Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素データの複数の走査線から成るイメージデータを区分化して分類するのを、コンピュータで実施する方法において、
少なくとも１つのウィンドウを識別し且つ少なくとも１つのウィンドウの各々の中のイメージデータのイメージのタイプを決定するように、前記イメージデータについて第１のパスを実行するステップを包含し、
前記第１パスの実行ステップが、
１）濃度エッジ画素を識別するようにミクロ検出を実行することと、
２）各走査線において少なくとも１つのイメージランを識別するようにマクロ検出を実行することと、
３）少なくとも２つの走査線のイメージランで成る少なくとも１つのウィンドウを識別することと、
４）少なくとも１つのウィンドウの各々を、単一のイメージタイプを含むものあるいは混在したイメージタイプを含むものとして分類することとを包含し、
更に、少なくとも１つのウィンドウの各々のイメージタイプと開始点とを記録するステップと、
前記イメージデータの各画素を特定のイメージタイプとしてラベルを付けるように、前記イメージデータについて第２のパスを実行するステップと
を包含することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記イメージデータについて第２パスを実行するステップが、
濃度エッジ画素を識別するように、ミクロ検出を実行することと、
各走査線において少なくとも１つのイメージランを識別するように、マクロ検出を実行することと、
少なくとも２つの走査線のイメージランで成る少なくとも１つのウィンドウを識別することと、
前記第２パスの間に実行された前記ミクロ検出及び前記マクロ検出の結果に基づいて、前記第１パスの間での混在イメージタイプを含むものとして分類された１のウィンドウの中にあるイメージデータの任意の部分のイメージタイプを判断することと、
を包含することを特徴とする方法。
【請求項３】
画素データの複数の走査線から成るイメージデータを区分化し分類する装置であって、
少なくとも１つのウィンドウを識別し且つ少なくとも１つのウィンドウの各々の中のイメージデータのイメージのタイプを決定するように、前記イメージデータについて第１のパスを実行する手段を包含し、該第１パスの実行手段が、
１）濃度エッジ画素を識別するようにミクロ検出を実行する手段と、
２）各走査線において少なくとも１つのイメージランを識別するようにマクロ検出を実行する手段と、
３）少なくとも２つの走査線のイメージランで成る少なくとも１つのウィンドウを識別する手段と、
４）少なくとも１つのウィンドウの各々を、単一のイメージタイプを含むものあるいは混在したイメージタイプを含むものとして分類する手段とを包含し、
更に、少なくとも１つのウィンドウの各々のイメージタイプと開始点とを記録するメモリ手段と、
前記イメージデータの各画素を特定のイメージタイプとしてラベルを付けるように、前記イメージデータについて第２のパスを実行する手段と
を包含することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記イメージデータについて第２パスを実行する手段が、
濃度エッジ画素を識別するように、ミクロ検出を実行する手段と、
各走査線において少なくとも１つのイメージランを識別するように、マクロ検出を実行する手段と、
少なくとも２つの走査線のイメージランで成る少なくとも１つのウィンドウを識別する手段と、
前記第２パスの間に実行された前記ミクロ検出及び前記マクロ検出の結果に基づいて、前記第１パスの間での混在イメージタイプを含むものとして分類された１のウィンドウの中にあるイメージデータの任意の部分のイメージタイプを判断する手段と、
を包含することを特徴とする装置。
【請求項５】
複数の画素から成るイメージデータの走査線であって一のイメージページに含まれるイメージデータの走査線を区分化して分類する、マクロ検出方法において、
前記イメージデータの走査線の各画素を評価して、該走査線を少なくとも１つのイメージランと少なくとも１つのエッジ画素とに区分化するステップであって、各イメージランが、１）前記イメージランの各端部のエッジ画素によって、あるいは、２）前記イメージランの一端の画素と該イメージランの別の端部のイメージページのページエッジとによって、境界がつけられる、区分化ステップと、
少なくとも１つのイメージランの各々の少なくとも１つのイメージタイプを決定するステップと、
少なくとも１つのエッジ画素の各々のイメージタイプを決定するようにクリーンアッププロシージャを実行するステップと、
を包含することを特徴とする方法。
【請求項６】
複数の画素から成るイメージデータの走査線であって一のイメージページに含まれるイメージデータの走査線を区分化して分類するように、マクロ検出を行う装置において、
前記イメージデータの走査線の各画素を評価して、該走査線を少なくとも１つのイメージランと少なくとも１つのエッジ画素とに区分化する区分化ブロックであって、各イメージランが、１）前記イメージランの各端部のエッジ画素によって、あるいは、２）前記イメージランの一端の画素と該イメージランの別の端部のイメージページのページエッジとによって、境界がつけられる、区分化ブロックと、
少なくとも１つのイメージランの各々の少なくとも１つのイメージタイプを決定する分類ブロックと、
少なくとも１つのエッジ画素の各々のイメージタイプを決定するようにクリーンアッププロシージャを実行するクリーンアッププロシージャブロックと、
を包含することを特徴とする装置。
【請求項７】
複数の画素から成るイメージデータの走査線を区分化して分類する方法において、
前記イメージデータの走査線の各画素を、該走査線の中にエッジ画素が存在するかどうかを判断するように評価するステップと、
存在すると判断されたエッジ画素の数がＮ個である場合に、前記走査線を、Ｎ＋１個のイメージランに区分化するステップと、
各イメージランの少なくとも１つのイメージタイプをミクロ検出の結果基づいて決定するステップと、
前記存在すると判断されたエッジ画素の各々のイメージタイプを決定するようにクリーンアッププロシージャを実行するステップと、
を包含することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂとの間に隙間を持たせているので、ニップローラ４０ｂが駆動ローラ４０ａに当接して予め付勢している場合に比べて、感光材料Ｚの先端が駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂの隙間に進入する際、ニップローラ４０ｂから受ける力は小さく、感光材料Ｚはスムーズに進入しその結果、感光材料Ｚの先端部分にしわを生じさせたり、ローラ間で感光材料Ｚを詰まらせたりすることもない。
また、ニップローラ４０ｂとニップローラ４０ｃとを、図２に示す中心面Ａ、（駆動ローラ４０ａの回転軸中心を含む搬送方向Ｙに垂直な平面）に対して対称に配置する場合に比べて、ニップローラ４０ｂは、搬送方向上流側に配置され、また、ニップローラ４０ｂは、図２に示すように、駆動ローラ４０ａの表面に近接するように配置されるので、感光材料Ｚが駆動ローラ４０ａに巻きつく巻き付け角を大きく確保することができる。
また、感光材料Ｚの終端がニップローラ４０ｂと駆動ローラ４０ａの隙間を通過する際、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂは接触していないのでニップ圧力自体が存在せず、従って、ニップ圧力の開放に伴う振動や衝撃は発生せず光走査位置Ｘでの露光ムラを発生させない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体ドラムと、該複数の感光体ドラムそれぞれの表面を走査する複数の走査装置からなる潜像形成手段と、表面に直接にあるいは表面に担持された記録媒体上に、前記各感光体ドラム上の各トナー像の転写を受ける無端ベルトと、該無端ベルトを張架する複数の張架ロールからなる張架装置と、前記複数の感光体ドラム上に形成されたトナー像を前記無端ベルト上に直接にあるいは該無端ベルト上に担持された記録媒体上に転写する複数の一次転写手段とを有する画像形成装置において、
前記複数の一次転写手段がトナー像を転写する上流側の一次転写位置から下流側の一次転写位置までのベルト移動区間に応じて、弓状湾曲歪みによる色ずれの発生を打ち消すように補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定方向に循環移動する感光体としての無端ベルトと、該無端ベルトを張架する複数の張架ロールからなる張架装置と、該無端ベルト表面の、該無端ベルト移動方向の相互に離れた複数の潜像書込位置それぞれにおいて、互いに異なる色の画像情報それぞれを担持する各光ビームで走査する複数の走査装置により潜像を書込む潜像形成手段とを有する画像形成装置において、
前記複数の走査装置が潜像を書込む上流側の潜像書込位置から下流側の潜像書込位置までのベルト移動区間に応じて、弓状湾曲歪みによる色ずれの発生を打ち消すように補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段が、前記潜像形成手段の、各走査装置による走査線の形状を、前記ベルト移動区間の距離に応じて補正するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段が、前記ベルト移動区間における前記無端ベルトの幅方向両側端部の移動速度と、該無端ベルトの幅方向中央部の移動速度とが略同一となるように該無端ベルトの張力の幅方向の分布を補正するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段が、前記ベルト移動区間を張架する張架ロールとして、該張架ロールの長手方向中央部の直径が長手方向両端部の直径よりも大きな直径の張架ロールを用いることにより前記補正を行うものであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段が、前記ベルト移動区間で前記無端ベルトを張架する張架ロールとして、該張架ロール表面に弾性体を被覆した張架ロールを用いることにより前記補正を行うものであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正手段が、前記ベルト移動区間における前記無端ベルトの幅方向両側端部の移動速度と、前記ベルト移動区間における前記無端ベルトの幅方向中央部の移動速度とが略同一となるように、該無端ベルトの幅方向中央部を押圧して該幅方向中央部の周長を幅方向両端部の周長よりも伸張させることにより前記補正を行う伸張手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の第１の画像形成装置は、
複数の感光体ドラムと、それら複数の感光体ドラムそれぞれの表面を走査する複数の走査装置からなる潜像形成手段と、表面に直接にあるいは表面に担持された記録媒体上に、上記各感光体ドラム上の各トナー像の転写を受ける無端ベルトと、その無端ベルトを張架する複数の張架ロールからなる張架装置と、上記複数の感光体ドラム上に形成されたトナー像を上記無端ベルト上に直接にあるいは上記無端ベルト上に担持された記録媒体上に転写する複数の一次転写手段とを有する画像形成装置において、
上記複数の一次転写手段がトナー像を転写する上流側の一次転写位置から下流側の一次転写位置までのベルト移動区間に応じて、弓状湾曲歪みによる色ずれの発生を打ち消すように補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成する本発明の第２の画像形成装置は、
所定方向に循環移動する感光体としての無端ベルトと、その無端ベルトを張架する複数の張架ロールからなる張架装置と、上記無端ベルト表面の、無端ベルト移動方向の相互に離れた複数の潜像書込位置それぞれにおいて、互いに異なる色の画像情報それぞれを担持する各光ビームで走査する複数の走査装置からなる潜像形成手段とを有する画像形成装置において、
上記複数の潜像書込位置のうちの上流側の潜像書込位置から下流側の潜像書込位置までのベルト移動区間に応じて、弓状湾曲歪みによる色ずれの発生を打ち消すように補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群、負屈折力の第２レンズ群、正屈折力の第３レンズ群、負屈折力の第４レンズ群、及び、正屈折力の第５レンズ群で構成し、
広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群から第５レンズ群までの各々のレンズ群が移動し、第１レンズ群と第２レンズ群、及び、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように、第１レンズ群及び第３レンズ群が、前記の変倍の過程で物体側へ移動し、少なくとも第３レンズ群、第４レンズ群又は第５レンズ群が非線形移動することで変倍に伴う像面位置の変動を補償し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
２．０＜ｆ1 ／ｆW ＜８．０                            ・・・（１）
０．４＜｜ｆ2 ／ｆW ｜＜１．０                        ・・・（２）
０．３＜ｆ3 ／ｆT345＜１．２                          ・・・（３）
０．６＜｜ｆ4 ｜／ｆT345＜５．０                      ・・・（４）
０．５＜ｆ5 ／ｆT345＜４．０                          ・・・（５）
ただし、ｆ1 は第１レンズ群の焦点距離、ｆ2 は第２レンズ群の焦点距離、ｆ3 は第３レンズ群の焦点距離、ｆ4 は第４レンズ群の焦点距離、ｆ5 は第５レンズ群の焦点距離、ｆW は広角端での全系の焦点距離、ｆT345は望遠端における第３レンズ群から第５レンズ群までの焦点距離である。
【請求項２】
広角端の焦点距離が、光学系の結像面又は撮像素子の有効対角長より短いことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
光学系から射出する主光線が以下の条件式に基づいて決められることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
１０＜｜ＥｘｐｄW ・Ｙ｜／ＬW                         ・・・（６）
ただし、ＥｘｐｄW は、結像面位置から射出瞳までの光軸上距離、Ｙは、結像面での実際の最大像高、ＬW は、広角端での第１レンズ群の最も物体側面の頂点から結像面までの光軸上距離である。
【請求項４】
広角端から望遠端に変倍するときに以下の関係を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載ののズームレンズ。
１．６＜Δ1T／ｆW ＜５．０                            ・・・（７）
１．０＜Δ3T／ｆW ＜４．０                            ・・・（８）
ただし、Δ1Tは、広角端基準の第１レンズ群の望遠端までの変倍時の移動量、Δ3Tは、広角端基準の第３レンズ群の望遠端までの変倍時の移動量である。
【請求項５】
第２レンズ群の近軸横倍率が以下の関係を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載ののズームレンズ
２．５＜β2T／β2W＜７                                ・・・（９）
ただし、β2Wは第２レンズ群の広角端での結像倍率、β2Tは第２レンズ群の望遠端での結像倍率である。
【請求項６】
第２レンズ群を光軸と略垂直方向に移動することにより、全系の移動によって発生する像移動を補正するようにしたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
第３レンズ群を光軸と略垂直方向に移動することにより、全系の移動によって発生する像移動を補正するようにしたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
第４レンズ群を光軸と略垂直方向に移動することにより、全系の移動によって発生する像移動を補正するようにしたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
第５レンズ群を光軸と略垂直方向に移動することにより、全系の移動によって発生する像移動を補正するようにしたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のズームレンズは、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群、負屈折力の第２レンズ群、正屈折力の第３レンズ群、負屈折力の第４レンズ群、及び、正屈折力の第５レンズ群で構成し、
広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群から第５レンズ群までの各々のレンズ群が移動し、第１レンズ群と第２レンズ群、及び、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように、第１レンズ群及び第３レンズ群が、前記の変倍の過程で物体側へ移動し、少なくとも第３レンズ群、第４レンズ群又は第５レンズ群が非線形移動することで変倍に伴う像面位置の変動を補償し、以下の条件式を満足することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）少なくとも１つのデータブロックおよび該データブロックのための誤り符号を記憶するためのディスクアレイと、
（ロ）破損が検査される前記データブロックを定期的に選択する動作をおこなう第１の装置と、
（ハ）前記データブロックの値および前記誤り符号の値に基づいて、前記データブロックが破損しているか否かを判定することにより、選択されている前記データブロックに応答するための第２の装置と、
を備えてなる記憶システム。
【請求項２】
（ニ）外部のホストコンピュータからＩ／Ｏコマンドを受信し、前記Ｉ／Ｏコマンドに応答して前記外部のホストコンピュータと前記ディスクアレイとの間のデータ転送を調整するためのコントローラをさらに備え、
前記第１、第２の装置は前記コントローラに備えられる請求項１に記載の記憶システム。
【請求項３】
前記第１の装置の動作の開始は前記コントローラによってなされる請求項２に記載の記憶システム。
【請求項４】
最後に前記データブロックが検査されてから所定の長さの時間が経過していることを含む所定の条件が満たされた場合に、前記コントローラにより前記第１の装置の動作が開始される請求項２に記載の記憶システム。
【請求項５】
前記ディスクアレイは、更に、前記データブロックを回復させるための冗長データを記憶し、かつ、
前記コントローラは、更に、破損しているものと判定されている前記データブロックに応答して、前記冗長データを用いて前記データブロックを回復させる動作をおこなう、
ことを特徴とする請求項４に記載の記憶システム。
【請求項６】
前記記憶システムはＲＡＩＤ記憶システムであることを特徴とする請求項５に記載の記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体重計の載せ台に生体のインピーダンスを計測するための電極を配設した生体計測装置において、前記載せ台は、その反対側の面が見通せる透明板状であることを特徴とする体重計付き生体計測装置。
【請求項２】
前記載せ台は、無色透明板状であることを特徴とする請求項１記載の体重計付き生体計測装置。
【請求項３】
前記載せ台は、重量センサーユニットが組み付けられた内側載せ台と前記電極が配設された外側載せ台とからなる二重構造の載せ台であり、この外側載せ台が、その反対側の面が見通せる透明板状であることを特徴とする請求項１又は２記載の体重計付き生体計測装置。
【請求項４】
前記電極は、導電性の透明皮膜であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の体重計付き生体計測装置。
【請求項５】
前記電極は、導電性の無色透明皮膜であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の体重計付き生体計測装置。
【請求項６】
前記電極に凸部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の体重計付き生体計測装置。
【請求項７】
前記載せ台の板状内部に光を発する発光装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の体重計付き生体計測装置。
【請求項８】
色の異なる複数個の前記発光装置と、計測結果に応じて異なった色の前記発光装置から光を発するように制御する発光制御手段を設けたことを特徴とする請求項７記載の体重計付き生体計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、数値やグラフにより結果を表示する表示装置は、主に低消費電力である反射型液晶表示装置が用いられている。この体重計付き体脂肪計は、体脂肪率を求める際に必要となる体重のデータを同時に計量することができるため、便利である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の体重計付き生体計測装置は、体重計の載せ台に生体のインピーダンスを計測するための電極を配設した生体計測装置において、前記載せ台をその反対側の面が見通せる透明板状とする。これにより、載せ台の裏側から貼り紙ができる。更に、無色透明板状とすることにより、より一層と載せ台の反対側の面も見通せるようになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、反対側の面が見通せる透明板状の載せ台だけの一重構造の載せ台とした場合は、内部構造も外部から分解しないで見られるようになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記電極は、導電性の透明皮膜とする。これにより、より載せ台の反対側の面の見通せる面積が広くなる。更に、導電性の無色透明皮膜とすることにより、より一層と載せ台の反対側の面の見通せる面積が広くなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記載せ台の板状内部に光を発する発光装置を設ける。これにより、発光装置から発した光が表示窓枠を成す面から放出し、表示装置を照らすことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施の形態の体重計付き体脂肪計１では、外側載せ台４をメタクリル樹脂を使用し、無色透明板状にしたことで、外側載せ台４の反対側の面が見通せるようになり、外側載せ台４の裏側から注意文や説明文などの貼り紙ができるようになった。これにより、載る際に貼り紙を足の裏で踏むことがなくなり、また、湯上がりなどに濡れた足で載っても貼り紙が濡れることがなくなるので剥がれてくることがなくなった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したようなものであるから、以下に記載されるような効果を奏する。載せ台をその反対側の面が見通せる透明板状にすることで、載せ台の裏側から注意文や説明文などの貼り紙ができるようになった。したがって、載る際に貼り紙を足の裏で踏むことがなくなり、また、湯上がりなどに濡れた足で載っても貼り紙が濡れることがなくなるので剥がれてくることがなく確認でき、使い勝手がよいものとなる。更に、載せ台を無色透明板状、電極を導電性の透明皮膜または導電性の無色透明皮膜にすることで、より一層と載せ台の反対側の面をよく見通せることや利用できる範囲が広がり、使い勝手を助長する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、電極に凸部を設けたことで、被計測者が載ったときに足の裏の感覚で位置が認識できるために、載せ台に載ってからでも正確に電極の上に載れ、正確な計測ができる。載せ台の板状内部に発光装置を設けたことで、表示窓枠を成す面から光が放出し、表示反射型液晶表示装置を照らすために、暗い場所でも見えるようになる。しかも、色の異なった発光装置が光を発するように制御手段を設けたことで、被計測者は計測結果に対して印象を強く感じとることになり、肥満者が計測した場合には肥満であることを認識できるようになる。反対側の面が見通せる透明板状の載せ台だけの一重構造の載せ台であれば、内部構造も外部から分解しないでみることができ、故障の確認がしやすくなる。これらは、より一層と使い勝手がよいものにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物のブレースに振動方向に応じて圧縮行程又は伸び行程を行う油圧ダンパを取り付けてなるブレースダンパにおいて、
前記複数の油圧ダンパを連結し、前記一の油圧ダンパと前記他の油圧ダンパとが互いに逆行程の動作を行うことを特徴とするブレースダンパ。
【請求項２】
前記請求項１記載のブレースダンパであって、
前記複数の油圧ダンパのうちほぼ半数の油圧ダンパが圧縮行程を行うと共に他の油圧ダンパが伸び行程を行うことを特徴とするブレースダンパ。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２記載のブレースダンパであって、
前記複数の油圧ダンパを同軸上に連結したことを特徴とするブレースダンパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
上記請求項１記載の発明は、構造物のブレースに振動方向に応じて圧縮行程又は伸び行程を行う油圧ダンパを取り付けてなるブレースダンパにおいて、前記複数の油圧ダンパを連結し、前記一の油圧ダンパと前記他の油圧ダンパとが互いに逆行程の動作を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、請求項１記載の発明によれば、複数の油圧ダンパを連結し、一の油圧ダンパと他の油圧ダンパとが互いに逆行程の動作を行うため、振動方向によって油圧ダンパの減衰力の差が生じないようにできる。そのため、振動方向によって減衰力の差が生じず、建物の振動を効果的に吸収できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のブレースダンパであって、
前記複数の油圧ダンパのうちほぼ半数の油圧ダンパが圧縮行程を行うと共に他の油圧ダンパが伸び行程を行うことを特徴とするものである。
従って、請求項２記載の発明によれば、複数の油圧ダンパのうちほぼ半数の油圧ダンパが圧縮行程を行うと共に他の油圧ダンパが伸び行程を行うため、振動方向によって油圧ダンパの減衰力の差が生じないようにできる。そのため、複数の油圧ダンパが設けられる場合でも振動方向によって減衰力の差が生じず、建物の振動を効果的に吸収できる。
さらに、上記請求項３記載の発明は、前記請求項１または請求項２記載のブレースダンパであって、前記複数の油圧ダンパを同軸上に連結したので、設置スペースが小さくて済み、一般住宅への適用が容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の発明によれば、複数の油圧ダンパを連結し、一の油圧ダンパと他の油圧ダンパとが互いに逆行程の動作を行うため、振動方向によって油圧ダンパの減衰力の差が生じないようにできる。そのため、振動方向によって減衰力の差が生じず、建物の振動を効果的に吸収できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、請求項２記載の発明によれば、複数の油圧ダンパのうちほぼ半数の油圧ダンパが圧縮行程を行うと共に他の油圧ダンパが伸び行程を行うため、振動方向によって油圧ダンパの減衰力の差が生じないようにできる。そのため、振動方向によって減衰力の差が生じず、建物の振動を効果的に吸収できる。これにより、より安定した制震効果が得られる。
さらに、上記請求項３記載の発明によれば、前記複数の油圧ダンパを同軸上に連結したので、設置スペースが小さくて済み、一般住宅への適用が容易である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999270179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の熱交換管部が所定の間隔おきに並列状態に備えられた第１熱交換器と、同じく複数本の熱交換管部が所定の間隔おきに並列状態に備えられた第２熱交換器とが、それらの熱交換管部を同じ向きに向けるように前後に組み合わせ状態に備えられ、熱交換管部間及び最外側の熱交換管部の外側にフィンが両熱交換器にわたすように共有して配置されると共に、最外側の共有フィンの外側にサイドプレートが配置され、第１熱交換器と第２熱交換器とがフィンを共有して一括ろう付けにより一体化された一体型熱交換器において、
前記サイドプレートは、その両端部に、第１熱交換器の熱交換管部と第２熱交換器の熱交換管部との間に嵌合される間隔保持用の突出板部を有し、第１熱交換器と第２熱交換器とは、この間隔保持用突出板部を熱交換管部間に嵌合させて一括ろう付けされてなることを特徴とする一体型熱交換器。
【請求項２】
前記サイドプレートは、その両端部に、第１熱交換器の熱交換管部及び第２熱交換器の熱交換管部の少なくともいずれか一方の熱交換管部の前後方向外側に配置される位置規制用の突出片を有し、その位置規制用突出片により、上記いずれか一方の熱交換管部を前後方向外側から拘束した状態で、第１熱交換器と第２熱交換器とが一括ろう付けされてなる請求項１記載の一体型熱交換器。
【請求項３】
フィンが熱交換管部の前後方向外側にオーバーハングしている請求項１または２に記載の一体型熱交換器。
【請求項４】
ラジエーターとコンデンサーとを一体化したものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の一体型熱交換器。
【請求項５】
第１熱交換器であるコンデンサー側において、コルゲートフィンの前端部がチューブ前端部よりも前方に突出するようにオーバーハング状態に配置されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の一体型熱交換器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の一体型熱交換器を備えた自動車。
【請求項７】
複数本の熱交換管部が所定の間隔おきに並列状態に備えられた第１熱交換器と、同じく複数本の熱交換管部が所定の間隔おきに並列状態に備えられた第２熱交換器とが、それらの熱交換管部を同じ向きに向けるように前後に組み合わせ状態に備えられ、熱交換管部間及び最外側の熱交換管部の外側にフィンが両熱交換器にわたすように共有して配置されると共に、最外側の共有フィンの外側にサイドプレートが配置され、第１熱交換器と第２熱交換器とがフィンを共有して一括ろう付けにより一体化された一体型熱交換器の製造方法において、
サイドプレートとして、その両端部に、第１熱交換器の熱交換管部と第２熱交
換器の熱交換管部との間に嵌合される間隔保持用の突出板部を有するものを用い、
該サイドプレートの間隔保持用突出板部を両熱交換器の熱交換管部間に嵌合して両熱交換器を熱交換管部と直交する方向にバンディングし、その状態で第１熱交換器と第２熱交換器とを一括ろう付けして一体化することを特徴とする一体型熱交換器の製造方法。
【請求項８】
前記サイドプレートとして、その両端部に、第１熱交換器の熱交換管部及び第２熱交換器の熱交換管部の少なくともいずれか一方の熱交換管部の前後方向外側に配置される位置規制用突出片を有するものを用い、その位置規制用突出片により、上記いずれか一方の熱交換管部を前後方向外側から拘束した状態で、第１熱交換器と第２熱交換器とを一括ろう付けして一体化するものとした請求項７記載の一体型熱交換器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車羽根、発電機および尾翼を備え、風向きに追従するヨー装置を設け、無風時に垂直の支柱に取り付けるアップウインド型水平軸風車型風力発電機において、回転数制御、出力制御および強風時の風逃がし機構として支柱の全体または一部を撓み易くし、その弾性を利用するとともに支柱を支える支線の持つ弾性も併用するか、もしくは支柱または支線のどちらかの弾性のみを利用する軽量風力発電装置。
【請求項２】
風車羽根および発電機を備え風向きに追従するヨー装置を設け無風時は垂直の支柱に取り付けるダウンウインド型水平軸風車型風力発電機において、回転数制御、出力制御および強風時の風逃がし機構として支柱の全体または一部を撓み易くし、その弾性を利用するとともに支柱を支える支線の持つ弾性も併用するか、もしくは支柱または支線のどちらかの弾性のみを利用する軽量風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンリングが環装されたピストンと、このピストンが摺動自在に支持された金属製のシリンダとを具備する往復動流体機械において、
前記ピストンリングは、ＰＴＦＥを基材とし、炭素繊維およびグラファイトを含まず、球状炭素、二硫化モリブデン、金属粉末を充填したことを特徴とする往復動流体機械。
【請求項２】
前記球状炭素の充填量が５〜２０％であることを特徴とする請求項１記載の往復動流体機械。
【請求項３】
前記二硫化モリブデンの充填量が２〜１０％であることを特徴とする請求項１または２記載の往復動流体機械。
【請求項４】
前記金属粉末の充填量が５〜２０％であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の往復動流体機械。
【請求項５】
金属製部材と摺動してこの摺動を円滑に行うための潤滑性部材であって、この潤滑性部材は、ＰＴＦＥを基材とし、炭素繊維およびグラファイトを含まず、球状炭素、二硫化モリブデン、金属粉末を充填したことを特徴とする潤滑性部材。
【請求項６】
前記球状炭素の充填量が５〜２０％であることを特徴とする請求項５記載の潤滑性部材。
【請求項７】
前記二硫化モリブデンの充填量が２〜１０％であることを特徴とする請求項５または６記載の潤滑性部材。
【請求項８】
前記金属粉末の充填量が５〜２０％であることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の潤滑性部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のピストンリング２では、炭素繊維の向きがピストン１の摺動方向に対し直角となることにより耐磨耗性を向上させている。従って、炭素繊維を増量すると、シリンダ４の内面を摩耗させる不都合が生じ、その結果、ピストンリング２の耐磨耗性が低下するにも拘わらず、炭素繊維の量を制限せざるを得なかった。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、シリンダ４に対する攻撃性が低く、かつ耐磨耗性に優れたピストンリング２の提供をその目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ピストンリングが環装されたピストンと、このピストンが摺動自在に支持された金属製のシリンダとを具備する往復動流体機械において、前記ピストンリングは、ＰＴＦＥを基材とし、炭素繊維およびグラファイトを含まず、球状炭素、二硫化モリブデン、金属粉末を充填したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
球状炭素を用いる理由は、球状炭素は、従来の炭素繊維のような鋭いエッジがなく、シリンダに対する攻撃性が低いためである。また、炭素材の充填量は５〜２０％であることが望ましい。炭素材の充填量を５〜２０％とした理由は、充填量が５％未満だとピストンリングの耐磨耗性が低下し、充填量が２０％を越えるとシリンダに対する攻撃性が高まるためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、金属粉末としては、青銅粉、銅粉、錫粉等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ターボ機械モジュールの内側ドラムと外側ケースの間に軸方向に設けられ、コーティングされるターボ機械構成体を修理する方法であって、
前記構成体の局部的な損傷箇所に、拡散可能なコーティング前駆体を施し、
少なくとも前記損傷箇所が含まれるように、外側ケースと内側ドラムとの少なくとも一方によってその一部が部分的に画定されたチャンバを設け、
前記チャンバの中に不活性雰囲気を誘導し、
前記不活性雰囲気の存在下において前記構成体へ前記コーティング前駆体を拡散することを特徴とする修理方法。
【請求項２】  吸気口から排気口へ前記モジュールを通して軸方向に延びる環状帯を設け、
前記チャンバは、前記チャンバの外部へ不要な流体漏出を防ぐように前記環状帯の吸気口端部と排気口端部を封じるように設けられることを特徴とする請求項１記載の修理方法。
【請求項３】  前記吸気口端部と排気口端部を封じる際に、少なくとも１つの弓形パネルが前記端部に固定され、さらに損傷構成体の近傍に視認用カバーが設置され得ることを特徴とする請求項２記載の修理方法。
【請求項４】  前記チャンバは通気可能であり、前記不活性雰囲気は連続的に補充されることを特徴とする請求項１記載の修理方法。
【請求項５】  前記不活性雰囲気は前記コーティング前駆体を拡散する間に前記構成体の前記損傷箇所にわたって不活性ガスの流れを向けることにより補充されることを特徴とする請求項４記載の修理方法。
【請求項６】  前記コーティング前駆体はスラリー形態であることを特徴とする請求項１記載の修理方法。
【請求項７】  前記不活性雰囲気はアルゴンガスを含むことを特徴とする請求項１記載の修理方法。
【請求項８】  前記ターボ機械モジュールはタービンモジュールであり、
前記構成体は流体反応要素であることを特徴とする請求項１記載の修理方法。
【請求項９】  前記流体反応要素は固定子ベーンであることを特徴とする請求項８記載の修理方法。
【請求項１０】  前記コーティング前駆体の拡散では、損傷箇所の近傍が局所的に加熱されて所定の温度とされ、前記損傷箇所を前記温度にて所定の時間維持し、前記時間の経過後に、前記拡散コーティングのクラックの発生を充分に防ぐように目標温度へ徐々に前記温度を低下させることを特徴とする請求項１記載の修理方法。
【請求項１１】  前記構成体を局部的に加熱するために加熱コイルが用いられることを特徴とする請求項１０記載の修理方法。
【請求項１２】  前記構成体はニッケルベースの合金を含んだ群から選ばれる基体物質から製造され、
前記構成体はアルミニウム化合物を含んだ類から選ばれる元々の保護コーティングを有し、
前記コーティング前駆体はアルミニウムを含むことを特徴とする請求項１０記載の修理方法。
【請求項１３】  前記構成体はニッケルベースの合金を含んだ群から選ばれる基体物質から製造され、
前記構成体はアルミニウム化合物を含んだ類から選ばれる元々の保護コーティングを有し、
前記コーティング前駆体はアルミニウムを含み、
前記所定の温度は１５７５°Ｆから１６２５°Ｆの間であり、
前記所定の時間は約２時間であり、
前記徐々に低下させる温度とは１０分毎に約１００°Ｆの割合で低下させ、
前記目標温度は約６００°Ｆであることを特徴とする請求項１０記載の修理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これに対し、ほぼ真っ直ぐな折板でアーチ屋根を施工するために曲りのない折板を自重による撓み変形を超えて更に下方向に曲げて施工する場合、施工半径に応じて折板を強引に押し付ける必要があり、施工性が極めて悪くなる。自重による撓みも含めて曲りのない折板をアーチ屋根に施工すると、主として折板長手方向の線長差の不適合に起因する弾性座屈が折板の下底部や斜辺部に発生し、弾性座屈に由来する波が施工後に現れ、折板の外観を劣化させる。
外力の付加により折板を強制的に曲げて施工すると、アーチ屋根の軒先では折板を持ち上げようとする力が残存する。残留応力は、施工した屋根の耐風圧特性を低下する原因になる。
このようなことから、一般に折板の施工可能半径は、折板に付けた山高さに応じた限界値がある（表１）。多くの場合、弾性座屈波による外観の劣化が許容範囲に収まるように、たとえば山高さ１５０ｍｍ程度の折板では２００ｍ程度の施工半径が限界とされている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
折板の下底部やウエブ（斜辺部）に幅方向に平行なサザナミ状凹凸を多数付けて幅方向各部の長さを調整することにより、山高さ約１５０ｍｍ以上の大型折板を曲率半径２００ｍ以下のアーチ屋根に施工できる。しかし、この方法では、素材鋼板に施されためっき層，塗膜などの皮膜が凹凸加工部で損傷しやすく、しかも凹凸加工部に水分やゴミが溜まりやすい。その結果、屋根材に腐食や汚れが発生しやすく、屋根の外観や耐久性が劣化する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
補正係数Ｃ２は、同一の予歪み付与条件（同じロール成形条件）でロール成形することにより曲りを付けた折板に対する施工半径Ｒの許容範囲を示す係数である。たとえば、成形した折板が自然に曲る半径Ｒ０としてＲ０＝１６０ｍの曲りが得られる予歪み条件の場合、少なくとも施工半径Ｒ＝１００〜３００ｍでアーチ屋根に適用できる。このとき、折板の断面高さ１４５ｍｍ及び施工半径から、幾何学的には１００ｍＲで０．１４５％〔１４５／（１００×１０３）〕，１６０ｍＲで０．０９２％〔１４５／（１６０×１０３）〕，３００ｍＲで０．０４８％〔１４５／（３００×１０３）〕の曲げ歪みが生じることになり、外力を加えないときの曲率半径が１６０ｍＲの場合、１６０ｍＲ施工時と１００ｍＲ及び３００ｍＲ施工時の歪みの差がそれぞれ＋０．０５４％，−０．０４３％となり、０．０９％±０．０５％の歪みの不適合は外観不良を引き起こすことなく弾性歪みとして吸収されるものと考えることができる。補正係数Ｃ２は、施工半径Ｒ＝１００ｍで１００／１６０＝０．６３、施工半径Ｒ＝３００ｍで３００／１６０＝１．８８となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
張力を加えながら普通鋼表面処理鋼帯Ｓ０を通板することにより、４種類の長手方向伸び歪みが幅方向に付与された金属素板Ｓが得られた。金属素板Ｓを２２段の冷間ロール成形機５（図７）によってロール成形することにより、図８の断面形状をもつ高さ１４５ｍｍの１山折板Ｖが製造された。
得られた１山折板Ｖを用いてアーチ屋根を施工し、施工性及び外観を調査した。施工に際しては、１山折板Ｖの長さ方向に３．５ｍの間隔で５列配置した折板固定用タイトフレームの高さを個々に変更することにより、アーチ屋根の施工半径Ｒを５０〜３００ｍの範囲で１０ｍごとに変更した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
外観は、施工された１山折板Ｖの底部Ｂに発生する弾性座屈波の周期及び高さから線長差を求めることによって定量的に評価した。外観評価において、アールＲｍｉｎは、従来の折板を半径２５０ｍで施工した際に底部Ｂに発生する弾性座屈波の線長差率０．０００３を許容される上限とした。
各供試材の試験条件及び評価結果を表２に示す。また、供試材Ｎｏ．２，３，４，５の折板について、幅方向の予歪み量Ｅ（＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１，Ｌ２：肩部ＳＲ，ＳＬの長手方向長さ，Ｌ１：底部Ｂの中央部の長手方向長さ）を図１０に示す。なお、肩部ＳＲ，ＳＬの長手方向長さＬ２は、測定器の都合上、両端から２０ｍｍまでの範囲を除く部分を実測して求められた値であり、実際よりも低めに測定される場合もある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表２から明らかなように，従来では半径２５０ｍ以上の半径でしか施工できなかった山高さＨ＝１４５ｍｍの折板であっても、本発明によるとき半径９０ｍ程度の小さな施工半径Ｒで施工することが可能になった。なお、表２では、外観基準を前提として、従来の折板で許容される２５０ｍＲ施工時の弾性座屈波の急峻度（波高さ／ピッチ）≦０．３％の基準で施工可能な最小アーチ半径を求めた。しかし、底部ＢやウエブＷＲ，ＷＬに発生する弾性座屈波（図９ａ）が外観上で特に問題とされない場合、本発明に従った供試材Ｎｏ．１の折板では１００ｍの施工半径Ｒで、供試材Ｎｏ．３の折板では６０ｍの施工半径Ｒで施工できた。また、供試材Ｎｏ．５の折板では、伸び歪み量が０．００３２２の左肩部ＳＬに相当する部分で０．００３を超える過剰な伸び歪みに起因する折れがロール成形中に発生した（図９ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセスルファムＫ、α−グルコシルステビア甘味料および糖類を含み、アセスルファムＫ：α−グルコシルステビア甘味料：糖類の比率が、１：０.０６〜１２：１０〜２,９００であり、α−グルコシルステビア甘味料：糖類の比率が、１：１５０〜３００である、甘味料組成物。
【請求項２】
アセスルファムＫ、ステビア抽出物および糖類を含み、アセスルファムＫ：ステビア抽出物：糖類の比率が、１：０.０４〜１０：１０〜２,９００であり、ステビア抽出物：糖類の比率が、１：１８０〜３１０である、甘味料組成物。
【請求項３】
アセスルファムＫ、α−グルコシルステビア甘味料および糖類を含み、アセスルファムＫ：α−グルコシルステビア甘味料：糖類の比率が、１：０.０６〜１２：１０〜２,９００であり、α−グルコシルステビア甘味料：糖類の比率が、１：１５０〜３００である組成物を用いる甘味改善方法。
【請求項４】
アセスルファムＫ、ステビア抽出物および糖類を含み、アセスルファムＫ：ステビア抽出物：糖類の比率が、１：０.０４〜１０：１０〜２,９００であり、ステビア抽出物：糖類の比率が、１：１８０〜３１０である組成物を用いる甘味改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】甘味料組成物及び甘味改善方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
すなわち、スロットルバルブ３をオリフィスとみなして圧縮性流体の流量計算式を適用すると、空気通過面積Ａ、流量係数Ｃ、スロットルバルブ３上流側圧力（大気圧）Ｐａ、スロットルバルブ３下流側圧力（マニホルド全圧）Ｐｍ、吸気温度（大気温度）Ｔａ、比熱比κ、気体定数Ｒａとして、以下の(11)〜(13)式によってスロットル通過空気流量Ｑａを表現することができる。
Ｑａ＝Ｃ・Ａ・(２・κ／(κ−１)・Ｒａ)1/2・(Ｐａ／(Ｔａ)1/2)・ＫＰ…(11)
但し、Ｐｍ／Ｐａ＞(２／（κ＋１))κ/κ-1のとき、
ＫＰ＝((Ｐｍ／Ｐａ)2/κ−(Ｐｍ／Ｐａ)κ+1/κ)1/2…(12)
Ｐｍ／Ｐａ≦(２／（κ＋１))κ/κ-1のとき、
ＫＰ＝(((κ−１)／(κ＋１))・(２／(κ＋１))2/κ-1)1/2 …(13)
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水管本体に開口を設けると共に、前記開口を覆い吐水管本体の軸方向に移動自在な吐水口部材を、前記吐水管本体の先端に設け、前記吐水口部材に吐水形態の異なる複数の吐水口を設け、前記開口と、前記複数の吐水口の一つの吐水口を連通することにより吐水することを特徴とする請求項１記載の吐水装置。
【請求項２】
前記複数の吐水口は、普通吐水用吐水口と、前記普通吐水用吐水口より吐水管の軸方向に幅広の開口を有する幅広吐水用吐水口であることを特徴とする請求項１記載の吐水装置。
【請求項３】
前記幅広吐水用吐水口を多数の小穴を有するシャワー状吐水口としたことを特徴とする請求項２記載の吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
吐水管本体に開口を設けると共に、前記開口を覆い吐水管本体の軸方向に移動自在な吐水口部材を、前記吐水管本体の先端に設け、前記吐水口部材に吐水形態の異なる複数の吐水口を設け、前記開口と、前記複数の吐水口の一つの吐水口を連通することにより吐水することとした。前記複数の吐水口は、普通吐水用吐水口と、前記普通吐水用吐水口より吐水管の軸方向に幅広の開口を有する幅広吐水用吐水口であることとした。前記幅広吐水用吐水口を多数の小穴を有するシャワー状吐水口としたこととした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚以上のガラス板相互をスペーサを介して気密状に隔置することによりこれらガラス板相互間に空気層を形成してなる複層ガラスにおいて、
前記スペーサは内部空間を有する筒状体であって、該内部空間には吸音材が封入されており、かつ、前記空気層との対向面側に複数個の通孔からなる連通部が配設されていることを特徴とする複層ガラス。
【請求項２】
前記スペーサは、ガラス板の周端面との同一面上にその外側表出面を位置させ、かつ、ガラス板との間に前記外側表出面を介して分断させた凹部を形成してガラス板相互間に配置するとともに、ガラス板とスペーサの対向面との間には一次シールを、ガラス板とスペーサとの間に形成される凹部には二次シールをそれぞれ充填配置したことを特徴とする請求項１記載の複層ガラス。
【請求項３】
スペーサの内部空間に封入される前記吸音材は、密度が２５〜４０ｋｇ／ｍ３のグラスウールであることを特徴とする請求項１または２記載の複層ガラス。
【請求項４】
スペーサが具備する前記連通部は、相互間が２５〜３５ｍｍの範囲での一定間隔で、かつ、その口径が１５〜２５ｍｍの範囲での同径にして配設された通孔であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の複層ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成すべくなされたものであり、その構成上の特徴は、少なくとも２枚以上のガラス板相互をスペーサを介して気密状に隔置することによりこれらガラス板相互間に空気層を形成してなる複層ガラスにおいて、前記スペーサは内部空間を有する筒状体であって、該内部空間には吸音材が封入されており、かつ、前記空気層との対向面側に複数個の通孔からなる連通部が配設されていることにある。また、該連通部の形状は、略円形状をとることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらにまた、スペーサ１４は、その内板部１５に２５〜３５ｍｍの範囲での一定間隔、好ましくは３０ｍｍの等間隔Ｔで、かつ、その口径Ｒが１５〜２５ｍｍの範囲、好ましくは２０ｍｍとした複数個の通孔１９からなる連通部２５を有して形成されている（図２参照）。なお、該連通部２５は、内板部１５の長さ方向に沿わせて設けられ、また、該連通部の形状は、略円形状をとることが好ましい。