(57)【要約】  使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の夫々を用いて移動端末と無線通信を行う複数の通信システムの夫々とネットワークを介して接続され、複数の通信システムの通信環境情報を管理する情報配信装置であって、複数の通信システムからＯＡＭ情報を収集するＯＡＭ情報収集部と、ＯＡＭ情報と、前記複数の通信方式に対して夫々規定された可変周波数帯情報及び固定周波数帯情報とを用いて決定された各通信方式に対する周波数帯域の割り当て状態を含む通信環境情報を格納したデータベースを作成するデータベース作成部と、通信環境情報に含まれる情報を前記各通信システムに対して配信する配信部とを含む。
2008129716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の夫々を用いて移動端末と無線通信を行う複数の通信システムの夫々とネットワークを介して接続され、前記複数の通信システムの通信環境情報を管理する情報配信装置であって、
前記複数の通信システムから運用保守管理(ＯＡＭ)情報を前記ネットワークを通じて収集するＯＡＭ情報収集部と、
ＯＡＭ情報収集部で収集されたＯＡＭ情報と、前記複数の通信方式に対して夫々規定された可変周波数帯情報及び固定周波数帯情報とを用いて決定された各通信方式に対する周波数帯域の割り当て状態を含む通信環境情報を格納したデータベースを作成するデータベース作成部と、
前記通信環境情報に含まれる情報を前記各通信システムに対して配信する配信部と
を含む情報配信装置。
【請求項２】
前記複数の通信方式の少なくとも１つ重複する周波数帯域を用いて無線通信を行う人工衛星に係る電波情報を収集する電波情報収集部と、
前記電波情報を前記データベースに格納される周波数割り当て状態に反映する反映部と
をさらに含む請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記複数の通信方式の少なくとも１つと重複する周波数帯域を用いて無線通信を行う航空機に係る電波情報を収集する電波情報収集部と、
前記電波情報を前記データベースに格納される周波数割り当て状態に反映する反映部と
をさらに含む請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記複数の通信方式の少なくとも１つと重複する周波数帯域を用いて無線通信を行う公用無線に係る電波情報を収集する電波情報収集部と、
前記電波情報を前記データベースに格納される周波数割り当て状態に反映する反映部と
をさらに含む請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記データベースに格納された通信環境情報から、各通信システムが配下の移動端末と無線通信を開始する場合に必要な通信環境情報を取得するために利用できる周波数情報を含む初期ビーコン情報を作成する初期ビーコン作成部をさらに含み、
前記配信部は、前記初期ビーコン情報を前記複数の通信システムに配信する
請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記データベースに格納された通信環境情報から、前記各通信システムで使用すべき周波数帯域の変更情報を作成する変更情報作成部をさらに含み、
前記配信部は、前記各通信システムで前記変更情報に基づく使用周波数変更処理が実施されるように、前記変更情報を前記各通信システムに配信する
請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記複数の通信システムのいずれかを通じて移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、情報配信要求に応じた配信情報を前記通信環境情報から抽出して作成する配信情報作成部をさらに含み、
前記配信部は、前記配信情報を、要求元の移動端末へ、前記複数の通信システムのいずれかを介して送信する
請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記ＯＡＭ情報は、各通信方式のトラフィック使用率を含み、
前記データベース作成部は、使用周波数帯域が重複する二つの通信方式がある場合に、トラフィック使用率の高い方の通信方式に対して多くの周波数帯域が割り当てられるように、これらの二つの通信方式に対する使用周波数帯域を決定する
請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項９】
前記複数の通信方式の少なくとも１つと重複する周波数帯域を用いて無線通信を行う人工衛星，航空機，及び公用無線の少なくとも１つに係る電波情報を収集する電波情報収集部と、
前記電波情報を前記データベースに格納される周波数割り当て状態に反映する反映部とをさらに含み、
前記データベース作成部は、所定の時間帯において、前記複数の通信方式の１つで使用される周波数帯域と、人工衛星，航空機，公用無線のいずれか１つで使用される周波数帯域とが重複部分を有する場合に、前記複数の通信方式の１つが使用する電波の最低送信強度と、前記人工衛星，航空機，公用無線のいずれか１つの許容電波強度とを比較し、前者が後者を上回る場合には、少なくとも重複部分について前記複数の通信方式の１つによる使用が禁止されるように、各通信方式の周波数帯域の割り当てを行う
請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項１０】
使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の夫々を用いて移動端末と無線通信を行う複数の通信システムの夫々とネットワークを介して接続された情報処理装置が、
前記複数の通信システムから運用保守管理(ＯＡＭ)情報を前記ネットワークを通じて収集し、
前記ＯＡＭ情報と、前記複数の通信方式に対して夫々規定された可変周波数帯情報及び固定周波数帯情報とを用いて決定された各通信方式に対する周波数帯域の割り当て状態を含む通信環境情報を格納したデータベースを作成し、
前記通信環境情報に含まれる情報を前記各通信システムに対して配信する
ことを含む情報配信方法。
【請求項１１】
使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の夫々を用いて移動端末と無線通信を行う複数の通信システムの夫々とネットワークを介して接続された情報処理装置に、
前記複数の通信システムから運用保守管理(ＯＡＭ)情報を前記ネットワークを通じて収集するステップと、
前記ＯＡＭ情報と、前記複数の通信方式に対して夫々規定された可変周波数帯情報及び固定周波数帯情報とを用いて決定された各通信方式に対する周波数帯域の割り当て状態を含む通信環境情報を格納したデータベースを作成するステップと、
前記通信環境情報に含まれる情報を前記各通信システムに対して配信するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
前記配信部は、前記データベースに格納された前記通信環境情報が更新された際に、前記データベースに格納された通信環境情報のうち更新された通信環境情報に含まれる情報をこの情報が前記各通信システムにて保持されるように前記各通信システムに対して配信する請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項１３】
使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の少なくとも１つを用いて移動端末と無線通信を行う通信システムであって、前記複数の通信方式の夫々に関する通信環境情報を格納するデータベースを作成するデータベース作成部と前記通信環境情報に含まれる情報を配信する配信部とを有する情報配信装置にネットワークを介して接続される通信システムにおいて、
前記情報配信装置の配信部から配信された通信環境情報に含まれる情報を保持する保持部と、
前記移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、この情報配信要求に応じた配信情報を前記保持部に保持される情報に基づいて作成する配信情報作成部と、
前記配信情報を前記移動端末へ送信する情報送信部と、
を備える通信システム。
【請求項１４】
前記移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、この情報配信要求に応じた情報が前記保持部に保持されているか否かを判断する判断部と、
前記情報配信要求に応じた情報が前記保持部に保持されていないと判断された場合に、前記情報配信要求を前記情報配信装置に転送する転送部と、
を更に備え、
前記保持部は、前記転送部により転送された情報配信要求に応じて前記情報配信装置のデータベースに格納された通信環境情報から抽出して作成される配信情報を前記情報配信装置から受信した場合に、この配信情報に含まれる情報を保持し、
前記情報送信部は、前記転送部により転送された情報配信要求に応じて前記情報配信装置から受信された配信情報を前記移動端末へ送信する、
請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記判断部は、前記保持部に保持されている情報のうちの前記情報配信要求に応じた情報が、前記情報配信装置のデータベースに格納される通信環境情報に含まれる情報よりも古いか否かを判断し、
前記転送部は、前記判断部により前記情報配信要求に応じた情報が前記情報配信装置のデータベースに格納される通信環境情報に含まれる情報よりも古いと判断された場合に、前記情報配信要求を前記情報配信装置に転送する、
請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、この情報配信要求が前記複数の通信方式のうち自身で利用していない他通信方式に関する情報を要求しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記情報配信要求が前記複数の通信方式のうち自身で利用していない他通信方式に関する情報を要求していると判断された場合に、この他通信方式を利用する他通信システムに前記情報配信要求を転送する転送部と、
を更に備え、
前記情報送信部は、前記転送部により転送された情報配信要求に応じて前記他通信システムから受信された配信情報を前記移動端末へ送信する、
請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記判断部は、前記情報配信要求が前記複数の通信方式のうち自身で利用していない他通信方式に関する情報を要求しているか否かを判断し、
前記転送部は、前記判断部により前記情報配信要求が前記複数の通信方式のうち自身で利用していない他通信方式に関する情報を要求していると判断された場合に、この他通信方式を利用する他通信システムに前記情報配信要求を転送し、
前記保持部は、前記転送部により転送された情報配信要求に応じて前記情報配信装置の配信部から配信された通信環境情報に含まれる情報に基づいて作成される配信情報を前記他通信システムから受信した場合に、この配信情報に含まれる情報を保持し、
前記情報送信部は、前記転送部により転送された情報配信要求に応じて前記他通信システムから受信された配信情報を前記移動端末へ送信する、
請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１８】
使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の少なくとも１つを用いて移動端末と無線通信を行う情報処理装置であって、前記複数の通信方式の夫々に関する通信環境情報を格納するデータベースを作成するデータベース作成部と前記通信環境情報に含まれる情報を配信する配信部とを有する情報配信装置にネットワークを介して接続される情報処理装置により実行される情報配信方法であって、
前記情報配信装置の配信部から配信された通信環境情報に含まれる情報を保持部に保持するステップと、
前記移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、この情報配信要求に応じた配信情報を前記保持部に保持される情報に基づいて作成するステップと、
前記配信情報を前記移動端末へ送信するステップと、
を実行する情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式に対して好適な周波数帯域の割り当てを可能にするための通信環境情報を管理する情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や無線ＬＡＮなどの様々な無線システムが普及しており、周波数資源の枯渇が懸念されている。今後、さらに多様な無線システムが混在する傾向がますます強くなる。このような周波数枯渇に伴って、無線システムの電波利用効率の向上が必須な環境が必要とされてくると考えられる。【０００３】
現在、コグニティブ無線技術という無線通信技術が注目されている。コグニティブ無線技術とは、通信環境認知技術とも呼ばれ、周囲の電波利用環境を適切に把握し、最適な周波数帯、無線チャネル帯域幅、変調方式、アクセス方式等を柔軟に選択することにより、無線システムの電波利用効率の向上を実現するための技術である。コグニティブ無線技術は、新世代移動通信システムの核となる技術として注目されている。【０００４】
また、近年では、ソフトウェア無線の技術も進歩しており、周波数帯、変調方式等を自在に変化させることが可能な機器が登場しようとしている。【０００５】
コグニティブ無線技術は、現在のところ実際の実現例はないものの、各種論文等では「移動端末自身が周囲の電波環境を判断し、適切な周波数帯を選択」というような利用方法が提案されている。
【特許文献１】特表２００５−５２３６１６号公報
【特許文献２】特表２００６−５１５１２０号公報
【特許文献３】特表２００５−５１２４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コグニティブ無線技術の適用が考えられる現在の様々な無線通信システム(通信方式)には、以下の課題がある。【０００７】
(１)トラフィックの状態、障害/規制等の発生により、周波数の割り当てが効率的でなくなる場合がある。本来周波数帯は、各通信システムに対して固定的に割り当てられている。このため、各通信システムのトラフィックの状態に応じて周波数の割り当て状況を変更することはできない。例えば、或る通信システムのトラフィックが輻輳しても、その通信システムに対して本来割り当てられていない周波数を割り当てることはできない。また、規制や障害によって使用不能になった通信システムの周波数帯を利用することもできない。【０００８】
(２)人工衛星、航空機、公用無線が使用している周波数帯は、時間や場所において限定的に使用されている場合がある。このため、そのような周波数帯が使用されていない場所／時間においては、全体としての周波数利用効率が低く非効率的である。【０００９】
本発明は、複数の通信システムに係る情報を一元的に収集及び管理することを通じて、各通信システムが使用する周波数帯域の最適化を図ることを可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記した課題を解決するために、以下の構成を採用する。すなわち、本発明は、使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の夫々を用いて移動端末と無線通信を行う複数の通信システムの夫々とネットワークを介して接続され、前記複数の通信システムの通信環境情報を管理する情報配信装置であって、前記複数の通信システムから運用保守管理(ＯＡＭ)情報を前記ネットワークを通じて収集するＯＡＭ情報収集部と、ＯＡＭ情報収集部で収集されたＯＡＭ情報と、前記複数の通信方式に対して夫々規定された可変周波数帯情報及び固定周波数帯情報とを用いて決定された各通信方式に対する周波数帯域の割り当て状態を含む通信環境情報を格納したデータベースを作成するデータベース作成部と、前記通信環境情報に含まれる情報を前記各通信システムに対して配信する配信部と、を含む情報配信装置である。【００１１】
好ましくは、本発明は、前記複数の通信方式の少なくとも１つ重複する周波数帯域を用いて無線通信を行う人工衛星に係る電波情報を収集する電波情報収集部と、前記電波情報を前記データベースに格納される周波数割り当て状態に反映する反映部とをさらに含む。【００１２】
好ましくは、本発明は、前記複数の通信方式の少なくとも１つと重複する周波数帯域を用いて無線通信を行う航空機に係る電波情報を収集する電波情報収集部と、前記電波情報を前記データベースに格納される周波数割り当て状態に反映する反映部とをさらに含む。【００１３】
好ましくは、本発明は、前記複数の通信方式の少なくとも１つと重複する周波数帯域を用いて無線通信を行う公用無線に係る電波情報を収集する電波情報収集部と、前記電波情報を前記データベースに格納される周波数割り当て状態に反映する反映部とをさらに含む。【００１４】
好ましくは、本発明は、前記データベースに格納された通信環境情報から、各通信システムが配下の移動端末と無線通信を開始する場合に必要な通信環境情報を取得するために利用できる周波数情報を含む初期ビーコンを作成するための初期ビーコン情報を作成する初期ビーコン作成部をさらに含み、前記配信部は、前記初期ビーコン情報を前記複数の通信システムに配信する。【００１５】
好ましくは、本発明は、前記データベースに格納された通信環境情報から、前記各通信システムで使用すべき周波数帯域の変更情報を作成する変更情報作成部をさらに含み、前記配信部は、前記各通信システムで前記変更情報に基づく使用周波数変更処理が実施されるように、前記変更情報を前記各通信システムに配信する。【００１６】
好ましくは、本発明は、前記複数の通信システムのいずれかを通じて移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、情報配信要求に応じた配信情報を前記通信環境情報から抽出して作成する配信情報作成部をさらに含み、前記配信部は、前記配信情報を、要求元の移動端末へ、前記複数の通信システムのいずれかを介して送信する。【００１７】
好ましくは、本発明におけるＯＡＭ情報は、各通信方式のトラフィック使用率を含み、前記データベース作成部は、使用周波数帯域が重複する二つの通信方式がある場合に、トラフィック使用率の高い方の通信方式に対して多くの周波数帯域が割り当てられるように、これらの二つの通信方式に対する使用周波数帯域を決定する。【００１８】
好ましくは、本発明は、複数の通信方式の少なくとも１つと重複する周波数帯域を用いて無線通信を行う人工衛星，航空機，及び公用無線の少なくとも１つに係る電波情報を収集する電波情報収集部と、前記電波情報を前記データベースに格納される周波数割り当て状態に反映する反映部とをさらに含み、前記データベース作成部は、所定の時間帯において、前記複数の通信方式の１つで使用される周波数帯域と、人工衛星，航空機，公用無線のいずれか１つで使用される周波数帯域とが重複部分を有する場合に、前記複数の通信方式の１つが使用する電波の最低送信強度と、前記人工衛星，航空機，公用無線のいずれか１つの許容電波強度とを比較し、前者が後者を上回る場合には、少なくとも重複部分について前記複数の通信方式の１つによる使用が禁止されるように、各通信方式の周波数帯域の割り当てを行う。【００１９】
好ましくは、本発明の態様では、上記配信部が、上記データベースに格納された通信環境情報が更新された際に、上記データベースに格納された通信環境情報のうち更新された通信環境情報に含まれる情報をこの情報が上記各通信システムにて保持されるように各通信システムに対して配信する。【００２０】
また、本発明の態様は、上記通信システムに関し、上記情報配信装置の配信部から配信された通信環境情報に含まれる情報を保持する保持部と、移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、この情報配信要求に応じた配信情報を上記保持部に保持される情報に基づいて作成する配信情報作成部と、その配信情報を移動端末へ送信する情報送信部と、を備えるというものである。【００２１】
また、本発明は、上述した情報配信装置又は通信システムと同様の特徴を有する情報配信方法、又は情報処理装置を上記した情報配信装置又は通信システムとして機能させるコンピュータプログラム若しくはこのプログラムを記録した記録媒体を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数の通信システムに係る情報を一元的に収集及び管理することを通じて、各通信システムが使用する周波数帯域の最適化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明に係るシステムで適用可能な通信方式の周波数帯域の分布イメージを示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明に係るコグニティブ処理後の周波数帯の分布イメージを示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るコグニティブ情報配信システムの全体構成例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示したコグニティブ情報管理部２００の機能ブロック構成例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した各通信システム３００(通信方式＃１〜＃ｎ)の機能ブロック構成例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示した移動端末の機能ブロック構成例を示す図である。
【図６】図６は、図２に示した電波情報提供部の機能ブロック構成例を示す図である。
【図７】図７は、コグニティブ情報配信システムにおけるコグニティブ情報テーブル作成用情報の生成及び送信処理を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、ＯＡＭ情報送信部３０７から送信されるＯＡＭ情報のデータフォーマット例を示す表である。
【図９】図９は、人工衛星管理部５０１から送信される人工衛星軌道/使用周波数帯情報のデータフォーマット例を示す表である。
【図１０】図１０は、航空管制部５０２から送信される航空機軌道/使用周波数帯情報のデータフォーマット例を示す表である。
【図１１】図１１は、公用無線管理部５０３から送信される使用地域/使用周波数帯情報のデータフォーマット例を示す表である。
【図１２】図１２は、可変周波数帯情報のデータフォーマット例を示す表である。
【図１３】図１３は、固定周波数帯情報のデータフォーマット例を示す表である。
【図１４】図１４は、周波数割り当て計算１の例における周波数帯域の関係(Ｋａ〜Ｋｂ、Ｋ’ａ〜Ｋ’ｂ)を示す図である。
【図１５】図１５は、周波数割り当て計算１によって調整された周波数帯域の関係を示す図である。
【図１６】図１６は、周波数割り当て計算１についての作成部２０９の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、周波数割り当て計算２の例における通信方式と人工衛星との間の周波数帯域の関係(Ｋａ〜Ｋｂ、Ｋ’ａ〜Ｋ’ｂ)を示す図である。
【図１８】図１８は、周波数割り当て計算２によって調整された主周波数帯域の関係を示す図である。
【図１９】図１９は、周波数割り当て計算２に係るコグニティブ情報テーブル作成部の処理例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、コグニティブ情報テーブルのデータフォーマット例を示す表である。
【図２１】図２１は、コグニティブ情報テーブル作成の例を示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、コグニティブ情報作成に係る処理例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、初期ビーコン情報のデータフォーマット例を示す図である。
【図２４】図２４は、移動端末向けに送信される初期ビーコンの例を示す図である。
【図２５】図２５は、初期ビーコン送信に係る手順の動作例を示すシーケンス図である。
【図２６】図２６は、通信方式／周波数帯変更情報のデータフォーマット例を示す表である。
【図２７】図２７は、周波数帯域等変更に係る手順の動作例を示すシーケンス図である。
【図２８】図２８は、要求リストのデータフォーマット例を示す図である。
【図２９】図２９は、詳細リストのデータフォーマット例を示す図である。
【図３０】図３０は、要求リスト及び詳細リストの送受信に係る動作例を示すシーケンス図である。
【図３１】図３１は、移動端末で実施可能な二つの動作方式(Ａ方式及びＢ方式)を簡単に示すフローチャートである。
【図３２】図３２は、移動端末４００で受信される初期ビーコンの例を示す図である。
【図３３】図３３は、移動端末の初期ビーコン受信に係る動作例を示すシーケンス図である。
【図３４】図３４は、通信方式／周波数帯決定部によって実施される電波状況リスト作成の手順例を示すフローチャートである。
【図３５】図３５は、通信方式／周波数帯決定部でリスト化される周囲の電波状況を示す電波状況リストのデータフォーマット例を示す表である。
【図３６】図３６は、通信方式／周波数帯決定部による優先度(電波状況)を含む優先度リスト作成の処理例を示すフローチャートである。
【図３７】図３７は、優先度リストのデータフォーマット例を示す表である。
【図３８】図３８は、端末ステータスの例を示す表である。
【図３９】図３９は、ユーザアクション内容の例を示す表である。
【図４０】図４０は、要求リスト作成部による要求リスト作成の処理手順例を示すフローチャートである。
【図４１】図４１は、要求リストのデータフォーマット例を示す表である。
【図４２】図４２は、詳細リストの例を示す表である。
【図４３】図４３は、通信方式／周波数帯決定部で実行される優先度リストの作成手順(優先度(周波数、トラフィック)の決定処理)の例を示すフローチャートである。
【図４４】図４４は、図４３に示した処理を経て作成される優先度リストのデータフォーマット例を示す表である。
【図４５】図４５は、通信方式／周波数帯決定部による端末ステータス及びユーザアクション内容(サービス内容)に基づく優先度リスト作成の処理例を示すフローチャートである。
【図４６】図４６は、バッテリー残量及びサービス内容に基づく優先度を含む優先度リストのデータフォーマット例を示す表である。
【図４７】図４７は、通信方式／周波数帯決定部による通信方式／周波数帯の決定処理に使用される通信方式／周波数帯決定基準例を示す表である。
【図４８】図４８は、移動端末の動作６に係る動作例を示すシーケンス図である。
【図４９】図４９は、移動端末が連続してサービスを受ける場合の処理例を示すフローチャートである。
【図５０】図５０は、変形例における各通信システム３００(＃１〜＃ｎ)の機能ブロック構成例を示す図である。
【図５１】図５１は、本変形例の第１配信タイプにおけるコグニティブ情報配信システムの（動作６）を示すシーケンス図である。
【図５２】図５２は、本変形例の第１配信タイプにおけるコグニティブ情報配信システムの（動作５）を示すシーケンス図である。
【図５３】図５３は、本変形例の第２配信タイプにおけるコグニティブ情報配信システムの（動作５）を示すシーケンス図である。
【図５４】図５４は、本変形例の第２配信タイプにおけるコグニティブ情報配信システムの（動作５）を示すシーケンス図である。
【図５５】図５５は、本変形例の第２配信タイプにおけるコグニティブ情報配信システムの（動作５）を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２４】
１００・・・コグニティブ情報配信システム
２００・・・コグニティブ情報管理部
２０１・・・コグニティブ処理セクション
２０２・・・外部インタフェースセクション
２０３・・・他通信方式間インタフェース
２０４・・・初期ビーコン作成部
２０５・・・詳細リスト作成部
２０６・・・通信方式／周波数帯決定部
２０７・・・ＯＡＭ情報受信部
２０８・・・電波使用予定情報受信部
２０９・・・コグニティブ情報テーブル作成部
２１０・・・コグニティブ情報テーブル
２１１・・・可変周波数帯情報テーブル
２１２・・・固定周波数帯情報テーブル
３００・・・通信方式
３０１・・・外部インタフェースセクション
３０２・・・データ送受セクション
３０３・・・無線処理セクション
３０３Ａ・・・無線処理部
３０４・・・ＯＡＭセクション(ＯＡＭ情報部)
３０５・・・コグニティブ情報管理部間インタフェース
３０６・・・外部インタフェース
３０７・・・ＯＡＭ情報送信部
３０８・・・初期ビーコン送信部
３０９・・・通信方式／周波数帯変更部
３１０・・・データ通信部
３５０・・・キャッシュ処理セクション
３５１・・・初期ビーコンキャッシュ部
３５２・・・詳細リスト作成部
３５３・・・コグニティブ情報キャッシュ部
３５４・・・他通信方式間通信部
４００・・・移動端末
４０１・・・無線処理セクション
４０１Ａ・・・無線処理部
４０２・・・データ送受セクション
４０３・・・コグニティブ処理セクション
４０４・・・初期ビーコン受信部
４０５・・・詳細リスト受信部
４０６・・・通信方式／周波数帯変更部
４０７・・・データ通信部
４０８・・・要求リスト作成部
４０９・・・通信方式／周波数帯決定部
４１０・・・端末ステータス
４１１・・・ユーザアクション内容
５００・・・電波情報提供部
５０１・・・人工衛星管理部
５０２・・・航空管制部
５０３・・・公用無線管理部
５０４・・・人工衛星軌道／使用周波数帯情報
５０５,５０７,５０９・・・コグニティブ情報管理部間インタフェース
５０６・・・航空機軌道／使用周波数帯情報
５０８・・・使用地域／使用周波数帯情報
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。【００２６】
〔本発明の実施形態の概要〕
本発明では、現在の状況から今後の予定まで膨大な量の電波利用状況を一括して管理するデータベースを作成する。通信の際、移動端末がそのデータベースを参照することで、より適切な周波数帯を選択する。この方式を用いることで、人工衛星や公共無線（警察無線など）の利用状況なども管理可能になり、より幅広い周波数を利用することができる。【００２７】
なお、本来のコグニティブ無線技術は、「移動端末自身が周囲の電波環境を判断し、適切な周波数帯を選択」という意味を指し示している。しかし、本発明は、端末に対してその周囲の現在及び未来の電波状況を情報(通信環境情報又はコグニティブ情報という)として送信することで、端末が周波数を認知し選択することを可能にする。また、本発明は、本来のコグニティブ無線技術とのハイブリッド方式(端末では到底認知できない情報(人工衛星の使用周波数予定等)のみを送付すること)も可能とする。【００２８】
本発明の実施形態に係るシステムの大まかな機能及び動作は以下の(Ｉ)〜(ＩＩ)に示す通りである。【００２９】
(Ｉ)周波数の効率的な割り当て、及び各通信システムの周波数帯変更に必要な情報テーブル(「コグニティブ情報テーブル」と称する)の作成
（１）各通信方式を司る通信システムから、トラフィック情報、障害情報、規制情報を取得する。
（２）人工衛星、航空機、公用無線の使用している周波数、地域に関する情報を取得する。
（３）上記の（１）及び（２）で得た情報を元に、周波数の効率的な割り当て、及び通信システムの周波数帯変更に必要な情報テーブル(コグニティブ情報テーブル)を作成する。
（４）各通信システムは、コグニティブ情報テーブル内の情報を元に、周波数の割り当てを変更する。なお、周波数使用の種類として、固定値、可変値、初期ビーコン値（移動端末が通信環境情報を取得する際の通信を確立するために、各通信方式において固定で利用できる周波数を含む情報）の三種類を持つこととする。【００３０】
図１Ａは、本発明で適用可能な複数の通信方式で規定されている周波数帯域の分布イメージを示す図である。図１Ｂは、本発明に係るコグニティブ処理（各通信方式の通信環境情報から、各通信方式に対し、最適な周波数を割り当てる処理）後の周波数帯の分布イメージを示す図である。【００３１】
図１Ａに示す例では、通信方式として、３Ｇ、Ｓ３Ｇ及びＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)が示されている。それぞれの通信方式は、固定周波数帯域と、可変周波数帯域と、初期ビーコン周波数(固定)とを有している。また、図１Ａに示す例では、ＷｉＦｉ及び３Ｇの可変周波数帯域と公用無線の使用周波数帯域とが重なっており、Ｓ３Ｇの可変周波数帯域と人工衛星の使用周波数帯域とが重なっている。【００３２】
本発明によれば、図１Ａに示した周波数帯域の分布に対するコグニティブ処理に基づく周波数割り当てが行われることによって、図１Ｂに示すように、各通信方式が最適な周波数帯域を使用するとともに、公用無線や人工衛星の使用周波数と重ならないような各通信方式の使用周波数帯を決定することができる。【００３３】
(II)移動端末による情報取得
移動端末は、初期ビーコンから周波数に関する基礎情報を得て、さらに詳細なコグニティブ情報（各通信方式の通信環境情報）を取得する。手順は次の通りである。
（１）移動端末は、初期ビーコンから基礎情報を取得する。
（２）移動端末は、基礎情報に基づき、詳細なコグニティブ情報を要求及び取得する。
（３）移動端末は、コグニティブ情報と、移動端末自身が有している様々な情報とを比較し、使用すべき通信システムを決定する。
（４）移動端末は、決定した通信システムを用いて通信を開始する。【００３４】
本発明によるコグニティブ情報配信システムによれば、各通信システム（通信方式）のトラフィック、障害、規制等の情報が一元的に収集及び管理される。これによって、各通信システムで使用すべき周波数帯域の最適化を図ることができる。例えば、障害や工事規制を有する通信システムには使用可能な周波数帯域を少なくし、他の正常な通信方式に多く割り当てる。或いは、トラフィック量が多い通信システムがある場合には、その通信システムに対し、トラフィック量の少ない他の通信方式の周波数帯域より多い周波数帯域を割り当てるようにする。【００３５】
また、本発明によれば、上記の情報に加え、人工衛星、航空機、公用無線の使用無線帯域、使用地域、人工衛星や航空機の通過の情報も収集される。これによって、従来は移動通信システムが使用不可能であった周波数帯域を使用可能にし、更なる周波数利用率の向上が可能となる。例えば、人工衛星が通らない地域及び時間において、移動通信システムが人工衛星に割り当てられた周波数帯域を使用可能にすることができる。【００３６】
〔システム構成〕
図２は、本発明の実施形態に係るコグニティブ情報配信システムの全体構成例を示す図である。図２において、コグニティブ情報配信システム１００は、コグニティブ情報管理部２００、複数の(ｎ個の)通信システム(通信方式)３００(＃１〜＃ｎ)、移動端末４００、及び電波情報提供部５００からなる４つのセグメントで構成される。【００３７】
コグニティブ情報管理部２００、通信システム３００、電波情報提供部５００は、インターネットを介して相互に接続されており、通信システム３００は移動端末４００と無線路を介して通信可能となっている。【００３８】
〈コグニティブ情報管理部〉
図３は、図２に示したコグニティブ情報管理部２００の機能ブロック構成例を示す図である。コグニティブ情報管理部２００は、各通信方式よりＯＡＭ(Operations, Administration and Maintenance：保守運用管理)情報を受信し、電波情報提供部５００より電波情報を受信し、コグニティブ情報テーブル２１０を作成する。また、コグニティブ情報管理部２００は、各通信方式３００に対し、初期ビーコン、及び通信方式／周波数帯変更情報の送信を行う。さらに、コグニティブ情報管理部２００は、移動端末からの要求に応じて、詳細リストの送信を行う。コグニティブ情報管理部２００は、インターネットに接続されたサーバ装置(コグニティブ情報配信装置)として実現される。【００３９】
サーバ装置は、ＣＰＵ(プロセッサ)、記憶装置(メモリ)、入出力装置(Ｉ／Ｏ)、通信ＩＦ等からなる情報処理装置であり、記憶装置上に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが実行することによって、コグニティブ情報管理部２００としての機能が実現される。【００４０】
コグニティブ情報管理部２００は、外部インタフェース(外部ＩＦ)セクション２０１と、コグニティブ処理セクション２０２とを備えている。外部ＩＦセクション２０１は、他通信方式間インタフェース２０３を含んでいる。【００４１】
コグニティブ処理セクション２０２は、初期ビーコン作成部２０４、詳細リスト作成部２０５、通信方式／周波数帯決定部２０６、ＯＡＭ情報受信部２０７、電波使用予定情報受信部２０８、コグニティブ情報テーブル作成部２０９、及びコグニティブ情報テーブル２１０を備えている。【００４２】
他通信方式間ＩＦ２０３は、インターネット(Internet)網を通じて、通信方式３００(＃１〜＃ｎ)、移動端末４００、及び電波情報提供部５００との通信を行うためのインタフェースを司る。【００４３】
配信部としての初期ビーコン作成部２０４は、コグニティブ情報テーブル２１０の格納内容に基づいて、通信方式＃１〜＃ｎが移動端末４００へ送信するために必要な初期ビーコン情報を作成し、他通信方式間ＩＦ２０３を通じて、通信方式＃１〜＃ｎに送信する。【００４４】
配信部としての詳細リスト作成部２０５は、移動端末４００から、通信方式決定の為に必要な詳細リストの要求(要求リスト)を受信した場合には、要求リストの内容に基づいた詳細リストをコグニティブ情報テーブル２１０に基づき作成し、他通信方式間ＩＦ２０３、及び通信方式＃１〜＃ｎの少なくとも１つを通じて移動端末４００に送信する。【００４５】
変更情報作成部、配信部としての通信方式／周波数帯決定部２０６は、通信方式＃１〜＃ｎに対して周波数帯域の変更情報を通知するため、コグニティブ情報テーブル２１０を用いて通信方式／周波数帯変更情報を作成し、通信方式＃１〜＃ｎに送信する。【００４６】
ＯＡＭ情報収集部としてのＯＡＭ情報受信部２０７は、通信方式＃１〜＃ｎからのＯＡＭ情報を取得するため、通信方式＃１〜＃ｎが夫々有するＯＡＭ部内のＯＡＭ情報送信部３０７(図４)より送信されたＯＡＭ情報を、他通信方式間ＩＦ２０３を通じて受信する。【００４７】
電波情報収集部としての電波使用予定情報受信部２０８は、電波情報提供部５００を構成する各管理部５０１、５０２及び５０３(図６)で管理されている電波使用予定情報を収集するために、電波使用予定情報を他通信方式間ＩＦ２０３を通じて受信する。【００４８】
データベース作成部、反映部としてのコグニティブ情報テーブル作成部２０９は、ＯＡＭ情報受信部２０７で受信されたＯＡＭ情報と、電波使用予定情報受信部２０８で受信された電波使用予定情報と、データとして記録媒体上に作成されている可変周波数情報テーブル２１１及び固定周波数帯情報テーブル２１２とを元に、コグニティブ情報テーブル２１０(データベース)を作成する。【００４９】
コグニティブ情報テーブル２１０は、コグニティブ情報管理部２００が備える記憶装置上に作成される。コグニティブ情報テーブル２１０は、通信方式＃１〜＃ｎへ初期ビーコン情報、及び通信方式／周波数帯変更情報を提供するために作成される。また、コグニティブ情報テーブル２１０は、移動端末４００へ詳細リストを提供するために作成される。【００５０】
可変周波数帯情報テーブル２１１は、通信方式＃１〜＃ｎの夫々で使用可能な周波数帯のうち、可変周波数帯域として扱うことが可能な周波数帯域の情報を記録したテーブルである。【００５１】
固定周波数帯情報テーブル２１２は、通信方式＃１〜＃ｎの、使用可能な周波数帯域のうち、固定として扱われる周波数帯域の情報を記録したテーブルである。【００５２】
ＯＡＭ情報は、通信方式＃１〜＃ｎのＯＡＭ部において管理されるトラフィック情報、障害情報、規制予定情報の総称である。ＯＡＭ情報については後述する。【００５３】
〈通信方式(通信システム)〉
図４は、図２に示した各通信システム３００(＃１〜＃ｎ)の機能ブロック構成例を示す図である。通信方式３００は、Ｓ３Ｇ、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ、２Ｇ(ＰＤＣ)、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮ等の様々な通信方式の処理を行うインフラであり、各通信方式におけるネットワーク側の処理を司る通信装置又は通信システムとして機能する。例えば、通信方式＃１が３Ｇを取り扱う通信システムである場合には、通信方式＃１が有する複数の機能は、ＲＮＣ(Radio Network Controller)及びＢＴＳ(Base Transceiver Station)上で実現される。【００５４】
なお、図２において、通信方式３００(＃１〜＃ｎの夫々)は、通信方式３００へのアクセスポイント(ＡＰ)及び通信方式間を結ぶコアネットワーク(ＣＮ)を含む概念として示されている。【００５５】
通信方式３００は、コグニティブ情報管理部２００に対するＯＡＭ情報の送信処理や、移動端末４００に対する初期ビーコンの送信処理等を行う。図４において、通信方式３００は、外部ＩＦセクション３０１と、データ送受セクション３０２と、無線処理セクション３０３と、ＯＡＭセクション３０４とを備える装置として機能する。【００５６】
外部ＩＦセクション３０１は、コグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５と、外部ＩＦ３０６とを含んでいる。コグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５は、インターネット網を通じて、コグニティブ情報管理部２００の他通信方式間ＩＦとの通信を行うためのインタフェースである。【００５７】
また、外部ＩＦ３０６は、各通信方式に応じた呼処理に関するデータ、Ｕ−ＰＬＡＮＥデータ、アプリケーション等の送受信を行うためのインタフェースであり、コグニティブ情報管理部２００との間でやりとりされるデータを除く総てのデータを送受信するためのインタフェースである。【００５８】
データ送受セクション３０２は、初期ビーコン送信部３０８、通信方式／周波数帯変更部３０９、及びデータ通信部３１０を備えている。また、データ送受セクション３０２は、無線処理部３０３Ａ(移動端末４００)からの要求リストをＩＦ３０５に受け渡すとともに、ＩＦ３０５(コグニティブ情報管理部２００)からの詳細リストを無線処理部３０３Ａにスルーさせる。【００５９】
ここに、初期ビーコン送信部３０８は、コグニティブ情報管理部２００内の初期ビーコン作成部２０４から送信された初期ビーコン情報を無線処理部３０３Ａに送信する。【００６０】
通信方式／周波数帯変更部３０９は、コグニティブ情報管理部２００内の通信方式／周波数帯決定部２０６からの通信方式／周波数帯変更情報を受信し、無線処理部３０３Ａに対して、周波数帯域及び許容電波強度の変更を実施する。データ通信部３１０は、各通信方式３００の呼処理に関するデータ、Ｕ−ＰＬＡＮＥデータ、アプリケーション等のデータを送受信する。【００６１】
無線処理セクション３０３は、無線処理部(ＲＦ／ベースバンド処理部(ソフトウェア無線))３０３Ａを有している。無線処理部３０３Ａは、移動端末４００とのエアインタフェースであり、様々なデータを移動端末４００との無線通信を通じて送受信することができる。また、無線処理部３０３ＡでのＲＦ(Radio Frequency)処理やベースバンド処理等はソフトウェア無線で構成されており、無線処理部３０３Ａは、通信方式／周波数帯変更部３０９が決定する指示に従って、周波数帯域及び許容電波強度の変更を行う。【００６２】
ＯＡＭセクション(ＯＡＭ情報部)３０４は、ＯＡＭ情報送信部３０７を含んでいる。ＯＡＭ情報送信部３０７は、通信方式に応じたトラフィック情報、障害情報、規制予定情報等を収集し、コグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５を通じ、コグニティブ情報管理部２００内のＯＡＭ情報受信部２０７に送信する。【００６３】
トラフィック情報、障害情報、及び規制予定情報等は、通信方式３００に備えられた記憶装置上に作成されたテーブル内に格納されている。図４に示す例では、トラフィック情報を格納するトラフィック情報テーブル３１１、障害情報を格納する障害情報テーブル３１２、及び規制予定情報を格納する規制予定情報テーブル３１３が例示されている。【００６４】
ここに、テーブル３１１には、トラフィック情報として、通信方式３００内における通信量(ユーザ数、ユーザ使用帯域)の実測値及び／又は予測値が記録される。また、テーブル３１２には、障害情報として、通信方式３００内における障害(通信障害(リンク障害、装置障害)等)の発生の有無(実測値)が記録される。テーブル３１３には、規制予定情報として、通信方式３００内における規制の有無(実測値もしくは予測値)が記録される。【００６５】
ＯＡＭセクション３０４は、ＯＡＭ情報を定期的又は不定期に収集し、各テーブル３１１〜３１３を更新する。ＯＡＭ情報送信部３０７は、定期的に、又はコグニティブ情報管理部２００からの要求毎に、ＯＡＭ情報を送信することができる。【００６６】
〈移動端末〉
図５は、図２に示した移動端末４００の機能ブロック構成例を示す図である。図５において、移動端末４００は、複数の通信方式＃１〜＃ｎの２以上を利用して通信可能な端末装置である。【００６７】
移動端末４００は、無線処理セクション４０１、データ送受セクション４０２、コグニティブ処理セクション４０３からなり、通信方式３００との通信を実現する。【００６８】
無線処理セクション４０１は、無線処理部(ＲＦ／ベースバンド処理部(ソフトウェア無線又は各通信方式別モジュール))４０１Ａを含んでいる。【００６９】
無線処理部４０１Ａは、通信方式３００とのエアインタフェースであり、通信方式３００との無線通信を通じて様々なデータを送受信可能である。また、無線処理部４０１ＡによるＲＦ処理やベースバンド処理等はソフトウェア無線又は各通信方式に応じたモジュールで構成されており、通信方式／周波数帯変更部４０６の指示に従って、周波数帯域及び許容電波強度の変更を行うことができる。【００７０】
データ送受セクション４０２は、初期ビーコン受信部４０４と、詳細リスト受信部４０５と、通信方式／周波数帯変更部４０６と、データ通信部４０７とを含んでいる。【００７１】
初期ビーコン受信部４０４は、通信方式３００内の初期ビーコン送信部３０８から送信される初期ビーコンを受信する。また、初期ビーコン受信部４０４は、要求リスト作成部４０８から初期ビーコンの取得要求があった場合には、当該取得要求に応じて無線処理部４０１Ａで受信される初期ビーコンを要求リスト作成部４０８に渡す。【００７２】
詳細リスト受信部４０５は、コグニティブ情報管理部２００内の詳細リスト作成部２０５(図３)からの詳細リストを受信し、通信方式／周波数帯決定部４０９に送信する。【００７３】
データ通信部４０７は、移動端末４００と各通信方式３００との間の呼処理に関するデータ、Ｕ−ＰＬＡＮＥデータ、アプリケーション等の様々なデータを送受信する。【００７４】
コグニティブ処理セクション４０３は、要求リスト作成部４０８と、通信方式／周波数帯決定部４０９とを備えている。要求リスト作成部４０８は、端末ステータス４１０やユーザアクション内容４１１に基づいて決定されるコグニティブ情報の配信要求がリスト化された要求リストを作成して無線処理部４０１Ａに送る。要求リストは、コグニティブ情報管理部２００内の詳細リスト作成部２０５まで送信される。【００７５】
通信方式／周波数帯決定部４０９は、詳細リスト受信部４０５から送信された詳細リスト、端末ステータス４１０、及びユーザアクション内容４１１に基づいて、移動端末４００が使用すべき通信方式／周波数帯を決定する。決定された通信方式／周波数帯は、通信方式／周波数帯変更部４０９に送信される。また、通信方式／周波数帯決定部４０９は、通信方式の変更を決定した場合には、データ通信部４０７へ通信方式／周波数帯の変更内容を通知する。【００７６】
端末ステータス４１０は、移動端末４００のバッテリー残量、現在時刻、現在位置等の移動端末４００に係る状態が記述されたデータである。ユーザアクション内容４１１は、ユーザのアクション(サービス内容、使用予定時間、使用予定レート等)が記述されたデータであり、ユーザによる移動端末４００の操作入力を通じて生成される。端末ステータス４１０及びユーザアクション内容４１１は、移動端末４００に設けられた記憶装置上に作成される。【００７７】
〈電波情報提供部〉
図６は、図２に示した電波情報提供部５００の機能ブロック構成例を示す図である。電波情報提供部５００は、ｎ個の人工衛星管理部５０１(＃１〜＃ｎ)と、ｎ個の航空管制部５０２(＃１〜＃ｎ)と、ｎ個の公用無線管理部５０３(＃１〜＃ｎ)とからなる。【００７８】
人工衛星管理部５０１は、人工衛星の軌道や電波使用状況等を管理している機関で取得された情報を管理するサーバである。航空管制部５０２は、航空機の軌道や電波使用状況等を管理する機関で取得された情報を管理するサーバである。公用無線管理部５０３は、公用無線の使用場所や電波使用状況を管理する機関で取得された情報を管理するサーバである。【００７９】
人工衛星管理部５０１、航空管制部５０２及び公用無線管理部５０３は、それぞれが管理している電波使用情報の実測値及び／又は予定値をコグニティブ情報管理部２００にインターネットを介して送信(提供)する。【００８０】
人工衛星管理部５０１は、人工衛星軌道／使用周波数帯情報５０４をインターネットを介してコグニティブ情報管理部２００へ送信するためのコグニティブ情報管理部間ＩＦ５０５を備えている。【００８１】
人工衛星軌道／使用周波数帯情報５０４は、人工衛星管理機関の管理下にある人工衛星の軌道及び、使用周波数帯の情報を記録しているデータであり、人工衛星管理部５０１内の記憶装置上に格納されている。【００８２】
航空管制部５０２は、航空機軌道／使用周波数帯情報５０６をインターネットを介してコグニティブ情報管理部２００へ送信するためのコグニティブ情報管理部間ＩＦ５０７を含んでいる。【００８３】
航空機軌道／使用周波数帯情報５０６は、航空管制機関の管理下にある航空機の軌道、及び使用周波数帯の情報を記録しているデータであり、航空管制部５０２内の記憶装置上に格納されている。【００８４】
公用無線管理部５０３は、使用地域／使用周波数帯情報５０８を、インターネットを介してコグニティブ情報管理部２００へ送信するためのコグニティブ情報管理部間ＩＦ５０９を含んでいる。【００８５】
使用地域／使用周波数帯情報５０８は、公用無線管理機関の管理下にある公用無線の使用地域、及び使用周波数帯の情報を記録しているデータであり、公用無線管理部５０３内の記憶装置上に格納されている。【００８６】
〔動作例(各部における処理)〕
次に、図２に示したコグニティブ情報配信システムの動作例(各部の処理)として、移動端末４００に対するネットワーク側(コグニティブ情報管理部２００、通信方式３００、電波情報提供部５００)の動作例について説明する。動作例は、以下の５つの動作に分類することができる。
(動作１)コグニティブ情報テーブル作成用情報の生成及び送信
(動作２)コグニティブ情報テーブルの作成
(動作３)初期ビーコンの送信
(動作４)通信方式／周波数帯変更情報に基づく周波数帯等の変更
(動作５)移動端末に対する詳細リストの提供
以下、上記動作１〜５の詳細について説明する。【００８７】
〈動作１：コグニティブ情報テーブル作成用情報の生成及び送信〉
図７は、コグニティブ情報配信システム１００におけるコグニティブ情報テーブル作成用情報の生成及び送信処理を示すシーケンス図である。当該処理は、コグニティブ情報テーブル２１０(図３)を作成するために、通信方式３００(＃１〜＃ｎ)のＯＡＭ情報送信部３０７(図２、図４)が、ＯＡＭ情報をコグニティブ情報管理部２００に送信する。また、電波情報提供部５００(図６)を構成する人工衛星管理部５０１、航空管制部５０２及び公用無線管理部５０３が、それぞれの使用周波数帯等の情報をコグニティブ情報管理部２００に送信する。詳細は以下の手順(１)〜(４)の通りである。【００８８】
（手順(１)）
複数の通信方式３００の夫々(図７は通信方式＃１を例示)では、ＯＡＭセクション(ＯＡＭ情報部)３０４のＯＡＭ情報送信部３０７(図４)が、ＯＡＭ情報部３０４内のトラフィック情報、障害情報、規制予定情報を取得し(図７：Ｓ１)、コグニティブ情報管理部２００のＯＡＭ情報受信部２０７(図３)に送信する(図７：Ｓ２)。【００８９】
ＯＡＭ情報の送信は、任意の時刻(タイミング)又は定期的な時刻(タイミング：例えば１時間に１回)の一方を選択することができる(この例では定期的)。ＯＡＭ情報受信部２０７は、ＯＡＭ情報を受信／保存する(図７：Ｓ３)。【００９０】
図８は、ＯＡＭ情報送信部３０７から送信されるＯＡＭ情報のデータフォーマット例を示す表である。図８には、通信方式＃１（例えば３Ｇ）であり、送信時刻は１２：００であり、予測時刻は１４：００までの場合におけるＯＡＭ情報が示されている。【００９１】
ＯＡＭ情報は、トラフィック情報、障害情報、及び規制情報を含んでいる。トラフィック情報は、通信方式＃１の利用可能地域(地域Ａ及Ｂ)と、各地域の各時刻におけるトラフィック使用率の実測値及び予測値を含んでいる。【００９２】
また、障害情報は、通信方式＃１の利用可能地域Ａ及びＢに関する障害発生の有無、通信方式の使用可否を示す情報を含んでいる。さらに、規制情報は、地域Ａ及びＢの夫々に関して、規制の有無を時刻毎に示す実測値及び予測値を含んでいる。【００９３】
（手順(２)）
電波情報提供部５００の人工衛星管理部５０１(＃１〜＃ｎ：図６)が、人工衛星管理部５０１で管理されている人工衛星の軌道、使用電波の周波数帯、要求される離調幅(ギャップ)、許容電波強度の情報を取得し(図７：Ｓ４)、人工衛星軌道／使用周波数帯情報として、コグニティブ情報管理部２００の電波使用予定情報受信部２０８に送信する(図７：Ｓ５)。送信タイミングとして、任意の時刻(タイミング)又は定期的な時刻(タイミング：例えば１時間に１回)の一方を選択可能である(この例では定期的)。電波使用予定情報受信部２０８は、人工衛星軌道／使用周波数帯情報を受信／保存する(図７：Ｓ６)。【００９４】
図９は、人工衛星管理部５０１から送信される人工衛星軌道／使用周波数帯情報のデータフォーマット例を示す表である。図９には、人工衛星管理部＃１が送信元であり、送信時刻は１２：００で、予測時刻は１４：００までの場合における人工衛星軌道／使用周波数帯情報が示されている。【００９５】
図９に示す例では、人工衛星軌道／使用周波数帯情報は、送信元の人工衛星管理部５０１で管理される人工衛星がその上空を通過する１以上の地域に関して、３つの時刻(時刻の単位は１時間)において、上空を通過する人工衛星の識別子、使用周波数帯、，離調幅、及び許容電波強度を含んでいる。【００９６】
（手順(３)）
電波情報提供部５００の航空管制部５０２(＃１〜＃ｎ)が、航空管制部５０２で管理されている航空機の軌道、使用電波の周波数帯、要求される離調幅(ギャップ)、許容電波強度の情報を取得し(図７：Ｓ７)、航空機軌道／使用周波数帯情報として、コグニティブ情報管理部２００の電波使用予定情報受信部２０８に送信する(図７：Ｓ８)。送信時刻(タイミング)として、任意のタイミング又は定期的なタイミング(例：１時間に１回)の一方を選択可能である(この例では定期的)。電波使用予定情報受信部２０８は、航空機軌道／使用周波数帯情報を受信／保存する(図７：Ｓ９)。【００９７】
図１０は、航空管制部５０２から送信される航空機軌道／使用周波数帯情報のデータフォーマット例を示す表である。図１０には、航空管制部＃１が送信元であり、送信時刻は１２：００で、予測時刻は１４：００までの場合における航空機軌道／使用周波数帯情報が示されている(時刻の単位は１時間)。【００９８】
図１０に示すように、航空機軌道／使用周波数帯情報に含まれるパラメータは、航空機の識別情報を除き、人工衛星軌道／使用周波数情報(図９)と同様である。【００９９】
（手順(４)）
電波情報提供部５００の公用無線管理部５０３(＃１〜＃ｎ)が、公用無線管理部５０３で管理されている公用無線の地域、使用電波の周波数帯、要求される離調幅(ギャップ)、許容電波強度の情報を取得し(図７：Ｓ１０)、使用地域／使用周波数帯情報として、コグニティブ情報管理部２００の電波使用予定情報受信部２０８に送信する(図７：Ｓ１１)。送信時刻(送信タイミング)として、任意のタイミング又は定期的なタイミング(例：1時間に1回)の一方を選択可能である(この例では定期的)。電波使用予定情報受信部２０８は、使用地域／使用周波数帯情報を受信／保存する(図７：Ｓ１２)。【０１００】
図１１は、公用無線管理部５０３から送信される使用地域／使用周波数帯情報のデータフォーマット例を示す表である。図１１には、公用無線管理部＃１が送信元であり、送信時刻は１２：００で、予測時刻は１４：００までの場合における使用地域／使用周波数帯情報が示されている(時刻の単位は１時間)。【０１０１】
図１１に示すように、使用地域／使用周波数帯情報に含まれるパラメータは、使用情報(公用無線の識別子)を除き、人工衛星軌道／使用周波数情報(図９)と同様である。【０１０２】
〈動作２：コグニティブ情報テーブルの作成〉
コグニティブ情報管理部２００内のコグニティブ情報テーブル作成部２０９(図３)は、ＯＡＭ情報受信部２０７及び電波使用予定情報受信部２０８内に保存された情報と、事前にテーブル２１１及び２１２にて保存されている可変周波数帯情報及び固定周波数帯情報を用いて、コグニティブ情報テーブル２１０を作成する。具体的な処理は次の手順(１)及び(２)に示す通りである。【０１０３】
（手順(１)）
コグニティブ情報管理部２００内のコグニティブ情報テーブル作成部２０９は、ＯＡＭ情報受信部２０７及び電波使用予定情報受信部２０８内に保存された人工衛星軌道／使用周波数帯情報、航空機軌道／使用周波数帯情報、及び使用地域／使用周波数帯情報と、事前にテーブル２１１及び２１２にて保存されている可変周波数帯情報及び固定周波数帯情報を取得する。取得時刻(タイミング)は、任意もしくは定期的とする。例えば、１時間に１回の取得タイミングが発生するように設定される。【０１０４】
図１２は、可変周波数帯情報(テーブル２１１)のデータフォーマット例を示す表であり、図１３は、固定周波数帯情報(テーブル２１２)のデータフォーマット例を示す表である。【０１０５】
図１２に示すように、テーブル２１１には、可変周波数帯情報として、通信方式＃１〜＃ｎの夫々に関して、利用可能地域と、帯域番号と、帯域番号に対応する周波数帯域、最低帯域幅、帯域幅単位、離調幅、及び最低送信強度を示す情報が格納されている。【０１０６】
また、図１３に示すように、テーブル２１２には、固定周波数帯情報として、通信方式＃１〜＃ｎの夫々に関して、利用可能地域と、帯域番号と、帯域番号に対応する周波数帯域、初期ビーコン周波数、及び離調幅を示す情報が格納されている。【０１０７】
（手順(２)）
コグニティブ情報管理部２００内のコグニティブ情報テーブル作成部２０９は、上述した手順(１)にて取得されたデータを用い、コグニティブ情報テーブル２１０を作成する。作成時刻は任意もしくは定期的とする。例えば、テーブル２１０を１時間に１回作成する設定が適用される。【０１０８】
コグニティブ情報テーブル作成部２０９によるコグニティブ情報テーブル２１０作成の手順例は次のステップ〈１〉〜〈１５〉に示す通りである。【０１０９】
〈１〉最初に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、空欄のコグニティブ情報テーブル２１０を作成する。【０１１０】
〈２〉次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、複数の通信方式の１つ(例えば通信方式＃１)の初期時間、初期地域の情報を読み込む。【０１１１】
〈３〉次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、固定周波数帯情報の値をコグニティブ情報テーブル２１０に適用(書込み)する。【０１１２】
〈４〉次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、ＯＡＭ情報の値をコグニティブ情報テーブル２１０に適用(書込み)する。【０１１３】
〈５〉上記ステップ〈４〉において、ＯＡＭ情報に処理中の通信方式(通信方式＃１)に係る障害情報又は規制情報が含まれている場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、当該通信方式＃１に対して可変周波数帯を割り当てないようにテーブル２１０を作成する。【０１１４】
〈６〉次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、可変周波数帯情報の値をコグニティブ情報テーブル２１０に適用(書込み)する。【０１１５】
〈７〉コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、上記したステップ〈１〉〜〈６〉の処理を、残りの総ての通信方式＃２〜＃ｎについて実施する。【０１１６】
〈８〉ステップ〈７〉の処理が終了した後、通信方式間で周波数帯が重なる箇所がある場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、重複箇所を有する各通信方式のトラフィック情報の値(ＯＡＭ情報に含まれる)を比較し、トラフィック使用率の高い方の通信方式に多くの周波数帯域を割り当てる。【０１１７】
このとき、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、テーブル２１１に予め格納された最低帯域幅、帯域幅単位、及び離調幅(図１２)で規定される範囲を遵守した割り当てを行う。余りの帯域が発生する場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は余りの帯域を離調幅として取り扱う。このような割り当てに係る計算を「周波数割り当て計算１」と定義する。周波数割り当て計算１の詳細は後述する。【０１１８】
〈９〉コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、人工衛星軌道／使用周波数帯情報で使用される周波数帯域がコグニティブ情報テーブル２１０で使用されているか否かを調べる。【０１１９】
〈１０〉ステップ〈９〉で、周波数帯域が使用されていると判定される場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、周波数帯域が重複する箇所に関して最低送信強度(図１２)と許容電波強度(図９)を比較する。【０１２０】
このとき、「最低送信強度＜許容電波強度」である場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、コグニティブ情報テーブル２１０の許容電波強度にその許容電波強度値を入れる。【０１２１】
これに対し、「最低送信強度＞許容電波強度」である場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２１０は、コグニティブ情報テーブル２１０から、当該周波数帯域を削除する。【０１２２】
このとき、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、最低帯域幅，帯域幅単位，及び離調幅の値について予め規定された範囲を遵守した割り当てを行う。このような割り当てに係る計算を「周波数割り当て計算２」と定義する。周波数割り当て計算２の詳細は後述する。【０１２３】
〈１１〉次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、航空機軌道／使用周波数帯情報で使用される周波数帯域がコグニティブ情報テーブル２１０で使用されているか否かを調べる。【０１２４】
〈１２〉上記ステップ〈１１〉で周波数帯域が使用されていると判定される場合には、作成部２０９は、重複箇所について最低送信強度(図１２)と許容電波強度(図１０)を比較する。【０１２５】
このとき、「最低送信強度＜許容電波強度」である場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、コグニティブ情報テーブル２１０の許容電波強度にその許容電波強度値を入れる。これに対し、「最低送信強度＞許容電波強度」である場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２１０は、コグニティブ情報テーブル２１０から当該周波数帯域を削除する。このとき、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、予め規定された最低帯域幅、帯域幅単位、及び離調幅の値を遵守する範囲で割り当てを行う(周波数割り当て計算２)。【０１２６】
〈１３〉次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、使用地域／使用周波数帯情報で使用される周波数帯域がコグニティブ情報テーブル２１０で使用されているか否かを調べる。【０１２７】
〈１４〉ステップ〈１３〉で周波数帯域が使用されていると判定される場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、重複箇所に関して最低送信強度(図１２)と許容電波強度(図１１)を比較する。【０１２８】
このとき、「最低送信強度＜許容電波強度」の場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、コグニティブ情報テーブル２１０の許容電波強度にその許容電波強度値を入れる。【０１２９】
これに対し、「最低送信強度＞許容電波強度」の場合には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、コグニティブ情報テーブル２１０から当該周波数帯域を削除する。【０１３０】
このとき、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、予め規定された最低帯域幅、帯域幅単位、及び離調幅の値を遵守する範囲で割り当てを行う(周波数割り当て計算２)。【０１３１】
〈１５〉コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、上述した〈２〉〜〈１４〉の処理を、総ての地域及び総ての時間(時刻)に対して行う。【０１３２】
《周波数割り当て計算１の詳細》
周波数割り当て計算１は、二つ以上の周波数帯域が重なった場合に行う計算である。例として、異なる二つの通信方式(通信方式Ａ及びＢ)間で周波数帯域が重なった場合の計算方法について説明する。【０１３３】
例えば、通信方式Ａのパラメータを以下のように規定する。
可変周波数帯域：Ｋａ〜Ｋｂ(Hz)
最低帯域幅：Ｓ(Hz)
帯域幅単位：Ｔ(Hz)
離調幅：Ｒ（Hz）
トラフィック使用率：Ｆ(％)
また、通信方式Ｂのパラメータを以下のように規定する。
可変周波数帯域：Ｋ’ａ〜Ｋ’ｂ(Hz)
最低帯域幅：Ｓ’(Hz)
帯域幅単位：Ｔ’(Hz)
離調幅：Ｒ’（Hz）
トラフィック使用率：Ｆ’(％)
周波数帯域の関係(Ｋａ〜Ｋｂ、Ｋ’ａ〜Ｋ’ｂ)は、図１４に示されるような関係であると仮定する。図１４に示す例では、重なっている周波数帯は、Ｋｂ−Ｋ’ａである。ここで、Ｋｂ−Ｋ’ａ＝Ｉと規定する。【０１３４】
ここで使用される離調幅は、Ｒ＞Ｒ’の場合、Ｒであり、Ｒ＜Ｒ’の場合はＲ’である。また、Ｒ＝Ｒ’の場合はＲと規定する。この例では離調幅をＲとする。【０１３５】
周波数割り当て計算１では、トラフィック使用率の高い方に多く周波数帯を割り当てる。このため、重なっている周波数から離調幅を確保した後に、互いのトラフィック使用率の比をとって、
通信方式Ａの周波数帯：（Ｉ−Ｒ）＊Ｆ／（Ｆ＋Ｆ’）
通信方式Ｂの周波数帯：（Ｉ−Ｒ）＊Ｆ’／（Ｆ＋Ｆ’）
とする。【０１３６】
このとき、（Ｉ−Ｒ）＊Ｆ／（Ｆ＋Ｆ’）＞Ｓ、及び（Ｉ−Ｒ）＊Ｆ’／（Ｆ＋Ｆ’）＞Ｓ’が成り立つことが条件である。【０１３７】
また、周波数帯域は、「最低帯域+帯域単位の整数倍」で表現されるので、（（Ｉ−Ｒ）＊Ｆ／（Ｆ＋Ｆ’）−Ｓ）÷Ｔ⇒整数Ｊと規定し、通信方式Ａの可変周波数帯の終端は、Ｋ’ａ＋Ｓ＋ＪＴ  となる。【０１３８】
同様に、通信方式Ｂは、（（Ｉ−Ｒ）＊Ｆ／（Ｆ＋Ｆ’）−Ｓ’）÷Ｔ’⇒整数Ｊ’と規定し、通信方式Ｂの可変周波数帯の始端は、Ｋｂ−（Ｓ’＋Ｊ’Ｔ’）となる。よって、通信方式Ａ及びＢのそれぞれの周波数帯のイメージは図１５に示す通りとなる。【０１３９】
図１６は、周波数割り当て計算１に係るコグニティブ情報テーブル作成部２０９の処理例を示すフローチャートである。図１６において、周波数割り当て計算１が開始されると、最初に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、ＯＡＭ情報テーブル(受信部２０７で保存されたＯＡＭ情報)、及び可変周波数帯情報テーブル２１１から、通信方式Ａに係る各パラメータを読み込む(ステップＳ１０１)。【０１４０】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、ＯＡＭ情報テーブル、及び可変周波数帯情報テーブル２１１から、通信方式Ｂに係る各パラメータを読み込む(ステップＳ１０２)。【０１４１】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、通信方式Ａと通信方式Ｂとの間で重なっている周波数帯Ｉを算出する(Ｉ＝Ｋｂ−Ｋ’ａ)(ステップＳ１０３)。【０１４２】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、離調幅Ｒ０を算出し、Ｒ≧Ｒ’か否かを判定する(ステップＳ１０４)。このとき、Ｒ≧Ｒ’である場合には(Ｓ１０４：ＹＥＳ)には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、Ｒ０＝Ｒと決定する(ステップＳ１０５)。これに対し、Ｒ≧Ｒ’でない場合には(Ｓ１０４：ＮＯ)には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、Ｒ０＝Ｒ’と決定する(ステップＳ１０６)。【０１４３】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、通信方式Ａの周波数帯として、Ｆ（Ｉ−Ｒ０）／（Ｆ＋Ｆ’）を算出する(ステップＳ１０７)。続いて、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、通信方式Ｂの周波数帯として、Ｆ’（Ｉ−Ｒ０）／（Ｆ＋Ｆ’）を算出する(ステップＳ１０８)。【０１４４】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、通信方式Ａの可変周波数帯の終端として、Ｋ’ａ＋Ｓ＋ＪＴ（但し、Ｊ＝［Ｆ（Ｉ−Ｒ０）／（Ｆ＋Ｆ’）−Ｓ／Ｔ］、Ｊは小数点切り捨て)を算出する(ステップＳ１０９)。【０１４５】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、通信方式Ｂの可変周波数帯の終端として、Ｋｂ−（Ｓ’＋Ｊ’Ｔ’）（但し、Ｊ’＝［（Ｆ（Ｉ−Ｒ０）／（Ｆ＋Ｆ’）−Ｓ’）／Ｔ’］、Ｊ’は小数点切り捨て)を算出し(ステップＳ１１０)、周波数割り当て計算１を終了する。【０１４６】
《周波数割り当て計算２の詳細》
周波数割り当て計算２は、人工衛星，航空機，及び公用無線の使用周波数帯が、或る通信方式の周波数帯と重なり、通信方式側の周波数帯を削除しなければならない場合の計算方法である。【０１４７】
例として、一つの通信方式(通信方式Ａ)の周波数帯に、人工衛星(航空機，公用無線でもよい)の周波数が重なった際の計算例を示す。【０１４８】
通信方式Ａのパラメータを以下の通りで規定する。
可変周波数帯域：Ｋａ〜Ｋｂ(Hz)
最低帯域幅：Ｓ(Hz)
帯域幅単位：Ｔ(Hz)
離調幅：Ｒ（Hz）
人工衛星に関するパラメータを以下の通りで規定する。
使用周波数帯域：Ｋ’ａ〜Ｋ’ｂ(Hz)
離調幅：Ｒ’（Hz）
通信方式Ａと人工衛星との間の周波数の関係(Ｋａ〜Ｋｂ、Ｋ’ａ〜Ｋ’ｂ)は、図１７に示す通りであると仮定する。この場合、通信方式Ａの使用できる周波数帯は、必要な離調幅Ｒを考慮すると、Ｋ’ａ−Ｋａ−Ｒである。このとき、Ｋ’ａ−Ｋａ−Ｒ＝Ｌとする。なお、離調幅Ｒは、Ｒ＞Ｒ’の場合、Ｒであり、Ｒ＜Ｒ’の場合はＲ’である。またＲ＝Ｒ’の場合はＲとする。ここではＲとする。【０１４９】
この場合、通信方式Ａの最低帯域幅、帯域幅単位、通信方式Ａ及び人工衛星の離調幅を考慮する必要がある。このため、“Ｌ＞Ｓ”が条件となる。また、この場合、“（Ｌ−Ｓ）÷Ｔ⇒整数Ｍ”と規定する。この場合における通信方式Ａの可変周波数帯の終端は、“Ｋａ＋Ｓ＋ＭＴ”となる。よって、通信方式Ａ及び人工衛星のそれぞれの周波数帯のイメージは、図１８に示す通りとなる。【０１５０】
なお、上述したように、周波数割り当て計算２は、航空機の使用周波数帯，又は公用無線の使用周波数帯と或る通信方式の使用周波数帯が重複する場合にも適用される。【０１５１】
図１９は、周波数割り当て計算２に係るコグニティブ情報テーブル作成部２０９の処理例を示すフローチャートである。図１９において、周波数割り当て計算２が開始されると、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、可変周波数帯情報テーブル２１１から、通信方式Ａに係る各パラメータを読み込む(ステップＳ１２１)。【０１５２】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、人工衛星軌道／使用周波数帯情報テーブル(受信部２０７で保存されている人工衛星軌道／使用周波数帯情報)から、人工衛星に係る各パラメータを読み込む(ステップＳ１２２)。この例では、人工衛星と通信方式との間で使用周波数帯域を調整する例を示しており、調整対象が航空機又は公用無線である場合には、調整対象に係る航空機又は公用無線の各パラメータがステップＳ１２２で読み込まれる。【０１５３】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、離調幅Ｒ０を算出し、Ｒ≧Ｒ’か否かを判定する(ステップＳ１２３)。このとき、Ｒ≧Ｒ’である場合には(Ｓ１２３：ＹＥＳ)には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、Ｒ０＝Ｒと決定する(ステップＳ１２４)。これに対し、Ｒ≧Ｒ’でない場合には(Ｓ１２３：ＮＯ)には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、Ｒ０＝Ｒ’と決定する(ステップＳ１２５)。【０１５４】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、通信方式Ａの使用できる周波数帯Ｌとして、Ｌ＝Ｋ’ａ−Ｋａ−Ｒ０を算出する(ステップＳ１２６)。続いて、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、通信方式Ａの周波数帯として、Ｆ（Ｉ−Ｒ０）／（Ｆ＋Ｆ’）を算出する(ステップＳ１２７)。【０１５５】
次に、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、通信方式Ａの可変周波数帯の終端として、Ｋａ＋Ｓ＋ＭＴ(但し、Ｍ＝[(Ｌ−Ｓ)／Ｔ]，Ｍは小数点切り捨て)を算出し(ステップＳ１２８)、周波数割り当て計算２を終了する。【０１５６】
《コグニティブ情報テーブルの例》
図２０は、コグニティブ情報テーブル２１０のデータフォーマット例を示す表である。但し、図２０に示す例では、作成時刻は１２：００であり、予測時刻は１４：００までの場合を示している(時刻単位は１時間)。【０１５７】
コグニティブ情報テーブル２１０には、通信方式＃１〜＃ｎの夫々に関して、利用可能地域と、ビーコン周波数と、時刻(実測及び予測)と、帯域番号と、周波数帯域と、許容電波強度と、トラフィック情報と、障害情報と、規制情報とを含むコグニティブ情報が登録される。【０１５８】
《コグニティブ情報テーブル作成のシーケンス及びフローチャート》
図２１は、コグニティブ情報テーブル作成の例を示すシーケンス図であり、図２２は、コグニティブ情報作成に係る処理例を示すフローチャートである。【０１５９】
図２１において、コグニティブ情報管理部２００内のＯＡＭ情報受信部２０７は、各通信方式＃１〜＃ｎから受信及び保存していたＯＡＭ情報を読み込み(Ｓ２１)、コグニティブ情報テーブル作成部２０９に送信する(Ｓ２２)。コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、ＯＡＭ情報を受信して保存する(Ｓ２３)。【０１６０】
また、電波使用予定情報受信部２０８は、電波情報提供部５００から受信及び保存していた電波情報(人工衛星軌道／使用周波数帯情報，航空機軌道／使用周波数帯情報，及び使用地域／使用周波数帯情報)を読み込み(Ｓ２４)、コグニティブ情報テーブル作成部２０９に送信する(Ｓ２５)。コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、電波情報を受信して保存する(Ｓ２６)。【０１６１】
続いて、コグニティブ情報テーブル作成部２０９は、各テーブル２１１及び２１２内の可変周波数帯情報及び固定周波数帯情報を読み込む(Ｓ２７)。その後、図２２に示すフローチャートの処理を開始する。図２２に示すフローチャートの各ブロックにおける数字は、上述したステップ〈１〉〜〈１５〉と符合する。このため、フローチャートの詳細な説明は省略する。【０１６２】
なお、周波数割り当て計算１(ステップ〈８〉)として、図１６に示した処理が実行される。また、周波数割り当て計算２(ステップ〈１０〉、〈１２〉、〈１４〉)として、図１９に示した処理が実行される。【０１６３】
〈動作３：通信方式＃１〜＃ｎによる初期ビーコン送信〉
コグニティブ情報テーブル２１０が作成されると、通信方式３００(＃１〜＃ｎ)の夫々が、自身の管理する通信エリアに対して、初期ビーコンを送信する。【０１６４】
即ち、コグニティブ情報管理部２００内の初期ビーコン作成部２０４が、コグニティブ情報テーブル２１０の登録内容を基に初期ビーコン情報を作成し、通信方式３００(＃１〜＃ｎ)の夫々に送信する。【０１６５】
各通信方式３００は、コグニティブ情報管理部２００から受信された初期ビーコン情報を元に初期ビーコン送信周波数を決定し、この初期ビーコン情報を移動端末４００向けに決定された周波数で送信する。詳細には、以下の手順(１)及び(２)が行われる。【０１６６】
（手順(１)）
コグニティブ情報管理部２００内の初期ビーコン作成部２０４(図３)が、コグニティブ情報テーブル２１０を基に、初期ビーコン情報を作成し、通信方式３００(＃１〜＃ｎ)に送信する。【０１６７】
図２３は、初期ビーコン情報のデータフォーマット例を示す図である。図２３に示す初期ビーコン情報の作成時刻は、例として１２：００の場合を示している。初期ビーコン情報は、各通信方式＃１〜＃ｎに関する利用可能地域、及びビーコン周波数を含んでいる。【０１６８】
（手順(２)）
初期ビーコン情報を受信した各通信方式３００(図４)では、初期ビーコン送信部３０８が、初期ビーコンを送信したい地域を、初期ビーコン情報(図２３)中の自通信方式と対応する欄から抽出し、その地域に対応するビーコン周波数で、初期ビーコンを移動端末４００へ向けて送信する。【０１６９】
初期ビーコン送信のための周波数例としては、例えば、作成時刻が１２：００の場合であって、通信方式＃１、地域Ａである場合には、初期ビーコン周波数＝２６０１ＭＨｚとする(図２３参照)。【０１７０】
図２４は、地域Ａに存する移動端末４００に向けて送信される初期ビーコンの例を示す図である。図２４に示す初期ビーコンの作成時刻は１２：００である。【０１７１】
《初期ビーコン送信のシーケンス》
図２５は、上記した初期ビーコン送信に係る手順(１)及び(２)の動作例を示すシーケンス図である。図２５において、コグニティブ情報管理部２００の初期ビーコン作成部２０４は、コグニティブ情報テーブル２１０を基に初期ビーコン情報を作成し(Ｓ３１)、各通信方式３００(＃１〜＃ｎ)へ送信する(Ｓ３２)。【０１７２】
通信方式３００(例えば＃１)の初期ビーコン送信部３０８は、初期ビーコン情報を受信すると、初期ビーコンを送信すべき地域(例えば地域Ａ)のビーコン周波数を、初期ビーコン情報(図２３)内における自身の通信方式(通信方式＃１)に対応する欄から抽出し、初期ビーコンの送信周波数を決定する(Ｓ３３)。【０１７３】
続いて、初期ビーコン送信部３０８は、送信地域(地域Ａ)の情報のみを初期ビーコン情報から抜き出し(Ｓ３４)、決定した送信周波数で初期ビーコンを移動端末４００へ送信する(Ｓ３５)。【０１７４】
移動端末４００では、初期ビーコン受信部４０４が、初期ビーコンを、無線処理部４０１Ａを介して受信し保存する(Ｓ３６)。【０１７５】
〈動作４：通信方式／周波数帯変更情報に基づく周波数帯域等の変更〉
動作４では、コグニティブ情報管理部２００内の通信方式／周波数帯決定部２０６が、コグニティブ情報テーブル２１０に基づき、通信方式３００(＃１〜＃ｎ)向けに通信方式／周波数帯変更情報を作成し、各通信方式３００内の通信方式/周波数帯変更部３０９に送信する。【０１７６】
通信方式／周波数帯変更情報を受信した通信方式／周波数帯変更部３０９は、通信方式／周波数帯変更情報を基に、無線処理部３０３Ａに対し、地域毎に決められた周波数帯、及び許容電波強度を設定していく。詳細な手順は以下の(１)及び(２)の通りである。【０１７７】
(手順(１))
コグニティブ情報管理部２００の通信方式／周波数帯決定部２０６(図３)が、コグニティブ情報テーブル２１０を参照し、各通信方式３００(＃１〜＃ｎ)向けに通信方式／周波数帯変更情報を作成する。【０１７８】
図２６は、通信方式／周波数帯変更情報のデータフォーマット例を示す。図２６に示す例は、通信方式＃１であり、作成時刻は１２：００である。【０１７９】
通信方式／周波数帯変更情報は、通信方式の利用可能地域の夫々に関して、指定時刻，帯域番号，周波数帯域及び許容電波強度を含む。これらの情報は、コグニティブ情報テーブル２１０からの情報抽出により作成可能である。【０１８０】
（手順(２)）
通信方式／周波数帯変更情報を受信した通信方式３００(＃１〜＃ｎ)の通信方式/周波数帯変更部３０９は、通信方式／周波数帯変更情報を基に、無線処理部３０３Ａに対し、地域毎に決められた周波数帯、及び許容電波強度を設定していく。【０１８１】
《シーケンス》
図２７は、通信方式／周波数帯域変更に係る手順(１)及び(２)の動作例を示すシーケンス図である。図２７において、コグニティブ情報管理部２００の通信方式／周波数帯決定部２０６は、コグニティブ情報テーブル２１０を参照し、通信方式／周波数帯変更情報(図２６)を作成し(Ｓ４１)、各通信方式３００(＃１〜＃ｎ)へ送信する(Ｓ４２)。【０１８２】
通信方式３００(例えば＃１)の通信方式／周波数帯変更部３０９は、通信方式／周波数帯変更情報に基づいて、地域ごとに決められた周波数帯域，許容電波強度を、無線処理部３０３Ａに対して設定する(Ｓ４３，Ｓ４４，Ｓ４５)。【０１８３】
〈動作５：移動端末からの要求に応じた詳細リストの送信〉
移動端末４００内の要求リスト作成部４０８(図５)からの詳細リストの要求(要求リスト)が発生した場合には、要求リストをコグニティブ情報管理部２００内の詳細リスト作成部２０５(図３)が受信する。【０１８４】
詳細リスト作成部２０５は、コグニティブ情報テーブル２１０を参照して詳細リストを作成し、移動端末４００内の詳細リスト受信部４０５へ向けて送信する。詳細な手順は、以下の手順(１)及び(２)の通りである。【０１８５】
（手順(１)）
移動端末４００内の要求リスト作成部４０８にて要求リストが作成されると、要求リストは、無線処理部４０１Ａから送信され、通信中の通信方式３００を経て、コグニティブ情報管理部２００内の詳細リスト作成部２０５で受信される。【０１８６】
図２８は、要求リストのデータフォーマット例を示す図である。図２８に示す例では、詳細リストの要求に係る通信方式は＃１及び＃２である。詳細リスト中に必要なパラメータは周波数帯域，トラフィック情報，障害情報，規制情報である。また、要求地域は地域Ａで、取得時間帯が１２：００〜１３：００までの場合である。【０１８７】
（手順(２)）
コグニティブ情報管理部２００(図３)では、ＩＦ２０３で受信された要求リストが詳細リスト作成部２０５に渡される。詳細リスト作成部２０５は、要求リストに基づき、コグニティブ情報テーブル２１０を参照して詳細リストを作成する。【０１８８】
詳細リストは、例えば、要求リスト内の必要パラメータのみを、コグニティブ情報テーブル２１０から抜き出し、抜き出した情報を表形式にすることで詳細リストを作成する方法を用いて作成される。【０１８９】
詳細リストは、詳細リスト作成部２０５から移動端末４００内の詳細リスト受信部４０５へ向けて送信される。詳細リストは、ＩＦ２０３から通信方式３００を経て、移動端末４００の無線処理部４０１Ａにて受信され、詳細リスト受信部４０５に渡される。【０１９０】
図２９は、詳細リストのデータフォーマット例を示す図である。図２７における詳細リストは、図２６に示した要求リストの必要パラメータをコグニティブ情報テーブル２１０(図２０)から抽出することによって作成されたものである。【０１９１】
《シーケンス》
図３０は、上述した要求リスト及び詳細リストの送受信に係る手順(１)及び(２)の動作例を示すシーケンス図である。図３０において、移動端末４００の要求リスト作成部４０８は、要求リストを作成し(Ｓ５１)、コグニティブ情報管理部２００の詳細リスト作成部２０５へ向けて送信する(Ｓ５２)。【０１９２】
要求リストは、無線処理部４０１Ａから送信され、通信方式３００で中継(スルー)され、他通信方式間ＩＦ２０３で受信され、詳細リスト作成部２０５に到達する。【０１９３】
詳細リスト作成部２０５は、要求リストに基づき、コグニティブ情報テーブル２１０を参照して詳細リストを作成する(Ｓ５３)。詳細リストは、他通信方式間ＩＦ２０３から送信され、通信方式３００をスルーして、無線処理部４０１Ａで受信され、詳細リスト受信部４０５に到達する(Ｓ５４)。詳細リスト受信部４０５は、詳細リストを受信して保存する(Ｓ５５)。その後、移動端末４００では、詳細リストを元に、通信方式／周波数帯が決定される。【０１９４】
〈実施形態の効果〉
本発明の実施形態によるコグニティブ情報配信システムによれば、コグニティブ情報管理部２００が、各通信システム（通信方式）＃１〜＃ｎから、トラフィック，障害，規制等の情報(ＯＡＭ情報)を収集する。また、コグニティブ情報管理部２００は、電波情報提供部５００から、人工衛星，航空機及び公衆無線に係る情報を収集する。【０１９５】
さらに、コグニティブ情報管理部２００は、収集した情報と可変周波数帯情報及び固定周波数情報とを合わせてコグニティブ情報テーブル２１０を作成する。【０１９６】
コグニティブ情報管理部２００は、コグニティブ情報テーブル２１０を基に初期ビーコン情報を作成し、初期ビーコン情報は各通信方式＃１〜＃ｎに配信される。各通信方式＃１〜＃ｎは初期ビーコン情報に基づく初期ビーコンを、管理下の移動端末４００に配信する。【０１９７】
また、コグニティブ情報管理部２００は、各通信方式＃１〜＃ｎの使用周波数帯をコグニティブ情報テーブル２１０に基づいて決定し、通信方式／使用周波数帯情報を各通信方式＃１〜＃ｎに配信する。これによって、通信方式＃１〜＃ｎの夫々は、コグニティブ情報テーブル２１０に基づき決定された周波数帯域で無線通信を行うように周波数帯域を変更する。【０１９８】
また、コグニティブ情報管理部２００は、通信方式３００を介して移動端末４００から受信される要求リストに応じた詳細リストを作成し、移動端末４００に提供する。このようにして、各通信方式＃１〜＃ｎにおいて、最適な周波数帯域の割り当てを行うことが可能となる。即ち、複数の通信方式間にまたがって、効率的な周波数利用が可能となる。【０１９９】
〔移動端末の詳細な説明〕
次に、上述した移動端末４００における処理及び動作に関して詳細に説明を加える。移動端末４００の処理及び動作は、以下の６つの動作に分類される。
（動作１）初期ビーコン受信
（動作２）周囲の電波状況の認知、及び優先度付け
（動作３）コグニティブ情報管理部へ要求する要求リストの作成、送信
（動作４）コグニティブ情報管理部からの詳細リストの受信及び、それに基づく優先度付け
（動作５）端末側ステータス、ユーザアクションに基づく優先度付け
（動作６）通信方式／周波数帯の決定、及び通信方式の変更
また、移動端末４００における処理の流れ(処理方式)は、以下のＡ方式及びＢ方式の二つに大きく分けることが出来る。
（Ａ方式）認知に必要な情報を端末自身が収集するのではなく、ネットワーク側で収集し、情報を一括管理し、その情報を用いて端末が認知を行う方式
（Ｂ方式）上記の方式に本来のコグニティブ無線技術の技術として、端末側でも情報を収集することによるハイブリット方式
図３１は、上述したＡ方式及びＢ方式の動作を簡単に示すフローチャートである。図３１に示すように、上記の動作２“周囲の電波状況の認知、及び優先度付け”が付加されている点で、Ｂ方式はＡ方式と異なる。以下に、上記した実施形態に係る動作１〜動作６の詳細を説明する。【０２００】
〈動作１：初期ビーコン受信〉
初期ビーコン受信部４０４(図５)は、通信方式３００内の初期ビーコン送信部３０８が送信する初期ビーコンを定期的に受信する。また、移動端末４００の通信開始、及び通信切り替え時において、要求リスト作成部４０８から初期ビーコンの取得要求があった場合には、取得要求に応じて通信方式３００から送信されてくる初期ビーコンを受信し、要求リスト作成部４０４に初期ビーコンの内容を送信する。詳細な手順は、以下の手順(１)〜(３)に示す通りである。【０２０１】
（手順(１)）
初期ビーコン受信部４０４は、定期的(例：１時間に１回)に各通信方式３００(＃１〜＃ｎ)から初期ビーコンを受信する。初期ビーコンは各通信方式＃１〜＃ｎについて夫々固定の周波数で送信される。【０２０２】
（手順(２)）
また、移動端末４００では、通信が開始される際、及び切り替えの際に、要求リスト生成部４０８が、初期ビーコン受信部４０４へ初期ビーコン取得要求を行う。【０２０３】
（手順(３)）
要求リスト生成部４０８から初期ビーコン取得要求を受けとった初期ビーコン受信部４０４は、通信方式３００の初期ビーコン送信部３０８から送信された初期ビーコンを受信する。【０２０４】
図３２は、移動端末４００で受信される初期ビーコンの例を示す図である。図３２は、初期ビーコン作成時刻が１２：００で、地域Ａに対する初期ビーコンを示している。【０２０５】
図３３は、初期ビーコン受信に係る手順(１)〜(３)の動作例を示すシーケンス図である。図３３において、移動端末４００の要求リスト作成部４０８は、通信方式＃１での初期ビーコン受信要求を作成し（Ｓ２０１）、データ通信部４０７に対して使用通信方式を通信方式＃１へ変更することを要求する（Ｓ２０２）。データ通信部４０７は、要求リスト作成部４０８からの要求に応じて、通信方式を通信方式＃１に変更する（Ｓ２０３）。【０２０６】
また、要求リスト作成部４０８は、通信方式＃１に応じた周波数帯域及び許容電波強度の設定を無線処理部４０１Ａに要求する（Ｓ２０４）。無線処理部４０１Ａは、要求に応じて周波数帯域及び許容電波強度の設定変更を行う（Ｓ２０５）。【０２０７】
その後、データ通信部４０７と通信方式３００（＃１）のデータ通信部３１０との間で通信のためのコネクションが確立される（Ｓ２０６）。その後、通信方式３００（＃１）の初期ビーコン送信部３０８から初期ビーコンが送信される（Ｓ２０７）。初期ビーコンは移動端末４００の初期ビーコン受信部４０４で受信され保存される（Ｓ２０８）。【０２０８】
なお、上記したＳ２０１〜Ｓ２０８の手順は、残りの通信方式＃２〜＃ｎについて繰り返し実行される。これによって、移動端末４００は、通信方式＃１〜＃ｎに係る初期ビーコンを受信することができる。【０２０９】
〈動作２：周囲の電波状況の認知、及び優先度付け〉
移動端末４００自身が、周囲の電波状況を観測する。その電波強度により、各通信方式３００（＃１〜＃ｎ）に対し、通信方式／周波数帯域選択時における優先度を付加する。なお、周波数帯域の認知に必要な情報を端末自身が収集するＢ方式ではなく、ネットワーク側で収集し、情報を一括管理し、その情報を用いて端末が認知を行うＡ方式では、当該動作２は行われない(図３１)。詳細には、次の手順(１)及び(２)が行われる。【０２１０】
（手順(１)）
移動端末４００内の無線処理部４０１Ａにおいて、移動端末４００の周囲における各通信方式＃１〜＃ｎに係る電波状況を測定する。電波状況は、移動端末４００内の通信方式／周波数帯決定部４０９においてリスト化される。即ち、電波状況リストが作成される。【０２１１】
図３４は、通信方式／周波数帯決定部４０９によって実施される電波状況リスト作成の手順例を示すフローチャートである。電波状況リストは、以下のステップＳ２１１〜Ｓ２１７を経て作成される。【０２１２】
〈ステップＳ２１１〉通信方式／周波数帯決定部４０９は、空欄の電波状況リストを作成する。【０２１３】
〈ステップＳ２１２〉無線処理部４０１Ａは、認知した周波数帯を通信方式／周波数帯決定部４０９に送信する。周波数帯域の認知は、電波を無線処理部４０１Ａで受信及び測定することにより行われる。【０２１４】
〈ステップＳ２１３〉次に、通信方式/周波数帯決定部４０９は、無線処理部４０１Ａで測定された周囲の電波状況（周波数帯域）を電波状況リストに書き込む。【０２１５】
〈ステップＳ２１４〉次に、通信方式/周波数帯決定部４０９は、無線処理部４０１Ａで受信された周波数帯域の通信方式を算出し、電波状況リストに書き込む。【０２１６】
〈ステップＳ２１５〉無線処理部４０１Ａは、認知した周波数帯の電波強度を測定し、通信方式/周波数帯決定部４０９に送信する。【０２１７】
〈ステップＳ２１６〉通信方式/周波数帯決定部４０９は、周波数帯の電波強度を電波状況リストに書き込む。【０２１８】
〈ステップＳ２１７〉上記したステップＳ２１１〜Ｓ２１６の処理は、無線処理部４０１Ａが認知できる周波数（通信可能な通信方式）分だけ繰り返し実行される。【０２１９】
図３５は、通信方式/周波数帯決定部４０９でリスト化される周囲の電波状況を示す電波状況リストのデータフォーマット例を示す表である。電波状況リストには、受信された(通信可能な)通信方式に関する周波数帯域と電波強度とが格納される。【０２２０】
（手順(２)）
通信方式／周波数帯決定部４０９に保存された電波状況より、各通信方式／周波数帯域について、通信方式／周波数選択時における優先度を決定し、優先度リストに書き込む。【０２２１】
図３６は、通信方式／周波数帯決定部４０９による優先度リスト作成の処理例を示すフローチャートである。優先度リストは、図３６に示す以下のステップＳ２２１〜Ｓ２２５を経て作成される。【０２２２】
〈ステップＳ２２１〉通信方式／周波数帯決定部２０９は、空欄の優先度リストを作成する。【０２２３】
〈ステップＳ２２２〉次に、通信方式／周波数帯決定部２０９は、優先度(電波状況)の重みを決定し、優先度リストに書き込む。【０２２４】
〈ステップＳ２２３〉次に、通信方式／周波数帯決定部２０９は、電波状況リストの電波強度から優先度を算出する（算出方法例は後述）。【０２２５】
〈ステップＳ２２４〉次に、通信方式/周波数帯決定部２０９は、優先度(電波状況)をリストに書き込む。【０２２６】
〈ステップＳ２２５〉上記したステップＳ２２３及びＳ２２４の処理は、電波状況リスト中の周波数帯域分、繰り返し実行される。【０２２７】
優先度は、例えば、以下の算出式を用いて決定される。【０２２８】
（優先度（電波状況））＝（電波強度（％）)×０．１・・・〈算出式〉
但し、電波強度（％）は、各通信方式における最高強度と最低強度とに対する割合で定めるものとする。例えば、通信方式＃１の最高強度が“Ｘ１ｄＢｍ”で、最低強度が“Ｘ２ｄＢｍ”であり、測定した電波強度が“Ｘ３ｄＢｍ”の時の電波強度は、次のように算出される。すなわち、最低強度を０とすると、最高強度はＸ１−Ｘ２、測定した強度はＸ３−Ｘ２であるので、(電波強度(％))＝１００×（Ｘ３−Ｘ２／Ｘ１−Ｘ２）となる。【０２２９】
図３７は、優先度リストのデータフォーマット例を示す。図３７に示す例では、移動端末３００が通信方式＃１〜＃３を利用可能であると仮定した場合における、通信方式＃１〜＃３に係る優先度が示されている。但し、図３７に示す例では、移動端末４００が通信方式＃３の認知（電波受信）を行っていない場合が示されている。この場合、通信方式＃３の優先度（電波状況）は、値無しとなる。【０２３０】
〈動作３：コグニティブ情報管理部へ要求する要求リストの作成、送信〉
要求リスト作成部４０９では、移動端末４００の使用可能な通信方式、及び移動端末のステータス(端末ステータス)を元に、通信方式／周波数選択時に必要であるパラメータをリスト化し、コグニティブ情報管理部２００へ該当パラメータの要求リストを送信する。詳細は、以下の手順(１)及び(２)からなる。【０２３１】
（手順(１)）
要求リスト作成部４０９では、移動端末４００が使用可能な通信方式，端末ステータス，及びユーザアクション内容を元に、通信方式／周波数選択時に必要であるパラメータを要求リストとして作成する。以下に、端末ステータス，及びユーザアクション内容の例を示す。【０２３２】
例えば、地域Ａで時刻１２：３０から１時間、音声電話を行う時の場合について説明する。図３８は、端末ステータスの例を示す表である。図３８に示す例では、端末ステータスは、現在位置，現在時刻，バッテリー残量，対応機能を含む。対応機能は、通信方式／周波数選択時に参照できる電波情報を示し、ここでは、トラフィック情報，障害情報，及び規制情報が含まれている。【０２３３】
図３９は、ユーザアクション内容の例を示す表である。図３９に示す例では、ユーザアクション内容としてサービス内容及び使用予定時間が含まれている。図３８及び図３９に示した端末ステータス及びユーザアクション内容は、図５に示した端末ステータス４１０及びユーザアクション内容４１１に相当し、要求リスト作成部４０８が要求リスト作成のために収集する。【０２３４】
図４０は、要求リスト作成部４０８による要求リスト作成の処理手順例を示すフローチャートである。要求リストは、以下のステップＳ２３１〜２４４を経て作成される。【０２３５】
〈ステップＳ２３１〉要求リスト作成部４０８は、空欄の要求リストを作成する。【０２３６】
〈ステップＳ２３２〉次に、要求リスト作成部４０８は、端末ステータス４１０（図３８）に基づき、現在の移動端末４００の位置情報の読み込みを行う。【０２３７】
〈ステップＳ２３３、Ｓ２３４、Ｓ２３５〉次に、要求リスト作成部４０８は、移動端末４００が利用可能な総ての通信方式を要求リストに書き込む。【０２３８】
〈ステップＳ２３６〉次に、要求リスト作成部４０８は、要求リスト中の要求パラメータに周波数を追加する。【０２３９】
〈ステップＳ２３７、Ｓ２３８〉次に、要求リスト作成部４０８は、端末ステータス４１０を参照し、要求パラメータにトラフィック情報が対応している（端末ステータス４１０中の対応機能にトラフィック情報が含まれている）場合には、要求リスト中の対応機能にトラフィック情報を追加する。【０２４０】
〈ステップＳ２３９、Ｓ２４０〉次に、要求リスト作成部４０８は、端末ステータス４１０を参照し、要求パラメータに障害情報が対応している（端末ステータス４１０中の対応機能に障害情報が含まれている）場合には、要求リスト中の対応機能に障害情報を追加する。【０２４１】
〈ステップＳ２４１、Ｓ２４２〉次に、要求リスト作成部４０８は、端末ステータス４１０を参照し、要求パラメータに規制情報が対応している（端末ステータス４１０中の対応機能に規制情報が含まれている）場合には、要求リスト中の対応機能に規制情報を追加する。【０２４２】
〈ステップＳ２４３〉次に、要求リスト作成部４０８は、ユーザアクション内容より、使用予定時間を読み込む。【０２４３】
〈ステップＳ２４４〉要求リスト作成部４０８は、コグニティブ情報管理部２００により作成されるコグニティブ情報テーブル２１０のフォーマットに準じた取得時間帯の書き込みを行う。例えば、コグニティブ情報テーブル２１０の設定時刻が１時間単位の場合、要求リスト作成部４０８は、取得時間帯を１時間単位で書き込む。【０２４４】
上記の手順を経て作成完了した要求リストのデータフォーマット例を図４１に示す。図４１には、地域Ａで時刻１２：３０から１時間、音声電話を行う場合における要求リストが示されている。なお、端末ステータスは上記と同様とする。【０２４５】
（手順(２)）
作成された要求リストは、無線処理部４０１Ａから送信され、初期ビーコンを送信した通信方式３００を通じて、コグニティブ情報管理部２００へ送信される。【０２４６】
〈動作４：コグニティブ情報管理部からの詳細リストの受信及び、それに基づく優先度付け〉
詳細リスト受信部４０５(図５)では、動作３でコグニティブ情報管理部２００へ送信した要求リストに対してコグニティブ情報管理部２００から送信される詳細リストを受信し、通信方式／周波数帯決定部４０９に送信する。通信方式／周波数帯決定部４０９では、受信した詳細リスト内のパラメータより、各通信方式/各周波数帯に対し、通信方式/周波数選択時における優先度を決定する。詳細には、以下の手順(１)〜(２)が行われる。【０２４７】
（手順(１)）
詳細リスト受信部４０５は、コグニティブ情報管理部２００から要求リストに対応する詳細リストを無線受信部４０１Ａを介して受信し、通信方式／周波数帯決定部４０９に送信する。図４２は、受信される詳細リストの例を示す。【０２４８】
（手順(２)）
通信方式／周波数帯決定部４０９は、受信した詳細リスト内のパラメータ、端末ステータス４１０、及びユーザアクション内容４１１に基づき、各通信方式／各周波数帯に関して、通信方式／周波数帯選択時における優先度を決定し、優先度リストに書き込む。【０２４９】
図４３は、この手順(２)において通信方式／周波数帯決定部４０９で実行される優先度リストの作成手順例を示すフローチャートである。作成手順は、以下の通りである。【０２５０】
〈ステップＳ２５１〉通信方式／周波数帯決定部４０９は、既に優先度リストが作成されているか確認する。優先度リストが作成されている場合(Ｓ２５１：ＹＥＳ)には、処理がステップＳ２５２に進み、優先度リストが作成されていない場合(Ｓ２５１：ＮＯ)には、処理がステップＳ２６０に進む。【０２５１】
なお、移動端末２００が周囲の電波状況を認知しているとき、即ち動作２が実行済みである場合(Ｂ方式が実行される場合)のみに、優先度リストが既に存在することになる。【０２５２】
〈ステップＳ２５２〉通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度(周波数)の重みを決定し、優先度リストに書き込む。【０２５３】
〈ステップＳ２５３、Ｓ２５４〉通信方式／周波数帯決定部４０９は、詳細リストにおいて、障害情報が”障害発生有り”または、規制情報が”規制有り”である周波数が優先度リスト内にある場合は、優先度リストから該当周波数を削除する。【０２５４】
〈ステップＳ２５５〉次に、通信方式／周波数帯決定部４０９は、詳細リスト(図４２)中の周波数帯の１つと電波状況リスト(図３５)の周波数帯とを比較し、両者が同じであるか、共通部分を有するか、共通部分を有しないかを判定する。【０２５５】
〈ステップＳ２５６〉詳細リストの周波数帯が電波状況リストの周波数、すなわち移動端末４００が認知した周波数帯と同じであれば、通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度“１０”を優先度リストに書き込む。【０２５６】
〈ステップＳ２５７〉詳細リストの周波数帯が移動端末４００で認知された周波数帯と共通部分を有する場合には、通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度“５”を優先度リストに書き込む。【０２５７】
〈ステップＳ２５８〉詳細リストの周波数帯が移動端末で認知された周波数帯と共通部分を有しない場合には、通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度“０”を優先度リストに書き込む。【０２５８】
〈ステップＳ２５９〉詳細リストに他の周波数帯があれば、通信方式／周波数帯決定部４０９は、その他の周波数帯の総てについて、ステップＳ２５３〜Ｓ２５８の操作を繰り返し実行する。但し、障害情報が”障害発生有り”または、規制情報が”規制有り”の周波数帯に対してはＳ２５５〜Ｓ２５８の操作は行われない(ステップＳ２５３：ＮＯ)。詳細リスト中の総ての周波数帯に関する処理が終了すると、通信方式／周波数帯決定部４０９は処理をステップＳ２６１に進める。【０２５９】
〈ステップＳ２６０〉通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度リストが未だ作成されていないので、空欄の優先度リストを作成する。【０２６０】
〈ステップＳ２６１〉次に、通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度（トラフィック）の重みを決定する。【０２６１】
〈ステップＳ２６３、Ｓ２６４〉次に、通信方式／周波数帯決定部４０９は、詳細リストのトラフィック使用率から優先度（トラフィック）を算出し、優先度リストに書き込む。【０２６２】
〈ステップＳ２６５〉詳細リスト中に他の周波数帯がある場合には、他の周波数帯の総てに関してステップＳ２６３及びＳ２６４の処理が繰り返し行われる。ただし、障害情報が”障害発生有り”または、規制情報が”規制有り”の周波数帯に対しては、通信方式／周波数帯決定部４０９は、Ｓ２６３及びＳ２６４の操作を行わない(ステップＳ２６２)。【０２６３】
ステップＳ２６３における優先度(トラフィック)の算出は、例えば、以下の算出式に従って行われる。【０２６４】
（優先度（トラフィック））＝（１００−（トラフィック使用率（％）））×０．１・・・(算出式)
図４４は、図４３に示した処理を経て作成される優先度リストのデータフォーマット例を示す表である。なお、移動端末４００の処理方式が周囲の電波状況を認知しないＡ方式である場合には、電波状況の優先度は空欄となる。また、移動端末４００自体が認知を行わない通信方式(図４２の通信方式＃３)に関しては、優先度（電波状況，周波数）は値無しとされる。【０２６５】
〈動作５：端末ステータス、ユーザアクション内容に基づく優先度付け〉
通信方式／周波数帯決定部４０９は、端末ステータス４１０、及びユーザアクション内容４１１に基づいて、通信方式／周波数選択時における優先度を決定することができる。詳細な手順は、以下の(１)及び(２)である。【０２６６】
（手順(１)）
通信方式／周波数帯決定部４０９は、端末ステータス４１０に基づき、通信方式／周波数選択時における優先度を決定し、優先度リストに書き込む。このとき、端末ステータス(バッテリー残量)に関しては、予め定められたバッテリー残量に対する通信方式の優先度が用いられる。【０２６７】
例えば、通信方式＃１及び＃２に関して、以下のように優先度を予め規定する。
(例１)：通信方式＃１
優先度(バッテリー)＝１０：残量７０％以上１００％以下
５：残量４０％以上７０％未満
０：残量０％以上４０％未満
(例２)：通信方式＃２(例：バッテリーの消費が通信方式＃１よりも少ない通信方式）
優先度(バッテリー)＝０：残量７０％以上１００％以下
５：残量４０％以上７０％未満
１０：残量０％以上４０％未満
（手順(２)）
次に、通信方式／周波数帯決定部４０９は、ユーザアクション内容４１１に基づき、通信方式／周波数選択時における優先度を決定し、優先度リストに書き込む。ユーザアクション内容(サービス内容)に関しては、サービス内容に対して予め規定された通信方式の優先度を用いる。優先度の例は次の通りである。
(例１)通信方式＃１（例：長時間サービスを受けたい時）
優先度(サービス)＝１０：現在、未来（予測値）とも利用可能
０：未来は利用不可能
(例２)通信方式＃２（例：移動中の通信に強い通信方式）
優先度(サービス)＝  ０：音声電話
５：パケット通信
１０：移動通信
図４５は、通信方式／周波数帯決定部４０９による端末ステータス及びユーザアクション内容(サービス内容)に基づく優先度リスト作成の処理例を示すフローチャートである。【０２６８】
図４５に示す処理例では、端末ステータス(バッテリー残量)に関して「バッテリーの消費が少ない方式」が適用され、且つユーザアクション内容(サービス内容)に関して「移動中の通信に強い方式」が適用されている。【０２６９】
図４５の処理が開始されると、通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度(バッテリー)の重みを決定し、リストに書き込む処理を行う(ステップＳ２７１)。すなわち、通信方式／周波数帯決定部４０９は、詳細リスト中の周波数帯の１つについて、端末ステータス４１０に含まれるバッテリーの残量を確認する(ステップＳ２７２)。【０２７０】
このとき、バッテリー残量が７０％以上１００％以下であれば、通信方式／周波数帯決定部４０９は優先度“０”を優先度リストに書き込む(ステップＳ２７３)。【０２７１】
これに対し、バッテリー残量が４０％以上７０％未満であれば、通信方式／周波数帯決定部４０９は優先度“５”を優先度リストに書き込む(ステップＳ２７４)。【０２７２】
これに対し、バッテリー残量が０％以上４０未満であれば、通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度“１０”を優先度リストに書き込む(ステップＳ２７５)。【０２７３】
次に、通信方式／周波数帯決定部４０９は、詳細リスト(電波状況リスト)に他の周波数帯がある場合には、ステップＳ２７２〜Ｓ２７５の処理を、他の周波数帯の総てに関して行う(ステップＳ２７６)。【０２７４】
優先度(バッテリー)の書き込み処理が終了すると、通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度(サービス)の重みを決定し、詳細リストに書き込む処理を行う(ステップＳ２７７)。すなわち、通信方式／周波数帯決定部４０９は、詳細リスト中の周波数帯の１つに関して、ユーザアクション内容４１１を参照し、ユーザが所望するサービス内容を受けたいかを確認する(ステップＳ２７８)。【０２７５】
このとき、サービス内容が“音声電話”であれば、通信方式／周波数帯決定部４０９は優先度“０”を優先度リストに書き込む(ステップＳ２７９)。【０２７６】
これに対し、サービス内容が“パケット通信”であれば、通信方式／周波数帯決定部４０９は優先度“５”を優先度リストに書き込む(ステップＳ２８０)。【０２７７】
これに対し、サービス内容が“移動通信”であれば、通信方式／周波数帯決定部４０９は優先度“１０”を優先度リストに書き込む(ステップＳ２８１)。【０２７８】
次に、通信方式／周波数帯決定部４０９は、詳細リスト(電波状況リスト)に他の周波数帯がある場合には、ステップＳ２７８〜Ｓ２８１の処理を他の周波数帯の総てに関して行う(ステップＳ２８２)。総ての周波数帯に係る優先度(サービス)の書き込みが終了すると、優先度リスト作成処理が終了する。【０２７９】
図４６は、動作５を経て作成されたバッテリー残量及びサービス内容に基づく優先度を含む優先度リストのデータフォーマット例を示す表である。【０２８０】
〈動作６：通信方式/周波数帯の決定、及び通信方式の変更〉
通信方式／周波数帯決定部４０９は、動作１〜動作５を経て作成された優先度リストを元に実際に通信に利用する通信方式／周波数帯を決定する。決定された通信方式／周波数帯は、通信方式／周波数帯変更部４０６に送信される。【０２８１】
また、通信方式の変更については、データ通信部４０７に変更を通知する。その後、決定した通信方式／周波数帯で通信が行われる。詳細には、次の手順(１)〜(３)が行われる。【０２８２】
（手順(１)）
通信方式／周波数帯決定部４０９は、優先度リストを元に、実際に通信に利用する通信方式／周波数帯を決定する。図４７は、決定部４０９による通信方式／周波数帯の決定処理に使用される通信方式／周波数帯決定基準例(優先度リスト)を示す表である。【０２８３】
なお、図４７の表において、重みは総ての優先度に関して“１”が設定されている。但し、重みは、優先させたい優先度の種類により変更することが可能である。図４７に示す優先度リストの内容では、決定部４０９で決定(選択)される通信方式は、最も重みの大きい「通信方式＃３」となる。【０２８４】
（手順(２)）
決定された通信方式／周波数帯は、通信方式／周波数帯変更部４０６に送信される。無線処理部４０１Ａは、通信方式／周波数帯変更部４０６からの指示に従って、決定された内容で周波数帯域及び許容電波強度の変更を行う。【０２８５】
（手順(３)）
決定された通信方式／周波数帯は、データ通信部４０７に送信され、通信方式の変更が行われ、通信が開始可能となる。【０２８６】
図４８は、動作６に係る動作例を示すシーケンス図である。図４８において、移動端末４００の通信方式／周波数帯決定部４０９は、通信方式／周波数帯を決定し(ステップＳ２９１)、決定内容(通信方式／周波数帯)を通信方式／周波数帯変更部４０６へ送信する(ステップＳ２９２)。【０２８７】
通信方式／周波数帯変更部４０６は、受信した決定内容を、その決定内容に基づく変更指示とともに無線処理部４０１Ａに送信する(ステップＳ２９３)。無線処理部４０１Ａは、変更指示に応じて、決定内容に基づき、使用周波数帯域及び許容電波強度の変更を行う(ステップＳ２９４)。【０２８８】
また、通信方式／周波数帯決定部４０９は、通信方式／周波数帯の決定内容をデータ通信部４０７に送信する(ステップＳ２９５)。データ通信部４０７は、決定内容に応じて移動端末４００が通信に用いる通信方式を変更する(ステップＳ２９６)。【０２８９】
その後、変更された通信方式３００(この例では通信方式＃１)と移動端末４００との間で通信用のコネクションが確立され(ステップＳ２９７)、ユーザ通信が開始される(ステップＳ２９８)。【０２９０】
〈実運用の流れ〉
次に、移動端末４００の実運用における動作例について説明する。基本的な動作は、これまでに説明した動作１〜動作６の通りである。以下に、移動端末４００が連続して長時間サービスを受ける場合の流れを示す。【０２９１】
図４９は、移動端末が連続してサービスを受ける場合の処理例を示すフローチャートである。図４９において、移動端末４００は、ステップＳ３０１〜Ｓ３０６からなる通信方式決定処理(ステップＳ３００：動作１〜動作６)を行う。【０２９２】
通信方式決定処理(Ｓ３００)において、移動端末４００は、或る通信方式３００から初期ビーコンを受信し(ステップＳ３０１：動作１)、通信方式３００との間で通信を開始する(ステップＳ３０２：動作２)。【０２９３】
次に、移動端末４００は、要求リストをコグニティブ情報管理部２００へ向けて送信し(ステップＳ３０３：動作３)、通信方式３００を介してコグニティブ情報管理部２００からの詳細リストを受信する(ステップＳ３０４：動作４)。【０２９４】
次に、移動端末４００は、詳細リストに基づき、移動端末４００で利用可能な通信方式に対する優先度付け(優先度設定)を行い(優先度リストの作成：ステップＳ３０５：動作５)、優先度リストに基づき通信方式／周波数帯を決定する(ステップＳ３０６：動作６)。このようにして、決定された通信方式及び周波数帯域で通信が開始される。【０２９５】
その後、通信が開始されてから所定時間(例えば５５分)が経過すると(ステップＳ３０７)、移動端末４００は、ユーザに対してサービスを続けて受けるか否かを問い合わせる。例えば、移動端末４００は、当該質問を表示装置に表示する。このとき、ユーザがサービスの継続を所望しない場合(Ｓ３０８：ＮＯ)には、サービスの提供単位(この例では１時間)が終了した時点でサービスを終了する。もっとも、直ちにサービスを終了しても良い。【０２９６】
これに対し、ユーザがサービスの継続を所望する場合(Ｓ３０８：ＹＥＳ)には、移動端末４００は、通信方式決定処理を再び行う(ステップＳ３００)。【０２９７】
その後、移動端末４００は、エラーが生じることなく通信方式を決定することができた場合(Ｓ３０９：ＹＥＳ)には、その新しく決定された通信方式での通信サービスを所定時間継続する(処理がステップＳ３０７へ進む)。【０２９８】
これに対し、通信方式決定処理にてエラーが発生した場合(Ｓ３０９：ＮＯ)には、初期リスト(通信方式決定にこれまで利用していたデータ)を再度読み込み(ステップＳ３１０)、詳細リスト中の予測データを元に通信方式を決定(選択)する(ステップＳ３１１)。【０２９９】
このように、通信方式決定処理で決定された通信方式での通信が開始されてからそのサービスの提供単位(１時間)までの残り時間が所定時間(５分程度)になった際、ユーザが当該通信方式によるサービスを継続して受ける場合には、通信方式決定処理が再度行われる。【０３００】
再度の通信方式決定処理にてエラーが生じなかった場合には、その決定処理で新しく選択された通信方式でサービス提供を継続することができる。これに対し、エラーが出てしまったときは、今まで使用していた情報を再度読み込み、予測データを元に通信方式が選択される。【０３０１】
〔効果〕
実施形態による移動端末４００によれば、初期ビーコンを受信して通信を開始した後、要求リストに応じた詳細リストをコグニティブ情報管理部２００から受信して、詳細リストの内容に基づき最適な通信方式及び周波数帯域を用いて通信を行う(サービスを受ける)ことができる。【０３０２】
［変形例］
上述の本発明の実施形態に係るコグニティブ情報配信システムでは、無線リソースの効率的な利用を実現するために利用されるコグニティブ情報が、コグニティブ情報管理部２００により一元的に管理され、このコグニティブ情報管理部２００から各通信システム３００及び各移動端末４００にそれぞれ配信されていた。このような構成では、コグニティブ情報を管理するコグニティブ情報管理部２００の処理負荷が高くなり、上述の実施形態に係るコグニティブ情報配信システム全体の処理速度が低下する場合が有り得る。【０３０３】
そこで、本実施形態の変形例のコグニティブ情報配信システムでは、各通信システム３００がそれぞれコグニティブ情報をキャッシュすることにより移動端末４００からの要求リストに対し各通信システム３００がそれぞれ詳細リストを生成し返答する。このような本変形例のコグニティブ情報の配信手法は大きく２つのタイプに分類される。【０３０４】
第１配信タイプは、コグニティブ情報管理部２００がコグニティブ情報の更新を検知して更新された所定のコグニティブ情報を自発的に各通信システム３００に配信することで各通信システム３００に最新のコグニティブ情報をキャッシュさせる手法である。この第１配信タイプによれば、各通信システム３００には常に最新のコグニティブ情報がキャッシュされているため、移動端末４００からの要求リストに対し、キャッシュされたコグニティブ情報に基づいて詳細リストを生成し返信することが可能となる。【０３０５】
第２配信タイプは、上述の実施形態と同様の要求リストと詳細リストとのやりとりのなかで詳細リストを中継する各通信システム３００がこの詳細リストに基づいてコグニティブ情報をキャッシュする手法である。この第２配信タイプでは、移動端末４００からの要求リストを受信した各通信システム３００が、自装置でキャッシュされているコグニティブ情報が最新のものであるか否かを判断する必要があり、最新でないと判断された場合に、その要求リストをコグニティブ情報管理部２００又は他の通信システム３００へ転送する。【０３０６】
以下、上述の本発明の実施形態の変形例としてのコグニティブ情報配信システムについて各配信タイプに区別してそれぞれ説明する。【０３０７】
〔システム構成〕
本変形例のコグニティブ情報配信システムのシステム構成は、上述の本実施形態と同様である。従って、上述の本実施形態と同様に、本変形例のコグニティブ情報配信システムは、図２に示されるシステム構成を有するものとする。【０３０８】
また、本変形例のコグニティブ情報配信システムにおいて、上述の本実施形態と異なるのは、各通信方式を司る通信システム３００の機能及びコグニティブ情報管理部２００の一部の機能である。但し、上記第２配信タイプでは、通信システム３００の機能のみが異なる。以下、上述の本実施形態と異なる機能を有する各ノードについて配信タイプ毎にそれぞれ説明する。なお、上述の本実施形態と同様の機能については説明を省略する。【０３０９】
〈コグニティブ情報管理部〉
コグニティブ情報管理部２００の機能構成は、図３に示される上述の本実施形態と同様である。但し、本変形例における第１配信タイプの場合は、詳細リスト作成部２０５の機能が上述の実施形態とは異なる。第２配信タイプの場合には、詳細リスト作成部２０５は、上述の実施形態と同様の機能を有すればよい。すなわち、第２配信タイプにおける詳細リスト作成部２０５は、移動端末４００から、通信方式決定の為に必要な要求リスト（図２８参照)を受信した場合には、この要求リストの内容に基づいた詳細リスト（図２９参照）をコグニティブ情報テーブル２１０に基づき作成し、他通信方式間ＩＦ２０３を通じて通信システム＃１〜＃ｎの少なくとも１つに送信する。以下、本変形例の第１配信タイプにおける詳細リスト作成部２０５に関して説明する。なお、
本変形例の第１配信タイプの場合には、詳細リスト作成部２０５は、コグニティブ情報テーブル作成部２０９によりコグニティブ情報テーブル２１０が作成又は更新されたことを検知し、この更新により変更されたコグニティブ情報を他通信方式間ＩＦ２０３を通じて各通信システム３００へそれぞれ送信する。このとき、コグニティブ情報テーブル２１０の更新の検知は、コグニティブ情報テーブル作成部２０９からの通知により実現されるようにしてもよい。【０３１０】
各通信システム３００へ送信されるコグニティブ情報は、各通信システム３００に対応する通信方式（通信方式１、２等）に関する情報のみであってもよいし、他の通信システムの通信方式も含めた全ての情報であってもよい。更に、コグニティブ情報テーブル２１０に格納される情報のうち、所定のフィールドに関する情報のみが送信されるようにしてもよい。この場合には、図２０に示される例のうち、例えば、時刻、周波数帯域、障害情報のみが送信されるようにしてもよい。また、前回作成時と比較して、時刻情報（実測時刻及び予測時刻）のみが変更された場合には、この時刻情報のみが各通信システム３００へ送信されてもよい。また、コグニティブ情報管理部２００から各通信システム３００へのコグニティブ情報の配信は、詳細リストと同様のフォーマットにより行われるようにしてもよいし、新たなメッセージフォーマットで行われるようにしてもよい。【０３１１】
〈通信方式(通信システム)〉
以下、本変形例のコグニティブ情報配信システムの機能について図５０を用いて説明する。図５０は、変形例における各通信システム３００(＃１〜＃ｎ)の機能ブロック構成例を示す図である。通信システム３００は、上述の実施形態に示したような、外部ＩＦセクション３０１、データ送受セクション３０２、無線処理セクション３０３及びＯＡＭセクション３０４に加えて、更に、キャッシュ処理セクション３５０を備える装置として機能する。データ送受セクション３０２及びキャッシュ処理セクション３５０以外の他の機能部（セクション）については、上述の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。【０３１２】
上述の本実施形態では、データ送受セクション３０２は、移動端末４００から送られる要求リストが無線処理部３０３Ａで受信されるとその要求リストをＩＦ部３０１へ受け渡し、コグニティブ情報管理部２００から送られる詳細リストがＩＦ部３０１で受信されるとその詳細リストを無線処理部３０３Ａにスルーさせていた。【０３１３】
本変形例におけるデータ送受セクション３０２は、移動端末４００から送られた要求リストを無線処理部３０３Ａを介して受信すると、キャッシュ処理セクション３５０にその要求リストを受け渡す。一方で、データ送受セクション３０２は、その要求リストに対する返答となる詳細リストをキャッシュ処理セクション３５０から受け、無線処理部３０３Ａに受け渡す。また、データ送受セクション３０２の初期ビーコン送信部３０８は、初期ビーコン情報をキャッシュ処理セクション３５０から受け、無線処理部３０３Ａへ受け渡す。なお、データ送受セクション３０２の機能構成については、上述の実施形態と同様である。【０３１４】
キャッシュ処理セクション３５０は、図５０に示されるように、初期ビーコンキャッシュ部３５１、詳細リスト作成部３５２、コグニティブ情報キャッシュ部３５３、他通信方式間通信部３５４等を有する。ここで、他通信方式間通信部３５４は、各通信システム３００において他の通信システムに関するコグニティブ情報をもキャッシュする場合には必要ない。【０３１５】
コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、コグニティブ情報管理部２００の有するコグニティブ情報テーブル２１０に格納される情報のうち所定の情報をキャッシュする。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、コグニティブ情報テーブル２１０と同様のスキーマを持つテーブル（図２０参照）を利用してキャッシュするようにしてもよい。図２０に示されるコグニティブ情報テーブル２１０は、作成時刻（実測）と予測される時刻とに関し各情報をそれぞれ有するが、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、以前の情報もある程度保存し新たな作成時刻における情報を追加する形でキャッシュするようにしてもよいし、常に上書き更新する形で最新情報のみをキャッシュするようにしてもよい。【０３１６】
第１配信タイプの場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、コグニティブ情報テーブル２１０が更新されたことにより送られるコグニティブ情報をコグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５を介して受け、その受けたコグニティブ情報をキャッシュする。第１配信タイプの場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３でキャッシュされるコグニティブ情報は、常に最新の情報となる。従って、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、無線処理部３０３Ａから要求リストを受けると、その要求リストを詳細リスト作成部３５２に送る。【０３１７】
但し、各通信システム３００において他の通信システム（通信方式）に関するコグニティブ情報をキャッシュしない場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、以下のような処理を行う。すなわち、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、データ送受セクション３０２から要求リストを受けると、その要求リストに含まれる必要パラメータ（図２８参照）に他の通信方式に関する情報が含まれているか否かを判断する。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、他の通信方式に関する情報が含まれていると判断すると、その要求リストを他通信方式間通信部３５４に送る。その後この要求リストの応答となる詳細リストを他通信方式間通信部３５４から受けると、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、この詳細リストを詳細リスト作成部３５２に送る。また、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、他通信方式間通信部３５４から要求リストを受けた場合、その要求リストには自通信方式に関する情報の要求が含まれているため、その要求リストを詳細リスト作成部３５２に送る。この要求リストの応答となる詳細リストを詳細リスト作成部３５２から受けると、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、その詳細リストを他通信方式間通信部３５４へ渡す。【０３１８】
第２配信タイプの場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、コグニティブ情報管理部２００或いは他の通信システム３００から送られる詳細リストをコグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５或いは他通信方式間通信部３５４を介して受け、その受けた詳細リストに含まれるコグニティブ情報をキャッシュする。【０３１９】
第２配信タイプの場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、データ送受セクション３０２から要求リストを受けると、その要求リストに含まれる必要パラメータ（図２８参照）に対応するコグニティブ情報がキャッシュされているか否か、そのキャッシュされているコグニティブ情報が最新か否かを判断する。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、要求リストに含まれる必要パラメータに対応する最新のコグニティブ情報がキャッシュされていると判断すると、その要求リストを詳細リスト作成部３５２に渡す。【０３２０】
一方、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、要求リストに含まれる必要パラメータに対応する最新のコグニティブ情報がキャッシュされていないと判断すると、その必要パラメータに他の通信方式に関する情報が含まれている場合にはその要求リストを他通信方式間通信部３５４に送る。この要求リストの応答となる詳細リストを他通信方式間通信部３５４から受けると、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、この詳細リストに含まれるコグニティブ情報を新たにキャッシュすると共にこの詳細リストを詳細リスト作成部３５２に送る。【０３２１】
また、要求リストに含まれる必要パラメータに対応する最新のコグニティブ情報がキャッシュされておらずかつその必要パラメータに自身の通信方式に関する情報が含まれていると判断した場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、その要求リストをコグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５に送る。この要求リストの応答となる詳細リストをコグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５から受けると、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、この詳細リストに含まれるコグニティブ情報を新たにキャッシュすると共にこの詳細リストを詳細リスト作成部３５２に送る。【０３２２】
ここで、キャッシュされている情報が最新か否かの判断は、どのような手法が利用されてもよい。例えば、コグニティブ情報管理部２００におけるコグニティブ情報テーブル２１０の更新周期を予め保持し、現在キャッシュされているコグニティブ情報の作成日時とこの更新周期とを比較することにより最新か否かが判断されるようにしてもよい。また、コグニティブ情報管理部２００からコグニティブ情報テーブル２１０が更新されたことを示す通知のみを受け、この通知に応じて最新か否かが判断されるようにしてもよい。【０３２３】
コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、他通信方式間通信部３５４から要求リストを受けた場合にも、上述のデータ送受セクション３０２から要求リストを受けた場合と同様に動作する。但し、この場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、要求リストの応答となる詳細リストを詳細リスト作成部３５２から受け、この詳細リストを他通信方式間通信部３５４に渡す。【０３２４】
他通信方式間通信部３５４は、他の通信システム３００との間で要求リスト及び詳細リストのやりとりを行う。上述のように、自身の通信システム３００宛てに移動端末４００から送られた要求リストをコグニティブ情報キャッシュ部３５３から受けると、他通信方式間通信部３５４は、その要求リストには他の通信方式に関する情報を要求するパラメータが含まれているため、その要求リストをその要求パラメータに応じた通信システム宛に送信する。一方、他通信方式間通信部３５４は、他の通信システム３００から要求リストを受けた場合には、その要求リストをコグニティブ情報キャッシュ部３５３に送り、その応答となる詳細リストをコグニティブ情報キャッシュ部３５３から受ける。他通信方式間通信部３５４は、その詳細リストを要求リストの送信元となる通信システムへ返信する。【０３２５】
詳細リスト作成部３５２は、コグニティブ情報キャッシュ部３５３から要求リストを受け、その要求リストの応答となる詳細リストをコグニティブ情報キャッシュ部３５３でキャッシュされている情報に基づいて生成する。この詳細リストの生成方法については、上述の実施形態におけるコグニティブ情報管理部２００の詳細リスト作成部２０５と同様であるため、ここでは説明を省略する。詳細リスト作成部３５２は、自身宛に送られた要求リストの応答となる詳細リストを生成した場合には、その詳細リストをデータ送受セクション３０２に送る。一方、詳細リスト作成部３５２は、他の通信システムから転送された要求リストの応答となる詳細リストを生成した場合には、その詳細リストをコグニティブ情報キャッシュ部３５３経由で他通信方式間通信部３５４に送る。【０３２６】
初期ビーコンキャッシュ部３５１は、コグニティブ情報管理部２００の初期ビーコン作成部２０４により生成され送信された初期ビーコン情報をコグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５を介して受信する。初期ビーコンキャッシュ部３５１は、この受信された初期ビーコン情報をキャッシュする。初期ビーコンキャッシュ部３５１は、このキャッシュされた初期ビーコン情報を所定のタイミングで初期ビーコン送信部３０８へ送る。以降、初期ビーコン送信部３０８の処理については、上述の実施形態と同様である。【０３２７】
〔動作例〕
次に、本実施形態の変形例のコグニティブ情報配信システムの動作について、第１配信タイプの場合と第２配信タイプの場合とに区別してそれぞれ説明する。なお、移動端末４００の動作は上述の本実施形態と同様であるため、以下、ネットワーク側のコグニティブ情報管理部２００及び通信方式３００に関連する動作について説明する。【０３２８】
〈第１配信タイプの場合〉
上述の本実施形態におけるコグニティブ情報配信システムでは、ネットワーク側の動作例として、以下の５つに分類されていた。【０３２９】
(動作１)コグニティブ情報テーブル作成用情報の生成及び送信
(動作２)コグニティブ情報テーブルの作成
(動作３)初期ビーコンの送信
(動作４)通信方式／周波数帯変更情報に基づく周波数帯等の変更
(動作５)移動端末に対する詳細リストの提供
本変形例における第１配信タイプの場合には、これら（動作１）から（動作５）のうち（動作５）が上述の実施形態とは異なり、以下に示す新たな（動作６）が追加される。【０３３０】
（動作６）更新されたコグニティブ情報の配信
以下、第１配信タイプの場合の上記動作５及び６の詳細についてそれぞれ説明する。【０３３１】
〈〈動作６：更新されたコグニティブ情報の配信〉〉
まず、第１配信タイプの場合の（動作６）について図５１を用いて説明する。図５１は、本変形例の第１配信タイプにおけるコグニティブ情報配信システムの（動作６）を示すシーケンス図である。【０３３２】
第１配信タイプでは、コグニティブ情報管理部２００の詳細リスト作成部２０５は、コグニティブ情報テーブル作成部２０９によりコグニティブ情報テーブル２１０が作成又は更新されると（Ｓ５０１）、これを検出する（Ｓ５０２）。この検出には、コグニティブ情報テーブル作成部２０９からの通知が利用されてもよいし、コグニティブ情報テーブル２１０の更新周期を予め保持することにより実現されるようにしてもよい。【０３３３】
詳細リスト作成部２０５は、コグニティブ情報テーブル２１０から更新により変更されたコグニティブ情報を抽出し、この更新されたコグニティブ情報を各通信システム３００にそれぞれ送信する（Ｓ５０３）。詳細リスト作成部２０５は、更新されたコグニティブ情報の全ての情報（コグニティブ情報テーブル２１０内の全データ）を各通信システム３００へそれぞれ送信するようにしてもよいし、各通信方式に合致するコグニティブ情報のみを各通信システム３００へそれぞれ送信するようにしてもよい。【０３３４】
各通信システム３００は、コグニティブ情報管理部２００から送られる更新されたコグニティブ情報をコグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５で受信する。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、コグニティブ情報管理部間ＩＦ３０５から更新されたコグニティブ情報を受け、そのコグニティブ情報をキャッシュする（Ｓ５０４）。これにより、各通信システム３００は、少なくとも自通信方式に関するコグニティブ情報の最新情報をキャッシュすることができる。【０３３５】
〈〈動作５：移動端末に対する詳細リストの提供〉〉
次に、本変形例の第１配信タイプにおける（動作５）について図５２を用いて説明する。図５２は、本変形例の第１配信タイプにおけるコグニティブ情報配信システムの（動作５）を示すシーケンス図である。なお、図５２には、複数の通信システム３００のうち通信システム３００（＃１）と通信システム３００（＃２）とが例示されている。【０３３６】
移動端末４００において詳細リストの要求が発生した場合には、要求リスト作成部４０８から要求リストが無線通信の確立している通信システム３００（＃１）へ送信される（Ｓ５２０）。要求リストには、図２８の例に示すように、返信される詳細リストに含めて欲しいパラメータとして通信方式、周波数帯域、トラフィック情報、障害情報、規制情報、地域情報等が含まれている。【０３３７】
通信システム３００（＃１）の無線処理部３０３Ａは、この要求リストを受信すると、それをコグニティブ情報キャッシュ部３５３へ送る。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、要求リストに含まれるパラメータを確認する（Ｓ５２１）。この要求リストに含まれるパラメータで要求されている通信方式が自通信方式である場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、その要求リストを詳細リスト作成部３５２へ送る（Ｓ５２２）。【０３３８】
詳細リスト作成部３５２は、この要求リストに含まれるパラメータで要求されている情報をコグニティブ情報キャッシュ部３５３のキャッシュから取得し、詳細リストを作成する（Ｓ５２３）。詳細リスト作成部３５２は、この詳細リストを無線処理部３０３Ａを介して移動端末４００へ送信する（Ｓ５２４）。このように、第１配信タイプでは、自通信方式に関するコグニティブ情報は最新の情報が各通信システム３００内にキャッシュされているため、各通信システム３００においてこの最新のコグニティブ情報に基づいて詳細リストを生成することができる。【０３３９】
ここで、要求リストに含まれるパラメータで要求されている通信方式が他の通信方式を含む場合であって自通信方式に関するコグニティブ情報のみをキャッシュしている場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、その要求リストを他通信方式間通信部３５４へ送る（Ｓ５２６）。他通信方式間通信部３５４は、この要求リストに含まれるパラメータで要求される通信方式に基づいて、その通信方式を司る通信システム３００（＃２）へその要求リストを送信する（Ｓ５２６）。【０３４０】
通信システム３００（＃２）の他通信方式間通信部３５４は、この要求リストを受けると、上述と同様に自通信システム３００（＃２）内の詳細リスト作成部３５２に詳細リストを作成させ、この詳細リストを要求リストの転送元である通信システム３００（＃１）へ返信する（Ｓ５２７）。通信システム３００（＃１）は、この詳細リストを他通信方式間通信部３５４で受ける。詳細リスト作成部３５２は、他通信方式間通信部３５４から詳細リストを受けると（Ｓ５２８）、それを無線処理部３０３Ａを介して、移動端末４００へ送る（Ｓ５２９）。【０３４１】
このように各通信システム３００が自通信方式に関するコグニティブ情報をキャッシュする場合であっても、本変形例によれば、コグニティブ情報管理部２００の負荷を上げることなく、他の通信システム３００から必要な情報を得ることができる。【０３４２】
〈第２配信タイプの場合〉
本変形例における第２配信タイプの場合には、上述の本実施形態で分類されていた動作（（動作１）から（動作５））のうち（動作５）が上述の実施形態とは異なる。以下、第２配信タイプの場合の（動作５）の詳細について説明する。【０３４３】
〈〈動作５：移動端末に対する詳細リストの提供〉〉
次に、変形例の第２配信タイプにおける（動作５）について図５３から５５を用いて説明する。図５３から５５はそれぞれ本変形例の第２配信タイプにおけるコグニティブ情報配信システムの（動作５）を示すシーケンス図である。なお、図５５には、複数の通信システム３００のうち通信システム３００（＃１）と通信システム３００（＃２）とが例示されている。【０３４４】
まず、図５３を参照して、変形例の第２配信タイプにおける（動作５）について説明する。移動端末４００において詳細リストの要求が発生した場合には、要求リスト作成部４０８から要求リストが無線通信の確立している通信システム３００（＃１）へ送信される（Ｓ５３０）。【０３４５】
通信システム３００（＃１）の無線処理部３０３Ａは、この要求リストを受信すると、それをコグニティブ情報キャッシュ部３５３へ送る。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、要求リストに含まれるパラメータを確認する（Ｓ５３１）。まず、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、要求リストに含まれるパラメータのうちの通信方式フィールドに自通信方式が設定されているか否かを確認する。この要求リストの通信方式パラメータに自通信方式が設定されている場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、更にその要求リストに含まれる他のパラメータで要求されている情報の最新情報がキャッシュされているか否かを確認する（Ｓ５３２）。【０３４６】
具体的には、例えば、その要求リストの受信された時刻が、キャッシュされているコグニティブ情報の作成時刻又は実測の時刻（図２０参照）に、通信システム３００（＃１）で保持されているコグニティブ情報管理部２００のコグニティブ情報更新周期を加算した時刻よりも前である場合には、キャッシュされている情報が最新であると判断する。他の例では、コグニティブ情報管理部２００からコグニティブ情報が更新された場合に受ける通知により設定される更新フラグが、その要求リストが受信されたときにセットされていない場合には、キャッシュされている情報が最新であると判断する。【０３４７】
コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、要求リストの通信方式パラメータに自通信方式が含まれておりかつキャッシュされている情報が最新情報であると判断すると、この要求リストを詳細リスト作成部３５２へ送る（Ｓ５３３）。【０３４８】
詳細リスト作成部３５２は、この要求リストに含まれるパラメータで要求されている情報をコグニティブ情報キャッシュ部３５３のキャッシュから取得し、詳細リストを作成する（Ｓ５３４）。詳細リスト作成部３５２は、この詳細リストを無線処理部３０３Ａを介して移動端末４００へ送信する（Ｓ５３４）。このように、第２配信タイプでは、移動端末４００から要求されるコグニティブ情報の最新の情報が各通信システム３００内でキャッシュされている場合には、各通信システム３００がこの最新のコグニティブ情報に基づいて詳細リストを生成し、コグニティブ情報管理部２００に替わって返信することができる。【０３４９】
図５４は、上述の図５３の動作シーケンスの（Ｓ５３２）ステップにおいて、要求リストで要求されたコグニティブ情報の最新がキャッシュされていないと判断された場合の動作を示す。【０３５０】
通信システム３００（＃１）のコグニティブ情報キャッシュ部３５３により、要求リストに含まれる他のパラメータで要求される情報の最新情報がキャッシュされていないと判断された場合には（Ｓ５３２）、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、この要求リストをコグニティブ情報管理部２００へ送信する（Ｓ５４１）。【０３５１】
コグニティブ情報管理部２００では、他通信方式間ＩＦ２０３を介して詳細リスト作成部２０５が要求リストを受ける。詳細リスト作成部２０５は、この要求リストに対し、上述の本実施形態と同様の手法によりコグニティブ情報テーブル２１０に基づいて詳細リストを作成する（Ｓ５４２）。詳細リスト作成部２０５は、作成された詳細リストを通信システム３００（＃１）へ送る（Ｓ５４３）。【０３５２】
通信システム３００（＃１）のコグニティブ情報キャッシュ部３５３は、受信された詳細リストに含まれるコグニティブ情報をキャッシュする（Ｓ５４４）。従って、この時点で、この詳細リストに含まれていたコグニティブ情報については最新情報が通信システム３００（＃１）においてキャッシュされたことになる。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、この詳細リストを詳細リスト作成部３５２に送る。詳細リスト作成部３５２は、受信された詳細リストをそのまま無線処理部３０３Ａを介して移動端末４００へ送信する（Ｓ５４５）。【０３５３】
このように第２配信タイプにおいては、各通信システム３００でキャッシュされているコグニティブ情報が最新でない場合についてのみ、要求リストがコグニティブ情報管理部２００へ転送される。これにより、第２配信タイプによれば、コグニティブ情報管理部２００へのアクセス頻度を下げることができる。【０３５４】
図５５は、上述の図５３の動作シーケンスの（Ｓ５３１）ステップにおいて、要求リストの通信方式パラメータに他の通信方式が含まれていると判断された場合の動作を示す。【０３５５】
通信システム３００（＃１）のコグニティブ情報キャッシュ部３５３により、要求リストの通信方式パラメータに他の通信方式が含まれると判断され（Ｓ５３１）、かつこの要求リストで要求されるコグニティブ情報の最新情報がキャッシュされていないと判断された場合には（Ｓ５３２）、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、この要求リストを他通信方式間通信部３５４へ送る。ここで、各通信システム３００が自通信方式に関するコグニティブ情報のみをキャッシュしている場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、（Ｓ５３２）ステップを実行することなく、その要求リストを他通信方式間通信部３５４へ送るようにすればよい。他通信方式間通信部３５４は、この要求リストに含まれる通信方式パラメータに設定される通信方式を司る通信システム３００（＃２）へこの要求リストを送信する（Ｓ５５１）。【０３５６】
通信システム３００（＃２）の他通信方式間通信部３５４は、この要求リストを受けると、上述と同様に自通信システム３００（＃２）内の詳細リスト作成部３５２に詳細リストを作成させる（Ｓ５５２）。作成された詳細リストは、要求リストの転送元である通信システム３００（＃１）へ返信される（Ｓ５５３）。【０３５７】
通信システム３００（＃１）は、この詳細リストを他通信方式間通信部３５４で受ける。他通信方式間通信部３５４は、この詳細リストをコグニティブ情報キャッシュ部３５３へ送る。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、他通信方式間通信部３５４から詳細リストを受けると、その詳細リストに含まれるコグニティブ情報をキャッシュする（Ｓ５５４）。コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、その詳細リストを詳細リスト作成部３５２へ送る。ここで、各通信システム３００が自通信方式に関するコグニティブ情報のみをキャッシュしている場合には、コグニティブ情報キャッシュ部３５３は、（Ｓ５５４）ステップを実行することなく、その詳細リストを詳細リスト作成部３５２へ送るようにすればよい。【０３５８】
詳細リスト作成部３５２は、コグニティブ情報キャッシュ部３５３から送られる詳細リストを無線処理部３０３Ａを介して移動端末４００へ送信する（Ｓ５５５）。【０３５９】
このように、変形例の第２配信タイプによれば、他の通信方式に関するコグニティブ情報が要求リストにより要求された場合であっても、その要求を満たす最新コグニティブ情報をキャッシュする場合には、自身で詳細リストを返信することができる。更に、他の通信方式に関するコグニティブ情報が要求リストにより要求された場合であり、その要求を満たす最新コグニティブ情報をキャッシュしていない場合であっても、コグニティブ情報管理部２００の負荷を上げることなく、他の通信システム３００から必要な情報を得て、詳細リストを返信することができる。【０３６０】
〔変形例における作用及び効果〕
本実施形態の変形例のコグニティブ情報配信システムでは、コグニティブ情報管理部２００のコグニティブ情報テーブル２１０により一元的に管理されるコグニティブ情報の一部或いは全部が各通信システム３００のコグニティブ情報キャッシュ部３５３においてそれぞれキャッシュされる。【０３６１】
各通信システム３００では、移動端末４００から通信方式決定の為に必要な詳細リストの要求(要求リスト)が受信されると、コグニティブ情報キャッシュ部３５３にキャッシュされるコグニティブ情報に基づいて、詳細リスト作成部３５２によりその要求リストで要求される詳細リストが作成され、要求元である移動端末４００へその詳細リストが送信される。【０３６２】
このような本変形例によれば、コグニティブ情報管理部２００が全ての要求リストに対して詳細リストを作成し返信する本実施形態の構成に較べて、コグニティブ情報管理部２００の負荷を下げることができる。加えて、コグニティブ情報管理部２００と各通信システム３００との間のトラフィックも減らすことができる。従って、複数の通信方式間に跨った効率的な周波数利用を可能とするサービスを提供しながら、そのようなサービスを提供するコグニティブ情報配信システム全体の処理速度（スループット）についても向上させることができる。【０３６３】
更に、本実施形態の変形例では、コグニティブ情報管理部２００から各通信システム３００へのコグニティブ情報の配信手法、言い換えれば、コグニティブ情報の各通信システム３００へのキャッシュのさせ方として、第１配信タイプと第
２配信タイプとが利用される。【０３６４】
第１配信タイプでは、コグニティブ情報管理部２００がコグニティブ情報の更新を検知して更新された所定のコグニティブ情報を自発的に各通信システム３００に配信する。これにより、各通信システム３００には常に最新のコグニティブ情報がそれぞれキャッシュされる。【０３６５】
つまり、第１配信タイプによれば、各通信システム３００が少なくとも自通信方式に関しては移動端末４００からの要求リストの返信となるを受信した場合には、自通信システム内でキャッシュされるコグニティブ情報に基づいて詳細リストを作成することが可能となる。これにより、コグニティブ情報管理部２００のコグニティブ情報テーブル２１０が更新された場合にのみに、コグニティブ情報管理部２００と各通信システム３００との間のトラフィックを抑えることができる。【０３６６】
第２配信タイプでは、コグニティブ情報管理部２００と移動端末４００との間の要求リストと詳細リストとのやりとりのなかで詳細リストを中継する各通信システム３００がこの詳細リストに含まれるコグニティブ情報をキャッシュする。この第２配信タイプでは、各通信システム３００でキャッシュされるコグニティブ情報が常に最新とは限らないため、コグニティブ情報キャッシュ部３５３により、要求リストで要求されるコグニティブ情報の最新情報がキャッシュされているか否かが判断される。この判断により、要求リストで要求されるコグニティブ情報の最新情報がキャッシュされている場合には、各通信システム３００において詳細リストが作成され返信される。一方、要求リストで要求されるコグニティブ情報の最新情報がキャッシュされていない場合には、そのまま要求リストが各通信システム３００からコグニティブ情報管理部２００に転送され、コグニティブ情報管理部２００から最新のコグニティブ情報に基づく詳細リストが返信される。各通信システム３００では、このコグニティブ情報管理部２００から送信される詳細リストに含まれるコグニティブ情報がキャッシュされると共に、その詳細リストが要求元の移動端末４００へ送信される。【０３６７】
すなわち、この第２配信タイプによれば、詳細リストを必要とする移動端末４００と接続する必要のないような通信システム３００が存在する場合に、コグニティブ情報管理部２００とその通信システム３００との間に不必要なトラフィックを発生させない。従って、コグニティブ情報配信システム全体としてトラフィックを最適化させることができる。【０３６８】
また、本変形例では、各通信システム３００において他の通信方式に関するコグニティブ情報をキャッシュしないように構成することも可能である。この場合には、通信システム３００では、他の通信方式に関する要求リストが受信された場合、他通信方式間通信部３５４がその要求リストを他の通信システム３００へ転送する。そして、各通信システム３００は、他の通信システム３００から送られる詳細リストを移動端末４００へ送信する。【０３６９】
これにより、各通信システム３００でキャッシュされるコグニティブ情報のデータ量を削減することができ、更に、各通信システム３００間のやりとりで要求リストに対する詳細リストの返信を実現することができるため、コグニティブ情報管理部２００と各通信システム３００との間のトラフィックを抑えることができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の少なくとも１つを用いて移動端末と無線通信を行う通信システムであって、前記複数の通信方式の夫々に関する通信環境情報を格納するデータベースを作成するデータベース作成部と前記通信環境情報に含まれる情報を配信する配信部とを有する情報配信装置にネットワークを介して接続される通信システムにおいて、
前記情報配信装置の配信部から配信された通信環境情報に含まれる情報を保持する保持部と、
前記移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、該情報配信要求が前記複数の通信方式のうち前記通信システム自身で利用していない他通信方式に関する情報を要求しているか否かを判断する第１判断部と、
前記第１判断部により前記情報配信要求が前記複数の通信方式のうち前記通信システム自身で利用していない他通信方式に関する情報を要求していると判断された場合に、該他通信方式を利用する他通信システムに前記情報配信要求を転送する第１転送部と、
前記移動端末から受信された情報配信要求に応じた配信情報を前記保持部に保持される情報に基づいて作成する配信情報作成部と、
前記配信情報作成部により作成された配信情報又は前記第１転送部により転送された情報配信要求に応じて前記他通信システムから送られた配信情報を前記移動端末へ送信する情報送信部と、
を備える通信システム。
【請求項２】
前記移動端末から受信された情報配信要求に応じた情報が前記保持部に保持されているか否かを判断する第２判断部と、
前記第２判断部により前記情報配信要求に応じた情報が前記保持部に保持されていないと判断された場合に、前記情報配信要求を前記情報配信装置に転送する第２転送部と、
を更に備え、
前記保持部は、前記第２転送部により転送された情報配信要求に応じて前記情報配信装置のデータベースに格納された通信環境情報から抽出して作成される配信情報を前記情報配信装置から受信した場合に、この配信情報に含まれる情報を保持し、
前記情報送信部は、前記配信情報作成部により作成された配信情報、前記第１転送部により転送された情報配信要求に応じて前記他通信システムから受信された配信情報、又は
前記第２転送部により転送された情報配信要求に応じて前記情報配信装置から受信された配信情報を前記移動端末へ送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２判断部は、前記保持部に保持されている情報のうちの前記情報配信要求に応じた情報が、前記情報配信装置のデータベースに格納される通信環境情報に含まれる情報よりも古いか否かを判断し、
前記第２転送部は、前記第２判断部により前記情報配信要求に応じた情報が前記情報配信装置のデータベースに格納される通信環境情報に含まれる情報よりも古いと判断された場合に、前記情報配信要求を前記情報配信装置に転送する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記保持部は、前記第１転送部により転送された情報配信要求に応じて前記情報配信装置の配信部から配信された通信環境情報に含まれる情報に基づいて作成される配信情報を前記他通信システムから受信した場合に、この配信情報に含まれる情報を保持する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
使用可能周波数帯域の重複範囲を有する複数の通信方式の少なくとも１つを用いて移動端末と無線通信を行う情報処理装置であって、前記複数の通信方式の夫々に関する通信環境情報を格納するデータベースを作成するデータベース作成部と前記通信環境情報に含まれる情報を配信する配信部とを有する情報配信装置にネットワークを介して接続される情報処理装置により実行される情報配信方法であって、
前記情報配信装置の配信部から配信された通信環境情報に含まれる情報を保持部に保持するステップと、
前記移動端末からの情報配信要求が受信された場合に、該情報配信要求が前記複数の通信方式のうち前記情報処理装置自身で利用していない他通信方式に関する情報を要求しているか否かを判断するステップと、
前記情報配信要求が前記複数の通信方式のうち前記情報処理装置自身で利用していない他通信方式に関する情報を要求していると判断された場合に、該他通信方式を利用する他通信システムに前記情報配信要求を転送するステップと、
前記移動端末から受信された情報配信要求に応じた配信情報を前記保持部に保持される情報に基づいて作成するステップと、
前記作成された配信情報又は前記転送された情報配信要求に応じて前記他通信システムから送られた配信情報を前記移動端末へ送信するステップと、
を実行する情報配信方法。
【国際調査報告】
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