【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成して前記像担持体上の現像剤像の転写を受け、また、転写材に現像剤像転写する中間転写体と、を有し、前記像担持体の前記現像剤像を担持する面のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］が、２×１０８≦Ｅ≦９×１０９である画像形成装置において、
前記ニップ部における前記像担持体と前記転写部材との当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の前記現像剤像を担持する面の表面抵抗率ρｓ［Ω／□］が、１×１０８≦ρｓ≦１×１０１５であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成して前記像担持体上の現像剤像の転写を受け、また、転写材に現像剤像転写する中間転写体と、を有し、前記像担持体の表面抵抗率ρｓ［Ω／□］が、１×１０８≦ρｓ≦１×１０１５である画像形成装置において、
前記ニップ部における前記像担持体と前記転写部材との当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成する移動可能な中間転写体と、前記中間転写体に対向し、中間転写体上の現像剤を清掃するクリーニング部材と、前記中間転写体の移動方向において、前記ニップ部の上流でかつ前記クリーニング部材の下流に位置し、前記中間転写体に対向し、前記中間転写体を除電する除電部材と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の表面抵抗率ρｓ［Ω／□］が、ρｓ≦１×１０１５であり、前記ニップ部における前記像担持体と前記中間転写体との当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、２．７×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体上の現像剤像の転写を受ける中間転写体と、前記中間転写体と転写領域を形成し、前記転写領域にて前記中間転写体上の現像剤像を転写材へ転写する転写部材と、を有し、前記転写部材のアスカーＣ硬度が３５゜以上４９゜以下である画像形成装置において、
前記中間転写体のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］が、２×１０８≦Ｅ≦９×１０９であり、前記転写領域における前記中間転写体と前記転写部材との当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体が単層のベルトであることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
中間転写ベルト１として、ポリイミドにカーボンを分散して、表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ω／□の中抵抗に調整することで、転写工程などに伴いベルトに付加された電荷が特別な除電機構を設けず減衰させることが出来る。又、中間転写ベルト１は周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成して前記像担持体上の現像剤像の転写を受け、また、転写材に現像剤像転写する中間転写体と、を有し、前記像担持体の前記現像剤像を担持する面のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］が、２×１０８≦Ｅ≦９×１０９である画像形成装置において、
前記ニップ部における前記像担持体と前記転写部材との当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４であることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２の本発明は、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成して前記像担持体上の現像剤像の転写を受け、また、転写材に現像剤像転写する中間転写体と、を有し、前記像担持体の表面抵抗率ρｓ［Ω／□］が、１×１０８≦ρｓ≦１×１０１５である画像形成装置において、
前記ニップ部における前記像担持体と前記転写部材との当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４であることを特徴とする画像形成装置である。
第３の本発明は、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成する移動可能な中間転写体と、前記中間転写体に対向し、中間転写体上の現像剤を清掃するクリーニング部材と、前記中間転写体の移動方向において、前記ニップ部の上流でかつ前記クリーニング部材の下流に位置し、前記中間転写体に対向し、前記中間転写体を除電する除電部材と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の表面抵抗率ρｓ［Ω／□］が、ρｓ≦１×１０１５であり、前記ニップ部における前記像担持体と前記中間転写体との当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、
２．７×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４であることを特徴とする画像形成装置である。
第４の本発明は、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体上の現像剤像の転写を受ける中間転写体と、前記中間転写体と転写領域を形成し、前記転写領域にて前記中間転写体上の現像剤像を転写材へ転写する転写部材と、を有し、前記転写部材のアスカーＣ硬度が３５゜以上４９゜以下である画像形成装置において、
前記中間転写体のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］が、２×１０８≦Ｅ≦９×１０９であり、前記転写領域における前記中間転写体と前記転写部材との当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例で使用されている中間転写ベルト１は、ポリイミドにカーボンを分散して表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ω／□の中抵抗に調整することで、転写工程等にてベルト１に付加された電荷を、特別な除電機構を設けずに減衰させることが出来る。又、この中間転写ベルト１は周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記に説明したように、本実施例で使用されている中間転写ベルト１は、ポリイミドにカーボンを分散して表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ω／□の中抵抗に調整することで、転写工程等にてベルト１に付加された電荷を、特別な除電機構を設けずに減衰させることが出来、又、ヤング率Ｅは９×１０９Ｎ／ｍ２の高硬度であることで、破断やクリープが防止されることで長寿命化を達成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本実施例１、及び本比較例１〜６それぞれに、上記に説明した、中間転写ベルト１として、（１）ポリイミドにカーボンを分散したヤング率Ｅが９×１０９Ｎ／ｍ２のもの以外に、（２）ヤング率２×１０８Ｎ／ｍ２のポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、（３）ヤング率２×１０９Ｎ／ｍ２のポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）の材質を用いたものを取り付けた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
加えて、特に低ヤング率なベルト材料については、単層ではベルトの伸び縮みやクリープが生じることで画像倍率が不安定であり、破断などにも弱く寿命も短いことで中間転写ベルトとしての機能を満足しないため、（４）ＮＢＲの３ｍｍ厚ゴムシート上にスプレーコートによりウレタン樹脂をコートすることで２層構成にしたベルト（ウレタン樹脂コート）を用いて、それぞれの画像形成装置に取り付けた。ウレタン樹脂層のヤング率は、４×１０６Ｎ／ｍ２である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（２）のＰＶＤＦベルトと（３）のＰＥＳベルトは、カーボンを分散することで、表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ω／□に調整し、周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトに形成した。又、（４）のウレタン樹脂コートベルトは、カーボンを分散することでＮＢＲの体積抵抗率を１×１０６Ω・ｃｍに調整し、体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍのウレタン樹脂を３０μｍコートすることで、トナー担持面側の表面抵抗率ρｓが１×１０１２Ω／□の周長１０００ｍｍ、厚み５００μｍの２層無端状ベルトに形成した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本実施例２では、中間転写ベルト１として、ポリイミドにカーボンを分散して、トナー担持面側とその裏面側を共に、表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ω／□に調整した、周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトを用いている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
又、ポリイミドに分散するカーボン量を調整することで、中間転写ベルト１の表面抵抗率ρｓを１×１０６から１×１０１５Ω／□以上まで変えた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ここでの表面抵抗率ρｓを１×１０１５Ω／□以上とした中間転写ベルト１は、上述した表面抵抗率測定系のバックグランドノイズによる測定限界である１×１０１５Ω／□以上の表面抵抗率を有しているため、ここでは１×１０１５Ω／□以上と表記している。尚、表面抵抗率測定は、実施例１に説明した方法にて行ったものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表３】
2004061941.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
又、１×１０６Ω／□の中間転写ベルト１では、当接圧力Ｐを上げても、良好な色ムラと中抜けが共に両立することはなかった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
そして、１×１０１５Ω／□以上の中間転写ベルト１は、電荷減衰の時定数が大きく表面に付与された電荷が残留するため、画像形成時には、中間転写ベルト１上のクリーニングブレード４の下流側で且つ第１色目の感光体ドラム１１ａの上流側の位置に不図示のコロナ帯電器を設置し、１０ｋＶｐｐ、１ｋＨｚ、サイン波の交流バイアスを印加することで、中間転写ベルト１上を除電しながら画像形成を行った。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
上記比較検討結果より、中間転写ベルト１の表面抵抗率ρｓが１×１０８≦ρｓ［Ω／□］≦１×１０１５の場合に於いては、当接圧力Ｐを、４．０×１０４≦Ｐ≦７．３×１０４の範囲に設定することで、特別な中間転写ベルトの除電装置を有さずに、色ムラと中抜け画像の発生レベルを実用上問題にならないレベルに出来ることが確認できた。