(57)【要約】  視認側最表面の中心線平均粗さＲａが１５〜１００ｎｍであり、視認側最表面の１０点平均粗さＲｚが５０〜１０００ｎｍであり、かつ、表面うねり幅１〜１００μｍ、表面うねり長さ１〜５００μｍ、および表面うねり占有率６０〜１００％の表面うねり構造が視認側最表面に形成されたプラズマディスプレイ用フィルター。透過過画像鮮明性に優れ、さらに極めて優れた映り込みを軽減する効果を兼ね備えたプラズマディスプレイ用フィルターを提供する。
2008032813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側最表面の中心線平均粗さＲａが１５〜１００ｎｍであり、視認側最表面の１０点平均粗さＲｚが５０〜１０００ｎｍであり、かつ、表面うねり幅１〜１００μｍ、表面うねり長さ１〜５００μｍ、および表面うねり占有率６０〜１００％の表面うねり構造が視認側最表面に形成されたプラズマディスプレイ用フィルター。
【請求項２】
複数の機能層が積層された構成を有し、そのうち１つ以上の界面に、界面うねり幅１〜１００μｍ、界面うねり長さが１〜５００μｍ、界面うねり高さ０．０５〜３．０μｍ、および界面うねり占有率６０〜１００％の界面うねり構造が形成された請求項１に記載のプラズマディスプレイ用フィルター。
【請求項３】
透明樹脂層の視認側にハードコート層が積層され、さらにその上に反射防止層が積層された構成を有し、該ハードコート層と該透明樹脂層の界面に前記界面うねり構造を持つ請求項２に記載のプラズマディスプレイ用フィルター。
【請求項４】
前記透明樹脂層がポリエステルフィルムである請求項３に記載のプラズマディスプレイ用フィルター。
【請求項５】
透明樹脂層にハードコート組成物を塗布して、その後少なくとも一方向に延伸した後、ハードコート組成物を硬化させる工程を有する請求項３または４に記載のプラズマディスプレイ用フィルターの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のプラズマディスプレイ用フィルターがプラズマディスプレイパネルの表示面に取り付けられたプラズマディスプレイ。
【請求項７】
プラズマディスプレイパネル表面からプラズマディスプレイ用フィルターの視認側最表面との距離ｄが２〜２０ｍｍである請求項６に記載のプラズマディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ用フィルターに関する。さらに詳しくは優れた透過画像鮮明性および優れた映り込み防止性を有するプラズマディスプレイ用フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下「ＰＤＰ」と略す）には、ＰＤＰの機能を向上させるため光学フィルターが前面に取り付けられている。このようなＰＤＰ用フィルターに必要な機能として、（１）薄膜ガラス製のＰＤＰ本体（パネル）に対する機械的強度の付与、（２）ＰＤＰから放出される電磁波の遮蔽、（３）ＰＤＰから放出される赤外線の遮蔽、（４）外光の反射防止、（５）色調補正、等を挙げることができる。現在市場に出ているＰＤＰに搭載されているＰＤＰ用フィルターは、各々上記（１）〜（５）の機能を有する複数の層を積層することで形成されている。具体的には、ＰＤＰパネルに対して機械的強度を付与するためにガラス等の透明基板、電磁波を遮蔽するために導電性膜、赤外線を遮蔽するために赤外線吸収フィルム、外光の反射防止のために反射防止膜、色調を補正するために可視光領域に吸収のある色素を含有した層が使用されている。【０００３】
ＰＤＰに要求される性能は年々厳しくなっており、ＰＤＰ用フィルターに対する要求もより高度になっている。中でも、より画質特性を向上させるため、高コントラスト化、干渉縞抑制、蛍光灯等のＰＤＰ表面への映り込みの軽減、などが強く求められるようになっている。【０００４】
例えば、映り込みを軽減するために、反射防止層が前面光学フィルターの両側に設置された技術が開示されている（特許文献１）。【０００５】
また、映り込みの軽減と同時に干渉縞の発生も抑制するために、フィルター表面に凹凸構造を有する光拡散層を設けて映り込み像の輪郭を不鮮明にする技術も提案されている（特許文献２、３）。さらに、フィルターをＰＤＰパネルに直接貼り付けることによってパネル表面からの反射、フィルター裏面からの反射を抑制して映り込み軽減を図る技術も開示されている（特許文献４、５）。
【特許文献１】特開２０００−１５６１８２号公報
【特許文献２】特開２００１−２８１４１１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２６４９５号公報
【特許文献４】特開２００５−２４２２２７号公報
【特許文献５】特開２００５−２４３５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、反射防止性能が不十分であるために、十分な映り込み軽減効果が期待できない。【０００７】
また、特許文献２、３の技術では、映り込みを軽減する特性が良好であっても、透過光の拡散性が高く、ＰＤＰ画面に映る画像の鮮明性（透過画像鮮明性）が悪くなる。また、逆に透過画像鮮明性が良好でも映り込みの軽減が必ずしも良好でない場合がある。【０００８】
さらに、特許文献４、５の技術では、映り込みを軽減する効果が十分ではない。【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、透過画像鮮明性に優れ、さらに極めて優れた映り込みを軽減する効果（以下、映り込み防止性とする）を兼ね備えたプラズマディスプレイ用フィルターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイ用フィルターは以下の構成をとるものである。すなわち、本発明のプラズマディスプレイ用フィルターは、視認側最表面の中心線平均粗さＲａが１５〜１００ｎｍであり、視認側最表面の１０点平均粗さＲｚが５０〜１０００ｎｍであり、かつ、表面うねり幅１〜１００μｍ、表面うねり長さ１〜５００μｍ、および表面うねり占有率６０〜１００％の表面うねり構造が視認側最表面に形成されたものである。【００１１】
また、上記のプラズマディスプレイ用フィルターは、複数の機能層が積層された構成を有し、そのうち１つ以上の界面に、うねり幅１〜１００μｍ、うねり長さ１〜５００μｍ、うねり高さ０．０５〜３．０μｍ、およびうねり占有率６０〜１００％のうねり構造が形成されたものであることを好ましい態様として持つ。【００１２】
また、本発明のプラズマディスプレイは、上記のプラズマディスプレイ用フィルターをプラズマディスプレイパネルの表示面に取り付けたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、透過画像鮮明性に優れ、映り込み防止性を兼ね備えたＰＤＰ用フィルターを提供できる。また、本発明の好ましい態様によれば、さらに干渉縞防止性も兼ね備えるＰＤＰ用フィルターを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】うねり構造の模式図
【図２】うねり高さの定義を示す図
【図３】鋳型法で表面うねり構造を作成する際に使用する金型の配列を示す図（図（ｂ）は図（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図）
【符号の説明】
【００１５】
１  表面うねり構造
２  界面うねり構造
３  極大点
４  極小点
５  うねり高さ
６  うねり長さ
７  うねり幅
８  長軸
９  半短軸
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（視認側最表面の構造（表面うねり構造））
前述したようにＰＤＰに要求される性能は年々厳しくなっており、ＰＤＰ用フィルターに対する要求もより高度になっている。中でも、更なる画質特性の向上を図るために、ＰＤＰ表面への映り込みの軽減については最も重要な課題としてその改善が強く求められるようになっている。映り込みの軽減については、理論的にはフィルター最表面の屈折率を低くすること、および、フィルターを構成する各層間の屈折率差を限りなくゼロに近づけること、フィルターに光拡散層を設けて映り込み像の輪郭を不鮮明にすることで達成することができると考えられており、既に様々な検討がされてきた。しかし、最表面の屈折率低下および屈折率差の低下には限界があった。また、最表面層に多量の粒子を適用したいわゆるアンチグレアフィルムのような拡散性の高いものをフィルター表面に適用した場合には、映り込みは大幅に軽減できるがＰＤＰ画面に映る画像の鮮明性が悪くなる傾向があるため、総合的にバランスのとれた特性とすることは容易ではなかった。【００１７】
本発明は、映り込み低減と透過画像鮮明性とが両立した優れた画質が得られるＰＤＰ用フィルターを見出したものである。ここで、フィルター視認側表面とは、フィルターをＰＤＰパネルにセットした時の観察者側の表面を表す。【００１８】
本発明のＰＤＰ用フィルターは、視認側最表面に極めてなだらかな凹凸構造（以下、表面うねり構造と呼ぶ）を高占有率で形成させたものである。具体的には、視認側最表面の中心線平均粗さＲａが１５〜１００ｎｍ、視認側最表面の１０点平均粗さＲｚが５０〜１０００ｎｍであり、表面うねり幅１〜１００μｍ、表面うねり長さ１〜５００μｍ、および表面うねり占有率６０〜１００％の表面うねり構造が視認側最表面に形成されたものである（図１を参照）。【００１９】
上記のように、凹凸構造による映り込み低減は、光散乱を利用しているため、フィルターの光散乱を大きくすると、映り込みは低減されるが、透過画像鮮明性が低下してしまう。そのため従来は、映り込み低減と透過画像鮮明性はトレードオフの関係にあると考えられていた。しかし、発明者らは、フィルター表面になだらかな凹凸構造を高占有率で配置すると、透過画像鮮明性を損なうことなく、映り込みを低減できることを見出した。【００２０】
視認側最表面の中心線平均粗さＲａは、好ましくは２０〜８０ｎｍ、より好ましくは２５〜６０ｎｍ、さらに好ましくは３０〜５０ｎｍである。１０点平均粗さＲｚは好ましくは７０〜２５０ｎｍ、より好ましくは９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。表面うねり幅は好ましくは１０〜６０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。表面うねり長さは好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１０〜６０μｍである。表面うねり占有率は好ましくは７０〜９０％、より好ましくは７５〜８５％である。【００２１】
表面うねり構造の形状については、金属蒸着された表面の構造を光学顕微鏡で撮影した写真において、短軸側の長さを「表面うねり幅」、長軸側の長さを「表面うねり長さ」と規定する。円型に近い場合はその直径、楕円に近い場合には、短軸を表面うねり幅とする。測定方法の詳細は後述する。表面うねり構造は凸構造であっても、凹構造であっても構わない。なお、このような形状を有する表面うねり構造の形成方法については、後述する界面うねり構造の形成方法に続いて説明する。【００２２】
Ｒａが１５ｎｍ未満の場合、映り込み像の輪郭が明瞭になり映り込み像が見やすくなる傾向があり、１００ｎｍを越える場合は透過画像が劣化する傾向がある。Ｒｚが５０ｎｍ未満の場合、映り込み像の輪郭が明瞭になり映り込み像が見やすくなる傾向があり、１０００ｎｍを越える場合は透過画像が劣化する傾向がある。表面うねり幅が１００μｍを越える場合、透過画像にぎらつきが発生する傾向があり、１μｍ未満の場合は透過画像が劣化する傾向がある。表面うねり長さが５００μｍを越える場合、透過画像にぎらつきが発生する傾向があり、１μｍ未満の場合は透過画像が劣化する傾向がある。表面うねり占有率が６０％未満の場合、映り込み像の輪郭が明瞭になり映り込み像が見やすくなる傾向がある。【００２３】
また、映り込み像はＰＤＰ用フィルターからの反射光とパネルからの反射光から成る。パネルからの反射光はＰＤＰ用フィルターで吸収されるため、ＰＤＰ用フィルターの透過率を下げることにより映り込み防止性を向上させることができる。しかし、透過率を下げ過ぎた場合には透過画像の輝度も低下して画像が暗くなる。この場合、輝度を維持するためにはＰＤＰパネルに映す画像を明るくする必要があり、結果的に消費電力が多くなるので好ましい態様とは言えない。本発明のＰＤＰ用フィルターの全光線透過率は好ましくは２０〜６０％、より好ましくは２５〜５０％、さらに好ましくは３０〜４５％である。このような透過率とすることで、映り込みの低減と透過像輝度のバランスを好適にすることができる。【００２４】
（フィルターの構成について）
本発明のＰＤＰ用フィルターは複数の層が積層された積層体であることが好ましい。これらの層はそれぞれに特有の機能を持つ機能層となっている。機能層としては、反射防止層、ハードコート層、透明樹脂層、紫外線カット層、赤外線カット層、電磁波シールド層、色補正層、透明基材層、層間粘着層などが挙げられる。これらの機能層の順番は特に限定されるものではないが、最表層に反射防止層が配置されることが好ましい。好ましい態様としては、反射防止層より下側にハードコート層が配置され、さらに下側に色補正層が配置され、さらに下側に電磁波シールド層が配置される。赤外線カット層に赤外線吸収剤を用いる場合には紫外線による劣化を防止するために、この層より上側に紫外線防止層を配置するのが好ましい。好ましい積層順番としては、反射防止層／ハードコート層／透明樹脂層／紫外線カット層／色補正層／赤外線カット層／電磁波シールド層／透明基材層、反射防止層／ハードコート層／透明樹脂層／紫外線カット層／色補正層／赤外線カット層／透明基材層／電磁波シールド層、反射防止層／ハードコート層／透明樹脂層／紫外線カット層／色補正層／透明基材層／赤外線カット層／電磁波シールド層、反射防止層／ハードコート層／透明樹脂層／紫外線カット層／色補正層／透明基材層／電磁波シールド層／赤外線カット層などを例示することができる。【００２５】
本発明のＰＤＰ用フィルターは、ＰＤＰパネルの表示面に取り付けて用いることができる。ここで、ＰＤＰパネルの表示面に取り付ける際、該表示面にＰＤＰ用フィルターを直接貼り付けてもよく、該表示面との間に間隔をおいて設置してもよいが、パネルの表示面（最表面）からフィルター視認側最表面の距離ｄが２〜２０ｍｍとなるように設置した場合に、最も透過画像鮮明性を維持して、かつ、映り込み防止性を改善することができる。【００２６】
（界面うねり構造）
本発明にかかるＰＤＰ用フィルターの構成として、複数の層が積層された積層体であって、そのうちの少なくとも１つの層間界面に幅、長さ、高さおよび密度が制御された微細な凹凸構造（以下、界面うねり構造と呼ぶ）が形成された構成とすることで、映り込み防止性と透過画像鮮明性に優れることに加え、さらに干渉縞抑制性能に優れるＰＤＰ用フィルターを提供することができるので好ましい。【００２７】
具体的には、界面うねり構造は、以下に述べる形状であることが好ましい。界面うねり幅は好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１０〜６０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。界面うねり長さは好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１０〜３０μｍである。界面うねり高さは好ましくは０．０５〜３μｍ、より好ましくは０．０５μｍ〜１．５μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍ、特に好ましくは０．１〜０．５μｍである。界面うねり占有率は好ましくは６０〜１００％であり、より好ましくは７０〜９０％、さらに好ましくは７５〜８５％である。このような界面のうねり構造は凸構造であっても、凹構造であっても構わない（図１を参照）。【００２８】
界面うねり構造の形状については、光学顕微鏡により界面構造を撮影した写真において、短軸側の長さを「界面うねり幅」、長軸側の長さを「界面うねり長さ」と規定する。円型に近い場合はその直径、楕円に近い場合には、短軸を界面うねり幅とする。【００２９】
界面うねり高さが０．０５μｍ未満の場合、または界面うねり占有率が６０％未満の場合には映り込み抑制効果が少なくなる傾向がある。界面うねり幅が１００μｍを越える場合、または界面うねり長さが５００μｍを越える場合には、界面うねり構造がレンズ効果を持つことに起因する画面のぎらつきが発生する傾向がある。また、界面うねり幅若しくは界面うねり長さが１μｍ未満の場合、または、界面うねり高さが３μｍ以上の場合、透過画像鮮明性が悪くなる傾向がある。【００３０】
本発明では、複数の層が積層された積層体において、界面うねり構造が形成された面を挟む２つの層の屈折率差が０．０５〜０．３であることが好ましい。屈折率差はより好ましくは０．１〜０．２である。屈折率差が０．３を越えると光拡散性が強くなり画像鮮明性が悪くなる傾向が見られる。屈折率差が０．０５未満であると光拡散性が弱くなり映り込み軽減の効果が少なくなる傾向が見られる。【００３１】
ＰＤＰ用フィルターでは、最表層から順に反射防止層／ハードコート層／透明樹脂層の順番で配置するのが好ましい構成である。このような構成にすることで反射率を低下させて映り込みを軽減させるとともに表面硬度を上げることができるからである。この構成の問題点としてハードコート層に厚みムラがある時に干渉縞（ニュートンリング）が発生するというものがある。ハードコート層と透明樹脂層の界面に界面うねり構造を形成することで、干渉縞の発生を抑制することができる。ここで、界面うねり高さおよび界面うねり占有率が高いほど干渉縞の低減には好ましいが、界面うねり幅、界面うねり高さおよび界面うねり占有率が最適な値に制御されていないとフィルターのヘイズが高くなり透過画像鮮明性などの画質特性に悪影響を及ぼすことがある。上記した範囲内で界面うねり幅、界面うねり長さ、界面うねり高さおよび界面うねり占有率を制限することにより、良好な映り込み防止性、良好な透過画像鮮明性および干渉縞の抑制を同時に満たすことができる。【００３２】
（界面うねり構造の形成方法）
界面うねり構造の形状を制御する一つの方法として、凹凸構造を有するエンボスロールなどの鋳型の表面形状を転写させる方法がある。透明樹脂層の片面に、鋳型を押し当てて表面に凹凸構造を形成し、得られた凹凸構造上にハードコート層を形成するための塗布剤（以下、ハードコート組成物と呼ぶ）を塗布し、２２０〜２４５℃の高温で１０〜４０秒程度の熱処理を行うのが有効である。【００３３】
凹凸構造を転写させるエンボスロールの表面平均粗さを種々変化させることにより、押しつけ後の転写形状を変化させることができ、結果として形成される凹凸の幅、高さ、および占有率を制御することができる。また、転写の際の押しつけ圧、および押しつけ温度によっても制御することができる。ハードコート層と透明樹脂層の間に凹凸構造を形成する場合には、透明熱可塑性フィルムなどの透明樹脂層に凹凸構造を転写させた後、凹凸構造を形成させた面にハードコート層を積層することで目的の構造を得ることができる。凹凸構造形成に用いられる鋳型ロールとしては、凹凸が細かいものから、粗いものまで、適宜選択して適用できる。また、模様状、マット状、レンチキュラーレンズ状、球状などの凹凸が規則正しく、もしくはランダムに配列されたものが使用できる。例えば、凸部または凹部の直径１〜１００μｍ、高さが０．０１〜０．５μｍの球の一部からなる凸部もしくは凹部等が挙げられるがこれに限定されるものではない。【００３４】
エンボスロールを用いた転写法は、界面うねり構造を形成させる有力な方法の一つであるが、比較的高さの低い凹凸構造を均一に形成するためには以下に述べるインラインコーティング法を用いる方が好ましい。【００３５】
インラインコーティング法とは、透明樹脂層として熱可塑性樹脂フィルムを用い、熱可塑性樹脂フィルム製膜工程の途中で、ハードコート組成物のコーティングを行う方法である。熱可塑性樹脂として結晶性ポリマーを用いた場合、製膜条件とハードコート組成物の選択により、透明樹脂層とハードコート層の間に制御された界面うねり構造を形成することができる。【００３６】
インラインコーティング法を用いたハードコート層と透明樹脂層の界面への界面うねり構造形成方法の一例として、透明樹脂層にポリエステルフィルムを用いた場合について説明する。結晶配向が完了する前の適度に結晶化しているポリエステルフィルム（フィルム断面からラマン法により測定した結晶化度が３〜２５％の状態のポリエステルフィルム）にハードコート組成物を塗布し、その後、延伸および熱処理を施し、ハードコート組成物を硬化させてハードコート層を形成する方法が好ましい。ハードコート組成物を硬化させるにあたって、必要に応じて紫外線などの活性線を照射してもよい。前記の適度に結晶化しているポリエステルフィルムを得るためには、溶融押出された未延伸フィルム表面を加熱して長手方向に２．５〜３．５倍延伸することによって得ることができる。またフィルム中に結晶化核剤を添加して結晶化を促進させたり微結晶を形成させる方法も有効である。【００３７】
適度に結晶化しているポリエステルフィルムにハードコート組成物を塗布することにより、ハードコート組成物がポリエステルフィルム中に部分的に浸透する。その後、未硬化状態のハードコート組成物が積層された状態のポリエステルフィルムを幅方向に延伸することにより、浸透部分と非浸透部分との延伸性の違いにより凹凸構造が形成される。ハードコート組成物の組成を調整して、凹凸構造を制御できる。【００３８】
幅方向に延伸されたフィルムは、連続的に熱処理工程に導かれ、約２２０℃〜２４５℃程度で熱処理されることにより、ハードコート層が硬化すると共に基材フィルムとの接着性が向上する。熱処理時間は長い方が好ましいが、温度に応じて１０〜４０秒程度とするのが望ましい。また高速で製膜し、熱量が不足する場合には熱処理後に紫外線などの活性線を照射して硬化させる方法が有効である。【００３９】
インラインコーティング法においては、ハードコート組成物を塗布した後で、延伸を行うことが必要である。二軸延伸されたポリエステルフィルム上にハードコート組成物を塗布し、硬化させる方法では、上記した界面うねり構造は達成することができない。また、結晶化度が２５％を超えたポリエステルフィルムにハードコート組成物を塗布しても、ポリエステルフィルム中にハードコート組成物が十分浸透しないため、上記した界面うねり構造は達成することができない。したがって、塗布前のポリエステルフィルムの結晶化度も重要である。【００４０】
次に、本発明における界面にうねり構造を持つハードコート層／透明樹脂層積層体の製造方法の具体例について、透明樹脂層としてポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）を例にして説明する。【００４１】
平均粒子経０．３μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）を、１８０℃で約２時間真空乾燥して十分に水分を除去した後、押出機に供給し、２６０〜３００℃の温度で溶融押し出し、Ｔ字型の口金からシート状に成形する。このようにして得られたシート状物を、鏡面の冷却ドラム上で冷却固化して未延伸シートを得る。このときキャストドラムとの密着性を向上させる目的で静電印加法を用いることが好ましい。その後、得られた未延伸シートを、７０〜１２０℃に加熱したロール群で長手方向に２．５〜３．５倍の延伸を行なう。次いで、このようにして１軸に延伸されたフィルムの表面に、ハードコート組成物を塗布し、その後フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導く。テンター内で７０℃〜１１０℃に予熱後、幅方向に８０℃〜１２５℃で約２〜５倍延伸する。幅方向に延伸された積層フィルムは、さらに２２０〜２４５℃の雰囲気中で３〜１０％の弛緩処理を行いつつ、ＰＥＴフィルムの結晶配向と塗膜硬化を完了させる熱処理を行う。【００４２】
（表面うねり構造の形成方法）
フィルター視認側表面に形成される表面うねり構造の形状を制御する方法としては、界面うねり構造と同様に凹凸構造を有するエンボスロールなどの鋳型の表面形状を転写させる方法がある。しかし、最表面に反射防止層を設けた場合、該層が１００ｎｍ前後と薄いため、安定した反射防止能を維持させたまま凹凸構造を形成させるのは困難である。反射防止層／ハードコート層／透明樹脂層という構成の場合には、まずハードコート層に鋳型構造を転写し、凹凸構造を形成したハードコート層上に反射防止層を形成させることで、反射防止層に目的のうねり構造を形成させることが好ましい。【００４３】
一方、前述のインラインコーティング法では、ハードコート層と透明樹脂層の界面にうねり構造が形成されると同時に、ハードコート層表面にも凹凸構造が形成される。したがって、反射防止層／ハードコート層／透明樹脂層という構成の場合には、そのようなハードコート層上に反射防止層を形成させることで、最表層となる反射防止層に目的のうねり構造を形成させることができる。また、インラインコーティング法においては、インラインコート後のレベリング条件のコントロールにより、ハードコート層表面のうねり構造を調整することができ、表面に高さの低い凹凸構造を均一に形成することができるため、非常に好ましい。ここで、レベリングとは、透明樹脂層上にハードコート組成物を塗布した後、ハードコート組成物が完全には硬化しない温度で加熱処理することにより、ハードコート層の表面を平滑化させる工程である。レベリング工程の温度が高く、時間が長いほど、ハードコート層の表面は平滑になる。逆にレベリング工程の温度が低く、時間が短いほど、ハードコート層の表面は急峻な凹凸構造を有する。レベリング工程の温度は、１６０〜２００℃の範囲が好ましい。レベリング工程の時間は、５〜６０秒が好ましい。【００４４】
インラインコーティング法により界面うねり構造を形成した直後は、それに対応してハードコート表面にも大きなうねり構造が形成されている。しかし、レベリング条件に応じてハードコート層はレベリングされて平滑化する。その後、さらに２２０〜２４５℃の温度で１０〜４０秒程度加熱処理することにより、ハードコート層は完全に硬化されて、構造が固定される。このようにして得られたハードコートフィルムは、制御された表面うねり構造と界面うねり構造を有しており、この上に厚さ１００〜３００ｎｍの反射防止層を設けても表面うねり構造は保持される。このようにして、反射防止層表面のうねり構造と界面のうねり構造が制御されたフィルムを製造することができる。【００４５】
次に、ＰＤＰ用フィルターを構成する各層について、より具体的に説明する。【００４６】
（透明樹脂層）
本発明における透明樹脂層は、通常、反射防止層、ハードコート層、赤外線カット層、電磁波シールド層などを積層するための基材として用いられる。また、紫外線吸収成分を添加することで紫外線カット層としての役割を担うこともできる。【００４７】
透明樹脂層は、溶融製膜や溶液製膜可能なフィルムであることが好ましい。その具体例としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、セルロースエステル、ポリカーボネート、アクリレートなどからなるフィルムを挙げることができる。これらのフィルムは本発明における各機能層の基材として好適に用いられるが、うねり構造を形成する面に用いられる透明樹脂層の材料として好ましいものとしては、透明性、機械的強度および寸法安定性などに優れた樹脂が求められる。具体的にはポリエステル、セルロースエステル、アクリル（ポリアクリレート）などが挙げられる。セルロースエステルとしては、トリアセチルセルロースが好適な材料として例示することができる。【００４８】
ポリアクリレートとしては、分子内に環状構造を有する樹脂が光学等方性に優れる好適な材料である。分子内に環状構造を有する樹脂としてはグルタル酸無水物単位を１０〜５０重量％含有するアクリル樹脂などを例示することができる。【００４９】
しかし、諸特性のすべてにおいてバランスされた性能を有し、本発明におけるすべての機能層用の基材に適用できるものとしては、ポリエステルが特に好ましい。【００５０】
このようなポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンナフタレートなどが挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが性能およびコスト面で最も好ましい。また、２種以上のポリエステルが混合されたものであってもよい。また、これらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよいが、この場合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３５％以上のフィルムが好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。結晶化度は、ラマンスペクトル分析法により測定することができる。【００５１】
上述したポリエステルを使用する場合には、その極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。【００５２】
透明樹脂層は、２層以上の積層構造の複合体フィルムであっても良い。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルム、内層部に粒子を有し、表層部に微細粒子を含有させた積層体フィルムなどが挙げられる。また、上記複合体フィルムは、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。ただし、粒子などを適用する場合には透明性に影響しない程度に止める必要がある。【００５３】
透明樹脂層にポリエステルを用いる場合、フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度を十分なものとし、平面性を良好にする観点から、二軸延伸により結晶配向されたフィルムであることが好ましい。ここで、二軸延伸により結晶配向しているとは、未延伸すなわち結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ好適には２．５〜５倍程度延伸し、その後熱処理により結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。【００５４】
透明樹脂層の厚みは、使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍである。【００５５】
透明樹脂層中には、本発明の効果、特に光学特性を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機粒子、無機粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。【００５６】
透明樹脂層は全光線透過率が９０％以上、ヘイズが１．５％以下であるのが好ましく、このようなものを適用することで画像の視認性や鮮明度を向上させることができる。【００５７】
さらに透明樹脂層は、透過ｂ値が１．５以下であるのが好ましい。透過ｂ値が１．５を越えると透明樹脂層自体がやや黄ばんで見えるため画像の鮮明さを損なう場合がある。【００５８】
ｂ値とは、国際照明委員会（ＣＩＥ）において定められた表色の方法である。ｂ値は彩度を表しており、正の符号であれば黄色の色相、負の符号で有れば青色の色相を表す。また、絶対値が大きい程、その色の彩度が大きく鮮やかな色であることを示し、絶対値が小さい程、彩度が小さいことを示す。０である場合には、無彩色であることを示す。表色の調整は、例えば、色素を含有させることにより実現できる色素としては、有色無機顔料、有機顔料、染料などを用いることができる。耐候性に優れることから、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、クロムバーミリオン、サンカクロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、ビクトリアグリーン、群青、ウルトラマリンブルー、紺青、ベルリンブルー、ミロリブルー、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトシリカブルー、コバルト亜鉛ブルー、マンガンバイオレット、ミネラルバイオレッド、コバルトバイオレット等の有機顔料が好ましく使用される。【００５９】
（ハードコート層）
ハードコート層は、透明樹脂層の少なくとも片面に積層されることが好ましい。ハードコート層の成分としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキッド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型樹脂、光硬化型樹脂等が挙げられる。性能、コスト、生産性などのバランスを考慮するとアクリレート系樹脂が好ましく適用される。【００６０】
アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートを主成分とする樹脂が好ましい。多官能アクリレートは、１分子中に３個以上、より好ましくは４個以上、さらに好ましくは５個以上、の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体もしくはオリゴマー、プレポリマーである。ただし、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・または・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである。【００６１】
具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらは、１種または２種以上を混合して使用することができる。【００６２】
これらの多官能アクリレートの含有量は、ハードコート層構成成分総量に対して５０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０重量％である。【００６３】
上記の化合物以外にハードコート層の剛直性を緩和させたり、硬化時の収縮を緩和させる目的で１〜２官能のアクリレートを併用するのが好ましい。１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば、特に限定されずに使用することができる。【００６４】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の含有量は、ハードコート層構成成分総量に対して１０〜４０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％である。【００６５】
また、ハードコート組成物には、上記の成分の他に、反応性希釈剤を用いることができる。反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。【００６６】
また、ハードコート層の改質剤として、硬化反応を損なわない範囲内で、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料あるいは安定剤などを用いることができる。【００６７】
上記のハードコート組成物を硬化させる方法としては、例えば、活性線として紫外線を照射する方法や高温加熱法等を用いることができる。これらの方法を用いる場合には、前記ハードコート組成物に、光重合開始剤または熱重合開始剤等を加えることが望ましい。【００６８】
光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。また、熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイドまたはジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。【００６９】
光重合開始剤または熱重合開始剤の使用量は、ハードコート組成物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が適当である。電子線またはガンマ線を硬化手段とする場合には、必ずしも重合開始剤を添加する必要はない。また２００℃以上の高温で熱硬化させる場合には、熱重合開始剤の添加は必ずしも必要ではない。【００７０】
ハードコート組成物には、製造時の熱重合や貯蔵中の暗反応を防止するために、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ｔ−ブチルハイドロキノンなどの熱重合防止剤を加えることが望ましい。熱重合防止剤の添加量は、ハードコート組成物総重量に対し、０．００５〜０．０５重量％が好ましい。【００７１】
本発明において、インラインコーティング法を用いて透明樹脂層上にハードコート層を形成させる場合、ハードコート組成物中にメラミン系架橋剤を含有させるのが好ましい。ハードコート組成物にメラミン系架橋剤を含有させることにより、ハードコート層と透明樹脂層との接着性が高くなる。さらには、メラミン系架橋剤は、インラインコーティング法において、ハードコート組成物を塗布した際に、透明樹脂層に浸透して、凹凸構造を制御する効果があるので、干渉縞低減効果も高くなる。【００７２】
メラミン系架橋剤の種類は、特に限定しないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としてはイミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するものが好ましい。具体的には、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミン等である。その中でもメチロール化メラミン、完全アルキル化メラミンが接着性や干渉縞レス化の点で好ましい。【００７３】
メラミン系架橋剤の量は、ハードコート組成物の固形分中で２〜４０重量％、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％であるのが接着性、硬度および干渉縞レスのバランスの点で好ましい。【００７４】
また、メラミン系架橋剤の硬化を促進する目的で酸触媒を併用するのが好ましい。酸触媒としてはｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジメチルピロリン酸、スチレンスルホン酸およびこれらの誘導体などが好適に使用できる。酸触媒の添加量は、メラミン架橋剤に対し、固形分比で０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１から５重量％である。メラミン系架橋剤を添加する場合、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレートを用いるのが接着性向上の点で特に好ましい。【００７５】
また、ハードコート層形成にあたり、ハードコート層表面を平滑化するためにレベリング剤を用いるのが好ましい。代表的なレベリング剤としてはシリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤などが挙げられる。平滑性のみを要求する場合にはシリコーン系レベリング剤が少量の添加でも有効なので好ましい。シリコーン系レベリング剤としてはポリジメチルシロキサンを基本骨格とし、ポリオキシアルキレン基を付加したもの（例えば、東レダウコーニングシリコーン（株）製ＳＨ１９０）が好適である。【００７６】
一方、ハードコート層上にさらに積層膜を設ける場合には、積層膜の塗布性、接着性を阻害しない必要があり、その場合にはアクリル系レベリング剤を用いるのが好ましい。このようなレベリング剤としては「ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ：東亜合成化学（株）製」などを用いるのが好ましい。レベリング剤は、ハードコート組成物中に０．０１〜５重量％含有させるのが好ましい。【００７７】
本発明においては、透明樹脂層とハードコート層の間には接着層を介在させず、透明樹脂層の上にハードコート層が直接積層されていることが好ましい。接着層が介在すると、接着層と透明樹脂層またはハードコート層との屈折率差によって干渉縞が発生したり、接着層の紫外線による劣化が起こったり、高温多湿状態での接着耐久性が劣る場合がある。【００７８】
ハードコート組成物の塗布手段としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法またはスプレーコート法などを用いることができる。【００７９】
ハードコート層の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、通常０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜１５μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍである。ハードコート層の厚さが０．１μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために表面硬度が十分でなく、傷が付きやすくなる傾向にある。一方、厚さが３０μｍを超える場合には、硬化時にカールしたり、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。【００８０】
（透明基材層）
本発明における透明基材層は、ＰＤＰ本体に機械的強度を付与するものであり、無機化合物成形物や透明な有機高分子成形物が用いられる。【００８１】
無機化合物成形物としては、好ましくはガラス、強化もしくは半強化ガラスなどが挙げられる。この場合の好ましい厚さは０．１〜１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは１〜４ｍｍである。【００８２】
高分子成形物は、可視波長領域において透明であればよく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン、ポリスチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これら透明な高分子成形物は、主面が平滑であれば、板（シート）状であってもフィルム状であってもよい。シート状の高分子成形物を基材として用いた場合には、基材が寸法安定性と機械的強度に優れているため、寸法安定性と機械的強度に優れる透明積層体が得られ、特にそれが要求される場合には好適に使用できる。【００８３】
また、透明な高分子フィルムは可撓性を有しており、機能層をロール・ツー・ロール法で連続的に形成することができるため、これを使用した場合には効率よく、また、長尺大面積に機能層の積層体を生産できる。この場合フィルムの厚さは、１０〜２５０μｍのものが好ましく用いられる。フィルムの厚さが１０μｍ未満では、基材としての機械的強度に不足し、厚さが２５０μｍを超えると可撓性が不足するためフィルムをロールで巻きとって利用するのに適さない。【００８４】
（色補正層）
色補正層は、色補正能を有する色素を含有する層であり、透過可視光の色調補正を行い、ＰＤＰの画像特性の向上、より具体的には高コントラスト化および高鮮明色化を図るものである。また、色補正層によりＰＤＰ用フィルター全体の透過率調整が可能であり、映り込み性能の調整をする役割も担っている。【００８５】
色調補正は、ＰＤＰ用フィルターを透過する可視光のうち、特定波長の可視光を選択的に吸収することによって達成される。したがって、色補正層に含有される色素は、特定波長の可視光を選択的に吸収するものである。色素は染料と顔料のいずれも使用できる。「特定波長の可視光を選択的に吸収する」とは、可視光の波長領域（波長３８０〜７８０ｎｍ）の光のうち、特定波長領域の光を特異的に吸収することを指す。ここで色素によって特異的に吸収される波長領域は、単一の波長領域であってもよく、または複数の波長領域であってもよい。【００８６】
このような色素としては、公知の有機顔料、有機染料および無機顔料が挙げられる。これらの中でも、耐候性が良好であることから、フタロシアニン系色素またはアンスラキノン系色素が特に好ましい。なお、２種類以上の色素を含有させてもよい。【００８７】
色補正層は、色調補正能を有する色素を含有する限り様々な態様を取りことができる。色補正層は、その態様に応じて好適な方法で形成すればよい。例えば、粘着剤中に色調補正能を有する色素を含有させた態様の場合、粘着剤中に色調補正能を有する色素を染料または顔料として添加して、塗布して所望の厚さを有する色調補正層を形成すればよい。粘着剤としては、市販されている粘着剤を使用することができるが、好ましい具体例としては、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、スチレン−ブタジエン共重合体系ゴム、ブチルゴム、またはシリコーン樹脂等の粘着剤を挙げることができる。【００８８】
また、色調補正層が、色調補正能を有する色素を含有する透明樹脂層である場合、透明樹脂層の原料となる熱可塑性樹脂を所望の溶剤に溶解させて、色調補正能を有する色素を添加した溶液を塗布し、乾燥させて色調補正層を形成すればよい。【００８９】
色調補正能を有する色素を含む溶液を塗布する方法としては、例えばディップコート法、ロールコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、コンマコート法、ダイコート法などを選択できる。これらのコート法は連続加工が可能であり、バッチ式の蒸着法などに比べて生産性が優れている。または薄く均一な塗膜を形成できるスピンコート法も採用し得る。【００９０】
色補正層の厚さは、十分な色調補正能を得るために０．５μｍ以上であることが好ましい。また、光透過性、より具体的には可視光線透過性が優れることから４０μｍ以下が好ましく、１〜２５μｍであることが特に好ましい。色補正層の厚さが４０μｍ以上の場合、所望の染料、顔料、透明樹脂を含む溶液を塗布して色補正層を形成する際に溶媒が残留しやすく、色補正層を形成する際の操作性が悪くなるため好ましくない。【００９１】
色補正層が、色調補正能を有する色素を含有する粘着剤層または透明樹脂層である場合、色素は、粘着剤または樹脂に対して、０．１質量％以上含有されることが好ましく、１質量％以上が特に好ましい。また、粘着剤層または透明樹脂層の物性を保つため、色調補正能を有する色素の量を１０質量％以下に抑えることが好ましい。【００９２】
（赤外線カット層）
ＰＤＰから発生する強度の近赤外線は、リモコン、コードレスフォン等の周辺電子機器に作用して誤動作を引き起こすため、近赤外領域の光を実用上問題ないレベルまでカットする必要がある。問題である波長領域は８００〜１０００ｎｍであり、当該波長領域における透過率を２０％以下、好ましくは１０％以下とすることが好ましい。近赤外線カットには、通常、最大吸収波長が７５０〜１１００ｎｍである近赤外線吸収能を有する色素、具体的には、金属錯体系、アミニウム系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ジイモニウム系の色素が好ましく用いられる。なお、２種以上の色素を含有させてもよい。【００９３】
近赤外線吸収層の構造、形成方法、厚さ等については上述した色補正層と同様である。近赤外線吸収層は、色補正層と同一の層、すなわち、色補正層に色調補正能を有する色素と、近赤外線吸収能を有する色素とを含有させたものであってもよいし、色補正層と別の赤外線カット層を設けても良い。近赤外線吸収色素の量はバインダー樹脂に対して、０．１質量％以上含まれることが好ましく、特に２質量％以上が好ましいが、赤外線吸収剤を含有する粘着剤層または透明樹脂層の物性を保つため、色調補正能を有する色素と近赤外線吸収剤の合計量を１０質量％以下に抑えることが好ましい。【００９４】
（Ｎｅカット層）
赤外線カット層あるいは色補正層には、ＰＤＰパネル内に封入された放電ガス、例えばネオンとキセノンの二成分ガス、からの余分な発光色（主に５６０〜６１０ｎｍに波長領域）を選択的に吸収・減衰させるための１種類若しくは複数種類の色調補正剤を混合して含有させることが好ましい。これによって、ＰＤＰの表示画面から発せられる可視光のうち、放電ガスの発光に起因する余分な光が吸収・減衰され、その結果ＰＤＰのパネルから発する可視光の表示色を表示目標の表示色に近づけることができ、自然な色調を表示し得る。【００９５】
（紫外線カット層）
紫外線カット層は、この層よりもパネル側に位置する色補正層、赤外線カット層などに含まれる色素の光劣化を防止する役割を持つ。紫外線カット層には紫外線吸収剤を含有する透明樹脂層、粘着剤層などが用いられる。非常に好ましい態様としては、観察者側最表面から、反射防止層／ハードコート層／透明樹脂層・・・と続く構成において、透明樹脂層中に紫外線吸収剤を含有させるのがよい。【００９６】
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができる。３８０ｎｍ〜３９０ｎｍにおける紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種で用いても良いし、２種以上併用しても良い。またＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）や酸化防止剤などの安定剤の併用はより好ましい。【００９７】
紫外線カット層では波長３８０ｎｍにおける透過率が５％以下であるのが好ましく、これにより紫外線から基材や染料色素などを保護することができる。【００９８】
紫外線カット層における紫外線吸収剤の含有量は０．１〜５質量％であることが、色補正層に含まれる色素の光劣化を防止する効果に優れており、かつ、透明樹脂層あるいは粘着層の強度を阻害しないので好ましく、０．２〜３質量％であることがさらに好ましい。【００９９】
紫外線カット層は、厚さが５〜２５０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜２００μｍ、さらに好ましくは８０〜２００μｍである。紫外線吸収層の厚さが５〜２５０μｍの範囲であると、ＰＤＰ用フィルターの観察者側から入射する紫外線を吸収する効果に優れており、かつ光透過性、具体的には可視光線透過性に優れている。【０１００】
（反射防止層）
反射防止層としては、性能とコストのバランスのとれた構成として、最表層側から低屈折率層と高屈折率層を積層した構成が好ましい。この反射防止層は、ハードコート層の上に積層されることが好ましい。【０１０１】
反射防止層の形成方法は特に限定されないが、コストと性能のバランスを考慮すると、ウエットコーティングにより塗料を塗布する方法が好ましい。ウエットコーティングとしては、マイクログラビアコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、カーテンフローコーティング、ロールコーティング、スプレーコーティング、流し塗り法などを好ましく用いることができる。塗布厚みの均一性の点から、マイクログラビアコーティングが好適に用いられる。塗布された塗料は、加熱され、乾燥され、熱または紫外線等の活性線で硬化されることにより被膜を形成する。【０１０２】
反射防止層は、反射防止性能を有していれば特に限定されるものではないが、以下に特に好ましい反射防止層の態様を示す。【０１０３】
低屈折率層の屈折率（ｎＬ）は、１．２３〜１．４２が好ましく、さらに好ましくは１．３４〜１．３８である。高屈折率層の屈折率（ｎＨ）は１．５５〜１．８０であることが好ましく、さらに好ましくは１．６０〜１．７５である。また、低屈折率層と高屈折率層の屈折率差が０．１５以上であることが好ましい。【０１０４】
また、ハードコート層の屈折率（ｎＧ）を、１．４５〜１．５５の範囲とし、かつ、低屈折率層の屈折率（ｎＬ）、および高屈折率層の屈折率（ｎＨ）が、下記式（１）および式（２）を満足することが最低反射率をより低くできるので好ましい。
・（ｎＨ）＝｛（ｎＬ）×（ｎＧ）｝１／２  ±  ０．０２        （１）
・（ｎＬ）＝｛（ｎＨ）／（ｎＧ）｝１／２  ±  ０．０２        （２）。【０１０５】
反射を防止したい可視光の波長（λ）は、可視光域にあれば任意に選ばれるが、通常は４５０〜６５０ｎｍの範囲にある。上述した好ましい高屈折率層の屈折率（ｎＨ）の範囲を考慮すると、反射防止層が、よりフラットな反射スペクトルを得るためには、高屈折率層の厚さ（ｄＨ）は１００〜３００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｎｍの範囲である。同様に、低屈折率層の厚さ（ｄＬ）の好ましい範囲は、は７０〜１６０ｎｍ、より好ましくは８０〜１４０ｎｍ、さらには好ましくは８５〜１０５ｎｍの範囲である。【０１０６】
高屈折率層の構成成分としては、屈折率を高くするとともに、反射防止層表面に帯電防止性を付与するために、樹脂組成物に金属化合物粒子を分散させたものが好ましい。【０１０７】
樹脂成分には、（メタ）アクリレート化合物が好ましく用いられる。（メタ）アクリレート化合物は、活性光線照射によりラジカル重合し、形成される膜の耐溶剤性や硬度を向上させるため好ましく、さらに、（メタ）アクリロイル基が分子内に２個以上の多官能（メタ）アクリレート化合物は、耐溶剤性等が向上するので、特に好ましい。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートや、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌル酸エステルトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。【０１０８】
金属化合物粒子としては、導電性の各種金属酸化物粒子が好ましく用いられる。特に好ましくは錫含有酸化アンチモン粒子（ＡＴＯ）、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子等である。さらに好ましくは錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）が用いられる。【０１０９】
金属化合物粒子は、平均１次粒子径（ＢＥＴ法により測定される球相当径）が０．５μｍ以下の粒子が、高屈折率層の透明性の観点から、好適に使用される。より好ましくは、０．００１〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．００５〜０．２μｍの粒子径のものが用いられる。【０１１０】
高屈折率層の構成成分の配合割合は、樹脂成分と金属化合物粒子との質量割合が１０／９０〜３０／７０であることが好ましく、さらに好ましくは１５／８５〜２５／７５である。金属化合物粒子がかかる好ましい範囲であると、得られる膜は透明性が高く、導電性も良好であり、得られる膜の各種物理的および化学的強度が悪くなることもない。【０１１１】
高屈折率層は、好ましくは溶媒で分散させた塗布液を調整し、その塗布液をハードコート層上に塗布した後、乾燥・硬化させることによって形成することができる。【０１１２】
低屈折率層は、内部に空洞を有するシリカ微粒子、シロキサン化合物、硬化剤および溶媒からなる塗料組成物をコーティングして得ることが、屈折率をより低くし、表面反射率を低くすることができるので好ましい。【０１１３】
低屈折率層は、表面硬度を向上させ、耐擦傷性を優れたものとするためにマトリックス材料であるシロキサン化合物とシリカ微粒子が強固に結合していることが好ましい。そのためにはコーティング前の塗料組成物の段階で、予めシロキサン化合物をシリカ微粒子表面と反応させて結合させることが好ましい。そのための塗料組成物は、シリカ微粒子の存在下、シラン化合物を溶媒中、酸触媒により、加水分解することによって、シラノール化合物を形成した後、該シラノール化合物を縮合反応させることによって得ることができる。シロキサン化合物と反応しやすくするため、シリカ微粒子は表面にシラノール基を有することが好ましい。得られた塗料は、これらのシラン化合物の縮合物であるシロキサン化合物を含有する。また、これらのシラン化合物が加水分解されており、縮合していないシラノール化合物を含有しても良い。【０１１４】
シロキサン化合物の含有量は、被膜を形成した際、被膜の全量に対して、好ましくは、２０質量％〜７０質量％、特に好ましくは３０質量％〜６０質量％である。この範囲でシロキサン化合物を含有することが、被膜の屈折率を低く、かつ被膜の硬度を高めることができるため好ましい。したがって、塗料中におけるシロキサン化合物の含有量は、溶媒を除く全成分に対して前記の範囲であることが好ましい。【０１１５】
これらの中でも、低屈折率化のためには、トリフルオロメチルトリメトキシシラン、トリフルオロメチルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、およびトリフルオロプロピルトリエトキシシランから選ばれたフッ素含有シラン化合物を必須成分として用いることが好ましい。前記シラン化合物の量は、全シラン化合物量に対して、好ましくは、２０質量％〜８０質量％、特に好ましくは、３０質量％〜６０質量％である。前記シラン化合物の量が２０質量％を下回ると、低屈折率化が不十分になることがある。一方、前記シラン化合物の量が８０質量％を越えると、被膜の硬度が低下する場合がある。【０１１６】
なお、前記のシラン化合物以外の好ましいシラン化合物を例示すると、ビニルトリアルコキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどが挙げられる。【０１１７】
低屈折率層で用いられるシリカ微粒子の数平均粒子径は、１ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、特に好ましくは、数平均粒子径１ｎｍ〜７０ｎｍである。数平均粒子径が１ｎｍを下回ると、マトリックス材料との結合が不十分となり、被膜の硬度が低下することがある。一方、数平均粒子径が２００ｎｍを越えると、低屈折率化の効果が十分発現しないことがある。ここで、シリカ微粒子の数平均粒子径は、種々のパーティクルカウンターを用いて、塗料に添加する前のシリカ微粒子の粒子径を測定することが好ましい。また、被膜形成後に測定する場合は、電子走査型顕微鏡や透過型電子顕微鏡を用いて、被膜中のシリカ微粒子の粒子径を測定する方法が好ましい。【０１１８】
低屈折率層で用いられる内部に空洞を有するシリカ微粒子は、粒子自体の屈折率が、１．２０〜１．４０であるため、導入による屈折率低下効果が大きい。内部に空洞を有するシリカ微粒子としては、外殻によって包囲された空洞部を有するシリカ微粒子、多数の空洞部を有する多孔質のシリカ微粒子等が挙げられる。内部に空洞を有するシリカ微粒子は、一般に市販されているものも使用することができる。【０１１９】
低屈折率層で用いられるシリカ微粒子の含有量は、被膜を形成した際、被膜の全量に対して、好ましくは、３０質量％〜８０質量％、特に好ましくは４０質量％〜７０質量％である。したがって、塗料中におけるシリカ微粒子の含有量は、溶媒を除く全成分に対して前記の範囲であることが好ましい。この範囲でシリカ微粒子を被膜中に含有させると、屈折率を低くすることができるだけでなく、被膜の硬度を高めることができる。シリカ微粒子の含有量が３０質量％を下回ると、粒子間の空隙による屈折率低下効果が少なくなる。また、シリカ微粒子の含有量が８０質量％を越えると、コーティング膜中にアイランド現象が多数発生し、被膜の硬度が低下し、また、場所によって、屈折率が不均一になるので好ましくない。【０１２０】
また、塗料組成物の硬化を促進させる、あるいは硬化を容易ならしめる各種の硬化剤あるいは三次元架橋剤を添加することも好ましい。硬化剤の具体例としては、窒素含有有機物、シリコーン樹脂硬化剤、各種金属アルコレート、各種金属キレート化合物、イソシアネート化合物およびその重合体、メラミン樹脂、多官能アクリル樹脂、尿素樹脂などがあり、これらを一種類、ないし２種類以上添加しても良い。なかでも、硬化剤の安定性、得られた被膜の加工性などから金属キレート化合物が好ましく用いられる。これらの中から、低屈折率化の目的には、屈折率の低いアルミニウムキレート化合物および／またはマグネシウムキレート化合物が好ましい。これらの金属キレート化合物は、金属アルコキシドにキレート化剤を反応させることにより容易に得ることができる。キレート化剤の例としては、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタンなどのβ−ジケトン；アセト酢酸エチル、ベンゾイル酢酸エチルなどのβ−ケト酸エステルなどを用いることができる。保存安定性および入手容易さを考慮すると、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）およびアルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）が、特に好ましい。添加される硬化剤の量は、塗料組成物中の全シラン化合物量に対して、好ましくは０．１質量％〜１０質量％であり、特に好ましくは、１質量％〜６質量％である。ここで、全シラン化合物量とは、シラン化合物、その加水分解物およびその縮合物の全てを含んだ量のことを言う。含有量が、０．１質量％を下回ると、得られる被膜の硬度が低下する。一方、含有量が１０質量％を越えると、得られる被膜の硬度は向上するが、屈折率も高くなり、好ましくない。【０１２１】
さらに塗料組成物には、大気圧下沸点１００〜１８０℃の溶媒と大気圧下沸点１００未満の溶媒を混合して用いることが好ましい。大気圧下沸点１００〜１８０℃の溶媒を含むことにより、塗液の塗布性が良くなり、表面が平坦な被膜を得ることができる。また、大気圧下沸点１００未満の溶媒を含むことによって、被膜形成時に、溶媒が有効に揮発し、硬度の高い被膜を得ることができる。すなわち、表面が平坦で、かつ、硬度の高い被膜を得ることができる。【０１２２】
大気圧下沸点１００〜１８０℃の溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジアセトンアルコール等が特に好ましい。【０１２３】
大気圧下沸点１００℃未満の溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、メチルエチルケトン等があげられる。これらは単独あるいは混合して用いてもかまわない。【０１２４】
塗料組成物における全溶媒の含有量は、全シラン化合物含有量に対して、１３００質量％〜９９００質量％の範囲が好ましく、特に好ましくは、１５００質量％〜６０００質量％の範囲である。ここで、全シラン化合物量とは、シラン化合物、その加水分解物およびその縮合物の全てを含んだ量のことを言う。【０１２５】
（電磁波シールド層）
ＰＤＰはその構造や動作原理上パネルから強度の漏洩電磁波が発生する。近年、電子機器からの漏洩電磁波が人体や他の機器に与える影響について取り沙汰されており、例えば日本では、ＶＣＣＩ（voluntary control council for interference by processing equipment electronic office machine）による基準値内におさえることが求められている。具体的には、ＶＣＣＩにおいては、業務用途の規制値を示すｃｌａｓｓＡでは放射電界強度５０ｄＢμＶ／ｍ未満であり、民生用途の規制値を示すｃｌａｓｓＢでは４０ｄＢμＶ／ｍ未満であるが、ＰＤＰの放射電界強度は２０〜９０ＭＨｚ帯域内で５０ｄＢμＶ／ｍ（対角４０インチ型の場合）を越えるため、電磁波シールド層の配置が必須となる。電磁波シールド性能を発揮するために、電磁波シールド層の導電性は、面抵抗で好ましくは３Ω／□以下、より好ましくは１Ω／□以下、さらに好ましくは０．５Ω／□以下である。【０１２６】
電磁波シールド層としては、例えば、導電性メッシュフィルムおよび金属透明導電性フィルムが例示される。【０１２７】
金属透明導電性フィルムは、透明樹脂層に透明な金属薄膜を積層したものが挙げられる。具体的には、透明な樹脂フィルムにスパッタリング法または蒸着法により、ＩＴＯ、ＡＺＯ、ＡｇＰｄ等の金属薄膜を積層させたものである。電磁波シールドに必要な導電性を考慮すると、金属薄膜の厚さは１００〜５００ｎｍであるのが好ましく、透明樹脂層の厚さは８０〜３００μｍであるのが好ましい。【０１２８】
一方、電磁波シールド層として導電性メッシュフィルムを用いる場合について次に説明する。メッシュ形状としては格子状、ハニカム状であっても良く、特に限定はされない。導電性メッシュ層を透明樹脂層などの上に形成する方法は公知の方法を用いることができ、例えば、１）透明樹脂層上に導電性インキをスクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷法によりパターン印刷する方法、２）導電性繊維からなる編布を接着剤または粘着材を介して貼り合わせる方法、３）銅、アルミニウム、またはニッケル等からなる金属箔を接着剤または粘着材を介して貼り合わせた後にパターニングする方法、４）銅、アルミニウム、またはニッケル等からなる金属薄膜を蒸着、スパッタリング、無電解メッキ等の各種公知の薄膜形成方法によって形成した後にパターニングする方法、等が挙げられる。上述の３）、４）のパターニング方法としては、例えばフォトリソグラフィ法が挙げられる。【０１２９】
導電性メッシュフィルム中のメッシュ層の厚さとしては、０．５〜２０μｍ程度であり、導電性と、開口率、および導電性メッシュ層の形成方法によって厚さが決定される。メッシュ層の厚さが薄すぎると導電性が不足し、厚すぎるとコストアップにつながる為、好適には５〜１５μｍである。【０１３０】
メッシュ層のパターンは、線幅は細いほど、ピッチが広いほど、開口率と透過率が高くなり、また、ディスプレイの画素との相互作用によって発生するモワレを起こしにくくなり好適である。しかしながら、開口率を上げすぎると、導電性が不足する為、線幅は５〜２０μｍ、ピッチは１５０〜４００μｍの範囲が好適に採用できる。さらに、メッシュパターンは例えば格子パターンの場合、縦横に並んで配置されたディスプレイの画素との相互作用でモワレを起こさないように、画素が並んだ線に対してメッシュパターンの線がある程度の角度（バイアス角）を有していることが好ましい。【０１３１】
メッシュ層が銅やアルミニウム、ニッケル等の金属からなる場合、その表面および／またはその透明樹脂層との界面に、黒色顔料または黒色染料を含有する層、または、クロム等からなる黒色層を有することが好ましく、これによって金属による反射を防止することでき、コントラストおよび視認性に優れたＰＤＰ用フィルターが得られる。【０１３２】
電磁波シールド層は、ＰＤＰ用フィルターのパネル側寄りに形成しても、観察者側寄りに形成してもよいが、電磁波シールド層は反射率が高いことが多いため、パネル側寄りに形成することが好ましい。また、電磁波シールド層より観察者側にフィルターの透過率を低下させる色補正層や近赤外線カット層を配置することは、電磁波シールド層からの反射光を低減させることができるため好ましい態様である。【０１３３】
（光拡散層）
表面うねり構造あるいは界面うねり構造に加えて、バインダー成分に対して屈折率差を有する成分を分散させた光拡散層をさらに設けても良い。光拡散層は、光拡散の機能のみを有する層としても良いし、反射防止層、ハードコート層、透明樹脂層、紫外線カット層、赤外線カット層、電磁波シールド層、色補正層、透明基材層、層間粘着層などに屈折率差を有する成分を分散させて光拡散の機能を付与しても良い。機能層に光拡散機能を付与する場合、その層本来の機能を阻害せず、生産性を損なわないといった観点から、透明樹脂層または層間粘着層に屈折率差を有する成分を分散させるのが好ましい。【０１３４】
屈折率差を有する成分としては光学特性を阻害しない範囲内で各種の有機、無機の添加成分を用いことができる。具体的には、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末などの無機粒子、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂などの有機粒子を挙げることができる。【０１３５】
（層間接着層）
本発明において、上記した様々な機能層を貼合するために接着性を有する層間接着層を用いてもよい。このとき用いられる粘着剤としては、２つの物体をその粘着作用により接着させる粘着剤であれば特に限定されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系あるいはポリビニルエーテル系などからなる接着剤を用いることができる。【０１３６】
市販品の多官能アクリル系紫外線硬化塗料として、日立化成ポリマー株式会社；（商品名  ＸＹシリーズなど）、東邦化成工業株式会社；（商品名  ハイロックシリーズなど）、株式会社スリーボンド；（スリーボンド（登録商標）シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（アロンタイト（登録商標）シリーズなど）、セメダイン株式会社；（セメロック（登録商標）スーパーシリーズなど）などの製品を利用することができるがこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１３７】
本発明のＰＤＰ用フィルターの評価方法について以下に述べる。【０１３８】
１）中心線平均粗さＲａ、１０点平均粗さＲｚ
ＰＤＰ用フィルターサンプルの表面粗さを、表面粗さ測定器ＳＥ−３４００（（株）小坂研究所製）を用いて測定した。ＰＤＰ用フィルターサンプル０．５ｍ２を５等分し、各々のサンプルの中心部を下記の方法で評価する。各測定点での測定はフィルターの長辺方向と短辺方向について実施して平均値を求める。さらに５サンプルの平均値を求めて、このＰＤＰ用フィルターサンプルのＲａおよびＲｚの値とする。フィルターが多層構造であるためうねり構造が観察しにくい場合やガラスに貼合されていて切断が困難である場合は、うねり構造が形成された層を剥離して評価に用いても良い。
・測定条件：ＳＰＥＥＤ；０．５ｍｍ／Ｓ、カットオフ値；０．２５ｍｍ、測定長さ；８ｍｍ
・Ｒａ：表面粗さ測定器ＳＥ−３４００（（株）小坂研究所製）でＲａと定義されたパラメータ。ＪＩＳＢ０６０１−１９８２の方法に基づいて測定した。
・Ｒｚ：表面粗さ測定器ＳＥ−３４００（（株）小坂研究所製）でＲｚＤと定義されたパラメータ。ＩＳＢ０６０１−１９８２の方法に基づいて測定した。【０１３９】
２）表面うねり長さ、表面うねり幅
ＰＤＰ用フィルターサンプル０．５ｍ２を５等分し、各々のサンプルの中心部を下記の方法で評価する。ＰＤＰ用フィルターサンプルの表面（うねり形成面）にアルミニウム薄膜を蒸着し、得られたサンプルを光学顕微鏡（測定機：検査・研究顕微鏡  ＤＭＬＢ  ＨＣ  ／ライカマイクロシステムズ製；条件：微分干渉フィルター設置して、反射モードにて観察。光学倍率５０倍）にて観察し、デジタルカメラを用いて１３００×１０３０ｐｉｘｅｌｓのデジタル画像を取り込む。得られた写真画像をＡ４サイズで印刷し、２００μｍ×２００μｍ（うねり構造の実寸）の領域内のすべてのうねり構造について、画像の濃淡からうねり構造の境界を同定し、長軸と短軸の長さをそれぞれ測定する。評価領域中の全うねり構造の長軸および短軸の平均値をそれぞれ求める。さらに５サンプルの平均値を求めてこのＰＤＰ用フィルターサンプルの表面うねり長さおよび表面うねり幅の値とする。フィルターが多層構造であるためうねり構造が観察しにくい場合やガラスに貼合されていて切断が困難である場合は、うねり構造が形成された層を剥離して評価に用いても良い。なお、長軸をうねり長さ、短軸をうねり幅と定義する。
３）表面うねり占有率
２）項で撮影した写真を、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４．０（（株）プラネトロン製）により画像処理を行い、２００μｍ×２００μｍの領域内の全面積に占めるうねり構造の面積割合を求め、表面うねり占有率とする。具体的には、うねり構造を撮影した写真の対象領域中のうねり部分をマジックで黒く塗りつぶして、得られた写真をスキャナーで取り込むことで、うねり部分と非うねり部分とを２値化する。次に、Ｐｓｅｕｄｏ−Ｃｏｌｏｒ  Ａｒｅａｓ（疑似カラー面積比率）処理により面積比を算出し、うねり部分の占める面積割合を表面うねり占有率とする。５サンプルの中心部を上記の方法で評価し、評価領域中の密度の平均値を求める。さらに５サンプルの平均値を求めてこのＰＤＰ用フィルターサンプルの表面うねり占有率の値とする。フィルターが多層構造であるためうねり構造が観察しにくい場合やガラスにうねり構造を有するフィルムが貼合されていて切断が困難である場合は、うねり構造が形成された層を剥離して評価に用いても良い。
４）界面うねり長さ、界面うねり幅
ＰＤＰ用フィルターサンプル０．５ｍ２を５等分し、各々のサンプルの中心部を下記の方法で評価する。サンプルを光学顕微鏡（測定機：検査・研究顕微鏡  ＤＭＬＢ  ＨＣ  ／ライカマイクロシステムズ製；条件：透過モード；光学倍率５０倍；うねり構造にコントラストをつけるためにコンデンサ位置は最下位置に設定）にて観察し、デジタルカメラを用いて１３００×１０３０ｐｉｘｅｌｓのデジタル画像を取り込む。得られた写真画像をＡ４サイズで印刷し、２００μｍ×２００μｍ（うねり構造の実寸）の領域内のすべてのうねり構造について、画像の濃淡からうねり構造の境界を同定し、長軸と短軸の長さをそれぞれ測定する。評価領域中の全うねり構造の長軸および短軸の平均値をそれぞれ求める。さらに５サンプルの平均値を求めてこのＰＤＰ用フィルターサンプルの界面うねり長さおよび界面うねり幅の値とする。フィルターが多層構造であるためうねり構造が観察しにくい場合やガラスに貼合されていて切断が困難である場合は、うねり構造が形成された層を剥離して評価に用いても良い。なお、長軸を界面うねり長さ、短軸を界面うねり幅と定義する。【０１４０】
５）界面うねり占有率
４）項で撮影した写真を、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４．０（（株）プラネトロン製）により画像処理を行い、２００μｍ×２００μｍの領域内の全面積に占めるうねり構造の面積割合を界面うねり占有率とする。具体的には、うねり構造を撮影した写真の対象領域中のうねり部分をマジックで黒く塗りつぶして、得られた写真をスキャナーで取り込むことでうねり部分と非うねり部分とを２値化し、Ｐｓｅｕｄｏ−Ｃｏｌｏｒ  Ａｒｅａｓ（疑似カラー面積比率）処理により面積比を算出し、うねり部分の占める面積割合を界面うねり占有率とする。さらに５サンプルの平均値を求めてこのＰＤＰ用フィルターサンプルの界面うねり占有率の値とする。フィルターが多層構造であるためうねり構造が観察しにくい場合やガラスにうねり構造を有するフィルムが貼合されていて切断が困難である場合は、うねり構造が形成された層を剥離して評価に用いても良い。【０１４１】
６）界面うねり高さ
ＰＤＰ用フィルターサンプル０．５ｍ２を５等分し、各々のサンプルの中心部を下記の方法で評価する。サンプルを平滑な金属板上に置き、フェザー剃刃Ｓ片刃を用いて進行方向に３０度に刃先を傾けて切断する。ハードコート層と透明樹脂層の間にうねり構造がある場合はハードコート面の上面から刃を入れる。ガラスにうねり構造を有するフィルムが貼合されている場合はガラスから剥離して評価してもよい。次に、切断面を、光学顕微鏡（測定機：検査・研究顕微鏡  ＤＭＬＢ  ＨＣ  ／ライカマイクロシステムズ製；条件：反射モード；微分干渉フィルター設置；光学倍率１０００倍）にて観察し、デジタルカメラを用いて１３００×１０３０ｐｉｘｅｌｓのデジタル画像を取り込む。得られた写真画像を断面厚み方向に５倍に拡大し、Ａ４サイズで印刷する。うねり構造の形状線において隣り合う極小点を結んだ直線と極大点との最短距離（図２参照）からうねりの高さを算出する。これを領域内で観察された全突起について測定し、その平均値を求め、拡大倍率から実際のサイズに換算して突起高さとする。なお、界面うねり構造の形状線は、断面の色濃度の違いから識別する。【０１４２】
さらに５サンプルの平均値を求めてこのＰＤＰ用フィルターサンプルの界面うねり高さの値とする。フィルターが多層構造であるためうねり構造が観察しにくい場合やガラスにうねり構造を有するフィルムが貼合されていて切断が困難である場合は、うねり構造が形成された層を剥離して評価に用いても良い。【０１４３】
７）屈折率の測定
シリコンウエハー上に乾燥膜厚が０．１μｍとなるように、測定対象となる層の原料塗剤を、スピンコーターを用いて塗布する。ついでイナートオーブンＩＮＨ−２１ＣＤ（光洋サーモシステム（株）社製）を用いて、１３０℃で１分間、加熱硬化することにより（低屈折率層の硬化条件）、被膜を得る。形成した被膜について、位相差測定装置（ニコン（株）製：ＮＰＤＭ−１０００）で６３３ｎｍにおける屈折率を測定する。【０１４４】
８）積層の厚み測定
ＰＤＰ用フィルターサンプルの断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察する。ガラス基板を用いたフィルターの場合はガラスから剥がして評価する。試料調整は超薄切片法を用いる。１０万倍または２０万倍の倍率で観察し、各々の層の厚みを測定する。【０１４５】
９）視感反射率、視感透過率
ＰＤＰ用フィルターサンプルについて、分光光度計（島津製作所製、ＵＶ３１５０ＰＣ）を用いて、観察者側からの入射光に対する透過率を波長３００〜１３００ｎｍの範囲で測定し、可視光波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）の視感透過率を求める。また、下記のようにして、測定面から５度の入射角で波長３８０〜７８０ｎｍの範囲で反射率（片面反射）を算出し、視感反射率（ＪＩＳ  Ｚ８７０１−１９９９において規定されている反射の刺激値Ｙ）を求める。【０１４６】
ＰＤＰ用フィルターサンプルの非測定面側からの反射の影響がないようにするため、非測定面側を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるように３２０〜４００番の耐水サンドペーパーで均一に粗面化した後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色塗料を塗布して着色する。分光光度計で分光立体角を測定し、ＪＩＳ  Ｚ８７０１に基づいて視感性反射率（片面光線反射）を算出する。算出式は以下の通りである。
Ｔ＝Ｋ・ ∫Ｓ（λ）・ｙ（λ）・  Ｒ（λ）  ・ｄλ  （ただし、積分区間は３８０〜７８０ｎｍ）
Ｔ：片面光線反射率（％）
Ｓ（λ）  ：色の表示に用いる標準の光の分布
ｙ（λ）  ：ＸＹＺ表示系における等色関数
Ｒ（λ）  ：分光立体角反射率。
１０）干渉縞の評価
裏面反射の影響をなくすために、９）項の視感反射率測定時と同様に測定面（ハードコート層面側）の裏面を黒色塗料にて着色して調整したサンプルを、暗室にて、３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（Ｆ．Ｌ  １５ＥＸ−Ｎ  １５Ｗ））の直下３０ｃｍに置き、視点を変えながらサンプルを目視したときに、虹彩模様が視認できるか否かで評価した。
・虹彩模様がみえない          ：  Ａ
・非常に弱い虹彩模様が見える  ：  Ｂ
・虹色模様が見える            ：  Ｃ
評価は、５名が各水準について１枚のフィルターを評価して、最も頻度の高い判定結果を採用する。最も頻度の高い判定結果が２つある場合は、悪い方の評価結果を採用する（最も頻度の高い判定結果が「Ａ」と「Ｂ」の２つなら「Ｂ」、「Ｂ」と「Ｃ」の２つなら「Ｃ」、「Ａ」と「Ｃ」の２つなら「Ｃ」と判定する。）。
１１）映り込みの評価
ＰＤＰ用フィルターサンプルを視認面が表面になるように黒紙（王子特殊紙（株）製  ＡＣカード  ＃３００）の上に置き４隅を透明テープで固定する。得られたサンプルを暗室中で視認側面が鉛直方向になるように設置し、フィルターサンプルの直上５０ｃｍの場所に３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（Ｆ．Ｌ  １５ＥＸ−Ｎ  １５Ｗ））を設置する。フィルターの視認面を正面３０ｃｍの距離から肉眼観察し、フィルター視認面に映り込んだ観察者像の鮮明性を評価する。
・映り込み像の輪郭が不鮮明        ：  Ａ
・映り込み像の輪郭が僅かに不鮮明  ：  Ｂ
・映り込み像の輪郭が鮮明に見える  ：  Ｃ
評価は５名が各水準について１枚のフィルターを評価して、最も頻度の高い判定結果を採用する。最も頻度の高い判定結果が２つある場合は、悪い方の評価結果を採用する（最も頻度の高い判定結果が「Ａ」と「Ｂ」の２つなら「Ｂ」、「Ｂ」と「Ｃ」の２つなら「Ｃ」、「Ａ」と「Ｃ」の２つなら「Ｃ」と判定する。）。
１２）透過像の評価
ＰＤＰ用フィルターサンプルをＰＤＰテレビ（ＴＨ−４２ＰＸ５００、松下電器産業（株）社製；ただし、純正のフィルターを取り外したものを使用）に、裏面（視認側とは反対側の表面）がＰＤＰパネルに面するようにし、ＰＤＰパネル表面からフィルターの視認側最表面までの距離が２０ｍｍとなる位置に、パネル表面とフィルター視認面が平行になるように設置する装着する。ＰＤＰテレビのＰＤＰパネルに図４に示すパターン画像（白地に黒色パターン：大きさ５×１００ｍｍを配置）を表示する。
（フィルターを設置した場所にパターン画像を表示する）フィルター越しにパターン画像を目視評価して、透過画像の鮮明度を判定する。観察はフィルターの視認面の正面３０ｃｍの距離から行う。
・透過像が明瞭に見える  ：  Ａ
・透過像が僅かに不鮮明  ：  Ｂ
・透過像がぼける        ：  Ｃ
評価は５名で各水準について１枚のフィルターを評価して、最も頻度の高い判定結果を採用する。最も頻度の高い判定結果が２つある場合は、悪い方の評価結果を採用する（最も頻度の高い判定結果が「Ａ」と「Ｂ」の２つなら「Ｂ」、「Ｂ」と「Ｃ」の２つなら「Ｃ」、「Ａ」と「Ｃ」の２つなら「Ｃ」と判定する。）。【０１４７】
本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによりなんら制限されるものではない。【０１４８】
１．低屈折率塗料の調整
（塗料Ａ）
メチルトリメトキシシラン  ９５．２質量部およびトリフルオロプロピルトリメトキシシラン  ６５．４質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル  ３００質量部およびイソプロパノール  １００質量部に溶解した。この溶液に、数平均粒子径５０ｎｍの外殻の内部に空洞を有するシリカ微粒子分散液（イソプロパノール分散型、固形分濃度２０．５％、触媒化成工業社製）２９７．９質量部、水５４質量部およびギ酸１．８質量部を、撹拌しながら、反応温度が３０℃を越えないように滴下した。滴下後、得られた溶液をバス温４０℃で２時間加熱し、その後、溶液をバス温８５℃で２時間加熱し、内温を８０℃まで上げて、１．５時間加熱した後、室温まで冷却し、ポリマー溶液Ａを得た。【０１４９】
得られたポリマー溶液Ａに、アルミニウム系硬化剤として、アルミニウムトリス（アセチルアセテート）（商品名  アルミキレートＡ（Ｗ）、川研ファインケミカル（株）社製）４．８質量部をメタノール  １２５質量部に溶解したものを添加し、さらにイソプロパノール  １５００質量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテル  ２５０質量部を添加して、室温にて２時間撹拌し、塗料Ａを作製した。【０１５０】
塗料Ａの被膜をシリコンウエハー上に形成し、上記した方法で求めた屈折率は１．３６であった。【０１５１】
２．色素を含有する塗料の調整
（塗料−１）
近赤外線吸収色素として、日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＳＯＲＢ（登録商標）  ＩＲＧ−０５０を１４．５質量部、日本触媒（株）製  イーエクスカラー（登録商標）  ＩＲ−１０Ａを８質量部、さらに５９３ｎｍに主吸収ピークを有する有機色素として、山田化学工業（株）製ＴＡＰ−２  ２．９質量部をメチルエチルケトン  ２０００質量部に攪拌混合して溶解させた。この溶液を透明高分子樹脂バインダー溶液として、日本触媒（株）製  ハルスハイブリッド（登録商標）  ＩＲ−Ｇ２０５（固形分濃度２９％溶液）２０００質量部と攪拌混合して塗料−１を作製した。【０１５２】
３．ハードコートフィルムの作製
（ＨＣ塗料１）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）７０重量部、トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０：東亞合成（株）製）２５重量部、完全アルキル化型メラミン（サイメル（登録商標）Ｃ３０３：日本サイテックインダストリーズ（株）製）５重量部および燐酸系触媒（キャタリスト２９６−９：日本サイテックインダストリーズ（株）製）１重量部を混合し、塗布組成物（ＨＣ塗料１）を作成した。ＨＣ塗料１の被膜をシリコンウエハー上に形成し、２３０℃×１分加熱して硬化させた後、上記した方法で求めた屈折率は１．５２であった。【０１５３】
（ＨＣ１〜１４）
フィラーを含まないポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ；極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）チップを、１８０℃で３時間十分に真空乾燥した。乾燥したチップを押出機に供給し、２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押出した。押し出された樹脂を静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。このようにして得られた未延伸シートを、９５℃に加熱したロール群で長手方向に３．５倍延伸し、１軸延伸フィルムを得た。この１軸延伸フィルムの片面に、上述のＨＣ塗料１をダイコート方式で塗布した。ＨＣ塗料１が塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しつつ８０〜１００℃の予熱ゾーンに導き、引き続き９０〜１００℃の延伸ゾーンで幅方向に３．０〜４．０倍延伸した後、熱処理の前に１６０〜２００℃のレベリングゾーンで表面粗さの調整（レベリング）を行った。さらに連続的に５％の幅方向の弛緩処理を行いながら２３０℃の熱処理ゾーンで１７秒間の熱処理を施し、塗膜硬化、熱固定させて、総厚みが１２５μｍ、ハードコート層厚みが５μｍ、ハードコート層の屈折率が１．５２、ＰＥＴ基材の屈折率が１．６４のハードコートフィルムを得た。各ハードコートフィルム得るための製膜条件、および得られたハードコートフィルムのハードコート層表面の表面粗さおよび表面うねり構造およびハードコード層とＰＥＴ基材との界面の界面うねり構造のデータを表１に示す。【０１５４】
（ＨＣ１５）
光学用ポリエステルフィルム（東レ製  ルミラー（登録商標）  Ｕ４６、厚み１００μｍ）を用い、易接着面に市販のハードコート剤（ＪＳＲ製  デソライト（登録商標）  Ｚ７５２８）をイソプロピルアルコールで固形分濃度３０％に希釈した塗料を、マイクログラビアコーターで塗工し、８０℃で１分間乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚み５μｍのハードコート層を設け、ハードコートフィルムＨＣ１５を作製した。得られたハードコートフィルムのハードコート層表面の表面粗さのデータを表１に示す。【０１５５】
（ＨＣ１６）
光学用ポリエステルフィルム（東レ製  ルミラー（登録商標）  Ｕ４６、厚み１００μｍ）を用い、易接着面に市販のハードコート剤（ＪＳＲ製  デソライト（登録商標）  Ｚ７５２８）にアクリル樹脂粒子（粒子径５．０μｍ  屈折率１．５３  濃度：塗剤固形分中の３重量％）を添加したものをイソプロピルアルコールで固形分濃度３０％に希釈した塗料を、マイクログラビアコーターで塗工し、８０℃で１分間乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚み５μｍのハードコート層を設け、アンチグレアタイプのハードコートフィルムＨＣ１６を作製した。得られたハードコートフィルムのハードコート層表面の表面粗さおよび表面うねり構造のデータを表１に示す。【０１５６】
（ＨＣ１７〜１９）
光学用ポリエステルフィルム（東レ製  ルミラー（登録商標）  Ｕ４６、厚み１００μｍ）を用い、易接着面にＨＣ塗料１をワイヤーバーを用いて塗布し膜厚み１０μｍの塗膜を形成した。【０１５７】
塗膜を形成した表面に下記金型を押しあて、基材側から紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して塗膜を硬化させ、金型を離型し、表面うねり構造のみを有するハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムの表面には、表２に示す表面粗さおよび表面うねり構造が形成された。
（ＨＣ１７用の金型）
断面形状    ：半楕円（長軸；３０μｍ、半短軸；０．１μｍ）
面内パターン：円（半径；３０μｍ）
配列          ：図３のパターン。
（ＨＣ１８用の金型）
断面形状    ：半楕円（長軸；３０μｍ、半短軸；０．２μｍ）
面内パターン：円（半径；３０μｍ）
配列          ：図３のパターン。
（ＨＣ１９用の金型）
断面形状    ：半楕円（長軸；３０μｍ、半短軸；１μｍ）
面内パターン：円（半径；３０μｍ）
配列          ：図３のパターン。
（ＨＣ２０用の金型）
断面形状    ：半楕円（長軸；３０μｍ、半短軸；１．２μｍ）
面内パターン：円（半径；３０μｍ）
配列          ：図３のパターン。
４．電磁波シールド層
（ＥＭＩ１）
光学用ポリエステルフィルム（東レ製  ルミラー（登録商標）Ｕ４６、厚み１００μｍ）を用い、易接着面に両面黒化処理された厚さ１０μｍの銅箔を接着剤を介して貼合した。銅箔を周辺部を残してフォトリソグラフィ法で線幅１０μｍ、ピッチ３００μｍ、バイアス角度４０°格子をパターンニングして導電性メッシュ層を形成した。得られたメッシュ部分の上に周辺部を残して２０μｍの透明アクリル系樹脂層を積層することで、電磁波シールドフィルム（ＥＭＩ１）を作製した。【０１５８】
［実施例１］
上記したハードコートフィルム（ＨＣ１）のハードコート層形成面に、市販の高屈折率・帯電防止塗料（ＪＳＲ製  オプスター（登録商標）  ＴＵ４００５）をイソプロピルアルコールで固形分濃度８％に希釈後、マイクログラビアコーターで塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、ハードコート層上に屈折率が１．６５、厚みが１３５ｎｍの高屈折率層を形成した。【０１５９】
次に、上記高屈折率層形成面に、低屈折率層として、上記した低屈折率塗料Ａをマイクログラビアコーターで塗布した。次いで１３０℃で１分間、乾燥および硬化させ、高屈折率層上に屈折率１．３６、厚み９０ｎｍの低屈折率層を形成することで、反射防止層を作製した（この反射防止層をＡＲ１とする）。【０１６０】
反射防止層に、保護フィルムとしてサンエー科研製  サニテクト（登録商標）（厚み５０μｍ）を貼り合わせた後、反射防止層と反対側の基材フィルム面に、ダイコーターを用いて前記塗料−１を塗工し、１２０℃で乾燥して、厚み１０μｍの赤外線カット層を形成した（この赤外線カット層をＮＩＲ１とする）。【０１６１】
アクリル系透明粘着剤中に有機系色補正色素を含有させ、色補正色素含有粘着剤（色補正１）を調整した。各水準における色素添加量は最終的なフィルターの視感透過率が４０％になるように調整した。前記赤外線カット層を、前記粘着剤（色補正１）を用いてガラス基板に貼合した後、オートクレーブ処理（圧力：０．５ＭＰａ、温度：７０℃、処理時間：１時間）を行った。【０１６２】
次に、ガラス基板の反対面（反射防止層・赤外線カット層を積層していない面）に、アクリル系透明粘着剤を用いて基材面がガラス側になるように電磁波シールドフィルム（ＥＭＩ１）を貼合した後、オートクレーブ処理（圧力：０．５ＭＰａ、温度：７０℃、処理時間：１時間）を行い、表３に示した構成のＰＤＰ用フィルターを作製した。なお、前述した通り、作成したＰＤＰ用フィルターの視感透過率が４０％となるように、色補正層１は調整した。【０１６３】
作製したＰＤＰ用フィルターの特性を表４に示す。視感反射率は０．９、透過率は４０％であり、目視評価では、映り込み抑制効果が高く、透過画像も極めて鮮明であり、干渉縞も見られなかった。【０１６４】
［実施例２〜１４］
ＰＤＰ用フィルターに用いる各構成層を表３のように変更する以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フィルターを作製した。なお、前述した通り、作成したＰＤＰ用フィルターの視感透過率が４０％となるように、色補正層１は調整した。【０１６５】
作製したＰＤＰ用フィルターの特性を表４に示す。いずれのフィルターにおいても、視感反射率は０．８〜１．１、透過率は４０％であり、目視評価では、映り込み抑制効果が高く、透過画像も極めて鮮明であり、干渉縞も見られなかった。【０１６６】
［比較例１〜６］
ＰＤＰ用フィルターに用いる各構成層を表３のように変更する以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フィルターを作製した。なお、前述した通り、作成したＰＤＰ用フィルターの視感透過率が４０％となるように、色補正層１は調整した。【０１６７】
作製したＰＤＰ用フィルターの特性を表５に示す。比較例１、２は表面粗さが小さいため、映り込みが比較的明瞭に観察できるものであった。比較例３はうねり構造の占有率が低いため光拡散効果が小さく、映り込みがみられた。また、比較例４は表面にも界面にもうねり構造がないため、映り込みが非常に明瞭に観察できるものであった。一方、比較例５ではアンチグレアフィルムを用いることで表面粗さが非常に大きくなり、透過画像鮮明性が不良であった。また比較例６も表面粗さが大きく、透過画像鮮明性が不良であった。【０１６８】
［比較例７］
ＰＤＰ用フィルターに用いる第１層〜第６層までの各構成層を表３のように変更する以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フィルターを作製した。得られたフィルターの第６層側に、アクリル系透明粘着剤を用いてＨＣ１をＨＣ層側がフィルター裏側になるように貼合した後、オートクレーブ処理（圧力：０．５ＭＰａ、温度：７０℃、処理時間：１時間）を行った。なお、前述した通り、作成したＰＤＰ用フィルターの視感透過率が４０％となるように、色補正層１は調整した。作製したＰＤＰ用フィルターの特性を表５に示す。得られたフィルターは視認側表面にうねり構造がないため、映り込みがみられた。【０１６９】
【表１】
2008032813.tif 000003
【０１７０】
【表２】
2008032813.tif 000004
【０１７１】
【表３】
2008032813.tif 000005
【０１７２】
【表４】
2008032813.tif 000006
【０１７３】
【表５】
2008032813.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明によれば、透過画像鮮明性に優れ、映り込み防止性を兼ね備えたＰＤＰ用フィルターを提供できる。また、本発明の好ましい態様によれば、さらに干渉縞防止性も兼ね備えるＰＤＰ用フィルターを提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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