【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れ方向に直角な流路断面の形状がほぼ長方形を有する流管の上流側と下流側に、流管の中心軸に対して前記長方形の長手方向に傾斜した位置に対向配置した一対の超音波振動子を有する超音波流量計であって、
前記長方形の短辺が、流路を形成する流管の平行な内壁面同士の間の距離で定められ、
更に、前記流路断面形状が、中心軸から前記長手方向の一方と他方へ離れた位置にそれぞれふくらみを有し、このふくらみが流体の流れ方向に延在することを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
ふくらみが、前記流路断面形状の長手方向の両端部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
ふくらみが、前記流路断面形状の長手方向の中央と端部との間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記流路断面形状が、前記長手方向のほぼ中央部にも別のふくらみを有することを特徴とする請求項１，２又は３記載の超音波流量計。
【請求項５】
流路断面形状の長辺（Ｈ′）を短辺（Ｗ）の５〜２０倍に定めたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項６】
流路断面形状の中心軸又は中央から、長手方向へ離れた位置に形成したふくらみを、円形の一部で形成すると共に、その円形の直径（Ｄ）を前記短辺（Ｗ）の１．０５〜１．５倍に定めたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項７】
前記流路断面形状の、長方形の長辺（Ｈ′）の一部を構成する前記平行な内壁面の前記長手方向の寸法を、長方形の長辺（Ｈ′）の一部を構成するふくらみの前記長手方向の寸法より比較的大きく定めたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項８】
流体の流入部と流出部を備えた計量室に、流体の流れを計測する流路を設け、一方の超音波振動子を、その一方を流路の流入側に、他方を流路の流出側に配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項９】
流体の流れ方向に直角な流路断面の形状がほぼ長方形を有する流管の上流側と下流側に対向配置した一対の超音波振動子を有する超音波流量計であって、
前記長方形の短辺が、流路を形成する流管の平行な内壁面同士の間の距離で定められ、
更に、前記流路断面形状が、流管の中心軸から前記長手方向の一方と他方へ離れた位置にそれぞれふくらみを有し、このふくらみが流体の流れ方向に延在することを特徴とする超音波流量計。
【請求項１０】
流体の流れ方向に直角な流路断面の形状がほぼ長方形をなす流管を有する超音波流量計であって、
前記長方形の短辺が、流路を形成する流管の平行な内壁面同士の間の距離で定められ、
更に、前記流路断面形状が、流管の中心軸から前記長手方向の一方と他方へ離れた位置にそれぞれふくらみを有し、このふくらみが流体の流れ方向に延在することを特徴とする超音波流量計。
【請求項１１】
ふくらみが、前記流路断面形状の長手方向の両端部に形成されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の超音波流量計。
【請求項１２】
ふくらみが、前記流路断面形状の長手方向の中央と端部との間に形成されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の超音波流量計。
【請求項１３】
前記流路断面形状が、前記長手方向のほぼ中央部にも別のふくらみを有することを特徴とする請求項９，１０，１１又は１２記載の超音波流量計。
【請求項１４】
流路断面形状の長辺（Ｈ′）を短辺（Ｗ）の５〜２０倍に定めたことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項１５】
流路断面形状の中心軸又は中央から、長手方向へ離れた位置に形成したふくらみを、円形の一部で形成すると共に、その円形の直径（Ｄ）を前記短辺（Ｗ）の１．０５〜１．５倍に定めたことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項１６】
前記流路断面形状の、長方形の長辺（Ｈ′）の一部を構成する前記平行な内壁面の前記長手方向の寸法を、長方形の長辺（Ｈ′）の一部を構成するふくらみの前記長手方向の寸法より比較的大きく定めたことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項１７】
流体の流入部と流出部を備えた計量室に、流体の流れを計測する流路を設け、一方の超音波振動子を、その一方を流路の流入側に、他方を流路の流出側に配置したことを特徴とする請求項９乃至１６のいずれかに記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９の発明は、流体の流れ方向に直角な流路断面の形状がほぼ長方形を有する流管の上流側と下流側に対向配置した一対の超音波振動子を有する超音波流量計であって、
前記長方形の短辺が、流路を形成する流管の平行な内壁面同士の間の距離で定められ、
更に、前記流路断面形状が、流管の中心軸から前記長手方向の一方と他方へ離れた位置にそれぞれふくらみを有し、このふくらみが流体の流れ方向に延在することを特徴とする超音波流量計である。
請求項１０の発明は、流体の流れ方向に直角な流路断面の形状がほぼ長方形をなす流管を有する超音波流量計であって、
前記長方形の短辺が、流路を形成する流管の平行な内壁面同士の間の距離で定められ、
更に、前記流路断面形状が、流管の中心軸から前記長手方向の一方と他方へ離れた位置にそれぞれふくらみを有し、このふくらみが流体の流れ方向に延在することを特徴とする超音波流量計である。
請求項１１の発明は、請求項９又は１０記載の超音波流量計において、ふくらみが、前記流路断面形状の長手方向の両端部に形成されていることを特徴とするものである。
請求項１２の発明は、請求項９又は１０記載の超音波流量計において、ふくらみが、前記流路断面形状の長手方向の中央と端部との間に形成されていることを特徴とするものである。
請求項１３の発明は、請求項９，１０，１１又は１２記載の超音波流量計において、前記流路断面形状が、前記長手方向のほぼ中央部にも別のふくらみを有することを特徴とするものである。
請求項１４の発明は、請求項９乃至１３のいずれかに記載の超音波流量計において、流路断面形状の長辺（Ｈ′）を短辺（Ｗ）の５〜２０倍に定めたことを特徴とするものである。
請求項１５の発明は、請求項９乃至１４のいずれかに記載の超音波流量計において、流路断面形状の中心軸又は中央から、長手方向へ離れた位置に形成したふくらみを、円形の一部で形成すると共に、その円形の直径（Ｄ）を前記短辺（Ｗ）の１．０５〜１．５倍に定めたことを特徴とするものである。
請求項１６の発明は、請求項９乃至１５のいずれかに記載の超音波流量計において、前記流路断面形状の、長方形の長辺（Ｈ′）の一部を構成する前記平行な内壁面の前記長手方向の寸法を、長方形の長辺（Ｈ′）の一部を構成するふくらみの前記長手方向の寸法より比較的大きく定めたことを特徴とするものである。
請求項１７の発明は、請求項９乃至１６のいずれかに記載の超音波流量計において、流体の流入部と流出部を備えた計量室に、流体の流れを計測する流路を設け、一方の超音波振動子を、その一方を流路の流入側に、他方を流路の流出側に配置したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好ましい実施の形態を図面の実施例に従って説明する。
〔実施例１〕
図４は本発明の実施例１の流量計測部の基本構成図の斜視図で、長さＬの流管３の図示左端の入口３ａから流入した流体は、流路１を図示右方に向って流れ、出口３ｂから流出する。流れに直角な流路断面形状は、流管３の互いに平行な上側内壁面３Ｅと下側内壁面３Ｆとの間隔（距離）Ｗからなる短辺と、長手方向の長辺Ｈ′とからなるほぼ長方形に形成され、厳密には長手方向の両端部に直径Ｄの円形の一部で形成されるふくらみを有し、このふくらみ部分も含めた長手方向の長辺がＨ′である。長手方向の長辺Ｈ′は、このように平行な２平面（内壁面）３Ｅ，３Ｆの長手方向の寸法と、両ふくらみの長手方向の寸法（即ち、直径Ｄのほぼ２倍）の合計で決められるが、平行な内壁面３Ｅ，３Ｆの長手方向の寸法ＨＥＦは、ふくらみの長手方向の寸法（ほぼ２Ｄ）よりも比較的大きく定めてある。図の実施例では、ＨＥＦ≒１．８×２Ｄである。