【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】落石防止工法
【特許請求の範囲】
【請求項１】斜面上の浮石の落石・滑動を防止する落石防止工法であって、
前記浮石の下方側の斜面にロックボルト類を複数打設し、
その頭部を斜面に突出させた状態でこのロックボルト類の頭部に鉄筋を連結して面状の鉄筋組体を形成し、この鉄筋組体に網体を法肩側面が開口する状態に付設し、
その後に、前記網体と対象斜面および浮石との間に、前記法肩側面の開口から前記網体の網目から流出しない物性のコンクリートまたはモルタルを充填し、
前記浮石を支持する擁壁を形成して、前記浮石の落石の防止を図ることを特徴とする落石防止工法。
【請求項２】斜面上の浮石の落石・滑動の防止を図る落石防止工法であって、
前記浮石の下方側の斜面に、ロックボルト類を複数打設し、その頭部を斜面に突出させた状態でこのロックボルト類の頭部に鉄筋を連結して面状の鉄筋組体を形成し、この鉄筋組体に網体を法肩側面が開口する状態に付設し、
その後に、前記網体と対象斜面および浮石の少なくとも一方との間に、前記法肩側面の開口から前記網体の網目から流出しない物性のコンクリートまたはモルタルを充填して、所定幅および所定高さの擁壁を形成する施工を、
前記対象斜面の法尻側から法肩側に向かって繰り返し、前記所定幅および所定長の擁壁を所定位置から前記浮石に向かって順次連続的に積み重ね、前記浮石を支持する擁壁を形成することを特徴とする落石防止工法。
【請求項３】混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍであって、充填後にそのスランプ値が５〜１２ｃｍの範囲に変化する組成のコンクリートまたはモルタルを、網体と対象斜面および浮石との間に充填する請求項１または２に記載の落石防止工法。
【請求項４】混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍのコンクリートまたはモルタルを、圧送路の途中でエアと混合しつつ圧送して充填し、充填後におけるそのスランプ値を５〜１２ｃｍの範囲にする請求項１〜３の何れか１項に記載の落石防止工法。
【請求項５】岩盤斜面におけるオーバーハング部の崩落防止を図る落石防止工法であって、
前記オーバーハング部の下方側の斜面にロックボルト類を複数打設し、その頭部を斜面に突出させた状態で、このロックボルト類の頭部に鉄筋を連結して面状の鉄筋組体を形成し、この鉄筋組体に網体を法肩側面が開口する状態に付設し、
その後に、前記網体と岩盤斜面との間に、前記法肩側面の開口から前記網体の網目から流出しない物性のコンクリートまたはモルタルを充填して、前記オーバーハング部の下側にこのオーバーハング部を支持する擁壁を形成することを特徴とする落石防止工法。
【請求項６】岩盤斜面におけるオーバーハング部の崩落防止を図る落石防止工法であって、
前記オーバーハング部の下方側の斜面にロックボルト類を複数打設し、その頭部を斜面に突出させた状態で、このロックボルト類の頭部に鉄筋を連結して面状の鉄筋組体を形成し、この鉄筋組体に網体を法肩側面が開口する状態に付設し、
その後に、前記網体と岩盤斜面との間に、前記法肩側面の開口から前記網体の網目から流出しない物性のコンクリートまたはモルタルを充填して、所定幅および所定長さの擁壁を形成する施工を、
法尻側から法肩側に向かって繰り返し、前記所定幅および所定長の擁壁を所定位置から前記オーバーハング部まで順次連続的に積み重ねて、前記オーバーハング部の下側にこのオーバーハング部を支持する擁壁を形成することを特徴とする落石防止工法。
【請求項７】混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍであって、充填後にそのスランプ値が５〜１２ｃｍの範囲に変化する組成のコンクリートまたはモルタルを、網体と岩盤斜面との間に充填する請求項５または６に記載の落石防止工法。
【請求項８】混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍのコンクリートまたはモルタルを、圧送路の途中でエアと混合しつつ圧送して充填し、充填後におけるそのスランプ値を５〜１２ｃｍの範囲にする請求項５〜７の何れか１項に記載の落石防止工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、斜面における岩塊・転石等が落石あるいは滑動しないように、また、岩盤斜面におけるオーバーハング部が崩落しないように、コンクリート類で前記岩塊等を支持する擁壁を形成して落石の防止を図る落石防止工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
斜面上の浮石やオーバーハング部の安定化を図る工法として、対象斜面にモルタル等の表層硬化材を吹付けて、対象斜面上にモルタル吹付壁を構築するモルタル吹付工法や、ロックネットと呼ばれる可撓性ネットを対象浮石や対象オーバーハング部を被覆するようにして斜面に打設して、前記対象浮石等の滑動や崩落の防止を図るロックネット工法が知られている。
【０００３】
また、対象浮石や対象オーバーハング部の下方に補強筋を設置した後、この鉄筋を被覆するように木製の型枠（木枠ともいう。）を配置し、その後に前記木枠内にコンクリートを流し込んで、対象浮石や対象オーバーハング部の下側にこれらを支持する擁壁を形成して安定化する工法（以下、擁壁工法いう。）も知られている。
【特許文献１】特開２０００−５４３９５
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のモルタル吹付工法やロックネット工法は、簡易かつ安価ではあるが、斜面の高所に位置する重量のある巨大な岩塊や浮石には対応できない場合がある。また、従来の擁壁を形成する工法は、ロックネット工法等よりも重量のある浮石等にも対応でき安定化の効果も高いが、重量のある木枠用板を高所に堅固に支持するための支持工とコンクリート固化後に木枠の撤去作業に時間と手間とがかかる。そしてこのことより、施工コストも高く、施工時間も長くなる。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、斜面上における重量のある岩塊や浮石にも対応でき、しかも、従来の木枠を用いて擁壁を形成する工法と比較して、低施工コストで施工時間も短い、斜面上の浮石の落石・滑動あるいは岩盤斜面におけるオーバーハング部の崩落の防止を図る落石防止工法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明および作用効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
斜面上の浮石の落石・滑動を防止する落石防止工法であって、
前記浮石の下方側の斜面にロックボルト類を複数打設し、
その頭部を斜面に突出させた状態でこのロックボルト類の頭部に鉄筋を連結して面状の鉄筋組体を形成し、この鉄筋組体に網体を法肩側面が開口する状態に付設し、
その後に、前記網体と対象斜面および浮石との間に、前記法肩側面の開口から前記網体の網目から流出しない物性のコンクリートまたはモルタルを充填し、
前記浮石を支持する擁壁を形成して、前記浮石の落石の防止を図ることを特徴とする落石防止工法。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
斜面上の浮石の落石・滑動の防止を図る落石防止工法であって、
前記浮石の下方側の斜面に、ロックボルト類を複数打設し、その頭部を斜面に突出させた状態でこのロックボルト類の頭部に鉄筋を連結して面状の鉄筋組体を形成し、この鉄筋組体に網体を法肩側面が開口する状態に付設し、
その後に、前記網体と対象斜面および浮石の少なくとも一方との間に、前記法肩側面の開口から前記網体の網目から流出しない物性のコンクリートまたはモルタルを充填して、所定幅および所定高さの擁壁を形成する施工を、
前記対象斜面の法尻側から法肩側に向かって繰り返し、前記所定幅および所定長の擁壁を所定位置から前記浮石に向かって順次連続的に積み重ね、前記浮石を支持する擁壁を形成することを特徴とする落石防止工法。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍであって、充填後にそのスランプ値が５〜１２ｃｍの範囲に変化する組成のコンクリートまたはモルタルを、網体と対象斜面および浮石との間に充填する請求項１または２に記載の落石防止工法。
【０００９】
＜請求項４記載の発明＞
混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍのコンクリートまたはモルタルを、圧送路の途中でエアと混合しつつ圧送して充填し、充填後におけるそのスランプ値を５〜１２ｃｍの範囲にする請求項１〜３の何れか１項に記載の落石防止工法。
【００１０】
＜請求項５記載の発明＞
岩盤斜面におけるオーバーハング部の崩落防止を図る落石防止工法であって、
前記オーバーハング部の下方側の斜面にロックボルト類を複数打設し、その頭部を斜面に突出させた状態で、このロックボルト類の頭部に鉄筋を連結して面状の鉄筋組体を形成し、この鉄筋組体に網体を法肩側面が開口する状態に付設し、
その後に、前記網体と岩盤斜面との間に、前記法肩側面の開口から前記網体の網目から流出しない物性のコンクリートまたはモルタルを充填して、前記オーバーハング部の下側にこのオーバーハング部を支持する擁壁を形成することを特徴とする落石防止工法。
【００１１】
＜請求項６記載の発明＞
岩盤斜面におけるオーバーハング部の崩落防止を図る落石防止工法であって、
前記オーバーハング部の下方側の斜面にロックボルト類を複数打設し、その頭部を斜面に突出させた状態で、このロックボルト類の頭部に鉄筋を連結して面状の鉄筋組体を形成し、この鉄筋組体に網体を法肩側面が開口する状態に付設し、
その後に、前記網体と岩盤斜面との間に、前記法肩側面の開口から前記網体の網目から流出しない物性のコンクリートまたはモルタルを充填して、所定幅および所定長さの擁壁を形成する施工を、
法尻側から法肩側に向かって繰り返し、前記所定幅および所定長の擁壁を所定位置から前記オーバーハング部まで順次連続的に積み重ねて、前記オーバーハング部の下側にこのオーバーハング部を支持する擁壁を形成することを特徴とする落石防止工法。
【００１２】
＜請求項７記載の発明＞
混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍであって、充填後にそのスランプ値が５〜１２ｃｍの範囲に変化する組成のコンクリートまたはモルタルを、網体と岩盤斜面との間に充填する請求項５または６に記載の落石防止工法。
【００１３】
＜請求項８記載の発明＞
混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍのコンクリートまたはモルタルを、圧送路の途中でエアと混合しつつ圧送して充填し、充填後におけるそのスランプ値を５〜１２ｃｍの範囲にする請求項５〜７の何れか１項に記載の落石防止工法。
【００１４】
（作用効果）
本発明によれば、木製の型枠を設けずに鉄筋組体と網体とで構成される壁（以下、網壁ともいう）と、斜面・浮石等・オーバーハング部との間に、コンクリート類を流し込みあるいは噴射して充填することにより擁壁を設けるので、木枠の設置および除去に要する施工手間や施工時間がなくなる。
【００１５】
他方、擁壁を形成する擁壁工法であるので、ロックネット等では対処が困難な重量のある浮石等に対しても処置が可能となる。
【００１６】
他方、網体と対象斜面等との間に充填するコンクリートまたはモルタルのスランプ値は０〜２５ｃｍとするのが好適である。
【００１７】
なお、本明細書においてロックボルト類とは、ロックボルト、アンカーロッド、アンカーピンを少なくとも含み、その他、これらと同様の作用効果をもって擁壁を地山に対して固定するものを意味する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら、以下二態様に分けて説明する。
なお、いずれの態様であっても、本発明の落石防止工法は、直高が１５０ｍ未満であり、勾配が１：０.６以下であり、標準施工規模が１００ｍ3で以上あり、打設厚さ（擁壁の最薄部の厚さ）を１５０〜３５０ｍｍにでき、コンクリート類の圧送距離を５００ｍ以下にできる斜面上の、５０〜２００ｃｍ程度のオーバーハング部または浮石・転石に対して好適である。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態として浮石に対する施工例を示す。
（施工例の概略）
本実施の形態は、図１に示されるように、対象浮石Ｆの法尻側（下方側）の所定位置から法肩側に向かってまず所定範囲αに擁壁ｘ１を形成し、その後にこの擁壁ｘ１の法肩側の所定範囲βに前記擁壁ｘ１に連続するようにして新たな擁壁ｘ２を形成し、先に構築した擁壁ｘ１と一体化させる施工を行う。そしてその後に擁壁ｘ２の法肩側の所定範囲γに擁壁ｘ３を形成し、先に構築した擁壁ｘ１，ｘ２と一体化させる施工を行う。このようにして先に構築した所定範囲の擁壁に、新たな擁壁を順次積み重ねて浮石の全部または一部を被覆するにいたるまで擁壁を構築して前記浮石Ｆを支持する。前記施工における各工程の詳細は、次記の（Ａ：準備工）〜（Ｇ：次の範囲への移行）で詳述する。
【００２０】
（Ａ：準備工）
擁壁の形成前に準備工を行う。準備工としては、例えば、対象となる浮石近傍の人力等で除去可能な比較的小さな浮石・転石等を除去する。対象浮石の近傍に表土が被っている場合には、表土の除去などの法面清掃を行う。対象浮石の近傍にロックボルト類の打設が困難な軟弱部が存在している場合には、かかる軟弱部分を掘削するなどして除去する。対象斜面上に湧水がある場合には、法面清掃の後、適当な位置に、暗渠、水抜パイプ等を設置し、湧水の処理を行う。かかる水抜パイプ等は所定の勾配を設けた状態で設置し、後段のコンクリートまたはモルタル（コンクリート類と記載する。）の打設時に動かないようにしっかりと固定する。水抜きパイプには吸出防止材として透水マットを取り付けるのが望ましい。
【００２１】
（Ｂ：足場、配管の設置）
準備工が完了したならば、ロックボルト類の打設、鉄筋組体の形成、網体の付設、コンクリート等の打設のための足場（図面において足場は省略する。）を組み立てる。打設等に好適な足場幅は、１.０〜３.０ｍ程度であり、一度に立ち上げる足場の高さは、コンクリート等の打設効率を考慮して決定する。足場は、施工が簡易であることから単管足場とするのが望ましい。足場の組み立て方法については、特に限定されない。従来既知の一般的な足場組み立て法により形成すればよい。
【００２２】
一方、足場組み立てと並行して、コンクリート等の打設に必要となるコンクリート類を斜面上に搬送する配管を組み立てる。配管の組み立て方法については、特に限定されない。従来既知の斜面にコンクリート等を搬送するのに用いる配管を組み立てる技術により行うことができる。
【００２３】
（Ｃ：ロックボルト類の打設）
足場および配管が設置できたならば、次いで、図２に示されるように、対象浮石下方側の斜面の所定範囲αにロックボルト類１０を打設する。所定範囲は構築すべき全体擁壁の大きさや斜面状況に応じて適宜定める。構築すべき擁壁の大きさは、浮石の突出具合、浮石の重量、斜面状況などに応じて適宜定める。用いるロックボルト類は、ロックボルト、アンカーロッド、アンカーピンの何れを使用するかについては、打設斜面や対象浮石の形状や特性によって適宜選択する。ロックボルトとアンカーロッドの双方を打設するようにしてもよい。このロックボルト類１０の打設は、図示例のように、その頭部１０Ｈが斜面上に突出するように打設する。突出長１０Ｌについては、特に限定されないが、突出長１０Ｌが後に形成される擁壁の厚さにほぼ相当することになるので、対象浮石を支持可能な擁壁厚がどの程度であるか等の設計事項を考慮しつつ突出長１０Ｌを決定する。このロックボルト類１０は、後に形成する鉄筋組体の補助筋としての効果を奏するとともに、擁壁の固定筋としての効果を奏する。従って、コンクリート等の打設時には、コンクリート重量を直接的に受けることになるため、斜面Ｒにしっかりと固定する。その他のロックボルト類の具体的な打設方法は特に限定されるものではなく、従来既知の技術に従って行うことができる。
【００２４】
（Ｄ：鉄筋組体の形成）
次いで、図３に示されるように、前記ロックボルト類の頭部１０Ｈに、異型鉄筋２０を連結しつつ配筋してほぼ３０ｃｍ間隔の格子面状の鉄筋組体２を形成する。ロックボルト類１０と前記鉄筋２０との連結方法は、特に限定されず、溶接により連結してもよいし、針金等によって結束して連結してもよい。用いる鉄筋２０はＤ１３〜Ｄ１９程度の異型鉄筋２０が施工性に優れ好適である。もちろん、この径に限られるわけではなく、施工部位、対象浮石や擁壁の設計計算に応じて適宜変更することができる。また、鉄筋２０は１種類の径だけでなく、数種の径の鉄筋を組み合わせて鉄筋組体２を形成してもよい。また、鉄筋組体２は、例えば、擁壁の厚さが厚くなることが予想される部位では、コンクリート等の打設時に鉄筋組体２や後にこの鉄筋組体２に付設する網体などの撓み変形が生ずることが予想されるので、かかる部位について鉄筋組体２の格子の目を細かくしたり補強鉄筋を設けたりするなどして予め補強しておくことができる。
【００２５】
他方、鉄筋組体を形成する際に、高さ方向に配筋される鉄筋の一部に３０Ｄ以上の角型鉄筋などの補強筋を取り付けることができる。高さ方向に配筋される鉄筋の一部を係る補強筋と置換してもよい。取り付け方法については、溶接や結束等でよい。斜面の法尻から所定範囲の施工の場合には、かかる補強筋は、鉄筋組体に連結するのではなく地面に打設してもよい。
【００２６】
（Ｅ：網体の付設）
面状の鉄筋組体２を形成したならば、次いで、図４および図５に示すように、鉄筋組体２に網体３０を付設する。網体３０を鉄筋組体２に対して付設するにあたっては、図示例のように、所定大きさの網体３０を複数枚、鉄筋組体２に取り付けるようにすることができる。また網体３０は法肩側面Ｑには設置せず、法肩側面Ｑは開口させた状態とする。すなわち、対象岩盤Ｒとの間にロックボルトの突出長１０Ｌにほぼ相当する間隔を空けて、対象浮石あるいは斜面を被覆する鉄筋組体２と網体３０とで構成される網壁３が形成される。
【００２７】
網体３０の鉄筋組体２への取り付けは、針金等により、前記鉄筋組体２へ結束することにより行うことができる。網体３０の取り付けにあたっては、図５に示すように、上下方向（法尻から法肩に向かう方向）において隣接する網体３０，３０同士は、５ｃｍ程度の重なり合わせをもたせて取り付ける。このように重なり部分を設けると、隣接する網体３０，３０間の間隙が形成されなくなり、また、隣接する網体３０，３０が一体でないことに起因する脆弱性が小さくなり、コンクリート類の打設時に、隣接する網体３０，３０間の間隙からコンクリート等が流出したり、脆弱部において網壁３が撓んだりすることが防止される。このように網体３０，３０同士の重ね合わせるときは、法尻側に位置する網体が、法肩側に位置する網体の外方になるようにして重ねる。このように重ねることで、コンクリート類を打設したときに重なり部分からコンクリート等が流出する危険性が小さくなる。また、図示例では、網体３０と斜面Ｒとの間に支持材１０Ｃを設置して網体３０を支持するようにしている。
【００２８】
なお、図５に示す例では、網体３０は、鉄筋組体２に対して外方側から取り付けているが、対象浮石Ｆ側あるいは斜面Ｒ側から鉄筋組体に取り付けてもよい。いずれの側から取り付けるかは、施工部位により選択すればよい。例えば、対象浮石Ｆ等と鉄筋組体２との間の隙間があまりなく、対象浮石Ｆ等側からの取り付けるのが困難な場合には、外方側から取り付ければよく、反対に、外方からの取り付けが困難な部位で、対象浮石Ｆ等側からの取り付けが容易である場合には、対象浮石Ｆ等側から取り付ければよい。
【００２９】
前記網体３０の構成は、特に限定はされるものではないが、直径２〜１０ｍｍ程度の金属線等の剛線を編んで形成した金網等を使用することができる。この金網は、コンクリートの打設時にコンクリート重量を受け止めることになるので、ある程度の剛性を有するものとするのが望ましい。網目の大きさは、コンクリートの流し込み後このコンクリートが養生して固化するまでの間に、コンクリート等が流出しない程度の大きさにする必要がある。これら金網の直径、剛性、網目の大きさ等の詳細な構成は、対象岩盤を考慮した擁壁の設計事項あるいは施工性やコンクリートの搬送性等から導き出されるコンクリート物性に応じて適宜選択する。
【００３０】
ここで網体３０は、予め鉄筋２０に係止するための係止部を形成しておき、この係止部を鉄筋２０に引っ掛けて仮固定した後、針金等で結束・固定するようにすることができる。このように予め網体３０を構成しておくと、施工時間が短縮される。
【００３１】
また、網体３０を付設するにあたって、後のコンクリート等打設の際に用いる圧送ホースを送入するために、網体３０を付設しない部位（ホース送入口）を網壁３上部に設けるように付設してもよい。
【００３２】
（Ｆ：コンクリート等の打設）
鉄筋組体２に対して網体３０，３０…を付設して、対象浮石Ｆの下方側に、所定幅、所定範囲の網壁３を設けたならば、次いで、コンクリート類の打設を行う。コンクリート類は、図６に示されるように、鉄筋組体２と網体３０とで構成される網壁３と対象浮石Ｆ等との間の部位に、法肩側面の開口部Ｑあるいは網壁３に設けた圧送ホース送入口からコンクリート類の圧送ホース６を送入して、コンクリート類Ｇを当該部位に噴射あるいは流し込んで充填する。
【００３３】
用いるコンクリート類Ｇとしては、上述のように網体３０の網目から流出しない物性のものとするが、網壁３には実質的にコンクリート重量が荷重され、特に法尻に近い側の部位ではその荷重圧が高くなるので、網壁３にかかる圧力の小さいコンクリート類を用いるのが望ましい。
【００３４】
係るコンクリート類としては、セメント：砂の重量比を１：１〜４未満としたコンクリート類基材と水および各種添加剤とを混練してなるもので、その混練時のスランプ値が１８〜２７ｃｍであり、充填後にそのスランプ値が５〜１２ｃｍに変化する組成のものが望ましい。スランプ値が変化するようにするには、レオペキシー的性能を有する添加剤を添加すればよい。
【００３５】
レオペキシー効果によりスランプ値の変化が生じ、ダレが防止され、均一かつに材料を充填することができるとともに、搬送時および充填時の作業性が向上する。前記添加剤としては、無機質粘土鉱物等が挙げられ、なかでも、セピオライトが好適である。添加量としては、セメント量に対して前記無機質粘土鉱物を、０.５〜２０重量％添加すればよい。
【００３６】
また、必要に応じて、圧力ホースの先端ノズルの手前３〜４０ｍにおいてコンクリート類に対してエアを混合しつつ圧送して充填を行うと、コンクリート類中の水分が拡散し、レオペキシー効果がより効果的に得られ、スランプ値の変化が確実なものとなる。
【００３７】
ここで、充填後のスランプ値は、充填直後のコンクリート類を採取して測定してもよいし、圧送ホース先端のノズルから直接採取して測定してもよい。いずれの方法で測定しても同様の結果が得られる。なお、スランプ値は、ＪＩＳ  Ａ  １１０１に基づいて測定する。
【００３８】
ただし、上述のように網壁３にかかる荷重が小さい物性のコンクリート類Ｇを用いても、作業性、安全性を考慮して、１回で形成する所定高さの擁壁の高さ（法尻から法肩に向かう方向）は、１.０〜２.０ｍ程度とするのが望ましい。コンクリート類Ｇの打設が終了したならば、従来既知の技術に従ってコテ仕上げ等を施して外表面の体裁を整え、所定範囲αの擁壁ｘ１を形成する。
【００３９】
（Ｇ：次の範囲への移行）
上記に示す所定範囲αについての一連の施工が完了し、浮石Ｆの下法側に所定幅、所定範囲の擁壁ｘ１を形成したならば、図１に示すように、その後に、この擁壁ｘ１の上端部分を下端として、上述の（Ｂ：足場、配管の設置）から（Ｆ：コンクリート類の打設）までの工程を繰り返し、既設擁壁ｘ１の法肩側に当該擁壁ｘ１に連続する新たな擁壁ｘ２を形成し、先に構築した擁壁ｘ１と一体化させる。この施工を対象浮石Ｆに至るまで繰り返して、図７に示されるように、対象浮石Ｆを支持する擁壁Ｘを形成する。
【００４０】
（その他）
上記例では、（Ｂ：足場、配管の設置）から（Ｆ：コンクリート類の打設）までの施工を所定範囲に分けて行い、対象浮石を支持する全体擁壁を設けることとしたが、必ずしもこのような施工の手順を踏む必要はない。
【００４１】
例えば、（Ｂ：足場、配管の設置）から（Ｃ：ロックボルトの打設）までの施工を範囲全体に行った後に、（Ｄ：鉄筋組体の設置）から（Ｆ：コンクリートの打設）までの施工を所定範囲に分けて行うようにしてもよい。また、（Ｂ：足場、配管の設置）から（Ｄ：鉄筋組体の設置）までの施工を範囲全体に行った後に、（Ｅ：網体の付設）から（Ｆ：コンクリートの打設）までの施工を所定範囲に分けて行うようにしてもよい。さらには、所定範囲に分けて施工を行わずに、対象浮石を支持する全体擁壁を一回で構築するようにしてもよい。
【００４２】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態として、オーバーハング部に対する施工例を示す。
本実施の形態では、図８や図９に示すように、岩盤斜面Ｒにおける突出するオーバーハング部ＯＨの下側に、このオーバーハング部ＯＨを支持する擁壁Ｘを構築する。この擁壁Ｘを構築するに際しては、第１の実施の形態で述べたように所定範囲α，β，γの擁壁ｘ１，ｘ２，ｘ３を順次積み重ねて構築する施工を行う。
【００４３】
所定範囲α，β，γの擁壁ｘ１，ｘ２，ｘ３をそれぞれ形成する施工については、上記第１の実施の形態と同様に（Ａ：準備工）〜（Ｇ：次の範囲への移行）の順に行うことができる。各工程の詳細は、上記第１の実施の形態と同様である。また、第１の実施の形態と同様、本実施の形態においても、（Ｂ：足場、配管の設置）から（Ｃ：ロックボルトの打設）までの施工を範囲全体に行った後に、（Ｄ：鉄筋組体の設置）から（Ｆ：コンクリートの打設）までの施工を所定範囲に分けて行うようにしてもよい。また、（Ｂ：足場、配管の設置）から（Ｄ：鉄筋組体の設置）までの施工を範囲全体に行った後に、（Ｅ：網体の付設）から（Ｆ：コンクリートの打設）までの施工を所定範囲に分けて行うようにしてもよい。さらには、所定範囲に分けて施工を行わずに、対象オーバーハング部ＯＨを支持する全体擁壁Ｘを一回で構築してもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上、詳述のとおり、本発明によれば、斜面上にある重量のある岩塊や浮石にも対応でき、しかも、従来擁壁工法と比較して低施工コストで施工時間も短い、斜面上の浮石の落石・滑動あるいは岩盤斜面におけるオーバーハング部の崩落の防止を図る落石防止工法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１の実施の形態の概略を説明するための図である。
【図２】
第１の実施の形態のロックボルトの打設態様を説明するための図である。
【図３】
第１の実施の形態の鉄筋組体の設置態様を説明するための図である。
【図４】
第１の実施の形態の網体の設置態様を説明するための図である。
【図５】
第１の実施の形態の網体の設置態様を説明するための他の図である。
【図６】
第１の実施の形態のコンクリート類の打設態様を説明するための図である。
【図７】
対象浮石を支持する全体擁壁を示す断面図である。
【図８】
オーバーハング部に対する施工の概略を示す図である。
【図９】
その他オーバーハング部に対する施工の概略を示す図である。
【符号の説明】
２…鉄筋組体、３…網壁、６…コンクリート類の圧送ホース、１０…ロックボルト類、１０Ｈ…ロックボルトの頭、１０Ｌ…ロックボルトの突出長、２０…鉄筋、３０…網体、Ｘ…全体擁壁、ｘ１…所定範囲αの擁壁、ｘ２…所定範囲βの擁壁、ｘ３…所定範囲γの擁壁、α，β，γ…所定範囲、Ｇ…コンクリート類、ＯＨ…オーバーハング部、Ｆ…浮石、Ｒ…斜面，地山、Ｑ…法肩側開口部。