Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱管において、内管と外管の縁端部にゴム状弾性体からなる封止材を挟持して密封し、内外管の間を真空にした真空断熱管。
【請求項２】
環状のゴム状弾性体からなる封止材の内側又は外側に環状溝を設け、ゴム状弾性体と同等以上の硬さの嵌合材を嵌合し、ゴム状弾性体を内外管に押圧密着させて封止する請求項１の真空断熱管。
【請求項３】
外管の封止材と接する部分を、管の中央部に向かって狭くなる傾斜面を環状に成形した請求項１の真空断熱管。
【請求項４】
大気圧下の真空装置内に外管に内管を貫入した状態で固定し、真空装置内を真空にした後、外管と内管の端部間にゴム状弾性体からなる環状の封止材を圧入嵌合する真空断熱管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
ソレノイド９２０は、弾性部材９２１がスプールバルブ１４０を左方に移動できるように、スプールバルブ１４０への押付力を減少させる。スプールバルブ１４０の右端部９１７は、リタード端９１０において、流体の流れを停止させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003314221.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の通風穴が形成されたケイシングと、このケイシングに連結されて前記通風穴内に位置するモータベースによって前記通風穴の中央に保持固定されたモータと、このモータを内部に収納し、前記通風穴の吸込み口から吐出し口に向かうに従って径方向に拡大する傾斜面とこれに連なる円筒面からなる外周を有するインペラ本体と、このインペラ本体の前記傾斜面と円筒面の間に各々跨って形成され、前記モータの回転に伴いモータ回転軸を中心に回転して前記通風穴の吸込み口側から吐出し口側へ送風する複数枚の羽根とを備え、前記モータベースは、中心軸が前記モータ回転軸と同軸的に位置する環状外壁面を有する送風機において、
前記環状外壁面は、前記通風穴の吐出し口に向かうに従って環状外壁面中心軸側に傾斜されていることを特徴する送風機。
【請求項２】
環状外壁面中心軸方向に対する環状外壁面の傾斜角度が２５°±１５°に設定されることを特徴とする請求項１に記載の送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、円筒状の通風穴が形成されたケイシングと、このケイシングに連結されて前記通風穴内に位置するモータベースによって前記通風穴の中央に保持固定されたモータと、このモータを内部に収納し、前記通風穴の吸込み口から吐出し口に向かうに従って径方向に拡大する傾斜面とこれに連なる円筒面からなる外周を有するインペラ本体と、このインペラ本体の前記傾斜面と円筒面の間に各々跨って形成され、前記モータの回転に伴いモータ回転軸を中心に回転して前記通風穴の吸込み口側から吐出し口側へ送風する複数枚の羽根とを備え、前記モータベースは、中心軸が前記モータ回転軸と同軸的に位置する環状外壁面を有する送風機において、前記環状外壁面は、前記通風穴の吐出し口に向かうに従って環状外壁面中心軸側に傾斜されていることを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明による送風機の一実施形態を示す縦断面図、図２は図１に示した送風機の左側面図である。なお、図１は図２中の点Ａ−Ｏ−Ｂを結ぶ線に沿った断面を直線状に展開して示した図である。
両図において、１は外形状がほぼ正方形のケイシングで、中央部に円筒状の通風穴１ａが形成され、四隅部に機器筐体等（図示せず）への取付孔１ｂが各々設けられてなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１０はインペラであり、通風穴１ａの吸込み口側（図１中、右側）に、同通風穴１ａの吸込み口から吐出し口に向かうに従って径方向に拡大する傾斜面を形成する傾斜部が連設された円筒部１０ａ、及びボス部１０ｂを有するインペラ本体１０ｃの外周に複数枚、ここでは５枚の羽根１０ｄを等間隔に備えてなる。各羽根１０ｄは、具体的には上記傾斜部が連設された円筒部１０ａがなすインペラ本体１０ｃ外周の、上記傾斜面とこれに連なる円筒面の間に跨って形成されている。
このインペラ１０は、本体１０ｃの円筒部１０ａの中心軸上に位置するボス部１０ｂを介して上記シャフト８の上端に結合され、シャフト８の回転に伴い、このシャフト８を中心に羽根１０ｄを回転するようになされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上述べたように請求項１に記載の発明では、円筒状の通風穴が形成されたケイシングと、このケイシングに連結されて通風穴内に位置するモータベースにより通風穴中央に保持されたモータと、このモータを内部に収納し、通風穴の吸込み口から吐出し口に向かうに従って径方向に拡大する傾斜面とこれに連なる円筒面からなる外周を有するインペラ本体と、このインペラ本体の上記傾斜面と円筒面の間に各々跨って形成され、上記モータの回転に伴い回転して通風穴の吸込み口側から吐出し口側へ送風する複数枚の羽根とを備え、中心軸がモータ回転軸と同軸的に位置する環状外壁面を上記モータベースに有する送風機において、上記環状外壁面を、通風穴の吐出し口に向けて環状外壁面中心軸側に傾斜させた。
これによれば、従来の送風機と外形状が同じでありながら、従来の送風機以上の風量を得ることのできる送風機を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003314499.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003314499.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上述の様に構成する本例の構造の場合には、外輪３２が図４で時計方向に回転する場合には、同図で左側の可動ローラ３８ａが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。これに対して、上記外輪３２が図４で反時計方向に回転する場合には、同図で右側の可動ローラ３８ｂが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。又、本例の場合には、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した支持軸３９ｂ，３９ｂの両端部を支持する為、ハウジング２及び連結板１４に形成した支持孔４１ａ，４１ａの、上記環状空間３６の円周方向に関する長さを規制している。具体的には、これら各支持孔４１ａ，４１ａのうち、上記環状空間３６の幅が広い側（図４の下側）の端部の位置を、前述した図２で示した場合よりも、この環状空間３６の最も幅が狭くなった位置に近づけている。そして、上記各可動ローラ３８ａ，３８ｂが、上記環状空間３６の幅の広い側に過度に退避しない様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上述の様に構成する本例の場合には、上記外輪３２が時計、反時計の何れの方向に回転する場合でも、何れかの可動ローラ３８ａ（３８ｂ）が上記環状空間３６の幅の狭い部分に食い込み、当該可動ローラ３８ａ（３８ｂ）に関する内径側、外径側各当接部４８，４９の当接圧を高める。一方、上記環状空間３６の幅の狭い部分から退避する方向に変位する可動ローラ３８ｂ（３８ａ）に関しても、その退避量は限られる。この結果、両可動ローラ３８ａ，３８ｂ及び前記ガイドローラ３７に関して、内径側、外径側各当接部４８，４９の当接圧が十分に上昇し、上記外輪３２から高速側シャフト１７にまで、動力を効率良く伝達できる。この様に、回転外輪３２から高速側シャフト１７への時計、反時計の両方向の動力伝達を可能にした点以外は、図２に前述した場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この場合にも、正面組合せしていることから、背面組合せの場合に比べて、作用点距離を小さくすることができる。従って、高速側シャフト１７の角度剛性を小さくでき、高速側シャフト１７を角度方向に微小に振れることができ、加工誤差及び組立誤差、微小な移動を吸収することができる。また、高速側シャフト１７は、この正面組合せした１個の複列アンギュラ玉軸受３０により支持されるだけでなく、くさびローラ式変速機Ａ側のローラ３７ａ、３７ｂ，３８（図２参照）によっても支持され、実質上２点で支持されている。従って、高速側シャフト１７は、ミソスリ運動等の不具合を生じることもなく、高速流体機械Ｘ側では、堅固に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003314446.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003314446.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003314446.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の様なトロイダル型無段変速機の運転時には、エンジン等の動力源に繋がる駆動軸９により一方（図４の左方）の入力側ディスク２を、ローディングカム装置１０を介して回転駆動する。このローディングカム装置１０は、上記入力軸１の基端部（図４の左端部）周囲に配置された円板状のカム板１１と、環状の保持器１２により転動自在に保持した複数組（例えば４組）のローラ１３、１３とから構成している。上記カム板１１は、アンギュラ型の玉軸受等の、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承自在な転がり軸受２０により、上記入力軸１の基端部周囲に、この入力軸１と同心に、且つ、この入力軸１に対する相対回転を自在に支持している。又、上記カム板１１の内側面（図４の右側面）は、請求項に記載した第一のカム面である、円周方向に関する凹凸である駆動側カム面１４としている。更に、上記入力側ディスク２の外側面（図４の左側面）を、請求項に記載した第二のカム面である、同様の形状を有する被駆動側カム面１５としている。これら各カム面１４、１５の表面は、何れも平滑面としている。そして、上記保持器１２のポケット１６、１６内に転動自在に保持した状態で、上記駆動側カム面１４と被駆動側カム面１５との間に挟持した上記複数個のローラ１３、１３を、上記入力軸１の中心に関し放射方向の軸を中心とする転動自在に支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、前記第三の遊星歯車式変速ユニット３３を構成する為の第二のキャリア５７を、前記出力軸３５の基端部（図１の左端部）に結合固定している。そして、この第二のキャリア５７と上記第一のリング歯車５５とを、前記低速用クラッチ４７を介して結合している。又、上記伝達軸３６の先端寄り（図１〜２の右端寄り）部分に第三の太陽歯車５８を、スプライン係合等により固設している。又、この第三の太陽歯車５８の周囲に、第二のリング歯車５９を配置し、この第二のリング歯車５９と前記ケーシング１１等の固定の部分との間に、前記高速用クラッチ４８を設けている。更に、このリング歯車５１と上記第三の太陽歯車５８との間に配置した複数組の遊星歯車６０、６１を、上記第二のキャリア５７に回転自在に支持している。これら各遊星歯車６０、６１は、互いに噛合すると共に、上記第二のキャリア５７の径方向に関して内側に設けた遊星歯車６０を上記第三の太陽歯車５８に、同じく外側に設けた遊星歯車６１を上記第二のリング歯車５９に、それぞれ噛合している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の図１に示す様な、本発明の対象となるトロイダル型無段変速機の場合、１対の出力側ディスクを一体に形成して成る中間ディスク３０の耐久性を向上できる技術が求められている。即ち、上記中間ディスク３０は、前述の図５に示す様な軸方向片側面である出力側内側面１７のみを各パワーローラ１９、１９の周面２９、２９と当接する出力側ディスク１６ａ、１６ｂの場合と異なり、その軸方向両側面３１、３１を上記各パワーローラ１９、１９の周面２９、２９と当接させている。そして、この様な当接部（トラクション部）では、運転時に押圧装置６の推力に基づく大きな押し付け力が加わりつつ、動力（トルク）伝達が行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述の様に構成する本例の無段変速装置は、次の様に作用して、前記入力軸１から上記出力軸２５に動力を伝達する。
先ず、発進時には前記低速用クラッチ２７ａを接続し、上記高速用クラッチ２８ｂの接続を断つ。この（低速モード）状態では、前記トロイダル型無段変速ユニット１１の速度比を変える事により、上記入力軸１と上記出力軸２５との間の速度比が変化する。例えば、上記トロイダル型無段変速ユニット１１の速度比を０．６程度にする事により、上記入力軸１を回転させたまま上記出力軸２５を停止させる、所謂速度比無限大の状態となる。そして、この状態から上記トロイダル型無段変速ユニット１１の速度比を減速側に変化させると車両が前方に発進する。これに対して増速側に変化させると、車両は後退を開始する。この際、前記伝達軸３２は自由に（実質的な負荷なく）回転できる状態となる。この為、エンジンから上記入力軸１に伝達された動力は、第一の遊星歯車式変速ユニット２９部分で、第一の太陽歯車３５と第一のキャリア３６との差動成分として前記第一のリング歯車４１から取り出される。そして、前記伝達筒４２、上記低速用クラッチ２７ａ及び上記第二のキャリア４４を介して、上記出力軸２５に伝わる（第一の動力伝達経路）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
尚、低速モード状態では、本例の無段変速装置も、前述した従来の無段変速装置の場合と同様に、上記トロイダル型無段変速ユニット１１の通過トルクが、上記入力トルクよりも大きくなっている。但し、本例の無段変速装置を実際に車両に搭載して運転する場合に低速モード状態では、エンジンの出力制御を行なって、上記入力トルクを低く抑える。従って、低速モード時にこの入力トルクに対する上記通過トルクの割合が高くなっても、この通過トルクの絶対値が極端に大きくなる訳ではない。従って、低速モード時に上記入力トルクに対する上記通過トルクの割合が高くなっても、上記トロイダル型無段変速ユニット１１の耐久性を十分に確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
尚、低速モード状態で、しかも車速が１５km/h以下の低速走行時には、本例の無段変速装置も、前述した従来の無段変速装置の場合と同様に、無段変速装置全体としての伝達効率が、上記トロイダル型無段変速ユニット１１単体での伝達効率よりも悪くなっている。但し、本例の無段変速装置を実際に車両に搭載して運転する場合には、トルクコンバータ等の、滑りを生じる発進クラッチは不要になる。従って、実際の伝達効率は、低速走行時でも、現在一般的に使用されている、遊星歯車式の自動変速装置に比べれば良好になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リップ部をなすゴム成形体は、温度１０℃〜１２０℃での損失正接（tan δ）の最大値が０．５０以下であることを特徴とするシール。
【請求項２】
リップ部をなすゴム成形体は、温度２０℃〜７０℃での損失正接（tan δ）の最大値が０．４０以下であることを特徴とするシール。
【請求項３】
リップ部をなすゴム成形体は、温度２０℃〜７０℃での損失正接（tan δ）の最大値が０．０８以上０．３１以下であることを特徴とするシール。
【請求項４】
リップ部をなすゴム成形体は、温度２０℃〜７０℃での損失正接（tan δ）の最大値が０．０８以上０．１９以下であることを特徴とするシール。
【請求項５】
ゴム成形体は、原料ゴムがアクリロニトリルブタジエンゴムであるゴム組成物を、加硫成形して得られたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール。
【請求項６】
アクリロニトリルブタジエンゴムのアクリロニトリル含有率が２６％以上３６％以下である請求項５記載のシール。
【請求項７】
アクリロニトリル含有率が２６％以上３６％以下であるアクリロニトリルブタジエンゴムからなる原料ゴム１００重量部に対して、補強性充填剤としてカーボンブラック２０〜９０重量部を含有するゴム組成物を、加硫成形して得られたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール。
【請求項８】
アクリロニトリル含有率が２６％以上３６％以下であるアクリロニトリルブタジエンゴムからなる原料ゴム１００重量部に対して、補強性充填剤として、カーボンブラックを２０〜１００重量部、白色系補強剤を２０〜１００重量部の範囲で、これらの合計含有量が５０〜１５０重量部となるように、且つ、全補強性充填剤に占めるカーボンブラックの割合が０．３１以上０．７５以下となるように含有するゴム組成物を、加硫成形して得られたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシールを備えた自動車用ハブユニット軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載される変速装置であって、変速ケース内に駆動側可変プーリと従動側可変プーリとを備えるとともに該駆動側可変プーリと従動側可変プーリとの間で巻装される伝達ベルトを備えたベルト式変速装置の冷却構造において、
前記従動側可変プーリは、軸線方向で前記変速ケースに対向する位置に該変速ケース内に外気を導入するためのファンを一体的に備え、
前記変速ケースは、外壁部の駆動側可変プーリから従動側可変プーリに亘り形成される一方側壁部を前記駆動側可変プーリおよび従動側可変プーリに近接して形成し、外壁部の駆動側可変プーリと従動側可変プーリとを挟んで前記一方側壁部と対向する他方側壁部を前記駆動側可変プーリおよび従動側可変プーリより離隔して形成し、前記他方側壁部と従動側可変プーリとの間に従動側可変プーリの円周方向外周に沿って且つ駆動側可変プーリに向かい内壁部を延設し、前記内壁部と前記他方側壁部との間に排風路を構成し、前記外壁部の前記ファンの軸線方向で対向する位置に外気を導入するための開口部を形成し、
前記伝達ベルトは、他方側壁部側に位置する部分が駆動側可変プーリ側から従動側可変プーリ側に向かい走行するようになされ、且つ変速ケースの上側に配されたことを特徴とするベルト式変速装置の冷却構造。
項に記載の車両用エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ベルト式変速装置の冷却構造に係り、車両に搭載される変速装置であって、変速ケース内に駆動側可変プーリと従動側可変プーリとを備えるとともに該駆動側可変プーリと従動側可変プーリとの間で巻装される伝達ベルトを備えたベルト式変速装置の冷却構造において、前記従動側可変プーリは、軸線方向で前記変速ケースに対向する位置に該変速ケース内に外気を導入するためのファンを一体的に備え、前記変速ケースは、外壁部の駆動側可変プーリから従動側可変プーリに亘り形成される一方側壁部を前記駆動側可変プーリおよび従動側可変プーリに近接して形成し、外壁部の駆動側可変プーリと従動側可変プーリとを挟んで前記一方側壁部と対向する他方側壁部を前記駆動側可変プーリおよび従動側可変プーリより離隔して形成し、前記他方側壁部と従動側可変プーリとの間に従動側可変プーリの円周方向外周に沿って且つ駆動側可変プーリに向かい内壁部を延設し、前記内壁部と前記他方側壁部との間に排風路を構成し、前記外壁部の前記ファンの軸線方向で対向する位置に外気を導入するための開口部を形成し、前記伝達ベルトは、他方側壁部側に位置する部分が駆動側可変プーリ側から従動側可変プーリ側に向かい走行するようになされ、且つ変速ケースの上側に配されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003314671.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003314671.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003314671.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記各円すいころ軸受６ａ、６ｂは、図２に詳示する様に、それぞれ１個ずつの外輪７ａ、７ｂ及び内輪８ａ、８ｂと、それぞれ複数個ずつの円すいころ９ａ、９ｂとから構成している。外輪７ａ、７ｂの内周面には円すい凹面状の外輪軌道１０ａ、１０ｂを、内輪８ａ、８ｂの中間部外周面には円すい凸面状の内輪軌道１１ａ、１１ｂを、それぞれ形成している。又、これら各内輪８ａ、８ｂの外周面で大径側端部に外向フランジ状の大径側鍔部２１を、同じく小径側端部にやはり外向フランジ状の小径側鍔部２２を、それぞれ形成している。そして、上記各円すいころ９ａ、９ｂは、上記各外輪軌道１０ａ、１０ｂと各内輪軌道１１ａ、１１ｂとの間に、図２にのみ示した保持器２０により複数ずつ保持した状態で、転動自在に設けている。そして、上記外輪７ａ、７ｂを前記ケーシング１の一部に内嵌固定し、上記内輪８ａ、８ｂを前記ピニオン軸２の中間部前後２個所位置に外嵌固定している。尚、一般的に、上記内、外輪各軌道１１ａ、１１ｂ、１０ａ、１０ｂに接する接線ｌ1 、ｌ2 と、各円すいころ９ａ、９ｂの中心軸の延長線ｌ3 とは、内、外両輪８ａ、８ｂ、７ａ、７ｂの中心軸の延長線上の１点で交わらせている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上記各円すいころ軸受６ａ、６ｂは、一般的に、上記外輪軌道１０ａ、１０ｂの接線と上記内、外両輪８ａ、８ｂ、７ａ、７ｂの中心軸とのなす角度である接触角αの大きさに応じて、３つの型式に分けられる。即ち、この接触角αが１５度未満である（α＜１５°）場合には並勾配型に、同じく１５度以上で２２．５度以下である（１５°≦α≦２２．５°）場合には中勾配型に、同じく２２．５度よりも大きい（α＞２２．５°）場合には急勾配型に、それぞれ分けられる。そして、上述の図１に示した様に、ケーシング１の内側にピニオン軸２を、１対の円すいころ軸受６ａ、６ｂにより片持ちで支持する場合には、前側（図１の右側）の円すいころ軸受６ａに並勾配型を、後側（図１の左側）の円すいころ軸受６ｂに急勾配型を、それぞれ使用する事が軸受寿命及び軸受剛性を確保する為に有効である事が、従来から知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、前述した様に、高荷重が加わる状態で使用するのに適した、円すいころの数を多くすると共に、各円すいころの寸法を大きくしたＨＲシリーズの円すいころ軸受は、軸受寿命の向上を図れる事が知られている。但し、この様なＨＲシリーズの構造を採用した場合には、これら各円すいころの数が増える事により転がり摩擦Ｍr が大きくなり、円すいころ軸受のトルクが増大する。尚、各円すいころの平均直径の増大によるトルク低減は、ころ数増大によるトルク増大に比べて、限られたものである。この為、軸受寿命の向上を図れても、トルクの低減を図る事は難しい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、請求項２に記載した円すいころ軸受によれば、限られた寸法範囲内で基本動定格荷重を大きくできて、軸受寿命を確保しつつトルクを更に低減できる。即ち、請求項２に記載した円すいころ軸受で規制する、比（ｄm ×Ｌ）／（Ｄa ×Ｗ）は、ｄm ／Ｄa とＬ／Ｗとの積になる。そして、このうちの１未満である、比Ｌ／Ｗを大きくした場合には、基本動定格荷重を大きくできる。但し、この場合には、各円すいころの転動面と内、外輪各軌道との接触面積が大きくなる為、トルクが高くなる傾向になる。これに対して、請求項２に記載した円すいころ軸受の場合、上記比（ｄm ×Ｌ）／（Ｄa ×Ｗ）を所定の範囲に規制している為、上記比Ｌ／Ｗが大きくなるのに伴って、１よりも大きい、上記比ｄm ／Ｄa を小さくできる。又、この比ｄm ／Ｄa に関する、複数の円すいころのピッチ円の直径ｄm は、円すいころの数ｚと各円すいころの平均直径Ｄa との積に比例する（ｄm ∝ｚ×Ｄa ）。従って、Ｄa の大きさに拘らずｚを小さくして、トルクを低減できる。この様に、上記比（ｄm ×Ｌ）／（Ｄa ×Ｗ）を所定の範囲に規制する、請求項２に記載した円すいころ軸受の場合には、基本動定格荷重を大きくできて、軸受寿命を確保しつつトルクを更に低減できる。この為、実用上要求される性能を確保しつつ、円すいころ軸受の小型化を図り易くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
表３及び図４に示す実験結果から明らかな様に、各実施例の場合には、２．０≦（Ｒ1 ×ｒ1 ）／（Ｒ2 ×ｒ2 ）≦５．０を満たしている為、回転速度が２０００min-1 での動トルクを小さく（３．５Ｎｍ以下に）できた。又、起動トルクと動トルクとの比が１．４以下になっており、起動トルクも小さくできる事が分かった。特に、２．０≦（Ｒ1 ×ｒ1 ）／（Ｒ2 ×ｒ2 ）≦４．０を満たしている、実施例６−１〜３、８−１、８−２、１１−１〜３、１４−２、１４−５の場合には、上記動トルクが３．２Ｎｍ以下になり、より好ましい事が分かった。                                                        
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003314542.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】産業用ロボット用転がり軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用ロボットの関節部に組み込まれる転がり軸受であって、その内部空間に、４０℃における動粘度が１００〜１０００ｍｍ2／ｓである潤滑油もしくは前記潤滑油を基油とするグリースを内包して固化した合成樹脂からなる潤滑剤含有ポリマが充填されていることを特徴とする産業用ロボット用転がり軸受。
【請求項２】
潤滑油が、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｚｎ−ＤＴＰ）、ジアルキルジチオリン酸モリブデン（Ｍｏ−ＤＴＰ）、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（Ｍｏ−ＤＴＣ）の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１記載の産業用ロボット用転がり軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業用ロボットの関節部に組み込まれる転がり軸受の改良に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明は、上記の問題点を解決することを目的とし、潤滑剤による外部汚染が少なく、省スペースでメンテナンスが容易な産業用ロボットとすることが可能な産業ロボット用転がり軸受を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、産業用ロボットの関節部に組み込まれる転がり軸受であって、その内部空間に、４０℃における動粘度が１００〜１０００ｍｍ2／ｓである潤滑油もしくは前記潤滑油を基油とするグリースを内包して固化した合成樹脂からなる潤滑剤含有ポリマが充填されていることを特徴とする産業用ロボット用転がり軸受を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の産業用ロボット用転がり軸受（以下、単に「転がり軸受」ともいう）について詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、産業用ロボットの間接部に組み込まれる転がり軸受が全て対象となり、例えば図１に示した産業用ロボット１００の間接部に組み込まれる転がり軸受を例示できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明の転がり軸受は、見掛け上固形の潤滑剤含有ポリマを充填したため、潤滑剤を供給する配管や軸受への異物の侵入を防止するニロスリング等の部品を省略できることから、産業用ロボットのコンパクト化・低重量化・低メンテナンスコスト化を満足することができる。また、潤滑剤含有ポリマから供給される潤滑油の動粘度が４０℃で１００〜１０００ｍｍ2／ｓであるため、耐荷重性に優れることから、長時間に渡るロボットの安定した稼動を維持することが可能である。更に、運転時の潤滑剤漏れが少なく、作業環境を汚さない運転が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両車軸に嵌合する内輪が軸方向に分割されると共に、各内輪の内周面には前記車軸が緊密嵌合する円筒状のストレート部と、突き合わせ端面に連なる内周面端縁に形成された挿入案内面とが施されている鉄道車両車軸用複列軸受であって、
前記ストレート部と前記挿入案内面との交差部である稜線部を少なくとも含む前記内輪内周面の表面硬さが、前記車軸の表面硬さよりも低くされることを特徴とする鉄道車両車軸用複列軸受。
【請求項２】
前記内輪内周面の表面硬さが、ロックウェル硬さ（ＨＲＣ）で３０〜４８であることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両車軸用複列軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、鉄道車両車軸に嵌合する内輪が軸方向に分割されると共に、各内輪の内周面には前記車軸が緊密嵌合する円筒状のストレート部と、突き合わせ端面に連なる内周面端縁に形成された挿入案内面とが施されている鉄道車両車軸用複列軸受であって、
前記ストレート部と前記挿入案内面との交差部である稜線部を少なくとも含む前記内輪内周面の表面硬さが、前記車軸の表面硬さよりも低くされることを特徴とする鉄道車両車軸用複列軸受により達成される。
また、前記内輪内周面の表面硬さが、ロックウェル硬さ（ＨＲＣ）で３０〜４８である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、円環状に形成され前記外輪の内径面の軸方向両端部に固定された一対の密封部材とを備えたエンジン補機類用の転がり軸受において、
前記各密封部材と前記転動体との間に配されて内周縁部が前記内輪の外径面に固定された円環状の一対のスリンガを有し、前記密封部材の少なくとも一部が円周方向に渡って前記スリンガに接触していることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、円環状に形成され前記外輪の内径面の軸方向両端部に固定された一対の密封部材とを備えたエンジン補機類用の転がり軸受において、前記各密封部材と前記転動体との間に配されて内周縁部が前記内輪の外径面に固定された円環状の一対のスリンガを有し、前記密封部材の少なくとも一部が円周方向に渡って前記スリンガに接触していることを特徴とする転がり軸受によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1次側冷媒が流通する複数の貫通穴を有する偏平形状の第１のチューブと、２次側冷媒が流通する第２のチューブとを備え、前記第１のチューブが前記第２のチューブ内に配設され、かつ前記第１のチューブと前記第２のチューブの間にインナーフィンが配設され、前記第１のチューブ内の1次側冷媒と前記第２のチューブ内の２次側冷媒が対向して流れ熱交換することを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
1次側冷媒が流通する複数の貫通穴を有し、フィンを一体構造で形成したフィン付きで偏平形状の第１のチューブと、２次側冷媒が流通する第２のチューブとを備え、前記フィン付き第１のチューブが前記第２のチューブ内に配設され、前記フィン付き第１のチューブ内の1次側冷媒と前記第２のチューブ内の２次側冷媒が対向して流れ熱交換することを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
前記1次側冷媒の圧力が、前記２次側冷媒の圧力に比べて高いことを特徴とする請求項１または２記載の熱交換器。
【請求項４】
前記1次側冷媒は二酸化炭素であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項５】
圧縮機、放熱器、減圧器、吸熱器等からなる冷凍サイクルにおいて、放熱側で超臨界状態となりうる冷媒を封入し、前記放熱器、前記吸熱器のうちの少なくとも１つは、請求項１から３のいずれかに記載の熱交換器を用いることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項６】
圧縮機、放熱器、減圧器、吸熱器等からなる冷凍サイクルにおいて、放熱側で超臨界状態となりうる冷媒を封入し、前記放熱器出口から前記減圧器入口までと前記吸熱器出口から前記圧縮機吸入部までとで熱交換を行う補助熱交換器とを備え、前記放熱器、前記吸熱器、前記補助熱交換器のうちの少なくとも１つは、請求項１から３のいずれかに記載の熱交換器を用いることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記放熱側で超臨界状態となりうる冷媒として二酸化炭素を用い、冷凍機油としてポリアルキレングリコール油（ＰＡＧ油）を用いたことを特徴とする請求項５または６記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、1次側冷媒が流通する複数の貫通穴を有する偏平形状の第１のチューブと、２次側冷媒が流通する第２のチューブとを備え、前記第１のチューブが前記第２のチューブ内に配設され、かつ前記第１のチューブと前記第２のチューブの間にインナーフィンが配設され、前記第１のチューブ内の1次側冷媒と前記第２のチューブ内の２次側冷媒が対向して流れ熱交換することを特徴とする熱交換器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、1次側冷媒が流通する複数の貫通穴を有し、フィンを一体構造で形成したフィン付き第１のチューブと、２次側冷媒が流通する第２のチューブとを備え、前記フィン付き第１のチューブが前記第２のチューブ内に配設され、前記フィン付き第１のチューブ内の1次側冷媒と前記第２のチューブ内の２次側冷媒が対向して流れ熱交換することを特徴とする熱交換器である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーピストン型のスターリング冷凍機と、該スターリング冷凍機のコールドヘッド又は／及びウォームヘッドの温度を測定する温度測定手段と、前記コールドヘッド又は／及びウォームヘッドで発生する熱を熱交換する熱交換手段と、該熱交換手段での熱交換量を調整する負荷調整手段と、該負荷調整手段を制御する制御手段と、を備えたスターリング冷却装置における運転方法であって、
前記制御手段により、前記温度測定手段の測定結果に基づき前記負荷調整手段を制御することを特徴とするスターリング冷却装置の運転方法。
【請求項２】
フリーピストン型のスターリング冷凍機と、該スターリング冷凍機のコールドヘッドの温度を測定する温度測定手段と、前記コールドヘッドで発生する冷熱を熱交換する低温側熱交換手段と、該低温側熱交換手段での熱交換量を調整する負荷調整手段と、前記温度測定手段の測定結果に基づき前記負荷調整手段を制御する制御手段と、を備えたスターリング冷却装置における運転方法であって、
前記コールドヘッドの温度が所定温度以上のときは前記負荷調整手段を停止させることを特徴とするスターリング冷却装置の運転方法。
【請求項３】
フリーピストン型のスターリング冷凍機と、該スターリング冷凍機のウォームヘッドの温度を測定する温度測定手段と、前記ウォームヘッドで発生する温熱を熱交換する高温側熱交換手段と、該高温側熱交換手段での熱交換量を調整する負荷調整手段と、前記温度測定手段の測定結果に基づき前記負荷調整手段を制御する制御手段と、を備えたスターリング冷却装置における運転方法であって、
前記ウォームヘッドの温度が所定温度以下のときは前記負荷調整手段を停止させることを特徴とするスターリング冷却装置の運転方法。
【請求項４】
フリーピストン型のスターリング冷凍機と、該スターリング冷凍機のコールドヘッドの温度を測定する第１の温度測定手段と、前記スターリング冷凍機のウォームヘッドの温度を測定する第２の温度測定手段と、前記コールドヘッドで発生する冷熱を熱交換する低温側熱交換手段と、前記ウォームヘッドで発生する温熱を熱交換する高温側熱交換手段と、前記低温側熱交換手段又は高温側熱交換手段での熱交換量を調整する負荷調整手段と、前記第１及び第２の温度測定手段の測定結果に基づき前記負荷調整手段を制御する制御手段と、を備えたスターリング冷却装置における運転方法であって、
前記コールドヘッドとウォームヘッドとの温度差が所定温度以下のときは前記負荷調整手段を停止させることを特徴とするスターリング冷却装置の運転方法。
【請求項５】
フリーピストン型のスターリング冷凍機と、該スターリング冷凍機のコールドヘッドで発生する冷熱を熱交換する低温側熱交換手段と、前記スターリング冷凍機のウォームヘッドで発生する温熱を熱交換する高温側熱交換手段と、前記低温側熱交換手段又は高温側熱交換手段での熱交換量を調整する負荷調整手段と、前記スターリング冷凍機に供給される電力を検知する供給電力検知手段と、該供給電力検知手段の検知結果に基づき前記負荷調整手段を制御する制御手段と、を備えたスターリング冷却装置における運転方法であって、
検知された電力が所定電力以下のときは前記負荷調整手段を停止させることを特徴とするスターリング冷却装置の運転方法。
【請求項６】
前記負荷調整手段はファンであり、該ファンは前記制御手段に
より回転制御されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のスターリング冷却装置の運転方法。
【請求項７】
前記低温側熱交換手段又は高温側熱交換手段は、循環路を二次冷媒が強制循環する強制循環式熱交換器であり、前記負荷調整手段は、前記循環路上に設けられた循環ポンプであり、該循環ポンプは前記制御手段により通電制御されることを特徴とする請求項１に記載のスターリング冷却装置の運転方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のスターリング冷却装置の運転方法により運転することを特徴とするスターリング冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガスを封入したシリンダ内を往復運動するピストン及びディスプレーサと、前記ピストンを移動させるリニアモータとを具備してなるフリーピストン型のスターリング冷凍機において、
ピストンのストロークを検知するストローク検知手段と、該ストローク検知手段にて検知したストロークを目標ストロークと比較してピストンのストロークが目標ストロークになるよう、前記リニアモータを駆動制御する制御手段とを備えたことを特徴とするスターリング冷凍機。
【請求項２】
作動ガスを封入したシリンダ内を往復運動するピストン及びディスプレーサと、前記ピストンを移動させるリニアモータとを具備してなるフリーピストン型のスターリング冷凍機において、
スターリング冷凍機の運転状況に対応したピストンの目標ストロークを動作テーブルとして記憶し、該動作テーブルに基づいて前記リニアモータを駆動制御する制御手段を備えたことを特徴とするスターリング冷凍機。
【請求項３】
前記ストローク検知手段によるピストンのストローク検知は、リニアモータへの印加電圧Ｖｔ、リニアモータの消費電流Ｉ、リニアモータのインダクタンスＬ、リニアモータの抵抗成分Ｒ、前記印加電圧Ｖｔと消費電流Ｉとの位相差θから逆起電力Ｖｇを演算式
Ｖｇ＝Ｖｔ−ＲＩｃｏｓθ−Ｌｓｉｎθ・ｄＩ／ｄｔ
により求め、逆起電力ＶｇがピストンのストロークＸｐの関数であることから、ストロークＸｐを演算により求める請求項１に記載のスターリング冷凍機。
【請求項４】
前記動作テーブルは、スターリング冷凍機の起動開始からの経過時間を変数とする１次元テーブルであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスターリング冷凍機。
【請求項５】
前記動作テーブルは、スターリング冷凍機の低温側と高温側の温度を変数とする２次元テーブルであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスターリング冷凍機。
【請求項６】
前記ピストンと前記ディスプレーサの衝突を検知する衝突検知手段を設け、該衝突検知手段が衝突を検知すると前記制御手段は前記リニアモータの駆動電圧を所定値低下させることを特徴とする請求項１又は２に記載のスターリング冷凍機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準的キーボード・クロック信号及び標準的キーボード・データ信号を使用し、標準的キーボード・コマンドに応答する物理キーボードのプラグ着脱を、トランスペアレントに行えるようにしたコンピュータ・システムにおいて、
命令を実行するプロセッサと、
データを提供する周辺記憶装置と、
前記プロセッサに結合されており、標準的キーボード・クロック信号及び標準的キーボード・データ信号に互換性を有するキーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号を発生し、それらキーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号を介して標準的キーボード・コマンドを送出するキーボード・コントローラと、
キーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号に結合されており、標準的キーボード・クロック信号及び標準的キーボード・データ信号に結合可能なキーボード切換回路であって、
仮想キーボード・クロック信号及び仮想キーボード・データ信号を使用し、標準的キーボード・コマンドに応答する仮想キーボードと、
仮想キーボード・クロック信号及び仮想キーボード・データ信号に結合され、標準的キーボード・クロック信号及び標準的キーボード・データ信号に結合され、更に、キーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号に結合されているキーボード切換器と
を備えているキーボード切替回路と
からなり、
前記キーボード切換器が、前記物理キーボードがプラグ接続状態にあるかプラグ非接続状態にあるかに応じて動作し、プラグ非接続状態にある間はキーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号を仮想キーボード・クロック信号及び仮想キーボード・データ信号に結合しておき、前記物理キーボードがプラグ接続状態のときには、キーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号を標準的キーボード・クロック信号及び標準的キーボード・データ信号に結合する
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
標準的キーボード・クロック信号及び標準的キーボード・データ信号にキーボードが接続されていない状態でブート処理を可能にしたコンピュータ・システムにおいて、
命令を実行するプロセッサと、
データを提供する周辺記憶装置と、
前記プロセッサに結合されており、標準的キーボード・クロック信号及び標準的キーボード・データ信号に互換性を有するキーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号を発生し、それらキーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号を介して標準的キーボード・コマンド送出するキーボード・コントローラと、
キーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号に結合されているマルチプレクサであって、選択信号が第１状態にあることに応答して、キーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号を標準的キーボード・クロック信号及び標準的キーボード・データ信号に結合し、前記選択信号が第２状態にあることに応答して、キーボード・コントローラ・クロック信号及びキーボード・コントローラ・データ信号を仮想キーボード・クロック信号及び仮想キーボード・データ信号に結合するマルチプレクサと、
仮想キーボード・クロック信号及び仮想キーボード・データ信号に結合され、標準的キーボード・コマンドに応答する仮想キーボードと
を備えたことを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、
第１のデータ・バス上のメモリ・デバイスと、
第２のデータ・バス上に、メモリ・デバイスに対する第１の読み出しトランザクションを送出し、該第１の読み出しトランザクションに対する応答を待機している期間中、第２のデータ・バスの制御を放棄する要求側デバイスと、
第１及び第２のデータ・バスに接続し、第１の読み出しトランザクションに応答して、第１のデータ・バス上に第２の読み出しトランザクションを送出し、第１の読み出しトランザクションに対応するデータを第１のデータ・バスから受け取るブリッジ・デバイスであって、
第１の読み出しトランザクションに対応するデータを記憶するためのデータ記憶バッファと、
第１の読み出しトランザクションに対応するデータ以外の付加的データをメモリ・デバイスから自動的に要求するバッファ管理手段と
からなるブリッジ・デバイスと
を含むことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、要求側デバイスがすべての付加的データを除去した場合に、バッファ管理手段は、メモリ・デバイスから付加的データを再び自動的に要求するよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプロセッサコンピュータシステムにおいて強い順序付けを維持する方法であって、
タイムスタンプ信号を用いて第１のメモリトランザクションにタイムスタンプを付与するステップと、
前記タイムスタンプ信号を第１の伝送経路を介してアービトレータに送信するステップと、
第２のメモリトランザクションが前記アービトレータに送信され終わるまで前記第１のメモリトランザクションの送信を遅らせることが可能な第２の伝送経路を介して、前記第１のメモリトランザクションを前記アービトレータに送信するステップと、
前記アービトレータにより前記タイムスタンプ信号を用いて必要に応じて前記第１のメモリトランザクションを前記第２のトランザクションよりも前に再順序付けするステップと
からなる方法。
【請求項２】
強く順序づけられたコヒーレントメモリを有するマルチプロセッサコンピュータシステムであって、
第１および第２のメモリトランザクションと第１および第２のタイムスタンプとを伝送するメモリエージェントであって、前記第１および第２のタイムスタンプを第１の順序で伝送する、メモリエージェントと、
前記メモリエージェントから前記第１および第２のメモリトランザクションを受信し、該第１および第２のメモリトランザクションを前記第１の順序とは異なる第２の順序で送信する、クロスバーと、
前記クロスバーから前記第１および第２のメモリトランザクションを前記第２の順序で受信し、前記メモリエージェントから前記第１および第２のタイムスタンプを前記第１の順序で受信する、プロセッサエージェントと、
前記第１および第２のメモリトランザクションを前記第１の順序に再順序付けする、前記プロセッサエージェント内に設けられたアービトレータと
からなるマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項３】
マルチプロセッサコンピュータシステムにおいて強い順序付けを維持する方法であって、
複数のタイムスタンプのそれぞれが少なくとも１ビットを有する、複数のタイムスタンプを第１の順序で受信するステップと、
複数のメモリトランザクションのそれぞれがタイムスタンプに対応する、複数のタイムスタンプを前記第１の順序とは異なる第２の順序で受信するステップと、
必要に応じて前記複数のメモリトランザクションを前記複数のタイムスタンプにより前記第１の順序に再順序付けするステップと
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセスからの要求を処理するコア・ユニットを備え、
前記少なくとも１つのプロセスが、少なくとも１つのコード・セグメントを備えるコード部分を有し、
前記少なくとも１つのコード・セグメントが第１のコード・コンテキスト識別子を有し、
前記プロセスが更に、第１のデータ・コンテキスト識別子を有する少なくとも１つのデータ・セグメントを備えるデータ部分を有し、
コード・アドレス変換を記憶する第１の記憶デバイスと、
データ・アドレス変換を記憶する第２の記憶デバイスと、
前記コア・ユニットと前記第１の記憶デバイスとに結合され第２のコード・コンテキスト識別子を記憶するコード・コンテキスト・レジスタと、
前記コア・ユニットと前記第２の記憶デバイスとに結合され第２のデータ・コンテキスト識別子を記憶するデータ・コンテキスト・レジスタと
を更に備えるプロセッサ。
【請求項２】
バスと、
前記バスに結合されたメモリ・デバイスと、
前記バスに結合されたプロセッサとを備え、
当該プロセッサが、少なくとも１つのプロセスからの要求を処理するコア・ユニットを含み、
前記プロセスが、少なくとも１つのコード・セグメントを備えるコード部分を有し、
前記少なくとも１つのコード・セグメントが第１のコード・コンテキスト識別子を有し、
前記プロセスが更に、第１のデータ・コンテキスト識別子を備えるデータ部分を有し、
前記プロセッサが更に、
コード・アドレス変換を記憶する第１の記憶デバイスと、
データ・アドレス変換を記憶する第２の記憶デバイスと、
前記コア・ユニットと前記第１の記憶デバイスとに結合され第２のコード・コンテキスト識別子を記憶するコード・コンテキスト・レジスタと、
前記コア・ユニットと前記第２の記憶デバイスとに結合され第２のデータ・コンテキスト識別子を記憶するデータ・コンテキスト・レジスタと
を含む、コンピュータ・システム。
【請求項３】
コード・コンテキスト・レジスタ、データ・コンテキスト・レジスタ、コード変換ルックアサイド・バッファ（ＣＴＬＢ）、データ変換ルックアサイド・バッファ（ＤＴＬＢ）及び仮想アドレス・レジスタを有するプロセッサを含むコンピュータ・システムにおいて、コード及びデータのセグメントを有する複数のプロセスにより仮想アドレス変換資源を共用するためコンピュータにより実現される方法であって、
前記プロセスのコード及びデータのセグメントの各々をアドレス空間にマップするステップと、
前記プロセスの各々に対してデータ・サブアドレス空間コンテキスト識別子を割り振るステップと、
第１のプロセスが、共通コード・サブアドレス空間コンテキスト識別子を有する他のプロセスとコード・セグメントを共用することができるかを決定するステップと、
前記第１のプロセスがコード・セグメントを前記他のプロセスと共用することができる場合、前記第１のプロセスに前記共通コード・サブアドレス空間コンテキスト識別子を割り当てるステップと、
前記第１のプロセスがコード・セグメントを、共通コード・サブアドレス空間コンテキスト識別子を有する前記他のプロセスと共用することができない場合、前記第１のプロセスに固有のコード・サブアドレス・コンテキスト識別子を割り当てるステップと
を備える方法。