(57)【要約】  レーザー溶着性、溶着強度及び耐ヒートショック性の高いレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供する。  ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と、コアシェル型ポリマー（Ｂ）（例えば、アクリル系ゴムをコア層とするコアシェル型ポリマーなど）と、必要に応じて、ガラス繊維などの充填剤又は補強剤（Ｃ）およびポリカーボネート系樹脂とでレーザー溶着用ＰＢＴ系樹脂組成物を構成する。このような樹脂組成物において、コアシェル型ポリマー（Ｂ）は、通常、平均粒子径２μｍ以上であってもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と、コアシェル型ポリマー（Ｂ）とで構成されているレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）が、ホモポリエステル、４５モル％以下の共重合性モノマーで変性されたコポリエステル、又はこれらの混合物である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
コアシェル型ポリマー（Ｂ）のコア層が、アクリル系ゴムで構成されている請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
コアシェル型ポリマー（Ｂ）の平均粒子径が２μｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
コアシェル型ポリマー（Ｂ）の割合が、樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜５０重量部である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
コアシェル型ポリマー（Ｂ）の平均粒子径が３〜１０μｍであり、コアシェル型ポリマー（Ｂ）の割合が樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜３０重量部である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、補強剤（Ｃ）を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
補強剤（Ｃ）の割合が、樹脂（Ａ）１００重量部に対して１０〜１２０重量部である請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、ポリカーボネート系樹脂を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート系樹脂の割合が、樹脂（Ａ）１００重量部に対して、３〜２０重量部である請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物で形成されたレーザー透過性樹脂成形品と、レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂で形成された成形品とがレーザー溶着により接合されている複合成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着性が高く、ヒートショックに対する耐性に優れるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、及びそれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂は、機械的特性、電気的特性、成形加工性などの種々の特性に優れるエンジニアプラスチックであり、自動車用途部品、電気用途部品などの多くの用途に利用されている。また、ＰＢＴ系樹脂は、基板などを保護する外装容器材料（ハウジング材料）として使用されることも多い。このような部品を作製するため、接着剤、ネジ止め、スナップフィット、熱板溶着、超音波溶着などの接合方法を利用して複数の成形部品を接合している。しかし、これらの接合方法について、幾つかの問題点が指摘されている。例えば、接着剤を用いると、接着剤が硬化するまでの工程的な時間のロスや環境への負荷が問題となる。また、ネジ止めでは、締結の手間やコストが増大し、熱板溶着や超音波溶着では、溶着に必要な振動や熱を製品全体に与えてしまうため、熱や振動などによる製品の損傷が懸念される。これに対して、レーザー溶着による接合方法は、溶着部分のみを溶融して接合させるため、溶着に伴う振動や熱による製品のダメージが無く、溶着工程も非常に簡易である。そのため、最近、レーザー溶着法は、広く利用されるようになってきており、各種樹脂部品の溶着手法として着目されている。さらに、溶着に供される樹脂部品の中には、金属をインサート成形した樹脂部品もある。従って、インサート成形用樹脂として、インサート成形可能であるとともに、レーザー溶着性の高いＰＢＴ系樹脂の開発が望まれている。なお、インサート成形品に要求される樹脂の性能として、長時間に亘る高低温度変化（ヒートショック性）に対する耐性、すなわち耐ヒートショック性に優れることが要求されている。【０００３】
一方、ポリブチレンテレフタレート系樹脂をレーザー溶着で接合する場合、レーザー光の透過性が低いため、炭化などを生じ、実質的に溶着できないことが指摘されている。特開２００１−２６６５６号公報（特許文献１）には、特定範囲の融点を有するポリエステル系共重合体で形成された成形品と他の成形品とを溶着加工により一体化させて成形体を製造する方法が開示されている。この文献には、ホモポリブチレンテレフタレート樹脂はレーザー溶着強度が小さいことが記載されている。【０００４】
また、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を金属インサート成形に利用した例も知られている。例えば、特開昭６３−３０５５号公報（特許文献２）には、ポリブチレンテレフタレートとアクリル系ゴムからなる樹脂組成物と、金属又は無機固体とをインサート成形したインサート成形品が開示されている。この文献には、アクリル系ゴムは、アクリル酸エステルの重合またはそれを主体とする共重合により得られるゴム状弾性体であり、ブチルアクリレートのようなアクリル酸エステルと、少量のブチレンジアクリレートのような架橋性モノマーとを重合させて得た重合体に、メチルメタクリレートのような重合性モノマーをグラフト重合させて得たゴム状の重合体を例示しており、市販品として、「カネエースＦＭ」（鐘淵化学（株）製）、「バイタツクスＶ−６４０１」（日立化成（株）製）、「メタブレンＷ−３００」、「メタブレンＷ−５３０」（三菱レイヨン（株）製）、「アクリロイドＫＭ−３２３」、「アクリロイドＫＭ−３３０」（ローム・アンド・ハース社製）などを使用できることが記載されている。なお、この文献には、前記樹脂組成物又はインサート成形品をレーザー溶着に供することについて何ら記載されておらず、レーザー溶着に供したとしても、レーザー光の透過率を著しく低下させるため、実質的にレーザー溶着できない。【０００５】
さらに、ポリエステル系樹脂組成物の耐ヒートショック性を改善する試みもなされている。例えば、特開平７−１８１６６号公報（特許文献３）には、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部、（Ｂ）ガラス繊維５〜１００重量部、（Ｃ）ガラスビーズ５〜１００重量部、および（Ｄ）アクリル系ゴム５〜５０重量部を含む熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が開示されている。この文献には、前記成分（Ｄ）のアクリル系ゴムは、炭素数１〜５の飽和又は不飽和の直鎖若しくは分岐鎖脂肪族炭化水素を有するアクリル酸エステルと、炭素数１〜５の飽和又は不飽和の直鎖若しくは分岐鎖脂肪族炭化水素基を有するメタクリル酸エステルとの共重体であること、実施例において、アクリル系ゴムとして、商品名「パラロイドＥＸＬ２３１１」（呉羽化学社製）を使用したことが記載されている。そして、この文献には、熱可塑性ポリエステルの優れた機械的特性を維持し、耐ヒートショック性が優れた材料が得られること、熱可塑性ポリエステルに金属をインサートしたり金属を封止する用途に有効であることが記載されている。【０００６】
なお、これらの文献では、レーザー溶着に供することを想定していない。そして、これらの文献のポリエステル系樹脂組成物をレーザー溶着に供したとしても、前記と同様に、レーザー光の透過率が著しく低下するため、実質的にレーザー溶着できなくなる虞がある。【０００７】
なお、特開２００４−３１５８０５号公報（特許文献４）には、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と、屈折率１．５２〜１．５９を有するエラストマー（Ｂ）とで構成されているレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物が開示されている。この文献には、エラストマーとして、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーなどを例示している。
【特許文献１】特開２００１−２６６５６号公報（特許請求の範囲、段落番号［０００３］）
【特許文献２】特開昭６３−３０５５号公報（特許請求の範囲、第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第１４行）
【特許文献３】特開平７−１８１６６号公報（特許請求の範囲、段落番号［０００９］［００１８］［００２６］）
【特許文献４】特開２００４−３１５８０５号公報（特許請求の範囲、段落番号［００６６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂をベースとしながらも、レーザー溶着性を損なうことなく、優れた耐ヒートショック性を付与できるレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、及びその成形品を提供することにある。【０００９】
本発明の他の目的は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の特性を損なうことなく、レーザー溶着性と耐ヒートショック性とを高いレベルで両立できるレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とコアシェル型ポリマーとを組み合わせること、特に、このコアシェル型ポリマーを大きな粒径（分散径）でポリブチレンテレフタレート系樹脂に分散させることにより、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の特性を保持しつつ、レーザー溶着性と高いレベルの耐ヒートショック性とをバランスよく両立できることを見出し、本発明を完成した。【００１１】
すなわち、本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と、コアシェル型ポリマー（Ｂ）とで構成されている。前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）は、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート樹脂）であってもよく、コポリエステル（ポリブチレンテレフタレート共重合体）であってもよく、これらの混合物（ホモポリエステルとコポリエステルとの混合物など）であってもよい。なお、混合物において、ホモポリエステルとコポリエステルとの混合比は特に限定されない。コポリエステルは、約４５モル％以下（例えば、０．０１〜４０モル％程度）、特に３０モル％以下（例えば、０．０１〜３０モル％程度）の共重合性モノマーで変性された樹脂であってもよい。また、前記コアシェル型ポリマー（Ｂ）は、コア層がアクリル系ゴムで構成されたコアシェル型ポリマー（アクリル系コアシェル型ポリマー）であってもよい。【００１２】
本発明の樹脂組成物では、通常、コアシェル型ポリマー（Ｂ）の粒径は大粒径（例えば、平均粒子径１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上）である。このような粒径のコアシェル型ポリマーを使用すると、レーザー透過性と耐ヒートショック性とを効率よく両立できる。前記樹脂組成物において、コアシェル型ポリマー（Ｂ）の割合は、樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜５０重量部程度であってもよい。【００１３】
代表的な前記樹脂組成物には、コアシェル型ポリマー（Ｂ）の平均粒子径が３〜１０μｍであり、コアシェル型ポリマー（Ｂ）の割合が樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜３０重量部である樹脂組成物などが含まれる。【００１４】
前記樹脂組成物は、さらに、補強剤（Ｃ）（ガラス繊維など）を含んでいてもよい。このような補強剤を含む前記樹脂組成物において、補強剤（Ｃ）の割合は、樹脂（Ａ）１００重量部に対して１０〜１２０重量部程度であってもよい。また、前記樹脂組成物は、さらに、ポリカーボネート系樹脂を含んでいてもよい。このようなポリカーボネート系樹脂を含む前記樹脂組成物において、ポリカーボネート系樹脂の割合は、樹脂（Ａ）１００重量部に対して、３〜２０重量部程度であってもよい。【００１５】
本発明には、前記樹脂組成物で形成されているレーザー透過性樹脂成形品、すなわち、レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂成形品と接触可能であり、レーザー光を透過して、前記樹脂成形品と接合するレーザー透過性樹脂成形品であって、前記樹脂組成物で形成されたレーザー透過性樹脂成形品も含まれる。【００１６】
本発明は、前記樹脂組成物で形成された成形品（第１の成形品、前記樹脂組成物で形成されたレーザー透過性樹脂成形品）と、相手材の樹脂成形品（第２の成形品、すなわち、レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂で形成された成形品）とがレーザー溶着により接合されている複合成形品も含む。このような複合成形品は、第１の成形品と第２の成形品とを接触（特に少なくとも接合部を面接触）させ、第１の成形品と第２の成形品との界面にレーザー光を照射し、第１の成形品と第２の成形品との界面を少なくとも部分的に溶融させて接合面を密着させることにより製造できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とコアシェル型ポリマーとを組み合わせるので、ポリブチレンテレフタレート系樹脂をベースとしながらもレーザー溶着性を損なうことなく、優れた耐ヒートショック性を付与できる。また、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の特性を損なうことなく、レーザー溶着性と耐ヒートショック性とを高いレベルで両立できる。そのため、レーザー溶着性の高い成形品（インサート成形品など）や、高い溶着強度で接合した複合成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は実施例でのレーザー溶着を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…光源
２…レーザー光
３…試験片Ａ
４…試験片Ｂ
【発明の詳細な説明】
【００２０】
［ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物］
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂
ベース樹脂としてのポリブチレンテレフタレート系樹脂（ＰＢＴ系樹脂）としては、ブチレンテレフタレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）又はコポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又はポリブチレンテレフタレートコポリエステル）などが挙げられる。
【００２１】
コポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又は変性ＰＢＴ樹脂）における前記共重合可能なモノマー（以下、単に共重合性モノマーと称する場合がある）としては、テレフタル酸を除くジカルボン酸、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられる。共重合性モノマーは一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのＣ４−４０ジカルボン酸、好ましくはＣ４−１４ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのＣ８−１２ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ８−１６ジフェニルジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体（例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などのフタル酸又はイソフタル酸のＣ１−４アルキルエステルなど）、酸クロライド、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
【００２３】
ジオールには、例えば、１，４−ブタンジオールを除く脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルカンジオール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０アルカンジオール）、（ポリ）オキシアルキレングリコール［複数のオキシＣ２−４アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオールなどのジヒドロキシＣ６−１４アレーン；ビフェノール；ビスフェノール類；キシリレングリコールなど］などが挙げられる。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
【００２４】
前記ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体などが例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）のＣ２−３アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ（ＥＢＰＡ）、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡなどが挙げられる。アルキレンオキサイド付加体において、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ２−３アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシル基１モルに対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００２５】
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ３−１２ラクトンなどが含まれる。
【００２６】
好ましい共重合性モノマーとしては、ジオール類［Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ２−４アルキレングリコール（ジエチレングリコールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体など）など］、ジカルボン酸類［Ｃ６−１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸など］などが挙げられる。これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、及びその反応性誘導体（ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などの低級アルキルエステル）など］などが好ましい。
【００２７】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。２種以上組み合わせる場合、ホモポリエステルと、コポリエステルとを組み合わせてもよく、複数のコポリエステルを組み合わせてもよく、ホモポリエステルと複数のコポリエステルとを組み合わせてもよい。
【００２８】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又は共重合体（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）が好ましく、共重合性モノマーの割合（変性量）は、通常、４５モル％以下（例えば、０〜４０モル％程度）、好ましくは３５モル％以下（例えば、０〜３５モル％程度）であってもよく、３０モル％以下（０〜３０モル％程度）であってもよい。単独で使用する場合、共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％（例えば、５〜１５モル％）程度である。
【００２９】
なお、ホモポリエステルとコポリエステルとを組み合わせる場合、その混合比は特に限定されない
ＰＢＴ系樹脂は、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより共重合することにより製造できる。
【００３０】
（Ｂ）コアシェル型ポリマー
コアシェル型ポリマー（コアシェル型エラストマー）は、コア層（コア部）と、このコア層（コア層の表面）の一部又は全部を被覆するシェル層とで構成された多層構造を有するポリマーである。コアシェル型ポリマーにおいて、コア層およびシェル層のうち、いずれか一方がゴム成分（軟質成分）で構成され、他方の成分が硬質成分で構成される。
【００３１】
コア層は、通常、ゴム成分で構成されている場合が多い。ゴム成分のガラス転移温度は、例えば、０℃未満（例えば、−１０℃以下）、好ましくは−２０℃以下（例えば、−１８０〜−２５℃程度）、さらに好ましくは−３０℃以下（例えば、−１５０〜−４０℃程度）であってもよい。
【００３２】
ゴム成分は、上記のような低いガラス転移温度を有していればよく、例えば、不飽和結合含有単量体の重合体、ケイ素系ゴム（ケイ素系エラストマー）、ウレタン系ゴムなどが挙げられる。これらのゴム成分は、単独又は２種以上組み合わせてもよい。２種以上組み合わせる場合、これらのゴム成分は、共重合、グラフト重合などにより互いに結合していてもよい。
【００３３】
不飽和結合含有単量体（不飽和結合含有モノマー）としては、アクリル系モノマー｛例えば、アクリル酸エステル［例えば、アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレートなどのＣ１−２０アルキルアクリレート）、アリールアクリレート（フェニルアクリレートなど）など］、メタクリル酸エステル（例えば、ラウリルメタクリレートなどのメタクリル酸高級エステル）など｝、ジエン系モノマー（例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどの共役Ｃ２−６アルカジエン）、オレフィン系モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンなどＣ２−６アルケンなど）、芳香族ビニル系モノマー（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロロスチレンなどのスチレン系モノマー、ビニルナフタレンなど）、シアン化ビニル系モノマー（例えば、（メタ）アクリロニトリルなど）、ビニルエーテル系モノマー、カルボン酸ビニルエステル系モノマー（酢酸ビニルなど）、アクリルアミド系モノマー（（メタ）アクリルアミドなど）、フッ素系モノマー（フッ化ビニリデン、パーフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン）などが挙げられる。これらの不飽和結合含有モノマーは単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３４】
代表的な不飽和結合含有モノマーの重合体としては、アクリル系ゴム（アクリル系エラストマー）、ジエン系ゴム（ジエン系エラストマー）、オレフィン系ゴム（エチレンプロピレンゴムなど）、フッ素ゴム（フッ化ビニリデン−パーフルオロプロペン共重合体など）などが挙げられる。
【００３５】
ゴム成分としてのアクリル系ゴムは、アクリル系モノマー［特に、アルキルアクリレート（ブチルアクリレートなどのアクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステル、好ましくはアクリル酸Ｃ１−８アルキル、さらに好ましくはアクリル酸Ｃ２−６アルキルエステル）などのアクリル酸エステル］を主成分とするポリマーである。アクリル系ゴムは、アクリル系モノマーの単独又は共重合体（２種以上のアクリル系モノマーの共重合体、アクリル系モノマーと他の不飽和結合含有モノマーとの共重合体など）であってもよく、アクリル系モノマー（および他の不飽和結合含有モノマー）と架橋性モノマーとの共重合体であってもよい。
【００３６】
架橋性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル系単量体｛多官能性（メタ）アクリレート［例えば、ブチレンジ（メタ）アクリレートなどのアルキレンポリ（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（又はオリゴ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート（ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど）、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）ヒドロキシアルカンポリ（メタ）アクリレートなど］のビニル系単量体（例えば、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなど）；グリシジル（メタ）アクリレートなど｝、重合性不飽和結合を有する加水分解縮合性化合物［例えば、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤（３−トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリアルコキシシランなど）など］、アリル系化合物（例えば、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルイタニレート、モノアリルマレート、モノアリルフマレート、トリアリル（イソ）シアヌレートなど）などが挙げられる。これらの架橋性モノマーは、単独又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３７】
アクリル系ゴムにおいて、アクリル酸エステル（特に、アルキルアクリレート）の割合は、アクリル系ゴム全体に対して、５０〜１００重量％、好ましくは７０〜９９重量％、さらに好ましくは８０〜９８重量％程度であってもよい。また、アクリル系ゴムにおいて、架橋性モノマーの割合は、アクリル酸エステル１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部程度であってもよい。
【００３８】
ジエン系ゴムとしては、例えば、ジエン系モノマーの重合体（天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴムなど）、ジエン系モノマーと他の不飽和結合含有モノマーとの共重合体（例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム、ニトリルクロロプレンゴム、ニトリルイソプレンゴムなどのアクリロニトリルとジエン系モノマーとの共重合体（ゴム）；スチレンブタジエンゴム、スチレンクロロプレンゴム、スチレンイソプレンゴムなどのスチレンとジエン系モノマーとの共重合体（ゴム）など）などが含まれる。ジエン系ゴムには、水添ゴム、例えば、水素添加ニトリルゴムなども含まれる。
【００３９】
ケイ素系ゴム（シリコーン系ゴム）は、通常、式：ＲaＳｉＯ（４−ａ）／２で表される単位で構成されたオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒは、例えば、メチル基などのＣ１−１０アルキル基、トリフルオロプロピル基などのハロゲン化Ｃ１−１０アルキル基、ビニル基、アリル基などのＣ２−１０アルケニル基、フェニル基などのＣ６−１２アリール基、シクロペンチル基などのＣ３−１０シクロアルキル基、ベンジル基などのＣ６−１２アリール−Ｃ１−４アルキル基などが挙げられる。式中、係数ａは１．９〜２．１程度である。好ましいＲは、メチル基、フェニル基、アルケニル基（ビニル基など）などである。シリコーンゴムはこれらの構造単位を単独で又は２種以上組み合わせて有していてもよい。
【００４０】
シリコーンゴムの分子構造は、通常、直鎖状であるが、一部分岐構造を有していてもよく、分岐鎖状であってもよい。シリコーンゴムの主鎖は、例えば、ジメチルポリシロキサン鎖、メチルビニルポリシロキサン鎖、メチルフェニルポリシロキサン鎖、これらのシロキサン単位の共重合体鎖［ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体鎖、ジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体鎖、ジメチルシロキサン−メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体鎖、ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体鎖など］で構成できる。シリコーンゴムの両末端は、例えば、トリメチルシリル基などであってもよい。なお、このようなシリコーンゴムは、通常、オルガノシロキサン単量体を重合（開環重合）させて得られる。このようなオルガノシロキサンとしては、前記単位に対応するオルガノシロキサン、例えば、ヘキサメチルトリシクロシロキサン、オクタメチルテトラシクロシロキサン、デカメチルペンタシクロシロキサン、ドデカメチルヘキサシクロシロキサン、トリメチルトリフェニルトリシクロシロキサン、テトラメチルテトラフェニルテトラシクロシロキサン、オクタフェニルテトラシクロシロキサンなどが挙げられる。
【００４１】
コア層は、代表的には、アクリル系ゴムで構成してもよい。
【００４２】
なお、コア層は、ゴム成分を主成分として含んでいる限り、非ゴム成分（例えば、後述の硬質樹脂成分など）を含んでいてもよい。コア層全体に対するゴム成分の割合は、３０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％程度であってもよい。また、コア層の構造は、均一な構造であってもよく、不均一な構造（サラミ構造など）であってもよい。
【００４３】
コアシェル型ポリマーにおいて、シェル層は、通常、硬質樹脂成分（又はガラス状樹脂成分）で構成されている。硬質樹脂成分のガラス転移温度は、０℃以上（例えば、２０℃以上）の範囲から選択でき、例えば、３０℃以上（例えば、３０〜３００℃程度）、好ましくは５０℃以上（例えば、６０〜２５０℃程度）、さらに好ましくは７０℃以上（例えば、８０〜２００℃程度）であってもよい。このような硬質樹脂成分は、通常、ビニル系重合体（ビニル系単量体の重合体）で構成されている。ビニル系重合体（樹脂）において、ビニル系単量体（ビニル系モノマー）としては、ビニル系重合体を上記のようなガラス転移温度に調整できる限り特に限定されず、例えば、メタクリル系モノマー［例えば、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどのＣ１−２０アルキルメタクリレート、好ましくはＣ１−１０アルキルメタクリレート、さらに好ましくはＣ１−６アルキルメタクリレート）、アリールメタクリレート（フェニルメタクリレートなど）、シクロアルキルメタクリレート（シクロへキシルメタクリレートなど）などのメタクリル酸エステルなど］などの他、前記例示のモノマー［例えば、アクリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー（例えば、スチレンなどの前記例示のモノマーなど）、オレフィン系モノマー、シアン化ビニル系モノマー（例えば、（メタ）アクリロニトリルなどの前記例示のモノマーなど）などが挙げられる。これらのビニル系単量体は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。ビニル系重合体は、メタクリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、シアン化ビニル系モノマーから選択された少なくとも１種［特に、少なくともメタクリル酸エステル（メチルメタクリレートなどのアルキルメタクリレートなど）］を重合成分とする重合体である場合が多い。
【００４４】
なお、シェル層を構成するビニル系重合体は、ビニル系モノマーと架橋性モノマーとの共重合体であってもよい。架橋性モノマーとしては前記と同様のモノマーが例示できる。
【００４５】
シェル層は、コア層の一部又は全部を被覆していれば、単一の層であってもよく、複数の層で形成されていてもよい。
【００４６】
コア層とシェル層とは、通常、互いに結合している場合が多い。このような結合は、特に限定されないが、通常、コア層（ゴム成分）に対するシェル層（硬質樹脂成分、ビニル系重合体）のグラフト重合により形成されている場合が多い。このようなグラフト重合（グラフト共重合）により結合（グラフト結合）したコアシェル型ポリマーは、例えば、ゴム成分に対して、シェル層（ビニル系重合体）を構成（又は形成）するビニル系単量体をグラフト重合させることによって得られる。なお、グラフト重合に先立って、必要に応じて、ゴム層を構成するゴム成分にシェル層（又はビニル系モノマー）と反応する反応性基を導入してもよい。反応性基の導入は、例えば、ゴム成分を構成するモノマーの重合時に、反応性基を有するグラフト交差剤を反応させることにより行ってもよい。グラフド交差剤としては、例えば、ケイ素系ゴムでは、不飽和結合及び／又はチオール基を有するオルガノシロキサン（例えば、（メタ）アクロキシシロキサン、ビニルシロキサンなど）が挙げられる。
【００４７】
コアシェル型ポリマーにおいて、コア層とシェル層との割合は、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１／９９、好ましくは９５／５〜５／９５、さらに好ましくは９０／１０〜１０／９０であってもよく、通常９５／５〜３０／７０（例えば、８５／１５〜５０／５０）であってもよい。
【００４８】
本発明において使用するコアシェル型ポリマー（コアシェル型ポリマー粒子）の平均粒子径は、通常１μｍ以上（例えば、１．２〜３０μｍ程度）の範囲から選択でき、例えば、１．５μｍ以上（例えば、１．８〜２０μｍ程度）、好ましくは２μｍ以上（例えば、２．５〜１５μｍ程度）、さらに好ましくは３〜１０μｍ（例えば、３．５〜８μｍ）、特に４〜７．５μｍ（例えば、４．５〜７μｍ）程度であってもよい。なお、コアシェル型ポリマーは、通常、前記樹脂組成物中（又はＰＢＴ系樹脂中、ＰＢＴ系樹脂で構成された樹脂成分中）に分散していてもよい。このような分散したコアシェル型ポリマーは、一次粒子であってもよく、二次粒子であってもよい。コアシェル型ポリマーの平均分散径は、上記と同様の範囲から選択できる。粒子径が小さすぎると（例えば、１μｍ未満になると）、レーザー透過性が低下し、レーザー溶着性が損なわれる。
【００４９】
本発明では、上記のような大きな粒径（又は分散径）を有するコアシェル型ポリマーを使用する場合が多い。なお、一般的なコアシェル型ポリマーの粒子径は、通常０．１μｍのオーダーである場合が多い。また、一般的な熱可塑性エラストマー（ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなど）は、ＰＢＴ系樹脂の粘度や混練条件などにより、粒径が変化しやすく、大きな粒径で安定的に樹脂中に分散させることは困難である。
【００５０】
本発明では、コアシェル型ポリマー、特に上記のような大きな粒径又は分散径を有するコアシェル型ポリマーを使用することにより、透過光の散乱を高いレベルで抑制できるためか、レーザー透過性（又はレーザー溶着性）と耐ヒートショック性（高低温耐性）とを両立できる。また、前記コアシェル型ポリマーを使用することにより、その大粒径に起因するためか、ＰＢＴ系樹脂本来の優れた特性（耐熱性、耐溶剤性など）を保持しつつ、レーザー透過性および耐ヒートショック性を改善できる。なお、単に、耐ヒートショック性を向上するだけであれば、粒径が比較的小さいコアシェル型を使用する方が有利である場合が多い。本発明の組成物では、レーザー溶着用途の組成物において、ＰＢＴ系樹脂と上記のような比較的大きな粒径を有するコアシェル型ポリマーとを組み合わせて使用することにより、レーザー溶着性を損なうことなく、高度の耐ヒートショック性とを付与でき、レーザー溶着性と耐ヒートショック性とをバランスよく両立できる。
【００５１】
なお、コアシェル型ポリマーの屈折率は、特に限定されない。本発明では、大粒径を有するコアシェル型ポリマーを使用するので、前記特許文献４に記載されているような特定の屈折率（１．５２〜１．５９）を有していなくても［例えば、屈折率１．５２未満（例えば、１．３５〜１．５、好ましくは１．４〜１．４９、さらに好ましくは１．４２〜１．４８程度）であっても］、レーザー透過性（レーザー溶着性）を損なうことがない。
【００５２】
なお、コアシェル型ポリマーは、コア層とシェル層を形成可能な慣用の方法（乳化重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法、懸濁重合法など）により調製したものを用いてもよく、市販品を使用してもよい。例えば、大粒子径のコアシェル型ポリマーは、ロームアンドハースジャパン（株）から、「パラロイドＥＸＬ５１３６」などとして入手することができる。
【００５３】
コアシェル型ポリマー（Ｂ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、１〜５０重量部（例えば、２〜５０重量部）、好ましくは３〜４０重量部（例えば、５〜３５重量部）、さらに好ましくは５〜３０重量部、特に１０〜２５重量部程度であってもよい。また、コアシェル型ポリマー（Ｂ）の割合は、前記樹脂組成物全体に対して、例えば、１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％程度であってもよい。コアシェル型ポリマー（Ｂ）の割合が少なすぎると、耐ヒートショック性の改良効果が低減し、多すぎるとレーザー透過性が低下しやすい。
【００５４】
（Ｃ）充填剤
本発明の樹脂組成物は、強度を必要とする場合、充填剤（又は補強材）（Ｃ）を含んでいてもよい。このような充填剤（Ｃ）には、繊維状補強材［例えば、無機質繊維（例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミニウムシリケート繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、炭化ケイ素繊維、ウィスカー（炭化ケイ素、アルミナ、窒化珪素などのウイスカー）など）、有機質繊維（例えば、脂肪族又は芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル樹脂、レーヨンなどで形成された繊維）など］、板状補強材［例えば、タルク、マイカ、ガラスフレーク、グラファイトなど］、粉粒状補強材［例えば、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー（例えば、ミルドガラスファイバーなど）など］、ウォラストナイト（珪灰石）などが含まれる。ウォラストナイトは、板状、柱状、繊維状などの形態であってもよい。繊維状補強材の平均径は、例えば、１〜５０μｍ（好ましくは３〜３０μｍ）程度、平均長は、例えば、１００μｍ〜３ｍｍ（好ましくは３００μｍ〜１ｍｍ、さらに好ましくは５００μｍ〜１ｍｍ）程度であってもよい。また、板状又は粉粒状補強材の平均粒径は、例えば、０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍ（例えば、０．１〜１０μｍ）程度であってもよい。これらの充填剤又は補強材は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５５】
これらの補強材のうち、ガラス系又はガラス質充填剤又は補強材（ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズなど）、タルク、マイカ、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維などが好ましく、特に、ガラス繊維などのガラス質充填剤が好ましい。ガラス繊維の中でも、特にチョップドストランド品は、高い強度および剛性を有しており、好適に使用できる。
【００５６】
充填剤（Ｃ）の割合は、例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜１５０重量部（例えば、５〜１３０重量部）程度の範囲から選択でき、通常、１０〜１２０重量部（例えば、１５〜１００重量部）、好ましくは２０〜９０重量部、さらに好ましくは３０〜８０重量部（例えば、４０〜７０重量部）程度であってもよい。
【００５７】
（Ｄ）樹脂（第２の樹脂）
ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、光透過性（又はレーザー溶着性）を改善するため、さらに、熱可塑性樹脂（第２の樹脂）を含んでいてもよい。この第２の樹脂としては、非晶質樹脂、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂などが挙げられる。これらの第２の樹脂（Ｄ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、樹脂組成物において、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｄ）とのモルホロジーは特に制限されず、均一樹脂系を形成してもよく分散系を形成してもよい。
【００５８】
ポリカーボネート系樹脂は、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得られる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物などであってもよいが、好ましくは芳香族化合物（特にビスフェノール化合物）である。
【００５９】
ビスフェノール化合物としては、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示のビスフェノール類［例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトンなど］が挙げられる。好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが含まれる。
【００６０】
なお、ＰＣ系樹脂は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（特にＰＢＴ系樹脂）と相溶しやすく、レーザー透過性を改善する効果が高い。また、ＰＣ系樹脂を用いると、成形体の反りを効率よく改善できる。
【００６１】
樹脂（Ｄ）（又はＰＣ系樹脂）の使用量は、例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０〜６０重量部（例えば、０．５〜５０重量部）程度の範囲から選択でき、通常、１〜４０重量部（例えば、２〜３０重量部）、好ましくは２５重量部以下（例えば、３〜２０重量部）、さらに好ましくは１５重量部以下（例えば、４〜１５重量部）程度であってもよい。また、樹脂組成物全体に対する樹脂（Ｄ）の割合は、例えば、０〜２０重量％（例えば、１〜１５重量％）、好ましくは２〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％程度であってもよい。樹脂（Ｄ）の使用量が多すぎると、耐熱性、耐薬品性などのポリブチレンテレフタレート系樹脂そのものの特性が低下しやすい。
【００６２】
樹脂組成物には、種々の添加剤（安定剤、成形性改善材など）を添加してもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、核剤（結晶化核剤）、難燃剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、染顔料などの着色剤、分散剤などが挙げられる。必要であれば、他の樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂など）と組合せて用いてもよい。また、樹脂組成物には、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物などのエポキシ化合物を添加してもよい。エポキシ化合物を添加すると、耐加水分解性、耐ヒートショック性などをより一層改善できる。なお、レーザー溶着性を損なわない範囲であればレーザー光に対する反射成分（例えば、波長８００〜１２００ｎｍ領域の入射光を殆ど反射する成分）を添加してもよいが、通常、このような反射成分を添加しない場合が多い。
【００６３】
結晶化核剤としては、ロジンなどの有機核剤の他に、無機核剤（例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛などの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩；ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルクなどの板状無機物又は珪酸塩；炭化ケイ素などの金属炭化物；窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化タンタルなどの金属窒化物など）を使用する場合が多い。これらの結晶化核剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。結晶化核剤は、粉粒状又は板状であってもよい。
【００６４】
結晶化核剤の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜５重量部（例えば、０．０１〜５重量部）、好ましくは０．０１〜３重量部（例えば、０．０１〜２重量部）、さらに好ましくは０．０１〜１重量部（例えば、０．０１〜０．５重量部）程度であってもよい。コアシェル型ポリマー（Ｂ）１００重量部に対する核剤の割合は、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部（例えば、０．０５〜２．５重量部）、さらに好ましくは０．１〜１重量部（例えば、０．１〜０．５重量部）程度であってもよい。
【００６５】
本発明のＰＢＴ系樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物（ペレットなど）であってもよい。本発明の樹脂組成物は、成形性が高く、機械的強度や耐熱性の高い成形体又は成形品を製造できる。特に、本発明の樹脂組成物で形成した成形品は、ＰＢＴ系樹脂組成物で形成されているにも拘わらず、光線透過性（特に、レーザー光に対する光線透過性）が高く、レーザー溶着に適している。例えば、射出成形により形成された厚み１．５ｍｍの成形品において、８００〜１０００ｎｍの波長の光線透過率は１８％以上（例えば、１９〜７０％程度）、好ましくは２０％以上（例えば、２１〜６０％）、さらに好ましくは２２％以上（例えば、２３〜５０％）程度である。しかも、本発明の樹脂組成物は、レーザー光による溶着性が高いので、レーザー光を利用して溶着するための成形体を製造するのに有用である。さらに、ＰＢＴ系樹脂と特定のエラストマーとを組み合わせて構成するので、ＰＢＴ系樹脂本来の特性（耐熱性、耐溶剤性など）を保持しつつ、レーザー溶着性、さらには耐ヒートショック性を向上できる。
【００６６】
［成形体］
本発明の成形体は、前記樹脂組成物から形成されており、優れたレーザー光透過性を示す。このような成形体は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と、前記コアシェル型ポリマー（Ｂ）と、必要により補強材（Ｃ）及び／又は樹脂（Ｄ）などとで構成された樹脂組成物を慣用の方法、例えば、（１）各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などで製造できる。なお、ペレットは、例えば、脆性成分（ガラス系補強材など）を除く成分を溶融混合した後に、脆性成分（ガラス系補強材など）を混合することにより調製してもよい。
【００６７】
成形体は、前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形、ガスインジェクションモールディングなどの慣用の方法で成形してもよいが、通常、射出成形により成形される。特に、本発明の樹脂組成物は耐ヒートショック性が高いため、インサート成形に適している。そのため、成形体は、特に、インサート成形品（インサート成形により形成された成形品）であってもよい。
【００６８】
成形品の形状は、特に制限されないが、成形品をレーザー溶着により相手材（他の樹脂成形品）と接合して用いるため、通常、少なくとも接触面（平面など）を有する形状（例えば、板状）である。また、本発明の成形体はレーザー光に対する透過性が高いので、レーザー光が透過する部位の成形品の厚み（レーザー光が透過する方向の厚み）は、広い範囲から選択でき、例えば、０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜３ｍｍ（例えば、０．５〜３ｍｍ）程度であってもよい。
【００６９】
レーザー光源としては、特に制限されず、例えば、色素レーザー、気体レーザー（エキシマレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム−ネオンレーザーなど）、固体レーザー（ＹＡＧレーザーなど）、半導体レーザーなどが利用できる。レーザー光としては、通常、パルスレーザーが利用される。
【００７０】
本発明はレーザー溶着した複合成形品も開示する。この複合成形品は、前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物で形成された成形品（第１の成形品、レーザー透過性樹脂成形品）と、相手材の樹脂成形品（第２の成形品、被着体、すなわち、レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂で形成された成形品）とがレーザー溶着により接合され、一体化されている。例えば、第１の成形品と第２の成形品とを接触（特に少なくとも接合部を面接触）させ、レーザー光を照射することにより、第１の成形品と第２の成形品との界面を少なくとも部分的に溶融させて接合面を密着させ、冷却することにより二種の成形品を接合、一体化して１つの成形体とすることができる。このような複合成形体において、本発明の成形体を用いると、融着により高い接合強度が得られ、レーザー光の照射により融着していない非融着部材と同等の高い融着強度を保持できる。
【００７１】
前記相手材の樹脂成形品を構成する樹脂（レーザー吸収性樹脂）としては、特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの混合物［又はアロイ、例えば、スチレン系樹脂（ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂などのゴム含有スチレン系樹脂）とポリエステル樹脂とのアロイなど］などが挙げられる。これらの樹脂のうち、前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を構成する樹脂と同種類又は同系統の樹脂（ＰＢＴ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂などのポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂など）又はその組成物で相手材を構成してもよい。例えば、第１の成形体と第２の成形体とを、それぞれ、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物で形成してもよい。
【００７２】
被着体は、レーザー光に対する吸収剤又は着色剤を含んでいてもよい。前記着色剤は、レーザー光の波長に応じて選択でき、無機顔料［カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックなど）などの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料など］、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など）などが挙げられる。なお、レーザー吸収剤は、「クリアーウエルド」（ＧＥＮＴＥＸ社、近赤外吸収材料）などとして市販品を使用することもできる。これらの吸収剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７３】
レーザー光の照射は、通常、第１の成形体から第２の成形体の方向に向けて行われ、吸収剤又は着色剤を含む第２の成形体の界面で発熱させることにより、第１の成形体と第２の成形体とを融着させる。なお、必要によりレンズ系を利用して、第１の成形品と第２の成形品との界面にレーザー光を集光させ接触界面を融着してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明で得られた複合成形品は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（特に、ＰＢＴ系樹脂）の特性を保持しつつ、高い溶着強度および耐ヒートショック性を有し、レーザー光照射によるポリブチレンテレフタレート系樹脂の損傷も少ないため、種々の用途、例えば、電気・電子部品、オフィスオートメート（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、機械機構部品、自動車機構部品などに適用できる。特に、自動車電装部品（各種コントロールユニット、イグニッションコイル部品など）、モーター部品、各種センサー部品、コネクター部品、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品、トランス部品、ランプ部品などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００７６】
実施例１〜５及び比較例１〜３
実施例及び比較例では、以下のＰＢＴ系樹脂（Ａ）、エラストマー（Ｂ）、充填剤（Ｃ）、樹脂（Ｄ）及び添加剤を用いた。【００７７】
ＰＢＴ系樹脂（Ａ）
（Ａ−１）ＰＢＴ樹脂：ポリブチレンテレフタレート（ウィンテックポリマー（株）製、ＤＸ２０００）
（Ａ−２）変性ＰＢＴ樹脂：ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）変性ＰＢＴ樹脂
テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの反応において、テレフタル酸の一部（１２．５モル％）に代えて、共重合成分としてのジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）１２．５モル％を用い、変性ポリブチレンテレフタレートを調製した。【００７８】
コアシェル型エラストマー（Ｂ）
（Ｂ−１）アクリル系コアシェル型ポリマー（ロームアンドハースジャパン（株）製、パラロイドＥＸＬ５１３６）
（Ｂ−２）アクリル系コアシェル型ポリマー（ロームアンドハースジャパン（株）製、パラロイドＥＸＬ２３１１）
（Ｂ−３）アクリル系コアシェル型エラストマー（アルケマ（株）製、Ｄｕｒａｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｄ４００Ｒ）。【００７９】
無機充填材（Ｃ）
（Ｃ−１）ガラス繊維（日東紡績（株）製「ＣＳ３Ｊ−９４８Ｓ」平均繊維径φ１１μｍチョップドストランド、平均繊維長４００μｍ）
熱可塑性樹脂（Ｄ）
（Ｄ−１）ＰＣ：ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製，「パンライトＬ−１２２５」）
表１に示す割合で、２軸押出機（日本製鋼所（株）製，３０ｍｍφ）により２５０℃にて混練し、ペレットを作製した。得られたペレットを用いて射出成形機（（株）東芝製）により、シリンダー温度２６０℃及び金型温度８０℃の条件で、縦８ｃｍ×横８ｃｍ×厚み１．５ｍｍのシート状成形体を成形し、このシート状成形体を１０ｍｍの短冊状に切り出し、試験片Ａ（すなわち、縦８ｃｍ×横１ｃｍ×厚み１．５ｍｍ）を作成した。【００８０】
また、ＰＢＴ樹脂（ウィンテックポリマー（株）製、ジュラネックス３３００（ＥＤ３００２））を用いて、前記試験片Ａに対する被溶着試験片Ｂ（レーザーを吸収材料）として同様の形状の試験片Ｂ（すなわち、縦８ｃｍ×横１ｃｍ×厚み１．５ｍｍ）を作成した。なお、試験片Ｂはレーザー光による発熱体（レーザー吸収材料）として作用する。【００８１】
図１に示すように、試験片Ｂ（４）に対して試験片Ａ（３）の一部を重ねて接触させ、レーザー溶着機（ライスター社製）を用いて、光源又はレーザー発振器（１）からのレーザー光（２）の焦点を調整し、試験片Ａと試験片Ｂとの接触面に照射幅又は線幅ｗ（２ｍｍ）で集光させた。そして、波長９４０ｎｍのレーザー光（２）を試験片Ａ（３）側から、出力１０〜５０Ｗ及び走査速度３０ｍｍ／秒の条件で照射して溶着を行った。なお、表１に示す溶着強度は、出力１０〜５０Ｗで溶着したとき、最も大きい値で測定された溶着強度を示す。【００８２】
（１）溶着強度の測定
引張試験機（オリエンテック製，ＲＴＣ−１３２５ＰＬ）を用いて、レーザー溶着した試験片Ａと試験片Ｂとを１０ｍｍ／分で引張り、溶着強度を測定した。【００８３】
（２）光線透過率
分光光度計（日本分光（株）製，Ｖ５７０）を用いて、波長９４０ｎｍでの試験片Ａの光線透過率を測定した。【００８４】
（３）コアシェル型エラストマーの平均分散径
前記試験片Ａの中央部を切削し、この切削部を１１５℃のキシレン中に２．５時間浸漬してエッチング処理した。そして、切削部厚み方向の中央部分を電子顕微鏡で３箇所破面観察し、各観察点についてコアシェル型エラストマーが脱離して形成された孔の径を粒子径（分散径）とし、任意の１０個について分散径の測定を行い、これらの分散径から平均分散径を測定した。【００８５】
（４）高低温衝撃特性（冷熱サイクル性）
ペレットを用い、樹脂温度２７０℃、金型温度６５℃、射出時間２５秒、冷却時間１０秒で、試験片成形用金型（縦２２ｍｍ×横２２ｍｍ×高さ５１ｍｍの角柱内部に、縦１８ｍｍ×横１８ｍｍ×高さ３０ｍｍの鉄芯をインサートする金型）に、一部の樹脂成形部の最小肉厚が１ｍｍとなるようにインサート射出成形し、インサート成形品を製造した。得られたインサート成形品について、冷熱衝撃試験機を用いて１４０℃にて１時間３０分加熱後、−４０℃に降温して１時間３０分冷却後、さらに１４０℃に昇温する過程を１サイクルとする高低温衝撃試験を行い、成形品にクラックが入るまでのサイクル数を測定し、高低温衝撃性を評価した。【００８６】
実施例及び比較例の結果を表１に示す。【００８７】
【表１】
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【図１】
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【国際調査報告】
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