Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子ドキュメント処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドキュメントサービス要求にしたがって電子ドキュメントを処理する装置であって、
第１のワイヤレス通信チャネルを確立するための要求に応答する出力デバイスであって、発見要求に応答し、電子ドキュメントの表示を出力するように適応する、出力デバイスと、
第２のワイヤレス通信チャネルを確立するための要求に応答するドキュメントサーバであって、出力デバイスに適したフォーマットで電子ドキュメントをレンダリングするように適応する、ドキュメントサーバと、
（１）前記第１のワイヤレス通信チャネル上の前記出力デバイスと、（２）前記第２のワイヤレス通信チャネル上の前記ドキュメントサーバと、の間の通信をつなぐモバイルコンピュータデバイスと、
を備え、
前記モバイルコンピュータデバイスは、さらに、
（ａ）前記第１のワイヤレス通信チャネル上で利用可能な一以上の出力デバイスを識別するために、該第１のワイヤレス通信チャネル上の発見要求を実行し、
（ｂ）所望される、もしくは、好ましいフォーマットで前記電子ドキュメントを受信するために、該フォーマットを特定する利用可能なサービスのリストを、前記発見要求に応じて、前記出力デバイスから受信し、
（ｃ）前記電子ドキュメントの位置を識別する第１のパラメータと、前記ドキュメントサービス要求を実行する出力デバイスのタイプを識別する第２のパラメータと、を含むユーザ入力に応答して、前記ドキュメントサービス要求を特定し、
（ｄ）前記第１のパラメータによって識別される前記電子ドキュメントを、前記第２のパラメータによって識別される前記出力デバイスに適したフォーマットでレンダリングするために、前記ドキュメントサーバに前記ドキュメントサービス要求を送信し、
（ｅ）前記第２のワイヤレス通信チャネル上のドキュメントサーバから受信する、レンダリングされた前記電子ドキュメントを前記第１のワイヤレス通信チャネル上の前記出力デバイスへ送信する、
手段を備える、
前記装置。
【請求項２】  前記第１のワイヤレス通信チャネル上で利用可能な出力デバイスのタイプを識別する前記第２のパラメータは、サービスの印刷クラスを識別し、
前記モバイルコンピュータデバイスから前記ドキュメントサービス要求を受信すると、前記ドキュメントサーバの一部を形成する手段は：
前記ドキュメントサービス要求の前記第１のパラメータによって識別される前記電子ドキュメントを検出し、
前記ドキュメントサービス要求の前記第２のパラメータによって識別される出力デバイスのタイプに対応するドライバをロードし、
ロードされた前記ドライバを用いて検出された前記ドキュメントをレンダリングし、
印刷ファイルに前記レンダリングされたドキュメントを記憶し、
前記モバイルコンピュータデバイスを介して前記出力デバイスに前記印刷ファイルを送信する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記ドキュメントサーバが、前記ドキュメントを前記出力デバイスに適したフォーマットで準備する前に、ドキュメントの強化(enrichment)サービス、翻訳サービス、変換サービス、要約サービス、および勧告(recommender)サービスの一以上を前記ドキュメントに適用する、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高可用性システムにファームウェアをロードするシステムであって、
高速相互接続と、
該高速相互接続に連結され、エラーのあるファームウェアを含み、前記高速相互接続をイネーブルするように構成される第１のセルと、
前記高速相互接続に連結され、更新ファームウェアを含み、前記高速相互接続を介して前記更新ファームウェアを前記第１のセルにロードして、前記エラーのあるファームウェアを置換するように構成される第２のセルと、
を備える、システム。
【請求項２】
第２のエラーのあるファームウェアを含み、前記高速相互接続をイネーブルするように構成される第３のセルをさらに備え、前記第２のセルは、前記高速相互接続を介して前記更新ファームウェアを前記第３のセルにロードして、前記第２のエラーのあるファームウェアを置換するようにさらに構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
高速相互接続と、少なくとも第１のセルおよび第２のセルと、を備える高可用性システムにファームウェアをロードする方法であって、前記第１のセルは前記高速相互接続に連結され、エラーのあるファームウェアを含み、したがって前記高速相互接続は前記第１のセルに対してイネーブルされず、前記第２のセルは前記高速相互接続に連結され、更新ファームウェアを含み、方法は、
前記第１のセルにより前記高速相互接続をイネーブルすること、
前記高速相互接続を介して前記第２のセルから前記第１のセルに前記更新ファームウェアをロードして、前記エラーのあるファームウェアを置換することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と前記情報処理装置を操作するコントローラから構成される情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記コントローラから登録の要求を受信した場合、前記コントローラを自己を操作するコントローラとして登録する登録手段と、
前記コントローラから指示を受信した場合、指示を出してきたコントローラが、前記登録手段により登録されたコントローラであるか否かを判断する判断  手段と、
前記判断手段により前記指示を出してきたコントローラは前記登録手段により登録されたコントローラであると判断された場合、指示に対応した処理を実  行する実行手段と
を含み、
前記コントローラは、
前記情報処理装置に自己をコントローラとして登録させる要求を出す要求手段と、
前記情報処理装置に指示を出す指示手段と
を含む
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
情報処理装置と前記情報処理装置を操作するコントローラから構成される情報処理システムの情報処理方法において、
前記情報処理装置の情報処理方法は、
前記コントローラから登録の要求を受信した場合、前記コントローラを自己を操作するコントローラとして登録する登録ステップと、
前記コントローラから指示を受信した場合、指示を出してきたコントローラが、前記登録ステップの処理で登録されたコントローラであるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理で前記指示を出してきたコントローラは前記登録ステップの処理により登録されたコントローラであると判断された場合、指示に対応した処理を実行する実行ステップと
を含み、
前記コントローラの情報処理方法は、
前記情報処理装置に自己をコントローラとして登録させる要求を出す要求ステップと、
前記情報処理装置に指示を出す指示ステップと
を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
所定のコントローラから登録の要求を受信した場合、前記コントローラを自己を操作するコントローラとして登録する登録手段と、
前記コントローラから指示を受信した場合、指示を出してきたコントローラが、前記登録手段により登録されているコントローラであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記指示を出してきたコントローラは前記登録手段により登録されたコントローラであると判断された場合、指示に対応した処理を実行する実行手段と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記コントローラからの指示により他の装置にデータを送信する場合、または、他の装置からデータを受信する場合、前記他の装置の情報を登録するように前記登録手段に指示を出す
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段により前記コントローラを自己を操作するコントローラとして登録する場合、前記コントローラに、自己の情報を送信する送信手段を
さらに含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信手段により送信される前記自己の情報は、ＩＰｖ６により規定されるインタフェースＩＤを少なくとも含む
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定のコントローラから登録の要求を受信した場合、前記コントローラを自己を操作するコントローラとして登録する登録ステップと、
前記コントローラから指示を受信した場合、指示を出してきたコントローラが、前記登録ステップの処理により登録されているコントローラであるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理で前記指示を出してきたコントローラは前記登録ステップにより登録されたコントローラであると判断された場合、指示に対応した処理を実行する実行ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
所定のコントローラから登録の要求を受信した場合、前記コントローラを自己を操作するコントローラとして登録する登録ステップと、
前記コントローラから指示を受信した場合、指示を出してきたコントローラが、前記登録ステップの処理により登録されているコントローラであるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理で前記指示を出してきたコントローラは前記登録ステップにより登録されたコントローラであると判断された場合、指示に対応した処理を実行する実行ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項９】
所定のコントローラから登録の要求を受信した場合、前記コントローラを自己を操作するコントローラとして登録する登録ステップと、
前記コントローラから指示を受信した場合、指示を出してきたコントローラが、前記登録ステップの処理により登録されているコントローラであるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理で前記指示を出してきたコントローラは前記登録ステップにより登録されたコントローラであると判断された場合、指示に対応した処理を実行する実行ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
入出場情報には、入場情報と、出場情報とがある。入場情報は、入場駅、入場時刻等である。出場情報は、出場駅、出場時刻等である。また、入場情報、出場情報は、同じビット列を割り当て、入場の際には書き込まれた出場情報に上書きし、出場の際には書き込まれた入場情報に上書きするとよい。さらに、入出場情報には、利用者の入出場を監視するための入場ビットが記録される。入場ビットは、例えば、入場の際に改札機１０（カードリーダライタ１１）により記録され、出場の際に改札機１０（カードリーダライタ１２）により落とされる（消去される）ようにするとよい。また入場ビットは、入場情報が記録されていない（例えば入場ビットが記録されていない）、または出場情報が記録されていない（例えば入場ビットが落とされていない）場合に、改札機１０により入出場を禁止するといった入出場管理に用いることで、利用者の入出場の管理が確実かつ簡便になる。また、入場ビットが記録されていない場合にのみ、改札機１０により出場を禁止するような運用もできる。さらに、入出場情報は、前述の定期券の機能のみを持ったものと、またはＳＦカードの機能のみを持ったものとの両方にもそれぞれ記録されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さらに図９（ｃ）に示すように、利用者がＩＣカード３を用いて定期券区間外から入場し、定期券区間を経由し、定期券区間外から出場する場合の例を説明する。利用者は、定期券区間外の駅であるＥ駅からＩＣカード３を使って入場する。この場合は、前述の図９（ｂ）で説明した入場と同様である。
そして、利用者は、改札機１０を通過して入場し、列車に乗車する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定レーンを通過する車両からの情報に基づき開閉する制御棒と、
前記制御棒の車両走行方向下流側において、車両の有無を検知する複数のセンサを有し、前記センサの情報に基づき前記所定レーンからの車両の退出を検出する退出検出部と、
を有し、
前記制御棒は、前記所定レーンを閉止した状態から車両走行方向へ旋回して車両の通行を可能とする解放位置に移動可能であり、当該解放位置において、前記制御棒は前記退出検出部の一部のセンサに車両として検出される、車両通過監視装置であって、
前記制御棒が解放位置に移動した解放状態を検出する解放検出器と、
前記退出検出部は、前記解放状態が検出されている場合に、前記制御棒を車両として検出する前記一部のセンサ以外のセンサの出力に基づき通過判定を行う判定部、
を含む、車両通過監視装置。
【請求項２】
前記解放検出器は、前記制御棒の旋回角度に基づき前記解放状態を検出する、請求項１に記載の車両通過監視装置。
【請求項３】
前記解放検出器は、前記退出検出部の一部のセンサが、所定時間以上連続して車両有りを検知した場合に前記解放状態を検出する、請求項１に記載の車両通過監視装置。
【請求項４】
前記解放検出器は、前記制御棒が解放位置となったときに車両有りを検出する、あらかじめ定められたセンサが、所定時間以上連続して車両有りを検知した場合に前記解放状態を検出する、請求項１に記載の車両通過監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記車体形状は、車体、ワイパー、インストゥルメントパネル、ハンドル、ミラー、座席、及び窓の形状のうち少なくとも１つであり、前記画像合成手段によって合成された画像上に、前記車体形状の輪郭線を表示する請求項２に記載の車両の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（５） 前記車体形状は、車体、ワイパー、インストゥルメントパネル、ハンドル、ミラー、座席、及び窓の形状のうち少なくとも１つであり、前記画像合成手段によって合成された画像上に、前記車体形状の輪郭線を表示する上記（２）に記載の車両の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】コンピュータが実施する、プリントジョブの郵便料金を計算する方法であって、
１組のあらかじめ規定した電子プリントジョブの属性を有する電子プリントジョブを提供する段階と、
前記１組のあらかじめ規定した電子プリントジョブの属性を用いて、前記プリントジョブについての郵便料金を計算する段階と
を含む方法。
【請求項２】  前記プリントジョブについての郵便料金を計算する前記段階は、  前記１組のあらかじめ規定した電子プリントジョブの属性からの重量決定要因を用いて、前記プリントジョブについての重量を計算する段階と、
前記１組のあらかじめ規定した電子プリントジョブの属性からの大きさ決定要因を用いて、前記プリントジョブについての小包の大きさを決定する段階と、
前記あらかじめ規定した電子プリントジョブの属性を用いて配達方法を決定し、前記計算した重量、前記決定した小包の大きさ、および前記決定した配達方法に関連する郵便料金の等級を選択する段階と、
前記計算した重量、前記出荷の大きさ、および前記選択した郵便料金の等級から、郵便料金を計算する段階と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記重量決定要因は、媒体タイプ、プリンタ技術、郵送する品目当たりのページ数、および製本材料からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記決定した配達方法は、運送会社およびサービスのタイプを規定する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記小包の大きさは、媒体タイプ、ページ数、および製本材料を用いて自動的に決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記計算した郵便料金は、プリントショップに送られて、ハードコピーとともに印刷される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  複数の機械可読の命令を有する記録媒体を含む郵便料金計算機であって、
計算システムが前記命令を実行するときには、該命令は、
１組のあらかじめ規定した電子プリントジョブの属性を有する電子プリントジョブを提供する段階と、
前記１組のあらかじめ規定した電子プリントジョブの属性を用いて、前記プリントジョブについての郵便料金を計算する段階と
を提供する、郵便料金計算機。
【請求項８】  前記プリントジョブについての郵便料金を計算する前記段階は、
前記１組のあらかじめ規定した電子プリントジョブの属性からの重量決定要因を用いて、前記プリントジョブについての重量を計算する段階と、
該計算した重量に関連する郵便料金の等級を当てはめる段階と
を含む、請求項７に記載の郵便料金計算機。
【請求項９】  前記プリントジョブについての郵便料金を計算する前記段階はさらに、
前記１組のあらかじめ規定した電子プリントジョブの属性からの大きさ決定要因を用いて、前記プリントジョブについての小包の大きさを決定する段階と、
該決定した小包の大きさに関連する郵便料金の等級を当てはめる段階と
を含む、請求項８に記載の郵便料金計算機。
【請求項１０】  前記プリントジョブについての郵便料金を計算する前記段階はさらに、
前記あらかじめ規定した電子プリントジョブの属性を用いて配達方法を決定し、該決定した運送会社に関連する郵便料金の等級を当てはめる段階と、
前記計算した重量、前記小包の大きさ、および前記当てはめた郵便料金の等級から、郵便料金を計算する段階と
を含む、請求項９に記載の郵便料金計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ディスク(33a、33b)によって一個ずつコインを払い出すコインホッパ(100h、10h)であり、そのコインホッパは２個であり、それらコインホッパは、前記回転ディスクが横方向に並べて配置され、前記コインホッパからの払い出しコインをガイドする共通の払出通路(15)を有するコインの払出装置。
【請求項２】
回転ディスク(33a、33b、33c、33d)によって一個ずつコインを払い出すコインホッパ(500h、100h、50h、10h、5h、1h)であり、そのコインホッパは少なくとも３個であり、それらコインホッパは、少なくとも前記回転ディスクが横方向及び縦方向に並べて配置され、前記コインホッパからの払い出しコインをガイドする共通の払出通路(215、415)を有するコインの払出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）機能を有さないモバイルコンピュータの無線周波数識別拡張機構であって、
バッテリと、
前記ＲＦＩＤ機能を実行するように前記バッテリに接続された回路と、
前記モバイルコンピュータを前記回路に選択的に接続するモジュール取付インターフェースと、を備え、前記モバイルコンピュータが前記モジュール取付インターフェイスに接続されると、前記モバイルコンピュータが前記回路によって得られる前記ＲＦＩＤ機能にアクセスするようになった無線周波数識別拡張機構。
【請求項２】
前記モジュール取付インターフェイスに接続されるバーコードスキャナを備え、前記モバイルコンピュータが前記モジュール取付インターフェイスに接続されると、前記モバイルコンピュータが、前記バーコードスキャナによって走査されるバーコードシンボルに符号化されたデータにアクセスするようになっていることを特徴とする請求項１に記載の拡張機構。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤ機能を与えるための前記回路が電磁トランシーバを備える請求項１に記載の拡張機構。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤ機能を与えるための前記回路が、ＲＦＩＤエアインターフェース復号器をさらに備える請求項３に記載の拡張機構。
【請求項５】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）機能を有さず、第１モジュール取付インターフェースを含むモバイルコンピュータと、
前記ＲＦＩＤ機能を前記モバイルコンピュータに選択的に与えるようになった、前記モバイルコンピュータのＲＦＩＤ拡張機構と、を備え、
該ＲＦＩＤ拡張機構は、
前記ＲＦＩＤ機能を与えるように構成された回路と、
前記第１のモジュール取付インターフェイスに選択的に接続する第２のモジュール取付インターフェイスと、を備え、前記第２のモジュール取付インターフェイスが前記第１のモジュール取付インターフェイスに接続されると、前記モバイルコンピュータが、前記回路によって得られる前記ＲＦＩＤ機能にアクセスするようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤ拡張機構は、
前記第２モジュール取付インターフェイスに接続されたバーコードスキャナを備え、前記第２のモジュール取付インターフェイスが前記第１のモジュール取付インターフェイスに接続されると、前記モバイルコンピュータが、前記バーコードスキャナで走査されたバーコードシンボルに符号化されたデータにアクセスできるようになったことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤ機能を実行するための前記回路が電磁トランシーバを備える請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤ機能を与えるための前記回路が無線周波数識別用エアインターフェイス復号器をさらに備える請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ＲＦＩＤタグを備えており、該タグは、前記ＲＦＩＤ拡張機構と前記ＲＦＩＤタグが約３０．４８ｃｍ（約１２インチ）以上離れた距離だけ離れているとき、前記ＲＦＩＤ拡張機構によって走査できるものであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
データを処理する方法であって、
（１）第１モジュール取付インターフェースを含むモバイルコンピュータと、（２）バッテリと無線周波数識別機能を実行することができる回路と前記第１モジュール取付インターフェースに組み合わせることができる第２モジュール取付インターフェースとを備える装置を結合させ、
識別データのための無線周波数識別用タグを走査する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記識別データのための無線周波数識別用タグを走査することが、前記モバイルコンピュータと前記識別用タグが、３０．４８ｃｍ（約１２インチ）以上離れたときに起こる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
無線媒体を介して有線コンピュータネットワークへ前記識別データが送信されることをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記有線コンピュータネットワークがインターネットに接続されており、前記無線媒体を介して有線コンピュータネットワークへ前記識別データを送信することが、ＴＣＰ／ＩＰプロコトルを使用するものである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）機能を有さず、第１のモジュール取付インターフェイスと無線モジュールとを含むモバイルコンピュータと、
前記モバイルコンピュータの前記ＲＦＩＤ機能を選択的に与える前記モバイルコンピュータのためのＲＦＩＤ拡張機構と、を備えるシステムであって、
前記ＲＦＩＤ拡張機構は、
前記ＲＦＩＤ機能を与えるための回路と、
前記第１のモジュール取付インターフェイスに結合する第２のモジュール取付インターフェイスと、を備え、前記第２のモジュール取付インターフェイスが前記第１のモジュール取付インターフェイスに接続されると、モバイルコンピュータが、前記回路によって得られる前記ＲＦＩＤ機能にアクセスするようになっており、
有線ネットワークと、
一つのアクセスポイントと、を備え、前記一つのアクセスポイントが、無線媒体を介して前記有線ネットワークから前記モバイルコンピュータへ送信データを送信でき、前記無線媒体を介して前記モバイルコンピュータから前記有線ネットワークへ受信データを受信することができるようになっており、前記一つのアクセスポイントへの組み合わせが前記モバイルコンピュータによって可能な空間を含む送信エリアを形成するものである、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記送信データ及び前記受信データが、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用し、前記有線ネットワークがインターネットに接続される請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＲＦＩＤ拡張機構が、
前記モジュール取付インターフェイスに接続されたバーコードスキャナを備え、前記第１のモジュール取付インターフェイスが前記第２のモジュール取付インターフェイスに接続されると、前記モバイルコンピュータが、前記バーコードスキャナで走査されたバーコードシンボルに符号化されたデータにアクセスできるようになっていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＲＦＩＤ機能を与えるための前記回路が電磁トランシーバを備える請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＲＦＩＤ機能を与えるための前記回路が無線周波数識別用エアインターフェース復号器をさらに備える請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
ＲＦＩＤタグを備え、該ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤ拡張機構と前記ＲＦＩＤタグが約３０．４８ｃｍ（約１２インチ）以上離れた距離だけ離れているとき、前記ＲＦＩＤ拡張機構によって走査できるものであることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータが格納された電子機器であって、
前記デジタルデータを操作して複数のパケットにするパケット化器と、
前記電子機器と少なくとも１つのリモート転送機器との間の通信を機会的に確立する通信コントローラと、
個別に、前記パケットのコピーを前記少なくとも１つのリモート転送機器に送信し、該少なくとも１つのリモート転送機器のうちのいずれかから通信信号を受信する送受信器とを具備する電子機器。
【請求項２】
電子機器であって、
前記パケットの前記送信されたコピーに対応する前記デジタル信号を個別に削除するメモリコントローラ
をさらに具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
電子機器であって、
ユーザが、前記パケットの前記送信されたコピーに対応する前記デジタルデータのいずれかを、削除するために選択する、対話式メモリコントローラ
をさらに具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器であって、
前記少なくとも１つのリモート転送機器は、
通信ネットワークへの接続と、
外部機器との通信を容易にする送受信器と、
前記通信ネットワークにより前記送信された前記パケットのコピーのうちのいずれかを送信するデータプロセッサと
を備える請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器であって、
前記送受信器を停止させるスイッチ
をさらに具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器であって、
該機器から送信するために前記デジタルデータのうちのいずれかを選択するユーザオプションを提供するファイルマネージャ
をさらに具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器においてメモリリソースを管理する方法であって、
前記電子機器に格納されたデータをパケット化するステップと、
少なくとも１つの隣接する電子機器との通信リンクを確立するステップと、
単一パケットのコピーを前記少なくとも１つの隣接する電子機器に送信するステップと、
前記送信されたコピーを前記少なくとも１つの隣接する電子機器から収集ホストに通信するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記関連するコピーが送信された後に前記単一パケットに対応する前記データを選択的に削除するステップをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記収集ホストにおいて前記受信されたパケットをリアセンブルすることにより前記電子機器に格納された前記データのコピーにするステップをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記送信されたコピーに誤りが無いか検査するステップをさらに含む請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品用の成分および原料に関する情報を検索できる情報検索システムであって、
化粧品用の成分及び原料に関する情報を記録する情報記録部と、
化粧品用の成分原料関連情報を記録する関連情報記録部と、
前記記録に対する検索条件を受け取る条件受領手段と、
前記関連情報記録部および前記情報記録部を用いて検索を実行する手段と、
検索結果を返す結果送出手段を備え、
化粧品用の成分および原料の検索ができるとともに、前記化粧品用成分情報から原料情報を検索する、又は、原料情報から成分情報を検索することができることを特徴とする化粧品用情報検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の化粧品用情報検索システムにおいて、
前記関連情報記録部は、原料に対する成分の配合量も記録している
ことを特徴とする化粧品用情報検索システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化粧品用情報検索システムにおいて、
前記情報記録部は、化粧品の処方に関する情報も記録しており、
前記関連情報記録部は、処方成分関連情報および処方原料関連情報も記録しており、
化粧品の処方およびその成分、原料についても検索できることを特徴とする化粧品用情報検索システム。
【請求項４】
請求項３に記載の化粧品用情報検索システムにおいて、
前記関連情報記録部は、処方に対する成分および原料の配合量も記録している
ことを特徴とする化粧品用情報検索システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の化粧品用情報検索システムにおいて、
前記条件受領手段および結果送出手段は、ネットワークに接続されており、
ネットワークを介して化粧品の情報検索を行うことができることを特徴とする化粧品用情報検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相手端末とメッセージを交換し、該交換したメッセージを表示部に連続して表示する携帯通信端末において、
前記交換したメッセージを所定のルールに基づいて簡略化する簡略化処理手段と、
前記簡略化処理手段で簡略化したメッセージを前記交換したメッセージに代えて前記表示部に表示する表示制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記簡略化処理手段は、
前記交換したメッセージを簡略化する複数の簡略化処理方法を設定する処理方法設定手段と、
前記設定部で設定した複数の簡略化処理方法に対して優先順位を設定する優先順位設定手段と、
前記交換したメッセージの簡略化に際して、前記優先順位設定手段で設定した優先順位にしたがって前記簡略化処理方法を変更する処理方法変更手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記簡略化処理手段は、
前記メッセージ交換の開始時、及び前記ルールの変更時に、前記交換したメッセージを簡略化する簡略化処理方法を前記相手端末に通知する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記交換したメッセージを簡略化した旨を示す文字や記号と共に、前記簡略化したメッセージを表示する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記相手端末で設定されたメッセージの重要度に応じて、前記ルールを変更する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信端末に関し、特にメッセージによる会話の流れを容易に把握することが可能な携帯通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明では、一画面に多数のメッセージを表示することが可能な携帯通信端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、複数の相手端末とメッセージを交換し、該交換したメッセージを表示部に連続して表示する携帯通信端末において、前記交換したメッセージを所定のルールに基づいて簡略化する簡略化処理手段と、前記簡略化処理手段で簡略化したメッセージを前記交換したメッセージに代えて前記表示部に表示する表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記簡略化処理手段は、前記交換したメッセージを簡略化する複数の簡略化処理方法を設定する処理方法設定手段と、前記設定部で設定した複数の簡略化処理方法に対して優先順位を設定する優先順位設定手段と、前記交換したメッセージの簡略化に際して、前記優先順位設定手段で設定した優先順位にしたがって前記簡略化処理方法を変更する処理方法変更手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記簡略化処理手段は、前記メッセージ交換の開始時、及び前記ルールの変更時に、前記交換したメッセージを簡略化する簡略化処理方法を前記相手端末に通知することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記表示制御手段は、前記交換したメッセージを簡略化した旨を示す文字や記号と共に、前記簡略化したメッセージを表示することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記表示制御手段は、前記相手端末で設定されたメッセージの重要度に応じて、前記ルールを変更することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる携帯通信端末の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、表示するメッセージの文字数等、メッセージを表示する際の形式を携帯通信端末側で定め、サーバ等から受信したメッセージをこの形式に従って処理して表示すると共に、必要に応じて処理したメッセージの原文を表示するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画像情報データが、前記購入者端末から通知された検索条件に適合する店舗を表示するためのデータであることを特徴とする請求項１に記載の商品販売方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主保護システムであって、
特定の割当日における株主の認識、前記特定の割当日における前記株主が保有している株式の数、及び前記株主と前記割当日における株主に対し発行されるオプションを取得する権利に関する関連付けデータの情報を含む、株主情報を記憶する記憶装置と、
少なくとも一人の株主からなる株主グループにより一定数の株式が蓄積されることに応じて、前記特定の割当日における前記株主に対し与えられていたオプションを受け取る権利が一定期間行使可能である旨の通知を送る、実行通知手段と、
前記オプションの実行の指令に応じて、支払いを受領後、特定数の割当株式を、前記オプションを行使して株式を購入した前記特定の割当日における当該株主に対し移転し、各株主が有している株式の数に関する前記記憶装置内のデータをアップデートする、オプション権実行手段を備える株主保護システム。
【請求項２】
オプション・プランの採否の投票を電子的手段により行うことを、更に構成要件として含む、請求項１に記載の株主保護システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
民法及び商法は、双方を関連させて読めば、日本の取締役にも善良なる管理者の義務（「善管注意義務」と呼ばれる。）を課している。これらの義務の範囲を判断した裁判例は日本ではそれほど多くなく、敵対的買収や、ポイズン・ピルの採用との関係でこれらが判断されたケースは皆無である。それにもかかわらず、法律家の間では、善管注意義務は、その効果において、デラウエア州の経営判断の原則と実質的に類似していると一般に考えられている。今後日本の裁判所がポイズンピルとの関係で取締役会の行為の適切さを判断する際に、米国で採用されているより厳しい基準や完全なる公正な基準を採用するかどうかは現時点では推定の域を超えないが、敵対的買収開始前に上述したようなオプション・プランを採用する効用は明らかである。もし株主総会による承認がなされれば、その有効性を支持する主張はさらに強まるものと思われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
定款における記載（不要な場合もある。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による胴当ておよび胴逃がし装置の概略図である。
【図２】胴軸用の支持レバーの側面図である。
【図３】図２III−III線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  印刷ユニット
２  版胴
３  ゴム胴
４  圧胴
５  側枠
６  側枠
７  軸
８  軸
９  支持レバー
１１  支持レバー
１２  偏心ブッシュ
１３  偏心ブッシュ
１４  作動シリンダ
１６  作動シリンダ
１７  ピストンロッド
１８  ピストンロッド
１９  アーム
２１  アーム
２２  トグルレバー
２３  トグルレバー
２４  端部
２６  端部
２７  クランク
２８  クランク
２９  リンクロッド
３１  リンクロッド
３２  ボルト
３３  ボルト
３４  作動シリンダ
３６  作動シリンダ
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに取り付けられたウェーハキャリヤとを有し、該ウェーハキャリヤがウェーハ支持面を備え、
ハウジングに取り付けられたウェーハリテーナを有し、該ウェーハリテーナは、ウェーハを前記ウェーハ支持面上の所定位置に保持する形状を備え、
ウェーハキャリヤおよびウェーハリテーナのうちの少なくとも一方が、ハウジングに移動可能に取り付けられ、
ウェーハキャリヤとウェーハリテーナとの間に、動力学的に調節可能な差動付勢力を発生させるための手段を更に有する、ことを特徴とする半導体ウェーハを研摩するための研摩ヘッド。
【請求項２】
ハウジングと、
該ハウジングに取り付けられたウェーハキャリヤとを有し、該ウェーハキャリヤがウェーハ支持面を備え、
ハウジングに取り付けられたウェーハリテーナを有し、該ウェーハリテーナは、ウェーハを前記ウェーハ支持面上の所定位置に保持する形状を備え、
ウェーハキャリヤおよびウェーハリテーナのうちの少なくとも一方が、ハウジングに移動可能に取り付けられ、
ウェーハ研磨工程中、ウエーハキャリヤに対する付勢力とは独立的に、ウェーハリテーナに対する付勢力を調整する手段を更に有する、ことを特徴とする半導体ウェーハを研摩するための研摩ヘッド。
【請求項３】
ハウジングと、
該ハウジングに取り付けられたウェーハキャリヤとを有し、該ウェーハキャリヤがウェーハ支持面を備え、
ハウジングに取り付けられたウェーハリテーナを有し、該ウェーハリテーナは、ウェーハを前記ウェーハ支持面上の所定位置に保持する形状を備え、
ウェーハキャリヤおよびウェーハリテーナのうちの少なくとも一方が、ハウジングに移動可能に取り付けられ、
ウェーハキャリヤおよびウェーハリテーナのうちの少なくとも一方のみに付勢力を選択的に加えるべく、前記少なくとも一方に連結された流体アクチュエータを更に有し、該流体アクチュエータにより、ウェーハキャリヤおよびウェーハリテーナに作用する相対付勢力を動力学的に調節する、ことを特徴とする半導体ウェーハを研摩するための研摩ヘッド。
【請求項４】
ハウジングと、
該ハウジングに移動可能に取り付けられたウェーハキャリヤとを有し、該ウェーハキャリヤがウェーハ支持面を備え、
ハウジングに移動可能に取り付けられたウェーハリテーナを有し、該ウェーハリテーナは、ウェーハを前記ウェーハ支持面上の所定位置に保持する形状を備え、
ウェーハキャリヤをハウジングに対して第１選択方向に付勢するために、ウェーハキャリヤに連結された第１流体アクチュエータと、
ウェーハリテーナをハウジングに対して第２選択方向に付勢するために、ウェーハリテーナに連結された第２流体アクチュエータと、
第１流体アクチュエータおよび第２流体アクチュエータにそれぞれ連結された第１流体導管および第２流体導管とを更に有し、第２流体アクチュエータの流体圧力に対して、第１アクチュエータの流体圧力を調節できる、ことを特徴とする半導体ウェーハを研摩するための研摩ヘッド。
【請求項５】
前記ハウジングに固定されたスピンドルを更に有し、該スピンドル内には第１流体導管および第２流体導管が延入している、ことを特徴とする請求項４に記載の研摩ヘッド。
【請求項６】
前記第１流体導管および第２流体導管にそれぞれ連結された第１弁および第２弁を更に有し、該第１弁および第２弁は独立的に制御できる、ことを特徴とする請求項５に記載の研摩ヘッド。
【請求項７】
前記ウェーハキャリヤは第１ダイアフラムによりハウジングに取り付けられ、前記ウェーハリテーナは第２ダイアフラムによりハウジングに取り付けられている、ことを特徴とする請求項４に記載の研摩ヘッド。
【請求項８】
前記第１流体アクチュエータおよび第２流体アクチュエータはそれぞれ第１流体チャンバおよび第２流体チャンバを備え、該第１流体チャンバおよび第２流体チャンバはそれぞれ第１流体導管および第２流体導管に連結され、第１流体チャンバの一部は第１ダイアフラムにより境界が定められ、第２流体チャンバの一部は第２ダイアフラムにより境界が定められている、ことを特徴とする請求項７に記載の研摩ヘッド。
【請求項９】
前記第１流体チャンバは円形であり、第２流体チャンバは環状である、ことを特徴とする請求項８に記載の研摩ヘッド。
【請求項１０】
前記ウェーハリテーナは環状である、ことを特徴とする請求項９に記載の研摩ヘッド。
【請求項１１】
前記第１方向および第２方向は互いに整合している、ことを特徴とする請求項４に記載の研摩ヘッド。
【請求項１２】
ａ）研摩ヘッドのウェーハキャリヤに半導体ウェーハを取り付けるステップを有し、ウェーハの少なくとも一部が、ウェーハリテーナにより包囲され、
ｂ）或るウェーハ付勢力でウェーハを研摩パッドに付勢するステップと、
ｃ）或るリテーナ付勢力でウェーハリテーナを研摩パッドに付勢するステップと、
ｄ）ウェーハ付勢力に対してリテーナ付勢力を調節するステップとを更に有する、ことを特徴とする半導体ウェーハの研摩を制御する方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ｂ）は研摩ヘッドに第１加圧流体を供給するステップからなり、ステップ（ｃ）は研摩ヘッドに第２加圧流体を供給するステップからなり、ステップ（ｄ）は第１加圧流体の圧力に対して第２加圧流体の圧力を調節するステップからなる、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップ（ｄ）はウェーハ研摩作業中に行なわれる、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のＤＮＡ断片を検出する際に、あらかじめ該ＤＮＡ断片の末端平滑化処理を行うことを特徴とするＤＮＡ断片中の変異の検出法。
【請求項２】
試料中のＤＮＡ断片が、ポリメラーゼチェーンリアクション法（ＰＣＲ）の産物である請求項１記載のＤＮＡ断片中の変異の検出法。
【請求項３】
変異の検出法が一本鎖ＤＮＡ高次構造多型解析法（ＳＳＣＰ法）である請求項１又は２記載のＤＮＡ断片中の変異の検出法。
【請求項４】
遺伝子から遺伝子多型の存在する遺伝子領域のＤＮＡを複製し、複製したＤＮＡ断片の３’末端側に平滑化処理を行い、得られたＤＮＡ断片を一本鎖ＤＮＡ高次構造多型解析法（ＳＳＣＰ法）で分析することを特徴とするヘテロ接合性の消失（ロス  オブ  ヘテロツァイゴシティ：ＬＯＨ）を検出する方法。
【請求項５】
ＤＮＡ断片として複製しようとする１遺伝子領域中における遺伝子多型は１箇所の塩基置換による多型である請求項４記載のＬＯＨの検出方法。
【請求項６】
遺伝子多型が、ｐ５３癌抑制遺伝子のイントロン１領域における制限酵素ＨａｅＩＩＩ  感受性の有無である請求項４又は５記載のＬＯＨの検出方法。
【請求項７】
複製するＤＮＡ断片が、オリゴヌクレオチドプライマー、５’ＴＣＴＴＡＧＣＴＣＧＣＧＧＴＴＧＴＴＴＣ３’（前向き）と５’ＡＣＴＧＧＣＧＣＴＧＴＧＴＧＴＡＡＡＴＧ３’（逆向き）を用いるＰＣＲで増幅される領域である請求項４又は５記載のＬＯＨの検出方法。
【請求項８】
遺伝子多型が、ｐ５３癌抑制遺伝子のエクソン４領域における制限酵素ＢｓｔＵＩ感受性の有無である請求項４又は５記載のＬＯＨの検出方法。
【請求項９】
複製するＤＮＡ断片が、オリゴヌクレオチドプライマー、５’ＡＧＣＴＣＣＣＡＧＡＡＴＧＣＣＡＧＡＧ３’（前向き）と５’ＣＴＧＧＧＡＡＧＧＧＡＣＡＧＡＡＧＡＴＧ３’（逆向き）を用いるＰＣＲで増幅される領域である請求項４又は５記載のＬＯＨの検出方法。
【請求項１０】
遺伝子多型が、ｐ５３癌抑制遺伝子のイントロン７領域における制限酵素ＡｐａＩ感受性の有無である請求項４又は５記載のＬＯＨの検出方法。
【請求項１１】
複製するＤＮＡ断片が、オリゴヌクレオチドプライマー、５’ＡＧＧＴＣＡＧＧＡＧＣＣＡＣＴＴＧＣＣ３’（前向き）と５’ＧＴＧＡＴＧＡＧＡＧＧＴＧＧＡＴＧＧＧＴ３’（逆向き）を用いるＰＣＲで増幅される領域である請求項４又は５記載のＬＯＨの検出方法。
【請求項１２】
ｐ５３癌抑制遺伝子内の複数個の遺伝子多型のそれぞれを、請求項４又は５記載のＬＯＨの検出法で検出し、その結果を組み合わせることによる癌の検査方法。
【請求項１３】
請求項７，９，１１記載のＬＯＨの検出方法により得られる検出結果を２以上組み合わせることによる請求項１２記載の癌の検査方法。
【請求項１４】
２組以上のプライマーを同時に用いる請求項４又は５記載のＬＯＨの検出方法。
【請求項１５】
遺伝子分析方法であって、遺伝子多型の存在する遺伝子領域を複製したＤＮＡ断片を末端平滑処理し、ＤＮＡ断片中の変異を検出し、遺伝子の欠失を調べる方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の遺伝子分析方法であって、ＤＮＡ断片が、ＴａｑＤＮＡポリメラーゼを用いて複製されている方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の遺伝子分析方法であって、１本鎖部分を修復する酵素、又は１本鎖部分を平滑に切断する制限酵素を用い、ＤＮＡ断片を末端平滑処理する方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の遺伝子分析方法であって、末端平滑処理されたＤＮＡ断片を一本鎖ＤＮＡ高次構造多型解析してＤＮＡ断片中の変異を検出する方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の遺伝子分析方法であって、ＤＮＡ断片中の変異からヘテロ接合体における一方のアレルの消失を測定し、遺伝子の欠失を調べる方法。
【請求項２０】
ＤＮＡ断片分析方法であって、末端平滑処理されたＤＮＡ断片を電気泳動分析し、ＤＮＡ断片に由来するピークを表示する方法。
【請求項２１】
請求項２０記載のＤＮＡ断片分析方法であって、ＤＮＡ断片が、ＴａｑＤＮＡポリメラーゼを用いて複製されている方法。
【請求項２２】
請求項２０記載のＤＮＡ断片分析方法であって、１本鎖部分を修復する酵素、又は１本鎖部分を平滑に切断する制限酵素を用い、ＤＮＡ断片を末端平滑処理する方法。
【請求項２３】
請求項２０記載のＤＮＡ断片分析方法であって、末端平滑処理されたＤＮＡ断片を一本鎖ＤＮＡ高次構造多型解析する方法。
【請求項２４】
請求項２０記載のＤＮＡ断片分析方法であって、ＤＮＡ断片に由来するピークを表示する単一ピークを表示する方法。
【請求項２５】
以下の試薬を含む、遺伝子欠失判定用試薬セット：
遺伝子多型の存在する遺伝子領域を増幅できるオリゴヌクレオチドプライマーを含む核酸増幅用試薬；
２本鎖ＤＮＡ断片の末端一本鎖部分を平滑にする酵素を含む末端平滑化処理用試薬。
【請求項２６】
請求項２５記載の遺伝子欠失判定用試薬セットであって、前記２本鎖ＤＮＡ断片の末端一本鎖部分を平滑にする酵素が、１本鎖部分を修復する酵素、又は／及び１本鎖部分を平滑に切断する制限酵素である試薬セット。
【請求項２７】
請求項２５記載の遺伝子欠失判定用試薬セットであって、前記遺伝子多型が、ｐ５３癌抑制遺伝子のイントロン１領域における制限酵素ＨａｅＩＩＩ  感受性の有無である試薬セット。
【請求項２８】
請求項２５記載の遺伝子欠失判定用試薬セットであって、前記核酸増幅用試薬が、５’ＴＣＴＴＡＧＣＴＣＧＣＧＧＴＴＧＴＴＴＣ３’の塩基配列を含む第１のオリゴヌクレオチドプライマーと、５’ＡＣＴＧＧＣＧＣＴＧＴＧＴＧＴＡＡＡＴＧ３’の塩基配列を含む第２のオリゴヌクレオチドプライマーを含む試薬セット。
【請求項２９】
請求項２５記載の遺伝子欠失判定用試薬セットであって、前記遺伝子多型が、ｐ５３癌抑制遺伝子のエクソン４領域における制限酵素ＢｓｔＵＩ感受性の有無である試薬セット。
【請求項３０】
請求項２５記載の遺伝子欠失判定用試薬セットであって、前記核酸増幅用試薬が、５’ＡＧＣＴＣＣＣＡＧＡＡＴＧＣＣＡＧＡＧ３’の塩基配列を含む第１のオリゴヌクレオチドプライマーと、５’ＣＴＧＧＧＡＡＧＧＧＡＣＡＧＡＡＧＡＴＧ３’の塩基配列を含む第２のオリゴヌクレオチドプライマーを含む試薬セット。
【請求項３１】
請求項２５記載の遺伝子欠失判定用試薬セットであって、前記遺伝子多型が、ｐ５３癌抑制遺伝子のイントロン７領域における制限酵素ＡｐａＩ感受性の有無である試薬セット。
【請求項３２】
請求項２５記載の遺伝子欠失判定用試薬セットであって、前記核酸増幅用試薬が、５’ＡＧＧＴＣＡＧＧＡＧＣＣＡＣＴＴＧＣＣ３’の塩基配列を含む第１のオリゴヌクレオチドプライマーと、５’ＧＴＧＡＴＧＡＧＡＧＧＴＧＧＡＴＧＧＧＴ３’の塩基配列を含む第２のオリゴヌクレオチドプライマーを含む試薬セット。