Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無作為に配向した個々の繊維の多孔質支持体と、少なくとも１種のイオン伝導性ポリマーとを含んでなり、
前記イオン伝導性ポリマーが前記多孔質支持体内に埋め込まれていることを特徴とする、複合膜。
【請求項２】
無作為に組み合わせされて多孔質支持体を形成する複数の繊維と、少なくとも１種のポリマー材料とを含んでなり、
前記ポリマー材料が前記多孔質支持体内に埋め込まれていることを特徴とする、複合膜。
【請求項３】
前記多孔質支持体内の個々の孔の大きさの少なくとも５０％が少なくとも１つの方向において１μｍより大きいものである、請求項１または２に記載の複合膜。
【請求項４】
前記多孔質支持体内の個々の孔の大きさの少なくとも７５％が少なくとも１つの方向において１μｍより大きいものである、請求項３に記載の複合膜。
【請求項５】
前記膜の厚さが２００μｍより薄いものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項６】
前記膜の厚さが１００μｍより薄いものである、請求項５に記載の複合膜。
【請求項７】
前記繊維がガラス、ポリマー、セラミック、石英、シリカ、炭素または金属の少なくとも１つから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項８】
前記繊維がガラス、セラミックまたは石英の少なくとも１つから選択される、請求項７に記載の複合膜。
【請求項９】
前記繊維が０．１μｍ〜５０μｍの範囲の直径のものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項１０】
前記繊維が０．０５ｍｍ〜３００ｍｍの範囲の長さのものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項１１】
前記イオン伝導性ポリマーが溶液の形態で塗布されてなり、前記溶液の溶媒が有機性または水性のいずれかを基材とするものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項１２】
前記イオン伝導性ポリマーがプロトン伝導性ポリマーである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項１３】
前記プロトン伝導性ポリマーが水溶液の形態で塗布されてなる、請求項１２に記載の複合膜。
【請求項１４】
無作為に配向した個々の繊維の多孔質支持体の形成前に、前記繊維が少なくとも１種の異なる材料でコーティングされてなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項１５】
前記繊維がイオン伝導性ポリマーでコーティングされてなる、請求項１４に記載の複合膜。
【請求項１６】
前記繊維が非イオン伝導性ポリマーでコーティングされてなる、請求項１４に記載の複合膜。
【請求項１７】
前記繊維が触媒でコーティングされてなる、請求項１４に記載の複合膜。
【請求項１８】
粒状材料が内部に組込まれてなる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項１９】
前記粒状材料が０．００１μｍ〜１０μｍの平均粒度のものである、請求項１８に記載の複合膜。
【請求項２０】
前記膜の中に組込まれる前に、前記粒状材料がイオン伝導性ポリマー、非イオン伝導性ポリマーまたは触媒の少なくとも１つでコーティングされてなる、請求項１８または１９に記載の複合膜。
【請求項２１】
異なる特性を有する繊維が２種以上組み合わされて多孔質支持体を形成してなる、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の複合膜。
【請求項２２】
２層またはそれより多いポリマー含有層を含んでなり、これらの層の少なくとも１つが請求項１〜２１のいずれか一項に記載の複合膜である、積層複合膜。
【請求項２３】
無作為に配向した個々の繊維の予備形成された支持体を用意し、次いで前記ポリマー材料を塗布することを含んでなる、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の複合膜を製造する方法。
【請求項２４】
連続的製造法を採用することにより無作為に配向した個々の繊維の多孔質支持体を形成し、次いで前記多孔質支持体にポリマー材料を含浸させることを含んでなる、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の複合膜を製造する方法。
【請求項２５】
前記繊維と、前記ポリマー材料との混合物を温度／圧力の調整下で押出し、前記複合膜を製造するものである、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の複合膜の製造する方法。
【請求項２６】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の複合膜を含んでなる、膜電極アセンブリー。
【請求項２７】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の複合膜を含んでなる、燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の生体情報の特徴量を登録データとして記憶するメモリと、データ処理装置から認証の対象となる第二の生体情報の特徴量を特徴データとして受信する送受信インタフェースと、上記登録データと上記特徴データとを比較照合するプロセッサとを有することを特徴とする携帯電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマーと、
【化１】
1998312059.tif 000001
（Ｒ１は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価または４価の有機基、Ｒ２は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価の有機基、Ｒ３は−ＯＲ４、−ＮＨＲ４、−Ｏ−Ｎ＋Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７、ただしＲ４は少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する基、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は水素、または炭素数１から１０までの炭化水素基を表す。ｎは１または２である。）
（ｂ）増感剤
を含有するコントラスト比１１００以上２０００以下であることを特徴とする感光性ポリイミド前駆体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートチェンジャーにおけるデータカートリッジの取り扱い機構が、該オートチェンジャーの保管ラックにおけるデータカートリッジ・キャディに、データカートリッジを挿入することを可能にするデータカートリッジ対キャディの基準システムであって、
前記オートチェンジャーの前記保管ラックに取り付けられたスリーブ上にあり、該スリーブに物理的に取り付けられた機械的な制限であるＺ基準手段であって、前記オートチェンジャーの前記データカートリッジ取り扱い機構によって前記キャディに前記データカートリッジを実装している間、該データカートリッジおよび該キャディの間において、事前、中間および最後のＺ方向基準を提供する、Ｚ基準手段と、
前記オートチェンジャーの前記保管ラックに取り付けられた前記スリーブ上にあり、該スリーブに物理的に取り付けられた機械的な制限であるＹ基準手段であって、前記オートチェンジャーの前記データカートリッジ取り扱い機構によって前記キャディに前記データカートリッジを実装している間、該データカートリッジおよび該キャディの間において、事前、中間および最後のＹ方向基準を提供する、Ｙ基準手段と、
前記キャディに設けられた手段であって、前記オートチェンジャーの前記データカートリッジ取り扱い機構によって前記キャディに前記データカートリッジを実装している間、該データカートリッジおよび該キャディの間において、最後のＸ方向基準を提供する手段と、
を備える、データカートリッジ対キャディの基準システム。
【請求項２】
前記Ｚ基準手段は、前記スリーブに取り付けられた少なくとも１つのタブを含む、
請求項１に記載のデータカートリッジ対キャディの基準システム。
【請求項３】
前記Ｚ基準のタブは、先細りになっているタブを含む、
請求項２に記載のデータカートリッジ対キャディの基準システム。
【請求項４】
前記Ｙ基準手段は、前記スリーブに取り付けられた少なくとも１つのタブを含む、
請求項１に記載のデータカートリッジ対キャディの基準システム。
【請求項５】
前記Ｙ基準のタブは、先細りになっているタブを含む、
請求項４に記載のデータカートリッジ対キャディの基準システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータカートリッジをオートチェンジャーに実装および取り外すためのデータカートリッジ・キャディであって、
データカートリッジ・マガジンと、
それぞれがデータカートリッジを受けることができる、前記マガジンにおける複数のスロットと、
前記複数のスロットのそれぞれに設けられたロック手段（４０８）であって、前記データカートリッジの第１部分（２０４）を捉えることができ、無効にされない限り該スロットから該データカートリッジが取り外されるのを防止することができるロック手段と、
前記複数のスロットのそれぞれに設けられた移動止め手段（４１０）であって、前記データカートリッジの第２部分（２０６）を捉えることができ、前記ロック手段が無効にされている時に該データカートリッジに対して軽い保持力を提供することができる移動止め手段と、を備え、
前記移動止め手段は、さらに、重量および震動に対して該データカートリッジを該スロットに保持するのに必要な保持力を提供しつつ、ユーザーまたは前記オートチェンジャーが該データカートリッジを該スロットから引き出すことによって打ち負かすことができるほどに弱い、移動止め手段と、
を備える、データカートリッジ・キャディ。
【請求項２】
前記ロック手段は、ロックばねである、
請求項１に記載のデータカートリッジ・キャディ。
【請求項３】
前記移動止め手段は、移動止めばねである、
請求項１に記載のデータカートリッジ・キャディ。
【請求項４】
前記データカートリッジは、ＤＬＴデータカートリッジである、
請求項１に記載のデータカートリッジ・キャディ。
【請求項５】
前記移動止め手段は、前記ロック手段が無効である時は無効とされない、
請求項１に記載のデータカートリッジ・キャディ。
【請求項６】
前記移動止め手段は、あるデータカートリッジが前記キャディに実装されている最中、または、あるデータカートリッジが該キャディから取り外されている最中、他のデータカートリッジを該キャディに保持する、
請求項１に記載のデータカートリッジ・キャディ。
【請求項７】
オートチェンジャーに複数のデータカートリッジを実装および取り外すためのデータカートリッジ・キャディであって、
データカートリッジ・マガジンと、
それぞれがデータカートリッジを受け取ることができる、前記マガジンにおける複数のスロットと、
前記複数のスロットのそれぞれに設けられたロックばね（４０８）であって、前記データカートリッジの第１部分（２０４）を捉えることができ、前記ロックばねが無効にされない限り該スロットから該データカートリッジが取り外されるのを防止することができるロックばねと、
前記複数のスロットのそれぞれに設けられた移動止めばね（４１０）であって、前記データカートリッジの第２部分（２０６）を捉えることができ、前記ロックばねが無効にされている時に該データカートリッジに対して軽い保持力を提供することができる移動止めばねと、を備え、
前記移動止めばねは、さらに、重量および震動に対して該データカートリッジを該スロットに保持するのに必要な保持力を提供しつつ、ユーザーまたは前記オートチェンジャーが該データカートリッジを該スロットから引き出すことによって打ち負かすことができるほどに弱く、
前記ロックばねが無効とされている時は、前記移動止めばねは無効とされず、
あるデータカートリッジが前記キャディから取り外されている最中、または、あるデータカートリッジが該キャディに実装されている最中、前記移動止めばねは、他のデータカートリッジを該キャディに保持することができる、
データカートリッジ・キャディ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
グリシンは患者に経腸または非経腸投与できる。経腸投与経路が好ましく、特に、意図する経腸投与経路は、経口および／または経管栄養法、例えば鼻腔栄養法であり、特に経口栄養法である。薬物または栄養製剤は適宜、水性液体の形態で投与する。従って、経腸施用に適した形態の薬物または栄養製剤は、好ましくは水性または粉末形態であり、その場合、粉末は適宜、使用前に水に添加する。経管栄養法で使用する場合、添加する水の量は、とりわけ、患者の水分要件および症状によって変わる。急性処置の場合、非経腸施用経路が好ましいことが理解されるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例２：ラット大動脈移植モデルにおける慢性拒絶反応に対する規定食グリシンの作用
軽度の組織適合性障壁がある正常位大動脈移植をフィッシャー−３４４ラット（ドナー）とルイスラット（レシピエント）との間で行った。レシピエントには、対照規定食かグリシン含有規定食（５％、ｗ／ｗ）を移植前３日間給餌した。各ラットに、移植後６または８週で屠殺するまで同じ規定食を与え続けた。移植片を摘出し、評価用に一部を凍結するか、またはホルマリンに固定した。大動脈の横断面の４領域（管腔、脈管内膜、中膜および外膜）の面積を各同種移植片毎に測定した。大動脈同種移植片の横断面では、脈管内膜増殖（厚化)、中膜壊死（薄化）および外膜の浸潤（脈管周囲の炎症）が、規定食の種類にかかわらず全ての移植片で観測された。これらの特徴は、大動脈移植モデルにおける典型的な慢性拒絶反応であり、ヒト移植における移植片細動脈硬化に匹敵する。グリシン給餌レシピエント由来の大動脈同種移植片は、中膜壊死を低減し（対照規定食を与えたラットの同種移植片の場合、中膜面積は、グリシン給餌ラット由来の同種移植片の中膜面積、３.５±０.２×１０5μm2、ｐ＜０.０５、またはフィッシャー−３４４ラットの非移植腹部大動脈の中膜面積、３.３±０.３×１０5μm2、ｐ＜０.０５と比較して、１.５±０.３×１０5μm2、ｐ＜０.０５まで顕著に小さくなった）、脈管周囲の炎症も低減した（同種移植片外膜の浸潤白血球数が減少：２０２±１８対１４０±１３、ｐ＜０.０５)。規定食グリシンは、移植大動脈の管腔面積を非移植大動脈と比べて５.９±０.７対３.６±０.２×１０5μm2、ｐ＜０.０５まで顕著に増大させた。更に、規定食グリシンは、移植大動脈において、中膜面積に対する内膜面積比率を対照規定食給餌レシピエントと比べて０.４５±０.１５対１.７５±０.４、ｐ＜０.０５まで顕著に低下させた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：Ａ−Ｂ−Ａ
（式中、各々のＡ基は、独立に、９００〜３０００ダルトン（Ｄ）の分子量を有するヒドロキシカルボン酸のオリゴ−またはポリエステル残基であり、
Ｂは、４００〜２５００（Ｄ）の分子量を有するポリオキシアルキレン鎖である。）のブロックコポリマー界面活性剤を分散剤および／または乳化剤として含む、油中親水性種エマルジョン若しくは分散体であるか、または、前記エマルジョン若しくは分散体を含む、パーソナルケア組成物であり、分散した親水性種相が１種以上のポリオール、アルコール、電解質または尿素であるか、または親水性相中に溶解してそれらを含む、組成物。
【請求項２】
ブロック基Ａは下記式
−Ｏ−ＣＨ〔（ＣＨ2 ）a ＣＨ3 〕（ＣＨ2 ）b ＣＯＯ- （式中、ａは３〜８であり、そしてｂは８〜１２であり、そしてａ＋ｂは１１〜１７である。）の繰り返し単位からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
油中親水性種エマルジョン若しくは分散体であるか、または、前記エマルジョン若しくは分散体を含む、パーソナルケア組成物であって、分散した親水性種相はポリオールであるかまたは前記親水性種相中に溶解したポリオールを有する水であり、式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、ＡおよびＢは請求項１又は２記載の通りである。）のブロックコポリマー界面活性剤を分散剤および／または乳化剤として更に含む、組成物。
【請求項４】
前記ポリオールは、グリセロール、１〜１００モルのエチレンオキシドでエトキシル化したグリセロール、プロピレングリコール（１，２プロパンジオール）、ブチレンおよび／またはヘキシレングリコール、ソルビトール、１〜１００モルのエチレンオキシドでエトキシル化したソルビトール、または、２００〜６０００Ｄの平均分子量を有するポリエチレングリコールである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
水中油中水型多重エマルジョンとして配合された、請求項３または４記載の組成物。
【請求項６】
請求項５記載の水中油中水型多重エマルジョンを製造するための方法であって、請求項３または請求項４記載の油中親水性種エマルジョンを水中に分散させることを含む、方法。
【請求項７】
式：Ａ−Ｂ−Ａ（式中、ＡおよびＢは請求項１又は２記載の通りである。）の油溶性コポリマー界面活性剤をも含む、油性相と、水性相中に油を分散させるための水中油一次乳化剤との混合物を形成させること、および、この油性混合物を攪拌下で水性相中に加えることを含む、油中水滴を含む水中油エマルジョンを製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクロマトグラムにおいて
ａ）面積で少なくとも６８．０％のジノニルジフェニルアミン、
ｂ）面積で２０．０ないし３０．０％のノニルジフェニルアミン、
ｃ）面積で３．５％を超えないトリノニルジフェニルアミン、および
ｄ）面積で１．０％を超えないジフェニルアミン
の含有量を有するノニル化ジフェニルアミンの混合物。
【請求項２】
ａ）面積で７０．０ないし７５．０％のジノニルジフェニルアミン、ｂ）面積で２５．０ないし３０．０％のノニルジフェニルアミン、
ｃ）面積で３．５％を超えないトリノニルジフェニルアミン、および
ｄ）面積で１．０％を超えないジフェニルアミン
の含有量である請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
ａ）面積で７０．０ないし７５．０％のジノニルジフェニルアミン、
ｂ）面積で２５．０ないし２８．０％のノニルジフェニルアミン、
ｃ）面積で３．０％を超えないトリノニルジフェニルアミン、および
ｄ）面積で０．８％を超えないジフェニルアミン
の含有量である請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
ジフェニルアミンを基準として、２．０ないし２５．０重量％の酸性白土の存在下および遊離のプロトン酸の不在下において、過剰量のノネンまたはノネン異性体の混合物でジフェニルアミンをアルキル化させることにより得ることが可能な生成物。
【請求項５】
ガスクロマトグラムにおいて
ａ）少なくとも面積で６８．０％のジノニルジフェニルアミン、
ｂ）面積で２０．０ないし３０．０％のノニルジフェニルアミン、
ｃ）面積で３．５％を超えないトリノニルジフェニルアミン、および
ｄ）面積で１．０％を超えないジフェニルアミン
からなるノニル化ジフェニルアミンの混合物の製造方法であって、
ジフェニルアミンを基準として、２．０ないし２５．０重量％の酸性白土の存在下および遊離のプロトン酸の不存在下において、過剰量のノネンまたはノネン異性体の混合物でジフェニルアミンをアルキル化させることからなる方法。
【請求項６】
α）酸化、熱および／または光により誘導される分解を受けやすい有機材料、および
β）請求項１または請求項４に記載の少なくとも一種の生成物
からなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式Ｉ：
Ｒ1−（Ａ1−Ｚ1）m−Ｗ−（Ｚ2−Ａ2）n−Ｒ2 Ｉ
式中、
Ｗは、
【化１】
1999012271.tif 000001
はそれぞれ相互に独立して、
【化２】
1999012271.tif 000002
であり、
ｎ1、ｎ2およびｎ3はそれぞれ相互に独立して、０または１であり、
基
【化３】
1999012271.tif 000003
でなければならず、そしてこれらの基のもう一つは、同時に
【化４】
1999012271.tif 000004
でなければならず、
【化５】
1999012271.tif 000005
であり、
ｎ4、ｎ5およびｎ6はそれぞれ相互に独立して、０または１であり、
基
【化６】
1999012271.tif 000006
でなければならず、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ相互に独立して、炭素原子１〜１２個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ3を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ2基はまた相互に独立して、ヘテロ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
Ｒ2はまた、Ｆ、ＣｌまたはＣＮであることができ、
Ａ1およびＡ2はそれぞれ相互に独立して、
ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基であり、この基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個以上のＣＨ2基はまた、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよく、
ｂ）１，４−シクロヘキセニレン基、
ｃ）１，４−フェニレン基であり、この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよく、
ｄ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群からの基、
であり、上記基ａ）、ｂ）およびｃ）はＣＮまたはＦにより置換されていてもよく、
Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4はそれぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、そして
ｍおよびｎはそれぞれ相互に独立して、０、１、２または３であり
ｎ1＋ｎ2＋ｎ3＋ｍ＋ｎ＝２、３または４であり、そして
ｎ4＋ｎ5＋ｎ6＋ｍ＋ｎ＝１、２、３または４である、
で表わされる、アキシアルにフッ素置換基を有する１，３−ジオキサン誘導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
下記式：
【化７】
1999012271.tif 000007
式中、
Ｒ1およびＲ2は請求項１に定義されているとおりである、
で表わされる１，３−ジオキサン誘導体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
下記式：
【化８】
1999012271.tif 000008
式中、
Ｒ1およびＲ2は請求項１に定義されているとおりであり、そして基Ｌ1*およびＬ２*の１つはＦであり、そして他の１つはＨまたはＦである、
で表わされる１，３−ジオキサン誘導体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
下記式：
【化９】
1999012271.tif 000009
式中、
Ｒ1およびＲ2は請求項１に定義されているとおりであり、そしてｙは１または２である、
で表わされる１，３−ジオキサン誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化１】
1999012272.tif 000001
［式中、Ｒ１＝Ｈ及びｎ＝１〜４、又はＲ１＝ＣＨ３及びｎ＝１〜３］
で示される化合物。
【請求項２】
１２−メチル−９−オキサ−１４−テトラデカノリド。
【請求項３】
１３−メチル−１０−オキサ−１５−ペンタデカノリド。
【請求項４】
式Ｉ：
【化２】
1999012272.tif 000002
［式中、Ｒ１＝Ｈ及びｎ＝１〜４、又はＲ１＝ＣＨ３及びｎ＝１〜３］
で示される少なくとも１種の化合物を含有する着臭剤組成物であって、好ましくは請求項２及び３に記載の化合物の少なくとも１種を含有する着臭剤組成物。
【請求項５】
一般式Ｉ：
【化３】
1999012272.tif 000003
［式中、Ｒ１＝Ｈ及びｎ＝１〜４、又はＲ１＝ＣＨ３及びｎ＝１〜３］
で示される化合物の製造方法であって、ヒドロキシマロン酸エステル１０：
【化４】
1999012272.tif 000004
［式中、ｎ＝１〜４及びＲ２＝アルキル、好ましくはメチル又はエチル］
を重合させることを含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分率が１０〜１６重量％であり、固形分２０重量％の水溶液の凝固点が２２℃以上であることを特徴とするＮ-長鎖アシルアミノ酸又は／及びその塩。
【請求項２】
請求項１に記載のＮ-長鎖アシルアミノ酸又は／及びその塩を含有することを特徴とする液状、クリーム状、あるいはゲル状洗浄剤組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のＮ-長鎖アシルアミノ酸又は／及びその塩を溶解して調製することを特徴とする液状、クリーム状、あるいはゲル状洗浄剤組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は下記の通りである。
１）水分率が１０〜１６重量％であり、固形分２０重量％の水溶液の凝固点が２２℃以上であることを特徴とするＮ-長鎖アシルアミノ酸又は／及びその塩。
２）上記１に記載のＮ-長鎖アシルアミノ酸又は／及びその塩を含有することを特徴とする液状、クリーム状、あるいはゲル状洗浄剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
３）上記１に記載のＮ-長鎖アシルアミノ酸又は／及びその塩を溶解して調製することを特徴とする液状、クリーム状、あるいはゲル状洗浄剤組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アルカリ金属の硫酸水素塩を使用する場合、その使用量は、通常、式（２）で表されるジメタリルアセタールに対して１ｐｐｍ〜１０重量％の範囲であるが、式（２）で表されるジメタリルアセタールに対して１０ｐｐｍ〜１重量％であることが反応の操作性の観点から好ましい。また、有機スルホン酸のアンモニウム塩を使用する場合、その使用量は、通常、式（２）で表されるジメタリルアセタールに対して１０ｐｐｍ〜１０重量％の範囲であるが、式（２）で表されるジメタリルアセタールに対して５０ｐｐｍ〜１重量％であることが反応の操作性の観点から好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成した絶縁層上に、カルボン酸型、アゾ型、ポリアミン型、ポリイミン型、アルコール性もしくはフェノール性のヒドロキシル型、又はβ−ジケトン型の配位子からなるキレート配位子を含有する高分子化合物を含有していることを特徴とする樹脂絶縁層用組成物。
【請求項２】
形成した絶縁層上にめっきしようとする金属のイオン、又はこのめっきしようとする金属の析出を促進する触媒となる金属のイオンを補足する能力のあるキレート配位子を含有する高分子化合物を含有していることを特徴とする樹脂絶縁層用組成物。
【請求項３】
感光性もしくは熱硬化性の組成物、あるいは感光性と熱硬化性の両方の性質を兼ね備えた組成物である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記めっきしようとする金属が銅である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
前記めっきしようとする金属の析出を促進する触媒となる金属がニッケル、コバルト、錫、パラジウム、銀又は金である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
被処理基板上に樹脂材料で樹脂絶縁層を形成しそしてこの上にめっきにより導体回路層を形成して配線基板を製造する方法であって、
形成した絶縁層上に、カルボン酸型、アゾ型、ポリアミン型、ポリイミン型、アルコール性もしくはフェノール性のヒドロキシル型、又はβ−ジケトン型の配位子からなるキレート配位子を含有する高分子化合物を含有している樹脂絶縁層用組成物を用いて、被処理基板上に皮膜を形成し、
この皮膜の未硬化又は半硬化の状態で、当該皮膜表面のキレート配位子に上記金属のイオンを補足させ、次いで当該皮膜を硬化させて絶縁層を形成し、
そしてこの絶縁層上に無電解めっきによりめっきを析出させることを特徴とする配線基板製造方法。
【請求項７】
被処理基板上に樹脂材料で樹脂絶縁層を形成しそしてこの上にめっきにより導体回路層を形成して配線基板を製造する方法であって、
形成した絶縁層上にめっきしようとする金属のイオン、又はこのめっきしようとする金属の析出を促進する触媒となる金属のイオンを補足する能力のあるキレート配位子を含有する高分子化合物を含有している樹脂絶縁層用組成物を用いて、被処理基板上に皮膜を形成し、
この皮膜の未硬化又は半硬化の状態で、当該皮膜表面のキレート配位子に上記金属のイオンを補足させ、次いで当該皮膜を硬化させて絶縁層を形成し、
そしてこの絶縁層上に無電解めっきによりめっきを析出させることを特徴とする配線基板製造方法。
【請求項８】
前記皮膜の硬化を光と熱の一方又は両方の作用による架橋及び重合に
より行う、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記めっきしようとする金属が銅である、請求項６〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記めっきしようとする金属の析出を促進する触媒となる金属がニッケル、コバルト、錫、パラジウム、銀又は金である、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の直接の無電解めっきが可能な樹脂絶縁層用組成物は、形成した絶縁層上に、カルボン酸型、アゾ型、ポリアミン型、ポリイミン型、アルコール性もしくはフェノール性のヒドロキシル型、又はβ−ジケトン型の配位子からなるキレート配位子を含有する高分子化合物を含有していることを特徴とし、あるいは、形成した絶縁層上にめっきしようとする金属のイオン、又はこのめっきしようとする金属の析出を促進する触媒となる金属のイオンを補足する能力のあるキレート配位子を含有する高分子化合物を含有していることを特徴とする。この組成物は、感光性もしくは熱硬化性の組成物でよく、あるいは感光性と熱硬化性の両方の性質を兼ね備えた組成物でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の配線基板製造方法は、被処理基板上に樹脂材料で樹脂絶縁層を形成しそしてこの上にめっきにより導体回路層を形成して配線基板を製造する方法であって、形成した絶縁層上に、カルボン酸型、アゾ型、ポリアミン型、ポリイミン型、アルコール性もしくはフェノール性のヒドロキシル型、又はβ−ジケトン型の配位子からなるキレート配位子を含有する高分子化合物を含有している樹脂絶縁層用組成物を用いて、被処理基板上に皮膜を形成し、この皮膜の未硬化又は半硬化の状態で、当該皮膜表面のキレート配位子に上記金属のイオンを補足させ、次いで当該皮膜を硬化させて絶縁層を形成し、そしてこの絶縁層上に無電解めっきによりめっきを析出させることを特徴とし、あるいは、形成した絶縁層上にめっきしようとする金属のイオン、又はこのめっきしようとする金属の析出を促進する触媒となる金属のイオンを補足する能力のあるキレート配位子を含有する高分子化合物を含有している樹脂絶縁層用組成物を用いて、被処理基板上に皮膜を形成し、この皮膜の未硬化又は半硬化の状態で、当該皮膜表面のキレート配位子に上記金属のイオンを補足させ、次いで当該皮膜を硬化させて絶縁層を形成し、そしてこの絶縁層上に無電解めっきによりめっきを析出させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジンから排出されるＰＭおよびＮＯｘの削減に対する社会的要求は、非常に強いものになっており、これらの規制は段階的に厳しくなりつつある。ディーゼルエンジン自体の改良とあいまって、燃料である軽油中の硫黄分の含有量が段階的に規制されるなど、軽油の改質が検討されている。ディーゼル燃料中の硫黄分は燃焼によって硫黄酸化物（ＳＯｘ）になるが、ＳＯ２として大気中に排出されるだけでなく、ＳＯｘは微粒子形成の前駆体になることが指摘されているからである。また、ＮＯｘの大気への排出量を減少するために、触媒を用いることが検討されているが、燃料中の硫黄分による被毒により、変換効率が低下するという問題も指摘されている。燃料の低硫黄化に関する発明としては、特開平６−２５６７７、特開平８−３３３５８４、特表平８−５０５８９３などがある。この他、ディーゼル燃料の性状を微妙に調整することにより、微粒子の排出量を低減するという提案もされている。例えば、特開平７−３３１２６１には、軽油原料油の蒸留範囲を非常に狭い温度範囲に限定することでパティキュレートの排出量を低減し、これに特定の炭素数のｎ−パラフィンと低温流動性向上剤を微少量混入することで、低温領域の燃料の流動性を確保することが記載されている。また、特開平８−１８３９６５には、軽油留分の１平均分子量あたりの芳香族炭素数とｎ−パラフィンの炭素数に応じた含有量を特定化することにより、燃焼時のパティキュレート排出量が少なく、低温流動性に優れた組成物を提供することができることが記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロフルオロカーボンを含む冷媒を用いる冷凍サイクルにおいて、ポリビニルエーテル油を基油とした冷凍機油を用い、そのポリビニルエーテル油には添加剤として高級アルコールが添加されていることを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項２】
前記高級アルコールが不飽和結合を有することを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル。
【請求項３】
前記高級アルコールは、（化１）で示される化合物が添加されていることを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル。
ただし、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【化１】
1999012591.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述した高級アルコールは、（化１）で示される化合物が添加されて
いることを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクルである。
ただし、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット捺染法により織物繊維材料を捺染する方法であって、繊維材料を、（ａ）式（１ａ）〜（１ｊ）：
【化１】
1999012957.tif 000001
【化２】
1999012957.tif 000002
【化３】
1999012957.tif 000003
〔式中、
ＣｕＰｈＣは、銅フタロシアニン基である〕
で示される反応性染料の少なくとも１種、及び
（ｂ）１，２−プロピレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アルギナート又は水溶性の非イオン性セルロースエーテル
を含む水性インクで捺染するが、但し用いるインクが式（１ａ）の反応性染料を含む場合には、染料は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アルギナート又は水溶性の非イオン性セルロースエーテルと一緒にインク中に存在することを特徴とする方法。
【請求項２】
１，２−プロピレングリコール又はＮ−メチル−２−ピロリドン５〜３０重量％を、アルギナート又は水溶性の非イオン性セルロースエーテル０．０１〜２重量％と一緒に含むインクを用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式（１ａ）〜（１ｊ）の反応性染料の合計量５〜３５重量％を有するインクを用いる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
セルロース性繊維材料、特に木綿又はビスコースを捺染するための、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
（ａ）請求項１記載の式（１ａ）〜（１ｊ）の反応性染料の少なくとも１種を５〜３５重量％、及び
（ｂ）アルギナート０．０１〜２重量％
を含む、インクジェット捺染法のための水性インク。
【請求項６】
（ａ）請求項１記載の式（１ａ）〜（１ｊ）の反応性染料の少なくとも１種を５〜３５重量％、
（ｂ）アルギナート又は水溶性の非イオン性セルロースエーテル０．０１〜２重量％、及び
（ｃ）１，２−プロピレングリコール又はＮ−メチル−２−ピロリドン５〜３０重量％
を含む、インクジェット捺染法のための水性インク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（３）：
【化３】
1999012958.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素またはスルホであり、
Ｒ5は、非置換であるか、アルキル部分がスルファトによって置換されているＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、
Ｒ6はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｚ1およびＺ2は、それぞれ互いに独立して、ビニルまたは基：−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｕであり、
Ｕは基：−ＯＳＯ3Ｈである）
で示される少なくとも１種の反応性染料を含むことを特徴とする、セルロース系繊維材料を染色または捺染する方法。
【請求項２】
Ｒ1が水素である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
吸尽法またはパジング染色法によってセルロース系繊維材料を染色することを含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
パジング染色法によってセルロース系繊維材料を染色することを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
吸尽法により、２０〜１０５℃、好ましくは４０〜８０℃の温度で、１：２〜１：６０、好ましくは１：５〜１：２０の液比で、セルロース系繊維材料を染色することを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
セルロース系繊維材料が綿である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
式（４）：
【化５】
1999012958.tif 000002
（式中、Ｒ7、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシまたはハロゲンであり、
Ｒ8は、ヒドロキシ置換またはスルファト置換Ｃ1〜Ｃ4アルコキシであり、
Ｚは、ビニル、β−スルファトエチル、β−クロロエチルまたはβ−アセトキシエチルである）
で示される反応性染料。
【請求項８】
式（４）の染料を調製する方法であって、まず、式（９）：
【化２７】
1999012958.tif 000003
の化合物をジアゾ化し、それを、式（１０）：
【化２８】
1999012958.tif 000004
の化合物に酸性カップリングしたのち、式（１１）：
【化２９】
1999012958.tif 000005
（上記式中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＺは、請求項７で定義した意味を有する）
の化合物をジアゾ化し、そうして得られたジアゾニウム化合物を、アルカリ性媒体中、先に製造したモノアゾ化合物とカップリングすることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに連動する針と、
前記モータに連動するルーパと、
前記モータに連動し、該モータの第１の回転角度範囲において前記ルーパに係止されたパイル糸を切断するナイフと、
前記パイル糸の縫着終了時、前記第１の回転角度範囲を含む第２の回転角度範囲で前記モータを正逆転させて前記ルーパに係止されたパイル糸を切断する糸切り制御手段と、を備えてなるタフト機。
【請求項２】
前記モータの第１の回転角度範囲は前記針の上死点に対応する第１の角度を含み、前記糸切り制御手段は前記モータを一旦前記第１の角度で停止させ、その後、前記第２の回転角度範囲で正転及び逆転を繰り返させることを特徴とする請求項１に記載のタフト機。
【請求項３】
前記糸切り制御手段は、前記パイル糸の切断を完了後、前記針が上死点で停止するように前記モータを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のタフト機。
【請求項４】
パイル糸の縫着作業終了時、前記第１の角度で一旦停止した針を最初に逆転させ、その後正転及び逆転を繰り返すことを特徴とする請求項２又は３に記載のタフト機。
【請求項５】
前記糸切り制御手段は、前記モータを正転させて前記針を上死点で停止させることを特徴とする請求項３又は４に記載のタフト機。
【請求項６】
前記糸切り制御手段は糸切り指令信号の入力に応じて動作し、該制御手段は２度目の糸切り指令信号が入力されたとき、１度目の動作と同じ動作を繰り返すことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のタフト機。
【請求項７】
糸ゆるめ手段が更に備えられ、
前記糸切り制御手段は糸切り指令信号の入力に応じて動作し、
最初に第１の糸切り指令信号が入力されたときは前記糸ゆるめ手段が動作して前記針に通されたパイル糸を緩め、
次ぎに第２の糸切り信号が入力されたときは前記糸ゆるめ手段が動作しない、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のタフト機。
【請求項８】
前記モータの正転及び逆転の数及び／又は前記第２の回転角度範囲を変更する手段が更に備えられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のタフト機。
【請求項９】
モータに連動する針と、
前記モータのトルクを検出する手段と、
基布へ前記針を突き刺すときの前記モータのトルクが予め定められた閾値を超えてかつ予め定められた時間継続したとき、前記モータを一旦所定の角度逆転させ、その後、正転させて再度前記針を前記基布へ突き刺すように前記モータを制御する制御手段と、を備えてなるタフト機。
【請求項１０】
モータに連動する針と、
前記モータの速度を検出する手段と、
前記モータの速度が予め定められた閾値より小さくかつその状態が予め定められた時間継続したとき、前記モータを一旦所定の角度逆転させ、その後、正転させて前記針を前記基布へ突き刺すように前記モータを制御する制御手段と、を備えてなるタフト機。
【請求項１１】
モータに連動する針と、
基布を突き抜けた針を検出する針位置手段と、
前記針位置検出手段が予め定められた時間前記針を検出しないとき、前記モータを一旦所定の角度逆転させ、その後、正転させて前記針を前記基布へ突き刺すように前記モータを制御する制御手段と、を備えてなるタフト機。
【請求項１２】
前記針を前記基布へ突き刺す回数を計測し、該回数が所定の回数を超えた場合に前記モータが停止されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のタフト機。
【請求項１３】
前記モータのトルクを検出する手段と、
前記基布へ前記針を突き刺すときの前記モータのトルクが所定の閾値を超えてかつ所定の時間継続したとき、前記モータを一旦所定の角度逆転させ、その後、正転させて再度前記針を前記基布へ突き刺すように前記モータを制御する制御手段と、が更に備えられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のタフト機。
【請求項１４】
前記モータの速度を検出する手段と、
前記モータの速度が予め定められた閾値より小さくかつその状態が予め定められた時間継続したとき、前記モータを一旦所定の角度逆転させ、その後、正転させて前記針を前記基布へ突き刺すように前記モータを制御する制御手段が更に備えられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のタフト機。
【請求項１５】
基布を突き抜けた針を検出する針位置手段と、
前記針位置検出手段が予め定められた時間前記針を検出しないとき、前記モータを一旦所定の角度逆転させ、その後、正転させて前記針を前記基布へ突き刺すように前記モータを制御する制御手段が更に備えられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のタフト機。
【請求項１６】
タフト糸を切断する切断手段と、
前記タフト糸を切断する前に該タフト糸を緩める糸ゆるめ手段とを備えてなるタフト機であって、
逢着終了後、最初に前記切断手段を作動させるときのみ前記糸ゆるめ手段が作動する、ことを特徴とするタフト機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するこの発明のタフト機の構成は次の通りである。即ち、
モータに連動する針と、
前記モータに連動するルーパと、
前記モータに連動し、該モータの第１の回転角度範囲において前記ルーパに係止されたパイル糸を切断するナイフと、
前記パイル糸の縫着終了時、前記第１の回転角度範囲を含む第２の回転角度範囲で前記モータを正逆転させて前記ルーパに係止されたパイル糸を切断する糸切り制御手段と、を備えてなるタフト機である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の第５の局面の発明はかかる課題を解決すべくなされた。即ち、モータに連動する針と、
前記モータのトルクを検出する手段と、
基布へ前記針を突き刺すときの前記モータのトルクが予め設定された閾値を超えてかつ予め設定された時間継続したとき、前記モータを一旦所定の角度逆転させて前記針を前記基布から離し、その後、正転させて再度前記針を前記基布へ突き刺すように前記モータを制御する制御手段と、を備えてなるタフト機である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット捺染法に従って織物繊維材料を捺染する方法であって、該繊維材料を、
（ａ）式（１ａ）〜（１ｉ）：
【化１】
1999012962.tif 000001
【化２】
1999012962.tif 000002
【化３】
1999012962.tif 000003
〔式中、ＺおよびＺ′は、それぞれ、互いに独立に、ビニル、または式：−ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＳＯ3Ｈで示される基であり、
Ｂ1およびＢ2は、それぞれ、１、２または３個の要素−Ｏ−によって中断していてもよく、かつ非置換であるか、またはヒドロキシル、スルホ、スルファト、シアノもしくはカルボキシルで置換されたＣ2〜Ｃ12アルキレン基であり、そして
CuPhCは、銅フタロシアニン基である〕
で示される少なくとも１種類の反応性染料と、
（ｂ）１，２−プロピレングリコールまたはＮ−メチル−２−ピロリドンと
を含む水性インクで捺染する方法。
【請求項２】
Ｂ1が１，３−プロピレンであり、Ｂ2が１，２−エチレンであり、Ｚがビニルであり、Ｚ′が式：−ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＳＯ3Ｈの基である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式（１ａ）〜（１ｉ）の反応染料の合計量５〜３５重量％を有するインクを用いる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたは１，２−プロピレングリコールを５〜３０重量％含むインクを用いる、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
セルロース性繊維材料、特に綿またはビスコースを捺染する、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
（ａ）請求項１記載の式（１ａ）〜（１ｉ）のうち少なくとも１種類の反応性染料を５〜３５重量％、および
（ｂ）Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたは１，２−プロピレングリコールを５〜３０重量％
を含む、インクジェット捺染法のための水性インク。
【請求項７】
１，２−プロピレングリコール５〜３０重量％を含む、請求項６記載の水性インク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材に陽極酸化処理を施すに際し、陰極材の電極面積よりも小さい処理面積を有する被処理アルミニウム材を電解液に浸漬して酸化処理を行うことを特徴とするアルミニウム材の陽極酸化処理方法。
【請求項２】
前記被処理アルミニウム材の処理面積は、陰極材の電極面積に対して５０〜９０％であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材の陽極酸化処理方法。
【請求項３】
前記陽極酸化時における電解液温度が１４〜２２℃であることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム材の陽極酸化処理方法。
【請求項４】
前記陽極酸化処理は、硬質陽極酸化皮膜を形成する処理である請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミニウム材の陽極酸化処理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された陽極酸化処理方法によって陽極酸化処理されたアルミニウム材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸液性樹脂と、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末とを含む吸液剤であって、
微粉末保持率が５０％以上であり、微粉末の表面存在化率が５０％以上である、吸液剤。
【請求項２】
表面架橋された吸液性樹脂の少なくとも表面に、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末を付着させてなる吸液剤であって、
微粉末保持率が５０％以上であり、微粉末の表面存在化率が５０％以上である、吸液剤。
【請求項３】
前記微粉末保持率と微粉末の表面存在化率との和が１１０％以上である、請求項１または２に記載の吸液剤。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の吸液剤を用いた衛生材料。
【請求項５】
吸液性樹脂と、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末とを含む吸液剤の製造方法において、
排出側へ向かって推力を発生する領域を備えた連続押出式混合機を用いて、架橋剤と水の存在下で吸液性樹脂と微粉末の混合を行った後、加熱処理を行うことを特徴とする、吸液剤の製造方法。
【請求項６】
吸液性樹脂と、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末とを含む吸液剤の製造方法において、
機内の供給側に、排出側へ向かって推力を発生する第一領域が設けられ、該第一領域の排出側に、排出側へ向かう推力が第一領域よりも小さい第二領域が設けられた連続押出式混合機を用いて、吸液性樹脂、水および微粉末の混合を行った後、加熱処理を行うことを特徴とする、吸液剤の製造方法。
【請求項７】
吸液性樹脂と、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末とを含む吸液剤の製造方法において、
内部に回転軸を有する固定円筒を備え、上記回転軸の周りには、少なくとも一種の攪拌部材が、上記固定円筒内に供給された吸液性樹脂を分散させる第一領域における押し出し推力よりも押し出し推力が小さい第二領域を排出側に形成するように設けられている連続押出式混合機を用いて、吸液性樹脂、水および微粉末の混合を行った後、加熱処理を行うことを特徴とする、吸液剤の製造方法。
【請求項８】
吸液性樹脂に対して０．０１〜１０重量部の微粉末を用いる、請求項５から７までのいずれかに記載の吸液剤の製造方法。
【請求項９】
吸液性樹脂に対して１〜１００重量部の水を用いる、請求項５から８までのいずれかに記載の吸液剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成をとる。
（１）吸液性樹脂と、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末とを含む吸液剤であって、微粉末保持率が５０％以上であり、微粉末の表面存在化率が５０％以上である、吸液剤。
（２）表面架橋された吸液性樹脂の少なくとも表面に、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末を付着させてなる吸液剤であって、微粉末保持率が５０％以上であり、微粉末の表面存在化率が５０％以上である、吸液剤。
（３）前記微粉末保持率と微粉末の表面存在化率との和が１１０％以上である、前記（１）または（２）に記載の吸液剤。
（４）前記（１）から（３）までのいずれかに記載の吸液剤を用いた衛生材料。
（５）吸液性樹脂と、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末とを含む吸液剤の製造方法において、排出側へ向かって推力を発生する領域を備えた連続押出式混合機を用いて、架橋剤と水の存在下で吸液性樹脂と微粉末の混合を行った後、加熱処理を行うことを特徴とする、吸液剤の製造方法。
（６）吸液性樹脂と、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末とを含む吸液剤の製造方法において、機内の供給側に、排出側へ向かって推力を発生する第一領域が設けられ、該第一領域の排出側に、排出側へ向かう推力が第一領域よりも小さい第二領域が設けられた連続押出式混合機を用いて、吸液性樹脂、水および微粉末の混合を行った後、加熱処理を行うことを特徴とする、吸液剤の製造方法。
（７）  吸液性樹脂と、無機質の微粒子状粉体および有機質の微粒子状粉体から選ばれる少なくとも１種である微粉末とを含む吸液剤の製造方法において、内部に回転軸を有する固定円筒を備え、上記回転軸の周りには、少なくとも一種の攪拌部材が、上記固定円筒内に供給された吸液性樹脂を分散させる第一領域における押し出し推力よりも押し出し推力が小さい第二領域を排出側に形成するように設けられている連続押出式混合機を用いて、吸液性樹脂、水および微粉末の混合を行った後、加熱処理を行うことを特徴とする、吸液剤の製造方法。
（８）吸液性樹脂に対して０．０１〜１０重量部の微粉末を用いる、前記（５）から（７）までのいずれかに記載の吸液剤の製造方法。
（９）吸液性樹脂に対して１〜１００重量部の水を用いる、前記（５）から（８）までのいずれかに記載の吸液剤の製造方法。