Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外部記憶装置およびそれを用いた計算機システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理ユニットを持つ外部記憶装置であって、
当該外部記憶装置は少なくとも１台で構成されており、
複数のホスト計算機からのSCSIコマンドにより動作し、
前記外部記憶装置内での前記ホスト計算機向けに論理ユニットを特定する拡張Inquiry情報に対して応答することが可能でかつ特定の論理ユニットを介して前記論理ユニットに対する操作指示を受け取ることができる、ことを特徴とする外部記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の外部記憶装置において、
前記論理ユニットに対する前記操作指示により、複数または同一の前記論理ユニット間のカップリングによる同期による複製作成および同期からの分離を制御する、ことを特徴とする外部記憶装置。
【請求項３】
請求項２記載の外部記憶装置において、
前記カップリングを行う前記論理ユニットの属する前記外部記憶装置同士がESCONまたはFiber Channelのネットワークにより接続されている、ことを特徴とする外部記憶装置。
【請求項４】
複数の論理ユニットを持つ外部記憶装置であって、
当該外部記憶装置は少なくとも１台で構成されており、
複数のホスト計算機からのSCSIコマンドにより動作し、
前記外部記憶装置内での前記ホスト計算機向けに論理ユニットを特定する拡張Inquiry情報に対して応答することが可能でかつ特定の論理ユニットを介して前記論理ユニットに対する操作指示を受け取ることができ、
前記論理ユニットのうち少なくとも１つをカップリング制御専用とし、通常のホスト計算機からの読み書きをする論理ユニットとは区別することによって、カップリングを制御するホストプログラムは、前記カップリング制御専用の論理ユニットへの読み書きによりカップリング制御を行い、
前記ホスト計算機は別ポート間で前記カップリング制御専用の論理ユニットを共有して使用することもでき、この際に別々のグループで一つの論理ユニットを共有した際にはそれぞれは前記ホスト計算機からは独立した前記カップリング制御専用の論理ユニットとして機能し、
外部から見た論理ユニットの管理情報として、接続ポート番号およびターゲットIDおよび論理ユニット番号の組み合わせよりなる拡張論理ユニット番号で論理ユニットを特定できるようにし、
前記拡張論理ユニット番号とデバイススペシャルファイルとの対応を取ることにより、所定の拡張論理ユニット番号以外に対するカップリング操作の要求に対する操作を禁止する、
ことを特徴とする外部記憶装置。
【請求項５】
請求項１、２、３、または４記載の外部記憶装置を用いた計算機システムにおいて、
前記外部記憶装置が有する前記論理ユニットを独自で管理する少なくとも１台の前記ホスト計算機が、少なくとも１つのFiber Channel PortおよびSCSIポートにより前記外部記憶装置が有する複数のポートに接続している、ことを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項５記載の計算機システムにおいて、
前記ホスト計算機同士がEthernetによるネットワークで接続されている、ことを特徴とする計算機システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の技術においては、CMに指示を書き込めば、外部記憶装置内の全てのLUに対して指示を出すことが可能となるが、逆にこれにより次の問題が生じる。外部記憶装置は複数のホスト計算機と接続できるが、アクセス可能なLUを各ホスト毎に制限している。したがって、あるホスト計算機からのカップリング操作の指示は、当該ホスト計算機が扱えるLUのみに制限させる必要がある。しかし、従来のホスト計算機上のアプリケーションには、操作しようとするLUが実際に操作しようとするホスト計算機上で扱っているLUであるか否かを確認する手段が存在しないため、別のホスト計算機が扱っているLUに対して指示してしまう結果、データ破壊につながってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による外部記憶装置は一つまたは複数のディスクアレイコントローラと複数のハードディスクドライブで構成され、複数の物理ハードディスクドライブとは全く関連性のない論理ユニットを仮想的に定義し、ホスト計算機からはこの論理ユニットをハードディスクドライブとして使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで論理ユニットのうち少なくとも１つをカップリング制御専用とし、通常のホスト計算機からの読み書きをする論理ユニットと区別する。カップリングを制御するホストプログラムはこの制御専用論理ユニット(CM)への読み書きによりカップリング制御を行う。ホスト計算機は別ポート間でこの制御専用論理ユニット(CM)を共有して使用することもできる。この際に別々のグループで一つの論理ユニットを共有した際にはそれぞれはホスト計算機からは独立したCMとして機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施例を図１を用いて説明する。図１は、ホスト計算機と本発明の外部記憶装置で構成される計算機システムのシステム構成図である。２つのホスト計算機100と外部記憶装置200が物理インタフェースはFiber Channel、論理インタフェースはSCSIで接続されている。ホスト計算機100はWWN-a,WWN-bのWWN(World Wide Name)を持つアダプタ120,121を有し、これらのアダプタ120,121で、ホスト計算機100をそれぞれ外部記憶装置200のアダプタ210,211に接続している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による外部記憶装置を用いて構成される計算機システムの一実施例を示す図である。
【図２】
本発明による計算機システムの他の実施例を示す図である。
【図３】
本発明におけるRM上のリストの一実施例を示す図である。
【符号の説明】
100:ホスト計算機
110:カップリング操作アプリケーション(RM)
111:操作可能論理ユニットリスト
120-121:Fiber Channelアダプタ(ホスト計算機用)
200:外部記憶装置
210-211:Fiber Channelアダプタ(外部記憶装置用)
220-221:CPUおよび内蔵RAMおよび管理プログラム
230-231:操作コマンド処理専用論理ユニット(CM)
240-243:論理ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データがシステムの主記憶手段（４）にファイルの形で記憶され、かつバックアップ用に、補助記憶手段（５）にコピーによって保存される、情報処理システムの動作中に処理されたデータを記憶する方法であって、周期的に繰り返す転送トリガ時に、操作に応じてシステムの主記憶手段に記録されるファイルを、ファイルが直前の長い周期の間に作成かつ／または変更されなかった場合、最近に作成または変更されたファイルを他のファイルから分離して別々に保存するために、最初に記録されていた主記憶手段の一次記憶と呼ぶ記憶域（４Ａ）から、主記憶手段の二次記憶と呼ぶ別の記憶域（４Ｂ）へ長い周期（Ｔ）で周期的に転送する段階を含むことを特徴とする記憶方法。
【請求項２】
一次記憶域に記録されているファイルが、一方では、その長い周期Ｔより短く、好ましくは長い周期の約数となる中間の周期Ｔｉで、システムの補助記憶手段に完全コピーによって保存され、他方では、中間の周期より短く、好ましくは中間の周期の約数となる短い周期Ｔｒで、前記補助記憶手段に増分のコピーによって保存され、二次記憶域に記録されているファイルは、前記長い周期Ｔで補助記憶手段に保存される請求項１に記載の記憶方法。
【請求項３】
主記憶手段における一次記憶域から二次記憶域へのファイルの周期的転送が、ユーザにとって全く透過的であるように、主記憶手段を含む情報処理システムのオペレーティングシステムの制御下で実施される請求項１に記載の記憶方法。
【請求項４】
主記憶手段における一次記憶域から二次記憶域へのファイルの周期的転送が、ユーザにとって全く透過的であるように、これらの主記憶手段を含む情報処理システムのオペレーティングシステムの制御下で実施される請求項２に記載の記憶方法。
【請求項５】
主記憶手段の二次記憶域（４Ｂ）に記憶されているファイルへのアクセスポインタが、これら主記憶手段の一次記憶域（４Ａ）に位置するデータベースに記録されており、データベースは、ファイルを前記一次記憶域から前記二次記憶域へ転送する際に、また二次記憶域に記憶されている少なくとも１つのファイルの変更要求あるいは削除要求の際に更新され、これらの要求はそれぞれ、変更要求の場合には一次記憶域にファイルを再コピーした後に、二次記憶域にあるファイルへのアクセスポインタを消去することにより行なわれる請求項１から４のいずれか一項に記載の記憶方法。
【請求項６】
データ処理エンティティ（１）に割り当てられたデータ記憶手段を含む、情報処理システムのためのデータ記憶装置であって、データ処理エンティティは少なくとも１つのプロセッサを含み、クロックシステム（３）と連働して動作し、データ記憶手段は、
データがファイルの形で記録され、情報処理システムの動作時に処理エンティティの少なくとも１つのプロセッサが、送信および制御のために通信する主記憶とよぶ記憶手段（４）と、
バックアップ用に設けられ、主記憶手段から周期的にコピーされるファイルが保存される補助記憶と呼ぶ記憶手段（５）とを含み、
主記憶手段が、少なくとも２つの異なる記憶域として編成され、そのうちの一方である一次領域（４Ａ）には新たに作成かつ／または変更されたファイルが保存され、他方の二次領域（４Ｂ）には、周期的に繰り返す転送トリガ時に、一次領域に記録され、直前の長い周期（Ｔ）に作成かつ／または変更されなかったファイルが、所定の長い周期（Ｔ）で周期的に転送され、前記領域により区別された保存が可能となり、最近作成または変更されたファイルおよびその他に対し異なる周期で異なるファイルをコピーすることを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデバイスのＭＩＢデータを編集するための編集用画像を生成する画像生成手段と、
所定の状況で、前記ＭＩＢデータの所在および構造を示すＭＩＢ構造データをＸＭＬ形式のＸＭＬＭＩＢ構造データに変換するデータ変換手段と、
を含み、
前記画像生成手段は、前記ＸＭＬＭＩＢ構造データに基づき、前記編集用画像を生成することを特徴とするネットワークデバイス管理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記編集用画像は、編集項目の表示非表示を切り替えるための画像および編集項目の表示順序を変更するための画像の少なくとも一方を含むことを特徴とするネットワークデバイス管理装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記データ変換手段は、ユーザの要求に基づき、ユーザの定義によるグループと関連付けて前記ＭＩＢ構造データを変換し、
前記画像生成手段は、前記複数のネットワークデバイスのうちユーザの定義によるグループごとに表示および編集の少なくとも一方が可能であるように、前記編集用画像を生成することを特徴とするネットワークデバイス管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記データ変換手段は、前記ネットワークデバイスの種別と関連付けて前記ＭＩＢ構造データを変換し、
前記画像生成手段は、前記複数のネットワークデバイスの種別ごとに表示および編集の少なくとも一方が可能であるように、前記編集用画像を生成することを特徴とするネットワークデバイス管理装置。
【請求項５】
コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
ネットワークデバイスのＭＩＢデータを編集するための編集用画像を生成する画像生成手段と、
所定の状況で、前記ＭＩＢデータの所在および構造を示すＭＩＢ構造データをＸＭＬ形式のＸＭＬＭＩＢ構造データに変換するデータ変換手段として機能させ、
前記画像生成手段は、前記ＸＭＬＭＩＢ構造データに基づき、前記編集用画像を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項５に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
複数のネットワークデバイスを管理するためのネットワークデバイス管理方法であって、
ユーザに管理対象となるネットワークデバイスを選択させる工程と、
選択されたネットワークデバイスを管理するための操作パネル画像をユーザに提示可能かどうか判定する工程と、
当該操作パネル画像が提示可能な場合に当該操作パネル画像を生成し、当該操作パネル画像が提示可能でない場合に、複数のネットワークデバイスのＭＩＢデータの所在をツリー形式で示すＭＩＢツリー画像を提示してユーザに当該操作パネル画像の生成に必要となる項目を入力させる工程と、
を含むことを特徴とするネットワークデバイス管理方法。
【請求項８】
請求項７において、
新たなネットワークデバイスが追加された場合および前記ネットワークデバイスのＭＩＢデータが変更された場合の少なくとも一方の場合に、当該ネットワークデバイスのＭＩＢ構造データをＸＭＬ形式に変換する工程を含むことを特徴とするネットワークデバイス管理方法。
【請求項９】
請求項７、８のいずれかにおいて、
前記操作パネル画像内の表示項目の変更要求があった場合に、当該要求に応じて表示項目の表示有無および表示順序の少なくとも一方の変更をユーザに促す画像を生成する工程を含むことを特徴とするネットワークデバイス管理方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記変更をユーザに促す画像の生成に先立って、前記変更を行うための画像部品の選択をユーザに促す画像を生成することを特徴とするネットワークデバイス管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
ネットワークデバイスのＭＩＢデータを編集するための編集用画像を生成する画像生成手段と、
所定の状況で、前記ＭＩＢデータの所在および構造を示すＭＩＢ構造データをＸＭＬ形式のＸＭＬＭＩＢ構造データに変換するデータ変換手段として機能させ、
前記画像生成手段は、前記ＸＭＬＭＩＢ構造データに基づき、前記編集用画像を生成することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
上記プログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供時の状況を把握する状況把握手段と、
把握された状況を示す状況情報に基づき、提供される情報に対する反応を把握する反応把握手段と、
把握された反応に応じて情報を提供する提供手段と、
を含むことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記状況把握手段は、情報提供対象を撮像する撮像手段を含み、
前記反応把握手段は、当該撮像手段によって撮像された撮像情報に基づき、前記反応を把握することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記反応把握手段は、前記情報提供対象となっている人の集積度および動きの少なくとも一方を把握し、
前記提供手段は、所定時間内の前記集積度の増減が所定値以上である場合および所定時間内の前記動きの度合いが所定値以上である場合の少なくとも一方の場合に、提供する情報を別の種別の情報に変更して提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記状況把握手段は、情報提供対象から発生される音声を入力する音声入力手段を含み、
前記反応把握手段は、当該音声入力手段によって入力された音声情報に基づき、前記反応を把握することを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記反応把握手段は、前記情報提供対象となっている人のざわめきを把握し、
前記提供手段は、前記ざわめきの度合いが所定値以上である場合に、提供する情報を別の種別の情報に変更して提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記反応把握手段は、所定の時点における状況情報と、当該時点とは異なる時点の状況情報との差分に基づき、前記反応を把握することを特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記反応把握手段は、前記所定の時点における状況情報に含まれる撮像情報に基づく参照用画像と、当該時点とは異なる時点の状況情報に含まれる撮像情報に基づく撮像画像との差分像に基づき、現在の状況が所定の変更条件と一致しているかどうかを判定し、
前記提供手段は、当該判定結果が真である場合、基本映像に比べて短時間の簡略映像を再生する処理または基本映像に比べて分かりやすい平易映像を再生する処理を実行することを特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記提供手段は、
少なくとも１台の画像表示装置と、
当該画像表示装置に画像情報を配信する情報配信装置と、
を含み、
前記情報配信装置は、前記反応把握手段からの反応情報に基づき、所定の状況で、提供する画像情報を別の種別の画像情報に変更して提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
情報提供時の状況を示す状況情報に基づき、提供される情報に対する反応を把握する反応把握手段と、
把握された反応に応じて情報を提供する提供手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体格納システムで使用可能なデータカートリッジに関連するデータカートリッジ情報を検索する装置において、
前記データカートリッジに動作的に関連し、前記データカートリッジ情報を含む識別体と、
前記媒体格納システムに動作的に関連し、前記データカートリッジが前記媒体格納システムの外部にあるときに前記識別体に含まれる前記データカートリッジ情報を読出すように動作可能なリーダと、
前記媒体格納システムに取付けられ、前記リーダに動作的に関連し、前記データカートリッジ情報の少なくとも一部を表示するディスプレイシステムと、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
データカートリッジを収容するようになっている媒体格納システムと、
前記データカートリッジに取付けられ、データカートリッジ情報を含む識別体と、
前記媒体格納システムに動作的に関連し、前記データカートリッジが前記媒体格納システムの外部にあるときに前記識別体に含まれる前記データカートリッジ情報を読出すように動作可能なリーダと、
前記媒体格納システムに取付けられ、前記リーダに動作的に関連して前記データカートリッジ情報の少なくとも一部を表示するディスプレイシステムと、
の組み合わせからなることを特徴とするシステム。
【請求項３】
媒体格納システムで使用可能なデータカートリッジに関連するデータカートリッジ情報を検索する方法において、
前記データカートリッジに前記データカートリッジ情報を含む識別体を設けることと、
前記データカートリッジを、前記媒体格納システムに動作的に関連するリーダであって、前記データカートリッジが前記媒体格納システムの外部にあるときに前記識別体に含まれる前記データカートリッジ情報を読出すように動作可能なリーダに、隣接して配置することと、
前記データカートリッジ情報の少なくとも一部を、前記媒体格納システムに取付けられたディスプレイに表示することと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機とデータベースとを接続した検索システムであって、
ユーザからの検索要求を登録しておく検索予約登録部と、
予め格納したルールに従って前記検索要求の重複を統合して統合検索要求を生成する重複統合部と、
前記検索予約登録部に登録された前記検索要求を統合した前記統合検索要求の内容に基づいて、前記データベースから情報を検索する検索システム部と、
前記データベースから情報を検索する際に、ユーザからの検索要求に基づいて、ユーザに配信するデータを生成する出力生成部とを有することを特徴とする検索システム。
【請求項２】
請求項１記載の検索システムであって、前記検索予約登録部において、現在および過去における検索要求の重複を調べて削除して、検索条件の統合を行うことを特徴とする検索システム。
【請求項３】
請求項２記載の検索システムであって、前記検索システム部は、統合された検索条件に基づいて得られる検索結果を、各ユーザが前記検索結果の重複を調べることによって、各ユーザが所望する検索条件に基づいてユーザ別に結果を予め定める様式に従って編集して配信することを特徴とする検索システム。
【請求項４】
請求項３記載の検索システムにおいて、ユーザ別に結果を編集する際に、ユーザが所望した検索結果内容に重複がある場合には重複を排除し、各ユーザ別に統合して編集した結果を配信することを特徴とする検索システム。
【請求項５】
請求項２または請求項３記載の検索システムであって、前記検索予約登録において過去の検索結果を少なくとも一つ以上保持しておき、ユーザからの検索要求を行う際に、ユーザから要求された鮮度情報に基づいて、予め定めた期間の間に検索されて保持しておいた検索結果の中から検索結果を求めるか、または新規に原データからの検索を行うかをユーザが選択する方法を具備したことを特徴とする検索システム。
【請求項６】
請求項３記載の検索システムであって、ユーザ間で重複する検索要求があって、それらの要求を統合して検索結果を得た場合、検索要求に基づいて得られた検索結果を要求した各ユーザに複製し、各ユーザ別に検索結果の重複を統合して配布することを特徴とする検索システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の検索システムにおいて、前記検索予約登録にもとづく検索を、予め定められた鮮度情報に基づいて予め定められた時間間隔で取得または配信することを特徴とする検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパートを同時に発音可能な楽音生成手段と、
連続的に操作可能な単一の操作子と、
前記操作子の操作位置に応じて、前記楽音生成手段によって発音される所定のパートの音量を変更するとともに、前記所定のパート以外のパートの音量を変更しないように制御する音量制御手段と
を有することを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
請求項１記載の電子楽器において、前記音量制御手段は、前記操作子の操作位置が一方から他方へ移動するに従って、音量が０であるパートを減少するように各パートの音量を変更することを特徴とする電子楽器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の電子楽器において、前記パートは、３つ以上であることを特徴とする電子楽器。
【請求項４】
複数の音色を同時に発音可能な楽音生成手段と、
連続的に操作可能な単一の操作子と、
前記操作子の操作位置に応じて、前記楽音生成手段によって発音される所定の音色の音量を変更するとともに、前記所定の音色以外の音色の音量を変更しないように制御する音量制御手段と
を有することを特徴とする電子楽器。
【請求項５】
請求項４記載の電子楽器において、前記音量制御手段は、前記操作子の操作位置が一方から他方へ移動するに従って、音量が０である音色を減少するように各音色の音量を変更することを特徴とする電子楽器。
【請求項６】
請求項４または５のいずれか１項に記載の電子楽器において、前記音色は、３つ以上であることを特徴とする電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルのつまみ開口部と、このつまみ開口部に設けた操作つまみと、この操作つまみを前方位置にすれば器具を消火状態にし、後方位置にすれば回転自在にするプッシュプッシュ機構と、前記操作つまみの外周外周面に設けた突起部と、前記操作つまみが消火位置でかつ前記突起部に対向する前記操作パネルに切り欠きを設けてなる操作つまみ装置。
【請求項２】
操作パネルのつまみ開口部の内側に位置し、操作つまみの外周面に遊嵌する操作リングを備え、前記操作つまみの突起部が消火位置にあるときでかつ前記突起部に対向する前記操作リングに切り欠きを設けた請求項１記載の操作つまみ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に一つの対物光学系と照明光学系を備えた挿入部を持つ内視鏡において、前記対物光学系は、内視鏡の長手方向前方と側方を同時に観察できるものであって、前記照明光学系は、内視鏡挿入方向正面を照明する照明手段と、少なくとも一つの側方を照明する照明手段とからなることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
先端に一つの対物光学系と照明光学系を備えた挿入部を持つ内視鏡において、前記対物光学系は、内視鏡の長手方向前方と側方を同時に観察できるものであって、前記照明光学系は、少なくとも一つの側方を照明する照明手段を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記側方を照明する照明手段は、拡散手段を含んでなることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
固体撮像素子と，視野中心部付近と視野周辺部付近で異なるゲインコントロールレベルを設定した電気信号処理回路を含んでいて前記固体撮像素子で光電変換された電子情報を処理するカメラコントロールユニットと，を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の内視鏡装置は、先端に一つの対物光学系と照明光学系を備えた挿入部を持つ内視鏡において、前記対物光学系は、内視鏡の長手方向前方と側方を同時に観察できるものであって、前記照明光学系は、少なくとも一つの側方を照明する照明手段を有することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の内視鏡装置は、前記側方を照明する照明手段は、拡散手段を含んでなることを特徴としている。
更に、請求項４に記載の内視鏡装置は、固体撮像素子と，視野中心部付近と視野周辺部付近で異なるゲインコントロールレベルを設定した電気信号処理回路を含んでいて前記固体撮像素子で光電変換された電子情報を処理するカメラコントロールユニットと，を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成された薄膜トランジスタを用いた回路であって、
前記薄膜トランジスタの活性層、ゲイト絶縁膜、およびゲイト電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に形成され、前記活性層に接続された第１の電極および第２の電極と、
前記第１の電極および前記第２の電極を覆って形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成されたシールドパターンと、
前記シールドパターンの上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成され、前記第１の電極に接続された第３の電極または配線とを有することを特徴とする回路。
【請求項２】
絶縁表面上に形成された薄膜トランジスタを用いた回路であって、
前記薄膜トランジスタの活性層、ゲイト絶縁膜、およびゲイト電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に形成され、前記活性層に接続された第１の電極および第２の電極と、
前記第１の電極および前記第２の電極を覆って形成された窒化珪素膜と、
前記窒化珪素膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成されたシールドパターンと、
前記シールドパターンの上に形成された第３の絶縁膜と
前記第３の絶縁膜上に形成され、前記第１の電極に接続された第３の電極または配線とを有することを特徴とする回路。
【請求項３】
絶縁表面上に形成された薄膜トランジスタを用いた回路であって、
前記薄膜トランジスタの活性層、ゲイト絶縁膜、およびゲイト電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に形成され、前記活性層に接続された第１の電極および第２の電極と、
前記第１の電極および前記第２の電極を覆って形成された窒化珪素膜と、
前記窒化珪素膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成されたシールドパターンと、
前記シールドパターンの上に形成された第３の絶縁膜と
前記第３の絶縁膜上に形成され、前記第１の電極に接続された第３の電極または配線と、
前記配線の上方に形成されたシール材とを有することを特徴とする回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３において、
前記回路はＣＭＯＳ回路を有することを特徴とする回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第３の電極または配線はアルミニウムからなることを特徴とする回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の絶縁膜は、樹脂膜であることを特徴とする回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記樹脂膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、エポキシまたはアクリルのいずれか一からなる樹脂膜であることを特徴とする回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記ゲイト電極は、シリコンを主成分とした材料、シリサイドまたは金属材料からなることを特徴とする回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記シールドパターンはチタン膜からなることを特徴とする回路。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の電極および前記第２の電極は、アルミニウム膜と前記アルミニウム膜の上下に接して形成されたチタン膜との積層構造からなることを特徴とする回路。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記薄膜トランジスタは、トップゲイト型、ボトムゲイト型またはマルチゲイト型からなることを特徴とする回路。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の回路を備えたことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の回路を備えたことを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の回路を備えたことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の回路を備えたことを特徴とするカーナビゲーション。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の回路を備えたことを特徴とするパーソナルコンピュータ。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の回路を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記回路が周辺回路として同一基板上に形成されたアクティブマトリクス回路を有する液晶表示装置。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記アクティブマトリクス回路にはマトリクス状に配置された反射画素電極が配置され、前記反射画素電極と前記第３の電極または配線が同一材料で形成されたものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９において、
前記アクティブマトリクス回路の上方に液晶材料が配置され、前記周辺回路の上方にシール材が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記液晶材料による複屈折モードでの表示が行われることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２２】
請求項１８乃至請求項２１のいずれか一項において、
前記アクティブマトリクス回路はＮチャネル型薄膜トランジスタを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２３】
請求項１８乃至請求項２２のいずれか一項において、
前記周辺回路は、シフトレジスタ回路、バッファー回路、発振回路、画像情報を扱う回路またはメモリー回路のいずれか一であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタを用いた回路および前記回路を備えた液晶表示装置


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
こうして図５に示す状態を得る。次にシールドパターン１４０を覆って絶縁膜を形成した後に、コンタクトホールの形成を行い、画素電極となるアルミニウム膜を３５０ｎｍの厚さにスパッタ法によって成膜する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に連続するリードフレームを搬送するための搬送手段と、
前記リードフレームの検査面側の画像を撮像カメラで入力し、入力画像の輝度を解析することで該リードフレームの異常を検出する検査手段とを有するリードフレームの検査装置において、
前記撮像カメラに対して前記リードフレームの搬送経路の上流側に設けられ、該リードフレームの前記検査面に向けて前記搬送経路の下流側から上流側へ斜めにエアを吹き付けるエアーブロワを具備することを特徴とするリードフレームの検査装置。
【請求項２】
前記エアーブロワには、前記検査面に向けて複数のエアノズルがＶ字状に配列されると共に、Ｖ字の頂点部分が前記搬送経路の上流側に位置する第１エアノズル群が設けられていることを特徴とする請求項１記載のリードフレームの検査装置。
【請求項３】
前記エアーブロワには、前記検査面に向けて複数のエアノズルが前記リードフレームの幅方向に沿って直線的に配列された第２エアノズル群が設けられていることを特徴とする請求項１記載のリードフレームの検査装置。
【請求項４】
前記エアーブロワには、前記第１エアノズル群に対して前記搬送経路の下流側に位置し、前記検査面に向けて複数のエアノズルが前記リードフレームの幅方向に沿って直線的に配列された第２エアノズル群が設けられていることを特徴とする請求項２記載のリードフレームの検査装置。
【請求項５】
前記第１エアノズル群若しくは前記第２エアノズル群を構成する各エアノズルの向きは、第１エアノズル群の前記頂点部分若しくは第２エアノズル群の中央部分を中心に前記リードフレームの幅方向の両端側に向かうように振り分けられていることを特徴とする請求項２、３または４記載のリードフレームの検査装置。
【請求項６】
前記エアーブロワは、鉛直上方へ搬送されるリードフレームの検査位置より搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項１記載のリードフレームの検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の鋸引きの品質を分析するためのシステムにおいて、そのシステムが：
ａ．前記材料の切断部に沿って走査しかつ少なくとも切断部の一部分を観察する走査手段；
ｂ．前記の観察した切断部部分のパラメーターを識別しかつ記憶する切断部パラメーター識別装置；および
ｃ．多数の観察した切断部部分の前記パラメーターを分析しかつそれから前記切断部の品質を決定する切断部分析装置
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記切断部パラメーター識別装置が：
ａ．前記の観察した切断部部分の上方および下方切口を識別する切口識別装置；および  ｂ．前記上方および下方切口に沿って鋸引き欠け目を識別しかつそのパラメーターを決定する欠け目パラメーター識別装置
を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記欠け目パラメーターが少なくとも一つの次のパラメーター：欠け目高さ、欠け目幅、欠け目縦横比、欠け目浸入度、欠け目粗さおよび欠け目傾斜、を含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記欠け目パラメーター識別装置が鋸引き欠け目候補を識別するための手段、前記鋸引き欠け目候補に対して前記欠け目パラメーターを決定するための手段および前記欠け目パラメーターの値に基づいて前記鋸引き欠け目候補を鋸引き欠け目としてまたは非欠け目要素としてマークするための手段を含むことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記切断部分析装置が、前記上方および下方切口の中心線によって確定された、前記の観察した切断部部分の中心線をその内部で前記切断が起こるストリートの中心線と比較して少なくとも一つの次の切断部パラメーター：切断部角度および切断部偏り、を作り出す切断部パラメーター識別装置を含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記切断部分析装置が一つまたはそれ以上のウエーハの切断部について統計的分析を実行する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記材料が半導体または硬質材料から選ばれた一つであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
鋸引き欠け目を識別する方法において、その方法が：
観察した切断部部分の上方および下方切口を識別する段階；
前記上方および下方切口に沿って鋸引き欠け目候補を識別する段階；
前記鋸引き欠け目候補の各々に対して欠け目パラメーターを決定する段階；および
前記欠け目パラメーターの値に基づいて前記鋸引き欠け目候補を鋸引き欠け目としてまたは非欠け目としてマークする段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記欠け目パラメーターが少なくとも一つの次のパラメーター：欠け目高さ、欠け目幅、欠け目縦横比、欠け目浸入度、欠け目粗さおよび欠け目傾斜、を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記のマークする段階が、複数の欠け目および非欠け目メンバーシップ値を前記欠け目パラメーターの値に基づいて前記鋸引き欠け目候補と組み合わせる段階、前記欠け目および非欠け目メンバーシップ値をメンバーシップ合計値を作るために合計する段階および前記メンバーシップ合計値に基づいて前記鋸引き欠け目候補が鋸引き欠け目であるかどうかを決定する段階、を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）結合剤としてのエラストマーブロック共重合体、
Ｂ）重合可能な化合物、および
Ｃ）化学線の作用下で化合物Ｂの重合を開始させることができる化合物、
を含有する感光性混合物において、
エラストマーブロック共重合体Ａが、重合した
１．スチレン単位、
２．アルキレン単位、および
３．ジエン単位、
のブロックを有する共重合体であることを特徴とする、感光性混合物。
【請求項２】
アルキレン単位がエチレンおよび１，２−ブチレン単位である、請求項１に記載の感光性混合物。
【請求項３】
ジエン単位がイソプレン単位である、請求項１に記載の感光性混合物。
【請求項４】
エラストマーブロック共重合体Ａがスチレンブロック１０〜４０重量％、アルキレンブロック１０〜７０重量％およびジエンブロック１０〜６０重量％を含有する、請求項１に記載の感光性混合物。
【請求項５】
結合剤Ａ５０〜９５重量％、重合可能な化合物Ｂ５〜５０重量％および光開始剤Ｃ０．１〜５重量％（ただし、各重量％の値はＡ＋Ｂの全体量に対する値である。）を含有する、請求項１に記載の感光性混合物。
【請求項６】
寸法的に安定な支持体および該支持体上に施こされた感光層を有する感光性記録材料において、
感光層が、
Ａ）結合剤としてのエラストマーブロック共重合体、
Ｂ）重合可能な化合物、および
Ｃ）化学線の作用下で化合物Ｂの重合を開始させることができる化合物、
を含有し、
エラストマーブロック共重合体Ａが、重合された
１．スチレン単位、
２．アルキレン単位、および
３．ジエン単位、
のブロックを有する共重合体であることを特徴とする、感光性記録材料。
【請求項７】
支持体がポリエステルフィルムである、請求項６に記載の感光性記録材料。
【請求項８】
感光層上に透明の非粘着性剥離層を有している、請求項６に記載の感光性記録材料。
【請求項９】
最上層上に除去可能なカバーシートを有している、請求項６または８に記載の感光性記録材料。
【請求項１０】
レリーフ画像またはレリーフ印刷版を製造する方法において、請求項６から９までのいずれか１項に記載の感光性記録材料を画像に応じて化学線照射し、かつ必要に応じてカバーシートの除去後に現像剤で層の未露光部分を洗浄除去することによって現像することを特徴とする、レリーフ画像またはレリーフ印刷版の製造法。
【請求項１１】
レリーフ印刷版を用いて印刷可能な素材に印刷する方法において、請求項１０に記載の方法によって製造されたフレキソレリーフ印刷版の画像領域を、エステル含有溶剤またはＵＶ硬化可能な化合物を含有する印刷インキで着肉し、印刷インキを印刷可能な素材に転移させ、印刷画像を溶剤の蒸発によって乾燥させるかまたはＵＶ線照射によって硬化させることを特徴とする、レリーフ印刷版を用いての印刷可能な素材の印刷法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】アルキレン単位のブロックは、オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキシレンおよび同様のモノオレフィンを重合させるかまたは事前に製造されたジエン重合体ブロック、例えばポリブタジエンを水素添加することによって製造されることができる。この水素添加は、好ましい方法でスチレン単位、イソプレン単位およびブタジエン単位のブロックを有する製造されたブロック共重合体上でブタジエンブロックを選択的に水素添加することによって実施されることができる。ブタジエン単位の水素添加は、実際に定量的に行なわれるが、これとは異なり、イソプレン単位は、実際に不変のままである。重合体中のブタジエン単位が１，２付加によって形成されたか、或いは１，４付加によって形成されたかに応じて、エチレン単位かまたは１，２−ブチレン単位が水素添加の際に形成される。スチレンブロック、ブタジエンブロックおよびイソプレンブロックを有する元来のブロック共重合体は、事前に製造されたイソプレンブロックを、適当な多官能価カップリング剤、例えばポリハロアルカンを用いて、事前に製造されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体と結合させることによって製造されることができる。例えば、２個のイソプレンブロックは、それぞれ中央の四官能価カップリング剤を介して２個のスチレン−ブタジエンブロック共重合体に結合させることができ、スターブロック共重合体を生じさせることができる。このような重合体の製造は、公知であり、相応する製品は、商業的に入手することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物形燃料電池のインターコネクタ用Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系耐熱合金であって、０ｗｔ％＜Ｃ≦０．２ｗｔ％、０ｗｔ％＜Ｓｉ≦０．０５ｗｔ％、０ｗｔ％＜Ｍｎ≦０．４７ｗｔ％、１５ｗｔ％≦Ｃｒ≦２２ｗｔ％、１．５ｗｔ％≦Ａｌ≦４ｗｔ％、０ｗｔ％＜Ｍ≦０．０５ｗｔ％（Ｍは、Ｇｄ単独、または、ＧｄとＹからなる元素である）、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする固体酸化物形燃料電池のインターコネクタ用Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系耐熱合金。
【請求項２】
固体酸化物形燃料電池のインターコネクタ用材料として、０ｗｔ％＜Ｃ≦０．２ｗｔ％、０ｗｔ％＜Ｓｉ≦０．０５ｗｔ％、０ｗｔ％＜Ｍｎ≦０．４７ｗｔ％、１５ｗｔ％≦Ｃｒ≦２２ｗｔ％、１．５ｗｔ％≦Ａｌ≦４ｗｔ％、０ｗｔ％＜Ｍ≦０．０５ｗｔ％（Ｍは、Ｇｄ単独、または、ＧｄとＹからなる元素である）、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系耐熱合金を用いてなることを特徴とする固体酸化物形燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３〜図５に示す節水装置１０において、受圧部５ａ，５ａ１，５ａ２を省略し、節水具１と均等板５ｃ，５ｂとで節水装置１０を構成することも可能である。そのような構成は、水圧の低い場所で使用するのに適する。
さらに、本発明に係る新規かつ有用な構成の均等板５ｃ，５ｂは、従来知られたメッシュ部Ｍの代替品として、蛇口出口にて用いることができる。メッシュ部Ｍではゴミがつまり易かったり、耐久性に乏しいなどの欠点があるが、本発明に係る均等板５ｃ，５ｂは、金属板等を多孔加工するものであるので、耐久性があり、また、メッシュのような目づまりも起こりにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上から読み出した記載情報の原イメージを加工して得た部分イメージをネットワークを介してデータ伝送側とデータ受け取り側との間で電子的にやりとりするデータ伝送方法であって、
前記データ伝送側で行うステップとして、
前記原イメージを加工して部分イメージを作成する第１のステップと、
前記原イメージに対してディジタル署名をして第１の署名データを生成する第２のステップと、
前記第１の署名データをデータ受け取り側の公開鍵で暗号化して暗号化署名データを生成する第３のステップと、
前記部分イメージと前記第１の署名データをマージし、得られたマージデータに一方向性関数を適用し、該一方向性関数の出力をデータ送信側の秘密鍵で暗号化して第２の署名データを得る第４のステップと、
前記部分イメージ、前記第２の署名データ、前記暗号化署名データを受け取り側に伝送する第５のステップとを有し、
前記データ受け取り側で行うステップとして、
前記部分イメージ、前記第２の署名データ、前記暗号化署名データを受信する第６のステップと、
前記受信した暗号化署名データを受け取り側の秘密鍵で復号化して第３の署名データを得る第７のステップと、
前記受信した部分イメージと前記第３の署名データとをマージして得られたマージデータに一方向性関数を適用する第８のステップと、
前記受信した第２の署名データをデータ伝送側の公開鍵で復号化する第９のステップと、
前記第８のステップと第９のステップの結果を比較して上記受信された部分イメージの正当性を確認する第１０のステップとを有することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
前記記録媒体は紙を含み、前記原イメージは該紙をスキャニングして読み出した該紙の上の記載情報であることを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
前記記載情報は文字列を含むことを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
前記第２のステップにおける前記第１の署名データは前記原イメージに関わるデータに対してディジタル署名をして得た署名データを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
前記原イメージに関わるデータは、前記原イメージのデータ量を含むことを特徴とする請求項４記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
前記原イメージに関わるデータは、前記原イメージを画像処理して得た２値化画像に含まれる黒画素数を含むことを特徴とする請求項４記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
前記第１０のステップでの比較結果が前記第８と第９のステップに出力が不一致であることを示す場合に、前記データ受け取り側は更に、前記第７のステップにおいて得た前記第３の署名データをデータ送信側に送付し、前記データ送信側は、送付されてきた前記第３の署名データと一致する署名で対応する原イメージを探索することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
データ伝送装置であって、
原画像の電子イメージと第１の秘密鍵とを入力として受け取り、該電子イメージを前記第１の秘密鍵で暗号化した第1のディジタル署名を出力する第1の暗号化手段と、
前記電子イメージを入力として受け取り、該電子イメージの部分イメージを出力する加工手段と、
前記部分イメージと、前記第1のディジタル署名と、第２の秘密鍵と、を入力として受け取り、前記部分イメージと前記第1のディジタル署名をマージし、得られたマージデータを前記第２の秘密鍵で暗号化して第２のデジタル署名を出力する第２の暗号化手段と、
前記第１のディジタル署名と公開鍵とを入力として受け取り、前記公開鍵を使って該第１のディジタル署名の暗号化データを得る第３の暗号化手段と、
前記部分イメージと、前記第２のディジタル署名と、前記第１のディジタル署名の暗号化データと、を外部の伝送路へ送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項９】
前記第１のディジタル署名は、前記原画像に関わるデータを前記第１の秘密鍵で暗号化したディジタル署名を含むことを特徴とする請求項８記載のデータ伝送装置。
【請求項１０】
前記原イメージに関わるデータは前記原イメージのデータ量を含むことを特徴とする請求項８記載のデータ伝送装置。
【請求項１１】
前記原イメージに関わるデータは、前記原イメージを画像処理して得た２値化画像に含まれる黒画素数を含むことを特徴とする請求項８記載のデータ伝送装置。
【請求項１２】
記載のある紙をスキャンして前記原画像の電子イメージを生成するスキャナーを有することを特徴とする請求項８記載のデータ伝送装置。