Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2004521087.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、フェニル、ナフチル、またはＮ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子３個までを含有する単環式もしくは二環式ヘテロアリール基であり（ここで、これらはいずれも置換されていてもよい）；
Ｒ2は、フェニル、またはＮ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子３個までを含有する５員もしくは６員ヘテロアリール基を表す（ここで、フェニルまたはヘテロアリール基はＲ3およびさらなる任意の置換基により置換されている）か；またはＲ2は、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子３個までを含有する置換されていてもよい二環式芳香環基または二環式芳香族複素環基を表し；
Ｒ3は、置換されていてもよい(Ｃ1-4)アルコキシ、ハロ、置換されていてもよい(Ｃ1-6)アルキル、置換されていてもよいフェニル、またはＮ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子３個までを含有する置換されていてもよい５員もしくは６員複素環を表す］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｒ1が置換されていてもよいフェニル、ベンゾフラニル、キノリニル、インドリルまたはベンゾオキサゾリルである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2が置換されていてもよいチアゾリルを表す請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ3が置換されていてもよいフェニルまたはピリジル基を表す請求項１〜３いずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
実施例１〜１３のうちのいずれか１つの化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩、および医薬上許容される担体を含む、ヒトオレキシン受容体のアンタゴニストを必要とする疾患または障害の治療または予防のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内部空間センシング部と接続される、車両における乗員に警告をするための装置であって、
該装置は乗員（３）に対する警告装置（１１、１３、１５）を有し、該警告装置（１１、１３、１５）は前記車両内部空間センシング部（７）からの信号に依存して警告を出力し、
前記警告装置（１１、１３、１５）は、前記車両内部空間センシング部（７）による前記乗員（３）のアウト・オブ・ポジション（ＯＯＰ）状況の識別に依存して警告を出力する、車両における乗員に警告をするための装置において、
前記警告装置（１１、１３、１５）は、前記乗員のアウト・オブ・ポジション（ＯＯＰ）状況が所定の時間にわたり中断されず持続される場合に警告を出力することを特徴とする、車両における乗員に警告をするための装置。
【請求項２】
前記警告装置（１１、１３、１５）は、警告を出力するための表示部（１３）及び／又はスピーカ（１１）及び／又は触覚的な手段（１５）を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記車両内部空間センシング部（７）からの信号を評価し、前記警告装置（１１、１３、１５）を該評価に依存して制御するプロセッサ（８）を有する、請求項１または２記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両乗員の位置を識別するために車両内部空間センシング部を使用することが公知である。このことは、センサシステムとして構成されているインテリジェンスで受動的な内部空間センシング部コンセプトに該当する。これに属するものとして、超音波センサ、アクティブ赤外線センサ、例えばステレオビデオカメラまたはステレオＣＣＤカメラのような内部空間カメラ、レーダセンサ、ここではＳＡＲ（合成開口レーダ、Synthetic Aperture Radar）レーダコンセプト、例えばひずみゲージを基礎とする絶対重量センサ、例えばシートマット、着座位置センサ、ヘッドレスト位置センサ、背もたれ勾配センサ、ベルト着用センサ（Gurtbenutzungssensoren）、ベルト力センサ（Gurtkraftsensoren）、チャイルドシート識別センサのような乗員識別センサ、またはそのようなセンサコンセプトの組み合わせたものも挙げられる。この情報は拘束システムをトリガするために使用される。  刊行物ＤＥ１９８  ５６  ３１１  Ａ１から、車両乗員の着座位置に依存して、音響的及び／又は光学的な警告を出力することが公知である。ここでは例えばアウト・オブ・ポジション状況が監視される。刊行物ＤＥ１９９  ００  ３９５  Ａ１から、アウト・オブ・ポジション状況時に警告を出力する以外にも、エアバッグも遮断されることが公知である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車両のインストルメントパネル（１）の背後のエアバックモジュール装置であって、エアバックモジュール（７）が、少なくとも１つのガス発生器と、ケーシング（１０）内に折り畳まれている少なくとも１つのエアバックとを含んでいて、更に、発射通路（５）がエアバックモジュール（７）の前に設けられていて、この発射通路（５）がインストルメントパネル（１）の裏側（１ａ）に固定されていて且つエアバックの作動時に展開されるエアバックを案内し、更にはエアバックの出口開口部（１０ａ）の領域で発射通路（５）がエアバックモジュールをルーズな状態で包み込み、発射通路（５）が矩形通路として形成されていて且つ通路壁の少なくとも外側に移動止め（６）を有していて、更に、インストルメントパネル（１）が取り付けられている場合、この移動止め（６）がエアバックの展開時にフック部材（１１、１１ａ）にて支持されるように、この移動止め（６）が車体固定式のフック部材（１１、１１ａ）の背後に配設されている、前記装置において、
移動止め（６）が通路方向でインストルメントパネル（１）の裏側に対して斜めに上り勾配になっていること、及び、フック部材（１１）が折り曲げられた支持面（１１ａ）を形成し、更に、インストルメントパネル（１）が取り付けられている場合、この支持面（１１ａ）が、間隔をおいて移動止め（６）の傾斜経過に随行するように続いていて、移動止め（６）とインストルメントパネル（１）の裏側（１ａ）との間に位置していることを特徴とする装置。
【請求項２】
エアバックモジュールが、車両内で横方向に延在している前側車体構造体の支持管に固定されている、請求項１に記載の装置において、発射通路（５）が矩形通路として形成されていて且つ通路壁の少なくとも外側に移動止め（６）が設けられていること、及び、フック部材（１１）が支持管（９）に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
フック部材（１１）が、支持面（１１ａ）として機能する端部分を有し、インストルメントパネル（１）が取り付けられている場合、この端部分が、移動止め（６）とインストルメントパネル（１）の裏側（１ａ）との間に位置していることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項１から９までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記カーを支持するプーリの直径は、該カーを支持する構体に含まれる水平ビームの高さ以下であることを特徴とするエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項１から10までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記プーリは、少なくとも部分的に前記ビームの内部に配置されることを特徴とするエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持ち式のロール交換用の材料ロールを供給するための接着バンドであって、該接着バンドが担体バンド（０５）を有しており、該担体バンドの上面に少なくとも１つの接着ストリップ（０３）が配置されており且つ当該担体バンドの下面に少なくとも１つの別の接着ゾーン（０８）が形成されており、該接着ゾーン（０８）が、分離紙（０４）によって互いに分離された少なくとも２つの接着ストリップ（０９，１０）を有している形式のものにおいて、
担体バンド（０５）の下面の一部に、更に付加的に少なくとも１つの接着ストリップ（０２）が分離紙無しで配置されており、該接着ストリップ（０２）がギャップ（０７）によって接着ゾーン（０８）から隔てられていることを特徴とする、材料ロールのウェブ始端部を結合するための接着手段。
【請求項２】
接着ストリップ（０２）が単層で形成されている、請求項１記載の接着バンド。
【請求項３】
複数の接着ストリップ（０２）が複数のギャップ（０７）によって接着ゾーン（０８）から隔てられている、請求項１記載の接着バンド。
【請求項４】
接着手段（０１）によって、材料ロール（１３）の第１の材料ウェブ（１５）のウェブ始端部（１１）を材料ロール（１３）の第２の材料層（１２）に結合するための方法であって、接着手段（０１）に担体バンド（０５）を設け、該担体バンドの上面に少なくとも１つの接着ストリップ（０３）を配置し且つ当該担体バンドの下面に少なくとも１つの別の接着ゾーン（０８）を形成し、該接着ゾーン（０８）に、分離紙（０４）によって互いに分離された少なくとも２つの接着ストリップ（０９，１０）を設け、接着ゾーン（０８）を材料ロール（１３）の第２の材料層（１２）に結合する形式のものにおいて、
担体バンド（０５）を、別の接着ストリップ（０２）によって第１の材料ウェブ（１５）のウェブ始端部（１１）の上面に結合することを特徴とする、材料ロールのウェブ始端部を結合するための方法。
【請求項５】
接着手段（０１）によって、材料ロール（１３）の第１の材料ウェブ（１５）のウェブ始端部（１１）を別の材料ロールの別の材料ウェブに結合するための方法であって、接着手段（０１）に担体バンド（０５）を設け、該担体バンドの上面に少なくとも１つの接着ストリップ（０３）を配置し且つ当該担体バンドの下面に少なくとも１つの別の接着ゾーン（０８）を形成し、該接着ゾーン（０８）を、材料ロール（１３）の第２の材料層（１２）に結合し、担体バンド（０５）を、別の接着ストリップ（０２）によって第１の材料ウェブ（１５）のウェブ始端部（１１）の上面に結合する形式のものにおいて、
接着ゾーン（０８）に、分離紙（０４）によって互いに分離された少なくとも２つの接着ストリップ（０９，１０）を設け、接着ストリップ（０２）と接着ゾーン（０８）とがギャップ（０７）によって互いに隔てられていることを特徴とする、材料ロールのウェブ始端部を結合するための方法。
【請求項６】
第１の材料ウェブ（１５）のウェブ始端部（１１）に請求項１記載の接着手段（０１）を設ける前にウェブ始端部（１１）を切断する、請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
ウェブ始端部（１１）を正確な切断エッジの形成下で材料ロール（１３）の回転軸線に対して平行に又は傾けて切断する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
最初に請求項１記載の接着手段（０１）を材料ロール（１３）の材料ウェブ（１５）のウェブ始端部（１１）に位置固定し、次いで接着手段（０１）を材料ロール（１３）の第２の材料層（１２）を以て位置固定する、請求項４又は５記載の方法。
【請求項９】
ウェブ始端部（１１）を位置固定するために、圧着部材を用いて請求項１記載の接着手段（０１）を材料ロール（１３）の周面（１２）に対して押圧する、請求項４又は５記載の方法。
【請求項１０】
ウェブ始端部（１１）を、該ウェブ始端部（１１）に請求項１記載の接着手段（０１）を位置固定するために面状に置く、請求項４又は５記載の方法。
【請求項１１】
ウェブ始端部（１１）を加工テーブル上に置く、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
接着手段（０１）を位置固定してから、ウェブ始端部（１１）を材料ロール（１３）に巻き戻す、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動負荷ハンドラの複数の負荷支持伸長柔軟要素上の相対負荷を測定し、ハンドラに要素を取り付けるとともに各要素に適用される負荷を表示する出力を生成するための複数の伸長柔軟要素及びアンカーと、負荷を比較する手段と、要素間の等しくない負荷を指示する出力信号を生成する手段とからなる装置。
【請求項２】
さらに、時間の特異点での負荷の絶対値を計算する手段からなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
さらに、所定の負荷値上のサイクル数を計算する手段からなることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
さらに、負荷に適用されるコード化されたデータを読みとる手段からなり、そのデータがある具体的な負荷での負荷確認やアイテム数等の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の装置。
【請求項５】
さらに、チェーンに対する累積疲弊損失を計算するための手段からなる請求項１乃至４いずれかに記載の装置。
【請求項６】
さらに、データ収集素子からなり、変換器の出力がそれに送信可能であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の装置。
【請求項７】
データ収集素子が変換器から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
データ収集素子が手でつかめるように設計されることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
データ収集素子が受け取ったデータを分析するプロセッサを含むことを特徴とする請求項６，７又は８記載の装置。
【請求項１０】
変換器からデータ収集素子へデータが無線通信により送信されることを特徴とする請求項６乃至９いずれかに記載の装置。
【請求項１１】
データ収集素子がコンピュータネットワークに接続可能で、それに含まれる情報に遠隔アクセスを可能にすることを特徴とする請求項６乃至１０いずれかに記載の装置。
【請求項１２】
伸長柔軟要素がチェーンであることを特徴とする請求項６乃至１１いずれかに記載の装置。
【請求項１３】
移動負荷ハンドラがフォークリフトトラックであることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
移動負荷ハンドラの複数の負荷支持伸長柔軟要素上の相対負荷を測定し、要素が負荷ハンドラにそれらを取り付けるためのアンカーと、各要素に適用される負荷を表示する信号を生成する各要素とアンカーに取り付けられた変換器とを備え、前記信号により表示される負荷値を比較する工程と、チェーン間の等しくない負荷を指示する出力信号を生成する工程とからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室と、
前記かご室と関連づけられた複数の金属性耐負荷要素を有する少なくとも１つのロープと、
前記かご室が移動するときに前記ロープを案内する少なくとも１つの綱車と、
前記綱車から離間されており、かつ前記ロープの状態に関する情報を提供するとともに、摩耗するおそれが最も高い前記ロープの部分が前記綱車から離れているときに該ロープの部分を点検する位置に設置された点検装置と、を含み、
摩耗するおそれが最も高い前記ロープの部分の決定に際して、前記かご室が所定の位置の間で移動するときに前記ロープが通る曲がり部の数、前記ロープが沿って移動する前記綱車の寸法、前記エレベータ装置における前記綱車の支持方法、前記綱車の周囲に前記ロープが巻き付けられる角度、および前記ロープの複数の部分における最悪の場合の荷重を含む装置特性の少なくとも１つが検討されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記点検装置は、前記綱車に対して固定位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記点検装置は、前記かご室とともに移動するように支持されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記点検装置は、前記かご室が選択された位置の間で移動する度に、前記ロープの摩耗するおそれが最も高い部分の全体に関する情報を提供するように配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
エレベータ装置における少なくとも１つのベルトの点検方法であって、このベルトは、かご室と関連づけられているとともに少なくとも１つの綱車によって案内されており、前記点検方法は、
（Ａ）摩耗するおそれが最も高いベルトの部分を判断し、
（Ｂ）摩耗するおそれが最も高い前記ベルトの部分が前記綱車から離れているときに該ベルトの部分を点検するために、前記ベルトに関連し、かつ前記綱車から離間された位置に点検装置を設置し、
（Ｃ）前記かご室が選択された位置の間で移動するときに、前記ベルトの摩耗するおそれが最も高い部分の状態に関する情報を収集するステップをそれぞれ含み、
ステップ（Ａ）は、摩耗するおそれが最も高いベルトの部分を判断するときに、前記かご室が所定の位置の間で移動するときに前記ベルトが通る曲がり部の数、前記ベルトが沿って移動する前記綱車の寸法、前記エレベータ装置における前記綱車の支持方法、前記綱車の周囲に前記ベルトが巻き付けられる角度、および前記ベルトの複数の部分における最悪の場合の荷重を含む装置特性の少なくとも１つを検討することを含むことを特徴とするベルトの点検方法。
【請求項６】
エレベータローピング構成、駆動機構の位置、綱車の位置、および最悪の場合の荷重が典型的に生じる階床を含む複数の装置変数を考慮することを含むことを特徴とする請求項５記載のベルトの点検方法。
【請求項７】
摩耗するおそれが最も高いベルトの部分を判断するときに、前記種々の要素を重み付けし、どの要素が他の要素よりも重要性が高いかを判断することを含むことを特徴とする請求項６記載のベルトの点検方法。
【請求項８】
前記綱車に対して前記点検装置を固定位置に支持することを特徴とする請求項５記載のベルトの点検方法。
【請求項９】
前記エレベータ装置の他の構成要素に対して、前記点検装置を移動するように支持することを特徴とする請求項５記載のベルトの点検方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式クレーン用伸縮ジブであって、基箱（１）を有し、この基箱がその下端を移動式クレーンの上部構造体の水平なピボット継手（２）内で支承可能でありかつ他の水平なピボット継手（３）を有し、上部構造体に結合可能な、伸縮ジブを傾けるための起伏シリンダがこの他のピボット継手に枢着可能であり、さらにそれぞれ入れ子式にまたは基箱（１）内で案内される複数の伸縮ジブ部分（４〜１１）を有し、これらの伸縮ジブ部分が各伸縮ジブ部分に直接連結可能な伸縮装置（１２）によってすべて伸縮可能かつ伸縮位置で相互に鎖錠可能であり、伸縮可能な伸縮ジブ部分（４〜１１）の１つが屈曲可能な伸縮ジブ部分（４）としてその軸線方向長さを２つの部分片（４ａ、ｂ）で構成されており、両方の部分片（４ａ、ｂ）がヒンジによって互いに旋回可能であり、部分片（４ａ、ｂ）が固定装置によってそれらの縦軸線に関して同軸整列で、また少なくとも１つの互いに屈曲した位置で、互いに鎖錠可能であるものにおいて、屈曲可能な伸縮ジブ部分（４）のヒンジが屈曲可能な伸縮ジブ部分（４）の下面の内側と次に大きな伸縮ジブ部分（５）の内輪郭の内部とに配置され、固定装置が屈曲可能な伸縮ジブ部分（４）の上面の内側と次に大きな伸縮ジブ部分（５）の内輪郭の内部とに配置されており、ヒンジが少なくとも１つ、特に１対、の継手ピン（１３ａ、ｂ）を有し、継手ピンが、一方の部分片（４ａ）に結合された継手板（１４ａ、ｂ）および他方の部分片（４ｂ）に結合された継手二股（１５ａ、ｂ）とそれぞれ協働することを特徴とする伸縮ジブ。
【請求項２】
上記屈曲可能な伸縮ジブ部分（４）が伸縮ジブ部分（４〜１１）のうち最も内側の伸縮ジブ部分であることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮ジブ。
【請求項３】
上記固定装置が、両方の部分片（４ａ、ｂ）の内面に枢着された単数または複数の液圧シリンダ・ピストン・システムによって形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の伸縮ジブ。
【請求項４】
上記固定装置が、両方の部分片（１４ａ、ｂ）の内面に枢着された単数または複数のねじスピンドル伝動装置によって形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の伸縮ジブ。
【請求項５】
上記固定装置がボルト鎖錠システムとして構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の伸縮ジブ。
【請求項６】
上記固定装置内に少なくとも１つの固定ボルト、特に１対の固定ボルト（１６ａ、ｂ）が設けられており、部分片（４ａ、ｂ）の縦軸線を同軸で整列させてこの整列の鎖錠を達成するために固定ボルトは一方の部分片（４ａ）に結合された固定二股（１８ａ、ｂ）および他方の部分片（４ｂ）に結合された固定板（１７ａ、ｂ）の同軸穴内にそれぞれ導入可能かつ鎖錠を解除して穴から引出し可能であることを特徴とする、請求項５に記載の伸縮ジブ。
【請求項７】
上記固定装置が両方の部分片（４ａ、ｂ）を屈曲位置で固定するために保持板（２０）を有し、この保持板が保持ボルト（１９ａ、ｂ）によってそれぞれ保持二股（２１ａ、ｂ）に結合されており、この保持二股が両方の部分片（１４ａ、ｂ）のそれぞれ一方に内側で固着されていることを特徴とする、請求項５または６に記載の伸縮ジブ。
【請求項８】
上記保持板（２０）が溝孔（３１）を有し、この溝孔内で保持ボルト（１９ａ、ｂ）が滑動可能であることを特徴とする、請求項７に記載の伸縮ジブ。
【請求項９】
上記固定ボルト（１６ａ、ｂ）がそれぞれ１つのボルト支持体（２３ａ、ｂ）に固着されており、このボルト支持体が固定二股（１８ａ、ｂ）および固定板（１７ａ、ｂ）の穴の軸線と平行に移動可能であることを特徴とする、請求項５ないし８のいずれか１項に記載の伸縮ジブ。
【請求項１０】
上記ボルト支持体（２３ａ、ｂ）がねじスピンドル伝動装置（２４、２５ａ、ｂ）によって移動可能であることを特徴とする、請求項９に記載の伸縮ジブ。
【請求項１１】
液圧式、空圧式、電動式または電磁式駆動装置によって上記ボルト支持体（２３ａ、ｂ）が移動可能であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の伸縮ジブ。
【請求項１２】
上記ねじスピンドル伝動装置（２４、２５ａ、ｂ）がクランクハンドル（２６）によって回転可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の伸縮ジブ。
【請求項１３】
上記クランクハンドル（２６）が駆動軸（２８）を有し、この駆動軸がねじスピンドル伝動装置の相応する中空軸部（調整軸２４）内で軸線方向に摺動可能かつ相対回転不能に案内されていることを特徴とする、請求項１２に記載の伸縮ジブ。
【請求項１４】
上記クランクハンドル（２６）が折畳み可能な握り部を有することを特徴とする、請求項１２または１３に記載の伸縮ジブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン機構の配置装置であって、該クレーンは、
巻上ドラムを有する巻上機構と、
該巻上ドラムへと配置された巻上ロープと、
巻上トロリと、
該巻上トロリから前記巻上ロープによって吊り下げられ、該巻上ロープを案内して前記巻上トロリに戻すための該巻上ロープ用回転シーブを有する積載要素と、
前記巻上機構から独立しており、互いに前記積載要素およびこれに固定された負荷の揺動とねじれを制御する４個の補助機構と、
該補助機構のロープドラムにある補助ロープと、
前記積載要素にある前記補助ロープの回転シーブとを含み、
前記補助機構のロープドラムから斜めに該回転シーブに導かれる該補助ロープは、前記巻上トロリへ戻るように前記回転シーブによって向けられ、
前記補助機構はそのロープドラムを有し、前記巻上トロリに配置され、
前記補助ロープは、前記補助ロープの回転シーブから、前記巻上トロリにある補助ロープ用貯蔵ドラムへと導かれるクレーン機構の配置装置において、
その巻上ドラムを有する巻上機構は、前記クレーンの構体フレームに固定され、
前記貯蔵ドラムは、追加の機構を有し、該機構は、前記巻上機構からは独立しているが、該巻上機構と同期して制御されうることを特徴とするクレーン機構の配置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温において耐酸化性のある、炭化ケイ素をコーティングしたC/C複合材であって：
（a）C/C複合材から形成された基礎、
（b）該基礎（a）の表面上に形成された炭化ケイ素の層（ここで、該炭化ケイ素層（b）は、吸い上げケイ素により該C/C複合材基礎（a）に堅く結合している）
を含んでなるC/C複合材。
【請求項２】
炭化ケイ素コーティングC/C複合材が、次の組み合わせ：H2O 10〜80重量％及びH3PO4 90〜20重量％から形成されたイオンを含んでなる抑制剤溶液で処理された、請求項１記載の炭化ケイ素コーティングC/C複合材。
【請求項３】
吸い上げケイ素が、該基礎（a）の該表面に垂直な方向に測定して、C/C複合材基礎（a）の表面下0.5〜5mmである、請求項１記載の炭化ケイ素コーティングC/C複合材。
【請求項４】
吸い上げケイ素が、該基礎（a）の該表面に垂直な方向に測定して、C/C複合材基礎（a）の表面下1〜4mmである、請求項１記載の炭化ケイ素コーティングC/C複合材。
【請求項５】
炭化ケイ素コーティングC/C複合材が、次の組み合わせ：H2O 10〜80重量％、H3PO4 20〜70重量％、MnHPO4・1.6H2O 0〜25重量％、Al(H2PO4)3 0〜30重量％、B2O3 0〜2重量％、Zn3(PO4)20〜10重量％、及びアルカリ金属のモノ−、ジ−、又はトリ−塩基性リン酸塩 0.1〜25重量％から形成されたイオンを含んでなるリン酸をベースとする浸透剤塩溶液と接触せしめられ、次の組み合わせ：繊維強化炭素/炭素複合材又はグラファイト様材料から形成されたイオンを含んでなる抑制剤溶液で処理された、請求項２記載の炭化ケイ素コーティングC/C複合材。
【請求項６】
炭化ケイ素コーティングC/C複合材が、次の組み合わせ：H2O 20〜50重量％、H3PO4 30〜55重量％、及びアルカリ金属のモノ−、ジ−、又はトリ−塩基性リン酸塩 5〜20重量％から形成されたイオンを含んでなる抑制剤溶液で処理された、請求項５記載の炭化ケイ素コーティングC/C複合材。
【請求項７】
炭化ケイ素コーティングC/C複合材が、次の組み合わせ：H2O 20〜50重量％、H3PO4 30〜55重量％、MnHPO4・1.6H2O 0〜15重量％、Al(H2PO4)3 2〜15重量％、B2O3 0.5〜2重量％、Zn3(PO4)21〜7重量％、及びアルカリ金属のモノ−、ジ−、又はトリ−塩基性リン酸塩 10〜20重量％から形成されたイオンを含んでなる抑制剤溶液で処理された、請求項５記載の炭化ケイ素コーティングC/C複合材。
【請求項８】
炭化ケイ素コーティングC/C複合材が、次の組み合わせ：H2O 20〜50重量％、H3PO4 30〜55重量％、Al(H2PO4)32〜15重量％、B2O3 0.5〜2重量％、及びアルカリ金属のモノ−、ジ−、又はトリ−塩基性リン酸塩 10〜20重量％から形成されたイオンを含んでなる抑制剤溶液で処理された、請求項５記載の炭化ケイ素コーティングC/C複合材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特に、本発明は、一部分において、炭化ケイ素をコーティングしたC/C複合材であって：
（a）C/C複合材で形成される基礎、
（b）基礎（a）の表面に形成される炭化ケイ素の層（ここで、炭化ケイ素層（b）は吸い上げケイ素によってC/C複合材基礎（a）に堅く結合している）
を含んでなる、高温で酸化に対する耐性がある複合材を提供する。炭化ケイ素コーティングC/C複合材は、更に、次の組み合わせ：H2O 10〜80重量％及びH3PO4 90〜20重量％から形成されるイオンを含んでなる抑制剤溶液で処理してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リン酸をベースとする抑制剤溶液は、好ましくは、次の組み合わせ：H2O 10〜80重量、H3PO4 20〜70重量％、MnHPO4・1.6H2O 0〜25重量％、AlPO4 0〜30重量％、B2O3 0〜2重量％、Zn3(PO4)20〜10重量％、及びアルカリ金属のモノ−、ジ−又はトリ−塩基性リン酸塩 0.1〜25重量％（ここで、AlPO4、MnHPO4・1.6H2O、及びZn3(PO4)2のうち少なくとも1種が存在する）から形成されるイオンを含んでなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明には、一部分において、次の組み合わせ：H2O 20〜50重量、H3PO4 30〜55重量％、MnHPO4・1.6H2O 0〜15重量％、AlPO4 2〜15重量％、B2O30.5〜2重量％、Zn3(PO4)21〜7重量％、及びアルカリ金属のモノ−、ジ−又はトリ−塩基性リン酸塩 10〜20重量％から形成されるイオンを含んでなる、リン酸をベースとする抑制剤溶液が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明には、一部分において、次の組み合わせ：H2O 20〜50重量、H3PO4 30〜55重量％、AlPO42〜15重量％、B2O3 0.5〜2重量％、及びアルカリ金属のモノ−、ジ−又はトリ−塩基性リン酸塩 10〜20重量％から形成されるイオンを含んでなる、リン酸をベースとする抑制剤溶液が含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
抑制剤Aは、米国特許第4,837,073号に説明されるように、H2O 29.6重量％、H3PO4（85％） 49.5重量％、MnHPO42.9重量％、AlPO413.6重量％、B2O30.9重量％、及びZn3(PO4)23.5重量％を組み合わせることにより調製した。抑制剤Bは、Walkerらの同時係属する、2000年2月18日に出願された米国特許出願第09/507,414号（参照によりその全体が本明細書中に援用される）に説明されるように、抑制剤Bにはリン酸二水素カリウム（KH2PO4） 12重量％も含まれることを除いては、本質的に抑制剤Aと等価である。これらの溶液を試験ディスクの全ての曝露表面上に塗ってから、室温で乾燥させ、続いて、600℃の硬化工程にかける。二層のコーティングがクーポンに施用される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に窒化アルミニウムからなる物体の体積比抵抗を低減する方法であり、その物体を窒素が不足している雰囲気において少なくとも１０００℃の温度に曝すことを含む方法。
【請求項２】
２３℃の温度で１×１０13ohm・cmより小さい体積比抵抗を有する多結晶質窒化アルミニウム体の形成方法であり：
a) 本質的に窒化アルミニウムからなる未焼成体を焼成して多結晶質体を形成させること；および
b) 多結晶質体の体積比抵抗を２３℃の温度で１×１０13ohm・cmより小さくするのに十分な時間、窒素が不足している雰囲気に少なくとも１０００℃の浸漬温度に該多結晶質体を曝すこと、
の段階を含む方法。
【請求項３】
窒化アルミニウムから本質的になる静電チャックの体積比抵抗を低減させる方法であり、該静電チャックの少なくとも一部を窒素が不足している雰囲気に少なくとも１０００℃の温度に曝すことを含む方法。
【請求項４】
a) 第１の面および第２の面を有する電極；ならびに
b) 窒化アルミニウムを窒素が不足している雰囲気において少なくとも１０００℃の温度に曝すことを含む方法により生成される、窒化アルミニウムから本質的になる物体であり、該物体は該電極の第１の面に第１の部分ならびに該電極の第２の面に第２の部分を有し、該物体の第１の部分は２３℃の温度で１×１０13ohm・cmより小さい体積比抵抗を有し、そして第２の部分の体積比抵抗は第１の部分と一桁異なる大きさの範囲内にある、
ことを含む静電チャック。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月28日(2003.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
とりわけコレクターのアイテムとしてかつ／又はゲームで使用するために適しかつハンドルを備えた玩具製品において、
第２玩具製品との結合を作用させるための連結部であって、結合要素を介して前記ハンドルに取り付けられ、かつ所定の力又はトルクが作用した場合に前記結合要素が折れる連結部を有すること特徴とする玩具製品。
【請求項２】
第２玩具製品に連結されるべく意図した前記連結部の部分が、実質的に同一の連結部に連結可能であるような形状とされたことを特徴とする請求項１に記載の玩具製品。
【請求項３】
第２玩具製品に連結されるべく意図した連結部の部分が、突出部と該突出部に対して相補的な空洞部分とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の玩具製品。
【請求項４】
前記突出部はくさび形状であることを特徴とする請求項３記載の玩具製品。
【請求項５】
前記結合要素は、剪断ピンを構成するか又は剪断ピンを備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の玩具製品。
【請求項６】
前記連結部は、１回限りのスナップ結合により前記結合要素に結合されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の玩具製品。
【請求項７】
前記連結部又は前記ハンドルは、円柱部分を備え、かつ該円柱部分により、それぞれ前記ハンドル内又は前記連結部内の円柱状空洞部に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の玩具製品。
【請求項８】
前記結合要素は、前記円柱状空洞部の壁部又は底部に取り付けられることを特徴とする請求項７記載の玩具製品。
【請求項９】
前記連結部と前記結合要素との間には、所定量の遊びがあることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載の玩具製品。
【請求項１０】
前記ハンドル及び／又は前記連結部は、文字又は絵文字といったシンボルを具備していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の玩具製品。
【請求項１１】
前記シンボルは、前記結合要素が依然として無傷である限り目に見えないこと特徴とする請求項１０記載の玩具製品。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項による多数の玩具製品のコレクション。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるサイズの小孔を有する少なくとも２つの層からなる焼結可能な材料から製造された等級順に配列した構造を備えたフィルターであって、第一層は０．００５μｍの最小小孔サイズを有し、金属酸化物またはその混合物から製造され、第一層に結合されている他の層は金属酸化物から製造されていないフィルター。
【請求項２】
第一層は、約０．０５μｍから０．６μｍの範囲の小孔サイズを有することを特徴とする請求項１記載の等級順に配列した構造を備えたフィルター。
【請求項３】
金属酸化物またはその混合物が、還元可能な金属酸化物および／または還元が困難な金属酸化物のグループから選択されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の等級順に配列した構造を備えたフィルター。
【請求項４】
金属酸化物またはその混合物が、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｃｒ2Ｏ3、ＣａＯ、ＭｇＯおよび／またはＳｉＯ2のグループから選択された、還元が困難な酸化物であることを特徴とする請求項１、２または３記載の等級順に配列した構造を備えたフィルター。
【請求項５】
金属酸化物またはその混合物が、ＡｇＯ、ＣｕＯ、Ｃｕ2Ｏ、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4および／またはＮｉＯのグループから選択された、還元可能な酸化物であることを特徴とする請求項１、２または３記載の等級順に配列した構造を備えたフィルター。
【請求項６】
酸化物の混合物の層が、金属酸化物から製造された第一層と、次の層との間に配置されたことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の等級順に配列した構造を備えたフィルター。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の等級順に配列した構造を備えたフィルターを製造する方法であって、第一工程において、金属酸化物を含有する懸濁物が現存する層に付加され、引き続いて、第二工程において、それが焼結される方法。
【請求項８】
金属酸化物を含有する懸濁物が、スプレーすることによって付加されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
現存する層は、焼結可能な材料を含有する懸濁物をスプレーし、引き続いてそれを焼結することによって製造されることを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
現存する層は、第一層が付加される前に機械的に平滑にされることを特徴とする請求項７、８または９記載の方法。
【請求項１１】
金属酸化物を含有する懸濁物は、さらに、溶媒、結合剤、安定化剤および／または分散剤を含有することを特徴とする請求項７、８、９または１０記載の方法。
【請求項１２】
溶媒が、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、テルペン、Ｃ2−Ｃ5−アルケン、トルエン、トリクロルエチレン、ジエチルエーテルおよび／またはＣ1−Ｃ6−アルデヒドおよび／またはケトンのグループから選択されることを特徴とする請求項７、８、９、１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
結合剤が、ポリビニルアセテート、ワックス、セラック、ポリエチレンオキサイドおよび／またはポリグリコールのグループから選択されることを特徴とする請求項７、８、９、１０、１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
安定化剤が、有機酸および／または無機酸、無機苛性アルカリ溶液、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸および／またはアミンのグループから選択されることを特徴とする請求項７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
分散剤が、ポリアミン、フタル酸エステルおよび／またはポリエチレンイミンのグループから選択されることを特徴とする請求項７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
食品および飲料産業、研究技術、医薬品技術ならびに環境技術における濾過キャンドルおよび／または濾過管として、および／または精密濾過または限外濾過のためのクロスフローフィルターとして、膜分離器において余分で微細な触媒粒子を分離するために、冷却剤、潤滑剤および清浄化剤の濾過のために請求項１ないし６のいずれかに記載の等級順に配列した構造を備えたフィルターを使用すること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆した状態の顔料含有材料において目に見える顔料剥離を回避するように、顔料含有材料を基板の上に高速被覆する方法であって、
被覆する被覆面を有する第１基板を提供するステップと、
顔料含有液体被覆材料を提供するステップと、
第１基板が、少なくとも５０ｆｔ．／分（１５．２４ｍ／分）の高速線速度で動いている間に、直線の動的湿潤線に沿って第１基板の表面に被覆材料を塗布して、第１基板の被覆面と接している境界面を有する被覆層を形成するステップと、
を含み、
前記第１基板は、前記被覆層から除去することができ、前記第１基板が前記被覆層から除去されるとき、前記被覆層が目に見える顔料剥離を境界面上に示さない、方法。
【請求項２】
被覆した状態の顔料含有材料において目に見える顔料剥離を回避するように、顔料含有材料を基板の上に高速被覆する方法であって、
被覆する被覆面を有する第１基板を提供するステップと、
顔料含有液体被覆材料を提供するステップと、
第１基板が、少なくとも５０ｆｔ．／分（１５．２４ｍ／分）の高速線速度で動いている間に、第１基板の表面に被覆材料を塗布して、第１基板の被覆面と接している境界面を有する被覆層を形成するステップと、
を含み、
前記塗布は、
第１速度で第１の方向に第１基板を動かせるステップと、
アプリケータ・ロールを第１の方向に反対する第２の方向に回転させている間に、前記被覆材料をアプリケータ・ロールから第１基板の被覆面に移送させるステップとを
含み、
前記アプリケータ・ロールの回転速度が第１速度の３〜５倍の間に保たれており、また
前記第１基板は、前記被覆層から除去することができ、前記第１基板が前記被覆層から除去されるとき、前記被覆層が目に見える顔料剥離を境界面上に示さない、方法。
【請求項３】
被覆した状態の顔料含有材料において目に見える顔料剥離を回避するように、顔料含有材料を基板の上に高速被覆する方法であって、
被覆する被覆面を有し、ライナを含有する第１基板を提供するステップと、
顔料含有液体被覆材料を提供するステップと、
第１基板が、少なくとも５０ｆｔ．／分（１５．２４ｍ／分）の高速線速度で動いている間に、直線の動的湿潤線に沿って第１基板の表面に被覆材料を塗布して、第１基板の被覆面と接している境界面を有する被覆層を形成するステップと、
を含み、
前記ライナは、除去することができ、前記ライナが除去されるとき、前記被覆層が目に見える顔料剥離を境界面上に示さない、方法。
【請求項４】
被覆した状態の顔料含有材料において目に見える顔料剥離を回避するように、顔料含有材料を基板の上に高速被覆する方法であって、
被覆する被覆面を有し、ライナを含有する第１基板を提供するステップと、
顔料含有液体被覆材料を提供するステップと、
第１基板が、少なくとも５０ｆｔ．／分（１５．２４ｍ／分）の高速線速度で動いている間に、第１基板の表面に被覆材料を塗布して、第１基板の被覆面と接している境界面を有する被覆層を形成するステップと、
を含み、
前記塗布は、
第１速度で第１の方向に第１基板を動かせるステップと、
アプリケータ・ロールを第１の方向に反対する第２の方向に回転させている間に、前記被覆材料をアプリケータ・ロールから第１基板の被覆面に移送させるステップとを
含み、
前記アプリケータ・ロールの回転速度が第１速度の３〜５倍の間に保たれており、また
前記ライナは、除去することができ、前記ライナが除去されるとき、前記被覆層が目に見える顔料剥離を境界面上に示さない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水をオゾン処理する装置であって、
第一導管（２６）と、
該第一導管にオゾンを導入させる通路（３６）と、
前記第一導管に接続した注入口（４８.１）、肘部（５７）、および該肘部（５７）の下流方向に向けられた排出口（５８）を有した第二導管（４８）と、
上部（８１）と、該上部に隣接した横型部分（８３）と、前記上部から下へ延びる縦型部分（６２）と、前記横型部分に接続した上端部（８５）および前記縦型部分に接続した下端部（６９）を持つ第二肘部（６０）とを有する第三導管（５２）であって、該第三導管は前記肘部の下方に排出口（６７）を有する下部を持ち、前記第二導管の排出口（５８）は該第三導管の前記上部（８１）と前記第二肘部（６０）の前記下端部（６９）との間の第三導管内に存在する構成の第三導管（５２）と、
前記第三導管を前記第一導管に接続させる通路（５０）であって、該通路は前記第二導管内の水流に比べて前記第三導管内の水流が少なくなるようなサイズであり、前記第二導管の前記排出口（５８）から排出されるオゾンが前記第三導管の前記縦型部分（６２）を通って上昇するための手段を提供し、水中でのオゾンの溶解を増加させる構成の通路（５０）と、
水および未溶解ガスの流れを、前記未溶解ガスが上へ浮上する前に、前記流れが前記第二導管の前記排出口（５８）から前記第三導管の前記排出口（６７）までの距離の少なくとも半分の地点に達するが、前記第二導管の前記排出口（５８）から前記第三導管の前記排出口（６７）までの距離を超えないように流すための充分な推進力を有するポンプ（２２）と、
前記第三導管を前記ポンプに接続する第四導管（８７）と、
前記ポンプを前記第四導管に接続する第五導管（２３）と、
を含んでおり、ループからの導管は内側と外側とを有していることを特徴とする装置。
【請求項２】
第二導管はその上部に隣接して水平部分を含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
第二導管の肘部の排出口端部は、ループの内側に向かって第二肘部に対して偏心的に移動されることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
両肘部はループの内側に隣接した内部側面を有することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
水を第一導管から第二導管へ流させるリストリクタを含み、前記第一導管は前記第二導管に接続した肘部を含み、前記第一導管の前記肘部はある内側半径を持つ曲線状内部を持ち、前記リストリクタは前記第一導管の前記肘部の前記内部と整合する曲線状内部を有して前記内側半径に隣接する前記第一導管の前記肘部の前記内部と共に滑らかな湾曲部を形成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
第三導管の上部に隣接し、前記第三導管内の浮揚物によって制御される弁およびガスの蓄積による前記浮揚物の降下を検出し、前記浮揚物が降下した際に前記弁を開くために前記弁に動さ可能に接続されたセンサーを含むガス排出機構を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
水をオゾン処理する装置であって、
第一導管と、
該第一導管にオゾンを導入させる通路と、
前記第一導管に接続した注入口を有した第二導管と、
前記第一導管と前記第二導管の上の上部と、該上部に隣接した横型部分と、該上部から下へ延びる縦型部分と、該縦型部分内の排出口とを有した第三導管と、
前記第三導管を前記第一導管に接続させる通路であって、該通路は前記第二導管内の水流に比べて前記第三導管内の水流が少なくなるようなサイズであり、前記第二導管の前記排出口から排出されるガスが前記第三導管の前記縦型部分を通って上昇するための手段を提供し、水中でのガスの溶解を増加させる構成の通路と、
前記導管内で水を推進させる手段と、
隣接するオゾン蓄積によって開く前記第三導管の前記上部のオゾン反応式ガス排出弁と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
オゾン排出弁は浮揚物を有する浮揚機構を含み、前記浮揚物が降下すると開くことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
オゾン破壊装置はガス排出弁に接続されていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
オゾン破壊装置は活性炭を含んでいることを特徴とする請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
加熱後、２バールから１５バール間の低圧で、その内容積の増加に伴って容器（１，２）内にブローされる気体を用いてプリフォームし、次いで２０バールから６００バール間の高ブロー圧力でさらに気体をブローして最終形状に形成するプラスチック製プリフォーム（２）から容器（１）をブロー成形する方法であって、
可燃性前駆気体を、形成済み容器（１）の中にブローして点火し、燃焼を通じて容器（１）の内面上に被覆を形成することを特徴とする方法。