【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点に対応した複数の画像に基づいて立体画像を表示する立体画像表示装置であって、
視差量の変更を指示する情報に基づいて、視差量を調整しない状態からの画像の移動量を示す視差量調整情報を算出する視差量調整情報算出部と、
前記視差量調整情報に基づいて、複数の視点に対応した複数の画像から構成される立体視可能な立体視用画像を生成する画像処理部と
を有する立体画像表示装置。
【請求項２】
前記複数の画像中の所定の領域を補間する画像補間部をさらに備え、
前記画像補間部は、前記立体視用画像を構成する複数画像間で対応する画素の存在しない領域がある場合、該領域のみを、他の画素値を用いて補間することを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記複数の画像中の所定の領域に新たな画像を生成する画像生成部をさらに備え、
前記画像生成部は、前記立体視用画像を構成する複数画像間で対応する画素の存在しない領域がある場合、該領域のみに、新たな画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記視差量調整情報算出部で算出された視差量調整情報に基づいて、前記立体視用画像を構成する複数画像間で対応する画素の存在しない領域の幅が立体視用画像内の左右端間で略均等となるように、立体視用画像を生成することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
さらに、前記立体視用画像を表示する際の表示用領域を判定する表示領域判定部であって、前記立体視用画像を表示する表示画面領域上の水平方向における中心位置と前記立体視用画像上の水平方向における中心位置とのずれが小さくなるように、前記表示領域の判定を行う表示領域判定部を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記視差量調整情報算出部は、前記視差量の変更量を制限する機能を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
さらに、少なくとも前記複数の画像が立体視用の画像であることを示す立体画像識別情報と前記視差量の変更を示す情報とを含む立体視情報を記録する立体視情報記録部を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項８】
さらに、少なくとも前記複数の画像が立体視用の画像であることを示す立体画像識別情報と前記表示用領域の情報とを含む立体視情報を記録する立体視情報記録部を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項９】
さらに、少なくとも前記複数の画像が立体視用の画像であることを示す立体画像識別情報と前記視差量の変更の範囲を示す情報とを含む立体視情報を記録する立体視情報記録部を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項１０】
さらに、前記複数の画像を拡大あるいは縮小する拡大・縮小処理部と、立体視制御情報を変換する立体視制御情報変換部とを備え、
前記立体視制御情報変換部は、前記複数の画像が前記拡大・縮小処理部において拡大・縮小された拡大・縮小率に基づいて、前記視差量の変更を示す情報を変換することを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項１１】
さらに、前記複数の画像を拡大あるいは縮小する拡大・縮小処理部と、立体視制御情報を変換する立体視制御情報変換部とを備え、
前記立体視制御情報変換部は、前記複数の画像が前記拡大・縮小処理部において拡大・縮小された拡大・縮小率に基づいて、前記表示用領域の情報を変換することを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項１２】
さらに、前記複数の画像を拡大あるいは縮小する拡大・縮小処理部と、立体視制御情報を変換する立体視制御情報変換部とを備え、
前記立体視制御情報変換部は、前記複数の画像が前記拡大・縮小処理部において拡大・縮小された拡大・縮小率に基づいて、前記視差量の変更の範囲を示す情報を変換することを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項１３】
複数の視点に対応した複数の画像を記録する記録方法であって、
前記複数の画像が立体視用の画像であることを示す立体画像識別情報と、前記複数の画像を立体表示するための立体視制御情報を記録するステップを備え、前記立体視制御情報は少なくとも視差量の変更を示す情報、前記視差量の変更の範囲を示す情報及び前記複数の画像の表示領域を示す情報のいずれかひとつの情報を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項１４】
複数の視点に対応した複数の画像を記録する記録方法であって、
前記複数の画像を立体表示するための立体視制御情報を記録するステップを備え、
前記立体視制御情報は少なくとも視差量の変更を示す情報を含み、
前記視差量の変更を示す情報は、所定の観察条件において決定されたパラメータで構成されることを特徴とする記録方法。
【請求項１５】
前記パラメータは、立体画像の飛び出し方向と距離を示すパラメータであることを特徴とする請求項１４記載の記録方法。
【請求項１６】
前記パラメータは、上記複数の画像の内少なくとも一つの画像を移動させる方向と距離を示すパラメータであることを特徴とする請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１７】
前記視差量の変更を示す情報は、立体画像の視差の角度を示すパラメータで構成されることを特徴とする請求項１４記載の記録方法。
【請求項１８】
前記立体視制御情報は、少なくとも立体画像を平面表示する際に前記複数の画像の中からいずれを用いるかを示す平面表示画像選択情報を含むことを特徴とする請求項１４から１７までのいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１９】
複数の視点に対応した複数の画像に基づいて立体視可能な画像である立体画像を表示する立体画像表示装置であって、
視差量の変更に関する情報に基づいて、視差量の調整に関する視差量調整情報を算出する視差量調整情報算出部と、
前記視差量調整情報に基づいて、複数の視点に対応した複数の画像で構成される立体視用画像を生成する画像処理部と、
平面表示に関する画像の選択情報に基づいて、画像を表示する際の表示用領域を判定する表示領域判定部を備えることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２０】
前記視差量調整情報算出部は、立体画像の飛び出し方向と距離を示すパラメータから、視差量調整情報を算出することを特徴とする、請求項１から９まで、あるいは請求項１９のいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項２１】
前記視差量調整情報算出部は、上記複数の画像の内少なくとも一つの画像を移動させる方向と距離を示すパラメータから、視差量調整情報を算出することを特徴とする、請求項１から９まで、あるいは請求項１９のいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項２２】
前記視差量調整情報算出部は、立体画像の視差の角度を示すパラメータから、視差量調整情報を算出することを特徴とする、請求項１から９まで、あるいは請求項１９のいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
【請求項２３】
複数の視点に対応した複数の画像から構成される立体画像を所定の記録領域に記録する立体画像記録装置であって、
前記記録領域は前記立体画像を記録するための画像記録領域を有し、
立体画像の視差量の調整に関する視差量調整情報を前記画像記録領域に記録する手段を備えることを特徴とする立体画像記録装置。
【請求項２４】
複数の視点に対応した複数の画像から構成される立体画像を所定の記録領域に記録する立体画像記録装置であって、
前記記録領域は音声を記録するための音声記録領域を有し、
立体画像の視差量の調整に関する視差量調整情報を前記音声記録領域に記録する手段を備えることを特徴とする立体画像記録装置。
【請求項２５】
複数の視点に対応した複数の画像から構成される立体画像を所定の記録領域に記録する立体画像記録装置であって、
前記記録領域は付随情報を記録するためのサブコード領域を有し、
立体画像の視差量の調整に関する視差量調整情報を前記サブコード領域に記録する手段を備えることを特徴とする立体画像記録装置。