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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例１
重合体成分Ａとしてポリエチレンテレフタレート、重合体成分Ｂとしてナイロン６を用いて、重量比を６６／３４の割合で、１１層に交互に配列させた後に口金より吐出させて紡糸した。紡糸時の溶融粘度はそれぞれ１０００ポイズと１２００ポイズであった。紡糸油剤として松本油脂製薬製油剤ＫＭＴＰ−２０を使用した。紡糸後、延伸し、機械捲縮を付与し、その後５１ｍｍにカットし、図１のタイプの断面形状の複合ステープル繊維を得た（成分Ａの平均厚み０．３５μｍ）。得られた複合ステープル繊維の繊度は３．３デシテックスであった。この複合ステープル繊維を用い、カード処理を行なってウエッブを作製し３１００パンチ／ｃｍ２のニードルパンチ処理を行った。この不織布の層間剥離物性は８．６ｋｇ／２．５ｃｍであった。このようにして得られた目付け３２０ｇ／ｍ２の不織布へ水性アクリルエマルジョンボンコートＡＮ−２５８（大日本インキ化学工業製アクリルエマルジョン）を乾燥後の固形分重量で不織布の８０重量％となるように含浸して（繊維／樹脂＝５５．６／４４．４）、乾燥した後に１６５℃熱プレスで表面の平滑化と密度合わせを実施し、密度０．４０ｇ／ｃｍ３、厚み１．３ｍｍのシート状物とした。さらにサーキュラー染色機を用いて、１２０℃の熱水中で４０分間の割繊・リラックス処理を行い乾燥を経てシート基材を得た。得られたシートは単繊度が平均０．３デシテックスであり、風合いの優れた皮革様の風合いを呈するシートであった。以後、このシート基材を基体層１と称する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
離型紙上にポリウレタン樹脂水性分散体配合液（大日精化工業製レザミンＤ−２０２０：１００部、大日精化工業製セイカセブンＤＷ０１−３２１ホワイト：１５部、大日精化工業製Ｄ−８５増粘剤：１．５部）を８０ｇ／ｍ２塗布し、１００℃で乾燥することで形成した厚み３０μｍの銀面層の上に下記組成の架橋系ポリウレタン接着剤を３８０ｇ／ｍ２（純分２０５ｇ／ｍ２）を塗布し、その後１００℃で乾燥し水分がほぼ蒸発したタックのある状態で基体層１の表面に９０℃に加熱したプレスロールで基体層厚みの３５％のクリアランスロールで圧着して張りつけた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
架橋系ポリウレタン接着剤（水性樹脂分散体配合液）組成
レザミンＤ−１０４０（大日精化工業製ポリウレタンエマルジョン）１００部
レザミンＤ−６２（大日精化工業製イソシアネート架橋剤） １５部
増粘剤レザミンＤ−８５ １．５部


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例２
重合体成分Ａとしてポリエチレンテレフタレート、重合体成分Ｂとしてナイロン６を用いて、重量比を５０／５０の割合で、８層に花弁型に配列させた後に口金より吐出させて紡糸した。紡糸時の溶融粘度はそれぞれ４００ポイズと２０００ポイズであった。紡糸油剤として松本油脂製薬製油剤ＫＭＴ−９３０を使用した。紡糸後、延伸し、機械捲縮を付与し、その後５１ｍｍにカットし、図２のタイプの断面形状を呈する複合ステープル繊維を得た（成分Ａの平均厚み０．４０μｍ）。得られた複合ステープル繊維の繊度は４．０デシテックスであった。この複合ステープル繊維を用い、カード処理を行なってウエッブを作製し２５００パンチ／ｃｍ２のニードルパンチ処理を行った。この不織布の層間剥離物性は７．２ｋｇ／２．５ｃｍであった。このようにして得られた目付け３００ｇ／ｍ２の不織布へ水性ポリウレタンエマルジョンボンディック１３１０ＮＳＡ（大日本インキ化学工業製ポリウレタンエマルジョン）を乾燥後の固形分重量で不織布の６０重量％となるように含浸して、乾燥した後に１６５℃熱プレスで表面の平滑化と密度合わせを実施した（繊維／樹脂＝６２．５／３７．５）。このようにして得られた厚み１．３５ｍｍ、密度０．３６ｇ／ｃｍ３のシート基材を、さらにサーキュラー染色機を用いて、８０℃の６ｇ／リットル水酸化ナトリウム水溶液中で２０分間の割繊・リラックス処理を行い、乾燥を経てシート基材を得た。得られたシートは単繊度が平均０．５デシテックスであり、風合いの優れた皮革様の風合いを呈するシートであった。以後、このシート基材を基体層２と称する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
離型紙上にポリウレタン樹脂水性分散体配合液（大日本インキ化学工業製ハイドランＷＬＳ−２０２：１００部、大日本インキ化学工業製ダイラックＨＳ−７２４（白顔料）：１５部、大日本インキ化学工業製ハイドランアシスターＴ３（増粘剤）：１．５部）を８０ｇ／ｍ２塗布し、１００℃で乾燥することで形成した厚み２５μｍの銀面層の上に下記組成の架橋系ポリウレタン接着剤を４００ｇ／ｍ２（純分１７５ｇ／ｍ２）を塗布し、その後１００℃で乾燥し水分がほぼ蒸発したタックのある状態で基体層２の表面に９０℃に加熱したプレスロールで厚みの６５％のクリアランスロールで圧着して張りつけた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
架橋系ポリウレタン接着剤（水性樹脂分散体配合液）組成
ハイドランＷＬＡ−３０１（大日本インキ化学工業製ポリウレタンエマルジョン）１００部
ハイドランアシスターＣ５（大日本インキ化学工業製イソシアネート架橋剤）１５部
増粘剤ハイドランアシスターＴ３ １．５部


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
架橋系ポリウレタン接着剤（水性樹脂分散体配合液）組成
ハイドランＷＬＡ−３０１（大日本インキ化学工業製ポリウレタンエマルジョン）１００部
増粘剤ハイドランアシスターＴ３ １．５部


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
離型紙上にポリウレタン樹脂水性分散体配合液（大日精化工業製レザミンＤ−２０２０：１００部、大日精化工業製セイカセブンＤＷ０１−３２１ホワイト：１５部、大日精化工業製Ｄ−８５増粘剤：１．５部）を８０ｇ／ｍ２塗布し、１００℃で乾燥することで形成した厚み３０μｍの銀面層の上に下記組成の架橋系ポリウレタン接着剤を４５０ｇ／ｍ２（純分２４３ｇ／ｍ２）を塗布し、その後１１０℃で乾燥し水分がほぼ蒸発したタックのある状態で基体層５の表面に９０℃に加熱したプレスロールで厚みの５０％のクリアランスロールで圧着して張りつけた。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
架橋系ポリウレタン接着剤（水性樹脂分散体配合液）組成
レザミンＤ−１０４０（大日精化工業製ポリウレタンエマルジョン） １００部
レザミンＤ−６２（大日精化工業製イソシアネート架橋剤） １５部
増粘剤レザミンＤ−８５ １．５部
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスクロスと回路を形成する銅箔との最近接間隔が５μｍ以下であるプリント配線板用ガラスクロスであって、該ガラスクロスが付着量０．１〜１５重量％のＣステージ化された樹脂によりコーティングされていることを特徴とするガラスクロス。
【請求項２】
該Ｃステージ化された樹脂のガラス転移温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１記載のガラスクロス。
【請求項３】
該Ｃステージ化された樹脂がカップリング機能を有する処理剤で表面処理されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のガラスクロス。
【請求項４】
該ガラスクロスの製造方法であって、水溶性、及び／または水分散性の熱硬化性樹脂をコーティングし、該樹脂をＣステージ化することを、特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガラスクロスの製造方法。
【請求項５】
ガラスクロスとマトリックス樹脂からなるプリプレグに銅箔を重ねて成形した積層板であって、ガラスクロスと回路を形成する銅箔との最近接間隔が５μｍ以下であり、該ガラスクロスが請求項１〜３のいずれかに記載のガラスクロスであることを特徴とする積層板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列させた複数のアクリル系繊維糸条をラビリンスシール部を有するスチーム延伸装置にてスチーム延伸してアクリル系繊維を製造するに際し、スチーム延伸装置のラビリンスシール部に導入される直前の各糸条に５〜５０ｗｔ％の水を噴霧により付与することを特徴とするアクリル系繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、並列させた複数のアクリル系繊維糸条をラビリンスシール部を有するスチーム延伸装置にてスチーム延伸してアクリル系繊維を製造するに際し、スチーム延伸装置のラビリンスシール部に導入される直前の各糸条に５〜５０ｗｔ％の水を噴霧により付与することを特徴とするアクリル系繊維の製造方法、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ターゲット２００は、視準位置２０１を示す光反射部２０２と、光反射部２０２を回転自在に支持する反射部受け部２０４と、反射部受け部２０４を光反射部２０２の回転軸と交差する方向に回転自在に支持する支持部２０６とを含んで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記芯鞘型およびサイドバイサイド型複合繊維を構成するポリエチレン系樹脂（Ａ）は、２種以上のエチレン系重合体からなる混合物であってもよい。本明細書中、「重合体」は、単独重合体および共重合体の両方を含む。
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）における高融点成分の密度(ASTM D 1505)は０．９３０
〜０．９７０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、かつ低融点成分の密度(ASTM D 1505)は０．８６
０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る複合繊維不織布は、
１２０〜１３５℃の高融点と９０〜１２５℃の低融点を有し、かつ、低融点が高融点より少なくとも５℃低いポリエチレン系樹脂（Ａ）からなる鞘部と、該ポリエチレン系樹脂（Ａ）の最も高い融点よりもさらに１０℃以上高い融点を有する高融点樹脂（Ｂ）からなる芯部とから構成される芯鞘型複合繊維、または
該ポリエチレン系樹脂（Ａ）からなるポリエチレン系樹脂部と、該高融点樹脂（Ｂ）からなる高融点樹脂部とから構成されるサイドバイサイド型複合繊維から形成されてなることを特徴としている。
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）における高融点成分の密度(ASTM D 1505)は０．９３０
〜０．９７０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、かつ低融点成分の密度(ASTM D 1505)は０．８６
０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】賦形用口金の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料の流路を有する高分子材料を賦形するための口金の製造方法であって、同種で且つ同質の金属材料からなる複数のプレート上に、口金の完成時に高分子材料の流路を形成する溝を加工し、加工時の残留応力を除去したのち、隣接するプレート上の溝が一つの流路を形成するように各プレートを固相拡散接合することを特徴とする賦形用口金の製造方法。
【請求項２】
前記金属材料がステンレス鋼である請求項１記載の賦形用口金の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、高分子材料の流路を有する高分子材料を賦形するための口金の製造方法であって、同種で且つ同質の金属材料からなる複数のプレート上に、口金の完成時に高分子材料の流路を形成する溝を加工し、加工時の残留応力を除去したのち、隣接するプレート上の溝が一つの流路を形成するように各プレートを固相拡散接合することを特徴とする賦形用口金の製造方法により解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願発明は、前記流路の分割方向を規定している。本願発明は、前記流路が縦断面に沿って分割されるものであり、流路形態が湾曲状に延び、或いは流路が途中で分岐したり合流したりしている場合に特に有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に係る発明は、口金材料としてステンレス鋼を使用することを規定している。接合後に生じる歪み、そりなどや、紡糸時の吐出圧力による撓みなどの賦形用口金の変形は極力抑止することが必須条件となることから、本発明における同種且つ同質材料の同質とは、同じ熱処理など、同種の材料にあって接合前の履歴を同じくすることである。基本的には接合時の高温処理の温度範囲にあって、材料の線膨張係数が全て一致することが望ましいが、異種類の材料や、調質の種類によっては線膨張係数が大きく異なるため、同種類の金属を同質で用いることが必要で、好ましくは加工性、耐食性に優れるステンレス鋼がよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２に示す参考例に係る賦形用口金１は、一部が極小孔径部からなる高分子材料の流路形態を有しており、垂直下方に延びる大口径の入口流路３の下端に微小な口径の出口流路５がつながっている。本参考例によれば、前記入口流路３が上下に３分割されるとともに、同入口流路３と前記出口流路５の切り換え部分で水平に分割され、賦形用口金１が総数で４枚のプレートを上下に積層して接合することにより構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３に示す第２実施例に係る賦形用口金１としての押出用口金の流路形態は、水平方向に延びる断面が矩形状をなしている。本実施例によれば、上下に２枚の幅の広いプレート２ａの間にあって、同プレート２ａの幅方向の両端縁に沿ってそれぞれ小幅プレート２ｂを配し、その中央に形成される矩形断面の中空部を高分子材料の押出流路３とするものである。こうして組み立てられた４枚のプレート２ａ，２ｂを上記第１実施例と同一の接合条件で固相拡散接合法を用い、各分割面４を接合して本発明の賦形用口金１を得た。この賦形用口金１も、上記実施例と同様に接合後の流路形態に変化が見られず、高分子材料の押出成形後にも接合面の剥離は見られなかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４は本発明の第３実施例を示しており、この実施例における賦形用口金１の流路形態は菱形断面の直線状をなしている。図示例によれば、前記菱形断面の流路３の対向する一組の隅部同士を結ぶ対角線に沿った分割面４で分割し、得られる各分割プレート２の対応位置に前記菱形の１／２の断面形状を有する三角溝を形成する。その後、対応する接合面を合わせて上記実施例と同一の接合条件で固相拡散接合し、分割面４を接合することにより所望の流路形態と接合強度とを有する前記賦形用口金１を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５は本発明の第４実施例を示しており、この実施例における賦形用口金１の流路形態は矩形断面をもつ直線状の流路である。図示例によれば、前記矩形断面の対向する各長辺の中点を結ぶ直線に沿って分割しており、得られる各分割プレート２の対応位置に前記矩形の１／２の矩形溝を形成する。その後、対応する接合面を合わせて上記実施例と同一の接合条件で固相拡散接合し、分割面４を接合一体化することにより所望の形態の流路と接合強度とを有する前記賦形用口金１を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明によれば、従来では加工が不可能であるか、或いは加工が困難な流路形態を有する賦形用口金が低コストで、しかも容易に得ることが可能となる。また、本発明によれば、肉厚の板材であっても微小な孔形状の貫通孔が加工可能となるため、耐圧性の向上も図ることができ、しかも接合後に流路の閉塞も見られず、紡糸或いは成形後も接合面の剥離が見られないことから、賦形用口金として十分に実用に耐え得ることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１実施例である紡糸用口金の一部を切開して示す斜視図である。
【図２】
参考例である紡糸用口金の一部を切開して示す斜視図である。
【図３】
本発明の第２実施例である紡糸用口金の一部を切開して示す斜視図である。
【図４】
本発明の第３実施例である紡糸用口金の一部を切開して示す斜視図である。
【図５】
本発明の第４実施例である紡糸用口金の一部を切開して示す斜視図である。
【符号の説明】
１            賦形用口金
２            プレート
３，５        流体の流路
４            分割面（接合面）
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系長繊維又はセルロース系長繊維からなるタテ糸と収縮率の異なる２種のポリエステル重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維であって、捲縮伸長率が１０〜１００％であるヨコ糸で構成された織物であって、ヨコ糸のクリンプ率をタテ糸密度で除した値が０．０３５〜０．１１０であることを特徴とする裏地。
【請求項２】
裏地のヨコ方向の伸びが６〜１２％であり、且つ表面の動摩擦係数が０．３０〜０．４５であることを特徴とする請求項１記載の裏地。
【請求項３】
ヨコ糸に用いる収縮率の異なる２種のポリエステル重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維が重合度の異なるポリエステルの組み合わせ、又はホモポリエステルとコポリエステルとの組み合わせのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の裏地。
【請求項４】
ポリエステル系長繊維又はセルロース系長繊維からなるタテ糸と、捲縮伸長率が１０〜１００％である収縮率の異なる２種のポリエステル重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維からなるヨコ糸で構成された織物を、製織後の織物幅に対して、精練前又は精練後に１５〜３０％の幅入れした状態で、１６０〜２００℃の熱処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の裏地の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のゴムホース補強用ポリエステルコードは、上記ポリエステル繊維糸条に撚りをかけ、熱処理することにより得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属繊維同士の一部又は全部が接触し、接触点の廻りの一部又は全部が樹脂で覆われていることを特徴とする金属繊維シート。
【請求項２】
金属繊維同士の一部又は全部が接触し、接触点の廻りの一部又は全部が樹脂で覆われており、さらに金属繊維表面の一部又は全部が樹脂で覆われていることを特徴とする金属繊維シート。
【請求項３】
金属繊維１〜９９．９重量％、樹脂９９〜０．１重量％からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属繊維シート。
【請求項４】
樹脂がエマルジョンを乾燥させたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の金属繊維シート。
【請求項５】
金属繊維がコイル材切削法で作製されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属繊維シート。
【請求項６】
金属繊維より不織布を作製し、この不織布にエマルジョンを接触させた後、乾燥することを特徴とする金属繊維シートの製造方法。
【請求項７】
金属繊維より不織布を作製し、この不織布にエマルジョンを接触させた後、乾燥し、熱プレス処理を施すことを特徴とする金属繊維シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属繊維シートからなり、電磁波遮蔽効果が２０ｄＢ以上であることを特徴とする電磁波シールド材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
金属繊維同士の一部又は全部が接触し、接触点の廻り及び／又は金属繊維の表面の一部又は全部が樹脂で覆われた金属繊維シートを作製することにより、表記課題が達せできる事が明らかになり本発明に至った。
すなわち、本発明は、
（１）  金属繊維同士の一部又は全部が接触し、接触点の廻りの一部又は全部が樹脂で覆われていることを特徴とする金属繊維シート、
（２）  金属繊維同士の一部又は全部が接触し、接触点の廻りの一部又は全部が樹脂で覆われており、さらに金属繊維表面の一部又は全部が樹脂で覆われていることを特徴とする金属繊維シート、
（３）  金属繊維１〜９９．９重量％、樹脂９９〜０．１重量％からなることを特徴とする（１）又は（２）に記載の金属繊維シート、
（４）  樹脂がエマルジョンを乾燥させたことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の金属繊維シート、
（５）  金属繊維がコイル材切削法で作製されたことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の金属繊維シート、
（６）  金属繊維より不織布を作製し、この不織布にエマルジョンを接触させた後、乾燥することを特徴とする金属繊維シートの製造方法、
（７）  金属繊維より不織布を作製し、この不織布にエマルジョンを接触させた後、乾燥し、熱プレス処理を施すことを特徴とする金属繊維シートの製造方法、
（８）  （１）〜（５）のいずれかに記載の金属繊維シートからなり、電磁波遮蔽効果が２０ｄＢ以上であることを特徴とする電磁波シールド材料、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行時に運転者が触れている手段に外力を与える外力発生手段と、
外部信号を受信して交通状況を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づき前記外力発生手段を駆動制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記車両走行時に運転者が触れている手段が、車両走行時に運転者の手または足が触れている操作手段であることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
前記外力発生手段は、バーハンドル型車両のスロットルグリップに外力を与えることを特徴とする請求項２記載の報知装置。
【請求項４】
前記外力発生手段は、前記スロットルグリップに減速側回転方向に付勢力を与える付勢手段または前記スロットルグリップに振動を与える加振手段の少なくとも一方の手段であることを特徴とする請求項３記載の報知装置。
【請求項５】
前記外力発生手段は、自動四輪車のアクセルペダルに外力を与えることを特徴とする請求項２記載の報知装置。
【請求項６】
前記外力発生手段は、前記アクセルペダルに減速側戻し方向に新たな付勢力を与える付勢手段または前記アクセルペダルに振動を与える加振手段の少なくとも一方の手段であることを特徴とする請求項５記載の報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段および作用効果】
上記目的を達成するために、本発明は、車両走行時に運転者が触れている手段に外力を与える外力発生手段と、外部信号を受信して交通状況を判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づき前記外力発生手段を駆動制御する制御手段とを備えた報知装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
外部信号を受信して交通状況が判断されると、判断結果に基づいて外力発生手段が駆動されて車両走行時に運転者が触れている車両の手段に外力が与えられるので、運転者は聴覚や視覚からではなく触覚により情報が伝達されるため、警報の認知ミスを生じることなく反応時間全体を無理なく短縮することが可能である。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の報知装置において、前記車両走行時に運転者が触れている手段が、車両走行時に運転者の手または足が触れている操作手段であることを特徴とする。
外部信号を受信して交通状況が判断されると、判断結果に基づいて外力発生手段が駆動されて車両走行時に運転者の手または足が触れている車両の駆動装置を制御する操作手段に外力が与えられるので、運転者は聴覚や視覚からではなく交通状況から操作すべき操作手段から直接手または足に情報が伝達されるため、警報の認知ミスを生じることなく反応時間全体を無理なく短縮することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の報知装置において、前記外力発生手段が、バーハンドル型車両のスロットルグリップに外力を与えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の報知装置において、前記外力発生手段が、前記スロットルグリップに減速側回転方向に付勢力を与える付勢手段または前記スロットルグリップに振動を与える加振手段の少なくとも一方の手段であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の報知装置において、前記外力発生手段が、自動四輪車のアクセルペダルに外力を与えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の報知装置において、前記外力発生手段が、前記アクセルペダルに減速側戻し方向に新たな付勢力を与える付勢手段または前記アクセルペダルに振動を与える加振手段の少なくとも一方の手段であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板周囲に配置されたマスク部材と、一方の面が前記マスク部材に対向して配置されるターゲットと、該ターゲットの他方の面に配置される、矩形のヨーク板、該ヨーク板中央に配置された長方形の中央部磁石、前記ヨーク板周縁にリング状の長方形に配置された周縁部磁石から成る磁気回路ユニットとを有する薄膜形成装置であって、
前記マスク部材において、前記磁気回路ユニットにより前記ターゲット上に形成されて垂直成分が零となる位置を中心に長円形の軌跡となる磁場の長軸方向の両端部と対向する前記マスク部材の一部領域が、アース電位から絶縁されたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項２】
前記マスク部材のアース電位から絶縁される一部領域は、磁気回路ユニットによりターゲット上に形成される磁場の垂直成分が零となる位置を中心に長円形の軌跡となる長軸方向の長さと、前記長軸方向と平行になる基板一辺の長さとの差を満たす幅であり、前記マスク部材の前記基板と隣接する内側から外側へ向う領域の幅であることを特徴とする請求項１記載の薄膜形成装置。
【請求項３】
基板周囲に配置されたマスク部材と、一方の面が前記マスク部材に対向して配置されるターゲットと、該ターゲットの他方の面に配置される、矩形のヨーク板、該ヨーク板中央に配置された長方形の中央部磁石、前記ヨーク板周縁にリング状の長方形に配置された周縁部磁石から成る磁気回路ユニットとを有する薄膜形成装置であって、
前記磁気回路ユニットにより前記ターゲット上に形成される磁場は、その垂直成分が零になる位置を中心に長円形となる軌跡において、前記マスク部材のアース電位から絶縁された一部領域と対向する前記軌跡の長軸方向における両端部の値より、前記軌跡の長軸方向における中央部の値が大きいことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項４】
前記磁気回路ユニットは、ターゲット上に形成される磁場の垂直成分が零となる位置を中心に長円形になる軌跡において、前記磁場が前記マスク部材のアース電位から絶縁された一部領域と対向する前記軌跡の長軸方向における両端部の値より、前記軌跡の長軸方向の中央部へ向かうにつれて比例的に増加し、前記中央部が最大の値となるように構成されたことを特徴とする請求項３記載の薄膜形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る薄膜形成装置は、基板周囲に配置されたマスク部材と、一方の面がマスク部材に対向して配置されるターゲットと、ターゲットの他方の面に配置される、矩形のヨーク板、ヨーク板中央に配置された長方形の中央部磁石、ヨーク板周縁にリング状の長方形に配置された周縁部磁石から成る磁気回路ユニットとを有する薄膜形成装置であって、マスク部材において、磁気回路ユニットによりターゲット上に形成されて垂直成分が零となる位置を中心に長円形の軌跡となる磁場の長軸方向の両端部と対向するマスク部材の一部領域が、アース電位から絶縁されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記構成によれば、マスク部材のうち、磁気回路ユニットにより形成される磁場の軌跡による長軸方向の両端部と対向するマスク部材の一部領域をアース電位から絶縁、すなわちフローティング領域としたものである。つまり、マスク部材のフローティング領域により電子の流入ができずにプラズマの発生が抑制される。したがって、プラズマの集中が抑えられるとともに、同じ電解分布を有する基板直上のプラズマ密度が均一になり、膜厚分布やターゲット侵食も均一にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ターゲット上に形成される磁場の軌跡における長軸方向の幅と、長軸方向と平行になる基板一辺の長さとの差を満たす幅を、マスク部材の絶縁される一部領域の内側から外側へ向う領域として、磁場によるプラズマリングが対向するマスク部材の部分を基板と同じフローティング状態にすることで、プラズマ密度が均一になり、膜厚分布やターゲット侵食も均一にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、マスク部材のアースから絶縁された一部領域、すなわちフローティング領域をターゲット面上へ投影した領域内で磁場の軌跡における長軸方向の両端部の値より、中央部の値を大きくすることでプラズマリングと対向するアース部分およびフローティング部分のうち、アース部分との対向部は磁場を弱く、フローティング部分との対向部は磁場を強くすることによって、プラズマ密度を均一にでき、膜厚分布やターゲット侵食も均一にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給および排気機能を有する真空容器内に、基板を設置する基板支持部と、この基板に対向しかつ電極側に設置されたターゲットとを有するスパッタリング装置において、電極は、スパッタ電極面に銅板が設置され、この銅板に、スパッタリング材料のターゲットを溶着したバッキングプレートが固定され、前記銅板とスパッタ電極本体の間に冷却水路が形成され、この冷却水路が、ターゲットと同一状の平面形状である主冷却水路と、主冷却水路の周囲に形成された副冷却水路とにより構成されていることを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
冷却水流が乱流となるようにしたことを特徴とする請求項１記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、ガス供給および排気機能を有する真空容器内に、基板を設置する基板支持部と、この基板に対向しかつ電極側に設置されたターゲットとを有するスパッタリング装置において、電極は、スパッタ電極面に銅板が設置され、この銅板に、スパッタリング材料のターゲットを溶着したバッキングプレートが固定され、前記銅板とスパッタ電極本体の間に冷却水路が形成され、この冷却水路が、ターゲットと同一状の平面形状である主冷却水路と、主冷却水路の周囲に形成された副冷却水路とにより構成されていることを特徴とするスパッタリング装置であり、冷却水路の全長を短縮することで、冷却水導入口の付近と冷却水排出口の付近で冷却水の温度差が小さくなり、ターゲットおよびバッキングプレートを均一に冷却できるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリと、マイクロコンピュータとを搭載したディスクドライブ装置であって、
前記不揮発性メモリは、第１のアプリケーションプログラムと第２のアプリケーションプログラムとを格納し、
前記第１のアプリケーションプログラムは、ＡＴＡＰＩ規格に定められた初期化を行う機能を有し、前記不揮発性メモリの書き換え可能な第１の領域に配置され、
前記第２のアプリケーションプログラムは、前記第１の領域とは異なる前記不揮発性メモリの書き換え可能な第２の領域に配置され、
前記不揮発性メモリの書き換え禁止領域に、前記第１、第２のアプリケーションプログラムの正当性を検査するリブートプログラムが配置され、
前記マイクロコンピュータは、前記リブートプログラムに基づいて、前記第１のアプリケーションプログラムの正当性を検査し、前記第１のアプリケーションプログラムが正常であれば前記第１のアプリケーションプログラムを起動させて前記第１のアプリケーションプログラムによってＡＴＡＰＩ規格に定められた初期化を行った後、前記第２のアプリケーションプログラムの正当性を検査し、正常であれば前記第２のアプリケーションプログラムを起動させることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】
不揮発性メモリと、マイクロコンピュータとを搭載したディスクドライブ装置であって、
前記不揮発性メモリは、第１のアプリケーションプログラムと第２のアプリケーションプログラムとを格納し、
前記第１のアプリケーションプログラムは、ＡＴＡＰＩ規格に定められた初期化を行う機能を有し、前記不揮発性メモリの書き換え可能な第１の領域に配置され、
前記第２のアプリケーションプログラムは、前記第１の領域とは異なる前記不揮発性メモリの書き換え可能な第２の領域に配置され、
前記不揮発性メモリの書き換え禁止領域に、前記第１、第２のアプリケーションプログラムの正当性を検査するリブートプログラムが配置され、
前記マイクロコンピュータは、前記リブートプログラムに基づいて、前記第１のアプリケーションプログラムの正当性を検査し、前記第１のアプリケーションプログラムが正常であれば前記第１のアプリケーションプログラムを起動させて前記第１のアプリケーションプログラムによってＡＴＡＰＩ規格に定められた初期化を行い、前記第２のアプリケーションプログラムの起動が必要になると、前記第２のアプリケーションプログラムの正当性を検査し、正常であれば前記第２のアプリケーションプログラムを起動させることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項３】
不揮発性メモリと、マイクロコンピュータとを搭載したディスクドライブ装置であって、
前記不揮発性メモリは、第１のアプリケーションプログラムと第２のアプリケーションプログラムとを格納し、
前記第１のアプリケーションプログラムは、ＡＴＡＰＩ規格に定められた初期化を行う機能を有し、前記不揮発性メモリの書き換え可能な第１の領域に配置され、
前記不揮発性メモリの書き換え禁止領域に、前記第１、第２のアプリケーションプログラムの正当性を検査するリブートプログラムが配置され、
前記第２のアプリケーションプログラムは、前記第１の領域とは異なる前記不揮発性メモリの書き換え可能な第２の領域に配置され、
前記マイクロコンピュータは、リブートプログラムに基づいて、前記第１のアプリケーションプログラムの正当性を検査し、前記第１のアプリケーションプログラムが正常であれば前記第１のアプリケーションプログラムを起動させて前記第１のアプリケーションプログラムによってＡＴＡＰＩ規格に定められた初期化を行い、前記アプリケーションプログラムのうち、任意の第２のアプリケーションプログラムの起動が必要になると、前記任意の第２のアプリケーションプログラムが配置されたブロックのサム値を検査し、正常であれば前記ブロックに配置された第２のアプリケーションプログラムだけを起動させることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項４】
不揮発性メモリと、マイクロコンピュータとを搭載したディスクドライブ装置であって、
前記不揮発性メモリは、複数のブロックに分割されており、
前記不揮発性メモリの書き換え可能領域にアプリケーションプログラムが配置され、前記アプリケーションプログラムが格納される先頭のブロックに、前記アプリケーションプログラムを格納するすべてのブロックの先頭と末尾のデータと同じ値である待避データが格納されており、
前記不揮発性メモリの書き換え禁止領域に、前記アプリケーションプログラムの正当性を検査するリブートプログラムが配置され、
前記マイクロコンピュータは、前記リブートプログラムに基づいて、前記待避データと書き換え可能領域の前記アプリケーションプログラムを格納するすべてのブロックの先頭と末尾のデータとを照合し、一致した場合には前記アプリケーションプログラムを起動させることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項５】
不揮発性メモリと、マイクロコンピュータとを搭載したディスクドライブ装置であって、
前記不揮発性メモリは、複数のブロックに分割されており、
前記複数のブロックのそれぞれは、格納されたデータのサム値によって正当性を検査することが可能とされ、
前記不揮発性メモリの書き換え可能領域にアプリケーションプログラムが配置され、
前記不揮発性メモリの書き換え禁止領域に、前記アプリケーションプログラムの正当性を検査するリブートプログラムが配置され、
前記リブートプログラムが、前記アプリケーションプログラムの正当性を検査する際には、前記アプリケーションプログラムが配置されていないブロックがある場合でも前記アプリケーションプログラムが配置されているブロックのサム値だけ検査し、正常であれば前記アプリケーションプログラムを起動させることを特徴とするディスクドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤出力用副画素、緑出力用副画素、青出力用副画素、及び輝度用副画素を、一つの主画素単位とする液晶パネルを備える、カラー表示可能な液晶表示装置であって、
入力画像から得られた、赤入力用副画素、緑入力用副画素、及び青入力用副画素毎のデジタル値を用いて所定の演算処理をすることにより、輝度用副画素を駆動するためのデジタル値を求めるデータ演算手段を有し、
このデータ演算手段により求められた輝度用副画素を駆動するためのデジタル値と、前記赤入力用副画素、緑入力用副画素、青入力用副画素毎のデジタル値とを用いて、輝度用副画素、赤出力用副画素、緑出力用副画素、及び青出力用副画素を駆動し、
前記データ演算手段による前記所定の演算処理は、前記輝度用副画素のデジタル値をＷｏとし、前記赤入力用副画素、緑入力用副画素、及び青入力用副画素毎のデジタル値のうち最小値をＹｍｉｎとし、最大値をＹｍａｘとした場合に、
演算式  Ｗｏ＝ｆ（Ｙｍｉｎ，Ｙｍａｘ）
により表される関数により、前記輝度用副画素を駆動するためのデジタル値Ｗｏを求め、
所定の制御信号を使用することにより、前記輝度用副画素を使用せずに前記赤出力用副画素、緑出力用副画素、及び青出力用副画素を一つの主画素単位とする液晶パネルを備える、カラー表示可能な液晶表示装置としても使用することができる、
液晶表示装置。
【請求項２】
赤出力用副画素、緑出力用副画素、青出力用副画素、及び輝度用副画素を、一つの主画素単位とする液晶パネルを備える、カラー表示可能な液晶表示装置であって、
入力画像から得られた、赤入力用副画素、緑入力用副画素、及び青入力用副画素毎のデジタル値を用いて所定の演算処理をすることにより、輝度用副画素を駆動するためのデジタル値を求めるデータ演算手段を有し、
このデータ演算手段により求められた輝度用副画素を駆動するためのデジタル値と、前記赤入力用副画素、緑入力用副画素、青入力用副画素毎のデジタル値とを用いて、輝度用副画素、赤出力用副画素、緑出力用副画素、及び青出力用副画素を駆動し、
前記データ演算手段による前記所定の演算処理は、前記輝度用副画素のデジタル値をＷｏとし、前記赤入力用副画素、緑入力用副画素、及び青入力用副画素毎のデジタル値のうち最小値をＹｍｉｎとし、最大値をＹｍａｘとした場合に、
演算式  Ｗｏ＝ｆ（Ｙｍｉｎ，Ｙｍａｘ）
により表される関数により、前記輝度用副画素を駆動するためのデジタル値Ｗｏを求め、
所定の制御信号を使用することにより、
前記輝度用副画素を使用せずに、前記赤出力用副画素、緑出力用副画素、及び青出力用副画素を一つの主画素単位とする画像と、
前記輝度用副画素を使用して、前記赤出力用副画素、緑出力用副画素、及び青出力用副画素を一つの主画素単位とする画像と、
を同時に表示可能とすることができる、
液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置であって、
前記演算式Ｗｏ＝ｆ（Ｙｍｉｎ，Ｙｍａｘ）により表される関数は、前記Ｙｍｉｎの値、又は前記Ｙｍａｘの値が大きくなるにつれ単調増加する関数であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の液晶表示装置であって、
前記演算式Ｗｏ＝ｆ（Ｙｍｉｎ，Ｙｍａｘ）により表される関数は、前記Ｙｍｉｎを変数とし、前記Ｙｍａｘを定数とする関数であって、前記Ｙｍｉｎの値が大きくなるにつれ、Ｗの値が単調増加することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像表示装置、カラー画像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本色を発光する光源と、
前記光源の発光に同期して、画素毎に透過率を制御するライドバルブと、を備えたカラー画像表示装置において、
前記光源は、少なくとも１つの基本色を、その他の基本色と異なるタイミングで発光し、且つ、前記その他の基本色のうち複数の基本色を同時に発光し、
前記ライドバルブは、前記光源が同時に発光する複数の基本色のそれぞれを透過する複数種類の画素を有することを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載のカラー画像表示装置において、
前記基本色は、赤、緑、青の３原色であり、
前記光源は、赤と青とを、緑とは異なるタイミングで同時に発光し、
前記ライトバルブは、赤と緑を透過する画素と、青と緑を透過する画素とを有することを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のカラー画像表示装置において、
前記光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）からなることを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項４】
基本色を発光する光源と、
前記光源の発光に同期して、画素毎に透過率を制御するライトバルブと、を備えたカラー画像表示装置において、
１枚のカラー画像全体を表示する１フレームは、第一及び第二のサブフレームからなり、
前記光源は、第一のサブフレームで少なくとも１つの基本色を発光し、第二のサブフレームでその他の複数の基本色を同時に発光することを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項５】
前記請求項４に記載のカラー画像表示装置において、
前記１フレームの間に、前記第一のサブフレームと前記第二のサブフレームとを複数回繰り返すことを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項６】
複数の基本色を用いて画像表示を行なうカラー画像表示方法であって、
１枚のカラー画像全体を表示する１フレームを、第一及び第二のサブフレームに分割し、
第１のサブフレームにおいて、少なくとも１つの基本色を表示するとともに、
第２のサブフレームにおいて、その他の複数の基本色を同時に表示することを特徴とするカラー画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の基本色を用いてカラー画像を再現するカラー画像表示装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、基本色を発光する光源と、前記光源の発光に同期して、画素毎に透過率を制御するライドバルブと、を備えたカラー画像表示装置において、前記光源は、少なくとも１つの基本色を、その他の基本色と異なるタイミングで発光し、且つ、前記その他の基本色のうち複数の基本色を同時に発光し、前記ライドバルブは、前記光源が同時に発光する複数の基本色のそれぞれを透過する複数種類の画素を有することを特徴とする。
第２の発明は、前記基本色が、赤、緑、青の３原色であり、前記光源が、赤と青とを、緑とは異なるタイミングで同時に発光し、前記ライトバルブが、赤と緑を透過する画素と、青と緑を透過する画素とを有することを特徴とする。
第３の発明は、前記光源が、発光ダイオード（ＬＥＤ）からなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明は、基本色を発光する光源と、前記光源の発光に同期して、画素毎に透過率を制御するライトバルブと、を備えたカラー画像表示装置において、１枚のカラー画像全体を表示する１フレームは、第一及び第二のサブフレームからなり、前記光源は、第一のサブフレームで少なくとも１つの基本色を発光し、第二のサブフレームでその他の複数の基本色を同時に発光することを特徴とする。
第５の発明は、前記１フレームの間に、前記第一のサブフレームと前記第二のサブフレームとを複数回繰り返すことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の発明は、複数の基本色を用いて画像表示を行なうカラー画像表示方法であって、１枚のカラー画像全体を表示する１フレームを、第一及び第二のサブフレームに分割し、第１のサブフレームにおいて、少なくとも１つの基本色を表示するとともに、第２のサブフレームにおいて、その他の複数の基本色を同時に表示することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は本発明におけるカラー画像表示装置の構成例を示す図である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
画像全体を構成する１フレーム91は、２種のサブフレーム92，93からなる。第一のサブフレーム92では、まず液晶パネル52に、あらかじめ入力信号からカラーシーケンシャル駆動回路53内で、分離された緑の信号が供給され、緑の画像が表示94される。タイミングチャートで書き込みとバックライト発光の間にインターバル95があるのは、液晶応答時間を確保するためであり、使用する液晶によって変更できる。このようにして液晶パネル52上に緑画像に対応する透過率パターンが準備された状態で、第一サブフレームの最後に緑のLED510のみが発光96する。すると液晶パネルのカラーフィルターは、上記２種類のカラーフィルター61,62のいずれも緑を透過するので、緑画像が表示される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に第二のサブフレーム93においては、カラーシーケンシャル駆動回路53で分離された赤と青の２種の映像信号が供給され、赤と緑を透過するフィルター61を備えた画素には赤の信号が書き込まれ、緑と青を透過するフィルター62を備えた画素には青の信号が書き込まれるように液晶パネル内の回路が構成されている。その結果、液晶応答時間98後には、液晶パネル52上に赤と青の画像に対応する透過率パターンが準備されることになる。そこで、第二のサブフレーム93の最後に赤と青のLED511,512を同時に点灯すると、画素の対応するフィルターを透過して正しく赤と青の画像が同時に表示されることになる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のカラーシーケンシャル型ディスプレイ方式に比べ、サブフレーム、カラーブレイク、使用メモリのそれぞれを低減することが可能となり、デメリットの少ないカラー画像表示を実現できる。