Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（３−メチルアニリノ）フルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等、
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機能を備えた自動車玩具（２）において、車体の底面に２７０ｎｍ〜４７０      ｎｍの波長範囲内にある短波長の光を含む光を照射可能な照明手段（１）を、      走行面（３）に対して光を照射するように備えたことを特徴とする自動車玩具。
【請求項２】
前記照明手段（１）は、自動車玩具（２）の左右に各々最低１個所ずつ備え、照明      手段（１）の光源に発光ダイオードを用いたことを特徴とする請求項１記載の      自動車玩具。
【請求項３】
前記照明手段（１）を、自動車玩具（２）に備わる車輪に接近した位置に備えた      ことを特徴とする請求項１記載の自動車玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車体から走行面に対して短波長光を照射することによって、蛍光もしくは
蓄光機能等を有した走行面を発光させることを可能とすることによって高い視覚効果
を得ることを可能とした自動車玩具に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
走行機能を備えた自動車玩具（２）において、光源に発光ダイオードを用いて、
車体の底面に２７０ｎｍ〜４７０ｎｍの短波長の光を含む光を照射可能な照明手段
（１）を走行面（３）に対して光を照射するように備える。また、これらの照明手段
（１）は左右に各々最低1箇所ずつ、車輪に接近した位置に設ける。本発明は以上の
構成よりなる自動車玩具である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この自動車玩具（２）の車体底面に照明手段（１）を設ける。本発明でいう照明手段
（１）とは、２７０ｎｍ〜４７０ｎｍの波長範囲内にある短波長の光を含む光を照射
可能な照明手段であり、この波長域の光が含まれていれば、他の波長の光が含まれて
もよい。短波長光を用いる理由は、蓄光層（６）を備えた路面（３）で走行させる
場合に、中、長波長の光を用いる場合と比べて小電力で効率良く蓄光材料を励起、自
発光せしめることが可能なためである。但し２７０ｎｍ以下の波長の強い紫外線が
含まれる場合については人体に有害となる危険があるため、玩具用途である本発明に
は適さない。実際に用いる照明手段（１）の光源には短波長で発光が可能で小型で
衝撃に強く、消費電流が小さい紫（紫外線）発光ダイオードが適しており、図１
および図２はこれを光源に用いた例を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
照明手段（１）が発する光の照射方向は自動車玩具（２）が走行する走行面（３）に
向け、走行面（３）を照射せしめる。光は光源から直接走行面（３）に照射させても
よく、反射鏡やプリズム等を用いて間接的に走行面（３）に照射させてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
照明手段（１）を設ける目的は、短波調光の照射により発光機能等の視覚的変化を
得られる機能を有する走行面において本発明の自動車玩具を走行させた時に、高い
視覚効果を得ることである。例えば蛍光色の材料で出来た走行面を走行させた場合
においては、短波長光の照射によって車体周囲の路面を光らせることで車体の影を
浮かび上がらせ、存在感を高める視覚効果を得ることが出来る。また、例えば本発明
とは別の発明（特願２００３−５４９１３）であるところの図３に示すような走行面
に広く蓄光機能を備えた走行路（５）上を走行させた場合においては、走行中に
走行面に備わる蓄光層（６）に短波長光によって光跡（４）を残すことによって、
移動感、スピード感を強調する視覚効果を得ることが出来る。本発明の自動車玩具
（２）を複数走行させると、走行進路が交差する様子も光跡（４）によって視覚化
される。波長の長い光では蛍光色を発光させることも、蓄光材料を励起、発光させる
ことも出来ず、これらの効果を得ることが出来ない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
照明手段（１）は、短波長光照射、光源の保持、光源の保護、照射範囲の制限の
機能を備えており、これらを満たせば車体の一部と一体化させてよい。図１では車体
底面と一体化した状態を示している。蓄光機能を備えた走行路（５）と組み合わせて
用いる場合、照明手段（１）は、これによって蓄光面（６）に描かれる光跡（４）に
よる視覚的効果を考慮して設置数と配置を設定する。このため、例えば４輪車形状の
自動車玩具であれば左右に最低１箇所照明手段（１）を備えることで、タイヤの跡を
イメージさせる光跡（４）を発生させることが可能となる。車体の大きさと電力に
余裕がある場合は、照明手段（１ａ）および照明手段（1ｂ）に示すように、発光
手段（１）を車体に備わる前後左右の各車輪に接近した位置に設け、照明口を長方形
形状とすることによって、更にタイヤの跡のイメージに近い光跡（４）を描くことが
可能となる。また、例えば図２の照明手段（１ａ）のように車体前方左右２箇所に
配置した場合、ヘッドライトの照光機能と併用すれば光跡（４）がヘッドライトの
光が流れるように見える視覚効果が得られる。また照明手段（１ｂ）のように車体
後方左右２箇所に配置してブレーキランプの照光機能と併用すれば、光跡（４）が
ブレーキランプの光が流れるように見える視覚効果が得られる。本発明は以上の
様な使用方法によって高い視覚的演出効果を得ることが出来るものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図1】
本発明の断面図
【図2】
本発明の斜視図
【図３】
蓄光機能を備えた走行路の断面図
【符号の説明】
１．照明手段
１ａ．照明手段
１ｂ．照明手段
２．走行機能を備えた自動車玩具
３．走行面
４．蓄光層の光跡
５．蓄光機能を備えた走行路
６．蓄光層
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプティカルファイバケーブルであって、少なくとも１本のオプティカルファイバを有するコアと、コアを囲み、非ハロゲン化ポリオレフィン基ポリマー材料を含むコアチューブと、コアチューブを囲み、塩素化プラスチック材料で形成されたジャケットと、コアチューブとジャケットとの間に配置された複数の誘電強度部材とを備え、ケーブルが、５．０フィート以下の最大火炎伝播と、０．５０以下のピーク光学濃度と、０．１５以下の平均光学濃度とを有し、各オプティカルファイバが、−２０°Ｃ〜＋５０°Ｃの温度で直径２５４ｍｍのマンドレルに配置し、２．９４Ｎｍの衝撃エネルギを受け、１０Ｎ／ｍｍの圧縮荷重を受け、又は−２０°Ｃ〜＋７０°Ｃの温度に曝したとき、０．２０ｄＢ以下の最大減衰変化を有することを特徴とするオプティカルファイバケーブル。
【請求項２】
ジャケットが、圧力で押し出されることを特徴とする請求項１に記載のオプティカルファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
これらのおよび他の目的は、本発明の１つの実施の形態によれば、マルチモードファイバ、単一モードファイバ、或いはマルチモードファイバと単一モードファイバの両方を有する１２本のファイバリボンを備えた難燃性の単一チューブリボンケーブルによって、提供される。この屋内ケーブルは、１２本〜２１６本のオプティカルファイバを有することができる。本発明のケーブルは、非ハロゲン化ポリオレフィン基（非ハロゲン化ポリオレフィンベースの）ポリマー材料を有するコアチューブと、コアチューブを囲み、プラスチック材料で形成されたジャケットと、コアチューブとジャケットとの間に配置された複数の誘電強度部材とを備えている。コアチューブとジャケットとの間に金属製又は難燃性のテープを備えていないにもかかわらず、本発明のケーブルは、ＵＬ規格９１０の全ての試験基準を満たしている。外側のハロゲン化ジャケットが、ケーブルの難燃性に寄与し、コアチューブの非ハロゲン化材料が、煙の発生を制限するのを助ける。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射結合を施された光導波路構造であって、
（Ａ）第１と第２の光導波路と、
（Ｂ）前記第１の導波路から前記第２の導波路への反射結合を可能にする、導波路と同じ屈折率を備えた、少なくとも１つの重なり合う導波路領域と、
（Ｃ）前記重なり合う導波路領域と前記第１の導波路との間の第１のギャップ、及び、前記重なり合う導波路領域と前記第２の導波路との間の第２のギャップとを備え、
前記第１と前記第２のギャップ領域が、前記重なり合う導波路領域による光の発散損失を最小限におさえるように、前記第１、前記第２の導波路及び前記重なり合う導波路領域よりも低い屈折率を備えていることを特徴とする光導波路構造。
【請求項２】
前記第１および前記第２のギャップ領域の屈折率が、前記第１および前記第２の導波路のクラッド領域の屈折率と同じであることをと特徴とする、請求項１に記載の光導波路構造。
【請求項３】
前記第１と前記第２の光導波路が高分子材料で製作されることを特徴とする、請求項１または２に記載の光導波路構造。
【請求項４】
さらに、光出力端における光の発散角を圧縮するため、光入力端の小さい値（ＷIN）から光出力端の大きい値（ＷOUT）の間で変動する幅を備えた第３の光導波路が含まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光導波路構造。
【請求項５】
前記第１の導波路が、光出力端における光の発散角を圧縮するため、光入力端の小さい値（ＷIN）から光出力端の大きい値（ＷOUT）の間で変動する幅を備えた導波部分を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光導波路構造。
【請求項６】
光導波路の幅が、光入力端の値（ＷIN）から光出力端の値（ＷOUT）まで前記導波路に沿って線形に変動することを特徴とする、請求項４または５に記載の光導波路構造。
【請求項７】
光導波路の幅が、光入力端の値（ＷIN）から光出力端の値（ＷOUT）まで前記導波路に沿って距離の自乗で変動を示すことを特徴とする、請求項４または５に記載の光導波路構造。
【請求項８】
前記重なり合う導波路領域における反射結合が、光学フィルタによって行われ、前記光導波路構造に、さらに、光学フィルタを通る光を集めるための出力導波路が含まれ、出力導波路の幅が前記第１の導波路より広いことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の光導波路構造。
【請求項９】
平面光導波装置であって、
（Ａ）第１の屈折率を備える第１の導波路と、
（Ｂ）前記第１の導波路と交差して、第１の屈折率を備える交差導波路領域を形成する、前記第１の屈折率を備える第２の導波路と、
（Ｃ）それぞれ、交差導波路領域による光の発散損失を最小限に抑えるため、前記第１と前記第２の導波路のそれぞれと前記交差導波路領域の間に配置された、前記第１の屈折率より低い第２の屈折率を備えたいくつかのギャップ領域とが含まれている平面光導波装置。
【請求項１０】
前記ギャップ領域の屈折率が、前記第１と前記第２の導波路のクラッド領域と同じであることを特徴とする、請求項９に記載の平面光導波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位の側鎖に保護基含有カルボキシル基を有し、塩基性水溶液に不溶であり、前記カルボキシル基の保護基が側鎖から脱離した場合、塩基性水溶液に可溶となり、前記カルボキシル基の保護基が、
【化１】
1998319595.tif 000001
（Ｒは水素もしくは１価の炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数であり、Ｒの結合位置はエステル結合している３位の位置を除く位置である）である重合体を含むレジスト組成物。
【請求項２】
前記保護基のＲが、アルキル基、アルコキシル基、アルコキシルカルボニル基からなる群より選択された１つの基である請求項１に記載のレジスト組成物。
【請求項３】
前記保護基のＲが水素であり、ｎが１である請求項１に記載のレジスト組成物。
【請求項４】
前記重合体における重合相手のモノマー単位が、アクリレート系モノマー単位、メタアクリレート系モノマー単位、ビニルフェノール系モノマー単位、Ｎ−置換マレイミド系モノマー単位、スチレン系モノマー単位からなる群より選択された１つのモノマー単位である請求項１〜３のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項５】
前記重合体における重合相手のモノマー単位が、多環性脂環式炭化水素部分を含むエステル基を有するモノマー単位である請求項１〜３のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項６】
前記多環性脂環式炭化水素部分が、アダマンチル基もしくはノルボニル基を含む請求項５に記載のレジスト組成物。
【請求項７】
さらに、乳酸エチル、メチルアミルケトン、メチル−３−メトキシプロピオネート、エチル−３−エトキシプロピオネート、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートからなる群より選択された少なくとも１つの溶媒を含む請求項１〜６のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項８】
さらに、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトン、及びプロピレングリコールメチルエーテルからなる群より選択された少なくとも１つの溶媒を補助溶媒として含む請求項７に記載のレジスト組成物。
【請求項９】
深紫外領域の波長１８０〜３００ｎｍの光に対する吸光度が１．６以下である請求項１〜８のいずれかに記載のレジスト組成物。
【請求項１０】
さらに、光を吸収して分解すると酸を発生する光酸発生剤を含む請求項１〜９のいずれか記載のレジスト組成物。
【請求項１１】
前記重合体における重合相手のモノマー単位が、そのモノマー単位の側鎖に、前記光酸発生剤により発生した酸の作用により脱離可能な他の保護基を含有するカルボキシル基を有し、該他の保護基が、
【化２】
1998319595.tif 000002
（Ｒ1は１〜４個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、または該アルキル基の置換体を表し、ＺはＲ1 の結合した炭素原子とともに脂環式炭化水素基を構成する原子団を表す）である請求項９または１０に記載のレジスト組成物。
【請求項１２】
請求項１０または１１のレジスト組成物を被処理基板上に塗布し、レジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜を、前記光酸発生剤の分解を誘起し得る光で選択的に露光する工程と、
露光後のレジスト膜を塩基性水溶液で現像する工程と
を含むレジストパターンの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムカートリッジ側構造部材と巻上げスプール側構成部材との間に内部空間を有するカメラにおいて、前記内部空間のうち撮影光学系光路を除いた部分に、カメラ姿勢を検出する姿勢検出手段を配設したことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記内部空間のうち焦点検出系光路を除いた部分に、前記姿勢検出手段を配設したことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記フィルムカートリッジ側構造部材が、カートリッジ室構成部材とフィルム駆動部材とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記フィルムカートリッジ側構造部材が、シャッターチャージ部材を含むことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記巻上げスプール側構成部材が、スプール室構成部材とスプール駆動部材とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のカメラ。
【請求項６】
前記姿勢検出手段が複数の検出素子からなり、前記複数の検出素子が近接配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のカメラ。
【請求項７】
前記姿勢検出手段が、前記内部空間のうちカメラ外観構成部材の近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように従来のカメラでは、姿勢検出手段が配置されている部分のカメラの外観部材の一部の突出が避けられないばかりでなく、この突出をデザイン的に処理するためにデッドスペースを生じてしまい、カメラの外観を大きくする欠点があった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１５（Ａ）には、姿勢検出素子２７ａの構成を示している。なお、姿勢検出素子２７ｂは素子２７ａと同じ構成である。姿勢検出素子２７ａは、ケース２７ａ１と、このケース２７ａ１に一体成形された蓋２７ａ２と、鋼球２７ａ３と、ケース２７ａ１内に正面視にてホームベース形状に形成された鋼球ガイド空間２７ａ４と、鋼球ガイド空間２７ａ４を挟んで配置された投光ＬＥＤ２７ａ５および受光フォトトランジスター２７ａ６とから構成されており、投光ＬＥＤ２７ａ５の端子２７ａ７と受光フォトトランジスター２７ａ６の端子２７ａ８が接続基板２７ｄに半田付けされている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１５（Ｂ）には、姿勢検出素子２７ａの組立後の状態を示している。投光ＬＥＤ端子２７ａ７の投光部（不図示）は、ホームベース形状の鋼球ガイド空間２７ａ４の鋭角部近傍に面するように配置されており、受光フォトトランジスター２７ａ６の受光部２７ａ６１は鋼球ガイド空間２７ａ４を挟んで上記投光部に対向する位置に配設されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
クリック板４８の外周部に形成されている凹部４８ａには、固定部材５１に保持されたコイルバネ５３によって付勢されたクリックボール５２が係脱する。また、クリックボール５２が凹部４８ａにはまった通常状態においては、摺動接片５０ａ，５０ｂはスイッチパターン４９ａ，４９ｂのどちらにも接触しない。このように構成された電子ダイヤル４５において、撮影者がダイヤルを図５において時計回り方向に回転させると、まず摺動接点５０ｂがスイッチパターン４９ｂに先に接触し、その後で摺動接点５０ａがスイッチパターン４９ａに接触する。これにより、図５（Ｂ）の上図に示すタイミングでパルス信号から出力され、設定値をカウントアップさせる。一方、ダイヤルを図５において反時計回り方向に回転させると、まず摺動接点５０ａがスイッチパターン４９ａに先に接触し、その後で摺動接点５０ｂがスイッチパターン４９ｂに接触する。これにより、図５（Ｂ）の下図に示すタイミングでパルス信号から出力され、設定値をカウントダウンさせる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998319308.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1998319308.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
1998319308.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図７は操作リング３５を手動で駆動する場合の機構図を表している。この場合、カメラマンはクラッチ（切り換え）レバー（不図示）を操作することにより、クラッチ板４５を回動させる。クラッチ板４５に付設した切り換えピン４６は図６に示すように中間歯車４３と係合しているので、クラッチレバーの操作に伴い、中間歯車４３は軸４４上を左方にスライドし、変速装置３６の出力歯車４０の噛み合いから離脱する。レンズ群を手動操作する場合には、このように切り換えレバーを操作して駆動モーター４６との動力伝達経路を遮断し、手動で直接操作リング３５を操作するか、もしくは操作リング３５上に付設したレバーを操作してレンズ群を駆動している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定ピッチで複数の単位画素がアレイ状に複数のブロックに分割されて配列され、入射光量に応じた蓄積動作を行う光電センサアレイと、
この光電センサアレイの１つのブロック内で隣接する単位画素出力同士を連結して、各ブロックにつき１つの信号を出力させることが可能な切換手段と、
を具備し、
所定の焦点検出動作を行う場合に上記切換手段を作動させるようにしたことを特徴とするカメラの焦点検出装置。
【請求項２】
所定ピッチで複数の単位画素がアレイ状に複数のブロックに分割されて配列され、入射光量に応じた蓄積動作を行う光電センサアレイと、
上記光電センサアレイの１つのブロック内で隣接する単位画素出力同士を連結して、各ブロックにつき１つの信号を出力させることが可能な切換手段と、
上記光電センサアレイの出力に基づいて、撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
上記焦点検出手段の出力に基づいて、撮影レンズをピント駆動するレンズ駆動手段と、
所定の焦点検出動作を行う場合に、上記切換手段を作動させる制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラの焦点検出装置。
【請求項３】
上記所定の焦点検出動作は、連続撮影動作中、またはレンズ駆動中の焦点検出動作であることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラの焦点検出装置。
【請求項４】
被写体像を２像に分割して２像の間隔を測定することにより焦点検出を行う焦点検出装置であって、
所定ピッチで複数の単位画素がアレイ状に複数のブロックに分割されて配列され、入射光量に応じた蓄積動作を行う光電センサアレイと、
この光電センサアレイの１つのブロック内で隣接する単位画素出力同士を連結して、各ブロックにつき１つの信号を出力させることが可能な切換手段と、
を具備し、
所定の焦点検出動作を行う場合に、２像の変化方向において画素出力同士を連結させるように上記切換手段を動作させることを特徴とするカメラの焦点検出装置。
【請求項５】
被写体像を２像に分割して２像の間隔を測定することにより焦点検出を行う焦点検出装置であって、
所定ピッチで複数の単位画素がアレイ状に複数のブロックに分割されて配列され、入射光量に応じた蓄積動作を行う光電センサアレイと、
この光電センサアレイの１つのブロック内で隣接する単位画素出力同士を連結して、各ブロックにつき１つの信号を出力させることが可能な切換手段と、
を具備し、
所定の焦点検出動作を行う場合に、２像の変化方向に垂直な方向において画素出力同士を連結させるように上記切換手段を動作させることを特徴とするカメラの焦点検出装置。
【請求項６】
被写体像を２像に分割して２像の間隔を測定することにより焦点検出を行う焦点検出装置であって、
所定ピッチで複数の単位画素がアレイ状に複数のブロックに分割されて配列され、入射光量に応じた蓄積動作を行う光電センサアレイと、
この光電センサアレイの１つのブロック内で隣接する単位画素出力同士を連結して、各ブロックにつき１つの信号を出力させることが可能な切換手段と、
を具備し、
所定の焦点検出動作を行う場合に、２像の変化方向および２像の変化方向に垂直な方向において、それぞれ画素出力同士を連結させるように上記切換手段を動作させることを特徴とするカメラの焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明の第３のカメラの焦点検出装置は、上記第１または第２のカメラの焦点検出装置において、上記所定の焦点検出動作は、連続撮影動作中、またはレンズ駆動中の焦点検出動作であることを特徴とする。
上記の目的を達成するために本発明の第４のカメラの焦点検出装置は、被写体像を２像に分割して２像の間隔を測定することにより焦点検出を行う焦点検出装置であって、所定ピッチで複数の単位画素がアレイ状に複数のブロックに分割されて配列され、入射光量に応じた蓄積動作を行う光電センサアレイと、この光電センサアレイの１つのブロック内で隣接する単位画素出力同士を連結して、各ブロックにつき１つの信号を出力させることが可能な切換手段と、を具備し、所定の焦点検出動作を行う場合に、２像の変化方向において画素出力同士を連結させるように上記切換手段を動作させることを特徴とする。
上記の目的を達成するために本発明の第５のカメラの焦点検出装置は、被写体像を２像に分割して２像の間隔を測定することにより焦点検出を行う焦点検出装置であって、所定ピッチで複数の単位画素がアレイ状に複数のブロックに分割されて配列され、入射光量に応じた蓄積動作を行う光電センサアレイと、この光電センサアレイの１つのブロック内で隣接する単位画素出力同士を連結して、各ブロックにつき１つの信号を出力させることが可能な切換手段と、を具備し、所定の焦点検出動作を行う場合に、２像の変化方向に垂直な方向において画素出力同士を連結させるように上記切換手段を動作させることを特徴とする。
上記の目的を達成するために本発明の第６のカメラの焦点検出装置は、被写体像を２像に分割して２像の間隔を測定することにより焦点検出を行う焦点検出装置であって、所定ピッチで複数の単位画素がアレイ状に複数のブロックに分割されて配列され、入射光量に応じた蓄積動作を行う光電センサアレイと、この光電センサアレイの１つのブロック内で隣接する単位画素出力同士を連結して、各ブロックにつき１つの信号を出力させることが可能な切換手段と、を具備し、所定の焦点検出動作を行う場合に、２像の変化方向および２像の変化方向に垂直な方向において、それぞれ画素出力同士を連結させるように上記切換手段を動作させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように構成される本第３の実施形態の焦点検出装置は、上記光電変換素子アレイ１の光電出力に関する画素ピッチに関して、画素ピッチの小さい第１の画素ピッチと、第１の画素ピッチより大きい第２の画素ピッチとを同一の光電変換素子アレイ１内において、上記画素ピッチ切り換え手段２が隣接する光電変換素子を結合するまたは分離することにより、切り換えて実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上に記録された静電潜像にマーキング粒子を運ぶために、前記表面に隣接した現像ゾーンへ前記マーキング粒子を運搬する電界を発生させるドナーロールであって、
装置に取り付けられた本体と、
前記本体上に取り付けられた第１電極部材と、
前記本体上に前記第１電極部材から間隔を空けて取り付けられた第２電極部材と、
前記第１電極部材を相互接続する第１抵抗部材と、
前記第１電極部材に電気的に接続されることなく前記第１電極部材に重ねて設けられ、前記第２電極部材を相互接続する第２抵抗部材と、
を含み、前記第１抵抗部材および第２抵抗部材は前記本体の共通端上に取り付けられていることを特徴とするドナーロール。
【請求項２】
前記抵抗部材が、前記本体の一部に形成された抵抗材料層から成ることを特徴とする、請求項１に記載のドナーロール。
【請求項３】
前記第１電極部材および前記第２電極部材のうちの少なくとも一方の少なくとも一部が、前記本体と前記抵抗部材との間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のドナーロール。
【請求項４】
作像表面上に記録された潜像を現像するための装置であって、
表面上に記録された静電潜像にマーキング粒子を運ぶために、前記表面に隣接した現像ゾーンへ前記マーキング粒子を運搬する電界を発生させるドナーロールであって、
装置に回転可能に取り付けられた本体と、
前記本体上に取り付けられた第１電極部材と、
前記本体上に前記第１電極部材から間隔を空けて取り付けられた第２電極部材と、
前記第１電極部材を相互接続する第１抵抗部材と、
前記第２電極部材を相互接続する第２抵抗部材と、
を含み、前記第１抵抗部材および第２抵抗部材は前記本体の共通端上に取り付けられているドナーロールを有する現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に従えば、表面上に記録された静電潜像にマーキング粒子を運ぶために、前記表面に隣接した現像ゾーンへ前記マーキング粒子を運搬する電界を発生させるドナーロールであって、装置に回転可能に取り付けられた本体と、前記本体上に取り付けられた第１電極部材と、前記本体上に前記第１電極部材から間隔を空けて取り付けられた第２電極部材と、前記第１電極部材を相互接続する第１抵抗部材と、前記第１電極部材に電気的に接続されることなく前記第１電極部材に重ねて設けられ、前記第２電極部材を相互接続する第２抵抗部材とを含み、前記第１抵抗部材および第２抵抗部材は前記本体の共通端上に取り付けられているドナーロールが提供される。第１電極部材に電界が発生すると、電界の一部が第２電極部材に転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記加熱装置において、例えばフィルムをフィルムガイドにルーズに嵌合させ、加圧ローラを駆動することで、フィルムを加圧ローラに対し従動回転させる方式の装置においては、フィルムが回転方向と直交する方向へ所定以上に寄ってしまわないように制御する寄り制御機構を有しておらず、該フィルムに寄りが生じた場合には、該フィルムが寄り方向に設けられた規制部材に突き当たることで寄りが抑えられている。このため、フィルムにある程度の剛性を持たせ、寄り力によってフィルムが座屈する現象を防止している。このためフィルムの剛性を維持する為にフィルムの厚みは薄くすることが難しく、加熱用ヒータからの熱伝導性が劣るという欠点を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１１は回転可能に支持され、フィルム１０を介しヒータ１２に対して圧接する加圧部材としての加圧ローラであり、不図示の駆動手段に回転駆動させられてフィルム１０を駆動する駆動ローラとしての機能も兼ねている。該加圧ローラ１１はアルミ等の芯金１１ａの上にシリコーンゴム層１１ｂを設け、該ゴム層１１の外周に離型層としてＰＦＡチューブ層１１ｃを設けている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
而して、フィルム１０は加圧ローラ１１の回転により、少なくとも画像定着実行時は図１中矢示の時計方向に加熱用ヒータ１２の下面と摺動しながら所定の周速度、即ち不図示の画像形成部側から搬送されてくる未定着トナー画像Ｔを担持した転写材Ｐの搬送速度と略同一速度でシワなく回転駆動される。そして電力給電により加熱体１２が加熱され、該フィルム１０が回転駆動されている状態において、加圧ローラ１１の離型層１１ｃ，ゴム層１１ｂの変形によって形成される加熱ニップ部（定着ニップ部）Ｎのフィルム１０と加圧ローラ１１との間に転写材（被記録材、被加熱材）Ｐが導入され、該転写材Ｐをフィルム１０の外周面に密着させてフィルムと一緒の重なり状態で該定着ニップ部Ｎを通過させ、このニップ部通過程で該転写材Ｐに加熱用ヒータ１２からの熱エネルギーがフィルム１０を介して付与されて該転写材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔが加熱溶融定着される。該定着処理された転写材Ｐは定着ニップ部通過後フィルム１０から分離して装置外に排出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ｃ）加圧ローラ１１
加圧ローラ１１は鉄、アルミ等の芯金１１ａをブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いで芯金１１ａを筒型に挿入し、液状のシリコーンゴムを型内に注入し加熱硬化させる。この時加圧ローラ表面層に離型層としてＰＦＡチューブ等の樹脂チューブ層１１ｃを形成する為に、型内に予め内面にプライマーを塗布したチューブを挿入しておくことにより、ゴムの加熱硬化と同時にチューブとゴム層１１ｂの接着を行う。このようにして成型された加圧ローラは脱型処理した後、２次加硫を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
更に熱伝導性の良いＡｌＮ基板の加熱用ヒータを用い、Ｎｉ電鋳の金属フィルムを用いたことで小サイズ紙通紙時の非通紙昇温も大幅に低減可能となり、従来構成の加熱定着装置では幅が１００ｍｍ程度の封筒を通紙した場合、スループットにより非通紙昇温量が決まるために、スループットは画像形成速度を速くしても８枚／分が限度であった。しかしながら本実施例の加熱定着装置では同様の試験を行ったところ、１６枚／分の封筒のスループットを得ることが可能であった。更に詳細に検討したところＡｌＮヒータの効果でスループットが５枚従来構成より稼ぐことが可能となり、Ｎｉ電鋳フィルムの効果で更に３枚／分のスループットを稼ぐことが可能となったことが判った。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本形態例では両端部に熱可塑性のポリイミド樹脂を溶剤中に溶解させその溶液中に金属フィルムの両端部のみディッピングでコーティングし加熱乾燥することでポリイミド樹脂層１０ａを形成する。この時樹脂層の厚みは５〜２０μｍの間にあることが好ましく、薄すぎると摩耗に対する耐久性が充分確保できず、厚すぎると樹脂層に可撓性がなくなり金属フィルム端面が硬くなりヒータ面に形状が倣うときに無理な応力が生じその部分で亀裂が生じることが分かっている。また両端部樹脂層１０ａにはフッ素樹脂粉体を分散させた熱可撓性樹脂層を形成することで摺動抵抗を少なくすることができ、コーティング時に高温下で焼成する必要がなく、金属フィルムの熱劣化を防止し、更に加工工程も簡略化できることから比較的低コストで両端部保護層１０ａが設けられて好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー貯蔵容器を有する画像形成装置と、
該トナー貯蔵容器の内部にあるトナーの量を検出するよう設置されているトナー検知要素を有するトナーセンサと、
画像を形成するときに使用される画素を計数するよう構成されている画素カウンタと、
画素計数値を以前のトナー使用量と関係づけ、関係づけられた該画素計数値と以前のトナー使用量とによって、利用可能な残存するトナーレベルのトナーレベル記述を改良できるようにするプロセッサと
を含んでなるトナーレベル検出システム。
【請求項２】
前記画素カウンタは、黒および白を含む２進画素値を計数するよう構成されている請求項１に記載のトナーレベル検出システム。
【請求項３】
プロセッサと、記憶装置と、ユーザのプリントジョブ特性の経験データベースと、人工知能モデルとを更に含み、前記トナーセンサが、検出された画素計数値トナー使用量を校正するために使用可能なトナーレベルフィードバックを与えるものである請求項１に記載のトナーレベル検出システム。
【請求項４】
画素計数値を記述されたプリントジョブと関係づける、ユーザプリントジョブ特性の経験データベースを更に含む請求項１に記載のトナーレベル検出システム。
【請求項５】
トナー使用量を数量化するために使用可能な各ユーザの個別プリントジョブ特性を学習するよう構成された人工知能モデルを更に含む請求項１に記載のトナーレベル検出システム。
【請求項６】
前記人工知能モデルは、プリントジョブの画素使用量を計画するよう構成されたニューラルネットワークモデルを含み、検出されたトナー量と計画された使用量とに基づいて、計画された使用量によって将来のプリントジョブ能力の計画ができるようにする請求項５に記載のトナーレベル検出システム。
【請求項７】
記述された前記残存するトナーレベルを表示するために使用可能なプリンタのコントロールパネル表示装置を更に含む請求項１に記載のトナーレベル検出システム。
【請求項８】
プリントジョブの要求をプリンタに送るために使用されるコンピュータの表示装置を更に含む請求項１に記載のトナーレベル検出システム。
【請求項９】
前記トナーレベル検出システムが、コンピュータネットワークの環境の内部で実施されている請求項１に記載のトナーレベル検出システム。
【請求項１０】
画像形成装置にあるトナー貯蔵容器の内部にトナーセンサを設けるステップと、
該トナーセンサにより前記トナー貯蔵容器の内部のトナー量を漸次に検出するステップと、
前記トナー貯蔵容器から所定量のトナーが除去された状態で、画像を形成するために使用された画素を計数するステップと、
少なくとも部分的に画素の計数値に基づいて、除去トナーの予想量を用いて漸次に検出したトナー量を調節することにより、トナー量を計算するステップと
を含んでなる、画像形成装置にあるトナー貯蔵容器の内部のトナーレベルを検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体ならびに複数の独立した反応部位を有して成り、各反応部位は基体に共有結合的に結合したリガンドを有し、反応部位間の基体表面は分析物に対して不活性である、複数の分析物のアッセイを実施するための固体状態のデバイスを製造する方法であって、
基体表面を活性化すること及び疎水性にすること、ならびに
活性化された、疎水性の表面に、水に含まれた形態のリガンドのアレイを適用して、独立した反応部位を形成すること
を含む、方法。
【請求項２】
基体の表面が一様でなく、そのことによって、リガンド−分析物の相互作用から増幅した信号を得ることが可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基体の表面が、反応のためのチャンネル、畝状部、柱状部、スポット、チャンバー、ディンプル、ウェルまたはピットのアレイを有して成る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
基体がセラミック、ガラス、石英もしくはシリコンでできている請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
デバイスの面積が１cm2以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
各反応部位の面積が１mm2以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
反応部位間の活性化された表面をブロックすることを更に含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
リガンドの適用は、活性化された表面にオルガノシランを接触させる第一の過程を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
オルガノシランが、一般式（ＲＯ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）n−Ｘ（Ｒ：炭化水素基、ｎ：整数、Ｘ：官能基）で表わされるものである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
オルガノシランへの生物学的リガンドの共有結合的な付着を促進にする二官能性架橋剤の使用を含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
求核性もしくは求電子性末端基をもつオルガノシランと反応させるために、光活性架橋剤を使用する請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
リガンドの共有結合的な付着を促進する、ポリエチレングリコールを含む化学基、ポリスチレンラテックス粒子、またはデンドリマーのような高分子により、表面を誘導体化することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
分析物のアッセイを阻害する物質を結合するリガンドを適用することをさらに含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法により製造される、複数の分析物のアッセイを実施するための固体状態のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
デバイスは、それから適当なキャリヤーに据え付けてよい。種々の適当なそのようなキャリヤーを図７及び図８に示す。例えば、図８に示されたキャリヤーの寸法は、４８．６２mm×４８．６２mmであり、このキャリヤーは内径が１０mm、外径が１２．８２mmのウェルを有する。各ウェルの中心間の距離は１５．３６mmである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
分析については、化学発光、生物発光、蛍光を利用することが適当であり得る。蛍光及び化学発光のどちらも測定するために、検出システムに電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラが備え付けられていることが望ましい。簡単に言えば、ＣＣＤカメラは、微細加工されたデバイスの試験エリアから発せられる光信号を捕集し、これを相対光単位（ＲＬＵｓ、relative  light  units）に変換する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ここでは、抗マウス−ＨＲＰＯ複合体を使用し、ＣＣＤカメラを用いて化学発光を検出することにより、マウス免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）を検出した。光が存在しない条件で反応させると、光活性なリンカーであるベンゾフェノンを固定したシリコンもしくはセラミック基体はマウスＩｇＧを結合しない。しかしながら、非特異的な結合は生じている。なぜならば、紫外線下でマウスＩｇＧ結合が行われたときに得られるグレイミーン（grey  mean）ＲＬＵの約８０％が消極的な結合相互作用に由来するといえるからである。本発明の共有的な相互作用によって固定された生物学的な分子のアレイは、従来の技術と明らかに異なるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
次に、ダーク・シリコン基体における蛍光測定の定量方法を、白色セラミック（酸化アルミニウム）基体におけるそれと比較した例を示す。フックらがラングミュア（Langmuir）１９９１、Vol  ７、１４２〜１５１で示した方法によって蛍光分子（ＦＩＴＣ）を取り除いた後、各基体に共有的に結合している蛍光分子（ＦＩＴＣ）についてのＣＣＤ測定からＲＬＵ結果を定量方法と比較した。その結果を表９に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する絶縁基板と透明基板間にシール材により液晶を封じ込めていて、絶縁基板上に金属からなる第１の接続電極と第１の表示電極が形成されていて、透明基板上に透明導電膜からなる第２の接続電極と第２の表示電極が形成されている反射型液晶表示装置であって、
前記金属からなる第１の表示電極が前記シール材より内側の領域にのみ形成され、第１の接続電極と第２の接続電極は、シール材部またはシール材より内側の領域にて、電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
シール材は、表面に金属で被覆されているプラスチックビーズを含有する接着材であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図４を用いてガイド部材ユニット４０について説明する。ガイド部材２４とカバー部材２５とは、フォトリフレクター２６、フィルムガイドローラ２７を挟み込んだ状態でガイド部材ユニット４０としてユニット化される。具体的には、位置決めボス２５ｆ，２５ｇと、位置決め穴２４ｃ，２４ｄの嵌合で位置決めし、ビス２９を穴２４ｅを介してセルフタップ下穴２５ｈにねじ込んで上記ガイド部材ユニット４０を形成している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ガイド部材ユニット４０のカメラ本体１への取り付けは、位置決めダボ２５ｊ，２５ｋをカメラ本体１に設けた不図示の係合穴に係合させ、ビス２８（図１参照）を穴２５ｌを介してカメラ本体１の不図示のセルフタップ下穴に締め付けることにより行われる。図２におけるリード線３０，３１，３２，３３は、フォトリフレクター２６のリード２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆに半田付けされる。なお、これらのリード線３０，３１，３２，３３は、不図示の内部部分でたるみを持たせることで、半田付け作業時に引き出すことができるようにすることがよい。初期組込み時においては、リード線３０，３１，３２，３３も図３のユニット４０に加えて組み込むことも可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、この図６に示したフォトリフレクター２６は、図１などで説明したものであり、フィルム給送時にフィルムの上部パーフォレーション１９ｂが通過する位置に対応して配置され、上部パーフォレーション１９ｂの孔部が前を通過するときは、フォトリフレクター２６の発光部による光が受光部に反射してこないためにＡＤ変換器６０に低い電圧が供給され、上部パーフォレーション１９ｂの非孔部が通過するときは、フォトリフレクター２６の発光部による光が受光部に反射してくるために、ＡＤ変換器６０に高い電圧が供給される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
マイコン５１はフィルム巻上げ時には、ＰＲＳ信号によりフォトリフレクター２６の発光部を発光させるとともに、ＭＳ１またはＭＳ２信号により巻上げモータＭ１を始動させ、ＡＤ変換器６０からの信号とＣＭＰ信号によりフィルムの巻上げ状態を判断し、ＭＳ１またはＭＳ２信号によりモータＭ１を停止させる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、マイコン５１はフィルム巻戻し時には、ＰＲＳ信号によりフォトリフレクター２６の発光部を発光させるとともに、ＭＳ３またはＭＳ４信号により巻戻しモータＭ２を始動させ、ＡＤ変換器６０からの信号とＣＭＰ信号によりフィルムの巻戻し状態を判断し、ＭＳ３またはＭＳ４信号によりモータＭ２を停止させる。次に、図７に示すフローチャートを用いて巻戻し動作の制御について説明する。マイコン５１が、フィルム撮影コマ数と撮影枚数とが等しくなったこと又はフィルムが終了したことを検知すると、ステップ２０１で、ＭＳ１またはＭＳ２信号により巻上げモータＭ１をストップさせるとともに、ＭＳ３またはＭＳ４信号によりモータＭ２を駆動させて巻戻し動作を開始する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998319455.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998319455.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1998319455.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクリルゴム組成物および架橋ゴム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］（１）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルから選ばれる少なくとも１種の不飽和単量体６０〜９８．９重量％と、（２）１分子中に１個のアクリロイル基を有するポリシロキサンおよび１分子中に１個のメタクリロイル基を有するポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種の不飽和単量体１．０〜３０重量％と、（３）エポキシ基を有する不飽和単量体、１分子中に２個以上の不飽和二重結合を有する不飽和単量体およびハロゲン原子を有する不飽和単量体から選ばれる少なくとも１種の架橋用不飽和単量体０．１〜１０重量％と、（４）これらと共重合可能な不飽和単量体０〜２０重量％と
からなる単量体混合物を共重合して得られるアクリルゴム、
［Ｂ］イオン伝導型導電性付与物質、並びに、
［Ｃ］架橋剤
を含有してなることを特徴とするアクリルゴム組成物。
【請求項２】
［Ａ］アクリルゴム１００重量部に対する［Ｂ］イオン伝導型導電性付与物質の割合が０．１〜４０重量部である請求項１に記載のアクリルゴム組成物。
【請求項３】
［Ｂ］イオン伝導型導電性付与物質が、周期律表第１族金属塩、周期律表第２族金属塩、これらの金属塩の錯体、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤および非イオン性界面活性剤から選ばれるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアクリルゴム組成物。
【請求項４】
［Ｂ］イオン伝導型導電性付与物質と共に、電子伝導型導電性付与物質が含有されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のアクリルゴム組成物。
【請求項５】
［Ａ］アクリルゴム１００重量部に対する［Ｃ］架橋剤の割合が０．２〜１０重量部であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のアクリルゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のアクリルゴム組成物から得られることを特徴とする架橋ゴム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性を有するアクリルゴム組成物に関し、更に詳しくは、電子写真方式を利用したプリンター、複写機等の帯電ロール、現像ロール、転写ロールを構成する材料として好適なアクリルゴム組成物および架橋ゴムに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、硬度が低く、圧縮永久歪が小さく、しかも、環境条件によらず、半導電領域の導電性が安定して得られ、優れた非粘着性を有する架橋ゴムを得ることのできるアクリルゴム組成物および架橋ゴムを提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のアクリルゴム組成物は、［Ａ］（１）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルから選ばれる少なくとも１種の不飽和単量体６０〜９８．９重量％と、（２）１分子中に１個のアクリロイル基を有するポリシロキサンおよび１分子中に１個のメタクリロイル基を有するポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種の不飽和単量体１．０〜３０重量％と、（３）エポキシ基を有する不飽和単量体、１分子中に２個以上の不飽和二重結合を有する不飽和単量体およびハロゲン原子を有する不飽和単量体から選ばれる少なくとも１種の架橋用不飽和単量体０．１〜１０重量％と、（４）これらと共重合可能な不飽和単量体０〜２０重量％と
からなる単量体混合物を共重合して得られるアクリルゴム、
［Ｂ］イオン伝導型導電性付与物質、並びに、
［Ｃ］架橋剤
を含有してなることを特徴とする。
本発明の架橋ゴムは、上記のアクリルゴム組成物から得られることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特定アクリルゴムを得るための単量体（Ａ１）のうち、アクリル酸アルコキシアルキルエステルの具体例としては、メトキシメチルアクリレート、エトキシメチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリエート、３−メトキシプロピルアクリレートなどが挙げられる。これらの中では、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレートが好ましい。これらのアクリル酸アルコキシアルキルエステルは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。