【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂の延伸フィルムよりなる肉厚が４０〜３００μｍの微多孔性フィルム基材層（Ｉａ）の裏面に、前記基材層素材の熱可塑性樹脂の融点より５℃以上低い融点で、かつ７０〜１５０℃の融点を有する熱可塑性樹脂の無延伸フィルムよりなる肉厚が６０〜２００μｍのヒートシール層（Ｉｂ）を設けた積層体（Ｉ）の上端部に中空状のパイプを、下端部におもりを前記ヒートシール層と熱融着してなるか、または上記中空状パイプ及びおもりを取り付け取り外し自在に積層体（Ｉ）で巻き込みヒートヒール層同志を熱融着することを特徴とする広告標識。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂の延伸フィルムよりなる肉厚が４０〜３００μｍの微多孔性フィルム基材層（Ｉａ）の裏面に、前記基材層素材の熱可塑性樹脂の融点より５℃以上低い融点で、かつ７０〜１５０℃の融点を有する熱可塑性樹脂の無延伸フィルムよりなる肉厚が６０〜２００μｍのヒートシール層（Ｉｂ）を設けた積層体（Ｉ）の上端部に中空状のパイプを、下端部におもりを前記ヒートシール層と熱融着してなるか、または上記中空状パイプ及びおもりを取り付け取り外し自在に積層体（Ｉ）で巻き込みヒートヒール層同志を熱融着することを特徴とする広告標識を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる微多孔性の合成紙としては、例えば次の(1)〜(3)のものが挙げられる。
(1)  無機又は有機充填剤を８〜６５重量％の割合で含有する微多孔を有する熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルム（特公昭５４−３１０３２号公報、米国特許第３７７５５２１号明細書、米国特許第４１９１７１９号明細書、米国特許第４３７７６１６号明細書、米国特許第４５６０６１４号明細書等）。
(2)  二軸延伸熱可塑性フィルムをコア層とし、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムを紙状層とする合成紙（特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５７−１８１８２９号公報等）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この合成紙は、２層構造であっても、コア層の表裏面に一軸延伸フィルムの紙状層が存在する３層構造（特公昭４６−４０７９４号公報）であっても、紙状層と基材層間に他の樹脂フィルム層が存在する３層〜７層の合成紙（特公昭５０−２９７３８号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５６−１２６１５５号公報、同５７−１８１８２９号公報）であってもよい。
３層構造の合成紙の製造方法は、例えば、無機微細粉末を０〜５０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムを、該樹脂の融点より低い温度で一方向に延伸して得られる一軸方向に配向したフィルムの両面に、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の溶融フィルムを積層し、次いで前記方向と直角の方向にこの積層フィルムを延伸することにより得られる紙状層が一軸方向に配向し、微細な空隙を多数有するフィルムであり、コア層は二軸方向に配向した積層構造物である。これらの合成紙として、例えば王子油化合成紙（株）よりユポ「ＦＰＧ」、「ＳＧＳ」などが販売されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
(3)  上記(2)の合成紙の紙状層側に、熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムをコア層（１ａ）とし、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムよりなる表面層（１ｂ）と裏面層（１ｃ）を有する複層フィルムを支持体とし、この支持体の表面層（１ｂ）側に無機微細粉末を含有しない熱可塑性樹脂の透明フィルム層（２）を設け、更に帯電防止機能を有するプライマー塗布層（３）が設けられた合成紙（特開昭６１−３７４８号公報）、あるいは、熱可塑性樹脂フィルムの二軸延伸フィルムをコア層（１ａ）とし、このコア層の少なくとも片面に、無機微細粉末を８〜６５重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムよりなる紙状層（１ｂ）と、熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルムよりなる表面層（１ｃ）とのラミネート物が備えられている合成紙であって、前記表面層の肉厚（ｔ）は、紙状層に存在する無機微細粉末の平均粒径を（Ｒ）としたとき、次式（２）を満足することを特徴とする複層樹脂フィルムよりなる合成紙（特公平１−６０４１１号公報）。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等であって、その粒径が０．０３〜１６μｍのものが使用される。
延伸倍率は縦、横方向とも４〜１０倍が好ましく、延伸温度は樹脂の融点より３〜１５０℃低い温度であり、樹脂がホモポリプロピレン（融点１６４〜１６７℃）のときは１５０〜１６２℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃である。また、延伸速度は５０〜３５０ｍ／分である。延伸によりフィルム内部に微細なボイド（空孔）が発生し、合成紙は不透明となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この合成紙の不透明度が８５％未満では、広告標識に印刷された文字、図柄の見栄えが悪い。また、空孔率が１０％未満では、広告標識の軽量化に乏しい。
合成紙の肉厚は、４０〜３００μｍであり、好ましくは５０〜２８５μｍである。４０μｍ未満では微多孔の合成紙を製造することが困難であり、３００μｍを越えては剛性が高くなり、合成紙の市場への供給がＡ３、菊判サイズ等のシート状に裁断し、これを梱包して輸送するものに限られ、巻きロールとしての供給が困難となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ヒートシール層（Ｉｂ）：
ヒートシール層に用いる熱可塑性樹脂無延伸フィルムとしては、前記基材層素材は熱可塑性樹脂の融点より５℃以上低い融点を有し、融点が７０〜１５０℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（Ｎａ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｋ）、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸ブチル共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびこれらの混合物などのエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂などを用いることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
貼    着
微多孔性フィルム（Ｉａ）とヒートシール層（Ｉｂ）との貼着方法としては、例えば、以下に示す（イ）〜（ロ）の方法が挙げられる。
（イ）溶融ラミネート法：無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂よりなる微多孔性フィルム（Ｉａ）上に、ダイよりヒートシール層（Ｉｂ）の溶融フィルムを押し出しラミネートする方法。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ピグメントコート層（II）：
本発明の広告標識は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、転写紙を用いた印刷等の印刷が可能であるが、特にオフセット印刷の適性をより一層向上させるために、微多孔性フィルム（Ｉａ）の表面にピグメントコート層（II）を設けることができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
広告標識
図１と図２に積層体の断面図を、図３に本発明の広告標識を示す、図３中１は広告標識、２は紐、３は中空パイプ、４はヒートシール部、５はおもり、６は印刷を表す。図４（ａ）、図４（ｂ）にヒートシール部の部分断面図を示す。
この広告標識の肉厚は用途により異なるが、１００〜５００μｍ、好ましくは１５０〜３００μｍである。この広告標識の積層体（Ｉ）の微多孔性フィルム（Ｉａ）表面、又はピグメントコート層（ＩＩ）表面には、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、転写紙を用いた印刷等が可能である。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例１）
例１で得た微多孔性フィルムの表面に、軽質炭酸カルシウム（白石工業（株）製ブリリアント−１５：商品名）４０重量％、カオリンクレイ（エンゲルハード（株）製ウルトラホワイト−９：商品名）１０重量％、アクリル酸アクリルエステル・スチレン共重合樹脂エマルジョン（ヘキスト合成（株）製モビニール８７７）４５重量％、特殊変成ポリビニルアルコール（日本合成（株）製ゴーセファイマーＺ−１００：商品名）５重量％によって構成される水溶性ピグメント塗工剤（配合数値は固形分量）を調製し、１０ｇ／ｍ2 の皮膜が得られるよう塗工し、１０５℃で１分間乾燥させピグメントコート層を設けた後、微多孔性フィルムの裏面に、東洋モートン（株）のポリウレタン系アンカーコート剤「ＢＬＳ−２０８０Ａ」と「ＢＬＳ−２０８０Ｂ」を混合した接着剤を５ｇ／ｍ2 （固型分の割合）で塗布し、ついで安井化学（株）製の乳白ポリエチレン「ＯＭ−２００Ｗ」（商品名；炭酸カルシウム含量５重量％、肉厚１８８μｍ）を圧着ロールを用いて貼着し、ピグメントコート層／微多孔性フィルム／接着剤層／ヒートシール層、の積層体を得た。このものの肉厚は３１３μｍであった。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
インキの転移性
この積層体の微多孔性フィルム面上に設けられたピグメントコート層のオフセット印刷転移性を評価するため、東洋インキ製造（株）のオフセット印刷インキ「ＴＳＰ−４００」（商品名）及び小森印刷機（株）製オフセット４色印刷機を用い、微多孔性フィルム表面に４色（墨、藍、紅、黄）平板オフセット印刷を行った。このもののインキの転移性を、各々の色の網点部分を拡大鏡（３０倍）で拡大し、網点再現性を目視にて判定した。
1999085083.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
インキの乾燥性
この積層体の微多孔性フィルム面上に設けられたピグメントコート層のオフセット印刷乾燥性評価のため、Ａ４サイズに断裁後、Ｔ＆ＫＴＯＫＡ社製オフセット印刷インキ「ベストＳＰ」（商品名）藍色、及びハマダ印刷機械（株）社製６１２ＣＤ型印刷機を用い、ピグメントコート層表面に１０００枚連続印刷し、この印刷物を棒積み状態に放置し、所定時間毎にサンプリングを行い乾燥状態を判定した。
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