Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を備えたカードのための基板であって、基板の両面２つともに導電材料の被覆が施され、前記２つの導電層が前記基板を通して電気的に相互接続されている基板において、前記基板及び／または前記２つの導電層を貫通する切開形状接続路を特徴とする基板。
【請求項２】
導電スルーホールが導電材料で埋められた多重切開形状接続路により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項３】
導電スルーホールが導電材料で埋められた交差形状接続路により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記切開形状接続路が前記基板面に対して斜めに延びていることを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項５】
前記接続路の断面が点状であることを特徴とする請求項４に記載の基板。
【請求項６】
切開形状接続路によりつくられたタブが、前記基板の表面の前記導電路が前記基板の裏面の前記導電路と接触するように、押されて相互にずらされていることを特徴とする請求項４または５に記載の基板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の基板を備えることを特徴とする、集積回路を備えたカード。
【請求項８】
前記基板が前記カードの本体の一層を形成することを特徴とする請求項７に記載のカード。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の基板を作成するための方法において、
−  前記基板、すなわち基板の両面２つともに導電層を備えた基板を提供する工程、及び
−  前記基板及び／または前記表面と裏面の導電層を、切削工具を用いて前記工具を取り除いた後に切開形状接続路が残るように切開する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記２つの導電層に接して前記２つの導電層を電気的に相互接続するような方法で、前記接続路が導電材料で埋められることを特徴とする請求項９に記載の基板を作成するための方法。
【請求項１１】
前記接続路を埋めるための導電材料として導電性液体接着剤が用いられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記導電材料が、計量ニードル、スクリーン印刷またはインクジェット印刷により与えられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
導電スルーホール形成に用いられる前記導電材料が、形成されるべき導電スルーホールの領域の両側に与えられることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１ａはカード本体に搭載するに適する基板１の表面を示す。基板の表面上には、外部装置との無接触のデータ及びエネルギー交換のためのコイルの形態の導電層２が示されている。基板１の表面上に配されたコイルにはコンタクト面４，５があり、コンタクト面５はモジュールとのコンタクト形成のために設けられている。他方の、集積回路とのコイルのコンタクト形成は、導電スルーホール８によって基板１の裏面上の第２のコイルの形態の第２の導電層３(図１ｂ)と接続される、コンタクト面６により実施される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２ｄは、切開が、基板及びコイルの導電性コンタクト面を通して、基板面に対して斜めに実施される実施形態を示す。この切開により、図１ａにしたがう実施例にあるように、両側のコンタクト面６と６１の間に電気的コンタクトをつくるために導電材料を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１    基板
２，３    導電層
４，５，６，４１，６１    コンタクト面
７，８    導電スルーホール
９１，９２    タブ
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層以上のバリヤ層で場合により既に被覆され、かつ光を用いて書き込み可能な情報層、場合により１層以上のバリヤ層及びカバー層が表面上に適用されている有利には透明な基板を有する光学データ媒体であって、該データ媒体は集束青色光、有利には３６０ｎｍ〜４６０ｎｍの波長を有するレーザ光を使用してカバー層を通って情報層上で書き込み及び読み出しが可能であり、該情報層が吸光性化合物及び場合によりバインダーを含有する光学データ媒体において、少なくとも１つの色素を吸光性化合物として使用し、その際、情報層の上の接着層を含むカバー層が１０μｍ〜１７７μｍの全厚を有し、かつ焦点対物レンズ装置の開口数ＮＡが０．８より大きいか又はそれに等しいことを特徴とする光学データ媒体。
【請求項２】
吸光性化合物として使用される色素がフタロシアニン又はナフタロシアニンであり、その際、両者の場合に芳香環は複素環であってよい、請求項１記載の光学データ媒体。
【請求項３】
吸光性化合物として使用される色素がメロシアニン色素である、請求項１記載の光学データ媒体。
【請求項４】
請求項１記載の光学データ媒体を製造するための方法において、バリヤ層で場合により既に被覆された有利には透明な基板を色素で、場合により適当なバインダー及び添加剤及び場合により適当な溶剤と組み合わせて被覆し、かつ場合によりバリヤ層、更なる中間層及び接着層によって適用されるカバー層を提供することを特徴とする光学データ媒体の製造方法。
【請求項５】
青色光、有利にはレーザ光、特に波長３６０〜４６０ｎｍを有するレーザ光を用いて、請求項１記載の光学データ媒体上に書き込むことによって得られる、書き込み可能な情報層を有する光学データ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生のためにデコードされた後、うまく補間され得る、又はエラー隠蔽に従い得る、コード化されたデジタルデータをコピープロテクトする方法であって、
変更された値を前記デジタルデータに採り入れるステップと、
デコードのときに符号ワードが回復不可能と識別されるように、前記採り入れられた変更された値を含む全ての符号ワードを変更するステップとを有し、
各符号ワードは、その値の少なくとも一部に、回復不可能なエラー識別シンドロームを表す値を加えることによって変更される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
４バイトの各符号ワードが、４バイトのシンドロームを表す値を加えることによって変更される方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
変更された全４バイトがパリティ値である方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
少なくとも２バイトの訂正コードで用いるために、前記シンドロームを表す値が少なくとも２バイトである方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法であって、
前記シンドロームを表す値が、前記シンドロームを表すコセットリーダ（coset  leader）である方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法であって、
前記シンドロームが、デコーダで生成されるエラーロケータ（error  locator）多項式が根を有さない場合に作り出されたものである方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の方法であって、
オーディオ又は視覚画像又はビデオのようなデジタルデータが再生されることをプロテクトするように構成され、
デジタルデータプレイヤがエラー隠蔽手段を備え、
回復不可能として符号ワードを識別することを用いて、変更されたデータ値を前記データの再生中にエラー隠蔽手段に従わせるステップを有する方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の方法であって、
前記変更された値がデジタルオーディオデータで作られる方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記変更された値が、前記オーディオデータの値に大きい数を加えることによって採り入れられる方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記大きい数が、オーディオデータの値の最上位バイト（MSB）に１２８から１４３の範囲の値を加えることによって、バイナリ領域で前記オーディオデータの値に加えられる方法。
【請求項１１】
デジタルデータをコード化する方法であって、
デコードのときに符号ワードが回復不可能であると識別されるように、デジタルデータから生成された所定の符号ワードを変更するステップを有し、
各符号ワードは、その値の少なくとも一部に、回復不可能なエラー識別シンドロームを表す値を加えることによって変更される方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の方法によって、デジタルデータとそれから作り出された符号ワードを変更するように構成されたコピープロテクトファイル。
【請求項１３】
再生のためにデコードされた後、うまく補間され得る、又はエラー隠蔽に従い得る、コピープロテクトされたコード化されたデジタルデータが保存される媒体であって、
変更された値が採り入れられたデジタルデータと、デコードのときに符号ワードが回復不可能であると識別されるように変更された、採り入れられた変更された値を含む符号ワードとを有し、
前記符号ワードがそれぞれ、その値の少なくとも一部に、回復不可能なエラー識別シンドロームを表す値を加えることによって変更される媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004534347.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月13日(2003.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で医療製品を販売するための方法であって、
医療製品のカタログを備えたサーバーコンピュータを用意するステップと、
第１のユーザからの少なくとも１つのカスタムオーダー作成のリクエストを前記サーバーコンピュータが受諾するステップと、
前記第１のユーザが前記カスタムオーダーに含まれるように指示することにより選択された医療製品のサブセットを前記少なくとも１つのサブセットに含めるステップと、
第２のユーザからの前記少なくとも１つのカスタムオーダーのための第２のリクエストを前記サーバーコンピュータが受諾するステップと、
前記少なくとも１つのカスタムオーダーに含まれる前記医療製品のサブセットと実質的に同じサブセットを前記第２のユーザがリクエスト及びオーダーできるように許可するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記許可ステップの後に、更に、購買管理者が少なくとも前記第２のユーザの前記オーダーを承認する追加のステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記許可ステップの後に、更に、購買管理者が少なくとも前記第２のユーザの前記オーダーへアクセスする追加のステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、クライアントグループについての情報を有する顧客データベースを含むサーバーコンピュータを用意するステップを含み、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが前記クライアントグループのメンバーであり、前記クライアントグループの前記メンバーが前記カスタムオーダーを利用できることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更に、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザがメンバーであるクライアントグループについての情報を有する顧客データベースを含むサーバーコンピュータを用意するステップと、
前記クライアントグループのメンバーが前記医療製品カタログにアクセスすると、前記クライアントグループ専用の少なくとも１つのＷｅｂページを表示するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表示ステップが、前記クライアントグループによって購入された製品の数に従って調整された少なくとも１つの価格を前記少なくとも１つのＷｅｂページに表示することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
更に、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザがメンバーであるクライアントグループについての情報を有する顧客データベースを含むサーバーコンピュータを用意するステップと、
前記クライアントグループの前記メンバーが前記医療製品カタログにアクセスすると、前記クライアントグループ及びその前記個々のメンバー専用の少なくとも１つのＷｅｂページを表示するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記表示ステップが、前記メンバーの以前のオーダーに基づいて前記メンバーがオーダーを要望しうる医療製品を前記少なくとも１つのＷｅｂページに表示することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
更に、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザがメンバーであるクライアントグループについての情報を有する顧客データベースを含むサーバーコンピュータを用意するステップと、
前記クライアントグループのメンバーが前記医療製品カタログにアクセスすると、前記クライアントグループ専用の少なくとも１つのＷｅｂページを表示するステップとを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
更に、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザがメンバーであるクライアントグループについての情報を有する顧客データベースを含むサーバーコンピュータを用意するステップと、
前記クライアントグループの前記メンバーが前記医療製品カタログにアクセスすると、前記クライアントグループ及びその前記個々のメンバー専用の少なくとも１つのＷｅｂページを表示するステップとを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク上のクライアントに関連付けられている表示装置の色応答に基づいてスタイルシートを作成するステップと、
前記スタイルシートを前記コンピュータネットワークを介して伝達するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記表示装置の前記色応答に基づいて前記スタイルシート内の色値を指定するステップと、
ウェブ頁を前記クライアントに伝達するステップと、
前記スタイルシート内の前記色値に基づいて前記ウェブ頁内のオブジェクトの色を設定するステップと、を有し、
前記オブジェクトの色を設定するステップは、前記ウェブ頁のテキストの色、背景の色、テーブルセルの色、及び領域の色の中の少なくとも１つを設定するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記表示装置の前記色応答に基づいてカラープロファイルを生成するステップと、
前記カラープロファイルに基づいて前記スタイルシートを作成するステップと、
前記カラープロファイルに基づいて前記画像の色を設定するステップと、を更に有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
カラープロファイリングプロセスにおいて前記クライアントをガイドすることによって前記表示装置の前記色応答を特徴付けるステップと、
１つ又は複数のカラープロファイリングウェブ頁を前記クライアントに提供することによって前記カラープロファイリングプロセスにおいて前記クライアントをガイドするステップと、
前記カラープロファイリングプロセスの結果を表す情報を格納する前記クライアント用のウェブクッキーを生成するステップと、
前記スタイルシートを伝達するサーバーに前記ウェブクッキーを伝達するステップと、
前記ウェブクッキーの内容に基づいて前記サーバーにおいて前記スタイルシートを作成するステップと、を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブ頁内にタグで指定されている画像を前記クライアントに伝達するステップと、
前記ウェブクッキーの内容に基づいて前記サーバーにおいて前記画像の色を設定するステップと、
前記ウェブ頁を第１サーバーから前記クライアントに伝達するステップと、
前記スタイルシートと前記タグで指定されている画像を第２サーバー上に保存するステップと、
前記タグで指定されている画像を前記第２サーバーから前記クライアントに伝達するステップと、
前記カラープロファイリングウェブ頁を第３サーバーから前記クライアントに伝達するステップと、を更に有する請求項４記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５の中のいずれか一項記載の方法をプロセッサに実行させる命令を格納するコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
今日では、移動電話、ページャ、ノートブックコンピュータ、パームトップコンピュータ、あるいは任意の種類のパーソナルコンピュータまたはデータ装置のようなインターネットアクセス可能な電子情報管理装置は広く使用されており、ますます普及してきている。職場、学校、自宅、店、図書館またはその他の公共機関のようなどの場所でも、このような装置に対するアクセスが見出されることができる。旅行中か、あるいは個人情報ファイルまたはカードが通常保存されている自宅または職場を単に離れている場合、所望のものを獲得するためにインターネットを使用する気になるかもしれない。容易に利用可能で、正確にアクセス可能なデータベースを全ての個人に提供するインターネット上のサービスの信頼性が高ければ、捜されている誰かのコンタクト情報を誰でもどこからでも獲得することができる。  
【特許文献】  米国特許第５６４０５６５号明細書（１９９７年６月１７日発行）
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して供給元クライアントからカラー画像を受信するステップと、
前記カラー画像を前記コンピュータネットワークを介して供給先クライアントに伝達するステップと、
前記供給元クライアントに関連付けられている表示装置の比色分析応答に基づいて前記カラー画像を変更するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記供給先クライアントに関連付けられている表示装置の比色分析応答に基づいて前記カラー画像を変更するステップを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
カラープロファイリングプロセスにおいて前記クライアントをガイドする一連のウェブページを前記クライアントに提供するステップと、
前記カラープロファイリングプロセスの結果を表す情報を格納する前記クライアント用のウェブクッキーを生成するステップと、
前記カラー画像の前記変更において使用するべく、前記ウェブクッキーをネットワークサーバーに送信し、前記ネットワークサーバーが前記ウェブクッキーの内容に基づいて前記カラー画像を変更するステップと、によって前記表示装置の比色分析応答を特徴付けるステップを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記カラー画像を変更するかどうかを前記クライアントのいずれかに指定させるステップと、
前記カラー画像の変更を指定した場合に料金を課金するステップと、を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４の中のいずれか一項記載の方法をプログラム可能なプロセッサに実行させるプログラムコードを格納するコンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線ローテータであって、これが回転するときに偏光の平面の配向軸が回転されるようにする直線ローテータと、
円偏光を左右の円偏光間で相互変換する円形コンバータであって、光線路に交互に挿入したり取り出したりすることのできる円形コンバータと、
検出器と相互作用する光からの信号を時間平均形態で分析する時間平均化信号測定電子回路と、
を結合して備えた分光機器用の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項２】
円偏光を、回転する直線偏光に変換すると共に、直線偏光を交互に左右の円偏光に変換する円形ローテータを更に備えた請求項１に記載の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項３】
上記直線ローテータは、回転する１／２波長板である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記円形コンバータは、高速軸及び低速軸を有する第１の回転する１／４波長板と、高速軸及び低速軸を有し、上記第１の１／４波長板と方向は同じであるが、それとは異なる速度で回転する第２の回転する１／４波長板とで成り、先ず、それらプレートの高速軸が整列され、次いで、第１プレートの高速軸が第２プレートの低速軸に整列され、これにより、左右の円偏光は、高速軸が整列されたときには相互変換され、そして第１の１／４波長板の高速軸が第２の１／４波長板の低速軸に整列されたときには相互変換されない請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記分光機器は、散乱円偏光ラマン光学的活性分光計である請求項１に記載の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項６】
上記分光機器は、入射円偏光ラマン光学的活性分光計である請求項１に記載の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項７】
上記分光機器は、二重円偏光ラマン光学的活性分光計である請求項１に記載の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項８】
上記分光機器は、紫外線及び可視光線領域の光を測定する電子式円偏光二色性分光計である請求項１に記載の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項９】
上記分光機器は、赤外線及び近赤外線領域の光を測定する振動式円偏光二色性分光計である請求項１に記載の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項１０】
光学機器の機器オフセットを排除する方法であって、複数の直線ローテータ及び複数の円形コンバータを通過した光の時間平均化測定を行う段階を含む方法。
【請求項１１】
更に、上記光は、複数の円形コンバータを通過している請求項１０に記載の機器オフセットを排除する方法。
【請求項１２】
透過した光ビームに二重偏光変調が使用される請求項８に記載の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項１３】
透過した光ビームに二重偏光変調が使用される請求項９に記載の光学的時間平均化オフセット打消し装置。
【請求項１４】
固定時間インターバル内に、ある時間間隔で左右の円偏光を相互変換することにより、分光計において左右の円偏光の全強度を固定時間インターバルにわたってバランスするための手段。
【請求項１５】
時間と共に直線偏光の配向を回転し、全ての方位配向に対する時間平均化輝度を等しくすることにより、分光計において固定時間インターバルにわたり直線偏光をバランスするための手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004534249.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004534249.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004534249.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004534249.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004534249.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004534249.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の交配後の妊娠初期期間中の動物の妊娠誘導タンパク質の発現のレベルを測定し、さらに動物における該タンパク質の発現のレベルを同種の妊娠していない動物のレベルと比較することを有する動物の妊娠状態の決定方法。
【請求項２】
妊娠誘導タンパク質はタイプＩインターフェロン誘導タンパク質(Type I Interferon-induced protein)である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タイプＩインターフェロン誘導タンパク質はインターフェロン−タウ（ＩＦＮτ）誘導タンパク質(Interferon-tau-induced protein)である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
動物は反芻動物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
有蹄動物以外の反芻動物は、フタコブラクダ、ヒトコブラクダ、ラマ、アルパカ、及びビクーナから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
動物は有蹄動物である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
有蹄動物は、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ヤク、水牛、バイソン、アンテロープ、及びシカから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
有蹄動物は、雌ヒツジまたは雌ウシである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
動物は有蹄動物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
有蹄動物は、ウマまたはブタである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
タンパク質は、２’，５’−オリゴアデニレートシンテターゼ、β２−ミクログロブリン、ＩＦＮ調節因子１、ユビキチン交差反応性タンパク質、及びＭｘタンパク質から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
タンパク質はＭｘタンパク質である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
タンパク質の発現レベルは、タンパク質をコードするｍＲＮＡのレベルを測定することによって測定される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ｍＲＮＡの測定は、ノーザンブロット分析、スロット−ブロット分析、またはポリメラーゼ連鎖反応による、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
タンパク質の発現レベルは、タンパク質のレベルを測定することによって測定される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
タンパク質の産生のレベルの測定は、タンパク質への抗体の結合を評価することによるまたはタンパク質の機能に基づくアッセイによる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
タンパク質の産生のレベルは、比色アッセイによって検出される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
タンパク質の発現レベルは、動物の細胞におけるタンパク質の発現を測定することによって測定される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
細胞は有核血液細胞である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
細胞は末梢血単核細胞である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
タンパク質の発現レベルは、動物の体液を分析することによって測定される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
体液は、乳汁、唾液、尿、または鼻、眼、若しくは膣の分泌物から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
体液は、血液、血漿、または血清である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
動物は、妊娠初期期間中の動物のタンパク質の発現のレベルが同種の妊娠していない動物のタンパク質の発現のレベルに比して上昇していない場合には妊娠していないと決定される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
動物は、妊娠初期期間中の動物のタンパク質の発現のレベルが同種の妊娠していない動物のタンパク質の発現のレベルの２倍以上である場合には妊娠していると決定される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
動物は、妊娠初期中の動物のタンパク質の発現のレベルが同種の妊娠していない動物のタンパク質の発現のレベルの４倍以上である場合には妊娠していると決定される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
比較は、動物におけるタンパク質の発現のレベル及び妊娠しているまたは妊娠していないことが知られている動物の発現のレベルの並列比較(side-by-side comparison)による、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
比較は履歴コントロール(historical control)を用いることによる、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
妊娠認識シグナル伝達の期間中に行なわれる、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
動物の交配から１２〜３０日の間の期間中に行なわれる、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
動物の交配から１２〜２１日の間の期間中に行なわれる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
動物の交配から１８〜２１日の間の期間中に行なわれる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
試験サンプルを保持するための容器、該容器中の試験サンプルと混合されると、オペレーターが試験サンプル中の妊娠誘導タンパク質のレベルを目視で測定できるような、一以上の試薬、およびサンプル中のタンパク質のレベルに基づいて動物の妊娠状態を決定するための指示書を有する、動物の妊娠状態を決定するためのキット。
【請求項３４】
妊娠誘導タンパク質はインターフェロン−タウ（ＩＦＮτ）誘導タンパク質(Interferon-tau-induced protein)である、請求項３３に記載のキット。
【請求項３５】
ＩＦＮτ誘導タンパク質はＭｘタンパク質である、請求項３４に記載のキット。
【請求項３６】
ＩＦＮτ誘導タンパク質はＩＳＧ−１７である、請求項３４に記載のキット。
【請求項３７】
妊娠誘導タンパク質のエピトープに結合する抗体が結合する試験表面、タンパク質の第二のエピトープに結合する第二の標識抗体を有する容器、タンパク質の基準濃度を有する標準サンプルを有する容器、標識された第二の抗体と接触すると、存在するタンパク質の相対的な量が目視できるような試薬、および試験サンプルが妊娠または妊娠していない状態を示す量のタンパク質を含むかどうかを決定するためのキットの使用に関する指示書を有する、動物の妊娠状態を決定するためのキット。
【請求項３８】
妊娠誘導タンパク質はインターフェロン−タウ（ＩＦＮτ）誘導タンパク質である、請求項３７に記載のキット。
【請求項３９】
ＩＦＮτ誘導タンパク質はＭｘタンパク質である、請求項３８に記載のキット。
【請求項４０】
ＩＦＮτ誘導タンパク質はＩＳＧ−１７である、請求項３８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手首に装着する、ケース（２）と前記ケースに取り付けられたリストバンド（２ａ）とを備えた電子機器であって、
前記ケース（２）が、電子モジュール（６）、ディスプレイ・デバイス（５）、および前記電子モジュール（６）と前記ディスプレイ・デバイス（５）に電力を供給するための電源（１０）を密閉し、
この電子機器が、前記携帯型電子機器の中心（Ｏ）に対して、その中心を外れた位置に配置されたアンテナ（２０）をさらに備え、
前記電子機器が、手首のいわゆる正規位置である第１の位置、および手首の第２の位置、すなわち前記電子機器の基本平面（Π）に対して実質的に直角な軸（α）の周りに、前記第１の位置に対して１８０°回転した、いわゆる反対位置に装着することができるように構成され、
前記電子機器が、前記電子機器が前記第１の位置に装着された場合に、前記ディスプレイ・デバイス（５）を第１のいわゆる正規ディスプレイ・モードに切り換え、また、前記電子機器が前記第２の位置に装着された場合に、第２のいわゆるリバース位置に切り換えるための制御手段（６５）をさらに備え、前記ディスプレイ・デバイス（５）に表示される情報が、ディスプレイ・モードに応じて１８０°シフトする電子機器。
【請求項２】
前記ディスプレイ・デバイス（５）が、行電極および列電極の配列（５０）を備えたマトリックス・タイプの液晶ディスプレイ・デバイスであり、前記行電極の制御がディスプレイ・モードに応じて反転する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
１つまたは複数の制御部材（１２、１３、１４、１５、１６）をさらに備え、前記制御手段（６５）が、前記制御部材の１つまたは複数の機能を同じく逆転させる請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
制御部材（１２、１３、１４、１５）が、電子機器の中心（Ｏ）に対して対称に配置された請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記アンテナ（２０）が、前記電子機器の中心（Ｏ）に対して１２時または６時のいずれかに、リストバンドの長手方向であって中心を外れた位置に配置された請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記アンテナ（２０）が、さらに、前記電子機器の基本平面（Π）に対して傾斜した位置に配置された請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記アンテナ（２０）が、前記ケース（２）のベゼル部品（７）上に配置された請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記アンテナ（２０）が、誘電体（２２）によって接地平面（２３）から分離された放射素子（２１）を備えたパッチ・タイプのアンテナである請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
使用者の手首に装着する、ケース（２）と前記ケースに取り付けられたリストバンド（２ａ）とを備えた電子機器であって、
前記ケース（２）が、電子モジュール（６）、ディスプレイ・デバイス（５）、および前記電子モジュール（６）と前記ディスプレイ・デバイス（５）に電力を供給するための電源（１０）を密閉し、
この電子機器が、前記携帯型電子機器の中心（Ｏ）に対して、その中心を外れた位置に配置され、かつ、前記電子機器の基本平面（Π）に対して傾斜した位置に配置されたパッチ・アンテナ（２０）をさらに備え、
前記電子機器が、手首のいわゆる正規位置である第１の位置、および手首の第２の位置、すなわち前記電子機器の基本平面（Π）に対して実質的に直角な軸（α）の周りに、前記第１の位置に対して１８０°回転した、いわゆる反対位置に装着することができるように構成され、
前記電子機器が、前記電子機器が前記第１の位置に装着された場合に、前記ディスプレイ・デバイス（５）を第１のいわゆる正規ディスプレイ・モードに切り換え、また、前記電子機器が前記第２の位置に装着された場合に、第２のいわゆるリバース位置に切り換えるための制御手段（６５）をさらに備え、前記ディスプレイ・デバイス（５）に表示される情報がディスプレイ・モードに応じて１８０°シフトする電子機器。
【請求項１０】
使用者の手首に装着する、ケース（２）と前記ケースに取り付けられたリストバンド（２ａ）とを備えた電子機器であって、
前記ケース（２）が、電子モジュール（６）、ディスプレイ・デバイス（５）、および前記電子モジュール（６）と前記ディスプレイ・デバイス（５）に電力を供給するための電源（１０）を密閉し、
この電子機器が、前記携帯型電子機器の中心（Ｏ）に対して、その中心を外れた位置に配置されたアンテナ（２０）と、１つまたは複数の制御部材（１２、１３、１４、１５、１６）とをさらに備え、
前記電子機器が、手首のいわゆる正規位置である第１の位置、および手首の第２の位置、すなわち前記電子機器の基本平面（Π）に対して実質的に直角な軸（α）の周りに、前記第１の位置に対して１８０°回転した、いわゆる反対位置に装着することができるように構成され、
前記電子機器が、前記電子機器が前記第１の位置に装着された場合に、前記ディスプレイ・デバイス（５）を第１のいわゆる正規ディスプレイ・モードに切り換え、また、前記電子機器が前記第２の位置に装着された場合に、第２のいわゆるリバース位置に切り換えるための制御手段（６５）をさらに備え、前記ディスプレイ・デバイス（５）に表示される情報がディスプレイ・モードに応じて１８０°シフトし、
前記制御手段（６５）が、前記制御部材の１つまたは複数の機能を同じく逆転させる電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）の化合物。
【化１】
2004534120.tif 000001
（式中、
ＲがＨ、またはＣｌであり、
Ｍ２＋がＣａ２＋またはＳｒ２＋であり、
Ｙ１がＨでＹ２がＳＯ３−であり、またはＹ１がＳＯ３−でＹ２がＨである）
【請求項２】
ＲがＨであり、Ｍ２＋がＳｒ２＋であり、Ｙ１がＳＯ３−であり、Ｙ２がＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＲがＣｌであり、Ｍ２＋がＳｒ２＋であり、Ｙ１がＳＯ３−であり、Ｙ２がＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＲがＣｌであり、Ｍ２＋がＣａ２＋であり、Ｙ１がＳＯ３−であり、Ｙ２がＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ＲがＨであり、Ｍ２＋がＳｒ２＋であり、Ｙ１がＨであり、Ｙ２がＳＯ３−である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
アントラニル酸または４−クロロアントラニル酸をジアゾ化すること、得られたジアゾニウム塩を式（２）のナフトールスルホン酸とカップリングさせること、
【化２】
2004534120.tif 000002
および得られたモノアゾ化合物をカルシウムまたはストロンチウム塩によりレーキ化することを含む請求項１から５の少なくとも一項に記載の化合物を調製する方法。
【請求項７】
高分子有機材料、ワニス、塗料、印刷インキ、電子写真用のトナーおよびデベロッパー、粉末および粉体塗料、印刷インキを除くインキの着色用、および種の着色用の請求項１から５の少なくとも一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の気体状フッ化モノマーから誘導された反復単位を含むフルオロポリマーを製造する方法であって、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、メチルターシャリーブチルエーテル（ＭＴＢＥ）およびそれらの混合物からなる群から選択されたエーテルの存在下での前記気体状フッ素化モノマーの水性乳化重合を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
フルオロポリマーであって、多峰分子量分布を有するとともに、４０℃で７０時間にわたりメチルエチルケトン中に前記フルオロポリマーを放置することにより測定して１２重量％未満の抽出性化合物を含むフルオロポリマー。
【請求項３】
非晶質コアおよび半結晶質シェルを有するコアシェルフルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化したコーティングに対しより大きな可剥性を付与する約０．１〜１５wt％の作用物質を含む放射線硬化性コーティング。
【請求項２】
硬化性コーティングが水性である、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
無機粒子をさらに含む、請求項２に記載のコーティング。
【請求項４】
ベンジルアルコールを含む剥離剤を用いて、硬化したコーティングを除去することができる、請求項１に記載のコーティング。
【請求項５】
硬化後に放射線硬化性コーティング材料に対しより大きい可剥性を付与する約０．１〜１５wt％の作用物質を含む放射線硬化性コーティング材料、及び設置されたフローリング材料に対する材料の現場塗布のための説明書を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスおよび固体粒子を受入れるための入口と、その上端部におけるガス出口と、下側チューブ状部分とが設けられたサイクロン分離器であって、下側チューブ状部分には閉鎖下端部が設けられ、この閉鎖下端部を介し実質的に垂直な粒子抜取り導管が閉鎖下端部の下の位置からガスおよび固体粒子を受入れるための前記入口より下の該下側チューブ状部分中の位置まで延在し、前記導管にはサイクロン分離器から固体粒子を抜取るための開口部が設けられ、前記導管は下側チューブ状部分よりも小さい断面積を有し、これにより導管と下側チューブ状部分の内壁部との間に空間を規定し、前記空間の下側部分には一次流動化用媒体を添加するための主たる手段が存在することを特徴とするサイクロン分離器。
【請求項２】
粒子抜取り導管の上方には、ガスおよび触媒を受入れるための前記入口の下にて前記開口部から離間して渦流ファインダを位置せしめる請求項１に記載のサイクロン分離器。
【請求項３】
複数の開口部が、一次流動化用媒体を供給する手段より上方またはそれと同レベルにて粒子抜取り導管に存在する請求項１または２に記載のサイクロン分離器。
【請求項４】
粒子抜取り導管にはチューブ状部分と粒子抜取り導管とを流体接続する１本もしくはそれ以上の実質的に水平な導管が設けられ、前記実質的に水平な導管は、二次流動化用媒体を添加する手段を備えると共に、一次流動化用媒体を添加する主たる手段の位置より下に位置する請求項１または２に記載のサイクロン分離器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の１個もしくはそれ以上のサイクロン分離器を備えた反応容器であって、これら分離器を反応器ライザーの下流に流体接続し、更に反応容器にはガス出口と固体粒子出口とが設けられてなる反応容器。
【請求項６】
ストリッピング領域が容器の下端部に存在する請求項５に記載の反応容器。
【請求項７】
ガス分解炭化水素を流体接触分解プロセスにて触媒粒子から分離するための請求項１〜４のいずれか一項に記載のサイクロン分離器の使用。
【請求項８】
３７０℃以上で沸騰する炭化水素供給源料を３７０℃未満で沸騰する燃料まで接触分解するための請求項５または６に記載の反応器の使用。
【請求項９】
固体粒子の流動床から制御して固体粒子を抜取るのに適し、一次流動化用媒体を添加する主たる手段を備えた固体粒子抜取り手段であって、該抜取り手段は、流動床を下から突入する実質的に垂直な粒子抜取り導管を備え、粒子抜取り導管には主たる流動化手段の下の位置にて流動床と粒子抜取り導管とを流体接続する１本もしくはそれ以上の実質的に水平な導管が設けられ、前記実質的に水平な導管には二次流動化用媒体を添加する手段が設けられてなる固体粒子抜取り手段。
【請求項１０】
前記実質的に垂直な粒子抜取り導管が開口上端部を有する請求項９に記載の固体粒子抜取り手段の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、下側チューブ状部分（１９）が設けられた改変一次サイクロン（１８）を有する図１の反応器を示す。下側チューブ状部分（１９）には閉鎖下端部（２０）が設けられる。前記閉鎖下端部（２０）を介し開口端部の垂直触媒抜取り導管（２１）が閉鎖下端部（２０）の下の位置（２２）からチューブ状部分（１９）中へ入り、ガスおよび触媒を受入れるための入口（６）の下の位置（２３）まで延びる。前記導管（２１）はチューブ状部分（１９）よりも小さい断面積を有し、これにより導管（２１）とチューブ状部分（１９）の内壁部との間に環状空間（２４）を画定する。この環状空間（２４）の下端部には、ストリッピング用媒体を添加する手段（２５）が存在する。ガスリング（２５）は導管（２６）を介しストリッピング用媒体を受入れる。更に触媒抜取り導管（２１）には、その上側位置（２３）に複数の垂直スロット（２７）と開口部（２８）とが設けられる。更に、渦流スタビライザープレート（２９）および渦流スタビライザーファインダーロッド（３０）とよりなる渦流ファインダーも示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、コートされた基材を製造するためのコーティング組成物として、本発明に基づく親水化された水性ＰＵＲ分散体の使用を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
従って、本発明は、布（もしくは革）張りの家具、産業上の安全及び自動車の内装トリムの分野において、並びに一回の塗工で厚い発泡体層を製造するための本発明に基づくポリウレタン分散体の使用を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ＥＯＸポリエーテル：２５の水酸基価、２２５０ｇ／ｍｏｌの単官能ポリエチレングリコール。例えば、Desmophen LB 25（Bayer AG、Leverkusen）。
ジアミノスルホネート：ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ３Ｎａ（水中４５％）。
ジアミノカルボキシレート：ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨ（水中４０％）。例えば、KV 1386（BASF AG, Ludwigshafen）。
親水化剤：欧州特許明細書 EP-A 916647, page 3 の例１に基づく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
３）アニオン脂肪族直鎖状ＰＵＲ分散体であって、ポリカーボネートのソフトセグメント、カルバジドとポリ尿素のリジッドセグメントを有し、ポリエーテル／スルホネート／カルボキシによって共同で親水化されており、固形分４０重量％と下記の性質を有する：ショアーＡ硬度＝８５、１００％モジュラス＝４．１ＭＰａ、引張強さ＝４３ＭＰａ、破断点伸び＝５３０％。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着プロセス用の反応チャンバに搬送される原料化学物質用の原料化学物質容器アセンブリであって、
真空チャンバを画定する壁を有するとともに第１部および第２部を含む金属容器を備え、前記第１部は、前記容器の壁に開口を画定するように取外し可能であり、この開口を通して新しい材料を当該容器内に充填したり使用した材料を当該容器から取り除くことが可能であり、前記第１部および第２部はそれぞれフランジを備え、これらフランジがその間に金属ガスケットを挿入された状態で互いに対して押し付けられるように構成され、前記フランジの少なくとも一方が円錐状の面を有しており、
スラスト片を有する結合部を備えたテンションチェーンを具備し、当該テンションチェーンに張力がかかると、前記スラスト片は前記二つのフランジに係合し、これらフランジを互いに押し付け、
前記真空チャンバから前記反応チャンバへ繋がっているガス出口を備える、原料化学物質容器アセンブリ。
【請求項２】
前記金属シールおよびテンションチェーンがそれぞれ、前記金属容器の周縁に沿って設けられる、請求項１に記載の原料化学物質容器アセンブリ。
【請求項３】
前記金属容器が上壁、下壁、および側壁を有し、当該側壁はほぼ回転対称に構成され、回転対称軸に垂直な交差平面によって前記側壁は前記第１部と第２部とに切断され、当該第１部および第２部は前記金属シールによって互いに密封される、請求項１に記載の原料化学物質容器アセンブリ。
【請求項４】
原料化学物質を保持すると共に、前記開口を通して前記金属容器内に取外し可能に装填される内側容器をさらに備えている、請求項１に記載の原料化学物質容器アセンブリ。
【請求項５】
前記第１部が、前記内側容器の底面を受けるような大きさの内側凹部を備えている、請求項４に記載の原料化学物質容器アセンブリ。
【請求項６】
前記開口が前記容器の底端部に近接して形成され、ガス入口および前記ガス出口が当該容器の上端部に近接して形成される、請求項１に記載の原料化学物質容器アセンブリ。
【請求項７】
前記金属ガスケットが、ニッケル、ニッケル合金、ニッケル被覆金属、貴金属被覆した別の金属、および焼鈍した遷移金属からなるグループから選択した材料を含んである、請求項１に記載の原料化学物質容器アセンブリ。
【請求項８】
蒸着用の液体または固体原料化学物質の容器アセンブリであって、
上部および下部を含む外側容器であって、当該上部及び下部はそれぞれフランジを備え、当該フランジはこれらの間に金属ガスケットを挟んだ状態で互いにシールされるように構成され、前記フランジの少なくとも１つが傾斜外面を有する外側容器と、
固体または液体原料化学物質を保持するように構成され、前記外側容器内に格納される内側容器と、
前記フランジの傾斜外面と相互作用するスラスト部により、横方向の締付力を長手方向の密封力に変えるように構成されたテンションチェーンと
を備える容器アセンブリ。
【請求項９】
固体または液体原料化学物質を揮発させる熱源をさらに備えている、請求項８に記載の容器アセンブリ。
【請求項１０】
前記金属ガスケットは、アルミまたは銅より硬いが、延性が小さい、請求項８に記載の容器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】新規ピコリン酸誘導体及び殺真菌剤としてのそれらの使用
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤組成物であって、
ａ）半結晶性熱可塑性ホットメルト接着性ポリマーであって、任意に少なくとも１つのポリエーテル鎖セグメント及び少なくとも１つのポリアミド鎖セグメントを含み、任意に前記接着性ポリマーが疎水性であるものと、
ｂ）前記接着性ポリマーに組み入れられた親有機性粘土であって、任意に前記親有機性粘土が親有機性スメクタイト粘土であり、任意に前記親有機性粘土が少なくとも部分的に剥脱されており、任意に前記接着剤組成物が、その組成物の全重量を基準にして前記親有機性粘土を１〜２５重量％含むものと、
ｃ）前記接着性ポリマーに組み入れられた導電性充填剤であって、任意に前記導電性充填剤が多数の導電性粒子及び（又は）導電性スクリムを含み、任意に前記接着剤組成物が、その組成物の全体積を基準にして前記充填剤を１〜８０体積％含むものと、
ｄ）任意に、粘着付与剤と、
ｅ）任意に、モノマー、オリゴマー、ポリマー及びそれらの組合せから選択される少なくとも１種の硬化性物質と、
を含むホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
前記接着剤組成物の、スペクトルの可視領域における透過パーセントが、前記親有機性粘土を含有しない点を除いて前記のものに同じ接着剤組成物の透過パーセントの少なくとも８０％である、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
第１の導電体と第２の導電体との電気接続を提供する方法であって、
請求項１に記載の接着剤組成物を含む接着剤組成物を用いて第１の構造体上の電気部品を第２の構造体上の電気部品に電気結合させるステップを含む、電気接続を提供する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の接着剤組成物を作製する方法であって、
ａ）親有機性粘土を接着剤組成物に組み入れるステップと、
ｂ）前記粘土を前記接着剤組成物に組み入れた後、導電性充填剤を前記接着剤組成物に組み入れるステップと、
を含み、
任意に、前記ステップ（ａ）及び（ｂ）を実質的に無溶媒で実施し、
任意に、前記接着剤組成物が、前記粘土のほかに複数の成分から誘導され、かつ、前記方法が、任意に、前記粘土を前記成分のうちの１つ以上の成分と最初に組み合わせることにより前記粘土を剥脱させるステップをさらに含み、その際、前記粘土が、前記１つ以上の成分に対して、前記組成物のその他の成分に対するよりも大きな相溶性をもつ、方法。
【請求項５】
第１の電気部品を含む第１の構造体と、
第２の電気部品を含む第２の構造体と、
前記第１の電気部品と前記第２の電気部品とを電気的に相互接続したものであって、請求項１に記載の接着剤組成物を含む導電性接着剤組成物と、
を含み、任意に前記接着剤組成物が異方導電性である、電子アセンブリ。
【請求項６】
バッキングと、
前記バッキング上に設けられた請求項１に記載の接着剤組成物と、
を含む導電性接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に、2-メチルブタン 約1〜約60重量パーセント、HFC-245fa 約1〜約60重量パーセント、及び1,1,1,2-テトラフルオロエタン 約98〜約10重量パーセントからなる共沸様組成物であって、14.57psia（100.5kPa）で-25.80℃±4の沸点を有する前記組成物。
【請求項２】
本質的に、2-メチルブタン 約1〜約30重量パーセント、HFC-245fa 約1〜約30重量パーセント、及び1,1,1,2-テトラフルオロエタン 約98〜約40重量パーセントからなる、請求項１記載の共沸様組成物。
【請求項３】
本質的に、2-メチルブタン 約1〜約10重量パーセント、HFC-245fa 約1〜約10重量パーセント、及び1,1,1,2-テトラフルオロエタン 約98〜約80重量パーセントからなる、請求項１記載の共沸様組成物。
【請求項４】
請求項１記載の共沸用組成物を含んでなる、発泡剤組成物。
【請求項５】
ポリウレタンフォーム及びポリイソシアヌレートフォームを製造するための方法であって、請求項１記載の組成物を含んでなる揮発性発泡剤の存在下で反応してポリウレタンフォーム及びポリイソシアヌレートフォームを形成する成分の混合物を、反応させて発泡させることを含んでなる方法。
【請求項６】
請求項１記載の共沸様組成物を含んでなる発泡剤の存在下でポリイソシアネート又はポリイソシアヌレートを発泡させることにより調製した独立気泡フォーム組成物。
【請求項７】
ポリオールと請求項１記載の共沸様組成物を含んでなる発泡剤とのプレミックス。
【請求項８】
噴霧すべき材料と請求項１記載の組成物を含んでなる噴射剤とを含んでなる、噴霧可能な組成物。
【請求項９】
2-メチルブタンを1,1,1,2-テトラフルオロエタンから取り出すための方法であって、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、HFC-245fa、及び2-メチルブタンの混合物を蒸留して、本質的に1,1,1,2-テトラフルオロエタン、HFC-245fa、及び2-メチルブタンからなる共沸又は共沸様組成物を、前記共沸組成物の濃度より多く存在する1,1,1,2-テトラフルオロエタンから分離することを含んでなる方法。
【請求項１０】
蒸留工程を行う前に、1,1,1,2-テトラフルオロエタン及び2-メチルブタンの混合物を相分離して、バルク量の2-メチルブタンを取り出す、請求項９記載の方法。