Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者終端装置（ＯＮＵ）をパッシブダブルスター方式（ＰＯＮ）によって従属接続し、上記ＰＯＮの物理レイヤ終端、および、上記ＯＮＵとの間の物理回線における帯域制御機能を有する加入者線端局装置（ＯＬＴ）と、
上記ＯＬＴに接続し、上記ＯＮＵ、および上記ＯＬＴを経由してインターネットと通信するユーザを認証するための機能を有するブロードバンドアクセスサーバ（ＢＡＳ）と、
により構成されるパケット通信システムにおいて、
上記ＢＡＳが上記ユーザの認証時に、上記ユーザの情報を管理するＲＡＤＩＵＳサーバから得る上記ユーザの情報を用いて、ＯＬＴの装置制御を行うことを特徴とするパケット通信システム。
【請求項２】
パッシブダブルスター方式による光アクセスネットワーク（以下、ＰＯＮとする）において、上記ユーザを認証するための機能を有するブロードバンドアクセスサーバ（ＢＡＳ）を有するパケット通信システムにおいて、
ＰＯＮの物理レイヤ終端機能および帯域制御機能を設けた回線インタフェースを持ち、上記回線インタフェースに対して、ＢＡＳがユーザ認証を行う時にＲＡＤＩＵＳサーバから得るユーザ情報を用いて、ＢＡＳ内の装置制御バスより制御を行うことを特徴とするパケット通信システム。
【請求項３】
上記請求項１のパケット通信システムにおいて、
上記ＢＡＳに、装置制御のために個別に設けたＯＬＴへの物理回線より、ユーザの帯域制御を行うためのパケットを送受信し、ユーザがパケットを送受信するための帯域の設定を行うことを特徴とする
パケット通信システム。
【請求項４】
上記請求項１のパケット通信システムにおいて、
上記ＢＡＳと上記ＯＬＴ間に設けたユーザパケットを送受信するための物理回線を用いてユーザの帯域制御を行うためのパケットを送受信し、ユーザがパケットを送受信するための帯域の設定を行うことを特徴とするパケット通信システム。
【請求項５】
上記請求項２のパケット通信システムにおいて、
ＢＡＳ内の装置制御バスを用いて該回線インタフェースに対するユーザがパケットの送受信するための帯域の設定を行うことを特徴とするパケット通信システム。
【請求項６】
上記請求項３のパケット通信システムにおいて、
上記ＯＮＵ配下に収容するユーザ数あるいはユーザに割り当てる帯域に応じて、上記ＯＮＵと上記ＯＬＴ間に割り当てる、ユーザがパケットを送受信するための帯域を制御することを特徴とするパケット通信システム。
【請求項７】
上記請求項３のパケット通信システムにおいて、
上記ＯＮＵ配下に収容するユーザごとに上記ＯＬＴと上記ＯＮＵの間でユーザがパケットを受信するための帯域を制御することを特徴とするパケット通信システム。
【請求項８】
上記請求項４のパケット通信システムにおいて、
上記ＯＮＵ配下に収容するユーザ数やユーザごとに割り当てる帯域に応じて、上記ＯＮＵと上記ＯＬＴの間に割り当てる、ユーザがパケットを送受信するための帯域を制御することを特徴とするパケット通信システム。
【請求項９】
上記請求項４のパケット通信システムにおいて、
上記ＯＮＵ配下に収容するユーザごとに上記ＯＬＴと上記ＯＮＵの間でユーザがパケットを受信するための帯域を制御することを特徴とするパケット通信システム。
【請求項１０】
上記請求項５のパケット通信システムにおいて、
上記ＯＮＵ配下に収容するユーザ数やユーザに割り当てる帯域に応じて、上記ＯＮＵと上記ＯＬＴの間に割り当てる、ユーザがパケットを送受信するための帯域を制御することを特徴とするパケット通信システム。
【請求項１１】
上記請求項５のパケット通信システムにおいて、
上記ＯＮＵ配下に収容するユーザごとに上記ＯＬＴと上記ＯＮＵ間でユーザがパケットを受信するための帯域を制御することを特徴とするパケット通信システム。
【請求項１２】
複数の加入者線終端装置と、
該複数の加入者終端装置と接続される分岐装置と、
該分岐装置と接続されるパケット通信装置とを有し、
上記パケット通信装置は上記複数の加入者終端装置への送信データを多重化して上記分岐装置へ送信し、
上記分岐装置は該多重化された送信データを各加入者終端装置にブロードキャストし、
各加入者終端装置は自分宛の送信データを受信するパケット通信システムであって、
上記パケット通信装置は、上記加入者終端装置との間の帯域制御機能を有する加入者線端局装置と、
上記加入者線端局装置に接続され、上記加入者終端装置および加入者線端局装置を経由してネットワークと通信するユーザを認証するための機能を有するサーバを有し、
上記サーバが上記ユーザ認証時に用いるユーザ情報を用い、上記加入者線端局装置がユーザ単位の帯域設定を行うことを特徴とするパケット通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号の通過または非通過を制御する光シャッター及び前記光シャッターを制御する電子回路が形成された第１の透明基板と、
前記光シャッターを通過した前記光信号を電気信号に変換して出力する光センサー及び前記光センサーから出力される電気信号が入力される電子回路が形成された第２の透明基板とを有することを特徴とした電子回路装置。
【請求項２】
光シャッターまたは光センサーのいずれか一方、若しくは両方が形成された透明基板を複数有し、
前記透明基板のなかの第１の基板は、光信号の通過または非通過を制御する光シャッター及び前記光シャッターを制御する電子回路が形成されており、
前記透明基板のなかの第２の基板は、前記光シャッターを通過した前記光信号を電気信号に変換して出力する光センサー及び前記光センサーから出力された電気信号が入力される電子回路が形成されていることを特徴とした電子回路装置。
【請求項３】
光信号を電気信号に変換して出力する光センサーと、
前記光センサーから出力された電気信号が入力される電子回路と、
前記電子回路の出力により、光の通過または非透過を制御する光シャッターとが形成された透明基板を複数有し、
光の通過または非通過を判断することによって信号を取り出すことを特徴とした電子回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記透明基板上の電子回路は薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とした電子回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記透明基板上の電子回路は薄膜トランジスタおよび単結晶のＩＣチップで構成されていることを特徴とした電子回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記透明基板が積層されていることを特徴とした電子回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記透明基板上の光センサーはアモルファスシリコンのフォトダイオード、若しくはフォトトランジスタであることを特徴とした電子回路装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記透明基板上の光センサーはポリシリコンのフォトダイオード、若しくはフォトトランジスタであることを特徴とした電子回路装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記透明基板上の光センサーは単結晶シリコンのフォトダイオード、若しくはフォトトランジスタであることを特徴とした電子回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記光シャッターは２枚の透明基板によって挟まれた液晶によって構成されているものであることを特徴とした電子回路装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記透明基板の光シャッターが形成されている付近には偏向板が配置されることを特徴とした電子回路装置。
【請求項１２】
複数の透明基板上に、薄膜トランジスタによって構成された複数の演算装置、複数の記憶装置を有し、
前記基板間にまたがる電子情報のやり取りを薄膜トランジスタによって制御された光シャッターと、光センサーによって行なうことを特徴としたコンピュータ。
【請求項１３】
複数の透明基板上に、薄膜トランジスタによって構成された複数の演算装置、複数の記憶装置を有し、
前記基板間にまたがる電子情報のやり取りを薄膜トランジスタによって制御された光シャッターと、光センサーによって、並列に行なうことを特徴としたコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電子機器及び情報表示プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方位を計測する方位計測手段と、
情報を表示する情報表示手段と、
前記方位計測手段によって計測された方位に基づいて、前記情報表示手段の表示態様を変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記情報表示手段の表示色情報と方位とを対応付けて記憶する表示色情報記憶手段を更に備え、
前記変更手段は、前記方位計測手段によって計測された方位に基づいて、前記表示色情報記憶手段から対応する表示色情報を読み出して、前記情報表示手段の表示色を変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記表示色情報とは、前記情報表示手段に表示される情報の表示色またはこの情報の背景色であることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記情報表示手段に表示される情報とは、前記方位計測手段による方位計測結果であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項５】
方位計測機能を有するコンピュータに、
表示部に情報を表示する情報表示手段、
前記方位計測機能によって計測された方位に基づいて、前記情報表示手段の表示態様を変更する変更手段、
として機能させることを特徴とする情報表示プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上述の如き従来の課題を解決するためになされたもので、その目的は、必要な時に方位を容易に計測し、その計測した方位に基づいて情報表示態様を変更することができる携帯電子機器及び情報表示プログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、前記請求項１において、前記情報表示手段の表示色情報と方位とを対応付けて記憶する表示色情報記憶手段を更に備え、前記変更手段は、前記方位計測手段によって計測された方位に基づいて、前記表示色情報記憶手段から対応する表示色情報を読み出して、前記情報表示手段の表示色を変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、前記請求項２において、前記表示色情報とは、前記情報表示手段に表示される情報の表示色またはこの情報の背景色であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記発明によれば、表示される方位などの情報の表示色またはこの情報の背景色を方位とを対応付けて記憶する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、前記請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記情報表示手段に表示される情報とは、前記方位計測手段による方位計測結果であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、方位計測機能を有するコンピュータに、表示部に情報を表示する情報表示手段、前記方位計測機能によって計測された方位に基づいて、前記情報表示手段の表示態様を変更する変更手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明によれば、情報表示プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に複写、記録されて市場に流通したり、或いはネットワーク上を伝送されたりする。このプログラムをインストールされた携帯電子機器に、計測された方位に基づいて、表示部の表示態様を変更させる動作を行わせることを実現する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、必要な時に方位を容易に計測し、その計測した方位に基づいて情報表示態様を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入出力機器と接続される画像処理装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データが所定の色域の外部に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記色域の外部に存在すると判定された画像データを前記色域の外縁部または内部へ変換する変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記色域として人間の視覚限界領域を記憶するメモリを有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記色域の色域情報を記憶するメモリを有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記変換手段による変換手法を設定するための設定手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段により、前記変換手法として色差最小、明度保存、色相保存または彩度保存を選択することを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段により、前記変換手法に加えて、変換条件として彩度優先、色差優先、階調優先または明度優先を選択することを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項７】
画像入出力機器間で画像データを処理する画像処理方法であって、
画像データを入力し、
入力した前記画像データが所定の色域の外部に存在するか否かを判定し、
前記色域の外部に存在すると判定した画像データを前記色域の外縁部または内部へ変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
さらに、前記色域として人間の視覚限界領域をメモリに記憶することを特徴とする請求項7に記載された画像処理方法。
【請求項９】
前記入力画像データは、人間の視覚限界領域を超える広い色域をもつ色空間で示されることを特徴とする請求項7に記載された画像処理方法。
【請求項１０】
色データを入力し、
人間の視覚限界領域の領域情報を保持し、
前記人間の視覚限界領域の領域情報に基づき、入力した前記色データを前記人間の視覚限界領域内の色データに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記変換は、前記人間の視覚限界領域外の色データを、前記人間の視覚限界領域の外縁部の色データに変換することを特徴とする請求項10に記載された画像処理方法。
【請求項１２】
色データを入力し、
入力した前記色データを内部処理用の色域内の色データに変換し、
前記内部処理用の色域内に変換した色データを、画像出力装置の色域内の色データに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記内部処理用の色域内の色データへの変換は、前記内部処理用の色域外の色データを前記内部処理用の色域の外縁部の色データに変換し、
さらに、前記内部処理用の色域内に変換した色データに画像処理を施すことを特徴とする請求項12に記載された画像処理方法。
【請求項１４】
前記入力色データは、人間の視覚限界領域を超える広い色域をもつ色空間で示されることを特徴とする請求項10から請求項13の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置を制御して、請求項7から請求項14の何れかに記載された画像処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項15に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データまたは色データの色域を変換する画像処理に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題を個々にまたはまとめて解決するためのもので、色域外の画像データまたは色データを適切に扱うことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、色域外の画像データまたは色データの色味を考慮した色変換を設定可能にすることを他の目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像入出力機器間で画像データを処理する際に、画像データを入力し、入力した画像データが所定の色域の外部に存在するか否かを判定し、色域の外部に存在すると判定した画像データを色域の外縁部または内部へ変換することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、色データを入力し、人間の視覚限界領域の領域情報を保持し、人間の視覚限界領域の領域情報に基づき、入力した色データを人間の視覚限界領域内の色データに変換することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、色データを入力し、入力した色データを内部処理用の色域内の色データに変換し、内部処理用の色域内に変換した色データを、画像出力装置の色域内の色データに変換することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、色域外の画像データまたは色データを適切に扱うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、色域外の画像データまたは色データの色味を考慮した色変換を設定可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報信号で変調された光を受信装置に対して送信する光空間通信装置であって、
略楕円形状の照射パターンを形成する前記光を発する複数の発光部を有し、
１つの前記発光部からの光により前記受信装置の受光面上で形成される照射パターンの短径方向の幅に対して、前記複数の発光部からの光により前記受光面上で形成され、前記複数の発光部のうち少なくとも２つの発光部からの照射パターンの一部が重なる合成照射パターンの前記短径方向における幅が１．５倍以上となるように、前記複数の発光部が設定されていることを特徴とする光空間通信装置。
【請求項２】
１つの前記発光部からの光により前記受信装置の受光面上で形成される照射パターンの短径方向の幅に対して、前記複数の発光部からの光により前記受光面上で形成され、前記複数の発光部のうち少なくとも２つの発光部からの照射パターンの一部が重なる合成照射パターンの前記短径方向における幅が２．０倍以上となるように、前記複数の発光部が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光空間通信装置。
【請求項３】
前記複数の発光部のうち少なくとも２つの発光部からの光により前記受信装置の受光面上で形成される照射パターンの長径方向の軸が互いに交差するように、これら発光部が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光空間通信装置。
【請求項４】
前記発光部が半導体レーザであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光空間通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の光空間通信装置と、この光空間通信装置から照射された光を受光する受光部を有する受信装置とを有することを特徴とする光空間通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段および作用】
上記の目的を達成するために、本発明では、所定の情報信号で変調された光を受信装置に対して送信する光空間通信装置において、略楕円形状の照射パターンを形成する光を発する複数の発光部（例えば、半導体レーザを光源とするもの）を設け、１つの前記発光部からの光により前記受信装置の受光面上で形成される照射パターンの短径方向の幅に対して、前記複数の発光部からの光により前記受光面上で形成され、前記複数の発光部のうち少なくとも２つの発光部からの照射パターンの一部が重なる合成照射パターンの前記短径方向における幅が１．５倍以上（好ましくは２倍以上）となるように、発光部を設定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、１つ１つの発光部からの照射パターンが略楕円形状であっても、これらが合成された合成照射パターンの幅が１つの照射パターンの短径方向において該１つの照射パターンの幅の１．５倍以上となるため、受信装置からのずれ等がいずれの方向に大きくても安定した通信を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
具体的には、受信装置の受光面における複数の発光部のうち少なくとも２つの発光部からの照射パターンが１つの発光部からの光の照射パターンの短径方向にて重なるように発光部を設定したり、複数の発光部のうち少なくとも２つの発光部からの光により受信装置の受光面上で形成される照射パターンの長径方向（もしくは短径方向）の軸が互いに交差するように発光部を設定したりすればよい。前者によれば、受光強度のピーク近傍の領域が照射パターンの短径方向に広がるため、受信装置からのずれ等が大きくてもより安定した通信を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報ボタン，カメラ及びマイクロホンを備えた通報装置と、送信機とが、複数の地区にそれぞれ設けられており、
複数の受信機と、モニターと、スピーカとが、センターに設けられており、
前記複数の地区の前記送信機と前記センターの前記複数の受信機とが通信ネットワークで結ばれており、
各々の前記地区において、前記通報装置は、前記通報ボタンの操作による信号，前記カメラからの映像信号，前記マイクロホンからの音声信号をそれぞれ前記送信機に送り、前記送信機は、前記通報ボタンの操作による信号が送られたことに基づき、前記センターの前記複数の受信機のうちのいずれかの受信機との間で接続を確立し、該受信機に前記カメラからの映像信号及び前記マイクロホンからの音声信号を前記通信ネットワーク経由で送信し、
前記センターにおいて、前記受信機で受信した映像信号，音声信号がそれぞれ前記モニター，前記スピーカに送られる
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急通報システムにおいて、
前記通報装置は、スピーカ及び表示器をさらに備えており、
前記センターには、マイクロホンと、前記表示器の表示内容を指示するための操作器とがさらに設けられており、
前記センターにおいて、前記受信機は、前記マイクロホンからの音声信号及び前記操作器からの前記表示内容を指示する信号を、接続の確立した前記送信機に前記通信ネットワーク経由で送信し、
各々の前記地区において、前記送信機は、前記受信機から受信した音声信号，前記表示内容を指示する信号を、それぞれ前記通信装置の前記スピーカ，表示器に送る
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項３】
請求項１に記載の緊急通報システムにおいて、
前記送信機は、前記カメラからの映像信号及び前記マイクロホンからの音声信号を記録する記録部を備えており、
前記センターには、映像及び音声の再生を指示するための操作器がさらに設けられており、
前記センターにおいて、前記受信機は、前記操作器からの前記映像及び音声の再生を指示する信号を、接続の確立した前記送信機に前記通信ネットワーク経由で送信し、
各々の前記地区において、前記送信機は、接続の確立した前記受信機から前記映像及び音声の再生を指示する信号を受信したことに基づき、前記記録部から再生した映像信号及び音声信号を該受信機に前記通信ネットワーク経由で送信する
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項４】
請求項１に記載の緊急通報システムにおいて、
各々の前記地区に、前記通報装置がそれぞれ複数設けられており、
前記通報装置は、前記カメラをパン・チルトさせるカメラ制御部をさらに備えており、
各々の前記地区において、前記送信機は、いずれかの前記通報装置から前記通報ボタンの操作による信号が送られたことに基づき、残りの前記通報装置の前記カメラ制御部に、前記通報ボタンの操作による信号を送った前記通報装置の方角に前記カメラをパン・チルトさせる制御信号を送る
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項５】
通報ボタン，カメラ及びマイクロホンを備え、前記通報ボタンの操作による信号，前記カメラからの映像信号，前記マイクロホンからの音声信号をそれぞれ出力する通報装置と、
前記通報装置からの出力信号を入力し、前記通報ボタンの操作による信号が送られたことに基づき、通信ネットワークを介して接続された複数の受信機のうちのいずれかの受信機との間で接続を確立し、該受信機に前記カメラからの映像信号及び前記マイクロホンからの音声信号を前記通信ネットワーク経由で送信する送信機と
を有することを特徴とする地区側の緊急通報システム。
【請求項６】
モニターと、
スピーカと、
マイクロホンと、
地区側の表示器の表示内容を指示するための操作器と、
通信ネットワークを介して地区側の送信機から送られた映像信号，音声信号を受信し、前記映像信号を前記モニターへ，前記音声信号を前記スピーカへ送り、前記マイクロホンからの音声信号及び前記操作器からの前記表示内容を指示する信号を、接続の確立した前記送信機へ前記通信ネットワーク経由で送信する受信機と
を有することを特徴とするセンター側の緊急通報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換手段と、シェーディング補正用の基準部材とを備えた画像読取装置であって、
前記基準部材を読み取って得た信号値から特異点を検出する検出手段と、
前記信号値を画素ごとに補正する補正手段と、
前記光電変換手段の特定画素の情報を記憶する情報記憶手段と、
前記基準部材を読み取って得た信号値から前記シェーディング補正用の基準信号を生成する際に、前記検出手段で特異点と検出された画素が前記特定画素に該当しない場合に該画素の信号値を前記補正手段で補正するように制御し、前記検出手段で特異点と検出された画素が前記特定画素に該当する場合には該画素の信号値を前記補正手段で補正しないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段により生成された前記シェーディング補正用の基準信号を記憶する基準信号記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記検出手段は、信号値が周囲の画素と比較して低い画素や高い画素を前記特異点として検出することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記情報記憶手段に記憶する情報は、不良画素の位置を示す位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記情報記憶手段に記憶する情報は、不良画素の幅を示す幅情報を含むことを特徴とする請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記情報記憶手段に記憶する情報は、前記光電変換手段が三原色のどの色に対応するかを示す色情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項７】
光電変換手段と、シェーディング補正用の基準部材と、前記光電変換手段の特定画素の情報を記憶する情報記憶手段とを備えた画像読取装置における画素データ補正方法を実行するプログラムであって、
前記画素データ補正方法は、前記基準部材を読み取って得た信号値から特異点を検出する検出工程と、前記信号値を画素ごとに補正する補正工程と、前記基準部材を読み取って得た信号値から前記シェーディング補正用の基準信号を生成する際に、前記検出工程で特異点と検出された画素が前記特定画素に該当しない場合に該画素の信号値を前記補正工程で補正するように制御し、前記検出工程で特異点と検出された画素が前記特定画素に該当する場合には該画素の信号値は補正しないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、光電変換手段と、シェーディング補正用の基準部材とを備えた画像読取装置であって、前記基準部材を読み取って得た信号値から特異点を検出する検出手段と、前記信号値を画素ごとに補正する補正手段と、前記光電変換手段の特定画素の情報を記憶する情報記憶手段と、前記基準部材を読み取って得た信号値から前記シェーディング補正用の基準信号を生成する際に、前記検出手段で特異点と検出された画素が前記特定画素に該当しない場合に該画素の信号値を前記補正手段で補正するように制御し、前記検出手段で特異点と検出された画素が前記特定画素に該当する場合には該画素の信号値を前記補正手段で補正しないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、光電変換手段と、シェーディング補正用の基準部材と、前記光電変換手段の特定画素の情報を記憶する情報記憶手段とを備えた画像読取装置における画素データ補正方法を実行するプログラムであって、前記画素データ補正方法は、前記基準部材を読み取って得た信号値から特異点を検出する検出工程と、前記信号値を画素ごとに補正する補正工程と、前記基準部材を読み取って得た信号値から前記シェーディング補正用の基準信号を生成する際に、前記検出工程で特異点と検出された画素が前記特定画素に該当しない場合に該画素の信号値を前記補正工程で補正するように制御し、前記検出工程で特異点と検出された画素が前記特定画素に該当する場合には該画素の信号値は補正しないように制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク上でリアルタイム情報の伝送を行なう無線通信システムであって、
情報送信元装置では送信可能な最新の情報を送信し、情報受信先装置では所定の出力タイミングまでに受信できた最新の情報を出力する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記情報受信先装置は、所定の出力周期で情報を出力する際に、前記情報送信先装置から送られた最新の受信情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
無線ネットワーク上で情報送信を行なう無線通信装置であって、
リアルタイム伝送が必要な場合に最新の情報を獲得する手段と、
該最新の情報を前記無線ネットワーク上に情報送信する手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記情報送信する手段は所定のアクセス制御に従って情報送信を行ない、
前記最新の情報を獲得する手段はアクセス制御権を獲得した後に最新の情報を獲得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記情報送信する手段は帯域予約に従って情報送信を行ない、
前記最新の情報を獲得する手段は当該装置の帯域予約送信時に最新の情報を獲得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記情報送信する手段はベスト・エフォート方式に従って情報送信を行なうとともに、情報受信先装置から受領確認信号を受け取ったか否かにかかわらず所定時間の経過後に最新の情報を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線ネットワーク上で情報送信を行なう無線通信方法であって、
リアルタイム伝送が必要な場合に最新の情報を獲得するステップと、
該最新の情報を前記無線ネットワーク上に情報送信するステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
無線ネットワーク上で情報受信を行なう無線通信装置であって、
前記無線ネットワークを介して情報受信する手段と、
受信情報をリアルタイム出力が必要な場合に、所定の出力タイミングにおける最新の受信情報を獲得する手段と、
該最新の受信情報を出力する手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
前記の情報受信する手段は、ランダム・アクセス又は帯域予約により情報を受信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記の情報受信する手段において情報を受信したことに応答して受領確認信号を返送する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
無線ネットワーク上で情報受信を行なう無線通信方法であって、
前記無線ネットワークを介して情報受信するステップと、
受信情報をリアルタイム出力が必要な場合に、所定の出力タイミングにおける最新の受信情報を獲得するステップと、
該最新の受信情報を出力するステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
無線ネットワーク上で情報送信を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
リアルタイム伝送が必要な場合に最新の情報を獲得する手順と、
該最新の情報を前記無線ネットワーク上に情報送信する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
無線ネットワーク上で情報受信を行なう処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
前記無線ネットワークを介して情報受信する手順と、
受信情報をリアルタイム出力が必要な場合に、所定の出力タイミングにおける最新の受信情報を獲得する手順と、
該最新の受信情報を出力する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明の第４の側面は、無線ネットワーク上で情報送信を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
リアルタイム伝送が必要な場合に最新の情報を獲得する手順と、
該最新の情報を前記無線ネットワーク上に情報送信する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明の第５の側面は、無線ネットワーク上で情報受信を行なう処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
前記無線ネットワークを介して情報受信する手順と、
受信情報をリアルタイム出力が必要な場合に、所定の出力タイミングにおける最新の受信情報を獲得する手順と、
該最新の受信情報を出力する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像を撮像する第一のモードと、記録された画像を再生する第二のモードとを有する撮像装置であって、
第一の位置への操作に応じて前記第一のモードに切替え、第二の位置への操作に応じて前記第二のモードに切替えるための操作部材と、
前記撮像装置の電源がＯＦＦのときには、当該操作部材のモードの切替え操作に応じて電源ＯＮに切替えると共に、前記モード切替え操作において操作された位置に対応したモードで前記撮像装置を起動し、前記撮像装置の電源がＯＮのときには、現在のモードおよび前記操作部材が操作される位置に応じて前記撮像装置に対する制御を変更する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記第二のモード中に、撮影に関する操作部材の操作に応じて、前記第一のモードに移行することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記第二のモードの状態においてレンズ鏡筒が繰り出している状態の場合、前記操作部材による前記第二の位置への操作に応じて、前記レンズ鏡筒を沈胴させることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記第一のモードの状態において前記操作部材の前記第一の位置への操作に応じて、第一のモードとは撮影する形式の異なるモードに切替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項１に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記第二のモードの状態において前記操作部材の第二の位置への操作に応じて、再生する画像を前記第二のモードとは異なった形式で再生するモードに切替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  第一の位置への操作に応じて被写体像を撮像する第一のモードに切替え、第二の位置への操作に応じて記録された画像を再生する第二のモードに切替えるための操作部材を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の電源がＯＦＦのときには、当該操作部材のモードの切替え操作に応じて電源ＯＮに切替えると共に、前記モード切替え操作において操作された位置に対応したモードで前記撮像装置を起動し、前記撮像装置の電源がＯＮのときには、現在のモードおよび前記操作部材が操作される位置に応じて前記撮像装置に対する制御を変更する工程を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】  請求項６に記載の撮像装置の制御方法を実行するためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
被写体像を撮像する第一のモードと、記録された画像を再生する第二のモードとを有する撮像装置であって、第一の位置への操作に応じて前記第一のモードに切替え、第二の位置への操作に応じて前記第二のモードに切替えるための操作部材と、前記撮像装置の電源がＯＦＦのときには、当該操作部材のモードの切替え操作に応じて電源ＯＮに切替えると共に、前記モード切替え操作において操作された位置に対応したモードで前記撮像装置を起動し、前記撮像装置の電源がＯＮのときには、現在のモードおよび前記操作部材が操作される位置に応じて前記撮像装置に対する制御を変更する制御手段とを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記基準周波数信号を発生する手段はキャリアＮＣＯを含み、前記周波数差検出制御手段は、前記変調波の位相差が０に近づくように、前記キャリアＮＣＯに対する値を求めるとともに、前記０をクロスする時間間隔から求めた前記周波数差が０に近づくように、前記キャリアＮＣＯに対する値を修正することを特徴とする請求項３に記載の直交検波受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明は、前記基準周波数信号を発生する手段がキャリアＮＣＯを含み、前記周波数差検出制御手段は、前記変調波の位相差が０に近づくように、前記キャリアＮＣＯに対する値を求めるとともに、前記０をクロスする時間間隔から求めた前記周波数差が０に近づくように、前記キャリアＮＣＯに対する値を修正することを特徴としている。このことにより、周波数・位相の同期を高速化できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、ｙ′がしきい値以上であり、且つｙがゼロクロスしていなければ同期しているものと見なして、この場合も以降の処理は行わない（ｓ４→ｓ１）
ｙ′がしきい値を超え且つｙがゼロクロスしていれば、そのゼロクロスの方向とゼロクロス時の時刻カウンタの値を記録する（ｓ５）。図１に示した同期回路５には時刻カウンタを備えていて、このゼロクロス時の時刻カウンタの値を記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、上述の様に支持した各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂの中間部周囲に、それぞれ上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を、それぞれラジアルニードル軸受４２、４２等の軸受（可動ローラの軸受は図示省略）により、回転自在に支持している。尚、上記連結板１４を上記ハウジング２に結合固定する為、この連結板１４の片面に突設した、突部２７、２７は、この連結板１４の円周方向に関して、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８同士の間に存在する。言い換えれば、上記環状空間３６内に上記各突部２７、２７と上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８とが、上記環状空間３６の円周方向に関して交互に存在する。又、これら各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８の外周面と上記各突部２７、２７の円周方向側面とが干渉する（擦れ合う）事はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004096817.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子及び回転子をモータフレーム内に有するモータにおいて、
前記モータフレームがモータ収納部とフランジとからなり、
回転軸を中心とする円周上に設けられた前記フランジの補強リブ数が、固定子のスロット数の約数以外の数であり、前記スロット数の倍数以外の数であり、かつ回転子の極数の約数以外の数であり、前記極数の倍数以外の数である
ことを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、振動や騒音の発生を低減する、特にブラシレス直流モータに適したモータを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入出力デバイスと接続可能なホストコンピュータを有する画像処理システムであって、
前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の色空間を所定の色空間に変換する色空間変換手段と、
前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の解像度を所定の解像度に変換する解像度変換手段と、
前記所定の色空間かつ所定の解像度に変換された画像信号について、特定画像との一致度を判定する判定手段と、
前記判定手段で判定された一致度に基づいて、前記画像の処理を制御する画像処理制御手段と、を有し、
前記色空間変換手段と前記解像度変換手段と前記判定手段と前記画像処理制御手段とが前記ホストコンピュータのＯＳ上で動作することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記一致度が所定値以上である場合に、警告を発生させる、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理制御手段は、さらに
前記一致度が所定値以上である場合に、処理続行の可否指示用のダイアログを表示するダイアログ表示手段と、
前記ダイアログに対して処理続行が指示された場合に、操作履歴を記録する履歴手段と、
前記ダイアログに対して処理中断が指示された場合に、前記画像を破棄する中断手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記特定画像は、複製が禁止されている原稿画像であることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータのＯＳ上で動作する前記画像入出力デバイスのドライバを備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記色空間変換手段及び前記解像度変換手段は、前記ドライバから出力された画像信号に対して変換処理を施すことを特徴とする請求項５記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記画像入出力デバイスは、原稿画像を読み取るスキャナ或いは画像を記録媒体上に出力するプリンタであることを特徴とする請求項６記載の画像処理システム。
【請求項８】
画像入出力デバイスと接続可能なホストコンピュータを有する画像処理システムの制御方法であって、
前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の色空間を所定の色空間に変換する色空間変換工程と、
前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の解像度を所定の解像度に変換する解像度変換工程と、
前記所定の色空間かつ所定の解像度に変換された画像信号について、特定画像との一致度を判定する判定工程と、
前記判定手段で判定された一致度に基づいて、前記画像の処理を制御する画像処理制御工程と、を有し、
前記色空間変換工程と前記解像度変換工程と前記判定工程と前記画像処理制御工程とは、前記ホストコンピュータのＯＳによって実行されることを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項９】
前記画像処理工程では、前記一致度が所定値以上である場合に、警告が発生される、請求項８に記載の画像処理システムの制御方法。
【請求項１０】
前記画像処理制御工程は、さらに、
前記一致度が所定値以上である場合に、処理続行の可否指示用のダイアログを表示するダイアログ表示工程と、
前記ダイアログに対して処理続行が指示された場合に、操作履歴を記録する履歴工程と、
前記ダイアログに対して処理中断が指示された場合に、前記画像を破棄する中断工程と、
を有することを特徴とする請求項９記載の画像処理システムの制御方法。
【請求項１１】
画像入出力デバイスとそれに接続可能なホストコンピュータを画像処理システムとして機能させるための制御プログラムであって、
前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の色空間を所定の色空間に変換する色空間変換工程と、
前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の解像度を所定の解像度に変換する解像度変換工程と、
前記所定の色空間かつ所定の解像度に変換された画像信号について、特定画像との一致度を判定する判定工程と、
前記判定手段で判定された一致度に基づいて、前記画像の処理を制御する画像処理制御工程と、を有し、
前記色空間変換工程と前記解像度変換工程と前記判定工程と前記画像処理工程とが前記ホストコンピュータのOS上で動作するように制御する制御プログラム。
【請求項１２】
前記画像処理制御工程では、前記一致度が所定値以上である場合に、警告が発せられる、請求項１１に記載の制御プログラム。
【請求項１３】
前記画像処理制御工程は、さらに、
前記一致度が所定値以上である場合に、処理続行の可否指示用のダイアログを表示するダイアログ表示工程と、
前記ダイアログに対して処理続行が指示された場合に、操作履歴を記録する履歴工程と、
前記ダイアログに対して処理中断が指示された場合に、前記画像を破棄する中断工程と
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１１記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本発明による画像処理システムは、画像入出力デバイスと接続可能なホストコンピュータを有する画像処理システムであって、前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の色空間を所定の色空間に変換する色空間変換手段と、前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の解像度を所定の解像度に変換する解像度変換手段と、前記所定の色空間かつ所定の解像度に変換された画像信号について、特定画像との一致度を判定する判定手段と、前記判定手段で判定された一致度に基づいて、前記画像の処理を制御する画像処理制御手段と、を有し、前記色空間変換手段と前記解像度変換手段と前記判定手段と前記画像処理制御手段とが前記ホストコンピュータのＯＳ上で動作することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による画像処理システムの制御方法は、画像入出力デバイスと接続可能なホストコンピュータを有する画像処理システムの制御方法であって、前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の色空間を所定の色空間に変換する色空間変換工程と、前記画像入出力デバイスの入出力対象である画像の解像度を所定の解像度に変換する解像度変換工程と、前記所定の色空間かつ所定の解像度に変換された画像信号について、特定画像との一致度を判定する判定工程と、前記判定手段で判定された一致度に基づいて、前記画像の処理を制御する画像処理制御工程と、を有し、前記色空間変換工程と前記解像度変換工程と前記判定工程と前記画像処理制御工程とは、前記ホストコンピュータのＯＳによって実行されることを特徴とする。