Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
あるコンテンツ管理端末において管理されているコンテンツおよび当該コンテンツの利用条件を一旦中間システムへ移動した後さらに当該コンテンツ管理端末または別のコンテンツ管理端末へ移動するコンテンツ管理システムにおいて利用されるコンテンツ管理端末であって、
コンテンツを管理するコンテンツ管理部と、
コンテンツの利用条件を管理する権利管理部と、
前記コンテンツ管理部において管理されているコンテンツを前記中間システムに移動し、かつ当該コンテンツの利用条件のうち、前記中間システムで定義されている利用条件を前記中間システムに移動するコンテンツ移動部と、
前記コンテンツ移動部が移動するコンテンツに対応する利用条件のうち、少なくとも前記中間システムで定義されていない利用条件を、当該利用条件を一時的に保持するための利用条件保持領域に移動する利用条件移動部とを備え、
当該コンテンツ管理端末は、前記中間システムから移動された利用条件と前記利用条件保持領域に保持されている利用条件とに基づいて前記コンテンツの利用条件を得ることを特徴とするコンテンツ管理端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（ステップＳ９０２）
次に、コンテンツ移動部１０６は、著作権保護メディア１０３のメディア識別子を取得する。取得したメディア識別子をＩｍとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本実施形態では利用条件の結合を電子書籍コンテンツ受信端末１０２で行ったが、利用条件管理サーバ１０４で行ってもよい。その場合、電子書籍コンテンツ受信端末１０２は、検索キーＫｃ（Ｉｍ）に加えて著作権保護メディア１０３から移動した利用条件Ｕｃ’をセッション鍵Ｋｓ’で暗号化して利用条件管理サーバ１０４に送信する。その後、利用条件管理サーバ１０４は、サーバ内のデータベースを検索キーＫｃ（Ｉｍ）で検索する。検索した結果を（Ｕｃ，Ｉｃ）とすると、利用条件管理サーバ１０４は、利用条件Ｕｃと端末から受信した利用条件Ｕｃ’とを結合し、結合した利用条件とコンテンツ識別子Ｉｃとをセッション鍵Ｋｓ’で暗号化して電子書籍コンテンツ受信端末１０２に返信する。電子書籍コンテンツ受信端末１０２は、利用条件管理サーバ１０４から受信した結合後の利用条件と、コンテンツ識別子Ｉｃと、著作権保護メディア１０３から取得したコンテンツ鍵Ｋｃとを権利管理部１０７に登録する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアドレスと第２のアドレスを加算して第３のアドレスを得る加算器と、
複数に分割されている領域を有するメモリと、
前記第１のアドレスの一部のビットと前記第２のアドレスの一部のビットを加算する部分加算器と、
前記部分加算器に接続されている判定論理回路とを具備し、
前記判定論理回路は、前記部分加算器の演算結果に基づいて前記メモリの前記複数の領域のうちの少なくとも２つの領域を活性化し、
前記加算器によって得られた第３のアドレスの一部のビットに応じて、前記メモリの前記複数の領域のうちの１つの領域からの出力が選択されることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記加算器の出力の前記第３のアドレスの上位ビットを第４のアドレスとし、
前記部分加算器が、前記加算器の入力となったのと同じ前記第１のアドレスと前記第２のアドレスのそれぞれの上位ビットを加算して得られたアドレスを第５のアドレスとし、
前記第５のアドレスに１を加えて得られるアドレスを第６のアドレスとし、
前記判定論理回路が、前記第５のアドレスに対応する前記メモリ上の領域と、第６のアドレスに対応する前記メモリ上の領域とを、活性化することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記メモリが、複数のページによって構成されており、前記ページに対応して前記メモリの領域を分割することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記メモリが、複数のマットによって構成されており、前記メモリの複数に分割された領域が、前記マットであることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記メモリが、キャッシュメモリと、複数のページに分割されたメモリとを含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記メモリが、複数のマットで構成されるキャッシュメモリであり、前記メモリの複数に分割された領域が、前記マットであることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項７】
第１のアドレスと第２のアドレスを加算する加算器と、
前記第１のアドレスの一部と前記第２のアドレスの一部との論理和と、前記第１のアドレスの一部と、前記第２のアドレスの一部とを加算する第１の部分加算器と、
前記第１のアドレスの一部と前記第２のアドレスの一部との論理積と、前記第１のアドレスの一部と、前記第２のアドレスの一部とを加算する第２の部分加算器と、
前記第１の部分加算器に接続されている第１のメモリバンクと、
前記第２の部分加算器に接続されている第２のメモリバンクと、
前記第１と第２のメモリバンクに接続され、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスを前記加算器で加算して得られた前記第３のアドレスに基づいて、前記第１もしくは第２のメモリバンクの出力を選択する第１の選択回路とを具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
第１のアドレスと第２のアドレスを加算する加算器と、
前記第１のアドレスの一部と、前記第２のアドレスの一部とを加算する第１の部分加算器と、
前記第１のアドレスの一部と、前記第２のアドレスの一部とを加算する第２の部分加算器と、
前記第１のアドレスの一部と前記第２のアドレスの一部との論理和に応じて、前記第１もしくは第２の部分加算器に選択的に接続される第１のメモリバンクと、
前記第１のアドレスの一部と前記第２のアドレスの一部との論理積に応じて、前記第１もしくは第２の部分加算器に選択的に接続される第２のメモリバンクと、
前記第１と第２のメモリバンクに接続され、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスを加算する加算器の演算結果に基づいて、前記第１もしくは第２のメモリバンクの出力を選択する第１の選択回路とを具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
前記第１の部分加算器の出力に接続され、前記第１の部分加算器の演算結果にハッシュ処理を施す第１のハッシュ回路と、
前記第２の部分加算器の出力に接続され、前記第２の部分加算器の演算結果にハッシュ処理を施す第２のハッシュ回路と、
前記第１のハッシュ回路の出力を前記第１もしくは前記第２のメモリバンクに、前記第２のハッシュ回路の出力を他方のメモリバンクに、それぞれ選択的に接続する第２の選択回路とを具備することを特徴とする請求項７又は８記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記データ処理装置は、ＴＬＢを含み、前記ＴＬＢは、前記第１および前記第２の部分加算器と、前記第１および前記第２のハッシュ回路と、前記第１および前記第２のメモリバンクと、前記第１の選択回路と、前記第２の選択回路とを含むことを特徴とする請求項９記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
メモリと、
第１のアドレスと第２のアドレスを加算する第１の加算器と、
前記第１のアドレスの上位ビットと前記第２のアドレスの上位ビットを加算する第２の加算器と、
前記第２の加算器の出力に接続された判定論理回路とを具備し、
前記判定論理回路が、前記第２の加算器の演算結果に応じて、前記メモリを活性化するか否かを制御することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１２】
前記メモリが、キャッシュメモリであることを特徴とする請求項１１記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記メモリが、互いに連続しないアドレス空間を割り付けられたキャッシュメモリと別の内部メモリを含んで構成されること特徴とする請求項１１記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記キャッシュメモリと前記内部メモリが、互いに排他的に活性化されるように制御することを特徴とする請求項１３記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記キャッシュメモリのアドレス空間と、前記内部メモリのアドレス空間とを含み、外部メモリへのアクセスは前記キャッシュメモリを通して行い、前記内部メモリへのアクセスは直接行うことを特徴とする請求項１３又は１４記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記キャッシュメモリにアクセスする場合は、前記キャッシュメモリにキャッシュヒット制御を行い、キャッシュ対象外の前記内部メモリのアドレス空間にアクセスする場合はアドレス信号で直接認識されるアドレスを用いることを特徴とする請求項１３、１４又は１５記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記第１のアドレスをベースアドレスとし、第２のアドレスをオフセットとすることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から受信したデータを一時的に蓄積し、他のデータ配信システムに該データを送信するデータ配信システムのデータ配信方法であって、
外部から受信し一時的に蓄積したマルチメディアデータを解析してマルチメディアデータの構成情報と複数の要素データに分解し、該複数の要素データに予め定めた基準に従って送信順位を設け、前記マルチメディアデータの構成情報を他のデータ配信システムへ送信し、前記分解された要素データを前記送信順位に従って該他のデータ配信システムへ送信することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ配信方法において、
前記データ配信システムが視聴端末からマルチメディアデータの配信要求を受けたとき、
該マルチメディアデータの全ての要素データが保持されている場合は、該全ての要素データを該視聴端末に送信し、
該マルチメディアデータの要素データの内、前記他のデータ配信システムに送信され、削除された要素データがある場合は、該削除された要素データを該他のデータ配信システムから取得し、該取得した要素データと削除されずに保持されている要素データを併せて該視聴端末に送信することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項３】
外部から、マルチメディアデータの構成情報を受信しかつ該マルチメディアデータの要素データを順次受信して蓄積するデータ配信システムのデータ配信方法であって、
該データ配信システムが視聴端末からマルチメディアデータの配信要求を受けたとき、
該マルチメディアデータの全ての要素データが蓄積されている場合は、該全ての要素データを該視聴端末に送信し、
該マルチメディアデータの要素データの内、未だ蓄積されていない要素データがある場合は、蓄積されている要素データを該視聴端末に送信することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項４】
外部から受信したデータを一時的に蓄積し、他のデータ配信システムに該データを送信するデータ配信システムであって、
外部から受信し一時的に蓄積したマルチメディアデータを解析し、該マルチメディアデータの構成情報と複数の要素データに分解する手段と、
該複数の要素データに予め定めた基準に従って送信順位を設定する手段と、
前記構成情報と複数の要素データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記複数の要素データの送信順位を蓄積する送信順位蓄積手段と、
前記他のデータ配信システムに前記蓄積した構成情報を送信しかつ前記蓄積した複数の要素データを前記蓄積した送信順位に従って送信する送信手段と、
視聴端末からの要求を受信し、前記データ蓄積手段に蓄積されたデータを該視聴端末に送信する手段を有することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項５】
外部から受信し一時的に蓄積したマルチメディアデータを解析し、該マルチメディアデータの構成情報と複数の要素データに分解する機能と、
該マルチメディアデータの識別子と、該構成情報と、該複数の要素データを関連付けて格納する機能と、
該複数の要素データを外部に転送する転送順序を予め定めた基準に従って決定する機能と、
該マルチメディアデータの識別子と、該複数の要素データを該転送順序に従って並べたものとを関連付け、該各要素データ対応に送信済みか否かを示すフラグを付し、該フラグの値を全て未送信に設定したものを格納する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
外部から受信し一時的に蓄積したマルチメディアデータを解析し、該マルチメディアデータの構成情報と複数の要素データに分解する機能と、
該マルチメディアデータの識別子と、該構成情報と、該複数の要素データを関連付けて格納する機能と、
該複数の要素データを外部に転送する転送順序を予め定めた基準に従って決定する機能と、
該マルチメディアデータの識別子と、該複数の要素データを該転送順序に従って並べたものとを関連付け、該各要素データ対応に送信済みか否かを示すフラグを付し、該フラグの値を全て未送信に設定したものを格納する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント・アプリケーション及び記憶サーバに結合された分散ファイルシステム・インターフェースと、該分散ファイルシステム・インターフェースに結合されたメタデータ・サーバとを含む分散ファイル・システム内のファイル・データへの複数のクライアント・アプリケーションによるアクセスを制御するための、コンピュータで実現される方法であって、第１のブロックのセットを含む第１のファイルの名前を指定するオープン・ファイル要求を前記メタデータ・サーバで受け取り、前記オープン・ファイル要求に応答して、前記メタデータ・サーバでセキュリティ・オブジェクトを作成し、前記メタデータ・サーバ及び前記記憶サーバで暗号キーを生成し、該暗号キーを前記セキュリティ・オブジェクト内に格納し、前記第１のブロックのセットを識別するリストを暗号化し、これによって暗号化されたブロック・リストが形成され、前記暗号化ブロック・リストを前記セキュリティ・オブジェクトに加え、前記セキュリティ・オブジェクトを前記分散ファイルシステム・インターフェースへ送信することを含む方法。
【請求項２】
オペレーション・コードとファイルの選択されたデータへの参照を含むクライアント・アプリケーションからのファイルアクセス要求に応答して、ファイルアクセス要求とセキュリティ・オブジェクトを前記分散ファイルシステム・インターフェースから前記記憶サーバへ送信し、前記ファイルアクセス要求に応答して、前記記憶サーバで前記ブロック・リストを解読し、前記ブロック・リストの解読が成功したとき、前記オペレーション・コードに従って選択されたデータにアクセスを提供することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ファイル書き込み操作のために、前記セキュリティ・オブジェクト内の暗号キーを用いてファイル・データを前記分散ファイルシステム・インターフェースで暗号化し、ファイル読み取り操作のために、前記セキュリティ・オブジェクト内の暗号キーを用いてファイル・データを前記分散ファイルシステム・インターフェースで解読することをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
メタデータ・サーバで部分暗号キーを生成し、該部分暗号キーを前記セキュリティ・オブジェクト内に格納し、前記セキュリティ・オブジェクトを前記記憶サーバへ送信し、前記部分暗号キーを用いて前記記憶サーバで暗号キーの生成を完成し、完成した暗号キーを前記セキュリティ・オブジェクト内に格納し、完成した暗号キーを持つセキュリティ・オブジェクトを前記メタデータ・サーバへ戻すことをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュリティ・オブジェクトと共に、前記第１のファイルの名前を指定するクローズ・ファイル要求を前記分散ファイルシステム・インターフェースから前記メタデータ・サーバへと送信し、第１のファイルの暗号化ブロック・リストを前記セキュリティ・オブジェクトから取り除くことをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
ブロック・リストを取り除いた後、メタデータ・サーバから分散ファイルシステム・インターフェースへ前記セキュリティ・オブジェクトを戻すことをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
クローズ・ファイル要求を処理した後にセキュリティ・オブジェクト内にブロック・リストが存在しないとき、該セキュリティ・オブジェクトを削除することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
メタデータ・サーバで部分暗号キーを生成し、該部分暗号キーを前記セキュリティ・オブジェクト内に格納し、前記セキュリティ・オブジェクトを記憶サーバへ送信し、前記部分暗号キーを用いて記憶サーバで暗号キーの生成を完成し、完成した暗号キーをセキュリティ・オブジェクト内に格納し、完成した暗号キーを持つセキュリティ・オブジェクトをメタデータ・サーバへ戻すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のファイルの名前を指定したクローズ・ファイルアクセス要求を、分散ファイルシステム・インターフェースからメタデータ・サーバへ送信し、第１のファイルの暗号化ブロック・リストを前記セキュリティ・オブジェクトから取り除くことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数のクライアント・アプリケーションによる分散ファイル・システム内のファイル・データへのアクセスを制御するためのシステムであって、前記クライアント・アプリケーションと結合され、オープン・ファイル要求をメタデータ・サーバへ送信しファイルアクセス要求をブロック記憶サーバへ送信するように構成された分散ファイルシステム・インターフェースと、前記分散ファイルシステム・インターフェースと前記ブロック記憶サーバに結合され、部分暗号キーを生成し、該部分暗号キーをセキュリティ・オブジェクト内に格納し、暗号キーを完成させるために該セキュリティ・オブジェクトをブロック記憶サーバへ送信し、ファイル内のブロックのリストを暗号化ブロック・リストとして暗号化し、暗号化ブロック・リストを持つセキュリティ・オブジェクトを分散ファイルシステム・インターフェースへ戻すように構成されているメタデータ・サーバと、分散ファイルシステム・インターフェースと結合され、セキュリティ・オブジェクト内の部分暗号キーから完成した暗号キーを生成し、完成した暗号キーを含むセキュリティ・オブジェクトをメタデータ・サーバへ戻すように構成されるブロック記憶サーバと、を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザー診断システムであって、
ネットワーク・アドレス指定可能デバイスと、
システム・レジストリを含むコンピュータベースのシステムと、
前記システム・レジストリおよび前記ネットワーク・アドレス指定可能デバイスにリンクされたインスペクタと、
を備える、エンドユーザー診断システム。
【請求項２】
さらに、前記ネットワーク・アドレス指定可能デバイスにリンクされたブラウザを備え、
前記インスペクタは、前記ブラウザにリンクされる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
さらに、サポート・リソース・コンポーネントを備え、
前記ネットワーク・アドレス指定可能デバイスは、該サポート・リソース・コンポーネントにリンクされる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記インスペクタは、前記コンピュータベースのシステムに関連する構成データを取得する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記インスペクタは、前記コンピュータベースのシステムに関連する診断データを取得する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記インスペクタは、リポジトリを有しており、該リポジトリに診断データを格納する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
コンピュータベースのエラーを解釈するための方法であって、
コンピュータベースのシステムに関連するエラーを、ネットワーク・アドレス指定可能デバイスに報告するステップと、
前記コンピュータベースのシステムにリンクされたインスペクタを起動させるステップと、
前記インスペクタを介して、前記コンピュータベースのシステムに関連する検査データを生成するステップと、
前記検査データを、前記ネットワーク・アドレス指定可能デバイスに送信するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記コンピュータベースのシステムに前記インスペクタをインストールするステップをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
検査データを生成する前記ステップは、前記コンピュータベースのシステムに関連する構成データを取得するステップをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記エラーに対するソリューションを導き出し、前記インスペクタによって提供されるリポジトリに、該ソリューションを格納するステップをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
デスクトップパソコン用（表示分類；大）の表示分類に属する文書に含まれる画像の幅を携帯電話用（表示分類；小）の表示分類に属する文書用に変更して登録する場合には、画像の幅を２００ピクセルに変更する。具体的には、
<IMG SRC="image1.gif" WIDTH="800" HEIGHT="600">
という記述の場合、
<IMG SRC="image1.gif" WIDTH="200" HEIGHT="600">
のような記述に変更する。また、必要に応じて画像の縦横比を一定とすべく、画像の高さについても変更してもよい。
具体的には、上述の例の場合、
<IMG SRC="image1.gif" WIDTH="200" HEIGHT="600*200/800">
のような記述に変更する。
続いてフレームの幅を変更して登録する場合について説明する。
デスクトップパソコン用（表示分類；大）の表示分類に属する文書に含まれるフレームの幅を小型機器用（表示分類；中）の表示分類に属する文書用に変更する場合には、「FRAMESET」タグに含まれるフレーム幅属性「COLS」の値がピクセルで指定されている場合には、フレーム幅属性「COLS」の値の合計が４００ピクセルとなるように変更する。具体的には、
<FRAMSET COLS="300,700">
の場合には、以下のように変更する。
<FRAMSET COLS="300*400/(300+700),700*400/(300+700)">
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、他の具体例としては、
<FRAMSET COLS="700,1*,2*">
の場合には、以下のように変更する。
<FRAMSET COLS="400,1*,2*">
また、デスクトップパソコン用（表示分類；大）の表示分類に属する文書に含まれるフレームの幅を携帯電話用（表示分類；小）の表示分類に属する文書用に変更して登録する場合には、「FRAMESET」タグをはずしハイパーリンクのための<A>タグ（アンカータグ）に変更する。具体的には、
<FRAMSET COLS="30,70">
<FRAMSET SRC="frame1.html">
<FRAMSET SRC="frame2.html">
</FRAMSET>
という記述の場合には、以下のように変更する。  
<A HREF="frame1.html">
<A HREF="frame2.html">
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主観的健康感指数を利用者に質問する質問手段と、主観的健康感指数を入力する入力手段と、入力された主観的健康感指数を評価する評価手段と、前記評価された主観的健康感指数に基づいてアドバイスを表示する表示手段を備えることを特徴とする健康管理装置。
【請求項２】
前記質問手段は、予め指定した時刻に処理される請求項１に記載の健康管理装置。
【請求項３】
前記主観的健康感指数は、食欲指数、快眠感指数、快腹感指数、体軽感指数、幸福感指数、全体的健康感指数のうちの少なくとも１つからなる請求項１または２に記載の健康管理装置。
【請求項４】
前記食欲指数は、食欲の度合いに関する指数であり、前記快眠感指数は、睡眠の度合いに関する指数であり、前記快腹感指数は、お腹の具合に関する指数であり、前記体軽感指数は、体の調子に関する指数であり、前記幸福感指数は、幸福の度合いに関する指数であり、前記全体的健康感指数は、総合的な健康度合いに関する指数である請求項３に記載の健康管理装置。
【請求項５】
主観的健康感指数を利用者に質問する質問手段と、前記質問の回答を評価する評価手段と、前記評価された主観的健康感指数に基づいてアドバイスを出力するアドバイス出力手段とを備える集中処理装置と、
前記質問手段により前記質問された主観的健康感指数を回答する回答手段と、前記出力されたアドバイスを表示するアドバイス表示手段とを備える情報端末とを有したことを特徴とする健康管理システム。
【請求項６】
前記質問手段は、予め指定した時刻に処理される請求項５に記載の健康管理システム。
【請求項７】
前記主観的健康感指数は、食欲指数、快眠感指数、快腹感指数、体軽感指数、幸福感指数、全体的健康感指数のうちの少なくとも１つからなる請求項５または６に記載の健康管理システム。
【請求項８】
前記食欲指数は、食欲の度合いに関する指数であり、前記快眠感指数は、睡眠の度合いに関する指数であり、前記快腹感指数は、お腹の具合に関する指数であり、前記体軽感指数は、体の調子に関する指数であり、前記幸福感指数は、幸福の度合いに関する指数であり、前記全体的健康感指数は、総合的な健康度合いに関する指数である請求項７に記載の健康管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に文書情報を入力するステップと、
アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）により確認され、前記ＡＳＰの記憶場所に対応する以前に生成された電子メールアドレスを、前記ユーザ端末に入力するステップと、
前記文書情報をネットワークを介して前記電子メールアドレスに送信するステップと、
を備えることを特徴とするネットワークを介してユーザ端末に接続されるＡＳＰへの文書情報記憶方法。
【請求項２】
以前に生成された電子メールアドレスを前記ユーザ端末に入力する前記ステップは、
前記ユーザ端末のメモリに前記電子メールアドレスを記憶し、
前記記憶した電子メールアドレスを前記ユーザ端末のキーパッド上のクイック送信キーと対応させ、
前記クイック送信キーの選択に応答して前記電子メールアドレスを入力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＳＰへの文書情報記憶方法。
【請求項３】
前記ＡＳＰに文書を記憶するための記憶フォルダを生成するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＳＰへの文書情報記憶方法。
【請求項４】
記憶フォルダを生成する前記ステップは、
前記ＡＳＰに対応するウェブページにアクセスし、
特定タイプの文書を記憶するためにフォルダ電子メールアドレスを入力し、
前記フォルダ電子メールアドレスが当該ＡＳＰにより受け付けられたことを確認する、
ことを特徴とする請求項３に記載のＡＳＰへの文書情報記憶方法。
【請求項５】
ユーザ端末に電子メールアドレスを入力する前記ステップは、前記電子メールアドレスとして前記ＡＳＰにより確認された前記フォルダ電子メールアドレスを入力する、
ことを特徴とする請求項４に記載のＡＳＰへの文書情報記憶方法。
【請求項６】
記憶フォルダを生成する前記ステップは、
前記ＡＳＰに対応するウェブページにアクセスし、
特定タイプの文書を記憶するためのバックアップ電子メールアドレスを入力し、
前記バックアップ電子メールアドレスが当該ＡＳＰにより受け付けられたことを確認する、
ことを特徴とする請求項３に記載のＡＳＰへの文書情報記憶方法。
【請求項７】
ユーザ端末に電子メールアドレスを入力する前記ステップは、前記電子メールアドレスとして前記ＡＳＰにより確認された前記バックアップ電子メールアドレスを入力する、
ことを特徴とする請求項６に記載のＡＳＰへの文書情報記憶方法。
【請求項８】
前記文書情報をユーザ仲介（contact）デバイスに送信するステップをさらに備え、
前記文書情報を前記電子メールアドレスに送信する前記ステップは、前記文書情報を前記ユーザ仲介デバイスに送信すると同時に、前記文書情報を前記電子メールアドレスに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＳＰへの文書情報記憶方法。
【請求項９】
コンピュータシステム上で実行するための指令を含むプログラムであって、
前記コンピュータシステムにより実行されるとき、当該コンピュータシステムに請求項１乃至８のいずれか１項に記載するステップを実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介してユーザ端末に接続されるアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）に文書情報を記憶することに関する組み入れられたデータを有するメモリデバイスと、
前記メモリデバイスと通信するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記文書情報を前記ユーザ端末に入力し、
ＡＳＰにより確認され、前記ＡＳＰの記憶場所に対応する以前に生成された電子メールアドレスを、前記ユーザ端末に入力し、
前記文書情報を前記ネットワークを介して前記電子メールアドレスに送信する、ように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記ユーザ端末のメモリに前記電子メールアドレスを記憶し、
前記記憶した電子メールアドレスを前記ユーザ端末のキーパッド上のクイック送信キーと対応させ、
前記クイック送信キーの選択に応答して前記電子メールアドレスを入力する、ことにより、以前に生成された電子メールアドレスを前記ユーザ端末に入力するように構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、さらに、前記ＡＳＰに文書を記憶するための記憶フォルダを生成するように構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記ＡＳＰに対応するウェブページにアクセスし、
特定タイプの文書を記憶するためにフォルダ電子メールアドレスを入力し、
前記フォルダ電子メールアドレスが当該ＡＳＰにより受け付けられたことを確認する、ことにより記憶フォルダを生成するように構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記電子メールアドレスとして前記ＡＳＰにより確認された前記フォルダ電子メールアドレスを入力することにより電子メールアドレスを入力するように構成される、
ことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
前記ＡＳＰに対応するウェブページにアクセスし、
特定タイプの文書を記憶するためのバックアップ電子メールアドレスを入力し、
前記バックアップ電子メールアドレスが当該ＡＳＰにより受け付けられたことを確認する、ことにより記憶フォルダを生成するように構成される、
ことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記電子メールアドレスとして前記ＡＳＰにより確認された前記バックアップ電子メールアドレスを入力することにより、電子メールアドレスをユーザ端末に入力するように構成される、
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサは、さらに、
前記文書情報をユーザ仲介デバイスに送信し、
前記文書情報を前記ユーザ仲介デバイスに送信すると同時に、前記文書情報を前記電子メールアドレスに送信することにより前記文書情報を前記電子メールアドレスに送信する、ように構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
ユーザ端末に文書情報を入力する手段と、
アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）により確認され、前記ＡＳＰの記憶場所に対応する以前に生成された電子メールアドレスを、前記ユーザ端末に入力する手段と、
前記文書情報をネットワークを介して前記電子メールアドレスに送信する手段と、
を備えることを特徴とするネットワークを介してユーザ端末に接続されるＡＳＰへの文書情報記憶システム。
【請求項１９】
前記ＡＳＰに文書を記憶するための記憶フォルダを生成する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１８に記載のＡＳＰへの文書情報記憶システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係るプログラムは、
コンピュータシステム上で実行するための指令を含むプログラムであって、
前記コンピュータシステムにより実行されるとき、当該コンピュータシステムに請求項１乃至８のいずれか１項に記載するステップを実行させる、
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル無線装置が印刷装置を使用して印刷コンテンツを印刷する方法であって、前記ポータブル無線装置が、前記印刷装置と無線通信リンクを確立することと、前記ポータブル無線装置が、前記印刷コンテンツのロケーションを示すリファレンスを伝達することと、前記印刷装置が、前記ロケーションから前記印刷コンテンツを印刷することとを含む、ポータブル無線装置のコンテンツ印刷方法。
【請求項２】
前記印刷コンテンツのロケーションは、ネットワークアドレスを有する、ネットワークアクセス可能なサイトを含み、前記リファレンスは、少なくとも前記ネットワークアドレスを含む、請求項１記載のポータブル無線装置のコンテンツ印刷方法。
【請求項３】
前記ポータブル無線装置が前記リファレンスを伝達する前記ステップは、前記リファレンスを前記印刷装置に伝達するステップを含み、前記方法は、前記印刷装置が印刷サーバと通信リンクを確立し、前記リファレンスを前記印刷サーバに伝達することをさらに含む、請求項１記載のポータブル無線装置のコンテンツ印刷方法。
【請求項４】
前記印刷サーバが前記印刷装置の機能を発見し、該印刷装置の機能に従って前記印刷コンテンツをフォーマットすることをさらに含む、請求項３記載のポータブル無線装置のコンテンツ印刷方法。
【請求項５】
前記ポータブル無線装置が前記リファレンスを伝達する前記ステップは、前記ポータブル無線装置が印刷サーバと通信リンクを確立し、前記リファレンスを前記印刷サーバに伝達することをさらに含み、前記方法は、前記印刷サーバが、前記リファレンスによって示される前記印刷コンテンツロケーションと通信して、前記印刷コンテンツを取得するステップと、前記ポータブル無線装置が前記印刷サーバおよび前記印刷装置と通信して、印刷のために前記印刷コンテンツを前記印刷装置に伝達するステップとをさらに含む、請求項１記載のポータブル無線装置のコンテンツ印刷方法。
【請求項６】
前記リファレンスは少なくとも１つのネットワークアドレスを含み、前記ポータブル無線装置が前記リファレンスを伝達する前記ステップは、前記ネットワークアドレスをネットワークに伝達し、それによって前記ポータブル無線装置が前記印刷コンテンツロケーションにリンクされることを含み、前記方法は、前記ポータブル無線装置が前記リファレンスによって示される前記印刷コンテンツロケーションと通信し、前記印刷コンテンツを前記印刷装置に伝達するステップをさらに含む、請求項１記載のポータブル無線装置のコンテンツ印刷方法。
【請求項７】
前記リファレンスは、印刷コンテンツを有するロケーションのネットワークアドレスを含み、前記ポータブル無線装置が前記リファレンスを伝達するステップは、前記リファレンスを前記印刷装置に伝達することを含み、前記方法は、前記ポータブル無線装置が前記ロケーションとの接続を確立することと、前記印刷装置が前記ポータブル無線装置を通して前記ロケーションと通信し、前記ロケーションから前記印刷コンテンツを取得し、前記印刷コンテンツを前記印刷装置に送信することと、をさらに含む、請求項１記載のポータブル無線装置のコンテンツ印刷方法。
【請求項８】
ポータブル無線装置が、通信ネットワークに接続されるタイプの印刷装置を使用して印刷コンテンツを印刷する方法であって、前記ポータブル無線装置が、前記印刷装置と無線通信リンクを確立することと、前記印刷装置が、前記無線通信リンクを介して前記ポータブル無線装置を承認することと、前記ポータブル無線装置が、前記印刷装置にリファレンスを伝達するステップであって、前記リファレンスは、前記通信ネットワーク上の、印刷コンテンツを入手可能なロケーションに対応する少なくとも１つのネットワークアドレスを含む、ことと、前記印刷装置が、前記ネットワークを介して印刷サーバとサーバリンクを確立し、前記リファレンスを前記印刷サーバに伝達することと、前記印刷サーバが、前記サーバリンクを介して前記印刷装置を承認することと、前記印刷サーバが、前記サーバリンクを介して前記印刷装置の機能を発見することと、前記印刷サーバが、前記ネットワークを介して前記リファレンスネットワークアドレスによって示される前記印刷コンテンツロケーションと通信し、前記印刷コンテンツを取得し、前記印刷装置機能に従って前記印刷コンテンツをフォーマットすることと、前記印刷装置が、前記印刷サーバから前記フォーマットされた印刷コンテンツを取得し、前記フォーマットされた印刷コンテンツを印刷することと、を含む、ポータブル無線装置のコンテンツ印刷方法。
【請求項９】
印刷コンテンツを取得するためのシステムであって、ポータブル無線装置と、無線通信リンクを介して前記ポータブル無線装置と通信し、ネットワークに接続される印刷装置と、印刷コンテンツを有する前記ネットワークに接続されるロケーションと、前記無線通信リンクを介して、前記ポータブル無線装置から前記印刷装置に伝達される、前記ロケーションを示すリファレンスであって、該リファレンスにより、前記印刷装置は、前記ロケーションから前記ネットワークを介して前記印刷コンテンツを取得することができる、リファレンスと、を備える、印刷コンテンツを取得するためのシステム。
【請求項１０】
前記ネットワークに接続される印刷サーバをさらに備え、該印刷サーバにより、前記印刷装置は前記リファレンスを前記印刷サーバに伝達し、該印刷サーバが前記ロケーションから前記印刷コンテンツを取得する、請求項９記載の印刷コンテンツを取得するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合単位としての多官能性アクリレートモノマーのホモポリマーまたはコポリマーを含んでなる架橋粒子を含むスペーサーであって、該架橋粒子が約１〜約１５ミクロンの粒径と、平均粒径の４％未満の粒径の標準偏差と、１５０ｋｇ／ｍｍ２を超える圧縮価と、４５％を超える回復率を有する、前記スペーサー。
【請求項２】
多官能性モノマーが、１，４−ブタンジオールジアクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートから選択される請求項１に記載のスペーサー。
【請求項３】
熱膨張率が１００×１０−６／℃〜１２５×１０−６／℃である請求項１に記載のスペーサー。
【請求項４】
スペーサーが接着特性を有する請求項１に記載のスペーサー。
【請求項５】
スペーサーが導電性被覆で被覆されている請求項１に記載のスペーサー。
【請求項６】
導電性被覆がニッケル又は金である請求項５に記載のスペーサー。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載のスペーサーを有する液晶ディスプレイ装置。
【請求項８】
（ａ）エチレン性不飽和モノマーの乳化重合によってポリマー予備種粒子を形成し；
（ｂ）乳化重合によって予備種粒子の寸法を増大させて、直径を増大させることのできる種粒子を形成し；
（ｃ）種粒子を多官能性モノマーで膨潤させる
工程を含む、スペーサーとして用いるのに好適な粒子を製造する方法であって、
該形成される粒子が約１〜約１５ミクロンの粒径と、平均粒径の４％未満の粒径の標準偏差と、１５０ｋｇ／ｍｍ２を超える圧縮価と、４５％を超える回復率を有する、前記方法。
【請求項９】
種粒子を多官能性モノマーで膨潤させる工程が、相転移剤の存在下で行われる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
スペーサー粒子に接着特性が与えられる請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
導電性材料をスペーサーの表面に施す請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
スペーサーの屈折率は、理想的には、基材の屈折率と合致する。液晶ディスプレイにおいて用いられるガラス基材の屈折率は、１．５３〜１．５５の範囲である。本発明のスペーサーは、約１．５０の屈折率を有する。
本発明は、以下の態様を包含する。
１）約１〜約１５ミクロンの粒径と、平均粒径の４％未満の粒径の標準偏差と、１５０ｋｇ／ｍｍ２を超える圧縮価と、４５％を超える回復率を有する多官能性モノマーの架橋粒子を含むスペーサー。
２）多官能性モノマーが、１，４−ブタンジオールジアクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートから選択される項１）に記載のスペーサー。
３）熱膨張率が１００×１０−６／℃〜１２５×１０−６／℃である項１）に記載のスペーサー。
４）スペーサーが接着特性を有する項１）に記載のスペーサー。
５）スペーサーが導電性被覆で被覆されている項１）に記載のスペーサー。
６）スペーサーが着色されている項１）に記載のスペーサー。
７）接着特性が、反応性カップリング剤と熱可塑性樹脂との組み合わせから誘導される項４）に記載のスペーサー。
８）反応性カップリング剤がＵＶ放射線の吸収により生成したフリーラジカルを含む項７）に記載のスペーサー。
９）反応性カップリング剤が２−ヒドロキシ（３−メタクリロキシ）プロピル−１−（２−ベンゾイル）ベンゾエートである項８）に記載のスペーサー。
１０）熱可塑性樹脂がｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートである項７）に記載のスペーサー。
１１）導電性被覆がニッケル又は金である項５）に記載のスペーサー。
１２）項１）に記載のスペーサーを有する液晶ディスプレイ装置。
１３）該スペーサーが接着特性を有する項１２）に記載の装置。
１４）接着特性が、２−ヒドロキシ（３−メタクリロキシ）プロピル−１−（２−ベンゾイル）ベンゾエートを含ませることによって得られる項１２）に記載の装置。
１５）（ａ）エチレン性不飽和モノマーの乳化重合によってポリマー予備種粒子を形成し；
（ｂ）乳化重合によって予備種粒子の寸法を増大させて、直径を上昇させることのできる種粒子を形成し；
（ｃ）種粒子を、任意に相転移剤の存在下で、多官能性モノマーで膨潤して、約１〜約１５ミクロンの粒径と、平均粒径の４％未満の粒径の標準偏差と、１５０ｋｇ／ｍｍ２を超える圧縮価と、４５％を超える回復率を有する粒子を形成する；工程を含む、スペーサーとして用いるのに好適な粒子を製造する方法。
１６）スペーサー粒子に接着特性が与えられる項１５）に記載の方法。
１７）接着特性が、ＵＶ活性化された熱可塑性接着剤を用いることによって導入される項１６）に記載の方法。
１８）接着特性が、２−ヒドロキシ（３−メタクリロキシ）プロピル−１−（２−ベンゾイル）ベンゾエートを用いることによって導入される項１５）に記載の方法。
１９）導電性材料をスペーサーの表面に施す項１５）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる現像剤収納容器に取り付けられる支持部品であって、
前記現像剤収納容器に収納される現像剤を攪拌するための攪拌部材の一端を支持するための支持部と、
前記現像剤収納容器の枠体に設けられた貫通孔に嵌合する嵌合部と、
前記貫通孔から前記支持部品が抜け出るのを防止するための抜け止め部と、
前記枠体と前記支持部品との間から現像剤が洩れ出るのを防止するためのシール部材と接触するシール部材接触部と、
前記支持部品が回転するための駆動力を受けるための駆動力受け部と、
を有し、
前記支持部品の軸線と交差する方向において、前記抜け止め部を前記シール接触部の外周面よりも内側に配置したことを特徴とする支持部品。
【請求項２】
前記支持部品の軸線方向において、一端から他端に向って、前記支持部、抜け止め部、嵌合部、シール接触部、及び、駆動力受け部が順番に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の支持部品。
【請求項３】
前記支持部は前記攪拌部材の一端が侵入可能な孔であることを特徴とする請求項１、請求項２に記載の支持部品。
【請求項４】
前記シール接触部の形状は円柱形状である、また、前記抜け止め部は、前記支持部を構成する円筒の外周面から外方へ突出した爪である、そして前記爪は根元を中心にして揺動可能であることを特徴とする請求項１、請求項２に記載の支持部品。
【請求項５】
前記支持部品はプラスチック製の一体成形物であることを特徴とする請求項４に記載の支持部品。
【請求項６】
電子写真画像形成装置に用いられる現像剤収納容器であって、
ａ．現像剤を収納するための現像剤収納部と、
ｂ．前記現像剤収納部に収納される現像剤を攪拌するための攪拌部材と、
ｃ．以下を有する支持部品、
攪拌部材の一端を支持するための支持部と、
前記現像剤収納部の枠体に設けられた貫通孔に嵌合する嵌合部と、
前記貫通孔から前記支持部品が抜け出るのを防止するための抜け止め部と、
前記枠体と前記支持部品との間から現像剤が洩れ出るのを防止するためのシール部材と接触するシール部材接触部と、
前記支持部品が回転するための駆動力を受けるための駆動力受け部と、
を有し、
前記支持部品の軸線と交差する方向において、前記抜け止め部を前記シール接触部の外周面よりも内側に配置した支持部品、ここで前記支持部品は前記攪拌部材の一端を支持して、前記枠体の貫通孔に前記嵌合部が嵌合して前記枠体に取り付けられている、
ｄ．前記シール部材と、
を有することを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項７】
前記支持部品の軸線方向において、一端から他端に向って、前記支持部、抜け止め部、嵌合部、シール接触部、及び、駆動力受け部が順番に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記支持部は前記攪拌部材の一端が侵入可能な孔であることを特徴とする請求項６、請求項７に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
前記シール接触部の形状は円柱形状である、また、前記抜け止め部は、前記支持部を構成する円筒の外周面から外方へ突出した爪である、そして前記爪は根元を中心にして揺動可能であることを特徴とする請求項６、請求項７に記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
ａ．電子写真感光体と、
ｂ．前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
ｃ．以下を有する現像剤収納容器と、
現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納される現像剤を攪拌するための攪拌部材と、
以下を有する支持部品、
攪拌部材の一端を支持するための支持部と、
前記現像剤収納部の枠体に設けられた貫通孔に嵌合する嵌合部と、
前記貫通孔から前記支持部品が抜け出るのを防止するための抜け止め部と、
前記枠体と前記支持部品との間から現像剤が洩れ出るのを防止するためのシール部材と接触するシール部材接触部と、
前記支持部品が回転するための駆動力を受けるための駆動力受け部と、
を有し、
前記支持部品の軸線と交差する方向において、前記抜け止め部を前記シール接触部の外周面よりも内側に配置した支持部品、ここで前記支持部品は前記攪拌部材の一端を支持して、前記枠体の貫通孔に前記嵌合部が嵌合して前記枠体に取り付けられている、
ｄ．前記シール部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記プロセス手段は、少なくとも、前記電子写真感光体に帯電を行うための帯電部材、前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、前記電子写真感光体に残留する現像剤を除去するクリーニング部材のいずれか一つを有することを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
ａ．電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
以下を有する現像剤収納容器と、
現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納される現像剤を攪拌するための攪拌部材と、
以下を有する支持部品、
攪拌部材の一端を支持するための支持部と、
前記現像剤収納部の枠体に設けられた貫通孔に嵌合する嵌合部と、
前記貫通孔から前記支持部品が抜け出るのを防止するための抜け止め部と、
前記枠体と前記支持部品との間から現像剤が洩れ出るのを防止するためのシール部材と接触するシール部材接触部と、
前記支持部品が回転するための駆動力を受けるための駆動力受け部と、
を有し、
前記支持部品の軸線と交差する方向において、前記抜け止め部を前記シール接触部の外周面よりも内側に配置した支持部品、ここで前記支持部品は前記攪拌部材の一端を支持して、前記枠体の貫通孔に前記嵌合部が嵌合して前記枠体に取り付けられている、
前記シール部材と、
を有する現像剤収納容器、
ｂ．前記記録媒体を搬送するための搬送部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度で光を誘導する部分（１１４，１１６，２１４，２１６）と、中間部（２９０）により結合されてなる低強度で光を誘導する部分（１８０，２８０）と、前記低強度で光を誘導する部分と前記高強度で光を誘導する部分との間でモードの閉込めが徐々に変わる中間部（２９０）とを具備し、下側の層（１５４，２５４）と上側の層（１５８，２５８）との間に配置されてなる導波層（１５６，２５６）を含む多層半導体構造を有する半導体基板上に作製され、導波路が、多層半導体構造内にエッチングによって形成されたリッジ構造により形造られている光導波路において、
前記高強度で光を誘導する部分が、導波層を貫通してその下側の層にまで延びるリッジ構造の一部によって形造られており、
前記低強度で光を誘導する部分が、導波層の上の層で終わるリッジ構造の一部によって形造られていることを特徴とする光導波路。
【請求項２】
前記中間部（２９０）は、テーパー形状に設けられ、前記高強度で光を誘導する部分（１１４，１１６，２１４，２１６）と前記低強度で光を誘導する部分（１８０，２８０）とを結合し、均一な幅の上半部と、前記低強度で光を誘導する部分から前記高強度で光を誘導する部分へ向かって幅が減少する下半部のテーパー部分とを具備するリッジ構造によって形成されており、そのリッジ構造の下半部のテーパー部分は導波層を貫通して延びていることを特徴とする請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】
前記導波層（１５６，２５６）は、少なくとも１つの量子井戸を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光導波路。
【請求項４】
マッハ・ツェンダー半導体変調器は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリッジ型導波路構造を備えており、その変調器は、入力側の導波路と出力側の導波路とを持つ入力側の導波型スプリッタを有しており、このとき、その導波型スプリッタの出力は、出力側の導波路を備えた導波型コンバイナに結合される出力を有する一対の変調部分にそれぞれ結合されており、さらにこのとき、前記導波型スプリッタの入力側の導波路および前記導波型コンバイナの出力側の導波路は、前記低強度で光を誘導する部分（１８０，２８０）にそれぞれ結合されてなる、前記高強度で光を誘導する部分（１１４，１１６，２１４，２１６）によって形成されていることを特徴とするマッハ・ツェンダー変調器。
【請求項５】
低強度で光を誘導する部分（１８０，２８０）のそれぞれは、前記中間のテーパー部（２９０）を介して、高強度で光を誘導する部分に結合されており、その中間のテーパー部は、低強度で光を誘導する部分と高強度で光を誘導する部分との間で、モードの閉込めが徐々に増大するようになっていることを特徴とする請求項４に記載のマッハ・ツェンダー変調器。
【請求項６】
テーパー部（２９０）の徐々に増大するモードの閉込めは、低強度で光を誘導する部分（１８０，２８０）に隣接する第１の幅から高強度で光を誘導する部分（１１４，１１６，２１４，２１６）に隣接するより狭い幅まで、幅が変化してなる導波路の中間部によって生じることを特徴とする請求項５に記載のマッハ・ツェンダー変調器。
【請求項７】
テーパー部（２９０）の徐々に増大するモードの閉込めは、低強度で光を誘導する部分（１８０，２８０）に隣接する第１の深さから高強度で光を誘導する部分（１１４，１１６，２１４，２１６）に隣接するより浅い深さまで、深さが変化してなる導波路の中間部によって生じることを特徴とする請求項５に記載のマッハ・ツェンダー変調器。