Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の光ファイバケーブル及び少なくとも一つのコネクタサブアセンブリを有するコネクタ付き光ファイバケーブル組立体に取外し可能に取り付けられる光ファイバケーブルガイドであって、前記光ファイバケーブルは一つの最小曲げ半径を持ち、前記光ファイバケーブルガイドは、
少なくとも部分的に長さに沿って、前記光ファイバケーブルの最小曲げ半径よりも小さくない曲率半径で曲がっていて前記光ファイバケーブルを所望の方向に案内する細長部材を有し、前記細長部材は、第１の端部と、第２の端部と、第１の端部と第２の端部の間の中間部と、前記第１の端部から第２の端部まで延びて前記光ファイバケーブルを受け入れるチャンネルと、を有し、前記第１の端部は前記コネクタサブアセンブリの一部の周りに取外し可能に配置され、前記第２の端部は、前記第２の端部から延びて、少なくとも前記光ファイバケーブルを前記細長部材に対して解放可能に保持するように構成された少なくとも一つの第１の固定要素を有し、前記中間部は、前記中間部から延びて少なくとも前記光ファイバケーブルを前記細長部材に対して解放可能に保持するように構成された少なくとも一つの第２の固定要素を有し、前記第１の固定要素は、前記光ファイバケーブルを第１の予め定めた力で前記チャンネルの底部から離れる方向に引っ張るときに前記光ファイバケーブルが前記第１の固定要素から解放されるように構成されていることを特徴とする光ファイバケーブルガイド。
【請求項２】
前記第２の固定要素は、前記光ファイバケーブルを前記チャンネルの底部から離れる方向に第２の予め定めた力で引っ張るときに前記光ファイバケーブルが前記第２の固定要素から解放されるように構成されている請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項３】
前記少なくとも一つの第１の固定要素は、前記チャンネルの一部の上に円弧状に延びている請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項４】
前記第２の端部は少なくとも二つの第１の固定要素を有する請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項５】
前記少なくとも二つの第１の固定要素は、前記細長部材の前記第２の端部に沿って軸方向に異なる２箇所に配置されている請求項６の光ファイバケーブルガイド。
【請求項６】
前記少なくとも二つの第１の固定要素は、前記細長部材の前記第２の端部に沿って共通の軸位置で互いに向き合うように配置され、それによって前記第２の端部とともにほぼＣ字形をなす請求項４の光ファイバケーブルガイド。
【請求項７】
前記コネクタサブアセンブリは歪解放ブートを有し、前記少なくとも一つの第１の固定要素は、前記細長部材を前記歪解放ブートに保持するように構成されている請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項８】
前記細長部材の前記第１の端部は、前記第１の端部から延びるレセプタクルを有し、そのレセプタクルが、そのレセプタクルの中を貫通して長手方向に延びるチャンネルと、そのチャンネルと連絡して長手方向に延びるスロットとを形成する請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項９】
前記レセプタクルは実質的にＣ字形である請求項８の光ファイバケーブルガイド。
【請求項１０】
前記コネクタサブアセンブリは歪低減ブートを有し、前記レセプタクルは前記ブートの周りに取外し可能に配置されるように構成されている請求項８の光ファイバケーブルガイド。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの第２の固定要素は、前記光ファイバケーブルの周りに収縮して、それによって、前記細長部材に対して相対的に前記光ファイバケーブルの軸方向の動きを実質的に阻止するように構成されている請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項１２】
前記中間部は、少なくとも二つの第２の固定要素を有する請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項１３】
前記少なくとも二つの第２の固定要素は、前記細長部材の前記中間部に沿って軸方向に異なる２箇所に配置されている請求項１２の光ファイバケーブルガイド。
【請求項１４】
前記少なくとも二つの第２の固定要素は、前記細長部材の前記中間部端部に沿って軸方向に共通の位置で互いに反対の位置に配置され、それによって、前記中間部と共に実質的にＣ字形をなす請求項１２の光ファイバケーブルガイド。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの第２の固定要素は、前記チャンネルの中心を越えて延びている請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項１６】
前記細長部材は約９０度にわたって曲がっている請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【請求項１７】
前記チャンネルは、前記第１の端部から第２の端部の方向に幅が狭くなっている請求項１の光ファイバケーブルガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
８は地図表示制御部であり、現在位置周辺の一定範囲の地図画像を現在位置マークとともに描画し、表示部３に画面表示させる。地図表示制御部８の内、９は画像メモリ部であり、表示部３の１画面分の画像記憶領域を有し、地図画像の上に現在位置マークを重ねた画像を記憶する。１０は描画部であり、マップマッチング用通信処理部７から入力した修正現在位置データとＧＰＳ受信部２から入力した現在方位データに基づき、地図データ記憶部６に記憶された現在位置周辺の地図データを用いて画像メモリ部９に現在位置を中心とし、北を上向きとした所定縮尺の地図画像を描画し、かつ、地図画像の真ん中に現在方位に相当する方向を向けた現在位置マークを重ねて描画する。１１は映像変換部であり、画像メモリ部９に記憶された画像を映像信号に変換して表示部３へ出力し、画面表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３は本体部５のマップマッチング用通信処理部７の制御処理を示すフローチャート、図４は本体部５の地図表示制御部８の制御処理を示すフローチャート、図５と図６はマップマッチングの説明図、図７は表示部３の画面表示例の説明図であり、以下、これらの図を参照して上記した実施の形態の動作を説明する。なお、本体部５において図３に示す制御処理と、図４に示す制御処理は平行して実行される。また、マップマッチング部３２に内蔵された管理メモリ部３２ａの第２記憶領域以降の記憶領域は空であるとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）地図画像の描画及び表示
電源オン後、描画部１０はマップマッチング用通信処理部７から修正現在位置データを入力すると（図４のステップＳ２０）、その時点でＧＰＳ受信部２から出力されている現在方位データを合わせて入力し（ステップＳ２１）、地図データ記憶部６の中に記憶された地図データを用いて現在位置を中心とし、北を上向きとした所定の縮尺の地図画像を画像メモリ部９に描画する（ステップＳ２２）。続いて、画像メモリ部９に描画した地図画像の中心に現在方位に相当する向きで現在位置マークを重ねて描画する（ステップＳ２３）。画像メモリ部９に描画された地図画像及び現在位置マークは映像変換部１１により読みだされて所定の映像信号に変換され、表示部３に出力されて画面に地図画像が現在位置マークとともに表示される（ステップＳ２４）。ステップＳ２４のあと、地図表示制御部８はステップＳ２０に戻って同様の処理を繰り返す。この結果、図７に示す如く、画面３ａの地図画像ＡＲの中の現在位置マークＰは常に或る１つの道路ＲＤ上に表示されており、ユーザは地図上で正しい現在位置を確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、出発地の道路構成や道路事情、車両の停車した向きなどによっては、ユーザは探索された最適経路と必ずしも同じ方向に出発するとは限らず、図９に示す如く、出発地での道路ＲＤにおいて、探索した最適経路ＧＤとは反対方向に出発することがある。このとき、ユーザは探索した最適経路ＧＤと異なるルートで目的地に向かうことになり、地図表示支援装置１３０で探索した最適経路データが無駄になったり、地図表示支援装置１３０から入手した地図データの範囲から外れる道路ＲＴの上の走行で、現在位置周辺の地図画像自体の表示ができなくなってしまう恐れもあった。本発明は上記した従来技術の問題に鑑み、出発地でどの方向に出発しても地図表示支援装置で探索した最適経路データが無駄にならず、また、出発地から一定範囲内であればどこでも現在位置周辺の地図画像を確実に表示できる地図表示端末、地図表示支援装置、地図表示システムを提供することを、その目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、本発明者は、本発明の効果を確認する為の実験（上述の図４に示したコンピュータ解析の結果を検証する為の実験）を行なった。実験では、本発明品を含む、次の表１に示す諸元を持つ４個の複列円筒ころ軸受９（本発明品１個、比較品３個）を用意した。
【表１】
2002357224.tif 000001
比較品Ａ〜Ｃは、従来品（精度等級Ｐ４〜５レベルの軸受）をベースとしたサンプル品であり、このうちの比較品Ａ、Ｂは、上記各円筒ころ７の円筒面部１１の真円度を本発明品の場合と同様に０．１μｍにしているが、上記各円筒ころ７の外径相互差を本発明品の場合よりも悪く（大きく）したものであり、比較品Ｃは、上記円筒面部１１の真円度を本発明品の場合よりも悪く（大きく）しているが、上記各円筒ころ７の外径相互差を本発明品の場合と同様に０．２μｍにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記カメラ本体は、前記複数のギアをそれぞれ回転可能に支持する複数のピンが突設された前面を有し、
前記保持体は、前記カメラ本体の前記前面に対向して設けられ、前記複数のギアを前記複数のピンから抜け落ちないよう保持すること
を特徴とする請求項１記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるカメラでは、カメラ本体は、複数のギアをそれぞれ回転可能に支持する複数のピンが突設された前面を有し、保持体は、カメラ本体の前面に対向して設けられ、複数のギアをそれぞれ複数のピンから抜け落ちないよう保持することが好ましい。また、ストロボ発光管を駆動するための回路を有する配線基板を設け、保持体は、配線基板に係合してこれを保持する係合部を有することが好ましい。さらに、ストロボ発光管の一方の側を覆う遮蔽部材を有することが好ましい。加えて、保持体は、ストロボ発光管を収容する箱状部位と、カメラ本体との間でギア機構を保持する板状部位とを備えたことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、このように構成されたカメラ１の組み立て手順について、図２を参照して説明する。カメラ１を組み立てる際には、保持部材２に、各光学部品を装着する。すなわち、ブロック部３０の第１取付部３１には、受光用レンズ１５Ａおよび受光素子１５Ｂを取り付け、第２取付部３２には、投光用レンズ１６Ａおよび発光素子１６を取り付け、第３取付部３３には、赤目防止ランプ１７を取り付ける。また、第４取付部３４には、移動レンズ１８Ａ，１８Ｂ、ガイドバー１８Ｃ、視野枠１８Ｄ、プリズム１８Ｅおよび接眼レンズ１８Ｆを取り付け、第５取付部３５には、受光用レンズ１９Ａおよび受光素子１９Ｂを取り付ける。このようにして光学部品が取り付けられた保持部材２を、図示しないねじを用いて、カメラ本体１０に固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、ストロボ保持体６０をカメラ本体１０に取り付ける前に、予め、ストロボ保持体６０には、ストロボ発光管６１および反射鏡６２を取り付ける。さらに、ストロボ制御板７０の一端を予めスリット６４に係合させ、ストロボ発光管６１とストロボ制御板７０との電気的な接続を行う。ストロボ制御板７０の上には、予めストロボ駆動部６３を取り付けておく。そののち、ストロボ発光管６１、反射鏡６２、ストロボ制御板７０およびストロボ駆動部６３が予め装着されたストロボ保持体６０をカメラ本体１０の前面に取り付ける。ストロボ保持体６０をカメラ本体１０の前面に取り付けることにより、ギア機構８の第１ギア８１、第２ギア８２、第３ギア８３、第４ギア８４、第５ギア８５、第６ギア８６およびエンコーダホイール８７は、カメラ本体１０の前面とストロボ保持体６０の板状部位６０Ｂとにより挟まれ、それぞれピン９１〜９７から抜け落ちないように保持される。また、ストロボ保持体６０のスリット６４により一端が保持されたストロボ制御板７０の他端は、半円筒部４０のスリット４５に係合する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート（９）と、針を有する表示装置と、駆動手段（１、７、１１、１２）を前記針に接続するギア列とを含む時計ムーブメントであって、前記ギア列は前記駆動手段と少なくとも間接的にかみ合い、ギア列バー（８）内に取り付けられたポスト（１８）の周りで回転するキャノン・ピニオン（７）に固定された駆動ホイール（１５）と、前記キャノン・ピニオン（７）の周りに配置され、前記プレート（９）上に載る時間ホイール（１）とを含み、前記駆動ホイール（１５）と前記時間ホイール（１）はそれぞれ前記プレート（９）の両側にあり、前記時間ホイール（１）は前記プレート（９）上で回動すると共に前記時間ホイール（１）と前記キャノン・ピニオン（７）は、それぞれ、前記キャノン・ピニオン（７）に軸方向に前記時間ホイール（１）を保持するための相補的手段（６、２２）を含み、更に上記時間ホイール（１）は前記キャノン・ピニオン（７）に対して自由に回転することを特徴とする時計ムーブメント。
【請求項２】
前記保持手段（６、２２）は、スナップ係合タイプであることを特徴とする請求項１に記載の時計ムーブメント。
【請求項３】
前記保持手段は、相補的環状突出部（６）とび溝（２２）を含み、それらの一方が前記キャノン・ピニオン（７）に配置され、他方が前記時間ホイール（１）に配置されることを特徴とする請求項２に記載の時計ムーブメント。
【請求項４】
前記突出部（６）と前記溝（２２）は、前記時間ホイール（１）と前記キャノン・ピニオン（７）にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項３に記載の時計ムーブメント。
【請求項５】
前記環状突出部（６）は、前記時間ホイール（１）の材料の厚み増加で作成されることを特徴とする請求項３または４に記載の時計ムーブメント。
【請求項６】
前記時間ホイール（１）は、自身で自由に回転し、前記キャノン・ピニオン（７）と接触しないことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の時計ムーブメント。
【請求項７】
前記プレート（９）は、前記時間ホイール（１）のための径方向ガイドとして作用する環状ショルダ（２３）を含むことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の時計ムーブメント。
【請求項８】
前記時間ホイール（１）は、プラスチック材料で作成されることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の時計ムーブメント。
【請求項９】
さらに秒ホイール・セット（１１）を含み、前記ポストが、前記秒ホイール・セット（１１）の前記アーバ（１８）であることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の時計ムーブメント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードターゲット回路であって、
複数のエントリを具備し、前記複数のエントリの各々が、
行をデータフェッチ命令に対応させるための値と、
複数のポインタであって、複数のポインタの各々がデータフェッチ命令の生起に対応するターゲットデータアドレスを記憶するためのものである、複数のポインタと、
を具備し、
前記複数のエントリの各々は、更に、前記複数のポインタの中のどの一つがデータフェッチ命令の与えられた生起に対するターゲットデータアドレスを与えるかを表すためのネクストポインタ値を含む、
ロードターゲット回路。
【請求項２】
請求項１に記載のロードターゲット回路であって、前記複数のエントリの各々は更に複数のコントロール値を含み、複数のコントロール値の中の各コントロール値は前記複数のポインタの一つに対応する、ロードターゲット回路。
【請求項３】
請求項１に記載のロードターゲット回路であって、
前記複数のエントリの各々が更に、
複数のコントロール値の中の各コントロール値が前記複数のポインタの一つに対応する、複数のコントロール値と、
を具備し、
前記複数のポインタの各々が論理的に順次かつ循環型順序に配列されており、
前記複数のエントリの中の与えられた一つに対して、ループモードを示す前記複数のコントロール値の中の与えられた一つに応答して、前記ネクストポインタが前記複数のコントロール値の中の前記与えられた一つに対応する前記複数のポインタの中の第一のポインタから、前記複数のポインタの中の前記第一のポインタのターゲットデータアドレスに対応するプリフェッチ要求を発した後、順次かつ循環型順序で前記複数のポインタの中の第二のポインタに増やされる、
ロードターゲット回路。
【請求項４】
請求項１に記載のロードターゲット回路であって、
前記複数のエントリの各々が更に、
複数のコントロール値の中の各コントロール値が前記複数のポインタの一つに対応する、複数のコントロール値と、
を含み、
前記複数のエントリの中の与えられた一つに対して、ループモードを示す前記複数のコントロール値の中の与えられた一つに応答して、前記ネクストポインタが前記複数のコントロール値の中の前記与えられた一つに対応する前記複数のポインタの中の第一のポインタから、前記複数のポインタの中の前記第一のポインタのターゲットデータアドレスに対応するプリフェッチ要求を発した後、前記複数のポインタの中の第二のポインタに調整される、
ロードターゲット回路。
【請求項５】
請求項１に記載のロードターゲット回路であって、前記複数のエントリの各々が更に、
複数のコントロール値の中の各コントロール値が前記複数のポインタの一つに対応する、複数のコントロール値と、
ストライド系列の中のデータターゲットアドレスの数を示すためのストライドスレッショルド値と、
を具備するロードターゲット回路。
【請求項６】
請求項５に記載のロードターゲット回路であって、
更にプリフェッチ要求を発するための回路をも具備し、
前記複数のエントリの各エントリは更に、そのエントリに対応するプリフェッチ要求の系列の中で発せられたデータターゲットアドレスの数を計数するためのストライドカウンタを具備する、
ロードターゲット回路。
【請求項７】
請求項５に記載のロードターゲット回路であって、
更にプリフェッチ要求を発するための回路を具備し、
前記複数のエントリの中の与えられた一つに対して、データフェッチ命令の連続的生起に応答して、そして更にストライドモードを示す前記複数のコントロール値の一つに応答して、前記プリフェッチ要求を発するための回路が、前記ストライドスレッショルド値によって示されるストライド系列の中のデータターゲットアドレスの数に等しい数のプリフェッチ要求を発する、
ロードターゲット回路。
【請求項８】
請求項１に記載のロードターゲット回路であって、前記複数のエントリの各々が更に、
複数のコントロール値の各コントロール値が前記複数のポインタの一つに対応する、複数のコントロール値と、
ストライド系列の中の連続するデータターゲットアドレス間のストライド長さを示すためのストライドレングス値と、
を具備するロードターゲット回路。
【請求項９】
請求項８に記載のロードターゲット回路であって、
更にプリフェッチ要求を発するための回路を具備し、
前記複数のエントリの中の与えられた一つに対して、データフェッチ命令の連続的生起に応答して、そして更にストライドモードを示す前記複数のコントロール値の一つに応答して、前記プリフェッチ要求を発するための回路が、連続プリフェッチ要求を発し、
前記連続プリフェッチ要求の各々がデータターゲットアドレスを含み、そして
前記連続プリフェッチ要求の中の第一の要求の後の前記連続プリフェッチ要求の各々のデータターゲットアドレスは、それ自身と直前のプリフェッチ要求のデータターゲットアドレスとの間の差としてストライドレングスをそなえる、
ロードターゲット回路。
【請求項１０】
請求項１に記載のロードターゲット回路であって、前記複数のエントリの各々が更に、
複数のコントロール値の中の各コントロール値が前記複数のポインタの一つに対応する、複数のコントロール値と、
ストライド系列の中のデータターゲットアドレスの数を示すためのストライドスレッショルド値と、
ストライド系列の中の連続するデータターゲットアドレス間のストライド長さを示すためのストライドレングス値と、
を具備するロードターゲット回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリ・ラインの第１のメモリ・ラインが残りのメモリ・ラインに記憶されているデータの現在時状態を記述するタグ・データを含むように構成される複数のメモリ・ラインに関して実行される読み取り−修正−書き込みメモリ動作の読み取り部分を短縮する方法であって、
メモリ動作を開始するように起動コマンドを発行するステップと、
読み取りコマンドを発行するステップと、
第１のメモリ・ラインを読み取るステップと、
残りのメモリ・ラインの読み取りを防止するようにマスク信号をオンにするステップと、
上記第１のメモリ・ラインから読み取ったタグ・データを更新するステップと、
書き込みコマンドを発行するステップと、
上記残りのメモリ・ラインに書き込みを行うステップと、
上記残りのメモリ・ラインに書き込みを行うステップの後、上記更新したタグ・データを用いて上記第１のメモリ・ラインに書き込みを行うステップと、
メモリ動作を完了するように準備コマンドを発行するステップと、を含むメモリ動作短縮方法。
【請求項２】
複数のメモリ・ラインの第１のメモリ・ラインが残りのメモリ・ラインに記憶されているデータの現在時状態を記述するタグ・データを含むように構成される複数のメモリ・ラインのメモリ・キャッシュに関して実行される読み取り−修正−書き込みメモリ動作の書き込み部分を短縮する方法であって、
メモリ動作を開始するように起動コマンドを発行するステップと、
読み取りコマンドを発行するステップと、
第１のメモリ・ラインを読み取るステップと、
残りのメモリ・ラインを読み取るステップと、
上記第１のメモリ・ラインから読み取ったタグ・データを更新するステップと、
書き込みコマンドを発行するステップと、
上記残りのメモリ・ラインを読み取るステップの後、上記更新したタグ・データを用いて上記第１のメモリ・ラインに書き込みを行うステップと、
複数のメモリ・ラインの第２のメモリ・ラインの書き込みを防止するようにマスク信号をオンにするステップと、
メモリ動作を短縮し、残りのメモリ・ラインの書き込みを防止するように、マスク信号をオンにするステップの後で、準備コマンドを発行するステップと、を含むメモリ動作短縮方法。
【請求項３】
メモリ・キャッシュが特定メモリのバースト長に等しい複数のメモリ・ラインからなり、上記複数メモリ・ラインの第１のメモリ・ラインが残りのメモリ・ラインに記憶されているデータの現在時状態を記述するタグ・データを含むように構成される複数のメモリ・ラインのメモリ・キャッシュに関して実行される読み取り−修正−書き込みメモリ動作の読み取り部分を短縮する方法であって、
第１のメモリ・ラインを読み取るステップと、
残りのメモリ・ラインの読み取りを防止するようにマスク信号をオンにするステップと、
上記第１のメモリ・ラインから読み取ったタグ・データを更新するステップと、
残りのメモリ・ラインに書き込みを行うステップと、
上記残りのメモリ・ラインに書き込みを行うステップの後、上記更新したタグ・データを用いて上記第１のメモリ・ラインに書き込みを行うステップと、を含むメモリ動作短縮方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、現像ステーションＨにおいて、第４の現像ハウジング５４に含まれるマゼンタトナーｍを用いて現像することができるように、区別のつかなかった前述の第２のＤＡＤ画像１１０の区別をつける（図５（Ｂ））。これは、赤色及び青色の組み合わされたフラッドランプ構造５２の青色光成分を用いて達成される。画像１１０を含む受光体の部分が移動して現像剤ハウジング構造５４を通過する際に、マゼンタトナーｍをその上に付着する（図５（Ｃ））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２    ２パスゼログラフィックプリントシステム
４    ベルト
１４、５０    コロナ放電デバイス
１６    ＲＯＳ
１８    デュアル波長ハイブリッドレーザ半導体構造体
２０、２２    レーザビーム
２４    ビーム入力光学系
２６    ポリゴン
２８    ファセット
３２    結像及び補正光学系
４４、４６、４８、５４    ＣＭＢ現像剤ハウジング
５２    フラッドランプ構造
５６    ランプ
５８    残留トナー除去システム
６０    転写前帯電
６４    転写コロナデバイス
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の模型車両の操縦操作に基づいてディスプレイ装置上に走行情景を映像として表示し、走行状態を疑似体験させるとともに、交差点に進入する手前の位置において、前記模型車両の操作者に対して前記交差点の進行方向を指示することで、シナリオ設定路どおりに運行させる車両のライディングシミュレーション装置において、
前記模型車両の操作者が、前記指示された進行方向以外の進路を採ったとき、前記模型車両の操作者にコース間違いを知らせる手段を備える
ことを特徴とする車両のライディングシミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記コース間違いを知らせる手段は、前記ディスプレイ装置上の走行情景を前記交差点に進入する直前位置に戻し、再スタートさせる
ことを特徴とする車両のライディングシミュレーション装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の装置において、
前記コース間違いを知らせる手段は、前記模型車両の操作者にコース間違いを知らせるとともに、前記模型車両の操作者に対して前記交差点の進行方向を再度指示する
ことを特徴とする車両のライディングシミュレーション装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置において、
前記指示された進行方向以外の進路上にコース間違い感知領域を設け、前記コース間違い感知領域に進入したとき、前記コース間違いを知らせる手段は、前記模型車両の操作者にコース間違いを知らせる
ことを特徴とする車両のライディングシミュレーション装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置において、
交差点の手前には、イベント発生トリガ領域を設け、このイベント発生トリガ領域には、前記交差点通過後に進入してはいけない領域を情報として付加するとともに、前記模型車両の操作者が前記交差点に進入する直前位置である再スタート位置情報を付加し、さらに、イベント番号を属性として付加した
ことを特徴とする車両のライディングシミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、操作者の模型車両の操縦操作に基づいてディスプレイ装置上に走行情景を映像として表示し、走行状態を疑似体験させるとともに、交差点に進入する手前の位置において、前記模型車両の操作者に対して前記交差点の進行方向を指示することで、シナリオ設定路どおりに運行させる車両のライディングシミュレーション装置において、
前記模型車両の操作者が、前記指示された進行方向以外の進路を採ったとき、前記模型車両の操作者にコース間違いを知らせる手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、模型車両の操作者が、指示された進行方向以外の進路を採ったとき、コース間違いを知らせる手段により操作者に間違いを知らせることができる。そして、コース間違いを知らせるとともに、ディスプレイ装置上の走行情景を前記交差点に進入する直前位置に戻し、かつ前記模型車両の操作者に対して前記交差点の進行方向を再度指示することで、コースミスによる回復時間を最小限の時間とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、模型車両の操作者が、指示された進行方向以外の進路を採ったとき、コース間違いを知らせる手段により操作者に間違い、すなわちコース順路から外れたことを知らせることができる。そして、コース間違いを知らせるとともに、ディスプレイ装置上の走行情景を前記交差点に進入する直前位置に戻し、かつ前記模型車両の操作者に対して前記交差点の進行方向を再度指示することで、コースミスによる回復時間を最小限の時間とすることができるという効果が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好適なポリマーバインダー材料は、電荷輸送層にマトリックスとして採用することも可能である。バインダーは、基板または他の下層に充分に接着し、溶媒系に溶解するものが好ましい。本発明で使用するための成膜バインダーは、ポリカーボネート、ポリビニルカルバゾール、ポリエステル、ポリアリーレート、ポリアクリレート、ポリエーテルおよびポリスルホンが例として挙げられるが、これらに限定されない。樹脂バインダーの平均分子量は、約２０，０００から約１，５００，０００までの範囲がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信割り込みを減少する方法において、
中央処理ユニット（ＣＰＵ）を設け；
上記ＣＰＵに接続された入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置を設け、該Ｉ／Ｏ装置は、システムバスへの接続を与えるためのシステムバスインターフェイス回路と、ネットワークシステムへの接続を与えるためのネットワークインターフェイス回路と、複数の入力及び出力データ流を処理するためのバッファメモリと、直接メモリアクセス（ＤＭＡ）機能装置とを有し；
上記ＤＭＡ機能装置において、送信カウント限界変数を、ＣＰＵへ送信割り込みを送る前に送信される連続送信パケットのスレッシュホールドに設定し；
送信時間限界変数を、ＣＰＵへ送信割り込みを送る前に時間切れの時間に設定し；
送信カウントカウンタ及び送信時間カウンタをゼロに初期化し；
データパケットの送信を待機し；
データパケットの送信の際に所定の事象の発生を待機し；
所定の事象に応答してＣＰＵへ送信割り込みを送るべきかどうかを決定し；そして
送信割り込みをＣＰＵへ送った後に初期化段階へ復帰する；
という段階を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記コントローラ装置は、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラである請求項１に記載の送信割り込みを減少する方法。
【請求項３】
上記コントローラ装置は、システムバスアダプタである請求項１に記載の送信割り込みを減少する方法。
【請求項４】
所定の事象に応答してＣＰＵへ送信割り込みを送るべきかどうかを決定する上記段階は、
データパケットを送信し；
送信カウントカウンタを１だけ増加し；
上記送信カウントカウンタが送信カウント限界変数に等しくない場合には上記決定段階へ復帰し；そして
上記送信カウントカウンタが送信カウント限界変数に等しくない場合にはＣＰＵへ送信割り込みを送る；
という段階を備えた請求項１に記載の送信割り込みを減少する方法。
【請求項５】
所定の事象に応答してＣＰＵへ送信割り込みを送るべきかどうかを決定する上記段階は、
指定の時間単位中に待機し；
送信カウントカウンタを１だけ増加し；
上記送信時間カウンタが送信時間限界変数に等しくない場合には上記決定段階へ復帰し；そして
上記送信時間カウンタが送信時間限界変数に等しくない場合にはＣＰＵへ送信割り込みを送る；
という段階を備えた請求項４に記載の送信割り込みを減少する方法。
【請求項６】
受信割り込みを減少する方法において、
中央処理ユニット（ＣＰＵ）を設け；
上記ＣＰＵに接続された入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置を設け、該Ｉ／Ｏ装置は、システムバスへの接続を与えるためのシステムバスインターフェイス回路と、ネットワークシステムへの接続を与えるためのネットワークインターフェイス回路と、複数の入力及び出力データ流を処理するためのバッファメモリと、直接メモリアクセス（ＤＭＡ）機能装置とを有し；
上記ＤＭＡ機能装置において、受信カウント限界変数を、ＣＰＵへ受信割り込みを発生する前に受信されたパケットのスレッシュホールドに設定し；
受信時間限界変数を、ＣＰＵへ受信割り込みを発生する前に時間切れの時間に設定し；
受信カウントカウンタ及び受信時間カウンタをゼロに初期化し；
データパケットの受信を待機し；
データパケットの受信の際に所定の事象の発生を待機し；
所定の事象に応答してＣＰＵへ受信割り込みを送るべきかどうか決定し；そして
受信割り込みをＣＰＵへ送った後に初期化段階へ復帰する；
という段階を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
上記コントローラ装置は、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラである請求項６に記載の受信割り込みを減少する方法。
【請求項８】
上記コントローラ装置は、システムバスアダプタである請求項６に記載の受信割り込みを減少する方法。
【請求項９】
所定の事象に応答してＣＰＵへ受信割り込みを送るべきかどうかを決定する上記段階は、
データパケットを受信し；
受信カウントカウンタを１だけ増加し；
上記受信カウントカウンタが受信カウント限界変数に等しくない場合には上記決定段階へ復帰し；そして
上記受信カウントカウンタが受信カウント限界変数に等しくない場合にはＣＰＵへ受信割り込みを送る；
という段階を備えた請求項６に記載の受信割り込みを減少する方法。
【請求項１０】
所定の事象に応答してＣＰＵへ受信割り込みを送るべきかどうかを決定する上記段階は、
指定の時間単位中に待機し；
受信カウントカウンタを１だけ増加し；
上記受信時間カウンタが受信時間限界変数に等しくない場合には上記決定段階へ復帰し；そして
上記受信時間カウンタが受信時間限界変数に等しくない場合にはＣＰＵへ受信割り込みを送る；
という段階を備えた請求項９に記載の受信割り込みを減少する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルオーディオデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段からのデジタルオーディオデータの読出し方向及び読出し速度を入力する回転操作手段と、前記データ記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータを前記回転操作手段の回転方向及び回転速度に応じて読み出す制御手段を備えたデジタルオーディオディスク再生装置において、
前記回転操作手段によって読出し方向が反転された時点において前記制御手段が読み出したデジタルオーディオデータの前記データ記憶手段におけるアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記アドレス記憶手段によって記憶されたアドレスと当該アドレスの記憶の後に前記回転操作手段によって読出し方向が反転された時点において前記制御手段が読み出したデジタルオーディオデータの前記データ記憶手段におけるアドレスとの差を算出する算出手段と、前記データ記憶手段におけるアドレス差のしきい値を設定するしきい値設定手段とを備え、前記制御手段は、前記算出手段によって算出された差の絶対値が前記しきい値設定手段により設定されたしきい値以下であれば前記データ記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータの読出し方向の反転時の前記データ記憶手段におけるアドレスを前記アドレス記憶手段に記憶されたアドレスに置換する制御を行うことを特徴とするデジタルオーディオディスク再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルオーディオディスク再生装置であって、
前記データ記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータの読み出し方向の反転時の前記データ記憶手段におけるアドレスを前記アドレス記憶手段に記憶されたアドレスに置換する前記制御手段による制御動作の可否を切り換える切換手段を備えることを特徴とするデジタルオーディオディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ジョグダイヤルを順逆方向に回動させて、ある区間を繰り返し再生する場合、ジョグダイヤルの回動速度が変わるとメモリの読出しクロックが変わるため、同じ区間であっても再生されるオーディオデータ量が変わってくる。ジョグダイヤルを順逆方向に回動させて同じ区間を繰り返し操作する場合、同じ速度、同じ区間で繰り返しているつもりでも、手操作の繰り返し毎の回動速度及び回動区間の差、及びジョグダイヤルの回動速度及び回動区間のマイコンによる検出誤差がある。この回動速度及び回動区間の差が操作を繰り返すうちに累積し、ジョグダイヤルの順逆方向の回動操作による回動方向の反転位置とメモリから読み出されるオーディオデータのメモリアドレスとの対応関係が、操作しているうちにずれていくことがあった。
本発明が解決しようとする課題は、デジタルオーディオディスク再生装置において、このようなメモリから読み出されるオーディオデータのメモリアドレスとの対応関係のずれを防止することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のデジタルオーディオディスク再生装置は、デジタルオーディオデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段からのデジタルオーディオデータの読出し方向及び読出し速度を入力する回転操作手段と、前記データ記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータを前記回転操作手段の回転方向及び回転速度に応じて読み出す制御手段を備えたデジタルオーディオディスク再生装置において、
前記回転操作手段によって読出し方向が反転された時点において前記制御手段が読み出したデジタルオーディオデータの前記データ記憶手段におけるアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記アドレス記憶手段によって記憶されたアドレスと当該アドレスの記憶の後に前記回転操作手段によって読出し方向が反転された時点において前記制御手段が読み出したデジタルオーディオデータの前記データ記憶手段におけるアドレスとの差を算出する算出手段と、前記データ記憶手段におけるアドレス差のしきい値を設定するしきい値設定手段とを備え、前記制御手段は、前記算出手段によって算出された差の絶対値が前記しきい値設定手段により設定されたしきい値以下であれば前記データ記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータの読出し方向の反転時の前記データ記憶手段におけるアドレスを前記アドレス記憶手段に記憶されたアドレスに置換する制御を行うことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２に記載のデジタルオーディオディスク再生装置は、請求項１に記載のデジタルオーディオディスク再生装置であって、前記データ記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータの読み出し方向の反転時の前記データ記憶手段におけるアドレスを前記アドレス記憶手段に記憶されたアドレスに置換する前記制御手段による制御動作の可否を切り換える切換手段を備えることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
メモリ（RAM）１０は、メモリ制御・出力制御部６に接続され、スクラッチ再生を行うとき繰り返し区間の開始アドレス及び終了アドレスを記憶する開始アドレス記憶部１０a及び終了アドレス記憶部１０b、しきい値を記憶するしきい値記憶部１０cを備える。
メモリ制御・出力制御部６は、メモリ（Random Access Memory）７の読み出し・書き込みを制御するもので、復調部５からのオーディオデータをRAM７に記憶させ、RAM７からオーディオデータを読み出す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ヘッドを搭載したキャリアが移動する間に、上記磁気ヘッドが磁気記録媒体への磁気情報の記録と再生の両方もしくは再生のみを実行する磁気記録再生装置において、
電源投入時等のイニシャライズ時には上記磁気ヘッドを搭載したキャリアをホームポジションに移動させるよう構成し、このホームポジションを検出するホームポジション検出手段が、上記磁気ヘッドと、この磁気ヘッドにて検知可能で、且つ上記キャリアのホームポジションに設けられたホームポジションマークと、を備えて構成されたことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
上記ホームポジションマークが、磁気ヘッドに対向して設置された固定部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録再生装置。
【請求項３】
上記ホームポジションマークは、磁気ヘッドが磁束の変化を検知し得る信号を記録した磁気テープであることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録再生装置。
【請求項４】
磁気記録媒体を備えた画像記録媒体に記録ヘッドが画像を記録するとともに、磁気記録再生装置を有し、
この磁気記録再生装置は、磁気ヘッドを搭載したキャリアが移動する間に、上記磁気ヘッドが上記磁気記録媒体への磁気情報の記録と再生の両方もしくは再生のみを実行する画像記録装置において、
電源投入時等のイニシャライズ時には上記磁気ヘッドを搭載したキャリアをホームポジションに移動させるよう構成し、このホームポジションを検出するホームポジション検出手段が、上記磁気ヘッドと、この磁気ヘッドにて検知可能で、且つ上記キャリアのホームポジションに設けられたホームポジションマークと、を備えて構成されたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
上記磁気記録再生装置のホームポジションマークが、磁気ヘッドに対向して設置された固定部に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記磁気記録再生装置のホームポジションマークは、磁気ヘッドが磁束の変化を検知し得る信号を記録した磁気テープであることを特徴とする請求項４または５に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、磁気ヘッドを搭載したキャリアが移動する間に、上記磁気ヘッドが磁気記録媒体への磁気情報の記録と再生の両方もしくは再生のみを実行する磁気記録再生装置において、電源投入時等のイニシャライズ時には上記磁気ヘッドを搭載したキャリアをホームポジションに移動させるよう構成し、このホームポジションを検出するホームポジション検出手段が、上記磁気ヘッドと、この磁気ヘッドにて検知可能で、且つ上記キャリアのホームポジションに設けられたホームポジションマークと、を備えて構成されたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、磁気記録媒体を備えた画像記録媒体に記録ヘッドが画像を記録するとともに、磁気記録再生装置を有し、この磁気記録再生装置は、磁気ヘッドを搭載したキャリアが移動する間に、上記磁気ヘッドが上記磁気記録媒体への磁気情報の記録と再生の両方もしくは再生のみを実行する画像記録装置において、電源投入時等のイニシャライズ時には上記磁気ヘッドを搭載したキャリアをホームポジションに移動させるよう構成し、このホームポジションを検出するホームポジション検出手段が、上記磁気ヘッドと、この磁気ヘッドにて検知可能で、且つ上記キャリアのホームポジションに設けられたホームポジションマークと、を備えて構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のターゲット領域を照明するように構成された第１の光源と、
第２のターゲット領域、前記第２のターゲット領域は第２の光源から前記第１のターゲット領域までの距離と比べて前記第２の光源から遠くに配置されている、を照明するように構成された第２の光源とを備え、
前記第１の光源からの前記照明と前記第２の光源からの照明は前記第１のターゲット領域上で重なり、かつ、前記第１および第２の光源の輝度は前記第１のターゲット領域に比較的均一な照明を提供するように適合される、ことを特徴とする複数光源を使用してターゲット領域を照明する装置。
【請求項２】
前記第１および第２の光源は発光ダイオードであり、前記発光ダイオードのそれぞれの輝度が前記ターゲット領域に比較的均一な照明を提供するように適合される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の光源からの光が前記第２のターゲット領域に概略集束されるように前記第２の光源に対して位置決めされた照明器レンズをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のターゲット領域はデータ記憶媒体上のラベル領域であり、前記第２のターゲット領域が前記データ記憶媒体を保持するマガジンの後部領域である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のターゲット領域もしくは前記第２のターゲット領域の一方、またはその両方の領域から反射された光を検出するように位置決めされた電荷結合素子をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１のターゲット領域を第１の光源アレイで照明するステップと、
第２の光源アレイから第２のターゲット領域に向けて光を導くステップとを備え、前記第２の光源アレイからの光は、前記第１のターゲット領域の少なくとも一部分を通り、それにより前記第１のターゲット領域が、前記第１の光源アレイおよび第２のアレイの両方によって照明され、前記第１および第２のアレイ内の個々の光源の照明レベルを、前記第１のターゲット領域上の照明が比較的均一になるように調整するステップを備える、ことを特徴とする複数の光源を使用してターゲット領域を照明する方法。
【請求項７】
前記第１のターゲット領域から反射された光を検出するステップと、前記検出したされた光を処理して、前記第１のターゲット領域で検出された情報を復号するステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のターゲット領域はデータ記憶媒体上のラベル領域を備え、前記第２のターゲット領域はデータ記憶媒体マガジンの後部の領域を備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２のアレイ内の個々の光源は、前記データ記憶媒体の１つがマガジン内にあるときに前記ラベル領域内のバーコード・ラベル全体が比較的均一に照明されるように、適合されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の光源の全体輝度は前記データ記憶媒体の１つがマガジン内にないときに高められ、それにより、前記マガジンの後部にある前記第２のターゲット領域からの光が検出される、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正のパワーを有する屈折レンズと、該屈折レンズの少なくとも一方のレンズ面に形成された微細な段差を有する複数の輪帯から成る回折レンズ構造とを有し、前記回折レンズ構造は、使用される複数の波長のうち、短波長の光に対する回折効率が最大となる回折次数が３次、長波長の光に対する回折効率が最大となる回折次数が２次であり、前記短波長の光の波長が４００ｎｍ付近、前記長波長の光の波長が６５０ｎｍ付近および７８０ｎｍ付近であることを特徴とする光ヘッド用対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる光ヘッド用対物レンズは、上記の目的を達成させるため、正のパワーを有する屈折レンズと、屈折レンズの少なくとも一方のレンズ面に形成された微細な段差を有する複数の輪帯から成る回折レンズ構造とを有する構成において、使用される複数の波長のうち、短波長の光に対する回折効率が最大となる回折レンズ構造の回折次数が３次、長波長の光に対する回折効率が最大となる回折次数が２次であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、短波長の光の波長をＨＤ−ＤＶＤの使用波長である４００ｎｍ付近とし、長波長の光の波長をＤＶＤの使用波長である６５０ｎｍ付近およびＣＤ，ＣＤ−Ｒの使用波長である７８０ｎｍ付近とすると、それぞれの波長域で３次、２次の回折効率を最大にすることができる。