Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量５×１０５以上の超高分子量ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物１０〜５０重量％と、溶媒９０〜５０重量％からなる溶液を調製し、前記溶液をダイより押し出し、冷却ロールにより引き取りゲル状シートを成形後、シート中の残存溶媒を除去し、乾燥してポリオレフィン微多孔膜を製造後、高分子固体電解質を揮発性溶媒に溶解させた溶液を含浸させ、高分子固体電解質を多孔質膜の孔部分に５容量％以上充填させた後、加熱延伸し、次に極性溶媒を含浸させることを特徴とする厚さが２０μｍ以下で、１０ＫＨｚでの実部インピーダンスが８×１０３Ω・ｃｍ２以下である高分子固体電解質薄膜の製造方法。
【請求項２】
重量平均分子量５×１０５以上の超高分子量ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物１０〜５０重量％と、溶媒９０〜５０重量％からなる溶液を調製し、前記溶液をダイより押し出し、冷却ロールにより引き取りゲル状シートを成形後、シート中の残存溶媒を除去し、乾燥してポリオレフィン微多孔膜を製造後、低分子量ポリマー電解質または電解質モノマーを揮発性溶媒に溶解させた溶液を含浸させ、低分子量ポリマー電解質または電解質モノマーを多孔質膜の孔部分に５容量％以上充填させた後、加熱延伸し、重合して低分子量ポリマーまたはモノマーを高分子量化した後、極性溶媒を含浸させることを特徴とする厚さが２０μｍ以下で、１０ＫＨｚでの実部インピーダンスが８×１０３Ω・ｃｍ２以下である高分子固体電解質薄膜の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高分子固体電解質薄膜の製造方法により製造されたことを特徴とする高分子固体電解質薄膜。
【請求項４】
請求項３記載の高分子固体電解質薄膜を用いた電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記従来技術を克服するために鋭意研究した結果、特定のポリオレフィン微多孔膜の製造工程において高分子固体電解質をその細孔部に充填した後、延伸操作を行い極性溶媒を含浸させると、高導電性の高分子固体電解質薄膜が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、重量平均分子量５×１０５以上の超高分子量ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物１０〜５０重量％と、溶媒９０〜５０重量％からなる溶液を調製し、前記溶液をダイより押し出し、冷却ロールにより引き取りゲル状シートを成形後、シート中の残存溶媒を除去し、乾燥してポリオレフィン微多孔膜を製造後、高分子固体電解質を揮発性溶媒に溶解させた溶液を含浸させ、高分子固体電解質を多孔質膜の孔部分に５容量％以上充填させた後、加熱延伸し、次に極性溶媒を含浸させることを特徴とする厚さが２０μｍ以下で、１０ＫＨｚでの実部インピーダンスが８×１０３Ω・ｃｍ２以下である高分子固体電解質薄膜の製造方法、及び、重量平均分子量５×１０５以上の超高分子量ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物１０〜５０重量％と、溶媒９０〜５０重量％からなる溶液を調製し、前記溶液をダイより押し出し、冷却ロールにより引き取りゲル状シートを成形後、シート中の残存溶媒を除去し、乾燥してポリオレフィン微多孔膜を製造後、低分子量ポリマー電解質または電解質モノマーを揮発性溶媒に溶解させた溶液を含浸させ、低分子量ポリマー電解質または電解質モノマーを多孔質膜の孔部分に５容量％以上充填させた後、加熱延伸し、重合して低分子量ポリマーまたはモノマーを高分子量化した後、極性溶媒を含浸させることを特徴とする厚さが２０μｍ以下で、１０ＫＨｚでの実部インピーダンスが８×１０３Ω・ｃｍ２以下である高分子固体電解質薄膜の製造方法並びに、その製造方法により製造される高分子固体電解質薄膜並びにそれを用いた電池である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１
重量平均分子量２．５×１０６の超高分子量ポリエチレン４重量％、重量平均分子量３．３×１０５の高密度ポリエチレン１６重量％及び流動パラフィン８０重量％を二軸押出機で溶融混練し、その先端に設置されたＴダイから押出し、冷却して７５μｍのゲル状シートを形成した。得られたシートを塩化メチレンで洗浄し、溶媒を除去した後、１２０℃で熱固定を行ってポリエチレン微多孔膜を得た。得られたポリエチレン微多孔膜に、平均分子量４０００のポリエチレングリコールの１モル塩化メチレン溶液及びＬｉＣｌＯ４の０．２モル塩化メチレン溶液を含浸させた。次いで、アルゴン雰囲気下で１０分間自然乾燥し、塩化メチレンを除去し、さらに、アルゴン雰囲気の８０℃のオーブン中で１０分間乾燥させた。得られたシートはポリエチレングリコールを９．６容量％充填していた。得られた充填シートをバッチ式二軸延伸機で１１５℃にてＭＤ／ＴＤ＝３／３倍に延伸し、厚さ１１μｍの薄膜を得た。この薄膜に、プロピレンカーボネート：ジメトキシエタン（ＤＭＥ）＝１：１の１モルＬｉＣｌＯ４溶液を含浸させ高分子固体電解質薄膜を得た。得られた高分子固体電解質薄膜のインピーダンスは、４．１×１０３Ω・ｃｍ２であり、膜のラフネスは５μｍ以下であった。また、１６φのＡｕ電極で高分子固体電解質薄膜を挟み込んで、デンドライトを測定したが、デンドライトによるショートは認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラインを有するオブジェクトの画像を生成する画像生成装置であって、
複数のラインを有する前記オブジェクトの各ラインの始点に対して、該各ラインと同一方向を向く第１の法線ベクトルを設定すると共に、該各ラインの終点に対して、該各ラインと同一方向を向く第２の法線ベクトルを設定する法線ベクトル設定手段と、
前記第１、第２の法線ベクトルに基づいて、前記複数のラインの各ラインについてのシェーディング演算を行うシェーディング演算手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記法線ベクトル設定手段は、
前記オブジェクトの各ラインの始点と終点を結ぶベクトルを求め、求められたベクトルを正規化することで前記第１、第２の法線ベクトルを求め、求められた前記第１、第２の法線ベクトルを、各ラインの始点、終点に設定することを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１において、
複数のラインを有する前記オブジェクトがコアオブジェクトを含み、
該コアオブジェクトを構成するプリミティブ面に設定された法線ベクトルの方向に前記各ラインが伸びるように前記各ラインが設定され、
前記法線ベクトル設定手段は、
前記コアオブジェクトのプリミティブ面に設定された前記法線ベクトルを、前記第１、第２の法線ベクトルとして前記各ラインの始点、終点に設定することを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記複数のラインが、始点から終点に伸びるにしたがい所与の方向に向かって傾斜していることを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記各ラインの傾斜を可変に制御する傾斜制御手段を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項５において、
複数のラインを有する前記オブジェクトが、各々が複数のラインを有する複数のパーツオブジェクトにより構成され、
前記傾斜制御手段は、
該パーツオブジェクトのローカル座標系における所与の座標軸に沿って該パーツオブジェクトをスケーリングすることで、前記各ラインの傾斜を可変に制御することを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
複数のラインを有する前記オブジェクトが、各々が複数のラインを有する複数のパーツオブジェクトにより構成され、
該パーツオブジェクトの位置及び方向の少なくとも一方をリアルタイムに変化させるオブジェクト制御手段を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
コンピュータによる情報の読み出しが可能であり、複数のラインを有するオブジェクトの画像を生成するための情報記憶媒体であって、
複数のラインを有する前記オブジェクトの各ラインの始点に対して、該各ラインと同一方向を向く第１の法線ベクトルを設定すると共に、該各ラインの終点に対して、該各ラインと同一方向を向く第２の法線ベクトルを設定する法線ベクトル設定手段と、
前記第１，第２の法線ベクトルに基づいて、前記複数のラインの各ラインについてのシェーディング演算を行うシェーディング演算手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入されたコインを電子的に検出してデータを得るための手段と、投入されるコイン形のキーに関するキーデータを記憶するための手段と、投入されたコインのデータと前記キーデータとを比較して当該コインがキーコインであるか否かを判断するための手段と、を備えていることを特徴とした電子コインセレクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記記憶手段に予め前記キーデータが記憶されていることを特徴とした電子コインセレクタ。
【請求項３】
請求項２の記載において、投入される真正コインに関するコインデータを記憶するための手段と、投入されたコインがキーコインであると判断されると当該コインデータを変更可能にするための手段と、を備えていることを特徴とした電子コインセレクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、投入されたコインを電子的に検出してデータを得るための手段と、投入されるコイン形のキーに関するキーデータを記憶するための手段と、投入されたコインのデータと前記キーデータとを比較して当該コインがキーコインであるか否かを判断するための手段と、を備えていることを特徴とした電子コインセレクタである。また本発明は、前記記憶手段に予め前記キーデータが記憶されていることを特徴とした電子コインセレクタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述のことは１００円硬貨が投入口１１に連続的に投入されて合計枚数が所定枚数Ｎに達するまで繰り返される（ステップ５７からステップ５４）。所定枚数Ｎにまで達すると信号処理ユニット３５によって１００円硬貨のコインデータ４２が統計的に処理される（ステップ５８）。そして当該コインデータ４２がメモリ３６に記憶される（ステップ５９）。上記の準備のあと当該電子コインセレクタ２０はモード変更スイッチＭＳの選別機モードが選択されて使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６は図５の動作を説明するためのフロー図である。なお図４に示されるセレクタは図１のセレクタとほぼ同様であるため同じ部分には同じ参照符号を使用することにする。ここで先ずコインがセレクタ２０に投入されたときの動作を簡単に説明する。投入口１１から入れられたコインＣはセレクタ２０内部に形成された垂直な通路（図示略）を自然落下する。この自然落下するコインＣはセレクタ２０の上部内に配置された三個のコイル２１、２２、２３（図５を参照）によって検出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この比較の結果、コイン形キーが真正であると判断されるとデータ作成モードが遂行できることになる（ステップ７０）。すなわち５０円硬貨が投入口１１に投入されると投入された５０円硬貨がカウントされると共に５０円硬貨のサンプリング・データが得られる。このことは５０円硬貨が投入口１１に連続的に投入されて合計枚数が所定枚数に達するまで繰り返される（ステップ５７）。所定枚数にまで達すると信号処理ユニット３５によって５０円硬貨のコインデータ４２が統計的に処理される（ステップ５８）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そして、ＤＳＭ−ＣＣ方式では、図８（ｃ）に示すモジュールといわれるデータ単位を生成する。このモジュールは、図８（ｂ）に示したＢＩＯＰメッセージ化されたオブジェクトを１つ以上含むように形成される可変長のデータ単位であり、後述する受信側における受信データのバッファリング単位となる。
また、ＤＳＭ−ＣＣ方式としては、１モジュールを複数のオブジェクトにより形成する場合の、オブジェクト間の関係については特に規定、制限はされていない。つまり、極端なことをいえば、全く関係の無いシーン間における２以上のオブジェクトにより１モジュールを形成したとしても、ＤＳＭ−ＣＣ方式のもとでの規定に何ら違反するものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記ＤＤＢへの変換と並行して、ＤＳＩ(Download Server Initiate)及びＤＩＩ(Download Info Indication)という制御メッセージが生成される。
上記ＤＳＩ及びＤＩＩは、受信側（ＩＲＤ１２）で受信データからモジュールを取得する際に必要となる情報であり、ＤＳＩは主として、次に説明するカルーセル（モジュール）の識別子、カルーセル全体に関連する情報（カルーセルが１回転する時間、カルーセル回転のタイムアウト値）等の情報を有する。また、データサービスのルートディレクトリ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｇａｔｅｗａｙ）の所在を知るための情報も有する（オブジェクトカルーセル方式の場合）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000036946.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号をインターレース方式の画像データとして取り込み、所定の圧縮率で圧縮し、所定の搬送速度で記録媒体を搬送して記録する第１の記録モードと、前記第１の記録モードの少なくとも圧縮率を変更して、前記第１の記録モードより長時間の記録時間を得る第２の記録モードと、前記入力画像信号をプログレッシブ方式の画像データとして取り込み前記第２の記録モードと同等の圧縮率で圧縮し、記録媒体に記録する第３の記録モードとに対応可能な画像記録装置であって、
記録モードを設定する記録モード設定手段と、
前記入力画像信号をサンプリングするサンプリング手段と、
前記サンプリング手段によりサンプリングされた画像データを圧縮する画像圧縮手段と、
前記記録モード設定手段により設定された記録モードに応じて前記サンプリング手段におけるサンプリング周波数を設定するサンプリング周波数制御手段と、
前記記録モード設定手段により設定された記録モードに応じて前記画像圧縮手段における圧縮率を設定する圧縮率制御手段と、
前記画像圧縮手段により圧縮された画像データを記録する記録手段
とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１の記録モードはＨＤフォーマットを使用し、前記第２の記録モードがＳＤフォーマットを使用する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第２の記録モード及び前記第３の記録モードの、前記サンプリング手段の１画面当りのサンプリング数は、前記第１の記録モードのそれの６／１６倍相当である請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像圧縮手段は量子化手段を有し、前記第２の記録モード及び前記第３の記録モードにおける前記量子化手段の量子化係数が、前記第１の記録モードのそれの３／４倍相当である請求項１、２又は３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
入力画像信号をインターレース方式の画像データとして取り込み、所定の圧縮率で圧縮し、所定の搬送速度で記録媒体を搬送して記録する第１の記録モードと、前記第１の記録モードの少なくとも圧縮率を変更して、前記第１の記録モードより長時間の記録時間を得る第２の記録モードと、前記入力画像信号をプログレッシブ方式の画像データとして取り込み前記第２の記録モードと同等の圧縮率で圧縮し、記録媒体に記録する第３の記録モードとに対応可能な画像記録装置であって、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体上に多数のトラックを形成し情報を記録する記録手段と、
設定された記録モードに応じて前記記録媒体の搬送動作を異ならせるよう制御する搬送制御手段
とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記第２の記録モード及び前記第３の記録モードでは、前記第１の記録モードの場合の１／２倍相当数のトラックに情報を記録することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像記録装置は、入力画像信号をインターレース方式の画像データとして取り込み、所定の圧縮率で圧縮し、所定の搬送速度で記録媒体を搬送して記録する第１の記録モードと、前記第１の記録モードの少なくとも圧縮率を変更して、前記第１の記録モードより長時間の記録時間を得る第２の記録モードと、前記入力画像信号をプログレッシブ方式の画像データとして取り込み前記第２の記録モードと同等の圧縮率で圧縮し、記録媒体に記録する第３の記録モードとに対応可能な画像記録装置であって、記録モードを設定する記録モード設定手段と、前記入力画像信号をサンプリングするサンプリング手段と、前記サンプリング手段によりサンプリングされた画像データを圧縮する画像圧縮手段と、前記記録モード設定手段により設定された記録モードに応じて前記サンプリング手段におけるサンプリング周波数を設定するサンプリング周波数制御手段と、前記記録モード設定手段により設定された記録モードに応じて前記画像圧縮手段における圧縮率を設定する圧縮率制御手段と、前記画像圧縮手段により圧縮された画像データを記録する記録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像記録装置はまた、入力画像信号をインターレース方式の画像データとして取り込み、所定の圧縮率で圧縮し、所定の搬送速度で記録媒体を搬送して記録する第１の記録モードと、前記第１の記録モードの少なくとも圧縮率を変更して、前記第１の記録モードより長時間の記録時間を得る第２の記録モードと、前記入力画像信号をプログレッシブ方式の画像データとして取り込み前記第２の記録モードと同等の圧縮率で圧縮し、記録媒体に記録する第３の記録モードとに対応可能な画像記録装置であって、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体上に多数のトラックを形成し情報を記録する記録手段と、設定された記録モードに応じて前記記録媒体の搬送動作を異ならせるよう制御する搬送制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
画像データを接続基台３へ転送した後は、プリントが終わる前であっても電子カメラ２を接続基台３から取り外して他の撮影を行うことができる。電子カメラ２を取り外せるタイミングは、接続基台３に設けられたインジケータＩ（図５参照）の表示によって使用者に知らされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に、（i）Ｎ−アセチルノイラミン酸アルドラーゼ活性またはＮ−アセチルノイラミン酸シンセターゼ活性を有する微生物の培養物または該培養物の処理物、（ii）上記（i）においてＮ−アセチルノイラミン酸アルドラーゼ活性を有する微生物を用いた場合にはピルビン酸の生成能を有する微生物の培養物または該培養物の処理物、上記（i）においてＮ−アセチルノイラミン酸シンセターゼ活性を有する微生物を用いた場合にはホスホエノールピルビン酸の生成能を有する微生物の培養物または該培養物の処理物、（iii）Ｎ−アセチルマンノサミン、および（iv）ピルビン酸またはホスホエノールピルビン酸の生成に必要なエネルギー源、を存在せしめ、該水性媒体中でＮ−アセチルノイラミン酸を生成蓄積させ、該水性媒体中からＮ−アセチルノイラミン酸を採取することを特徴とするＮ−アセチルノイラミン酸の製造法。
【請求項２】
Ｎ−アセチルマンノサミンが、Ｎ−アセチルグルコサミン２−エピメラーゼ活性を有する微生物の培養物または該培養物の処理物、およびＮ−アセチルグルコサミンを水性媒体中に存在せしめ、該水性媒体中でＮ−アセチルマンノサミンを生成蓄積させることにより得られるＮ−アセチルマンノサミンである、請求項１記載の製造法。
【請求項３】
Ｎ−アセチルグルコサミン２−エピメラーゼ活性を有する微生物が、Ｎ−アセチルグルコサミン２−エピメラーゼをコードするＤＮＡを含むＤＮＡ断片とベクターとの組換え体ＤＮＡを保有する微生物である、請求項２記載の製造法。
【請求項４】
Ｎ−アセチルグルコサミン２−エピメラーゼをコードするＤＮＡがシネコシスティス(Synechocystis)属に属する微生物由来のＤＮＡである、請求項３記載の製造法。
【請求項５】
Ｎ−アセチルグルコサミン２−エピメラーゼをコードするＤＮＡが、以下の（ａ）または（ｂ）のＤＮＡである、請求項３または４記載の製造法。
（ａ）  配列番号１記載のアミノ酸配列からなる蛋白質をコードするＤＮＡ
（ｂ）  配列番号２記載の塩基配列を有するＤＮＡ
【請求項６】
Ｎ−アセチルノイラミン酸アルドラーゼ活性を有する微生物がエシェリヒア属またはコリネバクテリウム属に属する微生物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項７】
Ｎ−アセチルノイラミン酸シンセターゼ活性を有する微生物がエシェリヒア属、ナイセリア属およびストレプトコッカス属から選ばれる属に属する微生物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項８】
ピルビン酸の生成能を有する微生物が、エシェリヒア属、コリネバクテリウム属およびサッカロマイセス属から選ばれる属に属する微生物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項９】
ホスホエノールピルビン酸の生成能を有する微生物が、エシェリヒア属、コリネバクテリウム属およびサッカロマイセス属から選ばれる属に属する微生物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１０】
エシェリヒア属に属する微生物がエシェリヒア・コリである、請求項６〜９のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１１】
コリネバクテリウム属に属する微生物が、コリネバクテリウム・アンモニアゲネス、コリネバクテリウム・グルタミクムおよびコリネバクテリウム・アセトアシドフィラムから選ばれる微生物である、請求項６、８または９記載の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は以下の（１）〜（１１）に関する。
（１）  水性媒体中に、（i）Ｎ−アセチルノイラミン酸アルドラーゼ活性またはＮ−アセチルノイラミン酸シンセターゼ活性を有する微生物の培養物または該培養物の処理物、（ii）上記（i）においてＮ−アセチルノイラミン酸アルドラーゼ活性を有する微生物を用いた場合にはピルビン酸の生成能を有する微生物の培養物または該培養物の処理物、上記（i）においてＮ−アセチルノイラミン酸シンセターゼ活性を有する微生物を用いた場合にはホスホエノールピルビン酸の生成能を有する微生物の培養物または該培養物の処理物、（iii）Ｎ−アセチルマンノサミン、および（iv）ピルビン酸またはホスホエノールピルビン酸の生成に必要なエネルギー源、を存在せしめ、該水性媒体中でＮ−アセチルノイラミン酸を生成蓄積させ、該水性媒体中からＮ−アセチルノイラミン酸を採取することを特徴とするＮ−アセチルノイラミン酸の製造法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１１）コリネバクテリウム属に属する微生物が、コリネバクテリウム・アンモニアゲネス、コリネバクテリウム・グルタミクムおよびコリネバクテリウム・アセトアシドフィラムから選ばれる微生物である、上記（６）、（８）または（９）の製造法。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
併合画像のピクセル値を決定する方法であって、前記併合画像は、複数の画像から導出される全体合成画像を有するとともに、前記各画像が、前記併合画像のピクセル値に対応するピクセル値を有し、
前記併合画像のピクセル値に各マスク値が対応する複数のマスク値を有するマスクを設けるステップと、
前記併合画像のピクセル値を、該ピクセル値に対応する前記マスク値に応じた前記複数の画像の対応ピクセル値の組み合わせに設定するステップと、
を含む、併合画像のピクセル値の決定方法。
【請求項２】
前記ピクセル値を設定するステップが、前記ピクセル値を、前記マスク値に応じて前記複数の画像の対応ピクセル値の１つに設定するステップを含む、請求項１に記載の、併合画像のピクセル値の決定方法。
【請求項３】
前記ピクセル値を設定するステップが、前記ピクセル値を、前記マスク値から導出される重みに応じて、前記複数の画像の重み付けられた対応ピクセル値の和に設定するステップを含む、請求項１に記載の、併合画像のピクセル値の決定方法。
【請求項４】
前記複数の画像が、第１および第２の画像からなり、前記ピクセル値を設定するステップが、下記の関係式にしたがってピクセル値を設定するステップを含む、請求項３に記載の併合画像のピクセル値の決定方法。
ｘ＝ｍａｓｋｖ×ｉｍａｇｅ１＿ｐｉｘｅｌ＿ｖａｌｕｅ＋（１−ｍａｓｋｖ）×ｉｍａｇｅ２＿ｐｉｘｅｌ＿ｖａｌｕｅ
ここで、ｘは前記併合画像のピクセル値であり、
ｍａｓｋｖは、ピクセル値がｘにより与えられるピクセルに対応する正規化マスク値であり、
ｉｍａｇｅ１＿ｐｉｘｅｌ＿ｖａｌｕｅは、前記第１の画像の対応ピクセル値であり、
ｉｍａｇｅ２＿ｐｉｘｅｌ＿ｖａｌｕｅは、前記第２の画像の対応ピクセル値である。
【請求項５】
前記マスク値と前記併合画像の前記ピクセルとの間には、一対一の関係が存在する、請求項１に記載の、併合画像のピクセル値の決定方法。
【請求項６】
前記マスクをコード化することで、前記マスクを記憶するのに必要なメモリを最小限に抑え、前記方法は、前記コード化されたマスクを復号した後、前記併合画像のピクセル値を設定するのに使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の、併合画像のピクセル値の決定方法。
【請求項７】
複数の画像を併合して併合画像を形成するシステムであって、
前記併合画像の合成を決定する値を有するマスクと、
前記マスク値に応じて前記併合画像を生成する画像生成装置と、
を備え、前記マスク値は、前記複数の画像のうちの少なくとも１つにおける属性から導出され、前記複数の画像において、背景と該背景に重ね合わされる部分とを識別して併合画像を形成する、システム。
【請求項８】
前記併合画像の各ピクセルが、前記複数の画像のうちの１つにおけるピクセル値である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記併合画像の各ピクセルが、前記複数の画像のピクセル値の組み合わせである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マスクを形成するデータが圧縮され、前記システムが、該圧縮されたマスクを圧縮解除するマスク圧縮解除装置をさらに備えている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の画像が、第１および第２の画像を含み、対応するピクセル値の組み合わせが下記の関係式に従う、請求項７に記載のシステム。
ｘ＝ｍａｓｋｖ×ｉｍａｇｅ１＿ｐｉｘｅｌ＿ｖａｌｕｅ＋（１−ｍａｓｋｖ）×ｉｍａｇｅ２＿ｐｉｘｅｌ＿ｖａｌｕｅ
ここで、ｘは前記併合画像のピクセル値であり、
ｍａｓｋｖは、ピクセル値がｘによって与えられるピクセルに対応する正規化マスク値であり、
ｉｍａｇｅ１＿ｐｉｘｅｌ＿ｖａｌｕｅは、前記第１の画像の対応ピクセル値であり、
ｉｍａｇｅ２＿ｐｉｘｅｌ＿ｖａｌｕｅは、前記第２の画像の対応ピクセル値である。
【請求項１２】
併合画像のピクセル値を決定する方法であって、前記併合画像は、複数の画像から導出される全体合成画像を有するとともに、前記各画像が、前記併合画像のピクセル値に対応するピクセル値を有し、
前記併合画像のピクセル値に各マスク値が対応する複数のマスク値を有するマスクを設けるステップと、
前記併合画像の各ピクセル値を、対応するマスク値から導出される重みに応じて前記複数の画像の重み付けされた対応ピクセル値の和に設定するステップと、
を含む、併合画像のピクセル値の決定方法。
【請求項１３】
併合画像のピクセル値を決定する方法であって、
前記併合画像のピクセル値の各々に値が対応する複数の正規化マスク値ｍａｓｋｖを有するマスクを設けるステップと、
前記併合画像の各ピクセル値を、下記の関係式にしたがって、第1の画像および第２の画像の対応ピクセル値の和に設定するステップと、
を含む、併合画像のピクセル値の決定方法。
ｍａｓｋｖ×（前記第１の画像の対応ピクセル値）＋（１−ｍａｓｋｖ）×（前記第２の画像の対応ピクセル値）
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示モニタに接続可能であって、当該映像表示モニタに映像表示を行うための映像信号を再生し、出力せしめる映像信号再生装置であって、
入力された映像信号を増幅出力する映像出力増幅手段と、
映像信号から、輝度成分を抽出する輝度成分抽出手段と、
前記輝度成分に基づく信号のレベル変化に基づき、映像信号の輝度レベルを検出する輝度レベル検出手段と、
前記輝度レベルを所定の上限レベルと下限レベルと比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記輝度レベルの振幅が、前記上限レベルと、下限レベルの範囲を逸脱した回数を定時間カウントするカウント手段と、
前記カウント手段による結果が所定値を超える場合、前記映像出力増幅手段のゲインを小さくするゲインコントロール手段とを具備する映像信号再生装置。
【請求項２】
前記ゲインコントロール手段が、前記映像出力増幅手段のゲインを小さくするように動作している旨の信号を出力する動作モニター信号出力手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の映像信号再生装置。
【請求項３】
前記動作モニター信号出力手段からのモニター信号に基づいて、前記映像出力増幅手段のゲインを小さくするように動作している旨のキャラクタ信号を生成し、映像信号に重畳して出力するスーパーインポーズ手段とを具備したことを特徴とする請求項１乃至、請求項２記載の映像信号再生装置。
【請求項４】
映像表示モニタに接続可能であって、当該映像表示モニタに映像表示を行うための映像信号を再生し出力せしめる映像信号再生装置であって、
入力された映像信号から輝度信号成分及び、色信号成分を抽出する信号成分抽出手段と、
前記輝度信号成分を増幅する映像信号増幅手段と、
前記色信号成分の位相と振幅を制御して色相を変更制御する色相制御手段と、
照明の照度レベルを検知する照明強度検出手段と、
前記照度レベルを所定の値と比較する照度比較手段と、
前記照度レベルが所定の値を超える場合は、前記映像信号の輝度信号成分のゲインを高
め、前記色信号の色相を暖色方向に制御し、前記照度レベルが所定の値を超えない場合は、前記映像信号の輝度信号成分のゲインを低め、前記色信号の色相を寒色方向に制御する制御手段とを具備したことを特徴とする映像信号再生装置。
【請求項５】
映像表示モニタに接続可能であって、当該映像表示モニタに映像表示を行うための映像信号を再生し出力せしめる映像信号再生装置であって、
入力された映像信号から輝度信号成分及び、色信号成分を抽出する信号成分抽出手段と、
前記輝度信号成分を増幅する映像信号増幅手段と、
前記色信号成分の位相と振幅を制御して色相を変更制御する色相制御手段と、
所定波長の光線を人体に対して出射し、その反射光を受光し、当該光線の出射から受光までの時間に基づいて、当該人体との距離を測定する人感センサー手段と、
前記人感センサー手段により測定された距離が所定の距離になった場合、
前記映像信号の輝度信号成分のゲインを低め、前記色信号の色相を寒色方向に制御する制御手段とを具備したことを特徴とする映像信号再生装置。
【請求項６】
映像表示モニタに接続可能であって、当該映像表示モニタに映像表示を行うための映像信号を再生し出力せしめる映像信号再生装置であって、
入力された映像信号から輝度信号成分及び、色信号成分を抽出する信号成分抽出手段と、
前記輝度信号成分を増幅する映像信号増幅手段と、
前記色信号成分の位相と振幅を制御して色相を変更制御する色相制御手段と、
前記輝度信号成分のゲイン及び、色相信号成分の色温度を視聴者の操作によって制御するユーザーインターフェイス手段と、
照明の照度レベルを検知する照明強度検出手段と、
前記照度レベルを所定の値と比較する照度比較手段と、
前記照度レベルが所定の値を超えない場合は、視聴者に対して警告メッセージを告知するメッセージング手段とを具備したことを特徴とする映像信号再生装置。
【請求項７】
映像表示モニタに接続可能であって、当該映像表示モニタに映像表示を行うための映像信号を再生し出力せしめる映像信号再生装置であって、
入力された映像信号から輝度信号成分及び、色信号成分を抽出する信号成分抽出手段と、
前記輝度信号成分を増幅する映像信号増幅手段と、
前記色信号成分の位相と振幅を制御して色相を変更制御する色相制御手段と、
所定波長の光線を人体に対して出射し、その反射光を受光し、当該光線の出射から受光までの時間に基づいて、当該人体との距離を測定する人感センサー手段と、
前記人感センサー手段により測定された距離が所定の距離になった場合、
視聴者に対して警告メッセージを告知するメッセージング手段とを具備したことを特徴とする映像信号再生装置。
【請求項８】
前記メッセージング手段は、前記警告メッセージに基いたキャラクタ信号を生成し、前記映像信号に重畳して出力するスーパーインポーズ処理を行うことを特徴とした請求項７
乃至、請求項８記載の映像信号再生装置。
【請求項９】
映像表示モニタに接続可能であって、当該映像表示モニタに映像表示を行うための映像信号を再生し、出力せしめる映像信号再生装置であって、
入力された映像信号を増幅出力する映像出力増幅手段と、
映像信号から、輝度成分を抽出する輝度成分抽出手段と、
前記輝度成分に基づく信号のレベル変化に基づき、映像信号の輝度レベルを検出する輝
度レベル検出手段と、
前記輝度レベルを所定のタイミングで平均化し、ＡＰＬ（アベレージピクチャーレベル）信号を生成するＡＰＬ信号生成手段と、
前記ＡＰＬ信号のレベルを所定の上限レベルと下限レベルと比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記ＡＰＬ信号の振幅が、前記上限レベルと、下限レベルの範囲を逸脱した回数を定時間カウントするカウント手段と、
前記カウント手段による結果が所定値を超える場合、前記映像出力増幅手段のゲインを小さくするゲインコントロール手段とを具備する映像信号再生装置。
【請求項１０】
前記ＡＰＬ信号生成手段は、前記ＡＰＬ信号を１映像フレーム単位のタイミングで生成することを特徴とする請求項１１記載の映像信号再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
パワーステージ基板１４の出力は他のステージから出るノイズの影響を受けないように配慮する必要がある。そのため、図３に示すごとく、センタースリーブ３の内面におけるコーナー部に形成された凹溝６７内にパワーステージ基板１４とスピーカ端子７とを結ぶ線材を配置した上で、アルミのシールドプレート６４によってこの凹溝６７を閉じ、ノイズの影響を受けないようにされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プリアンプ基板１３は電源部２から最も離れた場所にあるため、プリアンプ基板１３へ供給する電源ラインもまた他のステージからの影響を受けやすい。そのため、プリアンプ基板１３へ給電するための線材はフェライトビーズ保持板１７に配置されたフェライトビーズ６２を通過後、凹溝６７と対向するコーナー部に形成された凹溝４６内に配置され、ノイズの影響を受けない配慮がなされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、凹溝４６、４７、６７内にノイズの影響を受けやすい線材を配置し、この凹溝４２、４６、４７をシールドプレート６４、６５によって閉鎖することで線材をノイズからシールドすることができる。また線材の配置位置を固定することができるため、製造時の線材の位置のバラツキに起因する個体間の音質の変化を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１９および図２０に示すように、巻済みスプールインサートステーションＳＴ２ａには、巻回体挿入機構２５２とパトローネ位置決め保持機構１７２との間に位置してインサートガイド４００が配置されている。インサートガイド４００は、固定ガイド４００ａとばね４０１を介して揺動自在な可動ガイド４００ｂとを備える。固定ガイド４００ａと可動ガイド４００ｂとには、上方から下方に向かって縮径するテーパ孔４０２が一体的に設けられるとともに、この固定ガイド４００ａと可動ガイド４００ｂの下部には、片開パトローネ２８の開口側端部に進入してその開口径を所定の寸法に維持するための突起部４０４が膨出形成されている。インサートガイド４００には、テーパ孔４０２に連通して定寸フイルム１６のベロ部１６ｃを挿通させるための溝部４０６が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001018914.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001018914.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2001018914.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2001018914.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  片側に開口を有する熱可塑性樹脂の袋を製造し、充填し、シールする装置であって、
袋に底側溶着部を形成する第１溶着・切断ステーション(３４)と、充填ステーション(６０)と、袋をシールする第２溶着ステーション(８２)と、を有し、
第１の把持プライヤー対(４４)が、第１溶着・切断ステーション(３４)の袋を受取るための一対の搬送用把持プライヤーとして設けられ、
第２の把持プライヤー対(７６)が、充填ステーション(６０)に定置に配列され、
第３の把持プライヤー対(８０)が、袋を充填ステーション(６０)の第２の把持プライヤー対(７６)から受取ってその袋を第２溶着ステーション(８２)まで搬送するための一対の搬送用把持プライヤーとして設けられ、
第４の把持プライヤー対(５６)が、一対の搬送用把持プライヤーとして設けられ、
第５の把持プライヤー対(５７)が、第１溶着・切断ステーション(３４)と充填ステーション(６０)との間に位置する引渡しステーション(５４)に定置に配列され、
第５の把持プライヤー対(５７)は、袋(５８)を第１の搬送用把持プライヤー対(４４)から受取り、
第４の把持プライヤー対(５６)は、袋を第５の把持プライヤー対(５７)から受取り位置で受取り、その袋を第２の把持プライヤー対(７６)に引渡し位置で引渡し、
前記引渡し位置は、前記受取り位置よりも距離(ｘ)高い平面内にあることを特徴とする装置。
【請求項２】  充填ステーションの定置の第２の把持プライヤー対(７６)は、垂直方向に延びる定置の把持プライヤー対(１０２)と、この把持プライヤー対(１０２)と係合するように揺動される別の把持プライヤー対(１０４)と、を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  第１の把持プライヤー対(４４)及び第３の把持プライヤー対(８０)は、フレームに枢動可能に取付けられたガイドアーム(３６,３８)と共に４関節装置を形成するカップリング(４０)に固定される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  フレームに枢動可能に取付けられたガイドアーム(３６,３８)及びカップリング(４０)によって形成された前記４関節装置は、連結ロッド(４６)によってモーター駆動クランク(５０)に連結される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  第４の把持プライヤー対(５６)は２つのレバー(６２,６４)によって支持され、２つのレバー(６２,６４)は両方とも、スラストロッド(６６)とヒンジ止めされ、スラストロッド(６６)及び第４の把持プライヤー対(５６)と共に４関節装置を形成し、レバーのうちの一方(６４)は２アームレバーであり、その上側レバーアーム(６８)はフレームに枢動可能に取付けられ、スラストロッド(６６)は、フレームに枢動可能に取付けられた第２の２アームレバー(７０)にヒンジ止めされ、第２の２アームレバー(７０)の上側レバーアームは引張りばね(７２)によって付勢され、第２の２アームレバー(７０)の下側レバーアームに取付けられたカムローラ(７４)がカムプレート(５０)の上を転がる、請求項３に記載の装置。
【請求項６】  第４の把持プライヤー対(５６)がつかんだ袋 (５８)を第１の把持プライヤー対(４４)に対して相対的に充填ステーション(６０)に前進させ、その袋を充填ステーション(６０)の第２の把持プライヤー対(７６)に搬送するように、前記カムプレート(５０)が設計される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  片側に開口を有する熱可塑性樹脂の袋を製造し、充填し、シールする装置であって、
袋に底側溶着部を形成する第１溶着・切断ステーション(３４)と、充填ステーション(６０)と、袋をシールする第２溶着ステーション(８２)と、を有し、
第１の把持プライヤー対(４４)が、第１溶着・切断ステーション(３４)の袋を受取るための一対の搬送用把持プライヤーとして設けられ、
第２の把持プライヤー対(７６)が、充填ステーション(６０)に定置に配列され、
第３の把持プライヤー対(８０)が、袋を充填ステーション(６０)の第２の把持プライヤー対(７６)から受取り位置で受取って、その袋を第２溶着ステーション(８２)の引渡し位置で引渡すための一対の搬送用把持プライヤーとして設けられ、
前記引渡し位置は、前記受取り位置よりも距離(ｘ)低い平面内にあることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金型内で未加硫タイヤの内側からゴム製のブラダーを膨張させて、前記未加硫タイヤから偏平率Ｙが２５％以上５５％以下の空気入りバイアスタイヤを加硫する方法において、前記ブラダーの非膨張時の外径に対する前記ブラダーの膨張により前記未加硫タイヤを金型内面に押し付けた時のタイヤ内面径の比率からなるブラダーストレッチ率Ｘを下記式の範囲に設定した空気入りバイアスタイヤの加硫方法。
Ｘ＝β−Ｙ／α
但し、０．３７＜α＜０．４２，３１０＜β＜３２０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の空気入りバイアスタイヤの加硫方法は、金型内で未加硫タイヤの内側からゴム製のブラダーを膨張させて、前記未加硫タイヤから偏平率Ｙが２５％以上５５％以下の空気入りバイアスタイヤを加硫する方法において、前記ブラダーの非膨張時の外径に対する前記ブラダーの膨張により前記未加硫タイヤを金型内面に押し付けた時のタイヤ内面径の比率からなるブラダーストレッチ率Ｘを下記式の範囲に設定したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明者らは、偏平率Ｙが２５％以上５５％以下の空気入りバイアスタイヤの加硫に最適なブラダー形状を種々検討した結果、非膨張時のブラダー外径Ｂに対する金型内でのタイヤ内面径Ａの比率からなるブラダーストレッチ率Ｘ（Ａ／Ｂ×１００）を、タイヤ断面幅Ｗに対するタイヤ断面高さＨの比率からなる偏平率Ｙ（Ｈ／Ｗ×１００）に関連付けて設定することが加硫故障の低減に極めて重要であることを見い出し、本発明に至ったのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下に、「２分割濃度領域内画素数一定の条件における閾値決定原理」の導出を記す。図３（１）に示すように、濃度uiにおける画素数viは、
2004180000.tif 000001
とする。h1Aとh2Aには、
(aA +1)h1A+(bA−aA)h2A＝NA                                    …(A２)
なる関係がある。ここで、NAは総画素数である。また、整数iは、
0≦i≦bA                                                      …(A３)
の範囲にある。また、
ui=I                                                          …(A４)
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図７は、図６のステップａ１の処理回路３２による具体的な動作を説明するためのフローチャートである。ステップｅ１において、対象画像での実際の最大濃度値をＭとする。閾値と２値化抽出部画素数の相関を求める。この相関を用いて、次のステップｅ２において、閾値範囲：［０．５Ｍ］〜Ｍにおける閾値ｘｉと２値化抽出部画素数ｙｉの値をもとに、公知の線形回帰分析の方法を用い、ステップｅ３では、線形回帰直線（式１、以下では、前述のように直線１と呼ぶ）を求める。
ｙ ＝ ａ＊１ｘ＋ｂ＊１                                        …（１）
ここで、整数ｉは、
［０．５Ｍ］≦ｉ≦Ｍ                                          …（２）
の範囲にある。また、
ｘｉ ＝ ｉ                                                     …（３）
である。
ａ＊１ ＝ Ｓｘｙ／Ｓ２ｘ  …（４）
ｂ＊１ ＝ ｍｙ−ａ＊１ｍｘ                                     …（５）
ｍｘ ＝ Σｘｉ／（Ｍ−［０．５Ｍ］＋１）                       …（６）
ｍｙ ＝ Σｙｉ／（Ｍ−［０．５Ｍ］＋１）                       …（７）
Ｓ２ｘ ＝ Σ（ｘｉ−ｍｘ）２                                   …（８）
Ｓｘｙ ＝ Σ（ｘｉ−ｍｘ）（ｙｉ−ｍｙ）                       …（９）
ここで、式６〜９におけるΣは、式２の範囲での和を略記している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以下に、「３分割濃度領域内画素数一定の条件における閾値決定原理」の導出を記す。図１１（１）に示すように、濃度uiにおける画素数viは、
2004180000.tif 000002
とする。h1Bとh2Bには、
(aB +1)h1B+(bB−ｃB+1)h2B＝NB                                   …(B２)
なる関係がある。ここで、NBは総画素数である。また、整数iは、
0≦i≦bB                                                        …(B３)
の範囲にある。また、
ui=i                                                            …(B４)
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ａ＊１ ＝ Ｓｘｙ／Ｓ２ｘ                                        …（26）
ｂ＊１ ＝ ｍｙ−ａ＊１ｍｘ                                      …（27）
ｍｘ ＝ Σｘｉ／（Ｍ−Ｋ＋１）                                  …（28）
ｍｙ ＝ Σｙｉ／（Ｍ−Ｋ＋１）                                  …（29）
Ｓ２ｘ ＝ Σ（ｘｉ−ｍｘ）２                                    …（30）
Ｓｘｙ ＝ Σ（ｘｉ−ｍｘ）（ｙｉ−ｍｙ）                        …（31）
ここで、式２８〜３１におけるΣは、
Ｋ ≦ ｉ ≦ Ｍ                                                  …（32）
の範囲での和を略記している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004180000.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両を駆動可能な走行用モータと、反応ガスが供給されて電気化学反応により発電する燃料電池と、前記燃料電池の発電電力および前記走行用モータの回生電力により充電されるキャパシタと、前記燃料電池の出力電流および出力電圧を制御する出力制御手段とを備えた燃料電池車両の制御装置であって、
前記走行用モータを含む負荷に対する所定の負荷保護電圧を設定する負荷保護電圧設定手段と、
前記キャパシタの温度を検出するキャパシタ温度検出手段と、
前記キャパシタの端子間電圧に対するキャパシタ保護電圧を前記キャパシタの温度に応じて設定するキャパシタ保護電圧設定手段とを備え、
前記出力制御手段は、前記出力制御手段から出力される電圧を前記負荷保護電圧または前記キャパシタ保護電圧の何れか小さい方の値以下にすることを特徴とする燃料電池車両の制御装置。
【請求項２】  前記燃料電池車両の作動時に、前記キャパシタ保護電圧と前記負荷保護電圧との相対的な上下関係は前記キャパシタの温度に応じて変化することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車両の制御装置。
【請求項３】  前記キャパシタ保護電圧は、前記キャパシタの温度の増大に伴い、低下傾向に変化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料電池車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成の燃料電池車両の制御装置によれば、燃料電池車両の作動時にキャパシタ保護電圧と負荷保護電圧との相対的な上下関係がキャパシタの温度に応じて変化する場合であっても、燃料電池の出力電圧をキャパシタ保護電圧と負荷保護電圧との何れか小さい方の値以下に設定することで、燃料電池車両に具備される負荷およびキャパシタを確実に保護することができる。
さらに、請求項２に記載の本発明の燃料電池車両の制御装置では、前記燃料電池車両の作動時に、前記キャパシタ保護電圧と前記負荷保護電圧との相対的な上下関係は前記キャパシタの温度に応じて変化することを特徴としている。
さらに、請求項３に記載の本発明の燃料電池車両の制御装置では、前記キャパシタ保護電圧は、前記キャパシタの温度の増大に伴い、低下傾向に変化することを特徴としている。