Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器内に形成されているシリンダ内を同軸で往復運動するピストンとディスプレーサとを有し、ピストンとディスプレーサの少なくとも一方はスプリングに支持されて往復運動するスターリングエンジンにおいて、
前記スプリングは、円形の内周部、円形の中間部、円形の外周部を有し、前記内周部と中間部とは螺旋形状に弾性変形する第１の腕により複数箇所で連結され、中間部と外周部とは前記第１の腕と逆回転方向の螺旋形状に弾性変形する第２の腕により連結されて成ることを特徴とするスターリングエンジン。
【請求項２】
圧力容器の振動を吸収する動吸振器が設けられて成るスターリングエンジンにおいて、
前記動吸振器を構成する防振スプリングに、円形の内周部、円形の中間部、円形の外周部を有し、前記内周部と中間部とは螺旋形状に弾性変形する第１の腕により複数箇所で連結され、中間部と外周部とは前記第１の腕と逆回転方向の螺旋形状に弾性変形する第２の腕により連結されて成るスプリングを用いることを特徴とするスターリングエンジン。
【請求項３】
前記スプリングは、変位の増加に対してバネ定数が低下する非線形挙動を示すことを特徴とする請求項１又は２記載のスターリングエンジン。
【請求項４】
前記スプリングは、超弾性材料を含むことを特徴とする請求項３記載のスターリングエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成させるためになされたものであって、請求項１記載の発明は、圧力容器内に形成されているシリンダ内を同軸で往復運動するピストンとディスプレーサとを有し、ピストンとディスプレーサの少なくとも一方はスプリングに支持されて往復運動するスターリングエンジンにおいて、前記スプリングは、円形の内周部、円形の中間部、円形の外周部を有し、前記内周部と中間部とは螺旋形状に弾性変形する第１の腕により複数箇所で連結され、中間部と外周部とは前記第１の腕と逆回転方向の螺旋形状に弾性変形する第２の腕により連結されて成ることを特徴とするスターリングエンジンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項２記載の発明は、圧力容器の振動を吸収する動吸振器が設けられて成るスターリングエンジンにおいて、前記動吸振器を構成する防振スプリングに、円形の内周部、円形の中間部、円形の外周部を有し、前記内周部と中間部とは螺旋形状に弾性変形する第１の腕により複数箇所で連結され、中間部と外周部とは前記第１の腕と逆回転方向の螺旋形状に弾性変形する第２の腕により連結されて成るスプリングを用いることを特徴とするスターリングエンジンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項３記載の発明は、前記スプリングは、変位の増加に対してバネ定数が低下する非線形挙動を示すことを特徴とする請求項１又は２記載のスターリングエンジンである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかにしたように、請求項１記載の発明では、圧力容器内に形成されているシリンダ内を同軸で往復運動するピストンとディスプレーサとを有し、ピストンとディスプレーサの少なくとも一方はスプリングに支持されて往復運動するスターリングエンジンにおいて、前記スプリングは、円形の内周部、円形の中間部、円形の外周部を有し、前記内周部と中間部とは螺旋形状に弾性変形する第１の腕により複数箇所で連結され、中間部と外周部とは前記第１の腕と逆回転方向の螺旋形状に弾性変形する第２の腕により連結されて成る構造、つまり、スプリング形状をスプリングのアキシャル方向の変位に対してスプリング中心部での回転を抑制する構造にすることにより、作動空間のガスに複雑な動きが生じることを低減させ、更に、振動や騒音を低減することができる。また、本スプリング構造は腕の長さが十分長く、アキシャル方向に大きく変位することが可能であり、ＣＯＰの向上につながる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、請求項２記載の発明では、圧力容器の振動を吸収する動吸振器が設けられて成るスターリングエンジンにおいて、前記動吸振器を構成する防振スプリングに、円形の内周部、円形の中間部、円形の外周部を有し、前記内周部と中間部とは螺旋形状に弾性変形する第１の腕により複数箇所で連結され、中間部と外周部とは前記第１の腕と逆回転方向の螺旋形状に弾性変形する第２の腕により連結されて成るスプリングを用いることにより、エンジンに回転方向の変形が生じることを抑制し、振動や騒音の低減につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乾式分析フイルム片を複数枚積層して収納する箱体の一側面の下端近傍に、最下段のフイルム片のみをほぼ水平方向に引き出すのを許容する第１の開口部を備え、かつ前記箱体の底面に、前記最下段のフイルム片を吸着保持して前記第１の開口部から引き出すためのフイルム片引出し手段の進入を許容する第２の開口部を備えたカートリッジから前記フイルム片を１枚ずつ取り出す方法であって、
前記フイルム片引出し手段を前記第２の開口部から前記カートリッジ内に進入させて前記最下段のフイルム片を吸着保持させ、
次に、前記フイルム片引出し手段を所定の力で下方へ牽引して、前記フイルム片を吸着保持した前記フイルム片引出し手段を前記第１の開口部方向に移動させ、
前記フイルム片の先端部が前記第１の開口部から突出した時点において、前記フイルム片引出し手段を下方へ牽引する力を除去し、
その状態で、前記フイルム片引出し手段を前記第１の開口部方向に移動させて該第１の開口部から前記フイルム片を取り出すことを特徴とする乾式分析フイルム片カートリッジからのフイルム片取出し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明による乾式分析フイルム片カートリッジからのイルム片取出し方法は、最下段のフイルム片を引出し手段（吸盤）に吸着保持させてカートリッジの第１の開口部から取り出す場合に、フイルム片の先端部が第１の開口部から突出した時点において、フイルム片引出し手段を下方へ牽引する力を除去することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性試薬ないし水性検体と混和せず、かつ当該試薬ないし検体より比重の軽い鎖式炭化水素と、動粘度が１００センチストークス以下であるシリコーン油の混合物を有効成分とする水性試薬ないし試料用空気遮断剤。
【請求項２】
鎖式炭化水素が流動パラフィン、イソパラフィン、デカン、ウンデカン、ドデカンまたはトリデカンである請求項１記載の空気遮断剤。
【請求項３】
シリコーン油がポリアルキルシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサンまたはポリアルキル水素シロキサンである請求項１記載の空気遮断剤。
【請求項４】
鎖式炭化水素とシリコーン油の混合物の比重が０.７〜０.９５である請求項１記載の空気遮断剤。
【請求項５】
シリコーン油の混合率が、１％〜９９％である請求項１、３または４の何れかの項記載の空気遮断剤。
【請求項６】
水性試薬が、自動分析装置において使用されるものである請求項１記載の空気遮断剤。
【請求項７】
水性検体が、自動分析装置により分析されるものである請求項１記載の空気遮断剤。
【請求項８】
水性試薬ないし水性検体の表面に、当該分析試薬ないし検体と混和せず、かつ当該試薬ないし検体より比重の軽い鎖式炭化水素と、動粘度が１００センチストークス以下であるシリコーン油の混合物を重層することを特徴とする水性分析試薬ないし水性検体の安定保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内部電極層と、複数の振動子の層とをお互いに交互に積層してなる積層構造の振動子素子をアレイ状に配設した超音波探触子において、積層される前記内部電極層の層数が前記振動子の短軸方向中央部において多く、周辺部になるにしたがって少なくなるように構成されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
複数の内部電極層と、複数の振動子の層とをお互いに交互に積層してなる積層構造の振動子素子をアレイ状に配設した超音波探触子において、前記内部電極層に交互に接続される２組の外部電極層を備え、積層される前記内部電極層の層数が前記振動子の短軸方向中央部において多く、周辺部になるにしたがって少なくなるように構成されたことを特徴とする超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
複数の内部電極層と、複数の振動子の層をお互いに交互に積層してなる積層構造の振動子素子をアレイ状に配設した超音波探触子において、駆動される振動子素子の層数が前記振動子の短軸方向中央部において多く、周辺部になるにしたがって少なくなる構成とされる。また、前記内部電極層に交互に接続された２つの外部電極層を備え、積層される前記内部電極層の層数が前記振動子の短軸方向中央部において多く、周辺部になるにしたがって少なくなるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定位置に配置される容器から液体を吸引する液体吸引装置において、
先端が鋭利形成され液体を吸引することができる液体吸引管と、
液体吸引管を上下方向に移動させる駆動機構と、
液体吸引管に上向きの外力が作用したことを検知する外力検知手段と、
上記これら手段を制御する制御手段と、を備え、
制御手段は、駆動機構を駆動させて液体吸引管を容器に向けて移動させたときに、外力検知手段により外力が検知されなかった場合は密閉容器ではないと判定し、外力が検知された場合は密閉容器であると判定する機能を有することを特徴とする液体吸引装置。
【請求項２】  制御手段は、上記判定結果に基づき駆動機構の駆動方式を変えるよう制御することを特徴とする請求項１記載の液体吸引装置。
【請求項３】  外力検知手段は、液体吸引管先端に物体が衝突したことを検知するセンサを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の液体吸引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体吸引装置は、所定位置に配置される容器から液体を吸引する液体吸引装置において、先端が鋭利形成され液体を吸引することができる液体吸引管と、液体吸引管を上下方向に移動させる駆動機構と、液体吸引管に上向きの外力が作用したことを検知する外力検知手段と、上記これら手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、駆動機構を駆動させて液体吸引管を容器に向けて移動させたときに、外力検知手段により外力が検知されなかった場合は密閉容器ではないと判定し、外力が検知された場合は密閉容器であると判定する容器識別機能を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機(CM)と、この圧縮機(CM)で圧縮された高圧・高温の気化冷媒の供給を受ける凝縮器(12)と、この凝縮器(12)で凝縮された液化冷媒が供給される減圧手段(16)と、この減圧手段(16)を経て膨張気化した冷媒の供給を受ける蒸発器(18)と、前記圧縮機(CM)の高圧圧力または低圧圧力の異常が発生した際に圧縮機(CM)の運転を停止させる停止手段(PS)とを備えた冷凍装置において、前記圧縮機(CM)の運転を停止して蒸発器(18)の除霜運転を制御する除霜タイマ(TM)と、前記停止手段(PS)により圧縮機(CM)が停止されたときに、前記除霜タイマ(TM)の設定時間の経過により、圧縮機(CM)を再起動させる遅延手段（X1）とから構成したことを特徴とする冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る冷凍装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、この圧縮機で圧縮された高圧・高温の気化冷媒の供給を受ける凝縮器と、この凝縮器で凝縮された液化冷媒が供給される減圧手段と、この減圧手段を経て膨張気化した冷媒の供給を受ける蒸発器と、前記圧縮機の高圧圧力または低圧圧力の異常が発生した際に圧縮機の運転を停止させる停止手段とを備えた冷凍装置において、前記圧縮機の運転を停止して蒸発器の除霜運転を制御する除霜タイマと、前記停止手段により圧縮機が停止されたときに、前記除霜タイマの設定時間の経過により、圧縮機(CM)を再起動させる遅延手段（X1）とから構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂と光活性成分とで構成された感光性樹脂組成物であって、光活性成分が、異なる波長λ1，λ2に吸収域を有する第１及び第２の光活性成分で構成され、かつ一方の光活性成分が他方の光活性成分の吸収波長に対して実質的に不活性であり、(i)前記ベース樹脂としてのノボラック樹脂と、前記第１の光活性成分としての(1a)ジアゾベンゾキノン誘導体及び／又はジアゾナフトキノン誘導体と、前記第２の光活性成分としての(2a)アジド化合物、(2b)光酸発生剤、又は(2c)光酸発生剤および架橋剤とで構成されるか、又は(ii)前記ベース樹脂としてのポリビニルフェノール系重合体と、前記第１の光活性成分としての(1b)アジド化合物と、前記第２の光活性成分としての(2b)光酸発生剤とで構成されているポジ型感光性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の感光性樹脂組成物は、ベース樹脂と光活性成分とで構成された感光性樹脂組成物であって、光活性成分が、異なる波長λ1，λ2に吸収域を有する複数の光活性成分で構成されている。前記感光性樹脂組成物は、通常、ポジ型材料である。前記ベース樹脂はノボラック樹脂又はポリビニルフェノール系重合体であってもよい。前記光活性成分は、波長λ1に吸収域を有する第１の光活性成分と波長λ2に吸収域を有する第２の光活性成分とで構成でき、通常、第１及び第２の光活性成分のうち、一方の成分は、他方の成分の吸収波長に対して実質的に不活性である。
前記第１の光活性成分の吸収波長λ1と第２の光活性成分の吸収波長λ2とは、３０〜４５０ｎｍ程度離れていてもよい。また、前記第１の光活性成分および第２の光活性成分のうち一方の成分の吸収波長は、３００〜５５０ｎｍ程度であり、他方の成分の吸収波長は１００〜３５０ｎｍ程度であってもよい。
前記第１の光活性成分と第２の光活性成分は、ジアゾベンゾキノン誘導体及び／又はジアゾナフトキノン誘導体と、アジド化合物（芳香族アジド化合物など）、光酸発生剤、又は光酸発生剤および架橋剤（メラミン誘導体など）などとの組合せやアジド化合物と光酸発生剤との組合せなどで構成してもよい。
前記感光性樹脂組成物は、(i)前記ベース樹脂としてのノボラック樹脂と、前記第１の光活性成分としての(1a)ジアゾベンゾキノン誘導体及び／又はジアゾナフトキノン誘導体と、前記第２の光活性成分としての(2a)アジド化合物、(2b)光酸発生剤、又は(2c)光酸発生剤および架橋剤とで構成してもよく、又は(ii)前記ベース樹脂としてのポリビニルフェノール系重合体と、前記第１の光活性成分としての(1b)アジド化合物と、前記第２の光活性成分としての(2b)光酸発生剤とで構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の方法には、ベース樹脂と、異なる波長λ1，λ2に吸収域を有する複数の光活性成分とを混合する感光性樹脂組成物の製造方法も含まれる。
さらに、本発明の方法には、前記感光性樹脂組成物に波長λ1及びλ2のうち一方の波長の光線を露光してパターンを形成した後、他方の波長の光線で全面露光するパターン形成方法も含まれる。このパターン形成方法において、全面露光により、感光層表面を現像液に対して難溶化処理してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合体１ｋｇあたりカルボキシル基を０.５〜１０当量含有し且つ場合により、さらにヒドロキシフエニル基を１当量以上含有していてもよい重合体、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のビニルエーテル基を含有する化合物、
（Ｃ）可視光線照射により酸を発生する一般式
【化１】
1999237731.tif 000001
式中、Ｒは
【化２】
1999237731.tif 000002
基（ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子もしくはフッ素原子を表
わす）、
【化３】
1999237731.tif 000003
を表わす、
で示される化合物、及び
（Ｄ）増感色素
を含む組成物を塩基性化合物で中和し、水性媒体中に溶解又は分散してなることを特徴とするポジ型電着フォトレジスト組成物。
【請求項２】
（Ａ′）重合体１ｋｇあたりカルボキシル基を０.５〜１０当量含有する重合体、
（Ａ″）重合体１ｋｇあたりヒドロキシフェニル基を１当量以上含有する重合体、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のビニルエーテル基を含有する化合物、
（Ｃ）可視光線照射により酸を発生する一般式
【化４】
1999237731.tif 000004
式中、Ｒは
【化５】
1999237731.tif 000005
基（ここでＲ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子もしくはフッ素原子を表わ
す）、
【化６】
1999237731.tif 000006
を表わす、
で示される化合物、及び
（Ｄ）増感色素
を含む組成物を塩基性化合物で中和し、水性媒体中に溶解又は分散してなることを特徴とするポジ型電着フォトレジスト組成物。
【請求項３】
ビニルエーテル基含有化合物(Ｂ)が、１分子中に、−Ｒ′−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２［ここで、Ｒ′は炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表わす］で示されるビニルエーテル基を２〜４個含有する低分子量または高分子量の化合物である請求項１または２の組成物。
【請求項４】
ビニルエーテル基含有化合物（Ｂ）が、ポリフェノール化合物とハロゲン化アルキルビニルエーテルとの縮合物または芳香環をもつポリイソシアネート化合物とヒドロキシアルキルビニルエーテルとの反応物である請求項１または２の組成物。
【請求項５】
光酸発生化合物（Ｃ）が
【化７】
1999237731.tif 000007
よりなる群から選ばれる請求項１または２の組成物。
【請求項６】
増感色素（Ｄ）が一般式
【化８】
1999237731.tif 000008
式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル
基またはイソプロピル基を表わし、そしてＲ８およびＲ９はそれぞれ独立に水素原子
、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコ
キシカルボニル基、各アルキル部分の炭素数が１〜４のジアルキルアミノ基、Ｃｌ、
Ｂｒ、ＣＮ、ＮＯ２またはＳＯ２ＣＨ３を表わす、
【化９】
1999237731.tif 000009
式中、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル
基またはイソプロピル基を表わし、そしてＲ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に水素
原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜５のア
ルキルカルボニル基、各アルキル部分の炭素数が１〜４のジアルキルアミノ基、Ｃｌ
、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＯ２またはＳＯ２ＣＨ３を表わす、
で示される化合物、シアニン系色素、メロシアニン系色素及びクマリン系色素よりなる群から選ばれる請求項１または２の組成物。
【請求項７】
ビニルエーテル基含有化合物（Ｂ）を重合体（Ａ）１００重量部に対して５〜１５０重量部含有する請求項１の組成物。
【請求項８】
重合体（Ａ′）対重合体（Ａ″）の重量比が９０／１０〜１０／９０である請求項２の組成物。
【請求項９】
ビニルエーテル基含有化合物（Ｂ）を重合体（Ａ′）と重合体（Ａ″）の合計量１００重量部に対して５〜１５０重量部含有する請求項２の組成物。
【請求項１０】
親水性樹脂をさらに含有する請求項１または２の組成物。
【請求項１１】
請求項１又は２記載のポジ型電着フォトレジスト組成物を導電性表面を有する基板に電着法により塗布する工程；該基板を加熱する工程；可視光線を画像選択的に照射する工程；照射後に基板を加熱する工程；および塩基性現像液で現像する工程を順次行うことを特徴とするパターンの製造方法。
【請求項１２】
可視光線を画像選択的に照射する工程の後に、基板を水と接触させる工程をさらに含む請求項１１のパターンの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の方法で形成されたパターン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血液が採取された採血管を保持する採血管セット部を有する検体ラックであって、
前記全血液を濾過して試料液としての濾過液を得るフィルタ、および前記濾過液を受ける濾過液受槽を有する血液濾過ユニットを、該ユニットの前記血液の入口が前記採血管内に挿入されるように保持する保持部を備えたことを特徴とする検体ラック。
【請求項２】
前記血液濾過ユニットがホルダを有し、前記保持部は、前記血液濾過ユニットの前記ホルダを保持することを特徴とする請求項１記載の検体ラック。
【請求項３】
前記採血管のサイズに応じて、前記血液の入口が前記採血管内に挿入されるように、前記採血管の位置決めを行う位置決め部材が前記採血管セット部に取り外し自在に設けられてなることを特徴とする請求項１または２記載の検体ラック。
【請求項４】
複数の貫通孔を有し、該貫通孔が閉じられる位置に応じて前記採血管セット部に保持された採血管の種類を示す表示部を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の検体ラック。
【請求項５】
前記貫通孔の位置および／または前記貫通孔が閉じられた位置に応じて前記採血管の種類を検出する検出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の検体ラック。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記ＦＰＤの動作原理は次の通りである。試料ガス流路１０を通して供給される窒素等のキャリアガス、水素ガス流路１１を通して供給される水素ガス、及び、空気流路１２を通して供給される空気をノズル１３先端で混合し、これを燃焼して水素炎フレーム２１を形成する。例えばガスクロマトグラフのカラムから流出した試料成分がその炎中に入ると、燃焼して成分に固有の波長を有する光を発する。特に、過水素の還元炎では、硫黄化合物や燐化合物の燃焼によってそれぞれ３９４ｎｍ、５２６ｎｍの波長の光を発する。水素炎フレーム２１中の燃焼部２２から発した光は透明な石英筒１５を透過し、干渉フィルタ１９により上記特有の波長を有する光のみが選択的に透過されて光電子増倍管２０に到達する。これにより、極めて選択性の高い成分検出を行なうことができる。なお、石英筒１５は、水素炎フレーム２１から発生する水蒸気や煤等により干渉フィルタ１９が曇らないようにするためのものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＦＰＤの検出セル１は、水素炎フレーム２１の側方に２個所の検出窓１７１、１７２を有しており、その外側にそれぞれ透過波長の相違する干渉フィルタ１９１、１９２と光電子増倍管２０１、２０２とが設けられている。例えば、第１干渉フィルタ１９１は燐化合物に対応して５２６ｎｍ近傍の波長光を透過する特性を有しており、他方、第２干渉フィルタ１９２は硫黄化合物に対応して３９４ｎｍ近傍の波長光を透過する特性を有している。なお、ここでは各干渉フィルタ１９１、１９２に対応してそれぞれ光電子増倍管２０１、２０２を設けているが、例えば干渉フィルタ１９１、１９２の透過光を集光し、光ファイバ等を介して共通の光電子増倍管に入射する構成としてもよい。また、水素炎フレーム２１中での燃焼により発せられる光を光ファイバ等を介して取り出し、外部に設けた２個の干渉フィルタに入射する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料液が点着された化学分析素子を用いて前記試料液中の所定の生化学物質の濃度を求める生化学分析装置において、
全血液を濾過して試料液としての濾過液を得るフィルタ、および前記濾過液の出口側に設けられ、前記濾過液を受ける濾過液受槽を有する血液濾過ユニットと、
前記濾過液受槽内の濾過液を前記化学分析素子に点着させる点着手段、および前記血液濾過ユニットに対して前記濾過液の出口側から負圧を作用させる、該濾過液の出口側に着脱可能に設けられた吸引手段を有する点着アームとを備えたことを特徴とする生化学分析装置。
【請求項２】
前記濾過液受槽からの濾過液を受ける受け部を備え、該受け部内に希釈液を混入して前記受け部内の濾過液を希釈する希釈ユニットをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の生化学分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、変倍機能を有する正の屈折力の対物レンズ系、該対物レンズ系により形成した物体像を正立像とする像反転光学系と、該正立像を観察者に導く接眼レンズ系とを有する変倍ファインダーにおいて、該対物レンズ系は、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第２群は観察側へ凸状の軌跡を有して移動し、該第３群は物体側へ該第２群との空気間隔が減少するように移動しており、該第２群の広角端に対する望遠端の光軸上の位置の差をｍ２（但し、観察側に設けたときを正）、広角端における該第１群の最も物体側のレンズ面から該第３群の最も像面側のレンズ面までの距離をＬ0 としたとき、
−０．５＜ｍ２／Ｌ0 ＜０．１
なる条件を満足することを特徴とする変倍ファインダー。
【請求項２】
前記対物レンズ系の第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
−０．１    ＜ｆ２／ｆ１＜−０．００５
０．００５＜ｆ３／ｆ１＜  ０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の変倍ファインダー。
【請求項３】
前記対物レンズ系の各レンズ群は単一レンズから成り、かつ全体として少なくとも３つの非球面を有していることを特徴とする請求項１又は２の変倍ファインダー。
【請求項４】
前記対物レンズ系と前記像反転光学系との間に反射面を有するフィールドレンズが設けられており、該フィールドレンズは前記対物レンズ系により形成される物体像の位置近傍に正の屈折力のレンズ面ａを有しており、該レンズ面ａの曲率半径をＲｆ、前記接眼レンズの焦点距離をｆｅ、該物体像の位置と該レンズ面ａとの間隔をｄｆとしたとき、
０．２＜    ｆｅ／Ｒｆ      ＜２．０
−１０    ＜１０００×ｄｆ／ｆｅ＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの変倍ファインダー。
【請求項５】
前記対物レンズ系の広角端における第１群の最も物体側のレンズ面から第３群の最も観察側のレンズ面までの距離をＬ0 、広角端における対物レンズ系の焦点距離をｆｗとしたとき、
１．５＜Ｌ0 ／ｆｗ＜３．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの変倍ファインダー。
【請求項６】
物体側より順に、変倍機能を有する正の屈折力の対物レンズ系と、該対物レンズ系により形成した物体像を正立像とする像反転光学系と、該正立像を観察者に導く接眼レンズ系とを有する変倍ファインダーにおいて、該対物レンズ系は負の屈折力の負レンズ群と正の屈折力の正レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該正レンズ群が物体側へ移動し、各レンズ群の空気間隔が減少するようにしており、該正レンズ群中の正レンズの材質の屈折率をＮｐとしたとき、
１．５２＜Ｎｐ＜１．９
なる条件を満足することを特徴とする変倍ファインダー。
【請求項７】
前記対物レンズ系は、正の屈折力の第１群、前記負レンズ群としての負の屈折力の第２群、そして前記正レンズ群としての正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有していることを特徴とする請求項６の変倍ファインダー。
【請求項８】
前記正レンズ群は、光軸中心から周辺にかけて正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有しており、前記負レンズ群と正レンズ群の焦点距離を各々ｆｎ，ｆＰとしたとき、
−２．０＜ｆｎ／ｆＰ＜−０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項６又は７の変倍ファインダー。
【請求項９】
前記対物レンズ系と前記像反転光学系との間に反射面を有するフィールドレンズが設けられており、該フィールドレンズは前記対物レンズ系により形成される物体像の位置近傍に観察側へ凸面を向けた正の屈折力のレンズ面ａを有しており、該レンズ面ａの曲率半径をＲｆ、前記接眼レンズの焦点距離をｆｅ、該物体像の位置と該レンズ面ａとの間隔をｄｆとしたとき、
０．２＜    ｆｅ／Ｒｆ      ＜２．０
−０．５＜１０００×ｄｆ／ｆｅ＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項６〜８のいずれかの変倍ファインダー。
【請求項１０】
前記対物レンズ系の各レンズ群は単一レンズから成り、各レンズ群は少なくとも１つの非球面を有していることを特徴とする請求項６〜９のいずれかの変倍ファインダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の変倍ファインダーは、
（１−１）物体側より順に、変倍機能を有する正の屈折力の対物レンズ系、該対物レンズ系により形成した物体像を正立像とする像反転光学系と、該正立像を観察者に導く接眼レンズ系とを有する変倍ファインダーにおいて、該対物レンズ系は、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第２群は観察側へ凸状の軌跡を有して移動し、該第３群は物体側へ該第２群との空気間隔が減少するように移動しており、該第２群の広角端に対する望遠端の光軸上の位置の差をｍ２（但し、観察側に設けたときを正）、広角端における該第１群の最も物体側のレンズ面から該第３群の最も像面側のレンズ面までの距離をＬ0 としたとき、
−０．５＜ｍ２／Ｌ0 ＜０．１    ‥‥‥（１ａ）
なる条件を満足することを特徴としている。
（１−２）物体側より順に、変倍機能を有する正の屈折力の対物レンズ系と、該対物レンズ系により形成した物体像を正立像とする像反転光学系と、該正立像を観察者に導く接眼レンズ系とを有する変倍ファインダーにおいて、該対物レンズ系は負の屈折力の負レンズ群と正の屈折力の正レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該正レンズ群が物体側へ移動し、各レンズ群の空気間隔が減少するようにしており、該正レンズ群中の正レンズの材質の屈折率をＮｐとしたとき、
１．５２＜Ｎｐ＜１．９    ‥‥‥（１ｂ）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部又はその像からの光を所定位置に集光する集光光学系を有する光源光学系において、前記集光光学系は、少なくとも１面の集光作用を有する反射面を有し、かつ、前記集光光学系の少なくとも１面は回転非対称面からなることを特徴とする光源光学系。
【請求項２】
前記の集光作用を有する反射面の入射光軸と反射光軸のなす角度をＰとするとき、
３０°＜Ｐ＜１５０°                                  ・・・（１）
の条件を満たすことを特徴とする請求項１記載の光源光学系。
【請求項３】
反射面を１面のみ有することを特徴とする請求項１又は２記載の光源光学系。
【請求項４】
少なくとも２つの光学面を有し、その少なくとも２つの光学面で囲まれる空間が屈折率が１より大きい媒質で満たされており、その少なくとも２つの光学面の中、少なくとも１面は屈折面、少なくとも１面は反射面である偏心プリズムを有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の光源光学系。
【請求項５】
前記偏心プリズムのみからなることを特徴とする請求項４記載の光源光学系。
【請求項６】
前記偏心プリズムは、反射面を１面のみ有することを特徴とする請求項４又は５記載の光源光学系。
【請求項７】
前記偏心プリズムは２つの透過面と２つの反射面を有し、発光部又はその像からの光が、第１透過面、第１反射面、第２反射面、第２透過面の順に進み、
前記第１反射面に入射する光軸と前記第２反射面から反射する光軸とが、前記偏心プリズム内で交差することを特徴とする請求項４又は５記載の光源光学系。
【請求項８】
前記反射面は前記回転非対称面であり、
前記反射面は下記式（２）を満たし、その形状が、回転楕円体面、回転放物体面又は回転双曲体面の一部を切り取ったものであることを特徴とする請求項１記載の光源光学系。
｜Ｒｙ／Ｒｘ−１−（ｔａｎθ）2 ｜＜１                ・・・（２）
ここで、Ｒｘは前記反射面におけるＸ軸方向の曲率半径、Ｒｙは前記反射面におけるＹ軸方向の曲率半径、θは入射光軸と反射光軸のなす角度の半分の角度であり、Ｙ軸はＺ軸に垂直に垂直な方向、Ｘ軸はＺ軸とＹ軸に直交する方向、Ｚ軸は前記回転非対称面の面頂位置における面の法線方向である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一般に、回転対称な光学系が偏心した場合、回転非対称な収差が発生し、これを回転対称な光学系でのみ補正することは不可能である。この偏心により発生する回転非対称な収差は、像歪、像面湾曲、さらに軸上でも発生する非点収差、コマ収差がある。図１４は偏心して配置された凹面鏡Ｍにより発生する像面湾曲を、図１５は偏心して配置された凹面鏡Ｍにより発生する軸上非点収差を、図１６は偏心して配置された凹面鏡Ｍにより発生する軸上コマ収差を示す図である。本発明は、このような偏心により発生する回転非対称な収差の補正のために、回転非対称な面を光学系中に配置して、前記回転非対称な収差を補正している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、光学系を上記のような反射面を１面のみ有するような構成とすることにより、極めて簡単な構成の光源光学系とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、本発明の光源光学系を顕微鏡の光源装置に適用する場合は、例えば、図１１に示すような落射型照明光学系、図１２に示すような透過型照明光学系に適用できる。図１１の場合は、光源１と光束分割系５１からなり、光源１からの光束を光束分割系５１で反射させ、その光束を対物レンズ５２により標本面５３上に向け、標本面５３上の試料から反射散乱された光は、今度は対物レンズ５２と光束分割系５１を介して不図示の接眼レンズに入射させる顕微鏡落射型照明光学系において、光束分割系５１に本発明による偏心光学系１０（図の場合は、反射面６９に集光作用のある自由曲面を用いている。）を適用する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された二本のシングルモ─ド入出力光導波路が合流して一本となった合流光導波路の端に反射器が形成されるとともに，導波路と基板の屈折率差による全反射余角をθc とした時, 入出力光導波路の分岐角θが，
０．５５＊θc   度
以下の角度となるように形成されていることを特徴とする光導波路素子。
【請求項２】
請求項１項記載の入出力光導波路の合流部が，導波させる波長の光に対して一方の入出力導波路から入射した光が反射器で反射後，他方の入出力導波路に選択的に導波し，入射した入出力導波路への反射戻り光が？１５ｄＢ以下となるように合流部への入出力光導波路の入射角度，合流部の導波路幅，形状，屈折率分布が選択されて形成されていることを特長とする光導波路素子。
【請求項３】
請求項１項から２項記載の光導波路が、複屈折率導波路であるとともに、ＴＥ，ＴＭ両偏光に対して同時に２項記載の反射導波，反射戻りの状態が実現するように合流部への入出力光導波路の入射角度，合流部の導波路幅，形状，屈折率分布が選択されて形成されていることを特長とする光導波路素子。
【請求項４】
請求項１項から３項記載の反射器が波長フィルタあるいはハ─フミラ─あるいは偏光ミラ─などで構成され，後方に一部光を透過させることを特長とする光導波路素子。
【請求項５】
請求項１項から３項記載の反射器が波長フィルタあるいはハ─フミラ─あるいは偏光ミラ─などで構成されるとともに，後方に透過光を導波させる光導波路が形成されていることを特長とする光導波路素子。
【請求項６】
請求項５項記載の反射器の後方に形成された光導波路が二本の出力導波路に分岐され，前方の入出力光導波路の一方から入射し，反射器を透過した光が後方の特定の一方の出力導波路に集中して光が導波し，前方の入出力導波路の他方から入射し，反射器を透過した光が後方の他方の出力導波路に集中して光が導波するように後方の光導波路の導波路幅，形状，屈折率分布および出力光導波路の分岐角度が選択されて形成されていることを特長とする光導波路素子。
【請求項７】
請求項１項から６項記載の光導波路素子を用いて，スイッチ，変調器，フィルタなど各種光導波路機能素子がその途中で折り返して形成されていることを特長とする光導波路素子。
【請求項８】
スイッチ，変調器，フィルタなど各種光導波路機能素子が複数個繋いで形成される光導波路デバイスにおいて，それら光導波路機能素子を繋ぐ導波路に請求項１項から７項記載の光導波路素子を導入してチップ内で折り返して形成されていることを特長とする光導波路素子。
【請求項９】
２つの導波路がＹ字状に合流する部分を備えた光導波路素子において、
前記２つの導波路が前記Ｙ字の合流部分で合流した更に先の位置に光を反射する反射手段、
を備えたことを特徴とする光導波路素子。
【請求項１０】
複数の導波路が合流する導波路を備えた光導波路素子において、
前記複数の導波路の中心軸同士が合流する位置から更に進んだ位置に反射手段、
を備えたことを特徴とする光導波路素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、内部に冷却水を通流させるように側面に冷却水入口および冷却水出口が設けられた筒状のボディと、このボディの両端をそれぞれ閉塞する端板と、上記ボディ内に配設され、かつ両端がそれぞれ上記端板の取付孔に接続されるとともに、内部に排気ガスが通流する複数の熱交換チューブと、上記ボディの両端にそれぞれ接続され、かつガス入口およびガス出口をそれぞれ構成する入口側および出口側のキャップ状部材と、を備え、上記ボディと上記端板と上記熱交換チューブとが、予めクーラエレメントとしてロー付けにより一体化されているとともに、このクーラエレメントの両端に、上記キャップ状部材が溶接により固定されてなる内燃機関のＥＧＲガスクーラにおいて、
上記端板は、その外周部を筒状に折曲してなる第１折曲部を有し、この第１折曲部が上記ボディの端部外周に嵌合しているとともに、この第１折曲部のさらに先端側が、第２折曲部として外周側へ折曲されており、上記キャップ状部材の筒状をなす開口部が上記第１折曲部の外周面に嵌合しているとともに、該開口部の先端縁が上記第２折曲部に溶接されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この実施例の構成によれば、前述した実施例と同様に、キャップ状部材３が薄肉のボディ５ではなく、比較的厚肉の端板６に溶接され、しかも、ボディ５外周から離れた位置で溶接が行われるので、ボディ５に穴が空いたりする不具合がなく、溶接作業が容易となる。しかも、キャップ状部材３は、その筒状部３gが端板６の第１折曲部６ａに嵌合することによって、クーラエレメント２への仮組付状態が保持されるので、溶接作業が一層容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999237192.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコンピュータネットワークに接続可能な情報処理装置において、
前記所定のコンピュータネットワークに接続された所定のサーバに所定の位置の緯度と経度のデータを要求するコマンドを送信する送信手段と、
前記所定のサーバから緯度と経度のデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記緯度と経度のデータを保存するデータ保存手段と、
前記受信手段により受信した前記緯度と経度のデータにより指定される位置の表示を制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ネットワークはインターネットである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの操作に応じて、インターネットを介して通信を行うためのプログラムを起動するステップと、
地図情報サーバのＵＲＬを受け付けて前記地図情報サーバにアクセスするステップと、
前記地図情報サーバに対して緯度経度データを要求するコマンドを送信するステップと、
前記地図情報サーバにより送信される、前記コマンドに対する緯度経度データを受信するステップと、
前記緯度経度データを保存するステップと、
前記緯度経度データに基づいて、その位置を含む地域の地図の画像を表示させるステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
前記緯度経度データが示す位置を到達目的地として自動車走行誘導を実行するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および方法に関し、特に、例えば、カーナビゲーション装置が、インターネットのホームページに紹介されている所定の店の位置の緯度と経度のデータを取得することにより、その所定の位置をカーナビゲーション装置の地図データに取り込むことができるようにした情報処理装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、所定のコンピュータネットワークに接続された所定のサーバに所定の位置の緯度と経度のデータを要求するコマンドを送信する送信手段と、所定のサーバから緯度と経度のデータを受信する受信手段と、受信手段により受信した緯度と経度のデータを保存するデータ保存手段と、受信手段により受信した緯度と経度のデータにより指定される位置の表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
ネットワークはインターネットであるようにすることができる。
本発明の情報処理装置においては、所定のコンピュータネットワークに接続された所定のサーバに所定の位置の緯度と経度のデータを要求するコマンドが送信され、所定のサーバから緯度と経度のデータが受信され、受信された緯度と経度のデータが保存され、受信された緯度と経度のデータにより指定される位置の表示が制御される。
本発明の情報処理方法は、ユーザの操作に応じて、インターネットを介して通信を行うためのプログラムを起動するステップと、地図情報サーバのＵＲＬを受け付けて地図情報サーバにアクセスするステップと、地図情報サーバに対して緯度経度データを要求するコマンドを送信するステップと、地図情報サーバにより送信される、コマンドに対する緯度経度データを受信するステップと、緯度経度データを保存するステップと、緯度経度データに基づいて、その位置を含む地域の地図の画像を表示させるステップとを含むことを特徴とする。
緯度経度データが示す位置を到達目的地として自動車走行誘導を実行するようにすることができる。
本発明の情報処理方法においては、ユーザの操作に応じて、インターネットを介して通信を行うためのプログラムが起動され、地図情報サーバのＵＲＬを受け付けて地図情報サーバにアクセスされ、地図情報サーバに対して緯度経度データを要求するコマンドが送信され、地図情報サーバにより送信される、コマンドに対する緯度経度データが受信され、緯度経度データが保存され、緯度経度データに基づいて、その位置を含む地域の地図の画像が表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の情報処理装置は、
所定のコンピュータネットワークに接続された所定のサーバに所定の位置の緯度と経度のデータを要求するコマンドを送信する送信手段（例えば、図２の制御部１０および通信部１４）と、
所定のサーバから緯度と経度のデータを受信する受信手段（例えば、図２の制御部１０および通信部１４）と、
受信手段により受信した緯度と経度のデータを保存するデータ保存手段（例えば、図２の制御部１０およびデータベース１５）と、
受信手段により受信した緯度と経度のデータにより指定される位置の表示を制御する表示制御手段（例えば、図２の制御部１０および表示部１２）と
を備えることを特徴とする。
請求項２に記載の情報処理装置は、
ネットワークはインターネット（例えば、インターネット５）である
ことを特徴とする。
請求項３に記載の情報処理方法は、
ユーザの操作に応じて、インターネットを介して通信を行うためのプログラムを起動するステップ（例えば、図５のステップＳ１１）と、
地図情報サーバ（例えば、図１の地図情報サーバ６）のＵＲＬを受け付けて地図情報サーバにアクセスするステップ（例えば、図５のステップＳ１１）と、
地図情報サーバに対して緯度経度データを要求するコマンドを送信するステップ（例えば、図５のステップＳ１８）と、
地図情報サーバにより送信される、コマンドに対する緯度経度データを受信するステップ（例えば、図５のステップＳ２１）と、
緯度経度データを保存するステップ（例えば、図５のステップＳ２２）と、
緯度経度データに基づいて、その位置を含む地域の地図の画像を表示させるステップ（例えば、図４のステップＳ３）と
を含むことを特徴とする。
請求項４に記載の情報処理方法は、
緯度経度データが示す位置を到達目的地として自動車走行誘導を実行するステップ（例えば、図４のステップＳ４）
をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザは、例えば、ホームページで紹介された場所を、カーナビゲーション装置に対応する地図の画像上に、容易に表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  中央基板
１１  中央接点部
１２  重錘体
１３  中央端子部
２、２ａ、２ｂ  外側基板
２１、２１ａ、２１ｂ  外側接点部
２２、２２ａ、２２ｂ  重錘体対向部
２３、２３ａ、２３ｂ  外側端子部
２４  ストッパ
２５  孔
２６、２６ａ、２６ｂ  外側配線部
２７  自己診断電極部
２８  自己診断配線部
３、３ａ、３ｂ  封止絶縁部
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999237402.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999237402.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999237402.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、上述したような各種ディスクをディスククランプ装置に装着するにあたっては、装着するディスクを円滑な操作で正確な位置に保持させる必要がある。そのため、従来から採用されているセルフクランプ方式では、例えば図６に示されているように、ディスク１の中心孔１ａが挿通される嵌合体２の外周面２ａの複数個所に、爪形状をなすクランプ体３の先端作用部３ａを突出・格納可能に設けておき。上記ディスク１の中心孔１ａを嵌合体２に挿通させる際に、該ディスク１の中心孔１aの軸方向下側の周縁角部１bを、上記嵌合体２から突出しているクランプ体３の先端作用部３ａの上面側に設けられた移動用斜面３ｂに当接させる。そして、上記ディスク１を軸方向に押し下げたときに発生する半径方向への移動によって、上記Ｆクランプ体３を嵌合体２の内部側の押し込みながらディスク１の挿通をおこなわせるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記軸受ホルダー１２の外周側壁面に設けられた段形状の取付面には、電磁鋼板等の積層体からなるステータコア１４が嵌着されている。このステータスコア１４に設けられた各突極部には、駆動コイル１５がそれぞれ巻回されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、上記軸受スリーブ１３における軸受孔の内周面には、軸方向の２箇所の凸状部分として軸受部ＲＢ１,ＲＢ２が形成されており、それらの各軸受部ＲＢ１,ＲＢ２が、上記回転軸２１の外周面に形成された動圧面に対して半径方向に対面するように配置されている。これらの各軸受部ＲＢ１,ＲＢ２により形成された微少隙間内には、潤滑オイルや磁性流体等からなる所定の潤滑油が注入されており、前記回転軸２１とともに後術するロータケース２２が、ラジアル方向に軸支持される構成になされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、上記ディスク１の中心孔１ａを前記嵌合キャップ体３３に挿通させる途中状態においては、特に図５に示されているように、ディスク中心孔１ａの軸方向下側の周縁角部１ｂが、前記嵌合キャップ体３３から突出しているクランプ体３４の上面側移動用傾斜面３４ｃに当接した後に、上記ディスク１を軸方向に更に押し下げることによって、上記クランプ体３４が、上述した軸方向隙間Ｓの分だけ下降されながら、しかも上記嵌合キャップ体３３の内部側に押し込まれつつ、ディスク１の挿通が行なわれるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上記嵌合キャップ体３３に対するディスク１の最終固定位置においては、上記クランプ体３４の下面側固定用傾斜面３４ｄが、上記ディスク中心孔１ａの軸方向上側の周縁角部（図７中の符号１ｃ参照）に対して上側から乗り上げるようにして圧接され、それによって発生する軸方向下方側に向かう押し付け力によって、ディスク１の保持が行なわれるようになっている。このときのクランプ体３４は、上述した固定用傾斜面３４ｄによるディスク１に対する押し付け力の反力によって、上述した軸方向隙間Ｓの分だけ上方位置に押し上げられる構造になされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、このような嵌合キャップ体３３の入口ガイド部３５によるセンタリング作用とともに、ディスク中心孔１ａを嵌合キャップ体３３に対して更に下方に向かって挿通させていくと、上記移動用傾斜面３４ｃが急勾配に形成されていることから、上述したディスク１の軸方向の押し下げ力によって上記クランプ体３４に大きな半径方向内方側への分力が作用することとなり、それによって、上記クランプ体３４は、嵌合キャップ体３３の内部側に向かって円滑に押し込まれていくこととなる。