Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の光路に沿って光を送受信する光送受信器であって、
受信光から情報を抽出するために、前記光送受信器によって受信した光を検出するための第１光検出器と、
前記受信光に関連して、前記光送受信器の誤整合を検出するために、前記光送受信器によって受信された光を検出するための、前記第１光検出器から離れて配置された第２光検出器と、
前記受信光の第１部分を前記第１光検出器に向け、前記受信光の第２部分を前記第２光検出器に向けるために、前記共通の光路内に配置されたビームスプリッタと、及び
前記ビームスプリッタを介して、放射光を前記共通の光路に向けるための前記光送受信器によって放射される光のための光源と、を具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項２】
請求項１の光送受信器において、前記第２検出器と前記光源とが互いに接近して配置されていることを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項３】
請求項１の光送受信器において、前記ビームスプリッタが、前記光源からの光の第１部分を前記共通の光路に向け、かつ前記光源からの光の第２部分を他の光路に向け、さらに前記光送受信器が、他の光路内の前記光源からの光の第２部分を吸収するための吸収部材を具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項４】
請求項１の光送受信器において、さらに
前記光送受信器によって受信されるべき光特性を有しない光を濾波するために、前記ビームスプリッタと前記第１光検出器との間に配置されたフィルタを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項５】
請求項１の光送受信器において、さらに
前記光送受信器によって受信されるべき光特性を有しない光を濾波するために、前記ビームスプリッタと前記第２光検出器との間に配置されたフィルタを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項６】
請求項１の光送受信器において、前記第２光送受信器が、
中央の開口の回りにアレイ状に配置された複数の光検出区分を具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項７】
請求項６の光送受信器において、前記光源は、前記開口を介して前記光送受信器から放射される光を放射することを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項８】
請求項７の光送受信器において、前記光源は、前記ビームスプリッタから離れた前記第２光検出器の側に配置されていることを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項９】
請求項８の光送受信器において、前記光源は、前記開口を通過する軸に沿って、前記ビームスプリッタと位置整合されていることを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項１０】
請求項６の光送受信器において、さらに
前記光送受信器によって受信されるべき光特性を有しない光を濾波するために、前記ビームスプリッタと前記第２光検出器との間に配置されたフィルタを具備し、さらに前記フィルタは前記第２光検出器の前記開口と対応し、かつ光学的に整合する開口を具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項１１】
請求項１の光送受信器において、前記第２光送受信器は、４分円検出器を具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項１２】
請求項１の光送受信器において、前記光源は、前記光送受信器によって受信される光の周波数とは相違する周波数の光を放射することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項１３】
請求項１の光送受信器において、前記光送受信器が、自由空間を介して光を受信し、かつ放射することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信器。
【請求項１４】
受信光及び放射光のための共通の光路を介して光送受信を行う方法であって、
前記共通の光路を介して受信した光を、第１部分及び第２部分に分割するステップと、
前記受信光から受信情報を抽出するために、前記第１部分を第１光検出器に向けるステップと、
前記受信光から、受信光との位置整合に関する情報を抽出するために、前記第２部分を第２光検出器に向けるステップと、及び
前記共通の光路を介して放射するための光を、光源を介して発生するステップとを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信方法。
【請求項１５】
請求項１４の光送受信方法において、さらに前記光源からの光が、前記第２部分の光が前記第２光送受信器に向かって進行するのとは反対に、前記共通の光路に向かって進行するように、前記第２光送受信器に対して前記光源を配置するステップを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信方法。
【請求項１６】
請求項１４の光送受信方法において、さらに
前記光源からの光を第３部分及び第４部分に分割するステップと、
前記第３部分を前記共通の光路に向けるステップと、及び
前記第４部分を吸収するステップとを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信方法。
【請求項１７】
請求項１４の光送受信方法において、さらに
受信されるべき光特性を有しない光を除くために、前記第１部分を濾波するステップを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信方法。
【請求項１８】
請求項１４の光送受信方法において、さらに
受信されるべき光特性を有しない光を除くために、前記第２部分を濾波するステップを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信方法。
【請求項１９】
請求項１４の光送受信方法において、前記共通の光路を介して放射するための光を、光源を介して発生するステップによって発生される光が、前記共通の光路を介して受光される光とは異なる周波数を有することを具備することを特徴とする送受信用共通光路を使用する光送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送装置であって、
前記信号を受信する信号受信手段、
前記信号受信手段によって受信された信号から受信電界強度を判定識別する受信電界強度識別手段、
前記受信電界強度識別手段によって識別した受信電界強度に応じて前記同一のデータ部の重畳回数を決定する重畳回数決定手段、
前記重畳回数決定手段によって決定された重畳回数分だけ前記同一のデータ部を含む送信データを送出する信号送信手段、から構成することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送装置であって、
前記信号を受信する信号受信手段、
ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信手段、
前記ＧＰＳ受信手段によって受信されたＧＰＳ信号と前記信号受信手段で受信した信号に含まれる他装置のＧＰＳ情報から自装置と他の装置との間の距離情報を算出する距離情報算出手段、
前記距離情報算出手段によって算出された距離情報に応じて前記同一のデータ部の重畳回数を決定する重畳回数決定手段、
前記重畳回数決定手段によって決定された重畳回数分だけ前記同一のデータ部を含む送信データを送出する信号送信手段、から構成することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項３】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送装置であって、
前記信号を受信する信号受信手段、
前記データ伝送装置を搭載する車両の移動速度を検出する車速検出手段、
前記車速検出手段によって検出された移動速度に応じて前記同一のデータ部の重畳回数を決定する重畳回数決定手段、
前記重畳回数決定手段によって決定された重畳回数分だけ前記同一のデータ部を含む送信データを送出する信号送信手段、から構成することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項４】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送装置であって、
前記信号を受信する信号受信手段、
前記信号受信手段によって受信された信号から信号レベルと相手側の識別コードとを識別する識別手段、
前記識別手段によって識別された受信信号レベルと相手側の識別コードとを対応づけて記憶する記憶手段、
データ伝送時に、前記記憶手段に記憶された相手側の識別コードから対応する受信信号レベルを選別する選別手段、
前記選別手段によって選別された受信信号レベルに応じて前記同一データの重畳回数を決定する重複回数決定手段、
前記重複回数決定手段によって決定された重畳回数分だけ同一のデータ部を含む送信データを送出する信号送信手段、から構成することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項５】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送装置であって、
前記信号を受信する信号受信手段、
ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信手段、
前記信号受信手段によって受信された信号から相手側のＧＰＳ情報と識別コードとを識別する識別手段、
前記識別手段で識別された相手側のＧＰＳ情報と前記ＧＰＳ受信手段によって受信されたＧＰＳ信号との間の距離情報を算出する距離情報算出手段、
前記識別手段によって識別された相手側の識別コードと前記距離情報算出手段によって算出された距離情報とを対応づけて記憶する記憶手段、
データ伝送時に、前記記憶手段に記憶された相手側の識別コードから対応する距離情報を選別する選別手段、
前記選別手段によって選別された距離情報に応じて前記同一データの重畳回数を決定する重複回数決定手段、
前記重複回数決定手段によって決定された重畳回数分だけ同一のデータ部を含む送信データを送出する信号送信手段、から構成することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項６】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送方法は、
受信信号に含まれる相手側のＧＰＳ情報及び自ら受信したＧＰＳ情報から相手側との距離情報を算出すること、
データ伝送時に、前記算出した距離情報を基に、予め決められた各距離情報とそれらに各々対応する前記同一のデータ部の重畳回数とから成るテーブルを使って前記同一データの重畳回数を決定すること、
前記決定された重畳回数分だけ同一のデータ部を含む送信データを送出すること、から構成することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項７】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送方法は、
車両の移動速度を検出すること、
データ伝送時に、前記検出した移動速度を基に、予め決められた各移動速度とそれらに各々対応する前記同一のデータ部の重畳回数とから成るテーブルを使って前記同一データの重畳回数を決定すること、
前記決定された重畳回数分だけ同一のデータ部を含む送信データを送出すること、から構成することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項８】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送方法は、
受信信号の信号レベルと前記受信信号に含まれる相手側の識別コードとを識別すること、
前記識別された受信信号レベルと相手側の識別コードとを対応づけて記憶すること、
データ伝送時に、前記相手側の識別コードから対応する受信信号レベルを選別すること、
前記選別した受信信号レベルを基に、予め決められた各受信信号レベルとそれらに各々対応する前記同一のデータ部の重畳回数とから成るテーブルを使って前記同一データの重畳回数を決定すること、
前記決定された重畳回数分だけ同一のデータ部を含む送信データを送出すること、から構成することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項９】
データフレーム内に繰り返し重畳された同一のデータ部を含む信号を送受信するデータ伝送方法は、
受信信号に含まれる相手側のＧＰＳ情報及び自ら受信したＧＰＳ信号を基に計算したそれらの間の距離情報と、前記受信信号に含まれる相手側の識別コードとを識別すること、
前記識別された距離情報と相手側の識別コードとを対応づけて記憶すること、
データ伝送時に、前記相手側の識別コードから対応する距離情報を選別すること、
前記選別した距離情報を基に、予め決められた各距離情報とそれらに各々対応する前記同一のデータ部の重畳回数とから成るテーブルを使って前記同一データの重畳回数を決定すること、
前記決定された重畳回数分だけ同一のデータ部を含む送信データを送出すること、から構成することを特徴とするデータ伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学上の接合部を照射する装置であって、
光源と、
前記光源に連結された基端と末端とを有する光放射ファイバと、
末端を有する中空部材であり、当該中空部材の末端が照射されるべき前記接合部の形状となった端面を具備する基部を有していることから成る中空部材と、を備え、
前記光放射ファイバが前記中空部材を通っており、前記光放射ファイバの前記末端が前記中空部材の前記末端に配置されて、前記基部の前記端面から光を射出し前記接合部の一方側を照射するように為すことから成る装置。
【請求項２】
前記中空部材の前記末端部が、当該中空部材の長手方向軸線に直交する平面内に配置された略平坦な端部を有し、前記光放射ファイバが前記中空部材の前記平坦な端部と連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光源が赤外線光源である、請求項１或は２に記載の装置。
【請求項４】
前記基部の前記端面から射出して前記接合部を通過する光を検出する少なくとも１つの検出器を更に備える、請求項１乃至３の内の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記光源が赤外線光源であり、
前記検出器が赤外線エネルギーの検出器を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記基部の前記端面から射出して前記接合部を通過する光を検出するカメラを含む、請求項１乃至３の内の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記カメラによって検出された像を表示するモニターを更に備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記光放射ファイバーが前記中空部材の前記末端部回りに配置されている、請求項１乃至７の内の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記中空部材が前記末端で外側に向かって拡開する円筒状領域を有する、請求項１乃至８の内の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
解剖学上の接合部を照射する装置であって、
赤外線光源と、
末端を有する中空部材であり、前記末端が照射されるべき前記接合部の一般形状となった外側周辺を有することから成る中空部材と、
一方端で前記光源と連結されると共に前記接合部の一方側を照射すべく前記中空部材の前記外側周辺に光を提供する少なくとも１つの光放射ファイバと、
前記接合部を通過する光を検出するために該接合部の他方側に配置された少なくとも１つの赤外線検出器と、を備える装置。
【請求項１１】
前記検出器がカメラである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記カメラによって検出された像を表示するモニターを更に備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
照射されるべき前記接合部が子宮頚部・膣−接合部であり、
前記検出器が、骨盤内において前記接合部の反対側に配置されるように適合している、請求項１０に装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子を有する電子内視鏡と、上記固体撮像素子の出力信号を受けて信号処理を行なう信号処理装置と、を有する電子内視鏡装置において、
前記信号処理装置に設けられ、前記電子内視鏡によって得られた画像信号を第１の観察モニタ手段に出力する第１の画像出力手段と、
前記信号処理装置に設けられ、前記電子内視鏡によって得られた画像信号を第２の観察モニタ手段に出力する第２の画像出力手段と、
操作者による操作後に、前記第１の画像出力手段と前記第２の画像出力手段とから出力される各画像信号の表示形態が異なるよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
前記操作は、画像信号を記録するためのレリーズ指示であり、
前記制御手段は、前記レリーズ開始指示から前記画像信号の記録終了までの間、前記第１の観察用モニタ手段に出力される画像信号を静止画の表示形態となるように制御し、前記第２の観察用モニタ手段に出力される画像信号を静止画とは異なる表示形態となるように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項３】
前記電子内視鏡によって得られた画像信号をそれぞれ記録する第１及び第２のメモリ手段を備え、
前記制御手段は、前記レリーズ開始指示から前記画像信号の記録終了までの間、前記第１のメモリ手段への書き込み動作を中断するように制御し、前記第２のメモリ手段に対し前記第１のメモリ手段への制御とは異なるように制御することを特徴とする請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による第１の電子内視鏡装置は、固体撮像素子を有する電子内視鏡と、上記固体撮像素子の出力信号を受けて信号処理を行なう信号処理装置と、を有する電子内視鏡装置において、前記信号処理装置に設けられ、前記電子内視鏡によって得られた画像信号を第１の観察モニタ手段に出力する第１の画像出力手段と、前記信号処理装置に設けられ、前記電子内視鏡によって得られた画像信号を第２の観察モニタ手段に出力する第２の画像出力手段と、操作者による操作後に、前記第１の画像出力手段と前記第２の画像出力手段とから出力される各画像信号の表示形態が異なるよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の第２の電子内視鏡装置は、前記第１の電子内視鏡装置において、前記操作は、画像信号を記録するためのレリーズ指示であり、前記制御手段は、前記レリーズ開始指示から前記画像信号の記録終了までの間、前記第１の観察用モニタ手段に出力される画像信号を静止画の表示形態となるように制御し、前記第２の観察用モニタ手段に出力される画像信号を静止画とは異なる表示形態となるように制御することを特徴とする。
さらに、本発明の第３の電子内視鏡装置は、前記第２の電子内視鏡装置において、前記電子内視鏡によって得られた画像信号をそれぞれ記録する第１及び第２のメモリ手段を備え、前記制御手段は、前記レリーズ開始指示から前記画像信号の記録終了までの間、前記第１のメモリ手段への書き込み動作を中断するように制御し、前記第２のメモリ手段に対し前記第１のメモリ手段への制御とは異なるように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネル読み出し型の固体撮像素子を備えた内視鏡を着脱自在に接続し、前記固体撮像素子で得られた映像信号の信号処理を行う信号処理回路を有する電子内視鏡装置において、
前記固体撮像素子より読み出された複数系統の映像信号をそれぞれデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記複数系統のデジタル映像信号の値をそれぞれ調整するレベル調整手段と、
前記複数系統のデジタル映像信号における所定要素の値に基づき前記レベル調整手段の調整量をそれぞれ独立に制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数系統のデジタル映像信号における所定期間内のそれぞれの平均レベルに基づいて前記レベル調整手段の調整量を制御することを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項３】
前記レベル調整手段は、ホワイトバランス補正回路であることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数系統のデジタル映像信号における所定期間内のそれぞれの映像信号平均レベルよりレベル差補正係数を算出すると共に、前記各デジタル映像信号における所定期間内の各色成分の映像信号平均レベルよりホワイトバランス補正係数を算出し、これらのレベル差補正係数とホワイトバランス補正係数に基づいて前記ホワイトバランス補正回路の補正量を制御することを特徴とする請求項３に記載の電子内視鏡装置。
【請求項５】
前記レベル調整手段は、色調調整回路であることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項６】
前記レベル調整手段は、オートゲインコントロール回路であることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による電子内視鏡装置は、複数チャンネル読み出し型の固体撮像素子を備えた内視鏡を着脱自在に接続し、前記固体撮像素子で得られた映像信号の信号処理を行う信号処理回路を有する電子内視鏡装置において、前記固体撮像素子より読み出された複数系統の映像信号をそれぞれデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記複数系統のデジタル映像信号の値をそれぞれ調整するレベル調整手段と、前記複数系統のデジタル映像信号における所定要素の値に基づき前記レベル調整手段の調整量をそれぞれ独立に制御する制御手段と、を備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
内視鏡２の先端に配置されたＣＣＤ４は、複数系統例えば２系統の水平転送レジスタを有する複数チャンネル例えば２チャンネル読み出し型のものであり、ＣＣＤ駆動信号に基づいて被写体像を電気信号に変換し、水平方向の奇数画素目を一方の水平転送レジスタ、偶数画素目を他方の水平転送レジスタからそれぞれ出力する。この２系統のＣＣＤ出力信号は、ＣＣＵ３に設けられた同一の２系統の信号処理回路にて処理される。なお、このＣＣＤ出力信号は、Ｒ，Ｇ，Ｂの面順次照明光により得られた各色成分の信号となっており、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色成分の信号が時系列的にＣＣＵ３に送られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［付記］
（１）  複数チャンネル読み出し型の固体撮像素子を備えた内視鏡を着脱自在に接続し、前記固体撮像素子で得られた映像信号の信号処理を行う信号処理回路を有する電子内視鏡装置において、
前記固体撮像素子より読み出された複数系統の映像信号をそれぞれデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記複数系統のデジタル映像信号の値をそれぞれ調整するレベル調整手段と、
前記複数系統のデジタル映像信号における所定要素の値に基づき前記レベル調整手段の調整量をそれぞれ独立に制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（２）  前記制御手段は、前記複数系統のデジタル映像信号における所定期間内のそれぞれの平均レベルに基づいて前記レベル調整手段の調整量を制御することを特徴とする付記１に記載の電子内視鏡装置。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（４）  前記制御手段は、前記複数系統のデジタル映像信号における所定期間内のそれぞれの映像信号平均レベルよりレベル差補正係数を算出すると共に、前記各デジタル映像信号における所定期間内の各色成分の映像信号平均レベルよりホワイトバランス補正係数を算出し、これらのレベル差補正係数とホワイトバランス補正係数に基づいて前記ホワイトバランス補正回路の補正量を制御することを特徴とする付記３に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してネットワーク端末と通信を行うネットワークサーバであって、
カラーマッチング処理を実行するためのカラーマネージメントモジュールとデバイスプロファイルの選択情報をネットワーク端末から受け取る手段と、
前記選択情報に基づいてカラーマネージメントモジュールとデバイスプロファイルを取り出す手段と、
前記制御手段で取り出したカラーマネージメントモジュールとデバイスプロファイルを用いて入力データに対してカラーマッチング処理を行う手段と、
前記カラーマッチング処理したデータを前記ネットワーク端末に通信する手段とを有することを特徴とするネットワークサーバ。
【請求項２】
前記デバイスプロファイルをキャリブレートするキャリブレーション手段を有することを特徴とする請求項１記載のネットワークサーバ。
【請求項３】
さらに、複数のデバイスプロファイルを格納する第１の格納手段と、
前記キャリブレートが施されたデバイスプロファイルを格納する第２の格納手段とを有することを特徴とする請求項２記載のネットワークサーバ。
【請求項４】
さらに、複数のキャリブレーション方法から任意のキャリブレーション方法を選択する選択手段を有し、
前記キャリブレーション手段は前記選択されたキャリブレーション方法を用いてキャリブレートを行うことを特徴とする請求項２記載のネットワークサーバ。
【請求項５】
前記カラーマネージメントモジュール選択情報はデバイスプロファイル内の情報に基づくことを特徴とする請求項１記載のネットワークサーバ。
【請求項６】
ネットワークを介してネットワーク端末と通信を行うネットワークサーバで用いられる画像処理方法であって、
カラーマッチング処理を実行するためのカラーマネージメントモジュールとデバイスプロファイルの選択情報をネットワーク端末から受け取り、
前記選択情報に基づいてカラーマネージメントモジュールとデバイスプロファイルを取り出し、
前記制御手段で取り出したカラーマネージメントモジュールとデバイスプロファイルを用いて入力データに対してカラーマッチング処理を行い、
前記カラーマッチング処理したデータを前記ネットワーク端末に通信することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
複数のキャリブレーション方法を有する画像処理方法であって、
前記複数のキャリブレーション方法から任意のキャリブレーション方法を選択し、
前記選択されたキャリブレーション方法を用いてカラーマッチング処理に用いるデバイスプロファイルをキャリブレートし、
前記キャリブレートされたデバイスプロファイルを格納することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記キャリブレーション方法は、ユーザの要求に応じて選択されることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記キャリブレーション処理は、予め格納されてるオリジナルのデバイスプロファイルデータの１部を変更し前記オリジナルデバイスプロファイルとは独立に格納することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１０】
ネットワークを介してネットワーク端末と通信を行うネットワークサーバで用いられる画像処理方法であって、
カラーマッチング処理を実行するためのデバイスプロファイルの選択情報をネットワーク端末から受け取り、
前記選択情報に基づいてデバイスプロファイルとキャリブレーションデータを取り出し、
前記制御手段で取り出したデバイスプロファイルと前記キャリブレーションデータを用いて入力データに対してカラーマッチング処理を行い、
前記カラーマッチング処理したデータを前記キャリブレーションデータに応じたプリンタに通信することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記デバイスプロファイルと前記キャリブレーションデータは別ファイルで構成されることを特徴とする請求項１０記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、ヒドロキシル基を有するアミド化合物の微生物学的製造法としては、（１０）ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属細菌を用いた水和反応〔特開平２−２９１２８３号〕が知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このＬＡＭバンドは、エチレン重合体中の結晶部の厚みとの相関があることが例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９巻、１５９３〜１６０９頁（１９８３年）に記載されている。傾向としてこのＬＡＭの周波数が高いほど、エチレン重合体のラメラ厚みは薄い。従来のエチレン重合体においてコモノマーを添加することによりエチレン重合体の密度を低下させた場合、エチレン重合体の密度は確かに低下するが、依然として結晶部の厚みは厚くその結果エチレン重合体中のタイ分子の量は少ない。
本願のレーザーラマン分光法分析においてはＲａｍａｏｎｏｒ  Ｔ−６４００タイプを用い、光源レーザーパワー３００ｍＷのアルゴンレーザー、測定配置９０度散乱、分光器６４０ｍｍトリプルモノクロメーター、スリット５０マイクロメーター、検出器Ｙｖｏｎ  １０２４×２５６を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにエチレン共重合体の場合はそのＬＡＭの周波数ν（ｃｍー1）が、0.0768LogX＋304(Y-Yc)+10.8（ｃｍー1）＜ν（ｃｍー1）であるものが好ましい。このＬＡＭバンドは、エチレン重合体中の結晶部の厚みとの相関があることが、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉｅｎｃｅ：ＰｏｌｙｍｅｒＰｈｙｓｉｃｓ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９巻、１５９３〜１６０９ページ（１９８３年）に記載されている。傾向としてこのＬＡＭの周波数が高いほど、エチレン重合体のラメラ厚みは薄い。このＬＡＭの周波数下限未満の場合エチレン重合体のＥＳＣＲ、衝撃強度が低下する。また上記範囲上限を越えたエチレン重合体を得ようとすると、ある特定の触媒を用いてエチレン重合体が溶解した状態でエチレン重合体を製造する必要がある。しかしこのような製造条件では、エチレン重合体のＭｗ／Ｍｎが狭くなり、成形性が不良となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸基含有不飽和単量体（塩）を含む単量体成分を重合してなる含水ゲル状重合体を中和した後、得られる重合体が有する官能基とを反応し得る架橋剤と反応させる吸水剤の製造方法であって、
酸基含有不飽和単量体（塩）を含む単量体成分を重合してなる含水ゲル状重合体を粉砕と同時に塩基性物質で後中和する工程と、
上記後中和後の含水ゲル状重合体を、固形分１０重量％〜７０重量％のゲル状に保持しながら加熱処理として中和ゲルが５０℃以上となるように保持して機械的に圧縮して攪拌する工程と、
上記加熱処理された含水ゲル状重合体を、粉末状に乾燥させる工程と、
上記乾燥工程によって得られた重合体を、該重合体が有する官能基と反応し得る架橋剤と反応させる工程とを含むことを特徴とする吸水剤の製造方法。
【請求項２】
上記加熱処理が、上記重合体の水可溶成分が０．０５重量％〜２０重量％の範囲内で増加するまで行われることを特徴とする請求項１記載の吸水剤の製造方法。
【請求項３】
中和に用いる混合装置および加熱処理に用いる加熱処理装置が、同一または別の装置であって、ミートチョパー、双腕型ニーダーおよび粉砕型ニーダーよりなる群より選ばれる請求項１または２記載の吸水剤の製造方法
【請求項４】
上記重合が静置重合である請求項１〜３のいずれか一つに記載の吸水剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、請求項１記載の発明にかかる吸水剤の製造方法は、酸基含有不飽和単量体（塩）を含む単量体成分を重合してなる含水ゲル状重合体を中和した後、得られる重合体が有する官能基とを反応し得る架橋剤と反応させる吸水剤の製造方法であって、
酸基含有不飽和単量体（塩）を含む単量体成分を重合してなる含水ゲル状重合体を粉砕と同時に塩基性物質で後中和する工程と、
上記後中和後の含水ゲル状重合体を、固形分１０重量％〜７０重量％のゲル状に保持しながら加熱処理として中和ゲルが５０℃以上となるように保持して機械的に圧縮して攪拌する工程と、
上記加熱処理された含水ゲル状重合体を、粉末状に乾燥させる工程と、
上記乾燥工程によって得られた重合体を、該重合体が有する官能基と反応し得る架橋剤と反応させる工程とを含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３記載の発明にかかる吸水剤の製造方法は、請求項１または２記載の吸水剤の製造方法において、中和に用いる混合装置および加熱処理に用いる加熱処理装置が、同一または別の装置であって、ミートチョパー、双腕型ニーダーおよび粉砕型ニーダーよりなる群より選ばれるものであることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４記載の発明にかかる吸水剤の製造方法は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の吸水剤の製造方法において、上記重合が静置重合であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−ＮａＦｅＯ2 型結晶構造を有し、一般式ＬｉＮｉx Ｃｏy ＡｌzＯ2［0.70≦ｘ＜0.85; 0.05≦ｙ≦0.20; 0.10＜ｚ≦0.25; ｘ＋ｙ＋ｚ=1.0］
で表されるリチウム含有複合金属酸化物において、銅Ｋα線を用いた粉末Ｘ線回折における(018 )面のピーク位置と(110 )面のピーク位置との分離Δ２θ（(110)-(018) ）が 0.520〜0.7000
°であるリチウム含有複合金属酸化物。
【請求項２】
ＤＴＡ測定による発熱ピーク曲線において、ピーク高さ率が0.30以下である請求項１記載のリチウム含有複合金属酸化物。
【請求項３】
一般式ＬｉＮｉx Ｃｏy Ａｌz Ｏ2［0.70≦ｘ＜0.85; 0.05≦ｙ≦0.20; 0.10＜ｚ≦0.25; ｘ＋ｙ＋ｚ=1.0］で表されるリチウム含有複合金属酸化物の製造において、Ｌｉ以外の構成金属化合物の混合水溶液にアルカリを加えて中和共沈させる工程、共沈物を洗浄乾燥後にＬｉＯＨ、Ｌｉ2
Ｏ及びＬｉ2 ＣＯ3 からなる群から選ばれるリチウム化合物と乾式混合する工程、及び混合物を酸素含有気流中で焼成する工程を含んでいることを特徴とするリチウム含有複合金属酸化物の製造方法。
【請求項４】
一般式ＬｉＮｉx Ｃｏy Ａｌz Ｏ2［0.70≦ｘ＜0.85; 0.05≦ｙ≦0.2; 0.10＜ｚ≦0.25; ｘ＋ｙ＋ｚ=1.0］で表されるリチウム含有複合金属酸化物の製造において、Ｎｉ化合物とＣｏ化合物を含む水溶液に、アルミン酸アルカリ金属塩とアルカリを加えた水溶液で中和共沈させる工程、共沈物を洗浄乾燥後にＬｉＯＨ、Ｌｉ2
Ｏ及びＬｉ2 ＣＯ3 からなる群から選ばれるリチウム化合物と乾式混合する工程、及び混合物を酸素含有気流中で焼成する工程を含んでいることを特徴とするリチウム含有複合金属酸化物の製造方法。
【請求項５】
アルミン酸アルカリ金属が、Ｌｉ塩またはＮａ塩またはＫ塩であることを特徴とする請求項４記載のリチウム含有複合金属酸化物の製造方法。
【請求項６】
一般式ＬｉＮｉx Ｃｏy Ａｌz Ｏ2［0.70≦ｘ＜0.85; 0.05≦ｙ≦0.20; 0.10＜ｚ≦0.25; ｘ＋ｙ＋ｚ=1.0］で表されるリチウム含有複合金属酸化物の製造において、その構成金属の水酸化物及び／または酸化物をスラリー混合する工程及び濾過乾燥後に混合物を酸素含有気流中で焼成する工程を含んでいることを特徴とするリチウム含有複合金属酸化物の製造方法。
【請求項７】
一般式ＬｉＮｉx Ｃｏy Ａｌz Ｏ2［0.70≦ｘ＜0.85; 0.05≦ｙ≦0.20; 0.10＜ｚ≦0.25; ｘ＋ｙ＋ｚ=1.0］で表されるリチウム含有複合金属酸化物の製造において、水を溶媒としてＬｉ以外の構成金属の水酸化物及び／または酸化物をスラリー混合する工程、濾過乾燥後にＬｉＯＨ、Ｌｉ2
Ｏ及びＬｉ2 ＣＯ3 からなる群から選ばれるリチウム化合物と乾式混合する工程、及び混合物を酸素含有気流中で焼成する工程を含んでいることを特徴とするリチウム含有複合金属酸化物の製造方法。
【請求項８】
焼成の際に混合物と気相を通じてのみ接触するような状態で別途リチウム化合物を共存させることを特徴とする請求項３〜７のいずれか記載のリチウム含有複合金属酸化物の製造方法。
【請求項９】
請求項１または２記載のリチウム含有複合金属酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項１０】
請求項１または２記載のリチウム含有複合金属酸化物を含むリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）全酸成分に対して７０〜１００モル％のテレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分、（ｂ）全酸成分に対して０．１〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸および／または３価以上の多価アルコール成分、（ｃ）全酸成分に対して４０〜１２０モル％の脂肪族ジオール成分および（ｄ）全酸成分に対して０〜８０モル％のその他のジオール成分からなるポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂中にアンチモン、チタン、スズ、亜鉛およびマンガンよりなる群から選ばれる少なくとも一種の金属原子を１０〜１００ｐｐｍおよびリン原子を２〜３０ｐｐｍの範囲で、かつ下記式（Ｉ）を満足するように含有し、軟化温度が１００〜１５０℃、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂。
【数１】２．０≦Ｍ／Ｐ≦５．０ （Ｉ）
（式中、Ｍは金属原子の重量（ｐｐｍ）、Ｐはリン原子の重量（ｐｐｍ）を表わす。）
【請求項２】
（ａ）全酸成分に対して７０〜１００モル％のテレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分、（ｂ）全酸成分に対して０．１〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸および／または３価以上の多価アルコール成分、（ｃ）全酸成分に対して４０〜１２０モル％の脂肪族ジオール成分および（ｄ）全酸成分に対して０〜８０モル％のその他のジオール成分とを、酸成分に対するアルコール成分のモル比が２．０以下となるように混合し、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛およびマンガンを含有する金属化合物の少なくとも一種の存在下に、１４０℃以上の温度でエステル化反応あるいはエステル交換反応を行った後、５００ｍｍＨｇ以下の圧力下で脂肪族ジオール成分を系外に留出させて重縮合を行い、反応混合物の溶融粘度が上昇した時点でリン化合物を添加することを特徴とする請求項１記載のトナー用ポリエステル樹脂の製造方法。
【数２】２．０≦Ｍ／Ｐ≦５．０ （Ｉ）
（式中、Ｍは金属原子の重量（ｐｐｍ）、Ｐはリン原子の重量（ｐｐｍ）を表わす。）
【請求項３】
請求項１記載のポリエステル樹脂および着色剤を含むトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、（ａ）全酸成分に対して７０〜１００モル％のテレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分、（ｂ）全酸成分に対して０．１〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸および／または３価以上の多価アルコール成分、（ｃ）全酸成分に対して４０〜１２０モル％の脂肪族ジオール成分および（ｄ）全酸成分に対して０〜８０モル％のその他のジオール成分からなるポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂中にアンチモン、チタン、スズ、亜鉛およびマンガンよりなる群から選ばれる少なくとも一種の金属原子を１０〜１００ｐｐｍおよびリン原子を２〜３０ｐｐｍの範囲で、かつ下記式（Ｉ）を満足するように含有し、軟化温度が１００〜１５０℃、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂にある。
【数３】２．０≦Ｍ／Ｐ≦５．０ （Ｉ）
（式中、Ｍは金属原子の重量（ｐｐｍ）、Ｐはリン原子の重量（ｐｐｍ）を表わす。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、（ａ）全酸成分に対して７０〜１００モル％のテレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分、（ｂ）全酸成分に対して０．１〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸および／または３価以上の多価アルコール成分、（ｃ）全酸成分に対して４０〜１２０モル％の脂肪族ジオール成分および（ｄ）全酸成分に対して０〜８０モル％のその他のジオール成分とを、酸成分に対するアルコール成分のモル比が２．０以下となるように混合し、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛およびマンガンを含有する金属化合物の少なくとも一種の存在下に、１４０℃以上の温度でエステル化反応あるいはエステル交換反応を行った後、５００ｍｍＨｇ以下の圧力下で脂肪族ジオール成分を系外に留出させて重縮合を行い、反応混合物の溶融粘度が上昇した時点でリン化合物を添加することを特徴とする上記のトナー用ポリエステル樹脂の製造方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステル樹脂は、（ａ）テレフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分、（ｂ）３価以上の多価カルボン酸成分および／または３価以上の多価アルコール成分、（ｃ）脂肪族ジオール成分および（ｄ）他のジオール成分より構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、（ａ）成分を構成するのに用いられているテレフタル酸および／またはイソフタル酸は、テレフタル酸、イソフタル酸およびそれらの低級アルキルエステルからなるものである。テレフタル酸およびイソフタル酸の低級アルキルエステルの例としては、例えばテレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジブチル、イソフタル酸ジブチル等があるが、コストおよびハンドリングの点でテレフタル酸ジメチルやイソフタル酸ジメチルが好ましい。これらのジカルボン酸またはその低級アルキルエステルは、一種でまたは二種以上を併用して使用される。上記のジカルボン酸は、得られる樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記する。）を上げて、トナーの耐ブロッキング性を向上させる効果があるため、全酸成分に対して７０〜１００モル％、好ましくは８０〜１００モル％が使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これは、（１）軟化温度が１００℃未満では、樹脂の凝集力が極端に低下し、一方、１５０℃を超えるとその樹脂を使用したトナーの溶融流動性および低温定着性が低下するため、フルカラートナー用および定着性本位の高速複写機トナー用バインダーには適さなくなる。
（２）酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると正負の極性を問わずその樹脂を使用したトナーのカブリが大きくなる。
（３）数平均分子量が１，０００未満の場合には、その樹脂を使用したトナーの耐ブロッキング性が悪くなり、一方、数平均分子量が１０，０００を超える場合には、溶融流動性および低温定着性が低下し、フルカラートナー用および高速複写機トナー用のバインダーには適さなくなる等の理由によるためである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表３】
1999060703.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチック、（Ｂ）無機処理剤としてのＡｌ2 Ｏ3 含有量が０．１〜２．０ｗｔ％であるルチル型二酸化チタン顔料とからなる樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチックがポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチックが、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂との混合物であり、その混合割合が４０／６０〜９９／１ｗｔ％であることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチックが、ポリフェニレンエーテル樹脂をエチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
エチレン性不飽和化合物がアクリル酸ステアリルであることを特徴とする請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチック１００重量部に対し（Ｂ）ルチル型二酸化チタン顔料５〜１００重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか1項に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは上記目的を達成すべく、二酸化チタン顔料と熱可塑性のエンジニアリングプラスチックについて鋭意検討した結果、本発明に至った。
すなわち、本発明は、
［１］  （Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチック、（Ｂ）無機処理剤としてのＡｌ2 Ｏ3 含有量が０．１〜２．０ｗｔ％であるルチル型二酸化チタン顔料とからなる樹脂組成物、
［２］  （Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチックがポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする［１］記載の樹脂組成物、
［３］  （Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチックが、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂との混合物であり、その混合割合が４０／６０〜９９／１ｗｔ％であることを特徴とする［１］又は［２］記載の樹脂組成物、
［４］  （Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチックが、ポリフェニレンエーテル樹脂をエチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［５］  エチレン性不飽和化合物がアクリル酸ステアリルであることを特徴とする［４］記載の樹脂組成物、
［６］  （Ａ）熱可塑性のエンジニアリングプラスチック１００重量部に対し（Ｂ）ルチル型二酸化チタン顔料５〜１００重量部含有することを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の（Ｂ）成分に用いる二酸化チタンとは、無機処理剤としてのＡｌ2 Ｏ3 含有量が０．１〜２．０ｗｔ％であるルチル型結晶構造を有する二酸化チタン顔料である。
一般的に樹脂の顔料として用いられる二酸化チタン顔料は、その結晶形態によりルチルとアナターゼ型の二種類に分けられるが、耐候性（黄変）を改良する目的で一般にＡｌ2 Ｏ3 やＳｉＯ2 などの無機処理剤が二酸化チタンに対して２〜５ｗｔ％コーティングされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性アミノ酸系化合物の重縮合反応を架橋剤の存在下で加熱することにより行うとともに、反応途中の重縮合物を粉末状に粉砕し、さらに加熱を継続する工程を含む、ポリ酸性アミノ酸系吸水性架橋体の製造方法。
【請求項２】
酸性アミノ酸系化合物の重縮合反応を均一系溶媒の存在下で行う、請求項１に記載のポリ酸性アミノ酸系吸水性架橋体の製造方法。
【請求項３】
均一系溶媒としてリン酸系溶媒および／または水を用いる、請求項２に記載のポリ酸性アミノ酸系吸水性架橋体の製造方法。
【請求項４】
架橋剤が多価アルコールである、請求項１から３までのいずれかに記載のポリ酸性アミノ酸系吸水性架橋体の製造方法。
【請求項５】
前記工程後に得られた無水ポリ酸性アミノ酸架橋体を鹸化する工程を含む、請求項１から４までのいずれかに記載のポリ酸性アミノ酸系吸水性架橋体の製造方法。
【請求項６】
実質的に水不溶性で水膨潤性のポリ酸性アミノ酸系吸水性架橋体であって、多価アルコールによって架橋された、ポリ酸性アミノ酸系吸水性架橋体。
【請求項７】
０．９％食塩水を１時間吸収させたときの吸収倍率が５（ｇ／ｇ）以上であり、イオン交換水中で１６時間撹拌したときの水可溶分が５０重量％以下であり、修正ＭＩＴＩ試験を２８日間行ったときの生分解率が１０％以上である、請求項６に記載のポリ酸性アミノ酸系吸水性架橋体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、（Ｃ）成分における多官能重合性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、へキシレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のアルカンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化３】
1999060426.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｎは０または正の数を示し、Ｒ1は、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化５】
1999060426.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｒ1は、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）6−
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上に例示した中で、単官能重合性モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１,３−ジヒドロキシプロピルモノ（メタ）アクリレート、エリスリトールモノ（メタ）アクリレートのような水酸基含有（メタ）アクリレート；トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートのような分子内にエチレングリコール鎖を有する（メタ）アクリレート等が特に好ましく用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、多官能重合性モノマーとしては、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのような分子内にエチレングリコール鎖を有するジ（メタ）アクリレート、１,６−ビス（メタクリロキシエチルオキシカルボニルアミノ）−２,２,４（２,４,４）トリメチルヘキサン、
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、（Ｄ）成分における多官能重合性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、へキシレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のアルカンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化３】
1999060427.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｎは０または正の数を示し、Ｒ1は、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化５】
1999060427.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｒ1は、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）6−