【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の情報掲示システムは、情報発信者がネットワークを介して発信しようとする発信情報が掲示される発信情報掲示手段と、この発信情報掲示手段に掲示された発信情報を変更する変更手段とを有する情報掲示システムにおいて、前記発信情報掲示手段内には、発信情報に関連した情報（実施形態におけるチラシ広告の見出し）を掲示する第１の階層群（実施形態におけるサイト第１階層およびサイト第２階層）と、随時更新される発信情報の本体（実施形態におけるチラシ広告の本体）を掲示する本体掲示階層（実施形態における個店第２階層）を含む第２の階層群（実施形態における個店第１階層および個店第２階層）とが設けられ、前記変更手段は、前記発信情報掲示手段内の第２の階層群中の本体掲示階層に掲示された発信情報の本体を変更するときに、第２の階層群中の本体掲示階層以外の階層（実施形態における個店第１階層）に掲示された、変更した発信情報の本体に対応する発信情報に関連した情報も合わせて変更すると共に、前記発信情報掲示手段内の第１の階層群に掲示された、変更した発信情報の本体に対応する発信情報に関連した情報も合わせて変更することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）また、（１）の情報掲示システムにおいて、前記発信情報掲示手段内の第１の階層群は、発信情報を分野別に分類する分野別階層（実施形態におけるサイト第２階層）を含み、前記変更手段は、前記発信情報掲示手段内の第２の階層群中の本体掲示階層に掲示された発信情報の本体を変更するときに、前記分野別階層に掲示された、変更した発信情報の本体に対応する発信情報に関連した情報を、発信情報に関連付けられた分野に関する情報に基づいて変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）また、（１）または（２）の情報掲示システムにおいて、前記第１の階層群は、所定の条件に基づいて選択された発信情報に関連した情報を掲示するフロント階層（実施形態におけるサイト第１階層）を含み、前記変更手段が前記発信情報掲示手段内の第２の階層群中の本体掲示階層に掲示された発信情報の本体を変更するときに、前記フロント階層に、変更した発信情報の本体に対応する発信情報に関連した情報があった場合には、この発信情報に関連した情報も合わせて変更することを特徴とする。
（４）また、（３）に記載の情報掲示システムにおいて、前記所定の条件は、情報発信者が発信情報に関連した情報をフロント階層に掲示することを申し込んだか否かを示す申し込み条件を含むことを特徴とする。
（５）また、（４）に記載の情報掲示システムにおいて、前記所定の条件は、申し込みがあった発信情報に関連した情報がフロント階層への掲示を許諾されたか否かを示す許諾条件を含むことを特徴とする。
（６）また、（１）から（５）のいずれかに記載の情報掲示システムにおいて、前記発信情報掲示手段内には、第１の階層群と関連付けられた、情報受信会員としての登録を行う情報受信会員登録ページが設けられ、発信情報が変更された場合に、変更に関連する情報を、前記情報受信会員登録ページで登録された情報受信会員に通知する変更通知手段を有することを特徴とする。
（７）また、（６）に記載の情報掲示システムにおいて、前記変更に関連する情報は、変更された発信情報の発信情報掲示手段内での位置を示す情報を含むことを特徴とする。
（８）また、（６）または（７）に記載の情報掲示システムにおいて、前記変更通知手段は、メールを配信することにより、変更に関連する情報を情報受信会員に通知することを特徴とする。
（９）また、（６）から（８）のいずれかに記載の情報掲示システムにおいて、情報受信会員が発信情報を選択できる手段を提供してなり、前記変更通知手段は、発信情報が変更された場合に、この発信情報の変更に関連する情報を、この発信情報を選択した情報受信会員に通知することを特徴とする。
（１０）また、（９）に記載の情報掲示システムにおいて、前記発信情報を選択した情報受信会員に関する情報が、この発信情報の発信元である情報発信者に通知されることを特徴とする。
（１１）また、（１０）に記載の情報掲示システムにおいて、前記情報発信者に通知される情報は、前記発信情報を選択した情報受信会員の統計情報に限られることを特徴とする。
（１２）また、（１）から（１１）のいずれかに記載の情報掲示システムにおいて、前記第１の階層群には、第２の階層群に掲示された情報を検索する検索手段が設けられていることを特徴とする。
（１３）また、（１２）に記載の情報掲示システムにおいて、前記検索手段は、複数の分野にわたる検索が可能であることを特徴とする。
（１４）また、（１２）または（１３）に記載の情報掲示システムにおいて、前記検索手段は、第２の階層群に掲示された発信情報の本体を検索可能であることを特徴とする。
（１５）また、（１４）に記載の情報掲示システムにおいて、前記検索手段は、地域および分野に基づいて、発信情報の本体を検索可能であることを特徴とする。
（１６）また、（１２）または（１３）に記載の情報掲示システムにおいて、前記検索手段は、第２の階層群中の本体掲示階層以外の階層に掲示された情報を検索可能であることを特徴とする。
（１７）また、（１６）に記載の情報掲示システムにおいて、前記検索手段は、地域および分野および分野をさらに細分化したカテゴリに基づいて、第２の階層群中の本体掲示階層以外の階層に掲示された情報を検索可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１８）また、（１）から（１７）のいずれかに記載の情報掲示システムにおいて、前記発信情報掲示手段に掲示された発信情報へのアクセス回数をカウントするカウント手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１９）また、本発明の情報掲示方法は、情報発信者がネットワークを介して発信しようとする発信情報を掲示する発信情報掲示ステップと、この発信情報掲示ステップで掲示された発信情報を変更する変更ステップとを有する情報掲示方法において、前記発信情報掲示ステップでは、発信情報に関連した情報を第１の階層群に掲示すると共に、随時更新される発信情報の本体を第２の階層群に含まれる本体掲示階層に掲示し、前記変更ステップでは、前記第２の階層群中の本体掲示階層に掲示された発信情報の本体を変更するときに、第２の階層群中の本体掲示階層以外の階層に掲示された、変更した発信情報の本体に対応する発信情報に関連した情報も合わせて変更すると共に、第１の階層群に掲示された、変更した発信情報の本体に対応する発信情報に関連した情報も合わせて変更することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２０）また、本発明の情報掲示プログラムは、情報発信者がネットワークを介して発信しようとする発信情報を掲示する発信情報掲示ステップと、この発信情報掲示ステップで掲示された発信情報を変更する変更ステップとをコンピュータに実行させる情報掲示プログラムにおいて、前記発信情報掲示ステップでは、発信情報に関連した情報を第１の階層群に掲示すると共に、随時更新される発信情報の本体を第２の階層群に含まれる本体掲示階層に掲示し、前記変更ステップでは、前記第２の階層群中の本体掲示階層に掲示された発信情報の本体を変更するときに、第２の階層群中の本体掲示階層以外の階層に掲示された、変更した発信情報の本体に対応する発信情報に関連した情報も合わせて変更すると共に、第１の階層群に掲示された、変更した発信情報の本体に対応する発信情報に関連した情報も合わせて変更することを特徴とする。