Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記ウエハの周辺部に光を照射する投光部と、
前記ウエハを挟んで配置され、前記ウエハの周辺部で遮光されなかった光量に応じたレベルの信号を出力する受光部と、
前記ウエハの周辺部の複数の検出位置で検出した受光部からの出力レベル信号に基づき前記ウエハの中心位置を求める演算処理部と、
を備えることを特徴とする半導体ウエハの位置検出装置。
【請求項２】
前記ウエハを保持するウエハ保持部を備え、前記ウエハ保持部が回転することにより複数の検出位置で検出することを特徴とする請求項１記載の半導体ウエハの位置検出装置。
【請求項３】
前記受光部は、複数の検出位置に対応させて同心円上に複数配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体ウエハの位置検出装置。
【請求項４】
前記投光部はウエハの周辺部に平行光束を照射することを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の半導体ウエハの位置検出装置。
【請求項５】
前記投光部と前記受光部の間に長手方向が前記ウエハの半径方向に対して平行なスリット手段が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載の半導体ウエハの位置検出装置。
【請求項６】
前記スリット手段は、その重心位置が前記受光部の光軸に一致するように配置されていること特徴とする請求項５に記載の半導体ウエハの位置検出装置。
【請求項７】
前記ウエハと前記受光部の間に結像レンズを配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の半導体ウエハの検出装置。
【請求項８】
前記受光部は、前記ウエハのオリフラ又はノッチ位置が検出可能であることを特徴とする請求項１から7のいずれか１項に記載の半導体ウエハの位置検出装置。
【請求項９】
前記複数の検出位置は少なくとも３箇所であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の半導体ウエハの位置検出装置。
【請求項１０】
前記ウエハ保持部がXYステージ上にあり、求められた前記ウエハの中心位置情報に基づいてXYステージを制御して前記ウエハの中心位置ずれを補正することを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の半導体ウエハの位置検出装置を備えた検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体ウエハ位置検出装置および検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、ハンマーにより半導体ウエハ周辺部を押して位置合わせするのは、半導体ウエハに傷が付いたり、汚れたりする。これに対して非接触で半導体ウエハの位置決めを行なう技術では、その構成が複雑となり、かつコスト高となる。又、ノッチの形成された半導体ウエハには適用できない。そこで本発明は、非接触で正確に半導体ウエハの中心位置を検出できる小型で安価な半導体ウエハ位置検出装置および検査装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の半導体ウエハの位置検出装置は、前記ウエハの周辺部に光を照射する投光部と、前記ウエハを挟んで配置され、前記ウエハの周辺部で遮光されなかった光量に応じたレベルの信号を出力する受光部と、前記ウエハの周辺部の複数の検出位置で検出した受光部からの出力レベル信号に基づき該ウエハの中心位置を求める演算処理部とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、パルスジェネレータ４から発生したパルスは、パルスカウンタ６にも送られるようになっている。一方、光電センサ１０は、ウエハ保持回転テーブル２の回転中心から検査対象となる半導体ウエハ１の半径距離だけ離れた位置に、光電センサ１０の光軸が一致するように配置されているのが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
従って、演算機能２４は、これらの座標から半導体ウエハ１の中心位置を求めればよい。なお、３つの座標から円の中心座標を求める方法は、一般的なので詳細な説明は省略する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図示していないが、モータ３、ウエハ保持回転テーブル２及び光電センサ１０をＸＹテーブル上に載せる。上述の半導体ウエハ１の中心位置情報に基づいてＸＹステージを制御して半導体ウエハ１の中心位置のずれを補正することで、半導体ウエハ１の位置決めを正確に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】以上詳記したように本発明の請求項１乃至１０によれば、非接触で正確に半導体ウエハの中心位置を検出できる小型で安価な半導体ウエハ位置検出装置および検査装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
前記マスの落し身300gにアスコルビン酸30mgを練り混んだ後、 500単位のＡＯ活性を有する酵素剤（ASO-10：ナガセ生化学工業社製）を含んだ水 30gと混合し、常温下で１時間攪拌して酵素処理し、直ちに食塩6g、砂糖 15g、濃度98.7％エタノール12g 、氷 16.5g及び炭酸水素ナトリウム1.5gを加えて真空度40torrの真空デシケータ中に設置されたフードプロセッサで５分間擂潰してすり身を調製した（試験区10）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
実施例３：温度−20℃に冷凍したサケの落身600gの内、300gを真空度20torrの真空デシケータ中に設置されたホモジナイザーで急速微粉化開始すると同時に、常温水25ccに上質塩6gを溶解したNaCl溶液、砂糖 15g及び化学調味料3gを加え、さらに、エタノール9g（対蛋白原料３％）と、常温水25ccに炭酸水素ナトリウム2.5gを溶解したアルカリ剤溶液とを加えて微粉化開始25秒後に水50ccを加えた。急速微粉化は30秒間行い、肉糊状の蛋白食品素材を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
比較例３（特開平７−６７５８７号公報開示の蛋白食品素材）：前記サケの落身300gを常圧下ホモジナイザーで急速微粉化開始すると同時に、前記NaCl溶液、砂糖 15g及び化学調味料3gを加え、さらに、前記アルカリ剤溶液を加えて実施例３と同様にして肉糊状の蛋白食品素材を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
先ず、小麦蛋白部分加水分解物について説明する。本発明に用いる小麦蛋白部分加水分解物としては、小麦グルテンを酵素、酸、アルカリなどにより部分加水分解されたものを用いることができる。特に制限はないが、通常は脱アミド化率が５〜７０％の範囲のものを小麦蛋白部分加水分解物として用いればよい。脱アミド化とは、タンパク質を酸、アルカリ、又は酵素の触媒作用によって加水分解する時に、グルタミンがグルタミン酸に、そしてアスパラギンがアスパラギン酸になる変化である。因みに、脱アミド化率は次のように定義される。すなわち、蛋白部分加水分解物における（グルタミン酸残基＋アスパラギン酸残基の総モル数）／（グルタミン残基＋グルタミン酸残基＋アスパラギン残基＋アスパラギン酸残基の総モル数）×１００＝脱アミド化率（％）。あるいは、平均分子量約５００〜８０，０００の小麦蛋白部分加水分解物を用いることができる。なお、このような脱アミド化率及び平均分子量の範囲は、あくまで一応の目安であって、厳密にこれらに限定されるわけではない。なおまた、市販されている、例えば、DMV International社製の「グルタミンペプチド」や（株）片山化学工業研究所製の「グルパール」も、小麦蛋白部分加水分解物であるので、本発明でいう小麦蛋白部分加水分解物に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用ハウス等の農業用施設に展張される、二以上の塩化ビニル系樹脂フィルムが幅継ぎ加工されてなる農業用塩化ビニル系樹脂フィルムであって、
幅継ぎ加工される塩化ビニル系樹脂フィルムは、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所には各々成形された一以上の微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムと、一以上の微細凹凸が形成されない塩化ビニル系樹脂フィルムであり、
幅継ぎ加工されたフィルムにおける少なくとも一方の最端に位置し、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所のフィルムは、表面に微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムである農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項２】
表面に微細凹凸が形成されている塩化ビニル系樹脂フィルムが、微細凹凸形成部と微細凹凸非形成部とが混在し、かつ、微細凹凸形成部と微細凹凸非形成部との面積比が１０：９０〜９０：１０の範囲となるように微細凹凸が形成されている請求項１記載の農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の端部に微細凹凸が形成されている農業用塩化ビニル系樹脂フィルムの製造方法であって、
各々成形して得られた、一以上の微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムと、一以上の微細凹凸が形成されない塩化ビニル系樹脂フィルムとを、少なくとも一方の最端に位置し、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所のフィルムが、表面に微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムとなるように幅継ぎ加工する、農業用塩化ビニル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
幅継ぎ加工を、高周波ミシンを用いて行う請求項３記載の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは、一以上の微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムと、一以上の微細凹凸が形成されない透明塩化ビニル系樹脂フィルムを、少なくとも一方の最端に位置し、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所のフィルムが表面に微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムとなるように幅継ぎ加工して得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場に植えられた根菜の茎葉を引起す前処理装置と、圃場に切目を形成する土切り刃を有するソイラー装置と、前記前処理装置で引起した茎葉を挟持して後上り傾斜状に搬送することで根菜を圃場から引き抜く引き抜き搬送装置と、を備えている根菜作物の収穫機において、
前記ソイラー装置を昇降動作する昇降駆動装置を備え、ソイラー装置を昇揚させて土切り刃を圃場より浮上して非作業姿勢としたとき、該土切り刃の下端を後ろ下り方向に倒伏する姿勢変更手段を備えていることを特徴とする根菜作物の収穫機。
【請求項２】
昇降駆動装置は、前処理装置とソイラー装置および引き抜き搬送装置を昇降動作するとともに、引き抜き搬送装置上昇操作時その上昇に伴い土切り刃を前側に有する姿勢変更手段を連動して上昇させると共に、該土切り刃の下端を後方上方に浮上して格納することを特徴とする請求項１記載の根菜作物の収穫機。
【請求項３】
昇降駆動装置は、前処理装置とソイラー装置とを一体として昇降動作するとともに、姿勢変更手段は、不等辺四節リンクで構成されていることを特徴とする請求項１記載の根菜作物の収穫機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明に係る根菜作物の収穫機は、前記ソイラー装置を昇降動作する昇降駆動装置を備え、ソイラー装置を昇揚させて土切り刃を圃場より浮上して非作業姿勢としたとき、該土切り刃の下端を後ろ下り方向に倒伏する姿勢変更手段を備えていることを特徴とするものである。
このような構成を採用したことによって、ソイラー装置を非作業姿勢として畝越え、路上走行等するとき、土切り刃は後下り方向に倒伏していることから、該土切り刃の下端が障害物（例えば畝等）に遭遇しても乗りきることができるし、また、対地浮上量が前処理装置に制約されることがないので浮上量を大きくできるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、前記ソイラー装置１２を昇降動作する昇降駆動装置１４を備え、ソイラー装置１２を昇揚（持上げ）させて土切り刃１３を圃場Ｄより浮上して非作業姿勢としたとき、該土切り刃１３の下端を後ろ下り方向に倒伏する姿勢変更手段１５を備えているのであり（図８参照）、このような構成を採用したことによって、畝，畦等を乗り越えて走行したり、一般路上を走行したりするとき、土切り刃１３が障害物（畝等）に遭遇したとしてもその障害物との接触抵抗は、該刃１３を前下り方向又は垂直方向にしたものに比較して明らかに抵抗は軽減されるのであり、ここに、畝越え等が軽快にできるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パイプ状に形成した第一主軸に、前記第一主軸の内径より小径な外径を有するパイプ状又は棒状に形成した第二主軸を挿入し、かつ着脱自在な固定手段により第一主軸及び第二主軸を連結するとともに、第一主軸と第二主軸を連結した状態で最大限の見掛け長とした場合に、少なくともそのその半分以上の長さを有する砕土棒の一端を、前記第一主軸及び第二主軸の一端に直接的又は間接的に連結し、前記砕土棒の他端が互いに横並びに向き合う状態に配設したことを特徴とする中耕機用砕土転動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
中耕機は、畑に植えた植物の畝間の土壌を掘り起こすために用いられる農機具の一種である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこでこの発明に係る中耕機用砕土転動体は前記の課題を解決するために、パイプ状に形成した第一主軸に、前記第一主軸の内径より小径な外径を有するパイプ状又は棒状に形成した第二主軸を挿入し、かつ着脱自在な固定手段により第一主軸及び第二主軸を連結するとともに、第一主軸と第二主軸を連結した状態で最大限の見掛け長とした場合に、少なくともそのその半分以上の長さを有する砕土棒の一端を、前記第一主軸及び第二主軸の一端に直接的又は間接的に連結し、前記砕土棒の他端が互いに横並びに向き合う状態に配設したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記のようにこの発明に係る中耕機用砕土転動体は前記の課題を解決するために、パイプ状に形成した第一主軸に、前記第一主軸の内径より小径な外径を有するパイプ状又は棒状に形成した第二主軸を挿入し、かつ着脱自在な固定手段により第一主軸及び第二主軸を連結するとともに、第一主軸と第二主軸を連結した状態で最大限の見掛け長とした場合に、少なくともそのその半分以上の長さを有する砕土棒の一端を、前記第一主軸及び第二主軸の一端に直接的又は間接的に連結し、前記砕土棒の他端が互いに横並びに向き合う状態に配設してあるので、前記固定手段を解除することによって前記第一及び第二主軸を互いにスライドせしめて畝間の幅に合わせ、かつ固定手段により前記第一及び第二主軸を固定することによって畝間の砕土幅に自在に調節することができるのみならず、前記両主軸の見掛け長を最大限に長くしても砕土棒全体によって籠状を呈することができるという効果を有するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車に付設され、その進行方向に順次畦を形成する畦形成機であって、畦形成部に上を供給する土盛装置と、畦形成部に盛られた土を締め固めて畦を形成する畦形成装置とを具えており、走行車より動力を入力して変換する動力伝達部を内装して一側へ張り出したフレーム枠と、このフレーム枠に設置した伝動ケースに畦の内側面を形成する末広がりの円錐状面の円錐回転体からなる畦形成装置を突設させて、この伝動ケースに前記畦形成装置の反力を受ける接地輪を直接設けたことを特徴とした畦形成機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、本発明に係る畦形成機は以下の如き手段を採用する。
即ち、走行車に付設され、その進行方向に順次畦を形成する畦形成機であって、畦形成部に土を供給する土盛装置と、畦形成部に盛られた土を締め固めて畦を形成する畦形成装置とを具えており、走行車より動力を入力して変換する動力伝達部を内装して一側へ張り出したフレーム枠と、このフレーム枠に設置した伝動ケースに畦の内側面を形成する末広がりの円錐状面の円錐回転体からなる畦形成装置を突設させて、この伝動ケースに前記畦形成装置の反力を受ける接地輪を直接設けたことを特徴とした畦形成機を提供したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己宛のメッセージを受信して記憶する携帯電話機において、
特定コードを保持する特定コード記憶手段と、
受信した自己宛のメッセージに付加されている特定コードと特定コード記憶手段に保持されている特定コードとを比較する比較手段と、
当該比較によって両特定コードが一致している場合に当該特定コードが付加されたメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話機において、
特定コードを受け付ける入力手段を更に有し、
特定コード記憶手段は前記入力手段から受け付けた特定コードを書き換え可能に保持することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の携帯電話機において、
メッセージ記憶手段に可能される情報メッセージを表示出力する表示手段を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の携帯電話機において、
受信した自己宛のメッセージに付加されている特定コードと特定コード記憶手段に保持されている特定コードとの比較により、両特定コードが一致していない場合には、メッセージ記憶手段に当該受信した自己宛のメッセージを格納しないように制御する制御手段を有することを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「通信衛星（ＣＳ）からの電波若しくは地上波放送局や放送衛星（ＢＳ）からのテレビ放送用電波により、有線テレビ（ＣＡＴＶ）放送用のケーブルにより、又は、インターネットなどに用いられる通信回線により、送られてくる複数種類の番組」又は「外部の通信ネットワークを介して又は外部の記録装置から送信されてくる複数種類の情報」を表示するために、ユーザーの居る場所から約２ｍ以上離れた位置に据え置かれて使用される大型の表示装置であって、複数人のユーザーが共同で見ることができる据置大型表示装置と、
ユーザーの手元又は近傍で使用され得る小型の表示装置であって、前記複数人のユーザーの中の一部のユーザーが個別に見ることができる手元小型表示装置と、
前記手元小型表示装置の表示内容を前記据置大型表示装置の表示内容と連携させるための連携手段であって、前記据置大型表示装置に「ある画像」を含む内容が表示されているとき、前記手元小型表示装置に、「前記据置大型表示装置に表示されている前記画像と関連する人物又はキャラクタの画像」を含む内容を、表示させるための連携手段と、
を備えたことを特徴とする、複数連携型表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像読取装置およびカラー画像入力方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体の画像の色を４色以上の可視波長成分に分解する色分解手段と、
前記色分解手段により色分解された前記被写体の画像を読み取り、色分解された第１の画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段が出力する色分解された第１の画像信号を入力して演算を行い、３色以上に色分解された第２の画像信号を生成する色演算手段と
を設けたことを特徴とするカラー画像読取装置。
【請求項２】  請求項１のカラー画像読取装置において、
前記色分解手段により前記被写体の画像の色を３色の可視波長成分に分解する第１モードと、前記色分解手段により前記被写体の画像の色を４色以上の可視波長成分に分解する第２モードとを選択的に切り替える読取モード選択手段と、
前記読取モード選択手段の選択結果に基づいて、前記色分解手段が分解する可視波長成分の色数を制御する色数制御手段と
を設けたことを特徴とするカラー画像読取装置。
【請求項３】  請求項２のカラー画像読取装置において、
前記色演算手段は、前記読取モード選択手段が前記第１モードを選択した場合には、３色に色分解された第１の画像信号を入力して演算を行い３色以上に色分解された第２の画像信号を生成し、前記読取モード選択手段が前記第２モードを選択した場合には、４色以上に色分解された第１の画像信号を入力して演算を行い３色以上に色分解された第２の画像信号を生成する
ことを特徴とするカラー画像読取装置。
【請求項４】  請求項１のカラー画像読取装置において、前記色分解手段は互いに異なる４色以上の光を発する４以上の光源と、前記光源の発光色を選択的に切り替える発光色選択手段とを含むことを特徴とするカラー画像読取装置。
【請求項５】  請求項４のカラー画像読取装置において、複数色同時発光モード指定手段を更に設け、前記複数色同時発光モード指定手段によって複数色同時発光モードが指定された場合には、前記色分解手段が特定色の色分解をするときに、前記発光色選択手段が前記４以上の光源のうち少なくとも２色の光源を同時に発光させることを特徴とするカラー画像読取装置。
【請求項６】  被写体の画像の色を４色以上の可視波長成分に分解する色分解ステップと、
前記色分解ステップにおいて色分解された前記被写体の画像を読み取り、色分解された第１の画像信号を出力する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて出力する色分解された第１の画像信号に対して演算を行い、３色以上に色分解された第２の画像信号を生成する色演算ステップと
を備えたことを特徴とするカラー画像入力方法。
【請求項７】  請求項６のカラー画像入力方法において、
前記色分解ステップにおいて前記被写体の画像の色を３色の可視波長成分に分解する第１モードと、前記色分解ステップにおいて前記被写体の画像の色を４色以上の可視波長成分に分解する第２モードとを選択的に切り替える入力モード選択ステップと、
前記入力モード選択ステップの選択結果に基づいて、前記色分解ステップにおいて分解する可視波長成分の色数を制御する色数制御ステップと
を備えたことを特徴とするカラー画像入力方法。
【請求項８】  請求項７のカラー画像入力方法において、
前記色演算ステップでは、前記入力モード選択ステップにおいて前記第１モードを選択した場合には、３色に色分解された第１の画像信号を入力して演算を行い３色以上に色分解された第２の画像信号を生成し、前記入力モード選択ステップにおいて前記第２モードを選択した場合には、４色以上に色分解された第１の画像信号を入力して演算を行い３色以上に色分解された第２の画像信号を生成する
ことを特徴とするカラー画像入力方法。
【請求項９】  請求項６のカラー画像入力方法において、
前記色分解ステップは、互いに異なる４色以上の光を発する４以上の光源の発光色を選択的に切り替える発光色選択ステップを含むことを特徴とするカラー画像入力方法。
【請求項１０】  請求項９のカラー画像入力方法において、
複数色同時発光モード指定ステップを更に備え、前記複数色同時発光モード指定ステップにおいて複数色同時発光モードが指定された場合には、前記色分解ステップにおいて特定色の色分解をするときに、前記発光色選択ステップにおいて前記４以上の光源のうち少なくとも２色の光源を同時に発光させることを特徴とするカラー画像入力方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、照明の発光強度が小さい場合には、照明される原稿面の照度が低いので、十分な明るさで画像を読み取るためには、撮像素子の露光時間（電荷蓄積時間など）を長くする必要がある。露光時間を長くすると、画像読取の所要時間が更に長くなる。
本発明は、大幅なコスト上昇を伴うことなく、カラー画像読取装置およびカラー画像入力方法の色再現性を改善することを第１の目的とする。また、本発明は、画像読取の所要時間の短縮が可能なカラー画像読取装置およびカラー画像入力方法を提供することを第２の目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
同様に、Ｒ色とＹ色は波長の差が小さい。従って、Ｒ色とＹ色の光源を同時に点灯すると、Ｒ色の光源を単独で点灯する場合と比べて、光源全体の発光強度が増大する。
光源の発光強度が増大すると、原稿面の照度が上がるので、撮像素子の露光時間を短くしても、明るい画像を読み取ることができる。即ち、画像読取の所要時間を短縮できる。
なお、上記発明に関する構成をカラー画像入力方法に変換して表現したものも本発明の具体的態様として有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【発明の効果】
（請求項１および請求項６）
本発明により、読み取られるカラー画像の色再現性が改善される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
（請求項２および請求項７）
本発明では、格別に高い色再現性を必要としない場合に、第１のモードを選択すれば、読取所要時間が短縮される。
（請求項３および請求項８）
複数の読取モードのそれぞれに適した色の画像信号を出力できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
（請求項４および請求項９）
低コストで小型の色分解手段を実現できる。
（請求項５および請求項１０）
光源の発光強度が増大するので、原稿の読み取り所要時間が短縮される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のキーワードをメールアドレスに対応させて格納する格納手段と、
前記キーワードを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記キーワードに対応する前記メールアドレスを読み出す読出手段と、
前記受信手段が受信したキーワードを、前記読出手段が読み出したメールアドレスに変換して出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
所定のキーワードをメールアドレスに対応させて格納する格納ステップと、
前記キーワードを受信する受信ステップと、
前記受信ステップの処理で受信した前記キーワードに対応する前記メールアドレスを読み出す読出ステップと、
前記受信ステップの処理で受信したキーワードを、前記読出ステップの処理で読み出したメールアドレスに変換して出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および方法に関し、特に、電子メールを使用した情報収集に適用して好適な情報処理装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報処理装置は、所定のキーワードをメールアドレスに対応させて格納する格納手段と、キーワードを受信する受信手段と、受信手段が受信したキーワードに対応するメールアドレスを読み出す読出手段と、受信手段が受信したキーワードを、読出手段が読み出したメールアドレスに変換して出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の情報処理方法は、所定のキーワードをメールアドレスに対応させて格納する格納ステップと、キーワードを受信する受信ステップと、受信ステップの処理で受信したキーワードに対応するメールアドレスを読み出す読出ステップと、受信ステップの処理で受信したキーワードを、読出ステップの処理で読み出したメールアドレスに変換して出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、所定のキーワードがメールアドレスに対応して格納され、キーワードが受信され、受信されたキーワードに対応するメールアドレスが読み出され、受信されたキーワードが、読み出されたメールアドレスに変換されて出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、所定のキーワードをメールアドレスに対応させて格納し、キーワードを受信し、受信したキーワードに対応するメールアドレスを読み出し、受信したキーワードを、読み出したメールアドレスに変換して出力するようにしたので、ユーザは、要件に対応する回答者のメールアドレスを容易に検出して電子メールを送ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の情報層と第２の情報層とを備える情報記録媒体の製造方法であって、
（ａ）前記第１の情報層を形成する工程と、
（ｂ）前記第２の情報層を形成する工程とを含み、
前記第１の情報層が、レーザビームの照射によってまたは電流の印加により発生するジュール熱によって結晶相と非晶質相との間で可逆的な相変化を起こす第１の記録層を含み、
前記第２の情報層が、前記レーザビームの照射によってまたは前記電流の印加により発生するジュール熱によって結晶相と非晶質相との間で可逆的な相変化を起こす第２の記録層を含み、
前記（ａ）の工程が、ＧｅとＳｂとＴｅとを含む母材を用いて前記第１の記録層を形成する工程を含み、
前記（ｂ）の工程が、Ａｇ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｂｉ、ＡｕおよびＭｎから選ばれる少なくとも１つの元素Ｍ１とＳｂとＴｅとを含む母材を用いて前記第２の記録層を形成する工程を含むことを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】  前記第１および第２の記録層が、アルゴンガスまたはクリプトンガスを含むスパッタリングガスを用いたスパッタリング法によって形成される請求項１に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】  前記スパッタリングガスが窒素ガスおよび酸素ガスから選ばれる少なくとも１つのガスをさらに含む請求項２に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】  前記第１の記録層の厚さが９ｎｍ以下であり、
前記（ａ）の工程において、０．１ｎｍ／秒〜３ｎｍ／秒の範囲内の成膜レートで前記第１の記録層を形成する請求項２または３に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】  前記第２の記録層の厚さが６ｎｍ〜１５ｎｍの範囲内であり、
前記（ｂ）の工程において、０．３ｎｍ／秒〜１０ｎｍ／秒の範囲内の成膜レートで前記第２の記録層を形成する請求項２ないし４のいずれか１項に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】  前記（ａ）の工程の前に前記（ｂ）の工程が行われ、前記（ｂ）の工程ののちであって前記（ａ）の工程の前に、
（ｃ）前記第２の情報層上に光学分離層を形成する工程をさらに含み、
前記（ａ）の工程において、前記光学分離層上に前記第１の情報層を形成する請求項１に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項７】  情報記録媒体の記録再生方法であって、
前記情報記録媒体が請求項１に記載の情報記録媒体であり、
前記情報記録媒体の第１の情報層に対して、前記第１の情報層側から入射したレーザビームによって情報の記録再生を行い、
前記情報記録媒体の第２の情報層に対して、前記第１の情報層を透過した前記レーザビームによって情報の記録再生を行い、
前記レーザビームの波長が３９０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下であることを特徴とする情報記録媒体の記録再生方法。
【請求項８】  情報を記録再生する際の前記情報記録媒体の線速度が３ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下である請求項７に記載の情報記録媒体の記録再生方法。
【請求項９】  前記レーザビームが対物レンズによって集光されたレーザビームであり、
前記対物レンズの開口数ＮＡが０．５以上１．１以下である請求項７に記載の情報記録媒体の記録再生方法。
【請求項１０】  情報記録媒体の記録再生方法であって、
前記情報記録媒体が請求項１に記載の情報記録媒体であり、
前記情報記録媒体の前記第１および第２の記録層が電流の印加により発生するジュール熱によって結晶相と非晶質相との間で可逆的な相変化を起こす層であり、
前記第１または第２の記録層を非晶質相から結晶相に変化させる際に前記第１または第２の記録層に印加する電流パルスの振幅Ｉｃおよびパルス幅ｔｃと、前記第１の記録層を結晶相から非晶質相に変化させる際に前記第１の記録層に印加する電流パルスの振幅Ｉａ１およびパルス幅ｔａ１と、前記第２の記録層を結晶相から非晶質相に変化させる際に前記第２の記録層に印加する電流パルスの振幅Ｉａ２およびパルス幅ｔａ２とが、Ｉｃ＜Ｉａ２＜Ｉａ１の関係、およびｔａ１≦ｔｃまたはｔａ２≦ｔｃの関係を満たすことを特徴とする情報記録媒体の記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に気相法シリカと親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層を塗設したインクジェット用記録材料において、該インク受容層が、水系溶媒にアルカリ性化合物と平均一次粒子径が５〜３０ｎｍの気相法シリカの存在下で分散して得られたｐＨが７〜１３の気相法シリカの水分散液組成物（Ａ）を用いて塗設されたことを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】
支持体上に気相法シリカと親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層を塗設したインクジェット用記録材料において、該インク受容層が、水系溶媒にアルカリ性化合物と平均一次粒子径が５〜３０ｎｍの気相法シリカの存在下で分散して得られたｐＨが７〜１３の気相法シリカの水分散液組成物と酸性化合物を混合して得られたｐＨが３〜６の気相法シリカの水分散液組成物（Ｂ）を用いて塗設されたことを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
「請求項２」はダイカスト装置(A)の第２実施例(A2)で、支持部(16)がアーム状のもので形成されている場合であり、(a) ダイカスト金型(1)を有するダイカストマシン(B)と、(b) ダイカスト金型(1)の中心線(CL1)と異なる移動軸線(CL2)上にてダイカスト金型(1)に対して近接離間可能に設置され、溶湯保持用の坩堝(40)を有する溶解炉(2)と、(c) 一端(60)が坩堝(40)に浸漬され且つ給湯ポンプ(17)のポンプ吐出口(49b)に回動可能に立設され、他端(64)がダイカスト金型(1)の金型スリーブ(26)に溶湯(5)を供給するようになっている湯道管(3)と、(d) 湯道管(3)の回転中心(CL3)と異なる位置に回転中心(CL4)を持ち、湯道管(3)を支持する支持部(16)とで構成された事を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
溶解炉(2)内には溶湯(5)を保持する坩堝(40)が形成されており、坩堝(40)の天井部(41)上には取付台(42)が立設されており、取付台(42)には給湯用ピストン(43)を作動させる給湯用シリンダ(57)や切替バルブ(44)を駆動するためのロータリアクチュエータ(45)とが取り付けられている。給湯用シリンダ(43)はカップリング(46)を介して給湯用ピストン(57)のピストンロッド(57a)に接続されている。坩堝(40)内には、給湯用の給湯ポンプ(17)が設置されており、前記給湯用ピストン(57)は、天井部(41)に設置された給湯ポンプ(17)のポンプシリンダ部(48)に挿入されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の第１実施例で、図４のＸ−Ｘ線断面図
【図２】図１の平面図
【図３】本発明装置の第２実施例で、図４のＸ−Ｘ線断面図
【図４】図３の平面図
【図５】湯道管を回動させた時の平面図
【図６】第２実施例の支持部周辺の断面図
【図７】本発明装置の第３実施例の平面図
【図８】図７の断面図
【図９】図８のＹ−Ｙ線断面図
【符号の説明】
(A)  ダイカスト装置
(A1)  第１実施例
(A2)  第２実施例
(A3)  第３実施例
(B)  ダイカストマシン
(1)  ダイカスト金型
(2)  溶解炉
(3)  湯道管
(4)  ヒータ
(5)  溶湯
(6)  ノズル部
(13)  支持部
(14)  給湯ポンプ
(15)  支持部
(26)  金型スリーブ
(40)  坩堝
(49b)  ポンプ吐出口
(CL1)  ダイカスト金型の中心線
(CL2)  溶解炉の移動軸線
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２の装置を用いて成形することを特徴とする光ディスク基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の（１）「合成樹脂材料を成形して形成され、ディスク基板を成形する金型装置において、ディスク基板成形用キャビティ（４）を構成する固定側金型（１）と、可動側金型（２）とを備え、固定側金型（１）若しくは可動側金型（２）に成形される基板本体の外周側の端面に対応する位置にテーパー型の離型抵抗部を設けてなるディスク基板成形用金型装置」、（２）「前記テーパー型の離型抵抗部が、１°〜１０°にテーパー加工されたことを特徴とする前記第（１）項に記載のディスク基板成形用金型装置」、（３）「前記第（２）項の装置を用いて成形することを特徴とする光ディスク基板の製造方法」、（４）「前記第（２）項により成形された光ディスク基板」により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
複数の核生成種を形成するための別の方法として下記の方法も好ましい。複数の互いに干渉するレーザビームのアレイによって、基板上に形成された第２のアモルファスシリコン層に照射される。前記複数のレーザビームアレイの各ビームが照射した第２のアモルファスシリコン層の部分が溶解し、結晶化されて、第２のアモルファス層に複数の核生成種が形成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、核生成層によって核生成サイトを形成する方法として以下の方法も好ましい。核生成層は基板上に形成され、さらに絶縁層がこの核生成層上に形成される。絶縁層がパターニング及びエッチングされて核生成層を露出し、複数の核生成サイトを形成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３（Ａ）から図３（Ｅ）に示される本発明の実施形態においては、上記の多結晶シリコンの結晶成長特性を利用してシリコン単結晶が形成される。図３（Ａ）においては、低圧化学的気相成長（ＬＰＣＶＤ）、プラズマ強化化学的気相成長（ＰＥＣＶＤ）、スパッタリング、レーザ蒸着（laser  deposition）、または熱線蒸着（hot  wire  deposition）及びその関連技術などの従来からの方法によって、アモルファスシリコン層１０３が基板１０１上に形成される。アモルファスシリコン層１０３の形成には、水素化されないあるいは水素化されたアモルファスシリコンａ−Ｓｉ：Ｈを用いることができる。図３（Ｂ）に示されるように、アモルファスシリコン層１０３は、レーザビーム１２０によって溶解され、結晶化されて、多結晶シリコン層１０４を形成する。この多結晶シリコン層１０４がパターニング及びエッチングされて、核生成種１０５、１０７及び１０９が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
環境保護および経済性の関係で、電池の分野では再充電可能な（二次）電池の開発が試みられている。移動及び携帯可能なエレクトロニクス製品の重要な分野〔高品質カムコーダー（ｃａｍｃｏｒｄｅｒ）、ポータブルコンピューター、自動車電話およびこれらの同類品〕においては、リチウムイオン電池が金属水素化物電池のエネルギー密度のおよそ二倍でありそしてニッケル／カドミウム電池のエネルギー密度の約三倍であるので、非常に期待されている。他の興味の持たれる分野は電力駆動のための、例えば電導運転される都会用自動車のためにリチウムイオン二次電池を用いることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特開平７−２４９４３２号公報はリチウム二次電池のための電解質溶液において部分的に弗素化されたエーテルを使用することを開示している。しかしながら特に有利であると記載されているのは比較的に小さい分子量のエーテル類（例えば１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−３−オキサペンタン）であり、これは経験によると次の欠点を有している：蒸気圧が高い、沸点が低い、リチウム導電性塩を溶解する力が弱くそして一般に引火点が非常に低い。例えば式ＲＯＣＦ2 ＣＦ2 Ｈ（Ｒがメチルまたはエチル基である）で表される化合物の引火点は１０℃以下であり、式ＨＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＯＣＦ2 ＣＦ2 Ｈで表される高弗素化エーテルでさえたった２２℃の引火点しか有していない。ジメチルカーボネートまたはエチルカーボネートと３，３，４，４−テトラフルオロ−２，４−ジオキサヘキサンとの混合物を１モル濃度の種々のリチウム導電性塩とリチウム二次電池において三回のサイクルで試験しそして使用可能であることを判った（Ｍ．Ｗｉｎｔｅｒ，Ｔｈｅｓｉｓ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ，  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｇｒａｚ，“Ｆｉｌｍｂｉｌｄｕｎｇ  ａｕｆ  Ｌｉｔｈｉｕｍ／Ｋｏｈｌｅｎｓｔｏｆｆ−Ｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎｓａｎｏｄｅｎ”１９９５年９月）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は式（Ｉ）および（II）の化合物を脂肪族第三アミンで安定化する方法にも関する。
部分的に弗素化されたエーテル類の合成：
第一アルコールは、塩基触媒を用いる場合には、種々の弗素含有アルケン類と反応して部分的に弗素化したエーテルを形成する〔Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第４版、第VI／３巻、（１９６５）、１２０／１２１、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、シュトットガルトおよびそれに引用された文献〕：
ＲＯＨ  ＋  Ｆ2 Ｃ＝ＣＦＸ  ──→  ＲＯ−ＣＦ2 ─ＣＦＨＸ
〔式中、Ｒは第一アルキル基でありそしてＸは弗素原子、塩素原子またはパーフ  ルオロアルキル、例えばＣＦ3 である。〕
１Ｈ−テトラフルオロエチル基を含む表１に示したエーテル類は相応するアルコール類とテトラフルオロエチレンとから合成される（触媒：ＫＯＨ、溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）。化合物ＣＨ3 Ｏ（ＣＨ2 ）2 ＯＣＦ2 ＣＦＣｌＨはクロロトリフルオロエチレン〔沸点：１４６〜１４７℃、１０１３  ｈＰａ；ＧＣ−純度：９９．４% 〕を用いて同様の方法で得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表１：グリコールモノアルキルエーテルとグルコール類とを原料とする１Ｈ-         テトラフルオロエチルエーテル類の物性データ
【表１】
1998050343.tif 000001
＊）  ＤＩＮ  ５５６８０、精度±１℃
＊＊）ＤＩＮ  ５１７５８、精度±１℃
表２：部分的に弗素化されたエーテルの安全性試験
【表２】
1998050343.tif 000002
＊）試験条件：
頂部に加熱可能な滴加ロートを備えた２０ｍｌの石英ガラス製球状物より成    る装置を、高減圧状態で手持式高性能ドライヤーにて注意深く加熱する。冷    却しそしてアルゴンを充填した後に、この球状物に約１g のリチウムを充填    し、次いで滴下ロートからアルゴンで飽和された５ｍｌの試験用化合物を充    填する。リチウムを加熱浴を用いて１９０℃で溶融しそして約１００℃に予    備加熱したエーテルをゆっくり滴加する。塩素含有エーテルだけがリチウム    と反応して、ＬｉＣｌおよびＬｉＦを生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
如何なる中間的もしくは最終的プラナリゼーション技術を必要とせずにプレーナウェーハ表面を維持する、トレンチ構造の均一に切除されたフィルを形成する方法において、
基板上に少なくとも１つの犠牲層を有する初期構造を準備する、この際前記犠牲層は不均一であってもよく、前記構造は更に前記犠牲層に形成されかつ前記基板内に延びる複数のトレンチ、及び、前記犠牲層上に析出しかつ前記トレンチを満たすフィル材料を有し、前記トレンチは所望の凹所深さより小さいか又は１〜２倍である最小の寸法を有する；
前記犠牲層からフィル材料を除去するために、但し該犠牲層の界面の下には達しないように前記フィル材料を等方性エッチングする；
フィル材料の突出スタッドを残すためにフィル材料に対して選択的な等方性エッチングにより前記犠牲層を除去する；及び
前記トレンチの各々に均一な深さを生じるために前記ウエーハに対して高選択性であるエッチングによりフィル材料の突出スタッドを等方性エッチングする
工程からなること特徴とする、トレンチ構造の均一に切除されたフィルを形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
如何なる中間的もしくは最終的プラナリゼーション技術を必要とせずにプレーナウェーハ表面を維持する、トレンチ構造の均一に切除されたフィルを形成する方法において、
基板上に少なくとも１つの犠牲層を形成する、この際前記犠牲層は不均一であってもよい；
前記犠牲層内にかつ前記基板内に延びる複数のトレンチを形成する、前記トレンチは所望の凹所深さより小さいか又は１〜２倍である最小の寸法を有する；
前記犠牲層上にフィル材料を析出させかつ前記トレンチを充填させる；
前記犠牲層からフィル材料を除去するために、但し該犠牲層の界面の下には達しないように前記フィル材料を等方性エッチングする；
フィル材料の突出スタッドを残すためにフィル材料に対して選択的な等方性エッチングにより前記犠牲層を除去する；及び
前記トレンチの各々に均一な深さを生じるために前記ウエーハに対して高選択性であるエッチングによりフィル材料の突出スタッドを等方性エッチングする
工程からなること特徴とする、トレンチ構造の均一に切除されたフィルを形成する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
更に、前記基板上に前記犠牲層を形成する前に前記基板上に絶縁層を析出させる工程を含み、その際前記フィル材料を等方性エッチングする工程により、前記犠牲層と前記絶縁層の間の界面の下が除去されていない前記フィル材料が生じる、請求項４記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
更に、前記トレンチに前記フィル材料を充填する前に前記トレンチに前記境界面被膜を形成する工程を含み、前記境界面被膜が突出スタッドを等方性エッチングする工程の間基板に対する凹所エッチングの選択性を補償する、請求項４記載の方法。