Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．複数のＩ／Ｏコネクタであって、該Ｉ／Ｏコネクタの内の少なくともひとつは第１ハーネスの一端に対してのみ係合可能である複数のＩ／Ｏコネクタと、
ｂ．ｉ．上記Ｉ／Ｏコネクタの各々に対して択一的に接続可能な一群の試験ピン、および、
ｉｉ．第２ハーネスの標準的配線パターンを確立するために上記一群の試験ピンに接続されたＩ／Ｏコネクタを識別し、上記第１ハーネスの学習済配線パターンを決定し、且つ、上記第１ハーネスの一端のみが上記Ｉ／Ｏコネクタに接続されると共に該第１ハーネスは電気システムから取り外されている間に上記第２ハーネスの上記標準的配線パターンを上記第１ハーネスの上記学習済配線パターンと比較すべく動作する試験プログラムを備えた自己プログラミング・ユニットとを備える、電気システムに対して電気的に取付けられた第１ハーネスを試験する自動配線解析器。
【請求項２】
特定のＩ／Ｏコネクタに対応する複数のハーネス試験シーケンスが記憶され、且つ、選択されたハーネス試験シーケンスは上記特定のＩ／Ｏコネクタの識別に応じて実施される請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項３】
前記試験デバイスは吟味対象の各Ｉ／Ｏコネクタの配線リストを識別すべく作用し、且つ、上記配線リストおよび前記第２ハーネスの前記配線パターンに対応するワイヤ・ハーネス試験シーケンスを生成して記憶すべく作用する請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項４】
６０Ｈｚまたは４００Ｈｚで動作し得る変圧器を更に備えて成る請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項５】
当該自動配線解析器の体積は約２８，３００ｃｍ3 （約１立方フィート）である請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項６】
当該自動配線解析器はハンドルを更に備え、当該自動配線解析器の重量は約１０．９ｋｇ（約２４ポンド）である請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項７】
前記自己プログラミング試験ユニットを囲繞する軍用運搬ケースを更に備えて成る請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項８】
フィルタ、ＥＭＩガスケット材および防爆スィッチを更に備えて成る請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項９】
ａ．第１ハーネスの一端のみを配線解析器に接続する段階と、
ｂ．第２ハーネスの標準的配線パターンを確立する段階と、
ｃ．上記第１ハーネスの学習済配線パターンを決定する段階と、
ｄ．上記第２ハーネスの上記標準的配線パターンを上記第１ハーネスの上記学習済配線パターンと比較する段階とを備えて成る、
第１ハーネスにおける短絡配線を試験する方法。
【請求項１０】
ａ．前記第１ハーネスを前記配線解析器に接続する前に該配線解析器に対して前記第２ハーネスの一端を取付ける段階と、
ｂ．上記第２ハーネスの前記標準的配線パターンに従い試験プログラムを生成する段階とを更に備えて成る請求項９に記載の自動配線解析器。
【請求項１１】
前記配線解析器は、複数のＩ／Ｏコネクタと、該Ｉ／Ｏコネクタの配線リストおよび複数の試験プログラムを記憶する自己プログラミング試験デバイスとを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試験ユニットは、前記一群の試験ピンに対する全開放回路情報を予め定義することにより、前記第１ハーネスの一端のみが前記Ｉ／Ｏコネクタに対して接続される間に上記第１ハーネスに対して短絡試験を実施すべく作用する請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項１３】
前記Ｉ／Ｏコネクタの各々は前記一群の試験ピンに対して接続可能な一群のインタフェース・ピンを備える請求項１に記載の自動配線解析器。
【請求項１４】
前記第１ハーネスは少なくとも一個のＩ／Ｏコネクタに対して接続可能な複数本の配線を備える請求項１３に記載の自動配線解析器。
【請求項１５】
前記第２ハーネスの前記標準的配線パターンに対する全開放回路情報を予め定義する段階を更に備えて成る請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記試験対象のハーネスを電気システムから取り外す段階を更に備えて成る請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
本発明は、請求項１の前提部分に記載の光学顕微鏡検査と光学分光器検査のためのフロー・チャンバーに関し、請求項２３に記載の光学顕微鏡検査のためのサンプルの準備方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的は請求項１の特徴とされる特性によるフロー・チャンバーにより達成され、請求項２３に記載の方法により達成される。そのほかの従属請求項からは好適な実施例を引き出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その都度の車両加速度の評価と共に異なる走行状況を考慮して自動車両の質量を算定するための方法であって、回転力、空気抵抗、転がり抵抗、斜面従動力から結果として生じるその都度の抵抗力と、追加的に車両・摩擦制動機における制動力とが、車両・駆動ユニットの駆動力の他に考慮される前記方法において、
多数の異なる走行状況が評価され、個々の結果が各々記憶され、全体としての質量値にまとめられること、及び、
制動力が、制動ライニングと制動ディスクなどの間で査定される摩擦係数を考慮して各々の制動圧力から算定されること、更には、
摩擦係数の査定のために、制動力を伴わない車両の加速過程の評価から車両質量が想定され、この車両質量に基づき、使用できる信号品質のための枠条件を満たす引き続く制動減速から、制動機の摩擦係数が査定されること
を特徴とする方法。
【請求項２】
その都度の車両加速度の評価と共に異なる走行状況を考慮して自動車両の質量を算定するための方法であって、回転力、空気抵抗、転がり抵抗、斜面従動力から結果として生じるその都度の抵抗力と、追加的に車両・摩擦制動機における制動力とが、車両・駆動ユニットの駆動力の他に考慮される前記方法において、
多数の異なる走行状況が評価され、個々の結果が各々記憶され、全体としての質量値にまとめられること、及び、
制動力が、制動過程中に進められた距離との比較から算定されることを特徴とする方法。
【請求項３】
タイヤと車道との間で特記すべきスリップを伴わない制動過程だけが考慮されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
全体としての質量値を算定する際に、異なる走行状況が異なってウェイト付加されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
車両内に設けられている縦方向加速度センサを用いて水平方向に発生する加速度が決定され且つ車道方向に発生する加速度に対して関係付けられることにより、斜面従動力を考慮するためにその都度の車道勾配が算定されること、及び、
追加的に、適切なセンサ機構を用いて決定可能である車両ボディのピッチ角度が考慮されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
その都度の車道勾配及び／又は制動過程中に進められた道程距離が車両ナビゲーションシステムから算定されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従い、実際に車両の全走行状態が特に全体としての公式の評価（求値）のために援用され得て、この全体としての公式を使って車両質量が決定され得る。特に（水平）面内の正の加速度だけでなく、負の加速度、即ち制動減速過程も考慮され得る。特に、斜面従動力の作用下の評価も可能であり得て、即ち、車両が（水平）面内ではなく上方（上り坂）又は下方（下り坂）に移動される場合である。対応する上り勾配又は対応する下り勾配、即ち水平面に対する傾斜角度を算定するための好ましい方法は、以降の段落で更に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁鉄鉱ベース粉末から実質的に成る、少なくとも３００Ｖの絶縁破壊強さを有しているキャリヤコア材料であって、前記磁鉄鉱ベース粉末の粒子が、有機物質を実質的に含有していない電気絶縁性コーティングによって取り囲まれている、上記キャリヤコア材料。
【請求項２】
電気絶縁性コーティングが無機物質から成っている、磁鉄鉱ベース粉末から実質的に成る請求項１に記載のキャリヤコア材料。
【請求項３】
磁鉄鉱ベース粉末の粒子が実質的に球形である、請求項１又は２に記載のキャリヤコア材料。
【請求項４】
磁鉄鉱ベース粉末の粒子が、磁鉄鉱を少なくとも７０％、好ましくは少なくとも９０％含有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項５】
磁鉄鉱ベース粉末の粒子が、ヘマタイト、ウスタイト、シリコン、金属鉄、リン、アルミナ、酸化チタン、又は不活性無機物質を含有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項６】
絶縁された粒子の粒径が、約１５〜約２００μｍの範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項７】
無機コーティングが、実質的に凝集性であり、均質であり、且つ均一である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項８】
絶縁性コーティングの厚さが、少なくとも約０．１〜５μｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項９】
コーティングが、リン及びマグネシウムから成る群から選ばれる元素を含有している、請求項１〜８のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項１０】
無機コーティングが、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ａｌ及びＳｉから成る群から選ばれる元素をも含有している、請求項１〜９のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項１１】
絶縁性コーティングが、リン酸塩を含有している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項１２】
絶縁性コーティングが、マグネシウムフェライトを含有している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項１３】
絶縁性コーティングが、酸化マグネシウムを含有している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項１４】
少なくとも５００Ｖ、好ましくは少なくとも７００Ｖの絶縁破壊強さを有している、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項１５】
約１０８〜１０１０Ω・ｃｍの間の抵抗率を有している、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料。
【請求項１６】
キャリヤコア粉末を製造する方法において、
（ａ）水にリン酸を溶解させることによって被覆用溶液を調製する工程と；
（ｂ）前記の得られた溶液を、混合しながら、磁鉄鉱ベース粉末に添加する工程と；
（ｃ）前記溶液を蒸発させて、絶縁された粉末粒子を含有している得られた粉末を乾燥させる工程と；
を包含する、上記製造方法。
【請求項１７】
工程（ａ）の代わりに、水にマグネシウム含有化合物を溶解することによって被覆用溶液を調製する工程を包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のキャリヤコア材料を有するキャリヤ材料であって、絶縁された粒子が、無機コーティングの上に施された第２の有機コーティングを有している、上記キャリヤ材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によって、非常に高い絶縁破壊強さ(voltage breakdown)の値（例えば、１０００Ｖ以下、又は一層高い値）を有する絶縁された粒子を得ることができるが、最新の印刷技術のためには、約５００Ｖ以下の値はあまり重要でない。しかし、幾つかの用途のためには、３００Ｖほども低い絶縁破壊強さは関心がある。絶縁された粒子の抵抗率は、約１０８〜１０１０Ω・ｃｍの間で変化するのが好ましい。
欧州特許第９５５５６７号明細書は、表面変性済み磁鉄鉱粒子を開示する。この特許公開によると、約０．０２〜０．５μｍの平均粒径を有する粒子が、水和アルミナ又はアルミナゾルの第１の層で被覆されており、また、第１の層の表面は、シリカ粒子の第２の層で被覆されている。それら粒子は、トナーとして有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘパリン結合性（ＨＢ）上皮増殖因子（ＥＧＦ）阻害剤の少なくとも１種、又は、ＨＢ−ＥＧＦ受容体若しくはＥｒｂＢ受容体の阻害剤の少なくとも１種、又は、関連する変換経路の阻害剤の少なくとも１種の、ＩＬ−６依存性形質細胞腫細胞のアポトーシスの誘導及び／又はこの細胞の増殖阻害に有用な薬剤を調製するための使用。
【請求項２】
ヘパリン結合性上皮増殖因子（ＨＢ−ＥＧＦ）の阻害剤の少なくとも１種、又は、ＨＢ−ＥＧＦ受容体若しくはＥｒｂＢ受容体の阻害剤の少なくとも１種、又は、関連する変換経路の阻害剤の少なくとも１種と、ＩＬ−６阻害剤の少なくとも１種、又は、ＩＬ−６受容体阻害剤の少なくとも１種、又は、関連する変換経路の阻害剤の少なくとも１種との、ＩＬ−６依存性形質細胞腫細胞のアポトーシスの誘導及び／又はこの細胞の増殖阻害に有用な薬剤を調製するための併用。
【請求項３】
前記ヘパリン結合性上皮増殖因子（ＨＢ−ＥＧＦ）の阻害剤は、ヘパリン、特に低分子量ヘパリン、ジフテリア毒素及び抗ＨＢ−ＥＧＦ抗体から選択される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記ＨＢ−ＥＧＦ受容体の阻害剤は、ＥｒｂＢ又はこれ以外のＨＢ−ＥＧＦ受容体に特異的なモノクローナル抗体、及び、関連する変換経路の阻害剤から選択される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】
前記ＩＬ−６阻害剤は、コルチコイド、ＩＬ−６生産の阻害剤、抗ＩＬ−６モノクローナル抗体及び拮抗する変異型ＩＬ−６から選択される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記ＩＬ−６受容体阻害剤は、ｇｐ８０鎖又はｇｐ１３０鎖に特異的であるか、又は、関連する変換経路の阻害剤である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
有効成分としてヘパリン結合性上皮増殖因子（ＨＢ−ＥＧＦ）阻害剤の少なくとも１種、又は、ＥｒｂＢ受容体の阻害剤の少なくとも１種、又は、関連する変換経路の阻害剤の少なくとも１種を、薬学的に許容される担体と組み合わせて含む
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
有効成分としてヘパリン結合性上皮増殖因子（ＨＢ−ＥＧＦ）阻害剤の少なくとも１種、又は、その受容体の阻害剤の少なくとも１種、又は、関連する変換経路の阻害剤の少なくとも１種を、ＩＬ−６阻害剤の少なくとも１種又はＩＬ−６受容体阻害剤の少なくとも１種又は関連する変換経路の阻害剤の少なくとも１種と組み合わせて含み、前記阻害剤は、薬学的に許容される担体と共に又は別々にパッケージされている
ことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に本発明は、有効量のＨＢ−ＥＧＦ阻害剤の少なくとも１種又はＨＢ−ＥＧＦ受容体阻害剤の少なくとも１種又は関連する変換経路の阻害剤の少なくとも１種を、有効量のＩＬ−６阻害剤の少なくとも１種又はＩＬ−６受容体阻害剤の少なくとも１種又は関連する変換経路の阻害剤の少なくとも１種と任意に組み合わせて、骨髄腫患者に投与する骨髄腫の治療方法に関する。ここで、上記阻害剤の投与は、同時に又は逐次的に行われ、かつ、薬理学的パラメーターから又は臨床データから推測されるデータに従って決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜骨髄腫細胞における細胞間シグナル遺伝子の発現＞
細胞間シグナルタンパク質をコードする２６８個の遺伝子の発現を、骨髄腫細胞系（ＨＭＣＬ）、及び、エプスタイン・バーウイルスＥＢＶに感染したリンパ芽球細胞系（ＬＣＬ）について、クロンテック社（バーゼル、スイス）の方法に従いＡＴＬＡＳ  ＤＮＡ膜を用いて評価した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
膜性ＨＢ−ＥＧＦもまた、上記細胞を抗ＨＢ−ＥＧＦヤギ抗体又はコントロールヤギ血清と共に培養した後、ＦＩＴＣ標識抗ヤギＩｇブタ抗体と共に培養することにより、骨髄腫細胞において同定された。蛍光をＦＡＣＳｃａｎ細胞蛍光光度計で測定した。２回の実験を代表する１回分の実験の結果を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005504038.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓血管性の危険増大に直面した患者を処置するための経口投与可能な薬学的剤形であって、以下の：
（ａ）第一の活性剤としての治療上有効な１日投薬量のコレステロール低下薬と、
（ｂ）第二の活性剤としての治療上有効な１日投薬量のレニン・アンギオテンシン系阻害剤と、
（ｃ）第三の活性剤としての治療上有効な１日投薬量のアスピリンと
の組み合わせを含み、該活性剤の少なくとも１つは、他の活性剤から、該少なくとも１つの活性剤を物理的に分離する投薬単位中に存在し、
該組み合わせの該活性剤の各々の有効な1日投薬量は、異なる放出プロファイルを有する、剤形。
【請求項２】
前記活性剤のうちの少なくとも２つは、他の活性剤および互いから、該少なくとも２つの活性剤を物理的に分離する投薬単位中に存在する、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】
前記コレステロール低下薬は、第一の投薬単位中に存在し、前記レニン・アンギオテンシン系阻害剤は、第二の投薬単位中に存在し、かつ前記アスピリンは、第三の投薬単位中に存在する請求項１に記載の剤形。
【請求項４】
カプセルであり、前記投薬単位は、各々、その中に含入される複数のビーズまたは顆粒を含む、請求項３に記載の剤形。
【請求項５】
カプセルであり、前記投薬単位は各々、その中に含入される錠剤を含む、請求項３に記載の剤形。
【請求項６】
圧縮錠剤であり、前記投薬単位は各々、物理的に分離するセグメントを含む、請求項３に記載の剤形。
【請求項７】
前記圧縮錠剤は層状錠剤であり、前記投薬単位は各々、該層状錠剤の層を含む請求項６に記載の剤形。
【請求項８】
圧縮錠剤であり、前記投薬単位は各々、その混合物中に含有される複数のビーズまたは顆粒を含む請求項３に記載の剤形。
【請求項９】
少なくとも２つの同心層で被覆される内部コアから構成される、請求項３に記載の剤形。
【請求項１０】
２つの同心層を含む、請求項９に記載の剤形。
【請求項１１】
前記内部コアは、前記投薬単位のうちの１つから構成され、前記同心層は各々、前記投薬単位のうちの１つを含有する、請求項１０に記載の剤形。
【請求項１２】
前記内部コアは不活性な材料から構成される、請求項９に記載の剤形。
【請求項１３】
３つの同心層を含む、請求項１２に記載の剤形。
【請求項１４】
前記同心層は各々、前記投薬単位の１つを含有する、請求項１３に記載の剤形。
【請求項１５】
前記投薬単位のうちの少なくとも１つは、即時放出投薬単位である、請求項２〜請求項１４のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１６】
前記投薬単位のうちの少なくとも１つは、遅延放出投薬単位である、請求項２〜請求項１５のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１７】
前記投薬単位のうちの少なくとも１つは、投薬単位は持続放出性投薬単位である、請求項２〜請求項１５のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１８】
ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２および葉酸のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１９】
前記コレステロール低下薬は、ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤、胆汁酸金属イオン封鎖剤、プロブコール、フィブリン酸薬およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜請求項１８のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項２０】
前記コレステロール低下薬は、ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤である、請求項１９に記載の剤形。
【請求項２１】
前記ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤は、アトルバスタチン、セリビスタチン、フルインドスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、メバスタチン、プラバスタチン、シムバスタチンおよびベロスタチンからなる群から選択される、請求項２０に記載の剤形。
【請求項２２】
前記ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤は、ロバスタチンおよびプラバスタチンからなる群から選択される、請求項２１に記載の剤形。
【請求項２３】
前記レニン・アンギオテンシン系阻害剤は、アンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤およびアンギオテンシンＩＩアンタゴニストからなる群から選択される、請求項１９に記載の剤形。
【請求項２４】
前記レニン・アンギオテンシン系阻害剤は、ＡＣＥ阻害剤である、請求項２３に記載の剤形。
【請求項２５】
前記ＡＣＥ阻害剤は、カプトプリル、シラザプリル、デラプリル、エナラプリル、フェンチアプリル、フォシノプリル、インドラプリル、リシノプリル、ペリンドプリル、ピボプリル、キナプリル、ラミプリル、スピラプリル、トランドラプリルおよびゾフェノプリルからなる群から選択される請求項２４に記載の剤形。
【請求項２６】
前記ＡＣＥ阻害剤は、エナラプリルである、請求項２５に記載の剤形。
【請求項２７】
前記レニン・アンギオテンシン系阻害剤は、アンギオテンシンＩＩアンタゴニストである、請求項２３に記載の剤形。
【請求項２８】
前記第一の投薬単位は、アトルバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチンおよびシムバスタチンからなる群から選択される約１０〜約１２０ｍｇのＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤を含有し、前記第二の投薬単位は、カプトプリル、エナラプリル、フォシノプリル、リシノプリル、キナプリル、ラミプリル、トランドラプリルおよびゾフェノプリルからなる群から選択される約１〜約６０ｍｇのレニン・アンギオテンシン系阻害剤を含有し、前記第三の投薬単位は、約２０〜約６００ｍｇのアスピリンを含有する、請求項２０に記載の剤形。
【請求項２９】
（ａ）約２５ｍｇ〜約７５ｍｇのビタミンＢ６、
（ｂ）約０．２５ｍｇ〜約２ｍｇのビタミンＢ１２、および
（ｃ）約１ｍｇ〜約８ｍｇの葉酸
のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項２８に記載の錠形。
【請求項３０】
心臓血管性の危険増大に直面した患者のために、該危険について適応される経口剤形の自己投与に用いるためのパッケージキットであって、請求項２８または請求項２９に記載の複数の経口剤形を収容するパッケージ容器ならびに前記経口剤形を用いて薬剤投与を実行するための使用説明書を含むキット。
【請求項３１】
前記ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤はロバスタチンであり、前記レニン・アンギオテンシン系阻害剤はエナラプリルである請求項３０に記載のパッケージキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：CF3CY=CXnHp｛式中、Yは水素原子または、フッ素、塩素、臭素若しくはヨウ素からなる群から選択されるハロゲン原子であり；Xは水素原子または、フッ素、塩素、臭素若しくはヨウ素からなる群から選択されるハロゲン原子であり；ｎ及びｐは独立して０、１または２に等しい整数であり、ただし、(n+p)=２である｝のフッ素含有オレフィンの製造方法であって、相転移触媒の存在下で、
(A）式：CF3C(R1aR2b)C(R3cR4d)｛式中、R1、R2、R3及びR4は独立して、水素原子または、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素からなる群から選択されるハロゲンであり、ただしR1、R2、R3及びR4の少なくとも一つはハロゲンであり、且つ隣接する炭素原子には少なくとも一つの水素と一つのハロゲンとがあり；aとｂは独立して０、１または２であり、且つ(a+b)=２であり；及びｃとｄは独立して０、１、２または３であり、且つ(c+d)=3である｝の化合物と、
(B)少なくとも一種のアルカリ金属の水酸化物とを接触させることを含む、前記方法。
【請求項２】
式中、R1及びR2は水素であり、R3はFであり、ｃは２であり、及びR4は水素または塩素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相転移触媒が、クラウンエーテル、クリプテート、ポリアルキレングリコールまたはその誘導体；及びオニウム塩から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クラウンエーテルが18-クラウン-6及び15-クラウン-5から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリアルキレングリコールが、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記オニウム塩が、アンモニウム及びホスホニウム塩から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記オニウム塩が、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド、テトラ-n-ブチルアンモニウムクロリド、テトラ-n-ブチルアンモニウムブロミド、テトラ-n-ブチルホスホニウムクロリド、ビス[トリス(ジメチルアミノ)ホスフィン]イミニウムクロリド及びテトラトリス[トリス(ジメチルアミノ)ホスフィンイミノ]ホスホニウムクロリドからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
水、アルコール、エーテル、エステル、アルカン並びにフッ素化希釈剤及びクロロフルオロカーボンからなる群から選択される少なくとも一種の希釈剤の存在下で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アルカリ金属が、元素周期表の第１族から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルカリ金属が、リチウム、ナトリウム及びカリウムから選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルカリ金属がナトリウムであり、前記相転移触媒が15-クラウン-5エーテルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルカリ金属がカリウムであり、前記相転移触媒が18-クラウン-6エーテルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記相転移触媒がベンジルトリエチルアンモニウムクロリドである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法を約−50℃〜約100℃で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
アルカリ金属の水酸化物対CF3C(R1aR2b)C(R3cR4d)のモル比が約１〜約１０である、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
相転移触媒対CF3C(R1aR2b)C(R3cR4d)のモル比が約0.001モル%〜約10 モル%である、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
R4が水素である、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
R1が水素であり、R2が臭素であり、R3がFであり、ｃが２であり、及びR4が臭素である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
連続法で実施する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毒素または細胞溶解物質が結合していないK121様抗体を有効成分とする、κ型多発性骨髄腫の治療のための薬剤。
【請求項２】
前記治療が、K121様抗体の投与前に患者の体液中に存在する遊離κ軽鎖のレベルを減少させるために患者を処置する段階をさらに含む治療である、請求項1に記載の薬剤。
【請求項３】
遊離κ軽鎖のレベルが血漿交換法により減少される、請求項2に記載の薬剤。
【請求項４】
K121様抗体を有効成分とする、κ型多発性骨髄腫に罹患している患者における自家造血性細胞移植のための方法に用いる薬剤であって、該治療が
(i) 患者から造血前駆細胞集団を取り除く段階、
(ii) 細胞集団をK121様抗体で処置する段階、および
(iii) 段階(ii)で処置した細胞集団を患者に移植する段階を含み、
該K121様抗体は毒素または細胞溶解物質を結合していない、方法である、薬剤。
【請求項５】
前記方法が、患者へのK121様抗体の静脈内注射がさらに含まれる方法である、請求項4に記載の薬剤。
【請求項６】
自家移植法が、細胞減少療法中または細胞減少療法の後に、患者に実施される、請求項4または5に記載の薬剤。
【請求項７】
毒素または細胞溶解物質が結合していないK121様抗体を含む、細胞混合集団中のκ型骨髄腫細胞を殺傷するための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
【表７】
2005504020.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２４】
実施例１２０
選択された修飾を有するオリゴヌクレオチドのヌクレアーゼ耐性
フェノキサジン１５１およびＧ−クランプ１５２の両ヌクレオシドを、以前に公表された手順［Lin,K.-Y.; Jones,R.J.; Matteucci,M. J.Am.Chem.Soc., 1995,117,3873-3874; Lin,K.-Y.; Matteucci,M. J.Am.Chem.Soc., 1998,120,8531-8532］を改変することによって製造した。スクシネート１５３および１５４、および対応する置換された固体支持体１５５および１５６は、スキーム１９に概略されたように製造した。ＣＰＧ支持体を用いて、二つのシチジン類似体１５１および１５２を、Ｔ18ｄＣ*の配列をそれぞれ有する二つのモデルオリゴヌクレオチド１５７および１５８（ｄＣ*＝フェノキサジン（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５４）またはＧ−クランプデオキシリボヌクレオシド（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５５））の３’末端に包含させた。固相オリゴヌクレオチド合成は、標準的なホスホロアミダイト化学を用いて行った。Ｇ−クランプ含有オリゴヌクレオチド１５８の脱保護は、ＭｅＮＨ2（４０％水性）およびＮＨ3（２０〜３０％水性）の１：１溶液で、室温において４時間行った。これらオリゴヌクレオチドは、逆相ＨＰＬＣで精製し且つ脱塩した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２５】
ヘビ毒ホスホジエステラーゼ（ＳＶＰＤ）およびウシ腸管粘膜ホスホジエステラーゼ（ＢＩＰＤ）を、in vitro ヌクレアーゼ耐性研究のための加水分解酵素として利用した。どちらの酵素も、主に、３’エキソヌクレアーゼ活性を示す。未修飾の１９マーオリゴチミジレート（オリゴヌクレオチド１５９）（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５７）を、対照として用いた。オリゴヌクレオチド試料を、ＳＶＰＤ（２．５単位／μｍｏｌ基質）またはＢＩＰＤ（０．５５単位／μｍｏｌ基質）と一緒に、５０ｍＭトリス−ＨＣｌ、８ｍＭ  ＭｇＣｌ2緩衝液、ｐＨ７．５中において３７℃でインキュベートした。ある一定の時点で、１０μｌのアリコートを取り出し、沸騰水中で２分間加熱して酵素を失活させた。次に、それら試料を、Millipore ０．０２５μｍ  ＶＳメンブランを用いた Nanopure 脱イオン水に対する膜透析によって脱塩し、それらを分析するまで凍結貯蔵した。酵素分解の進行は、キャピラリーゲル電気泳動（ＣＧＥ）によって監視した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２９】
実施例１２１
選択された修飾を有するオリゴヌクレオチドのヌクレアーゼ耐性
フェノキサジン１５１およびＧ−クランプ１５２の両ヌクレオシドを、以前に公表された手順［Lin,K.-Y.; Jones,R.J.; Matteucci,M. J.Am.Chem.Soc., 1995,117,3873-3874; Lin,K.-Y.; Matteucci,M. J.Am.Chem.Soc., 1998,120,8531-8532］を改変することによって製造した。スクシネート１５３および１５４、および対応する置換された固体支持体１５５および１５６は、スキーム１９に概略されたように製造した。ＣＰＧ支持体を用いて、二つのシチジン類似体１５１および１５２を、Ｔ18ｄＣ*の配列をそれぞれ有する二つのモデルオリゴヌクレオチド１５７および１５８（ｄＣ*＝フェノキサジン（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５４）またはＧ−クランプデオキシリボヌクレオシド（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５５））の３’末端に包含させた。固相オリゴヌクレオチド合成は、標準的なホスホロアミダイト化学を用いて行った。Ｇ−クランプ含有オリゴヌクレオチド１５８の脱保護は、ＭｅＮＨ2（４０％水性）およびＮＨ3（２０〜３０％水性）の１：１溶液で、室温において４時間行った。これらオリゴヌクレオチドは、逆相ＨＰＬＣで精製し且つ脱塩した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４３０】
ヘビ毒ホスホジエステラーゼ（ＳＶＰＤ）およびウシ腸管粘膜ホスホジエステラーゼ（ＢＩＰＤ）を、in vitro ヌクレアーゼ耐性研究のための加水分解酵素として利用した。どちらの酵素も、主に、３’エキソヌクレアーゼ活性を示す。未修飾の１９マーオリゴチミジレート（オリゴヌクレオチド１５９）（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５７）を、対照として用いた。オリゴヌクレオチド試料を、ＳＶＰＤ（２．５単位／μｍｏｌ基質）またはＢＩＰＤ（０．５５単位／μｍｏｌ基質）と一緒に、５０ｍＭトリス−ＨＣｌ、８ｍＭ  ＭｇＣｌ2緩衝液、ｐＨ７．５中において３７℃でインキュベートした。ある一定の時点で、１０μｌのアリコートを取り出し、沸騰水中で２分間加熱して酵素を失活させた。次に、それら試料を、Millipore ０．０２５μｍ  ＶＳメンブランを用いた Nanopure 脱イオン水に対する膜透析によって脱塩し、それらを分析するまで凍結貯蔵した。酵素分解の進行は、キャピラリーゲル電気泳動（ＣＧＥ）によって監視した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再灌流の開始後１０分未満の時点、再灌流時、または再灌流の開始の１０分またはそれより前に投与を始めて、再灌流の開始後３０分以上の期間継続して投与することを特徴とする、再灌流を必要とする患者の心臓保護、再灌流障害に対する保護または虚血障害に対する保護のための、アデノシンＡ1／Ａ2のアゴニスト活性を有する化合物を含有する心臓病治療薬。
【請求項２】
化合物の投与は再灌流の開始後７０分以上の期間継続する請求項１記載の治療薬。
【請求項３】
化合物は式
【化１】
2005504009.tif 000001
の化合物またはその医薬的に許容される塩である請求項１または２記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７４】
前記塩酸レルカニジピン結晶性形状（Ｉ）および（ＩＩ）がそれぞれ、Ｄ（５０％）２−８μｍおよびＤ（９０％）＜１５μｍの平均粒径を有する、請求項６１に記載の降圧医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器とこの圧力容器に開口する給水管とを有する沸騰水形原子炉の一次系構造部品を特に応力腐食割れから保護する方法において、一次冷却材の中に、一次系の条件下で酸化するアルコールが、圧力容器内において給水管の開口の下に広がる降水室内におけるアルコール濃度が０．１〜３００μｍｏｌ／ｋｇとなるように注入され、構造部品表面がまだむき出しであるか又は固有酸化膜によってのみ被覆されていることを特徴とする沸騰水形原子炉の一次系構造部品を特に応力腐食割れから保護する方法。
【請求項２】
アルコールの濃度が１０μｍｏｌ／ｋｇより小さいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルコールが復水系ないし給水系に注入され、給水によって一次系の中に搬送されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
アルコールが、メタノール、エタノール、プロパノールの群から選択されることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
構造部品表面に貴金属がドープされていることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
構造部品表面に白金がドープされていることを特徴とする請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
方法の別の実施態様では、組付け手段４への組付け工具の接近と、組付けプレート７へのエアバッグサテライトの固定とが、エアバッグサテライトの組付け位置でしか可能とならない。この原理を、図２ａおよび図２ｂにつき詳しく説明する。センサ装置のばねエレメント９の結合ウェブ１０は終端位置では変位させられる（図２ａ参照）ものの、休止位置では休止している（図２ｂ参照）。組付け工具はセンサ装置の組付け手段４にばねエレメント９の休止位置でしか接近することができず、サテライトを組付けプレート７に剛性的に固定することができる。この場合、終端位置でのばねエレメント９の変位は完全に、たとえば機械的な当接点に到達するまで行われる必要はない。むしろ、結合ウェブ１０の終端位置と休止位置とは、組付け手段４への接近および組付けプレート７へのエアバッグサテライトの固定が可能となるかまたは阻止されることによって特徴付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアモンド原石における材料の変化を自動的に示す装置であって、
ルミネセンスの放出を刺激するよう前記ダイアモンドに照射する手段と、
前記ダイアモンドの全深度のうちの様々な深度における前記ルミネセンスを自動的に検出する手段と、
前記検出されたルミネセンスを自動的に比較し、それにより、前記ダイアモンドが構成される材料における変化を検出する手段と、
前記材料における変化を自動的に指示するために前記比較手段に反応する手段と
を含む装置。
【請求項２】
前記ルミネセンスのスペクトル特性の強度が検出且つ比較される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記検出手段は、ルミネセンスが検出される深度が固定の増分で自動的に動くよう構成される請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記比較手段は、境界面又は材料における変化を識別するために、深度に応じたルミネセンスの変化率を解析するソフトウェアを含む請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
前記刺激照射は、前記ダイアモンドの全深度を浸透可能であるが、前記ダイアモンドの深度内に焦点が合わされ、
前記ルミネセンスは、前記異なる深度からのルミネセンスを集めることにより感知される請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
前記深度における焦平面にないルミネセンスの検出を実質的に阻止する技術を用いて実行される請求項５記載の装置。
【請求項７】
共焦点技術を用いて実行される請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記検出手段は、共焦点スペクトロメータを含む請求項５記載の装置。
【請求項９】
前記検出されたルミネセンスは、全てのダイアモンドのルミネセンス放出特性と釣合いが取れるようにすることによって正規化される請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１０】
前記特性ルミネセンス放出は、ラマンである請求項９記載の装置。
【請求項１１】
その色を変えるために前記ダイアモンドが人為的に照射されたか否かを示すよう構成され、
前記指示手段は、前記ダイアモンドが人為的に照射されたか否かを指示する請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１２】
その色を変えるために前記ダイアモンドがイオン衝撃されたか否かを指示するよう構成され、
前記指示手段は、前記ダイアモンドがイオン衝撃されたか否かを指示する請求項１乃至１１のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１３】
前記照射手段は、ＧＲ１光学的中心からのルミネセンスを引き起こす請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１４】
前記刺激照射は、約５００乃至約７４０ｎｍの波長の照射である請求項１乃至１３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１５】
前記刺激照射は、約６３３ｎｍの波長の照射である請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
約６８０乃至約８００ｎｍの波長のルミネセンスが検出される請求項１乃至１５のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１７】
前記ダイアモンドが、天然／合成ダブレットであるか否かを指示するよう構成される請求項１乃至１６のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１８】
前記照射手段は、Ｎ３ゼロ−フォノン線を生じるよう前記Ｎ３光学的中心におけるルミネセンスを引き起こす請求項１乃至１０及び１７のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１９】
前記刺激照射は、約３００乃至約４００ｎｍの波長の照射である請求項１乃至１０及び１７のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項２０】
前記刺激照射は、約３２５ｎｍの波長の照射である請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
約３３０乃至約４５０ｎｍの波長のルミネセンスが検出される請求項１９又は２０記載の装置。
【請求項２２】
ダイアモンド原石内の材料に変化があるか否かを検出するために前記ダイアモンドを検査する方法であって、
請求項１乃至２１のうちいずれか一項記載の装置を用いる段階を含み、それにより、前記材料における変化が自動的に指示される方法。
【請求項２３】
前記ダイアモンドは、研磨されたダイアモンド原石である請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶液用の容器；当該容器内に配置され、約８ｆＮ／√Ｈｚ以上の力の感度を有する少なくとも１つの生物学的に機能化されたナノメーター規模の機械的共振器；及び当該共振器の共振運動を測定するための少なくとも１つの共振器と通信する検出器、を含んで成る、溶液中の単一分子を検出するための分子検出器。
【請求項２】  少なくとも１つの共振器が振動共振器、回転共振器、ねじり共振器及び複合共振器から成る群から選択される共振器を含んで成る、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項３】  少なくとも１つの共振器がノッチ付き振動カンチレバーである、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項４】  少なくとも１つの共振器が受容体で生物学的に機能化される、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項５】  溶液用容器；当該容器内に配置された少なくとも１つの生物学的に機能化されたナノメーター規模の機械的共振器；当該共振器の共振運動を測定するための少なくとも１つの共振器であって、受容体で生物学的に機能化された少なくとも１つの共振器と通信する検出器；及び前記容器内で且つ少なくとも１つの共振器に隣接して配置され、前記受容体と分子相互作用することが可能なリガンドで生物学的に機能化されている基板、を含んで成る、溶液中の単一分子を検出するための分子検出器。
【請求項６】  前記基板がリガンドと分子相互作用の可能な受容体で生物学的に機能化され、当該リガンドは前記共振器上の受容体と分子相互作用することができる、請求項５に記載の分子検出器。
【請求項７】  溶液中の単一分子を検出するための分子検出器であって、溶液用容器；互いに隣接して配置された少なくとも２つの共振器、ここで、当該共振器の少なくとも１つが受容体共振器を形成するために受容体で生物学的に機能化され、そして当該受容体共振器に隣接した少なくとも１つの共振器が当該受容体と分子相互作用可能なリガンドで生物学的に機能化されたリガンド共振器である；当該共振器の共振運動を測定するための少なくとも２つの共振器と通信する検出器、を含んで成る分子検出器。
【請求項８】  受容体又はリガンド共振器のいずれかの少なくとも１つが、選択された周波数で原動共振器を共振することができる原動因子を含んで成る原動共振器である、請求項７に記載の分子検出器。
【請求項９】  互いに隣接して配置された少なくとも３つの共振器を含んで成り、当該共振器の少なくとも１つが、選択された周波数で原動共振器を共振することができる原動因子を含んで成る原動共振器であり、当該共振器の少なくとも１つが、選択された周波数で第二の原動共振器を共振することができる原動因子を含んで成る第二の原動共振器であり；そして当該共振器の少なくとも１つが２つの原動共振器間に配置された従動共振器であり、そして従動共振器がリガンド共振器であり；原動共振器が逆位相で駆動し、そして原動共振器の少なくとも１つが受容体共振器である、請求項７に記載の分子検出器。
【請求項１０】  原動共振器が圧電抵抗型の素子である、請求項８又は９に記載の分子検出器。
【請求項１１】  少なくとも１つの共振器が、酸化ケイ素、ケイ素、炭化ケイ素及びヒ化ガリウムから成る群から選択される材料から作られる、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項１２】  検出器が共振器と一体となっている、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項１３】  検出器が圧電抵抗型のトランスデューサである、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項１４】  トランスデューサがp+ドープシリコンから作られる、請求項１３に記載の分子検出器。
【請求項１５】  検出器が光学検出器である、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項１６】  検出器がロックイン検出器である、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項１７】  共振器が約１０ｎｍ〜約１μｍの厚さ、約１０ｎｍ〜１μｍの幅、そして約１μｍ〜約１０μｍの長さを有する、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項１８】  共振器が約0.1〜12MHzの共振運動の真空周波数を有する、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項１９】  共振器が約0.1mN/m〜1N/mの力の定数を有する、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項２０】  共振器が約0.001〜2.0のレイノルズ数を有する、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項２１】  共振器が約0.3〜11の質量負荷係数を有する、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項２２】  受容体／リガンドの相互作用を検出するために生物学的に機能化された、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項２３】  ＤＮＡのハイブリダイゼーションを検出するために生物学的に機能化された、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項２４】  化学結合を検出するために生物学的に機能化された、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項２５】  タンパク質の変性を検出するために生物学的に機能化された、請求項１に記載の分子検出器。
【請求項２６】  少なくとも１つのマイクロフルイディクスチャネル及び、当該少なくとも１つのマイクロフルイディクスチャネル内に配置された分子検出器素子の少なくとも１つのアレイを含んで成る分子検出器システムであって、当該アレイが多数の生物学的に機能化されたナノメーター規模の機械的共振器を含んで成り、そして、各共振器が約８ｆＮ／√Ｈｚ以上の力の感度を有し、そして各共振器が当該共振器の共振運動を測定するためにそれらと通信する少なくとも１つの検出器を有する、分子検出器システム。
【請求項２７】  多数の共振器が少なくとも２つの異なる生物学的機能化を受けている、請求項２６に記載の分子検出器システム。
【請求項２８】  基板を供給し、基板上にフォトレジストを蒸着し、フォトレジスト上にパターンを含んで成る共振器を曝露し、基板を反応性イオンエッチングして共振器を形成し、そしてフォトレジストを除去することを含んで成る、分子検出器を形成するための方法。
【請求項２９】  パターンが直接書き込みの電子ビームリソグラフィーによって形成される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  溶液の熱運動に応じて共振するように適合された生物学的に機能化されたナノ規模の共振器を含んで成る分子検出器であって、それらの上に共振器の共振をモニタリングするために設計された検出器を更に含んで成る分子検出器を提供し、共振器が溶液の熱運動に基づいて共振し、且つ生物学的に機能化された共振器と分子相互作用することができる種類のものの存在下で共振器の共振が制限されるように当該分子検出器を溶液中に据え；そして共振器の共振の変化がユーザに伝達されるように当該共振器の共振を測定する段階を含んで成る、注目の分子を検出する方法。
【請求項３１】  請求項１に記載の分子検出器を利用することを含んで成る、注目の分子を検出する方法。
【請求項３２】  溶液用容器；当該容器内に配置された少なくとも１つのノッチ付きの生物学的に機能化されたナノメーター規模の機械的共振器；及び当該共振器の共振運動を測定するための少なくとも１つの共振器と通信する検出器、を含んで成る、溶液中の単一分子を検出するための分子検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータ回路であって、選択可能な複数の抵抗ヒータから成る抵抗加熱構成と電気的ファン・モータとに対して電力供給する電気的回路を備え、前記電気的回路が電力供給されると、前記ファン・モータが前記抵抗加熱構成の前記選択可能な抵抗ヒータの内の選択可能な１つ或はそれ以上を通じて流れる電流を受け取ると共に該電流だけで常に電力供給されることから成るヒータ回路。
【請求項２】
前記抵抗加熱構成が少なくとも第１加熱要素及び第２加熱要素を含み、前記ファン・モータが前記加熱要素の各々と直列接続されており、前記回路が電力入力手段を前記加熱要素及び前記ファン・モータと選択的に接続する多位置スイッチを有し、第１位置における前記多位置スイッチが第１回路を提供し、該第１回路が、前記電力入力手段、前記第１加熱要素、並びに、前記ファン・モータを直列に接続して、前記ファン・モータに第１速度で動作させると共に前記第１加熱要素に第１電力での熱を作り出させ、第２位置における前記多位置スイッチが前記第１回路を接続解除して第２回路を提供し、該第２回路が、前記電力入力手段、前記第２加熱要素、並びに、前記ファン・モータを直列に接続して、前記ファン・モータを前記第１速度よりも大きな第２速度で動作させると共に前記第２加熱要素に前記第１電力よりも大きな第２電力での熱を作り出させて、前記ファン・モータの速度が前記加熱要素の増大された電力に伴って自動的に増大されることから成る
【請求項３】
前記多位置スイッチが第３位置を含み、該第３位置で、前記加熱要素を前記電力入力手段に対して並列接続させ且つ前記ファン・モータを前記加熱要素に対して直列接続させて前記第１回路及び前記第２回路に電力供給して、前記加熱要素に前記第２電力よりも大きな第３電力で熱を集合的に発生させると共に前記ファン・モータに前記第２速度よりも大きな第３速度で動作させる、請求項２に記載のヒータ回路。
【請求項４】
前記ファン・モータが少なくとも２０ゲージのワイヤで巻回されている誘導モータである、請求項１、２、或は、３に記載のヒータ回路。
【請求項５】
前記ファン・モータが、電力供給された際、少なくとも２アンペアの電流を有する、請求項１乃至４の内の何れか一項に記載のヒータ回路。
【請求項６】
前記第３速度での前記ファン誘導モータが１０アンペアを上回る電流で動作する、請求項３に記載のヒータ回路。
【請求項７】
前記第１電力が約５００ワットであり、前記第２電力が約１０００ワットであり、そして、前記第３電力が約１５００ワットである、請求項３に記載のヒータ回路。
【請求項８】
前記ファン・モータが１４ゲージのワイヤで巻回されている、請求項６に記載のヒータ回路。
【請求項９】
前記ファン・モータが３アンペア乃至１５アンペアの範囲内の電流によって駆動される、請求項８に記載のヒータ回路。
【請求項１０】
前記ファン・モータに対して直列な、温度遮断スイッチ及び温度ヒューズを含む、請求項１乃至９の内の何れか一項に記載のヒータ回路。
【請求項１１】
２位置温度応答スイッチを含み、該２位置温度応答スイッチが、第１位置において、前記ファン・モータ、前記第１加熱要素、並びに、前記電力入力手段を直列接続させ、第２位置において、前記ファン・モータ、前記第２加熱要素、並びに、前記電力入力手段を直列接続させ、前記２位置温度応答スイッチが所定の固定温度に対するファン空気温度を測定すると共に、前記測定されたファン空気温度が前記固定温度を上回る際に前記第１位置で動作し、前記測定されたファン空気温度が前記固定温度を下回る際に前記第２位置へ転換する、請求項２乃至１０の内の何れか一項に記載のヒータ回路。
【請求項１２】
前記固定温度を上回る過剰な空気温度を検知するに及んで、前記回路への電力を妨げる更なる温度センサ・スイッチを含む、請求項１１に記載のヒータ回路。
【請求項１３】
前記抵抗加熱構成が第１加熱要素及び第２加熱要素を含み、前記ファン・モータが前記加熱要素と、所定の固定温度に対するファン空気温度を測定する２位置温度応答スイッチを介して電力入力コネクタとのそれぞれと直列接続されており、前記２位置温度応答スイッチが、第１位置において、前記ファン・モータ及び前記第１加熱要素を前記電力入力手段に対して直列接続させ、第２位置において、前記ファン・モータ及び前記第第１及び２加熱要素の双方を前記電力入力手段に対して直列接続させ、前記２位置温度応答スイッチが、前記測定されたファン空気温度が前記固定温度を上回る際に前記第１位置で動作し、前記測定されたファン空気温度が前記固定温度を下回る際に前記第２位置へ転換する、請求項１に記載のヒータ回路。
【請求項１４】
前記固定温度を上回る過剰な空気温度を検知するに及んで、前記回路への電力を妨げる更なる温度センサ・スイッチを含む、請求項１３に記載のヒータ回路。