Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月13日(2003.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【表１】
2004504365.tif 000001
（実施例２）
（ライブラリー２）
８つの市販のモノマーとヌクレオシドを結合したＣＰＧとを用いることにより、潜在的に５１２個のトリヌクレオチドホスホロチオエートがＲｐ、Ｓｐジアステレオマーの混合物として構築され得る。本発明者らは、ホスホルアミダイト化学を用いて、代表的な６４個の成員から構成されるライブラリー（表２）を調製した。作業（ｗｏｒｋ−ｕｐ）および抽出の後、生成物が、逆相ＨＰＬＣで決定した場合に８５〜９５％の純度で得られた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表２】
2004504365.tif 000002
（実施例３）
（ライブラリー３）
４０９６個の成員から構成されるテトラヌクレオチドライブラリー（８×８×８×８アレイを表わす）が構築可能であったので、テトラヌクレオチドのパラレル構築は、特別な課題を課した。パラレル合成で受け入れ可能なライブラリーを得るため、３つのヌクレオチド位置を固定し、４番目の位置を変性させた。これにより、６４個のトリヌクレオチドはそれぞれ、まずパラレル合成によりＣＰＧ上に構築され、ＣＰＧに結合したトリヌクレオチドはそれぞれ、等モルのｄＡ、ｄＣ、ｄＧ、およびＴヌクレオシドホスホルアミダイトの混合物と反応した（スキーム１）。このようにして、２５６個の成員から構成されるライブラリーを構築した（表３）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
【化１６】
2004504365.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
【表３】
2004504365.tif 000004
（実施例４）
（ライブラリー４）
２４の成員から構成される代表的な塩基修飾ライブラリーを、対応する市販のホスホルアミダイトモノマーを用いて、ジホスホロチオエート、トリホスホロチオエート、テトラホスホロチオエート（表４）として構築した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【表４】
2004504365.tif 000005
（実施例５）
（ライブラリー５）
ホスホルアミデートジヌクレオチドライブラリー（表５）において、さらなる多様性要素をそのバックボーンに組み込んだ。１９２個の成員から構成されるジヌクレオチドホスホルアミダイトライブラリーを、Ｈ−ホスホネート化学１２を一連のアミンとともに用いるパラレル合成により構築した。必要とされるジヌクレオシドＨ−ホスホネート（５’−ＤＭＴ−ｏｆｆ）を、対応する市販のＨ−ホスホネートおよびＣＰＧ結合ヌクレオシドを、活性剤としての１−アダマンタンカルボニルクロライドとともに用いて、ＣＰＧ上に構築した。ＣＰＧ結合ヌクレオシドＨ−ホスホネートは、報告されている手法１４によりホスホルアミデートに変換した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表５】
2004504365.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、ＮＡＢ（商標）骨格を中心に構築した化学ライブラリーの一般構造を示す。２つのタイプの機能的変異体Ｐ２およびＰ４をフラノース骨格Ｐ１に結合して、水素結合、親油性、「空間形状」、および電気特性のような、多様な標的認識要素を提供する。Ｐ３要素は、フラノース骨格をある配座に拘束するための構造的改変体として作用し、それにより機能的要素に関して三次元突出の全体的な変化が可能となる。
【図２】
図２は、それぞれヌクレオシドの５’  末端または３’末端に結合した官能性Ｒ基を有するライブラリー１および２の一般構造を示す。Ｒ、ＢおよびＺの記載に関しては、図６および７を参照されたい。
【図３】
図３は、２’置換に起因するフラノースパッカーのエネルギー的に好適な配座を示す。フラノースパッカーの変化は、フラノース骨格に結合した官能基に関する三次元空間において劇的に異なる突出を引き起こす。
【図４Ａ】
図４Ａは、ライブラリー２の代表的成員の化学的構造を示す。２’−デオキシヌクレオチドアナログをパネルＡに列挙する。
【図４Ｂ】
図４Ｂは、ライブラリー２の代表的成員の化学的構造を示す。２’−Ｏ−メチルヌクレオチドアナログをパネルＢに列挙する。
【図５】
図５は、ライブラリー２の代表的成員のＨＰＬＣ（Ｃ１８、２６０ｎｍにて、パネルＡ）、および３１Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ中、パネルＢ）プロフィールを示す。化学物質は、ホスホロチオエートのジアステレオマー混合物として示される。生成物の純度は、一般に９５％を越える。
【図６】
図６は、種々の多様性を有するライブラリー種の生成の模式図である。（ｉ）ＣＨ３ＣＨ中、１Ｈ−テトラゾール、（ｉｉ）ＣＨ３ＣＮ中、３Ｈ−１，２−ベンゾジチオール−３−オン−１，１−ジオキシド、（ｉｉｉ）２％ＮａＨＣＯ３とＥｔＯＡｃとの間で分配、（ｉｖ）２８％ＮＨ４ＯＨ、（ｖ）Ｄｏｗｅｘ  Ｈ＋、（ｖｉ）ＣＨＣｌ３とＨ２Ｏとの間で分配。
【図７】
図７は、多様性要素を表す単純なＮＡＢライブラリーの一般構造を示す。
【図８】
図８は、表６を示す。
【図９】
図９は、表６の続きを示す。
【図１０】
図１０は、表７を示す。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004504365.tif 000007
【図２】
2004504365.tif 000008
【図３】
2004504365.tif 000009
【図４Ａ】
2004504365.tif 000010
【図４Ｂ】
2004504365.tif 000011
【図５】
2004504365.tif 000012
【図６】
2004504365.tif 000013
【図７】
2004504365.tif 000014
【図８】
2004504365.tif 000015
【図９】
2004504365.tif 000016
【図１０】
2004504365.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月20日(2003.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
【化１】
2004504400.tif 000001
（式中、Ｒ１は
【化２】
2004504400.tif 000002
または−ＮＨ（ＣＨ２）２ＯＨ、−ＮＲ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、もしくは−ＮＲ３Ｃ（Ｏ）−シクロプロピルであり、
Ｒ２はメチルまたはクロロであり、
Ｒ３は水素またはメチルであり、
Ｒは水素または−（ＣＨ２）２ＯＨであり、
ｎは１または２である）
の化合物およびそれらの薬学的に許容しうる酸付加塩。
【請求項２】
Ｒ２がメチルである、請求項１記載の式ＩＡの化合物。
【請求項３】
Ｎ−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−Ｎ−メチル−４−ｏ−トリル−６−〔１，２，４〕トリアゾール−１−イル−ニコチンアミド、
Ｎ−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−６−（２−ヒドロキシ−エチルアミノ）−Ｎ−メチル−４−ｏ−トリル−ニコチンアミド、
４−ヒドロキシ−４′−ｏ−トリル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２Ｈ−〔１，２′〕ビピリジニル−５′−カルボン酸（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−メチル−アミド、
４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−４′−ｏ−トリル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２Ｈ−〔１，２′〕ビピリジニル−５′−カルボン酸（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−メチル−アミドまたは
（Ｒ）−Ｎ−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−６−（３−ヒドロキシ−ピロリジン−１−イル）−Ｎ−メチル−４−ｏ−トリル−ニコチンアミドである、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がクロロである、請求項１記載の式ＩＡの化合物。
【請求項５】
４′−（２−クロロ−フェニル）−４−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロ−２Ｈ−〔１，２′〕ビピリジニル−５′−カルボン酸（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−メチル−アミドである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２がメチルである、請求項１記載の式ＩＢの化合物。
【請求項７】
２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニル）−Ｎ−〔６−（２−ヒドロキシ−エチルアミノ）−４−ｏ−トリル−ピリジン−３−イル〕−Ｎ−メチル−イソブチルアミド、
２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニル）−Ｎ−〔６−（２、３−ジヒドロ−〔１，４〕オキサジン−４−イル）−４−ｏ−トリル−ピリジン−３−イル〕−Ｎ−メチル−イソブチルアミド、
Ｎ−（６−アセチルアミノ−４−ｏ−トリル−ピリジン−３−イル）−２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニル）−Ｎ−メチル−イソブチルアミド、
Ｎ−〔６−（アセチル−メチル−アミノ）−４−ｏ−トリル−ピリジン−３−イル〕−２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニル）−Ｎ−メチル−イソブチルアミド、
シクロプロパンカルボン酸（５−｛〔２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニル）−２−メチル−プロピオニル〕−メチル−アミノ｝−４−ｏ−トリル−ピリジン−２−イル）−アミド
シクロプロパンカルボン酸（５−｛〔２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニル）−２−メチル−プロピオニル〕−メチル−アミノ｝−４−ｏ−トリル−ピリジン−２−イル）−メチル−アミドまたは
２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニル）−Ｎ−（６−イミダゾール−１−イル−４−ｏ−トリル−ピリジン−３−イル）−Ｎ−メチル−イソブチルアミドである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ２がクロロである、請求項１記載の式ＩＢの化合物。
【請求項９】
２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニル）−Ｎ−〔４−（２−クロロ−フェニル）−６−（２−ヒドロキシ−エチルアミノ）−ピリジン−３−イル〕−Ｎ−メチル−イソブチルアミドである、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の一種以上の化合物および薬学的に許容しうる賦形剤を含有する医薬。
【請求項１１】
ＮＫ−１受容体アンタゴニストに関係する疾患の処置用の、請求項１０記載の医薬。
【請求項１２】
請求項１記載の式Ｉの化合物の製造方法であって、
ａ）式
【化３】
2004504400.tif 000003
の化合物を、式
【化４】
2004504400.tif 000004
の化合物と反応させて、式
【化５】
2004504400.tif 000005
（式中、Ｒ１およびＲ２は請求項１で与えられた意味を有する）の化合物とするか、
または
ｂ）式
【化６】
2004504400.tif 000006
の化合物を、式
【化７】
2004504400.tif 000007
の化合物と反応させて、式
【化８】
2004504400.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ２は請求項１で与えられた意味を有する）の化合物を得るか、または
ｃ）式
【化９】
2004504400.tif 000009
の化合物を、式
【化１０】
2004504400.tif 000010
の化合物と反応させて、式
【化１１】
2004504400.tif 000011
（式中、ＺはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＯＳ（Ｏ）２Ｃ６Ｈ４ＣＨ３または−ＯＳ（Ｏ）２ＣＨ３であり、他の置換基の定義は請求項１で与えられている）の化合物とするか、または
ｄ）式
【化１２】
2004504400.tif 000012
の化合物を、式
【化１３】
2004504400.tif 000013
の化合物と反応させて、式
【化１４】
2004504400.tif 000014
（式中、置換基の定義は請求項１で与えられている）の化合物とし、
所望ならば、得られた化合物を薬学的に許容しうる酸付加塩に変換する
ことを含んでなる方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法により、あるいは均等の方法により製造された、請求項１〜９のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１４】
ＮＫ−１受容体アンタゴニストに関係する疾患を処置するための、請求項１〜９のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項１５】
ＮＫ−１受容体アンタゴニストに関係する疾患の処置用の、式Ｉの化合物を一種以上含有する医薬を製造するための、請求項１〜９のいずれか１項記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月12日(2003.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が少なくとも一つの以下の式に対応するデンプンベタイネート及び少なくとも一つのケラチン物質に有益な剤を含むことを特徴とする、ケラチン物質の化粧処置用組成物：
2004504338.tif 000001
式中Ｓｔはデンプンポリマー構造を表す。
【請求項２】
デンプンをトウモロコシ、ジャガイモ、カラスムギ、コメ、タピオカ、モロコシ、オオムギ又はコムギから誘導することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ケラチン物質に有益な剤を以下から選択することを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物：
（１）加水分解したか又は加水分解していない、変性したか又は変性していないサッカリド、オリゴ糖類、多糖類、
（２）加水分解したか又は加水分解していない、変性したか又は変性していないアミノ酸、オリゴペプチド、ペプチド、タンパク質、
（３）分岐したか又は分岐していない脂肪酸及びアルコール、
（４）動物性、植物性又は無機ワックス、
（５）セラミド及びシュードセラミド、
（６）ヒドロキシル化した有機酸、
（７）ＵＶ−遮蔽剤、
（８）抗酸化剤及び抗フリーラジカル剤、
（９）キレート化剤、
（１０）抗ふけ剤、
（１１）脂漏制御剤、
（１２）鎮静剤、
（１３）カチオン性界面活性剤、
（１４）カチオン性及び両性ポリマー、
（１５）有機変性したか又は有機変性していないシリコーン、
（１６）鉱油、植物油又は動物油、
（１７）ポリイソブテン及びポリ（α−オレフィン）、
（１８）エステル、
（１９）溶解性又は分散性のアニオン性ポリマー、
（２０）溶解性又は分散性のノニオン性ポリマー
及びこれらの混合物。
【請求項４】
組成物がさらにアニオン性、ノニオン性、両性及び／又は双性イオン性界面活性剤、又はこれらの混合物を、組成物の全質量に対して総量で３質量％より少なく含むことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物がデンプンベタイネートを組成物の全質量に対して０．０１質量％〜２０質量％、及びケラチン物質に有益な剤を０．０１質量％〜３０質量％の量で含むことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物がさらに以下のような添加物を含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物：増粘剤、真珠光沢剤、不透明化剤、有機溶媒、芳香剤、着色剤、無機又は有機粒子、保存剤、ｐＨ−安定化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月4日(2003.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも一つの抗真菌剤と
ｂ）少なくとも一つの水溶性被膜形成剤とを含む組成物であって、
成分ｂ）がヒドロキシアルキルキトサンおよびカルボキシアルキルキトサンから選択されるキトサンの誘導体である組成物。
【請求項２】
成分ａ）が０．１〜１５重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分ａ）が１−ヒドロキシ−２−ピリドン化合物、イミダゾール誘導体、ポリエン誘導体、アルキルアミン誘導体、トリアゾール誘導体、モルフォリン誘導体、グリセオフルビン化合物、酸化合物、トルナフテート、フルシトシン、およびその塩から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分ａ）がシクロピロクスまたはその塩である、請求項１〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
成分ｂ）が０．１〜１０重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
成分ｂ）がヒドロキシプロピルキトサンである、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
ｃ）少なくとも一つの生理的に許容される溶媒
をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の組成物のマニキュア液としての使用。
【請求項９】
マニキュア液における添加剤としての、ヒドロキシアルキルキトサンおよびカルボキシアルキルキトサンから選択される水溶性被膜形成剤の使用。
【請求項１０】
成分ａ）がミコナゾールまたはその塩である、請求項１、２、５、６、または７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
成分ａ）がアモロルフィンまたはその塩である、請求項１、２、５、６、または７のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月26日(2002.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨の成長または修復を必要とする被験体の部位に投与される、非タンパク質分解的活性化トロンビンレセプターのアゴニストを含有してなる該部位の軟骨の成長または修復を刺激するための医薬組成物。
【請求項２】
部位が関節炎の関節である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
部位が軟骨の損傷または損失について治療される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
部位が外傷性傷害による軟骨の損傷または損失について治療される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
アゴニストが、以下の構造式：
Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｒ；
（式中、Ｒはセリンエステラーゼ保存配列である）
により表されるポリペプチドを含むトロンビンペプチド誘導体である、請求項１〜４いずれか記載の組成物。
【請求項６】
トロンビンペプチド誘導体が約１２〜約２３個のアミノ酸を有する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
セリンエステラーゼ保存配列が、配列番号１（Ｃｙｓ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ）のアミノ酸配列、または少なくとも６個のアミノ酸を有するそのＣ末端切断断片（ただしセリンエステラーゼ保存配列中の０、１、２または３個のアミノ酸が配列番号１の対応する位置とは異なる）を有する、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
セリンエステラーゼ保存配列が、配列番号１（Ｃｙｓ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ）のアミノ酸配列、または少なくとも９個のアミノ酸を有するそのＣ末端切断断片（ただしセリンエステラーゼ保存領域中の０、１または２個のアミノ酸が配列番号１の対応するアミノ酸の保存的置換である）を有する、請求項６記載の組成物。
【請求項９】
セリンエステラーゼ保存配列が、配列番号２（Ｃｙｓ−Ｘ１ −Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｘ２ −Ｖａｌ、式中Ｘ１ はＧｌｕまたはＧｌｎであり、Ｘ２ はＰｈｅ、Ｍｅｔ、Ｌｅｕ、ＨｉｓまたはＶａｌである）のアミノ酸配列、または配列番号２のＣ末端切断断片を有し、該断片が少なくとも６アミノ酸を有する、請求項６記載の組成物。
【請求項１０】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ（配列番号３）を含む、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
トロンビンペプチド誘導体が、アミノ酸配列Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ｘ１ −Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｘ２ −Ｖａｌ（配列番号４）（式中、Ｘ１ はＧｌｕまたはＧｌｎであり、Ｘ２ はＰｈｅ、Ｍｅｔ、Ｌｅｕ、ＨｉｓまたはＶａｌである）を含む、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｒｙ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−（配列番号５）、またはそのＮ末端切断断片（ただし、トロンビンペプチド誘導体の１〜９位の０、１、２または３個のアミノ酸が配列番号５の対応する位置のアミノ酸とは異なる）を有する、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
トロンビンペプチド誘導体が、アミノ酸配列Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｒｙ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−（配列番号５）、またはそのＮ末端切断断片（ただし、トロンビンペプチド誘導体の１〜９位の０、１または２個のアミノ酸が配列番号５の対応する位置のアミノ酸の保存的置換である）を有する、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
移植可能な、生体適合性キャリアをさらに含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
キャリアがポリ乳酸／ポリグリコール酸ホモポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
ＮＰＡＲアゴニストの刺激量の存在下で軟骨細胞を培養する工程を含む、インビトロで軟骨細胞を培養する方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法により得られる、軟骨の修復または成長を必要とする被験体の部位に投与するための培養軟骨細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性有機溶媒中で４，６−ジクロロ−２−（メチルチオ）−１，３−ピリミジンをアルカリ金属メトキシドと反応させ、得られた４，６−ジメトキシ−２−（メチルチオ）−１，３−ピリミジンを水性酸性媒質に移し、そしてその後、適宜、触媒の存在下で、上記化合物を酸化することによる４，６−ジメトキシ−２−（メチルスルホニル）−１，３−ピリミジンの製造方法であって、ここで、上記酸化の後に、精製ステップが続き、このステップにおいて、上記水性酸性反応混合物が、５〜８の範囲内のpHに水性塩基を用いて調整され、そして有機溶媒の存在下又は不存在下で撹拌される、前記製造方法。
【請求項２】
前記の使用される水性塩基がヒドロキシドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の使用されるヒドロキシドがアルカリ金属ヒドロキシドである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記pH範囲が６〜７である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記有機溶媒が水と混和しない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記有機溶媒が芳香族炭化水素である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記生成物４，６−ジメトキシ−２−（メチルスルホニル）−１，３−ピリミジンに基づき、０．１〜１０ mol％の量で、相転移触媒が存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記有機溶媒がトルエンであり、そして前記相転移触媒が、塩化トリカプリルメチルアンモニウム（Ａｌｉｑｕａｔ  ３３６（商標））であり、そして前記の形成される生成物に基づき、０．５〜５ mol％の量で使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記有機溶媒が水と混和しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記有機溶媒がアルコールである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記の使用される水性塩基が、アルカリ金属ヒドロキシドであり、これが、撹拌しながら１０〜９０℃の反応温度において、その反応混合物のpHが５〜８になるまで、前記水性酸性反応混合物に滴下され、そしてこの混合物が、０．５〜５時間にわたり上記温度範囲内で、かつ、上記pHにおいて、有機溶媒を添加せずに（変法Ａ）、撹拌される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記の使用される水性塩基が、３０％水性水酸化ナトリウムであり、これが、７５〜８５℃の反応温度において、そのpHが６〜７になるまで、前記水性酸性反応混合物に滴下され、そしてこの混合物が、１〜３時間にわたり２０〜８０℃の温度範囲内で、かつ、上記pHにおいて、撹拌される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記の使用される水性塩基が、アルカリ金属ヒドロキシドであり、これが、撹拌しながら１０〜９０℃の反応温度において、その反応混合物のpHが５〜８になるまで、前記水性酸性反応混合物に滴下され、そしてこの混合物が、０．５〜５時間にわたり上記温度範囲内で、かつ、上記pHにおいて、撹拌される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記の使用される水性塩基が、３０％水性水酸化ナトリウムであり、これが、７５〜８５℃の反応温度において、そのpHが６〜７になるまで、前記水性酸性反応混合物に滴下され、そしてこの混合物が、１〜３時間にわたり２０〜８０℃の温度範囲内で、かつ、上記pHにおいて、撹拌される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記中間体４，６−ジメトキシ−２−（メチルチオ）−１，３−ピリミジンが単離されない、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記の酸化及び精製ステップが、“１ポット反応”と同一の反応容器内で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
適宜、触媒の存在下、酸性媒質中４，６−ジメトキシ−２−（メチルチオ）−１，３−ピリミジンの酸化による４，６−ジメトキシ−２−（メチルスルホニル）−１，３−ピリミジンの製造方法であって、請求項１に記載の精製ステップが続いて行われる、前記製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年2月12日(2003.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
哺乳動物における腫瘍を治療するための医薬を製造するための請求項１から６までのいずれか１項記載のアクリジン誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月21日(2003.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
−  前記組込まれている特定の許可データを少なくとも備えている開始メッセージを前記特殊化されている送信器から前記受信器へ送るステップと、
−  前記受信器の要求があると、前記送信器から前記受信器へ許可モニタ除去メッセージを送るステップと、前記受信器は、前記許可モニタ除去メッセージを受け取ると、制約されていない動作にリセットされ、
−  前記電気装置の不可欠な機能のいずれかを不能にさせるオンサイト・ブロッキング・メッセージを、前記モニタ周辺に属していて、このモニタ周辺の監視を確実にする第三者要素の要求があった時に、前記受信器へ送るステップと、
−  前記送信器の認証のためのメッセージを前記受信器へ定期的に送ることと、
−  前記受信器の識別コードを備えている忠誠メッセージを前記受信器から前記送信器へ送るステップと、
−  前記送信器による前記忠誠メッセージの検証が無い時に、前記受信器の動作停止固定を指令するメッセージを、前記送信器から前記受信器へ送るステップと、
のステップのうち、少なくとも１つのステップから構成されるモニタする方法を管理するためのステップを更に備えていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
搬送波電流による情報メッセージの送りが装備されている配電ネットワークに対して、前記送信器がＨＴ／ＬＴ変圧器、需用者の建物における電力量計などのこのネットワークの場所に置かれることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記情報メッセージが、ＨＴ／ＬＴ変圧器または電力量計の識別コードを表す少なくとも１つのデータ・フィールドを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
特殊化されている送信器の前記情報メッセージを送る手段に受信器が装備され、電気装置に組合わされている受信器の前記情報メッセージを受信する手段に送信器が装備され、前記特殊化されている送信器と前記電気装置に組合わされている前記受信器との間の通信が双方向であることを特徴とする請求項１５に記載の受信器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月2日(2003.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルおよび同軸ケーブルなどのための可撓性コンジットライナーを製造する方法であって、
テキスタイル材料から成る少なくとも２枚のレイヤを縫い合せ機に長手方向に通過させる工程、
複数の長手方向スリーブが形成されるように、複数のシームを該材料に沿って該長手方向に縫う工程、および
所望の数のスリーブを該材料の残部から分離するように、該テキスタイル材料を長手方向に裁断する工程
を含む方法。
【請求項２】
光ファイバケーブルおよび同軸ケーブルなどのための可撓性コンジットスリーブを製造する方法であって、
テキスタイル材料から成る少なくとも２枚の積み重なったレイヤを提供する工程、
複数の並行な長手シームを形成することによって該積み重なったレイヤを一体に付着させ、これにより、複数の並行な長手方向スリーブを形成する工程、および
所望の数のスリーブを該材料から分離して個々のスリーブまたは複数スリーブのセットとする工程
を含む方法。
【請求項３】
光ファイバケーブルおよび同軸ケーブルなどのための可撓性テキスタイルコンジットであって、
並行関係で配置および接続された少なくとも２つのスリーブ部材を有して成り、
各スリーブ部材は、ケーブルなどを受容するための少なくとも１つのセルを有する、
可撓性テキスタイルコンジット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
押付け工程が、加圧流体の流れによって、型および成形可能層を共に押し付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
成形可能層の厚さが、０．１ｎｍから１０μｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
成形可能表面の突出フィーチャが、０．１ｎｍから１０μｍだけ突出する、請求項１１に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
半導体基板にマスク層を塗布し、
パターン化された表面を有する型を、マスク層に隣接して配置し、
チャンバに加圧流体を充填し、
型およびマスク層を共に押し付けるために、チャンバから型または基板を加圧流体を浴びせることを含む、半導体基板上のマスク層をパターン化するための方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
硬化したマスク層が、インプリント・パターンを型から保護する、請求項３３に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
マスク層の材料が液体重合体からなる、請求項３７に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５８】
示差熱膨張または収縮を最小化するために、基板および型の材料が同じ材料である、請求項１に記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、図１に示すプロセスに使用するための、突出フィーチャおよび成形可能薄膜２１を支える基板２０を備えた典型的な型１０を示したものである。型は、本体１１および所望の形状を有する複数の突出フィーチャ１３を備えた成形層１２を備えている。型の本体１１および成形層１２は、通常、溶融石英、ガラスまたはセラミックである。成形層１２は、当該技術分野で良く知られている電子ビーム・リソグラフィおよびエッチング技法を使用して、ナノスケール寸法のフィーチャ１３にパターン化することができる。層２１の厚さは、通常、０．１ｎｍ〜１０μｍの範囲であり、突出フィーチャ１３の範囲は、通常、０．１ｎｍ〜１０μｍの範囲である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図６Ａは、柔軟な流体不透過性薄膜６０（例えばプラスチック・バッグ）の封止カバー内にアセンブリを配置することによって、型／薄膜アセンブリを封止する配列を略図で示したものである。この配列構造の場合、外部圧力容器に対して、型と成形可能層との間の領域が封止される。成形に先立って、バッグから空気が除去されることが好ましい。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
有利には、キャップ７２は、型１０に隣接する面の周囲に沿った溝７７を備えている。溝７７は、キャップ７２と型１０との間にｏ−リング７８を保持することができる。ｏ−リングは、キャップ７２と型１０との間から流出する流体を少なくして成形圧力を高め、かつ、成形圧力をより一様にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記チェック数字算出手順は、全ての計算に１６進数を用いて、１６進数のチェックディジットを導出する請求項１記載の移動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004504735.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月11日(2003.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己発生された、自機の放送信号を受信（１０）し、
自己発生された、自機の放送信号のピーク・ツゥ・ピークの周波数偏移値を決定し（２０）、
ピーク・ツゥ・ピークの周波数偏移値にもとづいて自機のＴＤＭＡシステム内のビット検出閾値を調節することにより特徴づけられる、運搬手段に装備される時分割多元接続（ＴＤＭＡ）通信システムの受信ビット検出閾値を調節するための方法。
【請求項２】
自己発生された、自機の放送信号のピーク・ツゥ・ピークの周波数偏移値を決定する前に、受信された自己発生された放送信号をデジタル化することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
自己発生された、自機の放送信号のピーク・ツゥ・ピークの周波数偏移値を決定することが、
自己発生された、自機の放送信号の正のピーク周波数値および負のピーク周波数値を検出し、
正のピーク周波数値および負のピーク周波数値の間のデルタのための中央周波数値を決定すること
をさらに含む請求項１の方法。
【請求項４】
短期ジッタを大幅に低減させかつ自機のＴＤＭＡシステム内のビット検出閾値を定めるために、中央周波数値をフィルタリングすることをさらに含む請求項３の方法。
【請求項５】
自己発生された、自機の放送信号の正のピーク周波数値および負のピーク周波数値を検出することが、送信されつつある自己発生された放送信号とほぼ同時に正のピーク値および負の周波数ピーク値を検出することをさらに含む請求項３の方法。
【請求項６】
自己発生された、自機の放送信号を受信するステップが、中間レベルの周波数フィードバック・パスを通じて自己発生された、自機の放送信号を受信することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項７】
自己発生された、自機の放送信号を受信するステップが、送信信号レベルの周波数フィードバック・パスを通じて自己発生された、自機の放送信号を受信することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項８】
自己発生された、自機の放送信号を受信し（１０）、
アナログの自機の放送信号を予め決められたデータ・レートでデジタル化し、
ＴＤＭＡ通信システムが信号の送信を開始することにより始まりＴＤＭＡ通信システムがその信号の送信を完了することにより終わる時間区間中にデジタル化された自機の放送信号から正のピーク周波数値および負のピーク周波数値を検出するステップにより特徴づけられる、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）通信システムの受信ビット検出閾値を調節するための方法。
【請求項９】
短期ジッタを低減させるために計算されたピーク・ツゥ・ピーク偏移値をフィルタリングすることをさらに含む請求項８の方法。
【請求項１０】
信号を予め決められたデータ・レートでサンプリングすることによりアナログ・ベースバンド入力信号をデジタル化するアナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器（３１０）と、
Ａ／Ｄ変換器（３１０）に電気的に接続され、Ａ／Ｄ変換器（３１０）から信号を受け取り正のピーク周波数値を決定する正ピーク周波数検出器（３２０）と、
Ａ／Ｄ変換器（３１０）に電気的に接続され、Ａ／Ｄ変換器（３１０）から信号を受け取り負のピーク周波数値を決定する負ピーク周波数検出器（３３０）と、
負および正のピーク検出器（３２０、３３０）にデータ通信接続され、ピーク・ツゥ・ピークの周波数偏移を計算してビット検出閾値を算出する計算タスク・ユニット（３４０）と、
を含み、
計算タスク・ユニット（３４０）にデータ通信接続されかつＡ／Ｄ変換器（３１０）に電気的に接続され、入力信号中の弁別器のドリフトに対する補償をするために、Ａ／Ｄ変換器（３１０）からデジタル化された信号を受け取り、また計算タスク・ユニット（３４０）からビット検出閾値を受け取るビット検出器（３６０）により特徴づけられる、ＴＤＭＡ通信デバイスに使用されるビット検出閾値調節回路。
【請求項１１】
正ピーク周波数検出器（３２０）および負ピーク周波数検出器（３３０）が、ＴＤＭＡ通信デバイスが信号の送信を開始したときに周波数のピークを検出するために動作させられ、ＴＤＭＡ通信デバイスが信号の送信を終了したときに動作停止させられる請求項１０のビット検出閾値調節回路。
【請求項１２】
計算タスク・ユニット（３４０）とデータ通信接続され、短期ジッタを低減させるためにピーク・ツゥ・ピーク周波数偏移をフィルタリングするフィルタ（３５０）をさらに含む請求項１０のビット検出閾値調節回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＴＤＭＡバースト通信システムにおいてデータ・タイミング同期を正確に行うためには、アナログ・ベースバンド出力信号にたいする受信器バイアス電圧の影響を無くすることが必要である。弁別器は、受信された信号の周波数の変位を、バイアス電圧と一緒に、時間に対する電圧の変化に変換する。このバイアス電圧は、温度、構成要素の経年変化、およびその他のファクタのために変化する。このバイアス電圧のこれらの変動すなわちオフセットは、時間変化をする電圧を検出されたビットに正確に変換するたデータ検出回路の性能に悪影響を及ぼす。より詳しく説明すると、オフセット・このバイアス電圧が変化するにつれて、弁別器の理想的な受信ビット検出閾値が中心値からずれていく。そしてこれはビット・エラー率の増大を引き起こす傾向を持つ。このようなシステムはメガビットのデータ・レートで動作するので、弁別器のデータ・ビット閾値の中心からの僅かなずれにより、データが失われることになる。
１９９８年５月２４日に発明者リチャーズ（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）の名前で発行された“調整可能なシンボルスライス復調器を有する受信機（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｓｙｍｂｏｌ  Ｓｌｉｃｅ  Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）”という表題の米国特許第５７３２１１０号は、シンボルをスライスする閾値を、偏移周波数のパルス状の表現に依り調節するための手段が説明されている。しかしながらリチャーズによる第５７３２１１０号の特許は、１連のパルスを生成することで表される周波数偏移変調（ＦＳＫ）信号に限定されている。この特許は時分割多元接続（ＴＤＭＡ）通信システム、とりわけ車輌や航空機などの運搬手段に装備されるそのようなシステムにおいて使用するための補償システムを扱っていないし、またこの特許は復調後信号電圧の変化として表わされ得る信号変調タイプの補償の教示も与えていない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月12日(2003.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のビデオコード化フォーマットで与えられる，予め圧縮された入力ビットストリームをトランスコード化する方法であって，
入力ビットストリームのヘッダ情報を修復する工程と，
第二の，異なるビデオコード化フォーマットで，対応するヘッダ情報を与える工程と，
部分的に圧縮が解かれたデータを与えるために，入力ビットストリームの圧縮を部分的に解く工程と，
出力ビットストリームを与えるために，第二のフォーマットでヘッダ情報にしたがって，部分的に圧縮が解かれたデータを再度圧縮する工程と，
を含む方法。
【請求項２】
第一および第二のビデオコード化フォーマットは，それぞれＭＰＥＧ−２フォーマットおよびＭＰＥＧ−４フォーマットからなる，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一のビデオコード化フォーマットは，メインレベルの主プロファイルからなり，
第二のビデオコード化フォーマットは標準中間フォーマット（ＳＩＦ）プログレッシブ順次ビデオをもつ単純なプロファイルＭＰＥＧ−４ビットストリームからなる，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
部分的に圧縮が解かれたデータは，動きベクトルおよび離散コサイン変換（ＤＣＴ）係数を含み，
第二のフォーマットは，新しいモード決定，ＡＣ／ＤＣ予想，および動き補償の少なくとも一つを含む，請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つのルックアップテーブルが第二のビデオコード化フォーマットで，対応するヘッダ情報を与えるために使用される，請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ダウンスケール化は，ＤＣＴ係数およびその動きベクトルをダウンサンプル化することにより，部分的に圧縮が解かれたデータについて実行される，請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
２：１のダウンスケール化は，部分的に圧縮が解かれたデータの，四つのフィールドモード離散コサイン変換（ＤＣＴ）ブロックの少なくとも一つのグループについて，二つのフレームモードＤＣＴブロックの対応するグループを得るために，垂直ダウンサンプル化およびデインターレース化を実行することにより，そして一つのフレームモードＤＣＴブロックを得るために，二つのフレームモードＤＣＴブロックに水平ダウンサンプル化を実行することにより，実行される，請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
垂直ダウンサンプル化はまた，四つのフィールドモードＤＣＴブロックを，ローパスフィルタにかけることも実施する，請求項７に記載の方法。
【請求項９】
垂直及び水平ダウンサンプル化はそれぞれ，疎マトリクスを使用する，請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
再度圧縮を行う工程で，量子化器において，変化を特定するコード（ＤＱＵＡＮＴ）が，部分的に圧縮が解かれたデータの量子化パラメータの異なる値にしたがってセットされる，請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
内コード化されたマクロブロックを再度圧縮するために，コード化されたブロックパターン（ＣＢＰ）が，部分的に圧縮が解かれたデータの対応する値にしたがってセットされる，請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
非内コード化されたマクロブロックを再度圧縮するために，部分的に圧縮が解かれたデータの，スキップされたマクロブロックが，ｎｏｔ ｃｏｄｅｄ ｍａｃｒｏｂｌｏｃｋとしてコード化され，ここで，すべての離散コサイン変換（ＤＣＴ）係数がゼロの値をもつ，請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
再度圧縮する工程において，部分的に圧縮が解かれたデータの予想された動きベクトルが，第二のフォーマットにしたがってリセットされる，請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
部分的に圧縮が解かれたデータの，二重の主モードがフィールドコード化されたマクロブロックに変換される，請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ビデオデータに２：１のダウンスケール化を実施する方法であって，
ビデオデータから，Ｎ×Ｎ離散コサイン変換（ＤＣＴ）係数の，少なくとも一つの入力マトリクスを，四つのＮ／２×Ｎ／２フィールドモードＤＣＴブロックを組み合わせることにより，形成する工程と，
二つのＮ／２×Ｎ／２フレームモードブロックを得るために，入マトリクスに，垂直ダウンサンプル化およびデインターレース化を実施する工程と，
二つのフレームモードＤＣＴブロックから，Ｎ×Ｎ／２入力マトリクスを形成する工程と，
一つのＮ／２×Ｎ／２フレームモードＤＣＴブロックを得るために，Ｎ×Ｎ／２マトリクスに，水平ダウンサンプル化を実施する工程と，
を含む方法。
【請求項１６】
Ｎ＝１６である，請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
垂直ダウンサンプル化はまた，Ｎ×Ｎ入力マトリクスをローパスフィルタにかける，請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
垂直ダウンサンプル化は，疎ダウンサンプル化マトリクスを使用する，請求項１５ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
疎ダウンサンプル化マトリクス＝０．５［Ｉ８ Ｉ８］であり，Ｉ８は８×８単位マトリクスである，請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
水平ダウンサンプル化は，奇“Ｏ”および偶“Ｅ”マトリクスからなる疎ダウンサンプル化マトリクスを使用する，請求項１５ないし１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
偶マトリクスは
2004504739.tif 000001
を有し，ここでｅ（１）からｅ（９）はゼロでない係数であり，
奇マトリクスは，
2004504739.tif 000002
を有し，ここでｏ（１）からｏ（９）はゼロでない係数である，
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第一のビデオコード化フォーマットで与えられる，予め圧縮されたビットストリームをトランスコード化する装置であって，
入力ビットストリームのヘッダ情報を修復する手段と，
第二の，異なるビデオコード化フォーマットで，対応するヘッダ情報を与える手段と，
部分的に圧縮が解かれたデータを与えるために，入力ビットストリームの圧縮を部分的に解く手段と，
出力ビットストリームを与えるために，第二のフォーマットでヘッダ情報にしたがって，部分的に圧縮が解かれたデータを再度圧縮する手段と，
を含む装置。
【請求項２３】
ビデオデータに２：１のダウンスケール化を実施する装置であって，
ビデオデータから，Ｎ×Ｎ離散コサイン変換（ＤＣＴ）係数の，少なくとも一つの入力マトリクスを，四つのＮ／２×Ｎ／２フィールドモードＤＣＴブロックを組み合わせることにより，形成する手段と，
二つのＮ／２×Ｎ／２フレームモードブロックを得るために，入マトリクスに，垂直ダウンサンプル化およびデインターレース化を実施する手段と，
二つのフレームモードＤＣＴブロックから，Ｎ×Ｎ／２入力マトリクスを形成する手段と，
一つのＮ／２×Ｎ／２フレームモードＤＣＴブロックを得るために，Ｎ×Ｎ／２マトリクスに，水平ダウンサンプル化を実施する手段と，
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  共通に使用可能な伝送チャネル（ＳＣＨ１，ＳＣＨ２，ＳＣＨ３）を用いる動作モード時に伝送チャネル（ＵＬ，ＤＬ）のリソースを管理する基地局（ＢＳ）から該基地局にログインした加入者局（ＭＳ）へ、データ伝送をシグナリングする方法において、
データ伝送前、ログインした加入者局（ＭＳ）へ、続いて伝送すべきデータに関する伝送情報を、複数の情報を有するメッセージブロック内で伝達し、
該メッセージブロック内で、ログインした特定の加入者局（ＭＳ）に対し以降のデータ伝送を識別するための識別情報（ＤＳＦ）を割り当て、
次の時点（ｔ０，ｔｘ）で、前記伝送チャネル（ＳＣＨ１，ＳＣＨ２，ＳＣＨ３）とは物理的に分離されたシグナリングチャネル（ＤＬＣＣＨ）をそれぞれ介して本来のデータ伝送前に前記識別情報（ＤＳＦ）を用いて、データ伝送が行われることを通知することを特徴とする、
データ伝送をシグナリングする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか１項記載の方法を実施するための無線通信システムの基地局（ＢＳ）において、
伝送チャネル（ＵＬ，ＤＬ）のリソースを管理する管理装置と、
共通に使用可能な伝送チャネル（ＳＣＨ１，ＳＣＨ２，ＳＣＨ３）を用いる動作モード時に少なくとも１つの別の局（ＭＳ）に対しデータ伝送の行われることをシグナリングするためのシグナリング装置（Ｙ）が設けられており、データ伝送前、前記別の局（ＭＳ）へ、続いて伝送すべきデータに関する伝送情報が、複数の情報をもつメッセージブロック内で伝達され、
前記シグナリング装置（Ｙ）は、データの伝送を識別するため識別情報（ＤＳＦ）を前記メッセージブロックの伝送前に該メッセージブロック内にエントリし、
送信装置が設けられており、該送信装置は前記伝送チャネル（ＳＣＨ１，ＳＣＨ２，ＳＣＨ３）とは物理的に分離されたシグナリングチャネル（ＤＬＣＣＨ）を送信し、該シグナリングチャネル（ＤＬＣＣＨ）は前記識別情報（ＤＳＦ）を用いて、データ伝送が行われることを本来のデータ伝送前に通知するために使用されることを特徴とする、
無線通信システムの基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月2日(2003.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
中胚葉で発現する少なくとも１種類の遺伝子発現産物に、エノラーゼ、レニン、ＣＭＰ、カリクレイン、ＷＴ１、ｃＡＣＴ、δ−グロビン及びβ−グロビンからなる群のいずれかが含まれる、請求の範囲第２項又は３項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記によれば、遺伝子発現産物には、中胚葉、外胚葉及び／又は内胚葉で発現する少なくとも１種類の遺伝子発現産物が含まれ、外胚葉で発現する発現産物は、例えばニューロフィラメント重鎖（ＮＦ−Ｈ）、ケラチン又は副腎ドーパミンβヒドロキシラーゼ（ＤβＨ）、であり、中胚葉で発現する発現産物には、エノラーゼ、レニン、軟骨基質タンパク質（ＣＭＰ）、カリクレイン（ｋａｌｉｋｒｅｉｎ）、ウィルムス腫瘍１（ＷＴＩ）、心筋アクチン（ｃＡＣＴ）、δ−グロビン又はβ−グロビンのいずれかが含まれ、内胚葉で発現する発現産物には、アルブミン、α１−アンチトリプシン（α１ＡＴ）、アミラーゼ、膵及び十二指腸ホメオボックス遺伝子１（ＰＤＸ−１）、インスリン及びα−フェトプロテイン（αＦＰ）が含まれる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2004504834.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月7日(2003.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
実施例５：シロイヌナズナＳ１１．１３−３４系統におけるサイレンシング化８Ｚ−２導入遺伝子の発現の分析
８Ｚ−２系統(前記実施例４参照)をＳ１１．１３−３４系統(前記実施例２参照)と交雑させて、その結果生じたＦ１世代植物を自家受精させて、Ｆ２世代を得た。約６０のＦ２植物が増殖した。Ｓ１１．１３−３４親系統由来のＲＤＲＤ遺伝子中のＴ−ＤＮＡ挿入の存在に関して、ならびに８Ｚ−２親系統由来の３５Ｓ−ＧＦＰ  Ｔ−ＤＮＡに関して、試験した。ＲＤＲＤ遺伝子中のＴ−ＤＮＡ挿入の存在を、実施例２に記載したのと同様に実証する。このＴ−ＤＮＡ挿入物を担持する植物を次に、３’特異的プライマー(配列番号１９)および36851ＴＤ＃３（5’-gct ccg ccc aca taa ttc aaa caa cac-3’、配列番号２９）を用いてＰＣＲにより、ホモ接合性に関して調べる。ＤＮＡの野生型コピーだけがゲノム断片の増幅を生じるよう、これらのプライマーは、挿入部位を含めたゲノムＤＮＡの領域に及ぶ。同様の戦略を用いて、３５Ｓ−ＧＦＰ  Ｔ−ＤＮＡに対してホモ接合型である系統に関してスクリーニングする。先ず、Ｔ−ＤＮＡ特異的ＰＣＲプライマーＬＢ１および遺伝子特異的ＰＣＲプライマーＬ２２Ｆ４Ｆ（5’-ttc gaa aac att acc tcc gat c-3’）を用いることにより、３５Ｓ−ＧＦＰ  Ｔ−ＤＮＡの存在を実証する。