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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月27日(2002.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシジェネートを含む供給原料を軽質オレフィンを含む生成物に転化する方法であって、
オキシジェネートを含む供給原料を供給する工程、及び
反応器装置の反応域内の前記供給原料を非ゼオライト系分子篩を含む触媒と接触させ、前記オキシジェネートが、軽質オレフィンを含む生成物に転化するのに効果的な条件下で前記接触が起こり、前記条件が前記反応域の少なくとも１つの箇所における少なくとも秒当り２ｍのガス空塔速度を含む工程、及び
触媒の第一部分を再循環し供給原料と再び接触させる工程
を含む前記方法。
【請求項２】
触媒の第一部分を再循環し、オキシジェネートの反応器への全供給速度の１乃至１００倍の速度で供給原料と再び接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒の第一部分を再循環し、オキシジェネートの反応器への全供給速度の１０乃至８０倍の速度で供給原料と再び接触させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
触媒の第一部分を再循環し、オキシジェネートの反応器への全供給速度の１０乃至５０倍の速度で供給原料と再び接触させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
供給原料の一部を液体状態で反応器装置に供給する工程、非反応性固体を反応器装置に供給する工程、及び液体希釈剤を反応器装置に供給する工程よりなる群から選択される少なくとも１つの工程をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項６】
前記の少なくとも１つの工程が非反応性固体を反応器装置に供給する工程を含み、触媒の第二部分及び非反応性固体を反応器装置から取り出す工程、反応器装置から取り出された触媒の第二部分及び非反応性固体の少なくとも一部を再生し、触媒及び非反応性固体の再生された部分を形成する工程、及び触媒及び非反応性固体の再生された部分を反応器装置に戻す工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記の少なくとも１つの工程が反応器装置の複数の位置で液体希釈剤を反応器装置に供給する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
触媒の第二部分を反応器装置から取り出す工程、反応器装置から取り出された触媒の第二部分の少なくとも一部を再生し、触媒の再生された部分を形成する工程、及び触媒の再生された部分を反応器装置に戻す工程をさらに含む、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項９】
触媒の第一部分の再循環によって反応域内の温度差を１００℃未満に保つ、請求項２乃至８のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１０】
触媒の第一部分の再循環によって反応域内の温度差を５０℃未満に保つ、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
触媒の第一部分の再循環によって反応域内の温度差を３０℃未満に保つ、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
触媒及び非反応性固体の再生された部分を反応器装置に戻す工程の前に、反応器装置から取り出された触媒の第二部分及び非反応性固体の温度よりも２００℃高い乃至２００℃低い温度まで再生された触媒及び非反応性固体を冷却する工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
触媒の再生された部分を反応器装置に戻す工程の前に、反応器装置から取り出された触媒の温度よりも２００℃高い乃至２００℃低い温度まで再生された触媒の少なくとも一部を冷却する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
オキシジェネートを含む供給原料を軽質オレフィンへ転化する前記方法が、入口域、反応域及び解放域を有し、反応域が入口域と解放域の間に位置する反応器装置内において行われ、オキシジェネートを含む供給原料が入口域に供給され、供給原料が反応域で触媒と接触し、生成物が解放域において触媒から分離され、触媒の第一部分が解放域から入口域へ再循環される、請求項１乃至１３のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１５】
触媒及び非反応性固体の再生された部分が入口域、反応域、又は解放域のいずれかに戻される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
解放域における触媒の第二部分を反応器装置から取り出す工程、反応器装置から取り出された触媒の第二部分の少なくとも一部を再生し、触媒の再生された部分を形成する工程、及び触媒の再生された部分を反応器装置に戻す工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
触媒の再生された部分が、入口域、反応域、又は解放域のいずれかに戻される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
非ゼオライト系分子篩がシリコアルミノリン酸塩の分子篩である、請求項１乃至１７のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１９】
ガス空塔速度が、反応域の少なくとも１つの箇所において秒当り２ｍより大きい、請求項１乃至１８のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項２０】
ガス空塔速度が、反応域の少なくとも１つの箇所において秒当り２．５ｍより大きい、請求項１乃至１９のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項２１】
ガス空塔速度が、反応域の少なくとも１つの箇所において秒当り４ｍより大きい、請求項１乃至２０のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項２２】
ガス空塔速度が、反応域の少なくとも１つの箇所において秒当り８ｍより大きい、請求項１乃至２１のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項２３】
ガス空塔速度が、反応域のいずれの箇所においても秒当り２ｍより大きい、請求項１乃至１８のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項２４】
ガス空塔速度が、反応域のいずれの箇所においても秒当り２．５ｍより大きい、請求項１乃至１８のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項２５】
ガス空塔速度が、反応域のいずれの箇所においても秒当り４ｍより大きい、請求項１乃至１８のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項２６】
ガス空塔速度が、反応域のいずれの箇所においても秒当り８ｍより大きい、請求項１乃至１８のいずれか１請求項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１種又はそれ以上の有機化合物と、弗化水素と、アミン又はアミン弗化水素酸塩溶媒とを含有する混合物を、混合工程１に導入する。１種又はそれ以上の有機化合物と弗化水素酸塩とを含有する混合物は、混合工程１に直接に加えることができるし又は反応工程２を介して加えることができる。前記のアミン又はアミン弗化水素酸塩溶媒は、再生工程３を介して混合工程１に加えるのが好ましいが、場合によっては混合工程１に直接に加えてもよい。混合工程１において、前記の１種又はそれ以上の有機化合物と、弗化水素と、アミン又はアミン弗化水素酸塩溶媒とを含有する混合物は十分な時間混合して、前記のアミン又はアミン弗化水素酸塩溶媒に、前記の１種又はそれ以上の有機化合物と弗化水素の混合物から弗化水素を吸収させる。その結果、別のアミン弗化水素酸塩溶媒が生成する。その結果として生じた混合物は、混合工程１を出て、分離工程４に供給される。分離工程４において、前記の１種又はそれ以上の有機化合物を含有する混合物は、アミン弗化水素酸塩溶媒から分離される。１種又はそれ以上の有機化合物を含有する精製混合物は、分離工程３を出て、次いでプロセスのある上流地点（図示していない）に供給し得る。前記のアミン弗化水素酸塩溶媒は、再生工程３に供給され、そこで弗化水素とアミン又はアミン弗化水素酸塩溶媒が分離される。回収された弗化水素は、再生工程４を出、またアミン又はアミン弗化水素酸塩溶媒は好ましくは混合工程１に再循環させる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例２  R-22から弗化水素を回収するためのトリブチルアミンと、弗化水素：トリブチルアミン・複合体の使用
2004514641.tif 000001
アミンと弗化水素の比が１：８では、アミンによる弗化水素の捕捉効率は80％である。この方法の効率は、アミン弗化水素酸塩に対する弗化水素濃度の上昇と共に低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月26日(2003.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンノビノイド・レセプターの活性化が役割をもつか、または関与する疾患または症状の処置または予防のための医薬の製造における使用のための、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の、式（Ｉ）
【化１】
2004514663.tif 000001
（式中、
Ｘは−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ)２−、−Ｓ(Ｏ)２ＮＨ−、−Ｐ(Ｏ)(ＯＣＨ３)−、−Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)−、−ＮＨ−、−Ｎ(ＣＨ３)−、−ＮＨＣ(Ｏ)ＮＨ−、−Ｃ(Ｏ)−、−Ｃ(Ｏ)Ｏ−、−ＮＨＣ(Ｏ)−、−ＣＨ(ＯＨ)−、−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＮＨ−または−Ｃ(＝ＮＨ)−を示し；
Ｒ１はアリールまたはへテロアリールを示し；
Ｒ２は水素、ＯＲ４またはＮＲ５Ｒ６を示し；
Ｒ４はＣ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ２〜Ｃ８アルケニルを示し；
Ｒ５およびＲ６は独立して水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ(Ｏ)Ｃ１〜Ｃ８アルキルを示し；そして
Ｒ３は水素、シアノ、ヘテロアリール、ヘテロシクロアルキル、Ｃ(Ｏ)Ｒ７、ＯＲ８またはＮＲ９Ｒ１０を示し；
Ｒ７はＯＨ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ＮＨ２、ＮＨＣＨ２Ｃ(Ｏ)ＯＨまたはアリールを示し；
Ｒ８は水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ(Ｏ)Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ(Ｏ)−アリールを示し；
Ｒ９およびＲ１０は独立して水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ２〜Ｃ４アルケニルを示す；
ただし、Ｘが−Ｃ(Ｏ)−でありそしてＲ２およびＲ３が水素であるか、あるいはＲ２がＨでありそしてＲ３が４−メトキシである場合、Ｒ１は１−ナフチルまたは４−メトキシ−１−ナフチルではない。）
で示される化合物。
【請求項２】
請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物の製造方法であって、
（ａ）式（II）
【化２】
2004514663.tif 000002
（式中、Ｒ１は請求項１に定義したとおりであり、そしてＲ１３は−ＯＨ、−ＳＨ、−Ｉ、−Ｃｌ、１,８−ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン−、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−Ｈ、−カルボニトリル、−Ｏ−トリフルオロメタンスルホニル、または−Ｃ(Ｏ)Ｃｌを示す。）
で示される化合物と、式（III）：
【化３】
2004514663.tif 000003
（式中、Ｒ２およびＲ３は請求項１に定義したとおりであり、Ｙは−Ｏ−、−Ｓ(Ｏ)２Ｏ−、Ｐ(Ｏ)(ＯＣＨ３)−、単結合、−Ｃ(Ｏ)Ｏ−、−Ｃ(Ｏ)−、または−Ｂ(ＯＨ)２を示し、そしてＲ１４は、例えば、水素、−Ｉまたは−Ｃｌを示す。）
で示される化合物とを反応させ、式（Ｉａ）：
【化４】
2004514663.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項１に定義したとおりであり、Ｘ'は−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｐ(Ｏ)(ＯＣＨ３)−、−ＮＨ−、−Ｓ(Ｏ)２−（Ｒ１＝Ｎで相手方に結合する場合、工程（ａ）を介して得られる）、−Ｓ(Ｏ)２ＮＨ−、−Ｃ(Ｏ)Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＨ(ＯＨ)−、−ＮＨＣ(Ｏ)ＮＨ−、または−Ｃ(＝ＮＨ)−を示す。）
で示される化合物とする工程；または
（ｂ）式（Ｉａ）で示される化合物を式（Ｉｂ）：
【化５】
2004514663.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項１に定義したとおりであり、そしてＸ''は−ＳＯ−、−Ｓ(Ｏ)２−（Ｒ１＝Ｃで相手方に結合する場合、工程（ｂ）を介して得られる）、−Ｎ(ＣＨ３)−、−Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)−、−ＣＨ２ＮＨ−、または−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。）
で示される化合物に変換する工程；
およびこのように得られた式（Ｉａ）および（Ｉｂ）で示される化合物を遊離の形態または塩の形態で取得する工程；
を含んでなることを特徴とする製造方法。
【請求項３】
医薬用担体または希釈剤とともに遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の請求項１記載の化合物を含有してなる医薬組成物。
【請求項４】
カンノビノイド・レセプターの活性化が役割をもつか、または関与する疾患または症状の処置または予防用の医薬として、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の請求項１記載の化合物の使用。
【請求項５】
（ａ）遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の請求項１記載の治療有効量の化合物および（ｂ）第二の医薬物質、および所望により少なくと１種の薬学的に許容される担体とを含有してなる組合せ剤であって、当該第二の医薬物質が、例えば、慢性疼痛、骨関節症およびリウマチ様関節炎、腱鞘炎および痛風の処置および予防に使用するものであり、その場合、これらの活性成分はそれぞれの事例において遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態にあって、同時投与、個別投与または逐次投与用のものであることを特徴とする組合せ剤。
【請求項６】
カンノビノイド・レセプターの活性化が役割をもつか、または関与する疾患または症状をもつ哺乳動物の処置方法であって、（ａ）遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の治療有効量の請求項１記載の化合物および（ｂ）第二の医薬物質を含有してなる組合せ剤を該動物に投与することを特徴とし、当該第二の医薬物質が、慢性疼痛、骨関節症およびリウマチ様関節炎、腱鞘炎および痛風の処置および予防に使用するものであり、そして、これらの化合物はまた薬学的に許容されるそれらの塩の形態でも存在し得るものである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
空リールシャフト１６は、下降アーム２１によりスタンド２０から取入れられる。下降アーム２１は、フック部分４１が、前方ストップ３４まで既に転動すなわち移動している最も近い空リールシャフト１６と係合するまで、油圧装置により駆動されて上方に回転される。下降アーム２１は、下方に回転することによって空リールシャフトを下降させる。第一アーム３３が下降されたリールシャフト１６を受入れて、リールシャフトグリッパ４７によりリールシャフト１６を把持し、一般的に、リールシャフト１６と駆動装置（図示せず）とを係合させて、リールシャフト１６をリールドラム１２の周速度と等しい周速度に合わせて回転させる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
接着剤拡散装置１１は、接着剤加熱ホッパ２７内の接着剤（例えば、Swift Adhesives C968/103）を、約７５℃、すなわち、接着剤をノズル１５までポンピングできる状態まで、接着剤の粘度を低下させるのに充分な温度に加熱することにより作動される。接着剤の温度は、接着剤が、加熱された導管、ホースまたはパイプ１７を通ってノズル１５へとポンピングされている間、維持される。
接着剤のジェット１８はノズル１５から放出される。ジェット１８は所定の時間間隔で噴射されるのが好ましいが、所望に応じて異なる態様で作動させることもできる。例えば、ノズル１５は交互に開くか、所定の順序で開いて時間間隔を変えることもできる。ジェット１８は、機械を横切る同一高さのライン内で接着剤を塗布する平扇状すなわち魚尾状スプレーに分散させるのが好ましい。接着剤がノズル１５を出た後、接着剤は直ぐに冷却し始め、粘度および粘着性が高くなる。いったん接着剤の温度が室温になると、接着剤はその元の状態（すなわち、半固体またはゲル状）に戻り、流動したり滴り落ちたりしなくなる。かくして、そのスプレーパターンは均一で、不変性および粘着性を有している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004514625.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004514625.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら上記の欠点にもかかわらず新鮮ガス中の初めの含有量に比較して循環系の不活性物質の富化には、僅かのパージガス量およびそれ故の高い不活性物質含有量の場合に運転費用、特に圧縮費用、必要とされる比較的大きな触媒容積、場合によっては必要とされる例えばルテニウムをベースとする高価な触媒品質のためのに投下貸本が増加するということによって生じる技術的矛盾がある。この技術的矛盾は慣用の従来技術では解決されていない。それ故に当業者は、妥協を排除しそして多大な運転経費計算および投下資本計算によって費用の最適点を見い出す必要がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このことから、何故に当業者が合成運転圧を上述の通り一般に１５０〜２８０ｂａｒの範囲内に維持する傾向があるかがわかる。ただし合成圧を６０ｂａｒにまで下げる例外も公知になっているかがわかる。このことについては例えばヨーロッパ特許第０００，９９３号明細書、ヨーロッパ特許第０９３，５０２号明細書およびヨーロッパ特許第１７９，３９２号明細書に記載されている。合成圧を下げた場合には慣用のマグネタイト触媒の容積を過剰割合に増加されそしてそれによって反応器の構造的要求も増加するので、上記の方法は高活性の触媒を用いることで成り立っている。この場合、コバルトでドープされたマグネタイト触媒では依然として著しい量が必要とされそしてルテニウム触媒はその貴金属を含有するために相応して高価である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
合成圧が低ければ低い程、水冷または空冷により排除することができる熱の割合がますます減少しそして低温冷却により搬出できる熱の割合が相応して増加する。このことから、低温冷却が圧縮手段を備えた冷却循環系を必要とすることから通例の通り出発する場合には別の技術的矛盾が生じる。合成循環系のための圧縮経費は合成圧の低下に伴って低減されるが、合成循環系で生成されるアンモニアの分離のために更に冷却する必要があるので、冷却循環系のための圧縮経費が増加する。低圧法の場合には低温冷却の前に、非常に低い不活性物質含有量を多量のパージガス流によって調整することによって凝縮割合が増加される。不活性物質の富化にともなう問題は高圧合成においてと同様に発生し、低い不活性物質含有量が生成物濃度を高めそしてそれ故に露点を高める。ここでも当業者は妥協を排除しそして多大な費用の掛かる運転費用計算および投下資本計算によって費用の適正化をしなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】前記微粒子還元剤は、
Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｖ，Ｔｉ，Ｃｒ，ＴｉＯ，Ｚｎ，Ｃｄおよびそれらの混合物よりなる群から選択される遷移金属成分、
Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｐｂ，Ｓｎ，Ｂａ，Ｂｅ，Ａｌ，Ｂおよびそれらの混合物よりなる群から選択される非遷移金属、
硅素（Ｓｉ），酸化硅素（ＳｉＯ）、炭素それらの混合物よりなる群から選択される非金属成分、
およびそれらの混合物よりなる群から選択される請求項３２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の方法において、第２の金属化合物が用いられる場合、第２の金属は前記第１の金属と同じまたは異なることができる。第２の金属化合物が用いられる場合、遷移金属、遷移金属酸化物、遷移金属炭酸化物、非遷移金属、非遷移金属酸化物、非遷移金属炭酸化物およびそれらの混合物よりなる群から選択することができる。遷移金属はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｖ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｚｎ，Ｃｄおよびその混合物よりなる群より選択されるものである。非遷移金属はＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｐｂ，Ｓｎ，Ｂａ，Ｂｅ，Ａｌ，Ｂおよびその混合物よりなる群より選択されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
加えて、リチウム金属リン酸塩およびリチウム金属酸化物が本発明により製造された。このような化合物として、リン酸リチウム鉄が製造され、試験され、特性が明らかにされた。図９を参照すると、反応１０によって最終生成物ＬｉＦｅＰＯ4が酸化鉄より製造された。出発物質を親密に混合し、均一で細かい粉砕粉体を形成するように３０分ドライ粉砕した。出発物質はリン酸二水素リチウム、酸化鉄および還元剤の元素状鉄である。次いで、前記混合物をペレット状にプレスした。反応は約２℃／分の好ましい加熱速度で約７５０℃の上昇温度に加熱し、８時間保持することにより行った。前記反応は非酸化性雰囲気で行われた。前記ペレットを室温に冷却し、粉体に粉砕した。この生成物のＣｕαｘ線回折パターンは、図９に示すように、この物質の予期される全てのピークを含んでいる。しかしてＸＲＤ分析よりの空間群および格子パラメータも、オリバイン構造と矛盾しない。前記値はａ＝１０．３１２３Å（０．００２）、ｂ＝５．９９７９Å（０．００３７）、ｃ＝４．６８５２Å（０．００１２）；セル体積＝２８９．７７３９Å3。ｘ線回折パターンは、本発明の生成物がＬｉＦｅＰＯ4であることを示した。上述のように製造されたＬｉＦｅＰＯ4を電気化学電池で試験した。１０．７ｍｇの活物質を使用し、上述のように陽極を製造した。前記陽極は、８０％の活物質、８％のカーボンブラックおよび１２％のＫｙｎａｒ（いずれも重量％）を含んでいた。陰極は金属リチウムである。電解質は、ＥＣおよびＤＭＣの２：１重量比の混合物に１モルのＬｉＰＦ６を溶解したものであった。電池は、図１０に示すような挙動で２．５Ｖと３．９Ｖの間をサイクルさせた。図１０はＬｉＦｅＰＯ4含んで形成された正極を備えた電池についての±０．２ｍＡ／ｃｍ2の電流密度での２．５Ｖと４．０Ｖ間の定電流サイクルをした結果である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属反射用および高耐熱性用の薄層を含む多層皮膜を有する透明な基板であって、該基板は、誘電体基層、クロムまたは少なくとも４５重量％のクロムを含有する金属合金から作製される高反射を有する金属層、および誘電体窒化物カバー層を含み、熱処理（曲げ、強靭化、アニール）されるのに特に適し、かつ該誘電体基層は反射指数≧２．０を有する透明基板と隣接してもしなくてもよい少なくとも一つの酸化物部分層および金属層と隣接する窒化物部分層から成ることを特徴とする透明基板。
【請求項２】  酸化物部分層または誘電体基層の多層がＳｎＯ2および／またはＺｎＯおよび／またはＴｉＯ2に基づくことを特徴とする、請求項１に記載の基板。
【請求項３】  酸化物部分層または誘電体基層が、３０〜９０ｎｍの全体厚さを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の基板。
【請求項４】  誘電体基層の窒化物部分層がＳｉ3Ｎ4および／またはＡｌＮ、および場合により少数の元素に基づくことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の基板。
【請求項５】  誘電体基層の窒化物部分層が少なくとも１０ｎｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の基板。
【請求項６】  クロム含有合金がＣｒ７５〜８０重量％を含有するＣｒＡｌ合金、Ｃｒ４５〜８５重量％を含有するＣｒＳｉ合金またはＣｒ７０〜８０重量％を含有するＣｒＡｌＳｉ合金であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の基板。
【請求項７】  クロムまたはクロム合金金属層が１５〜５０ｎｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の基板。
【請求項８】  Ｚｒ、Ｔｉ、ＴｉＣｒ、ＺｒＣｒまたはＴｉＮｉなどの金属または金属合金製の１〜３ｎｍ厚さの保護層が窒化物カバー層上に置かれ、この保護層がこうして被覆された基板の熱処理後対応する酸化物層に変換されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の基板。
【請求項９】  窒化物カバー層がＳｉ3Ｎ4および／またはＡｌＮに基づき、少なくとも６ｎｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の基板。
【請求項１０】  多層皮膜が連続皮膜として基板に適用されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の基板。
【請求項１１】  多層皮膜が装飾または模様の形態をとる不連続層として基板に適用されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の基板。
【請求項１２】  こうして被覆された基板が機械的または化学的処理において熱処理されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  通信局と非接触通信を提供するように構成されるデータキャリアであって、
集積回路と、
当該データキャリア用の直流供給電圧を生成し、供給するように作用する直流電圧生成回路と、
当該データキャリア内の検出手段の環境において優勢である温度を検出する検出手段であって、該検出手段を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号が生成され得る、検出手段と、
前記表示信号を受信し、処理するように構成され、当該データキャリアにおける温度の変化に着手するように構成される着手手段とを含む、データキャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  データキャリアにおいて優勢である温度を表す表示信号を生成する検出手段とデータキャリアから通信局への前記表示信号に対応する送信信号の送信を支援する着手手段とを持つデータキャリアと非接触通信を行う通信局であって、
受信した前記送信信号を処理する局処理手段が設けられ、
前記局処理手段により影響を及ぼされ得る制御手段が設けられ、
前記制御手段を用いて、当該通信局から前記データキャリアに送信される通信信号のエネルギコンテンツが変化され得る、通信局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  通信局と非接触通信を提供するデータキャリア用の集積回路であって、
当該集積回路用の直流供給電圧を生成し、供給するように作用する直流電圧生成回路と、
当該集積回路内の検出手段の環境において優勢である温度を検出する検出手段であって、該検出手段を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号が生成され得る、検出手段と、
前記表示信号を受信し、処理するように構成され、当該集積回路における温度の変化に着手するように構成される着手手段とを含む、集積回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明によるデータキャリアが、以下に規定されるように、即ち、通信局と非接触通信を提供するように構成されるデータキャリアであって、集積回路と、当該データキャリア用の直流供給電圧を生成し、供給するように作用する直流電圧生成回路と、当該データキャリア内の検出手段の環境において優勢である温度を検出する検出手段であって、該検出手段を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号(representation
signal)が生成され得る、検出手段と、前記表示信号を受信し、処理するように構成され、当該データキャリアにおける温度の変化に着手するように構成される着手手段(initiation
means)とを含むことを特徴とするようにして、本発明による特徴的なフィーチャが、本発明によるデータキャリアに備えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明による集積回路が、通信局と非接触通信を提供するデータキャリア用の集積回路であって、当該集積回路用の直流供給電圧を生成し、供給するように作用する直流電圧生成回路と、当該集積回路内の検出手段の環境において優勢である温度を検出する検出手段であって、該検出手段を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号が生成され得る、検出手段と、前記表示信号を受信し、処理するように構成され、当該集積回路における温度の変化に着手するように構成される着手手段とを含むことを特徴とするようにして、本発明による特徴的なフィーチャが、本発明による集積回路に備えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
エレクトロルミネセンス層は基本的に、比較的高いか比較的低い分子量の有機エレクトロルミネセンス材料を有することができる。このような材料は、ポリチオフェン、ポリフェニレン、ポリチオフェンビニレンのような実質的に共役の骨格を有する材料、特に、例えば、青色発光ポリ（アルキル）フルオレンと、赤色、緑色又は黄色発光ポリ−ｐ−フェニレンビニレンとの双方又はいずれか一方の材料とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
電気絶縁性粉末が分散されている封止剤６、すなわち、図１では、ガラスビーズを有するエポキシ系接着剤によってカバー10が基板１に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月2日(2003.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記各ストラップ部材が、第１の端部と；前記第１の端部にあるばねと；前記取付けアセンブリによって保持される第２の端部とを含み、
前記ばねは、前記ストラップ部材と、前記ばねの反対側の端に接する第１および第２の停止部材とを取り囲み、
前記第１の停止部材は前記ストラップ部材の第１の端部の終端点から最も遠くに配置され前記取付けアセンブリによって保持され、
前記第２の停止部材は前記ストラップ部材の第１の端部の前記終端点に最も接近して配置され前記ストラップ部材に取り付けられている、請求項１に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記それぞれの第１および第２の停止部材が、対応する前記ストラップ部材を取り囲む座金を含む、請求項３に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記それぞれの第１の停止部材が自動調心座金である、請求項４に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記各第１の停止部材と、前記各ストラップ部材の第２の端部とが旋回可能である、請求項３に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記各第１の停止部材と、前記各ストラップ部材の第２の端部の形状とが、球形および円筒形のうちの１つである、請求項６に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記各トラス部材が、対応する前記マニホールドにそのトラス部材の脚を介して接続される、請求項８に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記各トラス部材が、そのトラス部材の脚を介して対応する前記マニホールドに溶接される、請求項９に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記各ばね支持部材と前記第４の表面との間に配置され、そのばね支持部材を前記第４の表面から電気的に絶縁し、前記ばね支持部材が前記第４の表面に対して滑ることができるようにするための誘電アセンブリをさらに含む、請求項１５に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記各誘電アセンブリが、第１および第２のセラミック・スラブと；前記第１および第２のスラブ間に位置する誘電クロスとを含む、請求項１７に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記取付けアセンブリがいくつかのベルト部材をさらに含み、前記各ベルト部材が前記スタックの第４の表面に対向する側のばね支持部材を接続する、請求項１７に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ひとつの前記ベルト部材と対応する前記ばね支持部材との組合せのそれぞれが１つのヨーク部材を形成し、前記ヨーク部材がそのばね支持部材の前記第４のスタック表面への接点に対しゼロ・モーメントを提供するように適合し、それによりそこで垂直力のみ加えられ、支持されたばねを適切な位置に維持し、前記ベルト部材を伸張状態にしてその断面積を最小限にする、請求項１９に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
第１および第２の前記トラス部材が前記第１のマニホールドの上部および下部水平レールに沿って位置し、
第３および第４の前記トラス部材が前記第２のマニホールドの上部および下部水平レールに沿って位置し、
前記第３のマニホールドの上部および下部水平レールが前記取付けアセンブリの一部を形成し、前記第３のマニホールドの前記上部および下部水平レールの各端部が前記第１ないし第４のトラス部材の１つに位置するストラップ部材の第２の端部を保持する、請求項１９に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記取付けアセンブリがいくつかのトラス部材を含み、該トラス部材が、対応するマニホールドに接し、そのマニホールドに関連するストラップ部材を支持する、請求項１に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記各上部湾曲セクションの湾曲が円形である、請求項３２に記載の燃料電池スタックのマニホールド保持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月6日(2003.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ケーススタディー２：フッ化カルシウム
バルクフッ化カルシウムは、５５０ｎｍの厚さでｎ＝１．２１（バルク）という、薄フィルム材のうちで最も低い屈折率を有し、フッ化マグネシウムに比べて非常に広い透明度範囲を有する。蒸着されたＣａＦ２薄フィルムは、僅か５０％〜６０％のパッキング密度を有しているので、極めて柔軟であり、損傷されやすい。ＣａＦ２コーチングは、ワイピングによって損傷を受けやすいので、クリーンな環境で使用することがほとんど不可欠である。表２は、パルスイオンボンバードを用いて蒸着したフッ化カルシウムと、パルスイオンボンバードを用いずに蒸着したフッ化カルシウムの比較データを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体を再生するために必要とされる前記記憶媒体（Ｄ）の主パラメータ値（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を決定するための方法であって、前記記憶媒体は：
複数の物理データセクタ；
前記物理データセクタとは異なる複数の論理データセクタ；
前記主パラメータ値を含むリードイン領域（Ｌｅａｄ  Ｉｎ）；及び
前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を含まないが他のデータを含む他のデータ領域；
を含む方法であり、
前記主パラメータ値は前記記憶媒体のための最後の物理セクタ数（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）であり、前記主パラメータ値は前記リードイン領域から前記主パラメータ値を読み出すことなく、前記他のデータ領域からデータを読み出し評価することにより決定される；
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）はＤＶＤディスク、例えばＤＶＤ読み出し専用またはＤＶＤビデオディスクである、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記記憶媒体のための開始の物理セクタ数（Ｓｔａｒｔ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）及び結局前記記憶媒体のタイプ（ｄｉｓｃ＿ｔｙｐｅ）はさらなる主変数パラメータ値である、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも２つのデータレイヤを含み、その各々に前記リードイン領域（Ｌｅａｄ  Ｉｎ）の所定の一を割り当てる、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも１つのＤＶＤ読み出し専用オポジットトラックパスディスクの片面を有し、前記主変数パラメータ値は前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第１レイヤのための終了の物理セクタ数（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）または前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第２レイヤのための開始の物理セクタ数（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）である、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも１つのＤＶＤ読み出し専用パラレルトラックパスディスクの片面を有し、前記主変数パラメータ値は前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第１レイヤのために終了の物理セクタ数（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）であり、そしてさらなる主パラメータ値は前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第２レイヤのために開始の物理セクタ数（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）である、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の方法であって、前記主変数パラメータ値及び前記さらなる主変数パラメータ値は前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第１レイヤのための開始の物理セクタ数（Ｓｔａｒｔ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）及び前記終了の物理セクタ数（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を含み、前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第２レイヤのために開始の物理セクタ数（Ｓｔａｒｔ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿１）及び終了の物理セクタ数（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿１）をそれぞれ含み、そして前記ディスクのタイプ（ｄｉｓｃ＿ｔｙｐｅ）を結局含む、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれ一項に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）はＤＶＤビデオディスクであり、主パラメータ及び前記ディスクのタイプのために他のデータ領域データであって：
レイヤ０の開始において特徴的なファイルシステムデータ；
レイヤ０の開始において位置付けられたＤＶＤビデオ特有のデータ；及び
セクタＩＤ；
が使用される、方法であり、
レイヤ１が１である場合、ＤＶＤビデオ特有のデータはレイヤ１の内周に位置付けられ；
オポジットトラックパスディスクがある場合、ＤＶＤビデオ特有のデータの構造はレイヤ０及び１の外周に位置付けられる；
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
データディスクを再生するために必要とされる前記データディスク（Ｄ）の主パラメータ値（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を決定するための装置であって、前記データディスクは：
複数の物理データセクタ；
前記物理データセクタとは異なる複数の論理データセクタ；
前記主パラメータ値を含むリードイン領域（Ｌｅａｄ  Ｉｎ）；及び
前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を含まないが他のデータを含む他のデータ領域であって：
前記データディスク（Ｄ）を駆動するための手段（Ｍ）；
前記データディスクからデータを読み出すためのピックアップ（Ｐ）；
バッファ（ＴＢ）；並びに
前記駆動手段（Ｍ）、前記ピックアップ（Ｐ）及び前記バッファ（ＴＢ）を制御するための手段（ＣＴＲＬ）；
を有する他のデータ領域；
を有する装置であり、
前記リードイン領域から前記主パラメータ値を読み出すことなく、前記他のデータ領域からデータを読み出し且つ評価することにより前記主パラメータ値を決定するための手段から構成され、前記主パラメータ値は、前記記憶媒体のための最後の物理セクタ数（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）である；
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記記憶媒体（Ｄ）はＤＶＤディスクであり、前記主パラメータ又は前記ディスクのタイプを決定するために、次の他のデータ領域データであって：
レイヤ０の開始において特徴的なファイルシステムデータ；
レイヤ０の開始において位置付けられたＤＶＤビデオ特有のデータ；及び
セクタＩＤ；
が使用される、装置であり、
レイヤ１が１である場合、ＤＶＤビデオ特有のデータはレイヤ１の内周に位置付けられ；
オポジットトラックパスディスクがある場合、ＤＶＤビデオ特有のデータの構造はレイヤ０及び１の外周に位置付けられる；
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データバスを介してクロック回路ブロックに結合されるアクセス回路ブロックを有するディジタル電子回路構成において消費される電力を管理するための方法であって、前記クロック回路ブロックがクロック信号に応答して前記データバスを介して通信し、
少なくとも前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を減少させることによって、低減された電力モードに前記クロック回路ブロックをセットするステップと、
続いて前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでのデータアクセス通信に応答し、前記アクセス回路ブロックに向けられる前記データバス上に代わりの応答を生成し、前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を増加させ、前記代わりの応答が、前記低減された電力モード以外のモードにおいて前記クロック回路ブロックが応答する、クロックの周期の間に行われるステップと
を有する方法。
【請求項２】  前記データバスに結合され、前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでのデータアクセス通信に対して前記バスをモニタする電力管理回路ブロックを備える態様を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記データバスに結合され、前記クロック回路ブロックの前記低減された電力モードを活性化及び不活性化する電力管理回路ブロックを備える態様を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記データバスに結合され、前記アクセス回路ブロックに向けられる前記バス上に前記代わりの応答を生成することにより前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでの前記データアクセス通信に応答する電力管理回路ブロックを備える態様を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記データバスに結合され、前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を増加させることにより前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでの前記データアクセス通信に応答する電力管理回路ブロックを備える態様を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記データバスに結合され、前記アクセス回路ブロックに向けられる前記バス上に前記代わりの応答を生成すると共に前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を増加させることにより前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでの前記データアクセス通信に応答する電力管理回路ブロックを備える態様を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記クロック信号を前記クロック回路ブロックに入力するクロック制御回路を備えると共に前記クロック制御回路を管理する前記電力管理回路ブロックを使用する態様を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を減少させる態様が前記クロック信号をブロックする態様を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を減少させる態様が前記クロック信号をブロックする態様を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  電力管理回路ブロックを備える前記ステップが前記制御クロックブロックに対応する電力制御レジスタを備える態様を含む請求項２に記載の方法。
【請求項１１】  データバスを介してクロック回路ブロックに結合されるアクセス回路ブロックを有するディジタル電子回路構成において消費される電力を管理するためのシステムであって、前記クロック回路ブロックが、クロック信号に応答して前記データバスを介して通信するように構成及び配置され、
少なくとも前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を減少させることによって、低減された電力モードに前記クロック回路ブロックをセットする手段と、
続いて前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでのデータアクセス通信に応答し、前記アクセス回路ブロックに向けられる前記データバス上に代わりの応答を生成し、前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を増加させ、前記代わりの応答が、前記低減された電力モード以外のモードにおいて前記クロック回路ブロックが応答する、クロックの周期の間に行われる手段と
を有するシステム。
【請求項１２】  前記データバスに結合され、前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでのデータアクセス通信に対して前記バスをモニタするように構成及び配置される電力管理回路ブロックを更に含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記データバスに結合され、前記クロック回路ブロックの前記低減された電力モードを活性化及び不活性化するように構成及び配置される電力管理回路ブロックを更に含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】  前記データバスに結合され、直接的に前記バス上に前記代わりの応答を生成することにより前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでの前記データアクセス通信に応答するように構成及び配置される電力管理回路ブロックを更に含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】  前記データバスに結合され、前記クロック回路ブロックに対する前記クロック速度を増加させることにより前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでの前記データアクセス通信に応答するように構成される電力管理回路ブロックを更に含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】  前記データバスに結合され、直接的に前記バス上に前記代わりの応答を生成すると共に前記クロック回路ブロックに対するクロック速度を増加させることにより前記アクセス回路ブロックから前記クロック回路ブロックまでの前記データアクセス通信に応答するように構成及び配置される電力管理回路ブロックを更に含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】  前記クロック信号を前記クロック回路ブロックに入力するように構成及び配置されるクロック制御回路を更に含み、前記電力管理回路ブロックが前記クロック制御回路を管理するように構成及び配置される請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】  前記クロック速度が減少するとき、前記クロック回路ブロックに対する前記クロック信号がブロックされる請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】  前記クロック速度が減少するとき、前記クロック回路ブロックに対する前記クロック信号がブロックされる請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】  前記電力管理回路ブロックが前記制御クロックブロックに対応する電力制御レジスタを含む請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テキスト文書を情緒と感情にしたがって分類するためのコンピュータ支援方法であって、
評点を文書内の各感情用語に割り当てる工程と、
文書についての感情評点を各感情用語についての評点から算出する工程と、
文書を感情評点にしたがって分類する工程と、
感情用語を肯定的か否定的かに分類する工程と、
文書内の名前のついた存在物を識別する工程と、
感情用語の評点を名前のついた存在物に割り当てる工程と、
全ての肯定的な感情用語の評点の総和を求める工程と、
全ての否定的な感情用語の評点の総和を求める工程と、
全ての肯定的な感情用語の評点の総和から全ての否定的な感情用語の評点の総和を減じることにより名前のついた存在物各々についての評点を算出する工程と、
を含んだことを特徴とするコンピュータ支援方法。
【請求項２】  前記感情用語は一つ以上の連続する単語を含んだことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項３】  各感情用語に割り当てられる評点は、各感情用語が文書内に発現する頻度を計数し、感情用語の発現頻度を評点として割り当てることによって割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項４】  各感情用語に割り当てられる評点は、
各用語についての強度値を割り当て、
文書内で各感情用語の発現頻度を計数することにより割り当てられ、
各感情用語に割り当てられる評点は、用語の発現頻度に用語の強度値を掛けたものであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項５】  否定用語が感情用語とともに用いられている場合、肯定的な感情用語は否定的な感情用語とみなし、否定的な感情用語は肯定的な感情用語とみなすことを特徴とする請求項1に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項６】  各感情用語を、発現時の感情用語の品詞に基づき、感情用語が発現するたびに肯定的か否定的かに分類することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項７】  各感情用語を、発現時の感情用語の意味に基づき、感情用語が発現するたびに肯定的か否定的かに分類することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項８】  前記感情評点は、全ての肯定的な感情用語の評点と全ての否定的な感情用語の評点の総和であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項９】  各感情用語に割り当てられる評点は、各動詞の評点を動詞の動作主と目的語に割り当て、各修飾語の評点を修飾語の目的語に割り当てるように文書の文をさらに解析することによって割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１０】  感情が肯定的か否定的かの分類は、名前のついた存在物への感情用語の方向に基づくことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１１】  感情用語の名前のついた存在物への割り当ては、感情用語と名前のついた存在物が同一文の中にある時なされることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１２】  各感情用語について、感情用語からの評点を最も近くにある名前のついた存在物に割り当てることによって、感情用語からの評点を名前のついた存在物に割り当てることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１３】  各名前のついた存在物について、最も近くにある感情用語からの評点を名前のついた存在物に割り当てることによって、感情用語からの評点を名前のついた存在物に割り当てることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１４】  名前のついた存在物と最も近くにある感情用語との間に他に名前のついた存在物がない時、割り当てがなされることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１５】  名前のついた存在物の変形を標準化して、単一の名前のついた存在物とみなせるように類義語の変形のグループに分ける工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１６】  テキスト文書はニュース記事であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１７】  ニュース記事は経済ニュース記事であることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１８】  テキスト文書はウェブページであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項１９】  テキスト文書は顧客とのやりとりであることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ支援方法。
【請求項２０】  テキスト文書を情緒と感情にしたがって分類するための方法を実施するための装置であって、
評点を文書内の各感情用語に割り当てるための手段と、
文書についての感情評点を各感情用語についての評点から算出するための手段と、
文書を感情評点にしたがって分類するための手段と、
感情用語を肯定的か否定的かに分類する手段と、
文書内の名前のついた存在物を識別する手段と、
感情用語の評点を名前のついた存在物に割り当てる手段と、
全ての肯定的な感情用語の評点の総和を求める手段と、
全ての否定的な感情用語の評点の総和を求める手段と、
全ての肯定的な感情用語の評点の総和から全ての否定的な感情用語の評点の総和を減じることにより名前のついた存在物各々についての評点を算出する手段と、
を備えたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月19日(2003.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６８】
前記常駐オペレーティングコードはファームウェアの第１のバージョンを含み、前記アップデートされたオペレーティングコードはファームウェアの第２のバージョンを含む、請求項４９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１７】
前記第１および第２の組の情報は、名称、住所、電話番号、地図、道順、および、他のタイプの個人専用情報を含む、請求項１１６に記載のアップデート可能な電子装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２０】
前記第１のファンクショナリティと前記第２のファンクショナリティは同一である、請求項１１９に記載のアップデート可能な電子装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２１】
前記第１のファンクショナリティと前記第２のファンクショナリティは互いに実質的に種類が異なっている、請求項１１９に記載のアップデート可能な電子装置。