Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット化されたビデオ・データを処理する方法であって、
第１の表示解像度を有する第１のビデオ番組を表す符号化されたデータを受信するステップと、
前記第１の表示解像度よりも低い第２の表示解像度を有する第２のビデオ番組を表す符号化されたデータを受信するステップと、
前記第１の表示解像度の番組から前記第２の表示解像度の番組への遷移を伝えるための送信識別情報を生成するステップと、
前記第１のビデオ番組の符号化されたデータおよび前記第２の番組の符号化されたデータと前記識別情報とをパケット化されたデータに組み込むステップと、
前記パケット化されたデータを出力するために送信チャンネルに供給するステップと、
を具備するデータ処理方法。
【請求項２】
前記遷移が、継ぎ目の無い遷移である、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】
デコーダにおいて復号化された前記第２の解像度のデータをアップコンバートして、ビデオ番組における継ぎ目の無い挿入のために第１の解像度のコマーシャルを供給するステップを更に具備する、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記第２のビデオ番組が、ビデオ・コマーシャルである、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記第１のビデオ番組が、ネットワークのビデオ番組であり、前記第２のビデオ番組が、ローカルのビデオ番組である、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記第２のビデオ番組が、ローカルのニュース番組である、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記第１のビデオ番組を表す前記符号化されたデータが、ネットワーク局によって生成され、前記第２のビデオ番組を表す前記符号化されたデータが、ローカル局によって生成される、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項８】
前記パケット化されたデータが、衛星によって送信チャンネルに出力される、請求項７記載のデータ処理方法。
【請求項９】
第１の表示解像度のビデオ番組を表す画像表示入力データを復号化すると共に、より低い第２の表示解像度のビデオ・セグメントを組み込むデータ処理方法であって、
前記第１の表示解像度のビデオ番組を表す符号化されたデータを識別するステップと、
前記第１の表示解像度よりも低い前記第２の表示解像度のビデオ・セグメントを表す符号化されたデータを、前記ビデオ番組内に挿入するために、識別するステップと、
前記第１の表示解像度から前記第２の表示解像度への遷移を伝えるための識別情報を取得するステップと、
前記ビデオ番組の符号化されたデータと前記ビデオ・セグメントの符号化されたデータを復号化することにより、前記識別情報をそれぞれ用いて、復号化された第１の解像度のデータ出力と復号化された第２の解像度のデータ出力とを供給するステップと、
前記第１および第２の解像度の復号化されたデータ出力を表示のためにフォーマット化するステップと、
を具備するデータ処理方法。
【請求項１０】
前記復号化された第２の解像度のデータをアップコンバートすることにより、前記ビデオ番組における継ぎ目の無い挿入のために、前記第１の解像度のビデオ・セグメントのデータを供給するステップを更に具備する、請求項９記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
前記ビデオ・セグメントが、ビデオ・コマーシャルを表す、請求項９記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
前記第１のビデオ番組が、ネットワークのビデオ番組であり、前記ビデオ・セグメントが、ローカルのビデオ番組である、請求項９記載のデータ処理方法。
【請求項１３】
前記ビデオ・セグメントが、ローカルのニュース番組である、請求項９記載のデータ処理方法。
【請求項１４】
前記第１のビデオ番組を表す前記符号化されたデータが、ネットワーク局によって生成され、前記ビデオ・セグメントを表す前記符号化されたデータが、ローカル局によって生成される、請求項９記載のデータ処理方法。
【請求項１５】
前記パケット化されたデータが、衛星によって送信チャンネルに出力される、請求項１４記載のデータ処理方法。
【請求項１６】
前記供給するステップが、前記ビデオ番組を表すデータと前記ビデオ・セグメントを表すデータとの両方をバッファに記憶するステップを含む、請求項９記載のデータ処理方法。
【請求項１７】
前記バッファが、通常、前記第１の高い表示解像度のビデオ・データを記憶する、請求項１６記載のデータ処理方法。
【請求項１８】
前記バッファが、ＭＰＥＧに準拠している、請求項１７記載のデータ処理方法。
【請求項１９】
ビデオを送信する方法であって、
ネットワーク・プロバイダから高解像度ビデオ情報を受信するステップと、
前記受信された高解像度ビデオ情報を、それより低い解像度のビデオ情報に変換するステップと、
ローカルのビデオ情報を低解像度で供給するステップと、
前記低解像度に変換されたビデオ情報、および、データ・ストリームにおける前記低解像度のローカル情報を、アップリンク・パスを介して衛星に送信するステップと、
を具備するビデオ送信方法。
【請求項２０】
前記高解像度ビデオ情報が、高精細度テレビジョン情報であり、前記低解像度情報が、標準テレビジョン番組情報、ニュース、および、コマーシャルの内の少なくとも１つを含む、請求項１９記載のビデオ送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理方法およびビデオ送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相応するジアルキルアミンと相応するアルカリ金属とを、１，３−ブタジエン、イソプレン、ナフタレンおよび／またはスチレンの群から選択される電子供与性物質の存在下に反応させることによりアルカリ金属のジアルキルアミドを製造する方法において、相応するアルカリ金属を溶剤中に懸濁させ、かつ引き続き、ジアルキルアミンが４５質量％までの量で、および電子供与性物質が５質量％までの量で存在するようにジアルキルアミンおよび電子供与性物質を添加することを特徴とする、アルカリ金属のジアルキルアミドを製造する方法。
【請求項２】
電子供与性物質として１，３−ブタジエンを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルカリ金属をナトリウム、カリウムおよびリチウムから選択する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
使用されるアルカリ金属に対する１，３−ブタジエンのモル比が０．５〜１．２である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ナトリウムをアルカリ金属として使用し、かつこれは粒子の５０質量％が＜１０００μｍの大きさを有する粒径分布を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
アルカリ金属を反応の前に飽和炭化水素中に懸濁させる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
飽和炭化水素が、沸点の低いパラフィンまたはこれらの混合物、沸点の高い、場合により分枝鎖状または非分枝鎖状および飽和のシクロパラフィンを含有するパラフィン、モノオレフィン、および／またはトリアルキルアミンから選択される、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
アルキルアミンのアルキル基が１〜５０の炭素原子を有し、かつ直鎖状または分枝鎖状、非環式または環式であってよく、かつ１つまたは複数の不活性置換基を有していてもよい、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
アルキル基が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、デシル、ドデシル、ヘキサデシル、シクロヘキシル、シクロペンチルから選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
アルキル基が、窒素原子に対してβ−位の水素原子を有するアルキルアミンが得られるアルキル基である、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
出発アミンがジエチルアミンである、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
元素金属からのアミド触媒の製造を、−３０〜９０℃で実施する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から８までのいずれか１項記載の方法からのアルカリ金属ジアルキルアミド、場合により使用される溶剤および第二アミンを含有する混合物において、アルカリ金属ジアルキルアミドに対する全ての得られるヒドロアミン化生成物のモル比が＜１．５であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法からのアルカリ金属ジアルキルアミド、場合により使用される溶剤および第二アミンを含有する混合物。
【請求項１４】
相応するジアルキルアミンおよびオレフィンからトリアルキルアミンを製造する方法において、相応するジアルキルアミンと相応するアルカリ金属とを、１，３−ブタジエン、イソプレン、ナフタレンおよびスチレンからなる群から選択される電子供与性物質の存在下に反応させ、その際、相応するアルカリ金属を溶剤中に懸濁させ、かつ引き続き、ジアルキルアミンが４５質量％までの量で、および電子供与性物質が５質量％までの量で存在するようにジアルキルアミンおよび電子供与性物質を添加することにより製造されたジアルキルアミドを触媒として使用することを特徴とする、トリアルキルアミンの製造方法。
【請求項１５】
出発アミンと反応させるオレフィンが、２〜２０の炭素原子を有するオレフィンである、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）天然ガス源から単離されるメタンに富む流れを処理し、その中に含有される硫黄含有不純物を除去すること；
（ｂ）該天然ガスから天然ガス凝縮液を単離すること；
（ｃ）メタンに富む流れの少なくとも一部分を合成ガスに変換し、そして炭化水素合成反応においてその合成ガスを使用すること；
（ｄ）炭化水素合成からのＣ5＋炭化水素を含む生成物流れを単離すること；
（ｅ）炭化水素合成からのＣ5＋炭化水素を含む生成物流の少なくとも１部分を天然ガス凝縮液の少なくとも１部分とブレンドして約２００ｐｐｍ未満の硫黄を含有するブレンドされた流れを調製すること；
（ｆ）貴金属含有触媒を用いて該ブレンドされた流れを水素化加工すること；及び
（ｇ）少なくとも１種の中間蒸留生成物を回収すること；
を含むＣ5-20ノルマル−及びイソ−パラフインを含む炭化水素流を生成する方法。
【請求項２】
工程（ｄ）及び（ｅ）における生成物流がＣ5-20炭化水素を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
工程（ｄ）及び（ｅ）における生成物流がＣ20＋炭化水素を含む、請求項１の方法。
【請求項４】
炭化水素合成工程がフィッシャー−トロプシュ合成方法を含む、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
水素化加工が、水素化分解を含む、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項６】
水素化加工条件が水素化処理及び／又は水素化異性化条件を包含する、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項７】
水素化加工条件が酸性触媒を用いることを包含する、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項８】
水素化加工工程の後に、ヘテロ原子の濃度を低下させるために、水素化加工された生成物を処理することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項９】
天然ガス凝縮液がＣ5＋流れである、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
硫黄含有量を低下させるために、天然ガス凝縮液を処理することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
炭化水素合成からのＣ20＋生成物流を単離することをさらに含む、請求項２の方法。
【請求項１２】
Ｃ5-20生成物流と共にＣ20＋生成物流を同時水素化加工することをさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
炭化水素合成からＣ5-20生成物流を単離することをさらに含む、請求項３の方法。
【請求項１４】
Ｃ20＋生成物流と共に、Ｃ5-20生成物流を同時水素化加工することをさらに含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
水素化加工が、水素化分解を含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項の方法に従って調製された炭化水素生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチルアミン、ブチルアミンおよび混合されたエチル／ブチルアミンの製造方法において、以下の工程：
（ｉ）ブタジエンおよびエチレンを、モノアルキルアミンおよび／またはジアルキルアミン（その際、アルキルは、エチルおよび／またはブチルである）を用いて、触媒としてのアルカリ金属アミドの存在下でヒドロアミノ化し、
（ｉｉ）ヒドロアミノ化（ｉ）中で得られたアミンを、場合によっては、
（ｉｉａ）特定の画分への前分別、および／または
（ｉｉｂ）水素化条件下での異性化、および／または
（ｉｉｃ）アンモニアの存在下での異性化、
の条件下で異性化し、
（ｉｉｉ）得られた生成物混合物を、好ましい生成物アミンを単離することで分別し、かつ、出発材料として適したアミンを工程（ｉ）および場合によっては工程（ｉｉ）に返送することを特徴とする、エチルアミン、ブチルアミンおよび混合されたエチル／ブチルアミンの製造方法。
【請求項２】
１個または複数個の好ましい生成物を製造するのに必要不可欠な出発材料を、１個または複数個の好ましい生成物が主要量で形成される程度の量で添加することで、ヒドロアミノ化（ｉ）を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ジエチルアミン、ジブチルアミンおよび／またはエチルブチルアミンを、ヒドロアミノ化反応（ｉ）中で使用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ジエチルアミンおよび過剰量のエチレンを、ヒドロアミノ化反応中で使用し、かつ得られる主要生成物がトリエチルアミンである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ヒドロアミノ化（ｉ）中で得られた反応混合物を、工程（ｉｉａ）中で、ブテニル基含有アミンとブテニル基不含アミンとに分離し、かつ得られた画分を別個に、異性化および／または水素化する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アルカリ金属アミドが、ジエチルアミド、ジブチルアミドおよびエチルブチルアミドから成る群からのＮａアミドである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
金属アミドが、ヒドロアミノ化反応中でオレフィンと反応させるアミンから製造される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ヒドロアミノ化（ｉ）中で、最初に、１個または複数個の出発材料アミンをブタジエンと反応させ、その後にエチレンと反応させる、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ブチルおよび／またはブテニル基含有アミンを、工程（ｉｉａ）中で分離し、その後に工程（ｉｉ）中で水素化し、かつアルキル交換により異性化し、ＮＨ３の存在下または不在下で、第一級および第二級ブチル含有アミンを形成させる、請求項ｌから８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ブチル−／ブテニル−置換されたアミンを分離除去した後に得られた混合物が、トリエチルアミン、ジエチルアミンおよび場合によってはモノエチルアミンを含有しており、この混合物を分別することで、好ましい生成物を得て、かつ、この好ましい生成物の全部または一部を工程から取り出し、かつ他の混合物を分離除去し、直接的にかまたは異性化アルキル交換後に出発材料として、ヒドロアミノ化反応中に返送させる、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
脱水素触媒および水素化／脱水素触媒の存在下でアルキル交換をおこない、この場合、これらの触媒が、触媒的に活性の成分として、銅、銀、金、鉄、コバルト、ニッケル、レニウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、クロム、モリブデンおよびタングステンから成る群から選択された元素を、金属の形でかまたはプロセス条件下で相当する金属に還元される化合物の形で含有してる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
触媒が、酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタン、炭素および／または二酸化珪素から成る群から選択された担持材料を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１個または複数個のアルキル交換反応を、水素および／またはＮＨ３の存在下で実施する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
エチルアミンおよびブチルアミンを製造するための方法において、ブタジエン、エチレン、水素、アンモニアおよびモノアルキルアミン、ジアルキルアミンおよび／またはトリアルキルアミン（この場合、アルキルはエチルおよび／またはブチルである）を、アミド触媒の使用下で互いに反応させることによって、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミンおよびトリブチルアミンを含有する混合物が得られ、その際、エチル基とブチル基との比は、１：１０００〜１０００：１であり、かつ、その物質収支は、アンモニアからの窒素原子＞５０％、エチレンからのエチル基＞５０％およびブタジエンからのブチル基＞５０％であることを特徴とする、エチルアミンおよびブチルアミンを製造する方法。
【請求項１５】
正味の反応において、水素、アンモニア、エチレンおよびブタジエンのみが消費される程度に反応を実施する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
式（Ｉ）において、
M1が、Zn2+, Fe2+, Co3+, Ni2+, La3+, Cr2+, Cr3+であり、
M2が、Fe2+, Fe3+, Co2+, Co3+, Cr2+, Cr3+, Mn2+, Mn3+, Ir3+である請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】大容量光導波路ファイバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、２００１年１１月１５日出願の米国仮出願第６０／３３２，３９１号の米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく優先権の利益を請求する。
本発明は、大容量通信システムに使用される光ファイバに関し、詳細には、大なる実効面積及び曲げ誘導減衰に対する耐性をともに具備する光導波路ファイバに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央線の周囲に配置されて半径Ｒ1まで延在する中央コア領域と、前記中央コア領域に包囲されたクラッド層と、を含む光ファイバであって、
前記中央コア領域は、前記中央線上またはその近傍で半径Ｒ1,LMに位置するローカル最小相対屈折率パーセントΔ1,LM及び半径Ｒ1,MAXに位置する最大相対屈折率パーセントΔ1,MAXを有し、ここでＲ1,MAX＞Ｒ1,LMであって、
Ｒ1は約６μｍから約１０μｍの間にあって、Δ1,MAXは０．２５％から０．３５％の間にあって、比Δ1,LM／Δ1,MAXは０．６５よりも大かつ１．０よりも小であって、
実効面積が波長１５５０ｎｍで１１５μｍ2以上であり、直径約３２ｍｍ径のマンドレルの周囲の１巻き当たりの減衰の増大量は波長１５５０ｎｍで約０．５ｄＢよりも小であり、波長１５５０ｎｍでの減衰が約０．２１ｄＢ／ｋｍ未満であることを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
前記中央コア領域と前記クラッド層との間に配置された環状領域を更に含み、前記環状領域の相対屈折率パーセントは０％よりも小であって最小相対屈折率パーセントΔ2,MINを有し、前記環状領域は半径Ｒ2まで延在することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記Δ2,MINは約−０．０５％から約−０．３０％の間にあることを特徴とする請求項２記載の光ファイバ。
【請求項４】
波長１３８０ｎｍでの前記減衰が波長１３１０ｎｍでの前記減衰よりも上に約０．３ｄＢ／ｋｍよりも小であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項５】
Ｒ2は１４μｍから２０μｍの間にあることを特徴とする請求項２記載の光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質磁気下層４０および該軟質磁気下層４０上に付着させた硬質磁気記録層４４を有する垂直磁気記録媒体１６に関連して使用する垂直磁気記録ヘッド２２で、
垂直記録ヘッド２２の読み取り動作中に、軟質磁気下層４０の磁化にバイアス付与するため、磁界を生成する手段を含む読み取りヘッド３４を備える垂直磁気記録ヘッド。
【請求項２】
前記磁界生成手段が、平面読み取りセンサ４６を含み、該平面読み取りセンサ４６は、これに直角の電流を発生させる、請求項１に記載の垂直磁気記録ヘッド２２。
【請求項３】
磁界が、軟質磁気下層４０の磁化にバイアス付与するため、前記読み取りヘッド３４のエアベアリングサーフェスから約５０から１００ｎｍの距離で約２５Ｏｅより大きい、請求項１に記載の垂直磁気記録ヘッド２２。
【請求項４】
約１．０×１０7Ａ／ｃｍ2から約１．０×１０9Ａ／ｃｍ2の範囲の電流密度が、前記読み取りセンサ４６を通る、請求項２に記載の垂直磁気記録ヘッド２２。
【請求項５】
さらに、前記読み取りセンサ４６に隣接して配置された少なくとも１つの磁気シールド４８を含み、前記少なくとも１つの磁気シールド４８が、前記読み取りセンサ４６を通る電流密度を増加させるために設けたヒート・シンクとして働く、請求項２に記載の垂直磁気記録ヘッド２２。
【請求項６】
磁気ディスク・ドライブ記憶システム１０で、
軟質磁気下層４０および該軟質磁気下層４０上に付着させた硬質磁気記録層４４を含む垂直磁気記録媒体１６と、
前記垂直磁気記録媒体に隣接して配置された垂直磁気記録ヘッド２２とを備え、前記垂直磁気記録ヘッド２２が、前記垂直磁気記録ヘッド２２の動作中に、垂直磁気記録媒体１６の軟質磁気下層４０の磁化にバイアス付与する磁界を生成する読み取りセンサ４６を含むシステム１０。
【請求項７】
前記読み取りセンサ４６が、これに直角な電流を発生させる、請求項６に記載のシステム１０。
【請求項８】
約１．０×１０7Ａ／ｃｍ2から約１．０×１０9Ａ／ｃｍ2の範囲の電流密度が、前記読み取りセンサ４６を通る、請求項７に記載のシステム１０。
【請求項９】
前記読み取りセンサ４６の空気支承面から前記軟質磁気下層４０の上面４３までの距離が、約５ｎｍから約１００ｎｍの範囲である、請求項６に記載のシステム１０。
【請求項１０】
さらに、前記読み取りセンサ４６に隣接して配置された少なくとも１つの磁気シールド４８を含み、前記少なくとも１つの磁気シールド４８が、前記読み取りセンサ４６を通る電流密度を増加させるために設けたヒート・シンクとして働く、請求項６に記載のシステム１０。
【請求項１１】
前記読み取りセンサ４６によって生成された前記磁界が、ほぼ半径方向のクロストラック方向で、軟質磁気下層４０の直に磁気でバイアス付与する、請求項６に記載のシステム１０。
【請求項１２】
軟質磁気化層４０と該軟質磁気下層４０上に付着させた硬質磁気層４４とを有する垂直磁気記録媒体１６にして、該軟質磁気下層４０に磁気でバイアス付与するため、読み取りセンサ４６を有する垂直磁気記録ヘッド２２を使用する方法で、
記録媒体１６に隣接して読み取りセンサ４６を配置することと、
記録ヘッド２２の読み取り動作中に軟質磁気下層４０からノイズを減少させるため、軟質磁気下層４０に磁気でバイアス付与する磁界を生成する電流を、読み取りセンサ４６に通すこととを含む方法。
【請求項１３】
さらに、軟質磁気下層４０に磁気でバイアス付与する磁界の大きさを制御するため、読み取りセンサ４６を通る電流の量を制御することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、リードバック・プロセス中に信号対雑音比を最大にするため、磁界を調節することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
読み取りセンサ４６を通る電流が、約１．０×１０7Ａ／ｃｍ2から約１．０×１０9Ａ／ｃｍ2の範囲の電流密度を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
読み取りセンサ４６が、平面読み取りセンサ４６に直角な電流である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記読み取りセンサ４６の空気支承面から前記軟質磁気下層４０の上面４３までの距離を、約５ｎｍから約１００ｎｍの範囲に維持することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、ほぼ半径方向のクロストラック方向で磁化にバイアス付与することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
磁界が、軟質磁気下層４０にバイアス付与するため、約２５Ｏｅより大きい値を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、軟質磁気下層４０の磁気特性に基づいて、バイアス付与するための磁界の値を決定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ファイルがデータを有するセクタの第１シーケンスを含み、そのセクタのアドレスが一連の自然数を表す、記録するためのデータファイルが形成される媒体に、データを記録する方法であって、
適切なアドレスを有する形成されたセクタの第１シーケンスをスパイラルトラックに記録するための方法であって、
データを有するセクタの少なくとも１つの第２シーケンスが形成され、該ファイルに記録された後、形成されたファイルが媒体に記録され、
第２シーケンスのセクタのアドレスは少なくとも部分的に第１シーケンスのセクタのアドレスと適合し、
適合アドレスの数は「ｃ」であり、また少なくともこれらのセクタのアドレスに相当するエリアにおけるスパイラルトラックの２つの隣接したターンに記録されたデータセクタの数と等しく、
第２シーケンスの第１セクタのアドレスが第１シーケンスの最終セクタのアドレスから該数値「ｃ」を引いたものと等しくなるように選択され、
該アドレスを有する第２シーケンスのセクタが、第１シーケンスのセクタのアドレスが記録された後に記録されることを特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＣＤ−ＲＯＭディスクに書き込まれた読み取り専用のデータを記録する方法は公知であり、それにより様々なチェック（キー）データが読み取りのためのデータに加えてディスクに書き込まれる。このキーデータは展開されて、読み取りのためのデータを復元するのに用いられるが、そのＣＤ−ＲＯＭディスクを複製しようとするとキーデータは消失する（国際公開第００／７４０５３号パンフレット、Ｇ１１  Ｂ  ２０／００、２０００年４月１３日；国際公開第００／６２２９３号パンフレット、Ｇ  １１  Ｂ  ２０／００、２０００年１０月１９日；および国際公開第００／２１０８６号パンフレット、Ｇ  １１  Ｂ  ２０／００、２０００年４月１３日）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオモニター、産業標準に準拠した複数のコンソールデバイス及び一つ以上の周辺デバイスを複数のコンピュータシステムのいずれかにおいて共有するための信号スイッチであって、
前記信号スイッチを管理する管理プログラムを記憶する第１メモリを有するＣＰＵ；
前記ＣＰＵに接続されるハブスイッチモジュールであって、複数のコンピュータシステムのいずれか及び一つ以上の周辺デバイスと通信して前記ハブスイッチモジュールから前記一つ以上の周辺デバイスに渡される信号によりコンピュータからの操作をエミュレートするように構成されるハブスイッチモジュール；
前記産業標準に従って前記複数のコンソールデバイスをエミュレートし、前記ＣＰＵ及び前記ハブスイッチモジュールに接続されるデバイス制御モジュール；
前記ＣＰＵに接続され、前記複数のコンソールデバイスと通信するように構成される主制御モジュール；及び
前記ＣＰＵに接続され、ビデオモニターデバイスと通信するように構成されるビデオ制御モジュール；
を備え、複数のコンピュータシステムのうちの同一のシステムまたは異なるシステムの、１つ以上の周辺機器と非同期で、または同期して、１つ以上の周辺機器への信号を妨害することなく、コンソールデバイスを切り替えることができる信号スイッチ。
【請求項２】
さらに前記ＣＰＵ及び前記ビデオ制御モジュールに接続されるＯＳＤ制御デバイスを備える請求項１に記載の信号スイッチ。
【請求項３】
前記主制御モジュールはルートハブを含む請求項１に記載の信号スイッチ。
【請求項４】
前記産業標準はヒューマンインターフェースデバイス（ＨＩＤ）のデバイスクラス定義である請求項１に記載の信号スイッチ。
【請求項５】
ビデオモニター、産業標準に準拠した複数のコンソールデバイス及び一つ以上の周辺デバイスを信号スイッチを通して複数のコンピュータシステムのいずれかにおいて共有する方法であって、
前記信号スイッチを初期化すること；
前記産業標準に従って前記コンソールデバイスの内の一つ以上をエミュレートすること；
ルートハブのポートの各々を調べること；
ダウンストリームポートが在るかどうかを判断し、ダウンストリームポートが在る場合に前記ダウンストリームポートの各々を調べること；
前記複数のコンソールデバイスの内のいずれかが前記ルートハブ、またはいずれかのダウンストリームポートに接続されているかを判断し、接続されていると判断された場合に接続されているデバイスの各々を調べること；
前記接続されているデバイスのいずれかが前記産業標準に準拠しているかを判断すること；
接続されている準拠デバイスの各々を調べ、そのようなデバイスからの全てのデータを分析すること；及び
前記複数のコンソールデバイスの内のいずれか、前記一つ以上の周辺デバイスのいずれか、またはいずれかのダウンストリームポートが接続状態または非接続状態にあったかを判断するためにポーリングを繰り返し、これらが接続状態または非接続状態にあった場合に制御をリセットすること
を含む方法。
【請求項６】
前記管理プログラムは前記信号スイッチを管理する工程及び請求項５記載の方法を備える請求項１に記載の信号スイッチ。
【請求項７】
一つ以上のコンソールデバイス及び一つ以上の周辺デバイスを複数のコンピュータシステムのいずれかにおいて共有するための信号スイッチであって、
前記一つ以上のコンソールデバイスから選択されるコンソールデバイスを前記複数のコンピュータシステムから選択される第１のコンピュータシステムに接続する第１チャネル；
前記選択された第１のコンピュータシステムを前記一つ以上の周辺デバイスから選択される周辺デバイスに接続し、前記選択された第１のコンピュータシステムと前記選択された周辺デバイスとの間でのデータフローを有する第２チャネル；
前記選択されたコンソールデバイスを前記複数のコンピュータシステムから選択される第２のコンピュータシステムに接続する第３チャネル；及び
前記選択された第１のコンピュータシステムと前記選択された周辺デバイスとの間の前記第２チャネルを通過する前記データフローを妨害することなく、前記選択されたコンソールデバイスを前記第１チャネルと前記第３チャネルとの間で切り替える手段と
を備える信号スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサブエンドユーザーへのエンドユーザー承認製品情報、および前記エンドユーザーの承認製品情報に基づくサブエンドユーザーによる製品注文の第三者管理のためのシステムであって、
ネットワークを経由してアクセス可能であり、かつ第１メモリーに格納したエンドユーザー承認製品情報を有するデータ記憶装置と、
選択した製品を注文するために前記サブエンドユーザーによる前記エンドユーザー承認製品情報へのネットワークアクセスを与え、かつこれによって製品注文が第２メモリーに格納されうるサブエンドユーザーネットワークインタフェースと、
前記第２メモリー内に格納した製品注文へのアクセス権を有する第三者ネットワークインタフェースと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第三者ネットワークインタフェースもまた、第三者が製品注文を製造業者へ前記ネットワークを経由して伝達することを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
製造業者が前記ネットワークを経由して前記データ記憶装置と通信することを可能にする製造業者ネットワークインタフェースをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記製造業者ネットワークインタフェースがさらに、前記製造業者が製品注文を再検討するとともに処理し、ジョブ状態を更新し、かつ前記ネットワークを経由して前記第三者と通信することを可能にする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記エンドユーザーが前記ネットワークを経由して前記データ記憶装置と通信することを可能にするエンドユーザーネットワークインタフェースをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記エンドユーザーネットワークインタフェースがさらに、前記エンドユーザーが指定製品情報で新しいプログラムを作成し、修正することを可能にする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記エンドユーザーネットワークインタフェースがさらに、前記エンドユーザーが前記第１メモリーに格納した前記エンドユーザー承認製品情報を操作することを可能にする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記データ記憶装置の前記第１メモリー内にエンドユーザー承認製品情報として格納される特別注文の画像ギャラリーをさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記製造業者が前記ネットワークを経由して前記データ記憶装置と通信することを可能にする製造業者ネットワークインタフェースと、前記エンドユーザーが前記ネットワークを経由して前記データ記憶装置と通信することを可能にするエンドユーザーネットワークインタフェースと、をさらに備えるシステムであって、
前記サブエンドユーザーネットワークインタフェース、前記第三者ネットワークインタフェース、前記製造業者ネットワークインタフェースおよび前記エンドユーザーネットワークインタフェースは、前記データ記憶装置に格納され、かつ前記ネットワークを経由してアクセスできるブラウザをベースとするウェブページインタフェースである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データ記憶装置が公衆インターネットを経由してアクセスできる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記サブエンドユーザーへ与えられるエンドユーザー承認製品情報に基づくサブエンドユーザーによる製品を注文する方法であって、
前記エンドユーザーによって承認される、少なくとも１つの製品の製品情報を有する電子カタログの許可された再検討のために、ネットワークを経由してサブエンドユーザーにアクセス権を与えるステップと、
サブエンドユーザーが製品を前記電子カタログから選択し、前記エンドユーザーによって承認された製品情報に基づいて製品注文を行うステップと、
前記サブエンドユーザーからの前記製品注文を第三者へ前記ネットワークを経由して伝達するステップと、
前記第三者が前記製品注文を製品製造業者へ提示するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005509931.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005509931.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005509931.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005509931.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｇ）の工程を含む、蛋白質単離物の製造方法：
（ａ）油料種子粕中の蛋白質を可溶化させてｐＨが５〜６．８の蛋白質水溶液を生成させるため、少くとも５℃の温度で前記油料種子粕を連続的に抽出し、
（ｂ）前記蛋白質水溶液を残渣油料種子粕から連続的に分離し、
（ｃ）濃縮された蛋白質溶液を得るため、イオン強度を実質的に一定に保ちながら、前記蛋白質溶液の蛋白質濃度を少くとも５０ｇ／Ｌ、好ましくは少くとも２００ｇ／Ｌ、より好ましくは２５０ｇ／Ｌに増加させるため、前記蛋白質溶液を選択性膜操作部に連続的に通液し、
（ｄ）前記濃縮蛋白質溶液を１５℃より低い温度、好ましくは１０℃より低い温度の冷水と連続的に混合して水相中に蛋白質ミセルを形成させ、
（ｅ）得られた混合物を沈降槽中に連続的に流入させ、その間上澄液を沈降槽から溢流させ、
（ｆ）沈降槽から上澄液の溢流を続けながら、所望量の無定形で、粘着性のある、ゼラチン状の、グルテン様の蛋白質ミセル集塊物が前記沈降槽に蓄積するまで前記蛋白質ミセルを連続的に沈降させ、
（ｇ）蛋白質含量が、乾燥重量ベースで、ケルダール窒素×６．２５で測定して少くとも９０重量％、好ましくは少くとも１００重量％を有する蛋白質ミセル集塊物を沈降槽から回収する。
【請求項２】
前記連続抽出工程が次の（ｉ）及び（ｉｉ）の工程によって実施される請求項１記載の方法：
（ｉ）油料種子粕をイオン強度が少くとも０．１０、好ましくは０．１５〜０．８で、ｐＨが５〜６．８、好ましくは５．３〜６．２の塩水溶液と５°〜６５℃、好ましくは少くとも３５℃の温度で好ましくは前記塩水溶液中の油料種子粕の濃度が５〜１５ｗ／ｖ％において連続的に混合し、
（ｉｉ）前記混合物をパイプ中を連続的に通過させ、その間に１０分までの時間で油料種子粕から蛋白質を抽出して５〜４０ｇ／Ｌ、好ましくは１０〜３０ｇ／Ｌの蛋白質含量の蛋白質水溶液を生成させる。
【請求項３】
前記抽出工程が、少くとも０．１０、好ましくは０．１５〜０．８のイオン強度及び３〜５又は６．８〜９．９のｐＨを有する塩水溶液を使用して実施され、前記蛋白質水溶液と残渣油料種子粕との分離後、蛋白質水溶液のｐＨが５〜６．８、好ましくは５．３〜６．２に調節される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記油料種子粕がカノーラ油料種子粕であり、前記蛋白質水溶液と残渣カノーラ種子粕との分離後、蛋白質水溶液の連続的な色素除去工程が、好ましくは蛋白質水溶液のダイアフィルトレーションによって、または色素吸着剤と蛋白質水溶液を連続的に混合し、次いで色素吸着剤、好ましくは粉末活性素を蛋白質単離物水溶液から連続的に除去することによって、実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記油料種子粕が水で連続的に抽出され、続いて、イオン強度が少くとも０．１０、好ましくは０．１５〜０．８の蛋白質水溶液を得るため、抽出された蛋白質水溶液に塩が連続的に加えられる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記濃縮蛋白質溶液が、溶液の粘度を低下させるため少くとも２０℃、好ましくは２５℃〜４０℃の温度に熱せられるが、該溶液の温度がミセル生成を不可能にする温度を超えては加熱されない、請求項１ないし５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記濃縮蛋白質溶液を約１５倍又はそれ未満、好ましくは１０倍又はそれ未満に稀釈するため該溶液が前記冷水と連続的に混合される、請求項１ないし６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記回収蛋白質ミセル集塊物が蛋白質粉末に乾燥される、請求項１ないし７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記上澄液から付加的量の蛋白質単離物を回収するため、該上澄液がバッチ、セミ連続又は連続法で処理される、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記付加的量の蛋白質溶液の溢流上澄液からの回収が、
（ａ）蛋白質含量が少くとも９０重量％（Ｎ×６．２５）、好ましくは少くとも１００重量％である蛋白質単離物を生成させるため、上澄液を１００〜４００ｇ／Ｌ、好ましくは２００〜３００ｇ／Ｌの蛋白質濃度に濃縮し、その濃縮上澄液を乾燥することによるか、
前記追加量の蛋白質単離物が、
（ｂ）蛋白質含量が少くとも９０重量％（Ｎ×６．２５）、好ましくは少くとも１００重量％である蛋白質単離体を得るため、上澄液を１００〜４００ｇ／Ｌ、好ましくは２００〜３００ｇ／Ｌの蛋白質濃度に濃縮し、濃縮した上澄液を回収した蛋白質ミセル集塊物と混合し、その混合物を乾燥することによるか、または、
（ｃ）蛋白質含量が少くとも９０重量％（Ｎ×６．２５）、好ましくは少くとも１００重量％である蛋白質単離体を得るため、溢流する上澄液を１００〜４００ｇ／Ｌ、好ましくは２００〜３００ｇ／Ｌの蛋白質濃度に濃縮し、濃縮した上澄液の一部を、回収した蛋白質ミセル集塊物の少くとも一部と混合し、次いで得られた混合物を乾燥すること、そして場合によっては濃縮上澄液の残部と回収蛋白質ミセル集塊物の残部を乾燥させることによる、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記油料種子粕がカノーラ油料種子粕、好ましくは冷圧縮カノーラ油料種子粕、非遺伝子的に改変されたカノーラ油料種子由来の白色フレーク、低温脱溶媒カノーラ油料種子粕の形状のもの；菜種粕、またはカラシナ種子粕である、請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
沈降タンクからの上澄液はライン５４によって移動され、限外濾過膜５６にポンプで送られて濃縮物としての濃縮蛋白液が製造され（ライン５８）、一方透過液はライン６０によって除去されている。この濃縮蛋白質溶液は噴霧乾燥機６２に通され、乾燥カノーラ蛋白質単離物６４がさらに提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2005509428.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱脂オイルシードを処理する方法であって、
(a)脱脂オイルシードを、pH３〜９で、水中にてスラリー化し、スラリーを生成すること、
(b) スラリーを第１固体生成物と第１の主に液体の分画に分離すること、
(c) 十分量のアルカリ化合物を第１の主に液体の分画に添加し、pHをpH9以上に高め
、それによって、第２固体生成物が前記主液体残留物から沈殿し、第2アルカリ液体分画を残すこと、から成る方法。
【請求項２】
スラリー化段階をpH７〜９で実施することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の第１個体生成物が孔径2500ミクロンの篩を通過できない個体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の第１個体生成物が孔径25ミクロンの篩を通過できないが、孔径2500ミクロンの篩を通過できる固体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記の第１個体生成物が孔径50ミクロンの篩を通過できないが、孔径500ミクロンの篩を通過できる固体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記の第１個体生成物が孔径100ミクロンの篩を通過できないが、孔径250ミクロンの篩を通過できる個体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
十分量のアルカリ化合物を第１の主に液体の残留部分に添加し、前記液体の残留部分のpHをpH11〜12の範囲のpHまで高めることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アルカリ化合物がCaOであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
アルカリ化合物がCa(OH)2であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
アルカリ化合物がNaOHであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
スラリーを50℃〜95℃まで加熱し、５分間から２時間まで攪拌した後、前記の第１固体生成物と前記の主に液体の分画に分離することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
以下の追加段階を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の方法：
(d) 前記沈殿物を主に液体の分画から分離し、それによって第２固体生成物と第２液体分画を入手すること、
(e) 水と十分量の酸性化合物を前記の第２固体生成物に添加して第２固体生成物をpH１〜５まで酸性化し、それによって、前記の第２固体生成物の一部は水に溶解して第３液体を生成し、第２固体生成物の残部は溶解しないこと。
【請求項１３】
十分量の酸性化合物を添加し、前記の第２固体生成物をpH２〜４に酸性化することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第２固体生成物の非溶解部分を酸性化混合物から分離し、第３固体生成物を得ることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
動物飼料または食品として使用するために、第３固体生成物を回収することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第３液体をフィターゼと反応させ、反応混合液からイノシトールを回収することを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１７】
以下の追加段階を含む請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法；
(f) 前記のアルカリ性第２液体分画からタンパク質を沈殿させ、それによって、タンパク質が豊富な第４固体沈殿物と沈殿後に残った第４液体を得ること。
【請求項１８】
第2アルカリ性液体分画を、70℃から120℃までの温度にかつこの使用温度でタンパク質を破壊するには不十分な時間加熱することによってタンパク質を沈殿させることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第2アルカリ性液体分画を、90℃から110℃までの温度にかつこの使用温度でタンパク質を破壊するには不十分な時間加熱することによってタンパク質を沈殿させることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
沈殿が止むまで酸を徐々に添加することによってタンパク質を沈殿させることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
第４液体を限外濾過し、高タンパク第１保持液および高糖分第１透過液を得ることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
高糖分第１透過液をナノ濾過し、高糖分第２保持液と第２透過液を得ることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
高タンパク第１保持液を乾燥し、固体とすることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
脱脂オイルシードから得られる生成物であって、少なくとも５重量%フィチン酸塩および50重量%までのタンパク質を含む新規物質組成物。
【請求項２５】
少なくとも10重量%フィチン酸塩を含む請求項２４に記載の新規物質組成物。
【請求項２６】
脱脂オイルシードがカノーラフレークであることを特徴とする請求項２４に記載の新規物質組成物。
【請求項２７】
脱脂オイルシードから得られる生成物であって、少なくとも80重量%タンパク質、１重量%未満フィチン酸塩を含み、タンパク分散性指数が５%未満である新規物質組成物。
【請求項２８】
該生成物が少なくとも50重量%タンパク質を含むことを特徴とする請求項２７に記載の新規物質組成物。
【請求項２９】
脱脂オイルシードがカノーラフレークであることを特徴とする請求項２７または請求項２８に記載の新規物質組成物。
【請求項３０】
脱脂オイルシードミールからから得られる生成物であって、少なくとも50重量%タンパク質、１重量%未満フィチン酸塩を含み、タンパク分散性指数が40%を越える新規物質組成物。
【請求項３１】
脱脂オイルシードがカノーラフレークであることを特徴とする請求項３０に記載の新規物質組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、沈殿したタンパク質は、周知の方法で脱水し(濾過や遠心分離などによる)、乾燥 (リング乾燥機や噴霧乾燥機などによる)すれば、新規の高価値、高タンパク濃縮物(第IV期生成物１)が得られ、これは80%以上のタンパク質、１%未満のフィチン酸を含有するのが典型的で、また、タンパク分散性指数は５%未満である。本開示および添付の特許請求の範囲で使用しているタンパク分散性指数は、AOCS(米国油化学学会)の公式方法Ba 10〜65、1999年改訂に従って計算する。該方法によれば、水に分散可能なタンパク質の測定値が総タンパクのパーセンテージとして示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
表２は、元の脱脂オイルシード中に存在したタンパク質であって、各種生成物中に回収されたもののパーセンテージを「回収率%」の見出しによって示している。
表２  カノーラ白色フレークの加工から得られた分画の乾燥物、タンパク質およびフィチン酸塩含量(フィチン酸塩およびタンパク質含量は対乾燥物%として記載)
2005509427.tif 000001
第IV期生成物１のタンパク分散性指数(上で規定した)は、3.32、第IV期生成物２のそれは、52.46であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリシックな細長の切断エッジを有するＣＶＤダイヤモンド層を含む刃。
【請求項２】
前記切断エッジが真直ぐな切断エッジである請求項１に記載された刃。
【請求項３】
前記切断エッジの長さが少なくとも１０ｍｍである請求項１または２に記載された刃。
【請求項４】
前記切断エッジの長さが少なくとも２０ｍｍである請求項１または２に記載された刃。
【請求項５】
前記刃がかみそり刃である請求項１または２に記載された刃。
【請求項６】
前記切断エッジの長さが３０ｍｍから４５ｍｍまでの範囲にある請求項５に記載された刃。
【請求項７】
ＣＶＤダイヤモンド層が、５０μｍから４００μｍまでの範囲の厚さを有する請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項８】
前記ＣＶＤダイヤモンド層が、１５０μｍから２７５μｍまでの範囲の厚さを有する請求項７に記載された刃。
【請求項９】
前記ＣＶＤダイヤモンド層が、矩形、正方形、または三角形の形状を有する請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項１０】
前記切断エッジの先端から４０μｍの距離における刃の有効全角が、１２°から２８°までの範囲にある請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項１１】
前記切断エッジ先端から４０μｍの距離における前記刃の有効全角が、１５°から２５°までの範囲にある請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項１２】
前記切断エッジ先端から４０μｍの距離における前記刃の有効全角が、１７°から２３°までの範囲にある請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項１３】
前記切断エッジ先端が、６０ｎｍ未満の半径を有する請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項１４】
前記切断エッジ先端が、４０ｎｍ未満の半径を有する請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項１５】
前記切断エッジ先端が、２０ｎｍ未満の半径を有する請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項１６】
前記刃が対称な刃である請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載された刃。
【請求項１７】
前記刃が非対称な刃である請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載された刃。