Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の運行を管理する運行管理システムと、各種乗車券の販売を行う旅客販売総合システムと、前記運行管理システム及び前記旅客販売総合システムに接続された配信サーバと、車上サーバと、これらの配信サーバと車上サーバとを結ぶ無線ネットワークと、列車内の座席端末及び／又は携帯端末と、前記車上サーバと列車内の前記座席端末及び／又は携帯端末を結ぶ車内ネットワークと、前記座席端末及び／又は携帯端末に設けられ前記運行管理システムとアクセスして当該列車の遅延時間を含む運行状況を表示する表示手段と、前記座席端末及び／又は携帯端末に設けられこの端末からの要求に応じて前記旅客販売総合システムとアクセスして他の列車の指定席券の発券を行う発券手段を設けたことを特徴とする乗車券販売システム。
【請求項２】
請求項１において、前記表示手段は、前記座席端末又は携帯端末から運行情報の要求操作がなされたことに応動して、前記車上サーバ経由で前記配信サーバへ表示情報を要求する情報要求手段と、この要求に基き前記配信サーバで該当列車の運行情報を編集する編集手段と、この編集情報を前記車上サーバ経由で前記座席端末及び／又は携帯端末に表示する手段を備えたことを特徴とする乗車券販売システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記発券手段は、前記座席端末又は携帯端末から乗車券の購入操作入力がなされたことに応動して、前記車上サーバ及び前記配信サーバを経由して前記旅客販売総合システムへ発券要求を送信する手段と、この要求に対して前記旅客販売総合システムでの乗車券販売結果を前記配信サーバ及び前記車上サーバを介して要求した前記座席端末及び／又は携帯端末に送信する手段を備えたことを特徴とする乗車券販売システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記座席端末又は携帯端末に、要求に応じて切符を発券するための切符リーダ／ライタを備えたことを特徴とする乗車券販売システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、切符媒体として、表示面が書き換え可能で、かつ、磁気によりデータを記録するリライトカード式情報化切符を用いることを特徴とする乗車券販売システム。
【請求項６】
列車の運行を管理する運行管理システムと、各種乗車券の販売を行う旅客販売総合システムと、前記運行管理システム及び前記旅客販売総合システムに接続された配信サーバと、車上サーバと、これらの配信サーバと車上サーバとを結ぶ無線ネットワークと、列車内の座席端末及び／又は携帯端末と、前記車上サーバと列車内の前記座席端末及び／又は携帯端末を結ぶ車内ネットワークとを備えた乗車券販売方法であって、前記座席端末及び／又は携帯端末からの運行情報の表示要求に応答して前記運行管理システムとアクセスして当該列車の遅延時間を含む運行情報を前記座席端末及び／又は携帯端末に表示するステップと、前記座席端末及び／又は携帯端末からの他の列車の指定席券の発券要求に応答して前記旅客販売総合システムとアクセスして前記座席端末及び／又は携帯端末にて他の列車の指定席券の発券を行うステップを含むことを特徴とする乗車券販売方法。
【請求項７】
配信サーバを介して乗車券の販売を行う旅客販売システムと接続された車上サーバと、該車上サーバと車内ネットワークを介して通信する端末とを備え、前記端末から入力された指定席購入データを前記車上サーバ、配信サーバを介して前記旅客販売システムに送信し、該旅客販売システムから送信される発券情報を前記端末に受信して他の列車の指定席を予約することを特徴とする乗車券販売システム。
【請求項８】
配信サーバを介して乗車券の販売を行う旅客販売システム及び列車の運行を管理する運行管理システムと接続された車上サーバと、該車上サーバと車内ネットワークを介して通信する端末とを備え、前記端末から入力された運行状況の要求データを前記車上サーバを介して前記運行管理システムに送信し、該運行管理システムから送信される列車の運行情報を端末画面に表示して列車の運行状況を確認し、前記端末から入力された乗り継ぎ列車の指定席購入情報を前記旅客販売システムに送信して乗り継ぎ列車の指定席の予約を行うことを特徴とする乗車券販売システム。
【請求項９】
配信サーバを介して乗車券の販売を行う旅客販売システムと接続された車上サーバと、該車上サーバと車内ネットワークを介して通信する座席端末とを備え、前記座席端末から入力された情報化切符の情報を前記車上サーバに送信し、車掌の携帯端末により前記旅客販売システムから指定席予約状況及び前記車上サーバから座席の空席状況データを入手して管理することを特徴とする乗車券販売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
衛星画像は１９９５年６月１２日撮影のランドサットＴＭデータ（パス１０７，ロウ３２）を用いた。撮影時の太陽高度は５８度、方位は北から時計周りの方向に１１２度であった。この情報を用いて太陽の直達入射照度のシミュレーション画像を作成した。地点１のシミュレーション画像を図３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを光情報記録媒体の記録面に集光して情報の記録又は再生を行なう光ピックアップ装置において、
ハウジングと、
前記ハウジングに固定されレーザビームを出射するレーザと、
前記レーザからのレーザビームを平行光束に変換するコリメートレンズと、
前記コリメートレンズを保持するレンズ取付孔を有し、前記ハウジングの線膨張係数とは異なる線膨張係数を有する材料で形成され、前記ハウジングに固定されているセルと、
を具備し、
前記ハウジングと前記セルとの温度変化に伴う相対変位の際に、前記レンズ取付孔の中心軸に対する前記レーザのレーザビーム出射軸の相対移動方向へ前記コリメートレンズが前記レンズ取付孔の中心軸に対して相対的に移動するように前記コリメートレンズが前記レンズ取付孔に対して取り付けられていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
レーザビームを光情報記録媒体の記録面に集光して情報の記録又は再生を行なう光ピックアップ装置において、
ハウジングと、
前記ハウジングに固定されレーザビームを出射するレーザと、
前記レーザからのレーザビームを平行光束に変換するコリメートレンズと、
前記コリメートレンズを保持するレンズ取付孔を有し、前記ハウジングの線膨張係数と同じか若しくは近似した値の線膨張係数を有する材料で形成され前記ハウジングに設けられたセルと、
を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】
レーザビームを光情報記録媒体の記録面に集光して情報の記録又は再生を行なう光ピックアップ装置において、
ハウジングと、
前記ハウジングに固定されレーザビームを出射するレーザと、
前記レーザからのレーザビームを平行光束に変換するコリメートレンズと、
前記コリメートレンズをレンズ取付孔で保持し、前記コリメートレンズの中心軸を含む面に沿って形成された取付面を有するセルと、
前記ハウジングに設けられて、前記レーザのレーザビーム出射軸を含む平面に沿って形成された保持面で前記セルの前記取付面を保持し、前記ハウジングの線膨張係数と同じか若しくは近似した値の線膨張係数を有する材料で形成されたセル保持部と、
を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記コリメートレンズは、前記レンズ取付孔に対して、前記コリメートレンズの周囲を全周接着されているか又は前記コリメートレンズの周囲において均等に６箇所以上を接着されていることを特徴とする請求項２又は３記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
レーザビームを光情報記録媒体の記録面に集光して情報の記録又は再生を行なう光ピックアップ装置において、
ハウジングと、
前記ハウジングに固定されレーザビームを出射するレーザと、
前記レーザからのレーザビームを平行光束に変換するコリメートレンズと、
前記コリメートレンズを保持するレンズ取付孔を有するセルと、
を具備し、
前記コリメートレンズは、セルとハウジングの当接部と対向する側で、セルに接着されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
回転駆動される光情報記録媒体に対して請求項１ないし５の何れか一記載の光ピックアップ装置を備えることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５記載の発明は、レーザビームを光情報記録媒体の記録面に集光して情報の記録又は再生を行なう光ピックアップ装置において、ハウジングと、前記ハウジングに固定されレーザビームを出射するレーザと、前記レーザからのレーザビームを平行光束に変換するコリメートレンズと、前記コリメートレンズを保持するレンズ取付孔を有し、前記ハウジングの線膨張係数とは異なる線膨張係数を有する材料で形成され、前記ハウジングに固定されているセルと、を具備し、前記ハウジングと前記セルとの温度変化に伴う相対変位の際に、前記レンズ取付孔の中心軸に対する前記レーザのレーザビーム出射軸の相対移動方向へ前記コリメートレンズが前記レンズ取付孔の中心軸に対して相対的に移動するように前記コリメートレンズが前記レンズ取付孔に対して取り付けられている。
請求項６記載の光ディスク装置の発明は、回転駆動される光情報記録媒体に対して請求項１ないし５の何れか一記載の光ピックアップ装置を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
したがって、請求項１ないし５の何れか一記載の光ピックアップ装置と同様の作用を奏する光ディスク装置を提供することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
請求項６記載の光ディスク装置の発明によれば、回転駆動される光情報記録媒体に対して請求項１ないし５の何れか一記載の光ピックアップ装置を備えることにより、請求項１ないし５の何れか一記載の光ピックアップ装置と同様の作用効果を奏する光ディスク装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源光の偏光度（ＤＯＰ）を判定するシステムであって、
光源光の入力光強度を測定するとともに、該光源光の強度の変動を考慮する入力光波パワーメータと、
前記光源光の偏光状態を複数の偏光状態に変換するように構成された偏光コントローラと、
変換後の光源光を弁別するように構成された固定偏光子と、
弁別された変換後の光源光の透過強度を測定するように構成された光波パワーメータと、
前記弁別された変換後の光源光の複数の測定透過強度のうちの少なくとも２つに基づいてＤＯＰを判定する手段と、
からなるシステム。
【請求項２】
前記複数の測定透過強度は該測定透過強度の最大値および最小値を含み、該最大値および該最小値がそれぞれ前記判定する手段によって使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記偏光コントローラはファイバループに基づく偏光コントローラである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の測定透過強度は複数のファイバループのストレスによる複屈折によって生成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記偏光コントローラは回転可能な１／４波長板と回転可能な１／２波長板を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の測定透過強度は前記１／２波長板と前記１／４波長板の複数の回転位置の組み合わせによって生成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
光源光を受光し、該光源光を前記入力光波パワーメータに入力するように構成されたファイバカプラをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＤＯＰを判定する際の前記光源光の透過強度の変動を考慮する手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記固定偏光子は、前記弁別された変換後の光源光を一定の偏光状態で出力するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
光源光の偏光度（ＤＯＰ）を判定するシステムであって、
光源光の偏光状態を複数の偏光状態に変換するように構成された偏光コントローラと、
変換後の光源光を弁別するように構成された固定偏光子と、
弁別された変換後の光源光の透過強度を測定するように構成された光波パワーメータと、
前記弁別された変換後の光源光の複数の測定透過強度のうちの少なくとも２つに基づいてＤＯＰを判定する手段と、
前記光源光の透過強度を測定するように構成された第２の光波パワーメータと、
前記光源光を受光し、該光源光を前記第２の光波パワーメータに入力するように構成されたファイバカプラと、
からなるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元測定装置及びレーザ顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料表面に照明光を照射し、その反射光強度情報を得るとともに、試料表面形状情報を得る３次元測定装置において、
前記反射光強度情報を輝度情報に置き換えると共に、前記試料表面形状情報を色度情報に置き換えて、置き換えたこれらの情報を組み合わせて色情報を得る色情報合成部と、
前記色情報合成部で作成された色情報を表示する画像表示部と、
を有することを特徴とする３次元測定装置。
【請求項２】
前記３次元測定装置が、レーザ光を用いた照明光源と、
前記レーザ光を試料上に集光する対物レンズと、
前記対物レンズの焦点位置と共役な位置に配置される共焦点絞りと、
前記共焦点絞りを通過した前記試料からの反射光の強度を検出する検出器と、
試料ステージと、
前記試料ステージを前記対物レンズの光軸方向に沿って移動させる試料ステージ移動手段と、前記対物レンズを光軸方向に沿って移動させる対物レンズ移動手段のうち少なくとも一方と、
を有し、
前記試料ステージと前記対物レンズのうち少なくとも一方の光軸方向位置情報と、前記検出器で検出した反射光強度情報とにより、前記試料表面形状情報を得ることが可能なレーザ顕微鏡である請求項１に記載の３次元測定装置。
【請求項３】
前記３次元測定装置が、レーザ光を用いた照明光源と、
前記レーザ光を試料上に集光する対物レンズと、
前記試料からの反射光を所定の割合に分割するビームスプリッタと、
分割されたそれぞれの光路において、前記対物レンズの焦点位置と共役な位置の前後に、光軸方向に沿って所定距離ずれた位置に配置された絞りと、前記絞りを通過させた後の前記反射光の強度を検出する２つの検出器とを有し、
それらの検出器から得られる２つの反射光強度情報を演算することにより、前記反射光強度情報と前記試料表面形状情報とを得ることが可能なレーザ顕微鏡である請求項１に記載の３次元測定装置。
【請求項４】
前記色情報合成部は、
前記反射強度輝度情報に対応した輝度テーブルと、
前記試料表面形状情報に対応したカラーテーブルと、
を有することを特徴とする請求項１記載の3次元測定装置。
【請求項５】
レーザ光を発するレーザ光源と、
前記レーザ光を試料上に集光する対物レンズと、
前記対物レンズの焦点位置と共役な位置に配置される共焦点絞りと、
前記共焦点絞りを通過した前記試料からの反射光の強度を検出する検出器と、
前記試料を載置する試料ステージと、
前記試料ステージを前記対物レンズの光軸方向に沿って移動させる試料ステージ移動手段と、前記対物レンズを光軸方向に沿って移動させる対物レンズ移動手段のうち少なくとも一方と、
を有するレーザ顕微鏡において、
前記検出器で検出した反射強度情報を輝度情報に置き換えると共に、前記ステージと前記対物レンズのうち少なくとも一方の光軸方向位置情報と、前記検出器で検出した反射光強度情報から得る試料表面形状情報を色情報に置き換えて、置き換えたこれらの情報を組み合わせて色情報を得る色情報合成部と、
前記色情報信号を表示する画像表示部と、
を有することを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項６】
前記色情報合成部は、
前記反射光強度情報に対応した輝度テーブルと、
前記試料表面形状情報に対応したカラーテーブルと、
を有することを特徴とする請求項５記載のレーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記色情報合成部で生成される色情報は、
生成される色情報をF、前記輝度情報Iに対応した輝度テーブルをI'、前記表面形状情報ｚに対応したカラーテーブルを（rz、gz、bz）とした時、
F≡I'・(rz＋gz＋bz)
であることを特徴とする請求項６記載のレーザ顕微鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および作用】上記目的を達成するため、本第１の発明による３次元測定装置は、試料表面に照明光を照射し、その反射光強度情報を得るとともに、試料表面形状情報を得る３次元測定装置において、反射光強度情報を輝度情報に置き換えると共に、試料表面形状情報を色度情報に置き換えて、置き換えたこれらの情報を組み合わせて色情報を得る色情報合成部と、色合成部で作成された色情報を表示する画像表示部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本第２の発明は、本第１の発明における前記３次元測定装置が、レーザ光を用いた照明光源と、レーザ光を試料上に集光する対物レンズと、対物レンズの焦点位置と共役な位置に配置される共焦点絞りと、前記共焦点絞りを通過した前記試料からの反射光の強度を検出する検出器と、試料ステージと、前記試料ステージを前記対物レンズの光軸方向に沿って移動させる試料ステージ移動手段と対物レンズを光軸方向に沿って移動可能な対物レンズ移動手段のうち少なくとも一方と、を有し、前記試料ステージと前記対物レンズのうち少なくとも一方の光軸方向位置情報と、前記検出器で検出した反射光強度情報とにより、試料表面形状情報を得ることが可能なレーザ顕微鏡であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように構成された本実施例の３次元測定装置では、レーザ光源１から射出したレーザビームが、ビームスプリッタ３、ＸＹ偏向ユニット４、瞳投影レンズ５、結像レンズ６、対物レンズ７を経て試料８を照射し、試料８からの反射光が、照射光とは逆向きに光路を進む。そして、ビームスプリッタ３で反射された光が検出ビーム９として結像レンズ１０、ピンホール１１を経て検出器１２に導かれその強度が検出される。検出器１２で検出された光強度信号は検出光処理部１４に送られる。そして、検出光処理部１４を介して中央制御部１７では、試料の（ｘ，ｙ，ｚ）位置に対応した、反射光強度情報Ｉ（ｘ，ｙ，ｚ）を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム（１３５）を備える熱回収蒸気発生装置（１２０）に接続されたガスタービン（１１０）を含む発電システムにおける冷却用蒸気の流量を制御するための方法であって、
前記発電システムの始動時に前記ドラム（１３５）の圧力値（ＮＰ）を測定する段階と、
前記ドラム（１３５）の前記測定された圧力値（ＮＰ）に基づいて、圧力設定値（Ｐｓｅｔ）を設定する段階と、を含み、
該圧力設定値（Ｐｓｅｔ）は、前記ガスタービン（１１０）を冷却するために前記熱回収蒸気発生装置（１２０）から蒸気を供給する少なくとも１つのバイパス弁（１２５）に組み合わされる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）に基づく一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）を下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）と比較する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
圧力設定値（Ｐｓｅｔ）を設定する前記段階は、前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）が前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より大きい場合には、前記圧力設定値（Ｐｓｅｔ）を前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）に等しく設定する段階を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）が前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より大きい場合には、前記ガスタービン（１１０）が着火するまで、或いは、前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）に基づく前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）の１つが前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より小さくなるまで、前記ドラム圧力値（ＮＰ）を測定する段階を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
圧力設定値（Ｐｓｅｔ）を設定する前記段階は、前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）の１つが前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より小さい場合には、前記圧力設定値（Ｐｓｅｔ）を前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）に等しく設定する段階を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）と先行一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）の各々とが、前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より大きい場合には、前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）と先行測定ドラム圧力値（ＰＰ）の各々との何れが最低圧力値を有しているかを判断する段階を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
圧力設定値（Ｐｓｅｔ）を設定する前記段階は、前記圧力設定値（Ｐｓｅｔ）を前記最低圧力値に等しく設定する段階を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）を、先行時間段階の間に測定されたドラム圧力値（ＰＰ）及び圧力オフセット値と比較する段階と、
前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）が、前記先行時間段階の間に測定されたドラム圧力値（ＰＰ）と前記圧力オフセット値とを加えたものより小さい又は等しい場合には、前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）を前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）に設定する段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）を、先行時間段階の間に測定されたドラム圧力値（ＰＰ）及び圧力オフセット値と比較する段階と、
始動時における最初の時点で、前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）が前記先行時間段階の間に測定されたドラム圧力値（ＰＰ）と前記圧力オフセット値とを加えたものより大きい場合には、前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）を前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）に設定する段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
始動時における少なくとも２つの時点で、前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）が前記先行時間段階の間に測定されたドラム圧力値（ＰＰ）と前記圧力オフセット値とを加えたものより大きい場合には、前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）を維持する段階を更に含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのバイパス弁（１２５）は、少なくとも１つの高圧バイパス弁（１２５）と中圧バイパス弁（１２５）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ガスタービン（１１０）と、
該ガスタービン（１１０）に蒸気を供給するドラム（１３５）を備える蒸気発生装置（１２０）と、
該蒸気発生装置（１２０）から前記ガスタービン（１１０）への蒸気の流量を制御する少なくとも１つの弁（１２５）と、を含み、
前記ドラム（１３５）の圧力値（ＮＰ）が圧力設定値（Ｐｓｅｔ）より大きい場合には、前記弁（１２５）が開いて、蒸気を前記ガスタービン（１１０）へ供給する、
ことを特徴とする発電用システム。
【請求項１３】
前記圧力設定値（Ｐｓｅｔ）は、１）前記システム始動時に前記ドラム（１３５）の前記圧力値（ＮＰ）を測定する段階と、２）前記測定されたドラム圧力値（ＮＰ）に基づいて前記圧力設定値（Ｐｓｅｔ）を設定する段階とによって決定されることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）に基づく一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）が下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より大きい場合には、前記圧力設定値（Ｐｓｅｔ）は、前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）に等しく設定されることを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）に基づく一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）が下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より大きい場合には、１）前記ガスタービン（１１０）が着火するか、或いは、２）前記測定ドラム圧力値（ＮＰ）に基づく前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）のいずれか１つが前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より小さいかのいずれか１つに至るまで、前記ドラム（１３５）の圧力値（ＮＰ）が連続的に測定されることを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記一時的圧力値（Ｐｔｅｍｐ）のいずれか１つが、前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）より大きくない場合には、前記圧力設定値（Ｐｓｅｔ）は、前記下限圧力設定値（Ｐｆｌｏｏｒ）に等しく設定されることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの弁（１２５）は、高圧バイパス弁（１２５）及び中圧バイパス弁（１２５）の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
始動時（例えば、ごく最近に停止された後での始動時）にＨＰドラム圧力が下限圧力設定値より大きい場合には、下限圧力に到達するまでバイパス弁は開かれ、その後、例えばガスタービンが着火していないか、或いは着火したばかりの時に、閉じられて圧力を維持する。従って、蒸気圧力としてＨＰドラム中に含まれているエネルギーは、蒸気がバイパス弁を通って流れるので、ガスタービンが運転予備力に到達する前に、失われる。従って、運転予備力に達した後に蒸気を供給するために、ＨＰドラム圧力はその後に再確立されなければならない。従って、ＨＲＳＧにおいて充分な熱が発生され、ガスタービンが運転予備力を超えて負荷を増大させることができるようにするためにＨＰドラムの圧力を増大さるので、時間と燃料とが失われる。
【特許文献１】特開２００２−１６１７１０号公報
【特許文献２】特開平０７−２５９５１０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線の照射により酸を発生する下記式（Ｉ）に示す化合物少なくとも１種、及び（Ｂ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂を含有することを特徴とするポジ型感放射線性組成物。
【化１】
2003035948.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ5は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、アルキルオキシカルボニル基又はアリール基を表し、Ｒ1〜Ｒ5のうち少なくとも２つ以上が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ6及びＲ7は、水素原子、アルキル基、シアノ基又はアリール基を表す。Ｙ1及びＹ2は、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表し、Ｙ1とＹ2とが結合して環を形成してもよい。Ｙ3は、単結合または２価の連結基を表す。Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。但し、Ｒ1からＲ5の少なくとも１つとＹ1又はＹ2の少なくとも一つが結合して環を形成するか、若しくは、Ｒ1からＲ5の少なくとも１つとＲ6又はＲ7の少なくとも１つが結合して環を形成する。尚、Ｒ1からＲ7のいずれか、若しくは、Ｙ1又はＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
【請求項２】
（Ａ）の化合物が下記一般式（ＩＡ）または（ＩＢ）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載のポジ型感放射線性組成物。
【化２】
2003035948.tif 000002
式（ＩＡ）中、Ｒ1〜Ｒ4、Ｒ7、Ｙ1、Ｙ2及びＸ-は、上記式（Ｉ）中のものと同様であり、Ｙは、単結合又は２価の連結基を表す。式（ＩＢ）中、Ｒ1〜Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7、Ｙ1及びＸ-は、上記式（Ｉ）中のものと同様であり、Ｙは、単結合又は２価の連結基を表す。
【請求項３】
（Ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物を更に含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポジ型感放射線性組成物。
【請求項４】
（Ａ）活性光線の照射により酸を発生する下記式（Ｉ）に示す化合物少なくとも１種、（Ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物、及び（Ｄ）水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂を含有することを特徴とするポジ型感放射線性組成物。
【化３】
2003035948.tif 000003
式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ5は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、アルキルオキシカルボニル基又はアリール基を表し、Ｒ1〜Ｒ5のうち少なくとも２つ以上が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ6及びＲ7は、水素原子、アルキル基、シアノ基又はアリール基を表す。Ｙ1及びＹ2は、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表し、Ｙ1とＹ2とが結合して環を形成してもよい。Ｙ3は、単結合または２価の連結基を表す。Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。但し、Ｒ1からＲ5の少なくとも１つとＹ1又はＹ2の少なくとも一つが結合して環を形成するか、若しくは、Ｒ1からＲ5の少なくとも１つとＲ6又はＲ7の少なくとも１つが結合して環を形成する。尚、Ｒ1からＲ7のいずれか、若しくは、Ｙ1又はＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれに記載の組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極間に電気泳動表示層を備える電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に、外部からの光を制御して透過し、前記電気泳動表示層で反射された表示情報を制御して透過する光学部材を配置したことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に配置した光学部材にマイクロレンズアレイを使用したことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に配置した光学部材をフィルム状にして前面に貼り付けたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に配置した光学部材を共通基板上に形成したことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に配置した光学部材を使用者が状況に応じて、使用、未使用を選択できることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に配置した光学部材に回折レンズを使用したことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載のいずれかの電気泳動表示装置を表示部として搭載したことを特徴とする電子機器
【請求項８】
電極間に電気泳動表示層を備える電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に、外部からの光を透過し、前記電気泳動表示層で反射された表示情報を透過する光学部材を配置したことを特徴とする電気泳動表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電極間に電気泳動表示層を備える電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に、外部からの光を制御して透過し、前記電気泳動表示層で反射された表示情報を制御して透過する光学部材を配置したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気泳動表示装置は、電気泳動表示層の前面に配置した光学部材にマイクロレンズアレイを使用したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気泳動表示装置は、電気泳動表示層の前面に配置した光学部材をフィルム状にして前面に貼り付けたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気泳動表示装置は、電気泳動表示層の前面に配置した光学部材を共通基板上に形成したことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電気泳動表示装置は、電気泳動表示層の前面に配置した光学部材を使用者が状況に応じて、使用、未使用を選択できることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電気泳動表示装置は、電気泳動表示層の前面に配置した光学部材に回折レンズを使用したことを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、電気泳動表示装置を表示部として搭載したことを特徴とする。
また、本発明の電気泳動表示装置は、電極間に電気泳動表示層を備える電気泳動表示装置において、前記電気泳動表示層の前面に、外部からの光を透過し、前記電気泳動表示層で反射された表示情報を透過する光学部材を配置したことを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【作用】
本発明においては、外部からの光を制御して透過することによって、表示画像を明るくしたり、視野角を狭くしたり、視野角方向を変えたりすることができる。また、反射型液晶表示装置を上回る表示品位の電気泳動表示装置を実現することで高性能な表示部を有する安価な電子機器が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版（２８）上の、対象物線（１４）の投影線（１６）内に光源（１２）の画点（２１０）を生成するために、前記対象物線（１４）に対して距離ｓi（ｉは光源（１２）の番号）を有し、前記投影線（１６）によって定まる方向に直角で、前記版（２８）の表面に対して接線方向の速度成分ｖで動く、ダイオードレーザバー上の複数の光源（１２）と、該各光源（１２）をオン／オフする制御装置（２１６）とを有し、該制御装置は（２１６）に、該制御装置の、各光源（１２）に対する作動開始時点をそれぞれの距離ｓiにしたがってずらす時間遅延装置（２２２）が付属している画像形成装置において、
前記時間遅延装置（２２２）が前記ダイオードレーザバーとコンパクトな構造形態に一体化され、かつプログラマルロジックまたはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）を含んでいることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記時間遅延装置（２２２）は、画点（２１０）が作動開始によって生成されるように、投影点が前記対象物線の投影線上に位置することになる第１の光源（１２）の作動開始時点に対し相対的に、他の各光源を、前記属する画点（２１０）も、該他の光源の属する投影点が前記対象物線（１４）の前記投影線（１６）上にあるときに生成されるように、前記第１の光源（１２）の前記作動開始時点から時間的にずれてオンする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
結像光学系（２６）をさらに有する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記版（２８）は胴（３６）上に収容され、前記投影線は前記胴（３６）の対称軸（３５）に実質的に平行に延びる、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記版（２８，３８）の前記速度成分ｖは実質的に一定であり、前記他の光源（１２）の遅延された作動開始は、ｔi＝ｋ・ｓi／ｖである時間ｔi（ｋは前記対象物線（１４）と前記投影線（１６）との間の投影比を示す）の後に行われる、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画点（２１０）の列によって印刷点のフィールドを生成するために使用され、隣接する生成すべき印刷点が距離ｈを有している請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記光源（１２）の前記投影点の、前記対象物線（１４）の前記投影線（１６）からの距離が、隣接する印刷点の距離ｈのｎ倍（ｎは自然数）よりも大きい場合、前記光源（１２）によって生成されるべき、前記投影線（１６）に対して最も近い距離を有する印刷点の画像情報を用いて当該光源（１２）の制御が行われ、前記制御装置は、前記版上の点が遅延時間間隔内で実質的に距離（ｋｓi−ｎｈ）（ｋは対象物線（１４）と投影線（１６）との間の投影比を示す）だけ進むように前記光源（１２）をオンすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
光源（１２）によって定まる平面内に対象物線（１４）に対してそれぞれ距離ｓi（添字ｉは光源（１２）の番号を示す）を有し、前記対象物線（１４）によって定まる方向に直角に、かつ版表面に対して接線方向に少なくとも速度成分ｖで動く、ダイオードレーザバー上の複数の光源（１２）の画点（２１０）を、版（２８）上の、前記対象物線（１４）の投影線（１６）に、画点（２１０）の列によって、隣接する点が距離ｈを有する印刷点のフィールドを生成するために生成する方法であって、
画点を生成するために、前記投影点が前記対象物線（１４）の前記投影線（１６）上に位置すると、前記ダイオードレーザバー上の第１の光源（１２）を作動させるステップと、
画点を生成するために、対応する前記投影点も前記対物線の前記投影線上に位置するように、前記ダイオードレーザバー上の第２の光源（１２）を、前記第１の光源（１２）の作動に時間的に遅れて作動させるステップと、
前記複数の光源（１２）の他の各光源について同様のステップを行うステップを有する、複数の光源の画点を生成する方法において、
光源（１２）の投影点の、前記対象線（１４）の投影線（１６）からの距離が、隣接する画点の距離ｈのｎ倍（ここで、ｎは自然数）よりも大きければ、前記光源によって生成されるべき、投影線（１６）に対して最小の距離を有する印刷点の画像情報によって当該光源の制御を行い、前記制御装置は、前記版上の点が遅延時間間隔内で実質的に距離（ｋｓi−ｎｈ）（ｋは対象物線（１４）と投影線（１６）との間の投影比を示す）だけ進むように前記光源（１２）をオン／オフすることを特徴とする、複数の光源の画点を生成する方法。
【請求項８】
版照射装置において、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置を少なくとも１つ有することを特徴とする版照射装置。
【請求項９】
印刷装置において、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置を少なくとも１つ有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
給紙装置と、少なくとも１つの印刷装置と、排紙装置を有する印刷機において、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の印刷装置を少なくとも１つ有することを特徴とする印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的は、請求項１に記載の特徴を有する画像形成装置によって、また、請求項７に記載の特徴を有する、画点を生成する方法によって達成される。本発明による画像形成装置と本発明による方法の好適な実施態様と発展態様は従属項に特徴を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１２〜１３に示した従来構造の第２〜３例の場合、部品点数の減少と組立の手間の軽減とにより、コスト削減を図れるが、依然として、次の様な点を改良する事が望まれる。即ち、普通乗用車等、比較的大きな自動車用の転がり軸受ユニットで、エンコーダ１９ａ（又は１９ｂ）の設置スペースを十分に確保できれば、特に問題を生じる事はないが、軽自動車等、小型の自動車に組み付ける転がり軸受ユニットの場合には、上記設置スペースを確保する事が難しくなる。そして、ハブ５ａの内端部に形成したかしめ部３４とセンサ２３ａ（又は２３ｂ）とが干渉し易くなる。そして、干渉した場合には、このセンサ２３ａ（又は２３ｂ）の検知部と、上記エンコーダ１９ａ（又は１９ｂ）の被検知部とを近づける事ができなくなる。回転速度検出の信頼性を確保する為には、上記センサ２３ａ（又は２３ｂ）の検知部と上記エンコーダ１９ａ（又は１９ｂ）の被検知部との距離を０．１〜２．０mm程度にする必要があり、上述の様に、かしめ部３４とセンサ２３ａ（又は２３ｂ）との干渉により上記検知部と被検知部との距離を短くできなくなる事は好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この様に、上記円形凹部４３の内径とほぼ一致する外径を有する上記第二の円筒部４５をこの円形凹部４３に、図３に示す様にがたつきなく内嵌すれば、上記エンコーダ１９ｄの中心軸と圧入治具４２の中心軸とが自動的に一致する。そして、上記第二の円筒部４５が上記円形凹部４３から抜け出さない限り、重力等の外力に拘らず、上記エンコーダ１９ｄの中心軸と圧入治具４２の中心軸とが一致した状態のままに維持される。そこで、この圧入治具４２の中心軸と前記内輪６の中心軸とを一致させた状態で、この圧入治具４２をこの内輪６に押し付ける事により、この内輪６の内端部に設けた肩部３５に上記エンコーダ１９ｄを構成する支持環２０ｃの第一の円筒部４４を、このエンコーダ１９ｄの中心軸と上記内輪６の中心軸とを一致させた状態で外嵌固定できる。しかも、外嵌固定作業に伴って、上記第一の円筒部４４の先端縁が上記肩部３５の外周面をかじる事もない。又、前述した様に、永久磁石２１の磁力を利用して上記両中心軸同士を一致させる場合に比べ、外力が作用した場合にもこれら両中心軸が不一致になる事を防止できる為、組立時に上記エンコーダ１９ｄの傾斜を防止する機能が確実になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この様な構造により上記挿入孔２２ａを上記カバー１６ｂの外径寄りに設置する理由は、上記センサ２３ｃを流れる磁束を大きく（強く）して、回転速度検出の信頼性向上を図る為である。即ち、前記エンコーダ１９ｆを構成する永久磁石２１の着磁領域はそれぞれ扇形である為、円周方向に関する幅寸法は、径方向外方程広くなる。そして、被検出面である上記永久磁石２１の内側面から出て上記センサ２３ｃに達する磁束の強度は、上記幅寸法が広くなって着磁面積が広くなる程大きくなる。この様な観点で本例の場合には、上記挿入孔２２ａを上記カバー１６ｂの外径寄りに設置している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸性位相差フィルムの単体又は複層体からなり入射角60度で（1/2±3/40）×πなる位相差をもつ1/4波長板の一面側に、下記Ｃ型又はＰ型の広視野角偏光板をその位相差フィルム層側で対面配置してなることを特徴とする円偏光板。
記
Ｃ型：偏光子に面内位相差＝250〜300nm、Ｎz＝0.1〜0.4なる複屈折特性を有する二軸性の位相差フィルムを直交型に重ねてなる広視野角偏光板
Ｐ型：偏光子に面内位相差＝250〜300nm、Ｎz＝0.6〜1.1なる複屈折特性を有する二軸性の位相差フィルムを平行型に重ねてなる広視野角偏光板
【請求項２】
液晶セルの片側又は両側に請求項１記載の円偏光板をその1/4波長板側で対面配置してなることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、二軸性位相差フィルムの単体又は複層体からなり入射角60度で（1/2±3/40）×πなる位相差をもつ1/4波長板の一面側に、下記Ｃ型又はＰ型の広視野角偏光板をその位相差フィルム層側で対面配置してなることを特徴とする円偏光板である。また、本発明は、液晶セルの片側又は両側に前記円偏光板をその1/4波長板側で対面配置してなることを特徴とする液晶ディスプレイである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
正面観察時における遅相軸方位Ψ0を次式のように定義すると、
Ψ0＝φc            (8)
式(7)及び式(8)から遅相軸方位Ψを広視野角化するためには観察角度に対する遅相軸方位の変化量ΔΨ＝Ψ−Ψ0を常に０にすればよいことがわかる。ここで位相差の広視野角条件と遅相軸方位の広視野角条件とは一般に相異なることから、本研究では観察角度に対して位相差フィルムを通過した光の偏光状態の変化が最小となる屈折率の条件を位相差フィルムの広視野角条件として設計を行った。以上の結果に基づいて設計した二軸性位相差フィルムBXの位相差と遅相軸方位の視角依存性を図５（ａ），（ｂ）に示す。また、比較として一軸性位相差フィルムUXの特性を併示する。同図より、前記設計した二軸性位相差フィルムBXの位相差及び遅相軸方位は観察角度の変化に対してほとんど変化していないことがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本研究偏光系における二軸性位相差フィルムの最適化条件は以下のC1,C2である（図14）。
C1：二枚の二軸性位相差フィルムの位相差Γは等しく、観察角度θiによらずπ又は−πである。
C2：観察角度の変化による遅相軸方位Ψの変化量ΔΨfはそれぞれΔΨp/2と−ΔΨp/2である。ここに、ΔΨpは偏光子の吸収軸方位の変化量を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明用1/4波長板は、可視光範囲内の少なくとも一部の波長において、入射角（観察角度）60度での位相差が（1/2±3/40）×πとなるものとした。この位相差はπ/2であることが理想であるが、製作誤差の所為でこの理想は実現させ難い。そこで、本発明の円偏光板を反射型ＬＣＤに用いる場合について、あるレベル以上のコントラスト比を得るという観点から許容できる位相差の範囲を理論的に検討し、その結果（例えば図17に示す）に基づいて本発明用1/4波長板が具備すべき位相差を（1/2±3/40）×π、すなわち17π/40〜23π/40なる範囲に限定した。この範囲の位相差とすることにより、コントラスト比＝約５（新聞紙相当）以上を確保できる。なお、前記位相差は、好ましくは（1/2±2/40）×π（∵コントラスト比＝約10以上を確保可能）、さらに好ましくは（1/2±1/40）×π（∵コントラスト比＝約100以上を確保可能）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の円偏光板は、例えば図１に示すような層構造を有する。図示のように、円偏光板16は広視野角偏光板15の位相差フィルム17（または18）層側に1/4波長板14を積層してなる。Ｃ型広視野角偏光板用の位相差フィルム17は二軸性で面内位相差250〜300nm、Ｎz0.1〜0.4なる複屈折特性を有する。またＰ型広視野角偏光板用の位相差フィルム18は二軸性で面内位相差＝250〜300nm、Ｎz＝0.6〜1.1なる複屈折特性を有する。また1/4波長板14は二軸性位相差フィルムの単体（複層体でもよい）からなり入射角60度での位相差（1/2±3/40）×πをもつ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例】
（１）次のａ〜ｃ（比較例）及びｄ(実施例）の構成になる円偏光板を設計し、その1/4波長板側に鏡面反射板を配置したものについて反射率の入射角度依存性を計算で求めた。
ａ：一軸性位相差フィルム単体からなる1/4波長板（位相差π/2）＋偏光子
ｂ：一軸性位相差フィルム単体からなる1/4波長板（位相差π/2）＋Ｃ型広視野角偏光板（面内位相差275nm、Ｎz0.25の二軸性位相差フィルム＋偏光子）
ｃ：二軸性位相差フィルム単体からなる1/4波長板（位相差π/2）＋偏光子
ｄ：二軸性位相差フィルム単体からなる1/4波長板（位相差π/2）＋Ｃ型広視野角偏光板（面内位相差275nm、Ｎz0.25の二軸性位相差フィルム＋偏光子）
その結果を図19にグラフで示す。半径方向がθi軸方向、円周方向がφ軸方向である。図示のように、比較例（ａ〜ｃ）ではいずれも反射率１％超となる角度範囲が存在したのに対し、実施例（ｄ）では全角度範囲に亘って反射率１％以下が達成された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（２）図20に示すような、液晶セル19の片面（被視側）に円偏光板16を配置した反射型ＬＣＤを設計した。液晶セル19はハイブリッドアラインメントセルとした。またそのガラス基板５上に適宜の二軸性位相差フィルムBXを配置した。同図の（ａ）は円偏光板16を「一軸性位相差フィルム単体からなる1/4波長板６（位相差π/2）＋偏光子１」で構成した比較例である。また同図の（ｂ）は円偏光板16を「二軸性位相差フィルムBXの三層体からなる1/4波長板14（位相差π/2）＋Ｐ型の広視野角偏光板15（面内位相差275nm、Ｎz0.85の二軸性位相差フィルム18＋偏光子1）」で構成した実施例である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2003035820.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試料ホルダ、試料分析方法及び荷電粒子線装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を取り付けた試料台を保持する手段を備え、試料台に取り付けられた試料が荷電粒子線装置の光軸上に位置するように荷電粒子線装置内に装着される試料ホルダにおいて、
試料の所定箇所に電圧を印加するための先端が自由に移動できる一対の微細導線を有することを特徴とする試料ホルダ。
【請求項２】
請求項１記載の試料ホルダにおいて、当該試料ホルダの軸部を通り外部の電源と接続される一対の導線と、前記一対の導線の端部に前記一対の微細導線をそれぞれ着脱自在に接続する手段とを備えることを特徴とする試料ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の試料ホルダにおいて、前記微細導線は一部がコイル状になっていることを特徴とする試料ホルダ。
【請求項４】
試料から微小試料片を摘出する工程と、
前記微小試料片を試料ホルダに固定する工程と、
前記試料ホルダに固定した前記微小試料片の所定箇所に一対の微細導線を通電可能に取り付ける工程と、
前記一対の微細導線に電圧を印加する工程と、
前記一対の微細導線を介して前記微小試料片の前記所定箇所に流れる電流を測定する工程とを含むことを特徴とする試料分析方法。
【請求項５】
試料から微小試料片を摘出する工程と、
前記微小試料片を試料ホルダに固定する工程と、
前記試料ホルダに固定した前記微小試料片の所定箇所に一対の微細導線を通電可能に取り付ける工程と、
前記一対の微細導線が取り付けられた前記微小試料片が固定された前記試料ホルダを荷電粒子線装置に装着する工程と、
前記一対の微細導線を介して前記微小試料片の前記所定箇所に電圧を印加しながら、前記荷電粒子線装置によって、前記微小試料片の前記所定箇所を観察する工程とを含むことを特徴とする試料分析方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の試料分析方法において、前記試料から微小試料片を摘出する工程は、集束イオンビームを用いた加工により前記試料から微小試料片を摘出する工程であることを特徴とする試料分析方法。
【請求項７】
請求項４又は５記載の試料分析方法において、前記試料から微小試料片を摘出する工程は、機械加工により前記試料から微小試料片を摘出する工程であることを特徴とする試料分析方法。
【請求項８】
請求項５記載の試料分析方法において、前記荷電粒子線装置は透過電子顕微鏡であり、前記微細導線を介して前記微小試料片の前記所定箇所に電圧を印加しながら前記所定箇所の電子線透過像を観察することを特徴とする試料分析方法。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項記載の試料分析方法において、前記微小試料片に前記一対の微細導線を通電可能に取り付ける工程は、前記微細導線の先端部あるいは前記微細導線に固定されたチップの先端部を集束イオンビームにより細く加工する工程と、細く加工された前記微細導線あるいはチップの先端部を前記微小試料片上の所定位置に移動させる工程と、細く加工された前記微細導線あるいはチップの先端部を前記微小試料片上の所定位置に固定する工程とを含むことを特徴とする試料分析方法。
【請求項１０】
請求項９記載の試料分析方法において、細く加工された前記微細導線あるいはチップの先端部を前記微小試料片上の所定位置に移動させる工程は、集束イオンビーム装置に備えられた３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）駆動可能なマニュピレータ先端部をビームアシストデポジションにより前記微細導線あるいはチップの一部に固定し、前記マニュピレータを移動させることにより行うことを特徴とする試料分析方法。
【請求項１１】
集束イオンビーム装置に備えられた３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）駆動可能なマニュピレータ先端部をビームアシストデポジションにより第１の微細導線あるいは前記第１の微細導線に固定された第１のチップの一部に固定する工程と、
前記マニュピレータを移動させることにより前記第１の微細導線あるいは第１のチップの先端部を試料上の所定位置に移動させる工程と、
ビームアシストデポジションにより試料中の所定箇所に前記第１の微細導線あるいは第１のチップの先端部を取り付ける工程と、
前記工程を反復して試料中の所定箇所に第２の微細導線あるいは前記第２の微細導線に固定された第２のチップの先端部を取り付ける工程と、
前記第１の微細導線と第２の微細導線の間に電圧を印加する工程と、
前記第１の微細導線と第２の微細導線を介して前記試料に流れる電流を測定する工程とを含むことを特徴とする試料分析方法。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか１項記載の試料ホルダが装着可能であることを特徴とする荷電粒子線装置。