Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、
前記インク吐出部から前記被印刷体までの距離を検出し、
検出された前記距離に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記インク吐出部の移動する速度が、基準となる速度よりも遅いとき、
前記基準となる速度で前記インク吐出部が移動しているときの前記インクの吐出のタイミングと比較して、遅延したタイミングで前記インクを吐出することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置において、
前記インク吐出部の移動する速度が遅くなるほど、前記インクを吐出するタイミングが遅延することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の印刷装置において、
前記距離が小さくなるほど、前記インクを吐出するタイミングが遅延することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の印刷装置において、
前記距離は、被印刷体の種類に関する情報又は被印刷体を収容するトレイに関する情報に基づいて、検出されることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の印刷装置において、
前記距離は、ユーザが前記被印刷体に関する情報を入力した結果に基づいて、検出されることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の印刷装置において、
前記距離は、被印刷体までの距離の測定結果に基づいて、検出されることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の印刷装置において、
前記距離の検出は、前記インク吐出部の移動する方向に沿って、複数の個所で行われ、
前記インクの吐出のタイミングは、走査方向に沿ったエリア毎に制御されることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の印刷装置において、
前記インク吐出部は、前記被印刷体を搬送する方向に沿って複数設けられており、
前記距離の検出は、前記被印刷体を搬送する方向に沿って、複数の個所で行われ、
前記インクの吐出のタイミングは、前記インク吐出部毎に制御されることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の印刷装置において、
吐出する前記インクの速度を検出し、
検出された前記インクの速度と検出された前記距離とに基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷装置において、
前記インクの速度は、吐出する前記インクの量に基づいて、検出されることを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の印刷装置において、
前記インクの速度は、温度に基づいて、検出されることを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の印刷装置において、
前記インクの速度は、印刷モードに基づいて、検出されることを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の印刷装置において、
吐出する前記インクの速度が速いほど、前記インクを吐出するタイミングが遅延することを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、
前記インク吐出部から前記被印刷体までの距離を、前記被印刷体の種類に関する情報又は前記被印刷体を収容するトレイに関する情報に基づいて検出し、
吐出する前記インクの速度を、吐出する前記インクの量に基づいて検出し、
検出された前記インクの速度と検出された前記距離とに基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御し、
前記インク吐出部の移動する速度が基準となる速度よりも遅いとき、前記基準となる速度で前記インク吐出部が移動しているときの前記インクの吐出のタイミングと比較して、遅延したタイミングで前記インクを吐出することを特徴とする印刷装置。
【請求項１６】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷方法において、
前記インク吐出部から前記被印刷体までの距離を検出する工程と、
検出された前記距離に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御する工程とを有すことを特徴とする印刷方法。
【請求項１７】
移動するインク吐出部からインクを吐出して被印刷体に印刷を行う印刷装置に、
前記インク吐出部から前記被印刷体までの距離を検出する機能と、
検出された前記距離に基づいて、前記吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御する機能と
を実現させるプログラム。
【請求項１８】
コンピュータ本体と、該コンピュータ本体に接続可能な印刷装置とを備えたコンピュータシステムであって、
前記印刷装置は、
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置であって、
前記インク吐出部から前記被印刷体までの距離を検出し、
検出された前記距離に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための主たる発明は、移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、前記インク吐出部から前記被印刷体までの距離を検出し、検出された前記距離に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの断続的な吐出のタイミングを制御することを特徴とする。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃度の異なる濃淡２種類以上のインクをそれぞれ吐出可能なヘッドを備え、該濃淡２種類以上のインクのドットの分布により多階調の画像を記録可能な印刷装置であって、
印刷すべき画像の階調信号を入力する入力手段と、
低濃度のインクによるドットの記録密度が最大値になる階調信号よりも低い階調信号で、高濃度のインクによるドットが出現する特性に基づいて、前記入力した階調信号から、前記濃淡２種類以上のインクの一つにより形成すべきドットの記録密度を求め、該ドットの記録密度に基づいて残りのインクにより形成すべきドットの記録密度を求め、これらの記録密度に基づいて、前記ヘッドからのインクの吐出を制御して、該濃淡２種類以上のインクのドットの有無により階調表現を行なうドット生成手段と
を備えた濃淡インクを用いた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴出装置の性能を測定する方法であって、
滴検出トランスデューサのセンサアレイに対して、前記装置から前記アレイ上に滴を射出するよう前記装置を配置すること、
前記アレイ上に少なくとも１つの滴を射出すること、
前記トランスデューサのそれぞれの出力を検出して、前記トランスデューサのそれぞれの上の前記滴から流体を表す信号を供給すること、
該信号を処理して、前記滴の大きさを求めること
を含む方法。
【請求項２】
所望の滴の位置を表すデータを記憶すること、
該記憶したデータを、求めた前記滴の位置と比較して、装置発射制御信号を供給すること、
該装置発射制御信号を用いて、前記装置から噴出される滴の飛翔経路を調整すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所望の滴の大きさを表すデータを記憶すること、
該記憶したデータを、求めた前記滴の大きさを表すデータと比較して、装置発射制御信号を供給すること、
該装置発射制御信号を用いて、前記装置からの滴の発射を制御すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発射制御信号を用いて、前記装置から噴出される滴の大きさを制御することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記装置と前記アレイとは、前記装置を前記アレイに向かって動かすことによって動作可能位置に配置される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記装置と前記アレイとは、前記アレイを前記装置に向かって動かすことによって動作可能位置に配置される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記流体噴出装置は、インクジェットプリントヘッドである、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記信号は、前記トランスデューサのうちの個々のものの上の流体の量を表す電気信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記検出することは、前記トランスデューサのうちの少なくともいくつかの電気インピーダンス、温度、および周波数応答のうちの少なくとも１つを求めることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号は、前記トランスデューサのうちの個々のものの上の流体の存在を表す光信号を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッド速度に対応する周波数信号を生成するエンコーダを
有し、前記周波数信号から印字タイミング信号を生成する印字タイミング信号生成部と、前記印字タイミング信号と、印字データとを印字回路に入力することで印字駆動信号を生成する印字駆動信号出力部とを有する印字装置であって、
前記印字回路は、印字タイミング信号が入力されると、当該印字タイミング信号の入力から次のタイミング信号が入力されるまでの経過時間を測定することを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記印字回路は前記印字タイミング信号が入力されるとリセットされ、当該印字タイミング信号の入力から次のタイミング信号が入力されるまでの経過時間を測定するタイマーと、
信号間隔設定値が設定される最小信号間隔設定手段と、
前記タイマーによる測定値が、前記信号間隔設定値より小さいときは印字を停止させる印字停止手段と、
を有する請求項１記載の印字装置。
【請求項３】
前記印字ヘッドが、第１のピン列と、第２のピン列を備え、
前記印字駆動信号出力部は、１つの印字タイミング信号を、第１のピン列の全てのピンと、第２のピン列の全てのピンとに振り分けて駆動する印字装置であって、
前記タイマーは、第１のピン列に振り分けられた印字タイミング信号と、第２のピン列に振り分けられた印字タイミング信号について、入力からの経過時間を別々に測定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の印字装置。
【請求項４】
前記印字ヘッドが、第１のピン列と、第２のピン列を備え、
前記タイミング信号は、ハーフピッチ分シフトして駆動される第１および第２の印字タイミング信号からなり、前記印字駆動信号出力部は、第１のピンタイミング信号により、第１および第２のピン列の全てのピンを駆動し、第２のピンタイミング信号により、第１および第２のピン列の全てのピンを駆動する印字装置であって、
前記タイマーは、第１および第２の印字タイミング信号について、入力からの経過時間を別々に測定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の印字装置。
【請求項５】
前記印字ヘッドが、第１のピン列と、第２のピン列を備え、
前記タイミング信号は、ハーフピッチ分シフトして駆動される第１および第２の印字タイミング信号からなり、前記印字駆動信号出力部は、第１のピンタイミング信号により、第１のピン列および第２のピン列の偶数番目のピンを駆動し、第２の印字タイミング信号により、第１および第２のピン列の奇数番目のピンを駆動する印字装置であって、
前記タイマーは、第１のピン列の奇数番目に振り分けられたピンタイミング信号と、第２のピン列の奇数番目に振り分けられた印字タイミング信号、第１のピン列の偶数番目に振り分けられた印字タイミング信号と、第２のピン列の偶数番目に振り分けられた印字タイミング信号について、入力からの経過時間を別々に測定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の印字装置。
【請求項６】
印字ヘッド速度に応じた周波数信号を生成するエンコーダか
らの周波数信号を入力して印字タイミング信号を生成し、
前記印字タイミング信号と印字データとから、印字駆動信号を生成して、印字ヘッドに出力するドットインパクト方式の印字方法であって、
印字タイミング信号が入力されると、当該入力から次の印字タイミング信号が入力されるまでの経過時間を測定し、
前記経過時間の測定値が予め設定された最小信号間隔設定値よりも大きいときは、新たに経過時間の測定を行い、
前記前記経過時間の測定値が前記最小信号間隔設定値よりも小さいときは印字を停止させる、
ことを特徴とする印字方法。
【請求項７】
前記印字ヘッドが、第１のピン列と、第２のピン列を備え、
１つの印字タイミング信号を、第１のピン列の全てのピンと、第２のピン列の全てのピンとに振り分けて駆動する印字方法であって、
前記第１のピン列に振り分けられた印字タイミング信号と、前記第２のピン列に振り分けられた印字タイミング信号について、入力からの経過時間を別々に測定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の印字方法。
【請求項８】
前記印字ヘッドが、第１のピン列と、第２のピン列を備え、
前記タイミング信号は、ハーフピッチ分シフトして駆動される第１および第２の印字タイミング信号からなり、前記第１の印字タイミング信号により、前記第１および第２のピン列の全てのピンを駆動し、前記第２の印字タイミング信号により、前記第１および第２のピン列の全てのピンを駆動する印字方法であって、
第１および第２の印字タイミング信号について、入力からの経過時間を別々に測定する、ことを特徴とする請求項６に記載の印字方法。
【請求項９】
前記印字ヘッドが、第１のピン列と、第２のピン列を備え、
前記タイミング信号は、ハーフピッチ分シフトして駆動される第１および第２の印字タイミング信号からなり、前記第１の印字タイミング信号により、前記第１および第２のピン列の偶数番目のピンを駆動し、第２の印字タイミング信号により、前記第１および第２のピン列の奇数番目のピンを駆動する印字方法であって、
第１のピン列の奇数番目に振り分けられた印字タイミング信号と、第２のピン列の奇数番目に振り分けられた印字タイミング信号、第１のピン列の偶数番目に振り分けられた印字タイミング信号と、第２のピン列の偶数番目に振り分けられた印字タイミング信号について、入力からの経過時間を別々に測定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の印字装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、印字ヘッド速度に対応する周波数信号を生成するエンコーダを
有し、前記周波数信号から印字タイミング信号を生成する印字タイミング信号生成部と、前記印字タイミング信号と、印字データとを印字回路に入力することで印字駆動信号を生成する印字駆動信号出力部とを有する印字装置であって、前記印字回路は、印字タイミング信号が入力されると、当該印字タイミング信号の入力から次のタイミング信号が入力されるまでの経過時間を測定することを特徴とする印刷装置である。本発明によると、印字前に経過時間を測定するため、印字周期が短くなることで引き起こされる不具合を事前に予想することが可能となる。さらには、印字ヘッド速度に応じた周波数信号を生成するエンコーダからの周波数信号を入力して印字タイミング信号を生成し、  前記印字タイミング信号と印字データとから、印字駆動信号を生成して、印字ヘッドに出力するドットインパクト方式の印字方法であって、  印字タイミング信号が入力されると、当該入力から次の印字タイミング信号が入力されるまでの経過時間を測定し、  前記経過時間の測定値が予め設定された最小信号間隔設定値よりも大きいときは、新たに経過時間の測定を行い、前記前記経過時間の測定値が前記最小信号間隔設定値よりも小さいときは印字を停止させることを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷用定着剤であって、該定着剤が印刷媒体上に印刷される少なくとも１つのインクを下刷り又は上刷り又はその両方のために使用され、前記少なくとも１つのインクの各インクが別個のプリントカートリッジから印刷され、該定着剤が、
(a)  ビニルベースのポリマー、縮合重合体、及びそれらのコポリマーから成る群から選択され且つ−50℃〜＋100℃のガラス転移温度、30℃〜150℃の融解温度、及び3,000〜100,000の分子量（重量平均基準）を有するポリマーをビヒクル中に含み、前記定着剤が少なくとも１つのインクジェットインクプリントカートリッジとは別のカートリッジに収容されている、一液型システム、又は、
(b) (1)  ビヒクル中に含まれる、イソシアナート及びエポキシ基末端オリゴマーから成る群より選択される反応性モノマー又はオリゴマーと、 (2)  ポリオール類、ポリビニルアルコール類、及び塩基触媒類から成る群から選択される、少なくとも１つの第２の成分とを含んで成り、前記反応性モノマー又はオリゴマーが少なくとも１つのインクジェットインクプリントカートリッジとは別のカートリッジに収容され、且つ前記少なくとも１つの第２の成分が少なくとも１つのインクジェットインクプリントカートリッジに収容され、前記反応性モノマー又はオリゴマーが前記印刷媒体上で前記少なくとも１つの第２の成分と反応して−50℃〜＋100℃のガラス転移温度と、30℃〜150℃の融解温度とを有するポリマーを生成する、二液型システム、
の何れかであるインクジェット印刷用定着剤。
【請求項２】
前記各インクが、少なくとも３つの個別のプリントカートリッジ中の少なくとも３つのカラーインクとして提供される、請求項１に記載の定着剤。
【請求項３】
前記少なくとも３つのカラーインクが、シアン、イエロー、及びマゼンタである、請求項２に記載の定着剤。
【請求項４】
前記各インクが、３つの個別プリントカートリッジ中の３つのカラーインク、及び第４の個別プリントカートリッジ中の１つのブラックインクとして提供される、請求項２に記載の定着剤。
【請求項５】
前記ポリマーが、(a)  アクリル酸及びメタクリル酸、及びそれらの塩、(b)  アクリル酸及びメタクリル酸のエステル類、(c)  アクリル酸及びメタクリル酸のアミド類、(d)  アクリル酸及びメタクリル酸のヒドロキシアミド類、(e)  ポリエチレングリコール及びアクリル酸及びメタクリル酸のエステル類、(f)  ポリアルキレングリコール及びアクリル酸及びメタクリル酸のエステル類、(g)  スルホアルキル（アリール）アクリレート及びメタクリレート、及びそれらの塩、(h)  ポリアルキレン（アリール）グリコールジアクリレート及びジメタクリレート類、(i)  トリアクリレート類、トリメタクリレート類、テトラアクリレート類、及びテトラメタクリレート類、(j)  スチレン及びその誘導体類、(k)  ビニルエステル類及びアルコール類、(l)  ビニルエーテル類、(m)  ジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物、(n)  ビニルスルホン酸及びその塩類、(o)  Ｎ−ビニルアミド類、(p)  ポリ不飽和ベタイン類、(q)  ポリ不飽和スルホベタイン類、(r)  ポリ不飽和アミンオキシド類、(s)  ポリ不飽和脂肪酸類、(t)  ポリエチレンオキシドアルキルアルケニルフェノール類、(u)  ポリアルキレン及びポリアリールグリコールジアクリレート及びジメタクリレート類、(v)  ポリアルキレン及びポリアリールジビニルエーテル類、(w)  トリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメタクリレート類、(x)  アルコキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメタクリレート類、(y)  グリセロールトリアクリレート及びトリメタクリレート類、(z)  アルコキシル化グリセロールトリアクリレート及びトリメタクリレート類、(aa)  ペンタエリトリトールテトラアクリレート及びテトラメタクリレート類、及び(ab)  アルコキシル化ペンタエリトリトールテトラアクリレート及びテトラメタクリレート類、から成る群から選択される、請求項１に記載の定着剤。
【請求項６】
前記ポリマーが、アリルメタクリレート、アリルアクリルアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、１，４−ジイソシアナートベンゼン、トルエンジイソシアナート、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアナート）、ポリメチレンポリ（フェニルイソシアナート）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、及び１，４−シクロヘキサンジイソシアナートから成る群から選択される、請求項５に記載の定着剤。
【請求項７】
前記ポリマーの前記ビヒクル中濃度が、2〜30重量％の範囲内である、請求項１に記載の定着剤。
【請求項８】
前記分子量が、5,000〜20,000の範囲内である、請求項１に記載の定着剤。
【請求項９】
前記モノマー又はオリゴマーの前記ビヒクル中濃度が、2〜30重量％の範囲内である、請求項１に記載の定着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  透明流体を基体上にインクジェット印刷すること、
(b)  (a)による前記基体を着色剤及び親水性ポリマーを含むトナーに曝すこと、
を包含する、永続性インクジェット画像の作成方法。
【請求項２】
前記(a)の基体を所定の極性に帯電させ、且つ
前記(b)の基体を定着に供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インクジェット印刷に、サーマルインクジェットプリンタが使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インクジェット印刷に、圧電式インクジェットプリンタが使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トナーのガラス転移点（Tg）が、50〜180℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トナーのTgが、50〜90℃である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記トナーのメルトインデックス（MI）が、400〜3000ｇ／10分である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記トナーのMIが、1800〜2500ｇ／10分である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記トナーのMIが、2000〜2250ｇ／10分である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記親水性ポリマーが、乳酸キトサン、ポリアクリル酸、ポリスチレン−無水マレイン酸誘導体、ロジン−無水マレイン酸誘導体、ポリアビエチン酸誘導体、ポリアミド、ポリオレフィン−アクリレート及びスチレン化ポリアクリレートから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記親水性ポリマーの分子量が、5000である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記親水性ポリマーが、イオン性又は親水性の表面基を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記イオン性又は親水性表面基が、カルボキシレート、PEG、スルホネート、第四級アンモニウム及びホスホニウムから成る群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記親水性ポリマーが、水分散性であり且つ５〜１０マイクロメートルのサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
(a)  着色剤及び親水性ポリマーを含むトナーに基体を曝すこと、
(b)  透明流体を(a)による前記基体上にインクジェット印刷すること、
を包含する、永続性インクジェット画像の作成方法。
【請求項１６】
前記(a)の基体を所定の極性に帯電させ、且つ
前記(b)の基体を定着に供する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記インクジェット印刷に、サーマルインクジェットプリンタが使用される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記インクジェット印刷に、圧電式インクジェットプリンタが使用される、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記トナーのTgが、50〜180℃である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記トナーのTgが、50〜90℃である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記トナーのMIが、400〜3000ｇ／10分である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記トナーのMIが、1800〜2500ｇ／10分である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記トナーのMIが、2000〜2250ｇ／10分である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記親水性ポリマーが、乳酸キトサン、ポリアクリル酸、ポリスチレン−無水マレイン酸誘導体、ロジン−無水マレイン酸誘導体、ポリアビエチン酸誘導体、ポリアミド、ポリオレフィン−アクリレート及びスチレン化ポリアクリレートから成る群から選択される、請求項１５記載の方法。
【請求項２５】
前記親水性ポリマーの分子量が、5000である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記親水性ポリマーが、イオン性又は親水性の表面基を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記イオン性又は親水性表面基が、カルボキシレート、PEG、スルホネート、第四級アンモニウム及びホスホニウムから成る群から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記親水性ポリマーが、水分散性であり且つ５〜10マイクロメートルのサイズを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２９】
インクジェットされる透明流体と着色剤及び親水性ポリマーを含む静電トナーとから成る独立した領域と、前記透明流体と前記静電トナーとを実質上有さない独立した領域とを含有する、基体上に定着されている画像。
【請求項３０】
前記基体が、普通紙である、請求項２９に記載の画像。
【請求項３１】
前記基体が、透明紙である、請求項２９に記載の画像。
【請求項３２】
(a)  前記基体を所定の極性に帯電させるステップ、
(b)  前記基体上に透明流体をインクジェット印刷するステップ、
(c)  ステップ(a)に於ける前記基体と同じ極性を有する、着色剤及び親水性ポリマーの両方を含むトナーに、前記(b)による基体を曝すステップ、及び
(d)  ステップ(c)による前記基体を定着に供するステップ、
によって生成される、請求項２９に記載の画像。
【請求項３３】
透明流体をインクジェット印刷するためのインクジェットプリンタエンジンと、
着色剤及び親水性ポリマーを含む静電トナーを適用するための現像メカニズムと、
帯電ユニットと、
定着器と、
を含んで成る、印刷システム。
【請求項３４】
前記インクジェットプリンタエンジンが、サーマルインクジェットプリンタである、請求項３３に記載の印刷システム。
【請求項３５】
前記帯電ユニットが、コロトロンである、請求項３３に記載の印刷システム。
【請求項３６】
前記現像メカニズムが、帯電ローラ、透明トナーホッパ、撹拌器、ワイパーブレード及びAC/DC電圧バイアス源を含む、請求項３３に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
1980年代におけるオフィスのコンピュータ化につれて、インクジェットプリンタやレーザプリンタなどの電子制御型ノンインパクトプリンタが出現した。ドロップオンデマンドのインクジェットプリンタは、ピエゾ式又はサーマル式（バブルジェット（登録商標））であり得る。ピエゾ式インクジェットシステムでは、振動する圧電結晶によってインク液滴を射出する。しかしながら、サーマルインクジェットは、ドロップオンデマンドのオフィス用インクジェット市場で優位を占めている。このシステムでは、インクノズルの背後での急速な加熱によってインクジェットされる流体中に気泡が形成される。結果的な気泡の膨張及びインクジェットプリンタカートリッジからの流体の射出によって、基体上に印刷が実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
印刷画像に望ましい他の特徴は、耐光性である。ここで使用される場合、耐光性とは、画像が光に曝された時に退色しないことを意味する。耐光性は、ここで使用される永続性の別の尺度である。耐光性は、印刷された画像を光チャンバ（退色試験器(fadometer)）中で強い光に露光し、その露光前後の印刷濃度を比較することによって測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された遊技球を所定のレールによって遊技領域に誘導して所定の遊技を実行する遊技機であって、
導電材を用いて形成され、前記遊技機の一部を開閉可能に軸支するヒンジと、
前記レールと前記ヒンジとを接続する導電性の接続部材と
を備え、
前記接続部材が、前記レールから前記ヒンジまでの経路形状をそのまま形成する複数の部材で構成された
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の遊技機は、
発射された遊技球を所定のレールによって遊技領域に誘導して所定の遊技を実行する遊技機であって、
導電材を用いて形成され、前記遊技機の一部を開閉可能に軸支するヒンジと、
前記レールと前記ヒンジとを接続する導電性の接続部材と
を備え、
前記接続部材が、前記レールから前記ヒンジまでの経路形状をそのまま形成する複数の部材で構成されたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記発明の遊技機によれば、遊技球を遊技領域に誘導するレールとヒンジとを、レールからヒンジまでの経路形状をそのまま形成する複数の導電性の接続部材で接続する。従って、レールからヒンジまでの経路形状が遊技機に対する外部からの衝撃等によって変化してしまうということがない。従って、レールとヒンジとの接続状態を確実に保持することが可能となり、レールに帯電した静電気を確実にヒンジに導いて遊技機の外部に除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球収集部材の製造コストを低減して、その分、遊技機全体としての製造コストを低減することができることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
バイパス部(5)の領域のガイドカテーテル(4)に前記バイパス部(5)の全長にわたって本質的に延びる壁の凹部(25a)が設けられ、かつ折り重ね可能なバイパスさやが前記ガイドカテーテル(4)の壁に取付けられ前記壁の凹部(25a)をシールすることを特徴とする請求項４記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
壁の凹部(25a)の領域にさやフレームユニット(26)が設けられ、前記さやフレームユニットがガイドカテーテル(4)の長さ方向に延び、内側への折り重ね位置又は外側への解放位置に変位可能であることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
さやフレームユニット(26)が少なくも２つのフレーム補強材を備え、その外表面が壁の凹部(25a)の半径方向の寸法に比較して小さいことを特徴とする請求項１４記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
さやフレームユニット(26)がフレーム膜(28)を備え、その外表面が壁の凹部(25a)の半径方向の寸法に比較して大きいことを特徴とする請求項１４記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
ガイドカテーテル(4)がバイパス部(5)に前記バイパス部(5)の全長にわたって本質的に延びる壁の凹部(25a)を有するように設計され、かつ折り重ね可能なバイパスさや(22)が設けられ、前記壁の凹部(25a)に前記さやがシールを形成するように取付けられたことを特徴とする請求項２６記載のガイドカテーテル。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
壁の凹部(25a)の領域にさやフレームユニット(26)が設けられ、前記さやフレームユニットがガイドカテーテル(4)の長さ方向に延び、内側への折り重ね位置又は外側への解放位置に変位可能であることを特徴とする請求項３４記載のガイドカテーテル。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
さやフレームユニット(26)が少なくも２つのフレーム補強材を備え、その外表面が壁の凹部(25a)の半径方向の寸法に比較して小さいことを特徴とする請求項３５記載のガイドカテーテル。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
さやフレームユニット(26)がフレーム膜(28)を備え、その外表面が壁の凹部(25a)の半径方向の寸法に比較して大きいことを特徴とする請求項３５記載のガイドカテーテル。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
器具の付いた器具カテーテルをバルブユニットを通して挿入し得るガイドカテーテルに接続することができる微小侵襲手術処置に用いるための装置用バルブユニットにおいて、
液圧のバイパス部(5)が設けられ、少なくとも前記ガイドカテーテル(4)の一部の壁が前記器具(10)にぴったり合っていて前記ガイドカテーテルの管腔断面が基本的に前記器具(10)の最大断面に相当するとともに、前記バイパス部の液圧断面が前記管腔断面より大きく前記バイパス部の長さが少なくとも器具(10)の最大断面の長さに相当することを特徴とする微小侵襲手術処置に用いるための装置用バルブユニット。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図２０は図１５に示されたバイパス部５の領域における実施の形態の横断面を示す。この実施の形態は外側へ解放されて広がった第２位置にあるフレーム補強材２７を有する。フレーム補強材２７が外側に開くと、バイパスさや２２は広がる。これは断面が本質的に半径方向にフレキシブルである結果として起こる。この広がりと同時に意図しないつぶれに対して安定化し、その結果、解放された後でバイパス部５の拡張した液圧断面が、微小侵襲手術処置の残余の間、確保される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002301163.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2002301163.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の意義】
本発明による物質は、低温で窒素酸化物をトラップすることができ、かつ脱ＮＯｘ触媒が該窒素酸化物を還元しうる温度で該窒素酸化物を脱着することができる。これら物質は、排気ガス中に含まれる硫黄酸化物および炭素酸化物には非感受性である。このことにより、前記物質の被毒が回避される。なぜなら、これらは容易に再生されるからである。該物質は、広範囲の温度で窒素酸化物の吸着を行う一方、熱再生の制御容易な非常に狭い温度範囲において脱着を行う。脱着の際、予め吸着された窒素酸化物は、高濃度のＮＯｘで一気に放出される。このことは、脱着された窒素酸化物の還元反応の反応速度論に対して有益である。実際、炭化水素によるＮＯｘの還元の反応速度論は、窒素酸化物種に対してポジティブである。前記物質は、窒素酸化物および硫黄酸化物を各々硝酸塩形態および硫酸塩形態に変えて非常に安定化させる塩基性酸化物相を有しない。本発明の対象たる物質の構造内にＮＯｘと共に組み込まれることもあるＳＯｘは、ＮＯｘの温度範囲に類似する温度範囲内で脱着される。安定した硫酸塩の形成の回避により、吸着剤物質のより少ない被毒と、あまり多くない再生の頻度と、あまり高くない再生温度と、それ故にＮＯｘトラップの延長される寿命期間と、エネルギーの節約とが確保される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池において被処理水を固液分離し、その分離上層水を生物処理槽へ導いて生物学的処理し、分離したＳＳを酸発酵槽に導いて槽内汚泥のｐＨを４．５〜６．５に、好ましくは５．０〜６．０に維持しながら酸発酵により有機酸を生成し、酸発酵槽の発酵汚泥を脱水機で脱水し、有機酸を含む脱水ろ液を生物処理槽へ有機炭素源もしくは水素供与体として供給することを特徴とする酸発酵を利用する水処理方法。
【請求項２】
沈殿池において凝集剤を添加して被処理水を固液分離することを特徴とする請求項１に記載の酸発酵を利用する水処理方法。
【請求項３】
系内に流入する被処理水を固液分離する沈殿池と、沈殿池の分離上層水を生物学的処理する生物処理槽と、沈殿池の沈降ＳＳを酸発酵させる酸発酵槽と、酸発酵槽の発酵汚泥を脱水する脱水機と、脱水機で分離した有機酸を含む脱水ろ液を生物処理槽へ供給する脱水ろ液供給系と、酸発酵槽へ酸を供給する酸供給系と、酸発酵槽へアルカリを供給するアルカリ供給系と、酸発酵槽の槽内汚泥のｐＨを測定するｐＨ測定手段と、ｐＨ測定手段の測定値に基づいて酸供給系もしくはアルカリ供給系の供給量を制御して酸発酵槽の槽内汚泥のｐＨを設定値に維持する制御装置とを備えたことを特徴とする酸発酵を利用する水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、請求項１に係る本発明の酸発酵を利用する水処理方法は、沈殿池において被処理水を固液分離し、その分離上層水を生物処理槽へ導いて生物学的処理し、分離したＳＳを酸発酵槽に導いて槽内汚泥のｐＨを４．５〜６．５に、好ましくは５．０〜６．０に維持しながら酸発酵により有機酸を生成し、酸発酵槽の発酵汚泥を脱水機で脱水し、有機酸を含む脱水ろ液を生物処理槽へ有機炭素源もしくは水素供与体として供給するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した構成により、活性汚泥微生物による酸化、分解が困難な被処理水中のＳＳを酸発酵槽での酸発酵により溶解性ＢＯＤである有機酸に変えることで生物処理槽での処理を可能にし、溶解性ＢＯＤを栄養物として活性汚泥微生物が増殖する。よって、ＳＳ量の減少および汚泥濃度の増加により系内で処理可能な汚泥負荷量が増加するとともに、系外への排出物量が減少する。
請求項２に係る本発明の酸発酵を利用する水処理方法は、沈殿池において凝集剤を添加して被処理水を固液分離するものである。
上記した構成により、沈殿池における凝集沈殿処理によりＳＳおよびリンを除去するので、生物処理槽へ流入するＳＳ量が減少して生物処理槽における汚水の平均滞留時間を短くして運転することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る本発明の酸発酵を利用する水処理装置は、系内に流入する被処理水を固液分離する沈殿池と、沈殿池の分離上層水を生物学的処理する生物処理槽と、沈殿池の沈降ＳＳを酸発酵させる酸発酵槽と、酸発酵槽の発酵汚泥を脱水する脱水機と、脱水機で分離した有機酸を含む脱水ろ液を生物処理槽へ供給する脱水ろ液供給系と、酸発酵槽へ酸を供給する酸供給系と、酸発酵槽へアルカリを供給するアルカリ供給系と、酸発酵槽の槽内汚泥のｐＨを測定するｐＨ測定手段と、ｐＨ測定手段の測定値に基づいて酸供給系もしくはアルカリ供給系の供給量を制御して酸発酵槽の槽内汚泥のｐＨを設定値に維持する制御装置とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池において被処理水を固液分離し、その分離上層水を生物処理槽へ導いて生物学的処理し、分離したＳＳを酸発酵槽に導いて酸発酵により有機酸を生成し、酸発酵槽の発酵汚泥を脱水機で脱水し、有機酸を含む脱水ろ液を生物処理槽へ有機炭素源もしくは水素供与体として供給することを特徴とする酸発酵を利用する水処理方法。
【請求項２】
沈殿池において凝集剤を添加して被処理水を固液分離することを特徴とする請求項１に記載の酸発酵を利用する水処理方法。
【請求項３】
酸発酵槽におけるＳＲＴ（汚泥滞留時間）もしくはＨＲＴ（水理学的滞留時間）を０．５日から５日、望ましくは１日から３日とすることを特徴とする請求項１に記載の酸発酵を利用する水処理方法。
【請求項４】
系内に流入する被処理水を固液分離する沈殿池と、沈殿池の分離上層水を生物学的処理する生物処理槽と、沈殿池の沈降ＳＳを酸発酵させる酸発酵槽と、酸発酵槽の発酵汚泥を脱水する脱水機と、脱水機で分離した有機酸を含む脱水ろ液を生物処理槽へ供給する脱水ろ液供給系とを備えたことを特徴とする酸発酵を利用する水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、請求項１に係る本発明の酸発酵を利用する水処理方法は、沈殿池において被処理水を固液分離し、その分離上層水を生物処理槽へ導いて生物学的処理し、分離したＳＳを酸発酵槽に導いて酸発酵により有機酸を生成し、酸発酵槽の発酵汚泥を脱水機で脱水し、有機酸を含む脱水ろ液を生物処理槽へ有機炭素源もしくは水素供与体として供給するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した構成により、活性汚泥微生物による酸化、分解が困難な被処理水中のＳＳを酸発酵槽での酸発酵により溶解性ＢＯＤである有機酸に変えることで生物処理槽での処理を可能にし、溶解性ＢＯＤを栄養物として活性汚泥微生物が増殖する。よって、難分解性ＳＳ量の減少および汚泥濃度の増加により系内で処理可能な汚泥負荷量が増加するとともに、系外への排出物量が減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、酸発酵槽で生成した有機酸である酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸等を生物学的処理（脱窒処理）において必要な有機炭素源もしくは水素供与体として利用することで、系外から供給するメタノール等の水素供与体を抑制してコストを下げることができるとともに、資化できる活性汚泥微生物種が多様化し、その増殖を図ることができる。
請求項２に係る本発明の酸発酵を利用する水処理方法は、沈殿池において凝集剤を添加して被処理水を固液分離するものである。
上記した構成により、生物処理槽へ流入する難分解性ＳＳ量が減少するので生物処理槽における汚水の平均滞留時間を短くして運転できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る本発明の酸発酵を利用する水処理方法は、酸発酵槽におけるＳＲＴ（汚泥滞留時間）もしくはＨＲＴ（水理学的滞留時間）を０．５日から５日、望ましくは１日から３日とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る本発明の酸発酵を利用する水処理装置は、系内に流入する被処理水を固液分離する沈殿池と、沈殿池の分離上層水を生物学的処理する生物処理槽と、沈殿池の沈降ＳＳを酸発酵させる酸発酵槽と、酸発酵槽の発酵汚泥を脱水する脱水機と、脱水機で分離した有機酸を含む脱水ろ液を生物処理槽へ供給する脱水ろ液供給系とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来のカレット除去装置としては、例えば、特許第３１４８８０２号が知られており、この除去装置は、図４に示すように、上面に空気給排源と接続された多数の空気給排孔が設けられ、定位置に載置した液晶ガラス基板（以下単に基板という）Ａを真空吸着するテーブル１の上部に、モータ２の駆動で自転と公転をする刃物３を上下動（ｚ−ｚ）及び平面的な移動（ｘ−ｘ）（ｙ−ｙ）が可能となるよう配置した構造になっており、カレットの除去効率を上げるため、上記刃物３の近接位置に刃物３によるカレットの削り取り位置に上から水を供給する水噴射ノズル４を配置することも行われている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記静磁場中に高周波パルスを発生する高周波パルス発生手段と、前記静磁場中にスライス方向、位相エンコード方向、及び読み出し方向の各傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、前記高周波パルス発生手段と前記傾斜磁場発生手段とを制御して前記静磁場中に配置された被検体の核磁気共鳴現象によるエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、を備え、
前記計測制御手段は、１回の撮影で、前記被検体を構成する水と脂肪のプロトン磁化の位相が同位相となる第１種エコー信号を少なくとも一つと、逆位相となる第２種エコー信号とを同時に計測する磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記第１種エコー信号と前記第２種エコー信号の計測の際に発生する前記読み出し方向傾斜磁場の極性を同一にすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、少なくとも一つの前記読み出し方向傾斜磁場の前に、該読み出し方向傾斜磁場と逆極性のリワインド傾斜磁場を前記読み出し方向に発生させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、最初の前記リワインド傾斜磁場の前に、プリパルス傾斜磁場を前記読み出し方向に発生させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記計測制御手段は、前記第１種エコー信号をエコー時間が変えて少なくとも２つ計測することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記計測制御手段は、前記第１種エコー信号の１つがスピンエコーとなるように、該第１種エコー信号の計測前に前記高周波パルスを少なくとも２回発生させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記静磁場中に高周波パルスを発生する高周波パルス発生手段と、前記静磁場中にスライス方向、位相エンコード方向、及び読み出し方向の各傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、前記高周波パルス発生手段と前記傾斜磁場発生手段とを制御して前記静磁場中に配置された被検体の核磁気共鳴現象によるエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、を備え、前記計測制御手段は、１回の撮影で、前記被検体を構成する水と脂肪のプロトン磁化の位相が同位相となる第１種エコー信号を少なくとも一つと、逆位相となる第２種エコー信号とを同時に計測する磁気共鳴イメージング装置において、前記計測制御手段は、前記第１種エコー信号と前記第２種エコー信号の計測の際に発生する前記読み出し方向傾斜磁場の極性を同一にすることをようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、少なくとも一つの前記読み出し方向傾斜磁場の前に、該読み出し方向傾斜磁場と逆極性のリワインド傾斜磁場を前記読み出し方向に発生させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、最初の前記リワインド傾斜磁場の前に、プリパルス傾斜磁場を前記読み出し方向に発生させてもよい。また、前記計測制御手段は、前記第１種エコー信号をエコー時間が変えて少なくとも２つ計測してもよい。また、前記計測制御手段は、前記第１種エコー信号の１つがスピンエコーとなるように、該第１種エコー信号の計測前に前記高周波パルスを少なくとも２回発生させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像システム（４０）の遠隔／共同制御方法であって、前記撮像システム（４０）は第一の場所に配置されるアプリケーションモデル（７２）に関連し、前記アプリケーションモデル（７２）は前記撮像システム（４０）と通信し、前記第一の場所に第一のユーザインターフェース（７０）を提供する工程と、第二の場所にある前記撮像システム（４０）を遠隔／共同制御する要求に応じて、前記第二の場所に第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）を提供する工程と、前記第一のユーザインターフェース（７０）と前記第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）のうちの少なくとも１つを介して、前記アプリケーションモデル（７２）と通信を行う工程を備える方法。
【請求項２】
撮像システムの遠隔／共同制御装置であって、前記撮像システム（４０）は第一の場所にある制御部（５４）と通信し、前記装置は、前記撮像システム（４０）の遠隔／共同制御を行う第二の場所に提供された第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）を備え、前記制御部（５４）は第一のユーザインターフェース（７０）とアプリケーションモデル（７２）を含み、前記第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）は、前記制御部（５４）へ第二の命令を送信して前記制御部（５４）からユーザインターフェース更新情報を受信するように構成され、前記第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）は、前記第二の場所にある前記撮像システム（４０）の遠隔／共同制御の要求に応じて提供される、装置。
【請求項３】
前記第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）は、オペレータによって前記撮像システム（４０）の遠隔／共同制御が要求されたときに、前記アプリケーションモデル（７２）から生成される、請求項２の装置。
【請求項４】
前記第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）は、前記アプリケーションモデル（７２）へ第二の命令を送信し、前記アプリケーションモデル（７２）から第二のユーザインターフェース更新情報を受信するように構成される、請求項２の装置。
【請求項５】
前記第一のユーザインターフェース（７０）は、前記アプリケーションモデル（７２）へ第一の命令を送信し、前記アプリケーションモデル（７２）から第一のユーザインターフェース更新情報を受信するように構成される、請求項２の装置。
【請求項６】
前記遠隔／共同制御を行う第三の場所に前記第三のユーザインターフェース（７４、２４、３４）をさらに備え、前記第一（７０）と前記第二（７４、２４、３４）と第三（７４、２４、３４）のユーザインターフェースの場所は互いに異なる、請求項２の装置。
【請求項７】
撮像システム（４０）の遠隔／共同制御装置であって、第一の場所でインターフェースをとる第一の手段（７０）と、第二の場所にある前記撮像システム（４０）を遠隔／共同制御する要求に応じて、前記第二の場所でインターフェースをとる第二の手段（７４、２４、３４）と、前記第一の場所に配置され、インターフェースをとる第二の手段（７４、２４、３４）から第二の命令を受信し、前記第二の命令に応じて、前記インターフェースをとる第二の手段（７４、２４、３４）へ第二のインターフェース更新情報を送信するように構成される、更新手段（７２）を備える装置。
【請求項８】
前記更新手段（７２）は、前記インターフェースをとる第一の手段（７０）から第一の命令を受信し、前記第一の命令に応じて、前記インターフェースをとる第一の手段（７０）へ第一のインターフェース更新情報を送信するようにさらに構成される、請求項７の装置。
【請求項９】
前記インターフェースをとる第二の手段（７４、２４、３４）は、前記第二の場所にいるオペレータからの遠隔／共同制御の要求に応じて前記更新手段（７２）から生成される、請求項７の装置。
【請求項１０】
第一の場所に第一のユーザインターフェース（７０）を提供し、第二の場所に第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）を提供する工程と、前記第一のユーザインターフェース（７０）と前記第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）の少なくとも１つからの命令を用いて、第三の場所に配置される撮像システム（４０）を命令する工程と、前記撮像システム（４０）への前記命令に応じてインターフェース更新情報を生成する工程であって、前記インターフェース更新情報は画像を表すデータを含む、当該工程によって生成される画像であって、前記第二の場所にいるユーザによって前記撮像システム（４０）の遠隔／共同制御が要求されるとき、前記第二のユーザインターフェース（７４、２４、３４）は前記第二の場所に提供される、画像。