Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、ボンディング領域１２を図２を用いて説明する。図２は本発明の実施の形態１における半導体装置を示す断面図であって、図１のボンディング領域１２に関わる部分を示す。図２において、１３は半導体基板、１４は埋め込み酸化膜と層間絶縁膜などからなる絶縁体、１５はガラスコート膜、１６はポリイミド膜、１１２は電子回路を代表的に示すためのＭＯＳトランジスタ、１２１はボンディングパッド、１２２はボンディング領域１２に隣接して設けられた、半導体基板１３に達する穴、１１３は電子回路の配線である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３に当該部分の等価回路を示す。１１ａがＳＯＩ領域１１上に形成された電子回路を示す。ボンディングワイヤ３と半導体基板１３との接合はショットキー接合であるため、半導体基板１３がアノード、ボンディングワイヤ３がカソードとなるダイオード１２２０が形成される。なお、ショットキー接合を形成するボンディングワイヤ３の材質は、金、アルミ等の金属であればよい。ボンディングワイヤ３を伝搬する信号は半導体基板１３へ流れない。しかし、ボンディングワイヤ３をサージが伝搬するとダイオード１２２０が降伏して、半導体基板１３と導通する。なお、図４に示すように、電子回路１１ａとボンディングパッド１２１との間のＳＯＩ領域１１以外のＳＯＩ基板上に電子回路１１ａをサージから保護するための保護回路６を設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施の形態２．
次に実施の形態２について説明する。図５は本発明の実施の形態２における半導体装置を示す断面図であって、図１のボンディング領域１２に関わる部分を示す。図５において、１２３はｎ型の不純物が穴１２２の底に注入された不純物領域、その他は実施の形態１と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施の形態５．
実施の形態５では、本発明の半導体装置の製造方法について説明する。まず、図１２に示す構造を有するウェハ１０を周知の技術を用いて得る。ウェハ１０は、ＳＯＩ基板をガラスコート膜１５及びポリイミド膜１６で覆ったものであり、ＳＯＩ領域１１上には電子回路が形成されている。その他の符号については前述した符号に対応している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図１２に示す構造について、ポリイミド膜１６をパターニングして、ボンディングパッド１２１上方にボンディング領域１２を設ける（図１３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図１３に示す構造について、ポリイミド膜１６をマスクとしてガラスコート膜１５をエッチングすることによって、ボンディング領域１２内のガラスコート膜１５を除去し、ボンディングパッド１２１及び絶縁体１４を露出させる（図１４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図１４に示す構造について、ポリイミド膜１６及びボンディングパッド１２１をマスクとして絶縁体１４をエッチングすることによって、絶縁体１４に穴１２２を開けて半導体基板１３に達する穴１２２を設ける（図１５）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上のように、外部端子２、半導体チップ１をこの順に電気的に接続するため、ボンディングの際に生じたサージを外部端子２へ流せる状態でボンディングワイヤ３がボンディング領域１２にボンディングされる。よって、電子回路をサージから保護できる。さらに、ボンディングワイヤ３は、ボンディング領域１２にボンディングされるとともに、ｐ型の半導体基板１３がアノード、ｎ型の不純物領域１２３がカソードとなるダイオードに接続される。よって、ボンディングの際に生じたサージがボンディングワイヤ３から電子回路へ流れようとしても、このダイオードを介して半導体基板１３に流れるため、電子回路をサージから保護できる。これらの電子回路の保護は、半導体チップ１が保護回路を有しない場合に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成されるインダクタンス素子において、
前記半導体基板の表面に形成された複数のＰＮ接合と、
前記複数のＰＮ接合が形成された領域上の絶縁膜上に形成され、前記インダクタンス素子を構成する巻き線状の帯状導電膜と、
前記複数のＰＮ接合間に逆バイアス電圧が印加されて、少なくとも前記半導体基板表面領域が完全に空乏化していることを特徴とするインダクタンス素子。
【請求項２】
請求項１において、前記半導体基板が一導電型であり、該基板の表面側から基板内部に向かって不純物濃度が増加する反対導電型の第１の不純物領域が前記基板の表面に形成されて前記ＰＮ接合が形成され、前記第１の不純物領域への逆バイアス電圧の印加は、当該第１の不純物領域の基板内部側から行われることを特徴とするインダクタンス素子。
【請求項３】
請求項２において、更に、前記反対導電型であって前記第１の不純物領域に接続し該基板内部に埋め込み形成される第２の不純物領域を更に有し、前記逆バイアス電圧の印加は、前記第２の不純物領域を介して行われることを特徴とするインダクタンス素子。
【請求項４】
半導体基板上に形成されるインダクタンス素子を有する半導体集積回路において、
酸素の注入により形成され、前記半導体基板の表面から内部に形成された所定の厚みを有する絶縁領域と、
前記絶縁領域が形成された領域上に形成され、前記インダクタンス素子を構成する巻き線状の帯状導電膜と、
前記半導体基板の前記絶縁領域とは別の領域に形成された回路素子と、
前記回路素子が形成された領域上に形成され、前記絶縁領域よりも膜厚が薄い絶縁膜と、
前記回路素子と接続され、該絶縁膜上に形成される配線層とを有することを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と、絶縁膜と、第２の配線と、を有し、
前記第１の配線はバルブ金属膜と、前記バルブ金属膜上にアルミニウムを主成分とする薄膜と、を設けた積層構造からなり、
前記第２の配線は前記絶縁膜及び前記アルミニウムを主成分とする薄膜を貫通して形成されたコンタクトホールを介して、前記バルブ金属膜と接していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の配線はチタンとアルミニウムとの積層膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上に形成された複数の薄膜トランジスタと、ゲート配線と、絶縁膜と、配線と、を有し、
前記ゲート配線はバルブ金属膜と、前記バルブ金属膜上にアルミニウムを主成分とする薄膜と、を設けた積層構造からなり、
前記配線は、前記絶縁膜及び前記アルミニウムを主成分とする薄膜を貫通して形成されたコンタクトホールを介して、前記バルブ金属膜と接していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ゲート配線は前記バルブ金属膜の酸化物及び前記アルミニウムを主成分とする薄膜の酸化物に覆われていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記配線はチタンとアルミニウムとの積層膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記バルブ金属膜はタンタル膜、ニオブ膜、ハフニウム膜、ジルコニウム膜またはモリブデンタンタル膜のいずれかであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記バルブ金属膜の膜厚は５ｎｍ乃至３００ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の半導体装置を有するビデオカメラ、電子スチルカメラ、プロジェクター、ヘッドマウントディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータまたは携帯情報端末。
【請求項９】
バルブ金属膜上にアルミニウムを主成分とする薄膜を設けた積層構造からなる第１の配線を形成し、
前記アルミニウムを主成分とする薄膜を貫通するコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホールを介して前記バルブ金属膜と接続する第２の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
バルブ金属膜上にアルミニウムを主成分とする薄膜を設けた積層構造からなる第１の配線を形成し、
前記第１の配線を覆う絶縁膜を形成し、
エッチングにより前記絶縁膜及び前記アルミニウムを主成分とする薄膜を貫通するコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホールを介して前記バルブ金属膜と接続する第２の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、前記バルブ金属膜はタンタル膜、ニオブ膜、ハフニウム膜、ジルコニウム膜またはモリブデンタンタル膜のいずれかで形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一において、前記バルブ金属膜は膜厚が５ｎｍ乃至３００ｎｍで形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一において、前記ゲート配線を覆うように前記バルブ金属膜及び前記アルミニウムを主成分とする薄膜を酸化して得られる酸化物が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、ゲート配線１０４を覆って層間絶縁膜１１２を設け、ゲートコンタクト部１０５に対応する部分にコンタクトホールを開けて取り出し配線１１３を形成する。コンタクトホールの形成にはバッファードフッ酸を用い、層間絶縁膜１１２、アルミナ膜１１１、アルミニウム膜１０９の順に連続的に除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報通信システム、携帯無線通信端末およびサーバ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続される情報通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記情報通信端末からの情報の提供を要求する提供要求を受信する提供要求受信手段と、
前記提供要求受信手段により受信された前記提供要求が、オーディオ情報の提供を要求するものであるときに、前記提供要求に応じて、予め決められた圧縮変調方式で圧縮変調されたオーディオ情報を前記情報通信端末に送信する送信手段と
を備え、
前記情報通信端末は、前記サーバ装置に対して情報の提供を要求する提供要求を送信する提供要求送信手段と、
前記提供要求に応じて、前記サーバ装置から送信されてくる予め決められた圧縮変調方式で圧縮変調された前記オーディオ信号を受信する受信手段と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記サーバ装置と前記情報通信端末とは、データ通信機能を有し、前記データ通信機能により、前記サーバ装置から前記情報通信端末に提供可能なデータにはオーディオ情報が含まれ、当該オーディオ情報は、前記予め決められた圧縮変調方式で圧縮変調されて送信されるものであり、
前記サーバ装置は、
オーディオ情報を前記予め決められた圧縮変調方式で圧縮変調する圧縮変調手段を備え、
前記送信手段は、前記情報通信端末からの前記提供要求に応じたオーディオ情報であって、前記圧縮変調手段により圧縮変調されたオーディオ情報を前記情報通信端末に送信するものであり、
前記情報通信端末は、
前記受信手段により受信した前記サーバ装置からの前記オーディオ情報を、前記予め決められた圧縮変調方式に応じて復調する復調手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記情報通信端末は、
前記受信手段により受信した前記サーバからの前記オーディオ情報を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された前記オーディオ情報に関する指示入力を受け付ける指示入力受け付け手段と
を備え、
前記指示入力受け付け手段によりユーザからの指示入力を受け付けたときには、受け付けた前記指示入力に基づいて、前記メモリに記憶されている前記サーバ装置から提供を受けた前記オーディオ情報を読み出して、前記復調手段により復調して、再生するようにすることを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、複数の情報通信端末と契約関係を有するものであり、
前記サーバ装置は、
前記情報通信端末との接続時において、前記情報通信端末から送信されてくる認証情報に基づいて、契約関係のある情報通信端末のみの接続を認証する認証手段を備え、
前記送信手段は、前記認証手段により認証された契約関係のある情報通信端末からの前記提供要求に応じて、契約関係のある前記情報通信端末にオーディオ情報を送信することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
電話通信を行う無線基地局と接続して通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部を介して取得した圧縮されたオーディオ情報を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された前記オーディオ情報を復調する復調手段と
を備えることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項６】
オーディオ情報を要求する信号を生成する手段と、
前記無線通信部は、前記無線基地局を介してオーディオ情報を提供するサーバに前記要求信号を送信することを特徴とする請求項５に記載の携帯無線通信端末。
【請求項７】
電話通信を行う無線基地局を介して情報通信端末からオーディオ情報の提供を要求する提供要求を受信する提供要求受信手段と、
前記提供要求に応じて、圧縮変調されたオーディオ情報を無線基地局を介して前記情報通信端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とするサーバ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、情報通信端末とサーバ装置とがネットワークを通じて接続される情報通信システム、このシステムで用いられる端末装置およびサーバ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、以上の点にかんがみ、音楽などの各種のオーディオ情報を効率よく提供するとともに、オーディオ情報をより柔軟に活用できるようにする情報通信システム、端末装置およびサーバ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による情報通信システム、端末装置、サーバ装置の一実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置及び記録再生方法並びに再生装置及び再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で順次入力されるパケツト化された入力データをそれぞれ所定時間遅延させて外部に出力する記録再生装置において、
上記入力データの各パケツトを順次記憶する記憶手段と、
上記記憶手段から読み出された上記各パケツトを所定の遅延時間分遅延させてそれぞれ外部に出力する出力処理手段と、
所定のデータ処理により上記入力データのパケツト数に対して上記出力処理手段より出力されるパケツト数が変化した場合には、当該パケツト数の変化に応じて、所定数のパケツトに対する上記遅延時間を修正する修正手段と
を具えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記入力データの各パケツトが入力されたときの入力時刻をそれぞれ計測し、当該入力時刻をそれぞれ対応するパケツトに付加する入力処理手段をさらに具え、
上記出力処理手段は、
上記記憶手段から読み出された上記各パケツトから上記入力時刻を取り出し、当該入力時刻に上記遅延時間を加算した時刻で上記各パケツトを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
所定の間隔で順次入力されるパケツト化された入力データをそれぞれ所定時間遅延させて外部に出力する記録再生方法において、
上記入力データの各パケツトを記憶手段に順次記憶し、
上記記憶手段から読み出された上記各パケツトを所定の遅延時間分遅延させてそれぞれ外部に出力する際、
所定のデータ処理により上記入力データのパケツト数に対して出力されるパケツト数が変化した場合には、当該パケツト数の変化に応じて、所定数のパケツトに対する上記遅延時間を修正する
ことを特徴とする記録再生方法。
【請求項４】
上記入力データの各パケツトが入力されたときの入力時刻をそれぞれ計測し、当該入力時刻をそれぞれ対応するパケツトに付加して記憶手段に順次記憶し、
上記記憶手段から読み出された上記各パケツトから上記入力時刻を取り出し、当該入力時刻に上記遅延時間を加算した時刻で上記各パケツトを出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の記録再生方法。
【請求項５】
所定の間隔で順次入力されるパケツト化された入力データをそれぞれ所定時間遅延させて出力する再生装置において、
上記入力データの各パケツトを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段から上記各パケツトを読み出す再生手段と、
上記再生手段により読み出された上記各パケツトを所定の遅延時間分遅延させてそれぞれ出力する出力処理手段と、
所定のデータ処理により上記入力データのパケツト数に対して上記出力処理手段より出力されるパケツト数が変化した場合には、当該パケツト数の変化に応じて、所定数のパケツトに対する上記遅延時間を修正する修正手段と
を具えることを特徴とする再生装置。
【請求項６】
上記入力データの各パケツトが入力されたときの入力時刻をそれぞれ計測し、当該入力時刻をそれぞれ対応するパケツトに付加する入力処理手段をさらに
具え、
上記出力処理手段は、上記再生手段により読み出された上記各パケツトから上記入力時刻を取り出し、当該入力時刻に上記遅延時間を加算した時刻で上記各パケツトを出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】
所定の間隔で順次入力されるパケツト化された入力データをそれぞれ所定時間遅延させて出力する再生装置において、
上記入力データの各パケツトを記憶する記憶手段から上記各パケツトを読み出す再生手段と、
上記再生手段により読み出された上記各パケツトを所定の遅延時間分遅延させてそれぞれ出力する出力処理手段と、
所定のデータ処理により上記入力データのパケツト数に対して上記出力処理手段より出力されるパケツト数が変化した場合には、当該パケツト数の変化に応じて、所定数のパケツトに対する上記遅延時間を修正する修正手段と
を具えることを特徴とする再生装置。
【請求項８】
上記入力データの各パケツトが入力されたときの入力時刻をそれぞれ計測し、当該入力時刻をそれぞれ対応するパケツトに付加する入力処理手段をさらに具え、
上記出力処理手段は、上記再生手段により読み出された上記各パケツトから上記入力時刻を取り出し、当該入力時刻に上記遅延時間を加算した時刻で上記各パケツトを出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】
所定の間隔で順次入力されるパケツト化された入力データをそれぞれ所定時間遅延させて出力する再生方法において、
上記入力データの各パケツトが記録された記憶手段から上記各パケツトを読み出す再生工程と、
上記再生工程により読み出された上記各パケツトを所定の遅延時間分遅延させてそれぞれ出力する出力処理工程と、
所定のデータ処理により上記入力データのパケツト数に対して上記出力処理工程より出力されるパケツト数が変化した場合には、当該パケツト数の変化に応じて、所定数のパケツトに対する上記遅延時間を修正する修正工程と
を具えることを特徴とする再生方法。
【請求項１０】
上記入力データの各パケツトが入力されたときの入力時刻をそれぞれ計測し、当該入力時刻をそれぞれ対応するパケツトに付加する入力処理工程をさらに具え、
上記出力処理工程では、上記再生工程により読み出された上記各パケツトから上記入力時刻を取り出し、当該入力時刻に上記遅延時間を加算した時刻で上記各パケツトを出力する
ことを特徴とする請求項８に記載の再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信システム、データ通信装置、及びデータ通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データを送信する送信機器と、該情報データを受信する受信機器との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムであって、
前記データ通信システムの初期化後に、前記コネクションＩＤを用いて前記情報データの一部を要求することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
複数の機器間の論理的な接続を示すＩＤ情報を用いて同じ情報を複数の機器に対して伝送するデータ通信システムであって、
前記データ通信システムの初期化後に、前記ＩＤ情報を用いて受信不能となった情報の再送を要求することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
複数の異なる機器間の通信を複数の異なるＩＤ情報で判別するデータ通信システムであって、
前記データ通信システムの初期化後に、前記ＩＤ情報で判別される通信に対して再送処理を行うことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
情報データを送信する送信機器と該情報データを受信する受信機器との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、
前記情報データ通信システムの初期化を行う初期化手段と、
前記コネクションＩＤを用いて前記送信機器に前記情報データの一部を要求する通信手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
複数の機器間の論理的な接続を示すＩＤ情報を用いて同じ情報を複数の機器に対して伝送するデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、
前記データ通信システムの初期化を行う初期化手段と、
前記ＩＤ情報を用いて受信不能となった情報の再送を要求する通信手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
複数の異なる機器間の通信を複数の異なるＩＤ情報で判別するデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、
前記データ通信システムの初期化を行う初期化手段と、
前記ＩＤ情報で判別される通信に対して再送処理を行う通信手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
情報データを送信する送信機器と該情報データを受信する受信機器との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信方法であって、
前記データ通信システムの初期化後に、前記コネクションＩＤを用いて前記情報データの一部を要求することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項８】
複数の機器間の論理的な接続を示すＩＤ情報を用いて同じ情報を複数の機器に対して伝送するデータ通信方法であって、
前記データ通信システムの初期化後に、前記ＩＤ情報を用いて受信不能の情報の再送を要求することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項９】
複数の異なる機器間の通信を複数の異なるＩＤ情報で判別するデータ通信方法であって、
前記データ通信システムの初期化後に、前記ＩＤ情報で判別される通信に対して再送処理を行うことを特徴とするデータ通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信システム、データ通信装置、及びデータ通信方法に関し、特に、制御信号とデータを混在させて通信することが可能なデータ通信バスを用いて複数電子機器（以下、機器）間を接続して、各機器間でデータ通信を行うものに用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のデータ通信システムは、情報データを送信する送信機器と、該情報データを受信する受信機器との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムであって、前記データ通信システムの初期化後に、前記コネクションＩＤを用いて前記情報データの一部を要求することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信システムは、複数の機器間の論理的な接続を示すＩＤ情報を用いて同じ情報を複数の機器に対して伝送するデータ通信システムであって、前記データ通信システムの初期化後に、前記ＩＤ情報を用いて受信不能となった情報の再送を要求することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信システムは、複数の異なる機器間の通信を複数の異なるＩＤ情報で判別するデータ通信システムであって、前記データ通信システムの初期化後に、前記ＩＤ情報で判別される通信に対して再送処理を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のデータ通信装置は、情報データを送信する送信機器と該情報データを受信する受信機器との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、前記情報データ通信システムの初期化を行う初期化手段と、前記コネクションＩＤを用いて前記送信機器に前記情報データの一部を要求する通信手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信装置は、複数の機器間の論理的な接続を示すＩＤ情報を用いて同じ情報を複数の機器に対して伝送するデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、前記データ通信システムの初期化を行う初期化手段と、前記ＩＤ情報を用いて受信不能となった情報の再送を要求する通信手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信装置は、複数の異なる機器間の通信を複数の異なるＩＤ情報で判別するデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、前記データ通信システムの初期化を行う初期化手段と、前記ＩＤ情報で判別される通信に対して再送処理を行う通信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のデータ通信方法は、情報データを送信する送信機器と該情報データを受信する受信機器との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信方法であって、前記データ通信システムの初期化後に、前記コネクションＩＤを用いて前記情報データの一部を要求することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信方法は、複数の機器間の論理的な接続を示すＩＤ情報を用いて同じ情報を複数の機器に対して伝送するデータ通信方法であって、前記データ通信システムの初期化後に、前記ＩＤ情報を用いて受信不能の情報の再送を要求することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信方法は、複数の異なる機器間の通信を複数の異なるＩＤ情報で判別するデータ通信方法であって、前記データ通信システムの初期化後に、前記ＩＤ情報で判別される通信に対して再送処理を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の物資輸送を発注するための取引先候補を評価して選別する取引先候補の選別方法であって、
発注すべき輸送物資を入力するステップと、
登録されている取引先の中から当該物資輸送を取り扱うことのできる取引先候補を取得するステップと、
当該輸送物資に関する、発注条件としての最低評価点情報を含む輸送計画情報を取得するステップと、
輸送物資ごとに評価された上記取引先の評価点情報と、上記輸送物資に関する最低評価点情報とを比較するステップと、
上記輸送物資に関する最低評価点以上の上記取引先候補に対する事故歴情報を取得するステップと、
当該事故歴が規定回数以下の上記取引先をリストアップしてこれを表示するステップと、
リストアップされた上記取引先を取引先候補リストとして登録するステップと、
を有することを特徴とする取引先候補の選別方法。
【請求項２】
上記取引先候補は、予め登録されている取引先か、予め登録されている取引先であって、かつ当該物資輸送に関する申請人の中から選別される
ことを特徴とする請求項１記載の取引先候補の選別方法。
【請求項３】
特定の物資輸送を発注するための取引先候補を評価して選別するための取引先候補の選別装置であって、
発注すべき輸送物資を入力する手段、
登録されている取引先の中から当該物資輸送を取り扱うことのできる取引先候補を取得する手段、
当該輸送物資に関する、発注条件としての最低評価点情報を含む輸送計画情報を取得する手段、
輸送物資ごとに評価された上記取引先の評価点情報と、上記輸送物資に関する最低評価点情報とを比較する手段、
上記輸送物資に関する最低評価点以上の上記取引先候補に対する事故歴情報を取得する手段、
当該事故歴が規定回数以下の上記取引先をリストアップしてこれを表示する手段、
リストアップされた上記取引先を取引先候補リストとして登録する手段
とを有することを特徴とする取引先候補の選別装置。
【請求項４】
上記取引先候補は、予め登録されている取引先か、予め登録されている取引先であって、かつ当該物資輸送に関する申請人の中から選別される
ことを特徴とする請求項３記載の取引先候補の選別装置。
【請求項５】
上記輸送計画情報および評価点を含む取引先情報がそれぞれ蓄積されたデータベース
を有することを特徴とする請求項３記載の取引先候補の選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る取引先候補の選別方法は、発注すべき輸送物資を入力するステップと、登録されている取引先の中から当該物資輸送を取り扱うことのできる取引先候補を取得するステップと、当該輸送物資に関する、発注条件としての最低評価点情報を含む輸送計画情報を取得するステップと、輸送物資ごとに評価された上記取引先の評価点情報と、上記輸送物資に関する最低評価点情報とを比較するステップと、上記輸送物資に関する最低評価点以上の上記取引先候補に対する事故歴情報を取得するステップと、当該事故歴が規定回数以下の上記取引先をリストアップしてこれを表示するステップと、リストアップされた上記取引先を取引先候補リストとして登録するステップとを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
反応溶媒存在下で、下記一般式（１）で表される環状及び／または鎖状ホスホニトリルジクロライドを、下記一般式（２）もしくは下記一般式（３）で表わされるアルカリ金属アリーラート（ａｒｙｌａｔｅ）、及び下記一般式（４）で表わされるアルカリ金属アルコラートの中から選ばれる少なくとも一種と反応させて、下記一般式（５）で表わされる環状及び／または鎖状であるホスホニトリル酸エステルを製造するに際し、反応触媒存在下で、塩素化リンに対して過剰量の塩化アンモニウムを使用して、塩素化リンと塩化アンモニウムを反応させることによりホスホニトリルジクロライドを製造した際に得られた反応スラリー中の反応溶液に不溶な成分を触媒として使用することを特徴とするホスホニトリル酸エステルの製造方法。
【化１】
2005306756.tif 000001
（式中、ｍは３以上の整数を表わす。）
【化２】
2005306756.tif 000002
（式中、Ｍはアルカリ金属であり、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子、ＯＭ基、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基のいずれかである。またＲ1〜Ｒ5の隣同士の基が環を形成しても良い。）
【化３】
2005306756.tif 000003
（式中、Ｍはアルカリ金属であり、Ｒ６は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基である。）
【化４】
2005306756.tif 000004
（式中、Ｍはアルカリ金属であり、Ｒ７は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基である。）
【化５】
2005306756.tif 000005
（式中、Ｑはアリールオキシ基またはアルコキシ基を表し、ｍは３以上の整数を表わす。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化７】
2005306756.tif 000006
（式中、Ｍはアルカリ金属であり、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子、ＯＭ基、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基のいずれかである。またＲ1〜Ｒ5の隣同士の基が環を形成しても良い。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化８】
2005306756.tif 000007
（式中、Ｍはアルカリ金属であり、Ｒ６は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜１０の芳香族炭化水素基である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明において使用される、前記一般式（２）または（３）で示されるアルカリ金属アリーラート、一般式（４）で示されるアルカリ金属アルコラートはそれぞれフェノール類のアルカリ金属塩、アルコール類のアルカリ金属塩であり、アルカリ金属としてはリチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられる。フェノール類とは前記一般式（２）、（３）中のＭが水素原子である化合物であり、１価フェノール及び／または２価フェノールであることが好ましく、一般式（２）において、１価フェノールとしては一つの水酸基以外の置換基数が０〜５で、置換基として炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を有するものであり、２価フェノールとしては水酸基が二つでそれ以外の置換基数が０〜４で、置換基として炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器と着脱自在に接続され、該携帯型電子機器の機能を拡張する機能拡張装置であって、
前記携帯型電子機器は、当該機能拡張装置とは異なる他の機能拡張装置が排他的に接続可能な構成とされており、
当該他の機能拡張装置は、前記携帯型電子機器の機能を拡張する複数種別の機能拡張機能を備えたものであり、
当該機能拡張装置は、前記携帯型電子機器の機能を拡張する単一種の機能拡張機能を備えたことを特徴とする機能拡張装置。
【請求項２】
前記携帯型電子機器の機能を拡張する複数種別の部品ユニットのうち選択的に単一の部品ユニットを着脱可能に収納する収納部を備え、当該収納部に収納された部品ユニットにて前記単一種の機能拡張機能を提供することを特徴とする請求項１記載の機能拡張装置。
【請求項３】
前記他の機能拡張装置はバッテリを着脱自在に収容可能であり、
前記他の機能拡張装置に収容可能なバッテリと同一の外形をもつバッテリを着脱可能に収容可能な収容部を備えたことを特徴とする請求項１記載の機能拡張装置。
【請求項４】
電子機器システムであって、
携帯型電子機器と、
前記携帯型電子機器と着脱自在に接続され、該携帯型電子機器の機能を拡張する第１の機能拡張装置と、
前記第１の機能拡張装置とは排他的に、前記携帯型電子機器に着脱自在に接続され、該携帯型電子機器の機能を拡張する第２の拡張装置とからなり、
前記第１の機能拡張装置は、前記携帯型電子機器の機能を拡張する複数種別の機能拡張機能を備えたものであり、
前記第２の機能拡張装置は、前記携帯型電子機器の機能を拡張する単一種の機能拡張機能を備えたことを特徴とする電子機器システム。
【請求項５】
前記第２の機能拡張装置は、前記携帯型電子機器の機能を拡張する複数種別の部品ユニットのうち選択的に単一の部品ユニットを着脱可能に収納する収納部を備え、当該収納部に収納された部品ユニットにて前記単一種の機能拡張機能を提供することを特徴とする請求項４記載の電子機器システム。
【請求項６】
前記第１の機能拡張装置は、バッテリを着脱可能に収容可能であり、
前記第２の機能拡張装置は、前記他の機能拡張装置に収容可能なバッテリと同一の外形をもつバッテリを着脱可能に収容可能な収容部を備えたことを特徴とする請求項５記載の電子機器システム。
【請求項７】
前記バッテリは、前記携帯型電子機器に着脱自在に収容可能であることを特徴とする請求項６記載の電子機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能拡張装置及び電子機器システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は機能拡張装置及び電子機器システムに係り、特に、電子機器を接続することにより電子機器の機能を拡張するための機能拡張装置及び電子機器システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、従来は、拡張機能装置２０は、保管しておくものであり、携帯することは考えていなかった。よって、図１に示すように、機能拡張装置２０は携帯型電子機器１０と同じ大きさであり、機能拡張装置２０をノートパソコン１０と併せて携帯しようとすると、携帯がしにくかった。
本発明は上記の点に鑑みてなされてもので、コンパクトで、かつ、機能拡張手段を活性挿抜可能とし、使い勝手をよくした拡張機能装置及び電子機器システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、携帯型電子機器と着脱自在に接続され、該携帯型電子機器の機能を拡張する機能拡張装置であって、当該機能拡張装置とは異なる他の機能拡張装置が前記携帯型電子機器に排他的に接続可能であり、当該他の機能拡張装置は前記携帯型電子機器の機能を拡張する複数種別の機能拡張機能を備えたものであり、当該機能拡張装置は、前記携帯型電子機器の機能を拡張する単一種の機能拡張機能を備えた構成としたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記携帯型電子機器の機能を拡張する複数種別の部品ユニットのうち選択的に単一の部品ユニットを着脱可能に収納する収納部を備え、当該収納部に収納された部品ユニットにて前記単一種の機能拡張機能を提供するよう構成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、第１の機能拡張装置と第２の機能拡張装置を排他的に携帯型電子機器に接続して利用可能となるので、機能の拡張性、携帯の容易性に応じて機能拡張装置を選択して携帯型電子機器を携帯利用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタレベルの解像度を有するマルチビットのグレーレベル画素画像にフォントの輪郭を変換し、レーザープリンタまたは複写機に前記マルチビットグレーレベル画素画像を再生させる方法であって、
ａ）前記フォント輪郭の、前記プリンタレベルの解像度より高い解像度の２値画素ビットマップを生成するステップと、
ｂ）前記フォント輪郭についての前記高い解像度の２値画素ビットマップの画素群の上においてｍ×ｎの画素ウィンドウを論理的に漸進させ、前記ウィンドウを漸進させるたびに、前記ウィンドウ内に存在する１種類の２進数値を有する画素のカウント値を判定するステップと、
ｃ）各画素カウント値を対応する変調信号に変換するステップと、
ｄ）各変調信号にしたがってレーザーを制御して、前記レーザープリンタまたは複写機によるエッジスムージングされたグレーレベル画素画像の生成に用いられる変調された光ビームを生成するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記生成ステップａ）において、スケーラブルフォントの各文字を前記高い解像度の２値画素ビットマップに変換し、
ｂ１）ある文字についての前記カウント値のそれぞれを記憶し、後に発生する印刷または複写の動作において前記文字に対するすべてのカウント値を呼び出してグレーレベル文字を生成する可能とするステップをステップｃ）の前に有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記生成ステップａ）において、スケーラブルフォントの各文字を前記高い解像度の２値画素ビットマップに変換し、
ｂ１）ある文字についての前記カウント値のそれぞれに対応するマルチビットグレーレベル値を記憶し、後に発生する印刷または複写の動作において前記文字に対して生成される前記マルチビットグレーレベル値のそれぞれを呼び出してグレーレベル文字表現を生成することを可能とするステップをステップｃ）の前に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高い解像度は前記プリンタ解像度の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｍ×ｎの画素ウィンドウを、前記画像の前記２値画素ビットマップにおけるｍ×ｎの画素群上において重複することなく漸進させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップａ）およびｂ）はソフトウエア手順によって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変調信号は各光ビームの持続時間を制御することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記制御ステップにおいて、前記画素カウント値のそれぞれの非線形関数である変調信号が生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 光- 熱変換層
(b) カラー転写層、および、
(c) 赤外線吸収剤および熱可塑性材料を含む、熱転写性赤外線感受性接着剤トップコート、
の順序で基材上に付着した、前記基材を含むカラー熱転写要素。
【請求項２】
前記光- 熱変換層が金属または金属/ 金属酸化物を含む、請求項１記載のカラー熱転写要素。
【請求項３】
前記光- 熱変換層が赤外線吸収剤およびバインダーを含む、請求項１記載のカラー熱転写要素。
【請求項４】
前記カラー転写層が顔料を含む、請求項１記載のカラー熱転写要素。
【請求項５】
前記カラー転写層が重合性材料および開始剤系を更に含む、請求項１記載のカラー熱転写要素。
【請求項６】
レセプター上に画像を転写する方法であって、
(a) 前記レセプターと、
(i) 光- 熱変換層
(ii)カラー転写層、および、
(ii)赤外線吸収剤および熱可塑性材料を含む、熱転写性赤外線感受性接着剤トップコート、
の順序で基材上に付着した、前記基材を含むカラー熱転写要素とを密に接触させて配置すること、ここで、前記接着剤トップコートが前記レセプターと接触する、
(b) (iii) を加熱する赤外線源により、前記熱転写要素を画像様パターンで露光すること、および、
(c) 前記画像様パターンに対応して、前記カラー転写層および前記熱転写性接着剤トップコートを前記レセプター上に同時に転写して、前記レセプター上に転写画像を形成させること、
を含む方法。
【請求項７】
前記光- 熱変換層が金属または金属/ 金属酸化物を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記光- 熱変換層が赤外線吸収剤およびバインダーを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記カラー転写層が顔料を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記カラー転写層が重合性材料および開始剤系を更に含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タレット軸を中心として回転可能なタレットと、
前記タレットの第１の側面から外側に向かって延び、第１の軸線を中心として回転可能な第１のドラムと、
前記タレットの第２の側面から外側に向かって延び、前記第１の軸線に平行でかつ該第１の軸線から間隔をおいて配置されている第２の軸線を中心として回転可能な第２のドラムと、
床面からのより低い高さにおいてタイヤ構成部材の装着を行うために、操作員が、第１の高さにて前記第１のドラムおよび前記第２のドラムに手を届かせられるように、前記第１のドラムを、前記第１の高さの第１の位置から第２の高さの第２の位置に移動させ、かつ前記第２のドラムを前記第２の位置から前記第１の位置に移動させるために前記タレットを回転させる回転手段であって、前記タレットを所定の角度間隔だけ回転させるタレット動力供給手段と、前記タレットが前記角度間隔だけ回転した後に前記タレット軸を前記タレット動力供給手段から係合解除する安全係合解除手段と、前記タレットが前記所定の角度間隔を超えて回転した後に前記タレットの回転を停止させる運動制限手段とを含む回転手段とを有している
タイヤ製造装置。
【請求項２】
前記運動制限手段は緩衝装置である、請求項１に記載のタイヤ製造装置。
【請求項３】
床面からの第１の高さの第１の位置において、タレットに取り付けられた第１のドラムに最初のタイヤ構成部材を装着することと、
前記タレット上に取り付けられておりモータ駆動のピニオンと噛み合うことができる半円形の歯車ラックによって前記タレットを回転させて、前記第１のドラムおよび前記タイヤ構成部材を、前記床面からの第２の高さの第２の位置に移動させることとを含み、
前記歯車ラックは、前記タレットを回転させ、前記第１のドラムおよび前記第２のドラムを前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させるのに十分な長さを有し、前記歯車ラックの前記長さは、前記第１のドラムおよび前記第２のドラムが前記第１の位置および前記第２の位置に位置しているときに前記モータが停止しない場合に、前記タレットの回転が独立した緩衝装置によって停止させられるように、前記ピニオンを係合解除するような長さに予め決められている、
タレット上でタイヤ構成部材を組み立てる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの態様においては、タレット軸を中心として回転可能なタレットと、タレットの第１の側面から外側に向かって延び、第１の軸線を中心として回転可能な第１のドラムと、タレットの第２の側面から外側に向かって延び、第１の軸線に平行でかつ第１の軸線から間隔をおいて配置されている第２の軸線を中心として回転可能な第２のドラムと、床面からのより低い高さにおいてタイヤ構成部材の装着を行うために、操作員が、第１の高さにて第１のドラムおよび第２のドラムに手を届かせられるように、第１のドラムを、第１の高さの第１の位置から第２の高さの第２の位置に移動させ、かつ第２のドラムを第２の位置から第１の位置に移動させるためにタレットを回転させる回転手段であって、タレットを所定の角度間隔だけ回転させるタレット動力供給手段と、タレットがその角度間隔だけ回転した後にタレット軸をタレット動力供給手段から係合解除する安全係合解除手段と、タレットが所定の角度間隔を超えて回転した後にタレットの回転を停止させる運動制限手段とを含む回転手段とを有しているタイヤ製造装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のもう一つの態様は、タレット上でタイヤ構成部材を組み立てる方法であって、床面からの第１の高さの第１の位置において、タレットに取り付けられた第１のドラムに最初のタイヤ構成部材を装着することと、タレット上に取り付けられておりモータ駆動のピニオンと噛み合うことができる半円形の歯車ラックによってタレットを回転させて、第１のドラムおよびタイヤ構成部材を、床面からの第２の高さの第２の位置に移動させることとを含み、歯車ラックは、タレットを回転させ、第１のドラムおよび第２のドラムを第１の位置と第２の位置との間で移動させるのに十分な長さを有し、歯車ラックの長さは、第１のドラムおよび第２のドラムが第１の位置および第２の位置に位置しているときにモータが停止しない場合に、タレットの回転が独立した緩衝装置によって停止させられるように、前記ピニオンを係合解除するような長さに予め決められている、タレット上でタイヤ構成部材を組み立てる方法が提供されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１のドラム２６と第２のドラム４０とがそれぞれ、タレット駆動軸２０の軸線Ｃ−Ｃに関して対称である軸線Ａ−Ａと軸線Ｂ−Ｂとを有していることは、双ドラム式タレット組立体の有効な運転にとって重要である。本発明によると、主軸軸受４４は所定の位置で支持プレート２４に取り付けられる。これは、支持プレート２４に貫通されている調整ねじ５７でこの支持プレート２４上の合マーク５５および５６に主軸軸受４４の縁部を合わせることによって達成される。次に、第１のドラム２６の軸線Ａ−Ａがタレット駆動軸２０の軸線Ｃ−Ｃに関して対称であると同時に第２のドラム４０の軸線Ｂ−Ｂに平行になるように、副軸軸受３２の位置が支持プレート２４に貫通されている調整ねじ５８および５９を調整することによって調整される。どちらのドラムが特定の位置にあるかに関係なく、ドラムに取り付けられるタイヤ構成部材が同じ位置で取り付けられるように、この調整によって第１のドラム２６と第２のドラム４０はそれぞれ第１の位置Ｘと第２の位置Ｙにある時に等しい位置に置かれることになろう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料で形成されたリム（２）と金属ディスク（３）とからなり、リム（２）およびディスク（３）が組付け縁部（６）のみを介して互いに組み立てられる自動車用ホイールにおいて、組付け縁部（６）がディスク（３）の外周自由端により形成され、かつ組付け縁部（６）の両面がリムにより覆われるようにして、該縁部（６）がリム（２）内にインサートされていることを特徴とする自動車用ホイール。
【請求項２】
前記リム（２）は熱可塑性材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のホイール。
【請求項３】
前記リム（２）は組付け縁部（６）上にモールディングされていることを特徴とする請求項１に記載のホイール。
【請求項４】
前記リム（２）はシート（１１）およびウエル（１３）を有し、これらのシート（１１）およびウエル（１３）はリム（２）の環状セクション（１２）により連結されかつ組付け縁部（６）が前記環状セクション（１２）内にインサートされていることを特徴とする請求項１に記載のホイール。
【請求項５】
前記リム（２）はシート（１１）およびウエル（１３）を有し、これらのシート（１１）およびウエル（１３）はリム（２）の環状セクション（１２）により連結されており、組付け縁部（６）は、シート（１１）の半径方向内方の壁（１１２）によりシート（１１）内にインサートされかつシート（１１）と環状セクション（１２）との結合ゾーンの箇所に位置する端部（６２）を有することを特徴とする請求項１に記載のホイール。
【請求項６】
前記シート（１１）がリム（２）の内側を向いた突出部（１５’）を有しており、組付け縁部（６）が、突出部（１５’）内に延びており、ディスク（３）は、前記突出部（１５’）の自由端（１５１’）を通ってリム（２）から延びていることを特徴とする請求項９に記載のホイール。