(57)【要約】無線基地局と通信を行う無線端末であって、前記無線基地局からの下り送信信号を受信する受信部と、前記下り送信信号を用いて、前記無線基地局と自装置との間の伝搬路変動値を算出する伝搬路変動値算出部と、前記伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線基地局に送信する送信部と、を備える無線端末とした。また、無線端末と通信を行う無線基地局であって、自装置と無線端末との間の伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線端末から受信する受信部と、前記伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える通信許可部と、を備える無線基地局とした。
2008129639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と通信を行う無線端末であって、
前記無線基地局からの下り送信信号を受信する受信部と、
前記下り送信信号を用いて、前記無線基地局と自装置との間の伝搬路変動値を算出する伝搬路変動値算出部と、
前記伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線基地局に送信する送信部と、
を備える無線端末。
【請求項２】
無線端末と通信を行う無線基地局であって、
自装置と無線端末との間の伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線端末から受信する受信部と、
前記伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える通信許可部と、
を備える無線基地局。
【請求項３】
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値が、第１所定値より大きい第２所定値を超える場合、
前記無線端末に通信の許可を与えず、
前記伝搬路変動値が、第１所定値を超え、かつ、第２所定値以下である場合、
前記無線端末に通信の許可を与える、
請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記通信許可部は、
記憶部を有し、
前記伝搬路変動値が第１所定値以下である場合、
前記無線端末の情報を前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された無線端末の情報から、所定時間以上、通信の許可を与えられていない無線端末の情報を抽出し、
抽出した無線端末のうち、最も長い時間、通信の許可を与えられてない無線端末に通信の許可を与える、
請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
過去の伝搬路変動値を格納する伝搬路変動値記憶部と、
前記伝搬路変動値記憶部に格納された前記過去の伝搬路変動値に基づいて、現在の伝搬路変動値を予測して算出する伝搬路変動値予測部をさらに備え、
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値予測部で予測した伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える、
請求項２に記載の無線基地局。
【請求項６】
無線端末に通信の許可を与えることで通信先の無線端末を切り替えて通信を行う無線基地局であって、
自装置と無線端末との間の伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線端末から受信する受信部と、
前記上り送信信号を用いて、前記無線端末と自装置との間の伝搬路変動値を算出する伝搬路変動値算出部と、
前記伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える通信許可部と、
を備える無線基地局。
【請求項７】
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値が、第１所定値より大きい第２所定値を超える場合、
前記無線端末に通信の許可を与えず、
前記伝搬路変動値が、第１所定値を超え、かつ、第２所定値以下である場合、
前記無線端末に通信の許可を与える、
請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記通信許可部は、
記憶部を有し、
前記伝搬路変動値が第１所定値以下である場合、
前記無線端末の情報を前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された無線端末の情報から、所定時間以上、通信の許可を与えられていない無線端末の情報を抽出し、
抽出した無線端末のうち、最も長い時間、通信の許可を与えられてない無線端末に通信の許可を与える、
請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
過去の伝搬路変動値を格納する伝搬路変動値記憶部と、
前記伝搬路変動値記憶部に格納された前記過去の伝搬路変動値に基づいて、現在の伝搬路変動値を予測して算出する伝搬路変動値予測部をさらに備え、
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値予測部で予測した伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える、
請求項６に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と複数の無線端末が双方向通信を行う、無線通信のスケジューラに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、無線基地局と複数の無線端末が双方向通信を行う無線システムの例を示す図である。無線基地局と複数の端末(ユーザ)が双方向通信を行う無線通信システムでは、スケジューラは必須の機能である。特許文献１にあるように、スケジューラは無線端末および無線基地局において、そこで求めた様々な情報、あるいはフィードバックされた情報を用いて、無線端末および無線基地局への通信の割り当て（許可）を制御するものである。【０００３】
ここでは、無線基地局側のスケジューラがユーザ割り当てを行う（ユーザ端末への通信の許可を与える）ような下り通信システムを考える。【０００４】
図１２は、無線基地局側のスケジューラがユーザ割り当てを行う（ユーザ端末への通信の許可を与える）ような下り通信システムの概念を示す図である。【０００５】
このシステムにおいて、スケジューラは、各ユーザから直前の上りフレームでフィードバックされた下り情報および無線基地局（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）で求めた各種パラメータをもとに、無線端末（ＵＥ：User Equipment）に通信の許可を与える。無線端末および無線基地局の割り当て（通信の許可）には、さまざまなアルゴリズムを用いた方式が考案されている。【０００６】
ここでは、無線基地局側にスケジューラが存在する場合について説明したが、無線端末側に存在する場合も同様である。
【特許文献１】特表２００５−５０９３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２のような無線通信システムは、無線端末において、チャネル推定値を用いて、ＳＩＲ（Signal-to-Interference Ratio）等のＣＱＩ（Channel Quality Indicator）パラメータを求め、これを無線基地局にフィードバックする。これらのパラメータは、その通信時の伝搬路変動に左右される。ところが、従来の無線通信システムでは、各種パラメータをベースに無線端末に通信の許可を与えていたが、無線端末と無線基地局との間の伝搬路変動を考慮してスケジューリングしていなかった。このため、伝搬路変動の大きい伝搬環境では、フィードバックされたパラメータが、実際の伝搬路変動に追従しなくなり、無線特性の劣化、スループットの低下につながるおそれがある。また、伝搬路変動が小さい伝搬路環境においては、十分な時間間隔を置かずに通信の許可が与えられることがある。この場合、再送時には、十分な時間ダイバーシチ効果も得られなくなるという問題がある。【０００８】
本発明は、無線基地局と無線端末との間の伝搬路変動を考慮したスケジューリングをする無線送受信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。【００１０】
即ち、本発明は、
無線基地局と通信を行う無線端末であって、
前記無線基地局からの下り送信信号を受信する受信部と、
前記下り送信信号を用いて、前記無線基地局と自装置との間の伝搬路変動値を算出する伝搬路変動値算出部と、
前記伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線基地局に送信する送信部と、
を備える無線端末とした。【００１１】
本発明によると、伝搬路変動値を無線基地局へ送信することで、無線基地局側で、伝搬路変動値を用いて、通信の許可を与えることができる。【００１２】
また、本発明は、
無線端末と通信を行う無線基地局であって、
自装置と無線端末との間の伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線端末から受信する受信部と、
前記伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える通信許可部と、
を備える無線基地局とした。【００１３】
本発明によると、無線基地局と無線端末との間の伝搬路変動値を用いて、通信の許可を与えることができる。【００１４】
本発明によれば、伝搬路変動値を用いて通信の許可を与えることで、通信の誤り率の劣化を防ぐことが可能となる。【００１５】
さらに、上記の構成に加え、
過去の伝搬路変動値を格納する伝搬路変動値記憶部と、
前記伝搬路変動値記憶部に格納された前記過去の伝搬路変動値に基づいて、現在の伝搬路変動値を予測して算出する伝搬路変動値予測部をさらに備え、
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値予測部で予測した伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える、
無線基地局とした。【００１６】
本発明によれば、過去の伝搬路変動値から次の伝搬路変動値を予測することで、より的確に、無線基地局は通信の許可を与えることができる。【００１７】
また、本発明は、
無線端末と通信を行う無線基地局であって、
自装置と無線端末との間の伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線端末から受信する受信部と、
前記上り送信信号を用いて、前記無線端末と自装置との間の伝搬路変動値を算出する伝搬路変動値算出部と、
前記伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える通信許可部と、
を備える無線基地局とした。【００１８】
本発明によると、伝搬路変動値を無線基地局で算出することにより、無線端末のハードウェア構成を簡素にすることができる。【００１９】
本発明の通信許可部は、スケジューラを含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無線基地局と無線端末との間の伝搬路変動を考慮したスケジューリングをする無線送受信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１の無線基地局のスケジューラが無線端末と無線基地局との間の通信を制御しているところを示す図である。
【図２】図２は、実施形態１の無線端末の受信側の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１の無線端末の上り送信フレームフォーマットの例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１の無線基地局の送信側の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１の無線基地局の上り送信フレーム復号部の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１の無線基地局のスケジューラのスケジューリングのアルゴリズムの例のフローチャートを示す図である。
【図７】図７は、実施形態２の無線基地局の主に送信側の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態２の伝搬路変動予測の一例のフローチャートを示す図である。
【図９】図９は、実施形態３の無線端末の主に受信側の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態３の無線基地局の上り送信フレーム復号部の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、双方向通信を行う無線通信システムの例を示す図である。
【図１２】図１２は、無線基地局のスケジューラが無線端末と無線基地局との間の通信を制御しているところを示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１００    無線端末
１０２    受信部
１０４    チャネル（ＣＨ：Channel）推定部
１０６    ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）分離部
１１０    分割部
１２０    復調部
１２２    制御信号復号部
１３０    復調部
１３２    データ復号部
１３４    誤り検出部
１４０    チャネル（ＣＨ：Channel）変動情報生成部
１５０    上り制御情報生成部
１６０    上り送信フレーム構成部
１７１    送信アンテナ
１７２    送信部
２００    無線基地局
２０１    送信アンテナ
２０２    送信部
２１０    多重部
２２０    変調部
２２２    制御信号構成部
２３０    変調部
２３２    データ構成部
２４２    データ生成部
２４４    制御信号生成部
２４６    パイロット生成部
２５０    スケジューラ
２６０    上り送信フレーム復号部
２６０４    チャネル（ＣＨ：Channel）推定部
２６０６    ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）分離部
２６１０    分割部
２６２０    復調部
２６２２    制御信号復号部
２６３０    復調部
２６３２    データ復号部
２６３４    誤り検出部
２６４０    チャネル（ＣＨ）変動情報生成部
２７２    受信部
２７１    受信アンテナ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。【００２４】
〔実施形態１〕
〈構成〉
本実施形態の無線基地局および無線端末は、無線基地局が無線端末に通信の許可を与えることで、無線基地局が通信先の無線端末を切り替えて通信を行う。【００２５】
（無線端末）
図２は、実施形態１の無線端末の主に受信側の構成例を示す図である。本実施形態の無線端末１００は、受信アンテナ１０１、受信部１０２、チャネル（ＣＨ：Channel）推定部１０４、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）分離部１０６、分割部１１０、制御情報の復調部１２０、制御信号復号部１２２、データの復調部１３０、データ復号部１３２、誤り検出部１３４、チャネル（ＣＨ：Channel）変動情報生成部１４０、上り制御信号生成部１５０、上り送信フレーム構成部１６０、送信部１７２、送信アンテナ１７１を備える。【００２６】
無線端末１００は、無線基地局２００からの信号を、受信アンテナ１０１を経由して受信部１０２で受信する。チャネル推定部１０４は、受信した信号のパイロット情報を使用して、チャネル推定を行う。ＭＩＭＯ分離部１０６は、チャネル推定部１０４で求められたチャネル推定値を使用して、ＭＩＭＯ分離を行う。ＭＩＭＯ分離された信号は、それぞれ、分割部１１０で制御情報信号とデータ信号とに分割される。制御情報信号は、制御情報信号の復調部１２０で復調され、制御信号復号部１２２で復号され、データの復調部１３０およびデータ復号部１３２へ送られる。データ信号は、データ信号の復調部１３０で、制御情報およびチャネル推定値を使用して復調される。また復調されたデータは、データ復号部１３２で、制御情報を使用して復号され、誤り検出部１３４へ送られる。【００２７】
また、無線端末１００のチャネル推定部１０４は、チャネル推定値をチャネル変動情報生成部１４０に送る。チャネル変動情報生成部１４０は、チャネル推定値等から伝搬路変動値を求め、上り制御情報に格納して送信側（無線基地局）へ送る。【００２８】
図３は、上りの送信信号の上り送信フレームフォーマットの例を示す図である。上りの送信信号は、パイロット信号、制御情報信号、および、データ信号からなる。制御情報信号は、チャネル（ＣＨ）変動情報、フレーム番号、再送回数、変調方式、符号化率、データ長、アンテナ数、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check、巡回冗長検査）等を含む。【００２９】
（無線基地局）
図４は、本実施形態の無線基地局の主に送信側の構成例を示す図である。本実施形態の無線基地局２００は、データ生成部２４２、制御信号生成部２４４、パイロット生成部２２４６、データ構成部２３２、データの変調部２３０、制御情報構成部２２２、制御情報の変調部２２０、多重部２１０、送信部２０２、送信アンテナ２０１、スケジューラ２５０、上り送信フレーム復号部２６０、受信部２７２、受信アンテナ２７１を備える。【００３０】
図５は、本実施形態の無線基地局の上り送信フレーム復号部の構成例を示す図である。本実施形態の無線基地局２００の上り送信フレーム復号部２６０は、チャネル（ＣＨ）推定部２６０４、ＭＩＭＯ分離部２６０６、分割部２６１０、制御信号の復調部２６２０、制御信号復号部２６２２、データの復調部２６３０、データ復号部２６３２、誤り検出部２６３４を備える。【００３１】
無線基地局２００は、無線端末１００からの信号を、受信アンテナ２７１を経由して受信部２７２で受信する。上り送信フレーム復号部２６０は、受信部２７２で受信した信号を復号し、制御情報を抽出する。スケジューラ２５０は、制御情報の中に含まれる伝搬路変動値（チャネル（ＣＨ）変動情報）を各ユーザ（無線端末）から収集し、これらを使用してスケジューリングを行う。【００３２】
伝搬路変動に使用するパラメータ（伝搬路変動値）としては、例えば、ドップラ周波数、フェージング位相回転量、無線端末の移動速度等、および、それぞれの時間微分が挙げられる。ドップラ周波数は、サブキャリアのチャネル推定値を、所定時間間隔毎に内積をとることによって求められる。ドップラ周波数の代わりに、ドップラ周波数の絶対値を使用することも可能である。【００３３】
無線基地局２００は、スケジューリングによって通信の許可を与えられた無線端末に対して、パイロット信号、制御情報信号、データ信号の各信号を多重し、送信フレームフォーマット化して送信する。【００３４】
〈動作例〉
本実施形態の無線基地局のスケジューラの動作例を説明する。【００３５】
図１は、本実施形態の無線基地局のスケジューラの動作例の概略を示す図である。本実施形態の無線基地局２００のスケジューラ２５０は、ユーザ（無線端末）からの上り送信信号に含まれる伝搬路変動に関する情報（例えば、ドップラ周波数）を収集する。スケジューラ２５０は、伝搬路変動値の大きいユーザ（無線端末）に、下り通信の許可を与える。図１の例では、スケジューラ２５０は、伝搬路変動値の大きい無線端末＃３に、結果的に優先して、通信の許可を与える。また、伝搬路変動値の小さい無線端末＃２は、結果的に後回しにして、通信の許可を与えられる。【００３６】
図６は、本実施形態の無線基地局のスケジューラのスケジューリングのアルゴリズムの例のフローチャートを示す図である。【００３７】
スケジューラ２５０は、上り送信フレーム復号部２６０から無線端末（ここで、無線端末Ｍとする）が送信した伝搬路変動値を含む制御情報が入力されると、通信のスケジューリングを開始する（Ｓ１００２）。スケジューラ２５０は、無線端末Ｍからの制御情報に含まれる伝搬路変動値（例えば、ドップラ周波数）が所定のしきい値αを超えているか否かを判定する。伝搬路変動値が所定のしきい値αを超えている場合（Ｓ１００４；ＹＥＳ）、スケジューラ２５０は、さらに、伝搬路変動値が所定のしきい値β（β＞α）を超えているか否かを判定する。スケジューラ２５０は、伝搬路変動値が所定のしきい値βを超えている場合（Ｓ１０１０；ＹＥＳ）、無線端末Ｍに通信の許可を与えない（Ｓ１０１４）。また、スケジューラ２５０は、伝搬路変動値が所定のしきい値βを超えていない場合（Ｓ１０１０；ＮＯ）、無線端末Ｍに通信の許可を与える（Ｓ１０１２）。伝搬路変動値が所定のしきい値βを超えている場合は、スケジューラ２５０は、無線基地局２００と無線端末Ｍとの間の伝搬路が非常に不安定であって、通信品質が良好に維持できないと判断して、通信の許可を与えない（Ｓ１０１４）。【００３８】
ステップＳ１００４に戻って、無線端末Ｍの伝搬路変動値がしきい値αを超えていない場合（Ｓ１００４；ＮＯ）、無線端末Ｍに通信の許可を与えない。このとき、無線基地局２００と無線端末Ｍとの間の伝搬路は、安定していると考えられる。そのため、無線端末Ｍとの通信を後に回しても通信品質に影響がないと考えられるからである。また、通信時間間隔を大きくすることで、十分な時間ダイバーシチ効果が得られる。【００３９】
スケジューラ２５０は、無線端末Ｍの情報を、送信待ち無線端末グループへ格納する（Ｓ１０２０）。スケジューラ２５０は、送信待ち無線端末グループを格納している。ここで、無線端末Ｍへの通信を待機する。【００４０】
スケジューラ２５０は、送信待ち無線端末グループ内の無線端末の制御情報で、伝搬路変動値を比較する（Ｓ１０２２）。【００４１】
スケジューラ２５０は、送信待ち無線端末グループ内で、所定時間Ｔ以上の間、送信待ちの無線端末（無線端末Ｎとする）があるか否かを判定する（Ｓ１０２４）。【００４２】
スケジューラ２５０は、送信待ち無線端末グループ内で、所定時間Ｔ以上の間、送信待ちの無線端末Ｎがある場合（Ｓ１０２４；ＹＥＳ）、スケジューラ２５０は、無線端末Ｎに通信の許可を与える（Ｓ１０２６）。所定時間Ｔ以上の間、送信待ちである無線端末に対して優先して通信の許可を与えないと、当該無線端末との通信時間間隔が大きくなりすぎて、当該無線端末との通信品質が低下する恐れがあるからである。【００４３】
スケジューラ２５０は、所定時間Ｔ以上の間、送信待ちの無線端末Ｎが存在しない場合（Ｓ１０２４；ＮＯ）、送信待ち無線端末グループ内で、伝搬路変動値が一番大きい無線端末に通信の許可を与える（Ｓ１０２８）。【００４４】
伝搬路変動値の代わりに、伝搬路変動値の絶対値、伝搬路変動値の時間微分を用いて、同様の構成としてもよい。【００４５】
また、別の方法として、伝搬路変動値の絶対値をあらかじめ設定した所定のしきい値と比較し、所定のしきい値以上であれば、伝搬路変動が大きいと判断し、伝搬路変動値を用いて、上述のように通信の許可を与えることを決定し、所定のしきい値未満であれば、伝搬路変動値の時間微分を用いて、上述のように通信の許可を与えることを決定することができる。【００４６】
〈本実施形態の作用効果〉
本実施形態によれば、伝搬路変動値が大きい無線端末に対しては、伝搬路変動に対する追従性を高め、誤り率の劣化を防ぐことが可能となる。また、伝搬路変動値が小さい無線端末に対しては、通信間隔をあけることで、再送時の時間ダイバーシチ効果を高くすることが可能となる。【００４７】
〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２について説明する。実施形態２は、実施形態１との共通点を有する。従って、主として相違点について説明し、共通点については、説明を省略する。【００４８】
〈構成〉
（無線端末）
本実施形態の無線端末は、図２に示す実施形態１の無線端末と同様である。【００４９】
（無線基地局）
図７は、本実施形態の無線基地局の主に送信側の構成例を示す図である。本実施形態の無線基地局２００は、データ生成部２４２、制御信号生成部２４４、パイロット生成部２２４６、データ構成部２３２、データの変調部２３０、制御情報構成部２２２、制御情報の変調部２２０、多重部２１０、送信部２０２、送信アンテナ２０１、スケジューラ２５０、上り送信フレーム復号部２６０、チャネル（ＣＨ）変動予測部２８０、チャネル（ＣＨ）変動バッファ２８２、受信部２７２、受信アンテナ２７１を備える。【００５０】
上り送信フレーム復号部２６０で復号され、無線端末から送信された伝搬路変動値は、無線端末毎に、チャネル変動バッファ２８２に蓄えられる。チャネル変動予測部２８０は、チャネル変動バッファ２８２に蓄えられた、過去数フレームの伝搬路変動値（例えば、ドップラ周波数）を考慮して、無線端末に通信の許可を与える。【００５１】
チャネル変動予測部２８０は、チャネル変動バッファ２８２に蓄えられた、伝搬路変動値を、過去３フレーム分抽出する。チャネル変動予測部２８０は、抽出した過去３フレーム分の伝搬路変動値を平均化する。抽出するフレーム数は、適宜変更してもよい。チャネル変動予測部２８０は、平均化した伝搬路変動値を、チャネル変動予測情報として、スケジューラ２５０に送る。【００５２】
また、チャネル変動予測部２８０は、次のようにチャネル変動予測情報（伝搬路変動値）を求めてもよい。【００５３】
図８は、伝搬路変動予測の一例のフローチャートを示す図である。チャネル変動予測部２８０は、チャネル変動予測部２８０に蓄えられた、伝搬路変動値を、過去２フレーム分抽出する。チャネル変動予測部２８０は、抽出した伝搬路変動値の差（時間微分値）を求める（Ｓ２００４）。チャネル変動予測部２８０は、時間微分値と同じ量だけ次のフレームの伝搬路変動値も変化するとみなす（Ｓ２００６）ことにより、次のフレームにおける伝搬路変動値を予測する（Ｓ２００８）。この予測した伝搬路変動値は、次のように表される。ここで、時間ｔにおける伝搬路変動値を、【００５４】
【数１】
2008129639.tif 000003
とし、その時間微分を、【００５５】
【数２】
2008129639.tif 000004
とする。【００５６】
各フレームの時刻をｔ1、ｔ2、ｔ3（ｔ1＜ｔ2＜ｔ3）とおくと、時刻ｔ2での時間微分は、過去２フレーム分を考慮して、【００５７】
【数３】
2008129639.tif 000005
となる。【００５８】
これを用いて、次のフレームの伝搬路変動値は、【００５９】
【数４】
2008129639.tif 000006
と予測される。なお、Δｔには、ＲＴＴ（Round Trip Time）等の値を使用することができる。【００６０】
また、最小二乗法により、既存のフレームの伝搬路変動値を用いて、伝搬路変動曲線を予測することも可能である。【００６１】
チャネル変動予測部２６０は、これらを用いて、伝搬路変動値の予測値を求めることができる。【００６２】
〈動作例〉
スケジューラ２５０の動作例は、実施形態１のスケジューラの動作例と同様である。【００６３】
スケジューラ２５０は、ＣＨ変動予測部２８０が算出した平均化された伝搬路変動値を使用して、スケジューリングを行う。【００６４】
〈本実施形態の作用効果〉
本実施形態によれば、無線端末から送信された過去の伝搬路変動値から現在の伝搬路変動値を予測することで、無線基地局は無線端末に通信の許可をより的確に与えることができる。【００６５】
〔実施形態３〕
次に、本発明の実施形態３について説明する。実施形態３は、実施形態１および実施形態２との共通点を有する。従って、おもに相違点について説明し、共通点については、説明を省略する。【００６６】
本実施形態では、無線基地局で無線端末との間の伝搬路変動値を算出する。【００６７】
〈構成〉
（無線端末）
図９は、実施形態３の無線端末の主に受信側の構成例を示す図である。本実施形態の無線端末１００は、受信アンテナ１０１、受信部１０２、チャネル（ＣＨ：Channel）推定部１０４、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）分離部１０６、分割部１１０、制御情報の復調部１２０、制御信号復号部１２２、データの復調部１３０、データ復号部１３２、誤り検出部１３４、上り制御信号生成部１５０、上り送信フレーム構成部１６０、送信部１７２、送信アンテナ１７１を備える。【００６８】
本実施形態の無線端末１００は、実施形態１の無線端末１００が有するチャネル変動情報生成部１４０を有さないので、実施形態１の無線端末１００（図２）と比較して、より簡素な構成とすることができる。【００６９】
（無線基地局）
本実施形態の無線基地局の主に送信側の構成は、実施形態１の図４や、実施形態２の図７に示す無線基地局の送信側の構成と同様の構成とすることができる。【００７０】
図１０は、本実施形態の無線基地局の上り送信フレーム復号部の構成例を示す図である。本実施形態の無線基地局２００の上り送信フレーム復号部２６０は、チャネル（ＣＨ）推定部２６０４、ＭＩＭＯ分離部２６０６、分割部２６１０、制御信号の復調部２６２０、制御信号復号部２６２２、データの復調部２６３０、データ復号部２６３２、誤り検出部２６３４、チャネル（ＣＨ）変動情報生成部２６４０を備える。【００７１】
チャネル変動情報生成部２６４０は、チャネル推定部２６０４が算出したチャネル推定値から、チャネル（ＣＨ）変動情報（伝搬路変動値）を求める。チャネル変動情報生成部２６４０は、チャネル変動情報（伝搬路変動値）をスケジューラ２５０またはチャネル変動予測部２８０へ送る。【００７２】
（動作例）
スケジューラ２５０の動作例は、実施形態１の図４に示すスケジューラ２５０および実施形態２の図７に示すスケジューラ２５０の動作例と同様である。【００７３】
スケジューラ２５０は、上り送信フレーム復号部２６０又はチャネル変動予測部２８０が算出した伝搬路変動値を使用して、スケジューリングを行う。【００７４】
〈本実施形態の作用効果〉
本実施形態によると、伝搬路変動値を無線基地局側で算出することで、無線端末で伝搬路変動値を含む制御情報を作成する必要がなくなる。【００７５】
本実施形態によれば、無線端末で伝搬路変動値を算出しないので、無線端末のハードウェア構成を簡素にすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信を行う無線基地局であって、
自装置と無線端末との間の伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線端末から受信する受信部と、
前記伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与えるまでの時間を制御する通信許可部と、
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値が、第１所定値より大きい第２所定値を超える場合、
前記無線端末に通信の許可を与えず、
前記伝搬路変動値が、第１所定値を超え、かつ、第２所定値以下である場合、
前記無線端末に通信の許可を与える、
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記通信許可部は、
記憶部を有し、
前記伝搬路変動値が第１所定値以下である場合、
前記無線端末の情報を前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された無線端末の情報から、所定時間以上、通信の許可を与えられていない無線端末の情報を抽出し、
抽出した無線端末のうち、最も長い時間、通信の許可を与えられてない無線端末に通信の許可を与える、
請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
過去の伝搬路変動値を格納する伝搬路変動値記憶部と、
前記伝搬路変動値記憶部に格納された前記過去の伝搬路変動値に基づいて、現在の伝搬路変動値を予測して算出する伝搬路変動値予測部をさらに備え、
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値予測部で予測した伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える、
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
無線端末に通信の許可を与えることで通信先の無線端末を切り替えて通信を行う無線基地局であって、
自装置と無線端末との間の伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線端末から受信する受信部と、
前記上り送信信号を用いて、前記無線端末と自装置との間の伝搬路変動値を算出する伝搬路変動値算出部と、
前記伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与えるまでの時間を制御する通信許可部と、
を備える無線基地局。
【請求項６】
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値が、第１所定値より大きい第２所定値を超える場合、
前記無線端末に通信の許可を与えず、
前記伝搬路変動値が、第１所定値を超え、かつ、第２所定値以下である場合、
前記無線端末に通信の許可を与える、
請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記通信許可部は、
記憶部を有し、
前記伝搬路変動値が第１所定値以下である場合、
前記無線端末の情報を前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された無線端末の情報から、所定時間以上、通信の許可を与えられていない無線端末の情報を抽出し、
抽出した無線端末のうち、最も長い時間、通信の許可を与えられてない無線端末に通信の許可を与える、
請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
過去の伝搬路変動値を格納する伝搬路変動値記憶部と、
前記伝搬路変動値記憶部に格納された前記過去の伝搬路変動値に基づいて、現在の伝搬路変動値を予測して算出する伝搬路変動値予測部をさらに備え、
前記通信許可部は、
前記伝搬路変動値予測部で予測した伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与える、
請求項５に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線端末と通信を行う無線基地局が、前記無線基地局と前記無線端末との間の伝搬路変動値を含む上り送信信号を、前記無線端末から受信し、
前記無線基地局が、前記伝搬路変動値に基づいて、前記無線端末に通信の許可を与えるまでの時間を制御する、
通信制御方法。
【国際調査報告】
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