【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填可能デビットカード口座を即時匿名性充填および発効するコンピュータ実行方法であって、
小売店セキュリティ情報と充填可能デビットカード口座識別子と販売時点情報管理装置からの充填金額とを含むカード充填要求を入手するステップと、
カード管理サーバにおいて前記小売店セキュリティ情報を確認するステップと、
前記小売店セキュリティ情報が確認された場合、前記充填可能デビットカード口座を前記充填金額で更新するステップと、
前記充填可能デビットカード口座を更新した後、発効情報と新規カードＰＩＮとを含む発効要求を入手するステップと、
前記発効情報を確認するステップと、
前記発効情報が確認された場合、前記充填可能デビットカード口座を発効するステップ
とを有する方法。
【請求項２】
前記小売店セキュリティ情報が販売時点情報管理装置識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記小売店セキュリティ情報が小売店ＰＩＮを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発効情報がセキュリティコードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記発効情報が、前記セキュリティコードと前記充填可能デビットカード口座に対応するセキュリティコードとを照合することで確認される、請求項１に記載の方法
【請求項６】
前記発効情報が消費者識別情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記発効情報を双方向音声認識装置から入手する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能指示を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
演算処理装置と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能指示を有するメモリとを備えたコンピュータ機器。
【請求項１０】
販売時点情報管理装置充填可能デビットカード口座に即時に金額充填するコンピュータ実行方法であって、
小売店セキュリティ情報とカード識別子と販売時点情報管理装置からの充填金額とを含むカード充填要求を入手するステップと、
カード管理サーバとの通信によって前記小売店セキュリティ情報を確認するステップと、
前記小売店セキュリティ情報が確認された場合、販売時点情報管理装置充填可能デビットカード口座を前記充填金額で更新するステップ、
とを有する方法。
【請求項１１】
前記小売店セキュリティ情報は販売時点情報管理装置識別子を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記小売店セキュリティ情報は小売店ＰＩＮを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記カード充填要求が支払い取消要求である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
カード管理サーバからの先行する関連支払いを伴わない前記充填要求の承認を処理するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能指示を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
少なくとも１つの演算処理装置と、少なくとも１つのメモリとを有し、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法を実施するコンピュータ指示を実行するよう適応されたコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】金額充填可能デビットカードシステムおよび方法
【発明の開示】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２００２年２月２３日出願の米国仮特許出願第６０／３５９，３２０号明細書「金額充填可能デビットカードシステムおよび方法」、２００２年３月２５日出願の米国仮特許出願第６０／３６７，６２４号明細書「デビットカード手数料分配システムおよび方法」、２００２年４月２５日出願の米国仮特許出願第６０／３７５，４９３号明細書「デビットカードを利用した増額ネットワークアクセス支払いシステムおよび方法」の優先権を主張するものであり、それらは参照により本明細書に組み入れられるものとする。
【０００２】
発明の分野
本発明は一般にデビットカードに関するもので、さらに詳しくは既存技術を新しい方式で使用する金額充填可能デビットカードシステムに関する。
【０００３】
発明の背景
デビットカードおよび商品券は技術的に良く知られている。こうしたカードは通常、利用者の銀行口座と提携されているか、あるいは売主から購入する、１０ドル、２０ドル、５０ドルといった、一定量で増加する固定額に設定されている。１０ドルのカードは、顧客に対し既存のデビットカードシステムを利用した１０ドルの購買力を提供する。しかし、現在のデビットカードおよび商品券技術では、顧客は、既存の販売時点情報管理端末（point-of-sale terminals）でデビットカードに金額充填することができない。例えば、先行技術では、特殊端末でカード交換しないかぎり、顧客は、既存の販売時点情報管理端末を使用して商品券および／またはデビットカードに再入金することができない。先行技術システムの作業では、カードはカード提供事業者により限定された数値の所定額で（ina limited number of predetermined values)一括して有効化（発効）される。顧客はこれら事前発効済カードの１つを料金を払って購入する。カードは通常所定の認識コードを含んでいる。
【０００４】
こうしたシステムは数多くの理由により商業的に成功し望ましいことを証明した。商品券により、顧客は、便利で簡単に利用できる支払いの仕組みを備えた贈答品を受取人に贈ることができる。しかし、受取人により一度カードが使用され、その有効性を使い切ると、一般にカードは使い捨てにされる。
【０００５】
したがって、特殊機器を要するか、または既存のＰＯＳ設備では再入金不可であり、匿名の利用明細検索（statement retrieval）を認めないといった、先行技術の限界を克服する改良されたデビットカードの必要性がある。
【０００６】
商品券システムは数多くの理由によりかろうじて成功し望ましいことを証明した。商品券により、顧客は、便利で簡単に利用できる支払いの仕組みを備えた贈答品を受取人に贈ることができる。しかし、多くの小売店にとってはカードの販売に対してほとんどあるいは全くインセンティブがなく、サプライチェーンシステムの他の当事者に対しても同様である。現在のデビットカードおよび商品券の技術は、これらのカードに関わる手数料を広範囲の対象者に分配し、カードを流通させることのインセンティブを創出することを考慮していない。
【０００７】
したがって、個人向けデビットカードを流通・販売することへの十分なインセンティブを小売店およびネットワーク参加者に提供できずにいる先行技術の限界を克服する改良されたデビットカードの必要性がある。
【０００８】
さらに、以前の個人向けデビットカードシステムは利用明細検索を認めておらず、特に匿名方式での利用明細検索には適応していなかった。
【０００９】
したがって、特殊な装置を必要とし、既存のＰＯＳ設備では充填不可の先行技術システムの限界克服する改良されたデビットカードの必要性がある。
【００１０】
発明の概要
本発明により、顧客は、ＡＴＭ／デビットネットワークを網羅する既存の技術を通じて、ＰＩＮを使用しての借方回復（debit return）（または特定の取引コードを使用した借方訂正／取消）によって、即時に金額を充填することが可能になる。これによって金額は即時（例えば１２０秒未満で）に、匿名性金額蓄積／デビット／ＡＴＭ／多目的／個人取引用のＰＩＮに基づくカード上に充填され得る。１枚のカードもしくは同一口座番号を有する複数のカードあるいはそうでない複数のカードへの金額の充填も提供される。
【００１１】
詳細な説明
本発明の実施形態を図解する図が添付されている。ただし、追加装置もしくは図示された装置の組合せを含むその他の実施形態を、本発明の精神と範囲を変更することなく、本発明に加え、あるいは組み合せてもよいことを、当業者であれば理解するであろう。
【００１２】
図１は本発明の例示的実施形態で使用される数多くの装置の例示的実施形態を示す。図１は、処理サーバ１１０に接続された販売時点情報管理端末３００（オプションとしてプリンタ１９５を有する）を示し、該処理サーバは、販売時点情報管理端末３００と、周知のデビット／クレジットカード取引ネットワーク提供事業者（例、スター、シーラス、ビザ、マスターカード、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブ、等）のいずれかによって提供されるネットワークのようなカードネットワーク１５０との相互作用を制御する。さらにカードネットワーク１５０との情報伝達では、中央口座サーバ１２０は個々のカード口座を管理する口座データベース１２５を有する。なお、口座データベース１２５管理用には複数の中央口座サーバが存在してもよく、中央口座サーバ１２０の役割は銀行サーバ１８０のような別の装置によって遂行されてもよいことは、当業者には理解されるであろう。さらに、カードネットワーク１５０に接続されているカード管理サーバ２００を図２に示し下記に詳述する。ただし、図１に示すカード管理サーバ２００はさらに、個々のカードとそれに関連した取引についての情報を維持するカード／取引データベース２６０と、カード手数料がどのよう分配されるかを決定する手数料分配データベース２６５とを含む。なお、カード／取引データベース２６０および手数料分配データベース２６５は複数のデータベースから構成されてもよく、あるいは単一のデータベースであってもよいことは、当業者には理解されるであろう。さらに、カード管理サーバ２００との情報伝達では、双方向音声認識装置（ＩＶＲＵ）１７０が、利用者とカード管理サーバ２００との間の情報伝達用に、電話１６０に接続されている。なお、電話１６０を、公衆交換電話網（図示せず）を通るような従来の電話接続を介してＩＶＲＵ１７０に接続してもよいことは、当業者には理解されるであろう。
【００１３】
図２は、カード管理サーバ２００の数個の重要構成要素を図示している。なお、カード管理サーバ２００は、図２に示すよりもっと多くの構成要素を含んでいてもよいことを、当業者であれば理解するであろう。しかし、本発明を実施するための図解的実施形態を開示するために、必ずしもこれら一般的従来の構成要素の全てが示される必要はない。図２に示すように、カード管理サーバ２００はカードネットワーク１５０に接続するためのネットワークインタフェース２３０を含む。ネットワークインタフェース２３０はこうした接続に必要な回路を含み、適切なプロトコルで使用するように組み立てられていることを、当業者であれば理解するであろう。
【００１４】
カード管理サーバ２００はさらに演算処理装置２００を含み、オプションとしてのディスプレイ２４０と、メモリ２５０とを含んでもよく、それらは全てバス２２０を介してネットワークインタフェース２３０と共に相互に集められている。メモリ２５０は一般に、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）と、ディスクドライブのような永続的大容量記憶装置とを備えている。メモリ２５０は、カード／取引データベース２６０および手数料分配データベース２６５に加えて、カード即時充填ルーチン６００、カード発効ルーチン８００、手数料決済ルーチン１０００、および利用明細検索ルーチン１３００に必要なプログラムコードを格納する。これに加えて、メモリ２５０はさらにオペレーティングシステム２５５を格納する。なお、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ可読媒体からカード管理サーバ２００のメモリ２５０へ、コンピュータ可読媒体に関わるドライブ機能（図示せず）すなわちフロッピィディスク、テープ、もしくはＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブのようなものを使用して、あるいはネットワークインタフェース２３０を介して、読み込まれてもよいことは、当業者には理解されるであろう。
【００１５】
なお、例示的カード管理サーバ２００は一般に従来の汎用コンピュータ装置群に従って説明されているが、カード管理サーバは、カードネットワーク１５０または双方向音声認識装置１７０との情報伝達が可能な多数の装置のうちのいずれであっても構わないことは、当業者であれば理解するであろう。
【００１６】
図３は、本発明での使用を目的とした、例示的販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置３００を描いている。ＰＯＳ装置３００はカード読取機３１０と取引取り消しボタン（transaction reversal button）３２５とを含む。ただし例示的ＰＯＳ装置３００は図３に示され説明されているが、ＰＯＳ装置は多様な形態をとってもよく、図３に示す以外に多くの追加構成要素を含んでもよいことは、当業者であれば理解するであろう。例えば、ＰＯＳ装置３００は、ＰＯＳ装置３００で受信した情報を印刷するためのプリンタ１９５への接続を含んでも良い。
【００１７】
図４は、本発明による充填可能デビットカードのような、例示的カード４００を示す。カード４００は、磁気帯４０５、ＩＣカードチップインタフェース４３０、打出し口座番号４３５および／または不正防止構成要素４１０（例、転写マーク、写真、ホログラム、等）を含んでもよい。カード４００は、充填可能デビットカードとして有効となるものであれば、どのような磁気帯４０５、ＩＣカードチップインタフェース４３０、打出し口座番号４３５を含んでよいことが、当業者には理解されるであろう。さらに、カード上に情報を保存するあるいは情報を提供する追加手段を使用してもよいことも、理解されるであろう。１つの例示的実施形態では、セキュリティコードもカード４００上に印刷あるいは打出し加工されてもよい。
【００１８】
図５は、本発明による充填可能デビットカード４００に即時に金額を充填するためのステップを示す。消費者はＰＯＳ装置３００で小売店に支払いを行う（５０５）。ＰＯＳ装置３００を使用する小売店は、カードを回収し、カード４００からカード情報（例えば、口座番号）を取得する（５１０）。次に、小売店によって、または自動的にＰＯＳ装置３００によって、あるいは両方の組合せによって、小売店セキュリティ情報が入手される（５１５）。１つの例示的実施形態では、小売店は小売店ＰＩＮを入力し、ＰＯＳ装置３００はＰＯＳ識別番号を有し、両方ともセキュリティ情報として使用される。セキュリティ情報が入手される（５１５）と、小売店はＰＯＳ装置３００で充填取引を開始する（ｐｉｎを使用した即時の借方回復、借方訂正、または取引コードを使用した借方取消）（５２０）。本発明の充填取引は、普通ならば既存のデビットカードに対し返金が行われる場合に発生する取引である。しかし先行技術では、これらの取引を、商品券またはカード４００のような個人向けデビットカードへの充填には利用することはできなかった。先行技術システムであれば、カードネットワークレベルでそのような取引群を拒否するであろう。本発明によると、ＰＯＳ装置３００を備えた小売店は、カードネットワーク１５０を使用したそのような方法で、本発明によるデビットカード上に金額を充填するための充填取引開始を許可するよう、ＰＯＳ装置３００を作動させる。１つの例示的実施形態では、ＰＯＳ装置３００の作動は、このような取引を許可する承認をネットワーク提供事業者から入手することを含む。該ＰＯＳ装置３００からの（指示された金額の）充填要求は処理サーバ１１０に伝達され、該処理サーバ１１０はカードネットワーク１５０を介してカード管理サーバ２００へ充填要求を転送する。一度カード管理サーバ２００が充填要求を受信すると５２５、充填要求が解析され（５３０）、カード情報、ＰＯＳおよび処理装置情報、および取引金額を判定する。ステータス照会（５３５）がカード／取引データベース２６０に送信され、カードおよびその関連口座の現在のステータスを判定し、カード管理サーバ２００へ現在のステータスが返信される（５４０）。次に、取引は、不正取引に関して検査され（５４５）、あるいは取引におけるエラーについて検査される。ＰＯＳ装置３００に集められたセキュリティ情報がカード４００の口座番号と共に照合確認され、取引が合法的充填取引であることを確認する。なお、様々なセキュリティ証明検査をこうした情報によって実施してもよいことを、当業者は理解するであろう。何の不正もエラーもなかった想定すると、カード／取引データベース２６０にカード情報が読込まれる（５５０）。一度カード情報が読込まれカード／取引データベース２６０で更新されると、カード管理サーバ２００はカード／取引データベース２６０から更新確認を受信する（５５５）。そしてカード管理サーバ２００は、カードネットワーク１５０および処理サーバ１１０を介して、ＰＯＳ装置３００に充填権限付与を送信する（５６０）。一度小売店がＰＯＳ装置３００で権限付与を受信すれば、カード４００を消費者に充填済みカードとして提供することができる（５６５）。
【００１９】
図６は、例示的カード充填ルーチンをカード管理サーバ２００から見て図示している。カード充填ルーチンはブロック６０１で始まり、充填要求を受信するブロック６０５へ進む。次にブロック６１０では、カード／取引データベース２６０からカードのステータスを入手する。次に判定ブロック６１５では、カード／取引データベース２６０によるカードステータスが、カードは充填の準備ができていることを示しているかどうかの判定が行われる。判定ブロック６１５でカードが充填の準備ができていないことがわかると、ブロック６５０でカードネットワーク１５０を通じて充填エラーがＰＯＳ装置３００に返信され、処理はブロック６９９で終了する。そうでなければ、判定ブロック６１５でカードは充填の準備ができているという判定が行われ、ブロック６２０でカード管理サーバ２００は不正取引または取引のエラーを検査する。充填要求に含まれるセキュリティ情報（例えば、小売店ＰＩＮおよびＰＯＳ装置３００識別番号）がカード４００の口座番号と共に検査され、当該取引が合法的充填取引であることを確認する。なお、こうした情報を用いて様々なセキュリティ証明検査を実施してもよいことを、当業者であれば理解するであろう。次に、判定ブロック６２５で、当該取引においてエラーもしくは不正な点がみられるかどうかの判定が行われ、もしみつかった場合には処理はブロック６５０へと続く。そうでなく、取引に関するエラーまたは不正の徴候が何もみつからなければ、ブロック６３０において、カード情報が充填要求の情報（例えば、充填金額、処理装置情報、および販売時点管理情報）と共に、カード／取引データベース２６０に読込まれる。次いで、ブロック６３５で、カード管理サーバ２００は、カード情報がカード／取引データベースに読込まれ更新されたという確認を受信する。一度読込みが確認されると、ブロック６４０で、カード管理サーバは、カードネットワーク１５０および処理サーバ１００を介して、充填権限付与をＰＯＳ装置３００に返信する６４０。そして、ルーチン６００はブロック６９９で終了する。
【００２０】
本発明の充填可能デビットカードの発効作業をより適切に図解するために、図７は、充填可能デビットカードの発効システムによって実行される処理の例示的実施形態の１つを示している。図７のシステムは、電話１６０および双方向音声応答装置１７０と、カード管理サーバ２００と、カード／取引データベース２６０とを含む。双方向音声応答装置１７０に接続された状態で、電話１６０は発効情報の入力要求（prompt）を受信する（７０５）。顧客は、発効情報７１０（例えば、口座番号、セキュリティコード、可能ならば顧客名や連絡先情報といった他の任意登録情報）を、音声、ダイヤル、押しボタン式、あるいは当業者に周知のその他の技術を介して、電話１６０に入力する。発効情報の受領によって、双方向音声応答装置１７０は個人識別番号（ＰＩＮ）を要求する（７１５）。顧客は、音声、ダイヤル、押しボタン式、あるいはその他の手段介して電話１６０を使用して、ＰＩＮを入力してもよい（７２０）。ＩＶＲＵ１７０は、一度ＰＩＮを受信すると、カード管理サーバ２００へ、発効情報およびＰＩＮと共に発効要求を転送する（７２５）。カード管理サーバは、関連カード情報およびＰＩＮ番号を抽出するため発効要求を解析し（７３０）、不正取引について検査し（７３５）、または発効要求のエラーについて検査する（例えば、当初の取引がカード４００に金額を充填するために実行されたかどうかを判定することによって）。何の不正もエラーもないと想定すると、発効情報およびＰＩＮはカード／取引データベース２６０へ転送され（７４０）、カード／取引データベース２６０では、適切なカード記録が発効情報およびＰＩＮによって更新され（７４５）、発効済みとして印が付けられる。更新が確認され（７５０）、カード管理サーバ２００に戻されると、該カード管理サーバ２００は発効権限付与を双方向音声応答装置１７０に送信する（７５５）。双方向音声応答装置１７０は、顧客に対し発効確認を、電話１６０を介して、発効要求と同時に、あるいはもっと後で、送信する（７６０）。なお、メッセージ伝達システムおよび／またはネットワークによるデータ通信を介するような他の発効方法を採用してもよいことは、当業者には理解されるであろう。こうした代替システムは、同様の方式で機能するが、電話１６０とＩＶＲＵ１７０の替わりに別の通信装置を代用することになる。
【００２１】
カード管理サーバ２００により実行される例示的発効ルーチン８００を図解するフローチャートを、図８に示す。発効ルーチン８００はブロック８０１に始まり、ブロック８０５へ進み、そこで発効要求が、発効情報およびＰＩＮと共に受信される。次に、ブロック８１０において、発効要求が解析され、発効情報およびＰＩＮを含む関連情報が引き出される。発効情報は、充填可能デビットカードを発効させるのに適切なあらゆる形態の情報を含んでもよく、例えば、補足的な一組の数字（例えば、セキュリティコード）を伴うカード前面に打出された数字などは、独立して提示されてもよく、あるいはカードの裏面のようなカード上の別の場所に印刷されてもよい。さらに、ＰＩＮ情報は消費者による選択が可能となり、あるいは１つ代替実施形態では、小売店による充填の際に指定されてもよく、また発効の際のさらなる認証手段として消費者に対して提供されてもよい。ルーチン８００の流れはブロック８１５へと続き、そこで発効取引は不正または不備な構成要素について検査される。ここで不備、エラーあるいは不正の徴候が判定ブロック８２０でみつからない場合、処理はブロック８２５へと続く。そうでなく、不備なエラーまたは不正の徴候がみつかると、ブロック８５０において、カード管理サーバ２００によりカード発効失敗が送信され、ルーチン８００はブロック８９９で終了する。ブロック８２５に戻ると、カード管理サーバ２００は、解析済み発効情報およびＰＩＮをカード／取引データベース２６０に送信する。次に、ブロック８３０において、カード／取引データベース２６０は、カード管理サーバ２００によって受信された更新済みカード記録に対する確認を返信する。そしてルーチン８００はブロック８３５に続き、そこでカード発効の権限が付与され、ルーチン８００はブロック８９９で終了する。
【００２２】
過去において、デビットカードにはカードの使用に関する取引手数料があっただけで、またその関連口座はカードの使用に関わりない銀行手数料（すなわち、銀行手数料は、カードに残高があるか、存在するか、使用されているか、あるいは未使用かに関わらず徴収されていた）を得ていたと思われる。これら以前の取引手数料は通常、小売店または銀行のいずれか、あるいはＡＴＭ機の場合はＡＴＭの銀行またはＡＴＭの事業者のいずれかだけに利益を与えていた。したがって、過去においてデビットカードは、通常はこれら付随取引手数料を回収可能な金融機関によってのみ利用されていた。いくつかの小売店は、自前のデビット「ギフト」カードを発行したが、しかし、これらは通常は特定の小売店店舗内での使用に限定されていた。カードに関する取引手数料および／またはコストは全て当該小売店に掛かるため、他の小売店または銀行にとってはこれらのカードを認知することに何のインセンテイィブもなかった。しかしながら、本発明のカードシステムでは、単にカードに関する取引手数料に対するインセンティブに限られず、むしろカード保持者がカード残高を保有する限り保持者から徴収されるカード口座手数料も対象とする。１つの例示的実施形態では、１日当たり０．２５ドルの使用料となり、カード残高がある任意のあらゆる日に、１日０．２５ドルまでそのカード口座から引落される。ある日残高が０．２５ドル未満になった場合、カード口座からは合計残高が引落され、以後当該カード口座に再び残高ができるまで当該カード口座からは口座手数料は徴収されない。このような１日当たり０．２５ドルの手数料を用いることは、月にして約７．５０ドルに等しく、標準的口座に対する従来の銀行諸掛と相違ない。しかしながら、従来の銀行保有口座と異なり、カードから回収される手数料は、本発明にしたがって多くの様々な事業体に分配される。図１１の下部は、手数料分配システムの１つの例示的内訳を図示しているが、市場条件下で適切に手数料を受領する事業体がこれより多い、あるいは少ないどのような数の手数料分配システムが利用されてもよいことを、当業者であれば理解するであろう。
【００２３】
充填可能デビットカード４００に充填しかつ発効させることに加えて、本発明は、取引の決済および充填可能デビットカード４００の使用に関する手数料の分配を可能にする。決済作業をより適切に図解するために、図９は決済取引用システムによって実行される動作の１つの例示的実施形態を示している。図９のシステムは、カード管理サーバ２００と、カード／取引データベース２６０と、カードネットワーク１５０と、銀行サーバ１８０とを含む。決済は定期的に実施され、カード管理サーバ２００が決済照会９０５をカード／取引データベース２６０に送信するときに開始され、どの取引および手数料が決済の準備ができているかを判断する。決済は規則的な時間間隔をもって実施されてもよく、あるいは１つの実施形態では、十分な取引が、決済取引が所定の規模（例えば、手数料で少なくとも１００，０００ドルが分配される）になるようなレベルに到達したときに行われてもよい。別の実施形態では、決済照会９０５はもっと頻繁に行われてもよいが、所定金額を超えて受領する口座だけが照会に使用される。例えば、口座が０．１０ドルだけ支払い義務がある場合、支払うべき金額があるしきい値、例えば１０ドル、に達するまで、これについては報告されない。決済金額は、カード／取引データベース２６０で確認される有効口座から差引かれる。カード／取引データベース２６０は、決済の用意ができた決済金額のリストを返信する（９１５）。カード管理サーバ２００は、カード／取引データベース２６０から受信した支払い取引決済金額と、カード残高に対する手数料とを集計し（９２０）、手数料分配データベース２６５（図９には図示せず）に設けられた口座ごとに、支払いと手数料を集計する。集計された支払いと手数料は、次にカードネットワーク１５０を介して、銀行サーバ１８０へ転送され（９２５）、適切な口座に振替えられる。これらの支払いは銀行サーバ１８０が口座を管理している場合は銀行サーバ１８０に送信されてもよいことは、当業者には理解されるであろう。支払いと手数料が送信される口座を複数の異なる機関が管理している場合、別の実施形態では、中央口座サーバ１２０が決済振替要求を受信してもよく、それからこの要求を口座データベース１２５で決定されたとおりに異なる金融機関へ転送する。ただし、図９に示す１つの例示的実施形態では、単一の銀行サーバ１８０が使用されている。一度決済振替要求が受信され、銀行サーバ１８０で処理されると、確認９３０が、カードネットワーク１５０を介して、カード管理サーバ２００ヘ返信される。そして、カード管理サーバ２００は、完了した決済取引の一覧をカード／取引データベース２６０に返信し（９３５）、そこで更新済み決済情報が保存される（９４０）。
【００２４】
図９に示したのと同様に、図１０は、カード管理サーバ２００からみた決済工程を示している。決済ルーチン１０００はブロック１００１で始まり、ブロック１００５へと進み、そこで定期的決済用の取引記録がカード／取引データベース２６０から抽出される。次に、ブロック１０１０で、支払い取引に対する手数料と特定口座に対する支払いが決定される。そして、ブロック１０１５で、口座ごとに支払いと手数料が集計され（手数料分配データベース２６５によって支援され）、口座を担当するサーバからの取引要求の数を最小限にする。ブロック１０２０で、資金振替要求が、支払いおよび手数料を含む資金を支払うべき全ての口座に対して送信される。ブロック１０２０は、銀行サーバ１８０に資金振替要求を送信してもよく、あるいは資金振替要求は、複数の金融サーバに対する振替を管理する中央口座サーバに送信されてもよい。資金振替要求は、ブロック１０２５で受信される完了をもって確認される。次に、ブロック１０３０では、カード管理サーバ２００が、ブロック１０２５の確認から全ての完了済み取引が受信されたことを示す更新情報をカード／取引データベース２６０に送信する。そして、ルーチン１０００はブロック１０９９で終了する。
【００２５】
図１１は、本発明による手数料の回収および分配を説明する１つの例示的手数料分配システムを示す。わかりやすくするために、２つのタイプの手数料、利用手数料および取引手数料だけが図１１に示されている。取引手数料は、従来のデビットカードネットワークにおけるデビットカード取引に関する手数料で、例えば小売店手数料、カードネットワーク手数料および／または銀行手数料等である。例えば、消費者がガソリンスタンドで１０ドルのガソリン代をデビットカードの利用に対する付加料金と共に支払う場合、ガソリンスタンド、すなわち小売店に与えられる付加料金が０．２５ドルかかり、これは処理サーバ１１０で回収される。次に、カードネットワーク手数料があり、これは通常は固定額に取引の一定のパーセントを上乗せするが、この場合は０．１０ドルに取引の２％を上乗せするので０．３０ドルの追加となり、この０．３０ドルが、カードネットワークと金融機関もしくは従来のデビットカードの仕組みに従って関与する機関との間で分配される。これによって、図１１では、処理サーバ１１０が、取引手数料及びネットワーク手数料をカードネットワーク１５０に送信しているのが見て取れる。カードネットワークはネットワーク手数料を吸収し、残りの取引手数料を、本発明においてはカード管理サーバ２００として表されているカード会社に受け渡す。カード管理サーバはこれらの取引手数料をカード事業者口座１１１０に送信する。しかしながら、デビットカードに関する従来の取引手数料に加えて、本発明の１つの実施形態では０．２５ドルとなる、カードが残高を保有する場合の利用手数料が存在する。したがって、１日１回カード取引データベース２６０では照会作業が行われ、利用手数料が計算され、カード管理サーバ２００に送信され、該サーバは利用手数料の割当分を多数の口座保有者に分配する。図１１に示す１つの例示的実施形態では、利用手数料の割当分は、カード口座１１１０、販売者口座１１２０、小売店口座１１３０、企業口座１１４０、銀行保有口座１１５０、顧客サービス口座１１６０に送られる。なお、口座を説明する際に単数形を使用してはいるが、複数の販売者口座１１２０、小売店口座１１３０、企業口座１１４０、銀行保有口座１１５０、顧客サービス口座１１６０が存在する場合には複数形も適用されることは、当業者であれば理解するであろう。ただし、一般的にカード事業者口座１１１０の存在は少数となることが予想され、おそらくは単一のカード事業者口座１１１０のみになるであろう。
【００２６】
１つの例示的実施形態では、０．２５ドルの手数料は次の割合に応じて分配される。販売者は０．０３ドルを販売者口座１１２０に獲得し、小売店は０．０５ドルを小売店口座１１３０に獲得し、小売店を所有する企業は０．０３ドルを企業口座１１４０に獲得し、銀行は０．０１ドルを銀行保有口座１１５０に獲得し、顧客サービスセンターは０．０１ドルを顧客サービス口座１１６０に獲得する。残りの０．１２ドルはカード事業者口座１１１０に送られる。その他の分配方法および事業者を他の実施形態で使用してもよい。例えば、小売店店舗を所有する会社が１００万件を超えるカードを保有する場合、より多くの割当（おそらく０．０５ドル）を得ることができる。
【００２７】
利用手数料の分配が特定の口座に送られることが示される一方、カード管理サーバは、手数料分配データベース２６５を利用して、どの口座が利用手数料のどの割当分を受領するかを正確に決定する。その後、口座に送られる割当は、自動清算機関（ＡＣＨ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｈｏｕｓｅ  自動資金決済所）振替システムのような従来の金融システムを利用して振替えられ、適切な口座に手数料を移転する。こうした従来の金融システムは通常、本発明の１つの実施形態における振替一件当たりの口座への振替金額から差引かれるような振替に関するコストを有する。
【００２８】
本発明の別の例示的実施形態では、ある口座はより少ない頻度で振替を受けることを選択してもよい。したがって、カード管理サーバは、手数料分配データベースの口座保有者の記録を閲覧し、条件が合致するときのみ振替を開始させてもよい。１つの例示的実施形態では、月ごとに振替が発生するという条件としてもよい。別の例示的実施形態では、口座保有者に支払うべき金額として、手数料が１０ドル、２０ドル、１００ドルといった一定のしきい値にまとまったときのみ振替を開始してもよい。当業者は、本発明の精神と範囲から乖離することなく、上述の手数料分配システムの様々な組合せおよび変形が行われてもよいことを理解するであろう。
【００２９】
小売店と事業者に利益を提供することに加えて、本発明は消費者にもさらに利益を提供する。例えば、本発明により、消費者は、口座利用明細（account statements）を効率の良い匿名方式で検索できる。図１２は、充填可能デビットカード４００の利用明細を検索するためのステップを図解している。消費者はＰＯＳ装置３００（もしくはＡＴＭ）から利用明細を要求する（１２０５）。ＰＯＳ装置はカード４００からカード情報を取得する（１２１０）。次に、カードセキュリティ確認１２１５がＰＯＳ装置３００によって実施される。一度カード４００が有効なカードでセキュリティ確認に合格したと判定されると、ＰＯＳ装置は利用明細要求を開始し（１２２０）、処理サーバ１１０に伝達され、カードネットワーク１５０を介して、カード管理サーバ２００に転送される。一度カード管理サーバ２００が利用明細要求を受信すると、利用明細要求は解析され（１２２５）、カード情報を判定する。次に、取引が不正行為について検査され（１２３０）、あるいは取引のエラーについて検査される。当該取引において不正またはエラーが何もなかったと想定すると、利用明細照会１２３５がカード／取引データベース２６０に送信される。カード／取引データベース２６０はカード利用明細１２４０をカード管理サーバ２００に送信する。カード管理サーバ２００は、カードネットワーク１５０および処理サーバ１１０を介して、ＰＯＳ装置３００へ利用明細を送信する（１２４５）。一度ＰＯＳ装置３００が利用明細を出力すれば（ディスプレイ、あるいは随意にプリンタ１９５のいずれかに）（１２５０）、消費者は利用明細を検索することができる（１２５５）。替わりの実施形態では、ＰＯＳ装置３００は現金自動預払機（ＡＴＭ）に置き換えられ、利用明細を印刷し内臓プリンタ（図示せず）から利用明細を出力する。
【００３０】
図１３は、カード管理サーバ２００から見た例示的利用明細検索ルーチンを図解している。利用明細検索ルーチンはブロック１３０１で始まり、ブロック１３０５へと進み、そこで利用明細要求を受信する。次にブロック１３１０で、カードステータスがカード／取引データベース２６０によって確認される。そしてブロック１３２０で、カード管理サーバ２００は不正取引または取引のエラーについて検査する。次に、判定ブロック１３２５で、当該取引においてエラーもしくは不正な点がみられるかどうかの判定が行われ、もしみつかった場合には処理はブロック１３５０へと続き、そこでエラーがカードネットワークを通じてＰＯＳ装置へ返信され、処理はブロック１３９９で終了する。そうでなく、取引に関するエラーまたは不正の徴候が何もみつからなければ、ブロック１３３０において、利用明細要求がカード／取引データベース２６０に送信される。そしてブロック１３３５で、カード管理サーバ２００は、カード／取引データベース２６０からカード利用明細を受信する。ブロック１３４０で、カード管理サーバは利用明細をカードネットワーク１５０および処理サーバ１１０を介してＰＯＳ装置３００に返信する。そして、ルーチン１３００はブロック１３９９で終了する。
【００３１】
本発明の好ましい実施形態について図解し述べてきたが、本発明の精神と範囲から乖離することなくこれに様々な変更を加えることができることは理解されるであろう。
【００３２】
本発明は、参照として類似の要素を示す添付の図面において図示される例示的実施形態によって説明されるが、それに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態による、接続された販売時点情報管理装置用カード充填機能を提供する数々の相互接続された装置の絵図である。
【図２】本発明の実施形態の例示的動作環境を提供するカード管理サーバ装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の例示的動作環境を提供する販売時点情報管理装置の例示的図である。
【図４】本発明の実施形態による充填可能デビットカードの例示的図である。
【図５】本発明の実施形態による充填可能デビットカードに金額を充填するための充填可能デビットカードシステムにおいて各装置によって実行される動作を図解する図式図である。
【図６】本発明の実施形態によるカード充填ルーチンを図解するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による充填可能デビットカードを発効するための、充填可能デビットカードシステムにおいて各装置によって実行される動作を図解する図式図である。
【図８】本発明の実施形態によるカード発効ルーチンを図解するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態にしたがって支払いおよび手数料を決済するための、充填可能デビットカードシステムにおいて各装置によって実行される動作を図解する図式図である。
【図１０】本発明の実施形態による決済ルーチンを図解するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態による充填可能デビットカード手数料分配を図解する図式図である。
【図１２】本発明の実施形態にしたがって口座利用明細にアクセスするための、充填可能デビットカードシステムにおいて各装置によって実行される動作を図解する図式図である。
【図１３】本発明の実施形態によるカード口座利用明細ルーチンを図解するフローチャートである。