【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1および第2内腔と第1および第2シール表面とを有する管であって、上記第1内腔は血流と流体連通して配置されるべく構成された排出内腔であり且つ上記第2内腔は上記第1および第2シール表面の少なくとも一方と流体連通された膨張用内腔である、管と、
上記膨張用内腔と流体連通されると共に、膨張用供給源に接続されるべく構成されたシャフトと、を備えて成る排出用鞘体アセンブリであって、上記管は第1直径を有し、上記シャフトは上記第1直径とは異なる第2直径を有する、排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２】
前記第1および第2シール表面は夫々バルーンである、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第1および第2シール表面は弾性的である、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第1シール表面は前記管の基端部分上に配置され且つ前記第2シール表面は上記管の末端部分上に配置される、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第2シール表面は前記第1シール表面よりも大きな直径へと膨張可能である、請求項４記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記排出内腔は投入形態から排出形態へと拡開すべく構成される、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記管は内側層および外側層を含む、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記外側層は前記各シール表面を形成する、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記内側層は前記排出内腔を形成する、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記内側層は第1材料を含み、前記外側層は第2の異なる材料を含む、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記第2材料は膨張可能材料である、請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記排出内腔は前記膨張用内腔より短寸である、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１３】
圧縮された投入形態と拡開された動作形態とを有する拡開可能な排出内腔を画成する長寸管と、
カテーテル内にシールを形成すべく構成された第1シール表面、および、血管と協働してシールを形成すべく構成された第2シール表面と、
を備えて成る、排出用鞘体アセンブリ。
【請求項１４】
前記排出内腔は前記各シール表面の膨張により拡開可能である、請求項１３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項１５】
前記排出内腔は該排出内腔の末端部に接続されたワイヤの起動により拡開可能である、請求項１３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項１６】
前記排出内腔は投入用鞘体により前記圧縮された投入形態に維持される、請求項１３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項１７】
前記第2シール表面は当該排出用鞘体アセンブリの末端部分上に配置され、且つ、前記第1シール表面は当該排出用鞘体アセンブリの基端部分上に配置される、請求項１３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項１８】
前記第2シール表面は膨張可能バルーンを含む、請求項１３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項１９】
前記第2シール表面は前記排出内腔の外側面を含む、請求項１３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２０】
前記第1および第2シール表面は夫々膨張可能バルーンである、請求項１７記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２１】
前記第2シール表面は前記第1シール表面よりも大きな直径へと拡開可能である、請求項２０記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２２】
前記排出内腔の表面上の放射線不透過マーカを更に備えて成る、請求項１３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２３】
基端部および末端部を有する排出内腔を画成すると共に捩れ耐性構造を含む長寸管と、
上記管の基端部にて、カテーテルと協働してシールを形成すべく構成された基端側シール表面と、
血管と協働してシールを形成すべく構成された末端側シール表面と、
を備えて成る、排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２４】
前記内腔の前記各端部は夫々所定角度を以て形成される、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２５】
前記基端側シール表面は膨張可能バルーンを含む、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２６】
前記末端側シール表面は膨張可能バルーンを含む、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２７】
前記基端側および末端側シール表面は夫々膨張可能バルーンを含み、且つ、上記末端側バルーンは上記基端側バルーンより大寸である、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２８】
前記排出内腔は第1直径の基端部分と第2直径の末端部分とを含む、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項２９】
前記第1直径は前記第2直径より小寸である、請求項２８記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３０】
前記排出内腔は投入形態から動作形態へと拡開可能である、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３１】
前記排出内腔は該内腔を前記投入形態に維持する投入用鞘体により圧縮可能である、請求項３０記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３２】
前記排出内腔は内側層および外側層を含む、請求項３０記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３３】
前記排出内腔は前記外側層を膨張させることで前記投入形態から前記動作形態へと拡開される、請求項３２記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３４】
前記外側層は膨張可能である、請求項３３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３５】
前記排出内腔は拡開可能な被覆編組鞘体である、請求項３０記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３６】
前記編組鞘体は金属を含んで成る、請求項３５記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３７】
前記編組鞘体はポリマを含んで成る、請求項３５記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３８】
前記排出内腔と流体連通する圧力変換器を更に備えて成る、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項３９】
前記基端側および末端側シール表面は夫々膨張可能バルーンである、請求項３０記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４０】
前記末端側バルーンは前記基端側バルーンよりも大寸である、請求項３９記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４１】
前記基端側および末端側シール表面は夫々、前記排出内腔の外側面の一部を含む、請求項３０記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４２】
前記長寸管の基端部に取付けられた基端側シャフト部分を更に備えて成る、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４３】
前記排出内腔は拡開可能であり、且つ、前記排出内腔を拡開させる起動ワイヤは前記基端側シャフト部分を貫通する、請求項４２記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４４】
前記基端側シャフト部分上の少なくとも一個の放射線不透過マーカを更に備えて成る、請求項４２記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４５】
当該アセンブリの末端部の可撓尖端を更に備えて成る、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４６】
前記排出内腔の末端部は所定角度を以て形成される、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４７】
前記基端側および末端側シール表面の少なくとも一方の近傍の少なくとも一個のマーカを更に備えて成る、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４８】
開放された基端部および末端部を有する排出内腔と、開放基端部および閉塞末端部を有する膨張用内腔と、を画成する長寸管と、
上記排出内腔の基端部分上の第1シール領域および上記排出内腔の末端部分上の第2シール領域とを備え、
上記第1および第2シール領域の少なくとも一方は上記膨張用内腔と流体連通し、且つ、
上記第1シール領域は第1直径へと膨張可能であり且つ上記第2シール領域は上記第1直径とは異なる第2直径へと膨張可能である、
排出用鞘体アセンブリ。
【請求項４９】
膨張用内腔と、圧縮形態および拡開形態を有する拡開可能な排出内腔とを画成する長寸管と、
上記管の長さに沿う複数の膨張可能表面と、を備え、
最基端側の膨張可能表面は基端側シール表面を形成し、
最末端側の膨張可能表面は末端側シール表面を形成し、且つ、
上記複数の膨張可能表面を膨張させると上記排出内腔は上記圧縮形態から上記拡開形態へと拡開される、
排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５０】
開放された基端部および末端部を有する排出内腔を画成する長寸鞘体であって、投入形態から動作形態へと拡開可能な長寸鞘体と、
上記鞘体の基端部に接続された基端側中空シャフトと、
上記鞘体の末端部に接続された起動ワイヤであって、上記鞘体を拡開させるべく上記シャフト内で末端側位置から基端側位置へと移動可能な起動ワイヤと、
を備えて成る、排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５１】
開放された基端部および末端部を有する排出内腔と開放基端部および閉塞末端部を有する膨張用内腔とを画成する長寸管と、
上記膨張用内腔と流体連通する少なくとも一個の膨張可能なシール表面と、
上記長寸管の末端部上の操舵可能な柔軟尖端と、
を備えて成る排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５２】
開放された基端部および末端部を有する排出内腔と開放基端部および閉塞末端部を有する膨張用内腔とを画成する長寸管と、
上記膨張用内腔と流体連通する少なくとも一個の膨張可能なシール表面とを備え、
上記排出内腔の上記開放された末端部は角度付けられる、排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５３】
開放された基端部および末端部を有する排出内腔と開放基端部および閉塞末端部を有する膨張用内腔とを画成する長寸管と、
上記管上の第1および第2シール表面とを備え、
上記排出内腔の上記開放された基端部は角度付けられる、排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５４】
開放された基端部および末端部を有する排出内腔と開放基端部および閉塞末端部を有する膨張用内腔とを画成する長寸管と、
上記膨張用内腔と流体連通する少なくとも一個の膨張可能なシール表面とを備え、
上記排出内腔は上記膨張用内腔よりも短寸である、排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５５】
開放された基端部および末端部を有する排出内腔と開放基端部および閉塞末端部を有する膨張用内腔とを画成する長寸管と、
上記膨張用内腔と流体連通する少なくとも一個の膨張可能なシール表面とを備え、
上記排出内腔の基端部分は第1直径を有し且つ該排出内腔の末端部分は上記第1直径よりも大寸の第2直径を有する、排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５６】
上記第1直径は上記第2直径より大きい、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項５７】
上記捩れ耐性構造はコイルである、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５８】
上記管及び捩れ耐性構造が共押出しされる、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項５９】
上記コイルは上記管の内面に接触して位置される、請求項５７記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項６０】
上記コイルは上記管の外面上に位置される、請求項５７記載の排出用鞘体アセンブリ。
【請求項６１】
捩れ耐性構造は編組構造である、請求項２３記載の排出用鞘体アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
排出ヘッド132の直径もまた、企図された用途に依存する。一例として此処では、約2.29mm(約0.090インチ)の内径を有する2.67mm(8 French)の案内カテーテルを使用するSVGでの用途に関する好適寸法が記述される。排出内腔140は約1.55mm(約0.061インチ)とされ得るが、これによれば、血管形成術用カテーテル、ステント投入カテーテル、アテローム切除カテーテル、薬剤投与カテーテルなどの殆どの治療デバイスの通過が許容される。膨張用内腔142は、三日月形の最広幅部分(図１Ｂにおける垂直方向)にて約0.127mm(約0.005インチ)の寸法を有し得る。多重内腔管138の大部分に対する壁厚は約0.0508mm(約0.002インチ)とされ得ると共に、バルーン括部の厚みは約0.0508mm(約0.002インチ)とされ得る。これらの寸法によれば、案内カテーテル160の内径より小さい(投入状態において)約1.93mm(約0.076インチ)の最大直径を有する排出ヘッド132が生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図７Ａに示された如く、案内カテーテル260および案内ワイヤ270は血管250の基端へと前進される。引き続き、排出内腔240をその投入形態として排出用鞘体アセンブリ200は案内ワイヤ270上を案内カテーテル260および血管250内へと前進される(図７Ｂ)。基端マーカ215およびマーカ246a、246bを用いて確認され得る如く排出ヘッド232が適切に位置されたなら、排出内腔240が開成されるまで排出ヘッド232は拡開される(図７Ｃ)。基端側バルーン234が案内カテーテル260の内腔と協働してシールを生成し且つ末端側バルーン236が血管250と協働してシールを生成するまで、各バルーンに対する流体の注入は継続される。適切なシールが確立された後、図６Ｃ乃至図６Ｈに関して先に記述された如く、狭窄280が処置され且つ一切の塞栓性破片297は逆行流295を介して除去される(図７Ｃ乃至図７Ｈ)。処置の後、基端側および末端側シール用バルーン234、236を含む排出ヘッド232は収縮されて血管250から引き抜かれる(図７Ｉ)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図３Ａに示された如く、排出ヘッド332は単一の長寸多重内腔管338を含む。管338のサイズによれば、該管は案内カテーテル360を通り血管350内へと載置され得る(図５Ｃ参照)。上記管は、ポリエチレンもしくはPebax(登録商標)材料などのポリマまたは図１Ａに関して記述された材料から作成され得る。これに加え、図１Ｃにおけるのと同様に管338は該管の全ての部分においてまたは各部のみにおいてコイルもしくは編組を含み得る。多重内腔管338は２つの内腔340、342を含む。これらの内腔の大寸の方すなわち排出内腔340は、限定的なものとしてで無く、ステント投入システムおよび血管形成術用カテーテルなどの介入デバイスの通過を許容すべく設計される。上記内腔はまた、図１Ａ乃至図１Ｃに関して論じられた如く該内腔内を血液、血液／固体混合物、放射線透視用染料および塩水などの流体流を許容する様にも設計される。