Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好適な転動方向を有し、且つクラウン補強体により覆われたラジアルカーカス補強体を備えていて、重車両の前車軸に嵌合するように設計されたタイヤ用のトレッド（１）であって、該トレッドは、
リブ（３０、３１、３２、３３，３５）を境界決めする実質的に円周方向の配向で深さHの溝（２）を備えており、
幅Bの各リブが、道路と接触するようになっている接触面と、２つの縁部を構成するように接触面と交差している２つの側面とを有しており、
リブのうちの少なくとも１つが、その縁部の各々の近くに複数の切込みを備えており、それらの幅が１．５ｍｍより小さく、それらの深さEが溝の深さHの少なくとも４０％に等しく、
上記切込みが接触面に開口していて、互いに本質的に平行であり、且つ回転軸線と直角な平面における横断面でみた場合、新しいときにトレッドの転動面（S）と直角な方向に対してゼロと異なる平均傾斜αを有しており、道路との接触帯域における転動中、道路がトレッドに及ぼす合力が切込みを上記垂線に対してゼロの平均傾斜に向けてまっすぐにする傾向があるようになっており、
タイヤの回転軸線と直角な平面で見た場合、所定のリブにおける各切込みは、これがリブの接触面と交差する点において上記リブの接触面に対する垂線に対して、トレッドの厚さ以内で変化する傾斜を有しており、
各切込みは、新しいときに転動面とのその交差点において角度β１（角度β１は角度αより大きい）、およびトレッドの内側で最も遠い切込みの箇所で角度β２（角度β２は角度αより小さい）で上記垂線に対して傾斜されており、トレッドの内側で最も遠い切込みの箇所はリブの転動面に位置決めされた切込みの箇所の前方であるように上記垂線に対して位置決めされていることを特徴とするトレッド（１）。
【請求項２】
リブに形成される各切込みは上記リブの側面に開口していることを特徴とする請求項１に記載のトレッド（１）。
【請求項３】
平均傾斜が少なくとも５°に等しく、多くとも１５°に等しいことを特徴とする請求項１または２に記載のトレッド（１）。
【請求項４】
角度β１は少なくとも５°に等しく、多くとも１５°に等しいことを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載のトレッド（１）。
【請求項５】
横断面で見た場合、トレッドの内側で最も遠い切込み（４１、４２、４３）の箇所で、角度β２は０°に近いか或いは等しく、すなわち、多くとも５°であることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれかの項に記載のトレッド（１）。
【請求項６】
傾斜が深さに伴って変化する切込みを備えた各リブにおいて、上記切込み（４１、４２、４３）は少なくとも４ｍｍ、多くとも１０ｍｍに等しい間隔ｐで隔てられて円周方向に規則的に分布されていることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載のトレッド（１）。
【請求項７】
傾斜が深さに伴って変化する各切込みは、新しいときに転動面から始まって、傾斜が少なくとも１０°に等しく、岐路込みの深さの多くとも３分の１にわたって延びている帯域を有することを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれかの項に記載のトレッド（１）。
【請求項８】
傾斜が深さに伴って変化する切込みの接触面上痕跡は横方向に対して測定した角度γの傾斜を有しており、この角度は縁部との交差点と横方向に最も内側の点との間で変化していることを特徴とする請求項１ないし７のうちのいずれかの項に記載のトレッド（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
各回転体１０が、図１に示すように、車軸１の回転軸線Ｏを中心とする半径Ｒ１の方向に対してその半径円と同一面状で直交方向からずれた角度の斜めに交差する回転軸線Ｘ１上に位置する回転軸２６に回転自在に支持されている。各回転体１０の直径は、半径Ｒ１に沿った基端部１１から先端部１２に向けて連続的に小さく変化し、かつ周面１９が前輪９の車輪外周円Ｃ１への回転位置でその円弧を形成し、したがって各回転体１０は半紡錘形状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
車椅子を真横方向に押すと、接地している回転体１０が回転して車椅子の進行方向が真横方向に転向する。斜めに押すと、進行力を直交方向に分解されたベクトル分力に応じて、前輪９はその車軸１を中心に回転すると共に、回転体１０も回転軸２６を中心に回転して車椅子の進行方向は斜めの前進又は後退方向に転向する。即ち、回転体１０の非旋回により前輪９の横幅を広げることなく、３６０°の全方向に走行することができる。回転体１０の周面１９が充分な直径の前輪９の外周に連続するために、路面の段差等を容易に引っ掛かりを生じることなく乗り越えることができる。車椅子は、後輪が回転体１０を備えないことにより、横もしくは斜めの走行過程でその方向へ徐々に転向して直進状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、以下の実施形態であってもその技術範囲に含む。
１．上記説明はスプルチャック３３を各方向へ位置変更可能に取り付ける構造としたが、製品側昇降フレーム２１に対して製品チャックユニット２９を取付け可変部材３５を介して取り付けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
３．上下軸部３５ａ及び水平軸部３５ｂの外周面に軸線方向へ延びる多数の溝を形成すると共に軸支部３３ｂ、３７ａ・３９ａの内周面に軸線方向へ延びる多数の歯を形成して溝に対して係合可能にすることにより回り止めを確実にして長期にわたって安定した姿勢を保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
充填材は、石炭灰をバインダーにより固化した請求項２の金属薄板製パネル体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
連結部材３１としては、例えば１枚状の金属薄板を、中央部に空隙部３１ａを有すると共に両側に互いに直交方向へ延出する固定部としてのフランジ部３１ｂを有するよう折曲形成し、空隙部３１ａ内に充填材５を充填固化して形成したもの、中央部に空隙部３１ａ及び両側にフランジ部３１ｂが互いに直交する方向へ延出するように折曲形成された２枚の金属薄板を重ね合わせた後に空隙部３１ａ内に充填材５を充填固化して形成したもののいずれであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空の円筒状ドラム（１０２）の、穴の開いた円筒状の外表面上にあり、空気が通過することにより、内表面と直径と軸線を有する前記中空の円筒状ドラム内に空気を吸い込むことができ、シート材（１１９）を保持する吸着面を前記ドラムの前記外表面上に形成する有孔面領域（１０４）の大きさを調整する方法において、
各々が前記ドラムの前記直径と実質的に等しい直径を有する、軸線方向に移動可能な円板状の２つのバッフルプレート（１１２ａ，１１２ｂ）を前記ドラム内に設けるステップと、
前記有孔面領域の、空気が通過することにより前記中空の円筒状ドラム内に空気を吸い込むことができる部分を調整するために、前記バッフルプレートの軸線方向の位置を変更するステップと
を含むことを特徴とする、有孔面領域の大きさを調整する方法。
【請求項２】  内表面を有する中空の円筒状ドラム（１０２）の、穴の開いた円筒状の外表面上にあり、空気が通過することにより、前記中空の円筒状ドラム内に空気を吸い込むことができ、エラストマのシート材（１１９）を前記ドラムの前記外表面上に保持する吸着面を形成する有孔面領域（１０４）の大きさを調整する方法において、
穴の開いた前記円筒状ドラムの前記内表面と一致する曲面状の、周方向に移動可能な円筒状部材（１２０）を、前記ドラム内に設けるステップと、
前記穴の開いた中空の円筒状ドラムの前記内表面の一部分に隣接する曲面状の円筒分割部を周方向に位置決めすることによって、空気が通過して前記中空の円筒状ドラム内に空気を吸い込むことができる前記有孔面領域の大きさを調整するステップと
を含むことを特徴とする、有孔面領域の大きさを調整する方法。
【請求項３】  内表面と外周と軸線とを有する中空の円筒状ドラム（１０２）の表面を貫通している穴を介しての吸引力を調整する装置において、
前記中空の円筒状ドラムの内側に配置され、前記中空の円筒状ドラムの前記軸線とつながっている回転軸を有し、前記中空の円筒状ドラムの内側の円筒状の容積部の長さ（Ｌ1）より短い長さ（Ｌ）を有し、最も外側の曲率半径（Ｒ2）が、前記穴の開いた中空の円筒状ドラムの前記内表面の曲率半径（Ｒ1）とほぼ等しい、周方向に移動可能な曲面状の円筒状部材（１２０）と、
前記ドラムの内側に配置され、各々が前記穴の開いた円筒状ドラムの前記内表面の曲率半径（ｒi）より小さい曲率半径（ｒe）を有する、軸線方向に移動可能な複数のバッフルプレート（１１２ａ，１１２ｂ）とを有する
ことを特徴とする、吸引力を調整する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特開昭５１ー１００３１３号公報記載の発明にあっては、アクチュエーターを、押釦と
、この押釦の上部に配置した押圧蓋体により構成し、押圧蓋体と押釦の間に押圧発条を介
装すると共に押釦の上面を円錐状の凹部とし、この凹部にボールを配置している。そして
、エアゾール容器の正立時には、凹部に配置したボールを押圧蓋体の内面に突出した押圧
部で押圧し、押釦を介してステムを押し下げてエアゾール内容物の噴射を可能とする。ま
た、エアゾール容器の傾斜時や倒立時にはボールを凹部から移動し、押圧蓋体の内面に突
出した押圧部が凹部に入り押釦の押し下げを不能とするように構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭５１ー１００３１３号公報記載の発明にあっては、押圧蓋体の内
部に押圧発条を装着しているため、ボールが押圧発条に引っ掛ったりする可能性もあり、
エアゾール容器の正立時に必ずしも凹部にボールを誘導できず、作動不良を生じる可能性
がある。また、押圧蓋体の内部に押圧発条を装着しているから、機構が複雑となるばかり
でなく、押圧蓋体及びアクチュエーター全体のデザインが拘束され、商品価値の高い製品
を得ることが出来ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【作用】
本発明は、上述の如く構成したものであり、第１発明に於いては、ステムと連結したア
クチュエーターのステム方向への押圧移動によって、エアゾール容器の正立時または倒立
時にエアゾール内容物を噴射可能とするものに於いて用いられるものである。そして、エ
アゾール容器を正立または倒立させると、アクチュエーターの側面に一体に突出した押圧
体と、エアゾール容器に固定した肩カバーとの間に、エアゾール容器の正立または倒立移
動に伴って位置移動が自在な可動体が、位置を移動して介装される。この位置移動による
可動体の介装によって、押圧体と肩カバー間に可動体が介在して、押圧体、可動体、肩カ
バーを一連に接触させるものとなる。エアゾール容器の正立または倒立時に、押圧体、可
動体、肩カバーを一連に接触させると、押圧体による押圧移動は可動体を介して、エアゾ
ール容器に固定した肩カバーに突き当たって阻止されるから、ステムの開弁方向への押圧
体の押圧を不能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
即ち、側壁(１６)とアクチュエーター(１３)の外面との間に移動間隔(１７)を形成し、
この移動間隔(１７)に挿入した係合突起(１８)のテーパー状の傾斜面(２０)を前記第１実
施例よりも長くし、側壁(１６)の中間部に傾斜面(２０)と平行な傾斜受面(２１)を設けて
いる。この傾斜面(２０)と傾斜受面(２１)との間に、エアゾール容器(１)の正立状態で球
状の可動体(２２)を挿入できる挿入間隔(２３)を形成する。そして、挿入間隔(２３)に連
続して上記の移動間隔(１７)を形成している。このように形成することにより、エアゾー
ル容器(１)の正立状態に於いて球状の可動体(２２)は挿入間隔(２３)に介装され、エアゾ
ール容器(１)の正立時に、この可動体(２２)で、押圧体(１５)と肩カバー(１１)とを一連
に接触し、ステム(７)の開弁方向への押圧体(１５)の押圧を不能とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータおよび該ホストコンピュータとそれぞれ通信可能に接続された複数の印刷装置とを備え、該複数の印刷装置それぞれについて当該印刷特性を所定のものとするキャリブレーションを実行する印刷システムの処理方法であって、
前記複数の印刷装置それぞれについて、キャリブレーションの実行タイミングに関する実行タイミング情報を取得し、
該取得した実行タイミング情報を出力する、
ステップを有したことを特徴とする処理方法。
【請求項２】
前記実行タイミング情報は、次にキャリブレーションが実行されるまでに計数される量であることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記次にキャリブレーションが実行されるまでに計数される量は、次にキャリブレーションが実行されるまでに計数される時間であることを特徴とする請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記次にキャリブレーションが実行されるまでに計数される量は、次にキャリブレーションが実行されるまでに印刷される印刷量であることを特徴とする請求項２に記載の処理方法。
【請求項５】
前記実行タイミング情報は、前回のキャリブレーションが実行されたタイミングを基準として計数される量であることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項６】
前記前回のキャリブレーションが実行されたタイミングを基準として計数される量は、前回のキャリブレーションが実行されたタイミングから計数される時間であることを特徴とする請求項５に記載の処理方法。
【請求項７】
前記前回のキャリブレーションが実行されたタイミングを基準として計数される量は、前回のキャリブレーションが実行されたタイミングから計数される印刷量であることを特徴とする請求項５に記載の処理方法。
【請求項８】
前記複数の印刷装置それぞれについて、前記取得手段が取得した実行タイミング情報を、当該印刷装置で前回のキャリブレーションが実行されたタイミングを基準として計数される所定の量に応じて保持する保持手段を用意するステップさらに有し、前記出力ステップは前記保持手段が保持する実行タイミング情報を出力することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の処理方法。
【請求項９】
前記出力ステップは、前記複数の印刷装置それぞれの実行タイミング情報を、前記次にキャリブレーションが実行されるまで計数される量の大きさの順序または前記前回のキャリブレーションが実行されたタイミングを基準として計数される量の大きさの順序で出力することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の処理方法。
【請求項１０】
前記出力ステップは、表示画面に前記実行タイミング情報を表示することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の処理方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続された複数の画像形成装置のキャリブレーション時期の情報を受信し、
前記受信結果に応じて、前記複数の画像形成装置のキャリブレーション時期の情報を所定順序で表示させることを特徴とする処理方法。
【請求項１２】
ホストコンピュータおよび該ホストコンピュータとそれぞれ通信可能に接続された複数の印刷装置とを備え、該複数の印刷装置それぞれについて当該印刷特性を所定のものとするキャリブレーションを実行する印刷システムの処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記処理は、
前記複数の印刷装置それぞれについて、キャリブレーションの実行タイミングに関する実行タイミング情報を取得し、
該取得した実行タイミング情報を出力する、
ステップを有したことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
ホストコンピュータおよび該ホストコンピュータとそれぞれ通信可能に接続された複数の印刷装置とを備え該複数の印刷装置それぞれについて当該印刷特性を所定のものとするキャリブレーションを実行する印刷システムの処理をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータにより読取り可能に格納した記憶媒体であって、前記処理は、
前記複数の印刷装置それぞれについて、キャリブレーションの実行タイミングに関する実行タイミング情報を取得し、
該取得した実行タイミング情報を出力する、
ステップを有したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷装置とコンピュータとを有した印刷システムにおける処理方法に関し、詳しくはキャリブレーションの実行タイミングの管理に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、このような印刷システムにおける複数の印刷装置のキャリブレーション実行タイミングの違いを利用し、上記キャリブレーションに不可避的な問題を低減できる処理方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、ホストコンピュータおよび該ホストコンピュータとそれぞれ通信可能に接続された複数の印刷装置とを備え、該複数の印刷装置それぞれについて当該印刷特性を所定のものとするキャリブレーションを実行する印刷システムの処理方法であって、前記複数の印刷装置それぞれについて、キャリブレーションの実行タイミングに関する実行タイミング情報を取得し、該取得した実行タイミング情報を出力する、ステップを有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙送り機構と印字ヘッドを有する印字ユニットと、該印字ユニットを制御する制御部とを備えたプリンタにおいて、前記印字ユニットは、印字用紙の紙幅を検出するセンサを備え、前記制御部は、サイズの異なる複数のフォントデータを有し、前記センサで検出した印字用紙の紙幅に応じて印刷するフォントサイズを選択することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記制御部は、前記フォントデータと同じサイズの複数の外字データを登録する機能を有し、前記センサで検出した印字用紙の紙幅に応じて印刷する外字のサイズを選択することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記制御部は、前記フォントデータのそれぞれとサイズの比率が同じ複数のビットイメージを登録する機能を有し、前記センサで検出した印字用紙の紙幅に応じて印字するビットイメージのサイズを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記制御部は、前記センサで検出した印字用紙の紙幅に応じて、罫線の印字位置を計算して印字することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプリンタ。
【請求項５】
紙送り機構と印字ヘッドを有する印字ユニットと、
装着された印字用紙の紙幅を検出するセンサと、
印字データを入力する入力端子と、
前記印字ユニット、前記センサ、および前記入力端子と接続し、前記入力端子から入力された前記印字データを、前記センサから入力された紙幅に応じてフォントサイズを変更し、前記印字ユニットへ出力する制御部とを備えるプリンタであって、
前記制御部は、サイズの異なる複数のフォントデータを、それぞれのフォントデータを使用する印字用紙の紙幅と対応付けて記憶し、前記フォントデータから、前記印字データに含まれる文字情報のフォントデータとして、前記センサが検出した紙幅に対応するフォントデータを選択するプリンタ。
【請求項６】
前記制御部は、前記印字ユニットに出力する外字データとして、前記入力端子から入力されたサイズの異なる複数の外字データを、それぞれの外字データを使用する印字用紙の紙幅と対応付けて登録する請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記制御部は、登録された前記外字データから、前記印字データに含まれる外字情報の印字用データとして、前記センサが検出した紙幅に対応する外字データを選択する請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
同一の紙幅に対応付けられた前記外字データのサイズと前記フォントデータのサイズが略等しい請求項６に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記制御部は、前記印字ユニットに出力するビットイメージとして、前記入力端子から入力されたサイズの異なる複数のビットイメージを、それぞれのビットイメージを使用する印字用紙の紙幅と対応付けて登録する請求項５に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記制御部は、登録された前記ビットイメージから、前記印字データに含まれるイメージ情報の印字用データとして、前記センサが検出した紙幅に対応するビットイメージを選択する請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１１】
第一の紙幅に対応付けられた前記ビットイメージのサイズと前記フォントデータのサイズの比率は、第二の紙幅に対応付けられた前記ビットイメージのサイズと前記フォントデータのサイズの比率と略等しい請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記制御部は、所定の印字用紙に印字する際の罫線の印字位置を示すデータを有し、該データに、前記所定の印字用紙の紙幅に対する前記センサが検出した紙幅の割合を乗じて、印字する罫線の印字位置を決定する請求項５に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）直径が７〜40nmの一次粒径を有しており、 500nm以下に凝集していてもよい無機粒子、
（ｂ）20〜 500nmの平均粒径を有するコロイド状粒子、
（ｃ）少なくとも20モル％のカチオン性媒染剤部分を有する水不溶性カチオン性高分子粒子、および
（ｄ） 100℃未満のＴg を有する有機ポリマーでカプセル化されている無機粒子、
を含む画像受容層を担持している支持体を含んでなる多孔質インクジェット記録要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
これらの目的および他の目的は、
（ａ）直径が７〜40nmの一次粒径を有しており、 500nm以下に凝集していてもよい無機粒子、
（ｂ）20〜 500nmの平均粒径を有するコロイド状粒子、
（ｃ）少なくとも20モル％のカチオン性媒染剤部分を有する水不溶性カチオン性高分子粒子、および
（ｄ） 100℃未満のＴg を有する有機ポリマーでカプセル化されている無機粒子、
を含む画像受容層を担持している支持体を含んでなる多孔質インクジェット記録要素を含む本発明によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる酢酸ビニル成分のケン化度の好ましい範囲は６０〜１００モル％で、さらには９０〜１００モル％で、かかるケン化度が６０モル％未満では、最終的に得られるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の水溶性が低下したり、ポリビニルアルコール（Ｂ）との相溶性が低下したりする場合があり好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＡＡ化ＰＶＡ（Ｂ）を得るには、上記の如きポリビニルアルコールとジケテンを反応させる方法、ポリビニルアルコールとアセト酢酸エステルを反応させエステル交換する方法、酢酸ビニルとアセト酢酸ビニルを共重合させる方法等を挙げることができるが、製造工程が簡略で、品質の良いＡＡ化ＰＶＡが得られる点から、ポリビニルアルコール（粉末）とジケテンを反応させる方法で製造するのが好ましい。ポリビニルアルコールとジケテンを反応させる方法としては、ポリビニルアルコールとガス状或いは液状のジケテンを直接反応させても良いし、有機酸をポリビニルアルコールに予め吸着吸蔵せしめた後、不活性ガス雰囲気下で液状またはガス状のジケテンを噴霧、反応するか、またはポリビニルアルコールに有機酸と液状ジケテンの混合物を噴霧、反応する等の方法が用いられる。
上記の反応を実施する際の反応装置としては、加温可能で撹拌機の付いた装置であれば十分である。例えば、ニーダー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、その他各種ブレンダー、撹拌乾燥装置を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
耐水化剤（Ｃ）の含有量は特に限定されないが、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部（さらには１〜１０重量部、特には１〜５重量部）が好ましく、かかる含有量が１重量部未満では耐水性付与の効果が小さく、逆に１５重量部を越えるとインク吸収速度が低下したり、得られる樹脂組成物の水溶液の粘度安定が低下して好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
樹脂組成物を基材に適用するにあたっては、該樹脂組成物を基材表面に塗工することにより、基材の表面あるいは基材に浸透して基材中に該樹脂組成物を存在させることができ、かかる塗工にあたっては、サイズプレスコート、ロールコーター法、エヤードクター法、ブレードコーター法、ゲートロールコーター法等の公知の任意の方法が採用されるが、該樹脂組成物を塗工するときは、固形分が１〜７０重量％（更には２〜６０重量％、特に５〜５０重量％）の水溶液とすることが好ましく、かかる固形分が、１重量％未満では、付着量が少なく、印画濃度や表面紙力強度も低く実用性に乏しいものとなり、逆に７０重量％を越えると塗工液の粘度が高くなるため、塗工が困難になり、また塗工斑も生じるために好ましくない。基材に塗工される樹脂組成物の塗布量は、固形分換算で０．１〜４０ｇ／ｍ２、特に好ましくは０．５〜２０ｇ／ｍ２程度になるようにするのが適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）およびオキシアルキレン基含有ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物を支持基材中または支持基材表面に有してなることを特徴とするインクジェット用記録シート。
【請求項２】
アミノ基の含有量が８モル％以上であるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を用いることを特徴とする請求項１記載のインクジェット用記録シート。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が０．１〜１．０モル％のアミド基を含有していることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット用記録シート。
【請求項４】
オキシアルキレン基の含有量が０．２〜５モル％であるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を用いることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のインクジェット用記録シート。
【請求項５】
樹脂組成物がさらに耐水化剤（Ｃ）を含有してなることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のインクジェット用記録シート。
【請求項６】
耐水化剤（Ｃ）が、アルデヒド化合物であることを特徴とする請求項５記載のインクジェット用記録シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる酢酸ビニル成分のケン化度の好ましい範囲は６０〜１００モル％で、さらには９０〜１００モル％で、かかるケン化度が６０モル％未満では、最終的に得られるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の水溶性が低下したり、ポリビニルアルコール（Ｂ）との相溶性が低下したりする場合があり好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
耐水化剤（Ｃ）の含有量は特に限定されないが、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部（さらには１〜１０重量部、特には１〜５重量部）が好ましく、かかる含有量が１重量部未満では耐水性付与の効果が小さく、逆に１５重量部を越えるとインク吸収速度が低下したり、得られる樹脂組成物の水溶液の粘度安定性が低下して好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
樹脂組成物を基材に適用するにあたっては、該樹脂組成物を基材表面に塗工することにより、基材の表面あるいは基材に浸透して基材中に該樹脂組成物を存在させることができ、かかる塗工にあたっては、サイズプレスコート、ロールコーター法、エヤードクター法、ブレードコーター法、ゲートロールコーター法等の公知の任意の方法が採用されるが、該樹脂組成物を塗工するときは、固形分が１〜７０重量％（更には２〜６０重量％、特に５〜５０重量％）の水溶液とすることが好ましく、かかる固形分が、１重量％未満では、付着量が少なく、印画濃度や表面紙力強度も低く実用性に乏しいものとなり、逆に７０重量％を越えると塗工液の粘度が高くなるため、塗工が困難になり、また塗工斑も生じるために好ましくない。基材に塗工される樹脂組成物の塗布量は、固形分換算で０．１〜４０ｇ／ｍ２、特に好ましくは０．５〜２０ｇ／ｍ２程度になるようにするのが適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像担持体の軸方向に複数ラインを一組として画像を形成する画像形成手段と、前記画像が転写される転写材を搬送する搬送手段と、前記複数ラインを一組として画像を形成する画像形成手段の前記各ラインのレジストずれを補正するレジストレーション補正手段を有する画像形成装置において、
前記レジストレーション補正手段は、前記画像坦持体上にレジストレーション補正マークを形成するように前記各画像形成手段を制御するパターン形成手段と、前記レジストレーション補正マークを検出するマーク検出手段と、前記マーク検出手段の検出結果に基づいて前記各ライン間のレジストずれを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段はｎラインを一組として画像を形成し、前記パターン形成手段は前記ｎラインのうちの第１のラインを形成する画像形成手段のみを制御して第１の前記レジストレーション補正マークを形成し、前記第１のレジストレーション補正マークに引き続いて前記ｎラインのうちの第２のラインを形成する画像形成手段のみを制御して第２の前記レジストレーション補正マークの形成を行い、以下第３、第４・・・・第ｎ−１、第ｎと順に前記レジスト補正マークを形成することを特徴とする請求項第１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記マーク検出手段の検出結果から各ラインのレジストずれを算出する算出手段を有し、前記算出手段は各ラインの主走査方向の画像書き出し位置、主走査方向の倍率、および各ラインの間隔のいずれか、もしくは組み合わせたレジストずれを算出することを特徴とする請求項第１および第２記載の画像読取装置。
【請求項４】
画像担持体の軸方向に少なくとも第１と第２のレーザビームによって一走査で複数ラインを一組として画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置において
前記画像担持体上に画像の位置合わせのためのマークを形成するべく前記画像形成手段を制御する制御手段と、
前記画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する転写ベルトと、
前記転写ベルト上のマークの位置を検出する検出手段と
前記検出手段による検出出力に基づいて、レジストずれ要素を補正する補正手段とを備え、
前記制御手段は、第１のレーザビームのみを使って、第１のマークを形成し、次に、第２のレーザビームのみを使って第２のマークを形成するように制御し、
前記検出手段による第１のマークと第２のマークの検出出力に基づいて、前記補正手段は第１と第２のレーザビーム間のレジストずれ要素を補正することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、請求項第１記載の画像形成装置は、画像担持体の軸方向に複数ラインを一組として画像を形成する画像形成手段と、前記画像が転写される転写材を搬送する搬送手段と、前記複数ラインを一組として画像を形成する画像形成手段の前記各ラインのレジストずれを補正するレジストレーション補正手段を有する画像形成装置において、前記レジストレーション補正手段は、前記画像坦持体上にレジストレーション補正マークを形成するように前記各画像形成手段を制御するパターン形成手段と、前記レジストレーション補正マークを検出するマーク検出手段と、前記マーク検出手段の検出結果に基づいて前記各ライン間のレジストずれを補正することを特徴とし、さらに請求項第２記載の画像形成装置は、前記画像形成手段はｎラインを一組として画像を形成し、前記パターン形成手段は前記ｎラインのうちの第１のラインを形成する画像形成手段を制御して第１の前記レジストレーション補正マークを形成し、前記第１のレジストレーション補正マークに引き続いて前記ｎラインのうちの第２のラインを形成する画像形成手段を制御して第２の前記レジストレーション補正マークの形成を行い、以下第３、第４・・・・第ｎ−１、第ｎと順に前記レジスト補正マークを形成することを特徴とし、さらに、請求項第３記載の画像形成装置は、前記マーク検出手段の検出結果から各ラインのレジストずれを算出する算出手段を有し、前記算出手段は各ラインの主走査方向の画像書き出し位置、主走査方向の倍率、および各ラインの間隔のいずれか、もしくは組み合わせたレジストずれを算出することを特徴とするものである。さらに請求項第４記載の画像形成装置は画像担持体の軸方向に少なくとも第１と第２のレーザビームによって一走査で複数ラインを一組として画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置において前記画像担持体上に画像の位置合わせのためのマークを形成するべく前記画像形成手段を制御する制御手段と、前記画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する転写ベルトと、前記転写ベルト上のマークの位置を検出する検出手段と前記検出手段による検出出力に基づいて、レジストずれ要素を補正する補正手段とを備え、前記制御手段は、第１のレーザビームのみを使って、第１のマークを形成し、次に、第２のレーザビームのみを使って第２のマークを形成するように制御し、前記検出手段による第１のマークと第２のマークの検出出力に基づいて、前記補正手段は第１と第２のレーザビーム間のレジストずれ要素を補正することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、細胞を細胞接着部上に接着させる方法としては、上記細胞接着部と細胞接着阻害部とを有する上記細胞培養用パターニング基板の上記細胞接着部のみに細胞を接着させることが可能な方法であれば特に限定されるものではない。例えばインクジェットプリンタやマニピュレータ等で細胞を接着させる方法等であってもよいが、細胞懸濁液を播種して上記細胞接着部に細胞を接着させた後、不要となった細胞接着阻害部上の細胞をリン酸バッファで洗浄し、細胞を除去する方法が一般的に用いられる。このような方法としては、例えば参考文献粘patial distribution of mammalian cells dictated by material surface chemistry  Kevin E.Healy 他,Biotech.Bioeng．(1994) p.792等に記載されている方法を用いること等ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
この場合についても、細胞を観察したところ、細胞が細胞培養用パターニング基板上の細胞接着部に沿って接着していることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、実公昭６１−４６４９８号公報（特許文献１）に開示されたゴーグルでは、硬質プラスチックで成形した筒状本体の一方の端部にレンズ部が取り付けられ、筒状本体のもう一方の端部にはスポンジ等の柔軟接触片が取り付けられる。このゴーグルを着用すると、柔軟接触片が着用者の顔面に密着する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実用新案登録第３０４８５１７号公報（特許文献２）に開示された水泳用のゴーグルパッドは、吸着層と軟質層との２部材からなる。吸着層は、緩衝部と連接部とを含み、緩衝部がレンズフレームに取り付けられ、連接部には軟質層が取り付けられる。吸着層はＪ字型断面を有し、そのＪ字型断面の先端部分には、スポンジ等の柔軟材料からなる軟質層がレンズの厚さ方向（前後方向）において重なり合う態様で取り付けられている。
【特許文献１】実公昭６１−４６４９８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０４８５１７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１に斜視図で示されたスイミングゴーグル１は、一対のレンズ部２を含み、そのレンズ部２は双頭矢印Ａで示される横方向と、双頭矢印Ｂで示される前後方向と、双頭矢印Ｃで示される縦方向とを有し、横方向Ａにおいて互いに向かい合う内端部４と、内端部４の反対端部である外端部７とを有する。ゴーグル１はまた、レンズ部２に取り付けられたパッド部３と、パッド部３のそれぞれと一体に形成されていてレンズ部２の内端部４どうしの間に延びる鼻ベルト部６と、レンズ部２の外端部７どうしの間に延びるヘッドバンド部８とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005160941.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ヒスタミンの定量法としては、蛍光分析法、薄相クロマトグラフィーやペーパークロマトグラフィーを用いるクロマトグラフィー法、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）法、抗原抗体反応法、酵素法等が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
蛍光分析法は、Official Methods of Analysis of AOAC Internationalに掲載されている公定法であり、一般的に使用されている方法の一つである（例えば、非特許文献２参照）。その原理は、ヒスタミンと蛍光試薬のo−フタルアルデヒドとヒスタミンとの縮合作用により蛍光色素をつくり、その蛍光の強さを蛍光分光光度計で測定するものである。しかし、この方法は、縮合作用前に作用妨害成分を除去してサンプルをきれいにする必要があり、陽イオンあるいは陰イオン交換樹脂カラム処理などを行うための手段と時間を避けることができない手間のかかるものであった。また、一般に魚肉が腐敗する際、ヒスタミンとほぼ同時に、カダベリンやプトレッシンといった生体アミンも生成するため、ヒスタミンの定量に際しては、ヒスタミン以外の生体アミンは分離除去しなければならない不便さを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による定量は日本でも衛生試験法注解に掲載されており、最もよい方法として食品分析の学術雑誌や本などで紹介されている（例えば、非特許文献３参照）。しかし、この方法は煩雑な前処理操作が必要であったり、測定に高度な装置・技術能力を必要とし、さらにクロマトグラフィーの操作に３０〜６０分程度かかるため多数分析には不向きである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
酵素法では、モノアミンオキシダーゼ固定化膜を被服した酵素電極法がある（例えば、非特許文献４参照）。しかし、この方法は、検液の局部的な溶存酸素濃度（ＤＯ）を測定する方法であるため、精度が高くない（相対誤差約８％）欠点を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他の酵素法では微生物由来のヒスタミンオキシダーゼ活性を有する酵素を用いた溶存酸素電極法がある（例えば、非特許文献５参照）。この方法は、従来の蛍光分析法やＨＰＬＣ法に比較して、面倒な妨害物質除去操作や、ヒスタミン標準液を用いる校正操作が要らず、レスポンスタイムが１分半であることから、簡易で迅速な方法として、また高い精度（相対誤差が０．９８％）を有する優れた方法として既にＦＤＡからも良い内部評価を得ている（例えば、非特許文献６参照）。しかしながら、この方法も、酸素電極の出力電流および飽和溶存酸素濃度が、温度の影響を受けやすいこと（温度依存型）への配慮により、実施に当り、検液の空気飽和操作を含め全工程を一定温度（３７℃）の下に行わなければならない。そのため、作用セルの温度を一定に保持するためのサーモスタット付き温水ジャケットを備えた反応装置が必要で、装置が嵩張り、移動の困難性や消費電力に対応する電源確保の困難性などで問題を有していた。またＤＯ電極の装着された作用セルは、そこに少しでも気泡（空気）が混入すると正確なＤＯの測定が困難となるため、定量操作の際は、必ず液密的に保持しなければならず、また作用セルは繰返して使用し、その都度洗浄しなければならない（すなわち使い捨て作用セルは使用できない）不便さを有していた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの諸問題を解決した酵素によるヒスタミン測定法として、ヒスタミンデヒドロゲナーゼを用いる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、ヒスタミン含有試料に、フェナジンメトサルフェートやメルドラブルーなどのテトラゾリウム系の電子キャリアーおよびＭＴＴ、Ｎｉｔｒｏ−ＴＢ、ＷＳＴ−８などのテトラゾリウム系の還元系発色試薬の存在下、ヒスタミンデヒドロゲナーゼを添加して酵素作用を行わせ、生成する色素を測定する比色定量法であり、試料中よりヒスタミンの分画操作や面倒な妨害物質（不純物）を除去する前処理操作の要らない、定量に要する時間が短時間である、簡便な装置を用いて測定することができる、作用セルは液密的条件下で操作する必要がない（すなわち開放系で操作することが可能である）、などの特徴を有するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところで、ヒスタミンは多くの生物系中から見いだされ、生体内の免疫応答や胃酸分泌、そして神経系の機能に関与する物質であり、アレルギー性および炎症性疾病の症状発生において重要視される生体内成分である。よって、ヒスタミンを定量することは上記した食品衛生面ばかりでなく、臨床面でも必要不可欠なものとなってきている（例えば、非特許文献７参照）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかし、臨床面においては、より微量なヒスタミンの検出が必要とされるため、１０−６Ｍ程度が測定限界である比色定量法では、検出感度の点で満足いくものではない（例えば、特許文献１および非特許文献７参照）。また、比色定量法以外の測定方法では、検出感度の点では満足のいくものもあるが、それぞれ上記したような問題点がある。そのため、ヒスタミンを極めて高感度にしかも簡便に定量する方法が求められていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性を有する材料からなる線状体が螺旋状に形成されていることを特徴とする短縮型波形螺旋アンテナ。
【請求項２】
前記線状体は波形構造に形成されている波状アンテナであることを特徴とする請求項１記載の短縮型波形螺旋アンテナ。
【請求項３】
前記波状アンテナの波形振幅方向は螺旋軸と交差することを特徴とする請求項２記載の短縮型波形螺旋アンテナ。
【請求項４】
前記波状アンテナは隣り合う波状アンテナと隣接していることを特徴とする請求項３記載の短縮型波形螺旋アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】波形螺旋アンテナおよび短縮型波形螺旋アンテナ
【技術分野】
【０００１】
本発明は波形アンテナ１を使用した携帯型無線アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型無線機は受信待機時にアンテナを収納し、受信時にアンテナを伸張するモノポールアンテナとヘリカルアンテナが組み合わさったホイップアンテナが使用されていた。モノポールアンテナが使用されているアンテナはアンテナ全長が長くなるという欠点がある。
【特許文献１】特開平１０−０９８３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、波形アンテナ１を用いて携帯型無線機に使用することができる高利得で小型なアンテナを製作することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
波形アンテナ１をアンテナ利得が高まる間隔で螺旋状に巻いて高利得の波形螺旋アンテナとする。また、隣り合う波形アンテナ１が接するような、アンテナ利得が高まる間隔で密に螺旋状に巻いて、短縮型波形螺旋アンテナとする。
【発明の効果】
【０００５】
波形アンテナ１をアンテナ利得が高まる間隔で螺旋状に巻くことで、波形螺旋アンテナはモノポールアンテナよりアンテナ全長が短く利得の高いアンテナとなる。また、隣り合う波形アンテナ１が接するような、アンテナ利得が高まる間隔で密に螺旋状に巻くことで、波形螺旋アンテナよりさらに全長が短くアンテナ利得の高い短縮型の波形螺旋アンテナとすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
波形アンテナ１は微小な波形構造を用いることで、これ以上アンテナ利得の上がらない高利得の波形アンテナ１とすることが出来るが、高利得の波形アンテナ１は新たに構造を加えるとアンテナ利得が下がるため、波形螺旋アンテナの材料としてはアンテナ利得の上がりきっていない中利得の波形アンテナ１を用いる。中利得の波形アンテナ１を用いてアンテナ利得が高まる間隔で螺旋状に巻くことで、高利得で小型の波形螺旋アンテナとなる。
【０００７】
波形螺旋アンテナに用いる波形アンテナ１は複数芯または単芯の導線、帯状の導体からなるものを使用することができる。帯状の導体の波形アンテナ１を使用した波形螺旋アンテナは波形アンテナ１の振幅方向が螺旋の中心軸を通るように螺旋を巻くとことが出来る。また、単芯の導線および複数芯の導線を用いた場合、波形アンテナ１の振幅方向が螺旋の中心軸を通るように螺旋を巻くとことが出来るが、波形振幅に垂直方向が螺旋の中心軸を通るように螺旋を巻くとことも出来る。
【０００８】
縒りのかかった直径０．５ミリの１０芯導線を、モジュール０．５ミリのインボリュート平歯車を用いて微小な波形構造の導体に圧縮加工することで、モノポールアンテナの約７割の長さになり、利得の上がりきっていない中利得の波形アンテナ１となる。その中利得の波形アンテナ１を、微小な波形振幅が螺旋の中心軸を通るように、直径４ミリの絶縁体３に螺旋間隔約１０ミリで巻くと、モノポールアンテナの約５割の長さになり、高利得の波形螺旋アンテナとなる。
【０００９】
波形螺旋アンテナはアンテナ利得上がりきってない中利得の波形アンテナ１を用いて、螺旋状に巻くことでモノポールアンテナの約５割の長さになり、高利得の波形螺旋アンテナとすることが出来る。高利得の波形螺旋アンテナの螺旋間隔を狭くするにつれてアンテナ利得は低下するが、隣り合う波形アンテナ１が接するような密な間隔になると、アンテナ利得が一時的に高くなる。高利得の波形螺旋アンテナよりもアンテナ利得は低いが、利得の高い短縮型の波形螺旋アンテナとなるので、このアンテナ利得が高くなる密な螺旋間隔を用いて、短縮型波形螺旋アンテナとすることが出来る。但し、短縮型波形螺旋アンテナは波形アンテナ１を微小な波形の振幅方向が螺旋の中心軸を通るように、密に螺旋状に巻かなければならない。また、短縮型波形螺旋アンテナよりさらに螺旋間隔を狭くするとアンテナ利得は低下する。
【００１０】
縒りのかかった直径０．５ミリの１０芯導線を、モジュール０．５ミリのインボリュート平歯車を用いて微小な波形構造の導体に圧縮加工することで、モノポールアンテナの約７割の長さになり、利得の上がりきっていない中利得の波形アンテナ１となる。全長１００ミリの１０芯導線はインボリュート平歯車の圧縮加工により全長約７０ミリの中利得の波形アンテナ１となり、その全長約７０ミリの中利得の波形アンテナ１を、微小な波形の振幅方向が螺旋の中心軸を通るように、直径４ミリの絶縁体３に螺旋間隔約１．５ミリで巻くと、全長約７ミリの利得の高い短縮型波形螺旋アンテナとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】波形アンテナ１を密に螺旋状に巻いた本発明の斜視図である。
【図２】波形アンテナ１を螺旋状に絶縁体３に巻いた本発明の平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１波形アンテナ
３絶縁体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005160047.tif 000001
【図２】
2005160047.tif 000002