Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性生物学的適合性移植可能材料と凝固材とを含む、始原細胞の個体数を増加させた複合型骨髄移植片材料。
【請求項２】
前記始原細胞が結合組織始原細胞および／または幹細胞を含む、請求項１に記載の複合型骨髄移植片材料。
【請求項３】
前記移植可能基質が微粒子状骨材料および繊維状骨材料を含む、請求項１または２に記載の複合型骨髄移植片材料。
【請求項４】
前記基質が、セラミック材、生体ガラス、コラーゲン、鉱化骨、脱塩骨、ヒアルロン酸、および合成生体高分子材料からなるグループから選択される、請求項１ないし３のいずれか1項に記載の複合型骨髄移植片材料。
【請求項５】
前記凝固材が骨髄吸引液から得られる骨髄クロットである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複合型骨髄移植片材料。
【請求項６】
前記凝固材が血餅である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複合型骨髄移植片材料。
【請求項７】
前記凝固材が、血小板ゲル、血小板濃縮物、フィブリン凝固材、およびフィブリングルーからなるグループから選択される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複合型骨髄移植片材料。
【請求項８】
全骨髄由来有核細胞に対する始原細胞の比率が少なくとも１：２０，０００である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の複合型骨髄移植片材料。
【請求項９】
細胞接着分子が前記移植可能基質の表面に結合している、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の複合型骨髄移植片材料。
【請求項１０】
ａ）骨髄吸引液を用意する段階、
ｂ）多孔性生物学的適合性移植可能基質を用意する段階、
ｃ）前記骨髄吸引液と前記基質を接触させて高濃度基質を得る段階、
ｄ）前記高濃度基質に、血餅、骨髄クロット、血小板ゲル、血小板濃縮物、フィブリン凝固材、およびフィブリングルーからなるグループから選択される材料を含む凝固材を加える段階、および
ｅ）前記高濃度基質および前記凝固材を機械的に混合し、始原細胞が前記複合型骨髄移植片材料に実質的に均一に分布した複合型骨髄移植片材料を生成する段階
を含む複合型骨髄移植片材料の調製方法。
【請求項１１】
抗凝固処理していない骨髄吸引液を前記高濃度基質に加える段階をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基質容器、第１エンドキャップ、および第１充填用シリンジを備える複合型骨髄移植片材料調製用キットであって、前記第１エンドキャップを前記基質容器に開放可能にとりつけることができ、前記第１エンドキャップと前記第１充填用シリンジは、前記第１充填用シリンジと前記基質容器の間で液体が連通するように、互いに接続するように構成されているキット。
【請求項１３】
多孔性生物学的適合性移植可能基質をさらに含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
ヘパリン吸引シリンジおよび吸引針をさらに備える、請求項１２または１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記基質容器と一致することによりアプリケータシリンジを形成するように構成されたシリンジアダプタをさらに備える、請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１６】
一方の端にプランジャを有するへら具をさらに備え、前記プランジャは移植片材料を前記基質容器に詰めるように構成されている、請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７】
第２エンドキャップと第２充填用シリンジとをさらに備え、前記第２エンドキャップは前記基質容器に開放可能にとりつけることができ、前記第２エンドキャップと前記第２充填用シリンジは、前記第２充填用シリンジと前記基質容器の間で液体が連通するように、互いに接続するように構成されている、請求項１２ないし１６のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経ブロック処置を行うための疼痛管理キット（１０）であって、
ａ）底壁、前記底壁の全周囲から延びた側壁、および前記側壁の全上端から外部に延びた上部リム（１６）を有し、かつ前記側壁内であって、前記底壁と前記上部リム（１６）との間の内部空間を規定する第一のトレー（１２）、
ｂ）滅菌ラップ（２３）、
ｃ）前記第一のトレー（１２）内に含まれる第二のトレー（２６）、
ｄ）前記第二のトレー（２６）内に含まれる第三のトレー（２４）、および
ｅ）前記第一のトレー（１２）の前記上部リム（１６）の全縁部に取り外し可能に貼り付けられ、前記第一のトレー（１２）の開口部を覆うための、平坦な保護カバー（１４）を含み、
前記滅菌ラップ（２３）は、前記第一のトレー（１２）の前記内部空間内に位置する中央部位、および前記中央部位を囲む周辺部位を含み、
前記第二のトレー（２６）は、前記滅菌ラップ（２３）の前記中央部位の上に位置し、前記第一のトレー（１２）の前記底壁のほぼ全体を占有するような大きさと形状を有し、
前記第二のトレー（２６）の底壁は複数の凹部（６０）を規定し、かつ第一の部位（５６）と第二の部位（５８）に分割され、
前記上部リム（１６）と前記第一の部位（５６）との間で規定される第一の距離（Ｈ１）は、前記上部リム（１６）と前記第二の部位（５８）との間で規定される第二の距離（Ｈ２）よりも長く、
前記第三のトレー（２４）は、前記第二のトレー（２６）の前記第一の部位（５６）内に位置し、前記第三のトレー（２４）の底壁は、前記第二のトレー（２６）の前記第一の部位（５６）の前記底壁の全体を占有し、かつ前記のトレー（２６）の前記第二の部位（５８）にまで延長しない大きさと形状を有し、
前記第二のトレー（２６）の前記凹部（６０）は、少なくとも二つのシリンジ（８６，８８）、少なくとも一つのシリンジ針（６６，６８，８９）、局所麻酔剤バイアル（７６，７８）、硬膜外針（８２）を含む、局所麻酔処置用具および持続的神経ブロック処置用具を収容し、
前記キット（１０）は、カテーテル（９０）をも含み、
前記第三のトレー（２４）は、複数のプレップスティック（３４）、殺菌液のパッケージ（３０）、および外科用ドレープ（２８）を含む滅菌用具を収容し、
前記滅菌ラップ（２３）の周辺部位が、前記第二のトレー（２６）および前記第三のトレー（２４）を覆うように折りたたまれた状態で、前記保護カバー（１４）が前記第一のトレー（１２）に貼り付けられている、
ことを特徴とするキット（１０）。
【請求項２】
前記第二のトレー（２６）は、前記第一の部位（５６）と前記第二の部位（５８）との間に、前記第三のトレー（２４）に接触して前記第三のトレー（２４）が前記第二のトレー（２６）の前記第二の部位（５８）に移動するのを阻止するための一対の停止部（５０）を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記一対の停止部（５０）が、前記第二のトレー（２６）の側壁と一体的に形成されている、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記第三のトレー（２４）の前記底壁は、前記第二のトレー（２６）の前記底壁により規定される面積の半分よりも大きい面積を規定する、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記第三のトレー（２４）は、前記第三のトレー（２４）の内部空間を、第一の区画（４０）と第二の区画（４２）に分割する内壁（３８）を含み、
前記第一の区画（４０）は、前記複数のプレップスティック（３４）を収容する形状と大きさを有し、前記複数のプレップスティック（３４）は少なくとも３つのプレップスティックを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
前記カテーテル（９０）の露出部分を患者に固定するための、粘着性のある裏張りを有するカテーテルホルダー（９５）をさらに含む、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
前記第一のトレー（１２）および前記第二のトレー（２６）はいずれも矩形である、請求項１に記載のキット。
【請求項８】
前記第三のトレー（２４）は矩形である、請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病巣を治療するための液体を供給する外科用装置において：
遠位チップを有する細長い部材と；
前記細長い部材に移動可能に配置された複数の液体供給部材とを備え、前記病巣に液体を供給するために、各々の液体供給部材が一つのルーメンおよび該ルーメンと連通した少なくとも一つの開口部を有しており；
前記液体供給部材に動作可能に結合されたアクチュエータを備え、該アクチュエータは、前記液体供給部材を、前記細長い部材内の後退位置から前記細長い部材に対して半径方向に延びる第一の展開位置に移動させるための第一の位置へと駆動可能であり、また前記液体供給部材を、前記第一の展開位置から前記細長い部材に対して更に半径方向に延びた第二の展開位置に移動させるための第二の位置へと駆動可能であり、
前記液体供給部材は保持部材によって前記第一の展開位置および第二の展開位置に保持されることを特徴とする外科用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、更に、前記遠位チップの近位側にある前記細長い部材の側壁に形成された複数の開口部を備え、前記液体供給部材は該開口部を通して展開可能であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記細長い部材の遠位チップは、組織を貫通するように構成された鋭利なチップであることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置において、前記アクチュエータは、前記複数の液体供給部材を、その後退位置、第一の展開位置、および第二の展開位置の間で移動させるように軸方向に摺動可能であり、前記保持部材は、前記アクチュエータに装着され、且つ前記アクチュエータが摺動可能に収容されるハウジング内に形成された複数の凹部の一つと係合するタブを含んでおり、また当該装置は更に、前記細長い部材の中に摺動可能に装着された支持管を備え、該支持管に前記複数の液体供給部材が連結されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２に記載の装置において、前記液体供給部材の遠位端は、前記第一の展開位置および第二の展開位置において前記細長い部材の遠位チップから遠位方向に延びないことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項２に記載の装置において、前記複数の液体供給部材の一つは、前記細長い部材の長手方向軸線と実質的に整列した展開位置に延びることが可能であり、前記長手方向軸線に対して或る角度で半径方向に延びることが可能な他の前記液体供給部材の直径よりも小さい直径を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２に記載の装置であって、更に、前記複数の液体供給部材の位置を表示するための視認可能なインジケータを備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項２に記載の装置において、前記液体供給部材における少なくとも一つの開口部は該部材の側壁に形成され、また該側壁には複数の開口部が含まれることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置において、前記視認可能なインジケータは、前記液体供給部材が前記後退位置、第一の展開位置または第二の展開位置に展開されたかどうかを表示するために、前記ハウジングの窓を通して見えるインジケータを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の装置において、前記視認可能なインジケータは、当該装置の近位端に、前記液体供給部材の半径方向での配向を表示するためのマーキングを含み、該マーキングは、当該装置が貫通する皮膚装着パッチと整列可能であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の装置であって、更に、前記細長い部材に摺動可能に装着された深さインジケータを備えることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005506101.tif 000001
【図２】
2005506101.tif 000002
【図２Ａ】
2005506101.tif 000003
【図３】
2005506101.tif 000004
【図４】
2005506101.tif 000005
【図５】
2005506101.tif 000006
【図６Ａ】
2005506101.tif 000007
【図６Ｂ】
2005506101.tif 000008
【図７Ａ】
2005506101.tif 000009
【図７Ｂ】
2005506101.tif 000010
【図８】
2005506101.tif 000011
【図９】
2005506101.tif 000012
【図１０】
2005506101.tif 000013
【図１１】
2005506101.tif 000014
【図１２】
2005506101.tif 000015
【図１３】
2005506101.tif 000016
【図１４Ａ】
2005506101.tif 000017
【図１４Ｂ】
2005506101.tif 000018
【図１４Ｃ】
2005506101.tif 000019
【図１５】
2005506101.tif 000020
【図１６】
2005506101.tif 000021
【図１７】
2005506101.tif 000022
【図１８】
2005506101.tif 000023
【図１９】
2005506101.tif 000024
【図２０】
2005506101.tif 000025
【図２１】
2005506101.tif 000026
【図２２】
2005506101.tif 000027
【図２３】
2005506101.tif 000028
【図２４】
2005506101.tif 000029
【図２５】
2005506101.tif 000030
【図２６】
2005506101.tif 000031
【図２７】
2005506101.tif 000032
【図２８Ａ】
2005506101.tif 000033
【図２８Ｂ】
2005506101.tif 000034
【図２９】
2005506101.tif 000035
【図３０】
2005506101.tif 000036
【図３１】
2005506101.tif 000037
【図３２Ａ】
2005506101.tif 000038
【図３２Ｂ】
2005506101.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッキング用杖、スキーストック、又は歩行用杖などの杖（１０）であって、
取っ手と先端部とを具備する管状杖（１２）の第１の管状部品と第２の管状部品（１３、１４）との間に配置された緩衝装置（１１）であって、管状部品（１３、１４）の一つに周方向に固定されるように支持され、他の管状部品（１４、１３）に対して軸方向に固定されたダンパーロッド（２６）を案内する、ガイドスリーブ（１６）を有する、緩衝装置（１１）と、
前記ガイドスリーブ（１６）と前記ダンパーロッド（２６）との間で作用する圧縮ばね装置（３０）であって、少なくとも一つの弾性ばね（２９）を有する、圧縮ばね装置（３０）と、
を備える、杖（１０）。
【請求項２】
少なくとも一つの圧縮コイルばね（２８）が少なくとも一つの弾性ばね（２９）に対して並列に配列される、請求項１に記載の杖。
【請求項３】
少なくとも一つの圧縮コイルばね（２８）が少なくとも一つの弾性ばね（２９）に対して直列に配列される、請求項１に記載の杖。
【請求項４】
一つ以上の弾性ばね（２９）が一つ以上の圧縮コイルばね（２８）の一方又は両方の軸方向端部に配列される、請求項２に記載の杖。
【請求項５】
弾性ばね（２９）は、可変硬度を有する請求項４に記載の杖。
【請求項６】
前記圧縮コイルばね（２８）と前記弾性ばね（２９）からなる前記直列配列の軸方向一端が、前記ガイドスリーブ（１６）の内部ショルダ（２０）と接触し、他端が、前記ダンパーロッド（２６）の軸方向端面（２７）と接触する、請求項３乃至５の少なくとも一つに記載の杖。
【請求項７】
前記弾性ばね（２９）が中空シリンダである、請求項１乃至６の少なくとも一つに記載の杖。
【請求項８】
前記弾性ばね（２９）が中実シリンダである、請求項１乃至６の少なくとも一つに記載の杖。
【請求項９】
前記弾性ばね（２９）が、例えば、膨らんだ状態に拡大する外周を有する、請求項８に記載の杖。
【請求項１０】
前記圧縮コイルばね（２８）へ貫入されるネック（３７）を有する円板（３６）が、弾性ばね（２９）と圧縮コイルばね（２８）との間に設けられる、請求項３乃至９の少なくとも一つに記載の杖。
【請求項１１】
前記ダンパーロッド（２６）が、種々の軸方向の位置において、前記ガイドスリーブ（１６）に固定される、以上記載された請求項の少なくとも一つに記載の杖。
【請求項１２】
前記ダンパーロッド（２６）の、前記ガイドスリーブ（１６）内に配置された部分に、前記ダンパーロッド（２６）を越えて片側の径方向に延出するピン（４１）の形状の固定要素を具備し、前記ガイドスリーブ（１６）が前記ダンパーロッドに相対して回転する時に、前記ピンが、前記ガイドスリーブ（１６）の円周にわたって分散されるように配列された、長さの異なる軸方向ガイド溝（２２、２３）に選択的に受け取られる、請求項１１に記載の杖。
【請求項１３】
長さの異なる二つ以上のガイド溝（２２、２３）が、前記ガイドスリーブ（１６）の円周に沿って、９０°離間されて、設けられる、請求項９に記載の杖。
【請求項１４】
前記緩衝装置（１１）の前記ダンパーロッド（２６）の前記ガイドスリーブ１６から離間し該ガイドスリーブ１６に対向する端部に、持続的に摩擦固定するか、または段差形状によって固定するようにして、前記他の管状部品（１４、１３）に軸方向に固定され得る接続片を設けた、以上記載された請求項の少なくとも一つに記載の杖。
【請求項１５】
前記弾性ばね（２９）が、発泡プラスチック材料、好ましくは、ポリウレタンフォウムから作られる、以上記載された請求項の少なくとも一つに記載の杖。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モニター用デバイス及びタイヤの組合せ
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在で（メタ）アクリル酸アルキルエステルＩをエステル交換反応させ、反応混合物を蒸留により後処理することにより塩基性（メタ）アクリル酸エステルＩＶを製造する方法において、反応条件下で不活性なガス又はガス混合物を、反応領域及び／又は熱交換器に導通させることを特徴とする、塩基性（メタ）アクリル酸エステルＩＶの製造法。
【請求項２】
不活性なガス又はガス混合物が、空気又は空気／窒素混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
反応領域が後反応器を１個含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
反応領域中の反応混合物の滞留時間が１．５〜３時間である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
エステル交換反応を、取り付けられた塔を少なくとも１個備えた反応領域中で実施し、塔頂で非共沸混合物を取り出し、その際、該混合物中で、低級アルカノールＲ１ＯＨと低級（メタ）アクリル酸エステルＩとからなる共沸組成物に対して、相応する条件において、低級（メタ）アクリル酸エステルＩの含量が高められている、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
塩基性（メタ）アクリル酸エステルＩＶを、精留部において蒸留によって、ガス状で、側面排出部を介して取り出す、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
エステル交換反応をチタンテトラアルコラートの存在で実施し、その際、アルコラートは低級（メタ）アクリル酸アルキルエステルＩのアルコール成分Ｒ１ＯＨに相当する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
反応混合物の安定化を、後処理の間に、フェノチアジン、又はフェノチアジンと少なくとももう１種の安定剤との混合物を用いて実施する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
反応混合物の安定化を、後処理の間に、フェノチアジンと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシルとの混合物を用いて実施する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
後処理の際に生じる蒸留塔底生成物の少なくとも一部を触媒分離部に供給する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
エステル交換反応のために使用された低級（メタ）アクリル酸エステルＩを、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート及びｎ−ヘキシル（メタ）アクリレートから選択する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
エステル交換反応のために使用された低級（メタ）アクリル酸アルキルエステルＩがｎ−ブチル（メタ）アクリレートである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
工業的純度のｎ−ブチル（メタ）アクリレートを使用する、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
塩基性（メタ）アクリル酸エステルＩＶを、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−ジメチルアミノプロプ−２−イル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、６−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、６−ジエチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、２−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリレート及び６−ジブチルアミノヘキシル（メタ）アクリレートから選択する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
塩基性（メタ）アクリル酸エステルＩＶがジメチルアミノエチルアクリレートである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
触媒の存在で（メタ）アクリル酸アルキルエステルＩをエステル交換反応させ、反応混合物を蒸留により後処理することにより塩基性ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、反応領域中の反応混合物の滞留時間が１．５〜３時間であることを特徴とする、塩基性ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記非極性溶媒がトルエン、ヘプタン、ヘキサン、アルカン又はそれらの混合物からなる群から選択されている、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
他の観点によれば、本発明は、硫酸アシル（acyl−sulfate）又はin situで調製された硫酸アシルを使用し、ベンゾイソオキサゾールメタンスルホン酸（BOS）を調製するためのスルホン化方法を供する。in situで調製された硫酸アシルは、無水物と硫酸（H2SO4）、ハロゲン化アシルとH2SO4、又はカルボン酸とH2SO4から獲得されうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明は、約１．５％未満の含水率を有するBOS−Ba形態Ｖの新規結晶形態を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明は、BOS−Na形態Ｖを調製するための新規方法を供する。本発明は更に：
１)無水物と硫酸との混合物を調製し、硫酸アシルを形成させ；
２)前記混合物に対してBOAを加え；
３)前記混合物をNaOHで処理しpHを高め；
４)前記混合物を冷却し沈殿物を形成させ；そして
５)前記沈殿物を約８５℃にて乾燥させBOS−Na形態Ｖを獲得する、
段階を含んで成る、BOS−Na形態Ｖを調製する方法を供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本明細書中で使用されている場合、「実質的に含まない」とは、２〜５％未満を意味する。室温とは、環境温度を意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
一層好適なスルホン化方法は、無水物とH2SO4又はハロゲン化アシルとH2SO4から獲得された硫酸アシルの使用を伴う。実際に注目の硫酸アシルの例としては、硫酸アシル（Ac2O／H2SO4又は塩化アセチル／H2SO4から獲得される）、硫酸プロピオニル、硫酸ブチリル又は他の硫酸アシル（対応する無水物又はハロゲン化アシルとH2SO4から同じ方法で獲得される）であり、それらは一層経済的且つ取り扱いが容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】−第１のキャリブレーションされた出力装置によるストリップ出力の測定データを獲得し、
−基準出力装置から基準データを獲得し、
−前記測定デーア及び前記基準デーとを解析する
諸段階を含んだ品質管理方法であって、前記解析に基づいて、
Ａ．前記第１の出力装置が前記基準出力装置と適合すること、又は
Ｂ．前記第１の出力装置が前記基準出力装置となぜ適合しないかの可能な原因
を示す段階を更に含むことを特徴とする品質管理方法。
【請求項２】
プログラムがコンピューター上を走るとき、請求項１に記載の方法を実行するようにされたコンピュータープログラムコード手段を備えるコンピュータープログラム。
【請求項３】
コンピューター上を走るとき、請求項１又は２に記載の方法を実行するようにされたプログラムコードを備えるコンピューター読取り可能な媒体。
【請求項４】
−ストリップを印刷するためのキャリブレーションされた出力装置、
−前記ストリップの測定データ及び基準出力装置の基準データを解析するための解析手
段、
−前記測定データ及び前記基準データの前記解析に基づき
Ａ．前記キャリブレーションされた出力装置が前記基準出力装置と適合すること、又は
Ｂ．前記キャリブレーションされた出力装置がなぜ前記基準出力装置と適合しないかの可能な原因
を示すための指示手段を具備するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本技術の熟練者は、本発明の範囲から離れることなく、上に明らかにされた実施例に多くの変更及び変化をなし得ることを認めるであろう。
本発明の好ましい態様を整理して記載すれば、下記のとおりである。
１．−第１のキャリブレーションされた出力装置によるストリップ出力の測定データを獲得し、
−基準出力装置から基準データを獲得し、
−前記測定デーア及び前記基準デーとを解析する
諸段階を含んだ品質管理方法であって、前記解析に基づいて、
Ａ．前記第１の出力装置が前記基準出力装置と適合すること、又は
Ｂ．前記第１の出力装置が前記基準出力装置となぜ適合しないかの可能な原因
を示す段階を更に含むことを特徴とする品質管理方法。
２．前記第１の出力装置が校正機である上記１による品質管理方法。
３．−受像用基層の上にインキを置くことにより前記ストリップを出力する段階を更に含む上記１又は上記２による品質管理方法。
４．前記基準データが、複数のキャリブレーションされた出力装置からのデータより作り上げられる上記１から上記３のいずれかによる品質管理方法。
５．前記基準データが、前記複数のキャリブレーションされた出力装置からのデータの平均値である上記４による品質管理方法。
６．前記基準データが、前記第１の出力装置のための適時の基準であり、そして方法が、
−前記解析に基づいて
Ａ．前記第１の出力装置が経時的に安定であること、又は
Ｂ．前記第１の出力装置がなぜ経時的に安定でないかの可能な原因
を示す段階を更に含む先行上記のいずれかによる品質管理方法。
７．前記基準出力装置が前記第１の出力装置であり、
そして方法が
−時点ｔ１における前記第１の出力装置による別のストリップ出力を測定することにより前記第１の出力装置から前記基準データを獲得し、
−前記時点ｔ１より後の時点ｔ２における前記測定データ獲得するために前記ストリップを出力する諸段階を更に含む上記１、上記２又は上記３に依存したときの上記６による品質管理方法。
８．前記基準出力装置が、前記第１の出力装置とは異なる第２のキャリブレーションされた校正機である上記１から上記３のいずれかによる品質管理方法。
９．前記第２の校正機が、前記第１の出力装置から遠くに位置決めされる上記８による品質管理方法。
１０．−前記第２の校正機において印刷された第２のストリップを測定することにより前記基準データを獲得する段階を更に含む上記８又は上記９による品質管理方法。
１１．−前記第１の出力装置とは異なる第３のキャリブレーションされた校正機から別の測定データを獲得し、
−前記別の測定データ及び前記基準データの第２の解析を行い、
−前記第１の解析及び前記第２の解析に基づいて
Ａ．前記第３の校正機が前記第１の出力装置と適合すること、又は
Ｂ．前記第３の校正機がなぜ前記第１の出力装置と適合しないかの可能な原因
を示す諸段階を更に含む上記４又は上記５による品質管理方法。
１２．前記基準出力装置が、前記第１の出力装置とは異なる印刷装置である上記１から３のいずれかによる品質管理方法。
１３．前記印刷装置がオフセット印刷機である上記１２による品質管理方法。
１４．−前記印刷装置において印刷された第３のストリップを測定することにより前記基準データを獲得する段階を更に含む上記１２又は上記１３による品質管理方法。
１５．前記基準出力装置が印刷機標準である上記１から３のいずれかによる品質管理方法。
１６．上記１から１５のいずれかによる方法の諸段階を実行するための手段を備えるデータ処理システム。
１７．プログラムがコンピューター上を走るとき、上記１から１５のいずれかによる方法を実行するようにされたコンピュータープログラムコード手段を備えるコンピュータープログラム。
１８．コンピューター上を走るとき、上記１から１５のいずれかによる方法を実行するようにされたプログラムコードを備えるコンピューター読取り可能な媒体。
１９．−ストリップを印刷するためのキャリブレーションされた出力装置、
−前記ストリップの測定データ及び基準出力装置の基準データを解析するための解析手
段、
−前記測定データ及び前記基準データの前記解析に基づき
Ａ．前記キャリブレーションされた出力装置が前記基準出力装置と適合すること、又は
Ｂ．前記キャリブレーションされた出力装置がなぜ前記基準出力装置と適合しないかの可能な原因
を示すための指示手段を具備するシステム。
２０．前記キャリブレーションされた出力装置が校正機である上記１９によるシステム。
２１．前記測定データを獲得するための測定装置を更に備える上記１９又は上記２０によるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードカバー本の丸み出し工程を改良する方法であって、本のブロックの表面に硬化性ホットメルトをプライマー層として塗布するステップ、前記プライマー層に熱可塑性ホットメルトを塗布してカバー材を貼付するステップ及び該本に対して通常の丸み出し加工を行うステップ、を含む方法。
【請求項２】
該硬化性ホットメルトが反応性ホットメルトであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該熱可塑性ホットメルトがエチレン酢酸ビニルであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
製本する方法であって、硬化性ホットメルトを本のブロックにプライマーとして塗布するステップ、前記硬化性ホットメルトに熱可塑性ホットメルトを塗布するステップ及びカバー材を貼付するステップ、を含む方法。
【請求項５】
該硬化性ホットメルトが反応性ホットメルトであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該熱可塑性ホットメルトがエチレン酢酸ビニルであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
本がハードカバー本であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
本がソフトカバー本であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法によって製造された本。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法によって製造された本。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型肝炎ウィルス感染にかかりやすい被検体をそのような感染に対して免疫化する組成物の製造において、１種またはそれ以上のαチモシンと組み合わせた、１種またはそれ以上のＣ型肝炎ウィルスペプチドをコードするポリヌクレオチドの使用。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドが、１種またはそれ以上のＣ型肝炎ウイルスエンベロープタンパク質をコードする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドが、ＮＳ３タンパク質、ＮＳ４Ａタンパク質、ＮＳ４Ｂタンパク質、ＮＳ５Ａタンパク質、およびＮＳ５Ｂタンパク質からなる群より選択される１種またはそれ以上のＣ型肝炎ウイルスタンパク質をコードする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリヌクレオチドが、１種またはそれ以上のＮＳ５タンパク質をコードする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記αチモシンはチモシンα1である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記チモシンが、０．００１ｍｇ／ｋｇ体重／日および１０ｍｇ／ｋｇ体重／日の用量で投与される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記チモシンが、約０．０２ｍｇ／ｋｇ体重／日の用量で投与される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
１種またはそれ以上のＣ型肝炎ウィルスペプチドをコードするポリヌクレオチド、および１種またはそれ以上のαチモシンを含む免疫学的組成物。
【請求項９】
前記ポリヌクレオチドが、１種またはそれ以上のＣ型肝炎ウイルスエンベロープタンパク質をコードする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリヌクレオチドが、ＮＳ３タンパク質、ＮＳ４Ａタンパク質、ＮＳ４Ｂタンパク質、ＮＳ５Ａタンパク質、およびＮＳ５Ｂタンパク質からなる群より選択される１種またはそれ以上のＣ型肝炎ウイルスタンパク質をコードする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリヌクレオチドが、１種またはそれ以上のＮＳ５タンパク質をコードする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記αチモシンはチモシンα1である、請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記チモシンが、０．００１ｍｇ／ｋｇ体重／日および１０ｍｇ／ｋｇ体重／日の用量で投与される、請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記チモシンが、約０．０２ｍｇ／ｋｇ体重／日の用量で投与される、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分：
（ａ）治療有効量の低水溶性の感覚的に許容されない薬剤、
（ｂ）薬学的に許容される溶解遅延剤少なくとも１種、および、
（ｃ）急速口内溶解を示す薬学的に許容される賦形剤少なくとも１種、
を含有し、組成物は感覚的に許容される口内速溶性組成物。
【請求項２】
薬学的に許容される溶解遅延剤少なくとも１種が重合体である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
重合体が０.５〜１５重量％の総量で存在する請求項２記載の組成物。
【請求項４】
重合体が１.０〜５重量％の総量で存在する請求項２記載の組成物。
【請求項５】
薬学的に許容される溶解遅延剤少なくとも１種がエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、Ｅｕｄｒａｇｉｔ(R) ＥＰＯおよび同等のポリメタクリレート製品、ヒドロキシプロピルエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースよりなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項６】
薬学的に許容される溶解遅延剤少なくとも１種がＥｕｄｒａｇｉｔ(R) ＥＰＯまたは同等のポリメタクリレート製品である請求項１記載の組成物。
【請求項７】
急速口内溶解を示す薬学的に許容される賦形剤少なくとも１種が炭水化物である請求項１記載の組成物。
【請求項８】
急速口内溶解を示す薬学的に許容される賦形剤少なくとも１種が糖類である請求項１記載の組成物。
【請求項９】
急速口内溶解を示す薬学的に許容される賦形剤少なくとも１種がマルトース、マルチトール、ソルビトール、乳糖およびマンニトールよりなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
急速口内溶解を示す薬学的に許容される賦形剤少なくとも１種が高成形性の糖類および低成形性の糖類を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
高成形性の糖類の低成形性の糖類に対する重量比が低成形性の糖類１００部に対して高成形性の糖類２〜２０部である請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
高成形性の糖類の低成形性の糖類に対する重量比が低成形性の糖類１００部に対して高成形性の糖類５〜７.５部である請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
急速口内溶解を示す薬学的に許容される賦形剤少なくとも１種が１０〜９０重量％の総量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
急速口内溶解を示す薬学的に許容される賦形剤少なくとも１種が１０〜７５重量％の総量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
薬剤が、その吸収が溶解速度制限性の薬剤である請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
１〜６ｋｐの硬度を有する請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
米国薬局方２４インビトロ崩壊試験７０１番に付した場合に３００秒未満の崩壊時間を示す請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
米国薬局方２４インビトロ崩壊試験７０１番に付した場合に１００秒未満の崩壊時間を示す請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
ヒト患者の口腔内に入れて６０秒以内に崩壊する請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
ヒト患者の口腔内に入れて１５秒以内に崩壊する請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
薬剤が組成物の１〜７５重量％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
下記工程：
粒子状形態の低水溶性の感覚的に許容されない薬剤を準備する工程；
薬学的に許容される溶解遅延剤少なくとも１種を薬剤に添加して薬剤複合物を形成する工程；
薬剤複合物を急速口内溶解を示す薬学的に許容される賦形剤少なくとも１種と混合し、該混合工程により錠剤化用ブレンド物を形成する工程；
薬剤、薬剤複合物または錠剤化用ブレンド物を顆粒化する工程；および、
錠剤化用ブレンド物を圧縮して速溶性組成物を形成する工程；
を包含し、該顆粒化工程は溶解遅延剤の添加工程の前、同時、および／または後に行う口腔内崩壊速溶性錠剤組成物の調製方法。
【請求項２３】
顆粒化工程が湿式顆粒化を含む請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
湿式顆粒化工程の間および／または後に薬剤複合物を乾燥またはブレンド物を錠剤化する工程を更に含む請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
乾燥工程がオーブン中におけるトレー乾燥を含む請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
乾燥工程が流動床乾燥を含む請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
湿式顆粒化工程が高剪断湿式顆粒化を含む請求項２３記載の方法。
【請求項２８】
湿式顆粒化工程が流動床顆粒化を含む請求項２３記載の方法。
【請求項２９】
顆粒化工程が乾式顆粒化を含む請求項２２記載の方法。
【請求項３０】
乾式顆粒化工程がローラー圧縮を含む請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
薬剤が、その吸収が溶解速度制限性の薬剤である請求項２２記載の方法。
【請求項３２】
請求項２２の方法に従って調製された口内速溶性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサ・アセンブリを製造する方法であって、
上面および下面を有する多層のプリント回路基板を作成する工程と、
前記上面にも前記下面にもパターン化された導電層を作成する工程と、
前記基板上に少なくとも１つのパターン化されたバックプレート電極を作成する工程と、
前記基板と一体化された少なくとも１つの導電性信号バイアを作成する工程と、
前記基板と一体化された複数の収容バイアを作成する工程と、
前記少なくとも１つのバックプレートのそれぞれの少なくとも一部分を粗面化して前記少なくとも１つのバックプレートの表面の前記一部分にガス・ポケットを導入する工程と、
前記少なくとも１つのバックプレートと静電容量構造を形成するように構成される一体化された導電性表面を有する、絶縁性または誘電性の薄い膜を前記基板の一部分に付着する工程と
前記膜および前記複数の収容バイアを部分的に使用して前記少なくとも１つのバックプレートを電気的に収容して使用中に前記バックプレートを取り囲む空間内に生成される電界を封じ込める工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記膜と一体化される保護層を追加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アセンブリ内の前記基板にパターン化されたはんだ層を追加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板の前記上面または下面のうちのいずれか一方または両方に電気的、電子的、機械的、および／または音響的な要素を取り付ける工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記絶縁性または誘電性の膜が多層である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記多層膜中の層をパターン化し選択的に取り除いて前記アセンブリ中にさらなるガス・ポケットを導入する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのバックプレートのそれぞれが、別々の信号バイアに関連づけられ、電気的に独立に収容され得る、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのバックプレートのそれぞれが、別々のまたは同様な粗面化を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
超音波トランスデューサ・アセンブリを製造する方法であって、
上面および下面を有する多層のプリント回路基板を作成する工程と、
上面にも下面にもパターン化された導電層を作成する工程と、
それぞれが少なくとも１つのバックプレート電極を含む少なくとも１つの個別構成要素を作成する工程と、
前記少なくとも１つのバックプレートの少なくとも一部分を粗面化する工程と、
前記基板に前記構成要素を取り付ける工程と、
前記基板と一体化された少なくとも１つの導電性信号バイアを作成する工程と、
前記基板と一体化された複数の収容バイアを作成する工程と、
前記バックプレートと静電容量構造を形成するように構成されている一体化された導電性表面を有する、絶縁性または誘電性の薄い膜を少なくとも１つの前記基板または少なくとも１つの個別構成要素の一部分に付着する工程と
前記膜および前記複数の収容バイアを部分的に使用して前記少なくとも１つのバックプレートを電気的に収容して使用中に前記バックプレートを取り囲む空間内に生成される電界を封じ込める工程と
を含む方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのバックプレートから電気的に絶縁されるスペーサを前記少なくとも１つの個別構成要素上に作成する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのバックプレートの前記それぞれと前記スペーサが、複数の破壊しやすい接続タブを使用して電気的に絶縁される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記構成要素が、２次元または３次元である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記アセンブリ内の前記基板にパターン化されたはんだ層を追加する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記構成要素上のはんだ層と前記基板上のはんだ層の間のリフローはんだ付けを使用して、前記少なくとも１つの個別構成要素のそれぞれを前記基板に取り付ける、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ボードが、剛性または可とう性であり得る、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの個別構成要素のそれぞれの表面の少なくとも一部分が電気的に導電性である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
熱活性化導電性接着剤を塗布する工程、ＵＶ活性化導電性接着剤を塗布する工程、およびワイヤ・ボンディングからなる群から選択されるプロセスを使用して前記構成要素を前記基板に取り付ける、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記膜と一体化される保護層を追加する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記膜の一部分がエレクトレットの形式で恒久的に帯電されて、前記アセンブリ内部の内部バイアス電界を供給する、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
前記絶縁性または誘電性の膜が多層である、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
前記多層膜中の層をパターン化し選択的に取り除いて前記アセンブリ中にさらなるガス・ポケットを導入する工程をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのバックプレートのそれぞれが、別々の信号バイアに関連づけられ、電気的に独立に収容され得る、請求項９に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのバックプレートのそれぞれが、別々のまたは同様な粗面化を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項２４】
剛性または可とう性である、上面および下面を有する多層プリント回路基板と、
前記上面および下面の各面上のパターン化された導電層と、
前記基板と一体化された少なくとも１つの導電性信号バイアと
前記基板と一体化された複数の収容バイアと、
上面の少なくとも一部分が粗面化されて前記バックプレート中にガス・ポケットが作成される、少なくとも１つのパターン化されたバックプレート電極と、
前記バックプレートと静電容量構造を形成するように構成される一体化された導電性表面を有する、前記基板の一部分上に動作可能に付着される絶縁性の膜とを備え、
前記膜および前記複数の収容バイアを部分的に使用して前記少なくとも１つのバックプレートを電気的に収容して使用中に前記バックプレートを取り囲む空間内に生成される電界を封じ込めるようにした超音波トランスデューサ・アセンブリ。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのバックプレートが、個別構成要素の一部であり、前記膜が、前記基板または前記個別構成要素のうちの少なくとも一方の一部分への付着によって動作可能に付着される、請求項２４に記載のアセンブリ。
【請求項２６】
前記個別構成要素が、さらにスペーサを含む、請求項２５に記載のアセンブリ。
【請求項２７】
前記バックプレートが、２次元または３次元であり得る、請求項２５に記載のアセンブリ。
【請求項２８】
前記膜と一体化された保護層をさらに備える、請求項２４に記載のアセンブリ。
【請求項２９】
前記絶縁膜が、多層になっている、請求項２４に記載のアセンブリ。
【請求項３０】
ピットが、前記膜中に、または前記膜と少なくとも１つのバックプレートとの間に作成される、請求項２９に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信パスにおいて波長分割多重化（ＷＤＭ）光通信信号を受信し且つ光バックアップパスにおいてＷＤＭ光通信信号の一部を低パワーＷＤＭ信号に分割するための光通信パスに沿って位置付けされた光スプリッタ；
低パワーＷＤＭ信号を受信し且つ増幅するための光バックアップパスに位置付けされた光増幅装置；
波長分割多重化（ＷＤＭ）光通信信号における複数の波長のためのデータ通信においてモニタされたエラーに基づいて光通信パスからバックアップされる所望の波長の光信号を増幅且つ選択した後にＷＤＭ信号を受信するための光バックアップパスに位置付けされたチューナブルフィルタ；並びに
所望の波長の光信号を受信し且つ光信号を電気通信信号に変換するための検出装置をもつ光バックアップパスに位置付けされた受信装置部；
から構成されることを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記チューナブルフィルタはファイバファブリペローフィルタから構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項３】
請求項１に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、所望の波長の選択を制御するために制御装置フィードバックパスにおいて前記チューナブルフィルタに動作可能であるように接続された制御装置から更に構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項４】
請求項３に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記制御装置フィードバックパスは前記チューナブルフィルタと制御装置に動作可能であるように接続されたアナログ／デジタル変換装置と光カプラ、並びに前記制御装置とチューナブルフィルタに動作可能であるように接続されたデジタル／アナログ変換装置から構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項５】
請求項３に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、光カプラのパワーはチューナブルフィルタに保存され且つ掃引され、掃引に関する情報が追加して表示される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項６】
請求項１に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記光増幅装置は：
注入レーザダイオード；
注入レーザダイオードにより一定電流を確立する前記注入レーザダイオードに接続された電源制御ループ回路；並びに
前記注入レーザダイオード及び電源制御ループ回路に接続された電圧スイッチャ回路；
から構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項７】
請求項６に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記電圧スイッチャ回路は一定供給電圧を受信し、レーザダイオードをバイアスし且つ光ファイバに結合されたレーザ出力を生成するために順方向電圧に供給電圧を誘導変換する、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項８】
請求項１に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記検出装置はＰＩＮフォトダイオードから構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項９】
請求項１に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記検出装置はアバランシェフォトダイオードから構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記受信装置部は電気通信信号を増幅するための増幅回路から構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記受信装置部における前記増幅回路は電気通信信号を整形するための伝記リミッタ回路から構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光増幅バックアップ受信装置システムであって、前記増幅回路は電気通信信号をリタイミングするためのデータ決定回路及びクロック回復回路から更に構成される、ことを特徴とする光増幅バックアップ受信装置システム。
【請求項１３】
波長分割多重化（ＷＤＭ）光通信信号がそれぞれのチャンネル及びそれぞれの一定の受信装置に移動し且つ逆多重化される光通信パスをバックアップする方法であって：
バックアップパスに光信号としての光通信信号から光パワーの小さい割合を分離する段階；
光バックアップパスにおける光信号を増幅する段階；
波長分割多重化（ＷＤＭ）光通信信号における複数の波長のためのデータ通信においてエラーをモニタリングすることに基づいて光バックアップパスに位置付けされたチューナブルフィルタにおいて光信号をフィルタリングすることにより光通信パスからバックアップされる所望の波長の光信号を選択する段階；並びに
ＰＩＮダイオードにおける光信号を検出することにより電気通信信号にフィルタリングされた信号を変換する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、ファブリペローフィルタにおいて光信号をフィルタリングする段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、制御フィードバックパスにおいてチューナブルフィルタに接続された制御装置により所望の波長の選択を制御する段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
移動通信装置がラジオ放送番組の製作者に生のフィードバックを提供することを可能にするシステムであって：
該製作者から該装置へのラジオ番組コンテンツのストリームを作るための手段と；
該製作者から発せられた、応答せよという前記装置のユーザに対するメッセージを送信するための手段と；
前記ストリームがなお作成されている間に前記メッセージに対する応答を受信するための手段とを含むことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
各装置１２０，１２１が使用されるとき、コーデック１３８は、マイクロフォン増幅器１３３からアナログ信号を受け取り、これを送信に適する形にディジタル化し、これを送信のためにｒ．ｒ．ステージ１３７に供給し、アンテナエレメント１２９を通してＰＬＭＮ１２２に送信する。同様に、ＰＬＭＮ１２２から受信された信号は、アンテナエレメント１２９を通して供給されてｒ．ｆ．ステージ１３７により復調され、増幅器１３４を通してスピーカー１２６に供給されるアナログ信号を作るためにコーデック１３８に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2005506772.tif 000001