(57)【要約】  独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界において、ＤＬとＵＬのタイミングが重なる場合でも、隣接リソースブロック間の干渉を低減する無線通信基地局装置、無線通信端末装置及び無線通信方法を開示する。独立割当バンドとのバンド境界をなす協調割当バンドのＵＬのリソースブロックに端末Ａを割り当てる場合、ＳＴ３０１では、端末Ａから各端末Ｂ〜Ｄに水平偏波信号が送信され、ＳＴ３０２では、基地局１００から各端末Ａ〜Ｄに垂直偏波信号が送信される。ＳＴ３０３では、端末Ｂ〜Ｄにおいて、それぞれ受信した垂直偏波信号と水平偏波信号とのＸＰＤを測定し、ＳＴ３０４では、端末Ｂ〜ＤがＸＰＤ報告値を基地局（１００）に送信する。ＳＴ３０５では、端末Ｂ〜Ｄから送信されたＸＰＤ報告値のうち最大のＸＰＤ報告値を送信した端末を選択し、選択した端末をバンド境界におけるＤＬのリソースブロックに割り当てる。
2009008165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信端末装置によって測定及び送信された、隣接セルに属する第２の無線通信端末装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号と自無線通信基地局装置から前記第１の無線通信端末装置に送信した信号との交差偏波識別度を取得する交差偏波識別度取得手段と、
セル毎に独立にリソースブロックを割り当てる周波数帯域である独立割当バンドと隣接セルと協調してリソースブロックを割り当てる周波数帯域である協調割当バンドとのバンド境界をなす隣接リソースブロック間において、取得された前記交差偏波識別度が最大となる第１の無線通信端末装置を下り回線のリソースブロックに割り当て、前記第２の無線通信端末装置を上り回線のリソースブロックに割り当てる割当手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
無線通信端末装置から送信された信号と自無線通信基地局装置から送信した信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定手段を具備し、
前記交差偏波識別度取得手段は、前記無線通信端末装置によって測定及び送信された、前記無線通信端末装置が送信した信号と自無線通信基地局装置から送信した信号との交差偏波識別度を取得し、
前記割当手段は、前記バンド境界をなす隣接リソースブロック間において、測定された前記交差偏波識別度と取得された前記交差偏波識別度との加算結果が最大となる無線通信端末装置を下り回線及び上り回線のリソースブロックに割り当てる
請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
隣接セルに属する他の無線通信端末装置から送信された信号と、無線通信基地局装置から送信された信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定手段と、
測定された前記交差偏波識別度を前記無線通信基地局装置に送信する送信手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項４】
前記交差偏波識別度測定手段は、自無線通信端末装置が送信した信号と無線通信基地局装置から送信された信号との交差偏波識別度を測定する
請求項３に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
第１の無線通信端末装置が、隣接セルに属する第２の無線通信端末装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号と無線通信基地局装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定工程と、
測定された前記交差偏波識別度を前記第１の無線通信端末装置から前記無線通信基地局装置に送信する送信工程と、
前記無線通信基地局装置が、セル毎に独立にリソースブロックを割り当てる周波数帯域である独立割当バンドと隣接セルと協調してリソースブロックを割り当てる周波数帯域である協調割当バンドとのバンド境界をなす隣接リソースブロック間において、前記第１の無線通信端末装置から送信された前記交差偏波識別度が最大となる第１の無線通信端末装置を下り回線のリソースブロックに割り当て、前記第２の無線通信端末装置を上り回線のリソースブロックに割り当てる割当工程と、
を具備する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局装置、無線通信端末装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）において、セル毎にＤＬ（Downlink）とＵＬ（Uplink）とを独立に割り当てると、例えば、図１に示すように、セル１に属する無線通信端末装置（以下、単に「端末」という）ＡにＵＬを割り当てたタイミングと、セル２に属する端末ＢにＤＬを割り当てたタイミングが重なる場合が生じる。【０００３】
このとき、セル２の端末Ｂはセル１（隣接セル）の端末Ａから大きな干渉を受け、ＤＬ信号を復号できない可能性がある。端末Ａ及び端末Ｂがそれぞれのセルエッジ付近に存在する場合、特に顕著である。【０００４】
そこで、図２及び図３に示すように、セル中心部では、ＤＬとＵＬとを独立に割り当てる周波数帯域（独立割当バンド）を設け、セル内のセル中心部を除くセル周辺部では、ＤＬとＵＬとを隣接セルと協調して割り当てるバンド（協調割当バンド）を設ける技術が知られている。これにより、図１に示したセル間で生じる干渉を回避することができる。
【非特許文献１】IST-2003-507581 WINNER D2.5 V1.1 “Duplex arrangements for future broadband radio interfaces”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、独立割当バンド及び協調割当バンドを設ける方法では、これらのバンド間にガードバンドを設けていないので、図４に示すように、ＤＬとＵＬのタイミングが重なる網掛け部分の隣接キャリア間、すなわち、隣接リソースブロック間において干渉が発生してしまう。【０００６】
本発明の目的は、独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界において、ＤＬとＵＬのタイミングが重なる場合でも、隣接リソースブロック間の干渉を低減する無線通信基地局装置、無線通信端末装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信基地局装置は、第１の無線通信端末装置によって測定及び送信された、隣接セルに属する第２の無線通信端末装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号と自無線通信基地局装置から前記第１の無線通信端末装置に送信した信号との交差偏波識別度を取得する交差偏波識別度取得手段と、セル毎に独立にリソースブロックを割り当てる周波数帯域である独立割当バンドと隣接セルと協調してリソースブロックを割り当てる周波数帯域である協調割当バンドとのバンド境界をなす隣接リソースブロック間において、取得された前記交差偏波識別度が最大となる第１の無線通信端末装置を下り回線のリソースブロックに割り当て、前記第２の無線通信端末装置を上り回線のリソースブロックに割り当てる割当手段と、を具備する構成を採る。【０００８】
本発明の無線通信端末装置は、隣接セルに属する他の無線通信端末装置から送信された信号と、無線通信基地局装置から送信された信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定手段と、測定された前記交差偏波識別度を前記無線通信基地局装置に送信する送信手段と、を具備する構成を採る。【０００９】
本発明の無線通信方法は、第１の無線通信端末装置が、隣接セルに属する第２の無線通信端末装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号と無線通信基地局装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定工程と、測定された前記交差偏波識別度を前記第１の無線通信端末装置から前記無線通信基地局装置に送信する送信工程と、前記無線通信基地局装置が、セル毎に独立にリソースブロックを割り当てる周波数帯域である独立割当バンドと隣接セルと協調してリソースブロックを割り当てる周波数帯域である協調割当バンドとのバンド境界をなす隣接リソースブロック間において、前記第１の無線通信端末装置から送信された前記交差偏波識別度が最大となる第１の無線通信端末装置を下り回線のリソースブロックに割り当て、前記第２の無線通信端末装置を上り回線のリソースブロックに割り当てる割当工程と、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界において、ＤＬとＵＬのタイミングが重なる場合でも、隣接リソースブロック間の干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】干渉が発生する様子を示す図
【図２】独立割当バンド及び協調割当バンドの説明に供する図
【図３】独立割当バンド及び協調割当バンドの説明に供する図
【図４】独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界において発生する干渉を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る無線通信基地局装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１及び２に係る無線通信末端装置の構成を示すブロック図
【図７】図５に示した基地局と図６に示した端末との通信処理の手順を示すシーケンス図
【図８】独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界をなす隣接リソースブロック間おけるＤＬのリソースブロック及びＵＬのリソースブロックに端末を割り当てる様子を示す図
【図９】ＸＰＤ報告値を端末毎に示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る無線通信基地局装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る無線通信基地局装置と無線通信端末装置との通信処理の手順を示すシーケンス図
【図１２】独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界をなす隣接リソースブロック間おけるＤＬのリソースブロック及びＵＬのリソースブロックに端末を割り当てる様子を示す図
【図１３】ＸＰＤ加算結果を端末毎に示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。【００１３】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る無線通信基地局装置（以下、単に「基地局」という）１００の構成について、図５を用いて説明する。まず、送信側について説明する。変調部１０１は、パイロット信号を変調し、変調したパイロット信号をＩＦＦＴ部１０３に出力する。【００１４】
変調部１０２は、データを変調し、変調したデータをＩＦＦＴ部１０３に出力する。ＩＦＦＴ部１０３は、変調部１０１から出力されたパイロット信号及び変調部１０２から出力されたデータにＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）処理を施し、ＩＦＦＴ処理を施したこれらの信号を送信ＲＦ部１０４に出力する。【００１５】
送信ＲＦ部１０４は、ＩＦＦＴ部１０３から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート等の所定の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ１０５から垂直偏波を用いて無線送信する。【００１６】
次に、受信側について説明する。受信ＲＦ部１０６は、アンテナ１０５を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の所定の受信処理を施し、受信処理を施した信号をＦＦＴ部１０７に出力する。【００１７】
ＦＦＴ部１０７は、受信ＲＦ部１０６から出力された信号にＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を施し、ＦＦＴ処理を施した信号をＸＰＤ報告値復号部１０８に出力する。【００１８】
ＸＰＤ報告値復号部１０８は、ＦＦＴ部１０７から出力された信号に基づいて、各端末から送信されたＸＰＤ（Cross Polarization Discrimination：交差偏波識別度）報告値を復号し、復号したＸＰＤ報告値を割当決定部１０９に出力する。【００１９】
なお、ＸＰＤは、垂直偏波と水平偏波間の干渉の程度を示す指標であり、この値が小さいと垂直偏波と水平偏波の直交性が悪く、回線品質が劣化していることが分かる。逆に、この値が大きいと垂直偏波と水平偏波の直交性が良く、回線品質が劣化していないことが分かる。【００２０】
割当決定部１０９は、ＸＰＤ報告値復号部１０８から出力された各端末のＸＰＤ報告値のうち、最大のＸＰＤ報告値を送信した端末を独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界におけるＤＬのリソースブロックに割り当てる。【００２１】
次に、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置（以下、「端末」という）２００の構成について、図６を用いて説明する。受信ＲＦ部２０２は、アンテナ２０１を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の所定の受信処理を施し、受信処理を施した信号をＦＦＴ部２０３に出力する。【００２２】
ＦＦＴ部２０３は、受信処理部２０２から出力された信号にＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を施し、ＦＦＴ処理を施した信号をＸＰＤ測定部２０４に出力する。【００２３】
ＸＰＤ測定部２０４は、ＦＦＴ部２０３から出力された信号に基づいて、他の端末（隣接セルに属する端末）が送信した水平偏波信号と基地局１００が送信した垂直偏波信号とのＸＰＤを測定し、測定結果を示すＸＰＤ報告値を変調部２０５に出力する。【００２４】
変調部２０５は、ＸＰＤ測定部２０４から出力されたＸＰＤ報告値又はパイロット信号を変調し、変調したＸＰＤ報告値又はパイロット信号をＩＦＦＴ部２０６に出力する。【００２５】
ＩＦＦＴ部２０６は、変調部２０５から出力されたＸＰＤ報告値又はパイロット信号にＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）処理を施し、ＩＦＦＴ処理を施した信号を送信ＲＦ部２０７に出力する。【００２６】
送信ＲＦ部２０７は、ＩＦＦＴ部２０６から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート等の所定の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ２０１から水平偏波を用いて無線送信する。【００２７】
次に、図５に示した基地局１００と図６に示した端末２００（ここでは、端末Ａ〜Ｄと表記）との通信処理の手順について、図７を用いて説明する。ここでは、図８に示すように、独立割当バンドとのバンド境界をなす協調割当バンドのＵＬのリソースブロックに端末Ａを割り当て、端末Ｂ〜Ｄのうちいずれの端末を協調割当バンドのバンド境界をなす独立割当バンドのＤＬのリソースブロックに割り当てるか選択する場合について説明する。【００２８】
図７において、ステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）３０１では、端末Ａから各端末Ｂ〜Ｄに水平偏波信号が送信され、ＳＴ３０２では、基地局１００から各端末Ａ〜Ｄに垂直偏波信号が送信される。【００２９】
ＳＴ３０３では、端末Ｂ〜Ｄにおいて、それぞれ受信した垂直偏波信号と水平偏波信号とのＸＰＤを測定し、ＳＴ３０４では、端末Ｂ〜ＤがＸＰＤ測定結果（ＸＰＤ報告値）を基地局１００に送信する。【００３０】
ＳＴ３０５では、端末Ｂ〜Ｄから送信されたＸＰＤ報告値のうち最大のＸＰＤ報告値を送信した端末を選択する。例えば、端末Ｂ〜Ｄから送信されたＸＰＤ報告値が図９に示すように、端末ＢのＸＰＤ報告値が１０ｄＢ、端末ＣのＸＰＤ報告値が３ｄＢ、端末ＤのＸＰＤ報告値が２ｄＢであったとすると、端末Ｂが選択される。選択された端末はバンド境界におけるＤＬのリソースブロックに割り当てられる。【００３１】
このように実施の形態１によれば、ＤＬ又はＵＬの一方が割り当てられた独立割当バンドと、ＤＬ又はＵＬの他方が割り当てられた協調割当バンドとが隣接するリソースブロックに、ＵＬが割り当てられた端末と、この端末から送信された水平偏波信号及び基地局から送信された垂直偏波信号のＸＰＤが最大となる端末とを割り当てることにより、これらの端末における隣接セル干渉を低減することができる。【００３２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る基地局４００の構成について、図１０を用いて説明する。ただし、図１０が図５と異なる点は、ＸＰＤ測定部４０１を追加し、割当決定部１０９を割当決定部４０２に変更した点である。【００３３】
ＸＰＤ測定部４０１は、ＦＦＴ部１０７から出力された信号に基づいて、端末が送信した水平偏波信号と基地局自身が送信した垂直偏波信号とのＸＰＤを測定し、測定結果を割当決定部４０２に出力する。【００３４】
割当決定部４０２は、ＸＰＤ測定部４０１から出力されたＸＰＤ測定結果と、ＸＰＤ報告値復号部１０８から出力された各端末のＸＰＤ報告値とを端末毎に加算し、ＸＰＤの加算結果が最大となる端末を独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界を形成する隣接リソースブロック間におけるＤＬ及びＵＬのリソースブロックに割り当てる。【００３５】
本発明の実施の形態２に係る端末の構成は、実施の形態１の図６に示した構成と同様であり、一部の機能が異なるのみなので、異なる機能について図６を援用して説明する。【００３６】
ＸＰＤ測定部２０４は、ＦＦＴ部２０３から出力された信号に基づいて、端末自身が送信した水平偏波信号と基地局が送信した垂直偏波信号とのＸＰＤを測定し、測定結果を示すＸＰＤ報告値を変調部２０５に出力する。【００３７】
本発明の実施の形態２に係る基地局４００と端末２００との通信処理の手順について、図１１を用いて説明する。ここでは、図１２に示すように、独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界をなす隣接リソースブロック間におけるＤＬ及びＵＬのリソースブロックに同一端末を割り当てる場合について説明する。【００３８】
図１１において、ＳＴ５０１では、各端末Ｂ〜Ｄから基地局に水平偏波信号が送信され、ＳＴ５０２では、基地局から各端末Ｂ〜Ｄに垂直偏波信号が送信される。【００３９】
ＳＴ５０３では、端末Ｂ〜Ｄにおいて、それぞれ受信した垂直偏波信号と端末自身が送信した水平偏波信号とのＸＰＤ１を測定し、ＳＴ５０４では、端末Ｂ〜ＤがＸＰＤ１測定結果（ＸＰＤ報告値）を基地局に送信する。【００４０】
ＳＴ５０５では、端末Ｂ〜Ｄから受信した水平偏波信号と基地局自身が送信した垂直偏波信号とのＸＰＤ２を測定し、ＸＰＤ１測定結果とＸＰＤ２測定結果を端末毎に加算する。この結果、例えば、図１３に示すように、端末ＢのＸＰＤ加算結果が１３ｄＢ、端末ＣのＸＰＤ加算結果が６ｄＢ、端末ＤのＸＰＤ加算結果が５ｄＢであったとすると、ＳＴ５０６では、端末Ｂがバンド境界をなす隣接リソースブロック間におけるＤＬ及びＵＬのリソースブロックに割り当てられる。【００４１】
このように実施の形態２によれば、独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界をなす隣接リソースブロック間におけるＤＬ及びＵＬのリソースブロックに同一端末を割り当てる場合、端末では、基地局から送信された垂直偏波信号と端末自身が送信した水平偏波信号のＸＰＤを測定し、基地局では、端末から送信された水平偏波信号と基地局自身が送信した垂直偏波信号のＸＰＤを測定し、端末によって測定されたＸＰＤと基地局によって測定されたＸＰＤを端末毎に加算したＸＰＤが最大となる端末を割り当てることにより、端末における干渉を低減することができる。【００４２】
なお、上記各実施の形態では、端末から水平偏波信号を送信し、基地局から垂直偏波信号を送信するものとして説明したが、本発明はこれに限らず、端末及び基地局が互いに直交する偏波信号を送信すればどのような偏波信号を用いてもよい。【００４３】
上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。【００４４】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００４５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。【００４６】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【００４７】
なお、上記実施の形態における基地局はNode B、端末はUEと表されることがある。【００４８】
２００７年７月１０日出願の特願２００７−１８１３５６の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる無線通信基地局装置、無線通信端末装置及び無線通信方法は、例えば、移動通信システムに適用できる。
【図１】
2009008165.tif 000003
【図２】
2009008165.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009008165.tif 000008
【図７】
2009008165.tif 000009
【図８】
2009008165.tif 000010
【図９】
2009008165.tif 000011
【図１０】
2009008165.tif 000012
【図１１】
2009008165.tif 000013
【図１２】
2009008165.tif 000014
【図１３】
2009008165.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信端末装置から第２の無線通信端末装置に送信された信号と自無線通信基地局装置から前記第２の無線通信端末装置に送信した信号との交差偏波識別度を前記第２の無線通信装置から取得する交差偏波識別度取得部と、
隣接するリソースブロック間において、取得された前記交差偏波識別度に応じて前記第１の無線通信端末装置及び前記第２の無線通信端末装置をそれぞれのリソースブロックに割り当てる割当部と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
前記割当部は、セル毎に独立にリソースブロックを割り当てる周波数帯域である独立割当バンドと隣接セルと協調してリソースブロックを割り当てる周波数帯域である協調割当バンドとのバンド境界をなす隣接リソースブロック間において、リソースブロックに割当を行う、
請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記割当部は、取得された前記交差偏波識別度が最大となる一方の無線通信端末装置を下り回線のリソースブロックに割り当て、他方の無線通信端末装置を上り回線のリソースブロックに割り当てる、
請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
無線通信端末装置から送信された信号と自無線通信基地局装置から送信した信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定部を具備し、
前記交差偏波識別度取得部は、前記無線通信端末装置によって測定及び送信された、前記無線通信端末装置が送信した信号と自無線通信基地局装置から送信した信号との交差偏波識別度を取得し、
前記割当部は、前記バンド境界をなす隣接リソースブロック間において、測定された前記交差偏波識別度と取得された前記交差偏波識別度との加算結果が最大となる無線通信端末装置を下り回線及び上り回線のリソースブロックに割り当てる、
請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
前記他の無線通信端末装置から送信された信号と、無線通信基地局装置から送信された信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定部と、
測定された前記交差偏波識別度を前記無線通信基地局装置に送信する送信部と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項６】
前記交差偏波識別度測定部は、自無線通信端末装置が送信した信号と無線通信基地局装置から送信された信号との交差偏波識別度を測定する、
請求項５に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
第１の無線通信端末装置が、第２の無線通信端末装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号と無線通信基地局装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号との交差偏波識別度を測定し、
測定された前記交差偏波識別度を前記第１の無線通信端末装置から前記無線通信基地局装置に送信し、
前記無線通信基地局装置が、隣接するリソースブロック間において、前記第１の無線通信端末装置から送信された前記交差偏波識別度に応じて前記第１の無線通信端末装置及び前記第２の無線通信端末装置をそれぞれのリソースブロックに割り当てる、
無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信端末装置から第２の無線通信端末装置に送信された信号と自無線通信基地局装置から前記第２の無線通信端末装置に送信した信号との交差偏波識別度を前記第２の無線通信装置から取得する交差偏波識別度取得部と、
隣接するリソースブロック間において、取得された前記交差偏波識別度に応じて前記第１の無線通信端末装置及び前記第２の無線通信端末装置をそれぞれのリソースブロックに割り当てる割当部と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
前記割当部は、セル毎に独立にリソースブロックを割り当てる周波数帯域である独立割当バンドと隣接セルと協調してリソースブロックを割り当てる周波数帯域である協調割当バンドとのバンド境界をなす隣接リソースブロック間において、リソースブロックに割当を行う、
請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記割当部は、取得された前記交差偏波識別度が最大となる一方の無線通信端末装置を下り回線のリソースブロックに割り当て、他方の無線通信端末装置を上り回線のリソースブロックに割り当てる、
請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
無線通信端末装置から送信された信号と自無線通信基地局装置から送信した信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定部を具備し、
前記交差偏波識別度取得部は、前記無線通信端末装置によって測定及び送信された、前記無線通信端末装置が送信した信号と自無線通信基地局装置から送信した信号との交差偏波識別度を取得し、
前記割当部は、前記バンド境界をなす隣接リソースブロック間において、測定された前記交差偏波識別度と取得された前記交差偏波識別度との加算結果が最大となる無線通信端末装置を下り回線及び上り回線のリソースブロックに割り当てる、
請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
前記他の無線通信端末装置から送信された信号と、無線通信基地局装置から送信された信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定部と、
測定された前記交差偏波識別度を前記無線通信基地局装置に送信する送信部と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項６】
前記交差偏波識別度測定部は、自無線通信端末装置が送信した信号と無線通信基地局装置から送信された信号との交差偏波識別度を測定する、
請求項５に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
第１の無線通信端末装置が、第２の無線通信端末装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号と無線通信基地局装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号との交差偏波識別度を測定し、
測定された前記交差偏波識別度を前記第１の無線通信端末装置から前記無線通信基地局装置に送信し、
前記無線通信基地局装置が、隣接するリソースブロック間において、前記第１の無線通信端末装置から送信された前記交差偏波識別度に応じて前記第１の無線通信端末装置及び前記第２の無線通信端末装置をそれぞれのリソースブロックに割り当てる、
無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局装置、無線通信端末装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）において、セル毎にＤＬ（Downlink）とＵＬ（Uplink）とを独立に割り当てると、例えば、図１に示すように、セル１に属する無線通信端末装置（以下、単に「端末」という）ＡにＵＬを割り当てたタイミングと、セル２に属する端末ＢにＤＬを割り当てたタイミングが重なる場合が生じる。
【０００３】
このとき、セル２の端末Ｂはセル１（隣接セル）の端末Ａから大きな干渉を受け、ＤＬ信号を復号できない可能性がある。端末Ａ及び端末Ｂがそれぞれのセルエッジ付近に存在する場合、特に顕著である。
【０００４】
そこで、図２及び図３に示すように、セル中心部では、ＤＬとＵＬとを独立に割り当てる周波数帯域（独立割当バンド）を設け、セル内のセル中心部を除くセル周辺部では、ＤＬとＵＬとを隣接セルと協調して割り当てるバンド（協調割当バンド）を設ける技術が知られている。これにより、図１に示したセル間で生じる干渉を回避することができる。
【非特許文献１】IST-2003-507581 WINNER D2.5 V1.1 “Duplex arrangements for future broadband radio interfaces”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、独立割当バンド及び協調割当バンドを設ける方法では、これらのバンド間にガードバンドを設けていないので、図４に示すように、ＤＬとＵＬのタイミングが重なる網掛け部分の隣接キャリア間、すなわち、隣接リソースブロック間において干渉が発生してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界において、ＤＬとＵＬのタイミングが重なる場合でも、隣接リソースブロック間の干渉を低減する無線通信基地局装置、無線通信端末装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信基地局装置は、第１の無線通信端末装置から第２の無線通信端末装置に送信された信号と自無線通信基地局装置から前記第２の無線通信端末装置に送信した信号との交差偏波識別度を前記第２の無線通信装置から取得する交差偏波識別度取得部と、隣接するリソースブロック間において、取得された前記交差偏波識別度に応じて前記第１の無線通信端末装置及び前記第２の無線通信端末装置をそれぞれのリソースブロックに割り当てる割当部と、を具備する構成を採る。
【０００８】
本発明の無線通信端末装置は、前記他の無線通信端末装置から送信された信号と、無線通信基地局装置から送信された信号との交差偏波識別度を測定する交差偏波識別度測定部と、測定された前記交差偏波識別度を前記無線通信基地局装置に送信する送信部と、を具備する構成を採る。
【０００９】
本発明の無線通信方法は、第１の無線通信端末装置が、第２の無線通信端末装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号と無線通信基地局装置から前記第１の無線通信端末装置に送信された信号との交差偏波識別度を測定し、測定された前記交差偏波識別度を前記第１の無線通信端末装置から前記無線通信基地局装置に送信し、前記無線通信基地局装置が、隣接するリソースブロック間において、前記第１の無線通信端末装置から送信された前記交差偏波識別度に応じて前記第１の無線通信端末装置及び前記第２の無線通信端末装置をそれぞれのリソースブロックに割り当てる、ようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界において、ＤＬとＵＬのタイミングが重なる場合でも、隣接リソースブロック間の干渉を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る無線通信基地局装置（以下、単に「基地局」という）１００の構成について、図５を用いて説明する。まず、送信側について説明する。変調部１０１は、パイロット信号を変調し、変調したパイロット信号をＩＦＦＴ部１０３に出力する。
【００１３】
変調部１０２は、データを変調し、変調したデータをＩＦＦＴ部１０３に出力する。ＩＦＦＴ部１０３は、変調部１０１から出力されたパイロット信号及び変調部１０２から出力されたデータにＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）処理を施し、ＩＦＦＴ処理を施したこれらの信号を送信ＲＦ部１０４に出力する。
【００１４】
送信ＲＦ部１０４は、ＩＦＦＴ部１０３から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート等の所定の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ１０５から垂直偏波を用いて無線送信する。
【００１５】
次に、受信側について説明する。受信ＲＦ部１０６は、アンテナ１０５を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の所定の受信処理を施し、受信処理を施した信号をＦＦＴ部１０７に出力する。
【００１６】
ＦＦＴ部１０７は、受信ＲＦ部１０６から出力された信号にＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を施し、ＦＦＴ処理を施した信号をＸＰＤ報告値復号部１０８に出力する。
【００１７】
ＸＰＤ報告値復号部１０８は、ＦＦＴ部１０７から出力された信号に基づいて、各端末から送信されたＸＰＤ（Cross Polarization Discrimination：交差偏波識別度）報告値を復号し、復号したＸＰＤ報告値を割当決定部１０９に出力する。
【００１８】
なお、ＸＰＤは、垂直偏波と水平偏波間の干渉の程度を示す指標であり、この値が小さいと垂直偏波と水平偏波の直交性が悪く、回線品質が劣化していることが分かる。逆に、この値が大きいと垂直偏波と水平偏波の直交性が良く、回線品質が劣化していないことが分かる。
【００１９】
割当決定部１０９は、ＸＰＤ報告値復号部１０８から出力された各端末のＸＰＤ報告値のうち、最大のＸＰＤ報告値を送信した端末を独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界におけるＤＬのリソースブロックに割り当てる。
【００２０】
次に、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置（以下、「端末」という）２００の構成について、図６を用いて説明する。受信ＲＦ部２０２は、アンテナ２０１を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の所定の受信処理を施し、受信処理を施した信号をＦＦＴ部２０３に出力する。
【００２１】
ＦＦＴ部２０３は、受信処理部２０２から出力された信号にＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を施し、ＦＦＴ処理を施した信号をＸＰＤ測定部２０４に出力する。
【００２２】
ＸＰＤ測定部２０４は、ＦＦＴ部２０３から出力された信号に基づいて、他の端末（隣接セルに属する端末）が送信した水平偏波信号と基地局１００が送信した垂直偏波信号とのＸＰＤを測定し、測定結果を示すＸＰＤ報告値を変調部２０５に出力する。
【００２３】
変調部２０５は、ＸＰＤ測定部２０４から出力されたＸＰＤ報告値又はパイロット信号を変調し、変調したＸＰＤ報告値又はパイロット信号をＩＦＦＴ部２０６に出力する。
【００２４】
ＩＦＦＴ部２０６は、変調部２０５から出力されたＸＰＤ報告値又はパイロット信号にＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）処理を施し、ＩＦＦＴ処理を施した信号を送信ＲＦ部２０７に出力する。
【００２５】
送信ＲＦ部２０７は、ＩＦＦＴ部２０６から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート等の所定の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ２０１から水平偏波を用いて無線送信する。
【００２６】
次に、図５に示した基地局１００と図６に示した端末２００（ここでは、端末Ａ〜Ｄと表記）との通信処理の手順について、図７を用いて説明する。ここでは、図８に示すように、独立割当バンドとのバンド境界をなす協調割当バンドのＵＬのリソースブロックに端末Ａを割り当て、端末Ｂ〜Ｄのうちいずれの端末を協調割当バンドのバンド境界をなす独立割当バンドのＤＬのリソースブロックに割り当てるか選択する場合について説明する。
【００２７】
図７において、ステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）３０１では、端末Ａから各端末Ｂ〜Ｄに水平偏波信号が送信され、ＳＴ３０２では、基地局１００から各端末Ａ〜Ｄに垂直偏波信号が送信される。
【００２８】
ＳＴ３０３では、端末Ｂ〜Ｄにおいて、それぞれ受信した垂直偏波信号と水平偏波信号とのＸＰＤを測定し、ＳＴ３０４では、端末Ｂ〜ＤがＸＰＤ測定結果（ＸＰＤ報告値）を基地局１００に送信する。
【００２９】
ＳＴ３０５では、端末Ｂ〜Ｄから送信されたＸＰＤ報告値のうち最大のＸＰＤ報告値を送信した端末を選択する。例えば、端末Ｂ〜Ｄから送信されたＸＰＤ報告値が図９に示すように、端末ＢのＸＰＤ報告値が１０ｄＢ、端末ＣのＸＰＤ報告値が３ｄＢ、端末ＤのＸＰＤ報告値が２ｄＢであったとすると、端末Ｂが選択される。選択された端末はバンド境界におけるＤＬのリソースブロックに割り当てられる。
【００３０】
このように実施の形態１によれば、ＤＬ又はＵＬの一方が割り当てられた独立割当バンドと、ＤＬ又はＵＬの他方が割り当てられた協調割当バンドとが隣接するリソースブロックに、ＵＬが割り当てられた端末と、この端末から送信された水平偏波信号及び基地局から送信された垂直偏波信号のＸＰＤが最大となる端末とを割り当てることにより、これらの端末における隣接セル干渉を低減することができる。
【００３１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る基地局４００の構成について、図１０を用いて説明する。ただし、図１０が図５と異なる点は、ＸＰＤ測定部４０１を追加し、割当決定部１０９を割当決定部４０２に変更した点である。
【００３２】
ＸＰＤ測定部４０１は、ＦＦＴ部１０７から出力された信号に基づいて、端末が送信した水平偏波信号と基地局自身が送信した垂直偏波信号とのＸＰＤを測定し、測定結果を割当決定部４０２に出力する。
【００３３】
割当決定部４０２は、ＸＰＤ測定部４０１から出力されたＸＰＤ測定結果と、ＸＰＤ報告値復号部１０８から出力された各端末のＸＰＤ報告値とを端末毎に加算し、ＸＰＤの加算結果が最大となる端末を独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界を形成する隣接リソースブロック間におけるＤＬ及びＵＬのリソースブロックに割り当てる。
【００３４】
本発明の実施の形態２に係る端末の構成は、実施の形態１の図６に示した構成と同様であり、一部の機能が異なるのみなので、異なる機能について図６を援用して説明する。
【００３５】
ＸＰＤ測定部２０４は、ＦＦＴ部２０３から出力された信号に基づいて、端末自身が送信した水平偏波信号と基地局が送信した垂直偏波信号とのＸＰＤを測定し、測定結果を示すＸＰＤ報告値を変調部２０５に出力する。
【００３６】
本発明の実施の形態２に係る基地局４００と端末２００との通信処理の手順について、図１１を用いて説明する。ここでは、図１２に示すように、独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界をなす隣接リソースブロック間におけるＤＬ及びＵＬのリソースブロックに同一端末を割り当てる場合について説明する。
【００３７】
図１１において、ＳＴ５０１では、各端末Ｂ〜Ｄから基地局に水平偏波信号が送信され、ＳＴ５０２では、基地局から各端末Ｂ〜Ｄに垂直偏波信号が送信される。
【００３８】
ＳＴ５０３では、端末Ｂ〜Ｄにおいて、それぞれ受信した垂直偏波信号と端末自身が送信した水平偏波信号とのＸＰＤ１を測定し、ＳＴ５０４では、端末Ｂ〜ＤがＸＰＤ１測定結果（ＸＰＤ報告値）を基地局に送信する。
【００３９】
ＳＴ５０５では、端末Ｂ〜Ｄから受信した水平偏波信号と基地局自身が送信した垂直偏波信号とのＸＰＤ２を測定し、ＸＰＤ１測定結果とＸＰＤ２測定結果を端末毎に加算する。この結果、例えば、図１３に示すように、端末ＢのＸＰＤ加算結果が１３ｄＢ、端末ＣのＸＰＤ加算結果が６ｄＢ、端末ＤのＸＰＤ加算結果が５ｄＢであったとすると、ＳＴ５０６では、端末Ｂがバンド境界をなす隣接リソースブロック間におけるＤＬ及びＵＬのリソースブロックに割り当てられる。
【００４０】
このように実施の形態２によれば、独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界をなす隣接リソースブロック間におけるＤＬ及びＵＬのリソースブロックに同一端末を割り当てる場合、端末では、基地局から送信された垂直偏波信号と端末自身が送信した水平偏波信号のＸＰＤを測定し、基地局では、端末から送信された水平偏波信号と基地局自身が送信した垂直偏波信号のＸＰＤを測定し、端末によって測定されたＸＰＤと基地局によって測定されたＸＰＤを端末毎に加算したＸＰＤが最大となる端末を割り当てることにより、端末における干渉を低減することができる。
【００４１】
なお、上記各実施の形態では、端末から水平偏波信号を送信し、基地局から垂直偏波信号を送信するものとして説明したが、本発明はこれに限らず、端末及び基地局が互いに直交する偏波信号を送信すればどのような偏波信号を用いてもよい。
【００４２】
上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００４３】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００４４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００４５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００４６】
なお、上記実施の形態における基地局はNode B、端末はUEと表されることがある。
【００４７】
２００７年７月１０日出願の特願２００７−１８１３５６の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明にかかる無線通信基地局装置、無線通信端末装置及び無線通信方法は、例えば、移動通信システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】干渉が発生する様子を示す図
【図２】独立割当バンド及び協調割当バンドの説明に供する図
【図３】独立割当バンド及び協調割当バンドの説明に供する図
【図４】独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界において発生する干渉を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る無線通信基地局装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１及び２に係る無線通信末端装置の構成を示すブロック図
【図７】図５に示した基地局と図６に示した端末との通信処理の手順を示すシーケンス図
【図８】独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界をなす隣接リソースブロック間おけるＤＬのリソースブロック及びＵＬのリソースブロックに端末を割り当てる様子を示す図
【図９】ＸＰＤ報告値を端末毎に示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る無線通信基地局装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る無線通信基地局装置と無線通信端末装置との通信処理の手順を示すシーケンス図
【図１２】独立割当バンド及び協調割当バンドのバンド境界をなす隣接リソースブロック間おけるＤＬのリソースブロック及びＵＬのリソースブロックに端末を割り当てる様子を示す図
【図１３】ＸＰＤ加算結果を端末毎に示す図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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