【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の成分を含む、口内粘膜を介して全身送達し得る医薬の直接経口投与用タブレット：（ａ）頬、舌下および歯肉投与し得る、医薬的に有効量の医薬、（ｂ）当該医薬のイオン化形態と非イオン化形態の相対的割合を制御し得る量の、少なくとも１種のpＨ調整物質および（ｃ）口内粘膜を介して当該医薬の吸収を高めるのに十分な量で存在する、少なくとも１種の唾液活性化発泡剤（effervescent couple）（ただし、当該少なくとも１種の発泡剤の量はタブレットの５〜８０重量％である）。
【請求項２】  当該発泡剤が２０〜８０重量％の量で存在する、請求項１記載のタブレット。
【請求項３】  当該発泡剤が３０〜８０重量％の量で存在する、請求項２記載のタブレット。
【請求項４】  非発泡性透過促進剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか記載のタブレット。
【請求項５】  バイオ接着剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか記載のタブレット。
【請求項６】  非発泡性崩壊剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか記載のタブレット。
【請求項７】  グライダント、滑剤、バインダ、甘味剤、風味成分および着色成分の少なくとも１種をさらに含む、請求項１〜６のいずれか記載のタブレット。
【請求項８】  当該医薬が鎮痛薬、抗炎症薬、解熱薬、抗生物質、殺菌薬、緩下薬、食欲減退薬、抗ヒスタミン薬、抗喘息薬、抗利尿薬、抗鼓腸薬、制吐薬、抗偏頭痛薬、鎮痙薬、鎮静薬、抗亢進薬、抗高血圧薬、トランキライザ、充血除去薬及びβ遮断薬からなる群から選択される、請求項１記載のタブレット。
【請求項９】  当該少なくとも１種のpＨ調整物質が口内吸収部位で当該医薬の局所環境のpＨを変化させるのに十分な量で存在する、請求項１に記載のタブレット。
【請求項１０】  当該少なくとも１種のpＨ調整物質が口内吸収部位で当該医薬の局所環境のｐＨを変化させ、当該医薬の非イオン化形態を支持するのに十分な量で存在する、請求項９記載のタブレット。
【請求項１１】  当該少なくとも１種のpＨ調整物質が口内吸収部位で当該医薬の局所環境のｐＨを変化させ、当該医薬のイオン化形態を支持するのに十分な量で存在する、請求項９記載のタブレット。
【請求項１２】  歯肉投与に適した、請求項１記載のタブレット。
【請求項１３】  舌下投与に適した、請求項１記載のタブレット。
【請求項１４】  当該発泡剤が炭素水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウムおよび炭酸マグネシウムからなる群から選択される塩基とクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸およびアジピン酸からなる群から選択される酸を含む、請求項１記載のタブレット。
【請求項１５】  当該医薬がプロクロルペラジンであり、当該pＨ調整物質が透過促進を支持するのに十分に高いｐＨを提供する量で存在する、請求項１記載のタブレット。
【請求項１６】  次の成分を含む、口内粘膜を介する直接経口投与用タブレット：（ａ）医薬的に有効量の経口投与可能な全身送達し得る医薬、（ｂ）少なくとも１種の唾液活性化発泡剤および（ｃ）少なくとも１種の非発泡性浸透促進剤。
【請求項１７】  少なくとも１種のpＨ調整物質をさらに含む、請求項１６記載のタブレット。
【請求項１８】  当該少なくとも１種の発泡剤の量がタブレットの５〜９５重量％である、請求項１６記載のタブレット。
【請求項１９】  当該少なくとも１つのpＨ調整物質が口内吸収部位で当該医薬の局所環境のｐＨを変化させるのに十分な量で存在する、請求項１６記載のタブレット。
【請求項２０】  当該医薬が口内においてイオン化形態と非イオン化形態で存在し得る、請求項１６記載のタブレット。
【請求項２１】  当該pＨ調整物質の量が当該医薬の非イオン化形態を支持するのに十分である、請求項２０記載のタブレット。
【請求項２２】  当該pＨ調整物質の量が当該医薬のイオン化形態を支持するのに十分である、請求項２０記載のタブレット。
【請求項２３】  次の成分を含む、口内粘膜を介して全身送達し得る医薬の直接経口投与用タブレット：（ａ）医薬的に有効量の、鎮痛薬、鎮静薬およびトランキライザからなる群から選択される、頬、舌下および歯肉投与し得る医薬および（ｂ）口内粘膜を介して当該医薬の吸収を高めるのに十分な量で存在する、少なくとも１種の唾液活性化発泡剤。
【請求項２４】  当該口内粘膜が、頬、舌下および歯肉粘膜から選択される、請求項２３記載のタブレット。
【請求項２５】  当該少なくとも１種の発泡剤の量がタブレットの５〜９５重量％である、請求項２３または２４記載のタブレット。
【請求項２６】  当該医薬のイオン化形態と非イオン化形態の相対的な割合を制御し得る量で、少なくとも１種のpＨ調整物質をさらに含む、請求項２３〜２５のいずれか記載のタブレット。
【請求項２７】  当該pＨ調整物質が発泡に必要な物質の追加量の弱酸もしくは弱塩基であるか、または口内粘膜に有害でない緩衝剤系である、請求項２６記載のタブレット。
【請求項２８】  当該塩基が炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、燐酸水素二ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素二カリウム、燐酸二水素カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸水素カリウムからなる群から選択される、請求項２７に記載のタブレット。
【請求項２９】  当該少なくとも１種のpＨ調整物質が口内吸収部位で当該医薬の局所環境のｐＨを変化させ、当該医薬のイオン化形態を支持するのに十分な量で存在する、請求項２６〜２８のいずれか記載のタブレット。
【請求項３０】  当該少なくとも１種のpＨ調整物質が口内吸収部位で当該医薬の局所環境のｐＨを変化させ、当該医薬の非イオン化形態を支持するのに十分な量で存在する、請求項２６〜２８のいずれか記載のタブレット。
【請求項３１】  当該医薬が鎮痛薬または鎮静薬である、請求項２３〜３０のいずれか記載のタブレット。
【請求項３２】  グライダント、滑剤、バインダ、甘味剤、風味成分、着色成分、非発泡性崩壊剤、バイオ接着剤および非発泡性透過促進剤の少なくとも１種をさらに含む、請求項２３〜３０に記載のタブレット。
【請求項３３】  当該発泡剤が５〜８０重量％、２０〜８０重量％または３０〜８０重量％で存在する、請求項２３〜３２記載のタブレット。
【請求項３４】  当該発泡剤が炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウムおよび炭酸マグネシウムからなる群から選択される塩基とクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸およびアジピン酸からなる群より選択される酸を含む、請求項２３〜３３記載のタブレット。
【請求項３５】  次の成分を含む、口内粘膜を介して全身送達し得る医薬の直接経口投与用タブレット：（ａ）プロクロルペラジン、（ｂ）透過促進を支持するに十分高いｐＨを提供する量の少なくとも１種のpＨ調整物質および（ｃ）発泡剤。
【請求項３６】  次の成分を含む、口内粘膜を介して全身送達し得る医薬の直接経口投与用タブレット：（ａ）フェンタニル、（ｂ）フェンタニルの治療的に十分な濃度が非イオン化形態で存在することを支持する量の少なくとも１種のpＨ調整物質および（ｃ）発泡剤。
【請求項３７】  当該発泡剤が口内粘膜を介して当該医薬の吸収を高めるのに十分な量で存在する、請求項３６記載のタブレット。
【請求項３８】  当該発泡剤が３６重量％の量で存在する、請求項３６のタブレット。
【請求項３９】次の事項を特徴とする、口内粘膜を介する医薬の直接経口投与用固形製剤投与形の製造方法：（ａ）医薬と、口内粘膜を介する当該医薬の吸収を増進させるに十分な量の少なくとも１種の唾液活性化発泡剤とを組み合わせることおよび（ｂ）この組み合わせ物を使用して固形製剤投与形を調製すること。
【請求項４０】  当該固形製剤投与形が少なくとも１種のバイオ接着剤をさらに含む、請求項３９記載の方法。
【請求項４１】  当該固形製剤投与形が非発泡性崩壊剤をさらに含む、請求項３９記載の方法。
【請求項４２】  当該固形製剤投与形が少なくとも１種のグライダント、滑剤、バインダ、甘味剤、風味成分および着色成分をさらに含む、請求項３９記載の方法。
【請求項４３】  当該医薬が鎮痛薬、抗炎症薬、解熱薬、抗生物質、殺菌薬、緩下薬、食欲減退薬、抗ヒスタミン薬、抗喘息薬、抗利尿薬、抗鼓腸薬、制吐薬、抗偏頭痛薬、鎮痙薬、鎮静薬、抗亢進薬、抗高血圧薬、トランキライザ、充血除去薬及びβ遮断薬からなる群から選択される、請求項３９記載の方法。
【請求項４４】  当該少なくとも１種の発泡剤が５〜９５重量％の量で存在する、請求項３９記載の方法。
【請求項４５】  当該少なくとも１種の発泡剤が５〜８０重量％の量で存在する、請求項４４記載の方法。
【請求項４６】  当該少なくとも１種の発泡剤が２０〜８０重量％の量で存在する、請求項３９記載の方法。
【請求項４７】  当該少なくとも１種の発泡剤が３０〜８０重量％の量で存在する、請求項４６記載の方法。
【請求項４８】  当該少なくとも１種の発泡剤が５〜３０ｃｍ３の量のガスを発生させるのに十分な量で存在する、請求項３９記載の方法。
【請求項４９】  少なくとも１種のpＨ調整物質を発泡必要量に追加した量でさらに含む、請求項３９記載の方法。
【請求項５０】  当該少なくとも１種のpＨ調整物質の量が服用者に許容可能であり、そして当該pＨ調整物質とその量が当該医薬の局所環境のｐＨを変化させ、当該医薬のイオン化形態と非イオン化形態の相対的濃度を制御するように選択される、請求項４９記載の方法。
【請求項５１】  当該pＨ調整物質とその量が当該医薬のイオン化形態を支持するように選択される、請求項５０記載の方法。
【請求項５２】  当該pＨ調整物質とその量が当該医薬の非イオン化形態を支持するように選択される、請求項５１記載の方法。
【請求項５３】  当該pＨ調整物質が塩基である、請求項５０記載の方法。
【請求項５４】  当該塩基が炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、燐酸水素ニナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素二カリウム、燐酸二水素カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸水素カリウムからなる群から選択される、請求項５３記載の方法。
【請求項５５】  当該固形製剤投与形がさらに非発泡性透過促進剤を含む、請求項３９記載の方法。
【請求項５６】  当該固形製剤投与形が層をなしたタブレットである、請求項３９記載の方法。