【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  練条機などのスライバ用ドラフト装置で初期ドラフトの調節値を設定する装置であって、該ドラフト装置の中間下部ローラと入口側下部ローラの周速の比が該ドラフトを変えるために変更可能であり、そして主ドラフト領域及び／又は初期ドラフト領域におけるドラフト力を特徴付ける測定値が記録可能であるものにおいて、中間のローラ対（ＩＩ／１３）を駆動するために独自の駆動モータ（３２）が備えられており、該中間の駆動モータ（３２）でドラフト力を特徴付ける値が測定可能であり、そしてドラフト力を特徴付ける値の測定値と初期ドラフト値との間の関数が算定可能であり、その上がり勾配終了点乃至上がり勾配領域が、ドラフト装置の最適初期ドラフト値（ＶＶ）の制御のために考慮されるパラメータを生ずることを特徴とする装置。
【請求項２】  該ドラフト装置（２）の中間ローラ（ＩＩ）のための駆動力が測定可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  該駆動力が、該中間ローラ（ＩＩ）での回転モーメントの測定により測定可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  該駆動力が、受入電流の有効電力の測定により測定可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】  該駆動力が、移相の測定により測定可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】  該駆動力が、中間ローラ（ＩＩ）の回転数変化の測定により測定可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】  該ドラフト装置（２）のローラ対（III／１４；ＩＩ／１３；Ｉ／１１，１２）を駆動するために別個の駆動モータ（１９；２０；３２）が備えられていることを特徴とする請求項１乃至６の一つに記載の装置。
【請求項８】  中間下部ローラ（ＩＩ）が、固有の制御可能な駆動モータ（３２）によって駆動可能であることを特徴とする請求項１乃至７の一つに記載の装置。
【請求項９】  ドラフト力が、上り勾配終了点乃至上り勾配終了領域まで上昇することを特徴とする請求項１乃至８の一つに記載の装置。
【請求項１０】  ドラフト力が、上り勾配終了点乃至領域まで急勾配で上昇することを特徴とする請求項１乃至９の一つに記載の装置。
【請求項１１】  ドラフト力が、上り勾配終了点乃至上がり勾配終了領域に向かって平坦に上昇することを特徴とする請求項１乃至１０の一つに記載の装置。
【請求項１２】  ドラフト力が、上り勾配終了点乃至上がり勾配終了領域の後で下降する（方向転換）ことを特徴とする請求項１乃至１１の一つに記載の装置。
【請求項１３】  上り勾配終了点乃至上がり勾配終了領域が最大値を形成することを特徴とする請求項１乃至１２の一つに記載の装置。
【請求項１４】  測定値が類似の（近接した）２個の直線により表現されることを特徴とする請求項１乃至１３の一つに記載の装置。
【請求項１５】  該直線の交点、該上がり勾配終了点又は該上がり勾配終了領域が、最適な初期ドラフト（ＶＶ）の制御のために考慮されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  初期ドラフト値のための測定値が、電気信号に変えられることを特徴とする請求項１乃至１５の一つに記載の装置。
【請求項１７】  初期ドラフト値のための測定値が、オンラインで算定されることを特徴とする請求項１乃至１６の一つに記載の装置。
【請求項１８】  初期ドラフト値のための測定値が、所定初ドラフト（ＶＶ）に分類されることを特徴とする請求項１乃至１７の一つに記載の装置。
【請求項１９】  所定初期ドラフト（ＶＶ）へのドラフト力値のための測定値の分類が、計算により、例えば計算機（２６）により行われることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  所定初期ドラフト（ＶＶ）への該測定値の分類が、表により示すことができることを特徴とする請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】  所定初期ドラフト（ＶＶ）への該測定値の分類が、グラフにより示すことができることを特徴とする請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２２】  繊維材料（５′）のひだが真っ直ぐに引き出される、つまり引き伸ばされる初ドラフト（ＶＶ）を２直線の交点が示すことを特徴とする請求項１乃至２１の一つに記載の装置。
【請求項２３】  ２直線が自動的に、例えば計算機（２６）によって近似されることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】  ２直線の交点の決定が自動的に、例えば計算機（２６）によって行われることを特徴とする請求項２２または２３に記載の装置。
【請求項２５】  最適な初期ドラフト（ＶＶ）が、２直線の交点の傍で一定のファクタの回りにあることを特徴とする請求項２２乃至２４の一つに記載の装置。
【請求項２６】  最適な初期ドラフト（ＶＶ）の算定が自動的に行われることを特徴とする請求項１乃至２５の一つに記載の装置。
【請求項２７】  最適な初期ドラフト（ＶＶ）の制御が自動的に行われることを特徴とする請求項１乃至２６の一つに記載の装置。
【請求項２８】  ドラフト力値の測定装置（３５）が、例えば、マイクロコンピュータである電気的制御調節装置（２６）に例えば連絡されていることを特徴とする請求項１乃至２７の一つに記載の装置。
【請求項２９】  初期ドラフト（ＶＶ）のための制御装置が、電気的制御調節装置（２６）に連絡されていることを特徴とする請求項１乃至２８の一つに記載の装置。
【請求項３０】  ドラフト装置（２３）、例えば主ドラフト間隙（ニップライン間隙）、主ドラフトレベル、初期ドラフト間隙（ニップライン間隙）及び／又は初ドラフトレベルの制御が備えられていることを特徴とする請求項１乃至２９の一つに記載の装置。
【請求項３１】  ドラフト力を特徴付ける値を初ドラフト間隙と主ドラフト間隙の関数として算定することにより、初ドラフト間隙と主ドラフト間隙の最適制御が行われることを特徴とする請求項１乃至３０の一つに記載の装置。
【請求項３２】  駆動モータ（３２）が、受入電流の測定のための測定装置（３５）に電気的に連絡されていることを特徴とする請求項１乃至３１の一つに記載の装置。
【請求項３３】  測定装置（３５）が電気的制御調節装置（２６）、例えばマイクロコンピュータ、に連絡されていることを特徴とする請求項１乃至３２の一つに記載の装置。
【請求項３４】  測定装置（３５）と計算機（２６）との間に、増幅器が備えられていることを特徴とする請求項１乃至３３の一つに記載の装置。
【請求項３５】  ドラフト力を特徴付ける値が初ドラフト領域の出口ローラ（ＩＩ）で測定可能であることを特徴とする請求項１乃至３４の一つに記載の装置。
【請求項３６】  ドラフト力を特徴付ける値が主ドラフト領域の入口ローラ（ＩＩ）で測定可能であることを特徴とする請求項１乃至３５の一つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題の解決は、請求項１の特徴部分の構成によって達成される。
つまり、１番目の発明によれば、練条機などのスライバ用ドラフト装置で初期ドラフトの調節値を設定する装置であって、該ドラフト装置の中間下部ローラと入口側下部ローラの周速の比が該ドラフトを変えるために変更可能であり、そして主ドラフト領域及び／又は初期ドラフト領域におけるドラフト力を特徴付ける測定値が記録可能であるものにおいて、中間のローラ対（ＩＩ／１３）を駆動するために独自の駆動モータ（３２）が備えられており、該中間の駆動モータ（３２）でドラフト力を特徴付ける値が測定可能であり、そしてドラフト力を特徴付ける値の測定値と初期ドラフト値との間の関数が算定可能であり、その上がり勾配終了点乃至上がり勾配領域が、ドラフト装置の最適初期ドラフト値（ＶＶ）の制御のために考慮されるパラメータを生ずることを特徴とする装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２乃至３６は、本発明の有利な更なる構成を内容に含んでいる。
つまり、２番目の発明によれば、１番目の発明において、該ドラフト装置（２）の中間ローラ（ＩＩ）のための駆動力が測定可能であることを特徴とする。
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、該駆動力が、該中間ローラ（ＩＩ）での回転モーメントの測定により測定可能であることを特徴とする。
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、該駆動力が、受入電流の有効電力の測定により測定可能であることを特徴とする。
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、該駆動力が、移相の測定により測定可能であることを特徴とする。
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、該駆動力が、中間ローラ（ＩＩ）の回転数変化の測定により測定可能であることを特徴とする。
７番目の発明によれば、１番目から６番目のいずれかの発明において、該ドラフト装置（２）のローラ対（III／１４；ＩＩ／１３；Ｉ／１１，１２）を駆動するために別個の駆動モータ（１９；２０；３２）が備えられていることを特徴とする。
８番目の発明によれば、１番目から７番目のいずれかの発明において、中間下部ローラ（ＩＩ）が、固有の制御可能な駆動モータ（３２）によって駆動可能であることを特徴とする。
９番目の発明によれば、１番目から８番目のいずれかの発明において、ドラフト力が、上り勾配終了点乃至上り勾配終了領域まで上昇することを特徴とする。
１０番目の発明によれば、１番目から９番目のいずれかの発明において、ドラフト力が、上り勾配終了点乃至領域まで急勾配で上昇することを特徴とする。
１１番目の発明によれば、１番目から１０番目のいずれかの発明において、ドラフト力が、上り勾配終了点乃至上がり勾配終了領域に向かって平坦に上昇することを特徴とする。
１２番目の発明によれば、１番目から１１番目のいずれかの発明において、ドラフト力が、上り勾配終了点乃至上がり勾配終了領域の後で下降する（方向転換）ことを特徴とする。
１３番目の発明によれば、１番目から１２番目のいずれかの発明において、上り勾配終了点乃至上がり勾配終了領域が最大値を形成することを特徴とする。
１４番目の発明によれば、１番目から１３番目のいずれかの発明において、測定値が類似の（近接した）２個の直線により表現されることを特徴とする。
１５番目の発明によれば、１番目から１４番目のいずれかの発明において、該直線の交点、該上がり勾配終了点又は該上がり勾配終了領域が、最適な初期ドラフト（ＶＶ）の制御のために考慮されることを特徴とする。
１６番目の発明によれば、１番目から１５番目のいずれかの発明において、初期ドラフト値のための測定値が、電気信号に変えられることを特徴とする。
１７番目の発明によれば、１番目から１６番目のいずれかの発明において、初期ドラフト値のための測定値が、オンラインで算定されることを特徴とする。
１８番目の発明によれば、１番目から１７番目のいずれかの発明において、初期ドラフト値のための測定値が、所定初ドラフト（ＶＶ）に分類されることを特徴とする。
１９番目の発明によれば、１番目から１８番目のいずれかの発明において、所定初期ドラフト（ＶＶ）へのドラフト力値のための測定値の分類が、計算により、例えば計算機（２６）により行われることを特徴とする。
２０番目の発明によれば、１番目から１９番目のいずれかの発明において、所定初期ドラフト（ＶＶ）への該測定値の分類が、表により示すことができることを特徴とする。
２１番目の発明によれば、１番目から２０番目のいずれかの発明において、所定初期ドラフト（ＶＶ）への該測定値の分類が、グラフにより示すことができることを特徴とする。
２２番目の発明によれば、１番目から２１番目のいずれかの発明において、繊維材料（５′）のひだが真っ直ぐに引き出される、つまり引き伸ばされる初ドラフト（ＶＶ）を２直線の交点が示すことを特徴とする。
２３番目の発明によれば、１番目から２２番目のいずれかの発明において、２直線が自動的に、例えば計算機（２６）によって近似されることを特徴とする。
２４番目の発明によれば、１番目から２３番目のいずれかの発明において、２直線の交点の決定が自動的に、例えば計算機（２６）によって行われることを特徴とする。
２５番目の発明によれば、１番目から２４番目のいずれかの発明において、最適な初期ドラフト（ＶＶ）が、２直線の交点の傍で一定のファクタの回りにあることを特徴とする。
２６番目の発明によれば、１番目から２５番目のいずれかの発明において、最適な初期ドラフト（ＶＶ）の算定が自動的に行われることを特徴とする。
２７番目の発明によれば、１番目から２６番目のいずれかの発明において、最適な初期ドラフト（ＶＶ）の制御が自動的に行われることを特徴とする。
２８番目の発明によれば、１番目から２７番目のいずれかの発明において、ドラフト力値の測定装置（３５）が、例えば、マイクロコンピュータである電気的制御調節装置（２６）に例えば連絡されていることを特徴とする。
２９番目の発明によれば、１番目から２８番目のいずれかの発明において、初期ドラフト（ＶＶ）のための制御装置が、電気的制御調節装置（２６）に連絡されていることを特徴とする。
３０番目の発明によれば、１番目から２９番目のいずれかの発明において、ドラフト装置（２３）、例えば主ドラフト間隙（ニップライン間隙）、主ドラフトレベル、初期ドラフト間隙（ニップライン間隙）及び／又は初ドラフトレベルの制御が備えられていることを特徴とする。
３１番目の発明によれば、１番目から３０番目のいずれかの発明において、ドラフト力を特徴付ける値を初ドラフト間隙と主ドラフト間隙の関数として算定することにより、初ドラフト間隙と主ドラフト間隙の最適制御が行われることを特徴とする。
３２番目の発明によれば、１番目から３１番目のいずれかの発明において、駆動モータ（３２）が、受入電流の測定のための測定装置（３５）に電気的に連絡されていることを特徴とする。
３３番目の発明によれば、１番目から３２番目のいずれかの発明において、測定装置（３５）が電気的制御調節装置（２６）、例えばマイクロコンピュータ、に連絡されていることを特徴とする。
３４番目の発明によれば、１番目から３３番目のいずれかの発明において、測定装置（３５）と計算機（２６）との間に、増幅器が備えられていることを特徴とする。
３５番目の発明によれば、１番目から３４番目のいずれかの発明において、ドラフト力を特徴付ける値が初ドラフト領域の出口ローラ（ＩＩ）で測定可能であることを特徴とする。
３６番目の発明によれば、１番目から３５番目のいずれかの発明において、ドラフト力を特徴付ける値が主ドラフト領域の入口ローラ（ＩＩ）で測定可能であることを特徴とする。