(57)【要約】（課題）災害発生時には、ユーザは同一地域に集団（例えば、家族等）で過ごしている場合が多い。この際、ユーザが属する集団のうちの誰か一人と通話可能であればその集団全員の安否を確認することができる。しかし、従来の呼接続の方法では集団に属しているユーザの一人一人に対して同一の規制制御を行うため、集団の人数に依らず個々のユーザは同様に電話が繋がり難い状況となる。（解決手段）ユーザが存在する地域に基づいてユーザをグループ化し、呼輻輳の際は、同時通話数を限定した上でグループ単位に呼接続の規制を緩和する。
2008126280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から呼接続要求があった場合に、該端末が属するグループを特定し、
特定した該グループに属する端末についての現在又は過去の接続制御に基いて、該端末についての接続規制制御を行う、
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の規制制御方法において、
前記グループに属する端末から呼接続要求された場合は、呼接続要求数に対する呼接続を許可しない数の割合を示す規制率を前記グループ別に算定してグループ規制率とし、前記グループ規制率に基づいて呼接続の規制を行う
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の規制制御方法において、
グループの規模別に、最大通話可能端末数、および、呼輻輳時の所定の通常の規制率に対する規制緩和の度合いを示す規制緩和率を保持し、
グループ化されていない端末からの呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率で規制し、
前記グループに属する端末からの前記最大通話可能端末数の範囲内の呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率及び前記グループに対応する規制緩和率に基づいて算定した前記グループ規制率を基に規制する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の規制制御方法において、
呼接続要求数に対する呼接続を許可しない数の割合を示す前記規制率を百分率で表示して、前記グループ規制率をＡ％、前記所定の通常の規制率をＢ％、前記規制緩和率をＣ％とした場合、
前記グループ規制率Ａの算定を、
Ａ＝Ｂ＊（１００−Ｃ）／１００
により行う
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の規制制御方法において、
グループ化されていない第１の端末からのグループ化の要求に対して新しいグループを識別するためのグループ識別ＩＤを生成し、
前記生成されたグループ識別ＩＤを基に前記第１の端末を含むグループを作成して登録し、
前記生成されたグループ識別ＩＤを前記第１の端末に送信し、
グループ化されていない第２の端末を前記作成されたグループに追加する際は、前記第１の端末に表示された前記グループ識別ＩＤを基に前記グループに対する端末追加要求を行い、
前記端末追加要求に含まれている前記グループ識別ＩＤを基に前記第２の端末を前記グループの端末として登録する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の規制制御方法において、
前記グループ識別ＩＤをＱＲコードに含めて前記第１の端末へ表示し、
前記第２の端末は前記第１の端末の端末に表示されたＱＲコードを読み取ることにより前記グループに対する端末追加要求を行う
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載の規制制御方法において、
グループ化されている端末からのグループ情報表示要求に対して、前記端末が属するグループ内での通話中端末数を含んだグループ情報を前記端末へ送信して表示する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項８】
請求項１に記載の規制制御方法において、
前記端末のグループ化により登録されるグループに位置情報を対応付け、
前記端末の前記グループへの登録は、前記端末の位置情報と、前記端末が属するグループに対応付けられた位置情報とを基に、前記端末が前記グループと同一地域に存在するか否かを判定し、同一地域に存在すると判定した場合に、前記端末を前記グループへ登録する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の規制制御方法において、
前記グループ化された端末の移動時に、前記端末の位置情報と前記端末が属するグループに対応付けられた位置情報とを基に、前記端末が前記グループと同一地域に存在するか否かを判定し、同一地域に存在しないと判定した場合は、前記移動した端末を前記グループから削除する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の規制制御方法において、
前記呼接続要求は、前記端末からの呼の発信要求である、
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の規制制御方法において、
前記呼接続要求は、前記端末に対する呼の着信要求である、
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項１２】
呼接続を行う端末を前記端末の要求に応じてグループ化する管理装置と、
端末から呼接続要求があった場合に、該端末が属するグループを特定し、特定した該グループに属する端末についての現在又は過去の接続制御に基いて、該端末についての接続規制制御を行う呼制御装置と、
前記端末が属するグループを示す所属グループ識別ＩＤを前記端末に対応付けて保持する加入者管理ＤＢを備える、
ことを特徴とする規制制御システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の規制制御システムにおいて、
前記呼制御装置は、前記グループに属する端末から呼接続要求された場合は、呼接続要求数に対する呼接続を許可しない数の割合を示す規制率を前記グループ別に算定してグループ規制率とし、前記グループ規制率に基づいて呼接続の規制を行う、
ことを特徴とする規制制御システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の規制制御システムにおいて、
前記管理装置、および、前記呼制御装置を通信網の運用管理を行う事業者毎に設け、
前記管理装置はグループ化された端末のグループの構成情報を前記グループ毎にグループ管理レコードとして保持し、
前記各事業者の管理装置は、前記管理装置に保持されている前記グループ管理レコードを所定の一定周期で互いに受け渡して更新することにより、互いに同じ内容の前記グループ管理レコードを保持し、
前記各事業者の呼制御装置は、グループ化された端末からの複数事業者の通信網に跨る呼接続要求に対して前記グループ規制率に基づいて呼接続の規制を行う
ことを特徴とする規制制御システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の規制制御システムにおいて、
前記各事業者の管理装置は、所定の一定周期で、前回の受け渡し時点から変更のあったグループ管理レコードから成る差分データを互いに受け渡す
ことを特徴とする規制制御システム。
【請求項１６】
発呼を行う端末をグループ化して管理するためのグループ管理情報を保持するグループ管理ＤＢと、
前記端末からの要求に応じて前記グループ管理レコードを登録更新して管理するグループ管理部と、
前記グループ管理情報を呼接続の制御を行う呼制御装置へ送受信するグループ管理ＤＢアクセス部を備え、
前記グループ管理ＤＢは前記グループ化された各グループ毎に、前記グループに所属している端末数を示す所属端末数と、前記グループ内で現在通話中の端末数を示す通話中端末数を保持し、
前記グループ管理ＤＢアクセス部は前記グループ管理ＤＢに保持されている前記所属端末数と前記通話中端末数を前記呼制御装置へ送信する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の管理装置において、
端末と通信するための端末通信手段を備え、
前記グループ管理部は、グループ化されていない第１の端末からのグループ作成要求に対して新しいグループ識別ＩＤを生成し、前記第１の端末を含むグループを作成して前記生成したグループ識別ＩＤを割り当てて前記グループ管理ＤＢに登録し、前記端末通信手段を介して前記グループ識別ＩＤを前記第１の端末に送信し、
前記グループ管理部は、前記端末通信手段を介してグループ化されていない第２の端末から前記グループ識別ＩＤを含んだ端末追加要求を受信した際は、前記端末追加要求に含まれている前記グループ識別ＩＤを基に前記第２の端末を前記グループの端末として前記グループ管理ＤＢへ登録する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１８】
端末から呼接続要求があった場合に、該端末が属するグループを特定し、特定した該グループに属する端末についての現在又は過去の接続制御に基いて、該端末についての接続規制制御を行う呼制御装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の呼制御装置において
発呼を行う端末が属するグループの規模別に、呼輻輳時の前記グループ内での最大通話可能端末数、および、呼輻輳時の所定の通常の規制率に対する規制緩和の度合いを示す規制緩和率を保持する局データと、
グループ化されていない端末からの呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率で規制し、前記グループに属する端末からの前記最大通話可能端末数の範囲内の呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率及び前記グループに対応する規制緩和率に基づいて算定したグループ規制率を基に規制するグループ規制制御部を備える
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項２０】
グループを新たに作成する際に、グループ作成要求情報をグループを管理する管理装置へ送信する手段と、
前記管理装置から作成されたグループのグループ識別情報を受信して表示する手段と、
端末をグループに追加する際に、該グループのグループ識別情報を含む端末追加要求情報を前記管理装置に送信する手段を備える
ことを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は呼接続の規制制御技術に関する。
本発明は、複数の端末装置からの発呼（音声呼、データ呼等）について、グループ単位で接続規制制御を行う場合に用いるのが好適である。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生した場合、知人の安否を確認するため等の理由で携帯電話や固定電話から大量の呼接続要求が携帯電話網などの通信網に対して行われる。しかし、通信網内の交換機、サーバ等で処理可能な呼数は限られているため、それらを全て処理することは難しく、最悪の場合は通信網全体が機能しなくなってしまう場合がある。そのような自体を回避するため、網に過剰な負荷が発生した場合には、ユーザ端末からの呼接続要求を一定の割合で規制する（「繋がりにくくなっています。しばらくたってお掛け直し下さい。」等のガイダンスを流す）等の制御が行われている。【０００３】
図１は、従来の呼輻輳時の呼接続の規制制御方法を示している。
例えば、災害発生などで携帯電話からの呼接続要求が輻輳している状態で携帯電話網９００へ発呼した場合を例示している。現在の携帯電話の規制制御は基本的に携帯電話ユーザ毎に設定された加入者クラスに応じて行われている。ごく一部のＶＩＰユーザ端末は優先的に接続されるクラスに属しており、輻輳時でも比較的繋がりやすい状態となるが、一般ユーザの端末ほとんどは最も優先度の低いクラスに属しているため、輻輳による規制制御実施時に通話ができる可能性は低い。また、一般ユーザの端末はほとんどは同一クラスに属しているため、全ての一般ユーザの端末１−１、１−２、・・・、１―ｎに対して一律規制９１０を行うこととなってしまう。例えば、全てのユーザの端末９０１−１、９０−２、・・・、９０−ｎに対して一律的に９０％規制が発動される。つまり、どの端末も平均すると１０回の呼接続要求に対して１回の割合でしか通話できない状態となる。【０００４】
しかし、以下のような場合には全ユーザ端末に対する一律の規制制御では良いサービスが実施できているとは言い難い。
（Ａ１）災害発生時には、家族等の集団で過ごしている場合が多い。この際、家族のうち誰か一人と通話可能であれば家族全員の安否を確認することができる。しかし、従来の方法では家族一人一人に対して同一の規制制御を行うため、家族の人数によらず個々の家族員の携帯端末の繋がり難さは同じとなる。
（Ａ２）災害時避難場所に通常よりも繋がり易い公衆電話が臨時に設置される場合があるが、コストも時間もかかってしまう。一方、携帯電話であれば、多くの人が所有しており、これを利用できればコスト、時間は少なくて済む。しかし、現状では全てのユーザの端末に対し同一の規制制御が行われているため、どの端末でも繋がりにくい状態となっておりこれらを有効利用することができていない。【０００５】
上記の（Ａ１）、（Ａ２）の問題に対応するため、サーバ側でユーザグループを作成し、そのグループごとに優先的に接続可能となる時刻を割り当てる方法が特許文献１に開示されている。しかしながら、この技術には以下のような制約がある。
（Ｂ１）通話可能な時刻が限定される。
（Ｂ２）グループの設定は網側主導で行われるため、ユーザが介在することはできない。従って、例えば、上記（Ａ１）の問題は解決できない。つまり、家族内で誰か一人が通話可能となれば安否確認ができる、という制御はできない。
（Ｂ３）通信事業者を跨った規制制御ができない。【０００６】
上記の図１は携帯電話網を代表的な例として示したが、固定電話網についても同様な状況がある。災害発生時などでは例えば、同一地域内の住宅の個々の固定電話は一律に呼接続が規制されてしまい、その地域内のどの住宅の固定電話も通話できない状況が発生する。
【特許文献１】特開２００２−１６９７６号公報。
【発明の開示】
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
本発明は、新たな呼接続の規制技術を提供することを目的とする。
【０００８】
例えば、端末が属するグループに関する現在又は過去の接続状況応じた接続規制制御を行うことを目的とする。
【０００９】
また、災害発生時には、ユーザは同一地域に集団（例えば、家族等）で過ごしている場合が多い。この際、ユーザが属する集団のうちの誰か一人と通話可能であればその集団全員の安否を確認することができる。しかし、従来の方法では集団に属しているユーザの端末個々に対して同一の規制制御を行うため、集団の人数に依らず個々のユーザの端末は同様に電話が繋がり難い状況となる。
【００１０】
別の側面では、本発明は、ユーザが存在する地域に基づいてユーザの端末をグループ化し、呼輻輳の際は、同時通話数を限定した上でグループ単位に呼接続の規制を緩和する規制制御方法、規制制御システム、管理装置、呼制御装置、及び端末を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
本発明では、端末から呼接続要求があった場合に、その端末が属するグループを特定し、そのグループに属する端末についての現在又は過去の接続制御に基いてその端末についての接続規制制御を行う。
【００１１】
これによれば、呼接続要求を行った端末が属するグループ別に呼接続の規制を行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、前記グループに属する端末から呼接続要求された場合は、呼接続要求数に対する呼接続を許可しない数の割合を示す規制率を前記グループ別に算定してグループ規制率とし、前記グループ規制率に基づいて呼接続の規制を行うように構成できる。
【００１３】
これにより、ユーザ端末を予めグループ化しておくことにより、例えば、グループの規模に応じて各グループ別に呼輻輳時の呼接続時の規制率を調整できる。
【００１４】
本発明は、また、グループの規模別に、最大通話可能端末数、および、呼輻輳時の所定の通常の規制率に対する規制緩和の度合いを示す規制緩和率を保持し、グループ化されていない端末からの呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率で規制し、前記グループに属する端末からの前記最大通話可能端末数の範囲内の呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率及び前記グループに対応する規制緩和率に基づいて算定した前記グループ規制率に基づいて規制する、ように構成できる。
【００１５】
これによれば、グループ化されたユーザ端末は、限定された通話数の範囲内で、グループ化されていないユーザ端末に適用される呼輻輳時の通常の規制率（例えば９０％）を一定の割合で緩和した規制率で呼接続することができ、通話できる確率が増大する。
【００１６】
本発明は、さらに、グループ化されていない第１の端末からのグループ化の要求に対して新しいグループを識別するためのグループ識別ＩＤを生成し、前記生成されたグループ識別ＩＤを基に前記第１の端末を含むグループを作成して登録し、前記生成されたグループ識別ＩＤを前記第１の端末に送信し、グループ化されていない第２の端末を前記作成されたグループに追加する際は、前記第１の端末に表示された前記グループ識別ＩＤを基に前記グループに対する端末追加要求を行い、前記端末追加要求に含まれている前記グループ識別ＩＤを基に前記第２の端末を前記グループの端末として登録する、ように構成することもできる。
【００１７】
これによれば、ユーザ端末からの要求に応じて、随時新規グループの作成およびグループへの新規のユーザ端末の追加が可能となり、ユーザ端末のグループ化をより柔軟かつ効率的に行うことができる。
【００１８】
本発明は、また、前記端末のグループ化により登録されるグループに位置情報を対応付け、前記端末の前記グループへの登録は、前記端末の位置情報と、前記端末が属するグループに対応付けられた位置情報とを基に、前記端末が前記グループと同一地域に存在するか否かを判定し、同一地域に存在すると判定した場合に、前記端末を前記グループへ登録する、ように構成することができる。
【００１９】
これによれば、同じ地域内にいるユーザの端末をまとめてグループ化でき、グループの代表者がその地域外と通話できれば、その地域内のユーザにはその通話内容を伝言することができ、例えば、災害発生時などで同一地域に避難している人々への連絡がしやすくなる。
【００２０】
本発明は、さらに、端末のグループ化を管理する管理装置、および、呼接続のグループ別規制を行う呼制御装置を通信網の運用管理を行う事業者毎に設け、前記管理装置はグループ化された端末のグループの構成情報を前記グループ毎にグループ管理レコードとして保持し、前記各事業者の管理装置は、前記管理装置に保持されている前記グループ管理レコードを所定の一定周期で互いに受け渡して更新することにより、互いに同じ内容の前記グループ管理レコードを保持し、前記各事業者の呼制御装置は、グループ化された端末からの複数事業者の通信網に跨る呼接続要求に対して前記グループ規制率に基づいて呼接続の規制を行う、ように構成することもできる。
【００２１】
これによれば、グループ化されたユーザ端末からの異なる事業者の通信網に跨った呼接続要求に対しても、呼輻輳時のグループ別に緩和した規制制御ができるようになる。
（発明の効果）
本発明によれば、新たな呼接続の規制技術を提供することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、端末が属するグループに関する現在又は過去の接続状況応じた接続規制制御を行うことができる。
【００２３】
また、本発明によれば、グループの同時通話数を限定した上で該グループに対する呼接続の規制が緩和されるため、グループ内の代表ユーザの端末は呼接続の規制が緩和された状態で通話が可能となり、代表者がその通話内容を同一地域にいるグループ員に伝言することにより、災害発生時などにより同じ地域に固まっているグループ員に対しては必要な情報を確実に伝えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の呼輻輳時の呼接続の規制制御方法を示している。
【図２】本発明に係る呼接続のグループ規制制御方法を説明するための図である。
【図３】端末として携帯電話を用いる場合の呼接続の規制制御システムを示している。
【図４】管理装置の構成例である。
【図５】管理装置に含まれるグループ管理ＤＢの構成例である。
【図６】グループ管理レコードの設定例である。
【図７】グループを識別するためのグループ識別ＩＤの生成方法の１例を示している。
【図８】呼制御装置の構成例である。
【図９】呼制御装置の局データに保持されるグループ規制緩和情報の構成例である。
【図１０】グループ規制緩和情報の設定例である。
【図１１】ＨＬＲに保持される加入者管理ＤＢの構成例である。
【図１２】端末の構成例である。
【図１３】規制制御システムのユーザインターフェースの１例である。
【図１４】管理装置の動作フロー例（１）である。
【図１５】管理装置の動作フロー例（２）である。
【図１６】管理装置の動作フロー例（３）である。
【図１７】管理装置の動作フロー例（４）である。
【図１８】呼制御装置の動作フロー例（１）である。
【図１９】呼制御装置の動作フロー例（２）である。
【図２０】呼制御装置の動作フロー例（３）である。
【図２１】管理装置の他事業者サーバ連携部の動作フロー例（１）である。
【図２２】管理装置の他事業者サーバ連携部の動作フロー例（２）である。
【図２３】ユーザ端末移動に伴う位置登録時の動作フロー例（１）である。
【図２４】ユーザ端末移動に伴う位置登録時の動作フロー例（２）である。
【符号の説明】
【００２５】
１、１０    ユーザの端末
１１    Ｗｅｂブラウザ部
１２    カメラ処理部
１３    コード読み取り部
１４    音声通話部
２０、２０ａ    グループ管理サーバ
２１    グループ管理部
２２    グループ管理ＤＢアクセス部
２３    他事業者サーバ連携部
２４    Ｗｅｂアプリ
２５    メール送信部
３０、３０ａ    呼制御サーバ
３１    グループ規制制御部
３２    位置登録部
３３    トラヒック監視部
３４    パケット呼制御部
３５    音声呼制御部
４０    ＨＬＲ
５０    基地局
１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１２１    端末の画面表示例
２００    グループ管理ＤＢ
３００    局データ
３１０    通常の規制率
３２０    グループ規制緩和情報
４００    加入者管理ＤＢ
８００、８００ａ    通信網
９００    従来の通信網
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図２は、本発明に係る呼接続のグループ規制制御方法を説明するための図である。【００２７】
この実施例では、複数の端末を含むグループをグループ定義し、端末から発呼があった場合に、その端末が属するグループを特定し、そのグループに属する端末（その端末自身を含める場合、含めない場合があり得る）についての現在又は過去の接続制御に基いてその端末についての接続規制制御を行うこととする。【００２８】
即ち、まず複数のユーザ端末を含むグループを設定（形成）しておく。グループは複数形成することもでき、図２では、２つの端末グループ１０−１、１０−２が設定されている例を示している。このグループの設定はユーザによる端末の操作によってグループを形成する端末の識別情報を網側に登録すること等で行うこともできるし、事前に他の端末を利用したり、電話等でサービス提供者にグループを構成する端末の識別情報の登録を依頼しておくこともできる。【００２９】
尚、グループは、基本的に同一地域にいる人々の集団（家族、企業の社員、非難場所に集まった近隣住民等）に対応する端末により構成することもできる。予め設定しておくこともできる。例えば、家族、同一企業の社員、非難場所に集まった近隣住民などの各人が有する複数の端末でグループを構成することができる。上記図２は携帯電話網の場合のイメージを図示しているが、端末としては固定電話でもよく、その場合は、同一地域の隣近所の住宅でグループを構成することができる。【００３０】
尚、各グループには、グループ内接続規制制御が行われる。その規制制御の内容については、固定の内容を用いることとしてもよいが、各グループ内で適用する接続規制制御内容についても、各グループのユーザ端末における操作や、事前の登録により選択、設定することができる。【００３１】
規制制御の内容としては、例えば、各グループ内では、同時（同時期）に通信可能な端末数を限定することが挙げられる。これは、グループに属する端末（その端末自身を含める場合、含めない場合があり得る）についての現在の接続制御に基く規制制御の１手法として挙げられる。例えば、同時に通信可能な端末数として１またはＮ（Ｎはグループに属する端末数より小さいものとする）を規制制御パラメータとして網側に登録しておく。【００３２】
また、例えば、端末数Nをパラメータとして設定しておき、そのNの範囲内では呼接続の規制を、Nの範囲外の呼接続の規制に対して緩くする（繋がりやすくする）こともできる。【００３３】
尚、グループに属する端末数が増えるほど、同時に発呼できる端末の最大数を大きい値に設定可能とすることもできるし、グループに属する端末数が増えても同時に発呼できる端末の最大数は固定値とすることもできる。【００３４】
また、緩和の度合いは、例えば、グループに属するユーザ数に応じて行われるものとし、ユーザ数が増えればグループに対する繋がり易さもより繋がりやすいものにするようにしてもよい。【００３５】
規制制御の内容として、グループに属する端末（その端末自身を含める場合、含めない場合があり得る）についての過去の接続制御に基く規制制御を用いることもできる。【００３６】
例えば、所定時間内にN個の端末からの発呼を受け付けるようにし、所定時間を経過するまでは、Nを超える数の端末からの発呼を受けつけないようにしたり、所定時間内におけるトータル通信時間を設定し、現在から所定時間内の過去において、グループに属する端末のトータル通信時間を計時し、設定時間を越えなければ、グループ内に端末からの新たな発信を認め、設定時間を越えれば、グループ内に端末からの新たな発信を拒否する等といったことができる。これらは、グループに属する端末についての過去の接続制御に基く規制制御の例として挙げられる。【００３７】
以上のように、現在又は過去のグループ内の端末の接続制御に基いて規制制御を行うことで、グループ内で調整しあうことで規制による発信不可となる可能性を回避しやすくなる。【００３８】
例えば、同じグループに属する他の端末のうち、現在通信を行っている端末が何台あるかを見回して確認し、台数が設定された同時（同時期）に通信可能な端末数に達しているかどうか判断し、達していなければ発信を試み、達していれば他の端末において通信が終了するのを待ってから発信する等といったグループ内の調整ができる。従って、無駄な発信を抑えることも可能となり、輻輳の低減に寄与することもできる。【００３９】
また、グループに属する他の端末のユーザとの間で、所定時間ずつ通信をすることを約束し、設定されたトータル通信時間内に収まるように、順に通信を行うことで、規制による発信の拒否を回避することもできる。【００４０】
即ち、グループ内で調整を図ることで、発呼の成功率を高めたり、輻輳の低減を図ることもできる。【００４１】
図３は、端末として携帯電話を用いる場合の呼接続の規制制御システムを示している。
通信網８００は、例えば、管理装置の例として用いるグループ管理サーバ２０、呼接続装置の例としての呼制御サーバ３０、及び、基地局５０を含んで構成される。
通信網８００は、他事業者の通信網８００ａと連携することができ、他事業者の通信網８００ａにもグループ管理サーバ２０ａ、呼制御サーバ３０ａが含まれる。図３では、他事業者は１つしか示されていないが、複数の他事業者と連携することができる。【００４２】
ここでは、携帯電話網の加入者となるユーザはグループ１０−１にグループ化されている例を示しているが、このグループの数は１に限定されず複数とすることが可能である。【００４３】
この呼接続のグループ規制制御システムには、また、加入者管理情報を保持するための装置であるホームロケーションレジスタＨＬＲ４０が含まれる。ＨＬＲ４０は加入者別の情報を格納する加入者管理ＤＢを含んでおり、ＨＬＲ４０は通信網８００内のグループ管理サーバ２０、呼制御サーバ３０からアクセスできるだけでなく、他事業者の通信網８００ａ内のグループ管理サーバ２０ａ、呼制御サーバ３０ａからもアクセス可能である。【００４４】
この呼接続のグループ規制制御システムは、例えば、図３の中に点線矢印で示したＳ０１からＳ０４の手順に従って、次のように運用することができる。【００４５】
Ｓ０１．ユーザのグループ１０−１の代表者（例えば、ユーザＡ）は、携帯電話端末Ａを用いてグループ管理サーバ２０にアクセスし、新たなグループを作成して登録する。  この際に作成されたグループのグループ識別ＩＤを取得し、端末画面１１０上にＱＲコード１１１として表示する。このとき、カメラ非搭載端末のために、同時に文字でも表示しておく。ＱＲコード１１１の情報にはグループ識別ＩＤ、グループ管理サーバのＷｅｂサイトのＵＲＬを含める。また、グループ管理サーバ２０はグループ管理ＤＢを保持し、全てのグループのグループ識別ＩＤ、所属端末数などのグループ管理に必要情報を格納しておく。【００４６】
Ｓ０２．  グループ１０−１の代表者以外のユーザは、代表者の端末Ａに表示されたＱＲコード１１１を自分の携帯電話端末Ｂで読み取る。ＱＲコードが認識できない端末の場合は、端末のキーを使用しグループ識別ＩＤを手動で入力する。【００４７】
Ｓ０３．  代表者以外のユーザは端末Ｂを用いてグループ管理サーバ２０にアクセスし、代表者と同じグループに属するユーザとして登録する。各ユーザが所属するグループのグループ識別ＩＤはＨＬＲ４０内の加入者管理ＤＢにも設定される。【００４８】
Ｓ０４．  グループ管理サーバ２０は、他事業者の通信網８００ａのグループ管理サーバ１０ａと連携して、グループ１０−１の管理情報を受け渡し、複数事業者に跨ったグループ規制制御を行う。【００４９】
Ｓ０５．  上記ステップＳ０１からＳ０３によりグループ１０−１に登録された各ユーザは、災害発生などの呼輻輳時に、通常と同様に発信動作を行う。
発信要求を受けた通信網８００の呼制御サーバ３０は発ユーザの加入者情報をＨＬＲ４０から読み出し、いずれのグループに属しているかを判別する。グループに属していない場合は、通常の規制制御（一律規制）を行う。
グループに所属している場合には、そのグループ規模に応じた規制緩和を行う。例えば、呼輻輳による通常の９０％規制発動中に、
（１）グループに所属していないユーザから呼接続要求が発信された場合は、 通常通り９０％規制（１０回に１回通話可能）を行い、
（２）５人構成のグループに属するユーザから呼接続要求が発信された場合は、５０％規制（２回に１回は通話可能）を行い、
（３）１０人構成のグループに属するユーザから呼接続要求が発信された場合は、２０％規制（５回に４回は通話可能）を行い、
（４）３０人構成のグループに属するユーザから呼接続要求が発信された場合は、０％規制（規制しない）を行う。【００５０】
但し、グループ内で同時に通話状態となれるのは１端末限りとする。【００５１】
上記（４）の例の３０人グループの場合は、グループ内で他に誰も通話していない場合は必ず通話可能となるが、グループ内の誰かが通話中の場合は、その端末の通話が終了するまで通話できない（「同一グループ内で通話中のユーザがいます。しばらく待っておかけ直し下さい」等のガイダンスを流す）。災害発生時などでは、通常同一グループ内のユーザはすぐ近くにいるため、該当者の通話終了を目で確認後、再度発呼動作を行うこととなる。【００５２】
着信側についても規制発動中であれば、着信者の所属するグループ規模に応じて同様の規制緩和処理を行う。【００５３】
上記のように、呼輻輳時の際にグループ別に呼接続の規制を緩和することにより、ユーザにとっては災害等による呼輻輳時でも通話可能となる確率が向上する、という効果が得られる。また、事業者にとっては、個々のユーザから発信が繰り返されるのを回避して通信網の輻輳を低減させ、通信網全体の性能が向上する。また、災害時避難場所等に臨時に設置される公衆電話の代替手段を提供すると言う形で災害対策に貢献できる。【００５４】
図４は、管理装置の構成例である。
管理装置の例として用いるグループ管理サーバ２０は、例えば、 グループ管理部２１、グループ管理ＤＢアクセス部２２、他事業者サーバ連携部２３、Ｗｅｂアプリ部２４、メール送信部２５、グループ管理ＤＢ２００を含んで構成される。【００５５】
グループ管理ＤＢ２００は、各グループの構成情報を格納しているレコードの集まりで、各レコードは作成済みグループのグループ識別ＩＤ、位置情報、所属するユーザ数、通話中ユーザ数、などを含んでいる。その詳細は図５で後述する。【００５６】
グループ管理部２１は、Ｗｅｂアプリ部２４と連携し、グループの登録、削除、グループ識別ＩＤの付与等のグループ管理を行う。グループ管理に必要なデータはグループ管理ＤＢ２００に保持する。また、グループに属するユーザ端末の追加、削除を行い、グループ管理ＤＢ２００に保持されている該グループの所属ユーザ数を更新すると同時に、ＨＬＲ４０に含まれる加入者管理ＤＢのグループ識別ＩＤを更新する。【００５７】
Ｗｅｂアプリ部２４は、グループの登録、削除、ユーザ端末の登録、削除等を行うためのユーザインタフェースの制御をＷｅｂアプリケーションを用いて行う。【００５８】
グループ管理ＤＢアクセス部２２は、呼制御サーバ３０からの要求に応じて、グループ管理ＤＢ２００に保持されている情報を通知、または、更新する。例えば、最大端末数２０１や各グループのグループ管理レコードに保持されているグループの構成情報を呼制御サーバ３０へ送信し、また、呼制御サーバ３０からの要求に応じて、グループ管理レコードの通話中端末数、通話中端末数差分を更新する。【００５９】
他事業者サーバ連携部２３は、定期的に他事業者のグループ管理サーバ２０ａと通信を行い、互いのグループ管理ＤＢの内容が一致させる。【００６０】
メール送信部２５は、端末に対し必要に応じてグループ登録状態をメールで通知する。例えば、ユーザの移動に伴い、ユーザの端末が当初属していたグループの場所から離れた場合に、グループ管理サーバ２０は該ユーザ端末をグループから削除するが、グループから削除された旨のメールを、本メール送信部２５を介して該ユーザ端末に送信する。【００６１】
図５は、管理装置に含まれるグループ管理ＤＢの構成例である。
グループ管理ＤＢ２００は、最大ユーザ数２０１と、複数のグループ管理レコード群（図５ではｎ個のグループ管理レコード）２１０を含んで構成され、各グループの構成などグループ管理に必要な情報をグループ単位にグループ管理レコードに格納している。【００６２】
最大端末数２０１は、各グループを構成するユーザ端末数の共通の最大値で、各グループはこの最大端末数２０１の値以下の端末数で構成される。最大端末数２０１は同一グループ内の通話中ユーザの有無を目視確認可能なレベル、例えば、“３０”端末数程度に設定しておくのが望ましい。【００６３】
グループ管理コード群２１０は、各グループの構成や状態などのグループ管理に必要な情報をグループ単位に１個のグループ管理レコードとして格納している。各グループ管理レコードは作成済みグループのグループ識別ＩＤ２１１、位置情報２１２、所属端末数２１３、通話中端末数２１４、更新有無フラグ２１５、所属端末数差分２１６、通話中端末数差分２１７を含んで構成することができる。【００６４】
グループ識別ＩＤ２１１は、各グループを一意的に特定できる値を設定する。二重に同一のグループ識別ＩＤが使用されることを避けるため、グループが削除された後も同一グループ識別ＩＤは再利用されないようにする。グループ識別ＩＤ２１１の生成方法については図７で後述する。【００６５】
位置情報２１２には、グループ作成を行った代表ユーザの端末の位置情報を設定する。この位置情報は、グループに加わるユーザ端末がグループ作成時の代表ユーザの端末の位置と近い場所にいるか否かの判定に利用する。【００６６】
所属端末数２１３には、該グループに所属している端末数を設定する。グループ作成時は代表ユーザの端末しか所属していないため“１”を設定し、以降ユーザ端末の追加・削除に応じて加減する。【００６７】
通話中端末数２１４にはグループ内で現在通話中の端末の数を設定する。該グループ作成時は通話中端末が存在しないため“０”を設定し、以降所属端末の通話開始、終了に応じて加減する。【００６８】
更新有無フラグ２１５には、前回の他事業者の管理装置（グループ管理サーバ）へのデータ送信時以降に、該当グループのデータが更新された際に“ＯＮ”を設定する。“ＯＮ”となったグループは次回の送信タイミング時の送信対象となる。初期値は“ＯＦＦ”とする。【００６９】
所属端末数差分２１６には、前回の他事業者のグループ管理サーバへのデータ送信時以降の所属端末数の差分値を示す。つまり、所属端末数が増加した場合は正符号の増加数で、減少した場合は負符号の減少数となる。なお、初期値は“０”とする。【００７０】
通話中端末数差分２１７には、前回の他事業者のグループ管理サーバへのデータ送信時以降の通話中端末数の差分値を示す。つまり、通話中端末数が増加した場合は正符号の増加数で、減少した場合は負符号の減少数となる。なお、初期値は“０”とする。【００７１】
図６は、上記図５に示したグループ管理ＤＢ２００に格納されるグループ管理レコード群２１０の１例を、各グループ管理レコードの値を１行とした表形式で示している。【００７２】
図７は、グループを識別するためのグループ識別ＩＤの生成方法の１例である。
ここでは代表ユーザの電話番号２１１ａとグループ作成時の時刻情報２１１ｂを元に仮グループ識別ＩＤ２１１ｃを生成し、同一のグループ識別ＩＤが生成されることを防いでいる。さらにその仮グループ識別ＩＤ２１１ｃを暗号化することにより、代表ユーザの個人情報である端末の電話番号が不特定多数に公開されるを防止できる。【００７３】
図８は、呼制御装置の構成例である。
呼制御装置として用いられる呼制御サーバ３０は、グループ規制制御部３１、位置登録部３２、トラヒック監視部３３、パケット呼制御部３４、音声呼制御部３５、局データ３００を含んで構成することができる。【００７４】
位置登録部３２は、ユーザの移動に伴う位置登録時に該ユーザの端末の位置情報をグループ管理サーバ２０に通知する。【００７５】
トラヒック監視部３３は、通信網のトラヒック情報（例えば、１分間に１００人発信している、などの情報）をグループ規制制御部３１へ通知する。【００７６】
グループ規制制御部３１は、トラヒック監視部３３から通知されたトラヒック情報を基に、呼接続要求の規制を発動するか否かを判定する。そして、規制を発動した場合は、局データ３００に保持されている通常の規制率３１０、および、グループ規制緩和情報３２０を基に各グループの規制率を算定し、パケット呼制御部３４、音声呼制御部３５に通知する。パケット呼制御部３４、音声呼制御部３５はグループ規制制御部３１から通知された規制率を基に規制処理を行う。【００７７】
局データ３００は、通常の規制率３１０とグループ規制緩和情報３２０を保持している。
通常の規制率３１０は、グループ化されていない端末に適用される規制率で、例えば９０％の規制率の場合は、１０回に１回の割合で通話が許可される。
グループ規制緩和情報３２０は、図９、１０で後述するように、グループの構成情報、規制緩和率、最大通話可能端末数、などのグループ別の規制制御に必要は情報をグループ規模別に分類して保持している。グループ規制制御部３１は、発呼端末が規制発動地域にいる場合、発呼端末の所属するグループのグループ規模の分類に応じて規制率を緩和する。その際、グループ規模の分類に応じて通話可能端末数を限定する。着呼ユーザが規制発動地域にいる場合も同様に規制緩和制御を行う。【００７８】
図９は、呼制御装置の局データに保持されるグループ規制緩和情報の構成例である。
グループ規制緩和情報３２０は、グループ規模の分類別に設けられる規制制御レコードの集まりとして構成され、各規制制御レコードは、例えば、最小端末数３２１、最大端末数３２２、規制緩和率３２３、最大通話可能端末数３２４、最大通話可能時間３２５を含んで構成することができる。【００７９】
最小端末数３２１、最大端末数３２２はグループ規模の分類として使用する。例えば、図１０に示すグループ規制緩和情報の設定例の場合は、グループ規模に応じて、所属端末数が６のグループは分類Ａに、所属端末数が２５のグループは分類Ｄとなる。また、所属端末数が少なくいずれの分類にも属さない場合（図１０の例では所属端末数が３以下の場合）は、グループに所属していない場合と同等の規制制御が行われる。【００８０】
規制緩和率３２３は規制を緩和させる度合いを％で示す値で、この規制緩和率と通常の規制率を基に、グループ規制率を次のようにして求めることができる。
（グループ規制率）＝（通常の規制率）×［１００−（規制緩和率））］／１００
例えば、９０％の規制発動中の地域で図１０の分類Ｂの規模のグループに属する端末が発呼した場合、規制緩和後のグループ規制率は９０×（１００−５０）＝４５％となる。同様に分類Ｄの規模のグループの場合はグループ規制率が０％となり、他に通話中の端末がなければ必ず通話可能となる。【００８１】
最大通話可能端末数３２４はグループ内で同時に通話できる端末数である。通常は１を設定するがグループ規模や通信システムの性能によっては図１０の分類Ｅ〜Ｈのように２以上を設定することも可能とすることができる。【００８２】
最大通話可能時間３２５には規制緩和により通話可能となる端末の最大通話可能時間を設定する。通話開始から最大通話可能時間が経過した場合は、発着信双方のユーザに対し通話可能時間を経過した旨のガイダンスを流し、強制的に呼切断する。図１０の例では全分類に対して同値としているが、グループ規模に応じて設定値を変えることができる。【００８３】
図１０は、グループ規制緩和情報の設定例である。
ここでは、各規制制御レコードの値を１行とする表形式で示しており、グループ規模に基づいて分類されたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの８つの分類による規制緩和情報の設定例を示している。【００８４】
図１１は、ＨＬＲに保持される加入者管理ＤＢの構成例である。
加入者管理ＤＢ４００は、ＨＬＲ４０の中に保持され、端末のユーザとなる各加入者毎に設けられる加入者レコードの集まりとして構成される。
各加入者レコードは、例えば、加入者番号４１０、付加サービス契約情報４２０、位置情報４３０、所属グループ識別ＩＤ４４０を含んで構成される。【００８５】
所属グループ識別ＩＤ４４０は、本発明のグループ規制制御のために従来の加入者情報に付加される情報で、加入者番号４１０で識別されるユーザ（加入者）の端末が所属するグループのグループ識別ＩＤが設定される。ここで、グループ未加入のユーザ端末に対しては無効値として、グループ識別ＩＤとして使用されない値、例えば“０”、を設定する。【００８６】
図１２は、端末の構成例である。
規制制御システムでユーザが使用する端末１０は、例えば、Ｗｅｂブラウザ部１１、カメラ処理部１２、コード読み取り部１３、音声通話部１４、メール受信部１５を含んで構成することができる。
Ｗｅｂブラウザ部１１は、グループを新規に作成する場合、コード読み取り機能非搭載端末によるユーザ追加登録時、などに使用するもので、グループ管理サーバ２０とデータを受け渡すために使用する。【００８７】
コード読み取り部１３は、カメラ処理部１２を介して他のユーザの端末画面に表示されているＱＲコードを読み取ることにより、読み取ったＱＲコードに含まれているＵＲＬのＷｅｂサイト（グループ管理サーバ２０）へ自動的にアクセスしてＱＲコードに含まれているグループ識別ＩＤをグループ管理サーバ２０へ送信する。これにより、新たなユーザ端末のグループへの追加登録が簡単な操作で行うことができる。【００８８】
音声通話部１４は音声によるユーザ端末間の通話処理を行う。【００８９】
メール受信部１５は、ユーザの移動に伴いその端末が所属グループの登録位置から離れた場合に、グループ管理サーバ２０から送信されてくる該ユーザの端末がグループから削除された旨のメッセージを受信して表示する。【００９０】
上記図１２で示した端末としては、例えば、携帯電話を用いることができるが、グループ管理サーバ２０へのグループおよび端末の登録を別手段で行うことにより、固定電話を端末として用いることもできる。その場合は、例えば、同一地域の隣近所でグループを作って予め登録しておくことにより、代表者の固定電話は規制が緩和され、災害発生時等の連絡を効率的に行うことができる。【００９１】
図１３は、規制制御システムのユーザインタフェースの１例を示している。ここでは、ユーザがカメラ機能を搭載した携帯電話を端末として用いた場合の端末の画面例を示している。
この例では、グループ管理サーバ２０がＷｅｂアプリ部２４を介してユーザの携帯電話端末１０とグループ管理のためのデータの受け渡しを行う。グループ管理サーバ２０は、Ｗｅｂアプリ部２４を介して端末１０のＷｅｂブラウザ部１１と連携しながら、グループの作成・削除、端末の追加・削除、グループ情報の表示を行う。
以下に端末１０の画面遷移の１例を示す。【００９２】
画面１００はグループ管理機能のメイン画面で、ここから画面１１０、１２０、１３０、１４０へ遷移する。【００９３】
画面１１０はグループ管理サーバ２０のグループ作成処理が完了した時点で表示される。このとき、他のユーザの端末を同グループに追加登録するための、グループ管理サーバ２０のＷｅｂサイトのＵＲＬおよびグループ識別ＩＤ情報を含むＱＲコード１１１，１１２、を各事業者別に画面に表示する。これにより、携帯電話のカメラを用いてＱＲコードを読み取るだけの簡単な操作で、他のユーザの端末が該グループに新たに参加することができる。【００９４】
画面１２０は、グループへの端末追加の際に追加するグループのグループ識別ＩＤを手動で入力する画面で、カメラ非搭載の端末等、ＱＲコード読み取りによる端末追加が行えない場合に利用する。【００９５】
画面１２１は、上記画面１２０からの入力操作による端末のグループへの追加完了時に表示される。この際も、画面１１０と同様にグループ管理サーバへのアクセスのためのＱＲコードを表示する。【００９６】
画面１３０はグループからユーザの端末が削除されたときに表示されるもので、例えば、グループ識別ＩＤとユーザ端末の電話番号を表示する。【００９７】
画面１４０は、グループ管理サーバ２０のＷｅｂサイトにアクセスしたユーザ端末の所属するグループの情報を表示する。同時に、画面１１０と同様のＷｅｂサイトへのアクセス用のＱＲコードも表示する。【００９８】
グループを新規に作成する場合、グループの代表となるユーザの端末は事業者が提供するグループ管理サーバ２０のＷｅｂサイトにアクセスする。以降、グループ管理サーバ２０のＷｅｂアプリ部２４が提供する例えば図１３に示す画面１００、１１０、１２０のようなユーザインタフェースを用いて、端末のカメラ入力、または、キー操作によりグループ登録を行う。このとき、グループ管理ＤＢ２００にはグループの代表者の端末のグループ作成時の位置情報がそのグループの位置情報として登録される。【００９９】
図１４は、管理装置の動作フロー例（１）で、端末からグループ登録要求がグループ管理サーバ２０へ送信された際の処理フローを示している。【０１００】
Ｓ１０１．  グループ管理サーバ２０はＨＬＲ４０の加入者管理ＤＢ４００を検索して該ユーザ端末の加入者レコードの所属グループ識別ＩＤを取り出す。【０１０１】
Ｓ１０２．  上記ステップＳ１０１で取り出した所属グループ識別ＩＤの値が初期値、つまり、「所属グループなし」を示す値“０”になっているか否かを判定し、「所属グループなし」の場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ１０３へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）該端末は既存のグループに所属しているためステップＳ１０８へ移行する。【０１０２】
Ｓ１０３．  加入者管理ＤＢ４００の該ユーザの加入者レコードから現在の位置情報を取り出す。【０１０３】
Ｓ１０４．  新たなグループ識別ＩＤを生成する。新たなグループ識別ＩＤの生成の際は、例えば前記図７で示した方法を用いることにより、既にあるグループ識別ＩＤと重複しないよいに生成することができる。【０１０４】
Ｓ１０５．グループ管理サーバ２０のグループ管理ＤＢ２００に、生成したグループ識別ＩＤ，位置情報を書き込んだ新たなグループ管理レコードを追加して登録する。このとき、初期値として、所属ユーザ数には“１”を、通話中ユーザ数には“０”を、所属ユーザ数には“１”を、通話中ユーザ数には“０”を、更新有無フラグには“ＯＦＦ”を、所属ユーザ数差分には“０”を、通話中ユーザ数差分には“０”をそれぞれ設定する。【０１０５】
Ｓ１０６．  上記ステップＳ１０４で生成したグループ識別ＩＤ、および、全事業者のグループ管理ＷｅｂサイトのＵＲＬを含むＱＲコードを生成する。【０１０６】
Ｓ１０７．  グループ管理サーバ２０のＷｅｂアプリ部２４を介して、グループ登録完了メッセージを端末１０へ表示すると同時に、上記ステップＳ１０６で生成したＱＲコードを、例えば前記図１３の画面１１０のように表示し、処理を終了する。このＱＲコードは、同じグループに新たな端末が加わる際に利用される。【０１０７】
Ｓ１０８．  本ステップに移行するのは、該端末は既に既存のグループに属している場合であり、複数のグループに同時には所属できない旨のメッセージをグループ管理サーバ２０に含まれるＷｅｂアプリ部を介して端末に表示し、処理を終了する。
上記のようにして、Ｗｅｂブラウザ機能を有する端末（例えば、携帯端末）を用いてグループ管理サーバ２０へアクセスすることにより、ユーザの端末からの要求に応じて即時にグループを設定することができる。【０１０８】
図１５は、管理装置の動作フロー例（２）で、ユーザ端末から端末追加要求がグループ管理サーバ２０へ送信された際の処理フローを示している。【０１０９】
グループへの端末追加は、例えば、既にグループに属している他ユーザの端末上に表示されたＱＲコード（前記図１３の１１１、１１２）を、追加するユーザの端末のカメラを用いて読み取り、自らの契約する事業者のグループ管理サーバにアクセスすることにより実施することができる。この場合、前記図１３の画面１００、１２０は経由せず、画面１２１へダイレクトに遷移する。一方、コード読み取りができない端末は前記図１３の画面１００のメインメニューで「ユーザ追加」を選択後、画面１２０において手動でグループ識別ＩＤを入力することにより該ユーザの端末追加要求を行う。【０１１０】
Ｓ２０１．  グループ管理サーバ２０は、ＨＬＲ４０の加入者管理ＤＢ４００を検索して、該ユーザ端末の加入者レコードの所属グループ識別ＩＤを取り出す。【０１１１】
Ｓ２０２．  上記ステップＳ２０１で取り出したグループ識別ＩＤの値が初期値、つまり、「所属グループなし」を示す値になっているか否かを判定し、「所属グループなし」の場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ２０３へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）該端末は既存のグループに所属しているためステップＳ２１２へ移行する。【０１１２】
Ｓ２０３．  加入者管理ＤＢ４００の該端末の加入者レコードから位置情報を取り出す。ここで取得した位置情報は追加端末の現在の位置情報となる。【０１１３】
Ｓ２０４．  追加先となるグループのグループ識別ＩＤを取得する。このグループ識別ＩＤは該ユーザの端末からグループ管理サーバ２０へ送信されてくる端末追加要求の中に含まれている。例えば、該ユーザが前記図１３に示す画面１１０のＱＲコード１１１を読み取って端末追加要求を行った場合は、グループ識別ＩＤは端末追加要求として送信されるＵＲＬ情報に含めることができる。また、該ユーザが前記図１３に示す画面１２０からグループ識別ＩＤを手動で入力した場合は、グループ識別ＩＤは入力フォームデータとして送信される。【０１１４】
Ｓ２０５．  上記ステップＳ２０４で取得したグループ識別ＩＤを基にグループ管理ＤＢ２００内のグループ管理レコードを検索し、該グループ識別ＩＤが示すグループ管理レコードの位置情報を取得する。ここで取得した位置情報は、該グループを登録した時点の位置情報となる。【０１１５】
Ｓ２０６．  上記ステップＳ２０５で取得したグループ登録時の位置情報と、上記ステップＳ２０３で取得した追加端末の現在の位置情報とを比較して、同一地域か否かを判定し、同一地域と判定した場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ２０７へ進み、同一地域でないと判定した場合は（ＮＯ）ステップ２１２へ移行する。同一地域か否かの判定は、二つの位置情報の差分が所定の値の範囲内か否かを判定して行うことができる。
Ｓ２０７．  上記ステップＳ２０４で取得したグループ識別ＩＤが示すグループ管理レコードの所属端末数が、所定の上限値、つまり、グループ管理ＤＢ２００内の最大端末数２０１に設定されている値、を超えているか否かを判定し、所定の上限値を超えていれば（ＹＥＳ）ステップＳ２１２へ移行し、そうでない場合は（ＮＯ）次のステップＳ２０８へ進む。【０１１６】
Ｓ２０８．  グループ管理ＤＢ２００内の該グループ識別ＩＤに対応するグループ管理レコードの所属端末数、および、所属端末数差分をカウントアップ（＋１）する。【０１１７】
Ｓ２０９．  加入者管理ＤＢ４００内の追加対象ユーザ端末の加入者レコードに該グループ識別ＩＤを設定する。【０１１８】
Ｓ２１０．  該グループ識別ＩＤ、各事業者のグループ管理サーバのＷｅｂサイトのＵＲＬを含むＱＲコードを生成する。【０１１９】
Ｓ２１１．  上記ステップＳ２１０で生成したＱＲコードを含む端末追加完了メッセージを、Ｗｅｂアプリ部を介して、該ユーザの端末へ送信して表示し、処理を終了する。
ユーザの端末への表示は、例えば、前記図１３の画面１２１のように行うことができる。【０１２０】
Ｓ２１２．  本ステップへ移行するのは、何らかのエラーを検出した場合であり、エラーの種別に応じた内容のエラーメッセージを、Ｗｅｂアプリ部を介して該ユーザの端末へ送信して表示し、処理を終了する。
例えば、上記ステップＳ２０２の判定によるエラーの場合は、「複数のグループに同時に所属できない」旨のメッセージを、上記ステップＳ２０６の判定によるエラーの場合は、「グループ作成地域から離れている」旨のメッセージを、上記ステップＳ２０７の判定によるエラーの場合は、「所属端末数が多すぎる」旨のメッセージを、それぞれ、該ユーザの端末へ表示する。【０１２１】
図１６は、管理装置の動作フロー例（３）で、ユーザ端末からユーザ削除要求がグループ管理サーバ２０へ送信された際の処理フローを示している。【０１２２】
グループからの端末削除は、例えば、削除したいユーザの端末からグループ管理サーバ２０のＷｅｂサイトにアクセスすることにより実施することができる。ユーザインタフェースとしては、前記図１３に示した画面１００、画面１３０を用いて行うことができる。【０１２３】
Ｓ３０１．  グループ管理サーバ２０は、ＨＬＲ４０の加入者管理ＤＢ４００を検索してグループから削除しようとしているユーザ端末の加入者レコードの所属グループ識別ＩＤを取得する。【０１２４】
Ｓ３０２．  上記ステップＳ３０１で取得した所属グループ識別ＩＤの値が初期値、つまり、「所属グループなし」を示す値、例えば“０”、になっているか否かを判定し、「所属グループなし」の場合は（ＹＥＳ）ステップＳ３０６へ移行し、そうでない場合は（ＮＯ）、次のステップＳ３０３へ進む。【０１２５】
Ｓ３０３．  加入者管理ＤＢ４００の該ユーザの加入者レコードのグループ識別ＩＤを「所属グループなし」を示す値、例えば“０”、に設定する。【０１２６】
Ｓ３０４．  グループ管理ＤＢ２００の対象グループのグループ管理レコードの所属ユーザ数、所属ユーザ数差分をそれぞれカウントダウン（１減算）する。ここで、所属ユーザ数が“０”となった場合には、グループそのものを削除する必要があるが、その前にはユーザ数が減少したことを他事業者のグループ管理サーバ２０ａにも通知する必要がある。このため、ここではグループの削除は行わず、図２１で後述するように、他事業者へのグループ差分データ送信後にグループの削除を実施する。【０１２７】
Ｓ３０５．  グループ管理サーバ２０に含まれるＷｅｂアプリ部を介して、端末削除完了メッセージメッセージを端末へ表示して、処理を終了する。【０１２８】
Ｓ３０６．  本ステップへ移行するのは、該ユーザ端末が現在どこのグループにも所属していない場合であり、該端末の削除はできないため、その旨のメッセージをグループ管理サーバ２０に含まれるＷｅｂアプリ部を介して端末に表示し、処理を終了する。【０１２９】
上記図１４、１５、１６で示したグループ作成、端末の登録、削除の手順は、Ｗｅｂブラウザ機能を持つ携帯電話、特に、カメラ機能を持つ携帯電話を用いることにより、ユーザが簡単な操作で行うことができる。この操作は、呼の輻輳がない通常の通話状態のときに予め実施することができる。【０１３０】
端末が固定電話の場合は上記のような操作はできない場合が多い。その場合でも、予めグループ管理サーバ２０にグループ管理レコードを何らかの方法で格納し更新することができれば、本発明の呼輻輳時のグループ規制制御を実施することができる。例えば、既知の別の方法を用いて、あるいは、電話やＦＡＸなどにより人手を介してグループ管理サーバ２０のグループ管理ＤＢ２００へ新規グループの登録、端末の登録、削除を行ってもよい。【０１３１】
図１７は、管理装置の動作フロー例（４）で、ユーザ端末からグループ情報表示要求がグループ管理サーバ２０へ送信された際の処理フローを示している。
例えば、いずれかのグループに所属するユーザがグループ管理サーバ２０のＷｅｂサイト上で、前記図１３に示したメニュー画面１００で「グループ情報表示」を選択すると画面１４０が表示され、自らが所属するグループのグループ識別ＩＤ、所属ユーザ数、通話中ユーザの有無を端末画面上で確認することができる。【０１３２】
Ｓ４０１．  グループ管理サーバ２０は、加入者管理ＤＢ４００を検索して該ユーザ端末の加入者レコードの所属グループ識別ＩＤを読み出す。【０１３３】
Ｓ４０２．  上記ステップＳ４０１で読み出した所属グループ識別ＩＤが「所属グループなし」を示す値、例えば“０”、か否かを判定し、「所属グループなし」ならば（ＹＥＳ）、ステップＳ４０６へ移行し、そうでなければ（ＮＯ）次のステップＳ４０３へ進む。【０１３４】
Ｓ４０３．  上記ステップＳ４０１で読み出した所属グループ識別ＩＤをキーにしてグループ管理ＤＢ２００内のグループ管理レコードを検索し、該所属グループ識別ＩＤに対応するグループ管理レコードの所属端末数、通話中端末数を取得する。【０１３５】
Ｓ４０４．  該所属グループ識別ＩＤ、および、各事業者のグループ管理サーバのＷｅｂサイトのＵＲＬ情報を含むＱＲコードを生成する。【０１３６】
Ｓ４０５．  グループ管理サーバ２０のＷｅｂアプリ部を介して、上記ステップＳ４０４で生成したＱＲコード、グループ管理レコードの所属端末数、通話中端末数を含むグループ情報メッセージを該ユーザの端末へ送信して表示し、処理を終了する。端末への表示は、例えば、前記図１３に示した画面１４０のように行うことができる。【０１３７】
上記のように、ユーザの端末へ現在グループ内で通話中の端末数が表示されるため、最大通話可能端末数を超えて他のユーザ端末が通話のための発呼を行うことを防止でき、不要な呼接続要求による通信網の負荷増大を抑制できる。【０１３８】
図１８は、呼制御装置の動作フロー例（１）で、発信側に規制がかかっている場合の呼制御サーバ３０のグループ規制制御部３１の処理フローを示している。本動作フローには示していないが、グループ規制制御部３１は、呼制御サーバ３０内のトラヒック監視部３３から通知される現在の通信網のトラヒック状態情報を基に発信側の呼接続規制を行うか否かを示す規制発動情報を保持している。また、本処理フローは、ユーザ端末からの発呼をトリガにして呼制御サーバ３０により実行される。【０１３９】
Ｓ５０１．  呼制御サーバ３０は、呼制御サーバ３０が保持する規制発動情報を基に発信側の呼接続規制が発動されているか否かを判定し、発信規制がされている場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５０２へ進み、発信規制がされていない場合は（ＮＯ）図１９のステップ５１２へ移行する。【０１４０】
Ｓ５０２．  加入者管理ＤＢ４００を検索して発信したユーザ端末の加入者レコードの所属グループ識別ＩＤを読み出す。【０１４１】
Ｓ５０３．  上記ステップＳ５０２で読み出した所属グループ識別ＩＤの値を判定し、所属グループがある場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５０４へ進み、所属グループがない場合は（ＮＯ）ステップＳ５０８へ移行して通常と同様の規制率を用いて規制の判定を行う。所属グループがあるか否かの判定は、例えば、所属グループ識別ＩＤの値が“０”でないときは所属グループがあり、“０”のときは所属グループがないと判定することができる。【０１４２】
Ｓ５０４．  所属グループ識別ＩＤをキーとしてグループ管理ＤＢ２００を検索し、該所属グループ識別ＩＤに対応するグループ管理レコードの所属端末数、通話中端末数を取得する。【０１４３】
Ｓ５０５．  呼制御サーバ３０の局データ３００に含まれているグループ規制緩和情報３２０と上記ステップＳ５０４で取得した所属端末数を基に、グループ規制緩和率、最大通話可能端末数、最大通話可能時間を求める。【０１４４】
Ｓ５０６．  上記ステップＳ５０４で取得した通話中端末数が上記ステップＳ５０５で取得した最大通話可能端末数以下か否か、つまり、
（通話中端末数）  ＝＜  （最大通話可能端末数）
か否かを判定し、通話中端末数が最大通話可能端末数以下の場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５０７へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ５１０へ移行する。【０１４５】
Ｓ５０７．  上記ステップＳ５０５で求めた規制緩和率と、局データ３００に含まれている通常の規制率３１０を基に、該グループのグループ規制率を次のようにして求める。
（グループ規制率）＝（通常の規制率）＊  ［１００−（グループ規制緩和率）］／１００
Ｓ５０８．  該ユーザ端末の通話の可否を判定する。
ここで、上記ステップＳ５０７から本ステップへ移行してきた場合は上記ステップＳ５０７で求めたグループ規制率を基に、また、上記ステップＳ５０３から本ステップへ移行してきた場合は通常の規制率を基に、通話の可否を判定する。【０１４６】
Ｓ５０９．  上記Ｓ５０８の判定結果が通話可の場合は（ＹＥＳ）ステップＳ５１２へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ５１１へ移行する。【０１４７】
Ｓ５１０．  同一グループ内に通話中ユーザがいるため通話できない旨のガイダンスを流し、処理を終了する。【０１４８】
Ｓ５１１．  しばらく待って掛け直すべき旨のガイダンスを流し処理を終了する。この処理は既存の規制制御処理と同様である。【０１４９】
図１９は、呼制御装置の動作フロー例（２）で、着信側に規制がかかっている場合のグループ規制制御部３１の処理フローを示している。本動作フローには示していないが、グループ規制制御部３１は、呼制御サーバ３０内のトラヒック監視部３３から通知される現在の通信網のトラヒック状態情報を基に着信側の呼接続規制を行うか否かを示す規制発動情報を保持している。また、本処理フローは、前記図１８の本発明の呼制御サーバの動作フロー例（１）に引き続いて実行される。【０１５０】
Ｓ５１２．呼制御サーバ３０は、呼制御サーバ３０が保持する規制発動情報を基に着信側の呼接続規制が発動されているか否かを判定し、着信規制がされている場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５１３へ進み、着信規制がされていない場合は（ＮＯ）図２０のステップ５２３へ移行する。【０１５１】
Ｓ５１３．  加入者管理ＤＢ４００を検索して着信するユーザ端末の加入者レコードの所属グループ識別ＩＤを読み出す。【０１５２】
Ｓ５１４．  上記ステップＳ５１３で読み出した所属グループ識別ＩＤの値を判定し、所属グループがある場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５１５へ進み、所属グループがない場合は（ＮＯ）ステップＳ５１９へ移行して通常の規制率を用いて通話の可否の判定を行う。【０１５３】
Ｓ５１５．  所属グループ識別ＩＤをキーとしてグループ管理ＤＢ２００を検索し、該所属グループ識別ＩＤに対応するグループ管理レコードの所属端末数、通話中端末数を取得する。【０１５４】
Ｓ５１６．  呼制御サーバ３０の局データ３００に含まれているグループ規制緩和情報３２０と上記ステップＳ５１５で取得した所属端末数を基に、グループ規制緩和率、最大通話可能端末数、最大通話可能時間を求める。【０１５５】
Ｓ５１７．  上記ステップＳ５１５で取得した通話中端末数が上記ステップＳ５１６で求めた最大通話可能端末数以下か否か、つまり、
（通話中端末数）  ＝＜  （最大通話可能端末数）
か否かを判定し、通話中端末数が最大通話可能端末数以下の場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５１８へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ５２１へ移行する。【０１５６】
Ｓ５１８．  上記ステップＳ５１６で求めたグループ規制緩和率と、局データ３００に含まれている通常の規制率３１０を基に、該グループのグループ規制率を次のようにして求める。
（グループ規制率）＝（通常の規制率）＊  ［１００−（グループ規制緩和率）］／１００
Ｓ５１９．  該ユーザ端末の通話の可否を判定する。
ここで、上記ステップＳ５１８から本ステップへ移行した場合は上記ステップＳ５１８で求めたグループ規制率を基に、また、上記ステップＳ５１４から本ステップへ移行した場合は通常の規制率を基に、通話の可否を判定する。【０１５７】
Ｓ５２０．  上記Ｓ５１９の判定結果が通話可の場合は（ＹＥＳ）図２０のステップＳ５２３へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ５２２へ移行する。【０１５８】
Ｓ５２１．  同一グループ内に通話中ユーザがいるため通話できない旨のガイダンスを流し、処理を終了する。【０１５９】
Ｓ５２２．  しばらく待って掛け直すべき旨のガイダンスを流し処理終了する。この処理は既存の規制制御処理と同様である。【０１６０】
図２０は、呼制御装置の動作フロー例（３）で、呼接続、通話、呼切断の処理フローを示している。また、本処理フローは、前記図１９の呼制御装置の動作フロー例（２）に引き続いて実行される。【０１６１】
Ｓ５２３．  呼制御サーバ３０は、発信側の規制緩和を行ったか否かを判定し、規制緩和を行った場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５２４へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ５２５へ移行する。【０１６２】
Ｓ５２４．  グループ管理ＤＢ２００を検索し、発信ユーザの所属するグループのグループ管理レコードの通話中端末数、通話中端末数差分をそれぞれカウントアップ（１加算）する。【０１６３】
Ｓ５２５．  着信側の規制緩和を行った否かを判定し、規制緩和を行った場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５２６へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ５２７へ移行する。【０１６４】
Ｓ５２６．  グループ管理ＤＢ２００を検索し、着信ユーザの端末が所属するグループのグループ管理レコードの通話中端末数、通話中端末数差分をそれぞれカウントアップ（１加算）する。【０１６５】
Ｓ５２７．  呼接続処理を実行する。但し、最大で通話可能な時間は局データ３００のグループ規制緩和情報３２０に設定されている発信者グループ規模分類による最大通話可能時間、着信者グループ規模分類による最大通話可能時間のいずれか短い時間とする。【０１６６】
Ｓ５２８．  通話処理を行う。ただし、通話時間がグループ規制緩和情報３２０に設定されている最大通話可能時間を越えた場合は強制的に切断する。発信側規制緩和、着信側規制緩和の両方を行った場合は、通話可能時間は短い方を適用する。【０１６７】
Ｓ５２９．  呼切断処理を行う。【０１６８】
Ｓ５３０．  発信側の規制緩和を行った否かを判定し、規制緩和を行った場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５３１へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ５３２へ移行する。【０１６９】
Ｓ５３１．  グループ管理ＤＢ２００を検索し、発信ユーザの端末が所属するグループのグループ管理レコードの通話中端末数、通話中端末数差分をそれぞれカウントダウン（１減算）する。【０１７０】
Ｓ５３２．  着信側の規制緩和を行ったか否かを判定し、規制緩和を行った場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ５３３へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ５３４へ移行る。【０１７１】
Ｓ５３３．  グループ管理ＤＢ２００を検索し、着信ユーザ端末の所属するグループのグループ管理レコードの通話中端末数、通話中端末数差分をそれぞれカウントダウン（１減算）する。【０１７２】
Ｓ５３４．  時間切れによる強制切断が行われたか否かを判定し、強制切断が行われた場合は（ＹＥＳ）次のステップへ進み、そうでない場合は（ＮＯ）処理を終了する。【０１７３】
Ｓ５３５．  時間切れにより切断した旨のガイダンスを発信者、着信者双方に流し、処理を終了する。【０１７４】
上記、図１８、１９、２０に示したグループ規制制御により、グループ規制緩和情報３２０に予め設定されたグループ規模分類別の規制制御情報に基づいて、各グループの代表者となるユーザの端末は各グループの規模に応じて規制緩和された状態で通話が可能となり、災害発生時などの呼輻輳状態のときでもグループ内での連絡ができるようになる。【０１７５】
図２１は、管理装置の他事業者サーバ連携部の動作フロー例（１）で、事業者間で連携するためにグループ管理ＤＢ２００の差分データを送信する際の処理フローを示している。本処理フローは、所定の一定周期で起動される。【０１７６】
Ｓ６０１．  自装置のグループ管理ＤＢ２００から更新有無フラグが“ＯＮ”となっているグループ管理レコードを全て取得する。【０１７７】
Ｓ６０２．  上記ステップＳ６０１で取得したグループ管理レコードを、連携している全ての他事業者のグループ管理サーバに差分データとして送信する。【０１７８】
Ｓ６０３．  自装置のグループ管理ＤＢ２００内の全てのグループ管理レコードについて、その更新有無フラグを“ＯＦＦ”に、所属端末数差分を“０”に、通話中端末数差分を“０”に設定する。【０１７９】
Ｓ６０４．  自装置のグループ管理ＤＢ２００から所属端末数が“０”になっているグループ管理レコードを検索し、それを削除して処理を終了する。【０１８０】
図２２は、管理装置の他事業者サーバ連携部の動作フロー例（２）で、事業者間で連携するためにグループ管理ＤＢ２００の差分データを受信する際の処理フローを示している。本処理フローは、他事業者のグループ管理サーバから差分データを受信した都度実行される。【０１８１】
Ｓ７０１．  他事業者のグループ管理サーバから差分データを受信する。【０１８２】
Ｓ７０２．  自装置のグループ管理ＤＢ２００から、受信した差分データに含まれるグループ管理レコードのグループ識別ＩＤと一致するグループ識別ＩＤのグループ管理レコードを検索する。【０１８３】
Ｓ７０３．  上記ステップＳ７０２でグループ識別ＩＤが一致するグループ管理レコードが存在する場合は（ＹＥＳ）、次のステップＳ７０４へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）ステップＳ７０８へ移行する。【０１８４】
Ｓ７０４．  本ステップへ移行するのは、グループが既に存在して、他事業者において同じグループに対して所属端末数、通話中端末数の増減があった場合なので、受信した差分データに含まれているグループ管理レコードの通話中端末数差分を自装置のグループ管理ＤＢ２００内の対応する（グループ識別ＩＤが同じ）グループ管理レコードの通話中端末数に反映する。つまり、自装置のグループ管理ＤＢ２００内の対応するグループ管理レコードの通話中端末数を、受信した通話中端末数差分が示す値だけ増減させる。【０１８５】
Ｓ７０５．  受信した差分データに含まれているグループ管理レコードの所属端末数差分を自装置のグループ管理ＤＢ２００内の対応する（グループ識別ＩＤが同じ）グループ管理レコードの所属端末数に反映する。つまり、グループ管理ＤＢ２００内の対応するグループ管理レコードの所属端末数を受信した所属端末数差分が示す値だけ増減させる。【０１８６】
Ｓ７０６．  上記ステップＳ７０５の処理により、グループ管理ＤＢ２００内の対応する（グループ識別ＩＤが同じ）グループ管理レコードの所属端末数が“０”になったか否かを判定し、“０”になった場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ７０７へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）処理を終了する。【０１８７】
Ｓ７０７．  グループ管理ＤＢ２００からその所属端末数が“０”になったグループ管理レコードを削除し、処理を終了する。【０１８８】
Ｓ７０８．  本ステップへ移行するのは、他事業者のユーザ端末がグループを新規に作成した場合であり、受信した差分データに含まれているグループ管理レコードのグループ識別ＩＤ，位置情報、所属端末数、通話中端末数を、新規のグループ管理レコードに設定して自装置のグループ管理ＤＢ２００に追加登録し、処理を終了する。このとき、該グループ管理レコード内その他のフィールドには初期値を設定しておく。【０１８９】
上記図２１．２２に示したように、異なる事業者のグループ管理サーバ間で定期的にグループ管理レコードの差分データを受け渡すことにより、各事業者は共通のグループ管理ＤＢを保持することができ、事業者間に跨ったグループ規制制御を行うことができる。事業者間の差分データの連携は定期的に行うが、グループ作成初期段階でもより早く事業者を跨ったユーザ端末の登録ができるよう、また、他事業者ユーザ端末の通話状況をできるだけ早く把握できるよう、１分間隔程度での実施が望ましい。【０１９０】
なお、前記図２１のステップＳ６０４で、ある事業者Ａが差分データ送信後に所属端末数が０のグループＸを削除するのとほぼ同時刻に、他事業者Ｂのユーザ端末が同グループＸに追加されている可能性がある。この場合も上記図２１、２２の事業者間の連携手段を用いれば、事業者Ｂの差分データを事業者Ａが受信した際に、グループ新規追加としてグループＸは復活することになるため、問題は生じない。【０１９１】
図２３は、ユーザ端末の移動に伴う位置登録時の動作フロー例（１）で、ユーザの移動に伴う端末の位置登録時に、該ユーザ端末をグループから削除する場合の呼制御サーバの処理フロー例を示している。【０１９２】
Ｓ８０１．  ユーザの端末の移動に伴い、呼制御サーバ３０は該ユーザ端末の位置登録処理を行う。本処理は、ユーザ端末の移動時や電源ＯＮ時に行われる従来の位置登録機能の一つとして実現できる。【０１９３】
Ｓ８０２．  呼制御サーバ３０はＨＬＲ４０の加入者管理ＤＢ４００を検索して、位置登録を行ったユーザ端末の加入者レコードの所属グループ識別ＩＤを読み出す。【０１９４】
Ｓ８０３．  上記ステップＳ８０２で読み出した所属グループ識別ＩＤの値を判定し、該ユーザ端末が所属しているグループがある場合は（ＹＥＳ）次のステップＳ８０４へ進み、そうでない場合は（ＮＯ）該ユーザ端末はいずれのグループにも属していないため何もせずに処理を終了する。この判定は、上記ステップＳ８０２で読み出した所属グループ識別ＩＤの値がグループ識別ＩＤとしては使用しない値、例えば“０”、に設定されているか否かで判定することができ、“０”でない場合は所属グループがあり、“０”の場合は所属グループがないと判定することができる。【０１９５】
Ｓ８０４．  位置登録を行ったユーザ端末の加入者レコードの位置情報を読み出す。【０１９６】
Ｓ８０５．  グループ管理サーバ２０へ、位置登録を行ったユーザ端末の加入者番号、位置情報、所属するグループ識別ＩＤを含む位置登録情報を通知して、処理を終了する。ここで通知された位置登録情報を基に、グループ管理サーバ２０は該ユーザ端末の削除処理を行う。【０１９７】
図２４は、ユーザ端末の移動に伴う位置登録時の動作フロー例（２）で、ユーザの移動に伴う端末の位置登録時に該ユーザ端末をグループから削除する場合のグループ管理サーバ２０の処理フロー例を示している。本処理フローは、前記図２３のステップＳ８０５により呼制御サーバ３０から位置登録情報がグループ管理サーバ２０へ送信された時に実行される。【０１９８】
Ｓ９０１．  グループ管理サーバ２０は、前記図２３のステップＳ８０５によりグループ管理サーバ２０へ通知された位置登録情報を受信する。位置登録情報には移動したユーザ端末の加入者番号、位置情報、所属グループ識別ＩＤが含まれている。【０１９９】
Ｓ９０２．  受信した位置登録情報に含まれる所属グループ識別ＩＤをキーとしてグループ管理ＤＢ２００を検索し、該当グループのグループ管理レコードの位置情報を取得する。この位置情報は該当グループの登録時の位置情報である。【０２００】
Ｓ９０３．  上記ステップＳ９０２で取得した該当グループの位置情報と、移動に伴い位置登録を行ったユーザ端末の現在の位置情報とを比較し、その差分値が所定の値以下か否かを判定する。【０２０１】
Ｓ９０４．  上記ステップＳ９０３で差分値が所定の値以下の場合は該ユーザ端末は該当グループと同一地域にいると判断して（ＹＥＳ）処理を終了し、そうでない場合は（ＮＯ）該ユーザ端末は該グループの地域外にあると判断して次のステップＳ９０５へ進む。【０２０２】
Ｓ９０５．  ＨＬＲ４０の加入者管理ＤＢ４００内にある該ユーザ端末の加入者レコードの所属グループ識別ＩＤを、「所属グループなし」を意味する値、例えば“０”、に設定する。【０２０３】
Ｓ９０６．  グループ管理ＤＢ２００内の該当グループのグループ管理レコードの所属端末数、所属端末数差分をカウントダウン（１減算）する。
Ｓ９０７．  グループ管理サーバ２０のメール送信部２５を介して、該ユーザの端末に対し、「グループ登録地から離れたためグループから削除された」旨をメールで通知し、処理を終了する。メールで通知するのは、前記図１６に示したユーザの意思によるグループからの削除とは異なり、該ユーザ端末はグループ管理サーバ２０のＷｅｂサイトにアクセスしている状態ではないため、Ｗｅｂアプリ機能により端末画面にユーザ削除を示すメッセージを表示できないためである。【０２０４】
以上詳述した本発明の実施形態の図面では、携帯電話網の代表的な例として表記しているが、本発明の本質はこれに限定されることはなく、例えば、固定電話網についても適用することができる。
【図１】
2008126280.tif 000003
【図２】
2008126280.tif 000004
【図３】
2008126280.tif 000005
【図４】
2008126280.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末をグループ分けし、グループの規模別に、最大通話可能端末数、および、呼輻輳時の所定の通常の規制率に対する規制緩和の度合いを示す規制緩和率を割り当て、
グループ化されていない端末からの呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率で規制し、
前記グループに属する端末からの前記最大通話可能端末数の範囲内の呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率及び前記グループに対応する規制緩和率に基づいて算定した、呼接続要求数に対する呼接続を許可しない数の割合を示すグループ規制率を基に規制する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の規制制御方法において、
呼接続要求数に対する呼接続を許可しない数の割合を示す前記規制率を百分率で表示して、前記グループ規制率をＡ％、前記所定の通常の規制率をＢ％、前記規制緩和率をＣ％とした場合、
前記グループ規制率Ａの算定を、
Ａ＝Ｂ＊（１００−Ｃ）／１００
により行う
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の規制制御方法において、
グループ化されていない第１の端末からのグループ化の要求に対して新しいグループを識別するためのグループ識別ＩＤを生成し、
前記生成されたグループ識別ＩＤを基に前記第１の端末を含むグループを作成して登録し、
前記生成されたグループ識別ＩＤを前記第１の端末に送信し、
グループ化されていない第２の端末を前記作成されたグループに追加する際は、前記第１の端末に表示された前記グループ識別ＩＤを基に前記グループに対する端末追加要求を行い、
前記端末追加要求に含まれている前記グループ識別ＩＤを基に前記第２の端末を前記グループの端末として登録する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の規制制御方法において、
前記端末のグループ化により登録されるグループに位置情報を対応付け、
前記端末の前記グループへの登録は、前記端末の位置情報と、前記端末が属するグループに対応付けられた位置情報とを基に、前記端末が前記グループと同一地域に存在するか否かを判定し、同一地域に存在すると判定した場合に、前記端末を前記グループへ登録する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の規制制御方法において、
前記グループ化された端末の移動時に、前記端末の位置情報と前記端末が属するグループに対応付けられた位置情報とを基に、前記端末が前記グループと同一地域に存在するか否かを判定し、同一地域に存在しないと判定した場合は、前記移動した端末を前記グループから削除する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項６】
呼接続を行う端末を前記端末の要求に応じてグループ化する管理装置と、
端末をグループ分けし、グループの規模別に、最大通話可能端末数、および、呼輻輳時の所定の通常の規制率に対する規制緩和の度合いを示す規制緩和率を割り当て、グループ化されていない端末からの呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率で規制し、前記グループに属する端末からの前記最大通話可能端末数の範囲内の呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率及び前記グループに対応する規制緩和率に基づいて算定した、呼接続要求数に対する呼接続を許可しない数の割合を示すグループ規制率を基に規制を行う呼制御装置と、
前記端末が属するグループを示す所属グループ識別ＩＤを前記端末に対応付けて保持する加入者管理ＤＢを備える、
ことを特徴とする規制制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の規制制御システムにおいて、
前記管理装置、および、前記呼制御装置を通信網の運用管理を行う事業者毎に設け、
前記管理装置はグループ化された端末のグループの構成情報を前記グループ毎にグループ管理レコードとして保持し、
前記各事業者の管理装置は、前記管理装置に保持されている前記グループ管理レコードを所定の一定周期で互いに受け渡して更新することにより、互いに同じ内容の前記グループ管理レコードを保持し、
前記各事業者の呼制御装置は、グループ化された端末からの複数事業者の通信網に跨る呼接続要求に対して前記グループ規制率に基づいて呼接続の規制を行う
ことを特徴とする規制制御システム。
【請求項８】
請求項６に記載の規制制御システムにおいて、
前記管理装置は、発呼を行う端末をグループ化して管理するためのグループ管理情報を保持するグループ管理ＤＢと、前記端末からの要求に応じて前記グループ管理レコードを登録更新して管理するグループ管理部と、前記グループ管理情報を呼接続の制御を行う呼制御装置へ送受信するグループ管理ＤＢアクセス部とを備え、
前記グループ管理ＤＢは前記グループ化された各グループ毎に、前記グループに所属している端末数を示す所属端末数と、前記グループ内で現在通話中の端末数を示す通話中端末数を保持し、
前記グループ管理ＤＢアクセス部は前記グループ管理ＤＢに保持されている前記所属端末数と前記通話中端末数を前記呼制御装置へ送信する、
ことを特徴とする規制制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の規制制御システムにおいて、
グループを新たに作成する際に、グループ作成要求情報をグループを管理する管理装置へ送信する手段と、前記管理装置から作成されたグループのグループ識別情報を受信して表示する手段と、端末をグループに追加する際に、該グループのグループ識別情報を含む端末追加要求情報を前記管理装置に送信する手段とを具備した端末をさらに備える
ことを特徴とする規制制御システム。
【請求項１０】
端末をグループ分けし、グループの規模別に、最大通話可能端末数、および、呼輻輳時の所定の通常の規制率に対する規制緩和の度合いを示す規制緩和率を割り当て、グループ化されていない端末からの呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率で規制し、前記グループに属する端末からの前記最大通話可能端末数の範囲内の呼接続要求に対しては、前記所定の通常の規制率及び前記グループに対応する規制緩和率に基づいて算定した、呼接続要求数に対する呼接続を許可しない数の割合を示すグループ規制率を基に規制するグループ規制制御部を備える
ことを特徴とする呼制御装置。
【国際調査報告】
2008126280.tif 000027
2008126280.tif 000028
2008126280.tif 000029
2008126280.tif 000030
2008126280.tif 000031
2008126280.tif 000032