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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトを支持する第１部材、表示素子を支持する第２部材、表示素子上側に開口を有して配置される第３部材を有する画像表示装置において、
前記第１部材と前記第３部材は前記第２部材に同一箇所の表と裏で嵌まる固定部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
少なくとも第１部材と第２部材と第３部材と表示素子とを有する画像表示装置において、
前記第１部材と第２部材と第３部材は前記画像表示装置の側面部に内側から前記第１部材、第２部材、第３部材の順に配置された部分を有し、該部分の一部で前記第１部材と第３部材は前記第２部材と同一箇所で嵌まる固定部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記固定は、前記第１部材に設けられた穴と、前記第３部材に設けられた穴と、前記第２部材に設けられた突起部によりなされることを特徴とする請求項１あるいは２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記固定は、前記第１部材に設けられた穴と、前記第３部材に設けられた穴と、前記第２部材に設けられた突起状の肉厚部によりなされることを特徴とする請求項１あるいは２記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記第１部材側で表示面側が幅広、前記第３部材側で表示面の反対側が幅広であることを特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記肉厚部は、前記第１部材側で表示面側が幅広、前記第３部材側で表示面の反対側が幅広であることを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記固定部での厚みは、厚い順に前記第２部材、前記第１部材、前記第３部材となることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記幅広部は、前記第１部材側が前記第３部材側より幅広に構成されていることを特徴とする請求項５あるいは６記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記固定部が１側面に少なくとも３個形成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示装置の互いに直交する第１側面と第２側面に前記固定部を有し、第１側面の固定部の数と第２側面の固定部の数が異なることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
少なくとも表示素子と第１部材と第２部材と第３部材とを有する画像表示装置において、
前記第１部材の一部に前記第３部材側への折り曲げ部を有し、該折り曲げ部で前記第２部材の水平方向の位置決めをすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
前記第３部材が前記表示素子を支持するフレームであり、前記第２部材がバックライトユニットの構成部材であり、前記第１部材が前記バックライトユニットを支持するフレームであることを特徴とする請求項１１記載の画像表示装置。
【請求項１３】
少なくとも外部から表示データ信号とクロック信号が入力されるコントローラと、該コントローラから表示データが供給される映像信号駆動回路と、該コントローラから制御信号が供給される走査信号駆動回路と、前記映像信号駆動回路に接続された複数の映像信号線と、前記走査信号駆動回路に接続された複数の走査信号線と、該走査信号線と映像信号線の交差部近傍に設けられた薄膜トランジスタ素子とを有する画像表示装置において、
前記外部から入力される信号の周波数が複数種にわたり対応可能であり、前記映像信号の立ち上りと前記走査信号の立ち上りの間の期間を前記外部から入力される信号の複数種間でほぼ同一とすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
前記映像信号の立ち上りと走査信号の立ち上りの間の期間は外部から入力されるクロックの数で制御し、前記画像表示装置は内蔵クロック回路を内蔵し、単位時間当りの前記外部からのクロックの数を該内蔵クロック回路により生成されたクロックを用いて計測し、該計測値が多い場合には前記映像信号の立ち上りと走査信号の立ち上りの間の期間のクロックの数を多くし、該計測値が少ない場合には前記映像信号の立ち上りと走査信号の立ち上りの間の期間のクロックの数を少なくすることを特徴とする請求項１３記載の画像表示装置。
【請求項１５】
少なくとも外部から表示データ信号が入力されるコントローラと、該コントローラから表示データが供給される映像信号駆動回路と、該コントローラから制御信号が供給される走査信号駆動回路と、前記映像信号駆動回路に接続された複数の映像信号線と、前記走査信号駆動回路に接続された複数の走査信号線と、該走査信号線と映像信号線の交差部近傍に設けられた薄膜トランジスタ素子とを有する画像表示装置において、
前記表示データを供給する第１のバスラインと第２のバスラインを有し、該第１のバスラインと第２のバスラインは信号伝送基板上に形成され、前記第１と第２のバスラインは該信号伝送基板のほぼ中央部から始まり、該信号伝送基板上で互いに逆方向に延在することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１６】
少なくとも外部から表示データ信号が入力されるコントローラと、該コントローラから表示データが供給される映像信号駆動回路と、該コントローラから制御信号が供給される走査信号駆動回路と、前記映像信号駆動回路に接続された複数の映像信号線と、前記走査信号駆動回路に接続された複数の走査信号線と、該走査信号線と映像信号線の交差部近傍に設けられた薄膜トランジスタ素子とを有する画像表示装置において、
前記表示データを供給する第１のバスラインと第２のバスラインを有し、該第１のバスラインと第２のバスラインは信号伝送基板上に形成され、該信号伝送基板上で該信号伝送基板の長辺方向に前記第１のバスラインの延在領域、前記第１と第２のバスラインの非形成部、前記第２のバスラインの延在領域が順次形成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１７】
少なくとも外部から表示データ信号が入力されるコントローラと、該コントローラから表示データが供給される映像信号駆動回路と、該コントローラから制御信号が供給される走査信号駆動回路と、前記映像信号駆動回路に接続された複数の映像信号線と、前記走査信号駆動回路に接続された複数の走査信号線と、該走査信号線と映像信号線の交差部近傍に設けられた薄膜トランジスタ素子とを有する画像表示装置において、
前記画像表示装置の左側に表示データを供給する第１のバスラインと、右側に表示データを供給する第２のバスラインを有し、該第１のバスラインと第２のバスラインには同期して表示データが供給されることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極が形成された第１基板と、前記第１電極と対向する面側に第２電極が形成された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶層とを備える液晶セルを有し、前記第１基板の前記液晶層側に、所定の回転方向を持つ楕円偏光若しくは円偏光のうちの一部を反射させ、一部を透過させる第１コレステリック液晶層を有する半透過反射層が備えられた液晶表示装置であって、前記半透過反射層内には、前記第１電極と前記第２電極とが対向する画素領域の境界領域に対応して遮光膜が設けられ、前記遮光膜を含む前記半透過反射層と前記第１基板の間に第２コレステリック液晶層が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶層は、入射した楕円偏光若しくは円偏光の回転方向を反転させることができるものであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶セルに対して前記第１基板側から光を入射させる照明装置が備えられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２基板の外面側および前記第１基板の外面側には楕円偏光入射手段が設けられ、前記楕円偏光入射手段が一方向の直線偏光を透過する偏光板と該偏光板を透過した直線偏光を楕円偏光に変換する位相差板とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記位相差板が１／４波長板であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１コレステリック液晶層は、前記画素領域毎に所定の色光の一部を反射させ、一部を透過させるとともに、前記第２コレステリック液晶層は、前記画素領域毎に前記所定の色光の補色となる色光を反射可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記半透過反射層の第１基板側において、異なる色光を反射可能な２以上の前記第２コレステリック液晶層が接していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタ基板、液晶表示パネルおよび電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向する一対の基板の間に挟持された液晶と、
前記一対の基板のうちの一方の基板において、前記液晶と対向する面側に設けられて特定の波長の光を透過させるカラーフィルタと、
前記カラーフィルタに設けられ、前記一方の基板と反対側に突起する形状であり、前記液晶の配向状態を規定する複数の配向制御突起と、
隣接する前記配向制御突起同士の間に埋め込まれた遮光層とを具備することを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記配向制御突起は、前記一方の基板に対して傾斜した複数の面を有するとともに当該各面の交線において前記一方の基板と反対側に突起する形状であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記遮光層の厚さと、前記配向制御突起の最も厚さの薄い部分の厚さとが同じ厚さであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記遮光層の表面と前記傾斜した面とで連続した面を形成していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
複数の前記配向制御突起は、頂上部が一方向に延在する形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記カラーフィルタ上に設けられた前記液晶に電圧を印加するための電極と、
前記電極が設けられた前記カラーフィルタの表面を覆う配向膜とを具備し、
隣接する前記配向制御突起同士の間隔は、前記電極の厚さと前記配向膜の厚さとの合計の２倍よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記カラーフィルタ上に設けられた前記液晶に電圧を印加するための電極と、
前記電極が設けられた前記カラーフィルタの表面を覆う配向膜とを具備し、
前記配向制御突起の高さは、前記電極の厚さと前記配向膜の厚さとの合計よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記配向制御突起は、前記一方の基板とは反対側に突起する曲面を有する形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
前記配向制御突起は、前記液晶の分子の長軸方向が前記一の基板の基板面と略平行となるように前記液晶の配向状態を規定している
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
前記配向制御突起は、前記液晶の分子の長軸方向が前記一の基板の基板面に対して傾斜するように前記液晶の配向状態を規定している
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の液晶表示パネルを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
基板と、
前記基板に設けられ、特定の波長の光を透過させるカラーフィルタと、
前記カラーフィルタに設けられ、前記一方の基板と反対側に突起する形状であり、前記液晶の配向状態を規定する複数の配向制御突起と、
隣接する前記配向制御突起同士の間に埋め込まれた遮光層とを具備することを特徴とするカラーフィルタ基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るカラーフィルタ基板は、基板と、前記基板に設けられ、特定の波長の光を透過させるカラーフィルタと、前記カラーフィルタに設けられ、前記一方の基板と反対側に突起する形状であり、前記液晶の配向状態を規定する複数の配向制御突起と、隣接する前記配向制御突起同士の間に埋め込まれた遮光層とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明は、相互に対向する一対の基板の間に挟持された液晶と、前記一対の基板のうちの一方の基板において、前記液晶と対向する面側に設けられて特定の波長の光を透過させるカラーフィルタと、前記カラーフィルタに設けられ、前記一方の基板と反対側に突起する形状であり、前記液晶の配向状態を規定する複数の配向制御突起と、隣接する前記配向制御突起同士の間に埋め込まれた遮光層とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は、上記課題を解決するために、液晶を挟持するための一対の基板のうちの一の基板と、特定の波長の光を透過させるカラーフィルタとを有するカラーフィルタ基板を製造する方法において、前記一の基板のうち前記液晶と対向すべき面上に樹脂層を形成する第１工程と、前記樹脂層を選択的に除去することにより、前記液晶の配向方向を規定する表面形状を有する前記カラーフィルタを形成する第２工程とを有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清涼化剤及び界面活性剤を含有することを特徴とする酸素透過性ハードコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項２】
清涼化剤及び界面活性剤を含有し、界面活性剤の配合量が清涼化剤に対して、10〜100倍であることを特徴とする酸素透過性ハードコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項３】
清涼化剤が、ｌ−メントール、ｄ−メントール、ｄｌ−メントール、ｄ−カンフル、ｄｌ−カンフル、ｄ−ボルネオール、ｄｌ−ボルネオール、ゲラニオール、ユーカリ油、ベルガモット油、ウィキョウ油、ハッカ油、ローズ油、クールミントからなる群から選択される1種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の酸素透過性ハードコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項４】
清涼化剤が、ｌ−メントール、ｄ−メントール、ｄｌ−メントール、ｄ−カンフル、ｄｌ−カンフル、ｄ−ボルネオール、ｄｌ−ボルネオール、ゲラニオールからなる群から選択される1種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の酸素透過性ハードコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項５】
界面活性剤が、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤からなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸素透過性ハードコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項６】
非イオン界面活性剤がＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類及びＰＯＥ・ＰＯＰブロックコポリマーからなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項５に記載の酸素透過性ハードコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項７】
ｌ−メントール、ｄ−メントール、ｄｌ−メントール、ｄ−カンフル、ｄｌ−カンフル、ｄ−ボルネオール、ｄｌ−ボルネオール、ゲラニオールからなる群から選択される1種以上の清涼化剤と、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類及びＰＯＥ・ＰＯＰブロックコポリマーからなる群から選択される１種以上の非イオン界面活性剤を含有する、酸素透過性ハードコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項８】
酸素透過性ハードコンタクトレンズ装用時に点眼することができることを特徴とする請求項１〜７のいずれか1項に記載の酸素透過性ハードコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項９】
界面活性剤を含有する点眼剤に清涼化剤を含有させ、点眼剤の酸素透過性ハードコンタクトレンズ表面に対する水濡効果を高める方法。
【請求項１０】
清涼化剤による酸素透過性ハードコンタクトレンズのサイズ変化を、界面活性剤により抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される第１および第２の基板と、第１の基板の液晶側の面に形成された第１の支柱状スペーサと、第２の基板の液晶側の面に形成された第２の支柱状スペーサとを備え、
第１の支柱状スペーサと第２の支柱状スペーサは、それらの頂部が当接されているとともに、第１のスペーサの頂部に対して第２のスペーサの頂部がずれて形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶を介して対向配置される第１および第２の基板と、第１の基板の液晶側の面に形成された複数の第１の支柱状スペーサと、第２の基板の液晶側の面に形成された複数の第２の支柱状スペーサとを備え、
第１の支柱状スペーサと第２の支柱状スペーサは、それらの頂部が当接され、
互いに当接されている第１の支柱状スペーサと第２の支柱状スペーサのうち選択された２組の各スペーサは、前記基板面上における一方向の仮想直線に対して、一方の組の第１の支柱状スペーサは一方の側へ第２の支柱状スペーサは他方の側へずれて配置され、
他方の組の第１の支柱状スペーサは他方の側へ第２の支柱状スペーサは一方の側へずれて配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
第１および第２の基板のうちの一方の基板の液晶側の面に一方向に延在するゲート信号線とこのゲート信号線と直交する方向に延在するドレイン信号線が形成され、前記一方向の仮想直線は該ゲート信号線と平行な直線であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１および第２の基板のうちの一方の基板の液晶側の面に一方向に延在するゲート信号線とこのゲート信号線と直交する方向に延在するドレイン信号線が形成され、前記一方向の仮想直線はゲート信号線と直交する直線であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
一方の組の第１の支柱状スペーサに対する第２の支柱状スペーサの前記ずれの量は他方の組の第１の支柱状スペーサに対する第２の支柱状スペーサの前記ずれの量とほぼ等しいことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
液晶を介して対向配置される第１および第２の基板と、第１の基板の液晶側の面に形成された複数の第１の支柱状スペーサと、第２の基板の液晶側の面に形成された複数の第２の支柱状スペーサとを備え、
第１の支柱状スペーサと第２の支柱状スペーサは、それらの頂部が当接され、
このうち一の第１の支柱状スペーサと第２の支柱状スペーサの頂部は一方向の仮想直線に対して左右にずれて形成され、
他の一の第１の支柱状スペーサと第２の支柱状スペーサの頂部は前記仮想直線に対してほぼ＋４５°の方向の直線に対して左右にずれて形成され、
さらに、他の一の第１の支柱状スペーサと第２の支柱状スペーサの頂部は前記仮想直線に対してほぼ−４５°の方向の直線に対して左右にずれて形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に形成された支柱状のスペーサを備え、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に、該支柱状のスペーサの頂部の一部が当接し他の残りの部分が当接することのない凹陥部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に形成された複数の支柱状のスペーサを備え、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に、各支柱状のスペーサの頂部の一部が当接し他の残りの部分が当接することのない凹陥部が形成されているとともに、
選択された２つの各スペーサにて、一方の支柱状のスペーサは、凹陥部の一方向と直交する各辺のうち一方の側の辺の一部に対向するように配置されているのに対して、他方のスペーサは、凹陥部の前記一方向と直交する各辺のうち他方の側の辺の一部に対向するように配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
各基板のいずれかの基板の液晶側の面に、複数の並設されたゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して複数の並設されたドレイン信号線が形成され、前記一方向はドレイン信号線の延在方向となっていることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
各基板のいずれかの基板の液晶側の面に、複数の並設されたゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して複数の並設されたドレイン信号線が形成され、前記一方向はゲート信号線の延在方向となっていることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に形成された支柱状のスペーサを備え、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に溝状の凹陥部が形成され、前記支柱状のスペーサの頂部は前記凹陥部を跨うようにして配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に形成された支柱状のスペーサを備え、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に、該支柱状のスペーサの頂部の一部が当接し他の残りの部分が当接することのない突起部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に形成された複数の支柱状のスペーサを備え、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に、各支柱状のスペーサの頂部の一部が当接し他の残りの部分が当接することのない突起部が形成されているとともに、
選択された２つの各スペーサにて、一方の支柱状のスペーサは、突起部の一方向と直交する各辺のうち一方の側の辺の一部に対向するように配置されているのに対して、他方のスペーサは、突起部の前記一方向と直交する各辺のうち他方の側の辺の一部に対向するように配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
各基板のいずれかの基板の液晶側の面に、複数の並設されたゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して複数の並設されたドレイン信号線が形成され、前記一方向はドレイン信号線の延在方向となっていることを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
各基板のいずれかの基板の液晶側の面に、複数の並設されたゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して複数の並設されたドレイン信号線が形成され、前記一方向はゲート信号線の延在方向となっていることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に形成された支柱状のスペーサを備え、
前記各基板のうち他方の基板の液晶側の面に溝状の突起部が形成され、前記支柱状のスペーサの頂部は前記突起部を跨うようにして配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を有する第１の基板と、第２の電極を有する第２の基板とが、配向膜及び液晶層を介して対向配置されてなる液晶表示装置であって、
前記液晶層は、液晶中に当該液晶分子を所定方向に配向させるためのポリマー構造物が形成されており、
前記ポリマー構造物の表面の平均粗さが１０ｎｍ以下とされていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の電極に、所定の配向パターンの規制を行うためのスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ポリマー構造物は、前記液晶に混入されたモノマーが光照射又は熱処理により重合して形成されてなるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶層の前記液晶分子の初期配向がほぼ垂直であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の電極を有する第１の基板と、第２の電極を有する第２の基板とが、配向膜及び液晶層を介して対向配置されてなる液晶表示装置の製造方法であって、
液晶分子を所定方向に配向させるためのモノマーを混入した液晶からなる前記液晶層を前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持した状態で、前記基板間に電圧を印加しながら、前記モノマーを重合させて所定の配向パターンのポリマー構造物を形成し、液晶分子を前記ポリマー構造物により配向規制するに際して、
前記ポリマー構造物の表面の平均粗さを１０ｎｍ以下に制御することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の電極に、前記配向パターンの規制を行うためのスリットが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＭＶＡ方式の液晶表示装置は、従来のＴＮ型に比べて視角特性に優れているが、白輝度が低く、表示が暗いという欠点がある。この主な原因は、土手やスリット上が液晶配向の分割境界となり、この部分が光学的に暗く見えることに起因して白表示の透過率が低くなるためである。これを改善するには、土手やスリット間の間隙を十分広くすれば良いが、この場合、液晶配向を制御する土手やスリットが少なくなるため、配向が安定するまでに時間がかかるようになり、応答速度が遅くなる。
応答速度を劣化させずに開口率を向上させて明るさを増加させる手法として、光重合又は熱重合するモノマーを液晶に混入させ、基板間に所定の電圧を印加しながらモノマーを重合させることによって液晶層の表層（配向膜の表面）に所定の配向パターンを有するポリマー構造物を形成し、このポリマー構造物により液晶分子の安定な配向を得る配向規制技術を開発した。しかしながら、焼き付き(長時間表示していたパターンが残像として残ってしまう)と呼ばれている表示不良が大きな問題として発生していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（付記２）前記第１の電極に、所定の配向パターンの規制を行うためのスリットが形成されていることを特徴とする付記１に記載の液晶表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（付記６）光照射又は熱処理により、前記モノマーを重合させて前記ポリマー構造物を形成することを特徴とする付記４又は５に記載の液晶表示装置の製造方法。
（付記７）前記液晶層の前記液晶分子の初期配向がほぼ垂直であることを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示素子と、この液晶表示素子の背面側に配置された拡散板と、この拡散板と前記液晶表示素子間に配置された光学シートと、前記拡散板を挟んで前記光学シートと反対側に配置された線状光源とを具備する液晶表示装置であって、
前記拡散板は、前記線状光源と対向する面の光入射面の表面積と前記光学シートと対向する面の光出射面の表面積とが異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記拡散板は、前記光入射面側の表面積が前記光出射面側の表面積より大であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記拡散板は、前記光入射面側の表面が波状の曲面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記拡散板は、前記光入射面側の表面が波状の曲面を有し、かつ波状の頂上が前記線状光源の略直上に位置することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記拡散板は、前記光出射面側への光透過量が前記光入射面側の波状の曲面の波状の谷底と頂上とで異なることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記波状の曲面のピッチは、前記線状光源のピッチと同じであることを特徴とする請求項４又は５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶表示素子と、この液晶表示素子の背面側に配置された拡散板と、この拡散板と前記液晶表示素子間に配置された光学シートと、前記拡散板を挟んで前記光学シートと反対側に配置された光源とを具備する液晶表示装置であって、
前記拡散板は、前記光源側の面の表面積が前記光学シート側の面の表面積よりも大であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示素子と、この液晶表示素子の背面側に配置された拡散板と、この拡散板と前記液晶表示素子間に配置された光学シートと、前記拡散板を挟んで前記光学シートと反対側に配置された光源とを具備する液晶表示装置であって、
前記拡散板は、前記光源側の面の表面が波状の曲面を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
液晶表示素子間に配置された光学シートと、前記拡散板を挟んで前記光学シートと反対側に配置された光源とを具備する液晶表示装置であって、
前記拡散板は、前記光源側の面の表面が波状の曲面を有し、
前記表面の前記光源の略直上に、前記波状の頂上が位置していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記波状の曲面のピッチは、前記光源のピッチと同じであることを特徴とする請求項８又は９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の室内の空気を吸込口から吸込み再度室内に吹出す循環用送風ユニットと、前記第１の室内の吸込口とは別の１又は複数の室内に配置された換気用吸込口と、前記循環用送風ユニットの１面に接して配置され、前記換気用吸込口からの空気を吸込み室外へ排出する換気用送風機を備えた換気用送風ユニットとによって構成され、前記循環用送風ユニットと換気用送風ユニットと換気用吸込口とを連通する開口部を形成させて換気経路を形成し、前記循環用送風ユニットと換気用送風ユニットとを連通する開口部に換気経路開閉手段を配設するとともに、前記換気用送風ユニットと換気用吸込口とを連通する前記換気経路内に前記各室内の換気風量バランスを調整する圧力損失調整手段を備えたことを特徴とする室内空調機。
【請求項２】
前記圧力損失調整手段は前記換気用送風機により発生する吸引力により開閉可能な板体と、前記板体の開度を抑制する開度抑制手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の室内空調機。
【請求項３】
前記開度抑制手段は、前記換気経路内に配設された螺子の位置を調整することにより前記板体の開度抑制を行なうことを特徴とした請求項２に記載の室内空調機。
【請求項４】
前記換気経路内に、換気風量を検知する風量検知手段を配設したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の室内空調機。
【請求項５】
前記風量検知手段により検知された信号により、前記換気経路開閉手段および前記換気用送風機の少なくとも一方の動作を指令する制御部を設けたことを特徴とする請求項４記載の室内空調機。
【請求項６】
前記各室内の換気風量の目標値を入力する目標値入力部を送風機操作部に設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の室内空調機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
第１の室内の空気を吸込口から吸込み再度室内に吹出す循環用送風ユニットと、前記第１の室内の吸込口とは別の１又は複数の室内に配置された換気用吸込口と、前記循環用送風ユニットの１面に接して配置され、前記換気用吸込口からの空気を吸込み室外へ排出する換気用送風機を備えた換気用送風ユニットとによって構成され、前記循環用送風ユニットと換気用送風ユニットと換気用吸込口とを連通する開口部を形成させて換気経路を形成し、前記循環用送風ユニットと換気用送風ユニットとを連通する開口部に換気経路開閉手段を配設するとともに、前記換気用送風ユニットと換気用吸込口とを連通する換気経路内に前記各室内の換気風量バランスを調整する圧力損失調整手段を備えた室内空調機とする。
これにより前記複数の換気用吸込口と前記換気用送風機とを連通する換気経路の圧力損失が異なる場合に、その圧力損失を補正することにより、前記第１の室内と、前記換気用吸込口が配置された複数の室内との換気風量バランスを調整することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
更に、シャッタ８０の駆動手段としてステッピングモータ８１を用いたが、他の駆動手段を用いてもよい、たとえば正逆回転が可能なモータをシャッタ８０の駆動手段として用い、シャッタ８０の開度を位置センサで検出する構成としても同じ効果が得られる。更に、ステッピングモータ８１へ加える電気信号を変更する機能や、ステッピングモータ８１へ現在加えている電気信号の値を表示する機能や、風量検知手段９０により検知された信号を表示する機能や、換気風量の目標値を入力する機能をリモコン５２または５３と共通化させているが、必要に応じて別体としてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記駆動手段の駆動量を指令する駆動手段操作部又は前記駆動手段の現在位置を表示する駆動手段位置表示部を室内側に設けることにより、室内空調機の取付施工後に室内側から駆動手段の姿勢を任意に調整可能となり、換気風量バランスの調整を容易に行なうことができる。
前記駆動手段表示部を前記駆動手段操作部に設ける構成とすれば、部品点数が削減でき、換気風量バランスの調整ができる室内空調機を低コストにて提供することができる。
前記風量検知手段により検知された風量測定値を表示する風量表示部を室内側に設ける。これにより、実際の換気風量を確認しながら前記駆動手段の駆動量を調整することが可能となり、さらに高精度な換気風量バランスの調整が可能となる。
前記駆動手段操作部または前記駆動手段位置表示部または前記風量表示部の少なくとも一方を、室内空調機の換気用送風機の動作を指令する送風機操作部に設けた構成とすれば、複数の操作部や表示部を統一することができ、部品構成の簡略化、製品コストの低減をはかることができる。
前記第１の室内が、浴室となるような構成とすれば、湿気が多いため換気量の調整を特に必要とする浴室の換気風量調整が可能となり、より快適な換気を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にＶ溝と位置決めマークを形成し、該位置決めマークを利用してダイシングすることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項２】
Ｖ溝と位置決めマークを有する基板。
【請求項３】
光導波路デバイス製造用の請求項２記載の基板。
【請求項４】
位置決めマークが、Ｖ溝の形成と同時に異方性エッチングにより形成された凹部である請求項２または３記載の基板。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項記載の基板上に下部クラッド層、光導波路及び上部クラッド層を形成した光導波路デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
[式１]（（１）式）と表される。（ここで、Ｎは単層膜の屈折率、θは単層膜上の異なる界面における位相差を示す。）
このとき、単層膜の透過率Ｔは、
Ｔ＝４Ｙ／（Ｂ＋Ｃ）（Ｂ＋Ｃ）*                     ・・・（２）
（ここで、*は共役する複素数を示す。）
で表されるので、（１）式と（２）式とにより
Ｔ＝４Ｙ／［（１＋Ｙ）2＋｛（Ｙ／Ｎ＋Ｎ）2−（１＋Ｙ）2｝sin2θ］  ・・・（３）
となる。ただし、空気あるいは真空の屈折率は１としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折特性をもつ結晶からなる透明な基板と、
前記基板の一方の面に高屈折率材料からなる透明薄膜と低屈折率材料からなる透明薄膜とが交互に重ねて形成された第１の多層膜と、
前記基板の他方の面に高屈折率材料からなる透明薄膜と低屈折率材料からなる透明薄膜とが交互に重ねて形成された第２の多層膜と
から構成され、
前記透明薄膜の総層数は、２８層以上３９層以下であることを特徴とする赤外線カットフィルタ付き光学ローパスフィルタ。
【請求項２】
請求項１記載の赤外線カットフィルタ付き光学ローパスフィルタにおいて、
前記第１の多層膜は、高屈折率材料からなる透明薄膜と低屈折率材料からなる透明薄膜とが交互に２０層重ねられ、
前記第２の多層膜は、低屈折率材料からなる透明薄膜と高屈折率材料からなる透明薄膜とが交互に１９層重ねられ
たものであることを特徴とする赤外線カットフィルタ付き光学ローパスフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る赤外線カットフィルタ付き光学ローパスフィルタは、複屈折特性をもつ結晶からなる透明な基板と、基板の一方の面に形成された第１の多層膜と、基板の他方の面に形成された第２の多層膜とから構成され、第１の多層膜は、高屈折率材料からなる透明薄膜と低屈折率材料からなる透明薄膜とが交互に例えば２０層重ねられ、第２の多層膜は、低屈折率材料からなる透明薄膜と高屈折率材料からなる透明薄膜とが交互に、例えば１９層重ねられたものである。なお、透明薄膜の総層数は、２８層以上３９層以下であればよい。
この赤外線カットフィルタ付き光学ローパスフィルタは、基板の両面に形成された２つの多層膜で、所望とする赤外線カット特性が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、上述では、高屈折材料として五酸化ニオブを用いるようにしたが、これに限るものではなく、二酸化チタン（ＴｉＯ2）や五酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）などを用いてもよい。また、上述では、低屈折率材料として二酸化シリコンを用いるようにしたが、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）を用いるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ターゲット材の製造方法については種々あるが、一般にターゲット材に要求される高純度、均一組織、高密度等を達成できるものであれば良い。例えば、真空溶解法により所定の組成に調整した溶湯を金属製の鋳型に鋳込み、さらにその後、鍛造、圧延等により板状に加工し、機械加工により所定の形状のターゲットに仕上げることで製造できる。また、さらに均一な組織を得るために粉末燒結法、またはスプレーフォーミング法（液滴堆積法）等の急冷凝固したインゴットを用いても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
純Ａｇ膜（Ｎｏ．１）は、成膜時には９８％を超える高い平均反射率を有するが、加熱処理、耐食試験を行なうと大幅に平均反射率が低下するとともに、その密着性も低いことがわかる。また、ＡｇにＳｍを添加した場合（Ｎｏ．２〜５）は、耐熱試験、耐食試験を行った後も高い平均反射率を維持できるが、密着性が低くパタニング性では純Ａｇ同様に膜剥れが生じてしまう。一方、本発明のＡｇにＳｍとＣｕ、ＳｍとＡｕ、ＳｍとＣｕ及びＡｕを複合添加したＡｇ合金膜は、成膜時の平均反射率も高く、熱処理後および耐食試験後でともに高い平均反射率を維持し、密着性も大幅に改善される上に、パタニング性に優れていることがわかる。そして、その改善効果は上記添加量の増加により向上し、各元素の効果が０．１ａｔ％以上で明確となる。ただし、Ａｕの添加量が０．５ａｔ％を超えると平均反射率、密着性には優れるが、エッチング後に残さが確認されパタニング性に劣ることがわかる。また、本発明のＡｇ合金膜は加熱処理後により、成膜時より平均反射率が向上することがわかる。
なお、Ｎｏ．１８および１９は、Ｓｉウェハー上にＡｇ合金膜を形成した試料であるが、表１からも明らかな通り、ガラス基板上にＡｇ合金膜を形成した場合と同様の結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体と、上記炉体の内部温度を高める加熱手段と、複数の被加熱体を連続的に炉体の内部に通過させるコンベアラインとを備えてなる加熱炉において、上記コンベアラインに搬送されて炉体の内部を通過する上記被加熱体を途中で一旦炉体外部に搬出し、再度炉体内部に搬入する中間取出部を少なくとも一箇所構成したことを特徴とする加熱炉。
【請求項２】
一基の炉体にコンベアラインの出入口を設け、この出入口から炉体の外部に出て再び炉体の内部に入るコンベアラインのＵターン部を前記中間取出部としたことを特徴とする請求項１に記載の加熱炉。
【請求項３】
複数の炉体を直列的に配置し、各炉体の間に中間取出部を構成したことを特徴とする請求項１に記載の加熱炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る加熱炉は、炉体と、上記炉体の内部温度を高める加熱手段と、複数の被加熱体を連続的に炉体の内部に通過させるコンベアラインとを備えてなる加熱炉において、上記コンベアラインに搬送されて炉体の内部を通過する上記被加熱体を途中で一旦炉体外部に搬出し、再度炉体内部に搬入する中間取出部を少なくとも一箇所構成したことを特徴とする。
また、本発明に係る加熱炉は、一基の炉体にコンベアラインの出入口を設け、この出入口から炉体の外部に出て再び炉体の内部に入るコンベアラインのＵターン部を前記中間取出部としたことを特徴とする。
さらに、本発明に係る加熱炉は、複数の炉体を直列的に配置し、各炉体の間に中間取出部を構成したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ところで、本実施形態において第一出入口２と第二出入口３は個別の開口部として形成されているが、一つの開口部としてまとめてもよい。また、コンベアライン１１は炉体１内において第一Ｕターン部１１ａおよび第三Ｕターン部１１ｃ以外では直線状に配設されているが、非直線状に配設してもよい。さらに、中間取出部１７をより多く設置し、より複雑な塗装工程等に対処させてもよい。
なお、二基以上の加熱炉を直列的に配置しても、各加熱炉の中間部において塗装部品をコンベアラインから取り外すことなくマスキングテープを剥がすといった作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】      直交流式冷却塔
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交流式冷却塔の上部水槽の下方には、この冷却塔の外気取入口の幅方向において間隔をおいて複数枚の充填材が空気の流れ方向に添って並列して配置してあり、これら充填材により開放型の熱交換体が装填され、
この開放型の熱交換体の下段には、密閉型の熱交換コイルが上下多段に充填され密閉型の熱交換体としてあることを特徴とする直交流式冷却塔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、直交流式冷却塔に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の冷却塔において、熱交換コイルと充填板を交互に積み重ね、熱交換コイル内を循環する循環冷却水を散布水で冷却する方式が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上下の熱交換コイル管に装填される充填板は高さ数センチ、外気取口幅方向での間隔は数ミリであり、長期間の運転時にこれら充填板間の間隙に塵芥、スケールが付着し、外気流が通過し難くなり、外気流と散布水が直接接触する機会が少なくなり、その潜熱による散布水の冷却が減少し、その結果、前記熱交換コイル内を循環する循環冷却水の間接冷却が低下する傾向にある。
更に、前記背の低い充填板が太陽光線にさらされることにより劣化しやすくなり、熱交換器全体をメンテナンスする場合、前記背の低い充填板が破損し、外部に引き出せなくなる可能性がある。
本件発明は、前記背の低い充填板を排除し、熱交換コイルと充填板の装填を改良し、散布水の外気流による冷却を上部水槽の真下で積極的に行い、ついで冷却した散布水を熱交換コイルに散布するようにし、熱交換コイルの熱交換率を長期間に渡り所望値に維持し、且つ熱交換コイルの高さを低くし、熱交換コイルのコストの低減を図ることを主目的とする。
亦充填材部分と熱交換コイル部分を上下に分離しメンテナンスを容易にすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために、本件発明は直交流式冷却塔の上部水槽の下方には、この冷却塔の外気取入口の幅方向において間隔をおいて複数枚の充填材が並列して配置してあり、これら充填材により開放型の熱交換体が装填され、この開放型の熱交換体の下段には、密閉型の熱交換コイルが充填されていることを特徴とする直交流式冷却塔としてある。
【０００５】
発明の作用
請求項１記載の発明における直交流式冷却塔の作用を説明する。
直交流式冷却塔の上部水槽から散布水は、前記複数枚の充填材上に散水され、外気取入口から取り入れられた外気流は隣接する充填板間の空気通路を流れ、この通過中に散布水と直接接触し、この接触による蒸発に伴う潜熱用により熱移動し散布水は急速に冷却される。
次いでこの急速に冷却された散布水は、下段に装填された前記熱交換コイル上に散布され、これと接触し、また一部の気化による潜熱により冷凍機などの負荷部から送られてくる前記熱交換コイル内を流れる循環冷却水である温水と間接的に接触し、これを冷却すると共に、散布水は前記外気流と接触し同時に気化の潜熱により前記同様に冷却される。
このような作用を各段に渡り配管された熱交換コイル内を循環する循環水は受けて順次間接的に冷却され、所定の出口温度に冷却された後、循環冷却水は、冷凍機などの負荷部に供給され循環使用される。
このように前記複数枚の充填材において散布水を急冷することで、熱交換コイルと充填板を交互に積み重ね、熱交換コイル内を循環する循環冷却水を散布水で冷却する方式に比べて、最上段の熱交換コイルへの散布水の温度が低めとなる。
且つ、熱交換コイル部分の各段に充填材が存在しないため、熱交換コイル間の間隙は、塵芥などが目詰まりしにくい状態に維持される。
上段の充填板が太陽光などで劣化した場合には、下段の熱交換コイルと独立して上段の充填板は冷却塔から引き出され交換される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この形態は請求項１に記載された発明の代表的な実施の形態である。
図１において、１０は直交流式冷却塔を示し、この冷却塔１０の上部水槽１１の下方には、この冷却塔１０の外気取入口１２の幅方向において間隔をおいて複数枚の充填材１３が並列して配置してあり、これら充填材１３により開放型の熱交換体１４が装填されている。
この開放型の熱交換体１４の下段には、上下多段に配列された熱交換コイル１５から成る密閉型の熱交換体１６が充填されている。
前記開放型の熱交換体１４と密閉型の熱交換体１６との高さの比率は１：３乃至１：４としてある。好ましくは前記開放型の熱交換体１４と密閉型の熱交換体１６との高さの比率は１：３で、この発明の装置全体の熱交換コイルにおける熱交換率は、全高さに熱交換コイルと各コイル間に充填材が装填されている場合の熱交換率の略９０％〜９５％としてあり、密閉型の熱交換コイルのみのものと同等の熱交換率が得られる。
この形態の作用は、請求項１記載の発明における直交流式冷却塔の作用と重複するため、これを援用してここでの説明を省略する。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明における直交流式冷却塔においては、前記複数枚の充填材において散布水を急冷することで、熱交換コイルと充填板を交互に積み重ね、熱交換コイル内を循環する循環冷却水を散布水で冷却する方式に比べて、最上段の熱交換コイルへの散布水の温度を低めにできる。
且つ、各段の熱交換コイル間に充填材が存在しないため、熱交換コイル間の間隙は、塵芥などが目詰まりしにくい状態に維持できる。
上段の充填板が太陽光などで劣化した場合には、下段の熱交換コイルと独立して上段の充填板は冷却塔から引き出し、容易に交換でき保守管理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施の形態１の概略縦断正面図である。
【符号の説明】
１１    上部水槽
１３    充填材
１５    熱交換コイル
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】