Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月30日(2003.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子内容中へ広告を電子的に挿入する方法において、
前記内容を複数の別々の内容量へ連続的に組織し、
ブラウズ可能な電子ブックの１以上のフリッピングページの間で複数の別々の内容量を分配し、
組み込まれている広告を有するフリッピングページを形成するために１以上のフリッピングペ−ジ内の広告の位置に広告を動的に挿入し、
前記フリッピングページを組み込まれている広告と共に表示するステップを含んでいる方法。
【請求項２】
前記広告の前記広告の位置の周囲で前記内容の一部を再組織するステップをさらに含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記広告の位置は少なくとも単一のフリッピングペ−ジおよび複数のペ−ジを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記広告に対する前記内容の前記広告する位置を保留するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記広告は長さの異なる内容量に等しい長さを有する請求項１項記載の方法。
【請求項６】
前記広告は多数の、別々の長さの異なる内容量と等しい長さを有する請求項１項記載の方法。
【請求項７】
前記広告は長さの異なる別々の内容量よりも長い請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記表示するステップはブラウズ可能な電子ブックの埋め込まれた広告を有する前記フリッピングページを表示するステップを含んでいる請求項１項記載の方法。
【請求項９】
前記電子ブック表示は、前記内容内に埋め込まれた広告を有する前記フリップングページの相対位置を示すように構成されている厚さインジケータを含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記厚さインジケ−タを活動させることによって前記電子ブック表示内の選択された位置に進めるステップをさらに含んでいる請求項１乃至９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
特定の別々の内容量をブックマークするステップをさらに含んでいる請求項１項記載の方法。
【請求項１２】
前記広告と前記内容との間の予め定められた関係に基づいた前記広告を選択するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記選択するステップは前記表示するステップが実行されているときに実行される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記広告を１つのユニットとして含んでいる内容を記憶するステップをさらに含んでいる請求項１項記載の方法。
【請求項１５】
さらに、複数のウェブページの少なくとも１つから前記内容および前記広告の少なくとも１つをダウンロードするステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記１以上のフリッピングペ−ジは少なくとも２つのフリッピングペ−ジを含み、
前記挿入するステップは前記２つのフリッピングページ間の前記広告の挿入を含んでおり、前記広告はウェブページおよび電子ブックページの少なくとも１つを含んでいる請求項１項記載の方法。
【請求項１７】
１以上のフリッピングページを有するブラウズ可能な電子ブックと、
単一のディスプレイで同時に表示される少なくとも２つの別々の内容量と、
内容内における少なくとも２つの表示された別々の内容量の位置のインジケータとを含み、
前記少なくとも２つの別々の内容量の１つは前記１以上のフリッピングペ−ジ内の広告の位置にダイナミックに挿入された広告を含んでいるディスプレイ。
【請求項１８】
前記広告は前記少なくとも２つの別々の内容量の１つの全体を含んでいる請求項１７記載の内容のディスプレイ。
【請求項１９】
前記少なくとも２つの別々の内容量の第２のものは第２の広告を含んでいる請求項１７記載の内容のディスプレイ。
【請求項２０】
前記第２の広告は少なくとも２つの別々の内容量の前記第２のもの全体を含んでいる請求項１９記載の内容のディスプレイ。
【請求項２１】
前記広告と前記第２の広告は同一の広告業者から提供されたものである請求項２０記載の内容のディスプレイ。
【請求項２２】
前記内容中で特定の別々の内容量を示すブックマークをさらに含んでいる請求項１７項記載の内容のディスプレイ。
【請求項２３】
前記表示された少なくとも２つの別々の内容量間に本の背の表示をさらに含んでいる請求項１７項記載の内容のディスプレイ。
【請求項２４】
前記内容は複数のウェブページからの内容を含んでいる請求項１７項記載のディスプレイ。
【請求項２５】
前記広告はウェブページおよび電子ブックページの少なくとも１つを含んでいる請求項２４記載のディスプレイ。
【請求項２６】
内容の電子ディスプレイにおいて、
前記内容を１以上のフリッピングページに組織する手段と、
前記内容内の広告の位置において広告を１以上のフリッピングペ−ジに動的に挿入して広告を含む内容を生成する手段と、
前記内容を複数の別々の内容量へ分割する手段と、
前記少なくとも２つの別々の内容量をブラウズ可能な電子ブックの１以上のフリッピングペ−ジに表示する手段とを具備している電子ディスプレイ。
【請求項２７】
コンピュータシステムで実行するためのプログラム命令を含んでいるコンピュータの読取り可能な媒体において、
単一のディスプレイ上に同時に表示されるよりも多くのフリッピングペ−ジ中に内容を順次連続的に組織化する手段と、
１以上のフリッピングペ−ジ中へ前記内容中の広告の位置で広告を動的に挿入する手段と、
前記内容を複数の別々の内容量へ分割する手段と、
ブラウズ可能な電子ブックの１以上のフリッピングペ−ジに前記少なくとも２つの別々の内容量を表示する手段とを具備しているコンピュータの読取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004511855.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ｅ−アプライアンスに必要なデータ処理機能を実行するリソースと、
前記ｅ−アプライアンスの状態を監視する検出器であって、ユーザ・ニーズを示す予め決められた状態を検出したとき、該ｅ−アプライアンスのユーザに対して、外部サービスの提案をトリガするよう構成された検出器と、
を備えるｅ−アプライアンス。
【請求項２】前記ユーザ・ニーズは、前記ｅ−アプライアンスに関連付けられたリソースの不足である、
請求項１に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項３】前記リソースの不足は、前記ｅ−アプライアンスに関連付けられたリソースの障害、および該ｅ−アプライアンスによる該リソースを超えての使用、のうちの少なくとも１つによって生じる、
請求項２に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項４】前記提案される前記外部サービスは、前記不足するリソースの増強である、
請求項２に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項５】前記不足するリソースは、データを記憶する能力、データを処理する能力、電子メールを処理する能力、およびデータをバックアップする能力のうちの少なくとも１つである、
請求項２に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項６】前記不足するリソースは、ハードウェア・リソースである、
請求項２に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項７】前記ユーザ・ニーズは、前記ユーザの業務における不所望の状況に対する解決策である、
請求項１に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項８】前記不所望の状況は、最良でない財務状態、高い電気通信料金、および人的リソースの不足のうちの少なくとも１つの発生である、
請求項７に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項９】前記予め決められた状態は、変更可能である、
請求項１に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項１０】前記検出器は、前記予め決められた状態の発生よりも所定の期間前に、前記サービスを提案するよう構成される、
請求項１に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項１１】前記期間は、前記ユーザの前記提案に対する興味を高めるように決定される、
請求項１０に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項１２】一組の予め決められた状態があり、該状態のそれぞれは、それぞれのサービスについて提案をトリガすることができる、
請求項１に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項１３】前記検出器は、前記ユーザによって前記提案が受け入れられたことを示し、かつ、該受け入れを前記サービスのプロバイダに信号で伝えるよう構成される、
請求項１に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項１４】前記ｅ−アプライアンスのハードウェアは、変更不可能である、
請求項１に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項１５】前記ｅ−アプライアンスは、ビジネス・オペレーション・ツール、サーバ、データベース・システム、電子メール・システム、およびデータ記憶システムのうちの１つである、
請求項１に記載のｅ−アプライアンス。
【請求項１６】ｅ−アプライアンスの能力を増強する方法であって、
前記ｅ−アプライアンスが自身の状態を監視し、ユーザ・ニーズを示す予め決められた状態を検出したときに該ｅ−アプライアンスのユーザに対して外部サービスの提案をトリガするよう構成するステップを含む、
方法。
【請求項１７】前記ユーザ・ニーズは、前記ｅ−アプライアンスに関連付けられたリソースの不足である、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】前記リソースの不足は、前記ｅ−アプライアンスに関連付けられたリソースの障害、および該ｅ−アプライアンスの該リソースを超えての使用、のうちの少なくとも１つによって生じる、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】前記提案される前記外部サービスは、前記不足したリソースの増強である、
請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】前記不足するリソースは、データを記憶する能力、データを処理する能力、電子メールを処理する能力、およびデータをバックアップする能力のうちの少なくとも１つである、
請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】前記不足するリソースは、ハードウェア・リソースである、
請求項１７から請求項２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】前記ユーザ・ニーズは、前記ユーザの業務における不所望な状況に対する解決策である、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】前記不所望な状況は、最良でない財務状態、高い電気通信料金、および人的リソースの不足のうちの少なくとも１つの発生である、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】前記予め決められた状態は、変更可能である、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】前記外部サービスの提案をトリガすることは、さらに、
前記予め決められた状態が起きるよりも所定の期間前に該提案が行われるように、該提案を行うタイミングを定めることを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】前記外部サービスの提案をトリガすることは、前記ユーザの該提案に対する興味を高めるように前記期間を決定することを含む、
請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】一組の予め決められた状態があり、該状態のそれぞれは、それぞれのサービスについて提案をトリガすることができる、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】前記ユーザによって前記提案が受け入れられたことを示すステップと、
前記サービスのプロバイダに前記受け入れを信号で伝えるステップと、
をさらに含む、
請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ハンドヘルド電子装置の使用方法であって、
該ハンドヘルド電子装置が、
ａ）傾斜および押下機能を有する段階的可動スライド・キーと、
ｂ）押下機能または中心位置偏倚機能を有する段階的回転可能キーと、
ｃ）押下機能および中心位置偏倚機能を有する段階的回転可能キーと、
ｄ）押下機能を有する段階的回転可能リング部材であって、非回転可能キーを取り囲んでいる段階的回転可能リング部材と、
ｅ）横方向に傾斜可能な回転可能ホイールまたはローラと、
ｆ）回転可能ホイールまたはシリンダであって、その両側部に位置するキーを有している回転可能ホイールまたはシリンダと
の群から選択される多機能制御要素、および
ｇ）いくつかのメニュー機能アイコンの任意選択の１つにカーソルを移動させ、制御要素の作動によってアイコン、したがって装置でのアイコン関連機能を選択する操作と、
ｈ）前記制御要素によって制御されるカーソルを使用することによって前記画面上のメニュー内をナビゲートする操作と、
ｉ）装置機能に関連する様々なメニュー・オプションの選択および確認を行って、そのような装置機能を実施する操作と
のうちの少なくとも１つを前記制御要素によって対話式に実行するための、装置に関連付けられたディスプレイ
を有しており、
前記ｇ）またはｉ）の装置操作が、フォルダまたはファイルの開閉操作と、数、記号、および文字の選択操作と、任意の時間に表示される少なくともいくつかの情報に関連するデータの操作とのうちの１以上を含んでおり、それによって前記装置を保持または支持する手のただ１本の指によって前記制御要素を操作できるようにしている、ハンドヘルド電子装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月21日(2003.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面から第２面へと可視像を転写し、並びに／もしくは、可視像を被印刷物に溶融させて定着させるための装置であって、
円筒形の構造体を形成するように２つの端板間に取着された円筒形部材と、
この円筒形部材に少なくとも１つの壁部が熱的に接続されている、前記円筒形の構造体のキャビティ内に収容された揮発性の液体と、
この液体を動作温度に加熱するヒーターとを具備し、前記揮発性の液体の量は、この揮発性の液体全体が動作温度を超え、約２０℃未満の温度で蒸発されるような量である装置。
【請求項２】
前記キャビティは、動作温度で実質的に非揮発性の所定量の液体を収容している請求項１の装置。
【請求項３】
前記非揮発性の液体の体積は、キャビティの容積の１０％未満である請求項２の装置。
【請求項４】
前記非揮発性の液体の体積は、キャビティの容積の５％未満である、請求項３の装置。
【請求項５】
前記非揮発性の液体は水銀である、請求項２乃至４のいずれか１の装置。
【請求項６】
前記非揮発性の液体は油である、請求項２乃至４のいずれか１の装置。
【請求項７】
前記揮発性の成分は、液体の総量の１乃至６０重量％である請求項２乃至６のいずれか１の装置。
【請求項８】
前記揮発性の液体は、プロピレングリコールを有する、請求項１乃至７のいずれか１の装置。
【請求項９】
前記液体の総量は、液体がキャビティの容積の８０％と９８％との間を満たすような量である請求項１乃至８のいずれか１の装置。
【請求項１０】
第１面から第２面へと可視像を転写し、並びに／もしくは、可視像を溶融させて被印刷物に定着させるための装置であって、
円筒形の構造体を形成するように２つの端板間に取着された円筒形の部材と、
この円筒形部材に壁が接触する、前記円筒形の構造体のキャビティ内に収容された液体と、
前記液体を動作温度に加熱するヒーターとを具備し、前記液体の量は、液体がキャビティの容積の８０％と９８％との間を満たすような量である装置。
【請求項１１】
前記液体は揮発性の液体を有する、請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記揮発性の液体は水を有する、請求項１乃至９並びに１１のいずれか１の装置。
【請求項１３】
前記動作温度でキャビティ内に２乃至４大気圧の所定の圧力を発生させるために、前記揮発性の液体の蒸発を制御するように液体に加えられた添加剤を有する、請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記揮発性の液体は、プロピレングリコールを有する、請求項１乃至９のいずれか１もしくは１１もしくは１３の装置。
【請求項１５】
前記液体の大部分は非揮発性の液体である、請求項１乃至１４のいずれか１の装置。
【請求項１６】
前記揮発性の液体の量は、揮発性の液体全体が動作温度を超え、約２０℃未満の温度で蒸発されるような量である、請求項１乃至９のいずれか１もしくは１１乃至１５のいずれか１の装置。
【請求項１７】
前記揮発性の液体の全体が、動作温度を超え、約１０℃未満の温度で蒸発される、請求項１６の装置。
【請求項１８】
前記揮発性の液体の全体が、動作温度を超え、約５℃未満の温度で蒸発される、請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記揮発性の液体の全体が、動作温度で蒸発される、請求項１６の装置。
【請求項２０】
前記液体は、前記容積の約９０％を超える、請求項１乃至１９のいずれか１の装置。
【請求項２１】
前記液体は、前記容積の約９５％を超える、請求項２０の装置。
【請求項２２】
前記キャビティの容積のうち動作温度で液体によって満たされない容積は、１５０立方センチメーター未満である、請求項１乃至２１のいずれか１の装置。
【請求項２３】
前記キャビティの容積のうち動作温度で液体によって満たされない容積は、約１００立方センチメーター未満である、請求項２２の装置。
【請求項２４】
前記キャビティの容積のうち動作温度で液体によって満たされない容積は、約２０立方センチメーター未満である、請求項２３の装置。
【請求項２５】
前記ヒーターは、約１１０℃と約１４０℃との間の温度に液体を加熱する、請求項１乃至２４のいずれか１の装置。
【請求項２６】
前記ヒーターは、約１２０℃と約１３０℃との間の温度に液体を加熱する、請求項２５の装置。
【請求項２７】
前記ヒーターは、前記円筒形の構造体内でほぼ中心に位置付けられた放射熱ヒーターである、請求項１乃至２６のいずれか１の装置。
【請求項２８】
前記円筒形部材の内部に第２の円筒形部材を有する、請求項１乃至２７のいずれか１の装置。
【請求項２９】
前記キャビティは、円筒形部材、第２の円筒形部材、及び端板によって囲まれた容積を有する、請求項２８の装置。
【請求項３０】
前記キャビティは、２つの円筒形部材と端板とによって囲まれた容積の３０％未満の体積を有する、請求項２９の装置。
【請求項３１】
前記円筒形部材は、端板でシールを形成し、前記円筒形の面は、円筒形の構造体内のガス圧によって支持されている、請求項１乃至３０のいずれか１の装置。
【請求項３２】
前記ガス圧は、約２と約４大気圧との間に等しい、請求項３１の装置。
【請求項３３】
前記ガス圧は、揮発性の液体の蒸気圧を有する、請求項３１もしくは３２の装置。
【請求項３４】
前記円筒形の構造体の円筒形の外面に転写面を具備する、請求項１乃至３３のいずれか１の装置。
【請求項３５】
前記転写面は、円筒形部材に取着された転写ブランケットに設けられている、請求項３４の装置。
【請求項３６】
前記円筒形部材は、約２５０マイクロメーター未満もしくはこれに等しい厚さを有する膜である、請求項１乃至３５のいずれか１の装置。
【請求項３７】
前記膜の厚さは、約１００と２００マイクロメーターの間である、請求項３６の装置。
【請求項３８】
前記キャビティ内に熱伝導性粒子を有する、請求項１乃至３７のいずれか１の装置。
【請求項３９】
第１面から第２面へ可視像を転写し、並びに／もしくは、可視像を被印刷物に溶融させるための装置であって、
円筒形の構造体を形成するように２つの端板間に取着された円筒形部材と、
この円筒形部材に少なくとも１つの壁が熱的に接続されている、前記円筒形構造体のキャビティ内に収容された熱伝導性の粒子とを具備する装置。
【請求項４０】
前記円筒形部材と前記粒子との間の熱伝導性を向上させるための液体を具備する、請求項３９の装置。
【請求項４１】
前記液体は油を有する、請求項４０の装置。
【請求項４２】
前記液体は水銀を有する、請求項４０の装置。
【請求項４３】
前記粒子は、金属粒子である、請求項３８乃至４２の装置。
【請求項４４】
前記粒子は、約５０と２５０マイクロメーターとの間の直径を有する、請求項３８乃至４３のいずれか１の装置。
【請求項４５】
前記粒子は、約１００と２００マイクロメーターとの間の直径を有する、請求項４４の装置。
【請求項４６】
可視像が形成される結像面と、
この結像面から像を受けてこの像を他の面に転写する、請求項１乃至８０のいずれか１に係る中間転写部材とを具備する、印刷装置。
【請求項４７】
前記可視像は、トナー像である、請求項４６の印刷装置。
【請求項４８】
前記トナー像は、液状のトナー像である、請求項４７の装置。
【請求項４９】
前記トナー像は、粉状のトナー像である、請求項４７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月10日(2003.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記電極材料が、インジウム−錫酸化物、アルミニウム又はインジウムを添加した酸化亜鉛、酸化錫、亜鉛を添加した酸化錫、マグネシウム−インジウム酸化物、ニッケル−タングステン酸化物、カドミウム−錫酸化物、ガリウム−インジウム酸化物、酸化ガリウム、銅−アルミニウム酸化物、銅−ガリウム酸化物、ストロンチウム−銅酸化物及び銀−インジウム酸化物のような透明金属酸化物、窒化チタン、窒化ガリウム、窒化インジウム、ガリウム−インジウム窒化物、アルミニウム−インジウム窒化物、アルミニウム−ガリウム−インジウム窒化物及び珪素、マグネシウム又はゲルマニウムを添加した窒化ガリウム、窒化インジウム、アルミニウム−ガリウム−インジウム窒化物のような窒素化合物、及び光の１０％以上が透過するように厚さが調整された金属薄膜を含む、請求項１の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
或る場合においては、図５ａ乃至図５ｄに示すように、電子発光装置が本発明の基板構造上に形成される場合に、カソード・セパレータ６０を電極（この場合、陽極）が埋込まれた基板２０上に形成する技術を用いて、製造効率を向上させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この製造方法が本発明の基板構造に用いられる場合、セパレータ６０は、突出せず、平らに形成されたＩＴＯアノード電極２０上に形成してもよい。このようにすれば、製造効率を最大にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル・マイクロ−ミラー・デバイスを用いた３Ｄ投影システムであって、
３Ｄイメージをカラー・システム及びデジタル・マイクロ−ミラー表示デバイスの電気入力にカップリングする３Ｄデータ・システムと、；
光源出力を前記デジタル・マイクロ−ミラー表示デバイス、３Ｄ光学式エンコーダ、及び投影光を有する光路を介して表示媒体にカップリングする３Ｄ光学式システムとを有し、；前記３Ｄ投影システムは３Ｄイメージを前記表示媒体に表示するものである。
【請求項２】  請求項１記載のシステムにおいて、前記データ・システムは、
すくなくとも１つの初期段階処理部分と、；
３Ｄデータ・フォーマッタと、；
デジタル・マイクロ−ミラー・デバイス・データ・フォーマッタと、；
デジタル・マイクロ−ミラー表示デバイスとを有し、
前記３Ｄデータ・システムはカラー・システム制御信号をカラー・システム及び３Ｄエンコーダに提供し、デジタル・マイクロ−ミラー表示データを前記デジタル・マイクロ−ミラー表示デバイスに提供するものである。
【請求項３】  請求項２記載のシステムにおいて、前記初期段階処理は、
入力データをアナログからデジタルに変換する工程と、；
前記データの輝度から彩度を析出する工程と、；
前記データの彩度検波をする工程と、；
前記データの色空間を変換する工程と、；
前記データのγ補正処理をする工程と、；
前記データのエラー拡張をする工程とを有するものである。
【請求項４】  請求項２記載のシステムにおいて、前記３Ｄデータ・フォーマッタは、
メモリ・システムに夫々カップリングされる２つのビデオ・プロセッサにカップリングする４：２ＲＧＢ入力データ・スイッチ／ルータと、；
前記４：２ＲＧＢ入力データ・スイッチ／ルータ、前記ビデオ・プロセッサ、及び２：２ＲＧＢ出力データ・スイッチ・ルータにカップリングするマイクロコントローラと、；
前記２：２ＲＧＢ出力データ・スイッチ・ルータにカップリングする各ビデオ・プロセッサの出力とを有するものである。
【請求項５】  請求項２記載のシステムにおいて、前記デジタル・マイクロ−ミラー装置データ・フォーマッタは、
メモリ、デジタル・マイクロ−ミラー・データ・コンバータ、及びマイクロコントローラにカップリングするデュアル・ポート・メモリ・コントローラを有し、；
前記デジタル・マイクロ−ミラー・データ・コンバータは出力デジタル・マイクロ−ミラー装置データを提供し、；
前記マイクロコントローラは３Ｄフィールド信号だけでなく、前記デュアル・ポート・メモリ・コントローラ、デジタル・メモリ・デバイス・データ・コンバータ、及びカラー・ホイール・コントローラに制御信号を提供するものである。
【請求項６】  請求項２記載のシステムにおいて、前記デジタル・マイクロ−ミラー表示デバイスは、ＣＭＯＳメモリ基盤上に組み立てられた多数の双安定ミラーを有するＭＥＭＳ素子を有し、前記表示デバイスは前記デジタル・マイクロ−ミラー・デバイス・データによって統御されている前記ミラーの動きによって入力光を調節するものである。
【請求項７】  請求項１記載のシステムにおいて、前記光学式システムは、
ランプ、コンデンシング・システム、カラー・システムに統合される光学式カップリング光を有するサブシステムと、；
少なくとも３原色の光を選択的に伝達する前記カラー・システムと、；
選択された色情報のピクセルの複数を選択的に伝達するデジタル・マイクロ−ミラー又は表示デバイスと、；
前記３Ｄ投影システムの光路における３箇所のうちの１箇所に配置された３Ｄエンコーダシステムと、；
前記３Ｄイメージを表示媒体に伝達する投影光学式システムと、；
前記３Ｄ光学式デコーダを用いたオブザーバによって前記３Ｄイメージから左側イメージ及び右側イメージを選択し使用する３Ｄ光学式デコーダ・システムとを有するものである。
【請求項８】  請求項７記載の光学式システムにおいて、前記カラー・システムはカラー・フィルタを備えたカラー・ホイールを有するものである。
【請求項９】  請求項８記載の光学式システムにおいて、前記カラー・ホイールはレッド・フィルタ、グリーン・フィルタ、及びブルー・フィルタの３つのフィルタを有し、前記フィルタは前記ホイールの回転方向に配置されるものである。
【請求項１０】  請求項８記載の光学式システムにおいて、前記選択的なカラー・ホイールは、：
第１の偏光状態を有する赤の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する緑の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する青の回転偏光フィルタとを更に有する３つのセグメント・ホイールを有し、前記フィルタは前記ホイールの回転方向に配置されるものである。
【請求項１１】  請求項８記載の光学式システムにおいて、前記選択的なカラー・ホイールは、：
第１の偏光状態を有する赤の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する赤の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する緑の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する青の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する赤の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する緑の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する緑の回転偏光フィルタとを更に有する６つのセグメント・ホイールを有し、前記フィルタは前記ホイールの回転方向に配置されるものである。
【請求項１２】  請求項８記載の光学式システムにおいて、前記選択的なカラー・ホイールは、：
第１の偏光状態を有する赤の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する赤の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する緑の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する緑の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する青の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する青の回転偏光フィルタとを更に有する６−セグメント・ホイールを有し、前記フィルタは前記ホイールの回転方向に配置されるものである。
【請求項１３】  請求項８記載の光学式システムにおいて、前記カラー・ホイールは、：
第１の偏光状態を有する赤の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する緑の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する青の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する赤の回転偏光フィルタと、；
第１の偏光状態を有する緑の回転偏光フィルタと、；
第２の偏光状態を有する青の回転偏光フィルタとを更に有する６−セグメント・ホイールを有し、前記フィルタは前記ホイールの回転方向に配置されるものである。
【請求項１４】  請求項８記載の光学式システムにおいて、前記カラー・ホイールは、：
赤のフィルタと、；
白のフィルタと、；
緑のフィルタと、；
青のフィルタとを有する４つのセグメント・カラー・ホイールを有し、前記フィルタは前記ホイールの回転方向に配置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図４Ａを参照する。コンテンツ配信システム１００のコンテンツ交換部１１６の実施形態を示すブロック図が示される。コンテンツ交換部１１６は、コンテンツマネージャ３１２の制御に従って、クライアントコンピュータ１１２が要求するコンテンツオブジェクトを記憶する。コンテンツ交換部１１６は、トラッキングシステム４０２とコンテンツノード４０６とを含む。トラッキングシステムは、コンテンツトラッカー４０４、ヘルスチェック４２６、ステータス情報４２０、ローカルコンテンツカタログ４１６、オリジンサーバデータベース４２４を有し、一方コンテンツノード４０６は、コンテンツコントローラ４０８、コンテンツ記憶部４１２を有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ヘルスチェック４２６は、関連するコンテンツ交換部１１６の動作特性を提供するハードウェア又はソフトウェアアプリケーションのいずれかである。一実施形態では、ヘルスチェック４２６は、コンテンツ交換部１１６のステータスの単一の指示を提供する。単一の指示は、例えばＣＰＵ負荷、ＣＰＵ温度、同時接続の数、コンテンツ交換部が促進している要求の数を含むコンテンツ交換部特性の組合せを示している０〜１の間の正規化された値でもよい。代替実施形態では、他のコンテンツ交換部１１６、オリジンサーバ１０８、記憶場所で実行する間に、ヘルスチェック４２６は、コンテンツ交換部１１６の特性を監視可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
上記のヒューリスティックは、特定のコンテンツ交換部１１６やオリジンサーバ１０８に関連したヘルスチェック３３０，４２６を使用して決定できる。一実施形態では、ヘルスチェック３３０，４２６は、それぞれコンテンツ交換部１１６とオリジンサーバ１０８上で実行されるソフトウェアアプリケーションである。ビューワオブジェクトプロキシ５０４により問い合わせがされた場合、ヘルスチェック３３０，４２６は、ＣＰＵ負荷、ＣＰＵ温度、同時接続の数、及びコンテンツ交換１１６やオリジンサーバ１０８が現在サービスしている要求の数を提供する。いくつかの実施形態では、ビューワオブジェクトプロキシ５０４は、サーバヘルスチェックのヒューリスティックを検索するためにＨＴＴＰを介してコンテンツオブジェクト交換部１１６に問い合わせる。しかし当業者であれば、ＦＴＰ、ＮＮＴＰ、ＲＴＰ、ＲＴＳＰ、ＳＨＯＵＴ、ＳＭＴＰを含むがこれに限らずサーバ健康状態のヒューリスティックにアクセスし、又は指定されたポートを通してノードに接続する多くの機構を認識する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
他の実施形態では、ビューワオブジェクトプロキシ５０４のヘルスチェック３３０，４２６へのステータス要求は、単一のステータス指数が返信されるという結果になる。単一のステータス指数は、０〜１の間にあるが、ここで１は低い特性を示し、０は良好な特性を示す。特性の良し悪しは、コンテンツオブジェクトキャッシュとして作用するコンテンツ交換部１１６や他の転送ノードの能力や機能に基づいて決定される。このようにこの実施形態では、０．９という指数は、長時間に亙ってコンテンツ交換部１１６でコンテンツオブジェクトをローカルに維持管理できないことを示す。代替手段として、０．２という指数は、長期間に亙って、コンテンツオブジェクトを維持管理できる能力を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒構造体の製造方法であって、
a.金属塩の水溶液及び化学制御剤を混合し、中間体溶液を形成する工程；
b.該中間体溶液を蒸発し、中間生成物を形成する工程であって、ここで蒸発が、該溶液の沸点よりも高いが顕著な結晶成長が生じる温度よりも低い温度で、管理された温度プロセスで噴霧により行われる工程；
c.該中間生成物を結合剤と混合し、混合物を形成する工程；
d.該混合物を乾燥し、乾燥混合物を形成する工程；
e.該乾燥混合物を所望の形状に加圧する工程；
f.温度を約500℃〜約1300℃の範囲に、約2〜約24時間の期間上昇させ、その後室温に冷却することによって結晶化する工程；及び、
g.工程fの生成物を洗浄する工程
を連続して含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  金属塩を形成する金属が、Ti、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Cr、Mo、W、Mn、Al、Sn、Sb、Pb、Bi及びこれらの混合物からなる群より選択することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属塩が、オキシ塩化チタンまたはオキシ塩化ジルコニウムからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  金属塩がオキシ塩化チタンであり、ここで結晶化工程の間に温度が約800℃〜約1200℃の範囲に上昇させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  金属塩がオキシ塩化ジルコニウムであり、ここで結晶化工程の間に温度が約1000℃〜約1300℃の範囲に上昇させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  化学制御剤が、ナトリウム、カリウム、リチウム、アルミニウム、スズ及び亜鉛の塩化物、炭酸塩、フッ化物、硫酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩及びリン酸塩のような塩、並びにリン酸からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  蒸発工程を温度約100℃〜約400℃で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  中間生成物が、多数の中空球体及び球体の一部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  球体の直径が、約1μm〜約100μmである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  球体の厚さが、約30nm〜約5000nmの間である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  結合剤が、無機結合剤、有機結合剤及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  洗浄を、連続的に、生成物を水へ含浸し、それを沸騰するまで加熱し、及びその沸点で約5分〜2時間維持することにより行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  表面処理添加剤を、中間生成物及び結合剤と混合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  請求項１に記載の方法により製造される二酸化チタン触媒構造体であって、
約30％〜約70％の範囲の多孔度、及び
該構造体を酸化雰囲気中8時間1100℃で維持した場合に5％未満の寸法変化を生じるような熱安定性
を有すること特徴とする触媒構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ベースと、該ベースに対して移動可能なキャリア手段と、該キャリア手段を縦方向に移動する駆動手段と、複数の拡張表面部材を位置決めするカートリッジ手段とを備える一又は複数の管材上に拡張表面部材を取り付ける管材フィン付け機において、
前記カートリッジ手段は、各拡張表面部材に対応する支持手段を具備し、
前記支持手段のうちの少なくとも幾つかは、前記カートリッジ手段に対して移動可能である
ことを特徴とする管材フィン付け機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
米国特許第３，７３３，６７３号公報は、１本又は２本の管材に幾つかのフィンを同時に取り付ける管材フィン付け機を開示している。フィンは、カートリッジ内に配置され、それらの上下縁部に沿って保持される。各フィンは、それに取り付けられる管材の外周囲に緊密に対応するサイズ及び形状とされた多数の孔を具備している。この管材フィン付け機は、空気的に作動され、１本又は２本の管材をフィン中の位置決め孔を通じて一度に駆動することができる。フィン（複数可）の挿入に続いて、管材フィン付け機は、管材のすべてがそれに挿入されるまで、さらに１本又は２本の管材をフィンの対応する孔に連続して挿入するために使用されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点によれば、一又は複数の管材上に拡張表面部材又はフィンを取り付ける管材フィン付け機が提供される。該管材フィン付け機は、ベースと、該ベースに対して移動可能なキャリア手段と、該キャリア手段を縦方向に移動する駆動手段と、複数の拡張表面部材を位置決めするカートリッジ手段とを備え、該カートリッジ手段へは、各拡張表面部材に対応する支持手段を具備し、該支持手段のうちの少なくとも幾つかは、前記カートリッジ手段に対して移動可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３は、フィン装填前のカートリッジ手段２２４を示している。図４は、フィン２２６の装填後の、及び管材２２上へのフィン２２６の取り付け中のカートリッジ手段２２４を示している。カートリッジがキャリア手段のアバットメント５０を収容することができる開口４６を有していることは特筆すべきであろう。つまり、フィン２２６の装填後に、アバットメント５０は、破線の輪郭線で示される位置から実線の輪郭線で示される位置まで移動されることが可能であり、その移動中に、ばね４０が圧縮され、隣接するフィン２２６間の離隔は、所望のフィン間隔ｓに減少される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管状ブランク４０から部品を油圧成形する油圧成形ダイ組立体１０であって、
前記部品は、前記ブランク４０の形状とは異なる所望の形状を有すると共にその一端部に所望の断面を有し、前記ダイ組立体１０は、前記部品の所望の外部形状にほぼ一致する断面形状を備えたダイキャビティ５２を構成する内面を備えたダイ構造体と、
前記ダイキャビティ５２の互いに反対側の端部のところに設けられていて、前記管状ブランク４０の互いに反対側の端部に係合するよう構成されると共に配置された１対の管端部係合構造体８１とを有し、前記管端部係合構造体は、前記管状ブランク４０の互いに反対側の端部を密封し、前記管状ブランク４０内の油圧成形流体を加圧して前記管状ブランク４０を拡張させ、これが前記ダイキャビティ５２の前記内面と合致するように構成されると共に配置されており、前記管端部係合構造体８１のうちの第１のものは、前記部品の前記一端部のところの前記所望断面に一致した外部断面形状を有し、前記管端部係合構造体８１のうちの前記第１のものは、前記管状ブランク４０の一端部と押圧係合関係をなすよう可動であって、前記管状ブランクの前記一端部を前記管端部係合構造体８１のうちの前記第１のものの前記外部断面形状、かくして、前記部品の前記一端部のところの前記所定断面に一致させるようになっていることを特徴とする油圧成形ダイ組立体。
【請求項２】  前記第１の管端部係合構造体８１は、部分的に前記管状ブランク４０の前記一端部内に挿入される傾斜部分３２を有し、
前記第１の管端部係合構造体８１は、前記管状ブランク４０の前記一端部内へ更に動かされて、前記管状ブランク４０の前記一端部の内側表面部分が前記傾斜部分８１に沿って押圧関係をなして摺動すると共に前記管状ブランク４０の前記一端部を、
ｉ）前記第１の管端部係合構造体８１上で、
ｉｉ）前記第１の管端部係合構造体８１の前記外面と一致するように変形させるようになっており、前記ダイキャビティ５２の一端部が、前記第１の管端部係合構造体８１を受け入れ、前記ダイキャビティ５２の前記一端部のところの前記ダイキャビティ５２の前記内面は、前記部品の前記一端部のところの前記部品の外面形状と一致した形状を有していることを特徴とする請求項１記載の油圧成形ダイ組立体。
【請求項３】  管状ブランク４０から部品を油圧成形する油圧成形ダイ組立体１０を使用する油圧成形部品を製造する方法であって、
前記部品は、前記ブランク４０の形状とは異なる所望の形状を有すると共にその一端部に所望の断面を有し、前記ダイ組立体１０は、前記部品の所望の外部形状に一致する断面形状を備えたダイキャビティを構成する内面を備えたダイ構造体１０を包含し、
前記ダイキャビティ５２の互いに反対側の端部のところに設けられていて、前記管状ブランク４０の互いに反対側の端部に係合するよう構成されると共に配置された１対の管端部係合構造体８１を準備するステップであって、前記管端部係合構造体８１は、前記管状ブランクの互いに反対側の端部を密封し、前記管状ブランク４０内の油圧成形流体を加圧して前記管状ブランク４０を拡張させ、これが前記ダイキャビティ５２の前記内面と合致するように構成されると共に配置されており、
前記管端部係合構造体８１のうちの第１のものを、前記管状ブランク４０一端部と押圧係合関係をなすように移動させて、前記管状ブランク４０の前記一端部を前記管端部係合構造体８１のうちの前記外部断面形状、かくして、前記部品の前記所定断面に一致させるようにするステップと、
前記管状ブランク４０を前記部品の所望の形状にするために前記管状ブランク４０内を加圧するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項４】  管端部係合構造体８１のうちの第１のものとの押圧係合により形成された部品の一端部を切除しないで、部品を製品の状態にする工程を更に有していることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記管端部係合構造体８１の第１のものが、前方端部３３及びマルチフェーセット形部分８４から突出した側方肩８８を有し、前記側方肩８８が前記管端部係合構造体８１に突き当たり、前記管状ブランク４０に対し前記管端部係合構造体８１のものの挿入を止めるまで、前記前記管端部係合構造体８１の第１のものが前記管端部係合構造体８１の前方端部３３から前記側方肩８８まで前記マルチフェーセット形部分８４に沿って連続的に前記管状ブランク４０に挿入されることを特徴とする請求項１記載の油圧成形ダイ組立体。
【請求項６】  前記管端部係合構造体８１の移動が、前記管端部係合構造体８１の第１のものが、前方端部３３から連続的に前記管状ブランク４０に挿入され、前記側方肩８８が前記管端部係合構造体８１に突き当たり、前記管状ブランク４０に対し前記管端部係合構造体８１のものの挿入を止めるまで、前記マルチフェーセット形部分８４から突出した前記前記管端部係合構造体８１の第１のものの前記側方肩８８まで挿入されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】  前記管端部係合構造体８１の前記管状ブランク４０の一端部への強制係合の動きが、前記管端部係合構造体８１の第１のものの前記管状ブランク４０への完全挿入と、前記管端部係合構造体８１の第１のものの外面と前記ダイキャビティ５２の内面に一致させるために前記管状ブランク４０の一端部を十分に付勢することによって最後の所望の形状を前記管状ブランク４０の一端部の完全再成形を行うことを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料用射出成形機であって、射出ノズルが前記射出成形機の射出バレルに連結されており、固定盤が鋳型の一部分を保持し、スプルーブッシュが前記鋳型に取り付けられており、金属材料が前記スプルーブッシュを介して前記鋳型内に射出される際に前記ノズルは前記スプルーブッシュと係合し、前記ノズルは前記スプルーブッシュ内のチャネル内に延びるスピゴット部を有し、前記スピゴットの外側周囲が前記チャネルの表面内にぴったり嵌まって前記表面と前記スピゴットの前記外側周囲との間に封止をもたらし、それによって、射出サイクル中に前記ノズルと前記スプルーブッシュの間の接合部を通って金属材料が損失するのを防止する、金属材料用射出成形機。
【請求項２】
前記金属材料が合金である、請求項１に記載の金属材料用射出成形機。
【請求項３】
前記合金がマグネシウム、亜鉛、またはアルミニウムの合金から選択される、請求項２に記載の金属材料用射出成形機。
【請求項４】
前記スピゴット部および前記チャネルは、射出サイクル中、前記スピゴット部および前記チャネルが互いに相対的に前記スピゴット部の長さよりも短い距離を軸方向に自由に移動できるような寸法を有する、請求項１、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の金属材料用射出成形機。
【請求項５】
前記スピゴット部が、射出サイクル中に前記チャネルと前記スピゴット部の間の封止を維持する長さであり、かつ、スプルーが前記チャネルから解放される際に前記チャネルと前記スピゴット部の間に保持された金属材料を解放できる長さである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の金属材料用射出成形機。
【請求項６】
金属材料用射出成形機のための改良されたノズルとスプルーブッシュの接続であって、前記スプルーブッシュが第１の円筒形表面を有し、前記ノズルが前記第１の表面よりも小さい直径の第２の円筒形表面を有し、前記ノズルが前記ブッシュと係合するときに、前記第２の表面が前記第１の円筒形表面内にぴったり嵌まって、前記第１の表面と前記第２の表面の間に封止係合をもたらし、前記第１および第２の表面は、前記表面の間の封止を損なうことなくその間で限定された軸方向の移動ができる長さである、改良されたノズルとスプルーブッシュの接続。
【請求項７】
前記ノズルが、前記第１の円筒形表面と同様の直径の第３の円筒形表面を有し、前記ノズルが前記スプルーブッシュと係合する場合、前記第１および第３の円筒形表面が近接非接触関係にある、請求項６に記載の改良されたノズルとスプルーブッシュの接続。
【請求項８】
前記表面の間の小さい隙間により限定された量の金属材料が該隙間に入り該隙間内で凝固して前記封止を形成できるようにし、前記限定量の材料がスプルーに付着しスプルーと共に除去される、請求項６または請求項７に記載の改良されたノズルとスプルーブッシュの接続。
【請求項９】
金属材料用射出成形機のための改良されたノズルとスプルーブッシュの接続であって、前記ノズルが、前記スプルーブッシュの表面部分の内側にぴったり嵌まって前記ノズルと前記ブッシュの間の封止接触を損なうことなく前記ノズルが前記スプルーブッシュ内で軸方向に移動することができる第１の部分を有する、改良されたノズルとスプルーブッシュの接続。
【請求項１０】
前記第１の部分および前記表面部分は、限定された量の金属材料が流れ込み、凝固して前記封止部を形成できるようにする小さい隙間によって分離される、請求項９に記載の改良されたノズルとスプルーブッシュの接続。
【請求項１１】
前記部分が円筒形である、請求項９または請求項１０に記載の改良されたノズルとスプルーブッシュの接続。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記人工呼吸器はさらに通気ポートを含む、請求項２に記載の人工呼吸器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の回転速度を持つ第１の車輪と第２の回転速度を持つ第２の車輪を備えた車両のトルクバイアス装置を制御する方法であって、
前記第１の回転速度と第２の回転速度との差に基づいて誤差値を計算する工程と、
前記誤差値の比例項と積分項とに基づいて制御信号を導出する工程と、
前記制御信号を前記トルクバイアス装置に送る工程と、
を有し、
前記導出する工程は忘却係数を用いる工程を含むトルクバイアス装置の制御方法。
【請求項２】  前記導出する工程は、前記積分項に前記忘却係数を用いる工程を含む請求項１記載のトルクバイアス装置の制御方法。
【請求項３】  前記忘却係数は時間に基づく指数を含む請求項２記載のトルクバイアス装置の制御方法。
【請求項４】  前記導出する工程は次の式を用いる工程を含み、この式において、ｕ(t)は、時間ｔにおける制御信号であり、ｋpは比例項定数であり、ｘeは誤差値であり、ｋiは積分項定数であり、λは忘却係数である請求項３記載のトルクバイアス装置の制御方法。
2004511380.tif 000001