Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子装置と共に用いるためのバッテリ・パックであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に実装されたバッテリと、
ＡＣ電力信号を結合するための、前記ハウジング内に実装された二次変圧器巻線と、
前記二次変圧器巻線によって結合されたＡＣ電力信号を、前記バッテリを充電するためのＤＣ電力信号へと変換するための、前記バッテリと前記二次変圧器巻線との間に結合された電力変換手段と、
前記ハウジングの外部において形成された第１の通信ポートと、
前記バッテリから前記第１の通信ポートへと、バッテリ充電状態を指示する信号を伝達するための、前記バッテリと前記第１の通信ポートとに結合された手段であって、該信号は、第１のレベルと、該第１のレベルとは異なる第２のレベルとに充電するための必要性と、前記バッテリ・パックの外部に状態信号を伝達するための必要性とを、少なくとも指示することからなる、前記バッテリと前記第１の通信ポートとに結合された手段
とを備える、バッテリ・パック。
【請求項２】
携帯用電子装置において使用される種類のバッテリを、充電することに用いるためのＡＣアダプタであって、
ハウジングと、
ＡＣ電力信号を前記ハウジングの外部に放出するための、前記ハウジング内に実装された一次変圧器巻線と、
前記一次変圧器巻線から放出される電力のレベルを選択するための、前記一次変圧器巻線とＡＣ入力との間に結合された電力選択手段と、
第１のレベルと第２のレベルとに充電するための必要性を少なくとも指示する、前記アダプタの近傍におけるバッテリ・パックからのバッテリ状態信号を、受信するための通信ポートと、
前記アダプタの近傍におけるバッテリ・パックの充電を制御する制御信号を生成するための、前記通信ポートと前記電力選択手段とに結合された制御論理手段
とを備える、ＡＣアダプタ。
【請求項３】
携帯用電子装置と共に用いるためのバッテリ・パックであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に実装されたバッテリと、
ＡＣ電力信号を結合するための、前記ハウジング内に実装された二次変圧器巻線と、
前記二次変圧器巻線によって結合されたＡＣ電力信号を、前記バッテリを充電するためのＤＣ電力信号へと変換するための、前記バッテリと前記二次変圧器巻線との間に結合された電力変換手段と、
前記ハウジングの外部において形成された第１の通信ポートと、
前記バッテリから前記第１の通信ポートへと、バッテリ充電状態を指示する信号を伝達するための、且つ、前記バッテリ・パックの外部に状態信号を伝達するための、前記バッテリと前記第１の通信ポートとに結合された手段と、
前記バッテリからの検知されたバッテリ状態信号入力に基づいて前記電力変換手段の出力を制御するための、前記バッテリと前記電力変換手段との間に結合されたフィードバック制御手段
とを備える、バッテリ・パック。
【請求項４】
携帯用電子装置と共に用いるためのバッテリ・パックであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に実装されたバッテリと、
ＡＣ電力信号を結合するための、前記ハウジング内に実装された二次変圧器巻線と、
前記二次変圧器巻線によって結合されたＡＣ電力信号を、前記バッテリを充電するためのＤＣ電力信号へと変換するための、前記バッテリと前記二次変圧器巻線との間に結合された電力変換手段と、
前記ハウジングの外部において形成された第１の通信ポートと、
前記バッテリから前記第１の通信ポートへと、バッテリ充電状態を指示する信号を伝達するための、且つ、前記バッテリ・パックの外部に状態信号を伝達するための、前記バッテリと前記第１の通信ポートとに結合された手段
とを備え、
前記電力変換手段は、前記バッテリに対するＤＣ電力出力を制御する通信ポートを介して電力変換手段制御信号を受信するようにして、前記通信ポートに結合されることからなる、バッテリ・パック。
【請求項５】
バッテリ充電システムであって、
バッテリを含むバッテリ・パックと、
アダプタと、
前記バッテリ・パックから分離された携帯用電子装置と、
バッテリ状態情報を前記携帯用電子装置に伝達するための、前記バッテリ・パックと前記携帯用電子装置との間の通信リンク
とを備え、
前記アダプタは、前記バッテリと前記携帯用電子装置とを同時に充電するための手段を含むことからなる、バッテリ充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998174300.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998174300.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１で表わされるアミノ酸配列またはそのアミノ酸配列において１〜５個のアミノ酸が欠失、置換もしくは挿入したアミノ酸配列（ただし、配列番号：３１または配列番号：３２で表わされるアミノ酸配列を除く）を含有するペプチド、その前駆体またはそれらの塩。
【請求項２】
配列番号：１で表わされるアミノ酸配列またはそのアミノ酸配列中の１〜５個のアミノ酸が欠失もしくは置換したアミノ酸配列を含有する請求項１記載のペプチドまたはその前駆体。
【請求項３】
配列番号：１で表わされるアミノ酸配列を有する請求項１記載のペプチド。
【請求項４】
配列番号：２で表わされるアミノ酸配列を有する請求項１記載のペプチド。
【請求項５】
配列番号：３で表わされるアミノ酸配列を有する請求項１記載のペプチド。
【請求項６】
配列番号：３５〜配列番号：５５のいずれかの配列番号で表わされるアミノ酸配列を有する請求項１記載のペプチド。
【請求項７】
配列番号：４、配列番号：５、配列番号：６または配列番号：７で表わされるアミノ酸配列を有する請求項１記載の前駆体。
【請求項８】
コルチスタチン様活性またはソマトスタチン様活性を有する請求項１記載のペプチドまたはその前駆体。
【請求項９】
請求項１記載のペプチドまたは前駆体をコードする塩基配列を有するＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項１０】
配列番号：１３で表わされる塩基配列を有する請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１１】
配列番号：１４で表わされる塩基配列を有する請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１２】
配列番号：１５で表わされる塩基配列を有する請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１３】
配列番号：１６〜配列番号：２３のいずれかの配列番号で表わされる塩基配列を有する請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１４】
配列番号：６２〜配列番号：８２のいずれかの配列番号で表わされる塩基配列を有する請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１５】
請求項９記載のＤＮＡを含有する組換えベクター。
【請求項１６】
請求項１５記載の組換えベクターを保持する形質転換体。
【請求項１７】
請求項１６記載の形質転換体を培養し、請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩を生成、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩の製造方法。
【請求項１８】
請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩を含有してなる医薬。
【請求項１９】
請求項９記載のＤＮＡを含有してなる医薬。
【請求項２０】
ホルモン産生腫瘍，先端巨大症，巨人症，痴呆症もしくは胃潰瘍の治療・予防剤、ホルモン分泌抑制剤、腫瘍増殖抑制剤または神経活動もしくは睡眠の調節剤である請求項１８または１９記載の医薬。
【請求項２１】
請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩に対する抗体。
【請求項２２】
請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩を用いることを特徴とする、請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩と該ペプチド、その前駆体またはそれらの塩が結合するレセプター、その部分ペプチドまたはそれらの塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２３】
請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩を含有することを特徴とする請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩と請求項１記載のペプチド，その前駆体またはそれらの塩に対するレセプター、その部分ペプチドまたはそれらの塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２４】
請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩に対するレセプターに対するアゴニストを含有してなる医薬。
【請求項２５】
ホルモン産生腫瘍，先端巨大症，巨人症，痴呆症もしくは胃潰瘍の治療・予防剤、ホルモン分泌抑制剤、腫瘍増殖抑制剤または神経活動もしくは睡眠の調節剤である請求項２４記載の医薬。
【請求項２６】
請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩に対するレセプターに対するアンタゴニストを含有してなる医薬。
【請求項２７】
小人症，乳汁分泌不全もしくは糖尿病の治療・予防剤、ホルモン分泌促進剤または消化管の機能調節剤である請求項２６記載の医薬。
【請求項２８】
アミノ末端側を構成するアミノ酸またはペプチドとカルボキシ末端側を構成するアミノ酸またはペプチドとを縮合させ、所望により、分子内にジスルフィド結合を形成させることを特徴とする請求項１記載のペプチド、その前駆体またはそれらの塩の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記実施例１〜４および比較例１〜７で得られた各モノフィラメントについて、モノフィラメントとしての特性を評価した結果を表１に併せて示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
1998292226.tif 000001
表１の結果から明らかなように、芯部と鞘部の少なくとも２層構造からなり、いずれの層もＭＦＲ（２３０℃、１０Ｋｇ）が６．０以下のポリ弗化ビニリデン系樹脂から構成され、芯部ポリマーの融点が１５０℃以上であり、鞘部ポリマーの融点が芯部ポリマーの融点よりも５〜３０℃高いことを特徴とする本発明のモノフィラメント（実施例１〜４）は、いずれも衝撃強度が０．９ＧＰａ以上という優れた物理的な性能を有する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
最終段階延伸工程の延伸温度が、上記（１）式の範囲を外れた製糸条件を採用した複合モノフィラメント（比較例６、７）は、延伸中に融断したり、本発明が目的とする効果を充分に満たすものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
芯部ポリマーと鞘部ポリマーを構成するポリ弗化ビニリデン系樹脂の組合せについては、芯部を構成するポリ弗化ビニリデン系樹脂の融点が１５０℃以上であり、鞘部を構成するポリ弗化ビニリデン系樹脂の融点が芯部の融点より５〜３０低いことが満足されればとくに制限はないが、鞘部を構成するポリ弗化ビニリデン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、１０Ｋｇ）が芯部のそれよりも小さいことが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記実施例１〜４および比較例１〜７で得られた各モノフィラメントについて、モノフィラメントとしての特性を評価した結果を表１に併せて示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表１】
1998292227.tif 000001
表１の結果から明らかなように、芯部と鞘部の少なくとも２層複合構造からなり、いずれの層もＭＦＲ（２３０℃、１０Ｋｇ）が２．５以上のポリフッ化ビニリデン系樹脂から構成され、芯部ポリマの融点が１８０℃以上であり、鞘部ポリマの融点が芯部の融点より５〜３０℃低いことを特徴とする本発明の複合モノフィラメント（実施例１〜４）は、耐摩耗性と耐疲労性のいずれもが優れた性能を有していた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
最終段階延伸温度が上述の（１）式の範囲を外れた製糸条件を採用した複合モノフィラメント（比較例６、７）は、延伸中に融断したり、本発明が目的とする効果を十分に満たすものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に述べる。
本発明のポリエステル繊維はエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするエチレンテレフタレート系のホモポリエステル、コポリエステル又はこれらのポリエステルに第３成分を混合したポリエステルからなるものであり、特に繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルが好ましく、ホモポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。１０モル以下で共重合し得る共重合成分としては、酸成分としてイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、しゅう酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、Ｐ−オキシ安息香酸、Ｐ−βーヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸があげられ、またジオール成分としては、１，３−プロパンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族ジオール、ポリエチレチングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコール等があげられる。なおこれら第３成分は、単独で共重合させても２種以上を同時に共重合させてもよい。ポリエステルの重合度（固有粘度）は特に限定する必要はないが、大きくなりすぎると紡糸時の工程安定性が低下して細繊度のものが得難くなる傾向にあり、一方小さくなりすぎると高中空のものが得難くなる傾向にあるので、オルトクロロフェノール中３５℃で測定した固有粘度ＩＶは０．４５〜１．００、好ましくは０．６〜０．７の範囲が適当である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜中空の形状回復率＞
間隙が０．０５ｍｍである一対の金属回転ローラー（直径２０ｍｍ、幅２５ｍｍ）間に、供給デニールが１万デニール／２５ｍｍ幅となる割合でトウを通過させ、この際加圧調整して中空潰れが９０％以上となるようにする。次いで常温常圧下１時間放置したときの中空率ｂ、及びさらに１３０℃下１０分間熱処理した後の中空率ｃを測定し、元の中空潰れが発生していない繊維の中空率ａから、下記式により中空の形状回復率Ｒａ、及びＲｂを求めた。なお中空率はｎ＝２０の平均値とした。
Ｒａ＝ｂ／ａ×１００（％）
Ｒｂ＝ｃ／ａ×１００（％）
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スチレン・アクリル系共重合体の水性分散液を固形分で９０〜５重量％、（ｂ）スチレン・ブタジエン系合成ゴムラテックスを固形分で５〜６０重量％、（ｃ）アルカリ可溶性アクリル系共重合体の水溶液を固形分で１．５〜１５重量％、（ｄ）ロジン系、テルペン系、石油系樹脂から選ばれた樹脂を２．５〜３０重量％、および（ｅ）融点が５０℃以上のパラフィンワックスを乳化して得られたワックスエマルションを固形分で１〜１０重量％［ただし（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）の合計を１００重量％とする］からなる紙の防湿被覆用水性樹脂組成物。
【請求項２】
スチレン・アクリル系共重合体（ａ）が、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル系単量体を主成分とし、該共重合体のＴｇがー１０〜５０℃である請求項１記載の水性樹脂組成物。
【請求項３】
ロジン系、テルペン系、石油系樹脂から選ばれた樹脂を、スチレンとアクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物に溶解して乳化重合することからなる、上記（ａ）と（ｄ）の複合樹脂水性分散液を使用してなる請求項１又は２記載の水性樹脂組成物。
【請求項４】
アルカリ可溶性アクリル系共重合体の水溶液（ｃ）が、カルボキシル基含有ビニル系単量体単位を７〜４０重量％含有するアクリル系共重合体の水性分散液にアルカリを加えｐＨを７．５〜９．５に調整して溶解させた水溶液からなる請求項１〜３のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の防湿被覆用水性樹脂組成物に占める上記ワックスエマルションの使用量は、固形分の重量百分率で１〜１０重量％が適量である。ワックスエマルション（ｅ）の使用量が１重量％以下では十分な防湿性が得られ難い。また、１０重量％以上使用すると塗工面からのワックスの転移により防滑性が低下し好ましくない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例―２〜５
実施例―１の（ａ）スチレン・アクリル共重合体Ａ、（ｂ）ＳＢＲゴムラテックス、（ｃ）水溶性アクリル樹脂、（ｄ）変性ロジン樹脂、（ｅ）ワックスエマルションの配合割合を変更する以外は実施例―１と全く同様にして、防湿紙を作製した。得られた防湿紙は表―１に示すように透湿度、ワックス非転移性、耐ブロッキング性、離解性、ホットメルト接着剤による接着性において良好なものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧スチームを用いた繊維の延伸方法において、延伸槽内を所定の圧力に維持し、延伸処理に用いる加圧スチームの温度をＴ１（℃）とし該加圧スチームと同一圧力の飽和水蒸気の温度をＴ２（℃）としたときにＴ２＜Ｔ１＜Ｔ２＋５を満たすように温度制御することを特徴とする繊維の延伸方法。
【請求項２】
Ｔ２＜Ｔ１＜Ｔ２＋３である請求項１に記載の繊維の加圧スチーム延伸方法。
【請求項３】
前記加圧スチームの温度をモニターしながら該温度に応じてアトマイザーにより前記加圧スチームに水分を供給し、温度制御することを特徴とする請求項１または２に記載の繊維の延伸方法。
【請求項４】
延伸ローラを備えた延伸槽と、該延伸槽内の加圧スチームの温度を検出する手段と、該延伸槽内の圧力を検出する手段と、該延伸槽内に水分を供給する手段と、前記加圧スチームの温度があらかじめ設定した範囲内となるように前記水分の供給量を制御する手段とを有することを特徴とする加圧スチーム延伸装置。
【請求項５】
前記延伸槽内に水分を供給する手段が、アトマイザーである請求項４に記載の加圧スチーム延伸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の加圧スチーム延伸装置は、延伸ローラを備えた延伸槽と、該延伸槽内の加圧スチームの温度を検出する手段と、該延伸槽内の圧力を検出する手段と、該延伸槽内に水分を供給する手段と、前記加圧スチームの温度があらかじめ設定した範囲内となるように前記水分の供給量を制御する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１のアミノ基含有アクリル樹脂（ｂ）は、アミン変性エポキシ樹脂（ａ）よりそのＳＰ値が低く、好ましくは０．５〜２．０低くなければならない。共重合体のＳＰ値は構成モノマーのホモポリマーのＳＰ値と、モノマー混合物中の各構成モノマーの重量分率に基づいて計算することができるので、（ａ）成分のＳＰ値を周知の方法によって実測によって知れば、所望のＳＰ値を有するアミノ基含有アクリル共重合体を設計することが可能である。ただし、ここで第１のアミノ基含有アクリル樹脂がエポキシ基含有アクリル樹脂をアミンとの反応によって得られる樹脂の場合は、ＳＰ値は変性前の樹脂のＳＰ値を指す。ＳＰ値を上の方法によって計算できるのは変性前のエポキシ基含有アクリル樹脂であるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
製造例２
アルコール成分として「ダイヤドール１１」２６５．４ｇ（１．５４モル、Ｚ＝７０％。尚、ｎ−ウンデカノールのＺは３２％である。）及び１，４−ブタンジオール２９．７ｇ（０．３３モル、Ｚ＝３０％）を用いた他は製造例１と同様にしてエステル化し、反応生成物４０１ｇを得た（収率９４％）。この反応生成物をＧＰＣにより分析した結果、フタル酸ジウンデシルの含有量は５８重量％であった。更に、他の主たる成分として一般式（２）においてＲ＝Ｃ１１、Ｂ＝−（ＣＨ２）４−、ｙ＝１〜４（ｙ＝１を主成分とする）の混合物（オリゴマー）が認められた。反応生成物の酸価は０．０１mgKOH／ｇであり、動粘度は６６．６mm２／ｓ（測定温度４０℃）、８．５４mm２／ｓ（測定温度１００℃）であり、粘度指数は９８であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
製造例３
アルコール成分として「ダイヤドール１１」３０３．２ｇ（１．７６モル、Ｚ＝８０％。尚、ｎ−ウンデカノールのＺは３７％である。）及び１，６−ヘキサンジオール２６．０ｇ（０．２２モル、Ｚ＝２０％）を用いた他は製造例１と同様にしてエステル化し、反応生成物４３８ｇを得た（収率９５％）。この反応生成物をＧＰＣにより分析した結果、フタル酸ジウンデシルの含有量は６４重量％であった。更に、他の主たる成分として一般式（２）においてＲ＝Ｃ１１、Ｂ＝−（ＣＨ２）６、ｙ＝１〜３（ｙ＝１を主成分とする）の混合物（オリゴマー）が認められた。反応生成物の酸価は０．０１mgKOH／ｇであり、動粘度は５２．２mm２／ｓ（測定温度４０℃）、７．５１mm２／ｓ（測定温度１００℃）であり、粘度指数は１０６であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
製造例４
アルコール成分としてイソへプタノール１４０．６ｇ（１．２１モル）とｎ−デカノール８７．１ｇ（０．５５モル）との混合一価アルコール（Ｚ＝８０％。尚、ｎ−デカノールのＺは２５％である。）及び２−メチル−２，４−ペンタンジオール２６．０ｇ（０．２２モル、Ｚ＝２０％）を用いた他は製造例１と同様にしてエステル化し、反応生成物３６７ｇを得た（収率９６％）。この反応生成物をＧＰＣにより分析した結果、フタル酸ジイソヘプチル、フタル酸ジ−ｎ−デシル及びフタル酸イソヘプチル／ｎ−デシル混基ジエステルの含有量の合計は６８重量％であった。更に、他の主たる成分として一般式（２）においてＲ＝Ｃ７及び／又はＣ１０、Ｂｘ＝−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、ｙ＝１〜３（ｙ＝１を主成分とする）の混合物（オリゴマー）が認められた。反応生成物の酸価は０．０１mgKOH／ｇであり、動粘度は１９．９mm２／ｓ（測定温度４０℃）、３．９６mm２／ｓ（測定温度１００℃）であり、粘度指数は８８であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
製造例５
アルコール成分として３，５，５−トリメチルヘキサノール２５３．８ｇ（１．７６モル、Ｚ＝８０％）及び１，４−ブタンジオール１９．８ｇ（０．２２モル、Ｚ＝２０％）を用いた他は製造例１と同様にしてエステル化し、反応生成物３８５ｇを得た（収率９５％）。この反応生成物をＧＰＣにより分析した結果、フタル酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）の含有量は６６重量％であった。更に、他の主たる成分として一般式（２）において（Ｒ＝Ｃ９、Ｂ＝−（ＣＨ２）４−、ｙ＝１〜３（ｙ＝１を主成分とする）の混合物（オリゴマー）が認められた。反応生成物の酸価は０．０１mgKOH／ｇであり、動粘度は６６．４mm２／ｓ（測定温度４０℃）及び８．０７mm２／ｓ（測定温度１００℃）であり、粘度指数は８５であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
製造例６
酸成分としてテレフタル酸１６６．１ｇ（１．０モル）を用い、アルコール成分としてｎ−オクタノール８５．９ｇ（０．６６モル）とイソデカノール１０４．５ｇ（０．６６モル）との混合一価アルコール（Ｚ＝６０％）及び２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール７０．５ｇ（０．４４モル、Ｚ＝４０％）を用いた他は製造例１と同様にしてエステル化し、反応生成物３６７ｇを得た（収率９６％）。この反応生成物をＧＰＣにより分析した結果、テレフタル酸ジ−ｎ−オクチル、テレフタル酸ジイソデシル及びテレフタル酸ｎ−オクチル／イソデシル混基ジエステルの含有量の合計は４２重量％であった。更に、他の主たる成分として一般式（２）においてＲ＝Ｃ８及び／又はＣ１０、Ｂｘ＝−ＣＨ２Ｃ（Ｃ４Ｈ９）（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−、ｙ＝１〜４（ｙ＝１を主成分とする）の混合物（オリゴマー）が認められた。反応生成物の酸価は０．０１mgKOH／ｇであり、動粘度は２２４．４mm２／ｓ（測定温度４０℃）及び１６．０mm２／ｓ（測定温度１００℃）であり、粘度指数は６４であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂および銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体。
【請求項２】
ポリアミド樹脂および銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するポリアミド樹脂組成物１００重量部と、ガラス繊維、ミルドファイバー、炭素繊維、カオリン、ワラストナイト、タルク及びマイカから選ばれる少なくとも一種の無機充填剤５〜２００重量部とからなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体。
【請求項３】
ポリアミド樹脂および銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するポリアミド樹脂組成物１００重量部と、モンモリロナイト及び膨潤性フッ素雲母系鉱物から選ばれる少なくとも一種の無機充填剤０．５〜５０重量部とからなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体。
【請求項４】
ポリアミド樹脂、銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍおよびヨウ素含有成分をヨウ素換算で２０〜２５０００ｐｐｍ含有し、しかも上記銅とヨウ素とのモル比（Ｉ／Ｃｕ）が２〜３０であるポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体。
【請求項５】
ポリアミド樹脂、銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍおよびヨウ素含有成分をヨウ素換算で２０〜２５０００ｐｐｍ含有し、しかも上記銅とヨウ素とのモル比（Ｉ／Ｃｕ）が２〜３０であるポリアミド樹脂組成物１００重量部と、ガラス繊維、ミルドファイバー、炭素繊維、カオリン、ワラストナイト、タルク及びマイカから選ばれる少なくとも一種の無機充填剤５〜２００重量部とからなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体。
【請求項６】
ポリアミド樹脂、銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍおよびヨウ素含有成分をヨウ素換算で２０〜２５０００ｐｐｍ含有し、しかも上記銅とヨウ素とのモル比（Ｉ／Ｃｕ）が２〜３０であるポリアミド樹脂組成物１００重量部と、モンモリロナイト及び膨潤性フッ素雲母系鉱物から選ばれる少なくとも一種の無機充填剤０．５〜５０重量部とからなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）  ポリアミド樹脂および銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体、であり、
（２）  ポリアミド樹脂および銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するポリアミド樹脂組成物１００重量部と、ガラス繊維、ミルドファイバー、炭素繊維、カオリン、ワラストナイト、タルク及びマイカから選ばれる少なくとも一種の無機充填剤５〜２００重量部とからなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体、であり、
（３）  ポリアミド樹脂および銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するポリアミド樹脂組成物１００重量部と、モンモリロナイト及び膨潤性フッ素雲母系鉱物から選ばれる少なくとも一種の無機充填剤０．５〜５０重量部とからなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体、であり、
（４）  ポリアミド樹脂、銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍおよびヨウ素含有成分をヨウ素換算で２０〜２５０００ｐｐｍ含有し、しかも上記銅とヨウ素とのモル比（Ｉ／Ｃｕ）が２〜３０であるポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体、であり、
（５）  ポリアミド樹脂、銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍおよびヨウ素含有成分をヨウ素換算で２０〜２５０００ｐｐｍ含有し、しかも上記銅とヨウ素とのモル比（Ｉ／Ｃｕ）が２〜３０であるポリアミド樹脂組成物１００重量部と、ガラス繊維、ミルドファイバー、炭素繊維、カオリン、ワラストナイト、タルク及びマイカから選ばれる少なくとも一種の無機充填剤５〜２００重量部とからなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体、であり、
（６）  ポリアミド樹脂、銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍおよびヨウ素含有成分をヨウ素換算で２０〜２５０００ｐｐｍ含有し、しかも上記銅とヨウ素とのモル比（Ｉ／Ｃｕ）が２〜３０であるポリアミド樹脂組成物１００重量部と、モンモリロナイト及び膨潤性フッ素雲母系鉱物から選ばれる少なくとも一種の無機充填剤０．５〜５０重量部とからなることを特徴とする抗菌性ポリアミド樹脂成形体、である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の抗菌性ポリアミド樹脂成形体を製造する方法は、特に限定されないが、例えば、以下のような方法にてポリアミド樹脂又は無機充填剤を含有するポリアミド樹脂の組成物に銅含有成分及び又はヨウ素含有成分を、成形する前に添加配合した後、押出成形するか射出成形することにより製造することが出来る。
１．重合時に銅含有成分及び、又はヨウ素含有成分を添加する方法、２．ポリアミド樹脂又は無機充填剤を含有するポリアミド樹脂の組成物のペレットに銅含有成分及び、又はヨウ素含有成分を水溶液として噴霧してその表面にコートする方法、３．無機充填剤を含有するポリアミド樹脂の組成物を形成する時に銅含有成分及び、又はヨウ素含有成分を添加する方法、あるいは４．銅含有成分とヨウ素含有成分とを高濃度に含有するポリアミド樹脂マスターバッチを別途、形成しておき、射出成形時にポリアミド樹脂又は無機充填剤を含有するポリアミド樹脂の組成物に配合する方法等が例示できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
無機充填剤の配合量は、ガラス繊維、ミルドファイバー、炭素繊維、カオリン、ワラストナイト、タルク、及びマイカに関しては、ポリアミド樹脂成形体中、ポリアミド樹脂および銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するポリアミド樹脂組成物１００重量部に対して５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部、である。添加量が５重量部より少ないと無機充填剤の補強効果が十分発現されず、充分な強度、靱性、又は剛性が得られず好ましくない。又、２００重量部より多いと樹脂の流動性が悪くなり薄肉部への樹脂の充填が困難となるばかりでなく、成形品外観も悪化し好ましくない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、モンモリロナイト及び膨潤性フッ素雲母系鉱物に関してはポリアミド樹脂成形体中、ポリアミド樹脂および銅含有成分を銅換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するポリアミド樹脂組成物１００重量部に対して０．５〜５０重量部であり、好ましくは１〜３０重量部、更に好ましくは２〜２０重量部の範囲である。添加量が０．５重量部未満では充分な強度・剛性の向上が認められず、また、５０重量部を超えた場合には靱性の低下が著しく好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を皮膜形成性樹脂で被覆した着色マイクロカプセルを水性媒体中に含むインクにおいて，皮膜形成性樹脂のうちインク中に溶解する樹脂成分が，０．０１〜２質量％であることを特徴とする着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク。
【請求項２】
皮膜形成性樹脂の酸価が５０〜１８０で，かつインクのｐＨが７．５〜９．０である請求項１記載の着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク。
【請求項３】
皮膜形成性樹脂の分子量が１万以上である請求項１記載の着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク。
【請求項４】
水性媒体中にグリセリンを含む請求項１記載の着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク。
【請求項５】
酸価が５０〜１８０の皮膜形成樹脂の少なくとも一部が塩基で中和されてなる自己水分散性樹脂である請求項１〜４記載の着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク。
【請求項６】
塩基が，アルコールアミンである請求項５記載の着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク。
【請求項７】
アルコールアミンがトリエタノールアミンである請求項６記載の着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク。
【請求項８】
皮膜形成性樹脂の酸基の６０モル％相当量以下の中和率で中和する請求項５〜７記載の着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク。
【請求項９】
（１）酸価を有する皮膜形成性樹脂に顔料を分散して固形着色コンパウンドを得る混練工程と、
（２）少なくとも水、前記皮膜形成性樹脂を溶解する有機溶剤、塩基、前記固形着色コンパウンドを混合し、分散によって少なくとも前記皮膜形成性樹脂の一部が溶解している顔料懸濁液を得る懸濁工程と、
（３）前記顔料懸濁液中に溶解している皮膜形成性樹脂成分を顔料表面に沈着させる再沈殿工程を有することを特徴とする着色樹脂粒子水性分散液の製造方法。
【請求項１０】
前記再沈殿工程は、前記顔料懸濁液に前記被膜形成性樹脂に対して貧溶媒として機能する水または水性媒体を加えて行うものである請求項９に記載の着色樹脂水性分散液の製造方法。
【請求項１１】
前記再沈殿工程は、前記顔料懸濁液から前記有機溶剤を除去して行うものである請求項９に記載の着色樹脂粒子水性分散液の製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１に記載の製造方法により製造された着色樹脂粒子水性分散液からさらに前記有機溶剤の除去を行い、顔料濃度と粘度調整を行って製造することを特徴とする着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は，微粒子径で分散安定性に優れ，かつインクジェット噴射特性と，被記録媒体へのカプセル粒子の固着とに優れた着色マイクロカプセル分散型水性ジェットインク、及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ａ）よりも溶融温度又はガラス転移点が１０℃以上低い熱可塑性樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）とを溶融混練し熱可塑性樹脂組成物を製造する方法において、分子量３００以下の揮発分を５００ｐｐｍから３０，０００ｐｐｍ有する熱可塑性樹脂（Ａ）と（Ａ）成分より分子量３００以下の揮発分の少ない熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混練機のトップ供給口からフィードし、減圧脱揮後、サイドフィード口から熱可塑性樹脂（Ｃ）を供給することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
トップ供給口からフィードする熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との量が、（Ｂ）／（Ａ）＝０．０５〜１であり、かつサイドフィード口から供給する熱可塑性樹脂（Ｃ）の量が（Ｃ）／（Ｂ）＝０．５〜５であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）がポリフェニレンエーテル樹脂、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）がスチレン樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ａ）がポリフェニレンスルフィド樹脂、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）が変性ポリフェニレンエーテル樹脂及び又はスチレン樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ａ）がポリカーボネート樹脂、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）がＡＢＳ樹脂及び又はスチレン樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ａ）がポリフェニレンエーテル樹脂、熱可塑性樹脂（Ｂ）が汎用ポリスチレン、熱可塑性樹脂（Ｃ）がエラストマー補強スチレン樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ｃ）であるスチレン樹脂及び又はエラストマー補強スチレン樹脂をサイドフィードした下流側に、フィラーをサイドフィードすることを特徴とする請求項３または６記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
トップフィード口からサイドフィード口手前までのバレル温度を２８０〜３６０℃とし、サイドフィード口以降のバレル温度を２００〜３２０℃とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
減圧脱揮機構が溶融混練機のサイドフィードの後段にも設置することを特徴とする請求項８記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
溶融混練機のサイドフィードの後段に設置する減圧脱揮機構の更に後段に揮発性難燃剤をフィードすることを特徴とする請求項９記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法で得られた熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、土壌中に埋設された有孔排水管及び該有孔排水管周囲に配された粒状疎水部材からなる暗渠排水構造体であって、該粒状疎水部材は粒径寸法Ａ（ｍｍ）の発泡樹脂粒子からなり、排水方向に垂直な断面において、有孔排水管の外径寸法Ｌ（ｍｍ）と疎水部材の水平方向幅寸法Ｗ（ｍｍ）が
０．０３５ ＜ Ａ／（Ｗ−Ｌ）＜ ０．２５
であることを特徴とする暗渠排水構造体に係る。更に土壌に幅寸法Ｖ（ｍｍ）の溝を掘削し、該溝の底部に外径寸法Ｌ（ｍｍ）の有孔排水管を敷設し、更に該有孔排水管周囲に粒径寸法Ａ（ｍｍ）が
０．０３５ ＜ Ａ／（Ｖ−Ｌ）＜０．２５
である発泡樹脂粒子を配し、更に土壌を埋め戻すことを特徴とする暗渠排水構造体を製作する方法に係わる。以下、寸法の単位であるｍｍを省略する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の粒状疎水部材用発泡樹脂粒子は、黒色あるいは茶色の着色処理をすることができる。着色処理をしていない発泡樹脂粒子は白色であり、白色の粒子は土壌中では目立ち、土壌とは違和を感じる物である。従って発泡樹脂粒子に黒色あるいは茶色の着色処理を施すことは好ましい。土と同系の色をした発泡樹脂粒子は土中に埋めても、また一部が土壌表面に散乱しても目立ちにくく違和を感じさせない効果を持つ。発泡樹脂粒子の着色処方としては特に制限はなく公知の方法を用いることができる。例えば材料樹脂に顔料等を添加し着色する方法、発泡樹脂粒子表面を着色材でコーティングする等により着色できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例１】
ポリスチレン樹脂（旭化成工業（株）製 スタイロン６８０）を押出し機中で加熱溶融させ、更に発泡剤としてノルマルペンタンを押出し機に供給して樹脂に含浸させた。更に発泡剤含有溶融樹脂をＣ型のダイノズルより発泡を抑えたストランド状に押出し、直ちに水冷した後、回転刃を備えたカッターでストランド押出し方向と垂直方向に粒子状にカットした。得られた粒子は１粒の重量が３０ｍｇであった。得られた粒子をスチーム加熱し密度０．０１５ｇ／ｃｍ3 の発泡樹脂粒子とした。押出し方向と垂直方向の発泡樹脂粒子の断面形状はＣ字型でありＣ字の最大径Ａは２０ｍｍであり、ストランド押出し方向の寸法は１５ｍｍであった。この発泡樹脂粒子の排水管周囲粒子充填率Ｊを上記（２）の方法で測定したところ充填率Ｊは５７％であった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
稲作の農地にトレンチャーを使い、溝幅２０ｃｍ、長さ５０ｍのＵ字溝を掘削した。溝底部の傾斜は１／５００とした。溝の深さは排水出口側が８０ｃｍ、上流端を７０ｃｍとした。Ｕ字溝底部に外径９．５ｃｍの有孔排水管（タキロン（株）製 ＣＲ８０）を敷設した。孔は楕円形であり、サイズは短径２ｍｍ、長径１２ｍｍである。有孔排水管の上流端は盲を取り付け、排水口側には塩ビ製パイプを取り付けた。更に有孔排水管の上から、得られた発泡樹脂粒子を充填し、発泡樹脂粒子層の厚みを３０ｃｍとなるようならした。更にその上から溝内に土をかぶせ５０ｍのＵ字溝をすべて埋め戻し土壌を平らにし、農地に水を灌水させた。灌水から２４時間後の暗渠排水管からの排水量は２１００ｍｌ／分であった。更に２ヶ月後、同条件で排水量を調べたところ２１００ｍｌ／分であった。２ヶ月後の排水量の２４時間後の排水量に対する比を、排水管詰まり性として表１に示した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【比較例３】
直径４ｍｍの球状ポリスチレン製発泡樹脂粒子を用い、実施例１と同様にして排水性能を調べた。表１に結果を示す。排水性能は実施例のものに比べて劣り、排水管詰まり性が大きいものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
浴湯循環流路(R)中に配設した循環ポンプ(P)と濾過器(Q)とヒータ(H)とを装置本体(1)内に収納配設し、浴槽(C)内の浴湯を循環しながら加温・濾過可能とした浴湯循環濾過装置において、
前記循環ポンプ(P)と濾過器(Q)との間に流路切換弁を設け、同流路切換弁により流路を切り換えて濾過運転、逆洗運転、洗浄運転を行えるようにするとともに、前記浴湯循環流路(R)の往路側と復路側との間にバイパス流路(R1)を設け、装置本体(1)内に、バイパス流路(R1)と循環ポンプ(P)と濾過器(Q)とヒータ(H)とを含む循環閉流路(R2)を形成し、同循環閉流路(R2)内の浴湯を、一定温度以上で一定時間循環させる熱殺菌運転を行えるようにしたことを特徴とする浴湯循環濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明では、浴湯循環流路中に配設した循環ポンプと濾過器とヒータとを装置本体内に収納配設し、浴槽内の浴湯を循環しながら加温・濾過可能とした浴湯循環濾過装置において、前記循環ポンプと濾過器との間に流路切換弁を設け、同流路切換弁により流路を切り換えて濾過運転、逆洗運転、洗浄運転を行えるようにするとともに、前記浴湯循環流路の往路側と復路側との間にバイパス流路を設け、装置本体内に、バイパス流路と循環ポンプと濾過器とヒータとを含む循環閉流路を形成し、同循環閉流路内の浴湯を、一定温度以上で一定時間循環させる熱殺菌運転を行えるようにした。したがって、循環閉流路内における特に濾過器内に増殖したレジオネラ菌等を完全に熱殺菌することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
（１）請求項１に係る本発明では、浴湯循環流路中に配設した循環ポンプと濾過器とヒータとを装置本体内に収納配設し、浴槽内の浴湯を循環しながら加温・濾過可能とした浴湯循環濾過装置において、前記循環ポンプと濾過器との間に流路切換弁を設け、同流路切換弁により流路を切り換えて濾過運転、逆洗運転、洗浄運転を行えるようにするとともに、前記浴湯循環流路の往路側と復路側との間にバイパス流路を設け、装置本体内に、バイパス流路と循環ポンプと濾過器とヒータとを含む循環閉流路を形成し、同循環閉流路内の浴湯を、一定温度以上で一定時間循環させる熱殺菌運転を行えるようにしたので、循環閉流路内における雑菌、特に濾過器内に増殖したレジオネラ菌等を完全に熱殺菌することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（２）請求項２に係る本発明では、前記熱殺菌運転の終了後、逆洗運転を行い、その後洗浄運転を行うように制御したので、濾過器内の濾過材を洗浄してその汚れを系外に流し、さらに、洗浄運転により浴湯循環流路内に付着したりする菌や汚れを系外に排出して、浴湯循環流路内の浄化を図ることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（３）請求項３に係る本発明では、前記熱殺菌運転の終了後、一定時間濾過運転を行った後に逆洗運転を行い、その後洗浄運転を行うように制御したので、熱殺菌した後の高温の湯は直接洗い場等の系外に流れることなく先ず浴槽内の浴湯と混ざり湯温が下げられることになり、浴湯が洗い場等に排出されても入浴者は火傷したりするおそれがなく安全である。また、その後に逆洗運転して濾過器内の濾過材を洗浄してその汚れを系外に流し、さらに、洗浄運転により浴湯循環流路内に付着したりする菌や汚れを系外に排出するので、浴湯循環流路内の浄化を図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（４）請求項４に係る本発明では、前記浴湯循環流路の往路側とバイパス流路との分岐部に三方弁を配設して循環閉流路を形成したので、三方弁を切換えることにより、通常の浴湯循環流路から循環閉流路に容易に切換えることが可能となり、浴湯を循環閉流路内のみで循環させることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（５）請求項５に係る本発明では、前記流路切換弁を、浴湯を系外に排出可能とした五方弁から構成したので、五方弁を切換えることにより、濾過運転及び熱殺菌運転、逆洗運転、洗浄運転時の浴湯流路を容易に切換えることができ、また、逆洗運転時や洗浄運転をした場合に、汚れた浴湯を系外に容易に排水することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（６）請求項６に係る本発明では、前記ヒータを濾過器の底部に取付けたので、前記レジオネラ菌等が最も棲息しやすい濾過器内を効率的に加熱することができ、熱殺菌効果を高めることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（７）請求項７に係る本発明では、前記ヒータをパイプヒータとし、少なくとも前記流路切換弁の上流側に配設したことにより、コンパクトな構造で効率良く浴湯を加熱することができ、しかも、例えば五方弁が誤動作しても空焚きしたりするおそれがなく安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室が冷蔵庫箱体に対する前後方向の滑動により開閉される扉及びこの扉と共に出し入れされる貯蔵容器を有する引出し式貯蔵室と、冷蔵庫内背面側であって、この貯蔵容器上部から冷気を吹き出す冷気吐出口とを備えた冷蔵庫に於いて、扉側に位置する貯蔵容器前面壁の上方部近くに貯蔵容器内の冷気を貯蔵容器外に放出する連通開口を設け、且つ上記貯蔵容器の前面壁上端フランジ部を扉が当接する仕切部材の投影面内に位置させると共に、仕切部材下面に断熱シール部材を設け、扉閉時、上記断熱シール部材を貯蔵容器の前面壁上端フランジ部に当接させるようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
断熱シール部材を断面逆Ｕの字状の二つの鰭を有す成形品となし、標準状態に於いて、上記断熱シール部材の二つの鰭で貯蔵容器の前面壁上端フランジ部を挟み込むようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の冷蔵庫。
【請求項３】
容器前面壁の上端フランジ部近傍を扉内板に当接させ、仕切部材中に埋込まれた仕切部材加熱要素で加熱された冷気が扉内板側に流れるのを防止するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の冷蔵庫。
【請求項４】
冷蔵庫を複数の貯蔵室に仕切る仕切部材と、前記複数の貯蔵室のうちの一の貯蔵室を覆い閉時に前記仕切部材と当接する引き出し式の扉と、上面が開口し前記引出し式の扉とともに引き出される貯蔵容器と、前記貯蔵室の背面側から前記貯蔵容器へ冷気を吹き出す冷気吐出口とを備え、前記扉の裏面部と前記貯蔵容器との間の空間を冷気通路として、前記冷気吐出口から吹き出され前記貯蔵容器を冷却した冷気が前記冷気通路を通る冷蔵庫において、
前記仕切部材の投影面内であって前記貯蔵容器の前面側上部と前記扉との間に鰭部材を備えた冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記容器前面壁の上端フランジ部近傍を扉内板に当接させ、仕切部材中に埋込まれた仕切部材加熱要素で加熱された冷気が扉内板側に流れるのを防止するようにしたものである。
また、冷蔵庫を複数の貯蔵室に仕切る仕切部材と、前記複数の貯蔵室のうちの一の貯蔵室を覆い閉時に前記仕切部材と当接する引き出し式の扉と、上面が開口し前記引出し式の扉とともに引き出される貯蔵容器と、前記貯蔵室の背面側から前記貯蔵容器へ冷気を吹き出す冷気吐出口とを備え、前記扉の裏面部と前記貯蔵容器との間の空間を冷気通路として、前記冷気吐出口から吹き出され前記貯蔵容器を冷却した冷気が前記冷気通路を通る冷蔵庫において、前記仕切部材の投影面内であって前記貯蔵容器の前面側上部と前記扉との間に鰭部材を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、上記各止め輪４４、４４には、変速動作時に前述のアクチュエータが上記各トラニオン６、６を上記各枢軸５、５の軸方向に変位させるのに伴って、或は上記各ラジアルニードル軸受２３ａ、２３ａを構成するニードル２５、２５がスキューするのに伴って、スラスト荷重が加わる。そして、図１４の右方向に、このスラスト荷重が加わった場合には、上記止め輪４４が同図の右方向に変位し、この止め輪４４の内周縁部外側面が、上記係止溝４５の内側面に突き当たる。従って、上記スラスト荷重が急激に加わり、上記止め輪４４が勢い良く変位した場合には、上記止め輪４４の内周縁部外側面と上記係止溝４５の内側面とが勢い良く衝突し、図１４の鎖線αで囲んだこの係止溝４５の内側面部分に、衝撃荷重が加わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図５〜６は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、抑え板３９ｂ´を枢軸５の端面に突き当て、この抑え板３９ｂ´の２個所位置に設けた通孔４７ａ、４７ａを挿通した止めねじ４８ａ、４８ａを、それぞれ上記枢軸５の中心部に形成したねじ孔４９ａ、４９ａに螺合し、更に緊締している。この様な本例の場合には、上記抑え板３９ｂ´が回転方向に亙り変位するのを阻止しているので、長期間に亙る使用によってこの抑え板３９ｂ´及びこの抑え板３９ｂ´が当接している枢軸５の端面が摩耗するのを防止できる。この結果、上記抑え板３９ｂ´が上記枢軸５に対し軸方向に亙りがたつくのを防止する機能を、長期間に亙って維持できる。その他の構成及び作用は、上述した第３例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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