Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電界エミッタ（１３０）を指定するための導電性アレイ（１００）であって：
基板（１０１）の主面上に配置され、第１冗長導電性部材（１２２）と、該第１冗長導電性部材（１２２）とほぼ平行な第２冗長導電性部材（１２４）と、前記第１冗長導電性部材（１２２）および前記第２冗長導電性部材（１２４）間に延在する導電性カソード接続器（１２６）とを有するカソード導体（１０６）であって、前記導電性カソード接続器（１２６）は第１および第２対向端部を有し、前記導電性カソード接続器（１２６）の第１対向端部は前記カソード導体（１０６）の第１冗長導電性部材（１２２）に電気的に接続され、前記導電性カソード接続器（１２６）の第２対向端部は前記カソード導体（１０６）の第２冗長導電性部材（１２４）に電気的に接続されている前記カソード導体（１０６）；
前記カソード導体（１０６）上に形成された誘電体層（１４４）上に配置されたゲート導体（１０４）であって、該ゲート導体（１０４）は前記カソード導体（１０６）の上に位置することによって、副画素（１０２）を規定する交差部を形成し、前記ゲート導体（１０４）は、第１冗長導電性部材（１２２）と該第１冗長導電性部材（１２２）にほぼ平行な第２冗長導電性部材（１２４）とを有することにより、前記カソード導体（１０６）の下側区域と前記ゲート導体（１０４）の上側区域とを含む複数の重複領域（１０３）を規定し、前記ゲート導体（１０４）は、更に、第１および第２対向端部を有する導電性ゲート接続器（１１６）を含み、該導電性ゲート接続器（１１６）の第１対向端部は前記ゲート導体（１０４）の第１冗長導電性部材（１１２）に電気的に接続され、前記導電性ゲート接続器（１１６）の第２対向端部は前記ゲート導体（１０４）の第２冗長導電性部材（１１４）に電気的に接続されている前記ゲート導体（１０４）；および
各々複数の重複領域（１０３）に配置され、複数の幅広部分（１３２，１３６）を規定する複数の可融性リンク（１３４，１３８）；
から成り、
前記複数の電界エミッタ（１３０）は、前記副画素（１０２）内に形成され、前記カソード導体（１０６）および前記ゲート導体（１０４）に電気的に接続され、所定の電界が前記複数の電界エミッタ（１３０）において形成され、放出を行うことを特徴とする導電性アレイ（１００）。
【請求項２】
電界放出ディスプレイ（３００）であって：
主面を有する基板（１０１）；
前記基板（１０１）の主面上に配置された複数のカソード導体（１０６，１０８，１１０）であって、該複数のカソード導体（１０６，１０８，１１０）の各々は、第１冗長導電性部材（１２２）と、該第１冗長導電性部材（１２２）にほぼ平行な第２冗長導電性部材（１２４）と、前記第１冗長導電性部材（１２２）および前記第２冗長導電性部材（１２４）間に延在する導電性カソード接続器（１２６）とを有し、前記導電性カソード接続器（１２６）は第１および第２対向端部を有し、前記導電性カソード接続器（１２６）の第１対向端部は前記第１冗長導電性部材（１２２）に電気的に接続され、前記導電性カソード接続器（１２６）の第２対向端部は前記第２冗長導電性部材（１２４）に電気的に接続されている前記カソード導体（１０６，１０８，１１０）；
前記複数のカソード導体（１０６，１０８，１１０）上に形成された誘電体層（１４４）；
前記誘電体層（１４４）上に形成され、前記複数のカソード導体（１０６，１０８，１１０）の上に位置することによって、複数の副画素（１０２）を規定する複数の交差部を与える複数のゲート導体（１０４）であって、前記複数のゲート導体（１０４）の各々は、第１冗長導電性部材（１１２）と、該第１冗長導電性部材（１１２）にほぼ平行な第２冗長導電性部材（１１４）とを有することにより、前記複数のカソード導体（１０６，１０８，１１０）の１つの下側区域と前記複数のゲート導体（１０４）の１つの上側区域とを含む複数の重複領域（１０３）を規定し、前記複数のゲート導体（１０４）は、前記複数のゲート導体（１０４）の少なくとも１つに配置された複数の導電性ゲート接続器（１１６，１１８，１２０）を含み、前記複数の導電性ゲート接続部（１１６，１１８，１２０）の各々は第１および第２対向端部を有し、前記複数の導電性ゲート接続部（１１６，１１８，１２０）の各々の第１対向端部は前記複数のゲート導体（１０４）の１つの前記第１冗長導電性部材（１１２）に電気的に接続され、前記複数の導電性ゲート接続器（１１６，１１８，１２０）の各々の前記第２対向端部は前記複数のゲート導体（１０４）の同一のものの前記第２冗長導電性部材（１１４）に接続されている前記ゲート導体（１０４）；
前記複数の重複領域（１０３）の各々に１つ配置されている複数の可融性リンク（１３４，１３８）；
前記複数の副画素（１０２）の各々の中に少なくとも１つ配置されている複数の電界エミッタ（１３０）であって、前記複数の電界エミッタ（１３０）の前記少なくとも１つは、前記カソード導体（１０６，１０８，１１０）と、それが配置されている前記副画素（１０２）の前記ゲート導体（１０４）とに電気的に接続されている前記電界エミッタ（１３０）；および
前記複数の電界エミッタ（１３０）に対向する主面を有し、それらの間に減圧チャンバ（１４６）を規定する面板（１４０）；
から成ることを特徴とする電界放出ディスプレイ（３００）。
【請求項３】
電界放出ディスプレイ（３００）の製造方法であって：
主面を有する基板（１０１）を用意する段階；
前記基板（１０１）の主面上に複数のカソード導体（１０６，１０８，１１０）を形成する段階；
前記複数のカソード導体（１０６，１０８，１１０）上に誘電体層（１４４）を形成する段階；
複数のゲート導体（１０４）を前記複数のカソード導体（１０６，１０８，１１０）の上に配置するように、前記誘電体層（１４４）上に前記複数のゲート導体（１０４）形成することによって、複数の副画素（１０２）を規定する複数の交差部を設け、更に、前記カソード導体（１０６，１０８，１１０）の下側区域と前記ゲート導体（１０４）の上側区域とを含む複数の重複領域（１０３）を設ける段階；
前記複数の重複領域（１０３）毎に１つづつ、複数の可融性リンク（１３４，１３８）を形成する段階；
前記複数の副画素（１０２）の各々の中に複数の電界エミッタ（１３０）を形成する段階；
前記複数の電界エミッタ（１３０）を、前記カソード導体（１０６，１０８，１１０）と、前記副画素（１０２）の前記ゲート導体（１０４）とに電気的に結合し、所定の電界を前記複数の電界エミッタ（１３０）に形成し、放出を可能にする段階；および
前記複数の電界エミッタ（１３０）に対向する主面を有し、その間に減圧チャンバ（１４６）を規定する面板（１４０）を設ける段階；
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部を有する図柄表示器を備え、図柄変動信号により、前記図柄表示部に確定図柄を表示する可変表示ゲームを行う遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が図柄作動口に入球することに起因して所定の図柄を可変表示させる可変表示手段と、
該可変表示手段に表示される図柄が特定の図柄で確定する第１の条件、又は遊技球が特定作動ロに入球することに起因して電動役物を遊技者に有利な状態とし且つ遊技球が電動役物内に設けた特定領域を通過する第２の条件のいずれか起因して、電動役物を遊技者に有利な特別遊技状態に変化させる制御手段と、を備え、
前記図柄作動口又は前記特定作動口のいずれか一方の作動口を他方の作動口に対して遊技盤面の上部に配置し、
前記上部作動口に入球しない遊技球を前記下部作動口に誘導する誘導釘を植設し、
前記上部作動口への入球確率が前記下部作動口への入球確率よりも高くなるようなゲージ構成とし、
前記ゲージ構成により前記上部作動口による遊技が前記下部作動口による遊技より頻繁に行われることをもって、前記上部作動口による遊技を主遊技、前記下部作動口による遊技を副遊技とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため請求項１に記載の遊技機は、遊技球が図柄作動口に入球することに起因して所定の図柄を可変表示させる可変表示手段と、該可変表示手段に表示される図柄が特定の図柄で確定する第１の条件、又は遊技球が特定作動ロに入球することに起因して電動役物を遊技者に有利な状態とし且つ遊技球が電動役物内に設けた特定領域を通過する第２の条件のいずれか起因して、電動役物を遊技者に有利な特別遊技状態に変化させる制御手段と、を備え、前記図柄作動口又は前記特定作動口のいずれか一方の作動口を他方の作動口に対して遊技盤面の上部に配置し、前記上部作動口に入球しない遊技球を前記下部作動口に誘導する誘導釘を植設し、前記上部作動口への入球確率が前記下部作動口への入球確率よりも高くなるようなゲージ構成とし、前記ゲージ構成により前記上部作動口による遊技が前記下部作動口による遊技より頻繁に行われることをもって、前記上部作動口による遊技を主遊技、前記下部作動口による遊技を副遊技とすることを特徴とする。
これにより、主として、前記一方のものへの入球により権利が発生し、副次的に前記他方のものへの入球によっても権利が発生することもあることから、前記課題が好適に解決できる。また、メリハリのある遊技内容を実現できる。
ここでいう入球とは、遊技球の作動口への入球又は遊技球が作動口を通過することなどをいう。又、入球に伴って賞球を払い出す入賞も含む。これにより、第１の条件が成立しない場合でも、第２の条件が成立すれば、大当りとなるし、逆に、第２の条件が成立しない場合でも、第１の条件が成立すれば、大当りとなり、遊技者の技量がある程度発揮できるという側面と、運次第という側面とを併せ持ち、前記課題が好適に解決できる。いずれにしても、第１の条件と第２の条件の成立条件の難度を適宜に組み合わせることにより創造性豊かな遊技が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記一方の作動口は、遊技球が通過することで作動する通過口であることが好ましい。これにより前記請求項１と同様に課題が達成できる上、いわゆるベースが高くなることが防止でき、賞球数も変化させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記他方の作動口は、遊技球が通過することで作動する通過口であることが好ましい。これにより前記請求項１と同様に課題が達成できる上、いわゆるベースが高くなることが防止でき、賞球数も変化させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に遊技領域が形成された遊技盤と、その遊技盤の表面側から裏面側へ向けて貫通して設けられた取付穴と、その取付穴内へ前記遊技盤の表面側から挿嵌されて前記遊技領域に配設される構成部品と、前記遊技盤の裏面側に取着され前記遊技領域へ打ち込まれた球を所定箇所へ誘導する球誘導部材とを備えた遊技機において、
前記構成部品から前記取付穴内へ延出され前記遊技盤を貫通して前記球誘導部材に到達する第１係合部と、
その第１係合部と着脱可能に係合されると共に前記球誘導部材または遊技盤に設けられる第２係合部とを備え、
その第２及び第１係合部の係合部分の少なくとも一部分を前記球誘導部材の裏面側に露出させるため、前記取付穴と連通して前記球誘導部材に貫通形成された貫通穴を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストモード信号が供給されるテストモード入力端子と、
複数チャネルのための第１のパラレル信号を第１のシリアル信号に変換する機能をもつ送信回路と、
第２のシリアル信号を複数チャネルのための第２のパラレル信号に変換する機能をもつ受信回路と、
前記テストモード信号に応答して前記送信回路に供給されるテストパラレル信号を発生するテストモード信号回路と、
前記テストモード信号に応答し、前記発生回路により発生されたテストパラレル信号と前記第１のパラレル信号のいずれか一方を前記送信回路に供給する第１のセレクタと、
前記テストモード信号に応答し、前記送信回路からの前記第１のシリアル信号と前記第２のシリアル信号のいずれか一方を前記受信回路に供給する第２のセレクタと、
前記受信回路からパラレル応答信号を受けるように接続され、前記テストモード信号に応答する動作判定回路とを、単一の半導体チップに形成されて備える、自己テスト機能をもつ、半導体集積回路であって、
前記テスト信号発生回路は、前記複数チャネルのための第１パラレル信号と等価なテストパラレル信号を発生するための第１の回路を含み、
前記動作判定回路は、前記受信回路から受けた応答パラレル信号のそれぞれのパルス列の１つのパルスの値を保持することができる第２の回路と、前記第２の回路に保持された信号値に基づいて、前記信号値が保持されたパルスより後に前記受信回路から受ける応答パラレル信号のパルス列のパルスに対する期待値を生成するための第３の回路と、前記受信回路から受けた応答パラレル信号のパルス列のパルスの値と前記第３の回路で生成された期待値とを比較するための第４の回路とを含む、半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１において、前記テストパラレル信号は、各テストパラレル信号のパルス列の１つのパルスが１ビットを構成している複数ビット信号であるとしたとき、前記第１の回路は、前記複数ビットのテストパラレル信号を送出する複数の第１のフリップフロップ回路と、前記第１のフリップフロップ回路の前段に配置された複数の第２のフリップフロップ回路と、前記複数の第１のフリップフロップ回路からのテストパラレル信号のビットのうち、互いに所定のビット数離れたビットの値を比較してその結果を、前記複数の第１のフリップフロップ回路のうちの対応する１つの第１のフリップフロップ回路にそれぞれ供給する複数のエクスクルーシブオア回路とを含む、半導体集積回路。
【請求項３】
請求項２において、前記動作判定回路は、前記第４の複数の回路のエクスクルーシブオア回路の出力のアンド論理をとるアンド回路を含む、半導体集積回路。
【請求項４】
請求項２において、前記動作判定回路は、前記第４の複数の回路のエクスクルーシブオア回路の出力のアンド論理をとるアンド回路と、前記アンド回路の出力をクロック信号に同期して取り込むための第３のフリップフロップ回路と、前記第３のフリップフロップ回路の出力によってセットされるＳＲラッチ回路とを含む、半導体集積回路。
【請求項５】
請求項２において、前記動作判定回路は、前記第４の複数の回路のエクスクルーシブオア回路の出力のアンド論理をとるアンド回路と、前記アンド回路の出力をクロック信号に同期して取り込むための第３のフリップフロップ回路と、前記第３のフリップフロップ回路の出力によってセットされるＳＲラッチ回路と、前記ＳＲラッチ回路の前段に配置された回路の状態が変更されてから所定時間経過後に前記ＳＲラッチ回路のリセット状態を解除するリセット回路とを含む、半導体集積回路。
【請求項６】
請求項１において、前記テスト信号発生回路および前記動作判定回路は、前記第１または第２のパラレル信号の転送レートに対応する周波数のクロックで動作する構成になっている、半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡマイクロアレイの発光パターンを格納するマイクロアレイ発光パターンデータベースと、マイクロアレイ発光パターンと疾患との関係を格納する疾患関連性データベースと、遺伝子と疾患に関する知識を格納する遺伝子知識データベースと、マイクロアレイ画像の解析を行なう画像解析手段と、疾患推論手段とを有し、前記疾患推論手段は前記マイクロアレイ発光パターンデータベースと前記疾患関連性データベースとを参照してマイクロアレイ発光パターンから患者が現在罹患している疾患、あるいは将来罹患する可能性の高い疾患を推論することを特徴とする診断支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の診断支援システムにおいて、前記マイクロアレイ発光パターンデータベースに、患者の氏名、家族構成等の患者基本データと、患者の既往歴、家族歴、検査結果、生活習慣、薬剤の処方に関する情報等の診療データとを格納することを特徴とする診断支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の診断支援システムにおいて、前記マイクロアレイ発光パターンデータベースと前記遺伝子知識データベースとを参照してマイクロアレイ発光パターンと疾患との関連性を探索し、探索結果をもとに前記疾患関連性データベース内のマイクロアレイ発光パターンと疾患との関連性データを更新する疾患関連遺伝子探索手段を有することを特徴とする診断支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の診断支援システムにおいて、入出力手段と制御手段とを有し、前記制御手段は前記入出力手段から疾患推論要求の入力があった場合には、前記疾患推論手段を作動させ、前記入出力手段から疾患関連遺伝子探索要求の入力があった場合には、前記疾患関連遺伝子探索手段を作動させることを特徴とする診断支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク基板上で少なくとも２回の露光によるパターニングを行って露光用のマスクを製造する露光用マスクの製造方法において、
１回目のパターン露光と２回目のパターン露光で異なる露光装置を用い、１回目のパターン露光時に位置合わせの基準となるアライメントマークを露光する際に、基板変形による位置誤差を補正した位置に露光し、２回目のパターン露光時に基板変形による位置誤差を補正してマークの位置を検出し、該検出したマーク位置に基づいて各露光パターンの位置合わせ行うことを特徴とする露光用マスクの製造方法。
【請求項２】
マスク基板上のメインパターン領域にメインパターンを露光する工程と、メインパターン領域の全体又は一部を露出させるためのパターンを露光する工程と、の少なくとも２回のパターンニングを行って露光用のマスクを製造する露光用マスクの製造方法において、
１回目の露光と２回目の露光で異なる露光装置を用い、１回目の露光時に前記基板上のメインパターン領域以外の領域にアライメントマークを露光する際に、基板変形による位置誤差を補正した位置に露光し、２回目の露光時に基板変形による位置誤差を補正してマークの位置を検出し、該検出したマーク位置に基づいて各露光パターンの位置合わせ行うことを特徴とする露光用マスクの製造方法。
【請求項３】
透明基板上に位相シフト膜及び遮光膜が形成され、その上に第１のレジストが塗布された状態で、１回目の露光によりメインパターン領域にメインパターンを露光し、形成されたレジストパターンをマスクに遮光膜及び位相シフト膜を選択的にエッチングした後に、全面に第２のレジストを塗布し、この第２のレジストに対し２回目の露光により開口パターンを露光することを特徴とする請求項２記載の露光用マスクの製造方法。
【請求項４】
透明基板上に遮光膜が形成され、その上に第１のレジストが塗布された状態で、１回目の露光によりメインパターン領域を露出させるための開口パターンを露光し、形成されたレジストパターンをマスクに遮光膜を選択的にエッチングした後、全面に位相シフト膜を形成しその上に第２のレジストを塗布し、この第２のレジストに対し２回目の露光によりメインパターン領域にメインパターンを露光することを特徴とする請求項２記載の露光用マスクの製造方法。
【請求項５】
マスク基板上のメインパターン領域にメインパターンを露光する工程と、メインパターン領域の全体を露出させるための開口パターンを露光する工程と、の少なくとも２回のパターンニングを行って露光用のマスクを製造する露光用マスクの製造方法において、
前記開口パターンを露光する際に、寸法の異なる複数の基本図形が形成された原版を用い、基本図形の組合せによって開口パターン全体を露光することを特徴とする露光用マスクの製造方法。
【請求項６】
前記開口パターンを露光する際に、露光すべき全ての領域に対し２回以上の露光を行い、かつ各々の回の露光において同一原版上の異なる基本図形を選択するか、又は異なる原版を用いることを特徴とする請求項５記載の露光用マスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来、ハーフトーンタイプ等の位相シフトマスクを製造するには、２回の露光が必要となり、重ね合わせ描画を行う際にメインパターンとそれに重ね合わせを行う開口パターンとの位置合わせが重要となる。しかし、従来方法ではアライメントマークの位置誤差が大きいため、重ね合わせの位置誤差を十分に小さくすることは困難であった。また、位相シフトマスクに必要な開口パターンを描画するには逐次描画方式を用いているが、逐次描画方式では描画時間が長くなり、スループットの低下を招く問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、マスク基板上のメインパターン領域にメインパターンを露光する工程と、メインパターン領域の全体又は一部を露出させるためのパターンを露光する工程と、の少なくとも２回のパターンニングを行って露光用のマスクを製造する露光用マスクの製造方法において、１回目の露光と２回目の露光で異なる露光装置を用い、１回目の露光時に前記基板上のメインパターン領域以外の領域にアライメントマークを露光する際に、基板変形による位置誤差を補正した位置に露光し、２回目の露光時に基板変形による位置誤差を補正してマークの位置を検出し、該検出したマーク位置に基づいて各露光パターンの位置合わせ行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（第２の実施形態）
従来技術の問題点２を克服するために本実施形態では、ハーフトーンタイプの位相シフトマスクにおける開口パターンを安価かつ短時間で描画できる方法を提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  全ハロゲン化銀粒子の投影面積の５０％以上が下記の（ｉ
）〜（ｉｉｉ）のすべての要件を満足する平板状ハロゲン化銀粒子からなり、その厚
みの変動係数が４０％未満であることを特徴とするハロゲン化銀乳剤を少なくとも１つ含有するハロゲン化銀写真感光材料。
（ｉ）粒子厚み０．０５μｍ未満、円相当径０．６μｍ以上
（ｉｉ）臭化銀含有率が７０モル％以上の沃臭化銀あるいは塩沃臭化銀
（ｉｉｉ）（１１１）面からなる２つの平行な主平面を有する平板状ハロゲン化銀粒
子
【請求項２】  該平板状ハロゲン化銀粒子の厚みの変動係数が３０％未満であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項３】  該平板状ハロゲン化銀粒子の厚みの変動係数が２０％未満であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項４】  該平板状ハロゲン化銀粒子の平均円相当径が１．０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項５】  該平板状ハロゲン化銀粒子が下記一般式（Ｉ）、（II）或いは（III）から選ばれる化合物からなる晶相制御剤を核形成時には反応容器中には存在させず、物理熟成時および成長時に反応容器中に存在させることを特徴とする方法で製造されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【化１】
2002107859.tif 000001
（式中Ｒ1はアルキル基、アルケニル基、又はアラルキル基を表し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ水素原子または置換基を表す。Ｒ2とＲ3、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6は縮環してもよい。ただし、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の少なくとも一つがアリール基を表す。Ｘ-は対アニオンを表す。）
【化２】
2002107859.tif 000002
（式中Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は含窒素ヘテロ環を完成させるための非金属原子群を表し、それぞれが同一でも異なっていてもよい。Ｂは２価の連結基を表す。ｍは０または１を表す。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれアルキル基を表す。Ｘはアニオンを表す。ｎは０または１または２を表し、分子内塩のときはｎは０または１である。）
【請求項６】  該平板状ハロゲン化銀粒子が反応容器にハロゲン化銀微粒子乳剤を供給して核形成及び／又は成長を行わせることを特徴とする方法によって製造されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項７】  該平板状ハロゲン化銀粒子が、要件（a）を満足する石灰処理骨ゼラチンの存在下で製造されたことを特徴とする請求項１〜６に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（a）パギー法に準じて測定された分子量分布において、分子量約２００万以上の高分子量成分が５％以上３０％以下、かつ分子量約１０万以下の低分子量成分が５５％以下の範囲にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は以下の方法により達成された。
（１）全ハロゲン化銀粒子の投影面積の５０％以上が下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の
すべての要件を満足する平板状ハロゲン化銀粒子からなり、その厚みの変動係数が４０％未満であることを特徴とするハロゲン化銀乳剤を少なくとも１つ含有するハロゲン化銀写真感光材料。
（ｉ）粒子厚み０．０５μｍ未満、円相当径０．６μｍ以上
（ｉｉ）臭化銀含有率が７０モル％以上の沃臭化銀あるいは塩沃臭化銀
（ｉｉｉ）（１１１）面からなる２つの平行な主平面を有する平板状ハロゲン化銀粒
子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）  該平板状ハロゲン化銀粒子の厚みの変動係数が３０％未満であることを特徴とする（１）に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（３）  該平板状ハロゲン化銀粒子の厚みの変動係数が２０％未満であることを特徴とする（１）に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
（４）  該平板状ハロゲン化銀粒子の平均円相当径が１．０μｍ以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
《熱現像感光材料１−３、１−４、１−６、１−８、１−９、１−１１の作製》
画像形成層塗布液調製において、表１に示す造核剤の種類とｐＨ調整剤を用いた以外は、熱現像感光材料１―１と全く同様に１−３、１−４、１−６、１−８、１−９、１−１１を作製した。
各熱現像感光材料について上記評価を実施した結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
【表１】
2002107874.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックライト装置及びそのバックライト装置を備えた表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意数の発光体からなる発光ユニットを複数備え、前記複数の発光体ユニットを一定の周期で点滅制御することで、表示装置における表示画面の輝度を調整可能なバックライト装置であって、
前記複数の発光体ユニットの点滅位相を相互に異ならせる点滅位相制御部を設けたことを特徴とする、バックライト装置。
【請求項２】
前記点滅位相制御部は、前記複数の発光ユニットの点滅位相を、相互に等しい角度ずつ異ならせる、請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記表示画面は、ほぼ矩形であり、
前記発光ユニットは、前記表示装置の所定の位置に、前記表示画面の互いに対向する１対の平行な辺に沿ってそれぞれ１個設けられており、
前記点滅位相制御部は、前記２個の発光ユニットの点滅位相を互いに１８０度異ならせる、請求項１または２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記表示画面は、ほぼ長方形であり、
前記表示画面の互いに対向する１対の平行な辺は、長辺である、請求項３に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記発光ユニットの発光体は、冷陰極線管である、請求項１ないし４のいずれかに記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記点滅制御は、ＰＷＭ（pulse width modulation）制御を用いる、請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のバックライト装置を備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内径が６〜９mm、肉厚が０．７〜１．０mmであり、複数の管体が順次接続されて屈曲形の放電路が形成されるとともにこの放電路の中間部に対応して連通される複数の細管を有するバルブと；
バルブ内面に形成される蛍光体と；
バルブ内に封入される封入ガスと；
バルブの両端に封装され、バルブの管内面との間隔が１．５mm以下である電極と；
電極に最も近い細管に封入されるアマルガムと；
を具備していることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
管内径が６〜９mmであり、複数の管体が順次接続されて屈曲形の放電路が形成されるとともに両端に位置する管体の非電極側の端部に細管を有するバルブと；
バルブ内面に形成される蛍光体と；
バルブ内に封入される封入ガスと；
バルブの両端に封装され、２００mm当たりの重量が１３mg±３０の範囲内にある電極と；
を具備していることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項３】
管内径が６〜９mmであり、複数の管体が順次接続されて屈曲形の放電路が形成されるとともに両端に位置する管体の非電極側の端部に細管を有するバルブと；
バルブ内面に形成される蛍光体と；
バルブ内に封入される封入ガスと；
バルブの両端に封装され、コイル状で、単位長さ当たりのコイルのターン数が１．３ターン／mm以上である電極と；
を具備していることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一記載の蛍光ランプと；
蛍光ランプを点灯させる点灯回路と；
を具備していることを特徴とする電球形蛍光ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の蛍光ランプは、管内径が６〜９mm、肉厚が０．７〜１．０mmであり、複数の管体が順次接続されて屈曲形の放電路が形成されるとともにこの放電路の中間部に対応して連通される複数の細管を有するバルブと；バルブ内面に形成される蛍光体と；バルブ内に封入される封入ガスと；バルブの両端に封装され、バルブの管内面との間隔が１．５mm以下である電極と；電極に最も近い細管に封入されるアマルガムと；を具備しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、この構成では、バルブの管内径が６〜９mm、肉厚が０．７〜１．０mmであるとともに、バルブの管内面と電極との間隔が１．５mm以下であることにより、ランプ寿命末期に電極の過剰発熱でバルブが溶融して封入ガスがリークし、不点灯となる。また、バルブの管内面と電極との間隔が１．５mm以上であると、ランプ寿命末期に電極の過剰発熱でバルブが溶融しにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の蛍光ランプは、管内径が６〜９mmであり、複数の管体が順次接続されて屈曲形の放電路が形成されるとともに両端に位置する管体の非電極側の端部に細管を有するバルブと；バルブ内面に形成される蛍光体と；バルブ内に封入される封入ガスと；バルブの両端に封装され、２００mm当たりの重量が１３mg±３０の範囲内にある電極と；を具備しているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、この構成では、バルブの管内径が６〜９mmであり、電極の２００mm当たりの重量が１３mg±３０の範囲内にあることにより、電極としては一般的に太く、ランプ寿命末期に電極が断線しにくくなり、先に点灯回路側が破壊されて停止し、不点灯となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の蛍光ランプは、管内径が６〜９mmであり、複数の管体が順次接続されて屈曲形の放電路が形成されるとともに両端に位置する管体の非電極側の端部に細管を有するバルブと；バルブ内面に形成される蛍光体と；バルブ内に封入される封入ガスと；バルブの両端に封装され、コイル状で、単位長さ当たりのコイルのターン数が１．３ターン／mm以上である電極と；を具備しているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、この構成では、バルブの管内径が６〜９mmであり、電極がコイル状で、その単位長さ当たりのコイルのターン数が１．３ターン／mm以上であることにより、ランプ寿命末期に電極にグロー放電が集中して断線しやすくし、不点灯となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
請求項１記載の蛍光ランプによれば、バルブの管内径が６〜９mm、肉厚が０．７〜１．０mmであるとともに、バルブの管内面と電極との間隔が１．５mm以下であることにより、ランプ寿命末期に電極の過剰発熱でバルブが溶融して封入ガスがリークし、不点灯とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項２記載の蛍光ランプによれば、バルブの管内径が６〜９mmであり、電極の２００mm当たりの重量が１３mg±３０の範囲内にあることにより、ランプ寿命末期に電極が断線しにくくなって点灯回路側が停止し、不点灯とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項３記載の蛍光ランプによれば、バルブの管内径が６〜９mmであり、電極がコイル状で、その単位長さ当たりのコイルのターン数が１．３ターン／mm以上であることにより、ランプ寿命末期に電極にグロー放電が集中して断線しやすくし、不点灯とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
11    蛍光ランプ
16    点灯回路
31    バルブ
32    蛍光体
33    電極
34a，34b，34c    管体
39    放電路
40a，40b，40c 細管
42 アマルガム
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような主レンズの大口径化及び偏向歪の改良を達成する方法として、特開昭６４−３８９４７公報には、次のような電子銃の構造が提案されている。この電子銃は、図３に示すように、主レンズが集束電極Ｇ５、２個の中間電極Ｇｍ１、Ｇｍ２及び最終加速電極Ｇ６により構成される。この図３に示す電子銃では、この電子銃の電極に沿って配置された抵抗器Ｔにより、最終加速電極Ｇ６に印加される高圧が抵抗分割されて、中間電極Ｇｍｌ、Ｇｍ２に所定の第１及び第２電圧が印加され、また、電子ビームの偏向に同期して変化されるパラボラ形状のダイナミック電圧が一定の直流電圧に重畳された電圧が集束電極Ｇ５に印加されている。この電子銃の主レンズを形成する集束電極Ｇ５、中間電極Ｇｍｌ、Ｇｍ２及び最終加速電極Ｇ６の全ての電子ビーム通過孔は、真円孔に形成され、また、集束電極Ｇ５及び最終加速電極Ｇ６には、電子ビーム通過孔の沿面に側壁部、即ち、バ−リングが形成されていない為、集束電極Ｇ５及び最終加速電極Ｇ６内部には、水平方向に３電子ビームに共通な電界が形成される。これにより、集束電極Ｇ５近傍には、相対的に垂直方向に強い集束作用を有する第１の４極子レンズが形成され、最終加速電極Ｇ６近傍には、相対的に垂直方向に強い発散作用を有する第２の４極子レンズが形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかし、単にこのような構造としただけでは、水平方向に比べ垂直方向の球面収差が非常に大きくなり、垂直方向の電子ビーム・スポット径が水平方向の電子ビーム・スポット径よりも大きくなり、画面中央部で電子ビーム・スポットが縦長となり、画面中央部での解像度が劣化し、特に、陰極細管のサイズや偏向角が大きい場合には、垂直方向の球面収差がさらに増大し解像度が著しく劣化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記陰極線管においては、前記集束電極の中間電極側及び最終加速電極の中間電極側の電子ビーム通過孔が側壁部を有していない開孔に形成され、前記集束電極に隣接する中間電極の集束電極側及び最終加速電極に隣接する中間電極の最終集束電極側の電子ビーム通過孔が水平方向に比べ垂直方向に長い縦長孔に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この電子銃１６は、図５に示すように、水平方向（Ｈ方向）に一列配置された３個のカソードＫＢ、ＫＧ、ＫＲ、これらのカソードＫＢ、ＫＧ、ＫＲを加熱する３個のヒータ（図示せず）、上記カソードＫＢ、ＫＧ、ＫＲと蛍光体スクリーン間に、第１グリッドＧ１、第２グリッドＧ２、第３グリッドＧ３、第４グリッドＧ４、第５グリッドＧ５、第１、第２中間電極Ｇｍｌ、Ｇｍ２、第６グリッドＧ６及びコンバーゼンスカップＣがその順で配列された構造を有している。また、第１グリッドＧ１から第６グリッドＧ６は、絶縁支持棒（図示せず）により支持・固定され、コンバ−ゼンスカップＣは、第６グリッドＧ６に取付られている。
また、電子銃１６近傍には、図５（ｂ）に示すような抵抗器Ｔを具備し、その一端１１０は、第６グリッドＧ６に接続され、その他端１２０は、接地され、中間点１３０、１４０は、それぞれ所定の第１、第２中間電極Ｇｍｌ、Ｇｍ２に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前述したように、電子ビーム・スポット径を改良する為には、電子銃の主レンズを形成する電極の電子ビーム通過孔径を大きくして球面収差を小さくする方法が有効であるが、電子銃の配置されるネック１４の内径により、主レンズ部を形成する電極の電子ビーム通過孔径は、制限される。従って、電極の最大電子ビーム通過孔径は、ネック径で決定される。図７には、ネック１４と電子銃１６との位置関係が示されている。ここで、ネック１４の外径Ｄ１を２９．１ｍｍ、ネック１４の厚さＴ１を２．６ｍｍとすると、耐圧特性からネック１４の内面と電極１９との間隔Ｐ１は、１ｍｍ、電極１９の強度を保つ為に電極１９の電子ビーム通過孔端と電極１９端との距離Ｓ１は、１ｍｍ、電極１９の各電子ビーム通過孔間隔Ｇ１は、０．４ｍｍ必要であるから、水平方向の最大電子ビーム通過孔径ＭＨは、約６．３ｍｍとなる。一方、垂直方向については、絶縁支持棒１８の最小厚Ｔ２を２．８ｍｍ、幅Ｗ１を１２ｍｍとすると、同様に耐圧特性からネック１４と絶縁支持棒１８との最小間隔Ｌ１は、１ｍｍ必要であるから、絶縁支持棒１８間の間隔Ｌ２は、約１３ｍｍとなり、同様に、耐圧特性から電極１９と絶縁支持棒１８との間隔Ｌ３は、１ｍｍ必要であるから、電垂直方向の最大電子ビーム通過孔径ＭＶは、約９ｍｍとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、電子ビーム通過孔を機械的に各々最大とした場合には、水平方向よりも垂直方向の電子ビ−ム通過孔径を大きくできるが、このような電子ビーム通過孔を形成すると、水平方向と垂直方向とで大きな非点収差をもってしまう為、電子ビーム通過孔は、水平方向の最大電子ビーム通過孔径ＭＨに近い径の円形孔とするのが一般的である。しかしながら、非対称電界を形成する為に非円形の電子ビーム通過孔を形成する場合、電子ビーム通過孔径を大きくする方が球面収差を小さくできる為、限度である水平方向をそのままにし、余裕のある垂直方向の電子ビーム通過孔径を大きくした縦長孔とする方が球面収差を小さくできる。従って、この発明の一実施例に係る電子銃の第１中間電極Ｇｍ１の第５グリッドＧ５側及び第２中間電極Ｇｎ２の第６グリッドＧ６側に形成されている縦長の電子ビーム通過孔は、球面収差を小さくする構造となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず、第５グリッドＧ５内部には、各々の電子ビーム通過孔にバーリング（通過孔に沿った壁面部）が形成されていない為、水平方向（Ｈ方向）には、３個の電子ビーム通過孔に共通な曲率の小さい等電位線が形成され、垂直方向（Ｖ方向）には、水平方向（Ｈ方向）に比べ曲率の大きい等電位線が形成される為、水平方向（Ｈ方向）に比べ垂直方向（Ｖ方向）の集束作用が強い集束電界が形成され、水平方向（Ｈ方向）の球面収差については、電子ビーム通過孔を真円孔とした時よりも小さくなり（良好となる）、また、垂直方向の球面収差については、電子ビーム通過孔を真円孔とした時と同じになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000048738.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電池を傾斜状態に支持する受け部材を備えた蓄電池用架台において、
蓄電池の正立状態に対する傾斜角αが２６．６°以内となるように、前記受け部材を垂直に対して傾斜して設けてあることを特徴とする蓄電池用架台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明はこのような目的を達成するために、複数の蓄電池を傾斜状態に支持する受け部材を備えた蓄電池用架台において、蓄電池の正立状態に対する傾斜角αが２６．６°以内となるように、前記受け部材を垂直に対して傾斜して設けるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ただ、傾斜角αが０°になると、蓄電池９が正立し縦置き状態となり、各段の蓄電池９の端子部上方に広い保守点検用の空間を確保しなければならなくなるから、蓄電池９を支持する受け部材６は垂直に対して傾斜させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、この発明においては、蓄電池の正立状態に対する傾斜角αが２６．６°以内となるように、受け部材６を垂直に対して傾斜させるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被包材を用いて正極および負極を含む電池部材を収納し、該外被包材同士の周辺部を熱融着もしくは接着によって密封した偏平薄型電池において、少なくとも端子を導出する周辺部が折り曲げ形状を有していることを特徴とする偏平薄型電池。
【請求項２】
外被包材を用いて正極および負極を含む電池部材を収納し、該外被包材同士の周辺部を熱融着もしくは接着によって密封した偏平薄型電池において、少なくとも端子を導出する周辺部が巻き締め形状を有していることを特徴とする偏平薄型電池。
【請求項３】
外被包材を用いて正極および負極を含む電池部材を収納し、該電池部材の正負極集電体の一部を延長してなるか、または該集電体と電気的に接続した導電材料からなる端子を外被包材同士の周辺部で挟み、該周辺部を熱融着もしくは接着によって密封した偏平薄型電池において、前記周辺部から導出された少なくとも一方の端子を周辺部方向に折り曲げ、該周辺部に接着もしくは熱融着することを特徴とする偏平薄型電池。
【請求項４】
請求項３記載の偏平薄型電池において、前記端子を折り曲げた面が外側になるように前記周辺部を熱融着もしくは接着することを特徴とする偏平薄型電池。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の偏平薄型電池において、周辺部コーナーのうちの少なくとも一つに予め切り欠き部を設けることを特徴とする偏平薄型電池。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の偏平薄型電池がリチウム二次電池であることを特徴とする偏平薄型電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】    【課題を解決するための手段】  本発明によれば、第一に、外被包材を用いて正極、負極を含む電池部材を収納し、該外被包材同士の周辺部を熱融着もしくは接着によって密封した偏平薄型電池において、少なくとも端子を導出する周辺部が折り曲げ形状を有していることを特徴とする偏平薄型電池が提供される。第二に、外被包材を用いて正極、負極を含む電池部材を収納し、該外被包材同士の周辺部を熱融着もしくは接着によって密封した偏平薄型電池において、少なくとも端子を導出する周辺部が巻き締め形状を有していることを特徴とする偏平薄型電池が提供される。第三に、外被包材を用いて正極、負極を含む電池部材を収納し、該電池部材の正負極集電体の一部を延長してなるか、または該集電体と電気的に接続した導電材料からなる端子を外被包材同士の周辺部で挟み、該周辺部を熱融着もしくは接着によって密封した偏平薄型電池において、前記周辺部から導出された少なくとも一方の端子を周辺部方向に折り曲げ、該周辺部に接着もしくは熱融着することを特徴とする偏平薄型電池が提供される。第四に、上記第三に記載した偏平薄型電池において、上記端子を折り曲げた面が外側になるように上記周辺部を熱融着もしくは接着することを特徴とする偏平薄型電池が提供される。第五に、上記第一、第二、第三または第四に記載した偏平薄型電池において、周辺部コーナーのうちの少なくとも一つに予め切り欠き部を設けることを特徴とする偏平薄型電池が提供される。第六に、上記第一、第二、第三、第四または第五に記載した偏平薄型電池がリチウム二次電池であることを特徴とする偏平薄型電池が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第一電極をパターニングする工程と、少なくとも有機化合物からなり、２種類以上の発光色に対応してそれぞれパターニングされた２種類以上の発光層を含む薄膜層を前記第一電極上に形成する工程と、第二電極を前記薄膜層上に形成する工程とを含む有機電界発光素子の製造方法であって、間隔をあけて配置された複数のストライプ状開口部を横切るように形成された補強線が存在するシャドーマスクを用いて、前記２種類以上の発光層のうち少なくとも１種類をマスク蒸着法により２回以上の工程に分割してパターニングすることを特徴とする有機電界発光素子の製造方法。
【請求項２】
赤、緑、青色領域に発光ピーク波長を有する３つの発光色に対応してそれぞれパターニングされた３種類の発光層のうち少なくとも１種類をマスク蒸着法により２回以上の工程に分割してパターニングすることを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項３】
３種類の発光層を赤、緑、青もしくは赤、青、緑の順に一定ピッチをもって繰り返された形状にパターニングすることを特徴とする請求項２記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項４】
シャドーマスクを用いて１回目の蒸着工程を行い、該シャドーマスクあるいは該シャドーマスクと同一の開口部パターンを有する別のシャドーマスクを前記１回目の蒸着工程時における基板との相対位置とは別の位置に設置した状態で２回目以降の蒸着を行うことで、１種類の発光層を２回以上の工程によってパターニングすることを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項５】
第一電極を間隔をあけて配置された複数のストライプ状電極にパターニングし、前記第一電極に位置合わせをして発光層をパターニングし、第二電極を前記第一電極に対して交差する複数のストライプ状電極にパターニングすることを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板上に形成された第一電極をパターニングする工程と、少なくとも有機化合物からなり、２種類以上の発光色に対応してそれぞれパターニングされた２種類以上の発光層を含む薄膜層を前記第一電極上に形成する工程と、第二電極を前記薄膜層上に形成する工程とを含む有機電界発光素子の製造方法であって、間隔をあけて配置された複数のストライプ状開口部を横切るように形成された補強線が存在するシャドーマスクを用いて、前記２種類以上の発光層のうち少なくとも１種類をマスク蒸着法により２回以上の工程に分割してパターニングすることを特徴とする有機電界発光素子の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極の間に発光を司る物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子が定められた形状に配列されたディスプレイであって、既に所定の形状に形成された該素子の非形成部および形成部上に黒色層が形成されることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【請求項２】
電気エネルギーにより発光する素子は、透明電極、正孔輸送層、発光層、陰極からなることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項３】
黒色層が表示領域以上の大きさで一面に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項４】
黒色層の可視光反射率が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項５】
該ディスプレイがドットマトリックス表示であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の有機ＥＬディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、陽極と陰極の間に発光を司る物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子が定められた形状に配列されたディスプレイであって、既に所定の形状に形成された該素子の非形成部および形成部上に黒色層が形成されることを特徴とする有機ＥＬディスプレイである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
黒色層の形態も上記の例以外にも素子間の領域を黒色に出来れば、如何なる方法も取り得る。例えば、多くの黒色物質は導電性を示すが、図２に示すように素子を黒色層５との間に絶縁層を一層設けることにより短絡を抑えることが可能になる。更に図３のように黒色絶縁板を素子の裏側に設置するだけでも同様の効果が得られる。これは、素子の厚さがμｍオーダーと極めて薄いために基板との間に出来る隙間が殆ど問題にならないためである。尚、黒色絶縁板は絶縁性の確保やキズ防止のために必要に応じて導電性を持つ基板の上に絶縁層を設けることでも作製できる。そしてこの時の基板と保護層の色は全体として黒色になれば特に制限されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波共振装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給する高周波電源の発振周波数を負荷インピーダンスに整合させる周波数整合器であって、当該周波数整合器は、前記高周波電源の出力側に設置された反射波パワーメータによって検出される反射波電力が最小となる様に、前記高周波電源の発振周波数を調整する機能を備えていることを特徴とする周波数整合器を備えた高周波共振装置。