【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第一の成分としてエチレンオキサイドを用い、前記第二の成分として次の成分（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）からなる群から選ばれる１種以上の成分を用い、
成分（Ｄ）：二酸化炭素およびモノメチルアミン、
成分（Ｅ）：モノメチルアミンの二酸化炭素化合物、
成分（Ｆ）：１，３−ジメチル尿素、
（１）該第１の成分と該第２の成分とを５０℃以上に加熱して反応させ、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを得る１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン製造工程を有し、
さらに、
（２）前記１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン製造工程で得られた反応混合物を、
モノメチルアミン、二酸化炭素、およびモノメチルアミンの二酸化炭素化合物を主留分とし、かつ水を含む第１留分と、
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、および沸点が１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンよりも高い高沸点化合物を主留分とし、かつ水を含む第２留分と
に分離する第１分離工程、
（３）前記第１分離工程の第２留分の少なくとも一部を、
水、および沸点が水よりも高く１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンよりも低いアミンである軽沸アミン類を主留分とする第１留分と、
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、および該高沸点化合物を主留分とする第２留分と
に分離する第２分離工程、
（４）前記第２分離工程の第２留分を、
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを主留分とする第１留分と、
該高沸点化合物を主留分とする第２留分と
に分離する第３分離工程、
ならびに、
（５）前記第１分離工程における第１留分を、
アンモニア、ジメチルアミン、トリメチルアミン、アンモニアの二酸化炭素化合物、ジメチルアミンの二酸化炭素化合物、およびトリメチルアミンの二酸化炭素化合物を主留分とし、かつ水を含む第１留分と、
モノメチルアミン、およびその二酸化炭素化合物を主留分とし、かつ水を含む第２留分と
に分離する第４分離工程を有し、かつ、
前記第４分離工程における第２留分の少なくとも一部を前記１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン製造工程に供給する請求項４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合において、前記第一の成分としてエチレンオキサイドを用い、前記第二の成分として次の成分（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）からなる群から選ばれる１種以上の成分を用い、
成分（Ｄ）：二酸化炭素およびモノメチルアミン、
成分（Ｅ）：モノメチルアミンの二酸化炭素化合物、
成分（Ｆ）：１，３−ジメチル尿素、
（１）該第１の成分と該第２の成分とを５０℃以上に加熱して反応させ、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを得る１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン製造工程を有し、
さらに、
（２）前記１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン製造工程で得られた反応混合物を、
モノメチルアミン、二酸化炭素、およびモノメチルアミンの二酸化炭素化合物を主留分とし、かつ水を含む第１留分と、
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、および沸点が１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンよりも高い高沸点化合物を主留分とし、かつ水を含む第２留分と
に分離する第１分離工程、
（３）前記第１分離工程の第２留分の少なくとも一部を、
水、および沸点が水よりも高く１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンよりも低いアミンである軽沸アミン類を主留分とする第１留分と、
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、および該高沸点化合物を主留分とする第２留分と
に分離する第２分離工程、
（４）前記第２分離工程の第２留分を、
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを主留分とする第１留分と、
該高沸点化合物を主留分とする第２留分と
に分離する第３分離工程、
ならびに、
（５）前記第１分離工程における第１留分を、
アンモニア、ジメチルアミン、トリメチルアミン、アンモニアの二酸化炭素化合物、ジメチルアミンの二酸化炭素化合物、およびトリメチルアミンの二酸化炭素化合物を主留分とし、かつ水を含む第１留分と、
モノメチルアミン、およびその二酸化炭素化合物を主留分とし、かつ水を含む第２留分と
に分離する第４分離工程を有し、かつ、
前記第４分離工程における第２留分の少なくとも一部を前記１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン製造工程に供給することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の方法において反応を行うための反応器としては、公知材料からなる反応器を適宜用いることができるが、反応器内壁の少なくとも一部が次の（Ｉ）で構成されている反応器を用いることにより、高収率で１，３−ジアルキル−２−イミダゾリジノン類を製造することができるため好ましい。
（Ｉ）チタンおよびジルコニウムからなる群から選ばれる一種以上を含有する金属および／またはこの金属の酸化物
このような反応器としては、例えば、反応器全体をチタンもしくはジルコニウムを含有する金属で製造したもの、または反応器内壁の少なくとも一部をチタンもしくはジルコニウムを含有する金属またはその酸化物で被覆したもの等が挙げられる。チタンもしくはジルコニウムを含有する金属とは、例えば、ＪＩＳ規格１種ないし４種の工業用純チタン、Ti-0.15Pd、Ti-5TaまたはTi-0.3Mo-0.8Ni等のチタン耐食合金、Ti-2.5Sn、Ti-5Al-2.5Sn、Ti-5Al-2.5Sn(ELI)、Ti-2.5Cu、Ti-2O-1N-5Fe、Ti-5Ni-0.5Ru、Ti-0.5Pd-3CoまたはTi-5.5Al-3.5Sn-3Zr-1Nb-0.3Mo-0.3Si等のα型チタン合金、Ti-8Al-1Mo-1V、Ti-2.25Al-11Sn-5Zr-1Mo-0.2Si、Ti-6Al-2Sn-4Zr-2Mo、Ti-5Al-5Sn-2Zr-2Mo-0.25Sn、Ti-6Al-2Nb-1Ta-0.8Mo、Ti-6Al-5Zr-0.5Mo-0.2SiまたはTi-4.5Al-3V-2Fe-2Mo等の近α型チタン合金、Ti-5Al-2Cr-1Fe、Ti-5Al-5Sn-5Zr-2Cr-1Fe、Ti-4Al-4Mn、Ti-3Al-2.5V、Ti-6Al-4V、Ti-6Al-4V(ELI)、Ti-6Al-6V-2Sn、Ti-6Al-2Sn-4Zr-6Mo、Ti-7Al-4Mo、Ti-5Al-2Zr-4Mo-4Cr、Ti-6Al-1.7Fe-0.1Si、Ti-6.4Al-1.2Fe、Ti-15Zr-4Nb-2Ta-2Pd、Ti-6Al-7NbまたはTi-8Mn等のα＋β型チタン合金、Ti-13V-11Cr-3Al、Ti-15Mo-5Zr、Ti-15Mo-0.2Pd、Ti-15V-3Cr-3Sn-3Al、Ti-20V-4Al-1Sn、Ti-22V-4AlまたはTi-16V-4Sn-3Al-3Nb等のβ型チタン合金、Ti-10V-2Fe-3AlまたはTi-9.5V-2.5Mo-3Al等の近β型チタン合金、または、ジルカロイ−２、ジルカロイ−４、Zr-2.5Nbまたはオゼナイト等のジルコニウム合金等が挙げられる。これらの金属のうち、チタンを含有する金属が好ましく、更に好ましくは、工業用純チタンまたはチタン耐食合金である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、本発明の方法では、第７分離工程（８）を有しても良い。この場合、第１反応工程で得られた反応混合物の一部または全部をラインＬ４５およびＬ４６を経て第７分離工程に供給する。第７分離工程においては、該反応混合物から未反応のモノメチルアミンを主留分とする第１留分と、２−（メチルアミノ）エタノールおよびＮ−メチルジエタノールアミンを主留分とする第２留分とに分離し、該第１留分をラインＬ５０を経て、第１反応工程に循環することができる。該第２留分は、ラインＬ４８およびＬ４９を経て、第２反応工程に供給される。また、該第２留分は、ラインＬ５に供給し、Ｌ２等からのモノメチルアミン、二酸化炭素、および／または水等と予め混合した後に第２反応工程に供給することもできる。ここで、ある成分（Ｘ）を主留分とする第１留分と他の成分（Ｙ）を主留分とする第２留分とに分離するとは、成分（Ｘ）は第２留分より第１留分に多く含まれ、成分（Ｙ）は第１留分より第２留分に多く含まれるように分離を行うことを意味する。