Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色に対応するノズル列を有し、該ノズル列が印字最小ピッチ間隔でずらして設置されたカラーインクジェットプリンタにおいて、
各色毎の編集バッファを有し、色数をｍ、単色当たりのノズル数をｎとしたときに編集バッファの列データはｍ×ｎ＋（ｍ−１）で表すデータを編集することを特徴とするカラーインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、上記防水遮水シートにおいても用いるｅＰＴＦＥフィルム、熱可塑性樹脂フィルムとして着色されたｅＰＴＦＥフィルムや着色された熱可塑性樹脂フィルムを用いること、ならびにエラストマーシートとしてゴムシートを用いて上記構成と互いに組み合わせることも特徴であり、本発明に含まれるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面にホルムアルデヒドを透過させにくいシートを積層し、もう一方の面にホルムアルデヒド捕捉層が積層されていることを特徴とする化粧材。
【請求項２】
前記基材の少なくとも一方の面に装飾処理層が積層されていることを特徴とする請求項１記載の化粧材。
【請求項３】
前記ホルムアルデヒド捕捉層が、基体シートの少なくとも一つの面に形成されていることを特徴とする請求項１、２記載の化粧材。
【請求項４】
前記基体シートが、ホルムアルデヒドを透過させにくいシートよりなり、前記ホルムアルデヒド捕捉層が、前記基体シートの前記基材側に形成されていることを特徴とする請求項３記載の化粧材。
【請求項５】
前記基体シートが２枚の紙質系シートを熱可塑性合成樹脂の押出しコート層を介して接着してなる積層シートよりなることを特徴とする請求項４記載の化粧材。
【請求項６】
前記基体シートが、ホルムアルデヒドを透過させやすい紙質系シートよりなり、前記紙質系シートの前記基材と反対面に装飾処理層が設けられるとともに、その少なくとも一つの面に前記ホルムアルデヒド捕捉層が形成されていることを特徴とする請求項３記載の化粧材。
【請求項７】
前記ホルムアルデヒドを透過させにくいシートの前記基材側、もしくは前記基体シートに設けられるプライマー層にホルムアルデヒド捕捉剤を含有するか、あるいはプライマー層がホルムアルデヒド捕捉層であることを特徴とする請求項１〜６記載の化粧材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の化粧材において、前記化粧材の木口面にホルムアルデヒドを透過させにくいシート、もしくは、ホルムアルデヒド捕捉層が積層されていることを特徴とする化粧材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ホルムアルデヒドを透過させにくいシートの前記基材側、もしくは前記基体シートに設けられるプライマー層にホルムアルデヒド捕捉剤を含ませるか、あるいは、プライマー層をホルムアルデヒド捕捉層とすることにより、わざわざホルムアルデヒド捕捉層を他に形成することなく、発生するホルムアルデヒドを吸着でき、さらにホルムアルデヒド捕捉層とは別にすることにより、吸着される確率が高くなり、さらに外部へ放出されることが少なくなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタのフィルタ極周波数を検出する方法であって、
前記フィルタをパルスで励起して、前記フィルタをリンギングさせて、発振波形を発生させる工程、
前記フィルタの前記リンギングによって発生された前記発振波形中の所定個数の発振を計数する工程、および
前記所定個数の発振の経過時間を既知の基準時間と比較する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
フィルタのフィルタ極周波数を検出するための装置であって、
前記フィルタをパルスで励起して、前記フィルタをリンギングさせて、発振波形を発生させるパルス発生器、
前記フィルタへつながれて、前記フィルタの前記リンギングによって発生された前記発振波形中の所定個数の発振を計数するための計数器、および
前記計数器へつながれて、前記所定個数の発振の経過時間を既知の基準時間と比較するための比較器、
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジメチルマロン酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができる。これらの単位は１種または２種以上用いることができる。これらの中でも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸から誘導される単位をポリアミドの溶融成形が可能な範囲内で含有させることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルチューブ用継手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、継手にフレキシブルチューブを差し込むことで継手とチューブとを接合することができ、しかも継手とフレキシブルチューブとの抜け出し防止性、シール性、シール部の耐火性をも兼備できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手が、筒状本体と、先端部が筒状本体の内部に挿入される押輪とを具備し、フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪と筒状本体との内部に向けて挿通可能とされ、前記押輪の内周には、この押輪の先端側に向かって拡径するテーパ面が形成され、押輪のテーパ面の内周側に環状のリテーナが配置され、このリテーナは、プレス成形加工品により構成されて、押輪のテーパ面に接触可能な外周部と、径方向の内向きに突出する突部とを有するとともに、拡径および縮径可能とされ、前記リテーナは、フレキシブルチューブが挿通されたときに、コルゲイト管の外周の山部により突部が押し拡げられることによってこの山部の通過を許容し、かつ、この山部を通過させることによって突部がコルゲイト管の外周の谷部に係り合うように変形可能とされ、筒状本体の内部に環状のシール材が設けられ、この環状のシール材は、その内周面によってコルゲイト管の山部の外周をシール可能であるとともに、少なくともその一部が耐火性を有する材料にて形成されているようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成であると、フレキシブルチューブを継手の内部に挿入することで、これらフレキシブルチューブと継手とがシール状態で互いに確実に接合されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、フレキシブルチューブを継手の内部に挿入することで、部材のねじ込み作業などの他の操作はいっさい必要とせずに、これらフレキシブルチューブと継手とをシール状態で互いに確実に接合することができる。また、リテーナの外周部が押輪の内周のテーパ面に押圧され、その反力により突部がコルゲイト管の谷部に強く係り合うことになるため、継手からのフレキシブルチューブの抜け出しを阻止できる。リテーナは、プレス成形加工品により構成されるため、安価に製造することができる。さらに、コルゲイト管と継手とはシール材によってシールされ、しかもシール材の少なくとも一部が耐火性を有する材料にて形成されているため、火災などの発生時においても、この耐火性を有する材料にて形成された部分は焼失せず、したがって所要のシール性を維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の構成を示す断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
本発明の他の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の構成を示す断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、筒状本体と、先端部が筒状本体の内部に挿入される押輪とを具備し、
フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪と筒状本体との内部に向けて挿通可能とされ、
前記押輪の内周には、この押輪の先端側に向かって拡径するテーパ面が形成され、
押輪のテーパ面の内周側に環状のリテーナが配置され、
このリテーナは、プレス成形加工品により構成されて、押輪のテーパ面に接触可能な外周部と、径方向の内向きに突出する突部とを有するとともに、拡径および縮径可能とされ、
前記リテーナは、フレキシブルチューブが挿通されたときに、コルゲイト管の外周の山部により突部が押し拡げられることによってこの山部の通過を許容し、かつ、この山部を通過させることによって突部がコルゲイト管の外周の谷部に係り合うように変形可能とされ、
筒状本体の内部に環状のシール材が設けられ、
この環状のシール材は、その内周面によってコルゲイト管の山部の外周をシール可能であるとともに、少なくともその一部が耐火性を有する材料にて形成されていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
リテーナの外周部は押輪のテーパ面に沿った斜め方向に形成され、リテーナの突部は、内周側に向かうにつれて先端側に飛び出す傾斜状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
リテーナは、突部側から外周面側に向かう軸心方向の切り込みを有することを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項４】
筒状本体と、先端部が筒状本体の内部に挿入される押輪とを具備するとともに、フレキシブルチューブを構成するコルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪と筒状本体との内部に向けて挿通可能とされ、かつ押輪の内周に、この押輪の先端側に向かって拡径するテーパ面が形成された継手に用いられるリテーナであって、
押輪のテーパ面の内周側に配置される環状のプレス成形加工品により構成されて、押輪のテーパ面に接触可能な外周部と、径方向の内向きに突出する突部とを有するとともに、拡径および縮径可能とされ、
フレキシブルチューブが挿通されたときに、コルゲイト管の外周の山部により突部が押し拡げられることによってこの山部の通過を許容し、かつ、この山部を通過させることによって突部がコルゲイト管の外周の谷部に係り合うように変形可能とされ、
ていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手のためのリテーナ。
【請求項５】
外周部は押輪のテーパ面に沿った斜め方向に形成され、突部は、内周側に向かうにつれて先端側に飛び出す傾斜状に形成されていることを特徴とする請求項４記載のフレキシブルチューブ用継手のためのリテーナ。
【請求項６】
突部側から外周面側に向かう軸心方向の切り込みを有することを特徴とする請求項４または５記載のフレキシブルチューブ用継手のためのリテーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）、
2000186071.tif 000001
（式中、Ｒ1は、その水素原子の１つまたはそれ以上がハロゲン原子、あるいはアルキル基により置換されたｐ−フェニレン基であり、Ｒ2は、酸素原子またはハロゲン原子を含んでもよい炭化水素基、Ｙ1およびＹ2は同一でも異なってもよい水素原子、ハロゲン原子、あるいは酸素原子またはハロゲン原子を含んでもよい炭化水素基、Ｘは１価のアニオンになりうる原子団）で表されることを特徴とする芳香族スルホニウム化合物。
【請求項２】
Ｒ2が、ａ）１つ以上の水素原子が水酸基、ハロゲン原子、フェニル基、アルコキシ基、フェノキシ基、アシル基およびエステル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよいアルキル基、またはｂ）１つ以上の水素原子が水酸基、ハロゲン原子、フェニル基、アルコキシ基、フェノキシ基、アシル基およびエステル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよいフェニル基である請求項１記載の芳香族スルホニウム化合物。
【請求項３】
Ｙ1およびＹ2が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、ポリオキシアルキレン基およびエステル基からなる群から選ばれる、同一でも異なってもよいいずれかの基である請求項１または２記載の芳香族スルホニウム化合物。
【請求項４】
化合物のＸ-で表されるアニオン部がＳｂＦ6-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＣｌ6-、ＣｌＯ4-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＦＳＯ3-、Ｆ2ＰＯ2-、ｐ−トルエンスルフォネート、カンファースルフォネート、ノナフロロブタンスルフォネート、アダマンタンカルボキシレート、テトラアリールボレートからなる群から選ばれるいずれかの基である請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の芳香族スルホニウム化合物。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の芳香族スルホニウム化合物からなることを特徴とする光酸発生剤。
【請求項６】
請求項５記載の光酸発生剤からなる光重合開始剤と、１種または２種以上の（１）カチオン重合性有機物質とを含むことを特徴とする光重合性組成物。
【請求項７】
前記１種または２種以上の（１）カチオン重合性有機物質のうち少なくとも１種が、１分子中に１個以上のエポキシ基を有する有機化合物である請求項６記載の光重合性組成物。
【請求項８】
必須の構成成分として、（１）カチオン重合性有機物質と（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として請求項５記載の光酸発生剤を含有することを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項９】
必須の構成成分として、更に（３）ラジカル重合性有機物質と（４）エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする請求項８記載の光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（１）カチオン重合性有機物質のうち３０重量％以上が分子中にシクロヘキセンオキシド構造を有する化合物である請求項８又は９記載の光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（１）カチオン重合性有機物質のうち３０重量％以上が分子中にオキセタン構造を有する化合物である請求項８又は９記載の光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（３）ラジカル重合性有機物質のうち５０重量％以上が分子中に（メタ）アクリル基を有する化合物であることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一項記載の光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項１３】
エネルギー線硬化性樹脂組成物の任意の表面にエネルギー線を照射し、該樹脂組成物のエネルギー線照射表面を硬化させて所望の厚さの硬化層を形成し、該硬化層上に前述のエネルギー線硬化性樹脂組成物をさらに供給して、これを同様に硬化させ前述の硬化層と連続した硬化物を得る積層操作を行い、この操作を繰り返すことによって三次元の立体物を得る光学的立体造形法において、上記エネルギー線硬化性樹脂組成物が請求項８〜１１のうちいずれか一項記載の光学的立体造形用樹脂組成物であることを特徴とする光学的立体造形法。
【請求項１４】
照射するエネルギー線が、紫外光であることを特徴とする請求項１３記載の立体造形法。
【請求項１５】
２５０〜４００ｎｍの波長の波長間の光の総合計エネルギー量に対して、３４５ｎｍ〜３６０ｎｍの波長間の合計エネルギー量が７０％以上である光を照射することを特徴とする請求項１３記載の光学的立体造形法。
【請求項１６】
照射するエネルギー線がレーザー光であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の光学的立体造形法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更にまた、本発明は、上記光学的立体造形用樹脂組成物の任意の表面に、２５０〜４００ｎｍの波長間の光の総合計エネルギー量に対して３４５〜３６０ｎｍの波長間の光の合計エネルギー量が７０％以上である光を照射し、該樹脂組成物の光照射表面を硬化させて所望の厚さの硬化層を形成し、該硬化層上に前述の光学的立体造形用樹脂組成物をさらに供給して、これを同様に硬化させ前述の硬化層と連続した硬化物を得る積層操作を行ない、この操作を繰り返すことによって三次元の立体物を得ることを特徴とする方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
酸性溶液がｐＨ５以下であることを特徴とする、請求項１または２記載の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ＵＣＮ−０２を含む溶液が、ＵＣＮ−０１を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を通してスキャナ中にある光学校正パターンを走査するステップと、
走査した前記光学校正パターンから点拡がり関数を計算するステップと、
画像画素の走査線を得る為に画像を走査するステップと、
前記点拡がり関数を用いて前記走査線の対応区分を修正し、前記光学系に起因する収差の幾分かを除去するステップと、を含む画像スキャナを用いた画像走査方法。
【請求項２】
画像の走査前に光学系の第１の点拡がり関数を決めるステップと、
前記光学系を通して、画像画素を得るために前記画像を走査するステップと、
前記画像の走査中に、スキャナ内にある複数の光学校正パターンの少なくとも１つを前記光学系を通して走査するステップと、
前記画像の走査中に走査された前記光学校正パターンの１つから第２の点拡がり関数を計算するステップと、
前記光学系が変化したかどうかを決定するため、前記第１の点拡がり関数と前記第２の点拡がり関数を比較するステップとを含む画像スキャナにおける光学系をモニタする方法。
【請求項３】
光学系と、スキャナ内で、前記光学系の視野の一部の点拡がり関数を決定するのに適した複数の光学ターゲットと、を含む画像スキャナ。
【請求項４】
光学系と、スキャナ内で、前記光学系の視野の一部の点拡がり関数を決定するのに適した複数の光学ターゲットとを有し、
前記光学ターゲットの各々は、走査中に前記点拡がり関数をモニタするのに使われる位置に置かれていることを特徴とする画像スキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、スロットマシン１に対応して呼出ランプユニット１２が設けられている。この呼出ランプユニット１２には台情報収集端末機１３が内蔵されており、その台情報収集端末機１３はスロットマシン１からの遊技情報を遊技台管理ホストコンピュータ１４（ボーナス当選検出手段、演算手段に相当）に送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、遊技台管理ホストコンピュータ１４は各スロットマシン１の稼働データを管理するもので、各呼出ランプユニット１２から送信されるデータを記憶装置１９（記憶手段に相当）に記憶すると共に、稼働データに基づいて所定の帳票をプリンタ２０（報知手段に相当）により作成するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、遊技台管理ホストコンピュータ１４は、上記遊技情報の他、売上情報、呼出情報、ドアオープン情報、不正情報などを収集する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（第２実施例）
図７は本発明の第２実施例を示している。この第２実施例は、スロットマシン１として、ビッグボーナスフラグを成立したときは小役の当選確率を高めるように構成されたものを管理対象としており、ビッグボーナスがスタートしたときは、過去に溯ってビッグボーナスフラグが成立したタイミングを判断し、その判断タイミングからビッグボーナスがスタートするまでの間における浪費コイン数及び浪費ゲーム回数を判断することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７は、ビッグボーナススタート時から５０ゲーム溯った演算データの一例を示している。つまり、遊技台管理ホストコンピュータ１４は、ビッグボーナスがスタートしたときは図７に示す演算データを参照することによりビッグボーナスフラグが成立したゲームを推定する。尚、ビッグボーナスフラグが成立した状態におけるコインの払出し率設定（ベース）は「６５」とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
呼出ランプユニットの表示部を示す正面図
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダルの投入に基づいて図柄が変動可能となる複数の図柄表示部を有する可変表示手段と、前記図柄表示部に個別に連動して図柄変動を停止させるための図柄停止ボタンと、を具備し、該図柄停止ボタンの操作により停止した各図柄が所定の当たりの組合せを満たす場合に、当たりに応じてメダルの賞出や、遊技者に有利な特別状態の発生をさせるように制御装置によって制御されるスロットマシンにおいて、
前記図柄表示部に個別に対応して設けたボタン操作補助部を具備し、
前記制御装置は、特別状態の発生が可能となる当たりモードにおいて、前記図柄表示部に当たりとなる図柄を停止させる補助をするために前記図柄停止ボタンを押すタイミングを前記ボタン操作補助部により遊技者に知らせるよう設定したことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記スロットマシンは、前記当たりモードに入ったことを遊技者に報知するための当たりモード報知部を具備することを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記ボタン操作補助部は発光手段であり、前記制御装置は前記タイミングを知らせるために該タイミング時に前記発光手段を瞬間的に点滅させるよう設定したことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記ボタン操作補助部は発光手段であり、前記制御装置は、前記当たりモードの間、前記発光手段を点灯させ、前記タイミング時には前記発光手段を瞬間的に消灯させるよう設定したことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記ボタン操作補助部は音の発生が可能な発音手段であり、前記制御装置は前記タイミングを知らせるために該タイミング時に前記発音手段から瞬間的に音が発するよう設定したことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記当たりモード報知部は、発光により報知をする点灯手段であることを特徴とする請求項２、３、４または５に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような特別状態の発生が可能となる当たりモードとなったときは、所謂「フラッグが成立」した状態であり、この状態では、フラッグの成立を停止した図柄の組み合わせにより遊技者に知らせる「リーチ目」が出現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］
メダルの投入に基づいて図柄が変動可能となる複数の図柄表示部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…）を有する可変表示手段（２０）と、前記図柄表示部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…）に個別に連動して図柄変動を停止させるための図柄停止ボタン（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）と、を具備し、該図柄停止ボタン（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）の操作により停止した各図柄が所定の当たりの組合せを満たす場合に、当たりに応じてメダルの賞出や、遊技者に有利な特別状態の発生をさせるように制御装置（３０）によって制御されるスロットマシン（１０）において、
前記図柄表示部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…）に個別に対応して設けたボタン操作補助部（５０）を具備し、
前記制御装置（３０）は、特別状態の発生が可能となる当たりモードにおいて、前記図柄表示部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…）に当たりとなる図柄を停止させる補助をするために前記図柄停止ボタン（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）を押すタイミングを前記ボタン操作補助部（５０）により遊技者に知らせるよう設定したことを特徴とするスロットマシン（１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
可変表示手段２０の上方には、メダルを賞出し、さらには遊技者に有利な特別状態を発生させる図柄の所定の組合わせと、各組合わせに対するメダルの賞出数を表示する当たり図柄表示部２４が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
続いて遊技者が始動レバー４３を操作すると、遊技制御部３１から表示制御部３２へ図柄を可変表示すべく命令が伝達され、表示制御部３２は可変表示手段２０により、３つの図柄表示部２０ａ，２０ｂ，２０ｃに表示されている図柄を、連続的に上から下へすべるように変化して表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
分割絶縁カバー１０の一端部１３の長さ１３ａおよび他端部１５の長さ１５ａを適宜変更することにより、絶縁距離を任意に確保できる。なお、コイル（図示省略）の最終形状に近い形状にするために、Ｒ形状にしてあるが、この部分でも、絶縁距離（沿面距離）を確保している。図２（ｃ）において、コイルを斜線で示している。なお、分割絶縁カバー１０は、樹脂で一体成形（例えば射出成形）したものを表しており（図３参照）、その材質としては、例えばナイロン、液晶ポリマ系の絶縁材料である。また、絶縁シート３０の材質も同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、図６〜図８に、第２の実施形態を示す。図６は、その絶縁方法全体を斜視で表した組立斜視図、図７は、固定子鉄心２０の高さ方向に沿って切断した断面図である。固定子鉄心２０は、第１の実施形態の場合と同様である。絶縁フィルム４０は、図９で示した従来のものよりも厚さが薄いものを用いると良い。すなわち、従来の絶縁フィルム１１０（図９参照）の厚さが０．２mmの場合に、絶縁フィルム４０を０．１mm、絶縁板５０ａ、５０ｂを０．１mmとすると、全体として厚さを変えないで、固定子鉄心２０の両端面２３、２４に絶縁層を形成することができる。また、絶縁板５０ａ、５０ｂを薄くしているので、突起部５１ａ、５１ｂを含む成形が可能となる。なお、絶縁フィルム４０および絶縁板５０ａ、５０ｂをより薄くしても良い。絶縁フィルム４０の両端部４１には、折り返されたストッパ部４２ａ、４２ｂがそれぞれ形成されている。また、絶縁フィルム４０の断面形状は、第１の実施形態の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子または可動子の何れか一方に電機子巻線を施した電機子を配備し、他方に複数の界磁とした永久磁石を配備したリニアモータにおいて、
前記電機子は、前記電機子巻線を集中巻きした分割コアを傾斜した状態で連結した電機子ユニットを２ｎ（ｎは自然数）個備え、
前記界磁は、前記永久磁石を隣と異極になるように非磁性材フレームに配置して構成した磁石ユニットをｎ個備え、
前記電機子ユニットの２個が前記磁石ユニットの１個を左右一定の空隙となるように挟み込んで構成したモータ組みをｎ組構成したことを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
前記磁石ユニットの左右にある前記２個の電機子ユニットの分割コアの倒れ方向が、逆方向であることを特徴とする請求項１記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記電機子ユニットの両端に、前記分割コアより積厚が小さい補助分割コアを設けたことを特徴とする請求項１または２記載のリニアモータ。
【請求項４】
前記電機子ユニットを固定する部材を、連結した前記分割コアの形状に沿って階段状に溝を設け、前記電機子ユニットを位置決め固定することを特徴とした請求項１乃至３のいずれかの項に記載のリニアモータ。
【請求項５】
界磁に永久磁石、もしくはモータの２次側である２次導体や誘導子を左右対向するように配設し、電機子はコアに巻線を巻回し、前記界磁またはモータの２次側の間に配置したリニアモータにおいて、
前記電機子は、コアまたは分割コアに、各相巻線を集中巻きした後、前記コアまたは分割コアを前記界磁もしくは２次側に対し斜めになるように連結して構成したことを特徴とするリニアモータ。
【請求項６】
前記電機子を移動方向に対し前後方向または上下方向に２個配置すると共に、前後方向または上下方向の前記分割コアを逆方向に傾斜させたことを特徴とする請求項５に記載のリニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明の第１の手段は、固定子または可動子の何れか一方に電機子巻線を施した電機子を配備し、他方に複数の界磁とした永久磁石を配備したリニアモータにおいて、前記電機子は、前記電機子巻線を集中巻きした分割コアを傾斜した状態で連結した電機子ユニットを２ｎ（ｎは自然数）個備え、前記界磁は、前記永久磁石を隣と異極になるように非磁性材フレームに配置して構成した磁石ユニットをｎ個備え、前記電機子ユニットの２個が前記磁石ユニットの１個を左右一定の空隙となるように挟み込んで構成したモータ組みをｎ組構成する。また、前記磁石ユニットの左右にある前記２個の電機子ユニットの分割コアの倒れ方向を逆方向にしたり、前記電機子ユニットの両端に、前記分割コアより積厚が小さい補助分割コアを設けたり、前記電機子ユニットを固定する部材を、連結した前記分割コアの形状に沿って階段状に溝を設け、前記電機子ユニットを位置決め固定したりする。
以上の第１の手段によって、永久磁石と分割コアの歯先端に生じる吸引力が左右で相殺される。そのため従来例に示した吸引力による問題を解決することができる。また、固定子の分割コアをスキュー角分傾斜した状態で連結することにより、スロット内の巻線占積率を向上しかつコギング力を小さくすることができる。つまり、吸引力、コギング力、発熱のすべてが小さいリニアモータが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入管を備え、その挿入管の内部で超音波振動子が回転駆動される超音波探触子において、
前記挿入管は、体腔内挿入前に前記挿入管内部への注水により膨らみかつ注水の解除後に復元可能な先端部を有することを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記先端部は湾曲しており、体腔内挿入時に挿入ガイドとして機能することを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記挿入管の先端部は密閉構造を有することを特徴とする超音波探触子。
【請求項４】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記先端部は先細形状を有することを特徴とする超音波探触子。
【請求項５】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記挿入管には、前記超音波振動子が設けられた回転ワイヤが挿入され、
前記挿入管に前記回転ワイヤが挿入されている状態で前記挿入管内部への注水が行われることを特徴とする超音波探触子。
【請求項６】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記先端部は前記超音波振動子よりも前方にあることを特徴とする超音波探触子。
【請求項７】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記先端部はＸ線造影剤が混入された材料で構成されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項８】
請求項１記載の超音波探触子に対する注水方法において、
前記先端部を下にしつつ前記先端部が膨らんで気泡がその先端部に集まるまで前記挿入管に対して注水を行い、その後に前記挿入管の基端側を大気開放し又は基端側で吸引して前記先端部の気泡を逃がすことを特徴とする注水方法。
【請求項９】
先端部を有する挿入管と、前記挿入管の内部に挿入される回転ワイヤと、前記回転ワイヤの先端に設けられた超音波振動子と、を含む超音波探触子を体腔内へ挿入する前に行われる注水方法において、
前記挿入管に前記回転ワイヤが挿入されている状態で、前記挿入管内部に注水を行って前記先端部を脹らませる工程と、
前記注水の後に前記挿入管の基端側を大気開放し又はその基端側で吸引を行って前記先端部を原形に復元させ、これにより前記挿入管内部の気泡を基端側へ追い出す工程と、
を含むことを特徴とする超音波探触子の注水方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シースチューブ１４の先端部１８は、図１に示されるように先細形状を有し、本実施形態において伸縮可能に構成されており、いわゆるバルーン部を構成している。図１にはその先端部１８が膨らんだ状態が符号１８Ａで示されている。先端部１８Ａはシースチューブ１４の中心軸に対してやや屈曲すなわち円弧状に曲がっており、このため挿入部１０は体腔内に挿入する際にその先端部１８を挿入ガイドとして機能させることが可能である。すなわち、その先端部１８の曲がり方向を血管の走行方向に合わせることによって複雑に曲がりくねった血管内に円滑に挿入部１０を挿入することが可能である。図１に示されるように、先端部１８は超音波振動子２０よりも前方にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明では、洗い場と浴槽に隣接し鏡を取り付ける壁面を、洗い場側に突出するように構成し、突出先端部の縦方向に握りバーを取り付け、また鏡面が洗い場の中央側に向くように形成したので、鏡に向かって洗い場へ座ると必然的に斜めになり浴室が広く使えることになる。また、握りバーがユニットバスの中央より突出していることになるので、つかまり易く、浴槽の出入りの補助手段や洗い場で立ち上がる場合の手がかりとして好適なものとなる。
請求項２記載の発明では、請求項１記載のユニットバスの壁面において、収納棚を設けたことを特徴とするもので、いわば、洗い場側への突出部のスペースの有効利用が図れるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡及び内視鏡用硬度調整装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管部を構成する軟性管内に、この軟性管の硬度を調整する細長でその中途部が軟性管内で移動可能な硬度調整手段及び他の内蔵物を配設した内視鏡において、
前記硬度調整手段を最大硬度に調整した状態で、前記軟性管を所定量曲げたとき、
前記硬度調整手段の移動によって前記軟性管内の他の内蔵物の破損を防止するように、前記硬度調整手段の最大硬度を設定したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
内視鏡の可撓管部を構成する軟性管内に移動可能に設けられる内視鏡用硬度調整装置であって、
前記軟性管の所定量の曲げに伴う移動により、軟性管内に内蔵される他の内臓物の破損を防止するように最大硬度が設定されていることを特徴とする内視鏡用硬度調整装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓管部を構成する軟性管の硬度を調整する硬度調整手段を備えた内視鏡及び内視鏡用硬度調整装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の内視鏡は、可撓管部を構成する軟性管内に、この軟性管の硬度を調整する細長でその中途部が軟性管内で移動可能な硬度調整手段及び他の内蔵物を配設した内視鏡において、
前記硬度調整手段を最大硬度に調整した状態で、前記軟性管を所定量曲げたとき、前記硬度調整手段の移動によって前記軟性管内の他の内蔵物の破損を防止するように、前記硬度調整手段の最大硬度を設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のエンジン停止条件が成立したときに自動的に燃料供給を停止してエンジンを停止させるとともに、エンジン停止後における再始動条件成立時に、膨張行程にある気筒を燃焼させてエンジンを再始動させるエンジンの始動装置において、
各気筒の吸気通路が分岐する分岐部より上流の共通吸気通路に設けられ、エンジンの気筒に導入される吸気量を調節するスロットル弁と、
エンジン停止条件成立後のエンジン停止動作期間中に上記スロットル弁の開度を調節するスロットル弁制御手段とを備え、
上記スロットル弁制御手段は、エンジン停止時に圧縮行程となる気筒および膨張行程となる気筒においてピストンの上死点方向への移動に対する抵抗を大きくするとともに各気筒の掃気を促進すべく、上記エンジン停止条件成立後、速やかに上記スロットル弁の開度を増大させ、かつ、エンジン停止時に圧縮行程となる気筒の吸気量がエンジン停止時に膨張行程となる気筒の吸気量よりは少なくなるように、エンジン停止時に圧縮行程となる気筒の最後の吸気行程が始まる前に所定のタイミングでスロットル弁を閉じることを特徴とするエンジンの始動装置。
【請求項２】  上記吸気通路が分岐する分岐部にサージタンクが設けられ、上記スロットル弁は、そのサージタンクよりも上流に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエンジンの始動装置。
【請求項３】  燃焼のための火花を発生させる点火プラグと、その点火プラグの点火時期を制御する点火制御手段とを備え、
上記エンジン停止条件成立後、速やかに、上記点火制御手段が点火時期をリタードさせるとともに上記スロットル弁制御手段が上記スロットル弁の開度の増大を行うことを特徴とする請求項１または２記載のエンジンの始動装置。
【請求項４】  少なくとも吸気弁の開閉タイミングを変更可能にするバルブタイミング可変手段と、
上記バルブタイミング可変手段による吸気弁の開閉タイミングを制御するバルブタイミング制御手段とを備え、
上記エンジン停止条件成立後、速やかに、上記バルブタイミング制御手段が上記吸気弁の閉時期を有効膨張比に対して有効圧縮比が所定量小さくなるように遅延させるとともに上記スロットル弁制御手段が上記スロットル弁の開度の増大を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエンジンの始動装置。
【請求項５】  空燃比を調節する空燃比制御手段を備え、上記エンジン停止条件成立後、速やかに、上記空燃比制御手段が空燃比をアイドル運転時よりも増大させるとともに上記スロットル弁制御手段が上記スロットル弁の開度の増大を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエンジンの始動装置。
【請求項６】  上記空燃比制御手段は、アイドル運転時の空燃比を理論空燃比もしくはそれよりリッチ側とし、上記エンジン停止条件成立後の増大させた空燃比を理論空燃比よりもリーン側とすることを特徴とする請求項５記載のエンジンの始動装置。
【請求項７】  上記スロットル弁よりも上記各気筒寄りの上記共通吸気通路と排気通路とを連通して排気を還流するＥＧＲ通路と、
上記ＥＧＲ通路に設けられ、排気還流量を調節するＥＧＲ弁と、
上記ＥＧＲ弁の開度を調節するＥＧＲ弁制御手段とを備え、
上記エンジン停止条件成立後、速やかに、上記ＥＧＲ弁制御手段が上記ＥＧＲ弁を閉弁させるとともに上記スロットル弁制御手段が上記スロットル弁の開度の増大を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエンジンの始動装置。
【請求項８】  上記スロットル弁の開度の増大は、上記エンジン停止条件成立と同期してなされることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のエンジンの始動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、所定のエンジン停止条件が成立したときに自動的に燃料供給を停止してエンジンを停止させるとともに、エンジン停止後における再始動条件成立時に、膨張行程にある気筒を燃焼させてエンジンを再始動させるエンジンの始動装置において、各気筒の吸気通路が分岐する分岐部より上流の共通吸気通路に設けられ、エンジンの気筒に導入される吸気量を調節するスロットル弁と、エンジン停止条件成立後のエンジン停止動作期間中に上記スロットル弁の開度を調節するスロットル弁制御手段とを備え、上記スロットル弁制御手段は、エンジン停止時に圧縮行程となる気筒および膨張行程となる気筒においてピストンの上死点方向への移動に対する抵抗を大きくするとともに各気筒の掃気を促進すべく、上記エンジン停止条件成立後、速やかに上記スロットル弁の開度を増大させ、かつ、エンジン停止時に圧縮行程となる気筒の吸気量がエンジン停止時に膨張行程となる気筒の吸気量よりは少なくなるように、エンジン停止時に圧縮行程となる気筒の最後の吸気行程が始まる前に所定のタイミングでスロットル弁を閉じることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によると、エンジン停止動作期間を経てエンジン停止に至るときに、圧縮行程にある気筒（以下圧縮行程気筒という）ではピストンが上死点に近づくにつれて当該気筒内の空気が圧縮され、その圧力でエンジンが逆転して圧縮行程気筒のピストンが下死点側に押し返されるとともに膨張行程にある気筒（以下膨張行程気筒という）のピストンが上死点側に移動し、それに伴い膨張行程気筒内の空気が圧縮され、その圧力で膨張行程気筒のピストンが下死点側に押し返され、このような動作の繰り返しでピストンがある程度振動してから停止する。この際、圧縮行程気筒及び膨張行程気筒においてそれぞれピストンが上死点に近いほどこれを押し戻す力が大きくなり、特に上記のようにエンジン停止前に吸気量が増加されれば、上死点に近づいたときにピストンを押し戻す力が増大するので、極めて高い確率でピストンが行程中間部に近い所定範囲内に停止する。さらに、圧縮行程気筒の吸気量が膨張行程気筒の吸気量よりは少なくなるように、圧縮行程気筒の最後の吸気行程が始まる前に所定のタイミングでスロットル弁を閉じることにより、ピストンが行程中間部に近い範囲のうちでも多少下死点寄りに停止することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄冷器用仕切り材及び蓄冷器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の蓄冷材が充填され、その中を低温のガスが通ることにより、蓄冷材が冷気を蓄えるようにされた蓄冷器用の仕切り材であって、
蓄冷材が通過しないガス通過部材を間に挟んだ、ガスが通過するための大きな開口部を有する複数のプレートからなり、蓄冷器筒内の回転を抑制可能な厚さを有することを特徴とする蓄冷器用仕切り材。
【請求項２】
前記ガス通過部材が金網であることを特徴とする請求項１に記載の蓄冷器用仕切り材。
【請求項３】
前記ガス通過部材の外径が、蓄冷器筒の内径より大とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄冷器用仕切り材。
【請求項４】
前記仕切り材の厚みは、該仕切り材横断面の対角線の長さが、蓄冷器筒の内径よりも十分大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄冷器用仕切り材。
【請求項５】
前記仕切り材の中央部に、該仕切り材を蓄冷器筒外に引き出すための係合手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は４に記載の蓄冷器用仕切り材。
【請求項６】
前記係合手段がねじであることを特徴とする請求項４に記載の蓄冷器用仕切り材。
【請求項７】
複数種の蓄冷材が充填され、その中を低温のガスが通ることにより、蓄冷材が冷気を蓄えるようにされた蓄冷器において、
前記蓄冷材の間に、請求項１乃至６のいずれかに記載の仕切り材を配設したことを特徴とする蓄冷器。
【請求項８】
請求項７に記載の蓄冷器を備えたことを特徴とする冷凍機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種の蓄冷材が充填され、その中を低温のガスが通ることにより、蓄冷材が冷気を蓄えるようにされた蓄冷器用の仕切り材に係り、特に、最低到達温度が４Ｋ以下であるギフォード・マクマホン・サイクル冷凍機（４Ｋ−ＧＭ冷凍機と称する）に用いるのに好適な、仕切りとしての機能を十分に果たし、且つ、蓄冷器、蓄冷材の両方にダメージを与えることなく容易に挿入・分解作業を行なうことができ、蓄冷器及び蓄冷材の安全な再利用が可能な蓄冷器用仕切り材、該仕切り材を備えた蓄冷器、及び、該蓄冷器を備えた冷凍機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、仕切りとしての機能を十分に果たし、且つ、蓄冷器、蓄冷材の両方にダメージを与えることなく容易に挿入・分解作業を行なうことができ、蓄冷器及び蓄冷材の安全な再利用が可能な蓄冷器用の仕切り材を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数種の蓄冷材が充填され、その中を低温のガスが通ることにより、蓄冷材が冷気を蓄えるようにされた蓄冷器用の仕切り材であって、蓄冷材が通過しない金網等のガス通過部材を間に挟んだ、ガスが通過するための大きな開口部を有する複数のプレートからなり、蓄冷器筒内の回転を抑制可能な厚さを有することにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、又、前記の蓄冷器用仕切り材を備えたことを特徴とする蓄冷器を提供するものである。
又、前記の蓄冷器を備えたことを特徴とする冷凍機を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明に使用される反応性イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物としては、例えばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネ―ト、４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物、；ビフェニルトリイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレントリイソシアネートなどのトリイソシアネート化合物；これらの重合物などを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体と、該ベース体に配設されたモータと、該モータからの回転力を、出力軸に減速して伝達する減速機構からなるバルブ用アクチュエータにおいて、前記ベース体に配置されたモータ等の電気部品の電線と、外部の電源等の電線を電気的に接続する端子台を内蔵した端子ボックスを、ベース体の下面で、かつ、モータの下方位置に配設したことを特徴とするバルブ用アクチュエータ。
【請求項２】
ベース体の下面から端子ボックスの下面までの寸法をＡ、ベース体の下面からバルブのアクチュエータ固定用ブラケットのボルト座面までの寸法をＢとした場合、Ａ＜Ｂとなるように設定した請求項１に記載のバルブ用アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体の上面に鉤状の係合突起を一体突設すると共に、該係合突起の上部に係止突部を側方突出させ、瓦本体の上面の頭側部分に係止部を形成したことを特徴とする太陽電池モジュール設置用瓦。
【請求項２】
係止部を瓦本体の上面の頭側部分に形成し、係止部における頭側面と上面の角部を略直角としたことを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール設置用瓦。
【請求項３】
断面逆門型状の基体部の両側上部より外方へ太陽電池モジュールの受承板部を連続形成し、基体部の両端部より上方へ位置決め板部を立設すると共に、該位置決め板部における基体部の上部より突出した上端部に、内方へ突出する押さえ板部を形成し、基体部の底部に挿入口を形成し、基体部の底部に設けた弾性部の基端部を基体部に一体化すると共に、弾性部の先端部を下方に屈曲して係止片を形成したことを特徴とする太陽電池モジュール設置用連結部材。
【請求項４】
少なくとも一方の位置決め板部を、基体部と一体の固定板部材と、該固定板部材の上部に着脱自在な逆Ｌ型状の押さえ板部材とにより構成したことを特徴とする請求項３記載の太陽電池モジュール設置用連結部材。
【請求項５】
太陽電池モジュールの設置箇所に葺設された請求項１又は２記載の瓦における係合突起を、請求項３又は４記載の連結部材における挿入口に挿通すると共に、連結部材の底部に設けた弾性部の復元力により係合突起の係止突部に連結部材における挿入口の外周部位を係止し、最前方の弾性部における係止片を、瓦の頭側に形成した係止部に係止し、桁行方向に配列された連結部材上に桁行方向に長い太陽電池モジュールを載架、固定したことを特徴とする太陽電池モジュール設置屋根。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、図７に示すように、通常時（シフト動作を開始していない場合）やパワーオフ判定中でのパワーオン移行判定のためにパワーオンオフ判定線Ｌｕ１，Ｌｄ１とは別に、このパワーオンオフ判定線Ｌｕ１，Ｌｄ１よりもエンジン負荷の低い側に、シフト動作中にパワーオン判定中でのパワーオフ移行判定のためのパワーオンオフ判定線Ｌｕ２，Ｌｄ２を設定して、パワーオンオフ判定マップにいわゆるヒステリシスを設けることが考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、第１シフト量Ｓ１に比べて第２シフト量Ｓ２が大きく設定されることになり、アップシフト時のヒステリシスに比べてダウンシフト時のヒステリシスが大きく設定されているので、第１ダウンシフト制御用判定線に基づいてパワーオンと判定された場合には、変速制御実施中の一時的なエンジン負荷低下が著しくなっても、内燃機関の運転領域についての判定結果が、パワーオン運転領域から通常時判定線を超えてパワーオフ運転領域に変化しにくくなるため、ダウンシフト制御時により一層生じ易い変速制御中における変速制御則の変更についても十分に回避できる。例えば図２（ｃ）に示すように、変速制御実施中の一時的なエンジン負荷低下によって、エンジン状態が点Ｐ１の状態から点Ｐ２の状態へと大きく変化しても、変速制御則は変更されなくなり、安定した制御が行なわれる。