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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレンから導かれる単位、炭素数６〜１２のα−オレフィンから導かれる単位および下記構造式（Ｉ）で表される非共役ポリエンから導かれる単位を有し、かつ下記（１）〜（６）の要件を満たすエチレン系共重合体ゴム、ならびに（Ｂ）加硫剤および／または架橋剤、を主成分とするゴム組成物。
構造式（Ｉ）；
1999217472.tif 000001
（式中、Ｘは炭素数１〜２０の飽和または不飽和炭化水素基、Ｒ1 、Ｒ2 は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ3 は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ただし、Ｒ1、Ｒ2 がともに水素原子の場合は除く。）
記
（１）エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜７０／３０
（２）ヨウ素価が１５〜４５
（３）ムーニー粘度（ＭＬ1+4 ，１００℃）が４０〜１５０
（４）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５〜１５
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０℃〜−５０℃
（６）分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５
【請求項２】
構造式（Ｉ）で表される非共役ポリエンが、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、および７−メチル−１，６−オクタジエンの群から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
（Ａ）エチレン系共重合ゴムには、さらに下記構造式（II）で表されるα,ω−ジエンから導かれる単位を含む請求項１または２記載のゴム組成物。
構造式（II）
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２)ｍ−ＣＨ＝ＣＨ２
（式中、ｍは１〜１０の整数である。）
【請求項４】
構造式（II)で表されるα,ω−ジエンが、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、および１，９−デカジエンの群から選ばれた少なくとも１種である請求項３記載のゴム組成物。
【請求項５】
ロール用またはシール材用である、請求項１〜４いずれかに記載のゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）エチレンから導かれる単位、炭素数６〜１２のα−オレフィンから導かれる単位および下記構造式（Ｉ）で表される非共役ポリエンから導かれる単位を有し、かつ下記（１）〜（６）の要件を満たすエチレン系共重合体ゴム（以下「（Ａ）エチレン系共重合体ゴム」ともいう）、ならびに（Ｂ）加硫剤および／または架橋剤（以下「（Ｂ）加硫剤および／または架橋剤」ともいう）、を主成分とするゴム組成物を提供するものである。
構造式（Ｉ）；
1999217472.tif 000002
（式中、Ｘは炭素数１〜２０の飽和または不飽和炭化水素基、Ｒ1、Ｒ2 は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ3 は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ただし、Ｒ1、Ｒ2 がともに水素原子の場合は除く。）
記
（１）エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜７０／３０
（２）ヨウ素価が１５〜４５
（３）ムーニー粘度（ＭＬ1+4 ，１００℃）が４０〜１５０
（４）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５〜１５
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０℃〜−５０℃
（６）分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５
また、本発明は、上記の、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムならびに（Ｂ）加硫剤および／または架橋剤、を主成分とするロール用ゴム組成物（以下「ロール用ゴム組成物」ともいう）、あるいは、シール材用ゴム組成物（以下「シール材用ゴム組成物」ともいい、「ロール用ゴム組成物」と「シール材用ゴム組成物」を総称して、「本発明のゴム組成物」ともいう）を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記（Ａ）エチレン系共重合体ゴムを製造する際に用いられる重合触媒としては、例えば、Ｖ、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆから選ばれる遷移金属の化合物と有機金属化合物とからなるオレフィン重合触媒を挙げることができる。上記遷移金属の化合物および有機金属化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。このようなオレフィン重合触媒の特に好ましい例としては、メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物または該メタロセン化合物と反応してイオン性錯体を形成するイオン性化合物とからなるメタロセン系触媒を挙げることができる。以下、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムを製造するための重合触媒について、より具体的に説明するが、場合により下記以外の重合触媒を使用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
α−オレフィン含量（モル％）
13Ｃ−ＮＭＲ法により測定した。ただし、各実施例および比較例におけるエチレン、α−オレフィンの含量（モル％）は、これらの合計量を１００モル％としたときの値を示す。
ヨウ素価
赤外線吸収スペクトル法により測定した。
ムーニー粘度（ＭＬ1+4 ，１００℃）
ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠し、測定温度１００℃、予熱１分、測定４分の条件で測定した。
Ｍｗ／Ｍｎ
ｏ−ジクロロベンゼン中、１３５℃の条件で、ＧＰＣにより測定した。
ガラス転移温度（Ｔｇ）
デュポン・インスツルメント社（現在；ティ・エイ・インスツルメント社）製、９１０型示差走査熱量計を用い、サンプルを１８０℃まで昇温し、次いで１０℃／分の速度で−９０℃まで冷却し、２０℃／分の速度で昇温しながら測定した。
分岐度指数Ｂ
ｏ−ジクロロベンゼン中、試料濃度０．１５％、１３５℃の条件で、ウォーターズ社製、１５０ＣＶ型ＧＰＣにより測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＰＡ×ａ×１０−２が３以上では、分散助剤としての性能が低下し、可塑剤吸収性やフィッシュアイの減衰速度、脱モノマー性が阻害され、又、０．４以下の場合は主分散剤の保護コロイド性を低下させやすく、ポリ塩化ビニル中に粗大粒子が増加したり、場合によってはビニル系化合物の懸濁重合時に反応物がブロック化したりして反応を中断せざるをえない状況に至ることがある。特に親水性基（イオン性基）で変性された分散助剤を使用した場合に上記の現象が認められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
なお，実施例中「％」、「部」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
実施例１
メタノール溶媒０．３５部に、酢酸ビニル７．０部、オキシエチレンの付加モル数が平均１５のポリオキシエチレンモノアリルエーテル〔ユニオックスＰＫＡ−Ｓ００４（日本油脂（株）製）１．２５部（酢酸ビニルに対して２モル％）、アセトアルデヒド０．３１部（酢酸ビニルに対して８．７モル％）、アセチルパーオキサイド０．００１４部（酢酸ビニルに対して０．１５モル％）を添加し、沸点下で重合を開始した。重合開始４時間後、６時間後にアチルパーオキサイドを、酢酸ビニルに対して各々０．０５モル％添加して８時間重合を継続した。重合率は９７．３％であった。
次いで残存酢酸ビニル量が０．０６％になるまで残存モノマーを追い出した後、６．６ミリモル（対酢酸ビニル単量体１モル）の水酸化ナトリウムをメタノール溶液として加えて、ケン化（３５℃で２時間）し析出したビニルエステル系樹脂を濾別し、乾燥後、表１に示される如きビニルエステル系樹脂（分散助剤１）を得た。尚、カルボニル基の定量は分散助剤を完全ケン化後、高分子化学  第１５巻、第１５６号、第２４９〜２５４頁（１９５８）に記載の方法に準じて定量を行った。  得られた該樹脂はニーダーにより水に溶解させて１０％の水性液に調製され、以下の要領で分散性及び放置安定性を調べた。評価結果を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例２
メタノール溶媒３．６４部に、酢酸ビニル７．００部、オキシエチレンの付加モル数が平均１５のポリオキシエチレンモノアリルエーテル１．２５部（酢酸ビニルに対して２モル％）、アセトアルデヒド０．３１部（酢酸ビニルに対して８．７モル％）、マレイン酸モノメチルの６０％メタノール溶液０．０５６部（酢酸ビニルに対して０．３２モル％）、アセチルパーオキサイド０．０００６５部（酢酸ビニルに対して０．０７モル％）を添加し、沸点下で重合を開始した。重合開始４時間後、６時間後にアセチルパーオキサイドを、酢酸ビニルに対して各々０．０３モル％添加して７時間重合を継続した。重合率は９５．０％であった。
次いで残存酢酸ビニル量が０．０８％になるまで残存モノマーを追い出した後、６．６ミリモル（対酢酸ビニル単量体１モル）の水酸化ナトリウムをメタノール溶液として加えて、ケン化（３５℃で２時間）し析出したビニルエステル系樹脂を濾別し、乾燥後、表１に示される如きビニルエステル系樹脂（分散助剤２）を得た。尚、カルボニル基の定量は実施例１と同様に行った。
得られた該樹脂（分散助剤２）は実施例１と同様の方法で３％の水性液とし、同様に分散性及び放置安定性を調べた。評価結果を表２に示す。
更に実施例１と同様にポリ塩化ビニルの重合を行って、ポリ塩化ビニルを評価した。評価結果を表３、４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを複数に分割する分割手段と、分割手段により分割したデータの一部または全部を暗号化する暗号化手段と、暗号化手段により暗号化したデータを送信する送信手段とを備えた暗号化処理システム。
【請求項２】
前記分割したデータの暗号化は、１つあるいは複数の暗号化方式により、１つあるいは複数の暗号鍵を用いて暗号化することを特徴とする請求項１記載の暗号化処理システム。
【請求項３】
前記分割したデータに、さらにダミーデータを付加することを特徴とする請求項１または２記載の暗号化処理システム。
【請求項４】
前記分割した個々のデータについて、その順番を維持する、或いは並び替えを行った場合、順番或いは指標を付加することを特徴とする請求項１または２記載の暗号化処理システム。
【請求項５】
データの順番或いは指標を削除し、暗号化時の条件を用いて分割した個々のデータを復号化し、全データ復号化後、各データを再統合する復号化手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の暗号化処理システム。
【請求項６】
前記分割手段によるデータの分割方法、分割したデータの前記暗号化手段による暗号化方法、暗号鍵等をＩＣカードに格納しておくことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の暗号化処理システム。
【請求項７】
用いる暗号化方式、分割して細分化するデータの長さを求める数式とその初期値、細分化されたデータの暗号化方式を決定する数式とその初期値、それぞれの暗号化に用いる鍵を求める数式とその初期値を設定することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の暗号化処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホトダイオード構造を有する複数の構造体と、該複数の構造体からの信号が入力される共通画素アンプと、該各構造体と該共通画素アンプの間にそれぞれ設けられたトランジスタと、を配置した単位セルが二次元状に配列された撮像装置において、
前記複数の構造体のうち少なくとも二つの前記構造体は、信号が飽和するまでに要する時間がそれぞれ異なることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ホトダイオード構造を有する複数の構造体と、該複数の構造体からの信号が入力される共通画素アンプと、該各構造体と該共通画素アンプの間にそれぞれ設けられたトランジスタと、を配置した単位セルが二次元状に配列された撮像装置において、
前記複数の構造体のうち少なくとも二つの前記構造体は異なる感度を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、前記異なる感度は前記構造体の開口率を変えることで設定されることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の撮像装置において、異なる感度を有する少なくとも二つの前記構造体のうちの高感度の一の構造体からの信号の一部を低感度の他の構造体からの信号を用いて置き換えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置において、高感度の前記構造体に隣接する低感度の前記構造体からの信号を平均化した信号を用いて該高感度の前記構造体からの信号の一部を置き換えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項４に記載の撮像装置において、高感度の前記構造体からの信号を画像信号処理した画像信号の一部を低感度の前記構造体からの信号を画素信号処理した画像信号を用いて置き換えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかの請求項に記載の撮像装置において、異なる感度の前記構造体を有する画素に同一色の色フィルタを配置したことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の撮像装置において、前記共通画素アンプは前記単位セル中の複数の前記構造体からの信号を増幅する増幅手段と前記単位セル中をリセットするリセット手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの請求項に記載の撮像装置において、
前記単位セル内の共通画素アンプからの画像信号を蓄積する画像信号蓄積手段と、
前記共通画素アンプの特性のバラツキを補正するための前記共通画素アンプの特性のバラツキ信号を蓄積するバラツキ信号蓄積手段と、
前記画像信号蓄積手段からの信号から前記バラツキ信号蓄積手段からの信号を差分する差分手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかの請求項に記載の撮像装置において、
前記単位セル中の前記共通画素アンプからの第１の信号を蓄積する第１の蓄積手段と、
前記共通画素アンプからの第２の信号を蓄積する第２の蓄積手段と、
前記第１の蓄積手段からの信号から前記第２の蓄積手段からの信号を差分する差分手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像装置において、前記第１の信号は前記構造体からの信号であり、前記第２の信号はノイズ信号であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの請求項に記載の撮像装置と、前記撮像装置へ光を結像するレンズと、前記撮像装置からの出力信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、ホトダイオード構造を有する複数の構造体と、該複数の構造体からの信号が入力される共通画素アンプと、該各構造体と該共通画素アンプの間にそれぞれ設けられたトランジスタと、を配置した単位セルが二次元状に配列された撮像装置において、
前記複数の構造体のうち少なくとも二つの前記構造体は、信号が飽和するまでに要する時間がそれぞれ異なることを特徴とする。
また本発明の撮像装置は、ホトダイオード構造を有する複数の構造体と、該複数の構造体からの信号が入力される共通画素アンプと、該各構造体と該共通画素アンプの間にそれぞれ設けられたトランジスタと、を配置した単位セルが二次元状に配列された撮像装置において、
前記複数の構造体のうち少なくとも二つの前記構造体は異なる感度を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データのノイズを除去して第２の画像データを生成するノイズ除去装置において、
上記第１の画像データに含まれるノイズデータを抽出するノイズデータ抽出手段と、
上記ノイズデータから注目画素を含む複数の画素を選定し、当該複数の画素の信号レベル分布に基づいて上記注目画素をクラス分類することによりノイズクラスを決定するノイズクラス決定手段と、
上記ノイズクラス決定手段によつて決定された上記ノイズクラスに基づくクラスコードを生成するクラスコード生成手段と、
上記クラスコードに応じて予測データを発生する予測データ発生手段と、
上記予測データを基に上記第２の画像データの上記注目画素を予測演算する予測演算手段と
を具えることを特徴とするノイズ除去装置。
【請求項２】
上記第１の画像データから注目画素を含む複数の画素を選定し、当該複数の画素の信号レベル分布に基づいて上記注目画素をクラス分類することにより波形クラスを決定する波形クラス決定手段
を具え、上記クラスコード生成手段は、上記ノイズクラス及び上記波形クラスからクラスコードを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ除去装置。
【請求項３】
上記第１の画像データから注目画素を含む複数の画素を選定し、当該複数の画素の動き量に応じて上記注目画素をクラス分類することにより動きクラスを決定する動きクラス決定手段
を具え、上記クラスコード生成手段は、上記ノイズクラス及び上記動きクラスから上記クラスコードを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ除去装置。
【請求項４】
上記第１の画像データから注目画素を含む複数の画素を選定し、当該複数の画素の信号レベル分布に基づいて上記注目画素をクラス分類することにより波形クラスを決定する波形クラス決定手段と、
上記第１の画像データから注目画素を含む複数の画素を選定し、当該複数の画素の動き量に応じて上記注目画素をクラス分類することにより動きクラスを決定する動きクラス決定手段と
を具え、上記クラスコード生成手段は、上記ノイズクラス、上記波形クラス及び上記動きクラスからクラスコードを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ除去装置。
【請求項５】
上記予測データは、
上記第１の画像データから選定された上記複数の画素に対応して存在する予測係数でなり、
上記予測演算手段は、
上記クラスコードに応じて発生された上記各予測係数と上記第１の画像データの上記複数の画素とから上記第２の画像データの上記注目画素を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ除去装置。
【請求項６】
上記予測データは、
上記第２の画像データに対応する学習データを用いて予め生成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ除去装置。
【請求項７】
第１の画像データのノイズを除去して第２の画像データを生成するノイズ除去方法において、
上記第１の画像データに含まれるノイズデータを抽出し、
上記ノイズデータから注目画素を含む複数の画素を選定し、当該複数の画素の信号レベル分布に基づいて上記注目画素をクラス分類することによりノイズクラスを決定し、
決定された上記ノイズクラスに基づくクラスコードを生成し、
上記クラスコードに応じて予測データを発生し、
上記予測データを基に上記第２の画像データの上記注目画素を予測演算する
ことを特徴とするノイズ除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力切替え装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の入力端子を有し、
前記複数の入力端子のいずれかに信号が供給されたときはその信号の供給されている前記入力端子を選択するように切替えを行う入力切替え装置であって、
前記複数の入力端子に同時に信号が供給されてその内の一つが選択されている状態でその選択されている前記入力端子の信号が無くなったときには他の前記信号が供給されている入力端子を選択するように切替えを行う制御手段を設けた
ことを特徴とする入力切替え装置。
【請求項２】
請求項１記載の入力切替え装置において、
前記信号の記録手段が併設されて前記記録手段が記録状態のときは前記切替えを禁止する制御手段を設けた
ことを特徴とする入力切替え装置。
【請求項３】
少なくとも複数の入力端子を有し、
電源が遮断された状態で前記複数の入力端子のいずれかに信号が供給されたときは前記電源を投入すると共にその信号の供給されている前記入力端子を選択するように切替えを行う入力切替え装置であって、
前記複数の入力端子のそれぞれについて前記電源を投入する制御を行うか否かの設定を行う制御手段を設けた
ことを特徴とする入力切替え装置。
【請求項４】
請求項３記載の入力切替え装置において、
前記複数の入力端子が前面及び後面に設けられている場合に、
前記前面に設けられた入力端子についてのみ前記電源を投入する制御を行う制御手段を設けた
ことを特徴とする入力切替え装置。
【請求項５】
少なくとも複数の入力端子を有し、
前記複数の入力端子のいずれかに信号が供給されたときはその信号の供給されている前記入力端子を選択するように切替えを行う入力切替え装置の制御方法であって、
前記複数の入力端子に同時に信号が供給されてその内の一つが選択されている状態でその選択されている前記入力端子の信号が無くなったときには他の前記信号が供給されている入力端子を選択するように切替えを行う
ことを特徴とする入力切替え装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばテレビジョンモニターやビデオデッキに使用して好適な入力切替え装置及びその制御方法に関する。詳しくは入力端子の選択等の制御に条件を設けることによって、入力端子の選択等の制御がより円滑、且つ適切に行われるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号の部分画像に関して動きを検出する動き判定装置において、
部分画像に関するフレーム間差分を検出する第１の検出手段と、
上記部分画像に関する空間アクティビティを検出する第２の検出手段と、
第１、第２および第３のしきい値をそれぞれ発生するしきい値発生手段と、
上記第１の検出手段により検出されたフレーム間差分を少なくとも上記第１および第２のしきい値とそれぞれ比較する第１および第２の比較手段と、
上記第２の検出手段により検出された空間アクティビティを上記第３のしきい値と比較する第３の比較手段と、
上記第１、第２および第３の比較手段の比較結果が供給され、上記部分画像の動きの程度を少なくとも３段階で示す動きクラスを決定する手段とからなることを特徴と
する動き判定装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記動きクラスを決定する手段は、
上記フレーム間差分が上記第１のしきい値より大きく、且つ上記空間アクティビティが上記第３のしきい値より大き時に、動きクラスを第１の動きクラスに決定し、
上記第１のクラスではなく、上記フレーム間差分が上記第２のしきい値より大きい時に、動きクラスを第２の動きクラスに決定し、
上記第１および第２のクラスではない時に、動きクラスを第３の動きクラスに決定することを特徴とする動き判定装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記しきい値発生手段は、空間アクティビティによって適応的に変化する第１、第２および第３のしきい値を発生することを特徴とする動き判定装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記動きクラスを決定する手段により決定された動きクラスに対して多数決判定の処理を行うようにしたことを特徴とする動き判定装置。
【請求項５】
入力画像信号の部分画像に関して動きを検出する動き判定方法において、
部分画像に関するフレーム間差分を検出する第１の検出のステップと、
上記部分画像に関する空間アクティビティを検出する第２の検出のステップと、
第１、第２および第３のしきい値をそれぞれ発生するステップと、
上記第１の検出ステップにより検出されたフレーム間差分を少なくとも上記第１および第２のしきい値とそれぞれ比較するステップと、
上記第２の検出ステップにより検出された空間アクティビティを上記第３のしきい値と比較するステップと、
上記比較により得られた比較結果が供給され、上記部分画像の動きの程度を少なくとも３段階で示す動きクラスを決定するステップとからなることを特徴とする動き判定方法。
【請求項６】
入力画像信号から前記入力信号と異なる出力画像信号を形成するようにした画像情報変換装置において、
出力画像信号の生成すべき画素の周辺に位置する入力画像信号の複数の第１の画素を選択する第１のデータ選択手段と、
出力画像信号の生成すべき画素の周辺に位置する入力画像信号の複数の第２の画素を選択する第２のデータ選択手段と、
出力画像信号の生成すべき画素の周辺に位置する入力画像信号の複数の第３の画素を選択する第３のデータ選択手段と、
予め取得されている推定式係数を記憶するメモリ手段と、
上記第１のデータ選択手段で選択された複数の第１の画素と上記推定式係数の線形推定式によって、出力画像信号の画素を生成する信号生成手段と、
上記第２のデータ選択手段で選択された複数の第２の画素に基づいて、空間クラスを形成し、上記第３のデータ選択手段で選択された複数の第３の画素に基づいて、動きクラスを形成し、上記空間クラスと上記動きクラスと
を統合したクラス情報に対応して上記推定式係数を上記信号生成手段に供給するクラス決定手段と、
上記信号生成手段に対して接続され、変換画像を指定された走査線構造へ変換するための走査変換手段とを有し、
上記動きクラスを形成するための動き判定部は、
上記複数の第３の画素からなる部分画像に関するフレーム間差分を検出する第１の検出手段と、
上記部分画像に関する空間アクティビティを検出する第２の検出手段と、
第１、第２および第３のしきい値をそれぞれ発生するしきい値発生手段と、
上記第１の検出手段により検出されたフレーム間差分を少なくとも上記第１および第２のしきい値とそれぞれ比較する第１および第２の比較手段と、
上記第２の検出手段により検出された空間アクティビティを上記第３のしきい値と比較する第３の比較手段と、
上記第１、第２および第３の比較手段の比較結果が供給され、上記部分画像の動きの程度を少なくとも３段階で示す動きクラスを決定する手段とからなることを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項７】
請求項６において、
インターレス方式入力画像信号からプログレッシブ方式出力画像信号を形成するようにしたことを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項８】
請求項６において、
さらに、水平方向に上記入力画像信号の２倍の画素数の出力画像信号を生成することを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項９】
請求項６において、
上記予測係数は、上記線形推定式によって、出力画像信号の画素を生成した時に、生成された値と上記画素の真値との誤差を最小とするように、上記クラス情報毎に予め学習によって求めることを特徴とする画像情報変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項６の発明は、入力画像信号から前記入力信号と異なる出力画像信号を形成するようにした画像情報変換装置において、
出力画像信号の生成すべき画素の周辺に位置する入力画像信号の複数の第１の画素を選択する第１のデータ選択手段と、
出力画像信号の生成すべき画素の周辺に位置する入力画像信号の複数の第２の画素を選択する第２のデータ選択手段と、
出力画像信号の生成すべき画素の周辺に位置する入力画像信号の複数の第３の画素を選択する第３のデータ選択手段と、
予め取得されている推定式係数を記憶するメモリ手段と、
第１のデータ選択手段で選択された複数の第１の画素と推定式係数の線形推定式によって、出力画像信号の画素を生成する信号生成手段と、
第２のデータ選択手段で選択された複数の第２の画素に基づいて、空間クラスを形成し、第３のデータ選択手段で選択された複数の第３の画素に基づいて、動きクラスを形成し、空間クラスと動きクラスと
を統合したクラス情報に対応して推定式係数を信号生成手段に供給するクラス決定手段と、
信号生成手段に対して接続され、変換画像を指定された走査線構造へ変換するための走査変換手段とを有し、
動きクラスを形成するための動き判定部は、
複数の第３の画素からなる部分画像に関するフレーム間差分を検出する第１の検出手段と、
部分画像に関する空間アクティビティを検出する第２の検出手段と、
第１、第２および第３のしきい値をそれぞれ発生するしきい値発生手段と、
第１の検出手段により検出されたフレーム間差分を少なくとも第１および第２のしきい値とそれぞれ比較する第１および第２の比較手段と、
第２の検出手段により検出された空間アクティビティを第３のしきい値と比較する第３の比較手段と、
第１、第２および第３の比較手段の比較結果が供給され、部分画像の動きの程度を少なくとも３段階で示す動きクラスを決定する手段とからなることを特徴とする画像情報変換装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
記憶部に記憶された映像または音声を表すデータを読み出し、ネットワークを介して前記データの一定量を周期的に送信するデータ送信装置であって、
第１の制御データおよび第２の制御データを受信する受信手段と、
前記第１の制御データが受信された際に、前記データの一定量を送信する周期を短くするよう変更し、前記第２の制御データが受信された際に、前記データの一定量を送信する周期を長くするよう変更する変更手段とを備える、データ送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
データ送信装置からデータを受信し映像または音声を再生するデータ受信装置であって、
前記受信されるデータを一時記憶するバッファメモリと、
前記データを受信中に、前記バッファメモリにてアンダーフローおよびオーバフローが発生しそうであることを検知する検知手段と、
アンダーフローが発生しそうであることが検知された際に第１の制御データを生成し、オーバフローが発生しそうであることが検知された際に第２の制御データを生成する生成手段と、
前記第１の制御データおよび前記第２の制御データを送信する送信手段とを備える、データ受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本発明に係るデータ送信装置は、記憶部に記憶された映像または音声を表すデータを読み出し、ネットワークを介して前記データの一定量を周期的に送信するデータ送信装置であって、第１の制御データおよび第２の制御データを受信する受信手段と、前記第１の制御データが受信された際に、前記データの一定量を送信する周期を短くするよう変更し、前記第２の制御データが受信された際に、前記データの一定量を送信する周期を長くするよう変更する変更手段とを備える、データ送信装置である。
本データ送信装置によると、データ受信装置を適切に構成することによって、必要となる制御データの量を少なくし、より簡素な制御によって、受信装置側の受信バッファでのアンダーフローおよびオーバフローを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明に係るデータ受信装置は、データ送信装置からデータを受信し映像または音声を再生するデータ受信装置であって、前記受信されるデータを一時記憶するバッファメモリと、前記データを受信中に、前記バッファメモリにてアンダーフローおよびオーバフローが発生しそうであることを検知する検知手段と、アンダーフローが発生しそうであることが検知された際に第１の制御データを生成し、オーバフローが発生しそうであることが検知された際に第２の制御データを生成する生成手段と、前記第１の制御データおよび前記第２の制御データを送信する送信手段とを備える、データ受信装置である。
本データ受信装置によると、データ送信装置を適切に構成することによって、必要となる制御データの量をより少なくし、より簡素な制御によって、受信装置側のバッファでのアンダーフローおよびオーバフローを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書データを保持する保持手段から文書データを取得する取得手段と、
文書データの出力に関する条件を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された条件に基づいて、前記文書データを音声として出力するか、出力せずにスキップするかを判定する判定手段とを備えることを特徴とする文書読み上げ装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記文書データを出力せずにスキップする条件を設定し、
前記判定手段は、前記設定手段で設定された条件と一致する文書データは出力せずにスキップし、前記条件と一致しない文書データを音声として出力するよう判定することを特徴とする請求項１記載の文書読み上げ装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記文書データをスキップせずに出力する条件を設定し、
前記判定手段は、前記設定手段で設定された条件と一致する文書データを音声として出力し、前記条件と一致しない文書データは出力せずにスキップするよう判定することを特徴とする請求項１記載の文書読み上げ装置。
【請求項４】
処理を行っている文書データを保持する処理中文書保持手段を更に備え、
前記設定手段は、前記処理中文書保持手段に保持されている文書データのヘッダ部に含まれる項目に基づいて、前記条件を設定することを特徴とする請求項１乃至３記載の文書読み上げ装置。
【請求項５】
処理を行っている文書データを保持する処理中文書保持手段を更に備え、
前記設定手段は、前記処理中文書保持手段に保持されている文書データの属性情報に基づいて、前記条件を設定することを特徴とする請求項１乃至３記載の文書読み上げ装置。
【請求項６】
前記文書データは電子メールであり、
前記条件は、電子メールの差出人またはサブジェクトの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１記載の文書読み上げ装置。
【請求項７】
前記項目を指示する指示手段を更に備え、
前記設定手段は、前記処理中文書保持手段に保持されている文書データのヘッダ部に含まれる項目中で、前記指示手段で指示された項目に対応する項目に基づいて前記条件を設定することを特徴とする請求項４記載の文書読み上げ装置。
【請求項８】
複数の文書データを保持する保持手段から文書データを取得する取得工程、
文書データの出力に関する条件を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された条件に基づいて、前記取得工程で取得した文書データを音声として出力するか、出力せずにスキップするかを判定する判定工程とを備えることを特徴とする文書読み上げ方法。
【請求項９】
請求項８記載の文書読み上げ方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は次のような構成からなる。すなわち、複数の文書データを保持する保持手段から文書データを取得する取得手段と、文書データの出力に関する条件を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された条件に基づいて、前記文書データを音声として出力するか、出力せずにスキップするかを判定する判定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小点発光発生装置、及び走査型近接場顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気体または液体からなる媒体を有する共振器と、該共振器の外側に設けられて超音波を発生する超音波発生トランスデューサーと、を備え、
前記共振器内に封じ込められた前記媒体に前記超音波を照射することにより、前記共振器内の共鳴点で空洞現象により前記媒体が発光することを特徴とする微小点発光発生装置。
【請求項２】  前記共振器は球状または一部分が球面をなしていることを特徴とする請求項１に記載の微小点発光発生装置。
【請求項３】  前記共振器は対称な形状を有することを特徴とする請求項１に記載の微小点発光発生装置。
【請求項４】  前記媒体は、Ｈ2Ｏ、またはルミノール(C8H7N3O2)溶液であることを特徴とする請求項１に記載の微小点発光発生装置。
【請求項５】  前記媒体内で生じる前記発光のサイズおよび発光色が、照射する前記超音波の周波数とエネルギーまたは媒体の種類で変わることを特徴と請求項１に記載の微小点発光発生装置。
【請求項６】  前記超音波発生トランスデューサーは、前記共振器に対し空間的に対称な位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の微小点発光発生装置。
【請求項７】  被測定物表面を光照射もしくは光励起することにより、前記被測定物表面の形状観察及び光物性測定を行う走査型近接場顕微鏡において、
請求項１〜６のいずれかに記載の微小点発光発生装置と、前記共振器内に設けられた前記被測定物と、前記媒体内で生じる前記発光を集光する光学系を有し、集光した前記発光の強度を検出するモニターと、ピエゾ素子を用いて前記被測定物をＸＹ方向に移動して走査するとともに、前記モニターにより検出された前記前記発光強度が所定値に保たれるようにＺ方向の移動を制御する移動機構と、からなることを特徴とする走査型近接場顕微鏡。
【請求項８】  前記光学系は、前記共振器の外部に設けられたレンズであることを特徴とする請求項７に記載の走査型近接場顕微鏡。
【請求項９】  前記光学系は、前記被測定物表面に接近した位置に置かれた対物レンズであることを特徴とする請求項７に記載の走査型近接場顕微鏡。
【請求項１０】  前記ピエゾ素子は、１本でその内部に対物レンズを収納できる構造になっている、または複数本でピエゾ素子の間に対物レンズを配置できる構造になっていることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の走査型近接場顕微鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガラスキャピラリおよび光ファイバーを尖鋭化し、さらに周囲を金属コートして作製するアパチャータイプの光プローブが報告されており（ＵＳ  Patent4469554,  Dennis  R.  Turner、  特開平０６−１３０３０２号公報（大津元一）、特開平０７−１７４５４２号公報）、マイクロ加工技術の発達に伴い先端部が非常に尖ったプローブを作製することができ、従来の光学顕微鏡の分解能を上まわる光学像を得ることが走査型プローブ顕微鏡により実現できるようになった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
プリズムなどを用い試料の背面より、全反射照明することによりエバネッセント波を発生させ、先端部が非常に尖ったプローブによって光を散乱させるタイプの走査型近接場顕微鏡が提案されている（特開平６−１６０７１９号公報（大津））。
プローブ先端に有機色素を修飾する事により波長変換するタイプのプローブが報告されている（ＵＳ  Patent5546223,  Patent5105305  R.E.Betzig  ＵＳ  P atent5479024  Hillner）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、発光機構をプローブ内部にもった自己発光タイプの光プローブが報告されている。
また、ＳＴＭとＡＦＭとを組み合わせた装置構成の高密度メモリに関して、ＳＴＭ構成で探針ッ記録媒体間に電圧を印加することにより記録を行い、ＡＦＭ構成で記録ビット形状を検出することにより再生を行う記録再生装置や、記録及び再生中の探針位置制御をＡＦＭの原理を応用して行う記録再生装置や、探針を支持する弾性体の変形を利用して、記録及び再生中に探針を記録媒体表面を追従させる記録再生装置の提案もなされている（特開平１−２４５４４５号公報、特開平４−３２１９５５号公報）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
有機EＬ素子のような電界発光機構で微小開口点だけ発光させる方式も提案されているが、プローブとしては光量が少ないという欠点があった。
そこで、本発明は、上記の問題を解決するため、外部光源を使用しないことにより、走査型プローブ顕微鏡や記録再生装置としてシステム全体を小さくし操作性を向上させることを目的としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１にかかわる微小発光点発生装置を示す構成図である。球状または一部が球面をなした共振器１に発光を誘発する媒体２（気体もしくは液体）が満たされており、共振器の外側には中心に向かって超音波トランスデューサー３が取り付けられている。できるだけ小さな領域にエネルギーを集中させるよう、対称な形状をした共振器内の共鳴点に向かって超音波トランデューサーは複数取り付けることが好ましく、それらは空間的に対称に配置され、その個数に制限はない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにこの微小光源は発光スペクトルが紫外領域まで延びているためこれまで不可能であった近接場顕微鏡における吸収測定、過渡吸収測定を行うことも可能である。発光波長については媒体・温度・音圧・周波数を変えることである程度の制御をすることが可能で、ルミノール(C8H7N3O2)溶液においても安定した発光が得られることを確認している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明で検出用試薬として用いることができるヒドロキシ酸及び／又はその塩とは、一分子中にカルボキシル基とアルコール性水酸基とを持つ有機化合物及び／又はその塩を指すものである。上記ヒドロキシ酸の例としては、α−乳酸、β−乳酸、γ−ヒドロキシ吉草酸、グリセリン酸、酒石酸、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、トロパ酸、ベンジル酸等が挙げられる。また、これらのヒドロキシ酸の塩としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニウムの塩が挙げられる。具体例としては、α−乳酸リチウム、α−乳酸ナトリウム、α−乳酸カルシウム、α−乳酸鉄、クエン酸三ナトリウム、クエン酸カルシウム、クエン酸鉄、クエン酸鉄アンモニウム、クエン酸第一鉄ナトリウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸水素カリウム、リンゴ酸ナトリウム、グルコン酸カルシウム、グルコン酸亜鉛、グルコン酸第一鉄、グルコン酸銅等が挙げられる。特に好ましいヒドロキシ酸又はその塩の例としては、酒石酸、グリコール酸、乳酸リチウム、リンゴ酸ナトリウムが挙げられる。このようなヒドロキシ酸及び／又はその塩の量は、遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体１モルに対し、好ましくは０．２〜１００モル、より好ましくは０．５〜５０モルの範囲で用いることができる。ヒドロキシ酸及び／又はその塩の量が上記錯体１モルに対し０．２モル未満では、ハロゲン分子やハロゲン化物を高感度では測定することはできない。一方、ヒドロキシ酸及び／又はその塩の量が上記錯体１モルに対し１００モルを越えると、ハロゲン分子やハロゲン化物の測定を行う際にヒドロキシ酸及び／又はその塩が測定を妨害するようになるため好ましくない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１は、このような装置の一例を示すフロー図である。ルテニウム錯体等の遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体と遷移金属のハロゲン化物とを含む溶液（図１では、この溶液を「Ｒｕ錯体溶液」で代表している）とヒドロキシ酸を含むキャリア溶液は、それぞれポンプ１１、１２により供給される。なお、酸化反応器として光化学的な酸化反応器を用いる場合には、遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体と遷移金属のハロゲン化物とを含む溶液に、ペルオキソ二硫酸カリウム等の酸化剤を予め添加しておくのが望ましい。ルテニウム錯体等の遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体と遷移金属のハロゲン化物とを含む溶液は、酸化反応器１４で連続的に酸化されて混合器付検出器１５に供給される。一方、ヒドロキシ酸を含むキャリア溶液には、インジェクター１３からハロゲン分子及び／又はハロゲン化物を含む試料水の一定量が注入され、混合器付検出器１５に供給される。混合器付検出器１５ではヒドロキシ酸を含むキャリア溶液、ハロゲン分子及び／又はハロゲン化物を含む試料水及びルテニウム錯体等の遷移金属元素と含窒素芳香族系配位子との錯体と遷移金属のハロゲン化物とを含む溶液が混合されて反応し、発光が起こる。この発光が検出器１５で検出され、発光強度がデータプロセッサー１６に記録される。検出器１５には、光電子増倍管、アバランシェフォトダイオード、イメージインテンシファイヤー等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に正屈折力又は負屈折力の第１レンズ群を有し、かつ、最も像面側に負屈折力の最終レンズ群を有し、全体として少なくとも５群で構成され、広角側から望遠側に変倍する時に各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０２＜｜ｆL ｜／ｆT ＜０．３                      ・・・（１）
０．１＜ΔＸLT／ｆT ＜０．７                          ・・・（２）
１．５＜βLT／βLW＜６．０                                  （３）
ただし、ｆL は最終レンズ群の焦点距離、ｆT は全系の望遠端の焦点距離、ΔＸLTは広角端を基準とした時の最終レンズ群の望遠端までのズーミング移動量、βLTは最終レンズ群の望遠端の横倍率、βLWは最終レンズ群の広角端の横倍率である。
【請求項２】
最も物体側に正屈折力又は負屈折力の第１レンズ群を有し、かつ、最も像面側に負屈折力の最終レンズ群を有し、全体として少なくとも５群で構成され、広角端から望遠端に変倍する時に前記各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、変倍比が３以上で、望遠比が０．８６〜０．５５であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
最も物体側に正屈折力又は負屈折力の第１レンズ群を有し、かつ、最も像面側に負屈折力の最終レンズ群を有し、全体として少なくとも５群で構成され、広角端から望遠端に変倍する時に前記各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、前記最終レンズ群は最も物体側にあるレンズの物体側面が物体側に強い凹面を有し、前記最終レンズ群と前記最終レンズ群の直前にあるレンズ群とが最も接近した状態で、前記直前のレンズ群の最も像側にあるレンズ面の面頂点が、前記物体側に強い凹面を有するレンズの周辺部よりも像側に位置することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
最も物体側に正屈折力又は負屈折力の第１レンズ群を有し、かつ、最も像面側に負屈折力の最終レンズ群を有し、全体として少なくとも５群で構成され、広角端から望遠端に変倍する時に前記各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、前記最終レンズ群が物体側より正レンズと負メニスカスレンズ、あるいは負レンズ、正レンズ及び負メニスカスレンズで構成され、前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径が最も小さくなっていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
最も物体側に正屈折力又は負屈折力の第１レンズ群を有し、かつ、最も像面側に負屈折力の最終レンズ群を有し、全体として少なくとも５群で構成され、広角端から望遠端に変倍する時に前記各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、前記最終レンズ群が物体側より負レンズ、正レンズ、負メニスカスレンズで構成され、前記正レンズの光軸上における厚みは、前記負レンズ及び負メニスカスレンズのそれぞれの光軸上における厚みよりも大きいことを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
最も物体側に正屈折力又は負屈折力の第１レンズ群を有し、かつ、最も像面側に負屈折力の最終レンズ群を有し、全体として少なくとも５群で構成され、広角端から望遠端に変倍する時に前記各々のレンズ群が物体側に移動すると共に、前記最終レンズ群が物体側より正メニスカスレンズ、負メニスカスレンズで構成され、前記正レンズの光軸上における厚みは、前記負レンズ及び負メニスカスレンズのそれぞれの光軸上における厚みよりも大きいことを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
第１レンズ群が少なくとも１枚の非球面を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
第３レンズ群の最も物体側面に、１枚の非球面を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
最終レンズ群は、少なくとも負レンズと正レンズにて構成されていることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項１０】
最終レンズ群は、少なくとも１枚の非球面を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項１１】
最終レンズ群は物体側に強い凹面を少なくとも２面有し、該２面に非球面を設けたことを特徴とする請求項９記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記非球面が設けられている強い凹面を有するレンズは、負レンズであることを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
【請求項１３】
開口絞りを有するレンズ群は、開口絞りに向かい合う面に非球面を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項１４】
５つのレンズ群で構成され、レンズの総数が１０枚以下のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１５】
６つのレンズ群で構成され、レンズの総数が１１枚のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１６】
７つのレンズ群で構成され、レンズの総数が１１枚のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１７】
最終レンズ群における正レンズの光軸上における厚みが、前記第１及び第２の負レンズの光軸上における厚み合計よりも１．７倍〜２．７倍であることを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項１８】
最終レンズ群における正レンズの光軸上における厚みが、前記負メニスカスレンズの光軸上における厚み合計よりも１．７倍〜２．２倍であることを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項１９】
負屈折力の第４レンズ群の各レンズの周辺が、互いに接していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項２０】
最終レンズ群と最終レンズ群の直線のレンズ群の向かい合う面のそれぞれに非球面を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のズームレンズ。