Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月23日(2003.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域フェーズドアレーアンテナであって：
フレキシブル基板；及び
前記フレキシブル基板におけるダイポールアンテナ素子のアレーであって、各々のダイポールアンテナ素子は中央の給電部及びその中央の給電部から外側に伸びる一対の足から構成され、隣り合うダイポールアンテナ素子の隣り合う足は隣り合うダイポールアンテナ素子間の静電結合を増加させるために所定の形及び相対的位置関係を有する、ダイポールアンテナ素子のアレー；
から構成される広帯域フェーズドアレーアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の広帯域フェーズドアレーアンテナであって、各々の足は、長い本体部と、長い本体部の先端に接続された幅の広い端部と、互いに噛み合った部分から構成される隣り合う足の間隔を置いて離れた端部と、から構成され、そして各々の足は、長い本体部と、長い本体部の先端に接続された幅の広い端部と、前記幅の広い端部から外側に伸びる複数の指と、から構成される、広帯域フェーズドアレーアンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載の広帯域フェーズドアレーアンテナであって、隣り合うダイポールアンテナ素子間の静電結合は約０．１５９〜０．２３９ピコファラドの範囲内にあり、広帯域フェーズドアレーアンテナは好適な周波数範囲を有し、そして隣り合う足の端部間の間隔は好適な周波数の最大についての波長の約２分の１未満である、広帯域フェーズドアレーアンテナ。
【請求項４】
請求項１に記載の広帯域フェーズドアレーアンテナであって、前記ダイポールアンテナ素子のアレーは２極偏波を提供するために第１及び第２の直交するダイポールアンテナ素子のセットから構成され、前記ダイポールアンテナ素子のアレーに隣り合う接地層を含み、そして広帯域フェーズドアレーアンテナは好適な周波数範囲を有し、前記接地層はダイポールアンテナ素子の前記アレーから好適な周波数の最大の波長の約２分の１未満の間隔を置いている、広帯域フェーズドアレーアンテナ。
【請求項５】
請求項１に記載の広帯域フェーズドアレーアンテナであって、各々のダイポールアンテナ素子は印刷された導電層から構成され、前記ダイポールアンテナ素子のアレーは１平方フィート当たり約１００〜９００個の範囲内の密度で配置され、前記ダイポールアンテナ素子のアレーは広帯域フェーズドアレーアンテナが２〜３０ＧＨｚの周波数範囲において動作可能であるように大きさを決められ且つ位置決めされている、広帯域フェーズドアレーアンテナ。
【請求項６】
請求項１に記載の広帯域フェーズドアレーアンテナであって、前記ダイポールアンテナ素子のアレーは広帯域フェーズドアレーアンテナが約±６０度の走査角度において動作可能であるように大きさを決められ且つ位置決めをされ、ダイポールアンテナ素子の前記アレーにおいて少なくとも１つの誘電体層を含み、そして硬い取り付け部材は前記フレキシブル基板を支持する平面的でない３次元形状を有している、広帯域フェーズドアレーアンテナ。
【請求項７】
広帯域フェーズドアレーを作製する方法であって：
フレキシブル基板を提供する段階；及び
フレキシブル基板にダイポールアンテナ素子のアレーを形成する段階であって、各ダイポールアンテナ素子は中央の給電部及びその中央の給電部から外側に伸びる一対の足から構成され、ダイポールアンテナ素子のアレーを形成する段階は隣り合うダイポールアンテナ素子間の静電結合を増加させるために隣り合うダイポールアンテナ素子の隣り合う足のそれぞれの間隔を置いて離れた端部の形を作り且つ位置決めをすることを含む、ダイポールアンテナ素子のアレーを形成する段階；
から構成される、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、ダイポールアンテナ素子のアレーを形成する段階は、長い本体部と共に各々の足を形成し長い本体部の先端に幅の広い端部が接続されることと、噛み合った部分を形成することから構成されるそれぞれの間隔を置いて離れた端部の形を作り且つ位置決めをすることと、から構成され、ダイポールアンテナ素子のアレーを形成する段階は、長い本体部と、長い本体部の先端に接続される幅の広い端部と、前記幅の広い端部から外側に伸びる複数の指と、を形成する段階から構成される、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、広帯域フェーズドアレーアンテナは好適な周波数範囲を有し、そして隣り合う足の端部間の間隔は好適な周波数の最大についての波長の約２分の１未満であり、ダイポールアンテナ素子のアレーは２重偏波を提供するために第１及び第２の直交するダイポールアンテナ素子のセットを形成することから構成され、ダイポールアンテナ素子のアレーに隣り合う接地層を形成することを含み、広帯域フェーズドアレーアンテナは好適な周波数範囲を有し、ここで、接地層はダイポールアンテナ素子のアレーから好適な周波数の最大の波長の約２分の１未満の間隔を置いている、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、ダイポールアンテナ素子のアレーを形成する段階は各々のダイポールアンテナ素子を形成するために導電層を印刷することから構成され、ダイポールアンテナ素子のアレーは広帯域フェーズドアレーアンテナが約２〜３０ＧＨｚの周波数範囲において動作可能であるように大きさを決められ且つ相対的に位置決めされ、ダイポールアンテナ素子のアレーは広帯域フェーズドアレーアンテナが約±６０度の走査角度において動作可能であるように大きさを決められ且つ相対的に位置決めされ、ダイポールアンテナ素子のアレーに少なくとも１つの誘電体層を設け、平面的ではない三次元形状を有する硬い取り付け部材にダイポールアンテナ素子のアレーを支えるフレキシブル基板を取り付ける、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004514363.tif 000001
【図２】
2004514363.tif 000002
【図３】
2004514363.tif 000003
【図４Ａ】
2004514363.tif 000004
【図４Ｂ】
2004514363.tif 000005
【図５】
2004514363.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＨＡＩ規格により定義されたプロトコルと矛盾のない、パケットデータシステム２０が図１に示されている。システム２０において、基地局２２は移動局２６から２８と通信する。それぞれの移動局２６‐２８は、０からＮまでの指標値によって識別される。Ｎは、システム２０内の移動局の総数である。パケットデータチャネル２４は、切り替え可能な接続を表すためにマルチプレクサとして示される。基地局２２は、ユーザに、例えば、一度に一つのユーザに、接続性を与えるための“アクセスネットワークデバイス”として参照されるかも知れない。各移動局２６‐２８は“アクセス端末”として参照されるかも知れない。アクセス端末は、典型的にはラップトップコンピュータあるいはパーソナルディジタルアシスタントなどの計算デバイスに接続されることに留意すべきである。アクセス端末は、ウエブアクセス能力を有するセルラ電話でさえあるかも知れない。同様にパケットデータチャネル２４は、パケットスイッチドデータネットワークと、アクセス端末デバイスとの間にデータ接続性を与えるための、“アクセスネットワーク”として参照されるかも知れない。一つの例においては、基地局２２は、移動局２６‐２８をインターネットに接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一つの実施例においては、Ｔ／Ｐ比はデータパケットのヘッダの中に含まれ、あるいは、パケッタイズドデータトラフィック間の高レートパケットデータチャネルの中に、パンクチャされあるいは挿入されることが可能である。図７に示されるように、Ｔ／Ｐ比情報はトラフィックに先立ってそしてパケッタイズドトラフィックデータの間に送信され、ここでこの情報は移動局５６‐６０に利用可能な電力に関する、低遅延データチャネルにおける変化の結果として更新された情報を与える。この変化はまた、ウォルシュ符号など情報信号を拡散するために利用可能な符号の数に強い影響を与える。より少ない電力の利用可能性そしてより少ない符号の使用は、結果としてデータレートを減少する。たとえば一つの実施例においては、与えられたユーザに対する、あるいはもしも複数のパケッタイズドデータリンクが利用可能であればすべてのユーザに対するパケッタイズドデータは、ＣＤＭＡシステムにおけるウォルシュ符号１６‐１９に対応しているチャネル上に送信される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
代わりの実施例においては、移動局は受信されたパイロット信号を用いてＴ／Ｐ比を推定する。受信されたパイロット信号はトラフィック情報を復号するために使用されたチャネル推定を与える。低域通過濾波器が、受信されたパイロット信号からの雑音成分を濾過するために使用されるかも知れない。この濾過はパイロット信号とともに受信された雑音に関する推定を与える。Ｔ／Ｐ比はそこで濾過の結果に基づいて推定される。一例として、以下によって示されるシステム模型を考慮しよう。
【数１】
2004514369.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
例として、ここに開示された実施例と結びつけて記述された、種々の実例となる論理ブロック、モジユール、回路、そしてアルゴリズムステップは、ディジタル信号処理装置（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）あるいは他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートあるいはトランジスタ論理、たとえば抵抗器およびファーストインファーストアウト（ＦＩＦＯ）などのディスクリートハードウエア部品、一連のファームウエア命令を実行する処理装置、任意の従来のプログラマブルソフトウエアモジュールおよび処理装置、あるいはここに記述した機能を実行するように設計された任意のこれらの組み合わせを用いて実現されあるいは実行されることが可能である。処理装置は好都合にマイクロ処理装置であるかも知れず、しかし代わりに処理装置は任意の従来の処理装置、制御器、マイクロ制御器、あるいはステートマシンであるかも知れない。ソフトウエアモジュールはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的にプログラム可能なＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）メモリ、電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、抵抗器、ハードディスク、リムーバブルディスク、コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ‐ＲＯＭ）、あるいは当業界において知られた記録媒体の任意の他の形式の中に存在することができよう。処理装置はＡＳＩＣ（図示せず）の中に存在するかも知れない。ＡＳＩＣは電話機（図示せず）の中に存在するかも知れない。代わりに、処理装置は電話機の中に存在するかも知れない。処理装置はＤＳＰおよびマイクロ処理装置の結合として、あるいはＤＳＰコアとともに２個のマイクロ処理装置として、実現されるかも知れない等である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イソブテン又はイソブテン含有炭化水素流を液相で三フッ化ホウ素それ自体の存在下に又は三フッ化ホウ素触媒錯体の形においてカチオン重合させることによってポリイソブテンを製造する際に三フッ化ホウ素を不活性化及び回復させるにあたり、触媒錯体を実質的に液相として反応器からの排出物から分離する方法において、
ａ）重合反応器からの排出物に−６０〜０℃においてメタノール、エタノール又はメタノール及びエタノールからの混合物を、三フッ化ホウ素に富むアルコール相が分離するような量で添加し、
ｂ）（ａ）によるアルコール相を分離し、かつ
ｃ）（ｂ）によるアルコール相の三フッ化ホウ素を適当な様式で、望ましくはプロセスに戻す
ことを特徴とする、三フッ化ホウ素の不活性化及び回復のための方法。
【請求項２】  プロセス工程（ａ）でメタノールを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  請求項１記載のプロセス工程（ａ）における三フッ化ホウ素に富むアルコール相の分離を、重合反応器からの排出物への水の添加によって促進する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  ８０〜１００モル％の末端二重結合を有する高反応性ポリイソブテンの製造のための、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  数平均分子量Ｍｎ２００〜５００００ダルトンを有する高反応性ポリイソブテンの製造のための、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  カチオン重合のためにイソプロパノールを含有する触媒系を使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  カチオン重合のためにメタノールを含有する触媒系を使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  少なくとも１つの第二級アルキル基を有するジアルキルエーテルを更に含有する触媒系を使用する、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】  三フッ化ホウ素の不活性化及び回復を連続的に実施する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  イソブテンの重合を、反応混合物の質量に対して２０〜５０００ｐｐｍのメチル−ｔ−ブチルエーテルの存在下に実施する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  メチル−ｔ−ブチルエーテルを少なくとも部分的にプロセスにおいて形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  排出物中に含まれるメチル−ｔ−ブチルエーテルを排出物から分離し、かつ部分的に又は完全にプロセスに戻す、請求項１０又は１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ジイソシアネートによって予備延長された、ポリオール、例えばトリメチロールプロパン、トリメチロールエタンまたはペンタエリスリトールの反応生成物またはそれらとエテンオキシドもしくはプロペンオキシドとの反応生成物（プレポリマー）は、成分Ａ）として使用され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ケタール基で保護されたポリオール、例えば、アセトン、シクロヘキサノン、またはベンゾアルデヒドによるペンタエリトリトールのモノケタール、アセトン、シクロヘキサノンまたはベンズアルデヒドによる糖アルコール、例えばソルビトールまたはマンニトールのジケタノールを、ジイソシアネートと反応させ、重縮合生成物を得て、その後、ケタール保護基を除去してもよい。
ウレタン基を有する成分Ａ）が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
成分Ｃ）は、例えば、芳香族炭化水素、例えばトルエン、キシレンまたはアルキル化芳香族化合物、エステル含有溶媒、例えば酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、酢酸メトキシエチルまたは酢酸エチル、エーテル含有溶媒、例えばエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサンもしくはテトラヒドロフランまたは極性非プロトン性溶媒、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジメチルスルホンまたはスルホランを含んでなり、極性非プロトン性溶媒が、シュウ酸を予備溶解するために使用されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
成分Ａ）〜Ｄ）を、原則的には、剪断（例えば、攪拌）しながら、５０℃未満の温度で、所望の順序で、混合してよい。シュウ酸は、極性非プロトン性溶媒に予備溶解することが好ましく、この溶媒は、望ましい場合に、他の成分に添加されうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
シュウ酸に加えて、別の硬化剤、例えばアミノ樹脂、ブロックイソシアネートまたは好ましくはエポキシドを、混合物Ａ）〜Ｄ）の１００重量部に対して１〜２０重量部の量で添加することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によるコーティングは、１６０℃を超える温度で安定な基板（基材）、例えば金属、ガラス、耐熱プラスチックまたは鉱物基板上で使用されうる。したがって、本発明は、本発明によるコーティングで被覆された基材をも提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月11日(2003.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓がフレーム、このフレームに対して枢動可能なサッシ、およびこのサッシに取り付けられた窓ガラスを含んでおり、操作装置が閉止および開放位置およびその逆間で前記サッシを枢動するようになされ、そして少なくとも１つの雨センサからの入力信号に応答する制御回路を介して制御される、窓の操作装置用雨センサ装置において、前記サッシが閉止位置にあるとき、前記窓によって雨に対して保護されるように配置された少なくとも２つの感知区域を有する雨センサを含むことを特徴とする雨センサ装置。
【請求項２】
前記感知区域が前記窓の下方フレーム部分の近傍に置かれることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の雨センサ装置。
【請求項３】
前記感知区域が前記窓の前記フレーム側部分の近傍に置かれることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の雨センサ装置。
【請求項４】
前記操作装置がハウジングを含みかつ前記感知区域が前記ハウジング上に置かれることを特徴とする特許請求の範囲第２項または第３項に記載の雨センサ装置。
【請求項５】
前記ハウジングが前記フレーム側部分間の長さ全体にわたって前記下方フレーム部分に沿って実質上延びることを特徴とする特許請求の範囲第４項に記載の雨センサ装置。
【請求項６】
前記感知区域が前記ハウジングの端部から０ｍｍから２００ｍｍを覆っている区域の内側にかつ好ましくは前記端部から３０ｍｍから１２０ｍｍを覆っている区域の内側に配置されることを特徴とする特許請求の範囲第５項に記載の雨センサ装置。
【請求項７】
前記感知区域が容量型からなることを特徴とする先行する特許請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の雨センサ装置。
【請求項８】
前記雨センサが前記感知区域の検出されたキャパシタンスに基づいて制御回路用の周波数信号を供給するための回路を含んでいることを特徴とする特許請求の範囲第７項に記載の雨センサ装置。
【請求項９】
前記制御装置が前記感知区域のキャパシタンスの変化率に応答することを特徴とする特許請求の範囲第７項または第８項に記載の雨センサ装置。
【請求項１０】
操作装置がハウジング、少なくとも１つの雨センサ、および、前記少なくとも１つの雨センサからの入力信号に応答する制御回路を含んでいる、窓の開閉用操作装置において、前記少なくとも１つの雨センサが前記ハウジング上に配置される少なくとも２つの感知区域を含むことを特徴とする窓開閉用操作装置。
【請求項１１】
前記ハウジングが前記フレーム側部分間の長さ全体にわたって前記下方フレーム部分に沿って実質上延びることを特徴とする特許請求の範囲第１０項に記載の窓開閉用操作装置。
【請求項１２】
前記感知区域が前記ハウジングの端部から０ｍｍから２００ｍｍを覆っている区域の内側にかつ好ましくは前記端部から３０ｍｍから１２０ｍｍを覆っている区域の内側に配置されることを特徴とする特許請求の範囲第１１項に記載の窓開閉用操作装置。
【請求項１３】
前記感知区域が容量型からなることを特徴とする特許請求の範囲第１０項〜第１２項のいずれか１項に記載の窓開閉用操作装置。
【請求項１４】
前記制御ユニットが前記感知区域のキャパシタンスの変化率に応答することを特徴とする特許請求の範囲第１１項〜第１３項のいずれか１項に記載の窓開閉用操作装置。
【請求項１５】
特許請求の範囲第１項〜第９項のいずれか１項に記載の雨センサ装置が使用されることを特徴とする窓の自動閉止方法。
【請求項１６】
前記窓が傾斜屋根窓であることを特徴とする特許請求の範囲第１５項に記載の窓の自動閉止方法。
【請求項１７】
窓がフレーム、このフレームに対して枢動可能なサッシ、およびこのサッシに取り付けられた窓ガラス、閉止および開放位置間で前記サッシを枢動するようになされた操作装置を含み、操作装置が少なくとも１つの雨センサからの入力信号に応答する制御回路を介して制御される、窓において、前記雨センサが、前記サッシが閉止位置にあるとき、前記窓によって雨に対して保護されるように配置された少なくとも２つの感知区域を有することを特徴とする窓。
【請求項１８】
前記感知区域が前記窓の下方フレーム部分の近傍に置かれることを特徴とする特許請求の範囲第１７項に記載の窓。
【請求項１９】
前記感知区域が前記窓のフレーム側部分の近傍に置かれることを特徴とする特許請求の範囲第１７項または第１８項に記載の窓。
【請求項２０】
前記操作装置がハウジングを含みかつ前記感知区域が前記ハウジング上に配置されることを特徴とする特許請求の範囲第１８項または第１９項に記載の窓。
【請求項２１】
前記ハウジングが前記フレーム側部分間の長さ全体にわたって前記下方フレーム部分に沿って実質上延びることを特徴とする特許請求の範囲第２０項に記載の窓。
【請求項２２】
前記感知区域が前記ハウジングの端部から０ｍｍから２００ｍｍを覆っている区域の内側にかつ好ましくは前記端部から３０ｍｍから１２０ｍｍを覆っている区域の内側に配置されることを特徴とする特許請求の範囲第２１項に記載の窓。
【請求項２３】
前記感知区域が容量型からなることを特徴とする特許請求の範囲第１８項〜第２２項のいずれか１項に記載の窓。
【請求項２４】
前記雨センサが前記感知区域の検出されたキャパシタンスに基づいて制御回路用の周波数信号を供給するための回路を含むことを特徴とする特許請求の範囲第２３項に記載の窓。
【請求項２５】
前記制御ユニットが前記感知区域のキャパシタンスの変化率に応答することを特徴とする特許請求の範囲第２３項または第２４項に記載の窓。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外方の導管によって包囲された内方の導管を備える超低温流体の移動用搬送ラインで、
（ａ）超低温流体の第一部分が内方の導管を流れ、第二部分が内方の導管と外方の導管との間の環体を流れ、
（ｂ）中央の導管の圧力を環体よりも高くすることにより第一部分が第二部分より圧力が高く、
（ｃ）搬送ラインの少なくとも一部が可撓性材料にて形成され、
（ｄ）環体の内方の流体の第二部分の少なくとも一分画が内方の導管の内部の流体の第一部分を冷却する液体であることからなる搬送ライン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
内方の導管の周囲を外方の導管が覆い、内方の導管を超低温流体の第一部分が流れ、第二部分が内方の導管と外方の導管の間の環体を流れる工程で、
（ａ）中央の導管の圧力を環体よりも高くすることにより第一部分が第二部分より圧力が高く、
（ｂ）搬送ラインの少なくとも一部が可撓性を有する複合素材から形成される、
（ｄ）環体内部の流体の第二部分の少なくも一つの分画が内方の導管内部の流体の第一部分を冷却する、
ことからなる搬送ラインを使用する超低温流体を移動する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記摺動ピストン（１７）の前記流体空間部（９）から離れて面している側において前記ピストンボア（１５）内に留められ、かつ少なくとも一つの貫通穴（３５）によって横断され、かつ前記摺動ピストン（１７）を前記開位置に移動させる前記予めかけられる張力を生成するために支持板（２５）と前記摺動ピストン（１７）の間に留められたばね装置（２１）のための当接子として使用されている支持板（２５）によって特徴付けられ、前記接続スリーブ（１１）は、前記流体空間部から離れた側において、前記ピストンボア（１５）に隣接する部分において、外側ねじ部を備えた前記支持板（２５）がねじ込まれる内側ねじ部（１３）を有する、請求項１〜３及び５〜１１のいずれか１項に記載の流体アキュムレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  グループＡ＝（Ｌａ、Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ）の内の少なくとも１種類の元素をＡ−位に有しそしてグループＢ＝（Ｅｒ，Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ）の内の少なくとも１種類の元素をＢ−位に有する請求項１に記載の材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  アルミニドが別の中間層のための材料である請求項９〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら本発明においては、明らかに異なるイオン半径のＳＥ−混合物が約１：１の化学両論量比において一般式ＡＢＯ3 のペロブスカイト構造で結晶化することを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
希土類元素ペロブスカイトの特異性はＡ−位の希土類金属イオンおよびＢ−位のそれが連続的に交換可能であることにある。何故ならば希土類金属−イオンがそれの外側の電子構造から非常に類似しているからである。例えばＬａＹｂＯ3 中のＬａは連続的にＮｄにまたはＹｂはＬｕに交換できる。置換されたペロブスカイトは、Ｏ＜ｘ，ｙ≦１である一般式  Ａ’x Ａ”1-X Ｂ’y Ｂ”1-y Ｏ3 で記載される。この変更は希土類金属ペロブスカイトの熱物理学的性質の変化および従ってそれの最適化を可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に先ずＬＰＰＳ（低圧プラズマ溶射＝減圧プラズマ溶射）によって工業的に使用可能なＭＣｒＡｌＹ粉末よりなる接着促進層を基体（Ｎｉ−ベース合金）に適用する。次いでランタニド−ペロブスカイトよりなるセラミック層を約０．３ｍｍの厚さでＡＰＳ（常圧プラズマ溶射）によって接着促進相（ＨＶＳ）上に溶射する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月5日(2003.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのロータブレードを備えたロータと、上記ロータブレードに対するピッチ角を調整するための調整装置とを有している風力装置において、
上記調整装置が少なくとも２つの電気モータ駆動部を有し、かつ各駆動部によって上記ロータブレードの調整のための力が種々の位置で上記ロータブレードの根元部にかけられることを特徴とする風力装置。
【請求項２】
上記電気モータが直流電気モータであることを特徴とする、請求項１に記載の風力装置。
【請求項３】
上記電気駆動部が３相非同期モータであり、該３相非同期モータには、適宜、直流電流が供給されることを特徴とする、請求項１に記載の風力装置。
【請求項４】
上記調整装置の駆動部（１２）が互いに連結されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項５】
上記３相非同期モータが、変圧器によって互いに電気的に接続されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の風力装置。
【請求項６】
該風力装置の少なくとも一部への即時の負荷を確実にするための測定手段（２２）と、
即時の負荷に対して要望され、これに対応して調整装置によりこれを調整する、少なくとも１つのロータブレードの位置を確定する制御手段とを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項７】
少なくとも１つのロータブレードが、その他の１つ又は複数のロータブレードに対して同期して調整可能であることを特徴とする、少なくとも２つのロータブレードを備えている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項８】
少なくとも１つのロータブレードの少なくとも一部が、同一のロータブレードの少なくとも１つのさらなる調整可能な部分に対して、または、その他の１つもしくは複数のロータブレードまたはその一部に対して同期して調整可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項９】
与えられた即時の負荷に対して要望される１つ又は複数のロータブレードの位置が、制御手段（２０）に接続された入力手段によってあらかじめ決定されることができることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項１０】
上記ロータブレードを調整するための調整装置が、これにより駆動される調整トランスミッションと調整モータ（１２）とを有していて、
上記制御手段（２０）が、ロータブレードの即時の位置に関連する実際の値を受け取り、調整装置によりロータブレードを調整することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項１１】
上記制御手段（２０）が、測定値の取得に遅れを伴うことなく、ロータブレードの調整を行うことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の風力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
式（IV）において、Ｌ及びＭは、式（Ｉ）について上で定義した通りである。Ｑは、式（Ｉ）について上で定義した通りであり、好ましくはＱは−Ｏ−、−ＮＲ−、−ＣＲ2−及び−Ｓ−よりなる群から選択され、ＹはＣか又はＳのいずれかであり、Ｚは−ＯＲ、−ＮＲ2、−ＣＲ3、−ＳＲ、−ＳｉＲ3、−ＰＲ2、−Ｈ及び置換又は非置換アリール基よりなる群から選択され、ただし、Ｑが−ＮＲ−であるときは、Ｚは−ＯＲ、−ＮＲ2、−ＳＲ、−ＳｉＲ3、−ＰＲ2及び−Ｈよりなる群から選択され、Ｒは炭素、珪素、窒素、酸素及び（又は）燐を含有する基から選択され、好ましくはＲは１〜２０個の炭素原子を含有する炭化水素基、最も好ましくはアルキル、シクロアルキル又はアリール基であり、ｎは１〜４、好ましくは１又は２の整数であり、Ｘはｎが２であるときは１価の陰イオン性基であり、又はＸはｎが１であるときは２価の陰イオン性基であり、好ましくはＸはカルバメート、カルボキレート又はＱ、Ｙ及びＺにより描かれるその他のヘテロアリル部分である。
本発明の他の具体例では、嵩高配位子メタロセン型触媒化合物は、嵩高配位子、環又は環系が１種以上の複素原子又はそれらの組合せを包含する複素環式配位子錯体である。複素原子の例は、第１３〜１６族元素、好ましくは窒素、硼素、硫黄、酸素、アルミニウム、珪素、燐及び錫を含むが、これらに限定されない。これらの嵩高配位子メタロセン型触媒化合物の例は、国際公開ＷＯ９６／３３２０２、ＷＯ９６／３４０２１、ＷＯ９７／１７３７９及びＷＯ９８／２２４８６、ＥＰ−Ａ１−０８７４００５、米国特許第５，６３７，６６０号、同５，５３９，１２４号、同５，５５４，７７５号、同５，７５６，６１１号、同５，２３３，０４９号、同５，７４４，４１７号及び同５，８５６，２５８号（これらの全ては引用によってここに含める）に記載されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一具体例では、陽イオン成分（Ｌ’−Ｈ）d+には、アンモニウム、オキソニウム、ホスホニウム、シリリウム及びこれらの組合せ、好ましくはメチルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、メチルジフェニルアミン、ピリジン、ｐ−ブロム−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンのアンモニウム、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン及びジフェニルホスフィンからのホスホニウム、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン及びジオキサンのようなエーテルからのオキソニウム、ジエチルチオエーテル、テトラヒドロチオフェンのようなチオエーテルからのスルホニウム、これらの組合せが含まれる。好ましい具体例では、イオン化性活性剤の陽イオン成分（Ｌ’−Ｈ）d+は、ジメチルアニリンである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月6日(2003.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素供給物を水素化処理する方法であって、
(a) 上記供給物を水素富有ガスと混合して、第一の混合プロセス流を供する段階、
(b) 上記第一の混合プロセス流を、炭化水素化合物の水添分解に活性を示す第一の触媒と接触させて、第一の触媒床流出プロセス流を供する段階、
(c) 上記第一の触媒流出プロセス流を気相流及び液相流に分離し、そして前記気相流を抜出す段階、
(d) 前記液相流を水素富有ガスと混合して、第二の混合プロセス流を供する段階、
(e) 前記第二の混合プロセス流を、炭化水素化合物の水添分解に活性を示す第二の触媒と接触させて、第二の触媒床流出プロセス流を供する段階、
(f) 前記第二の触媒床流出プロセス流を抜出しそしてこれを段階(c) で得られた気相流と混合する段階、及び
(g) 段階(f) で得られた混合プロセス流を抜出す段階、
を含み、段階(c) から(e) にかけてアンモニアを加える、上記方法。
【請求項２】
炭化水素供給物が硫黄及び窒素を含み、そして第一の触媒が、有機硫黄化合物を硫化水素に転化することに対して、有機窒素化合物をアンモニアに転化することに対して、芳香族化合物を水素化することに対して及び炭化水素を水添分解することに対して活性を示す、請求項１の方法。
【請求項３】
段階(e) における第二の混合プロセス気体流と第二の触媒との接触が、少なくとも二つの触媒床で行われ、なおこの際、それらの間で、プロセス流の相の分離を行い、そして生じた液相流を水素富有ガスと混合し、この混合プロセス流を次の触媒床に導入し、最後の触媒床からの流出プロセス流と各触媒床間での相の分離から生ずる気相流とを混合し、そしてこの混合流を抜出す、請求項２の方法。
【請求項４】
触媒床流出流の液相にアンモニアを加え、それからこれを水素富有ガスと混合しそして次の水添分解触媒床に導入する、請求項１の方法。
【請求項５】
──混合流出プロセス流を冷却し液状炭化水素流及び気体流に分離する段階、
──水で洗浄し、次いで気体流を冷却する段階、
──前記洗浄及び冷却された気体流から、不純物含有水性流、液状軽質炭化水素流及び水素含有気体流を分離する段階、
──前記水素含有気体流を水素補充ガスと混合する段階、及び
──前記混合気体流を、請求項１の段階(a) 及び(d) に水素富有ガスとして再循環する段階、
を更に含む、請求項２の方法。
【請求項６】
一基または二基以上の水素化処理反応器において、段階(a) に先だって、
──反応器の頂部の所の既存のマンホールフランジの間にフランジ付きスプール部品を取り付ける段階、
──既存のミキサープレートを改装して仕切りプレートとする段階、
──反応器の頂部から各触媒床間の仕切りプレートの上表面まで伸びる上昇管を取り付け、及び反応器の頂部から仕切りプレートの下表面まで伸びる下降管を取り付ける段階、及び
──前記スプール部品上のノズルを前記上昇管及び下降管に接続するダクトを供する段階、
を更に含む、請求項１の方法。
【請求項７】
一基または二基以上の水素化処理反応器において、段階(a) に先だって、
──反応器の頂部の所の既存のマンホールフランジの間にフランジ付きスプール部品を取り付ける段階、
──既存のミキサープレートを改装して分離／混合装置を有する棚段とする段階、
──反応器の頂部から前記改装された分離／混合装置の上表面まで伸びる上昇管を取り付け、及び反応器の頂部から前記分離／混合装置の下表面まで伸びる下降管を取り付ける段階、及び
──前記スプール部品上のノズルを前記上昇管及び下降管と接続するダクトを設ける段階、
を更に含む、請求項１の方法。
【請求項８】
請求項１の方法に使用するための既存の水素化処理反応器の改装方法であって、既存の反応器外装において、
──反応器の頂部の所の既存のマンホールフランジの間にフランジ付きスプール部品を取り付ける段階、
──既存のミキサープレートを改装して仕切りプレートにする段階、
──反応器の頂部から二つの触媒床の間の仕切りプレートの上表面にまで伸びる上昇管を取り付け、及び反応器の頂部から前記仕切りプレートの下表面にまで伸びる下降管を取り付ける段階、及び
──前記スプール部品上のノズルを前記上昇管及び下降管に接続するダクトを設ける段階、
を含む上記方法。
【請求項９】
分離／混合装置を備えた棚段の形の少なくとも一つの仕切りプレートが取り付けられる、請求項８の方法。
【請求項１０】
触媒床の頂部に取り付けられた少なくとも一つの既存の分配プレートが、蒸気上昇管を有する分配プレートに入れ替えられる、請求項８または９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）組成物の全質量に基づいて３５〜７０質量％の下式を有するアルコキシグリコールホウ酸エステル成分、
［ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n］3−Ｂ
（式中、Ｒは、メチル、エチル、プロピルもしくはブチル、またはそれらの混合物であり、ｎは、２〜４であり、ｎ＝３が、ホウ酸エステル成分の全質量に基づいて９０質量％より多い。）、
（ｂ）組成物の全質量に基づいて２５〜６５質量％の下式を有するアルコキシグリコール成分
ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ
（式中、Ｒは、１〜８個の炭素原子を含むアルキル基またはそれらの混合物であり、ｎは、２〜４であり、ｎ＝２であるアルコキシグリコールが、アルコキシグリコール成分の全質量に基づいて１〜８８質量％で存在し、ｎ＝４であるアルコキシグリコールが、アルコキシグリコール成分の全質量に基づいて０〜２０質量％で存在する。）、および
（ｃ）組成物の全質量に基づいて０．３〜１０質量％の、腐食抑制剤を含む添加剤パッケージ
（ここで、ｎ＝２である、成分（ａ）および（ｂ）の合計は、組成物の全質量に基づいて１〜４５質量％であり、またｎ＝４である、成分（ａ）および（ｂ）の合計は、組成物の全質量に基づいて０〜１０質量％である。）
を含む、機能性流体組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の機能性流体組成物を含むブレーキ流体。
【請求項３】  電子的またはオートマチックアンチロックブレーキシステムと、請求項１に記載の機能性流体組成物を含むブレーキ流体との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  延性、耐薬品性及びメルトフロー特性の改善された透明／半透明成形用組成物であって、
（ａ）ポリカーボネート樹脂と脂環式ポリエステル樹脂との樹脂ブレンドであって、脂環式ポリエステル樹脂が脂肪族Ｃ2−Ｃ12ジオール又は化学的等価物とＣ6−Ｃ12脂肪族二酸又は化学的等価物との反応生成物を含み、脂環式ポリエステル樹脂が約８０重量％以上の脂環式ジカルボン酸又は化学的等価物及び／又は脂環式ジオール又は化学的等価物を含有する樹脂ブレンドと、
（ｂ）樹脂成形用組成物の低温延性を高めるための屈折率約１．５１〜約１．５８の耐衝撃性改良非晶質樹脂と
の均一ブレンドを含んでなり、ポリカーボネート樹脂と脂環式ポリエステル樹脂との混和性ブレンドの屈折率が耐衝撃性改良剤の屈折率と実質的に一致（透明）又は略一致する（半透明）、透明／半透明成形用組成物。
【請求項２】  前記脂環式ポリエステル樹脂がＣ6−Ｃ12脂環式ジオール又は化学的等価物とＣ6−Ｃ12脂環式二酸又は化学的等価物との反応生成物を含む、請求項１記載の透明／半透明成形用組成物。
【請求項３】  ポリカーボネート樹脂と脂環式ポリエステル樹脂との比が９５／５〜２０／８０であるポリカーボネート樹脂と脂環式ポリエステル樹脂とのプレブレンドと、１〜３０重量％の耐衝撃性改良非晶質樹脂とを含有する、請求項２記載の透明／半透明成形用組成物。
【請求項４】  前記耐衝撃性改良非晶質樹脂がグラフト又はコア−シェルアクリルゴム、ジエンゴムポリマー及びシリコーンゴムポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の透明／半透明成形用組成物。
【請求項５】  所望の視覚効果を付与するための金属又は鉱物フレークが約０．０００１〜約７重量％添加され、前記耐衝撃性改良非晶質樹脂が、該耐衝撃性改良剤を含まない成形用組成物に比べて当該組成物の成形品の衝撃強さを高める、請求項１記載の透明／半透明成形用組成物。
【請求項６】  ブレンドがさらに、着色を防止するのに有効な量の安定剤を含む、請求項１記載の透明／半透明成形用組成物。
【請求項７】  脂環式ポリエステルとポリカーボネートとの樹脂ブレンドを形成する段階、該ブレンドを耐衝撃性改良剤と混合して第二のブレンドを形成する段階、及び第二のブレンドから透明物品を成形する段階を含んでなる物品の成形方法であって、脂環式ポリエステルとポリカーボネートとの樹脂ブレンドの屈折率が耐衝撃性改良剤の屈折率と実質的に一致する、物品の成形方法。
【請求項８】  所定の屈折率を有する透明耐衝撃性改良剤を選択する段階、上記所定の屈折率と一致するような混合比で脂環式ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドの樹脂ブレンドを形成する段階、及び実質的に透明物品を成形する段階を含んでなる、透明物品の成形方法。
【請求項９】  前記成形段階が樹脂ブレンドのガラス転移温度よりも高い温度で実施され、樹脂ブレンドのガラス転移温度が約６０〜１５０℃である、請求項８記載の透明物品の成形方法。
【請求項１０】  前記成形段階が射出成形で実施される、請求項９記載の透明物品の成形方法。
【請求項１１】  ポリカーボネートと比較して、延性、耐薬品性、ヒンジ延性、パンチ延性に優れ、短い加熱時間での真空成形性及び低温での低温形成のような加工性に優れる、請求項１記載の透明／半透明成形用組成物からなる透明押出シート品（厚さ１０μｍ〜１２ｍｍ）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）オリゴ／樹脂成分と；
（ｂ）（ｉ）ペンダントアルコキシル化官能性を含み、主鎖アルコキシル化官能性を含まない１つ以上の複素環式放射線硬化性モノマーおよび／またはアルコキシル化モノマーを０．１〜５０重量パーセント含む接着促進放射線硬化性成分と、
（ｉｉ）主鎖アルコキシル化官能性を含む、１０重量パーセント以下の任意選択のアルコキシル化放射線硬化性モノマーとを含む放射線硬化性反応性希釈剤と、
を含むインクジェット可能な放射線硬化性インクジェットインク組成物。
【請求項２】  （ａ）オリゴ／樹脂成分と；
（ｂ）反応性希釈剤が高Ｔｇ成分と、接着促進成分と、複数の放射線硬化性部分を有する少なくとも１つの多官能性モノマーとを含む放射線硬化性反応性希釈剤であって、前記接着促進成分が、
（ｉ）０．１〜５０重量パーセントの少なくとも１つの複素環式放射線硬化性モノマー、および／またはペンダントアルコキシル化部分を含むモノマーと、
（ｉｉ）主鎖アルコキシル化官能性を含む、１０重量パーセント以下の任意選択のアルコキシル化放射線硬化性モノマーとを含む放射線硬化性反応性希釈剤と、
を含む放射線硬化性でインクジェット可能な流体組成物。
【請求項３】  接着促進成分が、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタムおよびプロポキシエチル（メタ）アクリレートの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  オリゴ／樹脂成分と；
放射線硬化性反応性希釈剤と、を含む放射線硬化性インク組成物であって；インク組成物が溶剤を実質的に含まず、硬化状態で少なくとも５０パーセントの伸びと、非硬化状態でインクジェット可能な粘度と、を有し、インク組成物が非硬化状態で少なくとも実質的にニュートン流体である放射線硬化性インク組成物。
【請求項５】  オリゴ／樹脂成分が脂肪族である、請求項１、２および４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートを含む放射線硬化性でインクジェット可能な組成物。
【請求項７】  着色剤をさらに含む、請求項１、２、４および６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一態様では、本発明は放射線硬化性インク組成物に関する。組成物はオリゴ／樹脂成分および放射線硬化性の反応性希釈剤を含む。インク組成物はインク射出可能な粘度を有する。組成物は、
（ｉ）ペンダントアルコキシル化官能性を含み、主鎖アルコキシル化官能性を含まない複素環式の放射線硬化性モノマーおよび／またはアルコキシル化モノマーの１つ以上を０．１〜５０重量パーセント含む接着促進放射線硬化性成分と、
（ｉｉ）主鎖アルコキシル化官能性を有する約１０重量パーセント以下の任意選択のアルコキシル化放射線硬化性モノマーと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潤滑油基礎原料を製造するプロセスであって：
ａ）複数の場所で軽質炭化水素原料を合成ガスに転換し；
ｂ）複数の場所で合成ガスをフィッシャー・トロプシュ合成に従って直鎖状炭化水素を主体とする製品を生成し；
ｃ）複数の場所で直鎖状炭化水素を主体とする製品から輸送温度において１５ｐｓｉａ未満の真の蒸気圧を有する華氏６５０度マイナス（摂氏３４３度マイナス）成分含有画分及び華氏６５０度プラス（摂氏３４３度プラス）成分含有画分を分離し；
ｄ）複数の場所からの華氏６５０度プラス成分含有画分を精油所に輸送し；そして
ｅ）複数の場所からの華氏６５０度プラス成分含有画分を潤滑油基礎原料に転換する；
ことを含むプロセス。
【請求項２】  華氏６５０度マイナス成分含有画分の少なくとも一部が蒸留燃料組成物に転換される、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】  複数の場所からの華氏６５０度マイナス成分含有画分の少なくとも一部が精油所へ輸送されて蒸留燃料組成物に転換される、請求項１記載のプロセス。
【請求項４】  工程ｄ及び／又はｅで使用される華氏６５０度プラス成分含有画分が、フィッシャー・トロプシュ反応器からの直接気体製品を凝縮することにより分離されるか、フィッシャー・トロプシュ反応器からの直接液体製品であるか、またはフィッシャー・トロプシュ反応器からの直接液体製品から誘導される、請求項１記載のプロセス。
【請求項５】  工程ｅにおける転換が、水素化処理工程または、溶剤脱脂、接触脱脂、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される脱脂工程を含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項６】  互いに離れている少なくとも一つの第一の工場と少なくとも一つの第二の工場とを包含して潤滑油基礎原料を製造するプロセスであって、一つ又は複数の該第一の工場において該第二の工場（群）で使用される製品を生成し、該第二の工場（群）において潤滑油基礎原料を生成し、且つ、
ａ）第二の工場において華氏６５０度プラス成分含有画分を荷受けし；
ここで、該華氏６５０度プラス成分含有画分は：
ｉ）軽質炭化水素原料を合成ガスに転換し；
ｉｉ）該合成ガスにフィッシャー・トロプシュ合成を適用して直鎖状炭化水素を主体とする製品を生成し；
ｉｉｉ）フィッシャー・トロプシュ合成製品から華氏６５０度マイナス成分含有画分及び華氏６５０度プラス成分含有画分を分離する；
ことによって作られ；
ｂ）華氏６５０度プラス成分含有画分を潤滑油基礎原料に転換する；
ことを含むプロセス。
【請求項７】  華氏６５０度マイナス成分含有画分の少なくとも一部を荷受けし、該画分の一部を蒸留燃料組成物に転換することを更に含む、請求項６記載のプロセス。
【請求項８】  工程ｂ）で使用される華氏６５０度プラス成分含有画分が、フィッシャー・トロプシュ反応器の直接気体製品を凝縮することによって分離されるか、フィッシャー・トロプシュ反応器からの直接液体製品であるか、またはフィッシャー・トロプシュ反応器からの直接液体製品から誘導される、請求項６記載のプロセス。
【請求項９】  工程ｂにおける転換が、水素化処理工程または、溶剤脱脂、接触脱脂、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される脱脂工程を含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項１０】  工程ａ）の華氏６５０度プラス成分含有画分が：
ａ’）第一の遠隔地にフィッシャー・トロプシュ合成工場を建設し、ここで、該工場は合成ガス発生装置、フィッシャー・トロプシュ反応器及びフィッシャー・トロプシュ反応器からの各種の製品を分離するための装置を含み、且つ、第一の遠隔地は天然ガス源を有し；
ｂ’）第一の遠隔地において天然ガスを合成ガスに転換し；
ｃ’）合成ガスをフィッシャー・トロプシュ合成を介して華氏６５０度プラス成分含有画分（群）に転換し；
ｄ’）工程ａ’）における装置の少なくとも一部を分解し；
ｅ’）ｄ’）のこれらの部品の少なくとも一部を第二の遠隔地の天然ガス田に輸送し；そして
ｆ’）第二の遠隔地の天然ガス田に、工程ｅ’）における部品の少なくとも一部を含むフィッシャー・トロプシュ合成工場を組み立てる；
ことを更に含むプロセスによって作られる、請求項６記載のプロセス。
【請求項１１】  ａ’）のフィッシャー・トロプシュ合成工場が、容易に分解しそして再組み立てすることができる要素を含む、請求項１０記載のプロセス。
【請求項１２】  転換された天然ガスからフィッシャー・トロプシュ製品を荷受けするプロセスであって、フィッシャー・トロプシュ転換が複数の遠隔地で行われ、該プロセスが：
ａ）以下によって製造された製品を荷受けし：
ｉ）第一の遠隔地に工場を建設し、ここで、該工場は合成ガス発生装置、フィッシャー・トロプシュ反応器及びフィッシャー・トロプシュ反応器からの各種の製品を分離する装置を含み、且つ、第一の遠隔地は天然ガス源を有し；
ｉｉ）第一の遠隔地において天然ガスを合成ガスに転換し；
ｉｉｉ）合成ガスをフィッシャー・トロプシュ反応を介して製品に転換し；
ｉｖ）工程ｉ）の装置の少なくとも一部を分解し；
ｖ）分解した装置を第二の遠隔地に輸送し；
ｖｉ）工程ｉｖで分解した装置を使用して第二の遠隔地に工場を建設し；そして
ｖｉｉ）工程ｉｉ）及びｉｉｉ）を繰り返す；そして
ｂ）荷受けした製品を精製する；
ことを含むプロセス。
【請求項１３】  遠隔地の天然ガス田から炭化水素製品を製造する方法であって：
ａ）第一の遠隔地の天然ガス田に工場を建設し、ここで、該工場は容易に分解し再組み立てすることができる要素を含み、且つ、該工場は天然ガスを炭化水素製品に転換することができ；
ｂ）第一の遠隔地の天然ガス田において、天然ガスの供給が実質的に枯渇するまで天然ガスを炭化水素製品に転換し；
ｃ）工場の容易に分解可能なこれらの部品を分解し；
ｄ）ｃ）のこれらの部品の少なくとも一部を第二の遠隔地の天然ガス田へ輸送し；そして
ｅ）第二の遠隔地の天然ガス田において、工程ｄ）における部品の少なくとも一部を含む工場を組み立てる；
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2004514018.tif 000001
を有する双性イオン化合物を含む組成物であって、
式中、Ｒ1およびＲ2が親水性基であり、
各Ｒ3が、同一または異なっていてもよく、電子供与基、電子吸引基または電子中性基であり、
Ｒ4が、Ｒ4環の窒素原子を介してトリアジン主鎖に結合した、正電荷した置換または非置換ヘテロ芳香環を含む組成物。
【請求項２】  Ｒ1が、カルボキシレート、スルホネート、スルフィネート、およびホスフェート基からなる群から選択された親水性基であり、
Ｒ2が、カルボン酸、スルホン酸、スルフィン酸、リン酸、およびスルホンアミドからなる群から選択された親水性基であり、
Ｒ4が、（ａ）Ｒ4環の窒素原子を介してトリアジン主鎖に結合した、正電荷した非置換ヘテロ芳香環、および（ｂ）Ｒ4環の窒素原子を介してトリアジン主鎖に結合した、正電荷した置換ヘテロ芳香環、からなる群から選択され、Ｒ4の置換基が、アルキル、カルボキシル、アミノ、アルコキシ、チオ、シアノ、アミドおよびエステル基からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  Ｒ4が、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、ピラゾール、トリアゾール、トリアジン、キノリン、およびイソキノリンから誘導された環からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  Ｒ1がＣＯＯ-であり、Ｒ2がＣＯＯＨであり、Ｒ3がＨである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  複素環Ｒ4がピリジン環である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  Ｒ4の前記置換基がアミノまたはピロリジノ基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】  前記アミノ基が４−ジメチルアミノまたは４−ピロリジノである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  少なくとも１つのキラル化合物、アルコールおよび界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  下記式：
【化２】
2004514018.tif 000002
を有する双性イオン化合物を含む組成物であって、
式中、Ｒ1がＣＯＯ-またはＳＯ3-であり、
Ｒ2がＣＯＯＨまたはＳＯ3Ｈであり、
各Ｒ3が、同一または異なっていてもよく、ＨまたはＣＨ3であり、
Ｒ4が、ピリジン環の窒素原子を介してトリアジン主鎖に結合した、正電荷した置換ピリジン環であり、Ｒ4の置換基が、アルキル、カルボキシル、アミノ、アルコキシ、チオ、シアノ、アミドおよびエステル基からなる群から選択される組成物。
【請求項１０】  Ｒ4の置換基が、アミノおよびピロリジノ基からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  前記アミノ基が、ジメチルアミノまたは４−ピロリジノ基である、請求項１０に記載の組成物。