Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電源電圧を昇圧するための昇圧電源回路を半導体チップに含み、前記昇圧電源回路は、夫々クロック信号に同期して昇圧動作を行ない出力ノードが共通接続された複数個のチャージポンプ回路と、前記複数個のチャージポンプ回路に夫々位相の異なるクロック信号を供給するクロック供給回路と、前記チャージポンプ回路が形成する昇圧電圧に基づいてクロック供給回路からチャージポンプ回路へのクロック供給動作を制御する制御回路と、を含み、
前記クロック供給回路は、発振ループに複数個の遅延段が配置されたリングオシレータを有し、異なる遅延段から夫々位相の異なるクロック信号を出力可能であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記チャージポンプ回路は、夫々ダイオード接続された複数個のＭＯＳトランジスタの直列回路と、前記ＭＯＳトランジスタの接続点に一端が結合されたポンプ容量素子とを有し、前記ポンプ容量素子の他端には隣合うＭＯＳトランジスタのオン動作期間を相異させるように変化される内部クロック信号が供給されるものであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ポンプ容量素子とは別の容量素子であって前記ＭＯＳトランジスタのゲート電圧をブーストする第２のポンプ容量素子を更に有し、前記第２のポンプ容量素子には前記内部クロック信号とは相違されるクロック信号であって隣合う前記第２のポンプ容量素子のブースト動作を相違させるように変化する第２の内部クロック信号が供給され、前記内部クロック信号及び前記第２の内部クロック信号は相互に位相の相違される４相のクロック信号であることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記昇圧電圧の分圧電圧と基準電圧とを比較する比較回路を有し、前記比較回路の比較結果を用いて前記クロック供給回路から前記チャージポンプ回路へのクロック信号の供給と供給停止とを制御して昇圧電圧を所定レベルに維持させるものであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記昇圧電圧の分圧電圧を得る回路は複数個のＭＯＳトランジスタを直列抵抗として使用するものであることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記チャージポンプ回路へのクロック信号の供給停止に応答して、前記共通出力ノードからチャージポンプ回路への電流の逆流を阻止する第１の逆流防止手段を含むことを特徴とする請求項４又は５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記チャージポンプ回路へのクロック信号の供給停止に応答して、前記チャージポンプ回路から電源電圧への電流の逆流を阻止する第２の逆流防止手段を含むことを特徴とする請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
マトリクス配置された複数個のメモリセルと、前記メモリセルの選択端子に結合された複数個のワード線と、ワード線を選択する選択回路とを更に含み、前記選択回路は、前記昇圧電源回路の昇圧電圧をワード線の選択レベルに用いるものであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
前記メモリセルは電気的に書き換え可能な不揮発性メモリセルであることを特徴とする請求項８記載の半導体装置。
【請求項１０】
命令を実行して前記メモリセルをアクセス可能な中央処理装置を更に含んで成るものであることを特徴とする請求項８又は９記載の半導体装置。
【請求項１１】
命令を実行する中央処理装置と、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリと中央処理装置とを接続するバスとを含み、
前記不揮発性メモリは、電気的に消去・書き込み可能な不揮発性メモリセルをマトリクス配置したメモリセルアレイと、外部からの指示に応答してメモリセルに対する読み出し動作及び電気的な消去・書き込み動作を行なうメモリ制御回路と、前記読み出し動作及び前記消去・書き込み動作に用いる昇圧電圧を生成する昇圧電源回路とを含み、
前記昇圧電源回路は、夫々クロック信号に同期して電源電圧の昇圧動作を行ない出力ノードが共通接続された複数個のチャージポンプ回路と、前記複数個のチャージポンプ回路に夫々位相の異なるクロック信号を供給するクロック供給回路と、前記チャージポンプ回路が形成する昇圧電圧に基づいてクロック供給回路からチャージポンプ回路へのクロック供給動作を制御する制御回路とを含んで、成るものであることを特徴とするマイクロコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触式自動改札機の本体に設けられたアンテナを介して非接触式カードとの間で非接触式でデータ授受を行って入出場処理を行う非接触式自動改札機において、
前記非接触式自動改札機の本体と前記非接触式カードとの交信によりその非接触式カードに記憶されている定期券データを抽出する抽出手段と、
抽出された定期券データの有効期間が切れているときに、その旨を報知するとともに、前記非接触式カードに記憶されているストアードフェアデータに基づいて入出場処理を行なうことを報知する報知手段と、
を有することを特徴とする非接触式カード処理機。
【請求項２】
非接触式自動改札機の本体に設けられたアンテナを介して非接触式カードとの間で非接触式でデータ授受を行って入出場処理を行う非接触式自動改札機において、
前記非接触式自動改札機の本体と前記非接触式カードとの交信によりその非接触式カードに記憶されている定期券データを抽出する抽出手段と、
抽出された定期券データの有効期間が切れているときに、前記非接触式カードに記憶されているストアードフェアデータに基づいて入出場処理を行なうとともに、表示画面にそのストアードフェアデータに基づいて入出場処理が行われた旨を表示する入出場処理手段と、
を有することを特徴とする非接触式カード処理機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触式カード処理機において、ストアードフェアデータに基づく入出場処理は、非接触式カードが非接触式自動改札機の本体に設けられているアンテナに再びかざされたときに開始されることを特徴とする非接触式自動改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る非接触式自動改札機は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、非接触式自動改札機の本体に設けられたアンテナを介して非接触式カードとの間で非接触式でデータ授受を行って入出場処理を行う非接触式自動改札機において、前記非接触式自動改札機の本体と前記非接触式カードとの交信によりその非接触式カードに記憶されている定期券データを抽出する抽出手段と、抽出された定期券データの有効期間が切れているときに、その旨を報知するとともに、前記非接触式カードに記憶されているストアードフェアデータに基づいて入出場処理を行なうことを報知する報知手段と、を有することを特徴としている。
本発明に係る非接触式自動改札機は、上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、非接触式自動改札機の本体に設けられたアンテナを介して非接触式カードとの間で非接触式でデータ授受を行って入出場処理を行う非接触式自動改札機において、前記非接触式自動改札機の本体と前記非接触式カードとの交信によりその非接触式カードに記憶されている定期券データを抽出する抽出手段と、抽出された定期券データの有効期間が切れているときに、前記非接触式カードに記憶されているストアードフェアデータに基づいて入出場処理を行なうとともに、表示画面にそのストアードフェアデータに基づいて入出場処理が行われた旨を表示する入出場処理手段とを有することを特徴としている。
本発明の請求項３に係る非接触式自動改札機において、ストアードフェアデータに基づく前記入出場処理は、前記非接触式カードが前記非接触式自動改札機の本体に設けられているアンテナに再びかざされたときに開始されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る非接触式自動改札機は、本体とカードとの間のデータ授受によりそのカードに記憶されている定期券データを抽出する抽出手段と、抽出された定期券データの有効期間が切れているときに、その旨を報知するとともに、前記カードに記憶されているＳＦカードデータに基づいて入出場処理を行なうことを報知する報知手段とからなるので、カードの定期券有効期間切れを利用者に報知することができる。
本発明の請求項２に係る非接触式自動改札機は、本体とカードとの交信によりそのカードに記憶されている定期券データを抽出する抽出手段と、抽出された定期券データの有効期間が切れているときに、前記カードに記憶されているＳＦカードデータに基づいて入出場処理を行なうとともに、表示画面にそのＳＦカードデータに基づいて入出場処理が行われた旨を表示する入出場処理手段とを有するので、カードの定期券が切れたときにＳＦカードデータに基づいて入出場を行うことができる。
本発明の請求項３に係る非接触式自動改札機は、ＳＦカードデータに基づく入出場処理をカードが本体に設けられているアンテナに再びかざされたときに開始するようにしたので、カードのＳＦカードデータを用いた入出場処理を利用者の了解の下に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の起動時に光学走査手段の初期位置合わせ動作を行う画像読み取り装置において、
ホームポジションからの距離に応じて前記光学走査手段で読み取られるパターンが変化するマーキングと、
前記初期位置合わせ動作を行うための基準位置となる初期位置パターンを記憶する記憶手段と、
装置の起動時に、前記ホームポジションの初期化動作として前記光学走査手段を読み取り動作させ、読み取られたパターンが前記記憶手段に記憶された初期位置パターンと一致した場合に前記光学走査手段が初期位置にあると判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された前記初期位置パターンを更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記マーキングは各初期化動作に応じた複数のパターンを有することを特徴とする請求項１または２記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記光学走査手段が初期位置にあることを検出するセンサを設け、前記更新手段は、該センサにより前記光学走査手段が初期位置にあると検出されている場合に読み取られたパターンを初期位置パターンとして前記記憶手段に再記憶させることを特徴とする請求項２記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記マーキングは、ホームポジションからの距離に応じて前記光学走査手段で読み取られるパターンが一定に変化し、装置の起動時に前記光学走査手段で読み取られたパターンによって前記光学走査手段の移動方向を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像読み取り装置は、装置の起動時に光学走査手段の初期位置合わせが動作を行う画像読み取り装置において、ホームポジションからの距離に応じて光学走査手段で読み取られるパターンが変化するマーキングと、初期位置合わせ動作を行うための基準位置となる初期位置パターンを記憶する記憶手段と、装置の起動時に前記ホームポジションの初期化動作として光学走査手段を読み取り動作させ、読み取られたパターンが記憶手段に記憶された初期位置パターンと一致した場合に光学走査手段が初期位置にあると判断する判断手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像読み取り装置であって、記憶手段に記憶された初期位置パターンを更新する更新手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像読み取り装置であって、マーキングは各初期化動作に応じた複数のパターンを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の画像読み取り装置であって、光学走査手段が初期位置にあることを検出するセンサを設け、更新手段は、該センサにより光学走査手段が初期位置にあると検出されている場合に読み取られたパターンを初期位置パターンとして記憶手段に再記憶させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像読み取り装置であって、マーキングは、ホームポジションからの距離に応じて光学走査手段で読み取られるパターンが一定に変化し、装置の起動時に光学走査手段で読み取られたパターンによって光学走査手段の移動方向を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造をもつ画像データに対して、特定の鍵を基に各階層毎に異なる鍵を生成する鍵変換手段と、
前記階層毎の鍵を用いて所定の階層の画像データを暗号化する暗号化手段と、
前記階層毎の鍵のうちの１つの鍵を暗号化し、暗号化鍵を生成する生成手段と、
前記暗号化された各階層の画像データと前記暗号化鍵を１つのファイルにして出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定の鍵は、自己の階層に隣接する階層の変換に用いる鍵であって、前記鍵変換手段は、一方向性関数を用いて鍵を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
階層構造をもつ画像データが各階層毎に異なる鍵で暗号化されている画像データ及び該階層毎の鍵のうちの１つの鍵が暗号化されている暗号化鍵とが含まれるファイルを取得する取得手段と、
前記暗号化鍵を復号し、該復号した鍵を用いて該鍵の階層に対応する階層及びその階層以下の階層の画像データを復号する復号手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記復号手段は、前記鍵を一方向性関数によって変換することにより、隣接する階層の画像データの復号に用いる鍵を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記暗号化鍵の暗号化方式は、秘密鍵暗号アルゴリズム、または、公開鍵暗号アルゴリズムであることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
最上位階層の画像データの暗号化又は復号に用いる鍵は、少なくとも、特定の秘密情報に依存する情報、または、画像データに依存する情報であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記階層構造は解像度に基づいた階層構造であって、上位階層になるにつれて解像度が高くなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記階層構造は画像の重要度に基づいた階層構造であって、上位階層になるにつれて重要度が高くなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
階層的な構造はSNRに基づいた階層構造であって、上位階層になるにつれてSNRが低くなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
階層構造をもつ画像データに対して、特定の鍵を基に各階層毎に異なる鍵を生成する鍵変換工程と、
前記階層毎の鍵を用いて所定の階層の画像データを暗号化する暗号化工程と、
前記階層毎の鍵のうちの１つの鍵を暗号化し、暗号化鍵を生成する生成工程と、
前記暗号化された各階層の画像データと前記暗号化鍵を１つのファイルにして出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
階層構造をもつ画像データが各階層毎に異なる鍵で暗号化されている画像データ及び該階層毎の鍵のうちの１つの鍵が暗号化されている暗号化鍵とが含まれるファイルを取得する取得工程と、
前記暗号化鍵を復号し、該復号した鍵を用いて該鍵の階層に対応する階層及びその階層以下の階層の画像データを復号する復号工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、階層構造をもつ画像データに対して、特定の鍵を基に各階層毎に異なる鍵を生成する鍵変換手段と、前記階層毎の鍵を用いて所定の階層の画像データを暗号化する暗号化手段と、前記階層毎の鍵のうちの１つの鍵を暗号化し、暗号化鍵を生成する生成手段と、前記暗号化された各階層の画像データと前記暗号化鍵を１つのファイルにして出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置が提供される。
本発明の他の観点によれば、階層構造をもつ画像データが各階層毎に異なる鍵で暗号化されている画像データ及び該階層毎の鍵のうちの１つの鍵が暗号化されている暗号化鍵とが含まれるファイルを取得する取得手段と、前記暗号化鍵を復号し、該復号した鍵を用いて該鍵の階層に対応する階層及びその階層以下の階層の画像データを復号する復号手段とを有することを特徴とする画像処理装置が提供される。
本発明のさらに他の観点によれば、階層構造をもつ画像データに対して、特定の鍵を基に各階層毎に異なる鍵を生成する鍵変換工程と、前記階層毎の鍵を用いて所定の階層の画像データを暗号化する暗号化工程と、前記階層毎の鍵のうちの１つの鍵を暗号化し、暗号化鍵を生成する生成工程と、前記暗号化された各階層の画像データと前記暗号化鍵を１つのファイルにして出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法が提供される。
本発明のさらに他の観点によれば、階層構造をもつ画像データが各階層毎に異なる鍵で暗号化されている画像データ及び該階層毎の鍵のうちの１つの鍵が暗号化されている暗号化鍵とが含まれるファイルを取得する取得工程と、前記暗号化鍵を復号し、該復号した鍵を用いて該鍵の階層に対応する階層及びその階層以下の階層の画像データを復号する復号工程とを有することを特徴とする画像処理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、ブルートゥースを用いた通信においては、通信を制御するマスタと呼ばれる機器から、周囲に存在する機器を検出するための機器検出メッセージがブロードキャスト送信される。そして、マスタは、この機器検出メッセージを受信した機器（スレーブ）から送信される応答メッセージによって、通信可能な機器を検出するとともにその機器のブルートゥースに関する情報を取得することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５２３７７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施の形態である、PDAとパーソナルコンピュータとの無線接続の概念を示す図である。
【図２】
図１のPDAの構成例を示すブロック図である。
【図３】
図１のパーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図４】
Felicaを用いた場合に送受信されるデータのパケット構造例を示している。
【図５】
XML形式のコマンドデータおよびレスポンスデータの例を示す図である。
【図６】
PDAがパーソナルコンピュータのブルートゥース通信機能を起動する場合の処理を説明するフローチャートである。
【図７】
PDAがパーソナルコンピュータの所定の機能を制御する処理を説明するフローチャートである。
【図８】
所定の機能を制御するためのセットコマンドデータの例を示す図である。
【図９】
所定の機能を制御するためのセットコマンドデータの他の例を示す図である。
【図１０】
PDAがパーソナルコンピュータの所定の機能の状態を取得する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】
所定の機能の状態を取得するためのゲットコマンドデータの例を示す図である。
【図１２】
所定の機能の状態を取得するためのゲットコマンドデータの他の例を示す図である。
【図１３】
所定の機能の状態を取得するためのゲットコマンドデータの他の例を示す図である。
【図１４】
PDAとパーソナルコンピュータが、メモリカードを介して、各種情報や各種コマンドの授受を行う場合の概念を示す図である。
【図１５】
PDAがパーソナルコンピュータのブルートゥース通信機能を起動する場合の処理を説明するフローチャートである。
【図１６】
PDAがパーソナルコンピュータの所定の機能を制御する処理を説明するフローチャートである。
【図１７】
PDAがパーソナルコンピュータの所定の機能の状態を取得する処理を説明するフローチャートである。
【図１８】
パーソナルコンピュータが赤外線通信を用いてアクセスポイントより無線通信に関する情報を取得する場合の概念を示す模式図である。
【図１９】
図１８のパーソナルコンピュータの内部の構成例を示すブロック図である。
【図２０】
図１８のアクセスポイントの内部の構成例を示す図である。
【図２１】
図１８のパーソナルコンピュータがアクセスポイントに接続を要求する場合の処理の例を説明するフローチャートである。
【図２２】
無線通信接続情報の例を示す図である。
【図２３】
図１８のパーソナルコンピュータがアクセスポイントに接続を要求する場合の処理の他の例を説明するフローチャートである。
【図２４】
PDAとパーソナルコンピュータが、赤外線通信を介して、各種情報や各種コマンドの授受を行う場合の概念を示す図である。
【図２５】
図２４のPDAの内部の構成例を示す図である。
【図２６】
無線通信接続情報の他の例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先ノードを宛先とした複数のパケットを第１の時間以下の間隔で順次送信するパケット送信制御装置において、
前記複数のパケットをバッファリングするパケット蓄積手段と、
前記パケット蓄積手段にバッファリングされた前記複数のパケットに含まれる先頭のパケットを前記送信先ノード宛に送信し、前記先頭のパケットが送信された時点から第２の時間経過した後に、前記複数のパケットに含まれる残りのパケットを前記送信先ノード宛に送信するパケット送信制御手段と
を備えることを特徴とするパケット送信制御装置。
【請求項２】
前記第１の時間は、当該パケット送信制御装置が送信したパケットを中継するノードが、パケットの転送先のＭＡＣアドレスを解決するのに要する時間であることを特徴とする請求項１に記載のパケット送信制御装置。
【請求項３】
前記第２の時間は、当該パケット送信制御装置から送信される前記複数のパケットが前記送信先ノードに到達するまでに経由するノードの内、ＭＡＣアドレスを解決すべき全てのノードにおいて、ＭＡＣアドレスを解決するのに要する時間であることを特徴とする請求項１に記載のパケット送信制御装置。
【請求項４】
接続するアクセスルータを切り替えるリンク層と、アクセスルータを経由して送信先ノードに複数のパケットを第１の時間以下の間隔で順次送信する制御を行うＩＰ層とを有する移動ノードにおいて、
前記ＩＰ層は、移動ノードが接続するアクセスルータを切り替えるリンク瞬断時間に前記複数のパケットがバッファリングされるバッファ領域を有し、
前記ＩＰ層は、前記バッファ領域にバッファリングされた前記複数のパケットに含まれる先頭のパケットを切替え先のアクセスルータに送信すると共に、前記先頭のパケットが送信された時点から第２の時間経過した後に、前記複数のパケットに含まれる残りのパケットを前記切替え先のアクセスルータに送信する制御を行うことを特徴とする移動ノード。
【請求項５】
前記第１の時間は、前記切替え先のアクセスルータ、若しくは当該移動ノードが送信したパケットを中継するノードが、パケットの転送先のＭＡＣアドレスを解決するのに要する時間であることを特徴とする請求項４に記載の移動ノード。
【請求項６】
前記第２の時間は、当該移動ノードから送信される前記複数のパケットが前記送信先ノードに到達するまでに経由するノードの内、ＭＡＣアドレスを解決すべき全てのノードにおいて、ＭＡＣアドレスを解決するのに要する時間であることを特徴とする請求項４に記載の移動ノード。
【請求項７】
移動ノードに対してルータを経由して複数のパケットを第１の時間以下の間隔で順次送信する制御を行うＩＰ層を有する制御ノードにおいて、
前記ＩＰ層は、前記移動ノードからのバッファリング命令に応じて前記複数のパケットがバッファリングされるバッファ領域を有し、
前記ＩＰ層は、前記移動ノードからのバッファリング解除命令に応じて、前記バッファ領域にバッファリングされた前記複数のパケットに含まれる先頭のパケットを前記移動ノード宛に送信すると共に、前記先頭のパケットが送信された時点から第２の時間経過した後に、前記複数のパケットに含まれる残りのパケットを前記移動ノード宛に送信する制御を行うことを特徴とする制御ノード。
【請求項８】
前記第１の時間は、当該制御ノードが送信したパケットを中継するノードが、前記移動ノードがパケットの転送先のＭＡＣアドレスを解決するのに要する時間であることを特徴とする請求項７に記載の制御ノード。
【請求項９】
前記第２の時間は、当該制御ノードから送信される前記複数のパケットが前記移動ノードに到達するまでに経由するノードの内、ＭＡＣアドレスを解決すべき全てのノードにおいて、ＭＡＣアドレスを解決するのに要する時間であることを特徴とする請求項７に記載の制御ノード。
【請求項１０】
パケット送信制御装置が、送信先ノードを宛先とした複数のパケットを第１の時間以下の間隔で順次送信するパケット通信方法において、
前記パケット送信制御装置が、パケット蓄積手段にバッファリングされた前記複数のパケットに含まれる先頭のパケットを前記送信先ノード宛に送信する先頭パケット送信工程と、
前記パケット送信制御装置が、前記先頭パケット送信工程にて前記先頭のパケットが送信された時点から第２の時間経過した後に、前記複数のパケットに含まれる残りのパケットを前記送信先ノード宛に送信する後続パケット送信工程と
を含むことを特徴とするパケット通信方法。
【請求項１１】
移動ノードが、接続するアクセスルータを切り替えると共に、アクセスルータを経由して送信先ノードに複数のパケットを第１の時間以下の間隔で順次送信するパケット通信方法において、
移動ノードが接続するアクセスルータを切り替えるリンク瞬断時間にパケット蓄積手段にバッファリングされた前記複数のパケットに含まれる先頭のパケットを、切替え先のアクセスルータに送信する先頭パケット送信工程と、
前記移動ノードが、前記先頭パケット送信工程にて前記先頭のパケットが送信された時点から第２の時間経過した後に、前記複数のパケットに含まれる残りのパケットを前記切替え先のアクセスルータに送信する後続パケット送信工程と
を含むことを特徴とするパケット通信方法。
【請求項１２】
制御ノードが、接続するアクセスルータを切り替える移動ノードに対して、ルータを経由して複数のパケットを第１の時間以下の間隔で順次送信するパケット通信方法において、
前記制御ノードが、前記移動ノードからのバッファリング命令に応じてパケット蓄積手段にバッファリングされた前記複数のパケットに含まれる先頭のパケットを、前記移動ノードからのバッファリング解除命令に応じて、前記移動ノード宛に送信する先頭パケット送信工程と、
前記制御ノードが、前記先頭パケット送信工程にて前記先頭のパケットが送信された時点から第２の時間経過した後に、前記複数のパケットに含まれる残りのパケットを前記移動ノード宛に送信する後続パケット送信工程と
を含むことを特徴とするパケット通信方法。
【請求項１３】
請求項１〜３の何れか一項に記載のパケット送信制御装置と、当該パケット送信制御装置から送信される複数のパケットを受信する送信先ノードとを備えることを特徴とするパケット通信システム。
【請求項１４】
請求項４〜６の何れか一項に記載の移動ノードと、当該移動ノードから送信される複数のパケットをアクセスルータを経由して受信する送信先ノードとを備えることを特徴とするパケット通信システム。
【請求項１５】
請求項７〜９の何れか一項に記載の制御ノードと、当該制御ノードから送信される複数のパケットをルータを経由して受信する移動ノードとを備えることを特徴とするパケット通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末からアドレス変更要求に応じて、該携帯端末のアドレスを変更する変更手段と、
新旧アドレスをヘッダ部に格納して新アドレス通知を作成する作成手段と、
該新アドレス通知を該携帯端末に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
新アドレスを通知する先の携帯電話を特定する情報を格納する格納部と、
新アドレスを通知された場合に、該格納部を検索して該通知する先の携帯電話を特定し、該特定した携帯電話宛てのアドレス変更通知を送信する送信手段、
を備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
受信メールから新アドレス、旧アドレスを取得する取得手段と、
該旧アドレスによって、格納部を検索し、格納している該旧アドレスを該新アドレスに変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＳＴカット型ＳＡＷ共振子を用いて構成された水晶発振器は以下のような幾つかの問題点がある。第１の問題点は、従来のＳＴカット型ＳＡＷ共振子の周波数−温度特性は、従来のＡＴ振動子の周波数−温度特性と比べ、０℃〜７０℃の温度範囲で６０ｐｐｍぐらい周波数が変動してしまう。そのため、近年の高速ネットワーク通信機器を始めとする電子機器に求められている通信品質の高信頼化の要請、つまり、低ジッタで安定して発振することや、周波数−温度特性が良くて通信機器の実用温度範囲において周波数変動幅が小さいこと、といった要請に沿わないなどの不具合を生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明における水晶発振器の実施の形態を詳細に説明する。本発明における水晶発振器は、従来のＳＴカット型ＳＡＷ共振子に比べて温度特性が良くなるようなカット角度でカットした水晶片を用いたＳＡＷ共振子（以下、単にＳＡＷ共振子という）によって構成された水晶発振器である。このＳＡＷ共振子は、２次温度係数βが−１．６×１０-8程度となり、従来のＳＴカット型ＳＡＷ共振子に比べて周波数−温度特性が２倍程度まで改善されている。このＳＡＷ共振子のデバイス技術については特許第３２１６１３７号公報に報告されている。以下にＳＡＷ共振子について簡単に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、出力回路１６は、入力された１００ＭＨｚの発振信号を波形整形して、波形の立ち上がり立下りが急峻な１００ＭＨｚの出力信号を生成し、たとえば、外部のトランジスタの駆動回路などに送信する。なお、出力回路１６の出力形式には、シングルエンド動作による１出力信号形式と、差動動作による２出力信号形式とがある。１出力信号形式は、周波数帯域が２００ＭＨｚ以下でＣ−ＭＯＳ、ＴＴＬなどの出力形式がある。一方、２出力信号形式は、周波数帯域が２００ＭＨｚ以上で一般的な差動増幅回路（ＰＥＣＬ）に主に採用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これらアンテナ素子２２ａ、２２ｂは、第２の選択手段、例えば偏波切換回路３４ｂを介してフィルタ２８に接続されている。偏波切換回路３４ｂは、アンテナ素子２０ａ、２０ｂをフィルタ２６に接続している第１の選択手段、例えば偏波切換回路３４ａと共に、第２の実施の形態の多周波数用アンテナ１２ａにおける偏波切換回路３４と同一の構成である。これら偏波切換回路３４ａ、３４ｂは、基板１７上に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交座標軸Ｘ，Ｙ，Ｚを結晶軸とする水晶結晶のＸ軸とＺ軸を含む平面をＺ軸の回りに基準角度７度から１４度４０分の範囲のある角度（Φ１）で回転すると共に、新座標Ｘ’軸の回りにＡＴ板側に基準角度３４度００分から３５度１０分の範囲（３５度１０分は除く）のある角度（Φ２）で回転して得られる面を主面として切り出した水晶基板を用いて構成した２回回転Ｙカット水晶振動子。
【請求項２】
直交座標軸Ｘ，Ｙ，Ｚを結晶軸とする水晶結晶のＸ軸とＺ軸を含む平面をＺ軸の回りに基準角度基準角度９度から１４度４０分の範囲のある角度（Φ１）で回転すると共に、新座標Ｘ’軸の回りにＡＴ板側に
Φ２＝｛−２．１０×１０-3×Φ１2−９．８６×１０-3×Φ１＋３５．２１｝±０．２
なる式により決まる基準角度Φ２で回転して得られる面を主面として切り出した水晶基板を用いて構成した２回回転Ｙカット水晶振動子。
【請求項３】
前記水晶基板の長辺もしくは直径が３ミリ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の２回回転Ｙカット水晶発振器。
【請求項４】
常温より低温側の温度周波数特性を補償する為の低温部補償回路と、請求項１乃至３のいずれかに記載の水晶振動子とを備えていることを特徴とする水晶発振器。
【請求項５】
水晶振動子を備えた恒温槽発振器に於いて、前記水晶振動子が請求項１乃至３のいずれかに記載の水晶振動子であることを特徴とする水晶発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明は、常温より低温側の温度周波数特性を補償する為の低温部補償回路と、請求項１乃至３のいずれかに記載の水晶振動子とを備えていることを特徴とするものである。
請求項５に係る発明は、水晶振動子を備えた恒温槽発振器に於いて、前記水晶振動子が請求項１乃至３のいずれかに記載の水晶振動子であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層と、前記活性層よりも屈折率が小さく、バンドギャップ・エネルギーが大きく、かつ前記活性層の上下に配置された一対のクラッド層と、前記活性層に隣接する半導体結晶層とを基板上に有する半導体レーザ素子において、
前記半導体結晶層の格子定数をａguide 、前記活性層の格子定数をａacとすると、
ａac＜ａguide の関係を有する
ことを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記基板の格子定数をａsub とすると、
ａac＜ａsub ＜ａguide の関係を有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記基板の格子定数をａsub とすると、
ａsub ＜ａac＜ａguide の関係を有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記半導体結晶層は、基板の格子定数ａsub または活性層の格子定数ａacに対して臨界膜厚を超えない膜厚を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記半導体結晶層は光ガイド層であり、前記光ガイド層は、その屈折率が前記活性層より小さく、かつ前記クラッド層より大きく、そのバンドギャップは前記活性層より大きく、かつ前記クラッド層より小さい
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記半導体結晶層は、その格子定数が、前記基板面に垂直方向に活性層から離れるに従って、段階的または連続的に、減少または増加する
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特開平３‐２１８６９０号公報には、ポリテトラフルオロエチレン繊維と無機繊維とを混合して湿式抄造して作製したシートを加熱焼結したプリント配線板用基材シートが開示されている。湿式抄造により得られたシートは繊維の分布が均一であるので、配線板とした場合、ガラスクロスの場合のような誘電特性の部分的ばらつきの問題及び表面の微小な凹凸の問題はないし、Ｚ方向の寸法変化率は小さい。しかし、Ｘ方向及びＹ方向に関しては、ガラスクロスタイプより大きく、しかも、Ｘ方向とＹ方向の寸法変化率の差を小さくするために、繊維の配向性という点で、外観的にはランダムとなるような抄造条件を選択しても、抄造方向（縦方向）または幅方向（横方向）へ繊維が偏って配向する傾向を抑え切ることはできず、その結果、配線板とした場合、繊維が配向した方向に寸法変化率が小さく、逆にその直角方向に大きくなり、そのために、配線板が変形するという問題を有していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下本発明に於いて用いられる各材料について説明する。
本発明に於いて使用されるフッ素樹脂繊維は、上記ＰＴＦＥ繊維の他に、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ），テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ），ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ），ポリふっ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリふっ化ビニル，エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ），エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ），テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＦＥＰＰＦＡ）が挙げられる。中でもＰＴＦＥ繊維は、比誘電率、誘電正接が小さく、耐熱性、耐薬品性にも優れているので好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようにして得られる多孔性のフッ素樹脂繊維紙状物を金属箔と貼り合わせるのは次のように行われる。
ここで、金属箔との密着力を高めるには、フッ素樹脂繊維紙状物をプラズマ処理、カップリング処理することが好ましい。カップリング処理は、イミダゾールシランを使用すると、金属箔、特に銅箔との密着力向上に顕著な効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１、第２の電極部の少なくとも一方の電極部が、電極層を分割するように複数のポスト構造から成ることを特徴とする請求項１３に記載の表面発光型半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
メモリセルアレイ１５２より活性化された所定のワード線に対応して読み出される１画素ブロックの複数の画素データを構成する全ビット信号の数をｎとするとき、センスアンプ１５５はｎ個のアンプ部からなっており、スイッチ１５６はｎ個のスイッチ部１５６-1〜１５６-nからなっており、データバッファ１５７はｎ個の記憶部からなっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
以下、上述した候補ブロック３〜５の場合と同様にして、スイッチ１５６の各スイッチ部が選択的にオンとされていき、データバッファ１５７には、候補ブロック１に対して右方向に６画素ずれた位置にある候補ブロック７、候補ブロック１に対して右方向に７画素ずれた位置にある候補ブロック８、さらには候補ブロック１に対して右方向に８画素ずれた位置（画素ブロック３と同じ位置）にある候補ブロック９を構成する複数の画素データが格納された状態が得られる。そして、マッチング回路１６０では、それぞれ候補ブロック７〜９の差分絶対値和が求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報送信装置と、画像情報管理装置と、記憶装置とを備え、
記憶装置は、送信条件と送信先情報とを対応させて記憶しており、
画像情報管理装置は、画像情報送信装置から送信された画像情報を受信し、記憶装置に記憶されている送信条件が満足された時に、当該送信条件に対応する画像情報を、当該送信条件に対応する送信先情報で示される送信先に送信する、
画像情報提供装置。
【請求項２】
画像情報送信装置と、画像情報管理装置と、記憶装置とを備え、
記憶装置は、送信条件と画像情報と送信先情報とを対応させて記憶しており、
画像情報管理装置は、画像情報送信装置から送信された画像情報を受信し、記憶装置に記憶されている送信条件が満足された時に、当該送信条件に対応する画像情報を記憶装置に記憶し、当該送信条件に対応する送信先情報で示される送信先に、送信条件が満足されたことを示す報知信号を送信し、当該送信条件に対応する送信先情報で示される送信先からの情報送信要求信号を受信した場合に、記憶装置に記憶されている、当該送信条件に対応する画像情報を当該送信先に送信する、
画像情報提供装置。
【請求項３】
画像情報送信装置と、画像情報管理装置と、記憶装置と、情報サーバとを備え、
記憶装置は、送信条件と送信先情報とを対応させて記憶しており、
情報サーバは、送信先情報で示される送信先に対応して設けられており、
画像情報管理装置は、画像情報送信装置から送信された画像情報を受信し、記憶装置に記憶されている送信条件が満足された時に、当該送信条件に対応する画像情報を、当該送信条件に対応する送信先情報で示される送信先に対応する情報サーバに送信し、
情報サーバは、画像情報管理装置から送信された画像情報を受信し、当該送信条件に対応する送信先情報で示される送信先に送信する、
画像情報提供装置。
【請求項４】
画像情報送信装置と、画像情報管理装置と、記憶装置と、情報サーバとを備え、
記憶装置は、送信条件と送信先情報とを対応させて記憶しており、
情報サーバは、送信先情報で示される送信先に対応して設けられており、
画像情報管理装置は、画像情報送信装置から送信された画像情報を受信し、記憶装置に記憶されている送信条件が満足された時に、当該送信条件に対応する画像情報を、当該送信条件に対応する送信先情報で示される送信先に対応する情報サーバに送信し、
情報サーバは、画像情報管理装置から送信された画像情報を受信して記憶し、満足した送信条件に対応する送信先情報で示される送信先からの情報送信要求信号を受信した場合に、記憶している画像情報を当該送信先に送信する
画像情報提供装置。
【請求項５】
請求項に記載の画像情報提供装置であって、
画像情報管理装置または情報サーバは、満足した送信条件に対応する送信先情報で示される送信先に、送信条件が満足されたことを示す報知信号を送信する、
画像情報提供装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の画像情報提供装置であって、
画像情報管理装置は、画像情報送信装置から送信された画像情報に、送信条件に設定されている画像情報が含まれている場合に送信条件が満足されたことを判別する、
画像情報提供装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の画像情報提供装置であって、
画像情報管理装置は、画像情報送信装置から送信された画像情報のうち、送信条件が満足された画像情報を抽出して送信する、
画像情報提供装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像情報提供装置であって、画像情報受信装置を備え、
画像情報受信装置は、画像情報を受信すると、報知手段を作動させるとともに、受信した画像情報の再生を開始する、
画像情報提供装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の画像情報提供装置であって、画像情報受信装置を備え、
画像情報管理装置または情報サーバは、予め定められている送信識別情報を画像情報とともに送信し、
画像情報受信装置は、予め定められている送信識別情報とともに画像情報を受信した場合に、受信した画像情報の再生を開始する、
画像情報提供装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の画像情報提供装置を用いて遊技店の画像情報を提供する遊技店画像情報提供装置であって、
画像情報管理装置は、設定時間内のアウト数が設定値を超えたこと、設定時間内のセーフ数が設定値を超えたこと、設定時間内の出玉数が設定値を超えたこと、設定時間内の大当たり回数が設定値を超えたこと、遊技機の不正を検出したこと、遊技機の窓枠が開放されたこと、遊技機の木枠が開放されたこと、設定された遊技者が検出されたこと、遊技者の遊技履歴情報が設定された状態となったこと、遊技機が大当たり状態となったこと、遊技機がリーチ状態となったこと、遊技機が高確率状態となったこと、遊技機が打ち止め状態となったことの少なくとも１つの送信条件が満足された場合に遊技店の画像情報を送信する、
遊技店画像情報提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視カメラ装置が連携して移動体の映像を捕捉する監視システムであって、
前記監視カメラ装置の各々は、撮影した映像より移動体の特徴情報を抽出する画像認識機能を備えており、撮影した映像の中に移動体の特徴情報を認識した監視カメラ装置は、前記映像をネットワークを介して接続されたモニター装置に伝送し、前記移動体の特徴情報が認識されなくなった場合には、他の監視カメラ装置に追跡対象として前記移動体の特徴情報を伝送する監視システム。
【請求項２】
登録された特徴情報が格納された特徴情報データベースを備えており、撮影した映像の中に移動体の特徴情報を認識した前記監視カメラ装置は、ネットワークを介して前記特徴情報データベースに登録された前記特徴情報を参照し、前記移動体を追跡対象とすべきか否かを判定する請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視カメラ装置は、前記特徴情報を、ネットワークを介して他の監視カメラ装置に伝送するとき、相手装置と画像認識機能に関する能力交換を実施して、伝送する前記特徴情報を決定する請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
人物の顔の特徴情報と人物全体の特徴情報とを認識する画像認識機能を備えた１以上の前記監視カメラ装置と、人物全体の特徴情報を認識する画像認識機能のみを備えた１以上の前記監視カメラ装置を備える請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
複数の監視カメラ装置が連携して追跡対象の移動体の映像を捕捉する監視システムの監視カメラ装置であって、
映像を撮影してデジタル映像データを出力する画像撮影手段と、前記デジタル映像データを、画像認識技術を用いて分析し移動体の特徴を示す特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、
前記特徴情報抽出手段が抽出した特徴情報と追跡対象の移動体の特徴情報とを比較し、二つの特徴情報が同一であるか否かを判定する特徴情報比較手段と、
追跡対象の移動体の特徴情報を、ネットワークを介して他の監視カメラ装置と交換する特徴情報交換手段と、
前記特徴情報比較手段が、双方の特徴情報を同一であると判定したとき、前記画像撮影手段が撮影した映像をネットワーク介してモニター装置に送信する映像伝送手段とを備える監視カメラ装置。
【請求項６】
前記特徴情報交換手段が、前記モニター装置から追跡対象の移動体の特徴情報を受信し、前記特徴情報比較手段は、前記特徴情報抽出手段が抽出した特徴情報と前記特徴情報交換手段がモニター装置から受信した特徴情報とを比較して、二つの特徴情報が同一であるか否かを判定する請求項５に記載の監視カメラ装置。
【請求項７】
前記特徴情報比較手段は、登録された特徴情報が格納されている特徴情報データベースを参照し、前記特徴情報データベースに格納されている特徴情報を判定の対象から除外する請求項５に記載の監視カメラ装置。
【請求項８】
前記特徴情報抽出手段として、前記デジタル映像データを、異なる画像認識技術を用いて分析し移動体の特徴を示す複数種類の特徴情報を抽出する複数の特徴情報抽出手段を備え、前記特徴情報比較手段として、前記特徴情報抽出手段が抽出した複数の特徴情報のそれぞれについて、追跡対象の移動体の特徴情報との同一性を判定する複数の特徴情報比較手段を備える請求項５に記載の監視カメラ装置。
【請求項９】
前記特徴情報交換手段が他の監視カメラ装置と追跡対象の移動体の特徴情報を交換するとき、相手装置と画像認識機能に関する能力交換を行い、伝送する特徴情報の種類を決定する特徴情報調停手段を備える請求項５または請求項８に記載の監視カメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、複数の監視カメラ装置が連携して移動体の映像を捕捉する監視システムにおいて、監視カメラ装置の各々は、撮影した映像より移動体の特徴情報を抽出する画像認識機能を備えており、撮影した映像の中に移動体の特徴情報を認識した監視カメラ装置は、その映像をネットワークを介して接続されたモニター装置に伝送し、前記移動体の特徴情報が認識されなくなった場合には、他の監視カメラ装置に追跡対象として前記移動体の特徴情報を伝送するように構成している。