Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形の組成物であって、（ａ）水溶性塩基性ポリマーと組み合せたアニオン性界面活性剤、または（ｂ）水溶性酸性ポリマーと組み合せたカチオン性界面活性剤、および（ｃ）少なくとも１種類の低水溶性医薬活性成分を含み、該活性成分が２０℃の１リットルの水に対して、１０ｍｇ未満の割合で可溶である、組成物。
【請求項２】
アニオン性界面活性剤が有機酸およびその生理学的に許容される塩から選択される請求項１に記載の組成物であって、疎水性置換基を有し、そして該カチオン性界面活性剤が長鎖炭化水素基を有する生理学的に許容されるオニウム塩から選択される、組成物。
【請求項３】
水溶性塩基性ポリマーが繰り返し単位中にアミド基またはアミン基を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリマーが、ポリリジン、ポリビニルピロリドン、所望により部分的にまたは全体としてメチル化またはＣ１〜Ｃ６アシル化されていてもよいポリビニルアミン、ポリアクリルアミド、ポリメタアクリルアミド、ポリ−Ｎ−メチル−もしくはポリ−Ｎ−ジメチルアクリル−もしくはメタアクリルアミド、およびポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
水溶性塩基性ポリマーがポリビニルピロリドンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
アニオン性界面活性剤が硫酸Ｃ６〜Ｃ１８−モノアルキルまたはそのＮａ＋もしくはＫ＋塩であり、そして水溶性塩基性ポリマーがポリビニルピロリドンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
低水溶性医薬活性成分がスタウロスポリンある、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
低水溶性医薬活性成分が、式：
【化１】
2004534739.tif 000001
で示されるスタウロスポリンである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
水溶性ポリマーとアニオン性またはカチオン性界面活性剤との比が１０：１ないし１：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
低水溶性活性成分の量が、アニオン性またはカチオン性界面活性剤および水溶性ポリマーに基づき、０.０１ないし３０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
粉末、微細拡散顆粒、またはフィルムの形状で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の固形組成物の製造方法であって、
ａ）各成分、（ａ）アニオン性界面活性剤と水溶性塩基性ポリマー、または（ｂ）アニオン性界面活性剤と水溶性酸性ポリマー、および（ｃ）少なくとも１種類の低水溶性活性成分を水中で混合、溶解させる工程；
ｂ）固形組成物が得られるまで水分を除去する工程；または
ｃ）各成分、（ａ）アニオン性界面活性剤と水溶性塩基性ポリマー、または（ｂ）アニオン性界面活性剤と水溶性酸性ポリマー、および（ｃ）少なくとも１種類の低水溶性活性成分を有機溶媒中に混合、溶解させ、次いで、固形組成物が得られるまで溶媒を除去する工程；
を含んでなる、製造方法。
【請求項１３】
（ａ）水溶性塩基性ポリマーと組み合せたアニオン性界面活性剤、または（ｂ）水溶性酸性ポリマーと組み合せたカチオン性界面活性剤、および（ｃ）少なくとも１種類の低水溶性医薬活性成分を水中または有機溶媒中に含み、該活性成分が２０℃の１リットルの水に対して、１０ｍｇ未満の割合で可溶である、溶液。
【請求項１４】
眼投与、経鼻投与または非経口投与用である、請求項１３に記載の水溶液。
【請求項１５】
医薬担体に基づく固形剤形であって、（ａ）水溶性塩基性ポリマーと組み合せたアニオン性界面活性剤、または（ｂ）水溶性酸性ポリマーと組み合せたカチオン性界面活性剤、および治療有効量の低水溶性医薬活性成分からなる固形混合物を含有し、該活性成分が２０℃の１リットルの水に対して、１０ｍｇ未満の割合で可溶である、固形剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の癌を治療するための医薬の製造におけるCripto-1タンパク質と結合する抗体またはそのフラグメントの使用であって、該被験者に対する該医薬の投与が癌の増殖または広がりを阻止する、上記使用。
【請求項２】
前記抗体またはそのフラグメントが、モノクローナル抗体またはそのフラグメントである、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体またはそのフラグメントが、ヒト化モノクローナル抗体またはそのフラグメントである、請求項2に記載の使用。
【請求項４】
前記モノクローナル抗体またはそのフラグメントが、ヒトモノクローナル抗体またはそのフラグメントである、請求項2に記載の使用。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体またはそのフラグメントが、キメラ化モノクローナル抗体またはそのフラグメントである、請求項2に記載の使用。
【請求項６】
前記癌が大腸癌である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項７】
前記癌が乳癌である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項８】
前記癌が前立腺癌である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項９】
前記癌が白血病である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１０】
前記癌が肺癌である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１１】
前記抗体またはそのフラグメントが癌細胞のアポトーシスを誘導する、請求項1〜10のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１２】
前記抗体またはそのフラグメントが、JNKまたはp38キナーゼカスケードの活性化を介してアポトーシスを誘導する、請求項11に記載の使用。
【請求項１３】
前記抗体またはそのフラグメントが、配列番号1または配列番号2のアミノ酸配列を含む、Cripto-1タンパク質の抗原決定基と結合する、請求項1〜12のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１４】
前記抗体またはそのフラグメントが、細胞障害性化合物とコンジュゲートされる、請求項1〜13のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１５】
前記細胞障害性化合物が、アントラサイクリン、5−フルオロウラシル、トポイソメラーゼ阻害剤、シスプラチン、カルボプラチンおよびタキソールからなる群より選択される、請求項14に記載の使用。
【請求項１６】
前記細胞障害性化合物が、イダルビシン、ドキソルビシン、ダウノルビシンおよびエピルビシンからなる群より選択される、請求項15に記載の使用。
【請求項１７】
前記細胞障害性化合物が、トポイソメラーゼ阻害剤イリノテカンである、請求項15に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持材の無孔平面上に複数のアミノ酸配列を含み、アミノ酸配列が方向性をもって固定されたアセンブリを得る工程と、
酵素活性をアセンブリと接触および／またはインキュベートする工程と、
アセンブリ上に固定された1つまたは複数のアミノ酸配列と酵素活性との間の反応を検出する工程とを含み、
酵素活性とアセンブリとの反応中に少なくとも1つのアミノ酸配列の分子量が変化することを特徴とする、酵素活性の基質特異性の決定方法。
【請求項２】
支持材の表面上に固定したアミノ酸配列上でまたはアミノ酸配列を使用して反応を検出することを特徴とする、請求項1記載の方法。
【請求項３】
1つのアミノ酸配列上、好ましくは、酵素活性と反応するアミノ酸配列上の共有結合の形成または切断により分子量が変化することを特徴とする、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
分子量の変化を検出することによって反応を検出することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
オートラジオグラフィー、プラズモン共鳴分光法、および蛍光分光法を含む群より選択される検出方法によって反応を検出することを特徴とする、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
少なくとも1つのアミノ酸配列が酵素活性の基質であることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
アミノ酸配列のアセンブリが少なくとも2つの異なる酵素活性の各々に対する少なくとも1つの基質を有することを特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
酵素活性が、オキシドレダクターゼ、トランスフェラーゼ、加水分解酵素、リアーゼ、およびリガーゼ、特に、キナーゼ、スルホトランスフェラーゼ、グリコシルトランスフェラーゼ、アセチルトランスフェラーゼ、ファルネシルトランスフェラーゼ、パルミチルトランスフェラーゼ、ホスファターゼ、スルファターゼ、エステラーゼ、リパーゼ、アセチラーゼ、およびプロテアーゼを含む群より選択されることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
アセンブリ上に固定されたアミノ酸配列と酵素活性との間の反応の検出を、好ましくは時間的間隔をおいて何度も繰り返すことを特徴とする、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
酵素活性をサンプル中で決定し、サンプルは、好ましくは尿、液、痰、糞便、リンパ液、他の体液、細胞溶解物、組織溶解物、器官溶解物、抽出物、未処理抽出物、精製調製物、および非精製調製物を含む群より選択されることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
支持材がガラスであることを特徴とする、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
アミノ酸配列が表面上の硫黄含有基を介して固定されていることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
表面上の複数のアミノ酸配列のアセンブリであって、アミノ酸配列が支持材の無孔平面上に方向性をもって固定されており、少なくとも1つのアミノ酸配列が酵素活性の基質であり、酵素活性の結果として基質上で分子量が変化することを特徴とする、アセンブリ。
【請求項１４】
分子量の変化が、基質上の共有結合の形成または切断の結果として起こることを特徴とする、請求項13記載のアセンブリ。
【請求項１５】
アミノ酸配列のアセンブリが少なくとも2つの異なる酵素活性の各々に対する少なくとも1つの基質を有することを特徴とする、請求項13または14記載のアセンブリ。
【請求項１６】
支持材が、ケイ酸塩、セラミック、ガラス、金属、および有機支持材を含む群より選択されることを特徴とする、請求項13〜15のいずれか一項記載のアセンブリ。
【請求項１７】
アミノ酸配列が、ペプチド、オリゴペプチド、ポリペプチド、およびタンパク質ならびにこれらの各誘導体を含む群より選択されることを特徴とする、請求項13〜16のいずれか一項記載のアセンブリ。
【請求項１８】
各アミノ酸配列またはアミノ酸配列群が別のアミノ酸配列またはアミノ酸配列群に関して定義された配置を有することを特徴とする、請求項13〜17のいずれか一項記載のアセンブリ。
【請求項１９】
前記請求項のいずれか一項記載のアセンブリを含む支持体。
【請求項２０】
ベース支持材を含むことを特徴とする、請求項19記載の支持体。
【請求項２１】
複数のアミノ酸配列のアセンブリが、1つまたは複数の支持体表面上に配置されていることを特徴とする、請求項19または20記載の支持体。
【請求項２２】
2つの支持体がそれぞれギャップによって分離されている、請求項19〜21のいずれか一項記載の少なくとも2つの支持体を含む支持体アセンブリ。
【請求項２３】
第1の支持体上の少なくとも1つのアセンブリが第2の支持体上の少なくとも1つのアセンブリに対面していることを特徴とする、請求項22記載の支持体アセンブリ。
【請求項２４】
ギャップの幅が約0.01mm〜10mm、好ましくは約0.1mm〜2mm、より好ましくは約0.5mm〜1mmであることを特徴とする、請求項22または23記載の支持体アセンブリ。
【請求項２５】
請求項1〜12のいずれか一項記載の方法における、請求項13〜18のいずれか一項記載のアセンブリ、および／または請求項19〜21のいずれか一項記載の支持体、および／または請求項22〜24のいずれか一項記載の支持体アセンブリの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞介在型疾患又は感染症の治療用薬剤の調製におけるヘッジホッグシグナル伝達経路の調節因子、又は該ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路の調節因子の使用。
【請求項２】
Ｔ細胞アポトーシスの亢進又は低減に伴う疾患又は障害の治療用薬剤の調製におけるヘッジホッグシグナル伝達経路の調節因子、又は該ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路の調節因子の使用。
【請求項３】
末梢Ｔ細胞活性化を修飾する薬剤の調製におけるヘッジホッグシグナル伝達経路の調節因子、又は該ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路の調節因子の使用。
【請求項４】
末梢Ｔ細胞増殖を修飾する薬剤の調製におけるヘッジホッグシグナル伝達経路の調節因子、又は該ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路の調節因子の使用。
【請求項５】
抹消Ｔ細胞アポトーシスを修飾する薬剤の調製におけるヘッジホッグシグナル伝達経路の調節因子、又は該ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路の調節因子の使用。
【請求項６】
Ｔ細胞介在型疾患又は感染症の治療用薬剤の調製におけるヘッジホッグシグナル伝達経路の作動因子、又は該ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路の作動因子の使用。
【請求項７】
Ｔ細胞アポトーシスの亢進又は低減に伴う疾患又は障害の治療用薬剤の調製におけるヘッジホッグシグナル伝達経路の作動因子、又は該ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路の作動因子の使用。
【請求項８】
Ｔ細胞増殖の亢進又は低減に伴う疾患又は障害の治療用薬剤の調製におけるヘッジホッグシグナル伝達経路の作動因子、又は該ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路の作動因子の使用。
【請求項９】
ヘッジホッグシグナル伝達経路が、ソニックヘッジホッグ（Sonic hedgehog）シグナル伝達経路、インディアンヘッジホッグ（Indian hedgehog）シグナル伝達経路、又はデザートヘッジホッグ（Desert hedgehog）シグナル伝達経路であることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
ヘッジホッグシグナル伝達経路が標的とする経路が、ウイント（Wnt）シグナル伝達経路であることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
調節因子が、経路における生物活性の阻害因子又はアップレギュレーション因子であることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
阻害因子が、ＨＩＰ、シクロパミン（cyclopamine）、Ｆｒｚｂ、セルベルス（Cerberus）、ＷＩＦ−１、Ｘｎｒ−３、グレムリン（Gremlin）、又はフォリスタチン（Follistatin）、或いはそれらの誘導体、断片、変異体、模倣体、ホモログ又はアナログであることを特徴とする請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
阻害因子が、Ｐｔｃ、Ｃｏｓ２若しくはＰＫＡ、又はｃＡＭＰシグナル伝達経路の作用因子であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
調節因子が、ＴＧＦ−β−１及びＴＧＦ−β−２等のＴＧＦ−βファミリーのメンバー、ＩＬ−４、ＩＬ−１０及びＩＬ−１３等のインターロイキン、ＩＦＮ−γ、ＦＬＴ３リガンド、又はＢＭＰスーパーファミリーのメンバーであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
調節因子が抗体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
乳癌、前立腺癌及び卵巣癌、並びにリンパ腫及び癌腫、並びに全身性エリテマトーデス、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、グレーブス病（バセドウ病）、多発性硬化症（ＭＳ）、関節リウマチ（ＲＡ）及び糖尿病等の自己免疫疾患、変形性関節症、クローン病、炎症性腸疾患及び大腸炎等の炎症性疾患、アテローム性動脈硬化症、再狭窄、乾癬、リンパ節症等の増殖性疾患、並びにヘルペスウイルス、ポックスウイルス及びアデノウイルス等によるウイルス感染症の治療用薬剤の調製における先行請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
ＡＩＤＳや他の感染性若しくは遺伝性免疫不全症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、網膜色素変性症及び小脳変性症等の神経変性疾患、再生不良性貧血等の骨髄異形成症候群、心筋梗塞、脳卒中及び再潅流傷害等の虚血性損傷、アルコール性肝障害、肝硬変及びラチルス症（神経性ラチリスム；lathyrism）等の毒物因性疾患、悪液質等の消耗性疾患、Ｂ型及びＣ型肝炎等のウイルス感染症、並びに骨粗鬆症の治療用薬剤の調製における先行請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
喘息、アレルギー、移植片拒絶反応、自己免疫、腫瘍に誘発されるＴ細胞系の異常、並びにマラリヤ病原虫（Plasmodium sp.）、ミクロフィラリア、蠕虫類(Helminths)、マイコバクテリア、ＨＩＶ、サイトメガロウイルス、シュードモナス（Pseudomonas）、トキソプラズマ、エキノコックス、Ｂ型インフルエンザ、麻疹、Ｃ型肝炎又はトキソカラ（toxocara）によって引き起こされる感染性疾患の治療用薬剤の調製における先行請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】
自己免疫疾患が、多発性硬化症、関節リウマチ、糖尿病、乾癬、又はＳＬＥであることを特徴とする請求項１８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料内に埋め込まれている単一壁のカーボンナノチューブ構造を分離する方法であって、
前記構造を溶液内に略分散させる分散剤の効果的量を含んでいる前記溶液に前記構造を混合する段階を含む方法。
【請求項２】
前記分散剤は、高い界面活性剤活性、デオキシコール酸塩、シクロデクストリン、カオトロピック塩、ポロキサマー、サポニングリコシド及びイオン対合剤を有する洗浄剤からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散剤は、シクロデクストリン、サポニン及びタウロコール酸からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
分散剤にて被覆されている単一壁のカーボンナノチューブ構造を有する溶液を含む単一壁のカーボンナノチューブ生成物であって、前記構造は、前記溶液内において略分散される生成物。
【請求項５】
前記分散剤は、シクロデクストリン、サポニン及びタウロコール酸からなるグループから選択されることを特徴とする請求項４に記載の生成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
分散剤は、概して水溶液において疎水性合成物を囲んで適切に溶解し得る自然発生の合成洗浄剤又は他の組成物である。典型的な分散剤は、制限なく、オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（通常、ノニデットＰ−４０即ちＮＰ−４０として言及）、ポリオキシエチレン・ソルビトール・エステル（例えば、ＴＷＥＥＮ（登録商標）及びＥＭＡＳＯＬ（登録商標）系列の洗浄剤）、ポロキサマー（例えば、８０対２７のａ対ｂの比率及び７６８０乃至９５１０の範囲の分子量を有し、ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａＨとして定義される、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）系列の洗浄剤及びポロキサマー１８８）、臭化アンモニウム及び塩化アンモニウム（例えば、臭化セチルトリメチルアンモニウム、臭化テトラデシルアンモニウム及び塩化ドデシルピリミジニウム）のよな高い界面活性剤活性を有する自然合成洗浄剤、デオキシコール酸塩及びデオキシコール酸塩タイプの洗浄剤（例えば、タウロコール酸）、サポゲニングリコシド（例えば、サポニン）及びシクロデクストリン（例えば、α−、β−又はγ−シクロデクストリン）のような自然発生の乳化剤、ウレア及びグアニジンのようなカオトロピック塩、及びスルホン酸（例えば、１−ヘプタン−スルホン酸及び１−オクタン−スルホン酸）のようなイオン対合剤を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒によるイソシアネートのオリゴマー化方法であって、用いるオリゴマー化触媒が五員Ｎ−複素環をアニオンとして含有する塩様の化合物を含んでなり、該複素環式アニオンの中性形態が、少なくとも１個のＮ−Ｈ官能基を五員環系の一部として有するＮ−複素環に由来することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明のポリイソシアネート及び更なる結合剤成分、並びに適切な場合に用いる塗料溶剤或いは塗料溶剤混合物、例えばトルエン、キシレン、シクロヘキサン、クロロベンゼン、酢酸ブチル、酢酸エチル、酢酸エチルグリコール、酢酸メトキシプロピル、アセトン、ホワイトスピリット、より高置換の芳香族化合物（Solventnaphtha（登録商標）, Solvesso（登録商標）, Shellsol（登録商標）, Isopar（登録商標）, Nappar（登録商標）, Diasol（登録商標）)の他に、例えば、更なる助剤や添加剤を塗料中に使用し得、それらは例えば、湿潤剤、レベリング剤、皮張り防止剤、消泡剤、艶消し剤、粘度調節剤、顔料、染料、ＵＶ吸収剤、触媒、熱的及び酸化的作用に対する安定剤などである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例５：使用例
実施例４によって得られた10gのポリイソシアネートを、まず酢酸ブチル中のジブチル錫ジラウレートの10％濃度溶液50mgと混合し、次いでスチレン40％、ヒドロキシエチルメタクリレート34％、ブチルアクリレート25％及びアクリル酸１％から調製された24.7gのヒドロキシル含有アクリレート（DIN 53 240によるOH含量が３％、DIN 53402による酸価が８、23℃での粘度が3500mPas（酢酸ブチル中70％濃度溶液の形態で）（NCO：OH比率＝1.1：1）である）と混合し、この混合物を厚み120μｍのフィルムでガラス板へ適用し、60℃で30分間の強制乾燥に付す。結果物は、透明で高光沢の塗膜であり、MEKで100回ダブル摩擦後に何ら損傷を示さず、HB硬度の鉛筆を用いても記録し得ないものである。
本発明の好ましい態様を以下に示す。
１．触媒によるイソシアネートのオリゴマー化方法であって、用いるオリゴマー化触媒が五員Ｎ−複素環をアニオンとして含有する塩様の化合物を含んでなり、該複素環式アニオンの中性形態が、少なくとも１個のＮ−Ｈ官能基を五員環系の一部として有するＮ−複素環に由来することを特徴とする方法。
２．複素環式アニオンの原料である、用いる中性化合物が、一般式（４）：
【化１】
2004534759.tif 000001
［式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及び／又はＸ４は、互いに独立して、「−Ｎ＝」又は「−ＣＲ＝」の組から選ばれる同一又は異なる置換基を表わし得
（Ｒは、以下の組から選ばれる同一又は異なる基を表わし得る：
Ｈ、Ｃ１−Ｃ２０（シクロ）アルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、−ＮＲ’２（Ｒ’＝Ｃ１−Ｃ２０アルキル）、−ＮＯ２、フルオロ、クロロ、ブロモ、フッ素化アルキル、フッ素化アルコキシ、シアノ、カルボアルコキシ、−Ｓ−Ｒ”（Ｒ”＝Ｃ１−Ｃ２０アルキル）、及び／又は−Ｓ−アリール（アリール＝Ｃ６−Ｃ２０アリール）。）、
２つの隣接するＸｉとＸ（ｉ＋１）置換基が「−ＣＲ＝」を表わす場合、このＸｉ及びＸ（ｉ＋１）断片の置換基Ｒは、Ｃｉ及びＣ（ｉ＋１）原子と一緒になって、さらに縮合した炭素環式又は複素環式ｎ員環系（ｎ＝３〜１０）の一部であり得、縮合した該炭素環式又は複素環式環系は互いに独立して、１又はそれ以上のヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ）を有することができ、また、互いに独立して、以下の群から選ばれる１又はそれ以上の同一又は異なる置換基により置換され得る：
Ｈ、Ｃ１−Ｃ２０（シクロ）アルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ１−Ｃ２０−アルコキシ、−ＮＲ’２（Ｒ’＝Ｃ１−Ｃ２０アルキル）、−ＮＯ２、フルオロ、クロロ、ブロモ、フッ素化アルキル、フッ素化アルコキシ、シアノ、カルボアルコキシ、−Ｓ−Ｒ”（Ｒ”＝Ｃ１−Ｃ２０アルキル）、及び／又は−Ｓ−アリール（アリール＝Ｃ６−Ｃ２０アリール）。］
の種類（Spezies）であることを特徴とする前記第１に記載の方法。
３．複素環式アニオンの原料である、用いる中性化合物が、ピロール、置換ピロール、並びに炭素環式及び／又は複素環式に縮合したピロール誘導体であることを特徴とする前記第２に記載の方法。
４．複素環式アニオンの原料である、用いる中性化合物が、ピラゾール及び／又はイミダゾール、置換されたピラゾール及び／又はイミダゾール、並びに炭素環式及び／又は複素環式に縮合したピラゾール及び／又はイミダゾールの誘導体であることを特徴とする前記第２に記載の方法。
５．複素環式アニオンの原料である、用いる中性化合物が、1,2,3-及び1,2,4-トリアゾールの組から選ばれる種類、1,2,3-及び1,2,4-トリアゾールの組から選ばれる置換した種類、並びに1,2,3-及び1,2,4-トリアゾールの組から選ばれる炭素環式及び／又は複素環式に縮合した種類であることを特徴とする前記第２に記載の方法。
６．複素環式アニオンの原料である、用いる中性化合物が、テトラゾール及び置換テトラゾールであることを特徴とする前記第２に記載の方法。
７．アルカリ金属、アルカリ土類金属及び／又は一般式（５）：
【化２】
2004534759.tif 000002
［式中、Ｅは、窒素又はリンを表わし、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は互いに独立して、同一又は異なる基を表わし、それぞれ、炭素原子数１８までの飽和の脂肪族基或いは脂環族基又は場合により置換された芳香族基或いは芳香脂肪族基を示す。］
で示される一価のアンモニウム及び／又はホスホニウムカチオンをカチオンとして含んでなるオリゴマー化触媒を用いることを特徴とする前記第１に記載の方法。
８．オリゴマー化するイソシアネートとして、ジイソシアネートを単独で、又はＮＣＯ基のほかに炭素骨格中に４〜２０個の炭素原子を有する他のジイソシアネートと混合して用いることを特徴とする前記第１に記載の方法。
９．オリゴマー化するイソシアネートとして、脂肪族的に及び／又は脂環族的に結合したＮＣＯ基を有するジイソシアネートを用いることを特徴とする前記第１に記載の方法。
１０．オリゴマー化するイソシアネートとして、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチル−ＨＤＩ（ＴＭＤＩ）、２−メチルペンタン １，５−ジイソシアネート（ＭＰＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−及び１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）ノルボルナン（ＮＢＤＩ）、３（４）−イソシアナトメチル−１−メチル−シクロヘキシルイソシアネート（ＩＭＣＩ）及び／又は４，４’−ビス（イソシアナトシクロヘキシル）メタン（Ｈ１２ＭＤＩ）又はこれらのジイソシアネートの任意の所望の混合物を用いることを特徴とする前記第１に記載の方法。
１１．前記第１に記載の方法により調製される生成物のポリマー調製ための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態の促進型リンパ球ホーミング(ＡＬＨ)剤、ならびに(b)ＩＬ−２レセプターに対する抗体、免疫抑制大環状ラクトンおよび可溶性ヒト補体インヒビターからなる群から選択される１またはそれ以上の化合物、を含んでなる組合せ医薬。
【請求項２】
(a)遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態のＡＬＨ剤、ならびに(b)ＩＬ−２レセプターに対する抗体および免疫抑制大環状ラクトン、および所望により可溶性ヒト補体インヒビターを含んでなる、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項３】
ＡＬＨ剤が、遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態の、式(Ｉ)
【化１】
2004534788.tif 000001
[式中、
Ｒ１は、所望により置換されていてもよいフェニレンで所望により中断されていてもよい１２〜２２個の炭素原子を有する、所望により置換されていてもよい直鎖−または分枝鎖の炭素鎖であり、
Ｒ２は、Ｈまたは式
【化２】
2004534788.tif 000002
〔式中、Ｒ６はＨ、または所望により１、２もしくは３個のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜４アルキルであり、そしてＲ７はＨ、または所望によりハロゲンにより置換されていてもよいＣ１〜４アルキルである。〕
の基であり、
Ｒ３は、ＨまたはＣ１〜４アルキルであり、そして
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、Ｈ；所望によりハロゲンにより置換されていてもよいＣ１〜４アルキル；またはアシルである。]
で示される化合物である、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項４】
ＡＬＨ剤が、遊離の形態または薬学的塩の形態の、２−アミノ−２−[２−(４−オクチルフェニル)エチル]プロパン−１,３−ジオールである、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項５】
ＩＬ−２レセプターに対する抗体が組換えキメラ型またはヒト化抗体である、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項６】
免疫抑制大環状ラクトンがラパマイシン、ならびに所望により水素化されていてもよい、４０位および／または２８位および／または１６位が置換されたラパマイシン誘導体、およびそのエピマーである、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項７】
免疫抑制大環状ラクトンが４０−Ｏ−(２−ヒドロキシエチル)−ラパマイシンである、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項８】
可溶性ヒト補体インヒビターがＣ３／Ｃ５インヒビターである、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項９】
インスリン産生細胞の細胞移植片拒絶の処置または予防において使用するための、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項１０】
インスリン産生細胞移植片拒絶を処置または予防するための、ＩＬ−２レセプターに対する抗体、免疫抑制大環状ラクトン、および可溶性ヒト補体インヒビターからなる群から選択される１またはそれ以上の化合物と組み合せた、遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態の、ＡＬＨ剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
電源２０は、電極系１２に電位を発生させるのに用いられる。電源２０は、本明細書に記載されているような予め決定されている形状、電圧、持続時間、および分離のＬＥＦパルスを送出すように変更されたパルス発生器、例えばＰＡ−２０００またはＰＡ−４０００（どちらもＣｙｔｏ  Ｐｕｌｓｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｃｏｌｕｍｂｉａ，Ｍｄ．製）またはＴ８２０（ＢＴＸ，Ｉｎｃ．，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，Ｃａｌｉｆ．）を含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖間結合領域を包含する細胞表面受容体の部分に結合可能な種；及び
該種に対して固定されているか又は固定されるように適応されているシグナリング実体
を含むキット。
【請求項２】
細胞表面受容体がＭＵＣ１である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記鎖間結合領域が、配列：
【化１】
2004534730.tif 000001
からの少なくとも９個のアミノ酸の連続アミノ酸配列を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記少なくとも９個のアミノ酸の連続アミノ酸配列が、配列：
【化２】
2004534730.tif 000002
のC末端である、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
前記鎖間結合領域を包含する細胞表面受容体の部分に結合可能な種が、抗体を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
前記抗体が、前記鎖間結合領域に特異的に結合する、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
前記抗体が、配列：
【化３】
2004534730.tif 000003
からの少なくとも６個のアミノ酸の連続アミノ酸配列に特異的に結合する、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
前記シグナリング実体が蛍光部分を含む、請求項５に記載のキット。
【請求項９】
シグナリング実体がコロイド粒子である、請求項１に記載のキット。
【請求項１０】
シグナリング実体がコロイド粒子でない、請求項１に記載のキット。
【請求項１１】
前記シグナリング実体が光学的に活性な剤を含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記シグナリング実体が蛍光部分を含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
患者由来の試料中の細胞表面受容体の鎖間結合領域の細胞表面からの切断量を測定し；そして
該測定ステップに基づいてがんの徴候又はがんの可能性を評価する
ことを含む方法。
【請求項１４】
細胞表面受容体がＭＵＣ１である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記試料中の脱落した細胞表面受容体の鎖間結合領域の量を測定し、そして
該測定ステップに基づいてがんの徴候又はがんの可能性を評価する
ことによって患者におけるがん、がんのサブタイプ、および／または、再発を診断することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
評価ステップが、がんの徴候又はがんの可能性として、試料中の量を対照中の量に相関させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
患者の細胞の表面における細胞表面受容体の鎖間結合領域の量を測定し；そして
該測定ステップに基づいてがんの徴候又はがんの可能性を評価する
ことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
鎖間結合領域が、配列：
【化４】
2004534730.tif 000004
からの少なくとも１２個のアミノ酸の連続アミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記鎖間結合領域が、配列：
【化５】
2004534730.tif 000005
からの少なくとも８個のアミノ酸の連続アミノ酸配列を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも８個のアミノ酸の連続アミノ酸配列が、配列：
【化６】
2004534730.tif 000006
のＣ末端である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
鎖間結合領域が、ヒトＭＵＣ１受容体のアミノ酸５０７〜５４９（スパイサーらの配列参照−ジェンバンクアクセッション番号Ｐ１５９４１、ＰＩＤ  Ｇ５４７９３７のアミノ酸１０６７〜１１００に対応する）の領域内の少なくとも８個の連続するアミノ酸の連続アミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
鎖間結合領域が、ヒトＭＵＣ１受容体のアミノ酸５２５〜５４９（スパイサーらの配列参照−ジェンバンクアクセッション番号Ｐ１５９４１、ＰＩＤ  Ｇ５４７９３７のアミノ酸１０８５〜１１０９に対応する）の領域内の少なくとも８個の連続するアミノ酸の連続アミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
試料が体液試料である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
試料が血液である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
試料が組織試料である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
試料が患者の細胞から誘導された増殖細胞系である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
がんがＭＵＣ１の異常発現を特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】
鎖間結合領域の量が、ＭＡＬＤＩ、ウェスタンブロット法、ＰＣＲ、ＬＣＲ、ｒｔＰＣＲ、サイクリングプローブ技術、ゲル電気泳動、又は抗体利用アッセイ、磁気細胞分取法、蛍光標示式細胞分取法、ビーズ利用アッセイ又はＥＬＩＳＡアッセイからなる群から選ばれる方法によって測定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２９】
鎖間結合領域の量が凝集アッセイによって測定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項３０】
鎖間結合領域の量が、コロイド−コロイド又はコロイド−ビーズアッセイのようなコロイドを利用した方法によって測定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項３１】
試料が、針生検、組織標本、手術中の処置における組織表面、及び腹腔鏡検査のような最小侵襲的な方法における組織表面又は細胞溶液からなる群から選ばれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項３２】
がんが、乳がん、前立腺がん、肺がん、卵巣がん、結腸直腸がん、膵臓がん、及び脳のがんからなる群から選ばれる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色デーパントが青色サブピクセル上かつ赤色および緑色サブピクセルのうちの少なくとも一方のサブピクセル上に堆積されるように、赤色、緑色、および青色ドーパントが同時にホスト層中に堆積されており、赤色および緑色ドーパントがエレクトロルミネセンスを通して発光する、有機発光フルカラーディスプレイパネルを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触パッドと重複電気接続を形成するコンタクト組立品であって、コンタクトと該コンタクトの支持物とを備え、前記コンタクトが帯状材料から打ち抜き形成されたアーム部を備え、このアーム部が厚みと、幅と、該アーム部の厚みで隔てられた第１および第２の表面と、そして２つの対向したせん断縁端部とを有し、各せん断縁端部が前記アーム部の厚みを横切って延び、かつ前記第１のアーム部表面にせん断で形成された丸くなった角と、前記第２のアーム部表面にせん断で形成された鋭い角とを含み、コンタクト組立品がさらに、一方のせん断縁端部にある第１の接触点と、他方のせん断縁端部にある第２の接触点とを備え、これら第１および第２の接触点が前記アーム部の幅を横切って間隔を空けて配置され、かつこれら接触点間に位置する前記第１のアーム部表面の部分上方に延び、各丸くなった縁端部角が前記第１のアーム部表面の上の接触点に沿って延び、かつそのような表面から遠ざかる向きにあり、前記コンタクトが接触パッドと係合すると、前記接触点が、そのようなパッドと前記接触点の丸くなった角で係合して、該接触パッドと重複電気接続を形成するコンタクト組立品。
【請求項２】
前記接触点が、前記第１のアーム部表面上方の、曲がった前記アーム部の部分に位置している、請求項１に記載のコンタクト組立品。
【請求項３】
前記アーム部が細長であり、２つの端部を含み、前記第１および第２の接触点が前記アーム部の一方の端部に近接して位置し、さらに、前記アーム部が前記第１のアーム部の表面の上方に前記アーム部の他方の端部に近接して位置する第３および第４の接触点を含み、かつそのような表面から遠ざかる向きであり、前記第３および第４の接触点各々がせん断で形成された丸くなった縁端部角を含む、請求項１または２に記載のコンタクト組立品。
【請求項４】
前記支持物が板を備え、該板が上面と、底面と、厚みと、該板の厚みを通して延びる通路とを有し、前記コンタクトに応力がかかっていないとき前記接触点が前記板から隔てられている状態で、該コンタクトが前記通路中に位置し前記板を通して延びている、請求項３に記載のコンタクト組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキシマーレーザ用結晶光学素子の作成方法において、
フッ化マグネシウム結晶固体前駆体を提供する工程、
粉砕低金属汚染物フッ化マグネシウム供給原料を提供するために、前記フッ化マグネシウム固体前駆体を金属に接触させずに粉砕する工程、
ｃ軸方位フッ化マグネシウム種結晶を提供する工程、
方位が定められた種結晶を受け入れるための種結晶受けを有するフッ化マグネシウム結晶成長るつぼを提供する工程、
前記結晶成長るつぼ種結晶受けに前記ｃ軸方位フッ化マグネシウム種結晶を挿入する工程、
前記結晶成長るつぼに前記粉砕フッ化マグネシウム供給原料を投入する工程、
結晶化前フッ化マグネシウム融液を提供するために、前記投入された粉砕フッ化マグネシウム供給原料を溶融する工程、
前記結晶化前フッ化マグネシウム融液からｃ軸方位フッ化マグネシウム結晶を成長させる工程、
路長４２ｍｍの結晶に対する１２０ｎｍ光透過率が少なくとも３０％であるレーザ用フッ化マグネシウム結晶を提供するために、前記成長したフッ化マグネシウム結晶を冷却する工程、及び
前記レーザ用フッ化マグネシウム結晶からエキシマーレーザ用結晶光学素子を形成する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記フッ化マグネシウム固体前駆体を金属に接触させずに粉砕する前記工程が、粉砕中は前記フッ化マグネシウムを柔軟な非金属容器内に入れておく工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フッ化マグネシウム固体前駆体を金属に接触させずに粉砕する前記工程が、非金属製粉砕機を提供する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ化マグネシウム固体前駆体を金属に接触させずに粉砕する前記工程が、前記フッ化マグネシウムを柔軟な非金属容器内に入れる工程及び前記柔軟な非金属容器を介して前記固体前駆体に金属非接触粉砕力を加える工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が前記フッ化マグネシウムから汚染物を脱除するための脱除剤を提供する工程を含み、該脱除剤がフッ化鉛またはフッ素含有ガスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
フッ化マグネシウム結晶を成長させる前記工程が、１ｍｍ/時間をこえない速度でフッ化マグネシウム結晶成長温度勾配を通過させながら前記結晶成長るつぼを降下させる工程を含むことを特徴とする請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザ用フッ化マグネシウム結晶からエキシマーレーザ用結晶光学素子を形成する前記工程が、前記レーザ用結晶からフッ化マグネシウム結晶光学窓および／またはプリズムを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１、５および６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
形成された前記レーザ用フッ化マグネシウム結晶が、重量で、０.１５ｐｐｍ Ｆｅより低い鉄汚染レベル、０.０６ｐｐｍ Ｃｒより低いクロム汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｃｕより低い銅汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｃｏより低いコバルト汚染レベル、０.７ｐｐｍ Ａｌより低いアルミニウム汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｎｉより低いニッケル汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｖより低いバナジウム汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｐｂより低い鉛汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｍｏより低いモリブデン汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｍｎより低いマンガン汚染レベルを有することを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザ用フッ化マグネシウム結晶が路長４２ｍｍの結晶に対して少なくとも３５％の１２０ｎｍ光透過率を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記レーザ用フッ化マグネシウム結晶が４０ｍＪ/ｃｍ２/パルス以上のフルーエンスで１９３ｎｍ光の５百万パルスに露光されたときに０.０８吸収/４２ｍｍより小さい２５５ｎｍ誘起吸収を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザ用フッ化マグネシウム結晶が、波長２００〜２１０ｎｍの範囲の光に対して０.００１７ｃｍ−１より小さい吸収係数を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１いずれか１項記載の方法により製造されたことを特徴とするフッ化マグネシウム結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１２は、ビデオ顕微鏡システムから提供される画像を画像処理することに基づいた基本的制御システムのブロックダイヤグラムである。実測定を利用してスプレーモードを制御するためには、スプレーモードアルゴリズムによって画像の定量的測定を行なうことでスプレーモードをアプリオリに判定できるようになっていなくてはならない。後出の実施例１では、モード判定のためのアルゴリズムは、画像の形状分析に基づいている。このアルゴリズムは、図１３に示すように画像を興味のある複数の領域(ＲＯＩ)に分割し、各ＲＯＩに含まれるエッジの数を明らかにする機能を有する。以下に示す表１には、プルーム状スプレーが暗い背景の中に白く浮き上がるようにするためスプレーを下方から照射したとき、各ＲＯＩで見いだされたエッジの数が示してある。この実施例ではパルス式ではなく連続的な照射を行なっているため、紡錘モードとパルス型円錐ジェットモードを容易に区別することはできない。好運なことに、この場合にシステムが望ましい円錐ジェットモードを発見して維持することは妨げられない。各ＲＯＩに含まれるエッジの数に基づき、電圧を上昇させたり、低下させたり、変化させなかったりする。実施例１では、制御アルゴリズムは、円錐ジェットモードを生成させて維持するように設計されている。他のモードを維持するように制御アルゴリズムを変更し、マルチジェットモードにおけるジェットの数を制御することなどもできよう。
【表１】
2004534354.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＣＣＤカメラが生成する画像データを連続的に解析してＨＶ電源をリアルタイムで制御するコードを含むプログラムをインストールし、制御用コンピュータ上を実行した。このプログラムは、画像内にプルーム状エレクトロスプレーが存在することとそのタイプを判定し、スプレー電圧を調節して好ましくない条件を補償するアルゴリズムを含んでいた。このアルゴリズムは、画像を取得してその画像を４つの異なる関心領域（ＲＯＩ）に分割することからなり、プルーム状エレクトロスプレーが存在している場合にそのプルーム状エレクトロスプレーによって散乱された光に対応する画像内に「明るい」領域が存在しているかどうかを判定することができた。これら４つの関心領域は、毛管ノズルの軸線に垂直な平行線によって区画された。各々の領域では、各領域に含まれるエッジ(明から暗への変化)の数を明らかにするエッジ検出アルゴリズムを使用した。ＲＯＩ２０はノズルに最も近く、ＲＯＩ２３はノズルから最も遠い。各ＲＯＩに含まれるエッジの数を数えることにより、エレクトロスプレーのどのモードであるかを明らかにすることができた。望ましい「円錐ジェット」モードのための最適スプレー条件が何であるかを経験的に調べたところ、ＲＯＩ２０、２１で２つのエッジが生成し、ＲＯＩ２２、２３にはエッジがないという状態だった(すなわち背景ノイズ)。これは、動作電圧が正確であったことを意味する。ＲＯＩ２２または２３で２つのエッジが検出された場合には、動作電圧が低すぎると判断し、電圧を上昇させた。ＲＯＩ２０または２１に３つ以上のエッジが検出された場合には、動作電圧が高すぎると判断し、電圧を低下させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
シリンジポンプを用いて液体の流速をまず２５０ｎｌ／分にした後、コンピュータシステムを初期化して安定なエレクトロスプレーを確立するシークエンスを開始した。ＨＶを最初は１０００Ｖに設定し、最初の画像を取得した。上記のアルゴリズムを利用し、ＲＯＩ２０、２１でエッジが検出されない場合には電圧を２００Ｖだけ上昇させ、別の画像を取得した。ＲＯＩ２０、２１に２つのエッジが確立するまで、このプロセスを繰り返した。始動段階の後、上記のアルゴリズムを用いて４つの関心領域（ＲＯＩ）すべてを分析した。１秒に約２枚の画像という速度で画像を取得し、分析した。この「微調整」段階を実行するため、電圧を５０Ｖの単位で調節して最適スプレー条件を維持した。ノズルの先端部をグランドプレートから約５ｍｍのところに位置させた状態にし、１４００Ｖにおいて安定なスプレーを確立し、維持した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
流速を２μｌ／分に増加させ、動作電圧を上昇させた。流速が増加するにつれ、ノズルの先端部から放出される液滴がより大きくなり、「滴下モードまたは紡錘モード」として知られる液滴流が生成した。この液滴流は、ＲＯＩ２２、２３においてエッジとして検出された。ＲＯＩ２２、２３に２つのエッジを有する各画像を取得するため、動作電圧を５０Ｖだけ上昇させた。取得の約３０秒後、電圧を２１００Ｖまで上昇させたところ、ＲＯＩ２２、２３において大きな液滴はもはや検出されず、プルームが円錐ジェットモードに戻った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
流速を５００ｎｌ／分という一定値に固定し、ＬＣシステムが溶媒Ａを供給するように設定した。コンピュータ制御システムを初期化し、２１００Ｖにて安定な円錐ジェットモードを確立し、維持した。１０分かけて移動相組成物を溶媒Ｂへと線形に変化させた。アセトニトリルの割合が増加する方向へと移動相の組成が変化するにつれ、表面張力がどんどん低下していった。どの時点でも円錐ジェットモードがマルチジェットモードに変化することができた。その結果、ＲＯＩ２０、２１に３つ以上のエッジが現われた。この結果を伴う画像が得られるたびに動作電圧を５０Ｖだけ低下させた。従って、移動相の組成が変化していくとき、スプレーは９０％以上の時間にわたって円錐ジェットモードになり、マルチジェットモードになるのは１つ以上の画像取得期間においてだけである。勾配の最後には１７００Ｖにて安定な円錐ジェットモードが維持された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
変形例１
実施例１または２の方法と装置をさらに洗練させ、各関心領域（ＲＯＩ）で見いだされたエッジ間の距離に関する情報を含むようにすることができた。この距離情報は、可能なエレクトロスプレーモード各々のをさらによく定義づけるとともに、現在の動作条件が最適な円錐ジェットモードからどれくらい離れているかの示唆を与える。マルチジェットモードから生じたであろうさらに別のエッジがＲＯＩ２０または２１に見いだされた場合には、ジェットが離れるほど正確な動作電圧が最適な円錐ジェットモードから離れることになろう。従って、ＲＯＩ２０または２１において測定されたエッジの距離が離れているほど、動作電圧をより大きく低下させる必要があろう。このシステムは、数サイクルで円錐ジェットの動作電圧に到達するため、流速または組成物の変化に対してはるかに迅速に応答することができよう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一対の陽極及び陰極プレートを有するバッファコンデンサであって、各プレートがループ電流又は電荷バッファの形態であり、これは電気伝導性物質からなり、これは硬質又は軟質であってよく、平行に配置され、誘電物質によって互いに電気的に絶縁され、そして電気的に接合され連続電気閉回路を形成し、そしてプレートは一つを別の上面に平行に配置しそして誘電物質の交互の層によって互いに電気的に絶縁するか、或いは一つを別の内側に設置し、そして誘電物質によって互いに電気的に絶縁し、何れの場合もきつく屈曲されるか或いは平らにし、そして各プレートは従来のすなわちバッファコネクタを備えており、これは一本の電気伝導性物質からなり、その長さの一部又は全部にわたり横断部において薄くてよく、その薄い長さの一部にわたって電気的に絶縁され、残りの部分は適当な長さであり、そして横断部を成形しており、或いは何れか一方又は各端部に電気的接続のためのアイレットを備え、そして電極又はコネクタの薄い横断非絶縁部はプレートと電気的に接続され、そして残りの部分は平行に折り畳まれ、かつ接続された部分から絶縁され、或いはプレートの周囲をプレートに電気的に接続された非絶縁部分で包含し、そして残りの部分をプレートから絶縁し、そしてアイレットの端部を電気的に接続し、何れの場合も連続電気閉回路を形成し、すなわち、陽極及び陰極プレート各々は各プレートの各端部に従来のすなわちバッファコネクタを備えることによりループ電流又は電荷バッファを形成した硬質又は軟質の電気伝導性物質からなり、或いは各ループ電流又は電荷バッファに電気的に接続した従来のすなわちバッファコネクタを備えるループ電流又は電荷バッファを各プレートの各端部が備えるか形成し、そして何れの場合も、少なくとも一対の陽極及び陰極プレートは平行に一つを別の上面に配置し誘電物質の交互の層によって互いに電気的に絶縁し、そして各プレートの各端部における従来のすなわちバッファコネクタは、屈曲後又は平らにした後に電気的に接続されそしていくつかの手段によって電気的に接続され連続電気閉回路を形成し、これは電気的接続に利用され得るバッファコンデンサ。