Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力するためのキーと、前記キーの外周部に配置された操作パネルとを含む加熱調理装置であって、
前記操作パネルは、当該操作パネルの外郭を構成するカバー枠と、当該カバー枠の所定の面に嵌めこまれる板体とを備え、
前記カバー枠は、突起を備え、
前記板体は、当該板体から所定の方向に伸びる小片を備え、
前記小片は、前記突起を嵌めこまれることにより前記板体が前記カバー枠に対して固定される孔を形成され、
前記突起の、前記孔が嵌めこまれた際に当該孔の外周と接する面であって前記板体から最も遠い面である接触面は、前記板体からの距離が異なるように傾斜を有する、加熱調理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従来の加熱調理装置では、上記したように、ガラス３Ｂは、前板３００１と、側板３００３および３００４とによって、前後方向に、隙間なく挟まれていた。この関係を維持するためには、ガラス３Ｂ、前板３００１、側板３００３、および、側板３００４が、その寸法を厳格に製造される必要があった。いずれかの寸法が決められたものからずれた場合には、ガラス３Ｂが、前板３００１と側板３００３および３００４との間に入らなかったり、図２２に示すように、前板３００１と、側板３００３および／または側板３００４との間に、隙間が生じたりする場合があったからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、図２２は、図１９と同様にドア３の縦断面を示す図であり、円Ｄ２内では、円Ｃ２内の部材が拡大されて示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の加熱調理装置では、図２３に示すように、カバー枠６２とパネル前面板６１との面の間に隙間が生じる場合があった。図２３は、操作部カバー６０の横断面図である。なお、図２３の円Ｃ３内の部材の拡大図を図２４に示す。上記したように、孔６１０１を含む各孔に突起６２０１を含む各突起がそれぞれ嵌め込まれることによりパネル前面板６１がカバー枠６２に対して固定されるため、カバー枠６２および／またはパネル前面板６１の寸法が決められたものよりも少しでも外れた場合には、孔６１０１と突起６２０１の位置が合わず、突起６２０１の後端（図２４では上端として示されている）と孔６１０１の後端（図２４では上端として示されている）とに不要な隙間ができる等して、パネル前面板６１がカバー枠６２に対して部分的に浮いたりするため、操作部カバー６０が不恰好なものとなっていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従った加熱調理装置は、情報を入力するためのキーと、前記キーの外周部に配置された操作パネルとを含む加熱調理装置であって、前記操作パネルは、当該操作パネルの外郭を構成するカバー枠と、当該カバー枠の所定の面に嵌めこまれる板体とを備え、前記カバー枠は、突起を備え、前記板体は、当該板体から所定の方向に伸びる小片を備え、前記小片は、前記突起を嵌めこまれることにより前記板体が前記カバー枠に対して固定される孔を形成され、前記突起の、前記孔が嵌めこまれた際に当該孔の外周と接する面であって前記板体から最も遠い面である接触面は、前記板体からの距離が異なるように傾斜を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のある局面に従うと、加熱調理装置が大量生産された際に板体の寸法、小片の寸法、孔の寸法、または、突起の寸法にばらつきが生じた場合でも、当該寸法のばらつきは、孔の外周が、接触面内での接触する位置を調整することにより、吸収される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ころがり軸受の内輪、外輪及び転動体の全表面に、防錆被膜層を形成する防錆油に対し、０．５質量％〜１０質量％の極圧剤を含有させた防錆油と、揮発性溶剤とからなる防錆処理液に浸漬した後、揮発性溶剤を蒸発させることにより、防錆被膜層を形成したことを特徴とするセルフアブソーブ機能軸受。
【請求項２】
極圧剤が、有機金属化合物、有機脂肪酸化合物、有機脂肪酸誘導体または有機リン酸化合物からなる群れより選ばれる１種又は２種以上の化合物である請求項１に記載したセルフアブソーブ機能軸受。
【請求項３】
極圧剤として、
一般式
【化１】
2003336637.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ炭素数が１〜２４のアルキル基、または、炭素数が６〜３０のアリール基である。）で表わされるモリブデンジチオホスフェート）
及び／又は
【化２】
2003336637.tif 000002
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は炭素数１〜２４のアルキル基であり、ＸはＯ又はＳである。）で表わされるモリブデンジチオカーバメート
を用いた請求項２に記載したセルフアブソーブ機能軸受。
【請求項４】
防錆油が炭酸エステル、ジエステル、ポリオールエステル、ポリアロファオレフィン（PAO）等の合成油又は鉱油である請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載したセルフアブソーブ機能軸受。
【請求項５】
防錆油がソルビタンエステル系防錆剤やカルボン酸系防錆剤、カルボン酸塩系防錆剤、スルホン酸塩系防錆剤、アミン系防錆剤、リン系防錆剤及びリン酸塩系防錆剤からなる群れより選ばれる防錆剤の１種又は２種以上を含有してなる請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載したセルフアブソーブ機能軸受。
【請求項６】
軸受の組み立て終了後、クリーニングした後、軸受を、防錆剤、極圧剤を含む防錆油と揮発性溶剤からなる防錆処理液の浴槽に浸漬して、次いで乾燥を行い、揮発性溶剤を飛散させることにより、軸受の全表面に極圧剤を含む防錆被膜を設けるセルフアブソーブ機能軸受の製造方法。
【請求項７】
防錆油：揮発性溶剤が１：９９〜１０：９０（容量％）である請求項６に記載したセルフアブソーブ機能軸受の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５に記載したセルフアブソーブ機能軸受の軸受空間に、グリースないし潤滑油を注入したセルフアブソーブ機能軸受。
【請求項９】
グリースないし潤滑油が極圧剤を、０．５〜５質量％含んでなる請求項８に記載したセルフアブソーブ機能軸受。
【請求項１０】
請求項１〜請求項５、請求項８〜請求項９のいずれかひとつに記載されたセルフアブソーブ機能軸受を組み込んだOA機器関連用モータ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項５、請求項８〜請求項９のいずれかひとつに記載されたセルフアブソーブ機能軸受を組み込んだ情報機器用モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】
近年、発展途上国において、エアコンやコンピュータ、ＶＴＲ等の情報機器類が製造されている。
しかし、モータなどの部品を製造している場所とエアコンやコンピュータ、ＶＴＲ等の情報機器類を組み立てている場所が、数百キロメータから数千キロメータ離れていることが多く、部品を組立工場まで輸送する際に、悪路による振動により、結果的に軸受のレース面などに傷がついたりして、精密な軸受の性能が低下してしまう例が多く見られる。
従来、情報機器に用いられている転がり玉軸受、ローラーベアリング等の軸受が、情報機器の搬出や搬入、または、情報機器の携帯の際に生じる５〜２５ヘルツ程度の低い周波数の振動により、軸受内のボール又はローラーとのレース面が損傷を受け劣化するフレッチングという現象が問題になり、これを解決するために、軸受空間に充填するグリース組成物に極圧剤を添加することは特開２００１−１３９９７９号公報、特開２００１−３３５７９２号公報等により知られているところである。
この従来方法による軸受け空間に充填するグリースのみに極圧剤を添加し、軸受けを構成する内外輪やボールに極圧剤を含む防錆膜を形成させてない場合、極圧剤グリースに含まれる極圧剤が各構成部品の転動面に十分に被膜形成されない状態で輸送振動を受けるためにフレッチング等の損傷問題を発生していたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、組み立て段階で構成部品全体に極圧剤を含む防錆膜を形成させておくと、既に極圧剤を含む防錆膜が形成されているためにいきなり輸送振動を受けても十分損傷から保護されることを見出し、この作用をセルフアブソーブ機能と称し、本発明を完成させるに至った。すなわち、軸受空間に充填するグリース組成物や潤滑油に極圧剤を加える前に、軸受の組み立て終了後、クリーニングした後、軸受を、防錆剤、極圧剤を含む防錆油と揮発性溶剤からなる防錆処理液の浴槽に浸漬して、次いで乾燥を行い、揮発性溶剤を飛散させることにより、軸受の全表面に極圧剤を含む防錆被膜を設けることにより、より効果的に輸送の際の悪路による振動により、生じる軸受の性能が低下することを有効に防ぐことができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、上記従動プーリ７ａの外周面先半部（図２の左半部）は、幅方向に亙る断面形状を波形として、ポリＶベルトと呼ばれる無端ベルトの一部を掛け渡し自在としている。そして、上記スリーブ８の外周面と上記従動プーリ７ａの内周面との間に存在する空間の軸方向中間部に上記ローラクラッチ１０を、同じくこの空間の軸方向両端寄り部でこのローラクラッチ１０を軸方向両側から挟む位置に上記玉軸受９、９を、それぞれ配置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述の第６例で説明した様に、請求項１に記載した一方向クラッチと、請求項３に記載した一方向クラッチとは、単独で実施するだけでなく、互いに組み合わせて実施する事ができる。即ち、各ローラ２６の転動面に、これら各ローラ２６の母材よりも硬い異物や、平均直径で３０μｍを越える大きさを有する異物を、何れも付着させない、ローラクラッチ１０を造る事ができる。この様なローラクラッチ１０によれば、上記各ローラ２６の転動面と相手部材の表面とに損傷が生じる事を、請求項１に記載した一方向クラッチと、請求項３に記載した一方向クラッチとを、単独で実施する場合に比べて、より十分に抑える事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、請求項１に記載した一方向クラッチと請求項３に記載した一方向クラッチとを組み合わせた構成により得られる効果を確認する為に、本発明の発明者が行なった実験に就いて説明する。この実験では、前述の図４に示したローラクラッチと同様の構造を有するもので、各ローラ２６の転動面の性状を異ならせた、比較例と実施例１、２との３種類を使用した。このうち、比較例の場合には、各ローラ２６の転動面に、これら各ローラ２６の母材よりも硬い異物を付着させた。又、この異物のうちの少なくとも一部の異物の平均直径を、３０μｍを越えたものとした。この様な比較例のローラ２６は、各ローラ２６を構成する素材を所定の形状及び寸法に加工した後に、セラミック系である酸化アルミニウムの砥粒を使用したバレル加工を施す事により造った。又、このバレル加工を施した後、上記各ローラ２６の表面に洗浄を施さない状態のままとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６にその結果を示した実験から明らかな様に、比較例の場合には、各ローラ２６の転動面が大きく摩耗したのに対し、実施例１、２の場合には、各ローラ２６の転動面が実験の前後を通じて殆ど摩耗しなかった。この事から、請求項１に記載した一方向クラッチと請求項３に記載した一方向クラッチとを組み合わせた構成により得られる効果を確認できた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003336664.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るワンウェイクラッチ装置の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は第１実施形態に係るワンウェイクラッチ装置の要部縦断面図であり、図２は図１中のＡ−Ａ断面図である。本実施形態のワンウェイクラッチ装置は、自動変速機の湿式多板クラッチに内装されたものであるが、発明の要旨とは関係ないため、湿式多板クラッチについての説明は省略する。また、実施形態の説明にあたっては、便宜上図１中右側を前方とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003336665.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ビット嵌合溝は、ねじ頭部の中心部から半径方向外方に指向して、溝幅をほぼ末広がり状の溝として形成し、隣接する各溝の対向する側壁部の開口角度が直角より若干鋭角となるように構成したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のいじり防止ねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように構成した本実施例のいじり防止ねじ１０Ａにおいては、図１および図２に示すように、それぞれ隣接するビット嵌合溝１２において、それぞれ適宜の抜きテーパを有するほぼ垂直な前記段部１４の側壁部１４ｂが形成される。従って、この段部１４の側壁部１４ｂは、後述するドライバービット２０の翼部２２の側壁部２２ｂと当接係合して、円滑なねじ締め作業を達成することができるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
従って、このように構成した本実施例のいじり防止ねじ１０Ａによれば、ねじ頭部１０ａのビット嵌合溝１２の端縁部に、ほぼ垂直（実線で示す）ないしは凹んだ（破線で示す）壁部１２ｂと段部１４とを設けると共に、前記ビット嵌合溝１２の開口端縁部１２ａより前記段部１４を残し前記傾斜部１５と連接して前記底面１３に至る逆円錐台形穴部１６を形成することにより、従来のプラス型ドライバーとの結合に際しては、前記逆円錐台形穴部１６内において空転させられ、その結合を阻止していじり防止効果を有効に発揮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（いじり防止ねじの構成例１ｂ）
また、本実施例のいじり防止ねじ１０Ａにおいては、図３および図４に示すように、前記ビット嵌合溝１２の開口端縁部１２ａより前記段部１４を残し前記傾斜部１５と連接して前記底面１３に至る逆円錐台形穴部１６を形成すると共に、前記底面１３の中心部よりビット嵌合溝１２の段部１４より上方位置まで突出する突起部１８を設けた構成からなるいじり防止ねじ１０Ａ′とすることができる。その他の構成は、前記図１および図２に示す実施例のいじり防止ねじ１０Ａと同じであり、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように構成した、本実施例のいじり防止ねじ１０Ａ′によれば、前記逆円錐台形穴部１６の底面１３の中心部よりビット嵌合溝１２の段部１４より上方位置まで突出する突起部１８を形成することにより、従来のマイナス型ドライバーとの結合に際しては、前記段部１４への嵌合が阻止されて、前記逆円錐台形穴部１６内において空転させられ、前記と同様にしていじり防止効果を有効に発揮することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（いじり防止ねじの構成例２ｂ）
図６は、図５に示すいじり防止ねじ１０Ｂについて、前述した実施例１の図３および図４に示す構成と同様に、前記ビット嵌合溝１２の底面１３に至る逆円錐台形穴部１６を形成すると共に、前記底面１３の中心部よりビット嵌合溝１２の段部１４より上方位置まで突出する突起部１８を設けた構成からなるいじり防止ねじ１０Ｂ′を示すものである。その他の構成は、前記図５に示す実施例のいじり防止ねじ１０Ｂと同じであり、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。従って、このように構成したいじり防止ねじ１０Ｂ′においても、前記実施例１のいじり防止ねじ１０Ａ′と全く同様の作用および効果を発揮させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例３
（いじり防止ねじの構成例３ａ）
図７は、本発明に係るいじり防止ねじのさらに別の実施例を示すものであって、ねじ頭部１０ａに形成するビット嵌合溝１２の変形例を示すものである。なお、説明の便宜上、前記図１および図２に示す実施例のいじり防止ねじ１０Ａと、同一の構成部分については同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。すなわち、図７において、本実施例のいじり防止ねじ１０Ｃは、ビット嵌合溝１２の相対する段部１４の側壁部１４ｂにおいて、ねじ頭部１０ａの中心部から半径方向外方に指向して、溝幅がほぼ末広がり状の溝部１４ｃとなるように構成したものである。その他の構成は、基本的に前記図１および図２に示す実施例のいじり防止ねじ１０Ａと同じである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（いじり防止ねじの構成例３ｂ）
図８は、図７に示すいじり防止ねじ１０Ｃについて、前述した実施例２の図６に示す構成と同様に、前記ビット嵌合溝１２の底面１３に至る逆円錐台形穴部１６を形成すると共に、前記底面１３の中心部よりビット嵌合溝１２の段部１４より上方位置まで突出する突起部１８を設けた構成からなるいじり防止ねじ１０Ｃ′を示すものである。その他の構成は、前記図７に示す実施例のいじり防止ねじ１０Ｃと同じであり、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。従って、このように構成したいじり防止ねじ１０Ｃ′においても、前記実施例１のいじり防止ねじ１０Ａ′と全く同様の作用および効果を発揮させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例４
（いじり防止ねじの構成例４ａ）
図９は、本発明に係るいじり防止ねじのねじ頭部１０ａに形成するビット嵌合溝１２のさらに別の変形例を示すものである。なお、説明の便宜上、前記図１および図２に示す実施例のいじり防止ねじ１０Ａと、同一の構成部分については同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。すなわち、図９において、本実施例のいじり防止ねじ１０Ｄは、前記図１および図２に示す実施例のいじり防止ねじ１０Ａにおけるビット嵌合溝１２の十字溝に代えて、ねじ頭部１０ａの中心部から三方向に分岐した三方溝からなるビット嵌合溝１２′を構成したものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（いじり防止ねじの構成例４ｂ）
図１０は、図９に示すいじり防止ねじ１０Ｄについて、前述した実施例２の図６に示す構成と同様に、前記ビット嵌合溝１２の底面１３に至る逆円錐台形穴部１６を形成すると共に、前記底面１３の中心部よりビット嵌合溝１２の段部１４より上方位置まで突出する突起部１８を設けた構成からなるいじり防止ねじ１０Ｄ′を示すものである。その他の構成は、前記図９に示す実施例のいじり防止ねじ１０Ｄと同じであり、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。従って、このように構成したいじり防止ねじ１０Ｄ′においても、前記実施例１のいじり防止ねじ１０Ａ′と全く同様の作用および効果を発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記しごき工程は、カップ部分を形成するダイスと、上記トラック溝、各トラック溝間の小内径部、およびこの小内径部の端部の面取り部を成形するポンチとでしごきを行う請求項２または請求項３記載のトリポード型等速自在継手外輪の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このシステムにはエンジンＥＣＵ８とトランスミッションＥＣＵ９が設けられており、互いに通信可能となっている。例えば、両者はエンジン回転情報やアクセル開度情報をやりとりできる。エンジンＥＣＵ８は、エンジン１の制御を行っており、アクセルペダル１０からのアクセル開度信号が入力されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１ピストン５２はシリンダ筒５１内の第２ポート５５側に配置され、第２ピストン５３はシリンダ筒５１内の第１ポート５４側に配置されている。
第１ピストン５２は円柱形状の部材であり、その外周面に第１ランド６１と第２ランド６２とを有している。第１ランド６１と第２ランド６２は、本体の外周面に形成された環状の突出部であり、シリンダ筒５１の内周面に当接して摺動可能となっている。第１ランド６１は第１ピストン５２の第２ポート５５側に形成され、第２ランド６２は第１ランド６１から所定距離だけ離れて形成されている。この結果、第１ピストン５２とシリンダ筒５１の第２ポート５５側部分との間には第１油室６４が確保され、さらに第１ランド６１と第２ランド６２との間には環状の第２油室６５が確保されている。なお、各ランド６１，６２の外周面にシール部材が配置されているため、第１油室６４及び第２油室６５は密封状態を保っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上のように、通常走行時のクラッチ断とクラッチ接は図５と図６の状態を交互に繰り返す。この場合に第２シリンダ３４においては、第２ピストン５３はシリンダ筒５１の壁面と同様の機能を発揮している。
（４）モータに異常発生後のクラッチ動作
異常発生後の動作について説明する。図７は、クラッチ断状態でモータ１６が停止した状態を表している。つまり、第１シリンダ３３においてピストン３８が最も第１ポート４０側に移動した状態で停止し、第２シリンダ３４においても第１ピストン５２が最も第２ポート５５側に移動した状態で停止している。なお、モータ１６の停止原因としては、モータ自身の焼け付きや断線などがあり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の基礎となっている調査研究から判明したことは、スクラッチ防止ベルトを達成するにはキャリヤ面と鞍部との間の接触の潤滑と接触の仕方に関して、特定の組み合わせ手段が要求される。この手段の組み合わせによれば、接触の潤滑に対しては限定された潤滑量（即ちオイル量）が横断要素とキャリヤとの間に生じるのを促進すべきであり、このいわゆる境界潤滑と、両接触面（即ち、鞍部とキャリヤの内側のバンド面と）を非常な粗面として協同して分離を防止して、境界潤滑を維持する。まず、本発明によればラフネス・パラメータＲａで示された両面のスムーズニング（ｓｍｏｏｔｈｅｎｉｎｇ）は、（１）式で与えられる換算ラフネスＲａ’と称する値が０．６μｍよりも大きい、好ましくはその領域内では０．７５μｍよりも大きいという要件を満足するようにすべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図８のモデルにおける質量、特に振動質量は本発明ではトランスミッションにおける２次軸により表される。張力要素は剛性を考えたときのスプリングを構成しており、ダンピングの役割も果たす。張力要素はその系の動的性質に起因して時間的に異なる要素により形成されている。２つの状態が区別できる。第１の状態は、圧縮力でエンド・プレイを克服するというやり方で張力要素が負荷されていない状態、いわゆる「ルース・パート」と定義する。第２の状態はベルトにもはや遊びがないとき、即ちエンドプレイのときであり、それはベルトの作動中生じる「プッシュ・パート」内の場合である。第１の状態によれば張力要素に幾らかのエンド・プレイがあるときで、この部分（それはある剛性とダンピング（制振性）を特徴づけていると考えられる）は考慮に入れる必要がない。しかしながら、第２の状態において、エンド・プレイのないとき、この部分（特徴的な剛性とダンピングを有する）は本発明の基礎となる思想に従って開発されたモデルでは考慮されている。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
別の重要なパラメーターは要素間の遊びである。もしもトランスミッションにおいて作動しているベルトのいわゆる「ルース・パート」のような場合にある程度の遊びがあり、そして振動の振幅がその遊びを超えない時は、この部分の剛性とダンピングとは考慮する必要がない。そのときは、プッシュ・パートの剛性とダンピングだけは考慮しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルチューブ用継手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種の継手として、たとえば特願平１０−２９１２３０号には、図４に示す構成のものが記載されている。この図４に示す継手は、筒状本体１と、先端部が筒状本体１の内部にねじ込まれる押輪２と、筒状本体１の内部における押輪２の先端部の近傍に設けられたリテーナ３とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような構成の継手においては、コルゲイト管５の先端の数山について被覆体６を取り除いた状態のフレキシブルチューブ４を、押輪２の端部から、この押輪２とリテーナ３とシール材７とコルゲイト管収容部８との内部に向けて挿通させることで、このフレキシブルチューブ４を継手に接続させることができる。このときの作業は、作業者の手作業によって行われるのが普通である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このうち、コルゲイト管５の先端がシール材７の一般ゴム部７Ｂに達していない状態では継手のシール性能が不良になり、その耐火部７Ａに達していない場合は火災などによって高温下に晒されたときの耐火性能が不良になる。また収容部８に達していない場合は、火災などによって高温下に晒されたときに、耐火部７Ａによって一応シールされているものの、この耐火部７Ａが熱によって脆くなっていることから、継手やフレキシブルチューブに横方向の衝撃などが作用したときのシール性能の信頼性が低くなる。しかも、この種の継手では、フレキシブルチューブ４に抜け出し力が作用した場合に、その抜け出しにもとづきリテーナ３が押輪２の内周のテーパ面９に当たることにより、このリテーナ３がコルゲイト管５の谷部に食い込むことによって、抜け出しの阻止を行うものであるため、それに応じたフレキシブルチューブ４の抜け出ししろが設定されている。したがって、コルゲイト管５の押し込みが不十分な場合は、この抜け出ししろの分だけシール性能についての条件が厳しくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、筒状本体と、先端部が前記筒状本体に接続される押輪と、筒状本体の内部における押輪の先端部の近傍に設けられたリテーナとを具備し、フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪とリテーナと筒状本体との内部に向けて挿通されることで前記継手に接続されるように構成され、前記筒状本体における、押輪とリテーナと筒状本体との内部に向けて挿通させるべきフレキシブルチューブの先端部の長さに対応する位置に、フレキシブルチューブへのマーキングの指標となる目印が形成されているようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の一部切欠正面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
本発明の他の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の一部切欠正面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
従来のフレキシブルチューブ用継手の一部切欠正面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、筒状本体と、先端部が前記筒状本体に接続される押輪と、筒状本体の内部における押輪の先端部の近傍に設けられたリテーナとを具備し、
前記フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪とリテーナと筒状本体との内部に向けて挿通されることで前記継手に接続されるように構成され、前記筒状本体における、押輪とリテーナと筒状本体との内部に向けて挿通させるべきフレキシブルチューブの先端部の長さに対応する位置に、フレキシブルチューブへのマーキングの指標となる目印が形成されていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
筒状本体に、継手を被接続体に接続するためのねじ部が形成されるとともに、この筒状本体の外周に、このねじ部のねじ込み操作のためにスパナなどの工具を係り合わせることができる工具係り合わせ部が形成され、この工具係り合わせ部の端面と押輪の端面とが目印として構成されていることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この様な各幾何学的パラメータに就いて規定した刊行物として、実開昭６２−１５８２５０号公報、特公平６−７２６５３号公報に記載されたものが知られている。このうちの実開昭６２−１５８２５０号公報には、上記半頂角θ0 を５２．５〜６５度にする事が、特公平６−７２６５３号公報には、ｋ0 ≧０．６、θ0 ≧５０度、｜ωsp／ω1 ｜≦０．３とする事が、それぞれ記載されている。尚、ωspは、上記各ディスク２、４の内側面２ａ、４ａと上記各周面８ａ、８ａとのトラクション接触部に存在する接触楕円のスピン角速度であり、ω1 は、上記入力側ディスク２の回転角速度である。ハーフトロイダル型無段変速機の幾何学的パラメータを、上述の様な範囲に規制する事により、パワーローラ８、８を支承するスラストベアリングの耐久性を確保すると共に、ハーフトロイダル型無段変速機の伝達効率を確保するとしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、特公平６−７２６５３号公報に記載された発明の場合には、ケーシング３５（図４）内に貯溜して上記トラクション接触部の潤滑を行なわせる潤滑油として、無添加タービン油を用いる事を前提としている。ところが、ハーフトロイダル型無段変速機の様なトラクションドライブ装置にタービン油等の鉱油を用いると、大きな伝達容量を得る事ができない。即ち、例えば出光興産株式会社が発行している「出光トライボレビューＮｏ．１２−１９８６」に記載されている様に、トラクション接触部での伝達効率に影響するトラクション係数（μ）は油種によって異なり、タービン油等の鉱油は、トラクションドライブ専用に開発された合成油であるトラクションオイルの半分以下のトラクション係数しかない。これは、同一の接触押付力の下では、鉱油を使用した場合にはトラクションオイルを使用した場合の半分以下の動力しか伝えられない事を意味する。従って、潤滑油として鉱油を使用した場合には、自動車用の変速機の様に限られた設置空間に組み付ける必要があるハーフトロイダル型無段変速機では、大きな動力を伝える事ができない。
本発明は、この様な事情に鑑みて、優れた耐久性を確保し、且つ、より大きな動力伝達が可能な、優れた伝達効率を有するハーフトロイダル型無段変速機を実現すべく発明したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
パワーローラ１０は入力ディスク２と出力ディスク３との間に揺動自在に設けられかつ双方のディスク２，３に転接する。ローディングカム機構６は、入力ディスク２の背面側に設けられている。ローディングカム機構６は、入力ディスク２の背面側に設けられたカムディスク４とカムローラ５とを備えている。カムディスク４は入力軸１にスプライン係合し、入力軸１と一体に回転する。カムローラ５はカムディスク４と入力ディスク２との間に設けられている。ローディングカム機構６はカムローラ５を回転することによって、入力ディスク２を出力ディスク３に向って押し付ける。また、押圧手段としてローディングカム機構６の代わりに油圧ピストン等の押付力発生機構を用いても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、図示例において、パワーローラ１０とボール１２との接触点１５ａと外輪１３とボール１２との接触点１６ａとを結んだ線分Ｓは、変位軸９、パワーローラ１０及び外輪１３の軸線Ｑに沿っている。パワーローラ軸受１１は、スラスト玉軸受となっている。なお、前記接触点１５ａと接触点１６ａとは、それぞれ、ボール１２とパワーローラ１０及び外輪１３とが互いに接触する接触面の幾何学的な中心に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
押圧機構６は、入力ディスク２の背面側に設けられている。押圧機構６は、入力ディスク２の背面側に設けられたローディングカム４とカムローラ５とを備えている。ローディングカム４は入力軸１にスプライン係合し、入力軸１と一体に回転する。カムローラ５はローディングカム４と入力ディスク２との間に設けられている。押圧機構６はカムローラ５を回転することによって、入力ディスク２を出力ディスク３に向って押し付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ディスク８０は、ボールスプライン係合部によって入力軸に取付けられる。ボールスプライン係合部は、入力軸の外面に形成されかつ前記ディスク８０のスプライン溝８４と対向合致する断面円弧状のスプライン溝と、前述したディスク８０のスプライン溝８４と、入力軸のスプライン溝とディスク８０のスプライン溝８４とが互いに対向合致した際にこれらの溝内に挿入される球状のボールなどを備えている。ディスク８０は、ボールスプライン係合部によって、軸線Ｐ１に沿って移動可能に入力軸に取付けられることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前述した構成のディスク２ａ及びディスク２ｂは、入力軸１にボールスプライン係合部３１ａ，３１ｂによって取付けられるようになっている。ボールスプライン係合部３１ａ，３１ｂは、それぞれ入力軸１の外面に形成されかつ前記ディスク２ａ，２ｂのスプライン溝４３と対向合致する断面円弧状のスプライン溝１ａと、前述したディスク２ａ，２ｂのスプライン溝４３と、入力軸１のスプライン溝１ａとディスク２ａ，２ｂのスプライン溝４３とが互いに対向合致した際にこれらの溝内に挿入される球状のボール１７などを備えている。ディスク２ａ，２ｂは、ボールスプライン係合部３１ａ，３１ｂによって、軸線Ｏに沿って移動可能に入力軸１に取付けられることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダにピストンロッドを挿入し、シリンダ側に設けたエンド部材とピストンロッド側に設けたストッパ部材との間に、伸び切り時の緩衝をするリバウンド体を介装してなる油圧緩衝器において、
主リバウンド体と、主リバウンド体よりばね定数の小さい副リバウンド体とを並列に設け、
ピストンロッドの変位に対する副リバウンド体の圧縮開始タイミングを、主リバウンド体の圧縮開始タイミングより早くし、
ピストンロッドの変位に対し主リバウンド体が圧縮許容限界に達するタイミングを、副リバウンド体が圧縮許容限界に達するタイミングより早くしてなることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記エンド部材において主リバウンド体と副リバウンド体のそれぞれが当接する座面に段差を設け、及び／又は、前記ストッパ部材において主リバウンド体と副リバウンド体のそれぞれが当接する座面に段差を設けてなる請求項１記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記主リバウンド体がリバウンドラバーからなり、副リバウンド体がリバウンドスプリングからなる請求項１又は２記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において更に、前記エンド部材において主リバウンド体と副リバウンド体のそれぞれが当接する座面に段差を設け、及び／又は、前記ストッパ部材において主リバウンド体と副リバウンド体のそれぞれが当接する座面に段差を設けてなるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シリンダ１１はピストンロッド１２が貫通するロッドガイド２１を備える。このとき、図２に示す如く、シリンダ１１の内周にはストッパリング２２Ａが装着され、ロッドガイド２１はワッシャ２２Ｂを介してストッパリング２２Ａにより抜け止めされ、ロッドガイド２１は角リング２２Ｃ、リング２２Ｄを介してストッパリング２２Ａにより押し込み移動防止可能とされている。ロッドガイド２１は、Ｏリング２３を介してシリンダ１１に液密に装着されるとともに、オイルシール２４、ブッシュ２５、ダストシール２６を備える内径部にピストンロッド１２を液密に摺動自在としている。オイルシール２４はブッシュケース２５Ａに保持されてロッドガイド２１の内側凹状部２１Ａに装填されている。２５Ｂはブッシュケース押え、２６Ａはダストシール押えである。ロッドガイド２１は、ブッシュケース押え２５Ｂの螺着部に空気抜き孔２７を備えている。ブッシュケース２５Ａには、シリンダ１１内のオイルをオイルシール２４の周囲に導いてそのリップをピストンロッド１２に密着させるための油路２８を供えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、シリンダ１１は、ロッドガイド２１の外側に圧側バンパ２９Ａを備え、最圧縮時に、ピストンロッド１２が備えるバンパストッパ２９Ｂにこの圧側バンパ２９Ａを衝合して最圧縮ストロークを規制可能としている。圧側バンパ２９Ａは前述のダストシール押え２６Ａを保持し、ダスト排出孔２６Ｂを備える。また、シリンダ１１は、ロッドガイド２１の内側端面部に、後に詳述するリバウンドラバーからなる主リバウンド体１０１を備え、ロッドガイド２１の内側凹状部２１Ａにリバウンドスプリングからなる副リバウンド体１０２を備え、伸び切り時に、これらの主リバウンド体１０１、副リバウンド体１０２をピストンロッド１２の側のリバウンドストッパ３１に衝合して伸び切りストロークを規制可能としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、油圧緩衝器１０の伸長時には、シリンダ１１とピストンロッド１２の相対速度が低速のとき、ロッド側油室３８Ｂの油がニードル弁４３のあるバイパス流路４４を通ってピストン側油室３８Ａへ流れ、この間のニードル弁４３による絞り抵抗により伸側の減衰力を生ずる。この減衰力は、スライダ装置４１のアジャスタ４６の回転操作により調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、リザーバ６１のガス室に封入された加圧ガスは、シリンダ１１内の作動油を加圧し、圧縮時に、ピストン７３の流路７４を経てピストン側油室３８Ａから油室に油が吹き上がるのを防止し、これにより油中にエア等が混入するキャビテーションの発生を防止し、また伸長時に続く圧縮時の減衰力発生の遅れ（さぼり）も回避する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
尚、油圧緩衝器１０の最圧縮時には、シリンダ１１の側のバンパ２９Ａとピストンロッド１２の側のバンパストッパ２９Ｂとの衝合により最圧縮時の緩衝作用を果たす。また、油圧緩衝器１０の伸び切り時には、シリンダ１１の側の副リバウンド体１０２、主リバウンド体１０１がピストンロッド１２の側のリバウンドストッパ３１に相次いで衝合することにより、伸び切り時の緩衝作用を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の凹部に多孔質部材を取付け、当該本体と多孔質部材との間には円環状の吸気キャビティを設けて、この吸気キャビティに給気された気体が当該吸気キャビティとは反対側の多孔質部材の軸受面から噴出するように構成すると共に、前記多孔質部材には、前記軸受面の中央部の座ぐりと、当該座ぐりに連通する貫通孔とを設けて、その座ぐりと貫通孔とにねじ部材を挿通し、当該ねじ部材のねじ部を本体のねじ孔に螺合し締め付けて多孔質部材を本体に取り付けた静圧軸受パッドにおいて、前記多孔質部材の軸受面外径ｄ0 と座ぐり径ｄ1 との比ｄ1 ／ｄ0 が０．２以上０．６以下であることを特徴とする静圧軸受パッド。
【請求項２】
本体の凹部に多孔質部材を取付け、当該本体と多孔質部材との間には円環状の吸気キャビティを設けて、この吸気キャビティに給気された気体が当該吸気キャビティとは反対側の多孔質部材の軸受面から噴出するように構成すると共に、前記多孔質部材には、前記軸受面の中央部の座ぐりと、当該座ぐりに連通する貫通孔とを設けて、その座ぐりと貫通孔とにねじ部材を挿通し、当該ねじ部材のねじ部を本体のねじ孔に螺合し締め付けて多孔質部材を本体に取り付けた静圧軸受パッドにおいて、前記多孔質部材の軸受面外径ｄ0 と吸気キャビティ径ｄ2 との比ｄ2 ／ｄ0 が０．５以上０．９以下であることを特徴とする静圧軸受パッド。
【請求項３】
本体の凹部に多孔質部材を取付け、当該本体と多孔質部材との間には円環状の吸気キャビティを設けて、この吸気キャビティに給気された気体が当該吸気キャビティとは反対側の多孔質部材の軸受面から噴出するように構成すると共に、前記多孔質部材には、前記軸受面の中央部の座ぐりと、当該座ぐりに連通する貫通孔とを設けて、その座ぐりと貫通孔とにねじ部材を挿通し、当該ねじ部材のねじ部を本体のねじ孔に螺合し締め付けて多孔質部材を本体に取り付けた静圧軸受パッドにおいて、前記多孔質部材の軸受面外径ｄ0 と座ぐり径ｄ1 との比ｄ1 ／ｄ0 が０．２以上０．６以下であり且つ前記多孔質部材の軸受面外径ｄ0 と吸気キャビティ径ｄ2 との比ｄ2 ／ｄ0 が０．５以上０．９以下であることを特徴とする静圧軸受パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部を形成した一方の軸と、前記孔部の内部で軸心廻りに回転自在に遊嵌する他方の軸と、一方の軸と他方の軸の間で、弾性体に押圧されてトルクを伝達し、過大なトルクの負荷時にスリップするトルク伝達部材を有することを特徴とするトルク伝達構造。
【請求項２】
他方の軸の外周に他方の軸とともに回転する鍔部を設け、弾性体に押圧されるトルク伝達部材を鍔部に当接して配置し、一方の軸の孔部内周面とトルク伝達部材の外周面とに軸心廻りにおいて互いに係止する係止部を形成したことを特徴とする請求項１記載のトルク伝達構造。
【請求項３】
鍔部とトルク伝達部材の双方の当接面に周方向において係合する傾斜面を形成したことを特徴とする請求項２記載のトルク伝達構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明のトルク伝達構造は、孔部を形成した一方の軸と、前記孔部の内部で軸心廻りに回転自在に遊嵌する他方の軸と、一方の軸と他方の軸の間で、弾性体に押圧されてトルクを伝達し、過大なトルクの負荷時にスリップするトルク伝達部材を有することを特徴とする。
また、他方の軸の外周に他方の軸とともに回転する鍔部を設け、弾性体に押圧されるトルク伝達部材を鍔部に当接して配置し、一方の軸の孔部内周面とトルク伝達部材の外周面とに軸心廻りにおいて互いに係止する係止部を形成したことを特徴とする。
また、鍔部とトルク伝達部材の双方の当接面に周方向において係合する傾斜面を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
光サイリスタ１のオフ状態において、アノードとカソード間の順方向電圧を所定の電圧上昇速度、例えば２０００Ｖ／μｓで上昇させると、光サイリスタ１はオンとなる。この電圧の上昇速度を「臨界オフ電圧上昇率」という。光サイリスタ１の臨界オフ電圧上昇率が２０００Ｖ／μｓであるとき、光サイリスタ１がオンにならない印加交流電圧の最大周波数は（２０００×１０６）／（８０００×４）の演算により求められ、６２５００Ｈｚとなる。本実施例では、定格電圧以下の電圧で、使用周波数よりも高い周波数の電圧を印加することにより試験を加速して行う。加速の倍率は電圧には依存せず、周波数に依存する。最大周波数が６２５００Ｈｚであるので６０Ｈｚの商用周波数と比べて最大１０４１倍の加速が可能となる。５０Ｈｚの場合は１２５０倍の加速が可能となる。本実施例では６２５００Ｈｚより低い周波数である１２００Ｈｚで実験を行って、６０Ｈｚの場合と比較した。６０Ｈｚ、６４００Ｖの交流電圧を１００００時間印加した素子と、１２００Ｈｚ、６４００Ｖの交流電圧を５００時間印加した素子とを比較した結果を図２に示す。図２の横軸は時間を示し、縦軸はリーク電流の測定結果を示す。図２に示すようにリーク電流はほぼ同じであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
印加する電圧の最大値は定格電圧の８０％である３６００Ｖである。このＧＴＯサイリスタ１１の臨界オフ電圧上昇率は６００Ｖ／μｓであるので、印加交流電圧の最大周波数は３３３３３Ｈｚとなる（６００×１０６／４５００×４）。従って６０Ｈｚの商用周波数に比べて最大５５６倍の加速試験が可能となる。本実施例では６０Ｈｚと１２００Ｈｚの交流電圧を用いて実験を行った。６０Ｈｚ、３６００Ｖの電圧を１００００時間印加した素子と、１２００Ｈｚ、３６００Ｖの電圧を５００時間印加した素子とのリーク電流が同じであった。測定結果を図５に示す。これにより耐圧の変化が周波数を増加することで加速され、変化した耐圧をリーク電流の測定で知ることができることが確認できた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図６において、サイリスタ１４のアノードとカソード間に印加する電圧の最大値は定格電圧の８０％である１６００Ｖである。このサイリスタ１４の臨界オフ電圧上昇率は３００Ｖ／μｓであるので、印加交流電圧の最大周波数は３７５００Ｈｚとなる（３００×１０６／２０００×４）。従って６０Ｈｚの商用周波数に比べて最大６２５倍の加速試験が可能となる。