(57)【要約】情報記録装置（１）は、記録媒体（１００）にデータパターンを記録する記録手段（１１）と、データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段（１１）と、読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段（１５）と、読取信号又は等化補正信号のジッタを測定する測定手段（１９）と、等化補正信号のデータパターンを検出する検出手段（２０）と、データパターンを参照しながら、ジッタが所望の条件を満たすように記録条件を調整する調整手段（２１）とを備える。
2008099463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、
前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、
前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、
前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記ジッタとして、前記ジッタのうちの記録される前記データパターンの状態に起因したシフトジッタ成分を測定し、
前記調整手段は、前記ジッタとしての前記シフトジッタ成分が前記所望の条件を満たすように前記記録条件を調整することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、前記シフトジッタ成分が第１所定値以下となる状態であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、前記ジッタのうちのノイズに起因したランダムジッタ成分が、前記ジッタに占める比率が第２所定値以上となる状態であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、ランレングスが異なる複数種類の前記データパターン毎の前記シフトジッタ成分が略同一となる状態であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記測定手段は、ゼロレベルとなる点に最も近接する前記読取信号又は前記等化補正信号のサンプル値の前記データパターンごとの平均値を、前記シフトジッタ成分として測定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記調整手段は、ランレングスが異なる複数種類の前記データパターンのうち前記シフトジッタ成分が相対的に大きいデータパターンを記録する際の前記記録条件から優先的に調整することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記記録手段は、レーザ光を照射することで前記データパターンを記録し、
前記記録条件は、前記レーザ光又は該レーザ光を駆動するための駆動パルスのパルス幅及び振幅の少なくとも一つであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記読取信号又は前記等化補正信号に所定のオフセット信号を付加することでオフセット付加信号を取得する付加手段を更に備え、
前記測定手段は、前記オフセット付加信号の前記ジッタを測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、前記調整手段により調整された前記記録条件を記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
記録媒体にデータパターンを記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録媒体に記録されたデータパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取工程と、
前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング工程と、
前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定工程と、
前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出工程と、
前記検出工程において検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定工程において測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されたデータパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記振幅制限フィルタリング手段、前記測定手段、前記検出手段及び前記調整手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とする再生制御用のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
データパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える情報記録装置により調整された前記記録条件を記録するための記録条件記録エリアを備えることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば記録媒体にデータパターンを記録する情報記録装置及び方法、コンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラム、並びに記録媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の光ディスクの普及が急速に進んでいる。このような光ディスクにおいては、レーザ光を記録面に照射することで、記録面上にデータパターンを記録している。このため、最適な記録を行うためには、レーザ光のストラテジ（つまり、記録パルスの形状）を適正化する動作である記録補償動作を行う必要がある。特許文献１には、このような記録補償動作の一例が開示されている。具体的には、特許文献１に開示された技術では、エッジシフト量や、エッジレベルや、データパターンを読み取る（つまり、再生する）ことで得られる読取信号や、その２値化結果等を外部メモリに記録しておき、後にホストＰＣ等内の解析ソフトウェアを用いてこれらを解析することで、記録補償動作を行っている。【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２０２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１等に記載されたいわゆる従来の記録補償動作では、以下のような技術的な問題点が生じかねない。例えば、相対的に大きな正のアシンメトリ又は相対的に小さな負のアシンメトリが生じている場合においては、読取信号中に含まれる最短データパターン（例えば、ＤＶＤであれば、ランレングスが３Ｔのデータパターンであり、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、ランレングスが２Ｔのデータパターン）がゼロレベルと交差しにくくなる。その結果、最短データパターンの検出を好適に行うことができない。このため、最短データパターンを記録するためのレーザ光のストラテジずれ（つまり、最適なストラテジからのずれ量）を好適に検出することができない。これにより、最短データパターンを含む読取信号を参照しながら、記録補償動作を行うことができないという技術的な問題点が生じかねない。【０００５】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる情報記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える。【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、記録媒体にデータパターンを記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録媒体に記録されたデータパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取工程と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング工程と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定工程と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出工程と、前記検出工程において検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定工程において測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整工程とを備える。【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されたデータパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記振幅制限フィルタリング手段、前記測定手段、前記検出手段及び前記調整手段の少なくとも一部として機能させる。【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の記録媒体は、データパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える情報記録装置により調整された前記記録条件を記録するための記録条件記録エリアを備える。【００１０】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】第１実施例に係る情報記録装置の第１動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図３】平均化回路によるジッタの測定動作を高域強調読取サンプル値系列上で概念的に示す波形図である。
【図４】平均化回路の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】記録補償前のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分、並びに記録補償後のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分の夫々の状態を概念的に示すグラフである。
【図６】全体としてのジッタと、ランダムジッタ成分及びシフトジッタ成分との関係を概念的に示すグラフである。
【図７】ランダムジッタ成分が７％である場合のシフトジッタ成分の低減の態様を概念的に示すグラフである。
【図８】ランダムジッタ成分が５％である場合のシフトジッタ成分の低減の態様を概念的に示すグラフである。
【図９】ランダムジッタ成分が１０％である場合のシフトジッタ成分の低減の態様を概念的に示すグラフである。
【図１０】トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率を固定した場合の、全体としてのジッタと、ランダムジッタ成分及びシフトジッタ成分との関係を概念的に示す他のグラフである。
【図１１】記録ストラテジの調整動作の第１の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図１２】記録ストラテジの調整動作の第２の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図１３】記録ストラテジの調整動作の第３の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図１４】記録補償前後における記録パワー対トータルジッタ及びβ値対トータルジッタの関係を概念的に示すグラフである。
【図１５】記録補償前後における読取信号を概念的に示す波形図である。
【図１６】リミットイコライザから出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのフロントエッジの検出確率と、プリイコライザから出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのフロントエッジの検出確率とを概念的に示すグラフである。
【図１７】リミットイコライザから出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのリアエッジの検出確率と、プリイコライザから出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのリアエッジの検出確率とを概念的に示すグラフである。
【図１８】記録補償前後の読取信号とアシンメトリとの関係を概念的に示す波形図である。
【図１９】第１実施例に係る情報記録装置の第２動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図２０】第２実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２１】第３実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２２】第３実施例に係る情報記録装置が備えるリファレンスレベル検出回路の基本構成と加算器との関係を概念的に示すブロック図である。
【図２３】部分β値を概念的に示す波形図である。
【図２４】α値を概念的に示す波形図である。
【図２５】第３実施例に係る情報記録装置の第１動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図２６】記録補償前のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分、並びに記録補償後のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分の夫々の状態を、アシンメトリと関連付けて概念的に示すグラフである。
【図２７】記録補償前後のアシンメトリ対ジッタの関係を概念的に示すグラフである。
【図２８】比較例における記録補償前後のアシンメトリ対ジッタの関係を概念的に示すグラフである。
【図２９】記録補償前後の読取信号とアシンメトリとの関係を概念的に示す波形図である。
【図３０】記録補償前後のアシンメトリ対ジッタの関係を概念的に示すグラフである。
【図３１】記録補償前後のアシンメトリ対ジッタの関係を概念的に示すグラフである。
【図３２】リファレンスレベルの設定動作を読取信号の波形上で概念的に示す波形図である。
【図３３】第３実施例に係る情報記録装置の第２動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図３４】第３実施例に係る情報記録装置３の第３動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図３５】第４実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３６】光ディスクの一具体例であるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。
【図３７】光ディスクの一具体例であるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。
【図３８】光ディスクの一具体例であるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。
【図３９】光ディスクの一具体例であるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。
【図４０】光ディスクの一具体例であるＤＶＤに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。
【図４１】光ディスクの一具体例であるＤＶＤに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。
【図４２】光ディスクの一具体例であるＤＶＤに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。
【図４３】光ディスクの一具体例であるＤＶＤに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。
【符号の説明】
【００１２】
１、２、３、４  情報記録装置
１０  スピンドルモータ
１１  ピックアップ
１２  ＨＰＦ
１３  Ａ／Ｄ変換器
１４  プリイコライザ
１５  リミットイコライザ
１６  ２値化回路
１７  復号回路
１８  遅延回路
１９  平均化回路
２０  パターン判別回路
２１  記録ストラテジ設定回路
２２  補間フィルタ
２３  加算器
２４  リファレンスレベル検出部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための最良の形態として、本発明の情報記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体に係る実施形態の説明を進める。【００１４】
（情報記録装置の実施形態）
本発明の情報記録装置の実施形態は、記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える。【００１５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段の動作により、記録されるべきデータに応じたデータパターンが情報記録媒体に記録される。【００１６】
ここで、本実施形態に係る情報記録装置においては、記録手段によるデータパターンの記録動作と並行して、以下に説明する記録補償動作が行われる。【００１７】
まず、読取手段の動作により、記録されたデータパターンが読み取られる。その結果、読取信号が取得される。【００１８】
その後、振幅制限フィルタリング手段の動作により、読取信号の振幅レベルが制限される。具体的には、読取信号のうち振幅レベルが振幅制限値の上限よりも大きい又は下限より小さい信号成分は、振幅レベルが振幅制限値の上限又は下限に制限される。他方、読取信号のうち振幅レベルが振幅制限値の上限以下且つ下限以上である信号成分は、振幅レベルが制限されることはない。このように振幅レベルの制限が施された読取信号を、振幅制限信号と称する。更に、振幅制限フィルタリング手段は、振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行う。その結果、読取信号中に含まれる最短データパターン（例えば、情報記録媒体がＤＶＤであれば、ランレングスが３Ｔのデータパターンであり、情報記録媒体がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、ランレングスが２Ｔのデータパターン）の振幅レベルが強調された状態にある等化補正信号が取得される。つまり、振幅制限フィルタリング手段は、いわゆるリミットイコライザと同様の動作を読取信号に対して行う。【００１９】
その後、測定手段の動作により、読取信号又は等化補正信号のジッタが検出される。つまり、本実施形態においては、記録媒体からデータパターンを読み取ることで得られる読取信号を直接用いてジッタを測定してもよい。また、本実施形態においては、記録媒体からデータパターンを読み取ることで得られる読取信号を直接的に用いてジッタを測定することに代えて、読取信号に対して振幅制限処理及び高域強調フィルタリング処理が施されることで得られる等化補正信号を用いてジッタを測定してもよい。【００２０】
更に、検出手段の動作により、等化補正信号のデータパターンが検出される。より具体的には、等化補正信号のデータパターンが、いずれのランレングスのデータパターンであるかが検出される。【００２１】
その後は、調整手段の動作により、検出されるジッタが所望の条件を満たすように、記録手段における記録条件（具体的には、例えば記録ストラテジ）が調整される。【００２２】
これにより、記録条件の調整がなされた後に記録されるデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタは、所望の条件を満たしている。従って、読取信号の読取品質（言い換えれば、記録品質ないしは再生品質）を向上させることができる。【００２３】
特に、本実施形態においては、振幅制限フィルタリング手段（つまり、リミットイコライザ）の動作により最短データパターンの振幅レベルが強調された等化補正信号からデータパターンが検出される。このため、仮に読取信号のアシンメトリがどのような状態であったとしても、読取信号中に含まれる最短データパターンがゼロレベルと交差しなくなる不都合を好適に防ぐことができる。その結果、最短データパターンの検出を好適に行うことができる。このため、最短データパターンを記録するための記録条件を好適に調整することができる。これにより、最短データパターンを含む読取信号を参照しながら、記録補償動作を好適に行うことができる。つまり、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。【００２４】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、前記測定手段は、前記ジッタとして、前記ジッタのうちの記録されるデータパターンの状態に起因したシフトジッタ成分を測定し、前記調整手段は、前記ジッタとしての前記シフトジッタ成分が前記所望の条件を満たすように前記記録条件を調整する。【００２５】
この態様によれば、容易に予測することが困難又は不可能なランダムジッタ成分ではなく、記録条件にて左右されるデータパターンの状態に起因したシフトジッタ成分を測定している。従って、記録条件を調整することで、比較的容易に、シフトジッタ成分が所望の条件となるような記録補償動作を好適に行うことができる。【００２６】
上述の如くシフトジッタ成分が所望の条件を満たすように記録条件を調整する情報記録装置の態様では、前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、前記シフトジッタ成分が第１所定値以下となる状態であるように構成してもよい。【００２７】
このように構成すれば、シフトジッタ成分が小さくなるような記録補償動作を好適に行うことができる。【００２８】
上述の如くシフトジッタ成分が所望の条件を満たすように記録条件を調整する情報記録装置の態様では、前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、前記ジッタのうちのノイズに起因したランダムジッタ成分が、前記ジッタに占める比率が第２所定値以上となる状態であるように構成してもよい。【００２９】
ジッタは、ランダムジッタ成分の２乗とシフトジッタ成分の２乗との和の平方根にて示される。このため、ランダムジッタ成分がシフトジッタ成分と比較して大きければ（つまり、ランダムジッタ成分がジッタに占める比率が相対的に大きければ）、シフトジッタ成分を低減しても、ジッタは低減しにくくなる。従って、このように構成すれば、記録条件の調整によってジッタの低減効果が好適に得られるような記録補償動作を行うことができる。言い換えれば、記録条件の調整によってジッタの低減効果が好適に得られない非効率な記録補償動作が行われる状態を好適に避けることができる。【００３０】
上述の如くシフトジッタ成分が所望の条件を満たすように記録条件を調整する情報記録装置の態様では、前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、ランレングスが異なる複数種類の前記データパターン毎の前記シフトジッタ成分が略同一となる状態であるように構成してもよい。【００３１】
このように構成すれば、複数種類のデータパターン（例えば、情報記録媒体がＤＶＤであれば、ランレングスが３Ｔから１１Ｔ及び１４Ｔの１０種類のデータパターンであり、情報記録媒体がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、ランレングスが２Ｔから９Ｔの７種類のデータパターン）毎に、シフトジッタ成分を揃えることができる。つまり、データパターン毎のジッタ分布を狭くすることに代えて、データパターン毎のジッタ分布の平均値（つまり、シフトジッタ成分）を揃えることができる。これにより、好適に且つ比較的容易にジッタを低減させる記録補償動作を行うことができる。【００３２】
上述の如くシフトジッタ成分が所望の条件を満たすように記録条件を調整する情報記録装置の態様では、前記測定手段は、ゼロレベルとなる点に最も近接する前記読取信号又は前記等化補正信号のサンプル値の前記データパターン毎の平均値を、前記シフトジッタ成分として測定するように構成してもよい。【００３３】
このように構成すれば、シフトジッタ成分を好適に且つ比較的容易に測定することが出きる。【００３４】
上述の如くシフトジッタ成分が所望の条件を満たすように記録条件を調整する情報記録装置の態様では、前記調整手段は、ランレングスが異なる複数種類の前記データパターンのうち前記シフトジッタ成分が相対的に大きいデータパターンを記録する際の前記記録条件から優先的に調整するように構成してもよい。【００３５】
このように構成すれば、データパターン毎の記録条件をランダムに調整する構成と比較して、より効率的にジッタを低減させることができる。【００３６】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録手段は、レーザ光を照射することで前記データパターンを記録し、前記記録条件は、前記レーザ光又は該レーザ光を駆動するための駆動パルスのパルス幅及び振幅の少なくとも一つである。【００３７】
このように構成すれば、レーザ光又は駆動パルスのパルス幅や振幅を調整することで、記録補償動作を好適に行うことができる。【００３８】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記読取信号又は前記等化補正信号に所定のオフセット信号を付加することでオフセット付加信号を取得する付加手段を更に備え、前記測定手段は、前記オフセット付加信号の前記ジッタを測定する。【００３９】
この態様によれば、オフセット信号の付加に応じて、後に図面を参照しながら詳述するように、記録補償前のアシンメトリの状態にかかわらず、記録補償後の読取信号のアシンメトリを所望の値に設定することができる。【００４０】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録手段は、前記調整手段により調整された前記記録条件を記録する。この場合、記録条件は、情報記録装置を識別するための識別情報と対応付けて記録することが好ましい。【００４１】
この態様によれば、情報記録装置の識別情報と、記録条件とが記録媒体に記録される。このため、情報記録装置によるデータパターンの記録が行われる際に、当該情報記録装置の識別情報と対応する記録条件を記録媒体から読み取り且つ記録手段の記録条件として用いることで、記録条件をわざわざ調整しなくても、記録媒体に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００４２】
また、記録媒体がブランクである等の理由により、記録媒体に記録条件が記録されていなかったとしても、本実施形態においては、振幅制限フィルタリング手段（つまり、リミットイコライザ）の動作により最短データパターンの振幅レベルが強調された等化補正信号からデータパターンが検出されるため、上述したように記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。そして、この結果得られる記録条件を、情報記録装置の識別情報と対応させて、記録媒体に記録しておけば、次にデータパターンを記録する際には、わざわざ記録条件を調整しなくても、記録媒体に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００４３】
つまり、この態様によれば、調整手段による記録条件の調整を行うことなく又は少なくとも１回記録条件の調整を行えば、対応する情報記録装置において、わざわざ記録条件を調整しなくても、記録媒体に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００４４】
（情報記録方法の実施形態）
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、記録媒体にデータパターンを記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録媒体に記録されたデータパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取工程と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング工程と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定工程と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出工程と、前記検出工程において検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定工程において測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整工程とを備える。【００４５】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が享受することができる各種効果と同様の効果を享受することができる。【００４６】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の情報記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００４７】
（コンピュータプログラムの実施形態）
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されたデータパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える情報記録装置（即ち、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む））に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記振幅制限フィルタリング手段、前記測定手段、前記検出手段及び前記調整手段の少なくとも一部として機能させる。【００４８】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。【００４９】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００５０】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態は、記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されたデータパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える情報記録装置（即ち、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む））に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記振幅制限フィルタリング手段、前記測定手段、前記検出手段及び前記調整手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００５１】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００５２】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００５３】
（記録媒体の実施形態）
本発明の記録媒体に係る実施形態は、データパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記読取信号又は前記等化補正信号のジッタを測定する測定手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすように前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える情報記録装置により調整された前記記録条件を記録するための記録条件記録エリアを備える。この場合、記録条件は、当該記録条件に対応する情報記録装置を識別するための識別情報と対応付けて記録することが好ましい。【００５４】
本発明の記録媒体に係る実施形態によれば、情報記録装置の識別情報と、記録条件とが記録媒体に記録される。このため、情報記録装置によるデータパターンの記録が行われる際に、当該情報記録媒体の識別情報と対応する記録条件を記録媒体から読み取り且つ記録手段の記録条件として用いることで、記録条件をわざわざ調整しなくても、記録媒体に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００５５】
また、記録媒体がブランクである等の理由により、記録媒体に記録条件が記録されていなかったとしても、本実施形態においては、振幅制限フィルタリング手段（つまり、リミットイコライザ）の動作により最短データパターンの振幅レベルが強調された等化補正信号からデータパターンが検出されるため、上述したように記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。そして、この結果得られる記録条件を、情報記録装置の識別情報と対応させて、記録媒体に記録しておけば、次にデータパターンを記録する際には、わざわざ記録条件を調整しなくても、記録媒体に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００５６】
つまり、本実施形態によれば、調整手段による記録条件の調整を行うことなく又は少なくとも１回記録条件の調整を行えば、対応する情報記録装置において、わざわざ記録条件を調整しなくても、記録媒体に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００５７】
尚、記録条件は、記録媒体に予め記録されていてもよいし、或いは記録動作に伴って適宜記録されてもよい。【００５８】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の記録媒体に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００５９】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされよう。【００６０】
以上説明したように、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段と、読取手段と、振幅制限フィルタリング手段と、測定手段と、検出手段と、調整手段とを備える。本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、読取工程と、振幅制限フィルタリング工程と、測定工程と、検出工程と、調整工程とを備える。本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを本発明の情報記録装置に係る実施形態として機能させる。本発明の記録媒体に係る実施形態によれば、上述の調整手段により調整された記録条件を記録するための記録条件記録エリアを備える。従って、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００６２】
（１）第１実施例
初めに、図１から図１８を参照して、本発明の情報記録装置に係る第１実施例について説明する。【００６３】
（１−１）  基本構成
初めに、図１を参照して、第１実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明を進める。ここに、図１は、第１実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００６４】
図１に示すように、第１実施例に係る情報記録装置１は、スピンドルモータ１０と、ピックアップ（ＰＵ：Pick Up）１１と、ＨＰＦ（High Pass Filter）１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ（Pre Equalizer）１４と、リミットイコライザ（Limit Equalizer）１５と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ調整回路２１とを備えている。【００６５】
ピックアップ１１は、本発明における「記録手段」及び「読取手段」の一具体例を構成しており、スピンドルモータ１０によって回転する光ディスク１００の記録面にレーザ光ＬＢを照射した際の反射光を光電変換して、光ディスク１００に記録されたデータパターに応じた読取信号ＲＲＦを生成する。また、ピックアップ１１は、記録ストラテジ設定回路２１において設定される記録ストラテジに応じたレーザ光ＬＢを光ディスク１００の記録面に照射することで、光ディスク１００に対してデータパターンを記録する。【００６６】
ＨＰＦ１２は、ピックアップ１１より出力される読取信号ＲＲＦの低域成分を除去し、その結果得られる読取信号ＲＨＣをＡ／Ｄ変換器１３へ出力する。【００６７】
Ａ／Ｄ変換器１３は、不図示のＰＬＬ（Phased Lock Loop）等から出力されるサンプリングクロックに応じて読取信号ＲＲＦをサンプリングし、その結果得られる読取サンプル値系列ＲＳをプリイコライザ１４へ出力する。【００６８】
プリイコライザ１４は、ピックアップ１１及び光ディスク１００から構成される情報読取系の伝送特性に基づく符号間干渉を除去し、その結果得られる読取サンプル値系列ＲＳＣをリミットイコライザ１５へ出力する。【００６９】
リミットイコライザ１５は、本発明における「振幅制限フィルタリング手段」の一具体例を構成しており、符号間干渉を増加させることなく読取サンプル値系列ＲＳＣに対して高域強調処理を施し、その結果得られる高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを、２値化回路１６及び遅延回路１８の夫々へ出力する。尚、リミットイコライザ１５の動作自体は、従来のリミットイコライザの動作と同一である。その詳細については、特許第３４５９５６３号等を参照されたい。【００７０】
２値化回路１６は、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨに対して２値化処理を行い、その結果得られる２値化信号を復号回路１７及びパターン判別回路１９の夫々へ出力する。【００７１】
復号回路１７は、２値化信号に対して復号処理等を行い、その結果得られる再生信号を、ディスプレイやスピーカ等の外部再生機器へ出力する。その結果、光ディスク１００に記録されたデータパターンに応じたデータ（例えば、映像データや音声データ等）が再生される。【００７２】
遅延回路１８は、２値化回路１６及びパターン判別回路２０の夫々における処理に要する時間に相当する遅延を高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨに付加した後に、該高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを平均化回路１９へ出力する。つまり、遅延回路１８の動作により、リミットイコライザ１９から出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨ中の各サンプル値が、該サンプル値のデータパターン判別結果が入力されるタイミングと同一のタイミングで平均化回路１９へ入力される。【００７３】
平均化回路１９は、本発明における「測定手段」の一具体例を構成しており、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨのジッタを測定する。平均化回路１９の詳細については、後に詳述する（図３及び図４参照）。【００７４】
パターン判別回路２０は、本発明における「検出手段」の一具体例を構成しており、２値化回路１６から出力される２値化信号に基づいて、データパターンの判別を行う。つまり、パターン判別回路２０に入力される２値化信号が、どのデータパターンの２値化信号であるかを判別する。判別結果は、平均化回路１９へ出力される。【００７５】
記録ストラテジ調整回路２１は、本発明における「調整手段」の一具体例を構成しており、平均化回路１９において測定されたジッタに基づいて、データパターン毎の記録ストラテジを調整する。【００７６】
（１−２）第１動作例
続いて、図２を参照して、第１実施例に係る情報記録装置１の第１動作例（特に、記録補償動作）について説明する。ここに、図２は、第１実施例に係る情報記録装置１の第１動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、図２においては、記録補償動作の流れを説明しているが、該記録補償動作と並行してデータパターンの記録動作が行われていることは言うまでもない。【００７７】
図２に示すように、初めに、平均化回路１９の動作により、ジッタが測定される（ステップＳ１０１）。【００７８】
ここで、図３及び図４を参照して、ジッタを測定する際の動作及びジッタを測定するための平均化回路１９について説明する。ここに、図３は、平均化回路１９によるジッタの測定動作を（高域強調読取）サンプル値系列ＲＳＨ上で概念的に示す波形図であり、図４は、平均化回路１９の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００７９】
図３に示すように、本実施例においては、平均値回路１９は、ジッタを測定するために、まず、データパターン毎に、（高域強調読取）サンプル値系列ＲＳＨのゼロクロス点付近のサンプル値（図３中、黒丸にて示すサンプル値であって、以降適宜“ゼロクロスサンプル値”と称する）と、ゼロレベルとの間の差分（つまり、振幅方向のエッジシフト）を測定する。読取信号ＲＲＦに符号間干渉がなければ、クロックＣＬＫのタイミングでゼロレベルと概ね一致するサンプル値がゼロクロスサンプル値となるが、読取信号ＲＲＦに符合間干渉があれば、クロックＣＬＫのタイミングでゼロレベルに最も近づくサンプル値がゼロクロスサンプル値となる。【００８０】
このような動作を行うために、平均値回路１９は、図４に示すように、トリガ生成部１９１１と、トータルジッタ測定ブロック１９１と、ｎ個の個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎと、全体シフトジッタ成分測定回路１９３とを備えている。個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎの数は、データパターンの種類の組み合わせ数と一致している。つまり、光ディスク１００がＤＶＤであれば、データランレングス長は１０種類（３Tから１１T、１４T）ある。各マーク長に対し、前後のスペース長の組み合わせパターンで個別シフトジッタを分類することができる。例えば、前スペース長と各マーク長の組み合わせは、１００通り、後スペース長と各マーク長の組み合わせも、１００通りあり、全部でｎ＝２００通りになる。有効瞳径とデータランレングスを鑑み、６T以上のマーク／スペースとの組み合わせパターンでは同一の符号間干渉が発生する為、６Ｔ以上のデータを同一グループとして扱うと、ｎ＝３２に減らすことができる。光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、データランレングス長は８種類（２Tから９T）あり、各マーク長に対する前後スペース長の組み合わせパターンｎ＝８＊８＊２＝１２８通りになる。ＤＶＤ同様、有効瞳径とデータランレングスを鑑み、５T以上のデータを同一グループとして扱うと、ｎ＝３２に減らすことができる。そして、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎは、夫々が対応するデータパターンの個別シフトジッタ成分を測定する。【００８１】
遅延回路１８より出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨは、ＡＢＳ回路１９１２、並びにｎ個の加算器１９２３−１〜１９２３−ｎに入力される。また、パターン判別回路２０より出力されるパターン判別結果は、トリガ生成部１９１１に入力される。【００８２】
トリガ生成部１９１１においては、パターン判別回路２０より出力されるパターン判別結果に応じて、データパターン毎に区別されると共にデータパターンが入力されるタイミングでハイレベル（又はローレベル）になるトリガ信号を生成する。トリガ信号は、ＯＲ回路１９１７、ｎ個のサンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１９２４−１〜１９１４−ｎ、及びｎ個のカウンタ１９２５−１〜１９２５−ｎに入力される。【００８３】
続いて、トータルジッタ測定ブロック１９１の動作について説明する。ＡＢＳ回路１９１２より出力されるゼロクロスサンプル値の絶対値は、加算器１９１２において加算される。加算結果は、サンプルホールド回路１９１４において、いずれかのトリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となるタイミングで（つまり、いずれかのデータパターンがトータルジッタ測定ブロック１９１に入力されるタイミングで）サンプルホールドされる。その結果は、割算器１９１６へ出力されると共に、加算器１９１３へフィードバックされる。このため、割算器１９１６へは、全データパターンのゼロクロスサンプル値の絶対値の和が出力される。他方、カウンタ１９１５において、トリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となった回数（つまり、トータルジッタ測定ブロック１９１に入力されたデータパターンの数）がカウントされている。カウント結果は、割算器１９１６へ出力される。割算器１９１６においては、ゼロクロスサンプル値の絶対値の和が、入力されたデータパターンの数で除算される。その結果、ゼロクロスサンプル値の絶対値の平均値が出力される。本実施例においては、ゼロクロスサンプル値の絶対値の平均値が、トータルジッタ（つまり、ランダムジッタ成分とシフトジッタ成分とを考慮した全体としてのジッタ）となる。【００８４】
続いて、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎの動作について説明する。ここでは、光ディスク１００がＤＶＤであり、ランレングスが３Ｔスペースの後の３Ｔマークのデータパターンのゼロクロスサンプル値に対応する個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１の動作について説明する。加算器１９２３−１とサンプルホールド回路１９２４−１の作用により、ランレングスが３Ｔスペースの後の３Ｔマークのデータパターンに対応するトリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となるタイミングで（つまり、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルが個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１に入力されるタイミングで）、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルがサンプルホールドされる。その結果は、割算器１９２６−１へ出力されると共に、加算器１９２３−１へフィードバックされる。つまり、加算器１９２３−１においては、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値のみが積算され、割算器１９２６−１へは、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の和が出力される。他方、カウンタ１９２５−１において、トリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となった回数（つまり、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１に入力された３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルの数）Ｎ（１）がカウントされている。カウント結果は、割算器１９２６−１へ出力される。割算器１９２６−１においては、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の和が、入力されたＮ（１）で除算される。その結果、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の平均値Ｓ（１）が出力される。この動作は、他の個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−２〜１９２−ｎにおいても、対応するデータパターン毎に行われる。本実施例においては、データパターン毎のゼロクロスサンプル値の平均値が、個別シフトジッタ成分Ｓ（１）〜Ｓ（ｎ）となる。【００８５】
データパターン毎の個別シフトジッタ成分Ｓ（１）〜Ｓ（ｎ）は、全体シフトジッタ成分測定回路１９３へも出力される。また、トリガ信号がハイレベルとなった回数Ｎ（１）〜Ｎ（ｎ）もまた、全体シフトジッタ成分測定回路１９３へ出力される。全体シフトジッタ成分測定回路１９３においては、数式１に示す演算処理を行うことで、データパターン毎の個別シフトジッタ成分の出現確率を考慮した、全体としてのシフトジッタ成分が出力される。【００８６】
【数１】
2008099463.tif 000003
【００８７】
再び図２において、続いて、ステップＳ１０１において測定されたジッタのうちの個別シフトジッタ成分が、第１閾値よりも小さいか否かが判定される（ステップＳ１０２）。この判定は、データパターン毎に行われる。つまり、この判定は、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎにおいて測定された個別シフトジッタ成分の夫々について行われる。具体的には、光ディスク１００がＤＶＤであり、６Ｔ以上を同一グループとして扱うと、３Ｔマークについては、前スペースのランレングスが３Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが４Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが５Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが６Ｔ以上のデータパターンにおける判定とが行われる。同様に、４Ｔ以上のマークについても、前スペースが３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のマークに対して、後スペースのランレングスが３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。６Ｔ以上を統一グループとして扱ったが、タンジェンシャルチルトによるコマ収差等の影響まで記録補償するのであれば、その影響のでるデータパターンまで扱っても良いし、３Ｔから１１Ｔ、１４Ｔを個別に扱っても良い。他方、光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであり、５Ｔ以上を同一グループとして扱うと、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ以上のマークについては、前スペースまたは後スペースが２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。５Ｔ以上を統一グループとして扱ったが、ＤＶＤ同様、タンジェンシャルチルトによるコマ収差等の影響まで記録補償するのであれば、その影響のでるデータパターンまで扱っても良いし、２Ｔから９Ｔを個別に扱っても良い。【００８８】
尚、第１閾値は、全てのデータパターンに共通の値を用いてもよいし、データパターン毎に（或いは、複数のデータパターンを含むグループ毎に）個別の値を用いてもよい。また、具体的な第１閾値の値は、後に詳述するが、ジッタに占めるランダムジッタ成分の比率が所定値（例えば、後述するように概ね８０％）以上となる状態を実現できるように設定されることが好ましい。【００８９】
ステップＳ１０２における判定の結果、少なくとも１つの又は全てのデータパターンのシフトジッタ成分が第１閾値よりも小さいと判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、動作を終了する。【００９０】
他方、ステップＳ１０２における判定の結果、少なくとも１つの又は全てのデータパターンのシフトジッタ成分が第１閾値よりも小さくないと判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、記録補償動作が行われる（ステップＳ１０３）。【００９１】
ここでは、第１閾値よりも小さくないと判定されたシフトジッタ成分に対応するデータパターンに対して記録補償を行ってもよいし、第１閾値よりも小さくないと判定されたシフトジッタ成分に対応するデータパターンに加えて、第１閾値よりも小さいと判定されたシフトジッタ成分に対応するデータパターンに対しても記録補償を行ってもよい。【００９２】
ここで、図５を参照して、図２のステップＳ１０３における記録補償動作について説明する。ここに、図５は、記録補償前のデータパターン毎のジッタ分布及び全体としてのジッタ分布、並びに記録補償後のデータパターン毎のジッタ分布及び全体としてのジッタ分布の夫々の状態を概念的に示すグラフである。データパターン毎の分布の平均値が個別シフトジッタ成分となる。【００９３】
図５に示すように、第１実施例においては、データパターン毎の個別シフトジッタ成分のばらつきをなくすような記録補償動作が行われる。より具体的には、図５の左側に示すように、データパターン毎のジッタの分布が、縦方向の矢印にて示すクロックの立ち上がり点を基準としてばらつきを有している場合には、図５の右側に示すように、データパターン毎のジッタの分布がクロックの立ち上がり点に向かってシフトするように、記録補償動作が行われる。言い換えれば、データパターン毎のジッタの分布が、クロックの立ち上がり点において又はその近傍付近において揃うように、記録補償動作が行われる。更に言い換えれば、データパターン毎のジッタの分布が同一となるように、記録補償動作が行われる。その結果、全体としてのジッタの分布（つまり、トータルジッタの分布）は、クロックの立ち上がり位置等を中心として正規分布となる。つまり、本実施例における記録補償動作においては、データパターン毎のジッタの分布の幅を狭くすることに代えて（言い換えれば、ランダムジッタ成分を低減することに代えて）、データパターン毎のジッタの分布の平均値をそろえている。これは、データパターン毎の個別シフトジッタ成分を低減させる動作に相当する。【００９４】
ここで、シフトジッタ成分を低減させる動作は、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率を考慮しながら行うことが好ましい。この動作について、図６から図１０を参照して、より詳細に説明する。ここに、図６は、全体としてのジッタ（つまり、トータルジッタ）と、ランダムジッタ成分及びシフトジッタ成分との関係を概念的に示すグラフであり、図７は、ランダムジッタ成分が７％である場合のシフトジッタ成分の低減の態様を概念的に示すグラフであり、図８は、ランダムジッタ成分が５％である場合のシフトジッタ成分の低減の態様を概念的に示すグラフであり、図９は、ランダムジッタ成分が１０％である場合のシフトジッタ成分の低減の態様を概念的に示すグラフであり、図１０は、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率を固定した場合の、全体としてのジッタと、ランダムジッタ成分及びシフトジッタ成分との関係を概念的に示す他のグラフである。【００９５】
図６に示すように、トータルジッタは、ランダムジッタ成分の２乗とシフトジッタ成分の２乗との和の平方根にて示される。つまり、横軸をシフトジッタ成分とし、縦軸をランダムジッタ成分とした場合には、トータルジッタは、円のグラフにて示される。【００９６】
ここで、記録補償前のトータルジッタが１４％であり、ランダムジッタ成分が７％である場合の、シフトジッタ成分の低減動作について説明する。この場合、図７（ａ）に示すように、記録補償前のシフトジッタ成分は、概ね１２％程度である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、シフトジッタ成分を約２％ずつ低減していくと、トータルジッタは、徐々に低減していく。図７（ｃ）に示すグラフは、シフトジッタ成分と、低減前のトータルジッタに対するトータルジッタの低減量（つまり、改善量）の比率との関係を示している。図７（ｃ）のグラフを見ても分かるように、シフトジッタ成分の低減量に対するトータルジッタの低減量（つまり、改善量）は、徐々に少なくなっていく。これは、シフトジッタ成分が低減するにつれて、トータルジッタに占めるランダムジッタ成分の比率が徐々に大きくなっていくがゆえに、シフトジッタ成分の低減がトータルジッタの低減にあまり寄与しなくなることに起因している。【００９７】
従って、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率がある一定値以上になった場合には、シフトジッタ成分の低減（つまり、記録補償動作）を終了するように構成することが、効率的な記録補償動作の実現という観点から好ましい。【００９８】
図７に示す例では、シフトジッタ成分が５％以下になると、トータルジッタの低減量は１％を切るようになる。言い換えれば、シフトジッタ成分が５％になることでトータルジッタが８．６％になると、それ以降は、シフトジッタ成分を低減させても、トータルジッタの低減量は１％を切るようになる。このときの、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率は、８１％になる。このため、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％以上になった（言い換えれば、トータルジッタの低減量が１％以下になった）と判定された場合に、記録補償動作を終了するように構成してもよい。【００９９】
同様に、記録補償前のトータルジッタが１４％であり、ランダムジッタ成分が５％である場合の、シフトジッタ成分の低減動作について説明する。この場合、記録補償前のシフトジッタ成分は、図８（ａ）に示すように、概ね１３％程度である。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、シフトジッタ成分を約２％ずつ低減していくと、トータルジッタは、徐々に低減していく。図８（ｃ）に示すグラフは、シフトジッタ成分と、低減前のトータルジッタに対するトータルジッタの低減量（つまり、改善量）の比率との関係を示している。図８（ｃ）のグラフを見ても分かるように、シフトジッタ成分の低減量に対するトータルジッタの低減量（つまり、改善量）は、徐々に少なくなっていく。【０１００】
図８に示す例では、シフトジッタ成分が４％以下になると、トータルジッタの低減量は１％を切るようになる。言い換えれば、シフトジッタ成分が４％になることでトータルジッタが６．４％になると、それ以降は、シフトジッタ成分を低減させても、トータルジッタの低減量は１％を切るようになる。このときの、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率は、７８％になる。このため、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％以上になった（言い換えれば、トータルジッタの低減量が１％以下になった）と判定された場合に、記録補償動作を終了するように構成してもよい。【０１０１】
同様に、記録補償前のトータルジッタが１４％であり、ランダムジッタ成分が１０％である場合の、シフトジッタ成分の低減動作について説明する。この場合、記録補償前のシフトジッタ成分は、図９（ａ）に示すように、概ね１０％程度である。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、シフトジッタ成分を約２％ずつ低減していくと、トータルジッタは、徐々に低減していく。図９（ｃ）に示すグラフは、シフトジッタ成分と、低減前のトータルジッタに対するトータルジッタの低減量（つまり、改善量）の比率との関係を示している。図９（ｃ）のグラフを見ても分かるように、シフトジッタ成分の低減量に対するトータルジッタの低減量（つまり、改善量）は、徐々に少なくなっていく。【０１０２】
図９に示す例では、シフトジッタ成分が７％以下になると、トータルジッタの低減量は１％を切るようになる。言い換えれば、シフトジッタ成分が７％になることでトータルジッタが１２．２％になると、それ以降は、シフトジッタ成分を低減させても、トータルジッタの低減量は１％を切るようになる。このときの、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率は、８２％になる。このため、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％以上になった（言い換えれば、トータルジッタの低減量が１％以下になった）と判定された場合に、記録補償動作を終了するように構成してもよい。【０１０３】
トータルジッタの低減量は、シフトジッタ成分の低減量（記録パルスの補正量）に依存するため、記録補償動作の終了条件としては、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率を用いた方が、記録補償の設定ばらつきの影響を受けにくくなる。【０１０４】
図７から図９において示したトータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％となる場合においては、全体としてのジッタと、ランダムジッタ成分及びシフトジッタ成分との関係は、図１０（ａ）に示すグラフにて表される。図１０（ａ）に示すグラフによれば、トータルジッタの値が測定されていれば、シフトジッタ成分の値をどのような値にすれば、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％となるかを比較的容易に認識することができる。例えばトータルジッタが概ね１０％である場合には、シフトジッタ成分を概ね６％にすれば、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％となる。従って、この場合は、記録補償動作によってシフトジッタ成分が６％以下になっていれば、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％となるため、記録補償動作を終了できる。同様に、例えばトータルジッタが概ね１５％である場合には、シフトジッタ成分を概ね９％にすれば、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％となる。従って、この場合は、記録補償動作によってシフトジッタ成分が９％以下になっていれば、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％となるため、記録補償動作を終了できる。このように、図１０（ａ）に示すグラフによって表されるトータルジッタとシフトジッタ成分との関係を参照すれば、トータルジッタの値が測定されていれば、比較的容易にシフトジッタ成分の目標値が判明する。【０１０５】
尚、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％以上となるように記録補償動作を行ってもよいが、トータルジッタをより多く低減するためには、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね９０％以上となるように記録補償動作を行ってもよい。この場合、例えば、図１０（ｂ）に示すグラフによって表されるトータルジッタとシフトジッタ成分との関係を参照することで、比較的容易にシフトジッタ成分の目標値が判明する。【０１０６】
このように、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％以上ないしは概ね９０％以上となるように、データパターン毎のシフトジッタ成分が低減される。そして、データパターン毎の個別シフトジッタ成分を低減するために、記録ストラテジ調整回路２１は、例えば図１１から図１３に示すように記録ストラテジを調整する。ここに、図１１は、記録ストラテジの調整動作の第１の態様を概念的に示すタイミングチャートであり、図１２は、記録ストラテジの調整動作の第２の態様を概念的に示すタイミングチャートであり、図１３は、記録ストラテジの調整動作の第３の態様を概念的に示すタイミングチャートである。【０１０７】
例えば、図１１に示すように、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、記録ストラテジ）のパルス幅を調整するように構成してもよい。【０１０８】
また、図１２に示すように、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、記録ストラテジ）の振幅（例えば、トップパルスの振幅Ｐｏや、ミドルパルスの振幅Ｐｍや、ボトムパルスの振幅Ｐｂ）を調整するように構成してもよい。ここでは、図１２の一番上の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔ及び４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図１２の上から２番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが６Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図１２の上から３番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図１２の上から４番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。【０１０９】
また、図１３に示すように、記録パルスがキャッスル型以外であっても、図１２に示す場合と同様に、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、記録ストラテジ）の振幅を調整するように構成してもよい。【０１１０】
もちろん、図１１に示すような記録パルスのパルス幅の調整と、図１２及び図１３に示すような記録パルスの振幅の調整とを適宜組み合わせることで、記録ストラテジの調整を行ってもよいことは言うまでもない。【０１１１】
以上説明したように、本実施例に係る情報記録装置１によれば、記録補償動作を行うことで、トータルジッタを低減することができる。ここで、図１４及び図１５を参照して、トータルジッタの低減効果について説明する。ここに、図１４は、記録補償前後における記録パワー対トータルジッタ及びβ値対トータルジッタの関係を概念的に示すグラフであり、図１５は、記録補償前後における読取信号を概念的に示す波形図である。尚、記録補償前においては、記録パルスのパルス幅及び振幅は、ＤＩ情報に含まれるパルス幅及び振幅に設定したものとしている。尚、図１４及び図１５は、光ディスク１００の一例としてＤＶＤ−Ｒを用いると共に、１２倍速記録を行った際の結果を示している。【０１１２】
図１４（ａ）に示すように、記録補償前においては概ね１２％以上の値をとっていたジッタ値は、本実施例に係る情報記録装置１が行う記録補償動作によって、おおむね８％以下（或いは、１０％）以下に低減されている。同様に、図１４（ｂ）に示すように、記録補償前においては概ね１２％以上の値をとっていたジッタ値は、本実施例に係る情報記録装置１が行う記録補償動作によって、おおむね８％以下（或いは、１０％）以下に低減されている。その結果、図１５（ａ）に示すように、記録補償前にははっきりしていなかった読取信号のアイパターンが、図１５（ｂ）に示すように、記録補償後にははっきりとするようになる。【０１１３】
加えて、本実施例においては、リミットイコライザ１５の出力（つまり、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨ）を用いてパターン判別すると共に、記録補償動作を行っている。つまり、最短データパターンの振幅レベルが強調された状態でパターン判別すると共に、記録補償動作を行っている。仮に読取信号のアシンメトリがどのような状態であったとしても、読取信号中に含まれる最短データパターンがゼロレベルと交差なくなる状態を好適に防ぐことができる。その結果、最短データパターンの検出を好適に行うことができる。これにより、最短データパターンを含む読取信号を参照しながら、記録補償動作を好適に行うことができる。つまり、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。【０１１４】
この記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができるという効果について、図１６から図１８を参照して、更に詳細に説明する。ここに、図１６は、リミットイコライザ１５から出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのフロントエッジの検出確率（アシンメトリが０の場合の検出確率で正規化）と、プリイコライザ１４から出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのフロントエッジの検出確率（アシンメトリが０の場合の検出確率で正規化）とを概念的に示すグラフであり、図１７は、リミットイコライザ１５から出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのリアエッジの検出確率（アシンメトリが０の場合の検出確率で正規化）と、プリイコライザ１４から出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのリアエッジの検出確率（アシンメトリが０の場合の検出確率で正規化）とを概念的に示すグラフであり、図１８は、記録補償前後の読取信号とアシンメトリとの関係を概念的に示す波形図である。尚、図１６及び図１７においては、光ディスク１００としてＤＶＤを用いた場合の例について説明する。【０１１５】
図１６（ａ）及び図１７（ａ）に示すように、プリイコライザ１４から出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのフロントエッジ及びリアエッジの検出確率は、相対的に悪化している。これは、相対的に大きな正のアシンメトリ又は相対的に小さな負のアシンメトリが生じていることによって、読取信号中に含まれる最短データパターンがゼロレベルと交差しにくくなるがゆえに、最短データパターンを検出することができなくなることに起因している。【０１１６】
他方で、図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すように、リミットイコライザ１５から出力される読取信号中に含まれる最短データパターンのフロントエッジ及びリアエッジの検出確率は、相対的に良好である。これは、最短データパターンの振幅レベルが強調された状態でジッタを測定すると共に、記録補償動作を行っているため、記録補償前の読取信号のアシンメトリがどのような状態であったとしても、読取信号中に含まれる最短データパターンがゼロレベルと交差なくなる状態を好適に防ぐことができることに起因している。【０１１７】
その結果、図１８に示すように、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を行うことができ、その結果、ジッタを低減することができると共に、アシンメトリを概ね０にすることができる。【０１１８】
尚、シフトジッタ成分が相対的に大きいデータパターンに対応する記録パルスから優先的にパルス幅や振幅の調整を行うように構成してもよい。この場合、より効率的にシフトジッタ成分を低減させることができ、その結果、より効率的にトータルジッタを低減させることができる。【０１１９】
（１−３）第２動作例
続いて、図１９を参照して、第１実施例に係る情報記録装置１の第２動作例について説明する。ここに、図１９は、第１実施例に係る情報記録装置１の第２動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、上述した第１動作例と同一の動作については、同一のステップ番号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１２０】
図１９に示すように、初めに、平均化回路１９の動作により、トータルジッタが測定される（ステップＳ２０１）。その後、トータルジッタが第２閾値以下であるか否かが判定される（ステップＳ２０２）。ここで用いる第２閾値は、例えば光ディスク１００の規格において定められた値であってもよいし、或いは記録動作ないしは再生動作に影響を与えない程度のジッタの値であってもよい。或いは、第２閾値は、例えば１２％であってもよいし、１０％であってもよいし、８％であってもよいし、それ以下であってもよい。【０１２１】
ステップＳ２０２における判定の結果、トータルジッタが第２閾値以下であると判定された場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、記録補償動作を行うことなく、動作を終了する。【０１２２】
他方、ステップＳ２０２における判定の結果、トータルジッタが第２閾値以下でないと判定された場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、第１動作例において説明した記録補償動作（つまり、ステップＳ１０１からステップＳ１０３の動作）が行われる。【０１２３】
このように、第２動作例によれば、第１動作例によって享受することができる効果と同一の効果を好適に享受することができる。加えて、トータルジッタが第２閾値以下であれば（つまり、トータルジッタが良好であれば）、記録補償動作を必ずしも行う必要がなくなる。このため、情報記録装置１の動作負荷を低減することができる。【０１２４】
（２）第２実施例
続いて、図２０を参照して、本発明の情報記録装置に係る第２実施例について説明する。ここに、図２０は、第２実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。尚、上述した第１実施例に係る情報記録再生装置１と同一の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１２５】
図２０に示すように、第２実施例に係る情報記録装置２は、第１実施例に係る情報記録装置１と同様に、スピンドルモータ１０と、ピックアップ１１と、ＨＰＦ１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ１４と、リミットイコライザ１５と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ設定回路２１とを備えている。【０１２６】
第２実施例に係る情報記録装置１は特に、補間フィルタ２２を備えている。補間フィルタ２２は、リミットイコライザ１５より出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを補間することで、補間サンプル値を取得する。そして、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨは補間サンプル値と共にパターン判別回路２０へ出力される。【０１２７】
このように、第２実施例においては、２値化回路１６から出力される２値化信号に代えて、リミットイコライザ１５から出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを用いてパターン判別を行っている。つまり、パターン判別回路２０においては、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨの符号ビットの連続性からデータパターンが判別されている。【０１２８】
特に、２値化回路１６にビタビ復号回路等を用いている場合には、２値化回路１６のステップ数が多くなるがゆえに、遅延回路１８において設定する遅延量が増大する。遅延回路１８では、例えば８ビットの再生信号のサンプル値を、ビタビ復号で２値化するまでにかかる時間だけ遅延させなければならないため、遅延回路の規模も大きくなってしまう。ユーザデータを再生するためには、リミットイコライザ１５とビタビ復号を併用して再生エラー率を改善することは重要であるが、個々のデータパターンの平均的なストラテジずれを検出するだけであれば、リミットイコライザ１５の出力信号からビタビ復号を用いずにパターン判別しても十分な性能が得られる。このため、２値化回路１６における処理を介することなくパターン判別を行うことができることは、遅延回路１８の回路規模縮小という観点からは、非常に好ましいと言えよう。【０１２９】
（３）第３実施例
続いて、図２１から図３４を参照して、本発明の情報記録装置に係る第３実施例について説明する。【０１３０】
（３−１）基本構成
初めに、図２１を参照して、第３実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図２１は、第３実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【０１３１】
図２２に示すように、第３実施例に係る情報記録装置３は、第１実施例に係る情報記録装置１と同様に、スピンドルモータ１０と、ピックアップ１１と、ＨＰＦ１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ１４と、リミットイコライザ１５と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ調整回路２１とを備えている。【０１３２】
第３実施例に係る情報記録装置３は特に、夫々が本発明における「付加手段」の一具体例を構成している、加算器２３と、リファレンスレベル検出回路２４とを備えている。ここで、図２２を参照して、加算器２３と、リファレンスレベル検出回路２４とについて説明する。ここに、図２２は、第３実施例に係る情報記録装置３が備えるリファレンスレベル検出回路２４の基本構成と加算器２３との関係を概念的に示すブロック図である。【０１３３】
図２２に示すように、リミットイコライザ１５より出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨは、加算器２３において、リファレンスレベル検出回路２４の出力と加算される。【０１３４】
リファレンスレベル検出回路２４は、目標アシンメトリ設定回路２４１と、アシンメトリ検出回路２４２と、コンパレータ２４３と、ゲイン回路２４４と、積分回路２４５とを備えている。【０１３５】
加算器２３における加算結果は、平均化回路１９へ出力されると共に、アシンメトリ検出回路２４２へ出力される。アシンメトリ検出回路２４２においては、読取信号のアシンメトリが検出される。検出されたアシンメトリは、コンパレータ２４３へ出力される。他方、目標アシンメトリ設定回路２４１においては、記録補償後の読取信号の目標アシンメトリが設定される。設定された目標アシンメトリは、コンパレータ２４３へ出力される。コンパレータ２４３においては、検出されたアシンメトリと、目標アシンメトリとの差分が検出される。検出された差分は、ゲイン回路２４４においてゲインが調整された後に、積分回路２４５において積分される。積分結果はオフセットとして、加算器２３へ出力され、リミットイコライザ１５より出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨに加算される。つまり、リミットイコライザ１５より出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨに、検出されたアシンメトリと目標アシンメトリとの差分に相当するオフセットが加えられる。これにより、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨにおけるリファレンスレベルを所望の値に設定することができる。【０１３６】
尚、リファレンスレベル検出回路２４において読取信号より検出する信号は、上述したアシンメトリに限らず、β値であってもよいし、又は、以下の図２３及び図２４に示す部分β値やα値のいずれかであってもよい。ここに、図２３は、部分β値を概念的に示す波形図であり、図２４は、α値を概念的に示す波形図である。【０１３７】
図２３に示すように、部分β値は、ランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号の振幅中心と、ランレングスが２番目に短い記録データに対応する読取信号の振幅中心とのずれを示す。具体的には、ランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号の振幅中心をＩｍｉｎＣｎｔとし、ＩｍｉｎＣｎｔを基準とするランレングスが２番目に短い記録データに対応する読取信号のトップ振幅の大きさをＩｍｉｎ＋１Ｈとし、ＩｍｉｎＣｎｔを基準とするランレングスが２番目に短い記録データに対応する読取信号のボトム振幅の大きさをＩｍｉｎ＋１Ｌとすると、部分β値＝（Ｉｍｉｎ＋１Ｈ＋Ｉｍｉｎ＋１Ｌ）／（Ｉｍｉｎ＋１Ｈ−Ｉｍｉｎ＋１Ｌ）にて示される。尚、ＩｍｉｎＣｎｔは、ランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号のトップ振幅値ＩｍｉｎＨとボトム振幅値ＩｍｉｎＬとの平均値である。【０１３８】
この場合、図２２における目標アシンメトリ設定回路２４１及びアシンメトリ検出回路２４２は、夫々、部分β値設定回路及び部分β値検出回路となることは言うまでもない。【０１３９】
続いて、図２４を参照して、α値について説明する。α値は、全ての種類のランレングスの記録データ（例えば、光ディスク１００がＤＶＤであればランレングス３Ｔから１１Ｔ及び１４Ｔの夫々の記録データであり、光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであればランレングス２Ｔから９Ｔの記録データ）に対応する夫々の読取信号の振幅中心（つまり、リファレンスレベルであり、本実施例においてはゼロレベル）に対する、ランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号の振幅中心の乖離率を示す。具体的には、全ての種類のランレングスの記録データに対応する読取信号の振幅中心（つまり、全Ｔセンターレベル）を基準とするランレングスが最も長い記録データに対応する読取信号のトップ振幅の大きさをＩｍａｘＨとし、全ての種類のランレングスの記録データに対応する読取信号の振幅中心（つまり、全Ｔセンターレベル）を基準とするランレングスが最も長い記録データに対応する読取信号のボトム振幅の大きさをＩｍｉｎＬとし、全ての種類のランレングスの記録データに対応する夫々の読取信号の振幅中心に対する、ランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号の振幅中心のずれ量をΔＲｅｆとすると、α値＝ΔＲｅｆ／（ＩｍａｘＨ−ＩｍａｘＬ）にて示される。【０１４０】
この場合、図２２における目標アシンメトリ設定回路２４１及びアシンメトリ検出回路２４２は、夫々、α値設定回路及びα値検出回路となることは言うまでもない。【０１４１】
このような構成を採用することで、第３実施例に係る情報記録装置３は、リファレンスレベルを変更することで、記録補償後の読取信号のアシンメトリを自由に設定することができる。以下、その詳細な動作について詳細を説明する。【０１４２】
（３−２）第１動作例
続いて、図２５から図３１を参照して、第３実施例に係る情報記録装置３の第１動作例について説明する。ここに、図２５は、第３実施例に係る情報記録装置３の第１動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートであり、図２６は、記録補償前のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分、並びに記録補償後のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分の夫々の状態を、アシンメトリと関連付けて概念的に示すグラフであり、図２７は、記録補償前後のアシンメトリ対ジッタの関係を概念的に示すグラフであり、図２８は、比較例における記録補償前後のアシンメトリ対ジッタの関係を概念的に示すグラフであり、図２９は、記録補償前後の読取信号とアシンメトリとの関係を概念的に示す波形図であり、図３０は、記録補償前後のアシンメトリ対ジッタの関係を概念的に示すグラフであり、図３１は、記録補償前後のアシンメトリ対ジッタの関係を概念的に示すグラフである。【０１４３】
図２５に示すように、まず、光ディスク１００に記録されているディスク情報から、記録パルス幅情報、記録パワー情報（つまり、記録パルスの振幅情報）及び目標アシンメトリ情報が取得される（ステップＳ３０１）。取得された記録パルス幅情報及び記録パワー情報は、記録補償動作の際の基本パルス幅及び基本パワーとして用いられる。また、目標アシンメトリ情報は、上述した目標アシンメトリとして用いられる。もちろん、目標アシンメトリ情報が示すアシンメトリ以外の任意のアシンメトリを、目標アシンメトリとして用いてもよいことは言うまでもない。【０１４４】
その後、上述した第１実施例に係る情報記録装置１における第１動作例と同様に、記録補償動作（つまり、ステップＳ１０１からステップＳ１０３の動作）が行われる。【０１４５】
更に、第３実施例における記録補償動作においては特に、ステップＳ１０３における記録補償動作の前に、読取信号にオフセットＯＦＳが加算される（ステップＳ３０３）。このオフセットＯＦＳの加算は、上述したように、リファレンスレベル検出回路２４により行われる。【０１４６】
その後、記録補償動作が終了した場合には、記録特性が良好であるか否かが判定される（ステップＳ３０２）。ここでは、例えば、読取信号のアシンメトリが、目標アシンメトリと概ね同一ないしは数％（例えば、２．５％）程度の誤差しか含んでいないか否かに基づいて判定される。読取信号のアシンメトリが、目標アシンメトリと概ね同一ないしは数％程度の誤差しか含んでいなければ、記録特性が良好であると判定される。他方、読取信号のアシンメトリが、目標アシンメトリ比較して数％以上の誤差を含んでいれば、記録特性が良好でないと判定される。【０１４７】
ステップＳ３０２における判定の結果、記録特性が良好でないと判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０３において読取信号より検出されたアシンメトリと目標アシンメトリとの差分に相当するオフセットＯＦＳを加え、再度ステップＳ１０１からステップＳ１０３の記録補償動作を行う。【０１４８】
他方、ステップＳ３０２における判定の結果、記録特性が良好であると判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、動作を終了する。【０１４９】
これにより、図２６に示すように、記録補償後の読取信号のアシンメトリを、所望の値に設定することができる。例えば、図２６の上側に示す例では、記録補償後の読取信号のアシンメトリを−５％に設定している。同様に、例えば、図２６の中側に示す例では、記録補償後の読取信号のアシンメトリを０％に設定している。同様に、例えば、図２６の下側に示す例では、記録補償後の読取信号のアシンメトリを５％に設定している。【０１５０】
より具体的には、図２７（ａ）に示すように、記録補償前の読取信号のアシンメトリが０％でジッタが最小になる場合であっても、目標アシンメトリを＋５％、０％又は−５％に設定することで、記録補償後の読取信号のジッタを最小にしつつも、アシンメトリを＋５％、０％又は−５％に設定することができる。【０１５１】
同様に、図２７（ｂ）に示すように、記録補償前の読取信号のアシンメトリが５％でジッタが最小になる場合であっても、目標アシンメトリを＋５％、０％又は−５％に設定することで、記録補償後の読取信号のジッタを最小にしつつも、アシンメトリを＋５％、０％又は−５％に設定することができる。【０１５２】
同様に、図２７（ｃ）に示すように、記録補償前の読取信号のアシンメトリが−５％でジッタが最小になる場合であっても、目標アシンメトリを＋５％、０％又は−５％に設定することで、記録補償後の読取信号のジッタを最小にしつつも、アシンメトリを＋５％、０％又は−５％に設定することができる。【０１５３】
仮に、第３実施例に係る情報記録装置３とは異なり、リファレンスレベル検出部２４を備えてない比較例に係る情報記録装置によって記録補償動作が行われれば、図２８（ａ）に示すように、記録補償前の読取信号のアシンメトリが２．５％であっても、記録補償後の読取信号のジッタが最小になるときのアシンメトリは、一律に０％となる。同様に、比較例に係る情報記録装置によって記録補償動作が行われれば、図２８（ｂ）に示すように、記録補償前の読取信号のアシンメトリが０％であっても、記録補償後の読取信号のジッタが最小になるときのアシンメトリは、一律に０％となる。同様に、比較例に係る情報記録装置によって記録補償動作が行われれば、図２８（ｃ）に示すように、記録補償前の読取信号のジッタが最小になるときのアシンメトリが−２．５％であっても、記録補償後の読取信号のアシンメトリは、一律に０％となる。つまり、リファレンスレベル検出部２４を備えてない比較例に係る情報記録装置によって記録補償動作が行われれば、記録補償後の読取信号のジッタが最小になるときのアシンメトリは、一律に０％となる。【０１５４】
しかるに、第３実施例によれば、図２９に示すように、記録補償前の読取信号のアシンメトリがどのような値であっても、目標アシンメトリを設定することで、記録補償後のジッタが最小になるときのアシンメトリを所望の値に設定することができる。【０１５５】
また、アシンメトリは記録パワーで調整しても良く、記録パワー調整によって決定されたアシンメトリを目標アシンメトリと設定することで、記録パワー調整によって決定されたアシンメトリを保持したまま、記録補償動作を行うことができる。【０１５６】
加えて、第１実施例に係る情報記録装置１と同様の構成を有しているため、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。つまり、ジッタを低減することができる。【０１５７】
従って、所望のアシンメトリで且つ最適なジッタ値を実現するような記録補償動作を行うことができる。例えば、光ディスク１００がＤＶＤであれば、アシンメトリが＋５％付近となり且つジッタが最小となる状態を実現するような記録補償動作を行うことができる。同様に、光ディスクがＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、アシンメトリが＋２．５％付近となり且つジッタが最小となる状態を実現するような記録補償動作を行うことができる。【０１５８】
これにより、図３０に示すように、比較例に係る記録補償動作によれば、ジッタが８％以下となるアシンメトリとしては概ね−２．５％から５％程度のマージンしか確保できなかった一方で、第３実施例によれば、概ね−２．５％から９％程度のマージンを確保することができる。【０１５９】
また、記録補償前の読取信号のアシンメトリに依存することなく、記録補償後の読取信号のアシンメトリを所望の値に設定することができるため、情報記録装置３や光ディスク１００の個体差によるアシンメトリのばらつきがあったとしても、良好な記録補償動作を行うことができる。【０１６０】
また、検出されたアシンメトリと目標アシンメトリとの差分に相当するオフセットを加算する構成（つまり、記録補償前のアシンメトリにオフセットを加算することで、記録補償後に所望のアシンメトリを得る構成）を採用しているため、記録補償動作を複数回行うことで記録補償前のアシンメトリが変動する場合であっても、アシンメトリを所望の値に設定することができる。【０１６１】
更に、記録パワー（つまり、記録パルスの振幅）を調整してアシンメトリの調整を行う必要がなくなるため、記録条件の調整動作の簡素化を実現することができると共に、記録条件の調整動作に要する時間を短縮することができる。【０１６２】
更に、比較例に係る記録補償動作では、記録補償後の読取信号のアシンメトリが０％に収束するため、熱干渉の影響を受けやすい光ディスクにおいては、図３１の黒丸のマークで示す特性のように、マージンを確保しにくいという技術的な問題点を有していた。しかるに、第３実施例によれば、記録補償動作の際にアシンメトリを所望の値に設定することができるため、図３１の白抜き三角のマークで示す特性のように、相対的に広いマージンを確保することができるという効果をも享受することができる。【０１６３】
尚、上述の説明では、目標アシンメトリを設定するリファレンスレベル検出部２４を用いて説明を進めた。しかしながら、リファレンスレベルを直接的に設定するように構成してもよい。この構成について、図３２を参照して説明する。ここに、図３２は、リファレンスレベルの設定動作を読取信号の波形上で概念的に示す波形図である。【０１６４】
図３２（ａ）に示すように、読取信号の全振幅（Ａ＝Ａ１＋Ａ２）に対する割合Ｘで、リファレンスレベルを設定するように構成してもよい。つまり、リファレンスレベル＝Ａ２−（Ａ１＋Ａ２）×Ｘとなるように、リファレンスレベルを設定してもよい。この場合、リファレンスレベル検出部２４は、読取信号のリファレンスレベルが、Ａ２−（Ａ１＋Ａ２）×Ｘとなるように、読取信号に付加するべきオフセットを検出し、該オフセットを加算器２３へ出力する。【０１６５】
尚、この割合Ｘとしては、所望のアシンメトリ値が得られるような状態を実現することができる好適な値が用いられることが好ましい。【０１６６】
例えば、図３２（ｂ）に示す読取信号がリファレンスレベル検出部２４に入力されたとする。そして、リファレンスレベルを全振幅の６０％に設定するものとする。この場合、リファレンスレベルは、０．４−（０．６＋０．４）×０．６＝−０．２Ｖとなる。従って、リファレンスレベル検出部２４は、−０．２Ｖのオフセットを加算器２３へ出力し、加算器２３は、読取信号（つまりは、ゼロクロスサンプル値）に−０．２Ｖのオフセットを加算する。これは、実質的には、リファレンスレベルをオフセットする動作と同様である。その結果、図３２（ｃ）に示すようなオフセットが加算された読取信号に対して記録補償動作が行われるため、上述したように、記録補償後の読取信号のアシメトリを、加算したオフセットに応じた所望の値に設定することができる。【０１６７】
このような構成においては、光学的な特性により又は回路的な特性により、最短データパターンの繰り返し周波数が高くなるほど、標準再生機で検出されるアシンメトリと、第３実施例に係る情報記録装置３により検出されるアシンメトリとのずれが大きくなる不都合を回避することができる。このような効果は、記録速度が相対的に高速になる場合についても同様に享受することができる。また、高精度なアシンメトリ検出回路が不要になるため、情報記録装置３のコストを削減することができるという効果も享受することができる。【０１６８】
尚、第３実施例においては、リミットイコライザ１５から出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを用いて記録補償動作を行っている。しかしながら、記録補償後の読取信号のアシンメトリを所望の値に設定することができるという観点からは、リミットイコライザ１５から出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを用いて記録補償動作を行う必要は必ずしもない。つまり、プリイコライザ１４から出力される読取サンプル値系列ＲＳＣを用いて記録補償動作を行っても、記録補償後の読取信号のアシンメトリを所望の値に設定することができるという効果を享受することができることは言うまでもない。従って、第３実施例においては、リミットイコライザ１５は必ずしも備えていなくともよい。【０１６９】
（３−３）第２動作例
続いて、図３３を参照して、第３実施例に係る情報記録装置３の第２動作例について説明する。ここに、図３３は、第３実施例に係る情報記録装置３の第２動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、上述した第１動作例と同一の動作については、同一のステップ番号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１７０】
図３３に示すように、まず、光ディスク１００に記録されているディスク情報から、記録パルス幅情報、記録パワー情報（つまり、記録パルスの振幅情報）及び目標アシンメトリ情報が取得される（ステップＳ３０１）。【０１７１】
その後、第２動作例においては、記録パワーが許容範囲内であるか否かが判定される（ステップＳ４０１）。つまり、ディスク情報に含まれる記録パワー情報と、情報記録装置３が用いる記録パワーとの間に整合性があるか否かが判定される。【０１７２】
ステップＳ４０１における判定の結果、記録パワーが許容範囲内であると判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、そのまま記録補償動作（つまり、ステップＳ１０１からステップＳ１０３の動作）が行われる。他方、ステップＳ４０１における判定の結果、記録パワーが許容範囲内でないと判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、許容範囲内の記録パワーに設定した後に、記録補償動作（つまり、ステップＳ１０１からステップＳ１０３及びステップＳ３０３の動作）が行われる。【０１７３】
その後、第１動作例と同様に、記録特性が良好であるか否かが判定される（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２における判定の結果、記録特性が良好でないと判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０３において読取信号より検出されたアシンメトリと目標アシンメトリとの差分に相当するオフセットＯＦＳを加え、再度ステップＳ１０１からステップＳ１０３の記録補償動作を行う。他方、ステップＳ３０２における判定の結果、記録特性が良好であると判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、動作を終了する。【０１７４】
このような第２動作例によっても、第１動作例が享受する各種効果と同様の効果を好適に享受することができる。【０１７５】
（３−４）第３動作例
続いて、図３４を参照して、第３実施例に係る情報記録装置３の第３動作例について説明する。ここに、図３４は、第３実施例に係る情報記録装置３の第３動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、上述した第１動作例と同一の動作については、同一のステップ番号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１７６】
図３４に示すように、まず、光ディスク１００に記録されているディスク情報から、記録パルス幅情報、記録パワー情報（つまり、記録パルスの振幅情報）及び目標アシンメトリ情報が取得される（ステップＳ３０１）。【０１７７】
その後、記録補償動作（つまり、ステップＳ１０１からステップＳ１０３及びステップＳ３０３の動作）が行われる。その後、第１動作例と同様に、記録特性が良好であるか否かが判定される（ステップＳ３０２）。【０１７８】
ステップＳ３０２における判定の結果、記録特性が良好でないと判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、続いて、ステップＳ３０３において読取信号より検出されたアシンメトリと目標アシンメトリとの差分に相当するオフセットＯＦＳを加え、再度ステップＳ１０１からステップＳ１０３の記録補償動作を行う。【０１７９】
他方、ステップＳ３０２における判定の結果、記録特性が良好であると判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、続いて、記録マージンが良好であるか否かが判定される（ステップＳ５０１）。ここでは、例えば、目標アシンメトリ±５％の範囲におけるトータルジッタ値が、第２閾値以下であれば、記録マージンが良好であると判断される。【０１８０】
ステップＳ５０１における判定の結果、記録マージンが良好でないと判定された場合には（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、目標アシンメトリを変更した後（ステップＳ５０２）、ステップＳ１０１へ戻り、ステップＳ１０１以降の動作を繰り返す。ここで、目標アシンメトリの変更は、例えば、目標アシンメトリ、−５％、＋５％におけるトータルジッタ値によって、変更する極性を決めてもよい。例えば、トータルジッタ値が、（目標アシンメトリ−５％時のトータルジッタ）＜（目標アシンメトリ＋５％時のトータルジッタ）の場合、目標アシンメトリの変更は、アシンメトリが小さくなる方向（マイナス方向）に変更する。また、目標アシンメトリ±５％時のトータルジッタの関係が逆の場合は、目標アシンメトリの変更は、アシンメトリが大きくなる方向（プラス方向）に変更する。【０１８１】
目標アシンメトリの変更量は、１%としても良いし、トータルジッタ第２閾値におけるアシンメトリマージンの半分としても良い。【０１８２】
他方、ステップＳ５０１における判定の結果、記録マージンが良好であると判定された場合には（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、動作を終了する。【０１８３】
このような第３動作例によっても、第１動作例が享受する各種効果と同様の効果を好適に享受することができる。【０１８４】
（４）第４実施例
続いて、図３５を参照して、本発明の情報記録装置に係る第４実施例について説明する。ここに、図３５は、第４実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【０１８５】
図３５に示すように、第４実施例に係る情報記録装置４は、第１実施例に係る情報記録装置１と同様に、スピンドルモータ１０と、ピックアップ１１と、ＨＰＦ１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ１４と、リミットイコライザ１５と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ調整回路２１とを備えている。【０１８６】
第４実施例に係る情報記録装置４では特に、遅延回路１８には、リミットイコライザ１５の前段の出力（つまり、プリイコライザ１４の出力信号）が入力される。つまり、第４実施例においては、リミットイコライザ１５の前段の出力（つまり、プリイコライザ１４の出力）を用いてジッタが測定される。【０１８７】
このように構成しても、データパターンの判別については、リミットイコライザ１５の出力を用いているため、第１実施例と同様の効果を好適に享受することができる。【０１８８】
（５）第５実施例
続いて、本発明の情報記録装置に係る第５実施例について説明する。第５実施例に係る情報記録装置５は、構成としては、上述した第１実施例に係る情報記録装置１ないしは第３実施例に係る情報記録装置３ないしは第４実施例に係る情報記録装置４と同一の構成を有する。第５実施例に係る情報記録装置５は特に、上述した記録補償動作の結果（例えば、調整された記録ストラテジ等の記録条件や、その結果得られる記録特性等）を、光ディスク１００に記録する。この場合、記録補償動作の結果は、記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報（例えば、マニュファクチャラコードや、情報記録装置のシリアル番号等）と対応付けられた状態で記録されることが好ましい。より具体的には、例えば、記録パワーや、アシンメトリや、β値や、ジッタ値や、レーザドライバのストラテジ設定値や、ＤＩと最適ストラテジの差分設定値等を含む記録条件を、識別情報や目標アシンメトリ情報等と合わせて記録しておいてもよい。【０１８９】
尚、記録補償動作の結果は、記録動作の都度適宜記録されてもよい。つまり、ユーザによる記録動作が行われる際に適宜記録されてもよい。或いは、光ディスク１００の製造時に、エンボスピットやプリライト等により予め記録されていてもよい。いずれの場合であっても、上述した効果を好適に享受することができる。【０１９０】
以下、図３６から図４３を参照しながら、記録補償動作の結果が記録される光ディスク１００のデータ構造について説明する。ここに、図３６から図３９は、光ディスク１００の一具体例であるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図であり、図４０から図３３は、光ディスク１００の一具体例であるＤＶＤに記録補償動作の結果を記録する際の、データ構造の一例を示すデータ構造図である。【０１９１】
図３６に示すように、光ディスク１００の一具体例たるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以降、適宜“光ディスク１００ＢＤ”と称する）は、センターホール３１を中心として、インナーゾーン（Inner Zone）３２と、データゾーン（Data Zone）３３と、アウターゾーン（Outer Zone）３４とを備えている。【０１９２】
インナーゾーン３４は、ＢＣＡ（Burst Cutting Area）と、ＰＩＣエリアと、ＩＮＦＯ２エリアと、ＯＰＣ（Optimum Power Control）エリアと、ＩＮＦＯ１エリア３５とを備えている。【０１９３】
図３７に示すように、ＩＮＦＯ１エリア３５は、ドライブ情報（Drive Info）エリア３６を備えている。ドライブ情報エリア３６には、３１個のドライブ情報（Drive Info-1〜Drive Info-31）３７が記録されている。【０１９４】
各ドライブ情報３７は、１セクタ（つまり、２ＫＢ）のサイズを有しており、マニュファクチャラネーム（Manufactures name）３８と、アディショナルＩＤ（Additional ID）３９と、固有シリアル番号（Unique Serial Number）４０と、フリーフォーマットで記載可能なドライブ固有情報（Drive-specific information in free format）４１とを含んでいる。【０１９５】
第５実施例では、例えば、ドライブ固有情報４１を用いて記録補償動作の結果を示す情報を記録すると共に、マニュファクチャラネーム３８と、アディショナルＩＤ３９と、固有シリアル番号４０とを用いて、記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報を記録するように構成してもよい。【０１９６】
或いは、図３８に示すように、光ディスクＢＤは、ＰＩＣエリア４２を備えており、ＰＩＣエリア４２は、夫々が５４４クラスタのサイズを有する５つのＰＩＣ情報フラグメント（つまり、ＰＩＣ情報フラグメント０からＰＩＣ情報フラグメント４（PIC Info Fragment 0〜PIC Info Fragment4）４３を含んでいる。【０１９７】
図３９に示すように、各ＰＩＣ情報フラグメント４３中の各クラスタ中には、３１個のＤＩユニット（Disc Information unit）と、５１２Ｂｙｔｅのサイズを有するＥＢ（Emergency Brake）データセット４４とが含まれている。【０１９８】
ＥＢデータセット４４には、ＥＢヘッダー（EB Header）と、夫々が８Ｂｙｔｅのサイズを有しているＮ（但し、１≦Ｎ≦６２）個のＥＢデータフィールド（EB Data field）４５と、ＥＢフッター（EB Footer）と、未使用エリア（unused area）とが含まれている。【０１９９】
各ＥＢデータフィールド４５には、２Ｂｙｔｅのサイズを有しているドライブマニュファクチャラＩＤ（Drive Manufacturer ID）４６と、２Ｂｙｔｅのサイズを有しているドライブモデル（Drive Model）４７と、２Ｂｙｔｅのサイズを有しているファームウェアバージョン（Firmware Version）４８と、２Ｂｙｔｅのサイズを有しているドライブアクション情報（Drive Action）４９とが含まれている。【０２００】
第５実施例では、例えば、ドライブアクション情報４９を用いて記録補償動作の結果を示す情報を記録すると共に、ドライブマニュファクチャラＩＤ４６と、ドライブモデル４７と、ファームウェアバージョン４８とを用いて、記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報を記録するように構成してもよい。【０２０１】
図４０に示すように、光ディスク１００の一具体例たるＤＶＤ（以降、適宜“光ディスク１００ＤＶＤ”と称する）は、センターホール５１を中心として、Ｒ情報エリア（R-Information area）５２と、リードインエリア（Lead-in area）５３と、データエリア（Data area）５４と、リードアウトエリア（Lead-out area）５５とを備えている。【０２０２】
Ｒ情報エリア５２は、パワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ：Power Calibration Area）と、記録管理エリア（ＲＭＡ：Recording Management Area）５６とを備えている。【０２０３】
図４１に示すように、記録管理エリア５６は、システムリザーブドフィールドと、固有ＩＤフィールドと、夫々が１６セクタのサイズを有する複数個のＲＭＤ（Recording Management Data）５７とを含んでいる。【０２０４】
各ＲＭＤ５７は、リンキングロスエリア（Linking Loss Area）５８と、夫々が２０４８Ｂｙｔｅのサイズを有する１６個のＲＭＤフィールド（RMD Field）５９とを含んでいる。１６個のＲＭＤフィールド５９のうち、ＲＭＤフィールド１には、ＯＰＣ関連情報（OPC Related Information）が記録される。また、１６個のＲＭＤフィールド５９のうち、ＲＭＤフィールド２には、ユーザ特定データ（User specific data）が記録される。【０２０５】
第５実施例では、例えば、ＲＭＤフィールド1のＯＰＣ関連情報や、ＲＭＤフィールド２のユーザ特定データを用いて、記録補償動作の結果を示す情報を記録すると共に、記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報を記録するように構成してもよい。【０２０６】
また、図４２に示すように、光ディスク１００ＤＶＤのリードインエリア５３は、イニシャルゾーン（Initial zone）と、バッファーゾーン０（Buffer zone 0）と、Ｒフィジカルフォーマット情報ゾーン（R-Physical format Information zone）と、バッファーゾーン１（Buffer zone 1）と、コントロールデータゾーン（Control data zone）６０と、エクストラボーダーゾーン（Extra Border Zone）とを備えている。【０２０７】
図４３に示すように、コントロールデータゾーン６０は、夫々が１６セクタのサイズを有している１９２個のコントロールデータブロック（Control data block）６１を備えている。各コントロールデータブロック６１には、プリ記録フィジカルフォーマット情報（Pre-recorded Physical format information）と、２０４８Ｂｙｔｅのサイズを有するディスクマニュファクチャリング情報６２と、リザーブドエリア（Reserved for system use）とを含んでいる。【０２０８】
第５実施例では、例えば、ディスクマニュファクチャリング情報６２を用いて、記録補償動作の結果を示す情報を記録すると共に、記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報を記録するように構成してもよい。【０２０９】
尚、図３６、図３７、図４０及び図４１に示す例は、例えば、記録補償動作の結果を示す情報や記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報を、記録動作の進行に伴って適宜記録する場合に用いられる。他方、図３８、図３９、図４２及び図４３に示す例は、例えば、記録補償動作の結果を示す情報や記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報を、光ディスク１００の製造時に予め記録しておく場合に用いられる。【０２１０】
もちろん、図３６から図４３に示した例はあくまで具体例であって、記録補償動作の結果を示す情報や記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報を、その他のエリアに記録してもよいことは言うまでもない。【０２１１】
このように、記録補償動作の結果を示す情報や記録補償動作を行った情報記録装置を識別することができる識別情報を、光ディスク１００に記録することで、情報記録装置５によるデータパターンの記録が行われる際に、当該情報記録装置５の識別情報と対応する記録補償動作の結果を光ディスク１００から読み取ることができる。このため、読み取った記録補償動作の結果を用いて上述した記録条件を設定すれば、記録補償動作を行わなくても、光ディスク１００に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【０２１２】
また、当該情報記録装置５の識別情報と対応する記録補償動作の結果が光ディスク１００に記録されていない場合であっても、当該情報記録装置５の識別情報に近い識別情報（言い換えれば、当該情報記録装置５の特性と似ている他の情報記録装置の識別情報）と対応する記録補償動作の結果を光ディスク１００から読み取り且つ読み取った記録補償動作の結果を用いて上述した記録条件を設定すれば、同様の効果を相応に享受することができる。或いは、当該情報記録装置５の識別情報に近い識別情報と対応する記録補償動作の結果に基づいて、簡易的な記録補償動作を行っても、同様の効果を相応に享受することができる。【０２１３】
更に、光ディスク１００がブランクである等の理由により、光ディスク１００に記録補償動作の結果を示す情報が記録されていなかったとしても、上述した実施例に係る各情報記録装置を用いれば、リミットイコライザ１５の出力（つまり、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨ）を用いてパターン判別するため、上述したように、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。そして、この結果得られる記録条件を、情報記録装置の識別情報と対応させて、光ディスク１００に記録しておけば、次にデータパターンを記録する際には、わざわざ記録補償動作を行わなくても、光ディスク１００に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【０２１４】
つまり、第５実施例によれば、記録補償動作を行うことなく又は少なくとも１回記録補償動作を行えば、対応する情報記録装置において、わざわざ記録補償動作を行わなくても、光ディスク１００に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。従って、記録補償動作を行う回数を減少させることができるため、記録補償動作に必要なエリアを節約することができる。【０２１５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【国際調査報告】
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