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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  およそ10からおよそ70重量％の水、
およそ1からおよそ60重量％の酸混合物であって、少なくとも一種の鉱酸及び少なくとも一種の有機酸を含む酸混合物、
およそ1からおよそ40重量％の界面活性剤であって、非イオン性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤の混合物を含む界面活性剤、
およそ0.5からおよそ40重量％の溶媒、
を含む、乳化混合物を含む化学組成物。
【請求項２】  およそ1からおよそ25重量％の共同溶媒をさらに含む請求項1に記載の組成物。
【請求項３】  およそ0.05からおよそ1.0重量％の酸化剤をさらに含む請求項1に記載の組成物。
【請求項４】  当該界面活性剤が、およそ1からおよそ25重量％の非イオン性界面活性剤およびおよそ1からおよそ25重量％の陰イオン界面活性剤を含む請求項1に記載の組成物。
【請求項５】  当該酸混合物が当該組成物のおよそ8からおよそ16重量％を構成する請求項1に記載の組成物。
【請求項６】  当該陰イオン界面活性剤が当該組成物のおよそ12重量%からおよそ16重量%を構成する請求項1に記載の組成物。
【請求項７】  当該非イオン性界面活性剤が当該組成物のおよそ2からおよそ6重量％を構成する請求項1に記載の組成物。
【請求項８】  当該溶媒が当該組成物のおよそ5からおよそ10重量％を構成する請求項1に記載の組成物。
【請求項９】  当該共同溶媒が当該組成物のおよそ3からおよそ16重量％を構成する請求項2に記載の組成物。
【請求項１０】  当該組成物がさらに陽イオン界面活性剤を含む請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】  およそ10からおよそ70重量％の水、
およそ1からおよそ60重量％の酸混合物であって、少なくとも一種の鉱酸及び少なくとも一種の有機酸を含む酸混合物、
およそ1からおよそ25重量％の非イオン性界面活性剤、
およそ1からおよそ25重量％の陰イオン界面活性剤、
およそ0.5からおよそ40重量％の溶媒、及び
およそ1からおよそ25重量％の共同溶媒、
の乳化混合物を含む化学組成物。
【請求項１２】  およそ0.05からおよそ1.0重量％の酸化剤をさらに含む、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】  当該酸混合物が当該組成物のおよそ8からおよそ16重量％を構成する請求項11に記載の組成物。
【請求項１４】  当該陰イオン界面活性剤が当該組成物のおよそ12重量%からおよそ16重量%を構成する請求項11に記載の組成物。
【請求項１５】  当該非イオン性界面活性剤が当該組成物のおよそ2からおよそ6重量％を構成する請求項11に記載の組成物。
【請求項１６】  当該溶媒が当該組成物のおよそ5からおよそ10重量％を構成する請求項11に記載の組成物。
【請求項１７】  当該共同溶媒が当該組成物のおよそ3からおよそ16重量％を構成する請求項11に記載の組成物。
【請求項１８】  酸化剤が、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カルシウム、及び過酸化物からなる群から選択される、請求項12に記載の組成物。
【請求項１９】  陽イオン界面活性剤をさらに含む、請求項11に記載の化学組成物。
【請求項２０】  マイクロ乳化された井洗浄組成物の調製方法であって、
およそ10からおよそ70重量％の水、およそ1からおよそ60重量％の、少なくとも一種の鉱酸及び少なくとも一種の有機酸を含む酸混合物、およそ1からおよそ25重量％の非イオン性界面活性剤、およそ1からおよそ25重量％の陰イオン界面活性剤、及びおよそ1からおよそ25重量％の共同溶媒を継続混合により混合して、第一中間混合物を提供し、
当該エマルジョンの最終重量に基づいて、およそ0.5からおよそ40重量％の溶媒ならびにおよそ0.05からおよそ1重量％の酸化剤を当該第一中間混合物へ継続混合しながら加えること、
及び該成分がマイクロエマルジョンを構成するまで、混合を継続すること
を含む、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
マイクロエマルジョンとしては、水、酸混合物、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、共同溶媒、溶媒、および酸化剤の混合物が好ましい。水は、10〜70重量％であるものとする。存在する酸混合物は、マイクロエマルジョンの約1〜60重量％で、更に好ましくは、8重量％〜16重量％である。存在する界面活性剤は合計で、約1〜40重量％で、そのうち陰イオン界面活性剤がマイクロエマルジョンの約1〜25重量％以上、更に好ましくは、12重量％〜16重量％、また非イオン界面活性剤がマイクロエマルジョンの約1〜25重量％で、更に好ましくは、2重量％〜6重量％である。存在する共同溶媒はマイクロエマルジョンの約1〜25重量％で、更に好ましくは、3重量％〜16重量％である。存在する酸化剤は、マイクロエマルジョンの約0.05重量％〜1重量％である。存在する溶媒は、マイクロエマルジョンの約0.5〜40重量％であり、更に好ましくは、5重量％〜10重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明によるマイクロエマルジョンの生成に適した溶媒には、リモネン、ｄ−リモネン、テルペン、テルピノール、ピネン、ジペンテン、ペンテン、パラシメン、ジブチルエーテル、ブチルブチルレート、酢酸アミル、アセテート、オレエート、ステアレート、ヘプタノエート、ラウレート、カプリレート、アジペート、ブチレート、イソブチルレート、エステル、ジエーテル、オレフィン、アルファオレフィン、キシレン、トルエン、イソパラフィン、2エチルヘキサノール、ヘキサノールおよびその混合物があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロケットエンジンケーシング、固体推進剤、及びノズルアッセンブリを含むロケットエンジンアッセンブリを断熱し熱的に保護するための方法において、
（ａ）少なくとも一つの含浸樹脂母材と、炭化させる前の先駆物質としてカーディング処理を施した溶媒紡糸ステープルセルロースファイバ、溶媒紡糸セルロースフィラメント、又はこれらの組み合わせのいずれかから形成された炭素強化構造とを含むプレプレッグからロケットエンジン削摩材を形成する工程、及び
（ｂ）前記ロケットエンジンアッセンブリの一部を前記ロケットエンジン削摩材で断熱する即ちライニングする工程を含む方法。
【請求項２】
前記先駆物質は、溶媒紡糸ステープルセルロースファイバを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記溶媒紡糸ステープルセルロースファイバの平均長は３８ｍｍ乃至２２５ｍｍであり、デニール毎ファイバが１．１ｄｐｆ乃至６．０ｄｐｆの範囲のヤーンに紡糸する、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記先駆物質は、Ｎ−メチルモルフォレン−Ｎ−オキシドを溶媒紡糸することによって製造されている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記ステープルセルロースファイバは、未処理である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記断熱工程即ちライニング工程は、前記ロケットエンジン削摩材を前記固体推進剤とこの固体推進剤を取り囲むケーシングとの間に取り付ける工程を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記断熱工程即ちライニング工程は、前記削摩材を出口ノズルライナのバルク削摩材として取り付ける工程を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記断熱工程即ちライニング工程は、前記削摩材を再突入船のノズルコーンのバルク削摩材として取り付ける工程を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記先駆物質を少なくとも１３５０℃で炭化させる工程を更に含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プレプレッグは、フェノール樹脂が３１．０重量％乃至３６．０重量％、炭素黒充填体が１３．０重量％乃至１７．５重量％、及び炭素ファブリックが４６．５重量％乃至５６．０重量％である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
ロケットエンジン削摩材において、プレプレッグを含み、このプレプレッグは、少なくとも一つの樹脂で含浸した炭化された少なくとも一つの強化構造を含み、前記強化構造は、炭化前の先駆物質としてカーディング処理を施した溶媒紡糸ステープルセルロースファイバ、溶媒紡糸セルロースフィラメント、又はこれらの組み合わせのいずれかから形成されている、ロケットエンジン削摩材。
【請求項１２】
前記先駆物質は、溶媒紡糸ステープルセルロースファイバを含む、請求項１１に記載のロケットエンジン削摩材。
【請求項１３】
前記溶媒紡糸ステープルセルロースファイバの平均長は、５１ｍｍ乃至２２５ｍｍの範囲内にあり、デニール毎フィラメントが、１．１ｄｐｆ乃至６．０ｄｐｆの範囲のヤーンに紡糸する、請求項１２に記載のロケットエンジン削摩材。
【請求項１４】
前記先駆物質は、Ｎ−メチルモルフォレン−Ｎ−オキシドを溶媒紡糸することによって製造されている、請求項１１に記載のロケットエンジン削摩材。
【請求項１５】
前記ステープルセルロースファイバは、未処理である、請求項１１に記載のロケットエンジン削摩材。
【請求項１６】
請求項１１の削摩材を持つロケットエンジンアッセンブリ。
【請求項１７】
前記削摩材は、出口ノズルライナのバルク削摩材として形成されており且つ構成されている、請求項１６に記載のロケットエンジンアッセンブリ。
【請求項１８】
前記削摩材は、再突入船のノズルコーンのバルク削摩材として形成されており且つ構成されている、請求項１７に記載のロケットエンジンアッセンブリ。
【請求項１９】
前記削摩材は、固体推進剤とロケットエンジンアッセンブリのケーシングとの間に配置されている、請求項１７に記載のロケットエンジンアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃焼炉において酸素及び水の存在下でハロゲン化残留物を燃焼させること；
前記燃焼炉からの気体流出物を急冷すること；
前記気体流出物をＨＣｌ塔に通すこと；及び
前記気体流出物をヒドラジンと接触させること、
を含む、ハロゲン化残留物を再生する方法。
【請求項２】  水又はソーダで前記気体流出物を洗浄することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ヒドラジンを前記水又はソーダでの洗浄の間に導入する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記ヒドラジンがヒドラジン水溶液の状態である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記ヒドラジン水溶液がハロゲン化水素酸溶液を含有している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記急冷の間に前記ヒドラジンを導入する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記ヒドラジンを前記ＨＣｌ塔に導入する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記ハロゲンが塩素である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  使用する前記ヒドラジンの量が、前記元素状ハロゲンの化学量論量の０．２〜２倍の量である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  使用する前記ヒドラジンの量が、前記元素状ハロゲンの化学量論量の０．８〜１．２倍の量である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ハロゲン化残留物供給管路（２）、酸素供給管路（３）及び水供給管路（４）を具備する燃焼炉（１）；
前記炉（１）の出口に接続されている急冷反応器（６）；
前記急冷反応器（６）の出口に接続されており、且つハロゲン化水素酸回収管路（１２）を具備しているＨＣｌ塔（１０）；及び
少なくとも１つのヒドラジン水溶液供給管路（１８、１９、２０又は２２）、
を具備している、ハロゲン化残留物を処理する設備。
【請求項１２】  前記ＨＣｌ塔（１０）の出口に接続されている水又はソーダ洗浄塔を具備している、請求項１１に記載の設備。
【請求項１３】  前記ヒドラジン水溶液供給管路（２２）が、前記水又はソーダ洗浄塔（１４）に接続されている、請求項１２に記載の設備。
【請求項１４】  前記急冷反応器（６）が吸収塔である、請求項１１〜１３のいずれかに記載の設備。
【請求項１５】  前記ヒドラジン水溶液供給管路（１９）が、前記急冷反応器（６）に接続されている、請求項１１〜１４のいずれかに記載の設備。
【請求項１６】  前記ヒドラジン水溶液供給管路（１８）が、前記急冷反応器（６）の前記再循環ループ（７）に接続されている、請求項１１〜１５のいずれかに記載の設備。
【請求項１７】  前記ヒドラジン水溶液がハロゲン化水素酸溶液を含有している、請求項１６に記載の設備。
【請求項１８】  前記ヒドラジン水溶液供給管路（２０）が、前記ＨＣｌ塔（１０）に接続されている、請求項１１〜１７のいずれかに記載の設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の第１の態様の塩素化残留物を処理する設備の操作を、図２を参照して説明する。炉１及びその供給管路は、図１と同様である。また、急冷塔も図１と同様である。しかしながらこの塔への供給は、ヒドラジン（水和物）をこの塔に注入できるようになっている。このヒドラジン供給は好ましくは、再循環ループで行う。従って管路１８は、適当な量のヒドラジンＮ２Ｈ４を導入する。従って急冷塔６には、塩化水素酸とヒドラジンを供給する。ヒドラジンは、例えば管路１９を経由させて、独立の水溶液の形で導入することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネーティング圧力下に耐切断及び耐破壊性ラミネート布を作るための方法であって、それが：
ａ）少なくとも約２０％のエチレン含有量を持つ熱可塑性フィルムと高性能繊維から構成された布とを一緒に張力下で巻いて巻かれた束を形成すること；及び
ｂ）高性能布の収縮がラミネーティング圧力を発生して前記熱可塑性フィルムを前記高性能布にラミネートするように熱可塑性フィルムを柔らかくするために十分な温度と十分な長さの時間の間この巻かれた束を加熱すること；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
熱可塑性フィルムと布を一緒に巻く段階に先立ち軽く付着するために熱加塑性フィルムと布を一緒に粘着することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
束内のフィルム層間の分離を提供するために前記巻かれた束内に剥離紙を設けることを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性フィルム及び前記布が芯の周りに一緒に巻かれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記芯が約２インチと６インチの間の直径を持つことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性フィルムが低密度ポリエチレンとエチレン酢酸ビニルからなる群から選ばれた材料から構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性フィルムが約３ミルと８ミルの間の厚さを持つことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記高性能繊維が伸びきり鎖ポリエチレンから構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記布が織られた布であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記織られた布がたて糸とよこ糸から構成され、更に前記布中の前記高性能繊維が前記たて糸中に含まれることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記たて糸の約５０％が高性能繊維から構成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
巻かれた束の加熱が約２５０°Ｆと２８５°Ｆの間の温度で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
巻かれた束の加熱が約２６５°Ｆの温度で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
巻かれた束を加熱する段階が約８時間と約１８時間の間の時間の間実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
巻かれた束を加熱する段階が約８時間の間実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記熱可塑性フィルムがエチレン酢酸ビニルから構成され、巻かれた束を加熱する前記段階が約２５０°Ｆの温度で約８時間の間実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱可塑性フィルムがエチレン酢酸ビニルから構成され、巻かれた束を加熱する前記段階が約２００°Ｆと約２７５°Ｆの間の温度で約１８時間の間実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱可塑性フィルムが低密度ポリエチレンから構成され、巻かれた束を加熱する前記段階が約２６５°Ｆの温度で約８時間の間実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱可塑性フィルムが低密度ポリエチレンから構成され、巻かれた束を加熱する前記段階が約２６５°Ｆの温度で約８時間と約１８時間の間の時間の間実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
巻かれた束を加熱する段階が約８時間の間実施されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ラミネーティング圧力下で耐切断及び耐破壊性ラミネートを作るための方法において、それが：
ａ）熱可塑性フィルムと高性能繊維の実質的主要部で構成された布とを小さな直径の芯の周りに巻いて巻かれた束を形成すること；及び
ｂ）熱可塑性フィルムを布にラミネートするために約２５０と約２８５°Ｆの間の温度で十分な長さの時間の間巻かれた束を加熱すること；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
巻かれた束を加熱する段階が約８時間と約１８時間の間の時間の間実施されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
巻かれた束を加熱する段階が約８時間の間実施されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記布がたて糸とよこ糸を含む織られた布であることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記たて糸が高性能繊維から構成されることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
柔軟な耐切断性ラミネートであって、それが：
ａ．たて糸とよこ糸を含む織られた布（たて糸の少なくとも５０％が超高分子量ポリエチレンから構成される）；及び
ｂ．この織られた布に付着されたかつ低密度ポリエチレンフィルムから構成された空気及び流体不透過性層；
を含み、
ｃ．更に前記フィルムの布への付着が前記フィルムの強度を超える、
ことを特徴とするラミネート。
【請求項２７】
柔軟な耐切断性ラミネートであって、それが：
ａ．織られた高性能布と、低密度ポリエチレンから構成された空気及び流体不透過性熱可塑性フィルムとのラミネートを含む第一外層；
ｂ．紗布を含む中間層；及び
ｃ．織られた高性能布と、低密度ポリエチレンから構成された空気及び流体不透過性熱可塑性フィルムとのラミネートを含む第二外層；
を含み、更に第一と第二外層の熱可塑性フィルムが中間層に面することを特徴とするラミネート。
【請求項２８】
第一と第二外層内の織られた高性能布が高性能繊維から構成されたたて糸と非高性能繊維から構成されたよこ糸とから構成されることを特徴とする請求項２７に記載のラミネート。
【請求項２９】
たて糸が超高分子量ポリエチレンから構成されることを特徴とする請求項２８に記載のラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地面と接触するトレッド部分と、このトレッド部分から放射方向内側へ延びたサイドウォール部と、このサイドウォール部をタイヤ回転時に車輪へ固定するビード部分とを有する構造的に支持された弾性タイヤであって、
上記トレッド部分の放射方向内側に補強された環状バンドを有し、この環状バンドはエラストマーの剪断層と、このエラストマーの剪断層の放射方向内側に接着された少なくとも一つの第１のメンブランと、上記のエラストマーの剪断層の放射方向外側に接着された少なくとも一つの第２のメンブランとを有し、
剪断層の剪断弾性率に対する一つのメンブランの縦方向引張り弾性係数の比は少なくとも100：1であって、外部からの加わる荷重によって地面と接触したトレッド部分が基本的に円形から平らな形へ変形した時に上記各メンブランの長さが実質的に一定の維持され且つメンブランの相対移動が剪断層の剪断によって起こる、
ことを特徴とする構造的に支持された弾性タイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
剪断層の剪断弾性率に対するメンブランの一つの縦方向引張り弾性係数の比が少なくとも500：1である請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体装置（１）、特に自動車のアンチスリップブレーキシステム用のバルブ装置で、それに対して少なくとも１つの付属部品（２）、特には電気モータ（２５）が、押込み嵌め合いで固定されたものであって、前記付属部品（２）と面する前記流体装置（１）の表面（１７）は、それに対して基本的には直角に突出する少なくとも１つの突起（１８）を有し、好ましくは放射方向に配置される付属部品（２）のハウジングの隣接固定部品（２２）が突起（１８）に対して延び、隣接部品（２２）に隣接する突起（１８）の材料が付属部品（２）を流体装置（１）にくさび止めおよびまたは曲げ接続によって接続することを特徴とする流体装置。
【請求項２】  前記付属部品（２）は、１つまたは数個の個々の接続ポイント（２３、２６、３９、５９）で固定されていることを特徴とする請求項１記載の流体装置。
【請求項３】  前記突出する突起（１８）は、１つまたは数本の平行ウェブ（１９、２０）によって流体装置（１）の表面（１７）に形成されることを特徴とする請求項１記載の流体装置。
【請求項４】  前記隣接の固定部品（２２）に面する突起（１８）の壁は、ウェブ（１９、２０）に挿入される凹所（２１）によって形成されることを特徴とする請求項３に記載の流体装置。
【請求項５】  前記ウェブ（１９、２０）は、前記流体装置（１）と同一の材料、好ましくはアルミニウムで作られて、押し出しによって形成されることを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項６】  前記挿入凹所（２１）は、前記ウェブ（１９、２０）に、切断作業または非切断作業によって形成されることを特徴とする請求項４に記載の流体装置。
【請求項７】  前記隣接の固定部品（２２）またはストラップ（３１）は、少なくとも１つの窪み（２４、３２）を有し、それに対して前記流体装置（１）から押圧された材料が、くさび止めまたは曲げ止め操作の間に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の流体装置。
【請求項８】  前記窪み（３２）は、少なくとも断面で突起（１８）を取り囲んでいることを特徴とする請求項７に記載の流体装置。
【請求項９】  前記付属部品（２、３８）は、プラスチック製のハウジングを有し、隣接の固定部品（４２）は、鋳込みまたは押出しによって接続されることを特徴とする請求項１に記載の流体装置。
【請求項１０】  前記流体装置（１）は、少なくとも１つのウェブ（１９、２０）を有し、このウェブは、付属部品（２）が少なくとも１つの固定ストラップ（３１）を有し、このストラップの側壁（５８）は、ウェブ（１９、２０）の側壁に近接して延び、さらにこのウェブは、前記ストラップ（３１）が、くさび止めされる材料が、前記ウェブ（１９、２０）の延びる方向に関して垂直に位置を変えることによって、くさび止めされることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項１１】  前記ウェブ（１９、２０）は、挿入凹所（２１）によって２つの突起（１８）に分割され、その挿入凹所は、付属部品（２）が２つのストラップ（５７）を有し、かつ、そのストラップ（５７）がくさび止め（６０）される材料がウェブ（１９、２０）の延びの方向に垂直に位置を変える前記突起（１８）でくさび止めされることを特徴とする請求項１０に記載の流体装置。
【請求項１２】  ２つの平行ウェブ（１９、２０）が設けられ、前記ストラップ（５７）が両方の横方向の端部をくさび止めされることを特徴とする請求項１１に記載の流体装置。
【請求項１３】  前記突起（１９、２０）は、前記挿入凹所（２１）によって４つの突起（１８）に分割され、その挿入凹所は、付属部品（２）が２つの１列に並んだストラップ（５７）を有し、その４つの横方向の端部を、前記くさびの材料流れがウェブ（１９、２０）またはストラップ（５７）の延びの方向に垂直に延びることによって前記４つの突起（１８）でくさび止めされることを特徴とする請求項１０に記載の流体装置。
【請求項１４】  少なくとも１つのウェブ（１９、２０）が、前記付属部品（２）に面する表面（１７）における前記流体装置（１）の材料から形成され、そこでは、そのウェブ（１９、２０）がこの表面に対して直角で、付属部品（２）は表面（１７）に配置され、付属部品（２）の連携する隣接固定部品（２２）が前記ウェブ（１９、２０）に近接し、かつ、前記付属部品（２）が、ウェブ（１９、２０）およびまたは隣接固定部品（２２）のノンカッティング成形によって、前記流体装置（１）に支持されるから、１つまたは数個の個々の接続ポイント（２３、２６、３９、５９）で押込み嵌め合いで前記付属部品（２）が流体装置（１）に固定されることを特徴とする、流体装置（１）、好ましくはバルブ装置に対して付属部品（２）を固定するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
「技術分野」
この発明は、流体装置（hydraulic block）に係り、特に、特許請求項１の前文による自動車におけるスリップ制御システム用の弁装置に関する。加えて、この発明は、特許発明請求項１４による方法に関する。
「背景技術」
付属部品が、ねじ込み接続によって流体制御装置（HCU）の流体装置に装着できることは知られている。しかしながら、そのような非押込み（non-positive ）ねじ込み接続は、ねじの、他に依存しない緩みを防止するために、付加的な措置が必要となる。このことは、特にそのねじが、ボルトの不充分な固定だけであるときは、特に真実である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明のヴァルデコキシブ錠剤の調製のための代表的な方法を示したフロー図である。
【図２】  図２は、本発明のヴァルデコキシブ錠剤の調製のための代替的な方法を示したフロー図である。
【図３】  削除
【図４】  図４は、ヒトにおける、本発明のヴァルデコキシブ錠剤の経口投与後のヴァルデコキシブの血漿中濃度を示したグラフである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
変異体がＳ９９ＳＤ＋Ｌ４２ＬＮである請求項１４記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
変異体がＳ９９ＳＤ＋Ｓ９９Ａ＋Ｌ４２ＬＮである請求項１４記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
好ましい変異体の例は、以下の挿入および置換：Ｘ９９ＸＤ＋Ｘ４２ＸＮならびにＸ９９ＸＤ＋Ｘ９９Ａ＋Ｘ４２ＸＮを含むズブチラーゼ変異体である。特に好ましい変異体は、以下の挿入および置換：Ｓ９９ＳＤ＋Ｌ４２ＬＮならびにＳ９９ＳＤ＋Ｓ９９Ａ＋Ｌ４２ＬＮを含むサビナーゼ（登録商標）変異体である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
【表２２】
2003516751.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７７】
【表２４】
2003516751.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９５】
【表２６】
2003516751.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003516751.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ピン止め層４８の磁化は、所定方向において、一般的には、ＧＭＲスピン弁３４の空気保持面に直角な方向において一定であり、自由層４４の磁化は、磁気ディスク３２から発生する磁束に応答して自由に回転する。ＧＭＲスピン弁３４の抵抗は、自由層４４の磁化方向とピン止め層４８の磁化方向との間に形成される角度の関数として変化する。スペーサ層４６は、なるべく非磁気材料から作られることが好ましく、自由層４４とピン止め層４８は、各々、強磁性材料から作られることが好ましい。ＧＭＲスピン弁３４は、追加の層、例えば、反強磁性層、永久磁石層または柔軟な隣接層を有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアギャップに磁界を付与する磁石アセンブリと、ボイスコイルと、前記エアギャップ内に前記ボイスコイルを支持するコイル巻き型と、ダイアフラムとを有し、前記コイル巻き型は前記エアギャップ内で前記ボイスコイルを動かす前記ボイスコイルを流れる電流によって前記ダイアフラムが動くように前記ダイアフラムと連結され、前記コイル巻き型に連結されて前記エアギャップ内の前記ボイスコイルを支持するスパイダーをさらに有する電気力学的変換器において、前記スパイダーは前記コイル巻き型から半径方向外側へと広がる回旋部を有し、前記回旋部は均一の高さとされ、前記回旋部は円弧と略直線部分とを有し、前記略直線部分は不均一の長さとされ、かつ、前記コイル巻き型から遠ざかるにつれて不均一に変化する長さとされることを特徴とする電気力学的変換器。
【請求項２】
エアギャップに磁界を付与する磁石アセンブリと、ボイスコイルと、前記エアギャップ内に前記ボイスコイルを支持するコイル巻き型と、ダイアフラムとを有し、前記コイル巻き型は前記エアギャップ内で前記ボイスコイルを動かす前記ボイスコイルを流れる電流によって前記ダイアフラムが動くように前記ダイアフラムと連結され、前記コイル巻き型に連結されて前記エアギャップ内の前記ボイスコイルを支持するスパイダーをさらに有する電気力学的変換器において、前記スパイダーは前記コイル巻き型から半径方向外側へと広がる回旋部を有し、前記回旋部は均一な高さとされ、前記回旋部は円弧を有し、前記円弧は不均一の曲率半径と、前記コイル巻き型から遠ざかるにつれて不均一に変化する曲率半径とを有することを特徴とする電気力学的変換器。
【請求項３】
前記不均一の曲率半径は異なる曲率半径である請求項２の装置。
【請求項４】
エアギャップに磁界を付与する磁石アセンブリと、ボイスコイルと、前記エアギャップ内に前記ボイスコイルを支持するコイル巻き型と、ダイアフラムとを有し、前記コイル巻き型は前記エアギャップ内で前記ボイスコイルを動かす前記ボイスコイルを流れる電流によって前記ダイアフラムが動くように前記ダイアフラムと連結され、前記コイル巻き型に連結されて前記エアギャップ内の前記ボイスコイルを支持するスパイダーをさらに有する電気力学的変換器において、前記スパイダーは前記コイル巻き型から半径方向外側へと広がる回旋部を有し、前記回旋部は均一の高さとされ、前記回旋部は円弧を有し、前記円弧は不均一の長さとされ、かつ、前記コイル巻き型から遠ざかるにつれて不均一に変化する長さとされることを特徴とする電気力学的変換器。
【請求項５】
フレームと、エアギャップに磁界を付与する磁石アセンブリと、ボイスコイルと、前記エアギャップ内に前記ボイスコイルを支持するコイル巻き型と、ダイアフラムとを有し、前記コイル巻き型は前記エアギャップ内で前記ボイスコイルを動かす前記ボイスコイルを流れる電流によって前記ダイアフラムが動くように前記ダイアフラムと連結され、前記ダイアフラムおよび前記フレームに連結され、前記フレームで前記ダイアフラムを支持するサラウンドをさらに有する電気力学的変換器において、前記サラウンドは前記ダイアフラムから半径方向外側に広がる回旋部を有し、前記回旋部は円弧および略直線部分を有し、前記略直線部分は不均一の長さとされ、かつ前記ダイアフラムから遠ざかるにつれて不均一に変化する長さとされることを特徴とする電気力学的変換器。
【請求項６】
フレームと、エアギャップに磁界を付与する磁石アセンブリと、ボイスコイルと、前記エアギャップ内に前記ボイスコイルを支持するコイル巻き型と、ダイアフラムとを有し、前記コイル巻き型は前記エアギャップ内で前記ボイスコイルを動かす前記ボイスコイルを流れる電流によって前記ダイアフラムが動くように前記ダイアフラムと連結され、前記ダイアフラムおよび前記フレームに連結され、前記フレームで前記ダイアフラムを支持するサラウンドをさらに有する電気力学的変換器において、前記サラウンドは前記ダイアフラムから半径方向外側に広がる回旋部を有し、前記回旋部は円弧を有し、前記円弧は不均一の曲率半径および、前記ダイアフラムから遠ざかるにつれて不均一に変化する曲率半径を有することを特徴とする電気力学的変換器。
【請求項７】
前記不規則に変化する曲率半径は擬似不規則の曲率半径である請求項６の装置。
【請求項８】
フレームと、エアギャップに磁界を付与する磁石アセンブリと、ボイスコイルと、前記エアギャップ内に前記ボイスコイルを支持するコイル巻き型と、ダイアフラムとを有し、前記コイル巻き型は前記エアギャップ内で前記ボイスコイルを動かす前記ボイスコイルを流れる電流によって前記ダイアフラムが動くように前記ダイアフラムと連結され、前記ダイアフラムおよび前記フレームに連結され、前記フレームで前記ダイアフラムを支持するサラウンドをさらに有する電気力学的変換器において、前記サラウンドは前記ダイアフラムから半径方向外側に広がる回旋部を有し、前記回旋部は円弧を有し、前記円弧は不均一の長さとされ、かつ前記ダイアフラムから遠ざかるにつれて不均一に変化する長さとされることを特徴とする電気力学的変換器。
【請求項９】
前記回旋部は均一の高さである、請求項５から８までのいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記円弧は上部円弧および下部円弧を有し、前記上部円弧は上平面に接しており、前記下部円弧は前記上平面に対して平行な下平面に接する、請求項１から９までのいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物患者の治療における、患者の心拍数の増加、体温の上昇および／または血圧の増加の、患者のストレス症状を軽減するため、または治療の後に患者が遭遇するストレスから生じるストレス症状の兆候を軽減させるように患者の身体を予め調整するための、酸化性環境、ＵＶ照射および約４５℃までの上昇温度から選択される少なくとも２つのストレッサーに体外で曝した適合性のある哺乳類の分取血液の使用。
【請求項２】
分取血液が患者自身の血液である請求項１記載の使用。
【請求項３】
分取血液が約０．１ｍｌから４００ｍｌの体積である請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
分取血液が曝される酸化性環境ストレッサーが医薬等級の酸素とオゾンとの混合物からなり、オゾン含量が約０．１〜１００μｇ／ｍｌである前記いずれかの請求項に記載の使用。
【請求項５】
紫外線照射ストレッサーが、主として２８０ｎｍまたはそれより短い波長の紫外線を発するＵＶランプからの紫外線である前記いずれかの請求項に記載の使用。
【請求項６】
上昇温度ストレッサーが約３８〜４３℃の範囲にある温度である前記いずれかの請求項に記載の使用。
【請求項７】
選択したストレッサーの組合せを０．５〜６０分の範囲の期間分取血液に適用する前記いずれかの請求項に記載の使用。
【請求項８】
分取血液が酸化性環境ストレッサーおよびＵＶ照射ストレッサーに同時に曝される請求項１〜５および７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
分取血液が酸化性ストレッサーおよび上昇温度ストレッサーに同時に曝される請求項１〜４、６または７のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
分取血液がＵＶ照射ストレッサーおよび熱ストレッサーに同時に曝される請求項１〜３または５〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
分取血液が三つの該ストレッサー全てに曝される請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
熱ストレッサーが赤外線により適用される請求項１〜７および９〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
哺乳動物患者における、不安定性アンギーナの治療および梗塞部分サイズを減少させる際における、０．１〜１００μｇ／ｍｌオゾンを含有する医薬等級酸素／オゾン気体混合物を分取血液に通過させることにより生じる酸化性環境と同等の酸化性環境、ＵＶ照射および約４５℃までの上昇温度から選択される少なくとも一つのストレッサーに体外で曝した適合性のある哺乳類の分取血液の使用。
【請求項１４】
哺乳類提供者から哺乳類受容者への移植に供される哺乳類提供者の器官を保護する際における、酸化性環境、ＵＶ照射および約４５℃までの上昇温度から選択される少なくとも一つのストレッサーに体外で曝した提供者の分取血液の使用であって、提供者から器官を除去する前に処理した分取血液を提供者へ投与することよりなる使用。
【請求項１５】
哺乳類患者の身体の器官に虚血−再潅流が続いて生じた結果として遭遇する虚血性ストレスの悪影響に一層よく耐えるように患者を予め処置する際における、酸化性環境、ＵＶ照射および約４５℃までの上昇温度から選択される少なくとも一つのストレッサーに体外で曝した適合性のある哺乳類の分取血液の使用。
【請求項１６】
虚血性ストレスが患者の腎臓、心臓、肝臓、腸または脳の虚血−再潅流である請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
虚血性ストレスが腎臓の虚血−再潅流である請求項１５記載の使用。
【請求項１８】
分取血液が約０．１ｍｌ〜４００ｍｌ体積の、患者自身の分取血液であり、該三つのストレッサーの全てに同時に、または該ストレッサーのいずれか二つに同時に曝されたものである請求項１５、１６または１７記載の使用。
【請求項１９】
分取血液が曝される酸化性環境ストレッサーが、オゾン含量が約０．１〜１００μｇ／ｍｌの医薬等級酸素とオゾンとの混合物であり、紫外線ストレッサーが主として２８０ｎｍまたはそれより短い波長で紫外線を発するＵＶランプからの紫外線であり、上昇温度ストレッサーが約３８〜４３℃の範囲の温度であり、そして該ストレッサーの各々を０．５〜６０分の範囲の期間分取血液に適用する請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
患者がアテローム性動脈硬化症を患っており、外科的処置の際に生命維持に必要な器官が虚血する前に、患者が全身麻酔を行うよう予定されている請求項１５記載の使用。
【請求項２１】
患者が心肺バイパスを用いた開胸手術を受けるよう予定されている請求項１５記載の使用。
【請求項２２】
哺乳動物患者における、患者の心拍数の増加、体温の上昇および／または血圧の増加の、患者のストレス症状を軽減するため、または治療の後に患者が遭遇するストレスから生じるストレス症状の兆候を軽減させるように患者の身体を予め調整するための、任意に酸化性環境および／またはＵＶ照射と組み合わせて赤外線に体外で曝した適合性のある哺乳類の分取血液の使用。
【請求項２３】
少なくとも一日の間隔を置いて投与する、複数の該処理した分取血液の、前記いずれかの請求項に記載の使用。
【請求項２４】
哺乳動物患者における、患者の心拍数の増加、体温の上昇および／または血圧の増加の、患者のストレス症状を軽減するため、または治療の後に患者が遭遇するストレスから生じるストレス症状の兆候を軽減させるように患者の身体を予め調整するための、一般に、哺乳類の血液に適用したときに血液細胞のＳＡＰキナーゼ経路を活性化させることにより示される、ストレス応答を誘導するのに有効なことが知られている少なくとも２つのストレッサーに体外で曝した適合性のある哺乳類の分取血液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 半導体ウェーハに浅い接合を形成する方法であって、
該半導体ウェーハ中にドーパント物質を注入し；
１０００オングストローム未満の所望の接合深さおよび所望のシート抵抗を生じるように，前記ドーパント物質の注入に相当するフッ素の線量及びエネルギーを選び、ここでフッ素の線量及びエネルギーを選ぶ工程が約１０ｋｅＶ未満のフッ素エネルギーを選ぶこと及び約５ｅ１４／ｃｍ2ないし５ｅ１５／ｃｍ2の範囲のフッ素線量を選ぶことを含み；
該選択された線量およびエネルギーにおいて該半導体ウェーハ中にフッ素を注入し、ここでフッ素を注入する工程が前記ドーパント物質を注入する工程前又は後に行われ；
選択した温度で選択した時間の間該半導体ウェーハを熱処理することによって前記ドーパント物質を活性化して前記浅い接合を形成し；そして
該半導体ウェーハから残留フッ素を除去しかつ該半導体ウェーハの損傷を減少させるために、前記ドーパント物質を活性化する工程後に該半導体ウェーハを低温アニーリングする、ここで低温アニーリングの工程が約5５０℃ないし６５０℃の温度で約３０ないし６０分間行なわれる
工程を含む方法。
【請求項２】 フッ素の線量およびエネルギーを選ぶ工程が前記ドーパント物質を活性化する工程の完了時に前記フッ素の少なくとも一部が該半導体ウェーハに残存するように前記フッ素の前記線量およびエネルギーを選ぶことを含む請求項１記載の浅い接合を形成する方法。
【請求項３】フッ素を注入する工程が前記フッ素を前記ドーパント物質よりも少し深く注入させるように前記フッ素のエネルギーを選ぶことを含む請求項１記載の浅い接合を形成する方法。
【請求項４】 ドーパント物質を注入する工程がＢ+イオンまたはＢＦ2+イオンを注入することを含む請求項１記載の浅い接合を形成する方法。
【請求項５】 フッ素を注入する工程がフッ素含有イオンを注入することを含む請求項１記載の浅い接合を形成する方法。
【請求項６】 前記接合が５００オングストローム未満の深さを有する請求項１記載の浅い接合を形成する方法。
【請求項７】 フッ素の線量およびエネルギーを選ぶ工程がドーパント物質１原子当たりフッ素原子が約１ないし５個のフッ素線量を選ぶことを含む請求項１記載の浅い接合を形成する方法。
【請求項８】 半導体ウェーハに浅い接合を形成する方法であって、
該半導体ウェーハ中にホウ素を注入し；
１０００オングストローム未満の所望の接合深さおよび所望のシート抵抗を生じるように該ホウ素注入に相当するフッ素の線量およびエネルギーを選び、ここでフッ素の線量及びエネルギーを選ぶ工程が約１０ｋｅＶ未満のフッ素エネルギーを選ぶこと及び約５ｅ１４／ｃｍ2ないし５ｅ１５／ｃｍ2の範囲のフッ素線量を選ぶことを含み；
該選択線量およびエネルギーで該半導体ウェーハ中にフッ素を注入し、ここでフッ素を注入する工程が前記ホウ素を注入する工程前又は後に行われ；そして
選択した温度で選択した時間の間該半導体ウェーハを熱処理することによって前記ホウ素を活性化して前記浅い接合を形成させ；そして
該半導体ウェーハから残留フッ素を除去しかつ該半導体ウェーハの損傷を減少させるために、前記ホウ素を活性化する工程後に該半導体ウェーハを低温アニーリングする、ここで低温アニーリングの工程が約5５０℃ないし６５０℃の温度で約３０ないし６０分間行なわれる
工程を含む方法。
【請求項９】 ホウ素を注入する工程がＢ+イオンまたはＢＦ2+イオンを注入することを含む請求項８記載の浅い接合を形成する方法。
【請求項１０】 フッ素の線量およびエネルギーを選ぶ工程がホウ素１原子当たりフッ素原子が約１ないし５個のフッ素線量を選ぶことを含む請求項８記載の浅い接合を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２心出し要素１８は、半径方向外側に位置する周溝３５を有している。この周溝３５は、その第２弁要素８と反対側の壁に、組立工具を容易に挿入するための円錐傾斜面を有している。周溝３５はその第２弁要素８の側の壁に、組立工具を確実に支持するための平らな面を有している。周溝３５の代わりに、図１（ａ）の異なった実施例の部分拡大図に示されているように、組立カラー（つば）３６を設けることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
（ａ）は、本発明に基づく心出し装置付きステアリング弁の縦断面図であって、異なった実施例の部分拡大図を含む図、（ｂ）は、（ａ）における矢印II方向から見た部分拡大図。
【符号の説明】
１    ステアリング弁
２    弁ハウジング
３    パワーステアリング装置
４    第１弁要素
５    入力軸
６    転がり軸受
７    転がり軸受
８    第２弁要素
９    ピン
１０    出力軸
１１    ピニオン
１２    ねじり棒ばね
１３    サーボポンプ
１４    サーボモータ
１５    圧油タンク
１６    心出し装置
１７    第１心出し要素
１８    第２心出し要素
２０    軸方向ガイド
２１    縦溝
２２    縦溝
２３    球
２４    溝
２５    溝
２６    転動体
２７    保持器
２７Ａ  保持突起
２８    ばね
２９    ばね受け
３０    反作用ピストン
３１    弁ハウジング内周面
３２    反作用室
３３    配管
３４    変換器
３５    周溝
３６    組立カラー
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001516672.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  高張力繊維が、特別の強度のために各交差部において解けないように熱接着された押出し被覆ポリエチレン繊維を含んでなる、請求項５に記載の爆風遮蔽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これ等の電極（陽極８と陰極９）は、電解導入生成物もしくは排出生成物を自由に流しまたは貫通させるように設計されている。そのため、スリット等が設けてある。板状の多数の電解セル２を並べることは一つのスタンド、所謂セルスタンド内で行われる。板状の電解セル２は板の面が長手ホルダーの軸に垂直になるように、セルスタンドの二つの上部長手ホルダーの間に懸架される。板状の電解セル２がその重量を長手ホルダーの上フランジに伝達するように、これ等の電解セルは何れの側部の板の上部縁部分に片持ち式もしくはそれに似たホルダーを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これ等の疎水性の組込物１２に加えて、図１から最も良く分かるように、流れに影響を与える組込物を設けてもよい。これ等の組込物はこの発明による疎水性の組込物１２と組み合わせると効果的である。例として２つの相異なる流動板が示される。陽極室の上部領域には分離壁６の縫えを改善する流れ板１２が配置されているが、陽極室の下部分には密度の差により電解質の内部循環と混合を与える流れ板１４が示してある。これは当該室内の濃度分布を改善する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フルオロケミカル組成物およびそれを用いた皮革の処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（ｉ）エチレン性不飽和無水ジカルボン酸でグラフトされたポリジエン、および （ｉｉ）フッ化アルコール、フッ化チオール、およびフッ化アミンからなる群より選択されるフルオロケミカル化合物、または （ｉｉｉ）前記フルオロケミカル化合物と、式Ｒ−Ｘ（式中、Ｒは少なくとも４個の炭素原子を含有する脂肪族基であり、Ｘはヒドロキシ、ＳＨまたは一級または二級アミノ基である。）の化合物との混合物の反応生成物、または（ｂ）前記反応生成物の塩を含む、皮革を処理するためのフルオロケミカル組成物。
【請求項２】  下記の少なくとも１つを特徴とする請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
ａ）前記エチレン性不飽和無水ジカルボン酸でグラフトされたポリジエンが、１０００〜１０００００の分子量を有する；または
ｂ）前記エチレン性不飽和無水ジカルボン酸でグラフトされたポリジエンが、無水マレイン酸、無水イタコン酸、および無水シトラコン酸からなる群より選択されるエチレン性不飽和無水ジカルボン酸でグラフトされたポリジエンである;または
ｃ）前記エチレン性不飽和無水ジカルボン酸でグラフトされたポリジエンが、エチレン性不飽和無水ジカルボン酸でグラフトされたポリブタジエンである；または
ｄ）前記フルオロケミカル組成物が、水性分散液または水溶液の形態である。
【請求項３】  前記反応生成物が、式（Ｉ）の二価の単位、式（ＩＩ）の二価の単位、および式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の少なくとも１つの二価の単位を含むポリマーを含む
−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2- （Ｉ）
【化２】
2001516803.tif 000001
【化３】
2001516803.tif 000002
【化４】
2001516803.tif 000003
（式中、Ｍ1およびＭ2は水素または陽イオンを独立に表し、Ｒ1およびＲ2は少なくとも３個の炭素原子を有する過フッ化アルキル基を独立に表す。）請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項４】  前記ポリマーが、式（Ｖ）または（ＶＩ）に従った二価の単位をさらに含む
【化５】
2001516803.tif 000004
【化６】
2001516803.tif 000005
（式中、Ｍ3およびＭ4は水素または陽イオンを独立に表し、Ｒ3およびＲ4は少なくとも４個の炭素原子を有するアルキル基を独立に表す。）
請求項３に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項５】  皮革と請求項１〜４のいずれか1項に記載のフルオロケミカル組成物を接触させることを含む皮革の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2001516803.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ４８０nm−９００nmの放出最大を有する燐光体の、および該燐光体により放出される放射を検出するための電荷結合素子(CCD)の、シンチレーションプロキシミティー試験における使用。
【請求項２】  シンチレーションプロキシミティー試験を多ウェルプレートのウェルで行う、請求項１記載の使用。
【請求項３】  電荷結合素子(CCD)を、多ウェルプレートの全てのウェルを同時にイメージするために使用する、請求項２記載の使用。
【請求項４】  燐光体が５００nm−７００nmの放出最大を有する、請求項１から３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】  燐光体がランタニドまたはアクチニド部分である活性剤でドープ処理された無機宿主物質である、請求項１から４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】  燐光体がランタニドまたはアクチニド部分の有機キレートである、請求項１から４のいずれかに記載の使用。
【請求項７】  ランタニドまたはアクチニド部分が、テルビウム、ユーロピウム、エルビウム、スリウム、ホルミウム、ジスプロシウム、サマリウム、イッテルビウム、ルテシウム、ガドリニウム、ウラニウムおよびウラニルUO２３＋から選択される部分である、請求項５または６に記載の使用。
【請求項８】  ４８０nm−９００nmの放出最大を有する燐光体および該燐光体により放出される放射を検出するための電荷結合素子(CCD)を使用することを特徴とする、
液体媒体中に燐光体を含む固体表面を提供し、放射標識試薬が一方が固体表面に結合し、他方が液体媒体中である二つのフラクションに分かれ、固体表面に結合した放射標識試薬結合のフラクションを検出することによる、シンチレーションプロキシミティー試験を行う方法。
【請求項９】  シンチレーションプロキシミティー試験が多ウェルプレートのウェルで行われ、電荷結合素子(CCD)が多ウェルプレートの全てのウェルを同時にイメージするために使用される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  燐光体がユーロピウムの有機キレートまたはユーロピウムでドープ処理した無機宿主物質である、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、現在のCCD−ベースの検出の低感受性および慣用のSPAビーズ法の色消失の二つの問題に打ち勝つことを探求する。本発明は、４８０nm−９００nmの放出最大を有する燐光体（蛍燐光体（phosphor）、以下同じ）の、および該燐光体により放出される放射を検出するための電荷結合素子の、シンチレーションプロキシミティー試験への用途を提供する。