Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年2月6日(2002.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶設備領域ライニングのための耐火性防音パネルにおいて、
−  船の両側に夫々存在する二つの外部層で、それらの各々が、結合材料で結合された２枚のガラス布層（夫々２、３及び５、６、図１参照）からなる外部層、
−  前記層の密度よりも低い密度の付加的ガラス布層（１）で、前記パネルの外側表面上に取付けられ、その取付け後、ラインドエリア（ｌｉｎｅｄ ａｒｅａ）まで見ることができる状態になっており、同じ結合材料で他の層に結合されている上記付加的ガラス布層、
−  鉱物繊維からつくられた絶縁材料の内部層（４）で、同じ結合材料の複数の層により前記表面層に結合されている上記内部層、
−  前記内部層部分中に挿入され、二つの外部層を結合しており、結合材料中に浸漬されてその材料に富む一層大きな密度の鉱物繊維の絶縁材料からなる補強部材（７）で、高度の厳密な防音仕様である必要がない場合には、前記補強材料を別の適当な材料で置き換えることができる補強部材、
を具えている構造を特徴とする、上記耐火性防音パネル。
【請求項２】
請求項１に言及され、次の組成：
−  マグネシア（ＭｇＯ）                       ３３．３３％（純度９１−９５％）
−  塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）                ２４．２４％（純度４７％）
−  珪酸ナトリウム（水ガラス、ＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ）   ２．０２％
−  水                                         ４０．４０％
を特徴とする、結合材料。
【請求項３】
請求項１で言及されているパネルの２つの側にある外部層（２、３／５、６）を構成するための補強材料層において、
ガラス布からなり、請求項２で言及されている結合材料の複数の層で互いに結合され、内部層にも結合されていることを特徴とする、上記パネルの２つの側にある外部層を構成するための補強材料層。
前記パネルの複数の側の層の１つに低密度ガラス布の第三層（１）が取付けられ、それが同じ結合材料で前者の層に結合されており、その結果、船舶の各設備領域に前記パネルを最終的に取付けた後、可視状態になっている側の上を耐火性装飾被覆で覆うか又は着色するのに一層よい表面である一層良好な表面が得られる。
【請求項４】
補強帯（７）の使用であって、
結合材料中に浸漬され、その材料に富む高密度ガラス繊維からなり、高度の防音仕様である必要がある場合に、大きな形状のパネルに平行に且つその表面レベルに垂直に取付けられることを特徴とする、上記補強帯の使用。
内部層の鉱物繊維から作られた絶縁材料部分と、一層高密度の鉱物繊維から作られた補強帯（７）と、前記請求項で言及したパネルの両側の外部層（１、２、３及び５、６）との結合は、前記請求項２で言及した結合材料の複数の層でなされている。
【請求項５】
前記請求項で言及したパネルの構成方法において、
Ｉ．  低密度外部ガラス布（１）（最終的外側表面）、
ＩＩ．  高密度ガラス布の二つの層（２、３）、
ＩＩＩ．  結合材料中に浸漬され、その材料に富み、一層大きな強度を持つ鉱物繊維による補強帯（７）が挿入された内部絶縁層部材（４）、
ＩＶ．  高密度ガラス布の二つの層（５、６）、
Ｖ．  上記層の間の結合材料の複数の層、
ＶＩ．  冷間圧縮（周囲温度）、
ＶＩＩ．  複雑な構造として、前記請求項で言及したパネルの両側の外部層の構成であって、結合材料の複数の層で互いに結合されたガラス布層からなり、硬化した後の最終製品が最大歪み及び火災で所望の強度を有し、目的の場所に使用できるようにパネルに対し必要な不撓性を与える外部層の構成、
を特徴する、上記パネルの構成方法。
【請求項６】
前記請求項で言及したパネルを構成するための結合材料の使用であって、火災時に必要な強度が確実に与えられる、請求項２で言及した組成を特徴とする、上記パネルを構成するための結合材料の使用。
【請求項７】
前記請求項で言及したパネルの複数の側にある層の組合せであって、必要な防音条件が確実に与えられる、内部絶縁層を有し、高密度の補強帯が挿入された、上記層の組合せ。
【請求項８】
船舶の設備領域内で、パネルの互いに対する結合、床領域への結合、角度を持つ部材への結合についての必要な細部のみならず、船舶への取付け中、パネルの一般的支持体についての必要な細部をもって、ライニング部材及びシーリングを構成するためのパネルの使用（図２〜７参照）、を特徴とする、完成システム。
【請求項９】
各厚さの絶縁材料からなる内部層を使用することを特徴とし、然も、他の全ての部材に関し、前記請求項で言及したように、パネルについての同じ構成原理に基づき、船舶設備領域の隔壁の構成のためのみならず、パネルの、船舶上でのそれらの最終的取付け領域での支持及び結合についての各細部のために、使用する（図８〜９参照）こと、を特徴とする、２倍の厚さ（５０ｍｍ）のパネルの構成。
【請求項１０】
不撓性材料の三つの層（前記請求項で言及したガラス布及び結合材料から作られている）、前記請求項で言及したように、二つの外部及び一つの内部層で、その中に二つの絶縁材料層が挿入されている層からなり、型Ａ−６０（６０分）及びＢ−３０（３０分）の耐火性ドアーの構成に適切な４５ｍｍの全厚さのパネルの構成のためのみならず、船舶上のドアー構成、組立、及び取付けのための適切な細部のための、二重層状にするパネルの使用（図１０〜１１参照）を特徴とする、耐火性ドアーの構成。
耐火性ドアー構成のためのパネル部材の層状化は各図面に示されている通りであり、各材料の組成及び構成手順は、前記請求項で２５ｍｍの厚さを持つ基本的パネルについて言及したようになっている。
【請求項１１】
高度の防音仕様を必要としない場合に、金属補強材又は他の同等な材料を用いて、高密度鉱物繊維の帯の代わりに、パネルのための内部補強部材（図１２、部材１〜７参照）の使用。
【請求項１２】
前記請求項で言及した、パネル及びその他の派生物を、予め製造された又は半製造船舶設備船室の構成のためのみならず、船舶に取付けた後、火災での高強度が確実に与えられる結合、組立包装、及び輸送のための保管に関連する手順及び細部のために使用すること、を特徴とする、完成システム。
【請求項１３】
前記請求項に言及したパネル及びその他の派生物を、予め製造された衛生ユニット（トイレット）の構成のためのみならず、船舶に取付けた後、火災での高強度が確実に与えられる結合、組立、包装、及び輸送のための保管に関連する細部のために使用すること、を特徴とする、完成システム。
【請求項１４】
前記請求項に言及したパネル及び関連する派生物を、真空トイレットシステム（Ｖａｃｕｕｍ Ｔｏｉｌｅｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ）を結合するための火災防護型Ｂ−１５（３０分）の適当な開口を構成するために使用すること、を特徴とする、完成システム。
【請求項１５】
前記請求項で言及したパネル及び関連する派生物を、シーリングの凹所の構成、ランプ、空調装置、火災トレーシング、検査ゲート等を設置するために使用すること、を特徴とする、完成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月15日(2003.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ）〜（ｃ）を含む、半導体ウェハーを磨くのに使用するＰＶＡスポンジの包装方法：
（ａ）前記スポンジを容器内に配置すること、
（ｂ）前記容器内に、０．０５体積％〜１体積％の過酸化水素を伴う所定量の脱イオン水を入れること、及び
（ｃ）前記容器を密封すること。
【請求項２】
前記容器が、過酸化水素との接触による劣化に対して耐久性の材料でできた可撓性プラスチックバッグである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定量が、前記スポンジを飽和させるのに必要な量に少なくとも等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記過酸化水素量が約０．１％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
清浄化用品を容器内に配置すること、前記清浄化用品の細菌を殺し且つ細菌の成長を遅らせるのに効果的な量であるが、前記容器内に有意の量の金属イオンを導入する量よりも少ない量の過酸化水素を含有する所定量の脱イオン水を、前記容器内に入れること、及び前記容器を密封することを含む、清浄化用品の包装方法。
【請求項６】
前記清浄化用品が、ＰＶＡスポンジブラシである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記清浄化用品がクリーンルーム用ワイパーである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記過酸化水素量が０．０５〜１％である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
包装されたクリーンルームで使用する清浄化用品であって、前記清浄化用品は、粒状体、金属イオン及びアニオン数がクリーンルームのために特定される値又はそれよりも小さく、前記包装が、密封された容器を含み、前記清浄化用品は、前記容器内でこの容器内の所定量の脱イオン水の中に配置されており、且つ前記脱イオン水は、前記清浄化用品の細菌を殺し且つ細菌の成長を遅らせるのに効果的な量であるが、前記容器内に有意の量の金属イオンを導入する量よりも少ない量の過酸化水素を含有する、包装されたクリーンルームで使用する清浄化用品。
【請求項１０】
前記過酸化水素量が０．０５〜１体積％である、請求項９に記載の清浄化用品。
【請求項１１】
前記所定量が、前記清浄化用品を濡らすのに十分な量〜前記清浄化用品を飽和させるのに十分な量よりも多い量である、請求項９に記載の清浄化用品。
【請求項１２】
前記清浄化用品が半導体ウェハー表面を磨くＰＶＡスポンジであり、且つ前記過酸化水素量が約０．１％である、請求項９に記載の清浄化用品。
【請求項１３】
前記清浄化用品が予め湿らせてあるクリーンルーム用ワイパーである、請求項９に記載の清浄化用品。
【請求項１４】
前記容器が可撓性プラスチックバッグである、請求項９に記載の清浄化用品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月18日(2003.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者（４）の椎間板（５）を加熱すべく、超音波領域（３）の温度焦点（Ｆ）が椎間板（５）内に位置付けられるように該超音波領域（３）を生成する、椎間板（５）を治療するための少なくとも１つの治療用超音波変換器（２）が設けられた、椎間板疾患を極小侵襲超音波治療するための装置であって、
治療用超音波変換器（２）がその遠位端（１０）に、椎間円板軟骨線維輪（８）の表面と適合することができる柔軟壁（１３）を有し、
柔軟壁（１３）の内部に、少なくとも１つの超音波伝導エレメント（９）が備えられ、かつ、
椎間板（５）内の温度を測定するための少なくとも１つの温度センサ（１４）が備えられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
光学ナビゲーティング装置（２０）が、治療を施すべき椎間板（５）が位置付けられた処置領域（２２）の解剖構造（２３）の少なくとも１枚の写真または像を映し出すために設けられた少なくとも１台の診断カメラ（２１）を備え、かつ、
光学ナビゲーティング装置（２０）が、
ａ）椎間板（５）に対する位置が設定された基準装置（２８）上、および
ｂ）治療用超音波変換器（２）であって、前記処置領域（２２）に対する位置が測定され得るようになされている治療用超音波変換器（２）上、
のポジション・トランスミッタ（３１、７）へ信号を送信し、かつ／または、前記ポジション・トランスミッタ（３１、７）から反射信号またはその他の信号を受信するために設けられた、少なくとも１つの信号受信または信号送信ユニット（３２）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
治療用超音波変換器（２）が、患者（４）の皮膚を通して挿入されて椎間板（５）と係合するために設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
柔軟壁（１３）と超音波伝導エレメント（９）との間に、超音波伝導エレメント（９）および治療用超音波変換器（２）に最も近接した組織を冷却するための、冷却液（１２）が満たされた少なくとも１つの冷却チャンバ（１１）が位置付けされることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
冷却液（１２）が冷却チャンバ（１１）を通って循環することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
冷却液（１２）が水であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
温度センサ（１４）が、柔軟壁（１３）の内面の温度を測定するために設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
温度センサ（１４）が、前記柔軟壁（１３）が椎間板（５）に接触して変形する際に前記柔軟壁（１３）に追従するように、柔軟壁（１３）に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
チューブ（１８）が、それに関連づけられた内部部分とともに背側から椎間板（５）に向けて挿入され、光学ナビゲーティング装置（２０）によってナビゲートされ、かつ、前記内部部分が、次に治療用超音波変換器（２）と置き換えられることを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
診断カメラ（２１）がＸ線カメラ（２５）であることを特徴とする請求項２ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
Ｘ線カメラ（２５）が、モニタ（２４）に表示される、患者（４）の椎間板（５）に存在する解剖構造（２３）の位置を測定するために設けられたマーカ（２７）を有する較正装置（２６）を備えることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
モニタ（２４）が、Ｘ線カメラ（２５）を使用して２カ所の異なる位置から撮影された前記解剖構造（２３）の２枚のＸ線写真を表示するために設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
診断カメラ（２１）が、患者（４）の椎間板（５）部分の解剖構造（２３）の像を生成するために設けられたコンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャナであり、前記像がコンピュータ・プログラム（ソフトウェア）によって処理され、モニタ（２４）に三次元画像が映し出されることを特徴とする請求項２ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
信号受信または信号送信ユニット（３２）が、赤外光の形態の信号を受信または送信するために設けられ、かつ、前記ポジション・トランスミッタ（７、３１）が、赤外光の形態の信号を送信または受信するために設けられていることを特徴とする請求項２ないし１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
治療用超音波変換器（２）の温度焦点（Ｆ）の温度が４５℃を超えることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
較正装置（２６）が、治療用超音波変換器（２）によって放出される、前記治療用超音波変換器（２）の温度焦点（Ｆ）における効果、および／または、治療用超音波変換器（２）の超音波トランスミッタ・エレメント（９）に対する前記温度焦点（Ｆ）の位置を較正するために設けられていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
基準装置（２８）が、患者の脊柱内の脊椎（２９）、好ましくは前記脊椎（２９）の棘状突起（３０）に取り付けられていることを特徴とする請求項２ないし１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
基準装置（２８）が、金属ボール、好ましくはタンタル・ボールからなるポジション・トランスミッタ（３１）を備えていることを特徴とする請求項２ないし１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
光学ナビゲーティング装置（２０）の信号受信または信号送信ユニット（３２）が、少なくとも１つのＸ線装置からなることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記膨張性構造体は第１バルーンを含み、該第１バルーンを膨張させることにより膨張した状態と萎んだ状態との間で作動可能である、請求項１７に記載の被治療生物の体内にエネルギーを付与する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月6日(2003.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、前記第一のノッチの深さが前記第二のノッチの深さより大きいことで、前記第二のノッチに収容された前記固定具を軸にして前記ハウジングを旋回させることによる調節が可能である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月2日(2003.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体、特に、患者（Ｐ，２）の心臓から発生する電気信号を取り出すための装置であって、少なくとも二つの独立した接続要素（８，９；８０，９０）を有し、これら要素はそれぞれ支持部材（４）を有し、各支持部材には平行ストランド状電気ケーブル（５，５’）を介して接続された電極（３）が設けられ、電気ケーブルは信号取出カード（６）の入力（１０，１１）へ接続されており、電極（３）からの電気信号が、電磁界と干渉することなく、データの処理、分析及び出力を行う中央演算処理ユニット（７）へ受信及び送信されるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
成人患者（Ｐ）のための二つの独立した接続要素（８０，９０）は、それぞれ、
・四つの支持部材（４）と、
・三つの支持部材（４）と、
を有し、四つの支持部材のそれぞれには、ケーブル（５）を介して信号取出カード（６）の入力（１０）に接続された電極（３）が設けられ、三つの支持部材のそれぞれには、他のケーブル（５）を介して信号取出カード（６）の入力１１に接続された二つの電極（３）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の接続要素（８０）は成人患者（Ｐ）の体に取り付けられ、各支持部材（４）は胸骨の位置を示す縦軸（ＸＸ’）をほぼ中心とした長方形のコーナーを形成するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第２の接続要素（９０）は患者（Ｐ）の体の心臓下に取り付けられ、二つの電極（３）が設けられた各支持部材（４）は患者の下方及び右側に延びるほぼ湾曲状の方向に配向されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
若い患者（２）のための二つの独立した接続要素（８，９）は、それぞれ、
・二つの支持部材（４）と、
・他の二つの支持部材（４）と、
を有し、二つの支持部材のそれぞれには、信号取出カード（６）の入力（１０）に接続された電気ケーブル（５）を介して接続された三つの電極（３）が設けられ、他の二つの支持部材のそれぞれには、信号取出カード（６）の入力（１１）に接続された電気ケーブル（５’）を介して接続された二つ電極（３）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１の接続要素（８）は患者（２）の体の胸部に取り付けられ、三つの電極（３）が設けられた各支持部材（４）が胸骨の位置を示す縦軸（ＸＸ’）の各側において縦方向に配置されるようになっていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
第２の接続要素（９）は患者（２）の体の心臓下に取り付けられ、二つの電極（３）が設けられた各支持部材（４）が患者（２）の下方及び右側に延びるほぼ湾曲状の方向に配向されるようになっていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
それぞれの支持部材（４）は編物又は非編物のテープから形成され、少なくとも一つの電極（３）を収容するのに適した一つの自己接着面（１２）が設けられ、支持部材（４）は、端部が丸く形成された延長部分（１３）と、延長部分（１３）の長い方の側部から延びるとともにその延長部分よりも大きい面領域を有する他の長方形部分（１４）とによって限定され、Ｔ字形の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
自己接着面（１２）は紙などで形成された保護フィルム（１５）によって被覆され、部分（１３，１４）の全面を覆うように支持部材（４）と類似した形状を有していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
保護フィルム（１５）は第１の着脱可能な要素（１６）と、第２の着脱可能な要素（１７）とを形成するように切断され、第１の着脱可能な要素は、一方において、支持部材（４）の延長部分（１３）の面を完全に被覆し、他方において、前記支持部材の長方形部分（１４）の面の半分を被覆し、第２の着脱可能な要素（１６）は支持部材（４）の部分（１４）の残り面の他の半分を被覆することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
各電極（３）はゲル（２０）によって被覆された電気信号を受信するための面（１８）と、ケーブル（５，５’）に対する電気接続を形成するための面（１９）とを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
電極（３）は支持部材（４）上に配置され、それぞれの面（１８）は、保護フィルム（１５）の第１の着脱可能な要素（１６）を取り除いた後に、延長部分（１３）の自己接着面（１２）に貼り付けられ、一方、それぞれの面（１９）は長方形部分（１４）の面の半分に対応する自己接着面（１２）に貼り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
電極（３）はそれぞれの接続面（１９）が着脱可能な要素（１７）によって保護されていない長方形部分（１４）の自己接着面（１２）の一部を被覆するように配置され、着脱可能な要素（１７）の縁部と面（１９）との間に、電気ケーブル（５，５’）を所定位置に配置させるための被覆されていない自己接着空間（２２）を形成することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
保護フィルム（１５）の着脱可能な要素（１７）は長方形部分（１４）の自己接着面（１２）の他の半分を覆わないように剥離され、ケーブル（５，５’）の周りで折り曲げられ、他方の半分に貼り付けられており、支持部材（４）上に前記ケーブルを保持するとともに各電極（３）の接続面（１９）上において電気ワイヤの接続を保護していることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
保護フィルム（１５）の着脱可能な要素（１６）がタブ（２１）を有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
ケーブル（５，５’）の周りに折り曲げられた支持部材（４）の長方形部分（１４）は編物又は非編物材料から形成された自己接着テープ（３０）によって補強されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１７】
自己接着テープ（３０）はケーブル（５，５’）と保護フィルム（１５）の着脱可能な要素（１６）のタブ（２１）の折曲縁部との間に配置され、長方形部分（１４）の二つの折り曲げられた半分を相互に完全に固定していることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
自己接着テープ（３０）は、その一方の面、特に、着脱可能な要素（１６）に対向する面に広告ラベルを載せられるようになっていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
電気ケーブル（５，５’）はその一端がコネクタ（３１）に接続され、信号取出カード（６）の入力（１０，１１）に接続できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
電気ケーブル（５，５’）は信号取出カード（６）に電極（３）を接続する平行な独立したストランドから成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月12日(2003.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被治療生物の体内の組織に超音波エネルギーを付与する装置において、
（ａ）ほぼ全体が中心軸を中心とする回転面からなる放射面を有する超音波放射源が設けられ、
（ｂ）膨張性レンズが設けられ、前記レンズは、膨張時において前記放射面と同心状態で前記放射面を包囲するように位置すべく、ほぼ全体が前記中心軸を中心とする回転面からなる屈折面を有し、前記レンズは、前記放射面から放射された超音波エネルギーの少なくとも一部が前記レンズの前記屈折面を介して被治療生物の組織に向けられるように前記放射源を包囲している、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記放射面は円筒状であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
細長のプルーブがさらに設けられ、前記プルーブは近位端と被治療生物の体内に挿入されるのに適した遠位端を有し、前記放射源と前記膨張性レンズは前記プルーブの前記遠位端に隣接して取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記膨張性レンズは、前記放射源から放射された超音波エネルギーを前記中心軸を包囲する環状焦点領域内に集束させるように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記放射源と前記レンズを包囲する支持バルーンがさらに設けられ、前記支持バルーンは被治療生物の器官の壁と係合するのに適した支持面を有していることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記支持バルーンは、前記環状焦点領域が前記壁上のリング状経路に沿って位置するように、管状器官の壁の内面と係合していることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記支持バルーンは肺静脈の内面と係合していることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プルーブは、前記支持バルーンと連通する第１内腔と、前記膨張性レンズと連通する第２内腔を備え、前記支持バルーンおよび前記レンズは、実質的に同一の音響インピーダンスかつ異なる音響速度を有する流体によって膨張し、超音波エネルギーは前記屈折面において屈折していることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
作用領域を画成する第１バルーンと、前記第１バルーンに隣接して配置され前記作用領域の少なくとも一部において前記第１バルーンと連続する第２バルーンを備える反射構造体がさらに設けられ、前記第１バルーンおよび前記第２バルーンは、異なる音響インピーダンスを有する流体によって膨張し、前記作用領域に反射界面を形成していることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
被治療生物の管状内部器官を包囲する組織に超音波エネルギーを付与する方法において、
（ａ）ほぼ全体が中心軸を中心とする回転面からなる放射面を有する超音波放射源と前記放射源を包囲する膨張性レンズを前記器官の内部に挿入する段階と、
（ｂ）前記レンズを前記放射面と同心状態で前記放射面を包囲するように位置すべく、ほぼ全体が前記中心軸を中心とする回転面からなる屈折面を有する形状に膨張させる段階と、
（ｃ）前記放射源から超音波エネルギーを放射させ、前記超音波エネルギーを前記レンズ内を通過させ、前記レンズによって前記放射源の軸方向の寸法よりも小さい軸方向寸法を有する領域内に集中させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記レンズを包囲する補足的屈折界面を設け、集中した超音波エネルギーを前記補足的屈折面において再び屈折させて、前記補足的屈折界面から実質的に半径方向に伝播させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
超音波エネルギーを付与する方法において、
（ａ）ほぼ全体が中心軸を中心とする回転面からなる放射面を有する超音波放射源と前記放射源を包囲する膨張性レンズを準備する段階と、
（ｂ）前記レンズを前記放射面と同心状態で前記放射面を包囲するように位置すべく、ほぼ全体が前記中心軸を中心とする回転面からなる屈折面を有する形状に膨張させる段階と、
（ｃ）前記放射源から超音波エネルギーを放射させ、前記超音波エネルギーを前記レンズ内を通過させ、前記レンズによって前記放射源の軸方向の寸法よりも小さい軸方向寸法を有する領域内に集中させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記レンズを包囲する補足的屈折界面を設け、集中した超音波エネルギーを前記補足的屈折面において再び屈折させて、前記補足的屈折界面から実質的に半径方向に伝播させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬化により、所定の最終形状の、形状保持状態にされる伸長可能なステントを作成する方法であって、所望の最終形状に対応する外側形状を有するテンプレートから開始し、これを密着した繊維から作成されたシート状の材料で巻き、該シート状の材料を巻く前または後のいずれかで、制御されて開始される硬化性のプラスチックに浸漬することを特徴とする方法。
【請求項２】  プラスチックを溶媒に溶解して供給し、浸漬したシート材料を加熱することによりこの溶媒を除去することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  まだ粘着性を有するステントの外表面に、治療的に活性な物質または放射性の放射線を発する物質を散布するかまたはその上を転がすことにより該物質を供給することを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記表面上に、治療的に活性な物質または放射性の放射線を発する物質を充填するための孔を設けることを含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  所望の孔に対応する形状のピンを、巻かれた材料に刺すことにより孔を形成することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】  プラスチックをステント上に不均一に配することを含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  繊維材料中のプラスチックの濃度が、ステントの中央部よりもステントの端部において低くなるように選択することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】  材料中に金属補強繊維が分配されたシート状の原材料を使用することを含む請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  補強繊維の直径が２μｍから５００μの間となるように選択することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  補強繊維の長さが２ｍｍから１０ｍｍの間となるように選択することを含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  細長い補強繊維を使用することを含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】  曲線状の補強繊維を使用することを含む請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  チタン補強繊維を使用することを含む請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  所定のストライプパターンに従って補強繊維を集中させることを含む請求項８〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  ベース層において補強繊維を束にすることを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  実質的に同一方向に向けられた、細長い繊維を使用することを含む請求項８〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  放射性の放射線を発するように調製された繊維を使用することを含む請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  得られたステントが、クロノフレックスのコーティングで被覆されている請求項８〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  密着した繊維を含有し、請求項８〜１８のいずれかに記載の方法に用いるためのシート状の材料を作成する方法であって、繊維を粉砕する工程の間に補強繊維を添加することを含む方法。
【請求項２０】  請求項８〜１８のいずれかに記載の方法に用いるためのシート状の材料を作成する方法であって、原材料のパルプを混合する間に補強繊維を添加することを含む方法。
【請求項２１】  補強繊維を束にして、所定のパターンに従ってパルプに導入することを含む請求項２０に記載のシート状の材料を作成する方法。
【請求項２２】  請求項１〜２０のいずれかに記載の方法を使用することにより得たステント。
【請求項２３】  ステントの形状が円柱形状と異なることを特徴とする請求項２２に記載のステント。
【請求項２４】  ステントの外端部の直径が中央部の直径より大きいことを特徴とする請求項２２に記載のステント。
【請求項２５】  ステントの表面に形成された開口部が、治療的に活性な、および／または放射性の放射線を発する材料を含有することを特徴とする請求項２２〜２４のいずれかに記載のステント。
【請求項２６】  硬化性プラスチック材料の濃度が、ステントの中央部よりもステントの外端部において低いことを特徴とする請求項２２〜２５のいずれかに記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合体膜内に被包された移植片であって、前記膜が点在する脂肪基を有する芳香環バックボーンを有し、前記膜がポリ−パラ−キシリレン、ポリ−モノクロロ−キシリレン、及びポリ−ジクロロ−キシリレンではない、移植片。
【請求項２】  前記重合体膜が、下記化学式、
【化１】
2002500930.tif 000001
【化２】
2002500930.tif 000002
から成る群から選択される構造を有し、ただし、Ｍは脂肪基であり、ｎ及びｎ'は正の整数である、請求項１に記載の移植片。
【請求項３】  前記脂肪基が、ＣＨ2、ＮＨ、ＣＯ、ＳＨ及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の移植片。
【請求項４】  前記脂肪基が、ＣＨ2、ＮＨ、ＣＯ、ＳＨ及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２に記載の移植片。
【請求項５】  前記膜が、栄養素及び関心生物学的産物が通過することを可能にする有孔性を有する、請求項１に記載の移植片。
【請求項６】  前記膜が、栄養素及び関心生物学的産物が通過することを可能にする有孔性を有する、請求項２に記載の移植片。
【請求項７】  前記生物学的産物が、インスリン、ドーパミン、及び甲状腺ホルモンから成る群から選択される、請求項６に記載の移植片。
【請求項８】  ｎが、１〜８の数である、請求項２に記載の移植片。
【請求項９】  前記膜が、栄養素の通過を許すが、免疫原性因子の通過を阻止する有孔性を有する、請求項１に記載の移植片。
【請求項１０】  重合体膜により被覆され、前記膜が点在する脂肪基を有する芳香環バックボーンを有し、前記膜がポリ−パラ−キシリレン、ポリ−モノクロロ−キシリレン、及びポリ−ジクロロ−キシリレンではない、移植用の人工器官。
【請求項１１】  前記重合体膜が、下記化学式、
【化３】
2002500930.tif 000003
【化４】
2002500930.tif 000004
から成る群から選択される構造を有し、ただし、Ｍが脂肪基であり、ｎ及びｎ'が正の整数である、請求項１０に記載の人工器官。
【請求項１２】  前記脂肪基がＣＨ2、ＮＨ、ＣＯ、ＳＨ及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１０に記載の人工器官。
【請求項１３】  前記脂肪基が、ＣＨ2、ＮＨ、ＣＯ、ＳＨ及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１１に記載の人工器官。
【請求項１４】  前記膜が、栄養素及び所望の生物学的産物の通過を許す有孔性を有する、請求項１１に記載の人工器官。
【請求項１５】  前記生物学的産物が、インスリン、ドーパミン、及び甲状腺ホルモンから成る群から選択される、請求項１４に記載の人工器官。
【請求項１６】  ｎが、１〜８の数である、請求項１に記載の人工器官。
【請求項１７】  重合体膜により前記移植片を被覆することを含み、前記膜が点在する脂肪基を有する芳香環バックボーンを有し、前記膜がポリ−パラ−キシリレン、ポリ−モノクロロ−キシリレン、及びポリ−ジクロロ−キシリレンではない、移植片の生物付着に対する保護方法。
【請求項１８】  前記重合体膜が、下記化学式、
【化５】
2002500930.tif 000005
【化６】
2002500930.tif 000006
から成る群から選択される構造を有し、ただし、Ｍは、脂肪基であり、ｎ及びｎ'は、正の整数である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記脂肪基が、ＣＨ2、ＮＨ、ＣＯ、ＳＨ及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記脂肪基が、ＣＨ2、ＮＨ、ＣＯ、ＳＨ及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記膜が、栄養素及び所望の生物学的産物の通過を許す有孔性を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  前記生物学的産物が、インスリン、ドーパミン、及び甲状腺ホルモンから成る群から選択される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の化学的重合体の例は、下記の一般的化学式を含む。
【化７】
2002500930.tif 000007
ただし、Ｍは、ＣＨ2、ＣnＨ2n、ＣＨ＝ＣＨ，Ｃ（ＣＨ3）2など、ＣＯ、ＮＨ、ＳＨなど及びそれらの組合せなどの任意の脂肪基であり、ｎ及びｎ'は、正整数である。好ましくは、ｎは約１〜約８である。
ｎ'の値は、重合体分子のサイズまたは長さに依存して変化することもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【例３】
下記の化学式のポリ（ｍ−フェニレンテレフタルアミド）の膜を、円筒形スリーブに取付け、部分的に、媒体すなわち蒸留水内に浸漬した。
【化９】
2002500930.tif 000008
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【例４】
下記の化学式のポリ(ｐ−フェニレンテレフタルアミド)ｎ膜を、円筒形スリーブに取付け、部分的に、媒体すなわち蒸留水内に浸漬した。
【化１０】
2002500930.tif 000009
膜は、約５０〜約３５００オングストロームの厚さで適用された。７５頭の成長した豚の島細胞が、膜の上面上のＰＲＭＩ培養基内に置かれた。膜は、周期的に、標本採集され、標本採集の後、交換された。アリコートが、第４日及び第６日に培養基から抽出され、測定された。測定により、インスリンが、島細胞から分泌され、膜を透過することが分かった。免疫学的活動は、見られなかった。
【例５】
下記の化学式のポリ（ｍ−アセチル、ジナフタレン）クラスのポリマーの膜が、円筒形スリーブに取付けられ、部分的に、媒体すなわち蒸留水内に浸漬された。
【化１１】
2002500930.tif 000010
膜は、約５０〜約３５００の厚さで適用された。７５頭の豚の島細胞が、膜の上面上のＰＲＭＩ培養基内に置かれた。膜は、周期的に、標本採集され、標本採集の後、交換された。アリコートが、第４日及び第６日に培養基から抽出され、測定された。測定により、インスリンが島細胞から分泌され、膜を透過することが分かった。免疫学的活動は、見られなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【例６】
下記の化学式のポリ（ｍ−アミノ、ジナフタレン）クラスのポリマーの膜を、円筒形スリーブに取付け、部分的に、媒体すなわち蒸留水内に浸漬した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上の複数の突条を選択的に修正する方法であって、
主面と、該主面から延長され、各々が上端、第１側面および第２側面を有する複数の実質的に平行な突条と、該主面および該複数の突条を実質的に覆う導電層とを備えた構造化基板を用意するステップと、
前記基板に充填材を流し塗布するとともに該基板上で該充填材を平坦化し、それにより、比ｄ／ｈが約０．５未満である該基板の前記主面からの距離ｈおよび前記突条からの距離ｄを有して広がる実質的平坦な外表面を備えた充填剤コーティングを形成するステップと、
前記充填材コーティングの前記実質的平坦な外表面から材料を均一に除去して、前記複数の突条の上端部分を露出させるステップと、
前記複数の突条の前記露出した上端部分から、前記導電層の対応部分を除去するステップと、
追加量の充填材を実質的均一に除去して、前記複数の突条の前記第１および第２側面の一部を露出させるステップと、
材料を前記複数の突条に付着させるステップと、
を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルデヒド不純物を含むポロキサマーの精製方法であって、
（ｉ）任意選択で酸または酸の混合物を含んでよい溶媒中にポロキサマーを溶解させ、
（ｉｉ）ポロキサマーを溶解した溶媒が酸を含まない場合は酸を添加し、
（ｉｉｉ）その後アルデヒドを取り除く方法。
【請求項２】
前記ポロキサマーがポロキサマー１８８またはポロキサマー４０７のうちの１つ、またはこれらの混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒が水またはアルコールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が水である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒に溶解したポロキサマーの濃度が５〜２１重量％である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポロキサマーの濃度が１５重量％である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒およびポロキサマーの混合物の温度が室温未満である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物の温度が０〜＋１０℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記酸が塩酸、酢酸またはクエン酸から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸が酢酸である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶液に前記酸を添加した後のｐＨが１〜７である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｐＨが１．３〜６である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ヘリウムまたは窒素の流れを前記溶液中に通すことによって前記アルデヒドを取り除く、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
真空蒸発によって前記アルデヒドを取り除く、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
流動床乾燥によって前記アルデヒドを取り除く、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶液を沸騰することによって前記アルデヒドを取り除く、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記取り除かれるアルデヒドがホルムアルデヒド、アセトアルデヒドおよびプロピオンアルデヒドである、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記取り除かれるアルデヒドがアセトアルデヒドおよびプロピオンアルデヒドである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法に従ってアルデヒドから精製されるポロキサマー。
【請求項２０】
アルデヒド不純物のポロキサマーの精製方法であって、
（ｉ）任意選択で酸または酸の混合物を含んでよい溶媒中にポロキサマーを溶解させ、
（ｉｉ）溶媒が酸を含まない場合は酸を添加し、
（ｉｉｉ）該ポロキサマーおよび該溶液を約室温またはより低い温度で反応させ、および
（ｉｖ）該ポロキサマーの融点より低い温度で該溶媒を蒸発させることにより該不純物を取り除く方法。
【請求項２１】
前記蒸発工程が４７℃未満の流動床乾燥からなる請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
離隔配置された第１および第２受音マイクロフォン手段（Fmic、Bmic）と、上記マイクロフォン手段から供給された信号を処理する信号プロセッサと、上記信号プロセッサからの出力信号に応答して音信号を発生する出力トランスドューサとを備えた補聴器の受音特性の指向性を制御するために、上記受音特性を全指向特性と指向特性との間で切り換えるステップ、ならびに補聴器を上記指向特性で動作させるとき、上記第１および第２マイクロフォン手段から供給された信号を合成して全体の合成信号にするステップを含み、少なくとも１つの信号に調節可能な時間または位相の遅延を加えるようにした方法において、
全指向特性から指向特性への、またはその逆の受音特性の上記切り換えが、上記第１および第２マイクロフォン手段からの信号（Ｘfront、Ｘback）の両方から派生した信号の制御された減衰および時間または位相の制御された遅延を行った後、調節可能な減衰制御パラメータ（omni）および遅延（Ｔ）を用いて上記の全体の合成信号（Ｙ）を生成することによって実施され、それによって、上記の全体の合成信号（Ｙ）が、
2003503924.tif 000001
で決定され、補聴器の位相関係、時間遅延および振幅特性にほとんど影響を与えることなく、上記全指向特性と上記指向特性のいずれかの所望の形との間で、スイッチ切り換えとして、または徐々にかつ滑らかな変化として補聴器を切り換えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
離隔配置された第１および第２受音マイクロフォン手段（Fmic、Bmic）と、上記マイクロフォン手段から供給された信号を処理する信号プロセッサと、上記信号プロセッサからの出力信号に応答して音信号を発生する出力トランデューサとを備え、さらに、受音特性を全指向特性と指向特性との間で切り換えるための切り換え制御手段と、上記指向特性で動作するとき、上記第１および第２マイクロフォン手段（Fmic、Bmic）からの信号を合成して、全体の合成信号を生成して上記信号プロセッサへ供給する合成手段（４、５、６；12、13、16、17）とを備え、少なくとも１つの信号の位相遅延変形を生成するために調節可能な時間または位相の遅延手段（３；14、15）を設けた、受音特性の指向性が制御可能な補聴器において、
上記切り換え制御手段は、上記第１および第２マイクロフォン手段（Fmic、Bmic）の両方からの信号（Ｘfront、Ｘback）からそれぞれ派生した信号に作用する可制御減衰手段（２、１；18、19）、および可制御時間または可制御位相遅延手段（３；14、15）を含み、上記減衰および位相遅延手段（１〜３；14、15、18、19）は、調節可能な減衰制御パラメータ（omni）および遅延（Ｔ）を用いて上記全体の合成信号（Ｙ）を生成するように制御され、これによって、上記の全体の合成信号（Ｙ）が、
2003503924.tif 000002
で決定され、補聴器の位相関係、時間遅延および振幅特性にほとんど影響を与えることなく、上記全指向特性と上記指向特性のいずれかの所望の形との間で、スイッチ切り換えとして、または徐々にかつ滑らかな変化として補聴器を切り換えることを特徴とする補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多重接続通信システムで複数のトランスポートチャネルを通じて異なる伝送時間間隔を有することができるデータフレームを並列に受信し、前記受信されたデータフレームを多重化して直列データフレームを発生するための装置において、
前記トランスポートチャネルの数と同一な数を有し、前記データフレームを受信してラジオフレームに分割するラジオフレーム分割器を有するラジオフレーム整合器と、
前記ラジオフレームを多重化して前記直列データフレームに出力する多重化器と、からなる移動通信システムのチャネル符号化及び多重化装置。
【請求項２】
前記ラジオフレーム分割器は、前記入力されたトランスポートチャネルフレームの大きさと前記ラジオフレームの前記伝送時間間隔によりラジオフレームの出力ビット数を決定した後、前記データフレームを前記ラジオフレームの出力ビット数単位に分割する請求項１に記載のチャネル符号化及び多重化装置。
【請求項３】
前記ラジオフレーム整合器は、前記入力されるトランスポートチャネルフレームをインタリービングして対応される前記ラジオフレーム分割器にそれぞれ印加するインタリーバをさらに備える請求項２に記載のチャネル符号化及び多重化装置。
【請求項４】
前記ラジオフレーム整合器は、前記ラジオフレーム分割器から出力されるラジオフレームが物理チャネルフレームに整合されるように穿孔及び反復して伝送率を整合する伝送率整合器をさらに備える請求項２に記載のチャネル符号化及び多重化装置。
【請求項５】
逆方向リンクチャネル送信装置のチャネル符号化器及び多重化器間に連結され、前記逆方向リンクチャネル送信装置で使用される前記ラジオフレーム整合器は、
前記入力されるトランスポートチャネルフレームをインタリービングするインタリーバと、
前記入力されたトランスポートチャネルフレームの大きさと前記伝送時間間隔により前記ラジオフレームの出力ビット数を決定した後、前記入力されるトランスポートチャネルのデータフレームを前記ラジオフレームの出力ビット数単位に分割するラジオフレーム分割器と、
前記ラジオフレーム分割器から出力されるラジオフレームが物理チャネルフレームに整合されるように穿孔及び反復して伝送率を整合する伝送率整合器と、からなる請求項１に記載のチャネル符号化及び多重化装置。
【請求項６】
順方向リンクチャネル送信装置のチャネル符号化器及び多重化器間に連結され、前記順方向リンクチャネル送信装置で使用される前記ラジオフレーム整合器は、
前記入力されるトランスポートチャネルフレームをインタリービングするインタリーバと、
前記入力されたトランスポートチャネルフレームの大きさと前記伝送時間間隔により前記ラジオフレームの出力ビット数を決定した後、前記入力されるトランスポートチャネルフレームを前記ラジオフレームの出力ビット数単位に分割するラジオフレーム分割器と、からなる請求項１に記載のチャネル符号化及び多重化装置。
【請求項７】
符号分割多重接続通信システムで複数のトランスポートチャネルを通じて異なる伝送時間間隔を有することができるデータフレームを並列に受信し、前記受信されたデータフレームを直列データフレームに多重化する方法において、
前記トランスポートチャネルの数と同一な数を有する複数のラジオ整合器を備え、前記ラジオフレーム整合器が前記データフレームを受信し、前記データフレームをラジオフレームに分割する過程と、
前記ラジオフレームを多重化して前記直列データフレームに出力する過程と、からなる符号分割多重接続通信システムのチャネル符号化及び多重化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）  第１インスタンス（１０１）によって、所定の既知の値ｇと、当該第１インスタンスだけに既知の値ｘとに第１操作Ａ(ｘ，ｇ)を実行して当該第１操作の結果を得、
ｂ）  該第１操作の結果を、第１および第２インスタンス（１０２）に既知の第１鍵（ｐw）によって暗号化して、前記第１操作の暗号化された結果を得、
ｃ）  メッセージ（１０４）を第１インスタンスから第２インスタンスに伝送し、ここで該メッセージには、前記の第１操作の暗号化された結果および第１操作の暗号化されていない結果が含まれており、
ｄ）  第２インスタンス（１０２）によって、第１鍵（ｐｗ）を用いて前記の第１操作の暗号化された結果を復号化し、これにより、前記メッセージ（１０４）だけを使用して第１インスタンスを認証することを特徴とする
認証方法。
【請求項２】  前記第１操作Ａ(ｘ，ｇ)は非対称暗号化方式である
請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１操作Ａ(ｘ，ｇ)は、
ａ）  Diffie-Hellmann関数Ｇ(ｇｘ)であり、ここでＧ()は任意の有限巡回群Ｇであり、
ｂ）  ＲＳＡ関数ｘｇである
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記第１操作を群Ｇに実行し、ここで当該群Ｇは、
ａ）例えば、
・  所定の素数ｐを法とする整数の乗法群Ｚｐ＊；
・  標数２の有限体Ｆｔ上の、ｔ＝２ｍなる乗法群Ｆｔ*；
・  原始元の群Ｚｎ＊、ただしｎは合成数；
を有する、有限体Ｆｑの乗法群Ｆｑ＊；
ｂ）  有限体上の楕円曲線上の点の群；
ｃ）  有限体上の超楕円曲線のJacobiバリアント
のうちの１つである
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記の第１操作の結果は第２鍵であり、該第２鍵によって第１インスタンスを正当であると認め、これによって第２インスタンスにおけるサービスを実行する
請求項１から４までのいずれか１項の方法。
【請求項６】  前記第２鍵は、セションキーか、またはアプリケーションに結びついた正当性である
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  第２鍵を決定して
Ｇ(gｘｙ)
にし、ここで当該決定は、第２インスタンス（１０２）によって、該第２インスタンスだけに既知である秘密の数ｙを用いて第２操作Ｇ(ｇｙ)を実行することにより行われ、
該第２操作の結果を、第１鍵によって暗号化して第１インスタンスにメッセージ（１０７）の形式で伝送する
請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】  前記メッセージは、前記の第２操作の結果または識別指標（ＩＤＢ）またはタイムスタンプ（ＴＢ）を暗号化されてない形式で含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記第２鍵を形成するためにDiffie-Hellman方式を使用する
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記の第１鍵による暗号化を、一方向性関数、例えば暗号化一方向性関数に基づいて実行する
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記の第１鍵による暗号化を、対称暗号化方式に基づいて実行する
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  伝送されるデータは秘密のデータである
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記メッセージはさらにインスタンスの識別指標（ＩＤＡ）またはタイムスタンプ（ＴＡ）を暗号化された形式および暗号化されていない形式の両形式で含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  プロセッサユニット（ＣＰＵ）が設けられており、このプロセッサユニットを構成して、
ａ）  第１インスタンス（１０１）によって、所定の既知の値ｇと、当該第１インスタンスだけに既知の値ｇとに第１操作Ａ(ｘ，ｇ）が実行されて、当該第１操作の結果が得られ、
ｂ）  該第１操作の結果が、第１および第２インスタンス（１０２）に既知の第１鍵（ｐw）によって暗号化されて、前記第１操作の暗号化された結果が得られ、
ｃ）  メッセージ（１０４）が、前記第１操作の結果が第１インスタンス（１０１）から第２インスタンス（１０２）に伝送され、ここで該メッセージには、前記の第１操作の暗号化された結果および第１操作の暗号化されていない結果が含まれており、
ｄ）  第２インスタンス（１０２）によって、前記第１鍵（ｐｗ）を用いて前記の第１操作の暗号化された結果が復号化され、これにより、前記メッセージ（１０４）だけを使用して第１インスタンス（１０１）が認証されるようにしたことを特徴とする
認証装置。