Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の個人身体情報を入力するための入力手段と、該入力された個人身体情報を記憶するための記憶手段と、生体のインピーダンス値を測定するための測定手段と、該測定されたインピーダンス値と入力された個人身体情報から被験者の生体状況を演算する演算−制御手段と、演算結果等を表示する表示手段とを備えた測定装置であり、該測定装置の本体を覆うよう開閉自在な蓋体が設けられているコンパクト型生体測定装置。
【請求項２】
前記蓋体を開いたときに、自動的に測定器本体の電源が投入されるよう構成された請求項１に記載のコンパクト型生体測定装置。
【請求項３】
前記表示手段が、本体の上面または蓋体の内側に設けられたことを特徴とする請求項１及び２に記載のコンパクト型生体測定装置。
【請求項４】
前記測定手段が、測定器本体と蓋体の間に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコンパクト型生体測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
測定状態になると、表示部１１には記憶部１５に設定されている身体情報の内容と、測定を行うよう促すメッセージが表示される（ステップＳ７）。ここで、設定されている内容に変更を加えようとしていないかを、設定スイッチ３Ｃが押されているかで判断し（ステップＳ８）、押されている場合には、ステップＳ４の設定状態に移行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001238861.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀稈供給搬送装置（２７）により搬送中の穀稈を回転する扱胴（１１）により脱穀する扱室（１０）と、該扱室（１０）の下方または後方に形成した風選室（１９）と、前記扱室（１０）の終端側に設けた排塵処理装置（２８）と、前記穀稈供給搬送装置（２７）に引き続き脱穀済の排藁を搬送する排藁搬送装置（３７）の終端に設けたカッター装置（３８）とを設け、前記排塵処理装置（２８）を扱胴（１１）と軸芯方向が平行な排塵胴（２９）の主として下方側または風選室（１９）側を格子状に形成した処理網（３０）により包囲して形成すると共に、該排塵処理装置（２８）を始端側に設けた開口部（３１）により前記扱室（１０）の終端側と連通させ、前記カッター装置（３８）の下方には排塵処理装置（２８）の排塵口（４０）および前記風選室（１９）の排出口（４３）を開口させ、該排塵口（４０）および排出口（４３）の下方であって前記排塵口（４０）および排出口（４３）側に可及的に近づくように拡散装置（４１）を設けたことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
穀稈供給搬送装置（２７）により搬送中の穀稈を回転する扱胴（１１）により脱穀する扱室（１０）と、該扱室（１０）の下方または後方に形成した風選室（１９）と、前記扱室（１０）の終端側に設けた排塵処理装置（２８）と、前記穀稈供給搬送装置（２７）に引き続き脱穀済の排藁を搬送する排藁搬送装置（３７）の終端に設けたカッター装置（３８）とを設け、前記排塵処理装置（２８）を扱胴（１１）と軸芯方向が平行な排塵胴（２９）の主として下方側または風選室（１９）側を格子状に形成した処理網（３０）により包囲して形成すると共に、該排塵処理装置（２８）を始端側に設けた開口部（３１）により前記扱室（１０）の終端側と連通させ、前記排塵処理装置（２８）の終端には前記カッター装置（３８）の下方に設けた拡散装置（４１）に排塵処理装置（２８）からの排出物を案内する排出案内ガイド（４５）を設けたことを特徴とするコンバイン。
【請求項３】
前記排出案内ガイド（４５）は側面視排塵処理装置（２８）側が高く後方に至るに従い低くなる傾斜の底樋（４６）の上方に背面視上方に至るに従い三角形状に細くなる傾斜部（４７）を有して構成すると共に該排出案内ガイド（４５）の終端を拡散装置（４１）の螺旋翼体（４２）の上方に臨ませたことを特徴とする請求項２記載のコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、穀稈供給搬送装置２７により搬送中の穀稈を回転する扱胴１１により脱穀する扱室１０と、該扱室１０の下方または後方に形成した風選室１９と、前記扱室１０の終端側に設けた排塵処理装置２８と、前記穀稈供給搬送装置２７に引き続き脱穀済の排藁を搬送する排藁搬送装置３７の終端に設けたカッター装置３８とを設け、前記排塵処理装置２８を扱胴１１と軸芯方向が平行な排塵胴２９の主として下方側または風選室１９側を格子状に形成した処理網３０により包囲して形成すると共に、該排塵処理装置２８を始端側に設けた開口部３１により前記扱室１０の終端側と連通させ、前記カッター装置３８の下方には排塵処理装置２８の排塵口４０および前記風選室１９の排出口４３を開口させ、該排塵口４０および排出口４３の下方であって前記排塵口４０および排出口４３側に可及的に近づくように拡散装置４１を設けたことを特徴とするコンバインとしたものである。
本発明は、穀稈供給搬送装置２７により搬送中の穀稈を回転する扱胴１１により脱穀する扱室１０と、該扱室１０の下方または後方に形成した風選室１９と、前記扱室１０の終端側に設けた排塵処理装置２８と、前記穀稈供給搬送装置２７に引き続き脱穀済の排藁を搬送する排藁搬送装置３７の終端に設けたカッター装置３８とを設け、前記排塵処理装置２８を扱胴１１と軸芯方向が平行な排塵胴２９の主として下方側または風選室１９側を格子状に形成した処理網３０により包囲して形成すると共に、該排塵処理装置２８を始端側に設けた開口部３１により前記扱室１０の終端側と連通させ、前記排塵処理装置２８の終端には前記カッター装置３８の下方に設けた拡散装置４１に排塵処理装置２８からの排出物を案内する排出案内ガイド４５を設けたことを特徴とするコンバインとしたものである。
本発明は、前記排出案内ガイド４５は側面視排塵処理装置２８側が高く後方に至るに従い低くなる傾斜の底樋４６の上方に背面視上方に至るに従い三角形状に細くなる傾斜部４７を有して構成すると共に該排出案内ガイド４５の終端を拡散装置４１の螺旋翼体４２の上方に臨ませたことを特徴とする請求項２記載のコンバインとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【効果】
請求項１記載の発明によると、カッター装置３８により細かく切断された藁屑や排塵口４０および排出口４３からの排出物を、拡散装置４１により拡散して圃場に落下させることができる。
また、請求項２記載の発明によると、排塵処理装置２８から排出された排出物を排出案内ガイド４５により拡散装置４１上に案内して効率よく拡散させることができる。
また、請求項３記載の発明によると、排出案内ガイド４５をカッター装置３８の下方に設けても、カッター装置３８から落下する藁屑は傾斜部４７により左右に振り分けられ、排出案内ガイド４５上に堆積することはない。したがって、カッター装置３８から落下する藁屑および排塵口４０からの排出物を、拡散して圃場に落下させ、塊状に落下するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１に示す注入速度調整装置は、上流側から下流側に開放圧が高い順に直列に配置されたダックビルタイプの複数の逆止弁１３、１４、１５を備えた管状の流量制御部１と、この流量制御部１の管腔１２１、１１１にその上流側から挿着されて、逆止弁１３、１４、１５を貫通可能な管状のロッド２１を含んでなる逆止弁選択手段２からなり、ロッド２１により貫通されない最も上流側の逆止弁１３、１４または１５により注入速度が調整される。
流量制御部１は、先端部１１と基端部１２からなる管状体であって、先端部１１の管腔１１１に上流側（基端側）から下流側（先端側）に開放圧が高い順に直列に配置された、ダックビルタイプの複数の逆止弁１３、１４、１５を備えてなるもので、先端部１１にはコネクター３に接続される接続チューブ３１が取り付けられ、基端部１２の管腔１２１は逆止弁選択手段２のロッド２１の嵌合部分と相補的な形状に形成されている。基端部１２には、その基端に、逆止弁選択手段２に設けられた後述の雌型螺合手段２２と係合して、逆止弁選択手段２を流量制御部１に固定する雄型螺合手段１２２が設けられており、この雄型螺合手段１２２より先端側には、最も開放圧の高い逆止弁１３に近接して、挿入されたロッド２１と密接してロッド２１の外壁と基端部１２の管腔１２１の間を液密にシールするＯリング１６が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フックは雌部材１、雄部材２、取付部材３から形成され、雌部材１は基板５の一端に隆起部６を形成し、隆起部６に取付孔７を設け、隆起部６に近接した基板５の両側にフック状の係止片８を内向状に設け、雄部材２は基板１１の側面は係止片８が遊嵌できる凹欠部１２を設け、凹欠部１２の終端に係止片８と掛止できる係止突部１３を横設し、基板１１に取付孔１４を設け、取付部材３は平坦な座板１８の一面に雌雄部材１、２の取付孔７、１４に挿入できる取付柱１９を突設してなることを特徴とする衣服用フック。
【請求項２】
雌部材１の隆起部６に表面側が拡大する形の凹陥部９のある取付孔７を左右に２個配設してなる請求項１記載の衣服用フック。
【請求項３】
雌部材１の隆起部６に表面側が拡大する形の凹陥部９のある取付孔７を中央に１個配設し、該取付孔７の裏面側の周辺に複数個の小突起２０を突設してなる請求項１記載の衣服用フック。
【請求項４】
雌部材１の基板５に配設する係止片８の端部と隆起部６との間に水平状の平坦部１０を形成し、平坦部１０は雄部材２の係止突部１３の大きさに略等しく雄部材２が水平に戴置できる形に形成してなる請求項１記載の衣服用フック。
【請求項５】
雌部材１の基板５は、平坦部１０から基板５の先端にかけて全体が緩やかに傾斜する斜面１６に形成してなる請求項１記載の衣服用フック。
【請求項６】
雄部材２の基板１１に、雌部材１との対向面が拡大する形の凹陥部１５のある取付孔１４を中央線上に２個配設してなる請求項１記載の衣服用フック。
【請求項７】
雄部材２の基板１１に、雌部材１との対向面が拡大する形の凹陥部１５のある取付孔１４を中央に１個配設し、該取付孔１４の裏面側の周辺に複数個の小突起２１を突設してなる請求項１記載の衣服用フック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、衣服用のズボン、スカートなどのウエストの重ね合わせ部分、すなわち袋状に縫成されたウエストベルトに取り付け、係脱自在に掛止できる衣服用フックに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加え、雌部材１の基板５に配設する係止片８の内側端部と隆起部６との間に水平状の平坦部１０を形成し、平坦部１０は、雄部材２に形成する係止突部１３の大きさに略等しく雄部材２が水平に戴置できるように形成した衣服用フックである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
雄部材は基板の側面は係止片が遊嵌できる凹欠部を設け、凹欠部の終端に係止片と掛止できる係止突部を横設し、基板に取付孔を設けたことによって、雄部材は雌部材と的確に掛止することができ、かつきわめて安定した状態で生地に取り付けることができる効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、雌部材の基板に配設する係止片の端部と隆起部との間に水平状の平坦部を形成し、平坦部は、雄部材の係止突部が水平に戴置できる形に形成したことによって、雌部材に雄部材を安定した状態で掛止し保持できる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2001238706.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2001238706.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2001238706.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿のカラー画情報を読み取る第一読取手段と、
原稿の特定色画情報を読み取る第二読取手段と、
前記第一読取手段によって読み取られたカラー画情報から特定色画情報を得る特定色画情報取得手段と、
原稿の同一読取位置における前記第二読取手段によって読み取られた特定色画情報の値と前記特定色画情報取得手段によって得られた特定色画情報の値とを比較してノイズを検出するノイズ検出手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像読取装置においてさらに、
前記ノイズ検出手段の検出出力に基づいて、前記第一読取手段または前記第二読取手段から出力される読取画像データを補正する補正手段を有する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記ノイズ検出手段が前記第一読取手段側の異常に起因するノイズを検出したとき、異常画素データを出力する画素を除くその周辺画素の画素データから補間データを生成し、この補間データによって異常画素データを置き換える
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記ノイズ検出手段が前記第二読取手段側の異常に起因するノイズを検出したとき、原稿の同一読取位置において前記特定色画情報取得手段で得られる画像情報によって異常画素データを置き換える
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第一読取手段は、原稿搬送方向に等間隔に配置され、かつ原稿搬送方向に直交する方向に延びる複数本の画素列からなり、
前記第一読取手段と前記第二読取手段との間の距離が、前記第一読取手段の各画素列間の距離よりも長く設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像読取装置は、原稿のカラー画情報を読み取る第一読取手段と、原稿の特定色画情報を読み取る第二読取手段と、第一読取手段によって読み取られたカラー画情報から特定色画情報を得る特定色画情報取得手段と、原稿の同一読取位置における第二読取手段によって読み取られた特定色画情報の値と特定色画情報取得手段によって得られた特定色画情報の値とを比較してノイズを検出するノイズ検出手段とを備える構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成の画像読取装置において、第一読取手段は、原稿のカラー画情報を読み取り、その読み取ったカラー画情報を特定色画情報取得手段に与える。すると、特定色画情報取得手段は、第一読取手段からのカラー画情報を基に、特定色画情報を取得する。この取得された特定色画情報は、第二読取手段によって読み取られた特定色画情報と共にノイズ検出手段に与えられる。ここで、原稿の同一読取位置における第二読取手段によって読み取られた特定色画情報と特定色画情報取得手段によって得られた特定色画情報とは、通常、同じ値となる。そこで、ノイズ検出手段は、原稿の同一読取位置における両特定色画情報の各値を比較し、差があるときノイズとして検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、原稿のカラー画情報を読み取る第一読取手段と、原稿の特定色画情報を読み取る第二読取手段とを有し、第一読取手段によって読み取られたカラー画情報から特定色画情報を取得し、原稿の同一読取位置におけるこの取得した特定色画情報の値と第二読取手段によって読み取られた特定色画情報の値とを比較してノイズを検出することにより、読取光学系上に付着したゴミなどの異物による読取画像上の黒すじ等のノイズ成分を確実に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像撮像装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮像装置の画像データの色補正量を制御するための補正用パラメータを有し、
当該補正用パラメータに基づき、画像撮像装置の画像データに施す色補正処理を変更可能な画像撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像撮像装置において、画像撮像装置の動作モードに基づき、前記補正パラメータを切り換える画像撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像撮像装置であって、基準画像データの明度値と画像撮像装置の画像データの明度値との差を複数の所定カラーに対して計算し、当該計算された明度差の絶対値の総和が最小となるように、前記補正用パラメータを切り換える画像撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいづれか一項に記載の画像撮像装置であって、所定のカラーに対する画像撮像装置の画像データの明度値が大きい程、当該画像撮像装置の画像データの明度値の補正量を大きくするように前記補正用パラメータを切り換える画像撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいづれか一項に記載の画像撮像装置であって、基準画像データの彩度値と画像撮像装置の画像データの彩度値との差を複数の所定カラーに対して計算し、当該計算された彩度差の絶対値の総和が最小となるように、前記補正用パラメータを切り換える画像撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいづれか一項に記載の画像撮像装置であって、基準色に対する色相角の補正量に基づき、所定の色相角における画像撮像装置の画像データの補正量を決定する画像撮像装置。
【請求項７】
請求項２乃至４のいづれか一項に記載の画像撮像装置であって、前記画像撮像装置の動作モードに基づき、彩度の補正用パラメータを切り換える画像撮像装置。
【請求項８】
請求項２乃至４のいづれか一項または請求項７に記載の画像撮像装置であって、前記画像撮像装置の動作モードに基づき、色相の補正用パラメータを切り換える画像撮像装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の画像撮像装置であって、前記補正用パラメータを各要素色毎に切り換える画像撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、請求項１に記載の発明は、画像撮像装置の画像データの色補正量を制御するための補正用パラメータを有し、当該補正用パラメータに基づき、画像撮像装置の画像データに施す色補正処理を変更可能に構成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のように構成された画像撮像装置によれば、補正パラメータによって画像撮像装置の画像データの色補正量を制御して、当該補正パラメータに基づき、画像撮像装置の画像データに施す色補正処理を変更することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像撮像装置において、画像撮像装置の動作モードに基づき、前記補正パラメータを切り換えるように構成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像撮像装置であって、基準画像データの明度値と画像撮像装置の画像データの明度値との差を複数の所定カラーに対して計算し、当該計算された明度差の絶対値の総和が最小となるように、前記補正用パラメータを切り換えるように構成される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいづれか一項に記載の画像撮像装置であって、所定のカラーに対する画像撮像装置の画像データの明度値が大きい程、当該画像撮像装置の画像データの明度値の補正量を大きくするように前記補正用パラメータを切り換えて構成される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいづれか一項に記載の画像撮像装置であって、基準画像データの彩度値と画像撮像装置の画像データの彩度値との差を複数の所定カラーに対して計算し、当該計算された彩度差の絶対値の総和が最小となるように、前記補正用パラメータを切り換えて構成される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいづれか一項に記載の画像撮像装置であって、基準色に対する色相角の補正量に基づき、所定の色相角における画像撮像装置の画像データの補正量を決定するように構成される。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項７に記載の発明は、請求項２乃至４のいづれか一項に記載の画像撮像装置であって、前記画像撮像装置の動作モードに基づき、彩度の補正用パラメータを切り換えるように構成される。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項２乃至４のいづれか一項または請求項７に記載の画像撮像装置であって、前記画像撮像装置の動作モードに基づき、色相の補正用パラメータを切り換えるように構成される。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の画像撮像装置であって、前記補正用パラメータを各要素色毎に切り換えるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパターンの像を感光基板上に投影露光するための投影光学系の結像特性評価方法において、
前記感光基板上の複数の計測点で前記投影光学系の光軸方向の位置を検出するとともに、前記感光基板上の複数の計測点のそれぞれを評価用のパターンの像で露光する段階と、
前記複数の計測点に対応して前記感光基板上に形成された評価用のパターンの像から得られる情報と、前記複数の計測点それぞれの前記光軸方向の位置とに基づいて、前記投影光学系の結像特性を評価する段階と、
を含むことを特徴とする投影光学系の結像特性評価方法。
【請求項２】
前記感光基板上の複数の計測点に前記光軸に対して斜め方向から複数の検出光を照射し、それらの反射光を検出する焦点検出系によって、前記複数の計測点での前記光軸方向の位置を計測することを特徴とする請求項１に記載の結像特性評価方法。
【請求項３】
前記評価用のパターンの像を露光する前に、所定の基準平面板を用いて前記焦点検出系を較正することを特徴とする請求項２に記載の結像特性評価方法。
【請求項４】
前記複数の計測点は、前記投影光学系の露光領域内に配置されることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の結像特性評価方法。
【請求項５】
露光用の照明光のもとで、マスク上の転写用パターンの像を投影光学系を介して感光基板上に投影する投影露光装置において、
前記感光基板を前記投影光学系の光軸方向に移動する高さ調整ステージと、
前記感光基板上の複数の計測点で前記投影光学系の光軸方向の位置を検出する焦点位置検出手段と、
該焦点位置検出手段で検出された前記感光基板の表面の凹凸情報を記憶する記憶手段と、を有し、
前記高さ調整ステージを介して所定の感光基板を前記投影光学系の光軸方向の複数の位置に設定したときに、それぞれ前記焦点位置検出手段で検出される前記所定の感光基板の表面の凹凸情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする投影露光装置。
【請求項６】
前記高さ調整ステージ上に、表面の平面度が既知の基準部材を設けたことを特徴とする請求項５に記載の投影露光装置。
【請求項７】
前記高さ調整ステージは、更に前記感光基板の傾斜角を調整することを特徴とする請求項５又は６に記載の投影露光装置。
【請求項８】
前記焦点位置検出手段は、前記基準部材によって較正されることを特徴とする請求項６に記載の投影露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
斯かる本発明の投影光学系の結像特性評価方法によれば、感光基板（３）上の複数の計測点（１３Ａ〜１３Ｅ）の光軸（ＡＸ）方向の位置の計測と、それらの複数の計測点（１３Ａ〜１３Ｅ）上への評価用のパターン（ＩＰ）の像の露光とを同時に行う。従って、計測点（１３Ａ〜１３Ｅ）の光軸方向の位置の計測とその露光との間に、感光基板（３）を移動する必要がないので、例えば感光基板（３）の移動に伴って発生する光軸方向の計測誤差の原因となるステージ装置の走り案内面の平面度の影響を受けることがなく、投影光学系（１）の結像特性が高精度に評価できる。また、感光基板（３）上の複数の計測点を一度に検出するので、計測時間が短縮される。
本発明において、その感光基板上の複数の計測点にその光軸に対して斜め方向から複数の検出光を照射し、それらの反射光を検出する焦点検出系（４ａ，４ｂ）によって、その複数の計測点でのその光軸方向の位置を計測してもよい。
また、その評価用のパターンの像を露光する前に、所定の基準平面板（基準部材）（８）を用いてその焦点検出系を較正してもよい。
また、その複数の計測点は、例えばその投影光学系の露光領域内に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動軸を有する電動機と、前記駆動軸の回転により回転し、且つ互いに平行に配置される第１歯車及び第２歯車と、前記第１歯車を介して前記駆動軸の回転が伝達され回転するクランクシャフトと、前記クランクシャフトの回転を打撃運動に変換し、先端工具に該打撃運動を伝達する打撃伝達機構と、前記第２歯車を介して前記駆動軸の回転が伝達され回転する中間軸と、前記中間軸の回転運動を先端工具に伝達する回転伝達機構とを有するハンマドリルにおいて、
前記クランクシャフト上に回転不能及び軸方向移動可能に設けられ、第１クラッチ機構を介して前記第１回転歯車と係合可能な第１切換部材と、前記中間軸上に回転不能及び軸方向移動可能に設けられ、第２クラッチ機構を介して前記第２回転歯車と係合可能な第２切換部材と、第３クラッチ機構を介して前記第２切換部材と係合可能な回転係止部材とを有し、前記第１切換部材を前記クランクシャフトの軸方向に移動させ、前記第２切換部材を前記中間軸の軸方向に移動させる切換レバーの回転操作により、前記第１クラッチ機構、前記第２クラッチ機構及び前記第３クラッチ機構の係合又は係合の解除を行うようにしたことを特徴としたハンマドリル。
【請求項２】 前記クランクシャフト及び前記中間軸と平行に延びる切換補助軸を設けると共に、該切換補助軸に回転不能及び該切換補助軸の軸方向に移動可能で、該切換補助軸の軸方向に移動することにより前記第１切換部材及び前記第２切換部材を軸方向に移動させる移動部材を設けたことを特徴とする請求項１記載のハンマドリル。
【請求項３】 前記第１歯車、前記第１切換部材、前記第２歯車、前記第２切換部材を内蔵する外枠部材を備え、該外枠部材に固定され、前記回転係止部材と当接する保持部材を設けたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のハンマドリル。
【請求項４】 前記切換レバーは偏心ピンを有すると共に、前記移動部材は第１肩部と前記第２切換部材を前記中間軸の軸方向に移動させる第２肩部を有し、前記偏心ピンにより前記第１肩部を介して前記移動部材を移動させることにより、前記第２肩部を介して前記第２切換部材を移動させることを特徴とする請求項２記載のハンマドリル。
【請求項５】 前記第１切換部材は、前記第１クラッチ機構が係合する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のハンマドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、駆動軸を有する電動機と、駆動軸の回転により回転し、且つ互いに平行に配置される第１歯車及び第２歯車と、第１歯車を介して駆動軸の回転が伝達され回転するクランクシャフトと、クランクシャフトの回転を打撃運動に変換し、先端工具に打撃運動を伝達する打撃伝達機構と、第２歯車を介して駆動軸の回転が伝達され回転する中間軸と、中間軸の回転運動を先端工具に伝達する回転伝達機構とを有するハンマドリルにおいて、クランクシャフト上に回転不能及び軸方向移動可能に設けられ、第１回転歯車と第１クラッチ機構を介して係合可能な第１切換部材と、中間軸方に回転不能及び軸方向移動可能に設けられ、第２回転歯車と第２クラッチ機構を介して係合可能な第２切換部材と、第２切換部材と第３クラッチ機構を介して係合可能な回転係止部材とを有し、第１切換部材をクランクシャフトの軸方向に移動させ、第２切換部材を中間軸の軸方向に移動させる切換レバーの回転操作により、第１クラッチ機構の係合又は係合の解除、第２クラッチ機構及び第３クラッチ機構の係合又は係合の解除を行う構成とすることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原鋼管の両端をチャックして回転させながら出側を引くことにより軸線方向に移動させ、中間のロール装置によりテーパー状に絞り加工を行うテーパ鋼管の製造方法において、工程中の特定時間に入側の原鋼管に圧縮力を作用させることにより、原鋼管よりも肉厚の部分を持つテーパー鋼管を得ることを特徴とするテーパー鋼管の製造方法。
【請求項２】
原鋼管の出側と入側をそれぞれ台車に搭載されたチャック機構によりチャックさせ、入側端部をチャックした台車の移動速度を制御することにより入側の原鋼管に圧縮力を作用させる請求項１記載のテーパー鋼管の製造方法。
【請求項３】
入側端部をチャックした台車の移動速度を該台車の追従移動速度よりも速くすることにより、原鋼管をロール装置に向かって押し込むようにして圧縮力を作用させることを特徴とする請求項２記載のテーパー鋼管の製造方法。
【請求項４】
入側端部をチャックした台車の移動速度を原鋼管に作用する張力に基づいて制御することを特徴とする請求項２又は３記載のテーパー鋼管の製造方法。
【請求項５】
ロール装置の入側に設けた加熱装置により原鋼管の加工部分を加熱することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のテーパー鋼管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明のテーパー鋼管の製造方法は、原鋼管の両端をチャックして回転させながら出側を引くことにより軸線方向に移動させ、中間のロール装置によりテーパー状に絞り加工を行うテーパ鋼管の製造方法において、工程中の特定時間に入側の原鋼管に圧縮力を作用させることにより、原鋼管よりも肉厚の部分を持つテーパー鋼管を得ることを特徴とするものである。なお請求項２のように、原鋼管の出側と入側をそれぞれ台車に搭載されたチャック機構によりチャックさせ、入側端部をチャックした台車の移動速度を制御することにより入側の原鋼管に圧縮力を作用させることができる。また請求項３のように、入側端部をチャックした台車の移動速度を該台車の追従移動速度よりも速くすることにより、原鋼管をロール装置に向かって押し込むようにして圧縮力を作用させることが好ましい。また請求項４のように、入側端部をチャックした台車の移動速度を原鋼管に作用する張力に基づいて制御することが好ましい。さらに請求項５のように、ロール装置の入側に設けた加熱装置により原鋼管の加工部分を加熱することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタの内部に設置され、機械的に一緒に結合されたプラテン部材およびサービス・ステーションをそれぞれ有する組み込みプラテン／サービス・ステーション組立体を備えて成り、
前記サービス・ステーションは、底部、少なくとも一つのキャップ、少なくとも一つのワイパー、キャップおよびワイパーを前記底部に対して移動させる機構、並びに、前記キャップと前記底部との間に配置された少なくとも一つのばね部材を有し、
前記プラテン部材は、前記キャップおよび前記ワイパーが前記プラテン部材を通じて移動しやすいよう設置され、かつ、そのような大きさに形成された複数の孔を有し、
前記組み込みプラテン／サービス・ステーション組立体は、プリンタの前入れ、前出し紙経路に適応するよう構成されていること、
を特徴とするプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項２】
前記移動させる機構が、前記キャップに機械的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項３】
前記移動させる機構が、前記ワイパーに機械的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項４】
前記移動させる機構が、フォーク組立体を備えていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項５】
プリンタの内部に設置され、機械的に一緒に結合されたプラテン部材およびサービス・ステーションをそれぞれ有する組み込みプラテン／サービス・ステーション組立体を備えて成り、
前記サービス・ステーションは、底部、少なくとも一つのキャップ、少なくとも一つのワイパー、キャップおよびワイパーを前記底部に対して移動させる機構、並びに、前記ワイパーと前記底部との間に配置された少なくとも一つのばね部材を有し、
前記プラテン部材は、前記キャップおよび前記ワイパーが前記プラテン部材を通じて移動しやすいよう設置され、かつ、そのような大きさに形成された複数の孔を有し、
前記組み込みプラテン／サービス・ステーション組立体は、プリンタの前入れ、前出し紙経路に適応するよう構成されていること、
を特徴とするプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項６】
底部、少なくとも一つのキャップを有するキャップスレッド組立体、少なくとも一つのワイパーを有するワイパースレッド組立体、並びに、キャップスレッドフォークおよびワイパースレッドフォークを有するアクチュエータ・フォーク組立体をそれぞれ備えるサービス・ステーション組立体と、
少なくとも一つのキャップおよび少なくとも一つのワイパーがプラテンを通じて移動しやすいように設置され、かつ、そのような大きさになっている複数の孔を有するように形成されたプラテンと、
を具備し、
前記キャップスレッドフォークは、前記キャップスレッド組立体に機械的に結合され、前記ワイパースレッドフォークは、前記ワイパースレッド組立体に機械的に結合され、前記アクチュエータ・フォーク組立体は、前記キャップスレッド組立体および前記ワイパースレッド組立体を底部に対して移動させるように構成されていること、
を特徴とするプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項７】
前記アクチュエータ・フォーク組立体は、アクチュエータ・シャフトおよびアクチュエータ・シャフトを回転させる機構を備えていることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項８】
底部、少なくとも一つのキャップを有するキャップスレッド組立体、少なくとも一つのワイパーを有するワイパースレッド組立体、並びに、キャップスレッドフォークおよびワイパースレッドフォークを有するアクチュエータ・フォーク組立体をそれぞれ備えるサービス・ステーション組立体と、
少なくとも一つのキャップおよび少なくとも一つのワイパーがプラテンを通じて移動しやすいように設置され、かつ、そのような大きさになっている複数の孔を有するように形成されたプラテンと、
を具備し、
前記キャップスレッドフォークは、前記キャップスレッド組立体に機械的に結合され、前記ワイパースレッドフォークは、前記ワイパースレッド組立体に機械的に結合され、前記アクチュエータ・フォーク組立体は、前記キャップスレッド組立体および前記ワイパースレッド組立体を底部に対して移動させるように構成され、前記アクチュエータ・フォーク組立体は、アクチュエータ・シャフトおよびアクチュエータ・シャフトを回転させる機構を備え、前記回転させる機構は、前記アクチュエータ・シャフトに固定されたカム・フォロワを備えていること、
を特徴とするプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項９】
底部、少なくとも一つのキャップを有するキャップスレッド組立体、少なくとも一つのワイパーを有するワイパースレッド組立体、キャップスレッドフォークおよびワイパースレッドフォークを有するアクチュエータ・フォーク組立体、並びに、前記キャップスレッド組立体と前記底部との間に配置された少なくとも一つのばね部材をそれぞれ備えるサービス・ステーション組立体と、
少なくとも一つのキャップおよび少なくとも一つのワイパーがプラテンを通じて移動しやすいように設置され、かつ、そのような大きさになっている複数の孔を有するように形成されたプラテンと、
を具備し、
前記キャップスレッドフォークは、前記キャップスレッド組立体に機械的に結合され、前記ワイパースレッドフォークは、前記ワイパースレッド組立体に機械的に結合され、前記アクチュエータ・フォーク組立体は、前記キャップスレッド組立体および前記ワイパースレッド組立体を底部に対して移動させるように構成されていること、
を特徴とするプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【請求項１０】
底部、少なくとも一つのキャップを有するキャップスレッド組立体、少なくとも一つのワイパーを有するワイパースレッド組立体、キャップスレッドフォークおよびワイパースレッドフォークを有するアクチュエータ・フォーク組立体、並びに、前記ワイパースレッド組立体と前記底部との間に配置された少なくとも一つのばね部材をそれぞれ備えるサービス・ステーション組立体と、
少なくとも一つのキャップおよび少なくとも一つのワイパーがプラテンを通じて移動しやすいように設置され、かつ、そのような大きさになっている複数の孔を有するように形成されたプラテンと、
を具備し、
前記キャップスレッドフォークは、前記キャップスレッド組立体に機械的に結合され、前記ワイパースレッドフォークは、前記ワイパースレッド組立体に機械的に結合され、前記アクチュエータ・フォーク組立体は、前記キャップスレッド組立体および前記ワイパースレッド組立体を底部に対して移動させるように構成されていること、
を特徴とするプリンタ用狭幅モジュール式プリント機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録ワイヤを有する記録ヘッドに対向して配置された記録装置のプラテンにおいて、
上記プラテンが、上記シートの搬送方向に移動可能なベルトにて構成され、このベルトの張り側部分の裏面には、上記ベルトを境に上記記録ヘッドと反対位置に設置され、付勢ばねにより付勢された受け部材が密着し、上記ベルトが、この受け部材と共に上記記録ワイヤの打撃力を支持する構成を備えたことを特徴とする記録装置のプラテン。
【請求項２】
上記プラテンは、記録ヘッドの両側相当位置に配置された一対の駆動ローラに巻き掛けられて移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置のプラテン。
【請求項３】
プラテンに沿って走行するキャリッジに搭載されて、上記プラテンに対向して配置された記録ヘッドの記録ワイヤが、上記プラテンとの間に搬送されたシートに画像を記録する記録装置において、
上記プラテンが、上記シートの搬送方向に移動可能なベルトにて構成され、このベルトの張り側部分の裏面には、上記ベルトを境に上記記録ヘッドと反対位置に設置され、付勢ばねにより付勢された受け部材が密着し、上記ベルトが、この受け部材と共に上記記録ワイヤの打撃力を支持する構成を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
上記プラテンは、記録ヘッドの両側相当位置に配置された一対の駆動ローラに巻き掛けられて移動可能に構成されたことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、シートに画像を記録する記録ワイヤを有する記録ヘッドに対向して配置された記録装置のプラテンにおいて、上記プラテンが、上記シートの搬送方向に移動可能なベルトにて構成され、このベルトの張り側部分の裏面には、上記ベルトを境に上記記録ヘッドと反対位置に設置され、付勢ばねにより付勢された受け部材が密着し、上記ベルトが、この受け部材と共に上記記録ワイヤの打撃力を支持する構成を備えたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記プラテンは、記録ヘッドの両側相当位置に配置された一対の駆動ローラに巻き掛けられて移動可能に構成されたことを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明は、プラテンに沿って走行するキャリッジに搭載されて、上記プラテンに対向して配置された記録ヘッドの記録ワイヤが、上記プラテンとの間に搬送されたシートに画像を記録する記録装置において、上記プラテンが、上記シートの搬送方向に移動可能なベルトにて構成され、このベルトの張り側部分の裏面には、上記ベルトを境に上記記録ヘッドと反対位置に設置され、付勢ばねにより付勢された受け部材が密着し、上記ベルトが、この受け部材と共に上記記録ワイヤの打撃力を支持する構成を備えたことを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、上記プラテンは、記録ヘッドの両側相当位置に配置された一対の駆動ローラに巻き掛けられて移動可能に構成されたことを特徴とするものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明には、次の作用がある。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明では、シートの搬送性及びプラテンギャップの安定性を共に向上させて、良好な記録品質を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機においてクリーニング溶剤又はその他の溶剤を提供するための装置において、
噴霧装置が設けられており、該噴霧装置が、印刷機構成部材に液体を供給するために前記噴霧装置の幅に沿って配置された液体出口を有しており、噴霧装置が軸を有しており、
スプレーシールドが設けられており、該スプレーシールドが、液体出口の一部を選択的に被覆し、これにより、前記一部を介する印刷機構成部材への液体の供給を妨害するようになっており、
前記スプレーシールドが、噴霧装置を包囲しておりかつ噴霧装置に対して回転可能な胴であり、該胴が、可変な軸方向の幅を有する少なくとも１つの開口を有しており、前記胴が、液体出口からの液体が第１の幅で少なくとも１つの開口を通過するような第１の回転位置と、液体が第１の幅とは異なる第２の幅で少なくとも１つの開口を通過するような、第１の回転位置とは異なる第２の回転位置とを有していることを特徴とする、印刷機においてクリーニング溶剤又はその他の溶剤を提供するための装置。
【請求項２】
前記一部が、液体出口の一方又は両方の端部に位置しており、これにより、液体供給の幅を設定することができるようになっている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記噴霧装置が、スプレーバーであり、該スプレーバーが、少なくとも前記印刷機構成部材と同じ幅である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記印刷機構成部材が、オフセット平版印刷機のブランケットクリーニングブラシ又はブランケットである、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記液体出口が、複数の孔であり、前記一部が、噴霧装置の一方又は両方の端部に配置された孔のうちの少なくとも１つである、請求項１記載の装置。
【請求項６】
種々異なる幅の噴霧を可能にするためにスプレーシールドを設定するための自動設定装置が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの開口が、少なくとも１つの傾斜した縁部を有する単一の開口である、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの開口が、第１の幅を有する第１の開口と、第２の幅を有する第２の開口と含み、第１の開口と第２の開口とが胴の周囲に沿って円周方向に互いに離間されている、請求項１記載の装置。
【請求項９】
ウェブ幅を検出するためのセンサが設けられており、該センサが、前記自動設定装置にフィードバックを提供するようになっている、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
妨害された液体をスプレーシールドから収集するための収集装置が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記噴霧装置が、装置内で定置である、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記スプレーシールドが手動で設定可能である、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
印刷機においてクリーニング溶剤又はその他の溶剤を提供するための装置において、
噴霧装置が設けられており、該噴霧装置が、印刷機構成部材に液体を供給するために前記噴霧装置の幅に沿って配置された液体出口を有しており、
スプレーシールドが設けられており、該スプレーシールドが、液体出口の一部を選択的に被覆し、これにより、前記一部を介する印刷機構成部材への液体の供給を妨害し、スプレーシールドが２つの胴を有しており、それぞれの胴が、可変の幅を有する開口を有していることを特徴とする、印刷機においてクリーニング溶剤又はその他の溶剤を提供するための装置。
【請求項１４】
前記２つの胴が、噴霧装置の端部に設けられておりかつ、噴霧装置の非妨害部分によって分離されている、請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に着脱可能なインクカートリッジにおいて、
インクを収容した領域と連通するインク導出管を備え、前記インク導出管には、前記記録装置に設けられたインク導入管の挿入によって開弁する第一の弁体と、前記インク導出管の管路内のインクの流れによって前記管路の軸線方向に移動するよう規制された第二の弁体と、前記第二の弁体と当接する弁座とを備えたインクカートリッジ。
【請求項２】
前記第二の弁体が薄板からなる請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記第二の弁体が弾性変形可能な素材からなる請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記第二の弁体の比重が、インクの比重と同一である請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記第二の弁体が球体である請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記第二の弁体は、管路の軸線方向の二位置間を移動可能に形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記第二の弁体の管路の軸線方向における移動を規制するストッパと、軸線方向と垂直な方向を規制する規制片とを備えた請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記弁座が、前記第二の弁体側に突出して形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記インク導出管は、流路が形成された第一の管体に、前記第二の弁体を挟むように前記弁座が形成された第二の管体が挿入されて形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項１０】
印刷領域と非印刷領域との間を往復可能なヘッド装着用のキャリッジを備えたインクジェット式記録装置において、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載されたインクカートリッジを用いたインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するためになされた本発明にかかるインクカートリッジは、記録装置に着脱可能なインクカートリッジであって、インクを収容した領域と連通するインク導出管を備え、前記インク導出管には、前記記録装置に設けられたインク導入管の挿入によって開弁する第一の弁体と、前記インク導出管の管路内のインクの流れによって前記管路の軸線方向に移動するよう規制された第二の弁体と、前記第二の弁体と当接する弁座とを備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成されているため、記録装置に設けられたインク導入管がインク導出管に挿入されることによって第一の弁体が開き、インクがインクパック外に流動すると、この流動力を閉弁状態の第二弁体が受けて、第二の弁体は開弁状態となり、インク導出管とインク導入管とが連通する。一方、インク導出管内に外気および逆流インクが流動すると、この流動力を閉弁状態の第二の弁体が受けて閉弁状態を維持し、インク導出管とインク導入管とが連通することはない。
したがって、インクを収容した領域に対する外気の流入およびインクの逆流を阻止することができ、インクを収容した領域内におけるインクの脱気度およびクリーン度を保証することができる。
なお、第二の弁体は管路の軸線方向に移動するよう規制されているため、管路の軸線方向に移動することによって、閉弁状態から開弁状態となり、また開弁状態から閉弁状態となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、前記第二の弁体が、薄板からなることが望ましい。
このように構成されているため、閉弁時に第二の弁体の一方端面がインク導入管の管路を閉塞する。
また、前記第二の弁体が、弾性変形可能な素材によって形成されている構成も採用し得る。このように構成されているため、第二の弁体をインク導出管に固定し、逆止弁として機能させることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記第二の弁体が、球体からなる構成も採用し得る。
このように構成されているため、閉弁時に第二の弁体の球面がインク導入管の管路を閉塞する。
この場合、前記第二の弁体の比重が、インクの比重と同一であることが望ましい。
このように構成されているため、インクの流動によって第二の弁体の移動が円滑に行われ、逆止弁としての機能が十分に発揮される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記第二の弁体は、管路の軸線方向の二位置間を移動可能に形成されていることが望ましい。このように構成されているため、第二の弁体が二位置間を管路の軸線に沿って移動する。
さらに、前記第二の弁体の管路の軸線方向における移動を規制するストッパと、軸線方向と垂直な方向を規制する規制片とを備えていることが望ましい。
このように構成されているため、移動規制片によって管路の軸線方向と直角な方向への第二の弁体の移動が規制される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記第二の弁体に対応する弁座が、インク被供給側に突出して形成されていることが望ましい。
このように構成されているため、第二の弁体の縁部にインクパック側に突出するようなばりが発生していると、この発生ばりを閉弁状態において弁体周囲の空間部に位置付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の一方の面にインク受容層を有し、他方の面に裏塗層を有するインクジェット記録材料において、前記インク受容層の膜面ｐＨが３〜６で、前記裏塗層の膜面ｐＨと前記インク受容層の膜面ｐＨの差が１．５以内であることを特徴とするインクジェット記録材料。