Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の演算部と、第２の演算部とを有する演算器と、
上記第１および第２の演算部のそれぞれで実行する演算に用いられるデータのアドレス生成を行うアドレス演算部とを有し、
上記アドレス演算部は、
独立して演算が可能な第１のアドレス演算部と第２のアドレス演算部とを有し、
上記第１のアドレス演算部と第２のアドレス演算部は、複数のレジスタの任意のレジスタの一つにアドレス演算の結果を格納可能とされ、
上記第１および第２のアドレス演算部のそれぞれのアドレス演算結果が格納されたレジスタの値に基づいて並列にメモリへアクセスすることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２】
更に、第１のメモリおよび第２のメモリを有し、
上記複数のレジスタは、第１のレジスタおよび第２のレジスタを有し、
上記第１のレジスタは、上記第１のアドレス演算部で生成された第１のメモリにアクセスするためのアドレスを格納し、
上記第２のレジスタは、上記第２のアドレス演算部で生成された第２のメモリにアクセスするためのアドレスを格納することを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】
上記アドレス演算部および上記複数のレジスタは、上記第１の演算部に含まれることを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】
更に、上記マイクロプロセッサの外部へ接続される外部ＲＯＭおよび外部ＲＡＭにアクセス可能な外部インタフェース回路を有し、
上記第２の演算部は、上記外部インタフェース回路を介して上記外部ＲＯＭに格納されるプログラムにアクセスし、読み出したプログラムに基づいて演算処理を実行することが可能であることを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】
更に、音声処理を行うためのプログラムを格納する領域を含む内蔵メモリを有し、
上記第２の演算部は、上記内蔵メモリに格納されたプログラムに基づいて音声処理を実行することが可能な請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】
更に、外部に音声処理回路を接続可能なシリアルインタフェース回路を有し、
上記第２の演算部は、上記シリアルインタフェース回路を介して上記音声処理回路で演算処理されたデータを入力し、入力されたデータを演算処理し、演算結果を上記シリアルインタフェース回路を介して上記音声処理回路へ出力することが可能であることを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項７】
更に、上記第１の演算部と第２の演算部とにアクセスされるキャッシュメモリを有し、
上記キャッシュメモリは、上記第１の演算部および第２の演算部とで実行されるプログラムを格納可能であることを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項８】
更に、外部にシンクロナスＤＲＡＭを接続可能な外部バスインタフェース回路を有し、
上記外部バスインタフェース回路は、所定タイミングで変動する信号に基づいて外部に接続されるシンクロナスＤＲＡＭからデータを読み込むことが可能であることを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項９】
第１の演算処理部と第２の演算処理部とを含む演算処理部と、
上記第１および第２の演算処理部で演算処理されるデータを格納する内蔵メモリにアクセスするためのアドレスを生成する演算器と、
上記演算器で生成された内蔵メモリにアクセスするためのアドレスを格納する複数のレジスタとを有し、
上記演算器は、第１のアドレスを生成可能な第１演算部と、第２のアドレスを生成可能な第２演算部とを有し、
上記第１演算部および第２演算部はそれぞれの演算結果を上記複数のレジスタの異なる２つのレジスタにアドレスとしてに格納し、
上記演算処理部は、上記異なる２つのレジスタにそれぞれ格納された第１アドレスおよび第２アドレスに基づいて上記内蔵メモリに対して並列にアクセスすることが可能であることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項１０】
上記内蔵メモリは、第１メモリおよび第２メモリを有し、
上記第２の演算処理部は、上記第１のアドレスに基づいて第１メモリへアクセスし、上記第２のアドレスに基づいて第２メモリへアクセスし、それぞれのアクセスを並列に実行することが可能であることを特徴とする請求項９記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１１】
上記第１演算部、第２演算部および上記複数のレジスタは、上記第１の演算処理部に含まれることを特徴とする請求項９記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１２】
更に、上記マイクロプロセッサの外部へ接続される外部ＲＯＭおよび外部ＲＡＭにアクセス可能な外部インタフェース回路を有し、
上記第２の演算処理部は、上記外部インタフェース回路を介して上記外部ＲＯＭに格納される積和演算プログラムにアクセスし、読み出した積和演算プログラムに基づいて積和演算処理を実行することが可能であることを特徴とする請求項９記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１３】
更に、音声符号化／復号処理を行うためのプログラムを格納する領域を含む内蔵メモリを有し、
上記第２の演算処理部は、上記内蔵メモリに格納されたプログラムに基づいて音声符号化／復号処理を実行することが可能な請求項９記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１４】
更に、外部に音声処理回路を接続可能なシリアルインタフェース回路を有し、
上記第２の演算処理部は、上記シリアルインタフェース回路を介して上記音声処理回路で演算処理されたデジタル化された音声データを入力し、入力された音声データを演算処理し、演算結果を上記シリアルインタフェース回路を介して上記音声処理回路へ出力することが可能であることを特徴とする請求項９記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１５】
更に、上記第１の演算処理部と第２の演算処理部とにアクセスされるキャッシュメモリを有し、
上記キャッシュメモリは、上記第１の演算処理部および第２の演算処理部とで実行されるプログラムを格納可能であることを特徴とする請求項９記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１６】
更に、外部にシンクロナスＤＲＡＭを接続可能な外部バスインタフェース回路を有し、
上記外部バスインタフェース回路は、上記シンクロナスＤＲＡＭを選択する第１信号を出力し、
上記第１信号が出力されている期間、所定タイミングで変動する第２信号に基づいて上記シンクロナスＤＲＡＭからデータ信号を読み出すことが可能であることを特徴とする請求項９記載のマイクロプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、身分証明書、パスポート、外国人登録証及び各種運転免許証などのＩＤカード発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にコンピュータが設けられ、そのコンピュータには支社に配属された従業者の個人情報が登録されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、個人情報とは氏名、住所、生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。そして、支社で例えば従業者証を紛失した者が、その再交付を申請する場合には、その者が本社に出向し、本社のコンピュータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を発行するようなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１１はこの種の従業者証発行システム１０の構成例を示す概念図である。図１１に示す従業者証発行システム１０は本社にコンピュータ１を有している。このデータバス８には例えばコンピュータ１、従業者証登録用の端末装置２、撮影装置４、ファイリング装置５及び従業者証プリンタ６が接続されている。このシステム１０では、まず、従業者証を紛失した者（以下再発行要求者という）２０は従業者証再発行申請書に氏名、住所などの必要事項を記載し、その申請書に自分自身の顔写真、必要に応じて手数料としての証紙等を貼付した後に、その申請書を本社の総務部などの受付窓口に提出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、再発行要求者２０は視力・聴力などの適正検査を受けるようになされる場合がある。その検査結果は申請書に記載される場合が多い。この申請書の記載内容が適切であれば、その申請書が受理される。その後、本社の窓口では本社のコンピュータ１に接続された従業者証登録用の端末装置２などにその再発行要求者２０の個人認識番号ＩＤが入力され、本社のコンピュータ１に対して、その再発行要求者２０の個人認識番号ＩＤに係る個人情報Ｄ２が登録されているか、また、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、本社のコンピュータ１から照会結果が得られ、その照会結果によってその者の個人情報Ｄ２が正しく登録されていることが確認されると、再発行要求者２０は、その再発行申請書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は再発行要求者２０から再発行申請書を受取り、撮影装置４に再発行要求者２０の個人認識番号ＩＤを入力する。その後、撮影装置４によって再発行要求者２０の顔画像が撮影され、再発行申請書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この再発行要求者２０の顔画像データＤ１と再発行申請書のイメージデータＤ３０はファイリング装置５に転送されて保管される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  紛失、破損等によりＩＤカード３０の再発行が必要になった場合や、ＩＤカード３０を更新する場合に、その者が本社に出向して、ＩＤカード３０の更新手続きや再発行手続きをしなければならない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）  また、本社では顔画像撮影のために再発行要求者２０が撮影室に行ったり、視力検査や聴力検査のために撮影室から適正検査室へ移動しなければならない。しかも、撮影室や適正検査室に専属の担当者を配置しなければならず、本社でのコスト的な負担が大きくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）  因みに支社などに無人のＩＤカード自動発行機などを設置しようとした場合に、ＩＤカード３０の更新手続きや再発行手続きに来た者が本人であるかの確認や、ＩＤカードの発行を要求する者（以下で単に発行要求者という）の適正の確認、ＩＤカード３０に画像形成される顔画像の「決定」操作入力の簡素化を解決しなくてはならない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この実施形態では上述の証明写真用の撮影装置１００とＩＤカード作成装置１９とを組み合わせてＩＤカード発行システム２００を構成したものであり、無人ＩＤカード発行システムなどに適している。このシステム２００では被撮影者２０による操作手間を極力削減できるようにしたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５は無人従業者証発行システム２０１の構成例を示すブロック図である。図５に示す撮影ボックス７０内には制御装置として制御ユニット２１及び通信モデム２２が設けられ、発行要求者２０の個人情報Ｄ２に基づいて本人確認がなされる。本人確認は発行要求者２０の個人識別番号ＩＤが図示しない本社のコンピュータなどに通信モデム２２を介して照会することにより行われる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この個人識別番号ＩＤの照会結果によって、例えば、本社のコンピュータから従業者証３０の発行許可が得られると、その後の従業者証３０の発行手続きが継続して行われる。この従業者証３０の発行許可が得らない場合には、それ以降の発行手続きが拒否される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
結局、カテゴライズされた画像データが識別可能に保存されていればよい。所定期間保存した後、例えばアルバム作成やその他の目的に応じて、その目的に合致した画像データをその識別情報によってデータベースから読み出して利用することができる。
また、このように画像データがそのカテゴリを識別可能に保存されていると、その画像データの保存期間以内なら、当初顧客が受けようとしていたパックサービス以外のサービスにその画像データを利用することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る写真パックサービス方法を実施するためのプリントシステムとしての写真パック作成装置の一実施形態の概略を示すブロック図である。
【図２】  （ａ）および（ｂ）は、第一実施形態に係る七五三アルバムの例を示す説明図である。
【図３】  第二実施形態において、社員名簿を作成を作成するための撮影画像を示す説明図である。
【図４】  第二実施形態における新入社員名簿の一ページを示す説明図である。
【図５】  第四実施形態におけるカレンダーの例を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｆ  フィルム
１０  デジタルフォトプリンタ
１２  スキャナ
１４  画像処理装置
１４ａ  画像処理部
１４ｂ  検索部（検索手段）
１６  プリンタ
１８  操作系
２０  ディスプレイ
２２  データベース
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク基板に集積回路パターン転写用のメタルからなる遮光パターンを形成する工程、前記マスク基板に集積回路パターン転写用のレジスト膜からなる遮光パターンを形成する工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記レジスト膜からなる遮光パターンを除去し、代わりにレジスト膜からなる新たな遮光パターンを形成する工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項３】
請求項２記載のフォトマスクの製造方法において、前記レジスト膜からなる遮光パターンを有機溶剤によって除去することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項４】
請求項２記載のフォトマスクの製造方法において、前記レジスト膜からなる遮光パターンを酸素プラズマアッシング法によって除去することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項５】
請求項２記載のフォトマスクの製造方法において、前記レジスト膜からなる遮光パターンを機械的に剥離することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項６】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記集積回路パターン転写用のメタルからなる遮光パターンを形成する工程時に、前記マスク基板の主面の周辺部にメタルからなる遮光パターンを形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項７】
請求項６記載のフォトマスクの製造方法において、前記マスク基板の主面の周辺部におけるメタルからなる遮光パターンにペリクルを接触固定することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項８】
請求項６記載のフォトマスクの製造方法において、前記マスク基板の主面の周辺部におけるメタルからなる遮光パターンに開口部を設けることで情報検出用パターンを形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項９】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記マスク基板の主面の周辺部に、前記マスク基板が露出する領域を形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載のフォトマスクの製造方法において、前記マスク基板の主面の周辺部におけるマスク基板が露出する領域にペリクルを接触固定することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項９記載のフォトマスクの製造方法において、前記マスク基板の主面の周辺部におけるマスク基板が露出する領域にメタルからなる遮光パターンを設けることで情報検出用パターンを形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１２】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記マスク基板の主面におけるマスク基板が露出する領域にレジスト膜からなる遮光パターンを設けることで情報検出用パターンを形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のフォトマスクの製造方法において、前記情報検出用パターンを形成するレジスト膜に、情報検出光を吸光する吸光材を添加することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１４】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記レジスト膜からなる遮光パターンを形成する工程の前に、前記メタルからなる遮光パターンの表面に保護膜を形成する工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１５】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記レジスト膜からなる遮光パターンの形成処理に先立って、マスク基板上に帯電防止膜を堆積する工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１６】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記遮光パターンを形成するレジスト膜が、ノボラック系樹脂を主成分とすることを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１７】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記遮光パターンを形成するレジスト膜が、ポリビニルフェノール樹脂を主成分とすることを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１８】
請求項１記載のフォトマスクの製造方法において、前記メタルが高融点金属膜、高融点金属膜とシリコンとの化合物からなることを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１９】
以下の工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法：
（ａ）マスク基板上に帯電防止膜を堆積する工程、
（ｂ）前記帯電防止膜上に集積回路パターン転写用のメタルからなる遮光パターンを形成する工程、
（ｃ）前記帯電防止膜上に集積回路パターン転写用のレジスト膜からなる遮光パターンを形成する工程。
【請求項２０】
以下の工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法：
（ａ）マスク基板上に集積回路パターン転写用のメタルからなる遮光パターンを形成する工程、
（ｂ）前記マスク基板上に集積回路パターン転写用のレジスト膜を堆積する工程、
（ｃ）前記レジスト膜上に帯電防止膜を堆積する工程、
（ｄ）前記レジスト膜からなる遮光パターンを形成する工程。
【請求項２１】
マスク基板に、集積回路パターン転写用のメタルからなる遮光パターンおよび前記集積回路パターン転写用のレジスト膜からなる遮光パターンを有することを特徴とするフォトマスク。
【請求項２２】
請求項２１記載のフォトマスクにおいて、前記メタルからなる遮光パターンが、前記レジスト膜からなる遮光パターンに連結された部分を有することを特徴とするフォトマスク。
【請求項２３】
請求項２１記載のフォトマスクにおいて、前記マスク基板上に帯電防止膜を設けたことを特徴とするフォトマスク。
【請求項２４】
請求項２１記載のフォトマスクにおいて、前記マスク基板上に、前記レジスト膜からなる遮光パターンにより形成された顧客情報パターン転写用の遮光パターンを設けたことを特徴とするフォトマスク。
【請求項２５】
請求項２１記載のフォトマスクにおいて、前記遮光パターンを形成するレジスト膜が、ノボラック系樹脂を主成分とすることを特徴とするフォトマスク。
【請求項２６】
請求項２１記載のフォトマスクにおいて、前記遮光パターンを形成するレジスト膜が、ポリビニルフェノール樹脂を主成分とすることを特徴とするフォトマスク。
【請求項２７】
請求項２１記載のフォトマスクにおいて、前記メタルが高融点金属膜または高融点金属膜シリサイドからなることを特徴とするフォトマスク。
【請求項２８】
請求項２１記載のフォトマスクは、露光光の波長が１００ｎｍ以上、２５０ｎｍ未満とする露光処理で用いることを特徴とするフォトマスク。
【請求項２９】
マスク基板の一部に、集積回路パターン転写用のレジスト膜からなる遮光パターンを有することを特徴とするフォトマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の基板と、これらの基板間に挟持され、画像情報に応じて射出光束を変調して光学像を形成する光変調素子とを備えた画像表示装置であって、
前記一対の基板のうち、少なくともいずれか一方の基板には、発光素子として有機エレクトロルミネッセンス素子を含む光源が設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
対向する一対の基板と、これらの基板間に挟持され、画像情報に応じて射出光束を変調して光学像を形成する光変調素子とを備えた画像表示装置であって、
前記一対の基板のうち、少なくともいずれか一方の基板には、発光素子として発光ダイオードを含む光源が設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像表示装置において、
前記発光素子は、前記光変調素子の光束透過領域を避けて前記基板上に設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像表示装置において、
前記対向する一対の基板は、複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線および前記データ線の交差に対応してマトリクス状に配置された画素電極およびスイッチング素子とを備えた回路基板と、この回路基板に対向配置される対向基板とから構成され、
前記発光素子は、この対向基板上に設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像表示装置において、
前記対向する一対の基板は、複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線および前記データ線の交差に対応してマトリクス状に配置された画素電極およびスイッチング素子とを備えた回路基板と、この回路基板に対向配置される対向基板とから構成され、
前記発光素子は、前記回路基板上に設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示装置において、
前記発光素子は、前記回路基板の光変調素子と接する側の面に設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像表示装置において、
前記発光素子は、前記回路基板の光変調素子と接する側とは反対側の面に設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像表示装置において、
前記発光素子は、前記走査線およびデータ線の位置に応じた部分に配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の画像表示装置において、
前記回路基板の前記発光素子に対向する位置には、当該発光素子から射出される光束を反射させて前記光変調素子に導く反射部材が設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の画像表示装置において、
前記光源は、赤色発光素子、緑色発光素子、および青色発光素子を含んで構成されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像表示装置において、
前記赤色発光素子、緑色発光素子、および青色発光素子のそれぞれを点灯制御する点灯制御回路を備え、
この点灯制御回路は、前記画像情報に含まれる色光毎の画像信号に同期して各発光素子の点灯制御を行うことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、対向する一対の基板と、これらの基板間に挟持され、画像情報に応じて射出光束を変調して光学像を形成する光変調素子とを備えた画像表示装置であって、一対の基板のうち、少なくともいずれか一方の基板には、発光素子として有機エレクトロルミネッセンス素子を含む光源が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック周波数の切り替えが可能なクロック生成回路を内蔵し、システムバスと当該システムバスとは独立したクロック制御バスとに他のＬＳＩと共に接続して使用され、内蔵の前記クロック生成回路にて生成されるクロックにより他のＬＳＩと同期して動作するクロック周波数切り替え機能を有するＬＳＩであって、
少なくとも前記クロック制御バスを用いて内蔵の前記クロック生成回路を対象にクロック周波数の切り替えを動的に、且つ他ＬＳＩと同期して実行するクロック周波数切り替え手段を備えていることを特徴とするクロック周波数切り替え機能を有するＬＳＩ。
【請求項２】
少なくとも、クロック周波数を所定方向に切り替える必要があることを示す第１の信号とクロック周波数を前記第１の信号とは反対方向に切り替えることを示すかまたはクロック周波数の変更が不要なことを示す第２の信号とにより構成される前記クロック制御バスに接続されて使用され、
前記クロック周波数切り替え手段は、現在のクロックの状態を示すように少なくとも前記第１及び第２の信号を操作するクロック状態決定手段を備えており、前記クロック制御バスの前記第１及び第２の信号により示されるクロック状態に基づいてクロック周波数を切り替えることを特徴とする請求項１記載のクロック周波数切り替え機能を有するＬＳＩ。
【請求項３】
クロック周波数切り替え機能を有するＬＳＩにおいて、
クロック生成回路と、
システムバスの使用権が取得できたときに、クロック周波数切り替えのためのトランザクションを前記システムバスに発行する手段と、
クロック制御バスに、少なくともクロック周波数を上げること、または下げること、または切り替えしないことを示す信号を出力して、前記システムバスに接続される他のＬＳＩにクロック切り替え操作を通知する手段と、
前記システムバスに接続された他のＬＳＩからリトライ要求が応答されない場合、一定のクロックサイクル経過後、前記クロック生成回路を制御してクロック周波数の切り替えを実行すると共に、前記クロック制御バス上の信号を前記切り替えをしないことを示す信号に維持する手段と
を具備することを特徴とするクロック周波数切り替え機能を有するＬＳＩ。
【請求項４】
クロック周波数切り替え機能を有するＬＳＩにおいて、
クロック生成回路と、
システムバスの使用権を取得したＬＳＩから前記システムバスに発行されたクロック周波数切り替えのためのトランザクションを受信する手段と、
前記システムバスの使用権を取得したＬＳＩからクロック制御バスを用いて通知された、少なくともクロック周波数を上げること、または下げること、または切り替えしないことを示す信号を受信する手段と、
前記トランザクションに対し、通知されたクロック切り替えが可能と判断した場合に、前記システムバスの使用権を取得したＬＳＩへ正常応答を返し、一定のクロックサイクル経過後、前記クロック生成回路を制御してクロック周波数の切り替えを実行すると共に、前記クロック制御バス上の信号を前記切り替えをしないことを示す信号に維持する手段と
を具備することを特徴とするクロック周波数切り替え機能を有するＬＳＩ。
【請求項５】
システムバスと、
少なくともクロック周波数を上げること、または下げること、または切り替えしないことを示す信号が入出力される、前記システムバスとは独立したクロック制御バスと、
クロック生成回路を内蔵し、前記システムバス及び前記クロック制御バスにより相互接続される少なくとも第１及び第２のＬＳＩとを具備し、
前記第１のＬＳＩはクロック周波数切り替えトランザクションを前記システムバスを介して前記第２のＬＳＩに発行し、
前記第２のＬＳＩは前記トランザクションに対し、前記クロック制御バスにより通知されたクロック周波数の切り替えが可能な場合、前記第１のＬＳＩに切り替え可能を応答し、
前記第１及び第２のＬＳＩは所定時間経過後、同期してクロック周波数の切り替えを実行する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
クロック周波数の切り替えが可能なクロック生成回路を内蔵した複数のデバイスが、システムバスと、前記システムバスとは独立したクロック制御バスとにより相互接続され、前記各デバイスが、内蔵の前記クロック生成回路にて生成されるクロックにより相互に同期して動作する計算機システムにおけるクロック周波数切り替え方法であって、
前記各デバイスが、少なくとも前記クロック制御バスを用いて内蔵の前記クロック生成回路を対象にクロック周波数の切り替えを動的に、且つ他デバイスと同期して実行することを特徴とするクロック周波数切り替え方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って配置され、第１の極性のデータ信号が供給される第１のデータ線、および第２の極性のデータ信号が供給される第２のデータ線を一対とする複数のデータ線対と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って配置された複数の走査線と、
前記複数の走査線の各々と、前記複数のデータ線対の各々との交点に対応して設けられた複数の画素と、
前記複数の走査線のうちの１つを選択期間内に選択する走査信号を前記複数の走査線の各々に供給する走査線駆動手段と、
前記複数のデータ線対の前記第１のデータ線または前記第２のデータ線にデータ信号を供給するデータ線駆動手段と、
を有し、
前記データ線駆動手段は、第ｋ（ｋは自然数）フレーム期間の第ｔ（ｔは自然数）番目の選択期間では、前記複数のデータ線対の各対の第１のデータ線または第２のデータ線のいずれか一方を、前記第２の方向に沿って交互に選択し、第ｔ＋１番目の選択期間では、前記第ｔ番目の選択期間に前記複数のデータ線対の各対で選択されない他方の第１のデータ線または第２のデータ線を選択するデータ線切換え手段を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のデータ線対のうち隣合う各データ線対では、１本のデータ線が前記第１のデータ線および前記第２のデータ線に兼用されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記データ線切換え手段は、
前記第ｋフレーム期間後の第ｋ＋１フレーム期間には、第ｔ番目の選択期間で、前記第ｋフレーム期間の第ｔ番目の選択期間に前記複数のデータ線対の各対で選択されない他方の第１のデータ線または第２のデータ線を選択し、第ｔ＋１番目の選択期間で、前記第ｋフレーム期間の第ｔ＋１番目の選択期間に前記複数のデータ線対の各対で選択されない一方の第１のデータ線または第２のデータ線を選択するデータ線切換え手段を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数の走査線は、第１の走査線および第２の走査線の２本の走査線を一対とする複数の走査線対で構成され、
各々の前記第１のデータ線と、前記複数の走査線対の各々の前記第２の走査線と、前記複数の画素の各々とに接続された複数の第１のスイッチング素子と、
各々の前記第２のデータ線と、前記複数の走査線対の各々の前記第１の走査線と、前記複数の画素の各々とに接続された複数の第２のスイッチング素子とをさらに有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記走査線駆動手段は、
前記複数の走査線対の各対の前記第１または第２の走査線の一方に接続され、前記第ｋフレーム期間の第ｔ番目の選択期間および前記第ｋ＋１フレーム期間の第ｔ＋１番目の選択期間にオンされる複数の第３のスイッチング素子と、
前記複数の走査線対の各対の前記第１または第２の走査線の他方に接続され、前記第ｋフレーム期間の第ｔ＋１番目の選択期間および前記第ｋ＋１フレーム期間の第ｔ番目の選択期間にオンされる複数の第４のスイッチング素子とを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記データ信号は、Ｒ信号、Ｇ信号およびＢ信号を有し、
前記第２の方向の両端に配置された前記第１のデータ線または前記第２のデータ線には、前記Ｒ信号、前記Ｇ信号および前記Ｂ信号のうちのいずれか１つの信号が供給され、その他の前記第１のデータ線および前記第２のデータ線には、前記Ｒ信号、前記Ｇ信号および前記Ｂ信号のうちのいずれか２つの信号が供給されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記複数の画素の各々は、容量性の電気特性を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記複数の画素の各々は、薄膜トランジスタで駆動される電気光学材料を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記電気光学材料は、液晶であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
第１の方向に沿って配置され、第１の極性のデータ信号が供給される第１のデータ線、および第２の極性のデータ信号が供給される第２のデータ線を一対とする複数のデータ線対と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って配置された複数の走査線と、
前記複数の走査線の各々と、前記複数のデータ線対の各々との交点に対応して設けられた複数の画素と、
前記複数の走査線のうちの１つを選択期間内に選択する走査信号を前記複数の走査線の各々に供給する走査線駆動手段と、
前記複数のデータ線対の前記第１のデータ線または前記第２のデータ線にデータ信号を供給するデータ線駆動手段とを有する電気光学装置の駆動方法であって、
前記データ線駆動手段は、第ｋ（ｋは自然数）フレーム期間の第ｔ（ｔは自然数）番目の選択期間では、前記複数のデータ線対の各対の第１のデータ線または第２のデータ線のいずれか一方を、前記第２の方向に沿って交互に選択し、第ｔ＋１番目の選択期間では、前記第ｔ番目の選択期間に前記複数のデータ線対の各対で選択されない他方の第１のデータ線または第２のデータ線を選択することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記複数の画素の各々は、容量性の電気特性を有することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、
前記複数の画素の各々は、薄膜トランジスタで駆動される電気光学材料を有することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記電気光学材料は、液晶であることを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を射出する照明光学系であって、
非偏光な光を射出する光源と、
少なくとも１組の互いに平行な偏光分離膜および反射膜が所定の方向に沿って傾いて配置され、入射する非偏光な光を所定の偏光方向を有する直線偏光光に変換する偏光変換光学系と、
前記光源と前記偏光分離膜との間の光路上に設けられた少なくとも１つの第１のレンズを有する第1の光学系と、
前記第１のレンズから射出された第１の光のうち、前記偏光分離膜を透過した第２の光が入射する第２のレンズと、前記偏光分離膜および前記反射膜で反射された第３の光が入射する第３のレンズとを有する第２の光学系と、を備え、
前記第２のレンズまたは前記第３のレンズの光学特性は、所定の領域上において前記第２の光が照射される第１の領域の大きさと、前記所定の領域上において前記第３の光が照射される第２の領域の大きさとが等しくなるように調整されていることを特徴とする、
照明光学系。
【請求項２】
請求項１記載の照明光学系であって、
前記第３のレンズの曲面位置は、前記第２のレンズの曲面位置に対してずれた位置に調整されている、
照明光学系。
【請求項３】
請求項２記載の照明光学系であって、
前記第２のレンズおよび前記第３のレンズは同じ曲面形状を有する、照明光学系。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の照明光学系であって、
前記第２のレンズの曲面位置と前記第３のレンズの曲面位置との差Ｄｉは、前記第１のレンズの大きさをＷｉとし、前記第１の領域の大きさをＷとし、前記偏光分離膜と前記反射膜との間隔をＷｐとすると、
Ｄｉ＝（Ｗｐ・Ｗｉ）／（Ｗｉ＋Ｗ）
により決定される、照明光学系。
【請求項５】
画像を投射するプロジェクタであって、
照明光を射出する照明光学系と、
前記照明光学系からの光を画像情報に応じて変調する電気光学装置と、
前記電気光学装置で得られる変調光を投射する投射光学系と、を備え、
前記照明光学系は、
非偏光な光を射出する光源と、
少なくとも１組の互いに平行な偏光分離膜および反射膜が所定の方向に沿って傾いて配置され、入射する非偏光な光を所定の偏光方向を有する直線偏光光に変換する偏光変換光学系と、
前記光源と前記偏光分離膜との間の光路上に設けられた少なくとも１つの第１のレンズを有する第1の光学系と、
前記第１のレンズから射出された第１の光のうち、前記偏光分離膜を透過した第２の光が入射する第２のレンズと、前記偏光分離膜および前記反射膜で反射された第３の光が入射する第３のレンズとを有する第２の光学系と、を備え、
前記第２のレンズまたは前記第３のレンズの光学特性は、前記電気光学装置上において前記第２の光が照射される第１の領域の大きさと、前記電気光学装置上において前記第３の光が照射される第２の領域の大きさとが等しくなるように調整されていることを特徴とする、
プロジェクタ。
【請求項６】
請求項５記載のプロジェクタであって、
前記第３のレンズの曲面位置は、前記第２のレンズの曲面位置に対してずれた位置に調整されている、プロジェクタ。
【請求項７】
請求項６記載のプロジェクタであって、
前記第２のレンズおよび前記第３のレンズは同じ曲面形状を有する、プロジェクタ。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載のプロジェクタであって、
前記第２のレンズの曲面位置と前記第３のレンズの曲面位置との差Ｄｉは、前記第１のレンズの大きさをＷｉとし、前記第１の領域の大きさをＷとし、前記偏光分離膜と前記反射膜との間隔をＷｐとすると、
Ｄｉ＝（Ｗｐ・Ｗｉ）／（Ｗｉ＋Ｗ）
により決定される、プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ中の浮動小数点融合型乗算加算器のための方法であって、非増分結果と増分結果を実質上同時に計算するステップと、前記非増分結果および前記増分結果を正規化するステップと、浮動小数点丸め数として正規化された非増分結果または正規化された増分結果のいずれか一方を選択するステップとを含む方法。
【請求項２】
浮動小数点丸め数を提供する方法であって、
第１オペランドおよび第２オペランドを結合して積を生成するステップと、
第３オペランドが前記積と結合できるように前記第３オペランドをシフトするステップと、
前記積と前記シフトされた第３オペランドとを結合して第１和および第１けた上げを生成するステップと、
前記第１和および第１けた上げから、前記第１和中の近似先頭ビット位置を決定するステップと、
シフトされたときに前記第１和の近似的な最下位ビット位置で１を規定する先頭ビット予測器（ＬＢＡ）ワードを生成するステップと、
前記第１和および前記第１けた上げを組み合わせて非増分結果を生成するステップと、
前記シフトされたＬＢＡワードと、前記第１和および前記第１けた上げとを結合して近似増分結果を生成するステップと、
前記非増分結果を正規化するステップと、
前記近似増分結果を正規化するステップと、
前記非増分結果および前記近似増分結果を解析して正確な増分結果を生成するステップと、
前記非増分結果に関連する丸め指示に基づいて前記非増分結果または前記正確な増分結果のいずれか一方を選択するステップと、を含む方法。
【請求項３】
融合型乗算器であって、
第１オペランドおよび第２オペランドを結合して積を生成するように設計された乗算器と、
第３オペランドが前記積と結合できるように前記第３オペランドをシフトするように設計された第１シフト器と、
前記積と前記シフトされた第３オペランドとを結合して第１和および第１けた上げを生成するように設計された、けた上げ保存加算器と、
前記第１和中の近似先頭ビット位置を決定し、シフトされたときに前記第１和の近似的な最下位ビット位置で１を規定する先頭ビット予測器（ＬＢＡ）ワードを生成するように設計された先頭ビット予測器（ＬＢＡ）と、
前記第１和および前記第１けた上げを組み合わせて非増分結果を生成するように設計された第１けた上げ伝搬加算器と、
前記シフトされたＬＢＡワードと、前記第１和および前記第１けた上げとを結合して近似増分結果を生成するように設計された第２けた上げ伝搬加算器と、
前記非増分結果を正規化するように設計された第２シフト器と、
前記近似増分結果を正規化するように設計された第３シフト器と、
前記近似増分結果を正確な増分結果に変換するように設計された最下位ビット準備機構と、
前記非増分結果および正確な増分結果を受け取るように設計されたマルチプレクサと、
前記非増分結果に関連する丸め指示に基づいて、前記マルチプレクサを制御することによって、一度に、前記非増分結果または前記正確な増分結果のいずれか一方を選択するように設計された丸め論理と、を含む融合型乗算器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とよりなり、広角端から望遠端への変倍の際、第２レンズ群が光軸上を物体側への単調な移動を行ない、第３レンズ群が光軸上で移動を行なうもので、第２レンズ群が物体側より順に、正レンズと正レンズと負レンズと正レンズまたは負レンズにて構成され、次の条件（１）、（２）を満足するズームレンズ。
（１）    １．３＜｜β２３Ｔ｜＜２．０
（２）    ０．２５＜ｆ２／ｆ３＜１．５
ただし、β２３Ｔは望遠端における第２レンズ群と第３レンズ群の合成倍率、ｆ２，ｆ３は夫々第２レンズ群および第３レンズ群の焦点距離である。
【請求項２】第２レンズ群が、物体側から順に、正の単レンズと正レンズと負レンズとの接合レンズと正の単レンズまたは負の単レンズからなる請求項１のズームレンズ。
【請求項３】ズームレンズと撮像素子とを備えた撮像装置で、前記ズームレンズが物体側より順に負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とよりなり、広角端から望遠端への変倍の際、第２レンズ群が光軸上を物体側への単調な移動を行ない、第３レンズ群が光軸上で移動を行なうもので、第２レンズ群が物体側より順に、正レンズと正レンズと負レンズと正レンズまたは負レンズにて構成され、次の条件（１）、（２）を満足する撮像装置。
（１）    １．３＜｜β２３Ｔ｜＜２．０
（２）    ０．２５＜ｆ２／ｆ３＜１．５
ただし、β２３Ｔは望遠端における第２レンズ群と第３レンズ群の合成倍率、ｆ２，ｆ３は夫々第２レンズ群および第３レンズ群の焦点距離である。
【請求項４】下記条件（３）を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
（３）    ｜ｆ２４／ｆｗ｜＞３．５
ただし、ｆ２４は第２レンズ群の最も像側のレンズの焦点距離、ｆｗは広角端における全系の焦点距離である。
【請求項５】前記第２レンズ群が少なくとも一つの非球面を有することを特徴とする請求項１、２又は４のズームレンズ。
【請求項６】前記第２レンズ群の正レンズに非球面が設けられていることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】前記第２レンズ群の最も像側のレンズに非球面が設けられていることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項８】前記第３レンズ群を物体側に繰り出すことにより近距離の物体に合焦するようにしたことを特徴とする請求項１、２、４、５、６又は７のズームレンズ。
【請求項９】下記条件（６）を満足することを特徴とする請求項８のズームレンズ。
（６）    ０．８＜ｆ３／ｆＴ＜２．８
ただし、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項１０】前記第３レンズ群が正の単レンズにて構成されることを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８又は９のズームレンズ。
【請求項１１】前記第３レンズ群が球面のみにて構成されることを特徴とする請求項８、９又は１０ズームレンズ。
【請求項１２】前記第１レンズ群が少なくとも１枚の負レンズと１枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のズームレンズ。
【請求項１３】前記第１レンズ群が物体側から順に、２枚以下の負レンズと１枚の正レンズとよりなることを特徴とする請求項１２のズームレンズ。
【請求項１４】前記第１レンズ群が物体側から順に、１枚の正レンズと２枚以下の負レンズと１枚の正レンズとにて構成されたことを特徴とする請求項１２のズームレンズ。
【請求項１５】前記第１レンズ群が、物体側から順に、１枚の正レンズと２枚の負レンズにより構成されたことを特徴とする請求項１２のズームレンズ。
【請求項１６】前記第１レンズ群が非球面を少なくとも１面有することを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５のズームレンズ。
【請求項１７】広角端から望遠端への変倍の際に第３レンズ群が像面との間隔が大になるように移動することを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５のズームレンズ。
【請求項１８】下記条件（９）を満足することを特徴とする請求項１７のズームレンズ。
（９）    ０．４＜｜ΔＸ３｜／Ｙ＜４
ただし、ΔＸ３は無限遠合焦時の広角端から望遠端への変倍における第３レンズ群の像面に対する変位量、Ｙは撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１９】下記条件（１０）を満足することを特徴とする請求項１８のズームレンズ。
（１０）    ０＜ΔＸ３／ΔＸ２＜１５
ただし、ΔＸ２は無限遠合焦時の広角端から望遠端への第２レンズ群の像面に対する変位量である。
【請求項２０】前記第３レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行なうことを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８又は１９のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、使用する光学系のタイプやフィルターによって光学系を沈胴させた時厚さが大きく異なる。特にズーム比やＦナンバー等の仕様を高く設定するためには、光学系の最も物体側のレンズ群が正の屈折力を有するいわゆる正先行型ズームレンズは、各レンズの肉厚が大であり、デッドスペースが大になり、沈胴しても厚さをあまり小にすることができない（特開平１１−２５８５０７号公報）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この第２レンズ群に非球面を設ける場合、球面収差やコマ収差の補正効果が大である物体側の二つの正レンズのうちのいずれかの面に非球面を設けるのが好ましい。また、軸外収差に効果のある最も像側の正レンズに非球面を設ければ、軸外収差を良好に補正する上で効果的である。あるいは、前述した三つの正レンズの中で２面以上の非球面を設けても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明のズームレンズにおいて、広角端から望遠端までの全域にわたって、収差を良好に補正するためには、下記条件（４）、（５）を満足することが望ましい。
（４）    ０．２５＜｜Ｒ２２Ｆ｜／ｆ２＜１．０
（５）    ０．３０＜｜Ｒ２３Ｒ｜／ｆ２＜１．２
ただし、Ｒ２２Ｆは第２レンズ群の物体側から２番目のレンズ（正レンズ）の物体側の面の曲率半径、Ｒ２３Ｒは第２レンズ群の物体側から３番目のレンズ（負レンズ）の像側の面の曲率半径である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
したがって、第３レンズ群によりフォーカシングを行なう場合は、第１レンズ群と第２レンズ群でズーム全域における非点収差をほぼ良好に補正しておくのが良い。そして、第３レンズ群を球面系で構成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿などの文字情報を撮影するための文字撮影モードを有するデジタルカメラにおいて、
被写体光を結像するためのレンズ系と、
結像された被写体光を画像信号に変換する撮像手段と、
前記撮像手段のシャッタースピードを制御する露出制御手段と、
前記変換された画像信号を二値化するための二値化手段とを備え、
前記文字撮影モードでは、補助光を非発光とするとともに、前記露出制御手段は前記レンズ系の焦点距離に応じたシャッタースピードの下限を設定し、前記二値化手段は前記変換された画像信号を二値化することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記変換された画像信号の利得を調整する利得調整手段を備え、
前記露出制御手段は、前記文字撮影モードで露出が不足する場合には、前記利得調整手段の利得を上げて適正露出を得るべく制御することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記二値化手段は、ガンマ補正を行って二値化することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記レンズ系は、複焦点レンズまたはズームレンズを有し、前記文字撮影モードでは、前記露出制御手段は、ズームの度合いに応じて前記最低シャッタースピードを変更することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
原稿などの文字情報を撮影するデジタルカメラの文字撮影方法において、
補助光を非発光とするとともに、レンズ系の焦点距離に応じたシャッタースピードの下限を設定して露出条件を設定するステップと、
前記レンズ系で結像された被写体光を画像信号に変換するステップと、
前記変換された画像信号を二値化するステップと、
を含むことを特徴とするデジタルカメラの文字撮影方法。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタルカメラの文字撮影方法において、
更に、前記変換した画像信号の利得を調整して適正露出を得るステップを含むことを特徴とするデジタルカメラの文字撮影方法。
【請求項７】
請求項５に記載のデジタルカメラの文字撮影方法において、
前記二値化するステップでは、ガンマ補正を行って二値化することを特徴とするデジタルカメラの文字調整方法。
【請求項８】
請求項５に記載のデジタルカメラの文字撮影方法において、
前記レンズ系は、複焦点レンズまたはズームレンズを有し、
前記露出条件を設定するステップでは、ズームの度合いに応じて前記最低シャッタースピードを変更することを特徴とするデジタルカメラの文字撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、原稿などの文字情報を撮影するための文字撮影モードを有するデジタルカメラにおいて、被写体光を結像するためのレンズ系と、結像された被写体光を画像信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段のシャッタースピードを制御する露出制御手段と、前記変換した画像信号を二値化するための二値化手段とを備え、前記文字撮影モードでは、補助光を非発光とするとともに、前記露出制御手段は、前記レンズ系の焦点距離に応じたシャッタースピードの下限を設定し、前記二値化手段は、前記変換された画像信号を二値化するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項５に係る発明は、原稿などの文字情報を撮影するデジタルカメラの文字撮影方法において、補助光を非発光とするとともに、レンズ系の焦点距離に応じたシャッタースピードの下限を設定して露出条件を設定するステップと、前記レンズ系で結像された被写体光を画像信号に変換するステップと、前記変換された画像信号を二値化するステップと、を含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係るデジタルカメラによれば、文字撮影モードでは、補助光を非発光とするとともに、露出制御手段は、レンズ系の焦点距離に応じたシャッタースピードの下限を設定し、二値化手段は、画像信号を二値化することとしたので、被写体の明るさが足りない場合でも、手ブレの少ない、また、補助光による白とびのない高品質な二値画像を得ることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、請求項５に係るデジタルカメラの文字撮影方法によれば、補助光を非発光とするとともに、レンズ系の焦点距離に応じたシャッタースピードの下限を設定して露出条件を設定し、レンズ系で結像された被写体光を画像信号に変換し、画像信号を二値化することとしたので、被写体の明るさが足りない場合でも、手ブレの少ない、また、補助光による白とびのない高品質な二値画像を得ることが可能となる。