Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・デルブルエキイ、ラクトバチルス・アシドフィラス、ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・ファーメンタム、ラクトバチルス・カゼイ、ラクトバチルス・ラムノーサス、ラクトコッカス・ラクティス及びストレプトコッカス・サーモフィラスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物又は該培養物の処理物を含む組成物。
【請求項２】
前記混合微生物の培養物が、以下の(a)〜(d)：
(a) ラクトバチルス・デルブルエキイ、ラクトバチルス・カゼイ、及びラクトコッカス・ラクティスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物；
(b) ラクトバチルス・アシドフィラス、ラクトバチルス・ラムノーサス、及びラクトコッカス・ラクティスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物；
(c) ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・カゼイ、及びストレプトコッカス・サーモフィラスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物；並びに
(d) ラクトバチルス・ファーメンタム、ラクトバチルス・ラムノーサス、及びストレプトコッカス・サーモフィラスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物；
を１つに混合して培養することによって得られる培養物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記培養物が、大豆熱水抽出液を含む培地での培養物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記処理物が、培養物から分離された培養上清又は菌体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物を含む機能性食品。
【請求項６】
肝機能改善用又は腎機能改善用の、請求項５に記載の機能性食品。
【請求項７】
以下の(a)〜(d)：
(a) ラクトバチルス・デルブルエキイ、ラクトバチルス・カゼイ、及びラクトコッカス・ラクティスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物；
(b) ラクトバチルス・アシドフィラス、ラクトバチルス・ラムノーサス、及びラクトコッカス・ラクティスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物；
(c) ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・カゼイ、及びストレプトコッカス・サーモフィラスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物；並びに
(d) ラクトバチルス・ファーメンタム、ラクトバチルス・ラムノーサス、及びストレプトコッカス・サーモフィラスにそれぞれ属する乳酸菌とサッカロミセス・セレビシエに属する酵母との混合微生物の培養物；
を１つに混合して培養することにより培養物を調製する工程を含み、かつ前記培養物がいずれも大豆熱水抽出液を含む培地において培養されたものである、肝機能改善作用及び腎機能改善作用を有する組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CTpB4.S1（配列番号９）とCTpB4.S1.1（配列番号１０）からなるグループから選択した核酸。
【請求項２】
CT1pB4.S2（配列番号１２）とCTpB4.S2.1（配列番号１３）からなるグループから選択した核酸。
【請求項３】
CTpB4.B1（配列番号１１）とCTpB4.B2（配列番号１４）からなるグループから選択した核酸。
【請求項４】
CTpB4.D1（配列番号１５）、配列番号１５に相補する核酸、CTpB4.D2（配列番号１６）、配列番号１６に相補する核酸、CT1pB4.FD1（配列番号１７）および配列番号１７に相補する核酸からなるグループから選択した核酸。
【請求項５】
CtpF8.AL1（配列番号２０）とCtpF8.AL2（配列番号２１）から選択したグループからなる核酸。
【請求項６】
CtpF8.AR1（配列番号２２）、CtpF8.AR2（配列番号２３）およびCtpF8.AR3（配列番号２４）からなるグループから選択した核酸。
【請求項７】
CtpF8.BL（配列番号１８）とCtpF8.BR（配列番号１９）から選択したグループからなる核酸。
【請求項８】
CtpF8.D1L（配列番号２５）、配列番号２５に相補する核酸、CtpF8.D2L（配列番号２６）、配列番号２６に相補する核酸、CtpF8.D3L（配列番号２７）、配列番号２７に相補する核酸、CtpF8.D4L（配列番号２８）、配列番号２８に相補する核酸、CtpF8.FD1（配列番号２９）および配列番号２９と相補する核酸からなるグループから選択した核酸。
【請求項９】
CtpB4.FD1（配列番号１７）、CtpF8.FD1（配列番号２９）および配列番号３０からなるグループから選択した核酸。
【請求項１０】
CTpB1P（配列番号１）、CTpB2P（配列番号２）、CTpB3N（配列番号３）およびCTpB4N（配列番号４）からなるグループから選択した核酸。
【請求項１１】
CTpFPL（配列番号５）、CTpFPR（配列番号６）、CTpFSL（配列番号７）およびCTpFSR（配列番号８）からなるグループから選択した核酸。
【請求項１２】
（ａ）CTpB4.S1（配列番号９）とCTpB4.S1.1（配列番号１０）からなるグループから選択した１以上のプライマーと、
（ｂ）CTpB4.S2（配列番号１２）とCTpB4.S2.1（配列番号１３）からなるグループから選択した1以上のプライマーと、
（ｃ）バンパーCTpB4.B1（配列番号１１）およびCTpB4.B2（配列番号１４）と、
（ｄ）CTpB4.D1（配列番号１５）、配列番号１５に相補する核酸、CTpB4.D2（配列番号１６）、配列番号１６に相補する核酸、CtpB4.FD1（配列番号１７）および配列番号１７に相補する核酸からなるグループから選択された1以上の検出用配列と、
からなるキット。
【請求項１３】
（ａ）CtpF8.AL1（配列番号２０）とCtpF8.AL2（配列番号２１）からなるグループから選択された１以上のプライマーと、
（ｂ）CtpF8.AR1（配列番号２２）、CtpF8.AR2（配列番号２３）およびCtpF8.AR3（配列番号２４）からなるグループから選択した１以上のプライマーと、
（ｃ）バンパーCtpF8.BL（配列番号１８）およびCtpF8.BR（配列番号１９）と、
（ｄ）CTpF8.D1L（配列番号２５）、配列番号２５に相補する核酸、CTpF8.D2L（配列番号２６）、配列番号２６に相補する核酸、CTpF8.D3L（配列番号２７）、配列番号２７に相補する核酸、CTpF8.D4L（配列番号２８）、配列番号２８に相補する核酸、CTpF8.FD1（配列番号２９）および配列番号２９に相補する核酸からなるグループから選択した1以上の検出用配列とからなるキット。
【請求項１４】
サンブル中のトラコーマクラミジアの存在の有無を検出するための方法であって、
（ａ）核酸増幅反応中に、第一の核酸プライマーがCTpB4.S1（配列番号９）とCTpB4.S1.1（配列番号１０）からなるグループから選択され、第二の核酸プライマーがCTpB4.S2（配列番号１２）とCTpB4.S2.1（配列番号１３）から選択された一組のプライマーを用いて前記のサンブルを処理するステップと、
（ｂ）増幅生成物の検出がトラコーマクラミジアの存在を表す、増幅核酸生成物の検出ステップと、
からなるサンプル中のトラコーマクラミジアの存在の有無を検出するための方法。
【請求項１５】
前記の核酸増幅反応が鎖置換増幅反応（ＳＤＡ）であることを特徴とする請求項１４に記載のサンプル中のトラコーマクラミジアの存在の有無の検出法。
【請求項１６】
前記のＳＤＡ反応がCTpB4.B1（配列番号１１）およびCTpB4.B2（配列番号１４）をバンパーとして利用する請求項１５に記載のサンプル中のトラコーマクラミジアの存在の有無の検出法。
【請求項１７】
前記の増幅核酸生成物の検出を、該増幅核酸生成物とCTpB4.D1（配列番号１５）、配列番号１５に相補する核酸、CTpB4.D2（配列番号１６）、配列番号１６に相補する核酸、CtpB4.FD1（配列番号１７）および配列番号１７に相補する核酸からなるグループから選択される検出用配列とのハイブリッド形成により実施する請求項１４に記載のサンプル中のトラコーマクラミジアの存在の有無の検出法。
【請求項１８】
サンプル中のトラコーマクラミジアの存在の有無を検出するための方法であって、
（ａ）核酸増幅反応中に、第一のプライマーがCtpF8.AL1（配列番号２０）とCtpF8.AL2（配列番号２１）からなるグループから選択され、第二のプライマーがCtpF8.ARl（配列番号２２）、CtpF8.AR2（配列番号２３）およびCtpF8.AR3（配列番号２４）からなるグループから選択される一組のプライマーを用いて前記のサンプルを処理するステップと、
（ｂ）増幅生成物の検出がトラコーマクラミジアの存在を表す、増幅核酸生成物の検出ステップとからなるサンプル中のトラコーマクラミジアの存在の有無を検出するための方法。
【請求項１９】
前記核酸増幅反応が鎖置換増幅（ＳＤＡ）反応であることを特徴とする請求項１８に記載のサンプル中のトラコーマクラミジアの存在の有無を検出するための方法。
【請求項２０】
前記ＳＤＡ反応がCtpF8.BL（配列番号１８）およびCtpF8.BR（配列番号１９）をバンパーとして利用することを特徴とする請求項１９に記載のサンプル中のトラコーマクラミジアの存否を検出するための方法。
【請求項２１】
前記の増幅核酸生成物の検出を、該増幅核酸生成物とCtpF8.D1L（配列番号２５）、配列番号２５に相補する核酸、CtpF8.D2L（配列番号２６）、配列番号２６に相補する核酸、CtpF8.D3L（配列番号２７）、配列番号２７に相補する核酸、CtpF8.D4L（配列番号２８）、配列番号２８と相補する核酸、CtpF8.FD1（配列番号２９）および配列番号２９に相補する核酸からなるグループから選択される検出用配列とのハイブリッド形成により実施する請求項１８のサンプル中のトラコーマクラミジアの存在の有無の検出法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
材質組み合せ上有用な知見としてはフィルタエレメントが温度変化の大きい条件下で使用適用される際などには、加熱による膨張や除熱による収縮に適応しやすいように同一材質を選択することが好ましく、具体的には多孔薄膜、不織布の流路材、ハウジング装着用スリーブをすべてポリエチレン製として融着して構成されたフィルタエレメントが好適である。すべてポリプロピレン製とするなどについても同様である。更に材質組み合せ上有用な知見としてはフィルタエレメントに耐薬品性を付与するためにフッ素樹脂系で構成されることが好ましく、例えばポリテトラフルオロエチレンからなる多孔薄膜製袋体、テトラフルオロエチレン−パ−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体のネットからなる流路材、同じくテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体製のフィルム、同じくテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体製のハウジング装着用スリーブからなる本願発明なるフィルタエレメントは特に好適であった。かかる材質上の知見は可能な限りＯリングやハウジングにも当然適用し得、フッ素ゴムからなるＯリングを用いるとか、各種熱可塑性エラストマーからなるＯリングの表面をフッ素樹脂で被覆して用いる従来知見を適用すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの担体と、元素周期律表第VIII族の少なくとも１つの金属と、ゲルマニウム、スズ、鉛、レニウム、ガリウム、インジウムおよびタリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つの追加元素Ｍとを含む触媒の調製方法において、前記金属Ｍを、少なくとも１つの炭素・Ｍ結合を含む少なくとも１つの有機金属化合物の形態下に水性溶媒中に導入することを特徴とする、触媒の調製方法。
【請求項２】  さらに少なくとも１つのアルカリ金属またはアルカリ土類金属を、触媒中に導入することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  さらに少なくとも１つのメタロイドを、触媒中に導入することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  さらに少なくとも１つのハロゲンまたはハロゲン化物を、触媒中に導入することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  第VIII族の金属が、イリジウム、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウムおよびルテニウムから選ばれ、好ましくは白金およびパラジウムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  元素Ｍが、ゲルマニウムおよびスズから選ばれることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  元素Ｍの前駆体が、元素Ｍの有機化合物の水酸化物、ハロゲン化物、炭酸塩、カルボン酸塩、および一般式（Ｒ１）ｘＭ（Ｒ２）ｙ（式中、ｘ＋ｙ＝金属Ｍの原子価、Ｒ１はアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールおよびアリールアルキル官能基の群から選ばれ、Ｒ２はＣａＨｂＲ’ｃ（式中、Ｒ’は、水酸基、カルボン酸基、ＰＯ３Ｈ基またはＳＯ３Ｈ基である））の化合物の群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  元素Ｍの前駆体が元素Ｍの有機化合物の水酸化物によって形成される群から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  元素Ｍの前駆体が、元素Ｍの有機化合物のカルボン酸塩の群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  元素Ｍの前駆体が、酢酸トリブチル・スズであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  第VIII族の金属と、追加元素Ｍと、場合によってはハロゲンまたはハロゲン化物と、場合によってはアルカリ金属またはアルカリ土類金属と、場合によってはメタロイドとが、同時にまたは連続的に導入されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の触媒の調製方法。
【請求項１２】  任意の順序で、
・担体を、第VIII族の少なくとも１つの金属の水溶液または有機溶液により含浸し、濾過し、乾燥し、焼成し、還元すること、および
・担体を、追加元素Ｍの少なくとも１つの化合物の水溶液により含浸し、濾過し、乾燥し、場合によっては還元し、焼成すること、
を特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の触媒の調製方法。
【請求項１３】  担体を、金属Ｍの少なくとも１つの化合物の水溶液を用いて含浸し、溶液の容積が、担体の保持容積に少なくとも等しく、好ましくはこの容積を越えることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項記載の触媒の調製方法。
【請求項１４】  水溶液中の少なくとも１つの金属Ｍの濃度が、０．０１〜２５ミリモル（ｍｍｏｌ）／リットルであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  水溶液中の少なくとも１つの金属Ｍの濃度が、０．５〜２０ミリモル（ｍｍｏｌ）／リットル、好ましくは０．５〜１５ミリモル（ｍｍｏｌ）／リットルであることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  金属Ｍの少なくとも１つの化合物の水溶液のｐＨ値が、１０〜１４、好ましくは１０〜１２で選ばれることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項記載の触媒の調製方法。
【請求項１７】  追加元素Ｍを、担体の合成の際に導入することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の触媒の調製方法。
【請求項１８】  追加元素Ｍが、ゾル・ゲル型技術による担体の合成の際に導入されることを特徴とする、請求項１７記載の触媒の調製方法。
【請求項１９】  アルコール溶媒中において、金属Ｍの有機金属化合物の水溶液を用いて担体金属のアルコキシ化合物の有機溶液を加水分解し、次いで温度２００〜８００℃で加熱することを特徴とする、請求項１８記載の触媒の調製方法。
【請求項２０】  請求項１〜１９のいずれか１項記載の調製触媒。
【請求項２１】  有機化合物の変換反応における請求項１９記載の触媒または請求項１〜１９のいずれか１項記載の調製触媒の使用法。
【請求項２２】  飽和脂肪族炭化水素の対応するオレフィン系炭化水素への脱水素化反応における請求項２０記載の触媒または請求項１〜１９のいずれか１項記載の調製触媒の使用法。
【請求項２３】  Ｃ３〜Ｃ４飽和脂肪族炭化水素の対応するオレフィン系炭化水素への脱水素化反応における請求項２０記載の触媒または請求項１〜１９のいずれか１項記載の調製触媒の使用法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ベース金属に助触媒を追加することにより、触媒の品質が改良されることを証明する特許および文献は、非常に多数存在している。これら元素は、種々の形態、例えば塩または有機金属化合物形態で添加される。一般に対応する単一金属触媒よりも活性または選択性があり、時には安定性のある触媒が得られる。これら改質剤が導入される方法は重要でないというものではない。何故なら、この方法により、触媒の特性が大きく決定付けられるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な挿入部から照射される光を光走査する光走査型プローブにおいて、
前記挿入部の先端に設けられ、前記光を照射する光源と、
前記挿入部の先端に設けられた光学ユニットと、
被検部位からの戻り光を検知する検知手段と、
を備え、
前記光学ユニットは、前記光を前記被検部位に集光させる集光手段と、前記光を前記被検部位の焦点面上で走査させる少なくとも一つのスキャンミラーとを備えることを特徴とする光走査型プローブ。
【請求項２】
体腔内に挿入可能な挿入部から照射される光を光走査する光走査型プローブにおいて、
前記挿入部に設けられ、前記光を照射する光源と、
前記挿入部に設けられた光学ユニットと、
前記挿入部の先端に設けられ、前記被検部位からの戻り光を検知する検知手段と、
を備え、
前記光学ユニットは、前記光を被検部位に集光させる集光手段と、前記光を前記被検部位の焦点面上で走査させる少なくとも一つのスキャンミラーとを備えることを特徴とする光走査型プローブ。
【請求項３】
前記検知手段は、前記挿入部の先端に設けられることを特徴とする請求項１に記載の光走査型プローブ。
【請求項４】
前記光源は、レーザ光源であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【請求項５】
前記光学ユニットは、前記戻り光を、前記光源からの前記光の光路より分離する分離手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【請求項６】
前記光学ユニットは、前記戻り光を前記光源からの前記光の光路より分離する分離手段を備え、
前記挿入部は、前記分離手段において分離された戻り光を体外に設けられた前記検知手段へ導く光ファイバを備えることを特徴とする請求項１に記載の光走査型プローブ。
【請求項７】
前記分離手段は、前記光源の射出面に設けられたビームスプリッタであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の光走査型プローブ。
【請求項８】
前記分離手段は、導波路であることを特徴とする請求項項５又は６に記載の光走査型プローブ。
【請求項９】
前記分離手段は、前記光と前記戻り光に光路差が生じるように分離することを特徴とする請求項項５又は６に記載の光走査型プローブ。
【請求項１０】
前記挿入部は、前記集光手段による前記戻り光の焦点の位置に端面が配置された光ファイバを備えることを特徴とする請求項９に記載の光走査型プローブ。
【請求項１１】
前記挿入部は、前記光学ユニットを前記被検部位に対して近接離間する方向に作動するＺ軸アクチュエータを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【請求項１２】
前記スキャンミラーは、静電気力で駆動されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【請求項１３】
前記スキャンミラーは、ジンバル構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【請求項１４】
前記スキャンミラーは、磁気力で駆動されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【請求項１５】
前記光源は、半導体レーザ光源であり、
前記検知手段は、フォトダイオードであり、
前記半導体レーザ光源と前記フォトダイオードとは、同一半導体に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【請求項１６】
前記光源は、半導体レーザ光源であり、
前記検知手段は、フォトトランジスタであり、
前記半導体レーザ光源と前記フォトトランジスタとは、同一半導体に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【請求項１７】
前記検知手段の前面に、ピンホールを設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光走査型プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の光走査型プローブは、体腔内に挿入可能な挿入部から照射される光を光走査する光走査型プローブにおいて、前記挿入部の先端に設けられ、前記光を照射する光源と、前記挿入部の先端に設けられた光学ユニットと、被検部位からの戻り光を検知する検知手段と、を備え、前記光学ユニットは、前記光を前記被検部位に集光させる集光手段と、前記光を前記被検部位の焦点面上で走査させる少なくとも一つのスキャンミラーとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の光走査型プローブは、体腔内に挿入可能な挿入部から照射される光を光走査する光走査型プローブにおいて、前記挿入部に設けられ、前記光を照射する光源と、前記挿入部に設けられた光学ユニットと、前記挿入部の先端に設けられ、前記被検部位からの戻り光を検知する検知手段と、を備え、前記光学ユニットは、前記光を被検部位に集光させる集光手段と、前記光を前記被検部位の焦点面上で走査させる少なくとも一つのスキャンミラーとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（付記項１１）  前記スキャンミラーはジンバル構造である
ことを特徴とする付記項８に記載の光走査型プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切要素（９０）を案内するために使用され、レール（５）で案内される走行装置（１）をロックするためのロック装置（２）であって、該ロック装置（２）は、前記走行装置（１）に接続されており、ロックピン（２３）が移動可能に取付けられている本体（２１、２２）を有し、前記ロックピン（２３）は、弾性要素（２４）によって第１の位置に弾性的に保持されており、力を作用させることによって、前記レール（５）に設けられた又は前記レール（５）に接続されているロック要素（３６、５３）に前記ロックピン（２３）が係合する前記第１の位置から、前記ロックピン（２３）が前記ロック要素（３６、５３）との係合から解放される第２の位置に移動できるようになっているレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項２】
前記ロック装置（２）の前記本体がはさみ具状のクランプ要素（２７）を有する２つの部材（２１、２２）を備え、該部材（２１、２２）が接続された後に、前記クランプ要素（２７）によって前記ロック装置（２）が前記走行装置（１）に確実に接続されるようになっている、請求項１に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項３】
前記ロック装置（２）の前記本体の前記部材（２１、２２）は、互いに結合された後、前記ロックピン（２３）を収容する機能を果たすチャンバ（２６）を形成する、請求項２に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項４】
前記ロックピン（２３）は、前記チャンバ（２６）内に設けられたカラー（２３１）を備え、前記ロック装置（２）の前記本体の両部材（２１，２２）の開口部（２６１、２６３）を通って前記チャンバの外側に出ており、該開口部（２６１、２６３）が前記チャンバ（２６）より小さい直径を有し、第１のフランジおよび第２のフランジ（２６２、２６４）によって囲まれており、前記チャンバ（２６）内のバネ要素（２４）は前記ロックピン（２３）を包囲しており、前記バネ要素の一端が前記第１のフランジ（２６２）を圧迫し、前記バネ要素の他端が前記カラー（２３１）を前記第２のフランジ（２６４）に押し付け、前記バネ要素が前記ロックピン（２３）を前記第１の位置に保持している、請求項３に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項５】
前記ロック要素（３６、５３）が、緩衝装置（３）又は前記レール（５）に接続されている、若しくは前記レール（５）の一部となっている、請求項１に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項６】
前記緩衝装置（３）に接続された前記ロック要素（３６、５３）は、プレート状あるいは舌状の構成を有しており、前記走行装置（１）に接続された前記ロック装置（２）が前記緩衝装置（３）に突き当たった後に前記ロックピン（２３）が前記ロック要素（３６，５３）に設けられた開口部（３６３、５３）に貫入するように取付けられている、請求項５に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項７】
前記ロック要素（３６）が上方に傾斜しており、前記ロックピン（２３）が前記ロック要素の下にもぐり込んで前記ロック要素を押し上げる、又は前記開口部（３６３、５３）に貫入するまで前記ロックピン（２３）が前記ロック要素によって押し下げられるようになっている、請求項６に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項８】
前記ロックピンは、ひも（４）によって手動で、又はコイル（８１）によって電磁気により、前記第１の位置から前記第２の位置に移動可能である、請求項１に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項９】
前記ロックピン（２３）が、新たに手動又は電磁力による作動によって、再度解放されて前記第１の位置に戻ることができるまで、前記第２の位置に前記ロックピン（２３）を確実に保持する機構を備えている、請求項７に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項１０】
前記走行装置（１）が、両側に、前記ロック装置（２）を備えている、請求項１に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項１１】
前記走行装置（１）および前記ロック装置（２）の部材（１１１、１１２１）が一体形状で製作されている、請求項１に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【請求項１２】
前記チャンバ（２６）と、該チャンバ内で案内されており前記ロックピン（２３）に属する前記カラー（２３１）とが、矩形断面を有する、請求項１に記載のレールで案内される走行装置をロックするためのロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分岐シールドの発進構造及び発進方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル壁の発進口を覆って設けられた掘削可能壁を、トンネル内から掘り抜いて発進する分岐シールドの発進構造であって、分岐シールドを載置しトンネル内を長手方向に沿って走行し分岐シールドが上記発進口に対向した位置で停止する台車と、該台車を載置すべく上記発進口の近傍に設けられた台座と、該台座の近傍に設けられ上記台車を持ち上げて台座に降ろす昇降手段とを備えたことを特徴とする分岐シールドの発進構造。
【請求項２】
上記トンネル内に、上記台車が走行するレールを長手方向に沿って敷設し、該レールは、上記昇降手段によって台車を持ち上げたときその近傍のものが除去可能に構成されている請求項１記載の分岐シールドの発進構造。
【請求項３】
上記昇降手段が、上記台座の近傍に配置され上記台車を下方から押し上げるジャッキからなる請求項１又は２記載の分岐シールドの発進構造。
【請求項４】
上記台車が、分岐シールドを落とし込んで載置する凹部を有する請求項１〜３いずれかに記載の分岐シールドの発進構造。
【請求項５】
トンネル壁の発進口を覆って設けられた掘削可能壁を、トンネル内から掘り抜いて発進する分岐シールドの発進方法であって、上記分岐シールドを台車に載せ、該台車をトンネルの長手方向に沿って敷設されたレール上を走行させて上記発進口に対向する位置まで搬送した後、上記台車を上記レールから持ち上げてその近傍のレールを除去し、上記台車を上記レールより下方に配置された台座に載せ替え、この台座上の上記台車から上記分岐シールドを発進させるようにしたことを特徴とする分岐シールドの発進方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル内から分岐発進する分岐シールドの発進構造及び発進方法に係り、特に、工期・工費の低減を図った分岐シールドの発進構造及び発進方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明は、トンネル壁の発進口を覆って設けられた掘削可能壁を、トンネル内から掘り抜いて発進する分岐シールドの発進構造であって、分岐シールドを載置しトンネル内を長手方向に沿って走行し分岐シールドが上記発進口に対向した位置で停止する台車と、該台車を載置すべく上記発進口の近傍に設けられた台座と、該台座の近傍に設けられ上記台車を持ち上げて台座に降ろす昇降手段とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によれば、分岐シールドは、先ず、台車に載せられてトンネル内を搬送されて発進口に対向した位置に至り、その後、台車が昇降手段により持ち上げられて発進口に対して上下方向に高さ調節され、台座上に降ろされる。こうして、台車上の分岐シールドが、発進口および掘削可能壁に対して位置合わせされ、台車に載せられた状態で掘削可能壁を掘り抜いて発進口から発進する。このように、上記台車に分岐シールドの搬送台車の機能のみならず発進架台の機能をも兼用させているので、従来のようにトンネル内に門型クレーン等を設置する必要はなく、工事量が減って工期・工費を低減できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の発明は、トンネル壁の発進口を覆って設けられた掘削可能壁を、トンネル内から掘り抜いて発進する分岐シールドの発進方法であって、上記分岐シールドを台車に載せ、該台車をトンネルの長手方向に沿って敷設されたレール上を走行させて上記発進口に対向する位置まで搬送した後、上記台車を上記レールから持ち上げてその近傍のレールを除去し、上記台車を上記レールより下方に配置された台座に載せ替え、この台座上の上記台車から上記分岐シールドを発進させるようにしたことものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本体フレーム９の中央には、分岐シールド５を落とし込んで載置する凹部１２が設けられている。凹部１２には、上記分岐シールド５が横置されたとき、そのシールドフレーム１３の外側を支持する支持片１４が設けられている。支持片１４は、図１に示すように、シールドフレーム１３の接線方向と一致する支持面を有し、分岐シールド５を安定して支持する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、トンネル内から分岐発進する分岐シールドの発進構造及び発進方法において、台車に分岐シールドの搬送台車の機能のみならず発進架台の機能も兼用させることができ、工期・工費の低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記接着層（ボンドコート層）の組成が、３７Ｃｏ-３２Ｎｉ-２１Ｃｒ-８Ａｌ-０.５Ｙ-０.５Ｃｅ-１Ｓｉ合金（但し、各元素記号前の数値は、各元素の重量％を示す）である請求項３に記載の熱遮蔽皮膜被覆部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに断熱下地材１の裏面側には、縦溝部１７と平行に切り欠き条部１２が形成されており、既存の瓦棒葺き屋根の瓦棒をまたぐことができる形状をしている。
この切り欠き条部１２は、施工時、軒−棟方向に複数の断熱下地材１を配置したときに、連通するように配置される。本実施例の場合のように、台形にくり抜くなどして、瓦棒葺き屋根の瓦棒との間に隙間を作り、空気が流通するようにするとよい。
施工時、断熱下地材１同士を連結するための手段の一例として、断熱下地材１の棟側に棟側被重なり部１３が形成され、軒側に軒側重なり部１４が形成されており、棟側被重なり部１３に軒側重なり部１４を重ねていく。左右方向は、一側端に被横重なり部１５が、反対側の側端に横重なり部１６が形成されており、被横重なり部１５に横重なり部１６を重ねていく。このように断熱下地材１同士を連結しながら、各断熱下地材１をモヤやタルキ等安定して固定できる部材に、固定していくのである。
本実施例の場合には、断熱下地材１の軒側端に、厚みの上部を突出させた軒側重なり部１４が形成され、棟側端に、厚みの下部を突出させた棟側被重なり部１３が形成されている。また、断熱下地材１の一側端に、厚みの上部を突出させた横重なり部１６が形成され、反対側の側端に、厚みの下部を突出させた被横重なり部１５が形成されているが、本発明においては、これらの各部分の形状を限定するものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、本実施例の場合には、左右に隣り合う断熱下地材１の被横重なり部１５と横重なり部１６をずらすことで間隔を調整して並べることができ、ピッチ（注記；ピッチとは間隔を指す単語として当業者間で普通に用いられている言葉である）の異なる既存の瓦棒葺き屋根の瓦棒に対応してかぶせることができるように被横重なり部１５と横重なり部１６のそれぞれの幅が設定されている。
たとえば、既存の瓦棒葺き屋根のピッチが４５５ｍｍなら、左右に隣り合う断熱下地材１を少し離して載せ、４５５ｍｍ幅の金属板を用いた４１８ｍｍピッチの瓦棒葺き屋根の場合なら、隣り合う断熱下地材１同士の間隔を狭めて載せ、左右の断熱下地材１を少し離した場合でも、被横重なり部１５と横重なり部１６が必ず重合するように寸法設定されている。
また、本実施例の浅縦溝部１７ａと深縦溝部１７ｂとは、断熱下地材１を敷き並べたとき、隣り同士の浅縦溝部１７ａと浅縦溝部１７ａとの間隔が、また、深縦溝部１７ｂと深縦溝部１７ｂとの間隔が、それぞれ、既存のタルキピッチや新設の横葺き屋根材の止着ピッチとしてよく用いられる４５５ｍｍピッチにすることができるように形成されている。
本実施例の場合には、左右に隣り合う断熱下地材１・１の被横重なり部１５と横重なり部１６をほぼすっかり重ねたときに、４１８ｍｍになるように設計されている。
浅横溝部１８ａと深横溝部１８ｂも、断熱下地材１を敷き並べたとき、隣り同士の浅横溝部１８ａと浅横溝部１８ａとの間隔が、また、深横溝部１８ｂと深横溝部１８ｂとの間隔が、それぞれ、既存のモヤピッチや新設の縦葺き屋根材の止着ピッチとしてよく用いられる６０６ｍｍピッチに合わせて形成されている。このため、左右方向は既存のタルキに合わせて、軒−棟方向は既存のモヤに合わせて施工することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
施工時、断熱下地材１同士を連結するための手段の一例として、断熱下地材１の棟側に棟側被重なり部１３が形成され、軒側に軒側重なり部１４が形成されており、棟側被重なり部１３に軒側重なり部１４を重ねていく。左右方向は、一側端に被横重なり部１５が、反対側の側端に横重なり部１６が形成されており、被横重なり部１５に横重なり部１６を重ねていく。このように断熱下地材１同士を連結しながら、各断熱下地材１をモヤやタルキ等固定できる部材に、固定していくのである。
本実施例の場合には、断熱下地材１の軒側端に、厚みの上部を突出させた軒側重なり部１４が形成され、棟側端に、厚みの下部を突出させた棟側被重なり部１３が形成されている。また、断熱下地材１の一側端に、厚みの上部を突出させた横重なり部１６が形成され、反対側の側端に、厚みの下部を突出させた被横重なり部１５が形成されているが、本発明においては、これらの各部分の形状を限定するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本実施例の浅縦溝部１７ａと深縦溝部１７ｂとは、左右に隣り合う断熱下地材１・１の被横重なり部１５と横重なり部１６をほぼすっかり重ねて敷き並べたとき、隣り同士の浅縦溝部１７ａと浅縦溝部１７ａとの間隔が、また、深縦溝部１７ｂと深縦溝部１７ｂとの間隔は、４１８ｍｍピッチになるように形成されている。
浅横溝部１８ａと深横溝部１８ｂも、断熱下地材１を敷き並べたとき、隣り同士浅横溝部１８ａと浅横溝部１８ａとの間隔が、また、深横溝部１８ｂと深横溝部１８ｂとの間隔が、それぞれ、既存のモヤピッチや新設の縦葺き屋根材の止着ピッチとしてよく用いられる６０６ｍｍピッチに合わせて形成されている。このため、左右方向はタルキに合わせて、軒−棟方向はモヤに合わせて施工することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
横方向調整被重なり部１５に設けられた合わせ印１９ｂは、このようなときに役立つものなので、４５５ｍｍ間隔のタルキ下地の場合を念頭に置いて合わせ印１９ｂを設けると、それにあわせて断熱下地材１同士を並べていくことで、墨出し作業をしなくても、既存のタルキ６の位置が、タルキ位置確認目印１９ａの真下であると判断することができるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明にかかる断熱下地材は、上記の通りの構成であり、次に示す効果がある。
請求項１記載の発明は、深縦溝部に縦支持材を入れたとき、縦支持材の最上位の箇所と浅横溝部の底面の位置とがほぼ同じ高さになるよう構成されている。このため、深縦溝部に縦支持材を入れた後、浅横溝部に横支持材を入れたとき、横支持材をほぼ均一な高さに安定して取り付けることができる。
また、深横溝部に横支持材を入れたとき、横支持材の最上位の箇所と浅縦溝部の底面の位置とがほぼ同じ高さになるよう構成されている。このため、深横溝部に横支持材を入れた後、浅縦溝部に縦支持材を入れたとき、縦支持材をほぼ均一な高さに安定して取り付けることができる。
このように、本発明にかかる断熱下地材は、横支持材と縦支持材を交差して用いる屋根下地構造を提供できるものである。
その際、すでに断熱下地材に浅縦溝部、深縦溝部、浅横溝部、深横溝部が形成されているので、縦支持材や横支持材は必要に応じてそれらの溝部に入れて固定すればよく、施工の際、支持材の位置決定が容易にできるものである。
また、縦支持材の上に横支持材をクロスして用いる必要のある物件にも、横支持材の上に縦支持材をクロスして用いる必要のある物件にも、縦支持材だけを用いる物件にも、横支持材だけを用いる物件にも、本発明にかかる断熱下地材で対応できるものである。
このため複数の種類の断熱下地材をストックしておかなくても、本発明にかかる断熱下地材一種類をストックしておくことで、各種の屋根構造の工事に対応することができるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002339525.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向外側リム（５０）と、該半径方向外側リムから半径方向外方に延びそれぞれが一対の対向する側壁（７６、７８）を備える翼形部（６４）を含む複数のロータブレード（５６）とを備えるガスタービンエンジン用ロータ組立体（４０）に誘起される振動を減衰することができるように該ロータ組立体を作製する方法であって、
各ロータブレード翼形部内に、前記翼形部の第１側壁から前記翼形部の第２側壁に向かって内方に延びる空洞（１００）を形成する段階と、
前記翼形部に隣接させて前記翼形部空洞内に減衰材料の第１の層（１３６）を埋設する段階と、
前記減衰材料の第１の層に隣接するように接着剤（１４０）で前記翼形部に抑制層（１３２）を取り付ける段階と、
前記翼形部にシール接触した状態で前記翼形部空洞の周辺部（１２８）の周りに延びるように接着剤（１４０）で前記翼形部にカバーシート（１４４）を取り付ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
各ロータブレード翼形部（６４）内に空洞（１００）を形成する前記段階は、各ロータブレード翼形部内に空洞を機械加工する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抑制層（１３２）が前記減衰材料の第１の層（１３６）と減衰材料の第２の層との間に位置するように、前記翼形部空洞（１００）内に減衰材料の第２の層（１３４）を埋設する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
減衰材料の第１の層（１３６）を埋設する前記段階は、前記翼形部（６４）に隣接させて前記翼形部空洞（１００）内に粘弾性材料の第１の層（１３０）を埋設する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ガスタービンエンジン（１０）用ロータ組立体（４０）であって、該ロータ組立体は、半径方向外側リム（５０）と、該半径方向外側リムから半径方向外方に延びる複数のロータブレード（５６）とを備えるロータ（４４）を含み、前記ロータブレードの各々は、翼形部（６４）とダンハ゜装置（９０）とを含み、該ダンハ゜装置は、減衰材料の少なくとも１つの層（１３０）とカバーシート（１４４）とを含み、該カバーシートは接着剤（１４０）で前記ロータブレード翼形部に取り付けられていることを特徴とするロータ組立体（４０）。
【請求項６】
前記ロータブレード翼形部（６４）の各々は、第１側壁（７６）と、第２側壁（７８）と、その間の空洞（１００）とを含み、該空洞は、前記第１側壁から前記第２側壁に向かって部分的に延びており、前記ダンパ装置のカバーシート（１４４）は、前記側壁の空洞の外周よりも大きい外周を有することを特徴とする、請求項５に記載のロータ組立体（４０）。
【請求項７】
前記減衰材料（１３０）は、前記カバーシート（１４４）により前記空洞（１００）内に固着されることを特徴とする、請求項６に記載のロータ組立体（４０）。
【請求項８】
前記ダンパ装置（９０）は、接着剤（１４０）で前記翼形部（６４）に取り付けられた抑制層（１３２）を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載のロータ組立体（４０）。
【請求項９】
前記減衰材料（１３０）は粘弾性材料を含み、前記ダンパ装置（９０）は、少なくとも１つの抑制層（１３２）を含むことを特徴とする、請求項５に記載のロータ組立体（４０）。
【請求項１０】
半径方向外側リム（５０）と、該半径方向外側リムから半径方向外方に延びる複数のロータブレード（５６）とを備えるロータ（４４）を含むロータ組立体（４０）を含むガスタービンエンジン（１０）であって、前記ロータブレードの各々は、翼形部（６４）とダンハ゜装置（９０）とを含み、該ダンハ゜装置は、減衰材料の少なくとも１つの層（１３０）とカバーシート（１４４）とを含み、該カバーシートは、前記減衰材料が前記翼形部と前記ダンパ装置のカバーシートとの間に位置するように接着剤（１４０）で前記ロータブレード翼形部に取り付けられており、前記ダンパ装置は、前記ロータブレードに誘起される振動を減衰するように構成されていることを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
少なくとも幾つかの他の公知のロータ組立体では、ロータブレードはブレード内に形成されたポケットを備える。減衰材料の層がポケット内に埋設され、チタン抑制層で覆われる。ポケットは、ロータブレードに溶接されているチタン製カバーで覆われる。作動中、ロータブレード内に誘起された種々の力により、抑制層は、減衰材料から剥離して強制的にカバーに接触する可能性がある。時の経過と共に、抑制層とカバーシート間の継続的な接触により、カバーシートがロータ組立体から剥離する可能性がある。
【特許文献１】特開平０４−１０４５０３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１タービン部分（１０）と第２タービン部分（１２）とを有し、前記第１タービン部分がスロット（２０）を含んでいるガスタービンにおいて、前記第１タービン部分と前記第２タービン部分との間をシールするためのシール組立体（３０）であって、
前記第１タービン部分の前記スロット内に受けられ、該スロットの一部を形成する前記第１タービン部分の壁に係合して該壁との間にシールを形成する表面を有する耐高温度可撓性材料（３６、５６）と、
前記壁に係合する前記材料の前記表面とは反対側の前記材料の表面の上に重なり、前記スロットの底部に隣接する前記スロット内の前記材料の縁部（４５）の上に重なる非孔質の堅いシートを含むシム（４２、５８）と、を備え、
該シムが、前記シール組立体の前記シムの側における高圧領域から前記シールを経て低圧領域内に至る流体の流れを排除し或いは最少にする、
ことを特徴とするシール組立体。
【請求項２】
前記第１タービン部分が前記スロットを有する遷移片を含み、前記第２タービン部分がスロット（２２）を有する第１段ノズルを含み、前記シール組立体が、一方の縁部（３４）において前記材料に固定され、反対側の縁部（３３）が前記第１段ノズルの前記スロット（２２）内に受けられたブラケット（３２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシール組立体。
【請求項３】
前記シムのシートと、前記材料と、前記スロットの壁とが、互いにほぼ平行な平面内に位置することを特徴とする、請求項１に記載のシール組立体。
【請求項４】
遷移片（１０）と、燃焼器からの高温の燃焼ガスを受けるための第１段ノズル（１４）とを有し、前記遷移片がスロット（２０）を含んでいるガスタービンにおいて、前記遷移片と前記第１段ノズルとの間に延びるシール組立体（３０）であって、
前記遷移片の前記スロット内に受けられ、該スロットを形成する前記遷移片の壁に係合して該壁との間にシールを形成する表面を有する耐高温度可撓性材料（３６）と、
前記壁に係合する前記材料の前記表面とは反対側の前記材料の表面の上に重なり、前記スロットの底部に隣接する前記スロット内の前記材料の縁部（４５）の上に重なる非孔質の堅いシートを含むシム（４２）と、を備え、
該シムが、前記シール組立体の前記シムの側における高圧領域から前記シールを経て低圧領域内に至る流体の流れを排除し或いは最少にする、
ことを特徴とするシール組立体。
【請求項５】
前記材料が金属クロスを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項４に記載のシール組立体。
【請求項６】
前記第１段ノズルがスロット（２２）を含み、前記シール組立体が、一方の縁部（３４）に沿って前記材料に固定され、反対側の縁部（３３）が前記第１段ノズルの前記スロット（２２）内に受けられたブラケット（３２）を含むことを特徴とする、請求項４に記載のシール組立体。
【請求項７】
燃焼器からの高温の燃焼ガスを受け、該高温の燃焼ガスを第１段ノズル（１４）内に流入させるための一対の隣接する遷移片（１０、１２）を有し、該隣接する遷移片が位置合わせされるスロット（２０）と前記隣接する遷移片の間をシールするためのスプラインシール（５０）とを備える対向する側壁を含んでいるガスタービンにおいて、
前記隣接する遷移片の前記スロット内に受けられ、前記スロットを形成する壁に係合して該壁との間にそれぞれのシールを形成する耐高温度可撓性材料（５６）と、
前記材料の前記壁に係合する側面とは反対側の前記材料の側面の上に重なり、前記スロットの底部に隣接する前記スロット内の前記材料の両側の縁部の上に重なる非孔質の堅いシートを有するシム（５８）と、を備え、
該シムが、前記スプラインシールの前記シムの側における高圧領域から前記材料と前記スロットの壁との間の前記シールを経て低圧領域内に至る流体の流れを排除し或いは最少にする、
ことを特徴とするガスタービン。
【請求項８】
外向きに開口する第１スロット（２０）と位置合わせされた対向する第２スロット（２０）とを有する少なくとも一対の隣接する遷移片（１０、１２）と、燃焼器からの高温の燃焼ガスを受けるための第１段ノズル（１４）とを含むガスタービンにおいて、
前記遷移片と前記第１段ノズルとの間に延びる第１シール組立体（３０）が、
前記遷移片の前記第１スロット内に受けられ、該第１スロットの壁に係合して該壁との間にシールを形成する表面を有する耐高温度可撓性の第１材料と、
前記第１スロットの前記壁に係合する前記第１材料の表面とは反対側の前記第１材料の表面の上に重なり、前記第１スロットの底部に隣接する前記第１スロット内の前記第１材料の縁部の上に重なる非孔質の堅いシートを含むシムと、を備え、
前記第１シール組立体のシムの側における高圧領域から第１シール組立体を経て低圧領域内に至る流体の流れを排除し或いは最少にし、
前記隣接する遷移片の間をシールするための第２シール組立体（５０）が、
前記隣接する遷移片の前記第２スロット内に受けられ、該第２スロットを形成する壁に係合して該壁との間にそれぞれシールを形成する耐高温度可撓性の第２材料と、
前記第２スロットの前記壁に係合する前記第２材料の表面とは反対側の前記第２材料の表面の上に重なり、前記第２スロットの底部に隣接する前記第２スロット内の前記第２材料の両側の縁部の上に重なる非孔質の堅いシートを含むシムと、を備え、
前記第２シール組立体のシムの側における高圧領域から前記第２材料と前記第２スロットの壁との間の第２シール組立体を経て低圧領域内に至る流体の流れを排除し或いは最少にする、
ことを特徴とするガスタービン。
【請求項９】
前記第１及び第２材料の各々が金属クロスを含むことを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載のガスタービン。
【請求項１０】
前記第１シール組立体の各々が、一方の縁部（３４）に沿って前記第１材料に固定され、反対側の縁部（３３）が前記第１段ノズルの前記スロット内に受けられるブラケットを含むことを特徴とする、請求項８に記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
疎水性であるポリエステル繊維は抄紙時の水中分散性が悪く、品位の良いポリエステル繊維紙を製造するためには様々な水中分散性向上方策が必要である。例えば特公平１−３５１２０号公報には、ポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体を繊維重量に対し０．０２〜２％付着させ、ポリエステル繊維の水中分散性を向上する方法が提案されている。しかしながら、単糸繊度が１デシテックスを下回るような極細ポリエステル延伸繊維の単糸は極めて柔軟で、単糸同士が絡み易く、単にポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体を付与したのみでは、繊維の水中分散性は向上しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の極細ポリエステル延伸繊維は、その繊維表面に繊維重量を基準としてポリエーテル・ポリエステル共重合体が０．０３重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上付着している必要がある。該付着量が０．０３重量％未満の場合には、抄紙工程での水中への繊維の分散が不十分となる。なお、付着量があまりに多くなりすぎると、繊維間の接着性が阻害される傾向があるだけでなく、多量のポリエーテル・ポリエステル共重合体は抄紙工程の循環水への水質負荷を増大するので、１．５重量％以下とするのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようなポリエーテル・ポリエステル共重合体は、通常、水分散液として繊維表面に付着させるが、該共重合体は比較的容易に水中へ分散させることができる。なお、得られる水性分散液の安定性をより向上させるため、界面活性剤や有機溶媒を少量添加してもよく、また油剤等の各種処理剤を混合使用しても何ら差しつかえない。付着方法はディップ、スプレー、ローラータッチ等の通常の方法が採用されるが、均一に付着させるためにはディップによる方法が適している。