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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架質量と非懸架質量との間に取付けられたバネ（４）を含む弾性リンク（１）を有し、この弾性リンク（１）は懸架質量と非懸架質量との間の相対変位運動を制御するための上記バネ（４）と平行に双方向に動作する電気アクチュエータ（５）を備えた、懸架質量と非懸架質量との間の垂直方向の変位を制御するための車両のサスペンション装置において、
弾性リンクが変位して懸架質量と非懸架質量との間の距離Ｚcrが変化したことが検知された時に電気アクチュエータを制御する制御手段を備え、この制御手段は懸架質量に対する非懸架質量の変位の加速度Ａcrの方向を向いた質量補償成分Ｆ1 ＝Ｃa ．Ｍr ．Ａcr（Ｍr は非懸架質量であり、Ｃa は係数である）と、前記変位の速度Ｖcrに対抗する減衰成分Ｆ2 ＝−Ｃv ．Ｖcr（Ｃv は係数である）とを含む力Ｆを発生することを特徴とするサスペンション装置。
【請求項２】
前記電気アクチュエータが変位によって生じる距離Ｚcrの変化でバネに生じる力の変化に対抗するバネ付帯成分Ｆ3 ＝Ｃp ．Ｋ．Ｚcr（Ｋはバネ定数、Ｃp は係数である）を含む力Ｆをさらに発生するように上記制御手段によって制御される請求項１に記載のサスペンション装置。
【請求項３】
車両の運転条件を表すパラメターに従ったリアルタイムの値を上記の係数値として用いる請求項１または請求項２に記載のサスペンション装置。
【請求項４】
懸架質量と非懸架質量との間の距離に対する平衡位置Ｚ0 を計算するユニット（５５）を有し、このユニット（５５）は懸架質量に対する非懸架質量の相対位置の各瞬間での絶対値を平均化し且つＺcr＝Ｚim−Ｚ0 を再計算することによってバネ（４）の力で懸架質量を正確に補償する請求項１〜３のいずれか一項に記載のサスペンション装置。
【請求項５】
電気アクチュエータ（５）が永久磁石同期電動機（５２）を備え、上記制御手段が上記電動機（５２）と一体化なセンサからの位置変化の測定値によって懸架位置と非懸架位置との相対位置の変化を決める請求項１〜４のいずれか一項に記載のサスペンション装置。
【請求項６】
懸架質量と、少なくとも２組の請求項１〜５のいずれか一項に記載のサスペンション装置を有するサスペンション系とを備えた車両の全サスペンション装置において、上記の電気アクチュエータがトリム修正成分Ｆ4 をさらに含む力Ｆを発生し、このトリム修正成分が車体にトリム修正トルクを加えるように上記制御手段によって制御される全サスペンション装置。
【請求項７】
上記の制御手段が懸架質量のトリムを変化させる原因となる懸架質量に加わる非垂直応力を評価し、トリム修正成分を計算する手段を含む請求項６に記載の全サスペンション装置。
【請求項８】
上記の少なくとも２つのサスペンション系が車軸形成し、このサスペンション系は車両の対称中心面の両側に取り付けられて上記のトリム修正トルクがローリングを防止する請求項７に記載の全サスペンション装置。
【請求項９】
上記の少なくとも２つのサスペンション系が前方サスペンション系と後方サスペンション系とで構成されて上記のトリム修正トルクがピッチングを防止する請求項７に記載の全サスペンション装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの前方車軸と少なくとも１つの後方車軸とを有し、各車軸は車両の対称中心面の両側に取付けられた上記の少なくとも２つのサスペンション系を備え、上記の制御手段が上記トリム修正成分の前方車軸と後方車軸とへの配分を制御してローリングをリアルタイムで防止する請求項７〜10のいずれか一項に記載の全サスペンション装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの前方車軸と少なくとも１つの後方車軸とを有し、各車軸は車両の対称中心面の両側に取付けられた上記の少なくとも２つのサスペンション系を備え、上記の制御手段が上記トリム修正成分の前方車軸と後方車軸とへの配分を制御してピッチングをリアルタイムで防止する請求項７〜10のいずれか一項に記載の全サスペンション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん六角ビード（１０）において、
各列が２つ以上の連続した同心巻線（１〜７）を有する、重ね合せられた連続した列（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）からなる少なくとも３つの層を形成するように連続的に巻かれたビードコアワイヤ（１６）の単一のフィラメントで形成されたビードコア（１２）と、
前記ビードコア（１２）の周りにらせん状に巻かれ、ビードラッピングワイヤの単一のフィラメントで形成されている、ビードラッピングワイヤ（２６）からなる第１の環状被覆部（１４）と
を有することを特徴とするらせん六角ビード。
【請求項２】
断面が六角形状のビードコア（１２）を形成するために、ある長さのビードコアワイヤ（１６）を、各列が２つ以上の連続した同心巻線（１〜７）を有する、重ね合せられた複数の連続した列（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）を形成するように巻くステップと、
ビードラッピングワイヤ（２６）の単一のフィラメントを前記ビードコア（１２）の周りに第１の方向にらせん状に巻くことによって、第１の環状被覆部（１４）を形成するステップとを含む、
タイヤのらせん六角ビードを構成する方法。
【請求項３】
加硫されたタイヤ（１００）において、
六角形の断面を持つビードコア（１２）を形成するために、各列が２つ以上の連続した同心巻線（１〜７）を有する、重ね合わせられた連続した列（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）からなる少なくとも３層のフープを形成するように連続的に巻かれた、加硫されたゴムまたはエラストマコーティング（２０）に埋め込まれているビードコアワイヤ（１６）の単一のフィラメントで形成されたビードコア（１２）を有するらせん六角ビード（１０）と、
前記ビードコア（１２）の周りに第１の方向にらせん状に巻かれたビードラッピングワイヤ（２６）からなる第１の環状被覆部（１４）と
を有することを特徴とする加硫されたタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の一実施態様によれば、らせん六角ビードは、各列が２つ以上の連続した同心巻線を有する、重ね合せられた連続した列からなる少なくとも３つの層を形成するように連続的に巻かれたビードコアワイヤの単一のフィラメントで形成された六角断面形状を持つビードコアを有する。ビードコアワイヤは、硬化されたゴムまたは硬化されていないゴムあるいはエラストマ材料のコーティングを有する。ビードラッピングワイヤの第１の環状被覆部は、ビードコアの周りに第１の方向にらせん状に巻かれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他の実施態様によれば、タイヤらせん六角ビードは、ビードコアおよび第１の環状被覆部の周りに、下にある被覆部の方向とは逆方向にらせん状に巻かれたビードラッピングワイヤの追加的な環状被覆部を含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の実施態様によれば、タイヤらせん六角ビードを構成する方法は、断面が六角形状のビードコアを形成するために、ある長さのビードコアワイヤを、各列が１つまたは複数の連続した同心巻線を有する、重ね合せられた複数の連続した列を形成するように巻くステップと、ビードラッピングワイヤの単一フィラメントをビードコアの周りに第１の方向にらせん状に巻き、第１の環状被覆部を形成するステップとを含む。この方法は、ビードコアおよび第１の環状被覆部の周りに、第１の方向とは逆の第２の方向にらせん状にビードラッピングワイヤの単一のフィラメントを巻くことによって第２の環状被覆部を形成する追加的なステップを含むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに本発明によれば、加硫されたタイヤは、六角形の断面を持つビードコアを形成するように、２つ以上の連続した同心巻線の、重ね合わせられた連続した列からなる少なくとも３層のフープを形成するように連続的に巻かれたビードコアワイヤの単一のフィラメントで形成されたビードコアを有するらせん六角ビードを有する。ビードコアワイヤは、加硫されたゴムまたはエラストマコーティングに埋め込まれる。ビードラッピングワイヤの第１の環状被覆部はビードコアの周りに第１の方向にらせん状に巻かれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ビードコア１２については、六角形断面を持つ密に充填されたフープを形成するように硬化されていないゴムで被覆されたビードコアワイヤ１６で構成されるものとして説明したが、後述のように、ビードラッピングワイヤ２６の環状被覆部（以下、「被覆部」を「ラップ」ともいう）１４を取り付ける前にビードコア１２を硬化しておくことも本発明の範囲内である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【ビードラッピングワイヤの環状ラップ】
図４および５に示されているように、らせん六角ビード１０は、ビームコアの周りに第１の方向にらせん状に巻かれたある長さのビードラッピングワイヤで形成されたビードラッピングワイヤ２６の第１の環状ラップ１４を有する、前述のビードコア１２を含む。ビードラッピングワイヤ２６は通常、ビードコアワイヤ１２の直径と同じであるか、あるいはそれよりも小さいが、ワイヤサイズに制限されない。ビードコア１２の周りのビードラッピングワイヤ２６のらせん状ラッピングでは、ビードコアバンドル１２の環状部の周りに通常、数回の巻きまたは数本の巻線を巻くと、コアがビードラッピングワイヤ２６の単１のラッピングで完全にあるいはほぼ覆われる。ビードラッピングワイヤ２６は、図４においてビードコア１２を完全に囲むように互いに接触するものとして示されているが、互いに隣接するビードラッピングワイヤ間に空間ができるようにビードコアの周りにビードワイヤを巻くことも典型的な方法であり、本発明の範囲内である。ビードラッピングワイヤ２６がビードコア１２の周りに巻かれた後、ビードラッピングワイヤ２６の端部２６ａ、２６ｂがそれぞれ、フェルール２８の両端２８ａ、２８ｂに挿入される。次に、フェルール２８がクリンピングされ、ビードラッピングワイヤ２６の自由端２６ａ、２６ｂがフェルール内にしっかりと固定され、それにより、第１の環状ラップ１４が分離することはなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  
【課題を解決するための手段】
本発明は、それぞれ下記（１），（２），（３）の設計方法からなることを特徴とし、これら設計方法のうちの一つ或いは二以上を組合せることにより上記目的を達成できるようにするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
複数の有限要素ｅiの主歪の計算が終了すると、次にステップ１３により、各パーツ（ｉ）における要素中の最大主歪（εi）maxを求め、さらに次のステップ１４により、各最大主歪（εi）maxの余裕率Ｓiaを計算する。余裕率Ｓiaは、ステップ１１で各パーツ（ｉ）に仮選定されたゴム材料の破断歪（εi）bとの比として、下記の(1)式から計算される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明において、基準余裕率Ｓoの大きさは特に限定されるものではないが、好ましくは９〜３０の範囲で設定するとよい。基準余裕率Ｓoが９よりも低いと耐久性に不安がある。しかし、基準余裕率Ｓoを３０を超えるほどに大きくしても、トレッドの摩耗限界からタイヤ寿命に達するので意味がない。ゴム複合体が空気入りタイヤである場合の基準余裕率Ｓoは、乗用車用空気入りタイヤの場合は９〜３０の範囲に、また重荷重用空気入りタイヤの場合は１２〜３０の範囲に設定するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
積層型コネクターとしては、図は省略するが、その所要枚数を積重接着して積層板に形成し、これを等間隔に裁断して絶縁層と導電性コアが交互に配置された板体となし、その板体を絶縁層と直交する方向に所要寸法に裁断するだけで容易に製造し得る。これにより積重枚数に等しい数の導電性コアによるコネクターが、絶縁層により区画形成された積層型コネクターとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この流動差から、溶融体１３の中心部とキャビティ面１２ａと接する部分との間に速度勾配、すなわち、せん断速度が発生する。これにより冷却固化してゆくキャビティ面１２ａの樹脂が、圧入されてゆく溶融体１３により大きなせん断応力を受けて流動方向に延伸されると同時に、表層側のカーボンナノ材も流動方向に引っ張られて、流動方向に配向すると共に表層１３ａから溶融体中央へと集まり易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被記録媒体と対向して主走査方向に往復移動可能に設けられたキャリッジと、
前記主走査方向に伸びて、前記キャリッジを前記主走査方向に案内するキャリッジガイド軸と、
前記キャリッジに設けられ、前記キャリッジガイド軸が挿通する軸受け部と、
前記キャリッジに設けられ、インク吐出孔から前記被記録媒体に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、を備えて成るキャリッジ移動装置であって、
前記軸受け部における前記キャリッジ移動方向の先端となる部位にグリース遮断部材が設けられ、該グリース遮断部材は、当該グリース遮断部材を前方として前記キャリッジが移動する際に、前記グリース遮断部材とキャリッジガイド軸外面との接触部にグリースを留めて移動するように構成されており、
前記グリースが、前記インクを撥ねる性質を有するグリースであることを特徴とするキャリッジ移動装置。
【請求項２】  請求項１において、インクを吸収可能なインク吸収部材が、前記接触部に留め置かれているグリースと前記軸受け部との間に設けられていることを特徴とするキャリッジ移動装置。
【請求項３】  請求項２において、前記グリース遮断部材は前記インク吸収部材を兼用して成ることを特徴とするキャリッジ移動装置。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか一項において、フェルト材をリング状に形成したフェルトリングが、前記軸受け部における前記キャリッジ移動方向の先端となる部位に備えられていることを特徴とするキャリッジ移動装置。
【請求項５】  被記録媒体に記録を実行する記録実行手段を備えて成る記録装置であって、請求項１から４のいずれか一項に記載のキャリッジ移動装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】  請求項５において、前記記録ヘッドと対向するように設けられ、前記被記録媒体の裏面を支持することにより、前記被記録媒体の記録面と前記記録ヘッドとの距離を規定し、且つ前記被記録媒体の端部から打ち捨てられた前記インクを受ける凹部が形成されたプラテンを備え、
前記凹部には、インクを吸収するインク吸収体が配設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】  被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行手段を備え、
該液体噴射実行手段が、前記被噴射媒体と対向して主走査方向に往復移動可能に設けられたキャリッジと、
前記主走査方向に伸びて、前記キャリッジを前記主走査方向に案内するキャリッジガイド軸と、
前記キャリッジに設けられ、前記キャリッジガイド軸が挿通する軸受け部と、
前記キャリッジに設けられ、液体噴射孔から前記被噴射媒体に向けて液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備えて成る液体噴射装置であって、
前記軸受け部における前記キャリッジ移動方向の先端となる部位にグリース遮断部材が設けられ、該グリース遮断部材は、当該グリース遮断部材を前方として前記キャリッジが移動する際に、前記グリース遮断部材とキャリッジガイド軸外面との接触部にグリースを留めて移動するように構成されており、
前記グリースが、前記液体を撥ねる性質を有するグリースであることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる問題について、さらに詳細に説明する。Pdまたはその合金(Pd系金属と総称する)は、その構造中に水素ガスをプロトン状態で吸収する性質があり、Pd系金属水素分離膜はこのような現象を利用したものであり、水素ガスをPd系金属内へ吸収させ、これを水素ガスの低圧側で放出させている。このとき、Pd系金属への水素吸収量は環境温度(水素分離操作温度)と水素ガス分圧によって支配され、その吸収量により図1のグラフに示されるように、Pdは２つの固相形態(α相とβ相)をとることが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
こうしたことから、Pd系金属水素分離膜での水素ガス分離操作では、運転開始時には水素ガスがなく、好ましくは不活性雰囲気下で所定温度迄環境温度を上げておき、この状態で水素ガスを含む供給ガスを流し、逆に操作停止時にはその温度を保持した状態で水素ガスのない状態、好ましくは不活性雰囲気下に置換し、その後で環境温度を下げる方法がとられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
多孔質セラミックス中空糸の細孔内に水素選択透過性薄膜としてPd薄膜またはPd系合金薄膜を設けてなる水素分離膜またはその膜モジュールを用いて水素ガスの分離・回収操作を行う方法は、周知である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくはMOCVD法によりPd系金属薄膜を形成させた水素分離膜モジュールを用いての水素ガスの選択的透過は、この膜モジュールを収容したハウジングの胴部に設けられた被処理ガス供給口から水素ガス含有被処理ガスを導入し、多孔質セラミックス中空糸の多孔質表面に設けられたPd系金属水素選択透過膜により、水素ガスは選択的に多孔質セラミックス中空糸内に透過・分離され、膜モジュール端部に設けられた透過ガス排出口から排出される。これらの分離操作は、所定温度(環境温度)に加熱した状態で行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一般に、Pd系水素分離膜による水素ガスの分離操作では、水素透過速度とPd系金属薄膜の脆化の点から、臨界温度以上の約400〜600℃程度の温度範囲内で分離操作が行われているが、このように設定される温度は薄モジュールに外部から熱を与え、制御されるため、高温条件の設定はシステム効率を下げる要因ともなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これに対して、本発明にあっては、水素分離膜として用いられるPd系金属薄膜がMOCVD法により非常に薄く形成され、水素透過速度が高いため、上記の如き高温に分離操作温度を上げなくとも十分なる水素の生成量が得られるので、供給ガスの水素分圧が水素脆化を生じない条件であれば、効率面からは約200〜400℃、高くても約500℃程度の分離操作温度に設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
水素ガスパージ前に系内に存在する水素ガス分圧に対する脆化温度は、図1の状態図に示される水素ガス分圧に対応して固相転移を生ずる温度であり、本発明方法ではかかる脆化温度以上の温度の空気を水素パージ用置換ガスとして用いることにより、α相からβ相への固相転移によるPd系金属薄膜の脆化を有効に防止し、ただしPd系金属薄膜が酸化損傷などを受け易い350℃以下の環境温度に水素分離膜またはその膜モジュールをおいた状態で、空気で水素ガスパージが行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
空気による水素ガスパージは、水素分離膜を形成するPd系薄膜形成多孔質セラミックス中空糸の膜内外に所定温度の空気を流し、この空気を流した状態で膜モジュールを室温迄冷却し、これを分離停止として、再度の水素ガス分離の起動に備える。水素ガスのパージに用いられる空気量は、水素パージの置換に十分な量の置換ガス量であれば足りる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明方法によれば、水素分離膜のPd系金属薄膜のα相からβ相への固相転移に移う脆化を生じさせることなく、水素ガス分離操作終了時の停止操作を行うことができ、また水素ガスパージ用置換ガスとして空気を用いているので、不活性ガスを用いた場合のように特別の装置を必要とはしない。さらに、一般にPd系金属薄膜は高温雰囲気では酸化して膜の性能低下がみられるが、本発明方法では後処理操作時においても、より低温で処理しているため、酸化により膜性能の低下が殆どみられないという効果をも奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッキ調を有するシート状の加飾フィルムを所望形状に加工する予備成形を行った後、樹脂材料により射出成形される基材の表面に、該予備成形を経て所望形状に加工された加飾フィルムをインサート成形により一体成形する樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法において、被トリミング部を有する形状に予備成形された加飾フィルムに対してプレス加工によりトリミングを行った後、これら予備成形及びプレス加工により所望形状に加工された加飾フィルムを用いたインサート成形を行う樹脂成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、メッキ調を有するシート状の加飾フィルムを所望形状に加工する予備成形を行った後、樹脂材料により射出成形される基材の表面に、該予備成形を経て所望形状に加工された加飾フィルムをインサート成形により一体成形する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、請求項１に記載の発明によれば、予め予備成形を経て所望形状に加工された加飾フィルムをインサート部品として用いたインサート成形により、基材の表面に加飾フィルムが一体成形された樹脂成形品が製造される。このため、加飾フィルムの表面側に位置する金型の内面形状を当該加飾フィルムの表面形状に対応させて形成しておけば、加飾フィルムの裏面に対して溶融樹脂を射出して硬化させるのみで、好適に樹脂成形品（インサート成形品）を製造し得る。換言すれば、加飾フィルムの表面が前記金型の内面形状に沿って密着された状態で射出成形（インサート成形）が行われることから、従来のインモールド転写成形による方法で射出成形品を製造する場合とは異なり、積極的に加飾フィルムを基材の表面に追従させる必要はない。その結果、加飾フィルムに「シワ」や「破れ」が生じる余地はない。加えて、メッキ調の外観を醸し出すためにメッキ処理や塗装処理を行う必要もない。
特に、予備成形により加飾フィルムを複雑な立体形状にも成形し得る。そして、このように予備成形された加飾フィルム（インサート部品）を用いたインサート成形が可能であり、基材の形状が制約されることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法において、被トリミング部を有する形状に予備成形された加飾フィルムに対してプレス加工によりトリミングを行った後、これら予備成形及びプレス加工により所望形状に加工された加飾フィルムを用いたインサート成形を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、請求項２に記載の発明によれば、シート状の加飾フィルムは、まず予備成形により被トリミング部を有する形状に加工された後、プレス加工によりトリミングされて所望形状に加工される。そして、これら予備成形及びプレス加工により所望形状に加工された加飾フィルムを用いたインサート成形が行われる。このようにメッキ処理や塗装処理は一切行われないことから、メッキ膜の厚みムラや塗装ムラが生じる余地はない。換言すれば、均一な厚みで複雑な立体形状にも加工され得る加飾フィルムを用いたインサート成形が可能となる。このため、基材の形状に拘わらず、好適に光輝意匠が醸し出される樹脂成形品を容易に製造することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１又は請求項２に記載の発明によれば、基材の形状に拘わらず、好適に光輝意匠が醸し出される樹脂成形品を容易に製造することができる。また、メッキ処理や塗装処理を一切必要とせず、メッキ調の外観を有する樹脂成形品を低コストにて製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスと接着フイルムからなる合わせガラスやフイルムをラミネートしたラミネートガラスのガラスを前記フィルムに接着した状態で破砕し、その後前記フイルムに引っ張り歪みを与えることより前記フイルムから前記ガラスを分離させることを特徴とするガラスとフイルムを分離する方法。
【請求項２】
一組のロールクラッシャーにより前記フイルムに接着した前記ガラスを一次破砕した後、更に一組以上のロールクラッシャーにより前記ガラスを破砕するとともに、前記フイルムに引っ張り歪みを付与し前記ガラスを前記フイルムから分離させることを特徴とするガラスとフイルムを分離する方法。
【請求項３】
一組のロールクラッシャーにより前記フイルムに接着した前記ガラスを一次破砕した後、更に一組以上のロールクラッシャーにより前記ガラスを破砕するとともに、前記二組のロールクラッシャー間で前記フイルムに引っ張り歪みを付与し前記ガラスを前記フイルムから分離させることを特徴とするガラスとフイルムを分離する装置。
【請求項４】
前記ガラスを一次破砕後に破砕する一組以上のロールクラッシャーの回転数を、順次増加させることにより前記フィルムに引っ張り歪みを与えることを特徴とする請求項３に記載のガラスとフイルムを分離する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、製造工程での不良品や事故や廃車、取替えになった自動車や建築用の合わせガラスは、市場より回収された後、ガラス板と接着フイルムを容易に分離することができないために、そのほとんどは地中に埋められる。また、合わせガラスを破砕した後のガラス片が接着した接着フイルムについては、焼却等による廃棄処分が行われている。しかし資源の再利用が推進されており、自動車のフロントガラスや建築物用窓等の使用済み廃合わせガラス、或いは合わせガラスの製造工程で不良品となった合わせガラスについて、合わせガラスをガラス部分と接着フイルム部分とに分離し、これらを再利用しようとする試みが行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特開平５−３０９６５５号公報には、合わせガラスを破砕してガラス片が付着した中間膜を得て、該膜を水槽に入れて攪拌機で回転させ接着フイルムを膨潤させながら水との速度差を特定条件として接着フイルムにセン断力を付与する方法が開示されている。
特開平６−３４４３３９号公報には合わせガラスを−６０〜−１００℃で低温処理した後、水槽に入れ接着フイルムを分離する方法が開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、上述の課題を解決するために、請求項１に記載したガラスとフィルムを分離する方法の発明は、ガラスと接着フイルムからなる合わせガラスやフイルムをラミネートしたラミネートガラスのガラスを前記フィルムに接着した状態で破砕し、その後前記フイルムに引っ張り歪みを与えることより前記フイルムから前記ガラスを分離させることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項２に記載したガラスとフイルムを分離する方法の発明は、一組のロールクラッシャーにより前記フイルムに接着した前記ガラスを一次破砕した後、更に一組以上のロールクラッシャーにより前記ガラスを破砕するとともに、前記フイルムに引っ張り歪みを付与し前記ガラスを前記フイルムから分離させることことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、請求項３に記載したガラスとフイルムを分離する装置の発明は、一組のロールクラッシャーにより前記フイルムに接着した前記ガラスを一次破砕した後、更に一組以上のロールクラッシャーにより前記ガラスを破砕するとともに、前記二組のロールクラッシャー間で前記フイルムに引っ張り歪みを付与し前記ガラスを前記フイルムから分離させることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらにまた、請求項４に記載したガラスとフイルムを分離する装置の発明は、請求項３に記載した発明において、前記ガラスを一次破砕後に破砕する一組以上のロールクラッシャーの回転数を、順次増加させることにより前記フィルムに引っ張り歪みを与えることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、上述したガラスとフイルムを分離する装置を具体的にすると、合わせガラスやラミネートガラスのガラスをフィルムに接着した状態で、一次破砕する回転可能な金属製ロールクラッシャーは、ローラー表面が凹凸のないむくのロールであってもよいが、合わせガラスの食い込み性のためには歯車形状等の突起部を有していることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータによって回転駆動される駆動軸部材と、
ビットを保持し、該駆動軸と同軸上に軸方向に移動可能且つ回転可能に設けられる出力軸部材と、
該駆動軸部材を径方向に貫通するように設けられる貫通孔と、
該貫通孔内に該駆動軸の径方向に移動可能に設けられる係合ボールと、
該ボールに当接し、該出力軸が該駆動軸に向かって移動すると該係合ボールを該駆動軸の径方向外側に移動させるテーパー部と、
該出力軸部材及び該駆動軸部材の外周に配され、一端が該出力軸部材に係止され、他端が該駆動軸側に延びるコイル状のスプリングであって、該ボールが該駆動軸の係方向外側に移動すると該他端が該係合ボールと係合して該駆動軸の回転駆動力を該出力軸に伝達するクラッチスプリングと、
を備えたねじ締め装置において、
該駆動軸の該係合ボールが設けられている側に減肉部を形成することを特徴とするねじ締め装置。
【請求項２】
モータによって回転駆動される駆動軸部材と、
ビットを保持し、該駆動軸と同軸上に軸方向に移動可能且つ回転可能に設けられる出力軸部材と、
該駆動軸部材を径方向に貫通するように設けられる貫通孔と、
該貫通孔内に該駆動軸の径方向に移動可能に設けられる係合ボールと、
該ボールに当接し、該出力軸が該駆動軸に向かって移動すると該係合ボールを該駆動軸の径方向外側に移動させるテーパー部と、
該出力軸部材及び該駆動軸部材の外周に配され、一端が該出力軸部材に係止され、他端が該駆動軸側に延びるコイル状のスプリングであって、該ボールが該駆動軸の係方向外側に移動すると該他端が該係合ボールと係合して該駆動軸の回転駆動力を該出力軸に伝達するクラッチスプリングと、
を備えたねじ締め装置において、
該駆動軸の該係合ボールが設けられているのとは反対側に別部材を配することを特徴とするねじ締め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
コイル状のクラッチスプリング７は図１５に示すように左巻きで、上方端部と下方端部が軸方向に伸長している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は本実施例の一例を示したものである。図２〜図４に示すように、ボール１０が配されている側の駆動軸部材４外周のギヤ６の圧入部に、長方形状の減肉部２１を設けることで、回転により発生する遠心力は次式（数１）となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図８〜図１０は本実施例の一例を示したものである。ボール１０が配されている側の駆動軸部材４外周のギヤ６の圧入部に、円形状の減肉部２１を複数個設けることで、回転により発生する遠心力は次式（数２）より求められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１１〜図１３は本実施例の一例を示したものである。ボール１０の反対側の駆動軸部材４外周のギヤ６の圧入部に、別部材２２を配することで、回転により発生する遠心力は次式（数３）より求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石合金断面の顕微鏡組織をデジタル画像として取り込み、該顕微鏡組織画像を適当な面積のセルで区切り、各セル内輝度の差からＲ２Ｔ１４Ｂ主相とＲリッチ相の両相を判別し、かつ各セル内に存在する個々のＲリッチ相の形状、大きさ、個数を測定して当該各セル内が微細Ｒリッチ相領域か否かを判定することを特徴とするＲ−Ｔ−Ｂ系磁石合金の金属組織評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１１）  Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石合金断面の顕微鏡組織をデジタル画像として取り込み、該顕微鏡組織画像上に合金の凝固面にほぼ平行な長さ（Ｌ）の直線を引き、該直線と交わるＲ２Ｔ１４Ｂ主相とＲリッチ相の輝度の差から両相を判別し、その直線上の輝度がＲ２Ｔ１４Ｂ主相と判断される輝度からＲリッチ相と判断される輝度に変化する回数（Ｎ）で、直線の長さ（Ｌ）を除した値（Ｌ／Ｎ）をＲリッチ相間隔（ｒ）として評価するＲ−Ｔ−Ｂ系磁石合金の金属組織評価方法。
（１２）  前記直線を複数本使用して、各直線から得られるＲリッチ相間隔からＲリッチ相間隔の平均値と標準偏差を算出する（１１）に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系磁石合金の金属組織評価方法。
（１３）  Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石合金断面の顕微鏡組織をデジタル画像として取り込み、該顕微鏡組織画像を適当な面積のセルで区切り、各セル内輝度の差からＲ２Ｔ１４Ｂ主相とＲリッチ相の両相を判別し、かつ各セル内に存在する個々のＲリッチ相の形状、大きさ、個数を測定して当該各セル内が微細Ｒリッチ相領域か否かを判定するＲ−Ｔ−Ｂ系磁石合金の金属組織評価方法。
（１４）  前記Ｒリッチ相の形状として、組織の真円度、アスペクト比、四角形縦横比のうちいずれか一つ以上を使用する（１３）に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系合金の金属組織評価方法。
（１５）  前記Ｒリッチ相の真円度が１．０〜１．４で、かつ面積が５平方マイクロメーター以下のＲリッチ相が、１００平方マイクロメーターの中に２０個以上含まれているセル部分を微細Ｒリッチ相領域と判定する（１４）に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系合金の金属組織評価方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【図１】従来のＳＣ法で製造した微細Ｒリッチ相領域を含む希土類磁石用合金薄片の断面組織を示す図である。
【図２】本発明に係る希土類磁石用合金薄片の断面組織を示す図である。
【図３】図１の断面組織における微細Ｒリッチ領域と正常部との境界に線を引いた図である。
【図４】ストリップキャスト法の鋳造装置の模式図である。
【図５】Ｒリッチ相間隔の測定方法を説明する図である。
【図６】微細Ｒリッチ相領域の測定方法を説明する図である。
【図７】希土類磁石用合金の反射電子線像を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２０６９５１号公報（段落［０００６］および図１）
【特許文献２】特開平１０−１２９２０４号公報（段落［０００８］および図１）
【特許文献３】特開昭６２−１０７８３２号公報（第２頁右下欄第７行〜第１１行）
【特許文献４】特開平１０−１９３１３９号公報（段落［００１１］および図１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
シリンダ８６を構成するロッド８８の先端部にはブラケット８９が設けられており（図３および図５参照）、該ブラケット８９には、棒部材９０を介して第１アーム部材９２および第２アーム部材９４が連結されている（図３参照）。すなわち、第１アーム部材９２、ブラケット８９および第２アーム部材９４の端部には貫通孔がそれぞれ設けられており、前記棒部材９０は、これらの貫通孔に通されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この状態で、シリンダ５２を付勢してロッド５４を前進動作させる。この際、シリンダ５２は、ブラケット５０、５０に軸支された箇所を支点として回動動作し、これに伴って連結用アーム部材５８が前進動作するとともに回転盤４６が回転動作する。これにより、傾斜台座６０および支持部材２８が回転盤４６に連結された箇所を支点として回動動作して、支持部材２８が最終的にストッパ部材７６に当接するとともに、図６に示すように、第１柱状部材２４から第２柱状部材２６に亘って橋架される。この際、支持部材２８は、水平方向に対して傾斜した状態となる（図４参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上のようにして、ホイールリムの予備成形体である円筒体を摩擦撹拌接合によって製作した後、シリンダ８６を付勢してロッド８８を下降動作させることで角柱状棒部材３４ａ、３４ｂを円筒体から離間させる。さらに、シリンダ５２を付勢してロッド５４を後退動作させることで支持部材２８を回動動作させ、次いで、シリンダ６４を付勢してロッド６６を後退動作させることで第２把持部材３２を第２突出部１４から離間させる。これにより、第１突出部１２および第２突出部１４を有する円筒体が治具２０から解放される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像が記録されたハードコピーであって、
前記画像は、前記記録媒体の上層として形成された透明性を有する色材層と、この色材層の下層としてこの色材層に隣接し、前記色材層を透過した光を反射する下地反射層とを有して画像領域が構成されていることを特徴とするハードコピー。
【請求項２】
前記画像は、前記下地反射層における光の反射特性が互いに異なる複数の画像領域を有する請求項１に記載のハードコピー。
【請求項３】
前記複数の画像領域のうち一部の画像領域では、前記記録媒体が前記下地反射層となっている請求項２に記載のハードコピー。
【請求項４】
前記複数の画像領域のうち少なくとも１つの画像領域では、前記記録媒体と前記色材層の中間に中間層が形成され、この中間層が前記下地反射層となっている請求項２または３に記載のハードコピー。
【請求項５】
前記画像は、前記色材層を透過する光の散乱特性が互いに異なる複数の画像領域を有する請求項１に記載のハードコピー。
【請求項６】
記録媒体に画像が記録されたハードコピーであって、
前記画像は、前記記録媒体の上層として、所定面積の画像領域を有して形成された色材層と、この色材層の上層あるいは下層として隣接した前記所定面積の反射層と、を組の単位として複数の組が記録媒体上に２次元配列されて構成されるとともに、
前記画像は、前記反射層の境界面における光の反射特性が前記単位毎に調整されていることを特徴とするハードコピー。
【請求項７】
前記画像は、前記単位で前記色材層の色が調整されている請求項６に記載のハードコピー。
【請求項８】
前記色材層および前記反射層の少なくとも一方は、透明性を有することを特徴とする請求項６または７に記載のハードコピー。
【請求項９】
記録媒体に画像を記録してハードコピーを作製するハードコピーの作製方法であって、
記録媒体に下地反射層を形成するステップと、
形成された下地反射層の上に、透明性を有するインク受像液を吐出または塗布するステップと、
前記吐出または塗布したインク受像液に、画像に応じた色材インクを液滴として吐出して前記インク受像液を着色するステップとを有し、
前記下地反射層の上層として透明性を有する色材層を形成することを特徴とするハードコピーの作製方法。
【請求項１０】
記録媒体に画像を記録してハードコピーを作製するハードコピーの作製方法であって、
記録媒体に下地反射層を形成するステップと、
形成された下地反射層の上に、透明性を有するインク受像液を吐出または塗布するステップと、
前記吐出または塗布したインク受像液の層に、画像中の被写体の領域に応じて、透過光の散乱特性の異なる複数種類の色材インクの中から選択された色材インクを液滴として吐出するステップと、を有し、
前記下地反射層の上層として透明性を有する色材層を形成することを特徴とするハードコピーの作製方法。
【請求項１１】
記録媒体に画像を記録してハードコピーを作製するハードコピーの作製方法であって、
画像の各画素を細分化したサブ画素の単位で色材層を形成するステップと、
画像の各画素を細分化したサブ画素の単位で色材層の上層あるいは下層として反射層を形成するステップと、を有することを特徴とするハードコピーの作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するために、プリンター等を用いて記録媒体に画像が記録されたハードコピーであって、画像中の金属や繊維織りをはじめとする被写体の質感を適切に表現することができ、さらに、光の当て方や観察者の位置によって色味の変わる構造色をも表現することのできるハードコピーを提供するとともに、このハードコピーの作製方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体に画像が記録されたハードコピーであって、前記画像は、前記記録媒体の上層として形成された透明性を有する色材層と、この色材層の下層としてこの色材層に隣接し、前記色材層を透過した光を反射する下地反射層とを有して画像領域が構成されていることを特徴とするハードコピーを提供する。
なお、ハードコピーにおける画像の記録面の最表面側を上側、この反対側を下側とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、記録媒体に画像が記録されたハードコピーであって、前記画像は、前記記録媒体の上層として、所定面積の画像領域を有して形成された色材層と、この色材層の上層あるいは下層として隣接した前記所定面積の反射層と、を組の単位として複数の組が記録媒体上に２次元配列されて構成されるとともに、前記画像は、前記反射層の境界面における光の反射特性が前記単位毎に調整されていることを特徴とするハードコピーを提供する。
ここで、前記所定面積の画像領域を有して形成された色材層と前記所定面積の反射層とは、例えば、画像の画素を細分化した所定面積の画像領域を有するサブ画素、あるいは、前記所定面積の画像領域を有する、画像形成最小単位のサブ画素毎に形成された色材層と反射層を例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、出力された電気パルスを解析し、その結果と定型波形または出力波形を表示することによりその適性を確認することができる電気刺激装置および除細動器を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
電気パルス出力回路部４は、その制御信号を受け、電気パルスを成形し電極５ａ、５ｂに出力する。
その電気パルスの波形形状としては、単相型の除細動器で用いられる減衰正弦曲線（damped sinusoidal ）または切り取り指数関数曲線（truncated exponential ）等の単相波形、または二相型の除細動器で用いられる切り取り指数関数曲線等の二相波形であってもよく、さらに、本出願人が特許文献１において提案した二相波形や第一相波形と第二相波形とを交互に複数回繰り返して加える多相波形などであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、日常行われる基本動作チェックにおいて放電テストを行い、全テスト項目の終了後に、メモリ部８から読み出して表示部７に表示させるとよい。
メモリ部８にこのようなデータを記憶することは、メンテナンス行為、臨床処置行為が適切に行われていたか否かを検証するうえで極めて重要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、コンデンサ１０４への充電は、電気エネルギー供給源１１５によって行われる。なお、コンデンサ１０４の両極と電気エネルギー供給源１１５間には、それぞれ、逆流防止のためのダイオード１１７、ダイオード１１８が挿入されている。また、電圧検出回路１１４が、コンデンサ１０４の両極に接続され、コンデンサ１０４に充電される電圧を検出しており、検出した電圧を伝達する電圧信号１２２が、マイクロプロセッサ１１６に対して送信される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
電圧検出回路１１４にて検出された電圧は電圧信号１２２としてコンデンサ電圧波形解析部６ａにも送信される。コンデンサ電圧波形解析部６ａは受信した電圧信号１２２を解析し、その結果が表示部７に送信され表示される。
電圧信号１２２はメモリ部８にも送信され記憶されるほか、コンデンサ電圧波形解析部６ａにより解析された結果もメモリ部８に送信され記憶される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、スイッチ１０１、１０２、１０３の開閉動作の制御は、それぞれスイッチ１０１のドライブ回路１１９、スイッチ１０２のドライブ回路１２０、スイッチ１０３のドライブ回路１２１により行われるように接続されており、これらドライブ回路１１９、１２０、１２１はマイクロプロセッサ１１６からの制御信号１２４、１２５、１２６により制御されている。
また、マイクロプロセッサ１１６は、電気エネルギー供給源１１５の制御を制御信号１２３により行っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８に示すように、負相波形出力時にスイッチ１０１が導通状態（２回目以降）の場合は、矢印の電流経路１５１、１５２に沿って電流が流れる。このとき、ダイオード１０８は逆バイアスされて遮断状態となり、ダイオード１０９は順バイアスによって導通状態を保つ。従って、コンデンサ１０６に蓄積されていた電気エネルギーが取り出され、電流経路１５２に沿って電流が流れる。よって、生体（患者）１１３へ、電気エネルギーの出力がされる状態が維持される。また同時に、電流経路１５１に電流が流れることで、コンデンサ１０４の電気エネルギーが、インダクタ１０５に磁気エネルギーとして蓄積される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  操作部
２  処理制御部
３  電気エネルギー供給源
４  電気パルス出力回路部
５ａ、５ｂ  電極
６  出力波形解析部
７  表示部
８  メモリ部
１０  除細動器
１１ａ、１１ｂ  収容部
１２ａ、１２ｂ  端子
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図６は本発明のマルチルーメンカテーテル１の第二の実施例の、脱血孔および返血孔における連通が遮断されない状態を示す先端部分拡大側面図であり、図７は図６に示されるマルチルーメンカテーテル１のＢ−Ｂ線拡大断面図である。また、図８は図６に示されるマルチルーメンカテーテル１脱血孔および返血孔における連通が遮断された状態を示す先端部分拡大側面図である。
前記内管３は前記外管２に内挿されて使用される際、該内管３は図３に示されるように該外管２の脱血ルーメン２１内に挿入されていてもよいし、図示されないが、該外管２の返血ルーメン２２内に挿入されていてもよい。また、図６〜８の本発明のマルチルーメンカテーテル１の第二の実施例で示されるように、外管２に脱血ルーメン２１および返血ルーメン２２とは別に内管挿入用ルーメン２６が設けられ、前記内管３は該内管挿入用ルーメン２６内に挿入されるものであってもよい。該外管２内の内管挿入用ルーメン２６が設けられる位置は、図７に示されるように脱血ルーメン２１と返血ルーメン２２との境目の中央部付近であってもよいし、該境目の端部であってもよい。また、該内管挿入用ルーメン２６は、該外管２の脱血ルーメン２１内または返血ルーメン２２内に設けられるものであってもよい。該内管挿入用ルーメン２６の断面形状は特に限定されないが、好ましくは内管３の断面形状と同じ形状で、その内径が該内管３の外径よりもわずかに大きいものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のマルチルーメンカテーテル１には、前記脱血孔２３および返血孔２４におけるカテーテル１内外の連通が遮断されない状態、すなわち透析処置を行っている時の配置で前記外管２および内管３を保持しうるように、接続部２５と可動部３４とを固定するためのロック機構が設けられていてもよい。該ロック機構としては、接続部２５外表面に設けられた突部と可動部３４に設けられた軸方向に延びる溝との係合による機構などが好ましく用いられる。
また、該マルチルーメンカテーテル１には、前記脱血孔２３および返血孔２４におけるカテーテル１内外の連通が遮断された状態、すなわち透析処置を行っていない時の内管３の先端チップ３１と前記外管２とが接合された状態で、前記外管２および内管３を保持しうるように、接続部２５と可動部３４とを固定するためのロック機構が設けられていてもよい。該ロック機構としては、前記透析処置を行う時の配置を保持するロック機構と同様の機構が好ましく用いられる。
前記透析処置を行う時の配置を保持しうるロック機構、および透析処置を行っていない時の配置を保持しうるロック機構は、両方がカテーテル１に設けられることが好ましい。この場合のロック機構としては、例えば接続部２５外表面に設けられた突部と、可動部３４に設けられた軸方向に延びる溝との係合であって、該溝の形状が両端が軸に垂直な方向に曲がったコの字型や、両端が広い面積を有し中間部が狭い面積を有するダンベル型などである機構が挙げられる。