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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃で少なくとも１０５Ωｃｍの抵抗率を有する半絶縁性の炭化ケイ素単結晶において、
遷移金属不純物の少なくとも一つと、深い準位の内因性欠陥の少なくとも一つを含み、
遷移金属不純物の濃度は、浅いドナーか浅いアクセプタのどちらかを補償することにより十分に結晶の電気特性に影響を及ぼすが、内因性の深い準位の濃度よりも低いことを特徴とする半絶縁性の炭化ケイ素単結晶。
【請求項２】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記内因性欠陥の少なくとも一つが深いドナーであり、上記遷移金属不純物の少なくとも一つが深いアクセプタ準位を有することを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項３】
請求項２に記載の炭化ケイ素結晶において、上記遷移金属不純物の一つが、バンドギャップの上半分に位置する少なくとも一つのアクセプタ準位を有することを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の炭化ケイ素結晶において、遷移金属の一つがチタンであることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の炭化ケイ素結晶において、上記結晶が１０１２ｃｍ−３より高く１０１７ｃｍ−３より低い濃度で、ホウ素を含むことを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の炭化ケイ素結晶において、内因性の深いドナーが炭素空格子点か、炭素サイトに関連する単一の又は複合の内因性欠陥であることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の炭化ケイ素結晶において、上記遷移金属不純物の一つが、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ又はＧａのような、IIIB、IVB、VB、VIB、VIIB又はIIIA族から選択されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項８】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記内因性欠陥の少なくとも一つが、ケイ素空格子点のような深いアクセプタであり、上記遷移金属不純物の少なくとも一つが深いドナー準位を有することを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項９】
請求項８に記載の炭化ケイ素結晶において、上記遷移金属不純物の一つが、半導体のバンドギャップの下半分に位置する少なくとも一つの準位を有することを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の炭化ケイ素結晶において、上記遷移金属不純物の一つが、例えばＴａ、Ｚｎ又はＭｏのようなIIIB、IVB、VB、VIB、VIIB又はVA族から選択されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１１】
請求項１、２又は８のいずれか一項に記載の炭化ケイ素結晶において、上記遷移金属不純物の濃度が、１０１６ｃｍ−３よりも小さく選択されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１２】
請求項１、２又は８のいずれか一項に記載の炭化ケイ素結晶において、上記遷移金属不純物の濃度が、５×１０１５ｃｍ−３よりも小さく選択されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１３】
請求項１、２又は８のいずれか一項に記載の炭化ケイ素結晶において、上記遷移金属不純物の濃度が、上記結晶の体積において十分に上記抵抗率の均一な分布をもたらすように選択されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１４】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、結晶格子構造ポリタイプが、４Ｈ、６Ｈ、１５Ｒ及び３Ｃのグループの一つであることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１５】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記遷移金属不純物が、結晶成長プロセスの間に結晶格子に導入されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１６】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、１７００℃に上る温度で上記結晶をアニールした後、２５℃で測定された上記抵抗率が実質的に減少しないことを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１７】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、１７００℃に上る温度で上記結晶をアニールした後、上記抵抗率の活性化エネルギーが実質的に変化しないままであることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１８】
高い抵抗率の炭化ケイ素の単結晶を作る方法において、
ケイ素原子と炭素原子を含むガスの流れを囲いに導入し、
炭化ケイ素の種結晶を含む囲いを１９００℃よりも高温に加熱し、種結晶の温度が、加熱された囲いに導入されたＳｉとＣを含む種の部分圧下で種結晶が分解する温度よりも低くなるようにし、
ケイ素及び炭素のガスの流れを維持し、十分な時間の間、１９００℃よりも高い温度を保ち、それで内因性欠陥を含むバルク結晶を成長させ、
その濃度が浅いドナー又は浅いアクセプタのどちらかを補償することにより十分に上記結晶の電気的特性に影響を及ぼすが、内因性欠陥の濃度よりも低く、それによって高い抵抗率の上記結晶が作られるように、その成長の時間の間、少なくとも一つの遷移金属不純物を上記結晶に導入するステップを有する方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、例えば上記炭素空格子点のような内因性欠陥の形成を促進するために、遷移金属不純物を成長した上記結晶に導入するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法において、例えば上記ケイ素空格子点のような内因性欠陥の形成を促進するために、遷移金属不純物を成長した上記結晶に導入するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の方法において、内因性欠陥の濃度を高めるために、上記結晶を十分急速に成長温度から室温まで冷却するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ソーセージ、ハム、チーズ等の食料品のスライス装置であって、
食料品供給路(1)の末端部に位置する回転切断刃(3)及び切断縁部(4)によって協働して画定され、前記食料品(8)を切断平面(2)に供給してスライスするデバイスと、
前記切断刃(3)が前記食料品からスライスを切取る際に巻取り紙(6)の一部分をも切取り、切取られた前記巻取り紙の前記一部分は中間層として、前記切取られたスライスと共にスライス製品の収集面(9)上に落下するように、ディスペンサ・ロール(5)から引出され、切断平面(2)に供給され、切断シーケンスに従って予め定められ得る条件で供給される前記巻取り紙(6)の移送システムと、からなるスライス装置であって、
前記巻取り紙(6)は走行方向に距離をおいて横方向に穿孔され、前記横方向の孔が巻取り紙の各切断工程において前記切断平面(2)に位置するように、前記巻取り紙の供給が制御または調節されることを特徴とするスライス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
金属シート又はストリップの型押用の装置であって、該装置が、
（ａ）各組のローラの少なくとも一方がその表面に型押模様を有している少なくとも１組のローラと、
（ｂ）複数の連続した型押パスを提供する手段と、を含んでおり、
その使用時に、型押模様が各組のローラを通過するシート又はストリップの表面に転写されて、各転動によって得られたシート又はストリップの型押模様が１つ又はそれ以上の他のパスによる模様表面と重ね合わせて仕上げの模様を形成する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
隔壁（１０）の柔軟部分（１４）を形成する材料の中に、隔壁の剛性部分（１２）に対するその接着を助けるための変性剤を混和することをもって成ることを特徴とする、請求項９に記載の可動気密隔壁の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１から請求項７のいずれか一つに定義されたような可動気密隔壁（１０）を形成する少なくとも一つの装置を含むことを特徴とする、自動車のブレーキ回路用のブレーキブースタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
内部で少なくとも一つの気密隔壁（１０）が二つの可変容積チャンバ（２５、２７）を画成しているケース（２２）をとくに含む、自動車のブレーキ回路用のブレーキブースタにおいて、隔壁（１０）が請求項１から請求項８のいずれか一つに定義されたような装置で構成されることを特徴とするブレーキブースタ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２に示した実施態様において、隔壁１０の気密部分を形成する膜は、実際には二つの別個の部分に分割され、それぞれが、内側環状気密シール１４ａと外側環状気密シール１４ｂという二つの環状気密シールを形成する。より正確には、隔壁１０の第一要素は、内側と外側の二つの円形周縁のあるスカートを形成する環状部品である。一般的に、内側環状気密シール１４ａと外側環状気密シール１４ｂは、図３を参照して以下に説明するように、二つの部品に挟み込み又は類似の仕方でつぎに固定されるために多少はみ出すようにして、スカートの内側と外側の周縁にそれぞれ部分的に一体化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
変型実施態様によれば、異なっているが、やはりスカートの材料と適合する材料で二つのシール１４ａおよび１４ｂを実現することを考えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ブレーキペダル（図示せず）から作動されたロッド３０は、戻しバネ３４に抗してケース２２内部で軸方向に可動であるピストン本体３２を制御する。ロッド３０の反対側で、ピストン本体３２は、別の制御ロッド３６又は類似物によって軸方向に延長されており、該制御ロッド又は類似物は図示されていない手段と一体にされて、ブレーキ制御のマスタシリンダに接続される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005507346.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造後物品に取付けられる銘板の製造方法であって、
銘板の表側（１２）に、物品に特有なデータ（２９）が光学的に読取り可能に設けられ、
銘板にトランスポンダ（２０）が一体化される
ものにおいて、
まず耐熱性の熱可塑性プラスチック（１１）から、少なくとも部分的に殻状受入れ部（１５）を持つケース（１６）として構成される銘板用板（１０）が製造され、
受入れ部（１５）へ、最初は空メモリを持つトランスポンダ（２０）が挿入され、
それから受入れ部（１５）が同様に耐熱性の熱可塑性プラスチック（３１）から成る蓋（３０）により閉鎖され、
その後ケース（１６）と蓋（３０）との接触区域（２５）において、プラスチック（１１，３１）が溶融され、蓋（３０）がケース（１６）に結合され、それにより、板（１０）、トランスポンダ（２０）及び蓋（３０）から成る複合製品（２８）が生じ、
光学的に読取り可能なデータが複合製品（２８）の表側（１２）に設けられ、光学的に読取り可能なこれらのデータの少なくとも若干が、電磁的方法（２６）でトランスポンダ（２０）のメモリへ入力され、その後外部から、複合製品（２８）のメモリから電子的に読取られる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
複合製品（２８）の光学的な銘記載と、トランスポンダ（２０）のメモリへのデータの入力とが、同時に行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トランスポンダ（２０）のメモリに、物品用に特有なデータのほかに、物品用サービスデータも入力されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
光学的に読取り可能なデータ（２９）が、複合製品（２８）の表面（１２）へレーザビームにより彫り込まれることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項５】
複合製品（２８）の蓋が、特定周波数のレーザ（２６）に対して実質的に透明なプラスチック（３１）から製造され、
ケース（１６）の製造のために使用されるプラスチック（１１）により、レーザビーム（２６）が吸収され、
それからケース（１６）と蓋（１１）が組合わされ、レーザビーム（２６）が両方のプラスチック（１１，３１）の接触区域（２５）へ当てられることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の方法。
【請求項６】
蓋（３０）とケース（１６）との溶融結合（２７）が摩擦溶接により行われることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項７】
ケース（１６）と蓋（３０）との溶接結合が超音波溶接により行われることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項８】
板（１０）が製造の際裏側（１３）を浮き彫り状構造部（１９）及びその中へ入れられる凹所（１５）を持ち、
蓋（３０）が実質的に平らに構成され、
それからトランスポンダ（２０）が凹所（１５）へ挿入され、蓋（３０）が板の裏側の構造部（１３）へ差込まれ、
構造部（１９）が蓋（３０）の裏側（３５）から突出している
ことを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の方法。
【請求項９】
凹所（１５）が、トランスポンダ（２０）の所定の厚さ（３２）に実質的に等しい深さに構成されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複合製品（２８）が最後に車両に取付けられ、
それにより車両に特有なデータが、表側で、一方では光学的に読取り可能であり、他方ではトランスポンダ（２０）へ入力及び／又は読取り可能である
ことを特徴とする、請求項１〜９に記載の方法。
【請求項１１】
複合製品（２８）の板（１０）が、レーザビーム（２６）を透過しないプラスチック（１１）から製造され、
ケース（１６）から遠い方にある板の側（１２）が、光学的に読取り可能なデータを後で設けられる
ことを特徴とする、請求項５〜１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータにより制御される加圧された油圧油源（３１、３７）と、
加えられた油圧に応答し、ブレーキ力を前記ビークルの車輪（２３）に加え、車輪の運動を止める液圧作動車輪回転ブレーキ装置（２５）と、
低圧油圧油の戻り部（９１、９３、９７）と、
前記油圧油源と前記ブレーキ装置との間の回路に設けられ、前記油圧油源から前記ブレーキ装置への流体の流路を選択的に開閉する通常開弁（８３、８５）と、
前記ブレーキ装置と前記戻り部との間の回路に設けられ、前記ブレーキ装置から前記戻り部への流体の流路を選択的に開閉する通常閉弁（６７、７５）と、
前記車輪の回転速度の指示を与える車輪速度検知装置（２７）と、
前記車輪速度検知装置からの車輪速度不規則性を示すスキッドの指示に応答し、前記常開弁を閉じ且つ前記通常閉弁を開く弁制御装置（９９）と、
前記弁制御装置をディセーブルにし、アンチロック無しのブレーキ作動を可能にする手段（１０３，１０５）と、
を備える車輪付きビークル用組合せブレーキ及びアンチロック・システム（１１）。
【請求項２】
前記ディセーブルにする手段は、オペレータにより作動可能な制御装置（１０３）を備える、請求項１記載の車輪付きビークル用組合せブレーキ及びアンチロック・システム。
【請求項３】
前記ディセーブルにする手段は、アンチロック・システムの動作をモニタリングするエラー検知回路（１０５）を備える、請求項１記載の車輪付きビークル用組合せブレーキ及びアンチロック・システム。
【請求項４】
オペレータにより制御される加圧された第２の油圧油源（３３、３５）と、
加えられた油圧に応答し、ブレーキ力を前記ビークルの第２の車輪（２１）に加えて車輪の運動を止める第２の液圧作動車輪回転ブレーキ装置と、
低圧油圧油の第２の戻り部（６９、７１、７７）と、
前記第２の油圧油源と前記第２の液圧作動車輪回転ブレーキ装置との間の回路に設けられ、前記第２の油圧油源から前記第２の液圧作動車輪回転ブレーキ装置への流体の流路を選択的に開閉する第２の常開弁（５９、７３）と、
前記第２の液圧作動車輪回転ブレーキ装置と前記第２の戻り部との間の回路に設けられ、前記第２の液圧作動車輪回転ブレーキ装置から前記第２の戻り部への流体の流路を選択的に開閉する第２の通常閉弁（６７、７５）と、
前記第２の車輪の回転速度の指示を与える第２の車輪速度検知装置（２９）と、
前記第２の車輪速度検知装置からの車輪速度不規則性を示すスキッドの指示に応答して、前記第２の通常開弁を閉じ且つ前記第２の通常閉弁を開く第２の弁制御装置と、をさらに備え
前記ディセーブルにする手段は前記弁制御装置及び前記第２の弁制御装置をディセーブルにし、アンチロック無しのブレーキ作動を可能にする、
、請求項１記載の車輪付きビークル用組合せブレーキ及びアンチロック・システム。
【請求項５】
前記低圧油圧油の戻り部と前記オペレータにより制御される加圧された油圧油源との間の回路に設けられた第１の油圧ポンプ（９７）と、
前記低圧油圧油の第２の戻り部と前記オペレータにより制御される加圧された第２の油圧油源との間の回路に設けられた第２の油圧ポンプ（７１）と、
前記の第１の車輪速度検知装置及び前記第２の車輪速度検知装置のうちのいずれかからの車輪速度不規則性を指示するスキッドの指示が発生すると、前記第１及び第２のポンプを同時に駆動する共通モータ（１０７）と
を更に備える、請求項４記載の車輪付きビークル用組合せブレーキ及びアンチロック・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変平面媒体用プリンタにして、前段から後段へ、
印刷される媒体用充填装置であって、出口を有し、充填装置からの媒体の出口で駆動エレメントと協働可能であり、該駆動エレメントは充填装置の壁に設けられた開口部分を通して印刷される媒体と接触するシリンダであるところの充填装置と、
媒体印刷用の印刷装置と、
印刷された媒体を回収するため、充填装置の下部に配置された回収手段と、
充填装置の出口から連続して媒体を印刷装置へ、また印刷装置から回収手段へ導く搬送通路を形成する一連の把持ゾーンを規定する搬送手段とを備え、
充填装置の出口に近接する壁の少なくとも一部が印刷される搬送通路に対して正の角度で傾斜しており、搬送通路の第一把持ゾーンの入口近傍で媒体と搬送通路とが鈍角を形成し、
第一把持ゾーン方向に配向して偏向装置が配設されており、、搬送経路の第一把持ゾーンにおける接線位置で媒体が該偏向装置とぶつかるようにせしめられており、
該偏向装置は第一把持ゾーンの直ぐ上流に配置された勾配から構成されており、該勾配は把持ゾーンを通る平らな通路に或いはこれより幾分下方にあって、回収手段の方向に傾斜しており、単に重力だけで印刷された媒体を回収手段に排出可能である、ことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
充填装置の出口付近に配置される充填装置の開口部を備えた壁の一部が、把持ゾーンを通る面と１２〜２０°の角度αを形成する、請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
角度αが１５°である、請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】
充填装置の出口付近に配置される、充填装置の開口部を備えた壁の一部が、充填装置の出口に近接する位置で、小さく傾斜した壁の他の部分によって充填装置に媒体を挿入する入口の方向に延長されており、印刷される媒体を充填装置中にマニュアルで挿入することを可能にする漏斗状を規定する、請求項１記載のプリンタ。
【請求項５】
傾斜した勾配が第一把持ゾーンの方向に沿って収束する入口傾斜面によって側面縁取りされており、該入口傾斜面は媒体が第一把持ゾーンに入る前に確実に媒体を中央に位置せしめる、請求項１記載のプリンタ。
【請求項６】
第一把持ゾーンが平行に重ね合わせられたローラによって構成され、上部ローラは洗浄ローラであり、媒体を洗浄するために下部の搬送通路に沿った動きに平行に下部の搬送ローラに対して媒体を圧縮し、該洗浄ローラは偏向装置と一体整形部品からなるカートリッジの内部に収容され、該カートリッジがプリンタに着脱式に取り付けられている、請求項１記載のプリンタ。
【請求項７】
充填装置の出口が柔軟なブレードによって構成されるストリップにより少なくとも部分的に塞がれる細長い隙間の形状を有し、該ストリップは複数の印刷媒体が同時に排出されないようにする、請求項１記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化及び／又はフッ素化ハロカーボンのフッ化水素（ＨＦ）との反応によるハイドロフルオロカーボン（“ＨＦＣ”）化合物の製造方法において、該方法が、未反応ＨＦ、未反応性ＨＣＦＣ及び反応性ＨＣＦＣを含有する中間生成物流を生成するタイプの方法であって、前記未反応性ＨＣＦＣを前記中間生成物流から分離して、該第２のＨＣＦＣの前記フッ素化反応への再利用を実質的に回避することを含んでなる改良された方法。
【請求項２】
前記ＨＦＣが１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記分離工程が、ＨＦリッチな液相をＨＣＦＣリッチな液相から分離することを含んでなり、前記ＨＦリッチな液相は、少なくとも前記未反応性ＨＣＦＣ化合物を実質的に含まないものである、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ＨＦリッチな液相中のＨＦの少なくとも大部分を、前記フッ素化反応へ再利用することを含んでなる、請求項３の方法。
【請求項５】
前記ＨＣＦＣリッチな液相はＨＦを実質的に含まず、前記ＨＣＦＣリッチな液相中の前記反応性ＨＣＦＣの少なくとも大部分が前記フッ素化反応へ再利用される、請求項３の方法。
【請求項６】
前記中間生成物流中の前記第２のＨＣＦＣの大部分が、前記ＨＣＦＣリッチな液相中に含まれる、請求項５の方法。
【請求項７】
前記中間生成物流中の実質的にすべての前記未反応性ＨＣＦＣが前記ＨＣＦＣリッチな液相に含まれ、且つ前記ＨＣＦＣリッチな液相中の前記未反応性ＨＣＦＣの大部分が前記フッ素化反応に再利用されない、請求項６の方法。
【請求項８】
前記ＨＣＦＣリッチな液相中の実質的にすべての前記未反応性ＨＣＦＣが、処分されるか又は更に処理される、請求項７の方法。
【請求項９】
ＨＦＣの製造方法であって、
ａ．化合物をフッ化水素（ＨＦ）と反応させて、少なくとも未反応ＨＦ、該ＨＦＣ，未反応性化合物、及び反応性化合物を含む反応生成物を生成すること；および
ｂ．前記反応生成物を（ｉ）前記反応生成物中に含まれるＨＦＣの大部分を含む少なくとも１つの生成物流と；（ｉｉ）総じて前記未反応性化合物を実質的に含まない１つ又はそれを超える再利用流とに分離すること；
を含んでなる方法。
【請求項１０】
前記１つ又はそれを超える再利用流が、総じて前記反応性化合物の大部分を含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
ＨＦＣの製造方法であって、
ａ．化合物をフッ化水素（ＨＦ）と反応させて、少なくとも未反応ＨＦ、該ＨＦＣ，及びＨＦと共沸混合物を形成する未反応性化合物を含む反応生成物を生成すること；および
ｂ．前記未反応性化合物を前記反応生成物から分離し、且つ前記未反応性化合物を前記再利用工程に実質的に再利用しないこと；
を含んでなる方法。
【請求項１２】
Ｃ３−ＨＦＣの製造方法であって、
ａ．塩素化プロパン、塩素化プロペン、フッ素化プロペン、及びそれらの混合物からなる群から選択される化合物を、フッ化水素（ＨＦ）と反応させて、少なくとも未反応ＨＦ、該Ｃ３−ＨＦＣ、第１の中間体Ｃ３−ＨＣＦＣ、及び前記第１の中間体Ｃ３−ＨＣＦＣよりもフッ素化耐性である第２の中間体Ｃ３−ＨＣＦＣを含む反応生成物を生じさせること；および
ｂ．記反応生成物を（ｉ）前記反応生成物中に含まれるＣ３−ＨＦＣの大部分を含む少なくとも１つの生成物流と；（ｉｉ）総じて前記第２のＣ３−ＨＣＦＣを実質的に含まない１つ又はそれを超える再利用流とに分離すること；
を含んでなる方法。
【請求項１３】
前記分離工程が圧力スイング蒸留を含んでなる、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記Ｃ３−ＨＦＣがＨＦＣ−２４５ｆａであり、前記第１の中間体Ｃ３−ＨＣＦＣがＨＣＦＣ２４４ｆａであり、且つ前記第２の中間体Ｃ３−ＨＣＦＣがＨＣＦＣ−１２２３ｘｄである、請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
最近、ジープや自動車は車両用の４輪駆動装置を採用してきており、動力を前後輪の双方へ伝達してから、エンジン・トルクを路面に充分に伝達することで加減速能力を促進して、走行安定性を改善している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１及び図２に示されるように変速機２０は、エンジン１０と連結された駆動シャフト２１、該駆動シャフト２１と平行して配置された出力シャフト２２、駆動シャフト２１と連結されて異なるサイズを有する複数の駆動ギア３３、並びに、出力シャフト２２と連結されて常時駆動ギア２３と噛合されるように形成された複数の変速ギア２４、２５及びブレーキング・ギア２６を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、制御部６０は前輪１１或は後輪１２に隣接して据え付けられた速度センサ６６と、車両の一方側に据え付けられ且つドライバがブレーキ・ペダル７０を最大レベルまで踏み込むことでブレーキ・ペダル７０と接触して、電気信号を発生するペダル・スイッチ６７とを更に含む。これらの速度センサ６６及びペダル・スイッチ６７はマイコン６２と電気的に接続されている。速度センサ６６及びペダル・スイッチ６７が突然のブレーキング（制動動作）を検知すると、制御部６０はフロント・クラッチ４２及びリア・クラッチ５２を制御して、出力シャフト２２の動力が、一定期間、前輪１１及び後輪１２に同時に伝達される。それによって、前輪１１及び後輪１２で発生させられた動力が出力シャフト２２からエンジン１０へ逆に伝達される。この時、逆伝達現象が生じ、即ち、前輪１１及び後輪１２がエンジン１０の動作を可能として、それによってエンジン・ブレーキ効果が獲得される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】肝臓Ｘ受容体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
核内受容体スーパーファミリーの一員である肝臓Ｘ受容体（ＬＸＲ）には、ＬＸＲαとユビキタスレセプター（ＵＲ、ＬＸＲβとも呼ぶ）とがある。これらは、遺伝子発現を転写活性化する。ＬＸＲの直接の標的として、数種類のコレステロールホメオスタシス関連の遺伝子が同定されている。このような遺伝子の例には、コレステロール流入トランスポーター（ｅｆｆｌｕｘ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒ）ＡＴＰ結合カセット１のＡＢＣＡ１およびＡＢＣＧ１、コレステロールからの胆汁酸の生合成の律速酵素であるコレステロール７αヒドロキシラーゼ、コレステロールエステル転送蛋白質（ＣＥＴＰ）、リポ蛋白質のアポリポ蛋白質Ｅ（ＡｐｏＥ）、およびステロール調節配列結合蛋白質１ｃ（ｓｔｅｒｏｌ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｅｌｅｍｅｎｔ−ｂｉｎｄｉｎｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ  １ｃ：ＳＲＥＢＰ−１ｃ）をコードする遺伝子がある。
【非特許文献１】シュワルツら（Schwartz et al., Biocliem. Biophys. Res. Commun., 2000, 274: 794-802）
【非特許文献２】ラフィットら（Laffitte et al., Proc. Nati. Acad. Sci. USA, 2001, 98(2): 507-512 ）
【非特許文献３】レパら（Repa et al., Genes Dev., 2000, 14: 2819-30）
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の概要
本発明は、N−[３−[３−（ジメチルアミノ）−１−オキソ−２−プロペニル]フェニル]−N−エチルアセトアミドと３−アミノ−４−シアノピラゾールとを、水と水混和性有機化合物の液体反応媒体中、酸性条件下で反応せしめることによってザレプロンを生産する方法を供する。この反応は、水から沈殿する傾向にあるイミン中間体を経て進行する。前記イミン中間体は、本発明の反応媒体中に溶けたままである。このプロセスは、周囲温度で急速に進み、非常に純度の高いザレプロンを高い収率でもたらす。この方法は、純粋なザレプロンの小規模又は大規模生産に適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、本発明の方法に従い化合物（１）及び化合物（２）からザレプロンを生産するための反応媒体は、水と１種類以上の水混和性の有機溶媒（有機共溶媒）との混合物である。本発明の実施において適切な有機共溶媒には、カルボン酸基を担持しない有機化合物が挙げられる。それは例えば、C1−C6一価アルコール及び多価アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール）、ニトリル（例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン）、ニトロ化合物（例えば、ニトロメタン、ニトロエタン）、アミド（例えば、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、アセトアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスルアミド及びヘキサメチルホスホルトリアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）並びに、試薬及び／又は生成物に対して不活性である他の水混和性有機化合物などである。先に引用した全ての共溶媒は単独で使用されて良いかあるいはそれらの全ては任意の組み合わせで用いられて良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の方法を実施するために使用する適切な酸には、無機酸の、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸及びホウ酸、並びに水混和性有機酸の、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸及び酒石酸が挙げられる。酸は、遊離した全てのジメチルアミンをプロトン化し、それによって、イミン中間体（３）の環を閉鎖してザレプロン形成反応を終結するための穏和な酸性環境を少なくとも維持することができる以上の量で使用されるべきである。酸は、それ自体、反応混合物に対して個別に添加されて良い。もう１つの方法は、酸は、エチルアセトアミド（１）又はピラゾール（２）の酸付加塩のプロトン供与成分として添加されて良い。従って、出発物質の酸付加塩を用いることによって最大約２当量の酸が添加されて良いことが当業者により理解されるだろう。それ故に、酸自体を個別に添加することは、酸性条件を確立するために絶対必要ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
完全転換するために必要な反応時間は、温度約２０℃〜約２５℃で、約２〜約８時間であり、それは反応混合物の組成による。反応を終結に向かわせるために必要な時間は、約５０℃に温度を上げた場合約０．２時間減少しうる。冷却を伴う反応は、終結に至る時間が一層長く必要（約６〜約８時間）であるが、幾分高い純度の生成物（実施例１３と２１を比較のこと）が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の特に好適な実施態様において、反応終結後、その反応混合物は水で希釈され、そして沈殿したザレプロンがろ過によって除去されている。次いで、ろ過物を中和しザレプロンとその位置異性体（４）の混合物を沈殿させている。前記混合物の更なる一団は、水相の、酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルムなどの水非混和性溶媒による抽出によって獲得できうる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ザレプロン（１）のピークを、構造的に非常に類似する化合物（４）並びに他の不純物のピークから完全に分解（分離）するための適切な、かかる１つの実施態様において、本発明は、以下の段階を含むHPLCの方法を供する。その段階は：
ａ，ザレプロン試料を、アセトニトリル：水（１：１）希釈剤中に溶かし、
ｂ，前記試料溶液をRP−１８、HPLCカラム（５μm）中へと注入し、
ｃ，アンモニウム−ギ酸バッファー及びアセトニトリルの混合物で勾配溶離せしめ、
そして
ｄ，各不純物の量を、２４５nmの波長で、UV検出器及び適切な記録装置で測定する、
段階である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
それぞれの縦通材１、２、３、４は、相互に関して平行に延びていると共に相互に離れて間隔が設けられている２つの鋼板製中空形材１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂを含む。それらの端部において、両方の中空形材１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂは、寸法安定であるように相互結合されているので、それらの中空形材は機能的なユニットを形成する。図１は、コネクタ１ｃ、１ｄとしてのこれらの寸法安定な結合を、図式的に示している。それらは、種々の設計によるものであることができ、特に、それらは、エンド・プレート／シート又はラテラル・プレート／シートであることができる。また、図２及び図３に示すように、隣接する支持構造Ｔが、寸法安定な結合内に含まれていることもできる。結合法として、全ての常法、例えば、溶接結合又ははんだ付け結合、ねじ込み式結合、接着結合又はリベット結合を考えることができる。重要な点は、任意の前記結合が、寸法安定な方法で中空形材２、３を相互結合することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-7-(エチルスルファニル)-2-(4-フルオロフェニル)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(4-フルオロフェニル)-7-メチルピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-7-エトキシ-2-(4-フルオロフェニル)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(4-フルオロフェニル)-7-(メチルスルファニル)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(4-フルオロフェニル)-7-(2-メトキシエトキシ)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(4-メトキシフェニル)-7-(メチルスルファニル)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-7-(エチルスルファニル)-2-(4-メトキシフェニル)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-7-(イソプロピルスルファニル)-2-(4-メトキシフェニル)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(4-メトキシフェニル)-7-(フェニルスルファニル)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；及び
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(4-フルオロフェニル)-7-(イソプロピルスルファニル)ピラゾロ[1,5-α]ピリジン-5-アミン；
からなる群から選択される化合物またはその医薬上許容される塩、溶媒和物もしくは生理学的に機能する誘導体。
【請求項２】
請求項1に記載の化合物を含有する医薬組成物。
【請求項３】
動物におけるヘルペスウイルス感染症を予防又は治療するための薬物を調製するのに使用される、請求項1に記載の化合物を含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度トリエチレンジアミンを得るための方法において、粗トリエチレンジアミンを高沸点成分から遊離させ、引き続いて、このようにして得られた混合物からトリエチレンジアミンを蒸発させ、かつ、液体溶剤中に通過させることを特徴とする、高純度トリエチレンジアミンを得るための方法。
【請求項２】
トリエチレンジアミンの蒸発を、蒸留の形でおこなう、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
低沸点成分からの高沸点成分の分離を、トリエチレンジアミン合成後に得られた溶液からトリエチレンジアミンを含む低沸点成分を留去することによっておこない、その際、高沸点成分は塔底生成物中に存在している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
高沸点成分を分離除去する前に、トリエチレンジアミンよりも低い沸点を有する低沸点成分、好ましくはアンモニア、エチルアミンおよび／または水を、合成後に得られた残留する生成物混合物から蒸留によって分離する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
トリエチレンジアミンを＜２００℃の温度で、かつ０．５〜１．５バールの圧力で、高沸点成分を分離除去した後に留去する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
高沸点−留分を分離除去した後に得られた混合物を、最初に、溶剤または希釈剤中に溶解し、その後に、このようにして得られた溶液からトリエチレンアミンを留去し、かつ液体溶剤中に通過させる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
トリエチレンジアミンを急冷するための溶剤として、脂肪族の、環式および非環式炭化水素、特に環式および非環式の、分枝および非分枝のアルカンおよびアルカン混合物、塩素化脂肪族炭化水素、アルコールおよびポリエーテルアルコール、ケトン、脂肪族カルボン酸エステル、脂肪族ニトリル、エーテルおよび前記溶剤の混合物から成る群からの溶剤を使用する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
蒸気状のトリエチレンジアミンを、急冷装置またはノズル装置中の液体溶剤中に通過させ、その際、蒸気状のトリエチレンジアミンを、液体溶剤と並流であるか、あるいは液体溶剤に対して向流で供給する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
トリエチレンジアミンを蒸発させる混合物を含む溶剤または希釈剤を、極性非プロトン性溶剤、エーテル、ケトン、ラクトン、スルホキシド、カルボン酸エステル、ニトリル、尿素、環式および非環式炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ニトロ芳香族およびフェノール、塩素化芳香族炭化水素、アルコール、第一、第二および第三アミン、Ｎ−アルキルアミドおよびこれらの混合物から成る群から選択する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
極性非プロトン性溶剤または希釈剤が、ＥＮＴ値  ０．１〜０．６を有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（±）１−（４−カルバゾリルオキシ）−３−［２−（２−メトキシフェノキシ）エチルアミノ］−２−プロパノールまたはその光学活性形態もしくは薬学的に許容され得る塩の疑似多形形態。
【請求項２】
疑似多形形態が水和物である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
化合物が（±）１−（４−カルバゾリルオキシ）−３−［２−（２−メトキシフェノキシ）エチルアミノ］−２−プロパノール半水和物である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
ＣｕＫα1放射線により２θ＝７．０、８．３、１１．５、１５．７および１７．２で得られるＸ線回折パターンと、３５２６cm-1、３４９２cm-1および３４００cm-1で鮮明なピークを有する赤外線スペクトルと、おおよそＴ Onset＝９４〜９６℃の融点とを有する、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
心臓疾患を治療または予防するための薬剤を製造するための、請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物の使用。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物と、薬学的に許容され得る担体および／または佐剤とを含む、薬学的に許容され得る組成物。
【請求項７】
組成物中の１種以上の佐剤が界面活性のない、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
ポリエチレングリコールが界面活性のない佐剤として存在する、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ポリエチレングリコールの分子量が２００〜２０，０００、好ましくは４，０００〜１０，０００である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
糖代用物が界面活性のない佐剤として存在する、請求項６〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
イソマルトが糖代用物として存在する、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
１種以上の非イオン性界面活性剤が存在する、請求項６〜１１のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体が非イオン性界面活性剤として存在する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
ポリオキシエチレンステアレートが非イオン性界面活性剤として存在する、請求項１２または１３記載の組成物。
【請求項１５】
界面活性のない佐剤の非イオン性界面活性剤に対する比が１０００：１〜１：１、好ましくは１００：１〜１０：１である、請求項１２〜１４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物が５〜６０重量％の濃度で存在する、請求項６〜１５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物が１０〜４０重量％の濃度で存在する、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
高度に分散した二酸化ケイ素が存在する、請求項６〜１７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物１０〜２０重量％、ポリエチレングリコール６５〜８５重量％、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体１〜１０重量％および高度に分散した二酸化ケイ素０．１〜１０重量％を含む、請求項６〜１８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２０】
請求項６〜１９のいずれか一項記載の組成物を含む、薬学的に許容され得る投与形態。
【請求項２１】
活性物質の放出が変更され、その活性物質の９５％が２〜２４時間で放出される、請求項２０記載の薬学的に許容され得る投与形態。
【請求項２２】
固体の投与形態である、請求項２０または２１記載の薬学的に許容され得る投与形態。
【請求項２３】
経口投与形態である、請求項２０〜２２のいずれか一項記載の薬学的に許容され得る投与形態。
【請求項２４】
請求項６〜１９のいずれか一項記載の組成物の製造方法であって、請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物を、界面活性のない佐剤および／または非イオン性界面活性剤の中に融解させることを特徴とする方法。
【請求項２５】
得られた溶融物を噴霧凝結により固化させる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
疾病、例えば高血圧、心不全または狭心症を治療および／または予防するための、請求項６〜１９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２７】
疾病、例えば高血圧、心不全または狭心症を治療および／または予防するための、請求項２０〜２３のいずれか一項記載の薬学的に許容され得る投与形態。
【請求項２８】
疾病、例えば高血圧、心不全または狭心症を治療または予防する薬剤を製造するための、請求項６〜１９のいずれか一項記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロライド固体分散体、崩壊剤およびコロイド状二酸化ケイ素を含む医薬組成物であって、１〜５重量％のコロイド状二酸化ケイ素を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
９ｍｍのダイおよび標準的フラットパンチで８〜１１ｋＮの力を用いて圧縮した場合に、２５０ｍｇの組成物が３５〜８０Ｎの硬度および３分以下の崩壊時間を有する錠剤を形成する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
組成物が分散可能な錠剤の形態である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
錠剤が９０秒もしくはそれ未満の崩壊時間を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
マクロライドがラパマイシン、アスコマイシンまたはそれらの誘導体である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
ラパマイシンの誘導体が４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシンである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
免疫抑制剤として使用するための医薬の製造のための、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項８】
コロイド状二酸化ケイ素がマクロライド固体分散体および崩壊剤をさらに含んでなる医薬組成物中に含まれ、そしてコロイド状二酸化ケイ素が水性溶液中での該医薬組成物の崩壊速度を増加させるために使用されている、共崩壊剤としてのコロイド状二酸化ケイ素の使用。
【請求項９】
マクロライド含有分散可能な錠剤の製造方法であって、マクロライド固体分散体を調製すること、マクロライド固体分散体を崩壊剤およびコロイド状二酸化ケイ素と混合して医薬組成物を形成させること、ならびに該医薬組成物を圧縮して分散可能な錠剤を形成させることを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  10μm以下の空気動力学的直径を有する医薬粒子、
b)  10μm以下の空気動力学的直径を有する第1の賦形剤粒子、および
c)  10μmより大きい空気動力学的直径および30μmより大きい幾何学的直径を有する第2の賦形剤粒子
を含有し、該第2の賦形剤粒子が細孔を画成しており、該第1の賦形剤粒子の一部分が該第2の賦形剤粒子の該細孔中に配設されている、医薬組成物。
【請求項２】
前記第2の賦形剤粒子を前記医薬粒子と混合する前に、前記第1の賦形剤粒子と前記第2の賦形剤粒子とを混合することで前記第1の賦形剤粒子の少なくとも一部分を前記第2の賦形剤粒子の細孔中に配設することによって形成された、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
a)  10μm以下の空気動力学的直径を有する医薬粒子、10μm以下の空気動力学的直径を有する第1の賦形剤粒子、および10μmより大きい空気動力学的直径および30μmより大きい幾何学的直径を有する第2の賦形剤粒子を提供するステップ、
b)  該医薬粒子と該第1の賦形剤粒子とをプレブレンディングして医薬／賦形剤組成物を形成するステップ、および
c)  該第2の賦形剤粒子と該医薬／賦形剤組成物とをブレンディングするステップ
を含む、医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的に有効量の式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、
【化１】
2005507884.tif 000001
【化２】
2005507884.tif 000002
あるいはその製剤的に許容される塩を含む、眼の感染治療のための全身投与用医薬組成物。
【請求項２】
全身投与が経口投与である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
全身投与が静脈投与である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、あるいはその製剤的に許容される塩を重量で約０．５％から約９０％含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、あるいはその製剤的に許容される塩を重量で約１ｍｇから約１０００ｍｇ含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、あるいはその製剤的に許容される塩を約２００ｍｇから約８００ｍｇ含む、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、あるいはその製剤的に許容される塩を約６００ｍｇ含む、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
錠剤またはカプセルである、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項９】
眼の感染が眼内炎である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
治療的に有効量の式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、あるいはその製剤的に許容される塩を哺乳動物へ哺乳動物の体重に対して約０．１から約１００ｍｇ／ｋｇ／日投与するための、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
治療的に有効量の式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、あるいはその製剤的に許容される塩を約６００ｍｇ／日投与するための、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療的に有効な量が、式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、あるいはその製剤的に許容される塩の一日一回またはそれ以上で投与される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
治療的に有効な量が一日一回で投与される、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
治療的に有効な量が一日一回以上で投与される、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
含有成分が式Ｉの化合物である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
含有成分が式Ｉの化合物である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項１７】
含有成分が式Ｉの化合物である、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１８】
含有成分が式Ｉの化合物である、請求項１０記載の医薬組成物。  
【請求項１９】
治療的に有効量の式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、
【化３】
2005507884.tif 000003
【化４】
2005507884.tif 000004
あるいはその製剤的に許容される塩を哺乳動物に全身投与することを含む、眼の感染の治療方法。
【請求項２０】
式Ｉまたは式IIの化合物、またはその混合物、あるいはその製剤的に許容される塩が、医薬組成物の成分である、請求項１９記載の方法。