Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と基地局装置との間でＴＤＭＡ方式による無線通信を行なう無線ローカルループ・システムの通信方法において、前記端末装置に割り当てられたスロットを通信状況に応じて細分割し、この細分割で得られた複数の通話路の各々で伝送する音声データを、前記通話路の数に応じて、圧縮率を高め、且つ、符号化率を下げて符号化することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記通話路の各々で伝送する符号化されたデータを、前記スロットの期間に１ビット単位で時分割して伝送することを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記通話路の各々で伝送する符号化されたデータを所定ビット数のブロックに纏め、前記スロットの期間に前記ブロックの単位で時分割して伝送することを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
基地局装置との間でＴＤＭＡ方式による無線通信を行なう無線ローカルループ・システムの端末装置において、複数の電話機に接続する複数の電話機インタフェースと、前記電話機インタフェースを通じて入力する各電話機の音声信号を通信状況に応じた符号化率で符号化する符号化手段と、通信状況を監視する制御手段とを備え、前記符号化手段が、前記制御手段から伝えられる通信状況に基づいて、符号化の符号化率を可変することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
端末装置との間でＴＤＭＡ方式による無線通信を行なう無線ローカルループ・システムの基地局装置において、網に接続する網インタフェースと、前記網インタフェースを通じて入力する音声信号を通信状況に応じた符号化率で符号化する複数の符号化手段と、通信状況を監視する制御手段とを備え、前記符号化手段が、前記制御手段から伝えられる通信状況に基づいて、符号化の符号化率を可変することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
ＴＤＭＡ方式のスロットが細分割されて形成された複数の通話路により伝送されるデータの信号方法であって、前記スロットのトラフィック・データ部に、前記通話路の各々で伝送する符号化されたデータを１ビット単位で時分割して配置することを特徴とする信号方法。
【請求項７】
ＴＤＭＡ方式のスロットが細分割されて形成された複数の通話路により伝送されるデータの信号方法であって、前記通話路の各々で伝送する符号化されたデータを所定ビット数のブロックに纏め、前記スロットのトラフィック・データ部に、前記ブロックの単位で時分割して配置することを特徴とする信号方法。
【請求項８】
スロットの分割時に、特定される端末を示すための配置情報等を必要とせず、情報伝送の分割損が発生しないことを特徴とする請求項７記載の信号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７に記載の発明は、ＴＤＭＡ方式のスロットが細分割されて形成された複数の通話路により伝送されるデータの信号方法であって、通話路の各々で伝送する符号化されたデータを所定ビット数のブロックに纏め、スロットのトラフィック・データ部に、このブロックの単位で時分割して配置するようにしたものであり、割り当てられた１つのスロットを用いて、同時に複数の通信を行なうことが可能となる。
請求項８に記載の発明は、請求項７の信号方法において、スロットの分割時に、特定される端末を示すための配置情報等を必要とせず、情報伝送の分割損が発生しないようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置及びデータ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ受信機能を備えた端末装置であって、
キーワードを指定するキーワード指定手段と、
外部からデータを受信した際、受信したデータ中に設定されたキーワードを検出し、その検出されたキーワードが上記キーワード指定手段によって指定されたキーワードと一致するか否かを判定する判定手段と、
キーワード判定の結果、上記検出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合、上記受信したデータが蓄積される記憶装置と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
キーワード判定の結果、上記検出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合、上記受信したデータを復元する復元手段とをさらに有し、
上記記憶装置は上記復元されたデータを記憶することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
上記検出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合に、当該データ中に所望のデータがあることを示す識別情報を設定する設定手段とをさらに有し、
上記復元手段は、上記設定手段によって設定された識別情報に基づいて上記受信したデータを復元することを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
データ受信機能を備えた端末装置であって、
キーワードを指定する指定手段と、
外部からデータを受信した際に、そのデータを復元する復元手段と、
上記復元手段によって復元されたデータからキーワードを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段によって抽出されたキーワードが上記キーワード指定手段によって指定されたキーワードと一致するか否かを判定する判定手段と、
キーワード判定の結果、上記抽出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合、上記復元されたデータが蓄積される記憶装置と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
キーワードが設定されているデータを受信し、
受信したデータ中に設定されているキーワードを検出し、
その検出されたキーワードと受信者が指定したキーワードとを比較して一致するか否かを判定し、
この判定結果に応じて両者のキーワードが一致する場合、上記受信したデータを蓄積することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
キーワード判定の結果、上記検出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合、上記受信したデータを復元し、
この復元したデータを蓄積することを特徴とする請求項５記載のデータ処理方法。
【請求項７】
外部からデータを受信し、
受信したデータを復元し、
復元後のデータからキーワードを抽出し、
抽出されたキーワードと受信者が指定したキーワードとを比較して一致するか否かを判定し、
この判定結果に応じて両者のキーワードが一致する場合にのみ、上記復元後のデータを蓄積することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送データを受信するための受信機能を備えた端末装置であって、特にユーザが望むデータのみを選択的に蓄積可能な端末装置と、同装置に用いられるデータ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、受信者が要求するデータのみを選択的に蓄積し、データの蓄積に必要な記憶容量の低減と蓄積したデータの容易な検索を可能とする端末装置及びデータ処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点による端末装置は、データ受信機能を備えた端末装置であって、キーワードを指定するキーワード指定手段と、外部からデータを受信した際、受信したデータ中に設定されたキーワードを検出し、その検出されたキーワードが上記キーワード指定手段によって指定されたキーワードと一致するか否かを判定する判定手段と、キーワード判定の結果、上記検出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合、上記受信したデータが蓄積される記憶装置とを具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成の端末装置において、キーワード判定の結果、上記検出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合、上記受信したデータを復元する復元手段とをさらに有し、上記記憶装置は上記復元されたデータを記憶することを特徴とする。
また、上記検出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合に、当該データ中に所望のデータがあることを示す識別情報を設定する設定手段とをさらに有し、上記復元手段は、上記設定手段によって設定された識別情報に基づいて上記受信したデータを復元することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の観点による端末装置は、データ受信機能を備えた端末装置であって、キーワードを指定する指定手段と、外部からデータを受信した際に、そのデータを復元する復元手段と、上記復元手段によって復元されたデータからキーワードを抽出する抽出手段と、上記抽出手段によって抽出されたキーワードが上記キーワード指定手段によって指定されたキーワードと一致するか否かを判定する判定手段と、キーワード判定の結果、上記抽出されたキーワードが上記指定されたキーワードと一致する場合、上記復元されたデータが蓄積される記憶装置とを具備したことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記フィンガー処理要素が利用不可能である場合、前記判定ステップはまた、前記最良の候補パスが現在復調されているパスよりも良好であるか判定し、もしそうであるならば、前記最良の候補パスよりも悪いパスを現在復調している前記フィンガー処理要素に対して、前記導出及び割当てステップを実行する請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999261528.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線信号によるリモートコントロール信号を受光する赤外線信号受光部と、
該赤外線信号受光部での受光状態によって、所定の表示を実行させる表示制御部とを備えた電子機器において、
上記表示制御部は、上記赤外線信号が連続的か否かを判断し、連続的に受光したとき上記表示がオンになるように制御し、単発的な受光の場合には上記表示がオフになるように制御する
電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
上記赤外線信号受光部が赤外線信号を受光している間、上記表示制御部の制御で点灯する表示部を備えた
電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器において、
警告用の文字を記憶するキャラクタ記憶部を備え、
該キャラクタ記憶部に記憶された上記警告用の文字により、上記赤外線信号が連続的に受光していることを表示する
電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
上記警告用の文字は、再生される映像信号にスーパーインポーズされて表示されることを特徴とする
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を解決するために、本発明の電子機器は、赤外線信号受光部での受光状態によって、所定の表示を実行させる表示制御部を備え、表示制御部は、赤外線信号が連続的か否かを判断し、連続的に受光したとき表示がオンになるように制御し、単発的な受光の場合には表示がオフになるように制御するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項３に記載した発明によると、請求項１に記載した発明において、キャラクタ記憶部に記憶された警告用の文字により異常状態であることを警告することで、文字により確実に異常状態であることの警告が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３に示すように、この例では、アンダフローとオーバーフロー期間分を除いて、有効な測定データとして、およそ２０００番目から１４０００番目までの約１２０００（１２ｋ）個のディジタルコードが得られる。入力された測定信号ＳC のレベル変化に応じて、アナログ／ディジタル変換回路２０の出力コードが階段状に変化していく。即ち、図３の拡大部分に示すように、入力した測定信号ＳC があるレベルにあるとき、アナログ／ディジタル変換回路によりディジタルコードＤｉ＝ｊが出力され、信号ＳC のレベルが上昇すると、出力コードがある程度の幅を持ってコードｊとｊ＋１との間を数回振動した後、コードｊ＋１に安定する。さらに、信号ＳC のレベルが上昇すると、出力コードがある程度の幅を持ってコードｊ＋１とｊ＋２との間を数回振動した後、コードｊ＋２に安定する。なお、ここで、ディジタルコード例Ｄi は１以上の変化、例えばｊ→ｊ＋２→ｊなどを生じる事もあり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この現象は、アナログ／ディジタル変換回路の内部にあるコンパレータにおいて、入力信号がその参照電圧に近いとき、微妙なノイズによりクロック毎に出力が異なるために生じた現象である。入力信号が参照電圧から離れているときには発生頻度が落ち、近いときはわずかなノイズが拡大されて見えてくることになる。一般にはアナログ／ディジタル変換器の入力に“入力変換ノイズ”を置くことでモデル化できる。なお、この現象はフラッシュ型のアナログ／ディジタル変換回路に限らず、直並列型、二重積分型でも発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上に示す演算処理により、アナログ／ディジタル変換回路のリニアリティ特性における微分リニアリティと積分リニアリティ特性がそれぞれ求められる。
図５は、実際の６ビットのアナログ／ディジタル変換回路において測定した結果に基づき算出されたリニアリティ特性ＤＮＬおよびＩＮＬを示している。図示のように、何れの特性でも、およそ±０．１ＬＳＢの範囲内にある。また、図６には、二回の測定データに基づき算出された二つの積分リニアリティ特性ＤＮＬを比較して表示している。なお、厳審には図５および図６は上に述べたリニアリティの定義からＸ軸を少しずれてプロットした。図示のように、二回の測定データにより算出された二つのリニアリティ特性ＤＮＬは、ある程度のバラツキが持っている。このバラツキは、アナログ／ディジタル変換回路の入力換算ノイズによるものと推定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に撮像素子を配置してなる電子スチルカメラにおいて、
前記筐体は、
後面壁に撮像素子が近接して配置された胴体中央部と、
前記胴体中央部に連続して左右方向の一方に形成され、前記胴体中央部の前面壁より前方に突出してなるグリップ部と、
前記胴体中央部に連続して左右方向の他方に形成され、収容スペースを有してなる電気部品収納部とで構成され、
前記グリップ部内には１以上の記録圧縮回路系部品が配置され、
前記電気部品収納部の内部または外部に１以上の画像表示系部品が配置されている
ことを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】
前記筐体内には、前記撮像素子を挟んで該撮像素子の左右両側に低温発熱性電気回路基板がそれぞれ配置され、前記各低温発熱性電気回路基板より左右方向で各外側に高温発熱性電気回路基板がそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載の電子スチルカメラ。
【請求項３】
前記画像表示部の照明用光源は筒型に構成され、前記照明用光源は、４角形状の液晶表示部におけるレンズ光軸から最も遠い側の１辺に平行に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子スチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子スチルカメラにおいて、前記筐体内には、前記撮像素子を挟んで該撮像素子の左右両側に低温発熱性電気回路基板がそれぞれ配置され、前記各低温発熱性電気回路基板より左右方向で各外側に高温発熱性電気回路基板がそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の電子スチルカメラにおいて、前記画像表示部の照明用光源は筒型に構成され、前記照明用光源は、４角形状の液晶表示部におけるレンズ光軸から最も遠い側の１辺に平行に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明においては、熱による性能変動の少ない２枚の低温発熱性電気回路基板により筐体の内部空間が分割され、温度上昇の大きな高温発熱性電気回路基板の内部空間は撮像素子の配置された内部空間と別空間に仕切られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、高温発熱性電気回路基板で発生した熱は、低温発熱性電気回路基板により、撮像素子の配置された内部空間へ伝達され難くなっている。このため、撮像素子の配置された内部空間は空気対流による撮像素子の温度上昇が抑制される。
請求項３記載の発明においては、画像表示部の照明用光源は筒型に構成され、照明用光源は、４角形状の液晶表示部におけるレンズ光軸から最も遠い側の１辺に平行に配置されているので、照明用光源は撮像素子から遠くなり、画像表示部の照明用光源の発熱による撮像素子の温度上昇が抑えられ、高画質な撮影画像が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態について説明する。
図１ないし図３により、請求項１ないし請求項３記載の発明の実施の形態に係わる電子スチルカメラについて、一眼レフレックス式電子スチルカメラを例に挙げて説明する。図１は図３のＸ−Ｘ線に沿って切断した断面図である。なお、図中において、左右方向，前後方向，上下方向は、それぞれ一眼レフレックス式電子スチルカメラにおける左右方向，前後方向，上下方向を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
Ｄ）一眼レフレックス式電子スチルカメラであっても、銀塩一眼レフレックス式カメラと同様に左右の重量バランスを確保できるとともに操作性を確保できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項２記載の発明によれば、対向する２枚の低温発熱性電気回路基板で筐体の内部空間を仕切ることにより、２枚の低温発熱性電気回路基板の間の撮像素子の配置されている内部空間の空気対流を抑えることができ、撮像素子は高温発熱性電気回路基板における発熱の影響を受けることなく、該撮像素子の温度上昇が抑制されて、画質の低下を抑えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、高温発熱性電気回路基板は筐体の両端の側面壁に近接して配置されているので、撮像素子から高温発熱性電気回路基板までの距離を大きく採ることができ、高温発熱性電気回路基板の温度上昇の影響によって撮像素子の温度上昇が生じることなく、Ｓ／Ｎの悪化を最小限に抑え、画質の低下を抑えることができる。
請求項３記載の発明によれば、画像表示系部品である画像表示部の照明用光源は撮像素子から遠くなり、撮像素子の温度上昇を抑え、画質の低下を抑えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
請求項１ないし請求項３記載の発明の実施の形態に係わる電子スチルカメラを示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して撮像信号を出力するイメージセンサ、前記撮像信号をデジタル変換した画像データを記憶するメモリ、及び閃光装置を有するカメラ部と、
前記メモリから読み出された１画面分の画像データに基づき記録材料にプリントするプリンタ、前記閃光装置に同期して発光する閃光装置を有するプリンタ部とを有し、
前記カメラ部及びプリンタ部を分離可能に設けたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記カメラ部の閃光装置とプリンタ部の閃光装置とが電源を共用可能であることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記カメラ部の閃光装置とプリンタ部の閃光装置とが昇圧回路を共用可能であることを特徴とする請求項２記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記電源をカメラ側に設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記各閃光装置の発光部は、カメラ部とプリンタ部とを連結した状態で、被写体に対面する位置に配置したことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載の電子カメラ。
【請求項６】
前記プリンタを、内蔵したインスタントフイルムに露光を与える光プリンタと、露光済みのインスタントフイルムをカメラボディ外に搬送しながらインスタントフイルムに内蔵された現像処理液の展開を行う展開ローラとにより構成したことを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載の電子カメラ。
【請求項７】
前記光プリンタを、インスタントフイルムの搬送方向と直交する向きに長くしたリニアプリントヘッドと、このリニアプリントヘッド及びインスタントフイルムをインスタントフイルムの搬送方向に相対移動させるスキャン機構とにより構成したことを特徴とする請求項６記載の電子カメラ。
【請求項８】
前記リニアプリントヘッドは、光源と色フィルタと液晶ドットアレイとを備え、液晶ドットアレイは、インスタントフイルムの搬送方向と直交する向きに各ドットを線上に並べて構成したことを特徴とする請求項７記載の電子カメラ。
【請求項９】
前記液晶ドットアレイを１個設け、三色のフィルタ部材をインスタントフイルムの搬送方向に並べて前記色フィルタを構成し、前記色フィルタにフィルタシフト機構を設け、このフィルタシフト機構により、色フィルタをインスタントフイルムの搬送方向に移動させ、前記三色のフィルタ部材を選択的に液晶ドットアレイに対面させたことを特徴とする請求項８記載の電子カメラ。
【請求項１０】
前記色フィルタを三色のフィルタ部材から構成し、前記液晶ドットアレイを３個設け、これら各液晶ドットアレイに対応させて前記フィルタ部材を配置したことを特徴とする請求項８記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電子カメラでは、被写体を撮像して撮像信号を出力するイメージセンサ、前記撮像信号をデジタル変換した画像データを記憶するメモリ、及び閃光装置を有するカメラ部と、前記メモリから読み出された１画面分の画像データに基づき記録材料にプリントするプリンタ、前記閃光装置に同期して発光する閃光装置を有するプリンタ部とを有し、前記カメラ部及びプリンタ部を分離可能に設けたものである。前記メモリとしては、フラッシュメモリやハードディスクなどの内蔵型のものだけでなく、着脱型のものを用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、閃光装置を有するカメラ部と、前記閃光装置に同期して発光する閃光装置を有するプリンタ部を分離可能にしたから、プリンタ部をカメラ部から離して補助光として利用することで、多様な照明条件下での撮影が可能になり、適正光量下で被写体を撮像することができる。また、カメラ部の閃光装置とプリンタ部の閃光装置とが電源を共用することにより、構成が簡単になるとともにコンパクト化が図れる。同様にして、昇圧回路を共用することにより、構成が簡単になる。更に、電源をカメラ側に設けることにより、プリンタ側の電池が消耗した場合でも、スレーブ発光によるストロボ撮影が可能になる。各閃光装置の発光部は、カメラ部とプリンタ部とを連結した状態で、被写体に対面する位置に配置したから、被写体輝度に応じて、各閃光装置を使い分けることで、閃光装置の発光量を段階的に変化させることができ、最適光量下での撮影がより一層簡単に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】能動ピクセル・センサであって、
制御可能なしきい値電圧を有する増幅／比較トランジスタであって、該トランジスタの入力が該しきい値電圧を超えたならば、該入力を増幅した値を、該トランジスタの出力に提供する、増幅／比較トランジスタと、
受け取った光の強度に従う電圧レベルを有する信号電圧を生成するフォトダイオードであって、該信号電圧が、前記増幅／比較トランジスタの入力に結合される、フォトダイオードと、
前記フォトダイオードにリセットラインを結合するリセット素子であって、該リセットラインがアクティブである時、該フォトダイオードを放電させる、リセット素子と、
前記増幅／比較トランジスタの入力に選択ラインを結合する結合コンデンサであって、該選択ラインは、該増幅／比較トランジスタの入力に、前記しきい値電圧を超えさせることにより、前記信号電圧の増幅された値が、該トランジスタの出力に提供されるようにする、結合コンデンサと、
を備える、能動ピクセル・センサ。
【請求項２】前記リセット素子は、リセット・トランジスタである、
請求項１に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項３】前記リセット素子は、リセット・ダイオードである、
請求項１に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項４】前記増幅／比較トランジスタは、Ｎ形ＭＯＳＦＥＴであり、前記リセット・トランジスタは、Ｎ形ＭＯＳＦＥＴである、
請求項２に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項５】前記増幅／比較トランジスタは、前記しきい値電圧を決めるインプラントを含む、
請求項４に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項６】前記増幅／比較トランジスタは、０．７ボルトより大きいしきい値電圧であって、好ましくは１．０ボルトより大きいしきい値電圧を有する、
請求項４に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項７】前記増幅／比較トランジスタは、１．１ボルトより大きいしきい値電圧を有する、
請求項４に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項８】前記増幅／比較トランジスタは、回路アースに接続されるバック・ゲートを含む、
請求項４に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項９】前記増幅／比較トランジスタは、Ｐ形ＭＯＳＦＥＴであり、前記リセット・トランジスタは、Ｎ形ＭＯＳＦＥＴである、
請求項２に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項１０】前記増幅／比較トランジスタは、調整可能なしきい値電圧を有する、
請求項９に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項１１】前記増幅／比較トランジスタは、前記しきい値電圧を調整する調整可能な電圧に接続されるバック・ゲートを含む、
請求項９に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項１２】前記増幅／比較トランジスタは、Ｐ形ＭＯＳＦＥＴであり、前記リセット・トランジスタは、Ｐ形ＭＯＳＦＥＴである、
請求項２に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項１３】前記増幅／比較トランジスタは、調整可能なしきい値電圧を有する、
請求項１２に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項１４】前記増幅／比較トランジスタは、前記しきい値電圧を調整する調整可能な電圧に接続されるバック・ゲートを含む、
請求項１２に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項１５】前記リセットラインは、前記リセット・トランジスタのゲートに接続され、該リセットラインには、低電圧レベルがあり、
前記信号電圧が、前記増幅／比較トランジスタの入力を、該低電圧レベルから該リセット・ランジスタのしきい値電圧を引いた値より低く駆動したならば、該リセットラインの該低電圧レベルによって、該リセット・トランジスタを導通させる、
請求項２に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項１６】前記リセット・トランジスタは、基準電圧に接続されており、
前記リセットラインがアクティブレベルにある時、前記増幅／比較トランジスタの入力は、該基準電圧に実質的に等しい電圧レベルに駆動される、
請求項２に記載の能動ピクセル・センサ。
【請求項１７】前記選択ラインには、低電圧レベルがあり、
該選択ラインが該低電圧レベルにある時、前記増幅／比較トランジスタは導通しない、
請求項２に記載の能動ピクセル・センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図示例のスキャナ１２は、スリット走査によってフィルムに撮影された画像を読み取るものであり、フィルムＦは、キャリア３０によって読取位置に位置されて長手方向（副走査方向）に搬送されつつ、読取光が入射される。フィルムＦを透過した投影光は、読取位置に配置された、前記副走査方向と直交する主走査方向に延在するスリットによって規制される。これにより、結果的にフィルムＦが主走査方向に延在するスリットによって２次元的にスリット走査され、フィルムＦに撮影された各コマの画像が読み取られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
着目被写体の情報を入力する別の好ましい方法として、マウス１８ｂ等を用いて画像のある領域を切り出して、これを着目被写体の情報として指示する方法も例示される。
これらの手段は、併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層し焼結された積層圧電素子において、
分極処理に使用する表面の電極層の厚さを内部の電極層の厚さよりも厚くしたことを特徴とした積層圧電素子。
【請求項２】
電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層し焼結された積層圧電素子において、
導通回路機能を有する電極層の厚さを他の内部の電極層の厚さより厚くしたことを特徴とする積層圧電素子。
【請求項３】
電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層し焼結された積層圧電素子において、
分極処理に使用する表面の電極層の厚さと、導通回路機能を有する電極層の厚さを他の内部の電極層の厚さより厚くしたことを特徴とする積層圧電素子。
【請求項４】
前記分極処理に使用する表面の電極層の厚さを平均４〜６μｍとし、前記内部の電極層の厚さを２〜３μｍ以下としたことを特徴とする請求項１に記載の積層圧電素子。
【請求項５】
前記導通回路機能を有する電極層の厚さを平均４〜６μｍとし、前記他の電極層の厚さを平均２〜３μｍとしたことを特徴とする請求項２に記載の積層圧電素子。
【請求項６】
前記分極処理に使用する表面の電極層の厚さを平均４〜６μｍとし、前記導通回路機能を有する電極層の厚さを平均４〜６μｍとし、前記他の電極層の厚さを平均２〜３μｍとしたことを特徴とする請求項３に記載の積層圧電素子。
【請求項７】
各電極層間を導通するためにスルーホールを用いたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の積層圧電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は積層圧電素子１の分極処理時の外観図、図２は第１層の表面電極層５（各電極は５−１〜５−３）および２層目以降の電極層６（６−２〜６−５を含む）をつなぐスルーホールである最上部の導体電極３（３−１〜３−１２）および２層目以降の導体電極４（４−２−１〜４−２−９・・・）を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施の形態の積層圧電素子は、外径φ１０ｍｍ、内径φ２．８ｍｍ、厚さ約２ｍｍであり、第１層（直径φ９．５ｍｍ）と第２層から第２３層（直径φ９ｍｍ）の電極層からなり、これらの電極層は圧電セラミックス粉末と有機バインダーからなる厚さ９０μｍのグリーンシート（不図示）上にスクリーン印刷法により電極ペーストを印刷して形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２層の電極層６−２は、図２に示すようにスルーホール３−４と４−２−４，３−５と４−２−５，３−７と４−２−７，３−８と４−２−８，３−９と４−２−９の５ケ所は第２層の電極層を介して下の第３層のスルーホールへ導通が行われており、導通回路機能を持つ配線用の内部電極層でもある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３は、スルーホール３−４と４−２−４の半径方向の横断面の模式図を示す。分極に使用する電極層５−１につながるスルーホール３−４は第２層の電極層６−２を介して、スルーホール４−２−４と導通が図られている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層すると共に、前記電極材料の層間を導通するための導電電極としてスルーホールを用いた積層圧電素子において、
前記スルーホールと前記電極材料の層との接合部に、前記スルーホールの周辺部での前記電極材料の層の厚さがそれ以外の部分の前記電極材料の層の厚さよりも厚くなるように補強用の電極材料の層を設けたことを特徴とする積層圧電素子。
【請求項２】
電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層すると共に、前記電極材料の層間を導通するための導電電極としてスルーホールを用いた積層圧電素子において、
前記スルーホールと前記電極材料の層との接合部に、前記スルーホールの接合面およびその周辺部での前記電極材料の層の厚さがそれ以外の部分の前記電極材料の層の厚さよりも厚くなるように補強用の電極材料の層を設けたことを特徴とする積層圧電素子。
【請求項３】
電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層すると共に、前記電極材料の層間を導通するための導電電極としてスルーホールを用いた積層圧電素子において、
前記スルーホール同士の接続部であって、前記スルーホールの周辺部に補強用の電極材料の層を設けたことを特徴とする積層圧電素子。
【請求項４】
前記補強用の電極材料の層は、位置的位相の一致したスルーホールを有する電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層との接合に用いられることを特徴とする請求項１に記載の積層圧電素子。
【請求項５】
前記補強用の電極材料の層は、分極処理のための第１層に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の積層圧電素子。
【請求項６】
前記補強用の電極材料の層は、位置的位相の不一致のスルーホールを有する電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層との接合に用いられることを特徴とする請求項２に記載の積層圧電素子。
【請求項７】
電極材料の層と、前記電極材料の層と接続される導電電極としてのスルーホールを備えた電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層とを交互に複数重ねて積層し焼結される積層圧電素子の製造方法において、
前記電極材料の層における前記スルーホールとの接合部の周辺部における電極材料の層上にスクリーン印刷法により電極材料の層を形成したことを特徴とする積層圧電素子の製造方法。
【請求項８】
電極材料の層と、前記電極材料の層と接続される導電電極としてのスルーホールを備えた電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層とを交互に複数重ねて積層し焼結される積層圧電素子の製造方法において、
前記電極材料の層における前記スルーホールとの接合部であって、前記スルーホールの接合面およびその周辺部における前記電極材料の層上にスクリーン印刷法により電極材料の層を形成したことを特徴とする積層圧電素子の製造方法。
【請求項９】
電極材料の層と、前記電極材料の層と接続される導電電極としてのスルーホールを備えた電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層とを交互に複数重ねて積層し焼結される積層圧電素子の製造方法において、
前記スルーホール同士の接合部の周辺部における前記電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層上にスクリーン印刷法により電極材料の層を形成したことを特徴とする積層圧電素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する第１の構成は、電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層すると共に、前記電極材料の層間を導通するための導体電極としてスルーホールを用いた積層圧電素子において、前記スルーホールと前記電極材料の層との接合部に、前記スルーホールの周辺部での前記電極材料の層の厚さがそれ以外の部分の前記電極材料の層の厚さよりも厚くなるように補強用の電極材料の層を設けたものである。
本出願に係る第１の発明の目的を実現する第２の構成は、電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層すると共に、前記電極材料の層間を導通するための導電電極としてスルーホールを用いた積層圧電素子において、前記スルーホールと前記電極材料の層との接合部に、前記スルーホールの接合面およびその周辺部での前記電極材料の層の厚さがそれ以外の部分の前記電極材料の層の厚さよりも厚くなるように補強用の電極材料の層を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する第３の構成は、電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層と電極材料の層とを交互に複数重ねて積層すると共に、前記電極材料の層間を導通するための導電電極としてスルーホールを用いた積層圧電素子において、前記スルーホール同士の接続部であって、前記スルーホールの周辺部に補強用の電極材料の層を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本出願に係る第２の発明の目的を実現する第２の構成は、電極材料の層と、前記電極材料の層と接続される導電電極としてのスルーホールを備えた電気−機械エネルギー変換機能を有する材料の層とを交互に複数重ねて積層し焼結される積層圧電素子の製造方法において、前記電極材料の層における前記スルーホールとの接合部であって、前記スルーホールの接合面およびその周辺部における前記電極材料の層上にスクリーン印刷法により電極材料の層を形成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３の（ａ）、（ｂ）は図２の本実施の形態の積層圧電素子と従来の積層圧電素子の積層方向におけるスルーホールの中心部の断面を示しており、本実施の形態の積層圧電素子の図３の（ａ）と従来の積層圧電素子の図３の（ｂ）は、第１層の電極層５とスルーホール３−４、第２層のスルーホール４−２−４、第３層のスルーホール４−３−４、第４層のスルーホール４−４−４、第５層のスルーホール４−５−４、・・・・・第２２層のスルーホール４−２２−４、最下層の第２３層の電極層６−２３を示す。なお、第１層のスルーホール３−４と第２層のスルーホール４−２−４とは素子の中心からの距離が異なり、２層以降のスルーホールは素子の中心からの距離が等しくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された画像データを伸張し、複数個の画素から成るブロック単位で出力する伸張手段と、
上記伸張された画像データをラスタ走査順の画像データに変換する変換手段と、
上記変換に用いられるメモリ手段と、
上記変換された画像データを保持する保持手段と、
上記変換手段で用いられる画像データと上記保持手段からの画像データとを選択的に上記メモリ手段に供給する供給手段と、
上記メモリ手段で遅延された上記保持手段からの画像データを用いて補間データを生成する生成手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記供給手段は上記伸張処理終了後、上記保持手段からの画像データを上記メモリ手段に供給することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記生成手段は、上記メモリ手段で遅延された上記保持手段からの画像データと上記保持手段からの画像データを平均化する平均化手段と、上記平均化された画像データと上記保持手段からの画像データとをフィールド期間毎に選択出力する出力手段とを含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記出力手段から出力される画像データから表示用画像データを作成するエンコード手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記保持手段は、データの入出力をＦＩＦＯ動作により行うものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
圧縮された画像データを伸張し、複数個の画素から成るブロック単位で出力する伸張ステップと、
上記伸張された画像データをラスタ走査順の画像データに変換する変換ステップと、
上記変換された画像データを保持する保持ステップと、
上記変換ステップで用いられる画像データと上記保持ステップで保持された画像データとを選択的にメモリに供給する供給ステップと、
上記メモリで遅延された上記保持された画像データを用いて補間データを生成する生成ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮された画像データを伸張・表示する場合に用いて好適な画像処理装置及びその方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像処理装置においては、圧縮された画像データを伸張し、複数個の画素から成るブロック単位で出力する伸張手段と、上記伸張された画像データをラスタ走査順の画像データに変換する変換手段と、上記変換に用いられるメモリ手段と、上記変換された画像データを保持する保持手段と、上記変換手段で用いられる画像データと上記保持手段からの画像データとを選択的に上記メモリ手段に供給する供給手段と、上記メモリ手段で遅延された上記保持手段からの画像データを用いて補間データを生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による画像処理方法においては、圧縮された画像データを伸張し、複数個の画素から成るブロック単位で出力する伸張ステップと、上記伸張された画像データをラスタ走査順の画像データに変換する変換ステップと、上記変換された画像データを保持する保持ステップと、上記変換ステップで用いられる画像データと上記保持ステップで保持された画像データとを選択的にメモリに供給する供給ステップと、上記メモリで遅延された上記保持された画像データを用いて補間データを生成する生成ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【数４】
1999261346.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【数５】
1999261346.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【数１０】
1999261346.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このトポロジーにおいては、アンプＸ６の負入力８２はエラーや歪みなしの基準信号を含むが、正入力８４はエラー信号を含む。したがって、出力８６における信号は、図１の回路におけるような、増幅され分離されたエラー信号、即ち、エラー・キャンセル信号である。エラー・キャンセル信号は負荷８８における端子８９に印加されて、負荷８８の他の端子７７に接続されているアンプＸ５の出力７３であるメイン増幅された信号内のエラー信号をキャンセルする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999261346.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの側面（１２２，１２３）の一方には第１パッド電極（１２４）及び第２パッド電極（１２５）を有し、他方には第３パッド電極（１２６）を有し、上記第１及び第２パッド電極と上記第３パッド電極とを電気的に接続した基板（１１０）と、
上記第１パッド電極と金属線（１３７）を介して電気的に接続される第１電極（１３６）を受光側側面（１３５）に有する固体撮像素子（１１２）と、
上記固体撮像素子と電気的に接続される周辺回路用半導体チップであって、上記第２パッド電極にフリップチップ装着される第２電極（１２９）を上記基板の上記一方の側面に対向して配置される電極形成面（１２８）に有し、かつ上記固体撮像素子に対して当該周辺回路用半導体チップにおける上記電極形成面に対向する電極非形成面（１３４）が上記固体撮像素子における上記受光側側面に対向する非受光側側面（１３８）に対向して配置される周辺回路用半導体チップ（１１１）と、
を備えたことを特徴とする固体撮像素子付半導体装置。
【請求項２】
上記固体撮像素子の上記受光側側面には集光用レンズ（１７１）が形成され、当該固体撮像素子及び上記周辺回路用半導体チップを覆い密閉しかつ上記集光用レンズへ光が入射可能なパッケージ部材（１７３）を上記基板における上記一方の側面に設けた、請求項１記載の固体撮像素子付半導体装置。
【請求項３】
上記固体撮像素子の上記非受光側側面と上記周辺回路用半導体チップの上記電極非形成面とは接着剤（１３９）にて固定される、請求項１又は２記載の固体撮像素子付半導体装置。
【請求項４】
上記周辺回路用半導体チップは、複数の半導体チップ（１５１，１５２）から構成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の固体撮像素子付半導体装置。
【請求項５】
上記基板において、上記第１パッド電極は該基板の上記一方の側面の周縁部分に配置され上記第２パッド電極はその内側に配置されるとき、上記第１パッド電極と上記第２パッド電極との間に設けられ上記基板に装着された上記周辺回路用半導体チップの封止を行う封止材（１３３）が上記第１パッド電極へ流出するのを防止する流出防止部（１６０，１６２，１６３）を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の固体撮像素子付半導体装置。
【請求項６】
対向する２つの側面（１２２，１２３）の一方には第１パッド電極（１２４）及び第２パッド電極（１２５）を有し、他方には第３パッド電極（１２６）を有し上記第１及び第２パッド電極と上記第３パッド電極とを電気的に接続した基板（１１０）における上記第２パッド電極と、受光により電荷を転送する固体撮像素子（１１２）に電気的に接続される周辺回路用半導体チップ（１１１）の電極形成面（１２８）に形成された第２電極（１２９）とをフリップチップ装着し、
上記周辺回路用半導体チップにおいて上記電極形成面に対向する電極非形成面（１３４）と、上記固体撮像素子の非受光側側面（１３８）とを対向させ、
上記周辺回路用半導体チップ及び上記固体撮像素子が上記基板に取り付けられた後、上記固体撮像素子において上記非受光側側面に対向する受光面側側面（１３５）に形成される第１電極（１３６）と上記基板の上記第１パッド電極とを金属線（１３７）にて電気的に接続する、
ことを特徴とする固体撮像素子付半導体装置の製造方法。
【請求項７】
上記基板に上記周辺回路用半導体チップをフリップチップ装着した後、上記周辺回路用半導体チップと上記基板との接続部分へ封止材（１３３）を塗布するとき該封止材が上記第１パッド電極まで流れるのを防止しながら塗布を行う、請求項６記載の固体撮像素子付半導体装置の製造方法。
【請求項８】
上記基板に上記周辺回路用半導体チップをフリップチップ装着した後に上記周辺回路用半導体チップに上記固体撮像素子を固定するとき、上記フリップチップ装着後、上記周辺回路用半導体チップと上記基板との接続部分への上記封止材の塗布により上記周辺回路用半導体チップと上記固体撮像素子との固定をも併せて行う、請求項６又は７記載の固体撮像素子付半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様における固体撮像素子付半導体装置は、対向する２つの側面の一方には第１パッド電極及び第２パッド電極を有し、他方には第３パッド電極を有し、上記第１及び第２パッド電極と上記第３パッド電極とを電気的に接続した基板と、上記第１パッド電極と金属線を介して電気的に接続される第１電極を受光側側面に有する固体撮像素子と、上記固体撮像素子と電気的に接続される周辺回路用半導体チップであって、上記第２パッド電極にフリップチップ装着される第２電極を上記基板の上記一方の側面に対向して配置される電極形成面に有し、かつ上記固体撮像素子に対して当該周辺回路用半導体チップにおける上記電極形成面に対向する電極非形成面が上記固体撮像素子における上記受光側側面に対向する非受光側側面に対向して配置される周辺回路用半導体チップと、を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、本発明の第２態様における固体撮像素子付半導体装置の製造方法は、対向する２つの側面の一方には第１パッド電極及び第２パッド電極を有し、他方には第３パッド電極を有し上記第１及び第２パッド電極と上記第３パッド電極とを電気的に接続した基板における上記第２パッド電極と、受光により電荷を転送する固体撮像素子に電気的に接続される周辺回路用半導体チップの電極形成面に形成された第２電極とをフリップチップ装着し、上記周辺回路用半導体チップにおいて上記電極形成面に対向する電極非形成面と、上記固体撮像素子の非受光側側面とを対向させ、上記周辺回路用半導体チップ及び上記固体撮像素子が上記基板に取り付けられた後、上記固体撮像素子において上記非受光側側面に対向する受光面側側面に形成される第１電極と上記基板の上記第１パッド電極とを金属線にて電気的に接続する、ことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の第１態様の固体撮像素子付半導体装置、及び第２態様の固体撮像素子付半導体装置の製造方法によれば、基板と、周辺回路用半導体チップと、固体撮像素子とを備える。上記基板は、対向する一方の側面に上記周辺回路用半導体チップがフリップチップ装着される第２パッド電極及び上記固体撮像素子の第２電極と電気的に接続される第１パッド電極を有し、他方の側面に上記第２パッド電極及び上記第１パッド電極と電気的に接続される第３パッド電極を有する。よって、例えば上記基板の厚み方向に直交する平面方向に延在する、従来の内部リードは不要となり、半導体装置全体の面積を縮小することができる。さらに又、周辺回路用半導体チップ上に固体撮像素子を重ねて配置することによっても、半導体装置全体の面積を縮小することができる。又、周辺回路用半導体チップ上に固体撮像素子を重ねて配置することによって、当該固体撮像素子付半導体装置をワンパッケージにて構成することができる。