Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機／デコーダのための論理装置であって、この装置が、好ましくは、単一のハードウェアデバイスに対応するソフトウェアデバイスを含まないことを特徴とする受信機／デコーダのための論理装置。
【請求項２】
論理装置を追加デバイスに結び付けるための手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の論理装置。
【請求項３】
前記結び付ける手段が、複数の追加デバイスに前記論理装置を結び付けるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の論理装置。
【請求項４】
前記結び付ける手段が、論理装置をソフトウェア装置に結び付けるように構成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の論理装置。
【請求項５】
デマルチプレクサ動作を管理するように構成されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の論理装置。
【請求項６】
デバイスによって提供される機能性を制限する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の論理装置。
【請求項７】
ビットストリームのプレイバックをサポートするように構成されることを特徴とする請求項６に記載の論理装置。
【請求項８】
結び付ける手段が、デマルチプレク動作を行うことができるデバイスに論理装置を結び付けるように構成されることを特徴とする請求項７に記載の論理装置。
【請求項９】
結び付ける手段が、フィルタリング動作を実行できるデバイスに論理装置を結び付けるように適応されることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の論理装置。
【請求項１０】
ビットストリームの記録をサポートするように構成されることを特徴とする請求項６に記載の論理装置。
【請求項１１】
結び付ける手段が、フィルタリング動作を実行できるデバイスに論理装置を結び付けるように適応されることを特徴とする請求項１０に記載の論理装置。
【請求項１２】
結び付ける手段がデマルチプレク動作を実行できるデバイスに論理装置を結び付けるように構成されることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の論理装置。
【請求項１３】
第１のデバイスと第２のデバイスを備える受信機／デコーダのための装置であって、該第１のデバイスと第２のデバイスが１つの共通した物理ポートに結合されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記第１のデバイスと前記第２のデバイスが、請求項１から１２のいずれかに記載の論理装置であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のデバイスと第２のデバイスが、それぞれポート用のインタフェースを有することを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
デバイスマネージャを備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
デバイスマネージャ及び複数のデバイスを備えることを特徴とする受信機／デコーダ用の装置。
【請求項１８】
前記デバイスの少なくとも１つが請求項１から１２のいずれかの論理装置であることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記デバイスマネージャが、少なくとも１つのドライバ及び少なくとも１つのアプリケーション間の通信チャンネルを管理するように構成されることを特徴とする請求項１６から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
デバイスマネージャが、少なくとも１つのアプリケーションとデバイス間の通信を管理することを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
デバイスマネージャが、アプリケーションからデバイスの１つにアクセスするための要求を受信するように構成されることを特徴とする請求項２０の装置。
【請求項２２】
デバイスマネージャが、前記要求に応えてクライアント番号をアプリケーションに割り当てるように構成されることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
デバイスマネージャが、割り当てられていたクライアント番号のレコードを維持するように構成されることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
デバイスマネージャが、クライアント番号が割り当てられているアプリケーションから受信した表示であって、前記アプリケーションがデバイスへのアクセスをもはや要求しない旨の表示に応答して、前記レコードからエントリを削除するように構成したことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
デバイスマネージャが、各デバイスごとのそれぞれのイベント待ち行列を維持することを特徴とする請求項２１から２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
デバイスマネージャが、特定のデバイス用のアプリケーションから命令を受信し、その特定のデバイスのイベント待ち行列の中にイベントを挿入するように構成されることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
請求項１３から２６のいずれかに記載の装置を有する受信機／デコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
２乗された大きさは減算器270 で減算され、２つのエネルギ間の差が発見される。もしも、その差がゼロであれば、τに対する最初の評価値は正確である。もしも、その差がゼロでなければ、このエラーは時間追跡ループ275 に入力され、新しいτの評価値τが生成される。各フィンガは時間に関してフィンガの位置を制御することによって時間追跡ループ275 を使用して割当てられた信号路を追跡する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
２乗された大きさは減算器270 で減算され、２つのエネルギ間の差が発見される。もしも、その差がゼロであれば、τに対する最初の評価値は正確である。もしも、その差がゼロでなければ、このエラーは時間追跡ループ275 に入力され、新しいτの評価値τが生成される。各フィンガは時間に関してフィンガの位置を制御することによって時間追跡ループ275 を使用して割当てられた信号路を追跡する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１例として、エラー信号Ａはα1 により加重され、エラー信号Ｂはα2 により加重される。各アンテナから受信されたパイロット信号のエネルギが等しいならば、好ましい値は共に１／２である。もしも一方の受信されたパイロット信号のエネルギが他方よりも少いならば、最低のエネルギ値を有するエラー信号がより小さい値で加重される。１実施例で、第１のフィンガにより追跡されている経路のエネルギが第２のフィンガにより追跡されている経路のエネルギよりも少いならば、α1 はα2 よりも小さく設定され、そのため追跡は第２のフィンガにより決定されるオフセットに向うようにさらにシフトされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１のフィンガのτ1 オフセット510 の復調路565 はデスプレッダ515 を含み、それはデジタルデータ流をもとのデータスプレッドシーケンスとウォルシュコードからなるデータデスプレッドシーケンスと乗算する。このシーケンスはｃd1（ｎ）として示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
２乗された大きさは減算器526 で減算され、２つのエネルギ間の差Ａが発見する。差がゼロであれば、τ1 に対する最初の評価値は正確である。差がゼロでなければ、エラー信号Ａが使用されて新しいτ1 評価値τ1 が生成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
エラー信号Ａは時間追跡ループ527 に入力され、それは閉ループ追跡プロセスを行い、それはよく知られているのでそれについてさらに説明は行わない。時間追跡ループ527 の出力はτ1 τ1 ' に対する新しい評価値τ1 である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２のフィンガのτ2 オフセット511 の復調路575 はデスプレッダ551 を含み、それはデジタルデータ流をもとのデータスプレッドシーケンスとウォルシュコードからなるデータデスプレッドシーケンスと乗算する。このシーケンスはｃd2（ｎ）として示されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ディスプレイ707 およびキーパッド708 がプロセッサ704 に結合されてキーパッド708 でユーザにより入力された情報を表示する。例えば、ユーザはキーパッド708 を使用して電話番号を入力し、それはディスプレイ707 上に表示され、続いて送信機702 を使用して基地局に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンを収容するための内部空間を区画し、複数のユーザ入力部材を有するユーザインタフェースを備えた操作面を具備したパーソナル通信装置の高価なケースであって、
前記ケースが、それぞれ高価な材料から形成された、個別に構成可能な複数のケース部材を備えることを特徴とするケース。
【請求項２】  請求項１に記載の高価なケースにおいて、
前記ケースが、フロント面、背面及び側面フレームを備えることを特徴とするケース。
【請求項３】  請求項２に記載の高価なケースにおいて、
前記フロント面または前記背面または前記側面フレームが、個別に構成可能であることを特徴とするケース。
【請求項４】  請求項２または３に記載の高価なケースにおいて、
前記フロント面が、個別に構成可能な複数のケース部材を備えることを特徴とするケース。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記個別に構成可能な複数のケース部材が、ユーザ入力部材を含むことを特徴とするケース。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記個別に構成可能な複数のケース部材が、ディスプレイウィンドウを備えることを特徴とするケース。
【請求項７】  請求項５に記載の高価なケースにおいて、
前記ディスプレイウィンドウが、サファイアまたはダイアモンドを含むことを特徴とするケース。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記個別に構成可能な複数のケース部材が、操作面を含むことを特徴とするケース。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記個別に構成可能な複数のケース部材が、前記操作面を取り囲むベゼルを含むことを特徴とするケース。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記個別に構成可能な部材が、キーの各部材を含むことを特徴とするケース。
【請求項１１】  請求項１０に記載の高価なケースにおいて、
前記キー部材がキーボタンを備えることを特徴とするケース。
【請求項１２】  請求項１０または１１に記載の高価なケースにおいて、
前記キー部材がベアリングを含むことを特徴とするケース。
【請求項１３】  請求項１２に記載の高価なケースにおいて、
前記ベアリングがルビーを含むことを特徴とするケース。
【請求項１４】  請求項１乃至１３のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記個別に構成可能な複数のケース部材が、フロント面プロテクタを含むことを特徴とするケース。
【請求項１５】  請求項１乃至１４のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記個別に構成可能な複数のケース部材が、近接するハウジング部材の間に位置する外部レールを備えることを特徴とするケース。
【請求項１６】  請求項１乃至１５のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記複数のケース部材のいくつかのケース部材が、別々の高価な材料から形成されることを特徴とするケース。
【請求項１７】  請求項１乃至１６のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記高価な材料が、宝石または半宝石を含むことを特徴とするケース。
【請求項１８】  請求項１乃至１７のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記高価な材料が装飾用の石を含むことを特徴とするケース。
【請求項１９】  請求項１乃至１８のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記高価な材料が金属を含むことを特徴とするケース。
【請求項２０】  請求項１乃至１９のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記金属が、金または銀またはプラチナを含むことを特徴とするケース。
【請求項２１】  請求項１乃至２０のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記金属が合金を含むことを特徴とするケース。
【請求項２２】  請求項１乃至２１のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記高価な材料がセラミック材料を含むことを特徴とするケース。
【請求項２３】  請求項１乃至２２のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記高価な材料が木を含むことを特徴とするケース。
【請求項２４】  請求項１乃至２３のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記高価な材料が皮を含むことを特徴とするケース。
【請求項２５】  請求項２４に記載の高価なケースにおいて、
前記皮が皮革であることを特徴とするケース。
【請求項２６】  請求項１乃至２５のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記高価な材料が化粧板を含むことを特徴とするケース。
【請求項２７】  請求項２６に記載の高価なケースにおいて、
前記化粧板がプラスチック材料の基板上に設置されることを特徴とするケース。
【請求項２８】  請求項１乃至２７のいずれかに記載の高価なケースにおいて、
前記高価な材料が表面装飾を含むことを特徴とするケース。
【請求項２９】  請求項２８に記載の高価なケースにおいて、
前記表面装飾が、宝石などをちりばめることによって施されることを特徴とするケース。
【請求項３０】  請求項２８または２９に記載の高価なケースにおいて、
前記表面装飾が台座を備えることを特徴とするケース。
【請求項３１】  エンジンを収容するための内部空間を区画する、パーソナル通信装置の高価なケースであって、
前記ケースが、それぞれ高価な材料から形成された、個別に構成可能な複数のケース部材を備えることを特徴とするケース。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報を表示する方法およびテレビジョン装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザにより選択された情報を表示する方法であって、
第１のソースから受信したビデオ情報を表示のために供給するステップと、
第２のソースから選択された情報を受信するステップと、
前記ビデオ情報が表示されている間、前記選択された情報を表示のために供給するステップと、からなり、
前記選択された情報が表示される時を定めるユーザにより変更可能な表示頻度パラメータにより前記選択された情報の表示が制御される、前記方法。
【請求項２】  前記選択された情報が、種々の主題に関する情報のタイプから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  映像の内容に関係なく、前記選択された情報を自動的に表示するステップを更に具備する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記選択された情報を自動的に表示するために表示の頻度を定めるスケジュールを選択するステップを更に含み、
前記スケジュールはユーザにより変更可能であり、
前記スケジュールは、前記選択された情報が表示される時間の間隔を定めるユーザにより選択可能な時間間隔を表す、請求項３記載の方法。
【請求項５】  スケジュールを選択する前記ステップが、表示頻度のオプションとして、（i）選択された種類の受信情報を連続的に表示する、（ii）選択された種類の受信情報を周期的に表示する、（iii）選択された種類の受信情報を状態変化が生じた時に表示する、の中からオプションを選択するステップを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  表示頻度のオプションとして、状態変化が生じた時に表示するオプションを選択する前記ステップが、イベントが変化した時と、イベントが新規である時とのうちの少なくとも１つを選択するステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  様々な主題の中から受信情報の種類を選択するステップを更に具備し、
前記ステップが、選択メニューのオンスクリーン表示を与えるステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項８】  選択された種類の情報を自動的に表示するステップが、前記第１のソースからの映像の表示に対して、補助的に表示される画像内に、選択された種類の情報を表示するステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項９】  番組を受信する第１の手段と、
受信する情報を選択する手段と、
選択された情報を受信する第２の手段と、
番組を表示する手段と、
前記番組の表示期間中、前記選択された情報を表示する手段、とからなり、前記選択された情報が表示される時を制御するユーザにより変更可能な表示頻度パラメータに従って前記選択された情報が表示される、テレビジョン装置。
【請求項１０】  選択された情報を表示する前記手段が、番組の内容に関係なく、前記選択された情報を自動的に表示する手段を含む、請求項９記載のテレビジョン装置。
【請求項１１】  受信する情報を選択する前記手段が、様々な主題に関する情報のうちから情報の種類を選択する手段を含む、請求項９記載のテレビジョン装置。
【請求項１２】  前記選択された情報の表示頻度を選択する手段を更に具備する、請求項９記載のテレビジョン装置。
【請求項１３】  番組を表示する前記手段において、前記選択された情報の表示頻度を選択する前記手段が、（i）選択された情報を連続的に表示すること、（ii）選択された情報を周期的に表示すること、（iii）選択された情報を状態変化が生じた時に表示することのうちの１つを選択する手段を含む、請求項１２記載のテレビジョン装置。
【請求項１４】  （i）選択された情報を連続的に表示すること、（ii）選択された情報を周期的に表示すること、（iii）選択された情報を状態変化が生じた時に表示することのうちの１つを選択する前記手段が、選択された情報を状態変化が生じた時に表示することを選択した場合に、（ａ）イベントが変化した時、（ｂ）イベントが新規である時のうちの少なくとも１つを選択する手段を含む、請求項１３記載のテレビジョン装置。
【請求項１５】  受信する情報の種類をユーザに選択させることができるオンスクリーン表示メニューを生成する手段を、更に具備する、請求項９記載のテレビジョン装置。
【請求項１６】  番組の表示を補助する画像を表示する手段に表示された画像内に、選択された情報を表示する手段を、更に具備する、請求項９記載のテレビジョン装置。
【請求項１７】  処理ユニットと、
前記処理ユニットと通信し、且つ第１のソースから番組を受信できる第１のチューナと、
前記処理ユニットと通信し、且つ第２のソースから種々の主題に関する補助情報を受信できる第２のチューナと、
前記処理ユニットおよび前記第２のチューナと通信し、且つ前記第２のソースから前記補助情報を抽出することができる補助情報パーサと、
表示のために前記種々の主題から補助情報のタイプを選択する手段と、
前記処理ユニット、前記第１のチューナ、および前記第２のチューナと通信するディスプレイと、からなり、
前記処理ユニットは、番組をディスプレイ上に表示することができ、それと同時に、選択されたタイプの補助情報を、番組の内容に関係なく、ディスプレイ上に表示することができ、補助情報が表示される頻度を定めるユーザにより変更可能な表示頻度パラメータにより前記補助情報の表示が制御される、テレビジョン装置。  
【請求項１８】  前記処理ユニットおよび前記ディスプレイと通信すると共に、ユーザに補助情報の種類を選択させるのに適したオンスクリーン・メニューを供給するオンスクリーン表示発生器を、更に具備する、請求項１７記載のテレビジョン装置。
【請求項１９】  ユーザにより変更可能な前記表示頻度パラメータを、前記補助情報が表示される時間の間隔の長さを定める変更可能な時間間隔として選択する手段を更に含む、請求項１７記載のテレビジョン装置。
【請求項２０】  前記処理ユニットが、番組の表示に加えて、選択された種類の補助情報を前記ディスプレイ上に表示された画像内に表示させる、請求項１７記載のテレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月23日(2003.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
通信サブシステム５２は、送信機サブシステム６４および受信機サブシステム６６を含む。送信機サブシステム６４は、サーバ５０から送信アンテナ７４へ、データコンテンツ信号を符号化、変調、および周波数を高くして変換するための、符号器６８、変調器７０およびアップコンバータ７２を含む。受信機サブシステム６６は、受信アンテナ８２で受信された信号を、ベースバンド映像信号および音声信号、ならびにデータ信号となるように復号、復調、および周波数を低くして変換するための、復号器７６、復調器７８、およびダウンコンバータ８０を含む。ここではただ１つの受信機サブシステム６６を示すが、一般的には、複数のＲＦ中継器からのＲＦ信号の同時受信を可能にするために、複数の受信機サブシステム６６を含めることが好ましいと理解されるであろう。複数の受信機サブシステム６６を示すとすれば、これに対応する複数の構成要素７６〜８０もまた必要となるだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のネットワークから他方のネットワークへのソフトウェアエレメントを表すブリッジ装置に接続されるＨＡＶｉネットワークとＵＰｎＰネットワークとをブリッジするための方法であって、該ブリッジ装置のレベルで、
該ＵＰｎＰネットワークに接続されるＵＰｎＰ装置を検出するステップと、
該ＨＡＶｉネットワークで該ＵＰｎＰ装置を表すために、それぞれのＵＰｎＰ装置についてプロキシＨＡＶｉ装置制御モジュールを作成するステップとを備え、
ＵＰｎＰ装置及び／又はサービスを表すプロキシＨＡＶｉソフトウェアエレメントを、ＩＥＣ６１８８３規格に準拠しないターゲットタイプ、或いはＵＰｎＰ装置及び／又はサービスを表すＩＥＥＥ１３９４規格に準拠しないプロキシソフトウェアエレメント専用のターゲットタイプのうちの１つであるとして宣言するステップ、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
該ＵＰｎＰネットワークで少なくとも所定のタイプのＵＰｎＰサービスを検出するステップと、
それぞれ検出されたＵＰｎＰサービスについてプロキシＨＡＶｉ機能要素モジュールを作成するステップと、１つのプロキシＨＡＶｉ機能要素モジュールは、１つの所与のＵＰｎＰサービスを表し、該ＵＰｎＰネットワークのＵＰｎＰサービスに関連するＵＰｎＰ装置を表している１つのプロキシＨＡＶｉ装置制御モジュールに統合され、
該プロキシＨＡＶｉ機能要素モジュールを宣言するステップと、
をさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
該ＨＡＶｉネットワークでＨＡＶｉ装置制御モジュールとＨＡＶｉ機能要素モジュールを検出するステップと、
それぞれのＨＡＶｉ装置制御モジュールのためのプロキシＵＰｎＰ装置と、それぞれのＨＡＶｉ機能要素モジュールのためのＵＰｎＰサービスとを作成するステップと、
ＵＰｎＰルールに従って該プロキシＵＰｎＰ装置とＵＰｎＰサービスを宣言するステップと、
をさらに備える請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
該プロキシＨＡＶｉ装置制御モジュールは、レガシーデバイスのタイプであるとして宣言される、
請求項１乃至３のいずれか記載の方法。
【請求項５】
プロキシソフトウェアエレメントの登録の前に、該プロキシソフトウェアエレメントに関連する記述データを要求するステップと、
該記述データを受信した後でのみ該プロキシソフトウェアエレメントを登録するステップと、
をさらに備える請求項１乃至４のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局においてデータ変調を調節するための方法であって、
送信のために送信機においてデータを受信することと、
受信したデータを、送信のために、各パケットが特定のタイプの符号化／データ変調を有するパケットにフォーマットすることと、
前記パケットを送信することと、
各パケットについて、該パケットが受信されたことの確認応答の受信のために戻りチャネルをモニタすることと、
パケットに対する確認応答が受信されない場合、前記送信機において該パケットを再送することと、
再送統計を収集することと、
収集した再送統計を用いてそれぞれの特定のタイプの符号化／データ変調を調節する
ことを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特定のタイプの符号化／データ変調は、前方誤り訂正（ＦＥＣ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パケットは、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）エアインタフェースを用いて送信され、前記特定のＦＥＣ符号化／データ変調調節は、ＯＦＤＭＡセット内のサブチャネルを選択的に無効化することに加えて実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パケットは、シングルキャリア周波数領域等化（ＳＣ−ＦＤＥ）エアインタフェースを用いて送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パケットが符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）エアインタフェースを用いて送信されるとき、前記戻りチャネルは、高速フィードバックチャネルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
否定応答の受信に応答して、パケットを、許容不能な誤り率を有すると識別すること
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
WANに接続されたコンピュータ上で稼動可能で、モバイル通信装置による前記コンピュータを介した前記WANへのアクセスを可能にするデータパケットルータであって、
(a) それぞれが異なるベアラを介した前記モバイル通信装置と前記コンピュータの間の接続を可能にする複数のベアラプラグインモジュールと、
(b) 新規のベアラのインスタンス（インストールされたベアラプラグインモジュールに関連）がコンピュータに付加されると、前記インスタンスを動的かつ自動的に認識し利用可能にするベアラ発見モジュールとを有することを特徴とするルータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ルータはパーソナルコンピュータ上で動作可能であることを特徴とする請求項1に記載されたルータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の面では、WANに接続されたコンピュータ上で稼動することができ、モバイル通信装置がコンピュータを介してWANにアクセスできるようにするデータパケットルータにおいて、(a) それぞれが異なるベアラを介したモバイル通信装置とコンピュータとの間の接続を可能にする複数のベアラプラグインモジュールと、(b) 新規のベアラのインスタンス（インストールされたベアラプラグインモジュールに関連）がコンピュータに付加されると、前記インスタンスを動的かつ自動的に認識し利用可能にするベアラ発見モジュールとを備えるルータが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成13年10月10日(2001.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
命令であって、該命令が、前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記１つまたは複数のプロセッサに、前記ディジタル加入者回線によって前記データ内に導入された歪みを補償するよう前記最小平均二乗推定値を使用する前記ステップの後に、
周波数領域データを生成するために、時間領域から周波数領域へ前記データを変換するステップと、
前記周波数領域内の前記周波数領域データから、残留振幅および位相歪みを除去するステップと、
の各ステップを実行させるようにするものである請求項１５に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換係数（Ｋ）を量子化して量子化値（Ｌ）を求める量子化方法において、
前記変換係数を入力するステップと、
量子化パラメータ（ＱＰ）を入力するステップと、
前記量子化値を求めるステップとを備え、
前記量子化値は、前記量子化パラメータの関数である仮数部分（Ａｍ（ＱＰ））及び指数部分（Ａｅ（ＱＰ））を用いて
Ｌ＝Ｋ×Ａｍ（ＱＰ）＞＞Ａｅ（ＱＰ）  （＞＞は右シフト演算を表す）
により求められ、
前記仮数部分の関数の構造は、定数（Ｐ）を用いて
Ａｍ（ＱＰ）＝Ａｍ（ＱＰ  ｍｏｄ  Ｐ）
であることを特徴とする量子化方法。
【請求項２】
量子化値（Ｌ）を逆量子化して変換係数（Ｋ）を求める逆量子化方法において、
前記量子化値を入力するステップと、
量子化パラメータ（ＱＰ）を入力するステップと、
前記変換係数を求めるステップとを備え、
前記変換係数は、前記量子化パラメータの関数である仮数部分（Ｂｍ（ＱＰ））及び指数部分（Ｂｅ（ＱＰ））を用いて
Ｋ＝Ｌ×Ｂｍ（ＱＰ）＜＜Ｂｅ（ＱＰ）  （＜＜は左シフト演算を表す）
により求められ、
前記仮数部分の関数の構造は、定数（Ｐ）を用いて
Ｂｍ（ＱＰ）＝Ｂｍ（ＱＰ  ｍｏｄ  Ｐ）
であることを特徴とする逆量子化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さと前方端部と後部を有するディジタルデータのパケットを、前方端部から後部へ、および後部から前方端部への順序で同時に送信する、ディジタルデータを多重化する方法。
【請求項２】
第１の装置は、前記データを、前方端部から後部への順序で第３の装置に送信し、第２の装置は、同じ前記データを、後部から前方端部への順序で前記第３の装置に送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３の装置は、前記データを前記パケットのサイズのデータバッファ内に格納し、該データバッファが満杯になったとき、前記第１および第２の装置へ信号を送信し、または、該データバッファが満杯になるまで、確認を送信することを停止する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の装置は、データを、前方端部から後部への順序で第２の装置へ送信し、同時に逆の順序で第３の装置に送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の装置と前記第３の装置は、受信すると直ちに、該第２および第３の装置が前記第１の装置から受け取ったデータを相互へ送信する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２および第３の装置は、前記パケットのサイズのデータバッファを有し、受信されたデータは該データバッファに格納され、前記第２および第３の装置は、それぞれのデータバッファが満杯になったとき、前記第１の装置に信号を送る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のディジタルデータを多重化する方法を用いて、複数の装置の特定データ網内の第１の装置へデータパケットを送信する方法であって、
前記複数の装置は、データ処理装置と、データバッファと、前記データ網内の少なくとも２つの送信装置からデータパケットを受信するための受信ルーチンを有するソフトウエアとを備えていて、
前記データ網内の、前記第１の装置以外の少なくとも２つの装置は、前記データパケットを構成する複数の部分データパケットを、同時に前記第１の装置に送信し、
前記第１の装置以外の少なくとも２つの装置のうちの、少なくとも１つの装置は、前部の部分データパケットから開始して、次に、次の部分データパケットを取り出し、他の少なくとも１つの装置は、最後の部分データパケットから開始して、次に、その前方にある部分データパケットを取り出して、同時に前記第１の装置に送信し、
前記第１の装置は、これらの部分データパケットを加え合わせて前記データパケットを形成する、複数の装置の特定データ網内の第１の装置へデータパケットを送信する方法。
【請求項８】
前記ソフトウエアは、前記データ網に接続されている少なくとも１つの受信装置へ、前記データ網内の単数または複数の送信装置から受信されたデータパケットを送信するための、前記単数または複数の送信装置に依存しない送信ルーチンを更に備えている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データ蓄積手段を有する装置が、該データ蓄積手段内にディジタルデータのパケットのサイズのデータバッファを生成し、ディジタルデータの第１のストリームを受信し、同時にディジタルデータの第２のストリームを受信し、その受信において、前記装置は、前記ディジタルデータの第１のストリームによって前記データバッファを前部から後部へ満たし、前記ディジタルデータの第２のストリームによって前記データバッファを後部から前部へ満たす、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法を用いて多重化された、ディジタルデータを受信する方法。
【請求項１０】
前記装置は、データバッファが満杯になったとき、ディジタルデータの、単数または複数のストリーム源に通知をする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データ蓄積手段を有する装置が、該データ蓄積手段内にデータバッファを生成して該データバッファ内にディジタルデータを格納し、前記データバッファの前部および前記データバッファの後部から２つのストリームの形でそのディジタルデータを送出する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のディジタルデータを多重化する方法を用いて、ディジタルデータを送信する方法。
【請求項１２】
前記装置は信号の受信後に、又は、前記データバッファの全てのデータを送出した時に、送信を停止する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ディジタルデータの第１のストリームをディジタルデータのパケットの前部から開始して送信するための第１の送信ルーチンと、ディジタルデータの第２のストリームをディジタルデータのパケットの後部から開始して送信するための第２の送信ルーチンとを有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のディジタルデータを多重化する方法を用いて、ディジタルデータのパケットを送信するためのソフトウエア。
【請求項１４】
ディジタルデータの第１のストリームを受信するための第１の受信ルーチンと、ディジタルデータの第２のストリームを同時に受信するための第２の受信ルーチンと、ディジタルデータの第１のストリームをメモリの前部から開始して後部に向かって該メモリを満たしながら該メモリに格納するための、第１の格納ルーチンと、ディジタルデータの第２のストリームをメモリの後部から開始して前部に向かって該メモリを満たしながら格納するための、第２の格納ルーチンと、メモリが満杯になったときディジタルデータの受信を終了する停止ルーチンとを有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法を用いて多重化された、ディジタルデータのパケットを受信するためのソフトウエア。
【請求項１５】
ディジタルデータのパケットを格納するためのメモリ手段と、前記メモリ手段の前部から開始してディジタルデータの第１のストリームを送信するための第１の送信手段と、前記メモリ手段の後部から開始してディジタルデータの第２のストリームを送信するための第２の送信手段とを有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のディジタルデータを多重化する方法を用いて、ディジタルデータのパケットを送信するための装置。
【請求項１６】
ディジタルデータのパケットを格納するためのメモリ手段と、ディジタルデータの第１のストリームを受信して、それを前記メモリ手段の前部から開始して前記メモリに格納するための第１の受信手段と、ディジタルデータの第２のストリームを受信して、それを前記メモリ手段の後部から開始して前記メモリに格納するための第２の受信手段とを有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法を用いて多重化された、ディジタルデータのパケットを受信するための装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法によりディジタルデータを多重化するように適合されたソフトウエアを有するデータ通信媒体。
【請求項１８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法によりディジタルデータを多重化するように適合されたソフトウエアを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
下式（ＩＩＩ）：
【化１】
2005501028.tif 000001
の化合物の調製方法であって、下式（Ｉ）：
【化２】
2005501028.tif 000002
[式中、Ｚ１はハロゲンである]
の化合物を、下式（ＩＩ）：
【化３】
2005501028.tif 000003
[式中、Ｒ１は水素、低級アルキル、または水素とアルキル基の組み合わせであり；Ｒ２は１から４の炭素原子を有する低級アルキル基であり；Ｚ２はハロゲンである]
の化合物と、相転移触媒によって触媒される非プロトン性極性溶媒において反応させる工程を含む方法。
【請求項２】  
相転移触媒が、テトラ−アルキルアンモニウムハライド、Ｎ−ドデシル−Ｎ−メチル−エフェドリニウムハライド、フェニルトリメチルアンモニウムハライド、フェニルトリメチルアンモニウムメトスルファート、ベンジルトリメチルアンモニウムハライド、Ｎ−ベンジルシンコニニウムハライド、ベンジルジメチルドデシルアンモニウムハライド、及びベンゼトニウムハライドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  
前記反応が、アルカリ土類金属ハライド塩によってさらに触媒される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  
前記塩が、ヨウ化ナトリウムまたはヨウ化リチウムである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  
前記反応が、塩基性条件下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  
前記塩基性条件が、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、及び炭酸バリウムからなる群から選択される塩基を添加することによって提供される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  
前記反応温度が６０℃から１４０℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  
下式（ＩＶ）：
【化４】
2005501028.tif 000004
の化合物。
【請求項９】  
極性または非極性溶媒を含む溶液において、下式ＩＶ（Ｒ，Ｓ）を、下式Ｖ：
【化５】
2005501028.tif 000005
[式中、Ｒ１及びＲ２は独立に、Ｈ、ベンジル、アルキルシリル、またはカルバマートである]
の化合物にエピマー化することを含む、式（Ｖ）のカルボン酸の調製方法。
【請求項１０】  
前記エピマー化が、溶液を加熱することによって実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  
Ｒ１＝Ｈであり、Ｒ２＝Ｈであり、エピマー化が溶液を加熱することによって生じる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  
前記溶媒が、アルコール、有機酸、または芳香族炭化水素である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  
Ｒ１＝Ｈであり、Ｒ２＝Ｈであり、塩基がＩＶ（Ｒ，Ｓ）をエピマー化するために使用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  
前記塩基が、アルコキシド、ヒドロキシド、カルボナート、及びアミンからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  
Ｒ１＝Ｈであり、Ｒ２＝Ｈであり、前記塩基がナトリウムメトキシドであり、前記溶媒がメタノールである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  
エピマー化の間で式Ｖの化合物を選択的に沈降化することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】  
前記エピマー化が、溶液を加熱することによって生じる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  
前記溶媒が、芳香族炭化水素または有機酸である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  
前記有機酸が、酢酸またはプロピオン酸である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  
前記有機溶媒がキシレンであり、エピマー化のための温度が１２０℃より高温である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  
式Ｖのカルボン酸が、エステル化によってアルキルエステルに変換される、請求項９に記載の方法。
【請求項２２】  
前記エステル化が、有機溶媒中のアルキルハライドと炭酸カリウムまたはナトリウムで実施される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  
前記有機溶媒が、ジメチルアセタミドである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
下式ＩＩ：
【化６】
2005501028.tif 000006
[式中、Ｒ１は水素、または１から４の炭素原子を有する低級アルキル基である]
のカルボン酸化合物をエピマー化し、有機溶媒を含む溶液において、式ＩＩのカルボン酸化合物を還流することによって、式ＩＩの化合物のＳＳジアステレオマーの量を増大する方法。
【請求項２５】
式ＩＩの化合物のＳＳジアステレオマーを、下式Ｉ：
【化７】
2005501028.tif 000007
[式中、Ｒ１は水素、または１から４の炭素原子を有する低級アルキル基であり；Ｒ２は１から４の炭素原子を有する低級アルキル基であり；及びＸは水素、アルコキシカルボニル、または１から４の炭素原子を有するアルキル若しくはアルキレンである]
のエステル化合物にエステル化することによって変換する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
式ＩＩの化合物のＳＳジアステレオマーが、式ＩＩの化合物を、アルキルハライド及び炭酸カリウムまたは重炭酸カリウムと反応させることによって、式Ｉのエステル化合物に変換される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記アルキルハライドがエチルブロミドである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記有機溶媒が、ｐ−キシレン、キシレン、エチレングリコール、プロピオン酸、及び酢酸からなる群から選択される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
ｐ−キシレンまたはキシレンにおいて式ＩＩのカルボン酸化合物をエピマー化する方法が、式ＩＩの化合物を、前記ｐ−キシレンまたはキシレン溶液中のｎ，ｎ−ジメチルアセチルアミド、ブロモエタン、及び炭酸カリウムと反応させることによる、式ＩＩの化合物のエステル化をさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
式Ｉのエステル化合物がベナゼプリルである、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キキョウ抽出物を有効成分として含有する、哺乳動物における退行性脳疾患の予防または治療用医薬組成物。
【請求項２】
哺乳動物がヒトである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
キキョウが２０年生以上の長生キキョウである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
キキョウ抽出物がキキョウを水または有機溶媒で抽出したものである請求項１記載の組成物。
【請求項５】
キキョウ抽出物がキキョウ粉末に５〜１５倍の水を加えて８０〜１００℃で１〜２４時間抽出した後濾過して得られたものである請求項４記載の組成物。
【請求項６】
キキョウ抽出物を含む食品または飲料組成物。
【請求項７】
前記組成物が生薬材またはその抽出物をさらに含む請求項１または６記載の組成物。
【請求項８】
生薬材が、藁本、天魔、紫胡、当帰、桃仁、桂枝、大黄、甘草、川きゅう、陳皮、沢瀉、黄連、黄ごん、茯苓、芍薬、白朮、黄柏、山梔子、半夏、釣藤鈎、枳実、人参、麦門冬、遠志、石菖蒲、蒼朮、甘菊、防風、生姜、芒硝、大棗、丹参、牡丹皮、地黄、薄荷、山薬、猪苓、何首烏、韭菜子、決明子、枸杞子、和羌活、杜仲、白花蛇舌草、三白草、茵陳蒿、知母、紅花、黄耆、石松子、銀杏の葉、黄精、蓮肉、竜骨、地骨皮、牛膝、熟地黄、黒ゴマ、柏子仁、麦芽、菟絲子、巴戟天、海松およびこれらの混合物からなる群から選ばれるものである請求項７記載の組成物。
【請求項９】
キキョウ抽出物を有効成分として含有する、哺乳動物において記憶力を増進させるための医薬組成物。
【請求項１０】
哺乳動物がヒトである請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
キキョウが２０年生以上の長生キキョウである請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
キキョウ抽出物がキキョウを水または有機溶媒で抽出したものである請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
キキョウ抽出物がキキョウ粉末に５〜１５倍の水を加え、８０〜１００℃で１〜２４時間抽出した後濾過して得られるものである請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が生薬材またはその抽出物をさらに含む請求項９記載の組成物。
【請求項１５】
生薬材が、藁本、天魔、紫胡、当帰、桃仁、桂枝、大黄、甘草、川きゅう、陳皮、沢瀉、黄連、黄ごん、茯苓、芍薬、白朮、黄柏、山梔子、半夏、釣藤鈎、枳実、人参、麦門冬、遠志、石菖蒲、蒼朮、甘菊、防風、生姜、芒硝、大棗、丹参、牡丹皮、地黄、薄荷、山薬、猪苓、何首烏、韭菜子、決明子、枸杞子、和羌活、杜仲、白花蛇舌草、三白草、茵陳蒿、知母、紅花、黄耆、石松子、銀杏の葉、黄精、蓮肉、竜骨、地骨皮、牛膝、熟地黄、黒ゴマ、柏子仁、麦芽、菟絲子、巴戟天、海松およびこれらの混合物からなる群から選ばれるものである請求項１４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例
1.輸送体発現のPCR解析
ヒトPEPT1（GenBankを使用して2セット）またはPEPT2（GenBankを使用して2セット）中の特定の配列を増幅するために、オリゴヌクレオチドプライマーを設計した。正プライマー配列および逆プライマー配列は、以下であった
（3'UTRの147塩基対を増幅するPEPT1#1
2005501010.tif 000001
（配列番号：1）および
2005501010.tif 000002
（配列番号：2）；終止コドンを横切り197塩基対を増幅するPEPT1#2
2005501010.tif 000003
（配列番号：3）および
2005501010.tif 000004
（配列番号：4）；PEPT2オープンリーディングフレーム中の533塩基対を増幅するPEPT2#1
2005501010.tif 000005
（配列番号：5）および
2005501010.tif 000006
（配列番号：6）；PEPT2オープンリーディングフレーム中の最後の376塩基対を増幅するPEPT2#2
2005501010.tif 000007
（配列番号：7）および
2005501010.tif 000008
（配列番号：8））。全てのプライマーのアニーリング温度が55℃を超えており、特異性を確認するために生成物をシークエンシングした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱傷から生じる創傷または潰瘍に関係した創傷を治療する際に用いられる医薬品の製造において、５−アミノレブリン酸（５−ＡＬＡ）の誘導体もしくは類似体、および製薬上許容されるそれらの塩である光増感剤の使用。
【請求項２】
熱傷から生じる創傷または潰瘍に関係した創傷を治療する際に用いられる医薬品の製造において、表面浸透助剤および／またはキレート化剤と組み合わせた請求項１に規定する光増感剤の使用。
【請求項３】
前記光増感剤が、プロトポルフィリンＩＸまたはプロトポルフィリンＩＸ誘導体をインビボで形成しうる５−ＡＬＡの誘導体または類似体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記光増感剤が、５−ＡＬＡのエステルまたはそのＮ−置換誘導体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記光増感剤は、一般式（Ｉ）の化合物；
Ｒ22Ｎ-ＣＨ2ＣＯＣＨ2-ＣＨ2ＣＯ-ＯＲ1     （Ｉ）
（式中、Ｒ1は任意に置換された直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基または環状アルキル
基を表わし；各Ｒ2は独立に水素原子または任意に置換されたアルキル基、例えば基Ｒ1を表す。）または製薬上許容されるそれらの塩であることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
式（Ｉ）において、Ｒ1は非置換アルキル基（例えば、Ｃ1-6アルキル基）、あるいはアリール基（例えば、フェニル基）によって置換されたアルキル基（例えば、Ｃ1-2アルキ
ル基）のいずれかを表わし、および／または各Ｒ2は水素原子を表わすことを特徴とする
請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記化合物が、１−メチルペンチルＡＬＡエステル、ｐ−イソプロピルベンジルＡＬＡエステル、ｐ−メチルベンジルＡＬＡエステル、ベンジルＡＬＡエステル、２−フェニルエチルＡＬＡエステル、ヘキシルＡＬＡエステル、シクロヘキシルＡＬＡエステル、４−メチルペンチルＡＬＡエステル、ｐ−［トリ−フルオロメチル］ベンジルＡＬＡエステル
、ｐ−［ｔ−ブチル］ベンジルＡＬＡエステル、ｐ−ニトロベンジルＡＬＡエステル、１−エチルブチルＡＬＡエステル、２−メチルペンチルＡＬＡエステル、４−フェニルブチルＡＬＡエステル、ｐ−フルオロベンジルＡＬＡエステル、３，３−ジメチル−１−ブチルＡＬＡエステル、２−フルオロベンジルＡＬＡエステル、２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジルＡＬＡエステル、４−クロロベンジルＡＬＡエステル、２−メトキシエチルＡＬＡエステル、３−ニトロベンジルＡＬＡエステル、３，４−［ジ−クロロ］ベンジルＡＬＡエステル、３，６−ジオキサ−１−オクチルＡＬＡエステル、３−フルオロベンジルＡＬＡエステル、３，６，９−トリオキサ−１−デシルＡＬＡエステル、３−ピリジニル−メチルＡＬＡエステル、４−ジフェニルメチルＡＬＡエステル、４−メトキシ−ベンジルＡＬＡエステル、２−メチルベンジルＡＬＡエステル、ベンジル−５−［（１−アセチルオキシエトキシ）−カルボニル］アミノレブリネート、３−メチルベンジルＡＬＡエステルおよび製薬上許容されるこれらの塩から選ばれることを特徴とする請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記光増感剤が、５−ＡＬＡメチルエステル、５−ＡＬＡヘキシルエステル、５−ＡＬＡベンジルエステルおよび製薬上許容されるこれらの塩から選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
火傷から生じる創傷または低温処置から生じる創傷を治療するための請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記創傷が、病原性微生物、例えばバクテリアを実質的に含まないことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記潰瘍が、足の潰瘍、静脈性潰瘍または胃潰瘍であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
熱傷から生じる創傷または潰瘍に関係した創傷の治癒を早めるためにヒトの体またはヒト以外の動物の体を治療する方法であって、その体の創傷部位に、請求項１および請求項３〜８のいずれかに規定されている光増感剤を、必要に応じて表面浸透助剤および／またはキレート化剤と組み合わせて投与すること、ならびに該創傷部位の光増感剤を光活性化することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
熱傷から生じる創傷または潰瘍に関係した創傷の治癒を早めるためにヒトの体またはヒト以外の動物の体を治療する方法であって、以下の工程：
（ａ）その体の創傷部位に、請求項１および請求項３〜８のいずれかに規定されている光増感剤を、必要に応じて表面浸透助剤および／またはキレート化剤とを組み合わせて投与する工程；
（ｂ）必要なら、光増感剤が創傷部位における有効な組織濃度を達成するために必要な時間待機する工程；
（ｃ）創傷部位の光増感剤を光活性化する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
光増感剤を光活性化する工程が、前記創傷部位を３００〜８００ｎｍの波長領域の光に曝すことによって達成されることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
熱傷から生じる創傷または潰瘍に関係した創傷を治療する際に用いられる医薬品の製造において、第２の光増感剤と組み合わせた請求項１および請求項３〜８のいずれかに規定されている第１の光増感剤の使用。
【請求項１６】
熱傷から生じる創傷または潰瘍に関係した創傷を治療する方法において、同時に、別々に、または連続的に用いられる医薬品の製造において、第２の光増感剤と組み合わせた請求項１および請求項３〜８のいずれかに規定されている第１の光増感剤の使用。
【請求項１７】
熱傷から生じる創傷または潰瘍に関係した創傷を治療する際に、同時に、別々に、または連続的に用いられる、請求項１および請求項３〜８のいずれかに規定されている第１の光増感剤と、第２の光増感剤とを別々に含むキットまたはパック。
【請求項１８】
前記第２の光増感剤が、ヘマトポルフィリン（例えば、PhotofrinTM）、クロリン（例
えば、ｍ−ＴＨＰＣまたはクロリンｅ６）またはスルホン化フタロシアニン（例えば、アルミニウムフタロシアニンジスルホネートまたはアルミニウムフタロシアニンテトラスルホネート）であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載の使用、キットまたはパック。
【請求項１９】
（ａ）請求項１および３〜８のいずれかに規定される光増感剤を含む第１の容器；および（ｂ）消毒薬または抗生物質を含む第２の容器
を含み、熱傷から生じる創傷または潰瘍に関係した創傷を治療する方法に用いられる製品またはキット。
【請求項２０】
第２の光増感剤、表面浸透助剤およびキレート化剤から選ばれた１つ以上の成分をさらに含むことを特徴とする請求項19に記載の製品またはキット。
【請求項２１】
病原性微生物、例えばバクテリアを実質的に含まない創傷を治療する際に用いられる医薬品の製造において、５−アミノレブリン酸（５−ＡＬＡ）の誘導体もしくは類似体、および製薬上許容されるそれらの塩である光増感剤の使用。