(57)【要約】  電子情報形式は、源電子情報に加えヘッダモジュールと履歴モジュールを有する。ヘッダモジュールには制御プログラムが組み込まれており、受け取り側で展開される。電子情報に対する受け取り側での操作は、この制御プログラムによって記録され、電子情報を閉じる際に履歴モジュールに書き込まれる。提供側では、本形式の電子情報を作成するプログラム、および本電子情報から履歴データを読み取るプログラムを設ける。このシステムにより、電子情報を提供した時に、受け取り側でその電子情報に対して行われた操作を記録し、提供側でその記録を確認できることができる。
2008099738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報及び前記電子情報の処理に関する制限を示す制限情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶された電子情報が使用されるアプリケーションプログラムを実行する手段と、
前記制限情報によって示される制限を満たし、かつ前記実行されたアプリケーションプログラムからアクセスされた前記電子情報に関するオペレーティングシステムのアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を補足する手段と、
前記補足されたＡＰＩを含む前記電子情報に関する履歴データを記憶し、前記電子情報に対して設けられた履歴モジュールと
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記履歴データを前記電子情報のセキュリティ管理を行なう外部の他の情報処理装置に送信する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーションプログラムからのアクセスによって変更された電子情報を記憶する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴データの記憶は、前記実行された電子情報が閉じられる際に行なわれることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記履歴データは、前記補足されたＡＰＩ及びＡＰＩを補足した日時を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行手段及び前記補足手段は制御プログラムにより実現され、
この制御プログラム、前記電子情報、前記制限情報及び履歴モジュールは１つの制御化電子情報を構成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御化電子情報は、外部から受信されたものであることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御プログラムは、実行形式で保存されたものであることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子情報及び前記電子情報の処理に関する制限を示す制限情報を記憶する記憶手段を具備する情報処理装置における電子情報の履歴管理方法において、
前記記憶された電子情報が使用されるアプリケーションプログラムを実行し、
前記制限情報によって示される制限を満たし、かつ前記実行されたアプリケーションプログラムからアクセスされた前記電子情報に関するオペレーティングシステムのアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を補足し、
前記補足されたＡＰＩを含む前記電子情報に関する履歴データを前記電子情報に対して設けられた履歴モジュールに記憶することを特徴とする方法。
【請求項１０】
電子情報及び前記電子情報の処理に関する制限を示す制限情報を記憶する記憶手段を具備する情報処理装置において電子情報の履歴管理を行なうプログラムにおいて、
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記記憶された電子情報が使用されるアプリケーションプログラムを実行させ、
前記制限情報によって示される制限を満たし、かつ前記実行されたアプリケーションプログラムからアクセスされた前記電子情報に関するオペレーティングシステムのアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を補足させ、
前記補足されたＡＰＩを含む前記電子情報に関する履歴データを前記電子情報に対して設けられた履歴モジュールに記憶させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
電子情報及び前記電子情報の処理に関する制限を示す制限情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶された電子情報が使用されるアプリケーションプログラムを実行する手段と、
前記制限情報によって示される制限を満たし、かつ前記実行されたアプリケーションプログラムからアクセスされた前記電子情報に関するオペレーティングシステムのアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を補足する手段と、
前記補足されたＡＰＩを含む前記電子情報に関する履歴データを記憶し、前記電子情報に対して設けられた履歴モジュールと、
前記履歴データを前記電子情報のセキュリティ管理を行なう外部の他の情報処理装置に送信する手段とを具備する第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置から送信された履歴データを受信し、この受信した履歴データに基づいて、前記電子情報の履歴管理を行なう第２の情報処理装置と
を具備する電子情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を作成して電子情報にしてメール等に添付して転送したり、源電子情報を加工、編集した電子情報を利用保管したり再転送する場合の電子情報の履歴を管理制御する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン（以下PCと称する）、携帯電話機、PDA（personal digital assistant）、インターネット網などが社会の隅々まで浸透して、情報通信手段利用は拡大の一途をたどっている。このような社会情勢の中で、個人情報、企業法人の機密情報の漏洩が新たな社会問題に発展してきた。さらに第三者の作った情報を加工したり、改ざんして成りすます行為が後を絶たない。【０００３】
デジタル化、高度情報化社会の進展は多大な恩恵を我々人類にもたらしたが、一方で悪用される場合も多くなって、悪知恵のある者に利用されて犯罪行為になっているケースは増加の一途である。このようなコンピュータ情報通信を使った犯罪は取り締まりが難しいのが現状である。【０００４】
又、地上波デジタルハイビジョン放送が開始して「ワンセグ」というサービスも始まった。インターネット網から誰でも放送局を開設する事も可能になった。携帯電話機でワンセグ電波を受けてテレビ放送を楽しめる。カーナビや持ち運び可能なノートパソコン、ＤＶＤプレーヤでも鑑賞できる。地上波放送デジタルハイビジョンが鑑賞できて、ニュース放送、天気予報、野球中継、サッカー等のスポーツ、映画が楽しめる。【０００５】
しかし、これら公共性のある放送においても、電子情報の改ざん、成りすましが横行する危険がある。この例では一度情報漏洩したら被害は、はかり知れない程大きい。個人のプライバシイ、企業法人の情報に至っては甚大な被害をもたらす。【０００６】
従来、このような電子情報データの管理は、企業法人内に管理監督者をおいてサーバの管理をしていた。第三者によって自社、個人の情報がアクセスされないようにOS（基本ソフト）内にチェック機能を設けたり、専用のアクセス管理ツールを付加していた。【０００７】
しかし各種データや、情報をメールで転送した場合受信元でどんな改ざんが行われて再利用されたか、又源情報を上書きしたり、その中の特定の部分をとりだして情報、データを再利用して第三者に転送されているか一切わからない。【０００８】
発信元にある情報の管理は、ある程度可能であるが、メールや他の手段によって持ち出された電子情報の管理は難しかった。下記特許文献に記載のプロテクション化電子情報の技術によれば、受信側での電子情報に対する操作を発信側が設定した条件に従って制御することが可能であるが、受信側でどのような操作が行われたか、あるいは行われようとしたかを発信元が知ることはできなかった。
【特許文献１】特開２００２−２８８０８７
【特許文献２】特開２００３−０４４２９７
【発明の開示】
【０００９】
解決しようとする問題点の一つは、発信元電子情報を転送した時にも源情報の管理が出来るようにすること。メールへの添付、印刷、ファイルの転送、ファイルコピー、閲覧、クリップボードへのコピー、フロッピー（登録商標）ディスク（FD）へのコピー、別名保存、オブジェクトへの貼り付け、画面のキャプチャ、データ、情報の特定部分の取り出し、改ざん、上書き、第三者への転送等の履歴の把握を発信元が行える事である。
【００１０】
しかし、前記従来技術では一旦発信元から何らかの手段によって、電子情報が持ち出されてしまったら、上記の行為の管理もしくは阻止できなかった。ファイルの移動、転送は多様な形で実行可能であるからである。
【００１１】
本発明の目的は、安全が確保されていない環境下にあっても源電子情報の履歴がわかるようなファイル構造にした事にある。発信元の源情報の転送先が閲覧、コピー、印刷、情報の特定部分の切り出し、第三者に再転送などを行うと、その操作の履歴が電子情報に記録され、その電子情報が発信元に返信されれば発信元がその履歴を見ることができることである。また転送先の操作が発信元の源情報履歴メモリに記録され、都度更新して源情報がどんな状態にあるか、加工されているかを把握する事である。
【００１２】
社内環境においても、電子情報の実体と直接結び付けて、いつ、だれがアクセスしたかなどの情報を確認できるようにすることである。
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、電子情報及び前記電子情報の処理に関する制限を示す制限情報を記憶する記憶手段と、前記記憶された電子情報が使用されるアプリケーションプログラムを実行する手段と、前記制限情報によって示される制限を満たし、かつ前記実行されたアプリケーションプログラムからアクセスされた前記電子情報に関するオペレーティングシステムのアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を補足する手段と、前記補足されたＡＰＩを含む前記電子情報に関する履歴データを記憶し、前記電子情報に対して設けられた履歴モジュールとを具備することを特徴とする情報処理装置、である。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、第１の観点において、前記履歴データを前記電子情報のセキュリティ管理を行なう外部の他の情報処理装置に送信する手段をさらに具備することを特徴とする情報処理装置、である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】制御化電子情報の形式を示す図である。
【図２】制御プログラムの機能を示す図である。
【図３】制御属性の例を示す図である。
【図４】制御条件の例を示す図である。
【図５】履歴データの例を示す図である。
【図６Ａ】ファイル転送と履歴の手順を示す図である。
【図６Ｂ】データベースに格納される履歴データを示す図である。
【図７】制御プログラムまたは制御化電子ファイル作成プログラムでAPIを捕捉する過程を示した図である。
【図８】第２実施形態を示したシステム構成図である。
【図９】第３実施形態を示したシステム構成図である。
【図１０】第４実施形態を示したシステム構成図である。
【図１１】第５実施形態を示したフロー図であって、ファイルの制限条件を付加する工程を示した図である。
【図１２】ファイルを閲覧して閉じる工程の例を示すフロー図である。
【図１３】履歴管理工程の例を示したフロー図である。
【図１４】状態遷移を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜発明の概要＞
本発明による情報処理装置では、発信元の電子情報の構成に特徴がある。データ、ドキュメント等の源電子情報１３にヘッダモジュール１２を設けている。図１に示すヘッダモジュール１２は少なくとも３つの部位よりなる。展開プログラム（exec）１２１、制御プログラム（CP）１２２,制限情報１２３である。また、履歴モジュール(phm)１４を設ける。【００１７】
以下、このような構成を有した実行形式の電子情報を制御化電子情報１１と呼ぶことにする。源電子情報１３や制限情報１２３、履歴モジュール１４は暗号化することによって制御化電子情報１１の安全性が高められる。【００１８】
なお、制御プログラム１２２は図２に示すように、アプリケーションプログラムを監視し、履歴を記録し、好ましくは図３に示される制限属性１２３ａに従って操作を制御する制御機能１２２ａと、制御化電子情報１１の実行後に編集された源電子情報１３ｎ１〜１３ｎｍや履歴モジュール１４に記録された履歴データを格納して再度制御化電子情報１１を作成する制御化電子情報作成機能１２２ｂと、好ましくは、履歴データを発信元に送信する通知機能１２２ｃを有する。制限情報１２３には、源電子情報名など源電子情報１３に関する基礎情報、源電子情報１３を開くアプリケーションプログラム１６を指定するアプリケーション情報、履歴データを閲覧可能なユーザや条件、履歴の通知先を示した履歴情報、好ましくは図３に示される制限属性１２３ａ、好ましくは図４に示される制限条件１２３ｂが含まれる。源電子情報名の拡張子などからアプリケーションプログラム１６が特定される場合は、アプリケーション情報を省略することもできる。【００１９】
なお、制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予め、コンピュータにインストールされている環境においては、制御化電子情報１１は展開プログラム１２１および制御プログラム１２２を含有する必要はない。この場合、制御化電子情報１１は実行形式ではない。【００２０】
電子情報の発信元に、制御化電子情報１１を作成するプログラムを設ける。制御化電子情報作成プログラム（CFM）は、ユーザ操作によりデータ、ドキュメント等の源電子情報１３を選択し、これにヘッダモジュール１２、履歴モジュールを付加して制御化電子情報１１を作成する。このときさらにユーザによって設定された制限情報１２３が付加されてもよい。第2の制御化電子情報作成プログラムは、電子情報の発信元に設けられ、アプリケーションプログラム１６によりデータ、ドキュメント等の源電子情報１３が作成される際にアプリケーションプログラム１６が源電子情報１３を作成するためにオペレーティングシステムに対して発行するAPI（Application Programming Interface）を捕捉し、作成された源電子情報１３に対してヘッダモジュール１２、履歴モジュール１４を付加してユーザの選択によらず強制的に制御化電子情報１１を作成する。第2の制御化電子情報作成プログラムによって制限情報１２３が付加される場合は、ユーザの選択によらず、管理者等が予め定めた制限情報１２３が付加される。【００２１】
なお、制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予め、コンピュータにインストールされている環境においては、上記の制御化電子情報１１を作成する過程において、ヘッダモジュール１２に展開プログラム１２１および制御プログラム１２２を付加する必要はない。【００２２】
発信元にはさらに制御化電子情報１１から履歴データを読み取る履歴データ読み取りプログラム（LR）を設ける。履歴データ読み取りプログラム（LR）は、選択された制御化電子情報１１に記録された履歴データを読み取り表示する。またユーザの指定により、制御化電子情報１１に記録された履歴データを読み取り他の電子情報に書き出したり、通信データとして管理者等に通知したりする。これらの履歴データ読み取り過程において、履歴データ読み取りプログラムは履歴モジュール１４にアクセスし、暗号化されている場合はこれを復号して読み出す。【００２３】
履歴データの表示方法としては、簡便のため、制御化電子情報１１をマウスでクリックすることにより表示されるメニューから１つを選択することにより、履歴データ読み取りプログラムが起動され、履歴データの表示を行うなどの方法が考えられる。好ましくは、ユーザの選択や条件により制御化電子情報１１内の履歴データがクリアされる。また履歴データの読み出しが行えるのは、ユーザやその他の条件が制御化電子情報１１に制御情報に記載された条件、あるいは制御化電子情報１１の外部で指定された条件に合致する場合のみである。【００２４】
発信元はもとより、受信先にて実行形式である制御化電子情報１１を実行すると、ヘッダモジュール１２内の展開プログラム１２１によって以下の処理が行われる。制御化電子情報１１が実行されると、図３に示された制限属性１２３ａに合致する場合、制御プログラム１２２をコンピュータ内のRAMにロードし、起動する。制限属性１２３ａに合致しない場合、制御化電子情報１１の実行処理を終了する。制御情報１２３のアプリケーション情報に指定されたアプリケーションプログラム１６を起動する。アプリケーションプログラム１６または制御プログラム１２２の起動が失敗した場合は制御化電子情報１１の実行処理を終了する。源電子情報部を抜き出し、暗号化されている場合はこれを復元して、アプリケーションプログラム１６に渡す。【００２５】
アプリケーションプログラム１６による源電子情報１３に対する操作は、アプリケーションプログラム１６がオペレーティングシステムに対してAPIを発行することによって実現されている。制御プログラム１２２はこのAPIを捕捉して、相当する操作履歴をメモリまたはディスクなどの記憶媒体に記録する。履歴データに含まれる情報の例としては、操作名、日時、コンピュータ名、ユーザ名、フォルダ名などがある。また制御属性１２３ａが指定されている場合は、制御プログラム１２２はアプリケーションプログラム１６から発行され補足したAPIに対してエラーを返したり、ダミーのデータを返したりすることにより操作を制限する。【００２６】
アプリケーションプログラム１６を終了し、源電子情報１３を閉じる際は、制御プログラム１２２はアプリケーションプログラム１６からオペレーティングシステムに発行された源電子情報１３を閉じるためのAPIを捕捉して、制御化電子情報作成処理を行う。制御化電子情報作成処理においては、源電子情報１３に元の制御化電子情報１１のヘッダモジュール１２を付加し、さらに記憶媒体に記録された履歴データを履歴モジュール(phm)１４に格納する。源電子情報１３は、アプリケーションプログラム１６終了時の新たな状態の源電子情報１３のみとしても良いし、以前の源電子情報１３に新たな源電子情報１３を追加して、世代の異なる源電子情報１３を併せて格納することもできる。なお、好ましくは制御プログラム１２２は履歴データ記録時または制御化電子情報作成処理時において履歴データを通信網を介して発信元に通知する。この履歴データの自動通知の実施においては、社会モラル上、発信元は受信先に対して、履歴データが自動的に通知される旨予め通達しておくことが望まれる。【００２７】
次に、制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予め、コンピュータにインストールされている環境において、展開プログラム１２１および制御プログラム１２２を含有しない制御化電子情報１１を開く場合について説明する。この環境ではアプリケーションプログラム１６が制御化電子情報１１を開くと、制御プログラム１２２の機能を有するプログラムは制御化電子情報１１から源電子情報１３を抜き取り、暗号化されていれば復元して、アプリケーションプログラム１６に渡す。操作履歴を記録したり、操作を制限したりする仕組みは上記と同様である。アプリケーションプログラム１６を終了し、源電子情報１３を閉じる際の制御化電子情報作成処理は、ヘッダモジュール１２に展開プログラム１２１および制御プログラム１２２を含有しない点を除いては、上記と同様である。【００２８】
受け取り側においては、電子情報にアクセスするためのPC、サーバ、ハードデスク（HDD）、FD,メモリ等の記憶媒体と、受け取った電子情報、ファイルを利用するためのディスプレイ、プリンタ、ファクシミリ（FAX）、デジタルコピー機（MFP:multi function peripheral）、キーボード、マウス等の入出力装置を備えている。【００２９】
ここで発信元から受信側に電子情報、データの転送、移動を行う手段として情報通信網を備える。もしくは構内LAN（local area network）を設けている。情報通信網は、インターネット、携帯無線網を含む。さらに国際情報通信網、衛星通信網、GPS（global positioning system）によって接続されている。【００３０】
以上の情報装置およびシステムにより、電子情報の発信元が受信先で行われた操作について知ることができる。【００３１】
本発明によると、源電子情報１３に制御プログラム１２２や制限情報１２３を含むヘッダモジュール１２と履歴モジュール１４を付加する事によって、電子情報の操作に制限を加えるのと、受け取った側が前記電子情報をどんな方法で使ったか履歴モジュール１４に記録されるから、発信元で履歴モジュール１４を管理すれば該電子情報、データの安全性の確保ができる。【００３２】
さらに、受け取り側において実行可能な制御化電子情報１１を開いて、源電子情報１３の加工等の行為を行った後に該電子情報を閉じたときにヘッダモジュール１２と履歴モジュール１４は、再設定（制御化電子情報１１の再作成）される。したがって該源電子情報１３を加工する度にヘッダモジュール１２、履歴モジュール１４は再設定される。ここでいう受け取り側の該電子情報の加工行為とは、閲覧、保存、印刷、コピー、他の媒体への移動、転送、クリップボード操作などを含む。【００３３】
発信元の履歴管理データベースでは、発信された電子情報、ファイルの履歴管理が行える。電子情報、データの状態、加工の程度、日時がわかる。さらに日数を決めて電子情報、ファイルが発信されてから特定した月日が経過していれば、自動的に抹消される。【００３４】
発信元で作成する電子情報に発信者が制限情報１２３を設定でき、受信側ではその制限情報１２３は制御化電子情報１１の再作成の際に維持されるから、電子情報が受信側から第3者に渡った場合も電子情報の安全性は維持される。【００３５】
従って、制限情報１２３と履歴モジュール１４を管理すれば、受信側での不正な操作を禁止したりその操作を発信元で確認できるから、機密漏洩の防止、著作権の侵害防止ができるという特徴がある。【００３６】
また発信元の組織内においても、電子情報に格納された履歴データを閲覧記録として利用することもできる。制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予め、コンピュータにインストールされている環境においては、展開プログラム１２１および制御プログラム１２２を含有しない形式の制御化電子情報１１を利用することができる。【００３７】
＜発明の実施の形態＞
以下に、本発明の実施形態について図１乃至図１４により説明する。【００３８】
＜第１の実施の形態＞
図１乃至図7を参照して本発明の具体的な実施形態について説明する。図１は、制御化電子情報１１の形式、フォーマットを示したものである。１２はヘッダモジュールである。ヘッダモジュール１２は展開プログラム１２１、制御プログラム（以下、CPという）１２２と制限情報１２３より成る。ただし、制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予め、コンピュータにインストールされている環境においては、制御化電子情報１１は展開プログラム１２１および制御プログラム１２２を含有しない形式としてもよい。【００３９】
図１において、１３は源電子情報、データを示す。図１において源電子情報１３は複数（13,13n1,13nm）あることを示している。１４は履歴モジュール（以下、phmという）である。【００４０】
ヘッダモジュール１２について説明する。ヘッダモジュール１２は先に述べたように、展開プログラム１２１、制御プログラム１２２，制限情報１２３より構成されている。展開プログラム１２１は、制御化電子情報１１を実行すると、先ずこの展開プログラム１２１が実行される。展開プログラム１２１は、制限情報１２３内の制限条件１２３ｂと連携しており、これを参照する。【００４１】
制限条件１２３ｂは、この源電子情報１３を閲覧できるユーザや環境を特定している。この条件に合致する場合のみ源電子情報１３を開ける事ができる。源電子情報１３の内容によっては、人の特定を行わない場合もある。例えば、広告物、案内、一般情報に関しては受け取った者は誰でも開ける。【００４２】
制限条件１２３ｂには、パスワード、電子情報の有効期限の規定、即ちいつまで開けるかの年、月、日、時間の期限を設けている。この期間を経過した電子情報は開けないことになる。制限情報１２３にはさらに源電子情報１３の名前や作成元などの基本情報が記載されている。【００４３】
制限プログラム１２２は、図２に示すように、アプリケーションプログラム１６を監視し、履歴を記録し、好ましくは図３に示される制限属性１２３ａに従って操作を制御する制御機能１２２ａと、制御化電子情報実行後に編集された源電子情報や記録された履歴データを格納して再度制御化電子情報１１を作成する制御化電子情報作成機能１２２ｂと、好ましくは、履歴データを発信元に送信する通知機能１２２ｃを有する。１２３は制限情報である。１３は源電子情報である。【００４４】
履歴モジュール（phm）１４には、履歴データが格納される。履歴データには、源電子情報１３を誰が、いつ閲覧、加工したかが暗号(encryption)されて記載されている。この暗号解読（decode）は発信元のサーバまたは履歴データ読み取りプログラムによって明らかにされる。従って、受け取った側は読めない。【００４５】
制限情報１２３には、源電子情報名など源電子情報に関する基礎情報、源電子情報を開くアプリケーションプログラム１６を指定するアプリケーション情報、履歴データを閲覧可能なユーザや条件、履歴の通知先を示した履歴情報、好ましくは受信側での該電子情報に対する操作を制限するための制限属性１２３a、好ましくは該電子情報を開く条件を規定した制限条件１２３bが含まれる。源電子情報名の拡張子などからアプリケーションプログラム１６が特定される場合は、アプリケーション情報を省略することもできる。【００４６】
制限情報１２３には、好ましくは情報源についての情報が含まれる。源電子情報１３の出所、オリジナルか、他のところで上書き、脚色されているかをアクセスした人がわかるようにする。詳細な出所は履歴モジュール１４で明確にされているが、履歴モジュール１４は暗号化されていることから発信元の管理者しか復号することができない。【００４７】
図３に制限属性１２３ａの例を示す。制限属性１２３ａはオペレーティングシステムが標準で提供する電子情報へのアクセス権限に加えて、別名保存、印刷、転送、キャプチャ、クリップボード操作などの情報操作を電子情報に対して行うことが可能か否かを指定する属性情報である。【００４８】
１２３ａａはアクセス者が源電子情報１３の別名保存を許可するか否かを示す属性である。例えば、ここにフラグ１が立っていれば別名保存許可である。０であれば閲覧禁止を示す。【００４９】
１２３ａｂは印刷の許可、禁止属性である。これもフラグ１、０によってアクセス者を識別選定して許可を出す。１２３ａｃは電子情報の他への転送の許可、禁止属性である。１２３ａｄはキャプチャに関する許可、禁止を示す。【００５０】
１２３ａｎはその他の属性を示す。例えば、ペーストの許可、ファイルの特定部位の閲覧、転送、移動の許可、禁止等仔細にわたって属性の規定が出来る。源電子情報１３の内容によって、選別して属性の定義をここで行う事が可能である。【００５１】
図４は制限条件１２３ｂの例である。制限条件１２３ｂは制御化電子情報１１を実行して源電子情報１３を閲覧できるか否かを規定するための条件であり、条件となる項目としては、ユーザ、ドメイン、メールアドレス、パスワード、日時、期間、コンピュータ名などが考えられる。１２３ｂaは源電子情報にアクセスできるユーザ、ドメイン、メールアドレスである。ここの指定条件に合致しない場合は、アクセスを拒否される。ただし、源電子情報１３は多様な種類があって、先にも述べたように広告宣伝、お知らせ回覧版のような電子情報は、無条件でアクセスできる。【００５２】
１２３ｂbは、パスワードである。発信元が決めたパスワードであって、源電子情報１３によってはパスワード無しの場合もある。広告宣伝、お知らせの類の電子情報は勿論パスワードは必要ない。１２３ｂcは、ファイル閲覧の有効期限を示す。言わば、源電子情報１３の賞味期限である。有効期限から外れた電子情報は利用価値がない事を示している。【００５３】
１２３ｂdは、コンピュータ名、ＩＰアドレスである。指定されたコンピュータ上でのみ該電子情報を開くことができることを示している。【００５４】
１２３ｂnは、その他必要と考えられるファイルの閲覧に必要な条件を付加する。ファイルの内容によって、厳重に管理するものと、先に説明したような広告宣伝のような誰にでも見てもらいたいファイルもある。逆に余計なメール、ファイルは受け取りたくない場合もある。受信拒否の条件も１２３ｂnにて設定できる。【００５５】
図５は、履歴モジュール１４に格納される履歴データの例である。履歴データの項目の例としては、コンピュータ名、ＩＰアドレス、操作名、操作日時、フォルダ名、ファイル名、ユーザ名などが考えられる。【００５６】
ファイルコピー操作などにより、元の制御化電子情報１１のコピーが作成された場合は世代情報なども履歴データに含まれる。【００５７】
同図において、１４１は、コンピュータ名、IPアドレスである。操作したコンピュータを特定する情報であるコンピュータ名やＩＰアドレスなどが記録される。ここで言うコンピュータ名とは、アクセス者、使用者が使うコンピュータ端末機器であって、PC,PDA,携帯電話機等を含む。１４２はアプリケーションプログラム１６が発行し制御プログラム１２２が捕捉したＡＰＩから判断される操作名である。１４３は日時であって操作を行った日時が記録される。１４４はフォルダ名、ファイル名であって、操作を行ったフォルダや操作元、操作先のファイル名が記録される。１４５はユーザ名であり、操作を行ったユーザ名が記録される。【００５８】
１４６は、操作時間、転送先、その他の情報が記述される。例えばアクセス、転送先のマシン名、MAC（media access control）アドレス等が記載される。【００５９】
これらが格納される履歴モジュール１４は、暗号化することによって受信側のユーザ、転送者はみることができなくなる。履歴データを発信元の管理者に通知することによって、管理者は該電子情報の行方を追跡できる。オリジナルの電子情報の発信から所定時間経過した電子情報は、言わば賞味期限切れとして全てを抹消することもできる。【００６０】
発信元によって電子情報を追跡管理する事は、セキュリテイ上からも重要な方策である。機密漏洩管理に役立つ。電子情報は全世界中ネットを介して駆け巡る。その間に多彩な人たちを経由するから、オリジナルから原型をとどめないで変わってしまう事が往々にしてある。【００６１】
ファイル、ドキュメントなどの電子情報を安全管理上追跡し、一定期間経過した電子情報は抹消した方が安全である。ハッカーのように電子情報に不正侵入して内容を盗聴したり、改ざん、成りすましという電子犯罪が後を絶たない。これらの対策上からも発信元での電子情報の厳重な履歴管理は必要な行為である。【００６２】
図６Ａ及び図６Ｂは、ファイルの転送の履歴管理について説明した図である。図６Ａはオリジナルファイル１１m1から始まって、転送されて１１mnまで進んだ事を示す模式図である。図６Ａは、源電子情報１３の転送の住路を示している。同図において１２は先に説明したヘッダモジュールである。【００６３】
１３は源電子情報の内容であって、１４は履歴データモジュールである。履歴データモジュール１４には、履歴データが格納される。図６Ａにおいて履歴データモジュール１４は、１４m1から１４mnまで転送された事を示している。この間電子情報を上書きしたり、削除、追記、転送先が全て記述される。履歴データモジュール１４の履歴データを参照することにより、オリジナルとの差異がわかる。【００６４】
図６Ｂは、発信元にある電子情報履歴サーバに接続されたデータベースを示す図である。データベース１５は履歴モジュール１４を記憶し、履歴モジュール１４は図に示すように１４n1〜１４nmまで時系列順に記憶されている。ここでは図示していないオリジナルとの比較もできる。この発信元の管理者は、電子情報の原本、オリジナルと比較して改ざんの程度が大きければ警告を発したり、抹消もできる。【００６５】
電子情報によっては、原本の電子情報を使用して脚色したり改ざんして使用した場合には、課金して許可する場合もある。これはアーカイブ等のデータを使用して映画を製作したり、インターネット放送ウェブから放送する時にも適用する。使用者にとっても便宜性がある。コマーシャル放送の製作には便利である。【００６６】
図７は、制御プログラム１２２が履歴を記録する仕組みを示している。図７において１６はアプリケーションプログラム１６である。1７は制御プログラム１２２または発信元の制御化電子情報作成時にあっては制御化電子情報作成プログラム（ＣＦＭ）である。また、制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予め、コンピュータにインストールされている環境においては、１７は制御プログラム１２２の機能を有するプログラムと考えることができる。１８は基本ソフトであるオペレーティングシステムである。【００６７】
アプリケーションプログラム１６による源電子情報１３に対する操作は、アプリケーションプログラム１６がオペレーティングシステム１８に対してAPIを発行することによって実現されている。制御プログラム１２２はこのAPIを捕捉して、相当する操作履歴をメモリまたはディスクなどの記憶媒体に記録する。また制御属性が指定されている場合は、制御プログラム１２２はアプリケーションプログラム１６から発行され補足したAPIに対してエラーを返したり、ダミーのデータを返したりすることにより操作を制限する。【００６８】
アプリケーションプログラム１６を終了し、源電子情報１３を閉じる際は、制御プログラム１２２はアプリケーションプログラム１６からオペレーティングシステム１８に発行された源電子情報１３を閉じるためのAPIを捕捉して、制御化電子情報作成処理を行う。制御化電子情報作成処理においては、源電子情報１３に元の制御化電子情報１１のヘッダモジュール１２を付加し、さらに記憶媒体に記録された履歴データを履歴モジュール(phm)１４に格納する。【００６９】
源電子情報１３は、アプリケーションプログラム１６終了時の新たな状態の源電子情報１３のみとしても良いし、以前の源電子情報に新たな源電子情報を追加して、世代の異なる源電子情報１３を併せて格納することもできる。なお、好ましくは制御プログラム１２２は履歴データ記録時または制御化電子情報作成処理時において履歴データを通信網を介して発信元に通知する。【００７０】
制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予め、コンピュータにインストールされている環境においては、その制御プログラム１２２の機能を有するプログラムの処理もこれと同様である。【００７１】
発信元にあって、第2の制御化電子情報作成プログラムは、アプリケーションプログラム１６によりデータ、ドキュメント等の源電子情報が作成される際にアプリケーションプログラム１６が源電子情報１３を作成するためにオペレーティングシステム１８に対して発行するAPIを捕捉し、作成された源電子情報に対してヘッダモジュール１２、履歴モジュール１４を付加してユーザの選択によらず強制的に制御化電子情報１１を作成する。第2の制御化電子情報作成プログラムによって制限情報１２３が付加される場合は、ユーザの選択によらず、管理者等が予め定めた制限情報１２３が付加される。【００７２】
＜第２の実施の形態＞
図８は、本発明の実施の形態の情報処理装置を応用したシステム構成図である。図の構成例は、社会のシステムにおける本案の応用を示したものである。図８において、４１はインターネット網等の情報通信網である。４２、４３、４４、４５、４６はウェブサイトである。【００７３】
４７は情報の発信元である。企業のオフィス或は、情報を提供する拠点、情報提供センターと考えてもよい。４２の発信元サイトから５４の通信回線で５５の回線インタフェースを介して４７の構内LAN５６に接続される。【００７４】
LAN５６にはPC５７,サーバ５８が接続されている。このサーバ５８は本発明の実施の形態に係る情報の発信管理を行う。５９はディスプレイであって情報発信と電子情報ファイルの履歴を見ることができる。６０はデータベースであって、電子情報とその発信履歴の管理を行っている
４８はアーカイブであって、各種の情報が保存されている。文章、論文、絵画、写真、映画等のライブラリである。４７はアーカイブ４８とLAN５６で接続している。本実施の形態ではアーカイブ４８とLANによって情報発信元４７と直接接続されている例を示しているが、一般公衆網で接続していても良い。【００７５】
アーカイブライブラリ４８にはPC５７,サーバ５８があってアーカイブデータベース６０aを管理している。データベース６０ａは、ドキュメント、記録映画、絵画等の芸術物品の情報、データが保存されていて法人、個人が有料、無料で利用できる。映画を作ったり、広告宣伝にもデータを利用する事ができる。知的財産権、著作権等が発生するからここのライブラリを使用する場合には、課金されるのが一般的である。【００７６】
４３は携帯無線会社のウェブサイトであって専用線５４を介して無線基地局５２と接続している。６５は携帯無線電波である。この携帯無線電波６５、携帯電話機６４はモバイルオフィス（移動体オフィス）を構成する事ができる。モバイルオフィス５１、さらに、ウェブキャスト４４、インターネット放送局のコンテンツ５３を無線電波６５によって伝送できる。【００７７】
４４は、インターネット放送局、ウェブ放送局、ウェブキャストであって、５３は放送されるコンテンツを示す。近年、放送機材の高機能化、低コストの良い機材が民生用に出回ってきた。特にデジタルハイビジョン用のカムコーダは、家庭用の機材で十分品質の良いビデオカメラが市販されている。【００７８】
これらの家庭用の機材で映画、放送番組の製作が可能である。アーカイブライブラリ４８を使って、個人でも質の高い作品を生み出している。５３はこれらの作品を放送している様子を示している。又、これはスポンサー付きのコマーシャル放送であっても良い。【００７９】
４５は企業のサイトであって、通信回線５４によって５０のオフィス１に接続されている。回線インタフェース５５を介してオフィス１の構内LAN５６に接続している。図において、ここでは情報発信元４７から見れば５０は、受信先になる。LAN５６には、５７のPC５７、サーバ５８、プリンタ６１、FAX６２,ディスプレイ５９が接続されていて、オフィス作業を行う。【００８０】
６０bはオフィス１のデータベースであって、発信元４７から転送されてきた電子情報を格納する。オフィス１においてPC５７を使って発信元４７から転送されてきた電子情報、ファイルをディスプレイ５９によって閲覧したり、PC,FAXから他の企業、オフィスに転送もする。又、プリンタ６１によって、印刷したりする事もある。【００８１】
発信元４７から発信された電子情報、ファイルは５０のオフィス１のデータベース６０bにオリジナルを含めてここで源データを加工したり、他へ転送した履歴は情報発信元４７のデータベース６０に記録される。当然、オフィス１の履歴をデータベース６０bにも記録する。６４は携帯電話機、PDAであって６７は操作するオフィスワーカを示す。携帯電話機６４にて受信した電子情報も発信元４７のデータベース６０に記録されて、受け手であるオフィス５０のデータベース６０bにて記録する。【００８２】
従って、電子情報、ファイルの履歴の管理は送り手と受け手の双方で管理される。携帯端末機６４からプリンタ６１に情報の出力もできて、かつディスプレイ５９に内容を表示して閲覧できる。又、FAX６２から回線を通して情報の送付ができる。これらの履歴は、発振元４７のデータベース６０とオフィス１のデータベース６０bに記録して管理する。  
５１はオフィス２であって、モバイルオフィスである。ワーカ、人６７aが携帯端末機６４aから操作できる。電子情報の受発信が可能である。発信元４７から受信した電子情報、ファイルは携帯電話機６４aからゲートウエイ６３、無線受信アダプタに送られる。６６は携帯端末機６４aから発信する微弱電波又は、IrDA（遠赤外線光通信）である。構内は微弱電波、IrDA通信を活用したホットスポットエリアになっている。【００８３】
ゲートウエイ６３はLAN５６によって、各種OA機器を接続している。プリンタ６１、FAX６２,PC５７,サーバ５８、ディスプレイ５９それにデータベース６０ｃである。これらのOA機器は、機能を一まとめにしたMFP(multi function peripheral)をポータブル型にして、モバイルであれば何処へも持ち運び可能であるから利便性は良くなる。【００８４】
このような構成にしたモバイルオフィス５１は、ユビキタス・オフィス(ubiquitous office)ともいう。即ちいつでも、どこでもオフィスワークが可能である。街角、公園、電車等の移動体の中がオフィスになる。電子情報、ファイルの受信、発信記録の履歴は、データベース６０cに記録される。【００８５】
ウェブサイト４６は認証センター４９のサイトであって、通信回線５４によって、回線インタフェース５５を介してLAN５６に接続する。認証センターは電子稟議書、契約書、電子捺印を管理する。本発明による電子情報の履歴管理方法は、従来の稟議書と同じ効果を生み出せる。【００８６】
稟議書は複数人の協議の結果、複数人の捺印で決裁される。本発明による履歴を管理すれば、電子捺印、電子署名をこの認証センター５４で管理する。契約書、企業、法人等の決裁の履歴管理ができる。【００８７】
認証センター４９は、PC５７,管理用のサーバ５８、その他必要な図示していないOA機器、ディスプレイを備えている。６０dは認証センターのデータベースであって、各種の電子捺印、署名、契約書の類の履歴を管理する。【００８８】
データベース６０ｄは、改ざん、上書き、盗聴、成りすまし防止のために暗号を使って記録される。認証センターと契約を結んだ企業、法人、個人は図示していない解読キーがあって、これによってデータベース６０dに保管されている書類、電子印鑑、署名を見ることができる。【００８９】
電子印鑑、電子署名は法人、個人ともに認証センター４９に予め登録しておく。稟議、捺印が必要な時に、図示していない暗号キーによって、データベース６０dから取り出して、電子文書に署名する。この電子文書を稟議する人、法人、企業に転送して承認をとる。この稟議書、文書はデータベース６０dに保管して管理される。【００９０】
従って、本発明による履歴管理方法を使えば、発信元４７の電子文書に電子捺印、電子署名して決裁、稟議書ができる。電子文書の履歴は発振元４７のデータベース６０が管理して、電子印鑑、電子署名は認証センター４９のデータベース６０dに保管される。【００９１】
図８に示す社会構成が実現できれば、ペーパレスのオフィスワーク可能であって効率のよいオフィスワークが達成できる。ホワイトカラーの生産性が向上できて、環境を破壊する紙公害を排除することもできて、まさに一挙両得である。【００９２】
＜第３の実施の形態＞
図９は、第3実施形態を示したシステム構成図である。発信元のシステム構成を示す。第２実施形態における図８の送信元４７の詳細について説明するための図である。図９において、７１はシステムバスであって、７２は演算制御プロッセッサである。７３は本システム全体を制御する基本ソフト、OS（operating system）である。【００９３】
７４はプログラムメモリであるROMで、７５はRAMである。７６はメモリであって７２のCPUの演算データを一時蓄えたり、必要に応じて使用する書き換え可能なメモリである。システムバス７１に接続している７００は制御化電子情報１１から履歴データを読み出す履歴データ読み取りプログラムＬＲ（Log Reader）と称する情報処理部位である。【００９４】
履歴データ読み取りプログラム７００は、選択された制御化電子情報１１に記録された履歴データを読み取り表示する。またユーザの指定により、制御化電子情報１１に記録された履歴データを読み取り他の電子情報に書き出したり、通信データとして管理者等に通知したりする。その電子情報は７８のI/O１を介してデータベース７９に蓄えられる。データベース７９は図９のデータベース６０と同じである。履歴データの表示方法としては、簡便のため、制御化電子情報１１をマウスでクリックすることにより表示されるメニューから一を選択することにより、履歴データ読み取りプログラム７００が起動され、履歴データの表示を行うなどの方法が考えられる。好ましくは、ユーザの選択や条件により制御化電子情報１１内の履歴データがクリアされる。【００９５】
７０１は制御化電子情報作成プログラムＣＦＭ（Control File Maker）である。CFMは、ユーザ操作によりデータ、ドキュメント等の源電子情報を選択し、これにヘッダモジュール、履歴モジュール１４を付加して制御化電子情報１１を作成する。このときさらにユーザによって設定された制限情報１２３が付加されてもよい。第2の制御化電子情報作成プログラムは、アプリケーションプログラム１６によりデータ、ドキュメント等の源電子情報が作成される際にアプリケーションプログラム１６が源電子情報を作成するためにオペレーティングシステムに対して発行するAPIを捕捉し、作成された源電子情報に対してヘッダモジュール、履歴モジュール１４を付加してユーザの選択によらず強制的に制御化電子情報１１を作成する。第2の制御化電子情報作成プログラムによって制限情報１２３が付加される場合は、ユーザの選択によらず、管理者等が予め定めた制限情報１２３が付加される。【００９６】
７０２は制御プログラム１２２の機能を有するプログラム(ＣＰＰ)である。プログラム７０２がインストールされている環境においては、ＣＦＭ７０１によってヘッダモジュールに展開プログラム１２１と制御プログラム１２２を含有しない形式の制御化電子情報１１を作成してもよい。ＣＦＭ７０１は、制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予めインストールされている環境向けにヘッダモジュールに展開プログラム１２１と制御プログラム１２２を含有しない形式の制御化電子情報１１を作成し、制御プログラム１２２の機能を有するプログラムが予めインストールされていない環境向けにヘッダモジュールに展開プログラム１２１と制御プログラム１２２を含有する形式の制御化電子情報１１を作成するようにして、運用することもできる。【００９７】
ヘッダ、履歴が電子情報に付加されていることは、膨大な情報の検索においても有利である。検索者は図８の発信元４７か、認証センター４９の許可をとってヘッダにある番号、或はキーワードを参照すれば目的の情報、データを探す事ができるから利便性はよい。【００９８】
図9においてアプリケーションプログラム８０、APLであってユーザによって作られたり、又は他から入手したプログラムを加工して自分の使い勝手の良い、自社の製品に見合ったプログラムに加工したり編集したりする。【００９９】
８１はI/O２であってLAN８２に接続している機器のインタフェースである。５７はPCであって、５８はサーバである。８３はディスプレイで８４はキーボード、マウスの類のデータ入力装置である。【０１００】
８５はハードデスクであって、ここで使用するデータ、ユーザによって製作した情報、プログラムを蓄える。８６はプリンタ、コピー機であって８７はファクシミリである。FAX８７はG3,IPFAX,G4FAXの種類が目的に応じて使われる。【０１０１】
８７は内部に回線インタフェース部があるからここからインターネット８９、情報通信網にアクセスできる。８８は外部の情報通信網との回線インタフェースである。【０１０２】
このようにして管理すれば、電子情報だけでなく普通のドキュメント、手書き情報も問題なく、本発明による方法で履歴の管理をデータベースに追記できる。従って、情報の機密漏洩、保全管理に多大な効果を発揮する。【０１０３】
＜第４の実施の形態＞
本実施形態は、第３実施形態にて説明した情報の受け手である図8に示した５０のオフィス１の詳細である。図１０において５０は普通の企業のオフィスを想定したものである。オフィスは構内LAN５６によって各種OA機器に接続している。【０１０４】
オフィス作業はパソコン、PCを使うのが普通である。従ってPCは数多くある。図において９１〜９１nmは、PCである。９２は制御プログラム（ＣＰ）である。制御プログラム９２は、前に説明したとおり、制御化電子情報１１を実行した際に展開、起動されるものである。制御プログラム９２は、アプリケーションプログラム９３による源電子情報に対する操作の際に発行されるＡＰＩを捕捉して、相当する操作履歴をメモリまたはディスクなどの記憶媒体に記録する。また制御属性が指定されている場合は、制御プログラム９２はアプリケーションプログラム９３から発行され補足したAPIに対してエラーを返したり、ダミーのデータを返したりすることにより操作を制限する。【０１０５】
アプリケーションプログラム９３を終了し、源電子情報を閉じる際は、制御プログラム９２はアプリケーションプログラム９３からオペレーティングシステムに発行された源電子情報を閉じるためのAPIを捕捉して、制御化電子情報作成処理を行う。制御化電子情報作成処理においては、源電子情報に元の制御化電子情報１１のヘッダモジュールを付加し、さらに記憶媒体に記録された履歴データを履歴モジュール(phm)１４に格納する。なお、好ましくは制御プログラム９２は履歴データ記録時または制御化電子情報作成処理時において履歴データを通信網を介して発信元に通知する。【０１０６】
９５は制御プログラム９２によって記録された履歴データである。９３はアプリケーションであって、このオフィスにて使うプログラムである。９４は記憶媒体であるハードデスクである。【０１０７】
９７はFAXであって、前記説明したようにFAX自体通信回線とのインタフェース機能がある。したがって、ここを経由して各種の情報の入出力ができる。【０１０８】
９６は回線とのインタフェース部である。オフィス５０への情報の入出力は、９７のFAX以外全てここを経由する。制御プログラム９２から電子情報の発信元へ履歴情報を通知する場合は、インタフェース９６を通じて行う。４５は本オフィスのサイトであって４１は公衆情報通信網である。【０１０９】
９９は携帯電話機、携帯情報機器、PDAなどの携帯端末機である。携帯端末機９９は５０のオフィスワーカが社外で活動する時に、有効なモバイル機器である。社外、街中、他の企業、法人で携帯端末機９９を使用した場合、携帯無線会社の電波を使用する。ここでは、電波６５によって携帯電話会社の基地局５２から、情報通信網４１を介して企業のオフィス５０に発信される。【０１１０】
携帯端末機９９はオフィス５０にある機器をあたかも、目前にあるように使用できる。携帯端末機９９にて受け取ったり、発信した電子情報、ファイルの表示、印刷、記憶媒体への蓄積が可能である。又、オフィス５０から情報を取り出すこともできる。このような時には、制御プログラム９２を通過して履歴が管理される。管理されると言う事は、本ファイル、情報をどんな風に使ったか履歴を更新、追記される。【０１１１】
以上情報の受け手であるオフィスについて説明したが、情報受信元は全て発信元の図９の履歴データ読み取りプログラム７００，Ｉ／Ｏ７８，データベース７９にて履歴の管理が行われて、受けての方でも制御プログラム９２、履歴データ９５で管理する。これは、構内、屋外においても同様に管理できるという特徴がある。【０１１２】
＜第５の実施の形態＞
図１１乃至図１５は本発明による実施形態の例をフロー図と状態遷移図で説明したものである。図１１は、前記第１実施形態にて説明した制御化電子情報１１を作成する過程を説明したフロー図である。【０１１３】
S１２０１においては、制御電子情報作成プログラムは、源電子情報１３であるファイル、情報等を選択、或いは作成する。S１２０２においては、制御化電子情報作成プログラムは、源電子情報１３に対して制限情報１２３を設定する。先に説明したように制限情報１２３とは、情報の閲覧、コピー、転送、改ざん、クリップ、ペースト、一部分の使用等々を規定する制限属性１２３ａや制限条件１２３ｂなどである。【０１１４】
これら、制限情報１２３の設定は、ユーザから入力しても良いし、予め定められた制限情報１２３をメニュー画面などから選択しても良い。【０１１５】
この制限条件１２３ｂは、情報の程度によって異なる。高機密（hi-confidential）情報では厳重な制限を付加する。一般的な機密性の低い情報は標準メニューから自動的に付加される。【０１１６】
送付する情報の内容によって機密性の高いものほど制限情報１２３は多くなる。ウェブキャスト（図８）のウェブサイト４４のような場合では、見るだけ許可して、その他の行為は禁止しても良い。映像情報の他の行為は著作権、肖像権等の知的財産権が絡んでくる。従って、コピー等の再利用する場合には課金するとか、手段をこうじて許可する方法もある。【０１１７】
特に指定されない限り標準メニューが付加される。標準メニューが適用されるのは、例えば、低機密性の情報であって公知の可能性の高い情報である。閲覧、コピー、印刷、転送を可とする。しかしこれらの行為は、回数を指定する事もある。例えば、印刷は何枚まで、コピー、移動の回数、移動先等である。【０１１８】
S１２０３においては、発信する源電子情報（ファイル、情報）にこれらの制限情報１２３を含むヘッダモジュール１２を付加する。Ｓ１２０４においては、履歴データを格納するための履歴モジュール１４を源電子情報に対して付加する。強制的に制御化電子情報１１を作成する一連の過程は、図７にて説明した第２の制御化電子情報作成プログラムにより行なわれる。【０１１９】
次に、図１２のフロー図は受信した電子情報を開いて閉じる一連の行為の例について説明したものである。【０１２０】
展開プログラム１２１が起動されると（Ｓ１３００）、展開プログラム１２１は、その電子情報に対応する制限情報１２３によって規定される条件を満たすか否かを判断する（Ｓ１３０１）。【０１２１】
Ｓ１３０１において条件を満たさないと判断された場合には、Ｓ１３００の処理に戻る。Ｓ１３０１において、条件を満たすと判断された場合には、展開プログラム１２１は、制御化電子情報１１の制御プログラム１２２を記憶装置及びメモリ上に展開するとともに、Ｓ１３０２の処理に進む。【０１２２】
S１３０２においては、展開プログラム１２１は、受信した電子情報をこの電子情報に対応するアプリケーションプログラムにより先ず開いて閲覧に供する。S１３０３では、制御プログラム１２２が、当該電子情報に対するイベント（上書き、転送など）があるか否かを判断する。具体的には、アプリケーションプログラムからオペレーティングシステムに対して発行されるＡＰＩを補足したか否かにより判断される。【０１２３】
Ｓ１３０３において、電子情報に対するイベントがあると判断された場合、イベントが制限情報１２３によって規定される条件を満たすか否かの判断が行なわれる（Ｓ１３０４）。【０１２４】
条件を満たさないと判断された場合、当該イベントは制御プログラム１２２によりキャンセルされる。条件を満たす場合には、当該イベントが、オペレーティングシステム及びイベントを発行したアプリケーションプログラムにより実行される（Ｓ１３０６）。【０１２５】
Ｓ１３０７においては、補足したＡＰＩ及びＡＰＩを補足した日時などを含む履歴データを履歴モジュール１４に格納する。この履歴データの書き込みのタイミングは、イベントを補足する毎に行なっても良いし、電子情報を閉じるＡＰＩを補足した時点でまとめて書き込んでも良い。また、電子情報が変更されている場合には、当該変更された電子情報を制御化電子情報１１に書き込んでも良い。【０１２６】
次に、履歴モジュール１４が、当該電子情報の送信元に送信される（Ｓ１３０８）。なお、履歴モジュール１４に加えて電子情報が変更されている場合には、当該変更された電子情報も履歴モジュール１４と合わせて送信してもよい。【０１２７】
また、履歴モジュール１４の送信のタイミングは、イベントを補足する毎に行なっても良いし、電子情報を閉じるＡＰＩを補足した時点でまとめて送っても良い。【０１２８】
電子情報に付加されている制限情報１２３によって規定される条件によっては、転送できなかったり、転送回数、転送先の制限がある場合もある。履歴データは暗号化して書かれる。上記動作は、制御プログラム１２２或いは第２の制御化電子情報作成プログラムによって行なわれ、受信者には気付かれない。【０１２９】
例えば、上書きのＡＰＩを補足した場合、受信した電子情報の制限情報１２３によって規定される制限項目において許可されていれば上書きを実行する。禁止されていれば上書きはキャンセルされる。【０１３０】
制限情報１２３で規定された以上のことを受信者がすれば、発信元４７（図８）より受信者への警告と強制的に電子情報の消去が行われる。所定の規約によってペナルテイが課せられる。【０１３１】
次に図１３は、履歴管理に関する例のフロー図である。発信元を始め、本発明によるシステムを採用した電子情報転送のシステムに適用される。S１５０１は発信元の履歴管理であって、S１５０２は情報、ファイルを転送した履歴があったことを示す。【０１３２】
S１５０３は電子情報が何処に転送されているかを転送の履歴データに含まれる転送先情報に基づいて、チェックする。S１５０４は履歴管理の対象となる電子情報の制限情報によって規定される転送制限条件、禁止項目のチェックをおこなう。転送先で転送先制限条件の範囲が守られているか、どうかをチェックする。【０１３３】
S１５０５は電子情報の制限情報によって規定される条件の回数、例えば再転送を何回行ったか、コピー、印刷、移動、クリップ、ペースト、キャプチャ等の制限回数が守られているかどうかのチェックを行う。これらの項目が一つでも守られていなければ、S１５１０において電子情報を利用している端末に警告を発生する。警告を発生しても守られていなければ、発信元の履歴管理を行なう情報処理装置から源電子情報を無効にして抹消する。【０１３４】
S１５０６はさらに転送電子情報の経過日数を履歴データに含まれる転送日時からカウントする。S１５０７では経過日時が所定の履歴管理、保管日数が経過しているかどうかチェックして、経過していればS１５０８にて転送された電子情報の履歴データを履歴台帳から抹消する。即ち転送電子情報の賞味期限切れであって、古くなって管理する必要の無くなった電子情報の転送記録である。【０１３５】
S１５１０は前記説明したように、条件に違反しているから転送先への警告と、場合によってはオリジナルの電子情報を無効にして抹消する行為をおこなう。S１５１１はファイルの転送回数のチェックを履歴データに含まれる転送履歴に基づいて、おこなう。S１５１２において、転送回数が条件以内であるか違反しているかをチェックする。【０１３６】
違反していれば、S１５１３において転送先に警告を発して電子情報の無効、抹消行為をおこなう。なお、転送先については、履歴データの転送履歴に含まれる。このようにして電子情報の発信元は履歴の管理をおこなう。盗聴、改ざん、上書き、成りすまし行為の防止と予防をおこなう。従って、電子情報は安全に保全される。【０１３７】
図８の４９の認証センターのデータベースは、電子印鑑、電子署名、電子稟議書、契約書等の最高機密の書類を管理する記録媒体である。履歴管理は最重要課題であって、頻繁にチェックを繰返して保全に努める。有効期限を過ぎたものは意味がないから、安全上、直ちに抹消する。【０１３８】
４９の認証センターに保管されている書類は、機密性と安全性を確保するために重要な電子印鑑、署名等は日数、時間の経過によって自動的に消滅する手段をもたせたほうが得策である。このような手段を頻繁に行った方が好ましい。【０１３９】
図１４は本発明による電子情報の履歴管理方法の状態遷移図（transaction）である。図において（ａ）では、発信元から受信先に電子情報の転送があった。（ｂ）では受信先から発信元に受信の返答がきた。発信元はこの履歴を管理する。【０１４０】
（ｃ）では受信先が電子情報を転送先１に再転送した。（ｄ）では、転送先１から受信したことがオリジナル発信元に返答された。発信元は転送先の履歴の管理をおこなう。（ｅ）では、転送先１から転送先２へ再々転送があった。（ｆ）では、転送先２から受信したことが発信元に返答された。源電子情報の発信元は履歴管理する。【０１４１】
ここでの履歴管理は、転送回数と転送先についてチェックする。電子情報の上書き、改ざん等の制限項目に違反していないかチェックする。禁止事項に違反していれば転送先に警告を発生する。（ｇ），（ｈ），（ｉ）では、再転送先、再々転送先にまで警告を出す。【０１４２】
（ｊ）では第一回の受信先からの応答を確認して、（ｋ）は再転送先、（ｌ）は再々転送先からの応答の確認を行う。これらの応答から履歴の管理をおこなう。応答の無い転送先は所定期間経過後に、源電子情報を無効にして抹消する。このように電子情報の履歴を管理して不正行為を未然に防止できる。【０１４３】
以上説明したように、本発明は電子情報に条件と履歴管理を添付する事によって、電子情報の安全確保と有効期限を厳守することができる。【０１４４】
さらに、オリジナル、源電子情報に一度本発明によるシステムを添付すれば、受信先から第三者に転送されたり、或は再転送、再々転送されてもフォローできるから重要な書類の管理に極めて効果的である。個人情報、機密漏洩の課題の多いデジタル社会において有効な手段、ツールである。【０１４５】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明によれば、安全が確保されていない環境下にあっても源電子情報の履歴がわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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