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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月16日(2003.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧入力および電圧出力を有する増幅器（２０２）であって、飽和まで動作され、発散波形を生成するように構成されている、増幅器と、
前記電圧入力および前記電圧出力に電気接続する負帰還（２０４）と、
前記電圧入力および前記電圧出力に電気接続する正帰還（２０２）と、
を備えるプログラム可能制御システム。
【請求項２】
少なくとも１つの検出器入力および１つの検出器出力を有し、前記検出器入力が前記電圧出力に結合されているしきい値検出器と、
前記検出器出力に結合されたパルス発生器と、
パルスを受け取るように前記パルス発生器に結合された第１のスイッチと、
をさらに備える請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
第１および第２の出力リードと入力リードとを有するフリップフロップを備え、
前記入力リードが前記パルス発生器に結合され、さらに、
前記電圧入力で電圧を受け取るように前記フリップフロップの第１の出力リードに結合された第２のスイッチと、
前記電圧入力で逆の極性の電圧を受け取るように前記フリップフロップの第２の出力リードに結合された第３のスイッチと、
をさらに備える請求項１又は請求項２のいずれかに記載の制御システム。
【請求項４】
ソフトスタート回路においてプログラム可能電力曲線を発生するための方法であって、
入力端子および出力端子を有する増幅器（２０２）を提供するステップと、
発散出力波形を発生するように前記増幅器を構成するステップと、
前記入力端子に電位を印加するステップと、
負荷（１２０２）の電源（１２０６）に前記出力端子を結合するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
さらに、
前記入力端子および負荷に感知デバイスを結合するステップであって、負荷が電流感知特性を有する、ステップと、
電流感知特性に対応して前記感知デバイスでデータを受け取るステップと、
データに応答して前記入力端子への電位を制御するステップと、
を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、発散出力波形の電圧変化率の増加に応答して、前記第１および第２の抵抗器の値を修正するステップを含む請求項４または請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
周期波形を発生するためのプログラム可能回路であって、
電圧入力、電圧出力、負帰還（２０４）、および正帰還（２０６）を有する増幅器であって、前記負帰還と正帰還が前記電圧入力と前記電圧出力の間で電気接続される、増幅器と、
前記増幅器に接続された少なくとも１つの検出器入力端子、および１つの検出器出力端子を有するしきい値検出器（１３０２）と、
前記検出器出力端子に接続されたパルス発生器（１３０４）と、
前記パルス発生器からパルスを受け取るように結合されたスイッチ（１３０６）と、
を備え、前記周期波形が前記電圧出力に現れるプログラム可能回路。
【請求項８】
第１および第２の出力リードと一つの入力リードを有するフリップフロップ（１４０２）であって、前記入力リードは前記パルス発生器と前記スイッチとの間に結合され、前記第１および第２の出力リードは第１及び第２の電力入力に結合されており、前記第２の電力入力は前記第１の電力入力の逆の極性を有する、フリップフロップとをさらに備える、請求項７に記載のプログラム可能回路。
【請求項９】
入力と出力を有する増幅器（２０２）と、
前記入力と前記出力との間に結合された利得手段（３０６）と、
前記入力と前記出力との間に結合されたタイムラグ手段（３０４）と、
を備え、前記回路は、電圧が初期電圧から回路が飽和するまで印加される場合に、前記回路の出力を表すプログラム可能電力曲線を生成するように構成されていることを特徴とする、ソフトスタート回路。
【請求項１０】
前記電力曲線が発散波形であることを特徴とする、請求項９に記載のソフトスタート回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｐＨが３．５−９であり、
ＤＯＰ吸油量が２００ｍｌ／ｇよりも大きく、
ＣＴＡＢ比表面積が７０−２５０ｍ2／ｇであり、
超音波を使用しないレーザ散乱法で測定した中央値直径が少なくとも２０μｍ以上であり、
残留アニオン（硫酸ナトリウムで表したもの）が５重量％未満である、
沈降シリカを増粘剤又は肌理剤として使用した練り歯磨き組成物。
【請求項２】  シリカが０．２０ｇ／ｍｌ以上の打撃充填密度を有する請求項１の組成物。
【請求項３】  シリカが超音波開砕係数ＦDが８以上を有する請求項１または２の組成物。
【請求項４】  シリカが超音波開砕後に中央値直径４０μｍ以下を有する請求項１−３のいずれかの組成物。
【請求項５】  シリカが、５１μｍ以上の直径を有するシリカ粒子の重量割合が３０％以下である請求項４の組成物。
【請求項６】  シリカは、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液を酸化剤と反応させてシリカスラリーを形成し、次いで分離し、必要ならば更に酸化し、次いでシリカケーキを乾燥することにより調製され、その場合に前記シリカスラリーはケイ酸アルカリ金属の水溶液を酸化剤と温度６０−９８℃で下記の工程、
（ａ）水及び全ての又は一部のアルカリ金属ケイ酸塩を（シリカとして表して）１００ｇ／ｌ以下の濃度で含む初期原料溶液を調製する第１工程と、
（ｂ）この原料溶液に酸化剤を少なくともｐＨ７が得られるまで連続的またはバッチ式に添加する第２工程と、
（ｃ）必要なら、反応媒体の反応温度を一定に維持し且つｐＨを少なくともｐＨ７に維持しながら、残りのケイ酸塩と酸化剤を同時に添加する第３工程と、
（ｄ）反応媒体に酸化剤を、スラリーのｐＨが３−６になるまで添加し、次いで濾過と洗浄により分離し、そしてシリカケーキの灼熱減量が８０％超で、最終生成物の硫酸ナトリウムとして表した残留アニオン濃度が５重量％未満となるまで流動化する最終工程と、
からなるスラリー形成操作で反応させることにより形成されるものである請求項１−５のいずれかの組成物。
【請求項７】  電解質が工程（ａ）の原料溶液中に存在する請求項６の組成物。
【請求項８】  工程（ｂ）及び（ｃ）の反応媒体のｐＨは約７−８．５である請求項６または７の組成物。
【請求項９】  濾過、洗浄、及び流動化の後にシリカはスプレイ乾燥される請求項６−８のいずれかの組成物。
【請求項１０】  シリカは直径２５０μｍ以下の粉末形、又は直径６００μｍ以下のビーズ形をなしている請求項１−９のいずれかの組成物。
【請求項１１】  シリカは前記歯磨き組成物中で開砕形態及び／又は分散形態で、中央値直径５０μ未満の粒子を有する請求項１−１０のいずれかの組成物。
【請求項１２】  請求項１−１１のいずれかに記載のシリカを練り歯磨き組成物に添加することよりなる練り歯磨き組成物の増粘方法。
【請求項１３】  シリカが、中央値直径５０μｍ以下を有する粒子の形の開砕形態及び／又は分散形態を有する請求項１−１１のいずれかの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月25日(2003.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７５パーセントまで部分的に中和した親水性モノマー、当該親水性モノマーの重量に関して、３重量％までの多糖類ガムおよび２重量％までの架橋剤から形成された架橋グラフトポリマーを含む合成膨張性緩下剤。
【請求項２】
親水性モノマーが２０〜３０％部分的に中和されている、請求項１に記載の膨張性緩下剤。
【請求項３】
親水性モノマーがアクリル酸である請求項１または２に記載の膨張性緩下剤。
【請求項４】
多糖類ガムが０．０５〜０．１重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の膨張性緩下剤。
【請求項５】
多糖類ガムがアラビアゴム、トラガカントゴムまたはキサンタンガムである請求項１〜４のいずれかに記載の膨張性緩下剤。
【請求項６】
架橋剤が０．０１〜０．５重量％である請求項１〜５のいずれかに記載の膨張性緩下剤。
【請求項７】
架橋剤がエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンまたはアリルグリシジルエーテルである請求項１〜６のいずれかに記載の膨張性緩下剤。
【請求項８】
合成膨張性緩下剤の製造方法であって、
ａ）アルカリを用いて親水性モノマーを７５％まで部分的に中和すること；
ｂ）親水性モノマーの重量に関して、２重量％までの架橋剤および３重量％までの多糖類ゴムと共に部分的に中和された親水性モノマーを重合すること、ここで、重合は開始剤の存在下、有機溶媒中、３０〜８０℃の不活性雰囲気下で行う；
ｃ）３０〜１２０℃で合成膨張性緩下剤を乾燥すること；そして
ｄ）乾燥膨張性緩下剤を粉末化させること
を含む合成膨張性緩下剤の製造方法。
【請求項９】
親水性モノマーがアクリル酸である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
親水性モノマーについて２０〜３０％部分的に中和を行う請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
アルカリが重炭酸カリウムである請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
架橋剤が０．０１〜０．５重量％である請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
架橋剤がエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンまたはアリルグリシジルエーテルである請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
多糖類ガムが０．０５〜０．１重量％である請求項８〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
多糖類ガムがアラビアゴム、トラガカントゴムまたはキサンタンガムである請求項８〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
開始剤が過酸化ベンゾイルである請求項８〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
有機溶媒が１：１の酢酸エチル：アセトン混合物である請求項８〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
重合を６０℃で行う請求項８〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
不活性雰囲気が窒素である請求項８〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
合成膨張性緩下剤を５０℃で乾燥させる請求項８〜１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月14日(2003.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−５−イル）ピペラジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド；
２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−６−イル）ピペラジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド；
２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−５−イル）−３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピリジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド；
２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−５−イル）ピペリジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド又はこれらの薬学的に許容し得る酸付加塩から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の具体的な化合物は、
２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−５−イル）ピペラジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド、
２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−６−イル）ピペラジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド、
２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−５−イル）−３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピリジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド；
２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−５−イル）ピペリジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド又はこれらの薬学的に許容し得る酸付加塩である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１ｃ，２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−５−イル）−３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピリジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド塩酸塩を５−（３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピリジン−４−イル）−１Ｈ−インドール及び２−（３−ブロモプロパン−１−イル）−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシドから製造する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
１ｄ，２−｛３−［４−（１Ｈ−インドール−５−イル）ピペリジン−１−イル］プロパン−１−イル｝−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシド塩酸塩を５−（ピペリジン−４−イル）−１Ｈ−インドール及び２−（３−ブロモプロパン−１−イル）−２Ｈ−ナフト［１，８−ｃｄ］イソチアゾール１，１−ジオキシドから製造する。ＬＣ／ＭＳ（ｍ／ｚ）４４６（ＭＨ＋）３８７，ＲＴ＝２．１９，純度：７４％。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月19日(2003.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化１】
2004501154.tif 000001
の化合物
［式中、
ＡはＣＨ又はＮを表し；
Ｒ１は、Ｈ、低級アルキル（このアルキル基は所望によりＯによって隔てられる）、Ｈｅｔ、アルキルＨｅｔ、アリール又はアルキルアリールを表し、これらの後の５つの基はすべて、ハロ、シアノ、ニトロ、低級アルキル、ＯＲ５、Ｃ（Ｏ）Ｒ６、Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、Ｃ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、ＮＲ１０ａＲ１０ｂ及びＳＯ２ＮＲ１１ａＲ１１ｂから選択される１又はそれを超える置換基によって所望により置換されて（及び／又は低級アルキルの場合は、所望により終結されて）おり；
Ｒ２及びＲ４は、独立して低級アルキルを表し；
Ｒ３は低級アルキルを表し、このアルキル基は所望により酸素によって隔てられており；
Ｈｅｔは、所望により置換される４〜１２員のヘテロ環基を表し、この基は窒素、酸素及び硫黄から選択される１又はそれを超えるヘテロ原子を含有しており；
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１１ａ及びＲ１１ｂは、独立してＨ又は低級アルキルを表し；
Ｒ１０ａ及びＲ１０ｂは、独立してＨ若しくは低級アルキルを表すか、又はそれらが結合している窒素原子と共にアゼチジニル、ピロリジニル若しくはピペリジニルを表すか、のいずれかである］の製造方法であって、
一般式ＩＩ：
【化２】
2004501154.tif 000002
（式中、Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は以上に定義される通りである）の化合物の脱水素を含む、前記製造方法。
【請求項２】
一般式Ｉの化合物においてＲ１がＣ１−４アルキルを表し、このアルキル基は所望により酸素原子によって隔てられ、及び／又は所望によりＨｅｔ基によって終結されている、請求項１に請求される方法。
【請求項３】
Ｒ１が直鎖のＣ１−３アルキルを表し、このアルキル基は所望により酸素原子によって隔てられ、又は所望により２−ピリジニル基によって終結されている、請求項２に請求される方法。
【請求項４】
一般式Ｉの化合物においてＲ２がＣ１−４アルキルを表す、請求項１〜３のいずれか１項に請求される方法。
【請求項５】
Ｒ２が直鎖のＣ２−３アルキルを表す、請求項４に請求される方法。
【請求項６】
一般式Ｉの化合物においてＲ３がＣ１−５アルキルを表し、このアルキル基は所望により酸素原子によって隔てられる、請求項１〜５のいずれか１項に請求される方法。
【請求項７】
Ｒ３が直鎖又は分枝Ｃ２−４アルキルを表し、このアルキル基は所望により酸素原子によって隔てられる、請求項６に請求される方法。
【請求項８】
一般式Ｉの化合物においてＲ４がＣ１−３アルキルを表す、請求項１〜７のいずれか１項に請求される方法。
【請求項９】
Ｒ４がＣ１−２アルキルを表す、請求項８に請求される方法。
【請求項１０】
化合物が、シルデナフィル又は以下の４つの化合物：
【化３】
2004501154.tif 000003
【化４】
2004501154.tif 000004
のいずれか１つから選択される、請求項１〜９のいずれか１項に請求される方法。
【請求項１１】
反応が、パラジウム炭素；水素受容体及び／又は酸の存在下でのパラジウム炭素；酸化ポテンシャルの高いキノン；酸素；ＭｎＯ２；又はトリフルオロ酢酸中のトリフェニルメタノール：から選択される脱水素剤の存在下で実施される、請求項１〜１０のいずれか１項に請求される方法。
【請求項１２】
パラジウム炭素が５％Ｐｄ／Ｃ又は１０％Ｐｄ／Ｃである、請求項１１に請求される方法。
【請求項１３】
水素受容体がシクロヘキサン又はマレイン酸である、請求項１１又は請求項１２に請求される方法。
【請求項１４】
酸がトリフルオロ酢酸、ＨＣｌ又はＨ２ＳＯ４である、請求項１１〜１３のいずれか１項に請求される方法。
【請求項１５】
反応が溶媒として芳香族炭化水素の存在下で実施される、請求項１〜１４のいずれか１項に請求される方法。
【請求項１６】
溶媒がトルエン又はキシレンである、請求項１５に請求される方法。
【請求項１７】
反応が、１２５〜２５０℃の間で、１３．８〜６８．９ｋＰａ（２〜１０ｐｓｉ）の間の圧力で、及び／又は所望により不活性雰囲気中で実施される、請求項１〜１６のいずれか１項に請求される方法。
【請求項１８】
一般式ＩＩの化合物が、式ＩＩＩ：
【化５】
2004501154.tif 000005
（式中、Ａ、Ｒ３及びＲ４は（該当する）請求項１及び６〜１０のいずれか１項中に定義される通りである）の化合物を、一般式ＩＶ：
【化６】
2004501154.tif 000006
（式中、Ｒ１及びＲ２は請求項１〜５及び１０のいずれか１項中に定義される通りである）の化合物と反応させることにより製造される、請求項１〜１７のいずれか１項に請求される方法。
【請求項１９】
一般式Ｉの化合物が、式ＩＩＩの化合物を一般式ＩＶの化合物と反応させ、次に、現場で形成された一般式ＩＩの中間体化合物に直接脱水素反応を行う「ワンポット」手順によって形成される、請求項１８に請求される方法。
【請求項２０】
式ＩＩＩの化合物においてＡがＣＨを表し、そしてこの化合物が式ＶＩ：
【化７】
2004501154.tif 000007
（式中、Ｒ３及びＲ４は（該当する）請求項１及び６〜１０のいずれか１項中に定義される通りである）の化合物の酸化によって製造される、請求項１８又は請求項１９に請求される方法。
【請求項２１】
式ＶＩの化合物が、対応する式ＶＩＩ：
【化８】
2004501154.tif 000008
（式中、Ｒ３及びＲ４は（該当する）請求項１及び６〜１０のいずれか１項中に定義される通りである）のカルボン酸の還元によって製造される、請求項２０に請求される方法。
【請求項２２】
式ＶＩの化合物が、請求項２１中に定義される通りに式ＶＩＩの化合物のエステル化によって式ＶＩＩＩＡ：
【化９】
2004501154.tif 000009
（式中、Ｒａは低級アルキルを表し、そしてＲ３及びＲ４は（該当する）請求項１及び６〜１０のいずれか１項中に定義される通りである）の化合物を形成し、次に式ＶＩＩＩＡのエステルを還元することにより製造される、請求項２０に請求される方法。
【請求項２３】
式ＩＩＩの化合物においてＡはＮを表し、そしてこの化合物が、対応する式ＶＩＩＩＢ：
【化１０】
2004501154.tif 000010
（式中、Ｒａは請求項２２中に定義される通りであり、そしてＲ３及びＲ４は（該当する）請求項１及び６〜１０のいずれか１項中に定義される通りである）の化合物の還元によって製造される、請求項１８又は請求項１９に請求される方法。
【請求項２４】
請求項１中に定義される通りの、一般式ＩＩの化合物。
【請求項２５】
請求項１８中に定義される通りの、一般式ＩＩＩの化合物。
【請求項２６】
請求項２０中に定義される通りの、一般式ＶＩの化合物。
【請求項２７】
請求項２２中に定義される通りの、一般式ＶＩＩＩＡの化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャンバーおよび／または撹拌手段が内部平滑剤処理ナイロンを含む少なくとも１つのチャンバーおよび撹拌手段を有するミル中にて製剤原料の懸濁液を湿式粉砕することを含む製剤原料の微細調製物の製造方法。
【請求項２】  該チャンバーおよび該撹拌手段が内部平滑剤処理ナイロンを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  平滑剤処理ナイロンが１種類またはそれ以上の固体平滑剤を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  平滑剤処理ナイロンが１種類またはそれ以上の液体平滑剤を含む上記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  平滑剤処理ナイロンが１種類を超える平滑剤を含む上記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  平滑剤処理ナイロンが≦０.３５の摩擦係数を有する上記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  平滑剤処理ナイロンがＮｙｌｕｂｅ（登録商標）、Ｏｉｌｏｎ（登録商標）またはＮｙｌｏｉｌ−ＦＧ（登録商標）である上記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  さらに、製剤原料の乾燥工程を含む上記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  請求項１〜８いずれか１項記載の方法によって入手可能な製剤原料の微細調製物。
【請求項１０】  粉砕媒体汚染レベルが≦２０ｐｐｍである請求項９記載の微細調製物。
【請求項１１】  粉砕媒体汚染レベルが≦１０ｐｐｍである請求項９記載の微細調製物。
【請求項１２】  粉砕媒体汚染レベルが≦５ｐｐｍである請求項９記載の方法。
【請求項１３】  全プロセス汚染レベルが≦２０ｐｐｍである請求項９記載の微細調製物。
【請求項１４】  全プロセス汚染レベルが≦１０ｐｐｍである請求項９記載の微細調製物。
【請求項１５】  全プロセス汚染レベルが≦５ｐｐｍである請求項９記載の微細調製物。
【請求項１６】  請求項９〜１５いずれか１項記載の製剤原料の微細調製物を含む医薬組成物。
【請求項１７】  製剤原料がナブメトンまたはトランス−６−アセチル−４Ｓ−(４−フルオロベンゾイルアミノ)−３,４−ジヒドロ−２,２−ジメチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−３Ｒ−オールである請求項９〜１５いずれか１項記載の微細調製物または請求項１６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月7日(2003.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｈ２が介在した病気もしくは疾患に対する予防的な処置、又は治療的な処置において有効な免疫応答を、患者において誘導する為のワクチンであって、活性剤として免疫原性のアシル・グリセリル・フォスファチジルイノシトール・マンノ−オリゴサッカライド（ＰＩＭ）を、免疫原性の形態において含んで成るワクチン。
【請求項２】
気管支の炎症及び／もしくは気道の好酸球増加症を伴う症状を患うか又は症状にかかりやすい患者において免疫応答を誘導する為のワクチンであって、活性剤として、免疫原性のＰＩＭを含んで成るワクチン。
【請求項３】
ワクチンであって、Ｔｈ２が介在した病気もしくは疾患の進行の危険性を減らす為の、免疫学的に有効な量の免疫原性のＰＩＭを含んで成るワクチン。
【請求項４】
前記ワクチンが呼吸器投与用に処方されている、請求項１−３のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項５】
前記免疫原性のＰＩＭがマイコバクテリウム（ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）から単離されている、請求項１−４のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項６】
前記免疫原性のＰＩＭがＭ．ボビス（Ｍ．ｂｏｖｉｓ）生物から単離されている、請求項５記載のワクチン。
【請求項７】
前記Ｍ．ボビス生物がＭ．ボビス株Ａｎ５である、請求項６記載のワクチン。
【請求項８】
前記ＰＩＭが、マンノース成分として、１−６のマンノース単位を含む、請求項１−７のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項９】
前記ＰＩＭが、２−６の脂肪酸単位を含む、請求項１−８のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１０】
前記ＰＩＭが、２つの脂肪酸単位を含む、請求項９記載のワクチン。
【請求項１１】
前記脂肪酸が、長さで１０−２２の炭素原子である、請求項９又は１０記載のワクチン。
【請求項１２】
前記脂肪酸が、長さで１６−２０の炭素原子である、請求項１１記載のワクチン。
【請求項１３】
前記免疫原性のＰＩＭが流体である、請求項１−１２のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１４】
呼吸器が許容できるアジュバントを更に含んで成る、請求項１−１３のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１５】
更に１又は複数のＴｈ１型の免疫応答を誘導する物質の中から選択された第二の免疫原を更に含んで成る、請求項１−１４のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１６】
マイコバクテリウム・ボビス（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｖｉｓ）（バチルス・カルメッテ−グエリン）（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  Ｃａｌｍｅｔｔｅ−Ｇｕｅｒｉｎ）が、前記Ｔｈ１型の免疫応答を誘導する物質として含まれている、請求項１５記載のワクチン。
【請求項１７】
患者において、Ｔｈ２が介在した病気もしくは疾患を治療的且つ予防的に処置する方法であって、有効な量の免疫原性のＰＩＭを投与することによって、前記患者において免疫応答を誘導する段階を含んで成る方法。
【請求項１８】
患者において喘息を治療的且つ予防的に処置する方法であって、有効な量の免疫原性のＰＩＭを投与することによって、前記患者において免疫応答を誘導する段階を含んで成る方法。
【請求項１９】
前記免疫原性のＰＩＭが呼吸器に投与される、請求項１７又は１８記載の方法。
【請求項２０】
前記免疫原性のＰＩＭが、請求項１−１２のいずれか１項記載のワクチンの形態において投与される、請求項１７−１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記免疫原性のＰＩＭが、前記患者の口を介して吸入によって投与される、請求項１７−２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記免疫原性のＰＩＭが、前記患者に対し鼻腔を介して投与される、請求項１７−２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
Ｔｈ２が介在した病気又は疾患の治療上の処置の為の薬剤の調製における、免疫原性のＰＩＭの利用。
【請求項２４】
Ｔｈ２が介在した疾患の進行に対する予防的な処置の為の薬剤の調製における、免疫原性のＰＩＭの利用。
【請求項２５】
前記Ｔｈ２が介在した疾患が喘息である、請求項２３又は２４記載の利用。
【請求項２６】
前記免疫原性のＰＩＭが、マイコバクテリウムから単離されている、請求項２３−２５のいずれか１項記載の利用。
【請求項２７】
前記マイコバクテリウムが、Ｍ．ボビス生物である請求項２６記載の利用。
【請求項２８】
前記Ｍ．ボビス生物が、Ｍ．ボビス株Ａｎ５である、請求項２７記載の利用。
【請求項２９】
前記免疫原性のＰＩＭが、そのマンノース成分として、１−６のマンノース単位を含む、請求項２３−２８のいずれか１項記載の利用。
【請求項３０】
前記薬剤の調製において、前記免疫原性のＰＩＭを呼吸器が許容できるアジュバントと組み合わせて、当該薬剤を呼吸器投与用に処方する、前記請求項２３−２９のいずれか１項記載の利用。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月15日(2002.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多糖類とジメチコーンコポリオールの組み合わせを含有する油相と水相とを含む水中油型エマルジョン。
【請求項２】
多糖類とジメチコーンコポリオールの組み合わせを含有する油相と水相とを含む化粧用水中油型エマルジョン組成物。
【請求項３】
前記油相は、エマルジョンの質量に対して０．１〜９５質量％の多糖類およびエマルジョンの質量に対して０．１〜５０質量％のジメチコーンコポリオールを含む請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記多糖類は、アミノ−多カルボキシレートデンプン誘導体、キサンガム、ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルデンプンフォスフェートから成る群から選択され、前記アミノ−多カルボキシレートデンプン誘導体は、以下の構造
【化１】
2004501934.tif 000001
（式中、ＳＴ−Ｏはデンプン分子または化工デンプン分子を表し（ここで無水グルコース単位のヒドロキシ基の水素は以下のように置換されている）、
ＲはＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ’はＨ、ＣＨ３またはＣＯＯＭであり、
Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびアンモニウムから成る群から選択された陽イオンであり、
ｎは２または３であり、
Ｒ”はＨまたは炭素原子数１〜１８のアルキルである）、
の一つを有し、
前記ジメチコーンコポリオールは式
【化２】
2004501934.tif 000002
（式中、ｌは０〜２００であり、ｍは１〜４０であり、ｎは１〜１００であり、ｙは４〜４０であり、ｚは０〜４０であり、ｙ：ｚの質量比は１００：０〜０：１００であり、Ｒは、水素、炭素原子数１〜１６のアルキル、アルコキシおよびアシル基から選択される。）
を有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
式ＩＩのジメチコーンコポリオールは、１０〜４０のｌ、１〜１０のｍを有し、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚ基の分子量は１５０〜３０００であり、Ｒは水素またはＣＨ３である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記多糖類は式Ｉのアミノ−多カルボキシレートデンプン誘導体である請求項４または５に記載の組成物。
【請求項７】
式Ｉのデンプン誘導体において、各Ｒ、Ｒ’およびＲ”はＨであり、ＭはＨであり、ｎは２である請求項４〜６のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月30日(2003.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
オレフィンと過酸化物化合物との間の反応は、本願出願人の特許出願ＥＰ９９／０８７０３（この内容は参照によって本特許出願に導入される）に開示されている様に、塩化ナトリウムの様な塩の存在下で行われても良い。この塩は、単一反応器（例えば、第一の反応器）又は幾つかの反応器に導入されても良い。好ましくは、それぞれの反応器に導入される。
オレフィンを一種以上のアルカンに希釈した形態で導入するのが有利である。例えば、オレフィンと、一種以上のアルカンの少なくとも１０容量％（特に、２０％、例えば、少なくとも３０％）を含む流体をエポキシ化反応器中に導入しても良い。例えば、プロピレンの場合、再循環される未転化プロピレンが反応器に導入される時は、プロピレンを少なくとも１０容量％のプロパンと混合しても良い。又、プロパンを僅かに含むプロピレン源であっても良い。
以下の実施例は本発明を例示するものであってその範囲を限定するものではない。
例１と２は、アスペンテクノロジー社のアスペンプラスソフトウエアを使用して、文献に記載された実験結果並びに液−気平衡を元に決められた反応の動力学的パラメーターを使用して計算された。
【実施例】
例１（比較）
この例では、プロピレンオキシドの合成が、第一の反応器で形成されたプロピレンオキシドの中間体の分離無しに、連続する二つの反応器で行われた。
３２６．５キロモル／ｈの過酸化水素と１，１００キロモル／ｈの水を、反応温度において全てのプロピレンを溶解するのに十分な圧力下で、１，５００キロモル／ｈのメタノールと２５０キロモル／ｈのプロピレンと混合した。反応混合物を、６００ｋｇの触媒を含む反応器に７０℃で連続的に導入した。反応器流出液を、反応温度において全てのプロピレンを溶解するのに十分な圧力で、２００キロモル／ｈのプロピレンと混合し、６００ｋｇの触媒を含む第二の反応器に７０℃で連続的に導入した。
第二の反応器からの流出液は、２．３キロモル／ｈの未転化の過酸化水素、２４３．９キロモル／ｈのプロピレンオキシド及び７７．４キロモル／ｈの副生成物（主に、メトキシプロパノールとプロパンジオール）を含んでいた。Ｃ３の収率は、過酸化水素の転化率９９．３％に対して７４．７％であった。
例２（本発明による）
この例では、プロピレンオキシドの合成が、第一の反応器で形成されたプロピレンオキシドの中間体の分離を伴い、連続する二つの反応器で行われた。
３２６．５キロモル／ｈの過酸化水素と１，１００キロモル／ｈの水を、反応温度において全てのプロピレンを溶解するのに十分な圧力下で、１，５００キロモル／ｈのメタノールと２５０キロモル／ｈのプロピレンと混合した。反応混合物を、６００ｋｇの触媒を含む反応器に７０℃で連続的に導入した。
反応器流出液は、理論段数５０の精留カラムに運ばれた。供給物は１０番目の理論棚段（冷却器から数えて）に導入された。カラムは１．１  バール（絶対）で運転された。カラムの加熱温度は４０℃（蒸留物が部分的に蒸発する）に維持された。モル還流の程度は１に設定された。蒸留物の流量は、カラム供給物中に存在するプロピレンオキシドの９５％をカラムの頂部で回収できる様に調整された。
カラムの底部から取り出された混合物（プロピレンオキシドが除去されている）を、反応温度において全てのプロピレンを溶解するのに十分な圧力で、２００キロモル／ｈのプロピレンと混合し、６００ｋｇの触媒を含む第二の反応器に７０℃で連続的に導入した。第二の反応器からの流出液は、０．５キロモル／ｈのプロピレンオキシド及び６８．５キロモル／ｈの副生成物（主に、メトキシプロパノールとプロパンジオール）を含んでいた。カラム蒸留物は１６８．８キロモル／ｈのプロピレンオキシドを含んでいた。Ｃ３の収率は、過酸化水素の転化率９９．９％に対して７８．０％であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年4月25日(2003.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明による方法においては、オレフィン及び過酸化物化合物間の反応は大気圧下で起こりうる。それは加圧下でも実施しうる。この圧力は一般的には４０バール以下である。実際には２０バールの圧力が適する。
本発明による方法において使用されうる過酸化物化合物は、活性酸素を放出してエポキシ化を遂行しうる１個以上のペルオキシド官能基（-OOH）を含む過酸化物化合物である。無機過酸化物化合物が良好な結果をもたらす。過酸化水素及びエポキシ化反応の条件下で過酸化水素を製造しうる過酸化物化合物が使用するのに適する。過酸化水素が好ましい。
過酸化水素を使用する場合には、本発明による方法においては、過酸化水素粗水溶液、すなわち精製されていない形の過酸化水素水溶液を使用するのが有利である。例えば、１種以上のアルキルアントラヒドロキノンの酸化（“自動酸化AO法”として公知の方法）により誘導され、その後、洗浄及び／または精製処理を実施していない混合物の実質的に純粋な水を用いた抽出により得られる溶液を使用しうる。これらの過酸化水素粗水溶液は、一般的にはTOC（総有機炭素濃度）として表される有機不純物を０．００１〜１０g/l含みうる。それは、通常金属カチオン（例えばナトリウムのようなアルカリ金属またはアルカリ土類金属）及びアニオン（例えばホスフェート及びニトレート）を０．０１〜１０g/lの濃度で含みうる。
本発明の方法の別の変法においては、メタノールの存在下で酸素及び水素を用いて直接合成することにより製造された過酸化水素溶液を使用しうる。
本発明による方法により調製しうるオキシランは、以下の一般式に対応する基を含む有機化合物である。


【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明による方法においては、液体相のpHを追跡するするのが有利であることがわかる。例えば、本出願人による特許願第WO 99/48882号（その内容は本特許願に参考として導入されている）において推薦されているように、塩基（水酸化ナトリウム）をエポキシ化媒体に添加することにより、オレフィン及び過酸化物化合物間の反応中の液相のpHを４．８〜６．５に保持するのが有利である。
オレフィン及び過酸化物化合物間の反応は、本出願人による特許願第WO EP 99/08703号（その内容は本特許願に参考として導入されている）に開示されているように、塩化ナトリウムのような塩の存在下で実施しうる。
１種以上のアルカンで希釈された形でエポキシ化反応が起こる反応器にオレフィンを導入するのが有利である。例えば、オレフィン及び少なくとも１０体積％（特に２０％、例えば３０％）の１種以上のアルカンを含む流体をエポキシ化反応器に導入しうる。例えば、プロピレンの場合には、再循環された未変換プロピレンが反応器に導入される場合には、プロピレンは１０体積％以上のプロパンと混合しうる。完全にはプロパンが不在ではないプロピレン源もありうる。
実施例１
プロピレン(Pe)のエポキシ化であるこの実施例で使用するプラントは、液体再循環ループを備えた流動層反応器を含んでいた。この反応器は、直径１．５cmのジャケット付きガラスチューブからなる。触媒を保持する役目の２つのグリルが反応器の頂部と底部に置かれていた。
加圧下Peで前飽和されメタノール(MeOH)+H2O+H2O2+Pe+プロピレンオキシド(PO)からなる反応混合物を、流量５リットル/時間で、触媒を入れた反応器へ導入した。生成されたPOをその後、ストリッピングにより部分的に気相で除去した。残った液相を出口流（オーバーフロー）及び再循環流として分割し、そこへH2O2及びMeOHの供給物を添加し、Peで再飽和した後、反応器内へ戻した。
触媒は、微孔性シリカマトリックスに1/3（質量）の割合で分散されたチタンシリカライトからなる0.4〜0.6mmのビーズ状のものであった。それらは気相ゾル-ゲル法で調製されたものであった。
反応器の該直径で、反応器を通る反応混合物の流量は、５リットル/時間に設定され、空のチューブの処理速度0.47 m/分に相当する。すなわち、ほぼ0.1 m/分であるビーズの最小の流動化速度よりも高い値である。この最小の流動化速度は、発生する層の膨張により観察された。よって触媒層の高さは静止した５cmから試験の間に７cmまで上がった。
８バール下で７７℃、347時間後、触媒が4.500ｇ使用されて4.441ｇの触媒が回収された。すなわち、平均的な損失はわずかに0.17mg/時間、又は0.004％/時間であった。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月24日(2002.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2004501930.tif 000001
〔Ｒは、３から１５原子を環系に有する１価環状有機基である〕
の化合物。
【請求項２】
ＲがＣ３−Ｃ６−シクロアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが５から１０環原子を有する少なくとも一部飽和されたヘテロ環式基であり、その１個以上の環ヘテロ原子が窒素、酸素および硫黄から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが所望によりハロゲン、ヒドロキシル、Ｃ１−Ｃ４−アシルオキシ、シアノ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、ハロ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、アミノ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルアミノ、ジ−（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）アミノ、Ｃ１−Ｃ４−アシルアミノ、Ｃ１−Ｃ４−アシル（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノ、Ｃ１−Ｃ４アルキルスルホニル（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）アミノ、Ｃ１−Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオから選択される１個以上の置換基で置換されていてもよいフェニルまたはナフチル、または５員Ｎ−ヘテロシクリルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒが窒素、酸素および硫黄から選択される１個、２個または３個の環へテロ原子を有する５員へテロ環式環を有するヘテロ環式芳香族基であり、ヘテロ環式環は非置換またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、ハロ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、シアノまたはヒドロキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルから選択される１個または２個の置換基で置換されており、ヘテロ環式環は所望によりベンゼン環に縮合していてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒが１個または２個の環窒素原子を有する６員へテロ環式環を有するヘテロ環式芳香族基であり、ヘテロ環式環は非置換またはハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、Ｃ１−Ｃ４−アシルオキシ、アミノ、Ｃ１−Ｃ４アルキルアミノ、ジ−（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）アミノ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、ヒドロキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、ハロ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル  Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、またはＣ１−Ｃ４−アルキルチオから選択される１個または２個の置換基で置換されており、ヘテロ環式環は所望によりベンゼン環に縮合していてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
式Ｉ
【化２】
2004501930.tif 000002
〔式中、示される１６−メチル基はアルファ立体配置を有し、Ｒは５−メチル−２−チエニル、Ｎ−メチル−２−ピロリル、シクロプロピル、２−フリル、３−メチル−２−フリル、３−メチル−２−チエニル、５−メチル−３−イソキサゾリル、３，５−ジメチル−２−チエニル、２，５−ジメチル−３−フリル、４−メチル−２−フリル、４−（ジメチルアミノ）フェニル、４−メチルフェニル、４−エチルフェニル、２−ピリジル、４−ピリミジルまたは５−メチル−２−ピラジニルまたは、示される１６−メチル基はベータ立体配置を有し、Ｒはシクロプロピルである〕
の化合物。
【請求項８】
Ｒが一つの塩基性基を含み化合物が酸付加塩の形である、請求項１から７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
気管支拡張性または抗炎症性、特にベータ−２アドレナリン作用性レセプターアゴニストである他の医薬物質と組み合わさった、請求項１から８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
活性成分として請求項１から９のいずれかに記載の化合物を、所望により薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含む、炎症状態の処置用医薬組成物。
【請求項１１】
（Ａ）式
【化３】
2004501930.tif 000003
〔式中、Ｒは１価環状有機基、またはそのエステル形成官能性誘導体である〕
のカルボン酸のそのメチルエステルへの変換；または
（Ｂ）式
【化４】
2004501930.tif 000004
〔式中、Ｒは１価環状有機基である〕
の化合物の塩化水素化
を含む、式Ｉの化合物の製造法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の式ＩＩまたはＩＩＩの化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月14日(2003.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限状態機械（ＦＳＭ）のモデルが複数のＦＳＭ入力を受信し、複数のＦＳＭ出力を作り出すディジタル情報処理システムにおいて、前記ＦＳＭ入力記号上のソフト判断情報をより信頼性の高い情報に更新するための方法であって、
（ａ）前記ソフト判断情報を第１のインデックス集合内に入力するステップと、
（ｂ）前記入力したソフト判断情報を前記有限状態機械に関する知識と組み合わせるステップと、
（ｃ）前記より信頼性の高い情報を出力するステップと、
（ｄ）フィードバック経路を介して前記出力したより信頼性の高い情報を使用して前記入力したソフト判断情報を修正するステップと、
（ｅ）終了条件が満たされるまでステップ（ａ）から（ｄ）を繰り返すステップとを含む方法。
【請求項２】
複数のＦＳＭ入力を受信し複数のＦＳＭ出力を作り出す有限状態機械（ＦＳＭ）のモデルが、縮小状態トレリスによって表され、前記ＦＳＭ入力が基本閉集合の記号に関して定義されるディジタル情報処理システムにおける、前記ＦＳＭ入力上のソフト判断情報をより信頼性の高い情報に更新するための方法であって、
（ａ）前記ソフト判断情報を第１のインデックス集合内に入力するステップと、
（ｂ）前記縮小状態トレリス表現に基づいて前記入力したソフト判断情報上の順方向再帰を処理して、順方向状態メトリックを作り出すステップと、
（ｃ）前記縮小状態トレリス表現に基づいて前記入力したソフト判断情報上の逆方向再帰を処理して、逆方向状態メトリックを作り出すステップとを含み、前記逆方向再帰が前記順方向再帰とは無関係であり、
さらに、（ｄ）前記順方向状態メトリックおよび前記逆方向状態メトリック上を動作して、前記より信頼性の高い情報を作り出すステップと、
（ｅ）前記より信頼性の高い情報を出力するステップとを含む方法。
【請求項３】
（ｆ）フィードバック経路を介して前記出力したより信頼性の高い情報を使用して前記入力したソフト判断情報を修正するステップと
（ｇ）終了条件が満たされるまでステップ（ａ）から（ｆ）を繰り返すステップとをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
順方向再帰処理のステップが、
残余状態情報を使用して、縮小状態トレリス情報を増補し、前記順方向状態メトリックを作り出すステップと、
前記残余状態情報を更新するステップとを含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
逆方向再帰処理のステップが、
残余状態情報を使用して、縮小状態トレリス情報を増補し、前記逆方向状態メトリックを作り出すステップと、
前記残余状態情報を更新するステップとを含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記残余状態情報が前記ＦＳＭ入力上の複数の判断である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記残余状態情報が前記ＦＳＭ入力上の複数の判断である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数のＦＳＭ入力を受信し複数のＦＳＭ出力を作り出す有限状態機械（ＦＳＭ）のモデルを縮小状態トレリスとして表すことにより、ソフト判断情報をより信頼性の高い情報に更新するためのディジタル情報処理デバイスであって、前記ＦＳＭ入力が基本閉集合の記号に関して定義され、
前記ソフト判断情報を第１のインデックス集合内に入力するための複数のデバイス入力と、
前記縮小状態トレリス表現に基づいて前記入力したソフト判断情報に関して順方向再帰を処理して、順方向状態メトリックを作り出し、かつ前記縮小状態トレリス表現に基づいて前記入力したソフト判断情報に関して逆方向再帰を処理して、逆方向状態メトリックを作り出すための複数の処理ユニットとを有し、前記逆方向再帰が、前記順方向再帰とは無関係であり、前記順方向状態メトリックおよび前記逆方向状態メトリックに関して動作して、前記より信頼性の高い情報を作り出し、
さらに、前記より信頼性の高い情報を出力するための複数のデバイス出力を有するデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月25日(2002.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その際、
図１は、移動通信網のブロック接続図、
図２は、基地局のブロック接続図、
図３は、加入者局のブロック接続図、
図４は、第１の実施例による、この方法の流れ図、
図５は、第２の実施例による、この方法の流れ図、
図６は、本発明の説明に供する公知の基地局の送／受信装置Ｔｘ／Ｒｘの一部分を示す図
である。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月18日(2002.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の時間区域基準のネットワークシステム時間を受信するのに使用し得る無線通信装置において、装置の１つ以上の応用に関連する時間に係る情報の現在の時間区域を更新する方法であって、
該装置が新しい時間区域に移動した場合の確認をし、
新しい時間区域に移動した結果、時間に係る情報が不正確である場合の決定をし、そして
該情報が新しい時間区域に関し正確であるように、使用者の応答に従い、少なくとも所定の時間に係る情報を選択的に更新する
ステップを含む方法。
【請求項２】
さらに、特定の時間に係る情報が不正確であると決定した場合使用者に警告し、そして関連する情報が更新されることを要求する使用者の入力を検出するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、使用者に警告することなしに該装置が新しい時間区域に移動したとの決定の後、少なくとも所定の時間に係る情報について選択解除をするステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、使用者に警告することなしに新しい時間区域に移動した該装置に応答して他の時間に係る情報を自動的に更新するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらに、ネットワークシステム時間が利用できない場合のために、該装置に関する時間標準として現在の時間をデータベースに記録するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該ネットワークシステム時間がＣＤＭＡネットワークシステム時間である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該時間に係る情報が少なくと予定表および予約に関する情報のうちの１つを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
既知の時間区域基準のネットワークシステム時間を受信するのに使用し得る無線通信装置であって、該装置の１つ以上の応用に関連する時間に係る情報の現在の時間区域を更新するため、
該装置が新しい時間区域に移動した場合の確認をする手段と、
新しい時間区域に移動した結果、時間に係る情報が不正確である場合の決定をする手段と、そして
該情報が新しい時間区域に関し正確であるように、使用者の応答に従い、少なくとも所定の時間に係る情報を選択的に更新する手段と
を含む装置。
【請求項９】
さらに、特定の時間に係る情報が不正確であると決定した場合に使用者に警告する手段と、関連する情報が更新されることを要求する使用者の入力を検出する手段とを有する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、使用者に警告することなしに該装置が新しい時間区域に移動したとの決定の後、少なくとも所定の時間に係る情報について選択解除をする手段を有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、使用者に警告することなしに新しい時間区域に移動した該装置に応答して他の時間に係る情報を自動的に更新する手段を有する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
さらに、ネットワークシステム時間が利用できない場合のために、該装置に関する時間標準として現在の時間をデータベースに記録する手段を含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
該ネットワークシステム時間がＣＤＭＡネットワークシステム時間である請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
該時間に係る情報が少なくと予定表および予約に関する情報のうちの１つを含む請求項１３に記載の装置。