(57)【要約】ネットワーク環境が変化した場合や、通信相手となる中継機器の性能が変化した場合であっても、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる中継伝送機器は、自分最適化流量制御部（１６０３）により決定されるデータ量を重み付けするための自分最適化係数と、全体最適化流量制御部（１６０４）により決定されるデータ量を重み付けするための全体最適化係数とを、協調中継機器毎に記憶している最適化係数記憶部（１６０８）と、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いと前記協調中継機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いとを比較し、比較結果に基づいて自分最適化係数の値と全体最適化係数の値とを調整するバランス調整部（１６０５）とを備える。
2008035600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継機器を経由して、送信端末から受信端末に、データを送信する中継伝送機器であって、
データの送信先となる中継機器毎に用意され、前記データを一時的に保持する複数の送信バッファと、
前記複数の中継機器の中から前記中継伝送機器と協調する中継機器である協調中継機器を決定する協調相手決定部と、
前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器との間で、送信バッファに保持されているデータの残量を含む情報を交換する送信流量情報管理部と、
前記複数の送信バッファの各々の残量が均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する自分最適化流量制御部と、
前記複数の送信バッファの残量と前記協調中継機器が有する送信バッファの残量とが均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する全体最適化流量制御部と、
前記自分最適化流量制御部により決定されるデータ量を重み付けするための自分最適化係数と、前記全体最適化流量制御部により決定されるデータ量を重み付けするための全体最適化係数とを、前記協調中継機器毎に記憶している最適化係数記憶部と、
前記協調中継機器毎に、前記自分最適化流量制御部で決定されるデータ量を前記自分最適化係数に基づいて重み付けした値と前記全体最適化流量制御部で決定されるデータ量を前記全体最適化係数に基づいて重み付けした値とを合計し、合計値で示されるデータ量のデータを、前記協調中継機器に送信する送信バッファ管理部とを備える
ことを特徴とする中継伝送機器。
【請求項２】
前記中継伝送機器は、さらに、
前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いと前記協調中継機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いとを比較し、前記中継伝送機器への影響の度合いが前記協調中継機器への影響の度合いよりも大きい場合には、前記自分最適化係数を大きくするとともに前記全体最適化係数を小さくし、前記協調中継機器への影響の度合いが前記中継伝送機器への影響の度合いよりも大きい場合には、前記全体最適化係数を大きくするとともに前記自分最適化係数を小さくするバランス調整部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項３】
前記バランス調整部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より大きい場合には、前記自分最適化係数を大きくするとともに前記全体最適化係数を小さくし、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より小さい場合には、前記自分最適化係数を小さくするとともに前記全体最適化係数を大きくする
ことを特徴とする請求項２に記載の中継伝送機器。
【請求項４】
前記自分最適化流量制御部は、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器に対応する送信バッファの残量と前記複数の送信バッファの残量の平均値とを比較し、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記複数の送信バッファの残量の平均値より大きい場合には、前記協調中継機器へ送信するデータの量を増加させ、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記複数の送信バッファの残量の平均値より小さい場合には、前記協調中継機器へ送信するデータの量を減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項５】
前記全体最適化流量制御部は、すべての前記協調中継機器が有する送信バッファの残量の平均値を算出し、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器に対応する送信バッファの残量と前記平均値とを比較し、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記平均値よりも大きい場合には、当該協調中継機器へ送信するデータの量を増加させ、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記平均値よりも小さい場合には、当該協調中継機器へ送信するデータの量を減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項６】
前記協調相手決定部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合には、前記協調中継機器が含まれる、前記中継伝送機器から前記協調中継機器までのホップ数を増加させ、前記中継伝送機器から増加させた後のホップ数以内の距離にある中継機器を前記協調中継機器とする
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項７】
前記協調相手決定部は、さらに、前記中継伝送機器から増加させた後のホップ数以内の距離にある中継機器のうち、当該中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも大きい前記中継機器を協調中継機器から除外する
ことを特徴とする請求項６に記載の中継伝送機器。
【請求項８】
前記協調相手決定部は、送信バッファの残量が所定のしきい値よりも小さい中継機器を協調中継機器とし、
前記所定のしきい値は、前記送信バッファの残量の所定時間内における中央値または最頻値である
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項９】
前記協調相手決定部は、物理サイズが大きい送信バッファを有する中継機器を優先的に協調中継機器とする
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１０】
前記協調相手決定部は、ＡｉｒＴｉｍｅメトリックス、伝送誤り率、前方誤り訂正強度、再送回数、再送時間および収用端末数のうちの少なくとも１つ以上が前記中継伝送機器よりも高い中継機器を前記協調中継機器より除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１１】
前記協調相手決定部は、受信電界強度が前記中継伝送機器よりも小さい中継機器を協調中継機器より除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１２】
前記協調相手決定部は、前記中継伝送機器の最大伝送速度との最大伝送速度の差の絶対値が所定のしきい値以上の中継機器を前記協調中継機器より除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１３】
前記送信流量情報管理部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合に、前記情報を交換する頻度を増大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１４】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きく、かつ前記協調中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも小さい場合に、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させる
ことを特徴とする請求項１３に記載の中継伝送機器。
【請求項１５】
前記送信流量情報管理部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合に、前記情報を交換する頻度を増大させ、
前記第１のしきい値は、前記複数の送信バッファの残量の第１の時間内における中央値または最頻値である
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１６】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きく、かつ前記協調中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも小さい場合に、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させ、
前記第２のしきい値は、前記協調中継機器が有する送信バッファの第２の時間内における中央値または最頻値である
ことを特徴とする請求項１５に記載の中継伝送機器。
【請求項１７】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの物理サイズが前記協調中継機器が有する送信バッファの物理サイズよりも大きい場合には、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１８】
前記送信流量情報管理部は、前記中継伝送機器からのホップ数が大きい協調中継機器ほど、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１９】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器の最大伝送速度が前記協調中継機器の最大伝送速度よりも小さい場合に、当該中継伝送機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項２０】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器と前記協調中継機器とが相互にデータの送信を行なう場合には、前記中継伝送機器の最大伝送速度と前記協調中継機器の最大伝送速度との差の絶対値が所定のしきい値よりも大きい場合に、当該中継伝送機器との間で前記情報を交換する頻度を減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項２１】
複数の中継機器を経由して、送信端末から受信端末に、データを送信する中継伝送機器における中継伝送方法であって、
前記中継伝送機器は、データの送信先となる中継機器毎に用意され、前記データを一時的に保持する複数の送信バッファを備え、
前記中継伝送方法は、
前記複数の中継機器の中から前記中継伝送機器と協調する中継機器である協調中継機器を決定する協調相手決定ステップと、
前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器との間で、送信バッファに保持されているデータの残量を含む情報を交換する送信流量情報管理ステップと、
前記複数の送信バッファの各々の残量が均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する自分最適化流量制御ステップと、
前記複数の送信バッファの残量と前記協調中継機器が有する送信バッファの残量とが均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する全体最適化流量制御ステップと、
前記協調中継機器毎に、前記自分最適化流量制御ステップにおいて決定されるデータ量を前記自分最適化係数に基づいて重み付けした値と前記全体最適化流量制御ステップにおいて決定されるデータ量を前記全体最適化係数に基づいて重み付けした値とを合計し、合計値で示されるデータ量のデータを、前記協調中継機器に送信する送信バッファ管理ステップとを含む
ことを特徴とする中継伝送方法。
【請求項２２】
複数の中継機器を経由して、送信端末から受信端末に、データを送信するコンピュータ実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータは、データの送信先となる中継機器毎に用意され、前記データを一時的に保持する複数の送信バッファを備え、
前記プログラムは、
前記複数の中継機器の中から前記中継伝送機器と協調する中継機器である協調中継機器を決定する協調相手決定ステップと、
前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器との間で、送信バッファに保持されているデータの残量を含む情報を交換する送信流量情報管理ステップと、
前記複数の送信バッファの各々の残量が均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する自分最適化流量制御ステップと、
前記複数の送信バッファの残量と前記協調中継機器が有する送信バッファの残量とが均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する全体最適化流量制御ステップと、
前記協調中継機器毎に、前記自分最適化流量制御ステップにおいて決定されるデータ量を前記自分最適化係数に基づいて重み付けした値と前記全体最適化流量制御ステップにおいて決定されるデータ量を前記全体最適化係数に基づいて重み付けした値とを合計し、合計値で示されるデータ量のデータを、前記協調中継機器に送信する送信バッファ管理ステップとをコンピュータに実行させる
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、有線網や無線網上で固定端末や移動端末が接続されるネットワークシステムにおいてデータを中継して伝送する中継伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  複数の端末（送信端末と受信端末を含む）および中継機器が、互いに接続されているネットワークにおいて、送信端末から中継機器を経由して受信端末までデータを送信すると、「輻輳」が発生し、伝送誤り（データの損失）や、データを受信するまでの時間の遅延などが起こる。【０００３】  データ送信時に、送信端末と受信端末との間を中継する中継機器は、接続された送信端末（または中継機器）から送信されたデータを、次の転送先（受信端末または中継機器）ごとに有するバッファに一旦保存してから、次の転送先に送信する。「輻輳」とは、例えば、バッファの容量を超えたデータが送信されて、バッファからデータがあふれて、データの損失や次の転送先に送信するまでの時間の遅延が発生することである。すなわち、「輻輳」とは、伝送パケットが１ヶ所に集中し混雑することで、データの損失やデータ伝送の遅延が生じることである。【０００４】  アクセスポイントを必要としない、無線（例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ））で接続が可能な複数の端末（例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機など）のみで構成されたアドホックネットワーク（一般に、マルチホップネットワーク、メッシュネットワークとも呼ばれる）の環境下と、有線のみで構成されたネットワーク、または、有線および無線とで構成されたネットワークの環境下を比較する。アドホックネットワークの環境下では、全ての端末と中継機器との間が無線で接続されていることにより、送信端末と中継機器との間、中継機器と中継機器との間、中継機器と受信端末との間における伝送が不安定になりやすく、「輻輳」によるデータの損失や時間遅延が起こりやすい。【０００５】  このようなアドホックネットワークの環境下で、「輻輳」を引き起こす要因として、複数のバッファ間で２種類のパケット残量の偏りが発生することが挙げられる。【０００６】  １つは、同一の中継機器内において、転送先ごとに用意された複数のバッファ間で生じるパケット残量の偏りであり、複数のトラフィック間でロスや遅延に偏りが発生してしまう原因となる。【０００７】  もう１つは、同一の伝送経路上にある中継機器のバッファ間で生じるパケット残量の偏りであり、伝送経路上で輻輳する中継機器が発生する原因となる。【０００８】  同一の中継機器内でのバッファ残量の偏りを低減し、トラフィック間での遅延やロスを抑制する方法として、非特許文献１では、無線ＬＡＮや携帯電話網などの無線網と有線網とが相互に接続される網において、伝送路上での伝送誤り率の変動によるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の劣化を緩和するために、有線網と無線網を相互接続するゲートウェイにおいて無線リンクの伝送誤り率に応じて、映像配信、音声通話またはデータ通信などの各サービスにおける送信のプライオリティ（優先権）を変更するスケジューリング制御が行われている。【０００９】  また、各中継機器間のバッファ残量の偏りを低減することで、中継機器で発生する輻輳を抑制する方法として、各中継機器が自律的に、自局や、近隣の中継機器の負荷状態に基づいて、無線ネットワークにおいて、ネットワー��の混み具合に応じて、転送先ノード毎、あるいは宛先までの通信フロー毎にリソースを自律分散的に制御する方法が提案されている。【００１０】  具体的には、特許文献１では、この課題に対して、自律分散的な無線通信ネットワークを構成する無線ブリッジが開示されている。当該無線ブリッジは、自局の負荷を検出する負荷検出部と、検出された負荷情報を他の無線ブリッジと交換してネットワーク上で転送負荷が集中しているノードを判定する高負荷ノード判定部と、受信したパケットの次の転送先ノードを判定する転送先判別部と、高負荷ノード判別部による判別結果に基づいて転送先ノード毎にリソースの割り振りを制御するリソース割当制御部とを備える。この構成により、無線ネットワークにおいて、ネットワークの混み具合に応じて、転送先ノード毎、あるいは宛先までの通信フロー毎にリソースを自律分散的に制御する。【００１１】  しかし、各中継機器が自らのリソースを最大限に確保しようとする戦略（自分最適化）であるため、中継機器間でリソース割当の際に競合が発生する。【００１２】  また、自律分散的に動作する複数のノードが、互いに協調してリソースの割り振りを制御する方法として、特許文献２、非特許文献２に示す方式が提案されている。【００１３】  特許文献２では、パン・チルト・ズーム制御により撮影領域（複数のカメラで共有するリソース）の調整が可能な複数のカメラに対して、撮影時の歪が起こらないように自らのカメラの真下を撮影しようとする自分最適化制御に加え、複数のカメラにより、死角が発生しないように監視エリア全体を撮影するための全体最適化制御を各カメラに対して同時に実行する。システム全体として自らのカメラの真下の撮影と監視エリアの全体撮影という２つの目的を最大限達成できるように、監視エリアに対する複数カメラの撮影領域の割当について、最適制御を行う。なお、各カメラにおいて相反する制御である自分最適化制御と全体最適化制御とが両立するように各制御の比率は、カメラ設置時に、部屋の広さ、カメラの台数、カメラの性能を加味して試行錯誤的に事前に決定していた。【００１４】  また、非特許文献２では、複数の交差点での車の渋滞を緩和する方法として、各交差点において信号待ちの車を減らすために、交差点での行き先ごとの車の交通量に応じて信号機の切り替えタイミングを調整する自分最適化制御と、隣接する交差点において車が停車することなく走行できるように信号機の切り替えるタイミングを調整する全体最適化制御とが行われている。【００１５】  なお、各信号機において自分最適化制御と全体最適化制御が両立するように各制御の比率は、交差点の数や配置、交差点間の距離を加味して事前に決定していた。【００１６】  また、複数のアクセスポイントを持つ無線マルチホップネットワークにおいて、端末がデータを送信するためのアクセスポイント（通信相手）を選択する方法として非特許文献３に示す方式が提案されている。【００１７】  非特許文献３では、複数のアクセスポイントを相互に無線で接続したマルチホップ無線ＬＡＮにおいて、各アクセスポイントに接続している端末の数、受信電界強度、伝送誤り率に基づいて、端末が自律的にアクセスポイントを選択する方法が���案されている。
【特許文献１】特開２００５−３０３８２８号公報
【特許文献２】特許第３９０３０６２号
【非特許文献１】各務，「Ａｓｓｕｒｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅのための無線スケジューリング手法」，電子情報通信学会技術研究報告．ＣＱ２０００−１１，Ｖｏｌ．１００，Ｎｏ．９３（２０００），ｐｐ．６５−７０
【非特許文献２】杉，「グラフ上の反応拡散方程式による交通信号網の自律分散型制御」，計測自動制御学会，Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．１，２００３年１月
【非特許文献３】大藪，「マルチホップ無線ＬＡＮにおけるアクセスポイント選択手法の提案と評価」，電子情報通信学会技術研究報告，ＩＮ２００５−２０７，ｐｐ．２９９−３０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】  アドホックネットワークにおいて遅延やロスの原因となる複数バッファ間で発生する２種類のパケット残量の偏りを低減する方法については、特許文献１では、各中継機器において独立して行われる自分最適化制御である。このため、各中継機器が自らのリソースを最大限に確保しようとするため、中継機器間でリソース割当の競合が発生するという課題がある。【００１９】  従来手法では、トラフィックの行き先を区別せずに、シングルバッファで予め定めたネットワークの運用ポリシーに基づき割り当てられた帯域になるように、バッファの送出量を制御していた。しかし、行き先の異なるトラフィックを同一のバッファで送出量を制御するため、トラフィック間の干渉により、トラフィックの遅延やゆらぎが発生しやすくなり、輻輳発生の原因となっていた。【００２０】  また、帯域の有効利用のためにトラフィックの種別毎に、各トラフィックの流量に応じた帯域の貸し借りができるＣＢＱ（Ｃｌａｓｓ−Ｂａｓｅｄ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）が提案されている。しかし、ＣＢＱでは、自中継機器と近隣の中継機器の輻輳状態を同時に加味せず、中継機器内の複数のバッファ間の伝送帯域を制御していたため、トラフィックの遅延やゆらぎが発生しやすくなり、輻輳発生の原因となっていた。【００２１】  このように、アドホックネットワークで発声する輻輳の原因として、行き先を区別しながら、自中継機器と近隣の中継機器の輻輳状態を加味して、自中継機器の伝送帯域の割り当てを行なわないため、トラフィック間の干渉や伝送路の物理帯域等のゆらぎにより中継機器間でのバッファのバラつきが発生し、輻輳が発生しやすくなると分析した。【００２２】  このような輻輳の原因となるバラつきには、中継機器内の複数のバッファ間でのデータ残量のバラつきと、伝送経路上の中継機器間でのバッファ残量のバラつきに分類できると考えた。【００２３】  このため、安定した高品質伝送を実現するためには、両方のバラつきを同時に抑制する必要がある。【００２４】  以上の考察から、ネットワークシステム内の全中継機器の輻輳を抑制するために、行き先を区別しながら自中継機器の残留バッファ量と隣接の中継機器の残留バッファ量を加味して、上記の２種類のバラつきを抑制するように行き先毎の伝送帯域の割り当て比率を動的に決定する具体的な実現方法が必要である。【００２５】  また、特許文献２、非特許文献２では、ネットワーク以外の分野（カメラ制御、信号機制御）において自分最適化制御だけではなく、全体最適化制御を取り入れることで、機器間でのリソース割当ての競合を解消する方法が提案されている。【００２６】  自分最適化制御と全体最適化制御を分散システムへ適用する場合、自分最適化制御と全体最適化制御をどのように設計するかが課題となる。死角のないカメラ撮影制御と、ネットワーク制御への適用を比較した場合、対象とする課題が全く異なるため、解決アプローチが異なり、自分最適化制御、全体最適化制御も全く異なる。【００２７】  ネットワークに類似する従来研究としては、交通渋滞解消のシステムがある。ネットワーク制御では、交通渋滞解消を目的とした信号機制御に比べて、伝送するパケットのロス、パケット再送や伝送路の物理的な��送帯域が変化するため、交通渋滞解消のシステムに比べて、中継機器に残留するパケット量は様々に変化する。このため、交通渋滞解消のシステムをネットワークへ適用する場合、交通渋滞解消のシステムで実現されている、個々の車の停車時間（遅延）を小さくなるように信号機の切替えタイミングを制御する方法を、単純に車をパケットに置き換えて、個々のパケットの送信のタイミングを制御する方法として実現しても、輻輳を回避することは難しい。【００２８】  これは、交通渋滞解消のシステムに比べて、伝送するパケットのロス、パケット再送や伝送路の物理的な伝送帯域が変化し、個々のパケットの残留時間が異なるため、パケットの残留時間で制御するのが難しいためである。【００２９】  特許文献２、非特許文献２では、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を経験から設計時点で事前に固定的に決めている。このため、機器を取り巻く環境が動的に変化し続ける場合、機器間でのリソース割当ての競合解消において環境変化への追随性の面で課題がある。【００３０】  このため、ネットワークのように、送信するフロー数や伝送誤り率の変化など、環境変化への追随性が高く求められる用途に対して、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を動的に決定するバランス制御の具体的な実現方法が必要とされている。【００３１】  また、従来のネットワーク分野における各端末の通信相手の決定では、接続先の状態にのみ基づいて端末側で一方的に通信相手や、通信頻度を決定しており、端末自身が接続することによる通信相手側での影響を加味していない。このため、互いの負荷（例えば、バッファの込み具合）や性能（例えば、バッファの物理サイズや最大伝送速度）の差異が大きい相手を通信相手に選んだ場合には、急激な負荷の発生により通信が破綻するという課題がある。このため、端末間で互いの負荷や性能差を加味した通信相手、および通信頻度の具体的な決定方法が必要とされている。【００３２】  さらに、カメラ制御、信号機制御における全体最適化制御では、協調相手（通信相手）の選択、および協調相手との通信頻度についても設計時点で事前に固定的に決めていたため、機器の増減や、機器の配置の変化など、システム構成の変化に対する適応性の面で課題がある。【００３３】  このため、ネットワークのように、端末の増減や機器の配置の変化など、システム構成の変化に対する高い適応性を実現できる全体最適化制御のための協調相手（通信相手）、および協調相手との通信頻度の決定方法が必要とされている。【００３４】  また、中継機器の性能が異なる場合についての自分最適化制御と全体最適化制御の制御方法の実現方法についても検討されていなかった。【００３５】  本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク環境が変化した場合や、通信相手となる中継機器の性能が変化した場合であっても、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる中継伝送機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】  本発明に係る中継伝送機器は、複数の中継機器を経由して、送信端末から受信端末に、データを送信する中継伝送機器であって、データの送信先となる中継機器毎に用意され、前記データを一時的に保持する複数の送信バッファと、前記複数の中継機器の中から前記中継伝送機器と協調する中継機器である協調中継機器を決定する協調相手決定部と、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器との間で、送信バッファに保持されているデータの残量を含む情報を交換する送信流量情報管理部と、前記複数の送信バッファの各々の残量が均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する自分最適化流量制御部と、前記複数の送信バッファの残量と前記協調中継機器が有する送信バッファの残量とが均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する全体最適化流量制御部と、前記自分最適化流量制御部により決定されるデータ量を重み付けするための自分最適化係数と、前記全体最適化流量制御部により決定されるデータ量を重み付けするための全体最適化係数とを、前記協調中継機器毎に記憶している最適化係数記憶部と、前記協調中継機器毎に、前記自分最適化流量制御部で決定されるデータ量を前記自分最適化係数に基づいて重み付けした値と前記全体最適化流量制御部で決定されるデータ量を前記全体最適化係数に基づいて重み付けした値とを合計し、合計値で示されるデータ量のデータを、前記協調中継機器に送信する送信バッファ管理部とを備えることを特徴とする。【００３７】  この構成によると、自分最適化係数と全体最適化係数とに基づいて、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を変更することができる。このため、ネットワークのように送信するフロー数や伝送誤り率の変化など、環境変化への追随性が高く求められる用途に対して、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を変化させることができる。よって、ネットワーク環境が変化した場合や、通信相手となる中継機器の性能が変化した場合であっても、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる。【００３８】  好ましくは、前記中継伝送機器は、さらに、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いと前記協調中継機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いとを比較し、前記中継伝送機器への影響の度合いが前記協調中継機器への影響の度合いよりも大きい場合には、前記自分最適化係数を大きくするとともに前記全体最適化係数を小さくし、前記協調中継機器への影響の度合いが前記中継伝送機器への影響の度合いよりも大きい場合には、前記全体最適化係数を大きくするとともに前記自分最適化係数を小さくするバランス調整部を備えることを特徴とする。【００３９】  この構成によると、中継伝送機器への影響の度合いと協調中継機器への影響の度合いとに応じて自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を動的に変更することができる。このため、ネットワークのように送信するフロー数や伝送誤り率の変化など、環���変化への追随性が高く求められる用途に対して、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を動的に決定することができる。よって、ネットワーク環境が変化した場合や、通信相手となる中継機器の性能が変化した場合であっても、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる。【００４０】  好ましくは、前記バランス調整部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より大きい場合には、前記自分最適化係数を大きくするとともに前記全体最適化係数を小さくし、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より小さい場合には、前記自分最適化係数を小さくするとともに前記全体最適化係数を大きくすることを特徴とする。【００４１】  前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より大きい場合には、中継伝送機器の方がよりひどい輻輳状態にあると判断することができる。このため、自分最適化係数を大きくし、全体最適化係数を小さくすることにより、中継伝送機器の輻輳状態を優先的に解消することができる。一方、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より小さい場合には、協調中継機器の方がひどい輻輳状態にあると判断することができる。このため、全体最適化係数を大きくし、自分最適化係数を小さくすることにより、協調伝送機器の輻輳状態を優先的に解消することができる。【００４２】  さらに好ましくは、前記自分最適化流量制御部は、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器に対応する送信バッファの残量と前記複数の送信バッファの残量の平均値とを比較し、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記複数の送信バッファの残量の平均値より大きい場合には、前記協調中継機器へ送信するデータの量を増加させ、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記複数の送信バッファの残量の平均値より小さい場合には、前記協調中継機器へ送信するデータの量を減少させることを特徴とする。【００４３】  中継伝送機器内の各送信バッファのバッファ残量が同じ値となるようにデータの送信量が調整される。このため、各転送先に送信されるデータフローの品質（遅延やロス率）を均一に近づけることができる。【００４４】  さらに好ましくは、前記全体最適化流量制御部は、すべての前記協調中継機器が有する送信バッファの残量の平均値を算出し、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器に対応する送信バッファの残量と前記平均値とを比較し、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記平均値よりも大きい場合には、当該協調中継機器へ送信するデータの量を増加させ、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記平均値よりも小さい場合には、当該協調中継機器へ送信するデータの量を減少させることを特徴とする。【００４５】  このように、中継伝送機器のバッファ残量と、協調相手となる協調中継機器の平均バッファ残量とが等しくなるようにデータ送信量を制御することに���り、送信元から送信先までの経路上の一部の中継機器においてバッファの混雑発生の抑制が行われる。【００４６】  さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合には、前記協調中継機器が含まれる、前記中継伝送機器から前記協調中継機器までのホップ数を増加させ、前記中継伝送機器から増加させた後のホップ数以内の距離にある中継機器を前記協調中継機器とすることを特徴とする。【００４７】  中継伝送機器における送信バッファの残量が多い場合には、中継伝送機器において輻輳が発生しているため、ホップ数を増加させることにより、協調中継機器の範囲を広くすることができる。協調中継機器の範囲を広くすることにより、輻輳を解消しやすくすることができる。【００４８】  さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、さらに、前記中継伝送機器から増加させた後のホップ数以内の距離にある中継機器のうち、当該中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも大きい前記中継機器を協調中継機器から除外することを特徴とする。【００４９】  上記ホップ数以内の中継機器であっても、バッファ残量が多い中継機器との間では、輻輳を解消するのが困難である。このため、そのような中継機器は協調中継機器から除外する。【００５０】  さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、送信バッファの残量が所定のしきい値よりも小さい中継機器を協調中継機器とし、前記所定のしきい値は、前記送信バッファの残量の所定時間内における中央値または最頻値であることを特徴とする。【００５１】  バッファ残量の時間的な変動が大きい中継機器は協調中継機器として選択しない。これにより、バッファ残量の変動の大きい他の中継機器に合わせて伝送量を調整することで中継伝送機器自身の伝送量制御が大きく変動してしまい、伝送品質（ロス率、遅延時間、ジッター）が低下することを防ぐことができる。【００５２】  さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、物理サイズが大きい送信バッファを有する中継機器を優先的に協調中継機器とすることを特徴とする。【００５３】  バッファサイズの大きい中継機器を優先的に協調相手に選び伝送量を制御することにより、協調中継機器の送信バッファ内のバッファ残量をバッファサイズの大きい中継機器に対して、より多く引き継ぐことができるため、迅速にバッファの混雑を抑制することができる。【００５４】  さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、ＡｉｒＴｉｍｅメトリックス、伝送誤り率、前方誤り訂正強度、再送回数、再送時間および収用端末数のうちの少なくとも１つ以上が前記中継伝送機器よりも高い中継機器を前記協調中継機器より除外することを特徴とする。【００５５】  または、前記協調相手決定部は、受信電界強度が前記中継伝送機器よりも小さい中継機器を協調中継機器より除外することを特徴とする。【００５６】  これにより、障害のあるネットワークを早期に切り離して、安定したネットワーク上での伝送を実現することができる。【００５７】  さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、前記中継伝送機器の最大伝送速度との最大伝送速度の差の絶対値が所定のしきい値以上の中継機器を前記協調中継機器より除外することを特徴���する。【００５８】  中継機器と中継伝送機器との間で最大伝送速度の格差が著しく大きい場合には、最大伝送速度が低い機器側において輻輳が発生しやすくなる。そのような中継機器を協調相手からはずすことにより、中継機器と中継伝送機器との間での最適化制御が破綻することを回避することができる。【００５９】  さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合に、前記情報を交換する頻度を増大させることを特徴とする。【００６０】  協調中継機器において負荷状態が高い場合は、なるべく早く負荷を低減させるために、高い頻度で協調のための情報を交換する。【００６１】  さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きく、かつ前記協調中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも小さい場合に、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させることを特徴とする。【００６２】  協調中継機器の負荷状態が低い場合には、中継伝送機器の負荷の低減効果の期待ができるため、協調のための情報交換の頻度を高くする。【００６３】  さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合に、前記情報を交換する頻度を増大させ、前記第１のしきい値は、前記複数の送信バッファの残量の第１の時間内における中央値または最頻値であることを特徴とする。【００６４】  中継伝送機器での負荷の変動幅が高い場合、急激な負荷変動に追随できるようにするために、高い頻度で協調のための情報を交換する。【００６５】  さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きく、かつ前記協調中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも小さい場合に、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させ、前記第２のしきい値は、前記協調中継機器が有する送信バッファの第２の時間内における中央値または最頻値であることを特徴とする。【００６６】  協調相手の負荷の変動幅が低い場合、中継伝送機器において安定した制御が期待できるため、協調のための情報交換の頻度を高くする。【００６７】  さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの物理サイズが前記協調中継機器が有する送信バッファの物理サイズよりも大きい場合には、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させることを特徴とする。【００６８】  中継機器に送られてくるデータ量が変動する場合、バッファの物理サイズが大きい中継機器よりも、バッファの物理サイズの小さい中継機器の方が、バッファ内でのデータ占有率の変動幅が大きくなる。このため、中継伝送機器内の複数の送信バッファの物理サイズが協調中継機器の送信バッファの物理サイズよりも小さい場合には、中継伝送機器内の複数の送信バッファ内のデータ占有率の変動が、協調中継機器のそれ対して相対的に大きくなるため、協調中継機器への情報の通信頻度を増やす。これにより、協調中継機器はバッファの物理サイズの小さい中継伝送機器に対して、バッファ内のバッファ残量の変動に対する追随性の高い伝送量制御が可能となる。【００６９】  さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記中継伝送機器からのホップ数が大きい協調中継機器ほど、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を高くすることを特徴とする。【００７０】  これにより、全体最適化のための情報交換を中継する中継機器が多くなっても（協調中継機器までの距離が遠くなっても）、中継時の処理負荷遅延の影響やパケットロス発生による影響など中継機器間の接続関係や状態の変化による影響を抑えることができる。【００７１】  さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器の最大伝送速度が前記協調中継機器の最大伝送速度よりも小さい場合に、当該中継伝送機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させることを特徴とする。【００７２】  中継伝送機器の最大伝送速度が協調中継機器の最大伝送速度よりも小さい場合には、中継伝送機器のバッファ残量が協調中継機器のバッファ残量よりも多くなりやすい。このため、協調中継機器との間の情報の通信頻度を増やす。これにより、協調中継機器はバッファの最大伝送速度の小さい中継伝送機器に対して、バッファ残量の変動に対する追随性の高い伝送量制御が可能となる。【００７３】  さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器と前記協調中継機器とが相互にデータの送信を行なう場合には、前記中継伝送機器の最大伝送速度と前記協調中継機器の最大伝送速度との差の絶対値が所定のしきい値よりも大きい場合に、当該中継伝送機器との間で前記情報を交換する頻度を減少させることを特徴とする。【００７４】  中継伝送機器の最大伝送速度と協調中継機器の最大伝送速度の差が著しく大きい場合には、バッファ残量の均一化のための伝送量制御の影響が双方で大きく異なるため、最適化制御が破綻する可能性がある。このため最大伝送速度の差異が小さい協調中継機器との全体最適化制御を優先させるために、最大伝送速度の差が著しく大きい協調中継機器への情報の通信頻度を少なくする。【００７５】  なお、本発明は、このような特徴的な手段を備える中継伝送機器として実現することができるだけでなく、中継伝送機器に含まれる特徴的な手段をステップとする中継伝送方法として実現したり、中継伝送方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００７６】  本発明の中継伝送機器によれば、各中継機器内での転送先毎に用意された複数バッファ間で生じるパケット残量の均一化（自分最適化）と中継伝送機器間での同一の伝送経路上にある中継機器のバッファ間で生じるパケット残量の均一化（全体最適化）の視点に立った中継伝送機器のバッファ制御により、中継機器内における複数バッファ間で発生する伝送帯域確保のための競合、および中継伝送機器間で発生する伝送帯域確保のための競合を解消する。これにより、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる。【００７７】  具体的には、中継機器でのバッファからパケットが溢れることによるパケットロスが少なくなり、各トラフィックのスループットが向上し、伝送遅延とジッターとを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は、本発明で対象となるネットワークの構成について説明するための図である。
【図２】図２は、端末の構成について説明するための図である。
【図３】図３は、中継機器の構成について説明するための図である。
【図４】図４は、中継機器の構成について説明するための図である。
【図５】図５は、ネットワーク全体に残留するパケットを最小化させる方法について説明するための図である。
【図６】図６は、中継機器の送信流量管理部３０８の構成を詳細に説明するための図である。
【図７】図７は、送信流量の制御のための一連の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、ルーティング情報からデータ損失率を得る具体的方法について説明するための図である。
【図９】図９は、協調相手（範囲）の選択条件を説明するための図である。
【図１０】図１０は、バッファ残量通信部が通信するデータについて説明するための図である。
【図１１】図１１は、バッファ残量通信部が通信するデータについて説明するための図である。
【図１２】図１２は、中継機器間で通知される協調のための情報の内容を説明するための図である。
【図１３】図１３は、通知頻度の決定条件を説明するための図である。
【図１４】図１４は、各動作（自分最適化制御と全体最適化制御）の定式化について説明するための図である。
【図１５】図１５は、各動作（自分最適化制御と全体最適化制御）の定式化について説明するための図である。
【図１６】図１６は、各中継機器での自分最適化制御の手順を説明するフローチャートである。
【図１７】図１７は、各中継機器での全体最適化制御の手順を説明するフローチャートである。
【図１８】図１８は、中継機器において係数α、βを調整する方法について説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、隣接中継機器と自中継機器のバッファ残量の差分から、α、βの制御量を決定する方法について説明するための図である。
【図２０】図２０は、伝送誤りを加味したα、βの制御量を決定する方法について説明するフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施例における想定条件を説明するための図である。
【図２２】図２２は、送信バッファのスケジューリングによる送信量の調整方法を説明するための図である。
【図２３】図２３は、送信バッファでのパケット廃棄について説明するための図である。
【図２４】図２４は、中継機器から送信されるデータのスループットの算出を説明するための図である。
【図２５】図２５は、ＥＤＣＡにおけるアクセス制御を説明するための図である。
【図２６】図２６は、排他的に送信権（ＴＸＯＰ）を獲得した場合のデータの送信タイミングを説明するための図である。
【図２７】図２７は、標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおける輻輳制御機能の動作を説明するための図である。
【図２８】図２８は、輻輳制御要求メッセージが送信される確率を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】２０１  表示部
２０２  復号化部
２０３  入力部
２０４  符号化部
２０５  無線品質管理部
２０６  輻輳状態管理部
２０８  誤り訂正符号処理部
２０９  送受信部
３０１  受信部
３０２  受信バッファ管理部
３０３  行き先振り分け処理部
３０４  送信バッファ管理部
３０５  無線品質管理部
３０６  輻輳状態管理部
３０７  ルーティング処理部
３０８  送信流量管理部
３０９  送信部
３１０  受信バッファ
３１１  送信バッファ
５０１〜５０８  信号機
１６０１  バッファ残量取得部
１６０２  バッファ残量通信部
１６０３  自分最適化流量制御部
１６０４  全体最適化流量制御部
１６０５  バランス調整部
１６０６  協調相手決定部
１６０７  送信流量情報管理部
１６０８  最適化係数記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】  以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００８１】  図１を用いて、本発明において対象としているネットワークの構成を説明する。【００８２】  複数の端末（図１では、カメラノード）が、無線網で、中継機器と接続されている。無線アドホックネットワークにより、各中継機器間ではネットワークが構築され、有線網側の監視端末ＰＣと相互接続されている。この監視端末ＰＣと接続されている中継機器、つまり、無線網と有線網とを相互接続している中継機器をゲートウェイと呼ぶ。ゲートウェイは、複数あってもよいし、なくてもよい。また中継機器は予め決められた場所に設置された固定端末でも良いし、場所の変更が可能な移動端末でもよい。【００８３】  中継機器は、データの送信に最適な転送経路を探し、決定する機能であるルーティング機能を備えており、無線アドホックネットワーク内での相互接続および無線アドホックネットワークと有線網との相互接続を実現している。【００８４】  ここで、ルーティング機能とは、中継機器を経由して、データを送信端末から受信端末まで最適な経路を選択し、伝送する機能のことである。ルーティング機能は、ＩＰパケットレベルで実現されていてもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓのように、データリンク層で実現されていてもよい。【００８５】  図１では、端末は、カメラと監視端末ＰＣ（パーソナルコンピュータ）で構成されているが、固定された場所で利用されるテレビジョン受像機や、移動先で利用可能な携帯電話機、カーナビゲーションシステムなど、端末の種類や性能などは規定しない。【００８６】  端末と中継機器、および中継機器間を接続する無線網は、無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：専用狭域通信）、携帯電話網など、無線媒体の種類および性能は規定しない。同様に有線網についても、光ファイバ、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：公衆交換電話網）、ＬＡＮなど有線網の媒体の種類および性能は規定しない。【００８７】  図１に示すネットワークでは、映像や音声だけではなく、テキスト、静止画、音楽、制御データなど様々なメディア伝送への適用が可能であり、利用場所も限定されず、宅外だけではなく宅内での高品質なメディア伝送も対象としている。【００８８】  また、本発明では、無線アドホックネットワークを中心に説明するが、構成するネットワークは有線ネットワークや有線と無線が混在するネットワークであっても、同様の課題を有する。本発明は、無線アドホックネットワークに限定せず、有線ネットワークや有線と無線が混在するネットワークでも同様の効果を有する。【００８９】  また、本発明は、図１の各中継機器をＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等を構成する符号化処理や画像処理等の機能モジュールをとし、図１の伝送経路（無線網、有線網）を、各機能モジュールをつなぐ通信バスとして見立てることにより、ＬＳＩやＤＳＰにおける各機能モジュール間での通信バスの伝送帯域の割当ての制御にも利用が可能である。【００９０��  特にＬＳＩやＤＳＰを構成する複数の機能モジュールで処理されるタスクに対して、機能モジュール間で通信バスを介してタスクの処理に必要なデータの受け渡しに必要な経路を決定するルーティング機能が、ＬＳＩやＤＳＰに備わっている想定では、無線アドホックネットワークにおいて各中継機器の送信バッファのデータ残量の偏りを抑制するのと同様に、ルーティング機能によって決定されたバス経路上にある機能モジュール間で、互いのタスクの処理量（稼働率やタスクの残量）の偏りを抑制するように通信バスの利用帯域の割当を調整できるという効果を有する。送信バッファのデータ残量とは、未処理のデータの量のことである。【００９１】  図２は、端末の構成について説明するための図である。【００９２】  端末（送受信の端末）は、表示部２０１、復号化部２０２、入力部２０３、符号化部２０４、無線品質管理部２０５、誤り訂正符号処理部２０８、輻輳状態管理部２０６および送受信部２０９から構成される。【００９３】  表示部２０１は、復号処理されたデータを表示し、例えば、ディスプレイ等より構成される。【００９４】  復号化部２０２は、映像や音声など復号処理が必要なデータを復号する処理部である。【００９５】  入力部２０３は、映像／静止画／音声／音楽／テキスト／ＣＧ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）／制御情報など様々なメディアのデータ入力を受け付ける処理部である。【００９６】  符号化部２０４は、入力部２０３より入力された各種データを符号化する処理部である。【００９７】  無線品質管理部２０５は、端末間または端末と中継機器との間の受信データの損失の割合に基づき伝送誤り率を算出する処理部である。【００９８】  誤り訂正符号処理部２０８は、無線品質管理部２０５から得られる伝送誤り率に基づいて、伝送誤り訂正符号方式や強度を決定し、符号化部２０４で符号化された後のデータに対して伝送誤り訂正符号を付与する処理部である。【００９９】  輻輳状態管理部２０６は、送信端末と受信端末との間で品質記録プロトコル（例えば、インターネットのＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＲＴＣＰ（ＲＴＰ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコル）を用いて通信を行なうことにより、送受信端末間の伝送品質情報（ロス率、遅延時間、ジッターで表す。）を求める処理部である。【０１００】  送受信部２０９は、データの送受信を行う処理部である。【０１０１】  図３と図４は、中継機器の構成について説明するための図である。【０１０２】  まず、図３を用いて、中継機器の構成の概要について述べる。図３では、複数の中継機器を経由して、中継機器に接続された送信側の端末から、中継機器に接続された受信側の端末まで送信する例を示している。その一例が、送信側Ｓ１またはＳ２から受信側Ｇ１またはＧ２までデータの送信であり、Ｓ１からＧ１（Ｓ２からＧ２）までを繋ぐ線が伝送経路を示している。【０１０３】  それぞれの中継機器には、パケットの転送先毎にバッファが用意されている。図３では、中継機器Ａは、中継機器Ｂ、中継機器Ｃ、および中継機器Ｄと接続されている。中継機器Ａは、その接続された転送先毎（中継機器Ｂ、中継機器Ｃ、および中継機器Ｄ）にパケットを分類して、各バッファ（中継機器Ｂに対応するバッファＢ、中継機器Ｃに対応するバッファＣ、中継機器Ｄに対応するバッファＤ）にバッファリングし、さらに各バッファは転送先毎に送信量の制御（例えば、バッファＢは送信量Ｘ１、バッファＣは送信量Ｘ２、バッファＤは送信量Ｘ３）を行う。なお、物理的に必ずしも複数のバッファを用意する必要はなく、論理的に複数個のバッファに区別できる構成で実装してもよい。【０１０４】  また、図３（ｂ）では、Ｓ１からＧ１を繋ぐ伝送経路における中継機器間のバッファ内のパケット残量を示している。図３（ｂ）に示すバッファ内のパケット残量の線の太さは、それぞれの中継機器が有するバッファのパケットの残量に対応しており、太さにバラつきが見られる。これは、様々な方向から流入するトラヒックが合流し、トラヒックの干渉が発生することで、自らの中継機器内にある転送先毎に用意されたバッファや、同一経路上にある各中継機器のバッファ内のパケット残量（パケットの滞在時間）にバラつきが発生することを示している。【０１０５】  また、中継機器に対してバッファの許容量を越えてパケットが送られてくることで、パケットロスや遅延が発生する。【０１０６】  次に、図４を用いて中継機器の構成について述べる。【０１０７】  中継機器は、受信部３０１、受信バッファ管理部３０２、先振り分け処理部３０３、送信バッファ管理部３０４、無線品質管理部３０５、輻輳状態管理部３０６、ルーティング処理部３０７、送信流量管理部３０８および送信部３０９から構成される。【０１０８】  受信部３０１は、他の中継機器や端末から送信されてきたデータを受信する処理部である。【０１０９】  受信バッファ管理部３０２は、受信されたデータを一時的に蓄積する受信バッファが溢れそうになった際に、予め決められた規則（例えば、受信バッファの容量の２／３に達した段階で、ランダムに伝送パケットを廃棄）でパケット廃棄を行う処理部である。【０１１０】  行き先振り分け処理部３０３は、伝送する経路の振り分け指示を行い、対象となる送信先の送信キュー（先に入力したデータが先に出力されるという特徴を持つデータ）に行き先の振り分けを行う処理部である。【０１１１】  送信バッファ管理部３０４は、転送先毎に送信キューを用意し、後述する送信流量管理部３０８で決定される転送先の送信キュー毎に割り当てられた送信量に基づき、伝送パケットを送信する処理部である。【０１１２】  無線品質管理部３０５は、品質測定のプロトコルによる伝送誤り率の収集や、無線メトリックス（伝送品質を表す尺度、詳細は後述）により伝送誤り率を求める処理部である。【０１１３】  輻輳状態管理部３０６は、無線メトリックスに基づき、輻輳している中継機器の発見や、伝送誤り率や品質測定のプロトコルにより輻輳による損失（ロス率、遅延時間、ジッター）を求める処理部である。【０１１４】  ルーティング処理部３０７は、受信部３０１が受信したルーティングプロトコルからデータの転送先や経路に関するルーティングテーブルの生成や無線メトリックスを抽出する処理部である。【０１１５】  送信流量管理部３０８は、送信先毎の受信バッファ量、伝送誤り率、輻輳による損失（ロス率、遅延時間、ジッター）、経路毎のバッファ残量に基づき送信先毎の送信量や送信タイミングなどを決定する処理部である。【０１１６】  送信部３０９は、データを送信する処理部である。【０１１７】  中継機器の受信部３０１や送信部３０９において、送信端末の誤り訂正符号処理部２０８からの指示に基づき、中継機器間で伝送するデータに付与する前方誤り訂正符号の有無、方式選定、強度選定の少なくともいずれかを行う。【０１１８】  なお、中継機器の構成はＩＰパケットレベルで処理される形態（ＩＰルーター）であってもよいし、データリンク層のパケットレベル（フレーム）で処理される形態（ブリッジ）であってもよい。【０１１９】（ネットワークでの輻輳の説明）
輻輳の原因を低減することにより、無線アドホックネットワークにおける高品質伝送について説明する。本発明では、ネットワーク全体に残留するパケットを最小化することで、輻輳原因の低減を実現する。【０１２０】  背景技術でも説明したように、輻輳とは、例えば、バッファの容量を超えたデータが送信されて、バッファからデータが溢れて、データの損失や次の転送先に送信するまでの時間の遅延が発生することである。中継機器のバッファが溢れる原因として、送信端末や他の中継機器から中継機器に送信するデータ量がネットワークの伝送容量より大きいことで、容量を超えた分が、中継機器で廃棄され、画像や音声の伝送品質劣化（パケットロスによる画質や音質の劣化、遅延による表示の遅れ）としてあらわれる。【０１２１】  このような輻輳を低減させるために、中継機器では、送信先の中継機器が有するバッファのデータ量に比例するように、送信量を調整して、同じ伝送経路上にある中継機器において、バッファの残量のバラつきを抑制する（具体的な方法については、詳述する。）。これによって、ネットワーク全体に残留するパケットの最小化を実現する。【０１２２】（ネットワークでの輻輳状態の解決方法）
自分最適化と全体最適化を同時に実現する方法として、街の複数の交差点に設置された信号機が、それぞれ自分最適化制御と全体最適化制御を同時に行なうことで、車の渋滞を緩和する方法がある（非特許文献２）。自分最適化制御と全体最適化制御を説明するために図５を用いて、非特許文献２の車の渋滞を緩和する方法を説明する。【０１２３】  まず、車の渋滞の抑制制御について述べる。図５では、東西方向と南北方向に伸びる道路が交差する交差点と、そこを走る車の流れを現す図である。図５では、南北方向の道路に面する信号機５０２、信号機５０４、信号機５０６、信号機５０８が赤信号であり、東西方向に面する信号機５０１、信号機５０３、信号機５０５、信号機５０７が青信号である状態が示されている。このような複数の交差点での車の渋滞を緩和する方法を非特許文献２は開示している。以下、内容を具体的に説明する。【０１２４】  車の渋滞を緩和するために、ある１つの交差点に注目して信号機の切り替えのタイミング制御を行う場合には、交差点においてできるだけ信号待ちをしている車の台数が少なくなるように信号機の切り替えタイミングを制御する必要がある。このため、東西方向からやってくる車と南北方向からやってくる車のそれぞれの台数と比例するような、東西方向の信号が青となる時間の長さと南北方向の信号が青になる時間の長さの調整を信号機の切り替えタイミングで制御することが望ましい。このような信号機の切り替えタイミングの制御動作は、各交差点に配置された信号機が独立して行う、車の渋滞緩和のための自分最適化制御である。【０１２５】  一方、車の渋滞を緩和するために、ある１台の車に注目して信号機の切り替えタイミングの制御を行う場合には、車の移動経路上に存在する複数の信号機が車の移動方向と速度に合わせて青の状態に切り替わることで、できるだけ車が停車しないように信号機の切り替えタイミングを制御することが望ましい。このような信号機の切り替えタイミングの制御動作は、車が移動する経路上にある複数の信号機が協調して車の流れに合わせて行う車の渋滞緩和のための全体最適化制御である。【０１２６】  このような各交差点が独立して渋滞を緩和するための自分最適化制御と、車の移動経路上にある信号が連携して渋滞を緩和する全体最適化制御とを、各交差点の信号機が同時に行うことで、道路全体に滞在する車の渋滞（流量）を緩和することが可能となる。【０１２７】  さらに、各信号機の切り替えタイミングの制御は、全体集中型の制御ではなく、各信号機に対して自分最適化制御と全体最適化制御を規定し、各信号機が隣の信号機の切り替えのタイミングに応じて自身の切り替えタイミングを自律協調的に調整する分散型の制御を用いることで実現することが可能である。これは、全体集中型の制御と比べて、少ない情報（ここでは、隣の信号機の切り換えタイミング）で、全体の制御が可能であることを示し、車の流量変化に対する追随性や、信号機数や道路に関する拡張性、信号機の耐故障性を高めている。【０１２８】  ただし、信号機の切り替えタイミング制御では、各信号機の自分最適化制御と全体最適化制御の比率については渋滞緩和の対象となる交差点の数や配置、交差点間の距離等を加味して一定の値が用いられている。【０１２９】  次に、自分最適化制御と全体最適化制御とを利用した車の渋滞制御の方法をネットワークの輻輳制御へ適用する方法と、さらに、本発明の特徴の一つである自分最適化制御と全体最適化制御の比率の調整について述べる。【０１３０】  まず、車の渋滞制御とネットワークの輻輳制御との関係について、図３と図５を用いて説明する。図３における複数の中継機器（中継機器Ａ、中継機器Ｂ、中継機器Ｃ、中継機器Ｄ等）は、図５における交差点の信号機に相当し、ネットワークを流れるデータ（パケット）は、道路を走る車に相当する。【０１３１】  各中継機器には、次の中継器に転送するデータ（パケット）を次の送信タイミングまで待機させておく送信バッファがあり、送信バッファ内で一時的に留まっているデータ（パケット）は、交差点で信号待ちの車に相当する。【０１３２】  車の渋滞制御では、信号機が車の移動経路上において全体最適化制御することにより、各交差点で信号待ちをしている車を少なくすることで道路全体での渋滞を抑制したように、ネットワークの輻輳制御では、各中継機器の送信バッファ内に残留しているデータ量（以下、バッファ残量と呼ぶ）が少なくなるように、データ（パケット）の転送先に応じて、例えば、１ホップ隣の中継機器と協調してパケットの伝送量を調整する自分最適化制御を全体最適化制御と定義する。【０１３３】  中継機器における自分最適化制御としては、中継機器自身に伝送されるパケットの送信バッファ内での残量に応じて、転送先毎の送信バッファの残量（送信バッファ内でのパケットの滞在時間）が均一になるように、各送信バッファ内のパケットの伝送量を制御する方法を定式化する。【０１３４】  これにより、各転送先に対して同じ遅延時間でパケットを転送することが可能となるため、送信量の多い伝送経路において転送にかかる遅延が増加するのを抑制する効果が得られる。【０１３５】  中継機器における全体最適化制御としては、送信先までの経路上にある中継機器間で送信バッファ内のデータ残量（送信バッファ内でのパケットの滞在時間）が均一になるように伝送量を調整する方法を定式化する。【０１３６】  これにより、各通信フローの伝送経路上での輻輳箇所が解消され、輻輳箇所で発生するパケットの再送等による遅延を低減する効果が得られる。また、各中継機器の送信バッファ残量のほぼ同じ値で増減するため、輻輳原因の低減を実現できる。このため、伝送経路上の送信バッファ容量を最大限に利用したデータ伝送が可能となり、データのロス率を低減する効果が得られる。【０１３７】  これらの自分最適化制御と全体最適化制御により、各送信バッファのデータ残量を均一にすることで、パケットが極端に送信バッファ内で長時間残留してしまう中継機器が発生するのを防ぐことができる。これにより、送信バッファ内でのパケットの長時間滞在による遅延時間の増加や、パケット毎に送信タイミングが大きく異なることで生じるジッター、バッファ溢れによるパケットロスを防ぐことができる。すなわち、データの質を低減（データの損失または遅延）させることなく、データを伝送することを可能とする。【０１３８】  受信バッファ管理部３０２は、隣接の中継機器から���信した自中継機器向けの伝送パケットを、行き先に関係なく、蓄えるための受信バッファ３１０を管理する処理部であり、受信バッファ３１０内のパケット残量の取得や、受信バッファ３１０から行き先振り分け処理部３０３へ送るパケットの送信量の調整を行う。この受信バッファ３１０は、主に送信側の通信速度と受信側の通信速度のギャップを埋めるために用いられる。受信バッファ管理部３０２で蓄積された伝送パケットは、蓄積された順に、行き先振り分け処理部３０３に引き渡され、伝送パケットの行き先毎に分類され、送信バッファ管理部３０４に引き渡される。【０１３９】  送信バッファ管理部３０４は、伝送パケットの行き先ごとに用意され伝送パケットを一時的に保持する送信バッファ３１１を、管理する処理部であり、各送信バッファ３１１内のパケット残量の取得や、送信バッファ３１１から送信部３０９に送られるパケットの送信量の調整を行う。【０１４０】  また、行き先振り分け処理部３０３より引き渡されたパケットは、行き先振り分け処理部３０３での分類された結果に基づき、送信バッファ管理部３０４の対応する送信バッファ３１１へ蓄積される。送信バッファ管理部３０４は、各送信バッファ３１１の伝送量を調整することにより、中継先の異なるパケット毎に送信量の調整ができる。【０１４１】  送信バッファ管理部３０４は、物理的には１つのバッファで構成され、論理的に行き先毎に区別できるように伝送パケットを仮想的なバッファで記録してもよい。【０１４２】  なお、以下の説明では、特に断りがない場合には送信バッファ３１１に残っているデータの残量に基づいて中継機器の伝送量を制御する方法を例に説明を行う。【０１４３】（送信流量制御のための構成）
図６は、自分最適化制御と全体最適化制御により、パケットの転送量の調整を行う各中継機器の送信流量管理部３０８の詳細な構成を説明するための図である。【０１４４】  送信流量管理部３０８は、バッファ残量取得部１６０１、バッファ残量通信部１６０２、自分最適化流量制御部１６０３、全体最適化流量制御部１６０４、バランス調整部１６０５、協調相手決定部１６０６、送信流量情報管理部１６０７および最適化係数記憶部１６０８から構成される。【０１４５】  バッファ残量取得部１６０１は、送信バッファ管理部３０４により記録されている、送信バッファのバッファ残量の取得を行う。【０１４６】  バッファ残量通信部１６０２は、バッファ残量取得部１６０１で取得されたバッファ残量に関する情報を１ホップ隣の中継機器と互いに通信し、１ホップ隣の中継機器のバッファ残量に関する情報を保持する。【０１４７】  自分最適化流量制御部１６０３は、バッファ残量取得部１６０１で取得された各送信バッファのバッファ残量の値に基づいて、自律的に各送信バッファの送信量を制御する、すなわち、送信量に関する自分最適な状態に近づくように各送信バッファの調整量を決定する。【０１４８】  全体最適化流量制御部１６０４は、送信端末から受信端末までの経路上にある中継機器間でバッファ残量が均一になるように、バッファ残量通信部１６０２により取得された経路上において１ホップ隣の中継機器のバッファ残量に対して、バッファ残量取得部１６０１により取得された自身のバッファ残量の値が均一な値に近づくように送信量を制御する。すなわち、送信量に関する全体最適な状態に近くづくように中継機器の調整量を決定する。【０１４９】  バランス調整部１６０５は、無線品質管理部３０５により求められた伝送誤り率や、輻輳状態管理部３０６により求められた損失（ロス率、遅延時間、ジッター）に基づいて、送信量に関する自分最適化と送信量に関する全体最適化との送信量制御のバランスを調整する。【０１５０】  協調相手決定部１６０６は、自らの中継機器と協調する他の中継機器を決定する。【０１５１】  送信流量情報管理部１６０７は、協調相手決定部１６０６で決定した他の中継機器と、他の中継機器が有するバッファに保持されているデータの量を含む情報を交換する。【０１５２】  最適化係数記憶部１６０８は、複数の中継機器間の通信方式、および複数の中継機器間の伝送距離に基づいて決定される伝搬状況から予め決めた自分最適化係数の初期値と、全体最適化係数の初期値とを記憶している。【０１５３】  ここで、自分最適に近づく状態とは、各中継機器内での転送先ごとに用意された複数バッファ間で生じるパケット残量を均一化することを示す。【０１５４】  また、全体最適に近づく状態とは、中継伝送機器間での同一の伝送経路上にある中継機器のバッファ間で生じるパケット残量を均一化することを示す。【０１５５】  送信部３０９（図４を参照）は、送信流量管理部３０８で決定される転送先の送信キュー毎に割り当てられた送信量に基づき、送信バッファ管理部３０４から送出される伝送パケットを他の中継機器に送信する。【０１５６】  送信バッファ管理部３０４は、自分最適化流量制御部１６０３により与えられる自分最適���状態に近づくための調整量と全体最適化流量制御部１６０４より与えられる全体最適な状態に近くための調整量とを加算した調整量に基づいて、中継機器の伝送量を変更することにより、２つの最適化を同時に満たす状態により近づくように中継機器の伝送量の値を調整する。【０１５７】  なお、中継機器の伝送量の調整量は、自分最適化流量制御部１６０３により与えられる調整量と全体最適化流量制御部１６０４より与えられる調整量とを加算した値以外であってもよい。つまり、送信バッファ管理部３０４は、自分最適化流量制御部１６０３により与えられる調整量と全体最適化流量制御部１６０４より与えられる調整量を平均した値を用いた制御や、２つの調整量の値を比較し、調整量の幅が大きい方の値のみを採用して（小さい方を無視する）制御を行っても良い。【０１５８】  自分最適化流量制御部１６０３、および全体最適化流量制御部１６０４が決定する具体的な伝送量の調整量としては、後述するＩＰ層での伝送量制御に関与するスケジューリング処理の調整量やパケット廃棄処理の調整量、ＭＡＣ層で伝送量制御に関与するパケットの送信間隔を調整量が挙げられる。【０１５９】  なお、中継機器間は、有線網で接続してもよいし、上述のように無線網で接続してもよい。【０１６０】  最適化係数記憶部１６０８に記憶される自分最適化係数と全体最適化係数の初期値は、一般に、前記複数の中継機器間の通信方式、および前記複数の中継機器間の接続構成（中継機器間の接続関係とその数、物理的な距離）に基づいて決定される伝送状況（例えば、シミュレーションで求められるロス率や遅延などの伝送品質特性）から決定される。【０１６１】  また、自分最適化係数と全体最適化係数は、システムを取り巻く動的な環境変化（撮影対象、ユーザ数、電波伝播）を加味する場合には、システム設計・実装段階において想定される環境変化による影響を計算機上でシミュレーションし、所定の条件を満足する係数の初期値を試行錯誤的に決定する。【０１６２】（伝送量制御するための動作フロー）
図７には、中継機器の送信流量管理部３０８による送信流量の一連の制御動作のフローチャートを示す。【０１６３】  図７を用いて、送信流量管理部３０８による送信流量の一連の制御動作の概要について説明した後、各動作の詳細な内容について説明する。【０１６４】  バランス調整部１６０５および協調相手決定部１６０６は、無線品質管理部３０５において算出された伝送誤り率を取得する（Ｓ２６０１）。【０１６５】  次に、協調相手決定部１６０６は、近隣の中継機器の中から協調して伝送量を調整する協調相手として決定する（Ｓ２６０２）。なお、協調相手の決定には、Ｓ２６０１で取得した伝送誤りの大きさを加味して決定しても良い。詳細については後述する。【０１６６】  次に、バッファ残量通信部１６０２は、協調相手として選ばれた他の中継機器とお互いのバッファのバッファ残量を通知し、送信流量情報管理部１６０７に協調相手となる中継機器のバッファ残量に関する情報を記録する（Ｓ２６０３）。【０１６７】  次に、バランス調整部１６０５は、輻輳状態管理部３０６で求められた損失（ロス率、遅延時間、ジッター）を取得する（Ｓ２６０４）。【０１６８】  次に、バランス調整部１６０５は、Ｓ２６０１で取得した伝送誤り率、またはＳ２６０４で求められた損失に基づいて自分最適化と全体最適化の制御の比率を決定（バランス制御）し、最適化係数記憶部１６０８に記憶されている自分最適化係数と全体最適化係数の値を変更する（Ｓ２６０５）。【０１６９】  次に、自分最適化流量制御部１６０３は、最適化係数記憶部１６０８に記録されている自分最適化係数の値に基づいて送信量の調整を行う（Ｓ２６０６）。【０１７０】  また、自分最適化流量制御部１６０３と同時に平行して全体最適化流量制御部１６０４は、最適化係数記憶部１６０８に記録されている全体最適化係数の値に基づいて自分最適化制御、および全体最適化制御による送信量の調整を行う（Ｓ２６０７）。【０１７１】  送信バッファ管理部３０４は、自分最適化流量制御部１６０３が、自分最適化制御により調整した送信量と、全体最適化流量制御部１６０４が、全体最適化制御により調整した送信量とに基づいて、実際に送信するデータの量を決定する（Ｓ２６０８）。【０１７２】  送信流量管理部３０８は、Ｓ２６０１からＳ２６０８までの処理を繰り返すことにより、中継機器の伝送量を調整する。【０１７３】  以下、図７の各ステップでの処理内容を、詳細に説明する。【０１７４】  （伝送路上の無線品質の測定（Ｓ２６０１））
無線品質管理部３０５において算出された伝送誤り率を、バランス調整部１６０５および協調相手決定部１６０６は取得する。よって、まず、無線品質管理部３０５における伝送誤り率の算出を説明する。【０１７５】  図８を用いて、無線品質管理部３０５が、ルーティング情報からデータ損失率を得る具体的方法について説明する。中継機器のルーティング処理部３０７（図４を参照）で記録される情報について具体的に説明する。【０１７６】  本発明では、ルーティング情報は、前述の経路確立の際にルーティングプロトコルで交換される情報（送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、シーケンス番号、生存時間、ホップ数など）だけではなく、伝送品質に関わる情報を含む。ルーティング情報は、例えば、現在、標準化が進められているＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいては、次のような規定がなされている（例えば、非特許文献：阪田史郎，「アドホックネットワークと無線ＬＡＮメッシュネットワーク」，電子情報通信学会論文誌Ｂ，Ｖｏｌ．Ｊ８９−Ｂ，Ｎｏ．６，ｐｐ．８１１−８２３）。無線ＬＡＮメッシュネットワークの品質に影響する基本的な特性は、無線品質、干渉と無線資源の利用率である。これらすべての状況を反映し、実装が容易な無線メトリックスとしてＡｉｒｔｉｍｅが提案されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいては、Ａｉｒｔｉｍｅメトリックス（Ｃａ）は（数１）のように定義されている。【０１７７】
【数１】
2008035600.tif 000003
【０１７８】  （数１）のＯｃａ、Ｏｐ、Ｂｔは、図８（ａ）の表に示すチャネルアクセスに必要なオーバーヘッド、プロトコルオーバーヘッド、フレームエラー率の取得に利用するテストパケットのフレーム長を示す。ｒは伝送速度、ｅｐｔはフレームエラー率を示す。Ｃａ、Ｏｃａ、Ｏｐ、Ｂｔが既知である場合、伝送誤り率（フレームエラー率）ｅｐｔを算出することが可能である。【０１７９】  各中継機器の無線品質管理部３０５が、無線メトリックスを事前に計算（上述した（数１）の計算）しておき、送信対象の中継機器が受信対象の中継機器に対してデータ送信する場合にルーティングを設定する必要がある。ルーティングを設定する際に、全端末に対して、ルーティングを確立するための間合せパケットを同報送信する。パケットを中継した中継機器は、間合せパケットに記述されている無線メトリックスの値と自らの無線メトリックスの値を合算し、間合せパケットの無線メトリックスを記述する領域に上書きする。【０１８０】  受信対象の中継機器が、様々な経路を経て受信した複数の間合せパケットを受信し、無線メトリックスが一番小さい応答パケットの伝送経路を辿って、送信対象の中継機器に応答パケットを返信することで、ルーティングを確立する。【０１８１】  これらの情報は、中継機器間でルーティングを構築する際に、中継機器間でフレームエラー率（伝送パケットのエラー率）の取得に利用するＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ）などの誤り巡回符号を付与したテストパケットを交換することで計測する。観測用に送信したテストパケットの情報量と、誤り巡回符号を用いることで、テストパケットに対して、ビット単位で誤り位置や数を検出し、誤り検出した情報量との比率から伝送誤り率（フレームエラー率）を決定する。具体的には、伝送誤り率は以下の式で定義される。【０１８２】  伝送誤り率＝全テストパケットのうち誤ったビット量
／全テストパケットのビット量
同様に、送受信端末と中継機器間についても、テストパケットを交換することで、伝送誤り率（フレームエラー率）などを取得することが可能である。【０１８３】  図８には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂを対象とした場合の各パラメータの具体的な数値例を示す。図８で示した方法では、複数のルーティング候補が得られる可能性があるが、前述したＩＥＥＥ８０２．１１ｓでも採用されている無線メトリックスを用いることで、品質の高いルートを選択することが可能となる。【０１８４】  このようにして決定および取得した伝送誤り率（フレームエラー率）を、バランス調整部１６０５および協調相手決定部１６０６は取得する。【０１８５】（協調相手（通信相手）の選択（Ｓ２６０２））
次に、協調相手決定部１６０６の動作について説明する。【０１８６】  ルーティング処理部３０７（図４を参照）により、自中継機器の次の転送先の中継機器が決定されると、協調相手決定部１６０６は、ルーティング処理部３０７より経路情報を取得し、次の転送先の中継機器や、自中継機器への転送元の中継機器を協調先相手として選択する。なお、ルーティング処理の方法としては、アドホックネットワークで用いられているＡＯＤＶ（Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）、ＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）といったルーティングプロトコルが挙げられる。【０１８７】  図９は協調相手（範囲）の選択条件を説明するための図である。【０１８８】  各中継機器の協調相手決定部１６０６は、ルーティング処理部３０７により決定され転送先の中継機器や、自中継機器への転送元の中継機器を協調先相手として選択する以外にも、さらに図９に示す選択条件を用いて協調相手（範囲）を選択することができる。【０１８９】（他の中継機器の状態に基づく協調相手の選択）
協調先相手として決まった候補の中から、Ａｉｒｔｉｍｅメトリックス（Ｃａ）や伝送誤り率、前方誤り訂正強度、再送回数、再送時間、収容端末数の少なくとも１つ以上が、自中継機器のそれより高い、または、受信電界強度が低い伝送路を共有する隣接の中継機器は、バッファ残量を均一にさせる制御対象の中継機器として選ばない。これにより、障害のあるネットワークを早期に切り離して、安定したネットワーク上での伝送を実現することができる。【０１９０】  この機能を備えることで、予め各中継機器に対して協調相手を決めておかなくても、周囲の端末や他の中継機器の構成、または中継機器間での伝送の状況に応じて、各中継機器が安定した伝送を実現できる協調相手を自動的に決定できる。このため、固定端末と有線から構成されるネットワークシステムだけでなく、ネットワーク構成や伝送路の状況を予測して、事前に安定した伝送を実現できる協調相手の決定が困難な携帯端末や車といった移動端末、無線で構成されるネットワークシステムへも展開できる。【０１９１】  （バッファ残量に基づく協調相手の選択）
自らのバッファ内のバッファ残量（負荷）が所定の閾値よりも多く、バッファが混雑または輻輳している場合には、協調相手の範囲を転送元、または転送先となる１ホップ隣の中継機器から２ホップ以上離れた中継機器まで協調相手の範囲を広げても良い。【０１９２】  これにより、ネットワーク内の一部の中継機器で発生した輻輳の大きさに応じて、その輻輳の抑制に協調して対処する中継機器の台数を調整することが可能となり、より早期に輻輳の抑制を行うことができる。【０１９３】  例えば、自らのバッファ残量がバッファのサイズに対して５０％以下である場合には１ホップ隣の中継機器を協調相手とし、バッファ残量が５０％以上、８０％以下の場合には２ホップ隣の中継機器までを協調相手とし、バッファ残量が８０％以上である場合には３ホップ隣までを協調相手に選択する。【０１９４】  ２ホップ以上離れた中継機器と協調のための情報を通信する方法としては、例えば、ユニキャスト通信により直接相手に協調のための情報を送信する方法や、パケットの中継回数を決定するＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の値を協調の範囲に相当するホップ数として、近隣の中継機器に協調のための情報をブロードキャスト通信する方法等により実現できる。【０１９５】  また、上記のように自身のバッファ残量の値に応じて決定される範囲に存在する中継機器であっても、バッファ残量が多く自中継機器のバッファ残量の引き受ける空きの余裕がバッファにない中継機器（例えばバッファ残量が８０％以上の中継機器）を協調相手から除外する。【０１９６】  また、協調相手として選択できる他の中継機器の台数に制限がある場合には、自身のバッファ残量の値に応じて決定される範囲に存在する中継機器において特にバッファ残量が少ない中継機器から優先的に、自中継機器のバッファ残量の引き受ける空きの余裕が充分にある協調相手として選択する。【０１９７】  一方、協調相手に選ばれた側の中継機器は、バッファが輻輳状態にある中継機器か送られてきた協調のための情報を受け取ると、その中継機器を自身の協調相手に加えて全体最適化を行う。【０１９８】  また、協調相手に選ばれた側の中継機器は、自分自身の送信バッファのバッファ残量が混雑している場合（例えばバッファサイズの８０％以上を混雑状態と定義する）や輻輳が発生している場合には、協調のための情報を送ってきた中継機器を協調相手に加えなくても良い。また、協調のための情報を送ってきた中継機器に対して自身のバッファ残量を通知しても良いし、通知しなくても良い。【０１９９】  （バッファ残量の変動に基づく協調相手の選択）
また、協調相手の選択において、送信バッファ内の閾値よりもバッファ残量の変動が大きい中継機器は協調相手から外しても良い。これにより、閾値よりもバッファ残量の変動の大きい他の中継機器に合わせて伝送量を調整することで中継機器自身の伝送量制御が大きく変動してしまい、伝送品質（ロス率、遅延時間、ジッター）が低下することを防ぐことができる。【０２００】  なお、他の中継機器のバッファ残量の変動の測定の方法としては、他の中継機器から送られてきた協調のための情報（バッファ残量）の内容と時刻を記録しておき、その履歴から所定の時間内での中央値（メジアン）や最頻値（モード）を求めることによりバッファ残量の変動を測定することができる。中央値や最頻値を閾値とし、他の中継機器のバッファ残量が閾値よりも大きければ、バッファ残量の変動が大きい中継機器とし、閾値より小さければ、バッファ残量の変動が小さい中継機器とする。【０２０１】  （バッファの物理サイズに基づく協調相手の選択）
また、協調相手となる中継機器の候補の性能（バッファの物理サイズ）に差がある場合、性能の高い（バッファの物理サイズの大きい）中継機器を優先的に協調相手に選んでも良い。例えば、各中継機器によってバッファの物理サイズが異なる場合、バッファサイズが大きい中継機器ほど、より多くのパケットをためることが可能である。このため、バッファサイズの大きい中継機器を優先的に協調相手に選び伝送量を制御することにより、自身の送信バッファ内のバッファ残量をバッファサイズの大きい中継機器に対して、より多く引き継ぐことができるため、迅速にバッファの混雑を抑制することができる。【０２０２】  なお、他の中継機器のバッファサイズを収集し、収集してきた結果から中央値（メジアン）や最頻値（モード）を求めることによりバッファの大小を決定する。中央値や最頻値を閾値とし、収集してきた結果が閾値よりも大きければ、バッファが大きい中継機器とし、閾値より小さければ、バッファが小さい中継機器とする。【０２０３】  また、各中継機器間で物理的なバッファ残量の格差が著しく大きい場合には、バッファ残量の小さい中継機器側で輻輳が発生しやすくなるため、格差が大きい中継機器同士は協調対象として選ばなくてもよい。これにより、格差の大きい中継機器間での最適化制御が破綻することを回避することができる。【０２０４】  （最大伝送速度の違いに基づく協調相手の決定）
また、各中継機器間で最大伝送速度の格差が著しく大きい場合（例えば、自中継機器の最大伝送速度との最大伝送速度の差の絶対値が所定のしきい値以上の場合）には、最大伝送速度が低い中継機器側において輻輳が発生しやすくなるため、格差が大きい中継機器同士は協調対象として選ばなくてもよい。これにより、中継機器間での最適化制御が破綻することを回避することができる。【０２０５】  なお、他の中継機器のバッファ残量や最大伝送速度の情報を定期的に収集し、収集してきた結果から自中継機器のバッファ残量や最大伝送速度との差を求めることによりバッファ残量や最大伝送速度の大小を決定する。自中継機器のバッファ残量や最大伝送速度との差が最も大きい中継機器は上記の理由から協調対象として選ばない。【０２０６】  （協調相手と互いにバッファ残量を通知（Ｓ２６０３））
以下、自中継機器と協調相手となる中継機器とが、互いに通知するバッファ残量の例、さらに、情報通知の頻度（情報通知の時間間隔と同義）について、説明する。【０２０７】  まず、バッファ残量の例について、説明する。【０２０８】  送信流量情報管理部１６０７で記録される情報について、図１０を用いて説明する。【０２０９】  図１０（ａ）はバッファ残量通信部１６０２で通信されるデータの内容を説明するための図である。バッファ残量通信部１６０２より通信されるデータには送信元を識別するための送信元アドレス、送信バッファの状態が送信された送信時刻、協調のための情報として各送信バッファ間の平均バッファ残量の値が含まれており、バッファ残量通信部１６０２は、この情報を定期的に協調相手となる中継機器に対してブロードキャストやユニキャストにより通知する。【０２１０】  図１０（ｂ）はバッファ残量通信部１６０２において保持される、協調相手となる他の中継機器の送信バッファの状態に関する情報を説明するための図である。【０２１１】  バッファ残量通信部１６０２は、近隣の中継機器より送信バッファの状態に関する情報を受け取ると、図１０（ｂ）のリストのうち送られてきたデータに含まれる送信元アドレスに対応するデータが既に存在する場合には、送信時刻と協調のための情報として近隣の中継機内の複数のバッファの平均送信バッファ情報の内容を更新する。【０２１２】  送られてきたデータに含まれる送信元アドレスに対応するデータが存在しない場合には新たに送信元アドレスを登録し送信時刻と送信バッファ情報の内容を記録する。【０２１３】  ※中継機器毎に性能が異なる場合
図１１は中継機器自身の性能に関する情報を他の中継機器に通知するために、バッファ残量通信部１６０２で通信されるデータの内容を説明するための図である。【０２１４】  各中継機器は、協調相手の決定／変更された時や、一定の時間間隔で、図１１（ａ）に示すように、図１０（ａ）を用いて説明した情報に加え、中継機器の性能を示すための性能情報が付与されて他の中継機器に通知する。【０２１５】  近隣の中継機器に通知される性能情報としては、中継機器内のバッファの物理サイズや最大伝送速度、およびバッファの物理サイズと最大伝送速度から求められるパケットの最大滞在時間等が挙げられる。【０２１６】  また、図１１（ｂ）は、中継機器間で性能が異なる場合において、バッファ残量通信部１６０２において保持される近隣の他の中継機器の送信バッファの状態に関する情報を説明するための図である。【０２１７】  バッファ残量通信部１６０２は、図１０（ｂ）を用いて説明した情報に加えて、さらに協調相手となる中継機器の性能を現す情報をさらに記録する。なお、図１１（ｂ）の例では性能情報としてバッファの物理サイズのみが記録されているが、各中継機器の性能情報としてバッファの物理サイズと最大伝送速度が記録されていても良い。【０２１８】  （バッファ残量の定義）
上記の説明では中継機器間で交換される「バッファ残量」の定義として、バッファ内に残っているパケット（データ）の残量を利用する場合を例に説明を行ったが、これ以外にもバッファ内に保持されているパケット（データ）の量に基づいて求められる情報を「バッファ残量」として定義し、これを協調相手となる中継機器間で交換しても良い。【０２１９】  また、中継機器間で通知される上記以外の協調のための情報、および性能情報の内容を図１２に示す。【０２２０】  バッファ内に保持されているパケット（データ）の残量ではなく、バッファ空き容量（または、物理的な全バッファ量に対する割合であるバッファ空き率）で表現しても、同じ効果が得られる。また、空き容量を用いた場合には、中継機器間でバッファの物理サイズが異なる場合であっても、同様の方法でそれぞれの中継ノードがさらにバッファに保持できるデータ量を加味した伝送量の制御を行うことができる。【０２２１】  さらに、近隣中継機器間で交換されるパケット廃棄率に基づいて、各中継機器のバッファで保持されているパケット残量（または、物理的な全バッファ量に占める割合であるバッファ占有率）を推定してもよい。【０２２２】  一般に、中継機器のバッファの占有率に応じて、バッファの廃棄率を適応的に廃棄するアルゴリズムが実装されている場合がある。例えば、受信バッファの容量の１／３に達した段階で、１／２の確率で、受信バッファの容量の１／２に達した段階で、２／３の確率でランダムに伝送パケットを廃棄する場合が挙げられる。隣中継機器間で交換されるパケット廃棄率に基づいて、各中継機器のバッファで保持されているパケット残量を推定することができる。【０２２３】  しかし、各中継機器の性能が異なり、特に、各中継機器のバッファサイズが物理的に大きく異なっている場合、相対的なバッファ残量やパケット廃棄率の値での制御では実質的なバッファの許容量が異なるため、近隣中継機器間の最適化制御が破綻する可能性がある。【０２２４】  そのため、予め近隣中継機器間で物理的なバッファの大きさを交換し、収集してきた結果から自中継機器のバッファサイズとの差を求めることによりバッファサイズの大小を決定する。自中継機器と他の中継機器とのバッファサイズ差に関する中央値または最頻値を求め、このいずれかの値よりも大きければバッファサイズが物理的に大きく異なっていると判断する。また、予め近隣中継機器間で物理的なバッファの大きさを交換した各中継機器で物理的なバッファの大きさに基づき、近隣中継機器から受信したバッファ残量（またはバッファ空き容量）や、パケット廃棄率の情報を補正することで、各中継機器の性能が異なる場合の課題を解決することができる。【０２２５】  （バッファ残量の時間平均値の利用）
また、バッファ内に残留するデータ量の時間平均値を求めた値を「バッファ残量」と定義し、これを中継ノード間で交換しても良い。これによりバッファ内のデータ残量が大きく変動する場合や頻繁に変動する場合においても、データ残量の所定の時間内での平均値を用いることで、伝送量の調整に対するデータ量の変動による影響を低減することができる。【０２２６】  また、パケットがバッファ内に残留する平均滞在時間と、平均滞在時間を計算するのに各パケットの遅延時間を集計対象とした期間に関する情報を中継機器間で交換することで、各中継機器の性能が異なり、特に、各中継機器のバッファサイズが物理的に異なっている場合でも、絶対的な値であるため、バッファ残量の計算に直接、用いることが可能である。【０２２７】  また、中継機器ごとに最大伝送速度が異なる場合には、パケットの平均滞在時間とバッファ残量の関係が比例関係とならない。このため、各中継機器のバッファの物理サイズと最大伝送速度よりバッファ内でのパケットの最大滞在時間を求め、相対的な値である最大滞在時間に対する平均滞在時間率をバッファ残量の計算に直接用いても良い。【０２２８】  （残量の評価関数の利用）
また、バッファ内に存在するデータ量に対し例えばデータ量の定数倍を求める１次関数や、二乗した値を求める２次関数など、所定の評価関数によって算出される値を「バッファ残量」として定義し、これを中継ノード間で交換してもよい。【０２２９】  このように評価関数を設計することによって、バッファ内に存在するデータの残量に応じて、伝送量の調整幅を変化させる制御が可能となる。【０２３０】  ※中継機器間で性能（バッファサイズ）が異なる場合
また、中継機器間で性能が異なる場合には、中継機器間で全体最適化制御のために利用するバッファ残量の値を、目的に応じて互いの性能情報を基に、絶対量から相対量、または相対量から絶対量に変換して用いても良い。【０２３１】  性能情報とは、各中継機器の物理的な性能に関する情報であり、具体的には送信バッファの物理サイズや、データの送信における最大伝送量が上げられる。【０２３２】  バッファ残量の絶対量とは、バッファ内のパケットや、空容量、パケット平均滞在時間など他の中継機器と同じ基準値（Ｂｙｔｅ、μｓｅｃ）を用いて表現される量である。【０２３３】  また、バッファ残量の相対量とは、バッファ内のデータ占有率や、バッファ空率、パケットがバッファ内に滞在できる時間に対して実際にパケットに滞在していた時間率など、各中継機器の性能を基準に表現される量である。【０２３４】  絶対量と相対量の関係は（数２）に示す式によって表わされる。【０２３５】
【数２】
2008035600.tif 000004
【０２３６】  （数２）のｑａｂｓｏｌｕｔｅはバッファ残量の相対量、ｑｒｅｌａｔｉｖｅはバッファ残量の絶対量、Ｂｕｆｆｅｒ＿ｓｉｚｅはバッファの物理サイズである。（数２）を用いることより、バッファの物理的なサイズが分かっている場合には、絶対量（または相対量）で表現されたバッファ残量の値を相対量（または絶対量）に変換することができる。【０２３７】  また、絶対量と相対量を目的に応じて使い分ける例としては、例えば、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた映像伝送や音声伝送などリアルタイム性が求められる場合には、絶対量で表現されたバッファ残量を用いて伝送量を調整することにより、各中継機器内に滞在する物理的なバッファ残量が等しくなるように各中継機器の伝送量を調整する。【０２３８】  これにより、各中継機器でのパケットの滞在時間が等しくなり、リアルタイム伝送における伝送遅延をより少なくすることができる。【０２３９】  また、ＴＣＰを用いたファイル転送など、リアルタイム性よりもデータのロスが少ない伝送が求められる場合には、相対量で表現されたバッファ残量を用いて伝送量の調整することにより、各中継機器のバッファ内のデータの占有率が等しくなるように伝送量を調整する。これにより、各中継機器のバッファの物理サイズに応じて、最大限にデータをバッファに保持する中継が行われるため、伝送経路上でのパケット廃棄によるロスの少ない伝送を行うことができる。【０２４０】  なお、絶対量、相対量のいずれの表現であるかを区別できるように送信パケットに記述し、通信開始時に中継機器間で相互に通知を行う。【０２４１】  また、協調相手に通知する協調のための情報としては、伝送量の調整に用いる送信バッファの状態以外に、協調相手の選択や自分最適化と全体最適化の比率制御に用いるＡｉｒｔｉｍｅメトリックや伝送誤り、前方誤り訂正強度、再送回数／時間、収容端末数、受信電界強度の情報を定期的、またはこれらの値に変更があったときに協調相手に通知する。【０２４２】  （協調のための情報通知の頻度調整）
次に、情報通知の頻度（情報通知の時間間隔）について、説明する。【０２４３】  図１３は情報通知の頻度の調整する条件を説明するための図である。【０２４４】  自中継機器の輻輳状態や負荷の変動幅、協調相手までの距離、協調相手の負荷状態や負荷の変動幅、協調相手とのバッファの物理サイズの違いや最大伝送速度の違いに応じて、協調のための情報（例えば、バッファ残量）の交換頻度を制御する。【０２４５】  （バッファ残量に基づく頻度調整）
自中継機器の負荷状態が高い場合は、なるべく早く負荷を低減させるために、高い頻度で協調のための情報を交換する。逆に、低負荷の場合は、通信や中継機器での処理のオーバーヘッドとなるため、低い頻度で交換する。【０２４６】  また、協調相手の負荷状態も加味して頻度調整を行う場合には、協調相手の負荷状態が高い場合には、自中継機器の負荷の低減効果の期待が薄いため、協調のための情報交換の頻度を低くする。一方、協調相手の負荷状態が低い場合には、自中継機器の負荷の低減効果の期待ができるため、協調のための情報交換の頻度を高くする。【０２４７】  バッファ残量が所定のしきい値よりも大きい場合に高負荷であると判断し、所定のしきい値以下の場合に低負荷であると判断すればよい。なお、自中継機器および協調相手のそれぞれについてしきい値を設けてもよい。【０２４８】  （バッファ残量の変動量に基づく頻度調整）
自中継機器の負荷の変動幅が高い場合、急激な負荷変動に追随できるようにするために、高い頻度で協調のための情報を交換する。逆に、負荷の変動幅が小さい場合、高い追随性は通信や中継機器での処理のオーバーヘッドとなるため、低い頻度で協調のための情報を交換する。【０２４９】  また、協調相手の負荷の変動幅も加味して頻度調整を行う場合には、協調相手の負荷の変動幅が高い場合、自らの制御が安定しなくなるため、協調のための情報交換の頻度を低くする。一方、協調相手の負荷の変動幅が低い場合、自らの安定した制御が期待できるため、協調のための情報交換の頻度を高くする。【０２５０】  負荷の変動幅の一例としては、バッファ残量の変動が挙げられる。なお、バッファ残量の測定は、バッファ残量の内容と時刻を記録しておき、その履歴から所定の時間内での中央値（メジアン）や最頻値（モード）を求めることによりバッファ残量の変動を測定することができる。中央値や最頻値を閾値とし、バッファ残量が閾値よりも大きければ、バッファ残量の変動が大きい中継機器とし、閾値より小さければ、バッファ残量の変動が小さい中継機器とする。【０２５１】  （通信距離に基づく頻度調整）
協調相手までの距離が遠ければ遠いほど（協調相手までのホップ数が大きければ大きいほど）、協調のための情報交換の頻度を高く、近ければ近いほど、協調のための情報交換の頻度を低くする。これにより、全体最適化のための情報交換を中継する中継機器が多くなっても（協調相手までの距離が遠くなっても）、中継時の処理負荷遅延の影響やパケットロス発生による影響など中継機器間の接続関係や状態の変化による影響を抑えることができる。【０２５２】  ※中継機器間での性能の違いに応じた情報交換の頻度調整【０２５３】  （バッファの物理サイズの違いに基づく頻度調整）
また、協調のための情報交換の頻度は、協調相手との性能（バッファの物理サイズ）の違いに応じて変更しても良い。【０２５４】  例えば、中継機器に送られてくるデータ量が変動する場合、バッファの物理サイズが大きい中継機器よりも、バッファの物理サイズの小さい中継機器の方が、バッファ内でのデータ占有率の変動幅が大きくなる。【０２５５】  このため、自身のバッファの物理サイズが協調相手のバッファの物理サイズよりも小さい場合には、自身のバッファ内のデータ占有率の変動が協調相手に対して相対的に大きくなるため、協調相手への情報の通信頻度を増やす。これにより、協調相手はバッファの物理サイズの小さい中継機器に対して、バッファ内のバッファ残量の変動に対する追随性の高い伝送量制御が可能となる。【０２５６】  一方、自身のバッファの物理サイズが協調相手のバッファの物理サイズよりも大きい場合には自身のバッファ内のデータ占有率の変動が協調相手に対して相対的に小さくなるため、協調相手への情報の通信頻度を少なくする。これにより、協調相手への情報の通知にかかる通信量を減らす効果がある。【０２５７】  （最大伝送速度の差に基づく頻度調整（伝送経路上の相手））
また、任意のデータフローの伝送経路上において、各中継機器の送信電力の違いや、中継機器間の距離の違い等より中継機器毎に最大伝送速度が異なる場合、自身のバッファの最大伝送速度が、データフローの伝送経路上にある協調相手の最大伝送速度よりも小さい場合には、自身のバッファ残量が協調相手のバッファ残量よりも多くなりやすいため、協調相手への情報の通信頻度を増やす。これにより、協調相手はバッファの最大伝送速度の小さい中継機器に対して、バッファ内のバッファ残量の変動に対する追随性の高い伝送量制御が可能となる。【０２５８】  一方、自身のバッファの最大伝送速度がデータフローの伝送経路上にある協調相手の最大伝送速度よりも大きい場合には、自身のバッファ残量が協調相手のバッファ残量よりも多くなりにいくいため、協調相手への情報の通信頻度を少なくする。これにより、協調相手への情報の通知にかかる通信量を減らす効果がある。【０２５９】  （最大伝送速度の差に基づく頻度調整（協調相手と双方向で通信））
また、自中継機器と協調相手との間で双方向に通信が行われる際に、互いの送信電力の違い等により自中継機器の最大伝送速度と協調相手の最大伝送速度の差が著しく大きい場合には、バッファ残量の均一化のための伝送量制御の影響が双方で大きく異なるため、最適化制御が破綻する可能性がある。このため最大伝送速度の差異が小さい協調相手との全体最適化制御を優先させるために、最大伝送速度の差が著しく大きい協調相手への情報の通信頻度を少なくする。最大伝送速度の差が著しく大きいか否かは、最大伝送速度の差の絶対値が所定のしきい値よりも大きいか否かで判断することができる。【０２６０】  上記では、自中継機器の輻輳状態や負荷の変動幅、協調相手までの距離、協調相手の負荷状態や負荷の変動幅、協調相手とのバッファの物理サイズの違いや最大伝送速度の違いに応じて、個別の情報に基づいて、協調のための情報交換の頻度を決定していたが、これらを適応的に選択し、組合せて協調のための情報交換の頻度を決定してもよい。【０２６１】  （自分最適化制御（Ｓ２６０６）と全体最適化制御（Ｓ２６０７））
次に、各中継機器での伝送量制御のために行われる自分最適化制御と全体最適化制御の内容、およびその定式化について説明を行う。なお、輻輳状態の測定（Ｓ２６０４）と自分最適化制御と全体最適化制御のバランス制御（Ｓ２６０５）については、自分最適化制御と全体最適化制御について説明した後に行う。【０２６２】  図１４および図１５は各中継機器における伝送流量制御のための自分最適化制御と全体最適化制御の定式化について説明するための図である。【０２６３】  図１４は、複数の中継機器によるアドホックネットワークの構成を示している。【０２６４】  Ｓ１、Ｓ２はデータの送信元、Ｇ１、Ｇ２はデータの宛先である。各中継機器は図１４の噴き出し絵で示したように中継するパケットの転送先毎に複数の送信バッファが用意されている。図１４の噴き出しの絵では、中継機器Ａ内には複数の送信バッファｑｎ，１、ｑｎ，２が用意されており、それぞれ送信バッファ内のデータ残量をハッチングで示している。【０２６５】  また、図１５は、中継機器ｎ内にある複数の送信バッファとデータを転送する１ホップ隣の他の中継機器との関係を説明するための図である。【０２６６】  図１５では、中継機器ｎがデータを転送する１ホップ隣の中継機器としてＭｎ台の中継機器が存在しており、中継機器毎に、専用の送信バッファが用意されている。【０２６７】  中継機器ｎに対して、他の端末や中継機器からパケットが送られてくると、中継機器ｎは送信バッファ管理部３０４によりパケットのＭＡＣヘッダ等の内容を参照することで、次の転送先となる中継機器を特定し、特定された中継機器に対応する送信バッファにパケットを振り分ける。【０２６８】  このようなパケットを異なる送信バッファに振り分ける処理と各送信バッファの伝送量を調整は送信バッファ管理部３０４により行われ、中継機器ｎはパケットの転送先毎に区別して送信流量を調整することが可能となる。【０２６９】  中継機器を区別する番号をｎ、中継機器ｎ内の送信バッファを区別する番号をｉとした場合、中継機器ｎのｉ番目の送信バッファの伝送量をｘｎ，ｉとすると、各中継機器は自分最適化流量制御部１６０３と全体最適化流量制御部１６０４により、各送信バッファの伝送量ｘｎ，ｉを調整することで、各データフローの遅延時間、ロス率、ジッターの抑制を行う。【０２７０】  （自分最適化制御の定式化）
各中継機器の自分最適化制御としては、自分最適化流量制御部１６０３によりｎ番の中継機器の各送信バッファのバッファ残量（ｑｎ，ｉと定義する。）に基づいて、転送先毎への伝送量ｘｎ，ｊが調整される。自分最適化流量制御部１６０３による自分最適化制御の定式化については、具体的には以下のように定式化できる。【０２７１】  （数３）は中継機器ｎの送信バッファの状態を評価する評価関数である。【０２７２】
【数３】
2008035600.tif 000005
（数３）の【０２７３】
【数４】
2008035600.tif 000006
は、ｎ番の中継機器の各送信バッファのバッファ残量の集合であり、（数６）は【０２７４】
【数５】
2008035600.tif 000007
の定義を示す式である。【０２７５】
【数６】
2008035600.tif 000008
【０２７６】  （数３）、（数６）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。また、ｉ、ｊは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。Ｍｎは中継機器ｎからデータを転送する１ホップ隣の中継機器の台数である。【０２７７】  （数３）の関数Ｆは、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファのバッファ残量が、データを転送する１ホップ隣の中継機器に対応づけられているＭｎ個の送信バッファのバッファ残量の平均値と等しい時に最小値となり、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファのバッファ残量と、中継機器内においてデータを転送する１ホップ隣の中継機器に対応づけられているＭｎ個の送信バッファのバッファ残量の平均値との差が大きくなるにつれて値が単調に増加する関数である。【０２７８】  （数７）に、自分最適化流量制御部１６０３により調整されるデータ伝送量ｘｎ，ｉの制御式を示す。【０２７９】
【数７】
2008035600.tif 000009
【０２８０】  （数７）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。また、ｉ、ｊは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。Ｍｎは中継機器ｎがデータを転送する１ホップ隣に存在する他の中継機器の台数である。αは係数である。【０２８１】  （数７）は、（数３）の関数をデータ伝送量ｘｎ，ｉで偏微分した導関数を右辺に持つ制御式であり、自分最適化流量制御部１６０３は関数Ｆの値が最小値に近づくようにデータ伝送量ｘｎ，ｉの値を算出する式である。【０２８２】  また、（数７）の右辺において∂ｑｎ，ｉ／∂ｘｎ，ｉは伝送量ｘｎ，ｉの調整量に対するバッファ残量の変化量の関係を表す項であり、一般的に伝送量ｘｎ，ｉを増やすとバッファの残量は減少するため、∂ｑｎ，ｉ／∂ｘｎ，ｉの値は（数８）に示すように負の値となる。【０２８３】
【数８】
2008035600.tif 000010
【０２８４】  （数７）、（数８）より、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの伝送量を、バッファ残量ｑｎ，ｉが同一中継機器内に存在する送信バッファの平均バッファ残量よりも大きい場合には大きくし、バッファ残量ｑｎ，ｉが、協調相手となる他の中継機器の平均バッファ残量の平均値よりも小さい場合には小さくなるように制御を行う。【０２８５】  （数７）に基づく伝送量の制御は、自分最適化流量制御部１６０３により行われ、中継機器ｎ内の各送信バッファのバッファ残量ｑｎ，ｉが同じ値となるようにデータ伝送量ｘｎ，ｉが調整されるため、各転送先に送信されるデータフローの品質（遅延やロス率）を均一に近づけることができる。【０２８６】  （全体最適化制御の定式化）
中継機器間での全体最適化制御としては、全体最適化流量制御部１６０４により、送信元から送信先までの経路上の中継機器間でバッファの残量ｑｎ，ｉが均一になるようにパケットの伝送量の調整が行われる。全体最適化流量制御部１６０４における全体最適化制御は（数９）のように定式化できる。【０２８７】  （数９）は、中継機器ｎと協調相手となる中継機器との送信バッファのバッファ残量の差異を評価する評価関数である。【０２８８】
【数９】
2008035600.tif 000011
【０２８９】  （数９）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。【０２９０】  また、ｉ、ｊは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。【０２９１】  ｎｅｘｔ（ｎ）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。【０２９２】  Ｎｎは中継機器ｎの協調相手の数である。【０２９３】  （数１０）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器が保持する複数の送信バッファのバッファ残量の統計値の集合を表す式である。【０２９４】
【数１０】
2008035600.tif 000012
【０２９５】  （数１１）は、（数１０）におけるバッファ残量の統計値の値を求める式であり、（数１１）では各送信バッファの残量の平均値が与えられる。【０２９６】
【数１１】
2008035600.tif 000013
【０２９７】  （数９）、（数１１）においてｎは中継機器を区別するための番号である。【０２９８】  また、ｉ、ｋは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。【０２９９】  （数１１）のＱｎは、中期機器ｎの各送信バッファの平均バッファ残量である。【０３００】  （数１０）の【０３０１】
【数１２】
2008035600.tif 000014
は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器毎の平均バッファ残量Ｑｋの集合である。Ｍｎは中継機器ｎがデータを転送する１ホップ隣に存在する他の中継機器の台数である。（数９）の関数Ｇは、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファのバッファ残量が、協調相手となるＮｎ個の中継機器の平均バッファ残量Ｑｋの平均値と等しい時に最小値（０）となり、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファのバッファ残量と、協調相手となるＮｎ個の中継機器の平均バッファ残量Ｑｋの機器間での平均値との差が大きくなるにつれて値が単調に増加する関数である。【０３０２】
【数１３】
2008035600.tif 000015
【０３０３】  （数１３）においてｎは中継機器を区別するための番号である。【０３０４】  また、ｉ、ｋは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。【０３０５】  ｎｅｘｔ（ｎ）は、ｎ番の中継機器の協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。【０３０６】  Ｎｎは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の数である。【０３０７】  βは係数である。【０３０８】  （数１３）は、（数９）の関数をデータ伝送量ｘｎ，ｉで偏微分した導関数を右辺に持つ制御式であり、全体最適化流量制御部１６０４は関数Ｇの値が最小値に近づくようにデータ伝送量ｘｎ，ｉの値を算出する式である。【０３０９】  また、（数１３）の右辺において∂ｑｎ，ｉ／∂ｘｎ，ｉは自分最適化制御で説明した（数８）と同じである。【０３１０】  このため、（数１３）より、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの伝送量を、バッファ残量ｑｎ，ｉが協調相手となる他の中継機器の平均バッファ残量の平均値よりも大きい場合には大きくし、バッファ残量ｑｎ，ｉが、協調相手となる他の中継機器の平均バッファ残量の平均値よりも小さい場合には小さくするように制御を行う。【０３１１】  （数１３）に基づく伝送量の制御は、全体最適化流量制御部１６０４により行われ、バッファ残量ｑｎ，ｉが協調相手となる中継機器の平均バッファ残量Ｑｋと等しい値に近づくように調整される。その結果、送信元から送信先までの経路上の一部の中継機器においてバッファの混雑発生の抑制が行われる。【０３１２】  なお、（数１３）に基づく伝送量の制御は、複数の送信バッファを持たない中継機器間でのバッファ残量の均一化にも用いることができる。【０３１３】  一般的な中継機器では、送信バッファとしてシングルのＦＩＦＯキュー（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）のみを備える構成がとられる。【０３１４】  複数のバッファを持つ中継機器では、各バッファのバッファ残量の平均値を協調相手となる他の中継機器に対して通知するが、シングルのＦＩＦＯキューのみを持つ中継機器間では、ＦＩＦＯキューの残量の値を協調相手となる中継機器に通知する。【０３１５】  また、送信バッファが１つしかない場合であっても、前述した協調相手（範囲）の決定方法、および通信頻度の調整方法を利用して協調相手（範囲）と通信頻度を決定できる。【０３１６】  （自分最適化制御の動作フロー）
図１６は、各中継機器における自分最適化制御の手順を説明するフローチャートである。【０３１７】  自分最適化流量制御部１６０３は、バッファ残量取得部１６０１より各送信バッファの残量を取得する（Ｓ１７０１）。【０３１８】  次に自分最適化流量制御部１６０３は、（数５）に基づいて各送信バッファの伝送量の調整量を算出する（Ｓ１７０２）。【０３１９】  次に自分最適化流量制御部１６０３は、各送信バッファのデータ伝送量ｘｎ，ｉの値を変更する（Ｓ１７０３）。【０３２０】  自分最適化流量制御部１６０３は、Ｓ１７０１からＳ１７０３までの処理を繰り返すことにより、各送信バッファの込み具合の違いに応じて、各送信バッファの伝送量の調整を自律的に行う。【０３２１】  （全体最適化制御の動作フロー）
図１７は、各中継機器での全体最適化制御の手順を説明するフローチャートである。【０３２２】  全体最適化流量制御部１６０４は、バッファ残量取得部１６０１より各送信バッファの残量を取得する（Ｓ１８０１）。【０３２３】  次に全体最適化流量制御部１６０４は、バッファ残量通信部１６０２を介して伝送経路上において１ホップ隣の中継機器の送信バッファの残量に関する情報を取得する（Ｓ１８０２）。【０３２４】  なお、ここでは１ホップ隣の中継機器より各送信バッファの残量に関する具体的な情報として、各送信バッファ残量の平均値を取得したものとする。【０３２５】  また、バッファ残量通信部１６０２による近隣中継機器との通信は、全体最適化流量制御部１６０４の動作とは独立した一定の時間間隔で行われており、全体最適化流量制御部１６０４はバッファ残量通信部１６０２に保持されている隣接中継機器のバッファ残量に関する最新の値を取得して用いているものとする。【０３２６】  次に全体最適化流量制御部１６０４は、（数１３）に基づいて各送信バッファの伝送量の調整量を算出する（Ｓ１８０３）。【０３２７】  次に全体最適化流量制御部１６０４は、送信バッファ管理部３０４に対して各送信バッファのデータ伝送量ｘｎ，ｉの調整量を伝え、データ伝送量ｘｎ，ｉを変更する（Ｓ１８０４）。【０３２８】  全体最適化流量制御部１６０４は、Ｓ１８０１からＳ１８０４までの処理を繰り返すことにより、伝送経路上の中継機器間で互いの送信バッファの残量が均一な値に近づくように、協調して各送信バッファの伝送量を調整する。【０３２９】  （伝送量全体最適化制御の定式化）
（数１４）に自分最適化流量制御部１６０３による（数７）の制御式と、全体最適化流量制御部１６０４による（数１３）の制御式を１つの式にまとめた制御式に示す。【０３３０】
【数１４】
2008035600.tif 000016
【０３３１】  （数１４）において右辺の第１項は自分最適化流量制御部１６０３による自分最適化制御によって調整される伝送量を決める項である。また、右辺の第２項は全体最適化流量制御部１６０４による全体最適化制御によって調整される伝送量を決める項である。【０３３２】  （数１４）の第１項の係数αと第２項にある係数βの大きさは、伝送量制御において自分最適化制御と全体最適化制御の比率を表す値であり、この値を変えることにより自分最適化と全体最適化のバランス制御を調整することができる。【０３３３】  なお、送信バッファを複数持たない中継機器では、αの値を０とした全体最適化制御だけの式として中継機器間でのバッファ残量を均一化するための伝送量制御式として用いることができる。【０３３４】  （自分最適化制御と全体最適化制御のバランス制御（Ｓ２６０５））
図６に示されるように、各中継機器は、自分最適化流量制御部１６０３および全体最適化流量制御部１６０４からなる送信流量制御部と、バランス調整部１６０５とを含む。【０３３５】  送信流量制御部は、最適化係数記憶部１６０８に予め記憶された自分最適化係数と全体最適化係数の初期値に基づいて動作を開始し、中継機器の動作中は、送信端末から受信端末に送信するデータ量を決定する。つまり、自分最適化係数に基づき、自分最適化流量制御部１６０３が制御され、全体最適化係数に基づき、全体最適化流量制御部１６０４が制御される。【０３３６】  バランス調整部１６０５は、中継機器が有するバッファの残量が、他の中継機器が有するバッファの残量より大きい場合には、自分最適化制御の比率が大きくなるように自分最適化係数を大きくし、中継機器が有する送信バッファの残量が、他の中継機器が有する送信バッファの残量より小さい場合には、全体最適化制御の比率が大きくなるように全体最適化係数を大きくする。【０３３７】  送信流量制御部は、バランス調整部１６０５が自分最適化係数を大きくまたは、全体最適化係数を大きくするように変更した場合には、変更した自分最適化係数および全体最適化係数に基づいて、受信端末に送信するデータ量を決定する。【０３３８】  図１８は、中継機器において係数α、βを調整する方法について説明するためのフローチャートである。【０３３９】  従来手法（例えば、特許文献２参照。）では、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を経験から固定的に決めていたため、機器を取り巻く環境が動的に変化し続ける場合、機器間でのリソース割当ての競合解消において環境変化への追随性の面で課題があった。このため、ネットワークのように送信するフロー数や伝送誤り率の変化など、環境変化への追随性が高く求められる用途に対して、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を動的に決定する具体的な実現方法（中継機器におけるα、βの係数の調整方法）が必要である。【０３４０】  中継機器における係数α、βの調整方法の基本的な考え方としては、次の（１）、（２）である。【０３４１】  （１）自中継機器と協調相手となる中継機器間との間で、リソース（伝送帯域）割当ての競合により生じる影響の度合いを比較するために、各中継機器での輻輳に起因する損失（ロス率、遅延時間、ジッター）を通知しあう。【０３４２】  （２）各中継機器は、自身の輻輳に起因する損失（ロス率、遅延時間、ジッター）が発生している場合には自分最適化制御による伝送量制御の比率を大きくし、伝送経路上の他の中継機器での輻輳に起因する損失（ロス率、遅延時間、ジッター）が発生している場合には全体最適化制御による伝送量制御の比率を大きくする。【０３４３】  （係数α、βの変更のための動作フロー）
各中継機器は輻輳状態管理部３０６により伝送経路上での損失（ロス率、遅延時間、ジッター）の測定を行う（Ｓ１９０１）。【０３４４】  伝送経路上で１ホップとなりの隣接中継機器で輻輳が発生しているかどうかを判定し（Ｓ１９０２）、隣接中継機器で輻輳が発生している場合には（Ｓ１９０２でＹＥＳ）、Ｓ１９０３に移る。隣接中継機器で輻輳が発生していない場合には（Ｓ１９０２でＮＯ）、Ｓ１９０４に移る（Ｓ１９０２）。【０３４５】  隣接中継機器で輻輳が発生している場合には（Ｓ１９０２でＹＥＳ）、隣接中継機器での輻輳状態を抑えるために自分最適化制御よりも全体最適化制御の比率を大きくするために自分最適化制御の程度を決定する係数αの値を減少させ、反対に全体最適化制御の程度を決定する係数βの値を増加させる（Ｓ１９０３）。【０３４６】  隣接中継機器で輻輳が発生していない場合（Ｓ１９０２でＮＯ）、自身の送信バッファで輻輳が発生しているかどうかを判定する（Ｓ１９０４）。輻輳が発生している場合には（Ｓ１９０４でＹＥＳ）、Ｓ１９０５に移り、輻輳が発生していない場合には（Ｓ１９０４でＮＯ）、Ｓ１９０１に戻る（Ｓ１９０４）。【０３４７】  中継機器自身で輻輳が発生している場合には（Ｓ１９０４でＹＥＳ）、隣接中継機器との全体最適化制御よりも自身の送信バッファでの輻輳を抑えることを優先させるために自分最適化制御の程度を決定する係数αの値を増加させ、反対に全体最適化制御の程度を決定する係数βの値を減少させる（Ｓ１９０５）。各中継機器はＳ１９０１からＳ１９０５までの処理を繰り返すことにより、輻輳の発生位置に応じて自動的に自分最適化制御と全体最適化制御のバランス調整を行う。【０３４８】  なお、図１８では自身の送信バッファで発生した輻輳よりも、隣接中継機器で発生した輻輳を抑えることを優先させる場合を例に説明を行ったが、Ｓ１９０２と８１９０４の順序を入れ替えることにより隣接中継機器で発生した輻輳よりも自身の送信バッファで発生した輻輳を抑えることを優先させて係数α、βの値の調整を行ってもよい。【０３４９】  図１９は、隣接中継機器と自中継機器のバッファ残量の差分から、α、βの制御量を決定する方法について説明するための図である。【０３５０】  経路上にある中継機器で、近隣中継機器と自中継機器とで輻輳状態に偏りがあるかを、中継機器が中継処理に利用するバッファ残量を用いて調べる。隣接する中継機器より、各中継機器のバッファ量を収集し、自らの中継機器のバッファ残量を比較することで、自中継機器の方がひどい輻輳状態にあるのか、近隣の中継機器の方がひどい輻輳状態にあるのかを判断する。図の例では、隣接中継機器と自中継機器のバッファ残量の差分（自中継機器のバッファ残量から隣接中継機器のバッファ残量を引いた値）がプラス“＋”の場合は、自中継機器のαを高く、近隣中継機器のβを低く設定する。逆に、マイナス“−”の場合は、自中継機器のαを低く、近隣中継機器のβを高く設定する。これにより、αとβの値を動的に決定することで、自分最適化制御と全体最適化制御のバランスが取れるため、自中継機器の輻輳を抑えながら、同じ経路上の近隣の中継機器と自中継機器との間での輻輳の偏りを無くすことが可能となる。なお、近隣の中継機器は転送先毎に、自中継機器と協調して最適化制御を行う必要があるため、行き先の中継機器の数Ｍｎだけ、全体最適化制御を行う必要がある。さらに、プラス“＋”やマイナス“−”の大きさに応じて、αやβの値を決定してもよい。【０３５１】  また、α、βの調整は、他の中継機器とのリソース（伝送帯域）割当ての競合によって自中継機器側で発生する影響の度合いに基づいて（数１５）、（数１６）、（数１７）のように定義される。【０３５２】
【数１５】
2008035600.tif 000017
【０３５３】  （数１５）は自中継機器と協調相手となる中継機器間との間で、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる影響の度合いを比較する関数である。【０３５４】  （数１５）において、Ｃｓｅｌｆはリソース（伝送帯域）割当ての競合による自中継機器側での影響の度合いを示す値である。Ｃｋは、リソース（伝送帯域）割当ての競合による協調相手側での影響の程度を示す値である。【０３５５】  ｎｅｘｔ（ｎ）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。【０３５６】  Ｎｎは中継機器ｎの協調相手の数である。【０３５７】  （数１５）の関数Ｉは、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる自身への影響の度合いと協調相手への影響の度合いの平均値が等しい場合に最小値をとり、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる自身への影響の度合いと、協調相手となる中継機器への影響の度合いの平均値との差異が大きくなるにつれて値が大きくなる関数である。【０３５８】
【数１６】
2008035600.tif 000018
【０３５９】  （数１６）は、（数１５）の関数Ｉをα、またはβで偏微分した導関数を右辺に持つ制御式であり、自中継機器と協調相手とのリソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる影響の度合いが等しい状態に近づくようにα、βの値を調整する式である。【０３６０】  γは、α、βの調整速度を決定する係数である。【０３６１】  （数１６）をより詳細に説明するために、（数１６）を展開した式を（数１７）に示す。【０３６２】
【数１７】
2008035600.tif 000019
【０３６３】  （数１７）より、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる自身への影響の度合いが、協調相手への影響の度合いの平均値よりも大きい場合は、αが増加し、またβが減少するため、自中継機器での輻輳状態が緩和するように自分最適化制御の比率が大きくなる。【０３６４】  リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる自身への影響の度合いが協調相手への影響の度合いの平均値よりも小さい場合は、αが減少し、またβが増加するため、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる協調相手での影響の度合いが緩和するように全体最適化制御の比率が大きくなる。【０３６５】  なお、α、βの調整にかかる（数１５）、（数１６）、（数１７）では、リソース（伝送帯域）割当ての競合による自中継機器側での影響度合いＣｓｅｌｆと協調相手側での影響の度合いＣｋの値として、輻輳に起因する損失（ロス率、遅延時間、ジッター）の値を用いる以外にも、リソース（伝送帯域）割当ての競合による影響の度合いを測る値として、自中継機器と協調相手のＡｉｒＴｉｍｅメトリックや、伝送誤り、前方誤り訂正強度、再送回数／時間、収容端末数、受信電界強度、バッファ残量、バッファ残量の変動量を用いてα、βの値を決定しても良い。【０３６６】  図２０は、伝送誤りを加味したα、βの制御量を決定する方法について説明するための図である。【０３６７】  伝送誤りを加味するために、中継機器の無線品質管理部３０５において、行き先の中継機器と自中継機器間の伝送誤り率の計測を行う（Ｓ１９０６）。各行き先の中継機器と自中継機器の間の伝送誤り率が閾値以内であるかを判断し（Ｓ１９０７）、伝送誤り率が閾値以上であれば（Ｓ１９０７でＮＯ）、α、βのパラメータ調整は行わない。これにより、送信端末が早期に、伝送路の異常を検出することが可能となり、早期に送信端末が別の経路を選択することが可能となり、伝送誤りによる品質劣化からの回復を早くできる効果が期待できる。逆に、伝送誤り率が閾値より小さければ（Ｓ１９０７でＹＥＳ）、図１９で示したように、行き先の中継機器のバッファ残量を取得し（Ｓ１９０８）、隣接中継機器と自中継機器のバッファ残量の差分から増減決定する（Ｓ１９０９）。以上の処理を全ての行き先１〜Ｍｎまで実施する（Ｓ１９１０）。伝送誤り率の閾値の決め方としては、自中継機器へ入力のネットワークインターフェースと出力のネットワークインターフェースのそれぞれで観測される平均的な伝送誤り率の差分値に基づく方法や、経験的に伝送誤り率の閾値を決めてもよい。【０３６８】  また、βの増減量として、伝送誤りが多発している際には、送信量を増大させるためにβの値を、伝送誤りが発生していない場合に比べて大きくさせる。これにより、伝送誤りにより生じる輻輳の抑制が期待できる。【０３６９】  さらに、伝送誤り率だけではなく、転送先毎に設定されている前方誤り訂正の強度や、再送回数に基づいて、伝送路の品質を推定し、α、βのパラメータ調整を行うか判断してもよい。例えば、前方誤り訂正の強度が高く、または、再送回数が高い伝送路は伝送品質が低いと判断する。【０３７０】  以上、α、βを調整することで、各中継機器の自分最適化制御と全体最適化制御のバランスを��る方法について記したが、αやβの比率により、特定の経路だけを優先的に伝送することも可能である。具体的には、α、βの比率の決定は、特定の伝送ストリームが優先されるように、利用者が優先度を高くしたいカメラを明示的に示して割り振る方法でもよいし、撮影しているカメラで、画像処理やセンサーを用いて被写体の存在を自動的に判断し、被写体が存在すれば、自動的に高い優先度を割り振る方法であってもよい。【０３７１】（実施例）
図２１は、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づく自分最適化と全体最適化のための伝送量制御の具体的な例と、その想定条件を説明するための図である。【０３７２】  実施例１では、数１４（（数７）および（数１３））に基づくスケジューリングにより、各送信バッファからの送信量を調整することで、自身の中継機器内の各送信バッファ間でのデータ残量の偏りの抑制（自分最適化）、および中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。【０３７３】  実施例１における自分最適化では、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用いてスケジューリング（送信量）の調整を行う。【０３７４】  また全体最適化では、協調相手として中継機器自身のデータの転送元、および転送先となる中継機器を選択し、自身の送信バッファの状態として各送信バッファのデータ残量を用い、また協調相手の送信バッファの状態として協調相手の送信バッファの平均データ残量を用いてスケジューリング（送信量）の調整を行う。【０３７５】  実施例２では、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づく送信バッファのパケット廃棄により、各送信バッファからの送信量を調整することで、自身の中継機器内の各送信バッファ間でのデータ残量の偏りの抑制（自分最適化）、および中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。【０３７６】  実施例２における自分最適化では、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用いてパケット廃棄の調整を行う。【０３７７】  また全体最適化では、協調相手として中継機器自身のデータの転送元、および転送先となる中継機器を選択し、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用い、また協調相手の送信バッファの状態として協調相手の送信バッファの平均データ残量を用いてパケット廃棄（送信量）の調整を行う。【０３７８】  実施例３では、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づくＭＡＣ層でのアクセス制御により各送信バッファの送信量を調整することで、中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。【０３７９】  実施例３における全体最適化では、協調相手として直接通信が可能な１ホップ隣の中継機器を選択し、自身の送信バッファの状態として全ての送信バッファのデータ残量の合計値を用い、また協調相手の送信バッファの状態として協調相手毎の全ての送信バッファのデータ残量を用いてＭＡＣ層でのアクセス制御（送信量）の調整を行う。【０３８０】  なお、実施例３の自分最適化では、実施例１のスケジューリング、または実施例２のパケット廃棄を用いる。【０３８１】  実施例４では、複数の送信バッファ毎に独立してＭＡＣ層のアクセス制御が行える構成を用いることにより、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づくＭＡＣ層でのアクセス制御により各送信バッファの送信量を調整することで、自身の中継機器内の各送信バッファ間でのデータ残量の偏りの抑制（自分最適化）、および中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明す���。【０３８２】  実施例４における自分最適化では、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用いてＭＡＣ層でのアクセス制御（送信量）の調整を行う。【０３８３】  また全体最適化では、協調相手として直接通信が可能な１ホップ隣の中継機器を選択し、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用い、また協調相手の送信バッファの状態として協調相手の送信バッファの平均データ残量を用いてＭＡＣ層でのアクセス制御（送信量）の調整を行う。【０３８４】  実施例５では、現在標準化が進められている無線ＬＡＮによりメッシュネットワークを構築するための技術の標準化規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｓで利用される輻輳制御要求（ＣＣＲ：Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを利用することにより、協調相手の送信バッファの状態を推定し、直接送信バッファの残量を協調相手と相互に通知しなくても、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づく送信量の調整により、自身の中継機器内の各送信バッファ間でのデータ残量の偏りの抑制（自分最適化）、および中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。【０３８５】  さらに実施例５では、輻輳制御要求メッセージより協調相手の送信量を推定し、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づく送信量の調整において、中継機器間で送信バッファの状態を比較する代わりに、中継機器間での送信量の比較による送信量を調整する方法について説明する。【０３８６】  （実施例１：スケジューリングによる伝送量制御）
図２２は送信バッファのスケジューリングによる送信量の調整方法を説明するための図である。【０３８７】  送信バッファのスケジューリングによる送信量の調整方法としては、重み付きラウンドロビン等の手法を用いることにより、各送信バッファから送信されるデータの送信量を調整できる。【０３８８】  重み付きラウンドロビン（ＷＲＲ：Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ）は、各送信バッファに対して与えられた重みｗｎ，ｉの大きさに応じて送信バッファからの伝送量ｘｎ，ｉを調整する手法である。【０３８９】  図２２では中継機器ｎから送信されるデータの送信量がｘｎであった場合、各送信バッファから送信されるデータの送信量は、送信量の値ｘｎを各送信バッファに与えられた重みｗｎ，ｉの大きさに比例させて分配した値が、各送信バッファの送信量となる。【０３９０】  このため、スケジューリングによる伝送量ｘｎ，ｉの制御は、（数７）、（数１３）の制御式に基づいて各送信バッファに与えられる重みの値ｗｎ，ｉを調整することにより実現する。【０３９１】  まず、（数７）に基づく自分最適化流量制御部１６０３の制御式について説明する。【０３９２】
【数１８】
2008035600.tif 000020
【０３９３】  （数１８）は、（数７）の制御式において制御対象を各送信バッファの重みｗｎ，ｉに置き換えたものである。さらに、（数１８）の関数Ｆを送信バッファに与えられた重みｗｎ，ｉで偏微分した制御式を（数１９）に示す。【０３９４】
【数１９】
2008035600.tif 000021
【０３９５】  （数１９）の右辺∂ｑｎ，ｊ／∂ｗｎ，ｊの値は、重みの値の変化量に対するバッファ残量の変化量の関係を表す調整項である。【０３９６】  中継機器ｎでのデータ送信における送信量をｘｎ，ｉとすると、単位時間ΔＴあたりｉ番目の送信バッファのバッファ残量の変化量ｑｎ，ｉは、（数２０）に示す関係式で表される。【０３９７】
【数２０】
2008035600.tif 000022
【０３９８】  （数２０）において、ｘｎ，ｉ，ｉｎは中継機器ｎに送られてくるデータの送信量、ｘｎ，ｉ，ｏｕｔは中継機器ｎから送り出されるデータの送信量である。【０３９９】  送信バッファの重みｗｎ，ｉの変更により中継機器ｎへ送られてくるデータの送信量への影響がないものと想定すると、ｗｎ，ｉの変化量に対するｘｎ，ｉ，ｉｎの変化量は０となる（（数２１））。【０４００】
【数２１】
2008035600.tif 000023
【０４０１】  また、送信バッファの重みｗｎ，ｉの変更による中継機器ｎから送信されるデータの送信量ｘｎ，ｉ，ｏｕｔの変化量の関係は（数２２）で与えられる。【０４０２】
【数２２】
2008035600.tif 000024
【０４０３】  ｘｎ，ｏｕｔは、中継機器ｎの全送信バッファから送信されるデータの送信量である。【０４０４】  （数２２）におけるＷｎは、中継機器ｎ内の各送信バッファに与えられた重みｗｎ，ｉの総和である（（数２３））。【０４０５】
【数２３】
2008035600.tif 000025
【０４０６】  （数２２）の右辺をさらに具体的に示すため、右辺をｗｎ，ｉで偏微分した制御式を（数２４）に示す。但し、ｗｅｌｓｅはｉ番目以外の送信バッファに割り当てられた重みの総和である。【０４０７】
【数２４】
2008035600.tif 000026
【０４０８】  但し（数２４）の定数ｗｎ，ｉ，ｅｌｓｅは中継機器ｎ内のｗｎ，ｉ以外の重みを足し合わせた値であり、（数２５）で定義される。【０４０９】
【数２５】
2008035600.tif 000027
【０４１０】  （数２４）より、送信バッファに与えられている重みの調整に対するデータの送信量の増減幅の関係は、ｗｎ，ｉの値が他の送信バッファの重みの総和ｗｎ，ｉ，ｅｌｓｅに比べて小さいときは、ｗｎ，ｉ，ｅｌｓｅの二乗分の１程度のほぼ一定の関係をとるのに対し、ｗｎ，ｉがｗｎ，ｉ，ｅｌｓｅが比べて大きい場合には、送信バッファに与えられた重みｗｎ，ｉの大きさの二乗に反比例して伝送量の増減幅が調整される。【０４１１】  即ち、送信バッファに与えられている重みの値が大きい場合には、重みを調整することによることによる送信量の調整への影響が、おおよそ重みの二乗に反比例して小さくなることを示している。【０４１２】  （数１９）、（数２４）より、自分最適化流量制御部１６０３によるスケジューリング（重み）の制御式は（数２６）により定義される。【０４１３】
【数２６】
2008035600.tif 000028
【０４１４】  （数２６）のαｗ，ｊは係数であり、（数２７）にその定義を示す。【０４１５】
【数２７】
2008035600.tif 000029
【０４１６】  （数２６）より、ＷＲＲで用いる各送信バッファの重みｗｎ，ｉの値は、中継機器内の全送信バッファの平均バッファ残量に対し、制御対象となるバッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合には重みｗｎ，ｉの値を大きくし、逆に中継機器内の全送信バッファの平均バッファ残量に対し、制御対象となるバッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合にはｗｎ，ｉの値を小さくするように制御される。【０４１７】  （数２６）に基づくｗｎ，ｉの制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数２６）により各送信バッファの重みが調整されることにより、各中継機器は各送信バッファのデータ残量ｑｎ，ｉを同じ値に近づけ、各中継経路の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるように各送信バッファ間のスケジューリングが可能となる。【０４１８】  この結果、各中継機器は各送信バッファのバッファ残量ｑｎ，ｉは同じ値となるように、伝送量が制御され、各転送先の伝送品質（遅延やロス率）が均一な値に近づけられる。【０４１９】  次に、（数１３）に基づく全体最適化流量制御部１６０４の制御式について説明する。【０４２０】  （数１３）の制御式において制御対象を各送信バッファの重みｗｎ，ｉに置き換えたものを（数２８）に示す。【０４２１】
【数２８】
2008035600.tif 000030
【０４２２】  （数２８）より、さらに具体的な制御式を求めるために関数Ｇを送信バッファに与えられた重みｗｎ，ｉで偏微分した制御式を（数２９）に示す。【０４２３】
【数２９】
2008035600.tif 000031
【０４２４】  Ｎｎは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の台数である。【０４２５】  （数２９）の右辺の∂ｑｎ，ｉ／∂ｗｎ，ｉの部分については、自分最適化流量制御部１６０３の制御式で求めた（数２４）と同様の式である。【０４２６】  （数２９）、（数２４）より、全体最適化流量制御部１６０４によるスケジューリング（重み）の制御式は（数３０）として定式化される。【０４２７】
【数３０】
2008035600.tif 000032
【０４２８】  Ｎｎは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の台数である。【０４２９】  （数３０）のβｗ，ｊは係数であり、（数３１）にその定義を示す。【０４３０】
【数３１】
2008035600.tif 000033
【０４３１】  （数３０）より、ＷＲＲで用いる各送信バッファの重みｗｎ，ｉの値は、協調相手となる各中継機器の平均バッファ残量の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合には重みｗｎ，ｉの値を大きくし、逆にｑｎ，ｉが小さい場合にはｗｎ，ｉの値を小さくするように制御される。【０４３２】  （数３０）に基づくｗｎ，ｉの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数３０）により各送信バッファの重みが調整されることにより、自身の送信バッファの残量ｑｎ，ｉと協調相手となる中継機器と平均バッファ残量Ｑｎの値とを均一化させれ、伝送経路上でのバッファ残量の偏りが抑制されるように送信バッファ間のスケジューリングが可能となる。【０４３３】  なお、実施例１ではスケジューリングによる自分最適化の方法として（数７）に基づいて各送信バッファに割り当てられた重みｗｎ，ｉを制御する（数２６）と、全体最適化の方法として（数１３）に基づく各送信バッファに割り当てられた重みｗｎ，ｉを制御する（数３０）を例に説明したが、これ以外の制御式であっても各中継機器間でのバッファ残量、および送信バッファ間でのバッファ残量を均一にするように各送信バッファの重みを制御する式であっても良い。【０４３４】  また、スケジューリングによる伝送量制御の方法としてＷＲＲで用いられる重みの値の制御を例に説明を行ったがＷＲＲ以外にも送信バッファに割当てられた重みに応じて送信量を調整するＷＦＱ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｆａｉｒ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）等のスケジューリング方式に用いても良い。【０４３５】  また、（数２２）に示す重みの調整幅に対するバッファ残量の変化量の関係が、重みの大きさに関わらず一定とみなせる場合には、（数２２）を定数とした式を用いても良い。【０４３６】  （実施例２：パケット廃棄による伝送量制御）
図２３は、送信バッファでのパケット廃棄について説明するための図である。【０４３７】  中継機器内の各バッファのバッファ残量を調整する方法としては、データの伝送量を制御するだけではなく、ＲＥＤ（Ｒａｎｄｏｍ  Ｅａｒｌｙ  Ｄｅｔｅｃｉｔｉｏｎ）等のパケット廃棄の手法を用いることにより実現ができる。【０４３８】  ＲＥＤは、送信バッファ内のバッファ残量（時間平均）に応じて廃棄率ｙを調整することにより、送信バッファ内のパケットを事前にランダムに選択し、選択されたパケットを廃棄し、輻輳が発生するのを回避する技術である。【０４３９】  図２３は、送信バッファ内のバッファ残量（時間平均）とＲＥＤにより廃棄されるパケットの割合（パケット廃棄率）の関係を示すグラフである。【０４４０】  図２３の横軸は中継機器内のバッファ残量（時間平均）の値を表し、縦軸は送信バッファのパケット廃棄率の値を示している。【０４４１】  ＲＥＤでは、送信バッファの物理サイズに対して、バッファ残量の上限値（Ｍａｘ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）と下限値（Ｍｉｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を決めておき、図２３のグラフに示すように平均バッファ残量が下限値（Ｍｉｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を超えると一定の割合（傾きａ）でパケット廃棄率ｙを増加させ、平均バッファ残量が上限値（Ｍａｘ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を超えた場合には、廃棄率ｙを１．０とするパケット廃棄率ｙの変更が行われる。【０４４２】  平均バッファ残量の値が下限値（Ｍｉｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）と上限値（Ｍａｘ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）との間に時のパケット廃棄率の値は、（数３２）に示す式によって求められる。【０４４３】
【数３２】
2008035600.tif 000034
【０４４４】  （数３２）において、ｙはパケット廃棄率、ｑは一定の時間における時間平均バッファ残量、ａは傾き（時間平均バッファ残量の値に対するパケット廃棄率の増加量）、ｂは切片（Ｍｉｎｉ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄを決定する値）である。【０４４５】  （数３２）の傾きａと切片ｂの値を調整することにより、送信バッファ内のパケット廃棄の程度を変更することが可能であり、これを複数の送信バッファ毎に調整することで中継機器内の各送信バッファ間のデータ残量（バッファ残量）の均一化、または中継機器の送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の均一化を行うことができる。【０４４６】  このため、（数７）、（数１３）の制御式に基づいて各送信バッファの廃棄率ｙを決定する傾きａと切片ｂの値を調整することにより送信バッファのパケット廃棄率の制御を行う。【０４４７】  まずは、（数７）に基づく自分最適化流量制御部１６０３の制御式について説明する。【０４４８】
【数３３】
2008035600.tif 000035
【０４４９】
【数３４】
2008035600.tif 000036
【０４５０】  （数３３）、（数３４）は、（数７）の制御式において制御対象を廃棄率ｙを決定する傾きａｎ，ｉに置き換えたものである。また、（数３４）は、（数７）の制御式において制御対象を廃棄率ｙｎ，ｉを決定する切片ｂｎ，ｉに置き換えたものである。【０４５１】  さらに、（数３３）の関数Ｆを送信バッファに与えられた重みａｎ，ｉで偏微分した制御式を（数３５）に示す。【０４５２】
【数３５】
2008035600.tif 000037
【０４５３】  また、（数３４）の関数Ｆを送信バッファに与えられた重みｂｎ，ｉで偏微分した制御式を（数３６）に示す。【０４５４】
【数３６】
2008035600.tif 000038
【０４５５】  廃棄率ｙｎ，ｉでパケット廃棄が行われた後のバッファ残量は（数３７）に示す値となる。【０４５６】
【数３７】
2008035600.tif 000039
【０４５７】  このため、ｑｎ，ｉの値を傾きａｎ，ｉ、および切片ｂｎ，ｉで偏微分した値はそれぞれ（数３８）、（数３９）に示す値となる。【０４５８】
【数３８】
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【０４５９】
【数３９】
2008035600.tif 000041
【０４６０】  （数３６）と（数３８）より、自分最適化流量制御部１６０３によるＩＰ層での廃棄率ｙｎ，ｉを決定する傾きａｎ，ｉの制御式は（数４０）により定義される。【０４６１】
【数４０】
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【０４６２】  （数３７）と（数３９）より、自分最適化流量制御部１６０３によるＩＰ層での廃棄率ｙｎ，ｉを決定する傾きｂｎ，ｉの制御式は（数４１）により定義される。【０４６３】
【数４１】
2008035600.tif 000043
【０４６４】  （数４０）より、ｙｎ，ｉを決定する傾きａｎ，ｉの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合には傾きａｎ，ｉの値を大きくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合には傾きａｎ，ｉの値を小さくするように制御される。【０４６５】  また、（数４１）より、ｙｎ，ｉを決定する切片ｂｎ，ｉの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量の平均値に対し、制御対象となるバッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合には切片ｂｎ，ｉの値を大きくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合には切片ｂｎ，ｉの値を小さくするように制御される。【０４６６】  （数４０）に基づく傾きａｎ，ｉの値および（数４１）に基づく切片ｂｎ，ｉの値の制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数４０）、（数４１）により傾きａｎ，ｉと切片ｂｎ，ｉの値の調整することで、各中継機器は各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）ｑｎ，ｉを同じ値に近づけ、各中継経路毎の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるように各送信バッファでのパケット廃棄が可能となる。【０４６７】  この結果、各中継機器は各送信バッファのバッファ残量ｑｎ，ｉは同じ値となるように、伝送量が制御され、転送先毎の伝送品質（遅延やロス率）が均一な値に近づけられる。【０４６８】  次に、（数１３）に基づく全体最適化流量制御部１６０４の制御式について説明する。【０４６９】  （数１３）の制御式において制御対象をパケット廃棄率ｙｎ，ｉを決定する傾きａｎ，ｉに置き換えたものを（数４２）に示す。【０４７０】
【数４２】
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【０４７１】  また、（数１３）の制御式において制御対象をパケット廃棄率ｙｎ，ｉを決定する傾きｂｎ，ｉに置き換えたものを（数４３）に示す。【０４７２】
【数４３】
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【０４７３】  （数４２）より、さらに具体的な制御式を求めるために関数Ｇをパケット廃棄率ｙｎ，ｉを決定する傾きａｎ，ｉで偏微分した制御式を（数４４）に示す。【０４７４】
【数４４】
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【０４７５】  （数４３）より、さらに具体的な制御式を求めるために関数Ｇをパケット廃棄率ｙｎ，ｉを決定する傾きｂｎ，ｉで偏微分した制御式を（数４５）に示す。【０４７６】
【数４５】
2008035600.tif 000047
【０４７７】  （数４４）より、パケット廃棄率ｙｎ，ｉを決定する傾きａｎ，ｉの値は、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合には傾きａｎ，ｉの値を大きくし、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合には傾きａｎ，ｉの値を小さくする。【０４７８】  （数４５）より、パケット廃棄率ｙｎ，ｉを決定する切片ｂｎ，ｉの値は、協調相手となる各中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合には切片ｂｎ，ｉの値を大きくし、協調相手となる各中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合には切片ｂｎ，ｉの値を小さくする。【０４７９】  （数４４）、（数４５）に基づくパケット廃棄率ｙｎ，ｉを決定する傾きａｎ，ｉと切片ｂｎ，ｉの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数４４）、（数４５）により傾きａｎ，ｉと切片ｂｎ，ｉの値の値を調整することで、自身の送信バッファの残量ｑｎ，ｉと協調相手となる中継機器と平均データ残量Ｑｎの値とが均一化させることで、伝送経路上での送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の偏りを抑制するように各送信バッファのパケット廃棄が可能となる。【０４８０】  なお、実施例２ではパケット廃棄による自分最適化の方法として（数７）に基づいて各送信バッファのパケット廃棄率ｙｎ，ｉを制御する（数４０）、（数４１）を、また全体最適化の方法として（数１３）に基づいて各送信バッファのパケット廃棄率ｙｎ，ｉを制御する（数４４）、（数４５）を例に説明したが、これ以外のパケット廃棄率を制御式であっても、各中継機器間でのバッファ残量、および送信バッファ間でのバッファ残量を均一にするように各送信バッファの重みを制御する式であっても良い。【０４８１】  （実施例３：ＭＡＣ層でのアクセス制御による伝送量制御）
実施例３では、（数１３）に基づいてＭＡＣ層でのアクセス制御を調整することにより、中継機器間での送信量を調整し、中継機器間でのバッファ残量の偏りを抑制する全体最適化の方法について説明する。【０４８２】  なお、実施例３では、中継機器内の各送信バッファに対して共通のアクセス制御が行われる構成を想定しており、各送信バッファに対して個別に送信を調整することができない。このため、実施例３の自分最適化については、実施例１のスケジューリングや実施例２のパケット廃棄を併用することにより、自分最適化と全体最適化を同時に行う。【０４８３】  以下、ＭＡＣ層でのアクセス制御による全体最適化について説明する。【０４８４】  図２４は、ＭＡＣ層でのアクセス制御方式として無線ＬＡＮ等で利用されているＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）による中継機器のデータ送信のタイミングと送信量との関係を説明するための図である。【０４８５】  図２４（ａ）は中継機器ｎから送信されるデータの伝送量の値を求めるための式である。中継機器ｎから送信されるデータの送信量は送信データのデータサイズを、送信データの送信をしてから次の送信データを送るまでに必要となる送信時間で割ることで求められる。【０４８６】  図２４（ｂ）は、ＣＳＭＡ／ＣＡにおけるデータ（パケット）の送信タイミングを説明するための図である。図２４（ｂ）を用いてＣＳＭＡ／ＣＡによって中継機器ｎが中継機器ｍに対してデータを送信している場合を例に、送信データを送信してから次の送信データを送るまでに必要な送信時間の求め方について説明する。【０４８７】  中継機器ｎから他の中継機器ｍに対して送信データが正しく送られると、送信データの送信が完了してからＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間の後、中継機器ｍは正しくデータが送信されたことを伝えるＡＣＫデータを中継機器ｎに送信する。中継機器ｎは、中継機器ｍより送られてきたＡＣＫデータを受け取ると、さらにＤＩＦＳ（ＤＣＦ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間とＢＯ（Ｂａｃｋ  Ｏｆｆ）時間待機した後、再びデータの送信を行う。このため中継機器ｎの送信量は、（数４６）により求めることができる。【０４８８】
【数４６】
2008035600.tif 000048
【０４８９】  （数４６）において、ＤＡＴＡ＿Ｓｉｚｅは送信データのサイズ、ＡＣＫ＿ＳｉｚｅはＡＣＫデータのサイズ、ＳＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＢＯはデータの送信を待機する時間、ｒはデータの伝送速度であり、（Ｄａｔａ＿Ｓｉｚｅ／ｒ）は送信データの送信にかかる時間、（ＡＣＫ＿Ｓｉｚｅ／ｒ）はＡＣＫデータの送信にかかる時間である。【０４９０】  図２４（ｂ）のＤＩＦＳ時間とＢＯ時間の違いは、ＤＩＦＳは次の送信まで与えられた一定の時間待機するのに対し、ＢＯは、次の送信まで、図２４（ｃ）に示すように、アクセス制御における最小の時間単位となるＳｌｏｔＴｉｍｅに０からＣＷ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）までの範囲の一様分布から生成されたランダムな整数をかけて求められる時間の待機を行う。このようにＢＯでは待機時間にランダム性を与えることにより、他の中継機器と同時にデータを送信するのを回避する効果を与えている。また、ＢＯでの待機時間の期待値は、図２４（ｃ）に示すようにＣＷの大きさに比例して変化するため、ＣＷの値を変えることによってＢＯ時間（の期待値）を調整することができる。【０４９１】  ＭＡＣ層でのデータ伝送量を制御では、（数７）、（数１３）に基づいてＤＩＦＳ時間、およびＣＷ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）の調整を行う。【０４９２】  まず、全体最適化流量制御部１６０４での（数１３）に基づくＣＷの制御式について説明する。【０４９３】  （数４７）に（数１３）の制御式において制御対象を中継機器ｎのＣＷｎに代えた式を示す。【０４９４】
【数４７】
2008035600.tif 000049
【０４９５】  なお、中継機器間での協調したＭＡＣ層でのデータ伝送量制御では、（数４８）に示すように各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）を用いて制御を行う。【０４９６】
【数４８】
2008035600.tif 000050
【０４９７】  （数４７）のｎｅｘｔ（ｎ）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器の番号の集合であり、（数４９）は中継機器ｎと協調相手となる中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）の集合を表す式である。【０４９８】
【数４９】
2008035600.tif 000051
【０４９９】  さらに具体的な全体最適化流量制御部１６０４での制御式を求めるために、関数Ｇを中継機器ｎのＣＷで偏微分した制御式を（数５０）に示す。【０５００】
【数５０】
2008035600.tif 000052
【０５０１】  （数５０）の右辺の∂ｑｎ／∂ＣＷｎの値は、ＣＷの変化量に対する中継機器ｎの送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）ｑｎの変化量の関係を表す調整項である。
Ｎｎは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の台数である。【０５０２】  中継機器ｎでのデータ送信における送信量をｘｎとすると、単位時間ΔＴあたりの中継機器ｎのＣＷの調整量に対する送信バッファのデータ残量の変化量ｑｎは、（数５１）に示す関係式で表される。【０５０３】
【数５１】
2008035600.tif 000053
【０５０４】  （数５１）において、ｘｎ，ｉｎは中継機器ｎに送られてくるデータの送信量、ｘｎ，ｏｕｔは中継機器ｎから送り出されるデータの送信量である。【０５０５】  中継機器ｎのＣＷｎの変更による中継機器ｎへ送られてくるデータの送信量への影響がないものと想定すると、ＣＷｎ変化量に対するｘｎ，ｉｎの変化量は０となる（（数５２））。【０５０６】
【数５２】
2008035600.tif 000054
【０５０７】  また、中継機器ｎのＣＷｎの変更に対する中継機器ｎから送信されるデータの送信量ｘｎ，ｏｕｔの変化量の関係は、図２４（ｂ）を用いて説明した（数４６）を用いて（数５３）で与えられる。【０５０８】
【数５３】
2008035600.tif 000055
【０５０９】  ここで、図２４（ｃ）と（数５４）に示す式によりＢＯ時間は、ＣＷを含む形で置き換えられる。【０５１０】
【数５４】
2008035600.tif 000056
【０５１１】  （数５３）は、ＣＷで偏微分することにより（数５５）が求められる。【０５１２】
【数５５】
2008035600.tif 000057
【０５１３】  （数５５）のＴＣＷは定数でありその内容を（数５６）に示す。【０５１４】
【数５６】
2008035600.tif 000058
【０５１５】  （数５５）より、中継機器ｎのＣＷｎの大きさの調整量に対する、送信バッファからのデータの送信量の増減幅との関係は、ＣＷｎの値が他のＴＣＷに比べて小さい時は、ＴＣＷの二乗分の１程度の、ほぼ一定の関係をとるのに対し、ＣＷｎがＴＣＷが比べて大きい場合には、送信バッファに与えられた重みＣＷｎの大きさの二乗に反比例して伝送量の増減幅が調整される。【０５１６】  即ち、中継機器ｎのＣＷｎの値が大きい場合には、ＣＷｎを調整することによることによる送信量の調整への影響が、おおよそＣＷｎの二乗に反比例して小さくなることを示している。【０５１７】  （数５０）、（数５５）より中継機器ｎの１ホップ隣の中継機器との全体最適化制御によるＣＷの制御式は（数５７）として定式化される。【０５１８】
【数５７】
2008035600.tif 000059
【０５１９】  但しβＣＷは係数であり、その定義を（数５８）に示す。【０５２０】
【数５８】
2008035600.tif 000060
【０５２１】  （数５７）より、中継機器ｎのＣＷｎの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷｎの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷｎの値を大きくするように制御される。【０５２２】  （数５７）に基づくＣＷの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数５７）により、協調相手となる中継機器と互いの送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）ｑｎの値を均一化させることで、伝送経路上での送信バッファのデータ残量（総バッファ残量）の偏りを抑制するようにＣＷの値が制御される。【０５２３】  なお、ＣＳＭＡ／ＣＡでは、中継機器が送信データを送信したことにより他の中継機器の送信データとの衝突が発生した場合や、送信先の中経機器の送信バッファで輻輳が発生している場合、正しく送信データが送信できなかった場合には、一定の時間待機した後に送信データの再送が行われる。この時ＣＳＭＡ／ＣＡでは、データを再送した時に他の中継機器の送信データと衝突する確率を下げるためにＣＷの値をバックオフ・アルゴリズムと呼ばれる規則に基づいてＣＷの値が変更される。【０５２４】  バックオフ・アルゴリズムによるＣＷの変更では、ＣＷｍｉｎを初期値として上限となるＣＷｍａｘの値まで再送が行われるたびにＣＷの値を２倍に増やす処理が行われる。【０５２５】  このため、バックオフ・アルゴリズムによるＣＷの制御が行われている中継機器において、（数１３）に基づくＭＡＣ層でのデータ伝送量の制御を行うためには、（数５７）の代わりにＣＷの初期値となるＣＷｍｉｎやその上限とを決めるＣＷｍａｘの値を調整することが望ましい。【０５２６】  （数５９）にＣＷｍｉｎの制御式を、（数６０）にＣＷｍａｘの制御式を示す。【０５２７】
【数５９】
2008035600.tif 000061
【０５２８】
【数６０】
2008035600.tif 000062
【０５２９】  （数５９）より、中継機器ｎのＣＷｍｉｎの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷｍｉｎの値を小さくし、逆に中継機器内の送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷｍｉｎの値を大きくするように制御される。【０５３０】  また、（数６０）より、中継機器ｎのＣＷｍａｘの値は、中継機器内の送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷｍａｘの値を小さくし、逆に中継機器内の送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷｍａｘの値を大きくするように制御される。【０５３１】  （数５９）に基づくＣＷｍｉｎの制御、および（数６０）に基づくＣＷｍａｘの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数５９）、（数６０）により各送信バッファのＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘの値を調整することで、中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）と協調相手となる中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）とを均一化し、各中継経路毎の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。【０５３２】  また、ＣＷの代わりにＤＩＦＳの値を調整した場合の式は、ＣＷをＤＩＦＳに置き換えて同様に定式化される。（数６１）にＤＩＦＳの制御式を示す。【０５３３】
【数６１】
2008035600.tif 000063
【０５３４】  （数６１）におけるβＤＩＦＳは係数であり、その内容を（数６２）に示す。【０５３５】
【数６２】
2008035600.tif 000064
【０５３６】  （数６１）におけるＴＤＩＦＳは定数であり、その内容を（数６３）に示す。【０５３７】
【数６３】
2008035600.tif 000065
【０５３８】  （数６１）より、中継機器ｎのＤＩＦＳの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＤＩＦＳの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＤＩＦＳの値を大きくするように制御される。【０５３９】  （数６１）に基づくＤＩＦＳの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数６１）により各送信バッファのＤＩＦＳを調整することにより、協調相手となる中継機器と互いの送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量ｑｎ）を均一化させることで、伝送経路上での送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の偏りを抑制するようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。【０５４０】  なお、実施例３ではＭＡＣ層での伝送量制御の方法として（数１３）に基づく、ＣＳＭＡ／ＣＡの調整パラメータとしてＣＷを制御する（数５７）と、ＣＷｍｉｎを制御する（数５９）と、ＣＷｍａｘを制御する（数６０）と、ＤＩＦＳを制御する（数６１）を例に説明したが、これ以外の制御式であっても各中継機器間での送信バッファのデータ残量の合計値（層バッファ残量）を均一にするように各送信バッファの伝送量を制御する式であっても良い。【０５４１】  例えば、中継機器から送信されるデータの送信量を求めるために図２４に示す送信タイミングを想定し（数４６）の式に基づいてスループットを算出したが、中継機器間でのＲＴＳ（送信要求）とＣＴＳ（受信準備完了）の通知を考慮した送信タイミングを想定して求められる送信量の式を用いるなど、想定条件に応じて他の式を用いても良い。【０５４２】  また、（数５１）に示す制御対象となるＣＷ（ＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘ）やＤＩＦＳの調整幅に対する送信バッファのデータ残量の変化量が、ＣＷ（ＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘ）の大きさに関わらず一定とみなせる場合には（数５１）を定数として調整を行っても良い。【０５４３】  （実施例４：各送信バッファに個別のアクセス制御ができる場合の伝送量制御）
各送信バッファにＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御を独立して行える場合について、（数７）と（数１３）に基づくＭＡＣ層でのアクセス制御による自分最適化と全体最適化の方法について説明する。【０５４４】  各バッファに独立してＭＡＣ層でのアクセス制御を制御する方法としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおい規格化されているＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）により実現できる。【０５４５】  図２５は、ＥＤＣＡにおけるアクセス制御を説明するための図である。【０５４６】  図２５（ａ）に示すようにＥＤＣＡでは、データの優先度に応じてＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：通信品質）制御を行うために、４つの送信バッファ（アクセスカテゴリー）が用意されており、送信バッファ毎に独立してＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御を行うことができる。【０５４７】  ＥＤＣＡでは、図２５（ｂ）に示すように各送信バッファにＡＣＫデータの受信後の待機時間としてＤＩＦＳ時間の変わりとなるＡＩＦＳ（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）時間と、ＢＯ時間を決定するＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘ、およびバッファが排他的に送信権を取得できる時間を決めるＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ：排他的なチャンネル利用）が用意されている。【０５４８】  このため、各バッファのＡＩＦＳ時間、ＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘ、およびＴＸＯＰを調整することにより、各バッファから送信される送信データの送信量を個別に変更することが可能となる。【０５４９】  自分最適化流量制御部１６０３による（数７）に基づくＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘの制御式について説明する。【０５５０】  （数７）の制御式において制御対象を中継機器ｎのＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘに代えた制御式を示す。【０５５１】  （数６４）は、自分最適化流量制御部１６０３によるＣＷｍｉｎの制御式である。【０５５２】
【数６４】
2008035600.tif 000066
【０５５３】  （数６５）は、自分最適化流量制御部１６０３によるＣＷｍａｘの制御式である。【０５５４】
【数６５】
2008035600.tif 000067
【０５５５】  （数６６）に、（数６４）、（数６５）における係数βＣＷの内容を定義した式を示す。【０５５６】
【数６６】
2008035600.tif 000068
【０５５７】  （数６７）に、（数６４）、（数６５）における定数ＴＣＷの内容を定義した式を示す。【０５５８】
【数６７】
2008035600.tif 000069
【０５５９】  （数６４）より、中継機器ｎのＣＷｍｉｎの値は、中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合にはＣＷｍｉｎの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合にはＣＷｍｉｎの値を大きくするように制御される。【０５６０】  また、（数６５）より、中継機器ｎのＣＷｍａｘの値は、中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合にはＣＷｍａｘの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合にはＣＷｍａｘの値を大きくするように制御される。【０５６１】  （数６４）、（数６５）に基づくＣＷｍｉｎ、またはＣＷｍａｘの制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数６４）、（数６５）により各送信バッファのＣＷｍｉｎ、またはＣＷｍａｘの値を調整することで、各中継機器は各バッファのデータ残量（バッファ残量）ｑｎ，ｉを同じ値に近づけ、各中継経路の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。【０５６２】  （数６４）、（数６５）の導出については、全体最適化流量制御部１６０４におけるＭＡＣ層での制御式（数５９）、（数６０）と同様であるため説明を省略する。【０５６３】  （数６４）、（数６５）と（数５９）、（数６０）の違いは、（数５９）、（数６０）は、１ホップとなりの中継機器と互いの送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）ｑｎを比較することによりＭＡＣ層での伝送量の制御を行う制御式であるのに対し、（数６４）、（数６５）は、同一の中継機器内にある複数の送信バッファ間でのデータ残量（バッファ残量）ｑｎ，ｉの比較によって各バッファの送信量を調整する制御式であることである。【０５６４】  また、ＡＩＦＳの値を調整した場合の自律型の制御式は、ＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘの制御式と同様に（数６８）に示す式で定義される。【０５６５】  （数６８）は、自分最適化流量制御部１６０３によるＡＩＦＳ時間の制御式である。【０５６６】
【数６８】
2008035600.tif 000070
【０５６７】  （数６８）におけるＴＡＩＦＳは定数であり、その定義を（数６９）に示す。【０５６８】
【数６９】
2008035600.tif 000071
【０５６９】  （数６８）のαＡＩＦＳは係数であり、その定義を（数７０）に示す。【０５７０】
【数７０】
2008035600.tif 000072
【０５７１】  （数６８）より、中継機器ｎのＡＩＦＳの値は、中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合にはＡＩＦＳの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合にはＡＩＦＳの値を大きくするように制御される。【０５７２】  （数６８）に基づくＡＩＦＳの制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数６８）により各送信バッファのＡＩＦＳの値を調整することで、各中継機器は各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）ｑｎ，ｉを同じ値に近づけ、中継経路毎の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。【０５７３】  次に、（数７）に基づく自律型のＴＸＯＰの制御式について説明する。【０５７４】  図２６は、ＥＤＣＡにおける排他的に送信権（ＴＸＯＰ）を獲得した場合のデータの送信タイミングを説明するための図である。【０５７５】  中継機器に対してＴＸＯＰ時間が与えられた場合、中継機器はＴＸＯＰ時間の間、ＡＩＦＳ時間およびＢＯ時間を待つことなく連続してデータを送信することができる。【０５７６】  このためＴＸＯＰ時間が与えられている場合の中継機器から送信される送信データの送信量は、図２６に示した送信データの送信タイミングより（数７１）として求められる。【０５７７】
【数７１】
2008035600.tif 000073
【０５７８】  （数７１）において右辺の分子はＴＸＯＰ時間内に送信されたデータのサイズであり、右辺の分母はデータの送信にかかった時間の総和である。【０５７９】  （数７）の制御式において制御対象を中継機器ｎのＴＸＯＰに代えた制御式を（数７２）に示す。【０５８０】
【数７２】
2008035600.tif 000074
【０５８１】  （数７２）のαＴＸＯＰは係数であり、その定義を（数７３）に示す。【０５８２】
【数７３】
2008035600.tif 000075
【０５８３】  （数７２）より、中継機器ｎのＴＸＯＰの値は、中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが大きい場合にはＴＸＯＰの値を大きくし、逆に中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑｎ，ｉが小さい場合にはＴＸＯＰの値を小さくするように制御される。【０５８４】  （数７２）に基づくＴＸＯＰの制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数７２）により各送信バッファのＴＸＯＰの値を調整することで、各中継機器は各送信バッファのデータ残量ｑｎ，ｉを同じ値に近づけ、各中継経路の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。【０５８５】  ※ＥＤＣＡの機能を備えた中継機器での全体最適化制御【０５８６】  また、ＥＤＣＡの機能を備えた中期機器間で協調相手となる中継機器との全体最適化制御させる場合には、（数６４）、（数６５）、（数６８）、（数７２）の各制御式において送信バッファ残量の比較相手を同じ中継機器内の他の送信バッファのデータ残量（バッファ残量）から、協調相手となる他の中継機器内の送信バッファの平均データ残量（平均データ残量）に置き換えることにより、伝送経路上での送信バッファのデータ残量の偏りを抑制するように、各送信バッファに対して全体最適化のためのＭＡＣ層でアクセス制御が実現できる。【０５８７】  （数７４）に、全体最適化流量制御部１６０４によるＣＷｍｉｎの制御式を示す。【０５８８】
【数７４】
2008035600.tif 000076
【０５８９】  （数７５）に、全体最適化流量制御部１６０４によるＣＷｍａｘの制御式を示す。【０５９０】
【数７５】
2008035600.tif 000077
【０５９１】  （数７４）、（数７５）におけるβＣＷは係数であり、その定義を（数７６）に示す。【０５９２】
【数７６】
2008035600.tif 000078
【０５９３】  （数７４）より、中継機器ｎのＣＷｍｉｎの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷｍｉｎの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷｍｉｎの値を大きくするように制御される。【０５９４】  （数７５）より、中継機器ｎのＣＷｍａｘの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファン残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷｍａｘの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷｍａｘの値を大きくするように制御される。【０５９５】  （数７４）、（数７５）に基づくＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数７４）、（数７５）によりＣＷｍｉｎ、ＣＷｍａｘの値を調整することにより、各送信バッファの各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）と協調相手となる中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）ｑｎを均一化させることで、伝送経路上でのバッファ残量の偏りを抑制するようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。【０５９６】  （数７７）に、全体最適化流量制御部１６０４によるＡＩＦＳ時間の制御式を示す。【０５９７】
【数７７】
2008035600.tif 000079
【０５９８】  （数６８）、（数７７）のβＡＩＦＳは係数であり、その定義を（数７８）に示す。【０５９９】
【数７８】
2008035600.tif 000080
【０６００】  （数７７）より、中継機器ｎのＡＩＦＳの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＡＩＦＳの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＡＩＦＳの値を大きくするように制御される。【０６０１】  （数７７）に基づくＡＩＦＳの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数７７）により各送信バッファのＡＩＦＳの値が調整されることにより、各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）と協調相手となる全ての中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）ｑｎとを均一化させることで、伝送経路上での送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の偏りを抑制するようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。【０６０２】  （数７９）に、全体最適化流量制御部１６０４によるＴＸＯＰの制御式を示す。【０６０３】
【数７９】
2008035600.tif 000081
【０６０４】  （数７９）のβＴＸＯＰは係数であり、その定義を（数８０）に示す。【０６０５】
【数８０】
2008035600.tif 000082
【０６０６】  （数７９）より、中継機器ｎのＴＸＯＰの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＴＸＯＰの値を大きくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＴＸＯＰの値を小さくするように制御される。【０６０７】  （数７９）に基づくＴＸＯＰの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数７７）により各送信バッファのＴＸＯＰを調整することにより、各送信バッファの送信バッファのデータ残量（バッファ残量）と協調相手となる全ての中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）ｑｎを均一化することで、伝送経路上でのバッファ残量の偏りを抑制するようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。【０６０８】  なお、実施例４ではＥＤＣＡを利用した伝送量制御の方法として（数７）に基づく、ＣＳＭＡ／ＣＡの調整パラメータとしてＣＷｍｉｎを制御する（数６４）、（数７４）と、ＣＷｍａｘを制御する（数６５）、（数７５）と、ＡＩＦＳを制御する（数６８）、（数７７）と、ＴＸＯＰ時間を制御する（数７２）、（数７９）を例に説明したが、これ以外の制御式であっても各中継機器間での各送信バッファのデータ残量、およびバッファ間での送信バッファ残量を均一にする制御式を用いても良い。【０６０９】  例えば、中継機器から送信されるデータの送信量を求めるために図２５（ｂ）に示す送信タイミングを想定し（数６７）の式に基づいてスループットを算出したが、中継機器間でのＲＴＳ（送信要求）とＣＴＳ（受信準備完了）の通知を考慮した送信タイミングを想定した送信量を用いるなど、想定条件に応じて他の式を用いても良い。【０６１０】  また、実施例３と同様に（数５１）に相当する各制御対象となるＣＷｍｉｎやＣＷｍａｘ、ＡＩＦＳ，ＴＸＯＰに対する送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の変化量が、ほぼ一定とみなせる場合には、（数５１）を定数として調整を行っても良い。【０６１１】  （実施例５：輻輳制御要求メッセージを利用した協調相手の推定）
実施例５では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓで用いられる輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを用いることで、近隣の中継機器と互いに送信バッファのパケット残量の通知を行うことなく本発明の伝送量制御を実現する方法について説明する。【０６１２】  図２７は、標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおける輻輳制御機能の動作を説明するための図である。【０６１３】  現在、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいて、無線ＬＡＮのアクセスポイント間で、無線によるデータ中継を可能とするための技術の標準化活動がおこなわれており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいては、各中継機器が自身の輻輳状態を監視し、輻輳が発生した場合には、自中継機器へデータを送信している上流側の中継機器に輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを通知し、上流側の中継機器の送信量を制限することで輻輳を回避する機能が用意されている。【０６１４】  図２７（ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおける輻輳制御機能を説明するための中継機器の構成を示す図である。図２７（ａ）では３台の中継機器Ａ、中継機器Ｂ、中継機器Ｃが順番に１列に配置されており、中継機器Ａ（上流）から中継機器Ｂ（下流）へ、中継機器Ｂ（下流）から中継機器Ｃへとデータを中継している様子を示している。【０６１５】  図２７（ｂ）は、図２７（ａ）の中継機器Ａと中継機器Ｂによる輻輳制御のための動作を説明するタイムチャートである。図２７（ｂ）のタイムチャートを用いて各中継機器の動作について説明する。【０６１６】  各中継機器は、各自における輻輳の発生状況の監視を行う（Ｓ２７０１）。【０６１７】  輻輳の発生状況を監視する方法としては、中継機器に送られてくるデータの伝送量と中継機器から送信するデータの伝送量の差分を監視する方法、または送信バッファ内のパケット残量の値を監視する方法が用いられる。いずれの場合においても監視している値の大きさに基づいて輻輳の発生を判定する。【０６１８】  以下、輻輳の発生状況を監視した結果、中継機器Ｂにおいて輻輳が検出された場合を例に説明を行う。中継機器Ｂにおいて輻輳が発生する原因として、中継機器Ｂから送信されるデータの送信量ｘＢよりも、中継機器Ｂへの送信されるデータの送信量ｘＡの方が大きい状況にあることが挙げられる。このため、中継機器Ｂは、上流側にある中継機器Ａの送信量ｘＡを中継機器Ｂの送信量ｘＢよりも小さくなるように、自身の送信量ｘＢを測定し（Ｓ２７０２）、上流側の中継機器Ａに対して、送信量ｘＢを中継機器Ａの送信量ｘＡの目標値（上限値）として伝送量を変更するように輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを通知する（Ｓ２７０３）。【０６１９】  輻輳制御要求メッセージを受け取った中継機器Ａは、自身の送信量ｘＡが、送られてきた送信量ｘＢ以下となるように伝送量を調整する（Ｓ２７０４）。【０６２０】  ＩＥＥＥ８０２．１１ｓの輻輳制御機能による伝送量制御と、本発明の伝送量制御の違いは、本発明の伝送量制御では、中継機器間での送信バッファの混み具合を考慮して、双方の送信バッファのパケット残量に偏りが発生しないように伝送量を制御するのに対し、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓの輻輳制御機能による伝送量制御では、輻輳を検出した中継機器が一方的に上流側の中継機器の伝送量の上限を変更する方式であり、上流側の中継機器の送信量の上限を変えることによる他の中継機器でバッファ残量（輻輳）の変化を考慮していないことである。【０６２１】  図２８は、輻輳制御要求メッセージが送信される確率を説明するための図である。【０６２２】  中継機器の輻輳を送信バッファのパケット残量を基に判定する場合、図２８（ａ）に示すように、送信バッファに対してｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄの２種類の閾値が与えられており、パケットの残量がｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄよりも大きい場合には輻輳制御要求パケットが上流側の中継機器に送信される。パケット残量がｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以下の場合には、輻輳制御要求パケットは送信されない。また、パケット残量の値がｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以下、ｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以上の場合には、図２８（ｂ）に示す式で算出される確率に基づいて輻輳制御要求パケットが通知される。【０６２３】  例えばｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄの値を５０、ｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄの値を８０とした場合、パケット残量が６０の場合には輻輳制御要求パケットの送信確率Ｐｒは１／３となり、パケット残量が７０の場合には輻輳制御要求パケットの送信確率Ｐｒは２／３となる。【０６２４】  このようにパケット残量の値がｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以下、ｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以上の場合には、パケット残量の値に比例して輻輳制御要求パケットの送信確率Ｐｒが変化する。【０６２５】  このため、輻輳制御要求パケットの送信確率を他の中継機器側で観測し、輻輳制御要求パケットの送信頻度とパケット残量の関係を示す図２８（ｃ）の式を用いることにより、送信バッファのパケット残量を直接通知しなくても送信先の中継機器のパケット残量を推定し、これを伝送量制御に用いることができる。【０６２６】  輻輳制御要求パケットの送信頻度からのパケット残量の推定については、バッファ残量通信部１６０２において行う。バッファ残量通信部１６０２は、他の中継機器から送られてくる協調のための情報の代わりに、所定の時間内で受け取った輻輳制御要求メッセージの数や割合から送信確率を求め、図２８（ｃ）式を用いてバッファ残量を推定する。【０６２７】  なお、中継機器のパケット残量をより詳細に特定するために、ｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄの値を変更してもよい。例えばｕｐｐｅｒ＿  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄをバッファの大きさの上限値に設定し、ｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄを０とすることで、パケット残量が０％の状態から１００％の状態までを推定することができる。【０６２８】  また中継機器ごとにｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄが異なる場合には、図１１で説明した性能情報として、ｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄを他の中継機器に通知することによりパケットの残量を推定することが可能である。【０６２９】  輻輳制御要求（Ｃｏ���ｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージより、協調相手の送信バッファの状態が推定できる場合、実施例１から実施例５のいずれかと同じ方法により、自分最適化と全体最適化のための伝送量制御が可能である。【０６３０】  輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージの送信確率が、送信バッファのパケット残量によって変化しない場合には、協調相手との送信バッファのパケット残量の差異に基づいて伝送量を調整する（数１３）の変わりに、協調相手の伝送量と自身の伝送量の差異に基づいて伝送量を調整する（数８１）、（数８３）の制御式を用いることにより、輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージによって得られる伝送量の情報だけで、各中継機器の伝送量が均一化され伝送経路上での輻輳の発生を抑制することができる。【０６３１】
【数８１】
2008035600.tif 000083
【０６３２】  （数８１）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。【０６３３】  また、ｉ、ｊは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。【０６３４】  ｎｅｘｔ（ｎ）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。【０６３５】  Ｎｎは中継機器ｎの協調相手の数である。また、（数８１）のＸは、輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージから取得された協調相手となる中継機器の送信量ｘの集合である、Ｘの定義を（数８２）に示す。【０６３６】
【数８２】
2008035600.tif 000084
【０６３７】  また、（数８１）の関数Ｊは、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの伝送量ｘｉが、協調相手となるＮｎ個の中継機器の送信量ｘｋの平均値と等しい時に最小値（０）となり、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの送信量ｘｉと、協調相手となるＮｎ個の中継機器の送信量ｘｋの平均値との差が大きくなるにつれて値が単調に増加する関数である。【０６３８】
【数８３】
2008035600.tif 000085
【０６３９】  （数８３）においてｎは中継機器を区別するための番号である。【０６４０】  また、ｉ、ｋは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。【０６４１】  ｎｅｘｔ（ｎ）は、ｎ番の中継機器の協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。Ｎｎは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の数である。βは係数である。【０６４２】  （数８３）は、（数８１）の関数をデータ伝送量ｘｎ，ｉで偏微分した導関数を右辺に持つ制御式であり、全体最適化流量制御部１６０４は関数Ｊの値が最小値に近づくようにデータ伝送量ｘｎ，ｉの値を算出する式である。【０６４３】  （数８３）より、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの伝送量を、自身の伝送量ｘｉが協調相手となる他の中継機器の伝送量ｘｋの平均値よりも大きい場合には小さく、自身の送信量ｘｉが、協調相手となる他の中継機器の送信量ｘｋの平均値よりも小さい場合には大きくするように制御を行う。【０６４４】  （数８３）に基づく伝送量の制御は、全体最適化流量制御部１６０４により行われ、協調相手となる中継機器の送信量ｘｋと等しい値に近づくように調整される。その結果、送信元から送信先までの経路上の一部の中継機器において送信量ｘの偏りが抑制されるため、輻輳の発生を抑制できる。【０６４５】  なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおける輻輳に基づくメッセージの送信として、ユニキャスト通信に用いられる輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージの代わりに、ブロードキャスト通信に用いられるＮｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ａｎｎｕｎｃｅｍｅｎｔメッセージを用いて輻輳が発生している中継機器のバッファ残量の推定や、伝送量の値を取得しても良い。【０６４６】  以上説明したように、標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいて利用される輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを用いることにより、既存の標準規格で利用されるメッセージだけを用いて、伝送経路上でのバッファ残量の偏りを抑制する伝送量制御を実現することができる。【０６４７】  なお、実施例１から５では、協調相手が持つ複数のバッファのバッファ残量を平均値や合計値として通知する場合を想定して説明を行ったが、バッファ残量通信部１６０２において各バッファ残量や伝送量を個別に通知し、全体最適化流量制御部１６０４において各データフローの伝送経路に関係するバッファのバッファ残量をだけを選択して用いるようにしても良い。これによりトラフィックの流れる経路に関係する送信バッファのパケット残量だけ用いて伝送量ｘｎ，ｉの調整が行えるため、より精度の高い伝送量ｘｎ，ｉの制御ができる。【０６４８】  また、実施例では自分最適化制御の定式化として（数７）を基に説明を行ったが、（数７）に示す式以外を基にして各バッファの込み具合に応じて各バッファの伝送量を決定する式であっても良い。【０６４９】  例えば、中継機器内の各バッファの送信量ｘｎ，ｉ，ｏｕｔの値を、中継機器ｎの総伝送量に対して各バッファのデータ残量の値に比例させて割り当てるために、（数８４）に示す評価関数を用いても良い。【０６５０】
【数８４】
2008035600.tif 000086
【０６５１】  （数８４）の関数Ｈは、バッファのデータ伝送量が、中継機器から送信される総伝送量に対して各バッファの残量の値に比例した値である場合に最小値をとり、中継機器から送信される総伝送量に対して各バッファの残量の値に比例した値とバッファのデータ伝送量の差異が大きくなるにつれて値が大きくなる評価関数である。【０６５２】  （数７）に対して（数３）の評価関数Ｆの代わりに（数８４）の評価関数を用いて伝送量の制御式を求めると、（数８５）の制御式が求められる。【０６５３】
【数８５】
2008035600.tif 000087
【０６５４】  （数８５）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。【０６５５】  また、ｉ、ｊは中継機器内のバッファを区別するための番号である。【０６５６】  Ｍｎは中継機器ｎがデータを転送する１ホップ隣の中継機器の台数である。【０６５７】  αは係数である。【０６５８】  （数８５）より、各バッファからの伝送量が中継機器の全伝送量をバッファの残量に比例して分配した値よりも大きい場合には、伝送量を小さくし、各バッファの送信量が中継機器の全送信量をバッファの残量に比例して分配した値よりも小さい場合には、伝送量を大きくするように制御される。【０６５９】  また、上記説明では全体最適化制御の定式化として（数１３）を用いて説明を行ったが、全体最適化制御の定式化としては、（数１３）に示す式以外であっても伝送経路上における各中継機器の送信バッファの込み具合が均一化するように伝送量を決定する式であれば良い。【０６６０】  例えば、本発明の実施例では伝送経路上において１ホップとなりの中継機器の送信バッファの状態として各送信バッファのデータ残量の平均値の比較を行ったが、これ以外にもバッファ残量の所定の時間内における最大値や最小値、分散（標準偏差）等の値を比較する制御式であってもよい。【０６６１】  このような所定の時間内におけるバッファ残量の最大値を比較する場合には、バッファ内のデータ残量が最も多くなる最悪な条件を考慮して伝送量の調整が行えるのに対し、最小値を比較する場合には、バッファの空を最大限に利用できると想定した場合の伝送量の調整を行うことができる。【０６６２】  以上説明したように、本発明の実施の形態によると、各通信フローの伝送経路上での輻輳箇所が解消され、輻輳箇所で発生するパケットの再送等による遅延を低減する効果が得られる。【０６６３】  また、各中継機器のデータ残量のほぼ同じ値で増減するため、伝送経路上のバッファ容量を最大限に利用したデータ伝送が可能となり、データのロス率を低減する効果が得られる。【０６６４】  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０６６５】  本発明は、有線網や無線網上で固定端末や移動端末が接続されるネットワークシステムを用いた映像、音声伝送での高品質伝送を実現し、宅内のモニタリングやタウンモニタリング、ＩＴＳなどへの利用が可能である。【０６６６】  また、映像や音声だけではなく、テキスト、静止画、音楽など様々なメディア伝送への適用が可能であり、宅外だけではなく、宅内での高品質なメディア伝送も可能となる。また、ＵＤＰやＴＣＰを用いたリアルタイムなメディア伝送だけでなくＷｅｂやデータのダウンロード伝送のようなノンリアルな伝送においても高品質な伝送が可能となる。
【図１】
2008035600.tif 000088
【図２】
2008035600.tif 000089
【図３】
2008035600.tif 000090
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008035600.tif 000097
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008035600.tif 000100
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008035600.tif 000113
【図２７】
2008035600.tif 000114
【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継機器を経由して、送信端末から受信端末に、データを送信する中継伝送機器であって、
データの送信先となる中継機器毎に用意され、前記データを一時的に保持する複数の送信バッファと、
前記複数の中継機器の中から前記中継伝送機器と協調する中継機器である協調中継機器を決定する協調相手決定部と、
前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器との間で、送信バッファに保持されているデータの残量を含む情報を交換する送信流量情報管理部と、
前記複数の送信バッファの各々の残量が均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する自分最適化流量制御部と、
前記複数の送信バッファの残量と前記協調中継機器が有する送信バッファの残量とが均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する全体最適化流量制御部と、
前記自分最適化流量制御部により決定されるデータ量を重み付けするための自分最適化係数と、前記全体最適化流量制御部により決定されるデータ量を重み付けするための全体最適化係数とを、前記協調中継機器毎に記憶している最適化係数記憶部と、
前記協調中継機器毎に、前記自分最適化流量制御部で決定されるデータ量を前記自分最適化係数に基づいて重み付けした値と前記全体最適化流量制御部で決定されるデータ量を前記全体最適化係数に基づいて重み付けした値とを合計し、合計値で示されるデータ量のデータを、前記協調中継機器に送信する送信バッファ管理部とを備える
ことを特徴とする中継伝送機器。
【請求項２】
前記中継伝送機器は、さらに、
前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いと前記協調中継機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いとを比較し、前記中継伝送機器への影響の度合いが前記協調中継機器への影響の度合いよりも大きい場合には、前記自分最適化係数を大きくするとともに前記全体最適化係数を小さくし、前記協調中継機器への影響の度合いが前記中継伝送機器への影響の度合いよりも大きい場合には、前記全体最適化係数を大きくするとともに前記自分最適化係数を小さくするバランス調整部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項３】
前記バランス調整部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より大きい場合には、前記自分最適化係数を大きくするとともに前記全体最適化係数を小さくし、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より小さい場合には、前記自分最適化係数を小さくするとともに前記全体最適化係数を大きくする
ことを特徴とする請求項２に記載の中継伝送機器。
【請求項４】
前記自分最適化流量制御部は、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器に対応する送信バッファの残量と前記複数の送信バッファの残量の平均値とを比較し、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記複数の送信バッファの残量の平均値より大きい場合には、前記協調中継機器へ送信するデータの量を増加させ、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記複数の送信バッファの残量の平均値より小さい場合には、前記協調中継機器へ送信するデータの量を減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項５】
前記全体最適化流量制御部は、すべての前記協調中継機器が有する送信バッファの残量の平均値を算出し、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器に対応する送信バッファの残量と前記平均値とを比較し、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記平均値よりも大きい場合には、当該協調中継機器へ送信するデータの量を増加させ、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記平均値よりも小さい場合には、当該協調中継機器へ送信するデータの量を減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項６】
前記協調相手決定部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合には、前記協調中継機器が含まれる、前記中継伝送機器から前記協調中継機器までのホップ数を増加させ、前記中継伝送機器から増加させた後のホップ数以内の距離にある中継機器を前記協調中継機器とする
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項７】
前記協調相手決定部は、さらに、前記中継伝送機器から増加させた後のホップ数以内の距離にある中継機器のうち、当該中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも大きい前記中継機器を協調中継機器から除外する
ことを特徴とする請求項６に記載の中継伝送機器。
【請求項８】
前記協調相手決定部は、送信バッファの残量が所定のしきい値よりも小さい中継機器を協調中継機器とし、
前記所定のしきい値は、前記送信バッファの残量の所定時間内における中央値または最頻値である
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項９】
前記協調相手決定部は、物理サイズが大きい送信バッファを有する中継機器を優先的に協調中継機器とする
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１０】
前記協調相手決定部は、ＡｉｒＴｉｍｅメトリックス、伝送誤り率、前方誤り訂正強度、再送回数、再送時間および収容端末数のうちの少なくとも１つ以上が前記中継伝送機器よりも高い中継機器を前記協調中継機器より除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１１】
前記協調相手決定部は、受信電界強度が前記中継伝送機器よりも小さい中継機器を協調中継機器より除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１２】
前記協調相手決定部は、前記中継伝送機器の最大伝送速度との最大伝送速度の差の絶対値が所定のしきい値以上の中継機器を前記協調中継機器より除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１３】
前記送信流量情報管理部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合に、前記情報を交換する頻度を増大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１４】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きく、かつ前記協調中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも小さい場合に、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させる
ことを特徴とする請求項１３に記載の中継伝送機器。
【請求項１５】
前記送信流量情報管理部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合に、前記情報を交換する頻度を増大させ、
前記第１のしきい値は、前記複数の送信バッファの残量の第１の時間内における中央値または最頻値である
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１６】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きく、かつ前記協調中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも小さい場合に、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させ、
前記第２のしきい値は、前記協調中継機器が有する送信バッファの第２の時間内における中央値または最頻値である
ことを特徴とする請求項１５に記載の中継伝送機器。
【請求項１７】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの物理サイズが前記協調中継機器が有する送信バッファの物理サイズよりも大きい場合には、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１８】
前記送信流量情報管理部は、前記中継伝送機器からのホップ数が大きい協調中継機器ほど、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項１９】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器の最大伝送速度が前記協調中継機器の最大伝送速度よりも小さい場合に、当該中継伝送機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項２０】
前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器と前記協調中継機器とが相互にデータの送信を行なう場合には、前記中継伝送機器の最大伝送速度と前記協調中継機器の最大伝送速度との差の絶対値が所定のしきい値よりも大きい場合に、当該中継伝送機器との間で前記情報を交換する頻度を減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の中継伝送機器。
【請求項２１】
複数の中継機器を経由して、送信端末から受信端末に、データを送信する中継伝送機器における中継伝送方法であって、
前記中継伝送機器は、データの送信先となる中継機器毎に用意され、前記データを一時的に保持する複数の送信バッファを備え、
前記中継伝送方法は、
前記複数の中継機器の中から前記中継伝送機器と協調する中継機器である協調中継機器を決定する協調相手決定ステップと、
前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器との間で、送信バッファに保持されているデータの残量を含む情報を交換する送信流量情報管理ステップと、
前記複数の送信バッファの各々の残量が均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する自分最適化流量制御ステップと、
前記複数の送信バッファの残量と前記協調中継機器が有する送信バッファの残量とが均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する全体最適化流量制御ステップと、
前記協調中継機器毎に、前記自分最適化流量制御ステップにおいて決定されるデータ量を前記自分最適化係数に基づいて重み付けした値と前記全体最適化流量制御ステップにおいて決定されるデータ量を前記全体最適化係数に基づいて重み付けした値とを合計し、合計値で示されるデータ量のデータを、前記協調中継機器に送信する送信バッファ管理ステップとを含む
ことを特徴とする中継伝送方法。
【請求項２２】
複数の中継機器を経由して、送信端末から受信端末に、データを送信するコンピュータ実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータは、データの送信先となる中継機器毎に用意され、前記データを一時的に保持する複数の送信バッファを備え、
前記プログラムは、
前記複数の中継機器の中から前記中継伝送機器と協調する中継機器である協調中継機器を決定する協調相手決定ステップと、
前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器との間で、送信バッファに保持されているデータの残量を含む情報を交換する送信流量情報管理ステップと、
前記複数の送信バッファの各々の残量が均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する自分最適化流量制御ステップと、
前記複数の送信バッファの残量と前記協調中継機器が有する送信バッファの残量とが均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する全体最適化流量制御ステップと、
前記協調中継機器毎に、前記自分最適化流量制御ステップにおいて決定されるデータ量を前記自分最適化係数に基づいて重み付けした値と前記全体最適化流量制御ステップにおいて決定されるデータ量を前記全体最適化係数に基づいて重み付けした値とを合計し、合計値で示されるデータ量のデータを、前記協調中継機器に送信する送信バッファ管理ステップとをコンピュータに実行させる
ためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線網や無線網上で固定端末や移動端末が接続されるネットワークシステムにおいてデータを中継して伝送する中継伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端末（送信端末と受信端末を含む）および中継機器が、互いに接続されているネットワークにおいて、送信端末から中継機器を経由して受信端末までデータを送信すると、「輻輳」が発生し、伝送誤り（データの損失）や、データを受信するまでの時間の遅延などが起こる。
【０００３】
データ送信時に、送信端末と受信端末との間を中継する中継機器は、接続された送信端末（または中継機器）から送信されたデータを、次の転送先（受信端末または中継機器）ごとに有するバッファに一旦保存してから、次の転送先に送信する。「輻輳」とは、例えば、バッファの容量を超えたデータが送信されて、バッファからデータがあふれて、データの損失や次の転送先に送信するまでの時間の遅延が発生することである。すなわち、「輻輳」とは、伝送パケットが１ヶ所に集中し混雑することで、データの損失やデータ伝送の遅延が生じることである。
【０００４】
アクセスポイントを必要としない、無線（例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ））で接続が可能な複数の端末（例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機など）のみで構成されたアドホックネットワーク（一般に、マルチホップネットワーク、メッシュネットワークとも呼ばれる）の環境下と、有線のみで構成されたネットワーク、または、有線および無線とで構成されたネットワークの環境下を比較する。アドホックネットワークの環境下では、全ての端末と中継機器との間が無線で接続されていることにより、送信端末と中継機器との間、中継機器と中継機器との間、中継機器と受信端末との間における伝送が不安定になりやすく、「輻輳」によるデータの損失や時間遅延が起こりやすい。
【０００５】
このようなアドホックネットワークの環境下で、「輻輳」を引き起こす要因として、複数のバッファ間で２種類のパケット残量の偏りが発生することが挙げられる。
【０００６】
１つは、同一の中継機器内において、転送先ごとに用意された複数のバッファ間で生じるパケット残量の偏りであり、複数のトラフィック間でロスや遅延に偏りが発生してしまう原因となる。
【０００７】
もう１つは、同一の伝送経路上にある中継機器のバッファ間で生じるパケット残量の偏りであり、伝送経路上で輻輳する中継機器が発生する原因となる。
【０００８】
同一の中継機器内でのバッファ残量の偏りを低減し、トラフィック間での遅延やロスを抑制する方法として、非特許文献１では、無線ＬＡＮや携帯電話網などの無線網と有線網とが相互に接続される網において、伝送路上での伝送誤り率の変動によるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の劣化を緩和するために、有線網と無線網を相互接続するゲートウェイにおいて無線リンクの伝送誤り率に応じて、映像配信、音声通話またはデータ通信などの各サービスにおける送信のプライオリティ（優先権）を変更するスケジューリング制御が行われている。
【０００９】
また、各中継機器間のバッファ残量の偏りを低減することで、中継機器で発生する輻輳を抑制する方法として、各中継機器が自律的に、自局や、近隣の中継機器の負荷状態に基づいて、無線ネットワークにおいて、ネットワークの混み具合に応じて、転送先ノード毎、あるいは宛先までの通信フロー毎にリソースを自律分散的に制御する方法が提案されている。
【００１０】
具体的には、特許文献１では、この課題に対して、自律分散的な無線通信ネットワークを構成する無線ブリッジが開示されている。当該無線ブリッジは、自局の負荷を検出する負荷検出部と、検出された負荷情報を他の無線ブリッジと交換してネットワーク上で転送負荷が集中しているノードを判定する高負荷ノード判定部と、受信したパケットの次の転送先ノードを判定する転送先判別部と、高負荷ノード判別部による判別結果に基づいて転送先ノード毎にリソースの割り振りを制御するリソース割当制御部とを備える。この構成により、無線ネットワークにおいて、ネットワークの混み具合に応じて、転送先ノード毎、あるいは宛先までの通信フロー毎にリソースを自律分散的に制御する。
【００１１】
しかし、各中継機器が自らのリソースを最大限に確保しようとする戦略（自分最適化）であるため、中継機器間でリソース割当の際に競合が発生する。
【００１２】
また、自律分散的に動作する複数のノードが、互いに協調してリソースの割り振りを制御する方法として、特許文献２、非特許文献２に示す方式が提案されている。
【００１３】
特許文献２では、パン・チルト・ズーム制御により撮影領域（複数のカメラで共有するリソース）の調整が可能な複数のカメラに対して、撮影時の歪が起こらないように自らのカメラの真下を撮影しようとする自分最適化制御に加え、複数のカメラにより、死角が発生しないように監視エリア全体を撮影するための全体最適化制御を各カメラに対して同時に実行する。システム全体として自らのカメラの真下の撮影と監視エリアの全体撮影という２つの目的を最大限達成できるように、監視エリアに対する複数カメラの撮影領域の割当について、最適制御を行う。なお、各カメラにおいて相反する制御である自分最適化制御と全体最適化制御とが両立するように各制御の比率は、カメラ設置時に、部屋の広さ、カメラの台数、カメラの性能を加味して試行錯誤的に事前に決定していた。
【００１４】
また、非特許文献２では、複数の交差点での車の渋滞を緩和する方法として、各交差点において信号待ちの車を減らすために、交差点での行き先ごとの車の交通量に応じて信号機の切り替えタイミングを調整する自分最適化制御と、隣接する交差点において車が停車することなく走行できるように信号機の切り替えるタイミングを調整する全体最適化制御とが行われている。
【００１５】
なお、各信号機において自分最適化制御と全体最適化制御が両立するように各制御の比率は、交差点の数や配置、交差点間の距離を加味して事前に決定していた。
【００１６】
また、複数のアクセスポイントを持つ無線マルチホップネットワークにおいて、端末がデータを送信するためのアクセスポイント（通信相手）を選択する方法として非特許文献３に示す方式が提案されている。
【００１７】
非特許文献３では、複数のアクセスポイントを相互に無線で接続したマルチホップ無線ＬＡＮにおいて、各アクセスポイントに接続している端末の数、受信電界強度、伝送誤り率に基づいて、端末が自律的にアクセスポイントを選択する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−３０３８２８号公報
【特許文献２】特許第３９０３０６２号
【非特許文献１】各務，「Ａｓｓｕｒｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅのための無線スケジューリング手法」，電子情報通信学会技術研究報告．ＣＱ２０００−１１，Ｖｏｌ．１００，Ｎｏ．９３（２０００），ｐｐ．６５−７０
【非特許文献２】杉，「グラフ上の反応拡散方程式による交通信号網の自律分散型制御」，計測自動制御学会，Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．１，２００３年１月
【非特許文献３】大藪，「マルチホップ無線ＬＡＮにおけるアクセスポイント選択手法の提案と評価」，電子情報通信学会技術研究報告，ＩＮ２００５−２０７，ｐｐ．２９９−３０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
アドホックネットワークにおいて遅延やロスの原因となる複数バッファ間で発生する２種類のパケット残量の偏りを低減する方法については、特許文献１では、各中継機器において独立して行われる自分最適化制御である。このため、各中継機器が自らのリソースを最大限に確保しようとするため、中継機器間でリソース割当の競合が発生するという課題がある。
【００１９】
従来手法では、トラフィックの行き先を区別せずに、シングルバッファで予め定めたネットワークの運用ポリシーに基づき割り当てられた帯域になるように、バッファの送出量を制御していた。しかし、行き先の異なるトラフィックを同一のバッファで送出量を制御するため、トラフィック間の干渉により、トラフィックの遅延やゆらぎが発生しやすくなり、輻輳発生の原因となっていた。
【００２０】
また、帯域の有効利用のためにトラフィックの種別毎に、各トラフィックの流量に応じた帯域の貸し借りができるＣＢＱ（Class-Based Queuing）が提案されている。しかし、ＣＢＱでは、自中継機器と近隣の中継機器の輻輳状態を同時に加味せず、中継機器内の複数のバッファ間の伝送帯域を制御していたため、トラフィックの遅延やゆらぎが発生しやすくなり、輻輳発生の原因となっていた。
【００２１】
このように、アドホックネットワークで発声する輻輳の原因として、行き先を区別しながら、自中継機器と近隣の中継機器の輻輳状態を加味して、自中継機器の伝送帯域の割り当てを行なわないため、トラフィック間の干渉や伝送路の物理帯域等のゆらぎにより中継機器間でのバッファのバラつきが発生し、輻輳が発生しやすくなると分析した。
【００２２】
このような輻輳の原因となるバラつきには、中継機器内の複数のバッファ間でのデータ残量のバラつきと、伝送経路上の中継機器間でのバッファ残量のバラつきに分類できると考えた。
【００２３】
このため、安定した高品質伝送を実現するためには、両方のバラつきを同時に抑制する必要がある。
【００２４】
以上の考察から、ネットワークシステム内の全中継機器の輻輳を抑制するために、行き先を区別しながら自中継機器の残留バッファ量と隣接の中継機器の残留バッファ量を加味して、上記の２種類のバラつきを抑制するように行き先毎の伝送帯域の割り当て比率を動的に決定する具体的な実現方法が必要である。
【００２５】
また、特許文献２、非特許文献２では、ネットワーク以外の分野（カメラ制御、信号機制御）において自分最適化制御だけではなく、全体最適化制御を取り入れることで、機器間でのリソース割当ての競合を解消する方法が提案されている。
【００２６】
自分最適化制御と全体最適化制御を分散システムへ適用する場合、自分最適化制御と全体最適化制御をどのように設計するかが課題となる。死角のないカメラ撮影制御と、ネットワーク制御への適用を比較した場合、対象とする課題が全く異なるため、解決アプローチが異なり、自分最適化制御、全体最適化制御も全く異なる。
【００２７】
ネットワークに類似する従来研究としては、交通渋滞解消のシステムがある。ネットワーク制御では、交通渋滞解消を目的とした信号機制御に比べて、伝送するパケットのロス、パケット再送や伝送路の物理的な伝送帯域が変化するため、交通渋滞解消のシステムに比べて、中継機器に残留するパケット量は様々に変化する。このため、交通渋滞解消のシステムをネットワークへ適用する場合、交通渋滞解消のシステムで実現されている、個々の車の停車時間（遅延）を小さくなるように信号機の切替えタイミングを制御する方法を、単純に車をパケットに置き換えて、個々のパケットの送信のタイミングを制御する方法として実現しても、輻輳を回避することは難しい。
【００２８】
これは、交通渋滞解消のシステムに比べて、伝送するパケットのロス、パケット再送や伝送路の物理的な伝送帯域が変化し、個々のパケットの残留時間が異なるため、パケットの残留時間で制御するのが難しいためである。
【００２９】
特許文献２、非特許文献２では、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を経験から設計時点で事前に固定的に決めている。このため、機器を取り巻く環境が動的に変化し続ける場合、機器間でのリソース割当ての競合解消において環境変化への追随性の面で課題がある。
【００３０】
このため、ネットワークのように、送信するフロー数や伝送誤り率の変化など、環境変化への追随性が高く求められる用途に対して、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を動的に決定するバランス制御の具体的な実現方法が必要とされている。
【００３１】
また、従来のネットワーク分野における各端末の通信相手の決定では、接続先の状態にのみ基づいて端末側で一方的に通信相手や、通信頻度を決定しており、端末自身が接続することによる通信相手側での影響を加味していない。このため、互いの負荷（例えば、バッファの込み具合）や性能（例えば、バッファの物理サイズや最大伝送速度）の差異が大きい相手を通信相手に選んだ場合には、急激な負荷の発生により通信が破綻するという課題がある。このため、端末間で互いの負荷や性能差を加味した通信相手、および通信頻度の具体的な決定方法が必要とされている。
【００３２】
さらに、カメラ制御、信号機制御における全体最適化制御では、協調相手（通信相手）の選択、および協調相手との通信頻度についても設計時点で事前に固定的に決めていたため、機器の増減や、機器の配置の変化など、システム構成の変化に対する適応性の面で課題がある。
【００３３】
このため、ネットワークのように、端末の増減や機器の配置の変化など、システム構成の変化に対する高い適応性を実現できる全体最適化制御のための協調相手（通信相手）、および協調相手との通信頻度の決定方法が必要とされている。
【００３４】
また、中継機器の性能が異なる場合についての自分最適化制御と全体最適化制御の制御方法の実現方法についても検討されていなかった。
【００３５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク環境が変化した場合や、通信相手となる中継機器の性能が変化した場合であっても、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる中継伝送機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明に係る中継伝送機器は、複数の中継機器を経由して、送信端末から受信端末に、データを送信する中継伝送機器であって、データの送信先となる中継機器毎に用意され、前記データを一時的に保持する複数の送信バッファと、前記複数の中継機器の中から前記中継伝送機器と協調する中継機器である協調中継機器を決定する協調相手決定部と、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器との間で、送信バッファに保持されているデータの残量を含む情報を交換する送信流量情報管理部と、前記複数の送信バッファの各々の残量が均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する自分最適化流量制御部と、前記複数の送信バッファの残量と前記協調中継機器が有する送信バッファの残量とが均一になるように、前記中継伝送機器から前記協調中継機器へ送信するデータの量を、前記協調中継機器毎に決定する全体最適化流量制御部と、前記自分最適化流量制御部により決定されるデータ量を重み付けするための自分最適化係数と、前記全体最適化流量制御部により決定されるデータ量を重み付けするための全体最適化係数とを、前記協調中継機器毎に記憶している最適化係数記憶部と、前記協調中継機器毎に、前記自分最適化流量制御部で決定されるデータ量を前記自分最適化係数に基づいて重み付けした値と前記全体最適化流量制御部で決定されるデータ量を前記全体最適化係数に基づいて重み付けした値とを合計し、合計値で示されるデータ量のデータを、前記協調中継機器に送信する送信バッファ管理部とを備えることを特徴とする。
【００３７】
この構成によると、自分最適化係数と全体最適化係数とに基づいて、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を変更することができる。このため、ネットワークのように送信するフロー数や伝送誤り率の変化など、環境変化への追随性が高く求められる用途に対して、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を変化させることができる。よって、ネットワーク環境が変化した場合や、通信相手となる中継機器の性能が変化した場合であっても、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる。
【００３８】
好ましくは、前記中継伝送機器は、さらに、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いと前記協調中継機器への伝送帯域割り当ての競合による輻輳に対する影響の度合いとを比較し、前記中継伝送機器への影響の度合いが前記協調中継機器への影響の度合いよりも大きい場合には、前記自分最適化係数を大きくするとともに前記全体最適化係数を小さくし、前記協調中継機器への影響の度合いが前記中継伝送機器への影響の度合いよりも大きい場合には、前記全体最適化係数を大きくするとともに前記自分最適化係数を小さくするバランス調整部を備えることを特徴とする。
【００３９】
この構成によると、中継伝送機器への影響の度合いと協調中継機器への影響の度合いとに応じて自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を動的に変更することができる。このため、ネットワークのように送信するフロー数や伝送誤り率の変化など、環境変化への追随性が高く求められる用途に対して、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を動的に決定することができる。よって、ネットワーク環境が変化した場合や、通信相手となる中継機器の性能が変化した場合であっても、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる。
【００４０】
好ましくは、前記バランス調整部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より大きい場合には、前記自分最適化係数を大きくするとともに前記全体最適化係数を小さくし、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より小さい場合には、前記自分最適化係数を小さくするとともに前記全体最適化係数を大きくすることを特徴とする。
【００４１】
前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より大きい場合には、中継伝送機器の方がよりひどい輻輳状態にあると判断することができる。このため、自分最適化係数を大きくし、全体最適化係数を小さくすることにより、中継伝送機器の輻輳状態を優先的に解消することができる。一方、前記中継伝送機器が有する前記複数の送信バッファの残量が前記協調中継機器が有する送信バッファの残量より小さい場合には、協調中継機器の方がひどい輻輳状態にあると判断することができる。このため、全体最適化係数を大きくし、自分最適化係数を小さくすることにより、協調伝送機器の輻輳状態を優先的に解消することができる。
【００４２】
さらに好ましくは、前記自分最適化流量制御部は、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器に対応する送信バッファの残量と前記複数の送信バッファの残量の平均値とを比較し、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記複数の送信バッファの残量の平均値より大きい場合には、前記協調中継機器へ送信するデータの量を増加させ、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記複数の送信バッファの残量の平均値より小さい場合には、前記協調中継機器へ送信するデータの量を減少させることを特徴とする。
【００４３】
中継伝送機器内の各送信バッファのバッファ残量が同じ値となるようにデータの送信量が調整される。このため、各転送先に送信されるデータフローの品質（遅延やロス率）を均一に近づけることができる。
【００４４】
さらに好ましくは、前記全体最適化流量制御部は、すべての前記協調中継機器が有する送信バッファの残量の平均値を算出し、前記協調中継機器毎に、当該協調中継機器に対応する送信バッファの残量と前記平均値とを比較し、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記平均値よりも大きい場合には、当該協調中継機器へ送信するデータの量を増加させ、前記協調中継機器に対応する送信バッファの残量が前記平均値よりも小さい場合には、当該協調中継機器へ送信するデータの量を減少させることを特徴とする。
【００４５】
このように、中継伝送機器のバッファ残量と、協調相手となる協調中継機器の平均バッファ残量とが等しくなるようにデータ送信量を制御することにより、送信元から送信先までの経路上の一部の中継機器においてバッファの混雑発生の抑制が行われる。
【００４６】
さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合には、前記協調中継機器が含まれる、前記中継伝送機器から前記協調中継機器までのホップ数を増加させ、前記中継伝送機器から増加させた後のホップ数以内の距離にある中継機器を前記協調中継機器とすることを特徴とする。
【００４７】
中継伝送機器における送信バッファの残量が多い場合には、中継伝送機器において輻輳が発生しているため、ホップ数を増加させることにより、協調中継機器の範囲を広くすることができる。協調中継機器の範囲を広くすることにより、輻輳を解消しやすくすることができる。
【００４８】
さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、さらに、前記中継伝送機器から増加させた後のホップ数以内の距離にある中継機器のうち、当該中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも大きい前記中継機器を協調中継機器から除外することを特徴とする。
【００４９】
上記ホップ数以内の中継機器であっても、バッファ残量が多い中継機器との間では、輻輳を解消するのが困難である。このため、そのような中継機器は協調中継機器から除外する。
【００５０】
さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、送信バッファの残量が所定のしきい値よりも小さい中継機器を協調中継機器とし、前記所定のしきい値は、前記送信バッファの残量の所定時間内における中央値または最頻値であることを特徴とする。
【００５１】
バッファ残量の時間的な変動が大きい中継機器は協調中継機器として選択しない。これにより、バッファ残量の変動の大きい他の中継機器に合わせて伝送量を調整することで中継伝送機器自身の伝送量制御が大きく変動してしまい、伝送品質（ロス率、遅延時間、ジッター）が低下することを防ぐことができる。
【００５２】
さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、物理サイズが大きい送信バッファを有する中継機器を優先的に協調中継機器とすることを特徴とする。
【００５３】
バッファサイズの大きい中継機器を優先的に協調相手に選び伝送量を制御することにより、協調中継機器の送信バッファ内のバッファ残量をバッファサイズの大きい中継機器に対して、より多く引き継ぐことができるため、迅速にバッファの混雑を抑制することができる。
【００５４】
さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、ＡｉｒＴｉｍｅメトリックス、伝送誤り率、前方誤り訂正強度、再送回数、再送時間および収容端末数のうちの少なくとも１つ以上が前記中継伝送機器よりも高い中継機器を前記協調中継機器より除外することを特徴とする。
【００５５】
または、前記協調相手決定部は、受信電界強度が前記中継伝送機器よりも小さい中継機器を協調中継機器より除外することを特徴とする。
【００５６】
これにより、障害のあるネットワークを早期に切り離して、安定したネットワーク上での伝送を実現することができる。
【００５７】
さらに好ましくは、前記協調相手決定部は、前記中継伝送機器の最大伝送速度との最大伝送速度の差の絶対値が所定のしきい値以上の中継機器を前記協調中継機器より除外することを特徴とする。
【００５８】
中継機器と中継伝送機器との間で最大伝送速度の格差が著しく大きい場合には、最大伝送速度が低い機器側において輻輳が発生しやすくなる。そのような中継機器を協調相手からはずすことにより、中継機器と中継伝送機器との間での最適化制御が破綻することを回避することができる。
【００５９】
さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合に、前記情報を交換する頻度を増大させることを特徴とする。
【００６０】
協調中継機器において負荷状態が高い場合は、なるべく早く負荷を低減させるために、高い頻度で協調のための情報を交換する。
【００６１】
さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きく、かつ前記協調中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも小さい場合に、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させることを特徴とする。
【００６２】
協調中継機器の負荷状態が低い場合には、中継伝送機器の負荷の低減効果の期待ができるため、協調のための情報交換の頻度を高くする。
【００６３】
さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きい場合に、前記情報を交換する頻度を増大させ、前記第１のしきい値は、前記複数の送信バッファの残量の第１の時間内における中央値または最頻値であることを特徴とする。
【００６４】
中継伝送機器での負荷の変動幅が高い場合、急激な負荷変動に追随できるようにするために、高い頻度で協調のための情報を交換する。
【００６５】
さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの残量が第１のしきい値よりも大きく、かつ前記協調中継機器が有する送信バッファの残量が第２のしきい値よりも小さい場合に、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させ、前記第２のしきい値は、前記協調中継機器が有する送信バッファの第２の時間内における中央値または最頻値であることを特徴とする。
【００６６】
協調相手の負荷の変動幅が低い場合、中継伝送機器において安定した制御が期待できるため、協調のための情報交換の頻度を高くする。
【００６７】
さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記複数の送信バッファの物理サイズが前記協調中継機器が有する送信バッファの物理サイズよりも大きい場合には、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させることを特徴とする。
【００６８】
中継機器に送られてくるデータ量が変動する場合、バッファの物理サイズが大きい中継機器よりも、バッファの物理サイズの小さい中継機器の方が、バッファ内でのデータ占有率の変動幅が大きくなる。このため、中継伝送機器内の複数の送信バッファの物理サイズが協調中継機器の送信バッファの物理サイズよりも小さい場合には、中継伝送機器内の複数の送信バッファ内のデータ占有率の変動が、協調中継機器のそれ対して相対的に大きくなるため、協調中継機器への情報の通信頻度を増やす。これにより、協調中継機器はバッファの物理サイズの小さい中継伝送機器に対して、バッファ内のバッファ残量の変動に対する追随性の高い伝送量制御が可能となる。
【００６９】
さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記中継伝送機器からのホップ数が大きい協調中継機器ほど、当該協調中継機器との間で前記情報を交換する頻度を高くすることを特徴とする。
【００７０】
これにより、全体最適化のための情報交換を中継する中継機器が多くなっても（協調中継機器までの距離が遠くなっても）、中継時の処理負荷遅延の影響やパケットロス発生による影響など中継機器間の接続関係や状態の変化による影響を抑えることができる。
【００７１】
さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器の最大伝送速度が前記協調中継機器の最大伝送速度よりも小さい場合に、当該中継伝送機器との間で前記情報を交換する頻度を増大させることを特徴とする。
【００７２】
中継伝送機器の最大伝送速度が協調中継機器の最大伝送速度よりも小さい場合には、中継伝送機器のバッファ残量が協調中継機器のバッファ残量よりも多くなりやすい。このため、協調中継機器との間の情報の通信頻度を増やす。これにより、協調中継機器はバッファの最大伝送速度の小さい中継伝送機器に対して、バッファ残量の変動に対する追随性の高い伝送量制御が可能となる。
【００７３】
さらに好ましくは、前記送信流量情報管理部は、前記協調中継機器毎に、前記中継伝送機器と前記協調中継機器とが相互にデータの送信を行なう場合には、前記中継伝送機器の最大伝送速度と前記協調中継機器の最大伝送速度との差の絶対値が所定のしきい値よりも大きい場合に、当該中継伝送機器との間で前記情報を交換する頻度を減少させることを特徴とする。
【００７４】
中継伝送機器の最大伝送速度と協調中継機器の最大伝送速度の差が著しく大きい場合には、バッファ残量の均一化のための伝送量制御の影響が双方で大きく異なるため、最適化制御が破綻する可能性がある。このため最大伝送速度の差異が小さい協調中継機器との全体最適化制御を優先させるために、最大伝送速度の差が著しく大きい協調中継機器への情報の通信頻度を少なくする。
【００７５】
なお、本発明は、このような特徴的な手段を備える中継伝送機器として実現することができるだけでなく、中継伝送機器に含まれる特徴的な手段をステップとする中継伝送方法として実現したり、中継伝送方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００７６】
本発明の中継伝送機器によれば、各中継機器内での転送先毎に用意された複数バッファ間で生じるパケット残量の均一化（自分最適化）と中継伝送機器間での同一の伝送経路上にある中継機器のバッファ間で生じるパケット残量の均一化（全体最適化）の視点に立った中継伝送機器のバッファ制御により、中継機器内における複数バッファ間で発生する伝送帯域確保のための競合、および中継伝送機器間で発生する伝送帯域確保のための競合を解消する。これにより、アドホックネットワークで発生する輻輳を抑えることが可能となり、高品質伝送を実現することができる。
【００７７】
具体的には、中継機器でのバッファからパケットが溢れることによるパケットロスが少なくなり、各トラフィックのスループットが向上し、伝送遅延とジッターとを小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７９】
図１を用いて、本発明において対象としているネットワークの構成を説明する。
【００８０】
複数の端末（図１では、カメラノード）が、無線網で、中継機器と接続されている。無線アドホックネットワークにより、各中継機器間ではネットワークが構築され、有線網側の監視端末ＰＣと相互接続されている。この監視端末ＰＣと接続されている中継機器、つまり、無線網と有線網とを相互接続している中継機器をゲートウェイと呼ぶ。ゲートウェイは、複数あってもよいし、なくてもよい。また中継機器は予め決められた場所に設置された固定端末でも良いし、場所の変更が可能な移動端末でもよい。
【００８１】
中継機器は、データの送信に最適な転送経路を探し、決定する機能であるルーティング機能を備えており、無線アドホックネットワーク内での相互接続および無線アドホックネットワークと有線網との相互接続を実現している。
【００８２】
ここで、ルーティング機能とは、中継機器を経由して、データを送信端末から受信端末まで最適な経路を選択し、伝送する機能のことである。ルーティング機能は、ＩＰパケットレベルで実現されていてもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓのように、データリンク層で実現されていてもよい。
【００８３】
図１では、端末は、カメラと監視端末ＰＣ（パーソナルコンピュータ）で構成されているが、固定された場所で利用されるテレビジョン受像機や、移動先で利用可能な携帯電話機、カーナビゲーションシステムなど、端末の種類や性能などは規定しない。
【００８４】
端末と中継機器、および中継機器間を接続する無線網は、無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：専用狭域通信）、携帯電話網など、無線媒体の種類および性能は規定しない。同様に有線網についても、光ファイバ、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：公衆交換電話網）、ＬＡＮなど有線網の媒体の種類および性能は規定しない。
【００８５】
図１に示すネットワークでは、映像や音声だけではなく、テキスト、静止画、音楽、制
御データなど様々なメディア伝送への適用が可能であり、利用場所も限定されず、宅外だけではなく宅内での高品質なメディア伝送も対象としている。
【００８６】
また、本発明では、無線アドホックネットワークを中心に説明するが、構成するネットワークは有線ネットワークや有線と無線が混在するネットワークであっても、同様の課題を有する。本発明は、無線アドホックネットワークに限定せず、有線ネットワークや有線と無線が混在するネットワークでも同様の効果を有する。
【００８７】
また、本発明は、図１の各中継機器をＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等を構成する符号化処理や画像処理等の機能モジュールをとし、図１の伝送経路（無線網、有線網）を、各機能モジュールをつなぐ通信バスとして見立てることにより、ＬＳＩやＤＳＰにおける各機能モジュール間での通信バスの伝送帯域の割当ての制御にも利用が可能である。
【００８８】
特にＬＳＩやＤＳＰを構成する複数の機能モジュールで処理されるタスクに対して、機能モジュール間で通信バスを介してタスクの処理に必要なデータの受け渡しに必要な経路を決定するルーティング機能が、ＬＳＩやＤＳＰに備わっている想定では、無線アドホックネットワークにおいて各中継機器の送信バッファのデータ残量の偏りを抑制するのと同様に、ルーティング機能によって決定されたバス経路上にある機能モジュール間で、互いのタスクの処理量（稼働率やタスクの残量）の偏りを抑制するように通信バスの利用帯域の割当を調整できるという効果を有する。送信バッファのデータ残量とは、未処理のデータの量のことである。
【００８９】
図２は、端末の構成について説明するための図である。
【００９０】
端末（送受信の端末）は、表示部２０１、復号化部２０２、入力部２０３、符号化部２０４、無線品質管理部２０５、誤り訂正符号処理部２０８、輻輳状態管理部２０６および送受信部２０９から構成される。
【００９１】
表示部２０１は、復号処理されたデータを表示し、例えば、ディスプレイ等より構成される。
【００９２】
復号化部２０２は、映像や音声など復号処理が必要なデータを復号する処理部である。
【００９３】
入力部２０３は、映像／静止画／音声／音楽／テキスト／ＣＧ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）／制御情報など様々なメディアのデータ入力を受け付ける処理部である。
【００９４】
符号化部２０４は、入力部２０３より入力された各種データを符号化する処理部である。
【００９５】
無線品質管理部２０５は、端末間または端末と中継機器との間の受信データの損失の割合に基づき伝送誤り率を算出する処理部である。
【００９６】
誤り訂正符号処理部２０８は、無線品質管理部２０５から得られる伝送誤り率に基づいて、伝送誤り訂正符号方式や強度を決定し、符号化部２０４で符号化された後のデータに対して伝送誤り訂正符号を付与する処理部である。
【００９７】
輻輳状態管理部２０６は、送信端末と受信端末との間で品質記録プロトコル（例えば、インターネットのＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＲＴＣＰ（ＲＴＰ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコル）を用いて通信を行なうことにより、送受信端末間の伝送品質情報（ロス率、遅延時間、ジッターで表す。）を求める処理部である。
【００９８】
送受信部２０９は、データの送受信を行う処理部である。
【００９９】
図３と図４は、中継機器の構成について説明するための図である。
【０１００】
まず、図３を用いて、中継機器の構成の概要について述べる。図３では、複数の中継機器を経由して、中継機器に接続された送信側の端末から、中継機器に接続された受信側の端末まで送信する例を示している。その一例が、送信側Ｓ１またはＳ２から受信側Ｇ１またはＧ２までデータの送信であり、Ｓ１からＧ１（Ｓ２からＧ２）までを繋ぐ線が伝送経路を示している。
【０１０１】
それぞれの中継機器には、パケットの転送先毎にバッファが用意されている。図３では、中継機器Ａは、中継機器Ｂ、中継機器Ｃ、および中継機器Ｄと接続されている。中継機器Ａは、その接続された転送先毎（中継機器Ｂ、中継機器Ｃ、および中継機器Ｄ）にパケットを分類して、各バッファ（中継機器Ｂに対応するバッファＢ、中継機器Ｃに対応するバッファＣ、中継機器Ｄに対応するバッファＤ）にバッファリングし、さらに各バッファは転送先毎に送信量の制御（例えば、バッファＢは送信量Ｘ1、バッファＣは送信量Ｘ2、バッファＤは送信量Ｘ3）を行う。なお、物理的に必ずしも複数のバッファを用意する必要はなく、論理的に複数個のバッファに区別できる構成で実装してもよい。
【０１０２】
また、図３（ｂ）では、Ｓ１からＧ１を繋ぐ伝送経路における中継機器間のバッファ内のパケット残量を示している。図３（ｂ）に示すバッファ内のパケット残量の線の太さは、それぞれの中継機器が有するバッファのパケットの残量に対応しており、太さにバラつきが見られる。これは、様々な方向から流入するトラフィックが合流し、トラフィックの干渉が発生することで、自らの中継機器内にある転送先毎に用意されたバッファや、同一経路上にある各中継機器のバッファ内のパケット残量（パケットの滞在時間）にバラつきが発生することを示している。
【０１０３】
また、中継機器に対してバッファの許容量を越えてパケットが送られてくることで、パケットロスや遅延が発生する。
【０１０４】
次に、図４を用いて中継機器の構成について述べる。
【０１０５】
中継機器は、受信部３０１、受信バッファ管理部３０２、行き先振り分け処理部３０３、送信バッファ管理部３０４、無線品質管理部３０５、輻輳状態管理部３０６、ルーティング処理部３０７、送信流量管理部３０８および送信部３０９から構成される。
【０１０６】
受信部３０１は、他の中継機器や端末から送信されてきたデータを受信する処理部である。
【０１０７】
受信バッファ管理部３０２は、受信されたデータを一時的に蓄積する受信バッファが溢れそうになった際に、予め決められた規則（例えば、受信バッファの容量の２／３に達した段階で、ランダムに伝送パケットを廃棄）でパケット廃棄を行う処理部である。
【０１０８】
行き先振り分け処理部３０３は、伝送する経路の振り分け指示を行い、対象となる送信先の送信キュー（先に入力したデータが先に出力されるという特徴を持つデータ）に行き先の振り分けを行う処理部である。
【０１０９】
送信バッファ管理部３０４は、転送先毎に送信キューを用意し、後述する送信流量管理部３０８で決定される転送先の送信キュー毎に割り当てられた送信量に基づき、伝送パケットを送信する処理部である。
【０１１０】
無線品質管理部３０５は、品質測定のプロトコルによる伝送誤り率の収集や、無線メトリックス（伝送品質を表す尺度、詳細は後述）により伝送誤り率を求める処理部である。
【０１１１】
輻輳状態管理部３０６は、無線メトリックスに基づき、輻輳している中継機器の発見や、伝送誤り率や品質測定のプロトコルにより輻輳による損失（ロス率、遅延時間、ジッター）を求める処理部である。
【０１１２】
ルーティング処理部３０７は、受信部３０１が受信したルーティングプロトコルからデータの転送先や経路に関するルーティングテーブルの生成や無線メトリックスを抽出する処理部である。
【０１１３】
送信流量管理部３０８は、送信先毎の受信バッファ量、伝送誤り率、輻輳による損失（ロス率、遅延時間、ジッター）、経路毎のバッファ残量に基づき送信先毎の送信量や送信タイミングなどを決定する処理部である。
【０１１４】
送信部３０９は、データを送信する処理部である。
【０１１５】
中継機器の受信部３０１や送信部３０９において、送信端末の誤り訂正符号処理部２０８からの指示に基づき、中継機器間で伝送するデータに付与する前方誤り訂正符号の有無、方式選定、強度選定の少なくともいずれかを行う。
【０１１６】
なお、中継機器の構成はＩＰパケットレベルで処理される形態（ＩＰルーター）であっ
てもよいし、データリンク層のパケットレベル（フレーム）で処理される形態（ブリッジ）であってもよい。
【０１１７】
（ネットワークでの輻輳の説明）
輻輳の原因を低減することにより、無線アドホックネットワークにおける高品質伝送について説明する。本発明では、ネットワーク全体に残留するパケットを最小化することで、輻輳原因の低減を実現する。
【０１１８】
背景技術でも説明したように、輻輳とは、例えば、バッファの容量を超えたデータが送信されて、バッファからデータが溢れて、データの損失や次の転送先に送信するまでの時間の遅延が発生することである。中継機器のバッファが溢れる原因として、送信端末や他の中継機器から中継機器に送信するデータ量がネットワークの伝送容量より大きいことで、容量を超えた分が、中継機器で廃棄され、画像や音声の伝送品質劣化（パケットロスによる画質や音質の劣化、遅延による表示の遅れ）としてあらわれる。
【０１１９】
このような輻輳を低減させるために、中継機器では、送信先の中継機器が有するバッファのデータ量に比例するように、送信量を調整して、同じ伝送経路上にある中継機器において、バッファの残量のバラつきを抑制する（具体的な方法については、詳述する。）。これによって、ネットワーク全体に残留するパケットの最小化を実現する。
【０１２０】
（ネットワークでの輻輳状態の解決方法）
自分最適化と全体最適化を同時に実現する方法として、街の複数の交差点に設置された信号機が、それぞれ自分最適化制御と全体最適化制御を同時に行なうことで、車の渋滞を緩和する方法がある（非特許文献２）。自分最適化制御と全体最適化制御を説明するために図５を用いて、非特許文献２の車の渋滞を緩和する方法を説明する。
【０１２１】
まず、車の渋滞の抑制制御について述べる。図５では、東西方向と南北方向に伸びる道路が交差する交差点と、そこを走る車の流れを現す図である。図５では、南北方向の道路に面する信号機５０２、信号機５０４、信号機５０６、信号機５０８が赤信号であり、東西方向に面する信号機５０１、信号機５０３、信号機５０５、信号機５０７が青信号である状態が示されている。このような複数の交差点での車の渋滞を緩和する方法を非特許文献２は開示している。以下、内容を具体的に説明する。
【０１２２】
車の渋滞を緩和するために、ある１つの交差点に注目して信号機の切り替えのタイミング制御を行う場合には、交差点においてできるだけ信号待ちをしている車の台数が少なくなるように信号機の切り替えタイミングを制御する必要がある。このため、東西方向からやってくる車と南北方向からやってくる車のそれぞれの台数と比例するような、東西方向の信号が青となる時間の長さと南北方向の信号が青になる時間の長さの調整を信号機の切り替えタイミングで制御することが望ましい。このような信号機の切り替えタイミングの制御動作は、各交差点に配置された信号機が独立して行う、車の渋滞緩和のための自分最適化制御である。
【０１２３】
一方、車の渋滞を緩和するために、ある１台の車に注目して信号機の切り替えタイミングの制御を行う場合には、車の移動経路上に存在する複数の信号機が車の移動方向と速度に合わせて青の状態に切り替わることで、できるだけ車が停車しないように信号機の切り替えタイミングを制御することが望ましい。このような信号機の切り替えタイミングの制御動作は、車が移動する経路上にある複数の信号機が協調して車の流れに合わせて行う車の渋滞緩和のための全体最適化制御である。
【０１２４】
このような各交差点が独立して渋滞を緩和するための自分最適化制御と、車の移動経路上にある信号が連携して渋滞を緩和する全体最適化制御とを、各交差点の信号機が同時に行うことで、道路全体に滞在する車の渋滞（流量）を緩和することが可能となる。
【０１２５】
さらに、各信号機の切り替えタイミングの制御は、全体集中型の制御ではなく、各信号機に対して自分最適化制御と全体最適化制御を規定し、各信号機が隣の信号機の切り替えのタイミングに応じて自身の切り替えタイミングを自律協調的に調整する分散型の制御を用いることで実現することが可能である。これは、全体集中型の制御と比べて、少ない情報（ここでは、隣の信号機の切り換えタイミング）で、全体の制御が可能であることを示し、車の流量変化に対する追随性や、信号機数や道路に関する拡張性、信号機の耐故障性を高めている。
【０１２６】
ただし、信号機の切り替えタイミング制御では、各信号機の自分最適化制御と全体最適化制御の比率については渋滞緩和の対象となる交差点の数や配置、交差点間の距離等を加味して一定の値が用いられている。
【０１２７】
次に、自分最適化制御と全体最適化制御とを利用した車の渋滞制御の方法をネットワークの輻輳制御へ適用する方法と、さらに、本発明の特徴の一つである自分最適化制御と全体最適化制御の比率の調整について述べる。
【０１２８】
まず、車の渋滞制御とネットワークの輻輳制御との関係について、図３と図５を用いて説明する。図３における複数の中継機器（中継機器Ａ、中継機器Ｂ、中継機器Ｃ、中継機器Ｄ等）は、図５における交差点の信号機に相当し、ネットワークを流れるデータ（パケット）は、道路を走る車に相当する。
【０１２９】
各中継機器には、次の中継器に転送するデータ（パケット）を次の送信タイミングまで待機させておく送信バッファがあり、送信バッファ内で一時的に留まっているデータ（パケット）は、交差点で信号待ちの車に相当する。
【０１３０】
車の渋滞制御では、信号機が車の移動経路上において全体最適化制御することにより、各交差点で信号待ちをしている車を少なくすることで道路全体での渋滞を抑制したように、ネットワークの輻輳制御では、各中継機器の送信バッファ内に残留しているデータ量（以下、バッファ残量と呼ぶ）が少なくなるように、データ（パケット）の転送先に応じて、例えば、１ホップ隣の中継機器と協調してパケットの伝送量を調整する自分最適化制御を全体最適化制御と定義する。
【０１３１】
中継機器における自分最適化制御としては、中継機器自身に伝送されるパケットの送信バッファ内での残量に応じて、転送先毎の送信バッファの残量（送信バッファ内でのパケットの滞在時間）が均一になるように、各送信バッファ内のパケットの伝送量を制御する方法を定式化する。
【０１３２】
これにより、各転送先に対して同じ遅延時間でパケットを転送することが可能となるため、送信量の多い伝送経路において転送にかかる遅延が増加するのを抑制する効果が得られる。
【０１３３】
中継機器における全体最適化制御としては、送信先までの経路上にある中継機器間で送信バッファ内のデータ残量（送信バッファ内でのパケットの滞在時間）が均一になるように伝送量を調整する方法を定式化する。
【０１３４】
これにより、各通信フローの伝送経路上での輻輳箇所が解消され、輻輳箇所で発生するパケットの再送等による遅延を低減する効果が得られる。また、各中継機器の送信バッファ残量のほぼ同じ値で増減するため、輻輳原因の低減を実現できる。このため、伝送経路上の送信バッファ容量を最大限に利用したデータ伝送が可能となり、データのロス率を低減する効果が得られる。
【０１３５】
これらの自分最適化制御と全体最適化制御により、各送信バッファのデータ残量を均一にすることで、パケットが極端に送信バッファ内で長時間残留してしまう中継機器が発生するのを防ぐことができる。これにより、送信バッファ内でのパケットの長時間滞在による遅延時間の増加や、パケット毎に送信タイミングが大きく異なることで生じるジッター、バッファ溢れによるパケットロスを防ぐことができる。すなわち、データの質を低減（データの損失または遅延）させることなく、データを伝送することを可能とする。
【０１３６】
受信バッファ管理部３０２は、隣接の中継機器から受信した自中継機器向けの伝送パケットを、行き先に関係なく、蓄えるための受信バッファ３１０を管理する処理部であり、受信バッファ３１０内のパケット残量の取得や、受信バッファ３１０から行き先振り分け処理部３０３へ送るパケットの送信量の調整を行う。この受信バッファ３１０は、主に送信側の通信速度と受信側の通信速度のギャップを埋めるために用いられる。受信バッファ管理部３０２で蓄積された伝送パケットは、蓄積された順に、行き先振り分け処理部３０３に引き渡され、伝送パケットの行き先毎に分類され、送信バッファ管理部３０４に引き渡される。
【０１３７】
送信バッファ管理部３０４は、伝送パケットの行き先ごとに用意され伝送パケットを一時的に保持する送信バッファ３１１を、管理する処理部であり、各送信バッファ３１１内のパケット残量の取得や、送信バッファ３１１から送信部３０９に送られるパケットの送信量の調整を行う。
【０１３８】
また、行き先振り分け処理部３０３より引き渡されたパケットは、行き先振り分け処理部３０３での分類された結果に基づき、送信バッファ管理部３０４の対応する送信バッファ３１１へ蓄積される。送信バッファ管理部３０４は、各送信バッファ３１１の伝送量を調整することにより、中継先の異なるパケット毎に送信量の調整ができる。
【０１３９】
送信バッファ管理部３０４は、物理的には１つのバッファで構成され、論理的に行き先毎に区別できるように伝送パケットを仮想的なバッファで記録してもよい。
【０１４０】
なお、以下の説明では、特に断りがない場合には送信バッファ３１１に残っているデータの残量に基づいて中継機器の伝送量を制御する方法を例に説明を行う。
【０１４１】
（送信流量制御のための構成）
図６は、自分最適化制御と全体最適化制御により、パケットの転送量の調整を行う各中継機器の送信流量管理部３０８の詳細な構成を説明するための図である。
【０１４２】
送信流量管理部３０８は、バッファ残量取得部１６０１、バッファ残量通信部１６０２、自分最適化流量制御部１６０３、全体最適化流量制御部１６０４、バランス調整部１６０５、協調相手決定部１６０６、送信流量情報管理部１６０７および最適化係数記憶部１６０８から構成される。
【０１４３】
バッファ残量取得部１６０１は、送信バッファ管理部３０４により記録されている、送信バッファのバッファ残量の取得を行う。
【０１４４】
バッファ残量通信部１６０２は、バッファ残量取得部１６０１で取得されたバッファ残量に関する情報を１ホップ隣の中継機器と互いに通信し、１ホップ隣の中継機器のバッファ残量に関する情報を保持する。
【０１４５】
自分最適化流量制御部１６０３は、バッファ残量取得部１６０１で取得された各送信バッファのバッファ残量の値に基づいて、自律的に各送信バッファの送信量を制御する、すなわち、送信量に関する自分最適な状態に近づくように各送信バッファの調整量を決定する。
【０１４６】
全体最適化流量制御部１６０４は、送信端末から受信端末までの経路上にある中継機器間でバッファ残量が均一になるように、バッファ残量通信部１６０２により取得された経路上において１ホップ隣の中継機器のバッファ残量に対して、バッファ残量取得部１６０１により取得された自身のバッファ残量の値が均一な値に近づくように送信量を制御する。すなわち、送信量に関する全体最適な状態に近くづくように中継機器の調整量を決定する。
【０１４７】
バランス調整部１６０５は、無線品質管理部３０５により求められた伝送誤り率や、輻輳状態管理部３０６により求められた損失（ロス率、遅延時間、ジッター）に基づいて、送信量に関する自分最適化と送信量に関する全体最適化との送信量制御のバランスを調整する。
【０１４８】
協調相手決定部１６０６は、自らの中継機器と協調する他の中継機器を決定する。
【０１４９】
送信流量情報管理部１６０７は、協調相手決定部１６０６で決定した他の中継機器と、他の中継機器が有するバッファに保持されているデータの量を含む情報を交換する。
【０１５０】
最適化係数記憶部１６０８は、複数の中継機器間の通信方式、および複数の中継機器間の伝送距離に基づいて決定される伝搬状況から予め決めた自分最適化係数の初期値と、全体最適化係数の初期値とを記憶している。
【０１５１】
ここで、自分最適に近づく状態とは、各中継機器内での転送先ごとに用意された複数バッファ間で生じるパケット残量を均一化することを示す。
【０１５２】
また、全体最適に近づく状態とは、中継伝送機器間での同一の伝送経路上にある中継機器のバッファ間で生じるパケット残量を均一化することを示す。
【０１５３】
送信部３０９（図４を参照）は、送信流量管理部３０８で決定される転送先の送信キュー毎に割り当てられた送信量に基づき、送信バッファ管理部３０４から送出される伝送パケットを他の中継機器に送信する。
【０１５４】
送信バッファ管理部３０４は、自分最適化流量制御部１６０３により与えられる自分最適な状態に近づくための調整量と全体最適化流量制御部１６０４より与えられる全体最適な状態に近くための調整量とを加算した調整量に基づいて、中継機器の伝送量を変更することにより、２つの最適化を同時に満たす状態により近づくように中継機器の伝送量の値を調整する。
【０１５５】
なお、中継機器の伝送量の調整量は、自分最適化流量制御部１６０３により与えられる調整量と全体最適化流量制御部１６０４より与えられる調整量とを加算した値以外であってもよい。つまり、送信バッファ管理部３０４は、自分最適化流量制御部１６０３により与えられる調整量と全体最適化流量制御部１６０４より与えられる調整量を平均した値を用いた制御や、２つの調整量の値を比較し、調整量の幅が大きい方の値のみを採用して（小さい方を無視する）制御を行っても良い。
【０１５６】
自分最適化流量制御部１６０３、および全体最適化流量制御部１６０４が決定する具体的な伝送量の調整量としては、後述するＩＰ層での伝送量制御に関与するスケジューリング処理の調整量やパケット廃棄処理の調整量、ＭＡＣ層で伝送量制御に関与するパケットの送信間隔を調整量が挙げられる。
【０１５７】
なお、中継機器間は、有線網で接続してもよいし、上述のように無線網で接続してもよい。
【０１５８】
最適化係数記憶部１６０８に記憶される自分最適化係数と全体最適化係数の初期値は、一般に、前記複数の中継機器間の通信方式、および前記複数の中継機器間の接続構成（中継機器間の接続関係とその数、物理的な距離）に基づいて決定される伝送状況（例えば、シミュレーションで求められるロス率や遅延などの伝送品質特性）から決定される。
【０１５９】
また、自分最適化係数と全体最適化係数は、システムを取り巻く動的な環境変化（撮影対象、ユーザ数、電波伝播）を加味する場合には、システム設計・実装段階において想定される環境変化による影響を計算機上でシミュレーションし、所定の条件を満足する係数の初期値を試行錯誤的に決定する。
【０１６０】
（伝送量制御するための動作フロー）
図７には、中継機器の送信流量管理部３０８による送信流量の一連の制御動作のフローチャートを示す。
【０１６１】
図７を用いて、送信流量管理部３０８による送信流量の一連の制御動作の概要について説明した後、各動作の詳細な内容について説明する。
【０１６２】
バランス調整部１６０５および協調相手決定部１６０６は、無線品質管理部３０５において算出された伝送誤り率を取得する（Ｓ２６０１）。
【０１６３】
次に、協調相手決定部１６０６は、近隣の中継機器の中から協調して伝送量を調整する協調相手として決定する（Ｓ２６０２）。なお、協調相手の決定には、Ｓ２６０１で取得した伝送誤りの大きさを加味して決定しても良い。詳細については後述する。
【０１６４】
次に、バッファ残量通信部１６０２は、協調相手として選ばれた他の中継機器とお互いのバッファのバッファ残量を通知し、送信流量情報管理部１６０７に協調相手となる中継機器のバッファ残量に関する情報を記録する（Ｓ２６０３）。
【０１６５】
次に、バランス調整部１６０５は、輻輳状態管理部３０６で求められた損失（ロス率、遅延時間、ジッター）を取得する（Ｓ２６０４）。
【０１６６】
次に、バランス調整部１６０５は、Ｓ２６０１で取得した伝送誤り率、またはＳ２６０４で求められた損失に基づいて自分最適化と全体最適化の制御の比率を決定（バランス制御）し、最適化係数記憶部１６０８に記憶されている自分最適化係数と全体最適化係数の値を変更する（Ｓ２６０５）。
【０１６７】
次に、自分最適化流量制御部１６０３は、最適化係数記憶部１６０８に記録されている自分最適化係数の値に基づいて送信量の調整を行う（Ｓ２６０６）。
【０１６８】
また、自分最適化流量制御部１６０３と同時に平行して全体最適化流量制御部１６０４は、最適化係数記憶部１６０８に記録されている全体最適化係数の値に基づいて自分最適化制御、および全体最適化制御による送信量の調整を行う（Ｓ２６０７）。
【０１６９】
送信バッファ管理部３０４は、自分最適化流量制御部１６０３が、自分最適化制御により調整した送信量と、全体最適化流量制御部１６０４が、全体最適化制御により調整した送信量とに基づいて、実際に送信するデータの量を決定する（Ｓ２６０８）。
【０１７０】
送信流量管理部３０８は、Ｓ２６０１からＳ２６０８までの処理を繰り返すことにより、中継機器の伝送量を調整する。
【０１７１】
以下、図７の各ステップでの処理内容を、詳細に説明する。
【０１７２】
（伝送路上の無線品質の測定（Ｓ２６０１））
無線品質管理部３０５において算出された伝送誤り率を、バランス調整部１６０５および協調相手決定部１６０６は取得する。よって、まず、無線品質管理部３０５における伝送誤り率の算出を説明する。
【０１７３】
図８を用いて、無線品質管理部３０５が、ルーティング情報からデータ損失率を得る具体的方法について説明する。中継機器のルーティング処理部３０７（図４を参照）で記録される情報について具体的に説明する。
【０１７４】
本発明では、ルーティング情報は、前述の経路確立の際にルーティングプロトコルで交換される情報（送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、シーケンス番号、生存時間、ホップ数など）だけではなく、伝送品質に関わる情報を含む。ルーティング情報は、例えば、現在、標準化が進められているＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいては、次のような規定がなされている（例えば、非特許文献：阪田史郎，「アドホックネットワークと無線ＬＡＮメッシュネットワーク」，電子情報通信学会論文誌Ｂ，Ｖｏｌ．Ｊ８９−Ｂ，Ｎｏ．６，ｐｐ．８１１−８２３）。無線ＬＡＮメッシュネットワークの品質に影響する基本的な特性は、無線品質、干渉と無線資源の利用率である。これらすべての状況を反映し、実装が容易な無線メトリックスとしてＡｉｒｔｉｍｅが提案されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいては、Ａｉｒｔｉｍｅメトリックス（Ｃａ）は（数１）のように定義されている。
【０１７５】
【数１】
2008035600.tif 000116
【０１７６】
（数１）のＯｃａ、Ｏｐ、Ｂｔは、図８（ａ）の表に示すチャンネルアクセスに必要なオーバーヘッド、プロトコルオーバーヘッド、フレームエラー率の取得に利用するテストパケットのフレーム長を示す。ｒは伝送速度、ｅptはフレームエラー率を示す。Ｃａ、Ｏｃａ、Ｏｐ、Ｂｔが既知である場合、伝送誤り率（フレームエラー率）ｅptを算出することが可能である。
【０１７７】
各中継機器の無線品質管理部３０５が、無線メトリックスを事前に計算（上述した（数１）の計算）しておき、送信対象の中継機器が受信対象の中継機器に対してデータ送信する場合にルーティングを設定する必要がある。ルーティングを設定する際に、全端末に対して、ルーティングを確立するための問合せパケットを同報送信する。パケットを中継した中継機器は、問合せパケットに記述されている無線メトリックスの値と自らの無線メトリックスの値を合算し、問合せパケットの無線メトリックスを記述する領域に上書きする。
【０１７８】
受信対象の中継機器が、様々な経路を経て受信した複数の問合せパケットを受信し、無線メトリックスが一番小さい応答パケットの伝送経路を辿って、送信対象の中継機器に応答パケットを返信することで、ルーティングを確立する。
【０１７９】
これらの情報は、中継機器間でルーティングを構築する際に、中継機器間でフレームエラー率（伝送パケットのエラー率）の取得に利用するＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ）などの誤り巡回符号を付与したテストパケットを交換することで計測する。観測用に送信したテストパケットの情報量と、誤り巡回符号を用いることで、テストパケットに対して、ビット単位で誤り位置や数を検出し、誤り検出した情報量との比率から伝送誤り率（フレームエラー率）を決定する。具体的には、伝送誤り率は以下の式で定義される。
【０１８０】
伝送誤り率＝全テストパケットのうち誤ったビット量
／全テストパケットのビット量
同様に、送受信端末と中継機器間についても、テストパケットを交換することで、伝送誤り率（フレームエラー率）などを取得することが可能である。
【０１８１】
図８には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂを対象とした場合の各パラメータの具体的な数値例を示す。図８で示した方法では、複数のルーティング候補が得られる可能性があるが、前述したＩＥＥＥ８０２．１１ｓでも採用されている無線メトリックスを用いることで、品質の高いルートを選択することが可能となる。
【０１８２】
このようにして決定および取得した伝送誤り率（フレームエラー率）を、バランス調整部１６０５および協調相手決定部１６０６は取得する。
【０１８３】
（協調相手（通信相手）の選択（Ｓ２６０２））
次に、協調相手決定部１６０６の動作について説明する。
【０１８４】
ルーティング処理部３０７（図４を参照）により、自中継機器の次の転送先の中継機器が決定されると、協調相手決定部１６０６は、ルーティング処理部３０７より経路情報を取得し、次の転送先の中継機器や、自中継機器への転送元の中継機器を協調先相手として選択する。なお、ルーティング処理の方法としては、アドホックネットワークで用いられているＡＯＤＶ（Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）、ＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）といったルーティングプロトコルが挙げられる。
【０１８５】
図９は協調相手（範囲）の選択条件を説明するための図である。
【０１８６】
各中継機器の協調相手決定部１６０６は、ルーティング処理部３０７により決定され転送先の中継機器や、自中継機器への転送元の中継機器を協調先相手として選択する以外にも、さらに図９に示す選択条件を用いて協調相手（範囲）を選択することができる。
【０１８７】
（他の中継機器の状態に基づく協調相手の選択）
協調先相手として決まった候補の中から、Ａｉｒｔｉｍｅメトリックス（Ｃａ）や伝送誤り率、前方誤り訂正強度、再送回数、再送時間、収容端末数の少なくとも１つ以上が、自中継機器のそれより高い、または、受信電界強度が低い伝送路を共有する隣接の中継機器は、バッファ残量を均一にさせる制御対象の中継機器として選ばない。これにより、障害のあるネットワークを早期に切り離して、安定したネットワーク上での伝送を実現することができる。
【０１８８】
この機能を備えることで、予め各中継機器に対して協調相手を決めておかなくても、周囲の端末や他の中継機器の構成、または中継機器間での伝送の状況に応じて、各中継機器が安定した伝送を実現できる協調相手を自動的に決定できる。このため、固定端末と有線から構成されるネットワークシステムだけでなく、ネットワーク構成や伝送路の状況を予測して、事前に安定した伝送を実現できる協調相手の決定が困難な携帯端末や車といった移動端末、無線で構成されるネットワークシステムへも展開できる。
【０１８９】
（バッファ残量に基づく協調相手の選択）
自らのバッファ内のバッファ残量（負荷）が所定の閾値よりも多く、バッファが混雑または輻輳している場合には、協調相手の範囲を転送元、または転送先となる１ホップ隣の中継機器から２ホップ以上離れた中継機器まで協調相手の範囲を広げても良い。
【０１９０】
これにより、ネットワーク内の一部の中継機器で発生した輻輳の大きさに応じて、その輻輳の抑制に協調して対処する中継機器の台数を調整することが可能となり、より早期に輻輳の抑制を行うことができる。
【０１９１】
例えば、自らのバッファ残量がバッファのサイズに対して５０％以下である場合には１ホップ隣の中継機器を協調相手とし、バッファ残量が５０％以上、８０％以下の場合には２ホップ隣の中継機器までを協調相手とし、バッファ残量が８０％以上である場合には３ホップ隣までを協調相手に選択する。
【０１９２】
２ホップ以上離れた中継機器と協調のための情報を通信する方法としては、例えば、ユニキャスト通信により直接相手に協調のための情報を送信する方法や、パケットの中継回数を決定するＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の値を協調の範囲に相当するホップ数として、近隣の中継機器に協調のための情報をブロードキャスト通信する方法等により実現できる。
【０１９３】
また、上記のように自身のバッファ残量の値に応じて決定される範囲に存在する中継機器であっても、バッファ残量が多く自中継機器のバッファ残量の引き受ける空きの余裕がバッファにない中継機器（例えばバッファ残量が８０％以上の中継機器）を協調相手から除外する。
【０１９４】
また、協調相手として選択できる他の中継機器の台数に制限がある場合には、自身のバッファ残量の値に応じて決定される範囲に存在する中継機器において特にバッファ残量が少ない中継機器から優先的に、自中継機器のバッファ残量の引き受ける空きの余裕が充分にある協調相手として選択する。
【０１９５】
一方、協調相手に選ばれた側の中継機器は、バッファが輻輳状態にある中継機器か送られてきた協調のための情報を受け取ると、その中継機器を自身の協調相手に加えて全体最適化を行う。
【０１９６】
また、協調相手に選ばれた側の中継機器は、自分自身の送信バッファのバッファ残量が混雑している場合（例えばバッファサイズの８０％以上を混雑状態と定義する）や輻輳が発生している場合には、協調のための情報を送ってきた中継機器を協調相手に加えなくても良い。また、協調のための情報を送ってきた中継機器に対して自身のバッファ残量を通知しても良いし、通知しなくても良い。
【０１９７】
（バッファ残量の変動に基づく協調相手の選択）
また、協調相手の選択において、送信バッファ内の閾値よりもバッファ残量の変動が大きい中継機器は協調相手から外しても良い。これにより、閾値よりもバッファ残量の変動の大きい他の中継機器に合わせて伝送量を調整することで中継機器自身の伝送量制御が大きく変動してしまい、伝送品質（ロス率、遅延時間、ジッター）が低下することを防ぐことができる。
【０１９８】
なお、他の中継機器のバッファ残量の変動の測定の方法としては、他の中継機器から送られてきた協調のための情報（バッファ残量）の内容と時刻を記録しておき、その履歴から所定の時間内での中央値（メジアン）や最頻値（モード）を求めることによりバッファ残量の変動を測定することができる。中央値や最頻値を閾値とし、他の中継機器のバッファ残量が閾値よりも大きければ、バッファ残量の変動が大きい中継機器とし、閾値より小さければ、バッファ残量の変動が小さい中継機器とする。
【０１９９】
（バッファの物理サイズに基づく協調相手の選択）
また、協調相手となる中継機器の候補の性能（バッファの物理サイズ）に差がある場合、性能の高い（バッファの物理サイズの大きい）中継機器を優先的に協調相手に選んでも良い。例えば、各中継機器によってバッファの物理サイズが異なる場合、バッファサイズが大きい中継機器ほど、より多くのパケットをためることが可能である。このため、バッファサイズの大きい中継機器を優先的に協調相手に選び伝送量を制御することにより、自身の送信バッファ内のバッファ残量をバッファサイズの大きい中継機器に対して、より多く引き継ぐことができるため、迅速にバッファの混雑を抑制することができる。
【０２００】
なお、他の中継機器のバッファサイズを収集し、収集してきた結果から中央値（メジアン）や最頻値（モード）を求めることによりバッファの大小を決定する。中央値や最頻値を閾値とし、収集してきた結果が閾値よりも大きければ、バッファが大きい中継機器とし、閾値より小さければ、バッファが小さい中継機器とする。
【０２０１】
また、各中継機器間で物理的なバッファ残量の格差が著しく大きい場合には、バッファ残量の小さい中継機器側で輻輳が発生しやすくなるため、格差が大きい中継機器同士は協調対象として選ばなくてもよい。これにより、格差の大きい中継機器間での最適化制御が破綻することを回避することができる。
【０２０２】
（最大伝送速度の違いに基づく協調相手の決定）
また、各中継機器間で最大伝送速度の格差が著しく大きい場合（例えば、自中継機器の最大伝送速度との最大伝送速度の差の絶対値が所定のしきい値以上の場合）には、最大伝送速度が低い中継機器側において輻輳が発生しやすくなるため、格差が大きい中継機器同士は協調対象として選ばなくてもよい。これにより、中継機器間での最適化制御が破綻することを回避することができる。
【０２０３】
なお、他の中継機器のバッファ残量や最大伝送速度の情報を定期的に収集し、収集してきた結果から自中継機器のバッファ残量や最大伝送速度との差を求めることによりバッファ残量や最大伝送速度の大小を決定する。自中継機器のバッファ残量や最大伝送速度との差が最も大きい中継機器は上記の理由から協調対象として選ばない。
【０２０４】
（協調相手と互いにバッファ残量を通知（Ｓ２６０３））
以下、自中継機器と協調相手となる中継機器とが、互いに通知するバッファ残量の例、さらに、情報通知の頻度（情報通知の時間間隔と同義）について、説明する。
【０２０５】
まず、バッファ残量の例について、説明する。
【０２０６】
送信流量情報管理部１６０７で記録される情報について、図１０を用いて説明する。
【０２０７】
図１０（ａ）はバッファ残量通信部１６０２で通信されるデータの内容を説明するための図である。バッファ残量通信部１６０２より通信されるデータには送信元を識別するための送信元アドレス、送信バッファの状態が送信された送信時刻、協調のための情報として各送信バッファ間の平均バッファ残量の値が含まれており、バッファ残量通信部１６０２は、この情報を定期的に協調相手となる中継機器に対してブロードキャストやユニキャストにより通知する。
【０２０８】
図１０（ｂ）はバッファ残量通信部１６０２において保持される、協調相手となる他の中継機器の送信バッファの状態に関する情報を説明するための図である。
【０２０９】
バッファ残量通信部１６０２は、近隣の中継機器より送信バッファの状態に関する情報を受け取ると、図１０（ｂ）のリストのうち送られてきたデータに含まれる送信元アドレスに対応するデータが既に存在する場合には、送信時刻と協調のための情報として近隣の中継機器内の複数のバッファの平均送信バッファ情報の内容を更新する。
【０２１０】
送られてきたデータに含まれる送信元アドレスに対応するデータが存在しない場合には新たに送信元アドレスを登録し送信時刻と送信バッファ情報の内容を記録する。
【０２１１】
※中継機器毎に性能が異なる場合
図１１は中継機器自身の性能に関する情報を他の中継機器に通知するために、バッファ残量通信部１６０２で通信されるデータの内容を説明するための図である。
【０２１２】
各中継機器は、協調相手の決定／変更された時や、一定の時間間隔で、図１１（ａ）に示すように、図１０（ａ）を用いて説明した情報に加え、中継機器の性能を示すための性能情報が付与されて他の中継機器に通知する。
【０２１３】
近隣の中継機器に通知される性能情報としては、中継機器内のバッファの物理サイズや最大伝送速度、およびバッファの物理サイズと最大伝送速度から求められるパケットの最大滞在時間等が挙げられる。
【０２１４】
また、図１１（ｂ）は、中継機器間で性能が異なる場合において、バッファ残量通信部１６０２において保持される近隣の他の中継機器の送信バッファの状態に関する情報を説明するための図である。
【０２１５】
バッファ残量通信部１６０２は、図１０（ｂ）を用いて説明した情報に加えて、さらに協調相手となる中継機器の性能を現す情報をさらに記録する。なお、図１１（ｂ）の例では性能情報としてバッファの物理サイズのみが記録されているが、各中継機器の性能情報としてバッファの物理サイズと最大伝送速度が記録されていても良い。
【０２１６】
（バッファ残量の定義）
上記の説明では中継機器間で交換される「バッファ残量」の定義として、バッファ内に残っているパケット（データ）の残量を利用する場合を例に説明を行ったが、これ以外にもバッファ内に保持されているパケット（データ）の量に基づいて求められる情報を「バッファ残量」として定義し、これを協調相手となる中継機器間で交換しても良い。
【０２１７】
また、中継機器間で通知される上記以外の協調のための情報、および性能情報の内容を図１２に示す。
【０２１８】
バッファ内に保持されているパケット（データ）の残量ではなく、バッファ空き容量（または、物理的な全バッファ量に対する割合であるバッファ空き率）で表現しても、同じ効果が得られる。また、空き容量を用いた場合には、中継機器間でバッファの物理サイズが異なる場合であっても、同様の方法でそれぞれの中継ノードがさらにバッファに保持できるデータ量を加味した伝送量の制御を行うことができる。
【０２１９】
さらに、近隣中継機器間で交換されるパケット廃棄率に基づいて、各中継機器のバッファで保持されているパケット残量（または、物理的な全バッファ量に占める割合であるバッファ占有率）を推定してもよい。
【０２２０】
一般に、中継機器のバッファの占有率に応じて、バッファの廃棄率を適応的に廃棄するアルゴリズムが実装されている場合がある。例えば、受信バッファの容量の１／３に達した段階で、１／２の確率で、受信バッファの容量の１／２に達した段階で、２／３の確率でランダムに伝送パケットを廃棄する場合が挙げられる。近隣中継機器間で交換されるパケット廃棄率に基づいて、各中継機器のバッファで保持されているパケット残量を推定することができる。
【０２２１】
しかし、各中継機器の性能が異なり、特に、各中継機器のバッファサイズが物理的に大きく異なっている場合、相対的なバッファ残量やパケット廃棄率の値での制御では実質的なバッファの許容量が異なるため、近隣中継機器間の最適化制御が破綻する可能性がある。
【０２２２】
そのため、予め近隣中継機器間で物理的なバッファの大きさを交換し、収集してきた結果から自中継機器のバッファサイズとの差を求めることによりバッファサイズの大小を決定する。自中継機器と他の中継機器とのバッファサイズ差に関する中央値または最頻値を求め、このいずれかの値よりも大きければバッファサイズが物理的に大きく異なっていると判断する。また、予め近隣中継機器間で物理的なバッファの大きさを交換した各中継機器で物理的なバッファの大きさに基づき、近隣中継機器から受信したバッファ残量（またはバッファ空き容量）や、パケット廃棄率の情報を補正することで、各中継機器の性能が異なる場合の課題を解決することができる。
【０２２３】
（バッファ残量の時間平均値の利用）
また、バッファ内に残留するデータ量の時間平均値を求めた値を「バッファ残量」と定義し、これを中継ノード間で交換しても良い。これによりバッファ内のデータ残量が大きく変動する場合や頻繁に変動する場合においても、データ残量の所定の時間内での平均値を用いることで、伝送量の調整に対するデータ量の変動による影響を低減することができる。
【０２２４】
また、パケットがバッファ内に残留する平均滞在時間と、平均滞在時間を計算するのに各パケットの遅延時間を集計対象とした期間に関する情報を中継機器間で交換することで、各中継機器の性能が異なり、特に、各中継機器のバッファサイズが物理的に異なっている場合でも、絶対的な値であるため、バッファ残量の計算に直接、用いることが可能である。
【０２２５】
また、中継機器ごとに最大伝送速度が異なる場合には、パケットの平均滞在時間とバッファ残量の関係が比例関係とならない。このため、各中継機器のバッファの物理サイズと最大伝送速度よりバッファ内でのパケットの最大滞在時間を求め、相対的な値である最大滞在時間に対する平均滞在時間率をバッファ残量の計算に直接用いても良い。
【０２２６】
（残量の評価関数の利用）
また、バッファ内に存在するデータ量に対し例えばデータ量の定数倍を求める１次関数や、二乗した値を求める２次関数など、所定の評価関数によって算出される値を「バッファ残量」として定義し、これを中継ノード間で交換してもよい。
【０２２７】
このように評価関数を設計することによって、バッファ内に存在するデータの残量に応じて、伝送量の調整幅を変化させる制御が可能となる。
【０２２８】
※中継機器間で性能（バッファサイズ）が異なる場合
また、中継機器間で性能が異なる場合には、中継機器間で全体最適化制御のために利用するバッファ残量の値を、目的に応じて互いの性能情報を基に、絶対量から相対量、または相対量から絶対量に変換して用いても良い。
【０２２９】
性能情報とは、各中継機器の物理的な性能に関する情報であり、具体的には送信バッファの物理サイズや、データの送信における最大伝送量が上げられる。
【０２３０】
バッファ残量の絶対量とは、バッファ内のパケットや、空容量、パケット平均滞在時間など他の中継機器と同じ基準値（Ｂｙｔｅ、μｓｅｃ）を用いて表現される量である。
【０２３１】
また、バッファ残量の相対量とは、バッファ内のデータ占有率や、バッファ空率、パケットがバッファ内に滞在できる時間に対して実際にパケットに滞在していた時間率など、各中継機器の性能を基準に表現される量である。
【０２３２】
絶対量と相対量の関係は（数２）に示す式によって表わされる。
【０２３３】
【数２】
2008035600.tif 000117
【０２３４】
（数２）のｑabsoluteはバッファ残量の絶対量、ｑrelativeはバッファ残量の相対量、Ｂｕｆｆｅｒ＿ｓｉｚｅはバッファの物理サイズである。（数２）を用いることより、バッファの物理的なサイズが分かっている場合には、絶対量（または相対量）で表現されたバッファ残量の値を相対量（または絶対量）に変換することができる。
【０２３５】
また、絶対量と相対量を目的に応じて使い分ける例としては、例えば、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた映像伝送や音声伝送などリアルタイム性が求められる場合には、絶対量で表現されたバッファ残量を用いて伝送量を調整することにより、各中継機器内に滞在する物理的なバッファ残量が等しくなるように各中継機器の伝送量を調整する。
【０２３６】
これにより、各中継機器でのパケットの滞在時間が等しくなり、リアルタイム伝送における伝送遅延をより少なくすることができる。
【０２３７】
また、ＴＣＰを用いたファイル転送など、リアルタイム性よりもデータのロスが少ない伝送が求められる場合には、相対量で表現されたバッファ残量を用いて伝送量の調整することにより、各中継機器のバッファ内のデータの占有率が等しくなるように伝送量を調整する。これにより、各中継機器のバッファの物理サイズに応じて、最大限にデータをバッファに保持する中継が行われるため、伝送経路上でのパケット廃棄によるロスの少ない伝送を行うことができる。
【０２３８】
なお、絶対量、相対量のいずれの表現であるかを区別できるように送信パケットに記述し、通信開始時に中継機器間で相互に通知を行う。
【０２３９】
また、協調相手に通知する協調のための情報としては、伝送量の調整に用いる送信バッファの状態以外に、協調相手の選択や自分最適化と全体最適化の比率制御に用いるＡｉｒｔｉｍｅメトリックスや伝送誤り、前方誤り訂正強度、再送回数／時間、収容端末数、受信電界強度の情報を定期的、またはこれらの値に変更があったときに協調相手に通知する。
【０２４０】
（協調のための情報通知の頻度調整）
次に、情報通知の頻度（情報通知の時間間隔）について、説明する。
【０２４１】
図１３は情報通知の頻度の調整する条件を説明するための図である。
【０２４２】
自中継機器の輻輳状態や負荷の変動幅、協調相手までの距離、協調相手の負荷状態や負荷の変動幅、協調相手とのバッファの物理サイズの違いや最大伝送速度の違いに応じて、協調のための情報（例えば、バッファ残量）の交換頻度を制御する。
【０２４３】
（バッファ残量に基づく頻度調整）
自中継機器の負荷状態が高い場合は、なるべく早く負荷を低減させるために、高い頻度で協調のための情報を交換する。逆に、低負荷の場合は、通信や中継機器での処理のオーバーヘッドとなるため、低い頻度で交換する。
【０２４４】
また、協調相手の負荷状態も加味して頻度調整を行う場合には、協調相手の負荷状態が高い場合には、自中継機器の負荷の低減効果の期待が薄いため、協調のための情報交換の頻度を低くする。一方、協調相手の負荷状態が低い場合には、自中継機器の負荷の低減効果の期待ができるため、協調のための情報交換の頻度を高くする。
【０２４５】
バッファ残量が所定のしきい値よりも大きい場合に高負荷であると判断し、所定のしきい値以下の場合に低負荷であると判断すればよい。なお、自中継機器および協調相手のそれぞれについてしきい値を設けてもよい。
【０２４６】
（バッファ残量の変動量に基づく頻度調整）
自中継機器の負荷の変動幅が高い場合、急激な負荷変動に追随できるようにするために、高い頻度で協調のための情報を交換する。逆に、負荷の変動幅が小さい場合、高い追随性は通信や中継機器での処理のオーバーヘッドとなるため、低い頻度で協調のための情報を交換する。
【０２４７】
また、協調相手の負荷の変動幅も加味して頻度調整を行う場合には、協調相手の負荷の変動幅が高い場合、自らの制御が安定しなくなるため、協調のための情報交換の頻度を低くする。一方、協調相手の負荷の変動幅が低い場合、自らの安定した制御が期待できるため、協調のための情報交換の頻度を高くする。
【０２４８】
負荷の変動幅の一例としては、バッファ残量の変動が挙げられる。なお、バッファ残量の測定は、バッファ残量の内容と時刻を記録しておき、その履歴から所定の時間内での中央値（メジアン）や最頻値（モード）を求めることによりバッファ残量の変動を測定することができる。中央値や最頻値を閾値とし、バッファ残量が閾値よりも大きければ、バッファ残量の変動が大きい中継機器とし、閾値より小さければ、バッファ残量の変動が小さい中継機器とする。
【０２４９】
（通信距離に基づく頻度調整）
協調相手までの距離が遠ければ遠いほど（協調相手までのホップ数が大きければ大きいほど）、協調のための情報交換の頻度を高く、近ければ近いほど、協調のための情報交換の頻度を低くする。これにより、全体最適化のための情報交換を中継する中継機器が多くなっても（協調相手までの距離が遠くなっても）、中継時の処理負荷遅延の影響やパケットロス発生による影響など中継機器間の接続関係や状態の変化による影響を抑えることができる。
【０２５０】
※中継機器間での性能の違いに応じた情報交換の頻度調整
【０２５１】
（バッファの物理サイズの違いに基づく頻度調整）
また、協調のための情報交換の頻度は、協調相手との性能（バッファの物理サイズ）の違いに応じて変更しても良い。
【０２５２】
例えば、中継機器に送られてくるデータ量が変動する場合、バッファの物理サイズが大きい中継機器よりも、バッファの物理サイズの小さい中継機器の方が、バッファ内でのデータ占有率の変動幅が大きくなる。
【０２５３】
このため、自身のバッファの物理サイズが協調相手のバッファの物理サイズよりも小さい場合には、自身のバッファ内のデータ占有率の変動が協調相手に対して相対的に大きくなるため、協調相手への情報の通信頻度を増やす。これにより、協調相手はバッファの物理サイズの小さい中継機器に対して、バッファ内のバッファ残量の変動に対する追随性の高い伝送量制御が可能となる。
【０２５４】
一方、自身のバッファの物理サイズが協調相手のバッファの物理サイズよりも大きい場合には自身のバッファ内のデータ占有率の変動が協調相手に対して相対的に小さくなるため、協調相手への情報の通信頻度を少なくする。これにより、協調相手への情報の通知にかかる通信量を減らす効果がある。
【０２５５】
（最大伝送速度の差に基づく頻度調整（伝送経路上の相手））
また、任意のデータフローの伝送経路上において、各中継機器の送信電力の違いや、中継機器間の距離の違い等より中継機器毎に最大伝送速度が異なる場合、自身のバッファの最大伝送速度が、データフローの伝送経路上にある協調相手の最大伝送速度よりも小さい場合には、自身のバッファ残量が協調相手のバッファ残量よりも多くなりやすいため、協調相手への情報の通信頻度を増やす。これにより、協調相手はバッファの最大伝送速度の小さい中継機器に対して、バッファ内のバッファ残量の変動に対する追随性の高い伝送量制御が可能となる。
【０２５６】
一方、自身のバッファの最大伝送速度がデータフローの伝送経路上にある協調相手の最大伝送速度よりも大きい場合には、自身のバッファ残量が協調相手のバッファ残量よりも多くなりにいくいため、協調相手への情報の通信頻度を少なくする。これにより、協調相手への情報の通知にかかる通信量を減らす効果がある。
【０２５７】
（最大伝送速度の差に基づく頻度調整（協調相手と双方向で通信））
また、自中継機器と協調相手との間で双方向に通信が行われる際に、互いの送信電力の違い等により自中継機器の最大伝送速度と協調相手の最大伝送速度の差が著しく大きい場合には、バッファ残量の均一化のための伝送量制御の影響が双方で大きく異なるため、最適化制御が破綻する可能性がある。このため最大伝送速度の差異が小さい協調相手との全体最適化制御を優先させるために、最大伝送速度の差が著しく大きい協調相手への情報の通信頻度を少なくする。最大伝送速度の差が著しく大きいか否かは、最大伝送速度の差の絶対値が所定のしきい値よりも大きいか否かで判断することができる。
【０２５８】
上記では、自中継機器の輻輳状態や負荷の変動幅、協調相手までの距離、協調相手の負荷状態や負荷の変動幅、協調相手とのバッファの物理サイズの違いや最大伝送速度の違いに応じて、個別の情報に基づいて、協調のための情報交換の頻度を決定していたが、これらを適応的に選択し、組合せて協調のための情報交換の頻度を決定してもよい。
【０２５９】
（自分最適化制御（Ｓ２６０６）と全体最適化制御（Ｓ２６０７））
次に、各中継機器での伝送量制御のために行われる自分最適化制御と全体最適化制御の内容、およびその定式化について説明を行う。なお、輻輳状態の測定（Ｓ２６０４）と自分最適化制御と全体最適化制御のバランス制御（Ｓ２６０５）については、自分最適化制御と全体最適化制御について説明した後に行う。
【０２６０】
図１４および図１５は各中継機器における伝送流量制御のための自分最適化制御と全体最適化制御の定式化について説明するための図である。
【０２６１】
図１４は、複数の中継機器によるアドホックネットワークの構成を示している。
【０２６２】
Ｓ１、Ｓ２はデータの送信元、Ｇ１、Ｇ２はデータの宛先である。各中継機器は図１４の噴き出し絵で示したように中継するパケットの転送先毎に複数の送信バッファが用意されている。図１４の噴き出しの絵では、中継機器Ａ内には複数の送信バッファｑn,1、ｑn,2が用意されており、それぞれ送信バッファ内のデータ残量をハッチングで示している。
【０２６３】
また、図１５は、中継機器ｎ内にある複数の送信バッファとデータを転送する１ホップ隣の他の中継機器との関係を説明するための図である。
【０２６４】
図１５では、中継機器ｎがデータを転送する１ホップ隣の中継機器としてＭn台の中継機器が存在しており、中継機器毎に、専用の送信バッファが用意されている。
【０２６５】
中継機器ｎに対して、他の端末や中継機器からパケットが送られてくると、中継機器ｎは送信バッファ管理部３０４によりパケットのＭＡＣヘッダ等の内容を参照することで、次の転送先となる中継機器を特定し、特定された中継機器に対応する送信バッファにパケットを振り分ける。
【０２６６】
このようなパケットを異なる送信バッファに振り分ける処理と各送信バッファの伝送量を調整は送信バッファ管理部３０４により行われ、中継機器ｎはパケットの転送先毎に区別して送信流量を調整することが可能となる。
【０２６７】
中継機器を区別する番号をｎ、中継機器ｎ内の送信バッファを区別する番号をｉとした場合、中継機器ｎのｉ番目の送信バッファの伝送量をｘn,iとすると、各中継機器は自分最適化流量制御部１６０３と全体最適化流量制御部１６０４により、各送信バッファの伝送量ｘn,iを調整することで、各データフローの遅延時間、ロス率、ジッターの抑制を行う。
【０２６８】
（自分最適化制御の定式化）
各中継機器の自分最適化制御としては、自分最適化流量制御部１６０３によりｎ番の中継機器の各送信バッファのバッファ残量（ｑn,iと定義する。）に基づいて、転送先毎への伝送量ｘn,iが調整される。自分最適化流量制御部１６０３による自分最適化制御の定式化については、具体的には以下のように定式化できる。
【０２６９】
（数３）は中継機器ｎの送信バッファの状態を評価する評価関数である。
【０２７０】
【数３】
2008035600.tif 000118
（数３）の
【０２７１】
【数４】
2008035600.tif 000119
は、ｎ番の中継機器の各送信バッファのバッファ残量の集合であり、（数６）は
【０２７２】
【数５】
2008035600.tif 000120
の定義を示す式である。
【０２７３】
【数６】
2008035600.tif 000121
【０２７４】
（数３）、（数６）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。また、ｉ、ｊは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。Ｍnは中継機器ｎからデータを転送する１ホップ隣の中継機器の台数である。
【０２７５】
（数３）の関数Ｆは、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファのバッファ残量が、データを転送する１ホップ隣の中継機器に対応づけられているＭn個の送信バッファのバッファ残量の平均値と等しい時に最小値となり、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファのバッファ残量と、中継機器内においてデータを転送する１ホップ隣の中継機器に対応づけられているＭn個の送信バッファのバッファ残量の平均値との差が大きくなるにつれて値が単調に増加する関数である。
【０２７６】
（数７）に、自分最適化流量制御部１６０３により調整されるデータ伝送量ｘn,iの制御式を示す。
【０２７７】
【数７】
2008035600.tif 000122
【０２７８】
（数７）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。また、ｉ、ｊは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。Ｍnは中継機器ｎがデータを転送する１ホップ隣に存在する他の中継機器の台数である。αは係数である。
【０２７９】
（数７）は、（数３）の関数をデータ伝送量ｘn,iで偏微分した導関数を右辺に持つ制御式であり、自分最適化流量制御部１６０３は関数Ｆの値が最小値に近づくようにデータ伝送量ｘn,iの値を算出する式である。
【０２８０】
また、（数７）の右辺において∂ｑn,i／∂ｘn,iは伝送量ｘn,iの調整量に対するバッファ残量の変化量の関係を表す項であり、一般的に伝送量ｘn,iを増やすとバッファの残量は減少するため、∂ｑn,i／∂ｘn,iの値は（数８）に示すように負の値となる。
【０２８１】
【数８】
2008035600.tif 000123
【０２８２】
（数７）、（数８）より、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの伝送量を、バッファ残量ｑn,iが同一中継機器内に存在する送信バッファの平均バッファ残量よりも大きい場合には大きくし、バッファ残量ｑn,iが、協調相手となる他の中継機器の平均バッファ残量の平均値よりも小さい場合には小さくなるように制御を行う。
【０２８３】
（数７）に基づく伝送量の制御は、自分最適化流量制御部１６０３により行われ、中継機器ｎ内の各送信バッファのバッファ残量ｑn,iが同じ値となるようにデータ伝送量ｘn,iが調整されるため、各転送先に送信されるデータフローの品質（遅延やロス率）を均一に近づけることができる。
【０２８４】
（全体最適化制御の定式化）
中継機器間での全体最適化制御としては、全体最適化流量制御部１６０４により、送信元から送信先までの経路上の中継機器間でバッファの残量ｑn,iが均一になるようにパケットの伝送量の調整が行われる。全体最適化流量制御部１６０４における全体最適化制御は（数９）のように定式化できる。
【０２８５】
（数９）は、中継機器ｎと協調相手となる中継機器との送信バッファのバッファ残量の差異を評価する評価関数である。
【０２８６】
【数９】
2008035600.tif 000124
【０２８７】
（数９）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。
【０２８８】
また、ｉ、ｊは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。
【０２８９】
ｎｅｘｔ（ｎ）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。
【０２９０】
Ｎnは中継機器ｎの協調相手の数である。
【０２９１】
（数１０）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器が保持する複数の送信バッファのバッファ残量の統計値の集合を表す式である。
【０２９２】
【数１０】
2008035600.tif 000125
【０２９３】
（数１１）は、（数１０）におけるバッファ残量の統計値の値を求める式であり、（数１１）では各送信バッファの残量の平均値が与えられる。
【０２９４】
【数１１】
2008035600.tif 000126
【０２９５】
（数９）、（数１１）においてｎは中継機器を区別するための番号である。
【０２９６】
また、ｉ、ｋは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。
【０２９７】
（数１１）のＱnは、中期機器ｎの各送信バッファの平均バッファ残量である。
【０２９８】
（数１０）の
【０２９９】
【数１２】
2008035600.tif 000127
は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器毎の平均バッファ残量Ｑkの集合である。Ｍnは中継機器ｎがデータを転送する１ホップ隣に存在する他の中継機器の台数である。（数９）の関数Ｇは、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファのバッファ残量が、協調相手となるＮn個の中継機器の平均バッファ残量Ｑkの平均値と等しい時に最小値（０）となり、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファのバッファ残量と、協調相手となるＮn個の中継機器の平均バッファ残量Ｑkの機器間での平均値との差が大きくなるにつれて値が単調に増加する関数である。
【０３００】
【数１３】
2008035600.tif 000128
【０３０１】
（数１３）においてｎは中継機器を区別するための番号である。
【０３０２】
また、ｉ、ｋは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。
【０３０３】
ｎｅｘｔ（ｎ）は、ｎ番の中継機器の協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。
【０３０４】
Ｎnは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の数である。
【０３０５】
βは係数である。
【０３０６】
（数１３）は、（数９）の関数をデータ伝送量ｘn,iで偏微分した導関数を右辺に持つ制御式であり、全体最適化流量制御部１６０４は関数Ｇの値が最小値に近づくようにデータ伝送量ｘn,iの値を算出する式である。
【０３０７】
また、（数１３）の右辺において∂ｑn,i／∂ｘn,iは自分最適化制御で説明した（数８）と同じである。
【０３０８】
このため、（数１３）より、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの伝送量を、バッファ残量ｑn,iが協調相手となる他の中継機器の平均バッファ残量の平均値よりも大きい場合には大きくし、バッファ残量ｑn,iが、協調相手となる他の中継機器の平均バッファ残量の平均値よりも小さい場合には小さくするように制御を行う。
【０３０９】
（数１３）に基づく伝送量の制御は、全体最適化流量制御部１６０４により行われ、バッファ残量ｑn,iが協調相手となる中継機器の平均バッファ残量Ｑkと等しい値に近づくように調整される。その結果、送信元から送信先までの経路上の一部の中継機器においてバッファの混雑発生の抑制が行われる。
【０３１０】
なお、（数１３）に基づく伝送量の制御は、複数の送信バッファを持たない中継機器間でのバッファ残量の均一化にも用いることができる。
【０３１１】
一般的な中継機器では、送信バッファとしてシングルのＦＩＦＯキュー（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）のみを備える構成がとられる。
【０３１２】
複数のバッファを持つ中継機器では、各バッファのバッファ残量の平均値を協調相手となる他の中継機器に対して通知するが、シングルのＦＩＦＯキューのみを持つ中継機器間では、ＦＩＦＯキューの残量の値を協調相手となる中継機器に通知する。
【０３１３】
また、送信バッファが１つしかない場合であっても、前述した協調相手（範囲）の決定方法、および通信頻度の調整方法を利用して協調相手（範囲）と通信頻度を決定できる。
【０３１４】
（自分最適化制御の動作フロー）
図１６は、各中継機器における自分最適化制御の手順を説明するフローチャートである。
【０３１５】
自分最適化流量制御部１６０３は、バッファ残量取得部１６０１より各送信バッファの残量を取得する（Ｓ１７０１）。
【０３１６】
次に自分最適化流量制御部１６０３は、（数５）に基づいて各送信バッファの伝送量の調整量を算出する（Ｓ１７０２）。
【０３１７】
次に自分最適化流量制御部１６０３は、各送信バッファのデータ伝送量ｘn,iの値を変更する（Ｓ１７０３）。
【０３１８】
自分最適化流量制御部１６０３は、Ｓ１７０１からＳ１７０３までの処理を繰り返すことにより、各送信バッファの込み具合の違いに応じて、各送信バッファの伝送量の調整を自律的に行う。
【０３１９】
（全体最適化制御の動作フロー）
図１７は、各中継機器での全体最適化制御の手順を説明するフローチャートである。
【０３２０】
全体最適化流量制御部１６０４は、バッファ残量取得部１６０１より各送信バッファの残量を取得する（Ｓ１８０１）。
【０３２１】
次に全体最適化流量制御部１６０４は、バッファ残量通信部１６０２を介して伝送経路上において１ホップ隣の中継機器の送信バッファの残量に関する情報を取得する（Ｓ１８０２）。
【０３２２】
なお、ここでは１ホップ隣の中継機器より各送信バッファの残量に関する具体的な情報として、各送信バッファ残量の平均値を取得したものとする。
【０３２３】
また、バッファ残量通信部１６０２による近隣中継機器との通信は、全体最適化流量制御部１６０４の動作とは独立した一定の時間間隔で行われており、全体最適化流量制御部１６０４はバッファ残量通信部１６０２に保持されている隣接中継機器のバッファ残量に関する最新の値を取得して用いているものとする。
【０３２４】
次に全体最適化流量制御部１６０４は、（数１３）に基づいて各送信バッファの伝送量の調整量を算出する（Ｓ１８０３）。
【０３２５】
次に全体最適化流量制御部１６０４は、送信バッファ管理部３０４に対して各送信バッファのデータ伝送量ｘn,iの調整量を伝え、データ伝送量ｘn,iを変更する（Ｓ１８０４）。
【０３２６】
全体最適化流量制御部１６０４は、Ｓ１８０１からＳ１８０４までの処理を繰り返すことにより、伝送経路上の中継機器間で互いの送信バッファの残量が均一な値に近づくように、協調して各送信バッファの伝送量を調整する。
【０３２７】
（伝送量全体最適化制御の定式化）
（数１４）に自分最適化流量制御部１６０３による（数７）の制御式と、全体最適化流量制御部１６０４による（数１３）の制御式を１つの式にまとめた制御式に示す。
【０３２８】
【数１４】
2008035600.tif 000129
【０３２９】
（数１４）において右辺の第１項は自分最適化流量制御部１６０３による自分最適化制御によって調整される伝送量を決める項である。また、右辺の第２項は全体最適化流量制御部１６０４による全体最適化制御によって調整される伝送量を決める項である。
【０３３０】
（数１４）の第１項の係数αと第２項にある係数βの大きさは、伝送量制御において自分最適化制御と全体最適化制御の比率を表す値であり、この値を変えることにより自分最適化と全体最適化のバランス制御を調整することができる。
【０３３１】
なお、送信バッファを複数持たない中継機器では、αの値を０とした全体最適化制御だけの式として中継機器間でのバッファ残量を均一化するための伝送量制御式として用いることができる。
【０３３２】
（自分最適化制御と全体最適化制御のバランス制御（Ｓ２６０５））
図６に示されるように、各中継機器は、自分最適化流量制御部１６０３および全体最適化流量制御部１６０４からなる送信流量制御部と、バランス調整部１６０５とを含む。
【０３３３】
送信流量制御部は、最適化係数記憶部１６０８に予め記憶された自分最適化係数と全体最適化係数の初期値に基づいて動作を開始し、中継機器の動作中は、送信端末から受信端末に送信するデータ量を決定する。つまり、自分最適化係数に基づき、自分最適化流量制御部１６０３が制御され、全体最適化係数に基づき、全体最適化流量制御部１６０４が制御される。
【０３３４】
バランス調整部１６０５は、中継機器が有するバッファの残量が、他の中継機器が有するバッファの残量より大きい場合には、自分最適化制御の比率が大きくなるように自分最適化係数を大きくし、中継機器が有する送信バッファの残量が、他の中継機器が有する送信バッファの残量より小さい場合には、全体最適化制御の比率が大きくなるように全体最適化係数を大きくする。
【０３３５】
送信流量制御部は、バランス調整部１６０５が自分最適化係数を大きくまたは、全体最適化係数を大きくするように変更した場合には、変更した自分最適化係数および全体最適化係数に基づいて、受信端末に送信するデータ量を決定する。
【０３３６】
図１８は、中継機器において係数α、βを調整する方法について説明するためのフローチャートである。
【０３３７】
従来手法（例えば、特許文献２参照。）では、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を経験から固定的に決めていたため、機器を取り巻く環境が動的に変化し続ける場合、機器間でのリソース割当ての競合解消において環境変化への追随性の面で課題があった。このため、ネットワークのように送信するフロー数や伝送誤り率の変化など、環境変化への追随性が高く求められる用途に対して、自分最適化制御と全体最適化制御の各制御の比率を動的に決定する具体的な実現方法（中継機器におけるα、βの係数の調整方法）が必要である。
【０３３８】
中継機器における係数α、βの調整方法の基本的な考え方としては、次の（１）、（２）である。
【０３３９】
（１）自中継機器と協調相手となる中継機器間との間で、リソース（伝送帯域）割当ての競合により生じる影響の度合いを比較するために、各中継機器での輻輳に起因する損失（ロス率、遅延時間、ジッター）を通知しあう。
【０３４０】
（２）各中継機器は、自身の輻輳に起因する損失（ロス率、遅延時間、ジッター）が発生している場合には自分最適化制御による伝送量制御の比率を大きくし、伝送経路上の他の中継機器での輻輳に起因する損失（ロス率、遅延時間、ジッター）が発生している場合には全体最適化制御による伝送量制御の比率を大きくする。
【０３４１】
（係数α、βの変更のための動作フロー）
各中継機器は輻輳状態管理部３０６により伝送経路上での損失（ロス率、遅延時間、ジッター）の測定を行う（Ｓ１９０１）。
【０３４２】
伝送経路上で１ホップとなりの隣接中継機器で輻輳が発生しているかどうかを判定し（Ｓ１９０２）、隣接中継機器で輻輳が発生している場合には（Ｓ１９０２でＹＥＳ）、Ｓ１９０３に移る。隣接中継機器で輻輳が発生していない場合には（Ｓ１９０２でＮＯ）、Ｓ１９０４に移る（Ｓ１９０２）。
【０３４３】
隣接中継機器で輻輳が発生している場合には（Ｓ１９０２でＹＥＳ）、隣接中継機器での輻輳状態を抑えるために自分最適化制御よりも全体最適化制御の比率を大きくするために自分最適化制御の程度を決定する係数αの値を減少させ、反対に全体最適化制御の程度を決定する係数βの値を増加させる（Ｓ１９０３）。
【０３４４】
隣接中継機器で輻輳が発生していない場合（Ｓ１９０２でＮＯ）、自身の送信バッファで輻輳が発生しているかどうかを判定する（Ｓ１９０４）。輻輳が発生している場合には（Ｓ１９０４でＹＥＳ）、Ｓ１９０５に移り、輻輳が発生していない場合には（Ｓ１９０４でＮＯ）、Ｓ１９０１に戻る（Ｓ１９０４）。
【０３４５】
中継機器自身で輻輳が発生している場合には（Ｓ１９０４でＹＥＳ）、隣接中継機器との全体最適化制御よりも自身の送信バッファでの輻輳を抑えることを優先させるために自分最適化制御の程度を決定する係数αの値を増加させ、反対に全体最適化制御の程度を決定する係数βの値を減少させる（Ｓ１９０５）。各中継機器はＳ１９０１からＳ１９０５までの処理を繰り返すことにより、輻輳の発生位置に応じて自動的に自分最適化制御と全体最適化制御のバランス調整を行う。
【０３４６】
なお、図１８では自身の送信バッファで発生した輻輳よりも、隣接中継機器で発生した輻輳を抑えることを優先させる場合を例に説明を行ったが、Ｓ１９０２とＳ１９０４の順序を入れ替えることにより隣接中継機器で発生した輻輳よりも自身の送信バッファで発生した輻輳を抑えることを優先させて係数α、βの値の調整を行ってもよい。
【０３４７】
図１９は、隣接中継機器と自中継機器のバッファ残量の差分から、α、βの制御量を決定する方法について説明するための図である。
【０３４８】
経路上にある中継機器で、近隣中継機器と自中継機器とで輻輳状態に偏りがあるかを、中継機器が中継処理に利用するバッファ残量を用いて調べる。隣接する中継機器より、各中継機器のバッファ量を収集し、自らの中継機器のバッファ残量を比較することで、自中継機器の方がひどい輻輳状態にあるのか、近隣の中継機器の方がひどい輻輳状態にあるのかを判断する。図の例では、隣接中継機器と自中継機器のバッファ残量の差分（自中継機器のバッファ残量から隣接中継機器のバッファ残量を引いた値）がプラス“＋”の場合は、自中継機器のαを高く、近隣中継機器のβを低く設定する。逆に、マイナス“−”の場合は、自中継機器のαを低く、近隣中継機器のβを高く設定する。これにより、αとβの値を動的に決定することで、自分最適化制御と全体最適化制御のバランスが取れるため、自中継機器の輻輳を抑えながら、同じ経路上の近隣の中継機器と自中継機器との間での輻輳の偏りを無くすことが可能となる。なお、近隣の中継機器は転送先毎に、自中継機器と協調して最適化制御を行う必要があるため、行き先の中継機器の数Ｍnだけ、全体最適化制御を行う必要がある。さらに、プラス“＋”やマイナス“−”の大きさに応じて、αやβの値を決定してもよい。
【０３４９】
また、α、βの調整は、他の中継機器とのリソース（伝送帯域）割当ての競合によって自中継機器側で発生する影響の度合いに基づいて（数１５）、（数１６）、（数１７）のように定義される。
【０３５０】
【数１５】
2008035600.tif 000130
【０３５１】
（数１５）は自中継機器と協調相手となる中継機器間との間で、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる影響の度合いを比較する関数である。
【０３５２】
（数１５）において、Ｃselfはリソース（伝送帯域）割当ての競合による自中継機器側での影響の度合いを示す値である。Ｃkは、リソース（伝送帯域）割当ての競合による協調相手側での影響の程度を示す値である。
【０３５３】
ｎｅｘｔ（ｎ）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。
【０３５４】
Ｎnは中継機器ｎの協調相手の数である。
【０３５５】
（数１５）の関数Ｉは、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる自身への影響の度合いと協調相手への影響の度合いの平均値が等しい場合に最小値をとり、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる自身への影響の度合いと、協調相手となる中継機器への影響の度合いの平均値との差異が大きくなるにつれて値が大きくなる関数である。
【０３５６】
【数１６】
2008035600.tif 000131
【０３５７】
（数１６）は、（数１５）の関数Ｉをα、またはβで偏微分した導関数を右辺に持つ制御式であり、自中継機器と協調相手とのリソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる影響の度合いが等しい状態に近づくようにα、βの値を調整する式である。
【０３５８】
γは、α、βの調整速度を決定する係数である。
【０３５９】
（数１６）をより詳細に説明するために、（数１６）を展開した式を（数１７）に示す。
【０３６０】
【数１７】
2008035600.tif 000132
【０３６１】
（数１７）より、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる自身への影響の度合いが、協調相手への影響の度合いの平均値よりも大きい場合は、αが増加し、またβが減少するため、自中継機器での輻輳状態が緩和するように自分最適化制御の比率が大きくなる。
【０３６２】
リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる自身への影響の度合いが協調相手への影響の度合いの平均値よりも小さい場合は、αが減少し、またβが増加するため、リソース（伝送帯域）割当ての競合によって生じる協調相手での影響の度合いが緩和するように全体最適化制御の比率が大きくなる。
【０３６３】
なお、α、βの調整にかかる（数１５）、（数１６）、（数１７）では、リソース（伝送帯域）割当ての競合による自中継機器側での影響度合いＣselfと協調相手側での影響の度合いＣkの値として、輻輳に起因する損失（ロス率、遅延時間、ジッター）の値を用いる以外にも、リソース（伝送帯域）割当ての競合による影響の度合いを測る値として、自中継機器と協調相手のＡｉｒＴｉｍｅメトリックスや、伝送誤り、前方誤り訂正強度、再送回数／時間、収容端末数、受信電界強度、バッファ残量、バッファ残量の変動量を用いてα、βの値を決定しても良い。
【０３６４】
図２０は、伝送誤りを加味したα、βの制御量を決定する方法について説明するための図である。
【０３６５】
伝送誤りを加味するために、中継機器の無線品質管理部３０５において、行き先の中継機器と自中継機器間の伝送誤り率の計測を行う（Ｓ１９０６）。各行き先の中継機器と自中継機器の間の伝送誤り率が閾値以内であるかを判断し（Ｓ１９０７）、伝送誤り率が閾値以上であれば（Ｓ１９０７でＮＯ）、α、βのパラメータ調整は行わない。これにより、送信端末が早期に、伝送路の異常を検出することが可能となり、早期に送信端末が別の経路を選択することが可能となり、伝送誤りによる品質劣化からの回復を早くできる効果が期待できる。逆に、伝送誤り率が閾値より小さければ（Ｓ１９０７でＹＥＳ）、図１９で示したように、行き先の中継機器のバッファ残量を取得し（Ｓ１９０８）、隣接中継機器と自中継機器のバッファ残量の差分から増減決定する（Ｓ１９０９）。以上の処理を全ての行き先１〜Ｍnまで実施する（Ｓ１９１０）。伝送誤り率の閾値の決め方としては、自中継機器へ入力のネットワークインターフェースと出力のネットワークインターフェースのそれぞれで観測される平均的な伝送誤り率の差分値に基づく方法や、経験的に伝送誤り率の閾値を決めてもよい。
【０３６６】
また、βの増減量として、伝送誤りが多発している際には、送信量を増大させるためにβの値を、伝送誤りが発生していない場合に比べて大きくさせる。これにより、伝送誤りにより生じる輻輳の抑制が期待できる。
【０３６７】
さらに、伝送誤り率だけではなく、転送先毎に設定されている前方誤り訂正の強度や、再送回数に基づいて、伝送路の品質を推定し、α、βのパラメータ調整を行うか判断してもよい。例えば、前方誤り訂正の強度が高く、または、再送回数が高い伝送路は伝送品質が低いと判断する。
【０３６８】
以上、α、βを調整することで、各中継機器の自分最適化制御と全体最適化制御のバランスをとる方法について記したが、αやβの比率により、特定の経路だけを優先的に伝送することも可能である。具体的には、α、βの比率の決定は、特定の伝送ストリームが優先されるように、利用者が優先度を高くしたいカメラを明示的に示して割り振る方法でもよいし、撮影しているカメラで、画像処理やセンサーを用いて被写体の存在を自動的に判断し、被写体が存在すれば、自動的に高い優先度を割り振る方法であってもよい。
【０３６９】
（実施例）
図２１は、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づく自分最適化と全体最適化のための伝送量制御の具体的な例と、その想定条件を説明するための図である。
【０３７０】
実施例１では、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づくスケジューリングにより、各送信バッファからの送信量を調整することで、自身の中継機器内の各送信バッファ間でのデータ残量の偏りの抑制（自分最適化）、および中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。
【０３７１】
実施例１における自分最適化では、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用いてスケジューリング（送信量）の調整を行う。
【０３７２】
また全体最適化では、協調相手として中継機器自身のデータの転送元、および転送先となる中継機器を選択し、自身の送信バッファの状態として各送信バッファのデータ残量を用い、また協調相手の送信バッファの状態として協調相手の送信バッファの平均データ残量を用いてスケジューリング（送信量）の調整を行う。
【０３７３】
実施例２では、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づく送信バッファのパケット廃棄により、各送信バッファからの送信量を調整することで、自身の中継機器内の各送信バッファ間でのデータ残量の偏りの抑制（自分最適化）、および中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。
【０３７４】
実施例２における自分最適化では、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用いてパケット廃棄の調整を行う。
【０３７５】
また全体最適化では、協調相手として中継機器自身のデータの転送元、および転送先となる中継機器を選択し、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用い、また協調相手の送信バッファの状態として協調相手の送信バッファの平均データ残量を用いてパケット廃棄（送信量）の調整を行う。
【０３７６】
実施例３では、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づくＭＡＣ層でのアクセス制御により各送信バッファの送信量を調整することで、中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。
【０３７７】
実施例３における全体最適化では、協調相手として直接通信が可能な１ホップ隣の中継機器を選択し、自身の送信バッファの状態として全ての送信バッファのデータ残量の合計値を用い、また協調相手の送信バッファの状態として協調相手毎の全ての送信バッファのデータ残量を用いてＭＡＣ層でのアクセス制御（送信量）の調整を行う。
【０３７８】
なお、実施例３の自分最適化では、実施例１のスケジューリング、または実施例２のパケット廃棄を用いる。
【０３７９】
実施例４では、複数の送信バッファ毎に独立してＭＡＣ層のアクセス制御が行える構成を用いることにより、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づくＭＡＣ層でのアクセス制御により各送信バッファの送信量を調整することで、自身の中継機器内の各送信バッファ間でのデータ残量の偏りの抑制（自分最適化）、および中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。
【０３８０】
実施例４における自分最適化では、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用いてＭＡＣ層でのアクセス制御（送信量）の調整を行う。
【０３８１】
また全体最適化では、協調相手として直接通信が可能な１ホップ隣の中継機器を選択し、自身の送信バッファの状態として各送信バッファ内のデータ残量を用い、また協調相手の送信バッファの状態として協調相手の送信バッファの平均データ残量を用いてＭＡＣ層でのアクセス制御（送信量）の調整を行う。
【０３８２】
実施例５では、現在標準化が進められている無線ＬＡＮによりメッシュネットワークを構築するための技術の標準化規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｓで利用される輻輳制御要求（ＣＣＲ：Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを利用することにより、協調相手の送信バッファの状態を推定し、直接送信バッファの残量を協調相手と相互に通知しなくても、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づく送信量の調整により、自身の中継機器内の各送信バッファ間でのデータ残量の偏りの抑制（自分最適化）、および中継機器間で送信バッファのデータ残量の偏りの抑制（全体最適化）を行う方法について説明する。
【０３８３】
さらに実施例５では、輻輳制御要求メッセージより協調相手の送信量を推定し、（数１４）（（数７）および（数１３））に基づく送信量の調整において、中継機器間で送信バッファの状態を比較する代わりに、中継機器間での送信量の比較による送信量を調整する方法について説明する。
【０３８４】
（実施例１：スケジューリングによる伝送量制御）
図２２は送信バッファのスケジューリングによる送信量の調整方法を説明するための図である。
【０３８５】
送信バッファのスケジューリングによる送信量の調整方法としては、重み付きラウンドロビン等の手法を用いることにより、各送信バッファから送信されるデータの送信量を調整できる。
【０３８６】
重み付きラウンドロビン（ＷＲＲ：Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ）は、各送信バッファに対して与えられた重みｗn,iの大きさに応じて送信バッファからの伝送量ｘn,iを調整する手法である。
【０３８７】
図２２では中継機器ｎから送信されるデータの送信量がｘnであった場合、各送信バッファから送信されるデータの送信量は、送信量の値ｘnを各送信バッファに与えられた重みｗn,iの大きさに比例させて分配した値が、各送信バッファの送信量となる。
【０３８８】
このため、スケジューリングによる伝送量ｘn,iの制御は、（数７）、（数１３）の制御式に基づいて各送信バッファに与えられる重みの値ｗn,iを調整することにより実現する。
【０３８９】
まず、（数７）に基づく自分最適化流量制御部１６０３の制御式について説明する。
【０３９０】
【数１８】
2008035600.tif 000133
【０３９１】
（数１８）は、（数７）の制御式において制御対象を各送信バッファの重みｗn,iに置き換えたものである。さらに、（数１８）の関数Ｆを送信バッファに与えられた重みｗn,iで偏微分した制御式を（数１９）に示す。
【０３９２】
【数１９】
2008035600.tif 000134
【０３９３】
（数１９）の右辺∂ｑn,j／∂ｗn,jの値は、重みの値の変化量に対するバッファ残量の変化量の関係を表す調整項である。
【０３９４】
中継機器ｎでのデータ送信における送信量をｘn,iとすると、単位時間ΔＴあたりｉ番
目の送信バッファのバッファ残量の変化量ｑn,iは、（数２０）に示す関係式で表される。
【０３９５】
【数２０】
2008035600.tif 000135
【０３９６】
（数２０）において、ｘn,i,inは中継機器ｎに送られてくるデータの送信量、ｘn,i,outは中継機器ｎから送り出されるデータの送信量である。
【０３９７】
送信バッファの重みｗn,iの変更により中継機器ｎへ送られてくるデータの送信量への影響がないものと想定すると、ｗn,iの変化量に対するｘn,i,inの変化量は０となる（（数２１））。
【０３９８】
【数２１】
2008035600.tif 000136
【０３９９】
また、送信バッファの重みｗn,iの変更による中継機器ｎから送信されるデータの送信量ｘn,i,outの変化量の関係は（数２２）で与えられる。
【０４００】
【数２２】
2008035600.tif 000137
【０４０１】
ｘn,outは、中継機器ｎの全送信バッファから送信されるデータの送信量である。
【０４０２】
（数２２）におけるＷnは、中継機器ｎ内の各送信バッファに与えられた重みｗn,iの総和である（（数２３））。
【０４０３】
【数２３】
2008035600.tif 000138
【０４０４】
（数２２）の右辺をさらに具体的に示すため、右辺をｗn,iで偏微分した制御式を（数２４）に示す。但し、ｗelseはｉ番目以外の送信バッファに割り当てられた重みの総和である。
【０４０５】
【数２４】
2008035600.tif 000139
【０４０６】
但し（数２４）の定数ｗn,i,elseは中継機器ｎ内のｗn,i以外の重みを足し合わせた値であり、（数２５）で定義される。
【０４０７】
【数２５】
2008035600.tif 000140
【０４０８】
（数２４）より、送信バッファに与えられている重みの調整に対するデータの送信量の増減幅の関係は、ｗn,iの値が他の送信バッファの重みの総和ｗn,i,elseに比べて小さいときは、ｗn,i,elseの二乗分の１程度のほぼ一定の関係をとるのに対し、ｗn,iがｗn,i,elseが比べて大きい場合には、送信バッファに与えられた重みｗn,iの大きさの二乗に反比例して伝送量の増減幅が調整される。
【０４０９】
即ち、送信バッファに与えられている重みの値が大きい場合には、重みを調整することによることによる送信量の調整への影響が、おおよそ重みの二乗に反比例して小さくなることを示している。
【０４１０】
（数１９）、（数２４）より、自分最適化流量制御部１６０３によるスケジューリング（重み）の制御式は（数２６）により定義される。
【０４１１】
【数２６】
2008035600.tif 000141
【０４１２】
（数２６）のαw,jは係数であり、（数２７）にその定義を示す。
【０４１３】
【数２７】
2008035600.tif 000142
【０４１４】
（数２６）より、ＷＲＲで用いる各送信バッファの重みｗn,iの値は、中継機器内の全送信バッファの平均バッファ残量に対し、制御対象となるバッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合には重みｗn,iの値を大きくし、逆に中継機器内の全送信バッファの平均バッファ残量に対し、制御対象となるバッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合にはｗn,iの値を小さくするように制御される。
【０４１５】
（数２６）に基づくｗn,iの制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数２６）により各送信バッファの重みが調整されることにより、各中継機器は各送信バッファのデータ残量ｑn,iを同じ値に近づけ、各中継経路の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるように各送信バッファ間のスケジューリングが可能となる。
【０４１６】
この結果、各中継機器は各送信バッファのバッファ残量ｑn,iは同じ値となるように、伝送量が制御され、各転送先の伝送品質（遅延やロス率）が均一な値に近づけられる。
【０４１７】
次に、（数１３）に基づく全体最適化流量制御部１６０４の制御式について説明する。
【０４１８】
（数１３）の制御式において制御対象を各送信バッファの重みｗn,iに置き換えたものを（数２８）に示す。
【０４１９】
【数２８】
2008035600.tif 000143
【０４２０】
（数２８）より、さらに具体的な制御式を求めるために関数Ｇを送信バッファに与えられた重みｗn,iで偏微分した制御式を（数２９）に示す。
【０４２１】
【数２９】
2008035600.tif 000144
【０４２２】
Ｎnは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の台数である。
【０４２３】
（数２９）の右辺の∂ｑn,i／∂ｗn,iの部分については、自分最適化流量制御部１６０３の制御式で求めた（数２４）と同様の式である。
【０４２４】
（数２９）、（数２４）より、全体最適化流量制御部１６０４によるスケジューリング（重み）の制御式は（数３０）として定式化される。
【０４２５】
【数３０】
2008035600.tif 000145
【０４２６】
Ｎnは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の台数である。
【０４２７】
（数３０）のβw,jは係数であり、（数３１）にその定義を示す。
【０４２８】
【数３１】
2008035600.tif 000146
【０４２９】
（数３０）より、ＷＲＲで用いる各送信バッファの重みｗn,iの値は、協調相手となる各中継機器の平均バッファ残量の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合には重みｗn,iの値を大きくし、逆にｑn,iが小さい場合にはｗn,iの値を小さくするように制御される。
【０４３０】
（数３０）に基づくｗn,iの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数３０）により各送信バッファの重みが調整されることにより、自身の送信バッファの残量ｑn,iと協調相手となる中継機器と平均バッファ残量Ｑnの値とを均一化させれ、伝送経路上でのバッファ残量の偏りが抑制されるように送信バッファ間のスケジューリングが可能となる。
【０４３１】
なお、実施例１ではスケジューリングによる自分最適化の方法として（数７）に基づいて各送信バッファに割り当てられた重みｗn,iを制御する（数２６）と、全体最適化の方法として（数１３）に基づく各送信バッファに割り当てられた重みｗn,iを制御する（数３０）を例に説明したが、これ以外の制御式であっても各中継機器間でのバッファ残量、および送信バッファ間でのバッファ残量を均一にするように各送信バッファの重みを制御する式であっても良い。
【０４３２】
また、スケジューリングによる伝送量制御の方法としてＷＲＲで用いられる重みの値の制御を例に説明を行ったがＷＲＲ以外にも送信バッファに割当てられた重みに応じて送信量を調整するＷＦＱ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｆａｉｒ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）等のスケジューリング方式に用いても良い。
【０４３３】
また、（数２２）に示す重みの調整幅に対するバッファ残量の変化量の関係が、重みの大きさに関わらず一定とみなせる場合には、（数２２）を定数とした式を用いても良い。
【０４３４】
（実施例２：パケット廃棄による伝送量制御）
図２３は、送信バッファでのパケット廃棄について説明するための図である。
【０４３５】
中継機器内の各バッファのバッファ残量を調整する方法としては、データの伝送量を制御するだけではなく、ＲＥＤ（Ｒａｎｄｏｍ  Ｅａｒｌｙ  Ｄｅｔｅｃｉｔｉｏｎ）等のパケット廃棄の手法を用いることにより実現ができる。
【０４３６】
ＲＥＤは、送信バッファ内のバッファ残量（時間平均）に応じて廃棄率ｙを調整することにより、送信バッファ内のパケットを事前にランダムに選択し、選択されたパケットを廃棄し、輻輳が発生するのを回避する技術である。
【０４３７】
図２３は、送信バッファ内のバッファ残量（時間平均）とＲＥＤにより廃棄されるパケットの割合（パケット廃棄率）の関係を示すグラフである。
【０４３８】
図２３の横軸は中継機器内のバッファ残量（時間平均）の値を表し、縦軸は送信バッファのパケット廃棄率の値を示している。
【０４３９】
ＲＥＤでは、送信バッファの物理サイズに対して、バッファ残量の上限値（Ｍａｘ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）と下限値（Ｍｉｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を決めておき、図２３のグラフに示すように平均バッファ残量が下限値（Ｍｉｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を超えると一定の割合（傾きａ）でパケット廃棄率ｙを増加させ、平均バッファ残量が上限値（Ｍａｘ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を超えた場合には、廃棄率ｙを１．０とするパケット廃棄率ｙの変更が行われる。
【０４４０】
平均バッファ残量の値が下限値（Ｍｉｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）と上限値（Ｍａｘ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）との間に時のパケット廃棄率の値は、（数３２）に示す式によって求められる。
【０４４１】
【数３２】
2008035600.tif 000147
【０４４２】
（数３２）において、ｙはパケット廃棄率、ｑは一定の時間における時間平均バッファ残量、ａは傾き（時間平均バッファ残量の値に対するパケット廃棄率の増加量）、ｂは切片（Ｍｉｎｉ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄを決定する値）である。
【０４４３】
（数３２）の傾きａと切片ｂの値を調整することにより、送信バッファ内のパケット廃棄の程度を変更することが可能であり、これを複数の送信バッファ毎に調整することで中継機器内の各送信バッファ間のデータ残量（バッファ残量）の均一化、または中継機器の送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の均一化を行うことができる。
【０４４４】
このため、（数７）、（数１３）の制御式に基づいて各送信バッファの廃棄率ｙを決定する傾きａと切片ｂの値を調整することにより送信バッファのパケット廃棄率の制御を行う。
【０４４５】
まずは、（数７）に基づく自分最適化流量制御部１６０３の制御式について説明する。
【０４４６】
【数３３】
2008035600.tif 000148
【０４４７】
【数３４】
2008035600.tif 000149
【０４４８】
（数３３）、（数３４）は、（数７）の制御式において制御対象を廃棄率ｙを決定する傾きａn,iに置き換えたものである。また、（数３４）は、（数７）の制御式において制御対象を廃棄率ｙn,iを決定する切片ｂn,iに置き換えたものである。
【０４４９】
さらに、（数３３）の関数Ｆを送信バッファに与えられた重みａn,iで偏微分した制御式を（数３５）に示す。
【０４５０】
【数３５】
2008035600.tif 000150
【０４５１】
また、（数３４）の関数Ｆを送信バッファに与えられた重みｂn,iで偏微分した制御式を（数３６）に示す。
【０４５２】
【数３６】
2008035600.tif 000151
【０４５３】
廃棄率ｙn,iでパケット廃棄が行われた後のバッファ残量は（数３７）に示す値となる。
【０４５４】
【数３７】
2008035600.tif 000152
【０４５５】
このため、ｑn,iの値を傾きａn,i、および切片ｂn,iで偏微分した値はそれぞれ（数３８）、（数３９）に示す値となる。
【０４５６】
【数３８】
2008035600.tif 000153
【０４５７】
【数３９】
2008035600.tif 000154
【０４５８】
（数３６）と（数３８）より、自分最適化流量制御部１６０３によるＩＰ層での廃棄率ｙn,iを決定する傾きａn,iの制御式は（数４０）により定義される。
【０４５９】
【数４０】
2008035600.tif 000155
【０４６０】
（数３７）と（数３９）より、自分最適化流量制御部１６０３によるＩＰ層での廃棄率ｙn,iを決定する傾きｂn,iの制御式は（数４１）により定義される。
【０４６１】
【数４１】
2008035600.tif 000156
【０４６２】
（数４０）より、ｙn,iを決定する傾きａn,iの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合には傾きａn,iの値を大きくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合には傾きａn,iの値を小さくするように制御される。
【０４６３】
また、（数４１）より、ｙn,iを決定する切片ｂn,iの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量の平均値に対し、制御対象となるバッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合には切片ｂn,iの値を大きくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合には切片ｂn,iの値を小さくするように制御される。
【０４６４】
（数４０）に基づく傾きａn,iの値および（数４１）に基づく切片ｂn,iの値の制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数４０）、（数４１）により傾きａn,iと切片ｂn,iの値の調整することで、各中継機器は各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）ｑn,iを同じ値に近づけ、各中継経路毎の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるように各送信バッファでのパケット廃棄が可能となる。
【０４６５】
この結果、各中継機器は各送信バッファのバッファ残量ｑn,iは同じ値となるように、伝送量が制御され、転送先毎の伝送品質（遅延やロス率）が均一な値に近づけられる。
【０４６６】
次に、（数１３）に基づく全体最適化流量制御部１６０４の制御式について説明する。
【０４６７】
（数１３）の制御式において制御対象をパケット廃棄率ｙn,iを決定する傾きａn,iに置き換えたものを（数４２）に示す。
【０４６８】
【数４２】
2008035600.tif 000157
【０４６９】
また、（数１３）の制御式において制御対象をパケット廃棄率ｙn,iを決定する傾きｂn,iに置き換えたものを（数４３）に示す。
【０４７０】
【数４３】
2008035600.tif 000158
【０４７１】
（数４２）より、さらに具体的な制御式を求めるために関数Ｇをパケット廃棄率ｙn,iを決定する傾きａn,iで偏微分した制御式を（数４４）に示す。
【０４７２】
【数４４】
2008035600.tif 000159
【０４７３】
（数４３）より、さらに具体的な制御式を求めるために関数Ｇをパケット廃棄率ｙn,iを決定する傾きｂn,iで偏微分した制御式を（数４５）に示す。
【０４７４】
【数４５】
2008035600.tif 000160
【０４７５】
（数４４）より、パケット廃棄率ｙn,iを決定する傾きａn,iの値は、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合には傾きａn,iの値を大きくし、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合には傾きａn,iの値を小さくする。
【０４７６】
（数４５）より、パケット廃棄率ｙn,iを決定する切片ｂn,iの値は、協調相手となる各中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合には切片ｂn,iの値を大きくし、協調相手となる各中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合には切片ｂn,iの値を小さくする。
【０４７７】
（数４４）、（数４５）に基づくパケット廃棄率ｙn,iを決定する傾きａn,iと切片ｂn,iの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数４４）、（数４５）により傾きａn,iと切片ｂn,iの値の値を調整することで、自身の送信バッファの残量ｑn,iと協調相手となる中継機器と平均データ残量Ｑnの値とが均一化させることで、伝送経路上での送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の偏りを抑制するように各送信バッファのパケット廃棄が可能となる。
【０４７８】
なお、実施例２ではパケット廃棄による自分最適化の方法として（数７）に基づいて各送信バッファのパケット廃棄率ｙn,iを制御する（数４０）、（数４１）を、また全体最適化の方法として（数１３）に基づいて各送信バッファのパケット廃棄率ｙn,iを制御する（数４４）、（数４５）を例に説明したが、これ以外のパケット廃棄率を制御式であっても、各中継機器間でのバッファ残量、および送信バッファ間でのバッファ残量を均一にするように各送信バッファの重みを制御する式であっても良い。
【０４７９】
（実施例３：ＭＡＣ層でのアクセス制御による伝送量制御）
実施例３では、（数１３）に基づいてＭＡＣ層でのアクセス制御を調整することにより、中継機器間での送信量を調整し、中継機器間でのバッファ残量の偏りを抑制する全体最適化の方法について説明する。
【０４８０】
なお、実施例３では、中継機器内の各送信バッファに対して共通のアクセス制御が行われる構成を想定しており、各送信バッファに対して個別に送信を調整することができない。このため、実施例３の自分最適化については、実施例１のスケジューリングや実施例２のパケット廃棄を併用することにより、自分最適化と全体最適化を同時に行う。
【０４８１】
以下、ＭＡＣ層でのアクセス制御による全体最適化について説明する。
【０４８２】
図２４は、ＭＡＣ層でのアクセス制御方式として無線ＬＡＮ等で利用されているＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）による中継機器のデータ送信のタイミングと送信量との関係を説明するための図である。
【０４８３】
図２４（ａ）は中継機器ｎから送信されるデータの伝送量の値を求めるための式である。中継機器ｎから送信されるデータの送信量は送信データのデータサイズを、送信データの送信をしてから次の送信データを送るまでに必要となる送信時間で割ることで求められる。
【０４８４】
図２４（ｂ）は、ＣＳＭＡ／ＣＡにおけるデータ（パケット）の送信タイミングを説明するための図である。図２４（ｂ）を用いてＣＳＭＡ／ＣＡによって中継機器ｎが中継機器ｍに対してデータを送信している場合を例に、送信データを送信してから次の送信データを送るまでに必要な送信時間の求め方について説明する。
【０４８５】
中継機器ｎから他の中継機器ｍに対して送信データが正しく送られると、送信データの送信が完了してからＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間の後、中継機器ｍは正しくデータが送信されたことを伝えるＡＣＫデータを中継機器ｎに送信する。中継機器ｎは、中継機器ｍより送られてきたＡＣＫデータを受け取ると、さらにＤＩＦＳ（ＤＣＦ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間とＢＯ（Ｂａｃｋ  Ｏｆｆ）時間待機した後、再びデータの送信を行う。このため中継機器ｎの送信量は、（数４６）により求めることができる。
【０４８６】
【数４６】
2008035600.tif 000161
【０４８７】
（数４６）において、ＤＡＴＡ＿Ｓｉｚｅは送信データのサイズ、ＡＣＫ＿ＳｉｚｅはＡＣＫデータのサイズ、ＳＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＢＯはデータの送信を待機する時間、ｒはデータの伝送速度であり、（Ｄａｔａ＿Ｓｉｚｅ  ／  ｒ）は送信データの送信にかかる時間、（ＡＣＫ＿Ｓｉｚｅ  ／  ｒ）はＡＣＫデータの送信にかかる時間である。
【０４８８】
図２４（ｂ）のＤＩＦＳ時間とＢＯ時間の違いは、ＤＩＦＳは次の送信まで与えられた一定の時間待機するのに対し、ＢＯは、次の送信まで、図２４（ｃ）に示すように、アクセス制御における最小の時間単位となるＳｌｏｔＴｉｍｅに０からＣＷ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）までの範囲の一様分布から生成されたランダムな整数をかけて求められる時間の待機を行う。このようにＢＯでは待機時間にランダム性を与えることにより、他の中継機器と同時にデータを送信するのを回避する効果を与えている。また、ＢＯでの待機時間の期待値は、図２４（ｃ）に示すようにＣＷの大きさに比例して変化するため、ＣＷの値を変えることによってＢＯ時間（の期待値）を調整することができる。
【０４８９】
ＭＡＣ層でのデータ伝送量を制御では、（数７）、（数１３）に基づいてＤＩＦＳ時間、およびＣＷ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）の調整を行う。
【０４９０】
まず、全体最適化流量制御部１６０４での（数１３）に基づくＣＷの制御式について説明する。
【０４９１】
（数４７）に（数１３）の制御式において制御対象を中継機器ｎのＣＷnに代えた式を示す。
【０４９２】
【数４７】
2008035600.tif 000162
【０４９３】
なお、中継機器間での協調したＭＡＣ層でのデータ伝送量制御では、（数４８）に示すように各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）を用いて制御を行う。
【０４９４】
【数４８】
2008035600.tif 000163
【０４９５】
（数４７）のｎｅｘｔ（ｎ）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器の番号の集合であり、（数４９）は中継機器ｎと協調相手となる中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）の集合を表す式である。
【０４９６】
【数４９】
2008035600.tif 000164
【０４９７】
さらに具体的な全体最適化流量制御部１６０４での制御式を求めるために、関数Ｇを中継機器ｎのＣＷで偏微分した制御式を（数５０）に示す。
【０４９８】
【数５０】
2008035600.tif 000165
【０４９９】
（数５０）の右辺の∂ｑn／∂ＣＷnの値は、ＣＷの変化量に対する中継機器ｎの送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）ｑnの変化量の関係を表す調整項である。
Ｎnは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の台数である。
【０５００】
中継機器ｎでのデータ送信における送信量をｘnとすると、単位時間ΔＴあたりの中継機器ｎのＣＷの調整量に対する送信バッファのデータ残量の変化量ｑnは、（数５１）に示す関係式で表される。
【０５０１】
【数５１】
2008035600.tif 000166
【０５０２】
（数５１）において、ｘn,inは中継機器ｎに送られてくるデータの送信量、ｘn,outは中継機器ｎから送り出されるデータの送信量である。
【０５０３】
中継機器ｎのＣＷnの変更による中継機器ｎへ送られてくるデータの送信量への影響がないものと想定すると、ＣＷn変化量に対するｘn,inの変化量は０となる（（数５２））。
【０５０４】
【数５２】
2008035600.tif 000167
【０５０５】
また、中継機器ｎのＣＷｎの変更に対する中継機器ｎから送信されるデータの送信量ｘn,outの変化量の関係は、図２４（ｂ）を用いて説明した（数４６）を用いて（数５３）で与えられる。
【０５０６】
【数５３】
2008035600.tif 000168
【０５０７】
ここで、図２４（ｃ）と（数５４）に示す式によりＢＯ時間は、ＣＷを含む形で置き換えられる。
【０５０８】
【数５４】
2008035600.tif 000169
【０５０９】
（数５３）は、ＣＷで偏微分することにより（数５５）が求められる。
【０５１０】
【数５５】
2008035600.tif 000170
【０５１１】
（数５５）のＴCWは定数でありその内容を（数５６）に示す。
【０５１２】
【数５６】
2008035600.tif 000171
【０５１３】
（数５５）より、中継機器ｎのＣＷnの大きさの調整量に対する、送信バッファからのデータの送信量の増減幅との関係は、ＣＷnの値が他のＴCWに比べて小さい時は、ＴCWの二乗分の１程度の、ほぼ一定の関係をとるのに対し、ＣＷnがＴCWが比べて大きい場合には、送信バッファに与えられた重みＣＷnの大きさの二乗に反比例して伝送量の増減幅が調整される。
【０５１４】
即ち、中継機器ｎのＣＷnの値が大きい場合には、ＣＷnを調整することによることによる送信量の調整への影響が、おおよそＣＷnの二乗に反比例して小さくなることを示している。
【０５１５】
（数５０）、（数５５）より中継機器ｎの１ホップ隣の中継機器との全体最適化制御によるＣＷの制御式は（数５７）として定式化される。
【０５１６】
【数５７】
2008035600.tif 000172
【０５１７】
但しβCWは係数であり、その定義を（数５８）に示す。
【０５１８】
【数５８】
2008035600.tif 000173
【０５１９】
（数５７）より、中継機器ｎのＣＷnの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷnの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷnの値を大きくするように制御される。
【０５２０】
（数５７）に基づくＣＷの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数５７）により、協調相手となる中継機器と互いの送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）ｑnの値を均一化させることで、伝送経路上での送信バッファのデータ残量（総バッファ残量）の偏りを抑制するようにＣＷの値が制御される。
【０５２１】
なお、ＣＳＭＡ／ＣＡでは、中継機器が送信データを送信したことにより他の中継機器の送信データとの衝突が発生した場合や、送信先の中継機器の送信バッファで輻輳が発生している場合、正しく送信データが送信できなかった場合には、一定の時間待機した後に送信データの再送が行われる。この時ＣＳＭＡ／ＣＡでは、データを再送した時に他の中継機器の送信データと衝突する確率を下げるためにＣＷの値をバックオフ・アルゴリズムと呼ばれる規則に基づいてＣＷの値が変更される。
【０５２２】
バックオフ・アルゴリズムによるＣＷの変更では、ＣＷminを初期値として上限となるＣＷmaxの値まで再送が行われるたびにＣＷの値を２倍に増やす処理が行われる。
【０５２３】
このため、バックオフ・アルゴリズムによるＣＷの制御が行われている中継機器において、（数１３）に基づくＭＡＣ層でのデータ伝送量の制御を行うためには、（数５７）の代わりにＣＷの初期値となるＣＷminやその上限とを決めるＣＷmaxの値を調整することが望ましい。
【０５２４】
（数５９）にＣＷminの制御式を、（数６０）にＣＷmaxの制御式を示す。
【０５２５】
【数５９】
2008035600.tif 000174
【０５２６】
【数６０】
2008035600.tif 000175
【０５２７】
（数５９）より、中継機器ｎのＣＷminの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷminの値を小さくし、逆に中継機器内の送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷminの値を大きくするように制御される。
【０５２８】
また、（数６０）より、中継機器ｎのＣＷmaxの値は、中継機器内の送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷmaxの値を小さくし、逆に中継機器内の送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷmaxの値を大きくするように制御される。
【０５２９】
（数５９）に基づくＣＷminの制御、および（数６０）に基づくＣＷmaxの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数５９）、（数６０）により各送信バッファのＣＷmin、ＣＷmaxの値を調整することで、中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）と協調相手となる中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）とを均一化し、各中継経路毎の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。
【０５３０】
また、ＣＷの代わりにＤＩＦＳの値を調整した場合の式は、ＣＷをＤＩＦＳに置き換えて同様に定式化される。（数６１）にＤＩＦＳの制御式を示す。
【０５３１】
【数６１】
2008035600.tif 000176
【０５３２】
（数６１）におけるβDIFSは係数であり、その内容を（数６２）に示す。
【０５３３】
【数６２】
2008035600.tif 000177
【０５３４】
（数６１）におけるＴDIFSは定数であり、その内容を（数６３）に示す。
【０５３５】
【数６３】
2008035600.tif 000178
【０５３６】
（数６１）より、中継機器ｎのＤＩＦＳの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＤＩＦＳの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量の合計値（自身の総バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファのデータ残量の合計値（協調相手の総バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＤＩＦＳの値を大きくするように制御される。
【０５３７】
（数６１）に基づくＤＩＦＳの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数６１）により各送信バッファのＤＩＦＳを調整することにより、協調相手となる中継機器と互いの送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量ｑn）を均一化させることで、伝送経路上での送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の偏りを抑制するようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。
【０５３８】
なお、実施例３ではＭＡＣ層での伝送量制御の方法として（数１３）に基づく、ＣＳＭＡ／ＣＡの調整パラメータとしてＣＷを制御する（数５７）と、ＣＷminを制御する（数５９）と、ＣＷmaxを制御する（数６０）と、ＤＩＦＳを制御する（数６１）を例に説明したが、これ以外の制御式であっても各中継機器間での送信バッファのデータ残量の合計値（層バッファ残量）を均一にするように各送信バッファの伝送量を制御する式であっても良い。
【０５３９】
例えば、中継機器から送信されるデータの送信量を求めるために図２４に示す送信タイミングを想定し（数４６）の式に基づいてスループットを算出したが、中継機器間でのＲＴＳ（送信要求）とＣＴＳ（受信準備完了）の通知を考慮した送信タイミングを想定して求められる送信量の式を用いるなど、想定条件に応じて他の式を用いても良い。
【０５４０】
また、（数５１）に示す制御対象となるＣＷ（ＣＷmin、ＣＷmax）やＤＩＦＳの調整幅に対する送信バッファのデータ残量の変化量が、ＣＷ（ＣＷmin、ＣＷmax）の大きさに関わらず一定とみなせる場合には（数５１）を定数として調整を行っても良い。
【０５４１】
（実施例４：各送信バッファに個別のアクセス制御ができる場合の伝送量制御）
各送信バッファにＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御を独立して行える場合について、（数７）と（数１３）に基づくＭＡＣ層でのアクセス制御による自分最適化と全体最適化の方法について説明する。
【０５４２】
各バッファに独立してＭＡＣ層でのアクセス制御を制御する方法としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおい規格化されているＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）により実現できる。
【０５４３】
図２５は、ＥＤＣＡにおけるアクセス制御を説明するための図である。
【０５４４】
図２５（ａ）に示すようにＥＤＣＡでは、データの優先度に応じてＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：通信品質）制御を行うために、４つの送信バッファ（アクセスカテゴリー）が用意されており、送信バッファ毎に独立してＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御を行うことができる。
【０５４５】
ＥＤＣＡでは、図２５（ｂ）に示すように各送信バッファにＡＣＫデータの受信後の待機時間としてＤＩＦＳ時間の変わりとなるＡＩＦＳ（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）時間と、ＢＯ時間を決定するＣＷmin、ＣＷmax、およびバッファが排他的に送信権を取得できる時間を決めるＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ：排他的なチャンネル利用）が用意されている。
【０５４６】
このため、各バッファのＡＩＦＳ時間、ＣＷmin、ＣＷmax、およびＴＸＯＰを調整することにより、各バッファから送信される送信データの送信量を個別に変更することが可能となる。
【０５４７】
自分最適化流量制御部１６０３による（数７）に基づくＣＷmin、ＣＷmaxの制御式について説明する。
【０５４８】
（数７）の制御式において制御対象を中継機器ｎのＣＷmin、ＣＷmaxに代えた制御式を示す。
【０５４９】
（数６４）は、自分最適化流量制御部１６０３によるＣＷminの制御式である。
【０５５０】
【数６４】
2008035600.tif 000179
【０５５１】
（数６５）は、自分最適化流量制御部１６０３によるＣＷmaxの制御式である。
【０５５２】
【数６５】
2008035600.tif 000180
【０５５３】
（数６６）に、（数６４）、（数６５）における係数βCWの内容を定義した式を示す。
【０５５４】
【数６６】
2008035600.tif 000181
【０５５５】
（数６７）に、（数６４）、（数６５）における定数ＴＣＷの内容を定義した式を示す。
【０５５６】
【数６７】
2008035600.tif 000182
【０５５７】
（数６４）より、中継機器ｎのＣＷminの値は、中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合にはＣＷminの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合にはＣＷminの値を大きくするように制御される。
【０５５８】
また、（数６５）より、中継機器ｎのＣＷmaxの値は、中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合にはＣＷmaxの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合にはＣＷmaxの値を大きくするように制御される。
【０５５９】
（数６４）、（数６５）に基づくＣＷmin、またはＣＷmaxの制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数６４）、（数６５）により各送信バッファのＣＷmin、またはＣＷmaxの値を調整することで、各中継機器は各バッファのデータ残量（バッファ残量）ｑn,iを同じ値に近づけ、各中継経路の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。
【０５６０】
（数６４）、（数６５）の導出については、全体最適化流量制御部１６０４におけるＭＡＣ層での制御式（数５９）、（数６０）と同様であるため説明を省略する。
【０５６１】
（数６４）、（数６５）と（数５９）、（数６０）の違いは、（数５９）、（数６０）は、１ホップとなりの中継機器と互いの送信バッファのデータ残量の合計値（総バッファ残量）ｑnを比較することによりＭＡＣ層での伝送量の制御を行う制御式であるのに対し、（数６４）、（数６５）は、同一の中継機器内にある複数の送信バッファ間でのデータ残量（バッファ残量）ｑn,iの比較によって各バッファの送信量を調整する制御式であることである。
【０５６２】
また、ＡＩＦＳの値を調整した場合の自律型の制御式は、ＣＷmin、ＣＷmaxの制御式と同様に（数６８）に示す式で定義される。
【０５６３】
（数６８）は、自分最適化流量制御部１６０３によるＡＩＦＳ時間の制御式である。
【０５６４】
【数６８】
2008035600.tif 000183
【０５６５】
（数６８）におけるＴAIFSは定数であり、その定義を（数６９）に示す。
【０５６６】
【数６９】
2008035600.tif 000184
【０５６７】
（数６８）のαAIFSは係数であり、その定義を（数７０）に示す。
【０５６８】
【数７０】
2008035600.tif 000185
【０５６９】
（数６８）より、中継機器ｎのＡＩＦＳの値は、中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合にはＡＩＦＳの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合にはＡＩＦＳの値を大きくするように制御される。
【０５７０】
（数６８）に基づくＡＩＦＳの制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数６８）により各送信バッファのＡＩＦＳの値を調整することで、各中継機器は各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）ｑn,iを同じ値に近づけ、中継経路毎の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。
【０５７１】
次に、（数７）に基づく自律型のＴＸＯＰの制御式について説明する。
【０５７２】
図２６は、ＥＤＣＡにおける排他的に送信権（ＴＸＯＰ）を獲得した場合のデータの送信タイミングを説明するための図である。
【０５７３】
中継機器に対してＴＸＯＰ時間が与えられた場合、中継機器はＴＸＯＰ時間の間、ＡＩＦＳ時間およびＢＯ時間を待つことなく連続してデータを送信することができる。
【０５７４】
このためＴＸＯＰ時間が与えられている場合の中継機器から送信される送信データの送信量は、図２６に示した送信データの送信タイミングより（数７１）として求められる。
【０５７５】
【数７１】
2008035600.tif 000186
【０５７６】
（数７１）において右辺の分子はＴＸＯＰ時間内に送信されたデータのサイズであり、右辺の分母はデータの送信にかかった時間の総和である。
【０５７７】
（数７）の制御式において制御対象を中継機器ｎのＴＸＯＰに代えた制御式を（数７２）に示す。
【０５７８】
【数７２】
2008035600.tif 000187
【０５７９】
（数７２）のαTXOPは係数であり、その定義を（数７３）に示す。
【０５８０】
【数７３】
2008035600.tif 000188
【０５８１】
（数７２）より、中継機器ｎのＴＸＯＰの値は、中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが大きい場合にはＴＸＯＰの値を大きくし、逆に中継機器内の各送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）に対し、制御対象となる送信バッファｉのデータ残量ｑn,iが小さい場合にはＴＸＯＰの値を小さくするように制御される。
【０５８２】
（数７２）に基づくＴＸＯＰの制御は自分最適化流量制御部１６０３により行われ、（数７２）により各送信バッファのＴＸＯＰの値を調整することで、各中継機器は各送信バッファのデータ残量ｑn,iを同じ値に近づけ、各中継経路の伝送品質（遅延やロス率）が均一となるようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。
【０５８３】
※ＥＤＣＡの機能を備えた中継機器での全体最適化制御
【０５８４】
また、ＥＤＣＡの機能を備えた中期機器間で協調相手となる中継機器との全体最適化制御させる場合には、（数６４）、（数６５）、（数６８）、（数７２）の各制御式において送信バッファ残量の比較相手を同じ中継機器内の他の送信バッファのデータ残量（バッファ残量）から、協調相手となる他の中継機器内の送信バッファの平均データ残量（平均データ残量）に置き換えることにより、伝送経路上での送信バッファのデータ残量の偏りを抑制するように、各送信バッファに対して全体最適化のためのＭＡＣ層でアクセス制御が実現できる。
【０５８５】
（数７４）に、全体最適化流量制御部１６０４によるＣＷminの制御式を示す。
【０５８６】
【数７４】
2008035600.tif 000189
【０５８７】
（数７５）に、全体最適化流量制御部１６０４によるＣＷmaxの制御式を示す。
【０５８８】
【数７５】
2008035600.tif 000190
【０５８９】
（数７４）、（数７５）におけるβCWは係数であり、その定義を（数７６）に示す。
【０５９０】
【数７６】
2008035600.tif 000191
【０５９１】
（数７４）より、中継機器ｎのＣＷminの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷminの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷminの値を大きくするように制御される。
【０５９２】
（数７５）より、中継機器ｎのＣＷmaxの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＣＷmaxの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＣＷmaxの値を大きくするように制御される。
【０５９３】
（数７４）、（数７５）に基づくＣＷmin、ＣＷmaxの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数７４）、（数７５）によりＣＷmin、ＣＷmaxの値を調整することにより、各送信バッファの各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）と協調相手となる中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）ｑnを均一化させることで、伝送経路上でのバッファ残量の偏りを抑制するようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。
【０５９４】
（数７７）に、全体最適化流量制御部１６０４によるＡＩＦＳ時間の制御式を示す。
【０５９５】
【数７７】
2008035600.tif 000192
【０５９６】
（数６８）、（数７７）のβAIFSは係数であり、その定義を（数７８）に示す。
【０５９７】
【数７８】
2008035600.tif 000193
【０５９８】
（数７７）より、中継機器ｎのＡＩＦＳの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＡＩＦＳの値を小さくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＡＩＦＳの値を大きくするように制御される。
【０５９９】
（数７７）に基づくＡＩＦＳの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数７７）により各送信バッファのＡＩＦＳの値が調整されることにより、各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）と協調相手となる全ての中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）ｑnとを均一化させることで、伝送経路上での送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の偏りを抑制するようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。
【０６００】
（数７９）に、全体最適化流量制御部１６０４によるＴＸＯＰの制御式を示す。
【０６０１】
【数７９】
2008035600.tif 000194
【０６０２】
（数７９）のβTXOPは係数であり、その定義を（数８０）に示す。
【０６０３】
【数８０】
2008035600.tif 000195
【０６０４】
（数７９）より、中継機器ｎのＴＸＯＰの値は、中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値よりも大きい場合にはＴＸＯＰの値を大きくし、逆に中継機器内の各送信バッファのデータ残量（バッファ残量）が、協調相手となる各中継機器の平均データ残量（平均バッファ残量）の平均値より小さい場合にはＴＸＯＰの値を小さくするように制御される。
【０６０５】
（数７９）に基づくＴＸＯＰの制御は全体最適化流量制御部１６０４により行われ、（数７７）により各送信バッファのＴＸＯＰを調整することにより、各送信バッファの送信バッファのデータ残量（バッファ残量）と協調相手となる全ての中継機器の送信バッファの平均データ残量（平均バッファ残量）ｑnを均一化することで、伝送経路上でのバッファ残量の偏りを抑制するようにＭＡＣ層でのアクセス制御が可能となる。
【０６０６】
なお、実施例４ではＥＤＣＡを利用した伝送量制御の方法として（数７）に基づく、ＣＳＭＡ／ＣＡの調整パラメータとしてＣＷminを制御する（数６４）、（数７４）と、ＣＷmaxを制御する（数６５）、（数７５）と、ＡＩＦＳを制御する（数６８）、（数７７）と、ＴＸＯＰ時間を制御する（数７２）、（数７９）を例に説明したが、これ以外の制御式であっても各中継機器間での各送信バッファのデータ残量、およびバッファ間での送信バッファ残量を均一にする制御式を用いても良い。
【０６０７】
例えば、中継機器から送信されるデータの送信量を求めるために図２５（ｂ）に示す送信タイミングを想定し（数６７）の式に基づいてスループットを算出したが、中継機器間でのＲＴＳ（送信要求）とＣＴＳ（受信準備完了）の通知を考慮した送信タイミングを想定した送信量を用いるなど、想定条件に応じて他の式を用いても良い。
【０６０８】
また、実施例３と同様に（数５１）に相当する各制御対象となるＣＷminやＣＷmax、ＡＩＦＳ，ＴＸＯＰに対する送信バッファのデータ残量（バッファ残量）の変化量が、ほぼ一定とみなせる場合には、（数５１）を定数として調整を行っても良い。
【０６０９】
（実施例５：輻輳制御要求メッセージを利用した協調相手の推定）
実施例５では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓで用いられる輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを用いることで、近隣の中継機器と互いに送信バッファのパケット残量の通知を行うことなく本発明の伝送量制御を実現する方法について説明する。
【０６１０】
図２７は、標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおける輻輳制御機能の動作を説明するための図である。
【０６１１】
現在、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいて、無線ＬＡＮのアクセスポイント間で、無線によるデータ中継を可能とするための技術の標準化活動がおこなわれており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいては、各中継機器が自身の輻輳状態を監視し、輻輳が発生した場合には、自中継機器へデータを送信している上流側の中継機器に輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを通知し、上流側の中継機器の送信量を制限することで輻輳を回避する機能が用意されている。
【０６１２】
図２７（ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおける輻輳制御機能を説明するための中継機器の構成を示す図である。図２７（ａ）では３台の中継機器Ａ、中継機器Ｂ、中継機器Ｃが順番に１列に配置されており、中継機器Ａ（上流）から中継機器Ｂ（下流）へ、中継機器Ｂ（下流）から中継機器Ｃへとデータを中継している様子を示している。
【０６１３】
図２７（ｂ）は、図２７（ａ）の中継機器Ａと中継機器Ｂによる輻輳制御のための動作を説明するタイムチャートである。図２７（ｂ）のタイムチャートを用いて各中継機器の動作について説明する。
【０６１４】
各中継機器は、各自における輻輳の発生状況の監視を行う（Ｓ２７０１）。
【０６１５】
輻輳の発生状況を監視する方法としては、中継機器に送られてくるデータの伝送量と中継機器から送信するデータの伝送量の差分を監視する方法、または送信バッファ内のパケット残量の値を監視する方法が用いられる。いずれの場合においても監視している値の大きさに基づいて輻輳の発生を判定する。
【０６１６】
以下、輻輳の発生状況を監視した結果、中継機器Ｂにおいて輻輳が検出された場合を例に説明を行う。中継機器Ｂにおいて輻輳が発生する原因として、中継機器Ｂから送信されるデータの送信量ｘBよりも、中継機器Ｂへの送信されるデータの送信量ｘAの方が大きい状況にあることが挙げられる。このため、中継機器Ｂは、上流側にある中継機器Ａの送信量ｘAを中継機器Ｂの送信量ｘBよりも小さくなるように、自身の送信量ｘBを測定し（Ｓ２７０２）、上流側の中継機器Ａに対して、送信量ｘBを中継機器Ａの送信量ｘAの目標値（上限値）として伝送量を変更するように輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを通知する（Ｓ２７０３）。
【０６１７】
輻輳制御要求メッセージを受け取った中継機器Ａは、自身の送信量ｘAが、送られてきた送信量ｘB以下となるように伝送量を調整する（Ｓ２７０４）。
【０６１８】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｓの輻輳制御機能による伝送量制御と、本発明の伝送量制御の違いは、本発明の伝送量制御では、中継機器間での送信バッファの混み具合を考慮して、双方の送信バッファのパケット残量に偏りが発生しないように伝送量を制御するのに対し、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓの輻輳制御機能による伝送量制御では、輻輳を検出した中継機器が一方的に上流側の中継機器の伝送量の上限を変更する方式であり、上流側の中継機器の送信量の上限を変えることによる他の中継機器でバッファ残量（輻輳）の変化を考慮していないことである。
【０６１９】
図２８は、輻輳制御要求メッセージが送信される確率を説明するための図である。
【０６２０】
中継機器の輻輳を送信バッファのパケット残量を基に判定する場合、図２８（ａ）に示すように、送信バッファに対してｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄの２種類の閾値が与えられており、パケットの残量がｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄよりも大きい場合には輻輳制御要求パケットが上流側の中継機器に送信される。パケット残量がｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以下の場合には、輻輳制御要求パケットは送信されない。また、パケット残量の値がｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以下、ｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以上の場合には、図２８（ｂ）に示す式で算出される確率に基づいて輻輳制御要求パケットが通知される。
【０６２１】
例えばｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄの値を５０、ｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄの値を８０とした場合、パケット残量が６０の場合には輻輳制御要求パケットの送信確率Ｐｒは１／３となり、パケット残量が７０の場合には輻輳制御要求パケットの送信確率Ｐｒは２／３となる。
【０６２２】
このようにパケット残量の値がｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以下、ｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以上の場合には、パケット残量の値に比例して輻輳制御要求パケットの送信確率Ｐｒが変化する。
【０６２３】
このため、輻輳制御要求パケットの送信確率を他の中継機器側で観測し、輻輳制御要求パケットの送信頻度とパケット残量の関係を示す図２８（ｃ）の式を用いることにより、送信バッファのパケット残量を直接通知しなくても送信先の中継機器のパケット残量を推定し、これを伝送量制御に用いることができる。
【０６２４】
輻輳制御要求パケットの送信頻度からのパケット残量の推定については、バッファ残量通信部１６０２において行う。バッファ残量通信部１６０２は、他の中継機器から送られてくる協調のための情報の代わりに、所定の時間内で受け取った輻輳制御要求メッセージの数や割合から送信確率を求め、図２８（ｃ）式を用いてバッファ残量を推定する。
【０６２５】
なお、中継機器のパケット残量をより詳細に特定するために、ｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄの値を変更してもよい。例えばｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄをバッファの大きさの上限値に設定し、ｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄを０とすることで、パケット残量が０％の状態から１００％の状態までを推定することができる。
【０６２６】
また中継機器ごとにｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄが異なる場合には、図１１で説明した性能情報として、ｕｐｐｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとｌｏｗｅｒ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄを他の中継機器に通知することによりパケットの残量を推定することが可能である。
【０６２７】
輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージより、協調相手の送信バッファの状態が推定できる場合、実施例１から実施例５のいずれかと同じ方法により、自分最適化と全体最適化のための伝送量制御が可能である。
【０６２８】
輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージの送信確率が、送信バッファのパケット残量によって変化しない場合には、協調相手との送信バッファのパケット残量の差異に基づいて伝送量を調整する（数１３）の変わりに、協調相手の伝送量と自身の伝送量の差異に基づいて伝送量を調整する（数８１）、（数８３）の制御式を用いることにより、輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージによって得られる伝送量の情報だけで、各中継機器の伝送量が均一化され伝送経路上での輻輳の発生を抑制することができる。
【０６２９】
【数８１】
2008035600.tif 000196
【０６３０】
（数８１）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。
【０６３１】
また、ｉ、ｊは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。
【０６３２】
ｎｅｘｔ（ｎ）は、中継機器ｎの協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。
【０６３３】
Ｎnは中継機器ｎの協調相手の数である。また、（数８１）のＸは、輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージから取得された協調相手となる中継機器の送信量ｘの集合である、Ｘの定義を（数８２）に示す。
【０６３４】
【数８２】
2008035600.tif 000197
【０６３５】
また、（数８１）の関数Ｊは、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの伝送量ｘiが、協調相手となるＮn個の中継機器の送信量ｘkの平均値と等しい時に最小値（０）となり、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの送信量ｘiと、協調相手となるＮn個の中継機器の送信量ｘkの平均値との差が大きくなるにつれて値が単調に増加する関数である。
【０６３６】
【数８３】
2008035600.tif 000198
【０６３７】
（数８３）においてｎは中継機器を区別するための番号である。
【０６３８】
また、ｉ、ｋは中継機器内の送信バッファを区別するための番号である。
【０６３９】
ｎｅｘｔ（ｎ）は、ｎ番の中継機器の協調相手となる中継機器を識別する番号の集合である。Ｎnは中継機器ｎの協調相手となる中継機器の数である。βは係数である。
【０６４０】
（数８３）は、（数８１）の関数をデータ伝送量ｘn,iで偏微分した導関数を右辺に持つ制御式であり、全体最適化流量制御部１６０４は関数Ｊの値が最小値に近づくようにデータ伝送量ｘn,iの値を算出する式である。
【０６４１】
（数８３）より、中継機器ｎ内のｉ番目の送信バッファの伝送量を、自身の伝送量ｘiが協調相手となる他の中継機器の伝送量ｘkの平均値よりも大きい場合には小さく、自身の送信量ｘiが、協調相手となる他の中継機器の送信量ｘkの平均値よりも小さい場合には大きくするように制御を行う。
【０６４２】
（数８３）に基づく伝送量の制御は、全体最適化流量制御部１６０４により行われ、協調相手となる中継機器の送信量ｘkと等しい値に近づくように調整される。その結果、送信元から送信先までの経路上の一部の中継機器において送信量ｘの偏りが抑制されるため、輻輳の発生を抑制できる。
【０６４３】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおける輻輳に基づくメッセージの送信として、ユニキャスト通信に用いられる輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージの代わりに、ブロードキャスト通信に用いられるＮｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ａｎｎｕｎｃｅｍｅｎｔメッセージを用いて輻輳が発生している中継機器のバッファ残量の推定や、伝送量の値を取得しても良い。
【０６４４】
以上説明したように、標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおいて利用される輻輳制御要求（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを用いることにより、既存の標準規格で利用されるメッセージだけを用いて、伝送経路上でのバッファ残量の偏りを抑制する伝送量制御を実現することができる。
【０６４５】
なお、実施例１から５では、協調相手が持つ複数のバッファのバッファ残量を平均値や合計値として通知する場合を想定して説明を行ったが、バッファ残量通信部１６０２において各バッファ残量や伝送量を個別に通知し、全体最適化流量制御部１６０４において各データフローの伝送経路に関係するバッファのバッファ残量をだけを選択して用いるようにしても良い。これによりトラフィックの流れる経路に関係する送信バッファのパケット残量だけ用いて伝送量ｘn,iの調整が行えるため、より精度の高い伝送量ｘn,iの制御ができる。
【０６４６】
また、実施例では自分最適化制御の定式化として（数７）を基に説明を行ったが、（数７）に示す式以外を基にして各バッファの込み具合に応じて各バッファの伝送量を決定する式であっても良い。
【０６４７】
例えば、中継機器内の各バッファの送信量ｘn,i,outの値を、中継機器ｎの総伝送量に対して各バッファのデータ残量の値に比例させて割り当てるために、（数８４）に示す評価関数を用いても良い。
【０６４８】
【数８４】
2008035600.tif 000199
【０６４９】
（数８４）の関数Ｈは、バッファのデータ伝送量が、中継機器から送信される総伝送量に対して各バッファの残量の値に比例した値である場合に最小値をとり、中継機器から送信される総伝送量に対して各バッファの残量の値に比例した値とバッファのデータ伝送量の差異が大きくなるにつれて値が大きくなる評価関数である。
【０６５０】
（数７）に対して（数３）の評価関数Ｆの代わりに（数８４）の評価関数を用いて伝送量の制御式を求めると、（数８５）の制御式が求められる。
【０６５１】
【数８５】
2008035600.tif 000200
【０６５２】
（数８５）において、ｎは中継機器を区別するための番号である。
【０６５３】
また、ｉ、ｊは中継機器内のバッファを区別するための番号である。
【０６５４】
Ｍnは中継機器ｎがデータを転送する１ホップ隣の中継機器の台数である。
【０６５５】
αは係数である。
【０６５６】
（数８５）より、各バッファからの伝送量が中継機器の全伝送量をバッファの残量に比例して分配した値よりも大きい場合には、伝送量を小さくし、各バッファの送信量が中継機器の全送信量をバッファの残量に比例して分配した値よりも小さい場合には、伝送量を大きくするように制御される。
【０６５７】
また、上記説明では全体最適化制御の定式化として（数１３）を用いて説明を行ったが、全体最適化制御の定式化としては、（数１３）に示す式以外であっても伝送経路上における各中継機器の送信バッファの込み具合が均一化するように伝送量を決定する式であれば良い。
【０６５８】
例えば、本発明の実施例では伝送経路上において１ホップとなりの中継機器の送信バッファの状態として各送信バッファのデータ残量の平均値の比較を行ったが、これ以外にもバッファ残量の所定の時間内における最大値や最小値、分散（標準偏差）等の値を比較する制御式であってもよい。
【０６５９】
このような所定の時間内におけるバッファ残量の最大値を比較する場合には、バッファ内のデータ残量が最も多くなる最悪な条件を考慮して伝送量の調整が行えるのに対し、最小値を比較する場合には、バッファの空を最大限に利用できると想定した場合の伝送量の調整を行うことができる。
【０６６０】
以上説明したように、本発明の実施の形態によると、各通信フローの伝送経路上での輻輳箇所が解消され、輻輳箇所で発生するパケットの再送等による遅延を低減する効果が得られる。
【０６６１】
また、各中継機器のデータ残量のほぼ同じ値で増減するため、伝送経路上のバッファ容量を最大限に利用したデータ伝送が可能となり、データのロス率を低減する効果が得られる。
【０６６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０６６３】
本発明は、有線網や無線網上で固定端末や移動端末が接続されるネットワークシステムを用いた映像、音声伝送での高品質伝送を実現し、宅内のモニタリングやタウンモニタリング、ＩＴＳなどへの利用が可能である。
【０６６４】
また、映像や音声だけではなく、テキスト、静止画、音楽など様々なメディア伝送への適用が可能であり、宅外だけではなく、宅内での高品質なメディア伝送も可能となる。また、ＵＤＰやＴＣＰを用いたリアルタイムなメディア伝送だけでなくＷｅｂやデータのダウンロード伝送のようなノンリアルな伝送においても高品質な伝送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０６６５】
【図１】図１は、本発明で対象となるネットワークの構成について説明するための図である。
【図２】図２は、端末の構成について説明するための図である。
【図３】図３は、中継機器の構成について説明するための図である。
【図４】図４は、中継機器の構成について説明するための図である。
【図５】図５は、ネットワーク全体に残留するパケットを最小化させる方法について説明するための図である。
【図６】図６は、中継機器の送信流量管理部３０８の構成を詳細に説明するための図である。
【図７】図７は、送信流量の制御のための一連の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、ルーティング情報からデータ損失率を得る具体的方法について説明するための図である。
【図９】図９は、協調相手（範囲）の選択条件を説明するための図である。
【図１０】図１０は、バッファ残量通信部が通信するデータについて説明するための図である。
【図１１】図１１は、バッファ残量通信部が通信するデータについて説明するための図である。
【図１２】図１２は、中継機器間で通知される協調のための情報の内容を説明するための図である。
【図１３】図１３は、通知頻度の決定条件を説明するための図である。
【図１４】図１４は、各動作（自分最適化制御と全体最適化制御）の定式化について説明するための図である。
【図１５】図１５は、各動作（自分最適化制御と全体最適化制御）の定式化について説明するための図である。
【図１６】図１６は、各中継機器での自分最適化制御の手順を説明するフローチャートである。
【図１７】図１７は、各中継機器での全体最適化制御の手順を説明するフローチャートである。
【図１８】図１８は、中継機器において係数α、βを調整する方法について説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、隣接中継機器と自中継機器のバッファ残量の差分から、α、βの制御量を決定する方法について説明するための図である。
【図２０】図２０は、伝送誤りを加味したα、βの制御量を決定する方法について説明するフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施例における想定条件を説明するための図である。
【図２２】図２２は、送信バッファのスケジューリングによる送信量の調整方法を説明するための図である。
【図２３】図２３は、送信バッファでのパケット廃棄について説明するための図である。
【図２４】図２４は、中継機器から送信されるデータのスループットの算出を説明するための図である。
【図２５】図２５は、ＥＤＣＡにおけるアクセス制御を説明するための図である。
【図２６】図２６は、排他的に送信権（ＴＸＯＰ）を獲得した場合のデータの送信タイミングを説明するための図である。
【図２７】図２７は、標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｓにおける輻輳制御機能の動作を説明するための図である。
【図２８】図２８は、輻輳制御要求メッセージが送信される確率を説明するための図である。
【符号の説明】
【０６６６】
２０１  表示部
２０２  復号化部
２０３  入力部
２０４  符号化部
２０５  無線品質管理部
２０６  輻輳状態管理部
２０８  誤り訂正符号処理部
２０９  送受信部
３０１  受信部
３０２  受信バッファ管理部
３０３  行き先振り分け処理部
３０４  送信バッファ管理部
３０５  無線品質管理部
３０６  輻輳状態管理部
３０７  ルーティング処理部
３０８  送信流量管理部
３０９  送信部
３１０  受信バッファ
３１１  送信バッファ
５０１〜５０８  信号機
１６０１  バッファ残量取得部
１６０２  バッファ残量通信部
１６０３  自分最適化流量制御部
１６０４  全体最適化流量制御部
１６０５  バランス調整部
１６０６  協調相手決定部
１６０７  送信流量情報管理部
１６０８  最適化係数記憶部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008035600.tif 000205
【図６】
2008035600.tif 000206
【図７】
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【図８】
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【図９】
2008035600.tif 000209
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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