Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顆粒状物質からなる少なくとも一つの床上に固定された微生物培養物を有し、酸素供給手段を備えた生物学的フィルター中に排水を通過させることからなるステップを含んでなる硝化・脱窒により生物学的に排水を処理する方法であって、
上記顆粒状物質床の実質的に全体を連続的にエアレーションすることと、上記固定された微生物培養物の酸素消費量に関する少なくとも一つの代表的なパラメーターを測定することとからなり、該パラメーターを測定するための上記ステップの結果とその設定値とに依って、上記酸素供給手段の動作を調整することからなるステップを含んでなり、上記排水の実質的な同時硝化・脱窒が可能であることを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】  上記パラメーターの上記設定値が、上記排水の窒素濃度により、あるいは上記バイオフィルターの出口で測定された汚染レベルにより決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  処理排水の少なくとも一部を上記フィルターに再循環することからなる補完的なステップを含んでなることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  処理排水を再循環することからなる上記補完的なステップが、７５％と４００％の間、好ましくは１００％と２００％の間の再循環率で行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  固定された微生物培養物を有する生物学的フィルター中に上記排水を通過させる上記ステップが上昇流により行われることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  上記少なくとも一つのパラメーターが処理排水の溶存酸素濃度、酸化還元電位、アンモニウム濃度、硝酸塩濃度、ＮＡＤＨ濃度から選択されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  上記パラメーターを測定する上記ステップが、上記生物学的フィルターから流出する処理排水について行われることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  上記パラメーターを測定する上記ステップが上記フィルター内を通過する排水について行われることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  上記パラメーターが処理排水の溶存酸素濃度であって、このような濃度を３〜８ｍｇ／ｌの間の値、好ましくは４〜７ｍｇ／ｌの間の値に維持するために実施されることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  上記排水に少なくとも１の炭素源を添加することからなる付加的なステップを含んでなることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  付加的な脱窒後のステップを含んでなることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  固定された微生物培養物を有 し、酸素供給手段を備えた少なくとも一の生物学的フィルターを含んでなる、請求項１から１１のいずれかに記載の方法を実施するために特に設計された装置であって、上記固定された微生物培養物による酸素消費の少なくとも一つの代表的なパラメーターを測定するための測定手段であって、上記フィルターの出口及び／または上記フィルターの内部に設けられた測定手段と、上記測定結果に依り上記酸素供給手段を調整する手段とを含んでなることを特徴とする装置。
【請求項１３】  上記生物学的反応器が上昇流型であり、少なくとも一つの顆粒状物質からなる単一層あるいは多層の流動床と、処理排水を再循環するための手段とを含んでなることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  上記測定手段が、床の上側の表面の上方５ｃｍ〜４０ｃｍの間の距離で、上記顆粒状物質の床の上部に存在する水の区域に設置された、少なくとも一の溶存酸素濃度センサーを含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  処理排水と上記顆粒状物質を分離するための少なくとも一の構造を含んでなることと、上記測定手段が上記構造の出口に設置された少なくとも一つの溶存酸素濃度センサーを含むこととを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
窒素汚染の除去は、２つの別個のバイオマスより一般的に行われている。    
１番目のいわゆる独立栄養のバイオマスは、アンモニア性汚染を硝酸塩に変換する。硝化と呼ばれるこの作用は、処理される水中に酸素が存在することとが必要である。それゆえ、この作用は、生物学的フィルターの好気性領域で起こる。
２番目のいわゆる従属栄養のバイオマスは、硝酸塩を窒素ガスに変換する。脱窒と呼ばれるこの作用は、バイオマスにより基質として使用される炭素汚染が存在することと、分子状酸素の存在しないこととを必要とする。実際、反応器の低酸素領域へと硝酸塩によりもたらされる酸素は、炭素汚染を除去するためにバクテリアにより使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において測定されるバイオフィルターに固定された微生物培養物の酸素消費の代表的なパラメーターは、とりわけ、排出液中の溶存酸素濃度、酸化還元電位または更にはアンモニウム濃度、硝酸塩濃度またはＮＡＤＨ（ニコチンアミドアデノシンジヌクレオチドヒドロゲナーゼ）濃度であってよい。このパラメーターの測定は、生物学的反応器から流出する処理排水のみならず、反応器の内部を通過する排水について行われてもよい。この測定ステップは、また、フィルターの内部または外部で行われてよいことは理解されよう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
精製された排水が特に低い硝酸塩含量である必要がある場合には、本発明の方法は、また、付加的な脱窒後のステップを含んでなるものであってよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表１】
2002533217.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここに述べられた本発明の態様は、本発明の範囲を低減させることを目的としたものでない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の方法を実施するための装置を示す。
【図２】
本発明の方法による処理後の排水及び従来の方法による処理後の排水のアンモニア性窒素濃度と硝酸塩濃度の増大を示す。
【図３】
本発明の方法の場合、及び従来の方法におけるの場合の空気流速とバイオフィルターの出口での溶存酸素濃度を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電話を使ってアイテム又はサービスに関係する取引を実行するための方法において、
前記アイテム又はサービスを識別する、コンピュータ発生させた音声情報を提供し、前記識別されたアイテム又はサービスと関係付けられている、実行されることになる取引に関するコンピュータ発生させた音声問合せを提供する段階と、
ユーザーの音声回答に応えて、前記識別されたアイテム又はサービスに関係付けられた前記取引を実行するように、サーバーシステムに要求を送る段階とを備えており、
前記取引は、前記ユーザーがコンピューターインタフェース上で何ら操作を行うことなく実行されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記アイテム又はサービスを識別する情報を提供する前記段階は、アイテム又はサービスの類別を選択的に識別する段階を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記アイテム又はサービスの類別を選択的に識別する前記段階は、アイテム又はサービスの類別の属性を選択的に識別する段階を備えていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記実行される取引は購入であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記実行される取引は入札であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記取引の実行中に、前記識別されたアイテム又はサービスに関係する広告を選択的に提供する段階を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  広告を選択的に提供する前記段階は、前記識別されたアイテム又はサービスとは異なるアイテム又はサービスに関する広告を提供する段階を備えていることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  実行されることになる取引について、前記広告されたアイテム又はサービスに関連する問合せを提供する段階を更に備えていることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  インターネット上での取引を処理できるようになっている音声制御式取引サービスにおいて、
ユーザーインタフェースと、
前記ユーザーインタフェースと連結されている少なくとも１つのデータベースとを備えており、前記ユーザーインタフェースは、ユーザーとのコンピュータ音声通信を調整し、前記コンピュータ音声通信は、アイテム又はサービスの情報と、前記アイテム又はサービスに関連する取引とを含み、前記少なくとも１つのデータベースはアイテム及びサービスの情報を記憶しており、
従って、前記ユーザーがボタンを押すことなく、マウスをクリックすることなく、或いは計算装置へ手動で入力することなく、取引が実行されることを特徴とするサービス。
【請求項１０】  少なくとも１つのデータベースと連結されているネットワークインタフェースを更に備えており、前記ネットワークインタフェースは、前記インターネット上で前記アイテム及びサービスの情報にアクセスし、前記アイテム及びサービス情報に関係付けられた要求を処理し、前記識別されたアイテム又はサービスに伴う取引を実行するよう構成されていることを特徴とする、請求項９に記載のサービス。
【請求項１１】  少なくとも１つのウェブサイトから得られた情報を比較して、複数のウェブサイトから集められた情報に対応する標準的なデータファイルを選択的に確立するよう構成されているフュージョンエンジンを更に備えていることを特徴とする、請求項１０に記載のサービス。
【請求項１２】  前記サービスに関係付けられたユーザーの嗜好及びユーザーの行動と関連するユーザー情報を記録するように構成されている顧客マネジャーを更に備えていることを特徴とする、請求項９に記載のサービス。
【請求項１３】  前記顧客マネジャーは、ユーザーインタフェースが特定のユーザーに対しサービスを個人向けにするように、ユーザー情報をユーザーインタフェースに提供するよう構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載のサービス。
【請求項１４】  前記ユーザーインタフェースに広告を選択的に提供するよう構成されている広告サブシステムを更に備えていることを特徴とする、請求項９に記載のサービス。
【請求項１５】  前記広告サブシステムは、ユーザーに関する情報に基づいて特定のユーザーに的を絞った広告を、前記ユーザーインタフェースに提供することを特徴とする、請求項１４に記載のサービス。
【請求項１６】  前記少なくとも１つのデータベースと連結されているイグジスタンツサブシステムを更に備えており、前記イグジスタンツサブシステムは前記少なくとも１つのデータベースに出入りする全情報を管理するよう構成されていることを特徴とする、請求項９に記載のサービス。
【請求項１７】  インターネットベースの情報へのアクセスと、ユーザーが電話による音声を使ってサービスと通信するインターネットベースの取引の実行とを提供するためのサービスにおいて、
アイテム又はサービスを識別する、コンピュータ発生させた音声情報を提供し、前記識別されたアイテム又はサービスに関係付けられている、実行されることになる取引についてのコンピュータ発生させた音声問合せを提供するための手段と、
前記提供された質問に対するユーザーの回答に応えて、前記識別されたアイテム又はサービスに関係付けられた前記取引を実行するよう、要求をサーバーシステムに送るための手段とを備えていることを特徴とするサービス。
【請求項１８】  アイテム又はサービスを識別する情報をデータベースから検索するための手段を更に備えていることを特徴とする、請求項１７に記載のサービス。
【請求項１９】  アイテム又はサービスを識別する情報をデータベースから検索するための前記手段は、インターネットから情報を検索するための手段を備えていることを特徴とする、請求項１８に記載のサービス。
【請求項２０】  通信装置を使って、アイテム又はサービスに関係する取引を実行するためのコンピュータ読み取り可能プログラムコードを備えているコンピュータプログラム製品において、前記コンピュータプログラム製品のプログラムコードは、
前記アイテム又はサービスを識別する、コンピュータ発生させた音声情報を提供するための第１コンピュータ読み取り可能プログラムコードと、
前記識別されたアイテム又はサービスに関係して実行されることになる取引についてのコンピュータ発生させた音声問合せを提供するための第２コンピュータ読み取り可能プログラムコードと、
前記問合せに対するユーザーの返答に応えて、前記識別されたアイテム又はサービスに関係する取引を実行するよう、サーバーシステムへ要求を送るための第３コンピュータ読み取り可能プログラムコードとを備えており、従って、ユーザーが手動操作を行うことなく、前記取引が実行されることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】  インターネットから情報を収集するための第４コンピュータープログラムコードを更に備えていることを特徴とする、請求項２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】  最適な取引を選択するために、複数の取引の間で比較を実行するための第５コンピュータープログラムコードを更に備えていることを特徴とする、請求項２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月17日(2002.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル化された工程として記述されていないＨＤＬ工程をＨＤＬ動作的記述の構造内でカプセル化するシステムであって、
工程カプセル化用コンピュータプログラムにアクセスするよう動作するコンピュータを含み、
該コンピュータは、
該工程カプセル化用コンピュータプログラムを保持するよう動作するメモリと、
該メモリへ電気的に接続され、カプセル化された工程として記述されていない該ＨＤＬ工程を該ＨＤＬ動作的記述の構造内で独立したＨＤＬオブジェクトとしてカプセル化するため、該工程カプセル化用コンピュータプログラムを実行するよう動作するプロセッサと、
を有する、
システム。
【請求項２】
該プロセッサは、更に、
該ＨＤＬ動作的記述の構造内でＨＤＬオブジェクトを移動させ、
該ＨＤＬ動作的記述の構造的ゲートレベル記述において全ての元のＨＤＬ信号名称を維持する、
ため該工程カプセル化用コンピュータプログラムを実行するよう動作する、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
該ＨＤＬオブジェクトは、ＨＤＬモジュールと、ＨＤＬエンティティと、ＨＤＬゲートと、カプセル化されたＨＤＬ工程と、カプセル化用プログラムの内部データ構造と、のうちの何れかである、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
各ＨＤＬ工程は、該ＨＤＬ動作的記述の構造内で他のＨＤＬ工程とは独立してカプセル化される、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
ＨＤＬ工程のグループは、該ＨＤＬ動作的記述の構造内で単一のＨＤＬオブジェクトとしてカプセル化される、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
カプセル化されていないＨＤＬ工程をＨＤＬ動作的記述の構造内でカプセル化する方法であって、
該ＨＤＬ動作的記述の構造内のカプセル化されていないＨＤＬ工程を読み出す手順と、
該ＨＤＬ工程を含むＨＤＬオブジェクトを生成する手順と、
該ＨＤＬ工程を該ＨＤＬオブジェクトのインスタンスで置換する手順と、
を有する方法。
【請求項７】
該ＨＤＬオブジェクトは、ＨＤＬオブジェクト名称、ポートリスト、及び、該ＨＤＬ工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
該ＨＤＬオブジェクトのインスタンスは、ＨＤＬオブジェクト名称と、インスタンス名称と、インスタンスポートリストとを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
該ＨＤＬ動作的記述の構造内の多数のＨＤＬ工程は、互いに独立してカプセル化される、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
ＨＤＬ工程のグループは、該ＨＤＬ動作的記述の構造内で単一のＨＤＬオブジェクトとしてカプセル化される、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
ＨＤＬ動作的記述の構造内のカプセル化されていないＨＤＬ工程を読み出す機能と、
該ＨＤＬ工程を含むＨＤＬオブジェクトを生成する機能と、
該ＨＤＬ工程を該ＨＤＬオブジェクトのインスタンスで置換する機能と、
実現させるための記録媒体にコンピュータ読取可能な形式で記録された工程カプセル化用コンピュータプログラム。
【請求項１２】
該ＨＤＬ動作的記述の構造内でＨＤＬオブジェクトを移動させる機能と、
該ＨＤＬ動作的記述の構造的ゲートレベル記述において全ての元のＨＤＬ信号名称を維持する機能と、
を更に実現させる請求項１１記載の工程カプセル化用コンピュータプログラム。
【請求項１３】
該ＨＤＬオブジェクトは、ＨＤＬオブジェクト名称と、ポートリストと、該ＨＤＬ工程とを含む、請求項１１記載の工程カプセル化用コンピュータプログラム。
【請求項１４】
該ＨＤＬオブジェクトのインスタンスは、ＨＤＬオブジェクト名称と、インスタンス名称と、インスタンスポートリストとを含む、請求項１１記載の工程カプセル化用コンピュータプログラム。
【請求項１５】
オブジェクト名称は、該ＨＤＬオブジェクトの該インスタンスを該ＨＤＬオブジェクトに関連付ける、請求項１１記載の工程カプセル化用コンピュータプログラム。
【請求項１６】
該ＨＤＬオブジェクトは、ＨＤＬモジュールと、ＨＤＬエンティティと、ＨＤＬゲートと、カプセル化されたＨＤＬ工程と、カプセル化用プログラムの内部データ構造と、のうちの何れかである、請求項１１記載の工程カプセル化用コンピュータプログラム。
【請求項１７】
各ＨＤＬ工程は、該ＨＤＬ動作的記述の構造内で他のＨＤＬ工程とは独立してカプセル化される、請求項１１記載の工程カプセル化用コンピュータプログラム。
【請求項１８】
ＨＤＬ工程のグループは、該ＨＤＬ動作的記述の構造内で単一のＨＤＬオブジェクトとしてカプセル化される、請求項１１記載の工程カプセル化用コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、プロセスカプセル化を伴わないＨＤＬ動作的記述の説明図である。図１に示されるように、モジュール／エンティティＡは、Ｐ３及びＰ４の二つの工程と、モジュール／エンティティＢのインスタンスと、を含む。モジュール／エンティティＢは、二つの工程Ｐ１及びＰ２だけを含む。このＨＤＬ記述における全ての工程：Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４は、これらの工程を収容しているモジュール／エンティティに一体化されている。図１に示されるように、工程Ｐ３及びＰ４は、モジュール／エンティティＡだけに存在し、インスタンス化できず、モジュール／エンティティＢへ移動できない。工程Ｐ１及びＰ２は、モジュール／エンティティＢだけに存在し、インスタンス化できず、モジュール／エンティティＡへ移動できない。全工程Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４は、ＨＤＬ記述において、独立したＨＤＬオブジェクトとして取り扱われない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、図１からのＨＤＬ記述が工程レベルでカプセル化されたときに得られるＨＤＬ記述の説明図である。図２に示されるように、モジュール／エンティティＡは、工程Ｐ３及びＰ４を含まない。モジュール／エンティティＡは、モジュール／エンティティＰ３及びＰ４のインスタンスを含む。モジュール／エンティティＰ１は工程Ｐ１を含む。モジュール／エンティティＰ２は工程Ｐ２を含む。同様に、モジュール／エンティティＢは、工程Ｐ１及びＰ２を含まない。モジュール／エンティティＢは、モジュール／エンティティＰ１及びＰ２のインスタンスを含む。モジュール／エンティティＰ３は工程Ｐ３を含む。モジュール／エンティティＰ４は工程Ｐ４を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月6日(2003.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
VIIおよびVIII族の遷移元素の金属イオンを含む金属キレート錯体をエネルギードナーとして、300 Da〜3000 Daの分子量を有する低分子量蛍光分子をエネルギーアクセプターとして組み合わせて使用することを特徴とする、蛍光共鳴エネルギー転移の原理および生成する蛍光の測定に基づく、ドナーまたはアクセプターによりそれぞれ標識された生体分子間の相互作用の測定方法。
【請求項２】
低分子量蛍光分子が、600 nm〜750 nmの吸収極大を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蛍光分子が、キサンテン類、シアニン類、ローダミン類およびオキサジン類からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
以下の一般式Ｉ：
【化１】
2004514139.tif 000001
［式中、R1およびR13は同じであるかまたは異なっており、水素、１〜20の炭素原子を有するアルキル、ポリオキシヒドロカルビル単位、フェニル、アルキル鎖中に１〜３個の炭素原子を有するフェニルアルキル（この場合、アルキルまたは／およびフェニル残基は１個以上のヒドロキシ、ハロゲン、スルホ、カルボキシまたはアルコキシが１〜４個の炭素原子を有することができるアルコキシカルボニル基により置換されていてもよい）を表し；R7は、少なくとも１個のハロゲンにより置換されており１〜20個、好ましくは１〜７個の炭素原子を有するアルキル基、または五環系に結合した炭素原子に対してo-位でカルボキシもしくはアルコキシカルボニル基（この場合、アルコキシは１〜４個の炭素原子を有することができる）により置換されかつ少なくとも１個のハロゲンにより置換されたフェニル基、またはカルボキシアルキル基、またはカルボキシメチレンオキシ−アルキルオキシ基を表し；点線で表した二つの結合は、点線の結合により結合された二つの炭素原子が、互いに単結合または二重結合により結合できることを意味し；R14、R15および特定の記号を付していない五環の基本構造の他の位置は、１〜20個の炭素原子を有するアルキル基により置換されていてもよく；Xは対イオンであり、少なくとも１個の残基R1、R7または／およびR13は生体分子に結合している］
で表されるローダミンを蛍光分子として用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
以下の一般式II：
【化２】
2004514139.tif 000002
［式中、R1、R4、R5、R6、R7、R10は、水素、アルキル、ヒドロキシ、ハロゲン、カルボキシル、スルホニルまたはアミノを表し、
R2、R3は水素、アルキル、アルコキシ、ポリオキシヒドロキシカルボニル単位、フェニル、フェニルアルキルを表し、これらはヒドロキシ、スルホニル、カルボキシ、アミノ、アルコキシカルボニルにより置換されていてもよく、R2およびR1またはR3およびR4は、飽和または不飽和C4またはC5架橋を形成することが可能であり、
R8、R9は水素、アルキル、アルコキシ、ポリオキシヒドロキシカルボニル単位、フェニル、フェニルアルキルを表し、これらはヒドロキシ、スルホニル、カルボキシ、アミノ、アルコキシカルボニルにより置換されていてもよく、R2およびR1またはR3およびR4は、飽和または不飽和C4またはC5架橋を形成することが可能であり、
残基R2、R3、R8またはR9のうちの少なくとも一つが生体分子と結合する非架橋形成残基を表し、R2、R3、R8およびR9のうちの少なくとも一つは、場合によりアルキルにより置換されていてもよい架橋形成残基を表す］
で表されるオキサジンを蛍光分子として用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
サンプル中の少なくとも二つの生体分子間の相互作用を検出する方法における、300 Da〜3000 Daの分子量を有する低分子量蛍光分子と組み合わせたVIIおよびVIII族の遷移元素の金属イオンを含む金属キレート錯体の、蛍光共鳴エネルギードナーとしての使用。
【請求項７】
VIIおよびVIII族の遷移元素の金属イオンを含む金属キレート錯体により標識した少なくとも一つの生体分子、および300 Da〜3000 Daの分子量を有する低分子量蛍光分子で標識した少なくとも一つの別の生体分子を含むことを特徴とする、サンプル中の検体を検出するための試薬キット。
【請求項８】
生体親和性結合ペアの一方のパートナーをVIIおよびVIII族の遷移元素の金属イオンを含む金属キレート錯体で標識し、この生体親和性結合ペアのもう一方のパートナーを300 Da〜3000 Daの分子量を有する低分子量蛍光分子で標識することを特徴とする、生体親和性結合ペアのパートナー間の相互作用を測定するための試薬の組み合わせ。
【請求項９】
VIIおよびVIII族の遷移元素の金属イオンを含む金属キレート錯体をエネルギードナーとして、300 Da〜3000 Daの分子量を有する低分子量蛍光分子をエネルギーアクセプターとして組み合わせて使用することを特徴とする、蛍光共鳴エネルギー転移の原理および生成する蛍光の測定に基づく、ドナーまたはアクセプターにより標識された生体分子間の相互作用を測定するための改善された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化移動度スペクトル分析法によってアルゴン中の窒素濃度を測定する方法であって、
・窒素以外の不純物の全濃度が約1 ppb以下である、分析すべきアルゴンの流れを提供する工程、
・0.005 体積ppmとから100 体積ppmの間に含まれる分析すべきサンプル中の水素濃度に達するような量で前記アルゴンの流れに水素を添加する工程、及び
・こうして生成された気体混合物をIMS分析装置で分析する工程、
を含む、イオン化移動度スペクトル分析法によるアルゴン中の窒素濃度測定方法。
【請求項２】
窒素以外の不純物の全濃度が約1 ppb以下である前記アルゴンの流れを、該アルゴンの流れを１つの精製器に、又は２つ以上の精製器又は精製床から構成されるシステムに通すことによって提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
窒素以外の不純物の全濃度が約1 ppb以下である前記アルゴンの流れを、該アルゴンの流れの予備的IMS分析を行って前記不純物の全濃度が1 ppbよりも高いかどうかを測定し、そして前記全濃度が1 ppbよりも高い場合は、該アルゴンの流れを１つの精製器に、又は２つ以上の精製器又は精製床から構成されるシステムに通し、一方で前記全濃度が1 ppbよりも高くない場合は該アルゴンの流れへの水素添加を直接行うことによって提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該精製する工程が、室温に保たれたニッケル金属をベースとする精製器を用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
分析すべきサンプルにおける水素濃度が約0.1 ppmである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
分析工程を、IMS装置の分離ゾーンでイオンの運動の方向と反対の純粋アルゴンの流れを確立することによって行う、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂、（ｂ）トリアジン環を有する変性フェノール樹脂、（ｃ）潜在性塩基性硬化剤、および（ｄ）感光性酸発生剤を含む、ポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】  潜在性塩基性硬化剤がイミダゾール化合物である、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】  前記エポキシ樹脂の１０〜９０重量％が、エポキシ当量４００〜１，０００g/molおよび軟化点４０〜１００℃を有するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂によって占められる、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】  前記エポキシ樹脂の２〜１５重量％が、エポキシ当量１７５〜２１０g/molを有し、通常温度で液体状態であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂によって占められる、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】  前記エポキシ樹脂の５〜２０重量％が、エポキシ当量１７５〜２３０g/molを有するノボラック型エポキシ樹脂によって占められる、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】  前記エポキシ樹脂の２０〜８０重量％が、エポキシ樹脂とジイソシアネートとの間の反応生成物である、分子中にオキサゾリドン環を有するエポキシ樹脂によって占められる、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】  分子中にオキサゾリドン環を有する前記エポキシ樹脂が、エポキシ当量２３０〜５００g/mol、オキサゾリドン環当量４００〜１，３００g/molおよび軟化点５０〜１２０℃を有する、請求項６に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項８】  トリアジン環を有する前記変性フェノール樹脂が、フェノール化合物、トリアジン環を有する化合物およびアルデヒドの縮合物である、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項９】  トリアジン環を有する前記変性フェノール樹脂が、フェノール性ヒドロキシル当量１２０〜３００g/mol、軟化点８０〜１５０℃および窒素含量４〜２５重量％を有する、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】  変性フェノール樹脂のフェノール性ヒドロキシル基０．２〜０．８当量が、エポキシ樹脂のエポキシ基１当量と混合される、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】  イミダゾール化合物０．０１〜０．１０当量が、エポキシ樹脂のエポキシ基１当量と混合される、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】  前記感光性酸発生剤が、下式：
〔Ｒ1（ＦｅIIＲ2）〕+〔Ｘ〕-
〔式中、Ｒ1は、π−アレーンであり、Ｒ2は、π−アレーンまたはπ−アレーンアニオンである〕によって表される鉄アレーン錯化合物である、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】  前記感光性酸発生剤の当量比が、イミダゾール化合物１当量あたり０．２〜１．４当量である、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】  請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物を用いて調製される絶縁層を含む、プリント回路板。
【請求項１５】  ビルドアップ様式の多層プリント板であり、請求項１に記載のポジ型感光性エポキシ樹脂組成物を用いて調製される層間絶縁層を少なくとも一層含む、請求項１４に記載のプリント回路板。
【請求項１６】  絶縁層を形成するための方法であって、（ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂、（ｂ）トリアジン環を有する変性フェノール樹脂、（ｃ）イミダゾール化合物、および（ｄ）感光性酸発生剤を含むポジ型感光性エポキシ樹脂組成物で基板をコーティングし、次に、後に続く熱硬化工程（Ｉ）が行われる温度よりも高くない温度での予備乾燥工程、活性エネルギービームを用いてコーティングに画像のように照射する工程、熱硬化工程（Ｉ）、露光された領域を溶解および除去する工程、ならびにさらなる熱硬化工程（ＩＩ）を特徴とする方法。
【請求項１７】  絶縁層が層間層である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  計測器の動作を律する、計測器に埋め込まれた内部変数において：
値を格納するための手段；
前記値を変更するための手段；及び
前記値の変更を通知される必要がある他の基本要素に組み付けるための手段；
を備えることを特徴とする変数。
【請求項２】  前記値が許容範囲の値であることを特徴とする請求項１記載の変数。
【請求項３】  属性を格納するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の変数。
【請求項４】  前記値が動的に変化し得ることを特徴とする請求項１記載の変数。
【請求項５】  前記値が他の内部変数の状態に依存し得ることを特徴とする請求項４記載の変数。
【請求項６】  計測器の動作を律するための方法において：
前記計測器に埋め込まれた内部変数に値を格納するステップ；
前記値を変更するステップ；及び
前記内部変数の前記値の変更を他の基本要素に通知するステップ；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記内部変数に属性を格納するためのステップをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記値が動的に変化し得ることを特徴とする請求項６記載の変数。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記計算する工程は、上位高度境界値と下位高度境界値を決定する工程（ａ）と、前記上位高度境界値と前記下位高度境界値の間から第１の高度を選択する工程（ｂ）と、前記擬似距離測定値から、前記第１の高度に対応する緯度と経度を求める工程（ｃ）と、前記地形モデルを利用して前記緯度と経度での第２の高度を求める工程（ｄ）と、前記第２の高度が前記第１の高度より上である場合は、前記下位高度境界値（ｌｉｍｉｔ）を前記第１の高度と取り替え、そうでない場合は、前記上位高度境界値を前記第１の高度値と取り替える工程（ｅ）と、前記上位と下位の高度境界値の差が所定の値内に入るまで、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）を繰り返す工程（ｆ）を備える、請求項１の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記計算する手段は、
（ａ）上位高度境界値と下位高度境界値を求める手段と、
（ｂ）前記上位と下位の高度境界値の間の第１の高度を選択する手段と、
（ｃ）前記擬似距離測定値から、前記第１の高度値に対応する緯度と経度を求める手段と、
（ｄ）前記緯度と経度で前記地形モデルを利用して、第２の高度値を求める手段と、
（ｅ）前記第２の高度値が、前記第１の高度値より大きい場合は、前記下位高度限界値を前記第１の高度値と置き換え、そうでなければ、前記上位高度境界値を前記第１の高度値と置き換える処理手段と、
（ｆ）前記上位と下位の高度境界値の差が所定の値内になるまで、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）の繰返し実行手段をさらに備える、請求項２１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】  ペプチド基質の例（ドットは切断部位を示す）
2004514150.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
もしくは、酵素特異性を与える特定のペプチドをPGCに直接結合させてもよい。例えば、カテプシンD感受性のプローブが合成されている（Tungら, Cancer Res., 60: 4953-8, 2000；およびTungら, Bioconj. Chem., 10:892-896,1999）。簡潔には、PGCを過量の無水ヨードアセチルと反応させることにより、ポリ-リシン骨格上のアミノ基をすべてヨード（iodol）基に変換させる。チオール特異反応により、カテプシンD特異的ペプチドGIC(Et)FFKK(Fitc)C（配列番号：6）を、ヨウ化したPGCに結合させる。次に、カテプシンD基質ペプチドのN末端および自由リシン側鎖にCy5.5を結合させる。この設計には以下の2つの利点がある：（１）ローディング容量が大きい（すべてのリシンが修飾可能であることによる）、および（２）蛍光色素スペーサーが酵素に容易に到達でき、したがって放出動態および信号収集が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルオシロスコープにおける処理を設定し、実行するための方法において：
１つまたはそれより多いパラメータを受け取るステップ；
前記受け取ったパラメータに基づいて複数の処理要素を定義するステップ；及び
処理ウエッブを定めるように前記複数の処理要素を接続するステップ；
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項１または２に記載の工具を使用して光導波路ケーブルを切断するための方法において、
第１の加工ステップにおいて、ＬＷＬケーブルが圧着のための端部分の絶縁材を取り除いた後で、形状拘束的に作用する挟持ジョーとして形成されたニッパ開放端ジョーの間に位置を定めて収容され、
続いて、ニッパ開放端ジョーを閉鎖することによって、絶縁材を取り除いたＬＷＬケーブルの端部分全体が取り囲まれ、その際長手側を止め、ケーブル軸線に対して横方向に締付け固定され、
切断すべき端部分が固定挟持されないで弛く支持され、
挟持ジョーの間に揺動可能な円形カッターによって切断が行われ、
付勢された円形カッターの切刃が挟持ジョーに配置した案内面の方へ移動させられ、円形カッターのその都度実施された切断が、カッターの耐用期間を定める切換え機構で計数されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）撮像装置基板（２８）と、
ｂ）前記撮像装置基板（２８）上に配置された複数の光検出器（３２）を有する光検出器アレイ（３０）と、
ｃ）前記光検出器アレイ（３０）に隣接して配置された、湿気の影響を受け易い材料を有するシンチレータ（２６）と、
ｄ）封止材（２４）により前記基板（２８）に密封固着された外側壁（４２、４４）、及び該外側壁に接続する上面（４６）を持つカバー（２２）であって、前記シンチレータ（２６）を湿気の侵入から保護するように、実質的に湿気に対し不浸透性であり且つ放射線減衰度の低い材料で構成されているカバー（２２）と、
を有している放射線撮像装置（２０）。
【請求項２】
前記光検出器アレイ（３０）は、前記撮像装置基板（２８）上に配置された、沃化水銀（ＨｇＩ２ ）及び沃化鉛（ＰｂＩ２ ）より成る群から選ばれた複数の直接検出材料を有する直接検出アレイで構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記封止材（２４）は、室温で硬化可能である材料の連続したビ−ドを有している、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記シンチレータ（２６）は沃化セシウムで構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
放射線撮像装置（２０）に保護カバーを取り付ける方法であって、
ａ）実質的に湿気に対し不浸透性であり且つ放射線減衰度の低い材料で構成されていて、外側壁（４２、４４）、及び該外側壁に接続する上面（４６）を持つカバー（２２）を用意するステップと、
ｂ）前記撮像装置のシンチレータ（２６）を取り囲むように前記カバーを前記撮像装置の撮像装置基板（２８）上に配置するステップと、
ｃ）硬化可能な封止材（２４）を前記カバーの外面に沿って塗布するステップと、
ｄ）前記封止材を硬化させることにより、前記シンチレータ（２６）を湿気の侵入から保護するように前記カバーを前記基板に密封固着するステップと、
を含んでいる当該方法。
【請求項６】
前記封止材（２４）は紫外光によって硬化する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記封止材（２４）は、室温で硬化可能である材料の連続したビ−ドを有している、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記シンチレータ（２６）は沃化セシウムで構成されている、請求項５記載の方法。
【請求項９】
ａ）撮像装置基板（２８）と、
ｂ）前記撮像装置基板（２８）上に配置された複数の直接光検出器（３２）を有する直接検出アレイ（３０）と、
ｃ）前記直接検出アレイ（３０）に隣接して配置された、沃化セシウムで構成されているシンチレータ（２６）と、
ｄ）紫外光で硬化した封止材（２４）の連続したビードにより前記基板に密封固着された額縁形のカバー（２２）であって、Ｘ線透過性であり、且つ前記シンチレータ（２６）を湿気の侵入から保護するように実質的に湿気に対し不浸透性であるカバー（２２）と、
を含んでいるディジタルＸ線撮像装置（２０）。
【請求項１０】
前記直接光検出器（３２）は、沃化水銀（ＨｇＩ２ ）及び沃化鉛（ＰｂＩ２ ）より成る群から選ばれた複数の直接検出材料で構成されている、請求項１又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記カバー（２２）は、前記撮像装置基板（２８）の熱膨張係数とほぼ同じ熱膨張係数を持つ、請求項１又は９に記載の装置。
【請求項１２】
前記カバー（２２）は、高圧縮成形された粒子状物質であり且つ連続した繊維で補強した金属合金から製作されている、請求項１又は９に記載の装置。
【請求項１３】
前記カバー（２２）は、５％以下のＸ線減衰度を有する、請求項１又は９に記載の装置。
【請求項１４】
前記カバー（２２）は、１〜３％のＸ線減衰度を有する、請求項１又は９に記載の装置。
【請求項１５】
前記カバー（２２）は、１．５〜２．５％のＸ線減衰度を有する、請求項１又は９に記載の装置。
【請求項１６】
ディジタルＸ線撮像装置（２０）に保護カバーを取り付ける方法であって、
ａ）実質的に湿気に対し不浸透性であるＸ線透過性材料で構成されている額縁形のカバー（２２）を用意するステップと、
ｂ）前記Ｘ線撮像装置の沃化セシウム・シンチレータ（２６）を取り囲むように前記カバーを前記ディジタルＸ線撮像装置の撮像装置基板（２８）上に配置するステップと、
ｃ）紫外光で硬化可能な封止材（２４）の連続したビードを前記カバーの外面に沿って適用するステップと、
ｄ）前記封止材を硬化させることにより、前記シンチレータ（２６）を湿気の侵入から保護するように前記カバーを前記基板に密封固着するステップと、
を含んでいる当該方法。
【請求項１７】
前記カバー（２２）は、高圧縮成形された粒子状物質であり且つ連続した繊維で補強した金属合金から製作されている、請求項５又は１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ターゲット特性を検出するマルチプルレーザ光学検出システムであって、
少なくとも２つのレーザ信号放出開口部を有するレーザ光源と、
上記レーザ光源に作動的に応答する少なくとも１つの検出器と、
上記少なくとも１つの検出器に作動的に結合するマイクロプロセッサとを備え、
上記レーザ光源は少なくとも２つのレーザ信号をターゲットが占める環境に放出し、上記少なくとも１つの検出器は上記環境を通過した後の上記少なくとも２つのレーザ信号を検出し、上記マイクロプロセッサは上記検出器の検出した上記レーザ信号に基づいてターゲット特性を決定することを特徴とする、マルチプルレーザ光学検出システム。
【請求項２】  面発光レーザを利用してターゲット特性を検出するマルチプルレーザ光学検出システムであって、
フォトリソグラフィにより形成した、少なくとも２つのレーザ信号放出開口部を有する垂直空胴面発光レーザ構造と、
上記垂直空胴面発光レーザ構造に応答する少なくとも１つの検出器と、
上記少なくとも１つの検出器に結合するマイクロプロセッサとを備え、
上記垂直空胴面発光レーザ構造は少なくとも２つのレーザ信号をターゲットが占める環境に放出し、上記少なくとも１つの検出器は上記環境を通過した後の上記少なくとも２つのレーザ信号を検出し、上記マイクロプロセッサは上記検出器により受信された上記レーザ信号に基づいてターゲット特性を決定することを特徴とする、マルチプルレーザ光学検出システム。
【請求項３】  面発光レーザを透過的に利用してターゲット特性を検出するレーザ光学検出方法であって、
垂直空胴面発光レーザ構造から少なくとも２つのレーザ信号を環境に対し静的に放出するステップと、
少なくとも１つのターゲットにて上記レーザ信号の少なくとも１つを遮光するステップと、
少なくとも１つの検出器にて上記ターゲットにより遮光されなかった上記レーザ信号を透過的に受光するステップと、
マイクロプロセッサにて上記垂直空胴面発光レーザ構造から放出した上記レーザ信号の特性と上記検出器が受光した上記レーザ信号の特性を比較することによりターゲット特性を決定するステップと、
を有するレーザ光学検出方法。
【請求項４】  面発光レーザを反射的に利用してターゲット特性を検出するレーザ光学検出方法であって、
垂直空胴面発光レーザ構造から少なくとも２つのレーザ信号を環境に順次放出するステップと、
少なくとも１つのターゲットにて上記レーザ信号の少なくとも１つを遮光するステップと、
少なくとも１つの検出器にて上記ターゲットにより反射された上記レーザ信号を受光するステップと、
マイクロプロセッサにて上記垂直空胴面発光レーザ構造から放出した上記レーザ信号の時間的特性と上記検出器が受光した上記レーザ信号の時間的特性を比較することによりターゲット特性を決定するステップと、を有するレーザ光学検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月4日(2003.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫学的試験方法における免疫学的結合パートナーとしての分子内共有結合架橋タンパク質の使用。
【請求項２】
数個のサブユニットから構成されるタンパク質が使用されることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
タンパク質としてDNA ポリメラーゼまたはRNA ポリメラーゼが使用されることを特徴とする請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
タンパク質としてHIV 逆転写酵素が使用されることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の使用。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の分子内共有結合架橋タンパク質が免疫学的結合パートナーとして使用されることを特徴とする、試料中の被検体を検出するための免疫学的試験方法。
【請求項６】
HIV 感染を診断するための方法であることを特徴とする、請求項５記載の免疫学的試験方法。
【請求項７】
逆転写酵素(RT)の２つのサブユニットのみが互いに共有結合架橋され、数個のRT分子間に分子間架橋が無いことを特徴とする、分子内共有結合架橋HIV 逆転写酵素。
【請求項８】
MHS (3- マレイミドベンゾイル-N- ヒドロキシスクシンイミドエステル) 、EDC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル) カルボジイミド) 、DSS(ジスクシンイミジルスベリン酸) 、HSAB(N- ヒドロキシスクシンイミジル-4- アジド安息香酸) またはスルホSANPAH (スルホスクシンイミジル-6(4'-アミド-2'-ニトロフェニルアミド) ヘキサノエート) が、架橋試薬として使用されることを特徴とする、請求項７記載の分子内共有結合架橋HIV 逆転写酵素。
【請求項９】
−RTを溶解形態で提供する工程、
−任意に、RTをSH基に対するブロッキング試薬と反応させる工程、
−混合物を水性緩衝液に透析させる工程、
−活性化RTを、架橋試薬であるMHS (3- マレイミドベンゾイル-N- ヒドロキシスクシンイミドエステル) 、EDC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル) カルボジイミド) 、DSS(ジスクシンイミジルスベリン酸) 、HSAB(N- ヒドロキシスクシンイミジル-4- アジド安息香酸) 、スルホSANPAH (スルホスクシンイミジル-6(4'-アミド-2'-ニトロフェニルアミド) ヘキサノエート) の１つと反応させる工程、
−任意に、反応を停止させる工程、
−透析により、反応生成物から過剰の反応物を分離する工程、
−任意に、透析した反応生成物をUV光に曝露する工程、
を含む、請求項７または８記載の分子内架橋HIV 逆転写酵素の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一台のコンピュータ上で動作するマルチユーザ共用電子メールシステムであって、
複数のユーザが共用する共用コンピュータと、
前記共用コンピュータ上で動作し、同時にはいずれか一人のユーザがアクセスできる、前記複数のユーザが共用可能なマルチユーザ電子メールシステムと、
前記複数のユーザのマルチ電子メールアカウントの現在の状態であるステータスを同時に表示し、前記複数のユーザのうち、同時にはいずれか１人のユーザのみに前記マルチ電子メールアカウントに基づく前記マルチユーザ電子メールシステム上の作業環境にアクセスすることを認証し許可するマルチユーザ用グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）と、
前記共用コンピュータに接続され、前記マルチユーザ電子メールシステムには属さない他のシステムの宛先アドレスに電子メールを送信可能とするネットワーク用インタフェースとを備え、
前記１人のユーザは、認証され前記共用コンピュータへのアクセスを許可されたとき、前記１人のユーザの前記マルチ電子メールユーザアカウントに基づく前記作業環境のみにアクセスできるとともに、それぞれの前記作業環境は、受信ボックスと、送信ボックスと、少なくとも一つの個人用ファイルフォルダとを有することを特徴とするマルチユーザ共用電子メールシステム。
【請求項２】  前記マルチユーザ用グラフィカルユーザインタフェースは、前記複数のユーザに対して前記共用コンピュータへのアクセスの優先順位づけを行うとともに、前記マルチユーザ電子メールシステムに受信された電子メールの優先順位の表示を行う表示機能を有することを特徴とする請求項１に記載のマルチユーザ共用電子メールシステム。
【請求項３】  前記優先順位の表示は、オーディオ表示、ビジュアル表示、カラー表示、アイコン表示、通信機器表示、ページャ用ページ表示、数値表示、アルファベット表示、文章表示、文字表示、警報表示、無線警報表示のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載のマルチユーザ共用電子メールシステム。
【請求項４】  前記マルチユーザ共用電子メールシステムは、製造、業務、健康管理、小売、病院、看護環境のうちの少なくとも一つの分野で用いられることを特徴とする請求項１に記載のマルチユーザ共用電子メールシステム。
【請求項５】  複数のユーザが共用する共用コンピュータ上で動作し、前記複数のユーザのマルチ電子メールアカウントの現在の状態であるステータスを同時に表示するステータスモジュールを備えることを特徴とするマルチユーザ用リアルタイムグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項６】  前記ステータスモジュールは、前記共用コンピュータにアクセスするための優先順位を表示する優先順位表示部を備えることを特徴とする請求項５に記載のマルチユーザ用リアルタイムグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項７】  前記優先順位表示部は、ビジュアル表示器、オーディオ表示器、カラー表示器、数値表示器、アルファベット表示器、アルファニューメリック表示器、アイコン表示器、通信内容表示器、通信機器表示器、警報表示器、無線警報表示器、ページ表示器のうちの少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項６に記載のマルチユーザ用リアルタイムグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項８】  前記ステータスモジュールは、前記共用コンピュータを共用する前記複数のユーザのうちの一人宛への新規メールが到着したことを表示する表示機能を有することを特徴とする請求項５に記載のマルチユーザ用リアルタイムグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項９】  個別にユーザへの割当が可能な個人用ファイルフォルダを備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項１０】  少なくともいずれか一人の送信者から送信された、または受信された電子メールを、前記個人用ファイルフォルダのうちのいずれか一つ、または複数に対して自動的に格納するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の電子メールシステム。
【請求項１１】  前記個人用ファイルフォルダは、受信電子メールの送信者の電子メールアドレスおよび送信メールの受信者の電子メールアドレスに基づいて自動的に分類されることを特徴とする請求項１０に記載の電子メールシステム。
【請求項１２】  前記個人用ファイルフォルダは、電子メールの送信者のシステムに格納される、送信メールの読出し状態を動的に示す読出し受領レポートを備えることを特徴とする請求項９に記載の電子メールシステム。
【請求項１３】  前記読出し受領レポートは、複数の受信者のうち、どの受信者が電子メールを読み、どの受信者が電子メールを未読であるかの受信リードステータスを示す少なくとも一つのファイルを備えることを特徴とする請求項１２に記載の電子メールシステム。
【請求項１４】  前記複数の受信者のうちのいずれか一人がアクセスした日付および時刻を追跡する追跡工程を備えることを特徴とする請求項１３に記載の電子メールシステム。
【請求項１５】  電子メールを暗号化する電子メール方法であって、（ａ）第一のユーザから第二のユーザへの電子メールのメッセージに第一のユーザの公開鍵を組み込む工程と、（ｂ）前記電子メールの前記メッセージを前記第一のユーザから前記第二のユーザに送信する工程とを備え、前記公開鍵は第二のユーザにより第一のユーザに送信する電子メールを暗号化するために用いられることを特徴とする電子メール方法。
【請求項１６】  前記公開鍵を組み込む工程（ａ）は、自動的に組み込む工程と、送信側ユーザとの対話形式により組み込む工程と、プロンプト指示に基づいて組み込む工程のうちの少なくともいずれか一つの工程を実行する工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の電子メール方法。
【請求項１７】  送信者は、前記公開鍵を用いて前記電子メールの暗号化を行い、受信者は、個人鍵を用いて前記電子メールの解読を行うようにしたことを特徴とする請求項１６に記載の電子メール方法。
【請求項１８】  受信側は、送信側に関連する前記公開鍵を受信側の電子メールシステムに自動的に格納し、電子メールシステムは前記電子メールに組み込まれた前記公開鍵を用いて返信電子メールの暗号化を行うようにしたことを特徴とする請求項１６に記載の電子メール方法。