(57)【要約】抵抗器は、抵抗体として用いられる金属板材からなる抵抗板（１１）と、該抵抗板と離間し、且つ、該抵抗板と交差するように配置された金属製の板材からなる放熱板（１５）と、抵抗板と放熱板との交差部分を内包したモールド樹脂体（１９）と、モールド樹脂体から延出した抵抗板の両端部をモールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成した抵抗板の端子部（１１ａ）と、モールド樹脂体から延出した放熱板の両端部を、モールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成した放熱板の端子部（１５ａ）とを備える。従って、樹脂封止の表面実装が可能な金属板抵抗器を、サイズを殆ど変えることなく、電力容量を格段に増加させることができ、且つ信頼性を向上させることができる。
2009005108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗体として用いられる金属板材からなる抵抗板と、
該抵抗板と離間し、且つ、前記抵抗板と交差するように配置された金属製の板材からなる放熱板と、
前記抵抗板と前記放熱板との交差部分を内包したモールド樹脂体と、
前記モールド樹脂体から延出した前記抵抗板の両端部を前記モールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成した抵抗板の端子部と、
前記モールド樹脂体から延出した前記放熱板の両端部を、前記モールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成した放熱板の端子部と、
を備えた抵抗器。
【請求項２】
前記モールド樹脂体は、前記抵抗板を覆う１次モールド樹脂体と、該１次モールド樹脂体に前記放熱板を固着する２次モールド樹脂体とにより構成されている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項３】
前記２次モールド樹脂体は、前記１次モールド樹脂体の周囲を覆っている、請求項２に記載の抵抗器。
【請求項４】
前記１次モールド樹脂体は、前記２次モールド樹脂体の厚みに相当する高さの突出部を備えている、請求項２に記載の抵抗器。
【請求項５】
前記突出部は前記１次モールド樹脂体の上下に形成されている、請求項４に記載の抵抗器。
【請求項６】
前記放熱板は、複数の前記突出部の間に配置される、請求項４に記載の抵抗器。
【請求項７】
前記１次モールド樹脂体は、前記抵抗板の一部が露出するように枠状に形成されており、
前記抵抗板の露出部分には２次モールド樹脂体が充填されている、請求項２に記載の抵抗器。
【請求項８】
前記抵抗板の露出部分には、前記抵抗板に形成されたスリットの少なくとも一部が露出している、請求項７に記載の抵抗器。
【請求項９】
前記抵抗板と前記放熱板とが交差する間の個所には、前記１次モールド樹脂体が形成されている、請求項７に記載の抵抗器。
【請求項１０】
前記モールド樹脂体の実装基板側となる面であって、前記抵抗板の端子部と前記放熱板の端子部との間には、前記モールド樹脂体が盛り上がった凸部が設けられている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項１１】
前記モールド樹脂体の実装基板側となる面であって、一対の前記放熱板の端子部の間には、凹部が設けられている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項１２】
前記モールド樹脂体に埋め込まれた前記放熱板の一部には、前記抵抗板の長手方向に沿って延びる幅広部が形成されている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項１３】
抵抗板を取り囲むとともに、抵抗板の端子部が延出するようにモールディングによる１次モールド樹脂体を形成し、
放熱板を前記抵抗板の中央部において交差するように前記１次モールド樹脂体の上面に載置し、
前記放熱板を覆うとともに、該放熱板の端子部が延出するように、モールディングにより２次モールド樹脂体を形成し、
前記抵抗板の端子部と、前記放熱板の端子部とを、前記モールド樹脂体に沿って底面に折り曲げる加工を行う、抵抗器の製造方法。
【請求項１４】
前記１次モールド樹脂体を形成するための１次金型は、該金型の一部が前記抵抗板に当接する形状である、請求項１３に記載の抵抗器の製造方法。
【請求項１５】
前記１次モールド樹脂体の上下に複数の突出部が形成され、２次モールド樹脂体を形成するための２次金型内に前記１次モールド樹脂体を納めたときに、前記突出部が前記金型の内面に当接する、請求項１３に記載の抵抗器の製造方法。
【請求項１６】
前記放熱板には、端子部よりも幅広の幅広部が形成されていて、該幅広部を前記１次モールド樹脂体の上面に載置する、請求項１３に記載の抵抗器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面実装が可能な樹脂封止の抵抗器に係り、特にその放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷配線基板等に搭載する表面実装が可能な電子部品については、従来から各種の放熱構造が、米国特許第７１４８５５４号公報、特開平２−３０９６０２号公報、特開平８−１８１００１号公報、特開平５−２１７７１３号公報、特開平１１−２５１１０３号公報等により提案されている。
米国特許第７１４８５５４号公報および特開平２−３０９６０２号公報には、角形チップ抵抗器等のセラミック基板の裏面中央部に抵抗器の電極とは離隔して配置した放熱用の電極を設け、該放熱用の電極を印刷配線基板等の実装基板に設けた冷却用の導電体パターンに固定し、熱放散を図ることが提案されている。しかしながら、放熱用の電極をセラミック基板の裏面に配置するため、発熱する抵抗体からの放熱経路が放熱用電極のある下面への一方向となってしまい、放熱の効率が良くないことに問題があると思われる。
また、特開平８−１８１００１号公報および特開平５−２１７７１３号公報には、チップ抵抗器において、抵抗体（抵抗膜）をセラミック材料等からなる抵抗支持体中にサンドウィッチ状に埋設し、放熱特性を向上させることが提案されている。しかしながら、その製造工程が複雑になると思われる。また、特開平１１−２５１１０３号公報に提案されたものは、絶縁体からなるケースに抵抗体を配置し、セメント状の絶縁材料で封止し、放熱特性を向上させたものである。
さらにこの分野の先行技術として、特開平０６−２７５４０３号公報、特開平１１−２５１１０１号公報、特開２００２−２９００９０号公報、実願平０３−０２８９７０号（実開平０４−１２３５０２号）のマイクロフィルム、特開平０３−２３８８５２号公報、特開昭６１−１９９６５０号公報、実願平０１−０２８０８４号（実開平０２−１１８９０１号）のマイクロフィルム等が知られている。
【発明の開示】
【０００３】
表面実装が可能な樹脂封止の抵抗器においても、例外ではなく、抵抗器全体を小型・コンパクト化しつつ、その放熱性を改良し、電力容量を大きくすることが要請されている。また、一般に抵抗器とこれを実装する印刷配線基板等とは、熱膨張係数が大きく異なり、抵抗器のはんだによる固定部にクラックが入り、抵抗値の安定性を損なう場合があり、抵抗器の印刷配線基板等の実装基板への固着性の向上が望まれている。
本発明は上述した事情に基づいてなされたもので、表面実装が可能な樹脂封止の抵抗器全体の小型・コンパクト化した構造を維持しつつ、電力容量を向上させることができると共に、印刷配線基板等の実装基板への固着性を向上させることができる、放熱性を改良した抵抗器を提供することを目的とする。
本発明の抵抗器は、抵抗体として用いられる金属板材からなる抵抗板と、該抵抗板と離間し、且つ、抵抗板と交差するように配置された金属製の板材からなる放熱板と、抵抗板と放熱板との交差部分を内包したモールド樹脂体と、モールド樹脂体から延出した抵抗板の両端部をモールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成した抵抗板の端子部と、モールド樹脂体から延出した放熱板の両端部を、モールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成した放熱板の端子部と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、金属板材からなる抵抗板の、特にその上部側に発生する発熱を、抵抗板と離間し、且つ、抵抗板と交差するように配置した金属製の板材からなる放熱板で効率的に吸収することができる。その上で、モールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げて配置した部分から実装基板に設けた冷却体に伝熱することができる仕組みになっている。また、抵抗器の中央部分に配置した放熱板のモールド樹脂体底面に配置した部分をはんだ付けにより実装基板の冷却用パッドに固定することで、抵抗器の中央部分を強固に実装基板に固定することができる。
これにより、抵抗体および抵抗器の温度上昇を低下させ、抵抗器の電力容量を増加させることができ、さらに、自己発熱による温度上昇が小さいので通電時の抵抗体の抵抗温度係数に起因する抵抗値変化を小さくでき、また抵抗器の中央部分を実装基板に固定することができるため、抵抗器の実装基板への固着性が向上する。従って、樹脂封止の表面実装が可能な抵抗器を、サイズを殆ど変えることなく、電力容量を格段に増加させることができ、且つ信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１Ａは、本発明の一実施形態の抵抗器の上面図であり、図１Ｂはその側面図であり、図１Ｃおよび図１Ｄはそれぞれ図１ＢのＣＣ線に沿った断面図である。
図２は、上記抵抗器の実測した温度上昇のデータ例を示すグラフである。
図３は、上記抵抗器の実装状態を示す断面図である。
図４Ａは、従来例の抵抗器の上面図とその温度分布のシミュレーション結果を示すグラフであり、図４Ｂは本発明の抵抗器の上面図とその温度分布のシミュレーション結果を示すグラフである。
図５Ａは、金属板材からなる抵抗板を用いた電流検出用抵抗器の構成例を示す斜視図であり、図５Ｂは、厚膜抵抗体を用いた電流検出用抵抗器の構成例を示す斜視図である。
図６Ａは、本発明の第２実施形態の抵抗器を示す上面図であり、図６Ｂは、その側面図であり、図６Ｃは、その底面図であり、図６Ｄは、その端面の図である。
図７Ａ−７Ｇは、それぞれ上記抵抗器の製造工程を示す斜視図である。
図８Ａ−８Ｇは、それぞれ本発明の第３実施形態の抵抗器の製造工程を示す斜視図である。
図９Ａは、本発明の第４実施形態の抵抗器の上面側を上として示すモールド樹脂体内部を透視した斜視図であり、図９Ｂはその底面側を上として示す斜視図である。
図１０Ａ−１０Ｅは、それぞれ本発明の第４実施形態の抵抗器の製造工程の前半を示す斜視図であり、図１０Ｆは図１０Ｅの上面図であり、図１０Ｇは図１０Ｅの側面図である。
図１１Ａ−１１Ｄおよび図１１Ｆ−１１Ｇは、それぞれ本発明の第４実施形態の抵抗器の製造工程の後半を示す斜視図であり、図１１Ｅはモールド型内部を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、各図中、同一または相当する部材または要素には、同一の符号を付して説明する。
図１Ａ−１Ｄは、本発明の第１実施形態の抵抗器を示す。この抵抗器は、Ｃｕ・Ｎｉ系合金等の抵抗体として用いられる金属板材からなる抵抗板１１の一部を樹脂封止した電流検出用の金属板抵抗器である。抵抗板１１のモールド樹脂体に包含された部分が実質的に抵抗体として機能する部分であり、モールド樹脂体１２の両端面から延出した部分が端子部１１ａとなり、両端子１１ａはモールド樹脂体１２の長手方向端面および底面に沿って折り曲げられている。そして、抵抗板１１の端子部１１ａはモールド樹脂体の底面の部分において、その表面にはんだ層１４を備え、印刷配線基板等へのはんだ接合性を良好なものとしている。
モールド樹脂体１２の長手方向中央部外周面には、抵抗板１１を取り囲むように、その上面、側面、底面に沿って、Ｃｕ箔またはＣｕ板等の熱導電性の良好な金属の板材からなる放熱板１５が配置されている。放熱板１５は、モールド樹脂体１２の底面に配置された部分において、その表面にはんだ層１６を備え、印刷配線基板等の実装基板に備えた冷却用パッド（導電層）とはんだによる接続が可能となっている。従って、放熱板１５をモールド樹脂体１２に接着等により密着させることで、抵抗板（特に抵抗体として機能する部分）１１で生じる発熱を放熱板１５で吸収し、実装基板に設けた冷却用パッド（冷却体）に効率的に伝熱される。このため、抵抗体の温度上昇は抑制され、抵抗器の電力容量を高めることができる。特に、抵抗板１１の電流印加による発熱は抵抗器の中央部の上部側で最も大きく、放熱板１５はこの部分を取り囲むように設けているので、効率的に抵抗板（特に抵抗体として機能する部分）１１の発熱を除去することが可能である。
なお、放熱板１５は、図１Ｃに示す例では、モールド樹脂体１２の長手方向中央部外周面を完全に一周しているが、図１Ｄに示すように、モールド樹脂体１２の底面では離間するように、はんだ層１６ａ，１６ｂを分離して配置するようにしてもよい。また、放熱板１５を離間させる個所は底面に限ったものではなく、設計上や製造上の都合により、また、放熱効果を低下させない範囲において、外周面のいずれに有してもよいが、モールド樹脂体１２の底面で離間させることが好ましい。
放熱板１５をモールド樹脂体１２の外周を一周させるには、Ｃｕ箔テープを接着剤で接着する、帯状のＣｕ板をモールド樹脂体１２にフォーミング加工して接着固定する、予めリング状に加工したＣｕ箔を嵌め込む等の方法がある。なお、はんだ層は図示のように部分的に設けるのではなく、モールド樹脂体１２から露出する部分の全表面、即ち、抵抗板１１の端子部１１ａと放熱板１５の全面に設けるようにしてもよい。
図２は、上記のモールド樹脂体にＣｕ箔を巻いた抵抗器による実測した温度上昇のデータを示す。この例では、温度上昇の最も高い抵抗器中央部表面と温度上昇の最も低い端子部とを計測している。本発明の抵抗器では、抵抗器中央部表面の温度上昇が、同じ電力を加えた従来例と比較して約半分に抑えられる。定格電力は温度上昇によって殆ど決まることから、本発明によって抵抗器の定格電力を少なくとも倍まで上げる事が可能である。
図３は、本発明の抵抗器を配線基板に実装した状態の一例を示す。実装する印刷配線基板２１には、抵抗器の電極用パッド２２，２３の他に、冷却用パッド２４を備えている。冷却用パッド２４はサーマルビア２５を介して印刷配線基板２１の裏面側のベタグランド層またはベタ電源層２６に連通している。従って、抵抗板１１の端子部１１ａをはんだ接合により電極用パッド２２，２３に固定するとともに、放熱板１５をはんだ層１６を介してはんだ接合により冷却用パッド２４に固定すれば、放熱板１５の熱をサーマルビア２５を通してベタグランド層やベタ電源層２６に伝導する事が出来ると共に、抵抗器を印刷配線基板２１に強固に固定することができる。なお、ベタグランド層またはベタ電源層などの冷却体は、実装する基板の内部に設けても良い。また、放熱板１５を冷却用パッド２４にはんだ接合により固定する例について説明したが、熱伝導性の良い導電性または絶縁性の接着剤により接合して固定してもよく、また冷却用パッド２４等も熱伝導性の良い絶縁材料によって形成してもよい。
図４Ａと図４Ｂは、放熱板を備えない従来の抵抗器（図４Ａ下側に示す）と、本発明のモールド樹脂体にＣｕ箔を巻いた抵抗器（図４Ｂ下側に示す）との温度分布のシミュレーション結果を示す。図４Ａに示すように、従来例の抵抗器では、モールド樹脂体の表面温度および抵抗体の温度は電流の印加によりかなり上昇する。これに対して、図４Ｂに示すように、本発明の抵抗器では、同一電流の印加に対してモールド樹脂体表面温度のみならず抵抗体自体の温度上昇も大幅に低下する事が分かる。従来例と本発明の抵抗器のシミュレーションモデルの違いは、放熱板１５が有るか無いかだけであり、上述のサーマルビア２５を備えた印刷配線基板２１（図３参照）に実装したと仮定している。これにより、放熱板を備えることで略同一サイズの抵抗器で定格電力を倍増できる。また、抵抗体自体の自己発熱による温度上昇が大幅に低下するので、通電時の抵抗体の抵抗温度係数に起因する抵抗値変化が大幅に低減し、通電時の抵抗値変動を小さくできる。
また、抵抗器を印刷配線基板に強固に固定することができるため、印刷配線基板への抵抗器の固着性を向上させることができる。すなわち、抵抗器の両端子部に加え、放熱板の端子により抵抗器の中央部を印刷配線基板に固定することで、抵抗器とこれを実装する印刷配線基板との熱膨張係数の相違によるはんだ接合部におけるクラックの発生を防止し、抵抗値の安定性を損なうという問題を回避することができる。また、振動に対する接合強度を高めることができる。
なお、抵抗体およびその端子部として、一体の抵抗板１１を用いた電流検出用の金属板抵抗器の例について説明したが、図５Ａに示すように、モールド樹脂体１２の内部に抵抗合金からなる抵抗板１１（抵抗体）を配置し、その両端部にＣｕ板等の端子用金属板１１ａをモールド樹脂体１２の内部で接続し、この端子用金属板１１ａをモールド樹脂体１２の端面から延出し、モールド樹脂体１２に沿って底面に折り曲げて端子部を形成してもよい。この構造の抵抗器においても、図１Ａ−１Ｄに示したようなモールド樹脂体１２の抵抗体部分を外周から取り囲む放熱板１５を設けることで、同様に効率的な冷却効果が得られる。
また、図５Ｂに示す厚膜抵抗体を用いた樹脂封止の電流検出用抵抗器についても、同様に放熱板１５を適用でき、同様に冷却効果および実装基板への固着効果を得ることができる。厚膜の抵抗体を用いた樹脂封止の電流検出用抵抗器は、セラミックス基板１３ａに厚膜抵抗体用のペーストを印刷して厚膜抵抗体１３ｂを形成し、その両端の電極部分１３ｃに端子用金属板１１ａを固定したものである。端子用金属板１１ａの固定は溶接等で行う。モールド樹脂体１２から延出した端子用金属板１１ａは、モールド樹脂体１２の端面および底面に沿って折り曲げて形成される。厚膜抵抗体を用いたこの構成は、金属板抵抗器と比較して抵抗値の高い領域の電流検出に好適なものである。
図６Ａ−６Ｄは、本発明の第２実施形態の抵抗器を示す。第２実施形態の抵抗器は、放熱板１５の一部をモールド樹脂体１２，１２ａの内部に埋め込むように配置する点を特徴としている。すなわち、放熱板１５がモールド樹脂体の内部に入り込み、抵抗板１１に僅かに離間した上側位置で抵抗板１１に対して交差するように平行平板状に配置されている。抵抗板１１と、その周囲を取り囲む角形のモールド樹脂体１２と、該モールド樹脂体１２の端面から延出し、モールド樹脂体１２の端面および底面に沿って折り曲げて配置した端子部１１ａを有することは第１実施形態と同じである。
放熱板１５は、抵抗器の両端子部１１ａを結ぶ線方向、すなわち抵抗器本体部分の長手方向に交差する方向で配置される。ここで、モールド樹脂体１２，１２ａに埋め込まれた放熱板１５の一部は、抵抗体１１の長手方向に沿って延びる端子部よりも幅広の幅広部１５ｅを備えている。さらに放熱板１５は、モールド樹脂体１２，１２ａの間の側面から延出し、モールド樹脂体１２の側面および底面に沿って折り曲げて配置され、底面の表面にはんだ層等を備えた放熱板の端子部１５ａを構成している。
図６Ｃの底面図に示すように、抵抗器の底面では、長手方向両端部に抵抗板１１の端子部１１ａが配置され、中央部に放熱板１５の端子部１５ａが配置され、これらの表面にははんだ層を備え、図３に示すような実装基板に表面実装が可能となっている。抵抗器中央部の放熱板１５の端子部１５ａを実装基板に設けた冷却用パッド２４（図３参照）にはんだにより固定することで、良好な放熱性と実装基板への固着性が得られることは、上述したとおりである。モールド樹脂体１２の底面には抵抗板の端子部１１ａと放熱板の端子部１５ａとの間に凸部１２ｄを備え、放熱板の一対の端子部１５ａ，１５ａ間に凹部１２ｇを備えている。凸部１２ｄは、端子部１１ａと端子部１５ａとの間を仕切る壁となり、実装時のはんだ接合に際して両者が導通することを抑制する。また、凹部１２ｇは、実装時のはんだ接合に際して、過剰なはんだを流し込むことができる。
なお、本発明の第２実施形態の抵抗器として、抵抗板を用いた例について説明したが、図５Ａに示す抵抗板とこの両端に接続した金属端子板を用いた樹脂封止の電流検出用抵抗器、および図５Ｂに示す厚膜抵抗体を用いた樹脂封止の電流検出用抵抗器についても、図６Ａ−６Ｄと同様なモールド樹脂体に埋め込んだ放熱板の構造を採用することが可能である。
次に、この抵抗器の製造方法について、図７Ａ−７Ｇを参照して説明する。まず、図７Ａに示すように、Ｃｕ・Ｎｉ系合金等の抵抗合金からなる抵抗板をプレス等により加工し、図示するような形状の抵抗板１１からなる帯状の金属抵抗板材料３１を準備する。この帯状の材料３１は、自動機による送り加工のための送り孔３１ａを備え、自動加工に対応した構造となっている。
次に、図７Ｂに示すように、抵抗板１１（特に抵抗体として機能する部分）を取り囲むように、モールド樹脂体１２を１次モールディングにより形成する。次に、図７Ｃに示すように、Ｃｕ等の熱伝導性の良好な金属板をプレスまたはエッチング等により加工し、放熱板１５を備えた帯状の材料を準備し、放熱板１５を抵抗板１１に対して交差するようにモールド樹脂体１２上に載置する。すなわち、放熱板１５には端子部よりも幅広の幅広部１５ｅが形成されていて、この幅広部１５ｅを１次モールド樹脂体１２の上面に載置する。
次に、図７Ｄに示すように、放熱板１５を覆うように、２次モールディングにより追加のモールド樹脂体１２ａを形成する。そして、図７Ｅに示すように、抵抗板１１および放熱板１５についてそれぞれ端子カットを行い、図７Ｆに示すようにモールド樹脂体１２ａから延出した各端子部の曲げ加工（フォーミング）を行い、抵抗板の端子部１１ａおよび放熱板の端子部１５ａをそれぞれ形成する。さらに、図７Ｇに示すように必要に応じてめっき加工を行い、放熱板１５が抵抗板１１の周囲を取り囲み、表面実装が可能な端子部１１ａ，１５ａを備えた金属板抵抗器が完成する。なお、図７Ｇは、図７Ｆとは逆に金属板抵抗器の底面側を上面とした斜視図である。
以上の工程によれば、モールド樹脂体１２，１２ａの内部において、抵抗板１１と放熱板の幅広部１５ｅとは、樹脂層を介して互いに接触せず、僅かな距離を隔てて、互いに交差して平行平板状に配置されている。放熱板１５は、モールド樹脂体の側面から延出し、モールド樹脂体の側面および底面に沿って折り曲げて配置したので、表面実装が可能な端子部１５ａを形成することができる。特に、端子カットは、抵抗板と放熱板とを同様に行え、また端子の曲げ加工も同様に行えるので、通常の金属板抵抗器の製造工程に２次モールディング等の僅かな工程を付加するのみで製造が可能であり、コストおよびサイズの上昇を抑えつつ、電力容量を大幅に増加し、且つ抵抗器の実装基板への固着性を向上することができる。また、モールド樹脂体１２ａの上面には、第１実施形態と異なり放熱板が無いので、マーキング等にその表面を利用することができる。
次に、本発明の第３実施形態の抵抗器について、図８Ａ−８Ｇを参照して説明する。この抵抗器は、金属皮膜抵抗器、酸化金属皮膜抵抗器、金属巻線抵抗器、メタルグレーズ抵抗器、セラミック抵抗器等の丸棒タイプのリード付き抵抗器を含む各種の抵抗器に関して、抵抗体を角形のモールド樹脂体に封止し、モールド樹脂体内部の抵抗体の上側に放熱板の一部（上面）を配置し、放熱板と抵抗板の端子部とを面実装可能にモールド樹脂体の側面、端面、底面に沿って折り曲げて配置したものである。
その製造工程の一例は、まず、図８Ａに示すように、抵抗器本体３３ａにリード端子３３ｂを備えた丸棒タイプのリード付き抵抗器３３を準備する。次に、図８Ｂに示すように、１次モールディングを行い、抵抗器本体３３ａの周囲を取り囲む角形のモールド樹脂体３４を形成し、抵抗器本体３３ａを樹脂封止する。そして、図８Ｃに示すように、Ｃｕ等の熱伝導性の良好な金属板をプレスまたはエッチング等により加工した放熱板１８を、その幅広部１８ｅが抵抗器本体３３ａの直上部をカバーするようにモールド樹脂体３４の上面に載置する。次に、図８Ｄに示すように、２次モールディングを行い、追加のモールド樹脂体３４ａをモールド樹脂体３４上に形成し、放熱板１８の一部を樹脂封止する。これにより、モールド樹脂体内部において、放熱板１８と抵抗器本体３３ａとは互いに接触せず、交差状に配置した放熱板１８がモールド樹脂体３４，３４ａ内に埋め込まれる。
次に、図８Ｅに示すように、リード端子３３ｂをプレス等により潰し、扁平なリード端子３３ｃを形成する。なお、予め扁平な端子用金属板からなるリード端子３３ｃを準備し、これをモールド樹脂体内部で丸棒タイプのリード端子に接続するようにしてもよい。そして、図８Ｆに示すように、各端子をモールド樹脂体３４の側面または端面および底面に沿って折り曲げる。すなわち、放熱板１８がモールド樹脂体の側面から延出し、モールド樹脂体の側面および底面に沿って折り曲げられ、その端子部１８ａが形成される。また、リード端子３３ｃが、モールド樹脂体の端面から延出し、モールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げられ、その端子部３３ｄが形成される。
次に、図８Ｇに示すように、はんだめっきを含む端子めっきを行い、面実装が可能な樹脂封止の抵抗器が完成する。なお、図示のものは抵抗器の実装面（裏面）側を上面として表示したもので、放熱板の端子部１８ａは裏面中央付近まで延びていても良いし、結合してもよい。
これにより、例えば丸棒タイプの抵抗器でも、樹脂封止し、表面実装が可能となるとともに、抵抗体の周囲を取り囲む放熱板により、電力容量を向上でき、且つ実装基板への固着性を向上できる。
なお、以上の実施形態の変形例として、モールド樹脂体の側面から延出した放熱板を上方に折り曲げ、大気中に熱放散を行うようにすることも可能である。
図９Ａ−９Ｂは、本発明の第４実施形態の抵抗器を示す。図９Ａは第４実施形態の抵抗器の上面側を上として示すモールド樹脂体内部を透視した斜視図であり、図９Ｂは第４実施形態の抵抗器の裏面（実装面）側を上として示す斜視図である。この抵抗器は、上述の第２実施形態の抵抗器と基本的な構成は同一であるが、モールド樹脂体１９の構成が異なる。第４実施形態におけるモールド樹脂体１９は、抵抗体１１と放熱板１５の交差部分を内包しており、１次モールド樹脂体１９ａと、１次モールド樹脂体１９ａの周囲を被覆する２次モールド樹脂体１９ｅ（図９Ａでは点線で示す）とにより構成されている。１次モールド樹脂体１９ａには、上下に突出した円柱状の突出部１９ｃと、抵抗体が露出した開口部１９ｂを備えている。
図９Ａに示すように、金属板材からなる抵抗板１１の一部、即ち抵抗体として機能する部分の上下面に、開口部１９ｂを除き１次モールド樹脂体１９ａが形成されている。１次モールド樹脂体１９ａはその周囲４カ所に上下に延びる円柱状の突出部１９ｃを備える。抵抗板１１の側面は露出しているが、突出部１９ｃにより、抵抗板１１の上下の１次モールド樹脂体１９ａが一体に連結された構造になっている。開口部１９ｂからは抵抗板１１が露出しており、また、抵抗板１１に形成されたスリット１１ｃが露出している。なお、スリット１１ｃ内には１次モールド樹脂体１９ａの樹脂材料が充填されている。抵抗板１１の裏面側にも同様に開口部１９ｂが形成されている。１次モールド樹脂体１９ａの上面に幅広部１５ｅを備えた金属製の板材からなる放熱板１５の一部が配置され、１次モールド樹脂体１９ａと放熱板１５とが２次モールド樹脂体１９ｅにより封止され、直方体状のモールド樹脂体１９が形成されている。抵抗板１１の両端は２次モールド樹脂体１９ｅの端面から延出しており、また、放熱板１５の両端は２次モールド樹脂体１９ｅの側面から延出しており、それぞれ２次モールド樹脂体１９ｅの外郭形状に沿って底面側（実装面側）に折り曲げることにより、抵抗体の端子部１１ａ，放熱板の端子部１５ａが構成されている。
１次モールド樹脂体１９ａと２次モールド樹脂体１９ｅとは、同質の樹脂材料により形成されることが好ましい。これにより、１次モールド樹脂体１９ａと２次モールド樹脂体１９ｅとを一体のモールド樹脂体として形成できる。突出部１９ｃと開口部１９ｂを備えた１次モールド樹脂体１９ａは表面積が大きく、２次モールド樹脂体１９ｅに対して大きな接合面積が得られる。このため、１次モールド樹脂体１９ａと２次モールド樹脂体１９ｅとの結合を強固なものとすることができる。第４実施形態では、突出部１９ｃの上下の端面は２次モールド樹脂体１９ｅから露出しているが、それ以外は１次モールド樹脂体１９ａの全面を２次モールド樹脂体１９ｅが覆っている。突出部１９ｃの高さは、１次モールド樹脂体１９ａの表面を覆って形成される２次モールド樹脂体１９ｅの厚みに相当する高さである。また、突出部１９ｃの高さは、実装面側（放熱板の無い側）のほうが低く、上面側（放熱板のある側）はそれよりも高い。このため、抵抗板１１の実質的に抵抗体として機能する部分を実装面側に近く配置することができるため放熱性が向上し、一方、上面側には放熱板を配置するための厚みを確保できる。なお、２次モールド樹脂体１９ｅが１次モールド樹脂体１９ａの周囲全体を覆っていなくても、例えば、１次モールド樹脂体の上面の放熱板１５と１次モールド樹脂体１９ａの側面までを２次モールド樹脂体１９ｅで覆い、１次モールド樹脂体１９ａの底面側には及ばないような構造にしてもよい。
一例として、抵抗器のサイズは、１１ｍｍ（長さ）×７ｍｍ（幅）×２．５ｍｍ（高さ）であり、抵抗板１１の幅は５ｍｍ程度であり、厚さは０．２ｍｍ程度であり、放熱板１５の幅は端子部で３ｍｍ程度であり、幅広部１５ｅで５ｍｍ程度であり、厚さは０．２ｍｍ程度である。１次モールド樹脂体の厚さは０．５ｍｍ程度であり、従って、抵抗板１１の中央部（即ち、抵抗体として機能する部分）において、放熱板１５の幅広部１５ｅが１次モールド樹脂体厚さ０．５ｍｍ程度の間隔で離間してその上側に平行平板状に配置され、これにより抵抗板１１で発生する熱を効率的に吸収し、端子部１５ａを介して実装基板側に効率的に放熱することができる。
図９Ｂは第４実施形態の抵抗器を裏面（実装面）側を上として示す斜視図である。端子部１１ａ，１５ａはモールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げて配置されている。抵抗板の端子部１１ａと放熱板の端子部１５ａとの間に、凸部１９ｄを設けている。端子部１１ａ，１１ａ間に端子部１５ａ，１５ａが配置されるため、実装パターンやはんだの量によっては、端子部１１ａと端子部１５ａとが導通してしまう恐れがある。凸部１９ｄは、端子部１１ａと端子部１５ａとの間を仕切る壁となり、両者が導通することを抑制する。また、放熱板の一対の端子部１５ａ，１５ａの間には、過剰なはんだが流れ込むことができる凹部１９ｇが形成されている。
なお、本発明の第４実施形態の抵抗器として、金属板材からなる抵抗板を用いた例について説明したが、図５Ａに示す金属抵抗板とこの両端に接続した金属端子板を用いた樹脂封止の電流検出用抵抗器、および図５Ｂに示す厚膜抵抗体を用いた樹脂封止の電流検出用抵抗器についても、同様に本実施形態のモールド樹脂体１９の適用が可能である。
次に、この抵抗器の製造方法について、図１０Ａ−１０Ｇおよび図１１Ａ−１１Ｇを参照して説明する。なお、実際の製造方法は抵抗板１１および放熱板１５は長尺のフープ材から製造され、以下で説明するモールド等も複数個が同時にモールドされるが、説明の都合上、抵抗器１個分に相当する部分においてのみ図示する。
まず、図１０Ａに示す１次モールド用の上金型４１と図１０Ｂに示す１次モールド用の下金型４２とを準備する。これらの金型には、抵抗板１１に当接し、挟み込むための凸部４３，４４と、１次モールド樹脂体１９ａを形成するための凹部４５，４６とを備えている。凹部４５，４６には、円柱状の突出部１９ｃを形成するための上部が半円形で下部が円形の凹部４７，４８が含まれる。また、下金型４２には抵抗板１１を挿入するための溝４９と抵抗板１１の送り穴３１ａと嵌合する凸部５０とが設けられている。
次に、図１０Ｃに示すように、抵抗板１１を下金型４２の溝４９にセットし、抵抗板の送り穴３１ａを凸部５０に嵌着して位置決めし、上金型４１を被せ、樹脂を注入する。この時、抵抗板１１の電流迂回路形成のためのスリット１１ｃがある部分の周辺を上金型４１及び下金型４２の凸部４３，４４で挟み込むように固定する。抵抗板１１は薄く、特にスリット１１ｃがある部分は樹脂注入の圧力により変形し易いが、凸部４３，４４で挟み込むように固定することで、抵抗板１１の変形を防止し、所定位置に抵抗板１１を封止した１次モールド樹脂体１９ａを形成することができる。図１０Ｄは、１次モールド樹脂体１９ａを形成し、上金型４１を除いた状態を示している。
図１０Ｅは、抵抗板１１に１次モールド樹脂体１９ａを形成した段階を示す斜視図であり、図１０Ｆはその平面図であり、図１０Ｇはその側面図である。抵抗板１１はＣｕ・Ｎｉ系合金等の抵抗合金からなる長尺の帯状材料であり、送り穴３１ａを備える。これにより、自動化した生産ラインで量産が可能である。１次モールド樹脂体１９ａは、上金型４１及び下金型４２の凸部４３，４４で挟み込まれて形成された開口１９ｂを備え、開口１９ｂには抵抗板１１が露出している。図１０Ｆにおいて、スリット１１ｃは、開口部１９ｂから露出している部分は実線で、１次モールド樹脂体１９ａに覆われている部分は点線で示している。開口１９ｂはスリット１１ｃの周辺に形成されており、これは即ち、上金型４１及び下金型４２の凸部４３，４４でスリット１１ｃの周辺を挟んだことを示している。
また、１次モールド樹脂体１９ａは抵抗板１１、特にスリット１１ｃが形成され抵抗体として機能する部分の周囲を囲うように枠状に形成されている。これは２次モールドする際に、抵抗体１１が変形することを防止するためである。そして、上金型４１，下金型４２に形成された、上部が半円形で下部が円形の凹部４７，４８により、円柱状の突出部１９ｃが１次モールド樹脂体１９ａの一部として形成される。円柱状の突出部１９ｃは、１次モールド樹脂体１９ａの箱体部分１９ｆから上下方向に延びている円柱状部分と箱体部分の側面に配置された半割の円柱状部分とから形成されている。
次に、図１１Ａに示す２次モールド用の上金型５１と、図１１Ｂに示す２次モールド用の下金型５２とを準備する。上金型５１と下金型５２には２次モールド樹脂体１９ｅを形成するための凹部５３，５４がそれぞれ形成されている。下金型５２には、帯状の抵抗板１１をセットするための溝５５と抵抗板１１の送り穴３１ａと嵌合する凸部５６とが設けられ、さらにリードフレームからなる放熱板材料をセットするための溝５７とリードフレームの送り穴と嵌合する凸部５８とを備えている。
そして、図１１Ｃに示すように、１次モールド樹脂体１９ａを形成した抵抗板１１を溝５５にセットし、抵抗板１１の送り穴３１ａを凸部５６に嵌合し、抵抗板１１を位置決めする。さらに、図１１Ｄに示すように、銅板からなる放熱板材料（リードフレーム）６０を溝５７にセットし、リードフレームの送り穴６１を凸部５８に嵌合してリードフレームを位置決めする。放熱板の幅広部１５ｅは、抵抗体１１のスリット１１ｃが形成された個所の上方に、抵抗体１１とは離間させて位置している。また、放熱性を安定させるため、放熱板１５と抵抗体との間、即ち抵抗板１１と放熱板１５が交差する間の部分には１次モールド樹脂体１９ａが介在している。また、放熱板１５、特に幅広部１５ｅは、配置位置を安定化するため、突出部１９ｃの間に配置する。そして、上金型５１を被せ樹脂を注入し、２次モールドを行う。
この時、図１１Ｅに示すように、１次モールド樹脂体１９ａに形成された突出部１９ｃの上端が上金型５１の凹部５３内の上面（底面）５１ｓに接触し、突出部１９ｃの下端が下金型５２の凹部５４内の下面（底面）５２ｓに接触する。これにより、１次モールド樹脂体１９ａの位置が上下金型５１，５２の内部で固定され、樹脂注入の圧力が加わっても１次モールド樹脂体１９ａの位置ずれや変形を抑制でき、モールド樹脂体１９の内部における抵抗板１１および放熱板１５の構造上のバラツキを低減できる。
図１１Ｆは、金型５１，５２を除き、２次モールド終了後のモールド樹脂体１９を取り出した状態を示す。２次モールド樹脂体１９ｅにより１次モールド樹脂体１９ａに放熱板が固着される。図示するように、モールド樹脂体１９の側面（端面）から抵抗板１１および放熱板１５が延出し、これを切断線Ｆに沿ってリードカットする。そして、モールド樹脂体１９の側面（端面）および底面に沿って折り曲げ、メッキ処理をすることで、図１１Ｇに示すように、この実施形態の抵抗器が完成する。
これにより、金属板材からなる抵抗板と金属製の板材からなる放熱板とがモールド樹脂体内部で交差するように離間して配置され、抵抗板と放熱板との端子部がそれぞれモールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成された抵抗器を、経済的に且つ良好な生産性で製造することができる。
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明は、表面実装が可能な樹脂封止の電流検出用抵抗器に好適に用いることができる。従来の構造に放熱板を内包するとともにその端子部を形成することで、僅かな寸法の増加により電力容量を格段に増加し、且つ信頼性を高めることができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
2009005108.tif 000027
【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
2009005108.tif 000030
【図９Ａ】
2009005108.tif 000031
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
2009005108.tif 000039
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2009005108.tif 000041
【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
2009005108.tif 000043
【図１１Ｅ】
2009005108.tif 000044
【図１１Ｆ】
2009005108.tif 000045
【図１１Ｇ】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗体として用いられる金属板材からなる抵抗板と、
該抵抗板と離間し、且つ、前記抵抗板と交差するように配置された金属製の板材からなる放熱板と、
前記抵抗板と前記放熱板との交差部分を内包したモールド樹脂体と、
前記モールド樹脂体から延出した前記抵抗板の両端部を前記モールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成した抵抗板の端子部と、
前記モールド樹脂体から延出した前記放熱板の両端部を、前記モールド樹脂体の端面および底面に沿って折り曲げることで構成した放熱板の端子部と、を備え、
前記モールド樹脂体は、前記抵抗板を覆う１次モールド樹脂体と、該１次モールド樹脂体に前記放熱板を固着する２次モールド樹脂体とにより構成されていて、
前記１次モールド樹脂体は、前記２次モールド樹脂体の厚みに相当する高さの突出部を備えている、抵抗器。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記２次モールド樹脂体は、前記１次モールド樹脂体の周囲を覆っている、請求項２に記載の抵抗器。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記突出部は前記１次モールド樹脂体の上下に形成されている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項６】
前記放熱板は、複数の前記突出部の間に配置される、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項７】
前記１次モールド樹脂体は、前記抵抗板の一部が露出するように枠状に形成されており、
前記抵抗板の露出部分には２次モールド樹脂体が充填されている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項８】
前記抵抗板の露出部分には、前記抵抗板に形成されたスリットの少なくとも一部が露出している、請求項７に記載の抵抗器。
【請求項９】
前記抵抗板と前記放熱板とが交差する間の個所には、前記１次モールド樹脂体が形成されている、請求項７に記載の抵抗器。
【請求項１０】
前記モールド樹脂体の実装基板側となる面であって、前記抵抗板の端子部と前記放熱板の端子部との間には、前記モールド樹脂体が盛り上がった凸部が設けられている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項１１】
前記モールド樹脂体の実装基板側となる面であって、一対の前記放熱板の端子部の間には、凹部が設けられている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項１２】
前記モールド樹脂体に埋め込まれた前記放熱板の一部には、前記抵抗板の長手方向に沿って延びる幅広部が形成されている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項１３】
抵抗板を取り囲むとともに、抵抗板の端子部が延出するようにモールディングによる１次モールド樹脂体を形成し、
放熱板を前記抵抗板の中央部において交差するように前記１次モールド樹脂体の上面に載置し、
前記１次モールド樹脂体の上面に複数の突出部が形成され、２次金型内に前記１次モールド樹脂体を納めたときに、前記突出部が前記金型の内面に当接し、
前記放熱板を覆うとともに、該放熱板の端子部が延出するように、モールディングにより２次モールド樹脂体を形成し、
前記抵抗板の端子部と、前記放熱板の端子部とを、前記モールド樹脂体に沿って底面に折り曲げる加工を行う、抵抗器の製造方法。
【請求項１４】
前記１次モールド樹脂体を形成するための１次金型は、該金型の一部が前記抵抗板に当接する形状である、請求項１３に記載の抵抗器の製造方法。
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
前記放熱板には、端子部よりも幅広の幅広部が形成されていて、該幅広部を前記１次モールド樹脂体の上面に載置する、請求項１３に記載の抵抗器の製造方法。
【国際調査報告】
2009005108.tif 000047
2009005108.tif 000048
2009005108.tif 000049
2009005108.tif 000050