Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク構造を有する１以上のポリマーを含む活性成分保持組成物であって、該ポリマーが、組成物の総重量を基準として０．０１から１０重量％の量で油相中に分散し、該ポリマーはさらに１以上の会合剤、および１以上の活性成分を含み、組成物の油相の粘度が１０００ダイン／ｃｍ２までの剪断応力下で、少なくとも１０ポイズである、組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸、Ｃ１−Ｃ５０アルキル（メタ）アクリレート、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、およびエイコシル（メタ）アクリレート、Ｃ１０−Ｃ５０アルキル（メタ）アクリレートのブレンド、たとえば、セチル−エイコシル（メタ）アクリレート、ビニルウレタン、（メタ）アクリル酸の芳香族およびアルキル芳香族エステル、脂肪酸および脂肪アルコールから誘導される（メタ）アクリル酸の不飽和ビニルエステル、ならびにこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーからポリマーが調製される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
アリルメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、ブチレングリコールジメタアクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ペンタエリトリットジアクリレート、ペンタエリトリットトリアクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート、ジビニルベンゼン、ポリエチレングリコールジアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される１以上の会合剤をポリマーがさらに含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
活性成分が、紫外線吸収物質、保湿オイル、エモリエントオイル、化粧品、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
日焼け防止剤、保湿剤、化粧品、フェイシァルケアプロダクト、ボディウォッシュ、保湿オイル、クレンジング活性剤、洗浄活性剤、ビタミン、葉酸誘導体、エクスフォリエーティング剤、脱臭活性剤、芳香活性剤、スキンエクスフォリエーティング剤、局所用薬剤、化粧品、コンディショナー、局所用合剤、赤外線吸収物質、アクネ薬剤、マスカラ、アイライナー、リップスティック、パウダー、べに、ファンデーション、マスク、およびこれらの混合物からなる群から選択される皮膚に有効性の非刺激性のパーソナルケア組成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
耐水性の、皮膚非刺激性の、パーソナルケア組成物であって、
（ａ）有効量の少なくとも１つの活性成分、
（ｂ）１以上の化粧品的に許容される添加剤、ただし少なくとも１つの添加剤は油相を含む、
（ｃ）組成物の総重量を基準として０．０１から１０重量％の量で油相中に分散する１以上の活性成分保持ポリマーであって、該ポリマーはさらに１以上の会合剤を含み、組成物の油相の粘度が１０００ダイン／ｃｍ２までの剪断応力下で、少なくとも１０ポイズであるポリマー、
を含む組成物。
【請求項７】
組成物が日焼け防止剤組成物であり、紫外線吸収物質が、二酸化チタン、酸化亜鉛、ｃｉｎｏｘａｔｅ（２−エトキシエチルパラメトキシシンナメート）、ジエタノールアミンパラメトキシシンナメート、ジガロイルトリオレエート エチル４−ビス（ヒドロキシプロピル）アミノベンゾエート、エチルヘキシルパラメトキシシンナメート、２−エチルヘキシルサリチレート、グリセリルアミノベンゾエート、ホモサレート（３，３，５−トリメチルシクロヘキシルサリチレート）、トリエタノールアミンサリチレート、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、サリソベンゾン（２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン−５−スルホン酸）、Ｐａｄｉｍａｔｅ Ａ（アミル ｐ−ジメチルアミノベンゾエート）、Ｐａｄｉｍａｔｅ Ｏ（オクチルジメチル ｐ−アミノベンゾエート）、メンチルアントラニレート、およびこれらの混合物からなる群の１以上から選択される、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）１以上の会合剤を低い水溶解度を有する１以上のモノマーに加え、混合物を重合し、ネットワーク構造を有するポリマーを形成する工程、
（ｂ）ポリマーと１以上の活性成分を油相中で混合する工程、ここでポリマーは組成物の総重量を基準として０．０１から１０重量％の量で油相中に存在し、組成物の油相の粘度が１０００ダイン／ｃｍ２までの剪断応力下で、少なくとも１０ポイズである、
を含む、組成物中に活性成分を保持する方法。
【請求項９】
１以上の組成物を皮膚に適用することを含む哺乳動物の皮膚を処理する方法であって、各組成物がネットワーク構造を有する１以上のポリマー、および有効量の油相中の１以上の活性成分、および任意に１以上の化粧品的に許容される添加剤を含み、ポリマーは油相中に各組成物の合計量の０．０１から１０重量％の量で存在し、ポリマーは１以上の会合剤を含み、各組成物の油相の粘度が１０００ダイン／ｃｍ２までの剪断応力下で、少なくとも１０ポイズである、方法。
【請求項１０】
１以上の組成物を皮膚に適用することを含む哺乳動物の皮膚を処理する方法であって、各組成物がネットワーク構造を有する１以上のポリマー、および有効量の油相中の１以上の活性成分、および任意に、１以上の化粧品的に許容される添加剤を含み、ポリマーは油相中に各組成物の合計量の０．０１から１０重量％の量で存在し、ポリマーは１以上の会合剤を含み、各組成物の油相の粘度が１０００ダイン／ｃｍ２までの剪断応力下で、少なくとも１０ポイズである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体の接合部の内周縁に、アイソレータ装置の内部及び外部に対して陰圧となる陰圧空気吸入路を設置し、接合部の内周縁を通過する空気を陰圧空気吸入路で吸引したことを特徴とするアイソレータ装置の清浄維持装置。
【請求項２】
アイソレータ装置内を外部に対して陽圧としたことを特徴とする請求項１記載のアイソレータ装置の清浄維持装置。
【請求項３】
陰圧空気吸入路の流量を継続的に測定する流量検出手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアイソレータ装置の清浄維持装置。
【請求項４】
接合部の周縁に清浄空気を供給するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアイソレータ装置の清浄維持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、装置筐体の接合部の内周縁に、アイソレータ装置の内部及び外部に対して陰圧となる陰圧空気吸入路を設置し、接合部の内周縁を通過する空気を陰圧空気吸入路で吸引したことを特徴とするアイソレータ装置の清浄維持装置である。ここで接合部はガラス窓に限定されるものではなく、装置筐体に生じる種々の接合部が対象となる。
また、アイソレータ装置内を外部に対して陽圧とした構成とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様にして前記ハウジング２１内に固定した、上記支持ポスト２２ａ´の先端部４４には、一方（図１の下方）の支持板２０の中間部を、一方向（図１の時計方向及び反時計方向）に関する揺動自在に支持している。即ち、上記支持板２０の中間部に形成した矩形の係止孔４７に上記先端部４４を、この支持板２０の長さ方向（図１の左右方向）に関しては緩く、幅方向（図１の表裏方向）に関してはがたつきなく嵌合させている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、上記１対のパッド３ａ、３ｂは、それぞれ裏板９ａ、９ｂとライニング１０、１０とから成る。この様なパッド３ａ、３ｂは、上記支持ブラケット２の内側で上記ロータ１の円周方向の一部分を軸方向（図１の左右方向）両側から挟む位置に設けている。又、上記ロータ１の直径方向に関して、各裏板９ａ、９ｂの外周縁部（図１〜２の上端縁部）は、このロータ１の外周縁１３よりも直径方向外方（図１〜２の上方）に突出させている。そして、上記各裏板９ａ、９ｂの外周縁部に、互いに近づき合う方向に曲がった湾曲部１１、１１を形成している。そして、これら両湾曲部１１、１１の先端縁同士の間に、圧縮コイルばねであるリターンスプリング１２を設けて、上記１対のパッド３ａ、３ｂの裏板９ａ、９ｂに、それぞれの外周縁部同士を互いに遠ざける方向の弾力を付与している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる、少なくとも溶剤に可溶で熱可塑性のバインダー成分と抵抗制御剤とからなる転写搬送シームレスベルトの製造方法において、
（ｉ）溶剤に溶解した状態のバインダー成分中に抵抗制御剤を分散した後、前記溶剤を除去することにより抵抗制御剤分散物を作成する工程と；
（ｉｉ）前記抵抗制御剤分散物を押し出し機と環状ダイスを用いて円筒状に溶融押し出しすることによりシームレスベルトを成型する工程と、を有することを特徴とする転写搬送シームレスベルトの製造方法。
【請求項２】
前記工程（ｉｉ）において、前記環状ダイスのダイギャップよりも前記シームレスベルトの厚みを薄く成型する請求項１に記載の転写搬送シームレスベルトの製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｉｉ）が、環状ダイスの先端からの溶融押し出しの速度より、シームレスベルトの引き取り速度を速くすることにより、環状ダイスのダイギャップよりも厚みの薄いシームレスベルトを成型する工程を更に有する請求項１または請求項２に記載の転写搬送シームレスベルトの製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｉｉ）が、環状ダイスの先端から吐出された円筒状の溶融体中に気体を吹き込むことにより、環状ダイスのダイギャップよりも厚みの薄いシームレスベルトを成型する工程を更に有する請求項１から請求項３の何れかに記載の転写搬送シームレスベルトの製造方法。
【請求項５】
環状ダイスの直径と比較してシームレスベルトの直径が５０〜４５０％である請求項１から請求項４の何れかに記載の転写搬送シームレスベルトの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の転写搬送シームレスベルトの製造方法により製造されたことを特徴とする転写搬送シームレスベルト。
【請求項７】
前記シームレスベルトの抵抗制御剤含有量が３０重量％以下であることを特徴とする請求項６に記載の転写搬送シームレスベルト。
【請求項８】
前記シームレスベルトの厚みが４５〜３００μｍである請求項６又は７に記載の転写搬送シームレスベルト。
【請求項９】
前記転写搬送シームレスベルトの抵抗値が１×１０3 Ω以上１×１０14Ω以下であることを特徴とする請求項６から請求項８の何れかに記載の転写搬送シームレスベルト。
【請求項１０】
前記転写搬送シームレスベルト各部の体積抵抗率の最大値が最小値の１００倍以内であることを特徴とする請求項６から請求項９の何れかに記載の転写搬送シームレスベルト。
【請求項１１】
前記転写搬送シームレスベルト各部の表面抵抗率の最大値が最小値の１００倍以内であることを特徴とする請求項６から請求項１０の何れかに記載の転写搬送シームレスベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、画像形成装置に用いられる、少なくとも溶剤に可溶で熱可塑性のバインダー成分と抵抗制御剤とからなる転写搬送シームレスベルトの製造方法において、
（ｉ）溶剤に溶解した状態のバインダー成分中に抵抗制御剤を分散した後、前記溶剤を除去することにより抵抗制御剤分散物を作成する工程と；
（ｉｉ）前記抵抗制御剤分散物を押し出し機と環状ダイスを用いて円筒状に溶融押し出しすることによりシームレスベルトを成型する工程と、を有することを特徴とする転写搬送シームレスベルトの製造方法、及び上記製造方法で製造される転写搬送シームレスベルトにより上記目的は達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＴＮＦモノクローナル抗体を有効成分とすることを特徴とする、確立された敗血症性ショック症状における哺乳動物を治療するための製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素により構成される画像データを処理する画像処理装置であって、
前記画像データに含まれる前記画素の座標に基づいて、当該画像データの前記各画素が対数周期構造になるように、前記画像データを記憶する記憶手段を有する
画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、複数の画素を含む所定の領域を設定し、前記設定された領域の内の画素の順番が、偶数番目または奇数番目の画素を、順番をそのままに前半部に配置し、前記所定の領域の内の残りの画素を順番をそのままに後半部に配置し、前記後半部分または前半部分を新たに所定の領域として設定して、再帰的に前記画素が前記対数周期構造になるように記憶する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の画素により構成される画像データを処理する画像処理装置であって、
第１の画像データを記憶する記憶手段と、
入力された前記第２の画像データの内の画素の座標に基づいて、当該画素に対応する、前記記憶手段に記憶されている前記第１の画像データの内の画素の座標を生成する座標変換手段と、
前記第２の画像の内の画素の座標、および当該第２の画像データの内の画素に対応する、前記第１の画像データの画素の座標に基づいて、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを比較し、前記比較の結果に基づいて評価値テーブルを生成する評価値テーブル生成手段と、
前記評価値テーブル生成手段により生成された評価値テーブルに基づいて動き推定を行う動き推定手段とを有する
画像処理装置。
【請求項４】
前記座標生成手段は、入力された前記第２の画像データの内の画素の座標に基づいて、当該画素の対数周期構造に対応する、前記記憶手段に記憶されている前記第１の画像データの内の画素の座標を生成する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記座標生成手段は、前記入力された第２の画像データの内の座標に基づいて、当該画素の対数周期構造に対応する、少なくとも１画素分ずれた、前記記憶手段に記憶されている前記第１の画像データの内の画素の座標を生成する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記画像データの内の画素の座標に基づいて、前記画像データを複数の画像データに分割して記憶し、前記座標生成手段により生成された座標に応じて、前記複数に分割された画像データそれぞれの、当該座標に対応する画素の画素値を出力する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記座標生成手段により生成された座標に基づいて、前記複数に分割された画像データそれぞれの、当該座標に対応する画素の画素値を、同時に出力可能になるように分割して、前記画像データを記憶する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価値テーブル生成手段は、前記第２の画像の内の画素、および前記座標変換手段により生成された前記第２の画像データの内の画素に対応する、前記第１の画像データの画素それぞれの画素値に基づいて、当該画素値それぞれの差分値を計算して、前記計算の結果に応じて、対数周期構造を有する評価値テーブルを生成し、
前記動き推定手段は、前記評価値テーブル生成手段により生成された評価値テーブルに含まれる前記画素値の差分値、および当該対数周期構造を有する評価値テーブルの所定の領域のアドレスに基づいて動き推定を行う
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の画像の内の画素、および前記座標変換手段により生成された前記第２の画像データの内の画素に対応する、前記第１の画像データの画素それぞれの画素値に基づいて、当該画素値それぞれの差分値を計算して、対数周期構造を有する差分画像データを生成する差分画像データ生成手段を有し、
前記動き推定手段は、前記差分画像データ生成手段により生成された前記差分画像データに含まれる差分値に基づいて、局所的な動き推定を行う
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の画素の画素値により構成される画像データを処理する画像処理装置の画像処理方法であって、
記憶手段に、前記画像データに含まれる前記画素の座標に基づいて、当該画像データの前記各画素が対数周期構造になるように、前記画像データを記憶する
画像処理方法。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶させる場合には、複数の画素を含む所定の領域を設定し、前記設定された領域の内の画素の順番が、偶数番目または奇数番目の画素を、順番をそのままに前半部に配置し、前記所定の領域の内の残りの画素を順番をそのままに後半部に配置し、前記後半部分または前半部分を新たに所定の領域として設定して、再帰的に前記画素が前記対数周期構造になるように記憶する
請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
複数の画素の画素値により構成される画像データを処理する画像処理装置の画像処理方法であって、
記憶手段に、第１の画像データを記憶し、
入力された前記第２の画像データの内の画素の座標に基づいて、当該画素に対応する、前記記憶手段に記憶されている前記第１の画像データの内の画素の座標を生成し、
前記第２の画像の内の画素の座標、および当該第２の画像データの内の画素に対応する、前記第１の画像データの画素の座標に基づいて、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを比較し、前記比較の結果に基づいて評価値テーブルを生成し、
前記生成された評価値テーブルに基づいて動き推定を行う
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元マトリックス状に配列された入射放射線を電荷に変換するための複数の電荷変換素子と、
前記複数の電荷変換素子に対してそれぞれ設けられる複数の電荷蓄積容量と、
前記電荷蓄積容量から電荷を読み出すために、前記複数の電荷蓄積容量に対してそれぞれ設けられる複数のスイッチング素子と、
前記電荷蓄積容量に対して前記スイッチング素子を介して接続された複数の信号線と、
前記スイッチング素子のゲートに接続された複数の垂直選択線と、
前記スイッチング素子のゲートに前記垂直選択線を介して複数種類の電圧を選択的に印加することが可能に構成されたゲートドライバと、
前記ゲートドライバを制御する制御回路とを具備することを特徴とした平面検出器。
【請求項２】
前記制御回路は、前記電荷蓄積容量をＸ線照射前にリセットするために前記垂直選択線にリセット用オン電圧が印加され、前記電荷蓄積容量の信号電荷を読み出すために前記垂直選択線に前記リセット用オン電圧と相違する信号読み出し用オン電圧が印加されるように前記ゲートドライバを制御することを特徴とする請求項１記載の平面検出器。
【請求項３】
前記制御回路は、前記電荷蓄積容量をＸ線照射前にリセットするために前記垂直選択線にリセット用オン電圧が印加され、このリセット用オン電圧が前記垂直選択線間で相違するように前記ゲートドライバを制御することを特徴とする請求項１記載の平面検出器。
【請求項４】
前記制御回路は、前記信号読み出し用オン電圧が前記垂直選択線間で略同一になるように前記ゲートドライバを制御することを特徴とする請求項３記載の平面検出器。
【請求項５】
前記制御回路は、前記電荷蓄積容量の信号電荷を読み出すための信号読み出し用オン電圧が前記垂直選択線間で相違するように前記ゲートドライバを制御することを特徴とする請求項１記載の平面検出器。
【請求項６】
前記制御回路は、前記リセット用オン電圧が前記垂直選択線間で略同一になるように前記ゲートドライバを制御することを特徴とする請求項５記載の平面検出器。
【請求項７】
前記制御回路は、前記リセット用オン電圧が前記垂直選択線間で略同一になり、且つ前記信号読み出し用オン電圧が前記垂直選択線間で略同一になるように前記ゲートドライバを制御することを特徴とする請求項２記載の平面検出器。
【請求項８】
前記制御回路は、前記リセット用オン電圧が前記信号読み出し用オン電圧よりも高くなるように前記ゲートドライバを制御することを特徴とする請求項２記載の平面検出器。
【請求項９】
前記制御回路は、前記リセット用オン電圧が前記信号読み出し用オン電圧よりも低くなるように前記ゲートドライバを制御することを特徴とする請求項２記載の平面検出器。
【請求項１０】
放射線源から照射し、被検体を透過した放射線を平面検出器で検出し、画像データを生成する放射線診断装置において、
前記平面検出器は、
行×列の２次元マトリックス状に配列された入射放射線を電荷に変換するための複数の電荷変換素子と、
前記複数の電荷変換素子に対してそれぞれ設けられる複数の電荷蓄積容量と、
前記電荷蓄積容量から電荷を読み出すために、前記複数の電荷蓄積容量に対してそれぞれ設けられる複数のスイッチング素子と、
前記電荷蓄積容量に対して前記スイッチング素子を介して接続された複数の信号線と、
前記スイッチング素子のゲートに接続された複数の垂直選択線と、
前記スイッチング素子のゲートに前記垂直選択線を介して複数種類の電圧を選択的に印加することが可能に構成されたゲートドライバと、
前記ゲートドライバを制御する制御回路とを具備することを特徴とした放射線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明において、平面検出器は、２次元マトリックス状に配列された入射放射線を電荷に変換するための複数の電荷変換素子と、前記複数の電荷変換素子に対してそれぞれ設けられる複数の電荷蓄積容量と、前記電荷蓄積容量から電荷を読み出すために、前記複数の電荷蓄積容量に対してそれぞれ設けられる複数のスイッチング素子と、前記電荷蓄積容量に対して前記スイッチング素子を介して接続された複数の信号線と、前記スイッチング素子のゲートに接続された複数の垂直選択線と、前記スイッチング素子のゲートに前記垂直選択線を介して複数種類の電圧を選択的に印加することが可能に構成されたゲートドライバと、前記ゲートドライバを制御する制御回路とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１のアレーアンテナの制御装置において、エスパアンテナ装置１００の励振素子Ａ０は無線信号ｙ（ｔ）を受信し、上記受信された無線信号である受信信号ｙ（ｔ）は同軸ケーブル８を介して無線受信機１０に入力され、無線受信機１０は上記受信信号ｙ（ｔ）に対してＢＰＳＫ復調処理を行って、ＢＰＳＫ復調された、互いに直交した受信信号からの２つのデジタルベースバンド信号を得る。すなわち、無線受信機１０において、受信信号ｙ（ｔ）はまず低雑音増幅器（ＬＮＡ）１により高周波増幅された後２分配され、２分配された一方の受信信号ｙ（ｔ）は混合器２−１により局部発振器３からの局部発振信号と混合された後、ダイレクトコンバージョン後のＩ信号は、Ａ／Ｄ変換器５−１によりＡ／Ｄ変換されてデジタルベースバンドＩ信号を得る。一方、２分配された他方の受信信号ｙ（ｔ）は混合器２−２により、局部発振信号から９０度移相器４により９０度だけ移相された局部発振信号と混合された後、ダイレクトコンバージョン後のＱ信号は、Ａ／Ｄ変換器５−２によりＡ／Ｄ変換されてデジタルベースバンドＱ信号を得る。これら２つのデジタルベースバンド信号はデータ信号として出力されるとともに、適応制御型コントローラ２０に出力される。次いで、適応制御型コントローラ２０は、エスパアンテナ装置１００の励振素子Ａ０によって受信された受信信号ｙ（ｔ）を表す２つのデジタルベースバンド信号に基づいて、例えば最急勾配法を用いて、上記受信信号ｙ（ｔ）のみであって受信信号ｙ（ｔ）のｍ乗を用いて表された規範関数（数１４）の値が実質的に最大となるように、上記エスパアンテナ装置１００の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるための各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６のリアクタンス値ｘｋ（ｋ＝１，２，…，６）を計算してその値を示すリアクタンス値信号を各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６に出力することによりそれらリアクタンス値ｘｋを設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、適応制御型コントローラ２０は、エスパアンテナ装置１００の励振素子Ａ０によって受信された受信信号ｙ（ｔ）に基づいて、非線形計画法における反復的な数値解法である、例えば、最急勾配法を用いて、上記受信信号ｙ（ｔ）のみであって受信信号ｙ（ｔ）のｍ乗を用いて表された規範関数（数１４）の値が実質的に最大となるように、上記エスパアンテナ装置１００の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるための各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６のリアクタンス値を計算して設定する。従って、参照信号を必要とせずに、アレーアンテナの指向性を所望波の方向に主ビームを向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるように適応制御することができる。ここで、参照信号を必要としないので、当該装置の構成を簡単化できる。また、規範関数Ｊは受信信号ｙ（ｔ）のみで記述されているので、適応制御コントローラ２０の計算処理をきわめて簡単に実行できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この実施形態では、アレーアンテナ５０の各アンテナ素子５１−１乃至５１−Ｐで受信した信号を、可変移相器５３−１乃至５３−Ｐと加算器である合成器５４によって構成されたＲＦ帯のＢＦＮ(Beam Forming Network)回路で合成する構成を採用し、このアレーアンテナの制御装置は、複数Ｐ個のアンテナ素子５１−１乃至５１−Ｐが互いに所定の間隔で配置されてなるアレーアンテナ５０（例えば、リニアアレーであり、２次元形状又は３次元形状で配置されてもよい。）のビームを制御するための適応制御型制御装置であり、適応制御型コントローラ６０を備えたことを特徴としている。ここで、送信された無線信号はｍ相ＰＳＫ変調され（ｍは２以上の整数である。）、適応制御型コントローラ６０は、合成後の受信信号に基づいて、非線形計画法における反復的な数値解法である、例えば、最急勾配法を用いて、上記受信信号ｙ（ｔ）のｍ乗を用いて表された規範関数（数１４）の値が実質的に最大となるように、当該アレーアンテナ５０の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるための可変移相器５３−１乃至５３−Ｐの移相量に対応する各移相制御電圧ｖｐ（ｐ＝１，２，…，Ｐ）を計算して設定することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６は、図１のエスパアンテナ装置１００を用いて実行された、ブラインド適応ビーム形成のシミュレーションのフローを示す図である。このシミュレーションでは、上述の定式化モデルと同様に、励振素子Ａ０として半波長ダイポールアンテナを用い、非励振素子Ａ１乃至Ａ６として円形アレー配列された６本のダイポールアンテナを用いる。また、エスパアンテナ装置１００に到来する所望波と干渉波の到来方向は未知（適応制御）とし、トレーニング信号も用いないこと（ブラインド処理）とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この請求項３に記載の自動風音低減回路によれば、Ｎ個の音声チャンネルの音声信号のうちの任意の音声信号間の差分音声信号から実際の風音信号のレベルに応じたレベル検波信号を得て、このレベル検波信号に基づいて、第１の利得制御手段における利得が制御するようにされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、前述した実施の形態においては、演算器２６、２９、演算器２７、３１、演算器２８、３０の前段において、各音声チャンネルの音声信号の帯域制限を行うようにしたが、これに限るものではなく、演算器２９、３０、３１の出力信号について帯域制限するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
弾性表面波フィルタは、トランスバーサル型と共振子型とに大別される。トランスバーサル型は、各ＩＤＴ電極から漏出した弾性表面波が、圧電体平板の端面で乱反射するのを防止するため、弾性表面波素子片における各ＩＤＴ電極の外側に、吸音材を貼り付けたものである。一方の共振子型は、各ＩＤＴ電極から漏出した弾性表面波を積極的に反射させて共振を発生させるため、弾性表面波素子片における各ＩＤＴ電極の外側に、反射器電極を形成したものである。共振子型では、共振周波数における電気信号の伝達率が高くなるので、トランスバーサル型に比べて挿入損失が小さい点で優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡセルラー方式における受信信号パスを検出するためのサーチウィンドウ制御方法であって、
サーチウィンドウ内の遅延プロファイルデータより所定の有効パスを検出するステップと、
前記検出した有効パス中の最先及び最遅延又は最大の有効パスを抽出するステップと、
前記抽出した最先及び最遅延又は最大の有効パスのタイミング情報に基づきサーチウィンドウの位置及び又は幅を変更するステップとを備えることを特徴とするサーチウィンドウ制御方法。
【請求項２】
ＣＤＭＡセルラー方式における受信信号パスを検出するためのサーチウィンドウ制御方法であって、
自セルをカバーする遅延プロファイルデータより所定の有効パスを検出するステップと、
前記検出した有効パス中の最先及び最遅延又は最大の有効パスを抽出するステップと、
前記抽出した最先及び最遅延又は最大の有効パスのタイミング情報に基づきサーチウィンドウを設定するステップとを備えることを特徴とするサーチウィンドウ制御方法。
【請求項３】
前記検出した所定の有効パス間の平均間隔を求めるステップを更に備え、
前記サーチウィンドウを設定するステップは、前記抽出した最先及び最遅延の有効パスの前後に前記求めた平均間隔を加えたものをサーチウィンドウとすることを特徴とする請求項２に記載のサーチウィンドウ制御方法。
【請求項４】
ＣＤＭＡセルラー方式における受信信号パスを検出するためのサーチウィンドウ制御方法であって、
自セルをカバーする遅延プロファイルデータより所定の有効パスを検出するステップと、
前記検出した有効パス間の平均間隔を求め、該平均間隔で前記遅延プロファイルデータの全体を複数領域に分割するステップと、
前記分割した各領域につき遅延プロファイルデータの電力を求め、該電力が所定閾値を超えるもののうち最先及び最遅延の各領域を抽出するステップと、
前記抽出した最先及び最遅延の各領域で囲まれる部分にサーチウィンドウを設定するステップとを備えることを特徴とするサーチウィンドウ制御方法。
【請求項５】
ＣＤＭＡセルラー方式における受信信号パスを検出するためのサーチウィンドウ制御方法であって、
自セルをカバーする遅延プロファイルデータに基づきサーチウィンドウを設定するステップと、
前記設定し又は後述の変更したサーチウィンドウ内の遅延プロファイルデータに基づき該サーチウィンドウの位置及び又は幅を変更するステップと、
前記サーチウィンドウの設定と変更の割合を移動局装置の相対速度及び又は同時処理チャネル数に応じて制御するステップとを備えることを特徴とするサーチウィンドウ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１１，図１２の構成により解決される。即ち、本発明（１）のサーチウィンドウ制御方法は、ＣＤＭＡセルラー方式における受信信号パスを検出するためのサーチウィンドウ制御方法であって、サーチウィンドウ５０１内の遅延プロファイルデータより所定の有効パスを検出するステップと、前記検出した有効パス中の最先及び最遅延又は最大の有効パスＰ１，Ｐ２又はＰｍを抽出するステップと、前記抽出した最先及び最遅延又は最大の有効パスのタイミング情報Ｔ１，Ｔ２又はＴｍに基づきサーチウィンドウの位置及び又は幅を変更（５０１→５０２）するステップとを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明（１）によれば、事前に設定(初期化）されたサーチウィンドウ５０１内の特定の有効パスのタイミング情報に基づき、実際の無線伝搬環境に応じた位置／幅のサーチウィンドウ５０２を効率よく変更（更新）可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また上記の課題は例えば図１（Ａ）の構成により解決される。即ち、本発明（４）のサーチウィンドウ制御方法は、ＣＤＭＡセルラー方式における受信信号パスを検出するためのサーチウィンドウ制御方法であって、自セルをカバーする遅延プロファイルデータより所定の有効パス（図中の丸付数字１〜４に相当）を検出するステップと、前記検出した有効パス間の平均間隔Ｉaveを求め、該平均間隔Ｉaveで前記遅延プロファイルデータの全体を複数領域Ａ〜Ｏに分割するステップと、前記分割した各領域Ａ〜Ｏにつき遅延プロファイルデータの電力σＡ〜σＯを求め、該電力σＡ〜σＯが所定閾値σｔｈを超えるもののうち最先σ１及び最遅延σ２の各領域Ｄ，Ｇを抽出するステップと、前記抽出した最先及び最遅延の各領域Ｄ，Ｇで囲まれる部分にサーチウィンドウ５０を設定するステップとを
備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、上記自セルをカバーする遅延プロファイルデータとは、例えばセル半径分をカバーする遅延プロファイルデータを意味する。また所定の有効パスとは、セル半径分の遅延プロファイルデータにつき所定閾値Ｐthを超えるような各パスレベル（相関電力）のうち、時系列（局所的）にピーク検出された各パスレベル（図中の丸付数字１〜４に相当）を意味する。
本発明（４）のサーチウィンドウ制御方法は、コンピュータを使用した大小比較と四則演算とにより容易に実行できるため、実際の無線伝搬環境に応じた位置及び幅のサーチウィンドウを効率よく設定（初期化）可能である。また、一旦このようなサーチウィンドウを設定してしまうと、移動局が激しく移動しない限りは、その電波伝搬環境（例えば平均間隔Ｉave等）も大きくは変化しないから、毎回同じ方法でサーチウィンドウを再設定する必要は無く、その後は、同じ領域の単位でサーチウィンドウの位置や幅を変更する簡単な処理で、受信パスの追跡制御が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の監視制御用コンピュータと監視制御対象装置との間をＬＡＮで接続し、前記監視制御対象装置は設定される同報送信時間間隔で各監視制御用コンピュータへＵＤＰ／ＩＰで同報送信を行う監視制御システムにおいて、
前記監視制御対象装置および監視制御用コンピュータは、同報通信データの通番管理手段を設け、
前記監視制御用コンピュータは、同報通信データの受信時に前記通番管理手段により受信データの通番抜けをチェックし、通番抜けがあったときにデータ紛失数として積算しておき、このデータ紛失数をデータ紛失通知周期で前記監視制御対象装置に通知する手段を設け、
前記監視制御対象装置は、前記監視制御用コンピュータからデータ紛失数の通知を積算しておき、この積算したデータ紛失数を同報送信時間間隔の見直し周期でチェックし、該データ紛失数が０であれば該同報送信時間間隔を一定比率で短縮し、許容値以上であれば該同報送信時間間隔を一定比率で延ばす手段を設け、オンラインでの送信周期変更を行うことを特徴とする監視制御システムのデータ伝送方式。
【請求項２】
前記監視制御用コンピュータから前記監視制御対象装置へのデータ紛失数通知は、受信確認を行うことができるＴＣＰ／ＩＰで通信することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システムのデータ伝送方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）複数台の監視制御用コンピュータと監視制御対象装置との間をＬＡＮで接続し、前記監視制御対象装置は設定される同報送信時間間隔で各監視制御用コンピュータへＵＤＰ／ＩＰで同報送信を行う監視制御システムにおいて、
前記監視制御対象装置および監視制御用コンピュータは、同報通信データの通番管理手段を設け、
前記監視制御用コンピュータは、同報通信データの受信時に前記通番管理手段により受信データの通番抜けをチェックし、通番抜けがあったときにデータ紛失数として積算しておき、このデータ紛失数をデータ紛失通知周期で前記監視制御対象装置に通知する手段を設け、
前記監視制御対象装置は、前記監視制御用コンピュータからデータ紛失数の通知を積算しておき、この積算したデータ紛失数を同報送信時間間隔の見直し周期でチェックし、該データ紛失数が０であれば該同報送信時間間隔を一定比率で短縮し、許容値以上であれば該同報送信時間間隔を一定比率で延ばす手段を設け、オンラインでの送信周期変更を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアナログ入力を抵抗とコンデンサ構成の外来ノイズ除去用ＣＲ入力フィルタをそれぞれ通してマルチプレクサにチャネル入力し、マルチプレクサで選択したチャネルのアナログ入力をバッファを通してＡ／Ｄ変換器でディジタル量に変換・出力するアナログ入力モジュールにおいて、
前記マルチプレクサのアナログ入力選択は、１つのチャネル選択毎に一旦「０Ｖ」入力チャネルを選択する選択信号生成回路を設けたことを特徴とするアナログ入力モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、複数のアナログ入力をマルチプレクサにより時分割で選択するにおいて、アナログ入力の１チャネル選択終了で一旦「０Ｖ」入力チャネルを選択することによりフィルタのコンデンサを放電させ、次のアナログ入力を選択したときに直前に選択したアナログ入力との間に通電経路が形成されてコンデンサが再充電されるのをなくしたもので、以下の構成を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
複数のアナログ入力を抵抗とコンデンサ構成の外来ノイズ除去用ＣＲ入力フィルタをそれぞれ通してマルチプレクサにチャネル入力し、マルチプレクサで選択したチャネルのアナログ入力をバッファを通してＡ／Ｄ変換器でディジタル量に変換・出力するアナログ入力モジュールにおいて、
前記マルチプレクサのアナログ入力選択は、１つのチャネル選択毎に一旦「０Ｖ」入力チャネルを選択する選択信号生成回路を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これにより、図１の場合と同様に、断線したアナログ入力のコンデンサＣに電荷が蓄えられることが起きないため、放電時間確保によって変換速度を落とすことなく、またプルダウン抵抗Ｒ0によって精度や入力インピーダンスを落とすことなく、断線検出が可能なアナログ入力モジュールを構成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、アナログ入力の１チャネル選択終了で一旦「０Ｖ」入力チャネルを選択することによりフィルタのコンデンサを放電させ、次のアナログ入力を選択したときに直前に選択したアナログ入力との間に通電経路が形成されてコンデンサが再充電されるのをなくすようにしたため、以下の効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004080281.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004080281.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004080281.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影条件を段階的に変更して複数の画像を撮影する段階露光撮影モードを有する静止画撮像装置において、
撮影された画像の輝度ヒストグラムを表示するための表示手段と、
前記段階露光撮影モードにて撮影された場合には、前記表示手段に前記段階露光撮影モードにて撮影された複数の画像の輝度ヒストグラムをそれぞれ重畳して表示する表示制御手段とを有することを特徴とする静止画撮像装置。
【請求項２】
前記段階露光撮影モードにて撮影された複数の画像を表示する画像表示手段を有し、前記表示制御手段は前記画像表示手段によって表示されている画像に対応する輝度ヒストグラムをハイライト表示することを特徴とする請求項１に記載の静止画撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、この種の静止画撮影装置に用いられている撮像素子は従来用いられてきた銀塩フィルムと比べてラチチュードが狭いため段階的に露光量を変化させて複数枚の画像を撮影する段階露光モードが有効に活用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
撮影条件を段階的に変更して複数の画像を撮影する段階露光撮影モードを有する静止画撮像装置において、撮影された画像の輝度ヒストグラムを表示するための表示手段と、前記段階露光撮影モードにて撮影された場合には、前記表示手段に前記段階露光撮影モードにて撮影された複数の画像の輝度ヒストグラムをそれぞれ重畳して表示する表示制御手段とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を具備した映像記録装置において、
映像表示部と、
前記映像表示部の向きを変更する可変機構と、
前記映像表示部の向きを検出する向き検出手段と、
前記映像記録装置と被写体との距離を測定する距離検出手段と、
前記向き検出手段により前記映像表示部が前記被写体に向けられたことを検出したときに、前記距離検出距離に応じて、前記映像表示部の表示内容を制御する表示制御手段を備えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、撮影画像に重ねて、前記映像記録装置の状態情報を色または表示の形または表示の点滅、または色／形／点滅の任意の組み合わせにより区別して表示することを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、撮影画像を縮小または変形して、前記映像記録装置の状態情報を色または表示の形または表示の点滅、または色／形／点滅の任意の組み合わせにより区別して、前記撮影映像の表示部以外に表示することを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、撮影映像は表示せずに、前記映像記録装置の状態情報を色または表示の形または表示の点滅、または色／形／点滅の任意の組み合わせにより区別して表示することを特徴とする請求項１記載の映像記録装置。
【請求項５】
撮像部を具備した映像記録装置において、
映像表示部と、
前記映像表示部の向きを変更する可変機構と、
前記映像表示部の向きを検出する向き検出手段と、
前記向き検出手段により前記映像表示部が前記被写体に向けられたことを検出したときに、前記映像表示部に表示される撮影画像に映像記録装置の状態情報を重畳して表示する第１の表示モードと、前記映像表示部に前記映像記録装置の状態情報のみを表示する第２の表示モードとを切り換える切換手段を備えることを特徴とする映像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決し目的を達成するために本出願に関る発明は、撮像部を具備した映像記録装置において、映像表示部と、前記映像表示部の向きを変更する可変機構と、前記映像表示部の向きを検出する向き検出手段と、前記映像記録装置と被写体との距離を測定する距離検出手段と、前記向き検出手段により前記映像表示部が前記被写体に向けられたことを検出したときに、前記距離検出距離に応じて、前記映像表示部の表示内容を制御する表示制御手段を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本出願に関る発明は、撮像部を具備した映像記録装置において、映像表示部と、前記映像表示部の向きを変更する可変機構と、前記映像表示部の向きを検出する向き検出手段と、前記向き検出手段により前記映像表示部が前記被写体に向けられたことを検出したときに、前記映像表示部に表示される撮影画像に映像記録装置の状態情報を重畳して表示する第１の表示モードと、前記映像表示部に前記映像記録装置の状態情報のみを表示する第２の表示モードとを切り換える切換手段を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、撮像部を具備した映像記録装置において、映像表示部と、前記映像表示部の向きを変更する可変機構と、前記映像表示部の向きを検出する向き検出手段と、前記映像記録装置と被写体との距離を測定する距離検出手段と、前記向き検出手段により前記映像表示部が前記被写体に向けられたことを検出したときに、前記距離検出距離に応じて、前記映像表示部の表示内容を制御する表示制御手段を備えることによって、被写体から映像表示部の表示内容が容易に識別できるようになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、撮像部を具備した映像記録装置において、映像表示部と、前記映像表示部の向きを変更する可変機構と、前記映像表示部の向きを検出する向き検出手段と、前記向き検出手段により前記映像表示部が前記被写体に向けられたことを検出したときに、前記映像表示部に表示される撮影画像に映像記録装置の状態情報を重畳して表示する第１の表示モードと、前記映像表示部に前記映像記録装置の状態情報のみを表示する第２の表示モードとを切り換える切換手段を備えることによって、被写体から映像記録装置の状態情報を容易に識別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月26日(2004.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転子の外側に、所定のエヤーギャップを介して対向する磁極歯部を備えた固定子を配置した、インナーロータ形のくま取りコイル形単相誘導電動機において、回転軸を周回するように固定子コイルをリング状に巻回し、前記固定子コイルのリングの中心と、回転軸の中心が概ね一致するように配置して、前記固定子コイルの外周側と軸方向両端側に、夫々磁気回路を構成する固定子鉄心を設け、前記固定子鉄心の内周側には、くま取りコイルを備えた前記磁極歯部が、前記固定子コイルを挟んで回転軸の周方向に電気角でπ（ｒａｄ）ずれた位置に交互に形成されている事を特徴とするくま取りコイル形単相誘導電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
回転子の内側に、所定のエヤーギャップを介して対向する磁極歯部を備えた固定子を配置した、アウターロータ形のくま取りコイル形単相誘導電動機において、回転軸を周回するように固定子コイルをリング状に巻回し、前記固定子コイルのリングの中心と、回転軸の中心が概ね一致するように配置して、前記固定子コイルの内周側と軸方向両端側に、夫々磁気回路を構成する固定子鉄心を設け、前記固定子鉄心の外周側には、くま取りコイルを備えた前記磁極歯部が、前記固定子コイルを挟んで回転軸の周方向に電気角でπ（ｒａｄ）ずれた位置に交互に形成されている事を特徴とするくま取りコイル形単相誘導電動機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  上述の目的を達成するために、この発明によるくま取りコイル形単相誘導電動機は、インナーロータ形の構造において、回転軸を周回するように固定子コイルをリング状に巻装し、固定子コイルのリングの中心と、回転軸の中心が概ね一致するように配置して、固定子コイルの外周側と軸方向両端側に、夫々磁気回路を構成する固定子鉄心を設け、更に、固定子鉄心の内周側には、くま取りコイルを備えた磁極歯部が、固定子コイルを挟んで回転軸の周方向に電気角でπ（ｒａｄ）ずれた位置に交互に形成されているものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  つぎの発明によるくま取りコイル形単相誘導電動機は、アウターロータ形の構造において、回転軸を周回するように固定子コイルをリング状に巻装し、固定子コイルのリングの中心と、回転軸の中心が概ね一致するように配置して、固定子コイルの内周側と軸方向両端側に、夫々磁気回路を構成する固定子鉄心を設け、更に、固定子鉄心の外周側には、くま取りコイルを備えた磁極歯部が、固定子コイルを挟んで回転軸の周方向に電気角でπ（ｒａｄ）ずれた位置に交互に形成されているものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  図３（ａ）、図３（ｂ）は、側面固定子鉄心２４、２５と、これの内周側に形成された凸形の磁極歯部３０、３１の構成を、図１の反負荷側から負荷側（軸端側）へ透かして見た図であり、他の構成部品は図中省略している。図３（ａ）は、固定子コイル１０の反負荷側の側面固定子鉄心２４であり、磁極歯部３０は、その周方向の中心が、時計の１２時と６時の位置となるように２箇所に形成されている。図３（ｂ）は、固定子コイル１０の負荷側の側面固定子鉄心２５であり、磁極歯部３１は、その周方向の中心が、反負荷側の側面固定子鉄心２４に形成された磁極歯部３０の中心に対し、電気角でπ（ｒａｄ）ずれた位置に形成されている。この結果、背面固定子鉄心２１（図中省略）を通して４極の磁極が、固定子コイル１０を挟んで側面固定子鉄心２４・２５の磁極歯部３０・３１により、内周側の周方向に交互に形成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  図５（ａ）、図５（ｂ）は、側面固定子鉄心２４、２５と、これの外周側に形成された凸形の磁極歯部３０、３１の構成を、図４のロータフレーム９４側からブラケット９２側へ透かして見た図であり、他の構成部品は図中省略している。図５（ａ）は、固定子コイル１０のロータフレーム９４側の側面固定子鉄心２４であり、磁極歯部３０は、その周方向の中心が、時計の１２時と６時の位置となるように２箇所に形成されている。図５（ｂ）は、固定子コイル１０のブラケット９２側の側面固定子鉄心２５であり、磁極歯部３１は、その周方向の中心が、ロータフレーム９４側の側面固定子鉄心２４に形成された磁極歯部３０の中心に対し、電気角でπ（ｒａｄ）ずれた位置に形成されている。この結果、背面固定子鉄心２１（図中省略）を通して４極の磁極が、固定子コイル１０を挟んで側面固定子鉄心２４・２５の磁極歯部３０・３１により、外周側の周方向に交互に形成される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004080983.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004080983.tif 000002