【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】非常用防護装置
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海岸域や河川域などに固定して設置され津波などの非常事態時により有効に機能するようにした非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、港湾などにおいては、津波の襲来に備えて堤防を設置し対処している。しかし、この堤防を越える高い津波が襲来した場合には、これでは対処し切れないのが実状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、これまでの堤防は、コンクリート製でこれで充分対処でき得るものとされているため、津波が堤防をはるかに越えてその陸側を襲来することも充分想定される。
また、港湾に面する陸上には、防潮堤が設置されて非常事態のときには防潮扉を手動あるいは電動などで閉止することで津波た高潮に対処できるようにしてあるが、この場合に問題になることは、津波前に地震で防潮堤が損壊して機能しなくなることである。
上記に鑑み、本発明は、予測し得ない高さの津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めるあるいは減衰させることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした堤防本体に、同本体よりも上方に向けて突出する補助防護手段を付加してなる。
請求項２記載の発明は、海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした開閉式防潮扉付き防潮堤の前あるいは後側に、前記防潮扉とは別途に開閉される補助防護手段を付加してなる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、異常な津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１および図２は、本発明に係る非常用防護装置の一実施形態を示す。図１および図２に示すように、１は堤防（防波堤）で、海２側に垂直な前面３と後下がりにやや傾斜する
背面４および上面５とを有する。尚、前面３と背面４が共に垂直あるいは傾斜する面である場合と前面３が傾斜し背面４が垂直な場合とがある。また、上面５に凸条を有する場合もある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。６は地盤（陸）で、この地盤６の図２左側には民家などがあるが、同地盤６は、例えば、堤防１が突堤や単独の堤防でやや沖合いにある場合には設けられないこともある。
【０００７】  ８は第１受材で、同受材８は、造成用の矢板を縦向きにしたものでなり、上下のアンカー９とゴム製緩衝材１０などにより前面３に下部が添いながら上方へ大きく（２〜３ｍ）立ち上がるようにして固定されている。上の緩衝材１０は前面３と受材８間に、下の緩衝材１０は受材８の前側にあるように設けられ、これにより、受材８はやや前屈み状をなしてセットされている。そして、図１に平面図を示すように、左右一対の第１受材８を１組として、左右に間隔をおいて配列されており、この実施形態の場合、各受材８は、その溝側が前方に向くようにして設けられている。この溝側は後向きにしてもよい。以下の実施形態で示す溝向きは逆向きにしてもよい。
【０００８】  １１は突っ張り材で、基部はアンカー９により固定され、上部は止着具１２と緩衝材１０を介して第１受材８の上端に固定されている。この突っ張り材１１は、省略することがある。
【０００９】  １４は第２受材で、同じく矢板の一対を１組として上面５の長手方向に複数組配列固定されている。１５はブラケットで、アンカー９で固定されるとともに止着具１２と緩衝材１０を介して第２受材１４を弾支している。そして、これらの第２受材１４は、前記第１受材８の離れた間の後方に丁度対応するように配置されている。
【００１０】  １６は第３受材で、背面４に下部が添って立ち上がるようにしてアンカー９と緩衝材１０により弾支されるとともに、図１のように第２受材１４の離間する位置に対応して配置されている。
【００１１】  尚、図２の右欄に他の実施形態を示すように、その上段は、第１受材８が垂直状のもので、中段は、第１受材８が後傾状をなすもので、下段は、第１受材８が傾斜する前面３に添った後傾状をなすものである。
また、他の態様として、受材８，１４，１６は、単独（例えば、受材８のみ）で構成したり、これらのうち複数のものの適宜組み合わせで構成する場合がある。
さらに、受材８，１４，１６は、図１に示すように、上からみて津波Ｘに対して垂直に対抗するようになっているが、右欄に示すように、斜め配置して津波流を脇に流散するようにしてもよい。この場合、受材は、後傾状にすれば津波Ｘの流れは円滑となる。
また、前記実施形態では受材８，１４，１６として矢板を使用したが、例えば、アングル材、Ｈ型鋼、Ｉ型鋼、各種パイプ類、ゴム製品、樹脂製品、コンクリート製品、ガードレール、その他各種の市販品、特注品を使用してもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
さらに、矢板を使用する場合には、その耳フランジ部分に通水口を明けて水が抜けやすくすることもあり、その口を利用して双方を結合することもある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００１２】  図３の実施形態は、第１受材８を前方から引張固定したもので、１８は主横断ワイヤ、１９は副横断ワイヤ、２０はアンカーであり、第１受材８と前方海底のアンカー１９との間にショックアブソーバ２１付きの縦ワイヤ２２を適数本張り、これら縦ワイヤ２２と両ワイヤ１８，１９とを結合するとともに、主横断ワイヤー１８には、アンカー１９により下端を固定した状態でメッシュ２３を張って津波や随伴物をここで喰い止めるようにしたものである。このように構成することで、第１受材８に津波力が掛かっても引張力でこれに耐えうることができるし、メッシュ２３の存在でダイレクトに第１受材８に船舶や津波力が作用することがなくなる。
尚、ワイヤ１８，１９は、矢印Ｙのように左右あるいはその一方から引っ張るようにしてもよく、この場合、そのアンカーは山や丘などに打ち込んだものでもよい。
メッシュ２３は、ワイヤや一般ロープ、アラミド繊維、炭素繊維などの広範囲のロープ類でもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。ワイヤ１８，１９についてもこれと同様である。
第１受材（他の受材でも同様に適用できる）８，８間には、同図右上欄に示す平面図のように、ワイヤなどの線条材２４を架け渡し、同線条材２４の前側にコンベアベルト（ワイヤ入り）やメッシュベルトなどによる防護材２５を上下複数段に配してもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
また、第１受材８に限定されないが、津波Ｘに対向する防護材はその全面で津波Ｘを受けるのでなく、図３のように通水孔８ａ…を開けて一部を逃がすようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。その孔は丸、四角など種々幾何学形状を選択できるものである。
さらに、受材８には、仮想線のように波返し片１７を配備してもよく、その場合、左右の波返し片１７は食い違い高さにすることがある。
【００１３】  図４の実施形態は、複数本の離間したポール２６とその間に張られた上下のワイヤＷを介してメッシュ２７を堤防１に張り詰めたもので、これにより、津波Ｘ力や船舶や大木などの随伴物を緩衝作用をもって受けながら減衰化させるように構成したものである。
ポール２６は、堤防１に完全固定でもよい。ここではブラケット２９に緩衝材３０を介して弾支させるとともに、突っ張り材３１も付加してある。突っ張り材３１も弾支させてもよい。ポール２６間には、ショックアブソーバ２８を介して上下にワイヤ２９が張られ、これらを介して、メッシュ２７と防護シート３２とが前後になるように張られている。メッシュ２７と防護シート３２は、前後を逆にしてもよいし、前後のメッシュ２７間に防護シート３２を介装したり、前後のシート３２間にメッシュ２７を介装してもよい。シートなしでメッシュ２７のみでもよいし、メッシュ２７に部分的にシートを張ったり緩衝材を付してもよい。
【００１４】  図５の実施形態は、少なくとも一側に溝状部分を有する、例えば、矢板のようなものを受材３５として使用した場合に、その前面溝側に津波Ｘの流れを上方へ制御して分散しかつ分散流と津波流との相殺作用をさせるようにしたもので、溝内には上向き斜めに方向制御板３６を上下複数段配したものである。この場合、制御板３６の後端と受材３５との間には流通隙間３７を残しておけば上昇流が起生される。尚、制御板３６には通孔３８を形成しておいてもよい。また、受材３５は仮想線のように後倒れ状にすると上昇流はより強くなる。さらに、受材３５は、Ｈ型鋼や半丸パイプ、溝型鋼などでもよい。
図５の右欄に示すものは、Ｈ形鋼や矢板などによる防護支柱３３の前面間に矢板でなる防護材３４…を横渡し式に連結して津波Ｘに対抗できるようにしたもので、防護材３４…は、上下に間隔をおいてその間から津波Ｘの一部が逃げるようにしてもよいし、その間の後方に他の防護材３４、例えば、アングル材をその角稜部が前向きになるようにして配してもよい。
【００１５】  図６の実施形態のように、複数枚の矢板である受材４０間をパイプ製の連結材４１で結合してもよい。
図７の実施形態のように、矢板でなる受材４３を表裏の関係で耳フランジ４４同士で係合させてもよい。この場合、受材４３の前方には、それに離間してメッシュ４５を配して直接受材４３に衝撃が掛からないようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００１６】  図８の実施形態は、堤防４７の前方、上面、後方の数段階に亘って津波Ｘに対抗する第１受材４８、第２受材４９、第３受材５０を立設配備したものである。第１、第３受材４８，５０は、矢板やＨ型鋼などによる打ち込みにより固定され、必要によりワイヤで引張固定する一方、上面の第２受材４９は、アンカーで固定してある。これら受材４８，４９，５０は堤防４７の長手方向に平行に多数配列するものとする。これにより、後方に控える民家などが津波Ｘから有効に護られる。尚、破線のように、第１と第２の受材４８，４９間にはメッシュ５１を架け渡してもよい。受材４８，４９，５０の角度は後倒れ状などにすることができる。
【００１７】  図９の実施形態は、堤防５３の上に固定される受材５４を、アーチ型にしたもので、同アーチも少し後ろ倒れ状にすれば津波Ｘの流れを上向き放散流とすることができる。同受材５４は、堤防５３の長手方向に幅が数ｍで互いにつなぎ合う方式にすることができる。尚、受材５４の内部に補助受材５５を配してその間に緩衝材５６を介装して弾支可能にしてもよい。
【００１８】  図１０の実施形態は、堤防５８上に、座板５９とそれから後倒れ状に立ち上がる後板６０およびその前側で立ち上がる前板６１とでなる受材としたものである。この場合、前板６１は後板６０に溶接などにより固定してもよいが、互いに接触するように離して設けてもよい。その離した間に緩衝材を入れてもよい。
【００１９】  図１１の実施形態は、受材の変形で、堤防６３に上から嵌まり合う座板６４と、同座板６４から斜め後方へ立ち上がる受板６５からなるもので、特に座板６４は、後部を止着具６６で固定するだけで後倒れ力が作用しても抜脱しないものであり、逆に止着具６６を前面に配置したり前後に配置しても離脱しないものである。尚、受板６５は仮想線のように湾曲したものでもよい。
【００２０】  図１２の実施形態は、堤防６９の前面と後面にそれぞれ添う前板７０と後板７１から立ち上がる受板７２を側面山形に一体化したものである。
【００２１】  図１３の実施形態は、堤防７４の上面に受材７５を固定したもので、同受材７５に架け渡されるようにしてメッシュ７６を堤防７４の前後面に固定したものである。７７は緩衝材である。受材７５の上端にはメッシュ７６を保護するための半丸（あるいは丸）形の緩衝材７８を備える。尚、メッシュ７６に代えてワイヤやロープなどを掛け渡してもよい。図示のものは、堤防長手方向に一定の長さをもつものとする。受材７５は後倒れ状にしてもよい。
【００２２】  図１４の実施形態は、津波Ｘの流れを上昇飛散流と下降緩衝流に分けるように制御する受材についてのものである。同受材は、前板８１と後板８２とからなり、前板８１は、堤防８３の前面に基部が固定されて後倒れ状に立ち上がるものとされ、後板８２は、ステー８４により堤防８３に離間して固定されて後方から前向き斜めに立ち上がるものとされている。ここで、前板８１は後板８２によって受止められる構造とされ、この場合、その間を緩衝材８５で受けるようにしてもよい。また、後板８２の開口下方には、津波Ｘの下向きの流れを受け入れて緩衝作用をもって減衰する、例えば、網状の減衰手段８６を対向させてある。尚、前板８１と後板８２とは、堤防８３の長手方向に交互に配列されるものとする。また、右欄図のように、前板８１と後板８２とは互いに連結してもよい。前板８１、後板８２には、津波Ｘを一部通過させるため、多孔を形成してもよい。
【００２３】  図１５の実施形態は、防潮堤８８の通行口８９を横引き式の防潮扉９０により手動式あるいは電動式などの方式で閉止することのできるものについてのもので、こうした非常用の装置にあっては、津波Ｘの前に地震により損壊があって実際に津波Ｘがきたときには防潮扉９０が閉止できない事態を招くことがある。これに対し、本実施形態では、防潮扉９０とは別途に手動あるいは電動（遠隔操作式も含む）操作可能なように補助防護手段９２を津波Ｘの襲来する側に装備したものである。補助防護手段９２は、防潮堤８８の裏側に設けることもできる（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。また、補助防護手段９２は、防潮堤８８の表裏に併設することもできる（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００２４】  同手段９２は、離間して前面側に立設したポール９３を備え、同ポール９３間に高い位置を通るようにワイヤ９４を張設してある。９５は開閉手段で、上端をワイヤ９４に係合して走行可能なリング９６を有する複数本の縦桟９７と、これらの縦桟９７の下部に張られたメッシュ（あるいはメッシュとシートの組み合わせ）９８とを有し、メッシュ９８には、横ワイヤ９９で補強されている。そして、横ワイヤ９９とメッシュ９８の一端は、一方のポール９３に留められる一方、他端は引かれる側として自由端となってフック１００を備えるものになっている。これらフック１００に対しポール９３には、受輪１０１が配備されている。１０２は補助受けポールであり、補助防護手段９１を裏から受けるものである。
【００２５】  図示は通行口８９が使用可能な通常時の状態であり、地震やその他の事情により防潮扉９０を閉止することができない場合（防潮扉９０が正常に作用する場合も含む）には、図示矢印の方向に開閉手段９５を引っ張れば、開閉手段９５は伸展してゆき、通行口８９を閉止状にする。そして、フック１００を受輪１０１に引っ掛けることで両端が固定されることになる。尚、こうした非常時の対処をした人は、時にして逃げ遅れることもある。そのため、この実施形態では、避難タワー１０３を近くに立設して直ぐに避難できるようにしてある。１０４は支柱で、上下２段差込構造にしてあるが１本ものでもよい。１０５は第１階段、１０６は第２階段、１０７は避難部である。支柱１０４の内外間には緩衝材１０８が介装されているが、設けなくてもよい。尚、こうした装置においては、例えば、避難タワー１０３の上端などに非常事態を知らせる報知手段を装備してもよい。
前記ワイヤ９４は水平に渡してあるが、同図の上欄に示すように、水平レベルＨを基準にして右方向（閉じる方向）に下がり傾斜するようにワイヤ（あるいはガイドレール）９４を設定しておいて、開閉手段９５が、図示しないストッパの解除に伴い、右方向に自重で滑走するように構成することができる。この場合、図示では開閉手段９５が蛇腹式であるが、１枚の平坦なゴム板の場合もある。このゴム板には幅広状で耐久性の高いコンベアベルトを使用することができる。
【００２６】  図１６（ａ）（ｂ）の実施形態は、防潮扉１１１を有する防潮堤１１２の前面側に補助防護手段１１３を備えたもので、同手段１１３は、左右一対のポール１１４を備え、その一方１１４周りには、回転筒１１５と上下のフランジ１１６よりなるドラム１１７が回転自在に装備され、このドラム１１７周りには、内周基端が回転筒１１５に固定されたコンベアベルト質の開閉手段１１８がハンドル１１９で巻き取りと繰出しが可能に装備されている。この一方のポール１１４の近くである防潮堤１１２前面には、ロックフレーム１２０が固定され、同フレーム１２０には、縦軸状のロック軸１２１が通されている。このロック軸１２１はアーム１２２で回転操作でき、回転によりロック軸１２１周りに突設したロック突起１２３が中を通る開閉手段１１８を挟み付けるようにする。開閉手段１１８の先端にはフック１２４が設けられ、同フック１２４は他方のポール１１４の受輪１２５に係合される。そして、開閉手段１１８の先端側には複数のロック孔１２６が開けられており、これらの孔１２６は、防潮堤１１２の前面に設けた固定板１２７のボルト１２８に嵌まり合い、ポール１１４に回転自在にした回転板１２９による挟持と図（ｂ）のナット１３０の締め付けにより完全に密着固定される。
【００２７】  尚、ポール１１４内には支柱１３１が差し込まれ（あるいは一体に伸び）、同支柱１３１には、階段１３２が設けるとともに、上部には避難部１３３が設けられて避難タワー１３４が構成されている。
【００２８】  図１７の実施形態は、防潮扉１３８付き防潮堤１３９の前面側に、通行口１４０を防潮堤１３８とは別途閉止可能な補助防護手段１４１を示し、特に、走行輪１４２付きの台車フレーム１４３で一体的に移動可能な方式の装置を提供するものである。
フレーム１４３は、基部枠１４４を水平枠として備え、その後部に添って防護枠１４５を立ち上がる状態で一体に備える。防護枠１４５には、閉止のための防護シート１４６や図示しないメッシュなどを張設し、裏面に受担機能を有する縦補強材１４７を配備してある。基部枠１４４にも横補強材１４８を付してあるとともに、斜補強材１４９を付して全体を剛強なフレームに形成してある。
【００２９】  そして、フレーム１４３の長手方向前後には、防潮堤１３８の方向に向けて突出する固定用アーム１５０が一対突設され、防潮堤１３８側に閉止時に対応するようにして配置したロック受片１５１上に合致するようになっている。同受片１５１と固定用アーム１５０には対応するロック孔１５２が形成され、これらにロックピン１５３を差し込むことで閉止状態の補助防護手段１４１をロックすることができる。同実施形態においては、補助防護手段１４１が、通行口１４０を基準にして反防潮扉１３８側に待機するので、防潮扉１３８の閉止操作の邪魔にならない（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。しかし、図示とは反対側、すなわち、補助防護手段１４１を図示の左側に待機させることは、移設が自由であることから可能である。尚、走行輪１４２は、防潮堤１３９の前側地盤上を走行するように構成していたが、防潮堤１３９の上面にガイドレールを設置しておいて同レールに沿って台車フレーム１４３を進退可能にしてもよい。このレールは、通行口１４０を通過する車両などの通行に邪魔とならないよう、通行口１４０を介して左右に分離したものとする。左右を連続したレールとする場合には、レールを通行口１４０の高いところを通すようにする。前記実施形態で、待機時の固定アーム１５０は、ロック受片１５１を利用してロックしておくことは可能である。
【００３０】  尚、ロックする手段は、防潮堤１３９の上に構成しておくと非常時に操作しにくこともある。この場合、補助防護手段１４１の手前側からロックできるようにすることもできる。
また、補助防護手段１４１は、防潮堤１３９の前側に別途設けられていたが、防潮扉１３８の構造躯体に付帯装備しておいて走行輪により矢印Ｃのように非常時に伸び出すように構成することもできる。この場合の防護手段は、防潮扉１３８の内部でもよく手前側外部に位置してもよい。
さらに、前記台車フレーム１４３は、右下図のようにＨ形鋼やＩ形鋼などの重量形鋼を使用して安定かつ剛強なものとしてもよい。この場合、防護枠１４５の裏面には、防潮扉１３８や防潮堤１３９の前面への密閉材１５４を付しておくと水密状態となり、この密閉材１５４は、底域の密閉をも図るように長く形成することもできる。
【００３１】  図１８は津波の襲来とは逆の陸側から防潮堤１５６をみた様子を示し、その前面側には、防潮扉１５７が左方向を閉止方向として電動（手動も可能）にて作動可能に設けられている。１５８は開閉作動源である。こうしたものにおいて、防潮堤１５６の裏側に第１階段１５９を添設して避難者が防潮堤１５６に登れるようにするとともに、防潮堤１５６の上には、支柱体１６０を立設してこれに第２階段１６１や避難部１６２を装備するものとして避難可能に構成してある。支柱体１６０は、パイプ製でもよい。この実施形態では、一定幅の板材を折り曲げて一体台形枠（一部連結式にしてもよい）にして、支柱部分の他に、防潮堤１５６へ固定される部分、第２階段１６１のフレーム一部を兼ねる部分、避難部１６２の台座を兼ねる部分からなる簡易型にしてある。同枠型支柱体１６０を備えた避難タワー１６３は、津波が通過しやすいし、弾性で抵抗もする。補強を入れることは自由である。この実施形態は他の実施形態でも適用できる。
【００３２】図１９および図２０の実施形態は、防潮扉１７４付き防潮堤１７５の裏側（表側でもよい）に、防護シート１７６付きメッシュ１７７でなる防護手段を一方側で巻き込んで待機させておき、非常時にはそれを矢印のように伸展させて先端のフック１７８を相手側のフック掛けポール１７９に掛けるようにしたものである。防護手段は、伸びた際に緊張するように長さを設定しておく場合と、やや長めに設定しておいて津波がくるとクッション効果をもって膨らむようにする場合とがある。前記防潮扉についての実施形態の全ては、横引き式以外の回転式等の他の開閉方式のものに対しても適用がある。
【００３３】図２１の実施形態は、地下鉄や地下街、地下連絡路などの出入り口に構成される出入り構築体１８１を示し、同構築体１８１の屋根部１８２には、上からみてＬ形をなすようにガイドレール１８３を固定し、同レール１８３に添って側面から出入り口１８４側へと移動して閉止可能に水防装置１８５を吊持装備してある。
【００３４】水防装置１８５は、縦桟１８６と、その下部に伸縮自在に張り渡した防水シート（メッシュ入りで補強も可能）１８７と、前後端のロック板１８８と、引きハンドル１８９とを備えるとともに、出入り口１８４の両サイド付近にボルト１９０付きロック受板１９１を備えて構成される。非常時には、ハンドル１８９をもって矢印のように水防装置１８５を引き回し、ボルト１９０にロック板１８８の孔が合致するようにしてナットで固定する。
【００３５】尚、ロック板１８８とロック受板１９１とは、出入り口１８４の下端迄伸びた長いものにして、双方に水密構造を構成する。マグネット結合によってもよい。さらに、防水シート１８７の下縁には隙間ができるので、その水防対策として、ゴム垂れなどを付加しておいて出入り口１８４の踏み面に当るようにすると防水可能である。
【００３６】こうした垂れを付加する場合、その上に土嚢を載せればさらに防水が可能であるが、時間的余裕がないことも想定されることから、踏み面側と垂れ側がマグネット吸着により防水するようにしたり、垂れ側が重量化しておいたり、水防装置１８５側の、例えば、縦桟１８６やシート１８７に折れ曲がり可能な形の錘を付しておき、閉止したあとその錘を落として垂れを押さえるように構成することもできる。
【００３７】また、縦桟を上下分割で連結されたものにし、上下間の止着具を緩めることでその下部の桟が落ちて防水が図れるように構成してもよい。この場合、シート下縁に弾性シールを付しておくと防水が有効になる。構築体１８１には階段を備えてその屋根部１８２上を避難部としてもよいし、図２３のような避難タワーを積極的に備えてもよい。階段は水防装置１８５に付してもよい。
【００３８】図２２の実施形態は、出入り構築体１９４に仮想線のような水防ゲート１９５を備えたものに、ガイドレール１９６付きの手動あるいは電動式の防水シャッター１９７を装備して水防ゲート１９５が作動しない場合でも安全確保ができるようにしたものである。この実施形態では、ゲート１９５付きでないものにも適用がある。また、踏み面とシャッター１９７側にはマグネット１９８が設けられて水防可能になっている。ガイドレール１９６内には水封手段が設けられている。尚、同実施形態では、構築体１９４に添った支柱２００を付設し、その上端に避難部２０１を備えるとともに階段２０２で避難できるようにしてある。
【００３９】図２３の実施形態は、矢板２０５…を一般住宅や公民館、老人ホームなどの家屋２０６の廻りに打ち込みにより連続配備して津波や洪水などの災害からの防護を図ったものである。２０７は出入り戸である。矢板２０５を全て打ち込むことなく、適宜のもののみを打ち込み残りは下端がその重量で地盤上に水防状にめり込むようにすることもできる。この場合、矢板２０５全体を横桟で連結することもある。また、右欄に示すように、矢板２０５は内外複段に離間式に配備し、その間をそのままにしたり岩石や土砂などを充填して防護効果を向上させるようにしてもよい。コンクリートやモルタルを入れてもよい。尚、破線で示すように、家屋２０６の基礎２０８内に矢板２０５を打ち込み配備して家屋２０６の抵抗力を増強するようにしたものを示す。
【００４０】図２４の実施形態は、矢板２１０の結合のため、Ｈ形鋼２１１を使用したり丸パイプ２１２を使用してもよいことを示すものである（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００４１】図２５の実施形態は、矢板２１５の上端あるいはその下部などに津波返し２１６を備えたものを示す（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００４２】図２６の実施形態は、矢板２１８で防護を図るものに出入り戸２１９を装備するほかに、矢板２１８それ自体に通気口２１９や通覧窓２２０を付すことができることを示すものである。
【００４３】図２７の実施形態は、堤防２３１に矢板などによる防護材２３２…を配すとともに、家屋２３３側においては、津波の寄せと返しの双方に機能するように地形にマッチした配列で矢板などの防護材２３２…を固定して対処してもよい。前記ワイヤに対するアンカーは、ストレートタイプ以外に螺旋タイプを使用することがあり、螺旋とストレート両タイプを入り組み状に組み合わせることもできる。
【００４４】図２８ないし図３１は、コンクリート製堤防３００の上などに固定設置される津波等非常用防護装置についての他の実施形態を示し、特に、図２８のＸ方向から襲来する津波に伴って押し寄せる小船や波消ブロックなどの随伴物が図の上方である民家などの陸地を襲来するのを防ぎ、一方、Ｙ方向である陸地側から返し流に随伴してくる民家や人などが更に沖合いに流されないようにする装置についてのものである。
【００４５】Ａは主防護受体、Ｂは中間防護受体、３０１は防護索条（ワイヤーロープ）である。防護索条３０１は樹脂ロープや一般ロープ、リンクチェーンなどでもよい。これらの組み合わせのこともある。
主防護受体Ａは、図２８ないし図３１に示すように、特定仕様寸法のＩ形鋼を使用して本体が造られ、図２９のように左右対称型からなっている。
そのうち、３０２は基礎フレームで、図３０のように、前後一対の平行に離間したＩ形部材でなっていて、その前側のものに開けられた長手方向複数個のボルト孔を通じてアンカー３０３…で固定されるようになっている。
【００４６】基礎フレーム３０２の上には、図２８の破線のように、Ｉ形鋼を４本互いに離して縦置きにした形の受けフレーム３０４…が固定して配備されている。これらの受けフレーム３０４…の前後間に形成されたスペースには、図３０のように丸パイプでなる受けパイプ３０５…が上下複数本（３本図示してあるが４本あるいはそれ以上のこともある）上下に離間して図２９のように平行に固定されている。そして、これらを図３０のように連結部材３０６…により受けフレーム３０４側に固定してある。
【００４７】３０７は固定軸で、各受けパイプ３０５に通されており、この軸３０７を介してオイルダンバーである第２ショックアブソーバー３０８が上下揺動可能に取付支持されている。この第２ショックアブソーバー３０８の前側にはコイルバネである第１ショックアブソーバー３０９が直列に連結され、この第１ショックアブソーバー３０９を介して前記防護索条３０１の一端が連結されている。
【００４８】３１１は上部フレームで、４本の受けフレーム３０４…を上端において相互に連結一体化するものである。３１２は側部補強フレームである。３１３は裏基礎フレームで、Ｉ形鋼の左右一対でなり、裏側の基礎フレーム３０２を介してこれに直交するようにして堤防３００上に伸びるものであり、同じくアンカー３０３により固定されるようになっている。３１４は裏補強フレームである。これらでなる主防護受体Ａの対称形の一対を図２９のように堤防３００の長手方向に離間してアンカー固定し、その間に前記防護索条３０１を上下複数条となるように平行離間して張設してある。尚、これら防護索条３０１の離間する距離は、特定されるものではなく、１０ｍ前後、あるいは数１０ｍのこともある。こうした防護索条３０１を張った主防護受体Ａの一対でなる防護装置は、図示では１組であるが、図２９の左右に更に追加配備することがある。
【００４９】前記中間防護受体Ｂは、主防護受体Ａ間の距離が長くなる場合、例えば、２０ｍ、３０ｍあるいはそれ以上になる場合の中継的に適数個配備される支持フレームである。この受体Ｂは、主防護受体Ａの構成と同様なものでもよい。すなわち、短い基礎フレーム３０２の上に前後一対の受けフレーム３０４を固定し、その間に受けパイプ３０５を固定したものである。
【００５０】この実施形態での中間防護受体Ｂは、図３１の側面図のように、前後の短い基礎フレーム３１６上に左右一対の受けフレーム３１７を固定し、これら受けフレーム３１７間に受けパイプ３１８を端部挿通式に横架固定してある。防護索条３０１は、この受けパイプ３１８内を通るようになっている。尚、防護索条３０１に衝当があった場合、同索条３０１が受けパイプ３０５，３１８の端縁に当って擦れて切れることも想定され、その対策として、丸棒でなる緩衝部材３１９を各パイプ３０５，３１８の出口部分左右個所に縦軸状に固定配備してある。
【００５１】尚、防護索条３０１がそのまま露出していると、流されてくる人などがそれに引っ掛かると損傷を受けることがある。そのため、図３２のように、防護索条３０１の外周にはビニール製やゴム製などの軟質な被覆材３２１を備えておくこともある。この被覆材３２１が細いチューブであると有効でないこともあり、その場合には、図３３のように太径のものにしてもよい。発泡樹脂球のようなものを多数被覆配備しておくこともできる。
尚、被覆材３２１は、透明でもよいが、カラフルにしたり、蛍光色にしたりすることができるし、例えば、ソーラー発電により夜間に発光するものにしてもよい。
【００５２】図３４は、防護索条３０１が場合によっては断切することも考えられ、その対策としてなされたもので、堤防３００の前面あるいは後面もしくは歩行面にアンカーボックス３２３を固定し、これを介して防護索条３０１との間にアンカーワイヤー３２４…を張設したものである。同ワイヤー３２４は、図示中央のもののように止着具３２５でボックス３２３に固定してもよいし、同図示のようにＵ字通し式にして緩衝効果をもってセットしてもよい。
【００５３】上記実施形態では主防護受体Ａを堤防３００に完全に固定したが、図３５のように、移動式でかつ緩衝機能をもって支持してもよく、この場合、堤防３００上にレール３２８を固定し、同レール３２８上に添って主防護受体Ａをローラー３２９で移動自在に支持し、さらにレール３２８と主防護受体Ａとの間に後部緩衝手段３３０を配して対処してもよい。前部緩衝手段３３１を配してもよい。ローラー３２９はレール３２８の溝内から外れないものとする。ローラー３２９を緩衝のため外周のみあるいは全体をゴム質とすることがある。
尚、同図に仮想線で示すように、防護索条３０１の主防護受体Ａや中間防護受体Ｂ側との激しい摺擦を避けるため、防護索条３０１の対応する外周部分にゴムチューブ３３３を備えてもよい。このゴムチューブ３３３と緩衝部材３１９とを併設する場合とチューブ３３３のみで単独で構成する場合とがある。
【００５４】尚、防護索条３０１の保護のための緩衝部材３１９は、同図のように少し太径の丸形金属パイプあるいは丸形ゴムチューブなどにすることがある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００５５】また、同図に示すように、堤防３００の陸側からは返し流に伴って家財道具などの流されたくないものが沖合いに流されることも想定され、その対策として、防護索条３０１の例えば、民家前方に対応する個所にメッシュ３３２を張設してここに保留されるようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００５６】さらに、上記実施形態ではバネ式の第１ショックアブソーバー３０９とオイルダンパー式の第２ショックアブソーバー３０８で緩衝するように構成していたが、それに加えてあるいはこれらショックアブソーバー３０９，３０８なしに直接ウエイト３３５を吊り下げ式にして緩衝をするようにしてもよい。この場合、ウエイト３３５は、図示のように、主防護受体Ａの基礎フレーム３０２の前後間に配置して津波のＸおよびＹ方向からの激流でも浮き上がったりせずに作用するようにしてあるが、例えば、堤防３００の前面あるいは背面にウエイトガードなるカバーを配してその中でウエイト３３５が緩衝機能するように構成してもよい。３３６は防護索条３０１のためのシーブである。
【００５７】尚、上記実施形態では、フレーム体である主防護受体Ａで左右を支持していたが、例えば、Ｉ形鋼や電柱形のポールを左右に立設してその間に防護索条３０１を張設するようにしてもよいし、山や丘などが堤防に近い場合には、これらに一端あるいは両端を取付支持するように防護索条３０１を張設してもよい。
【００５８】図３７は、コンクリート製堤防３５０の上や海岸臨海線上などに固定設置される津波時非常用防護装置についての他の実施形態で、図３７のＸ方向から襲来する津波に伴って押し寄せる小舟や波消ブロックなどの随流物が図の左方向である民家などの陸地を襲来するのを防ぐ一方、Ｙ方向である陸地側からの返し流に随伴してくる民家や人などが更に沖合いに流されないようにするための装置についてのものである。
特に、本来の津波流Ｘの一部である底揚流Ｘ−ａにより激しい浮揚力を伴って襲ってくるエネルギーによって小舟や波消ブロックなどの随流物が本来の主防護索条３５１…によって受担される前に予防護索条３６１…によって減衰的に受け止められるようにして防護の更なる確実化を図るようにしたものである。
【００５９】３５３は主防護受体で堤防３５０の右斜め方向に対称なものが対向するように固定設置されている。同主防護索条３５３は、クランク形に曲げた第１フレーム３５４と、同フレーム３５４から側方へ伸びる第２フレーム３５５と、第２フレーム３５５からＬ形をなして前方へ伸びる第３フレーム３５６を備える。第１フレーム３５４の左右対向間には、主防護索条３５１…が上下複数段張設されるとともにその端部は緩衝材３５７を介して第２フレーム３５５の端末が連結固定されている。その間に上記のような油圧やバネなどの緩衝手段を配備してもよい。第２フレーム３５５は、アンカー３５８…により堤防３５０上に固定されている。上記のように中間防護受体を介してもよい。主防護索条３５３はワイヤーロープのほかに樹脂ロープや一般ロープ、リンクチェーンなどでもよい。これらの組み合わせのこともある。
【００６０】３６０は前張り出しフレームで、第１フレーム３５４の堤防前面に固定されたフレーム部分から前方斜め上に向けて伸びたフレームで、これも図の右上の側に対向配置されている。これら両フレーム３６０間には、予防護索条３６１…が張設されて第３フレーム３５６にその端末が固定されている。そして、上記と同様に油圧やバネなどの緩衝手段を配備してもよい。尚、主防護受体３５３は他の構造でもよい。また、予防護索条３６１と主防護索条３５１間は連結材３６２をワイヤなどで連結して予防護索条３６１に加わる負荷を主防護索条３５１側で受担させるようにしてもよい。
【００６１】図３８は、主防護受体３５３の第１フレーム３５４の裏面に背フレーム３６５を固定し、これら左右の背フレーム３６５間に副防護索条３６６を張設し端末を固定した実施形態で、この副防護索条３６６は、主防護索条３５１の高さ間の背方にあって主防護索条３５１の防護機能を更に向上させるだけでなく図３７の矢印Ｙ方向（戻り流）に伴って流されてくる家屋や人などを主防護索条３５１とともにここで受け止めて直ぐ下方へ落ちし込んで沖合いに流されないようにするものである。
【００６２】副防護索条３６６は、仮想線のように、堤防３５０の背面から立ち上がる副フレーム３６７間に張設してもよく、また、同副フレーム３６７と背フレーム３６６の双方に副防護索条３６６を張設してもよい。尚、３６８は補強板であり、その他の個所にも補強板を適宜付す。また、副防護索条３６６の適所には網状を形成するメッシュなどを付して戻り流時の通り抜けを阻止するようにしてもよい。このメッシュの付加により、例えば、特定の主防護索条３５１に過剰に掛かる負荷がメッシュの変位によりエネルギー吸収され上記特定の主防護索条３５１の端末に異常応力が掛かるようなことが有効に防止される。
【００６３】図３９は、沿岸に設置の堤防４９０間に開閉自在に防潮扉４９１を設置して津波や高潮などに備えるようにしたものにおいて、その前後に防護材４９２を張設してＸ方向から津波とともにくる船や流木などの随伴物に対処でき、しかも、Ｙ方向からの返し流に伴う家屋や人が海まで流されないように対処するための実施形態を示す。
【００６４】すなわち、堤防４９０の対向する間の上部には、座板４９４をアンカー固定することで少し高く伸びた支柱４９５が立設固定されてワイヤやロッドなどの補強材４９６で支持されるようにされるとともに、各支柱４９５の上端前後に受筒４９７を配備して前後一対の上部受バー４９８を回転自在に設けてある。上部受バー４９８回りには巻き取り・繰出しの自在な形で前記防護材４９２が通常は巻き付けられるようにし、津波などの非常時に応じて下部受けバー４９９を下方まで引き出して防護材４９２を繰出すことができるようにしてある。そして、下部受バー４９９は、右欄図のように前方および後方に凹設した小ピット５００にヒンジ５０１で起倒自在とした係合片５０２に係脱自在となっている。
【００６５】津波の襲来が確認されると、防潮扉４９１を閉じて対処されるが、そのままでは船などが衝当して破壊に至る。そこで前側の防護材４９２が図示のように張設され、これにより、防潮扉４９１は防護される。一方、津波が堤防４９０を越えて図の左側に進入して返し流としてＹ方向から流れてくる場合、防潮扉４９１を開けて通過させる必要がある。しかし、この返し流には、襲来による家屋や人をも呑み込んでＹ方向から流されてくることが多く、その場合には、開いた扉４９１の個所を通じて沖合いまで流されるおそれがある。これに対し、後方にも防護材４９２を斜め張りしておくとそこに家屋や人が緩衝効果をもって受け止められるので、安全である。
尚、上部受バー４９８は、巻き込み回転操作可能なクランクなどの操作具を連結装備してもよい。また、防護材４９２の側脇部はロープになっているが、これをロッド状にして受筒４９７回りに昇降自在にして常時は水平以上に立ち上がっており、非常時に下降操作することで図の防護状態になるようにしてもよい。
【００６６】図４０は、他の実施形態を示す。堤防５０５に防潮扉５０６を備えたものにおいて、その堤防５０５の裏側上端にヒンジ筒５０７を介して上部受バー５０８を支持しておき、このバー５０８から防護材５０９を伸びるように装備してその下端にウエイトバー５１０を備え付けておくもので、同ウエイトバー５１０は、必要に応じて牽きバー５１１を牽くことにより牽きロープ５１２を介して矢印のように牽かれ、これにより、防護材５０９は図示のように斜め張りになって返し流に伴う家屋（貴重品を含む）や人などを流れ出すことから護るのである。牽きバー５１１は図３９の係合片５０２のような個所に係留する。
尚、上部受バー５０８は図示より高く設定して通行の邪魔にならないようにしてもよい。また、上部受バー５０８は、巻き込み回転操作可能なクランクなどの操作具を連結装備してもよい。また、防護材５０９の側脇部はロープになっているが、これをロッド状にしてヒンジ筒５０７回りに昇降自在にして常時は水平以上に立ち上がっており、非常時に下降操作することで図の防護状態になるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の非常用防護装置の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１の側断面図。
【図３】他の実施形態を示す防護装置の斜視図。
【図４】他の実施形態を示す斜視図。
【図５】他の実施形態を示す斜視図。
【図６】他の実施形態を示す平面図。
【図７】他の実施形態を示す平面図。
【図８】他の実施形態を示す側断面模式図。
【図９】他の実施形態を示す側断面図。
【図１０】他の実施形態を示す側断面図。
【図１１】他の実施形態を示す側断面図。
【図１２】他の実施形態を示す側断面図。
【図１３】他の実施形態を示す側断面図。
【図１４】他の実施形態を示す側断面図。
【図１５】他の実施形態を示す斜視図。
【図１６】（ａ）他の実施形態を示す閉止前の斜視図。（ｂ）閉止後の斜視図
【図１７】他の実施形態を示す斜視図。
【図１８】他の実施形態を示す背面図。
【図１９】他の実施形態を示す平面図。
【図２０】図１９の実施形態を示す斜視図。
【図２１】他の実施形態を示す斜視図。
【図２２】他の実施形態を示す斜視図。
【図２３】他の実施形態を示す平面図。
【図２４】他の実施形態を示す平面図。
【図２５】他の実施形態を示す側面図。
【図２６】他の実施形態を示す正面図。
【図２７】他の実施形態を示す平面図。
【図２８】他の実施形態を示す図２９の平面図。
【図２９】図２８の正面図。
【図３０】図２９のＥ−Ｅ線断面図。
【図３１】図２９のＦ−Ｆ線断面図。
【図３２】防護索条に被覆材を付した実施形態を示す正面図。
【図３３】被覆材の他の実施形態を示す正面図。
【図３４】他の実施形態を示す正面図。
【図３５】他の実施形態を示す正面図。
【図３６】他の実施形態を示す正面図。
【図３７】他の実施形態を示す斜視図。
【図３８】図３７の他の実施形態を示す側断面図。
【図３９】津波襲来時の対策例を示す斜視図。
【図４０】津波襲来時の他の対策例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６８】１    堤防
８    第１受材
１４  第２受材
１６  第３受材
８８  防潮堤
９０  防潮扉
９１  補助防護手段
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