Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態のブローチ盤の貫通穴を有するブローチ盤の加工基準用テーブル部分の部分正面側斜視図、図２は図１のブローチ盤の加工基準用テーブル部分の部分背面側斜視図、をそれぞれ示す。本発明の実施の形態のブローチ盤の貫通穴１を有する加工基準用テーブル１０には、貫通穴１の上面の図示しないワーク取付治具を取付ける平坦な基準金取付面２に続くほぼテーブル上面１１に下向き傾斜面３、１３、２３、３３を設けたものである。図１、図２に示す本発明の実施の形態では、正面から見て平坦な基準金取付面２に続く横方向下向き傾斜面２３、横方向及び前方向下向き傾斜面３、及び前方に傾斜する下向き傾斜面１３と、を有し、全体として、平坦な基準金取付面２に続く下向のほぼ下向き円錐面を形成する。６はテーブル１０のブローチ盤本体への取付面、３３は取付面６を形成するフレームに続く前方への下向き傾斜面で、下向き傾斜面３３は横方向下向き傾斜面２３、２３と滑らかに連続し、横方向下向き傾斜面２３は横方向及び前方向下向き傾斜面３と滑らかに連続する。５はミスト、クーラント、切り屑の逃し穴であり、４は正面の点検窓、７はミスト、クーラント、切り屑の排出案内板である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像形成装置から排出された用紙を搬送して用紙載置台上に積載し、
前記用紙載置台上に積載される用紙を用紙搬送方向と直交する用紙幅方向を規制する一対の幅整合部材の移動により整列させるとともに、用紙端突き当て部材の突き当て面に用紙の端部を当接させて位置決め整列させた後、綴じ手段により綴じ処理する用紙後処理方法において、
用紙幅方向の２箇所に配置された第１綴じ手段と第２綴じ手段とから成る一対の前記綴じ手段により整列された用紙に綴じ処理を行う時、前記第１綴じ手段の作動により第１の綴じ処理をした後、前記幅整合部材を用紙幅方向に若干開放させた後、前記第２綴じ手段の作動により第２の綴じ処理を行うように制御することを特徴とする用紙後処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  画像形成装置から排出された用紙を搬送して用紙載置台上に積載し、前記用紙載置台上に積載される用紙を用紙搬送方向と直交する用紙幅方向を規制する一対の幅整合部材の移動により整列させるとともに、用紙端突き当て部材の突き当て面に用紙の端部を当接させて位置決め整列させた後、綴じ手段により綴じ処理する用紙後処理方法において、用紙幅方向の２箇所に配置された第１綴じ手段と第２綴じ手段とから成る一対の前記綴じ手段により整列された用紙に綴じ処理を行う時、前記第１綴じ手段の作動により第１の綴じ処理をした後、前記幅整合部材を用紙幅方向に若干開放させた後、前記第２綴じ手段の作動により第２の綴じ処理を行うように制御することを特徴とする用紙後処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズをインサートし、該レンズの外周部に樹脂を充填して鏡枠を成形するレンズ鏡枠一体成形型において、
前記レンズの外周とほぼ同一径の外径を有し先端がベルクランプ形状の可動中子と、該可動中子に対向して配置され且つ先端がベルクランプ形状の固定中子と、前記可動中子に嵌装し前記レンズの中心軸に平行な方向に進退可能な環状部材とを備えたことを特徴とするレンズ鏡枠一体成形型。
【請求項２】
前記固定中子は、前記可動中子の方向に弾性部材により付勢されており、前記可動中子の中心には、吸引装置に連通する吸引通路が穿設されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡枠一体成形型。
【請求項３】
前記環状部材は、その先端が、前記レンズ鏡枠一体成形型のキャビティの一部を構成する位置に移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡枠一体成形型。
【請求項４】
前記環状部材は、その内径に合わせて前記レンズを挿入可能となる位置に移動することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡枠一体成形型。
【請求項５】
前記位置は、前記環状部材の先端が、前記レンズ鏡枠一体成形型のパーティングラインと同一となる位置であることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡枠一体成形型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
レンズを成形型内に挿入して、レンズの自動心出し後、樹脂でレンズと鏡枠とを一体成形する技術には、例えば、「レンズ・鏡枠一体成形装置」として、特開昭６１−１６８２０号公報記載の技術が開示されている。この従来技術では、成形装置内に設置されたレンズの心出しを行う手段は、レンズの光軸に直交する平面内で移動可能であり、かつレンズの外周の少なくとも３点を支持するスライドコアをこのレンズの外周に当接させて心出しするというものである。また、レンズを予備的に保持する手段は、上部キャビティ内の径規制コアと下部キャビティ内の径規制コアとがレンズを弾発力で保持し、且つ下部キャビティ内の径規制コアに連通する吸気装置によりレンズを吸着するというものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
つぎに、上記構成のレンズ鏡枠一体成形型５１を用いたレンズ鏡枠一体成形方法について説明する。図１において、レンズ鏡枠一体成形型５１を型開きして、押出し板１１を押出しバー１６により前進させると、図２に示すように、スリーブ１０の先端はパーティングライン６と同一になっている。つぎに、図３に示すように、図示しない吸着パットなどを用いて、レンズ７の外周をスリーブ１０の内径に合わせて挿入する。このとき、レンズ７の外周は心取りなどにより、光軸と外周の中心軸は一致しているので、レンズ７の外周より僅かに大きい径のスリーブ１０の内径に挿入されることにより、キャビティ１３の成形品１６（図７参照）の鏡筒部外周１６ａを成形する内周壁１３ａの中心軸とレンズ７の光軸とは一致するようになっている。この状態を保ちつつ、レンズ７を可動中子９の先端に載置すると、図４に示す状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
砂礫を２０乃至９０体積％及びガラス粉末を８０至１０体積％含有し、さらにその混合物１ｃｍ３当り固形物重量で０．０５乃至２００ｍｇの結着剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の造形用材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明者等は、砂礫本来の色彩と質感を有する造形用材を検索したところ、砂礫や岩石の粉砕物にガラス粉末を配合すれば、結着剤として無色又は透明の結着剤を用いたとしても、暗色化現象を起こすことなく、砂礫本来の色彩と質感を有する造形用材を作製可能であることを見いだした。また、斯かる造形用材の結着剤に、水溶性結着剤を用いれば、造形用材が固化した後であっても、水分を付与するだけで再び柔軟になり、発掘品を造形用材から剥離することが容易となること、及び、剥離した造形用材は再利用できることを見い出し本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の造形用材は、砂礫、ガラス粉末及び結着剤を含んでなり、これらの成分は、砂礫の粒径及びガラス粉末の粒径などを勘案して分量比率を適宜決定すればよい。通常、砂礫を２０乃至９０体積％、及び、ガラス粉末を８０乃至１０体積％の範囲で混合し、さらにその混合物１ｃｍ３当り固形物重量で０．０５乃至２００ｍｇの範囲内で結着剤を含有させればよい。それぞれの成分が、上記範囲の下限に満たない場合は、それぞれの成分の効果を発揮する上で量的に不足する恐れがあり、上記範囲の上限を越えると、量の割に効果がなく、他の成分の比率を減ずることになるので好ましくない。なお、本明細書でいう体積は、造形用材成分の粉末粒子間の隙間を包含する体積であり、混合前の造形用材成分を、例えば、メスシリンダー、メスフラスコ、ビーカー、カップ、枡、バケツ、ドラム缶などの適宜の容器を用いて計測することにより算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精米機の所定位置に、電源入切りキー、精米度選択キー、その精米度選択キーによる選択内容を段階的に表示する複数の精米度表示灯、精米度基準レベルの補正キー、これらのキー以外に精米に必要なその他の操作キー及び精米度センサーをそれぞれ設け、該精米機に装備したマイコンに、前記精米度選択キーの使用者による操作に応じて所定の精米度表示灯を点灯させる精米度表示手段、精米度基準レベルの記憶手段、上記選択キーにより選択設定された精米度の選択設定レベルを前記精米度基準レベルをもとに演算する演算手段、前記精米度センサーの検知レベルと上記演算手段による演算結果の選択設定レベルとの比較手段、その比較手段による比較結果に基づき精米モーターを駆動するモーター制御手段とを設けてなる精米機において、前記精米度基準レベルの補正キーの操作により前記マイコンにおける精米度基準レベルの補正処理モードをスタートさせる手段、前記操作キーのうち一つのキーの操作により上記精米度基準レベルを初期レベルから段階的に上昇させる増加補正手段、他の一つのキーの操作により上記精米度基準レベルを初期レベルから段階的に下降させる減少補正手段、前記の補正処理により決定された補正精米度基準レベルを記憶させる記憶手段、これらの変更に応じて、前記精米度表示灯をそれぞれ初期点灯位置から精米度の上昇方向に順次移動点灯、又は精米度の下降方向に順次移動点灯させる移動点灯手段を設けたことを特徴とする精米機の精米度補正装置。
【請求項２】
前記精米度基準レベルの補正キーとして、前記操作キーのうちの二つのキーを用い、前記二つの操作キーを同時にオンにした状態で電源コードのプラグをＡＣコンセントに差し込んで予備的に通電したのち、上記二つの操作キーをオフにする操作により、前記マイコンにおいて精米度基準レベルの補正処理モードをスタートさせるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の精米機の精米度補正装置。
【請求項３】
前記精米度基準レベルの補正キーとしての二つの操作キーが、無洗米スタートキーと精米スタートキーであることを特徴とする請求項２に記載の精米機の精米度補正装置。
【請求項４】
前記精米度基準レベルの初期値を、５分つきの場合にゼロレベルに設定し、前記増加補正手段又は減少補正手段による段階的補正を０．２Ｖ単位としたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の精米機の精米度補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記の要領で補正処置モードをスタートさせると、ステップ１（Ｓ１）において、そのときの補正段階に対応したＬＥＤ（Ｓ）、即ち初期点灯位置のＬＥＤが点灯される。いま、補正段階が０（工場出荷時に設定された補正段階）であるとすると、初期点灯位置のＬＥＤとしての精米度表示ＬＥＤ２７ｃが点灯される。補正段階を０から＋３まで増加補正させる場合は、増加補正手段としての無洗米スタートキー２２を操作し、また、０から−３まで減少補正させる場合は、減少補正手段としての精米スタートキー２３を操作する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載のホウ素除去モジュールを備えてなる超純水製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、上記有機多孔質体へのホウ酸と錯体を形成する化合物の導入方法について説明する。該導入方法としては、特に制限されず、ホウ酸と錯体を形成する化合物が導入できるような官能基を含む油溶性モノマーを重合し多孔質体とした後、上記化合物と反応させる方法や、上記化合物導入のための官能基を含まない油溶性モノマーを重合して多孔質体とし、次いでこの多孔質体に上記化合物導入のための官能基を高分子反応やグラフト重合により導入し、その後、上記化合物と反応させる方法などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
操作部に設けた精米度選択キーの操作により設定される複数段階の精米度に対応して段階ごとに異なった一の精米度表示灯を点灯させる精米度表示手段を設ける一方、異常状態の発生を検知する異常検知手段と、その検知結果に応じて異常表示灯を表示させる異常表示手段を設けてなる精米機において、上記精米度表示灯を上記異常検知手段の検知に応じて精米度表示の場合と異なった内容の表示でなる異常表示を行わせることにより、該精米度表示灯を上記の異常表示灯として用いることを特徴とする精米機の異常表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、操作部に設けた精米度選択キーの操作により設定される複数段階の精米度に対応して段階ごとに異なった一の精米度表示灯を点灯させる精米度表示手段を設ける一方、異常状態の発生を検知する異常検知手段と、その検知結果に応じて異常表示灯を表示させる異常表示手段を設けてなる精米機において、上記精米度表示灯を上記異常検知手段の検知に応じて精米度表示の場合と異なった内容の表示でなる異常表示を行わせることにより、該精米度表示灯を上記の異常表示灯として用いることとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、真空二重壁保温構造をした外容器１２の製造方法について図１，図２を用いて説明する。
外容器１２は、有底内筒１２ａと有底外筒１２ｂとを開口部１２ｃで接合して一体化した二重壁構造の金属容器である。外筒１２ｂの底面部１２ｄには、内側に円錐面状に凹んだ凹部孔１２ｅが形成される。符号１２ｆは、外容器１２の内筒１２ａと外筒１２ｂとの間に形成される空隙部である。また、符号５０は、この空隙部１２ｆを真空引きする真空装置である。
真空装置５０は、先端が開口した真空キャップ５１と、真空ポンプ５３と、真空キャップ５１を真空ポンプ５３側あるいは大気側に連通するように気体流路を切り替える切替弁５２と、真空キャップ５１，切替弁５２，真空ポンプ５３をそれぞれ連結する真空管５４とを備える。真空キャップ５１の開口部の当接面には気密保持用のＯリング５５が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールねじのねじ軸素材に螺旋状のボール溝を転造するための螺旋突条を外周面に有する円柱部と、この円柱部の一端に形成された円錐状の食い付き部とを備えてなるボールねじ用転造ダイスにおいて、
前記食い付き部を複数の円錐台部で構成し、前記ねじ軸素材に対する前記円錐台部の各接触角度を前記円柱部に隣接する側の円錐台部から順次大きくしたことを特徴とするボールねじ用転造ダイス。
【請求項２】
請求項１記載のボールねじ用転造ダイスにより転造加工されたねじ軸を有することを特徴とするボールねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係るボールねじ用転造ダイスは、ボールねじのねじ軸素材に螺旋状のボール溝を転造するための螺旋突条を外周面に有する円柱部と、この円柱部の一端に形成された円錐状の食い付き部とを備えてなるボールねじ用転造ダイスにおいて、前記食い付き部を複数の円錐台部で構成し、前記ねじ軸素材に対する前記円錐台部の各接触角度を前記円柱部に隣接する側の円錐台部から順次大きくしたことを特徴とする。
また、本発明に係るボールねじは、請求項１記載のボールねじ用転造ダイスにより転造加工されたねじ軸を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に対してレーザ光を照射してその照射部分に加工を施すレーザ加工装置であって、
所定のパルスにて前記レーザ光を発するレーザ発振器と、
前記レーザ光を前記被加工物上の所定位置に照射させる照射位置制御用光学系と、
前記レーザ発振器により発せられたレーザ光を前記照射位置制御用光学系まで導く複数の光路系と、
前記複数の光路系に対して侵入及び退避可能であり、前記複数の光路系の内何れを用いるかを決定する光路切替え用の全反射ミラーとを有し、
前記複数の光路系は、前記レーザ発振器より発せられたレーザ光の光軸と垂直な方向のエネルギー分布を変えることなく前記レーザ光を前記照射位置制御用光学系に導く第１の光路系と、前記レーザ発振器より発せられたレーザ光の光軸と垂直な方向のエネルギー分布を変化させて前記レーザ光を前記照射位置制御用光学系に導く第２の光路系とを少なくとも有し、
前記全反射ミラーは、前記レーザ光の発振パルスにおけるレーザ光のオフタイミングと同期する速度で前記光路に対する侵入及び退避を行うことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
被加工物に対してレーザ光を照射してその照射部分に加工を施すレーザ加工装置であって、
前記レーザ光を発するレーザ発振器と、
前記レーザ光を前記被加工物上の所定位置に照射させる照射位置制御用光学系と、
前記レーザ発振器により発せられたレーザ光を前記照射位置制御用光学系まで導く複数の光路系と、
前記複数の光路系に対して侵入及び退避可能であり、前記複数の光路系の内何れを用いるかを決定する光路切替え用の全反射ミラーとを有し、
前記複数の光路系は、前記レーザ発振器より発せられた前記レーザ光のエネルギー強度を減ずることなく前記照射位置制御用光学系まで導く第１の光路系と、前記レーザ発振器より発せられたレーザ光の一部が前記照射位置制御用光学系に達することを妨げてその光軸に垂直な方向のエネルギー分布を変化させる第２の光路系とを少なくとも有し、
前記全反射ミラーは、前記レーザ光の発振パルスにおけるレーザ光のオフタイミングと同期する速度で前記光路に対する侵入及び退避を行うことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項３】
前記レーザ光のエネルギー分布を変化させる第２の光路系は、前記レーザ光の光軸と垂直な方向におけるエネルギー分布を略均一なものとするマスクを有することを特徴とする請求項１または２記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記レーザ光のエネルギー分布を変化させる第２の光路系は、前記レーザ光の光軸に垂直な方向におけるエネルギー分布を略均一なものとするホモジナイザを有することを特徴とする請求項３記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
被加工物に対してレーザ光を照射してその照射部分に加工を施すレーザ加工方法であって、
レーザ発振器から発せられたレーザ光を、前記レーザ光の光軸に垂直な方向のエネルギー分布を変えることなく、前記被加工物上の所定位置に照射することによって為される第１の加工工程と、
パルス照射される前記レーザ光のオフタイミングに同期させて全反射ミラーを前記レーザ光の光路に対して挿脱することにより、前記エネルギー分布が変えられていないレーザ光から、前記レーザ発振器から発せられたレーザ光に対して前記レーザ光における光軸に垂直な方向のエネルギー分布を変化させたレーザ光へ、用いるレーザ光を切替えるレーザ光の切替え工程と、
前記エネルギー分布が変化されたレーザ光を前記被加工物上の前記所定位置に照射することによって為される第２の加工工程とを有することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項６】
前記被加工物上に導かれる前記エネルギー分布が変化されたレーザ光は、前記エネルギー分布上の強度の均一化が為されていることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
セラミックグリーンシートに対して穴開け加工を施し、形成された穴に対して電極材を埋め込む工程を有する回路基板製造方法であって、
前記穴開け加工は、
レーザ発振器から発せられたレーザ光を、その光軸に垂直な方向のエネルギー分布を変えることなく、前記セラミックグリーンシート上の所定位置に照射することによって為される第１の穴開け工程と、
パルス照射される前記レーザ光のオフタイミングに同期させて全反射ミラーを前記レーザ光の光路に対して挿脱することにより、第１の穴開け工程終了後に前記エネルギー分布を変えないレーザ光の照射から、前記レーザ発振器から発せられて、その光軸に垂直な方向のエネルギー分布が変化されたレーザ光へ、用いるレーザ光を切替えるレーザ光の切替え工程と、
前記エネルギー分布が変化されたレーザ光を前記セラミックグリーンシート上の所定位置に照射することによって為される第２の加工工程とを有することを特徴とする回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４に示す回転体８は、回転軸１３から歯刃筒７の内周面直近まで放射状に伸びる仕切板１４を６枚設けたもので、投入口１０から２つの仕切板１４間に形成される扇形の区画内に投入された野菜は、回転体８の回転に伴ない、仕切板１４に後押しされ、遠心力を付与されて歯刃筒７の内周面に押し付けられ、その状態で内周面に沿って高速移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（リン酸カルシウム類形成溶液）
本発明において、リン酸カルシウム類形成溶液とは、リン酸カルシウム類を含む構造体またはパターンを形成するために使用される溶液をいう。リン酸カルシウム類形成溶液は、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）を０．０２〜２５ｍＭ、リン酸水素イオン（ＨＰＯ４２−）を０．０１〜１０ｍＭ含有し、ｐＨが６〜８であることが好ましい。より好ましくはカルシウムイオンを０．２〜２０ｍＭ、リン酸水素イオンを０．１〜８ｍＭ含み、ｐＨは６．８〜７．６である。さらに好ましくは、カルシウムイオンを１．２〜５ｍＭ、リン酸水素イオンを０．５〜２ｍＭ含み、ｐＨは７．２〜７．５である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明のストレス軽減剤
本発明のストレス軽減剤は、スイカズラ科の植物のエッセンスからなる。スイカズラ科の植物としては、例えば、スノーベリー、リンネソウ、ビブルナム、アベリア、スノーボール、コーラルベリー、セイヨウニワトコ、アメリカニワトコ、フライハニーサックル、ロニセラ、スイカズラ等が好ましく例示でき、これらの内ではスイカズラが特に好ましい。ここで、本発明で言うエッセンスとは、植物体それ自身、植物体を乾燥、細切、粉砕等加工した加工物、植物体やその加工物に溶媒を加え抽出した抽出物、抽出物より溶媒を除去した抽出物の溶媒除去物、抽出物やその溶媒除去物を液液抽出やカラムクロマトグラフィーなどの精製手段を用いて精製した精製物などの総称を意味する。これらのエッセンスの内、特に好ましいものは、抽出物乃至はその溶媒除去物である。この様な抽出物を作成するには、植物体乃至はその加工物に１〜２０倍量の溶媒を加え、室温であれば数日、沸点付近の温度であれば数時間浸漬すればよい。その後、必要に応じて不溶物を濾別したり、減圧濃縮などにより溶媒を除去すればよい。この様な抽出に用いる溶媒としては極性溶媒が好ましく、例えば、水、エタノールや１，３−ブタンジオールなどのアルコール類、酢酸エチルや蟻酸メチルなどのエステル類、クロロホルムや塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトンやメチルエチルケトンなどのケトン類、アセトニトリル類から選ばれる１種乃至は２種以上が好ましく例示できる。これらの内、特に好ましいものは、アルコール類及び／又は水であり、アルコール類の中ではエタノールと１，３−ブタンジオールが特に好ましい。この様にして得られた本発明のストレス軽減剤は、ストレス負荷下に投与すれば、このストレスの影響が生体に及ぶのを防ぎ、既にストレスを受けた生体に投与すれば、この影響が更に蓄積し増悪するのを防ぐ作用を有する。本発明のストレスによる生体への悪影響の予防及び／又は治療用の組成物における、これらストレス軽減剤の好ましい含有量は、その組成物の投与経路により異なり、食品や経口投与医薬においては１〜５０重量％が好ましく、１０〜４０重量％が更に好ましい。化粧料や皮膚外用医薬のような皮膚外用剤の場合には、０．００１〜２０重量％が好ましく、０．０５〜１０重量％が更に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜実施例３＞動物実験を組み立てて、過密ストレスと皮膚機能の関係及びそれに対する本発明の負荷ストレス軽減剤の作用を調べた。即ち、１２週齢のＳｋｈ−１マウス（雄性）を正常群は１ケージ当たり５匹（１匹当たり９５．２ｃｍ2）で飼育し、過密ストレス群は１ケージ当たり２１匹（１匹当たり２２．７ｃｍ2）で飼育した。飼育期間は１週間とした。この間、検体投与群は毎日検体を背部に０．１ｍｌ塗布した。検体としては実施例１のストレス軽減剤の１％を含有する５０％エタノール水溶液を用いた。ノーマル群はこのストレス負荷期間に通常の飼育法にて飼育した。その後、背部を剃毛した後ストリッピングし、散逸水量計を用いて皮膚からの散逸水量を測定した。測定はストリッピング後、０日、１日、２日、３日および４日に行った。結果を表１に示す。尚、単位はｇ／ｍ2／ｈである。１日後より、過密ストレス群の散逸水量は、正常群に比して有意に増大していることがわかる。これは、ストレスの影響により皮膚バリア機能が低下しているためである。しかしながら本発明の負荷ストレス軽減剤を投与した群は何れも散逸水分量の上昇が抑制されており、皮膚バリア機能への負荷ストレスの悪影響は軽減されていることがわかる。又、念のために少数の動物を用いて、ストレス負荷期間にストレスを負荷せず、ストレス軽減剤１を１％含む５０％エタノール水溶液を投与したものは、ノーマル群と殆ど同じ挙動を示し、散逸水分量測定時には、検体の影響が消えており、前記作用が本発明のストレス軽減剤の抗炎症効果によるものではないことが支持された。これより、本発明のストレス軽減剤は、負荷されたストレスの悪影響を軽減する作用に優れることがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施例４＞二匹のｓｋｈ−１マウス（１２週齢、雄性）を５０ｃｍ2の底面積のケージで飼育する、実施例３に準じたプロトコルの試験で、ストリッピング後３日の平均散逸水分量は３３．６ｇ／ｍ2／ｈであった。本発明のストレス軽減剤２においても、実施例３同様負荷されたストレスによる悪影響を軽減する作用が認められた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例５＞下記に示す処方に従って化粧水（化粧料）を作成した。即ち、処方成分を８０℃で加温・攪拌し、攪拌冷却し、化粧水を得た。このものをアトピー性皮膚炎の人２人に連日使用してもらったが、２０日の間全く炎症などの好ましくない反応は起こらず、肌状態が２名とも改善した。これより、アトピー性皮膚炎の増悪にはストレスが関与していることが推定され、これを本発明のストレス軽減剤で軽減することにより、肌状態の改善がなし得ることがわかった。
グリセリン                                  ５        重量部
硫酸化トレハロースナトリウム                ０．１    重量部
１，２−ペンタンジオール                    ５        重量部
エタノール                                  ５        重量部
ストレス軽減剤１                            ０．００１重量部
ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油      ０．１    重量部
水                                        ８４．７９９重量部
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、負荷されるストレスの生体への悪影響を予防する手段或いはその様な影響が更に悪化しないように治療的な予防を講じる手段を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの成分（Ａ）および（Ｂ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ      フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
を含有し、揮散させて使用することを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の防カビ防虫剤組成物。
【請求項２】
つぎの成分（Ａ）ないし（Ｃ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ      フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
（Ｃ）３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートおよび／またはオルトフェニルフ      ェノール
を含有し、揮散させて使用することを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の防カビ防虫剤組成物。
【請求項３】
つぎの成分（Ａ）および（Ｂ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ      フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
を含有し、揮散させて使用することを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の防カビ防虫製剤。
【請求項４】
つぎの成分（Ａ）ないし（Ｃ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ      フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
（Ｃ）３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートおよび／またはオルトフェニルフ      ェノール
を含有し、揮散させて使用することを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の防カビ防虫製剤。
【請求項５】
つぎの成分（Ｂ）
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
を、つぎの成分（Ａ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
に溶解させた防カビ防虫剤組成物を担体に担持させたことを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の揮散性防カビ防虫製剤。
【請求項６】
つぎの成分（Ｂ）および（Ｃ）
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
（Ｃ）３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートおよび／またはオルトフェニルフ ェノール
を、つぎの成分（Ａ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
に溶解させた防カビ防虫剤組成物を担体に担持させたことを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の揮散性防カビ防虫製剤。
【請求項７】
つぎの成分（Ｂ）
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ      フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
を低沸点溶剤に溶解して担体に担持し、低沸点溶剤を揮散させた担体に、つぎの成分（Ａ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
を更に担持せしめたことを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の揮散性防カビ防虫製剤。
【請求項８】
つぎの成分（Ｂ）および（Ｃ）
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ      フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
（Ｃ）３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートおよび／またはオルトフェニルフ      ェノール
を低沸点溶剤に溶解して担体に担持し、低沸点溶剤を揮散させた担体に、つぎの成分（Ａ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
を更に担持せしめたことを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の揮散性防カビ防虫製剤。
【請求項９】
つぎの成分（Ｂ）
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
を、つぎの成分（Ａ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
に溶解させた後、それを担体に担持させることを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の揮散性防カビ防虫製剤の製造方法。
【請求項１０】
つぎの成分（Ｂ）および（Ｃ）
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
（Ｃ）３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートおよび／またはオルトフェニルフ ェノール
を、つぎの成分（Ａ）
（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
に溶解させた後、それを担体に担持させることを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の揮散性防カビ防虫製剤の製造方法。
【請求項１１】
つぎの成分（Ｂ）
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ      フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
を低沸点溶剤に溶解して担体に担持した後、低沸点溶剤を揮散させ、つぎの成分（Ａ）（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
を更に担持せしめることを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の揮散性防カビ防虫製剤の製造方法。
【請求項１２】
つぎの成分（Ｂ）および（Ｃ）
（Ｂ）Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドおよび／またはＮ−ジクロロ      フルオロメチルチオ−Ｎ',Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド
（Ｃ）３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートおよび／またはオルトフェニルフ      ェノール
を低沸点溶剤に溶解して担体に担持した後、低沸点溶剤を揮散させ、つぎの成分（Ａ）（Ａ）エムペントリンおよび／または２−フェノキシエタノール
を更に担持せしめることを特徴とする実質的に臭いのない繊維製品用の揮散性防カビ防虫製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(II)：
【化１】
2001213877.tif 000001
(式中、カルボスチリル骨格の３位および４位間の結合は、一重結合または二重結合を示す)
で表されるカルボスチリル誘導体を相間移動触媒の存在下、一般式(III)：
【化２】
2001213877.tif 000002
(式中、Ｘはハロゲン原子またはハロゲン原子と同様の置換反応を起こす基、Ａは低級アルキレン基、Ｒはシクロアルキル基を示す)
で表されるテトラゾール誘導体と反応させることを特徴とする、一般式(I)：
【化３】
2001213877.tif 000003
(式中、Ａ，Ｒおよびカルボスチリル骨格の３位および４位間の結合は前記に同じ)
で表されるカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項２】
反応温度が、室温〜２００℃であり、溶媒中、塩基性化合物の存在下に行われる請求項１に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項３】
反応温度が、５０℃〜１５０℃である請求項２に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項４】
使用される溶媒が、芳香族炭化水素類と水との混合溶媒または水単独であり、塩基性化合物が無機塩基である請求項２に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項５】
芳香族炭化水素類がベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、クロロベンゼン、トルエン又はキシレンであり、無機塩基が炭酸カリウム、炭酸セシウム又は炭酸リチウムである請求項４に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項６】
一般式(III)で表されるテトラゾール誘導体のＸが、ハロゲン原子である請求項１に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項７】
一般式(III)で表されるテトラゾール誘導体のＸがハロゲン原子と同様の置換反応を起こす基であり、その基が、低級アルカンスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基又はアラルキルスルホニルオキシ基である請求項１に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項８】
一般式(III)で表されるテトラゾール誘導体のＸが、塩素原子である請求項６に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項９】
相間移動触媒が、炭素数１−１８の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基、フェニル低級アルキル基及びフェニル基なる群より選ばれた基が置換した４級アンモニウム塩類、炭素数１−１８の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基が置換したホスホニウム塩類、又は炭素数１−１８の直鎖または分枝鎖状のアルキル基が置換したピリジニウム塩類であり、これら塩類の塩形成イオンが、水酸イオン、硫酸水素イオン又はハロゲンイオンである請求項１に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１０】
相間移動触媒が、炭素数１−１８の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基、フェニル低級アルキル基及びフェニル基なる群より選ばれた基が置換した４級アンモニウム塩類であり、これら塩類の塩形成イオンが、ハロゲンイオンである請求項９に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１１】
相間移動触媒が、炭素数１−１８の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基が置換した４級アンモニウム塩類である請求項１０に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１２】
塩類の塩形成イオンが、塩素イオンである請求項１０に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１３】
相間移動触媒が、テトラブチルアンモニウムクロリドである請求項１０に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１４】
相間移動触媒の使用量が、化合物(II)１モルに対して０．１モル〜１モル量である請求項１３に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１５】
相間移動触媒の使用量が、化合物(II)１モルに対して０．１モル〜０．５モル量である請求項１４に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１６】
６−［４−(１−シクロヘキシル−１，２，３，４−テトラゾール−５−イル)ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルを製造するための請求項１に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１７】
化合物(III)の使用量が化合物(II)１モルに対して１モル〜１．５モル量である請求項１に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１８】
酸化による着色を防止するための着色防止剤の存在下に反応させる請求項１に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項１９】
着色防止剤が亜硫酸ナトリウムである請求項１８に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【請求項２０】
塩素性化合物が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸銀又はこれらの混合物から選ばれる無機塩基である請求項４に記載のカルボスチリル誘導体の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ね可能な薄型プリンタであって、
積み重ね可能なホームセンタ電子装置に対応する高さ、幅および奥行寸法を有するハウジングを備え、
前記ハウジングは、入力トレイおよび出力トレイを有する薄型の媒体カセットを摺動可能に収容するのに十分な高さ、幅および奥行寸法を有し、前記出力トレイは伸縮するように前記入力トレイの下部にマウントされ、前記媒体カセットが完全に前記薄型プリンタに挿入されるとき、排出される出力媒体シートを下部から支持するようになっており、
前記ハウジングは、さらに、薄型印字バーへの前方上面からのアクセスを可能にし、前記ハウジングの内部に配置される印字カートリッジの交換を容易にする、前記積み重ね可能な薄型プリンタ。
【請求項２】
前記薄型プリンタの前記入力トレイから前記出力トレイにわたって延び、媒体の経路の一部を画定することを助ける前記ハウジングに取り付けられたチャネル部材をさらに備え、
前記チャネル部材は、前記積み重ね可能なホームセンタ電子装置の下に前記薄型プリンタが積まれるとき、前記媒体の経路の画定された部分に詰まった媒体を取り除くことを容易にすることを助けるのに十分な大きさの複数の開口部を有する、請求項１記載の積み重ね可能な薄型プリンタ。
【請求項３】
積み重ね可能な薄型プリンタであって、
上部前面通路および下部前面通路を有する滑らかな平面の箱形ハウジングを備え、前記上部前面通路は印字バーアセンブリを収納する大きさを有し、前記下部前面通路は、媒体カセットを収納する大きさを有し、
前記媒体カセットは、媒体シートの供給を保持する上部の入力トレイと、前記薄型プリンタによって印刷された媒体シートを保持する下部の出力トレイを含み、
前記出力トレイは、一体的に上部表面に取り付けられた間隔のあけられた一組のリブ部材を有し、前記リブ部材は、前記入力トレイの前壁に同時に係合し、前記出力トレイが前記前壁から延びるように引き出され、前記入力トレイに保持された入力媒体シートの供給に対して相対的に平行な面に前記出力トレイは適切に位置し、排出された個々の媒体シートを保持する、積み重ね可能な薄型プリンタ。
【請求項４】
前記印字バーアセンブリの上部に取り付けられ、前記入力トレイから前記出力トレイまで前記薄型プリンタを通って広がる媒体経路の一部を画定するのを助けるチャネル部材を備え、
前記チャネル部材は、前記媒体経路の画定した部分で詰まった媒体の取り除きを容易にする十分な大きさの複数の開口を有する、請求項３に記載の積み重ね可能な薄型プリンタ。
【請求項５】
前記下部前面通路は、前記媒体カセットの高さ、幅、および奥行寸法に対応する高さ、幅、および奥行寸法を有し、前記ハウジングに前記媒体カセットを完全に挿入するのを容易にする、請求項３に記載の積み重ね可能な薄型プリンタ。
【請求項６】
前記上部前面通路への入口を閉鎖するために枢支可能に取り付けられ、媒体出口スロットを有し、前記薄型プリンタが印刷した媒体シートを前記出力トレイに配置させる前面ドアをさらに備える請求項３に記載の積み重ね可能な薄型プリンタ。
【請求項７】
審美的外観もたせるために前記媒体カセットに取り外し可能に取り付けられたベゼルをさらに含む請求項３に記載の積み重ね可能な薄型プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施の形態では、カール補正機構である第一デカーラ装置８２又は第二デカーラ装置８３は、図３に示すように、位置調整ネジ１２８にてドライブロール１０１，１１１の初期位置を可変設定することが可能であるため、例えば設置時において、接続する画像形成装置１０の物理的な構成から生じるカールしやすい方向に応じてドライブロール１０１，１１１の初期位置を適宜設定することで、カール補正装置８０のカール補正量を機械的に調整することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  本発明に係る記録材処理装置及びこれに用いられる画像形成装置、カール補正装置の概要を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙装填部と、このロール紙装填部の前面開口と、この前面開口を開閉可能な状態で封鎖しているロール紙カバーとを有し、
前記ロール紙装填部は前記ロール紙カバーに対峙している前壁部分を備え、少なくとも当該前壁部分が、その下端部を中心として前方に回転可能な状態で支持されており、
前記ロール紙カバーは、その下端部を中心として起立した閉じ位置から前方に倒れた開き位置まで回転可能な状態で支持されており、
前記ロール紙カバーに連動して前記ロール紙ホルダの前記前壁部分が前方に回転することを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記前壁部分は自重により前方に回転可能な状態に支持されていることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項３】
請求項２において、
前記ロール紙装填部は、左右の側壁部分と、前記前壁部分と、後壁部分とを備えており、
前記前壁部分は、その後側下端部分を中心として回転自在の状態で支持されていることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載されたロール紙装填機構が搭載されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のチタン触媒成分（Ａ）と、遷移金属化合物（Ｂ）と、（Ｃ−１）有機金属化合物、（Ｃ−２）  有機アルミニウムオキシ化合物および（Ｃ−３）  イオン化イオン性化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）に加えて、担体（Ｄ）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上記炭化水素基は、他の炭化水素基で置換されていてもよく、たとえば、ベンジル、クミルなどのアリール基置換アルキル基などが挙げられる。さらにまた、上記炭化水素基は、ヘテロ環式化合物残基；アルコキシ基、アリーロキシ基、エステル基、エーテル基、アシル基、カルボキシル基、カルボナート基、ヒドロキシ基、ペルオキシ基、カルボン酸無水物基などの酸素含有基；アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、ヒドラジノ基、ヒドラゾノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、イソシアノ基、シアン酸エステル基、アミジノ基、ジアゾ基、アミノ基がアンモニウム塩となったものなどの窒素含有基；ボランジイル基、ボラントリイル基、ジボラニル基などのホウ素含有基；メルカプト基、チオエステル基、ジチオエステル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、チオアシル基、チオエーテル基、チオシアン酸エステル基、イソチアン酸エステル基、スルホンエステル基、スルホンアミド基、チオカルボキシル基、ジチオカルボキシル基、スルホ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルフェニル基などのイオウ含有基；ホスフィド基、ホスホリル基、チオホスホリル基、ホスファト基などのリン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
酸素含有基としては、前記Ｒ1〜Ｒ6で例示したものと同様のものが挙げられ、具体的には、ヒドロキシ基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなどのアルコキシ基；フェノキシ、メチルフェノキシ、ジメチルフェノキシ、ナフトキシなどのアリーロキシ基；フェニルメトキシ、フェニルエトキシなどのアリールアルコキシ基；アセトキシ基；カルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
有機化合物としては、粒径が１０〜３００μｍの範囲にある顆粒状ないしは微粒子状固体を挙げることができる。具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜１４のα−オレフィンを主成分として生成される（共）重合体またはビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成される（共）重合体、およびそれらの変成体を例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３において、アルカリ塩が水酸化アルカリ金属塩、炭酸アルカリ金属塩、ケイ酸アルカリ金属塩およびエタノールアミン類の群から選択された一種またはそれ以上である請求項１ないし３のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２においてアルカリ塩が水酸化アルカリ金属塩とその他のアルカリ塩からなる場合には、水酸化アルカリ金属塩の含有量が全組成物中、５重量パーセント以下である請求項２に記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
表１の各成分はいずれも純分換算量である。ＧＬＤＡ―４Ｎａはグルタミン酸ジ酢酸ナトリウムであり、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、硫酸ナトリウムは試薬一級であり、メタ珪酸ナトリウムは９水塩の試薬一級である、また、ポリカルボン酸ナトリウムはＢＡＳＦ社製の商品名「ソカランＣＰ１２Ｓ」（マレイン酸とアクリル酸のコポリマー、分子量３，０００）を、ホスホン酸ナトリウムは日本モンサント（株）製の商品名「ディクエスト２００６」をそれぞれ用いた。非イオン界面活性剤は消泡効果を目的とするものであって、ポリオキシアルキレンエーテル型非イオン界面活性剤〔アデカノールＢ２０３０旭電化工業（株）製〕を用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明にかかる洗浄剤組成物（Ｉ）はｐＨ９〜１１の弱アルカリを維持するため、使用の際、取扱上の安全性に優れ、かつ洗浄力が高く、さらには洗浄仕上り効果にも優れ、かつ、溶液安定にも優れており、特に、家庭用の自動食器洗浄機の使用に適している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、本発明にかかる洗浄剤組成物（ＩＩ）はｐＨ１２以上の強アルカリを維持するため、洗浄力が非常に高く、かつ洗浄仕上がり効果にも優れ、しかも液状を呈し、特に業務用の自動食器洗浄機の使用に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の一般式（Ｉ）
【化１】
2000063222.tif 000001
一般式（ＩＩ）
【化２】
2000063222.tif 000002
一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2000063222.tif 000003
および一般式（ＩＶ）
【化４】
2000063222.tif 000004
で示される化合物から選ばれる少なくとも１つの抗菌性重合性単量体と揮発性溶剤からなる抗菌性プライマー（ａ）、および、酸、重合性単量体および重合開始剤からなる接着性組成物（ｂ）から構成される抗菌性歯科用接着剤システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化８】
2000063222.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
スルフィン酸またはその塩としては、例えば、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ベンゼンスルフィン酸カリウム、ベンゼンスルフィン酸カルシウム、ベンゼンスルフィン酸リチウム、トルエンスルフィン酸、トルエンスルフィン酸ナトリウム、トルエンスルフィン酸カリウム、トルエンスルフィン酸カルシウム、トルエンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カルシウム等が挙げられる。これらの還元剤は、１種類または数種組み合わせて用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ピロリン酸残基を有する重合性単量体としては、例えば、ピロリン酸ジ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕等、およびこれらの酸塩化物。チオリン酸残基を有する重合性単量体としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジハイドロジェンジチオホスフェート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンチオホスフェート等、およびこれらの酸塩化物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
光重合開始剤、還元剤、酸化剤
ＴＭＤＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド
ＣＱ：カンファーキノン
ＢＳＳ：ベンゼンスルフィン酸ナトリウム
ＴＰＢＳＳ：２，４，６−トリイソベンゼンスルフィン酸ナトリウム
ＤＭＡＢ：４−ジメチルアミノベンゾフェノン
ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキサイド