０００と所定金種の額である１００００とを比較した結果、所定金種の額の方が大きいので、続けて所定金種返却ステップＳ５２を実行することとなる。所定金種返却ステップＳ５２では、現在処理されている返却枚数Ｎ＝０枚の金種（ｉ）１万円を返却する（即ち、この場合には０枚なので実質返却されない）。
【０２４２】
所定金種返却ステップＳ５２に続けて顧客毎所定金種判断ステップＳ５４が実行され、釣銭支払判断ステップＳ５０乃至所定金種返却ステップＳ５２で処理された金種（ｉ）＝１万円が顧客毎所定金種か否かを判断した結果、顧客毎所定金種である１０００円ではないので、金種変更ステップＳ５５を実行させる。
金種変更ステップＳ５５では、現在処理されている金種（ｉ）＝１００００を次の金種である金種（ｉ）＝５０００とし、続けて再び釣銭支払判断ステップＳ５０を実行させる。
【０２４３】
釣銭支払判断ステップＳ５０では、金種（ｉ）＝１００００円の時同様、金種（ｉ）が５千円に変更となったので、金種別金額設定ステップＳ４７で設定した金種（ｉ）が５千円であるときの返却枚数Ｎ＝０、金種（ｉ）＝５０００、余剰代金（ｓ）＝２０００から求める比較式「２０００−５０００×０」である２０００と所定金種の額である５０００とを比較する。その結果、所定金種の額の方が大きいので、続けて所定金種返却ステップＳ５２を実行することとなる。
【０２４４】
所定金種返却ステップＳ５２では、現在処理されている返却枚数Ｎ＝枚の金種（ｉ）５千円を返却する（この場合には０枚なので実質返却されない）。
【０２４５】
所定金種返却ステップＳ５２に続けて再び顧客毎所定金種判断ステップＳ５４が実行され、釣銭支払判断ステップＳ５０乃至所定金種返却ステップＳ５２で処理された金種（ｉ）＝５千円が顧客毎所定金種か否かを判断した結果、顧客毎所定金種である１０００円ではないので、金種変更ステップＳ５５を実行させる。
【０２４６】
金種変更ステップＳ５５では、現在処理されている金種（ｉ）＝５０００を次の金種である金種（ｉ）＝１０００とし、続けて再び釣銭支払判断ステップＳ５０を実行させる。
【０２４７】
釣銭支払判断ステップＳ５０では、金種（ｉ）が千円に変更となったので、金種別金額設定ステップＳ４７で設定した金種（ｉ）が１千円であるときの返却枚数Ｎ＝０、金種（ｉ）＝１０００、余剰代金（ｓ）＝２０００とから比較式「２０００−１０００×０」を求め、比較式「２０００−１０００×０」と所定金種の額である１０００とを比較する。そして、比較した結果、比較式の方が大きいので、続けて返却枚数加算ステップＳ５１が実行され、返却枚数Ｎを１枚加算して返却枚数Ｎ＝１とし、続けて再び釣銭支払判断ステップＳ５０を実行する。
【０２４８】
釣銭支払判断ステップＳ５０では、返却枚数Ｎ＝１となったので、比較式「２０００−１０００×１」である１０００と所定金種の額である１０００とを再び比較し、比較した結果、比較式「２０００−１０００×１」である１０００と所定金種の額である１０００とが同じなので、再び返却枚数加算ステップＳ５１が実行され、返却枚数Ｎを１枚加算して返却枚数Ｎ＝２とし、続けて再び釣銭支払判断ステップＳ５０を実行する。
【０２４９】
釣銭支払判断ステップＳ５０では、返却枚数Ｎ＝２となったので、比較式「２０００−１０００×２」である０と所定金種の額である１０００とを再び比較し、比較した結果、比較式「２０００−１０００×１」の方が小さいので、続けて所定金種返却ステップＳ５２が実行されることとなる。
【０２５０】
所定金種返却ステップＳ５２では、現在処理されている返却枚数Ｎ＝２枚の金種（ｉ）２千円を釣銭支払部４４から返却する。
従って、ここまでの段階で顧客は２０００円の返却を受けたこととなり、残りの金額は０円となる。
【０２５１】
次いで再び顧客毎所定金種判断ステップＳ５４が実行され、釣銭支払判断ステップＳ５０乃至所定金種返却ステップＳ５２で処理された金種（ｉ）＝１千円が顧客毎所定金種か否かを判断した結果、顧客毎所定金種である１０００円なので、続けて釣銭カード判断ステップＳ５６が実行される。
【０２５２】
釣銭カード判断ステップＳ５６では、釣銭支払判断ステップＳ５０乃至金種変更ステップＳ５５によって前回の情報として既に現金で返却された釣銭の残りである釣銭額を釣銭額（Ｔ）＝０として設定し、続けて表示ステップＳ５７が実行される。
【０２５３】
表示ステップＳ５７では、前回払出した釣銭額（Ｔ）、即ち、金種別金額設定ステップＳ４７乃至釣銭金額設定ステップＳ５６で算出した釣銭額（Ｔ）＝０を代金表示部３３及び表示部４５へ表示させる。従って、代金表示部３３及び表示部４５では、釣銭金額設定ステップＳ５６で算出した金額を表示する。尚、表示ステップＳ５７が釣銭戻し判断ステップＳ５９に続けて実行される場合には、釣銭戻し受付ステップＳ５８で受付けた額を差引いた釣銭金額である不足額を表示する。
【０２５４】
次いで釣銭戻し受付ステップＳ５８が実行される。釣銭戻し受付ステップＳ５８では、前回の釣銭額（Ｔ）＝０を顧客が支払うのを受付るステップであり、支払われた金額が、新たに発行される或はポイントカードＣＰから変更される釣銭カードＣＣへ、釣銭情報として記憶される金額となる。この例では、釣銭額（Ｔ）＝０なので、釣銭戻し受付ステップＳ５８では入金を待ち受けずに次のステップが実行される。尚、釣銭戻し受付ステップＳ５８では、入金を待ち受ける場合には、受付けた額を前回釣銭（Ｔ）から差引いて不足額を算出する。
【０２５５】
釣銭戻し判断ステップＳ５９では、受付けた額が前回釣銭額（Ｔ）に達したか否かを監視するが、既に釣銭額（Ｔ）＝０なので、前回釣銭額（Ｔ）に達しており直ちに釣銭置換えステップＳ６０を実行させる。尚、釣銭戻し判断ステップＳ５９では、前回釣銭額（Ｔ）に達しない場合には、再び表示ステップＳ５７を実行させる。
【０２５６】
従って、表示ステップＳ５７乃至釣銭戻し判断ステップＳ５９によって、前回釣銭額（Ｔ）が支払われるまでは常に顧客からの入金を待つ状態にでき、金額に達した場合には次のステップを実行可能となる。
【０２５７】
次いで、釣銭置換えステップＳ６０が実行される。釣銭置換えステップＳ６０では、顧客から支払われた前回の釣銭額（Ｔ）＝０を、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記憶させるため、釣銭情報としてＰＯＳレジスタ３制御部（図示せず）の記憶領域（図示せず）に一時的に釣銭額（Ｔ）を０として設定して記憶させておく。
【０２５８】
釣銭置換えステップＳ６０に続けてはプレミアポイント算出ステップＳ６１が実行され、顧客が前回利用した合計金額＝２０００に対応したポイントを発生するので、釣銭カードＣＣを利用することに対して付与する第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２を算出するための第２レートを前回の合計金額＝２０００と掛算してポイントｐｔ＝１００を算出し、算出したポイントｐｔ＝１００と、既に既にポイントカードＣＰのＩＤナンバに対応して記録されていたポイントｐｔ＝１００とを加算して新たなポイントｐｔ＝２００を算出し、ポイントｐｔに２００として置換える。従って、プレミアポイント算出ステップＳ６１で加算されたポイントｐｔは、第１のポイントｐｔ１が既に前回の買物時に発生しているので、釣銭カードＣＣを使用して釣銭を釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録したことによって発生する第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２のみを算出し、前回までに発生したポイントｐｔに加算することで、釣銭カードＣＣを利用した場合の第１のポイントｐｔ１及び第２のポイントであるプレミアポイントｐｔ２が加味されたこととなる。プレミアポイント算出ステップＳ６１に続けては、ポイント記録ステップＳ６２が実行される。
【０２５９】
ポイント記録ステップＳ６２では、プレミアポイント算出ステップＳ６１で算出した新たなポイントｐｔ＝２００を、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応させて履歴記録部４７へ記録すると共に、表示部Ｃ２にも記録したポイントｐｔ＝２００を表示記載させる。勿論、表示部Ｃ２へポイントｐｔ＝２００を記録して顧客に示す必要が無い場合には、表示部Ｃ２へ表示させなくとも良く、店舗等利用する環境に応じて設定可能である。
【０２６０】
そして、ポイント記録ステップＳ６２で釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録された情報は、精算機４相互を接続するネットワークＬＡＮ２を介して全ての履歴記憶部４７に送信され、各履歴記憶部４７では、同情報を記録する。このネットワークＬＡＮ２は、精算機４相互を接続しており、全ての精算機４には履歴記録部４７が設けられている。そして、顧客カードＣを受付けた（ＰＯＳレジスタ３のカードリーダライタ３６が顧客カードＣを受付け、受付けた情報を精算機４が受信した場合も含める）精算機４が顧客カードＣのＩＤナンバに対応してポイント情報、釣銭情報、『  エクセルのＤＢ項目参照してください      』等の記録する全ての情報である履歴情報はネットワークＬＡＮ２を介して他の全ての精算機４に送信され、他の精算機４では、受付けた履歴情報を顧客カードＣのＩＤナンバに対応して履歴記録部４７へ記録する。そして、各、精算機４では、次回自身が顧客カードＣを受付けたときには、その顧客カードＣが前回他の精算機４によって処理されていたとしても、他の精算機４に受付けている顧客カードＣの履歴情報を問い合わせることなく処理可能となる。即ち、
全ての履歴記録部４７が顧客カードＣに対する同じ履歴の情報を共有可能となる。又、履歴記録部４７が全ての精算機４に設けられてはおらず、１台の精算機４のみに設けられている場合には、履歴記録部４７が設けられていない精算機４は、顧客カードＣを受付けると、受付けた顧客カードＣのＩＤナンバに対応して記録された履歴情報を履歴記録部４７に問い合わせ、釣銭情報、ポイント情報等の処理に必要な情報をネットワークＬＡＮ２を経由して取得し処理する。更に、数台の精算機４で形成するグループの中の１台の精算機４に設けられている場合には、やはり顧客カードＣの履歴情報は設置された全ての履歴記録部４７が共有するように精算機４で受付けていた顧客カードＣの情報が記録される。そして、履歴記録部４７を設けない精算機４で顧客カードＣを受付けた場合には、自身が所属するグループの履歴記録部４７へ問い合わせるように形成する。
【０２６１】
ポイント記録ステップＳ６２が終了すると、続けて釣銭記録ステップＳ３８が実行される。釣銭記録ステップＳ３８以下の作用は、先に記述した通りである。
従って、カード挿入判断ステップＳ４１乃至ポイント記録ステップＳ６２は、顧客がそれまで使用していたポイントカードＣＰを釣銭カードＣＣに変更する場合に行われるステップである。
【０２６２】
次いで、ポイント及び釣銭情報記録装置６について説明する。以下、ポイント及び釣銭情報記録装置６は、記録装置６という。
記録装置６は、図１０に表すように、通常使用されている従来型のＰＯＳレジスタ装置１００と接続して使用し、ＰＯＳレジスタ装置１００から顧客が購入した合計代金の信号を受領可能である。記録装置６は、カードリーダライタ６１、現金引受部６２、釣銭返却口６３、制御部６４、貨幣投入口６５、紙幣投入口６６、表示部６７とからなる。
【０２６３】
カードリーダライタ６１は、カードリーダライタ３６同様であり、カード挿入口が開口され、顧客カードＣが挿入されてリードライト部によって読み書き可能である。
【０２６４】
現金引受部６２は、紙幣引受部６２ａ及び貨幣引受部６２ｂとからなる。そして、現金引受部６２は、紙幣投入口６６から紙幣引受部６２ａへ、及び、貨幣投入口６５から貨幣引受部６２ｂへ、夫々入金があるとその都度入金された金額を入金された金額の情報として認識して制御部６４へ出力する。紙幣引受部６２ａは入金した金額を貯留しておくことが可能であり、現金返却の指示があると、挿入口から紙幣をその種別毎に指定された枚数返却可能である。同様に、貨幣引受部６２ｂは、入金された貨幣を貨幣の種類毎に貯留しておくことが可能であり、貨幣の返却指示があるとその種別毎に指定された枚数を返却可能である。
【０２６５】
釣銭返却口６３は、顧客に対し貨幣を返却する返却口であり、貨幣引受部６２ｂから返却する貨幣が送られて返却可能である。
表示部６７は、表示部２同様であり、各種情報を制御部６４の制御によって表示可能である。
【０２６６】
制御部６４は、上記したＰＯＳレジスタ３同様、カードリーダライタ６１による顧客カードＣに対する読み書き、従来型のＰＯＳレジスタ装置１００との信号の送受信、投入された現金及び返却する現金の計算等を制御可能である。
【０２６７】
以下に、制御部６４の制御を説明する。尚、記録装置６では、ＰＯＳレジスタ３が行っていた顧客が購入した購入代金の計算処理は接続される従来型のＰＯＳレジスタ装置１００が行い。その他、顧客カードＣへの情報の読み書き、購入代金の支払引き受け、釣銭の払い戻し等を、ＰＯＳレジスタ装置１００と信号授受することで、ＰＯＳレジスタ３同様の機能を果たすものであり、この記録装置６を従来型のＰＯＳレジスタ装置１００と接続することで、従来型のＰＯＳレジスタ装置１００を導入している店舗でも、容易に本発明による顧客カードＣの導入が可能となる。
【０２６８】
以下、記録装置６とＰＯＳレジスタ装置１００との信号授受をもとに、ポイント及び釣銭情報記録処理Ｆを説明する。但し、説明に際しては、先に記載したＰＯＳレジスタ３のポイント及び釣銭情報記録処理Ｆと重複する部分の説明は省略する。
【０２６９】
顧客は、購入代金の精算のためにＰＯＳレジスタ３同様ＰＯＳレジスタ装置１００によって代金の精算を行う。ＰＯＳレジスタ装置１００では、店員が顧客の購入した商品の精算を行うためにＰＯＳレジスタ装置１００に購入代金の合計を算出させる。この時、顧客は顧客カードＣを記録装置６のカードリーダライタ６１へ挿入する。
【０２７０】
記録装置６では、制御部６４がポイント及び釣銭情報記録処理Ｆをスタートしており、カード挿入判断ステップＳ１によって顧客カードＣを判断する。そして決済判断ステップＳ５までの一連のステップが実行処理される。
【０２７１】
以下、通常決済時を説明する。
【０２７２】
決済判断ステップＳ５に次いで、顧客カードＣに対する釣銭情報判断ステップＳ７乃至ポイント読込ステップＳ１０の処理が成される。
【０２７３】
次いで、ポイント消費希望判断ステップＳ１１が実行される。このポイント消費希望判断ステップＳ１１は、記録装置６に設ける選択ボタン（図示せず）を顧客が押すことで判断するように形成してもよく、又、顧客の意志を店員が聞きＰＯＳレジスタ装置１００に設ける選択ボタン（図示せず）を押圧し、記録装置６がＰＯＳレジスタ装置１００から消費希望するか否かの信号を受領して判断してもよい。
【０２７４】
次いで、実行されるポイント消費ステップＳ１２では、カードリーダライタ６１が釣銭情報読込ステップＳ９及びポイント読込ステップＳ１０で読取った情報とによりポイント及びカード毎に記録された釣銭を消費することで支払代金の一部として精算するように処理する。
【０２７５】
そして、次いで実行される精算代金表示ステップＳ１６乃至所定金種設定ステップＳ２０は、ＰＯＳレジスタ３の処理同様に処理されるが、精算代金表示ステップＳ１６では、その表示を表示部６７に表示する。
【０２７６】
釣銭支払判断ステップＳ２１乃至金種変更ステップＳ２５も、ＰＯＳレジスタ３の場合同様に処理されるが、所定金種返却ステップＳ２３が釣銭を返却する際は、制御部６４が返却する貨幣の種類及び枚数を現金引受部６２に指示して紙幣にあっては紙幣引受部６２ａから所定種を所定枚数紙幣投入口６６から返却させ、硬貨にあっては貨幣引受部６２ｂから所定種を所定枚数返却部６３から返却させることで行う。
【０２７７】
釣銭カード判断ステップＳ２６乃至ポイント算出ステップＳ３５でも、ＰＯＳレジスタ３による処理同様行われるが、プレミアポイント算出ステップＳ２８、ポイント算出ステップＳ３０、プレミアポイント算出ステップＳ３３，ポイント算出ステップＳ３５の各ステップで行われるポイントの算出に際しては、第１のポイントｐｔ１の情報はＰＯＳレジスタ装置１００によって計算されたポイント情報を記録装置６が入力して使用してもよく、又は、ＰＯＳレジスタ装置１００から入力した購入代金である合計金額から算出してもよい。即ち、記録装置６を新規に導入するに際して、その店舗で従来使用していたＰＯＳレジスタ装置１００がポイント付与機能を有していたものであれば、計算されたそのポイント情報を利用可能であり、又、従来使用していたＰＯＳレジスタ装置１００がポイント付与機能を有していないものであれば、記録装置６が入力した購入代金の合計金額から算出すればよい。そして、従来から使用していたＰＯＳレジスタ装置１００からポイント情報を直接受領するのではなく、第１のポイントｐｔ１を算出するための第１レート（例えば、３％）を受領して第１のポイントｐｔ１を算出するよう形成してもよい。
【０２７８】
以下同様に、所定金種返却ステップＳ３６乃至ポイント記録ステップＳ６２の各ステップも、ＰＯＳレジスタ３による処理同様行われる。
【０２７９】
そして、各ステップにおいて、例えば、購入代金の合計額のように処理に必要な情報が記録装置６で入手できない情報の場合には、必要な情報はＰＯＳレジスタ装置１００から受領して処理するよう形成する。
【０２８０】
従って、この記録装置６は、ＰＯＳレジスタ３の一部機能を独立させて記録装置６としたものであり、接続されるＰＯＳレジスタ装置１００と記録装置６とによってＰＯＳレジスタ３の機能が満足されるものである。
【０２８１】
尚、図１０に表す記録装置６は、カードリーダライタ６１、現金引受部６２、釣銭返却口６３、制御部６４、貨幣投入口６５、紙幣投入口６６、及び、表示部６７とから形成したが、図４に表す精算機４同様に現金引受部６２を設けずに形成し、代金の引受けを旧来のＰＯＳレジスタ装置１００によって行うように形成してもよく、この場合には、ポイント及び釣銭に関するデータの読み書きを顧客カードＣに対して行い、支払われる現金の受け入れ、種々情報の表示は旧来のＰＯＳレジスタ装置１００及び店員によって行えば足りる。同様に、記録装置６に表示部６７を設けて、表示機能を追加してもよく、又、現金引受部６２を付加して現金の引き受けは行うものの現金による釣銭の返却は店員との間で授受するように形成してもよく、記録装置６には少なくもカードリーダライタ６１及び制御部６４を設ければ足り、他の必要な機能のみを選択的に付加して使用してもよい。
【０２８２】
次いで、全ての釣銭カードＣＣに記録のＩＤナンバに対応して記録された釣銭額の積算額である総釣銭額が上限額以上となった場合に報知する場合を図９に基づき説明する。
【０２８３】
中央管理コンピュータ２には、釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録された釣銭額を釣銭カードＣＣ毎に記録する釣銭額記憶手段である記録装置（図示せず）を設ける。そして、中央管理コンピュータ２では、釣銭記録ステップＳ３８によって記録される釣銭額をその都度記録するように形成する。
【０２８４】
そして、中央管理コンピュータ２において、図９（ａ）に表すように、このように記録された釣銭カードＣＣ毎の釣銭情報が、集計手段である総釣銭額集計ステップＮＮ１２０によって集計される。即ち、総釣銭額集計ステップＮＮ１２０は、釣銭額記憶手段である記録装置から各釣り銭カードＣＣ毎の釣銭額を読み込んで加算集計するステップであり、総釣銭額集計ステップＮＮ１２０によって店舗の発行している釣り銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記憶されている総釣銭額が算出される。
【０２８５】
次いで、通知判断ステップＮＮ１２１が実行される。通知判断ステップＮＮ１２１は、予め総釣銭額と比較する上限額が設定されると共に、総釣銭額集計ステップＮＮ１２０で集計された総釣銭額と設定された上限額とを比較し、総釣銭額の方が大きければ、続けてアラームを鳴らす或は代金表示部３３及び／又は表示部４５へ表示する等して報知するよう指示すると共に上限所定金額を予め定める上限所定金種に変更し、先に述べた所定金種判断ステップＳ１９によって判断する場合の上限所定金種として用いる。このように、上限所定金種を定め所定金種判断ステップＳ１９以下を実行することで、顧客カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録する釣銭額の全釣銭額を低くすることができる。この上限額は、釣銭として全顧客カードから預かる預かり金額の上限額であり、店舗側がそれ以上の金額は預かり金としない額である。
【０２８６】
更に、図９（ｂ）に表すように、総釣銭額集計ステップＮＮ１２０の後に総額判断ステップＮＮ１３０を設けると共に、総額表示ステップＮＮ１３１を設ける。総額判断ステップＮＮ１３０は、総釣銭額集計ステップＮＮ１２０で集計した総釣銭額を表示するか否かを判断するステップであり、予め中央コンピュータ２に設ける表示指定スイッチ（図示せず）が押圧されると続けて総額表示ステップＮＮ１３１を実行し、相でない場合には、総額表示ステップＮＮ１３１を実行せずリターンする。
【０２８７】
総額表示ステップＮＮ１３１は、総釣銭額集計ステップＮＮ１２０で集計した総釣銭額を中央コンピュータ２に設けるディスプレイ（図示せず）に表示させるステップである。
【０２８８】
従って、中央コンピュータ２から総額表示させる表示指定スイッチ（図示せず）を押圧すると、総額判断ステップＮＮ１３０が表示指定スイッチが押圧されたので、続けた総額表示ステップＮＮ１３１が実行され、総釣銭額集計ステップＮＮ１２０で集計した総釣銭額を中央コンピュータ２のディスプレイに表示させる。勿論、表示させるのみでなく印字出力しても良い。
【０２８９】
これにより、店舗側では、発行している釣銭カードＣＣのＩＤナンバに対応して記録された総釣銭額を見ることが可能となり、適切な指示が出せる。
【０２９０】
又、総額判断ステップＮＮ１３０及び総額表示ステップＮＮ１３１を図９（ａ）に表す総釣銭額集計ステップＮＮ１２０と通知判断ステップＮＮ１１２との間に設けても良い。
【０２９１】
【発明の効果】  従って、この発明によれば、利用者は釣銭を全額現金で返却するか釣銭のうちの所定金種未満部分を顧客カードのＩＤナンバに対応させて記録するかを選択可能となり、例えば、小銭を釣銭として受取らずに済む。一方、店舗側では、釣銭分の現金を返金せずとも顧客カード毎に対応させ記録して再び来店したときには現金相当額として利用可能となるので、釣銭として記録した額を資金として利用可能となり、店舗経営をより円滑に行える。
【０２９２】
又、この発明によれば、利用者は、釣銭を全額現金で返却するか釣銭の内の所定金種未満部分を顧客カードのＩＤに対応させて記録するかを選択可能となるのに加え、顧客カードが引抜かれるまでは、再び選択手段によって釣銭の返却方法を選択可能となり、誤って返却方法を選択しても、顧客カードが引抜かれたと判断されるまでは、返却方法を変更可能にできる。
【０２９３】
同様に、利用者は、釣銭を全額現金で返却するか釣銭の打ちの所定金種未満部分を顧客カードのＩＤに対応させ記録するかを選択可能となり、例えば、小銭を釣銭として受取らずに済むと共に、利用される顧客カードが釣銭カードであり且つ特に指示がなければ自動的に釣銭カードとして釣銭を記録して使用でき、顧客カードがポイントカードであり且つ特に指示がなければ自動的にポイントカードとして釣銭を記録しないで利用可能となる。
【０２９４】
更に又、この発明によれば、顧客カードに設定される顧客カード毎の顧客毎所定金種が予め定める上限所定金種より高額であった場合には、顧客毎所定金種を上限所定金種へ変更可能となり、全ての顧客カードによる店舗側の預かり金額を調整可能となる。更には、顧客カード毎の顧客毎所定金種を、所定期日を以て自動的に変更可能となる。これにより、例えば偽造カードが出回った場合には、上限所定金種を１円にする等引下げて、偽造カードの使用によるメリットを無くし駆逐することが可能となる。更には、閉店時或は決算時に預かり金を無くす場合に上限所定金種を０円として所定期間運用して全ての顧客カードに対応して記録された預かり金である総釣銭情報を０円に近づけることが可能となる。更に又、品揃えを変更した結果顧客の年齢層が低年齢化し、１０００円未満の預かり金では不適当な場合に１００円未満の預かり金に変更する等が可能となる。更には、店員の判断により顧客カード毎の顧客毎所定金種を変更可能であり、これにより、所望の使用カードのみを変更可能となる。
【０２９５】
更にこの発明によれば、顧客カード毎に記録された釣銭額の全顧客カード総額が所定金額以上となると通報するので、店舗が所定額以上の預かり金を持たないように調整可能となる。又、顧客カード毎に記録された釣銭額の全顧客カード総額が所定金額以上となったことを店員が直接確認可能となるので、顧客カード毎に記録された釣銭額の全顧客カード総額を報知されなくとも店員が確認でき、適宜店舗が所定額以上の預かり金を持たないように調整可能となる。更に又、総釣銭情報の表す総預かり金の額が所定金額となるように調整できるので、財務省の管轄局への届出及び報告義務が生じないように調整可能である。
【０２９６】
更に又、ロイコ式カードや白濁式カードのようなカードの記憶及び表示手段の使用回数が短い顧客カードでも、安全な使用限度回数を予め設定しておくことで、使用限度回数となったカードを回収して新たな顧客カードを発行可能となるので、再発行の手間が省ける。
【０２９７】
更に又、購入する全商品の購入代金合計前に顧客からの精算代金の引き受けができるので、店員が全商品をスキャンする前に購入代金の受付が可能となり、精算にかかる時間が短縮できる。
【０２９８】
更に又、予め釣銭禁止金種を設定することで、設定された金種による釣銭の支払を行わないので、顧客は希望しない金種を釣銭として受け取らなくて済む。
【０２９９】
更に又、履歴情報記録手段を設け、代金自動精算装置及び履歴情報記録手段をＰＯＳネットワークＬＡＮ１とは別のネットワークＬＡＮ２で接続するので、代金自動精算システムを既存のＰＯＳシステムへ容易に増設可能となり、導入コストを低くできる。更には代金自動精算装置内に履歴情報記録手段を設ける場合には、履歴情報記録手段の設置場所を別途設けずともよい。更に全ての代金自動精算装置に履歴情報記録手段を設けることで、代金自動精算装置を接続するネットワークＬＡＮ２に支障が生じても、ここの代金自動精算装置のみで顧客カードＣの履歴情報を記録できるので業務を止めることなくネットワークＬＡＮ２の復旧作業を平行してが行うことができる。このようにネットワークＬＡＮ２を設けることで、通常、ＰＯＳシステムのソフトウェアが開示されることがなくても釣銭情報やポイント情報などの履歴情報を共有できる。また大規模な修正ＰＯＳシステム側のソフトウェアの修正は高額な開発費を必要としない。またそのような修正をいつも請負ってもらえないとか、精算機側の都合によるＰＯＳシステムのデータベース構造、記録容量増加を既に販売したＰＯＳシステムにあとから追加することもできないといったこともなく、釣銭情報やポイント情報などの履歴情報を共有できる。このように釣銭情報やポイント情報などの履歴情報を共有できると、精算機で釣銭情報をカードに記録して発行する場合そのカードに偽造されても履歴情報により照合可能であるので不正に換金されることもない。また複数の精算機を導入したお店においては、例えば、１時間前に買い物したお客がその預かった釣銭情報を他の精算機で使用可能とできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＰＯＳレジスタ装置が接続されるＰＯＳシステムの全体説明図
【図２】  （ａ）は顧客カードＣの表面側を表す説明図、（ｂ）は顧客カードＣの裏面側を表す説明図
【図３】  この発明の実施の形態を表す表す説明図
【図４】  他の実施の形態の代金支払機を表す説明図
【図５】  実施の形態を表すフローチャート
【図６】  図５に続くフローチャート
【図７】  図６に続くフローチャート
【図８】  図５の一部を変更したフローチャート
【図９】  中央コンピュータの処理を表す説明図
【図１０】  他の実施の形態を表す説明図
【図１１】  顧客カードＣ、現金、釣銭の流れを表す模式図であり、（ａ）は顧客カード発行時を、（ｂ）は顧客カード２回目以降使用時を、（ｃ）は顧客カード再発行時を、夫々表す
【図１２】  図６の一部詳細を表すフローチャート
【図１３】  履歴処理を説明するフローチャート
【図１４】  預かり金の総額の報知、変更を説明するフローチャート
【図１５】  履歴情報一覧表
【符号の説明】
Ｃ    顧客カード
Ｃ１  磁気記録部
Ｃ２  表示部
ＣＰ  ポイントカード
ＣＣ  釣銭カード
ＬＡＮ１  ＰＯＳネットワーク
ＬＡＮ２  代金自動精算システムのネットワーク
１    ＰＯＳシステム
２    中央管理コンピュータ
３    ＰＯＳレジスタ
３１  キー操作部
３２  金庫部
３３  代金表示部
３４  バーコードリーダ部
３５  ハンディリーダ部
３６  カードリーダライタ
３７  制御部
３８  合計終了ボタン
４    代金支払機
４１  現金引受部
４２  カードリーダライタ
４３  制御部
４４  釣銭支払部
４５  表示部
４６  購入ボタン
４７  履歴記憶部
４８  釣銭記録ボタン
４９  釣銭返却ボタン
５    ＰＯＳ端末
６    ポイント及び釣銭情報記録装置
６１  カードリーダライタ
６２  現金引受部
６２ａ  紙幣引受部
６２ｂ  貨幣引受部
６３  釣銭返却口
６４  制御部
６５  貨幣投入口
６６  紙幣投入口
６７  表示部
１００  従来型のＰＯＳレジスタ装置
ｓ    未精算金額（余剰代金）
Ｆ    ポイント及び釣銭情報記録処理
Ｓ    カード確認処理
Ｓ１    カード挿入判断ステップ
Ｓ２    カード発行ステップ
Ｓ３    使用回数判断ステップ
Ｓ４    使用回数加算ステップ
Ｓ５    決済判断ステップ
Ｓ７    釣銭情報判断ステップ
Ｓ８    釣銭情報置換えステップ
Ｓ９    釣銭情報読込ステップ
Ｓ１０  ポイント読込ステップ
Ｓ１１  ポイント消費希望判断ステップ
Ｓ１２  ポイント消費ステップ
Ｓ１６  精算代金表示ステップ
Ｓ１７  入金受付ステップ
Ｓ１７１  入金受付ステップ
Ｓ１７２  精算代金算出ステップ
Ｓ１７３  入金終了判断ステップ
Ｓ１８  金種別金額設定ステップ
Ｓ１９  所定金種判断ステップ
Ｓ２０  所定金種設定ステップ
Ｓ２１  釣銭支払判断ステップ
Ｓ２２  返却枚数加算ステップ
Ｓ２３  所定金種返却ステップ
Ｓ２４  顧客毎所定金種判断ステップ
Ｓ２５  金種変更ステップ
Ｓ２６  釣銭カード判断ステップ
Ｓ２７  釣銭金額設定ステップ
Ｓ２８  プレミアポイント算出ステップ
Ｓ２９  釣銭返済ステップ
Ｓ３０  ポイント算出ステップ
Ｓ３１  釣銭記録判断ステップ
ＮＮ１４  余剰返却確認ステップ
ＮＮ１４０  釣銭返却履歴判断ステップ
ＮＮ１４１  顧客毎所定金種設定ステップ
ＮＮ１４２  釣銭禁止金種設定ステップ
ＮＮ１４３  返却表示ステップ
ＮＮ１５０    履歴更新ステップ
ＮＮ１５１    データ更新判断ステップ
ＮＮ１５２    データ受信ステップ
ＮＮ１５３    データ送信ステップ
Ｓ３２  釣銭金額設定ステップ
Ｓ３３  プレミアポイント算出ステップ
Ｓ３４  釣銭返済ステップ
Ｓ３５  ポイント算出ステップ
Ｓ３６  追記判断ステップ
Ｓ３７  記録ステップ
Ｓ３８  釣銭記録ステップ
Ｓ３９  記録報知ステップ
Ｓ４０  カード引抜き確認ステップ
Ｓ４１  カード挿入判断ステップ
Ｓ４２  入力ステップ
Ｓ４３  経過時間半段ステップ
Ｓ４４  前回情報読込ステップ
Ｓ４５  ポイント読込ステップ
Ｓ４６  前回釣銭額置換えステップ
Ｓ４７  金種別金額設定ステップ
Ｓ４８  所定金種判断ステップ
Ｓ４９  所定金種設定ステップ
Ｓ５０  釣銭支払判断ステップ
Ｓ５１  返却枚数加算ステップ
Ｓ５２  所定金種返却ステップ
Ｓ５３  余剰代金減算ステップ
Ｓ５４  顧客毎所定金種判断ステップ
Ｓ５５  金種変更ステップ
Ｓ５６  釣銭金額設定ステップ
Ｓ５７  表示ステップ
Ｓ５８  釣銭戻し受付ステップ
Ｓ５９  釣銭戻し判断ステップ
Ｓ６０  釣銭置換えステップ
Ｓ６１  プレミアポイント算出ステップ
Ｓ６２  ポイント記録ステップ
Ｓ６３  総額算出ステップ
Ｓ６４  報知判断ステップ
Ｓ６５  報知ステップ
Ｓ６６  上限所定金種設定変更ステップ
Ｓ６７  上限所定金種変更ステップ
Ｓ６８  上限所定金種戻しステップ
Ｓ６９  上限金種変更ステップ