(57)【要約】熱可塑性ポリエステル系樹脂と、難燃剤とを含有してなり、前記難燃剤が、（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれか、並びに（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれか、の少なくともいずれかを含有する難燃性樹脂組成物、又は熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかを０．０５質量部〜３．０質量部含有する難燃性樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル系樹脂と、難燃剤とを含有してなり、
前記難燃剤が、（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれか、並びに（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれか、から選択される少なくともいずれかを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかを０．０５質量部〜３．０質量部含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
更に（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかを含有する請求の範囲第１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、を含有する請求の範囲第１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
金属塩が、ナトリウム塩及びカリウム塩のいずれかである請求の範囲第４項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有する請求の範囲第３項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有する請求の範囲第３項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかの含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０５質量部〜３．０質量部である請求の範囲第１項及び第３項から第７項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかの含有量が熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０１質量部〜２．０質量部である請求の範囲第１項及び第３項から第８項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかの含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０００２質量部〜０．８質量部である請求の範囲第３項及び第６項から第９項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
更に熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、（Ｄ）ポリ燐酸及びその塩の少なくともいずれかを０．０２質量部以上０．５質量部未満含有する請求の範囲第１項から第１０項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
ポリ燐酸の塩が、ポリ燐酸ナトリウム及びポリ燐酸アンモニウムのいずれかである請求の範囲第１１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】
熱可塑性ポリエステル系樹脂が、縮重合系ポリエステル樹脂である請求の範囲第１項から第１２項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１４】
熱可塑性ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂、ポリ乳酸、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂、並びにポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂のいずれかである請求の範囲第１項から第１３項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微量添加で高い難燃性を付与することができ、熱可塑性ポリエステル系樹脂の基本的な物性を何ら損なうことなく、また、ハロゲン元素を含まないため、環境及び人体に悪影響を与えず安全で、難燃性に優れた難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電ＯＡ製品に使用される樹脂は、米国内においては、それぞれの部品ごとにＵＬ規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．，ｓｔａｎｄａｒｄ）におけるＵＬ９４によって定められた難燃性を満たすことが必要である。
また、最近では米国だけでなく、日本も含めたほとんどの国においてもこのＵＬ規格を採用するようになってきている。【０００３】
従来より、易燃性樹脂に難燃性を付与するために、概ね以下の３種類の手法が、用途や樹脂の種類に応じて用いられてきた。
第一は、樹脂１００質量部に対しハロゲン化合物を１０質量部〜２０質量部添加し、該ハロゲン化合物を燃焼した炎に対し酸化反応負触媒として働かせることにより、燃焼速度を低下させて、難燃性を付与する手法である。
第二は、樹脂１００質量部に対しシリコーン化合物を数質量部〜十数質量部程度添加するか、又はリン酸系化合物を数〜数十質量部添加し、燃焼中に樹脂の表面に該シリコーン化合物をブリードさせたり、該リン酸系化合物を樹脂内で脱水素反応を起こさせたりすることにより、表面にチャー（炭化層）を生成させて、断熱皮膜の形成により燃焼を止める手法である。
第三は、樹脂１００質量部に対し水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、などの金属水酸化物を４０質量部〜１１０質量部程度添加し、樹脂の燃焼によってこれらの化合物が分解するときの吸熱反応、及び生成した水の持つ蒸発潜熱により、樹脂全体を冷却させて、燃焼を止める手法である。【０００４】
しかし、前記第一の手法の場合、難燃化させた樹脂を有する家電ＯＡ製品を廃棄物として燃焼させる場合、十分な酸素量と燃焼温度が与えられないと、難燃剤として用いた前記ハロゲン化合物によって、ダイオキシンが発生するという問題がある。
また、前記第二の手法の場合、用いる難燃剤が前記シリコーン化合物の場合、樹脂に該難燃剤を大量に添加する必要があるため、例えば、強度が低下するなど、樹脂本来の物性を変化させるおそれがある。また、難燃剤が前記リン酸系化合物の場合、樹脂を有する家電ＯＡ製品を廃棄物として燃焼させると、燃焼灰に含まれるリン酸によって、水質汚染などが引き起こされるという問題がある。
また、前記第三の手法の場合、難燃剤である金属水酸化物を、樹脂に多量に添加する必要があるため、樹脂が加水分解したり、機械的物性が低下するという問題がある。【０００５】
また、難燃剤としてポリ燐酸塩を用いることも種々試みられている。例えば、特許文献１には、脂肪族ポリエステル系樹脂を主成分とし、重合度が９００以上のポリ燐酸アンモニウムを１質量％以上、好ましくは２質量％〜２５質量％含有する生分解性樹脂組成物が提案されている。
また、特許文献２には、ポリ乳酸１００質量部に対して、難燃剤としてのポリ燐酸塩１００質量部〜０．５質量部（好ましくは８０質量部〜１質量部）、及びポリ乳酸以外の樹脂１２０質量部〜０．５質量部を含有してなる樹脂組成物が提案されており、実施例では、ポリ乳酸１００質量部に対しポリ燐酸アンモニウムを４１質量部添加している。
また、特許文献３には、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂３０質量部〜９９質量部、及び（Ｂ）リン酸塩又はポリ燐酸塩を主成分とする難燃剤１質量部〜７０質量部を含有してなる樹脂組成物が提案されている。
しかし、これらの提案のように、難燃剤としてのポリ燐酸塩を樹脂に多く添加すると、難燃性は向上するが、成形性や混練性が低下してしまい、更に樹脂の基本的な物性を低下させてしまうという問題がある。【０００６】
また、特許文献４には、熱可塑性樹脂１００質量部、トリアジン化合物の硫酸塩１０質量部〜３００質量部、及び熱膨張性黒鉛５質量部〜１００質量部を含有する難燃性樹脂組成物が提案されている。しかし、樹脂に対しトリアジン化合物の硫酸塩を多量に添加すると、成形性や混練性が低下し、更に樹脂の基本的な物性が低下してしまうという問題がある。【０００７】
また、本発明者は、先に、樹脂の中に生成したラジカルを補足するため、熱安定効果が高い、タンニン化合物を有効成分として含有する難燃剤を提案している（特許文献５〜８参照）。
しかし、樹脂の燃焼は、該樹脂が分解することによってガスが発生し、このガスが空気中の酸素と連続反応して燃焼が継続することも知られており、前記タンニン化合物の添加による樹脂の安定性の向上だけでは、十分満足できるレベルの難燃性を付与することは困難であるのが現状である。【０００８】
【特許文献１】特開２００５−４１９９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９００２６号公報
【特許文献３】特開２００３−１１９３６６号公報
【特許文献４】特開平８−８１５８３号公報
【特許文献５】特許第３０４６９６２号公報
【特許文献６】特許第３０４６９６３号公報
【特許文献７】特許第３０４６９６４号公報
【特許文献８】特許第３６０７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、微量添加で高い難燃性を付与することができ、成形性等の熱可塑性ポリエステル系樹脂の基本的な物性を何ら損なうことなく、また、ハロゲン元素を含まないため、環境及び人体に悪影響を与えず安全で、難燃性に優れた難燃性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性ポリエステル系樹脂に対し、（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれか、並びに（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれか、から選択される少なくともいずれか、好ましくは（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれか、を含有することにより、熱可塑性ポリエステル系樹脂に対する熱安定効果が高いと共に、樹脂の燃焼時に生じる燃焼性ガスを低減でき、熱分解反応により生じる炭化水素を抑制することによって、樹脂の燃焼を効果的に抑制できることを知見した。
即ち、熱可塑性ポリエステル系樹脂の燃焼は該樹脂が分解することによりガスが発生し、このガスが空気の酸素と連続反応することによって燃焼が継続する。このとき、樹脂中に、前記（Ａ）及び（Ｂ）の少なくともいずれか、好ましくは前記（Ｃ）を添加することにより、該樹脂の燃焼時に生じる燃焼性ガスが低減され、熱分解反応により生じる炭化水素が抑制されるため、該樹脂の燃焼が効果的に抑制され、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性が得られる。
しかも、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）は、比較的微量添加によって十分な効果を有するので、成形性等の樹脂の物性変化に悪影響がなく、いずれもハロゲン元素を含まないため安全性に優れており、樹脂に特定量を配合することにより、難燃剤として特に有効であることを知見した。【００１１】
本発明は、本発明者による前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂と、難燃剤とを含有してなり、
前記難燃剤が、（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれか、並びに（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれか、から選択される少なくともいずれかを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
＜２＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかを０．０５質量部〜３．０質量部含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
＜３＞  更に（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかを含有する前記＜１＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜４＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、を含有する前記＜１＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜５＞  金属塩が、ナトリウム塩及びカリウム塩のいずれかである前記＜４＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜６＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有する前記＜３＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜７＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有する前記＜３＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜８＞  ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかの含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０５質量部〜３．０質量部である前記＜１＞及び＜３＞から＜７＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜９＞  ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかの含有量が熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０１質量部〜２．０質量部である前記＜１＞及び＜３＞から＜８＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１０＞  有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかの含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０００２質量部〜０．８質量部である前記＜３＞及び＜６＞から＜９＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１１＞  更に熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、（Ｄ）ポリ燐酸及びその塩の少なくともいずれかを０．０２質量部以上０．５質量部未満含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１２＞  ポリ燐酸の塩が、ポリ燐酸ナトリウム及びポリ燐酸アンモニウムのいずれかである前記＜１１＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１３＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂が、縮重合系ポリエステル樹脂である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１４＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂、ポリ乳酸、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂、並びにポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂のいずれかである前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１９におけるポリエチレングリコールの含有量と燃焼試験による燃焼時間との関係を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例２０におけるポリビニルアルコールの含有量と燃焼試験による燃焼時間との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、実施例２１におけるポリエチレングリコールとポリビニルアルコールとの混合物の含有量と燃焼時間との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例２１ｂにおけるピロ硫酸カリウムの含有量と燃焼試験による燃焼時間との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例２２ｂにおける硫酸カリウムの含有量と燃焼試験による燃焼時間との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例２３ｂにおける二亜硫酸ナトリウムの含有量と燃焼試験による燃焼時間との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例２４ｂにおけるジチオン酸ナトリウムの含有量と燃焼試験による燃焼時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（難燃性樹脂組成物）
本発明の難燃性樹脂組成物は、第１形態では、熱可塑性ポリエステル系樹脂と、難燃剤とを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記難燃剤としては、下記（Ａ）及び（Ｂ）の少なくともいずれかを含有してなり、更に下記（Ｃ）を含有することが好ましく、更に必要に応じて熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、（Ｄ）ポリ燐酸及びその塩の少なくともいずれかを０．０２質量部以上０．５質量部未満含有してもよい。
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれか
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれか
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれか【００１４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、第２形態では、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかを０．０５質量部〜３．０質量部含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。【００１５】
前記第１形態にかかる難燃性樹脂組成物としては、以下の（１）から（６）のいずれかが好適であり、更に必要に応じて（Ｄ）ポリ燐酸及びその塩の少なくともいずれかを含有してもよい。
（１）熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
（２）熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
（３）熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
（４）熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
（５）熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
（６）熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
これらの中でも、（１）、（２）、（４）、（６）が特に好ましい。
以下、前記第１形態から第３形態に係る難燃性樹脂組成物の各成分について、詳細に説明する。【００１６】
＜熱可塑性ポリエステル系樹脂＞
前記熱可塑性ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、縮重合系ポリエステル樹脂が好適であり、高い難燃性を付与できる点、及びフィルム、シート、繊維、などの難燃性を要求される用途が多い点で、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂、ポリ乳酸、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂、並びにポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂のいずれかが特に好ましい。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００１７】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、「三井ＰＥＴＪ１２０」（三井化学株式会社製）、クラペット  ＫＳ７５０ＲＣ（株式会社クラレ製）、ＰＥＴ  ＴＲ−８５５０（帝人化成株式会社製）などが挙げられる。
前記ポリ乳酸としては、例えば、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とのランダム共重合体などが挙げられ、更に必要に応じてその他の共重合成分を含んでいてもよい。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸を用いることが好ましく、ポリ乳酸の総乳酸成分のうち、Ｌ体が８０％以上含まれるか、あるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましい。
このようなポリ乳酸としては、適宜合成されたものでもよいし、市販品を用いることもできる。該市販品としては、例えばテラマック（登録商標）ＴＥ−２０００（ユニチカ株式会社製）、レイシア（登録商標）Ｈ−１００Ｊ（三井化学株式会社製）、バイロエコール（登録商標）ＢＥ−４００（東洋紡績株式会社製）などが挙げられる。【００１８】
ここで、前記アロイ樹脂とは、（１）２種以上の樹脂を混合し、該２種以上の樹脂がミクロに混在して相溶性と非相溶性のミクロ相分離構造が形成された樹脂、（２）２種以上の樹脂が相溶性である場合には相互に相溶化した複数の樹脂、（３）２種以上の樹脂が相互に溶解しない場合でも、相溶化剤（例えば無水フタル酸等）を添加することにより、相溶化した複数の樹脂を意味する。【００１９】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂としては、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂と、該ポリエチレンテレフタレート樹脂以外の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ乳酸、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、アクリル樹脂等）の１種又は２種以上とのポリマーアロイが挙げられる。このようなポリエチレンフタレート樹脂を含むアロイ樹脂としては、適宜合成されたものでもよいし、市販品を用いることもできる。
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量は７５質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましい。該ポリエチレンテレフタレート樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量が７５質量％を超えると、ポリエチレンテレフタレート樹脂以外の熱可塑性樹脂の種類にもよるが、例えばアクリル樹脂などの場合には、難燃性が得られ難くなることがある。一方、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどの場合には、７５質量％程度の添加でも難燃性を満足することができる。【００２０】
前記ポリ乳酸を含むアロイ樹脂としては、前記ポリ乳酸と、該ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂等）の１種又は２種以上とのポリマーアロイが挙げられる。このようなポリ乳酸を含むアロイ樹脂としては、適宜合成されたものでもよいし、市販品を用いることもできる。該市販品としては、例えばテラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、テラマック（登録商標）ＴＥ−７３００（いずれも、ユニチカ株式会社製）などが挙げられる。
前記ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂の含有量は７５質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましい。該ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂の含有量が７５質量％を超えると、ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂の種類にもよるが、例えばアクリル樹脂などの場合には、難燃性が得られ難くなることがある。一方、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどの場合には、７５質量％程度の添加でも難燃性を満足することができる。【００２１】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂としては、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸と、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリブチレンテレフタレート等）の１種又は２種以上とのポリマーアロイが挙げられる。このようなポリエチレンフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂としては、適宜合成されたものでもよいし、市販品を用いることもできる。
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂の含有量は７５質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましい。該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂の含有量が７５質量％を超えると、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂の種類にもよるが、例えばアクリル樹脂などの場合には、難燃性が得られ難くなることがある。一方、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどの場合には、７５質量％程度の添加でも難燃性を満足することができる。【００２２】
前記熱可塑性ポリエステル系樹脂の平均分子量としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の場合、数平均分子量で１６，０００〜２５，０００が好ましい。前記ポリ乳酸の分子量としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。【００２３】
＜難燃剤＞
−ポリエチレングリコール又はポリビニルアルコール−
前記ポリエチレングリコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、数平均分子量が２００〜２００万であるものが好ましく、５，０００〜５０万であるものがより好ましい。
前記ポリエチレングリコールの数平均分子量は、例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
このようなポリエチレングリコールとしては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、青木油脂工業株式会社製の商品名ＢＬＡＵＮＯＮの各分子量を有するものなどが挙げられる。【００２４】
前記ポリビニルアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、数平均分子量が２００〜２００万であるものが好ましく、４００〜２万であるものがより好ましい。
前記ポリビニルアルコールの数平均分子量は、例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
このようなポリビニルアルコールとしては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−２１７などが挙げられる。【００２５】
前記ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかは、熱可塑性ポリエステル系樹脂と良好な相溶性が認められ、該熱可塑性ポリエステル系樹脂に添加しても、十分な透明性が得られる。
なお、前記ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかは無色透明であるが、これらを含む前記難燃性樹脂組成物は、着色剤により所望の色に着色することもできる。
前記ポリエチレングリコール及び前記ポリビニルアルコールは、それぞれ１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの混合物を用いてもよい。
前記ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との混合物の質量比（ＰＥＧ：ＰＶＡ）は、１：９〜９：１が好ましい。
前記ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかの含有量は、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０５質量部〜３．０質量部であり、０．１質量部〜２．０質量部が好ましく、０．５質量部〜２．０質量部がより好ましい。前記含有量が、０．０５質量部未満であると、難燃性の効果が得られにくいことがあり、３．０質量部を超えると、樹脂が加水分解を起こしたり、樹脂物性が低下したり、更には、成形加工性が低下してしまうことがある。【００２６】
前記ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの熱可塑性ポリエステル系樹脂中への添加方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、該ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールを直接該熱可塑性ポリエステル系樹脂に加えてもよいし、あるいは該ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールを予め高濃度に混合した混合物（マスターバッチ）を調製しておき、該マスターバッチを該熱可塑性ポリエステル系樹脂中に加えてもよい。【００２７】
−ピロ硫酸の金属塩−
前記ピロ硫酸は、二硫酸とも呼ばれ、硫黄のオキソ酸のひとつであり、化学式は、Ｈ２Ｓ２Ｏ７であり、下記構造式で表される。前記ピロ硫酸は、発煙硫酸中に存在するが単離できない。前記ピロ硫酸は優れたスルホン化剤であるが、ピロ硫酸自体の樹脂への添加は取り扱いが難しい。そこで、ピロ硫酸の金属塩として室温で粉末状として取り扱うことが好ましい。
【化１】
2008056483.tif 000002
【００２８】
前記ピロ硫酸の金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、などが挙げられるが、これらの中でも、熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、アルカリ金属塩が好ましく、該アルカリ金属塩の中でも、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。【００２９】
−硫酸の金属塩−
前記硫酸の金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、などが挙げられるが、これらの中でも、熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、アルカリ金属塩が好ましく、該アルカリ金属塩の中でも、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。【００３０】
−二亜硫酸の金属塩−
前記二亜硫酸は、硫黄のオキソ酸のひとつであり、化学式はＨ２Ｓ２Ｏ５であり、下記構造式で表される。前記二亜硫酸の遊離酸は単離できないので、該二亜硫酸の金属塩を用いる。
【化２】
2008056483.tif 000003
【００３１】
前記二亜硫酸の金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、などが挙げられるが、これらの中でも、熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、アルカリ金属塩が好ましく、該アルカリ金属塩の中でも、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。【００３２】
−ジチオン酸の金属塩−
前記ジチオン酸は、硫黄のオキソ酸のひとつであり、化学式はＨ２Ｓ２Ｏであり、下記構造式で表される。前記ジチオン酸の遊離酸は単離できないので、該ジチオン酸の金属塩を用いる。
【化３】
2008056483.tif 000004
【００３３】
前記ジチオン酸の金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、などが挙げられるが、これらの中でも、熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、アルカリ金属塩が好ましく、該アルカリ金属塩の中でも、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。【００３４】
前記ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩は、熱可塑性ポリエステル系樹脂と良好な相溶性が認められ、該熱可塑性ポリエステル系樹脂に添加しても、十分な透明性が得られる。
なお、前記ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩は無色透明であるが、これらを含む前記難燃性樹脂組成物は、着色剤により所望の色に着色することもできる。
また、前記ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００３５】
前記ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかの含有量は、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部〜２．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜２．０質量部がより好ましく、０．１質量部〜１．０質量部が更に好ましい。前記含有量が、０．０１質量部未満であると、熱可塑性ポリエステル系樹脂に難燃性を十分に付与することが困難となることがあり、２．０質量部を超えると、熱可塑性ポリエステル系樹脂の分子間に前記ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩が多量に存在し、該熱可塑性ポリエステル系樹脂の熱的特性や機械的強度を低下させてしまうことがある。したがって前記添加量の上限値は、難燃性の点からではなく、主として樹脂組成物の成形性等も含めた物理的特性を保持する点から規定したものである。【００３６】
前記ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩の熱可塑性ポリエステル系樹脂中への添加方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、該ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩を直接該熱可塑性ポリエステル系樹脂に加えてもよいし、あるいは該ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩を予め高濃度に混合した混合物（マスターバッチ）を調製しておき、該マスターバッチを該熱可塑性ポリエステル系樹脂中に加えてもよい。
なお、本発明において、前記ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩は、熱可塑性ポリエステル系樹脂等のポリマーをスルホン化するものではなく、熱可塑性ポリエステル系樹脂中に混合されている。【００３７】
−有機スルホン酸化合物又はその金属塩−
前記有機スルホン酸化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、該有機スルホン酸化合物におけるスルホン酸基以外の部分としては、脂肪族化合物、芳香族化合物、ヘテロ脂肪族化合物、ヘテロ芳香族化合物、などの骨格を有するものが挙げられる。これらの中でも、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、脂肪族化合物及び芳香族化合物のいずれかの骨格を有するものが好ましい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記有機スルホン酸化合物は、天然植物から抽出されたものでもよいし、合成されたものでもよいし、あるいは天然化合物からの誘導体でもよい。【００３８】
前記脂肪族化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、オレフィン類及びモノテルペン類のいずれかが好ましい。前記オレフィン類としては、例えば、オクタエン、ノナエン、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、などが挙げられる。該モノテルペン類としては、カンファン形が好ましく、該カンファン形のモノテルペン類としては、例えば、カンファー、ボルネオール、ボルニレン、などが挙げられる。
前記芳香族化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、アルキルベンゼン類が好ましい。該アルキルベンゼン類のアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オクシル、ノシル、デカシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、などが挙げられる。【００３９】
前記有機スルホン酸化合物の金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、などが挙げられる。これらの中でも、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、アルカリ金属塩が好ましく、該アルカリ金属塩の中でも、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。これらの有機スルホン酸化合物の金属塩は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００４０】
したがって、前記オレフィン類、モノテルペン類、又はアルキルベンゼン類から誘導されるスルホン酸化合物又はこれらの金属塩としては、例えば、スルホン酸デシル、カンファースルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、これらのナトリウム塩、カリウム塩、などが挙げられる。これらの中でも、環境への負荷が小さい点で、天然のカンファー（樟脳）のスルホン酸誘導体であるカンファースルホン酸が好ましい。
なお、前記有機スルホン酸化合物及び前記有機スルホン酸化合物の金属塩は、それぞれの１種又は２種以上を併用してもよい。【００４１】
−有機カルボン酸化合物又はその金属塩−
前記有機カルボン酸化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、該有機カルボン酸化合物におけるカルボキシル基以外の部分としては、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点から、脂肪族化合物、芳香族化合物、ヘテロ脂肪族化合物、及びヘテロ芳香族化合物のいずれかの骨格を有するものが好ましい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記有機カルボン酸化合物は、天然植物から抽出されたものでもよいし、合成されたものでもよいし、あるいは天然化合物からの誘導体でもよい。【００４２】
前記脂肪族カルボン酸化合物又はヘテロ脂肪族カルボン酸化合物としては、２価以上のカルボン酸化合物が好ましい。２価のカルボン酸化合物としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、などが好ましく、これらの化合物には、アルキル基や水酸基などが導入されていてもよい。３価のカルボン酸化合物としては、例えばニトリロ三酢酸、アコニット酸、カンホロン酸、など好ましい。４価のカルボン酸化合物としては、例えばエチレンジオキシビスエチルアミン四酢酸などが好ましい。５価のカルボン酸化合物としては、例えば１，２，３，４，５−シクロヘキサンペンタカルボン酸などが好ましい。６価のカルボン酸化合物としては、例えば１，２，３，４，５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸などが好ましい。【００４３】
前記芳香族カルボン酸化合物又はヘテロ芳香族カルボン酸化合物としては、１価以上のカルボン酸化合物が好ましい。１価のカルボン酸化合物としては、例えば安息香酸、サリチル酸、桂皮酸、などが好ましい。２価のカルボン酸化合物としては、例えばキノリンジカルボン酸、カルボキシ桂皮酸、カルボキシフェニル酢酸、ナフタレンジカルボン酸、フランジカルボン酸、などが好ましい。３価のカルボン酸化合物としては、例えばベンゼントリカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、などが好ましい。
前記有機カルボン酸化合物の金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、などが挙げられる。これらの中でも、前記熱可塑性樹脂に高い難燃性を付与できる点で、アルカリ金属塩が好ましく、該アルカリ金属塩の中でも、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。これらの有機カルボン酸化合物の金属塩は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、本発明の難燃性樹脂組成物に対して、特に好適に用いられる有機カルボン酸化合物又はその金属塩としては、安価で入手が容易な点で、アジピン酸、サリチル酸及びこれらのナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
なお、前記有機カルボン酸化合物及び前記有機カルボン酸化合物の金属塩は、それぞれの１種又は２種以上を併用してもよい。【００４４】
前記有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩は、熱可塑性ポリエステル系樹脂と良好な相溶性が認められ、これら熱可塑性ポリエステル系樹脂に添加しても、十分な透明性が得られる。
なお、前記有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩は無色透明であるが、これらを含む前記難燃性樹脂組成物は、着色剤により所望の色に着色することもできる。
また、前記有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよいが、前記有機スルホン酸化合物と前記有機カルボン酸化合物とを併用することが、それぞれ単独で用いるよりも樹脂に極めて高い難燃性を付与できる点で好ましい。【００４５】
前記有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかの含有量は、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、０．０００２質量部〜０．８質量部が好ましく、０．０００５質量部〜０．５質量部がより好ましく、０．００５質量部〜０．１質量部が更に好ましく、０．０１質量部〜０．０５質量部が特に好ましい。前記含有量が、０．０００２質量部未満であると、熱可塑性ポリエステル系樹脂に難燃性を十分に付与することが困難となることがあり、０．８質量部を超えると、熱可塑性ポリエステル系樹脂の分子間に前記有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩が多量に存在し、該熱可塑性ポリエステル系樹脂の熱的特性や機械的強度を低下させてしまうことがある。【００４６】
前記有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の熱可塑性ポリエステル系樹脂中への添加方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、該有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩を直接該熱可塑性ポリエステル系樹脂に加えてもよいし、あるいは該有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩を予め高濃度に混合した混合物（マスターバッチ）を調製しておき、該マスターバッチを該熱可塑性ポリエステル系樹脂中に加えてもよい。
なお、本発明において、有機スルホン酸化合物及びその金属塩は、熱可塑性ポリエステル系樹脂等のポリマーをスルホン化するものではなく、熱可塑性ポリエステル系樹脂中に混合されている。【００４７】
−ポリ燐酸又はその塩−
前記ポリ燐酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、適宜合成されたものでもよいし、あるいは市販品を用いることができる。
前記ポリ燐酸の塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属塩、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウム塩などが挙げられる。前記金属塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられ、例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩などが挙げられる。前記脂肪族アミン塩としては、例えばメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などが挙げられる。前記芳香族アミン塩としては、例えばピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩などが挙げられる。
これらの中でも、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂に高い難燃性を付与できる点で、アンモニウム塩、アルカリ金属塩が好ましく、該アルカリ金属塩の中でも、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
例えば、工業的に入手できるポリ燐酸アンモニウムとしては、ポリ燐酸アンモニウムをメラミン樹脂等で処理し、水に難溶性としたタイエンＳ（太平化学産業株式会社製）、スミセ−フＰ、スミセ−フＰＭ（いずれも、住友化学工業株式会社製）、Ｅｘｏｌｉｔ  ４６２（ヘキスト社製）、ＡＭＧＡＲＤ  ＭＣ（アルブライトアンド  ウイルソン社製）などが挙げられる。また、ポリ燐酸アンモニウムに他の補助成分を加えより難燃効果を改良したＥｘｏｌｉｔ  ＶＰ  ＩＦＲ−２３（ヘキスト社製）、ＳＰＩＮＦＬＡＭ  ＭＦ８０／ＰＰ、ＳＰＩＮＦＬＡＭ  ＭＦ８２／ＰＰ、ＳＰＩＮＦＬＡＭ  ＭＦ８２／ＰＳ（いずれも、モンテカチーニ社製）なども挙げることができる。
前記ポリ燐酸及びその塩は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００４８】
前記ポリ燐酸及びその塩は、熱可塑性ポリエステル系樹脂と良好な相溶性が認められ、該熱可塑性ポリエステル系樹脂に添加しても、十分な透明性が得られる。
なお、前記ポリ燐酸及びその塩は無色透明であるが、これらを含む前記難燃性樹脂組成物は、着色剤により所望の色に着色することもできる。【００４９】
前記ポリ燐酸及びその塩の少なくともいずれかの含有量は、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、０．０２質量部以上０．５質量部未満であり、０．１質量部〜０．４質量部が好ましく、０．１質量部〜０．３質量部がより好ましい。前記含有量が、０．０２質量部未満であると、熱可塑性ポリエステル系樹脂に難燃性を十分に付与することが困難となることがあり、０．５質量部以上であると、熱可塑性ポリエステル系樹脂の分子間に前記ポリ燐酸及びその塩が多量に存在し、該熱可塑性ポリエステル系樹脂の熱的特性や機械的強度を低下させたり、各種成形プロセスの中で、例えば射出成形時に圧力不均一を生じたり、押し出し成形の場合にはいわゆる「ダレ」を生じさせてしまうことがある。【００５０】
前記ポリ燐酸及びその塩の熱可塑性ポリエステル系樹脂中への添加方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、該ポリ燐酸及びその塩を直接該熱可塑性ポリエステル系樹脂に加えてもよいし、あるいは該ポリ燐酸及びその塩を予め高濃度に混合した混合物（マスターバッチ）を調製しておき、該マスターバッチを該熱可塑性ポリエステル系樹脂中に加えてもよい。
なお、本発明において、ポリ燐酸及びその塩は、熱可塑性ポリエステル系樹脂等のポリマーを燐化するものではなく、熱可塑性ポリエステル系樹脂中に混合されている。【００５１】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、樹脂組成物に使用される公知の添加剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機繊維、有機繊維、無機粒子、などが挙げられる。該無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、ウィスカー、などが挙げられる。該有機繊維としては、例えば、ケブラー繊維などが挙げられる。該無機粒子としては、例えば、シリカ、タルク、マイカ、ウォラストナイト、クレー、炭酸カルシウム、等の鉱物などが挙げられる。
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、更に必要に応じて、前記ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、有機カルボン酸又はその金属塩、有機スルホン酸又はその金属塩、ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、又はジチオン酸の金属塩、ポリ燐酸又はその塩以外の既存の難燃剤、難燃助剤、各種劣化防止剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤等）、抗菌剤、着色剤、などを含有することもできる。【００５２】
−成形の方法−
前記難燃性樹脂組成物の成形の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方
法の中から適宜選択することができ、例えば、インフレーション成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダー成形、スラッシュ成形、などが挙げられる。【００５３】
−用途−
本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃性及び成形性に優れ、各種形状、構造、大きさの成形体とすることができ、例えば、パソコン、プリンター、テレビ、ステレオ、コピー機、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の各種家電ＯＡ製品の部品などとして幅広く用いることができる。また、本発明の難燃性樹脂組成物を紡糸することにより、各種織物製品としても応用できる。【００５４】
本発明によれば、従来における諸問題を解決でき、微量添加で高い難燃性を付与することができ、成形性等の熱可塑性ポリエステル系樹脂の基本的な物性を何ら損なうことなく、また、ハロゲン元素を含まないため、環境及び人体に悪影響を与えず安全で、難燃性に優れた難燃性樹脂組成物を提供することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。【００５６】
（実施例１）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表１−１に示す割合で添加して、ロット番号１〜３の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１〜３の難燃性樹脂組成物について、以下に示す方法により、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−１に示す。【００５７】
＜燃焼試験＞
各難燃性樹脂組成物を、タンブラー（「タンブルミキサーＴＭ−５０型」、日水加工株式会社製、８枚羽）を用いて攪拌羽回転速度３００ｒｐｍで４分間、攪拌し、混合した。これを射出成形機（クロックナー社製、Ｆ−８５型、型締め圧力：８５ｔｏｎ）を用いて、ＵＬ９４で示される各厚み（１／１６ｉｎ：１．４７〜１．５９ｍｍ）の燃焼試験片が共取りできるように設計された金型を用いて成形し、試験片を作製した。
得られた試験片について、ＵＬ９４Ｖの垂直燃焼試験方法に基づき、燃焼試験を行った。なお、燃焼時間は２回着火の和で、試験片５片の平均である。得られた結果を、以下の基準に従って、ＵＬ９４  Ｖ０、Ｖ１、Ｖ２のいずれかの等級に評価した。なお、これらのいずれも満たさないものは、「不合格」とした。
〔評価基準〕
Ｖ０：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が１０秒間以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
Ｖ１：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が３０秒間以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
Ｖ２：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が３０秒間以下、かつ脱脂綿に着火する微粒炎を落下する。【００５８】
＜成形性＞
１５０ｔｏｎの型締め圧力の射出成形機を用い、厚み１．６ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍの試験片を成形した。この時、成形された試験片の長さが６０ｍｍ以下を×、６１〜１２０ｍｍを△、１２１〜１２７ｍｍを○とし、評価した。【００５９】
（比較例１）
−樹脂組成物の調製−
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００質量部に対し、ポリエチレングリコールを５質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、ロット番号４の樹脂組成物を調製した。
また、実施例１において、ポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、ロット番号５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４及び５の樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−１に示す。【００６０】
（実施例２及び比較例２）
実施例１及び比較例１において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１及び比較例１と同様にして、実施例２及び比較例２の樹脂組成物を調製した。
得られた実施例２及び比較例２の樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−１に示す。【００６１】
（実施例３及び比較例３）
実施例１及び比較例１において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１及び比較例１と同様にして、実施例３及び比較例３の樹脂組成物を調製した。
得られた実施例３及び比較例３の樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−１に示す。【００６２】
（実施例４及び比較例４）
実施例１及び比較例１において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１及び比較例１と同様にして、実施例４及び比較例４の樹脂組成物を調製した。
得られた実施例４及び比較例４の樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−１に示す。【００６３】
（実施例５及び比較例５）
実施例１及び比較例１において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１及び比較例１と同様にして、樹脂組成物を調製した。
得られた実施例５及び比較例５の樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−１に示す。【００６４】
（実施例６及び比較例６）
実施例１及び比較例１において、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２０万）に変えた以外は、実施例１及び比較例１と同様にして、難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例６及び比較例６の難燃性樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−１に示す。
【００６５】
【表１−１】
2008056483.tif 000005
【００６６】
（実施例７〜１１及び比較例７〜１１）
実施例１〜５及び比較例１〜５において、表１−２に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１〜５及び比較例１〜５と同様にして、実施例７〜１１及び比較例７〜１１の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例７〜１１及び比較例７〜１１の難燃性樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−２に示す。【００６７】
（実施例１２及び比較例１２）
実施例７及び比較例７において、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝１，０００）に変えた以外は、実施例７及び比較例７と同様にして、実施例１２及び比較例１２の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１２及び比較例１２の難燃性樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−２に示す。【００６８】
【表１−２】
2008056483.tif 000006
【００６９】
（実施例１３〜１７及び比較例１３〜１７）
実施例１〜５及び比較例１〜５において、表１−３に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）とポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）との混合質量比が１：１の混合物に変えた以外は、実施例１〜５及び比較例１〜５と同様にして、実施例１３〜１７及び比較例１３〜１７の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１３〜１７及び比較例１３〜１７の難燃性樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−３に示す。【００７０】
（実施例１８及び比較例１８）
実施例１３及び比較例１３において、ＰＥＧとＰＶＡの混合物を、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２０万）とポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝１，０００）との混合質量比が１：１の混合物に変えた以外は、実施例１３及び比較例１３と同様にして、実施例１８及び比較例１８の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１８及び比較例１８の難燃性樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表１−３に示す。
【００７１】
【表１−３】
2008056483.tif 000007
【００７２】
（実施例１９）
−難燃性樹脂組成物の調製−
実施例１において、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００質量部に対し、０質量部〜１０質量部の範囲で選択した割合で添加した以外は、実施例１と同様にして、各樹脂組成物を調製した。
得られた各樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を図１に示す。
図１の結果から、ポリエチレングリコールを０．０５質量部〜３．０質量部の添加により難燃時間が明らかに短縮し、添加効果が顕著に認められた。【００７３】
（実施例２０）
−難燃性樹脂組成物の調製−
実施例１において、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００質量部に対し、０質量部〜１０質量部の範囲で選択した割合で添加した以外は、実施例１と同様にして、各樹脂組成物を調製した。
得られた各樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を図２に示す。
図２の結果から、ポリビニルアルコールを０．０５質量部〜３．０質量部の添加により難燃時間が明らかに短縮し、添加効果が顕著に認められた。【００７４】
（実施例２１）
−難燃性樹脂組成物の調製−
実施例１において、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）とポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）との混合質量比が１：１の混合物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００質量部に対し、０質量部〜１０質量部の範囲で選択した割合で添加した以外は、実施例１と同様にして、各樹脂組成物を調製した。
得られた各樹脂組成物について、実施例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を図３に示す。
図３の結果から、ポリエチレングリコールとポリビニルアルコールとの混合質量比が１：１の混合物を０．０５質量部〜３．０質量部の添加により難燃時間が明らかに短縮し、添加効果が顕著に認められた。【００７５】
（実施例１ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表２−１に示す割合で添加して、ロット番号１〜４の難燃性樹脂組成物を調製した。【００７６】
得られたロット番号１〜４の難燃性樹脂組成物について、以下のようにして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１に示す。【００７７】
＜燃焼試験＞
各難燃性樹脂組成物を、タンブラー（「タンブルミキサーＴＭ−５０型」、日水加工株式会社製、８枚羽）を用いて攪拌羽回転速度３００ｒｐｍで４分間、攪拌し、混合した。これを射出成形機（クロックナー社製、Ｆ−８５型、型締め圧力：８５ｔｏｎ）を用いて、ＵＬ９４で示される各厚み（１／１６ｉｎ：１．４７〜１．５９ｍｍ）の燃焼試験片が共取りできるように設計された金型を用いて成形し、試験片を作製した。
得られた試験片について、ＵＬ９４Ｖの垂直燃焼試験方法に基づき、燃焼試験を行った。なお、燃焼時間は２回着火の和で、試験片５片の平均である。得られた結果を、以下の基準に従って、ＵＬ９４  Ｖ０、Ｖ１、Ｖ２のいずれかの等級に評価した。なお、これらのいずれも満たさないものは、「不合格」とした。
〔評価基準〕
Ｖ０：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が１０秒間以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
Ｖ１：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が３０秒間以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
Ｖ２：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が３０秒間以下、かつ脱脂綿に着火する微粒炎を落下する。【００７８】
＜成形性＞
１５０ｔｏｎの型締め圧力の射出成形機を用い、厚み１．６ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍの試験片を成形した。この時、成形された試験片の長さが６０ｍｍ以下を×、６１〜１２０ｍｍを△、１２１〜１２７ｍｍを○とし、評価した。【００７９】
（比較例１ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１ｂにおいて、ピロ硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例１ｂと同様にして、ロット番号５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１に示す。【００８０】
【表２−１】
2008056483.tif 000008
表２−１の結果から、ピロ硫酸カリウムを添加した実施例１ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【００８１】
（実施例２ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−２に示す割合で添加して、ロット番号６〜９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６〜９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−２に示す。【００８２】
（比較例２ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例２ｂにおいて、ピロ硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例２ｂと同様にして、ロット番号１０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−２に示す。【００８３】
【表２−２】
2008056483.tif 000009
表２−２の結果から、ピロ硫酸カリウムを添加した実施例２ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例２ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【００８４】
（実施例３ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリ乳酸１００質量部に対し表２−３に示す割合で添加して、ロット番号１１〜１４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１１〜１４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−３に示す。【００８５】
（比較例３ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例３ｂにおいて、ピロ硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例３ｂと同様にして、ロット番号１５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−３に示す。【００８６】
【表２−３】
2008056483.tif 000010
表２−３の結果から、ピロ硫酸カリウムを添加した実施例３ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例３ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【００８７】
（実施例４ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−４に示す割合で添加して、ロット番号１６〜１９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１６〜１９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−４に示す。【００８８】
（比較例４ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例４ｂにおいて、ピロ硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例４ｂと同様にして、ロット番号２０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−４に示す。【００８９】
【表２−４】
2008056483.tif 000011
表２−４の結果から、ピロ硫酸カリウムを添加した実施例４ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例４ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【００９０】
（実施例５ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−５に示す割合で添加して、ロット番号２１〜２４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２１〜２４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−５に示す。【００９１】
（比較例５ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例５ｂにおいて、ピロ硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例５ｂと同様にして、ロット番号２５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−５に示す。【００９２】
【表２−５】
2008056483.tif 000012
表２−５の結果から、ピロ硫酸カリウムを添加した実施例５ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例５ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【００９３】
（実施例６ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表２−６に示す割合で添加して、ロット番号２６〜２９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２６〜２９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−６に示す。【００９４】
（比較例６ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例６ｂにおいて、硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例６ｂと同様にして、ロット番号３０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号３０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−６に示す。【００９５】
【表２−６】
2008056483.tif 000013
表２−６の結果から、硫酸カリウムを添加した実施例６ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例６ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【００９６】
（実施例７ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−７に示す割合で添加して、ロット番号３１〜３４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号３１〜３４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−７に示す。【００９７】
（比較例７ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例７ｂにおいて、硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例７ｂと同様にして、ロット番号３５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号３５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−７に示す。【００９８】
【表２−７】
2008056483.tif 000014
表２−７の結果から、硫酸カリウムを添加した実施例７ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例７ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【００９９】
（実施例８ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリ乳酸１００質量部に対し表２−８に示す割合で添加して、ロット番号３６〜３９の難燃性樹脂組成物を調製した。得られたロット番号３６〜３９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−８に示す。【０１００】
（比較例８ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例８ｂにおいて、硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例８ｂと同様にして、ロット番号４０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−８に示す。【０１０１】
【表２−８】
2008056483.tif 000015
表２−８の結果から、硫酸カリウムを添加した実施例８ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例８ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１０２】
（実施例９ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−９に示す割合で添加して、ロット番号４１〜４４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４１〜４４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−９に示す。【０１０３】
（比較例９ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例９ｂにおいて、硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例９ｂと同様にして、ロット番号４５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−９に示す。【０１０４】
【表２−９】
2008056483.tif 000016
表２−９の結果から、硫酸カリウムを添加した実施例９ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例９ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１０５】
（実施例１０ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−１０に示す割合で添加して、ロット番号４６〜４９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４６〜４９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１０に示す。【０１０６】
（比較例１０ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１０ｂにおいて、硫酸カリウムを添加しなかった以外は、実施例１０ｂと同様にして、ロット番号５０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１０に示す。【０１０７】
【表２−１０】
2008056483.tif 000017
表２−１０の結果から、硫酸カリウムを添加した実施例１０ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１０ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１０８】
（実施例１１ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表２−１１に示す割合で添加して、ロット番号５１〜５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５１〜５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１１に示す。【０１０９】
（比較例１１ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１１ｂにおいて、二亜硫酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１１ｂと同様にして、ロット番号５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１１に示す。【０１１０】
【表２−１１】
2008056483.tif 000018
表２−１１の結果から、二亜硫酸ナトリウムを添加した実施例１１ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１１ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１１１】
（実施例１２ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−１２に示す割合で添加して、ロット番号５６〜５９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５６〜５９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１２に示す。【０１１２】
（比較例１２ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１２ｂにおいて、二亜硫酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１２ｂと同様にして、ロット番号６０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１２に示す。【０１１３】
【表２−１２】
2008056483.tif 000019
表２−１２の結果から、二亜硫酸ナトリウムを添加した実施例１２ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１２ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１１４】
（実施例１３ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリ乳酸１００質量部に対し表２−１３に示す割合で添加して、ロット番号６１〜６４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６１〜６４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１３に示す。【０１１５】
（比較例１３ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１３ｂにおいて、二亜硫酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１３ｂと同様にして、ロット番号６５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１３に示す。【０１１６】
【表２−１３】
2008056483.tif 000020
表２−１３の結果から、二亜硫酸ナトリウムを添加した実施例１３ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１３ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１１７】
（実施例１４ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−１４に示す割合で添加して、ロット番号６６〜６９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６６〜６９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１４に示す。【０１１８】
（比較例１４ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１４ｂにおいて、二亜硫酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１４ｂと同様にして、ロット番号７０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号７０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１４に示す。【０１１９】
【表２−１４】
2008056483.tif 000021
表２−１４の結果から、二亜硫酸ナトリウムを添加した実施例１４ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１４ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１２０】
（実施例１５ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−１５に示す割合で添加して、ロット番号７１〜７４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号７１〜７４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１５に示す。【０１２１】
（比較例１５ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１５ｂにおいて、二亜硫酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１５ｂと同様にして、ロット番号７５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号７５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１５に示す。
【０１２２】
【表２−１５】
2008056483.tif 000022
表２−１５の結果から、二亜硫酸ナトリウムを添加した実施例１５ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１５ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１２３】
（実施例１６ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表２−１６に示す割合で添加して、ロット番号７６〜７９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号７６〜７９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１６に示す。【０１２４】
（比較例１６ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１６ｂにおいて、ジチオン酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１６ｂと同様にして、ロット番号８０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号８０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１６に示す。【０１２５】
【表２−１６】
2008056483.tif 000023
表２−１６の結果から、ジチオン酸ナトリウムを添加した実施例１６ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１６ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１２６】
（実施例１７ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−１７に示す割合で添加して、ロット番号８１〜８４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号８１〜８４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１７に示す。【０１２７】
（比較例１７ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１７ｂにおいて、ジチオン酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１７ｂと同様にして、ロット番号８５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号８５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１７に示す。【０１２８】
【表２−１７】
2008056483.tif 000024
表２−１７の結果から、ジチオン酸ナトリウムを添加した実施例１７ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１７ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１２９】
（実施例１８ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリ乳酸１００質量部に対し表２−１８に示す割合で添加して、ロット番号８６〜８９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号８６〜８９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１８に示す。【０１３０】
（比較例１８ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１８ｂにおいて、ジチオン酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１８ｂと同様にして、ロット番号９０の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９０の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１８に示す。【０１３１】
【表２−１８】
2008056483.tif 000025
表２−１８の結果から、ジチオン酸ナトリウムを添加した実施例１８ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１８ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１３２】
（実施例１９ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−１９に示す割合で添加して、ロット番号９１〜９４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９１〜９４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１９に示す。【０１３３】
（比較例１９ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１９ｂにおいて、ジチオン酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例１９ｂと同様にして、ロット番号９５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９５の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−１９に示す。【０１３４】
【表２−１９】
2008056483.tif 000026
表２−１９の結果から、ジチオン酸ナトリウムを添加した実施例１９ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例１９ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１３５】
（実施例２０ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表２−２０に示す割合で添加して、ロット番号９６〜９９の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９６〜９９の難燃性樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−２０に示す。【０１３６】
（比較例２０ｂ）
−樹脂組成物の調製−
実施例２０ｂにおいて、ジチオン酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例２０ｂと同様にして、ロット番号１００の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１００の樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表２−２０に示す。【０１３７】
【表２−２０】
2008056483.tif 000027
表２−２０の結果から、ジチオン酸ナトリウムを添加した実施例２０ｂの難燃性樹脂組成物は、比較例２０ｂの樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０１３８】
（実施例２１ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
実施例１ｂにおいて、ピロ硫酸カリウムを、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００質量部に対し、０質量部〜１０質量部の範囲で選択した割合で添加した以外は、実施例１ｂと同様にして、各樹脂組成物を調製した。
得られた各樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験を行った。結果を図４に示す。
図４の結果から、ピロ硫酸カリウムを０．０１質量部〜２．０質量部の添加により難燃時間が明らかに短縮し、添加効果が顕著に認められた。【０１３９】
（実施例２２ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
実施例１ｂにおいて、硫酸カリウムを、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００質量部に対し、０質量部〜１０質量部の範囲で選択した割合で添加した以外は、実施例１ｂと同様にして、各樹脂組成物を調製した。
得られた各樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験を行った。結果を図５に示す。
図５の結果から、硫酸カリウムを０．０１質量部〜２．０質量部の添加により難燃時間が明らかに短縮し、添加効果が顕著に認められた。【０１４０】
（実施例２３ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
実施例１ｂにおいて、二亜硫酸ナトリウムを、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００質量部に対し、０質量部〜１０質量部の範囲で選択した割合で添加した以外は、実施例１ｂと同様にして、各樹脂組成物を調製した。
得られた各樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験を行った。結果を図６に示す。
図６の結果から、二亜硫酸ナトリウムを０．０１質量部〜２．０質量部の添加により難燃時間が明らかに短縮し、添加効果が顕著に認められた。【０１４１】
（実施例２４ｂ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
実施例１ｂにおいて、ジチオン酸ナトリウムを、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００質量部に対し、０質量部〜１０質量部の範囲で選択した割合で添加した以外は、実施例１ｂと同様にして、各樹脂組成物を調製した。
得られた各樹脂組成物について、実施例１ｂと同様にして、燃焼試験を行った。結果を図７に示す。
図７の結果から、ジチオン酸ナトリウムを０．０１質量部〜２．０質量部の添加により難燃時間が明らかに短縮し、添加効果が顕著に認められた。【０１４２】
（実施例１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−１に示す割合で添加して、ロット番号１〜３の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１〜３の難燃性樹脂組成物について、以下に示す方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１に示す。【０１４３】
＜燃焼試験＞
各難燃性樹脂組成物を、タンブラー（「タンブルミキサーＴＭ−５０型」、日水加工株式会社製、８枚羽）を用いて攪拌羽回転速度３００ｒｐｍで４分間、攪拌及び混合した。これを射出成形機（クロックナー社製、Ｆ−８５型、型締め圧力：８５ｔｏｎ）を用いて、ＵＬ９４で示される各厚み（１／１６ｉｎ：１．４７〜１．５９ｍｍ）の燃焼試験片が共取りできるように設計された金型を用いて成形し、試験片を作製した。
得られた試験片について、ＵＬ９４Ｖの垂直燃焼試験方法に基づき、燃焼試験を行った。なお、燃焼時間は２回着火の和で、試験片５片の平均である。得られた結果を、以下の基準に従って、ＵＬ９４  Ｖ０、Ｖ１、Ｖ２のいずれかの等級に評価した。なお、これらのいずれも満たさないものは、「不合格」とした。
〔評価基準〕
Ｖ０：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が１０秒間以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
Ｖ１：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が３０秒間以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
Ｖ２：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が３０秒間以下、かつ脱脂綿に着火する微粒炎を落下する。【０１４４】
＜成形性＞
１５０ｔｏｎの型締め圧力の射出成形機を用い、厚み１．６ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍの試験片を成形した。この時、成形された試験片の長さが６０ｍｍ以下を×、６１〜１２０ｍｍを△、１２１〜１２７ｍｍを○とし、評価した。【０１４５】
（比較例１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１ａにおいて、表３−１に示すようにポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対しＡＺＡを０．０２質量部添加し、ポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１ａと同様にして、ロット番号４の樹脂組成物を調製した。
また、実施例１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対しＡＺＡ及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１ａと同様にして、ロット番号５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４及び５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１に示す。【０１４６】
（実施例２ａ及び比較例２ａ）
実施例１ａ及び比較例１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１ａ及び比較例１ａと同様にして、実施例２ａ及び比較例２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例２ａ及び比較例２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１に示す。【０１４７】
（実施例３ａ及び比較例３ａ）
実施例１ａ及び比較例１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１ａ及び比較例１ａと同様にして、実施例３ａ及び比較例３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例３ａ及び比較例３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１に示す。【０１４８】
（実施例４ａ及び比較例４ａ）
実施例１ａ及び比較例１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１ａ及び比較例１ａと同様にして、実施例４ａ及び比較例４ａの樹脂組成物を調製した。得られた実施例４ａ及び比較例４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１に示す。【０１４９】
（実施例５ａ及び比較例５ａ）
実施例１ａ及び比較例１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１ａ及び比較例１ａと同様にして、樹脂組成物を調製した。
得られた実施例５ａ及び比較例５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−１に示す。【０１５０】
【表３−１】
2008056483.tif 000028
【０１５１】
（実施例６ａ〜１０ａ及び比較例６ａ〜１０ａ）
実施例１ａ〜５ａ及び比較例１ａ〜５ａにおいて、表３−２に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１ａ〜５ａ及び比較例１ａ〜５ａと同様にして、実施例６ａ〜１０ａ及び比較例６ａ〜１０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例６ａ〜１０ａ及び比較例６ａ〜１０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２に示す。【０１５２】
【表３−２】
2008056483.tif 000029
【０１５３】
（実施例１１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−３に示す割合で添加して、ロット番号５１〜５３の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５１〜５３の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３に示す。【０１５４】
（比較例１１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１１ａにおいて、表３−３に示すようにポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対しＣＰＳを０．０２質量部添加し、ポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１１ａと同様にして、ロット番号５４の樹脂組成物を調製した。
また、実施例１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対しＣＰＳ及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１１ａと同様にして、ロット番号５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５４及び５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３に示す。【０１５５】
（実施例１２ａ及び比較例１２ａ）
実施例１１ａ及び比較例１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジェラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１１ａ及び比較例１１ａと同様にして、実施例１２ａ及び比較例１２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１２ａ及び比較例１２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３に示す。【０１５６】
（実施例１３ａ及び比較例１３ａ）
実施例１１ａ及び比較例１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１１ａ及び比較例１１ａと同様にして、実施例１３ａ及び比較例１３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１３ａ及び比較例１３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３に示す。【０１５７】
（実施例１４ａ及び比較例１４ａ）
実施例１１ａ及び比較例１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１１ａ及び比較例１１ａと同様にして、実施例１４ａ及び比較例１４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１４ａ及び比較例１４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３に示す。【０１５８】
（実施例１５ａ及び比較例１５ａ）
実施例１１ａ及び比較例１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１１ａ及び比較例１１ａと同様にして、樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１５ａ及び比較例１５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−３に示す。【０１５９】
【表３−３】
2008056483.tif 000030
【０１６０】
（実施例１６ａ〜２０ａ及び比較例１６ａ〜２０ａ）
実施例１１ａ〜１５ａ及び比較例１１ａ〜１５ａにおいて、表３−４に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１１ａ〜１５ａ及び比較例１１ａ〜１５ａと同様にして、実施例１６ａ〜２０ａ及び比較例１６ａ〜２０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１６ａ〜２０ａ及び比較例１６ａ〜２０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−４に示す。【０１６１】
【表３−４】
2008056483.tif 000031
【０１６２】
（実施例２１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、及びポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−５に示す割合で添加して、ロット番号１０１〜１０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１０１〜１０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−５に示す。【０１６３】
（比較例２１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例２１ａにおいて、ＡＺＡ、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例２１ａと同様にして、ロット番号１０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−５に示す。【０１６４】
（実施例２２ａ及び比較例２２ａ）
実施例２１ａ及び比較例２１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジェラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例２１ａ及び比較例２１ａと同様にして、実施例２２ａ及び比較例２２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例２２ａ及び比較例２２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−５に示す。【０１６５】
（実施例２３ａ及び比較例２３ａ）
実施例２１ａ及び比較例２１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例２１ａ及び比較例２１ａと同様にして、実施例２３ａ及び比較例２３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例２３ａ及び比較例２３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−５に示す。【０１６６】
（実施例２４ａ及び比較例２４ａ）
実施例２１ａ及び比較例２１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例２１ａ及び比較例２１ａと同様にして、実施例２４ａ及び比較例２４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例２４ａ及び比較例２４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−５に示す。【０１６７】
（実施例２５ａ及び比較例２５ａ）
実施例２１ａ及び比較例２１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例２１ａ及び比較例２１ａと同様にして、樹脂組成物を調製した。
得られた実施例２５ａ及び比較例２５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−５に示す。【０１６８】
【表３−５】
2008056483.tif 000032
【０１６９】
（実施例２６ａ〜３０ａ及び比較例２６ａ〜３０ａ）
実施例２１ａ〜２５ａ及び比較例２１ａ〜２５ａにおいて、表３−６に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例２１ａ〜２５ａ及び比較例２１ａ〜２５ａと同様にして、実施例２６ａ〜３０ａ及び比較例２６ａ〜３０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例２６ａ〜３０ａ及び比較例２６ａ〜３０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−６に示す。【０１７０】
【表３−６】
2008056483.tif 000033
【０１７１】
（実施例３１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、及びポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−７に示す割合で添加して、ロット番号１５１〜１５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１５１〜１５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−７に示す。【０１７２】
（比較例３１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例３１ａにおいて、ＣＰＳ、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例３１ａと同様にして、ロット番号１５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−７に示す。【０１７３】
（実施例３２ａ及び比較例３２ａ）
実施例３１ａ及び比較例３１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例３１ａ及び比較例３１ａと同様にして、実施例３２ａ及び比較例３２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例３２ａ及び比較例３２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−７に示す。【０１７４】
（実施例３３ａ及び比較例３３ａ）
実施例３１ａ及び比較例３１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例３１ａ及び比較例３１ａと同様にして、実施例３３ａ及び比較例３３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例３３ａ及び比較例３３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−７に示す。【０１７５】
（実施例３４ａ及び比較例３４ａ）
実施例３１ａ及び比較例３１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例３１ａ及び比較例３１ａと同様にして、実施例３４ａ及び比較例３４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例３４ａ及び比較例３４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−７に示す。【０１７６】
（実施例３５ａ及び比較例３５ａ）
実施例３１ａ及び比較例３１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例３１ａ及び比較例３１ａと同様にして、樹脂組成物を調製した。
得られた実施例３５ａ及び比較例３５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−７に示す。【０１７７】
【表３−７】
2008056483.tif 000034
【０１７８】
（実施例３６ａ〜４０ａ及び比較例３６ａ〜４０ａ）
実施例３１ａ〜３５ａ及び比較例３１ａ〜３５ａにおいて、表３−８に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例３１ａ〜３５ａ及び比較例３１ａ〜３５ａと同様にして、実施例３６ａ〜４０ａ及び比較例３６ａ〜４０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例３６ａ〜４０ａ及び比較例３６ａ〜４０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−８に示す。【０１７９】
【表３−８】
2008056483.tif 000035
【０１８０】
（実施例４１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、及びピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−９に示す割合で添加して、ロット番号２０１〜２０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２０１〜２０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−９に示す。【０１８１】
（比較例４１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例４１ａにおいて、ＡＺＡ、ピロ硫酸カリウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例４１ａと同様にして、ロット番号２０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−９に示す。【０１８２】
（実施例４２ａ及び比較例４２ａ）
実施例４１ａ及び比較例４１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例４１ａ及び比較例４１ａと同様にして、実施例４２ａ及び比較例４２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例４２ａ及び比較例４２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−９に示す。【０１８３】
（実施例４３ａ及び比較例４３ａ）
実施例４１ａ及び比較例４１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例４１ａ及び比較例４１ａと同様にして、実施例４３ａ及び比較例４３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例４３ａ及び比較例４３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−９に示す。【０１８４】
（実施例４４ａ及び比較例４４ａ）
実施例４１ａ及び比較例４１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例４１ａ及び比較例４１ａと同様にして、実施例４４ａ及び比較例４４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例４４ａ及び比較例４４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−９に示す。【０１８５】
（実施例４５ａ及び比較例４５ａ）
実施例４１ａ及び比較例４１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例４１ａ及び比較例４１ａと同様にして、樹脂組成物を調製した。
得られた実施例４５ａ及び比較例４５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−９に示す。【０１８６】
【表３−９】
2008056483.tif 000036
【０１８７】
（実施例４６ａ〜５０ａ及び比較例４６ａ〜５０ａ）
実施例４１ａ〜４５ａ及び比較例４１ａ〜４５ａにおいて、表３−１０に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例４１ａ〜４５ａ及び比較例４１ａ〜４５ａと同様にして、実施例４６ａ〜５０ａ及び比較例４６ａ〜５０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例４６ａ〜５０ａ及び比較例４６ａ〜５０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１０に示す。【０１８８】
【表３−１０】
2008056483.tif 000037
【０１８９】
（実施例５１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、及び硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−１１に示す割合で添加して、ロット番号２５１〜２５４の難燃性樹脂組成物を調製した。得られたロット番号２５１〜２５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１１に示す。【０１９０】
（比較例５１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例５１ａにおいて、ＡＺＡ、硫酸カリウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例５１ａと同様にして、ロット番号２５５の樹脂組成物を調製した。得られたロット番号２５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１１に示す。【０１９１】
（実施例５２ａ及び比較例５２ａ）
実施例５１ａ及び比較例５１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例５１ａ及び比較例５１ａと同様にして、実施例５２ａ及び比較例５２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例５２ａ及び比較例５２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１１に示す。【０１９２】
（実施例５３ａ及び比較例５３ａ）
実施例５１ａ及び比較例５１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例５１ａ及び比較例５１ａと同様にして、実施例５３ａ及び比較例５３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例５３ａ及び比較例５３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１１に示す。【０１９３】
（実施例５４ａ及び比較例５４ａ）
実施例５１ａ及び比較例５１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例５１ａ及び比較例５１ａと同様にして、実施例５４ａ及び比較例５４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例５４ａ及び比較例５４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１１に示す。【０１９４】
（実施例５５ａ及び比較例５５ａ）
実施例５１ａ及び比較例５１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例５１ａ及び比較例５１ａと同様にして、樹脂組成物を調製した。
得られた実施例５５ａ及び比較例５５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１１に示す。【０１９５】
【表３−１１】
2008056483.tif 000038
【０１９６】
（実施例５６ａ〜６０ａ及び比較例５６ａ〜６０ａ）
実施例５１ａ〜５５ａ及び比較例５１ａ〜５５ａにおいて、表３−１２に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例５１ａ〜５５ａ及び比較例５１ａ〜５５ａと同様にして、実施例５６ａ〜６０ａ及び比較例５６ａ〜６０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例５６ａ〜６０ａ及び比較例５６ａ〜６０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１２に示す。
【０１９７】
【表３−１２】
2008056483.tif 000039
【０１９８】
（実施例６１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、及び二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−１３に示す割合で添加して、ロット番号３０１〜３０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号３０１〜３０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１３に示す。【０１９９】
（比較例６１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例６１ａにおいて、ＡＺＡ、二亜硫酸ナトリウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例６１ａと同様にして、ロット番号３０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号３０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１３に示す。【０２００】
（実施例６２ａ及び比較例６２ａ）
実施例６１ａ及び比較例６１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例６１ａ及び比較例６１ａと同様にして、実施例６２ａ及び比較例６２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例６２ａ及び比較例６２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１３に示す。【０２０１】
（実施例６３ａ及び比較例６３ａ）
実施例６１ａ及び比較例６１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例６１ａ及び比較例６１ａと同様にして、実施例６３ａ及び比較例６３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例６３ａ及び比較例６３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１３に示す。【０２０２】
（実施例６４ａ及び比較例６４ａ）
実施例６１ａ及び比較例６１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例６１ａ及び比較例６１ａと同様にして、実施例６４ａ及び比較例６４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例６４ａ及び比較例６４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１３に示す。【０２０３】
（実施例６５ａ及び比較例６５ａ）
実施例６１ａ及び比較例６１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例６１ａ及び比較例６１ａと同様にして、樹脂組成物を調製した。
得られた実施例６５ａ及び比較例６５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−１３に示す。【０２０４】
【表３−１３】
2008056483.tif 000040
【０２０５】
（実施例６６ａ〜７０ａ及び比較例６６ａ〜７０ａ）
実施例６１ａ〜６５ａ及び比較例６１ａ〜６５ａにおいて、表３−１４に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例６１ａ〜６５ａ及び比較例６１ａ〜６５ａと同様にして、実施例６６ａ〜７０ａ及び比較例６６ａ〜７０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例６６ａ〜７０ａ及び比較例６６ａ〜７０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１４に示す。
【０２０６】
【表３−１４】
2008056483.tif 000041
【０２０７】
（実施例７１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、及びジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−１５に示す割合で添加して、ロット番号３５１〜３５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号３５１〜３５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１５に示す。【０２０８】
（比較例７１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例７１ａにおいて、ＡＺＡ、ジチオン酸ナトリウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例７１ａと同様にして、ロット番号３５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号３５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１５に示す。【０２０９】
（実施例７２ａ及び比較例７２ａ）
実施例７１ａ及び比較例７１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例７１ａ及び比較例７１ａと同様にして、実施例７２ａ及び比較例７２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例７２ａ及び比較例７２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１５に示す。【０２１０】
（実施例７３ａ及び比較例７３ａ）
実施例７１ａ及び比較例７１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例７１ａ及び比較例７１ａと同様にして、実施例７３ａ及び比較例７３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例７３ａ及び比較例７３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１５に示す。【０２１１】
（実施例７４ａ及び比較例７４ａ）
実施例７１ａ及び比較例７１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例７１ａ及び比較例７１ａと同様にして、実施例７４ａ及び比較例７４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例７４ａ及び比較例７４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１５に示す。【０２１２】
（実施例７５ａ及び比較例７５ａ）
実施例７１ａ及び比較例７１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例７１ａ及び比較例７１ａと同様にして、実施例７５ａ及び比較例７５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例７５ａ及び比較例７５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−１５に示す。【０２１３】
【表３−１５】
2008056483.tif 000042
【０２１４】
（実施例７６ａ〜８０ａ及び比較例７６ａ〜８０ａ）
実施例７１ａ〜７５ａ及び比較例７１ａ〜７５ａにおいて、表３−１６に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例７１ａ〜７５ａ及び比較例７１ａ〜７５ａと同様にして、実施例７６ａ〜８０ａ及び比較例７６ａ〜８０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例７６ａ〜８０ａ及び比較例７６ａ〜８０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１６に示す。
【０２１５】
【表３−１６】
2008056483.tif 000043
【０２１６】
（実施例８１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、及びピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−１７に示す割合で添加して、ロット番号４０１〜４０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４０１〜４０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１７に示す。【０２１７】
（比較例８１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例８１ａにおいて、ＣＰＳ、ピロ硫酸カリウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例８１ａと同様にして、ロット番号４０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１７に示す。【０２１８】
（実施例８２ａ及び比較例８２ａ）
実施例８１ａ及び比較例８１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例８１ａ及び比較例８１ａと同様にして、実施例８２ａ及び比較例８２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例８２ａ及び比較例８２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１７に示す。【０２１９】
（実施例８３ａ及び比較例８３ａ）
実施例８１ａ及び比較例８１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例８１ａ及び比較例８１ａと同様にして、実施例８３ａ及び比較例８３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例８３ａ及び比較例８３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１７に示す。【０２２０】
（実施例８４ａ及び比較例８４ａ）
実施例８１ａ及び比較例８１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例８１ａ及び比較例８１ａと同様にして、実施例８４ａ及び比較例８４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例８４ａ及び比較例８４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１７に示す。【０２２１】
（実施例８５ａ及び比較例８５ａ）
実施例８１ａ及び比較例８１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例８１ａ及び比較例８１ａと同様にして、実施例８５ａ及び比較例８５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例８５ａ及び比較例８５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−１７に示す。【０２２２】
【表３−１７】
2008056483.tif 000044
【０２２３】
（実施例８６ａ〜９０ａ及び比較例８６ａ〜９０ａ）
実施例８１ａ〜８５ａ及び比較例８１ａ〜８５ａにおいて、表３−１８に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例８１ａ〜８５ａ及び比較例８１ａ〜８５ａと同様にして、実施例８６ａ〜９０ａ及び比較例８６ａ〜９０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例８６ａ〜９０ａ及び比較例８６ａ〜９０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１８に示す。
【０２２４】
【表３−１８】
2008056483.tif 000045
【０２２５】
（実施例９１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、及び硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−１９に示す割合で添加して、ロット番号４５１〜４５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４５１〜４５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１９に示す。【０２２６】
（比較例９１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例９１ａにおいて、ＣＰＳ、硫酸カリウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例９１ａと同様にして、ロット番号４５５の樹脂組成物を調製した。得られたロット番号４５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−１９に示す。【０２２７】
（実施例９２ａ及び比較例９２ａ）
実施例９１ａ及び比較例９１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例９１ａ及び比較例９１ａと同様にして、実施例９２ａ及び比較例９２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例９２ａ及び比較例９２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１９に示す。【０２２８】
（実施例９３ａ及び比較例９３ａ）
実施例９１ａ及び比較例９１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例９１ａ及び比較例９１ａと同様にして、実施例９３ａ及び比較例９３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例９３ａ及び比較例９３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１９に示す。【０２２９】
（実施例９４ａ及び比較例９４ａ）
実施例９１ａ及び比較例９１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例９１ａ及び比較例９１ａと同様にして、実施例９４ａ及び比較例９４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例９４ａ及び比較例９４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−１９に示す。【０２３０】
（実施例９５ａ及び比較例９５ａ）
実施例９１ａ及び比較例９１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例９１ａ及び比較例９１ａと同様にして、実施例９５ａ及び比較例９５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例９５ａ及び比較例９５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−１９に示す。
【０２３１】
【表３−１９】
2008056483.tif 000046
【０２３２】
（実施例９６ａ〜１００ａ及び比較例９６ａ〜１００ａ）
実施例９１ａ〜９５ａ及び比較例９１ａ〜９５ａにおいて、表３−２０に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例９１ａ〜９５ａ及び比較例９１ａ〜９５ａと同様にして、実施例９６ａ〜１００ａ及び比較例９６ａ〜１００ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例９６ａ〜１００ａ及び比較例９６ａ〜１００ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２０に示す。【０２３３】
【表３−２０】
2008056483.tif 000047
【０２３４】
（実施例１０１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、及び二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−２１に示す割合で添加して、ロット番号５０１〜５０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５０１〜５０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２１に示す。【０２３５】
（比較例１０１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１０１ａにおいて、ＣＰＳ、二亜硫酸ナトリウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１０１ａと同様にして、ロット番号５０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２１に示す。【０２３６】
（実施例１０２ａ及び比較例１０２ａ）
実施例１０１ａ及び比較例１０１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１０１ａ及び比較例１０１ａと同様にして、実施例１０２ａ及び比較例１０２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１０２ａ及び比較例１０２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２１に示す。【０２３７】
（実施例１０３ａ及び比較例１０３ａ）
実施例１０１ａ及び比較例１０１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１０１ａ及び比較例１０１ａと同様にして、実施例１０３ａ及び比較例１０３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１０３ａ及び比較例１０３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２１に示す。【０２３８】
（実施例１０４ａ及び比較例１０４ａ）
実施例１０１ａ及び比較例１０１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１０１ａ及び比較例１０１ａと同様にして、実施例１０４ａ及び比較例１０４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１０４ａ及び比較例１０４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２１に示す。【０２３９】
（実施例１０５ａ及び比較例１０５ａ）
実施例１０１ａ及び比較例１０１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１０１ａ及び比較例１０１ａと同様にして、実施例１０５ａ及び比較例１０５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１０５ａ及び比較例１０５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−２１に示す。【０２４０】
【表３−２１】
2008056483.tif 000048
【０２４１】
（実施例１０６ａ〜１１０ａ及び比較例１０６ａ〜１１０ａ）
実施例１０１〜１０５及び比較例１０１〜１０５において、表３−２２に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１０１ａ〜１０５ａ及び比較例１０１ａ〜１０５ａと同様にして、実施例１０６ａ〜１１０ａ及び比較例１０６ａ〜１１０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。得られた実施例１０６ａ〜１１０ａ及び比較例１０６ａ〜１１０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２２に示す。【０２４２】
【表３−２２】
2008056483.tif 000049
【０２４３】
（実施例１１１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、及びジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−２３に示す割合で添加して、ロット番号５５１〜５５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５５１〜５５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２３に示す。【０２４４】
（比較例１１１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１１１ａにおいて、ＣＰＳ、ジチオン酸ナトリウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１１１ａと同様にして、ロット番号５５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２３に示す。【０２４５】
（実施例１１２ａ及び比較例１１２ａ）
実施例１１１ａ及び比較例１１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１１１ａ及び比較例１１１ａと同様にして、実施例１１２ａ及び比較例１１２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１１２ａ及び比較例１１２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２３に示す。【０２４６】
（実施例１１３ａ及び比較例１１３ａ）
実施例１１１ａ及び比較例１１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１１１ａ及び比較例１１１ａと同様にして、実施例１１３ａ及び比較例１１３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１１３ａ及び比較例１１３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２３に示す。【０２４７】
（実施例１１４ａ及び比較例１１４ａ）
実施例１１１ａ及び比較例１１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１１１ａ及び比較例１１１ａと同様にして、実施例１１４ａ及び比較例１１４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１１４ａ及び比較例１１４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２３に示す。【０２４８】
（実施例１１５ａ及び比較例１１５ａ）
実施例１１１ａ及び比較例１１１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１１１ａ及び比較例１１１ａと同様にして、実施例１１５ａ及び比較例１１５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１１５ａ及び比較例１１５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−２３に示す。
【０２４９】
【表３−２３】
2008056483.tif 000050
【０２５０】
（実施例１１６ａ〜１２０ａ及び比較例１１６ａ〜１２０ａ）
実施例１１１ａ〜１１５ａ及び比較例１１１ａ〜１１５ａにおいて、表３−２４に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１１１ａ〜１１５ａ及び比較例１１１ａ〜１１５ａと同様にして、実施例１１６ａ〜１２０ａ及び比較例１１６ａ〜１２０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１１６ａ〜１２０ａ及び比較例１１６ａ〜１２０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２４に示す。【０２５１】
【表３−２４】
2008056483.tif 000051
【０２５２】
（実施例１２１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）、及びピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−２５に示す割合で添加して、ロット番号６０１〜６０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６０１〜６０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２５に示す。【０２５３】
（比較例１２１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１２１ａにおいて、ＡＺＡ、ピロ硫酸カリウム、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１２１ａと同様にして、ロット番号６０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２５に示す。【０２５４】
（実施例１２２ａ及び比較例１２２ａ）
実施例１２１ａ及び比較例１２１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１２１ａ及び比較例１２１ａと同様にして、実施例１２２ａ及び比較例１２２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１２２ａ及び比較例１２２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２５に示す。【０２５５】
（実施例１２３ａ及び比較例１２３ａ）
実施例１２１ａ及び比較例１２１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１２１ａ及び比較例１２１ａと同様にして、実施例１２３ａ及び比較例１２３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１２３ａ及び比較例１２３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２５に示す。【０２５６】
（実施例１２４ａ及び比較例１２４ａ）
実施例１２１ａ及び比較例１２１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１２１ａ及び比較例１２１ａと同様にして、実施例１２４ａ及び比較例１２４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１２４ａ及び比較例１２４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２５に示す。【０２５７】
（実施例１２５ａ及び比較例１２５ａ）
実施例１２１ａ及び比較例１２１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１２１ａ及び比較例１２１ａと同様にして、実施例１２５ａ及び比較例１２５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１２５ａ及び比較例１２５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−２５に示す。【０２５８】
【表３−２５】
2008056483.tif 000052
【０２５９】
（実施例１２６ａ〜１３０ａ及び比較例１２６ａ〜１３０ａ）
実施例１２１ａ〜１２５ａ及び比較例１２１ａ〜１２５ａにおいて、表３−２６に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１２１ａ〜１２５ａ及び比較例１２１ａ〜１２５ａと同様にして、実施例１２６ａ〜１３０ａ及び比較例１２６ａ〜１３０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１２６ａ〜１３０ａ及び比較例１２６ａ〜１３０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２６に示す。【０２６０】
【表３−２６】
2008056483.tif 000053
【０２６１】
（実施例１３１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）、及び硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−２７に示す割合で添加して、ロット番号６５１〜６５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６５１〜６５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２７に示す。【０２６２】
（比較例１３１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１３１ａにおいて、ＡＺＡ、硫酸カリウム、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１３１ａと同様にして、ロット番号６５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２７に示す。【０２６３】
（実施例１３２ａ及び比較例１３２ａ）
実施例１３１ａ及び比較例１３１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１３１ａ及び比較例１３１ａと同様にして、実施例１３２ａ及び比較例１３２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１３２ａ及び比較例１３２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２７に示す。【０２６４】
（実施例１３３ａ及び比較例１３３ａ）
実施例１３１ａ及び比較例１３１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１３１ａ及び比較例１３１ａと同様にして、実施例１３３ａ及び比較例１３３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１３３ａ及び比較例１３３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２７に示す。【０２６５】
（実施例１３４ａ及び比較例１３４ａ）
実施例１３１ａ及び比較例１３１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１３１ａ及び比較例１３１ａと同様にして、実施例１３４ａ及び比較例１３４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１３４ａ及び比較例１３４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２７に示す。【０２６６】
（実施例１３５ａ及び比較例１３５ａ）
実施例１３１ａ及び比較例１３１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１３１ａ及び比較例１３１ａと同様にして、実施例１３５ａ及び比較例１３５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１３５ａ及び比較例１３５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−２７に示す。【０２６７】
【表３−２７】
2008056483.tif 000054
【０２６８】
（実施例１３６ａ〜１４０ａ及び比較例１３６ａ〜１４０ａ）
実施例１３１ａ〜１３５ａ及び比較例１３１ａ〜１３５ａにおいて、表３−２８に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１３１ａ〜１３５ａ及び比較例１３１ａ〜１３５ａと同様にして、実施例１３６ａ〜１４０ａ及び比較例１３６ａ〜１４０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１３６ａ〜１４０ａ及び比較例１３６ａ〜１４０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２８に示す。【０２６９】
【表３−２８】
2008056483.tif 000055
【０２７０】
（実施例１４１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）、及び二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−２９に示す割合で添加して、ロット番号７０１〜７０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号７０１〜７０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２９に示す。【０２７１】
（比較例１４１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１４１ａにおいて、ＡＺＡ、二亜硫酸ナトリウム、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１４１ａと同様にして、ロット番号７０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号７０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−２９に示す。【０２７２】
（実施例１４２ａ及び比較例１４２ａ）
実施例１４１ａ及び比較例１４１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１４１ａ及び比較例１４１ａと同様にして、実施例１４２ａ及び比較例１４２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１４２ａ及び比較例１４２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２９に示す。【０２７３】
（実施例１４３ａ及び比較例１４３ａ）
実施例１４１ａ及び比較例１４１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１４１ａ及び比較例１４１ａと同様にして、実施例１４３ａ及び比較例１４３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１４３ａ及び比較例１４３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２９に示す。【０２７４】
（実施例１４４ａ及び比較例１４４ａ）
実施例１４１ａ及び比較例１４１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１４１ａ及び比較例１４１ａと同様にして、実施例１４４ａ及び比較例１４４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１４４ａ及び比較例１４４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−２９に示す。【０２７５】
（実施例１４５ａ及び比較例１４５ａ）
実施例１４１ａ及び比較例１４１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１４１ａ及び比較例１４１ａと同様にして、実施例１４５ａ及び比較例１４５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１４５ａ及び比較例１４５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−２９に示す。【０２７６】
【表３−２９】
2008056483.tif 000056
【０２７７】
（実施例１４６ａ〜１５０ａ及び比較例１４６ａ〜１５０ａ）
実施例１４１ａ〜１４５ａ及び比較例１４１ａ〜１４５ａにおいて、表３−３０に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１４１ａ〜１４５ａ及び比較例１４１ａ〜１４５ａと同様にして、実施例１４６ａ〜１５０ａ及び比較例１４６ａ〜１５０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１４６ａ〜１５０ａ及び比較例１４６ａ〜１５０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３０に示す。【０２７８】
【表３−３０】
2008056483.tif 000057
【０２７９】
（実施例１５１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機カルボン酸化合物として、脂肪族カルボン酸化合物であるアジピン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＡＺＡ」と略記する）、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）、及びジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−３１に示す割合で添加して、ロット番号７５１〜７５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号７５１〜７５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３１に示す。【０２８０】
（比較例１５１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１５１ａにおいて、ＡＺＡ、ジチオン酸ナトリウム、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１５１ａと同様にして、ロット番号７５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号７５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３１に示す。【０２８１】
（実施例１５２ａ及び比較例１５２ａ）
実施例１５１ａ及び比較例１５１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１５１ａ及び比較例１５１ａと同様にして、実施例１５２ａ及び比較例１５２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１５２ａ及び比較例１５２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３１に示す。【０２８２】
（実施例１５３ａ及び比較例１５３ａ）
実施例１５１ａ及び比較例１５１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１５１ａ及び比較例１５１ａと同様にして、実施例１５３ａ及び比較例１５３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１５３ａ及び比較例１５３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３１に示す。【０２８３】
（実施例１５４ａ及び比較例１５４ａ）
実施例１５１ａ及び比較例１５１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１５１ａ及び比較例１５１ａと同様にして、実施例１５４ａ及び比較例１５４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１５４ａ及び比較例１５４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３１に示す。【０２８４】
（実施例１５５ａ及び比較例１５５ａ）
実施例１５１ａ及び比較例１５１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１５１ａ及び比較例１５１ａと同様にして、実施例１５５ａ及び比較例１５５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１５５ａ及び比較例１５５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−３１に示す。【０２８５】
【表３−３１】
2008056483.tif 000058
【０２８６】
（実施例１５６ａ〜１６０ａ及び比較例１５６ａ〜１６０ａ）
実施例１５１ａ〜１５５ａ及び比較例１５１ａ〜１５５ａにおいて、表３−３２に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１５１ａ〜１５５ａ及び比較例１５１ａ〜１５５ａと同様にして、実施例１５６ａ〜１６０ａ及び比較例１５６ａ〜１６０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１５６ａ〜１６０ａ及び比較例１５６ａ〜１６０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３２に示す。【０２８７】
【表３−３２】
2008056483.tif 000059
【０２８８】
（実施例１６１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）、及びピロ硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−３３に示す割合で添加して、ロット番号８０１〜８０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号８０１〜８０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３３に示す。【０２８９】
（比較例１６１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１６１ａにおいて、ＣＰＳ、ピロ硫酸カリウム、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１６１ａと同様にして、ロット番号８０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号８０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３３に示す。【０２９０】
（実施例１６２ａ及び比較例１６２ａ）
実施例１６１ａ及び比較例１６１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１６１ａ及び比較例１６１ａと同様にして、実施例１６２ａ及び比較例１６２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１６２ａ及び比較例１６２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３３に示す。【０２９１】
（実施例１６３ａ及び比較例１６３ａ）
実施例１６１ａ及び比較例１６１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１６１ａ及び比較例１６１ａと同様にして、実施例１６３ａ及び比較例１６３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１６３ａ及び比較例１６３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３３に示す。【０２９２】
（実施例１６４ａ及び比較例１６４ａ）
実施例１６１ａ及び比較例１６１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１６１ａ及び比較例１６１ａと同様にして、実施例１６４ａ及び比較例１６４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１６４ａ及び比較例１６４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３３に示す。【０２９３】
（実施例１６５ａ及び比較例１６５ａ）
実施例１６１ａ及び比較例１６１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１６１ａ及び比較例１６１ａと同様にして、実施例１６５ａ及び比較例１６５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１６５ａ及び比較例１６５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−３３に示す。【０２９４】
【表３−３３】
2008056483.tif 000060
【０２９５】
（実施例１６６ａ〜１７０ａ及び比較例１６６ａ〜１７０ａ）
実施例１６１ａ〜１６５ａ及び比較例１６１ａ〜１６５ａにおいて、表３−３４に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１６１ａ〜１６５ａ及び比較例１６１ａ〜１６５ａと同様にして、実施例１６６ａ〜１７０ａ及び比較例１６６ａ〜１７０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１６６ａ〜１７０ａ及び比較例１６６ａ〜１７０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３４に示す。【０２９６】
【表３−３４】
2008056483.tif 000061
【０２９７】
（実施例１７１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）、及び硫酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬１級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−３５に示す割合で添加して、ロット番号８５１〜８５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号８５１〜８５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３５に示す。【０２９８】
（比較例１７１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１７１ａにおいて、ＣＰＳ、硫酸カリウム、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１７１ａと同様にして、ロット番号８５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号８５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３５に示す。【０２９９】
（実施例１７２ａ及び比較例１７２ａ）
実施例１７１ａ及び比較例１７１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１７１ａ及び比較例１７１ａと同様にして、実施例１７２ａ及び比較例１７２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１７２ａ及び比較例１７２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３５に示す。【０３００】
（実施例１７３ａ及び比較例１７３ａ）
実施例１７１ａ及び比較例１７１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１７１ａ及び比較例１７１ａと同様にして、実施例１７３ａ及び比較例１７３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１７３ａ及び比較例１７３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３５に示す。【０３０１】
（実施例１７４ａ及び比較例１７４ａ）
実施例１７１ａ及び比較例１７１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１７１ａ及び比較例１７１ａと同様にして、実施例１７４ａ及び比較例１７４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１７４ａ及び比較例１７４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３５に示す。【０３０２】
（実施例１７５ａ及び比較例１７５ａ）
実施例１７１ａ及び比較例１７１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１７１ａ及び比較例１７１ａと同様にして、実施例１７５ａ及び比較例１７５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１７５ａ及び比較例１７５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−３５に示す。【０３０３】
【表３−３５】
2008056483.tif 000062
【０３０４】
（実施例１７６ａ〜１８０ａ及び比較例１７６ａ〜１８０ａ）
実施例１７１ａ〜１７５ａ及び比較例１７１ａ〜１７５ａにおいて、表３−３６に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１７１ａ〜１７５ａ及び比較例１７１ａ〜１７５ａと同様にして、実施例１７６ａ〜１８０ａ及び比較例１７６ａ〜１８０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１７６ａ〜１８０ａ及び比較例１７６ａ〜１８０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３６に示す。【０３０５】
【表３−３６】
2008056483.tif 000063
【０３０６】
（実施例１８１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）、及び二亜硫酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−３７に示す割合で添加して、ロット番号９０１〜９０４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９０１〜９０４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３７に示す。【０３０７】
（比較例１８１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１８１ａにおいて、ＣＰＳ、二亜硫酸ナトリウム、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１８１ａと同様にして、ロット番号９０５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９０５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３７に示す。【０３０８】
（実施例１８２ａ及び比較例１８２ａ）
実施例１８１ａ及び比較例１８１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１８１ａ及び比較例１８１ａと同様にして、実施例１８２ａ及び比較例１８２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１８２ａ及び比較例１８２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３７に示す。【０３０９】
（実施例１８３ａ及び比較例１８３ａ）
実施例１８１ａ及び比較例１８１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１８１ａ及び比較例１８１ａと同様にして、実施例１８３ａ及び比較例１８３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１８３ａ及び比較例１８３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３７に示す。【０３１０】
（実施例１８４ａ及び比較例１８４ａ）
実施例１８１ａ及び比較例１８１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１８１ａ及び比較例１８１ａと同様にして、実施例１８４ａ及び比較例１８４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１８４ａ及び比較例１８４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３７に示す。【０３１１】
（実施例１８５ａ及び比較例１８５ａ）
実施例１８１ａ及び比較例１８１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１８１ａ及び比較例１８１ａと同様にして、実施例１８５ａ及び比較例１８５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１８５ａ及び比較例１８５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価の評価を行った。結果を表３−３７に示す。【０３１２】
【表３−３７】
2008056483.tif 000064
【０３１３】
（実施例１８６ａ〜１９０ａ及び比較例１８６ａ〜１９０ａ）
実施例１８１ａ〜１８５ａ及び比較例１８１ａ〜１８５ａにおいて、表３−３８に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１８１ａ〜１８５ａ及び比較例１８１ａ〜１８５ａと同様にして、実施例１８６ａ〜１９０ａ及び比較例１８６ａ〜１９０ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１８６ａ〜１９０ａ及び比較例１８６ａ〜１９０ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３８に示す。【０３１４】
【表３−３８】
2008056483.tif 000065
【０３１５】
（実施例１９１ａ）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）、有機スルホン酸化合物として、脂肪族スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸（関東化学株式会社製、試薬１級、以下「ＣＰＳ」と略記する）、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）、及びジチオン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表３−３９に示す割合で添加して、ロット番号９５１〜９５４の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９５１〜９５４の難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様の方法により、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３９に示す。【０３１６】
（比較例１９１ａ）
−樹脂組成物の調製−
実施例１９１ａにおいて、ＣＰＳ、ジチオン酸ナトリウム、ポリ燐酸アンモニウム、及びポリエチレングリコールを添加しなかった以外は、実施例１９１ａと同様にして、ロット番号９５５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９５５の樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験及び成形性の評価を行った。結果を表３−３９に示す。【０３１７】
（実施例１９２ａ及び比較例１９２ａ）
実施例１９１ａ及び比較例１９１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕に変えた以外は、実施例１９１ａ及び比較例１９１ａと同様にして、実施例１９２ａ及び比較例１９２ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１９２ａ及び比較例１９２ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３９に示す。【０３１８】
（実施例１９３ａ及び比較例１９３ａ）
実施例１９１ａ及び比較例１９１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）に変え、該ポリ乳酸を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１９１ａ及び比較例１９１ａと同様にして、実施例１９３ａ及び比較例１９３ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１９３ａ及び比較例１９３ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３９に示す。【０３１９】
（実施例１９４ａ及び比較例１９４ａ）
実施例１９１ａ及び比較例１９１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）に変え、該ポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１９１ａ及び比較例１９１ａと同様にして、実施例１９４ａ及び比較例１９４ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１９４ａ及び比較例１９４ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３９に示す。【０３２０】
（実施例１９５ａ及び比較例１９５ａ）
実施例１９１ａ及び比較例１９１ａにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕に変え、該ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した以外は、実施例１９１ａ及び比較例１９１ａと同様にして、実施例１９５ａ及び比較例１９５ａの樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１９５ａ及び比較例１９５ａの樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−３９に示す。【０３２１】
【表３−３９】
2008056483.tif 000066
【０３２２】
（実施例１９６ａ〜２００ａ及び比較例１９６ａ〜２００ａ）
実施例１９１ａ〜１９５ａ及び比較例１９１ａ〜１９５ａにおいて、表３−４０に示すように、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝５０万）を、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、試薬１級、数平均分子量＝２，０００）に変えた以外は、実施例１９１ａ〜１９５ａ及び比較例１９１ａ〜１９５ａと同様にして、実施例１９６ａ〜２００ａ及び比較例１９６ａ〜２００ａの難燃性樹脂組成物を調製した。
得られた実施例１９６ａ〜２００ａ及び比較例１９６ａ〜２００ａの難燃性樹脂組成物について、実施例１ａと同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表３−４０に示す。【０３２３】
【表３−４０】
2008056483.tif 000067
【０３２４】
また、熱可塑性ポリエステル系樹脂と、（Ａ）ポリエチレングリコール及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかと、（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれか、とを含有する難燃性樹脂組成物についても、上記実施例と同レベルのＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められた。【０３２５】
（参考例１）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）を、該ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表４−１に示す割合で添加して、ロット番号１〜３の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１〜３の難燃性樹脂組成物について、以下のようにして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表４−１に示す。【０３２６】
＜燃焼試験＞
各難燃性樹脂組成物を、タンブラー（「タンブルミキサーＴＭ−５０型」、日水加工株式会社製、８枚羽）を用いて攪拌羽回転速度３００ｒｐｍで４分間、攪拌し、混合した。これを射出成形機（クロックナー社製、Ｆ−８５型、型締め圧力：８５ｔｏｎ）を用いて、ＵＬ９４で示される各厚み（１／１６ｉｎ：１．４７〜１．５９ｍｍ）の燃焼試験片が共取りできるように設計された金型を用いて成形し、試験片を作製した。
得られた試験片について、ＵＬ９４Ｖの垂直燃焼試験方法に基づき、燃焼試験を行った。なお、燃焼時間は２回着火の和で、試験片５片の平均である。得られた結果を、以下の基準に従って、ＵＬ９４  Ｖ０、Ｖ１、Ｖ２のいずれかの等級に評価した。なお、これらのいずれも満たさないものは、「不合格」とした。
〔評価基準〕
Ｖ０：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が１０秒間以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
Ｖ１：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が３０秒間以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
Ｖ２：点火炎を取り除いた後の平均燃焼時間が３０秒間以下、かつ脱脂綿に着火する微粒炎を落下する。【０３２７】
＜成形性＞
１５０ｔｏｎの型締め圧力の射出成形機を用い、厚み１．６ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍの試験片を成形した。この時、成形された試験片の長さが６０ｍｍ以下を×、６１〜１２０ｍｍを△、１２１〜１２７ｍｍを○とし、評価した。【０３２８】
（参考比較例１）
−樹脂組成物の調製−
参考例１において、ポリ燐酸アンモニウムを添加しなかった以外は、参考例１と同様にして、ロット番号４の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号４の樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表４−１に示す。【０３２９】
（参考比較例２）
−樹脂組成物の調製−
参考例１において、ポリ燐酸アンモニウムをポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し２５質量部添加した以外は、参考例１と同様にして、ロット番号５の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号５の樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験、成形性、及び混練性の評価を行った。結果を表４−１に示す。【０３３０】
【表４−１】
2008056483.tif 000068
表４−１の結果から、ポリ燐酸アニモニウムを添加した参考例１の難燃性樹脂組成物は、参考比較例１及び２の樹脂組成物に比べてＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められた。また、ポリ燐酸アンモニウムの添加量が２５質量部である参考比較例２は成形性にも劣るものであった。【０３３１】
（参考例２）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）８５質量％とポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス２０００、ポリプラスチック株式会社製）１５質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表４−２に示す割合で添加して、ロット番号６〜８の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号６〜８の難燃性樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−２に示す。【０３３２】
（比較参考例３）
−樹脂組成物の調製−
参考例２において、ポリ燐酸アンモニウムを添加しなかった以外は、参考例２と同様にして、ロット番号９の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号９の樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−２に示す。【０３３３】
【表４−２】
2008056483.tif 000069
表４−２の結果から、ポリ燐酸アニモニウムを添加した参考例２の難燃性樹脂組成物は、比較参考例３の樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められた。【０３３４】
（参考例３）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）を、ポリ乳酸１００質量部に対し表４−３に示す割合で添加して、ロット番号１０〜１２の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１０〜１２の難燃性樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−３に示す。【０３３５】
（比較参考例４）
−樹脂組成物の調製−
参考例３において、ポリ燐酸アンモニウムを添加しなかった以外は、参考例３と同様にして、ロット番号１３の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１３の樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−３に示す。【０３３６】
（比較参考例５）
−樹脂組成物の調製−
参考例３において、ポリ燐酸アンモニウムをポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し４０質量部添加した以外は、参考例３と同様にして、ロット番号１４の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１４の樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験、及び成形性の評価を行った。結果を表４−３に示す。【０３３７】
【表４−３】
2008056483.tif 000070
表４−３の結果から、ポリ燐酸アニモニウムを添加した参考例３の難燃性樹脂組成物は、比較参考例４の樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。また、ポリ燐酸アンモニウムを４０質量部添加した比較参考例５の樹脂組成物は、難燃性は良好であったが、成形性に劣るものであった。【０３３８】
（参考例４）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリ乳酸を含むアロイ樹脂（ユニチカ株式会社製、テラマック（登録商標）ＴＥ−１０３０、高剛性グレード、ポリカーボネートを約５０質量％含むアロイ樹脂）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）を、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表４−４に示す割合で添加して、ロット番号１５〜１７の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１５〜１７の難燃性樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−４に示す。【０３３９】
（比較参考例６）
−樹脂組成物の調製−
参考例４において、ポリ燐酸アンモニウムを添加しなかった以外は、参考例４と同様にして、ロット番号１８の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１８の樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−４に示す。【０３４０】
【表４−４】
2008056483.tif 000071
表４−４の結果から、ポリ燐酸アニモニウムを添加した参考例４の難燃性樹脂組成物は、比較参考例６の樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０３４１】
（参考例５）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂〔ポリエチレンテレフタレート（三井ＰＥＴＪ１２０、三井化学株式会社製）５０質量％とポリ乳酸（テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００、ユニチカ株式会社製）５０質量％を混合したアロイ樹脂〕を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で８０℃にて１０時間乾燥した後、ポリ燐酸アンモニウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂１００質量部に対し表４−５に示す割合で添加して、ロット番号１９〜２１の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号１９〜２１の難燃性樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−５に示す。【０３４２】
（比較参考例７）
−樹脂組成物の調製−
参考例５において、ポリ燐酸アンモニウムを添加しなかった以外は、参考例５と同様にして、ロット番号２２の樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２２の樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−５に示す。【０３４３】
【表４−５】
2008056483.tif 000072
表４−５の結果から、ポリ燐酸アニモニウムを添加した参考例５の難燃性樹脂組成物は、比較参考例７の樹脂組成物に比べて、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められる。【０３４４】
（参考例６）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリ燐酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表４−６に示す割合で添加して、ロット番号２３〜２５の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２３〜２５の難燃性樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−６に示す。【０３４５】
【表４−６】
2008056483.tif 000073
表４−６の結果から、参考例１において、ポリ燐酸アンモニウムをポリ燐酸ナトリウムに代えても、参考例１と同様に、樹脂の燃焼時間を効果的に抑制することができ、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められた。【０３４６】
（参考例７）
−難燃性樹脂組成物の調製−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（「三井ＰＥＴＪ１２０」、三井化学株式会社製）を除湿乾燥機（株式会社松井製作所製、ＰＯ−２００型）で１１０℃にて１０時間乾燥した後、ポリ燐酸（和光純薬工業株式会社製、試薬１級）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し表４−７に示す割合で添加して、ロット番号２６〜２８の難燃性樹脂組成物を調製した。
得られたロット番号２６〜２８の難燃性樹脂組成物について、参考例１と同様にして、燃焼試験を行った。結果を表４−７に示す。【０３４７】
【表４−７】
2008056483.tif 000074
表４−７の結果から、参考例１において、ポリ燐酸アンモニウムをポリ燐酸に代えても、参考例１と同様に、樹脂の燃焼時間を効果的に抑制することができ、ＵＬ９４の難燃規格を満たす高い難燃性を有することが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０３４８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ハロゲン元素を含まないため、環境及び人体に悪影響を与えず安全で、かつ高い難燃性を持つため、例えば、パソコン、プリンター、テレビ、ステレオ、コピー機、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの各種家電ＯＡ製品の部品などに好適に使用することができる。
【図４】
2008056483.tif 000075
【図５】
2008056483.tif 000076
【図６】
2008056483.tif 000077
【図７】
2008056483.tif 000078
【図１】
2008056483.tif 000079
【図２】
2008056483.tif 000080
【図３】
2008056483.tif 000081
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル系樹脂と、難燃剤とを含有してなり、
前記難燃剤が、（Ａ）ポリエチレングリコール、並びに（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれか、から選択される少なくともいずれかを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、ポリエチレングリコールを０．０５質量部〜３．０質量部含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
更に（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかを含有する請求の範囲第１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、を含有する請求の範囲第１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
金属塩が、ナトリウム塩及びカリウム塩のいずれかである請求の範囲第４項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコールと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有する請求の範囲第３項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコールと、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有する請求の範囲第３項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
ポリエチレングリコールの含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０５質量部〜３．０質量部である請求の範囲第１項及び第３項から第７項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかの含有量が熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０１質量部〜２．０質量部である請求の範囲第１項及び第３項から第８項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかの含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０００２質量部〜０．８質量部である請求の範囲第３項及び第６項から第９項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
更に熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、（Ｄ）ポリ燐酸及びその塩の少なくともいずれかを０．０２質量部以上０．５質量部未満含有する請求の範囲第１項から第１０項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
ポリ燐酸の塩が、ポリ燐酸ナトリウム及びポリ燐酸アンモニウムのいずれかである請求の範囲第１１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】
熱可塑性ポリエステル系樹脂が、縮重合系ポリエステル樹脂である請求の範囲第１項から第１２項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１４】
熱可塑性ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂、ポリ乳酸、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂、並びにポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂のいずれかである請求の範囲第１項から第１３項のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、本発明者による前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂と、難燃剤とを含有してなり、
前記難燃剤が、（Ａ）ポリエチレングリコール、並びに（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれか、から選択される少なくともいずれかを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
＜２＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、ポリエチレングリコールを０．０５質量部〜３．０質量部含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
＜３＞  更に（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかを含有する前記＜１＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜４＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、を含有する前記＜１＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜５＞  金属塩が、ナトリウム塩及びカリウム塩のいずれかである前記＜４＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜６＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコールと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有する前記＜３＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜７＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂と、
（Ａ）ポリエチレングリコールと、
（Ｂ）ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかと、
（Ｃ）有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかと、を含有する前記＜３＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜８＞  ポリエチレングリコールの含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０５質量部〜３．０質量部である前記＜１＞及び＜３＞から＜７＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜９＞  ピロ硫酸の金属塩、硫酸の金属塩、二亜硫酸の金属塩、及びジチオン酸の金属塩の少なくともいずれかの含有量が熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０１質量部〜２．０質量部である前記＜１＞及び＜３＞から＜８＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１０＞  有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の少なくともいずれかの含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し０．０００２質量部〜０．８質量部である前記＜３＞及び＜６＞から＜９＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１１＞  更に熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、（Ｄ）ポリ燐酸及びその塩の少なくともいずれかを０．０２質量部以上０．５質量部未満含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１２＞  ポリ燐酸の塩が、ポリ燐酸ナトリウム及びポリ燐酸アンモニウムのいずれかである前記＜１１＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１３＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂が、縮重合系ポリエステル樹脂である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜１４＞  熱可塑性ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むアロイ樹脂、ポリ乳酸、ポリ乳酸を含むアロイ樹脂、並びにポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリ乳酸を含むアロイ樹脂のいずれかである前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
【国際調査報告】
2008056483.tif 000082
2008056483.tif 000083
2008056483.tif 000084
2008056483.tif 000085