【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体液を吸収処理する、使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の体液吸収性物品は、基本的に、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有する。
【０００３】
この場合における、体液吸収性部の構成は、種々のものが知られているが、吸収性素材として、高吸収性ポリマー、綿状パルプ（フラッフパルプ）、クレープ紙などの吸収紙を主としている。近年の高吸収性ポリマー技術の進展に伴い、より薄型化した体液吸収性部の形成が可能となり、したがって製品の吸収部分の身体へのフィット性が向上し、モレが少なくなってきている。
【０００４】
この製品の吸収特性の改善は、需要者にとって、薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐えるさらに新たな製品開発の要求となってあらわれる。
【０００５】
しかるに、この要求を満たすためには、例えば、尿の場合であっては多数回の排尿量のすべてを体液吸収性部が吸収しなければならない。しかし、排尿が繰り返えされるごとに体液吸収性部の吸収速度は遅くなり、特に体液吸収性部の長手方向端部まで体液が吸収されないことが多い。この原因としては、体液の縦方向（製品の長手方向）への拡散が十分でないこと、高吸収性ポリマーの膨潤による拡張濡れが阻害されるいわゆるゲルブロッキング現象が起こるためとされている。
【０００６】
これらの現象を解決する手法として、特表２０００−５１００３１号公報、及び特表２０００−５１００３３号公報などの縦方向への濡れ拡がりを助ける技術、特表２０００−５１００３１号公報、特表２０００−５１００３３号公報などの高吸収性ポリマーのゲルブロッキングを防ぐ技術、高吸収性ポリマーの形状や組み込みの工夫、濡れによって膨潤する空間を確保する方法などが提案されている。
【０００７】
しかしいずれの方法を用いても、十分な解決策となっていない。この原因を改めて検討すると、従来の体液吸収性物品の体液吸収性部は縦長とし製品の長手方向に沿って配置し、体液排出部位が体液吸収性部のほぼ中心に位置するように設計し、排出部位からの体液は長手方向端部まで濡れ拡がる（拡散する）であろうことを前提としていた。したがって、体液の長手方向拡散が十分でない限り、本質的に、体液吸収性部全体で体液を吸収することはできない。
【０００８】
他方、かかる問題点に対して、本出願人は、体液吸収性部内での体液の拡散には限界があることを踏まえ、吸収材が体液との接触により収縮し移動することにより、排泄部位と対応する吸収材部分が更新されるように構成した体液吸収性物品およびその改良技術について種々の提案をしている。例えば、特願２００１−２６９１４号、特願２００１−１４８１３１号、特願２００１−３３１５６３号、特願２００１−３３１５６４号、特願２００１−３１２７６５号、特願２００１−２２６５０７号、特願２００１−２４１９１２号、特願２００２−２６４４０号がこれに該当する。かかる先行技術によれば、吸収材全体を有効的に利用し、全体としてみれば、吸収容量が大きく、さらに複数回の体液吸収が十分に可能であり、長時間の着用にも耐え得る体液吸収性物品となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記本出願人による先行技術においては、排泄部位に供給された体液が、吸収材の所望の範囲に拡散供給されないと、吸収材の収縮移動が不均一になるおそれがある。よって、体液の拡散を制御する技術を組み込むことが望まれた。
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、容易かつ安価な体液の拡散制御技術を提供し、もって吸収材が移動する体液吸収性物品において、より効率の良い吸収材の収縮移動及び利用を可能となし、排泄部位と対応する吸収材部分をより効果的に更新できるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって；
塗工可能であり且つ塗工部位に保持されて体液の通過を妨げる性質を有する塗工材料からなる体液拡散制御線を、前記表面層から防漏層までの厚さ方向範囲内で、体液拡散促進方向に沿ってまたは体液拡散防止方向と交差する方向に沿って設けてなることを特徴とする体液吸収性物品。
【００１２】
（作用効果）
本発明は体液が、その通過を妨げるような部分に沿って拡散する現象を利用したものであり、このような部分を塗工可能であり且つ塗工部位に保持されて体液の通過を妨げる性質を有する塗工材料により線状に形成するものである。かかる体液拡散制御線は、所望の部位に塗工材料を塗工するだけで形成することができる。よって非常に容易かつ安価に適用することができる。
【００１３】
そして本発明が対象とする、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を備えた物品は、その体液の拡散を適切にコントロールしないと、吸収材の不均一な収縮、不要な部分における吸収材の収縮、移動効率の低下、繰り返し吸収回数の低下等の問題が発生するおそれがある。しかるに、上記本発明の体液拡散制御線を採用することにより、容易かつ安価に体液の拡散をコントロールでき、もって吸収材の不均一な収縮等の上記諸問題を解決できるようになる。
【００１４】
＜請求項２記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって；
前記表面層と吸収材との間に、表面層よりも液透過性の高い透過促進層および体液透過性および体液拡散性を有する拡散層を表面層側からこの順に設け、
塗工可能であり且つ塗工部位に保持されて体液の通過を妨げる性質を有する接着剤からなる体液拡散制御線を、前記透過促進層内から拡散層内にわたる厚さ方向範囲内で、体液拡散促進方向に沿ってまたは体液拡散防止方向と交差する方向に沿って設けてなることを特徴とする体液吸収性物品。
【００１５】
（作用効果）
このように、表面層と吸収材との間に、表面層よりも液透過性の高い透過促進層および体液透過性および体液拡散性を有する拡散層を表面層側からこの順に設ける構成を採用すると、表面層により肌触りおよび体液透過性を良好にし、さらにこれよりも高透過性の透過促進層で体液透過を促進して表面層における液残りを防ぎ、さらに拡散層内を通じて物品使用者の肌から離れた位置で体液を物品表面に沿う方向に拡散できるようになる。
【００１６】
かかる構成を有する体液吸収性物品においては、本請求項２記載のように、透過促進層内から拡散層内にわたる厚さ方向範囲内の一部または全部に体液拡散制御線を設け、拡散方向を制御するのが好ましい。すなわち、本発明の体液拡散制御線は基本的に体液と接触する可能性がある部位（実際に接触するか否かは問題ではない）であれば何処に設けてもその効果が発揮されるものである。したがって例えば吸収材の表面や防漏層の吸収材側面に設けても体液の拡散制御作用は発揮される。しかし、表面層の表面は肌に触れるため好ましくない。さらに、吸収材から防漏層にかけての部分に制御線を設けても、吸収材による吸収が支配的になり、制御線による拡散効果が薄れるため好ましくない。そこで、本請求項２記載の発明では、拡散機能を発揮する拡散層からその一段階前の透過促進層にわたる範囲内に制御線を設ける構成としている。
【００１７】
＜請求項３記載の発明＞
前記透過促進層は、表面親水化した合成繊維、または表面親水化した合成繊維およびセルロース系繊維の両繊維からなる、密度０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ3、坪量２０〜５０ｇ／ｍ2の不織布シートであり、
前記拡散層は、表面親水化した合成繊維、または表面親水化した合成繊維およびセルロース系繊維の両繊維からなる、密度０．０７〜０．３ｇ／ｃｍ3、坪量３０〜１００ｇ／ｍ2、かつＪＩＳ Ｐ ８１４１に規定される生理食塩水による１０分後のクレム吸水度が１００ｍｍ以上の不織シートである、請求項２記載の体液吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
本発明における透過促進層および拡散層は、例えばかかる一定のシートにより構成できる。なお、拡散層は透過促進層と異なり、不織布のみならず紙も用いることができるため、「不織布シート」ではなく「不織シート」としてある。また、請求項３記載の発明には、これらの層の２つまたは全てを一体に形成した複合シートにより構成する場合も含まれる。
【００１９】
＜請求項４記載の発明＞
前記体液拡散制御線による制御作用によって、体液を前記排泄部位から前記吸収材を物品に対して固定した部位側へ拡散させるように構成した、請求項２または３記載の体液吸収性物品。
【００２０】
（作用効果）
請求項２記載の吸収材は、物品に対して固定した部位に向って収縮しながら移動する。よって、排泄部位から固定部位側の吸収材部分に体液を十分に供給することが、吸収材の効率の良い収縮移動および利用を図る上では重要となる。
【００２１】
本請求項４記載の発明では、かかる観点から、拡散制御線によって体液を排泄部位から吸収材固定部位側へ拡散させることとしている。この場合、当該固定部位側の吸収材に体液を確実に供給でき、かかる特定部分の収縮により吸収材の移動が起こり、排泄部に新しい吸収材部分が供給されることによって、効率的な吸収材の利用が可能になる。
【００２２】
＜請求項５記載の発明＞
前記吸収材は細長状をなし、物品前後方向に沿って配置され且つ物品幅方向に三本以上並設されており、
前記吸収材は、排泄部位対応部分を有するものと、排泄部位対応部分を有しないものとがあり、
各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされており、
前記体液拡散制御線が、透過促進層内から拡散層内にわたる厚さ方向範囲内で、排泄部位よりも吸収材の自由端部側の位置に物品前後方向と交差する方向に沿って設けられており、
排泄部位から吸収材の固定部側には物品前後方向と交差する体液拡散制御線が設けられていない、
請求項２または３記載の体液吸収性物品。
【００２３】
（作用効果）
請求項５記載の発明は、物品長手方向に沿う細長状吸収材が物品幅方向に三本以上並設され、且つその長手方向一端部のみが物品に対して固定された形態を対象として、本発明を適用する場合の好ましい形態である。
【００２４】
かかる形態では、吸収材の収縮移動は吸収材の長手方向一端部に向ってなされるにもかかわらず、排泄部位に近い位置ほど吸収材の長手方向に沿って拡散され易くなる。この場合、吸収材の長手方向拡散自体は問題ではないが、排泄部位に近い吸収材の収縮移動距離が、両端側にある吸収材よりも増加し、吸収材相互における移動量が不均一となるのは好ましくない。
【００２５】
この点は、拡散層を設けることによって、排泄部位に供給された体液を拡散層内を通じて吸収材に吸収される一歩手前で拡散すれば解決できる。しかし単に拡散層を設けただけでは拡散方向を制御できない。
【００２６】
しかるに、本請求項５記載の発明によれば、拡散層内またはその一歩手前の透過促進層内で制御線によって体液の拡散方向を制御する。このため、拡散層による拡散機能を発揮させながらも、その拡散方向を吸収材の並設方向に関係無く適切に制御することができる。
【００２７】
また上記拡散機能によれば、排泄部位から固定部位側の吸収材部分に対する体液の拡散もなされるが、排泄部位から自由端部側の吸収材部分にも体液が拡散されてしまう。そして後者は体液拡散範囲が不必要に拡大し、吸収材の効率良い収縮移動および利用を図る上では好ましくない。
【００２８】
そこで、本請求項５記載の発明では、制御線を、排泄部位よりも吸収材の自由端部側の位置には物品前後方向と交差する方向に沿って設けるとともに、排泄部位から吸収材の固定部側には物品前後方向と交差する体液拡散制御線を設けないようにしている。かかる構成を採用すると、排泄部位から吸収材の自由端部側への体液拡散は妨げられるとともに、その分だけ、排泄部位から吸収材の固定部側への体液拡散は促進されるようになる。その結果、収縮が望まれる吸収材固定部側に対しては体液供給が促進され、収縮が望ましくない吸収材自由端部側に対しては体液供給が妨げられ、もって吸収材の効率の良い収縮移動および利用が可能となる。
【００２９】
＜請求項６記載の発明＞
前記体液拡散制御線が、透過促進層内から拡散層内にわたる厚さ方向範囲内で、排泄部位の両側に物品前後方向に沿ってそれぞれ設けられている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００３０】
（作用効果）
このように拡散制御線を排泄部位の両側に物品前後方向に沿ってそれぞれ設けると、体液はこの制御線を超えて拡散し難くなり、また制御線に沿って拡散しやすくなる。よって、いわゆる横漏れを防止する効果が奏せられる。
【００３１】
＜請求項７記載の発明＞
物品長手方向に延在する壁状部材間に前記吸収材を有し、壁状部材よりも表面側に透過促進層および拡散層を有する、請求項項項２〜６のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００３２】
（作用効果）
本発明においては、かかる壁状部材は、例えば体液の吸収材長手方向の拡散促進のために或いは吸収材の移動スペース確保のためには好ましいものであるが、体液の長手方向拡散を著しく助長するため、体液の均等拡散のためには好ましくない。しかし、このような場合に、透過促進層内から拡散層内にわたる厚さ方向範囲内の一部または全部に体液拡散制御線を設けると、壁状部材による影響なく、体液の拡散方向を制御できるようになるため好ましい。
【００３３】
＜請求項８記載の発明＞
前記塗工材料としてホットメルト接着剤を用いた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００３４】
（作用効果）
体液吸収性物品の分野では、部材相互の接合のための接着剤としてホットメルト接着剤が非常に良く用いられているため、製造設備を作るにしても、接着剤を調達するにしても極めて容易かつ安価にできる利点がある。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながらさらに詳説する。
なお、本発明は使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品一般に適用されるが、おむつ使用時（装着時）に背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、これらをテープファスナー（粘着剤テープファスナー及び面ファスナーを含む）により接合するタイプのいわゆるテープ式紙おむつに対する適用例を説明すれば、パンツ型使い捨ておむつやパッド型使い捨て吸収性物品での実施の形態や、生理用ナプキンでの実施の形態も直ちに推測できると思われるので、後二者の例については説明を省略する。
【００３６】
図１〜図３は、本発明を適用した使い捨ておむつの例を示している。この使い捨ておむつは、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の不織布シート、あるいは孔開きフィルムシートなどからなり、着用者の肌に直接触れる長方形の表面層２、身体の肌から遠ざかる側に設けられたポリエチレンプラスチックフィルムなどからなる長方形の不透液性バックシートなどからなる防漏層３、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位Ｚを含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部１を有する。
【００３７】
さらに、防漏層３より裏面側たる製品の裏面側には、可撓性の外形シート４を有し、この外形シート４は１枚の不織布または複数枚の通気・撥水性の不織布を積層固定したものからなる。
【００３８】
製品の両側部には、使用面側に突出する脚周り起立カフスＣ，Ｃがそれぞれ形成され、この起立カフスＣは、実質的に幅方向に連続した起立シート８と、たとえば糸ゴムからなる一本のまたは複数本の伸縮部材９とにより構成されている。さらに詳細には、起立カフスＣは、起立シート８を二重にして形成され、伸縮部材９を包んでホットメルト接着剤などにより固着した状態で形成されたものである。各起立カフスＣ，Ｃを形成する起立シート８は、透液性でなく不透液性もしくは疎水性であるのが望ましい。また、不織布などの透液性シートに対してシリコン処理などにより液体をはじく性質となるようにしてもよい。さらに、通気もしくは蒸気透過性を有しているのが望ましい。起立シート８の間に不透液性フィルムシートを挟み込み、さらに防漏性を高めることができる。
【００３９】
二重の起立シート８の内面は、表面層２及び外形シート４にホットメルト接着剤などにより固着されている。その結果、二重の起立シート８のこの固着始端は、起立カフスＣの起立端を形成している。この起立端より先端側は、製品本体に固定されていない自由部分である。
【００４０】
二重の起立シート８の長手方向前後端部は、ホットメルト接着剤などにより、自由部分がその先端を物品の中央側に向かう状態で物品に、具体的には表面層２外面に固定されている。左右の起立カフスＣ，Ｃで囲まれる空間は、尿または軟便の閉じ込め空間を形成する。この空間内に排尿されると、その尿は透液性表面層２を通って体液吸収性部１内に吸収されるとともに、軟便の固形分については、起立カフスＣがバリヤーとなり、その乗り越えが防止される。
【００４１】
他方、前身頃及び後身頃の長手方向端部において、ウエスト部における外形シート４の不織布間に、ウエスト周りのフィット性を高めるために、ウエスト開口部の端縁に平行に間隔を置いて細い糸ゴムからなるウエスト伸縮部材１０，１０…を配置し、これらが伸縮するように伸長下にホットメルト接着剤などにより固定されている。ウエスト伸縮部材１０，１０…の間隔および本数は適宜定めることができるが、例えば間隔としては４〜８ｍｍ程度、本数としては３〜１０本程度が好ましい。符号１１は背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、接合するためのテープファスナーを示している。
【００４２】
そして本発明が対象とする紙おむつは、排泄部位Ｚを含む体液吸収性部１内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材２５（具体例については後述する）を有し、この吸収材２５の所定部位を物品に対して固定してなるものである。固定部は後述の図４に符号３０で示されている。体液吸収性部１は、排泄部位Ｚを含む表面方向に沿う主吸収範囲であり、この限りにおいて任意に設定できるものであるが、通常は、物品長手方向の５０〜１００％程度の長さを有し、物品股間幅の７０％以上の幅を有する矩形範囲である。
【００４３】
本実施形態の吸収材２５は、図４に示すように、体液吸収性部１と略同じか若干短い程度の長さを有する細長帯状をなすものであり、物品前後方向に沿って腹側から背側まで延在され且つ物品幅方向に三本並設されており、中央の吸収材２５は排泄部位Ｚと対応する部分を有するように配置され、両側の吸収材２５，２５は排泄部位Ｚと対応する部分を有しない位置に配置されており、さらに、各吸収材２５は、長手方向一端部３０のみが物品に対して、ホットメルト接着剤等の接着剤やヒートシール等の接合手段等により固定され、他端部は自由端部とされている。図示形態では、背側に吸収材２５を移動させるために固定部３０も背側にのみ設けているが、腹側に吸収材２５を移動させたい場合には、腹側にのみ設けることもできる。このように、本発明の固定部３０は吸収材２５の移動先となる任意の位置に設けることができるものである。
【００４４】
収縮移動する吸収材２５としては、例えば「体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化されている体液吸収性材とからなるもの」と、「吸収材が単一の素材からなり、その素材が体液との接触により収縮する機能と体液を吸収保持する機能とを併せ持つもの」とがあり、さらに前者は、体液吸収性材が「高吸収性ポリマー及びこれを保持する担体からなるもの」と、「体液吸収性材が高吸収性を有する素材のみからなるもの」とに大別される。
【００４５】
本実施形態の吸収材２５は、これらの中の「体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化されている体液吸収性材とからなり、且つ体液吸収性材が高吸収性ポリマー及びこれを保持する担体からなるもの」に該当するものである。
【００４６】
吸収材２５は、より詳細には図５〜図７に示すように、長手方向に多数の隔室ｒ，ｒ…を有する細長状の袋体２６Ｂと、各隔室ｒ内に封入された高吸収性ポリマー２６Ａとからなる体液吸収性材と、この体液吸収性材の袋体２６Ｂ内にその長手方向に沿って配置固定された、体液との接触により収縮する収縮性材２７とにより構成されており、全体として細長状をなすものである。
【００４７】
特に図示のように、体液を吸収保持する保液シート２６Ｌを袋体２６Ｂ内にその長手方向に沿って配置固定し、この保液シート２６Ｌと袋体２６Ｂ内面との間に収縮性材２７を挟んだ構成が望ましいが、この保液シート２６Ｌは省略することもできる。この吸収材例２５では、保液シート２６Ｌは袋体２６Ｂ内面全体にわたりホットメルト接着剤等（接着部分は＊印で示してある）により貼り付けられているが、収縮性材２７を挟み得る限り、袋体２６Ｂ内面の一部に貼り付けるようにしても良い。
【００４８】
この吸収材例２５における袋体２６Ｂは、一枚の帯状シートｓｔを幅方向に折り畳み、周縁部相互を重ね合わせて接合することにより形成できる。この場合における接合は、図７に×印で示してあり、体液との接触により解離しないように、ヒートシール、高周波シールまたは超音波シールにより接合する方法を推奨する。
【００４９】
また隔室ｒ，ｒ…相互を仕切る区画部分ｄ，ｄ…は、図７（ｂ）に断面を示すように、袋体２６Ｂの内面相互の幅方向にわたる接合により形成されており、この接合により収縮性材２７が袋体２６Ｂ内面間に挟まれ袋体２６Ｂに対して固定されている。この区画部分ｄの接合部分は＋印により示してある。
【００５０】
この区画部分ｄの接合方法としては、体液との接触により解離する接合手法を採るのが好ましい。このために、体液との接触により接着力が弱まるような接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアルキレンオキサイドなどを主成分とする水分散型ホットメルト接着剤や、デンプン糊、カルボキシメチルセルロース等の水溶性接着剤を用いた接合形態を採ることができる。この場合、接着強度が体液接触時に対して体液非接触時が２倍以上となるように、接着剤の選択、接着面積・パターン（スパイラル状、直線状、曲線状等の各種線状のほか、面状、点状等）の選択等を行うのが望ましい。
【００５１】
この場合、吸収材２５の区画部分ｄが体液と接触すると、区画部分ｄの接合が解離するとともに、当該区画部分ｄの接合により固定されていた収縮性材２７の固定も解かれる。よって、隔室ｒ内の高吸収性ポリマー２６Ａは当初の隔室容積を超えて膨張でき、いわゆるゲルブロッキングが発生しにくくなり、また収縮性材２７は固定が解かれた部分において袋体２６Ｂによる拘束を受けずに自由に収縮できる。またこの際、収縮性材２７の体液非接触部位は固定が解かれないので、収縮性材２７の収縮に伴う吸収材２５の収縮が確実になされる。
【００５２】
ただし、かかる解離構成を採用する場合には、収縮性材２７が袋体２６Ｂから外れるおそれがあるので、収縮性材２７と袋体２６Ｂとを、少なくとも長手方向の収縮範囲の両端部（本実施形態の場合、吸収材２５の固定部位３０の排泄部位Ｚ側における長手方向両端部である）において収縮性材２７の収縮力よりも強い力をもって相互に固定するのが望ましい。このため本実施形態では、収縮性材２７の両端部は袋体２６Ｂの長手方向両端部２６ｅ，２６ｅ（図４参照）のシート間に挟まれ、これらシート相互を収縮性材２７を含めて、ヒートシールや超音波シール等によって体液との接触により解離しないように接合している。かくして、収縮性材２７の長手方向両端部は体液と接触しても固定が解かれなくなる。
【００５３】
また、本発明の収縮性材２７は、上記の区画部分ｄ，ｄ…による間欠的な固定だけでなく、必要に応じて他の部位または長手方向全体を袋体２６Ｂ内面に対してホットメルト接着等により固定することもできる。この固定は、体液との接触により解離するほうが好ましいが、解離しないようにすることもできる。この固定部は図７中に＃印で示してある。
【００５４】
他方、袋体２６Ｂの素材としては、適宜選択することができ、少なくとも一部が不織布、孔開きフィルム等の体液透過性のものが使用される。特に、熱可塑性合成繊維を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ2程度の液透過性親水性不織布（公知の、スパンボンド不織布、カードウエブを接着した不織布、メルトブローン不織布、それらの混成不織布等）や、合成パルプ（三井石油化学社製のＳＷＰなど）を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ2程度のティッシュペーパーなどが好ましく使用できる。なお、袋体２６Ｂは、収縮性材２７と一体化され、収縮性材２７の収縮時には収縮性材２７との接合部位に１０〜２０Ｎ程度の力がかかるので、それに耐えることができる程度の湿潤強度を有するのが望ましい。
【００５５】
高吸収性ポリマー２６Ａは、この種の使い捨て吸収性物品において用いられる、自重のたとえば２０倍以上の体液を吸収して保持するものを使用できる。この例として、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などを挙げることができる。
【００５６】
高吸収性ポリマー２６Ａの吸収特性としては１０秒間で１０倍以上吸収し膨潤するものが望ましい。高吸収性ポリマー２６Ａの形状としては、現在一般的な粉粒体状のもののほか、これに替えて若しくはこれとともに繊維状のものも用いることができる。繊維状高吸収性ポリマーは紡糸等により糸状または紐状となして使用することもできる。
【００５７】
高吸収性ポリマー２６Ａの袋体２６Ｂへの配設量は、当該吸収性物品の吸収量の設定により決定される。本実施形態の場合、袋体２６Ｂ内部に高吸収性ポリマー２６Ａを多量に詰めることもできるが、体液吸収により膨潤したとき当該部位において高吸収性ポリマー２６Ａ相互が密着し、局所的なゲルブロッキングが発生するおそれがある。これが発生すると他の部位の高吸収性ポリマー２６Ａへの体液の濡れ広がりが阻害され、吸収速度が低下する。したがってこれを防止するために、袋体２６Ｂを平坦に潰した状態の内空部分の面積５〜２０ｃｍ2あたり高吸収性ポリマー２６Ａの量が０．１〜０．６ｇとなるようにして、袋体２６Ｂ内に空隙を形成し、高吸収性ポリマー２６Ａの膨潤後の容積を袋体２６Ｂ内に予め確保しておくのが好ましい。
【００５８】
本発明の収縮性材２７としては、ポリビニルアルコール系長繊維を複数本引き揃えてなる収縮糸や、セルロース系短繊維を紡績し、これをカルボキシメチル化した後に強撚してなる収縮糸を好適に使用できる。具体的には、特公平６−１０２０６８号公報、特許第２６５６２４５号公報に開示されているものや、市販のものとしては、株式会社ニチビの商品名「ソルブロン」を用いることができ、太さは５００〜１６００ｄｔｅｘのものが好適である。収縮性材２７としては、横断面円形や四角形の糸状のものや、又はシート状、フィルム状若しくは網状のものなど、あらゆる形状のものを用いることができる。収縮性材２７としては、フィラメント状や紡績糸であることもできる。吸収材２５の効率良い移動を達成するためには、収縮性材２７は１本あたり１０Ｎ以上の体液吸収時収縮力を有しているのが好ましい。
【００５９】
本発明の保液シート２６Ｌとしては、水分を保持できる弱親水性シートであれば良く、薄葉紙や不織布が保液性及びコストの面から好適である。より具体的には、親水化された坪量１０〜２０ｇ／ｍ2程度の不織布（スパンボンド不織布、カードウエブを接着した不織布、メルトブローン不織布、これらの混成不織布等の公知の不織布）や、坪量１０〜２０ｇ／ｍ2程度の薄葉紙（ティッシュペーパー）を始めとする体液吸収性を有する紙を好適に用いることができる。これらを収縮性材２７と接触するように配置することで前述のように収縮性材２７の効率の良い収縮が可能となる。
【００６０】
かくして構成された吸収材２５では、高吸収性ポリマー２６Ａが袋体２６Ｂ内に封入されているため、収縮時等においてポリマー２６Ａが担体から脱落することがなく、また一箇所により多くのポリマーを保持させることができるようになる。特に本実施形態のように、隔室ｒ，ｒ…に分けて高吸収性ポリマー２６Ａを封入すると、袋体２６Ｂ内におけるポリマーの偏在を防止できる。
【００６１】
そして、かくして構成された物品においては、図８に示すように、尿等の体液が排泄部位Ｚに排出され、その体液が領域Ｙまで拡散したとすると、その体液と接触した吸収材２５，２５…はそれぞれ収縮する。より詳細には図１０に示すように、吸収材２５に供給された体液は袋体２６Ｂ内に透過し、内部の高吸収性ポリマー２６Ａに吸収され保持される一方で、一部が収縮性材２７に接触することによって当該接触部分が収縮し、その結果、収縮性材２７が一体化された吸収材２５が収縮するのである。この際、収縮性材２７が袋体２６Ｂ内にあるので、収縮性材２７に対しても体液が確実に供給されるようになる。また、保液シート２６Ｌと袋体２６Ｂ内面との間に収縮性材２７が挟まれている形態では、保液シート２６Ｌが体液を確保してこれを収縮性材２７に供給するようになり、収縮性材２７に対する体液供給をより確実に行うことができるようになる。
【００６２】
そして、吸収材２５の一端部３０が固定されていると、図８に示すように固定部３０に向けて吸収材２５，２５…が収縮する結果、体液排出部位Ｚに対して、吸収材２５における先に体液を吸収した部位が逃げるようになり、これに代わって吸収材２５の新たな部位が位置するようになる。つまり体液排出部位Ｚに対して、吸収材２５の吸収部が体液の排出に伴なって更新され、位置変化する。したがって、吸収材２５全体は有効的に利用され、全体としてみれば吸収容量が著しく向上されるがその割には薄型で済むことになる。よって、この収縮機能を有する吸収材を適用したおむつは、長時間の着用にも耐え得るものである。
【００６３】
（本発明のポイント）
本実施形態では、上記構成を基本として、本発明の拡散制御線４０を設けている。本発明の拡散制御線４０は、塗工可能であり且つ塗工部位に保持されて体液の通過を妨げる性質を有する塗工材料により形成されるものである。かかる体液拡散制御線４０は、例えば製造ラインにおいて所望の部位が露出している段階で塗工材料を連続的に塗工することによって形成することができるため、非常に容易かつ安価に形成できるものであり、またどのような位置にも設けることができるものである。かかる塗工材料としては、シリコン系撥水性組成物、フッ素系撥水性組成物、疎水性ホットメルト接着剤等を用いることができる。なかでも、ホットメルト接着剤は体液吸収性物品の分野では非常に良く用いられているため、製造設備を作るにしても、接着剤を調達するにしても極めて容易かつ安価にできるため好ましい。
【００６４】
また、本発明の拡散制御線４０は、体液がその通過を妨げるような部分に沿って拡散する現象を利用するものであるため、物品表面に沿う方向においては、体液拡散促進方向に沿ってまたは体液拡散防止方向と交差する方向に沿って設けることを基本とする。また体液の拡散促進もしくは防止を図るものであるため、表面方向では体液吸収性部１内に、また厚さ方向では表面層２から防漏層３までの範囲内に設けることを基本とする。
【００６５】
具体的に本実施形態のように、体液との接触により収縮する細長状吸収材２５が物品の前後方向一端部３０に固定されている場合には、吸収材２５は体液と接触し収縮すると固定部３０に向って収縮するため、体液の拡散を排泄部位Ｚから吸収材２５の固定部３０側に促進させるのが望ましい。このため、図示形態では、排泄部位Ｚに対して吸収材２５の自由端部側を取り囲み且つ吸収材２５の固定部３０側は取り囲まないように連続する拡散制御線４０を、体液吸収性部１内に設けている。この場合、排泄部位Ｚから吸収材２５の自由端部側への体液拡散は、物品前後方向と交差する方向に沿って連続する制御線４０によって妨げられるとともに、その分だけ、排泄部位Ｚから吸収材２５の固定部３０側への体液拡散は促進されるようになる。その結果、収縮が望まれる吸収材２５の固定部３０側に対しては体液供給が促進され、収縮が望ましくない吸収材２５の自由端部側に対しては体液供給が妨げられ、もって吸収材２５の効率の良い収縮移動および利用が可能となる。このように、本発明においては物品の特徴に応じて体液拡散促進方向および体液拡散防止方向を適切に設定し、体液の拡散を適切にコントロールするのが望ましい。
【００６６】
本発明においては、拡散制御線４０を排泄部位Ｚの両側に物品前後方向に沿ってそれぞれ設けるのも好ましい。この前後方向に沿う制御線４０と、前後方向と交差する方向に沿う制御線４０とは組み合わせることができる。図９に、各種の拡散制御線の形態を示す。すなわち、同図（ａ）に示す形態は、排泄部位Ｚに対して吸収材２５の自由端部側をＶ字状に形成された拡散制御線４０により取り囲む（前述の図１等に示すものと同様）とともに、その両端から吸収材２５の固定部３０側の途中まで物品前後方向に沿って制御線４０を延在させており、吸収材２５の固定部３０側には物品前後方向と交差する方向の制御線を設けていないものである。また、同図（ｂ）に示す形態では、排泄部位Ｚに対して吸収材２５の自由端部側をＵ字状に形成された拡散制御線４０により取り囲むとともに、その両端から吸収材２５の固定部３０まで物品前後方向に沿って制御線４０を延在させており、吸収材２５の固定部３０側には物品前後方向と交差する方向の制御線は設けていないものである。
【００６７】
さらに、本発明の拡散制御線４０は複数配置することができ、例えば同図（ｃ）（ｄ）に示すように二重あるいはそれい以上の多重線状に形成できる。さらにこれらの配置形態は、部分的にまたはその全部を組み合わせることができる。
【００６８】
他方、本発明の拡散制御線４０は、物品の厚さ方向における形成位置も前述の範囲内であれば基本的に任意である。したがって、例えば表面層２の表面（肌接触面）もしくは裏面、吸収材２５の外面（表面層２側面および防漏層３側面含む）もしくは内面、防漏層３の吸収材２５側面、後述の壁状部材２９外面、またはこれらの複数箇所に拡散制御線４０を設けることもできる。ただし、表面層２の表面は肌に触れるため、また表面層２の裏面は表面層２の肌触りが変化するため好ましくない。さらに、吸収材２５から防漏層３にかけての部分に制御線４０を設けても、吸収材２５による吸収が支配的になり、拡散効果が薄れるため好ましくない。よって拡散制御線４０は、表面層２と吸収材２５との間にこれらとは分離した形で形成するのが好ましい。
【００６９】
特に本実施形態のように、物品長手方向に沿う細長状吸収材２５が複数列設けられた形態では、その配列に起因して、表面層２を通過した体液は吸収材２５，２５間において物品幅方向に沿う拡散が抑制され、長手方向に沿う拡散が助長される傾向がある。したがって、かかる場合に、物品長手方向に沿う拡散制御線４０を吸収材２５の内面もしくは外面、または防漏層３の吸収材２５側面に設けたとしても、その拡散制御効果はあるものの、より強力な拡散抑制効果が吸収材２５，２５の配列によって発揮されるため、拡散制御線４０を設ける意義が薄れてしまう。
【００７０】
そこで、本実施形態では図１０に示すように、表面層２と吸収材２５との間に、表面層２よりも液透過性の高い透過促進層２０ａおよび体液拡散性を有する拡散層２０ｂを表面層２側からこの順に設け、表面層２により肌触りおよび体液透過性を良好に確保し、さらにこれよりも高透過性の透過促進層２０ａで体液透過を促進して表面層２における液残りを防ぎ、さらに拡散層２０ｂ内を通じて物品使用者の肌から離れた位置で体液を物品表面に沿う方向に拡散し、吸収材２５の全てに対し可能な限り均等に体液を供給できるようにするとともに、体液拡散制御線４０を、透過促進層２０ａ内から拡散層２０ｂ内にわたる厚さ方向範囲内に設けている。そして、このような層構成とすることによって、表面層２の肌触りがさほど変化せず、また吸収材２５に到達する前に体液を拡散させるため、吸収材２５を並設したことによる上記問題も解決できるようになる。
【００７１】
図示例では厚さ方向の全ての範囲にわたるように制御線４０部分を形成しているが、いずれか一方の層のみ、いずれか一方の層の一部のみ、または両層にわたるが各層の一部のみ等、適宜定めることができる。また、制御線４０が各層の表面上に存在する場合も、本発明にいう「透過促進層内から拡散層内にわたる厚さ方向範囲内」に存在する形態に含まれる。この場合の制御線４０は、透過促進層２０ａおよび拡散層２０ｂ単体に対して、または両者が重ね合わせられた状態でホットメルト接着剤等を塗布することにより形成できる。特にホットメルト接着剤を用いる場合には、制御線４０により透過促進層２０ａおよび拡散層２０ｂ相互を張り合わせるようにしても良い。なお、このように、本発明でホットメルト接着剤により制御線４０を形成する場合には制御機能のみならず、接着機能をも利用することができる。
【００７２】
この形態について更に詳細に説明する。表面層２は、この種の体液吸収性物品の分野で使用されるものを用いることができ、例えば前述の開口フィルム、不織繊維集合体等を用いることができる。透過促進層２０ａは、表面親水化した合成繊維、または表面親水化した合成繊維およびセルロース系繊維の両繊維からなる（すなわち、セルロース系繊維のみからなるものを含まない。他の記載に同じ。）不織布シートであって、密度０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ3、坪量２０〜５０ｇ／ｍ2のものにより構成できる。また、拡散層２０ｂは、表面親水化した合成繊維、または表面親水化した合成繊維およびセルロース系繊維の両繊維からなる不織シートであって、密度０．０７〜０．３ｇ／ｃｍ3、坪量３０〜１００ｇ／ｍ2、かつＪＩＳ Ｐ ８１４１に規定される生理食塩水による１０分後のクレム吸水度が１００ｍｍ以上、より好ましくは１５０ｍｍ以上のものにより構成できる。また、これらの層のうちのいずれか２つ（特に透過促進層２０ａおよび拡散層２０ｂ）または全てを一体の複合シートとして形成することもできる。
【００７３】
通常の場合、図４に示すように、透過促進層２０ａおよび透過拡散層２０ｂの幅Ｗ１は、体液吸収性部１の幅Ｗ２に対して、３０〜１００％以下、特に７０〜１００％以下であるのが好ましく、また長さＬ１は体液吸収性部の長さＬ２に対して５０〜１００％以下、特に５０〜７０％であるのが好ましい。
【００７４】
他方、本実施形態のように吸収材２５を複数設ける場合、透過促進層２０ａおよび透過拡散層２０ｂは、吸収材２５毎に個別に設けることもでき、この場合、各吸収材２５毎に体液の拡散を調整できるメリットがもたらされる。透過促進層２０ａおよび透過拡散層２０ｂを吸収材２５毎に設ける場合において、あるいはその他の場合に必要に応じて、透過促進層２０ａおよび透過拡散層２０ｂを吸収材２５に、接着剤等により貼り付けることができる（図示略）。この場合において、透過促進層２０ａおよび透過拡散層２０ｂの幅を吸収材２５の幅と同じにして、吸収材２５の表面（表面層２側の面）に貼り付けたり、透過促進層２０ａおよび透過拡散層２０ｂの幅を吸収材２５の幅よりも広幅にし、吸収材２５の外周方向に巻き付けて貼り付けたりすることができる。
【００７５】
さらに本実施形態では、細長帯状の吸収材２５が、物品前後方向に沿って腹側から背側まで延在され且つ物品幅方向に三本並設され、これらにより体液吸収性部１の略全体が覆われており、中央の吸収材２５は排泄部位Ｚと対応する部分を有するように配置され、両側の吸収材２５，２５は排泄部位Ｚと対応する部分を有しない位置に配置されている。かかる場合には、透過促進層２０ａおよび拡散層２０ｂは、吸収材２５，２５，２５の幅方向略全体を覆うように設け、長手方向においては吸収材２５の固定部３０から少なくとも排泄部位Ｚを超える程度までを覆うように設けるのが望ましい。これにより、図８に示すように、排泄部位Ｚに局所的に体液が供給されても、拡散層２０ｂ内を通じて物品幅方向および長手方向への体液の拡散が図られるようになる。
【００７６】
しかも、本実施形態では、拡散層２０ｂ内またはその一歩手前の透過促進層２０ａ内で制御線４０によって体液の拡散方向が制御され、具体的に図示例の場合には吸収材２５の自由端部側への体液拡散が妨げられる結果、吸収材２５の固定端部３０側への体液拡散が促進されるようになる。よって、拡散層２０ｂによる拡散機能を効果的に発揮させながらも、その拡散方向を吸収材２５の並設方向に関係無く適切に制御することができ、物品幅方向に並設された吸収材２５，２５，２５の全てがより均等に且つ効率良く収縮移動されるとともに、吸収材２５の利用効率も向上される。
【００７７】
他方、本実施形態では、主に吸収材２５の移動スペース確保のために、体液吸収性部１内、具体的には表面層２と防漏層３との間に、物品長手方向に沿って吸収材２５と同程度延在する壁状部材２９を、吸収材２５幅よりも広い間隔をおいて吸収材２５の数よりも一本多く設け、これらの壁状部材２９，２９間に吸収材２５をそれぞれ配置している。
【００７８】
吸収材２５の移動スペース確保の場合には、壁状部材２９を体液吸収性部１内にホットメルト接着やヒートシール接着等を用いて固定するほうが望ましいが、そうでない場合には、固定せず単に載せ置くようにしたりすることもできる。
【００７９】
壁状部材２９は、単なる繊維集合体やスポンジ体であっても良いが、吸収材２５から収縮性材２７を省略した形態、すなわち体液透過性シートからなる密閉袋体内に体液吸収性材料を封入して形成したものを好適に使用することができる。体液吸収性材料としては、吸収性物品においても公知のもの、例えば高吸収性ポリマー、セルローススポンジ、海綿又はこれらの混合物などを用いることができる。壁状部材２９の形状は適宜定めることができるが、それらの間に吸収材２５を配置することを考慮すると、図示のように細長で厚さの薄い形状が好ましい。壁状部材２９は図１０に示すように倒れた状態で設けることができる。
【００８０】
他の構成は、変形例も含めて前述の吸収材２５と同様であるため、敢えて説明を省略する。
【００８１】
かくして壁状部材２９，２９間に吸収材２５が配置されていると、これら壁状部材２９，２９により身体の肌に面する側からの圧力が支えられ、それらの間に吸収材２５の収縮スペース及び体液の流通チャンネルが確保され、着用に際し、被着体により吸収材２５側に及ぼされる体圧が高くても、吸収材２５の収縮スペースが確実に確保され、吸収材２５の確実且つ効率良い更新、ならびに体液の効率的な吸収が可能となる。
【００８２】
さらに、壁状部材２９が、体液吸収性材料を袋体内に封入した形態を有していると、体液吸収性材料によって付随的な体液吸収がなされ、製品幅方向への濡れ拡がりが抑えられ、製品長手方向への濡れ拡がりが助長される。よって、使い捨ておむつや生理用ナプキンにおいて従来から問題視されてきた所謂横漏れも効果的に防止される。
【００８３】
さらに壁状部材２９の袋体に、体液との接触により解除される区画を設けた場合、壁状部材２９内の体液吸収性材料が体液を吸収して膨張したとき、同時に体液との接触により区画が解除され、隔室の形状が自然に安定な形状に変化できるため、壁状部材２９が横倒しになったり局所的に膨出したりして吸収材２５の収縮スペースが無くなるといったことが発生しにくく、壁状部材２９本来の機能が体液吸収によって阻害されることなく、常に確実に発揮されるようになる。
【００８４】
このように、壁状部材２９を設ける利点は多々あるが、前述した吸収材２５の配列による拡散抑制に起因する問題と同様の問題もある。しかし、かかる壁状部材２９を設ける場合においても、透過促進層２０ａおよび拡散層２０ｂを設けるとともに、それらの範囲内に拡散制御線４０を設けることによって、制御線４０による拡散方向制御作用が効果的に発揮される。
【００８５】
このため、透過促進層２０ａおよび拡散層２０ｂは、表面層２と壁状部材２９との間に設けるのが好ましい。透過促進層２０ａおよび拡散層２０ｂは、図２や図１０に示すように、壁状部材２９を越えて拡散対象の吸収材２５（図示例では両側の吸収材２５，２５）上まで延在させるのが好ましい。ただし、透過促進層２０ａおよび拡散層２０ｂは、両端の壁状部材２９を超えて延在するのは好ましくなく、両端の壁状部材２９間に収まる幅とするのが好ましい。
【００８６】
（その他）
以上、各種の形態について述べたが、本発明の範囲内において、従来の技術の項で述べた、特願２００１−２６９１４号、特願２００１−１４８１３１号、特願２００１−３３１５６３号、特願２００１−３３１５６４号、特願２００１−３１２７６５号、特願２００１−２２６５０７号、特願２００１−２４１９１２号、特願２００２−２６４４０号に開示された構成を適宜選択して採用できる。
【００８７】
また、本発明における排泄部位Ｚは、排泄器官の位置に応じて定まるものである。排泄部位Ｚは、物品の長手方向中央かつ幅方向中央の直径１〜５ｃｍ程度の円形範囲または物品前後方向を長軸とする楕円形範囲とすることができる。また、排泄部位Ｚは、男性用、女性用、幼児用、成人用等の種別に応じて適宜定めることができる。
【００８８】
さらに、現在市販の紙おむつでは、綿状パルプ（フラッフパルプ）を主体とし、ある程度の剛性を有する（半剛性の）長方形の吸収コアをクレープ紙で包むなどして形成した非収縮吸収材が、体液吸収性部内に備え付けられている。本発明では、この非収縮吸収材とともに前述の収縮移動吸収材２５を設けることができ、この場合収縮移動する吸収材２５は、非収縮吸収材の内外の適宜の位置、具体的には、表面層とクレープ紙との間、クレープ紙と吸収コアとの間、吸収コアの内部、クレープ紙と防漏層との間など、適宜の位置に配置することができる（図示せず）。
【００８９】
【発明の効果】
以上のとおり本発明によれば、より容易かつ安価に、体液の拡散制御を行うことができるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る使い捨て紙おむつ例の展開状態における表面層側平面図である。
【図２】
図１のII−II断面図である。
【図３】
図１のIII−III断面図である。
【図４】
透過拡散層および透過促進層の平面配置を示す説明図である。
【図５】
吸収材例の平面図である。
【図６】
吸収材例の要部斜視図である。
【図７】
吸収材例の要部拡大縦断面図である。
【図８】
体液の拡散形態および吸収材の収縮状態を示す説明図である。
【図９】
各種の拡散制御線の形態を示す説明図である。
【図１０】
要部縦断面図である。
【符号の説明】
１…体液吸収性部、２…表面層、３…防漏層、２０ａ…透過促進層、２０ｂ…透過拡散層、２５…吸収材、４０…拡散制御線。