【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックと固体有機物とを 150℃以上の温度で混合状態とし、前記固体有機物を溶融せしめると共に、前記プラスチックを溶解および／または膨潤させた後、冷却、固化することを特徴とするプラスチック固体燃料の製造方法。
【請求項２】
プラスチックと固体有機物とを 150℃以上の温度で混合状態とし、前記固体有機物を溶融せしめると共に、前記プラスチックを溶解および／または膨潤させた後、冷却、固化し、その後、粉砕を施すことを特徴とするプラスチック固体燃料の製造方法。
【請求項３】
前記固体有機物が、石炭系タールの蒸留留出分であることを特徴とする請求項１または２記載のプラスチック固体燃料の製造方法。
【請求項４】
前記石炭系タールの蒸留留出分が、ナフタレン、アセナフテン、ジフェニル、アントラセン、フェナントレン、フルオレンおよびこれらのアルキル置換体の中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項３記載のプラスチック固体燃料の製造方法。
【請求項５】
前記プラスチックが、該プラスチック中に塩素含有プラスチックを含むプラスチックであることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のプラスチック固体燃料の製造方法。
【請求項６】
前記プラスチックが、廃プラスチックおよび／または容器包装材料であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のプラスチック固体燃料の製造方法。
【請求項７】
プラスチックと固体有機物とを 150℃以上の温度で混合状態とし、前記固体有機物を溶融せしめると共に、前記プラスチックを溶解および／または膨潤させた後、冷却、固化することを特徴とするプラスチック塊状固体の製造方法。
【請求項８】
前記固体有機物が、石炭系タールの蒸留留出分であることを特徴とする請求項７記載のプラスチック塊状固体の製造方法。
【請求項９】
前記プラスチックが、廃プラスチックおよび／または容器包装材料であることを特徴とする請求項７または８記載のプラスチック塊状固体の製造方法。
【請求項１０】
前記プラスチックが、該プラスチック中に塩素含有プラスチックを含むプラスチックであることを特徴とする請求項７または８記載のプラスチック塊状固体の製造方法。
【請求項１１】
プラスチックと固体有機物とを 150℃以上の温度で混合状態とし、前記固体有機物を溶融せしめると共に、前記プラスチックを溶解および／または膨潤させた後、冷却、固化して塊状固体とし、その後、該塊状固体に粉砕を施すことを特徴とするプラスチック微粉固体の製造方法。
【請求項１２】
前記固体有機物が、石炭系タールの蒸留留出分であることを特徴とする請求項11記載のプラスチック微粉固体の製造方法。
【請求項１３】
前記プラスチックが、廃プラスチックおよび／または容器包装材料であることを特徴とする請求項11または12記載のプラスチック微粉固体の製造方法。
【請求項１４】
前記プラスチックが、該プラスチック中に塩素含有プラスチックを含むプラスチックであることを特徴とする請求項11または12記載のプラスチック微粉固体の製造方法。
【請求項１５】
前記プラスチック微粉固体が、高炉還元剤用であることを特徴とする請求項11ないし14のいずれかに記載のプラスチック微粉固体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらには、本発明によれば、上記した熱処理によって、脱塩素も同時に行え、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素含有プラスチックも他のプラスチックと一緒に処理することが可能であることを見出した。
すなわち、第１の発明は、プラスチックと固体有機物とを 150℃以上の温度で混合状態とし、前記固体有機物を溶融せしめると共に、前記プラスチックを溶解および／または膨潤させた後、冷却、固化することを特徴とするプラスチック固体燃料の製造方法である。また、本発明は、プラスチックと固体有機物とを 150℃以上の温度で混合状態とし、前記固体有機物を溶融せしめると共に、前記プラスチックを溶解および／または膨潤させた後、冷却、固化することを特徴とするプラスチック塊状固体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、プラスチックと固体有機物とを 150℃以上の温度で混合状態とし、前記固体有機物を溶融せしめると共に、前記プラスチックを溶解および／または膨潤させた後、冷却、固化し、その後、粉砕を施すことを特徴とするプラスチック固体燃料の製造方法である。また、本発明は、プラスチックと固体有機物とを 150℃以上の温度で混合状態とし、前記固体有機物を溶融せしめると共に、前記プラスチックを溶解および／または膨潤させた後、冷却、固化して塊状固体とし、その後、該塊状固体に粉砕を施すことを特徴とするプラスチック微粉固体の製造方法である。また前記プラスチック微粉固体は高炉還元剤用としてもよい。
前記した第１の発明、第２の発明における前記した固体有機物としては、融点が 150℃未満で、かつ、少なくとも150 ℃以上の温度条件下でプラスチックを溶解および／または膨潤せしめる固体有機物を用いることが好ましく、さらには、融点、沸点いずれもが 450℃以下の固体有機物を用いることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
塩素含有プラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどが好ましく例示される。
また、前記プラスチックを、廃プラスチックおよび／または容器包装材料としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔粉砕工程：〕
熱処理後の混合物を冷却、固化することによって固体燃料の塊（塊状固体）が得られる。
本発明の製造方法で得られた塊（塊状固体）の粉砕は、生のプラスチックの粉砕よりも極めて容易である。
したがって、あらゆるタイプの粉砕機で粉砕可能であり、例えばジョークラッシャー、ロールクラッシャー、ボールミル、遠心ミルなどを用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
２時間保持後の混合物を25℃に冷却した結果、灰色の固体が得られた。
得られた灰色の塊状の固体（塊状固体）５ｇを回転刃式粉砕機に装入して粉砕したところ、容易に粉砕され、粉砕時間20秒で平均粒径が１mmの微粉固体が得られた。
本実施例において使用したプラスチックの種類、形状、寸法、反応器への投入量（：添加量）、その他の処理条件および得られた塊（塊状固体）の成分分析値、粉砕試験などの試験結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例２〜５、比較例１、２）
固体有機物の種類、昇温保持条件、環流条件を変化させた以外は、実施例１と同様に処理して、固体燃料（塊状固体）の塊を得た。
得られた塊状の固体（塊状固体）を、実施例１と同じ粉砕機を用いて粉砕し、粉砕時間と平均粒径を測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
しかし、フィルム状、繊維状のプラスチックが回転刃に絡み付き、粉砕ができなかった。
以上の結果から、本発明の製造方法によって得られた固体燃料の塊（塊状固体）は、粉砕が容易で、かつClの含有量が少なく、固体燃料として優れたものであることがわかる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
▲２▼：冷却固化して得られる固体燃料塊（塊状固体）は脆く、微粉砕が極めて容易である。
▲３▼：フィルム状、繊維状のプラスチックでも他のプラスチックと同時に処理できる。
▲４▼：ポリ塩化ビニルなどの塩素含有プラスチックも同時に処理することができる。