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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドを含んでいると思われる細胞を、抗ＰＲＯ２４５抗体に接触させ、細胞への抗体の結合を確認することを含む、ＰＲＯ２４５ポリペプチドの存在を確認する方法。
【請求項２】
ＰＲＯ２４５ポリペプチドを過剰発現している細胞を、ＰＲＯ２４５ポリペプチドの発現および／または活性を阻害する薬剤の有効量に接触させることを含む、腫瘍細胞の増殖を阻害する方法。
【請求項３】
上記薬剤が、抗ＰＲＯ２４５抗体である請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記腫瘍細胞を、さらに放射線処理または細胞毒性または化学療法薬剤に接触させる請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＰＲＯ２４５ポリペプチドに結合する単離された抗体。
【請求項６】
モノクローナル抗体である請求項５記載の抗体。
【請求項７】
非ヒト相補性決定領域（ＣＤＲ）残基と、ヒトフレームワーク領域（ＦＲ）残基を含む請求項６記載の抗体。
【請求項８】
標識された請求項７記載の抗体。
【請求項９】
固体支持体に固定された請求項８記載の抗体。
【請求項１０】
ＰＲＯ２４５ポリペプチドに結合する抗体断片、一本鎖抗体または抗イディオタイプ抗体である請求項５記載の抗体。
【請求項１１】
薬学上許容される担体と混合した請求項１０記載の抗体を含む組成物。
【請求項１２】
さらに第二抗体または細胞毒性または化学療法剤を含む請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
下記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、
（ａ）図１５（配列番号：９）のアミノ酸残基１ないし３１２の配列を含むＰＲＯ２４５ポリペプチドをコードするＤＮＡ分子、
（ｂ）（ａ）のＤＮＡ分子の相補体、または
（ｃ）そのヌクレオチド配列が（ａ）または（ｂ）のＤＮＡ分子とストリンジェントな条件でハイブリダイズし、かつ抗腫瘍活性を有するポリペプチドをコードする、ＤＮＡ分子、
のいずれか１つからなる単離された核酸。
【請求項１４】
前記ＤＮＡが、配列番号：８のヌクレオチド配列またはその相補体を含む、請求項１３記載の核酸。  
【請求項１５】
前記ＤＮＡが、配列番号：８のヌクレオチド配列のヌクレオチド８９−１０２７を含む、請求項１３記載の核酸。
【請求項１６】
ＰＲＯ２４５の発現に適した条件下で宿主細胞を培養し、細胞培養物からＰＲＯ２４５を回収することを含む、ＰＲＯ２４５ポリペプチドを生産する方法。
【請求項１７】
図１５（配列番号：９）のアミノ酸残基１ないし３１２を含む、単離された天然配列ＰＲＯ２４５ポリペプチド。
【請求項１８】
受託番号ＡＴＣＣ２０９２６５（ＤＮＡ３５６３８−１１４１）で寄託されたベクターのｃＤＮＡ挿入物によりコードされている、単離されたＰＲＯ２４５ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｌａ・β−Ａｌ2Ｏ3はＬａ／Ａｌ＝３／９７（モル／モル）
Ｐｄ＝３ｇ／リットル−ハニカム
改質触媒４としては、コージェライトハニカムにＡｌ2Ｏ3をコーティングした
担体に、ＲｕをＡｌ2Ｏ3の１重量％担持したものを用いた。原料ガスとしては、
ＣＨ4、水蒸気、空気の混合ガスを供給した。原料ガスは、その組成がＨ2Ｏ（モ
ル）／ＣＨ4（モル）＝２.５、Ｏ2（モル）／ＣＨ4（モル）＝０.６のものを用
いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように、耐熱性を有しない担体を用いた燃焼触媒では、１０００時間の運
転で劣化による燃焼温度の低下が認められた。従って、さらに長時間の運転によ
り、燃料電池に供給可能なガス組成を満足できなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これらの中では、特に、希土類・β−アルミナ、特に、Ｌａ・β−アルミナを
担体とし、式（１）の反応を活性化する成分としてＮｉ，Ｒｕ、式（２）の反応
を活性化する成分としてＰｄ，Ｐｔを担持した触媒が有効である。なお、β−ア
ルミナとはβ構造のアルミナを意味する。また、Ｌａ・β−アルミナとしては、
ＬａとＡｌのモル比が５：９５で、Ｌａを含むβ構造のアルミナが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2002104962.tif 000001
で示される化合物またはその薬理学的に許容しうる塩を有効成分としてなることを特徴とする炎症性腸疾患の予防・治療剤。
【請求項２】
式（Ｉ）で示される化合物の薬理学的に許容しうる塩がスルホデヒドロアビエチン酸・モノナトリウム塩である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項３】
剤形が経口投与用製剤または腸内注入用製剤である請求項１または２記載の予防・治療剤。
【請求項４】
炎症性腸疾患が、クローン病もしくはベーチェット病における腸管の病変、潰瘍性大腸炎、出血性直腸潰瘍または回腸嚢炎から選ばれる疾患である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項５】
炎症性腸疾患が、クローン病もしくはベーチェット病における腸管の病変、または潰瘍性大腸炎から選ばれる疾患である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項６】
炎症性腸疾患が、クローン病における腸管の病変である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項７】
クローン病における腸管の病変が、瘻孔である請求項６記載の予防・治療剤。
【請求項８】
炎症性腸疾患が、ベーチェット病における腸管の病変である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項９】
炎症性腸疾患が、潰瘍性大腸炎である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項１０】
炎症性腸疾患が、出血性直腸潰瘍である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項１１】
炎症性腸疾患が、回腸嚢炎である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項１２】
式（Ｉ）：
【化２】
2002104962.tif 000002
で示される化合物またはその薬理学的に許容しうる塩を有効成分としてなることを特徴とする消化管の狭窄防止剤。
【請求項１３】
消化管の狭窄が、炎症性腸疾患に起因する腸管の狭窄である請求項１２記載の防止剤。
【請求項１４】
式（Ｉ）：
【化３】
2002104962.tif 000003
で示される化合物またはその薬理学的に許容しうる塩を有効成分としてなることを特徴とする人工肛門周囲の炎症の予防・治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の一群をパッケージングする方法において、
ａ）上クッション、該上クッションと相互に交換可能な下クッション、および各々が複数の分離部分を備えている第１の側面クッションおよび第２の側面クッションを準備することと、
ｂ）前記製品の一群の１つの製品の上面に前記上クッションを設置し、前記製品の一群の前記１つ製品の下面に前記下クッションを設置することと、
ｃ）前記第１の側面クッションが前記上クッションおよび前記下クッションと連結するように、前記製品の一群の前記１つの製品の第１の側面に前記第１の側面クッションを設置することと、
ｄ）前記第２の側面クッションが前記上クッションおよび前記下クッションと連結するように、前記製品の一群の前記１つの製品の第２の側面に前記第２の側面クッションを設置することと、
を含むことを特徴とする製品の一群をパッケージングする方法。
【請求項２】
製品の一群のためのパッケージングシステムであって、
ａ）前記製品のそれぞれの上面を覆う第１のクッション手段と、
ｂ）前記製品のそれぞれの下面を覆う第２のクッション手段と、
ｃ）前記製品のそれぞれの第１の側面を覆う第３のクッション手段と、
ｄ）前記製品のそれぞれの第２の側面を覆う第４のクッション手段と、
ｅ）前記第３のクッション手段および前記第４のクッション手段を前記一群を成す前記製品のいずれかに利用できるようにする分離手段と、
ｆ）前記製品のそれぞれにおいて、前記第１のクッション手段および前記第２のクッション手段を前記第３のクッション手段および前記第４のクッション手段に確実かつ着脱可能に連結する連結手段と、
を備えることを特徴とするパッケージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2003146805.tif 000001
【化２】
2003146805.tif 000002
式（Ｉ）で示される２−（２、４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）−プロピオンアニリドと式（ＩＩ）で示される１−（α、α−ジメチルベンジル）−３−ｐ−トリルウレアを有効成分として含有することを特徴とする水田用除草剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
式（Ｉ）で示される２−（２、４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）−プロピオンアニリド（以下、「化合物Ａ」という。）は、後述の試験例でも明らかなように、コナギなどの一年生広葉雑草及びウリカワなどの多年生雑草に対し高い防除効果を示す。水田広葉雑草類は、これを放置すると養水分競合により収穫量の減収につながる水田の重要強害雑草であり、化合物Ａの顕著な広葉雑草防除効果は実際上有用である。また、近年水田広葉雑草を対象に市販されているスルホニルウレア剤に抵抗性を獲得した雑草の出現が確認され、問題となっていることから、スルホニルウレア剤抵抗性雑草防除の面からも化合物Ａの有用性が認められている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  シリコーン油ａ）がジメチルポリシロキサン類、ジエチルポリシロキサン類、ジメチルエチルポリシロキサン類、シクロメチコーン類、シクロエチコン類、ジメチコノール類、ジエチコノール類および／またはトリメチルシロキシルシリケート類、好ましくはジメチルポリシロキサン類および／またはシクロメチコーン類である、請求項１に記載の混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  式(1) 、(2) または(3) 
Ｍｅ3 ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｍｅ）（Ｒ）Ｏ］x −ＳｉＭｅ3           （１）
Ｍｅ3 ＳｉＯ−［Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ3 ）（Ｒ）Ｏ］y −ＳｉＭｅ3   （２）
Ｍｅ3 ＳｉＯ-[[ Ｓｉ（Ｍｅ2)Ｏ] z [ Ｓｉ（Ｍｅ)(Ｒ）Ｏ］v ]-ＳｉＭｅ3                                                               （３）
［式中、Ｒは炭素原子数６〜４０のアルキルまたはアルケニル基、フェニル基、  炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基または炭素原子数７〜３０のアリー  ルアルキル基でありそしてｘは１〜１０の整数であり、ｙは１〜１０の整数で  ありそしてｖおよびｚが１〜１００の整数である。］
から選択される有機変性シリコーン c) を、シリコーン油ａ）と有機性油ｂ）とを含有する混合物においてシリコーン油ａ）と有機性油ｂ）との相容性のために使用する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シリコーン油ａ）は好ましくはジメチルポリシロキサン類、ジエチルポリシロキサン類、ジメチルエチルポリシロキサン類、シクロメチコーン類（環状ジメチルポリシロキサン類）およびシクロエチコーン類（環状ジエチルポリシロキサン類）、ジメチコノール類、ジエチコノール類およびトリメチルシロキシルシリケート類、好ましくはジメチルポリシロキサン類および／またはシクロメチコーン類である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
有利なジメチコノール類およびジエチコノール類は式
Ｒ3 ＳｉＯ［ＳｉＲ2 Ｏ］x ＳｉＲ2 ＯＨ）および
（ＨＯ）Ｒ2 ＳｉＯ［Ｒ2 ＳｉＯ］x ＳｉＲ2 （ＯＨ）
［式中、Ｒはメチルまたはエチルでありそしてｘは１〜５００の整数である。］  で表されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
有機性油は好ましくは脂肪族または脂環式炭化水素、場合によっては置換された炭素原子数７〜４０のもの、特に好ましくはドデカン、イソドデカン、コレステロール、ラノリン、水素化ポリイソブチレン類、ドコサン類、ヘキサデカン、イソヘキサデカンおよびパラフィン類；合成油、例えばピュアセリン油およびイソパラフィン；動物起源または植物起源のトリグリセリド、好ましくは牛脂油、豚脂肪、アヒルグリース、パーヒドロスクワレンまたはラノリン、ひまわり油、トーモロコシ油、大豆油、米油、ホホバ油、バブース(Babussu) 油、カボチャ油、グリンピース油、ごま油、ウオールナッツ油、杏油、マカデミア油、アボガド油、甘扁桃油、はなたねつけばな油、ヒマシ油、オリーブ油、落花生油、菜種油およびやし油；直鎖状のおよび／または分岐した脂肪アルコールおよび脂肪酸エステル、好ましくは炭素原子６〜１８個、特に好ましくは８〜１０個を有するゲルベアルコール（Guerbet alcohols) ；直鎖状の（Ｃ6 −Ｃ13）脂肪酸と直鎖状の（Ｃ6 −Ｃ20）脂肪アルコールとのエステル；分岐した（Ｃ6 −Ｃ18）脂肪酸と直鎖状の（Ｃ6 −Ｃ20）脂肪アルコールとのエステル；直鎖状の（Ｃ6 −Ｃ13）脂肪酸と分枝状アルコール、好ましくは２−エチルヘキサノールとのエステル；直鎖状のおよび／または分岐した脂肪酸と多価アルコール（例えば二量体ジオールまたは三量体ジオール）および／またはゲルベアルコールとのエステル；（Ｃ1 〜Ｃ10）−カルボン酸または（Ｃ2 〜Ｃ30）−ジカルボン酸のエステル；ジオクチルアジペート、ジイソプロピル二量体ジリノレート（dilinoleate)；プロピレングリコール／ジカプリレートまたはワックス、例えば蜜ローワックス、パラフィンワックスまたは微小結晶ワックス、場合によっては親水性ワックス、例えばセチルステアリルアルコールとの組合せ；弗素化および過弗素化油；（Ｃ1 〜Ｃ30）−カルボン酸のモノグリセリド；（Ｃ1 〜Ｃ30）−カルボン酸のジグリセリド；（Ｃ1 〜Ｃ30）−カルボン酸のトリグリセリド、好ましくはカプリル／カプリン酸のトリグリセリド；（Ｃ1 〜Ｃ30）−カルボン酸のエチレングリコールモノエステル；（Ｃ1 〜Ｃ30）−カルボン酸のエチレングリコールジエステル；（Ｃ1 〜Ｃ30）−カルボン酸のプロピレングリコールモノエステル；（Ｃ1 〜Ｃ30）−カルボン酸のプロピレングリコールジエステル；および／または上記の種類の化合物のプロポキシル化およびエトキシル化誘導体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
同様に、Ｒが炭素原子数６〜１８のアルキル基、好ましくはヘキシル基、カプリリル基、ラウリル基、パルミチル基、ステアリル基、（Ｃ20〜Ｃ24）−アルキル基または（Ｃ24〜Ｃ28）−アルキル基でありそしてｘが１〜１０の整数である式(2) のアルキルトリメチコーン類も特に有利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の化粧用および薬用組成物は、助剤および添加物としてあらゆる慣用のアニオン性、カチオン性、双性イオン、非イオン性および両性界面活性剤、油物質、乳化剤および共乳化剤、カチオン性ポリマー、造膜剤、加脂剤、加湿剤、安定剤、発育有効物質、グリセリン、保存剤、真珠光沢剤、着色剤および香料、溶剤、ヒドロトロープ剤、乳白剤、増粘剤、分散剤、蛋白質誘導体、例えばゼラチンおよびコラーゲン加水分解物、天然または合成のポリペプチド、卵黄、レシチン、脂肪アルコール、脱臭剤、角質溶解および角質柔軟化効果を示す物質、酵素および担体、酸化防止剤、紫外線保護用フィルター、顔料および酸化金属並びに抗菌剤が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、ＬＰＳシグナルは、炎症性腸疾患の発症・悪化において重要な要素である。ＬＰＳのような細菌成分は腸表面に直接影響し、腸上皮細胞における免疫反応を誘発すると考えられる。即ち、ＬＰＳシグナルは腸上皮細胞におけるＩＬ-6の産生を引き起こし、大腸炎を発生させると思われる。従って、腸上皮細胞からのこれらシグナルの除去が腸炎の改善に寄与する可能性は高い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷版処理装置の排出口から送り出される印刷版をストック部に立て掛けて集積する印刷版集積装置であって、
前記排出口と前記ストック部の間で前記ストック部に対向して配置されて前記排出口から排出される前記印刷版を傾斜した状態で載置する載置部と、
前記載置部の傾斜の延長上で前記排出口の近傍に配置されて前記排出口から排出される前記印刷版を前記載置部へ案内するヘッド部と、
前記ヘッド部に設けられて前記排出口から排出される前記印刷版を検出する版検出手段と、
前記載置部に設けられて前記印刷版の排出方向の先端が当接するフックを移動させることにより前記印刷版を支持しながら前記載置部の上面に沿って下方へ移動して前記印刷版を前記載置部に載置させる支持案内手段と、
前記載置部に載置された前記印刷版を前記ストック部へ向けて傾倒させることにより前記ストック部に立て掛けて集積する反転手段と、
前記ヘッド部と前記載置部の間に着脱可能に設けられて前記印刷版の排出方向に沿った前記印刷版の長さに応じて前記ヘッド部と前記載置部の間隔を調整可能な中間ガイド部と、
前記版検出手段の検出結果及び前記載置部と前記ヘッド部の間隔に基づいたタイミングで前記支持案内手段を作動させる制御手段と、
を含むことを特徴とする印刷版集積装置。
【請求項２】
前記ヘッド部、前記中間ガイド部及び前記載置部から前記ヘッド部の間の傾斜角度を一体で調整可能とする調整手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷版集積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、集積する印刷版のサイズに合せることにより不必要に設置スペースが大きくなってしまうのを抑え、印刷版を損傷させることなく円滑に集積することができる印刷版集積装置を提案することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、印刷版処理装置の排出口から送り出される印刷版をストック部に立て掛けて集積する印刷版集積装置であって、前記排出口と前記ストック部の間で前記ストック部に対向して配置されて前記排出口から排出される前記印刷版を傾斜した状態で載置する載置部と、前記載置部の傾斜の延長上で前記排出口の近傍に配置されて前記排出口から排出される前記印刷版を前記載置部へ案内するヘッド部と、前記ヘッド部に設けられて前記排出口から排出される前記印刷版を検出する版検出手段と、前記載置部に設けられて前記印刷版の排出方向の先端が当接するフックを移動させることにより前記印刷版を支持しながら前記載置部の上面に沿って下方へ移動して前記印刷版を前記載置部に載置させる支持案内手段と、前記載置部に載置された前記印刷版を前記ストック部へ向けて傾倒させることにより前記ストック部に立て掛けて集積する反転手段と、前記ヘッド部と前記載置部の間に着脱可能に設けられて前記印刷版の排出方向に沿った前記印刷版の長さに応じて前記ヘッド部と前記載置部の間隔を調整可能な中間ガイド部と、前記版検出手段の検出結果及び前記載置部と前記ヘッド部の間隔に基づいたタイミングで前記支持案内手段を作動させる制御手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような本発明では、前記ヘッド部、前記中間ガイド部及び前記載置部から前記ヘッド部の間の傾斜角度を一体で調整可能とする調整手段を含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成システムの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の操作により画像データの出力要求が行われる画像形成装置において、
画像形成されたシートを蓄積する排紙トレイ部がシート後処理部に上下動可能に設けられ、前記端末装置からの要求に基づいて該排紙トレイ部の高さを任意に設定できるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記端末装置は、その使用者を特定する認識コードと認識コード毎の排紙トレイ部高さ位置情報がデータベースとして登録され、該端末装置を操作している使用者が入力した認識コードから自動的に前記排紙トレイ部の高さ情報が送信されるようにしたこと特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記端末装置の操作により画像データの出力要求がネットワーク経由で行われることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像データの出力要求を送信する端末装置と、
シートの取り出し位置が可変な排紙トレイ部を備えて前記画像データの出力要求に応じて画像形成を行う画像形成装置と、を有する画像形成システムの制御方法において、
前記端末装置から前記画像データの出力要求を送信する使用者を識別する識別ステップと、
画像形成されたシートを蓄積する排紙トレイ部の高さを、前記識別ステップで識別された使用者に応じた高さに設定する設定ステップと、を有することを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、端末装置の操作によりネットワーク経由で画像データの出力要求が行われる画像形成装置において、画像形成されたシートを蓄積する排紙トレイ部がシート後処理部に上下動可能に設けられ、前記端末装置からの要求に基づいて該排紙トレイ部の高さを任意に設定できるようにしたことを特徴とする。
そして、前記端末装置は、その使用者を特定する認識コードと認識コード毎の排紙トレイ部高さ位置情報がデータベースとして登録され、該端末装置を操作している使用者が入力した認識コードから自動的に前記排紙トレイ部の高さ情報が送信されるように構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成システムの制御方法は、画像データの出力要求を送信する端末装置と、シートの取り出し位置が可変な排紙トレイ部を備えて前記画像データの出力要求に応じて画像形成を行う画像形成装置と、を有する画像形成システムの制御方法において、前記端末装置から前記画像データの出力要求を送信する使用者を識別する識別ステップと、画像形成されたシートを蓄積する排紙トレイ部の高さを、前記識別ステップで識別された使用者に応じた高さに設定する設定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドレールと、
該サイドレールに連結された枢動機構と、
該枢動機構に連結されたクロスバーとを備え、
上記枢動機構は、
上記サイドレールに対する上記クロスバーの垂直回動および上記サイドレールに対する上記クロスバーの水平枢動を可能とすることにより、上記サイドレールと軸心方向に整列された収納モードから上記サイドレールに対して横方向に整列された張設モードへと上記クロスバーの遷移を可能とする手段、
を更に備えて成る、車両用物品キャリヤ。
【請求項２】
前記手段は、前記クロスバーが該クロスバーの長手軸心の回りで回転するのを防止する手段を更に備えて成る、請求項１記載の車両用物品キャリヤ。
【請求項３】
前記手段は更に、
前記クロスバーおよび前記サイドレールの一方から延在するシャフトと、
上記クロスバーおよび上記サイドレールの他方に形成されたボアと、
上記クロスバーおよび上記サイドレールの一方に形成された発散的側壁(divergent sidewalls)を有するスロットとを備え、
上記スロットおよび上記ボアは上記シャフトを自身内に受容する、
請求項２記載の車両用物品キャリヤ。
【請求項４】
前記クロスバーおよび前記サイドレールは夫々、相互に嵌合すべく相補形状とされた湾曲面を含む、請求項３記載の車両用物品キャリヤ。
【請求項５】
前記手段は、
前記サイドレール内に固定されると共に自身内に螺条付ボアが形成された湾曲ディッシュと、
前記クロスバーに形成された凹所通路内に配設されると共に上記螺条付ボアと螺着係合する螺条付部材であって、上記凹所通路は上記クロスバーの長手軸心に対して本質的に直交して整列された発散的側壁の一部を含む、螺条付部材と、
上記湾曲ディッシュ内に嵌合された上記クロスバーの湾曲面と、
を更に備えて成る、請求項１記載の車両用物品キャリヤ。
【請求項６】
前記枢動機構の逆側にて前記クロスバーに連結されたラッチ機構であって、前記収納モードにおいては前記サイドレールに固定され且つ前記張設モードにおいては別のサイドレールに固定されるラッチ機構を更に備えて成る、請求項１記載の車両用物品キャリヤ。
【請求項７】
第1サイドレールと、
該第1サイドレールから離間された第2サイドレールと、
上記第1サイドレールに移動可能に連結された第1および第2クロスバー取付部材と、
上記第2サイドレールに移動可能に連結された第3および第4クロスバー取付部材と、
収納モードにおいては当該第1クロスバーの一端にて上記第1クロスバー取付部材に枢動連結され且つ第2端部にては上記第2クロスバー取付部材に着脱自在に固定されると共に、張設モードにおいては上記第2端部にて上記第3クロスバー取付部材に着脱自在に固定される第1クロスバーと、
収納モードにおいては当該第2クロスバーの一端にて上記第4クロスバー取付部材に枢動連結され且つ第2端部にては上記第3クロスバー取付部材に着脱自在に固定されると共に、張設モードにおいては上記第2端部にて上記第2クロスバー取付部材に着脱自在に固定される第2クロスバーと、
を備えた車両用物品キャリヤ。
【請求項８】
前記第1クロスバーは前記一端にて前記第1クロスバー取付部材に対し枢動可能に且つ着脱自在に取付けられると共に、前記第2クロスバーは前記一端にて前記第4クロスバー取付部材に対し枢動可能に且つ着脱自在に連結される、請求項７記載の車両用物品キャリヤ。
【請求項９】
前記第2クロスバー取付部材は、前記収納モードにおいて前記第1クロスバーのラッチに係合する小片であって前記張設モードにおいて前記第2クロスバーのラッチと係合する小片を含み、且つ、
前記第3クロスバー取付部材は、上記張設モードにおいて上記第1クロスバーのラッチと係合する小片であって上記収納モードにおいて上記第2クロスバーのラッチと係合する小片を含む、
請求項７記載の車両用物品キャリヤ。
【請求項１０】
前記第1クロスバー取付部材は、前記第1サイドレールと摩擦的に係合する解除可能アンカを含む、請求項７記載の車両用物品キャリヤ。
【請求項１１】
第1サイドレールと、
該第1サイドレールから離間された第2サイドレールと、
収納モードにおいては一端にて上記第1サイドレールに枢着され且つ第2端部にて上記第1サイドレールに着脱自在に固定されると共に、張設モードにおいては上記第2端部にて上記第2サイドレールに着脱自在に固定され、上記第2端部にては並進可能シュラウドを含むクロスバーと、
を備えた車両用物品キャリヤ。
【請求項１２】
前記並進可能シュラウドは、前記クロスバーおよび該シュラウドの一方に形成されたスロットを貫通する締着部材により上記クロスバーに連結される、請求項１１記載の車両用物品キャリヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ハブ５の内端部に形成した段部１０に外嵌した状態でナット１５によりこのハブ５に対し抑え付けられ、このハブ５と共に回転輪を構成する内輪６の内端部に、エンコーダ１９ｂを外嵌固定している。本例の場合にこのエンコーダ１９ｂは、磁性金属板を曲げ形成する事により、断面クランク型で全体を円環状にして成り、互いに同心の内径側円筒部３７と外径側円筒部３８とを有する。そして、このうちの外径側円筒部３８に、それぞれが軸方向に長いスリット状の透孔３３ａ、３３ａを多数、円周方向に関して等間隔に形成している。そして、上記エンコーダ１９ｂの被検出面である、上記外径側円筒部３８の内周面の磁気特性を、円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の場合、上記センサユニット４４と車体側に設けた制御器３６との間の通信は、ワイヤレスで行なう事を前提としている。又、本例の場合、このセンサユニット４４内で、回転検出センサ３９の動作の適否を判断する自己診断を行なう様にしている。このうちのワイヤレス通信の為の電力は回転検出センサ３９により、自己診断の電力は上記電池４８により、それぞれ得る様にしているが、上記送信回路４７の電源は直流である。又、上記電池４８としては、定期点検の間に寿命とならない様に、ニッケル−水素電池、ニッケル−カドミウム電池等の充電式のものを使用する。一方、本例の場合には、上記回転検出センサ３９として、上記エンコーダ１９ｂの回転に伴って発電する、パッシブ型のものを使用している。即ち、本例の構造に組み込む回転検出センサ３９は、径方向に着磁した環状の永久磁石５０と、軟鋼板等の磁性金属板を断面略Ｊ字形で全体を円環状に形成したヨーク５１と、このヨーク５１と上記永久磁石５０とにより周囲を囲まれた部分に配設されたコイル５２とから成る。上記ヨーク５１は、内周端側を上記永久磁石５０の内周面に当接若しくは近接対向させ、外周端側を上記エンコーダ１９ｂの外径側円筒部３８の内周面に近接対向させている。又、上記ヨーク５１の外周端部分には、この外径側円筒部３８に形成した前記透孔３３ａ、３３ａと同数の切り欠き５３、５３を、円周方向に関して等ピッチで形成している。従って、上記ヨーク５１の外周端部分は、櫛歯状に形成されている。この様な構成により、上記エンコーダ１９ｂの回転に伴って上記ヨーク５１内に、磁束が多く流れる瞬間と少ししか流れない瞬間とを交互に出現させて、上記コイル５２に交流を惹起させる様にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この場合に於いて、上記コイル５２が断線しておらず、上記回転検出センサ３９から正常な信号が送り出されると判断される場合に上記制御器３６は、上記電池４８から上記回転検出センサ３９への通電を停止（電源をＯＦＦ）する。この場合には、上記ＡＢＳやＴＣＳの制御は、通常通り行なわれる。これに対して、上記コイル５２が断線している等、上記回転検出センサ３９から正常な信号が送り出されないと判断される場合に上記制御器３６は、ＡＢＳやＴＣＳの機能を停止すると共に、運転席の警告灯を点灯させる等、運転者に修理を促す為の警報を発する。この場合も、ＡＢＳやＴＣＳの機能を停止すると共に警報を発した後、上記電池４８から上記回転検出センサ３９への通電を停止して、この電池４８の消耗を防止する。上記制御器３６が上記判定回路５７からの信号を受信しない場合には、ワイヤレス送信系路等の異常が考えられるので、上記制御器３６は、上記回転検出センサ３９が故障した場合と同様に、ＡＢＳやＴＣＳの機能を停止すると共に警報を発する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通する製品を管理する流通管理システムであって、
流通段階の製品を特定する識別情報を読取る読取手段と、
前記読取った識別情報に対応する前記製品の流通経路の前拠点内流通時刻に関する情報を入力する手段と、
前記入力した前拠点の流通時刻と現時刻とから、前記識別情報で特定される前記製品の真贋を判定する手段とを備えたことを特徴とする流通管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の流通管理システムにおいて、前記識別情報は、各製品に一意に割り当てられることを特徴とする流通管理システム。
【請求項３】
拠点を流通する製品を管理する流通管理システムであって、
流通段階の製品を特定する識別情報を入力する入力手段と、
流通拠点情報を前記識別情報に対応させて格納した製品状態管理データベースから、前記入力した識別情報に対応した、前記製品の流通経路の前拠点内流通時刻に関する情報を読み出す手段と、
前記読み出した前拠点内流通時刻と現時刻とから、前記識別情報で特定される前記製品の真贋を判定する手段とを備えたことを特徴とする流通管理システム。
【請求項４】
請求項１又は３記載の流通管理システムにおいて、前記真贋を判定する手段は、前記読み出した前拠点内流通時刻と現時刻との差を用いることを特徴とする流通管理システム。
【請求項５】
流通段階の製品を特定する識別情報及び前記製品が通過した流通拠点の情報を受信する受信手段と、
前記流通拠点情報を前記識別情報に対応させて格納する製品状態管理データベースと、
前記受信した前記識別情報に対応した、前記製品状態管理データベースに格納されている前記製品の流通段階における前記流通拠点の前の流通拠点に関する情報を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする流通管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の流通管理システムにおいて、前記流通拠点に関する情報は、前記受信した識別情報に対応する前記製品の前記流通拠点内流通時刻に関する情報を含むことを特徴とする流通管理システム。
【請求項７】
拠点を流通する製品を管理する流通管理方法であって、
前記拠点に備えられる管理装置は、
流通段階の製品を特定する識別情報を読取り、
前記読取った識別情報に対応する前記製品の流通経路の前拠点内流通時刻に関する情報を入力し、
前記入力した前拠点内流通時刻と現時刻とから、前記識別情報で特定される前記製品の真贋を判定することを特徴とする流通管理方法。
【請求項８】
請求項７記載の流通管理方法において、前記識別情報は、各製品に一意に割り当てられることを特徴とする流通管理システム。
【請求項９】
拠点を流通する製品を管理するセンタを含む流通管理システムにおける流通管理方法であって、
前記センタは、
流通段階の製品を特定する識別情報を入力し、
流通拠点情報を前記識別情報に対応させて格納した製品状態管理データベースから、前記入力した識別情報に対応した、前記製品の流通経路の前拠点内流通時刻に関する情報を読み出し、
前記読み出した前拠点の流通時刻と現時刻とから、前記識別情報で特定される製品の真贋を判定することを特徴とする流通管理方法。
【請求項１０】
請求項７又は９記載の流通管理方法において、前記読み出した前拠点内流通時刻と現時刻との差を用いて真贋を判定することを特徴とする流通管理システム。
【請求項１１】
製品が流通する流通拠点と、該拠点と接続されたセンタを含む流通管理システムにおける流通管理方法であって、
前記センタは、
流通段階の製品を特定する識別情報及び前記製品が通過した流通拠点の情報を受信し、
前記流通拠点情報を前記識別情報に対応させて製品状態管理データベースに格納し、
前記受信した前記識別情報に対応した、前記製品状態管理データベースに格納されている前記製品の流通段階における前記流通拠点の前の流通拠点に関する情報を送信することを特徴とする流通管理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の流通管理方法において、前記流通拠点に関する情報は、前記受信した識別情報に対応する前記製品の前記流通拠点内流通時刻に関する情報を含むことを特徴とする流通管理方法。
【請求項１３】
請求項５記載の流通管理システムにおいて、
前記流通拠点に関する情報は、前記受信した識別情報に対応する前記製品の前記流通拠点からの出荷先に関する情報を含むことを特徴とする流通管理システム。
【請求項１４】
流通する製品を管理する流通管理システムであって、
流通段階の製品を特定する識別情報を読取る読取手段と、
前記読取った識別情報に対応する前記製品の流通経路の前拠点における出荷先情報を取得する手段と、
前記取得した前拠点における出荷先情報と現在の拠点とから、前記識別情報で特定される前記製品の真贋を判定する手段とを備えたことを特徴とする流通管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】強誘電体、誘電体薄膜コンデンサ、圧電素子および強誘電体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＡＢＯ3 のぺロブスカイト酸化物において、ＳｎがＡサイト、ＴｉがＢサイトを占めるＳｎＴｉＯ3 を主成分とする単純ぺロブスカイト構造の強誘電体。
【請求項２】
一般式ＡＢＯ3 のぺロブスカイト酸化物において、ＰｂまたはＳｎがＡサイト、ＴｉがＢサイトを占める、ＰｂＴｉＯ3 とＳｎＴｉＯ3 との固溶体である（Ｐｂ，Ｓｎ）ＴｉＯ3 を主成分とする単純ぺロブスカイト構造の強誘電体。
【請求項３】
一般式ＡＢＯ3 のぺロブスカイト酸化物において、Ｂａ，ＳｒまたはＳｎがＡサイト、ＴｉがＢサイトを占める、（Ｂａ，Ｓｒ）ＴｉＯ3 とＳｎＴｉＯ3との固溶体である（Ｂａ，Ｓｒ，Ｓｎ）ＴｉＯ3 を主成分とする単純ぺロブスカイト構造の強誘電体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の強誘電体の上下に導電性の電極を設けたことを特徴とする誘電体薄膜コンデンサまたは圧電素子。
【請求項５】
一般式ＡＢＯ3 のＢサイトをＴｉが占めるぺロブスカイト酸化物の製造方法において、酸化チタン（ＴｉＯ2）をソースとして用いて、分子線エピタキシー法またはパルスレーザー堆積法により製膜する工程を有することを特徴とする強誘電体の製造方法。
【請求項６】
一般式ＡＢＯ3 のぺロブスカイト酸化物において、ＳｎがＡサイト、ＴｉがＢサイトを占めるＳｎＴｉＯ3 を主成分とする単純ぺロブスカイト構造の強誘電体の製造方法において、酸化チタン（ＴｉＯ2 ）と亜酸化錫（ＳｎＯ）をソースとして用いて、分子線エピタキシー法またはパルスレーザー堆積法により製膜することを特徴とする強誘電体の製造方法。
【請求項７】
一般式ＡＢＯ3 のぺロブスカイト酸化物において、ＰｂまたはＳｎがＡサイト、ＴｉがＢサイトを占める、ＰｂＴｉＯ3 とＳｎＴｉＯ3 との固溶体である（Ｐｂ，Ｓｎ）ＴｉＯ3 を主成分とする単純ぺロブスカイト構造の強誘電体の製造方法において、酸化チタン（ＴｉＯ2 ）と亜酸化錫（ＳｎＯ）、酸化鉛（ＰｂＯ）をソースとして用いて、分子線エピタキシー法またはパルスレーザー堆積法により製膜することを特徴とする強誘電体の製造方法。
【請求項８】
一般式ＡＢＯ3 のぺロブスカイト酸化物において、Ｂａ，ＳｒまたはＳｎがＡサイト、ＴｉがＢサイトを占める、（Ｂａ，Ｓｒ）ＴｉＯ3 とＳｎＴｉＯ3との固溶体である（Ｂａ，Ｓｒ，Ｓｎ）ＴｉＯ3 を主成分とする単純ぺロブスカイト構造の強誘電体の製造方法において、酸化チタン（ＴｉＯ2 ）と酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、亜酸化錫（ＳｎＯ）をソースとして用いて、分子線エピタキシー法またはパルスレーザー堆積法により製膜することを特徴とする強誘電体の製造方法。
【請求項９】
酸化チタン（ＴｉＯ2 ）と亜酸化錫（ＳｎＯ）をソースとして用い、分子線エピタキシー法またはエキシマレーザーによるパルスレーザー堆積法により、各１分子層のＴｉＯ2 層とＳｎＯ層とを交互に積層し、ＳｎＴｉＯ3 を製膜することを特徴とする強誘電体の製造方法。
【請求項１０】
酸化チタン（ＴｉＯ2 ）と亜酸化錫（ＳｎＯ）、酸化鉛（ＰｂＯ）をソースとして用い、分子線エピタキシー法またはエキシマレーザーによるパルスレーザー堆積法により、各１分子層のＴｉＯ2 層とＳｎＯ層、ＴｉＯ2 層とＰｂＯ層を交互に積層し、（Ｐｂ，Ｓｎ）ＴｉＯ3 を製膜する強誘電体の製造方法。
【請求項１１】
酸化チタン（ＴｉＯ2 ）と酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、亜酸化錫（ＳｎＯ）をソースとして用い、分子線エピタキシー法またはエキシマレーザーによるパルスレーザー堆積法により、各１分子層のＴｉＯ2 層とＢａＯ層、ＳｒＯ層、ＳｎＯ層を交互に積層し、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｓｎ）ＴｉＯ3 を製膜する強誘電体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 アルミニウム源、リン源、水および下記一般式（１）
ＮＲ1Ｒ2Ｒ3 （１）
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素、炭素数が１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基または１〜２個の水酸基を有する炭素数が１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうち少なくとも１つは前記ヒドロキシアルキル基を表す。）で表される少なくとも１種のヒドロキシアルキルアミン化合物を混合して酸化物のモル比基準で次に示す組成
Ｐ2Ｏ5／Ａｌ2Ｏ3 ０．５〜１．５
Ｈ2Ｏ／Ａｌ2Ｏ3 ５〜２００
ＮＲ1Ｒ2Ｒ3／Ａｌ2Ｏ3 ０．１〜２
を有する混合物を調製し、該混合物を１００〜１８０℃に保持して結晶を得ることを特徴とする結晶性アルミノリン酸塩の製造方法。
【請求項２】前記結晶性アルミノリン酸塩が表１に示す粉末Ｘ線回折パターンを有する請求項１に記載の製造方法。
表１ 粉末Ｘ線回折パターン
面間隔 ｄ（Å） ピーク強度
１６．４±０．４ ｖｓ
８．２２±０．２ ｗ〜ｍ
４．０９±０．０５ ｗ〜ｍ
４．０５±０．０５ ｗ〜ｍ
３．９７±０．０５ ｗ〜ｍ
３．９３±０．０５ ｗ〜ｍ
３．７７±０．０５ ｗ〜ｍ
３．２８±０．０３ ｗ〜ｍ
（表中、ｗは弱い、ｍは中程度、ｖｓは非常に強いことを表す。）
【請求項３】前記結晶性アルミノリン酸塩が表２に示す粉末Ｘ線回折パターンを有する請求項１に記載の製造方法。
表２ 粉末Ｘ線回折パターン
面間隔 ｄ（Å） ピーク強度
１６．４±０．４ ｖｓ
８．２２±０．２ ｗ〜ｍ
６．１６±０．１ ｗ
４．７４±０．０６ ｗ
４．０９±０．０５ ｗ〜ｍ
４．０５±０．０５ ｗ〜ｍ
３．９７±０．０５ ｗ〜ｍ
３．９３±０．０５ ｗ〜ｍ
３．７７±０．０５ ｗ〜ｍ
３．６３±０．０４ ｗ
３．２８±０．０３ ｗ〜ｍ
３．１６±０．０３ ｗ
３．０８±０．０３ ｗ
３．０３±０．０３ ｗ
２．９５±０．０３ ｗ
２．７４±０．０３ ｗ
（表中、ｗは弱い、ｍは中程度、ｖｓは非常に強いことを表す。）
【請求項４】
前記混合物を１００〜１８０℃に保持して得られる結晶を熱処理する工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理工程の温度が１００℃未満である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記熱処理工程の後に、前記結晶を１５〜９０℃の温度で乾燥する工程を含む請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記結晶を１５〜９０℃の温度で乾燥する工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記ヒドロキシアルキルアミン化合物が、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンおよびトリイソプロパノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記ヒドロキシアルキルアミン化合物が、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の方法で製造されることを特徴とする結晶性アルミノリン酸塩。
【請求項１１】無水の酸化物基準の組成式が
Ａｌ2Ｏ3・ｘＰ2Ｏ5   ｘ＝０．８〜１．２
で表されることを特徴とする請求項１０に記載の結晶性アルミノリン酸塩。
【請求項１２】
液体窒素温度での相対圧力０．３におけるＮ2吸着量が０．１５ｃｍ3／ｇ以上である請求項１０または１１に記載の結晶性アルミノリン酸塩。
【請求項１３】
液体窒素温度での相対圧力０．３におけるＮ2吸着量が０．２ｃｍ3／ｇ以上である請求項１０または１１に記載の結晶性アルミノリン酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（a）抗原に対して分子認識能を有する２つ以上のペプチドのアミノ酸配列が結合して構成されるアミノ酸配列を有する１つのポリペプチドを呈示するファージからなるファージディスプレイライブラリーを作製し、（b）担体に固相化した前記抗原と前記ファージディスプレイライブラリーとを接触させ、（c）前記抗原と特異的に結合するファージを選択することを含む、前記抗原に対して分子認識能を有するポリペプチドであって、前記２以上のペプチドのアミノ酸配列から構成されるアミノ酸配列を有する１つのポリペプチドを作製する方法。
【請求項２】
２つ以上のペプチドが抗原結合性ペプチドであって、単離される１つのポリペプチドが前記２以上のペプチドよりも該抗原に対する高い結合性を有する、請求項１記載のポリペプチドを作製する方法。
【請求項３】
２つ以上のペプチドのアミノ酸配列の間の結合の少なくとも１つの結合がリンカーペプチドを介したものである、請求項１または２記載のポリペプチドを作製する方法。
【請求項４】
リンカーペプチドが配列番号２９のペプチドである、請求項３記載のポリペプチドを作製する方法。
【請求項５】
２つ以上のペプチドよりも安定性の向上した１つのポリペプチドを単離する、請求項３または４記載のポリペプチドを作製する方法。
【請求項６】
抗原がタンパク質である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチドを作製する方法。
【請求項７】
抗原が細菌またはウイルスの抗原である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
抗原が大腸菌の抗原である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
抗原が大腸菌のH抗原である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
特定の抗原に対する分子認識能を有する２つ以上のペプチドのアミノ酸配列を結合させたアミノ酸配列を有する１つのポリペプチドを呈示するファージディスプレイライブラリーを作製する方法。
【請求項１１】
２つ以上のペプチドのアミノ酸配列の間の結合の少なくとも１つの結合がリンカーペプチドを介したものである、請求項１０記載のファージディスプレイライブラリーを作製する方法。
【請求項１２】
リンカーペプチドが配列番号２９のペプチドである、請求項１１記載のファージディスプレイライブラリーを作製する方法。
【請求項１３】
特定の抗原に対して分子認識能を有する２つ以上のペプチドのアミノ酸配列が結合して構成される連続したアミノ酸配列を有する１つのポリペプチドであって、前記２つ以上のペプチドのアミノ酸配列の間の結合の少なくとも１つの結合がリンカーペプチドのアミノ酸配列を介したものであり、前記２以上のペプチドよりも該抗原に対する高い結合性を有する１つのポリペプチド。
【請求項１４】
リンカーペプチドが配列番号２９のペプチドである、請求項１３記載のポリペプチド。
【請求項１５】
抗原が大腸菌のH抗原である、請求項１３または１４記載のポリペプチド。
【請求項１６】
大腸菌のH抗原に結合する配列番号１〜１５のいずれかのアミノ酸配列を有するポリペプチド。
【請求項１７】
大腸菌のH抗原に結合する配列番号５、６または８のいずれかのアミノ酸配列を有する、請求項１６記載のポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
化合物（Ｃ−２０９）と同様に、化合物（Ｃ−２２９）をセラミックるつぼに入れ、ガラス基板上に膜厚８４ｎｍの一様で透明な膜を得た。この薄膜試料のイオン化ポテンシャルを測定したところ５．３１ｅＶの値を示した。
実施例４（化合物Ｒ−７１の合成）
合成例２にて得られた２，６−ジヨード−９，１０−ジフェニルアントラセン３．１ｇ（５．３ｍｍｏｌ）と、Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミン１．２ｇ（５．３ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１．７ｇ（１２．３ｍｍｏｌ）、銅粉１．１ｇ（１６．７ｍｍｏｌ）を２０ｍｌのテトラエチレングリコールジメチルエーテルに加え、窒素下、１８０℃で１１時間反応させた。反応終了後、メタノールを添加、濾液を回収した。その後、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製し、０．９４ｇの２−ヨード−６−（Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル）アミノ−９，１０−ジフェニルアントラセンを得た（収率２６％）。
得られた２−ヨード−６−（Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル）アミノ−９，１０−ジフェニルアントラセン０．９４ｇ（１．４ｍｍｏｌ）、下記芳香族ホウ素誘導体（Ｂ−４）０．６６ｇ（１．９ｍｍｏｌ）、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
【化２５】
2003146951.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤と、ＡＣＡＴ阻害剤を、同時に又は時間を置いて別々に投与する為の医薬組成物。
【請求項２】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤が、ロサルタン、イルベサルタン、バルサルタン、カンデサルタン、オルメサルタン又はテルミサルタンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤が、ロサルタン又はオルメサルタンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤が、オルメサルタンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＡＣＡＴ阻害剤が、ＦＲ−１２９１６９、ＣＩ−１０１１、Ｆ−１３９４、Ｆ−１２５１１、Ｔ−２５９１、ＦＣＥ−２８６５４、Ｋ−１００８５、ＨＬ−００４、ＮＴＥ−１２２、ＦＲ−１８６０５４、
Ｎ−（１−オクチル−５−カルボキシメチル−４，６−ジメチルインドリン−７−イル）−２，２−ジメチルプロパンアミド、又は
Ｎ−（１−ペンチル−４，６−ジメチルインドリン−７−イル）−２，２−ジメチルプロパンアミド若しくはその薬理上許容される塩である、請求項１乃至４より選択されるいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＡＣＡＴ阻害剤が、Ｎ−（１−オクチル−５−カルボキシメチル−４，６−ジメチルインドリン−７−イル）−２，２−ジメチルプロパンアミド又はその薬理上許容される塩である、請求項１乃至４より選択されるいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
オルメサルタンと、Ｎ−（１−オクチル−５−カルボキシメチル−４，６−ジメチルインドリン−７−イル）−２，２−ジメチルプロパンアミド又はその薬理上許容される塩を、同時に又は時間を置いて別々に投与する為の医薬組成物。
【請求項８】
動脈硬化症の予防又は治療のための、請求項１乃至７より選択されるいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
虚血性心疾患の予防又は治療のための、請求項１乃至７より選択されるいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
動脈硬化症、虚血性心疾患、虚血性脳疾患或いは末梢循環不全症の予防又は治療のための、請求項１乃至７より選択されるいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤と、ＡＣＡＴ阻害剤を、同時に投与するための、請求項１乃至１０より選択されるいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
物理的に１個の単位投与形態である、請求項１１に記載の医薬組成物。