Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）前記非接続無線装置を、接続設備を持つ１つ以上の無線接続プロバイダへと近距離無線通信リンクを使って接続するステップと、
ｂ）前記接続設備を使って前記非接続無線装置に広域ネットワークへのアクセスを提供するステップと
を含む非接続無線装置に広域ネットワークへのアクセスを提供する為の方法。
【請求項２】
近距離無線通信リンクを使って前記非接続無線装置を少なくとも１つの無線接続プロバイダへと接続するステップが、
ａ１）前記非接続無線装置が前記近距離無線通信リンクのレンジ内において少なくとも１つの無線接続プロバイダを発見するステップと、
ａ２）少なくとも１つの無線接続プロバイダが発見されたかどうかを判定するステップと、
ａ３）無線接続プロバイダが発見されなかった場合、前記非接続無線装置のユーザーに通知するステップと、
ａ４）無線接続プロバイダが発見された場合、前記無線接続プロバイダと接続サービス条件を交渉するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
近距離無線通信リンクを使って前記非接続無線装置を少なくとも１つの無線接続プロバイダへと接続するステップが、
ａ５）前記非接続無線装置と前記無線接続プロバイダとの間の前記交渉が成立したかどうかを判定するステップと、
ａ６）前記交渉が成立した場合、前記無線接続プロバイダが前記非接続無線装置に対して交渉が成立した条件に基づいてサービスを提供するステップと、
ａ７）前記交渉が成立しなかった場合、前記非接続無線装置が前記近距離無線通信リンクのレンジ内における無線接続プロバイダの発見処理を続けるステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ｃ）前記無線接続プロバイダが、提供した接続サービスに対する課金を前記非接続無線装置に行うステップと、
ｄ）前記非接続無線装置が前記無線接続プロバイダに前記接続サービスに対する支払いを行うステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記交渉を行うステップが、
ａ４−１）前記非接続無線装置が前記接続サービスに関わる条件を指定する接続要求を送信するステップと、
ａ４−２）前記無線接続プロバイダが前記接続要求を受信するステップと、
ａ４−３）前記接続装置が前記非接続無線装置によって提示された条件下で接続サービスを提供することが出来るかどうかを判定するステップと、
ａ４−４）前記無線接続プロバイダが前記接続サービス条件を満たすことが出来ると判定された場合、前記非接続無線装置に対し、接続サービス料金を示す応答を送信するステップと、
ａ４−５）前記提示された無線接続が前記非接続無線装置によって選択された場合、前記非接続無線装置を前記無線接続プロバイダの前記接続設備を介して広域ネットワークへと接続するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
近距離無線通信リンクを使って前記非接続無線装置を少なくとも１つの無線接続プロバイダへと接続するステップが、
ａ１）前記非接続無線装置と無線接続プロバイダとを接続する為にパーソナルエリアネットワークを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
近距離無線通信リンクを使って前記非接続無線装置を少なくとも１つの無線接続プロバイダへと接続するステップが、
ａ１）前記非接続無線装置と無線接続プロバイダとを接続する為に少なくとも１組の近距離ＲＦ送受信機を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ａ）事前定義のレンジ内において無線装置からの情報を他の無線送受信機へと通信する為の無線送受信機と、
ｂ）広域ネットワークへと接続する為の接続設備と、
ｃ）前記接続設備へのアクセスを提供する為の無線ポータル接続機構と
を具備した無線装置であって、前記無線ポータル接続機構が、接続サービスを求めるサービス要求に応答してサービス条件に関する情報を提供し、そして前記接続設備を使って非接続無線装置を前記広域ネットワークへと接続する為のサービスプロバイダを含むことを特徴とする無線装置。
【請求項９】
ｄ）前記接続サービスの時間長を計測する為の計測モジュールを更に含む請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
ｅ）前記非接続無線装置への接続サービスに対する課金と、前記非接続無線装置から提供される支払い情報の処理を行う為の課金モジュールを更に含む請求項８に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ方式で拡散した複数チャネルの出力信号の、ＦＩＲフィルタ処理、チャネル合成処理、及び電力比調整処理を行う無線通信装置において、
１チャネル分の拡散信号を1ビットずつＦＩＲフィルタリング及び電力比調整するＦＩＲフィルタを複数と、該複数のＦＩＲフィルタの出力信号を合成するチャネル合成部によって構成され、
前記ＦＩＲフィルタが、入力信号を1クロックずつ遅延させるシフトレジスタ列と、複数のレジスタ出力にそれぞれの遅延量に対応したフィルタ係数を掛け合わせる重み付け演算部と、重み付け演算部の複数の演算結果が入力される第１及び第２の加算器と、その２つの出力を足し合わせる第３の加算器によって構成され、
前記第１の加算器の出力には電力比を変更する前の電力係数βoを掛け合わせ、第２の加算器の出力には電力比を変更した後の電力係数βnを掛け合わせ、電力係数の切り替えがフィルタ特性に合わせて徐々に反映されるよう、前記第１及び第２加算器に入力される信号のイネーブル信号を制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記ＦＩＲフィルタと制御部が別々の半導体装置により構成されており、請求項１に記載の電力係数の設定を切り替える指示を出す信号を、該制御部から制御用バスの入出力ピンを経由して前記ＦＩＲフィルタに伝えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記ＦＩＲフィルタと制御部が別々の半導体装置により構成されており、請求項１に記載の電力係数の設定を切り替える指示を出す信号を、該制御部から専用の入出力ピンを経由して前記ＦＩＲフィルタに伝えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置であって、もとの入力信号の周波数のＮ倍の周波数でＦＩＲフィルタの入力をオーバーサンプルし、前記シフトレジスタ列および前記重み付け演算部を、Ｎクロックに１回のみシフトするシフトレジスタ列と、Ｎ個の係数を１クロック毎に切り替えながら選択するセレクタと、1ビットの掛算と等価演算をする排他的論理和回路により構成することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信装置であって、フィルタ係数に左右対称な値を設定し、同じ値の係数については保持用レジスタを共通化することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態にもとづいて本発明を詳細に説明する。図１は、本発明装置の外観図を示す。ドッキングステーション１は携帯電話５０の底面に設けられたコネクタ（図示せず）と接続可能なコネクタ２を有し、携帯電話５０をそのまま載せるだけでコネクタ同士が接続される。ドッキングステーション１の上部にはＬチャンネル、Ｒチャンネル用のスピーカ３、４がそれぞれ設けられている。ドッキングステーション１は携帯電話５０にＭＰ３方式で圧縮記録された楽曲の再生のほか、入力端子５に入力されたＣＤプレーヤ等の外部接続機器からの再生信号を再生することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ドッキングステーション１を戸外で使用することができるよう、ドッキングステーション１には電池１９が収納可能であり、コンセントがない場所においても音楽を再生可能である。また、近年の携帯電話は小型化が進み、操作キーが小さいため、携帯電話５０の内部に記録されている電話番号の登録作業が行いにくい。そこで、ドッキングステーション１にキーボード３０を接続するための端子２１を設け、キーボード３０によって相手の名前、電話番号等を入力することが可能とされている。この入力時、携帯電話５０のディスプレイ５１に入力した文字や数字が表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002252566.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002252566.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光部、該露光部を制御する制御部および記憶装置を備えた半導体製造装置と、
観察部、該観察部を制御する制御部および記憶装置を備えた半導体検査装置と、
前記半導体製造装置および前記半導体検査装置が共通に使用する記憶装置と、
前記半導体製造装置、前記半導体検査装置および前記共通に使用する記憶装置を接続するストレージエリアネットワークとを有することを特徴とする半導体製造システム。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記ストレージエリアネットワークはファイバ・チャンネルをスイッチングする複数のファブリックを備えたことを特徴とする半導体製造システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記共通に使用する記憶装置は画像データおよび設計データを記憶することを特徴とする半導体製造システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項の記載において、前記半導体製造装置は半導体あるいは半導体製造用のマスクを製造することを特徴とする半導体製造システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項の記載において、
前記半導体製造装置は、前記設計データをもとに前記半導体検査装置が検査する検査位置情報を生成することを特徴とする半導体製造システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項の記載において、
前記半導体製造装置は、前記設計データと、該設計データに基づいて生成した描画パターンを表すショット情報とを比較して製造工程の正確性を演算する手段を備えたことを特徴とする半導体製造システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項の記載において、
前記半導体検査装置は前記半導体製造装置が生成した検査位置情報あるいは自身が生成した検査位置情報をもとに検査を実行し不良位置を示す不良位置情報を生成することを特徴とする半導体製造システム。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記不良位置情報をもとに検査装置で観測された実画像に相当するレイアウト情報を記憶装置から抽出し、抽出したレイアウト情報をもとに半導体回路の論理情報を抽出することを特徴とする半導体製造システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８の記載において、
前記半導体検査装置は検査結果を画像表示することを特徴とする半導体製造システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９の何れか１項の記載において、
前記ストレージエリアネットワークは、前記検査位置を生成して半導体検査装置あるいは前記半導体製造装置の負担を低減する計算機を備えたことを特徴とする半導体製造システム。
【請求項１１】
請求項２の記載において、
前記複数のファブリック相互間をＷＡＮで接続したことを特徴とする半導体製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
薄膜コンデンサとは一般に、基板上に下部電極、誘電体層、上部電極を積層してなる構造とされ、場合によっては下部電極としての機能を有する半導体基板の上に誘電体層と上部電極層を順次積層してなる構造とされている。
この種の薄膜コンデンサにおいては、誘電体層の比誘電率およびＱが大きく、かつ、共振周波数の温度係数においては０を中心として正または負の任意の温度係数が得られることが望まれている。
従来、このような特性を有する誘電体組成物として、例えば、特開昭６０−１２４３０３号公報に開示されたものが知られている。この特許公報に開示された誘電体組成物は、ＢａＯ-ＴｉＯ２系の誘電体に酸化サマリウム（Ｓｍ２Ｏ３）、酸化ガドリウム（Ｇｄ２Ｏ３）、酸化ジスプロシウム（Ｄｙ２Ｏ３）、酸化ユーロピウム（Ｅｕ２Ｏ３）等を添加して焼成してなるものであった。しかしながらこの種の従来の誘電体磁器組成物を得るための技術にあっては、比誘電率εｒは６１〜７２、温度係数τは−２４〜３１ｐｐｍ／℃の範囲内でしか制御することができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、磁性フェライトをＡｇまたはＡｇ合金の融点以下の低温で焼成するためには、主成分自体の検討のみならず、焼結助剤も重要である。ＣｕＯが低温焼成化に有効であることは以前から知られているが、ＣｕＯの他にも様々な焼結助剤が開発されている。なお、本願明細書において、「低温」とはＡｇまたはＡｇ合金の融点以下の温度を意味する。特開平８−３１９１５５号公報では焼結助剤としてＢｉ2Ｏ3およびＭｎＯ2を所定量添加すること、また特開平９−７８１４号公報では焼結助剤としてＳｉＯ2およびＢｉ2Ｏ3を所定量添加すること、が提案されている。しかしながら、より高い収縮率が得られる焼結助剤が要求されている。
そこで、本発明は低温焼成に有効な焼結助剤を提案し、低温焼成可能な磁性フェライト材料およびこれを用いた積層型フェライト部品を提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、近年、クロック周波数の高周波化に伴い六方晶系フェライトが注目をあびている。六方晶系フェライトの中には、Ｍ型、Ｕ型、Ｗ型、Ｘ型、Ｙ型およびＺ型の６種類があり、これらはＭｎ系やＮｉ系などの立方晶系フェライトと異なった特徴を有している。すなわち、六方晶系フェライトは結晶方向により異なる異方性磁界をもつために、透磁率が高周波域側にシフトするという特徴を有している。上記特開平８−３１９１５５号公報では、Ｎｉ系の立方晶系フェライトにＢｉ2Ｏ3およびＭｎＯ2を所定量添加することにより、また上記特開平９−７８１４号公報では、同じく立方晶系フェライトにＳｉＯ2およびＢｉ2Ｏ3を所定量添加することにより、いずれも同時焼成を可能としている。ところが、特開平８−６９７１３号公報および特開平９−７８１４号公報に記載の焼結助剤は、立方晶系フェライトを同時焼成する上では有効であるものの、立方晶系フェライトよりも焼成温度が高い六方晶系フェライトに適用した場合には十分な収縮率が得られず、助剤添加による焼成温度の低減が不十分であるという問題点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
すなわち、まず、掛止ステー３９の取り付け用ボルト・ナット（図示せず）を緩め、これを長孔３８沿って移動し、かつガイドリブ４５を長溝４６に沿って移動し、上部フランジ３の寸法の略１/２の相当位置で、上記ボルト・ナットを緊締し、掛止ステー３９を固定する。その後、各カプラー３４に圧力供給装置（図示せず）に連通する高圧ホース３５を接続し、この一組の簡易移動装置をＨ型鋼１の装着スペース５，６の近接位置に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車輪に設けた車輪状態量センサと、前記車輪状態量センサの出力を送信する車輪側通信機と、車体側通信機と、車輪情報を処理する処理部とを備えた車輪情報処理装置において、
車輪の側に設けられた車輪側車輪速センサと、
前記車輪に対応して車体側に設けられた車体側車輪速センサと、
所定の期間にわたって蓄積された前記車輪側車輪速センサの出力と前記車体側車輪速センサの出力との相関から車輪位置を特定する位置特定部と、
を備えたことを特徴とする車輪情報処理装置。
【請求項２】  前記位置特定部は、前記車輪側車輪速センサの出力と前記車体側車輪速センサの出力を速度または加速度の一方に統一したうえで比較し、前記車体側車輪速センサと当該車体側車輪速センサの出力に最も近い出力を示した前記車輪側車輪速センサが設けられた車輪とを位置的に対応すると判断することを特徴とする請求項１に記載の車輪情報処理装置。
【請求項３】  前記位置特定部は、特定の車輪に設けられた前記車輪側車輪速センサの出力と、全ての前記車体側車輪速センサの出力との誤差の総和をそれぞれ算出し、この総和を最小にする車体側車輪速センサが前記特定の車輪と位置的に対応すると判断することを特徴とする請求項１に記載の車輪情報処理装置。
【請求項４】  前記車輪側通信機は、前記車体側通信機から通信要求があったときに前記車輪側車輪速センサの出力を車体側へ送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車輪情報処理装置。
【請求項５】  前記位置特定部によって特定された車輪位置を前記車輪側通信機に割り振られた識別情報と対応づけて記録する記録部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車輪情報処理装置。
【請求項６】  車輪情報を処理する車輪情報処理装置において、
車輪の側にて検出された車輪速に関連する情報と、車体の側にて検出された車輪速に関連する情報との相関に基づき、複数の車輪それぞれの車体における位置を特定する位置特定部を備えたことを特徴とする車輪情報処理装置。
【請求項７】  車輪情報を処理する車輪情報処理方法において、
車輪の側にて検出された車輪速に関連する第１の情報を取得するステップと、
車体の側にて検出された車輪速に関連する第２の情報を取得するステップと、
前記第１の情報および前記第２の情報の相関を評価するステップと、
評価された相関に基づき、複数の車輪それぞれの車体における位置を特定するステップと、
を含むことを特徴とする車輪情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラネキサム酸またはその塩、およびブロムヘキシンまたはその塩を含有する医薬組成物。
【請求項２】
トラネキサム酸またはその塩が、トラネキサム酸である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ブロムヘキシンまたはその塩が、塩酸ブロムヘキシンである請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
トラネキサム酸および塩酸ブロムヘキシンを含有する医薬組成物。
【請求項５】
抗炎症用である請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
かぜ薬である請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
さらに、解熱鎮痛薬、中枢神経興奮薬、鎮静剤、抗ヒスタミン薬、抗炎症薬、鎮咳薬、去痰薬、気管支拡張薬、抗アセチルコリン剤、殺菌消毒剤、局所麻酔剤、ビタミン剤、代謝性成分、生薬および生薬抽出物からなる群より選ばれる１種または２種以上を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
剤形が、経口投与製剤である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
剤形が、固形製剤である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
剤形が、錠剤、カプセル剤、散剤、細粒剤、液剤、トローチ剤またはゼリー剤である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ブロムヘキシンまたはその塩を有効成分とするトラネキサム酸またはその塩の作用増強剤。
【請求項１２】
ブロムヘキシンまたはその塩を有効成分とするトラネキサム酸またはその塩の抗炎症作用増強剤。
【請求項１３】
塩酸ブロムヘキシンを有効成分とするトラネキサム酸の作用増強剤。
【請求項１４】
塩酸ブロムヘキシンを有効成分とするトラネキサム酸の抗炎症作用増強剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
５０重量％以下の水性相を含み、及び、脂質相が１０〜４０重量％、及び特に１５〜３０重量％のワックス状相を含み、該ワックス状相は0.1〜100重量％の前記ワックスを含むことを特徴とする請求項１、３〜５及び６のいずれか１項記載の化粧料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ポリオキシアルキレン化シリコーンが、式（III）で表されることを特徴とする請求項１２記載の化粧料組成物
2004331662.tif 000001
上式において、
R1は、同一もしくは異なっていてよい、直鎖もしくは分岐C1〜C30アルキルもしくはフェニル残基を表し、
R2は、同一もしくは異なっていてよい、CcH2c−O−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a（Ｃ3Ｈ6Ｏ）b−Ｒ5残基を表し、
R5は、同一もしくは異なっていてよい、水素原子、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルキル残基、１〜6個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルコキシ残基、2〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アシル残基、ヒドロキシ残基、所望によりアミン上で置換されていてもよいC1〜C6アミノアルコキシ残基、所望によりアミン上で置換されていてもよいC2〜C6アミノアシル残基、所望によりアミン及びアルキル鎖上で置換されていてもよいアミノアルキル残基、C2〜C30カルボキシアシル残基、１もしくは２個の置換されたアミノアルキル残基により所望により置換されていてもよい基、−NHCO（CH2)dOH、及びフォスフェート基から選ばれる基を表し、
ｄは１〜１０、ｎは０〜５００、oは０〜２０、ａは０〜５０、ｂは０〜５０、ａ＋ｂは２以上、ｃは０〜４である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明に適するオキシアルキレン化シリコーンは、式（I）、（II）、（III） 及び（IV）の化合物から選択される。
2004331662.tif 000002
2004331662.tif 000003
2004331662.tif 000004
2004331662.tif 000005
式（I)、（II)、（III)及び（IV)において：
−R1は、同一もしくは異なっていてよい、直鎖もしくは分岐C1〜C30アルキルもしくはフェニル残基を表し、
−R2は、同一もしくは異なっていてよい、CcH2c−O−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a（Ｃ3Ｈ6Ｏ）b−Ｒ5もしくはCcH2c−O−（Ｃ4Ｈ8Ｏ）a−Ｒ5残基を表し、
−R5は、同一もしくは異なっていてよい、水素原子、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルキル残基、１〜6個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルコキシ残基、2〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アシル残基、ヒドロキシ残基、所望によりアミンにおいて置換されていてもよいC1〜C6アミノアルコキシ残基、所望によりアミンにおいて置換されていてもよいC2〜C6アミノアシル残基、所望によりアミン及びアルキル鎖において置換されていてもよいアミノアルキル残基、C2〜C30カルボキシアシル残基、１もしくは２個の置換されたアミノアルキル残基により置換されている基、−NHCO（CH2)dOH、及びフォスフェート基から選ばれる基を表し、
ｄは１〜１０、ｎは０〜５００、oは０〜２０、ａは０〜５０、ｂは０〜５０、ａ＋ｂは２以上、ｃは０〜４である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置から排出された用紙の所定位置に穿孔手段により穿孔処理を行う用紙後処理装置において、
前記穿孔手段の用紙搬送方向上流側に配置した用紙後端検知用のセンサと、
前記穿孔手段の用紙搬送方向下流側に配置したローラを有する用紙搬送手段と、
前記用紙搬送手段により搬送された用紙の後端部を押圧して用紙の曲がりを修正して所定の位置に停止させる用紙後端押出部材と、
前記センサによる用紙後端検知に基づき、前記用紙後端押出部材の駆動の停止と前記用紙後端押出部材の駆動の開始と前記用紙搬送手段の駆動とを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記センサによる用紙後端検知に基づき、前記ローラの圧接を解除することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】  前記用紙後端押出部材は、前記ローラの圧接を解除した後に、前記用紙の後端部を押圧して用紙の曲がりを修正して所定の位置に停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】  前記ローラにより用紙圧接を解除した状態において、前記用紙後端押出部材による前記用紙の曲がり修正して所定の位置に停止させた後、前記用紙後端押出部材で前記用紙の後端部を押圧した状態を保持し、前記ローラにより前記用紙を挟持し、前記穿孔手段による穿孔処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】  画像形成装置から排出された用紙の所定位置に穿孔手段により穿孔処理を行う用紙後処理方法において、
前記穿孔手段に搬送された前記用紙を、穿孔処理を行う直前の位置において用紙搬送を一時停止させ、
前記用紙の搬送方向後端部に配置された用紙後端押出部材により前記用紙の後端部を押し出して移動させ用紙曲がりを修正して所定の位置に停止させた後、
穿孔処理規定位置において穿孔処理を行うことを特徴とする用紙後処理方法。
【請求項６】  画像書き込み手段、画像形成手段、用紙搬送手段、定着装置から成る画像形成装置と、請求項１〜４の何れか１項に記載の用紙後端検知用のセンサ、用紙搬送手段、用紙後端押出部材、穿孔手段、制御手段から成る用紙後処理装置とを備えて成ることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  画像形成装置から排出された用紙の所定位置に穿孔手段により穿孔処理を行う用紙後処理装置において、前記穿孔手段の用紙搬送方向上流側に配置した用紙後端検知用のセンサと、前記穿孔手段の用紙搬送方向下流側に配置したローラを有する用紙搬送手段と、前記用紙搬送手段により搬送された用紙の後端部を押圧して用紙の曲がりを修正して所定の位置に停止させる用紙後端押出部材と、前記センサによる用紙後端検知に基づき、前記用紙後端押出部材の駆動の停止と前記用紙後端押出部材の駆動の開始と前記用紙搬送手段の駆動とを制御する制御手段と、を有することを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）  画像形成装置から排出された用紙の所定位置に穿孔手段により穿孔処理を行う用紙後処理方法において、前記穿孔手段に搬送された前記用紙を、穿孔処理を行う直前の位置において用紙搬送を一時停止させ、前記用紙の搬送方向後端部に配置された用紙後端押出部材により前記用紙の後端部を押し出して移動させ用紙曲がりを修正して所定の位置に停止させた後、穿孔処理規定位置において穿孔処理を行うことを特徴とする用紙後処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を記録部へ供給する給紙手段と、前記給紙手段から供給された前記用紙を搬送する同一長さの複数の搬送ベルトと、前記複数の搬送ベルトを駆動するモータと前記モータの回転軸に結合され、前記複数の搬送ベルトを駆動するプーリとを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
用紙を記録部へ供給する給紙手段と、前記給紙手段から供給された前記用紙を搬送する複数の搬送ベルトと、前記複数の搬送ベルトの内１つを駆動する為のモータ、前記モータの回転軸に結合され前記の搬送ベルトを駆動するプーリと前記搬送ベルトから駆動、伝達される従動プーリとを備え、
前記従動プーリにより前記複数の搬送ベルトの残りを駆動することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記従動プーリは一体的に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数の搬送ベルトに跨る記録ヘッドと請求項1、及び2、3に記載の搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
位置補正機構１０４により位置補正が行われた記録用レーザ光は、一部がハーフミラー１１５により反射され、一部がハーフミラー１１５を透過してビーム位置を検出するための光検出器１１６に入射される。光検出器１１６は、変調されたレーザ光の出力をモニターする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
この第２の実施の形態のレーザカッティング装置２０は、図５に示すように、半導体レーザチップ等の光学素子が集積された光学ブロック２１と、対物レンズとこの対物レンズに記録用レーザ光を導く折り返しミラーとが搭載された浮上スライダ２２と、一端側にて浮上スライダ２２を支持する支持アーム２３と、支持アーム２３の他端側が取り付けられ、この支持アーム２３を移動操作する移動機構２４とを備えている。図５に示す例では、記録用レーザ光を対物レンズまで導くのに折り返しミラーを用いているが、これをレーザ光の波長に適応した光ファイバーで置き換えても良く、その場合には光学ブロック２１と折り返しミラー６の間を結ぶように光ファイバーを配設し、折り返しミラー６の直近に光ファイバーでレーザ出射端を固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
以上のように構成されるレーザカッティング装置２０は、記録レーザ光のＯＮ／ＯＦＦの切り換えを行いながら、移動機構２４が支持アーム２３を移動操作し、レジスト層３１上を所定の浮上量で浮上する浮上スライダ２２を、図５中矢印Ｃ方向に回転するガラス基板３０の径方向に移動操作させることにより、ガラス基板３０上に形成されたレジスト層３１上をスパイラル状に走査し、レジスト層３１に、所定のピット、グルーブに対応した凹凸パターンの潜像を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図５に示したように、基板８のスタンパ７からの転写面に、ＲＡＭ型の光記録媒体であれば、例えばスパッタ成膜法を用いてＡｌ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 、ＧｅＳｂＴｅ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 、を順次積層した相変化膜、あるいはＧｄＦｅＣｏ系やＰｔＣｏ系等の光磁気材料膜（図示せず）である記録層９を形成する。また、図示を省略するが、ＲＯＭ型の光記録媒体であれば、例えば反射層としてＡｌ膜を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、図７に示したように、基板８に形成された個々の１／４倍パターン５ｂを打ち抜く、あるいは複数の１／４倍パターン５ｂを一括して打ち抜くポンチ１１を用いて外径３０ｍｍと所定の内径で打ち抜き、その外周縁に生じたバリ等を除去すれば、図８の概略外観斜視図に示したようなトラックピッチ０．４μｍ、最短ピット長０．２０７５μｍのスパイラル状のピットにより、６５０ＭＢの情報量を有する外径３０ｍｍの光記録媒体１２の作製を完了する。この場合、基板８に形成された個々の１／４倍パターン５ｂをレーザ加工機により切断しても良く、その加工方法は限定されない。
以上のようにして作製された光記録媒体において、後述する高ＮＡの光学ピックアップを用いて情報を読み出す際には、光学ピックアップのレーザ光を上述の保護層１０を通して記録層９の上に集光して記録された情報を読み出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999203732.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999203732.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ここで、紫外線照射する際の回転数は、紫外線硬化樹脂を回転延伸させる際の回転数が約１０００ｒｐｍ以下の場合、その回転数の４０〜５０％位の回転数にすることが望ましく、紫外線硬化樹脂を回転延伸させる際の回転数が１０００ｒｐｍ以上の場合、その回転数の４０〜６０％位の回転数にすることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
すなわち、本発明を適用した光ディスクの製造方法は、上述したように、基板２を回転させながら、紫外線照射を行って紫外線硬化樹脂を硬化させる方法である。具体的には、基板２を始め８００ｒｐｍで回転しながら記録層４上に紫外線硬化樹脂を回転延伸させた後に、この基板２を４００ｒｐｍで回転させながら紫外線照射する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、本発明に係る光ディスクでは、無機材料層が上述した屈折率を有する無機材料から構成されていることにより、無機材料層及び光透過層の各界面での多光波干渉効果により、光透過層の表面における光の反射がより効果的に抑えられる。その結果、本発明に係る光ディスクは、光学特性が著しく優れたものとなる。さらに、本発明に係る光ディスクにおいて、上記無機材料層上にフッ素系化合物を含有する潤滑剤層が形成されていることにより、表面の摩擦係数が著しく抑えられたものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
特に、本発明を適用した光ディスクは、光透過層上に多層化された無機材料層が形成されてなる。そして、本発明を適用した光ディスクは、この多層化された無機材料層の存在により、光透過層の表面における光の反射率を極力抑えることができて優れた光学特性が効果的に得られるとともに、表面硬度が向上されて強度が増強される。詳しくは、この多層化された無機材料層及び光透過層での各界面の多光波干渉が生じ、結果的に、光透過層の表面における反射率を極力抑えることが可能となる。しかも、無機材料層が多層化されることによって、光ディスクは、機械的強度が増強される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明を適用した光ディスク１では、光透過層５上に形成される無機材料層６，７の屈折率が上述した範囲のものとなされているため、無機材料層６，７の及び光透過層５の各界面での多光波干渉効果が得られ、結果的に、光透過層５の表面で反射する光、つまり光透過層５の表面における反射率を極力抑えることができる。よって、本発明を適用した光ディスク１では、上述の干渉現象を極力抑えることができ、つまり、所望の光学特性を満たすことができ、記録再生特性を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、光透過層５の屈折率の平方根と近い屈折率を有する材料を用いれば無機材料層を単層で構成しても所望な光学特性が得られるように考えられるが、この場合、このような無機材料層は表面硬度が不十分であったり、成膜が困難であるといった問題があり、実用上非常に困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像認識装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像認識制御シートの画像を認識する画像認識装置において、
画像の任意の１つの境界線に平行な１次元画素列を観測して画素列内の有意画素を判別する判別手段と、
この判別手段で判別された有意画素の連続した長さが第１の制約条件を満たすか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段で第１の制約条件を満たした際、上記第１の制約条件を満たす有意画素セグメントの個数が第２の制約条件を満たすか否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段で第２の制約条件を満たした際、上記有意画素セグメントの出現パターンが第３の制約条件を満たすか否かを判定する第３の判定手段と、
この第３の判定手段で第３の制約条件を満たした際、上記画像を画像認識制御シート画像と判断する判断手段と、
を具備したことを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】
上記第１の判定手段における第１の制約条件は１次元画素列の長さの（１／４×（ｎ＋１））±１０％であり、上記第２の判定手段における第２の制約条件は（ｎ＋２）個であり、上記第３の判定手段における第３の制約条件は１次元画素列を４×（ｎ＋１）個のセグメントに等分して両端のセグメントと第（４×（ｊ−１）＋３）〜第（４×ｊ＋２）×（ｊ≦ｎ）セグメント中に１個づつあり、上記ｎが少なくとも２≦ｎ≦１５を満たすことを特徴とする請求項１記載の画像認識装置。
【請求項３】
上記有意画素は、白黒の２値画像における黒画素であることを特徴とする請求項１記載の画像認識装置。
【請求項４】
上記有意画素は、白黒の２値画像における白画素であることを特徴とする請求項１記載の画像認識装置。
【請求項５】
上記有意画素は、多値画像における特定の画素値の条件を満たす画素であることを特徴とする請求項１記載の画像認識装置。
【請求項６】
上記画像認識制御シート画像は、対向する２辺の近傍に出現する有意画素セグメントのパターンが、シート画像の中心点に対して点対称ではなく、シート画像の中心線に対して線対称であることを特徴とする請求項１記載の画像認識装置。
【請求項７】
上記画像認識制御シート画像は、任意の１辺の近傍に出現する有意画素セグメントのパターンから一意にその画像認識制御シートのサイズ、向きが決定できることを特徴とする請求項１記載の画像認識装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像の認識を制御する画像認識制御シートを含むシートの画像を認識する画像認識装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、この発明は、サイズ、解像度、向き、ノイズによる影響が受けにくく簡単な処理で検出が可能な画像認識制御シートの画像を認識する画像認識装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、サイズ、解像度、向き、ノイズによる影響が受けにくく簡単な処理で検出が可能な画像認識制御シートの画像を認識する画像認識装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
変調回路４０６では、供給された送信データ信号ＤＭＳが所定の搬送波周波数の信号に変調される。この変調回路４０６で得られた変調信号ＭＢＳは増幅回路４０７で通信に必要な信号レベルまで増幅されてからアンテナ４０１に供給されて、アンテナ４０１より搬送波周波数の変調信号ＭＢＳが送信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
変調回路２８６では、供給された送信データ信号ＤＶＳが所定の搬送波周波数の信号に変調される。この変調回路２８６で得られた変調信号ＭＡＳは増幅回路２８７で通信に必要な信号レベルまで増幅されてからアンテナ２９に供給されて、アンテナ２９より搬送波周波数の変調信号ＭＡＳが送信される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、操作入力部２６やリモートコントロール装置等を用いて画面上のカーソルを移動して番組を選択すると、カーソルで示された番組の表示が強調表示とされて他の番組の表示と区別できるものとされる。例えば番組タイトルと記録日の表示部分の色や輝度を変更したり立体表示等として強調表示が行われる。またテープバー表示６０１ｂでは、カーソルで示された番組の記録位置が他の番組の記録位置（図の斜線で示す領域）と区別できるように同様にして強調表示とされる。このため、ビデオカセットにどのような番組がどのように記録されているか容易に判別することができる。さらに、カーソルで番組が選択されて再生動作が実行されたときには、カーソルで選択された番組の記録位置を示す情報が補助記憶装置に記憶されていることから自動的に選択された番組をサーチして再生することができる。なお、表示画像は例示的なものであって限定的なものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
現在時刻が記録終了時刻とされると、ＶＴＲ制御部２５では、制御信号ＣＶＴによって信号処理部２１とメカデッキ部２２を制御して記録動作が終了される。また記録動作が終了されると、ＶＴＲ制御部２５では、メモリに記憶されている記録が終了した番組に関する番組情報と番組の記録位置、テープ走行モード等を示す情報から送信データ信号ＤＶＳが生成されてメモリカード４０に送信される。さらに、ＶＴＲ制御部２５から記録を終了する信号「TUNER POWER OFF」が制御信号ＣＴＵとしてチューナ制御部１５に供給されて、チューナ制御部１５によってチューナ１０の電源がオフ状態とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている情報を再生モードに応じて再生する再生手段と、
前記記録媒体から再生された信号から特徴点情報を抽出する抽出手段と、
前記特徴点情報に基づいて、再生モードを切り換える切換手段と
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
前記記録媒体には動画が記録されており、
前記再生モードが高速再生モードであって、前記再生手段が前記記録媒体に記録されている動画を高速再生しているときに、前記抽出手段により抽出された前記特徴点情報に基づいて、特徴点に到達したかまたは前記特徴点が接近しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記切換手段は、前記判定手段により前記特徴点に到達したまたは前記特徴点が接近していると判定されたとき、高速再生モードを低速再生モードまたは静止画再生モードに切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
【請求項３】
前記再生手段により行われている高速再生を解除する解除信号を入力する入力手段と、
前記再生手段が高速再生で前記記録媒体に記録されている動画を再生しているときに、前記入力手段により前記解除信号が入力されたとき、前記解除信号が入力された時点から最も近い特徴点を検出する検出手段と
をさらに備え、
前記再生手段は、前記検出手段により検出された前記特徴点から通常再生を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の情報再生装置。
【請求項４】
記録媒体に記録されている情報を再生モードに応じて再生する再生ステップと、
前記記録媒体から再生された信号から特徴点情報を抽出する抽出ステップと、
前記特徴点情報に基づいて、再生モードを切り換える切換ステップと
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項５】
情報を再生する情報再生装置を制御するプロセッサに実行させるプログラムを提供する提供媒体において、
記録媒体に記録されている情報を再生モードに応じて再生する再生ステップと、
前記記録媒体から再生された信号から特徴点情報を抽出する抽出ステップと、
前記特徴点情報に基づいて、再生モードを切り換える切換ステップと
を含むプログラムを提供することを特徴とする提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報再生装置は、記録媒体に記録されている情報を再生モードに応じて再生する再生手段と、記録媒体から再生された信号から特徴点情報を抽出する抽出手段と、特徴点情報に基づいて、再生モードを切り換える切換手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
記録媒体には動画が記録されており、再生モードが高速再生モードであって、再生手段が記録媒体に記録されている動画を高速再生しているときに、抽出手段により抽出された特徴点情報に基づいて、特徴点に到達したかまたは特徴点が接近しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、切換手段は、判定手段により特徴点に到達したまたは特徴点が接近していると判定されたとき、高速再生モードを低速再生モードまたは静止画再生モードに切り換えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
再生手段により行われている高速再生を解除する解除信号を入力する入力手段と、再生手段が高速再生で記録媒体に記録されている動画を再生しているときに、入力手段により解除信号が入力されたとき、解除信号が入力された時点から最も近い特徴点を検出する検出手段とをさらに備え、再生手段は、検出手段により検出された特徴点から通常再生を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報再生方法は、記録媒体に記録されている情報を再生モードに応じて再生する再生ステップと、記録媒体から再生された信号から特徴点情報を抽出する抽出ステップと、
特徴点情報に基づいて、再生モードを切り換える切換ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の提供媒体のプログラムは、記録媒体に記録されている情報を再生モードに応じて再生する再生ステップと、記録媒体から再生された信号から特徴点情報を抽出する抽出ステップと、特徴点情報に基づいて、再生モードを切り換える切換ステップとを含むことを特徴とする。
本発明の情報再生装置および方法、並びに提供媒体のプログラムにおいては、記録媒体に記録されている情報が再生モードに応じて再生され、記録媒体から再生された信号から特徴点情報が抽出され、特徴点情報に基づいて、再生モードが切り換えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、特徴点情報に応じた再生モードで情報を再生することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999203845.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する基板に研磨テープを接触させ、これに砥粒をスラリー状で供給することにより基板にテキスチャ加工を施し、その上に磁気記録層を形成する磁気記録媒体の製造方法において、研磨テープとして、基板と接触する面の７０％以上が、０．５デニール以下の異形断面極細繊維から成る織布であるものを用いることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
基板と接触する面の実質的に全面が、０．５デニール以下の異形断面極細繊維から成る織布である研磨テープを用いることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
基板と接触する面の７０％以上が、０．５デニール以下の異形断面極細繊維から成る緯糸で構成されている研磨テープを用いることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
基板と接触する面の８０％以上が、０．５デニール以下の異形断面極細繊維から成る緯糸で構成されている研磨テープを用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
基板と接触する面に凹部が存在し、かつこの凹部の占める面積比率が２％以上である研磨テープを用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項６】
基板と接触する面に凹部が存在し、かつこの凹部の占める面積比率が１０％以上である研磨テープを用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項７】
基板と接触する面を構成する異形断面極細繊維が０．３デニール以下である研磨テープを用いることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項８】
基板と接触する面を構成する異形断面極細繊維が、扇形ないしは三角形に近い断面を有している研磨テープを用いることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項９】
基板と接触する面を構成する異形断面極細繊維が、太い合成繊維を縦方向に複数本に開裂させて製造されたものである研磨テープを用いることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
Ｄ90が０．５μｍ以下の砥粒を用いることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
多結晶ダイヤモンド砥粒を用いることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
テキスチャ加工を表面平均粗さＲａが１８Å以下となるように行うことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法を用いて製造した磁気記録媒体。