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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板であって、
第１の金属層と、
第２の金属層と、
金属電力層と、
金属接地層と、
前記プリント回路基板に取り付けられた第１から第４の４つのデカップリング・コンデンサ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）であって、第１と第３のデカップリング・コンデンサ（Ｃ１とＣ３）が前記第１の金属層に取り付けられ、第２と第４のデカップリング・コンデンサ（Ｃ２とＣ４）が前記第２の金属層に取り付けられているような４つのデカップリング・コンデンサと、
前記第１の金属層を前記金属電力層に電気的に接続する第１のバイアと、
前記第２の金属層を前記金属接地層に電気的に接続する第２のバイアと、
前記第１の金属層及び前記第２の金属層を前記金属電力層に電気的に接続する第４と第５と第８の複数のバイアと、
前記第１の金属層及び前記第２の金属層を前記金属接地層に電気的に接続する第３と第６と第７の複数のバイアと、
前記第２の金属層を前記金属電力層に電気的に接続する第９のバイアと、
前記第１の金属層を前記金属接地層に電気的に接続する第１０のバイアと、
第１と第４のバイアに電気的に接続される第１の端子、及び、第３と第６のバイアに電気的に接続される第２の端子を有する第１のデカップリング・コンデンサ（Ｃ１）と、
第４と第５のバイアに電気的に接続される第１の端子、及び、第２と第３のバイアに電気的に接続される第２の端子を有する第２のデカップリング・コンデンサ（Ｃ２）と、
第５と第８のバイアに電気的に接続される第１の端子、及び、第７と第１０のバイアに電気的に接続される第２の端子を有する第３のデカップリング・コンデンサ（Ｃ３）と、
第８と第９のバイアに電気的に接続される第１の端子、及び、第６と第７のバイアに電気的に接続される第２の端子を有する第４のデカップリング・コンデンサ（Ｃ４）と、を具備することを特徴とするプリント回路基板。
【請求項２】
プリント回路基板であって、
第１の金属層と、
第２の金属層と、
金属電力層と、
金属接地層と、
整数ｉ（ｉ＝１、２、３、…、ｎ）で個々に番号付けられた各デカップリング・コンデンサが前記プリント回路基板に取り付けられており、奇数番のデカップリング・コンデンサが前記第１の金属層に取り付けられ、偶数番のデカップリング・コンデンサが前記第２の金属層に取り付けられている、複数ｎ個のデカップリング・コンデンサと、
前記第１の金属層及び前記第２の金属層を前記金属電力層に電気的に接続する複数（２ｎ＋２）／２個の正バイアと、
前記第１の金属層及び前記第２の金属層を前記金属接地層に電気的に接続する複数（２ｎ＋２）／２個の負バイアと、
その第１の端子が（２ｉ−１）番目及び（２ｉ＋２）番目の正バイアに電気的に接続され、その第２の端子が（２ｉ＋１）番目及び（２ｉ＋４）番目の負バイアに電気的に接続された奇数番のデカップリング・コンデンサと、
その第１の端子が２ｉ番目及び（２ｉ＋１）番目の正バイアに電気的に接続され、その第２の端子が（２ｉ−２）番目及び（２ｉ−１）番目の負バイアに電気的に接続された偶数番のデカップリング・コンデンサと、を具備することを特徴とするプリント回路基板。
【請求項３】
第１の金属層、第２の金属層、金属電力層、及び、金属接地層を含むプリント回路基板にデカップリング・コンデンサを配置するための方法であって、
前記第１の金属層及び前記第２の金属層を前記金属電力層に電気的に接続するため、複数の正バイアを設けるステップと、
前記第１の金属層及び前記第２の金属層を前記金属接地層に電気的に接続するため、複数の負バイアを設けるステップと、
前記プリント回路基板上に複数ｎ個のコンデンサを配置して、少なくとも（２ｎ−２）／２の正バイアと（２ｎ−２）／２の負バイアが、前記ｎ個のコンデンサ間において共用されるようにするステップと、を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線およびその作製方法、並びに配線基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の幅を有する第１の導電層と、前記第１の幅より狭い第２の幅を有しＡｌを主成分とする第２の導電層と、前記第２の幅より狭い第３の幅を有する第３の導電層との積層構造であり、
前記第２の導電層は前記第１の導電層及び前記第３の導電層より低抵抗であり、
前記第１の導電層、前記第２の導電層、前記第３の導電層のうち少なくとも前記第２の導電層の端部における断面形状は、テーパー形状であることを特徴とする配線。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の導電層はＷまたはＭｏを主成分とする導電層であることを特徴とする配線。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第３の導電層はＴｉを主成分とする導電層であることを特徴とする配線。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記第３の導電層は窒化チタンからなる導電層であることを特徴とする配線。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記第２の導電層の前記第１の導電層および前記第３の導電層と接しない部分は酸化されていることを特徴とする配線。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記配線は液晶表示装置または発光装置に用いられてなることを特徴とする配線。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配線が基板上に形成された配線基板。
【請求項８】
絶縁表面上に、第１の導電層と、Ａｌを主成分とする第２の導電層と、第３の導電層を積層して形成し、
前記第３の導電層上に所定の形状のレジストマスクを形成し、前記第１の導電層、前記第２の導電層および前記第３の導電層をエッチングした後、
前記レジストマスクを除去せずに、前記第２の導電層と前記第３の導電層とをエッチングして、第１の幅を有する第１の導電層と、前記第１の幅より狭い第２の幅を有する第２の導電層と、前記第２の幅より狭い第３の幅を有する第３の導電層との積層からなる導電層を形成する配線の作製方法であって、
前記第１の幅を有する第１の導電層、前記第２の幅を有する第２の導電層、前記第３の幅を有する第３の導電層のうち少なくとも前記第２の導電層の端部における断面形状がテーパー形状になるようにエッチングされることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項９】
絶縁表面上に、第１の導電層と、Ａｌを主成分とする第２の導電層と、第３の導電層を積層して形成し、
前記第３の導電層上に所定の形状のレジストマスクを形成し、前記第２の導電層および前記第３の導電層をエッチングし、
前記レジストマスクを除去せずに、前記第１の導電層をエッチングした後、
前記レジストマスクを除去せずに、前記第２の導電層と前記第３の導電層とをエッチングして、第１の幅を有する第１の導電層と、前記第１の幅より狭い第２の幅を有する第２の導電層と、前記第２の幅より狭い第３の幅を有する第３の導電層との積層からなる導電層を形成する配線の作製方法であって、
前記第１の幅を有する第１の導電層、前記第２の幅を有する第２の導電層、前記第３の幅を有する第３の導電層のうち少なくとも前記第２の導電層の端部における断面形状がテーパー形状になるようにエッチングされることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１０】
絶縁表面上に、第１の導電層と、Ａｌを主成分とする第２の導電層と、第３の導電層を積層して形成し、
前記第３の導電層上に所定の形状のレジストマスクを形成し、前記第１の導電層、前記第２の導電層および前記第３の導電層をエッチングした後、
前記レジストマスクを除去せずに、前記第２の導電層と前記第３の導電層とをエッチングして、第１の幅を有する第１の導電層と、前記第１の幅より狭い第２の幅を有する第２の導電層と、前記第２の幅より狭い第３の幅を有する第３の導電層との積層からなる導電層を形成し、
プラズマ処理を行うことによって、前記第２の幅を有する第２の導電層の、前記第１の幅を有する第１の導電層および前記第３の幅を有する第３の導電層と接しない部分を酸化する配線の作製方法であって、
前記第１の幅を有する第１の導電層、前記第２の幅を有する第２の導電層、前記第３の幅を有する第３の導電層のうち少なくとも前記第２の導電層の端部における断面形状がテーパー形状になるようにエッチングされることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１１】
絶縁表面上に、第１の導電層と、Ａｌを主成分とする第２の導電層と、第３の導電層を積層して形成し、
前記第３の導電層上に所定の形状のレジストマスクを形成し、前記第２の導電層および前記第３の導電層をエッチングし、
前記レジストマスクを除去せずに、前記第１の導電層をエッチングした後、
前記レジストマスクを除去せずに、前記第２の導電層と前記第３の導電層とをエッチングして、第１の幅を有する第１の導電層と、前記第１の幅より狭い第２の幅を有する第２の導電層と、前記第２の幅より狭い第３の幅を有する第３の導電層との積層からなる導電層を形成し、
プラズマ処理を行うことによって、前記第２の幅を有する第２の導電層の、前記第１の幅を有する第１の導電層および前記第３の幅を有する第３の導電層と接しない部分を酸化する配線の作製方法であって、
前記第１の幅を有する第１の導電層、前記第２の幅を有する第２の導電層、前記第３の幅を有する第３の導電層のうち少なくとも前記第２の導電層の端部における断面形状がテーパー形状になるようにエッチングされることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、前記プラズマ処理は酸素もしくは酸素を主成分とする気体、またはＨ2Ｏを用いて行われることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一項において、前記第１の導電層としてＷまたはＭｏを主成分とする導電層が形成されることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一項において、前記第３の導電層としてＴｉを主成分とする導電層が形成されることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１３のいずれか一項において、前記第３の導電層として窒化チタンからなる導電層が形成されることを特徴とする配線の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述のように、画像形成粒子が高転写性の得られる球形粒子であっても、簡易で低コストながらも高性能のクリーニングが可能な新規なクリーニング装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような技術的手段において、画像形成粒子３とは、トナーは勿論のこと、トナー以外の粒子をも広く含む趣旨であるが、特に、本発明は、画像形成粒子が形状係数１３０以下の球形粒子である態様において有効である。
また、面状移動体５は、像担持体１上の残留画像形成粒子３全体に均一に接触する面を具備した移動体であり、面状でないブラシや移動体でない固定ブレードを除外するものである。
そしてまた、面状移動体５は、ロール、ベルトなどの循環回転体が主な態様であるが、ウェブによる巻き取り等をも含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【実施例】
実施の形態１に係るクリーニング装置の実施例モデルａ〜ｅとして、図１１に示すようなクリーニング装置を試作して、図２と同様な画像形成装置に設置して加速試験を行い、クリーニング性能、感光体損傷を調べ、比較例（従来のブレードクリーニング方式）と比較した。
ここで、図１１において、表面速度比は感光体ドラムの表面速度に対する逆搬送ロールの表面速度の絶対値比を示し、圧力は逆搬送ロールの感光体ドラムへの押圧力、中間層ヤング率は逆搬送ロールの中間層のヤング率、表面層表面粗さは逆搬送ロールの表面層の粗さ（ここでは１０点平均粗さ）、表面層すべり摩擦係数は逆搬送ロールの表面層のすべり摩擦係数を夫々示す。
そして、各試作品ａ〜ｅはいずれかの要件を異ならせるようにしたものであり、試作品ｂは、試作品ａと同一の逆搬送ロールを使用し表面速度のみ小さく設定した。試作品ｃは、試作品ａに対し中間層にプラスチックを使用し、圧力も大きくなるよう設置した。試作品ｄは試作品ａに対し表面を粗す処理を行い、試作品ｅでは試作品ａの表面に撥水剤を塗布した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接しニップ部を形成する定着体及び加圧体を有し、前記ニップ部でワックスを内包するトナーを含有した未定着像を担持する記録材を挟持搬送し、未定着像を記録材上に加熱定着する定着装置において、前記定着体は、基材と、前記基材上に設けられた表面離型層とを有し、前記定着体及び前記加圧体の間の圧接力をＦ［Ｎ］、前記定着体及び前記加圧体によるニップ部の面積をＳ［ｍ2］としたとき、１０．０×１０5≧Ｆ／Ｓ≧２．０×１０5の関係を満たすことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着体の離型層は、ポリテトラフルオロチレン、又は、テトラフルオロ及びパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体で形成されていることとする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着体の離型層は、ポリテトラフルオロチレンと、テトラフルオロ及びパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体との混合物で形成されていることとする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
励磁コイルを有し、該励磁コイルに交流電流が印加されることにより、前記定着体に渦電流を発生させて該定着体を発熱させるよう構成されていることとする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンター及びファクシミリ等の画像形成装置に備えられた定着装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、良好な定着性を確保しつつ、オイルレス方式の定着装置における定着体の長寿命化、ウォームアップタイムの短縮化を図ることができる定着装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投影用ランプを備えており、かつ各投影用ランプがそれぞれ画面全体を投射するように構成されている液晶プロジェクタにおいて、
ランプ点灯時において、各投影用ランプ点灯時に発生する過渡的な電流が同時に流れないように、各投影用ランプを所定時間おきに順次点灯させる順次点灯手段、
各投影用ランプ毎に設けられ、かつ対応する投影用ランプが不点灯状態であることを検出する複数の不点灯検出手段、ならびに
順次点灯手段によって全投影用ランプに対する点灯動作が行われた後において、いずれかの不点灯検出手段によって投影用ランプが不点灯であることが検出されたときには、不点灯であると検出された投影用ランプに対してのみ、再度、点灯動作を行う手段、
を備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明による液晶プロジェクタは、複数の投影用ランプを備えており、かつ各投影用ランプがそれぞれ画面全体を投射するように構成されている液晶プロジェクタにおいて、ランプ点灯時において、各投影用ランプ点灯時に発生する過渡的な電流が同時に流れないように、各投影用ランプを所定時間おきに順次点灯させる順次点灯手段、各投影用ランプ毎に設けられ、かつ対応する投影用ランプが不点灯状態であることを検出する複数の不点灯検出手段、ならびに順次点灯手段によって全投影用ランプに対する点灯動作が行われた後において、いずれかの不点灯検出手段によって投影用ランプが不点灯であることが検出されたときには、不点灯であると検出された投影用ランプに対してのみ、再度、点灯動作を行う手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺を除く中央部に表示部を有する液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置されるバックライトとからなる液晶表示装置において、
前記バックライトは少なくとも両端に電極を有する放電管を備え、この電極は該放電管の管外に配置されているとともに、
該放電管の電極が配置される両端部のうち少なくとも一方は放電管の中心軸に対して角度を有して屈曲された屈曲部として構成され、この屈曲部のうち少なくとも電極が形成された部分が前記液晶表示パネルの表示部の領域内に重ねられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
放電管の電極が配置される両端部のうち少なくとも一方の端部は放電管の中心軸に対して９０°より大きく１８０°以下に屈曲されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
放電管の電極が配置される両端部のうち少なくとも一方の端部は放電管の中心軸に対して液晶表示パネルと反対側に１８０°に屈曲されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
周辺を除く中央部に表示部を有する液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置されるバックライトとからなる液晶表示装置において、
前記バックライトは、無終端の環状からなる放電管とこの放電管の一部にて管外に配置された電極からなる光源を備え、
前記電極は前記液晶表示パネルの表示部の外側の領域に重ねて配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
周辺を除く中央部に表示部を有する液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置されるバックライトとからなる液晶表示装置において、
前記バックライトは少なくとも両端に電極を有する放電管を備え、この電極は該放電管の管外に配置されているとともに、該放電管の電極が配置される両端部のうち少なくとも一方は、前記液晶表示パネルの周辺に重ねられて位置づけられ、かつ、螺旋状に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向する基板を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルの接続端子に接続される接続用配線基板とを有する電気光学装置であって、
前記電気光学パネルの接続端子に接続される第１の端子群と、前記第１の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第２の端子群とを備えた第１の基材と、
前記配線を覆うように前記第１の基材に積層された第２の基材とを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の基材は、前記電気光学パネルの他の接続端子に接続される第３の端子群と、前記第３の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第４の端子群とを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の基材は、前記第２の基材の前記第４の端子群に接続される第５の端子群と、前記第５の端子群から前記第２の端子群に接続された配線とを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
一対の対向する基板を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルの接続端子に接続される接続用配線基板とを有する電気光学装置であって、
第１の端子群と、前記第１の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第２の端子群とを第１面に備えた第１の基材と、
前記第１の基材の前記第１面に積層され、前記電気光学パネルの接続端子に接続される第３の端子群と、前記第３の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通し、前記第１の端子群に導通接続される第４の端子群と、
前記第１の基材の前記配線を覆う絶縁部とを備えた第２の基材とを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電気光学装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
一対の対向する基板を有する電気光学パネルの接続端子に接続される接続用配線基板であって、
前記電気光学パネルの接続端子に接続される第１の端子群と、前記第１の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第２の端子群とを備えた第１の基材と、
前記配線を覆うように前記第１の基材に積層された第２の基材とを含むことを特徴とする電気光学パネルの接続用配線基板。
【請求項７】
一対の対向する基板を有する電気光学パネルの接続端子に接続される接続用配線基板であって、
第１の端子群と、前記第１の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第２の端子群とを第１面に備えた第１の基材と、
前記第１の基材の前記第１面に積層され、前記電気光学パネルの接続端子に接続される第３の端子群と、前記第３の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通し、前記第１の端子群に導通接続される第４の端子群と、
前記第１の基材の前記配線を覆う絶縁部とを備えた第２の基材とを含むことを特徴とする電気光学パネルの接続用配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（電気光学パネルの接続用配線基板）
本発明の電気光学パネルの接続用配線基板は、
一対の対向する基板を有する電気光学パネルの接続端子に接続される接続用配線基板であって、
前記電気光学パネルの接続端子に接続される第１の端子群と、前記第１の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第２の端子群とを備えた第１の基材と、
前記配線を覆うように前記第１の基材に積層された第２の基材とを含むことを特徴とする。
本発明の電気光学パネルの接続用配線基板は、一対の対向する基板を有する電気光学パネルの接続端子に接続される接続用配線基板であって、
第１の端子群と、前記第１の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第２の端子群とを第１面に備えた第１の基材と、
前記第１の基材の前記第１面に積層され、前記電気光学パネルの接続端子に接続される第３の端子群と、前記第３の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通し、前記第１の端子群に導通接続される第４の端子群と、
前記第１の基材の前記配線を覆う絶縁部とを備えた第２の基材とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（電気光学装置）
本発明の電気光学装置は、
一対の対向する基板を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルの接続端子に接続される接続用配線基板とを有する電気光学装置であって、
前記電気光学パネルの接続端子に接続される第１の端子群と、前記第１の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第２の端子群とを備えた第１の基材と、
前記配線を覆うように前記第１の基材に積層された第２の基材とを含む。
本発明の電気光学装置においては、前記第２の基材は、前記電気光学パネルの他の接続端子に接続される第３の端子群と、前記第３の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第４の端子群とを含むことができる。
本発明の電気光学装置においては、前記第１の基材は、前記第２の基材の前記第４の端子群に接続される第５の端子群と、前記第５の端子群から前記第２の端子群に接続された配線とを含むことができる。
本発明の電気光学装置は、一対の対向する基板を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルの接続端子に接続される接続用配線基板とを有する電気光学装置であって、
第１の端子群と、前記第１の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通した第２の端子群とを第１面に備えた第１の基材と、
前記第１の基材の前記第１面に積層され、前記電気光学パネルの接続端子に接続される第３の端子群と、前記第３の端子群より延設された配線と、前記配線の終端に導通し、前記第１の端子群に導通接続される第４の端子群と、
前記第１の基材の前記配線を覆う絶縁部とを備えた第２の基材とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、上記の実施形態において、構成レンズ１０１の振動幅は、スクリーン面のブラックマトリクスであるＢＭパターンの幅に合わせて調整されており、かつ構成レンズ１０１が振動したことにより投写レンズ７０１ｂそのものの性能が極端に劣化しないようにレンズ設計されていることはいうまでもない。ここで、スクリーン上の投写像Ｐｓにおいて隣接する画素パターン３０２が振動によって重なるのを避けるため、振動方向に隣接する画素パターン３０２の間隔の１／２以下（本実施形態では、斜め方向に隣接するＢＭパターン３０１の間隔の１／２以下）の振幅で投写像Ｐｓが振動するように、構成レンズ１０１の振動幅を設定するのが好ましい。上記の実施形態において、構成レンズ１０１の振動周期は入力映像信号Ｓｖのフィールド周期と同一であるが、この振動周期は、フィールド周期よりも短い周期であってもよいし、構成レンズ１０１の振動によって投写像Ｐｓが肉眼で認識できない程度の速さで振動するような周期であればフィールド周期よりも長くてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように本実施形態によれば、映像回路２０とアクチュエータ部１０との間にスイッチ部３０を備えたことにより、入力映像信号Ｓｖの表す画像すなわちスクリーンに投写される画像が動画像か静止画像かに応じて構成レンズ１０１を振動させるか停止させるかを選択することができる。したがって、例えば、入力映像信号Ｓｖをパソコン等から受け取って、プレゼンテーションに使用されることの多い文字情報からなる静止画像を投写する場合には、使用者がスイッチ部３０をオフさせることにより、投写像ＰｓにおいてＢＭパターンを鮮明化して文字等がくっきりと見えるようにすることができる。一方、テレビ受信機やビデオテープレコーダ等からの信号またはコンピュータグラフィックの信号等を入力映像信号Ｓｖとして受け取って、これらの信号の表す動画像を投写する場合には、使用者がスイッチ部３０をオンさせることにより、投写像ＰｓにおいてＢＭパターンを見えにくくさせることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
結像レンズユニット３２は、フィルムＦの投影光を読取部３４の所定位置に結像するものである。なお、この結像レンズユニット３２は、ズーム手段や自動焦点合わせ機構等を有してもよい。
読取部３４は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）およびＢ（青）の画像をそれぞれ読み取る、３つのラインＣＣＤセンサを有する、いわゆる３ラインＣＣＤセンサを用いて、画像をカラーで光電的に読み取るものである。各ラインＣＣＤセンサは、画素の配列方向を主走査方向と一致して配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようなスキャナ１２において、フィルムＦに撮影された画像を読み取る際には、光源２２から射出され、可変絞り２４によって光量調整された読取光が、色フィルタ板に入射して調光され、拡散ボックス２８で拡散された後、読取位置に入射する。
前述のように、読取位置には、キャリア３０によってフィルムＦが位置されている。従って、読取光は、フィルムＦの読取位置に対応する領域に入射し、透過して、フィルムＦに撮影された画像を担持する投影光となる。この投影光は、結像レンズユニット３２によって読取部３４の所定位置（ラインＣＣＤセンサの受光面）に結像され、フィルムＦに撮影された画像が光電的に読み取られる。
ＣＣＤセンサ３４の出力信号は、アンプ３６で増幅され、Ａ／Ｄ変換器３８でデジタル信号とされて、画像処理装置１４に送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
画像処理条件が設定されると、ディスプレイ２０が検定画面となり、プレスキャンデータがプレスキャン処理部５６によって読み出され、対応する条件で画像処理される。次いで、プレスキャンデータは、プレスキャン変換部７０で変換され、プレスキャンデータを再生した画像が、シュミレーション画像（仕上がり予想画像）としてディスプレイ２０に表示される。
シュミレーション画像の表示は、１コマでも、複数コマでも、フィルムＦの全コマでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、キャリア３０によってフィルムＦが搬送され、同様に、２コマ目の先端が所定位置に搬送されると、読取制御部４０は、画像位置の情報に応じて読取部３４に読取開始の指示を出し、読取部３４が２コマ目の読み取りを開始し、２コマ目の後端が所定位置に搬送されると、読取制御部４０は２コマ目の読取終了の指示を出し、読取部３４が読み取りを終了する。
以下、同様に、３コマ目、４コマ目…と、基本的にフィルムＦの搬送を停止することなく、１コマずつ本スキャンによる画像読取が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記スライド面先端部の端面の傾斜と、前記塗布点における前記支持体接線とのなす角度が２０°以下であることを特徴とする請求項９に記載の熱現像感光材料の塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の熱分析装置において、前記試料ガイドは前記支持管に着脱自在に配置されることを特徴とする熱分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダの反射波を高速フーリエ変換し、変換された結果得られた曲線と、その時の車間距離におけるしきい値曲線とが囲む領域の大きさによってターゲットの幅を検出する手段、該検出された幅とターゲットまでの距離から衝突を回避するために必要な角度を検出する手段、を有する車間距離計測用レーダ装置。
【請求項２】
レーダの反射波を高速フーリエ変換し、変換された結果得られた曲線の最大値及びその時の車間距離におけるしきい値曲線が前記曲線と交叉する部分の長さを算出する手段、前記算出された値を用いて車種を判別してその幅を検出する手段、該検出された幅とターゲットまでの距離から衝突を回避するために必要な角度を検出する手段、を有する車間距離計測用レーダ装置。
【請求項３】
レーダの反射波を高速フーリエ変換し、変換された結果得られた曲線の最大値及びその時の車間距離におけるしきい値曲線が前記曲線と交叉する部分の長さを算出する手段、前記算出された値からターゲットの面積にほぼ比例する値を算出し、該値からターゲットの反射面積の近似値を算出し、該近似値から車種を判別してその幅を検出する手段、該検出された幅とターゲットまでの距離から衝突を回避するために必要な角度を検出する手段、を有する車間距離計測用レーダ装置。
【請求項４】
ターゲットからの距離と相対速度、及び前記衝突を回避するために必要な角度から、衝突の可能性があり危険度大と判断した場合、ブレーキ制御を行う手段を備えた、請求項１から３のいずれか１項に記載の車間距離計測用レーダ装置。
【請求項５】
ターゲットからの距離と相対速度、及び前記衝突を回避するために必要な角度から、衝突の可能性があり危険度が中と判断した場合、前記角度に基づいてステアリング制御を行う手段を備えた、請求項１から３のいずれか１項に記載の車間距離計測用レーダ装置。
【請求項６】
ターゲットからの距離と相対速度から、衝突の可能性があると判断した場合、警報を発する手段を備えた、請求項１から３のいずれか１項に記載の車間距離計測用レーダ装置。
【請求項７】
レーダの反射波を高速フーリエ変換し、変換された結果得られた曲線と、その時の車間距離におけるしきい値曲線とが囲む領域の大きさによってターゲットの幅を検出する手段、該検出された幅とターゲットまでの距離から衝突を回避するために必要な角度を検出する手段、検出された角度に応じて衝突を回避するために必要なステアリング制御、又はブレーキ制御を行う制御手段を含むことを特徴とする、車両衝突防止システム。
【請求項８】
ターゲットの距離、相対速度から衝突の危険度を判定する判定部をさらに含み、前記制御部は危険度に応じてステアリング制御、又はブレーキ制御を行うことを特徴とする、請求項７に記載の車両衝突防止システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒトヘモグロビン検査校正用標準物質、ヒトヘモグロビン検出装置、ヒトヘモグロビン検査用トイレ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトヘモグロビンを準備する第１の工程と、前記ヒトヘモグロビンの分子構造を変化させてヒトヘモグロビンと異なる物質を生成する第２の工程により化学的に構成された、ヒトヘモグロビンに比べて経時的に変成しにくい性質を有するヒトヘモグロビン検査校正用標準物質。
【請求項２】
前記第２の工程では、ヒトヘモグロビンのサブユニット間を結合させた物質を生成してなる請求項１に記載のヒトヘモグロビン検査校正用標準物質。
【請求項３】
前記第２の工程では、ヒトヘモグロビンのβ鎖を結合させた物質を生成してなる請求項１に記載のヒトヘモグロビン検査校正用標準物質。
【請求項４】
前記検査校正用標準物質が、ヒトヘモグロビンよりも経時的に変成しにくい既知量のヒトヘモグロビン代替物質である請求項１〜３の何れか記載のヒトヘモグロビン検査校正用標準物質を用いたヒトヘモグロビン検出装置。
【請求項５】
ヒトヘモグロビン検出用センサと、前記センサの検出値を校正するためのヒトヘモグロビン検査校正用標準物質を含む溶液に対する前記センサの検出値を記憶する記憶手段と、ヒトヘモグロビンを含む溶液に対する前記センサの検出結果を報知する際に、前記記憶手段の記憶内容を加味して報知する報知手段と、を備えてなるヒトヘモグロビン検出装置。
【請求項６】
前記センサが、抗ヒトヘモグロビン抗体を有してなる請求項５に記載のヒトヘモグロビン検出装置。
【請求項７】
前記センサが、表面プラズモン共鳴を利用したものである請求項６記載のヒトヘモグロビン検出装置。
【請求項８】
前記記憶内容を所定の条件で更新させる更新手段を備えるとともに、
前記ヒトヘモグロビン検査校正用標準物質は、複数回の前記更新に繰り返し用いられる請求項５〜７の何れか記載のヒトヘモグロビン検出装置。
【請求項９】
前記ヒトヘモグロビンを含む溶液が、便、尿、を含む請求項５〜７の何れか記載のヒトヘモグロビン検出装置。
【請求項１０】
トイレに備えられてなる請求項９に記載のヒトヘモグロビン検出装置。
【請求項１１】
尿を貯留する貯留部と、ヒトヘモグロビン検出用センサと、このセンサを用いて前記貯留された尿中のヒトヘモグロビン量を検出するヒトヘモグロビン検出手段と、を備えてなるヒトヘモグロビン検査用トイレ装置。
【請求項１２】
前記検出手段の検出結果を報知する報知手段を備えてなる請求項１１記載のヒトヘモグロビン検査用トイレ装置
【請求項１３】
前記センサが、表面プラズモン共鳴を利用したものである請求項１１又は１２記載のヒトヘモグロビン検査用トイレ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
従来、ＪＩＳ規格Ｂ９９２０に示されるように、粒径と累積頻度の関係は図２３に示すような単純なべき上の関係で近似されていたにすぎなかったが、実施の形態１４では新規欠陥の検出サイズ毎に独立した致命率が求められているため、図２４に示すような単純な関係にない新規欠陥がウエハ上に発生した場合にも対応することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
実施の形態１４のステップＳ７５で算出された、各工程における新規欠陥の検出サイズ毎の致命率は、実際の過去の結果に基づいて算出されているため、たとえ検出したときは小さいサイズの欠陥でも後に成長して上下のレイヤーを突き破る欠陥の有無や、レイヤーごとのデバイスパターンの粗密によってデバイスに影響を与える欠陥のサイズが異なる場合も考慮した値となるため、ステップＳ７６，Ｓ７７で精度良く推定歩留まりを算出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
実施の形態１８では、表２に示すように、新規欠陥の検出サイズ（４通り）と同一チップに存在する新規欠陥数（１１通り）との４４通りに区別している。すなわち、Ａ工程〜Ｆ工程それぞれに４４通りの致命率ＲＦが求められ、新たなデバイス製造時におけるＡ工程〜Ｆ工程それぞれの推定歩留まりＢＤA〜ＢＤFは、４４通りの新規欠陥チップ数とそれに対応する致命率ＲＦとによって推定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
【表２】
1999264797.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９３】
そこで、これらの原因によるずれを考慮して、実際の歩留まりＢＤREALと推定歩留まりＢＤALLとの過去の比較結果に基づき、新たに算出した推定歩留まりＢＤALLを補正する。例えば、図３０のような関係に実際の歩留まりＢＤREALと推定歩留まりＢＤALLとがある場合、次の(X)式で補正推定歩留まりＣＢＤALLを求める。
ＣＢＤALL＝ＢＤALL−０．０５…(X)
＜方法＞
過去の解析処理は、図１９で示したステップＳ７１〜Ｓ７５と全く同様である。現在の推定処理は、図１９で示したステップＳ７６，Ｓ７７とほぼ同様であるが、ステップＳ７７において、推定歩留まりＢＤALLの代わりに、補正推定歩留まりＣＢＤALLを用いる点のみ異なる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９８】
制御部３１は、検査装置４１〜４３から得られるＡ工程〜Ｆ工程における過去の欠陥情報と電気テスタ３３から得られる良否判定情報とに基づき、記録媒体３２より読み込んだ歩留まり推定プログラムのうち過去の解析処理を実行する。さらに、制御部３１は、検査装置４１〜４３から得られるＡ工程〜Ｆ工程における現在実行中の欠陥情報に基づき、記録媒体３２より読み込んだ歩留まり推定プログラムのうち現在の推定処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対してレーザビームを照射する照明光学系と、
この試料から得られた散乱光の光強度に基いて試料上の欠陥情報を検出する欠陥検出手段と、
前記欠陥検出手段による欠陥情報に基き、試料から得られた正反射光を処理することで前記欠陥の画像データを求めるレーザ走査型画像検出手段とを有することを特徴とする試料表面検査装置。
【請求項２】
前記欠陥検出手段の前記試料を照明する光学系と前記レーザ走査型画像検出手段の前記試料を照明する光学系とを同軸上に配置することを特徴とする請求項１記載の試料表面検査装置。
【請求項３】
前記レーザ走査型画像検出手段は、
前記正反射光の集光位置に配置されたピンホールと、
前記ピンホールを通過した光を検出する光検出器と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の試料表面検査装置。
【請求項４】
前記試料からの散乱光に基づいて試料上の欠陥情報を検出する場合は、前記試料を載置するＸＹステージを走査させ、前記試料からの正反射光に基づいて試料上の欠陥の画像情報データを検出する場合は、前記照明光学系に配置されているガルバノミラーを作動させて前記レーザビームを走査させる制御手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つ記載の試料表面検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受用保持器及び転がり軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持器の外周部分を、周方向に沿って連続した炭素繊維で構成したことを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
上記周方向に沿って連続した炭素繊維は、線条や帯状の炭素繊維を巻着、若しくは、長繊維の炭素繊維を射出成形することで構成することを特徴とする請求項１に記載した転がり軸受用保持器。
【請求項３】
上記炭素繊維は、その線膨張係数がマイナスであり、且つスチールよりヤング率が大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した転がり軸受用保持器。
【請求項４】
保持器外径面の輪郭を周方向に３円弧形状とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載した転がり軸受用保持器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転がり軸受用保持器が組み込まれると共に、当該保持器を案内する外輪及び内輪の少なくとも一方の案内面の輪郭を、周方向に３円弧形状とすることを特徴とする転がり軸受。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転がり軸受用保持器が組み込まれると共に、高速回転する機器に使用される軸受であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転がり軸受用保持器が組み込まれると共に、低速から高速回転までの幅広い範囲で使用される機器に使用される転がり軸受であることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転がり軸受用保持器及び転がり軸受に係り、特に、高速回転される転がり軸受に好適な転がり軸受用保持器及びその転がり軸受に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、回転数の変化によっても上記隙間が変化するため、全ての回転速度に対して最適条件に設定することはできない。このことは、低速から高速回転までの幅広い範囲で使用される機器の転がり軸受の場合に、特に不利となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、高速回転に伴う保持器の大径化を抑えて、高速回転する転がり軸受に好適な保持器及び転がり軸受を提供することを課題としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、保持器の外周部分を、周方向に沿って連続した炭素繊維で構成したことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明を採用すると、回転に伴う遠心力及び発熱による保持器の膨張量を抑えたり、所定の値に調整できるので、軸受の超高速回転に対応可能な保持器及び転がり軸受を提供できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係るディスクブレーキの一実施の形態における要部縦断面図である。
【図２】
図１に示す実施の形態におけるインシュレータとピストンを組み付ける前の分解図である。
【図３】
図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】
図１に示す実施の形態におけるインシュレータをピストンに装着した状態の要部拡大断面図である。
【図５】
本発明に係るディスクブレーキに適用するキーの素材の状態を示す斜視図である。
【図６】
従来のディスクブレーキの部分断面図である。
【符号の説明】
１      サポート
２      キャリパ
３      橋絡部
５      爪部
８      インシュレータ
８ａ    本体部
９      キー溝
１８    ロータ
１９    キー
１９ａ  端面
２０    シリンダ
２６    爪部側の摩擦パッド
２７    インシュレータ側の摩擦パッド
３０    防塵ブーツ
３１    ピストン
７０    弾性素材
７１    切断面
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を試料上に走査し、この試料の透過像をコンデンサレンズを介して光検出器で検出するレーザ走査観察光学系と、
前記試料を前記コンデンサレンズを介してランプ照明し、この試料の透過像を観察可能とする通常観察光学系と、
２股に構成され、前記コンデンサレンズ側から前記光検出器側に延出された第１の光路と、前記コンデンサレンズ側からランプ照明側に延出された第２の光路とを有する光伝送ファイバと、を有し、
前記光伝送ファイバは、前記レーザ走査観察光学系による試料透過光を前記コンデンサレンズ側から受光し前記第１の光路により前記光検出器側に導くと共に、前記通常観察光学系のランプ照明光を前記第２の光路により前記コンデンサレンズ側に出射することを特徴とする走査型光学顕微鏡装置。
【請求項２】
請求項１記載の走査型光学顕微鏡装置において、この顕微鏡装置は、さらに、前記レーザ走査観察光学系による試料透過光が前記コンデンサレンズ側から前記光伝送ファイバへ入射する位置に挿脱自在に設けられ、この試料透過光を発散させる光学素子を有することを特徴とする走査型光学顕微鏡装置。
【請求項３】
請求項２記載の走査型光学顕微鏡装置において、前記コンデンサレンズは、瞳位置が異なる複数のコンデンサレンズからなり、これらのコンデンサレンズが交換可能に保持されていることを特徴とする走査型光学顕微鏡装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の走査型顕微鏡装置において、さらに、前記通常観察光学系のランプ照明光を発生するランプと前記光伝送ファイバの間に挿脱自在に設けられ前記ランプ照明光を遮光可能な部材を有し、前記レーザ走査観察光学系による観察時には前記遮光可能な部材を光路に挿入するとともに、前記通常観察光学系による観察時には前記遮光可能な部材を光路から外してランプ照明をおこなうことを特徴とする走査型光学顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、（２）の構成により瞳リレーレンズが不要となるので、コンデンサレンズを交換する場合、これに付随して従来必要だった瞳リレーレンズユニットの交換が不要となる。
（４） （１）又は（２）の走査型顕微鏡装置において、さらに、前記通常観察光学系のランプ照明光を発生するランプと前記光伝送ファイバの間に挿脱自在に設けられ前記ランプ照明光を遮光可能な部材を有し、前記レーザ走査観察光学系による観察時には前記遮光可能な部材を光路に挿入するとともに、前記通常観察光学系による観察時には前記遮光可能な部材を光路から外してランプ照明をおこなうことを特徴とする走査型光学顕微鏡装置。このような構成によれば、ランプ照明光がレーザ走査観察光学系による観察に悪影響を及ぼすことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、両凸形状のレンズと平板ガラスとよりなり、明るさ絞りが前記レンズの第１面上又はレンズ中に設けられたことを特徴とする光学系。
【請求項２】
請求項１に記載する光学系で、下記条件（１）を満足することを特徴とする光学系。
（１）    −１０＜ｒ1 ／ｒ2 ＜−１．５
ただし、ｒ1 ，ｒ2 は夫々レンズの物体側および像側の面の曲率半径である。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する光学系で、下記条件（２）を満足することを特徴とする光学系。
（２）    ０．４＜Ｄ／ｆ＜１
ただし、Ｄは前記平板ガラスの厚み、ｆは前記光学系の全系の焦点距離である。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載する光学系で、下記条件（３）を満足することを特徴とする光学系。
（３）    ０≦Ｄs ／ｔ≦０．３
ただし、Ｄs はレンズの物体側の面から絞りまでの光軸方向の距離、ｔはレンズの厚みである。
【請求項５】
物体側より順に、１枚のレンズと平板ガラス基板と撮像素子とよりなり、前記平板ガラス基板の一面と前記撮像素子の撮像面とが密着され、前記平板ガラスを光学モジュール全体の保持部材とし、前記平板ガラス基板を通して撮像面上に像が形成されることを特徴とする光学モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載する光学モジュールで、前記レンズの外形部分を延長して、前記平板ガラスに直接又は別部材を介して、前記レンズを接着一体化したことを特徴とする光学モジュール。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載する光学モジュールで、前記別部材もしくは前記レンズの外形部分が遮光性を有することを特徴とする光学モジュール。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載する光学系と、平板ガラスと、撮像素子を有し、前記光学系の像側に前記撮像素子を配置し、前記平板ガラスの面のうち、前記光学系とは反対側の面に、前記撮像素子の撮像面が密着されたことを特徴とする光学モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を生成し照射する測定光源と、
前記測定光源から照射された測定光を被検体表面に集光させるための対物レンズと、
被検体表面からの反射光を結像させるための結像レンズと、
前記反射光を検出する信号検出手段と、
前記検出された信号をもとに前記被検体表面の合焦近傍誤差信号を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出手段の誤差信号をもとに、前記対物レンズと前記被検体の距離を光軸方向に相対的に駆動する駆動手段と、を有する合焦装置において、
前記測定光源をパルス点灯させるための光源駆動手段と、
前記測定光源の点灯時と消灯時の検出信号の差分を検出する差分信号検出手段とを有することを特徴とする合焦装置。
【請求項２】
前記差分信号検出手段が、光源の点灯時、消灯時に検出信号を積分する信号積分手段と、
前記積分された信号を記憶する記憶手段と、
積分された信号間の減算をおこなう演算手段とを有することを特徴とする請求項１記載の合焦装置。
【請求項３】
前記差分信号検出手段において、
前記信号積分手段の積分時間が、光源点灯時と光源消灯時において可変長となっていることを特徴とする請求項２記載の合焦装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに合焦装置は、前記差分信号検出手段が、光源の点灯時、消灯時に検出信号を積分する信号積分手段と、前記積分された信号を記憶する記憶手段と、積分された信号間の減算をおこなう演算手段とを有し、また前記差分信号検出手段は、前記信号積分手段の積分時間が光源点灯時と光源消灯時において可変長である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月12日(2005.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】    携帯情報機器の入力システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書入力機能が備わっている携帯情報機器において、表示画面がある表面の辺を陵辺として接している面を側面としたとき、文字入力用の入力キーが側面に配置してあることを特徴とする携帯情報機器の入力システム
【請求項２】
請求項１において、該表面の形がコーナー部が丸くなっている疑似矩形であるとしたとき、該表面の一つの短辺に陵辺として接してある側面に少なくとも一個のオン・オフ型入力キーが配置され、該表面の一つの長辺に面に陵辺として接してある側面に４個のオン・オフ型入力キーが配置されてあることを特徴とする携帯情報機器の入力システム
【請求項３】
請求項２において、４個のキーが配置されている側面とは反対側の面において、この面から離れた方向に突出する保持棒を設けることを特徴とする携帯情報機器の入力システム
【請求項４】
請求項３において、上記保持棒が、装置本体内に収納可能であることを特徴とする携帯情報機器の入力システム入力システム