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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のホールを有し、該ホール内に細長い導体が配置され、その長手方向に沿った、少なくとも一つの地点でエネルギー貯蔵部材に接触する固体誘電体または半導体のエネルギー貯蔵部材を含み、一対の第一の電極はその間に直流電圧が印加されるようになっており、第一の空間方位においてエネルギー貯蔵部材の両側に配置され、該第一の方向とは異なる第二の空間方位においてエネルギー貯蔵部材の両側に一対の第二の電極が配置されてなる再充電可能なバッテリー。
【請求項２】  ホールおよび導体の少なくともいくつかは実質的に一方向に延びている請求項１記載のバッテリー。
【請求項３】  ホールおよび導体の多くが実質的に一定の方向に延びている請求項２記載のバッテリー。
【請求項４】  一対の第一の電極間に描かれた想像線が上記所定の方向に実質的に垂直に延びている、請求項３記載のバッテリー。
【請求項５】  上記一対の第二の電極間に描かれる想像線が上記所定の方向に対し実質的に平行に延びる、請求項３または４に記載のバッテリー。
【請求項６】  上記一対の第一の電極が上記エネルギー貯蔵部材に対して密着して形成または配置されている、前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項７】  上記一対の第二の電極が上記エネルギー貯蔵部材に対して密着して形成または配置されている、前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項８】  上記ホールが間隙（ポアー）として形成されている前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項９】  エネルギー貯蔵部材が誘電体材料から形成されている前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１０】  エネルギー貯蔵部材が半導体材料から形成されている請求項１乃至８のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１１】  エネルギー貯蔵部材が誘電体材料と半導体材料の複合体から形成されている請求項１乃至８のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１２】  上記誘電体材料がセラミックス材料である請求項９または１１に記載のバッテリー。
【請求項１３】  導体の少なくとも一部が銀から形成されている前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１４】  導体の少なくとも一部が金から形成されている請求項１乃至１２のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１５】  導体の少なくとも一部がプラチナから形成されている請求項１乃至１２のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１６】  導体の少なくとも一部が銅から形成されている請求項１乃至１２のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１７】  上記ホールが１０ｎｍから２００ｎｍの直径を有する前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１８】  上記導体が１０ｎｍから２００ｎｍの直径を有する前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項１９】  上記ホールが１０ｎｍから１０００ｎｍの長さを有する前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【請求項２０】  上記導体が１０ｎｍから１０００ｎｍの長さを有する前記請求項のいずれかに記載のバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ビーム（６）による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体であって、光ビーム（６）が入射する側に１層以上の情報記憶層（３）を備えた１つ以上のベース部材（１）と、少なくとも１枚の透光性カバーフィルム（５）と、前記カバーフィルム（５）を、互いに、前記ベース部材（１）の光ビーム（６）が入射する表面（２）に、および／または１層以上の情報記憶層（３）に、接合する１層以上の透光性接着層（４）と、を含み、前記カバーフィルム（５）が、２０℃において少なくとも前記光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで０．００１未満の垂直複屈折率を呈し、かつ前記カバーフィルムのうちの少なくとも１枚が、押出されたものである光記憶媒体。
【請求項２】  請求項１に記載の光記録媒体を作製する方法であって、
（１）光ビーム（６）が入射する表面（２）を有する少なくとも１つのベース部材（１）を提供する工程であって、前記表面は、任意に、情報記憶層（３）を備えたピットの構造を含む工程と、
（２）剥離可能な保護フィルム（７）と、情報記憶層（３）を備えたピットの構造を任意に含む内表面を有する透光性カバーフィルム（５）と、透光性感圧接着層（４）と、剥離ライナー（８）と、を記載順に含み、任意に、前記透光性カバーフィルム（５）と前記感圧接着フィルムとの間に１層以上のさらなる透光性接着層（４’）により互いに接合された１枚以上のさらなる透光性カバーフィルム（５’）をさらに含む、多層フィルム（１２）を提供する工程であって、前記カバーフィルム（５、５’）は、２０℃において少なくとも前記光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで０．００１未満の垂直複屈折率を呈し、かつ前記カバーフィルム（５、５’）のうちの少なくとも１枚は、押出されたものである工程と、
（３）前記剥離ライナー（８）を除去する工程と、
（４）前記ベース部材（１）の表面（２）上にある情報記憶層（３）の表面（２）に前記多層フィルム（１２）を積層する工程と、
を含む方法。
【請求項３】  光記憶媒体に情報の記録および／または情報の読出しをする方法であって、前記光記憶媒体が、光ビーム（６）が入射する側に１層以上の情報記憶層（３）を備えた１つ以上のベース部材（１）と、少なくとも１枚の透光性カバーフィルム（５）と、前記カバーフィルム（５）を、互いに、前記ベース部材（１）の光ビーム（６）が入射する表面（２）に、および／または１層以上の情報記憶層（３）に、接合する１層以上の透光性接着層（４）とを含み、前記カバーフィルムのうちの少なくとも１枚が、２０℃において、少なくとも、前記光記憶媒体からの情報の読出しおよび／または前記光記憶媒体への情報の読込みに使用される光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで、０．００１未満の垂直複屈折率を呈する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子デバイスを基板に取り付けるためのリードであって、
前記電子デバイスの一方の側に接した第１のリード部分と、
前記基板に付着するように適合された第１の表面を有し、かつ前記第１の表面を反対側の第２の表面を有し、第２のリード部分から突き出るアーチ形構造を含む第２のリード部分とを備えるリード。
【請求項２】  基板に接している電子デバイスと、
前記電子デバイスの一方の側に接した第１のリード部分を有し、かつ前記基板に接する第２のリード部分を有するリードと
を有し、前記第２のリード部分がはんだ材料で前記基板に取り付けられた第１の表面と前記第１の表面の反対側である第２の表面とを有し、かつ前記第２のリード部分から突き出て空隙を形成するアーチ形構造を含み、少なくとも前記はんだ材料の一部が前記空隙中に存在する電子組立品。
【請求項３】  電子デバイスを基板に取り付けるための接合厚さの改善されたリードを形成する方法であって、
前記電子デバイスの一方の側に接した第１の部分と、第１の表面および反対側の第２の表面を有する第２の部分とを有するリードを準備すること、および
前記リードの第２の表面から突き出るアーチ形構造を形成することを備える方法。
【請求項４】  電子デバイス組立品を形成する方法であって、
第１の部分と、第１の表面および反対側の第２の表面を有する第２の部分とを有する少なくとも１つのリードを準備すること、
前記少なくとも１つのリードの第２の部分から突き出て、空隙を形成するアーチ形構造を形成すること、
前記少なくとも１つのリードの第１の部分を電子デバイスの一方側に取り付けること、
前記少なくとも１つのリードの第２の部分をはんだ材料で基板に取り付けることを含み、前記はんだ材料の少なくとも一部が前記アーチ形構造の空隙中に存在する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの燃料電池陽極に水素含有ガス流を供給する方法であって、
少なくとも１つの汚染物質を含む水素含有供給ガス流を供給する段階と、
少なくとも１つの第１の吸着体と、第２の吸着体、蒸気改質触媒、および水性ガス転化反応触媒から選択される少なくとも１つの第２の材料とを有し、第１の吸着体と第２の材料は化学的に異なる吸着体であり、第１の吸着体または第２の材料の少なくとも一方が、水素含有供給ガス流中の汚染物質を優先的に吸着して浄化された水素含有ガス流を発生させる吸着モジュールに水素含有供給ガス流を導入する段階と、
浄化された水素ガス含有ガス流を燃料電池陽極に導入する段階とを含む方法。
【請求項２】
汚染物質が一酸化炭素を含み、かつ第１の吸着体または第２の材料の少なくとも一方が一酸化炭素選択吸着体を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
汚染物質が一酸化炭素を含み、かつ第１の吸着体または第２の材料の少なくとも一方が一酸化炭素選択吸着体を含む、請求項１記載の方法であって、吸着モジュールが、水分を吸収する少なくとも１つの吸着体と少なくとも追加の吸着材料とをさらに含む方法。
【請求項４】
吸着モジュールが、ロータリ圧力スウィング吸着モジュールである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
一酸化炭素選択吸着体が、Cu(I)含有材料、Ag(I)含有材料、またはそれらの混合物から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの燃料電池陽極に水素含有ガス流を供給する方法であって、
一酸化炭素を含む水素含有ガス流を供給する段階と、
少なくとも１つの一酸化炭素選択吸着体を含む圧力スウィング吸着モジュールに水素含有ガス流を導入し、浄化された水素含有ガス流を発生させる段階と、
浄化された水素含有ガス流を燃料電池陽極に導入する段階とを含む方法。
【請求項７】
少なくとも１つの燃料電池陽極に水素含有ガス流を供給する方法であって、
酸素濃縮ガス流を供給する段階と、
酸素濃縮ガス流と燃料との混合物を自熱改質反応炉または部分酸化反応炉に入れ、少なくとも１つの酸化炭素汚染物質を含む水素含有ガス流を発生させる段階と、
水素含有ガス流から酸化炭素汚染物質の少なくとも一部を分離する段階と、
結果として得られる浄化された水素含有ガス流を燃料電池陽極に導入する段階とを含む方法。
【請求項８】
電流発生システムであって、
水素含有ガス供給源と、
水素含有ガスを少なくとも部分的に浄化することができ、少なくとも１つの第１の吸着体と、第２の吸着体、蒸気改質触媒、および水性ガス転化反応触媒から選択される少なくとも１つの第２の材料とを含み、第１の吸着体と第２の吸着体は化学的に異なる吸着体である、少なくとも１つの吸着モジュールと、
浄化された水素含有ガス流を吸着モジュールから受け入れることのできる陽極入口を形成している少なくとも１つの燃料電池とを含むシステム。
【請求項９】
吸着モジュールが、ロータリ圧力スウィング吸着モジュールを含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
電流発生システムであって、
水素含有ガス供給源と、
水素含有ガス供給源に流体連結され、少なくとも１つの一酸化炭素選択吸着体を含む、少なくとも１つの圧力スウィング吸着モジュールと、
圧力スウィング吸着モジュールに流体連結された少なくとも１つの燃料電池陽極とを含むシステム。
【請求項１１】
吸着モジュールが、ロータリ圧力スウィング吸着モジュールを含む、請求項10記載のシステム。
【請求項１２】
電流発生システムであって、
酸素濃縮ガス流を排出する出口を有する少なくとも１つの第１の圧力スウィング吸着モジュールと、
燃料および酸素濃縮ガス流を燃焼させて水素含有ガスを発生させることのできる自熱改質反応炉または部分酸化反応炉と、
水素含有ガスを少なくとも部分的に浄化することのできる少なくとも１つの第２の圧力スウィング吸着モジュールと、
浄化された水素含有ガスを第２の圧力スウィング吸着モジュールから受け入れることのできる陽極入口を有する少なくとも１つの燃料電池とを含むシステム。
【請求項１３】
水素含有ガス流および酸素濃縮ガス流を燃料電池に供給する方法であって、
酸素濃縮ガス流を発生させ、第１の圧縮器または第１の真空ポンプから選択された少なくとも１つの装置を含む、少なくとも１つの第１の圧力スウィング吸着モジュールを設ける段階と、
浄化された水素ガス流および分離排気ガス流を発生させ、第２の圧縮器または第２の真空ポンプから選択された少なくとも１つの装置を含む、少なくとも１つの第２の圧力スウィング吸着モジュールを設ける段階と、
酸素濃縮ガス流および浄化された水素ガス流を燃料電池に導入する段階と、
第１の圧縮器、第１の真空ポンプ、第２の圧縮器、第２の真空ポンプ、または発電機から選択された少なくとも１つの装置を駆動するための燃焼エンジンに、燃料として分離排気ガス流を導入する段階とを含む方法。
【請求項１４】
水素含有ガス流を燃料電池に供給する方法であって、
冷却剤通路、および水素含有ガス流を受け入れる陽極入口を形成する燃料電池を設ける段階と、
液体の水と炭化水素燃料流とを混合して冷却剤混合物を得る段階と、
冷却剤混合物を燃料電池の冷却剤通路に導入する段階と、
冷却剤混合物を蒸発させて蒸気／燃料の蒸気混合物を形成する段階と、
水素含有ガス流を発生させるのに十分な反応条件に蒸気／燃料蒸気混合物をさらす段階と、
水素含有ガス流を燃料電池陽極入口に導入する段階とを含む方法。
【請求項１５】
電流発生システムであって、
浄化された水素ガスを排出する第１の出口、および分離排気ガスを排出する第２の出口を含む、少なくとも１つの水素ガス分離モジュールと
水素ガス分離モジュールの第１の出口と流体連通する陽極入口を形成する少なくとも１つの燃料電池と、
水素ガス分離モジュールの第２の出口と流体連通する燃料入口を形成する燃焼エンジンとを含むシステム。
【請求項１６】
水素ガス分離モジュールが圧力スウィング吸着モジュールを含む、請求項15記載のシステム。
【請求項１７】
電流発生システムであって、
水素含有ガス流を受け入れる陽極入口、および冷却剤入口と冷却剤出口とを有する冷却剤通路を形成する燃料電池、
冷却剤入口と流体連通する水供給源、
冷却剤入口と流体連通する炭化水素燃料供給源、
水素含有ガス流を排出する出口、および冷却剤出口と流体連通する燃料入口を含む水素ガス発生モジュール、ならびに
水素ガス発生モジュール出口と燃料電池陽極入口との間を流体連通させる第１の導管を含むシステム。
【請求項１８】
炭化水素燃料がメタノール、エタノール、またはそれらの混合物を含む、請求項17記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システム真空室と、液体金属イオン源を含むイオン銃と、イオンを抽出し集束させるための複数のレンズ要素と、１つまたは複数のビーム開口と、静電偏向手段とを含み、真空内絶縁バルブを備えて前記イオン銃を前記システム真空室から絶縁し、前記真空内絶縁バルブが、前記バルブから前記システム真空室の外部への機械的リンケージを持たないように改良された、ＦＩＢカラム。
【請求項２】  前記真空内絶縁バルブが、前記バルブを制御可能に起動する空圧ベローズを含む、請求項１に記載のＦＩＢカラム。
【請求項３】  前記真空内絶縁バルブが、前記バルブを起動するプッシュロッドおよびベル・クランクを含む、請求項１４に記載のＦＩＢカラム。
【請求項４】  前記真空内絶縁バルブが空圧で作動し、前記真空内絶縁バルブを作動させる空圧接続が、前記システム真空室の壁を貫通する、請求項１に記載のＦＩＢカラム。
【請求項５】  システム真空室と、液体金属イオン源を含むイオン銃と、イオンを抽出し集束させるための複数のレンズ要素と、１つまたは複数のビーム開口と、静電偏向手段とを含み、１つまたは複数の前記レンズ要素を位置決めし、かつ１つまたは複数の前記要素のための封止可能な真空容器を提供するための１つまたは複数の誘電体ブッシュを含むように改良され、前記真空容器の内部が前記システム真空室内で環境から選択的に絶縁可能に真空にされ、開口が、電気エッチング、電鋳法、またはレーザ・アブレーションにより加工されたビーム開口を含む、ＦＩＢシステム。
【請求項６】  システム真空室と、液体金属イオン源を含むイオン銃と、イオンを抽出し集束させるための複数のレンズ要素と、１つまたは複数のビーム開口と、静電偏向手段とを含み、１つまたは複数の前記レンズ要素を位置決めし、かつ１つまたは複数の前記要素のための封止可能な真空容器を提供するための１つまたは複数の誘電体ブッシュを含むように改良され、前記真空容器の内部が前記システム真空室内で環境から選択的に絶縁可能に真空にされ、真空内絶縁バルブ機構を含み、前記真空内絶縁バルブが前記バルブから前記システム真空室の外部への機械的リンケージを持たない、ＦＩＢシステム。
【請求項７】  前記真空内絶縁バルブが、前記バルブを起動する空圧ベローズを含む、請求項６に記載のＦＩＢシステム。
【請求項８】  前記真空内絶縁バルブが、前記バルブを起動するプッシュロッドおよびベル・クランクを含む、請求項６に記載のＦＩＢシステム。
【請求項９】  少なくとも部分的に誘電体材料で構築され、銃室を画定する銃室ハウジングと、前記銃室ハウジング内に配置されたエミッタ組立体であって、予備位置合わせされた液体金属イオン・エミッタ、サプレッサ、エキストラクタ、およびエキストラクタ開口を含む前記エミッタ組立体と、前記銃室ハウジングに締結され前記エミッタ組立体と位置合わせされた１つまたは複数のイオン光学要素とを備え、前記エミッタ組立体の位置が、誘電体の前記ハウジングに締結された１つまたは複数の前記イオン光学要素に対して位置合わせされて固定されている、集束イオン・ビーム・システムのためのイオン銃。
【請求項１０】  システム真空室内の集束イオン・ビーム・カラムを含む粒子ビーム・システムであって、集束イオン・ビーム・カラムが、液体金属イオン源と、イオンを抽出し集束させるための複数のレンズ要素と、１つまたは複数のビーム開口と、静電偏向手段と、ビーム消去手段と、関連電子回路並びに制御器を備える真空ポンプとを含み、真空内絶縁バルブを備えて銃真空容器を絶縁するように改良され、真空絶縁バルブ起動機構が、前記システム真空室の外部への機械的駆動接続なしで作動可能である、システム。
【請求項１１】  前記真空絶縁バルブが空圧で作動し、前記真空絶縁バルブを作動させる空圧接続が、前記システム真空室の壁を貫通する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  システム真空室内の集束イオン・ビーム・カラムを含む粒子ビーム・システムであって、前記集束イオン・ビーム・カラムが、液体金属イオン源と、イオンを抽出し集束させるための複数のレンズ要素と、１つまたは複数のビーム開口と、静電偏向手段と、ビーム消去手段と、関連電子回路並びに制御器を備える真空ポンプとを含み、前記真空室内に配置された自動可変開口駆動装置を具備し、前記駆動装置が前記真空室の外部への機械的駆動接続なしで作動可能であるように改良された、システム。
【請求項１３】  前記自動可変開口駆動装置が、圧電式位置決め装置を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記自動可変開口駆動装置が、電気モータを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】  システム真空室と、液体金属イオン源を含むイオン銃と、イオンを抽出し集束させるためのレンズ要素と、１つまたは複数のビーム開口と、静電偏向手段とを含み、前記システム真空室内に含まれた駆動機構を備えた真空内開口変更機構を具備して、機械的に貫通して開口を変更するための要件を回避するように改良された、ＦＩＢシステム。
【請求項１６】  前記真空内開口変更機構が、ステージを駆動するための、１つまたは複数の圧電アクチュエータ、ＤＣモータ、またはステップ・モータを具備する、請求項１５に記載のＦＩＢシステム。
【請求項１７】  少なくとも部分的に誘電体材料で構築され、銃室を画定する銃室ハウジングと、銃室ハウジング内に配置されたエミッタ組立体であって、予備位置合わせされた液体金属イオン・エミッタ、サプレッサ、エキストラクタ、およびエキストラクタ開口を含むエミッタ組立体と、前記銃室ハウジングに締結されると共に前記エミッタ組立体と位置合わせされた１つまたは複数のイオン光学要素とを備え、前記エミッタ組立体が、前記銃室ハウジングに取付けられ、１つまたは複数の前記イオン光学要素に対して固定されている、集束イオン・ビーム・システム用のイオン銃。
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】ランプに通電するための回路装置であって、
当該回路装置は、ＤＣ電圧源に接続されるべき入力端子と、
前記入力端子に結合される、前記ＤＣ電圧源により供給されるＤＣ電圧からランプ電流を生成するためのインバータとを有し、
前記インバータは、前記入力端子に結合されるスイッチング素子と、
前記スイッチング素子の制御電極に結合される、該スイッチング素子を交互に導通状態及び非導通状態にするための制御信号を生成する制御回路と、
前記制御回路に結合される、前記制御信号のデューティサイクルを設定するために用いられるパルス幅変調器とを有し、
前記デューティサイクルは、前記パルス幅変調器の出力部に現れるデジタル信号に正比例する、回路装置において、
更に前記パルス幅変調器に、前記デジタル信号を周期的に変調するための回路部Ｍが設けられ、この変調の各周期が、前記デジタル信号が第１の値を持つ第１の時間間隔と前記デジタル信号が第２の値を持つ第２の時間間隔とを有し、前記第１の値及び前記第２の値が前記回路部Ｍにより別個に調整可能であることを特徴とする回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ランプに通電するための回路装置であって、
当該回路装置は、ＤＣ電圧源に接続されるべき入力端子と、
前記入力端子に結合される、前記ＤＣ電圧源により供給されるＤＣ電圧からランプ電流を生成するためのインバータとを有し、
前記インバータは、前記入力端子に結合されるスイッチング素子と、
前記スイッチング素子の制御電極に結合される、該スイッチング素子を交互に導通状態及び非導通状態にするための制御信号を生成する制御回路と、
前記制御回路に結合される、前記制御信号のデューティサイクルを設定するために用いられるパルス幅変調器(pulse duration modulator)とを有し、
前記デューティサイクルは、前記パルス幅変調器の出力部に現れるデジタル信号に正比例する、回路装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月28日(2002.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
以下のステップ：
接着すべき透明な部分の一方の表面にカチオン開始硬化性エポキシ樹脂層を被着する、
樹脂層に他方の透明な部分を載せかつ位置決めする、
樹脂層の硬化開始のためにＵＶ又は光ビームを照射する、
樹脂層を完全に硬化させる
からなる、オプトエレクトニック素子の透明な部分を位置的に正確に接着する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル的にウォータマークが付けられた対象物を第１の場所でリーダー装置に提示し、それによって、第１のレスポンスを始動するステップと；
第２の場所でリーダー装置に当該対象物を提示し、それによって、第２の異なるレスポンスを始動するステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記レスポンスの内、少なくとも一つは、クーポンの発行を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記デジタル的にウォータマークが付けられた対象物は、コーヒーカップ又はコーヒーカップ用ジャケットである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
デジタル的にウォータマークが付けられた対象物を第１の時間にリーダー装置に提示し、それによって、第１のレスポンスを始動するステップと；
デジタル的にウォータマークが付けられた対象物を後の第２の時間にリーダー装置に提示し、それによって、異なる第２のレスポンスを始動するステップと；
を含む、方法。
【請求項５】
前記レスポンスの内、少なくとも一つは、クーポンの発行を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル的にウォータマークが付けられた対象物は、コーヒーカップ又はコーヒーカップ用ジャケットである、請求項４記載の方法。
【請求項７】
複数面を持つ物理的な対象物であって、第１面は、第１情報でウォータマークがデジタル的に付けられ、第２面は、異なる第２情報でウォータマークがデジタル的に付けられる、前記対象物。
【請求項８】
前記面の一つは、ターミナルに提示されるとき、クーポンの発行を始動するように働く、請求項７記載の対象物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の運転状態に関する車両運転データを車両から受信する工程と、
車の内部を監視し、同内部の運転手の動作に関する運転手動作データを前記車両内部から受信する工程と、
車両外部の環境から車両外部環境データを受信する工程と、
車両運転手を監視し、車両運転手の状態に関する運転手状態データを受信する工程と、
運転手評価値を決定する工程とからなり、前記運転手評価値は、前記車両運転データ、前記運転手動作データ、前記環境データ、及び前記運転手状態データに基づき、車両運転手の能力を指示可能である、車両運転手能力の評価方法。
【請求項２】  前記車両運転データ受信工程は、車両速度、車両加速度、スロットル操作、ブレーキ操作、ハンドル入力、スロットル位置、スロットル位置の変化速度、追加の有効スロットル入力、スロットル操作圧、ブレーキ位置、ブレーキ位置の変化速度、追加の有効ブレーキ入力、ブレーキ操作圧、ハンドル位置、ハンドルの変化速度、ハンドルにかかるオペレータ圧、及び追加の有効ハンドル入力のうちの少なくとも１つに関するデータを受信することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記運転手動作データ受信工程は、運転制御、テレマティーク制御、乗員快適度制御、インフォテイメント制御、及び通信制御のうちの少なくとも１つに関するデータを受信することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記運転手状態データ受信工程は、疲労、酩酊、及び注意散漫のうちの少なくとも１つに関するデータを受信することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記車両環境データ受信工程は、道路状態、車線追従、前進、交通制御、及び交通状態に関するデータを受信することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記運転手能力表価値の決定工程は運転手能力評価を推測することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項７】  センサ融合モジュールと、同センサ融合モジュールはそれぞれ車両状態データ、車両環境データ、運転手状態データ及び運転手動作データを前記船さ融合モジュールに提供する車両状態センサ、車両外部センサ、運転手状態センサ、及び運転手状態センサに接続されていることと、前記センサ融合モジュールは同センサ融合モジュールによって受信されたデータに基づきマスタ状態リストを提供すべく動作可能であることと、
前記センサ融合モジュールに結合された応答セレクタと、同応答セレクタは、前記マスタ状態リスト及び前記運転手動作に基づいた運転手能力表価値を提供すべく、前記マスタ状態リストに基づいて現在の運転状態を判定し、及び前記現在の運転状態に応じて運転手
の動作を評価すべく動作可能であることからなる、車両運転手能力を評価するための装置。
【請求項８】  前記車両状態データは、車両速度、車両加速度、スロットル操作、ブレーキ操作、ハンドル入力、スロットル位置、スロットル位置の変化速度、追加の有効スロットル入力、スロットル操作圧、ブレーキ位置、ブレーキ位置の変化速度、追加の有効ブレーキ入力、ブレーキ操作圧、ハンドル位置、ハンドルの変化速度、ハンドルにかかるオペレータ圧、及び追加の有効ハンドル入力のうちの少なくとも１つからなる請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記運転手動作データは、運転制御、テレマティーク制御、乗員快適度制御、インフォテイメント制御、及び通信制御のうちの少なくとも１つに関するデータからなる請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  前記運転手状態データは、疲労、酩酊、及び注意散漫のうちの少なくとも１つに関するデータからなる請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月26日(2002.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサであって、
基板；
前記基板に固定した第一導電層と、
前記第一導電層の一部分に固定した誘電層と、
前記基板に固定され、且つ、前記第一導電層から電気的に絶縁されたアンカ部分と自由部分とを含む第二導電層を備え、前記第二導電層内の応力プロファイルが前記自由層を前記基板から離して偏らせ、
前記第二導電層に印加した静電気力が前記自由部分を前記第一導電層の方に移動させ、それによってコンデンサの静電容量を増やすことを特徴とするコンデンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンデンサであって、
前記第一導電層上に堆積した誘電層を備えるもので、前記誘電層が前記自由部分と前記第一導電層の間に実質的に広がることを特徴とするコンデンサ。
【請求項３】
請求項１に記載のコンデンサであって、
前記第一導電層の前記第一部分の先端が先細になることを特徴とするコンデンサ。
【請求項４】
請求項２に記載のコンデンサであって、
前記第二導電層が複数の個別に間隔を介した導電層を備え、各第二導電層が前記誘電層に固定されたアンカ部分と自由部分を備えることを特徴とするコンデンサ。
【請求項５】
可変コンデンサを形成する方法であって、
基板上に導電材料の第一層を堆積し、
前記第一導電層の一部分上に電気絶縁材料で形成したリリース層を堆積し、
前記リリース層の少なくとも一部分上に導電材料の第二層を堆積し、
前記第二層の自由部分を前記リリース層から解放するように前記リリース層の一部分を前記第二層の下でアンダカットエッチングするもので、
前記第二層のアンカ部分がリリース層に固定して残り、
前記第二導電層内の固有応力プロファイルがパターン形成第二層の自由部分を前記リリース層から離して偏らせ、
前記第一導電層と前記第二層の間にバイアス電圧を印加すると、前記自由部分の静電気力が前記自由部分を前記第一導電層の方に曲げることを特徴とする可変コンデンサを形成する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記リリース層と前記第一導電層の間に誘電層を堆積するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップ３０６で確立されたＳＣＣＰ接続を介して、ＳＭＬＣは前記ＢＳＳＡＰ−ＬＥメッセージを含む位置要求メッセージ４０３を受け取る。ＳＭＬＣは所望の方法を用いてこの位置要求を実行する。ＳＣＣＰ接続が確立されているため、ＳＭＬＣは、ＳＣＣＰ接続を用いてステップ３０６で基地局コントローラを介してＭＳ方向に通信の開始が可能となる。基地局コントローラＢＳＣはＴＬＬＩによってＳＣＣＰ接続と、対応するパケット接続との間の関連付けを認知するため、ＢＳＣは適当な端末装置との通信の開始が可能となる。この通信４０９を利用して、要求された方法を用いて測位が実行されることになり、ステップ３０７で所在位置情報または所在位置と関連する別の情報がＳＣＣＰ接続４０５を介してＢＳＳＡＰ−ＬＥメッセージによって返送されることになる。ここで送信される情報は、使用する測位方法に非常に左右される情報である。端末装置ＭＳからのある種の信号（すなわち、移動通信ネットワークのＲＦリンクを介する伝送信号、あるいは、例えば、使用する測位方法に依存するＧＰＳ送受信装置からの信号のいずれか）を要求して、必要な精度でその位置の決定を可能にすることは様々な方法では普通のことである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップ３０８で、回線交換用コントローラＢＳＣはパケットコントローラＰＣＵへメッセージを伝送し、パケットコントローラＰＣＵはメッセージ４０６を転送し、メッセージ４０６はさらにＢＳＳＧＰプロトコルによりＳＧＳＮへ伝送される。この後、ＳＣＣＰ接続の解放が可能となる。ＳＧＳＮが返送された情報４０７、４０８を要求者へ転送すると、動作はステップ３０９で終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭ規格によるパケット指向の伝送システムの出力線路（３）を介したデータセル（１３）の送信時間（ＴＳＴ）を検出する方法において、
設定された数（Ｋ）の配分時間を有するタイムプランナ（９）にて配分時間（ＮＳ）を検出し、
割当てるべき時間に対して関数を使用して、所定数の配分時間の所定の配分時間を検出し、
前記関数を使用して、実際に進行する時間を、配分時間の前記所定数（Ｋ）にマッピングし、
少なくとも１つの所定の送信時間（ＴＳＴ）をタイムプランナ（９）へのデータセル（１３）に対する割当てるべき時間としてレジストする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
関数としてハッシュ関数を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
モジュロ関数を使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
目下の割当て可能な時間の外にある割当てるべき時間またはこれと結び付いたイベントを無視するか、および／または一時的に別個のマッピング領域にレジストする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
配分時間の数（Ｋ）にレジスト領域（１０，１７）を記憶空間において割当て、
ここでレジスト領域（１０，１７）には直接、データをレジストするか、および／またはデータ、プログラムまたはイベントへの指示をレジストする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
レジスト領域（１０，１７）に、１つまたは複数の割当てるべき時間またはイベントについての指示情報（１６）をレジストする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
データ、または複数のイベントについての指示情報を１つの同じレジスト領域（１０，１７）にそれぞれ量としてファイルする、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
データ、または複数のイベントについての指示情報を１つの同じレジスト領域（１０，１７）にそれぞれリストとしてファイルする、請求項５または６記載の方法。
【請求項９】
前記量は二重に連鎖された指示情報のシーケンスから形成される、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
レジスト領域（１０，１７）の１つにレジストされたデータおよび／または指示情報は再び除去可能であり、および／または他の配分時間に相応するレジスト領域（１０，１７）の１つに再配列可能である、請求項６から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
指示情報（１６）の１つによりそれぞれデータセル（１３）および／またはそのメモリスペースを指示する、請求項５から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
送信時間（ＴＳＴ）の検出の際に、出力線路上で送信すべきデータの十分な間隔を維持し、とりわけ所定のトラフィックコントラクトを出力線路（３）上で形成する、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
送信時間（ＴＳＴ）の検出の際に、
出力線路上で送信すべきデータの十分な間隔を維持し、とりわけ所定のトラフィックパターンを出力線路（３）上で形成する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
別個のアルゴリズムを、最後の送信時間の設定（スペーシング更新）と、次に可能な送信時間の検出（次のスペーシング）とに使用する、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
送信時間の検出の際に、十分な時間をデータのさらなる処理のために準備する、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
送信時間の検出の際に、十分な時間をデータセル（１３）に対するデータのマルチプレキシングのために準備する、請求項１１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法を実施するためのタイムプランナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念の構成を備えるＡＴＭセルを送信するための時間配分方法、並びにそのための時間配分装置に関する。
先行技術として、ＤＥ１９５０７５６９Ａ１、ＥＰ０８８６４０５Ａ２、ＧＢ−Ａ−２２９３７２０、ＵＳ−Ａ―５９５６３４０を挙げておく。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  民生機器間の防護データ通信を行う方法であって、
ａ）当該機器間においてデータ通信リンクを起動するステップと、
ｂ）第１キーを生成することを含み前記民生機器を認証するための認証セッションを行うよう当該機器間においてデータを伝送するステップと、
を有し、
ｃ）第２キーを生成することを含み前記民生機器を認証するためのもう１つの認証セッションを行うよう当該機器間においてデータを伝送するステップ
をさらに有する通信方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、
ｄ）キーマージ関数を用いて前記第１キーを前記第２キーでマージすることにより前記データ通信リンクにおいて通信されたデータを暗号化処理及び／又は解読処理するためのリンクキーを生成するステップ
をさらに有することを特徴とする通信方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の方法であって、前記認証セッションは、互いに独立して行われることを特徴とする通信方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、ステップｂ）は、ステップｃ）を行うか否かを決めるよう当該機器間において付加的データを送信することも含む、ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、当該第１認証セッションは、ブルートゥースリンク暗号化規格の記述に準じた認証セッションであることを特徴とする通信方法。
【請求項６】  請求項２に記載の方法であって、前記キーマージ関数は、
・前記キーマージ関数における入力として任意の２つの与えられた第１及び第２キーにつき前記キーマージ関数のリンクキー出力が独自に規定される
・リンクキー出力ビット数は一定であり、前記第２キーが規定されず又は全てゼロである場合には、そのリンクキー出力ビットは前記第１キーのビットに一致する
・任意の第１キーにつき、当該出力の不確実性は、前記第２キーの不確実性に略等しい
・任意の第２キーにつき、当該出力の不確実性は、前記第１キーの不確実性に略等しい
とする各特性のうちの１つ以上の特性を有する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法であって、前記キーマージ関数は、ビット毎のＸＯＲ関数である、ことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項２に記載の方法であって、前記キーマージ関数は、前記第１キーを前記第２キーで又は前記第２キーを前記第１キーで暗号化することを有する、ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】  請求項１ないし８のうちいずれか１つに記載の方法を行う民生機器であって、
前記民生機器は、データ通信リンクを起動する手段と、
データを伝送する手段と、
認証セッションを実行する認証手段と、
別の認証セッションを実行する他の認証手段と、
を有する民生機器。
【請求項１０】  請求項９に記載の民生機器であって、前記民生機器は、前記民生機器に他の民生機器の保護ステータスについて知らせるためのアプリケーションプログラマーズインターフェースをさらに有する、ことを特徴とする民生機器。
【請求項１１】  請求項９又は１０に記載の民生機器であって、情報を受け取る受信手段と、前記リンクキーを用いてその情報を暗号解読する解読手段と、前記情報を記録する記録手段とをさらに有する、ことを特徴とする民生機器。
【請求項１２】  請求項９に記載の民生機器であって、ヘッドホン又はウォークマンその他の携帯用機器である民生機器。
【請求項１３】  請求項９に記載の民生機器であって、短距離ワイヤレスデータ通信を行う手段を有する民生機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠隔装置（１）及び第１の無線装置は第１の有線バスを形成し、装置のクラスタ及び第２の無線装置は第２の有線バスを形成し、クラスタに接続された第１の無線装置（ＷＢｏｘ１）及び遠隔装置（１）に接続された第２の無線装置（ＷＢｏｘ２）を含む無線リンク（３）を介して遠隔装置（１）を装置のクラスタへ接続する方法であって、
遠隔装置（１）を第１の無線装置（ＷＢｏｘ１）を通してクラスタへ提示する手順と、
クラスタの装置を第２の無線装置（ＷＢｏｘ２）を通して遠隔装置（１）へ提示する手順と、
を有し、
遠隔装置及びクラスタの装置は単一の有線バスの一部であるかのように機能する、
方法。
【請求項２】  無線装置（ＷＢｏｘ１，ＷＢｏｘ２）において、
関連した有線バス上のリセットを検出する手順と、
該リセットを相手方のピア無線装置（ＷＢｏｘ２，ＷＢｏｘ１）へ転送する手順と、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】  リセットを転送する手順は、相手方のピア無線装置のレジスタへ書き込み要求を実行する手順を含み、
レジスタへの書き込みによって相手方のピア無線装置と関連した有線バス上のリセット手続を始動する、
請求項２記載の方法。
【請求項４】  関連したバス（２）上でリセットを検出した無線装置は第１の無線装置（ＷＢｏｘ１）であり、
リセットを転送する前に、第１の無線装置は、自己同定処理に入り、結果として得られたクラスタ装置を記述する物理アドレス及び自己同定データを第２の無線装置へ転送する、
請求項３記載の装置。
【請求項５】  第２の無線装置において、リセット及び自己同定データを受信したとき、
ルート状態を要求する手順と、
遠隔装置（１）へ向けられたクラスタ装置に対応した自己同定パケットを生成する手順と、
を更に有し、
生成されたパケットの数は、該第１の無線装置を除いたクラスタ上の装置の台数に対応している、
請求項４記載の方法。
【請求項６】  第２の無線装置（ＷＢｏｘ２）において、所定のノード識別子を遠隔装置（１）へ帰属させる手順を更に有する請求項５記載の方法。
【請求項７】  無線装置（ＷＢｏｘ１，ＷＢｏｘ２）において、関連したバス上で複数のリセットを検出したとき、リセットを転送する無線媒体上のデータスロットの許可よりも前に検出された最新のリセットだけを転送する手順を更に有する請求項２乃至６のうち何れか一項記載の方法。
【請求項８】  相手方のピア無線装置（ＷＢｏｘ２，ＷＢｏｘ１）からリセットを受信する無線装置（ＷＢｏｘ１，ＷＢｏｘ２）において、リセットの受信を承認する手順を更に有する請求項２乃至７のうち何れか一項記載の方法。
【請求項９】  相手方のピア無線装置から受信したリセットを検出する無線装置のトランザクションレイヤにおいて、
関連したバス上にバスリセットを発生させる手順と、
リセットの受信前に、関連したバスから受信され相手方のピア装置に送信されていない非同期パケットを廃棄する手順と、
関連したバスのリセットが完了したとき、相手方のピア無線装置に対しリセットを承認する手順と、
を更に有する請求項２乃至８のうち何れか一項記載の方法。
【請求項１０】  関連したバス上でリセットを検出した無線装置のトランザクションレイヤにおいて、
関連したバスのリセットの検出よりも前に、相手方のピア無線装置から受信され関連したバスに送信されていない非同期パケットを廃棄する手順と、
リセットメッセージを相手方のピア無線装置へ転送し、相手方のピア無線装置からのリセットの承認を待ち受ける手順と、
該相手方のピア無線装置への非同期パケットの送信を再開する手順と、
を更に有する請求項２乃至９のうち何れか一項記載の方法。
【請求項１１】  関連したバス上で装置からトランザクション要求を受信した無線装置において、トランザクションが分離型トランザクションである旨を決定する手順を更に有する請求項１乃至１０のうち何れか一項記載の方法。
【請求項１２】  関連したバス上の装置からＩＥＥＥ１３９４規格のack_pendingコードを受信する無線装置において、該コードの相手方のピア無線装置への転送を阻止する手順を更に有する請求項１乃至１１のうち何れか一項記載の方法。
【請求項１３】  一方のバスの第１の装置から別のバスの第２の装置へ要求を送信する手順を更に有し、
タイムアウト間隔を設定する第２の装置のバスの無線装置は第２の装置から応答を受信し、
タイムアウト間隔は、要求と共に相手方のピア無線装置によって送信された持続期間パラメータを考慮したときの残り時間に一致する、
請求項１乃至１２のうち何れか一項記載の方法。
【請求項１４】  第２の装置のバスの無線装置は、第２の装置からの応答のタイムアウト間隔が満了していない場合に限り、第２の装置からの応答を相手方のピア無線装置へ転送する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  該第１の無線装置（ＷＢｏｘ１）は、関連したバスから受信された非同期パケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを変更する際に、
送信元アドレスが所定のノード識別子と一致する場合、送信元アドレスを第１の無線装置のノード識別子によって置換し、
宛先アドレスが第１の無線装置のノード識別子と一致する場合、送信元アドレスを所定のノード識別子によって置換する、
請求項６記載の方法。
【請求項１６】  該第２の無線装置（ＷＢｏｘ２）は、遠隔装置（１）から受信した非同期パケットの送信先アドレス及び宛先アドレスを変更する際に、
送信元アドレスを第１の無線装置（ＷＢｏｘ１）のノード識別子によって置換し、
宛先アドレスが第１の無線装置のノード識別子と一致する場合、宛先アドレスを所定のノード識別子によって置換する、
請求項６又は１５記載の方法。
【請求項１７】  第２の無線装置によって遠隔装置がバスマスタになることを阻止する手順を更に有する請求項１乃至１６のうち何れか一項記載の方法。
【請求項１８】  遠隔装置がバスマスタになることを阻止する手順は、遠隔装置がバスマネージャ識別子(BUS_MANAGER_ID)レジスタへ書き込むことを阻止する手順を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  請求項１乃至１８のうち何れか一項記載の方法であって、前記第１の有線バス及び前記第２の有線バスがＩＥＥＥ１３９４バスであることを特徴とする方法。
【請求項２０】  装置であって、有線バスを無線ネットワークに接続することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記シナリオ手段が、
−  前記確率情報に関連し、かつ、前記メモリ回路要素及び前記計算回路要素のサイズを設定すべく構成可能な少なくとも１つの状態数パラメータ、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転軸線を有する回転子と固定子とを有し、固定子が上記回転軸線に直角な面に対してほぼ平行に積層された複数の磁性金属板からなる磁気回路（1）を有し、この磁気回路は複数の歯型要素を有し、各歯型要素は導体ワイヤが収容される縦方向スロットを規定し、各縦方向スロットは、導体ワイヤがこの縦方向スロット中に長手方向に延びて収容されるような有効断面を上記回転軸線に対してほぼ垂直な垂直断面内に有し、各導体ワイヤは正方形に外接する上記垂直断面内に断面を有し、上記垂直断面内でのこの断面の和と上記垂直断面内での縦方向スロットの有効断面との比は各スロットで０．７以上であり、スロット内の導体ワイヤは熱硬化樹脂と充填材（81）とを含むスロット含浸組成物（8）によって固定され、上記充填材を構成する粒子の平均粒径は約１５μｍ以下であり、少なくとも約８０重量％の粒子の粒径は２５μｍ以下であり、上記含浸組成物（8）が上記充填材を少なくとも６５重量％含むことを特徴とする回転電気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
回転軸線を有する回転子と固定子とを有し、固定子が装置の回転軸線に直角な面に対してほぼ平行に積層された複数の磁性金属板からなる磁気回路（1）を有し、この磁気回路は複数の歯型要素を有し、各歯型要素は導体ワイヤが収容される縦方向スロットを規定し、各縦方向スロットは、導体ワイヤがこの縦方向スロット中に長手方向に延びて収容されるような有効断面を上記回転軸線に対してほぼ垂直な垂直断面内に有し、各導体ワイヤは正方形に外接する上記垂直断面内に断面を有し、上記垂直断面内でのこの断面の和と上記垂直断面内での縦方向スロットの有効断面との比は各スロットで０．７以上であり、スロット内の導体ワイヤは熱硬化樹脂と充填材（81）とを含むスロット含浸組成物（8）によって固定され、上記充填材を構成する粒子の最大粒径は０．０４５*φ以下（ここでφはスロット内に配置された導体ワイヤ（2）の直径）であり、上記含浸組成物（8）が上記充填材を少なくとも６５重量％含むことを特徴とする回転電気装置。