Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸着冷凍装置と冷凍装置用吸着剤ブロックの成形方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蒸発室と接続ユニットと吸着室とを有しており、蒸発室は冷媒液と降圧により蒸発するその蒸気とを含んでおり、吸着室は真空下で冷媒液の蒸気を凝固することのできる吸着剤を含んでおり、吸着剤が複数の空房を有した１個以上の剛性ブロックにより構成されており、空房の少なくとも一部は冷媒液の蒸気を吸着剤上に拡散できる供給空房であることを特徴とする吸着冷凍装置。
【請求項２】  少なくとも１個の他の空房が熱交換空房であって、冷媒液の蒸気の吸着中に解放された熱を放出できることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  ブロックが熱伝導性気密堰板により分断された２個の領域を有しており、第１の領域が吸着剤と供給空房と吸着室中のブロックの一面上の開口とを有しており、第２の領域が少なくとも１個の熱交換空房と吸着室外側上のブロックの反対の面上の開口とを有していることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  堰板が少なくとも１個の金属管を有していて、これが少なくとも１個の熱交換空房を覆っていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  ブロックの第１の領域が堰板に熱的に接合された金属リブを有していることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】  リブがアルミニウム中にあることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】  堰板がプラスチックフィルムからなり、ブロックの第２の領域の壁上に設けられてかつ吸着室に接合されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】  吸着剤がゼオライトであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項９】  冷媒液が水および／またはアルコールであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項１０】  ブロックがさらにその周辺に断熱材を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項１１】  断熱材が吸着剤と樹脂の混合物からなることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  単一の使用のためであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項１３】  少なくとも１個の熱交換空房が相変化材料からなるヒートシンクを有していることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  相変化材料が固体状から液体状に移行することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  相変化材料が液体状から気体状に移行することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】  材料が水であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  ブロックの第２の領域が蒸気拡散ユニットを有していることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】  蒸気拡散ユニットが疎水性の多孔性材料からなることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  ブロックの第２の領域が相変化材料蒸気の流量を制限する少なくとも１個の孔からなる外側大気への少なくとも１個の開口を具えた蓋を有していることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】  相変化材料の蒸気が少なくとも１個の孔を通って断熱膨張をして、外界へ逃出する際に温度を下げることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  蒸気の温度降下が３５℃以上であることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  相変化材料が新鮮感覚を生成する芳香添加物を含んでいることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２３】  循環動作に際して、吸着相と吸着剤再生相とを有しており、少なくとも１個の熱交換空房が再生のために吸着剤を加熱できることを特徴とする請求項２〜１０のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項２４】  少なくとも１個の熱交換空房が液体・気体相変化材料からなる搬熱流体を含んでいることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】  少なくとも１個の熱交換空房がドームにより閉鎖され、該ドームの外面が熱回路に流れる流体に接触していることを特徴とする請求項２３または２４に記載の装置。
【請求項２６】  少なくとも１個の熱交換空房が搬熱流体のための管を少なくとも１個有していることを特徴とする請求項２３または２４に記載の装置。
【請求項２７】  搬熱流体の蒸発温度が吸着と再生の２個の明確な相において異なることを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】  搬熱流体の蒸発温度がドームと接触して熱回路を流れる流体の圧力により制御されることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】  吸着剤材料とバインダーとを混合してペーストを得て、該ペーストを空房を有したブロックに成形し、成形済みブロックを乾燥することを特徴とする冷凍装置用吸着剤ブロックの成形方法。
【請求項３０】  成形に際して、空房を有した型中に射出成形することを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  成形に際して、空房を有したダイに押出しをして、切断することを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】  さらに成形済みブロック中に熱伝導性気密堰板を生成することを特徴とする請求項２９〜３１のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項３３】  請求項１〜２８のいずれかひとつに記載の吸着冷凍装置の製造方法であって、請求項２９〜３２のいずれかひとつに記載の吸着剤ブロック２００を少なくとも１個成形し、成形済みブロックを気密吸着室３００内に配置し、吸着室３００と蒸発室２間に連結手段を設けることを特徴とする方法。
【請求項３４】  吸着ブロックの少なくとも１個の空房が熱交換空房２２０であって、さらに空房に相変化材料を充填することを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】  熱交換空房が開口している吸着ブロック２００の一面上に拡散ユニット２７０を配置することを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】  熱交換空房が開口している吸着ブロック２００の一面上に蓋２７１を配置し、該蓋が相変化材料の断熱膨張を起こすに適した開口２７５を少なくとも１個有していることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の背景技術】
１．産業上の利用分野
この発明は蒸発吸着冷凍装置と冷凍装置用吸着剤ブロックの成形方法に関するものである。その原理はある液体を、その液体の蒸気を吸着することにより維持される降圧効果の影響下で、蒸発させることからなるものである。蒸発器近辺の冷却を促進するのは、蒸発器（チャンバー、空房あるいは類似機器）に収容されている、この冷媒液の蒸発である。この蒸発器に対して、吸着剤材料を収容したもうひとつのチャンバーが接続されるのが通常である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に固定して配設され、第１の方向における第１の光路に沿って焦点距離を有し、第１の方向の焦点距離が、第１の数値と等しいイメージングレンズ配列と、前記光路内に配設され、第１の光路の少なくとも一部を、遮断し、または第１の方向と異なる第２の方向の第２の光路へ変更する、第１の光学要素と、
第２の光路内に配設され、前記第２の方向のイメージングレンズ配列の焦点距離が前記第１の数値と異なる第２の数値に等しいように、イメージングレンズ配列の焦点距離を変更する第２の光学要素
とからなるイメージング可能な携帯端末。 
【請求項２】
前記第２の光学要素が、クローズアップイメージングのための正確な焦点距離を与えるための所定の精度のよい距離の端末の壁に引っ込められたクローズアップレンズをさらに備え、前記第１の光学要素が、前記レンズ配列の光路長を折り曲げるための反射器を備えてなる請求項１記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項３】
前記第１の光学要素が、前記レンズ配列の光路長を遮断するために前記レンズ配列の正面に配置された凹形反射器を備えてなる請求項１記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項４】
前記クローズアップレンズが光学用の品質のプラスチックである請求項２記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項５】
前記イメージングレンズ配列がさらにカメラレンズを備えてなる請求項１記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項６】
前記カメラレンズが固定位置に保持され、前記第１の光学要素が前記レンズ配列の焦点距離を短縮するために前記カメラレンズに相対的な運動をするよう配列されてなる請求項５記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項７】
イメージング対象に前記レンズ配列を向けるためのビューファインダをさらに含む請求項１記載のイメージング可能な携帯端末。 
【請求項８】
携帯端末に固定して配設され、第１の方向における第１の光路に沿って焦点距離を有し、第１の方向の焦点距離が、第１の数値と等しいイメージングレンズ配列を配設する工程、
前記光路内に配設され、第１の光路の少なくとも一部を、第１の方向と異なる第２の方向の第２の光路へ変更する、第１の光学要素を配設する工程、
第２の光路内に配設され、前記第２の方向のイメージングレンズ配列の焦点距離が前記第１の数値と異なる第２の数値に等しいように、イメージングレンズ配列の焦点距離を変更する第２の光学要素を配設する
工程からなるイメージング可能な携帯端末におけるクローズアップイメージング方法。 
【請求項９】
前記第２の光学要素を配設する工程が、さらにクローズアップイメージングのための正確な焦点距離を与えるための所定の精度のよい距離の端末の壁に引っ込められたクローズアップレンズを配設する工程を含み、前記第１の光学要素を配設する工程が、前記レンズ配列の光路長を折り曲げるための反射器を配設する工程をさらに含む請求項８記載のイメージング可能な携帯端末におけるクローズアップイメージング方法。
【請求項１０】
前記反射器を配設する工程が、前記レンズ配列の光路長を遮断するために前記レンズ配列の正面に凹形反射器を配置する工程をさらに含む請求項８記載のイメージング可能な携帯端末におけるクローズアップイメージング方法。
【請求項１１】
前記第１の光学要素を配設する工程が、前記レンズ配列の光路長を遮断するために前記第１の光学要素をヒンジ式に回転させる工程をさらに含む請求項８記載のイメージング可能な携帯端末におけるクローズアップイメージング方法。
【請求項１２】
前記第１の光学要素を配設する工程が、前記レンズ配列の光路長を遮断するために前記第１の光学要素を摺動させる工程をさらに含む請求項８記載のイメージング可能な携帯端末におけるクローズアップイメージング方法。
【請求項１３】
第１の光路に沿う第１の焦点距離および第２の光路に沿う第２の焦点距離を有するイメージングレンズ配列と、
光学要素と、
イメージング可能な携帯端末の壁に一体化し、前記第１および第２の光路の一方に沿って配置されたクローズアップレンズと、
前記イメージング可能な携帯端末に固定して設置され、前記第１および第２の光路の他方に沿って配置されたカメラレンズアセンブリと、
クローズアップイメージングのために、前記光学要素の助けを用いて前記第１および第２の光路の１つを折り曲げて、前記第１および第２の光路の１つを前記カメラレンズアセンブリに向ける手段
とからなるイメージング可能な携帯端末。
【請求項１４】
クローズアップイメージングのために、前記イメージング可能な携帯端末の外表面からの正確な焦点距離を与えるための、前記イメージング可能な携帯端末の外表面からの所定の精度のよい距離引っ込められたクローズアップレンズをさらに備えてなる請求項１７記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項１５】
前記クローズアップレンズが、光学用の品質のプラスチックである請求項１７記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項１６】
前記折り曲げる手段が、前記レンズ配列の光路長を折り曲げるための反射器を備えてなる請求項１７記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項１７】
前記反射器が、凹形反射器をさらに備えてなる請求項２０記載のイメージング可能な携帯端末。
【請求項１８】
第１の光路に沿う第１の焦点距離および第２の光路に沿う第２の焦点距離を有するイメージングレンズ配列を配設する工程、
光学要素を配設する工程、
前記第１および第２の光路の一方に沿ってクローズアップレンズを配置する工程、
クローズアップイメージングのために、前記イメージング可能な携帯端末の壁に一体化し、当該イメージング可能な携帯端末の外表面からの正確な焦点距離を与えるための、前記イメージング可能な携帯端末の外表面からの所定の精度のよい距離引っ込められたクローズアップレンズを設置する工程、
前記第１および第２の光路の他方に沿ってカメラレンズアセンブリを配置する工程、
前記イメージング可能な携帯端末に、前記カメラレンズアセンブリを固定して設置する工程、
クローズアップイメージングのために、前記光学要素の助けを用いて前記第１および第２の光路の１つを折り曲げて、前記第１および第２の光路の１つを前記カメラレンズアセンブリに向ける
工程を含む、イメージング可能な携帯端末におけるクローズアップイメージング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間、および流体が該内部空間に流出入できるようにする１対の開口を有するハウジングと、
前記内部空間内で、流体が第１開口を通ることができるようにする全開位置と、前記第１開口を密封して流体が通ることができないようにする全閉位置との間を移動可能な第１弁体と、
前記内部空間内で、流体が第２開口を通ることができるようにする全開位置と、前記第２開口を密封して流体が通ることができないようにする全閉位置との間を枢動移動可能な第２弁体と、を備え、
前記第２弁体は、前記第２弁体が全開位置にある第１角位置と、前記第２弁体が前記第２開口に、それから間隔を置いてほぼ整合する第２角位置との間を枢動移動可能であり、次に、前記第２角位置および全閉位置間を移動可能であることを特徴とする弁アセンブリ。
【請求項２】
ほぼ側方に延出したピボットアームを介して前記第２弁体に固定的に連結されたシャフトをさらに備えており、該シャフトは、少なくとも部分的に前記ハウジング内に取り付けられて、前記シャフトの長手方向軸回りに回転すると共に、長手方向軸にほぼ平行に移動することによって、前記第２弁体が前記第１角位置および前記第２角位置間を回転できると共に、長手方向に前記第２角位置および前記全閉位置間を移動できるようにした請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項３】
前記シャフトおよび前記ハウジング間に連結されて、前記シャフトの長手方向移動を制御するように構成されたカム機構をさらに備えた請求項２に記載の弁アセンブリ。
【請求項４】
前記カム機構は、
前記ハウジングによって形成されたカム面と、
前記シャフトに固定されて、前記ハウジングの前記カム面に係合することによって、前記ハウジングに対する前記シャフトの移動を定めることができるカムフォロワとを有する請求項３に記載の弁アセンブリ。
【請求項５】
ほぼ側方に延出したピボットアームを介して前記第１弁体に固定的に連結されたシャフトをさらに備えており、前記第１弁体の前記シャフトは、少なくとも部分的に前記ハウジング内に取り付けられて、前記シャフトの長手方向軸回りに回転することができるようにした請求項２に記載の弁アセンブリ。
【請求項６】
前記第２弁体の前記シャフトは、前記第１弁体の前記シャフトと同軸的に配置されている請求項５に記載の弁アセンブリ。
【請求項７】
前記第２弁体の前記シャフトは、管状であって、前記第１弁体の前記シャフトに被せられて、前記第１弁体の前記シャフトに対して独立的に回転できるようにした請求項６に記載の弁アセンブリ。
【請求項８】
前記第２弁体を前記全開位置および前記全閉位置間で駆動するアクチュエータをさらに備え、前記アクチュエータは、可逆ステップモータを有する請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項９】
前記可逆ステップモータは、歯車機構によって前記第２弁体に連結されている請求項８に記載の弁アセンブリ。
【請求項１０】
前記モータは、駆動軸を有し、前記歯車機構は、少なくとも２つの歯車を有して、該歯車の一方が前記モータの駆動軸に固定され、他方が前記第２弁体に固定されており、前記２つの歯車は、互いに対して回転および長手方向移動が可能である請求項９に記載の弁アセンブリ。
【請求項１１】
該全開位置及び全閉位置との間で該第２の弁体を駆動するためのアクチュエータと、前記第２弁体から独立的に、前記第１弁体を前記全開位置および前記全閉位置間で駆動する別体のアクチュエータをさらに備えている請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項１２】
前記第１および第２弁体の各々は、ディスクを有する請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項１３】
前記第１および第２ディスクの各々は、前記ハウジングの内部の前記開口の周囲に密着係合するためのＯリングを備えている請求項１２に記載の弁アセンブリ。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記弁体を受け取るように、前記内部空間内の前記開口の縁部の周囲に配置された弁座をさらに含む請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項１５】
半導体ウェハ製造装置の処理室内の真空圧を正確に制御する方法であって、
真空ポンプを前記処理室に、それぞれ弁ハウジングの第１および第２開口を通して接続する段階と、
真空ポンプを作動させて、前記処理室内に第１圧力を発生できるようにする段階と、
前記第１開口を通るガス流を少なくとも部分的に妨害するように第１弁体を移動させて、前記処理室内に第２圧力が得られるようにする段階と、
前記第２開口にほぼ整合するように第２弁体を枢動移動させて、前記処理室内に第３圧力が得られるようにする段階と、
前記第２開口をほぼ密封するように前記第２弁体を側方へ移動させて、前記処理室内に第４圧力が維持されるようにする段階とを含む方法。
【請求項１６】
前記第１開口を通るガス流を少なくとも部分的に妨害するように、前記第１弁体を枢動移動させる請求項１５に記載の真空圧を正確に制御する方法。
【請求項１７】
薄膜塗布処理を行うために使用されるシステムは、
処理室と、
該処理室内に真空を生成するための真空ポンプと、
該室及び該ポンプの間に接続され、該室内で真空圧を制御するための二重ペンドラムゲート弁と、を備え、
該二重ペンドラムゲート弁は、該室と該ポンプの間の内部を貫通する流路を少なくとも部分的に画成する第１及び第２開口を有し、第１及び第２弁体それぞれは、該流路の開位置から中間位置まで該流路にほぼ平行な軸の回りを回転可能であり、該中間位置から該閉位置まで軸方向に並進移動できるシステム。
【請求項１８】
該二重ペンドラムゲート弁は、内部、該内部から該処理室を分離するための第１弁体と、該内部から該ポンプを分離するための第２弁体とを備える請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
各体は、開位置と閉位置との間で互いに独立して移動可能である請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
該二重ペンドラムゲート弁は、該室と該ポンプの間の内部を貫通する流路を少なくとも部分的に画成する第１及び第２開口を有し、第１及び第２弁体それぞれは、該流路の開位置から中間位置まで該流路にほぼ平行な軸の回りに回転可能であり、該中間位置から該閉位置まで軸方向に並進移動できる請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１パイプ(11)の一端に設けられた雄のねじ要素(1)と、第２パイプ(12)の一端に設けられた雌ねじ要素(2)とを含んでなる管状ねじ接続であって、前記雄ねじ要素はその自由端に向かって雄ねじ(3)と、ねじ接続の軸方向において環状雄端面(9) で終端する外周面(7)を含む雄リップ(5)とを含み、前記雌ねじ要素(2) は前記雄ねじ(3) に対応する雌ねじ(4)と、前記雄リップを納めるための非ねじ雌ハウジング(6)とを有し、該雌ハウジングは内周面(8)と、前記軸に関して環状でありかつ前記軸方向に延伸する雌肩面(10)とを含み、前記雄ねじ(3)は前記環状雄端面が前記雌肩面(10)に係合する位置において前記雌ねじ (4)に螺合され、
前記ねじ接続をシール可能にし、かつ、塑性変形である直径方向の拡張を受けた後に通路としての最大内部断面を持たせるために、
前記直径方向の拡張の前に、前記環状雄端面(9)及び前記環状雌肩面(10)は前記環状雄端面(9)を前記環状雌肩面 (10)に埋め込むように相補的形状を有し、前記雄舌(5)の前記外周面(7)は前記雌ハウジング(6)の前記内周面(8)に対して小さいクリアランスを持って前記内周面(8)に対して半径方向に接触しないように配設され、かつ、
前記ねじ接続が前記直径方向の拡張を受けた後に、前記雌ハウジング(6)の前記内周面(8)と前記雄舌(5)の前記外周面(7)は接触して前記内周面(8)と前記外周面(7)の間にシール面を形成することを、
特徴とするねじ接続。
【請求項２】  請求項1のねじ接続であって、前記雄端面(9)はねじ接続の内部側に位置する横面(15)と、該横面の外側に位置し軸方向に突出した環状の舌(13)によって形成されるさねはぎ溝を有し、かつ、前記雌肩面(l0)はねじ接続の内部に向いた側に位置する横面(16)と、該横面の外側に位置する環状溝(14)によって形成されるさねはぎ溝を有し、前記雄さねはぎ溝の前記横面(15)は前記雌さねはぎ溝の前記横面(16)と協働し、前記舌(13)は前記溝(14) と協働するねじ接続。
【請求項３】  請求項2のねじ接続であって、前記舌(13)と前記溝(14)の環状壁は、ねじ接続の接続位置において、前記溝の前記環状壁(18、26)が前記舌の前記環状壁(17、25)に締めばめされるように配設されているねじ接続。
【請求項４】  請求項3のねじ接続であって、前記舌(13)の前記環状壁(17、25)はわずかにテーパ付けされ前記舌の自由端に向かって直線的に先細りし、前記溝(14)の前記環状壁(18、26)はわずかにテーパ付けされ前記溝の底に向かって直線的に先細りし、前記溝の前記環状壁の傾斜は前記舌の環状壁の傾斜に等しいねじ接続。
【請求項５】  請求項2ないし4のいずれか1つに記載のねじ接続であって、前記雄及び雌さねはぎ溝の横面(15、16)が互いに突き合わさるねじ接続。
【請求項６】  請求項2ないし５のいずれか1つに記載のねじ接続であって、前記舌(13)の半径方向の厚み(ed)が前記雄リップ(9)の横面(15)のものにほぼ等しいねじ接続。
【請求項７】  請求項2ないし6のいずれか1つに記載のねじ接続であって、前記舌(13)の軸方向の長さ(hd)は前記舌の半径方向の厚み(ed)にほぼ等しいねじ接続。
【請求項８】  請求項2ないし7のいずれか1つに記載のねじ接続であって、前記雄リップの前記外周面(7)と前記雌ハウジングの前記内周面(8)は筒状であるねじ接続
【請求項９】  請求項1ないし8のいずれか1つに記載のねじ接続であって、前記雄リップ(5)が前記第１パイプ(11)の厚みの1/3ないし2/3の範囲の厚み(el)を持つねじ接続。
【請求項10】  請求項1ないし〜9のいずれか1つに記載のねじ接続であって、前記リップ(5)は、長さ(11)対厚み(el)比の範囲が1ないし4である、長さ(11) と厚み(el)を持つねじ接続。
【請求項11】  請求項1ないし10のいずれか1つに記載のねじ接続であって、前記雄要素(1)は、前記雄ねじ(3)の端部において、前記雄ねじと前記雄リップ(5)の間に溝(21)を有するねじ接続。
【請求項12】  請求項11のねじ接続であって、前記雄ねじと前記雄リップ(5)の間の前記溝(21)は前記雄ねじ(3)の高さと等しい深さ(hg)を有するねじ接続。
【請求項13】  請求項11または請求項12のねじ接続であって、前記雄ねじと前記雄リップ(5)の間の前記溝(2l)は長さ(1g)と深さ(hg)を有し、前記雄リップの長さが前記溝深さの2ないし8倍の範囲にあるねじ接続。
【請求項14】  請求項1ないし13のいずれか1つに記載のねじ接続であって、前記第１及び第２パイプ(11、12)は、前記両ねじ要素(1, 2)及び前記パイプの本体の両方において同じ内径(DI)を持つねじ接続。
【請求項15】  請求項14のねじ接続であって、前記第１及び第２パイプ(11、12)は、前記両ねじ要素(1, 2)及び前記パイプの本体の両方において同じ外径(DE)を持つねじ接続。
【請求項16】  請求項14のねじ接続であって、一体型のねじ接続。
【請求項17】  請求項1ないし16のいずれか１つに記載の管状ねじ接続であって、前記塑性変形である直径方向の拡張の後に、前記雌ハウジングの前記内周面(8)は前記雄舌の前記外周面(7)に接触して前記内周面(8)と前記外周面(7)の間にシール面を形成する管状ねじ接続。
【請求項18】  請求項1ないし17のいずれか１つに記載の管状ねじ接続であって、前記ねじ要素(1)(2)は、均一な延性を最大にするために熱処理されている鋼であって、加工硬化によるエージングに該鋼が反応しないようにする窒素を固定する元素を含む鋼から作られている管状ねじ接続。
【請求項19】  請求項1ないし16のいずれか1つに記載された管状ねじ接続（以下「拡張可能な管状ねじ接続」という）を採用する第１ステップと、
前記拡張可能な管状ねじ接続に塑性変形である直径方向の拡張を与える第２ステップであって、該直径方向の拡張の最後に前記雌ハウジングの前記内周面（８）が前記雄舌の前記外周面（７）に半径方向に接触して前記内周面（８）と前記外周面（７）の間にシールを形成するように前記直径方向の拡張を与える第２ステップとを、
含んでなるシールされた管状ねじ接続を製造する方法。
【請求項20】  前記拡張可能な管状ねじ接続の前記管の内径（DI）よりも大きな最大径を有する拡張ボール（３０）を前記拡張可能な管状ねじ接続の内部に通過させることにより、前記直径方向の拡張を与えるステップを行う請求項19の方法。
【請求項21】  前記管状ねじ接続が受けた前記直径方向の拡張率は10%を超える請求項19又は20の方法。
【請求項22】  使用する前記管状ねじ接続は一体型のものとし、前記拡張マンドレル(30)を前記雄ねじ要素(1)から前記雌ねじ要素(2)に向かって移動させる請求項20または請求項21の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気泳動緩衝液のための液体保持チャンバを形成するために、平行板ゲル包囲体をフレームに固定するための一対のクランプであって、前記クランプの各々が、板と、前記板の一方の面から延びる一対の平坦な延長部材とを備え、前記一対の平坦な延長部材の間の間隙が、止まりばめした前記ゲル包囲体及び前記フレームを受容する寸法になっており、前記一対の平坦な延長部材が前記ゲル包囲体の側端縁の概略全長にわたって延び、前記一対の平坦な延長部材の各々が、前記ゲル包囲体の前記側端縁の挿入を容易にさせるために、斜面端縁で終端する内面を有しており、前記一対のクランプの各々は、前記一対の平坦な延長部材が前記ゲル包囲体を前記フレーム上の締め付け表面に押し付けるクランプ位置と、前記一対の平坦な延長部材が前記締め付け表面から移動させられて前記フレームに対する前記ゲル包囲体の自由な挿入及び取り外しを可能とさせる開いた位置との間で旋回軸線周りに回転するように、前記フレームに旋回可能に取り付けられていると共に、前記クランプが前記クランプ位置に回転させられたときに、前記ゲル包囲体の下端縁と係合し且つ前記ゲル包囲体を上方へ押し上げるように配置されている突出部をさらに備えることを特徴とする一対のクランプ。
【請求項２】  平行板ゲル包囲体と、
フレームと、
前記平行板ゲル包囲体を前記フレームに固定するための一対のクランプと、
を備え、前記クランプの各々が、板と、前記板の一方の側から延びる一対の平坦な延長部材とを備え、前記一対の平坦な延長部材の間の間隙が、止まりばめした前記ゲル包囲体及び前記フレームを受容する寸法になっており、前記一対の平坦な延長部材が前記ゲル包囲体の側端縁の概略全長にわたって延び、前記一対の平坦な延長部材の各々が、前記ゲル包囲体の前記側端縁の挿入を容易にさせるために、斜面端縁で終端する内面を有しており、前記一対のクランプの各々は、前記一対の平坦な延長部材が前記ゲル包囲体を前記フレーム上の締め付け表面に押し付けるクランプ位置と、前記延長部材が前記締め付け表面から移動させられて前記フレームに対する前記ゲル包囲体の自由な挿入及び取り外しを可能とさせる開いた位置との間で旋回軸線周りに回転するように、前記フレームに旋回可能に取り付けられていると共に、前記クランプが前記クランプ位置に回転させられたときに、前記ゲル包囲体の一方の下端縁と係合し且つ前記ゲル包囲体を上方へ押し上げるように配置されている突出部をさらに備えることを特徴とする垂直位置でスラブゲル電気泳動を行うための機器。
【請求項３】  前記機器が２つの平行板ゲル包囲体をさらに備え、前記一対の延長部材の各々が、止まりばめした前記２つのゲル包囲体及び前記フレームを受容する寸法になっている、請求項２に記載の機器。
【請求項４】  前記機器が、前記フレームと前記平行板ゲル包囲体との間にガスケットをさらに備えている、請求項２に記載の機器。
【請求項５】  前記機器が一対のガスケットをさらに備え、該ガスケットの各々が前記フレームと前記平行板ゲル包囲体の各々との間に配置されている、請求項３に記載の機器。
【請求項６】  前記機器が一対のガスケットをさらに備え、前記ガスケットの各々が階段状輪郭を有し、それによって逆肩部を形成しており、前記突出部が前記ゲル包囲体の１つの下端縁と係合し且つ前記ゲル包囲体を前記逆肩部に押し付けるように配置されている、請求項２に記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これら及び他の目的は、支持板を含み、該支持板が、支持板の一方の側又は面から延びるパネル、好ましくは平行なパネルの形態の２つの把持部材を支持しており、各把持部材がカセットの側端縁の概略全長にわたって延びるようになっているクランプ構成によって達成される。止まりばめした（in snug fit）カセットの側端縁とフレームとを受容するに十分な大きさの間隙により２つの把持部材を分離させている。把持部材自体は相当な剛性を有しており、その可撓性は、液密シールを提供するのに十分な圧力でカセットをフレームに押し付けるのに十分に弾性的である。フレームが各側に１つずつ配置する２つのカセット用に設計されている場合には、把持部材の間の間隙は両方のカセット及びフレームを受容するに十分な大きさになっている。カセットとフレームとの間で液密接触を行うために、単数又は複数のガスケットが使用されているときには、把持部材の間の間隙は、止まりばめしたカセット、フレーム及びガスケット全てを受容するに十分な大きさである。これら構成要素の上に被せてクランプを配置することを容易にするために、把持部材の内面の前端縁は傾斜している。よって、クランプは、カセット及びフレーム上を滑動し、速やかに締め付け作用を与えることができる。クランプは、カセットの上端縁及び下端縁を電極用緩衝溶液との接触のために露出したままとしながら、これら全ての目的を果たすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸Ａを有し、雄の部材（２２）と雌の部材（２４）から成る工具の継ぎ手（２０）であって、  
該雄の部材が、
軸Ｂを有し、かつ、  
雄のボディ部分（２６）と、
雄のボディ部分から後方に突き出している雄の連結部分（２８）であって、雄のボディ部分に隣接したねじ無し前部（３６）と後端（３９）で終わる後方ねじ部分（３８）とを有する雄の連結部分（２８）と、
雄の連結部分の前部に隣接した前端部分（４１）で、また、雄の連結部分の後部の後端に隣接した後端部分（４３）で終わるねじ（４６）を有し、そのねじが前端部分と後端部分（４１，４３）の間に均一深さを持つ中間部分（４５）を有する雄の連結部分のねじ部分と、 
ねじの均一深さに等しい深さからゼロの深さまで徐々に減少していく深さの変化を有するねじの谷底（４８）である雄の連結部分のねじの前端部分（４１）と、 
ねじの均一深さに等しい高さからゼロの高さまで徐々に減少していく高さの変化を有するねじ山（５０）である雄の連結部分のねじの後端部分（４３）とを備えていること、
該雌の部材２４が、
軸Ｃを有し、かつ、  
雌のボディ部分（６１）と、
雄の連結部分を受入れるための穴（６４）を含む雌の連結部分（５９）であって、その穴が雌の部材の前面（６０）から雌のボディ部分に向かって後方に伸びており、その穴が前面に隣接したねじ無し前部（６６）を有しており、後方ねじ部分（６８）が雌のボディ部分に隣接して終わっている雌の連結部分（５９）と、
雌の連結部分のねじ無し前部に隣接した前端部分（６３）で、また、雌のボディ部分に隣接した後端部分（６５）で終わるねじ（７２）を有している雌の連結部分のねじ部分であって、その雌の連結部分のねじが前端部分と後端部分の間に中間部分（６７）を有し、その雌の連結部分のねじが均一深さと等しい深さを有する雌の連結部分のねじ部分と、  
均一深さに等しい高さからゼロの高さまで徐々に減少していく高さの変化を有するねじ山（７４）である雌の連結部分のねじの前端部分（６３）と、
ねじの均一深さに等しい深さからゼロの深さまで減少していく深さの変化を有するねじの谷底（７６）である雌の連結部分のねじの後端部分（６５）とを備えていること、
工具の継ぎ手の結合を形成するために、雄の部材と雌の部材をねじ連結する際、雄の部材のねじ部分（３８）が雌の部材のねじ部分（６８）に係合すること、
雄の連結部分のねじの前端部分（４１）と雌の連結部分のねじの前端部分（６３）がそれらの間で第一の角度（θ２）のギャップ（９４）を有していること、
雄の連結部分のねじの後端部分（４３）と雌の連結部分のねじの後端部分（６５）がそれらの間で第二の角度（θ３）のギャップ（９５）を有していることを特徴とする工具の継ぎ手。
【請求項２】  さらに、雄のボディ部分が、雄の連結部材のねじ無し前部に隣接した後ろ向きの環状ショルダー（３２）から成り、かつ、雌の部材の前面（６０）が前向きの環状ショルダーであり、かつ、ここで、工具の継ぎ手の結合を形成するために雄の部材と雌の部材をねじ連結する際に、雄のボディ部分の環状ショルダーが雌のボディ部分の環状ショルダーに接することを特徴とする請求項１に基づく工具の継ぎ手。
【請求項３】  雄の連結部分のねじ無し前部（３６）が切頭円錐形で、雄の連結部分の後方ねじ部分に向かって後方に先細になっていて、かつ、雌の連結部分の穴のねじ無し前部（６６）が切頭円錐形であり、雌のボディ部分に向かって後方の先細になっていて、かつ、この状態で、工具の継ぎ手の結合を形成するために雄の部材と雌の部材をねじ連結する際に、雄の連結部分のねじ無し前部が雌の連結部分のねじ無し前部に接することを特徴とする請求項１に基づく工具の継ぎ手。
【請求項４】  第一の角度が２０°から９０°の範囲であることを特徴とする請求項１に基づく工具の継ぎ手。
【請求項５】  第一の角度が７０°であることを特徴とする請求項４に基づく工具の継ぎ手。
【請求項６】  第二の角度が２０°から９０°の範囲であることを特徴とする請求項１に基づく工具の継ぎ手。
【請求項７】  第二の角度が７０°であることを特徴とする請求項６に基づく工具の継ぎ手。
【請求項８】  雄および雌のねじ部分の前端および後端の部分（４１，６３；４３，６５）のそれぞれが５°から３０°の範囲の角度を有していることを特徴とする請求項１に基づく工具の継ぎ手。
【請求項９】  雄および雌のねじ部分の前端および後端の部分のそれぞれが１５°の角度を有していることを特徴とする請求項８に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１０】  雄の部材が超硬合金製で、雌の部材が鋼製であることを特徴とする請求項１に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１１】  雄の部材と雌の部材をねじ連結する際に、雄のボディ部分の環状ショルダーが雌のボディ部分の環状ショルダーに接触する前に、雄の連結部材のねじ無し前部が雌の連結部材のねじ無し前部に接触することを特徴とする請求項２に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１２】  雄の連結部分のねじ無し前部が雌の連結部分のねじ無し部分に最初の接触をするとき、雄のボディ部分の環状ショルダーが、雌のボディ部分の環状ショルダーから距離Ｌだけ離れていることを特徴とする請求項１１に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１３】  距離Ｌが０．１ｍｍから０．６ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１２に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１４】  距離Ｌが０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１３に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１５】  雄のボディ部分の環状ショルダーと雌のボディ部分の環状ショルダーが軸Ａに垂直なことを特徴とする請求項２に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１６】  雄のボディ部分の環状ショルダーと雌のボディ部分の環状ショルダーが研磨されていることを特徴とする請求項２に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１７】  雄の連結部分のねじ無し前部と雌の連結部分のねじ無し部分が研磨されていることを特徴とする請求項２に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１８】  雄の部材のねじ部分が研磨されていることを特徴とする請求項１に基づく工具の継ぎ手。
【請求項１９】  雄の連結部分のねじ無し前部が軸Ｂに対して角度α１の傾斜をしていて、雌の連結部分のねじ無し前部が軸Ｃに対して角度α２の傾斜をしていて、角度α１が角度α２に等しいことを特徴とする請求項３に基づく工具の継ぎ手。
【請求項２０】  角度α１およびα２が２．５°から３．５°の範囲であることを特徴とする請求項１９に基づく工具の継ぎ手。
【請求項２１】  角度α１およびα２が３°であることを特徴とする請求項２０に基づく工具の継ぎ手。
【請求項２２】  角度α１は角度α２より０．２５°だけ大きいことを特徴とする請求項１９に基づく工具の継ぎ手。
【請求項２３】  雄の部材のねじ部分と雌の部材のねじ部分が一条ねじであることを特徴とする請求項１に基づく工具の継ぎ手。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥磨砕大豆粒子を準備すること；
該乾燥磨砕粒子に酸および酸性塩の少なくとも１つを加えること；
前記粒子に十分な量の水を加えて液体にすること；および
該液体に６，０００ｐｓｉの圧力をかけて処理することを含んでなる大豆飲料の製造方法。
【請求項２】
前記塩が、有機酸の塩であり、かつクエン酸のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩類ならびに該金属塩類の組合せからなる群から選択される塩である請求項１の製造方法。
【請求項３】
前記磨砕粒子が１０ミクロンから１００ミクロンの大きさである請求項１の製造方法。
【請求項４】
前記圧力が７，０００ｐｓｉから１２，０００ｐｓｉの範囲であることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項５】
さらに前記液体を加熱することを含む請求項１の製造方法。
【請求項６】
さらにカルシウムイオンを導入することを含む請求項１の製造方法。
【請求項７】
さらに、植物油、植物性脂肪、動物性脂肪およびそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも1種の油脂成分を添加することを含む、請求項１の製造方法。
【請求項８】
さらに、フルーツピューレ、ジュース、それらの濃縮物、粉末および組合せからなる群から選択される香味成分を添加することを含む、請求項１の製造方法。
【請求項９】
請求項１の製造方法で得られる大豆飲料組成物であって、１０ミクロン未満の大きさの粒子を有し、大豆原料全体を含んでいることを特徴とする大豆飲料組成物。
【請求項１０】
さらにカルシウム添加剤を含む請求項９の組成物。
【請求項１１】
さらに、動物乳成分および穀乳成分の少なくとも１つを含む請求項９の組成物。
【請求項１２】
前記飲料が豆乳であり、さらに香味成分を含むこと請求項８の組成物。
【請求項１３】
前記香味成分がフルーツ、フルーツピューレ、ジュース、それらの濃縮物、粉末および組合せからなる群から選択される請求項１２の組成物。
【請求項１４】
大豆固有のセルロース性およびタンパク質原料の実質的に全てを使用する豆乳の製造方法であって、
少なくとも１つの食品等級の有機酸および酸性塩を乾燥磨砕全粒大豆粒子に加えて大豆ベースを調製すること；
加水して前記大豆ベースを液化すること；および
該液化大豆ベースをホモゲナイズするのに十分な圧力で該大豆ベースを処理することを含む製造方法。
【請求項１５】
さらにカルシウムイオンを導入することを含む請求項１４の製造方法。
【請求項１６】
さらに動物性脂肪、植物油、植物性脂肪およびそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種の油脂成分を導入することを含む請求項１４の製造方法。
【請求項１７】
前記脂肪成分が乳脂肪を含む請求項１６の製造方法。
【請求項１８】
前記大豆粒子の大きさが１００ミクロン未満である請求項１４の製造方法。
【請求項１９】
前記粒子が１０ミクロン未満の大きさの脱脂大豆原料である請求項１４の製造方法。
【請求項２０】
前記圧力が２２，０００ｐｓｉ未満であることを特徴とする請求項１４の製造方法。
【請求項２１】
前記有機酸性塩がクエン酸のアルカリおよびアルカリ土類金属の塩類ならびに該金属塩類の組合せからなる群から選択される請求項１４の製造方法。
【請求項２２】
１０ミクロン未満から２０ミクロンの大きさの全粒大豆成分；および
前記大豆の成分を液体にするのに十分な量の水を含む大豆飲料組成物。
【請求項２３】
さらに食品等級の緩衝成分を含む請求項２２の組成物。
【請求項２４】
前記緩衝成分が、食品等級のクエン酸のアルカリ塩およびアルカリ土類金属塩の少なくとも１種を含む請求項２１の組成物。
【請求項２５】
さらに脂肪成分を含む請求項２２の組成物。
【請求項２６】
前記脂肪成分が、動物乳、穀乳およびそれらの組合せからなる群から選択される外来の乳添加剤である請求項２５の組成物。
【請求項２７】
前記飲料がさらに香味成分を含む請求項２０の組成物。
【請求項２８】
前記香味成分がフルーツ、フルーツピューレ、ジュース、それらの粉末、濃縮物および組合せからなる群から選択される請求項２７の組成物。
【請求項２９】
前記大豆の成分の大きさが４ミクロン未満であることを特徴とする請求項２２の組成物。
【請求項３０】
スプレー乾燥し粉末にした請求項２２の組成物。
【請求項３１】
乾燥磨砕大豆粒子を準備すること；
該乾燥磨砕大豆粒子に酸及び酸性塩の少なくとも１つを加えること；
前記粒子と十分な量の水とを混合して液体にすること；及び
該液体に2,000psiの圧力をかけて処理することを含む、大豆飲料の製造方法。
【請求項３２】
前記塩が有機酸の塩であり、且つ、クエン酸のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の塩類並びに該金属塩類の組み合わせからなる群から選択される塩である、請求項３１に記載の製造方法。
【請求項３３】
前記圧力が7,000〜12,000psiの範囲内である、請求項３１に記載の製造方法。
【請求項３４】
前記圧力をかける処理は、第１段圧力処理と、これに続く第２段圧力処理とを含む、請求項３１に記載の製造方法。
【請求項３５】
前記混合した液体を加熱することをさらに含む、請求項３１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストリーミング・メディア処理のサービスを提供するゲートウェイ・システム（Ｓ）により、インター−パーソナル通信サービスにおいて使用されるストリーミング・メディア（Ｃ１）であって第１の末端のシステム（Ａ）に対して第２の末端のシステム（Ｂ）からＩＰネットワークを通じて前記ゲートウェイ・システム（Ｓ）を介し前記ＩＰネットワーク（１０２）を通じて送られるストリーミング・メディア（Ｃ１）を、処理することを制御する方法であって、
前記サービスがエンドユーザのアプリケーション制御から独立したサービスであり、存在する可能性がある任意のサービスのユーザに対して既知であるユニフォーム・リソース識別子（ＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)）を有するゲートウェイ制御装置（２０２）を前記ゲートウェイ・システム（Ｓ）が有し、前記ゲートウェイ・システム（Ｓ）は、存在する可能性がある任意のサービスのユーザにより、前記ゲートウェイ制御装置（２０２）を通じて、外部からの制御による利用が可能になっており、
−コンフィギュレーション及び始動によるサービスの制御をするために、前記既知のＵＲＩにより、第１の経路において前記第１の末端のシステム（Ａ）が前記ゲートウェイ制御装置（２０２）をアドレス指定する過程と、
−前記第１の末端のシステム（Ａ）に対し、処理を開始する前の完全なメディア・ストリーム（Ｃ１）を受信させることなくデータが処理されて連続的に送られていくように、前記第１の経路とは別個である第２の経路において前記ストリーミング・メディア（Ｃ１）を処理する過程と
を有する、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ストリーミング・メディア処理のサービスであってエンドユーザのアプリケーション制御から独立したサービスを提供するゲートウェイ・システムにより、インター−パーソナル通信サービスにおいて使用されるストリーミング・メディアを処理することを制御する方法であって、前記ストリーミング・メディアは、第１の末端のシステムに対して第２の末端のシステムからＩＰネットワークを通じて前記ゲートウェイ・システムを介し前記ＩＰネットワークを通じて送られるストリーミング・メディアであり、存在する可能性がある任意のサービスのユーザに対して既知であるユニフォーム・リソース識別子（ＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)）を有するゲートウェイ制御装置を前記ゲートウェイ・システムが有し、前記ゲートウェイ・システムは、存在する可能性がある任意のサービスのユーザにより、前記ゲートウェイ制御装置を通じて、外部からの制御による利用が可能になっている、本発明の第１の側面に基づく方法は、
−コンフィギュレーション及び始動によるサービスの制御をするために、前記既知のＵＲＩにより、第１の経路において前記第１の末端のシステムが前記ゲートウェイ制御装置をアドレス指定する過程と、
−前記第１の末端のシステムに対し、処理を開始する前の完全なメディア・ストリームを受信させることなくデータが処理されて連続的に送られていくように、前記第１の経路とは別個である第２の経路において前記ストリーミング・メディアを処理する過程とを含む。
この本発明の第１の側面に基づく方法は、これによって請求項１における特徴であるものを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光カプラー及び変調器を介してパルス圧縮器に結合されるコーヒーレントな電磁波の発生源を有し、電磁波発生源が発生する電磁波パルスはチャープを有し、変調器はそのパルスを連続変化するデータで変調して変調パルスを形成するように構成され、光カプラーは変調パルスを別の変調パルスに線形的に結合するように構成され、パルス圧縮器を介する線形的に結合された変調パルスの伝播時間は変調パルスを構成する電磁波の周波数に線形的に依存するデータ圧縮装置。
【請求項２】  別の変調パルスを遅延させる遅延手段をさらに備えた請求項１の装置。
【請求項３】  連続変化するデータはパケットデータである上記請求項のうち任意の１項の装置。
【請求項４】  パルス圧縮器は伝播媒体である上記請求項のうち任意の１項の装置。
【請求項５】  伝播媒体は分散特性が制御されている請求項４の装置。
【請求項６】  変調パルスは進み端部と遅れ端部とを有し、遅れ端部は変調パルスの進み端部より早く進行するように構成されている上記請求項のうち任意の１項の装置。
【請求項７】  伝播媒体の特性は、この媒体から出る変調パルスの遅れ端部が、変調パルスが媒体内に送り込まれた時よりも変調パルスの進み端部に近くなるようなものである請求項４に従続する請求項６の装置。
【請求項８】  伝播媒体は光ファイバーである請求項４乃至７のうち任意の１項の装置。
【請求項９】  電磁波発生源はレーザーである上記請求項のうち任意の１項の装置。
【請求項１０】  チャープは線形である上記請求項のうち任意の１項の装置。
【請求項１１】  パルス圧縮器は分散光ファイバー格子である請求項１乃至３のうち任意の１項の装置。
【請求項１２】  上記請求項のうち任意の１項に記載されたデータ圧縮装置より成るルーター。
【請求項１３】  パルスデコンプレッサーを介して変調器に結合される電磁波の検知器を有し、変調器は圧縮されたパルスの流れから圧縮された変調パルスを選択するように構成され、電磁波の選択された圧縮変調パルスは、電磁波の周波数に線形的に依存する時間でパルスデコンプレッサー内を伝播して、圧縮変調パルスがデコンプレッシングされるデータデコンプレッサーをさらに備えた請求項１２のルーター。
【請求項１４】  チャープを有するパルスを発生できるコーヒーレントな電磁波発生源を用意し、
そのパルスを連続変化するデータで変調して変調パルスを形成し、
変調パルスを別の変調パルスと線形的に結合し、
線形的に結合した変調パルスをパルス圧縮器に送り込むステップより成るデータの圧縮方法であって、
線形的に結合された変調パルスのパルス圧縮器を介する伝播時間は、変調パルスを構成する電磁波の周波数に線形的に依存するデータ圧縮方法。
【請求項１５】  変調パルスを線形的に結合する前に、別の変調パルスを遅延させるステップを含む請求項１４の方法。
【請求項１６】  図２を参照して実質的に説明したデータ圧縮装置。
【請求項１７】  図２を参照して実質的に説明したルーター。
【請求項１８】  図３を参照して実質的に説明したデータ圧縮方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述のデータ圧縮装置はルーターにおいて実現可能である。かかるルーターはさらに、パルスデコンプレッサーを介して変調器に結合される電磁波の検知器を有し、変調器は圧縮されたパルスの流れから圧縮された変調パルスを選択するように構成され、電磁波の選択された圧縮変調パルスは、電磁波の周波数に線形的に依存する時間でパルスデコンプレッサー内を伝播して、圧縮変調パルスがデコンプレッシングされるデータデコンプレッサーを備えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々が、生物学的試料ボリュームを含み、そして、二重検定を行なうのに適した１つまたは複数の試料チャンバモジュールと、
前記１つまたは複数の試料チャンバモジュールを収容するのに適しており、そして、外部から空気を循環させるためのブロアおよび通気システムを有しており、前記１つまたは複数の試料チャンバモジュールを冷却するための本体であって、少なくとも２つの平行な検査用ポートが、前記１つまたは複数の試料チャンバモジュールの各々に動作可能に接続しているところの本体と
を備える、携帯可能なポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出システム。
【請求項２】  前記平行に設けられた検査用ポートのそれぞれが固有の光学的蛍光検出システムを有する、請求項１に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出システム。
【請求項３】  前記試料チャンバモジュールのそれぞれが、前記試料ボリューム内の個別の検査領域をそれぞれの光学的蛍光検出システムを用いて検査する多重ポートを有する、請求項１に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出システム。
【請求項４】  スリーブ型反応チャンバを含み、これはスリーブ内に複数の溝を有し、これによってスリーブのヒートマスを減少させ表面積を増大させる、請求項１に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出システム。
【請求項５】  前記複数の溝は、少なくとも１本の縦方向に延びる溝、少なくとも１本の半径方向に延びる溝、および前記縦方向に延びる溝と接続する少なくとも１本の半径方向に延びる溝を有し、これらはこれらを通る流通路を形成する、請求項４に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出システム。
【請求項６】  前記複数の溝は、前記スリーブの反対側面上に延びる少なくとも１本の縦方向の溝、および前記縦方向に延びる溝と接続する少なくとも１本の半径方向に延びる溝を有し、これらはこれらを通る流通路を形成する、請求項５に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出システム。
【請求項７】  前記スリーブの反対側面上に２本の縦方向に延びる溝が配置され、前記の半径方向に延びる接続溝の複数が前記スリーブの反対の端部分に沿って位置する、請求項６に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出システム。
【請求項８】  ＬＥＤが前記平行に設けられた検査用ポートのそれぞれに光エネルギーを向ける、請求項１に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出システム。
【請求項９】  二重検定を行ない得る試料チャンバモジュール内に生物学的試料を挿入するステップ、および前記試料チャンバモジュールに動作可能に結合した平行に設けられた検査用ポートを通して前記生物学的試料に光エネルギーを向けるステップを含むポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出方法。
【請求項１０】  前記試料をシリコンベース内の加熱ユニットを用いて加熱するステップ、および前記試料を冷却するステップを含む、請求項９に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出方法。
【請求項１１】  スリーブ型反応チャンバを通して冷却用空気を強制的に通気させ前記生物学的試料を冷却することを含む、請求項１０に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出方法。
【請求項１２】  前記試料チャンバモジュールが個別の試料チャンバを含み、さらに試料チャンバを前記生物学的試料が可及的速やかに所望の温度に達してそれを維持するように一時的に過熱するステップを含む、請求項９に記載のポリメラーゼ連鎖反応ＤＮＡ増幅および検出方法。