Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１あるいは２以上の同心円状のグルーブが形成されたグルーブ領域と、平面状のミラー領域とが配置された偏芯測定領域を有することを特徴とするディスク基板。
【請求項２】
上記グルーブ領域および上記ミラー領域の幅が、偏芯量の測定に用いられる光学系に応じて選択されていることを特徴とする請求項１記載のディスク基板。
【請求項３】
上記グルーブの間隔が、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のディスク基板。
【請求項４】
上記グルーブ領域あるいは上記ミラー領域の繰り返し間隔が、０．７μｍ以上２．５μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のディスク基板。
【請求項５】
上記グルーブ領域の幅が、上記グルーブ領域あるいは上記ミラー領域の繰り返し間隔の０．２倍〜０．８倍の範囲であることを特徴とする、請求項３記載のディスク基板。
【請求項６】
上記グルーブ領域の幅が、上記グルーブ領域あるいは上記ミラー領域の繰り返し間隔の、凡そ半分であることを特徴とする、請求項３記載のディスク基板。
【請求項７】
上記偏芯測定領域の幅が３０μｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のディスク基板。
【請求項８】
１あるいは２以上の同心円状のグルーブが形成されたグルーブ領域と、平面状のミラー領域とが配置された偏芯測定領域を有するディスク基板と、
上記ディスク基板の一主面に形成された情報信号部と、
上記情報信号部を保護する保護層と
を備えることを特徴とする光ディスク。
【請求項９】
上記グルーブ領域および上記ミラー領域の幅が、偏芯量の測定に用いられる光学系に応じて選択されていることを特徴とする請求項８記載の光ディスク。
【請求項１０】
上記保護層は光透過性を有し、上記保護層が設けられた側からレーザ光を照射することにより、情報信号の記録および／または再生が行われることを特徴とする請求項８記載の光ディスク。
【請求項１１】
上記グルーブ間隔が、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下であることを特徴とする請求項８記載の光ディスク。
【請求項１２】
上記グルーブ領域あるいは上記ミラー領域の繰り返し間隔が、０．７μｍ以上２．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の光ディスク。
【請求項１３】
上記グルーブ領域の幅が、上記グルーブ領域あるいは上記ミラー領域の繰り返し間隔の０．２倍〜０．８倍の範囲であることを特徴とする、請求項１１記載の光ディスク。
【請求項１４】
上記グルーブ領域の幅が、上記グルーブ領域あるいは上記ミラー領域の繰り返し間隔の、凡そ半分であることを特徴とする、請求項１１記載の光ディスク。
【請求項１５】
上記偏芯測定領域の幅が３０μｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、上記課題を解決するために、本願第１の発明は、１あるいは２以上の同心円状のグルーブが形成されたグルーブ領域と、平面状のミラー領域とが配置された偏芯測定領域を有することを特徴とするディスク基板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願第２の発明は、１あるいは２以上の同心円状のグルーブが形成されたグルーブ領域と、平面状のミラー領域とが配置された偏芯測定領域を有するディスク基板と、
ディスク基板の一主面に形成された情報信号部と、
情報信号部を保護する保護層と
を備えることを特徴とする光ディスクである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述したように、この発明によれば、ディスク基板が、１あるいは２以上の同心円状のグルーブが形成されたグルーブ領域と、平面状のミラー領域とが配置された偏芯測定領域を有するため、グルーブ領域と同様の幅のグルーブと、ミラー領域と同様の幅のランドとを有する光ディスクの機械特性を測定するための光ピックアップに、グルーブ領域を追従させることができる。したがって、グルーブ領域と同様の幅のグルーブと、ミラー領域と同様の幅のランドとを有する光ディスクの機械特性を測定するための機械特性測定装置を用いて、偏芯測定領域を備えたディスク基板の偏芯を測定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４に、ディスク基板１ａの一主面に形成された偏芯測定領域の平面図を示す。この偏芯測定領域は、図４に示すように、グルーブが形成されたグルーブ領域と、平面状のミラー領域とが空間的に交互に配置されて構成されている。この偏芯測定領域の幅は、レプリカ基板の製造工程において発生する偏芯量の最大値以上に選ばれる。従来、レプリカ基板の製造工程において発生する偏芯量の最大値は、３０μｍ程度なので、この偏芯測定領域の幅は、３０μｍ〜３ｍｍの範囲、例えば１００μｍに選ばれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、グルーブ領域におけるグルーブの間隔は、データ領域におけるグルーブの間隔（トラックピッチ）と同一の間隔に選ばれる必要はないが、少なくとも上述した従来の機械特性測定装置における光学系の回折限界以下であることが好ましい。逆に、グルーブ領域におけるグルーブの間隔が短いと、カッティング時の時間が長くなってしまうので、具体的には、グルーブの間隔ｄ1は、０．０５μｍ〜０．６μｍの範囲から選ばれ、例えば０．１μｍに選ばれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この発明の一実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
データ領域と、グルーブ領域および、このグルーブ領域と隣接した、平面状のミラー領域からなる偏芯測定領域とがディスク基板１ａに備えられているため、基板厚さ１．２ｍｍの光ディスクの機械特性を測定する、従来の機械特性測定装置、具体的には、波長６８０ｎｍのレーザ光を出力する半導体レーザと、ＮＡが０．５５の対物レンズとを備えた光学系を有する機械特性測定装置を用いて、グルーブ間隔が０．２μｍ〜０．６μｍの範囲にある、狭トラックピッチフォーマットの光ディスクの偏芯量などを測定することができる。よって、光透過層２が形成されていないディスク基板１ａの状態において、偏芯量を測定することができるため、効率的な生産体系により光ディスクを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指に対して前記指の甲側から光を照射する光源と、
前記指を透過する光の撮像を行う撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像から前記指の血管パターンを抽出し、照合を行う画像演算部と、
前記指を透過した光の出射面に非接触で且つ前記指の一部に接触する治具とを有し、
前記撮像時に前記光源から光が直接上記撮像部に入らないように、前記光源は前記指の形状に合わせて発光素子を配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人認証装置において、
前記光源は、前記撮像時における前記指の長さ方向に発光素子を配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の個人認証装置であって、
前記発光素子は、近赤外線発光ダイオードであることを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の個人認証装置であって、
前記発光素子は、近赤外波長域のレーザーを発することを特徴とする個人認証装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源は複数の前記発光素子を２次元平面上に配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源は複数の前記発光素子を直線状に配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の個人認証装置であって、
各人の前記指の血管パターンの記憶部とを有し、
前記画像演算部が、
前記抽出された血管パターンと予め前記記憶部に登録された血管パターンとを照合し、本人か否かを認証することを特徴とする個人認証装置。
【請求項８】
請求項３に記載の個人認証装置であって、
前記各近赤外線発光ダイオード間の隣接部が、密着していることを特徴とする個人認証装置。
【請求項９】
請求項３に記載の個人認証装置であって、
前記各近赤外線発光ダイオード間の隣接部が、平面形状であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記光源は指の甲側に対して光を照射することを特徴とする個人認証装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記治具は、ピンであることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記登録された血管パターン選択用の個人情報入力手段を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の個人認証装置であって、
前記個人情報入力手段は、音声またはＩＣカードまたはキーボードであることを特徴とする個人認証装置
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記画像演算部が、
前記抽出された血管パターンと、認証用サーバーに接続された固定媒体または半導体メモリを組み込んだ媒体または可搬性媒体に保存された血管パターンとを照合することを特徴とする個人認証装置。
【請求項１５】
指の撮像箇所に前記指の甲側から光を照射する光源と、
上記撮像箇所を透過する光を検出して上記指の撮像を行う撮像部と、
上記撮像部で撮像された画像から上記指の内部の血管パターンを抽出し、あらかじめ登録されてある血管パターンと照合を行う画像演算部と、
上記指の表面であって、上記光が上記指を透過して出てくる表面及び指の長さ方向の所定区間に非接触で、且つ上記指の一部に接触する治具とを有し、
前記撮像時に前記光源から光が直接上記撮像部に入らないように、上記光源は上記撮像時における上記指の形状に合わせて発光素子を複数配列し、上記発光素子と指との間に所定間隔をもって光を照射する構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１６】
指の撮像箇所に前記指の甲側から光を照射し、
上記撮像箇所を透過する光を検出して上記指の撮像を行い、
上記撮像部で撮像された画像から上記指の内部の血管パターンを抽出し、あらかじめ登録されてある血管パターンと照合を行う個人認証方法であって、
上記指の位置決めのために、上記指の表面であって、上記光が上記指を透過して出てくる表面に非接触で、且つ上記指の一部に接触する治具を用い、
前記撮像時に前記光源から光が直接上記撮像部に入らないように、上記光源として上記撮像時における上記指の形状に合わせて発光素子を複数配列し、
上記発光素子と指との間に所定間隔をもって光を照射する構成のものを用いることを特徴とする個人認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けて記録する記録手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記記録手段に記録されている前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較の結果、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていないと判断された場合、
前記記録手段は、前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けて記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録手段に記録されている前記関連情報の表示を制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示が制御されている前記関連情報を選択する選択手段と
をさらに備え、
前記比較手段は、前記選択手段により選択された前記関連情報に対応付けられた識別情報と、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報を比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記比較手段による比較の結果、前記選択手段により選択された前記関連情報に対応付けられた識別情報と、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が一致すると判断された場合、前記情報記録媒体から、前記選択手段により選択された前記関連情報に対応する前記第１のコンテンツデータを再生する再生手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記比較手段による比較の結果、前記選択手段により選択された前記関連情報に対応付けられた識別情報と、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が一致しないと判断された場合、ユーザに対し、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報に対応する前記情報記録媒体の挿入を促す通知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記情報記録媒体に記録されている前記関連情報とは異なる前記第１のコンテンツデータに関する付加情報を、前記識別情報と対応付けて記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録する記録ステップと、
前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
前記情報記録媒体に記録されているコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録する記録ステップと、
前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項９】
挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
前記情報記録媒体に記録されているコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録する記録ステップと、
前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
ステップＳ１１１において、情報制御部３５１は、カレントディスク情報管理部３５３を制御し、そこにディスク１が挿入されているか否かを判定し、ディスク１が挿入されるまで待機する。そして、ステップＳ１１１において、ディスク１が挿入されたと判定された場合、ステップＳ１１２に進み、情報制御部３５１は、カレントディスク情報管理部３５３に対し、挿入されているディスク１からディスクIDやディスク情報（データフォーマット、作成者、データ作成日、および記録可能容量など）などを読み取らせる。情報制御部３５１は、データ管理メモリ３２８Ａのディスク管理テーブルを参照し、カレントディスク情報管理部３５３により読み取らせたディスクIDが既に記録されているか否かの照合を行う。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
次に、そのような場合における優先順位設定処理について、図４８のフローチャートを参照して説明する。この処理は、図４３に示したようなダイアログ画面４１１において、ユーザによって、はいボタン４１２が選択されたときに、HDD３３０の実データ格納領域３６２に、既にそのディスクに記録すべきコンテンツデータが一時的に蓄積されている場合に開始される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子分解能記憶装置（ＡＲＳ）と磁気ランダム・アクセス・メモリ装置（ＭＲＡＭ）とのいずれか１つを含むメモリ装置と、
コネクタ・インタフェースとバッファ・システムとプロセッサとメモリ装置インタフェースとを含むコントローラと、
別の装置に直接に接続するために使用される一体型コネクタと
を含んでなる固体記憶装置。
【請求項２】
前記コネクタが、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）コネクタを含む請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
少なくとも１つの原子分解能記憶装置と、
コネクタ・インタフェースとバッファ・システムとプロセッサとメモリ装置インタフェースとを含むコントローラと、
別の装置に直接に接続するために使用される一体型ユニバーサル・シリアル・バス・コネクタと
を含んでなる固体記憶装置。
【請求項４】
少なくとも１つの磁気ランダム・アクセス・メモリ装置と、
コネクタ・インタフェースとバッファ・システムとプロセッサとメモリ装置インタフェースとを含むコントローラと、
別の装置に直接に接続するために使用される一体型ユニバーサル・シリアル・バス・コネクタと
を含んでなる固体記憶装置。
【請求項５】
原子分解能記憶装置と磁気ランダム・アクセス・メモリ装置とのいずれか１つを備えるメモリ装置と、コネクタ・インタフェースとバッファ・システムとプロセッサとメモリ装置インタフェースとを含むコントローラとを含む記憶装置を提供するステップと、
該記憶装置にある一体型ＵＳＢコネクタを使用して、データを書き込むかまたは該記憶装置からデータを読み込む別の装置に該記憶装置を直接に接続して、該データを読み書きすることができるようにするステップと
を含んでなる、データを読み書きするための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを視聴するユーザに情報を提供する情報提供システムであって、
同じコンテンツを視聴するユーザであるかどうかを判別するコンテンツ利用ユーザ判別手段と、
同じコンテンツを視聴するユーザが情報交換するための共有空間を提供する共有空間提供手段と、
を具備することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記コンテンツ利用ユーザ判別手段は、各ユーザから送られてくる利用コンテンツの識別情報とユーザ端末の識別情報の組み合わせを参照することにより同じコンテンツを視聴するユーザであるかどうかを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
コンテンツの識別情報は、コンテンツの所定位置からあらかじめ定められた間隔で抽出される複数のサンプリング点において複数の周波数成分毎に得たパワー・スペクトルからなる特徴ベクトルを利用して生成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記共有空間提供手段は、同じコンテンツを利用中の各ユーザに対してコンテンツに関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記共有空間提供手段は、同じコンテンツを利用中のユーザの所在地を記した地図表示データを各ユーザに提供する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記共有空間提供手段は、該ユーザの所在地を記した地図表示を介したユーザからの要求に応答して、指定されたユーザ間のリアルタイム・コミュニケーションを実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記共有空間提供手段は、同じコンテンツを利用中のユーザ数を計数して、該ユーザ数が所定値に到達したことに応答して、各ユーザに所定のイベントを発する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記共有空間提供手段は、前記所定値に到達するまでの人数をユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記共有空間提供手段は、再生中のコンテンツに関する付加情報をユーザから受信して、コンテンツ及び／又はコンテンツの再生位置と関連付けて保管する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記共有空間提供手段は、同じコンテンツを利用する他のユーザに該付加情報を提供する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
コンテンツ視聴に連携したサービスを利用するための情報処理装置であって、
コンテンツを再生するコンテンツ再生手段と、
再生中のコンテンツからコンテンツ識別情報を取得するコンテンツ識別情報抽出手段と、
当該装置自身の端末識別情報を保持する端末識別情報保持手段と、
コンテンツ識別情報と端末識別情報を含んだメッセージを通知する識別情報通知手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ識別情報抽出手段は、再生コンテンツの所定位置からあらかじめ定められた間隔で抽出される複数のサンプリング点において複数の周波数成分毎に得たパワー・スペクトルからなる特徴ベクトルを利用してコンテンツの識別情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記の識別情報の通知に応答してコンテンツに関連する情報を受信するコンテンツ関連情報受信手段と、
該受信したコンテンツ関連情報をユーザに提示するコンテンツ関連情報提示手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ関連情報受信手段は、同じコンテンツを利用中のユーザの所在地を記した地図表示データを受信し、
前記コンテンツ関連情報提示手段は、該地図表示データを表示出力し、
該地図の表示画面を介して選択されたユーザとのリアルタイム・コミュニケーションを要求するコミュニケーション要求手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ関連情報受信手段は、同じコンテンツを利用中のユーザ数の計数結果に関する画面情報を受信し、
前記コンテンツ関連情報提示手段は、該同じコンテンツを利用中のユーザ数の計数結果に関する画面情報を表示出力する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記コンテンツ関連情報受信手段は、同じコンテンツを利用中のユーザ数を計数して該ユーザ数が所定値に到達したことに応じて生成されるイベント情報を受信し、
前記コンテンツ関連情報提示手段は該イベント情報を表示出力する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
再生中のコンテンツに対する付加情報を入力する付加情報入力手段と、
該入力された付加情報を通知する付加情報通知手段とをさらに備え、
前記コンテンツ関連情報受信手段は付加情報が反映されたコンテンツ関連情報を受信し、前記コンテンツ関連情報提示手段はこれを表示出力する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンテンツを視聴するユーザに情報を提供するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
同じコンテンツを視聴するユーザであるかどうかを判別するコンテンツ利用ユーザ判別手順と、
同じコンテンツを視聴するユーザが情報交換するための共有空間を提供する共有空間提供手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
コンテンツ視聴に連携したサービスを利用するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
コンテンツを再生するコンテンツ再生手順と、
再生中のコンテンツからコンテンツ識別情報を取得するコンテンツ識別情報抽出手順と、
コンテンツ識別情報と当該装置自身の端末識別情報を含んだメッセージを通知する識別情報通知手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される繰り返し単位の群から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を有する、酸の作用によりアルカリ現像液への溶解性が増大する樹脂及び
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004062049.tif 000001
一般式（Ｉ）中、
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。
Ｌは、単結合又は連結基を表す。
Ｒｔは、アルキル基、脂環アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表わす。
【化２】
2004062049.tif 000002
一般式（ＩＩ）中、
Ｒ11a〜Ｒ16aは、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。但し、Ｒ11a〜Ｒ16aの少なくとも一つは水素原子ではない。
Ｘ1は、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
ｍは、０又は１を表す。
【化３】
2004062049.tif 000003
一般式（ＩＩＩ）中、
Ｒ3aは、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
ｍは、０又は１を表す。
【化４】
2004062049.tif 000004
一般式（ＩＶ）中、
Ｒ1aは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基又はトリフルオロメチル基を表す。
Ｒ41〜Ｒ46は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。但し、Ｒ41〜Ｒ46の少なくとも一つは水素原子ではない。
Ｘ2は、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
ｎは、２〜５の整数を示す。２つ以上あるＲ41〜Ｒ46及びＸ2は、同じでも異なっていてもよい。
【請求項２】
（Ａ）成分の樹脂が、更に、ビニルエーテル化合物によって形成される少なくとも１種の繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の樹脂が、更に、α−ハロゲン化アクリル酸エステル又はα−トリハロゲン化メチルアクリル酸エステルによって形成される少なくとも１種の繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の樹脂が、質量平均分子量が３０００〜３００００で、且つ分子量分散度が１．１〜１．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の樹脂が、ラジカル重合法によって得られたポリマーから、分子量の低い成分を除去する操作を経て得られたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分の樹脂が、ラジカル重合開始剤の存在下でモノマーをラジカル重合させている際に、更にモノマーを連続的若しくは断続的に加えることによって得られたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項７】
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物として、（Ｂ１）活性光線又は放射線の照射により、有機スルホン酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項８】
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物として、更に、（Ｂ２）活性光線又は放射線の照射により、カルボン酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項７に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項９】
更に、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類と、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類又は乳酸アルキル類との混合溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用により分解してアルカリ現像液への溶解性が増大する樹脂、及び（Ｂ）活性光線もしくは放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004062045.tif 000001
Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、各々独立に、水素原子、フッ素原子またはフッ化アルキル基を表す。Ｌは、単結合又は連結基を表す。Ｒｔは、アルキル基、脂環アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
【請求項２】
（Ａ）成分の樹脂が、さらに下記（ＩＩ）〜（ＩＶ）で示される繰り返し単位の群から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2004062045.tif 000002
一般式（ＩＩ）中、
Ｒ11a〜Ｒ16aは、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。但し、Ｒ11a〜Ｒ16aの少なくとも一つは水素原子ではない。
Ｘ1は、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
ｍは、０又は１を表す。
【化３】
2004062045.tif 000003
一般式（ＩＩＩ）中、
Ｒ3aは、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
ｍは、０又は１を表す。
【化４】
2004062045.tif 000004
一般式（ＩＶ）中、
Ｒ1aは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基又はトリフルオロメチル基を表す。
Ｒ41〜Ｒ46は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。但し、Ｒ41〜Ｒ46の少なくとも一つは水素原子ではない。
Ｘ2は、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
ｎは、２〜５の整数を表す。２つ以上あるＲ41〜Ｒ46及びＸ2は、同じでも異なっていてもよい。
【請求項３】
（Ａ）成分の樹脂が、ビニルエーテル化合物に由来する繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の樹脂が、α−ハロアクリル酸エステル又はα−トリハロメチルアクリル酸エステルに由来する繰り返し単位を少なくとも一つ含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の樹脂が、質量平均分子量が３０００〜３００００で、かつ、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分の樹脂が、ラジカル重合法により得られたポリマーから、分子量の低い成分を除去する操作を経て得られるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分の樹脂が、ラジカル重合開始剤の存在下でモノマーをラジカル重合している際に、さらにモノマーを連続的または断続的に加えことによって得られた樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項８】
（Ｂ）活性光線もしくは放射線の照射により酸を発生する化合物として、（Ｂ１）活性光線もしくは放射線の照射により、有機スルホン酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項９】
更に、（Ｂ２）活性光線もしくは放射線の照射によりカルボン酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項８に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項１０】
プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類と、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類及び乳酸アルキル類の少なくとも一つとを含有する混合溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が操作するための一又は複数の操作子と、
設定用データ及び画像データを入力するための入力手段と、
画像データを表示するための表示器と、
前記入力される設定用データに応じて、所定の操作子が操作されると前記画像データを前記表示器に表示するように前記操作子の機能を設定する設定手段と
を有する電子楽器。
【請求項２】
前記表示器は、前記操作子に対応して前記操作子の機能情報を表示することができ、
前記設定手段は、前記入力される設定用データに応じて、前記操作子の機能を設定し、かつ前記表示器に表示する前記操作子の機能情報を設定する請求項１記載の電子楽器。
【請求項３】
前記画像データは、ＧＩＦ形式、ＪＰＥＧ形式又はビットマップ形式の画像データである請求項２記載の電子楽器。
【請求項４】
前記設定用データは、ＨＴＭＬ形式のデータである請求項３記載の電子楽器。
【請求項５】
前記入力手段は、フレキシブルディスク、ＭＩＤＩインターフェース又はＵＳＢインターフェースを介して入力する請求項４記載の電子楽器。
【請求項６】
前記表示器は、液晶表示器である請求項５記載の電子楽器。
【請求項７】
前記操作子の機能は、リズムスタイル、テンポ及び音色のうちの少なくとも１つを含む請求項６記載の電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、操作者が操作するための一又は複数の操作子と、設定用データ及び画像データを入力するための入力手段と、画像データを表示するための表示器と、前記入力される設定用データに応じて、所定の操作子が操作されると前記画像データを前記表示器に表示するように前記操作子の機能を設定する設定手段とを有する電子楽器が提供される。
設定用データを入力することにより操作子の機能を設定することができるので、ユーザは独自に操作子の機能設定を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、薄膜４を覆うように、例えば、スピンコート法を用いて下部レジスト層２と上部のレジスト層３とを順に形成する。ここでは、ポリメチルグルタルイミド（ＰＭＧＩ）を用いて下部レジスト層２を形成したのち、これを加熱し、下部レジスト層２とは異なるアルカリ可溶性のフォトレジストを用いて上部レジスト層３を形成したのち、これを加熱する。この場合、より良好な解像度を得るために、できるだけ低分子量のフォトレジストを用いて上部レジスト層３を形成することが望ましい。次いで、下部レジスト層２および上部レジスト層３に対するフォトリソグラフィ処理を施すことにより、図３（Ａ），（Ｂ）に示したように、下部レジスト層２の一部からなる下層部分２Ａと上部レジスト層３の一部からなる上層部分３Ａとを積層してなるレジストパターン５の形成を完了する。具体的には、フォトマスク６を介して下部および上部レジスト層２，３を選択的に露光して潜像を形成する。そののち、アルカリ現像液等を用いて非露光部分を溶解除去することにより現像し、さらに水洗および乾燥をおこなう。こうすることにより、下層部分２Ａおよび上層部分３Ａよりなり、輪郭７で画定された島状の孤立型レジストパターン５が形成される。この段階では、レジストパターン５にアンダーカットを形成しない。なお、図３（Ｂ）は平面構成を示し、図３（Ａ）はIII Ａ−III Ａ切断線に沿った断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
中間転写ベルト５としては、近年、低コスト化へのメリットの非常に高い、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネートなどの樹脂フィルム（必要に応じて電気抵抗調整がなされている）を無端状に形成し、１００μｍ程度に薄膜化したものが主流となってきている。図７の画像形成装置では、中間転写ベルト５は、背面ローラ１６、駆動ローラ１７、テンションローラ１８等に掛け渡される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本発明の目的は、像担持体と、像担持体から現像剤像が転写される転写媒体と、の間の剥離放電を抑制することで、剥離放電に起因する画像不良を回避することが可能な画像形成装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個別変調可能な画素を有する電界発光素子と、この電界発光素子内の個々の変調された画素から放射される光を投影レンズにより物体に投影して像を表示する投写型表示装置において、電界発光素子は発光層への電荷キャリア注入によって励起子を形成し、この励起子の再結合によって光生成放射する変調画素が２次元配列されたエレクトロ・ルミネッセンス発光素子であり、前記発光層は電子とホールを発光層に供給するための一層以上の電荷キャリア移動層によって双方からはさみ込まれた構成を基本とした膜構成であって、この膜構成の光放射側にピラミッド形状の５面体を屈折率境界として有するマイクロプリズム構造の２次元配列からなる光放射方向制御手段を接触配置することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記電界発光素子は色の３原色の発光画素の繰返しマトリックス配列により構成し加法混色カラー像を表示することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記電界発光素子はそれぞれ色の３原色を発光する素子であり、ダイクロイック波長帯域分離膜を所定面に配したプリズム等合波手段によって３個の電界発光素子から放射した光を合波した後、投影レンズにより物体に投影して加法混色カラー像を表示することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記光放射方向制御手段は電界発光素子の膜構造を形成する透明ガラスまたは透明プラスティック基板の膜形成側表面にこの基板の屈折率よりも高い屈折率を有する透明材料をピラミッド形状に埋め込む構造からなることを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項５】
前記光放射方向制御手段はシリコン等ロジック回路基板表面に電界発光素子の膜構造が形成された光放射側表層に、透明ガラスまたは透明プラスティックからなる基材フィルムの片側表面にこの基材の屈折率よりも高い屈折率を有する透明材料をピラミッド形状に埋め込む構造からなるマイクロプリズム埋め込みフィルムを接触貼りつけによって構成することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項６】
前記マイクロプリズム埋め込みフィルムの電界発光素子の光放射表層への貼りつけは真空ラミネートまたは溶剤を介在させた相溶接着または硬化性薄膜接着層を介しての接着にて固着させることを特徴とする請求項５記載の投写型表示装置。
【請求項７】
ピラミッド形状のマイクロプリズム１個の形状単位の配列ピッチは、電界発光素子からなる画像変調表示パネル内に配された各画素のピッチの１／Ｎ（Ｎは正の整数）であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項８】
前記画像変調表示パネルの表示面座標において、ピラミッド形状のマイクロプリズム１個の形状単位の配列ピッチと前記画像変調表示パネル内に配された各画素のピッチが等しく、前記ピラミッド形状の頂点位置と画素発光領域の面積重心位置とが画素ピッチの１／５以下の精度一致するようにアライメント貼りつけされることを特徴とする請求項７記載の投写型表示装置。
【請求項９】
前記ピラミッド形状のマイクロプリズム１個の形状単位の配列ピッチが画像変調表示パネル内に配された各画素のピッチの１／Ｎであって、マイクロプリズム埋め込みフィルムは、前記画像変調表示パネル内に配された各画素の位置に対してアライメントすることなく貼りつけされることを特徴とする請求項７記載の投写型表示装置。
【請求項１０】
投写像はスクリーンに投写され、所定指向性を有した拡散反射光によって認識することができることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項１１】
投写像はスクリーンに投写され、所定指向性を有した拡散透過光によって認識することができることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項１２】
個別変調可能な複数の画素を有する電界発光素子と、
前記電界発光素子内の画素から放射される光を物体に投射して像を表示する投射光学系とを有し、
前記電界発光素子は、発光層への電荷キャリア注入によって励起子を形成し、この励起子の再結合によって光を生成放射する変調画素が２次元配列されたエレクトロ・ルミネッセンス素子であり、
前記エレクトロ・ルミネッセンス素子の前記発光層は、電子とホールを発光層に供給するための一層以上の電荷キャリア移動層によって双方からはさみ込まれた構成を基本とした膜構成を有し、
該膜構成の光放射側に、ピラミッド形状の５面体を屈折率境界として有するマイクロ構造を２次元配列した光放射方向制御素子が接触して配置されていることを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と撮像素子とを備えた装置であって、
前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を備え、前記撮像素子で撮像した被写体の色調や模様に応じて、前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、その外観を変化させることができるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置は、携帯電話機、携帯情報端末、オーディオ機器、電子辞書装置、電子ブック装置、時計、カメラ、固定電話機、ウエアラブルコンピュータ、コンピュータ本体、コンピュータの表示装置、コンピュータの入力装置、プリンタ、テレビ受像器、ビデオゲーム機本体、ビデオゲーム機のコントローラ、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機、アイロン、空調機器、扇風機、肛門洗浄機能付き便座、電磁調理器、リモートコントローラ、車両用ナビゲーション装置、玩具、車両、旅客機、戦闘機、またはヘリコプタであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
筐体を備えたウエアラブルコンピュータであって、
前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を備え、前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、その外観をその時々の服装に合わせて変更することができるように構成されていることを特徴とするウエアラブルコンピュータ。
【請求項４】
筐体を備えたリモートコントローラであって、
前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を備え、前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、その外観を変化させることができ、且つ、テレビ放送番組プログラムまたはビデオ録画再生機の操作方法を表示することができるように構成されていることを特徴とするテレビ受像器またはビデオ録画再生機のリモートコントローラ。
【請求項５】
筐体を備えた壁掛型テレビであって、
前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を備え、前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、その外観を部屋の壁の色調および模様に合わせて変更することができるように構成されていることを特徴とする壁掛型テレビ。
【請求項６】
筐体と液晶表示パネルとを備えた表示装置であって、
前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体と、前記不揮発性表示媒体を覆うカバーとを備え、
前記不揮発性表示媒体は、前記液晶表示パネルを取り囲んでいるフレーム部分に設けられており、前記カバーを通して前記不揮発性表示媒体の表示領域が見えるようになっており、
前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、その外観を変化させることができるように構成されていることを特徴とするコンピュータの表示装置。
【請求項７】
筐体を備えた装置であり、
前記筐体は、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を備え、前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、その外観を変化させることができるように構成されている装置であって、
携帯情報端末、電子辞書装置、電子ブック装置、時計、ウエアラブルコンピュータ、プリンタ、ビデオゲーム機のコントローラ、衣類乾燥機、アイロン、扇風機、肛門洗浄機能付き便座、リモートコントローラ、車両用ナビゲーション装置、玩具、車両、旅客機、戦闘機、またはヘリコプタであることを特徴とする装置。
【請求項８】
装置の筐体であって、
電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を備え、前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、その外観を変化させることができるように構成されていることを特徴とする筐体。
【請求項９】
装置の筐体の外面部に取り付けられる外装体であって、電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を備え、前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、その外観を変化させることができるように構成されていることを特徴とする外装体。
【請求項１０】
前記装置は、携帯電話機、携帯情報端末、オーディオ機器、電子辞書装置、電子ブック装置、時計、カメラ、固定電話機、ウエアラブルコンピュータ、コンピュータ本体、コンピュータの表示装置、コンピュータの入力装置、プリンタ、テレビ受像器、ビデオゲーム機、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機、アイロン、空調機器、扇風機、肛門洗浄機能付き便座、電磁調理器、リモートコントローラ、車両用ナビゲーション装置、玩具または車両であることを特徴とする請求項８記載の筐体。
【請求項１１】
前記装置は、携帯電話機、携帯情報端末、オーディオ機器、電子辞書装置、電子ブック装置、時計、カメラ、固定電話機、ウエアラブルコンピュータ、コンピュータ本体、コンピュータの表示装置、コンピュータの入力装置、プリンタ、テレビ受像器、ビデオゲーム機、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機、アイロン、空調機器、扇風機、肛門洗浄機能付き便座、電磁調理器、リモートコントローラ、車両用ナビゲーション装置、玩具または車両であることを特徴とする請求項９記載の外装体。
【請求項１２】
電力供給時に表示させた画像を電力供給停止後においても保持可能な不揮発性表示媒体を文字盤に設けまたは内蔵し、前記不揮発性表示媒体に表示させる画像または色調を変化させることにより、前記文字盤の外観を変化させるように構成したことを特徴とする時計。
【請求項１３】
請求項１もしくは請求項２の装置、または請求項３のウエアラブルコンピュータ、または請求項４のリモートコントローラ、または請求項５の壁掛型テレビ、または請求項６表示装置、または請求項７の装置、または請求項８もしくは請求項１０の筐体、または請求項９もしくは請求項１１の外装体、または請求項１２の時計が備える前記不揮発性表示媒体に任意の画像を表示させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項６のコンピュータの表示装置が備える前記不揮発性表示媒体に任意の画像を表示させるためのプログラムであって、
前記不揮発性表示媒体に表示させる画像を選択するための操作画面を前記液晶表示パネルに表示することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】液晶プロジェクタの操作画面をオンスクリーン表示させる通常モードと、液晶プロジェクタを操作する制御装置のモニタに操作画面を表示させるテストモードと、通常モードとテストモードとを切り替えるモード切替手段と、通常モード時には、操作画面をオンスクリーン表示させる手段と、テストモード時には、操作画面の表示データを制御装置に出力すると共に、制御装置のモニタに操作画面を表示させる手段とを備えたことを特徴とする液晶プロジェクタ。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するための手段は、液晶プロジェクタの操作画面をオンスクリーン表示させる通常モードと、液晶プロジェクタを操作する制御装置のモニタに操作画面を表示させるテストモードと、通常モードとテストモードとを切り替えるモード切替手段と、通常モード時には、操作画面をオンスクリーン表示させる手段と、テストモード時には、操作画面の表示データを制御装置に出力すると共に、制御装置のモニタに操作画面を表示させる手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリプト言語で記述された番組を生成し編集するための番組制作方法において、
番組の作成に必要な初期設定に関するサンプルを、予め各番組の種別に応じて複数用意しておき、
前記複数のサンプルの中の１サンプルの選択により、前記初期設定が自動的に与えられるように構成したことを特徴とする番組制作方法。
【請求項２】
スクリプト言語で記述された番組を生成し編集するための番組制作方法において、
番組の作成に必要な初期設定に関するサンプルを、予め各番組の種別に応じて複数用意した上でインクルードファイルとして宣言し、
前記インクルードファイルの選択により、前記初期設定が自動的に与えられるように構成したことを特徴とする番組制作方法。
【請求項３】
スクリプト言語で記述された番組を生成し編集するための番組制作方法において、
番組の作成に必要な番組スクリプトのサンプルを、予め番組テンプレートとして各番組の種別に応じて複数用意し、
前記番組テンプレートの選択により、前記番組スクリプトが自動的に設定されるように構成したことを特徴とする番組制作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、以上の図２〜図７で説明した第１と第２の実施形態による効果について説明すると、まず、第一として、おすすめセットが複数、ユーザに提供されるので、ユーザは番組の初期設定作業を省くことができ、ユーザの負担が軽減し、制作時間の短縮が図れるというものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
従って、この図１３で説明した第４の実施形態によれば、インクルードファイルの内容が、インクルード宣言文１２００をダブルクリックするだけで、容易に確認できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004062615.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004062615.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004062615.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004062615.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004062615.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2004062615.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2004062615.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、処理済ピクチャ文字数を表わす変数ＰＬと処理済フィールドデータ文字数を表わす変数ＤＬを０に初期化し（ステップＳ３０２）、データテーブルを空に初期化する（ステップＳ３０３）。データテーブルは、以下で説明されるピクチャ単語とフィールドデータ単語の組を格納するためのプログラムワークメモリ８０６中のテーブルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004062660.tif 000001