Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月16日(2002.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療の必要なほ乳類におけるインスリン抵抗性を治療するのに相乗作用を達成するための組成物であって、有効量の
（ａ）コリン塩基またはその薬学的に許容できる塩；および
（ｂ）コハク酸またはその薬学的に許容できる塩
ならびに薬学的に許容できる希釈剤またはキャリヤーを含み、ここで、（ａ）成分単独の量および（ｂ）成分単独の量はその作用を達成するのに不充分であり；しかも（ａ）および（ｂ）成分の合計量の作用が、個々に投与した（ａ）および（ｂ）成分の該量を用いて達成できる作用の合計よりも大きい、上記組成物。
【請求項２】
前記作用に血漿インスリンレベルを低下させることが含まれる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
治療の必要なほ乳類における真正糖尿病を治療するのに相乗作用を達成するための組成物であって、当該ほ乳類に有効量の
（ａ）コリン塩基またはその薬学的に許容できる塩；および
（ｂ）コハク酸またはその薬学的に許容できる塩
ならびに薬学的に許容できる希釈剤またはキャリヤーを含み、ここで、（ａ）成分単独の量および（ｂ）成分単独の量はその作用を達成するのに不充分であり；しかも（ａ）および（ｂ）成分の合計量の作用が、個々に投与した（ａ）および（ｂ）成分の量を用いて達成できる作用の合計よりも大きい、上記組成物。
【請求項４】
前記作用に血漿グルコースレベルを低下させることが含まれる請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
コリンの薬学的に許容できる塩が塩化コリンである請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
コハク酸の薬学的に許容できる塩がコハク酸二ナトリウムである請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
コリン塩基またはその薬学的に許容できる塩の有効量がほ乳類の体重のｋｇ当たり１日当たり３〜３００ｍｇである請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
コハク酸またはその薬学的に許容できる塩の有効量がほ乳類の体重のｋｇ当たり１日当たり１〜２５０ｍｇである請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
ビス（２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタナミニウム）サクシネートを含む組成物。
【請求項１０】
コリン塩基とコハク酸とを反応させることを含むビス（２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタナミニウム）サクシネートの製造方法。
【請求項１１】
コリン塩基対コハク酸とのモル比が約２：１であるが、１．９：１よりも低くなく、２．１：１よりも高くない請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月25日(2002.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マザーボードと、
前記マザーボードに結合されるチップセットと、
前記チップセットに結合されるディスク・ストレージ装置と、
前記ディスク・ストレージ装置に格納されたデータをキャッシュするために前記チップセット上に積載された不揮発性メモリと、
から構成されることを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記ディスク・ストレージ装置にデータを格納し、前記ディスク・ストレージ装置からデータを読み取るデバイス・ドライバ命令をさらに含み、前記デバイス・ドライバ命令が前記不揮発性メモリ中のデータのキャッシュを管理するキャッシュ管理命令を含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記デバイス・ドライバ命令は、前記データが不揮発性メモリに存在するかどうかを、前記不揮発性メモリに格納されたキャッシュ・ディレクトリ・テーブルをチェックすることによって判断する命令を含むことを特徴とする請求項２記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記不揮発性メモリは、ブロック・オリエンテッドであることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記チップセットは、前記不揮発性メモリへのアクセスを制御するためのディスク・キャッシュ・インターフェイス・ロジックを含み、
前記ディスク・キャッシュ・インターフェイス・ロジックは前記不揮発性メモリから読まれるブロック・データに関連するエラー訂正コードをチェックすることを特徴とする請求項４記載のコンピュータ。
【請求項６】
ディスク・メモリ中のロケーションに関連するデータを獲得する方法において、
前記ディスク・メモリ中のロケーションに関連するデータが不揮発性メモリにキャッシュされるかどうかをディスク・メモリのためのデバイス・ドライバで判断する段階であって、前記不揮発性メモリはチップセット上に積載され、前記チップセットは前記ディスク・メモリに結合される、段階と、
前記不揮発性メモリにデータがキャッシュされる場合、前記ロケーションに関連する前記データを前記不揮発性メモリから読み取る段階と、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記不揮発性メモリに前記データがキャッシュされない場合、前記ロケーションに関連する前記データを前記ディスク・メモリから読み取る段階をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記判断する段階は、前記不揮発性メモリに格納されたキャッシュ・ディレクトリ・テーブルをチェックする段階を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
データを前記不揮発性メモリから読み取る段階は、前記チップセット内に位置するキャッシュ・インターフェイス・ロジックへ命令を送る段階を含み、前記命令は前記不揮発性メモリからのデータの読み取りをランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）へ直接指図することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリはブロック・オリエンテッドであり、ここに前記不揮発性メモリからデータを読み取る段階は、前記不揮発性メモリから読まれる各ブロックに関連するエラー訂正コードをチェックする段階をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ディスク・メモリから前記ロケーションに関連するデータを読み取る前記段階は、前記データをランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）へ格納するとともに前記データを前記不揮発性メモリへ格納することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ・システム中のプロセッサによって実行される命令を格納したコンピュータの読み取り可能な媒体において、前記命令は、前記プロセッサがディスク・ストレージ装置にデータを書き込みまたはディスク・ドライブからデータを読み取るために、オペレーティング・システムからの要求を処理するためのデバイス・ドライバ命令を含み、前記デバイス・ドライバ命令は、前記ディスク・ドライブへ書き込まれるべきどのデータが前記コンピュータ・システムのチップセット上に積載される不揮発性メモリにキャッシュされるべきかを判断する命令を含み、さらに前記デバイス・ドライバは前記ディスク・ドライブから読み取られるデータが前記不揮発性メモリにキャッシュされているかどうかを判断する命令を含む、ことを特徴とする媒体。
【請求項１３】
前記デバイス・ドライバは、前記データが前記不揮発性メモリにキャッシュされるべきかどうかの判断に基づいて前記不揮発性メモリにデータを書き込む命令を含み、そして前記デバイス・ドライバは、前記データが前記不揮発性メモリにキャッシュされているかどうかの判断に基づいて前記不揮発性メモリからデータを読み取る命令を含む、ことを特徴とする請求項１２記載の媒体。
【請求項１４】
前記不揮発性メモリからデータを読み取る命令は、ディスク・キャッシュ中の前記不揮発性メモリからデータを読み取り、各ディスク・ブロックの読み取りに対するエラー訂正コードをチェックすることを特徴とする請求項１３記載の媒体。
【請求項１５】
前記ディスク・ドライブから読み取られるべきデータが不揮発性メモリにキャッシュされているかどうかの判断は、前記不揮発性メモリに格納されるキャッシュ・ディレクトリ・テーブルに基づくことを特徴とする請求項１２記載の媒体。
【請求項１６】
前記ディスク・ドライブに書き込まれるべきデータが前記不揮発性メモリにキャッシュされるべきかどうかを判断し、かつ前記ディスク・ドライブから読み取られるべきデータが前記不揮発性メモリにキャッシュされているかどうかを判断する、前記デバイス・ドライバ中の命令は、前記デバイス・ドライバへ要求を送るオペレーティング・システムには見えないことを特徴とする請求項１２記載の媒体。
【請求項１７】
プロセッサとインターフェイスするロジックおよびディスク・ドライブとインターフェイスするロジックからなるチップセットと、
前記チップセット上に積載され、前記ディスク・ドライブのためにデータをキャッシュする不揮発性キャッシュと、
から構成されるシステム。
【請求項１８】
前記チップセットは、前記プロセッサから前記チップセットへ送られた前記ディスク・ドライブからのデータに対する要求を分析し、そのデータが前記不揮発性キャッシュにキャッシュされているなら前記不揮発性キャッシュから前記プロセッサへ前記要求されたデータを提供する、キャッシュ管理ロジックをさらに含むことを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記不揮発性キャッシュは、ブロック・オリエンテッドであることを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】
前記チップセットは、前記不揮発性メモリから読み取られた各データ・ブロックに対するエラー訂正コードをチェックするロジックを含むことを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記不揮発性キャッシュは、データ・ブロックが前記不揮発性キャッシュに存在するかどうかを示すキャッシュ・ディレクトリ・テーブルを格納することを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【請求項２２】
前記チップセットは、入力／出力制御ハブ・チップおよびメモリ制御ハブ・チップを含み、ここに前記不揮発性キャッシュは前記入力／出力制御ハブ・チップのトップ上に積載されることを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピューターに対する既知の良好な構成を提供する方法であって、
既知の良好なコンピューター構成を記憶するステップと、
非対話型ユーザ入力を介して上記既知の良好なコンピューター構成を復元するステップとを含む方法。
【請求項２】  上記非対話型ユーザ入力が、保護スイッチ、スイッチ、ホットキー、キーの組み合わせ及び専用のキーボードキーからなるグループから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記既知の良好な構成は、ハードウェア構成を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  上記ハードウェア構成は、アドレススペースデータ、ＩＲＱデータ、ＤＭＡデータ、ＤＭＩデータ及びプラグ＆プレイハードウェア構成データからなるグループから選択される少なくとも１つの構成要素を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  上記既知の良好な構成は、ソフトウェア構成を含む、請求項２記載の方法。
【請求項６】  上記ソフトウェア構成は、.sysファイルデータ、.iniファイルデータ、動作システム構成ファイルデータ、マイクロソフトウインドウズレジストリデータ及びハードウェアデバイスドライバファイルからなるグループから選択される少なくとも１つの構成要素を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  既知の良好なコンピューター構成を記憶することは、先に記憶された構成以降になされた構成への変更を含む増分構成を記憶することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  既知の良好な構成を記憶することは、ハードディスクドライブ、ディスケット、ネットワークサーバー及びハードディスク保護領域からなるグループから選択される少なくとも１つのデバイスに構成を記憶することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記非対話型ユーザ入力は、コンピューター上で実行されるソフトウェアをして前記既知の良好なコンピューター構成を復元させる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  コンピューターの現在の構成が良好であると知られているかを前記既知の良好なコンピューター構成として記憶する前に判断する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  コンピューターの現在の構成が良好であると知られているかを判断することは、該構成が良好であると知られ且つ保存されるべきであるとのユーザの判断を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  コンピューターの現在の構成が良好であると知られているかを判断することは、コンピューターが前記現在の構成で所定時間動作したかを判断することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  コンピューターの現在の構成が良好であると知られているかを判断することは、所定の数のアプリケーションの実行が前記現在の構成でなされたかを判断することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】  コンピューターの現在の構成が良好であると知られているかを判断することは、コンピューター上の動作システムが前記現在の構成で所定の回数立ち上がったかを判断することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】  指令が記憶された機械読取り可能な媒体であって、上記指令は、実行時、コンピューターをして、既知の良好な構成を記憶させ、非対話型ユーザ入力を介して上記既知の良好な構成を復元させるように、動作可能である、機械読取り可能な媒体。
【請求項１６】  上記非対話型ユーザ入力が、保護スイッチ、スイッチ、ホットキー、キーの組み合わせ及び専用のキーボードキーからなるグループから選択される、請求項１５記載の機械読取り可能な媒体。
【請求項１７】  入力されたときに、コンピューター上で実行されるソフトウェアをして既知の良好な構成が復元させる非対話型ユーザ入力を含む、コンピューター。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月7日(2003.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式
【化１】
2004506074.tif 000001
［式中、（Ｂａ）〜（Ｂｂ）は必要に応じ架橋構造を形成するための遊離電荷を有する同一もしくは互いに異なる主として非極性の基礎−もしくは基本ポリマー鎖を示し；Ｚｘ〜Ｚｚは必要に応じ架橋構造を形成するための遊離電荷を有する同一もしくは互いに異なる中心単位を示し；（Ｓ１）〜（Ｓ４）はそれぞれ同一もしくは互いに異なる極性もしくは非極性の側鎖を示し；ｍ＝１〜１０であると共にｎは１〜５０００の整数を意味し、さらに構造は極性末端基で飽和されている］
を有し、中心単位Ｚｘ〜Ｚｚがそれぞれメラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、グリコルリルもしくはベンゾグアナミン樹脂に基づくアミノプラスト−中心単位であることを特徴とするグラフトポリマーまたは−コポリマー。
【請求項２】
アミノプラスト−中心単位Ｚｘ〜Ｚｚが式
【化２】
2004506074.tif 000002
のモノマーから構成され、ここでＲは低級アルキル基、好ましくはメチル−もしくはエチル基を示すことを特徴とする請求項１に記載のグラフトポリマーまたは−コポリマー。
【請求項３】
主として非極性の基礎−もしくは基本ポリマー鎖（Ｂａ）〜（Ｂｃ）が好ましくはポリアルキレン−、たとえばポリエチレン−もしくはポリプロピレン−；ポリオキシアルキレン−、たとえばポリオキシプロピレン−、ポリオキシブチレン−、ポリテトラヒドロフラン−；ポリウレタン−、ポリオキシアクリレート−もしくは−メタクリレート−；ポリカーボネート−；および／またはポリシロキサン−基を示すことを特徴とする請求項１または２に記載のグラフトポリマーまたは−コポリマー。
【請求項４】
少なくとも１つの側鎖（Ｓ１）〜（Ｓ４）が極性および非極性末端を持ったテンシド構造を有すると共にＯＨ基を介し中心単位Ｚｘ〜Ｚｚと反応することができ、または側鎖が追加官能基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のグラフトポリマーまたは−コポリマー。
【請求項５】
側鎖基（Ｓ１）〜（Ｓ４）が一方の側にてアルキル末端のポリエチレン／ポリプロピレン−コポリマー、飽和もしくは不飽和Ｃ９〜Ｃ３６アルキルエトキシレート、
ＣＨ３−Ｏ−［ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］ｐＨ、
アルキル−Ｏ−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−］ｐＨ、
ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ２ＯＨ（ｎ、ｍ、ｐ＝１〜５）
【化３】
2004506074.tif 000003
から選択される疎水性および／または親水性の側鎖基より誘導されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のグラフトポリマーまたは−コポリマー。
【請求項６】
ｎが１〜５００、好ましくは１〜１００の整数を示すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフトポリマーまたは−コポリマー。
【請求項７】
基礎−もしくは基本ポリマー鎖（Ｂａ）〜（Ｂｂ）が実質的に非極性であると共に側鎖（Ｓ１）〜（Ｓ３）が実質的に極性であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のグラフトポリマーまたは−コポリマー。
【請求項８】
固体または液体の形態で存在すると共に、その分子量が約１０００〜１０，０００，０００、好ましくは約１０００〜１，０００，０００であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のグラフトポリマーまたは−コポリマー。
【請求項９】
モノマーもしくはプレポリマーを常法で水または有機溶剤における溶液、乳液もしくは懸濁液にて、または溶融物における材料もしくは粉末型での各成分の直接的反応により、または触媒を伴うまたは伴わない好ましくは１段階法における重合、重付加もしくは重縮合により互いに反応させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のグラフトポリマーまたは−コポリマーの製造方法。
【請求項１０】
有機溶剤に溶解または純液体型もしくは粉末型における請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーおよび−コポリマーの使用。
【請求項１１】
色素および／またはラッカーのための結合剤、粘着剤、ラッカーおよび／または紙被覆剤としての請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーまたは−コポリマーの使用。
【請求項１２】
グラフトポリマーまたは−コポリマーを慣用の結合剤に共結合剤として使用し、液体系の安定性またはフィルム形成特性を改善させることを特徴とする請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
無機もしくは有機顔料−および／または充填材−表面と有機ポリマーマトリックスとの間の付着剤としての請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーまたは−コポリマーの使用。
【請求項１４】
流体もしくはペーストのゲル状システムにおける乳化剤もしくは潤滑剤、たとえば化粧品、ヒトケア製品、家庭用清浄剤、着色料、ラッカーおよび／または液状プラスチックとしての請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーまたは−コポリマーの使用。
【請求項１５】
非相容性プラスチックもしくはポリマーからなる充填プラスチックもしくはプラスチック物品における媒介ブリッジとしての請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーまたは−コポリマーの使用。
【請求項１６】
乳化重合に際し乳化剤としての請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーまたは−コポリマーの使用。
【請求項１７】
乳液を安定化させるためのマクロテンシドとしての請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーまたは−コポリマーの使用。
【請求項１８】
生物学的に分解しうる基を持ったマクロモノマーとしてポリマーマトリックスに組込むための請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーまたは−コポリマーの使用。
【請求項１９】
静電気防止剤としてポリマーマトリックスに組込むための請求項１〜８のいずれか一項に記載または請求項９により作成されたグラフトポリマーまたは−コポリマーの使用。
【請求項２０】
請求項１０〜１９のいずれか一項に記載の使用に際し得られる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月14日(2003.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤を備え、接着によって基材に組み合わせるようにデザインされた表面（２）を有する接着材、特にストリップ又はシート（３）の接着材であって、前記表面（２）の少なくとも一部分の上、好ましくは不連続な層の上に前記粘着剤があり、且つ、
前記接着材を他の接着成分と保護材無しで巻き上げる又は積み上げることを可能にする非常にわずかしか粘着性の無い薄層又は非粘着性の薄層（５）を形成する、少なくとも一部分においてその厚み方向の一部の粘着性が減少したむき出しの表面（４）を有し
前記薄層は表面の架橋処理によって得られ、また、基材に組み合わせた際に前記接着成分を圧力の作用によって破壊することができることを特徴とする接着材。
【請求項２】
前述の非常に非常にわずかしか粘着性の無い薄層又は非粘着性の薄層（５）は、前記粘着剤の表面架橋処理、好ましくは光によって誘発される架橋処理によって得られることを特徴とする請求項１記載の接着材。
【請求項３】
前述の粘着剤は少なくとも一種のビーズ形であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着材。
【請求項４】
前述の粘着剤は点状模様であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着材。
【請求項５】
前述の粘着剤は、らせん状又はジグザグ模様中に取り込まれた細い繊維状ビード（ｂｅａｄ）の形であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着材。
【請求項６】
前述の粘着剤は発泡体であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の接着材。
【請求項７】
前述の粘着剤は、厚さが０．２〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の接着材。
【請求項８】
好ましい処理によって架橋された前述の薄層（５）は厚さが５〜１５０μｍ、好ましくは１５〜１２０μｍであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の接着材。
【請求項９】
接着材が：各面（１０ａ、１０ｂ；１１ａ、１１ｂ；１２ａ、１２ｂ）にビーズ又は点状模様（１０ｃ、１０ｄ、１１ｃ、１１ｄ；１２ｃ、１２ｄ）を保有するストリップ又はシートであって、一つの面のビーズ又は点状模様が連続するシート又はストリップのビーズ又は点状模様の間に差し込まれるように配置されており、それによってストリップ又はシートが保護剤を挿入することなく積み上げることができることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の接着材。
【請求項１０】
熱成型性の未架橋プロピレンの接着性発泡シートであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、又は９記載の接着材。
【請求項１１】
粘着剤を備え、接着によって基材に組み合わせられるようにデザインされた表面（２）を有する接着材、特にストリップ又はシート（３）の接着材の製造方法であって、
・前述の接着材の表面（２）の少なくとも一部分上に前記粘着剤を（好ましくは不連続な層状に）塗布し、
・前述の接着材と接触していない前述の粘着剤の表面（４）の少なくとも一部分を、前述の一部分の厚み方向の一部にわたって粘着性がはっきりと感知できる程に減少するように処理し、それによって他の接着材と保護材無しに巻き上げる、又は、積み重ねることを可能にする非常にわずかしか粘着性の無い薄層又は非粘着性の薄層を形成し、また前記薄層が前記接着材が基材へと組み合わせられる際に圧力の作用によって破壊されることを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
前述の処理が、前記粘着剤の表面架橋処理、好ましくは光によって誘発される架橋処理であることを特徴とする請求項１１記載の接着材。
【請求項１３】
前述の粘着剤は少なくとも一種のビーズの形で塗布されることを特徴とすることを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前述の粘着剤は点状模様で塗布されることを特徴とすることを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１５】
前述の粘着剤はらせん状又はジグザグ模様中に取り込まれた細い繊維状ビード（ｂｅａｄ）の形で塗布されることを特徴とすることを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１６】
前述の粘着剤は発泡体状に塗布されることを特徴とすることを特徴とする請求項１１、１２、１３、１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】
前述の粘着剤は厚みが０．２〜１０ｍｍに塗布されることを特徴とすることを特徴とする請求項１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載の方法。
【請求項１８】
前述の粘着剤は、厚みが５〜１５０μｍ、好ましくは１５〜１２０μｍの、好ましい処理によって架橋された前述の薄層（５）を得るのに好適な条件下で処理されることを特徴とする請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６又は１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月11日(2003.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項1〜12に記載の方向性電磁鋼帯を製造する方法を用いて得られた高い磁気特性を有する電磁鋼板であって、該電磁鋼板について複数箇所で測定して得た２％以内の透磁率の最高変化と６％以内の鉄損の最大変化を有することを特徴とする電磁鋼帯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
その結果、本発明の鋼帯について１m毎に測定した透磁率及び鉄損の最高変化は、それぞれ２％及び６％以内となった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月21日(2003.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮脂腺障害を処置または予防するための医薬の製造における５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）の使用であって、該ＡＬＡが、前記皮脂腺障害を罹患している皮膚の部分への局所的送達のために、かつ約１Ｊ／ｍ2 〜２００Ｊ／ｍ2 のエネルギーに暴露することにより作動可能な光感作剤に転換するために配合されている使用。
【請求項２】
前記エネルギーは２５Ｊ／ｍ2 〜２００Ｊ／ｍ2 、好ましくは約１００Ｊ／ｍ2 である請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記エネルギーの源は
ｉ）レーザー、例えばパルス化色素レーザーまたはレーザーダイオードアレイ、および
ｉｉ）太陽光
から選ばれる請求項１または請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記エネルギーは３２０ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは５５０ｎｍ〜７００ｎｍ、さらに好ましくは５５０ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
前記ＡＬＡは製薬用担体に懸濁されている請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】
前記成薬用担体はリポソームおよび水溶液から選ばれる請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
前記皮脂腺障害は尋常性挫瘡、しゅさ性挫瘡および皮脂腺過形成の少なくとも１種を含む請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の使用。
【請求項８】
前記皮脂腺障害は挫瘡である請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記ＡＬＡは前記医薬中に０．１重量％〜３０重量％、好ましくは０．１重量％〜２０重量％、さらに好ましくは１０重量％〜２０重量％の量で存在する請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬はＵＶＡまたはＵＶＢ範囲のＵＶ放射線を吸収する物質をさらに含む請求項１〜請求項９のいずれか一項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月20日(2003.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真性２型糖尿病、障害あるグルコース耐性（ＩＧＴ）又はインスリン抵抗性の治療的、緩和的又は予防的処置のための、選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
有効量の選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤を含む、真性２型糖尿病、障害あるグルコース耐性又はインスリン抵抗性の治療用医薬組成物。
【請求項３】
前記選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤が、シルデナフィル、５−（２−エトキシ−５−モルフォリノアセチルフェニル）−１−エチル−３−ｎ−プロピル−１，６−ジヒドロ−７Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オン、３−エチル−５−［５−（４−エチルピペラジン−１−イルスルフォニル）−２−ｎ−プロポキシフェニル］−２−（ピリジン−２−イル）メチル−２，６−ジヒドロ−７Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オン、３−エチル−５−［５−（４−エチルピペラジン−１−イルスルフォニル）−２−（２−メトキシエトキシ）ピリジン−３−イル］−２−（ピリジン−２−イル）メチル−２，６−ジヒドロ−７Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オン、５−［２−エトキシ−５−（４−エチルピペラジン−１−イルスルフォニル）ピリジン−３−イル］−３−エチル−２−（２−メトキシエチル）−２，６−ジヒドロ−７Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オン、５−（５−アセチル−２−ブトキシ−３−ピリジニル）−３−エチル−２−（１−エチル−３−アゼチジニル）−２，６−ジヒドロ−７Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オン又はその医薬として許容される塩、溶媒和物又は多形体から選ばれる、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤が、シルデナフィル、５−［２−エトキシ−５−（４−エチルピペラジン−１−イルスルフォニル）ピリジン−３−イル］−３−エチル−２−（２−メトキシエチル）−２，６−ジヒドロ−７Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オン又は５−（５−アセチル−２−ブトキシ−３−ピリジニル）−３−エチル−２−（１−エチル−３−アゼチジニル）−２，６−ジヒドロ−７Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オン又はその医薬として許容される塩、溶媒和物又は多形体から選ばれる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤が、シルデナフィル又はその医薬として許容される塩、溶媒和物又は多形体である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤が、クエン酸シルデナフィル又はその溶媒和物又は多形体である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
５〜５００ｍｇの前記選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤が、単一投与、分割日用投与、多数回日用投与、急性投与、又は連続（慢性）日用投与により、経口投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
５〜５００ｍｇの前記選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤が、分割日用投与、多数回日用投与、又は連続（慢性）日用投与により、投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
５〜５００ｍｇの前記選択的ピラゾロピリミジノンｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤が、慢性日用投与により、投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
制御された放出又は持続性の放出配合品の習慣的投与により、投与される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のsecPHEXを含む、哺乳動物における骨形成を必要とする、骨に関係がある障害又は症状の予防又は治療のための組成物。
【請求項２】
前記骨に関係がある障害が、以下の：骨減少症、骨粗鬆症、くる病、X連鎖低リン血症性くる病、又は整形外科の処置及び歯科の処置を含む症状のうちの1つである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
有効量のsecPHEX及び医薬として許容される担体を含む、骨形成を必要とする、骨に関係がある障害又は症状を予防するか、又は治療するための組成物。
【請求項４】
secPHEXを含む整形外科用の移植片。
【請求項５】
secPHEXを含む義歯。
【請求項６】
有効量の、オステオカルシンに結合することができる物質を含む、哺乳動物における骨形成を必要とする、骨に関係がある障害又は症状の予防又は治療のための組成物。
【請求項７】
有効量のsecPHEXE581Vを含む、哺乳動物における骨形成を必要とする、骨に関係がある障害、又は症状の予防又は治療のための組成物。
【請求項８】
有効量の、オステオカルシンに特異的な抗体を含む、哺乳動物における骨形成を必要とする、骨に関係がある障害、又は症状の予防又は治療のための組成物。
【請求項９】
前記骨に関係がある障害が、以下の：骨減少症、骨粗鬆症、くる病、X連鎖低リン血症性くる病、又は整形外科の処置及び歯科の処置を含む症状のうちの1つである、請求項7に記載の組成物。
【請求項１０】
有効量のsecPHEXE581V及び医薬として許容される担体を含む、骨形成を必要とする骨に関係がある障害又は症状を予防するか、又は治療するための組成物。
【請求項１１】
secPHEXE581Vを含む整形外科用の移植片。
【請求項１２】
secPHEXE581Vを含む義歯。
【請求項１３】
オステオカルシンの阻害作用を廃することができる物質のスクリーニング方法であって、以下の：
上記物質を選択し；
上記物質、及び計測可能な阻害作用、好ましくは75%の阻害作用を引き起こしうる濃度のオステオカルシンの存在下、精製secPHEXをペプチド基質と反応させ；
加水分解反応を生じさせ；
反応産物を定量化し；そして
同一条件下、上記ペプチド基質又は上記反応産物の濃度を、上記物質の存在下で計測し、そしてそれを上記物質の不存在下で計測した上記ペプチド基質又は上記反応産物の濃度と比較し、上記ペプチド基質の濃度が減少するか、又は反応産物が増加する時、物質が確信をもって同定される、を含む上記スクリーニング方法。
【請求項１４】
前記反応産物の定量化が、逆相高速液体クロマトグラフィーにより実施される、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応が、約50 mMのMES及び約150 mMのNaClを含む溶液中で実施される、請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
前記基質が、DS又はDTモチーフを含み、かつ、それがsecPHEXにより分割される、請求項13に記載の方法。
【請求項１７】
NL1の第1〜第63アミノ酸残基に相当するヌクレオチド配列とPHEXの第46〜第750アミノ酸残基に相当するヌクレオチド配列のフレーム単位の融合物を発現させることを含む、secPHEXの製造方法。
【請求項１８】
NL1の第1〜第63アミノ酸残基に相当するヌクレオチド配列とPHEXの第46〜第750アミノ酸残基に相当するヌクレオチド配列のフレーム単位の融合物を含んだベクター。
【請求項１９】
インビボにおける細胞内でのsecPHEXの発現方法であって、以下の：
NL1の第1〜第63アミノ酸残基に相当するヌクレオチド配列とPHEXの第46〜第750アミノ酸残基に相当するヌクレオチド配列のフレーム単位の融合物をコードする発現ベクターを準備し；
インビボにおいて上記ベクターを細胞内に導入し；そして
細胞内にsecPHEXを発現させる条件下、インビボにおいて上記細胞を維持する、を含む上記発現方法。
【請求項２０】
疎水性クロマトグラフィー・カラムを使用した他の成分からのsecPHEXの分離方法。
【請求項２１】
前記クロマトグラフィー・カラムが、ブチル・セファロース4 fast flowカラムである、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
イオン交換クロマトグラフィー・カラムを使用した他の成分からのsecPHEXの分離方法。
【請求項２３】
前記クロマトグラフィー・カラムが、SP-セファロース・カラムである、請求項22に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月26日(2003.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
2004506047.tif 000001
〔式中、Ｒ１は２の位置に二重結合を有する直鎖又は分岐鎖Ｃ３〜Ｃ４アルケニル残基、又はＣ４アルキルシクロアルキル残基であり、
Ｘは、式Ａ：
2004506047.tif 000002
（式中、
Ｒ２及びＲ３は、独立に水素、メチル、又はエチルであり、
環系Ａ中の一つ以上の水素原子は、（Ｒ４）ｙによって置換されていてもよく、ここでＲ４は直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４炭化水素残基であり、
ｙは、１〜４の整数であり、
全ての残基Ｒ４の炭素原子の合計は４以下であり、
ｋは、０、又は１、２、又は３の整数であり、
式Ａ中の点線は、場合により一つの二重結合を表す。）
の残基であるか、又は
Ｘは式Ｂ：
2004506047.tif 000003
（式中、
Ｒ５及びＲ６は、環系Ｂのどの位置にあっても独立に水素、又は直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ３炭化水素残基であり、Ｒ５とＲ６の炭素原子の合計は３以下であり、
ｎは、０、又は１又は２の整数であり、
ｍは、０、又は１又は２の整数であり、
式Ｂ中の点線は、場合により位置１又は２のいずれかの二重結合を表す。）
の残基である。〕
の化合物。
【請求項２】
２−シクロヘキシル−アクリル酸アリルエステル、２−シクロヘキシル−アクリル酸メタアリルエステル、２−シクロヘキシル−アクリル酸クロチルエステル、２−シクロヘキシル−アクリル酸メチルシクロプロピルエステル、２−シクロヘキシル−２−ブテン酸アリルエステル、２−シクロヘキシル−２−ペンテン酸アリルエステル、２−（４−エチル−シクロヘキシル）−アクリル酸アリルエステル、２−（４−ｔ−ブチル−シクロヘキシル）−アクリル酸アリルエステル、２−（３−ｔ−ブチル−シクロヘキシル）−アクリル酸アリルエステル、２−シクロヘキセ−３−エニル−アクリル酸アリルエステル、３，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロ−ナフタレン−２−カルボン酸アリルエステル、及び１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ，−オクタヒドロ−ナフタレン−２−カルボン酸アリルエステルからなる群から選択された、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物を含有する芳香又は風味組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の化合物を含有する消費者製品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月17日(2003.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
上記背面保持要素（３０）は上記可変形構成要素（２８）のための剛性ソケットであり、
上記剛性ソケットと上記可変形構成要素（２８）と上記供給ヘッド基板（１０；１０ａ；１０ｅ；１０ｆ）とは、上記可変形構成要素が上記媒体部に隣接する領域を除き、上記可変形構成要素の周囲の略全域を上記剛性ソケットと上記供給ヘッド基板とが取り囲むように配置されていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ）および上記背面保持要素（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ；３０ｅ；３０ｆ）はプレート形状であることを特徴とする装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ノズル内あるいはノズルの可変形構成要素に面する部分において、容積押出手段すなわち可変形構成要素による均一量な容積押出を可能にするために、ダミーチャネルあるいは補償チャネルを用いてもよい。一つのそのような補償チャネル５０が、図１２の概要平面図内に典型的な形で示されている。図１２には、さらに、ノズル開口部１６と、媒体部１８と、高い流動抵抗を持つ経路３６とが、典型的な形で示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月28日(2003.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一細胞または細胞組織を、その中に含まれる天然ＤＮＡおよび／またはＲＮＡを、０℃を越えない温度において長期に渡って、ＤＮＡおよび／またはＲＮＡ増幅に好適な状態に保存するための組み込み媒体であって、実質的に、ヒドロキシプロピル−メチルセルロース（ＨＰＭＣ）の水溶液からなり、所望により浸透圧安定化剤を含むことを特徴とする組み込み媒体。
【請求項２】
前記ＤＮＡ増幅法がポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を含むことを特徴とする請求項１の組み込み媒体。
【請求項３】
前記ＲＮＡ増幅法が逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）を含むことを特徴とする請求項１の組み込み媒体。
【請求項４】
前記長期は２ヶ月以上であることを特徴とする請求項１の組み込み媒体。
【請求項５】
前記温度は−２０℃以下であることを特徴とする請求項１の組み込み媒体。
【請求項６】
前記浸透圧安定化剤は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウムの中の１個または数個であることを特徴とする請求項１の組み込み媒体。
【請求項７】
前記ＨＰＭＣの濃度が０．１ないし５重量％であることを特徴とする請求項１の組み込み媒体。
【請求項８】
天然ＤＮＡおよび／または天然ＲＮＡの増幅法であって、
被験者や動物から、または、単一細胞や多数の単一細胞から、天然ＤＮＡおよび／または天然ＲＮＡを含むサンプルを入手すること、
このサンプルに、実質的にヒドロキシプロピル−メチルセルロース（ＨＰＭＣ）の水溶液からなり、所望により浸透圧安定化剤を含むＤＮＡ／ＲＮＡ保存水溶液を供給すること、
サンプルとＤＮＡ／ＲＮＡ保存液の混合物を凍結すること、
前記凍結混合物を０℃以下の温度で長期に渡って保存すること、
前記凍結混合物を０℃を越える温度に上げること、
潅水または水洗によって前記保存液の全てまたは一部を除去すること、
所望により、前記サンプルから前記ＤＮＡ／ＲＮＡを分離すること、
そのＤＮＡおよび／またはＲＮＡを増幅すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
ＤＮＡはポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によって増幅されることを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１０】
ＲＮＡは逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）によって増幅されることを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１１】
実質的にヒドロキシプロピル−メチルセルロース（ＨＰＭＣ）の水溶液からなり、所望により浸透圧安定化剤を含む水溶液中に、０℃未満の温度で長期に渡って組み込まれた細胞および組織由来のＤＮＡの増幅によって得られたＤＮＡ。
【請求項１２】
ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によって増幅された、請求項１１のＤＮＡ。
【請求項１３】
実質的に、水溶性セルロース誘導体および、要すれば添加してもよい浸透圧安定化剤から成る水溶液中に、０℃未満の温度で長期に渡って組み込まれた細胞および組織由来のＲＮＡの増幅によって得られたＤＮＡ。
【請求項１４】
逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）によって増幅された、請求項１３のＤＮＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２５】
本明細書を通じて、その目的は、本発明を如何なる一実施態様又は特定の特徴の集合に限定することなく、本発明の好ましい実施態様を記述することであった。従って、当業者は、本開示に照らして、種々の修飾及び変更が本発明の範囲を逸脱することなく例示された特定の実施態様になされ得ることを認めるであろう。このような修飾や変更は全て特許請求の範囲内に含まれることが意図される。
【配列表】
2004506449.tif 000001
2004506449.tif 000002
2004506449.tif 000003
2004506449.tif 000004
2004506449.tif 000005
2004506449.tif 000006
2004506449.tif 000007
2004506449.tif 000008
2004506449.tif 000009
2004506449.tif 000010
2004506449.tif 000011
2004506449.tif 000012
2004506449.tif 000013
2004506449.tif 000014
2004506449.tif 000015
2004506449.tif 000016
2004506449.tif 000017
2004506449.tif 000018
2004506449.tif 000019
2004506449.tif 000020
2004506449.tif 000021
2004506449.tif 000022
2004506449.tif 000023
2004506449.tif 000024
2004506449.tif 000025
2004506449.tif 000026
2004506449.tif 000027
2004506449.tif 000028
2004506449.tif 000029
2004506449.tif 000030
2004506449.tif 000031
2004506449.tif 000032
2004506449.tif 000033
2004506449.tif 000034
2004506449.tif 000035
2004506449.tif 000036
2004506449.tif 000037
2004506449.tif 000038
2004506449.tif 000039
2004506449.tif 000040
2004506449.tif 000041
2004506449.tif 000042
2004506449.tif 000043
2004506449.tif 000044
2004506449.tif 000045
2004506449.tif 000046
2004506449.tif 000047
2004506449.tif 000048
2004506449.tif 000049
2004506449.tif 000050
2004506449.tif 000051
2004506449.tif 000052
2004506449.tif 000053
2004506449.tif 000054
2004506449.tif 000055
2004506449.tif 000056
2004506449.tif 000057
2004506449.tif 000058
2004506449.tif 000059
2004506449.tif 000060
2004506449.tif 000061
2004506449.tif 000062
2004506449.tif 000063
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月2日(2003.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人に吸入ガスを供給する方法であって、
ａ）人が呼吸サイクルの呼気段階または吸気段階のいずれにあるかを決定する段階と、
ｂ）呼吸サイクルの吸気段階中、人に増加流量の吸入ガスを送出する段階と
を含む方法。
【請求項２】
前記吸入ガスは、純粋(pure)ガスを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記純粋ガスは、酸素を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記吸入ガスは、混合ガスを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
さらに、主呼吸サイトを決定する段階と、少なくとも主呼吸サイトの決定に従って、人の呼吸ガス流をサンプリングする段階とを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
決定された主呼吸サイトでのサンプリングに加えて、口でのガス流を継続的にサンプリングする請求項５記載の方法。
【請求項７】
呼吸ガス流をサンプリングする前記段階は、少なくとも人の主呼吸サイトの決定に従って、人の換気を監視する段階を含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
吸入ガスは、人の鼻および口の領域に送出される請求項１記載の方法。
【請求項９】
吸入ガスは、人の口の前方の領域に送出される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
人が呼気段階または吸気段階のいずれにあるかの決定は、人の呼吸ガス流の圧力の分析によって行われる請求項１記載の方法。
【請求項１１】
さらに、圧力分析に従って呼吸数を監視する段階を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
さらに、圧力分析に従って吸気／呼気時間比を監視する段階を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
人の呼吸ガス流の圧力は、少なくとも１つの呼吸サイトでの圧力のサンプリングによって決定される請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
人が呼気段階または吸気段階のいずれにあるかの決定は、人の呼吸ガス流の湿度の分析によって行われる請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
主呼吸サイトの決定は、呼吸サイトで圧力をサンプリングし、該圧力を比較することによって行われる請求項５記載の方法。
【請求項１６】
呼気流をサンプリングする前記段階は、人の呼吸ガス流内のＣＯ2レベルをサンプリングする段階を含む請求項５記載の方法。
【請求項１７】
換気の監視は、人の呼吸流内のＣＯ2レベルを測定することによって行われる請求項７記載の方法。
【請求項１８】
さらに、呼気中に減少流量の吸入ガスを人に送出する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項１９】
呼吸ガス流をサンプリングする前記段階は、人の呼吸ガス流内の薬剤レベルを監視する段階を含む請求項５記載の方法。
【請求項２０】
人に吸入ガスを送出する装置であって、
ａ）吸入ガス送出装置と、
ｂ）少なくとも１つの呼吸サイトで圧力をサンプリングする少なくとも１つの呼吸サイトサンプリング装置とを備えており、
ｃ）該呼吸サイトサンプリング装置を、人の呼吸サイクルの段階を決定する圧力分析器に接続し、
ｄ）前記吸入ガス送出装置を、人の呼吸サイクルの段階に従って吸入ガスの流量を調整するコントローラに接続した装置。
【請求項２１】
前記呼吸サイトサンプリング装置は、人の鼻の気道内で圧力をサンプリングする少なくとも１つの鼻用サンプリング装置と、人の口の気道内で圧力をサンプリングする口用サンプリング装置とを有する請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記コントローラは、人の呼吸サイクルの吸気段階中、高流量の吸入ガスを送出する請求項２０記載の装置。
【請求項２３】
前記鼻用および口用サンプリング装置の少なくとも２つが、人の主呼吸サイトを決定する圧力比較器に接続されている請求項２１記載の装置。
【請求項２４】
さらに、ガスサンプリング装置を備えた請求項２０記載の装置。
【請求項２５】
前記ガスサンプリング装置は、キャプノメータ(capnometer)である請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記ガスサンプリング装置は、鼻用ガスサンプリング装置および口用ガスサンプリング装置を有しており、前記コントローラは、監視用に少なくとも主呼吸サイトからのガス流を選択する請求項２４記載の装置。
【請求項２７】
前記口用および鼻用ガスサンプリング装置は、キャプノメータである請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
さらに、呼吸音を増幅する呼吸可聴音化装置(auditory breath sonification device)を備えた請求項２０記載の装置。
【請求項２９】
人に吸入ガスを送出する装置であって、
ａ）吸入ガス送出装置と、
ｂ）少なくとも１つの呼吸サイトで圧力をサンプリングする少なくとも１つの呼吸サイトサンプリング装置とを備えており、
ｃ）該呼吸サイトサンプリング装置を、人の呼吸サイクルの段階を決定する圧力分析器に接続し、
ｄ）前記吸入ガス送出装置を、人の呼吸サイクルの段階に従って吸入ガスの流量を調整するコントローラに接続し、
ｅ）さらに、ガスサンプリング装置を備え、
ｆ）サンプルガスが、静脈麻酔剤を含む薬剤である装置。
【請求項３０】
人に吸入ガスを送出する装置であって、
ａ）吸入ガス送出装置と、
ｂ）少なくとも１つの呼吸サイトで圧力をサンプリングする少なくとも１つの呼吸サイトサンプリング装置とを備えており、
ｃ）該呼吸サイトサンプリング装置を、人の呼吸サイクルの段階を決定する圧力分析器に接続し、
ｄ）前記吸入ガス送出装置を、人の呼吸サイクルの段階に従って吸入ガスの流量を調整するコントローラに接続し、
ｅ）さらに、ガスサンプリング装置を備え、
ｆ）サンプルガスが、プロポフォールを含む薬剤である装置。
【請求項３１】
人に吸入ガスを送出する装置であって、
ａ）吸入ガス送出装置と、
ｂ）少なくとも１つの呼吸サイトで圧力をサンプリングする少なくとも１つの呼吸サイトサンプリング装置とを備えており、
ｃ）該呼吸サイトサンプリング装置を、人の呼吸サイクルの段階を決定する圧力分析器に接続し、
ｄ）前記吸入ガス送出装置を、人の呼吸サイクルの段階に従って吸入ガスの流量を調整するコントローラに接続し、
ｆ）前記吸入ガス送出装置が、拡散部を有する装置。
【請求項３２】
人に吸入ガスを送出する装置であって、
ａ）吸入ガス送出装置と、
ｂ）少なくとも１つの呼吸サイトで圧力をサンプリングする少なくとも１つの呼吸サイトサンプリング装置とを備えており、
ｃ）該呼吸サイトサンプリング装置を、人の呼吸サイクルの段階を決定する圧力分析器に接続し、
ｄ）前記吸入ガス送出装置を、人の呼吸サイクルの段階に従って吸入ガスの流量を調整するコントローラに接続し、
ｆ）前記コントローラが、呼気段階中、吸入ガス流量を減少させる装置。