Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを角膜に照射するレーザ照射光学系を備え、切除データに基づくレーザビームの照射により角膜の表面形状を変える角膜手術装置において、手術状態に置かれた術眼に予め付されたマークを含む前眼部を撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像される前記マークの位置を検出するマーク検出手段と、手術状態に置かれた術眼の回転補正のために前記マーク検出手段により検出されるマークが位置すべき基準位置を設定する基準位置設定手段と、手術の進行中に前記マーク検出手段により検出されたマークと前記基準位置とに基づいて術眼の回転ズレを検出する回転ズレ検出手段と、を備えることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項２】
請求項１の基準位置設定手段は、前記切除データを決定する要因となる測定データであって、手術前に眼科測定装置により測定された測定データの軸角度基準と術眼に付された前記マークとの関連情報を得て前記基準位置を設定する手段であることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項３】
請求項１の基準位置設定手段は、前記切除データを決定する要因となる測定データを手術前に眼科測定装置により得た時と同じ体位状態で、術眼の前眼部像を撮像した画像データから前記マークを検出して基準位置を設定する手段であることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項４】
請求項１の基準位置設定手段は、前記切除データを決定するための測定データを得た時の前眼部像の第１画像データと前記マークが付された前眼部像の第２画像データとの間にて共通の特徴点を検出する共に、前記第２画像データから前記マークを検出し、両検出結果に基づいて基準位置を設定する手段であることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項５】
請求項１の角膜手術装置において、前記切除データを決定するための測定データを得た時の前眼部像の第１画像データ、及び前記マークが付された前眼部像の第２画像データを受信する手段を備え、前記基準位置設定手段は、受信された両画像間の共通の特徴点を検出する共に、前記第２画像データから前記マークを検出し、両検出結果に基づいて基準位置を設定する手段であることを特徴とする角膜手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  レーザビームを角膜に照射するレーザ照射光学系を備え、切除データに基づくレーザビームの照射により角膜の表面形状を変える角膜手術装置において、手術状態に置かれた術眼に予め付されたマークを含む前眼部を撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像される前記マークの位置を検出するマーク検出手段と、手術状態に置かれた術眼の回転補正のために前記マーク検出手段により検出されるマークが位置すべき基準位置を設定する基準位置設定手段と、手術の進行中に前記マーク検出手段により検出されたマークと前記基準位置とに基づいて術眼の回転ズレを検出する回転ズレ検出手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の基準位置設定手段は、前記切除データを決定する要因となる測定データであって、手術前に眼科測定装置により測定された測定データの軸角度基準と術眼に付された前記マークとの関連情報を得て前記基準位置を設定する手段であることを特徴とする。
（３）  （１）の基準位置設定手段は、前記切除データを決定する要因となる測定データを手術前に眼科測定装置により得た時と同じ体位状態で、術眼の前眼部像を撮像した画像データから前記マークを検出して基準位置を設定する手段であることを特徴とする。
（４）  （１）の基準位置設定手段は、前記切除データを決定するための測定データを得た時の前眼部像の第１画像データと前記マークが付された前眼部像の第２画像データとの間にて共通の特徴点を検出する共に、前記第２画像データから前記マークを検出し、両検出結果に基づいて基準位置を設定する手段であることを特徴とする。
（５）  （１）の角膜手術装置において、前記切除データを決定するための測定データを得た時の前眼部像の第１画像データ、及び前記マークが付された前眼部像の第２画像データを受信する手段を備え、前記基準位置設定手段は、受信された両画像間の共通の特徴点を検出する共に、前記第２画像データから前記マークを検出し、両検出結果に基づいて基準位置を設定する手段であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズ基材の原料となる重合性モノマーを重合させ、眼内レンズ基材を得る第１ステップと、該第１ステップによって得られた前記基材に対し重合性モノマーを含浸させることによりモノマー含浸済基材を得る第２ステップと、該第２ステップによって得られた前記モノマー含浸済基材に対して，前記モノマー含浸済基材の表面の乾燥を抑制する目的で前記モノマー含浸済基材表面に保護部材を当接させる第３ステップと、該第３ステップにてモノマー含浸済基材表面に保護部材が当接された状態で含侵された重合性モノマーを重合する第４ステップと、を有することを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズの製造方法において、前記第２ステップでは前記重合性モノマーが前記基材表面全域から基材内に含浸するように前記基材を前記重合性モノマー中に浸漬させることを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【請求項３】
請求項２の眼内レンズの製造方法において、前記重合性モノマーを前記基材の少なくとも表面と裏面から基材内に含浸させるために前記重合性モノマーを吸収することのできる吸収部材を用いて前記基材を挟み込むように取り付けておき、該吸収部材によって前記基材が挟持された状態で前記重合性モノマー溶液中に前記基材を置くことを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【請求項４】
請求項１の眼内レンズの製造方法において、前記基材は折り曲げ可能な軟性材質からなることを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼内レンズ基材の原料となる重合性モノマーを重合させ、眼内レンズ基材を得る第１ステップと、該第１ステップによって得られた前記基材に対し重合性モノマーを含浸させることによりモノマー含浸済基材を得る第２ステップと、該第２ステップによって得られた前記モノマー含浸済基材に対して，前記モノマー含浸済基材の表面の乾燥を抑制する目的で前記モノマー含浸済基材表面に保護部材を当接させる第３ステップと、該第３ステップにてモノマー含浸済基材表面に保護部材が当接された状態で含侵された重合性モノマーを重合する第４ステップと、を有することを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズの製造方法において、前記第２ステップでは前記重合性モノマーが前記基材の少なくとも表面と裏面から基材内に含浸するように前記基材を前記重合性モノマー中に浸漬させることを特徴とする。
（３）  （２）の眼内レンズの製造方法において、前記重合性モノマーを前記基材表面全域から基材内に含浸させるために前記重合性モノマーを吸収することのできる吸収部材を用いて前記基材を挟み込むように取り付けておき、該吸収部材によって前記基材が挟持された状態で前記重合性モノマー溶液中に前記基材を置くことを特徴とする。
（４）  （１）の眼内レンズの製造方法において、前記基材は折り曲げ可能な軟性材質からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列された複数の超音波トランスデューサを含む超音波トランスデューサアレイと、
ベッセル関数によって表される振幅及び位相特性を有する複数の超音波信号によって合成される超音波ビームを所定の時間内に複数送信するために用いられる波形情報を設定する波形情報設定手段と、
前記波形情報設定手段によって設定された波形情報に基づいて、前記超音波トランスデューサアレイに含まれる複数の超音波トランスデューサをそれぞれ駆動する複数の駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
を具備する超音波送受信装置。
【請求項２】
前記波形情報設定手段が、前記超音波トランスデューサアレイに含まれる異なる複数の領域から複数の前記超音波ビームがそれぞれ送信されるように前記波形情報を設定する、請求項１記載の超音波送受信装置。
【請求項３】
前記波形情報設定手段が、前記超音波トランスデューサアレイに含まれる同一の領域から複数の前記超音波ビームが送信されるように前記波形情報を設定する、請求項１記載の超音波送受信装置。
【請求項４】
複数の前記超音波ビームをステアリングするように、前記駆動信号発生手段に超音波信号の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、
複数の超音波エコーを受信することによって得られた検出信号に基づいて超音波画像を生成する画像生成手段と、
をさらに具備する請求項１〜３のいずれか１項記載の超音波送受信装置。
【請求項５】
前記超音波トランスデューサアレイの位置又は開口の向きを制御する制御手段と、
複数の超音波エコーを受信することによって得られた検出信号に基づいて超音波画像を生成する画像生成手段と、
をさらに具備する請求項１〜３のいずれか１項記載の超音波送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
非回折ビームは、エネルギーが拡散せずに非回折深度まで伝搬するので、これを超音波の送受信に適用することができれば、ビーム太さの均一な領域が維持されることによる方位分解能の向上や、エネルギー効率の向上等が実現された超音波撮像を行うことができる。例えば、超音波をベッセルビームとして送信する超音波探触子が開示されている（特許文献２参照）。特許文献２においては、ベッセルビームを用いることにより、電気回路を比較的簡単な構成にすることができ、高分解能で良質な画像を得ることができると共に、細径化の要請にも対応可能になると記載されている。また、非回折ビームを送受信することによって２次元又は３次元画像を得ること（非特許文献３参照）や、非回折ビームをステアリングすること（非特許文献２参照）も記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
駆動信号発生部１６は、例えば、マトリクスアレイトランスデューサ１０に含まれる複数の超音波トランスデューサにそれぞれ対応する複数のパルサーによって構成されている。ここで、図５を参照すると、駆動信号発生部１６は、波形情報設定部１３において設定された波形情報Ｐ１、Ｐ２、…、及び、遅延時間設定部１５において与えられた遅延時間ＤＴ１、ＤＴ２、…に基づいて、マトリクスアレイトランスデューサ１０に含まれる複数の超音波トランスデューサＶ１、Ｖ２、…に向けて複数の駆動信号をそれぞれ発生する。これにより、複数の超音波トランスデューサＶ１、Ｖ２、…から所定の振幅及び位相を有する超音波が所定の時刻にそれぞれ発生し、矢印の向きにステアリングされたベッセルビームが送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体データと運動負荷量との関係を歩行活動前に取得する身体負荷能力取得手段と、歩行活動時の運動負荷量を取得する歩行活動時運動負荷量取得手段と、前記身体負荷能力取得手段で取得される生体データと運動負荷量との関係に基づいて前記歩行活動時運動負荷量取得手段で取得される歩行活動時の運動負荷量に対応する歩行活動時の生体データを推定する歩行活動時生体データ推定手段とを備えることを特徴とする歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項２】
前記身体負荷能力取得手段は、歩行活動前に異なる複数の運動負荷量を推定する歩行活動前運動負荷量推定手段と、前記歩行活動前運動負荷量推定手段で推定される異なる複数の運動負荷量に対応する夫々の生体データを計測する生体データ計測手段とから成ることを特徴とする請求項１記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項３】
前記歩行活動前運動負荷量推定手段は、体重を入力する体重入力手段と、踏み台の高さを入力する高さ入力手段と、踏み台に昇降するために一定の昇降ピッチを発生する昇降ピッチ発生手段と、前記体重入力手段で入力される体重と前記高さ入力手段で入力される踏み台の高さと前記昇降ピッチ発生手段で発生される一定の昇降ピッチとを条件として行われる踏み台昇降時における運動負荷量を演算する踏み台昇降時運動負荷量演算手段とから成ることを特徴とする請求項２記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項４】
前記歩行活動時運動負荷量取得手段は、歩行活動時における歩数を計測する歩数計測手段と、前記歩数計測手段で歩数が計測される歩行活動時の時間を計測する歩行活動時間計測手段と、前記歩数計測手段で計測される歩数と前記歩行活動時間計測手段で計測される歩行活動時の時間とに基づいて歩行ピッチを演算する歩行ピッチ演算手段と、身長を入力する身長入力手段と、前記歩行ピッチ演算手段で演算された歩行ピッチと前記身長入力手段で入力された身長とに基づいて歩行スピードを演算する歩行スピード演算手段と、体重を入力する体重入力手段と、前記歩行スピード演算手段で演算された歩行スピードと前記体重入力手段で入力された体重とに基づいて歩行活動時の運動負荷量を演算する歩行活動時運動負荷量演算手段とから成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項５】
歩行活動時生体データ推定手段で推定される歩行活動時の生体データを用いて、歩行活動量を演算する歩行活動量演算手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項６】
前記歩行活動量は、運動強度、脂肪燃焼効率、脂肪消費カロリー又は脂肪燃焼量の少なくとも１つであることを特徴とする請求項５記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項７】
前記生体データは、脈拍数であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項８】
前記踏み台昇降時運動負荷量演算手段は、歩行活動前（踏み台昇降時）の運動負荷量をＷｓとし、体重をＷｔとし、踏み台の高さをＨｓとし、踏み台の高さをＰｓとし、係数をａ１、ａ２として表される式Ｗｓ＝ａ１×Ｗｔ×Ｈｓ×Ｐｓ＋ａ２にて歩行活動前の第１レベルの運動負荷量及び歩行活動前の第２レベルの運動負荷量を演算し、
前記生体データ計測手段は、前記歩行活動前運動負荷量推定手段で推定される異なる複数の運動負荷量に対応する夫々の脈拍数を計測する脈拍計測手段であり、前記脈拍計測手段は、歩行活動前の第１レベルの運動負荷量に対応する脈拍数及び歩行活動前の第２レベルの運動負荷量に対応する脈拍数を計測し、
前記歩行ピッチ演算手段は、歩行ピッチをＰｗとし、歩数をＣとし、時間をＴとして表される式Ｐｗ＝Ｃ／Ｔにて歩行ピッチを演算し、
前記歩行スピード演算手段は、歩行スピードをＳｗとし、身長をＨとし、歩行ピッチをＰｗとし、係数をｂ１、ｂ２として表される式Ｓw＝ｂ１×Ｈ×Ｐｗ２＋ｂ２にて歩行スピードを演算し、
前記歩行活動時運動負荷量演算手段は、歩行活動時の運動負荷量をＷｗとし、体重をＷｔとし、歩行スピードをＳｗとし、係数をｃ１、ｃ２として表される式Ｗｗ＝ｃ１×Ｗｔ×Ｓｗ２＋ｃ２にて歩行活動時の運動負荷量を演算し、
前記歩行活動時生体データ推定手段は、歩行活動時の脈拍数をＨＲｗとし、歩行活動時の運動負荷量をＷｗとし、歩行活動前の第１レベルの運動負荷量をＷ１とし、歩行活動前の第２レベルの運動負荷量をＷ２とし、歩行活動前の第１レベルの運動負荷量に対応する脈拍数をＨＲ１とし、歩行活動前の第２レベルの運動負荷量に対応する脈拍数をＨＲ２として表される式ＨＲｗ＝（ＨＲ２−ＨＲ１）×Ｗｗ／（Ｗ２−Ｗ１）＋ＨＲ１にて歩行活動時の脈拍数を演算することを特徴とする請求項４記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項９】
歩行活動前の第１レベルの運動負荷量と、歩行活動前の第２レベルの運動負荷量と、歩行活動前の第１レベルの運動負荷量に対応する脈拍数と、歩行活動前の第２レベルの運動負荷量に対応する脈拍数とに基づく関係から安静時の脈拍数を推定し、運動強度をＭｓとし、歩行活動時の脈拍数をＨＲｗとし、安静時の脈拍数をＲＨＲとし、年齢をＡとして表される式Ｍｓ＝（ＨＲｗ−ＲＨＲ）／（２２０−Ａ−ＲＨＲ）×１００にて運動強度を演算する歩行活動量演算手段を更に備えることを特徴とする請求項８記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項１０】
前記歩行活動量演算手段は、更に、性別、体重及び身長が入力され、脂肪燃焼効率をＦｂｅとし、運動強度をＭｓとし、安静時の脈拍数をＲＨＲとし、時間をＴとし、性別をＳｅとし、体格指数（＝体重／身長２）をＢＭＩとして表される式Ｆｂｅ＝−０.４１７７１×Ｍｓ−０.３７５２１×ＲＨＲ＋０.５８５５１８×Ｔ−９.３４６６９×Ｓｅ＋１.８９６５０６×ＢＭＩ＋２０.８３１７０にて脂肪燃焼効率を演算することを特徴とする請求項９記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項１１】
前記歩行活動量演算手段は、更に、年齢が入力され、性別、年齢及び体重と基礎代謝基準値に基づいて基礎代謝量を演算し、脂肪消費カロリーをＦｋとし、歩行活動時の運動負荷量をＷｗとし、基礎代謝量をＢｍとし、脂肪燃焼効率をＦｂｅとして表される式Ｆｋ＝０.０１４×Ｗｗ×Ｂｍ×Ｆｂｅ／１００にて脂肪消費カロリーを演算することを特徴とする請求項１０記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【請求項１２】
前記歩行活動量演算手段は、更に、脂肪燃焼量をＦｂｍとし、脂肪消費カロリーをＦｋとして表される式Ｆｂｍ＝Ｆｋ／９×０.８にて脂肪消費カロリーを演算することを特徴とする請求項１１記載の歩行活動時生体データ推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに間隔を隔てた上部材および下部材と、
前記上部材と前記下部材の間に連結され、義足に作用する体重によるエネルギーを蓄積するとともに、当該蓄積したエネルギーを放出することにより動作し、前記下部材を駆動することによって関節動作を行わせるアクチュエータと、
を備えることを特徴とする義足の関節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体組織に接触する超音波探触子と、
前記超音波探触子によって検出された信号を処理して断層画像及び歪み弾性画像を生成する信号処理手段と、
前記超音波探触子の３次元の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記超音波探触子の位置情報に基づいて前記断層画像と前記歪み弾性画像とを同時に表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１において、前記表示手段は、前記断層画像歪み弾性画像を取得する際の前記超音波探触子の移動距離又は空間座標上の３次元の前記位置情報をリアルタイムに表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１において、前記表示手段は、前記超音波探触子の移動距離及び前記超音波探触子と前記被検体組織との接触面積に基づいて、前記被検体組織内での圧力分布を推定し、それをグラフ化して表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１において、前記表示手段は、前記被検体組織への前記超音波探触子による加圧・減圧の程度を複数のレベルに分類して表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１において、前記表示手段は、前記超音波探触子の移動距離と、前記超音波探触子と前記被検体組織との接触面積に基づいて算出される圧力強度又は前記超音波探触子の移動距離に基づいて算出される圧力強度を文字情報として表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１において、前記歪み弾性画像を描出する場合に、前記超音波探触子を前記被検体組織に押し当てて加圧又は減圧を行うモータ等による機械走査手段を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項６において、前記機械走査手段は、予め設定された閾値を前記超音波探触子が超えないように制御する自動停止機構を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
被検体組織に接触する超音波探触子と、
前記超音波探触子によって検出された信号を処理して断層画像及び歪み弾性画像を生成する信号処理手段と、
前記超音波探触子の３次元の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記超音波探触子の位置情報に基づいて前記断層画像と前記歪み弾性画像とを同時に表示する表示手段とを備え、
前記表示手段は、前記断層画像及び前記歪み弾性画像を取得する際の前記超音波探触子の移動距離又は座標空間上の３次元の前記位置情報をリアルタイムに表示することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先頭部から手元部に至る細長可撓性線条体の医療用ガイドワイヤにおいて、該線状体の外周の潤滑度を長さ方向に変化させることによって、体腔内挿入状態の操作効率と総曲げ角度の相関線の傾き角が、概ねゼロに設定された操作性を有する構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】
高潤滑度ゾーンと低潤滑度ゾーンの操作効率の差が、１０％以内に設定された請求項１に記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】
潤滑度の変化が、潤滑性被膜の存在と不存在の組合せから成る請求項１・請求項２のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項４】
潤滑度の変化が、潤滑性被膜の親水性ポリマーの存在と、潤滑特性を有する樹脂との組合せから成る請求項１・請求項２・請求項３のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項５】
潤滑度の変化が、潤滑特性が異なる樹脂の組合せから成る請求項１または請求項２に記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項６】
潤滑度の変化が、潤滑性被膜の親水性ポリマーの膜厚差の組合せから成る請求項１・請求項２・請求項３のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項７】
細長可撓性線状体の先端部分が、コイル体外周に樹脂チューブを装着した構造にして、該コイル体にコイル間クリアランスを設けて該コイル間クリアランスによる該樹脂チューブの凹陥ヘリカル溝を設け、該凹陥ヘリカル溝に親水性ポリマーを施して高潤滑性ゾーンに構成した構造から成る請求項１〜請求項６のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項８】
少くとも低潤滑性ゾーンが外周露出の撚り線形態またはコイル線形態である請求項１〜請求項７のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って（図４（Ｄ）参照）先頭部５の病変部Ｐへの接触感によって先頭部５を血管の真腔に正常に導入するときのガイドワイヤ１Ａの寸動押し引き力が「前記の多様な操作効率Ｅの複合存在によって部分的に異常過大の操作抵抗が生じて先頭部５の微妙な接触フィーリングを消去して手元部７の操作フィーリングを阻害する。従って、先頭部５が正常な真腔導入形態の５Ａか、内膜３０・中膜３１に突き刺さる不良位置の先頭部５Ｂかの手元部７の判断に狂いを生じ、病変部Ｐの治療性を阻害する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の技術課題を解決する本発明のガイドワイヤは「先頭部から手元部に至る細長可撓性線条体の医療用ガイドワイヤにおいて、後述する「高潤滑ゾーンと中間潤滑ゾーンと低潤滑ゾーン」のように該線状体の外周の潤滑度を長さ方向に変化させることによって、体腔内挿入状態の操作効率と総曲げ角度の相関線の傾き角が、概ねゼロに設定された操作性を有する構造」が特徴である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記γサブユニットは、配列番号２のアミノ酸配列、または配列番号２のアミノ酸配列において１または複数のアミノ酸残基が置換、欠失、挿入または付加されたアミノ酸配列を有している、請求項３ないし１０のいずれかに記載のグルコース脱水素酵素の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記グルコース脱水素酵素の製造方法では、たとえばαサブユニットおよびβサブユニットの発現をコードするＤＮＡを取得する第１工程と、このＤＮＡを含む組み換えベクターを、シュードモナス属に属する微生物に導入して形質転換体を形成する第２工程と、この形質転換体を培地にて培養し、βサブユニットを含むグルコース脱水素酵素（たとえばＣｙＧＤＨ）と、βサブユニットを含まないグルコース脱水素酵素（たとえばαＧＤＨ）とを産生させる第３工程と、培地または微生物からグルコース脱水素酵素を採取する第４工程と、を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
染色体ＤＮＡの切断は、常法にしたがい、たとえば超音波処理や制限酵素処理を用いて行うことができる。制限酵素としては、たとえば特定のヌクレオチド配列に作用するII型制限酵素が用いられる。染色体ＤＮＡ断片と発現ベクターとの結合は、たとえばＤＮＡリガーゼを用いて行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第２工程（形質転換体の形成）：
目的とするＤＮＡを含有する形質転換体は、第１工程において得られたクローン化断片をベクターに組み込んだ後、シュードモナス属に属する微生物に導入することにより形成される。シュードモナス属に属する微生物としては、たとえばシュードモナス・プチダが好ましく使用される。宿主微生物への組み換えベクターの導入方法は、第１工程におけるスクリーニングの際の形質転換体の形成と同様な手法により行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の補完療法のための栄養補助食品の成分であるＲＮＡ等は、上述のように、栄養補助食品として有用であり、脳脊髄性疾患の症状を改善するのに供されている（特公平６−６９９５３公報（公告日  平成６年（１９９４）９月７日）を参照）。脳脊髄性疾患の例として、特に脳脊髄退行性疾患があり、その例としては、老人性ボケを含む痴呆症、てんかん症、痙攣発作、脳変性疾患、脳神経疾患、脳基底核疾患、小脳の変性疾患、脊髄変性疾患及び筋疾患等が挙げられる。
更に脳脊髄退行性疾患の具体的な例としてはてんかん症、痙攣発作及び脳変性疾患、例えば変性汎発性硬化症〔パレチユウスー（Pelizaeus）−メンツバツヒエル（Merzbacher）病、シヨルツ（Scholz）病、クラツベ（Krabbe）病〕、その他の先天性遺伝性疾患〔黒内障性家族性白痢、ローレンス（Lourence）−ムーン（Moon）−バーデツト（Bordet）−ビード（Bied）：症候群、ガーゴイリズム〕、老年及び初老期脳疾患（老年痴呆、アルツハイマー病、ピツク病）、及び脳神経疾患例えば進行性球麻痺、進行性眼筋麻痺、遺伝性眼球振盪、アデイー（Adie）症候群、延髄空洞症、レーベル（Lebcr）病及び脳基底核疾患、例えばパーキンソン病、舞踏病疾候群、ジストニー症候群、アテトーゼ症候群、ミオクロニー症候群、振顫麻痺、小脳の変性疾患、例えば遺伝性脊髄性及び小脳性失調症、筋萎縮を伴なう遺伝性失調性、筋疾患、例えば進行性筋ジストロフイー症、重症筋無力症、週期性四肢麻痺、ミトコンドリア病（ミトコンドリア脳筋症）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の動物と第２の動物の位置および速度を取得する観測データ取得ステップと、
上記観測データ取得ステップにおいて取得した第１の動物と第２の動物の位置および速度に基づいて、第１の動物の第２の動物に対する追尾行動を評価する追尾行動評価ステップと、を含む動物の行動解析方法。
【請求項２】
上記観測データ取得ステップにて、３次元の位置および速度を求め、
上記追尾行動評価ステップにて、３次元の追尾行動を評価することを特徴とする請求項１に記載の動物の行動解析方法。
【請求項３】
上記第１の動物および第２の動物が水槽中の水棲動物であり、
水槽中の上記第１の動物および第２の動物を８枚／秒以上のフレームレートで撮像する撮像ステップをさらに含み、
上記観測データ取得ステップにて、上記撮像ステップにおいて撮像した画像に基づき、上記第１の動物と第２の動物の位置および速度を取得することを特徴とする請求項１に記載の動物の行動解析方法。
【請求項４】
上記水棲動物がゼブラフィッシュであることを特徴とする請求項３に記載の動物の行動解析方法。
【請求項５】
第１の動物と第２の動物の位置および速度を取得する観測データ取得手段と、
上記観測データ取得手段によって取得された第１の動物と第２の動物の位置および速度に基づいて、第１の動物の第２の動物に対する追尾行動を評価する追尾行動評価手段と、を具備することを特徴とする動物の行動解析システム。
【請求項６】
上記観測データ取得手段にて、３次元の位置および速度を求め、
上記追尾行動評価手段にて、３次元の追尾行動を評価することを特徴とする請求項５に記載の動物の行動解析システム。
【請求項７】
上記第１の動物および第２の動物が水槽中の水棲動物であり、
水槽中の上記第１の動物および第２の動物を８枚／秒以上のフレームレートで撮像する撮像手段と、
上記撮像手段で撮像した画像に基づき、上記第１の動物および第２の動物の位置および速度を計測する計測手段とを具備する請求項５に記載の動物の行動解析システム。
【請求項８】
上記観測データ取得手段が動物の移動軌跡を取得するものであって、
上記観測データ取得手段によって取得された移動軌跡のフラクタル次元を算出するフラクタル次元算出手段を具備する請求項５に記載の動物の行動解析システム。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項に記載の動物の行動解析システムを動作させる動物の行動解析プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための動物の行動解析プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の動物の行動解析プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
移送体６６は、フレーム６４の左右側板６８間の寸法に略一致する左右幅に形成されたゴム板（弾性板）等の板材（硬質のものでもかまわない）によって構成され、チェーン７６の長手方向に所定間隔をいて配置され、取付部材７９によってチェーン７６のリンクに一側が取付固定されている。
カバー板７１は、左右側板６８間の前部上方を覆っている。
フレーム６４の後連結板７０には、取付板８０が固定され、この取付板８０に減速機８１を介してモータ６７が固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
モータ６７の動力は減速機８１を介して出力軸８３から出力され、この出力軸８３には、駆動スプロケット８４が設けられ、この駆動スプロケット８４と従動スプロケット８５とに亘ってチェーン８６が掛装され、従動スプロケット８５は、側板６８から突出する上側の支軸７７に一体回転可能に取り付けられている。
したがって、モータ６７の動力は、出力軸８３、駆動スプロケット８４、チェーン８６、従動スプロケット８５を経て支軸７７に伝達され、支軸７７が回転駆動されることにより、移送機構６５のチェーン７６が、図１の矢示Ｂ方向に循環回走され、これによって、移送体６６が、移送機構６５の下部側において、ガイド板５５の上面の上側を、ガイド板５５に沿ってガイド板５５前部から後上方に向けて移送され、また、移送体６６は、移送機構６５の後端部（終端部）において、折り返されて、前方に移送され、移送機構６５によって循環回走される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離機と、該遠心分離機により遠心分離される被遠心分離検体とを納めた検体容器と、該検体容器を保持する保持容器と、該保持容器を介して前記検体容器を容器ポートまで搬送する搬送手段を有する自動遠心分離機において、前記容器ポートに前記検体容器を授受する検体容器授受部と、前記保持容器を授受する保持容器授受部を設けたことを特徴とする自動遠心分離機
【請求項２】
前記容器ポートの前記検体容器授受部に２段に設けられた透過型センサーを有することを特徴とする請求項１記載の自動遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠心分離装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被遠心分離検体のを納めた検体容器と、該検体容器を収納保持する保持容器と、該保持容器を収納可能なバケットと、該バケットを吊り下げり回転体と、該回転体を回転させて被遠心分離検体を遠心分離するモータとを備えた遠心分離機において、前記保持容器の低部に凸部を設けたことを特徴とする遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この排気路２１には、補助燃焼炉１９において発生した高温ガスＴを排気するための排気路２４が接続されている。補助燃焼炉１９には、かかる排気路２４の他、補助燃料Ｒ´の供給路２０と、燃焼用空気Ａの供給路６から分岐する供給路２６と、が接続されている。補助燃焼炉１９に供給された補助燃料Ｒ´は、燃焼用空気Ａによって燃焼される。この燃焼により発生した高温ガスＴは、排気路２４を介して排気され、燃焼排ガスＧ中に混入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施の形態において、かかる燃焼炉１内の圧力は、０．２〜１．０ＭＰａとなるように設定されている。燃焼炉１内の圧力が０．２ＭＰａを下回ると、排気口１１から排気され、排気路１２及び２１を介してガスタービン１４に供給される燃焼排ガスＧの圧力が小さくなるため、補助燃焼炉１９内に供給する補助燃料Ｒ´の量を増加させなければガスタービン１４を駆動することができなくなり、効率的なエネルギー回収が阻害される虞がある。他方、燃焼炉１内の圧力を１．０ＭＰａを上回らせるには、燃焼炉１をより高強度の耐圧構造としなげればならず、エネルギーの回収効率が向上することを考慮してもかえって非経済的になる虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、本実施の形態では、コンプレッサー１７と予熱器１５とを供給路３０を介して直接接続しているが、図２中に点線で示すように、コンプレッサー１７と予熱器１５との間にガスタービン１４によって駆動する酸素ＰＳＡ装置２２を介装させることもできる。この点、酸素ＰＳＡ装置は、周知のとおり加圧された空気中の窒素を吸着し酸素濃度を増大させるためのものである。したがって、かかる形態（酸素ＰＳＡ装置２２を介装させた形態）とすると、燃焼用空気Ａの酸素濃度が増すことになるので、燃焼用空気Ａを燃焼炉１に供給した際の有機性廃棄物Ｐの燃焼効率が向上することになる。これにより、補助燃料Ｒの使用量が削減され、より一層経済的な燃焼処理が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜燃焼処理＞
次に、本実施の形態に係る燃焼処理設備７０について説明する。
本燃焼処理設備７０には、燃焼炉１が備えられている。この燃焼炉１の上部には、スプレーノズル等が備えられた複数の有機性廃棄物Ｐの供給口２が設けられている（なお、図１においては、供給口２を１つしか示していない。）。これらの供給口２は、有機性廃棄物供給路３によって供給ポンプ４を介して有機性廃棄物Ｐの貯槽５と接続されている。有機性廃棄物供給路３には、燃焼用空気Ａの供給路６が接続されている。廃液や、前述した活性汚泥処理設備６０から供給された余剰汚泥Ｙなどの貯槽５に貯留された有機性廃棄物Ｐは、供給ポンプ４によって昇圧され、燃焼用空気Ａとともに供給口２から燃焼炉１内に噴霧供給される。噴霧供給された有機性廃棄物Ｐは、燃焼炉１内において燃焼される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ところで、本実施の形態では、コンプレッサー１７と予熱器１５とを供給路３０を介して直接接続しているが、図１中に点線で示すように、コンプレッサー１７と予熱器１５との間にガスタービン１４によって駆動する酸素ＰＳＡ装置２２を介装させることもできる。この点、酸素ＰＳＡ装置は、周知のとおり加圧された空気中の窒素を吸着し酸素濃度を増大させるためのものである。したがって、かかる形態（酸素ＰＳＡ装置２２を介装させた形態）とすると、燃焼用空気Ａの酸素濃度が増すことになるので、燃焼用空気Ａを燃焼炉１に供給した際の有機性廃棄物Ｐの燃焼効率が向上することになる。これにより、補助燃料Ｒの使用量が削減され、より一層経済的な燃焼処理が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に洗浄水貯留部を有する洗浄槽底部部材と、該洗浄槽底部部材上に載置される洗浄槽上部部材とからなる食器等の洗浄槽を有し、前記洗浄槽底部部材には、前記洗浄槽上部部材を支持する受け部及び該受け部の外周に垂直壁が設けられ、前記洗浄槽底部部材上に前記洗浄槽上部部材を載置した状態で、前記洗浄槽底部部材の受け部及び垂直壁と、前記洗浄槽上部部材の側壁とにより導水路を形成したことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
前記導水路と洗浄水貯留部とを連通させたことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
上部の部材を支持する受け部及びその外周に垂直壁が設けられ、下部の部材上に載置される洗浄槽中間部材を有し、該洗浄槽中間部材を前記洗浄槽上部部材と洗浄槽底部部材との間に設置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の食器洗浄機。
【請求項４】
前記洗浄槽底部部材の前壁と前記洗浄槽上部部材の投入フランジに設けた凹部との間に、前記導水路に連通する逃し部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項５】
前記洗浄槽底部部材の受け部に止水壁を立設すると共に、前記洗浄槽上部部材の下部に止水壁受け部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項６】
前記洗浄槽底部部材と前記洗浄槽上部部材との接合部、及び前記洗浄槽中間部材との接合部に、パッキンを介装したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項７】
食器等を洗浄する洗浄水を供給するための給水弁を、前記導水路の上方に取り付けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項８】
給水弁に水又は湯を送水する給水管を、前記給水弁から下方へ向かって配管したのちほぼＵ字状に屈曲させ、該給水管のそれ以降の全て又は一部を前記屈曲部より上方へ向かって配管したことを特徴とする請求項７記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る食器洗浄機は、下部に洗浄水貯留部を有する洗浄槽底部部材と、洗浄槽底部部材上に載置される洗浄槽上部部材とからなる食器等の洗浄槽を有し、前記洗浄槽底部部材には、洗浄槽上部部材を支持する受け部及び該受け部の外周に垂直壁が設けられ、洗浄槽底部部材上に洗浄槽上部部材を載置した状態で、洗浄槽底部部材の受け部及び垂直壁と、洗浄槽上部部材の側壁とにより導水路を形成した。
これにより、食器洗浄機の洗浄槽の構造が簡単であり、洗浄槽を容易に組み立てることができる。
また、導水路と洗浄水貯留部とを連通させた。
これにより、上下の部材の接合部の隙間から漏れた洗浄水を導水路に集めて洗浄槽内に回収することができる。また簡単な構造で水漏れを防止でき、衛生的にも向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技媒体を払い出す払出手段と、前記払出手段によって払い出された前記遊技媒体を検出する遊技媒体用検出手段とを備えた遊技機において、
前記払出手段の状態を検出する払出状態検出手段を備え、
さらに、前記遊技機は、遊技媒体の払出を制御する払出制御手段を備えるとともに、前記払出制御手段は、払い出すべき遊技媒体の個数を記憶する第１払出個数記憶手段を備え、前記第１払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数から、前記遊技媒体用検出手段によって検出された遊技媒体の個数を減算して、減算された遊技媒体の個数に書き換えて第１払出個数記憶手段に記憶し、
さらに、前記払出制御手段は、前記第１払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数を複写して記憶する第２払出個数記憶手段を備え、前記第２払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数から、前記払出状態検出手段によって検出された前記払出手段の状態に応じた遊技媒体の個数を減算して、減算された遊技媒体の個数に書き換えて第２払出個数記憶手段に記憶し、
（ａ）遊技媒体の払出を要求する払出要求信号を前記払出制御手段が受信する過程、（ｂ）前記払出要求信号に応じた遊技媒体の個数を累積して前記第１払出記憶手段に記憶する過程、（ｃ）第１払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数が０以外で、かつ、前記第２払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数が０のときのみ、第１払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数を複写して第２払出個数記憶手段に記憶する過程、（ｄ）第１払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数から、前記遊技媒体用検出手段によって検出された遊技媒体の個数を減算して、減算された遊技媒体の個数に書き換えて第１払出個数記憶手段に記憶するとともに、第２払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数から、前記払出状態検出手段によって検出された前記払出手段の状態に応じた遊技媒体の個数を減算して、減算された遊技媒体の個数に書き換えて第２払出個数記憶手段に記憶する過程、および（ｅ）第２払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数が０以外の場合には、前記払出制御手段は、払出手段が動作するように制御し、第２払出個数記憶手段に記憶された遊技媒体の個数が０の場合には、払出手段が停止するように制御する過程、前記（ａ）〜（ｅ）の過程からなる一連の払出動作について、第１払出記憶手段に記憶された遊技媒体の個数が０になるまで前記一連の払出動作を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の脱臭方法は、炭酸カルシウムとアミンカルボン酸化合物又はその塩とを非混合状態で存在させ、その非混合状態下で実施する。この場合、高圧蒸気滅菌処理によって発生する悪臭に対して、炭酸カルシウムとアミンカルボン酸化合物又はその塩とがそれぞれ作用しやすい態様で存在させるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に洗濯兼脱水槽を回転可能に設置すると共に開口縁に外槽カバーを設けた外槽と、前記洗濯兼脱水槽内の底部に回転可能に設けた撹拌翼と、前記洗濯兼脱水槽および／または撹拌翼を回転駆動する駆動装置と、給水装置と、排水装置と、制御装置と、これらを包囲および内蔵するように設け、前記外槽および洗濯兼脱水槽の開口に対向するように形成した衣類投入口を有する外枠と、前記衣類投入口を開閉する外蓋とを備えた電気洗濯機において、
前記外蓋は、その略中央部に位置する開閉可能な吸気窓を備え、
前記外槽カバーは、前記洗濯兼脱水槽および撹拌翼の回転によって外槽内に送り出された空気を外枠内に導く通気窓を備え、
前記制御装置は、洗濯兼脱水槽および撹拌翼を一体的に高速回転させる通風運転と、洗濯兼脱水槽の回転を停止させた状態で撹拌翼を回転させる布入替え運転を繰り返し実行するように駆動装置を制御することを特徴とする電気洗濯機。
【請求項２】
内側に洗濯兼脱水槽を回転可能に設置し、上部の開口端縁の内側に庇を形成する外槽カバーを設けた外槽と、前記洗濯兼脱水槽内の底部に回転可能に設けた撹拌翼と、前記洗濯兼脱水槽および／または撹拌翼を回転駆動する駆動装置と、給水装置と、排水装置と、制御装置と、これらを包囲および内蔵するように設け、前記外槽および洗濯兼脱水槽の開口に対向するように形成した衣類投入口を有する外枠と、前記衣類投入口を開閉する外蓋とを備えた電気洗濯機において、
前記外蓋は、その略中央部に位置する開閉可能な吸気窓を備え、
前記外槽カバーは、前記洗濯兼脱水槽および撹拌翼の回転によって外槽内に送り出された空気を外枠内に導く通気窓を備え、
前記制御装置は、洗濯兼脱水槽および撹拌翼を一体的に高速回転させる通風運転と、洗濯兼脱水槽の回転を停止させた状態で撹拌翼を回転させる布入替え運転を繰り返し実行するように駆動装置を制御することを特徴とする電気洗濯機。
【請求項３】
請求項１またき２において、前記外蓋は、前後方向の略中央部位を折り目にして山折に折り曲げ可能に前側部材と後側部材を結合して構成して後端部分を軸にして転角して衣類投入口を開閉するように外枠に取り付けて設け、前記吸気窓は、前記後側部材における折り目側に形成したことを特徴とする電気洗濯機。
【請求項４】
請求項１〜３の１項において、前記吸気窓は、吸気窓穴と該吸気窓穴に設けた格子と着脱可能なフィルタと開閉可能な吸気窓蓋を備えたことを特徴とする電気洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内側に洗濯兼脱水槽を回転可能に設置すると共に開口縁に外槽カバーを設けた外槽と、前記洗濯兼脱水槽内の底部に回転可能に設けた撹拌翼と、前記洗濯兼脱水槽および／または撹拌翼を回転駆動する駆動装置と、給水装置と、排水装置と、制御装置と、これらを包囲および内蔵するように設け、前記外槽および洗濯兼脱水槽の開口に対向するように形成した衣類投入口を有する外枠と、前記衣類投入口を開閉する外蓋とを備えた電気洗濯機において、
前記外蓋は、その略中央部に位置する開閉可能な吸気窓を備え、
前記外槽カバーは、前記洗濯兼脱水槽および撹拌翼の回転によって外槽内に送り出された空気を外枠内に導く通気窓を備え、
前記制御装置は、洗濯兼脱水槽および撹拌翼を一体的に高速回転させる通風運転と、洗濯兼脱水槽の回転を停止させた状態で撹拌翼を回転させる布入替え運転を繰り返し実行するように駆動装置を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１シートと前記第２シートとを固着する多数の固着部が、前記補助弾性部材の間に形成されるとともに、前記パネルの両側縁近傍に位置して縦方向へ並んでいる請求項１ないし請求項３いずれかに記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
補助弾性部材１９は、図２に示すように、その非伸長時における胴周り方向の寸法Ｌ１が前後胴周り域７，９に位置するパネル２５の胴周り方向の寸法Ｌ２よりもわずかに長い。寸法Ｌ１は、寸法Ｌ２よりも１〜５ｍｍ長いことが好ましい。補助弾性部材１９の非伸長時における胴周り方向の寸法Ｌ１は、パネル２５の胴周り方向の寸法Ｌ２と略同一であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004089479.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004089479.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004089479.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の３次元領域の画像データに基づき前記被検体内の体腔路の３次元画像を生成する３次元画像生成手段と、
前記被検体内の体腔路を撮像する内視鏡の外径データを含むスコープ情報を格納するスコープ情報格納手段と、
前記内視鏡の前記被検体内の体腔路への挿入ルートを設定するルート設定手段と、
前記ルート設定手段が設定した前記挿入ルート上の所定位置での前記被検体内の体腔路の内径データを含む管路情報を前記３次元画像生成手段が生成した３次元画像に基づき算出する管路情報算出手段と、
前記管路情報算出手段が算出した前記管路情報を格納する管路情報格納手段と、
前記管路情報格納手段に格納された前記管路情報及び前記スコープ情報格納手段に格納された前記スコープ情報に基づき、前記挿入ルート上の前記被検体内の体腔路での前記内視鏡の挿入限界位置を算出する挿入限界位置算出手段と
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記挿入限界位置算出手段が算出した前記挿入限界位置を示す前記被検体内の体腔路の画像を生成する体腔路画像手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記挿入ルートへの前記内視鏡の挿入状態を監視する挿入監視手段
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記挿入監視手段は、前記内視鏡の先端部が前記限界位置算出手段による挿入限界位置を越えた場合に警告信号を発生することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、ゴルフクラブヘッドの幅方向中央における下記式で定義される打点高さＨＴには前記弾性体が存在することを特徴とするゴルフクラブヘッド。
ＨＴ（ｍｍ）＝４２．６７／２（１−ｓｉｎθ）
ただし、θはゴルフクラブヘッドのロフト角である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＨＴ（ｍｍ）＝４２．６７／２（１−ｓｉｎθ）
ただし、θはゴルフクラブヘッドのロフト角である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ヘッド本体のロフト角は２５°（５番アイアン相当）であり、ＨＴ＝４２．６７／２（１−ｓｉｎθ）＝１２．３２ｍｍである。フェース面の幅方向中央部における弾性体の最高位部のソール面からの高さは２０ｍｍとした。これは、当然ながら、上記１２．３２ｍｍよりも大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表１】
2004089434.tif 000001