Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される燃料電池セルと、前記燃料電池セルを挟持する第１および第２セパレータとを備え、
前記第１および第２セパレータは、前記アノード側電極および前記カソード側電極に燃料ガスおよび酸化剤ガスを供給する第１および第２ガス流路を有するとともに、
少なくとも前記第１または第２ガス流路は、前記第１または第２セパレータの面内においてガス入口側のガス流路溝本数がガス出口側のガス流路溝本数よりも多い数に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記ガス入口側の前記ガス流路溝本数と前記ガス出口側のガス流路溝本数とは、前記燃料ガスおよび前記酸化剤ガスのガス利用率に相当する減少率に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１または２記載の燃料電池において、少なくとも前記第１または第２ガス流路は、前記ガス流路溝本数が前記ガス入口側から前記ガス出口側に向かって半数に、あるいは半数ずつに段階的に設定されるとともに、前記ガス流路溝本数が奇数である際に１を足した該ガス流路溝本数の半数に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記ガス入口側のガス流路溝は、前記ガス出口側のガス流路溝に連続して合流することを特徴とする燃料電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料電池において、少なくとも前記第１または第２ガス流路のガス流路溝は、蛇行形状に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の燃料電池において、少なくとも前記第１または第２ガス流路のガス流路溝は、前記ガス入口側が上部に配設されるとともに、前記ガス出口側が下部に配設され、前記ガス入口側から前記ガス出口側に重力方向に向かって蛇行することを特徴とする燃料電池。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記ガス入口側は、前記第１および第２セパレータの上部に設けられるとともに、前記ガス出口側は、前記第１および第２セパレータの下部に設けられ、
少なくとも第１または第２流路のガス流路溝は、前記第１および第２セパレータの水平方向一端部から他端部に延在する水平部分と、
下方に延在して近接する前記水平部分同士を連結する鉛直部分と、
を有するを特徴とする燃料電池。
【請求項８】
電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される燃料電池セルと、前記燃料電池セルを挟持する第１および第２セパレータとを備え、
前記第１および第２セパレータは、前記アノード側電極および前記カソード側電極に燃料ガスおよび酸化剤ガスを供給する第１および第２ガス流路を有するとともに、
前記第１および第２ガス流路は、前記第１および第２セパレータの面内においてガス入口側のガス流路溝本数がガス出口側のガス流路溝本数よりも多い数に設定され、
少なくとも前記第１または第２ガス流路は、ガス入口側のガス流路溝が前記ガス出口側のガス流路溝に合流することを特徴とする燃料電池。
【請求項９】
請求項８記載の燃料電池において、前記ガス入口側の前記ガス流路溝本数と前記ガス出口側の前記ガス流路溝本数とは、前記燃料ガスおよび前記酸化剤ガスのガス利用率に相当する減少率に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項１０】
請求項８または９記載の燃料電池において、少なくとも前記第１または第２ガス流路は、前記ガス流路溝本数が前記ガス入口側から前記ガス出口側に向かって半数に、あるいは半数ずつに段階的に設定されるとともに、前記ガス流路溝本数が奇数である際に１を足した該ガス流路溝本数の半数に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の燃料電池において、少なくとも前記第１または第２ガス流路のガス流路溝は、蛇行形状に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の燃料電池において、少なくとも前記第１または第２ガス流路のガス流路溝は、前記ガス入口側が上部に配設されるとともに、前記ガス出口側が下部に配設され、前記ガス入口側から前記ガス出口側に重力方向に向かって蛇行することを特徴とする燃料電池。
【請求項１３】
電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される燃料電池セルと、前記燃料電池セルを挟持する第１および第２セパレータとを備え、
少なくとも前記第１または第２セパレータは、前記アノード側電極または前記カソード側電極に燃料ガスまたは酸化剤ガスを供給するガス流路を有するとともに、
前記ガス流路は、複数のガス流路溝を有し、前記ガス流路溝は、ガス入口側からガス出口側に向かってガス流路溝本数が減少することを特徴とする燃料電池。
【請求項１４】
請求項１３記載の燃料電池において、前記ガス入口側の前記ガス流路溝本数と前記ガス出口側のガス流路溝本数とは、前記燃料ガスおよび前記酸化剤ガスのガス利用率に相当する減少率に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の燃料電池において、少なくとも前記第１または第２ガス流路は、前記ガス流路溝本数が前記ガス入口側から前記ガス出口側に向かって半数に、あるいは半数ずつに段階的に設定されるとともに、前記ガス流路溝本数が奇数である際に１を足した該ガス流路溝本数の半数に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記ガス入口側のガス流路溝は、前記ガス出口側のガス流路溝に連続して合流することを特徴とする燃料電池。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記ガス流路溝は、実質的に同一の深さおよび同一の幅に設定されることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999250923.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とセパレータとを有する電極体または正極と負極とセパレータとポリマー電解質とを有する電極体が、金属と樹脂とのラミネートシートにより構成される電池容器に収納された非水電解質二次電池において、前記セパレータが、前記ラミネートシートの溶着封口とともに溶着されてなることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
正極と負極とセパレータとを有する電極体または正極と負極とセパレータとポリマー電解質とを有する電極体を、樹脂シートで被覆し、前記樹脂シートで被覆された電極体を金属と樹脂とのラミネートシートにより構成される電池容器に収納された非水電解質二次電池において、前記樹脂シートが、前記ラミネートシートの溶着封口とともに溶着されてなることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記ラミネートシートの溶着封口部において、ラミネートシートの樹脂層同士のみの樹脂層溶着部の長さをａとし、樹脂層同士の溶着部の間にセパレータ端部又は樹脂シート端部が溶着されたセパレータ溶着部又は樹脂シート溶着部の長さをｂとすると、０．１５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．５
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は電池安全性の低下を招くことなく、かつ製造方法における煩雑さを招くことがない、正極と負極とセパレータとを有する電極体または正極と負極とセパレータとポリマー電解質とを有する電極体が、金属と樹脂とのラミネートシートより構成される電池容器に収納された非水電解質二次電池を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、第１の発明にかかかる非水電解質二次電池は、正極と負極とセパレータとを有する電極体または正極と負極とセパレータとポリマー電解質とを有する電極体が、金属と樹脂とのラミネートシートにより構成される電池容器に収納されており、前記セパレータが、前記ラミネートシートの溶着封口とともに溶着されてなることを特徴とする。この場合には、耐過充電性能を著しく改善することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明にかかかる非水電解質二次電池は、正極と負極とセパレータとを有する電極体または正極と負極とセパレータとポリマー電解質とを有する電極体を、樹脂シートで被覆し、前記樹脂シートで被覆された電極体を金属と樹脂とのラミネートシートにより構成される電池容器に収納された非水電解質二次電池において、前記樹脂シートが、前記ラミネートシートの溶着封口とともに溶着されてなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１又は２の発明にかかる第３の発明になる非水電解質二次電池は、前記ラミネートシートの溶着封口部において、ラミネートシートの樹脂層同士のみの樹脂層溶着部の長さをａとし、樹脂層同士の溶着部の間にセパレータ又は樹脂シート端部が溶着されたセパレータ又は樹脂シート溶着部の長さをｂとすると、０．１５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．５の関係を満足することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、本発明内においてシートとフィルムとは同一の意味に解するものとする。また、本発明になる非水電解質二次電池においては、その構成として正極、負極、セパレータと非水電解液との組み合わせ、又は正極、負極、セパレータとポリマー電解質との組み合わせ、又は正極、負極、セパレータ、ポリマー電解質、非水電解液との組み合わせであっても構わない。ポリマー電解質としては、たとえば有機高分子電解質であるＰＡＮ、ＰＥＯなどがあげられる。むろん、セパレータ若しくはポリマー電解質、非水電解液は、いずれも公知のものの使用が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
よって、０．１５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．５という条件を満足する溶着又は融着を行うことにより、サイクル特性に優れ、かつ耐過充電性能にも優れたラミネート電槽の非水電解質二次電池を提供することができる。なお、電極体としては、扁平状、断面楕円状などの巻回電極、又は積層電極であっても同様の効果が得られる。ただし、積層電極の場合には、最外側をセパレータとし、４方向を電槽となるラミネートシートとともに融着した方が好ましい。この場合には製造工程における生産性が落ちるので、積層電極体を筒状樹脂シート（ポリエチレンなど）に収納し、開口部のシートを電槽となるラミネートシートとともに融着してもよい。すなわち、熱融着により封止された部分が開裂してしまうような状態になっても電池発電要素内への大量の酸素供給が良好に抑制されるものであって、請求項記載の構成を備えていれば、これらに限るものでもない。また、ａ＋ｂの長さは、長くしすぎると体積あたりのエネルギー密度の低下を招くことになり、短くしすぎると溶着不良を招くことになるので、３ｍｍ〜１０ｍｍとするのがよい。さらに、ａ＝０の場合又はアルミラミネート電槽からセパレータ又は樹脂シートが突出しているような場合には、ｂの長さが上記長さを少なくとも有していれば耐過充電特性の向上が図れる。溶着方法は、本実施の形態では熱融着を用いているがこれに限定されるものではなく、気密なシールができるものであれば適用可能なことは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コイン選別装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投げ込まれた複数コインを一列に並べるための手段と、上記一列に並べられた複数コインを一個ずつに離間するための手段と、該離間手段に配設されて上記離間された一個のコインを判別するための手段と、該判別手段によって上記離間された一個のコインが真正のときには当該真正コインを取り込むための手段と、を備えていることを特徴としたコイン選別装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記離間手段がコインを前記判別手段にガイドするための手段を備えていることを特徴としたコイン選別装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記真正コインの取り込み手段がローラ手段であることを特徴とした投げ込み式のコイン選別装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通貨であるコインを電子的に選別するための装置に関する。とくに本発明は投げ込まれた複数種類のコインの各金種をそれぞれ判別するためのコイン選別装置に関する。具体的には本発明は投げ込まれた多種のコインの各金種を判別して金種ごとに該コインを振り分けて収納し釣り銭などに備える為の装置に好適なコイン選別装置に関する。なお本明細書で使用される用語「コイン」にはメダルやトークンなどの特殊コインを含んでも良いことは勿論である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
これまでに投げ込み式コイン選別装置としては種々のものが開発されて来ている。たとえば本件出願人による特願平８−１７４０６４（特開平９−３１９９１３）号の明細書にも開示されている。この投げ込み式コイン選別装置は図６に示されるように複数種類の硬貨がラッパ形のホッパ９に投入される。これらの硬貨はホッパ９の底に開口された長孔を通り抜けてエンドレスな平ベルトによりホッパ９の外に搬送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、投げ込まれた複数コインを一列に並べるための手段と、上記一列に並べられた複数コインを一個ずつに離間するための手段と、該離間手段に配設されて上記離間された一個のコインを判別するための手段と、該判別手段によって上記離間された一個のコインが真正のときには当該真正コインを取り込むための手段と、を備えていることを特徴とした投げ込み式のコイン判別装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、前記離間手段がコインを前記判別手段にガイドするための手段を備えていることを特徴としたコイン選別装置である。加えて本発明は、前記真正コインの取り込み手段がローラ手段であることを特徴とした投げ込み式のコイン選別装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図面に示されるコイン選別装置は全体がやや大きな長い箱形状に形成されている。当該長い箱形状の左部には概略Ｕ形状のホッパ１１が形成されており該ホッパ１１内に複数個のコインが投入される。略Ｕ形のホッパ１１の底部には幅広のエンドレスなベルト１２が張設されて通常は投入されたコインを図面の右方向に搬送している。なおベルト１２は構造の詳細な説明を省略したが正転逆転が可能なモータ１３によって回動されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
コイン判別装置の上部中央すなわちベルト１２の右端部の上には逆回転用のローラ１５が配設されている。このローラ１５はベルト１２上の重なったコインを崩すためのものでコインを重なりのない一列にするためのものである。コイン判別装置の上部右側、すなわちベルト１２の右端近くには幅広のエンドレスなベルト１６が張設されてコインを更に図面の右方向に搬送している。なおベルト１６は構造の詳細な説明を省略したが正転用のモータ１７によって回動されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ベルト１６の速度はベルト１２の速度よりも速くなっている。その理由はベルト１２の上で重なりのない一列であるコインの間隔を更に離すためである。ベルト１６のコイン搬送面の下にはコインの判別センサ１８の片方が四個配置されており、ベルト１６のカバー１９には判別センサ１８の他の片方が四個配置されている（図１ならびに図２参照）。これら四個の判別センサ１８はコインの直径と厚み並びに二種類の材質（バイメタル）を判別するためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸外に居るユーザーの現在位置の座標データを求めるための現在位置特定手段、
このユーザーにとって安全な領域の範囲内と範囲外とを区別するための位置座標データを記録する安全領域範囲記録手段、及び、
前記現在位置特定手段により求められた現在位置が前記安全領域範囲外であるとき、その現在位置データを予め決められた相手先に無線送信するための無線送信手段、
を含むことを特徴とする、ユーザーが携帯して又は身体に装着して使用する携帯型安全システム。
【請求項２】
戸外に居るユーザーの現在位置の座標データを求めるための現在位置特定手段、
このユーザーにとって安全な領域の範囲内と範囲外とを区別するための位置座標データを記録する安全領域範囲記録手段、及び、
前記現在位置特定手段により求められた現在位置が前記安全領域範囲の内から外に移動したとき、その現在位置データを予め決められた相手先に無線送信するための無線送信手段、
を含むことを特徴とする、ユーザーが携帯して又は身体に装着して使用する携帯型安全システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データデコーダにデコードされるデータを格納するデータバッファを制御する方法であって、
入力データストリームが前記データバッファに書き込まれ、前記入力データストリームから導出された出力データが前記データバッファから読み出され、前記データデコーダにより逆多重化及びさらなる処理がなされ、前記出力データの対応するデータが前記入力データストリームにおける該データの組み合わせ及び／または順序とはおそらく異なる組み合わせ及び／または順序により各データデコーダにおいて利用可能とされ、
当該方法は、
前記データデコーダの前記データ部分の関連するデータ部分に対し、データ部分を特定する連鎖リストの形式による管理データを生成するステップと、
前記データデコーダにより、前記連鎖リストに含まれるアドレスにより前記データバッファのデータ部分の関連するデータ部分にアクセスし、前記データ部分を直接処理するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、
前記データデコーダは、ビデオ、オーディオ、サブピクチャ及び／またはデータデコーダであることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２記載の方法であって、
前記逆多重化は、ソフトウェアにより実現されることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１乃至３何れか一項記載の方法であって、
前記入力データストリームは、ＤＶＤディスクから与えられることを特徴とする方法。
【請求項５】  入力ＤＭＡコントローラと、
データデコーダと、
前記データデコーダにより、入力データストリームが前記入力ＤＭＡコントローラにより書き込まれ、前記入力データストリームから導出される出力データが、読出され、逆多重化及びさらなる処理が行われるデータバッファと、
から構成される装置であって、
前記出力データの対応するデータが、前記入力データストリームの該データの組み合わせ及び／または順序とおそらく異なる組み合わせ及び／または順序により各データデコーダにおいて利用可能とされ、
当該装置は、前記データデコーダの前記データ部分の関連する部分に対し、データ部分アドレスを特定する連鎖リストの形式による管理データを生成する手段を有し、
前記データデコーダは、前記連鎖リストに含まれるアドレスにより前記データバッファのデータ部分の関連するデータ部分にアクセスし、前記データ部分を直接処理することを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項５記載の装置であって、
前記データデコーダは、ビデオ、オーディオ、サブピクチャ及び／またはデータデコーダであることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項５または６記載の装置であって、
前記逆多重化は、ソフトウェアにより実現されることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項５乃至７何れか一項記載の装置であって、
前記入力データストリームは、ＤＶＤディスクから与えられることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データストリームのデータを復号するため、現在の第１データレートを有し、圧縮されたデータコードを含む１以上の種類のＤＶＤタイプデータセクタを含む前記データストリームのバッファ処理を制御する方法であって、前記復号は通常は前記第１データレートと異なる現在の第２バッファアウト・データレートを要求し、
当該方法は、
前記データストリームのデータを前記第１データレートにより第１バッファステージに中間的に格納するステップと、
前記データストリームのデータセクタを解析し、前記第１バッファステージから受け取られた前記データセクタから、以降の第２バッファステージの対応する部分に復号される特定タイプのデータセクタを割当てるステップと、
復号されたデータの提示を制御するため、連続するビットバッファメモリセグメントが対応するタイプのデータデコーダに提供されるように、前記第２データレートにより前記第２バッファステージから各データセクタタイプからのデータを以降の第３バッファステージの対応するデータ復号化ビットバッファに供給するステップと、
から構成され、
前記第２バッファステージの各部分における前記割当てられたデータセクタは、前記完全なデータストリームのセクションであり、
前記第１、第２及び第３バッファステージは、前記第１データレートと前記第２データレートの間で前記バッファ処理を共通に実行することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、
前記第１、第２及び第３バッファステージは、共通メモリに配置されることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２記載の方法であって、
前記第２バッファステージの割当ては、アドレスポインタを用いて実行されることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１乃至３何れか一項記載の方法であって、
前記第３バッファステージへの供給は、データ複製処理を利用して実行されることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１乃至４何れか一項記載の方法であって、
前記データストリームは、光ディスクピックアップからのＤＶＤデータストリームであり、
前記データセクタタイプは、ビデオ、オーディオ、サブピクチャ及び／またはハイライトデータセクタを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１乃至５何れか一項記載の方法であって、
前記第１、第２及び第３バッファステージに対するデータレート差のバッファ処理は、ソフトウェアにより制御されることを特徴とする方法。
【請求項７】  データストリームのデータを復号するため、現在の第１データレートを有し、圧縮されたデータコードを含む１以上の種類のＤＶＤタイプデータセクタを含む前記データストリームのバッファ処理を制御する装置であって、前記復号は通常は前記第１データレートと異なる現在の第２バッファアウト・データレートを要求し、
当該装置は、
前記データストリームのデータを前記第１データレートにより第１バッファステージに中間的に格納する手段と、
前記データストリームのデータセクタを解析し、前記第１バッファステージから受け取られた前記データセクタから、以降の第２バッファステージの対応する部分に復号される特定タイプのデータセクタを割当てる手段と、
復号されたデータの提示を制御するため、連続するビットバッファメモリセグメントが対応するタイプのデータデコーダに提供されるように、前記第２データレートにより前記第２バッファステージから各データセクタタイプからのデータを以降の第３バッファステージの対応するデータ復号化ビットバッファに供給する手段と、
から構成され、
前記第２バッファステージの各部分における前記割当てられたデータセクタは、前記完全なデータストリームのセクションであり、
前記第１、第２及び第３バッファステージは、前記第１データレートと前記第２データレートの間で前記バッファ処理を共通に実行することを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項７記載の装置であって、さらに、
前記第１、第２及び第３バッファステージが配置される共通メモリを有することを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項７または８記載の装置であって、
前記データストリームは、光ディスクピックアップからのＤＶＤデータストリームであり、
前記データセクタタイプは、ビデオ、オーディオ、サブピクチャ及び／またはハイライトデータセクタを含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項９記載の装置であって、
前記データセクタを解析する手段は、前記データストリームのデータを前記第１データレートにより第１バッファステージに中間的に格納する手段の格納容量がフルまたはフルに近いときを決定し、ジャンプコマンドをピックアップコントロールに送信することを特徴とする装置。
【請求項１１】  請求項９または１０記載の装置であって、
前記第２データレートにより前記第２バッファステージから各データセクタタイプからのデータを対応するデータ復号化ビットバッファに供給する手段は、フリーメモリが利用可能であるときを決定し、前記ピックアップコントロールに対応するフリーメモリセクタ信号を送信することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数種コインの振り分け装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板形のカバー手段と、前記カバー手段の外周囲に沿って一方向に移動するコイン搬送用のリング手段と、リング形の傾斜板であって外周囲が高く内周囲が前記リング手段の外周囲に隣接し且つコイン振り分け用の開孔を複数個有しているコインの通路手段と、を備えていることを特徴とした複数種コインの振り分け装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記コイン振り分け用の開孔を開閉するための手段を備えていることを特徴とした複数種コインの振り分け装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記開孔を開閉するための手段がコインの直径を検出する手段を有していることを特徴とした複数種コインの振り分け装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は複数種類の通貨すなわちコインを金種ごとに振り分けるためのコイン振り分け装置に関する。とくに本発明は投げ込まれた複数種類のコインの各金種を判別して金種ごとに該コインを振り分けて収納し釣り銭などに備えるための装置に好適な複数種コインの振り分け装置に関する。なお本明細書で使用される用語「コイン」にはメダルやトークンなどの特殊コインを含んでも良いことは勿論である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、円板形のカバー手段と、前記カバー手段の外周囲に沿って一方向に移動するコイン搬送用のリング手段と、リング形の傾斜板であって外周囲が高く内周囲が前記リング手段の外周囲に隣接し且つコイン振り分け用の開孔を複数個有しているコインの通路手段と、を備えていることを特徴とした複数種コインの振り分け装置である。また本発明は、前記コイン振り分け用の開孔を開閉するための手段を備えていることを特徴とした複数種コインの振り分け装置である。さらに本発明は、前記開孔を開閉するための手段がコインの直径を検出する手段を有していることを特徴とした複数種コインの振り分け装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１ならびに図２に示される複数種コインの分別装置は大きな略矩形のベース板３１を備える。そして当該ベース板３１の中央全体にはやや大きな高さの低い円形のカバー板３２がネジ止めで固定されている。そしてカバー板３２の外周には略円リング形の通路板３３がネジ止めでベース板３１に固定されている。なお通路板３３は図６に示されるようにカバー板３２の外周壁の底に向けて傾斜するように形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお電磁石５００Ｅは、通常は永久磁石が作用して鉄片を吸着しているが、電流が流れると永久磁石の作用が打ち消されて鉄片が自由になる。また図示を省略したが同様にして１０円コイン用、１００円コイン用、５円コイン用、５０円コイン用、１円コイン用の電磁石がそれぞれ通路板３３に垂下して固定されていることは勿論である。さて、図６に示されるようにリング３４によって５００円のコインＣが搬送されて来て直径センサ５００Ｄが該コインＣを検出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また図１から図３に示されるコイン振り分け装置の角部の切り欠き３８にはコイン整列・判別装置（図示略）が配設される。このコイン整列・判別装置によってコインＣが一枚一枚供給されることになる。
【発明の効果】以上のように本発明によると搬送リングのみでコインを搬送することが出来るため振り分け装置を極めて簡素化できると共に装置全体の高さを低く出来るという大きな効果が得られる。言い換えると本発明による振り分け装置は金銭レジスタなどの装置の下に容易に収納できる高さを確保できると共に構造が簡素であるためメインテナンスが極めて容易になるなどの利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、原画像から粒状（雑音）領域と輪郭領域を信号レベルで分離する従来法では、原画像とぼけ画像の差分信号から輪郭領域と平坦領域を識別し、それぞれの領域に対してアンシャープマスクやラプラシアン等の異なる係数を用いて処理することによって、平坦領域では粒状を抑制しつつ、輪郭領域ではシャープネスを強調してエッジをぼかすことなく粒状抑制をしているが、輪郭領域と粒状領域の認識・分離が閾値となる信号レベルで一律に行われるため、その境界で不連続性が生じるという問題があった。
さらに、このような従来法では、エッジ強調あるいはシャープネス強調方法としてアンシャープマスクやラプラシアンが用いられているが、画像の輪郭・エッジ部にマッキーラインのような縁取りが発生し易く、視覚的に不自然な印象を与えるという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置及び再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録媒体に対して再生動作を行なうことができるとともに、表示手段を備えた再生装置において、
少なくとも前記記録媒体に記録されるプログラムのデータ量及び前記プログラムに対する現在の再生位置を算出することができる算出手段と、
前記算出手段による算出結果に基づき、表示手段に対して前記プログラムのプログラムデータ量を所定形状により表示するとともに、このプログラムデータ量の表示形状により、前記現在の再生位置を認識可能にすることのできる表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記プログラムデータ量をそのプログラムの総演奏時間とし、前記現在の再生位置はその総演奏時間内における現在の再生時間位置として表現されるように表示を実行させることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
所定の記録媒体に対して再生動作と該再生動作に伴う表示を行う再生方法において、
少なくとも前記記録媒体に記録されるプログラムのデータ量及び前記プログラムに対する現在の再生位置を算出することができる算出ステップと、
前記算出ステップによる算出結果に基づき、前記プログラムのプログラムデータ量を所定形状により表示するとともに、このプログラムデータ量の表示形状により、前記現在の再生位置を認識可能にすることのできる表示制御ステップと、
を備えていることを特徴とする再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は再生装置及び再生方法に関わり、特に光ディスク、光磁気ディスクなどの記録媒体を再生することができる再生装置及び再生方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点を解決するために、所定の記録媒体に対して再生動作を行なうことができるとともに、表示手段を備えた再生装置において、少なくとも前記記録媒体に記録されるプログラムのデータ量及び前記プログラムに対する現在の再生位置を算出することができる算出手段と、前記算出手段による算出結果に基づき、表示手段に対して前記プログラムのプログラムデータ量を所定形状により表示するとともに、このプログラムデータ量の表示形状により、前記現在の再生位置を認識可能にすることのできる表示制御手段を備えて再生装置を構成する。
また、所定の記録媒体に対して再生動作と該再生動作に伴う表示を行う再生方法において、 少なくとも前記記録媒体に記録されるプログラムのデータ量及び前記プログラムに対する現在の再生位置を算出することができる算出ステップと、前記算出ステップによる算出結果に基づき、前記プログラムのプログラムデータ量を所定形状により表示するとともに、このプログラムデータ量の表示形状により、前記現在の再生位置を認識可能にすることのできる表示制御ステップとを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載Ａ／Ｖ装置及び車載Ａ／Ｖ機器操作方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の動作モードのうちから選択された動作モードで、車載Ａ／Ｖ装置の動作状態を変更する操作手段と、
操作手段の動作モードに対応する表示モードで、車載Ａ／Ｖ装置の動作状態を表示する表示手段と、
操作キーを備え、キー入力によって操作手段の操作モード及び表示手段の表示モードの双方を同時に切替え制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする車載Ａ／Ｖ装置。
【請求項２】
車載Ａ／Ｖ装置が、ディスク装置であって、制御手段がディスク選択モード及びトラック選択モードのいずれかを選択することを特徴とする請求項１に記載の車載Ａ／Ｖ装置。
【請求項３】
車載Ａ／Ｖ装置が、一つの周波数で複数個のチャネルを送信するデジタル放送のラジオ受信機であって、制御手段が周波数選択モードとチャンネル選択モードのいずれかを選択することを特徴とする請求項１に記載の車載Ａ／Ｖ装置。
【請求項４】
複数個の動作モードのうちから選択された動作モードで、車載Ａ／Ｖ装置の動作状態を変更する操作ステップと、
操作ステップの動作モードに対応する表示モードで、車載Ａ／Ｖ装置の動作状態を表示する表示ステップと、
操作キーを備え、キー入力によって操作ステップの操作モード及び表示ステップの表示モードの双方を同時に切替え制御する制御ステップと
を備えていることを特徴とする車載Ａ／Ｖ機器操作方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載Ａ／Ｖ装置に関し、更に詳細には、操作キーの数が少なく、操作し易い操作パネルを備えた車載Ａ／Ｖ装置及び車載Ａ／Ｖ機器操作方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、操作キーの数の少ない操作し易い車載Ａ／Ｖ装置及び車載Ａ／Ｖ機器操作方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る車載Ａ／Ｖ装置は、複数個の動作モードのうちから選択された動作モードで、車載Ａ／Ｖ装置の動作状態を変更する操作手段と、操作手段の動作モードに対応する表示モードで、車載Ａ／Ｖ装置の動作状態を表示する表示手段と、操作キーを備え、キー入力によって操作手段の操作モード及び表示手段の表示モードの双方を同時に切替え制御する制御手段と
を備えていることを特徴としている。
さらに、本発明の車載Ａ／Ｖ機器操作方法は、複数個の動作モードのうちから選択された動作モードで、車載Ａ／Ｖ装置の動作状態を変更する操作ステップと、操作ステップの動作モードに対応する表示モードで、車載Ａ／Ｖ装置の動作状態を表示する表示ステップと、操作キーを備え、キー入力によって操作ステップの操作モード及び表示ステップの表示モードの双方を同時に切替え制御する制御ステップとを備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上は、［↑］，［↓］キー４４の機能の切替えを、表示のリストモードに連動させて説明したが、リストモードに限らず、［↑］，［↓］キー４８のモードの状態を、メイン表示中の内容に連動させたり、別途モードの状態をアイコン表示させたりしても良い。また、操作キーにモード識別用インジケータを取り付けても良い。
また、本実施形態例では、ＣＤ／ＭＤのオートチャンジャー再生時の操作について説明したが、デジタル・オーディオ放送のように、一つの周波数で複数チャネルの放送が伝送される多重放送において、［↑］，［↓］キー４４が周波数とチャンネルの選択キー、プリセットメモリー選択キーを兼用するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定器からの記録データを受信するデータ・バッファ・メモリと記録アンプとの間に接続された、遅延時間の異なる複数の遅延線と、
前記複数の遅延線を切換えるためのセレクタと、
前記測定器からの前記記録データのパターンを解析し、前記パターンに対応した前記遅延線を選択するように前記セレクタを制御するためのセレクタ制御信号を出力するデータ・パターン解析装置と、
前記セレクタ制御信号を格納し、チャネル・クロックに応答して前記データ・バッファ・メモリと同期して前記セレクタに前記セレクタ制御信号を送信するセレクタ制御信号バッファ・メモリと、
を設けて成るＮＬＴＳ補正回路。
【請求項２】
前記データ・バッファ・メモリからの信号を受信し、前記受信信号においてトランジェントが起きた時にトランジェント・パルスを生成するトランジェント・パルス発生装置と、
前記複数の遅延線からの出力の論理演算を行う論理演算装置と、
前記論理演算装置からの出力を２分周し、記録信号として出力する２分周器と、
をさらに含んでおり、
前記セレクタが、選択される前記遅延線に前記トランジェント・パルスを出力し、選択されない前記遅延線に前記トランジェント・パルスと逆極性の信号を出力することと、
前記トランジェント・パルスのパルス幅が、チャネル・クロックの周期に比べて狭いことと、
を特徴とする請求項１に記載のＮＬＴＳ補正回路。
【請求項３】
データ・パターン解析装置と、
前記データ・パターン解析装置に接続され、同一チャネル・クロックで駆動される複数のデータ・バッファ・メモリと、
前記複数のデータ・バッファ・メモリの各々に関連づけられた複数のトランジェント・パルス発生装置と、
前記複数のデータ・バッファ・メモリの各々に関連づけられた遅延時間の異なる複数の遅延線と、
論理演算装置と、
前記論理演算装置の出力を２分周し、記録信号として記録アンプへ出力するための２分周器と、
を備えており、
前記データ・パターン解析装置が、所望の記録データを受信し、前記記録データのパターンを解析し、前記パターンに対応した複数のデータ信号を各前記複数のデータ・バッファ・メモリに出力し、
前記複数のデータ・バッファ・メモリが、各々、前記チャネル・クロックに応答して互いに同期しながら前記データ信号を出力し、
前記複数の遅延線が、各々関連付けられた前記トランジェント・パルス発生装置の出力信号または入力信号を遅延させ、
前記トランジェント・パルス発生装置が、各々、前記トランジェント・パルス発生装置への入力信号においてトランジェントが起きた時にトランジェント・パルスを生成し、
前記論理演算装置が、前記複数の遅延線および前記複数のトランジェント・パルス発生装置によって生成された信号の論理演算を行う、
ことを特徴とするＮＬＴＳ補正回路。
【請求項４】
データ・パターン解析装置と、
前記データ・パターン解析装置に接続され、同一チャネル・クロックで駆動される複数のデータ・バッファ・メモリと、
前記複数のデータ・バッファ・メモリの各々に関連づけられた複数のトランジェント・パルス発生装置と、
前記複数のデータ・バッファ・メモリの各々に関連づけられ、前記データ・バッファ・メモリへのチャネル・クロックを遅延させる、遅延時間の異なる複数の遅延線と、
論理演算装置と、
前記論理演算装置の出力を２分周し、記録信号として記録アンプへ出力するための２分周器と、
を備えており、
前記データ・パターン解析装置が、記録データを受信し、前記記録データのパターンを解析し、前記パターンに対応した複数のデータ信号を各前記複数のデータ・バッファ・メモリに出力し、
前記データ・バッファ・メモリが、各々、関連づけられた各前記遅延線により遅延された前記チャネル・クロックに従ってデータ信号を関連づけられた前記トランジェント・パルス発生装置に出力し、
前記トランジェント・パルス発生装置が、各々、関連づけられた前記データ・バッファ・メモリから受けた前記データ信号においてトランジェントが起きた時にトランジェント・パルスを生成し、
前記論理演算装置が、前記遅延線および前記トランジェント・パルス発生装置によって生成された信号の論理演算を行う、
ことを特徴とするＮＬＴＳ補正回路。
【請求項５】
各前記遅延線の遅延量が制御可能であることと、
記録アンプへの出力信号のデューティ・サイクルを電圧値に変換して出力するデューティ・サイクル−電圧変換器と、
前記デューティ・サイクル−電圧変換器の出力をアナログ値からデジタル値に変換して出力するＡＤ変換器と、
所定の前記記録データを受信した時の前記ＡＤ変換器の出力から、各前記遅延線間の所望の遅延量差に対応する値を算出し、前記算出した値に応じて前記各遅延線の遅延量を制御する遅延線制御装置と、
さらに設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＮＬＴＳ補正回路。
【請求項６】
前記デューティ・サイクル−電圧変換器が、
入力端子と、
基準電流源と、
ローパスフィルタと
前記入力端子が受信する信号に応答して、前記基準電流源と前記ローパスフィルタとの間を選択的に導通させるスイッチと、
前記ローパスフィルタの出力に接続された電流−電圧変換回路と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載のＮＬＴＳ補正回路。
【請求項７】
前記各遅延線の遅延量が制御可能であることと、
前記記録アンプへの出力信号の周波数スペクトルを解析するためのスペクトル解析装置と、
所定の前記記録データを受信した時の前記スペクトル解析装置の出力から、前記各遅延線間の所望の遅延量差に対応する遅延線制御値を算出し、算出した前記制御値に応じて各前記遅延線の遅延量を制御する遅延線制御装置と、
をさらに設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＮＬＴＳ補正回路。
【請求項８】
前記スペクトル解析装置の前にトランジェント・パルス発生装置をさらに設け、前記記録信号のトランジェントが発生した時に発生するトランジェント・パルスを前記スペクトラム解析装置に入力することを特徴とする請求項７に記載のＮＬＴＳ補正回路。
【請求項９】
前記各遅延線の遅延量が制御可能であることと、
前記論理演算装置の出力の周波数スペクトルを解析するためのスペクトル解析装置と、
所定の前記記録データを受信した時の前記スペクトル解析装置の出力から、前記各遅延線間の所望の遅延量差に対応する遅延線制御値を算出し、前記制御値に応じて前記各遅延線の遅延量を制御する遅延線制御装置と、
をさらに設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載のＮＬＴＳ補正回路。
【請求項１０】
前記データ・パターン解析装置がプログラム可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のＮＬＴＳ補正回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遅延線の遅延量を校正する回路であって、
前記遅延線の各々から出力されるデータ信号を受信し、前記受信したデータ信号のデューティ・サイクルを電圧値に変換して出力するデューティ・サイクル−電圧変換器と、
前記デューティ・サイクル−電圧変換器の出力電圧値をディジタル値に変換して出力するＡＤ変換器と、
所定の前記データ信号を受信した時の前記ＡＤ変換器の出力から、前記各遅延線間の所望の遅延量差に対応する値を算出し、前記算出した値に応じて前記各遅延線の遅延量を制御する遅延線制御装置と、
を設けて成る回路。
【請求項２】
前記デューティ・サイクル−電圧変換器が、
入力端子と、
基準電流源と、
ローパスフィルタと
前記入力端子が受信する信号に応答して、前記基準電流源と前記ローパスフィルタとの間を選択的に導通させるスイッチと、
前記ローパスフィルタの出力に接続された電流−電圧変換回路と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
複数の遅延線の遅延量を校正する回路であって、
前記遅延線の各々から出力されるデータ信号を受信し、前記受信したデータ信号の周波数スペクトルを解析するためのスペクトル解析装置と、
所定の前記データ信号を受信した時の前記スペクトル解析装置の出力から、前記各遅延線間の所望の遅延量差に対応する値を算出し、前記算出した値に応じて前記各遅延線の遅延量を制御する遅延線制御装置と、
を設けて成る回路。
【請求項４】
前記スペクトル解析装置の前にトランジェント・パルス発生装置をさらに設け、前記データ信号のトランジェントが発生した時点で発生するトランジェント・パルスを前記スペクトラム解析装置に入力することを特徴とする請求項３に記載の回路。
【請求項５】
複数の遅延線の遅延量を校正する方法であって、
（ａ）校正する第１の遅延線および校正する第２の遅延線のうち前記第１の遅延線に基準ｎＴ−ｎＴ信号（ｎは自然数、Ｔはクロック周期）を入力し、出力された第１の信号を得るステップと、
（ｂ）前記第１の信号のデューティ・サイクルを電圧値に変換しＶ(０)として記憶するステップと、
（ｃ）前記第１の遅延線に基準(ｎ＋ｍ)Ｔ−(ｎ−ｍ)Ｔ信号（ｎおよびｍは自然数、但し、ｎ＞ｍ）を入力し、出力された第２の信号を得るステップと、
（ｄ）前記第２の信号のデューティ・サイクルを電圧値に変換しＶ(ｍＴ)として記憶するステップと、
（ｅ）前記第１の遅延線と前記第２の遅延線との間の所望の遅延量差を任意の値τとした時の校正目標値Ｖ(τ)を、式 Ｖ(τ)=[(Ｖ(ｍＴ)−Ｖ(０))/ｍＴ]×τ＋Ｖ(０) により求めるステップと、
（ｆ）前記基準ｎＴ−ｎＴ信号の第１トランジェントを前記第１の遅延線の遅延量で遅延させ、前記基準ｎＴ−ｎＴ信号の第２トランジェントを前記第２の遅延線の遅延量で遅延させて出力するステップと、
（ｇ）前記第１の遅延線および前記第２の遅延線を同じ制御値で制御することにより、前記第１の遅延線の遅延量と前記第２の遅延線の各々の遅延量とがほぼ同じ値に設定するステップと、
（ｈ）前記ステップ（ｆ）において出力される信号のデューティ・サイクルを電圧値に変換するステップと、
（ｉ）前記ステップ（ｈ）において得られた前記電圧値を前記校正目標値Ｖ(τ)と比較し、前記比較の結果に基づいて前記第２の遅延線の制御値を調整するステップと、
（ｊ）前記ステップ（ｈ）において変換されて得られた電圧値が前記校正目標値Ｖ(τ)と等しくなるまで、前記ステップ（ｈ）および前記ステップ（ｉ）を順に繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項６】
複数の遅延線の遅延量を校正する方法であって、
（ａ）校正する第１の遅延線の遅延量と校正する第２の遅延線の遅延量とがほぼ同じになるように、同じ制御値によって前記第１の遅延線および前記第２の遅延線を制御するステップと、
（ｂ）基準ｎＴ−ｎＴ信号（ｎは自然数、Ｔはクロック周期）の第１トランジェントを前記第１の遅延線の遅延量で遅延させ、前記基準ｎＴ−ｎＴ信号の第２トランジェントを前記第２の遅延線の遅延量で遅延させて出力するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）において出力された信号をスペクトル解析し、前記出力信号の偶数次高調波が最小になるように前記第２の遅延線を微調整し、この時の前記第２の遅延線の制御値をＤ(０)として記憶するステップと、
（ｄ）前記第１の遅延線と第２の遅延線との遅延量差ΔＴがＴとほぼ等しくなるように前記第２の遅延線を既知の制御値によって制御するステップと、
（ｅ）基準(ｎ−ｍ)Ｔ−(ｎ＋ｍ)Ｔ信号（ｎおよびｍは自然数、但し、ｎ＞ｍ）の第１トランジェントを前記第１の遅延線の遅延量で遅延させ、前記基準(ｎ−ｍ)Ｔ−(ｎ＋ｍ)Ｔ信号の第２トランジェントを前記第２の遅延線の遅延量で遅延させて出力するステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｅ）において出力された信号をスペクトル解析し、前記出力信号の偶数次高調波が最小になるように前記第２の遅延線を微調整し、この時の前記第２の遅延線の制御値をＤ(ｍＴ)として記憶するステップと、
（ｇ）前記第１の遅延線と前記第２の遅延線との間の所望の遅延量差を任意の値τとした時の遅延線制御値Ｄ(τ)を、式 Ｄ(τ)=[(Ｄ(ｍＴ)−Ｄ(０))/ｍＴ]×τ＋Ｄ(０) により求めるステップと、
（ｈ）前記ステップ（ｇ）で求められた制御値で前記第２の遅延線を制御するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｃ）及び前記ステップ（ｆ）における微調整が、前記遅延線の各々を経て出力される信号をスペクトル解析し、前記出力信号の偶数次高調波が最小になるまで、遅延線制御値を前記ステップ（ａ）または（ｄ）において概略的に選択された遅延線制御値から所定量ずつずらしていくことによって行われることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板ホルダの前面空間に容量結合型または誘導結合型のプラズマが生成される処理チャンバを有するプラズマ処理装置であって、このプラズマ処理装置は、
前記処理チャンバの外側の相対向する２ヶ所に、その長軸が互いに平行であるように配置され、前記基板ホルダの基板搭載面に実質的に平行な方向を有する磁界を作る２つの磁石ロッドと、
前記２つの磁石ロッドを、その長軸の回りに同期して回転させる電気モータとを備え、
前記磁界の方向が、前記２つの磁石ロッドの回転に伴って逆転をくり返すことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記磁石ロッドの長さは前記処理チャンバの寸法よりも長いことを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記２つの磁石ロッドの長軸が１つの水平面に存在するように配置されることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記処理チャンバに対面する前記２つの磁石ロッドの各々の磁極は、前記磁極面が前記処理チャンバの壁に平行であるとき、互いに逆の極性を持つことを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るプラズマ処理装置は、前述の目的を達成するため、基板ホルダの前面空間に容量結合型あるいは誘導結合型のプラズマが生成される処理チャンバを備えるように構成される。プラズマ処理装置は、基本ホルダの基板搭載面に実質的に平行である方向を持つ磁界を生成し、処理チャンバの外側の対向する２ヶ所に配置され、それらの長軸が互いに平行である２つの磁石ロッドと、これらの２つの磁石ロッドをその長軸の周りに同期して回転させる電気モータとを備え、２つの磁石ロッドの回転に伴って磁界の方向が交互に反対になるように変化する。