(57)【要約】  この実行ログ生成装置は、販売システム装置とクライアント装置（フロントアプリケーション）とネットワークを介して通信可能に接続されている。実行ログ生成装置は、業務手続き内で実行される業務操作が複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目「処理日時、起票者、起票端末名」などが共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する。このような構成のもと、実行ログ生成装置は、業務操作データを受信すると、保持された定義ファイルを参照して、業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って業務操作データから実行ログを出力する。
2008072333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から前記業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成する方法をコンピュータに実行させる実行ログ生成プログラムであって、
前記業務手続き内で実行される業務操作が前記複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する定義ファイル保持手順と、
前記定義ファイル保持手順によって保持された定義ファイルを参照して、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って前記業務操作データから実行ログを出力する実行ログ出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする実行ログ生成プログラム。
【請求項２】
前記定義ファイル保持手順は、前記業務手続き内の最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目のほかに、前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、
前記実行ログ出力手順は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務手続き内の最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手順に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目を実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする請求項１に記載の実行ログ生成プログラム。
【請求項３】
前記定義ファイル保持手順は、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目と前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目との他に、前記業務処理ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、
前記実行ログ出力手順は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手順に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の実行ログ生成プログラム。
【請求項４】
複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から前記業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成する実行ログ生成装置であって、
前記業務手続き内で実行される業務操作が前記複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する定義ファイル保持手段と、
前記定義ファイル保持手段によって保持された定義ファイルを参照して、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って前記業務操作データから実行ログを出力する実行ログ出力手段と、
を備えたことを特徴とする実行ログ生成装置。
【請求項５】
前記定義ファイル保持手段は、前記業務手続き内の最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目のほかに、前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、
前記実行ログ出力手段は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務手続き内の最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手順に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目を実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする請求項４に記載の実行ログ生成装置。
【請求項６】
前記定義ファイル保持手段は、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目と前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目との他に、前記業務処理ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、
前記実行ログ出力手段は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手段に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする請求項４または５に記載の実行ログ生成装置。
【請求項７】
複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から前記業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成することに適した実行ログ生成方法であって、
前記業務手続き内で実行される業務操作が前記複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する定義ファイル保持工程と、
前記定義ファイル保持工程によって保持された定義ファイルを参照して、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って前記業務操作データから実行ログを出力する実行ログ出力工程と、
を含んだことを特徴とする実行ログ生成方法。
【請求項８】
前記定義ファイル保持工程は、前記業務手続き内の最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目のほかに、前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、
前記実行ログ出力工程は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務手続き内の最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持工程に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目を実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする請求項７に記載の実行ログ生成方法。
【請求項９】
前記定義ファイル保持工程は、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目と前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目との他に、前記業務処理ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、
前記実行ログ出力工程は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手順に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする請求項７または８に記載の実行ログ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成する実行ログ生成プログラム、実行ログ生成装置および実行ログ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種業務サービスを実行するコンピュータシステムでは、外部装置などから受け付けた処理要求に応じて、当該処理を実行して処理結果を応答するとともに、実行ログを出力して記憶している。実行ログとして出力される情報としては、例えば、処理を実行した結果や処理が実行中であることを示す情報などがある。【０００３】
そして、各業務サービスの複雑化やシステムの処理能力向上のため、各業務サービスが独立して開発されていることから、このような業務サービスを実行するコンピュータシステムは、独自のフォーマットで実行ログを出力している。また、業務サービスの複雑化に伴い、出力される実行ログも大量化および複雑化している。【０００４】
そのため、各業務サービスごとに出力される実行ログを集中管理することができず、また、システムの利用者などが、業務サービスをまたがって実行ログを参照したり、解析する場合に、システムで自動的に参照処理や解析処理を行って有意義なデータを取得することができずに人為的に作業をする必要があり、利用者の負担が大きかった。【０００５】
具体的に例を挙げると、実行ログを用いて監査ログを作成する場合に、それぞれのログから必要な情報を取り出す必要があるが、業務サービスによって、表現方法などが異なるためにそれぞれの実行ログに対して個別の判断基準が必要である。そのため、自動的に参照処理や解析処理を行っても有意義なデータを取得することができず、人為的に作業する必要があり、利用者の負担が大きかった。そこで、業務サービスをまたがって実行ログを参照や解析する場合に、利用者の負担を軽減する様々な技術が開示されている。【０００６】
例えば、特許文献１（特開平１１−１３６４２８号公報）では、それぞれの業務サービスにおけるイベント処理ごとに、出力するログを振り分ける技術が開示されている。具体的には、プリンタ複合機などの画像処理装置において、出力するイベントを重要度に応じて「通知イベント」「エラーイベント」「警告イベント」に分ける。そして、それぞれのイベントにおいて、利用者によって実行ログに出力する処理内容が設定される。例えば、「通知イベント」では、「ジョブの状態遷移」や「ジョブの完了」が設定され、「エラーイベント」では、「トナーなし」や「紙なし」などが設定され、「警告イベント」では、「ディスク空き容量不足」や「システムシャットダウン」などが設定される。【０００７】
そして、この画像処理装置は、このように振り分けられた「イベント処理」と「処理内容」に応じて、例えば、「通知イベント」には「ジョブの完了」を実行ログとして出力し、同様に、「エラーイベント」には「紙なし」「トナーなし」を出力し、「警告イベント」には「ディスク空き容量不足」や「システムシャットダウン」を実行ログとして出力する。【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１３６４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の技術である特許文献１では、設定されたイベントによって実行ログを集中管理することはできるが、イベントに振り分けられる処理内容が業務サービス（業務処理）ごとに異なるため、自動的に参照や解析処理を行っても有意義なデータを取得することができず、人為的な作業で必要な（有意義な）データを取得する必要があり、利用者の負担が大きいという課題があった。【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、各種業務処理により出力される実行ログを参照したり解析したりする場合に際して、利用者の負担を軽減することが可能である実行ログ生成プログラム、実行ログ生成装置および実行ログ生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から前記業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成する方法をコンピュータに実行させる実行ログ生成プログラムであって、前記業務手続き内で実行される業務操作が前記複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する定義ファイル保持手順と、前記定義ファイル保持手順によって保持された定義ファイルを参照して、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って前記業務操作データから実行ログを出力する実行ログ出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記定義ファイル保持手順は、前記業務手続き内の最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目のほかに、前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、前記実行ログ出力手順は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務手続き内の最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手順に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目を実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする。【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記定義ファイル保持手順は、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目と前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目との他に、前記業務処理ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、前記実行ログ出力手順は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手順に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする。【００１４】
また、請求項４に係る発明は、複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から前記業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成する実行ログ生成装置であって、前記業務手続き内で実行される業務操作が前記複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する定義ファイル保持手段と、前記定義ファイル保持手段によって保持された定義ファイルを参照して、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って前記業務操作データから実行ログを出力する実行ログ出力手段と、を備えたことを特徴とする。【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記定義ファイル保持手段は、前記業務手続き内の最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目のほかに、前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、前記実行ログ出力手段は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務手続き内の最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手段に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目を実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする。【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記定義ファイル保持手段は、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目と前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目との他に、前記業務処理ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、前記実行ログ出力手段は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手段に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする。【００１７】
また、請求項７に係る発明は、複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から前記業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成することに適した実行ログ生成方法であって、前記業務手続き内で実行される業務操作が前記複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する定義ファイル保持工程と、前記定義ファイル保持工程によって保持された定義ファイルを参照して、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って前記業務操作データから実行ログを出力する実行ログ出力工程と、を含んだことを特徴とする。【００１８】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記定義ファイル保持工程は、前記業務手続き内の最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目のほかに、前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、前記実行ログ出力工程は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務手続き内の最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手段に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目を実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする。【００１９】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記定義ファイル保持工程は、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作に関して、前記業務操作ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目と前記業務手続きごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目との他に、前記業務処理ごとに前記実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するものであって、前記実行ログ出力工程は、前記業務処理装置から受け付けた業務操作データが、前記業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、前記定義ファイル保持手段に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、業務手続き内で実行される業務操作が複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持し、保持された定義ファイルを参照して、業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って業務操作データから実行ログを出力するので、複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成するとき、複数の業務処理の実行ログを共通のフォーマットで出力することができ、自動的に参照処理や解析処理によって有意義な（必要な）データを取得することが可能である結果、各種業務処理により出力される実行ログを参照したり解析したりする場合に際して、利用者の負担を軽減することが可能である。【００２１】
例えば、業務処理するための業務操作として「画面起動」や「伝票起票」などの細かな操作ログを実行ログとして出力することが可能であり、また、これらの実行ログを用いて解析したりすることで、より細かな情報を得ることが可能である。また、このように、複数の業務処理にまたがって共通のフォーマットでログを出力することができる結果、例えば、内部統制監査などを行う場合に、迅速に監査ログを取得することが可能である。【００２２】
また、本発明によれば、業務処理装置から受け付けた業務操作データが、業務手続き内の最後の業務操作であった場合、保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目を実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力するので、業務手続き内の最後の業務操作に関して、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目のほかに、業務手続きごとに実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するとき、複数の業務処理の実行ログを共通のフォーマットで出力することができ、業務処理における各種業務手続に関する実行ログを出力することが可能である。【００２３】
例えば、業務処理「受注」に関する業務手続である「受注入力」の実行ログとして必要な情報を、「受注入力」を手続きするための業務操作である「承認依頼」の業務データから取得して出力することが可能であり、また、業務処理「出荷」に関する業務手続である「在庫引当」の実行ログに必要な情報を、「在庫引当」を手続きするための業務操作である「承認処理」の業務データから取得して出力することが可能であり、これらのログを用いて解析することで、より細かな情報を得ることが可能である。【００２４】
また、本発明によれば、業務処理装置から受け付けた業務操作データが、業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力するので、業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作に関して、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目と業務手続きごとに実行ログとして出力されるべき出力項目との他に、業務処理ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持するとき、複数の業務処理の実行ログを共通のフォーマットで出力することができ、複数の業務処理における実行ログにより細かな情報を含ませて出力することが可能である。【００２５】
例えば、業務処理「受注」の実行ログとして必要な情報を、業務操作「画面起動」の業務データから取得して出力することができる結果、複数の業務処理における実行ログにより細かな情報を含ませて出力することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施例１に係る実行ログ生成装置の概要と特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る実行ログ生成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、業務操作データの例を示す図である。
【図４】図４は、定義ファイルに列挙された情報の例を示す図である。
【図５】図５は、業務操作記録ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、業務手続き記録ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、確定業務明細ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る実行ログ生成装置における実行ログ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例１に係る実行ログ生成装置における実行ログ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実行ログ生成プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  実行ログ生成装置
１１  通信制御Ｉ／Ｆ部
１２  入力部
１３  出力部
１４  記憶部
１５  出力項目ＤＢ
１６  業務操作記録ＤＢ
１７  業務手続き記録ＤＢ
１８  確定業務明細ＤＢ
２０  制御部
２１  実行ログ出力部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る実行ログ生成装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る実行ログ生成装置の概要および特徴、実施例１に係る実行ログ生成装置の構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２９】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「実行ログ生成装置（特許請求の範囲に記載の「実行ログ生成プログラム」に対応する。）」とは、販売システム装置が実行した各種処理の実行ログを生成する装置である。「実行ログ生成装置」は、クライアント装置などの要求に応じて販売システム装置が実行した各種処理の実行ログとして、「処理日時」や「起票者」「起票端末名」などを出力する。どのような業務操作により、どのような処理を実行したかを実行ログとして出力することで、例えば、内部統制監査など第三者機関に監査ログとして提出したり、システムに障害が発生した場合などに原因究明などに役立てることができる。【００３０】
また、「実行ログ生成装置」は、販売システム装置とクライアント装置と接続されており、エンタープライズサービスバス（ＥＳＢ）と呼ばれる処理プログラムを経由して実行される。具体的には、「実行ログ生成装置」は、クライアント装置から販売システム装置に対する各種要求を受信して、当該要求を販売システム装置に転送したり、販売システム装置からクライアント装置に対して送信された処理結果（操作結果）などを受信して、当該処理結果をクライアント装置に転送したりする。つまり、「実行ログ生成装置」は、販売システム装置とクライアント装置との間で通信される情報を全て受信して、自装置が必要な情報を取得して、送信先に転送するよう通信を制御する。なお、本実施例では、販売システム装置と接続される場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、医療システム装置や画像システム装置など、接続されるシステムの業種や種類はいずれであってもよい。【００３１】
［実行ログ生成装置の概要および特徴］
次に、図１を用いて、実施例１に係る実行ログ生成装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る実行ログ生成装置の概要と特徴を説明するための図である。【００３２】
図１に示すように、この実行ログ生成装置は、販売システム装置とクライアント装置（フロントアプリケーション）とネットワークを介して通信可能に接続されている。そして、販売システム装置は、複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する。具体的には、販売システム装置は、業務手続きとして「受注入力」「可決」を経て業務処理「受注」を実行し、また、業務手続きとして「在庫引当」を経て業務処理「出荷」を実行する。そして、それぞれの業務手続きは、「画面起動」「伝票起票」「承認依頼」といった業務操作から構成されている。【００３３】
このような構成のもと、この実行ログ生成装置は、業務処理装置から業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成することを概要とするものであり、特に、各種業務処理により出力される実行ログを参照したり解析したりする場合に際して、利用者の負担を軽減することが可能である点に主たる特徴がある。【００３４】
この主たる特徴を具体的に説明すると、実行ログ生成装置は、業務手続き内で実行される業務操作が複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する。具体的には、実行ログ生成装置は、業務手続き内で実行される業務操作が複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目がＸＭＬデータ形式（eXtensible  Markup  Language）で記述された定義ファイルを保持する。例えば、実行ログ生成装置は、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目として、「処理日時、起票者、起票端末名」などを共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する。【００３５】
このような状態において、実行ログ生成装置は、クライアント装置から販売システム装置に対して出力（送信）された業務操作を受信して、当該業務操作を販売システム装置に転送する（図１の（１）と（２）参照）。具体的に例を挙げると、クライアント装置は、販売システム装置と接続すると、モニタなどの表示される操作一覧などから業務処理「受注」の業務操作「画面起動」を選択すると、業務処理「受注」の業務手続き「受注入力」における業務操作として「画面起動」を販売システム装置に対して出力（送信）する。そして、実行ログ生成装置は、クライアント装置から送信された当該業務操作「画面起動」を一度受信して、販売システム装置に送信（転送）する。【００３６】
その後、販売システム装置は、当該業務操作「画面起動」を受信すると、当該業務操作「画面起動」を実行し、操作結果と業務操作の内容を示す業務操作データを実行ログ生成装置を介してクライアント装置に出力（送信）する（図１の（３）参照）。具体的に例を挙げると、販売システム装置は、当該業務操作「画面起動」を受信すると、当該業務操作「画面起動」を実行し、操作結果と「業務操作＝画面起動、処理日時＝2006/09/25、13:12:11、伝票日付＝2006/09/25、承認日付＝2006/09/25、起票者＝00998877、承認者＝00886655、起票端末名＝GLO999V、オーダ＝PX001122-00100、商品名＝パソコン、取引先＝富士通商事、部門コード＝4708、金額＝１００万円」などをＸＭＬデータ形式で記述する業務操作データ（図３参照）を実行ログ生成装置を介してクライアント装置に出力（送信）する【００３７】
その後、実行ログ生成装置は、販売システム装置から出力された操作結果と業務操作データを受け付けると、操作結果をクライアント装置に送信するとともに、保持された定義ファイルを参照して、販売システム装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って業務操作データから実行ログを出力する（図１の（４）と（５）参照）。【００３８】
上記した例で具体的に説明すると、実行ログ生成装置は、販売システム装置から出力された操作結果を、業務操作を実行したクライアント装置に送信する。そして、実行ログ生成装置は、操作結果と一緒に受け取った「画面起動」の業務操作データ「業務操作＝画面起動、処理日時＝2006/09/25、13:12:11、伝票日付＝2006/09/25、承認日付＝2006/09/25、起票者＝00998877、承認者＝00886655、起票端末名＝GLO999V、オーダ＝PX001122-00100、商品名＝パソコン、取引先＝富士通商事、部門コード＝4708、金額＝１００万円」から、保持されたＸＭＬデータ形式の定義ファイルを参照して、販売システム装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目「処理日時、起票者、起票端末名」を選択し、当該選択した出力項目に従って業務操作データから実行ログとして「処理日時＝2006/09/25、13:12:11、起票者＝00998877、起票端末名＝GLO999V」をＸＭＬデータ形式で出力する。【００３９】
このように、実施例１に係る実行ログ生成装置は、複数の業務処理の実行ログを共通のフォーマットで出力することができ、自動的に参照処理や解析処理によって有意義な（必要な）データを取得することが可能である結果、上記した主たる特徴のごとく、各種業務処理により出力される実行ログを参照したり解析したりする場合に際して、利用者の負担を軽減することが可能である。【００４０】
［実行ログ生成装置の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した実行ログ生成装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る実行ログ生成装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、この実行ログ生成装置１０は、通信制御Ｉ／Ｆ部１１と、入力部１２と、出力部１３と、記憶部１４と、制御部２０とから構成される。【００４１】
通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、接続される販売システムやクライアント装置との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的に例を挙げると、クライアント装置から出力（送信）される業務操作を受け付けて販売システム装置に送信したり、販売システム装置から出力（送信）された操作結果と、図３に示すような業務操作データ「業務操作＝画面起動、処理日時＝2006/09/25、13:12:11、伝票日付＝2006/09/25、承認日付＝2006/09/25、起票者＝00998877、承認者＝00886655、起票端末名＝GLO999V、オーダ＝PX001122-00100、商品名＝パソコン、取引先＝富士通商事、部門コード＝4708、金額＝100万円」とを受信したり、受信した操作結果をクライアント装置に送信したりする。なお、図３は、業務操作データの例を示す図である。【００４２】
入力部１２は、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成され、各種の情報の入力を受付ける。例えば、入力部１２は、実行ログ生成装置１０が出力した実行ログを参照する操作などを受け付ける。出力部１３は、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカを備えて構成され、各種の情報を出力する。例えば、出力部１３は、入力部１２により受け付けられた実行ログ参照要求などに応じて、記憶される実行ログを表示出力したりする。【００４３】
記憶部１４は、制御部２０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、出力項目ＤＢ１５と、業務操作記録ＤＢ１６と、業務手続き記録ＤＢ１７と、確定業務明細ＤＢ１８とを備える。【００４４】
出力項目ＤＢ１５は、業務手続き内で実行される業務操作が複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目と業務手続きごとに実行ログとして出力されるべき出力項目と業務処理ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目とを共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する。【００４５】
具体的に例を挙げると、出力項目ＤＢ１５は、図４に示すように、業務手続き内で実行される業務操作が複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目として「処理日時、起票者、起票端末名」と、業務手続きごとに実行ログとして出力される出力項目として「処理日時、伝票日付、承認日付、起票者、承認者、部門コード、金額」と、業務手続きごとに実行ログとして出力される出力項目として「処理日時、伝票日付、承認日付、オーダ、商品名、取引先、金額」とがＸＭＬデータ形式で定義された共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する。なお、出力項目ＤＢ１５は、特許請求の範囲に記載の「定義ファイル保持手順」に対応する。また、図４は、定義ファイルに列挙された情報の例を示す図である。【００４６】
業務操作記録ＤＢ１６は、後述する実行ログ出力部２１により、業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目として出力された実行ログを記憶する。具体的には、業務操作記録ＤＢ１６は、図５に示すように、「業務操作name＝画面起動」として「処理日時＝2006/09/25  13：12：11、起票者＝00998877、起票端末名＝GLO999V」などとＸＭＬデータ形式で業務操作ごとに出力された実行ログを記憶する。なお、図５は、業務操作記録ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００４７】
業務手続き記録ＤＢ１７は、後述する実行ログ出力部２１により、業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務手続きの出力項目として出力された実行ログを記憶する。具体的には、業務手続き記録ＤＢ１７は、図６に示すように、「業務手続きname＝受注入力」として「業務操作name＝承認依頼、処理日時＝2006/09/25  13:12:11、伝票日付＝2006/09/25、承認日付＝2006/09/25、起票者＝00998877、承認者＝00886655、部門コード＝4708、金額＝100万円」などとＸＭＬデータ形式で業務手続きごとに出力された実行ログを記憶する。なお、図６は、業務手続き記録ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００４８】
確定業務明細ＤＢ１８は、後述する実行ログ出力部２１により、業務処理装置から受け付けた業務操作データに対応する業務処理の出力項目として出力された実行ログを記憶する。具体的には、確定業務明細ＤＢ１８は、図７に示すように、「業務処理name＝受注」として「業務手続きname＝受注入力、業務操作name＝承認依頼、処理日時＝2006/09/25  13：12：11、伝票日付＝2006/09/25、承認日付＝2006/09/25、オーダ＝PX001122-00100、商品名＝パソコン、取引先＝富士通商事、部門コード＝4708、金額＝１００万円」などとＸＭＬデータ形式で業務処理ごとに出力された実行ログを記憶する。なお、図７は、確定業務明細ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００４９】
制御部２０は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、実行ログ出力部２１を備え、これらによって種々の処理を実行する。【００５０】
実行ログ出力部２１は、業務処理装置から受け付けた業務操作データが、業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、出力項目ＤＢ１５に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力する。【００５１】
上記した例で具体的に説明すると、図４に示したように、業務処理「受注」における業務手続き「受注入力」の最後の業務操作は「承認依頼」であることがわかる。また、業務処理「受注」の最後の業務手続きは「可決」であることがわかる。したがって、実行ログ出力部２１は、業務操作データとして業務処理「受注」における業務手続き「受注入力」の業務操作「承認依頼」を受信した場合は、実行ログとして、業務手続きと業務操作の２種類を出力し、それ以外の例えば、業務操作「受注入力」などを受信した場合は、実行ログとして、業務操作の１種類を出力する。また、実行ログ出力部２１は、業務処理「受注」における業務手続き「可決」の業務操作「承認処理」を受信した場合は、実行ログとして、業務処理と業務手続きと業務操作の３種類をＸＭＬデータ形式で出力することとなる。【００５２】
例えば、実行ログ出力部２１は、業務操作データとして業務処理「受注」における業務手続き「可決」の業務操作「承認処理」（業務操作＝承認処理、処理日時＝2006/10/25、13:12:11、伝票日付＝2006/10/25、承認日付＝2006/10/25、起票者＝00112233、承認者＝00445566、起票端末名＝ABO111V、オーダ＝PY112233-00100、商品名＝パソコン、取引先＝富士通商事、部門コード＝9999、金額＝300万円）を受信した場合、出力項目ＤＢ１５に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目「処理日時、起票者、起票端末名」に対応する「処理日時＝2006/10/25、13:12:11、起票者＝00112233、起票端末名＝ABO111V」を取得して実行ログとしてＸＭＬデータ形式で業務操作記録ＤＢ１６に出力する。【００５３】
さらに、実行ログ出力部２１は、出力項目ＤＢ１５に保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目「業務操作、処理日時、伝票日付、承認日付、起票者、承認者、部門コード、金額」に対応する「業務操作name＝承認処理、処理日時＝2006/10/25  13：12：11、伝票日付＝2006/10/25、承認日付＝2006/10/25、起票者＝00112233、承認者＝00445566、部門コード＝9999、金額＝300万円」を実行ログとして業務手続き記録ＤＢ１７に出力し、さらに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目「業務手続き、業務操作、処理日付、伝票日付、承認日付、オーダ、商品名、取引先、部門コード、金額」に対応する「業務手続きname＝可決、業務操作name＝承認処理、処理日時＝2006/10/25、13:12:11、伝票日付＝2006/10/25、承認日付＝2006/10/25、オーダ＝PY112233-00100、商品名＝パソコン、取引先＝富士通商事、部門コード＝9999、金額＝300万円」を実行ログとしてＸＭＬデータ形式で確定業務明細ＤＢ１８に出力する。なお、実行ログ出力部２１は、特許請求の範囲に記載の「実行ログ出力手順」に対応する。【００５４】
［実行ログ生成装置による処理］
次に、図８と図９を用いて、実行ログ生成装置による処理を説明する。図８と図９は、実施例１に係る実行ログ生成装置における実行ログ生成（出力）処理の流れを示すフローチャートである。【００５５】
図８に示すように、販売システムによって業務操作が実行されて、業務操作データ（ＸＭＬデータ）を受信すると（ステップＳ８０１肯定）、実行ログ生成装置の実行ログ出力部２１は、受信した業務操作データから業務操作名を取得する（ステップＳ８０２）。【００５６】
続いて、実行ログ出力部２１は、出力項目ＤＢ１５に記憶される定義ファイルから業務操作名を検索する（ステップＳ８０３）。そして、業務操作名が見つかると（ステップＳ８０４肯定）、実行ログ出力部２１は、出力項目を検索する（ステップＳ８０５）。【００５７】
出力項目名が見つかると（ステップＳ８０６肯定）、実行ログ出力部２１は、受信した業務操作データから出力項目を検索する（ステップＳ８０７）。【００５８】
その後、出力項目が見つかると（ステップＳ８０８肯定）、実行ログ出力部２１は、当該見つかった出力項目を業務操作記録ＤＢ１６に実行ログとして出力し（ステップＳ８０９）、ステップＳ８０５の処理に戻る。【００５９】
一方、定義ファイルから出力項目名が見つからなかった場合（ステップＳ８０６否定）、または、受信した業務操作データから出力項目が見つからなかった場合（ステップＳ８０８否定）、実行ログ出力部２１は、出力項目ＤＢ１５に記憶される定義ファイルから手続き終了タグを検索する（ステップＳ８１０）。【００６０】
定義ファイルから手続き終了タグが見つかると（ステップＳ８１１肯定）、実行ログ出力部２１は、受信した業務操作データから業務手続き名を検索する（ステップＳ８１２）。【００６１】
業務操作データから業務手続き名が見つかると（ステップＳ８１３肯定）、実行ログ出力部２１は、受信した業務操作データから出力項目を検索する（ステップＳ８１４）。その後、出力項目が見つかると（ステップＳ８１５肯定）、図９に示すように、実行ログ出力部２１は、出力項目を検索する（ステップＳ８１６）。【００６２】
その後、出力項目が見つかると（ステップＳ８１７肯定）、実行ログ出力部２１は、当該見つかった出力項目を業務手続き記録ＤＢ１７に実行ログとして出力し（ステップＳ８１８）、ステップＳ８１４の処理に戻る。【００６３】
一方、定義ファイルから出力項目が見つからなかった場合（ステップＳ８１５否定）、または、受信した業務操作データから出力項目が見つからなかった場合（ステップＳ８１７否定）、実行ログ出力部２１は、出力項目ＤＢ１５に記憶される定義ファイルから業務終了タグを検索する（ステップＳ８１９）。【００６４】
定義ファイルから業務手続き終了タグが見つかると（ステップＳ８２０肯定）、実行ログ出力部２１は、受信した業務操作データから業務処理名を検索する（ステップＳ８２１）。【００６５】
業務操作データから業務処理名が見つかると（ステップＳ８２２肯定）、実行ログ出力部２１は、受信した業務操作データから出力項目を検索する（ステップＳ８２３）。その後、出力項目が見つかると（ステップＳ８２４肯定）、実行ログ出力部２１は出力項目を検索する（ステップＳ８２５）。【００６６】
その後、出力項目が見つかると（ステップＳ８２６肯定）、実行ログ出力部２１は、当該見つかった出力項目を確定業務明細ＤＢ１８に実行ログとして出力し（ステップＳ８２７）、ステップＳ８２３の処理に戻る。【００６７】
一方、定義ファイルから出力項目が見つからなかった場合（ステップＳ８２４否定）、または、受信した業務操作データから出力項目が見つからなかった場合（ステップＳ８２６否定）、実行ログ出力部２１は、処理を終了する。【００６８】
また、業務操作名が見つからなかった場合（ステップＳ８０４否定）や定義ファイルから手続き終了タグが見つからなかった場合（ステップＳ８１１否定）、業務操作データから業務手続き名が見つからなかった場合（ステップＳ８１３否定）、定義ファイルから業務手続き終了タグが見つからなかった場合（ステップＳ８２０否定）、業務操作データから業務処理名が見つからなかった場合（ステップＳ８２２否定）、実行ログ出力部２１は、処理を終了する。【００６９】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、業務手続き内で実行される業務操作が複数の業務処理および業務手続きの流れに沿って定義され、かつ、業務操作ごとに実行ログとして出力されるべき出力項目が共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持し、保持された定義ファイルを参照して、販売システム装置から受け付けた業務操作データに対応する業務操作の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って業務操作データから実行ログを出力するので、複数の業務処理の実行ログを共通のフォーマットで出力することができ、自動的に参照処理や解析処理によって有意義な（必要な）データを取得することが可能である結果、各種業務処理により出力される実行ログを参照したり解析したりする場合に際して、利用者の負担を軽減することが可能である。【００７０】
例えば、業務処理するための業務操作として「画面起動」や「伝票起票」などの細かな操作ログを実行ログとして出力することが可能であり、また、これらの実行ログを用いて解析したりすることで、より細かな情報を得ることが可能である。また、このように、複数の業務処理にまたがって共通のフォーマットでログを出力することができる結果、例えば、内部統制監査などを行う場合に、迅速に監査ログを取得することが可能である。【００７１】
また、実施例１によれば、販売システム装置から受け付けた業務操作データが、業務手続き内の最後の業務操作であった場合、保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目を実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力するので、複数の業務処理の実行ログを共通のフォーマットで出力することができ、業務処理における各種業務手続に関する実行ログを出力することが可能である。【００７２】
例えば、業務処理「受注」に関する業務手続である「受注入力」の実行ログとして必要な情報を、「受注入力」を手続きするための業務操作である「承認依頼」の業務データから取得して出力することが可能であり、また、業務処理「出荷」に関する業務手続である「在庫引当」の実行ログに必要な情報を、「在庫引当」を手続きするための業務操作である「承認処理」の業務データから取得して出力することが可能であり、これらのログを用いて解析することで、より細かな情報を得ることが可能である。【００７３】
また、実施例１によれば、販売システム装置から受け付けた業務操作データが、業務処理の最後の業務手続き内における最後の業務操作であった場合、保持される定義ファイルを参照して、当該業務操作データに対応する業務操作の出力項目と当該業務操作データに対応する業務手続きの出力項目とをそれぞれ実行ログとして出力するとともに、当該業務操作データに対応する業務処理の出力項目を選択し、当該選択した出力項目に従って当該業務操作データから実行ログを出力するので、複数の業務処理の実行ログを共通のフォーマットで出力することができ、複数の業務処理における実行ログにより細かな情報を含ませて出力することが可能である。【００７４】
例えば、業務処理「受注」の実行ログとして必要な情報を、業務操作「画面起動」の業務データから取得して出力することができる結果、複数の業務処理における実行ログにより細かな情報を含ませて出力することが可能である。
【実施例２】
【００７５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）実行ログ生成、（２）業務システム、（３）システム構成等、（４）プログラムにそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。【００７６】
（１）実行ログ生成
例えば、実施例１では、実行ログとして、業務操作、業務手続き、業務処理の３つの実行ログを出力する場合に処理の流れについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一つまたは複数を出力するようにしてもよい。例えば、業務操作のみを出力したり、業務操作と業務手続きとを出力するようにしてもよい。【００７７】
（２）業務システム
また、実施例１では、販売システム装置の実行ログを出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、医療システム装置など他の業務処理を実行するシステム装置の実行ログを出力するようにしてもよい。また、一つのシステム装置だけでなく、複数の定義ファイルを記憶することで、複数のシステム装置の実行ログを出力するようにしてもよい。【００７８】
（３）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理（例えば、販売システム装置が実行する業務操作処理など）の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図３〜図７など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【００７９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合（例えば、業務操作記録ＤＢ１６と業務手続き記録ＤＢ１７とを統合するなど）して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【００８０】
（４）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムを他の実施例として説明する。【００８１】
図１０は、実行ログ生成プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。図１０に示すように、コンピュータシステム１００は、ＲＡＭ１０１と、ＨＤＤ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０４とから構成される。ここで、ＲＯＭ１０３には、上記の実施例と同様の機能を発揮するプログラム、つまり、図１０に示すように、実行ログ出力プログラム１０３ａがあらかじめ記憶されている。【００８２】
そして、ＣＰＵ１０４には、これらのプログラム１０３ａを読み出して実行することで、図１０に示すように、実行ログ出力プロセス１０４ａとなる。なお、実行ログ出力プロセス１０４ａは、図２に示した、実行ログ出力部２１に対応する。【００８３】
また、ＨＤＤ１０２には、ＸＭＬデータ形式で定義された共通フォーマットで列挙された定義ファイルを保持する出力項目テーブル１０２ａと、業務操作の出力項目として出力された実行ログを記憶する業務操作記録テーブル１０２ｂと、業務手続きの出力項目として出力された実行ログを記憶する業務手続き記録テーブル１０２ｃと、業務処理の出力項目として出力された実行ログを記憶する確定業務明細テーブル１０２ｄとが設けられる。なお、出力項目テーブル１０２ａは、図２に示した、出力項目ＤＢ１５に対応し、業務操作記録テーブル１０２ｂは、業務操作記録ＤＢ１６に対応し、業務手続き記録テーブル１０２ｃは、業務手続き記録ＤＢ１７に対応し、確定業務明細テーブル１０２ｄは、確定業務明細ＤＢ１８に対応する。【００８４】
ところで、上記したプログラム１０３ａは、必ずしもＲＯＭ１０３に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータシステム１００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータシステム１００に接続される「他のコンピュータシステム」に記憶させておき、コンピュータシステム１００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明に係る実行ログ生成プログラム、実行ログ生成装置および実行ログ生成方法は、複数の業務手続きを経て複数の業務処理を実行する業務処理装置から前記業務手続き内で実行された業務操作の内容を示す業務操作データを業務操作ごとに受け付けて実行ログを生成することに有用であり、特に各種業務処理により出力される実行ログを参照したり解析したりする場合に際して、利用者の負担を軽減することに適する。
【図１】
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【図２】
2008072333.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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