(57)【要約】【課題】伝送したい情報の通信帯域を確保し、通信品質の阻害を防止する。【解決手段】通信システムＳのホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、新たに通信を行う端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が接続された場合、ステップＳ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４の接続シーケンスを端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し割り当て済みのタイムスロットにおいて行えるかどうかをステップＳ１３０で判定する。この判定が満たされない場合には当該タイムスロットを用いないようにすることで、タイムスロットを用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。
2008038347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの第１端末及び少なくとも１つの第２端末を含む複数の端末によって１つの端末群を構成し、
当該端末群に含まれる任意の端末同士で通信を行うための所定の通信路占有期間を割り当てた通信システムであって、
前記第１端末は、
新たな第２端末が接続された場合、その新たな第２端末が他の端末との通信を行うための初期設定用通信を、前記端末群に対し割り当て済みの前記通信路占有期間において行えるかどうかを判定する第１判定手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記第１判定手段は、
前記割り当て済みの通信路占有期間において通信可能な帯域と、通信を行う前記複数の端末により使用される帯域とに応じて判定することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、
前記第１判定手段は、
前記割り当て済みの通信路占有期間において通信可能な帯域と、前記通信を行う前記複数の端末により使用される帯域との差が所定のしきい値以上であるかどうかを比較する比較手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の通信システムにおいて、
前記第２端末は、
前記他の端末との通信に必要な帯域要求を出力する要求出力手段を備えており、
前記第１端末は、
前記通信を行う複数の端末により使用される帯域として、通信中の前記第２端末が前記要求出力手段で要求した帯域と、前記新たな第２端末が前記要求出力手段で要求した帯域とを合算する帯域合算手段を有し、
前記比較手段は、前記割り当て済みの通信路占有期間において通信可能な帯域と、前記帯域合算手段での合算結果とを比較することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記第１端末は、
前記第１判定手段の判定が満たされなかった場合、前記端末群に対し既に割り当て済みの前記通信路占有期間以外の期間において前記初期設定用通信を行う旨を少なくとも前記新たな第２端末へ通知する第１通知手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の通信システムにおいて、
前記第１判定手段の判定が満たされなかった場合、既に割り当て済みの前記通信路占有期間以外に、新たに通信路占有期間が確保されたかどうかを判定する第２判定手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信システムにおいて、
前記第１通知手段は、
前記第２判定手段の判定が満たされなかった場合、どの前記端末群に対しても占有されない期間として予め用意された非占有期間において前記初期設定用通信を行う旨を少なくとも前記新たな第２端末へ通知する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項６記載の通信システムにおいて、
前記第１通知手段は、
前記第２判定手段の判定が満たされた場合、新たに割り当てられた通信路占有期間において前記初期設定用通信を行う旨を少なくとも前記新たな第２端末へ通知する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項８記載の通信システムにおいて、
前記第１端末は、
前記初期設定用通信が終了したら、端末群以外の他の端末群に対し、前記新たに割り当てられた通信路占有期間の占有を終了する旨を通知する第２通知手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記第１端末は、
少なくとも１つの前記第２端末への通信が不可能となったときに、当該第２端末の通信不実行情報をそれ以外の第２端末と共有するための切断設定用通信を、前記割り当て済みの通信路占有期間において行えるかどうかを判定する第３判定手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記第１端末は、
少なくとも１つの前記第２端末への通信が不可能となったときに、当該第２端末の通信不実行情報をそれ以外の第２端末と共有するための切断設定用通信を、前記割り当て済みの通信路占有期間において行う強制切断制御手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
同一物理媒体からなる共有の通信路を介して複数の前記端末群が設けられており、
前記複数設けられている端末群は、
夫々異なる通信路占有期間が割り当てられていることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信システムにおいて、
前記複数の端末群を接続する共有の通信路を、前記同一物理媒体としての電力線通信により構成したことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
請求項１２記載の通信システムにおいて、
前記複数の端末群を接続する共有の通信路を、前記同一物理媒体としての無線通信により構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
複数の端末によって１つの端末群を構成し、当該端末群に含まれる任意の端末同士で通信を行うための所定の通信路占有期間を割り当てた通信システムに設けられる端末であって、
新たな他の端末が接続された場合、その新たな他の端末がそれ以外の端末との通信を行うための初期設定用通信を、前記端末群に対し割り当て済みの前記通信路占有期間において行えるかどうかを判定する判定手段を有することを特徴とする端末。
【請求項１６】
複数の端末からなる端末群が、所定の通信路占有期間を占有して、当該端末群の任意の端末同士で通信を行う通信方法であって、
新たな端末が接続されて通信を行うとき、その新たな端末が他の端末と通信を行うための初期設定用通信を前記通信路占有期間において行えるかどうかを判定し、
判定が満たされなかった場合、前記通信路占有期間以外の期間において前記初期設定用通信を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
複数の端末からなる端末群が所定の通信路占有期間を占有し当該端末群の任意の端末同士で通信を行う際に、新たに接続された端末が他の端末と通信を行うための初期設定用通信を前記通信路占有期間において行えるかどうかを判定することと、
判定が満たされなかった場合、前記通信路占有期間以外の期間において前記初期設定用通信を行うことを前記新たに接続された端末に通知することを、
前記端末に備えられた演算手段に実行させるための通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信を行う通信システム、端末、通信方法、及び通信処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の進歩により、さまざまな製品がネットワークを介して相互に通信できるような機能を搭載している。しかし、相互に通信するにはなんらかの接続手段が必要である。【０００３】
例えば無線通信技術は昨今急速に進歩しているものの、例えば一軒の家のどこでも数１０Ｍｂｐｓの通信速度を保ちながら途切れなく通信することを保証するのは難しい。有線通信の場合には比較的伝送品質を保証することが容易になるが、異なった部屋に置かれた機器同士が通信するには、それぞれの部屋をつなぐような配線が必要であり、このことがネットワークの普及にとって一つのハードルとなっていた。【０００４】
これらの背景に基づき、近年、機器間の通信に電力線を用いる技術が提唱されている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、電力線にデータを重畳して通信を行うもので、例えば家庭内では一般にどの部屋にも電力線は配線されているので、新たにネットワーク通信用に専用回線を新たに配線しなくても、各部屋間で通信を行うことができる。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９７１４６号公報（段落番号００２６〜００９２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような容易実現性・汎用性のために、電力線を用いた通信技術は多くのメーカーや団体から種々異なる通信方式が既に提唱されており、これら複数の通信方式が相互の互換性なく同一電力線に混在する可能性がある。特に、各通信方式は、一般に、電力線の伝送可能な帯域全てを用いる場合においてその通信能力を最大限発揮できることから、それら複数の通信方式が相互に干渉しあう可能性が大きい。このような事態を回避するために、例えば、周波数多重や時分割多重技術を併用することにより、複数の方式が電力線上で干渉することなく共存できる通信方式が既に提唱されている。【０００７】
ところで、上記ネットワーク通信では、一般に、新たにネットワークに通信端末等の機器が接続（参加）したときは、それを通知するための機器認識通信を行うようになっている。これは、各端末が現在ネットワーク上にどの端末が存在しているかを認識することにより、ユーザーに操作しうる機器や情報を入手できる機器を知らせたり、通信相手のリストを格納することにより敏速かつ確実な通信を実現するためである。【０００８】
ここで、電力線は、本来電力供給を目的としたもので通信用ではないため、配線状態や負荷状態によっては正常な通信が困難となり、電力線に接続された機器同士が上記機器認識通信によってお互いに存在を認識するのが難しい場合もありうる。特に、認識できるか出来ないかのスレッショルド状態に機器同士が置かれた場合には、機器認識通信（参加通知）が頻繁に発生する可能性がある。前述のように、複数通信方式を共存させるために通信帯域をもともと制限された状態で、さらに上記のような機器認識通信が頻繁に発生すると、本来伝送したい情報の通信のための帯域が確保できない事態が想定され、通信品質が阻害される可能性がある。【０００９】
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、１つの第１端末及び少なくとも１つの第２端末を含む複数の端末によって１つの端末群を構成し、当該端末群に含まれる任意の端末同士で通信を行うための所定の通信路占有期間を割り当てた通信システムであって、前記第１端末は、新たな第２端末が接続された場合、その新たな第２端末が他の端末との通信を行うための初期設定用通信を、前記端末群に対し割り当て済みの前記通信路占有期間において行えるかどうかを判定する第１判定手段を有する。【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１５記載の発明は、複数の端末によって１つの端末群を構成し、当該端末群に含まれる任意の端末同士で通信を行うための所定の通信路占有期間を割り当てた通信システムに設けられる端末であって、新たな他の端末が接続された場合、その新たな他の端末がそれ以外の端末との通信を行うための初期設定用通信を、前記端末群に対し割り当て済みの前記通信路占有期間において行えるかどうかを判定する判定手段を有する。【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１６記載の発明は、複数の端末からなる端末群が、所定の通信路占有期間を占有して、当該端末群の任意の端末同士で通信を行う通信方法であって、新たな端末が接続されて通信を行うとき、その新たな端末が他の端末と通信を行うための初期設定用通信を前記通信路占有期間において行えるかどうかを判定し、判定が満たされなかった場合、前記通信路占有期間以外の期間において前記初期設定用通信を行う。【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１７記載の発明は、複数の端末からなる端末群が所定の通信路占有期間を占有し当該端末群の任意の端末同士で通信を行う際に、新たに接続された端末が他の端末と通信を行うための初期設定用通信を前記通信路占有期間において行えるかどうかを判定することと、判定が満たされなかった場合、前記通信路占有期間以外の期間において前記初期設定用通信を行うことを前記新たに接続された端末に通知することを、前記端末に備えられた演算手段に実行させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。【００１５】
図１は、本実施形態による通信システムの概略構成を表す概念的システム構成図である。図１において、この通信システムＳは、電力線（図示しない）からなる共有の通信路を介して複数（この例では３つ）の端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃから構成されている。これら端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃのそれぞれは、詳細な説明は省略するが、互いに異なる（互換性のない）通信方式ａ，ｂ，ｃによるものであるが、上記共有の電力線を使用する時間を等分し順番に割り当てるいわゆる時分割多重（ＴＤＭ）によって、それら複数の通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉することなく共存している。【００１６】
端末グループＧａは、ホストとして機能する１つの端末Ａ０（第１端末、端末）と、それ以外の複数の（この例では３つの）端末Ａ１，Ａ２，Ａ３（第２端末）とから構成されている。【００１７】
同様に、端末グループＧｂは、ホストとして機能する１つの端末Ｂ０（第１端末、端末）とそれ以外の３つの端末Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３（第２端末）とから構成され、端末グループＧｃは、ホストとして機能する１つの端末Ｃ０（第１端末、端末）とそれ以外の３つの端末Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３（第２端末）とから構成されている。【００１８】
なお、上記端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３は、詳細な図示を省略するが、演算手段であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備えており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従ってＣＰＵが通信処理を行うようになっている。【００１９】
上記端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃそれぞれのホストである端末（以下適宜、ホスト端末という）Ａ０，Ｂ０，Ｃ０が相互に通信を行って共存信号のやり取りを行う。図２は、その共存信号のやりとりの一例を表すもので、各ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０が実行する通信制御を表すフローチャ−トである（なおこの制御を実行するためのプログラムは端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０の上記ＲＯＭに格納されている）。【００２０】
図２において、まずステップＳ５で、予め定められた所定の期間、ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０間の同期用信号（この例では、
1159325499734_0.pdf
に記載のいわゆるＣＥＰＣＡ技術において公知であるＣＤＣＦ信号）が既に他のホスト端末（例えば自己が端末Ａ０であれば端末Ｂ０，Ｃ０。以下同様）から送出されているかどうかを探索する。【００２１】
その後、ステップＳ１０で、上記ステップＳ５での探索によって既存のＣＤＣＦ信号が検出できたかどうかを判定する。検出できたら判定が満たされてステップＳ１５に移り、その検出できた他のホスト端末Ｂ０，Ｃ０からのＣＤＣＦ信号に自己のタイミングを同期させる。一方ステップＳ５で既存のＣＤＣＦ信号が検出できなかったらステップＳ１０の判定が満たされず、ステップＳ２０に移り、自らの独自のタイミングでＣＤＣＦ信号を他のホスト端末Ｂ０，Ｃ０へと送信する。【００２２】
上記ステップＳ１５、ステップＳ２０が終了したらステップＳ２５へ移り、帯域要求信号を他のホスト端末Ｂ０，Ｃ０へと送信し、その後のステップＳ３０においてＣＤＣＦ信号を受信したかどうか（言い換えれば帯域に空きがあったかどうか）を判定する。【００２３】
帯域に空きがなければステップＳ３０の判定が満たされず、ステップＳ２５に戻って再び帯域要求信号の送信を行う。帯域に空きがあった場合は判定が満たされ、ステップＳ３５へ移る。【００２４】
ステップＳ３５では、帯域占有を示すＣＤＣＦ信号を他のホスト端末Ｂ０，Ｃ０へ送信した後、ステップＳ４０で、取得できたリソース内において自己の端末群（例えばホスト端末Ａ０であれば端末グループＧａの端末Ａ１，Ａ２，Ａ３）とのデータ通信を開始し、このフローを終了する。【００２５】
なお、以上はホスト端末Ａ０の場合を例にとって説明したが、ホスト端末Ｂ０，Ｃ０の場合も同様である。【００２６】
前述したように、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃは互いに異なる通信方式を用いるものであるが、上記図２に示したようなホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０同士の通信により、各方式に対するＴＤＭの各タイムスロット（通信路占有期間）が割り当てられる。【００２７】
図３は、その割り振られたスロットの一例を表す概念的説明図である。図３において、この例では、前述のように通信システムＳが３つの端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃにより構成されているのに対応し、ＴＤＭの１つの通信サイクルに対し、端末グループＧａの（言い換えれば通信方式ａの）スロットと、端末グループＧｂ（通信方式ｂ）のスロットと、端末グループＧｃ（通信方式ｃ）のスロットと、（例えばセンサ等の計測機器用に）どの端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃに対しても占有されない期間として予め用意された非占有期間としてのＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ期間とが備えられている。【００２８】
例えば端末グループＧａに属する各端末Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３は、上記端末グループＧａの（言い換えれば通信方式ａの）スロットの間のみ相互に通信が可能になり、他の端末グループＧｂ，Ｇｃ（言い換えれば通信方式ｂ，Ｃ）のスロットの間は通信が禁止される。端末グループＧｂ，Ｇｃについても同様である。【００２９】
図４は、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃのホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０が、対応するグループ内のその他の端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３に対して実行する制御手順を表すフローチャートである（なおこの制御を実行するためのプログラムは端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０の上記ＲＯＭに格納されている）。【００３０】
各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃのホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０以外のその他の端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３は、ネットワークに接続されると、通信帯域確保のための接続処理要求（帯域要求）をホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０に対して出力する（要求出力手段）。ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、ステップＳ１１０において、自己の属する端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃのいずれかの他の端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３から上記接続処理要求（帯域要求）があったかどうかを判定する。【００３１】
なお、この帯域要求はＭｕｌｔｉｃａｓｔで送出されるが、ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０以外の端末はこの信号を無視するようになっている。図５は、この帯域要求のデータフォーマットの一例を表す概念的説明図である。図示のように、この例では、通信開始ヘッダと、要求本体をなす接続処理要求（帯域要求）コマンドと、自ノード（自己の属する端末グループ）アドレス情報とから構成されている。【００３２】
図４に戻り、このような帯域要求が入力されたら、ステップＳ１１０の判定が満たされ、ステップＳ１２０に移る。【００３３】
ステップＳ１２０では、この時点で自己の属する端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃの端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３によって既に確保されている帯域と、ステップＳ１１０で新たに接続を要求してきた端末の確保要求帯域とを合算する（帯域合算手段）。【００３４】
その後、ステップＳ１３０において、図２や図３を用いて前述したように、ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０同士の通信により自己の端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃに対して割り当てられた各スロットの帯域と、上記ステップＳ１２０で合算した帯域とを比較し、割り当て帯域は合算帯域より十分大きく余裕があるかどうか、言い換えれば、
（自ノード通信可能帯域）−（合算帯域）＞（あらかじめ設定されたしきい値）
…  （式１）
となるかどうかを判定する（比較手段、第１判定手段、判定手段）。【００３５】
割り当てられた帯域（自ノード通信可能帯域）が合算帯域より十分に大きい（自ノード通信可能帯域に十分余裕がある）場合には、式１が満たされ、ステップＳ１３０の判定が満たされてステップＳ１４０に移る。【００３６】
ステップＳ１４０では、この時点で帯域が要求され確保された端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３を備えた機器リストを作成（又は新たな接続を要求した端末を追加した機器リストを作成）する機器リスト作成・追加処理を行う。【００３７】
図６は、上記ステップＳ１４０における機器リスト作成・追加処理の詳細シーケンスを表す図である。図６において、まずステップＳ１４１で、対応する（新たに接続を要求してきた）端末（Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３のいずれか）に対し端末情報を要求する。これに応じステップＳ１４２で当該端末から送信されてきた端末情報を元に、ステップＳ１４３で当該端末の種々の評価を行った後、ステップＳ１４４で当該端末にネットワークの参加許可通知を送信する。なお、上記ステップＳ１４１、ステップＳ１４２、ステップＳ１４４が初期設定用通信に相当するものである。そして、これに対応してステップＳ１４５でそれまでの機器リストに当該新たな端末を追加した後、その新たな機器リストを当該新たな端末を含む全端末（ホスト端末を除く）に送信する。【００３８】
図４に戻り、上記のようにしてステップＳ１４０が終了すると、ステップＳ１５０の自スロット内帯域処理に移り、上記ステップＳ１４０で作成した機器リストに掲載された端末グループ内の全端末により通信（データ送受信）を行う。【００３９】
図７は、このときの通信挙動を表す概念的説明図である。【００４０】
すなわち、通信方式ａのホスト端末Ａ０、通信方式ｂのホスト端末Ｂ０、通信方式ｃのＨｏｓｔ端末Ｃ０はそれぞれ、電源のゼロクロス点を検知し、それに同期した内部クロックを生成する。このとき（上記図２を用いて説明したように）ＣＤＣＦ信号によって互いのクロックの同期をかけており、図３に示した各通信方式ａ，ｂ，ｃの占有期間は、ＣＤＣＦ信号を起点とした時間で管理されている。この結果、各ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、ＣＤＣＦ信号の発生時刻と電源同期されたクロックにより、自己の占有期間（スロット）を検知することができる。【００４１】
このようにして、ホスト端末Ａ０（又はＢ０若しくはＣ０）は、当該グループに割り当てられた占有期間（スロット）が来ると、図７に示すように、まず、上記ステップＳ１４０で作成した機器リストに掲載された端末グループ内の全端末に対し、占有期間開始と占有時間幅を含む通知信号をＭｕｌｔｉｃａｓｔにより送信する。【００４２】
図８は、このときのホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０から各端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３へ送信される通知信号の一例を表す図である。この例では、上記占有期間の開始を表す通信開始信号と上記占有時間幅情報とに加え、各端末グループＧａ，Ｇｂ，ＧｃのネットワークＩＤと、各グループのホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０が自己クロック基準で刻印したタイムスタンプ（必ずしも必要ではない）とが含まれている。【００４３】
上記のような通知信号を受信した各端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３は、通知信号に含まれる上記通信開始信号と上記ネットワークＩＤとを検知することにより、自己の属する通信方式ａ，ｂ，ｃの通信期間の開始を検知する。またこのとき、上記タイムスタンプ信号により自己のクロックを補正することにより、同一方式ａ，ｂ，ｃ内各端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３間でのクロック同期が図られ、さらに上記占有時間幅情報によって通信可能時間幅を検知する。【００４４】
その後、ホスト端末Ａ０（又はＢ０若しくはＣ０）は、対応する端末グループＧａ（又はＧｂ若しくはＧｃ）内の（既に接続要求が出され帯域が確保された）各端末Ａ１〜３（又はＢ１〜３若しくはＣ１〜３）に対し、所定の順序で順次通信許可信号を出力する。これを受信した端末は、当該端末グループＧａ（又はＧｂ若しくはＧｃ）に対応した通信方式ａ（又はｂ若しくはｃ）で定められた所定のプロトコルにより、端末グループＧａ（又はＧｂ若しくはＧｃ）内での通信を開始する。そして、占有時間幅情報で規定される占有時間幅が経過すると、グループ内における互いの通信を停止する。【００４５】
図４に戻り、以上のようにしてステップＳ１５０の自スロット内帯域処理画集領すると、図４のフローを終了する。【００４６】
一方、図４において、割り当てられた帯域（自ノード通信可能帯域）が合算帯域より小さいか、あまり大きくない（自ノード通信可能帯域に余裕がない）場合には、式１が満たされず、すなわち、
（自ノード通信可能帯域）−（合算帯域）≦（あらかじめ設定されたしきい値）
…  （式２）
の関係となり、ステップＳ２００に移る。【００４７】
ステップＳ２００では、合算帯域に対して自ノード通信可能帯域に余裕がなくそのままでは帯域不足が生じる（自ノード通信可能帯域が逼迫している）ことから、上記割り当てられた帯域以外の帯域において端末グループ内の通信を行う自スロット外帯域処理を行う。【００４８】
図９は、この自スロット外帯域処理の詳細手順を表すフローチャートである（なおこの制御を実行するためのプログラムは端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０の上記ＲＯＭに格納されている）。【００４９】
図９において、まずステップＳ２１０において、ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０のうち自己以外の他のホスト端末に対し、既に割り当てられたスロット以外の他のスロットでの通信権を要求する信号を出力する。【００５０】
その後、ステップＳ２２０に移り、上記ステップＳ２１０での通信権要求を用いた他のホスト端末との調停に基づき、新たに別のタイムスロット（通信路占有期間）を確保できた（割り当てられた）かどうかを判定する（第２判定手段）。別スロットを確保できた場合はステップＳ２２０の判定が満たされ、ステップＳ２３０に移る。【００５１】
ステップＳ２３０では、前述のステップＳ１４０と同様、この時点で帯域が要求され確保された端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３を備えた機器リストを作成（又は新たな接続を要求した端末を追加した機器リストを作成）する機器リスト作成・追加処理を行う。このときの詳細シーケンスは前述の図６と同等であるので、説明を省略する。【００５２】
その後、ステップＳ２４０の新スロット内帯域処理に移り、上記ステップＳ２２０で確保した新たなスロットにおいて、上記ステップＳ２３０で作成した機器リストに掲載された端末グループ内の全端末により通信（データ送受信）を行う（第１通知手段）。【００５３】
図１０は、このときの通信挙動を表す概念的説明図であり、前述の図７と同等の図である。図１０において、ホスト端末Ａ０（又はＢ０若しくはＣ０）は、当該グループに新たに割り当てられた占有期間（スロット）が来ると、前述の図７と同様、上記ステップＳ２３０で作成した機器リストに掲載された端末グループ内の全端末に対し通知信号をＭｕｌｔｉｃａｓｔにより送信した後、対応する端末グループＧａ（又はＧｂ若しくはＧｃ）内の各端末Ａ１〜３（又はＢ１〜３若しくはＣ１〜３）に対し、所定の順序で順次通信許可信号を出力する。これにより、各端末は、当該端末グループＧａ（又はＧｂ若しくはＧｃ）内での通信を開始し、占有時間幅が経過すると互いの通信を停止する。【００５４】
図９に戻り、以上のようにしてステップＳ２４０の新スロット内帯域処理画集領すると、図４のステップＳ２００を終了し、フローを終了する。【００５５】
一方、図９のステップＳ２２０において、別のタイムスロット（通信路占有期間）を確保できなかった場合には、判定が満たされず、ステップＳ２５０に移る。【００５６】
ステップＳ２５０では、前述のステップＳ２３０やステップＳ１４０と同様、この時点で帯域が要求され確保された端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３を備えた機器リストを作成（又は新たな接続を要求した端末を追加した機器リストを作成）する機器リスト作成・追加処理を行う。このときの詳細シーケンスは前述の図６と同等であるので、説明を省略する。【００５７】
その後、ステップＳ２６０に移り、前述した（どの端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃに対しても占有されない期間として予め用意された）ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ期間において、上記ステップＳ２５０で作成した機器リストに掲載された端末グループ内の全端末により通信（データ送受信）を行う（第１通知手段）。但し、この期間では端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃ方式同士（すなわちホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０同士）の調停はなされていないため、同時に複数の通信方式ａ，ｂ，ｃが通信する場合には通信が失敗する可能性がある。そのため各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃは、少なくともこのＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ期間に通信を行う場合（後述）には、通信失敗を検知する手段と失敗した場合は再送する手段を保有することが望ましい。【００５８】
図９に戻り、以上のようにしてステップＳ２６０の新スロット内帯域処理画集領すると、図４のステップＳ２００を終了し、フローを終了する。【００５９】
以上説明したように、本実施形態における通信システムＳは、１つの第１端末（この例ではホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０）及び少なくとも１つの第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３を含む複数の端末によって１つの端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃを構成し、当該端末群に含まれる任意の端末同士で通信を行うための所定の通信路占有期間を割り当てた通信システムＳであって、第１端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、新たな第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が接続された場合、その新たな第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が他の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３との通信を行うための初期設定用通信（この例ではステップＳ１４１、ステップＳ１４２、ステップＳ１４４）を、端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し割り当て済みの通信路占有期間において行えるかどうかを判定する第１判定手段（この例ではステップＳ１３０）を有することを特徴とする。【００６０】
本実施形態の通信システムＳにおいては、第１端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０と第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３からなる複数の端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃのそれぞれに通信路占有期間を割り当て、原則として当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃの占有期間において各端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３同士で通信を行わせる。これにより、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムを構成しつつ、それら複数のシステムの通信方式a，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存することができる。そして、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃにおいて通信しようとする第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が新たに接続された場合、そのまま接続を行うのではなく、第１判定手段Ｓ１３０が、その新たな接続を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を上記割り当て済みの通信路占有期間にて行えるかどうかを判定する。【００６１】
これにより、判定が満たされる場合のみ通信路占有期間を用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行い、判定が満たされない場合には通信路占有期間を用いないようにすることができる。この結果、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【００６２】
また本実施形態における端末（この例ではホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０）は、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３によって１つの端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃを構成し、当該端末群に含まれる任意の端末同士で通信を行うための所定の通信路占有期間を割り当てた通信システムＳに設けられる端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０であって、新たな他の端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が接続された場合、その新たな端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３がそれ以外の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３との通信を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を、端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し割り当て済みの通信路占有期間において行えるかどうかを判定する判定手段（この例ではステップＳ１３０）を有することを特徴とする。【００６３】
本実施形態の端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、通信システムＳにおいて、それら端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０と端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３からなる複数の端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃのそれぞれに通信路占有期間が割り当てられており、原則として当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃの占有期間において各端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３同士で通信が行われる。これにより、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムを構成しつつ、それら複数のシステムの通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存することができる。そして、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃにおいて端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０に対し、通信しようとする端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が新たに接続された場合、そのまま接続を行うのではなく、判定手段Ｓ１３０が、その新たな接続を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を上記割り当て済みの通信路占有期間にて行えるかどうかを判定する。【００６４】
これにより、判定が満たされる場合のみ通信路占有期間を用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行い、判定が満たされない場合には通信路占有期間を用いないようにすることができる。この結果、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【００６５】
また本実施形態における通信方法は、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３からなる端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃが、所定の通信路占有期間を占有して、当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃの任意の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３同士で通信を行う通信方法であって、新たな端末が接続されて通信を行うとき、その新たな端末が他の端末と通信を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を通信路占有期間において行えるかどうかを判定し、判定が満たされなかった場合、通信路占有期間以外の期間において初期設定用通信を行うことを特徴とする。【００６６】
本実施形態の通信方法においては、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３からなる端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃに通信路占有期間を割り当て、当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃの占有期間において各端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３同士で通信を行わせる。これにより、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムを構成しつつ同一物理媒体を通信路として共有しても、それら複数のシステムの通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存することができる。そして、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃにおいて通信しようとする端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が新たに接続された場合、そのまま接続を行うのではなく、その新たな接続を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を割り当て済みの通信路占有期間にて行えるかどうかを判定し、判定が満たされなかった場合、通信路占有期間以外の期間で初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うようにする。【００６７】
このように、判定が満たされる場合のみ通信路占有期間を用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うことで、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【００６８】
また本実施形態における通信処理プログラムは、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３からなる端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃが所定の通信路占有期間を占有し当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃの任意の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３同士で通信を行う際に、新たに接続された端末が他の端末と通信を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を通信路占有期間において行えるかどうかを判定することと、判定が満たされなかった場合、通信路占有期間以外の期間において初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うことを新たに接続された端末に通知することを、端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０に備えられた演算手段に実行させることを特徴とする。【００６９】
本実施形態の通信処理プログラムにおいては、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３からなる端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃが通信路占有期間を占有し、当該占有期間において各端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３同士で通信を行う。これにより、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムを構成しつつ同一物理媒体を通信路として共有しても、それら複数のシステムの通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存することができる。そして、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃにおいて通信しようとする端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が新たに接続された場合、そのまま接続を行うのではなく、その新たな接続を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を上記通信路占有期間にて行えるかどうかを判定し、判定が満たされなかった場合、通信路占有期間以外の期間で初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うようにする。【００７０】
このように判定が満たされる場合のみ通信路占有期間を用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うことで、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【００７１】
上記実施形態における通信システムＳにおいては、第１判定手段Ｓ１３０は、割り当て済みの通信路占有期間において通信可能な帯域と、通信を行う複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３により使用される帯域とに応じて判定することを特徴とする。【００７２】
これにより、当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し割り当てられた通信路占有期間の帯域に対し、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３が通信により使用する帯域が大きすぎる場合には、帯域が逼迫しているとみなして、初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を通信路占有期間において行えないと判定することができる。【００７３】
また、上記実施形態における通信システムＳにおいては、第１判定手段Ｓ１３０は、割り当て済みの通信路占有期間において通信可能な帯域と、通信を行う複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３により使用される帯域との差が所定のしきい値（通信方式に応じて可変としてもよい）以上であるかどうかを比較する比較手段を備えることを特徴とする。【００７４】
これにより、当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し割り当てられた通信路占有期間の帯域に対し、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３が通信により使用する帯域が大きすぎて、それらの差が所定値未満である場合には、帯域が逼迫しているとみなして、初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を通信路占有期間において行えないと判定することができる。【００７５】
また、上記実施形態における通信システムＳにおいては、第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３は、他の端末との通信に必要な帯域要求を出力する要求出力手段を備えており、第１端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、通信を行う複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３により使用される帯域として、通信中の第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が要求出力手段で要求した帯域と、新たな第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が要求出力手段で要求した帯域とを合算する帯域合算手段（この例ではステップＳ１２０）を有し、比較手段Ｓ１３０は、割り当て済みの通信路占有期間において通信可能な帯域と、帯域合算手段Ｓ１２０での合算結果とを比較することを特徴とする。【００７６】
これにより、帯域合算手段Ｓ１２０で算出した通信中の第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３の要求帯域と新たな第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３の要求帯域との和が、当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し割り当てられた通信路占有期間の帯域に対し大きすぎ、それらの差が所定値未満である場合には、帯域が逼迫しているとみなして初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を通信路占有期間において行えないと判定することができる。【００７７】
また、上記実施形態における通信システムＳにおいては、第１端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、第１判定手段Ｓ１３０の判定が満たされなかった場合、端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し既に割り当て済みの通信路占有期間以外の期間において初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行う旨を少なくとも新たな第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３へ通知する第１通知手段（この例ではステップＳ２４０、ステップＳ２６０）を有することを特徴とする。【００７８】
第１判定手段Ｓ１３０の判定が満たされない場合には、通信路占有期間以外の期間を用いるようにすることで、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【００７９】
また上記実施形態の通信システムＳにおいては、第１判定手段Ｓ１３０の判定が満たされなかった場合、既に割り当て済みの通信路占有期間以外に、新たに通信路占有期間が確保されたかどうかを判定する第２判定手段（この例ではステップＳ２２０）を有することを特徴とする。【００８０】
これにより、第２判定手段Ｓ２２０の判定が満たされるかどうかに応じて、新たな通信路占有期間を用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うか、それ以外の期間を用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うかを切り替え、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避することができる。【００８１】
また上記実施形態の通信システムＳにおいては、第１通知手段Ｓ２６０は、第２判定手段Ｓ２２０の判定が満たされなかった場合、どの端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃに対しても占有されない期間として予め用意された非占有期間において初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行う旨を少なくとも新たな第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３へ通知することを特徴とする。【００８２】
これにより、第２判定手段Ｓ２２０の判定が満たされた場合には、例えばセンサ等の計測機器のために通常用意されている非占有期間を用いることで、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避することができる。【００８３】
また、上記実施形態の通信システムＳにおいては、第１通知手段Ｓ２４０は、第２判定手段Ｓ２２０の判定が満たされた場合、新たに割り当てられた通信路占有期間において初期設定用通信をＳ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行う旨を少なくとも新たな第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３へ通知することを特徴とする。【００８４】
これにより、第２判定手段Ｓ２２０の判定が満たされた場合には、既に割り当て済みの通信路占有期間以外に割り当てられた新たな通信路占有期間を用いることで、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避することができる。【００８５】
また、上記実施形態の通信システムＳにおいては、同一物理媒体からなる共有の通信路を介して複数の端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃが設けられており、複数設けられている端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃは、夫々異なる通信路占有期間が割り当てられていることを特徴とする。【００８６】
複数の端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃのそれぞれに異なる通信路占有期間を割り当てることにより、各端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムを構成しシステムの通信方式ａ，ｂ，ｃが異なる場合であっても、互いに干渉しあうことなく共存することができる。【００８７】
また、上記実施形態の通信システムＳにおいては、複数の端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃを接続する共有の通信路を、同一物理媒体としての電力線通信により構成したことを特徴とする。【００８８】
電力線を用いることにより、通信のための専用回線を新たに設けることなく通信システムＳを構成することができ、また各部屋間の通信を容易に実現することができる。このような容易実現性・汎用性のために複数の通信方式ａ，ｂ，ｃが混在する可能性が大きいが、このような場合にそれら複数の通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存できる。また電力線は本来電力供給を目的としたものであって制約が大きく通信可能な帯域も制限されるため、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信品質を劣化防止する効果が特に有効である。【００８９】
なお、本実施形態は、上記に限られず、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。【００９０】
（１）接続シーケンスの開放を行う場合
前述の図９において、ステップＳ２２０における判定が満たされ、ステップＳ２４０において新たに確保したタイムスロットにおいてステップＳ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４における接続シーケンス（初期設定用通信）を終了した後、対応するホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、当該接続シーケンスのために確保した新たなスロットをすみやかに開放する（第２通知手段）ようにしてもよい。【００９１】
本変形例の通信システムＳにおいては、第１端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４が終了したら、端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃ以外の他の端末群に対し、新たに割り当てられた通信路占有期間の占有を終了する旨を通知する第２通知手段を有する。【００９２】
新たな接続のための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４が終了したら、そのために追加で取得した通信路占有期間を開放することにより、当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃの通信方式が、全システムの中で占有する帯域をより少なく抑えることができる。【００９３】
（２）切断シーケンスも同様の手法で実行する場合
すなわち、少なくとも１つの端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３への通信が不可能となったときに、その端末の通信不実行（通信切断）情報をそれ以外の端末と共有するための切断設定用通信（切断シーケンス）に関しても、上記実施形態の初期設定用通信（接続シーケンス）の場合と同様（図４のステップＳ１３０と同様）、帯域合算に基づき割り当て領域に対して余裕があるかどうかを判定し、余裕がない場合には、もともと割り当てられたタイムスロットとは別の新たに確保した他のスロット、若しくは、ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ期間を用いて通信するようにしてもよい。【００９４】
本変形例における通信システムＳにおいては、第１端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、少なくとも１つの第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３への通信が不可能となったときに、当該第２端末の通信不実行（通信切断）情報をそれ以外の第２端末と共有するための切断設定用通信を、割り当て済みの通信路占有期間において行えるかどうかを判定する第３判定手段（この例ではステップＳ１３０と同様の手順）を有することを特徴とする。【００９５】
これにより、切断設定用通信に関し、初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４と同様の効果を得る。すなわち、第３判定手段による判定が満たされた場合にのみ当該端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃの通信路占有期間を用いて切断設定用通信を行い、判定が満たされない場合には当該通信路占有期間を用いないようにすることができる。この結果、切断設定用通信に関しても、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避できる。したがって、さらに確実に通信品質の劣化を防止することができる。【００９６】
（３）切断シーケンスの別の手法の例
切断シーケンスに関しては、さらに別のシーケンスにより通信しても良い。【００９７】
図１１は、ある端末グループ（この例ではＧａを例にとって説明するが、Ｇｂ，Ｇｃでも同様）における上記切断シーケンスの例を表す図である。図１１において、ステップＳ３０１で上記グループＧａの端末１（Ａ１〜３のうちいずれか）と端末２（Ａ１〜３のうち他の端末）とが通信していた状態で、ステップＳ３０２において端末１がネットワークより離脱して通信不能となった場合を考える。【００９８】
ステップＳ３０３において、上記端末１が離脱し応答がなくなったことを端末２が検知すると、ステップＳ３０４においてそのことをホスト端末Ａ０へ通知する。【００９９】
ホスト端末Ａ０は、上記ステップＳ３０４での通知に対応してステップＳ３０５において端末１へ応答要求を送信する。その後、応答がないことを確認すると、ステップＳ３０６でネットワーク通信に係る前述の機器リストから当該端末１（端末Ａ１〜３のうちいずれか）を削除した後、ステップＳ３０７でその（削除後の）新たな機器リストを全端末（ホスト端末を除く）にＭｕｌｔｉｃａｓｔにて送信する（強制切断制御手段）。【０１００】
本変形例においては、第１端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、少なくとも１つの第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３への通信が不可能となったときに、当該第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３の通信不実行（通信切断）情報をそれ以外の端末と共有するための切断設定用通信を、割り当て済みの通信路占有期間において行う強制切断制御手段（この例ではステップＳ３０６，Ｓ３０７）を有することを特徴とする。【０１０１】
通信不可能な第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が生じた場合に、直ちに割り当て済みの通信路占有期間で強制的に切断設定用通信を行うことにより、通信不可能第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３に対する他端末からの接続要求発生による通信期間の無駄な占有を未然に防止することができる。特に、当該第２端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３がハブとしての機能を備えていた場合に、上記接続要求が頻繁に発生する可能性があるため、効果が大きい。【０１０２】
（４）その他
（４−Ａ）以上においては、ある端末がホストとして機能し、それ以外の端末と機能的に区別して説明を行ったが、これに限られず、当該ホスト機能と同等の機能を複数（又は全部の）端末で分散処理的に実行しても良い。【０１０３】
（４−Ｂ）各通信方式ａ，ｂ，ｃの共存方式について、以上では、ＣＥＰＣＡ方式による共存を例に取ったが、これに限られるものではない。すなわちなんらかの共存ルールに則り時分割多重（ＴＤＭ）による共存を実現できる方式であれば、方式の詳細にはこだわらない。【０１０４】
（４−Ｃ）以上においては、伝送媒体が共有電力線である場合を例にとって説明したが、これには限定されず、同一物理媒体を用いて複数方式が共存する方式であれば例えば無線通信等においても上記同様の手法を用いることができる。【０１０５】
本変形例においては、複数の端末群Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃを接続する共有の通信路を、同一物理媒体としての無線通信により構成したことを特徴とする。【０１０６】
これにより、無線伝送路を用いる通信においても、通信路占有期間を用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【０１０７】
上記実施形態における通信システムＳは、１つのホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０及び少なくとも１つの端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３を含む複数の端末によって１つの端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃを構成し、当該端末グループに含まれる任意の端末同士で通信を行うための所定のタイムスロットを割り当てた通信システムＳであって、ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、新たな端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が接続された場合、その新たな端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が他の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３との通信を行うための初期設定用通信ステップＳ１４１、ステップＳ１４２、ステップＳ１４４を、端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し割り当て済みのタイムスロットにおいて行えるかどうかをステップＳ１３０で判定する。【０１０８】
これにより、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムを構成しつつ、それら複数のシステムの通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存することができる。そして、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃにおいて通信しようとする端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が新たに接続された場合、そのまま接続を行うのではなく、ステップＳ１３０でその新たな接続を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を割り当て済みのタイムスロットにて行えるかどうかを判定する。したがって、ステップＳ１３０の判定が満たされる場合のみ割り当てられたタイムスロットを用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行い、判定が満たされない場合には当該タイムスロットを用いないようにすることができる。この結果、タイムスロットを用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【０１０９】
上記実施形態におけるホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０は、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３によって１つの端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃを構成し、当該端末グループに含まれる任意の端末同士で通信を行うための所定のタイムスロットを割り当てた通信システムＳに設けられる端末であって、新たな他の端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が接続された場合、その新たな端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３がそれ以外の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３との通信を行うための初期設定用通信ステップＳ１４１、ステップＳ１４２、ステップＳ１４４を、端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃに対し割り当て済みのタイムスロットにおいて行えるかどうかをステップＳ１３０で判定する。【０１１０】
これにより、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムを構成しつつ、それら複数のシステムの通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存することができる。そして、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃにおいて通信しようとする端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が新たに接続された場合、そのまま接続を行うのではなく、ステップＳ１３０でその新たな接続を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を割り当て済みのタイムスロットにて行えるかどうかを判定する。したがって、ステップＳ１３０の判定が満たされる場合のみ割り当てられたタイムスロットを用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行い、判定が満たされない場合には当該タイムスロットを用いないようにすることができる。この結果、タイムスロットを用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【０１１１】
また本実施形態における通信方法は、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３からなる端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃが、所定のタイムスロットを占有して、当該端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃの任意の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３同士で通信を行う通信方法であって、新たな端末が接続されて通信を行うとき、その新たな端末が他の端末と通信を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を割り当て済みのタイムスロットにおいて行えるかどうかをステップＳ１３０で判定し、判定が満たされなかった場合、割り当て済みのタイムスロット以外の別のタイムスロット又はＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ期間において初期設定用通信を行う。【０１１２】
これにより、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムの通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存することができる。そして、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃにおいて通信しようとする端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が新たに接続された場合、そのまま接続を行うのではなく、その新たな接続を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を割り当て済みのタイムスロットにて行えるかどうかをステップＳ１３０で判定し、判定が満たされなかった場合、割り当て済みのタイムスロット以外の別のタイムスロット又はＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ期間で初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行う。このように、判定が満たされる場合のみタイムスロットを用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うことで、タイムスロットを用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。【０１１３】
また本実施形態における通信処理プログラムは、複数の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３からなる端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃが所定のタイムスロットを占有し当該端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃの任意の端末Ａ０〜３，Ｂ０〜３，Ｃ０〜３同士で通信を行う際に、新たに接続された端末が他の端末と通信を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を割り当てられたタイムスロットにおいて行えるかどうかをステップＳ１３０で判定することと、判定が満たされなかった場合、割り当て済みのタイムスロット以外の別のタイムスロット又はＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ期間において初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うことをステップＳ２４０、ステップＳ２６０で新たに接続された端末に通知することを、ホスト端末Ａ０，Ｂ０，Ｃ０に備えられたＣＰＵに実行させる。【０１１４】
これにより、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃごとに別々のシステムを構成しつつ電力線を通信路として共有しても、それら複数のシステムの通信方式ａ，ｂ，ｃが干渉しあうことなく共存することができる。そして、各端末グループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃにおいて通信しようとする端末Ａ１〜３，Ｂ１〜３，Ｃ１〜３が新たに接続された場合、そのまま接続を行うのではなく、その新たな接続を行うための初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を割り当てられたタイムスロットにて行えるかどうかをステップＳ１３０で判定し、判定が満たされなかった場合、割り当て済みのタイムスロット以外の別のタイムスロット又はＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ期間で初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うようにする。【０１１５】
このように判定が満たされる場合のみタイムスロットを用いて初期設定用通信Ｓ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４４を行うことで、タイムスロットを用いた本来伝送したい情報の通信期間が確保困難となるのを回避し、通信品質の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの概略構成を表す概念的システム構成図である。
【図２】ホスト端末同士の共存信号のやりとりの一例を表す図である。
【図３】各端末グループごとに割り振られたタイムスロットの一例を表す概念的説明図である。
【図４】各端末グループのホスト端末が、対応するグループ内のその他の端末に対して実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図５】ホスト端末へ出力される帯域要求のデータフォーマットの一例を表す概念的説明図である。
【図６】ステップにおける機器リスト作成・追加処理の詳細シーケンスを表す図である。
【図７】ステップＳ１５０における通信挙動を表す概念的説明図である。
【図８】ホスト端末から各端末へ送信される通知信号の一例を表す図である。
【図９】自スロット外帯域処理の詳細手順を表すフローチャートである
【図１０】新スロット内帯域処理における通信挙動を表す概念的説明図である。
【図１１】ある端末グループにおける切断シーケンスの例を表す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
Ａ０          ホスト端末（第１端末、端末）
Ａ１〜３      端末（第２端末）
Ｂ０          ホスト端末（第１端末、端末）
Ｂ１〜３      端末（第２端末）
Ｃ０          ホスト端末（第１端末、端末）
Ｃ１〜３      端末（第２端末）
Ｇａ          端末グループ（端末群）
Ｇｂ          端末グループ（端末群）
Ｇｃ          端末グループ（端末群）
Ｓ            通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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