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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の導電性バンプを有するバンプ付き面を含む集積回路チップを回路基板に接続する方法であって、
集積回路チップの前記バンプ付き面に接着剤を直接的に塗布するステップであって、当該接着剤が、ホットメルトとして前記接着剤を塗布、溶液から前記接着剤を塗布、積層工程でフィルムとして前記接着剤を接合、および前記集積回路チップの前記バンプ付き面上にフィルムとして前記接着剤を押圧する方法からなる群より選択された技術で前記集積回路チップに塗布されるステップと、
前記導電性バンプの接触領域を露出させるために前記接着剤の一部を除去するステップと、
前記バンプが前記集積回路チップと前記回路基板との間に電気的接続を提供し、前記接着剤が前記集積回路チップと前記回路基板との間の接合を形成するように前記回路基板に対して前記集積回路チップのバンプ付き面を押圧するステップと、
を備えることを特徴とする接続方法。
【請求項２】  前記接着剤の一部分を除去した後に、前記導電性バンプの前記露出接触領域が前記接着剤の主たる露出表面と実質的に同一面となることを特徴とする、請求項１記載の接続方法。
【請求項３】  複数の導電性バンプがその上に配置されるパッシベーション表面を有するバンプ付き面と、
前記回路基板の前記バンプ付き面を覆う接着剤の層と、を具備し、
前記接着剤が、前記パッシベーション表面と実質的に平行である主たる表面を有し、
前記導電性バンプが、前記接着剤で覆われない露出した接触領域を有し、
前記導電性バンプの前記露出接触領域が、前記接着剤の主たる表面と実質的に同一面となることを特徴とする集積回路チップ。
【請求項４】  スタンドオフが前記導電性バンプの前記露出接触領域と前記接着剤の主たる表面との間に存在するように、前記導電性バンプの一部が前記接着剤の主たる表面から外側に突出することを特徴とする、請求項３記載の集積回路チップ。
【請求項５】  頂部表面と底部表面とを有する接着層と、
前記接着層内に配置された複数の導電性粒子と、を具備し、
前記粒子の少なくとも一つが、前記接着層の前記頂部表面に露出した頂部接触領域と、前記接着層の前記底部表面に露出した底部接触領域とを有することを特徴とする、導電性テープ。
【請求項６】  導電性粒子を包含する接着層を用意するステップと、
前記導電性粒子の露出した接触領域が現れるように前記導電性粒子を被覆する前記接着剤の一部分を除去するステップと、
を備えることを特徴とする、導電性テープの製造方法。
【請求項７】  前記導電性粒子を被覆する接着剤の一部分が研磨によって除去されることを特徴とする、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】  前記除去ステップ前においては、前記導電性粒子が前記接着剤の厚みよりも大きいことを特徴とする、請求項６記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表わされ、
【化１】
2002505323.tif 000001
式中、Ｘ及びＹは同じ又は異なるハロ基であり、Ｒは水素又Ｃ１乃至Ｃ１０のアルキルである化合物及びそれらの薬剤学的に許容し得る塩。
【請求項２】
【化２】
2002505323.tif 000002
【化３】
2002505323.tif 000003
【化４】
2002505323.tif 000004
【化５】
2002505323.tif 000005
式中、Ｒは水素又はアルキルである化合物、又はそれらの薬剤学的に許容し得る塩からなる群から選択された請求項１記載の化合物。
【請求項３】
【化６】
2002505323.tif 000006
【化７】
2002505323.tif 000007
【化８】
2002505323.tif 000008
【化９】
2002505323.tif 000009
からなる群から選択された請求項１記載の化合物。
【請求項４】
治療に有効な量の請求項１、２又は３記載の化合物と薬剤学的に許容し得るキャリアとからなる製薬組成物。
【請求項５】
治療の必要としている哺乳類におけるαｖβ３インテグリンにより媒介された状態の治療用の薬剤の調製のための、請求項１、２又は３記載の化合物の使用。
【請求項６】
腫瘍転移、固体腫瘍成長、血管形成、オステオポローシス、悪性の体液過カルシウム血症、平滑筋細胞移動、リウマチ様関節炎、及び黄斑変性から選択された少なくとも一つの状態の治療用の薬剤の調製のための、請求項１、２又は３記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性エラストマーの製造法であって、
（Ｉ）まず、次の：
（Ａ）ポリオレフィン又はポリ（ブチレンテレフタレート）から選ばれる熱可塑性樹脂、
（Ｂ）可塑度が少なくとも３０である、一分子あたり平均少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、
（Ｃ）一分子あたり平均少なくとも２個のケイ素結合水素基を含んでいるオルガノヒドリドケイ素化合物、
（Ｄ）場合により、強化用充填材、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を混合し、この場合成分（Ｃ）および（Ｅ）は該ジオルガノポリシロキサン（Ｂ）を硬化させるのに十分な量で存在し；そして
（ＩＩ）該ジオルガノポリシロキサン（Ｂ）を動的に硬化させる、
工程を含んで成り、
ここで、該ジオルガノポリシロキサン（Ｂ）の量は、引張強度または伸度から選ばれる該熱可塑性エラストマーの少なくとも一つの性質が、該ジオルガノポリシロキサンが硬化されていない対応するブレンドのそれぞれの性質より少なくとも２５％大きく、かつ該熱可塑性エラストマーが少なくとも２５％の伸度を有するそのような量である、
上記の製造法。
【請求項２】  充填材（Ｄ）がヒュームドシリカであって、ジオルガノポリシロキサン（Ｂ）の各１００重量部につき５〜１５０重量部のレベルで存在している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ジオルガノポリシロキサン（Ｂ）が、ジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位より本質的に成るコポリマー又はジメチルシロキサン単位とメチルヘキセニルシロキサン単位より本質的に成るコポリマーから選ばれるガムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  オルガノヒドリドケイ素成分（Ｃ）が、ケイ素原子に結合した水素原子が０．５〜１．７重量パーセントであり、そして２５℃で２〜５００ｍＰａ・Ｓの粘度を有する、ジメチルシロキサン単位とメチルヒドリドシロキサン単位より本質的に成るコポリマー、又はメチルヒドリドシロキサン単位より本質的に成るポリマーから選ばれる、請求項１〜３に記載の方法。
【請求項５】  触媒（Ｅ）が塩化第一白金とジビニルテトラメチルジシロキサンとの中和された錯体である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  熱可塑性樹脂（Ａ）が成分（Ａ）〜（Ｅ）の総量の２５〜６０重量パーセントを構成する、請求項１〜５に記載の方法。
【請求項７】  熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂から選ばれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  熱可塑性樹脂がポリ（ブチレンテレフタレート）樹脂である、請求項１〜７に記載の方法。
【請求項９】  混合工程および動的硬化工程が不活性雰囲気下で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  混合工程および動的硬化工程が該樹脂の融点よりも高いが、２００℃よりは低い温度で行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  混合工程および動的硬化工程が該樹脂の融点よりも高いが、２８０℃よりは低い温度で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  混合工程および動的硬化工程が二軸スクリュー押出機中で行われる、請求項１〜１１に記載の方法。
【請求項１３】  請求項１〜１２に記載の方法で得られる又は製造された熱可塑性エラストマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）真珠箔顔料成分および（ｂ）前記顔料成分のためのキャリアである水含有液体成分を含む、表面コーティングにおける使用のための、改良された汎用真珠箔顔料分散体組成物であって、
前記真珠箔顔料を懸濁するためのチクソトロープ剤である水和ナトリウムリチウムマグネシウムシリケートの分散体を前記液体キャリア成分中に含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】  前記組成物は約１０〜約３３重量部の成分（ａ）を含み、かつ、成分（ｂ）は、
（ｉ）約１．０〜約２．０重量部の水和ナトリウムリチウムマグネシウムシリケート、
（ii）約１〜５０重量部の水、
（iii)約８〜約５０重量部の、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびプロピレングリコールからなる群より選ばれるグリコール、および、
（iv）約１〜約１５重量部の１種以上の界面活性剤、
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  成分（ａ）は金属酸化物により被覆されたマイカを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  約２５〜３０重量部の成分（ａ）および約１．３〜１．６重量部の水和ナトリウムリチウムマグネシウムシリケートを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  ｐＨが約８〜９の範囲である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  粘度低下剤、殺生物剤、脱泡剤またはｐＨ調節剤の１種以上をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  店内分配機における使用のための、汎用の非沈降性の真珠箔顔料分散体の製造方法であって、
（ａ）約１．０〜約２．０重量部の水和ナトリウムリチウムマグネシウムシリケートを約３５〜５０重量部の水の中に溶解して、溶液を形成すること、
（ｂ）工程（ａ）の溶液を攪拌しながら、下記成分、
（ｉ）約８〜約１２重量部の、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびプロピレングリコールからなる群より選ばれる、１種以上のグリコール、
（ii）約７〜約１０重量部の１種以上の界面活性剤、および、
（iii)約１０〜約３３重量部の真珠箔顔料、
を添加すること、
（ｃ）工程（ｂ）の混合物のｐＨを８〜９の範囲に調節すること、並びに、
（ｄ）工程（ｃ）の混合物を、均質な稠度の分散体が得られるまで攪拌し続けること、
の工程を含む方法。
【請求項８】  工程（ｂ）は、約３〜約８部の、ジエチレングリコールモノメチルエーテルおよびヒドロキシエチルエチレンウレアからなる群より選ばれる保湿剤を添加することの工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  工程（ｂ）は約０．１〜約０．３重量部の脱泡剤を添加することの工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  工程（ｃ）の後に、約１．５〜約２．５部のノニルフェノールを添加することをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  真珠箔顔料は金属酸化物により被覆されたマイカである、請求項７記載の方法。
【請求項１２】  （ａ）アルキド基剤および水性基剤からなる群より選ばれる基剤、（ｂ）約１〜約１０体積％の請求項１記載の真珠箔顔料分散体、および、（ｃ）約０．２〜約２体積％の着色剤分散体を含む、表面コーティング組成物。
【請求項１３】  （ａ）組成物の重量基準で、より少量の量の少なくとも１種の真珠箔顔料、および（ｂ）組成物の重量基準で、より少量の量の、チクソトロープ性混合物を形成するために十分な水和ナトリウムリチウムマグネシウムシリケートを含む、非沈降性である、着色剤分配機における使用のための改良された水性汎用真珠箔顔料分散体組成物。
【請求項１４】  少なくとも１種の真珠箔顔料は金属酸化物により被覆されたマイカを含む、請求項１３記載の分散体組成物。
【請求項１５】  真珠箔顔料は、二酸化チタンもしくは酸化鉄またはその両方により被覆されたマイカ板状物を含む、請求項１４記載の分散体組成物。
【請求項１６】  分配機における使用のための汎用の非沈降性の真珠箔顔料分散体であって、
（ａ）約１〜約５０重量部の真珠箔顔料、
（ｂ）約０．１〜約２．０重量部の、前記真珠箔顔料を懸濁させるためのチクソトロープ剤である合成シリケート、
（ｃ）約１〜５０重量部の水、
（ｄ）約８〜約５０重量部の、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびプロピレングリコールからなる群より選ばれるグリコールキャリア、並びに、
（ｅ）約１〜約１５重量部の１種以上の界面活性剤、
を含む分散体。
【請求項１７】  真珠箔顔料は金属酸化物により被覆されたマイカを含む、請求項１６記載の真珠箔顔料分散体。
【請求項１８】  マイカは二酸化チタンもしくは酸化鉄またはその両方により被覆されている、請求項１７記載の真珠箔顔料分散体。
【請求項１９】  合成シリケート組成物は水和ナトリウムリチウムマグネシウムシリケートである、請求項１６記載の真珠箔顔料分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の方法は、（ａ）液体キャリアを配合するために使用される、より多量の水の中での水和ナトリウムリチウムマグネシウムシリケートの混合物を形成すること、（ｂ）この混合物を高速で１０〜２０分間攪拌して、シリケートの完全な水和を行うこと、（ｃ）界面活性剤、ビヒクル、少なくとも１種の保湿剤、殺生物剤および脱泡剤を含むことができる、液体成分を含む残りの成分を添加すること、（ｄ）真珠様光沢顔料成分を添加すること、（ｅ）組成物のｐＨを８〜９に調節すること、および（ｆ）均質な分散体が形成されるまで、低剪断で成分を混合し続けることを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車のエアバッグ自動安全装置システムを膨張させるために有用なガス発生組成物であって、
トリアゾールの１−，３−および５−置換非金属塩、およびテトラゾールの１−および５−置換非金属塩からなる群から選択される高窒素燃料；
相安定化硝酸アンモニウムからなる群から選択される第１酸化剤；金属性第２酸化剤；および
不活性成分
の混合物を含む、前記組成物。
【請求項２】  燃料をガス発生組成物の１３重量％から３８重量％の濃度で用い、第１の酸化剤をガス発生組成物の４６重量％から８７重量％の濃度で用い、金属性の第２の酸化剤をガス発生組成物の０．１重量％から２５重量％の濃度で用い、および不活性成分をガス発生組成物の０．１重量％から８重量％の濃度で用いる、請求項１に記載のガス発生組成物。
【請求項３】  不活性成分が、ケイ酸塩、アルミノシリカート、ケイ酸アルミニウム、オキシド、ボロシリカート、珪藻土、シリコン、またはそれらの混合物から選択される、請求項１のガス発生組成物。
【請求項４】  ケイ酸塩が、ケイ酸ナトリウム、タルク、およびケイ酸カリウムからなる群から選択される、請求項３のガス発生組成物。
【請求項５】  ケイ酸アルミニウムが、粘土および雲母からなる群から選択される、請求項３のガス発生組成物。
【請求項６】  オキシドが、鉄オキシド、アルミナ、シリカ、およびチタニアからなる群から選択される、請求項３のガス発生組成物。
【請求項７】  金属性酸化剤が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の硝酸塩および過塩素酸塩からなる群から選択される、請求項１のガス発生組成物。
【請求項８】  アルカリ土類金属硝酸塩が、硝酸ストロンチウム、硝酸カルシウム、および硝酸マグネシウムからなる群から選択される、請求項７のガス発生組成物。
【請求項９】  トリアゾールの１−，３−および５−置換アミン塩、およびテトラゾールの１−および５−置換アミン塩からなる群から選択される高窒素燃料であって、ガス発生組成物の１３重量％から３８重量％の濃度で用いられる、該燃料；
相安定化硝酸アンモニウムからなる群から選択される第１の酸化剤であって、ガス発生組成物の４６重量％から８７重量％の濃度で用いられる該第１の酸化剤；  金属性の第２の酸化剤であって、ガス発生組成物の０．１重量％から２５重量％の濃度で用いられる該第２の酸化剤；および
不活性成分であって、ガス発生組成物の０．１重量％から８重量％の濃度で用いられる該不活性成分
からなる混合物を含む自動車のエアバッグ自動安全装置システムを膨張させるために有用なガス発生組成物であって、該燃料が５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのモノグアニジニウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのジグアニジニウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのモノアミノグアニジニウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのジアミノグアニジニウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのモノヒドラジニウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのジヒドラジニウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのモノアンモニウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのジアンモニウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのモノ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾリウム塩、５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのジ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾリウム塩 、５，５´−アゾビス−１Ｈ−テトラゾールのジグアニジニウム塩、および５−ニトロアミノ−１Ｈ−テトラゾールのモノアンモニウム塩からなる群から選択される、前記組成物。
【請求項１０】  不活性成分が、ケイ酸塩、アルミノシリカート、オキシド、ボロシリカート、珪藻土、シリコン、またはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項９のガス発生組成物。
【請求項１１】  ケイ酸塩が、ケイ酸ナトリウム、タルク、およびケイ酸カリウムからなる群から選択される、請求項１０のガス発生組成物。
【請求項１２】  ケイ酸アルミニウムが、粘土および雲母からなる群から選択される、請求項１０のガス発生組成物。
【請求項１３】  オキシドが、鉄オキシド、アルミナ、シリカ、およびチタニアからなる群から選択される、請求項１０のガス発生組成物。
【請求項１４】  金属性酸化剤が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の硝酸塩および過塩素酸塩からなる群から選択される、請求項９のガス発生組成物。
【請求項１５】  アルカリ土類金属硝酸塩が、硝酸ストロンチウム、硝酸カルシウム、および硝酸マグネシウムからなる群から選択される、請求項１４のガス発生組成物。
【請求項１６】  ５６−７７％のＰＳＡＮ、２３−２８％の５，５´−ビ−１Ｈ−テトラゾールのジアンモニウム塩（ＢＨＴ−２ＮＨ３）、０．８−１５％の硝酸ストロンチウム、および０．１−３％の粘土を含み、該％はガス発生組成物の重量に基づく、請求項９のガス発生組成物。
【請求項１７】  請求項１〜１６のいずれかに記載のガス発生組成物を備えた車両乗員拘束システム。
【請求項１８】  請求項１〜１６のいずれかに記載のガス発生組成物を備えた膨張器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＯ2で汚染された気体流、好ましくは空気から炭酸ガスを除去する方法であって、浄化すべき気体流を吸着ゾーンで少なくとも１種類の吸着剤に接触させる段階から成り、前記吸着剤が本質的に、１〜１．１５のＳｉ／Ａｌ比を有しており、ナトリウムイオンの数と四面体位置のアルミニウム原子の数の比として表される交換率９８％以上のナトリウムで交換され、残りの交換容量がカリウムイオンで占められ、結合剤で凝集され、吸着剤の残留不活性結合剤が２０重量％以下であるＮａＬＳＸ型のゼオライトから成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  凝集したゼオライト組成物中の残留不活性結合剤の割合が５重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  圧力変調による吸着（ＰＳＡ）、好ましくは圧力及び温度の変調による吸着（ＰＴＳＡ）によって実施することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  ゼオライトＸのＳｉ／Ａｌ比が１であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  吸着圧力が１〜１０バールの範囲であり、脱着圧力が０．１〜２バールの範囲であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  （ａ）１種または複数の汚染物質を吸着によって確実に分離する吸着剤床を含む吸着ゾーンに汚染気体流を通す段階と；
（ｂ）吸着ゾーンの入口からＣＯ2を回収するために、前記吸着ゾーンで圧力勾配を成立させ圧力を次第に降下させることによって吸着ＣＯ2を脱着する段階と；
（ｃ）吸着ゾーンの出口から清浄気体流を導入することによって前記吸着ゾーンの圧力を再び上昇させる段階を含んでなる処理サイクルを使用することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  吸着剤を１００〜１２０℃の範囲の温度で再生することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  浄化すべき気体流を吸着ゾーンで好ましくはアルミナを主成分とする少なくとも１種類の乾燥剤及び少なくとも１種類の吸着剤に接触させることを特徴とする、ＣＯ2及びＨ2Ｏで汚染された空気の浄化方法であって、前記吸着剤が、１〜１．１５のＳｉ／Ａｌ比を有しており、ナトリウムイオンの数と四面体位置のアルミニウム原子の数の比として表される交換率９８％以上のナトリウムで交換され、残りの交換容量がカリウムイオンで占められ、結合剤で凝集され、残留不活性結合剤の割合が２０重量％以下であることを特徴とするＮａＬＳＸ型のゼオライトから本質的に成ることを特徴とする方法。
【請求項９】  （ａ）乾燥剤床と請求項１に記載の吸着剤床とを含む吸着ゾーンに汚染気体流を通す段階と；
（ｂ）吸着ゾーンの入口からＣＯ2を回収するために、前記吸着ゾーンで圧力勾配を成立させ圧力を次第に降下させることによって吸着ＣＯ2を脱着する段階と；
（ｃ）脱着ゾーンの出口から清浄気体流を導入することによって前記吸着ゾーンの圧力を再び上昇させる段階とを含んでなる処理サイクルを使用することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクロスポリンまたはマクロライドおよび以下のものを含む担体媒体を含有する、ミクロエマルジョン前濃縮物形態の経口投与用組成物：
１）第２成分としてのクエン酸トリエチル、２）親油性成分、および３）界面活性剤；ただし、当該組成物は実質的にエタノールを含まず、親油性成分は中鎖脂肪酸トリグリセリド、モノおよびジグリセリド並びにモノおよびジアセチル化モノグリセリドから選択されたものまたは混合物ではない。
【請求項２】
親油性成分が次のものから選択されたものである、請求項１記載の組成物：i)トランスエステル化エトキシル化植物油、ii)プロピレングリコールモノおよびジ脂肪酸エステル、およびiii)脂肪酸と１級アルコールのエステル化物。
【請求項３】
アスコルビルパルミテート、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）およびトコフェロールから選択された１つまたはそれ以上の抗酸化剤を、組成物の全重量に基づいて０．０５〜１重量％含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
抗酸化剤がα−トコフェロールである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
サイクロスポリンまたはマクロライドが組成物の重量に基づいて１〜１５重量％含まれている、請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
担体媒体の重量に基づいて、５〜５０重量％の第２成分、５〜８５重量％の親油性成分および５〜８０重量％の界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
組成物中のサイクロスポリンまたはマクロライド、第２成分、親油性成分および界面活性剤の相対的比率が、当該組成物を水で１：１〜１０（組成物：水）の重量比に希釈したとき、平均サイズが２００nmより小さい粒子を有する水中油型マイクロエマルジョンを自発的に形成するようなものである、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
サイクロスポリンがサイクロスポリンＡである、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
界面活性剤が、天然または水素化植物油とエチレンオキサイドの反応生成物を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
サイクロスポリンまたはマクロライド：第２成分：親油性成分：界面活性剤の重量比が１：０.１〜１０：１〜１０：１〜１０である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１層のガラスと可塑化ポリビニルブチラールのシートとを含む積層体であって、前記ポリビニルブチラールは、前記ガラスの層と前記ポリビニルブチラールのシートとの間に予め選択された接着レベルを提供するための接着制御剤と、表面エネルギー改変剤とをその中に含有し、前記表面エネルギー改変剤は、前記ガラスの層と前記ポリビニルブチラールのシートと間の予め選択された接着レベルを実質的に変化させることなしに約５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の全表面エネルギーを有する前記ポリビニルブチラールのシートを提供するのに十分な量で存在することを特徴とする積層体。
【請求項２】  ガラス／接着剤積層構造体に耐層剥離性を付与する方法であって、層剥離が接着剤中に分散された空気の存在により起こり、前記積層体は少なくとも１層のガラスと可塑化ポリビニルブチラール接着剤のシートとから構成される方法において、前記ガラスと前記シートとの間に予め選択された接着レベルを提供する接着制御剤を含有する可塑化ポリビニルブチラールのバルク組成物を調製する工程と、前記組成物中に表面エネルギー改変剤を含有させる工程であって、表面エネルギー改変剤の量が３５から５２ｄｙｎｅ／ｃｍの間の全表面エネルギーを有する可塑化ポリビニルブチラールの接着シートを提供するように選ばれる工程と、前記シートをガラスプレートに接着することにより積層構造体を形成する工程と、前記構造体を脱気する工程と、これに熱および圧力をかけることにより前記シートと前記ガラスプレートを封止する工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
曇り率試験
積層体を前述のように調製する。拡散光透過および全透過を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に従って、ヘイズガードＸＬ２１１曇り試験器（Hazegard XL211 Hazemeter）（ＢＹＫガードナー−ＵＳＡ）を用いて測定する。曇り率は、全光透過に対する拡散光透過の百分率である。曇り率が０．３５％を越える積層体は、特にフロントガラスには不適と見なされる。
本発明には、以下に示す発明が包含される。
（１）  少なくとも１層のガラスと可塑化ポリビニルブチラールのシートとを含む積層体であって、前記ポリビニルブチラールは、前記ガラスの層と前記ポリビニルブチラールのシートとの間に予め選択された接着レベルを提供するための接着制御剤と、表面エネルギー改変剤とをその中に含有し、前記表面エネルギー改変剤は、前記ガラスの層と前記ポリビニルブチラールのシートと間の予め選択された接着レベルを実質的に変化させることなしに約５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の全表面エネルギーを有する前記ポリビニルブチラールのシートを提供するのに十分な量で存在することを特徴とする積層体。
（２）  前記表面エネルギー改変剤が、有機物で変性されたシリコーンオイルであることを特徴とする（１）に記載の積層構造体。
（３）  前記表面エネルギー改変剤が、加水分解された、有機物で変性されたシランであることを特徴とする（１）記載の積層構造体。
（４）  前記表面エネルギー改変剤が、フッ素含有界面活性剤であることを特徴とする（１）記載の積層構造体。
（５）  改変剤が、中鎖から長鎖のカルボン酸の塩である。
（６）  前記全表面エネルギーが３５から５２ｄｙｎｅ／ｃｍであることを特徴とする（１）記載の積層構造体。
（７）  前記接着制御剤が、有機酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属または遷移金属の塩からなる群から選ばれることを特徴とする（１）記載の積層構造体。
（８）  ガラス／接着剤積層構造体に耐層剥離性を付与する方法であって、層剥離が接着剤中に分散された空気の存在により起こり、前記積層体は少なくとも１層のガラスと可塑化ポリビニルブチラール接着剤のシートとから構成される方法において、前記ガラスと前記シートとの間に予め選択された接着レベルを提供する接着制御剤を含有する可塑化ポリビニルブチラールのバルク組成物を調製する工程と、前記組成物中に表面エネルギー改変剤を含有させる工程であって、表面エネルギー改変剤の量が３５から５２ｄｙｎｅ／ｃｍの間の全表面エネルギーを有する可塑化ポリビニルブチラールの接着シートを提供するように選ばれる工程と、前記シートをガラスプレートに接着することにより積層構造体を形成する工程と、前記構造体を脱気する工程と、これに熱および圧力をかけることにより前記シートと前記ガラスプレートを封止する工程とを含むことを特徴とする方法。
（９）  前記表面エネルギー改変剤が、有機物で変性されたシリコーンオイル、加水分解された、有機物で変性されたシラン、フッ素含有界面活性剤、中鎖から長鎖のカルボン酸の塩、またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれることを特徴とする（８）記載の方法。
（１０）  前記接着制御剤が、有機酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属または遷移金属の塩からなる群から選ばれることを特徴とする（８）記載の方法。
（１１）  前記予め選択された接着レベルが１０００から２７００Ｎ／ｃｍ2であることを特徴とする（８）記載の方法。
（１２）  前記予め選択された接着レベルが１０００から２７００Ｎ／ｃｍ2であることを特徴とする（１）記載の積層体。
（１３）  ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に従って測定された前記積層体の曇り率が０．３５％以下であることを特徴とする（１２）記載の積層体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴ぐり用バイトにおいて、
中ぐり作用時に主要な軸線回りに回転可能であって該主要な軸線に沿って前進可能な本体を具備し、
前記主要な軸線に対して固定された第二の軸線回りに回転するために前記本体に取り付けられた丸形回転式切削要素を担持し、
該切削要素は、前記本体が前進する中ぐり方向に向かって概ね対面している切削用表面を形成する円形切れ刃を有しており、前記主要な軸線および前記第二の軸線の関係は、前記バイトの穴ぐり作用時に前記主要な軸線から半径方向に前記切れ刃の最大距離をおいて配置される前記切削要素上の切削点において、前記第二の軸線回りの選択された方向に前記切削要素を回転させられるようにするために、前記切削用表面が互いに形成された前記主要な軸線に対する半径方向すくい角および軸線方向すくい角を有していることである穴ぐり用バイト。
【請求項２】
前記半径方向すくい角および前記軸線方向すくい角が負である請求項１に記載の穴ぐり用バイト。
【請求項３】
前記軸線方向すくい角の値が前記半径方向すくい角の値よりも約２倍だけさらに負である請求項１に記載の穴ぐり用バイト。
【請求項４】
穴ぐり用バイトにおいて、
中ぐり作用時に主要な軸線回りに回転可能であって該主要な軸線に沿って前進可能な本体を具備し、
前記主要な軸線に対して固定された第二の軸線回りに回転するためにそれぞれが前記本体に取り付けられた複数の丸形回転式切削要素を担持し、
該切削要素のそれぞれは、前記本体が前進する中ぐり方向に向かって概ね対面している切削用表面を形成する円形切れ刃を有しており、前記主要な軸線および前記第二の軸線の関係は、前記主要な軸線から半径方向に前記切削要素の前記切れ刃の最大距離をおいて配置される前記各切削要素上の切削点において、前記第二の軸線回りの選択された方向に前記切削要素を回転させられるようにするために、前記切削要素の前記切削用表面が互いに形成された前記主要な軸線に対する半径方向すくい角および軸線方向すくい角を有していることであり、前記複数の切削要素上の前記切削点が、前記主要な軸線に沿って軸線方向および前記主要な軸線から半径方向のうちの少なくとも一方の方向に互いに対して食い違い部を形成する穴ぐり用バイト。
【請求項５】
前記複数の切削要素上の前記切削点が、前記穴ぐり用バイト上における前記主要な軸線に沿った共通の場所以外の場所、および前記主要な軸線からの共通の半径以外の場所に配置されている請求項４に記載の穴ぐり用バイト。
【請求項６】
前記複数の切削要素上の前記切削点のそれぞれが前記主要な軸線に沿って別個の場所を有している請求項５に記載の穴ぐり用バイト。
【請求項７】
前記複数の切削要素上の前記切削点のそれぞれが前記主要な軸線からの別個の半径方向間隔を有している請求項４に記載の穴ぐり用バイト。
【請求項８】
自己推進式回転式切削要素によって特定の材料からなる工作物内に特定の直径の中ぐり部を機械加工する機械加工方法において、
前記工作物の材料の特性を参照して切削要素の切削速度、切込み深さおよび軸線方向送りの第一の操作値を決定し、
これら第一の操作値に関して、接線方向、半径方向および軸線方向の切削力、ならびに切削要素の角速度およびトルクに対する前記切削要素の軸線方向すくい角および半径方向すくい角の関係を確立し、
前記切削要素の回転軸線回りの要求される方向の最大のトルクに関して切削要素のすくい角を確認し、
確認されたすくい角において切削要素を支持する力を形成し、
回転式切削要素を担持する回転可能穴ぐり用バイトを形成し、該切削要素は、前記バイトの回転軸線から特定の中ぐり部の直径の半分だけ半径方向に離間された切削点と、該切削点において確認された軸線方向すくい角および半径方向すくい角を有しており、
さらに、
前記特定の材料からなる前記工作物内に中ぐり部を機械加工するために、前記決定された切削速度を生じさせる角速度でかつ、決定された軸線方向送りでもって前記穴ぐり用バイトを操作する機械加工方法。
【請求項９】
前記軸線方向すくい角および前記半径方向すくい角が負であり、前記軸線方向すくい角が前記半径方向すくい角よりも約２倍だけさらに負である請求項８に記載の機械加工方法。
【請求項１０】
中ぐり作用時に、バイトの軸線回りに回転可能であって該バイトの軸線に沿って前進可能な本体を有する穴ぐり用バイトにおいて有用な丸形回転可能切削部材のための切削部材用取付部において、
ベースと、切削部材用軸線回りに回転するために前記ベース上に回転可能に担持されるシャフトとを有し、
前記切削部材は、前記切削部材用軸線からほぼ半径方向に延びる面と、該面を形成している周方向切れ刃とを有しており、
前記取付部は、前記取付部が前記本体に対して所定の関係をなして前記本体に剛固に連結可能であるというダブテール式連絡部の一つの半部分を形成しており、前記切削部材の前記面はバイトの軸線回りに回転する穴ぐり方向に概ね開放しており、前記バイトの軸線から前記切削部材の前記切れ刃の最大距離をおいた場所における前記切削部材上の切削点において、前記面は前記バイトの軸線に対して選択された軸線方向すくい角および半径方向すくい角を有しており、
前記一つのダブテール式連結部の前記半部分が前記取付部内において前記カッタ用軸線から横断方向にずれている切削部材用取付部。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再帰反射層と、エポキシ樹脂およびケイ素含有架橋性末端官能基を有するポリマーを含有する成分から形成され、該再帰反射層が上に配置されるバインダ層とを具備する再帰反射物品。
【請求項２】  １００回の洗いサイクル後も、その再帰反射される明るさの少なくとも５０％を保持する耐洗濯性を有する請求項１に記載の再帰反射物品。
【請求項３】  Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  １９１Ａ、Ｍｅｔｈｏｄ  ５３０６による１００回の磨耗サイクル後も、その再帰反射される明るさの少なくとも６０％を保持する耐磨耗性を有する請求項２に記載の再帰反射物品。
【請求項４】  前記ポリマーが、アルコキシシランを末端に有し、前記バインダ層の形成に用いられる成分の主要部分を構成する請求項１に記載の再帰反射物品。
【請求項５】  請求項１に記載の再帰反射物品を、外面に固定して具備する衣料物品。
【請求項６】  硬化されたエポキシ領域とシリコーン結合により架橋された架橋ポリマー領域とを具備するバインダ層内に部分的に埋設された再帰反射素子を具備する再帰反射物品。
【請求項７】  前記架橋されたポリマー領域が主領域である請求項６に記載の物品。
【請求項８】  前記シリコーン結合がポリアルキルオキシ鎖を結合する請求項７に記載の物品。
【請求項９】  前記バインダ層は破断前の伸び率が少なくとも４００％である請求項６に記載の再帰反射物品。
【請求項１０】  エポキシ樹脂約５〜約４０部とアルコキシシラン末端ポリマー約６０〜約９５部とを含有するプリバインダ組成物を再帰反射層上に適用する工程と、次いで該プリバインダ組成物を硬化して、該再帰反射層に接着されたバインダ層を形成する工程とを含む再帰反射物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記センサ手段または前記車両は、番号を付けられている多数の前記マーカー素子が前記センサ手段によりスキャンされ、これにより位置および向きが求められるように移動可能である請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月9日(2003.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性媒体に懸濁された亜鉛合金粒子を含んでなり、前記粒子の少なくとも１０重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、電気化学電池用負極。
【請求項２】
前記粒子の少なくとも２５重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項１に記載の負極。
【請求項３】
前記粒子の少なくとも５０重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項２に記載の負極。
【請求項４】
前記粒子の少なくとも８０重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項３に記載の負極。
【請求項５】
前記粒子の少なくとも１０重量％が−３２５メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項１に記載の負極。
【請求項６】
前記粒子の少なくとも４５重量％が−３２５メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項５に記載の負極。
【請求項７】
前記粒子の少なくとも８０重量％が−３２５メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項６に記載の負極。
【請求項８】
界面活性剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の負極。
【請求項９】
前記流動性媒体が電解質および増粘剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の負極。
【請求項１０】
前記粒子が、インジウムおよびビスマスからなる群から得られるメッキ（ｐｌａｔｉｎｇ）材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の負極。
【請求項１１】
前記粒子の少なくとも２５重量％が２０メッシュ〜２００メッシュの間の大きさである、請求項１に記載の負極。
【請求項１２】
前記粒子の少なくとも５０重量％が２０メッシュ〜２００メッシュの間の大きさである、請求項１１に記載の負極。
【請求項１３】
前記粒子が一般には針状であり、主軸に沿った長さが最小軸に沿った長さの少なくとも２倍である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の負極。
【請求項１４】
前記粒子は一般にはフレークであり、各フレークの厚さが一般には粒子の最大長さの２０％以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の負極。
【請求項１５】
電気化学電池用の負極混合物であって、流動性媒体に懸濁され、電極混合物の５５重量％未満を含んでなる亜鉛合金粒子を含んでなり、そして前記粒子が０．２オーム・センチメートル未満の電極抵抗率を得るために十分な割合で、−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさの粒子を含む、負極混合物。
【請求項１６】
前記粒子が電極混合物の４５重量％未満を含む、請求項１５に記載の負極混合物。
【請求項１７】
前記粒子の少なくとも１０重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項１５または１６に記載の負極混合物。
【請求項１８】
前記粒子の少なくとも１０重量％が−３２５メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項１７に記載の負極混合物。
【請求項１９】
前記粒子の少なくとも２５重量％が２０メッシュ〜２００メッシュの間の大きさである、請求項１５または１６に記載の負極混合物。
【請求項２０】
カソードと、
流動性媒体に懸濁された亜鉛合金粒子を含んでなり、前記粒子の少なくとも１０重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさであるアノードと、
前記カソードと前記アノードとの間のセパレーターと
を有する一次電気化学電池。
【請求項２１】
前記粒子の少なくとも２５重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項２０に記載の一次電気化学電池。
【請求項２２】
前記粒子の少なくとも５０重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項２１に記載の一次電気化学電池。
【請求項２３】
前記粒子の少なくとも８０重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項２２に記載の一次電気化学電池。
【請求項２４】
前記粒子の少なくとも１０重量％が−３２５メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項２０に記載の一次電気化学電池。
【請求項２５】
前記粒子の少なくとも４５重量％が−３２５メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項２４に記載の一次電気化学電池。
【請求項２６】
前記粒子の少なくとも８０重量％が−３２５メッシュまたはそれよりも小さい大きさである、請求項２５に記載の一次電気化学電池。
【請求項２７】
電流を発生させる方法であって、電解質を含有する流動性媒体に懸濁された亜鉛合金粒子の表面にイオンを集積させることを含んでなり、少なくとも前記粒子の１０重量％が−２００メッシュまたはそれよりも小さい大きさである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状物質を含有する液体を処理するための装置であって、
容器と固定して係合するキャップを含む容器と、
前記キャップと相対的に回転可能に係合する第１の部分を備えているハウジング内の多孔質配列と、
前記ハウジングの第２の部分と係合するポンプと
を備え、
前記ハウジングは、前記第１の部分と前記第２の部分とに分かれており、前記第２の部分は前記多孔質配列を保持する装置。
【請求項２】
前記第１の部分は、液密シールにより前記キャップと係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記液密シールは流体密ではない、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
液体から粒子状物質を分離するための装置であって、
容器と固定して係合する第１の部分と、前記第１の部分に対して相対的に回転可能な第２の部分とを備えているキャップを含む容器と、
前記容器と流体的に連通し、液体から粒子状物質を除去するのに適し、前記第２の部分と取り外し可能に係合する頂部部分内に位置する多孔質配列であって、前記頂部部分と前記第２の部分とはハウジングを形成している多孔質配列と、
前記ハウジングと流体的に連通しているポンプと
を備えている装置。
【請求項５】
前記キャップは、前記容器内にまで延びているチューブを備えている、請求項１または４に記載の装置。
【請求項６】
前記チューブは、前記容器内まで延びているチューブの端部に位置する少なくとも１つの撹拌フィンを備えている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ポンプは、所定量の液体をポンプに引き込むために１つ以上のストップを備えている、請求項１または４に記載の装置。
【請求項８】
粒子状物質を含有する液体を処理するための装置であって、
粒子を含有する液体から粒子状物質を除去するのに適切な多孔質配列と、
内側チャンバ内に位置する前記多孔質配列を支持し、前記多孔質配列を解放可能に受け入れる第１の部分と、前記多孔質配列を保持する第２の部分とを含み、前記第１の部分と前記第２の部分とに分かれているハウジングであって、前記第１の部分は、前記多孔質配列と向かい合う座部を有し、前記座部は、前記ハウジングと前記多孔質配列との間の所定の液圧的関係を決めるハウジングと
を含む装置。
【請求項９】
前記第２の部分は、前記多孔質配列と係合する少なくとも１つの小片を備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の部分は、前記第２の部分との係合を解除するための鋸歯状部分を備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記所定の液圧的関係は、前記多孔質配列に対して前記下部部分の表面張力を低くするように形成されている１つ以上の構造体により決められている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の部分は、前記第１の部分内に前記多孔質配列を保持する能力を低くするように形成されている１つ以上の構造体を備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の部分は、前記第２の部分内に前記多孔質配列を保持する能力を高くするように形成されている１つ以上の構造体を備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
さらに、前記座部の周りを巡るチャネルを備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
さらに、前記チャネル内に位置する弾性部材を備えている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記弾性部材はＯリングまたはフラップである、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記座部は所定の表面組織を備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１８】
前記座部は、中心コアから半径方向に延びるスロープを備えている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
さらに、前記座部は、前記多孔質配列と係合するフラップを備えている、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記表面組織は、所定のパターンで位置する突出部を備えている、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記パターンは格子である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記パターンは時計文字盤である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
粒子状物質を含有する液体を処理するための装置であって、
容器と固定して係合するキャップを含む容器と、
前記キャップと係合する第１の部分を備えているハウジング内に位置する多孔質配列であって、前記第１の部分は、前記容器内まで延びているチューブを有し、前記キャップと相対的に回転可能に係合し、前記多孔質配列を解放可能に受け入れる多孔質配列と、
前記ハウジングの第２の部分と係合することが可能である部分を備えているポンプと
を備え、
前記ハウジングは、前記第１の部分と前記第２の部分とに分かれるようになっており、前記第２の部分は、前記多孔質配列を保持するようになっている装置。
【請求項２４】
さらに、前記容器と前記ハウジングとの間の相対的な回転により液体を撹拌する電動機を備えている、請求項1から２３のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
液体から粒子状物質を分離するための方法であって、
容器内から流出する、粒子を含有する液体が、前記液体から粒子状物質を除去するのに適した多孔質配列を通るようにし、前記多孔質配列は、ハウジングの第１の部分内に受け入れ、前記第１の部分は、前記容器に対して相対的に回転し、前記液体と流体的に連通するように前記容器内まで延びていることと、
前記第１の部分から前記ハウジングの第２の部分を分離する分離ステップであって、前記ハウジングの前記第２の部分孔に前記多孔質配列を保持することと
を含んで成る方法。
【請求項２６】
さらに、前記容器内まで延びている前記第１の部分に固定されているフィンにより前記容器内の前記液体を撹拌することを含んで成る、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 リガンド結合レセプターポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチドであって、該ポリペプチドが配列番号：２のアミノ酸残基１８〜２２８により規定されることを特徴とするポリヌクレオチド。
【請求項２】 前記ポリペプチドが、トランスメンブランドメインを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】 前記トランスメンブランドメインが、配列番号：２の残基２２９〜２５１を含むことを特徴とする請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】 前記ポリペプチドが、細胞内ドメインを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】 前記細胞内ドメインが、配列番号：２の残基２５２〜５７４を含むことを特徴とする請求項４に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】 配列番号：１にヌクレオチド３４〜ヌクレオチド１７５５で示されるＤＮＡである請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】 前記ポリペプチドが、アフィニティータグを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】 前記アフィニティータグが、ポリヒスチジン、プロテインＡ、グルタチオンＳトランスフェラーゼ、サブスタンスＰ、又はイムノグロブリン重鎖定常領域であることを特徴とする請求項７に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項９】 前記ポリヌクレオチドがＤＮＡであることを特徴とする請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１０】残基１〜２２８、残基１〜２５１、残基１〜５７４、残基２〜２２８、残基２〜２５１、残基２〜５７４、残基２２９〜２５１、残基２２９〜５７４及び残基２５２〜５７４からなる配列番号：２に規定される群から選択されるポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】 以下の作用可能に連結された要素：
転写プロモーターと、 
配列番号：２のアミノ酸残基１８〜２２８により規定されるリガンド結合レセプターポリペプチドをコードするＤＮＡセグメントと、
転写ターミネーターと、
を含む発現ベクター。
【請求項１２】 前記ポリペプチドがシグナル配列を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の発現ベクター。
【請求項１３】 前記ポリペプチドが、トランスメンブランドメインを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の発現ベクター。
【請求項１４】 前記トランスメンブランドメインが、配列番号：２の残基２２９〜２５１を含むことを特徴とする請求項１３に記載の発現ベクター。
【請求項１５】 前記ポリペプチドが、細胞内ドメインを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の発現ベクター。
【請求項１６】 前記細胞内ドメインが、配列番号：２の残基２５２〜５７４を含むことを特徴とする請求項１５に記載の発現ベクター。
【請求項１７】 アフィニティータグをコードするＤＮＡ配列を更に含む請求項１１に記載の発現ベクター。
【請求項１８】 前記アフィニティータグがイムノグロブリンＦc ポリペプチドであることを特徴とする請求項１７に記載の発現ベクター。
【請求項１９】 請求項１１に記載の発現ベクターが導入されている形質転換又はトランスフェクトされた細胞であって、該細胞が、前記ＤＮＡセグメントによりコードされるレセプターポリペプチドを発現することを特徴とする細胞。
【請求項２０】 配列番号：２の残基１８〜２２８により規定される単離されたポリペプチド。
【請求項２１】 トランスメンブランドメインを規定する配列もしくは細胞内ドメインを規定する配列、又はそれら両方を更に含む請求項２０に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２２】 前記トランスメンブランドメインが配列番号：２のアミノ酸残基２２９〜２５１により規定され、前記細胞内ドメインが、配列番号：２のアミノ酸残基２５２〜５７４により規定されることを特徴とする請求項２３に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２３】 アフィニティータグを規定する配列を更に含む請求項２０に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２４】 テストサンプル内のリガンドを検出するための方法であって、テストサンプルを、配列番号：２の残基１８〜２２８を含むポリペプチドに接触させ；そして該ポリペプチドの前記サンプル内のリガンドへの結合を検出することを含む方法。
【請求項２５】 請求項２０に記載のポリペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項２６】 請求項２５に記載の抗体の抗原結合部位に結合する抗イディオタイプ抗体。
【請求項２７】 配列番号：２の残基１〜２２８、残基１〜２５１、残基１〜５７４、残基２〜２２８、残基２〜５５１、及び残基２〜５７４からなる群から選択される単離されたポリペプチド。