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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と通路とを有するスリーブを備えたカニューレアセンブリと、
前記スリーブの前記通路と心合わせされた開口を有し、前記スリーブの前記近位端に配置されたハウジングと、
前記カニューレアセンブリ内に挿入可能であり、ハンドルと、前記ハンドルに接続された近位端と前記近位端と反対側の遠位端を有する閉塞具シャフトと、前記閉塞具シャフトの前記遠位端に配置された穿刺用先端を備えた閉塞具アセンブリと、
遠位端を有し、前記閉塞具シャフトの前記穿刺用先端を覆うために前記閉塞具シャフトの周囲にスライド可能に配置されており、前記閉塞具シャフトの前記穿刺用先端を通すことができるように開口を前記遠位端に有する保護具であって、前記保護具はまた前記ハンドル上を移動可能なフレキシブル近位端を有し、前記フレキシブル近位端は弾性でフレキシブルな材料から作られ、前記保護具は１個の一体構成要素であり、前記保護具開口と前記スリーブ遠位端を越えて前記穿刺用先端を露出するために、前記閉塞具アセンブリを前記カニューレアセンブリに挿入することにより近位側への力を前記保護具にかけ前記ハンドルが前記ハウジングに接触すると引き込み位置まで移動可能であり、前記フレキシブル近位端の材料は前記保護具を保護位置に戻し、これにより前記近位側への力が前記保護具から解放されると前記穿刺用先端が覆われる保護具と、
貫通する開口と、内面および前記内面上の少なくとも１つのリブを有する少なくとも１つの側壁とを有しており、前記ハウジングに配置されたＳ字形状のシールアセンブリであって、手術器具を前記アセンブリから抜去すると前記シールアセンブリの前記側壁が反転することを防止するため、前記リブが側壁を補強するシールアセンブリと、を具備する外科手術用トロカール。
【請求項２】
前記シールアセンブリは、内面および前記内面の少なくとも１つにある少なくとも１つのリブを有する１対の側壁を備える請求項１に記載の外科手術用トロカール。
【請求項３】
前記シールアセンブリは各側壁の前記内面に少なくとも１つのリブを備える請求項２に記載の外科手術用トロカール。
【請求項４】
前記シールアセンブリは、略凸形状のダイアフラムシールをさらに備えており、前記ダイアフラムシールの中に前記開口が配置される請求項３に記載の外科手術用トロカール。
【請求項５】
前記保護具の前記フレキシブル近位端は、前記ハンドルの接触部分をスライド移動可能な少なくとも１つの可撓性アームを備える請求項４に記載の外科手術用トロカール。
【請求項６】
前記保護具の前記フレキシブル近位端は、前記ハンドルの前記接触部分に対してスライド移動可能な１対の可撓性アームを備える請求項５に記載の外科手術用トロカール。
【請求項７】
前記接触部分は第１ランプ面を備え、各可撓性アームは、前記接触部分の前記ランプ面に対してスライド可能に移動するために各アームの近位端に端面を備える請求項６に記載の外科手術用トロカール。
【請求項８】
前記接触部分はさらに、前記第１ランプ面に隣接する第２ランプ面を備え、各可撓性アームは、前記第２ランプ面に対してスライド可能に移動するために前記端面に隣接する内面を備える請求項７に記載の外科手術用トロカール。
【請求項９】
前記保護具は、前記保護具を前記引き込み位置まで引き込んだ時に前記ハンドルと接触させるためのボスを備える請求項８に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１０】
前記ハウジングは少なくとも１つのスロットを備え、前記ハンドルは前記ハウジングに前記ハンドルをロックするために前記少なくとも１つのスロットと取外し可能に取付けられる少なくとも１つのピンを備える請求項９に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１１】
前記穿刺用先端はフラットブレードを備える請求項１０に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１２】
前記保護具は、前記保護具の前記遠位端に拡張先端部を備える請求項１１に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１３】
前記スリーブは、前記スリーブの外面にらせんねじ山を備える請求項１２に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１４】
前記保護具のフレキシブル近位端は、前記ハンドルの接触部分と接触させるための正弦波形部材を備える請求項１に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１５】
前記正弦波形部材は、前記正弦波形部材の近位端に１対の突起先端とその先端の間のノッチを備える請求項１４に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１６】
前記正弦波形部材は、貫通する中央開口を備え、前記中央開口と前記ノッチは前記閉塞具シャフトを受ける形状となっている請求項１５に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１７】
前記保護具は、前記保護具を前記引き込み位置まで引き込んだ時に、前記ハンドルと接触させるためのボスを備える請求項１６に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１８】
前記ハウジングは少なくとも１つのスロットを備え、前記ハンドルは前記ハウジングにそのハンドルをロックするために前記少なくとも１つのスロットに取外し可能に取付けられる少なくとも１つのピンを備える請求項１７に記載の外科手術用トロカール。
【請求項１９】
前記穿刺用先端はフラットブレードを備える請求項１８に記載の外科手術用トロカール。
【請求項２０】
前記保護具は、前記保護具の前記遠位端に拡張先端部を備える請求項１９に記載の外科手術用トロカール。
【請求項２１】
前記スリーブは、前記スリーブの外面にらせんねじ山を備える請求項２０に記載の外科手術用トロカール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
大表面の固体の例は、いわゆる活性酸化アルミニウムである。これは、酸化アルミニウムの遷移相の結晶構造を有する微細な酸化アルミニウムである。これにはχ−、δ−、γ−、κ−、θ−およびη−酸化アルミニウムが属する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと、この第１パネルに重ねられた第２パネルと、これら第１パネルおよび第２パネルを互いに固定する連結手段とを有し、
前記連結手段は、前記第１パネルから切り出されたロックタブと、前記第２パネルから切り出された保持タブと、前記第２パネルの前記保持タブが切り出された跡に形成されたロック孔とを備え、
前記ロックタブは、前記第１パネルに折曲げ自在に連結された基端縁と、この基端縁に対向する自由端縁とを有し、
前記ロック孔は、前記ロックタブの基端縁に沿って延びる一端縁とこの一端縁に対向する他端縁とを有し、
前記保持タブは、前記ロック孔の他端縁に折曲げ自在に連結された基端縁と、この基端縁に対向する自由端縁とを有し、
前記ロックタブは前記第１パネルに対して角度をなすように折り曲げられることにより前記ロック孔に挿入されており、前記保持タブは前記第２パネルに対して角度をなすように折り曲げられてその自由端縁を前記ロックタブの一方の面に当接させることにより前記ロックタブを前記ロック孔内に保持しているカートンにおいて、
前記ロックタブと前記保持タブのうちのいずれか一方のタブはその自由端縁から突出する舌片状の突出部を有し、前記ロックタブと前記保持タブのうちの他方のタブは前記突出部を受け入れるための受け入れ手段を有していることを特徴とするカートン。
【請求項２】
前記受け入れ手段は、前記他方のタブの自由端縁に形成されたノッチであることを特徴とする請求項１記載のカートン。
【請求項３】
前記受け入れ手段は、前記他方のタブに形成された嵌合孔であることを特徴とする請求項１記載のカートン。
【請求項４】
前記ロック孔の前記一端縁から前記ロック孔内に突出するアンカー片が設けられ、前記ロックタブの基端縁の近傍に前記アンカー片を受け入れるアンカー孔が形成されていることを特徴とする請求項２記載のカートン。
【請求項５】
前記ロックタブは、その基端縁と自由端縁の間に延びる一対の側縁と、これら側縁の少なくとも一方から側方に突出する張り出し部とを有し
、この張り出し部を含む部分のロックタブの幅が前記ロック孔の前記一端縁の長さより大きいことを特徴とする請求項１記載のカートン。
【請求項６】
前記ロック孔は、その一端縁と他端縁との間に延びる一対の側縁を有し、これらロック孔の側縁の少なくとも一方から前記ロック孔内に突出する抜け止め片が設けられ、この抜け止め片により狭められた部分の前記ロック孔の幅が前記張り出し部を含む部分のロックタブの幅より小さいことを特徴とする請求項５記載のカートン。
【請求項７】
第１パネルと、この第１パネルに重ねられた第２パネルと、これら第１パネルおよび第２パネルを互いに固定する連結手段とを有するカートンにおいて、
前記連結手段は、前記第１パネルから切り出されたロックタブと、前記第２パネルから切り出された保持タブと、前記第２パネルの前記保持タブが切り出された跡に形成されたロック孔とを備え、
前記ロックタブは、前記第１パネルに折曲げ自在に連結された基端縁と、この基端縁に対向する自由端縁とを有し、
前記ロック孔は、前記ロックタブの基端縁に沿って延びる一端縁とこの一端縁に対向する他端縁とを有し、
前記保持タブは、前記ロック孔の他端縁に折曲げ自在に連結された基端縁と、この基端縁に対向する自由端縁とを有し、
前記ロックタブと前記保持タブのうちいずれか一方のタブはその自由端縁から突出する突出部を有し、
他方のタブは前記突出部を受け入れる開口部を有し、
前記ロックタブは前記第１パネルに対して角度をなすように折り曲げられることにより前記ロック孔に挿入されており、前記保持タブは前記第２パネルに対して角度を成すように折り曲げられており、かつ、前記突出部が前記開口部に受け入れられていることを特徴とするカートン。
【請求項８】
前記突出部は、前記一方のタブの自由端縁のほぼ中央部から突出し、この突出部の両側に延びる前記一方のタブの自由端縁が前記他方のタブの一方の面に当接して前記他方のタブを折り曲げ状態に支持していることを特徴とする請求項７記載のカートン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム梁と横桁によって形成され、垂直軸線回りに揺動可能な少なくとも１個の操舵ローラと２個の固定ローラを介して地面に支持された車シャーシと、この車シャーシに接続され立設された取っ手湾曲部材とを備え、積載状態で始動する、回転方向を逆転可能な、減速装置を備えていない一体化された電動機が、１対のローラの各々に付設され、電動機のエネルギー供給が制御装置によって制御され、この制御装置が車に加わえられる引く力または押す力または操舵力を検出し制御信号に変換する少なくとも１個の力測定器と、その都度車に加わえられる引く力または押す力に比例して電動機にエネルギーを供給するための制御および調整装置を含んでいる、配送または配達車において、電動機のエネルギー供給を制御する制御および調整ユニットが、電子計算機と自由にプログラミング可能なメモリを含む、自由にプログラミング可能な電子制御および調整ユニットによって形成され、各々の力測定器に計算機の入力部が付設され、両電動機の各々に計算機の固有の出力部が付設されていることを特徴とする配送または配達車。
【請求項２】
制御および調整ユニットの自由にプログラミング可能なメモリが用途に依存して、操作人によって加えられる力、変化する運転状態への適合等のような、電動機のスイッチ投入または給電のための判定基準を含み、特にインターフェースによって形成された入力部を介して計算機に接続可能な外部機器によってプログラミング可能であることを特徴とする請求項１記載の配送または配達車。
【請求項３】
車の取っ手湾曲部材が、車横方向に互いに離隔して配置された２個の取っ手を備え、両取っ手の各々に、支持部材に関して互いに対向配置された、車に加えられる押す力または圧力だけを認識する力測定器が設けられ、この力測定器が特に、その全面に加えられる圧力に比例して電気抵抗を変更するフィルム材料の条片によって形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の配送または配達車。
【請求項４】
取っ手に一体化された２つのフィルム条片によって形成された力測定器の各々に、制御および調整ユニットの計算機の固有の入力部が付設され、両力測定器の各々に、ホイールハブ駆動装置を制御するための計算機の出力部が付設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の配送または配達車。
【請求項５】
制御ユニットの計算機の入力部と出力部が、差込み端子として形成されたインターフェースを備え、取っ手と、減速装置を備えていない一体化された各々１個の駆動モータを備えた駆動されるローラとが、アダプターによって車のシャーシに取付け可能であり、かつ差込み継手によって計算機の入力部または出力部に接続可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の配送または配達車。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の基地局を介して緊急通報を受ける緊急通報センターと、前記基地局と無線通信を行う携帯電話装置と、生体データを検出する生体データ検出装置とを備える緊急通報システムであって、
前記生体データ検出装置が、検出した生体データに異常があるかどうか判断し、異常があると異常信号を出力する生体データ検出装置であり、
前記携帯電話装置が、前記異常信号の入力を受けると前記緊急通報センターに当該携帯電話装置の端末ＩＤと接続している基地局の基地局ＩＤを電文にて送信する携帯電話装置であり、
前記緊急通報センターが、前記複数の基地局がカバーするエリアを地図情報として保持し、携帯電話装置の端末ＩＤに対応する生体データ被検出者の病気に関する情報をカルテ情報として保持し、緊急医療機関、警察、消防関連の連絡先を緊急体制情報として保持しており、前記携帯電話装置からの前記電文を受信すると、基地局ＩＤから当該基地局の位置を前記地図情報上に表示し、端末ＩＤから当該携帯電話装置に対応する生体データ被検出者のカルテ情報を表示し、緊急体制情報を表示する緊急通報センターであることを特徴とする緊急通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための請求項１記載の発明は、複数の基地局を介して緊急通報を受ける緊急通報センターと、前記基地局と無線通信を行う携帯電話装置と、生体データを検出する生体データ検出装置とを備える緊急通報システムであって、前記生体データ検出装置が、検出した生体データに異常があるかどうか判断し、異常があると異常信号を出力する生体データ検出装置であり、前記携帯電話装置が、前記異常信号の入力を受けると前記緊急通報センターに当該携帯電話装置の端末ＩＤと接続している基地局の基地局ＩＤを電文にて送信する携帯電話装置であり、前記緊急通報センターが、前記複数の基地局がカバーするエリアを地図情報として保持し、携帯電話装置の端末ＩＤに対応する生体データ被検出者の病気に関する情報をカルテ情報として保持し、緊急医療機関、警察、消防関連の連絡先を緊急体制情報として保持しており、前記携帯電話装置からの前記電文を受信すると、基地局ＩＤから当該基地局の位置を前記地図情報上に表示し、端末ＩＤから当該携帯電話装置に対応する生体データ被検出者のカルテ情報を表示し、緊急体制情報を表示する緊急通報センターであることを特徴としており、生体データ被検出者の異常に対して迅速且つ適正な対処を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心電計測定値から心臓の機能を示す信号の良否特性を表示する心臓波形特性表示方法であって、
心臓の機能を示す少なくとも一つの信号を測定するステップと、
カージナル数の点で測定した信号に対するサンプリングを行うステップと、
前記カージナル数のサンプリング点での最大サンプリング値を決定するステップと、
前記決定した最大サンプリング値をサンプリングした信号を関連する除数で除算することによって、信号の良否指数を算出するステップと、を有する心臓波形特性表示方法。
【請求項２】
心臓機能の波形表現を心電計測定値から得る場合に、心臓機能の波形表現の特性を高精度に表示する方法であって、
心臓の機能を示す少なくとも一つの信号を測定するステップと、
心臓の機能を示す前記測定した少なくとも一つの信号について、信号の良否の指数を計算するステップと、
心臓の機能を示す前記測定した少なくとも一つの信号について、前記計算した信号の良否の指数に応じて少なくとも一つの重み付け係数を計算するステップと、
心臓の機能を示す前記測定した少なくとも一つの信号に心臓の機能を示す前記測定した少なくとも一つの信号に対応する前記計算した重み付け係数を乗じて波形表現を生成するステップと、を有する心臓波形特性表示方法。
【請求項３】
前記信号の良否の指数を計算する前記ステップは更に、
心臓の機能を示す少なくとも一つの信号を測定するステップと、
カージナル数の点で前記測定した少なくとも一つの信号をサンプリングするステップと、
前記サンプリングした少なくとも一つの信号について、前記カージナル数のサンプリング点での最大サンプリング値を決定するステップと、
前記サンプリングした少なくとも一つの信号について、前記決定された最大値を前記サンプリングした少なくとも一つの信号に関連する除数で除算して信号の良否の指数を算出するステップと、を有する請求項２に記載の心臓波形特性表示方法。
【請求項４】
前記信号の良否の指数を計算する前記ステップは更に、
前記サンプリングした少なくとも一つの信号について、前記カージナル数のサンプリング点で取得したサンプリング値を集計して、前記サンプリングした少なくとも一つの信号に関連する前記除数を計算するステップを有する請求項１又は３に記載の心臓波形特性表示方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの重み付け係数を算出する前記ステップは更に、
前記算出した信号の良否の指数を補正するステップと、
心臓の機能を示す前記少なくとも一つの測定した信号について、前記計算した信号の良否の指数を集計するステップと、
前記少なくとも一つの測定した信号について、前記計算した信号の良否の指数の総計を０と比較するステップと、
前記比較するステップが前記計算した信号の良否の指数の前記総計が０に等しい場合に、前記少なくとも一つの重み付け係数を全て、前記測定した少なくとも一つの信号の総計数で除算した値に等しくなるように計算するステップと、
前記比較するステップが前記計算した信号の良否の指数の前記総計が前記少なくとも一つの信号について０に等しくない場合に、前記少なくとも一つの測定した信号について、前記少なくとも一つの重み付け係数を、前記少なくとも一つの信号について、前記信号の良否の指数を、前記集計ステップの結果で除算するステップと、を有する請求項２に記載の心臓波形特性表示方法。
【請求項６】
心臓の機能を示す信号を心電計測定値から得る場合に、心臓の機能を示す信号の良否特性を表示するシステムであって、
心臓の機能を示す少なくとも一つの信号を測定する手段と、
カージナル数の点で前記測定値を少なくとも一つの信号をサンプリングする手段と、
前記サンプリングした少なくとも一つの信号について、前記カージナル数のサンプリング点で生じた最大サンプリング値を決定する手段と、
前記サンプリングした少なくとも一つの信号について、前記決定された最大値を前記サンプリングした少なくとも一つの信号に関連する除数で除算することにより、信号の良否の指数を計算する手段と、を備える心臓波形特性表示システム。
【請求項７】
心臓機能の波形表現を心電計測定値から得る場合に、心臓機能の波形表現の特性を高精度に表示するシステムであって、
心臓の機能を示す少なくとも一つの信号を測定する手段と、
心臓の機能を示す前記測定した少なくとも一つの信号について、信号の良否の指数を計算する手段と、
心臓の機能を示す前記測定した少なくとも一つの信号について、前記計算した信号の良否の指数に応じて少なくとも一つの重み付け係数を計算する手段と、
心臓の機能を示す前記測定した少なくとも一つの信号に心臓の機能を示す前記測定した少なくとも一つの信号に対応する前記計算した重み付け係数を乗じた波形表現を生成する手段と、を備える心臓波形特性表示システム。
【請求項８】
前記信号の良否の指数を計算する前記手段は更に、
心臓の機能を示す少なくとも一つの信号を測定する手段と、
カージナル数の点で前記測定した少なくとも一つの信号をサンプリングする手段と、
前記サンプリングした少なくとも一つの信号について、前記カージナル数のサンプリング点にわたり生じた最大サンプリング値を決定する手段と、
前記サンプリングした少なくとも一つの信号について、前記決定された最大値を前記サンプリングした少なくとも一つの信号に関連する除数で除算することにより、信号の良否の指数を計算する手段と、を備える請求項７に記載の心臓波形特性表示システム。
【請求項９】
前記信号の良否の指数を計算する前記手段は更に、
前記サンプリングした少なくとも一つの信号について、前記カージナル数のサンプリング点で取得したそれぞれのサンプリング値を集計する手段と、
前記少なくとも一つのサンプリングした信号に関連する前記除数を、前記集計ステップの結果に前記サンプリングが行なわれたカージナル点の数の逆数を乗ずることにより計算する手段と、を備える請求項６又は８に記載の心臓波形特性表示システム。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの重み付け係数を計算する前記手段は更に、
特別の場合の事例において、前記計算した信号の良否の指数を調節する手段と、
心臓の機能を示す前記少なくとも一つの測定した信号について、前記計算した信号の良否の指数を集計する手段と、
前記少なくとも一つの測定した信号について、前記計算した信号の良否の指数の総計を０と比較する手段と、
前記比較する手段が前記計算した信号の良否の指数の前記総計が０に等しいことを示したことに応答して、前記少なくとも一つの重み付け係数を全て、数１を前記測定した少なくとも一つの信号の総計数で除算した値に等しくなるように計算する手段と、
前記比較する手段が前記計算した信号の良否の指数の前記総計が前記少なくとも一つの信号について０に等しくないことを示したことに応答して、前記少なくとも一つの測定した信号について、前記少なくとも一つの重み付け係数を、前記少なくとも一つの信号についての前記信号の良否の指数を、前記集計手段の結果で除算する手段と、を備える請求項７に記載の心臓波形特性表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定厚さの熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱性孔版印刷用版材を加熱により溶融してインク透過開口を形成する孔版印刷の製版方法であって、
上記フィルムには、その一方の面に多数の微小凹部が形成されており、
上記フィルムの微小凹部形成面とは反対側の面を加熱することにより該被加熱部分を溶融し、該溶融部分を上記微小凹部に連通させて上記インク透過可能な開口を形成することを特徴とする孔版印刷の製版方法。
【請求項２】
上記版材は延伸されたフィルムであって該フィルムには延伸時の引張応力が内部残留しており、上記被加熱部分の溶融が始まると、該残留応力により、該溶融部分の底部から上記微小凹部に連通して上記インク透過可能な開口が形成される請求項１記載の孔版印刷の製版方法。
【請求項３】
上記微小凹部は、上記フィルムの加熱される側の面における開口径が、該被加熱面とは反対側の面における開口径よりも小さく且つインク透過を許容しない程度に小さい貫通孔である請求項１または２記載の孔版印刷の製版方法。
【請求項４】
上記微小凹部は、上記フィルムの厚さを部分的に減じて薄肉底部を形成する陥凹部である請求項１または２記載の孔版印刷の製版方法。
【請求項５】
所定厚さの熱可塑性樹脂フィルムからなり、該フィルムの一方の面に多数の微小凹部が形成された感熱性孔版印刷用版材を供給する版材供給部と、
上記フィルムの微小凹部形成面とは反対側の面を加熱することにより該被加熱部分を溶融し、該溶融部分を上記微小凹部に連通させてインク透過可能な開口を形成する加熱手段とを備えた
ことを特徴とする孔版印刷の製版装置。
【請求項６】
所定厚さの熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱性孔版印刷用版材を供給する版材供給部と、
上記フィルムに、その一方の面に多数の微小凹部を形成する手段と、
上記フィルムの微小凹部形成面とは反対側の面を加熱することにより該被加熱部分を溶融し、該溶融部分を上記微小凹部に連通させてインク透過可能な開口を形成する加熱手段とを備えた
ことを特徴とする孔版印刷の製版装置。
【請求項７】
上記微小凹部は、上記フィルムの加熱される側の面における開口径が、該被加熱面とは反対側の面における開口径よりも小さく且つインク透過を許容しない程度に小さい貫通孔である請求項５又は６記載の孔版印刷の製版装置。
【請求項８】
上記微小凹部は、上記フィルムの厚さを部分的に減じて薄肉底部を形成する陥凹部である請求項５又は６記載の孔版印刷の製版装置。
【請求項９】
所定厚さの熱可塑性樹脂フィルムからなり、該フィルムの一方の面に多数の微小凹部が形成された感熱性孔版印刷用版材を供給する版材供給部と、
上記フィルムの微小凹部形成面とは反対側の面を加熱することにより該被加熱部分を溶融し、該溶融部分を上記微小凹部に連通させてインク透過可能な開口を形成する加熱手段とを備えた
ことを特徴とする孔版印刷機。
【請求項１０】
所定厚さの熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱性孔版印刷用版材を供給する版材供給部と、
上記フィルムに、その一方の面に多数の微小凹部を形成する手段と、
上記フィルムの微小凹部形成面とは反対側の面を加熱することにより該被加熱部分を溶融し、該溶融部分を上記微小凹部に連通させてインク透過可能な開口を形成する加熱手段とを備えたことを特徴とする孔版印刷機。
【請求項１１】
上記微小凹部は、上記フィルムの加熱される側の面における開口径が、該被加熱面とは反対側の面における開口径よりも小さく且つインク透過を許容しない程度に小さい貫通孔である請求項９又は１０記載の孔版印刷機。
【請求項１２】
上記微小凹部は、上記フィルムの厚さを部分的に減じて薄肉底部を形成する陥凹部である請求項９又は１０記載の孔版印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、本発明に係る孔版印刷の製版装置は、以下のような構成を備えている。すなわち、所定厚さの熱可塑性樹脂フィルムからなり、一方の面に多数の微小凹部が形成された感熱性孔版印刷用版材を供給する版材供給部と、上記フィルムの微小凹部形成面とは反対側の面を加熱することにより該被加熱部分を溶融し、該溶融部分を上記微小凹部に連通させてインク透過可能な開口を形成する加熱手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間にスライス方向、位相エンコード方向及び読み出し方向の各傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織の原子核に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、前記傾斜磁場発生手段、送信系および受信系を制御する制御系と、受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行なう信号処理系と、得られた画像を表示する手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御系は、スライスエンコード及び位相エンコードを付与する三次元シーケンスを実行し、この際、スライスエンコード数および位相エンコード数で規定されるｋ空間を２分割し、その一方の領域においてはｋ空間上の原点から計測点までの距離が計測順に漸減し、他方の領域においてはｋ空間上の原点から計測点までの距離が計測順に漸増するように前記スライス方向および位相エンコード方向の傾斜磁場発生手段を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間にスライス方向、位相エンコード方向及び読み出し方向の各傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織の原子核に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、前記傾斜磁場発生手段、送信系および受信系を制御する制御系と、受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行なう信号処理系と、得られた画像を表示する手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御系は、前記エコー信号発生の際の各方向の傾斜磁場印加量で規定されるｋ空間を２分割し、その一方の領域においてはｋ空間上の原点から計測点までの距離が計測順に漸減し、他方の領域においてはｋ空間上の原点から計測点までの距離が計測順に漸増するように少なくとも二方向の傾斜磁場発生手段を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記２分割された領域の一方は、計測点の数が他方の領域に比べ少ないことを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記２分割された領域の少なくとも一方は、計測されない点を含むことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記２分割された領域の和は、計測空間に内接する円又は楕円若しくは球または楕円体であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記２分割された領域のうち、計測点の数が少ない一方の領域は、計測されていないデータを、計測されている領域のデータから推定するか０（ゼロ）とすることを特徴とする請求項３又は４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
被検体の所定の領域を選択して励起する手段と、前記被検体に少なくとも二方向の傾斜磁場を印加する傾斜磁場印加手段と、前記領域から生じるエコー信号を計測する計測手段と、前記励起手段、傾斜磁場印加手段及び計測手段を制御し、少なくとも二方向にエンコードする傾斜磁場を印加し、前記領域から生じるエコー信号を計測するステップを前記傾斜磁場の強度を変えながら複数回繰り返し、三次元画像データを収集する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記二方向のエンコード傾斜磁場強度で規定されるｋ空間を２分割し、２分割された領域について順次計測を行い、その際、最初に計測される領域では、前記ｋ空間の原点から計測点までの距離が計測順に漸減するように計測し、後で計測される領域においては前記ｋ空間の原点から計測点までの距離が計測順に漸増するように計測を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体インピーダンス測定法に基づき、被験者の生体電気インピーダンス値を測定する装置において、
被験者の個人身体情報を入力するための入力手段と、
生体に流入する交流信号を生成する交流信号発生手段と、
生体の電圧測定電極と基準インピーダンスとの接続を切り替える切替手段と、
測定された交流電圧信号を増幅するための増幅手段と、
増幅された交流電圧信号をアナログ値からデジタル値に変換するためのアナログ／デジタル変換手段と、
入力された個人身体情報と測定された生体電気インピーダンス値とから被験者の体組成に係わる要素を推定し、各手段を制御する制御−演算手段と、
入力された個人身体情報及び推定された被験者の体組成に係わる要素等を記憶しておく記憶手段と、
推定された体組成に係わる情報を表示するための信号を出力する出力手段と、
制御−演算手段を動作させるためのクロック信号を発生する発振手段とを備え、
交流信号発生手段と、切替手段と、増幅手段と、アナログ／デジタル変換手段と、制御−演算手段と、記憶手段と、出力手段と、発振手段とをワンチップ上に集積回路化したマイクロコンピュータを有することを特徴とする生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項２】
前記マイクロコンピュータは、複数周波数の交流信号を生成する分周手段と、分周手段により生成された複数周波数の交流信号を選択的に出力する周波数切替手段もワンチップ上に集積回路化してあることを特徴とする請求項１に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項３】
前記マイクロコンピュータは、該マイクロコンピュータ外部の複数の生体電気インピーダンス測定用電流供給電極に繋がれ、交流電源からの交流信号を切り替えて出力する切替手段と、マイクロコンピュータ外部の複数の電圧検出電極に繋がれ、測定する交流電圧を切り替える切替手段もワンチップ上に集積回路化してあることを特徴とする請求項１に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項４】
前記マイクロコンピュータは、マイクロコンピュータ外部の電源に接続され、定電圧を生成する定電圧生成手段と、該マイクロコンピュータ外部の電源電圧が一定電圧以上であるかを判定する低電圧検出手段と、マイクロコンピュータ外部のセンサに定電圧を供給する定電圧供給手段と、マイクロコンピュータ外部のセンサからの信号を切り替えるセンサ入力切替手段と、センサ入力切替手段からの出力信号を増幅する増幅手段と、増幅された出力信号をアナログ値からデジタル値に変換するための変換手段もワンチップ上に集積回路化してあることを特徴とする請求項１に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項５】
前記交流信号発生手段は、正弦波電圧値を記憶する記憶手段と、
クロック信号が入力される毎に、記憶手段に記憶されている正弦波電圧値に基づく電圧信号を出力する出力手段と、電圧信号を電流信号に変換する変換手段とから構成される請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項６】
前記アナログ／デジタル変換手段は、サンプリング時間中クロック信号毎にデジタル値を算出し、交流電圧波形を測定し交流電圧実効値を算出する算出手段から構成される請求項１から４のうちいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項７】
生体インピーダンス測定法に基づき、被験者の生体電気インピーダンス値を測定する装置において、
被験者の個人身体情報を入力するための入力手段と、
生体に電流を供給するための少なくとも一組の電流供給電極と、
生体の電圧を測定するための少なくとも一組の電圧測定電極と、
前記電流供給電極を介して生体に流入する交流信号を生成する交流信号発生手段と、
前記電圧測定電極と基準インピーダンスとの接続を切り替える切替手段と、
測定された交流電圧信号を増幅するための増幅手段と、
増幅された交流電圧信号をアナログ値からデジタル値に変換するためのアナログ／デジタル変換手段と、
入力された個人身体情報と測定された生体電気インピーダンス値とから被験者の体組成に係わる要素を推定し、各手段を制御する制御−演算手段と、
入力された個人身体情報及び推定された被験者の体組成に係わる要素等を記憶しておく記憶手段と、
推定された体組成に係わる情報を表示するための信号を出力する出力手段と、
制御−演算手段を動作させるためのクロック信号を発生する発振手段と、
外部の電源に接続されて定電圧を生成する定電圧生成手段と、
前記外部の電源の電圧が一定電圧以上であるかを判定する低電圧検出手段と、
外部のセンサに定電圧を供給する定電圧供給手段と、
前記外部のセンサからの信号を切り替えるセンサ入力切替手段と、
このセンサ入力切替手段からの出力信号を増幅するための第二の増幅手段と、
増幅された出力信号をアナログ値からデジタル値に変換するための第二のアナログ／デジタル変換手段とを備え、
交流信号発生手段と、切替手段と、増幅手段と、アナログ／デジタル変換手段と、制御−演算手段と、記憶手段と、出力手段と、発振手段と、定電圧生成手段と、低電圧検出手段と、定電圧供給手段と、センサ入力切替手段と、第二の増幅手段と、第二のアナログ／デジタル変換手段とをワンチップ上に集積回路化したマイクロコンピュータを有することを特徴とする生体電気インピーダンス測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産設備で発生した故障について、その故障が発生した生産設備の部位に使用されている部品の種類、数量、並びに動作回数を第１のパラメータとし、該第１のパラメータと故障との相関を算出する第１の演算手段と、
その第１の演算手段において故障との相関が高かったパラメータに関して選択された部品の使用方法を表わす第２のパラメータと、故障との相関を算出する第２の演算手段と、を備えることを特徴とする故障解析支援装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の演算手段では、前記第１及び第２のパラメータをそれぞれ説明変数として重回帰式による多変量解析を行うことを特徴とする請求項１記載の故障解析支援装置。
【請求項３】
前記第１の演算手段では、前記第１のパラメータを、発生した故障のうち原因不明の故障の部位について設定可能なことを特徴とする請求項１記載の故障解析支援装置。
【請求項４】
前記第２の演算手段では、前記第２のパラメータとして、前記故障が発生した生産設備の部位に類似した構造を有するところの、他の生産設備の部位に使用されている部品の使用方法を表わすパラメータをも設定可能なことを特徴とする請求項１記載の故障解析支援装置。
【請求項５】
更に、前記第１及び／または第２の演算手段で算出された重回帰式と、前記第１及び／または第２のパラメータとして新規設備の設計情報から入手した情報とに基づいて、該新規設備の故障発生率を予測する予測手段を備えることを特徴とする請求項１記載の故障解析支援装置。
【請求項６】
前記部品の使用方法には、その部品の取り付け方、及び取り付けられた向きを含むことを特徴とする請求項１記載の故障解析支援装置。
【請求項７】
生産設備で発生した故障について、その故障が発生した生産設備の部位に使用されている部品の種類、数量、並びに動作回数を第１のパラメータとして設定し、該第１のパラメータと故障との相関を算出する第１の演算工程と、
その第１の演算工程において故障との相関が高かったパラメータに関する部品の使用方法を表わす第２のパラメータを設定し、該第２のパラメータと故障との相関を算出する第２の演算工程とを有し、
その第２の演算工程において故障との相関が高かったパラメータを、前記生産設備で発生した故障の原因を予想することを特徴とする故障解析方法。
【請求項８】
前記第１及び第２の演算工程では、前記第１及び第２のパラメータをそれぞれ説明変数として重回帰式による多変量解析を行うことを特徴とする請求項７記載の故障解析方法。
【請求項９】
前記第１の演算工程では、前記第１のパラメータを、発生した故障のうち原因不明の故障の部位について設定することを特徴とする請求項７記載の故障解析方法。
【請求項１０】
前記第２の演算工程では、前記第２のパラメータとして、前記故障が発生した生産設備の部位に類似した構造を有するところの、他の生産設備の部位に使用されている部品の使用方法を表わすパラメータをも設定することを特徴とする請求項７記載の故障解析方法。
【請求項１１】
前記第１及び／または第２の演算工程で算出された重回帰式に、前記第１及び／または第２のパラメータとして新規設備の設計情報から入手した情報を設定し、その新規設備の故障発生率を予測することを特徴とする請求項７記載の故障解析方法。
【請求項１２】
生産設備で発生した故障の解析支援を行うプログラムを格納したコンピュータ読み取りが可能な記憶媒体であって、
その記憶媒体により、コンピュータを、
生産設備で発生した故障について、その故障が発生した生産設備の部位に使用されている部品の種類、数量、並びに動作回数を第１のパラメータとし、該第１のパラメータと故障との相関を算出する第１の演算手段と、
その第１の演算手段において故障との相関が高かったパラメータに関して選択された部品の使用方法を表わす第２のパラメータと、故障との相関を算出する第２の演算手段として動作させることを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
更に、前記コンピュータを、
前記第１及び／または第２の演算手段で算出された重回帰式と、前記第１及び／または第２のパラメータとして新規設備の設計情報から入手した情報とに基づいて、該新規設備の故障発生率を予測する予測手段として動作させることを特徴とする請求項１２記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁が周方向に分割されてなり、かつその各分割体（10）が押出形材からなる金属製パイプであって、
隣接する分割体同士の隣接部において、一方の分割体の側縁部端面（11a）と他方の分割体の側縁部端面（11a）とが突合せ状となされて摩擦撹拌接合により接合されるとともに、一方の分割体の側縁部（11）に、他方の分割体の側縁部内面を当接状態に受ける受け部（12）が設けられていることを特徴とする金属製パイプ。
【請求項２】
各分割体（10）は、互いに同形同寸に形成されている請求項１記載の金属製パイプ。
【請求項３】
金属製パイプは角筒状であり、
各分割体（10）は断面コ字状である請求項１又は２記載の金属製パイプ。
【請求項４】
金属製パイプは角筒状であり、
各分割体（10）は断面Ｌ字状である請求項１又は２記載の金属製パイプ。
【請求項５】
金属製パイプは丸筒状であり、
各分割体（10）は断面Ｃ字状である請求項１又は２記載の金属製パイプ。
【請求項６】
周壁が周方向に分割されてなり、かつこれらの分割体から組立製作される金属製パイプの製造方法であって、
各分割体（10）は押出形材からなり、
隣接する２個の分割体を、一方の分割体の側縁部端面（11a）と他方の分割体の側縁部端面（11a）とを突き合わせる態様にして組み付けるとともに、一方の分割体の側縁部（11）に設けられた受け部（12）によって他方の分割体の側縁部（11）内面を当接状態に受け、側縁部端面（11a）（11a）同士を摩擦撹拌接合により接合することを特徴とする金属製パイプの製造方法。
【請求項７】
各分割体（10）は、互いに同形同寸に形成されている請求項６記載の金属製パイプの製造方法。
【請求項８】
金属製パイプは角筒状であり、
各分割体（10）は断面コ字状である請求項６又は７記載の金属製パイプの製造方法。
【請求項９】
金属製パイプは角筒状であり、
各分割体（10）は断面Ｌ字状である請求項６又は７記載の金属製パイプの製造方法。
【請求項１０】
金属製パイプは丸筒状であり、
各分割体（10）は断面Ｃ字状である請求項６又は７記載の金属製パイプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を通すが濾材を通さない孔を有する濾床用通水板であって、この濾床用通水板の外周部分に柔軟体を付設した濾床用通水板。
【請求項２】
請求項１において、濾床用通水板と柔軟体とが同材質であり、柔軟体の厚みを濾床用通水板よりも薄くした濾床用通水板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の濾床用通水板を用いた汚水浄化槽であって、柔軟体が汚水浄化槽の外槽又は外郭に沿って変形させて設置される汚水浄化槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水を通すが濾材を通さない孔を有する濾床用通水板であって、この濾床用通水板の外周部分に柔軟体を付設した濾床用通水板である。また、濾床用通水板と柔軟体とが同材質であり、柔軟体の厚みを濾床用通水板よりも薄くした濾床用通水板である。また本発明は、前記の通水板を適用した汚水浄化槽である。また、本発明は、濾床用通水板を用いた汚水浄化槽であって、柔軟体が汚水浄化槽の外槽又は外郭に沿って変形させて設置される汚水浄化槽である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施例】
以下、図により実施例を説明する。
実施例１
本発明の濾床用通水板の一つの例を図１に示した。（１ａ）は平面図、（１ｂ）は１ａのＢ−Ｂ断面図である。通水板２は硬質ＰＶＣであり、濾材が漏れ出ない程度に孔（直径：８ｍｍ）が多数（図１ａ中、孔は一部のみを図示）設けられている。その板の外周部に柔軟体１６である軟質ＰＶＣを接着させた。板の大きさは４００ｍｍ×１，１００ｍｍ、厚みは４ｍｍ、外周部分の軟質ＰＶＣの幅（長さ）は５０ｍｍ、厚みは５ｍｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施例２
本発明の濾床用通水板の他の例を図２に示した。（２ａ）は平面図、（２ｂ）は２ａのＣ−Ｃ断面図である。通水板１８はＰＰ板であり、濾材が漏れ出ない程度に孔（直径：８ｍｍ）が多数（図２ａ中、孔は一部のみを図示）設けられている。その板の外周部に前記ＰＰ板と同材質ながら厚みの薄い板を取り付け、これに濾材が漏れ出ない程度の大きさにスリットを多数設け（多数の短冊状物をもつもの）、柔軟体２４とした。板の大きさは４００ｍｍ×１，１００ｍｍ、厚みは３ｍｍ、外周部分の柔軟体の厚みは１．５ｍｍ、一つの短冊状物の幅は３ｍｍ、長さは５０ｍｍ、スリットの幅は２ｍｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施例３
本発明の濾床用通水板の別の例を図３に示した。（３ａ）は平面図、（３ｂ）は３ａのＦ−Ｆ断面図である。通水板２６はＰＥ板であり、濾材が漏れ出ない程度に孔（直径：８ｍｍ）が多数（図３ａ中、孔は一部のみを図示）設けられている。その板の外周部に濾材が漏れ出ない程度の大きさの目をもつＰＥ製ネット状物（柔軟体２５）を取り付けた。板の大きさは４００ｍｍ×１，１００ｍｍ、厚みは３ｍｍ、外周部分のネット状物の厚みは１．５ｍｍ、幅（長さ）は５０ｍｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施例４
本発明の濾床用通水板の他の例を図４に示した。（４ａ）は平面図、（４ｂ）は４ａのＤ−Ｄ断面図である。通水板１９は硬質ＰＶＣ板であり、濾材が漏れ出ない程度に孔（直径：８ｍｍ）が多数（図４ａ中、孔は一部のみを図示）設けられている。その板の外周部に柔軟体２０である軟質ＰＶＣ（厚み２ｍｍ）を袋状にして接着させた。板の大きさは４００ｍｍ×１，１００ｍｍ、厚みは３ｍｍ、外周部分の柔軟体の幅（長さ）は、板の外縁から約３０ｍｍである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
請求項１、２の通水板を用いれば、濾床槽を形成する通水板や支持台を外郭に固定することなく、槽の上部開口部から入れ込むだけで、簡単に濾床を形成することができる。また、槽の上部開口部から容易に濾材、支持台又は通水板の交換ができる。請求項３の汚水浄化槽においては、その濾床槽の外郭として浄化槽の外槽や隔壁を利用できるので、槽容量を有効に使え、槽の小型化が図れ、処理水槽の容量も少なくて済む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
主として有機系分散剤等の有機系物質を吸着した陽イオン交換樹脂は、塩酸や硫酸等の水溶液で再生することができる。上記のような通水と再生を４サイクル繰り返す実験を行った結果、陽イオン交換樹脂の性能が低下することは無く、従って、脱離できない有機系物質が陽イオン交換樹脂に蓄積することは無いと考えられる。また、コロイダルシリカ等の研磨剤粒子が陽イオン交換樹脂に蓄積されることも無い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）特開昭６１−１６７４９４号公報には、特開昭５９−１８９９８７号公報の方法の改良法が開示されている。高純度シリコンの研磨によって生じる微粉末は極めて活性に富み、水と反応して原子状態の水素を発生させ、そのためシリコンウェハ研磨排水が強い還元状態にあることから、高分子化合物からなる限外濾過膜の劣化が速く、その機械的強度が著しく低下する。この点に鑑み、特開昭６１−１６７４９４号公報のシリコンウェハ研磨排水の処理方法は、シリコンウェハ研磨排水を限外濾過膜にかける前に酸素、空気、過酸化水素等の酸化剤により酸化処理して、酸化処理排水を限外濾過膜に通水することにより、限外濾過膜の劣化を抑え、その耐用期間を向上させる方法である。この方法に本発明の方法を組み込んで、陽イオン交換処理装置の前段又は後段で貯槽又は配管中に酸素、空気、過酸化水素等の酸化剤を注入して酸化処理すると、限外濾過膜等の分離膜の劣化を抑えると同時に目詰まりを防ぐことができる。このような酸化処理と陽イオン交換処理の組み合わせは、以下に述べる実施形態においても適用できることは勿論である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（４）本出願人は、特願平９−１９７６０９号において、研磨剤の回収方法及び研磨剤の回収装置を提案している。この方法及び装置に、本発明に従って陽イオン交換処理工程（装置）を組み込むことができる。特願平９−１９７６０９号に提案する方法は、特開平８−１１５８９２号公報の従来法の欠点を解消する方法である。即ち、上記従来法では、精密濾過膜装置により、研磨剤として不適当な粗大粒子を予め除去した透過水を限外濾過膜装置に供給して限外濾過膜処理を行うが、この際、限外濾過膜の表面付近において固形物濃度が高くなり、その結果、研磨剤粒子同士が一部凝集して粗大化してしまい、そのため、前段の精密濾過膜装置で折角粗大粒子を除去したにも拘らず、回収された研磨液に粗大粒子がかなり含まれるなどの問題が生じる。特願平９−１９７６０９号に提案する方法は、かかる問題を解決するもので、最初に限外濾過膜処理を行うことによって、所定径以上の粒子を濃縮した後、精密濾過膜処理によって研磨剤として不適当な粗大粒子を精密濾過膜の濃縮水側に除去するので、前段の限外濾過膜処理工程で研磨剤粒子同士が凝集して粗大化するとしても、粗大化した粒子は後段の精密濾過膜処理において精密濾過膜の濃縮水側に除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オス型およびメス型からなるポートホールダイスにおいて、オス型背面形状が凸形状からなるアルミニウム合金の押出用金型。
【請求項２】
オス型マンドレル部の形状が、オス型連結部からメス型ベアリング部に対応するオス型マンドレル部のベアリング部まで、略フラット形状からなることを特徴とする、請求項１記載のアルミニウム合金の押出型。
【請求項３】
オス型およびメス型からなり、多穴断面形状のアルミニウム合金押出形材を成形するダイスにおいて、オス型マンドレル部にはアンダーカットを設けない形状からなることを特徴とするアルミニウム合金の押出型。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の線状素材の線方向中間部に内向きの曲がり部を形成し、しかる後、該素材を、前記曲がり部を開くと共に両端を突き合わせるように、リング状に曲げ成形することを特徴とする金属製の両端突き合わせリング材の製造方法。
【請求項２】
対向面に半円弧状の成形用凹所を有する第１、第２の一対のプレス型と、外周部が半周を越えて円弧状で、残部外周部を第１プレス型の成形用凹所内で同凹所底面との間に曲げ用の空隙部を形成する曲げ作用部とした芯金とを用い、
芯金の曲げ作用部側の半周部と第１プレス型の成形用凹所とを金属製の線状素材の中間部を挟んで嵌合することにより、素材を第１プレス型の成形用凹所内において芯金の曲げ作用部に沿わせて、該素材に内向きの曲がり部を形成し、
しかる後、素材の中間部を挟む両側を第２プレス型の成形用凹所内に導入して第２プレス型の成形用凹所と芯金の残り円弧状半周部とを嵌合することにより、素材の両端を突き合わせ、素材の中間部を第１プレス型の成形用凹所内面に沿わせるように変位させて前記曲がり部を開き、素材をリング状に成形することを特徴とする金属製の両端突き合わせリング材の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法で製造された金属製の両端突き合わせリング材。
【請求項４】
請求項３に記載のリング材をろう材とし、該リング材をパイプの外周部に被嵌し、パイプとスロットルボディ取付け体と嵌合境界部に配置してろう付けされたスロットルボディ。
【請求項５】
請求項３に記載のリング材をろう材とし、該リング材を冷媒入口管あるいは同出口管の先端部に配置して、配管接続用の継ぎ手部材をろう付けしたカークーラー用凝縮器。
【請求項６】
請求項３に記載のリング材をろう材として用いて金属製部材同士を接合してなる金属部材。