(57)【要約】  原子力プラントの安全弁を、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する安全弁の駆動システムは、安全弁を作動する機能として、４区分の自動減圧系作動信号のうち、２区分以上の作動信号により安全弁が開放し４区分の自動減圧系作動信号のうち、１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、この安全弁駆動装置まで接続されている４区分の自動減圧系の作動信号を伝達するケーブルとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの安全弁を、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する安全弁の駆動システムであって、前記安全弁を作動する手段として、４区分の自動減圧系作動信号のうち２区分以上の作動信号により安全弁が開放し、４区分の自動減圧系作動信号のうち１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、この安全弁駆動装置まで接続されている４区分の自動減圧系の作動信号を伝達するケーブルとを備えたことを特徴とする安全弁の駆動システム。
【請求項２】
前記安全弁駆動装置は、前記安全弁の駆動用ガス供給ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は開となりパイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は閉となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され４区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスが前記パイロット弁に供給され、４区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号では前記パイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えたことを特徴とする請求項１記載の安全弁の駆動システム。
【請求項３】
パイロット弁駆動用ガス供給系の機能喪失時に備え、パイロット弁駆動用ガス供給ラインにアキュムレータが設置されていることを特徴とする請求項２記載の安全弁の駆動システム。
【請求項４】
前記安全弁駆動装置は、安全弁の開操作用ガス供給ライン上に設置された開放ラインと、この開放ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は閉となりパイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は開となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され４区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給され、４区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号ではパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えたことを特徴とする請求項１記載の安全弁の駆動システム。
【請求項５】
パイロット弁駆動用ガス供給系の機能喪失時に備え、パイロット弁駆動用ガス供給ラインにアキュムレータが設置されていることを特徴とする請求項４記載の安全弁の駆動システム。
【請求項６】
パイロット弁の故障で作動しない場合に備え、開放ライン上のパイロット弁を直列に２個、安全弁駆動用パイロット弁を並列に２個設置し、安全弁駆動装置を２重に設けていることを特徴とする請求項１記載の安全弁の駆動システム。
【請求項７】
原子力プラントの安全弁を、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する安全弁の駆動システムであって、前記安全弁を作動する手段として、４区分の逃がし弁設定圧力高作動信号のうち、２区分以上の作動信号により安全弁が開放し４区分の逃がし弁設定圧力高信号のうち、１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、安全弁駆動装置まで接続されている４区分の逃がし弁設定圧力高作動信号を伝達するケーブルとを備えたことを特徴とする安全弁の駆動システム。
【請求項８】
前記安全弁駆動装置は、前記安全弁の駆動用ガス供給ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は開となりパイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は閉となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され４区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスが前記パイロット弁に供給され、４区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号では前記パイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えたことを特徴とする請求項７記載の安全弁の駆動システム。
【請求項９】
パイロット弁駆動用ガス供給系の機能喪失時に備え、パイロット弁駆動用ガス供給ラインにアキュムレータが設置されていることを特徴とする請求項８記載の安全弁の駆動システム。
【請求項１０】
前記安全弁駆動装置は、安全弁の開操作用ガス供給ライン上に設置された開放ラインと、この開放ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は閉となりパイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は開となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され４区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給され、４区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号ではパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えたことを特徴とする請求項７記載の安全弁の駆動システム。
【請求項１１】
パイロット弁駆動用ガス供給系の機能喪失時に備え、パイロット弁駆動用ガス供給ラインにアキュムレータが設置されていることを特徴とする請求項１０記載の安全弁の駆動システム。
【請求項１２】
パイロット弁の故障で作動しない場合に備え、開放ライン上のパイロット弁を直列に２個、安全弁駆動用パイロット弁を並列に２個設置し、安全弁駆動装置を２重に設けていることを特徴とする請求項７記載の安全弁の駆動システム。
【請求項１３】
原子力プラントの安全弁を、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する安全弁の駆動システムであって、前記安全弁を作動する手段として、３区分の自動減圧系作動信号のうち２区分以上の作動信号により安全弁が開放し、３区分の自動減圧系作動信号のうち１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、この安全弁駆動装置まで接続されている３区分の自動減圧系の作動信号を伝達するケーブルとを備えたことを特徴とする安全弁の駆動システム。
【請求項１４】
前記安全弁駆動装置は、前記安全弁の駆動用ガス供給ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は開となりパイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は閉となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され３区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスが前記パイロット弁に供給され、３区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号では前記パイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えたことを特徴とする請求項１３記載の安全弁の駆動システム。
【請求項１５】
前記安全弁駆動装置は、安全弁の開操作用ガス供給ライン上に設置された開放ラインと、この開放ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は閉となりパイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は開となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され３区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給され、３区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号ではパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えたことを特徴とする請求項１３記載の安全弁の駆動システム。
【請求項１６】
原子力プラントの安全弁を、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する安全弁の駆動システムであって、前記安全弁を作動する手段として、３区分の逃がし弁設定圧力高作動信号のうち、２区分以上の作動信号により安全弁が開放し３区分の逃がし弁設定圧力高信号のうち、１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、安全弁駆動装置まで接続されている３区分の逃がし弁設定圧力高作動信号を伝達するケーブルとを備えたことを特徴とする安全弁の駆動システム。
【請求項１７】
前記安全弁駆動装置は、前記安全弁の駆動用ガス供給ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は開となりパイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は閉となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され３区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスが前記パイロット弁に供給され、３区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号では前記パイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えたことを特徴とする請求項１６記載の安全弁の駆動システム。
【請求項１８】
前記安全弁駆動装置は、安全弁の開操作用ガス供給ライン上に設置された開放ラインと、この開放ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は閉となりパイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は開となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され３区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給され、３区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号ではパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えたことを特徴とする請求項１６記載の安全弁の駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子力プラントの安全弁の駆動システムに係り、特に、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する原子炉プラントの主蒸気系に設けられた逃がし安全弁の駆動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子力プラントその他各種原子力プラントに適用される逃し安全弁は蒸気の逃し機能と、安全機能とを備え、主蒸気系を構成する１つの機器である。主蒸気系は、主蒸気配管、逃し安全弁、主蒸気流量制限器、主蒸気隔離弁、主蒸気管ドレン系、給水系から構成される。主蒸気系の機能は、原子炉圧力容器からの蒸気をタービンへ供給すること、原子炉の過渡状態において原子炉圧力容器の圧力を制限値以内に抑制すること、原子炉圧力容器および原子炉格納容器からの蒸気放出を制限すること等である。【０００３】
また主蒸気系は、一般には原子炉圧力容器内で発生した蒸気をタービンへ導く４本の主蒸気管から構成される。各主蒸気管には、複数の安全弁が設けられている。安全弁は、何らかの要因で原子炉およびその周辺で事故などが発生した場合、原子炉圧力を規定値以下に抑えるために主蒸気管に設置されており、スプリング作動による安全機能と、補助作動装置により吹出し設定圧力以下で強制開放する逃がし弁機能を備える。【０００４】
逃がし弁機能としては、手動操作による強制開放か、逃がし弁設定圧高による自動開放によって原子炉圧力容器内の蒸気を圧力抑制プールに放出する。また安全弁のうちいくつかは、冷却材喪失事故時の自動減圧系に組み込まれている。原子炉格納容器圧力高または原子炉水位低の信号により遠隔操作で自動に強制開放し、低圧の非常用炉心冷却系による冷却水注入が可能になるまで原子炉圧力容器の圧力を低下させる。【０００５】
図４〜図７により従来技術を説明する。【０００６】
図４は沸騰水型原子力プラントの原子炉格納容器を示し、図５は図４に示した圧力抑制プールの拡大図である。図４および図５に示すように、原子炉格納容器１４内に原子炉圧力容器２１が設置され、主蒸気系１１の配管に安全弁５が設けられている。安全弁５には蒸気を圧力抑制プール１０へ導くための安全弁排気管２８が設けてある。プール壁にはベント管２４が設けられ、安全弁排気管２８の下端には圧力抑制プール１０中で蒸気の凝縮を促進させるためにクエンチャ２３が接続されている。なお、図４中符号２２a、２２bは主蒸気隔離弁である。【０００７】
また、図６は安全弁の構成を示し、図７は安全弁の駆動システムを示す。図６および図７に示すように、従来では安全弁５を事故または過渡状態が発生した際に開放するためアキュムレータ３、４を設け、高圧窒素ガス供給系1(１a、１b)より作動気体を供給している。安全弁５は、窒素およびスプリング作動式であり、原子炉格納容器内の主蒸気管に設けられた管台に取付けられ、弁出口側はフランジで排気管に接続されている。弁入口圧力がスプリング荷重を超えると、自動開放（安全機能）するようになっている。そして、弁本体に取付けられた空気シリンダ１９内のピストン１８と、弁棒１７とが引上げレバー１６で連結されており、外部信号により空気シリンダ１９内へ窒素を供給することで、弁は開放（逃がし弁機能）する構成となっている。空気シリンダ１９内の窒素の供給は、制御用電磁弁の操作により行われる。【０００８】
次いで、安全弁５の作動論理について説明する。図７に示すように、安全弁５は原子炉水位“低”およびドライウェル圧力“高”の同時信号を受け、非常用炉心系ポンプの起動状態において、自動減圧系の作動信号９が発生し、安全弁５が作動する。論理回路の出力信号用ケーブル３４b、３４cから論理回路の出力信号を受け、２個ある自動減圧機能用電磁弁２６a、２６bのうち１個が開放すると、高圧窒素ガス供給系１またはアキュムレータ４から窒素ガスが供給され、安全弁５は強制開放し、主蒸気系１１から矢印Ｓ１からＳ２のように蒸気が圧力抑制プール１０に流れ、原子炉圧力容器の圧力を低下させる。【０００９】
一方、原子炉の圧力が上昇し、逃がし弁機能用圧力計１３により、逃がし弁設定圧高の信号が発生すると、論理回路の出力信号用ケーブル３４aを介して逃がし弁機能の信号が発生し、安全弁５が作動する。論理回路の出力信号を受け、１個の逃がし弁機能用電磁弁２５が開放すると、高圧窒素ガス供給系１またはアキュムレータ３から窒素ガスが供給され、安全弁５は強制開放され、上記と同様に蒸気は圧力抑制プール１０に流れ、原子炉圧力容器の圧力を低下させる。【００１０】
なお、図中符号１４は原子炉格納容器側、１５は原子炉建屋側を示している。また、このような安全弁の駆動システムの従来提案として、例えば特許文献１（特開平９−３０４５８４号公報）に記載されたものがある。【００１１】
前述のように、安全弁の作動論理は、３個ある三方電磁弁のうち１個でも作動すると、安全弁は強制開放して原子炉圧力容器の圧力を減圧する。また駆動用の電磁弁は、現状の作動論理では、仮に火災などが発生したような場合にケーブルが他のケーブル等と短絡し、誤信号が発生して誤開放する可能性がある。また、電磁弁の誤動作により安全弁が開くと、原子炉圧力容器の圧力低下や炉水の流出が生じ、原子炉の水位が低下する可能性も考えられる。また、現状の安全弁の設備では自動減圧系の駆動電源が喪失した場合にオンラインメンテナンスの実施が困難となることも考えられる。【００１２】
発明の開示
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、火災などのケーブル短絡に伴う電磁弁の誤動作による冷却材喪失事故が生じる可能性をなくすため、安全弁の作動論理を改良し、その信頼性を高め、合わせてオンラインメンテナンスに対応可能な設備を提供することを目的とする。【００１３】
前記の目的を達成するため、本発明では、原子力プラントの主蒸気系に設けられた安全弁を、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する安全弁の駆動システムであって、前記安全弁を作動する手段として、４区分の自動減圧系作動信号のうち、２区分以上の作動信号により安全弁が開放し４区分の自動減圧系作動信号のうち、１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、この安全弁駆動装置まで接続されている４区分の自動減圧系の作動信号を伝達するケーブルとを備えたことを特徴とする安全弁の駆動システムを提供する。【００１４】
また、前記安全弁を作動する手段として、３区分の逃がし弁作動信号のうち、２区分以上の作動信号により安全弁が開放し３区分の自動減圧系作動信号のうち、１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、この安全弁駆動装置まで接続されている３区分の自動減圧系の作動信号を伝達するケーブルとを備えたことを特徴とする安全弁の駆動システムを提供する。なお、上記の安全弁駆動システムにおいて、安全系の構成の異なる原子炉型によっては、逃がし弁作動信号を自動減圧系作動信号と読み替えることも可能である。【００１５】
本発明に係る安全弁の駆動システムによれば、火災などのケーブル短絡に伴う電磁弁の誤動作による冷却材喪失事故が生じる可能性をなくすることができ、安全弁の作動論理が改良されて信頼性を高めることができ、オンラインメンテナンスに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態を示すシステム構成図。
【図２】本発明の第２実施形態を示すシステム構成図。
【図３】本発明の第３実施形態を示すシステム構成図。
【図４】従来例による原子炉格納容器を示す構成図。
【図５】従来例による圧力抑制室を示す構成図。
【図６】従来例を示す安全弁の排気管構成図。
【図７】従来の改良沸騰水型原子炉で採用している安全弁の作動論理を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図３を参照して説明する。なお、以下の実施形態では沸騰水型原子力炉に適用する場合について説明するが、沸騰水型原子炉以外の原子力プラントについても適用することができる。【００１８】
［第１実施形態（図１）］
図１は、本発明の第１実施形態による安全弁の駆動システムを示す構成図である。本実施形態では、安全弁の自動減圧機能における作動論理、開放ラインの設置、安全弁の自動減圧機能作動論理の強化、安全弁の駆動源の変更および駆動源の貯蔵方法等について説明する。【００１９】
図１に示すように、本実施形態では安全弁５の自動減圧機能用駆動回路７として、Ａ系およびＢ系の２系統が備えられている。これらＡ系およびＢ系の自動減圧機能用駆動回路７は、４つの区分からなる自動減圧系作動信号３３（３３（Ｉ）、３３（ＩＩ）、３３（ＩＩＩ）、３３（ＩＶ））による回路からなり、各区分は物理的、電気的に独立した構成となっている。各自動減圧機能用駆動回路７には、自動減圧系の作動信号９（９（Ｉ）、９（ＩＩ）、９（ＩＩＩ）、９（ＩＶ））が入力され、多重性および電気的、物理的な独立性をもち、機器の単一故障や電源系のオンラインメンテナンスによっても、その機能が妨げられないようになっている。【００２０】
このように、原子力プラントの主蒸気系に設けられた安全弁を、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する安全弁の駆動システムが構成されている。【００２１】
そして、安全弁を作動する手段として、４区分の自動減圧系作動信号９（９（Ｉ）、９（ＩＩ）、９（ＩＩＩ）、９（ＩＶ））のうち、２区分以上の作動信号により安全弁が開放し４区分の自動減圧系作動信号のうち、１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、この安全弁駆動装置まで接続されている４区分の自動減圧系の作動信号を伝達するケーブル３４とを備えている。【００２２】
なお、図１には、安全弁駆動用のガス供給系１ａ，１ｂおよびパイロット弁駆動用ガス供給系２が示されている。また、自動減圧機能用ガス供給ライン３０、８、２９には、それぞれ自動減圧機能用アキュムレータ４、３、６およびパイロット弁（開放ライン）３１ａ，３１ｂ，パイロット弁（安全弁駆動用）３ａ，３ｂが設けられている。【００２３】
このような構成において、安全弁５の開閉駆動を行うパイロット弁（安全弁駆動用）３２（３２ａ，３２ｂ）は安全弁の駆動用ガス供給ライン３０上に設置されており、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合には開となり、安全弁の空気シリンダ１９内のピストン１８と弁棒１７が引き上げられ、安全弁５は開放するようになっている。パイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合には、パイロット弁（安全弁駆動用）３２（３２ａ、３２ｂ）は閉となり、安全弁５は閉となる。【００２４】
自動減圧機能用駆動回路７は８個の電磁弁３３からなり、パイロット弁駆動用ガス供給ライン２９上に設置され、パイロット弁（安全弁駆動用）３２を駆動するため、ガス供給系（パイロット弁駆動用）２よりガスを供給する。この電磁弁３３の構成はいわゆる“２−ｏｕｔ−ｏｆ−４”のロジックであり、４区分の自動減圧系の作動信号９からの信号のうち、２区分以上の作動信号でパイロット弁（安全弁駆動用）３２にパイロット弁駆動用のガスが供給され安全弁５は開放し、４区分の自動減圧系作動信号９のうち、１区分以下の作動信号でパイロット弁（安全弁駆動用）３２にパイロット弁駆動用のガスが供給されず安全弁５は閉鎖する。【００２５】
安全弁５の自動減圧機能作動論理回路を“２−ｏｕｔ−ｏｆ−４”とすることにより、安全系区分毎の電源及び信号に関するオンラインメンテナンス対応のロジックとなり作動論理の信頼性が向上する。【００２６】
また、火災時にケーブルが他のケーブル等と短絡することによる誤信号発生により安全弁が誤動作する可能性を低減することができる。更に、オンラインメンテナンス時の安全系の故障に対する信頼性も向上する。【００２７】
このように、本実施形態においては、安全弁駆動装置が、安全弁５の駆動用ガス供給ライン３０上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は開となり、パイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は閉となるパイロット弁３１と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインとを備えている。【００２８】
そして、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され４区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給され、４区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号ではパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とを備えた構成となっている。【００２９】
通常時“閉”の８個の電磁弁３３または安全弁駆動用パイロット弁（安全弁駆動用）３２から発生する微小なガスの漏れによって安全弁５が誤開放しないように、常時“開”の開放ライン２７と常時“開”のパイロット弁（開放ライン）３１を設け、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は閉となり、安全弁５が開放できるようにする。【００３０】
すなわち、本実施形態では、安全弁駆動装置は、安全弁の開操作用ガス供給ライン上に設置された開放ラインと、この開放ライン上に設置され、パイロット弁駆動用のガスが供給された場合は閉となり、パイロット弁駆動用のガスが供給されなかった場合は開となるパイロット弁と、このパイロット弁を駆動するためのパイロット弁駆動用ガス供給ラインと、このパイロット弁駆動用ガス供給ライン上に設置され４区分の作動信号のうち、２区分以上の作動信号によりパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給され、４区分の作動信号のうち、１区分以下の作動信号ではパイロット弁駆動用ガスがパイロット弁に供給されないパイロット弁駆動用回路とが備えられている。【００３１】
パイロット弁（安全弁駆動用）３２およびパイロット弁（開放ライン）３１が故障で作動しない場合は自動減圧系全体が作動しなくなる恐れがあるため、本構成を２重化することも可能である。この場合の構成は図１に示すようにパイロット弁（安全弁駆動用）３２は並列に配置し、パイロット弁（開放ライン）３１は直列に配置し、２弁のうち、１弁でも作動すれば安全弁５が駆動できるようにする。【００３２】
このように、本実施形態では、パイロット弁の故障で作動しない場合に備え、開放ライン上のパイロット弁を直列に２個、安全弁駆動用パイロット弁を並列に２個設置し、安全弁駆動装置を２重に設けている。【００３３】
また、パイロット弁駆動用ガス供給ライン２９へガスを供給するガス供給系（パイロット弁駆動用）２の機能が喪失した場合でも、一定時間安定したガスの供給が可能なようにガスアキュムレータ６を設置する。【００３４】
すなわち、本実施形態では、安全弁の駆動システムにおいて、パイロット弁駆動用ガス供給系の機能喪失時に備え、パイロット弁駆動用ガス供給ラインにアキュムレータが設置されているものとなっている。【００３５】
本実施形態によれば、火災などのケーブル短絡に伴う電磁弁の誤動作による冷却材喪失事故が生じる可能性をなくすることができ、安全弁の作動論理が改良されて信頼性を高めることができ、オンラインメンテナンスに良好に対応することができる。【００３６】
［第２実施形態（図２）］
図２は、本発明の第２実施形態による安全弁の駆動システムを示す構成図である。なお第１実施形態と同一構成部分には図１と同一の符号を付し、その説明を省略する。【００３７】
図２に示すように、本実施形態では、安全弁の逃がし弁機能における作動論理、開放ラインの設置、安全弁の駆動源の変更および駆動源の貯蔵方法について述べる。【００３８】
安全弁５の逃がし弁機能用駆動回路１２は、４つの区分からなる逃がし弁機能用作動信号１３と回路からなり、各区分は物理的、電気的に独立した構成とする。これにより、多重性および電気的、物理的な独立性をもち、機器の単一故障や電源系のオンラインメンテナンスによっても、その機能が妨げられないようにする。【００３９】
本実施形態では、原子力プラントの主蒸気系に設けられた安全弁を、事故または過渡状態が発生した際にパイロット弁による駆動用ガスの供給により開放して、原子炉の加圧を防護する安全弁の駆動システムである。【００４０】
そして、安全弁を作動する手段として４区分の逃がし弁設定圧力“高”作動信号のうち、２区分以上の作動信号により安全弁が開放し４区分の逃がし弁設定圧力“高”信号のうち、１区分以下の作動信号では安全弁は閉鎖状態である安全弁駆動装置と、安全弁駆動装置まで接続されている４区分の逃がし弁設定圧力“高”作動信号を伝達するケーブルとを備えている。【００４１】
このような構成によっても、第１実施形態と同様に、火災などのケーブル短絡に伴う電磁弁の誤動作による冷却材喪失事故が生じる可能性をなくすることができ、安全弁の作動論理が改良されて信頼性を高めることができ、オンラインメンテナンスに対応することができるため、原子力プラントの定期検査による原子炉の停止期間を短縮することが可能である。【００４２】
［第３実施形態（図３）］
図３は、本発明の第３実施形態による安全弁の駆動システムを示す構成図である。なお第１実施形態と同一構成部分には図１と同一の符号を付し、その説明を省略する。【００４３】
図３に示すように、本実施形態では、安全弁の逃がし弁機能における作動論理、開放ラインの設置、安全弁の駆動源の変更および駆動源の貯蔵方法について述べる。【００４４】
安全弁５の逃がし弁機能用駆動回路１２は、３つの区分からなる逃がし弁機能用作動信号１３と回路からなり、各区分は物理的、電気的に独立した構成とする。これにより、多重性および電気的、物理的な独立性をもち、機器の単一故障によってその機能が妨げられないようにする。尚、本構成は安全系３区分とするプラントにおける自動減圧系のロジックでも有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2008156086.tif 000011
2008156086.tif 000012
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