Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号の有理数倍の周波数の出力信号を生成するための周波数合成方法であって、
前記出力信号の周波数を分周するステップと、
前記分周された出力信号の振幅の遷移と、印加される前記基準信号の対応する振幅の遷移との間の時間間隔において生じる出力信号のサイクル数をカウントし、カウント値および誤差項を生成するステップと、
前記カウント値に等しい予測項を生成するステップと、
前記予測項を前記カウント値と比較して、前記誤差項を分離するステップと、
前記誤差項が最小のとき、前記基準信号の有理数倍の周波数に等しくなるように、前記出力信号の周波数を調節するステップと、
を含む、周波数合成方法。
【請求項２】
さらに、
前記分周された出力信号の振幅の遷移と、前記基準信号の対応する振幅の遷移との間の時間間隔と、前記サイクルのカウント値との間の関係を、線形化するステップを含む、
請求項１に記載の周波数合成方法。
【請求項３】
前記線形化するステップは、さらに、
前記出力信号のサイクル数がカウントされる前記時間間隔にわたって、ランダムな時間変動を加えるステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１くわえ胴と第２くわえ胴とを、互いに周面を対接させて配列した折機の平行折装置において、前記第１くわえ胴の一部周面にベルトを掛けまわし、該ベルトが第１くわえ胴から第２くわえ胴へくわえ替えするときに折丁先端を第１くわえ胴から第２くわえ胴へ案内する案内位置と第１くわえ胴と第２くわえ胴で折るときに第２くわえ胴から退避する退避位置とに切換可能に設けたことを特徴とする折機の平行折装置。
【請求項２】  前記ベルトは、前記案内位置において第１くわえ胴に保持された折丁先端を第２くわえ胴へ案内することを特徴とする請求項１記載の折機の平行折装置。
【請求項３】  前記ベルトは、前記案内位置において第１くわえ胴のくわえ板とくわえ顎に挾まれて保持された折丁先端を真っ直ぐにして第２くわえ胴へ案内することを特徴とする請求項１記載の折機の平行折装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための本発明に係る折機の平行折装置は、第１くわえ胴と第２くわえ胴とを、互いに周面を対接させて配列した折機の平行折装置において、前記第１くわえ胴の一部周面にベルトを掛けまわし、該ベルトが第１くわえ胴から第２くわえ胴へくわえ替えするときに折丁先端を第１くわえ胴から第２くわえ胴へ案内する案内位置と第１くわえ胴と第２くわえ胴で折るときに第２くわえ胴から退避する退避位置とに切換可能に設けたことを特徴とする。
また、前記ベルトは、前記案内位置において第１くわえ胴に保持された折丁先端を第２くわえ胴へ案内することを特徴とする。
また、前記ベルトは、前記案内位置において第１くわえ胴のくわえ板とくわえ顎に挾まれて保持された折丁先端を真っ直ぐにして第２くわえ胴へ案内することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真偽判定用磁性インク、それを用いた真偽判定物品、真偽判定方法、真偽判定装置、及び真偽判定インク用磁性粉
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １００  Ｏｅ以下の保磁力及び−５０ないし１５０℃の第１のキュリー温度を有する第１の磁性粉を含むことを特徴とする真偽判定用インク。
【請求項２】  １００  Ｏｅ以下の保磁力及び該第１のキュリー温度と異なる第２のキュリー温度を有する第２の磁性粉をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の真偽判定用インク。
【請求項３】  少なくとも前記第１の磁性粉は、１μｍ以下の粒径を有することを特徴とする請求項１または２に記載の真偽判定用インク。
【請求項４】  １００  Ｏｅ以下の保磁力及び−５０ないし１５０℃の第１のキュリー温度を有する第１の磁性粉を含むことを特徴とする真偽判定用インクを具備する真偽判定物品。
【請求項５】  １００  Ｏｅ以下の保磁力及び−５０ないし１５０℃の間のキュリー温度を有する磁性粉を含む真偽判定用インクを適用した真偽判定物品を用い、前記キュリー温度以上の温度条件、及び前記キュリー温度未満の温度条件で信号検出を行ない、この検出信号に基づき前記真偽判定物品の真偽を判定することを特徴とする真偽判定方法。
【請求項６】  １００  Ｏｅ以下の保磁力及び−５０ないし１５０℃の第１のキュリー温度を有する第１の磁性粉と、該第１のキュリー温度とは異なる第２のキュリー温度を有する第２の磁性粉とを含む真偽判定用インクを適用した真偽判定物品を用い、該第１のキュリー温度以下の温度条件、該第１と第２のキュリー温度間の温度条件、及び第２のキュリー温度以上の温度条件にて各々信号検出を行ない、これらの検出信号に基づき上記真偽判定物品の真偽を判定することを特徴とする真偽判定方法。
【請求項７】  １００  Ｏｅ以下の保磁力及び−５０ないし１５０℃の間のキュリー温度を有する磁性粉を含む真偽判定用インクを適用した真偽判定物品の真偽を判定する真偽判定装置において、
該真偽判定物品を搬送する搬送手段と、
該搬送手段により搬送された該真偽判定物品の少なくとも一部を加熱または冷却する手段と、
該キュリー温度以上の温度条件で該真偽判定物品からの信号を検出する第１の検出手段と、
該キュリー温度未満の温度条件で該真偽判定物品中らの信号を検出する第２の検出手段と、
該第１及び第２の検出手段による検出結果に基づいて該真偽判定物品の真偽を判定する判定手段とを具備することを特徴とする真偽判定装置。
【請求項８】  １００  Ｏｅ以下の保磁力及び−５０ないし１５０℃の第１のキュリー温度を有する第１の磁性粉と、該第１のキュリー温度とは異なる第２のキュリー温度を有する第２の磁性粉とを含む真偽判定用インクを適用した真偽判定物品の真偽を判定する真偽判定装置において、
該真偽判定物品を搬送する搬送手段と、
該搬送手段により搬送された該真偽判定物品の少なくとも一部を加熱または冷却する手段と、
該第１のキュリー温度以下の温度条件で該真偽判定物品からの信号を検出する第１の検出手段と、
該第１のキュリー温度以上、該第２のキュリー温度以下の温度条件で該真偽判定物品からの信号を検出する第２の検出手段と、
該第２のキュリー温度以上の温度条件で該真偽判定物品からの信号を検出する第３の検出手段と、
該第１ないし第３の検出手段による検出結果に基づいて該真偽判定物品の真偽を判定する判定手段とを具備することを特徴とする真偽判定装置。
【請求項９】  −５０ないし１５０℃のキュリー温度及び１μｍ以下の粒径を有する磁性粉を含むことを特徴とする真偽判定用インク。
【請求項１０】  −５０ないし１５０℃のキュリー温度及び１μｍ以下の粒径を有する磁性粉からなることを特徴とする真偽判定用インク用磁性粉。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の詳細について説明する。本発明はα，α’−ジハロゲノ−ｏ−キシレン類（化合物３）からα，α’−ジヒドロキシ−ｏ−キシレン類（化合物１）を製造する方法に関する。使用する原料の式３で表わされる化合物３について説明する。式３のＲ1 およびＲ2 は独立に水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等が好ましく例示されるが特に好ましくは水素原子である；Ｒ3
〜Ｒ6 は独立に水素原子、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉープロピル基、メトキシ基、エトキシ基等が好ましく例示されるがＲ3
〜Ｒ6 の全てが水素原子である場合が特に好ましい；Ｘはヨウ素原子、臭素原子、塩素原子が例示されるが特に塩素原子がコスト的にも好ましい。化合物３は特にα，α’−ジクロロ−ｏ−キシレンが好ましく例示される。α，α’−ジクロロ−ｏ−キシレンは、例えばｏ−キシレンを、光触媒あるいはラジカル開始剤を触媒にし塩素で塩素化（参考文献
Ｃｈｅｍ．Ｔｅｃｈｎｉｋ、２０，３８、１９６８年）し、蒸留により精製し得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【実施例】以下に、実施例により本発明を更に詳しく説明するが本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
２０００ｍＬの４つ口フラスコに冷却管、攪拌翼、温度計をセットし、α，α’−ジクロロ−ｏ−キシレン８７．５ｇ（０．５モル）と水１３００ｇ（７２モル）を加え、撹拌しながら１００℃で４時間反応させた。反応終了後、反応液は均一層となっていた。反応液を撹拌しながらサンプリングしてガスクロマトグラフィー（条件：カラム
ジーエルサイエンス社製ＤＢ５ 長さ３０ｍ、内径０．５３ｍｍ、膜厚１．５ミクロン ＦＩＤ検出）（以下の例においても同様に分析）で分析し、α，α’−ジヒドロキシ−ｏ−キシレン収率を算出したところ、原料α，α’−ジクロロ−ｏ−キシレンベースで９０％であった。このとき、α，α’−ジクロロ−ｏ−キシレンの転化率は９９％、副生成物としてα−クロロ−α’−ヒドロキシ−ｏ−キシレンが１％、フタランが３％、分子間縮合物が２％生成していた。また、反応終了時のｐＨは１以下であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例３
２０００ｍＬの４つ口フラスコに冷却管、攪拌翼、温度計をセットし、α，α’−ジクロロ−ｏ−キシレン８７．５ｇ（０．５モル）、水３６０ｇ（２０モル）、ジメチルスルフォキシド１０００ｇ（１３モル）を加え、撹拌しながら１００℃で４時間反応させた。反応終了液をサンプリング、分析し、α，α’−ジヒドロキシ−ｏ−キシレン収率を算出したところ、原料α，α’−ジクロロ−ｏ−キシレンベースで９２％であった。このとき、α，α’−ジクロロ−ｏ−キシレンの転化率は９９％、副生成物としてα−クロロ−α’−ヒドロキシ−ｏ−キシレンが１％、フタランが２％、分子間縮合物が１％生成していた。また、反応終了時のｐＨは１以下であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
2000095769.tif 000001
［式（１）中、ｎは１−１０の整数である］
で表される構造を有する化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物と高分子化合物又は標識物質との結合体。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物と高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（２）：
【化２】
2000095769.tif 000002
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（２）の化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、式（２）の化合物と反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項５】
モノクローナル抗体である、請求項４に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項６】
モノクローナル抗体ＰＢＺ１−１３である、請求項４又は５に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項８】
寄託番号ＦＲＥＭ  Ｐ−１６９０６で寄託されている請求項７に記載のハイブリドーマ。
【請求項９】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（２）で表される化合物の免疫学的測定方法。
【請求項１０】
さらに、請求項１に記載の化合物又は請求項２に記載の結合体を用いることを含む、請求項９に記載の免疫学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、さらに前記抗原、抗体および抗原と結合可能なそのフラグメントを用いた免疫学的測定方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、プロベナゾールに反応する新規な抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント、及びその作製方法を提供することを目的とする。尚、本明細書において抗体の「フラグメント」とは、抗原と結合可能な抗体の一部分、例えばＦａｂ断片等を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、さらにまた、前記抗体を産生するハイブリドーマを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、さらに、前記抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント及び／又は前記プロベナゾール誘導体と高分子化合物との結合体を使用することを含む、プロベナゾールの免疫学的測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
プロベナゾール誘導体と高分子化合物との結合は、例えば、混合酸無水物法（Ｂ．Ｆ．Ｅｒｌａｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，  ２３４，  １０９０−１０９４  （１９５４））、又は活性化エステル法（Ａ．Ｅ．  ＫＡＲＵ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．  Ａｇｒｉｃ．  Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．，  ４２，  ３０１−３０９  （１９９４））等の公知の方法によって行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
融点；１３４−１３６℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６，４００ＭＨｚ）
δ  １．４５（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２），      １．５８（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２），
１．８４（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２），      ２．２５（２Ｈ，ｔ，ＣＨ２），
４．５６（２Ｈ，ｔ，ＣＨ２），      ７．９０（３Ｈ，ｍ，Ａｒ：Ｈ），
８．１４（１Ｈ，ｄ，Ａｒ：Ｈ）， １２．０６（１Ｈ，ｂｒ，ＣＯＯＨ）
実施例２  免疫用抗原の作製
プロベナゾール誘導体とＫＬＨとの結合体を以下のように混合酸無水物法により作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＷＭ信号で制御されるモータの回転力で、シートベルトの巻き取りを行うためのリールシャフトを回転駆動させる第１駆動手段と、
火薬の燃焼により発生するガスの力で、シートベルトの巻き取りを行うためのリールシャフトを回転駆動させる第２駆動手段と、
車両の衝突を予知する衝突予知手段と、
車両の衝突を検知する衝突検知手段と、
前記衝突予知手段により車両の衝突が予知された場合には、前記第１駆動手段を駆動させ、前記衝突検知手段により車両の衝突が検知された場合には、前記第２駆動手段を駆動させる制御手段と
を備えることを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【請求項２】  前記衝突予知手段は、自車両と自車両の前方の物体との間の距離を測定する距離測定手段を備え、
前記制御手段は、前記距離測定手段による測定結果に応じて、前記第１駆動手段によるリールシャフトの回転駆動力を変更することを特徴とする請求項１記載の車両用乗員拘束保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の車両用乗員拘束保護装置は、ＰＷＭ信号で制御されるモータの回転力で、シートベルトの巻き取りを行うためのリールシャフトを回転駆動させる第１駆動手段と、火薬の燃焼により発生するガスの力で、シートベルトの巻き取りを行うためのリールシャフトを回転駆動させる第２駆動手段と、車両の衝突を予知する衝突予知手段と、車両の衝突を検知する衝突検知手段と、前記衝突予知手段により車両の衝突が予知された場合には、前記第１駆動手段を駆動させ、前記衝突検知手段により車両の衝突が検知された場合には、前記第２駆動手段を駆動させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の構成によれば、衝突予知手段により車両の衝突が予知された場合には、第１駆動手段を駆動させ、衝突検知手段により車両の衝突が検知された場合には、第２駆動手段を駆動させるので、車両の衝突前に第１駆動手段によりシートベルトの弛みを取り去りシートベルトの張力が大きくなり、衝突後にさらに第２駆動手段により該張力が大きくなる。よって、乗員は確実に拘束され保護される。
また、前記衝突予知手段は、自車両と自車両の前方の物体との間の距離を測定する距離測定手段を備え、前記制御手段は、前記距離測定手段による測定結果に応じて、前記第１駆動手段によるリールシャフトの回転駆動力を変更することを特徴とする。これにより、衝突前にシートベルトの張力を大きくすることができ、乗員は衝突時に適切に保護される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重合体反復単位が、下式（１）、(２)から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のポリスルホン樹脂。
（−Ｐｈ−ＳＯ2 −Ｐｈ−Ｏ−）            （１）
（−Ｐｈ−ＳＯ2 −Ｐｈ−Ｏ−Ａ−Ｏ−）    （２）
（式中、Ｐｈはパラフェニレン基を、Ａは式(３)を表す。）
2000095863.tif 000001
（式中、Ｂは単なる結合、炭素数１〜３のアルキレン基、酸素原子または硫黄原子を、ｍは１〜３の整数を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の熱可塑性芳香族ポリスルホン樹脂を有機溶媒溶液として使用する場合の溶媒としては、この樹脂を溶解する溶媒であれば特に制限されるものではないが、通常、塩化メチレン、1,1,2-トリクロロエタン、N,N-ジメチルホルムアミド、1-メチル-2-ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ピリジン、キノリン、アニリン、o-クロロフェノール、ジメチルアセトアミド、ジエチルアセトアミド、アニソール、γ―ブチロラクトン、ジオキソラン等が使用される。
また熱可塑性芳香族ポリスルホン樹脂としては、重合体反復単位100個あたりに含まれるフェノール性ヒドロキシル基の金属塩の個数が、重合体反復単位100個あたりに含まれるフェノール性ヒドロキシル基とその金属塩の個数の総和Ａの25％以下であることが好ましく、このことにより、粘度の低い有機溶媒溶液が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（３）ＧＰＣ測定：
装置として東ソー（株）製ＧＰＣシステムＨＬＣ8020、カラムは東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈを使用した。展開溶媒、溶離液として、50mmol／Ｌの臭化リチウム一水和物を添加したN,N-ジメチルホルムアミドを用い、ポリマー濃度0.5重量％、流量１ｍｌ／分、カラムオーブン温度40℃、ＵＶ検出器（300ｎｍ）にて測定し、ポリスチレン換算相対分子量を求めた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、同じく得られた樹脂粉末(酸未処理品)を1.5ｇずつ４個のアルミ製カップに採り、200℃で６時間乾燥した後、そのまま余熱状態であらかじめ300℃に昇温した電気炉に入れて空気下で加熱処理を行った。加熱時間として５分間、10分間、15分間、20分間、30分間の５通りの条件を用いた。
加熱処理の終了したサンプルは冷却した後アルミカップから剥がし、樹脂0.05ｇに対してジメチルホルムアミド10ｍｌを加えて溶解処理を行った。その結果、加熱処理時間が20分以上（20分、30分）のサンプルは完溶せず、不溶分の残存が確認された。加熱前、加熱10分のサンプルについてＧＰＣ測定によりポリスチレン換算重量平均相対分子量を測定した結果、加熱前で47000、加熱10分で52100となり、分子量が増加して不溶化していくことが確かめられた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また得られた樹脂粉末(酸未処理品)を用いて20重量％の1-メチル-2-ピロリドン溶液を調整し、この溶液を、厚み２ｍｍでサイズが100×100ｍｍの２Ｂ仕上げのＳＵＳ430板上に２ｍｌ塗布した後、200℃のオーブンにて60分間乾燥処理をした。
乾燥処理終了後、余熱状態のままあらかじめ350℃に設定した電気炉に移し空気下で加熱処理を行った。加熱処理は２分、５分、10分の３条件にて行った。
後冷却し、各塗膜の鉛筆硬度を調べた結果、2分、5分のサンプルのＨＢに対して、10分のサンプルはＦと、焼成に伴い塗膜の硬度が増加した。
塗膜を剥離して樹脂0.05ｇに対して10ｍｌのジメチルホルムアミド（0.05ｍｏｌ／ｌの臭化リチウム一水和物を含有）を加えて溶液を調整した。その結果、加熱時間が２分のサンプルは完溶したものの、５分、10分のサンプルは不溶分が残存し完溶しなかった。
加熱時間０分、２分、５分、10分の各溶液サンプルをポアー径0.5μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルターでろ過した後ＧＰＣ測定を行った。その結果、ポリスチレン換算重量平均分子量が、未加熱サンプルは48200、２分加熱サンプルは56500、５分加熱サンプルは99300、10分加熱サンプルは52000となり、分子量の増加に伴い不溶化（最終的には溶解成分の減少によりＧＰＣ測定分子量は低下）していくことを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ＰＥＮはポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略記することがある）比べ耐熱性、ガスバリア−性、耐薬品性、強度等の基本物性が優れていることからボトル（容器）やシート材等の包装材料用、又、フィルム用として有用であり、特開平8-92362号公報、特開平8-309833号公報に記載されているようにＰＥＴとのブレンド使用又は単独使用による数多くの提案が行われている。ＰＥＮは基本的にＰＥＴと同様な触媒で反応させることによって得ることができ、ナフタレンジカルボン酸エステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをエステル化触媒の存在下でエステル交換反応をさせた後、重合触媒として、二酸化ゲルマニウムを用いて重縮合し、次いで固相重合して得る事が出来る。特に色相面から特開平8-92362号公報に記載されているように重合触媒として、二酸化ゲルマニウムを用いると有効であることが予想されている。又、射出成形機などの成形機にＰＥＮを供給してプリフォームを成形し、このプリフォームを延伸ブロー成形しボトル化される。ところが、上記の方法にて製造された従来公知のＰＥＮはＰＥＴに比べ高温で成形する為、溶融状態での熱安定性が不十分であり、射出成形及びブロー成形金型に白粉が付着し金型汚れを引き起こし、生産性の低下及び成形物への汚れの転写等の問題がある。又、熱分解によるアセトアルデヒド（以下、ＡＡと略記することがある）再生量が多く、ボトル、容器などの内容物にこれによる異臭が起こる原因となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以下に本発明について説明する。
本発明におけるＰＥＮは、ポリエチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートのホモポリマーを主たる対象とするが、ここに「主たる」とは８０モル％を超え、好ましくは８５モル％を超えることを言う。従って、２０モル％未満の他の成分が共重合成分又は混合成分として含有されてもよい。例えば２,６ーナフタレンジカルボン酸成分の一部（２０モル％未満）を２,７−、１,５−、１,７−その他のナフタレンジカルボン酸の異性体或はテレフタル酸或はイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等のごとき他の芳香族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の如き脂環族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ε−オキシカプロン酸等の如きオキシ酸等の他の二官能性カルボン酸で置き換えても良い。更に、エチレングリコール成分の一部を例えばトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１,１−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、２,２−ビス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の他の多官能化合物の１種以上で置換して２０モル％未満の範囲で共重合せしめたコポリマーであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらにフッ素系ポリマー（Ｅ）０．５〜１０重量部を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の表皮部材用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［相溶化度］
シートを構成するポリエステルの相溶化度（相溶化度＝ＰNT＋ＰTN）は次式で定義される。
相溶化度＝ＰNT＋ＰTN
ＰNT；ＱＡ単位に隣接するＴＡ単位の存在確率
ＰNT＝(ＩTEN／２)／(ＩNEN＋(ＩTEN／２))
ＰTN；ＴＡ単位に隣接するＱＡ単位の存在確率
ＰTN＝(ＩTEN／２)／(ＩTET＋(ＩTEN／２))
ＩTET；ＴＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩNEN；ＱＡ−ＥＧ−ＱＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩTEN；ＱＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ここで、ＱＡはナフタレンジカルボン酸単位、ＴＡはテレフタル酸単位、ＥＧはエチレングリコール単位である。
シートを構成するポリエステルの相溶化度は０．１５〜０．５０、好ましくは０．２〜０．４０である。相溶化度が０．１５未満であるとポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（い）とポリエチレンテレフタレート（ろ）の相溶化が不十分であり、透明性が損なわれ、０．５０を超えると非晶性が強くなり機械強度が低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
共重合できるジカルボン酸成分として例えば、２,７−、１,５−、１,７−その他のナフタレンジカルボン酸の異性体；イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸；ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の如き脂環族ジカルボン酸；アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸を例示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
共重合できるグリコール成分として例えば、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１,１−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、２,２−ビス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸を例示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
共重合できるジカルボン酸成分として例えば、２,６−ナフタレンジカルボン酸、２,７−、１,５−、１,７−その他のナフタレンジカルボン酸の異性体；フタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸；ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の如き脂環族ジカルボン酸；アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸を例示することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（６）相溶化度：
６００ＭＨｚNMRにて各水素の積分強度を測定し、次式にて計算した。
相溶化度＝ＰNT＋ＰTN
ＰNT；ＱＡ単位に隣接するＴＡ単位の存在確率
ＰNT＝(ＩTEN／２)／(ＩNEN＋(ＩTEN／２))
ＰTN；ＴＡ単位に隣接するＱＡ単位の存在確率
ＰTN＝(ＩTEN／２)／(ＩTET＋(ＩTEN／２))
ＩTET；ＴＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩNEN；ＱＡ−ＥＧ−ＱＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩTEN；ＱＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ここで、ＱＡはナフタレンジカルボン酸単位、ＴＡはテレフタル酸単位、ＥＧはエチレングリコール単位を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業テーブルと、イメージを表示領域に表示するディスプレイ装置と、作業テーブルの上にあるイメージをキャプチャーするイメージキャプチャー装置と、前記ディスプレイ装置と前記イメージキャプチャー装置とに接続されたプロセッサ手段と、ユーザーの行動に応答して、前記イメージキャプチャー装置の視野を調整する調整手段とから成ることを特徴とする対話式デスクトップシステム。
【請求項２】
作業テーブルと、イメージを表示領域に表示するディスプレイ装置と、作業テーブルの上にあるイメージをキャプチャーするイメージキャプチャー装置と、前記ディスプレイ装置と前記イメージキャプチャー装置とに接続されたプロセッサ手段と、ユーザーの行動に応答して、前記表示されたイメージの属性を調整する調整手段とから成ることを特徴とする対話式デスクトップシステム。
【請求項３】
イメージキャプチャーシステムを用いて原稿ドキュメントの関連部分を走査する方法であって、
前記イメージキャプチャーシステムの視野の中で第１イメージをキャプチャーし、そのキャプチャーの間、フィードバックイメージが前記原稿ドキュメント上に表示されるようにし、
前記イメージキャプチャーシステムの視野の中で第２イメージをキャプチャーし、そのキャプチャーの間、前記フィードバックイメージが前記原稿ドキュメント上に表示されないようにし、
前記第１イメージと前記第２イメージから差分イメージを生成し、
前記差分イメージの中で前記フィードバックイメージを探索し、
前記差分イメージ内で前記フィードバックイメージが見つけたとき、前記イメージキャプチャーシステムのパン制御とズーム制御との少なくとも１つを、前記フィードバックイメージが前記差分イメージの中央に位置するように調整する
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998191155.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998191155.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998191155.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998191155.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1998191155.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイトルが記録された情報記憶媒体を再生する再生手段と、
前記再生手段に対する再生開始及び再生停止する指示、及び再生するタイトルを特定するための情報を入力するための入力手段と、
前記情報記憶媒体を再生中に、前記入力手段により前記再生を停止する指示が入力された場合、その時点で再生されていたデータの前記情報記憶媒体上の記録位置をレジューム情報として、前記複数のタイトルが記録された前記情報記憶媒体に各タイトル毎に記録するレジューム情報記録手段と、
前記入力手段により前記タイトルを特定する情報及び再生開始の指示が入力され、更に該タイトルについて前記レジューム情報が保持されている場合、該レジューム情報に従って再生を開始するよう前記再生手段を制御する制御手段と、
前記制御手段の前記レジューム情報に従って再生を開始する機能を有効にするか否かを設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
複数のタイトルが記録された情報記憶媒体を再生する再生手段と、
前記再生手段に対する再生開始及び再生停止する指示、及び再生するタイトルを特定するための情報を入力するための入力手段と、
前記情報記憶媒体を再生中に、前記入力手段により前記再生を停止する指示が入力された場合、その時点で再生されていたデータの前記情報記憶媒体上の記録位置をレジューム情報として、前記再生装置内に設けられた記憶部に、前記情報記憶媒体のＩＤ情報と共に、かつ各タイトル毎に記録するレジューム情報記録手段と、
前記入力手段により前記タイトルを特定する情報及び再生開始の指示が入力され、更に該タイトルについて前記レジューム情報が保持されている場合、該レジューム情報に従って再生を開始するよう前記再生手段を制御する制御手段と、
前記制御手段の前記レジューム情報に従って再生を開始する機能を有効にするか否かを設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
光学レンズと、
前記光学レンズの光学ズーム倍率を変更する駆動手段と、
前記光学ズーム倍率が最大の状態にて前記撮像素子から得られる画像信号を記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段から読み出された画像信号に対し電子的ズーム処理を施す電子ズーム手段と、
電源オン時での初期ズーム倍率を入力する入力する入力手段と、
前記入力手段から入力した初期ズーム倍率を記憶する記憶手段とを備え、
電源オン時に、前記記憶手段に記憶された前記初期ズーム倍率に基づいて、前記駆動手段と電子ズーム手段とを動作させる
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
撮像素子と、
沈胴位置と撮影位置との間を、繰り出し、収納自在に設けられた沈胴式レンズ鏡筒と、
前記沈胴式レンズ鏡筒を駆動して光学ズーム倍率を変更する駆動手段と、
前記光学ズーム倍率が最大の状態にて前記撮像素子から得られる画像信号を記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段から読み出された画像信号に対し電子的ズーム処理を施す電子ズーム手段と、
電源オン時での初期ズーム倍率を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力した初期ズーム倍率を記憶する記憶手段とを備え、
電源オン時に、前記記憶手段に記憶された前記初期ズーム倍率に基づいて、前記駆動手段と電子ズーム手段とを動作させる
ことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
電源オン時に、
前記初期ズーム倍率が最大光学ズーム倍率以下のときは、前期駆動手段は光学ズーム倍率を前記初期ズーム倍率に変更し、
前記初期ズーム倍率が最大光学ズーム倍率より大きいときは、前記駆動手段は光学ズーム倍率を最大光学ズーム倍率に変更するとともに、前期電子ズーム手段は当該カメラのズーム倍率が前記初期ズーム倍率になるように動作させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明の請求項１記載のカメラは、撮像素子と、光学レンズと、前記光学レンズの光学ズーム倍率を変更する駆動手段と、前記光学ズーム倍率が最大の状態にて前記撮像素子から得られる画像信号を記憶する画像記憶手段と、前記画像記憶手段から読み出された画像信号に対し電子的ズーム処理を施す電子ズーム手段と、電源オン時での初期ズーム倍率を入力する入力する入力手段と、前記入力手段から入力した初期ズーム倍率を記憶する記憶手段とを備え、電源オン時に、前記記憶手段に記憶された前記初期ズーム倍率に基づいて、前記駆動手段と電子ズーム手段とを動作させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項２記載のカメラは、撮像素子と、沈胴位置と撮影位置との間を、繰り出し、収納自在に設けられた沈胴式レンズ鏡筒と、前記沈胴式レンズ鏡筒を駆動して光学ズーム倍率を変更する駆動手段と、前記光学ズーム倍率が最大の状態にて前記撮像素子から得られる画像信号を記憶する画像記憶手段と、前記画像記憶手段から読み出された画像信号に対し電子的ズーム処理を施す電子ズーム手段と、電源オン時での初期ズーム倍率を入力する入力手段と、前記入力手段から入力した初期ズーム倍率を記憶する記憶手段とを備え、電源オン時に、前記記憶手段に記憶された前記初期ズーム倍率に基づいて、前記駆動手段と電子ズーム手段とを動作させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項３記載のカメラは、電源オン時に、前記初期ズーム倍率が最大光学ズーム倍率以下のときは、前期駆動手段は光学ズーム倍率を前記初期ズーム倍率に変更し、前記初期ズーム倍率が最大光学ズーム倍率より大きいときは、前記駆動手段は光学ズーム倍率を最大光学ズーム倍率に変更するとともに、前期電子ズーム手段は当該カメラのズーム倍率が前記初期ズーム倍率になるように動作させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明のカメラによれば、電源オン時の初期ズーム倍率を撮影者が設定可能となり、従来はＷｉｄｅ状態で固定であったが、本発明では無駄な操作をせずに、撮影者が必要とするズーム倍率での撮影が瞬時に可能となる。特に、Ｔｅｌｅ状態で撮影する場合には、Ｗｉｄｅ状態から変倍用レバーを操作する必要がないため、シャッターチャンスを逃すなどの不都合が生じないという顕著な効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明のカメラによれば、光学ズームと電子ズームとの両方に対応することが可能となるため、さらなる高倍率での撮影が瞬時に可能となるという顕著な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃料電池の製造法は、溶媒に溶かしたフッ化ピッチの溶液を、電極反応層、電極基材、またはガス流路の表面の少なくとも一部分、または電極反応層、電極基材、またはガス流路の表面を構成する原材料に塗布し、溶媒を乾燥、除去することによりフッ化ピッチを固着する工程を有することを特徴とする。
また、本発明は、フッ化ピッチを気相からの析出により、電極反応層、電極基材、またはガス流路の表面の少なくとも一部分、または電極反応層、電極基材、またはガス流路の表面を構成する原材料に固着する工程を含むことを特徴とする。
また、電極基材の電極反応層側の界面部分に、気相からの析出によりフッ化ピッチを形成することが有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の調音器官表面に光を照射する手段と、
上記調音器官表面に生成された光像を検出する手段と、
上記光像の形状変化に基づいて人間の発話した音韻を認識する手段とを有することを特徴とする音韻認識装置。
【請求項２】
上記照射する光を、口径形状が真円である１または複数のスポット光とし、上記光像は楕円に変化する請求項１記載の音韻認識装置。
【請求項３】
上記楕円の中心座標、長径の長さ、及び短径の長さの４つのパラメータの時間変化を特徴パターンとして音韻を認識する請求項２記載の音韻認識装置。
【請求項４】
上記楕円の中心座標、長径の長さ、及び楕円の傾きの４つのパラメータの時間変化を特徴パターンとして音韻を認識する請求項２記載の音韻認識装置。
【請求項５】
上記楕円の中心座標、短径の長さ、及び楕円の傾きの４つのパラメータの時間変化を特徴パターンとして音韻を認識する請求項２記載の音韻認識装置。
【請求項６】
人間の調音器官表面に光を照射する手段と、
上記調音器官表面に生成された光像を検出する手段と、
上記光像の形状変化に基づいて人間の発話した音韻を認識する第１の音韻認識手段と、
音声信号に基づいて人間の発話した音韻を認識する第２の音韻認識手段とを有し、
上記第１の音韻認識手段と上記第２の音韻認識手段とを組み合わせて総合的に音韻を認識する音韻認識装置。
【請求項７】
人間の調音器官表面に光を照射し、
上記調音器官表面に生成された光像を検出し、
上記光像の形状変化に基づいて人間の発話した音韻を認識することを特徴とする音韻認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音韻認識装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人間の調音器官の動きを人体に対して非接触で測定することにより、人間が発声する音韻を認識する装置および方法に関するものである。特にデジタル画像から円の３つのパラメータまたは楕円の５つのパラメータを抽出する手法に特徴を持つものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本発明は、装置やシステムとして実現するのに止まらず、方法または手法として実現することも可能であり、さらに、ソフトウェアの態様で実現するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
本発明で提案した音韻認識装置および方法を用いれば、音声信号を使うことなしに、人間が発声する音韻を人体に非接触な手法で認識することが可能である。また既存の音声認識技術と組み合わせることにより、より雑多な環境に対応できる。さらに、ここでは、画像から楕円のパラメータを正確かつ簡易に算出する手法も併せて提案している。この手法を用いれば、円を含む楕円の５つのパラメータを複雑な計算をすることなしに算出することが可能となる。さらに、エッジ画像にノイズが含まれていたり、切れ目が生じている場合でもパラメータの算出が可能である。この手法を本発明に適用すれば正確かつ簡易に音韻認識を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数を有するウォブル信号でウォブリングされた情報記録トラックと、当該情報記録トラックに記録ビームを誘導するガイドトラックとを有し、さらに、当該ガイドトラック上には前記ウォブル信号に対して所定の位相関係をもって形成されるプリピットを備えた光ディスクに対して情報を記録する情報記録装置における前記ウォブル信号と前記プリピットとの位相を比較する位相比較装置であって、
前記ウォブル信号を抽出するウォブル信号抽出手段と、
前記プリピットを検出するプリピット検出手段と、
前記抽出したウォブル信号に同期し、かつ、前記所定の周波数に相当する周期の期間単調変化する周期信号を発生する周期信号発生手段と、
当該周期信号の振幅レベルを前記プリピットの検出タイミングでラッチする保持手段と、
ラッチした前記振幅レベルを平均化する平均化手段と、
を備えたことを特徴とする位相比較装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記プリピットの検出タイミングにおいてラッチした前記振幅レベルを複数保持することを特徴とする請求項１に記載の位相比較装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所定の周波数を有するウォブル信号でウォブリングされた情報記録トラックと、当該情報記録トラックに記録ビームを誘導するガイドトラックとを有し、さらに、当該ガイドトラック上には前記ウォブル信号に対して所定の位相関係をもって形成されるプリピットを備えた光ディスクに対して情報を記録する情報記録装置における前記ウォブル信号と前記プリピットとの位相を比較する位相比較装置であって、前記ウォブル信号を抽出するウォブル信号抽出手段と、前記プリピットを検出するプリピット検出手段と、前記抽出したウォブル信号に同期し、かつ、前記所定の周波数に相当する周期の期間単調変化する周期信号を発生する周期信号発生手段と、当該周期信号の振幅レベルを前記プリピットの検出タイミングでラッチする保持手段と、ラッチした前記振幅レベルを平均化する平均化手段と、を備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願発明における位相比較装置によれば、所定の周波数を有するウォブル信号でウォブリングされた情報記録トラックと、当該情報記録トラックに記録ビームを誘導するガイドトラックとを有し、さらに、当該ガイドトラック上には前記ウォブル信号に対して所定の位相関係をもって形成されるプリピットを備えた光ディスクへの情報記録時におけるディスクの回転位相検出において、抽出されたウォブル信号と前記プリピットを検出したプリピット検出信号の位相を比較する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、プリピット信号はウォブル信号と所定の位相関係をもって記録されている。
したがって、隣接するグルーブトラックのウォブル信号によるクロストークによって、所望のグルーブトラックにおける抽出ウォブル信号の時間軸が変動した場合でも、抽出ウォブル信号の位相と、プリピット検出信号の位相を比較することで、抽出ウォブル信号の、本来有する位相に対する変動量を正確に検出することが可能となり、ひいては、ディスクの回転に正確に同期した記録用クロック信号を生成することができる。特に、プリピット信号がディスク半径方向の同一直線上において隣接するランドトラック位置には存在しない場合、かかるプリピット信号は隣接するプリピットによるクロストークの影響を受けることなく検出できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
特に、ノイズ等の影響によりプリピット信号の検出を誤った場合にも、グルーブトラックから抽出した抽出ウォブル信号とプリピット検出信号の位相を比較して位相調整信号を生成する際に、平均化を行うので、プリピット信号の誤検出の影響を低減し、精度の良い位相比較装置の提供が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セキュリティ機器において非常時に非常押しボタンのホゴバン（１）に押力（５）を加えて警報スイッチ（３）を押圧動作する非常押しボタン構造であって、前記ホゴバンと前記警報スイッチの間に、撓むことによって前記ホゴバンの前記押力を吸収するとともに、軸（６ｂ）を基準として回転することにより前記警報スイッチの動作位置（３ａ）より余分にスイッチを押し切るバネ性リブ（６a）を設けたことを特徴とする非常押しボタン構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化インジウムと酸化錫とを含む透明導電膜の形成方法において、
透明基体上に、熱分解で酸化インジウムとなるインジウム化合物と、熱分解で酸化錫となる錫化合物とを含む塗布液を塗布する工程１と、
非酸化性雰囲気下で３００℃以上に加熱して被膜を形成する工程２と、
再度、熱分解で酸化インジウムとなるインジウム化合物と、熱分解で酸化錫となる錫化合物とを含む塗布液を塗布する工程３と、
再度、３００℃以上に加熱する工程４と、をこの順で行うことを特徴とする透明導電膜形成方法。
【請求項２】
前記工程２における加熱において、非酸化性雰囲気下での加熱の前に、酸化性雰囲気下での加熱を行う請求項１記載の透明導電膜形成方法。
【請求項３】
工程４における加熱を、非酸化性雰囲気下で行う請求項１または２記載の透明導電膜形成方法。
【請求項４】
前記工程４における加熱において、非酸化性雰囲気下での加熱の前に、酸化性雰囲気下での加熱を行う請求項３記載の透明導電膜形成方法。
【請求項５】
前記非酸化性雰囲気が、水素を２体積％以上含む不活性ガス雰囲気下である請求項１〜４いずれか１項記載の透明導電膜形成方法。
【請求項６】
工程２までで得られる被膜厚を、工程４までで得られる総被膜厚の１／２以上とする請求項１〜５いずれか１項記載の透明導電膜形成方法。
【請求項７】
前記工程１および前記工程３において用いる塗布液における、熱分解で酸化インジウムとなるインジウム化合物と熱分解で酸化錫となる錫化合物との混合割合は、Ｉｎ／Ｓｎ（原子比）が９５／５〜８０／２０である請求項１〜６いずれか１項記載の透明導電膜形成方法。
【請求項８】
前記工程１および前記工程３において用いる塗布液の濃度は、熱分解で酸化インジウムとなるインジウム化合物と熱分解で酸化錫となる錫化合物をそれぞれ酸化物換算（すなわち、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２換算）して、塗布液の全重量に対して、Ｉｎ２Ｏ３とＳｎＯ２との総和が１〜３０重量％である請求項１〜７いずれか１項記載の透明導電膜形成方法。
【請求項９】
前記透明導電膜の総被膜厚は３０〜１０００ｎｍである請求項１〜８いずれか１項記載の透明導電膜形成方法。