Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を切断するための外科装置であって、
第１の内腔及び先端部に設けられた第１のスロットを備えた第１のシャフトと、
前記第１のスロット内に組織を捕捉するために、開位置と閉位置との間でスライド可能に前記第１のスロット内に配設された、先端部にクランプ面を備えたクランプと、
前記第１のスロット内に捕捉された組織に高周波エネルギーを加えるための少なくとも１つの電極と、
開位置と閉位置との間でスライド可能に前記第１のスロット内に配設された、前記組織を切断するための切刃を備えた刃と、
前記クランプを前記開位置と前記閉位置との間で移動させるための第１の操作手段と、
前記刃を前記開位置と前記閉位置との間で移動させるための第２の操作手段とを含むことを特徴とする外科装置。
【請求項２】
更に、組織を分離するために前記第１のシャフトの前記先端部に配置された分離用先端部を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のシャフトの基端部がハンドルに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記クランプが、第２の内腔を備えた第２のシャフトを含み、その第２のシャフトが前記第１の内腔内にスライド可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のシャフトが、その先端部に第２のスロットを備えており、その第２のスロットが前記クランプ面を２つのピンに分割していることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記刃が、前記第２のシャフトの前記第２の内腔内にスライド可能に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの電極が、互いに極性の異なる第１の電極及び第２の電極を含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の電極が、前記クランプの少なくとも前記クランプ面を含み、前記第２の電極が、前記刃の少なくとも前記切刃を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の電極が、前記クランプの少なくとも前記クランプ面及び前記刃の少なくとも前記切刃を含み、前記第２の電極が、前記第１のシャフトの少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のシャフトの前記少なくとも一部が、前記第１のシャフトの前記第１のスロットを画定する縁を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の操作手段が、ハンドルに移動可能に配設され、前記クランプに機能的に接続されたボタンを含み、そのボタンを移動させて前記クランプを前記開位置と前記閉位置との間で移動させることができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の操作手段が、ハンドルに移動可能に配設され、前記刃に機能的に接続されたボタンを含み、そのボタンを移動させて前記刃を前記開位置と前記閉位置との間で移動させることができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の操作手段及び前記第２の操作手段が、ハンドルに移動可能に配設され、前記クランプ及び前記刃に機能的に接続されたボタンを含み、そのボタンを第１の所定距離移動させて前記クランプを前記開位置と前記閉位置との間で移動させることができ、前記ボタンを第２の所定距離移動させて更に前記刃を前記開位置と前記閉位置との間で移動させることができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記組織が採取する血管の側枝血管であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管採取装置であって、
内部に内視鏡を受容するための内腔を備えたシャフトと、
前記シャフトの先端部に連結された、ワークスペースを画定するヘッドピースと、
内部に血管を捕捉するために、前記ワークスペース内で開位置と閉位置との間で移動可能である血管捕捉手段であって、下側ジョー、可撓性上側ジョー、及び前記可撓性上側ジョーと下側ジョーとの間で前記血管を締め付けるための閉止手段含む、前記血管捕捉手段と、
前記シャフトの基端部に連結された、操作者が前記ヘッドピースを操作するためのハンドルと、
前記ハンドルと前記シャフトの先端部との間に設けられた、前記閉止手段を操作するための第１の操作手段とを含むことを特徴とする血管採取装置。
【請求項２】
前記閉止手段が、上側アーム及び下側アームを備えたチューブであって、前記チューブが前記装置の先端部に向かって移動すると、前記上側アーム及び前記下側アームが、前記可撓性上側ジョー及び前記下側ジョーを取り囲んでそれらを締め付けて整合させ、血管が前記上側ジョーと前記下側ジョーとの間で締め付けられることを特徴とする請求項１に記載の血管採取装置。
【請求項３】
前記可撓性上側ジョーの先端部が、血管の周りに前記可撓性上側ジョー及び前記下側ジョーを配置し易いように前記下側ジョーから離れる方向に曲がっていることを特徴とする請求項１に記載の血管採取装置。
【請求項４】
前記血管捕捉手段が更に、捕捉した血管を結紮するための結紮手段、及びその捕捉した血管を横切するための横切手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の血管採取装置。
【請求項５】
前記結紮手段が、第１の電極及び第２の電極を含み、前記第１の電極及び前記第２の電極が、互いに異なった極性を有しており、高周波エネルギーが加えられると捕捉した血管を焼灼するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の血管採取装置。
【請求項６】
前記第１の電極が前記チューブを含み、前記第２の電極が、前記下側ジョーに配置され、前記チューブのあらゆる部分から離隔していることを特徴とする請求項５に記載の血管採取装置。
【請求項７】
更に、ナイフを動かすための第２の操作手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の血管採取装置。
【請求項８】
前記横切手段が、前記下側ジョーの先端部に収容されたナイフを含み、そのナイフを前記装置の基端部に向かって移動させることで、捕捉した血管を切断できることを特徴とする請求項４に記載の血管採取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動性ブレードと、
可動性嵌合部と、
皮膚病変切除前は開放状態を有し、皮膚病変切除後はその皮膚を閉鎖状態に保持する閉鎖状態を有する皮膚閉鎖装置とを含み、
前記ブレードの近くに置かれた皮膚病変の切除は、皮膚にたいして前記ブレードを移動させることによって実行され、
前記ブレードと前記嵌合部とは同時に移動し、
前記皮膚閉鎖装置は、前記ブレードの移動時前記嵌合部と嵌合し、前記嵌合部の移動に応じて前記開放状態から前記閉鎖状態に移行し、そのために皮膚病変の切除と皮膚の閉鎖とは実質的に同時に行われる皮膚病変切除器。
【請求項２】
前記ブレードが単一ブレードであることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚病変切除器。
【請求項３】
前記ブレードは、病変を皮膚から切除する際に互いに接近する２枚のブレードの内の１枚であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚病変切除器。
【請求項４】
病変を把持する一体型鉗子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚病変切除器。
【請求項５】
病変を把持する分離可能な鉗子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚病変切除器。
【請求項６】
前記皮膚閉鎖装置は、前記装置がその前記開放状態からその前記閉鎖状態に移行するにつれて、互いに接近する一対の脚を含むことを特徴とする、請求項１に記載の皮膚病変切除器。
【請求項７】
前記皮膚閉鎖装置は一体であることを特徴とする、請求項６に記載の皮膚病変切除器。
【請求項８】
前記皮膚閉鎖装置が二つの別々の装置断片から成り、
前記装置断片は、それぞれ前記装置脚の内の一つを含み、
前記装置断片同士は、前記装置の閉鎖状態において互いに結合することを特徴とする、請求項６に記載の皮膚病変切除器。
【請求項９】
前記皮膚閉鎖装置断片は、前記装置の閉鎖状態において、一緒にしまりばめされることを特徴とする、請求項８に記載の皮膚切除器。
【請求項１０】
前記皮膚閉鎖装置は、前記装置閉鎖状態において皮膚を貫いて突出する皮膚貫通部を含み、それによって前記装置が閉鎖された皮膚に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚病変切除器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔容積の少なくとも９０％は５０〜４００オングストロームの範囲内のサイズを有する細孔で構成されるような前記細孔容積を有する多孔質マトリックス材料を含み、
該マトリックス材料と結合した化学的に活性なタンパク質をさらに含むタンパク質系。
【請求項２】
前記タンパク質系は、１グラムのマトリックス材料当り８〜１２５mgのタンパク質を含み、前記タンパク質系中の前記タンパク質は、活性状態にある前記タンパク質の活性の少なくとも６５％の活性を示す、請求項１に記載の系。
【請求項３】
前記タンパク質は、平均細孔容積の５〜４０％を占有する、請求項１に記載の系。
【請求項４】
前記タンパク質系は、１グラムのマトリックス材料当り０．０１〜１mmolの前記タンパク質を含み、前記細孔容積の少なくとも９０％は、１００〜２００オングストロームの範囲内のサイズを有する細孔で構成される、請求項３に記載の系。
【請求項５】
前記タンパク質は酵素である、請求項３に記載の系。
【請求項６】
１グラムのマトリックス材料当り８〜１２５mgのタンパク質をタンパク質系が含むようなサイズに作製された多孔質マトリックス材料を含む前記タンパク質系において、前記タンパク質系中の前記タンパク質は、活性状態にある前記タンパク質の活性の少なくとも６５％の活性を示す、タンパク質系。
【請求項７】
前記多孔質マトリックス材料は、細孔容積の少なくとも９０％は５０〜４００オングストロームの範囲内のサイズを有する細孔で構成されるような前記細孔容積を有する、請求項６に記載のタンパク質系。
【請求項８】
前記タンパク質は、平均細孔容積の５〜４０％を占有する、請求項７に記載のタンパク質系。
【請求項９】
前記酵素はＯＰＨである、請求項７に記載のタンパク質系。
【請求項１０】
前記マトリックスはメソ細孔性酸化物材料である、請求項７に記載のタンパク質系。
【請求項１１】
タンパク質系を形成する方法であって：
細孔容積の少なくとも９０％は５０〜４００オングストロームの範囲内のサイズを有する細孔で構成されるような前記細孔容積を有する多孔質マトリックス材料を用意する工程と、
前記多孔質マトリックス材料とタンパク質とを反応させ、その結果前記タンパク質は前記多孔質マトリックス材料と化学的に結合する工程と、を含む方法。
【請求項１２】
前記多孔質マトリックス材料は、反応工程の前に、少なくとも９００m2/gの表面積を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多孔質マトリックス材料と架橋剤とを反応させて、表面と共有結合した架橋剤を有する多孔質マトリックス材料を形成することと、
前記表面と共有結合した架橋剤を有する前記多孔質マトリックス材料とタンパク質とを反応させ、その結果該タンパク質は前記多孔質マトリックス材料と化学的に結合することと、を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ＯＰＨの製造方法であって：
宿主細胞を、ＯＰＨをコード化する配列を含むベクターを用いてトランスフェクションし、前記配列は、機能し得るようにＴ７発現制御配列に結合していることと、
トランスフェクションした前記宿主細胞を、発現を可能にする条件下、前記発現制御配列の制御下で培養することと、
前記ＯＰＨを、前記細胞または前記細胞の培地から精製することと、を含む方法。
【請求項１５】
前記ベクターには、機能し得るように前記Ｔ７発現制御配列に結合した、ＯＰＨをコード化する前記配列が与えられている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
タンパク質系を形成する方法であって：
細孔容積の少なくとも９０％は５０〜４００オングストロームの範囲内のサイズを有する細孔で構成されるような前記細孔容積を有する多孔質マトリックス材料であって官能基化表面を有する多孔質マトリックス材料を用意する工程と、
タンパク質を加え、その結果該タンパク質は非共有結合によって前記多孔質マトリックス材料中に取り込まれる工程と、を含む方法。
【請求項１７】
前記多孔質マトリックス材料は、メルカプト、アミノ、カルボキシル、ヒドロキシル、及びアジドからなる群から選択される反応性部分を含む官能基化単一層を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
多孔質マトリックス材料を含み、
該多孔質マトリックス材料内部に配置されたタンパク質を含むタンパク質系において、該タンパク質系は、１グラムのマトリックス材料当り前記マトリックス材料内部に配置された少なくとも８mgのタンパク質を含み、前記タンパク質系は、同一の条件下で通常のシリカマトリックス材料表面に形成されたタンパク質系の活性よりも少なくとも２倍大きな活性を示す、タンパク質系。
【請求項１９】
前記多孔質マトリックス材料は微小チャネル中に配置される、請求項１８に記載のタンパク質系。
【請求項２０】
前記タンパク質系は、同一の条件下で通常のシリカマトリックス材料表面に形成されたタンパク質系の活性よりも少なくとも１０倍大きな活性を示す、請求項１８に記載のタンパク質系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
グリコシル-(NH)-Val-His-またはグリコシル-(NH)-Val-His-AA、
式中、グリコシル-(NH)-Val は非酵素的にグリケーションされたバリン残基を表し、His はヘモグロビンの天然型β−鎖の２番目のアミノ酸を表し、AAは１〜３個のアミノ酸残基を意味する
のグリケーションされたペプチド残基と特異的に結合する抗体結合部位を含有してなる、pan 特異的である、すなわちグリコシルヘモグロビンの全ての構造バリアントと反応することができる、モノクローナル抗体またはその断片。
【請求項２】
AAが、ヒトヘモグロビンの全ての構造バリアントのN-末端のβ−鎖の一部に対応する１〜３個のアミノ酸配列である請求項１記載のモノクローナル抗体またはその断片。
【請求項３】
AAが、-Leu-Aa 、-Leu-Thr-Aa 、-Leu-Thr-Pro-Aa であり、Aaが、AA基中の残りの数のアミノ酸を意味する請求項２記載のモノクローナル抗体またはその断片。
【請求項４】
前記抗体が、Deutsche Sammlung von Mikroorganismen und Zellkulturen GmbH （DSMZ）にアクセッション番号DSM ACC2495 として寄託されているハイブリドーマDAK Hb1c-1により得ることができる請求項１〜３いずれか１つに記載のモノクローナル抗体またはその断片。
【請求項５】
前記抗体が、pan 特異的、すなわちHbA1c 、HbC1c およびHbS1c を含むヒトヘモグロビンの全ての構造バリアントと反応することができる、請求項１〜４いずれか１つに記載のモノクローナル抗体またはその断片。
【請求項６】
抗体が免疫原性キャリア物質に化学的に連結されたグリケーションされたペプチドにより得ることができる抗原を含有する免疫原に対して惹起され、該グリケーションされたペプチドが、ヒトヘモグロビンのN-末端のβ−鎖に対応する２〜５個のアミノ酸単位を有する、モノクローナル抗体またはその断片の産生方法。
【請求項７】
免疫原が、式：
［フルクトシル-(NH)-Val-His-AA-R］n-キャリア
式中、フルクトシル-(NH)-Val は非酵素的にグリケーションされたバリン残基を表し、His はヘモグロビンの天然型β−鎖の２番目のアミノ酸を表し、AAは１つ以上のさらなるアミノ酸残基を意味し、R は結合基であり、キャリアは免疫原性キャリア物質であり、n は１〜該キャリア上で利用可能なカップリング部位の数の整数である、
である請求項６記載のモノクローナル抗体またはその断片の産生方法。
【請求項８】
AAが、ヒトヘモグロビンの全ての構造バリアントのN-末端のβ−鎖の一部に対応する１〜３個のアミノ酸配列である請求項７記載のモノクローナル抗体またはその断片の産生方法。
【請求項９】
前記キャリアが、ヒトヘモグロビン以外の免疫原性タンパク質またはペプチドである請求項７記載のモノクローナル抗体またはその断片の産生方法。
【請求項１０】
前記抗体が請求項６〜９いずれか１つに記載の方法により得ることができる、請求項１〜５いずれか１つに記載のモノクローナル抗体またはその断片。
【請求項１１】
抗体が、ヒトヘモグロビンA1c 、C1c およびS1c のβ−鎖のグリケーションされたN-末端ペプチド配列への立体構造的なアクセスを提供するのに十分露出された後のヒトヘモグロビンA1c 、C1c およびS1c のβ−鎖のグリケーションされたN-末端ペプチド配列に特異的に結合する請求項１〜５いずれか１つまたは請求項１０に記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用方法。
【請求項１２】
前記グリケーションされたペプチド配列が、物理的または化学的な変性または消化により抗体結合部位に対して露出されている請求項１１記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用方法。
【請求項１３】
前記グリケーションされたペプチド配列が、カオトロピック剤を用いた変性により抗体結合部位に対して露出されている請求項１１または１２記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用方法。
【請求項１４】
カオトロピック剤が、グアニジン、尿素、チオシアン酸カリウムまたは界面活性剤からなる群より選ばれる請求項１３記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用方法。
【請求項１５】
前記抗体が、固相に吸着されているヒトヘモグロビンの全ての構造バリアントのβ−鎖のグリケーションされたN-末端のペプチド配列に特異的に結合する請求項１１〜１４いずれか１つに記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用方法。
【請求項１６】
固相が、好ましくはマイクロタイタープレート、微粒子、膜、チューブ、ピン、チップまたはディスクからなる群より選ばれる物質から構成される請求項１５記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用方法。
【請求項１７】
ヒト血液中のグリケーションされたヘモグロビンのレベルの決定のための請求項１〜５いずれか１つまたは請求項１０に記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用。
【請求項１８】
ヒト血液中のグリケーションされたHbS および／またはHbC のレベルの決定のための請求項１〜５いずれか１つまたは請求項１０に記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用。
【請求項１９】
ヒト血液中のグリケーションされたヘテロ接合型HbA 、HbS および／またはHbC のレベルの決定のための請求項１〜５いずれか１つまたは請求項１０に記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用。
【請求項２０】
二粒子比濁アッセイにおいて測定されるグリケーションされたヘモグロビンのレベルの決定のための請求項１〜５いずれか１つまたは請求項１０に記載のモノクローナル抗体またはその断片の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に形成された、少なくとも１つの記録層および光透過層を有する光記録媒体において、該記録層が、３６０ｎｍ〜４６０ｎｍの波長の入射光を吸収しかつ物理的変化または化学的変化を誘発し、屈折率を変えるための有機材料から形成されており、該光透過層が、１０μｍ〜１７７μｍの厚さであり、有機材料の吸収係数（ｋ）と熱分解温度Ｔｄｅｃとの関係式が、９５０（℃）＜（Ｔｄｅｃ（℃）−２０）／ｋ＜４１００℃であり、吸収係数”ｋ”が、ｋ＞０．０であることを特徴とする、光記録媒体。
【請求項２】
有機材料が次の式：
【化１】
2005504649.tif 000001
【化２】
2005504649.tif 000002
【化３】
2005504649.tif 000003
【化４】
2005504649.tif 000004
【化５】
2005504649.tif 000005
【化６】
2005504649.tif 000006
【化７】
2005504649.tif 000007
【化８】
2005504649.tif 000008
【化９】
2005504649.tif 000009
【化１０】
2005504649.tif 000010
【化１１】
2005504649.tif 000011
【化１２】
2005504649.tif 000012
で示される少なくとも１つの化合物を表わす、請求項１記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、支持体上に少なくとも１つの記録層および光透過層を有する光記録媒体を提供し、この場合記録層は、３６０ｎｍ〜４６０ｎｍの波長の入射光を吸収しかつ物理的変化または化学的変化を誘発し、屈折率を変えるための有機材料から形成されており、光透過層は、厚さが１０μｍ〜１７７μｍであり、有機材料の吸収係数（ｋ）と熱分解温度Ｔｄｅｃとの関係は、９５０（℃）＜（Ｔｄｅｃ（℃）−２０）／ｋ＜４１００℃．．．（１）であり、吸収係数”ｋ”は、ｋ＞０．０である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電子機械システム（ＭＥＭＳ）デバイスを製造するハイブリッドな方法であって、
ＭＥＭＳ構造材料層に隣接してハンドル層を実装するステップと、
前記ＭＥＭＳ構造材料層の上に表面マイクロマシニングにより構造及び犠牲材料層を構築するステップと、
前記構造及び犠牲材料層に駆動電子装置を実装するステップと、
前記ハンドル層を前記ＭＥＭＳ構造材料から除去するステップと、
前記犠牲材料を溶解させることにより取り除くステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記ハンドル層は、犠牲実装層／材料によって前記ＭＥＭＳ構造材料層に実装されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記ハンドル層は、グラインディングにより、又は、前記ハンドル層を解放する化学的エッチングを用いて前記実装層／材料を溶解させることにより、前記ＭＥＭＳ構造材料から除去されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記駆動電子装置は、フリップチップ実装によって前記構造及び犠牲材料層に実装されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記犠牲材料は化学的エッチングによって溶解されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記ＭＥＭＳデバイスはＭＥＭＳデバイスのアレイの中にあり、この方法は、前記駆動電子装置を実装する前に、前記ＭＥＭＳデバイスの前記構造及び犠牲材料の上にリンク用フレームワークを構築する追加的ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
光マイクロ電子機械システム（ＭＥＭＳ）デバイスを製造するハイブリッドな方法であって、
ミラー層に隣接してハンドル層を実装して前記ミラー層を保持及び保護するステップと、
表面マイクロマシニングを用いて前記ミラー層の上に構造及び犠牲材料層を構築するステップであって、前記構造材料がＭＥＭＳ構造を形成する、ステップと、
前記ＭＥＭＳ構造にバイアスが与えられ得るように、駆動電子装置を前記構造及び犠牲材料層に実装するステップと、
前記ハンドル層を前記ミラー層から除去するステップと、
前記犠牲材料を溶解させて取り除き、前記ＭＥＭＳ構造を解放して、前記バイアス下で動作させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記ミラー層と前記ハンドル層とは、両者でシリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）基板を形成するシリコン（Ｓｉ）であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、前記構造材料の表面マイクロマシニングは、バネ構造と電極とを形成することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記バイアスは前記ミラーと前記電極との間に与えられ、前記バネ構造により、前記ミラー層は、前記バイアスが与えられると移動し前記バイアスが取り除かれると復帰することが可能になることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアシートに剥離自在に取り付けられた画像受容層を含む画像転写シートに画像を付与する工程と、
表面の少なくとも一部の上に接着剤を有する非剛性基材を提供する工程と、
前記画像受容層を前記接着剤と接触させる工程と、
を含む、非剛性基材に画像を付与する方法。
【請求項２】
前記接着剤がパターン形成された表面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像受容層が、前記キャリアシートへの接合よりも前記接着剤への接合が強くなるような条件下で、前記画像受容層を前記接着剤と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像転写シートが、キャリアシートに剥離自在に取り付けられるインク吸収層を含み、インクジェットプリンターによって前記画像を前記画像転写シートに付与する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画像受容層を前記接着剤と接触させた後で、前記キャリアシートを除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記接着剤を剥離ライナーで覆い、前記画像受容層を前記接着剤と接触させる前に前記剥離ライナーを除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非剛性基材が金属化フォイルバルーンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
感圧接着剤パッチを表面に有する少なくとも１つの非剛性基材と、
キャリアシートに剥離自在に取り付けられた画像受容層を含む少なくとも１枚の画像転写シートと、
を含むキット。
【請求項９】
前記接着剤パッチがパターン形成された表面を有する、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記感圧接着剤が、前記感圧接着剤に剥離自在に取り付けられたバッキングシートを有し、前記パターン形成された表面が、前記剥離自在のバッキングシートの表面上にエンボスされたパターンと相補的な形状である、請求項８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）射出圧力を用いて型内に射出する工程であって、該型は固定された半型と可動の半型を有し、該型は前記射出圧力よりも大きな一定のクランプ圧下に密閉位置に維持され、その融点以上の温度で熱可塑性物質を射出し、該型の少なくとも約７５％を満たす工程、
（ｂ）前記射出圧力よりも低い充填射出圧で、その融点または融点よりも高い温度で熱可塑性物質の型内への射出を継続し、該型は該型のキャパシティーの少なくとも９９％が満たされるまで前記クランプ圧下に密閉位置に維持される工程、
（ｃ）熱可塑性物質を冷却しつつ保持圧力において密閉された型内に維持し、該保持圧力は前記充填射出圧よりも低く、該型は前記の一定のクランプ圧下に維持され、ワークピースを形成する工程、
（ｄ）前記の一定のクランプ圧下に維持されている密閉された型内に、該ワークピースを形成する熱可塑性物質の表面温度がその溶融温度以下に低下した直後に所定量のインモールドコーティング物質を射出し、該ワークピースの表面の少なくとも一部を被覆する工程、および
（ｅ）前記インモールドコーティング物質が少なくとも部分的に硬化された後に、前記クランプ圧を開放し、該型を開き、前記インモールドコーティングされたワークピースを取り出す工程、
を含み、該型の内部容積は工程ａからｄの間、一定に保たれる、インモールドコーティングされた熱可塑性ワークピースの形成方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法により作られた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで図３を参照すれば、計量分配装置１４の簡略な断面図が示されている。計量分配装置１４には、通路すなわち毛管バルブ２４を介してホッパー１６に通じている受け器２２が設けられている。受け器には、参照数字３０で指定されている、流動状態にある、ある量の構築材料が入っている。通路は、吐出オリフィス２７の毛管引力より強い実効毛管引力を有する毛管バルブであることが好ましい。一般に、ほとんどのインクジェットプリントヘッドの毛管引力は約３〜９インチ水柱（約７.４７×１０２〜２.２４×１０３Ｐａ）の範囲にある。したがって、毛管バルブ２４のためには、約９インチ水柱（約２.２４×１０３Ｐａ）より強い実効毛管引力を有する多孔質材料を選択することが望ましい。約２５〜６０インチ水柱（約６.２２×１０３〜１.４９×１０４Ｐａ）の範囲の実効毛管引力を有する金属メッシュフィルタを用いると、満足できる結果が得られる。受け器２２は減圧下にあるので、流動可能構築材料３２は毛管バルブすなわち通路２４を通って受け器２２に引き込まれる。受け器２２内にある量の材料が真空配管接続２８を介して減圧下におかれることが図３に示されている。あるいは、望ましければ、全体封止されたメンブラン等を受け器に設け、メンブランの内側に偏力印加バネを備えることにより減圧状態を確立することもできる。一般に、減圧は、インクジェットプリントヘッドが用いられていないときの、貯蔵槽すなわち受け器２２内の流動可能構築材料３０の吐出オリフィス２７を通る漏出を防止するために必要である。図３に示される毛管バルブは、インクジェットカートリッジへの水性インク溶液の再充填に関連して毛管バルブが用いられている、フォン（Fong）等の米国特許第５２８０３００号に開示されているような毛管バルブと概念的に同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金の一組みの外側の層、及び
前記外側の層の間に位置決めされる前記アルミニウム合金の中央の層を含み、
前記外側の層及び前記中央の層は、一組みのロールの間における溶融したアルミニウム合金の組成物の連続鋳造によってストリップに生産されており、
前記溶融したアルミニウム合金は、初期濃度で共晶を形成する合金をつくる元素を含み、
前記中央の層における前記共晶を形成する合金をつくる元素の濃度は、各々の前記外側の層における前記共晶を形成する合金をつくる元素の濃度よりも少ない、アルミニウム合金のストリップ。
【請求項２】
前記中央の層における前記共晶を形成する合金をつくる元素の濃度は、各々の前記外側の層における前記共晶を形成する合金をつくる元素の濃度よりも約５乃至約２０％少なく、
前記共晶を形成する合金をつくる元素は、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、及びＭｎからなる群より選択される請求項１記載のストリップ。
【請求項３】
アルミニウム合金の一組みの外側の層、及び
前記外側の層の間に位置決めされると共に球形の樹枝状結晶を含む約２０％乃至約３０％の厚さのストリップを含む前記アルミニウム合金の中央の層を含み、
前記外側の層及び前記中央の層は、一組みの回転するロールへ送り出される前記アルミニウム合金の組成物の溶融物の連続鋳造によって、ストリップに生産されてある、アルミニウム合金のストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
恒久的に質感をつけた表面を得るためにポリオレフィンを処理する方法であって、
ａ．  液体担体中の粘着剤及びポリオレフィン粉末の混合物で表面を被覆し、
ｂ．  標準篩サイズ１５メッシュを通過した範囲の寸法を有する粒状固体を被覆物中へ組み込み、
ｃ．  被覆物を乾燥させ、そして、表面へ被覆物をゲル化するのに十分であるが、しかしながらポリオレフィン物質の如何なる熱変形も引き起こすには不十分な時間、ポリオレフィンの溶融温度まで被覆物及びポリオレフィンの表面を加熱することからなる、ポリオレフィンを処理する方法。
【請求項２】
ポリオレフィン物質がポリエチレン物質である請求項１の方法。
【請求項３】
ポリオレフィン粉末がポリエチレン粉末である請求項２の方法。
【請求項４】
ポリエチレン粉末の粒子が１４０ミクロン未満の範囲の寸法を有する請求項３の方法。
【請求項５】
前記粘着剤が脂肪族又は脂環式炭化水素樹脂である請求項１の方法。
【請求項６】
前記活性成分が１５乃至３０重量％の粘着剤及び８５乃至７０重量％のポリオレフィン粉末からなる請求項１の方法。
【請求項７】
前記液体担体が炭化水素溶剤である請求項６の方法。
【請求項８】
前記液体担体が水であり、水に活性成分を分散させるのに十分な界面活性剤を含む請求項６の方法。
【請求項９】
前記混合物が、
ａ．  粘着剤１５乃至３０重量％及び、１乃至約１４０ミクロンの範囲の寸法を有するポリオレフィン粉末８５乃至７０重量％からなる活性成分；及び
ｂ．  活性成分の重量部につき１乃至約２重量部の量の炭化水素溶剤及び水含有界面活性剤で構成される群から選択される液体担体；
からなる請求項１の方法。
【請求項１０】
ポリオレフィン粉末がポリエチレン粉末である請求項９の方法。
【請求項１１】
ポリエチレン粉末の粒子が５乃至約４０ミクロンの範囲の寸法を有する請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記粘着剤が脂肪族又は脂環式炭化水素樹脂である請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いくつかの玩具建造要素から組み立てられる自動推進玩具（１；１０１）であって、複数が機能性モジュール（２，３，４，５；１０２，１０３，１０４）として構成されており、各機能性モジュールは、自動推進玩具（１；１０１）において特定の機能を果たすための技術的手段を有して構成されており、
軟質プラスティック材またはゴム材で形成された少なくとも一つの可撓性のある玩具建造要素（１８；１１８）が設けられており、前記可撓性のある玩具建造要素（１８；１１８）が二つの機能性モジュール（２，３，４，５；１０２，１０３，１０４）の間に配置され、該可撓性のある玩具建造要素（１８；１１８）が該機能性モジュール（２，３，４，５；１０２，１０３，１０４）間に可撓性のある相互接続部を構成することを特徴とする自動推進玩具。
【請求項２】
該機能性モジュールは、モーター・モジュール（２）及びバッテリー・モジュール（３；１０３）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の自動推進玩具。
【請求項３】
該機能性モジュールは、無線信号受信モジュール（４；１０４）を更に含み、かつ、無線送信機を備えた遠隔操作装置（１４）が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の自動推進玩具。
【請求項４】
該自動推進玩具は、自動車玩具（１）であり、かつ、該機能性モジュールは更にステアリング・モジュール（５）を含むことを特徴とする請求項３に記載の自動推進玩具。
【請求項５】
該自動推進玩具は、ボート玩具（１０１）であり、かつ、モーター及びステアリング組合せモジュール（１０２）を備えていることを特徴とする請求項３に記載の自動推進玩具。
【請求項６】
可撓性のある玩具建造要素（１８；１１８）が、全ての該機能性モジュール間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自動推進玩具。
【請求項７】
該機能性モジュール（２，３，４，５；１０２，１０３，１０４）には、横断開口部を有する突出部（１９ａ，１９ｂ，１９ｃ；１１９）が設けられており、かつ、該可撓性のある玩具建造要素（１８；１１８）には、横断開口部を有する第二の突出要素（２０ａ，２０ｂ）が設けられており、該第二の突出要素（２０ａ、２０ｂ）は、該機能性モジュール（２，３，４，５；１０２，１０３，１０４）の突出要素（１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）と相補的であり、該機能性モジュールと該可撓性のある玩具建造要素との両方の突出要素の該横断開口部を通って延在するピン（２１；１２１）によって該機能性モジュール（２，３，４，５；１０２，１０３，１０４）と該可撓性のある玩具建造要素（１８；１１８）とが相互接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の自動推進玩具。
【請求項８】
各ピン（２１；１２１）には、スナップ係合ビード（２２）が設けられており、かつ、該機能性モジュール（２，３，４，５；１０２，１０３，１０４）の該突出要素は、該ピンの該スナップ係合ビード（２２）を受けるために該横断開口部に座ぐりを有して構成されていることを特徴とする請求項７に記載の自動推進玩具。
【請求項９】
各ピン（２１；１２１）は、一方の端部にグリップ（２４；１２４）が設けられていることを特徴とする、請求項７または請求項８に記載の自動推進玩具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体シート（２２）及びその中に埋設された複数の補強素子（２４）を具えており、
補強素子（２４）が無撚の組（２６）に分けられ、かつ各組が複数の補強素子（２４）を含んでおり、
同一の組（２６）内の隣接する組内補強素子（２４）が組内距離で離間され、かつ異なる組（２６）内の隣接する組間補強素子（２４）が組間距離で離間されており、
組間距離が組内距離よりも大きく、
弾性体押出し物の押出しにより、弾性体シート（２２）が形成され、かつ補強素子（２４）が埋設されることを特徴とする補強プライ材料（２０）。
【請求項２】
補強素子（２４）がスチールモノフィラメントである、請求項１に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項３】
組内距離が補強素子（２４）間で実質的に同一である、請求項１又は２に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項４】
組間距離が補強素子（２４）の組（２６）間で実質的に同一である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項５】
補強素子（２４）が単一の平面列内に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項６】
各組（２６）が同数の補強素子（２４）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項７】
補強素子（２４）の組（２６）を約１００〜約２２０具え、各組（２６）が２〜８本の補強素子（２４）を具え、かつ各補強素子（２４）が約０．２０〜約０．３０ｍｍの直径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項８】
補強素子（２４）の組（２６）を約１５０〜約１７０具え、各組（２６）が３本の補強素子（２４）を具え、かつ各補強素子（２４）が約０．２５〜約０．２６ｍｍの直径を有する、請求項７に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項９】
組内距離が約０．００〜約０．３０ｍｍの間にあり、かつ組間距離が約０．２５ｍｍ〜約０．５０ｍｍの間にある、請求項１〜８のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項１０】
組内距離が約０．００〜約０．２０ｍｍの間にあり、かつ組間距離が約０．１０ｍｍ〜０．５０ｍｍの間にある、請求項９に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項１１】
組内距離が約０．００ｍｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項１２】
組間距離が約０．３０ｍｍ〜０．５０ｍｍの間にある、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項１３】
弾性体シート（２２）がゴム製である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）で構成されるスチールベルト（２８）。
【請求項１５】
請求項１４に記載のスチールベルト（２８）を組み込んだ空気入りタイヤ（３０）。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）の製造方法において、
補強プライ材料（２０）内での配列に対応する経路内に補強素子（２４）を案内するステップと、
補強素子の（２４）の経路の周りに弾性体押出物を押し出すことにより、案内された補強素子（２４）を押出物内に封入するステップとを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
前記案内ステップが、案内インサート（５６）が補強素子（２４）をダイスロート（６２）内に案内するために、案内インサート（５６）をダイヘッド（４４）内に挿入することを含み、案内インサート（５６）が、補強素子（２４）の通る通路（７６）を具え、該通路（７６）が、補強プライ材料（２０）内での補強素子（２４）の配置に対応して配置されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）を製造する装置において、
該装置が、押出し機と、弾性体材料の押し出されるダイヘッド（４４）とを具え、
ダイヘッド（４４）が、ダイスロート（６２）を画定し、かつ補強素子（２４）をダイスロート（６２）内に案内する案内インサート（５６）を含み、
案内インサート（５６）が、補強素子（２４）が通り、かつ補強プライ材料（２０）内での補強素子（２４）の配置に対応するパターンに配置された通路（７６）を具えることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の補強プライ材料（２０）を作るためにダイヘッド（４４）内に挿入される案内インサート（５６）において、前記案内インサート（５６）が、補強プライ材料（２０）内での補強素子（２４）の配置に対応するパターンに配置された通路（７６）を具えることを特徴とする案内インサート。
【請求項２０】
補強素子（２４）の各組に対する通路を含み、かつ通路（７６）が、組間距離に対応する距離で互いに横方向に離間している、請求項１７〜１９に記載の案内インサート（５６）。
【請求項２１】
通路（７６）間の横方向距離が約０．２０ｍｍ〜約０．５０ｍｍの間にある、請求項２０に記載の案内インサート（５６）。
【請求項２２】
通路（７６）間の横方向距離が約０．３０ｍｍ〜約０．４５ｍｍの間にある、請求項２１に記載の案内インサート（５６）。
【請求項２３】
通路（７６）が断面形状において円形である、請求項２２に記載の案内インサート（５６）。
【請求項２４】
通路（７６）が断面形状において長方形である、請求項２２に記載の案内インサート（５６）。
【請求項２５】
各補強素子（２４）に対する通路（７６）を含み、かつ通路（７６）が補強素子（２４）の組（２６）に対応する組に分けられており、組内通路（７６）が組内距離に対応する横方向距離で離間し、かつ組間通路（７６）が組間距離に対応する、より大きな横方向距離で離間している、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の案内インサート（５６）。
【請求項２６】
組内通路（７６）間の距離が約０．１１ｍｍ〜約０．１３ｍｍの間にあり、かつ組間通路（７６）間の距離が約０．１３〜約０．２３ｍｍの間にある、請求項２５に記載の案内インサート（５６）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するハウジングと、
画像平面を有する液晶の表示パネルであって、表示パネルの第１及び第２の側を規定する対向する透明支持体と、該ハウジング内にこれに設置されて、該表示パネルを該開口と整合するように位置付ける少なくとも１つの支持体とを有する表示パネルと、
該表示パネルの第１の側に対して配置され第１の偏光子であって、該開口と光学的に整合するように設置されて、見る人に対する第１の偏光子の欠陥の視界が最小になるようなか間隔で、該画像平面から該ハウジングによって機械的に間隔を置いている第１の偏光子と
を具備することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
開口を有するハウジングを提供すること、
画像平面を有する液晶の表示パネルであって、該表示パネルの第１及び第２の側を規定する対向する透明支持体と、該ハウジング内にこれに設置されて、該表示パネルを該開口と整合するように位置付ける少なくとも１つの支持体とを有する表示パネルを提供すること、
該表示パネルの第１の側に対して配置され第１の偏光子であって、該開口と光学的に整合するように設置されて、見る人に対する第１の偏光子の欠陥の視界が最小になるようなか間隔で、該画像平面から該ハウジングによって機械的に間隔を置いている第１の偏光子を提供すること
を具備することを特徴とする表示モービルを組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
関連キーを含む前記複数の電子暗号化／復号化セクション（４１ａ，４１ｂ，...，４１ｎ）において、前記多数の暗号化／復号化アルゴリズムの一つで暗号化されたハードディスクシステムのマスターブートレコードを、キーキャリア（６３，６５）に記憶し；
前記マイクロコントローラー（５１）が、前記ラム（３１）に記憶するため前記マスターブートレコードを読み取って、転送し；
そして接続されたコンピューターシステム（１０）が、装置コントローラー（３０）と前記相互接続バス（１１）を経由する前記ラム（３１）の内容により、ブートできること；
を特徴とする請求項１９〜３４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
どのｅメールまたはどのタイプの電子データも、例えばネットワークトラフィックとして、前記コンピューターシステム（１０）から前記バス（１１）と装置コントローラー（３０）を介して、前記ラム（３１）へ転送でき、前記暗号バス（３２）をわたって暗号化／復号化でき、そして更なる動作のために、前記コンピューターシステム（１０）へ読み返しできることを特徴とする請求項１９〜３５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
コンピューターシステムは、大容量記憶装置にプログラムとデータを記憶している。そのような記憶データへの権限のないアクセスが知られており、その脅威が増している。そのような記憶情報を保護する通常の方法は、コンピューターシステムのユーザーからユーザーネームとパスワードを要求することで、それによってデータに対する権限のないアクセスを避けています。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ソフトウェア暗号化プログラムを使用すると、それを処理する時、割り当て済み暗号化キーが露呈される。権限のない人間、ウィルスプログラム、スパイプログラムなどが、それらの露呈したキーを使用して、記憶されたデータを復号化し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかし前記のプログラムを記憶しても、暗号化できない。なぜなら大容量記録装置に記録された情報を復号化できるようにするため、コンピューターシステムがプログラムの実行を読み取り、スタートできるようにする必要があるからである。もし大容量記録装置に記憶された全ての情報を、暗号化しようとすれば、そこに記憶されたデータを暗号化しないで、プログラムを第二記録装置に記憶させる必要がある。そのようなシステムにおける別の明らかな欠点は、暗号化／復号化プロセスの際に、計算機リソースに対して要求すると、コンピューターシステムのユーザーのためのプロセッサリソースを多く失わせ、暗号化キーを使用する時に暗号化キーを露呈したままになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
キーが、外部装置６５または６３に記憶されている。装置１３の内部、非揮発性メモリー５２、５３にキーデータを記憶する方法もあり、ユーザーは認証手続を使用して、それらのキーを操作可能にする（この手続は別の安全プロダクトと共に行うことができる）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明は、大容量記憶媒体のアドレス可能な部分に、異なるアルゴリズムと暗号化／復号化キーで記憶されたデータを暗号化／復号化する方法及び装置を提供することによって、大容量記憶装置の安全性を増す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明のまた別の特徴は、特定のキーとアルゴリズムで記憶媒体のそのようなアドレス可能な部分を、暗号化する時、符号化の後に媒体に設定されたパターンのランダム化のためのキーと共に、乱数を提供することによって、もし連続データレコードが等しく、同じキーとアルゴリズムで暗号化されても、安全性を増すことである。媒体のアドレス可能部分のアドレスまたはブロック／セクター番号についての情報によって選択される乱数で暗号化されたデータを復号化する時、使用される特定の乱数を回復させる表に、乱数が記憶されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005504373.tif 000001
【図２】
2005504373.tif 000002
【図３】
2005504373.tif 000003
【図４】
2005504373.tif 000004
【図５】
2005504373.tif 000005
【図６】
2005504373.tif 000006
【図７】
2005504373.tif 000007
【図８】
2005504373.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来のディスプレイの主な欠点は、狭い円錐角の範囲内だけで光が多層膜ＬＣディスプレイの前面に向かって伝搬するので、小さな観察角である。そのようなディスプレイは、光学異方性を有しているポリビニルアルコールのようなポリマーに基づく吸収偏光板を通常用い、それは、米国特許第５，００７，９４２号公報に記載されたようなこのポリマーの薄膜の単軸引伸し、及びそれに続くヨウ素フュームまたは有機染料による薄膜の染色を介して取得することができる。そこで、偏光板の屈折率の実数及び虚数部の角依存性の楕円体は、引伸ばされた（針のような）形状を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
多層膜構造５の製造において、高度の異方性、屈折率の一つの高値を有しかつ好適には（波長と比較して）薄い均質膜を得ることが好ましい。Optiva Technology (Lazarev P., Paukshto M., Proceeding of the 7th International Display Workshops, Materials and Components, Kobe, Japan, November 29  December 1 (2000), p.p. 1159-1160)の方法により得られた結晶薄膜または膜は、多層膜構造５の製造で用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央コアセグメント、モートセグメント及びモートセグメントの少なくとも３つのセグメントを有するセグメントコアを含み、
前記中央コアセグメントは、１．５μｍから２．０μｍの範囲内にある外側半径Ｒ1を有し、屈折率分布が、
−７０ｐｓ／ｎｍ-ｋｍと−２２５ｐｓ／ｎｍ-ｋｍの間の１５９５ｎｍでの全分散と、
１５９５ｎｍで−０．７ｐｓ／ｎｍ2-ｋｍよりも負の分散スロープと、
所与の波長での分散を所与の波長での分散スロープによって割り算して定義されるカッパ値において、１５７０ｎｍから１６２０ｎｍの範囲内の波長のすべての波長において８０ｎｍと１５５ｎｍの間にあって、１５９５ｎｍで９０ｎｍと１１０ｎｍの間であるカッパ値とを与えるように選択されていることを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項２】
１５９５ｎｍでの全分散が約−９５ｐｓ／ｎｍ-ｋｍと−１５０ｐｓ／ｎｍ-ｋｍの間にあって、
分散スロープが１５９５ｎｍで−１．０ｐｓ／ｎｍ2-ｋｍよりも負であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項３】
１５９５ｎｍでの全分散が約−１１０ｐｓ／ｎｍ-ｋｍと−１５０ｐｓ／ｎｍ-ｋｍの間にあることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項４】
１．５％よりも大なる正の相対屈折率Δ1％を有する中央コアセグメントと、
前記中央コアセグメントに隣接し、−０．４％よりも負の相対屈折率Δ2％を有するモートセグメントと、
前記モートセグメントに隣接し、０．７％よりも大なる正の相対屈折率Δ3％を有するリングセグメントと、を更に含むことを特徴とする請求項３記載の分散補償光ファイバ。
【請求項５】
約１．５％から２．０％までの範囲内にある相対屈折率Δ1％を有する中央コアセグメントと、
約−０．３％から−０．９％までの範囲内にある相対屈折率Δ2％及び約４．５μｍから６．５μｍまでの範囲内にある外側半径Ｒ2を有するモートセグメントと、
約０．６％から１．１％までの範囲内にある相対屈折率Δ3％及び約６．０μｍから８．０μｍまでの範囲内にある中央値半径Ｒ3を有するリングセグメントと、を更に含むことを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項６】
約−９５ｐｓ／ｎｍ-ｋｍと−２２５ｐｓ／ｎｍ-ｋｍの間の１５９５ｎｍでの全分散と、−１．０ｐｓ／ｎｍ2-ｋｍよりも負の１５９５ｎｍでの分散スロープとを有する請求項１記載の前記分散補償光ファイバと、
１５９５ｎｍで約０．０６５と０．０８ｐｓ／ｎｍ2-ｋｍの間の分散スロープを有する前記分散補償ファイバに接続された非ゼロ分散シフトファイバと、を含む光伝送システム。