Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例の基本構成を示すブロック図である。
【図２】
心電波形の説明図である。
【図３】
レトロスペクティブＥＣＧゲートの説明図である。
【図４】
レトロスペクティブＥＣＧゲートの説明図である。
【図５】
本発明の流れを示す図である。
【図６】
複数列検出器におけるレトロスペクティプＥＣＧゲートの説明図である。
【図７】
複数列検出器におけるレトロスペクティプＥＣＧゲートの説明図である。
【図８】
補間方法の説明図である。
【図９】
複数列検出器におけるレトロスペクティブＥＣＧゲートの説明図である。
【図１０】
不連続投影データの説明図である。
【図１１】
不連続投影データの説明図である。
【図１２】
不連続領域の補間説明図である。
【図１３】
本発明の一実施の形態になるマルチスライスＸ線ＣＴ装置の構成の概略を示す図である。
【図１４】
上記本発明のＸ線ＣＴ装置における投影データ形成装置の分割投影データ収集の一例を示す図である。
【図１５】
上記本発明のＸ線ＣＴ装置における投影データ形成装置の分割投影データ収集の他の一例を示す図である。
【図１６】
やはり、上記本発明のＸ線ＣＴ装置における投影データ形成装置の分割投影データ収集のさらに他の一例を示す図である。
【図１７】
上記本発明のＸ線ＣＴ装置における投影データ形成装置と画像処理装置が行う処理の流れを示す図である。
【図１８】
上記図１７で示される処理の詳細を説明する図である。
【図１９】
やはり、上記図１７で示される処理の詳細を説明する図である。
【図２０】
やはり、上記図１７で示される処理の詳細を説明する図である。
【図２１】
本発明のＸ線ＣＴ装置における投影データ形成装置での、任意の心時相をもった分割投影データ収集の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  Ｘ線ＣＴ装置
１１  算出ユニット
１２  被検体
１３  処理装置
８０，８１  検出器の軌跡
２０２  スキャナガントリ部
２０６  心電計
２０７  投影データ形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴信号を膣組織から受信するための磁気共鳴膣挿入プローブ（３０）であって、前記プローブ（３０）は、シャフト部（６２）と、受信コイル（８０）を収容し、膣腔に受け入れられるような大きさに形成され、近位端で前記シャフト部（６２）に接続される頭部（６０）とを備えていることを特徴とする磁気共鳴膣挿入プローブ。
【請求項２】
前記頭部（６０）は、長さ（９０）が６０〜１００ｍｍ、幅（９２）が２５〜４２ｍｍ、厚み（９４）が８〜１２ｍｍの医療グレードのポリマー頭部と、該医療グレードのポリマー頭部の周囲を覆うと共にその周りに延びる少なくとも１つのコイルループ（８０）とを含んでいる請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記頭部の遠位端は、幅（９２）と厚さ（９４）の両方向で滑らかに丸くなっている請求項１又は２に記載のプローブ。
【請求項４】
前記遠位端に近接した前記頭部を覆う同調回路であって、前記コイルループ（８０）と接続され、その共鳴振動数を調整する同調回路と、前記頭部又は前記挿入部（６０）の近位端近くの前記シャフト部（６２）を覆う整合回路とをさらに含み、前記シャフト（６２）は前記コイルループ（８０）及びＲＦ出力ケーブル（６８）と接続されている請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載のプローブ。
【請求項５】
前記頭部は実質的に、長さ（９０）が８０ｍｍ、幅（９２）が３５ｍｍ、厚さ（９４）が１０ｍｍである請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載のプローブ。
【請求項６】
前記頭部（６０）を密閉する医療グレードのエポキシ層と、前記頭部（６０）の近くの前記シャフト（６２）の少なくとも一部とをさらに含んでいる請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載のプローブ。
【請求項７】
前記シャフト部（６２）から遠位端に延び、前記シャフト部（６２）に戻る前記頭部の周囲に形成された溝（８２）と、前記溝（８２）内に配置された少なくとも一つのＲＦコイルループ（８０）とをさらに含んでいる請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載のプローブ。
【請求項８】
割れ目を密閉し、前記ＲＦコイルループ（８０）を前記溝(８２)に固定する医療グレードのエポキシの被覆をさらに含んでいる請求項７に記載のプローブ。
【請求項９】
画像領域（１４）を通る実質的に均一の主磁場を作り出すための主磁石体(１２)と、前記画像領域（１４）の患者の選択された双極子に磁気共鳴を励起すると共に処理するためのＲＦ発信コイル体（２６）と、前記患者の膣腔への挿入及び前記膣腔の近くの組織からの磁気共鳴信号を受取るための前記請求項１〜８のいずれか１の請求項に記載されたＲＦ膣コイル体（３０）と、前記受信した磁気共鳴信号を復元するための復元プロセッサ（５０）とを備えていることを特徴とする磁気共鳴装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号読取兼充電装置と体内に埋め込み可能な遠隔通信型医療センサとの組み合わせであって、
遠隔通信型医療センサは、
ハウジングと、
前記ハウジングの一端に配置され、パラメータに応じて変形可能な薄膜と、
前記ハウジングの内部に配置され、前記パラメータを示す信号を送信するために前記薄膜に作動的に通じているマイクロチップであって、前記信号がデジタル信号であり、前記マイクロチップが光電セルのアレイを備え、
前記光電セルに光を送るＬＥＤと、
前記薄膜に連結されて、前記薄膜の変形に応じて、前記光電セルと前記ＬＥＤの間を移動可能なシャッタとを備えており、
信号読取兼充電装置は、
ケーシングと、
前記遠隔通信型医療センサに遠隔的に給電するために、前記センサに給電信号を送信するとともに前記センサから送信された信号を受信する論理制御ユニットと、前記論理制御ユニットに作動的に接続され、前記センサによる信号を測定パラメータに変換する処理ユニットとを有する、前記ケーシングの内部の回路とを備えることを特徴とする信号読取兼充電装置と体内に埋め込み可能な遠隔通信型医療センサとの組み合わせ。
【請求項２】
前記給電信号を送信して、前記センサから送信された信号を受信するためのアンテナコイルを有することを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記アンテナコイルは、前記センサと誘導結合を起こすことを特徴とする請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記回路は、前記センサの周囲における約５ｃｍ乃至２５ｃｍの範囲にある実効読取量を有することを特徴とする請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記実効読取量は約１０ｃｍ乃至１５ｃｍであることを特徴とする請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記回路は、前記センサから一秒あたり複数の読取を継続することを特徴とする請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項７】
一秒あたり１０回乃至２０回の読取を行うことを特徴とする請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記測定パラメータを表示するための表示装置を有することを特徴とする請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記表示装置は、ＬＣＤスクリーンであることを特徴とする請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記給電信号を前記センサに送信するために、前記論理制御ユニットに作動的に接続されたサイン波ドライバを有することを特徴とする請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記給電信号は、約４ＭＨｚ乃至６ＭＨｚの正弦波信号であることを特徴とする請求項１０に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、前記送信された信号を復号することを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、前記センサから送信された信号を測定パラメータに変換するアルゴリズムを有することを特徴とする請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記測定パラメータを表示するためのＬＣＤを有することを特徴とする請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
前記パラメータは、血流力学的な血圧であることを特徴とする請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
前記送信された信号を受信する深部検出器を有することを特徴とする請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
前記深部検出器は、振幅の変化が０．０１％程度の低さでも前記送信された信号の振幅の変化を検知することを特徴とする請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
前記回路に作動的に接続された電力供給部を有することを特徴とする請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
前記装置をオン・オフするための電力スイッチを有することを特徴とする請求項１８に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定者の個人データを入力する個人データ入力手段と、測定者の腹部の硬さを入力する硬さ入力手段と、前記個人データ入力手段と硬さ入力手段のデータに基づき皮下脂肪量を演算する演算手段を備えた測定装置。
【請求項２】
前記個人データ入力手段は、測定者の性別、年齢、体重、身長、腹部周径囲を入力することを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記個人データ入力手段は、腹部周径囲をデジタルメジャーで測定され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項２記載の測定装置。
【請求項４】
前記個人データ入力手段は、腹部周径囲を数値入力手段で入力され、数値入力手段より入力された腹部周径囲データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項２記載の測定装置。
【請求項５】
前記硬さ入力手段は皮膚圧入計で構成され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項６】
前記硬さ入力手段は圧電体の振動により腹部の硬さを測定する計測器で構成され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項７】
測定者の個人データを入力する個人データ入力手段と、測定者の体脂肪量を入力する体脂肪量入力手段と、測定者の腹部の硬さを入力する硬さ入力手段と、前記個人データ入力手段と前記体脂肪量入力手段と硬さ入力手段とのデータに基づき内臓脂肪量を演算する演算手段を備えた測定装置。
【請求項８】
前記個人データ入力手段は、測定者の性別、年齢、体重、身長、腹部周径囲を入力することを特徴とする請求項７記載の測定装置。
【請求項９】
前記個人データ入力手段は、腹部周径囲をデジタルメジャーで測定され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項８記載の測定装置。
【請求項１０】
前記個人データ入力手段は、腹部周径囲を数値入力手段で入力され、数値入力手段より入力された腹部周径囲データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項８記載の測定装置。
【請求項１１】
前記硬さ入力手段は皮膚圧入計で構成され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項７記載の測定装置。
【請求項１２】
前記硬さ入力手段は圧電体の振動により腹部の硬さを測定する計測器で構成され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項７記載の測定装置。
【請求項１３】
前記体脂肪量入力手段は、キャリパーを用いて体脂肪量を測定することを特徴とする請求項７記載の測定装置。
【請求項１４】
前記体脂肪量入力手段は、生体電気インピーダンス法を用いて体脂肪量を測定することを特徴とする請求項７記載の測定装置。
【請求項１５】
測定者の個人データを入力する個人データ入力手段と、測定者の体脂肪率を入力する体脂肪率入力手段と、測定者の腹部の硬さを入力する硬さ入力手段と、前記個人データ入力手段と前記体脂肪率入力手段と硬さ入力手段とのデータに基づき内臓脂肪面積を演算する演算手段を備えた測定装置。
【請求項１６】
前記個人データ入力手段は、測定者の性別、年齢、体重、身長、腹部周径囲を入力することを特徴とする請求項１５記載の測定装置。
【請求項１７】
前記個人データ入力手段は、腹部周径囲をデジタルメジャーで測定され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項１６記載の測定装置。
【請求項１８】
前記個人データ入力手段は、腹部周径囲を数値入力手段で入力され、数値入力手段より入力された腹部周径囲データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項１６記載の測定装置。
【請求項１９】
前記硬さ入力手段は皮膚圧入計で構成され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項１５記載の測定装置。
【請求項２０】
前記硬さ入力手段は圧電体の振動により腹部の硬さを測定する計測器で構成され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項１５記載の測定装置。
【請求項２１】
前記体脂肪率入力手段は、キャリパーを用いて体脂肪率を測定することを特徴とする請求項１５記載の測定装置。
【請求項２２】
前記体脂肪率入力手段は、生体電気インピーダンス法を用いて体脂肪率を測定することを特徴とする請求項１５記載の測定装置。
【請求項２３】
測定者の個人データを入力する個人データ入力手段と、測定者の腹部の硬さを入力する硬さ入力手段と、前記個人データ入力手段と硬さ入力手段とのデータに基づき皮下脂肪面積を演算する演算手段を備えた測定装置。
【請求項２４】
前記個人データ入力手段は、測定者の性別、年齢、体重、身長、腹部周径囲を入力することを特徴とする請求項２３記載の測定装置。
【請求項２５】
前記個人データ入力手段は、腹部周径囲をデジタルメジャーで測定され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項２４記載の測定装置。
【請求項２６】
前記個人データ入力手段は、腹部周径囲を数値入力手段で入力され、数値入力手段より入力された腹部周径囲データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項２４記載の測定装置。
【請求項２７】
前記硬さ入力手段は皮膚圧入計で構成され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項２３記載の測定装置。
【請求項２８】
前記硬さ入力手段は圧電体の振動により腹部の硬さを測定する計測器で構成され、測定データが前記演算手段に転送されることを特徴とする請求項２３記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に発明者は、腹部の筋肉の硬さが一定となる条件（例えば腹部の測定位置、押す力、筋肉の緊張などを一定にする条件）において、腹部を押したときの硬さが皮下脂肪厚にのみ関係した値になることを発見した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内撮像プローブの走査ヘッド（１２０）内に置かれた撮像素子（４３６）の位置を測定するための装置であって、前記プローブの前記走査ヘッド（１２０）内に置かれた位置検出器を含む、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記撮像素子（４３６）が走査面を含み、前記撮像素子（４３６）が、前記走査面を変えるために回転することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
走査ヘッド（１２０）を有する折曲部（１１５）を含む、医療用撮像装置内で使用するための撮像プローブであって、前記走査ヘッド（１２０）が、撮像素子（４３６）と、該撮像素子（４３６）に機械的に接続され、該撮像素子（４３６）の位置を測定する位置検出器と、を含むことを特徴とする撮像プローブ。
【請求項４】
前記撮像素子（４３６）が走査面を含み、前記撮像素子（４３６）が、前記走査面を変えるために回転することを特徴とする、請求項３に記載のプローブ。
【請求項５】
体内撮像プローブの走査ヘッド（１２０）内に置かれた撮像素子（４３６）の位置を測定する方法であって、前記走査ヘッド（１２０）内の位置検出器によって、前記撮像素子（４３６）の位置を測定するステップを、含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記測定するステップが、患者の体内組織を異なる走査面から撮像するために、前記撮像素子（４３６）が回転する間に、前記撮像素子（４３６）の位置を測定すること、を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
走査ヘッド（１２０）内に置かれた変換器と位置検出器とを有する食道越し超音波プローブ（１００）を用いて、患者の体内組織を撮像する方法であって、前記プローブで患者を撮像するステップと、前記変換器の位置を測定するために、前記位置検出器を使用するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記走査ヘッド（１２０）を患者の食道内へ挿入するステップを更に含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
走査ヘッド（１２０）を有する体内撮像プローブを含む３次元撮像装置であって、前記走査ヘッド（１２０）が、撮像素子（４３６）と、該撮像素子（４３６）の配向を測定する位置検出器と、を含む、ことを特徴とする３次元撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像素子（４３６）が走査面を含み、前記撮像素子（４３６）が、前記走査面を変えるために回転することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交感神経の活動度合いを測定する交感神経活動度測定手段と、前記交感神経と拮抗的に作用する副交感神経の活動度合いを測定する副交感神経活動度測定手段と、前記交感神経の活動度合いと前記副交感神経の活動度合いから心身状態の関係を比較するための基準とする基準データを記憶する記憶手段と、前記交感神経活動度測定手段で測定された交感神経の活動度合いと前記副交感神経活動度測定手段で測定された副交感神経の活動度合いを示す測定データを前記記憶手段に記憶する基準データと比較して心身状態の関係を評価する評価手段とを備えることを特徴とする自律神経活動測定装置。
【請求項２】
前記評価手段によって評価した心身状態の関係を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の自律神経活動測定装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記評価手段によって評価した心身状態の関係を多次元的に表示することを特徴とする請求項２記載の自律神経活動測定装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記測定データと前記基準データとが同一となる場合を中心として、心身状態の関係を区分することを特徴とする請求項３記載の自律神経活動測定装置。
【請求項５】
前記表示手段は、心身状態の関係を色分けして示すことを特徴とする請求項２乃至４いずれか一項に記載の自律神経活動測定装置。
【請求項６】
前記交感神経活動度測定手段は、脈波センサと、前記脈波センサで検出された脈波信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路からのデジタル信号から前記交感神経の活動度合いを求める交感神経活動度演算手段とから成り、前記副交感神経活動度測定手段は、前記脈波センサと、前記増幅回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路からのデジタル信号から副交感神経の活動度合いを求める副交感神経活動度演算手段とから成り、前記脈波センサを内蔵する指サック型の検出部と、前記増幅回路と前記Ａ／Ｄ変換回路と前記Ａ／Ｄ変換回路と前記交感神経活動度演算手段と前記副交感神経活動度演算手段と前記記憶手段と前記評価手段とを内部に、前記表示手段を外部に設けた本体部と、前記検出部と前記本体部とを接続するリード線と、手首に巻きつけて前記本体部を保持するバンドとから成ることを特徴とする請求項２記載の自律神経活動測定装置。
【請求項７】
前記交感神経の活動度合いが、心拍変動をパワースペクトル解析した際の低周波数帯域の信号強度のピーク値［ＬＦ］meを高周波数帯域の信号強度のピーク値［ＨＦ］meで除した値［ＬＦ／ＨＦ］meであり、前記副交感神経の活動度合いが、心拍変動をパワースペクトル解析した際の高周波数帯域の信号強度のピーク値［ＨＦ］meであることを特徴とする請求項１記載の自律神経活動測定装置。
【請求項８】
前記基準データが、多くのデータに基づいて求められ予め決定されているデータ、被測定者が通常安静時とするときのデータ、又は被測定者の過去の測定データの平均データなどの平常時のデータのうちのいずれかであることを特徴とする請求項７記載の自律神経活動測定装置。
【請求項９】
前記基準データが、個人の交感神経と副交感神経のバランスの概日リズムにより曲線的に変化する変動曲線上にあることを特徴とする請求項７又は８記載の自律神経活動測定装置。
【請求項１０】
前記基準データは、前記［ＨＦ］meと比較するための基準とする［ＨＦ］stと前記［ＬＦ／ＨＦ］meと比較するための基準とする［ＬＦ／ＨＦ］stとであり、前記評価手段は、［ＨＦ］me＞［ＨＦ］st、かつ、［ＬＦ／ＨＦ］me＞［ＬＦ／ＨＦ］stである場合には、活性度が高い傾向にあり、かつ、それぞれの比較された差に応じて緊張度が高い低いのいずれの傾向にあることを評価し、［ＨＦ］me＜［ＨＦ］st、かつ、［ＬＦ／ＨＦ］me＜［ＬＦ／ＨＦ］stである場合には、活性度が低い傾向にあり、かつ、それぞれの比較された差に応じて緊張度が高い低いのいずれの傾向にあることを評価し、［ＨＦ］me＜［ＨＦ］st、かつ、［ＬＦ／ＨＦ］me＞［ＬＦ／ＨＦ］stである場合には、緊張度が高い傾向にあり、かつ、それぞれの比較された差に応じて活性度が高い低いのいずれの傾向にあることを評価し、［ＨＦ］me＞［ＨＦ］st、かつ、［ＬＦ／ＨＦ］me＜［ＬＦ／ＨＦ］stである場合には、緊張度が低い傾向にあり、かつ、それぞれの比較された差に応じて活性度が高い低いのいずれの傾向にあることを評価することを特徴とする請求項７乃至９いずれか一項に記載の自律神経活動測定装置。
【請求項１１】
前記交感神経活動度測定手段は、脈波センサと、前記脈波センサで検出された脈波信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路からのデジタル信号から前記［ＬＦ／ＨＦ］meを求める交感神経活動度演算手段とから成り、前記副交感神経活動度測定手段は、前記脈波センサと、前記増幅回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路からのデジタル信号から前記［ＨＦ］meを求める副交感神経活動度演算手段とから成り、前記脈波センサを内蔵する指サック型の検出部と、前記増幅回路と前記Ａ／Ｄ変換回路と前記Ａ／Ｄ変換回路と前記交感神経活動度演算手段と前記副交感神経活動度演算手段と前記記憶手段と前記評価手段とを内部に、前記表示手段とを外部に設けた本体部と、前記検出部と前記本体部とを接続するリード線と、手首に巻きつけて前記本体部を保持するバンドとから成ることを特徴とする請求項７記載の自律神経活動測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するガントリ（１２）に放射線源（１４）とマルチスライス検出器アレイ（１８）を備え、前記放射線源は、オブジェクトを通過して前記マルチスライス検出器アレイに向かう放射線ビーム（１６）を放出し、前記マルチスライス検出器アレイは、前記オブジェクトを通過する前記放射線の減衰量を感知するように構成されたコンピュータ断層撮影（ＣＴ）撮像システム（１０）を利用してオブジェクト（２２）画像を再構成する方法であって、
コンピュータ断層撮影法撮像システムを使ってオブジェクトをヘリカルスキャンして、複数の投影データスライスを取得する工程と、
ｉ＝１，…，ｎ：行インデックスと、ｎ：前記検出器アレイの行数とし、重み付け関数wi(β)：
【数１】
2002330957.tif 000001
とし、ｍ：Ｚ平滑化で用いられる画像数とし、βｊ：ｊ番目の画像の再構成面（１４２）でのガントリ回転角度とし、f(x)：
【数２】
2002330957.tif 000002
とし、定数βb：
【数３】
2002330957.tif 000003
とし、g(x)：線形関数または非線形関数とした場合に、前記ヘリカルスキャンに基づく投影データの扇状ビーム集合
【数４】
2002330957.tif 000004
から、投影データの軸方向／扇状ビーム集合を、
【数５】
2002330957.tif 000005
と記述される関係を用いて、ベクトル関数
【数６】
2002330957.tif 000006
として補間する工程と、
を具備した方法。
【請求項２】
g(x)は線形関数または非線形関数であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
ｄｉは画像空間の幅であり、ｄｒは行の厚さであるとして、
【数７】
2002330957.tif 000007
によって定義される画像空間（５０）を進む全ビューは、ヘリカル行の重み付けに利用されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
スーパービューの数は２πを越えることを特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】
前記ヘリカルスキャン工程は、ヘリカルピッチｐでヘリカルスキャンする工程を備え、再構成に用いられるビューの数νは、
【数８】
2002330957.tif 000008
と記述され（Ｔは検出器の一回転毎のサンプリングレートであり、ｒは検出器の行数である）ることを特徴とする請求項３の方法。
【請求項６】
回転するガントリ（１２）に放射線源（１４）とマルチスライス検出器アレイ（１８）を備え、前記放射線源は、オブジェクトを通過して前記マルチスライス検出器アレイに向かう放射線ビーム（１６）を放出し、前記マルチスライス検出器アレイは、前記オブジェクトを通過する前記放射線の減衰量を感知するように構成されたコンピュータ断層撮影（ＣＴ）撮像システム（１０）を利用してオブジェクト（２２）画像を再構成する方法であって、
コンピュータ断層撮影法撮像システムによってオブジェクトをヘリカルスキャンして、複数スライスの投影データを取得する工程と、
前記投影データにレビン（９６）を施して、ビュー重み付けのためにヘリカルスキャンデータを整列させて記憶する工程と、
ビュー重み付け関数を生成する（１００）工程と、
各ビューに対してとマルチスライス検出器アレイの各行に対してルーピング（１０２）を行い、前記ヘリカルスキャンデータにビュー重み付けをして、前記重み付けされたデータをバッファに書き込む工程と、
前記重み付けされたデータを用いて前記オブジェクトの画像を再構成する（１１２）工程を備える方法。
【請求項７】
前記ビュー重み付け関数を生成する工程（１４０）は、
前記重み付け関数を記憶するバッファを初期化する工程（１３８）と、
基本重み付け関数f(z) （ｚはスキャンデータの場所から再構成平面（１４２）までの距離）を生成する工程（１４０）と、
画像をＺ平滑化するためのオフセット値を計算する工程（１４４）と、
オフセット値ｈを用いて全ての重み値を合計する（１４６、１４８）工程を備えることを特徴とする請求項６の方法。
【請求項８】
前記ヘリカルスキャンデータにビュー重み付けする工程は、
ビュー重み付け関数のパラメータを得る工程（１５０）と、
投影ビュー番号を計算（１５２）して、前記重み付けされたデータを記憶する前記バッファ内の場所を決定する工程と、
前記ヘリカルスキャンデータと前記ビュー重み付け関数の乗算を行う工程（１５４）、
とを備えることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項９】
オブジェクト（２２）画像を再構成するために、回転するガントリ（１２）に放射線源（１４）とマルチスライス検出器アレイ（１８）を備え、前記放射線源が、オブジェクトを通過して前記マルチスライス検出器アレイに向かう放射線ビーム（１６）を放出するように構成され、前記マルチスライス検出器アレイが、前記オブジェクトを通過する前記放射線ビームの減衰量を感知するように構成されたコンピュータ断層撮影（ＣＴ）撮像システム（１０）であって、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の夫々の工程を各々実行する機器構成を具備することを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
オブジェクト（２２）画像を再構成するために、回転するガントリ（１２）に放射線源（１４）とマルチスライス検出器アレイ（１８）を備え、前記放射線源が、オブジェクトを通過して前記マルチスライス検出器アレイに向かう放射線ビーム（１６）を放出するように構成され、前記マルチスライス検出器アレイが、前記オブジェクトを通過する前記放射線ビームの減衰量を感知するように構成されたコンピュータ断層撮影（ＣＴ）撮像システム（１０）であって、
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の夫々の工程を各々実行する機器構成を具備することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射パラメータを自動的に調節するために二重エネルギ画像取得を制御する方法であって、第１の照射により患者（２０５）の第１の画像（３００）を得る工程であって、該第１の画像（３００）が患者の解剖学的構造（３２０）を表す画素値を含んでいる、工程と、患者の解剖学的構造（３２０）を表す画素値に基づいて上記第１の画像（３００）を分割する工程と、上記第１の画像（３００）の少なくとも１つの分割した部分内の上記患者の解剖学的構造（３２０）を特徴付ける一組の患者パラメータを定義する工程と、上記一組の患者パラメータに基づいて上記患者の解剖学的構造（３２０）についての第２の照射のための照射設定値を調節する工程と、を有する当該方法。
【請求項２】
さらに、上記分割した部分内に位置するように関心のある解剖学的構造（３２０）を手動で選択する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、第２の照射により第２の画像を得る工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記第１の照射は低線量Ｘ線位置決め用照射より成る、請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記一組の患者パラメータは代表的な解剖学的構造（３２０）の減衰度を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
二重エネルギ画像取得を制御するシステム（２００）であって、多数の照射線量レベル及び手法のうちの１つを選択して実行する二重エネルギ医用イメージング装置（２１０）であって、少なくとも第１及び第２の照射を行う二重エネルギ医用イメージング装置（２１０）と、上記第１及び第２の照射を第１及び第２のディジタル画像へ変換する検出器（（２２０）と、画像取得パラメータを設定するユーザ・インターフェース（２３０）と、上記第１のディジタル画像（３００）内の関心のある解剖学的構造（３２０）を識別する画像分割モジュール（２４０）と、上記関心のある解剖学的構造（３２０）を特徴付ける一組の患者パラメータを定義する特徴付けモジュール（２５０）と、上記第２の照射の際に上記二重エネルギ医用イメージング装置（２１０）によって実行される上記多数の照射線量レベル及び手法のうちの１つを、上記一組の患者パラメータに基づいて調節する制御モジュール（２６０）と、を有する当該システム。
【請求項７】
上記一組の患者パラメータは代表的な解剖学的構造（３２０）の減衰度を含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
上記一組の患者パラメータは正規化した患者データを含む、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
上記一組の患者パラメータは代表的な解剖学的構造（３２０）の数学的モデルを含む、請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
多重照射画像取得を制御する方法であって、照射により患者（２０５）の画像（３００）を得る工程であって、該画像（３００）が患者の解剖学的構造（３２０）を表す画素値を含んでいる、工程と、患者（２０５）の解剖学的構造（３２０）を表す上記画素値に基づいて上記画像（３００）を分割する工程と、上記画像（３００）の少なくとも１つの分割した部分内の上記患者の解剖学的構造（３２０）を特徴付ける一組の患者パラメータを定義する工程と、上記一組の患者パラメータに基づいて上記患者の解剖学的構造（３２０）についての後続の照射のための照射設定値を調節する工程と、上記患者の解剖学的構造（３２０）について少なくとも１つの後続の照射を行う工程であって、該後続の照射の各々がその前の画像の特徴に基づいて調節された照射設定値を使用して行われる、工程と、を有する多重照射画像取得制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一液体成分を第一流中で流動させ、かつ第二液体成分を第二流中で流動させ、第二流に第一流を実質的に包囲させることを特徴とする多成分液体熱硬化性樹脂接着系の供給方法。
【請求項２】
第一液体成分が蒸気を発生し、該第一液体成分から発生した蒸気が第二流による周囲空気から遮蔽されるように、第二流が第一流を実質的に包囲するようにもたらされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二流に流れ方向に対し横断方向に第一流を実質的に包囲させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第一液体成分が硬化剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多成分液体熱硬化性樹脂接着系が尿素−ホルムアルデヒド樹脂接着系、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂接着系、メラミン−尿素−ホルムアルデヒド樹脂接着系、フェノール樹脂接着系、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂接着系、レゾルシノール−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂接着系、ポリウレタン樹脂接着系、ポリ酢酸ビニル接着系、エマルションまたは分散イソシアネート樹脂接着系、またはこれらの接着系の２種以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
多成分液体熱硬化性樹脂接着系がエマルションポリイソシアネート樹脂接着系であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
多成分液体熱硬化性樹脂接着系が硬化剤成分と樹脂成分を混合することにより調製され、その後に新たに調製された接着剤が凝集すべき表面の少なくとも一つに適用される２種以上の木材部材の表面を凝集させることによる積層木材または接着剤積層木材の製造方法であって、硬化剤成分を適用装置から前記表面まで第一流中で流動させ、かつ樹脂成分を第二流中で流動させ、それにより第二流に第一流だけでなく第二流の流れの方向に対し横断方向に第一流を実質的に包囲させることを特徴とする積層木材または接着剤積層木材の製造方法。
【請求項８】
第一液体成分が蒸気を発生し、該第一液体成分から発生した蒸気が第二流による周囲空気から遮蔽されるように、第二流が第一流を実質的に包囲するようにもたらされることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法または請求項７または８に記載の方法を実施するための装置であって、その装置が少なくとも一つの出口導管２０、２１、２２を備えた第一中空ボディ１０、第一中空ボディの出口導管と少なくとも同じ多数の出口孔４０、４１、４２を有する第二中空ボディ３０を含み、それにより夫々の導管が一つの孔に導入され、導管と孔の端部６０、６１、６２の間に空間５０、５１、５２があることを特徴とする装置。
【請求項１０】
第一中空ボディ１０が入口ダクト７０を備えており、出口導管２０、２１が出口ノズル８０、８１を有し、第二中空ボディ３０が入口ダクト９０を備えており、一つの内表面１１０及び一つの外表面１２０を有するシェル１００を含み、かつ第一中空ボディを包囲し、それによりノズルが第二中空ボディシェルの内表面または外表面でフラッシされ、または前記外表面を越えて延び、夫々の導管が異なる孔に導入されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
第一中空ボディ及び／または第二中空ボディが管状形態を有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
第二中空ボディシェル中の孔の少なくとも一つが出口ノズル１４０、１４１、１４２を有する外に突き出ている出口導管１３０、１３１、１３２とフィットされることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
第二中空ボディのノズルから第二中空ボディのシェルの外面まで測定された第二中空ボディの導管の実質的に全ての長さが第二中空ボディの全断面寸法の約50％未満であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
同じ孔に導入された導管のノズルの実質的に全てが同じ孔にフィットされた導管のノズルでフラッシされることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
同じ孔に導入された導管の少なくとも一つが同じ孔にフィットされた導管のノズルを越えて延びることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
第一中空ボディの少なくとも一つの導管が第二中空ボディシェルの外表面を越えて延び、それにより第一中空ボディの導管が第二中空ボディの導管ノズルと第二中空ボディシェルの内表面の間に延びる導管の部分中に配置されたその導管の長さ方向の軸に対し実質的に横の開口部１５０を含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の多成分液体熱硬化性樹脂接着系を供給するための、その同じ孔にフィットされた導管のノズルを越えて延びる同じ孔に導入された導管の少なくとも一つを有する請求項１３に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタのキャリッジから離れて設置されている複数のインク容器を備えるインク供給ステーションにおいて、
それぞれが互いに離れており、それぞれインク供給品を保持している前記容器の対応する１つがそれぞれの内部に配置される少なくとも２つの外囲器であって、前記外囲器がそれぞれ、２つの対角間の対角線が長く、他の２つの対角間の対角線が短いダイアモンド形の平行四辺形をしている、少なくとも２つの外囲器と、
前記少なくとも２つの外囲器のハウジングを形成する直立分割隔壁と共に前記少なくとも２つの外囲器を入れ子状に入れられた横並び姿勢で支持する棚と、
を備え、前記複数のインク容器はそれぞれ、空のときに扁平な細長い折畳み可能な袋を有しており、前記袋は、対応する前記外囲器の前記長い対角線に沿って配置される幅寸法を有していることを特徴とするインク供給ステーション。
【請求項２】
前記棚は、前記外囲器を設置および取り外しできるようにするための前部アクセスを備えることを特徴とする請求項１に記載のインク供給ステーション。
【請求項３】
インクジェットプリンタ用インク供給容器において、
空のときに扁平な細長い折畳み可能な袋であって幅寸法および長さを有する細長い折畳み可能な袋を有するインク容器と、
前記袋内のインク供給品と、
短い対角寸法および長い対角寸法を有する略ダイアモンド形の断面を形成する下壁および側壁を有する外壁を備えた前記インク容器用の外囲器であって、前記折畳み可能な袋が前記幅寸法を前記長い対角寸法に沿って配置するように内部に配置される、外囲器と、
を備え、複数の前記外囲器が横並びかつ緊密に配置されることを特徴とするインクジェットプリンタ用インク供給容器。
【請求項４】
前記外囲器が前記外囲器の一端に少なくとも１つの開口を有しており、前記インク容器が前記少なくとも１つの開口と整列している端接続出口を有していることを特徴とする請求項３に記載のインク供給容器。
【請求項５】
インクジェットプリンタのキャリッジにある印字ヘッドに補充インク供給品を供給する方法であって、
幅寸法および長さ寸法を有する折畳み可能な袋を有するインク容器をそれぞれの内部に有する複数の容器を設ける工程と、
前記容器それぞれを、下壁および側壁により形成され、長い対角線および短い対角線を有するダイアモンド形の断面を有する外囲器に組み込む工程であって、前記折畳み可能な袋が、前記袋の前記幅寸法が前記長い対角線に沿うように前記外囲器内に配置される工程と、
前記折畳み可能な袋それぞれをインク供給品で満たす工程と、
前記複数の容器を横並び姿勢で、前記キャリッジから離れて設置されているインク供給棚に入れ子状に入れる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記入れ子状に入れる工程は、前記複数の容器を前記プリンタに設置されているインク供給棚に入れ子状に入れることを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記入れ子状に入れる工程は、前記容器それぞれを前記インク供給棚のそれぞれのスロットに取り外し可能に取り付けることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記入れ子状に入れる工程の後、前記プリンタの動作中に前記複数の容器に触れないようにする工程を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱的に解放される表面活性剤を含み、表面張力を有する加圧下の液体インクの供給源と、
上記のインクの供給源に接続され、インクのメニスカスが該メニスカス内に予め設定された体積のインクを伴ってノズル先端部で平衡を保つようになっているノズルと、
メニスカス内のインクと熱的に係合する熱活性体とを含んでいて、
上記熱活性体が、選択的に変化することができる制御信号によって活性化されたときに、メニスカス内のインクを加熱しこれにより上記表面活性剤を解放して、インクの表面張力を低下させるとともに、印刷媒体への移転のためにノズル先端部で平衡を保っているメニスカスを拡張させ、
上記インクが、電熱パルスが終了した後、予め設定された最小の期間、メニスカスを、予め設定され安定で固定された体積に拡張した状態に維持させるといった物性を有していることを特徴とするインク移転式印刷装置。
【請求項２】
上記熱活性体が電熱パルスによって制御されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のインク移転式印刷装置。
【請求項３】
液滴の体積を制御するのに必要とされる電熱パルスが比較的低出力レベルであって、上記プリントヘッドがページ幅長となるのを許容するようになっていることを特徴とする請求項２に記載のインク移転式印刷装置。
【請求項４】
上記の選択的に変化することができる制御信号が、連続調色及び無彩色調色が印刷媒体への移転によって成し遂げられることを許容するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のインク移転式印刷装置。
【請求項５】
上記インクの物性が、拡張状態が予め設定されたポイントで停止させられることができ、電熱パルスが終了した後で長い秒数それを維持することができ、予め設定されたサイズ及び体積のインクの液滴を形成するようなものであることを特徴とする請求項１に記載のインク移転式印刷装置。
【請求項６】
上記の予め設定された期間が少なくとも約１００マイクロ秒であることを特徴とする請求項１に記載のインク移転式印刷装置。
【請求項７】
インクのメニスカスがノズル先端部で平衡状態を維持することができない臨界圧力を有しているインクをノズルから移転させるインク移転式印刷方法であって、
表面活性剤を含んでいるインクをノズルに供給し、
上記インクを、大気圧よりは高く、ノズルの臨界圧力よりは低い圧力に加圧してメニスカスを形成し、ここでインクの圧力がノズルの静止メニスカスの高さを決定し、
上記インクに含まれている表面活性剤の解放を熱的に制御し、これによりインク中の表面活性剤でもってメニスカスの拡張を生じさせてその高さ及び体積を増加させ、
予め設定されたポイントで表面活性剤の解放を熱的に制御するのを停止させ、ここでインクの物性が、表面活性剤の解放の終了後、予め設定された最小の期間安定を維持し、これにより予め設定されたサイズ及び体積のインク液滴を形成できるものであり、
そして、予め設定された体積のインクを印刷媒体に移転させるといった各ステップを含んでいることを特徴とするインク移転式印刷方法。
【請求項８】
上記の表面活性剤の解放を制御するステップが、熱パルスをノズル中のインクに選択的に印加するステップを含んでいることを特徴とする請求項７に記載のインク移転式印刷方法。
【請求項９】
上記の表面活性剤の解放を制御するステップが、表面活性剤をインクの表面に移動させるステップを含んでいて、これに対応する表面張力の低下がメニスカスの拡張を生じさせるようになっていることを特徴とする請求項７に記載のインク移転式印刷方法。
【請求項１０】
上記の予め設定された期間が少なくとも約１００マイクロ秒であることを特徴とする請求項７に記載のインク移転式印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤ−が獲得した玉を、手数料を負担することにより翌日以後も再遊技可能である貯玉と、当日に限り景品交換可能な景品玉と、手数料を負担することなしに再遊技可能な持ち玉との、少なくとも何れかに区分して記憶可能であるパチンコ店等における玉管理方法。
【請求項２】
プレイヤ−は、獲得した手数料を負担することなしに再遊技可能な持ち玉で遊技が可能な遊技台に対して、持ち玉を有しているときには持ち玉で遊技が可能であり、持ち玉を有していないときには翌日以後も再遊技可能であると共に景品交換が可能な貯玉で遊技が可能であることを特徴とするパチンコ店等における玉管理方法。
【請求項３】
プレイヤ−は手数料を負担することなしに再遊技可能な持ち玉を保有し、遊技台が前記持ち玉での遊技を禁止しているときには、持ち玉数をゼロにリセットする旨の警報を行うパチンコ店等における玉管理方法。
【請求項４】
再遊技禁止の遊技台で遊技すると、前記手数料を負担することなしに再遊技可能な玉を無くすことが可能であることを特徴とするパチンコ店等における玉管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の玉管理方法は、プレイヤ−が獲得した玉を、手数料を負担することにより翌日以後も再遊技可能である貯玉と、当日に限り景品交換可能な景品玉と、手数料を負担することなしに再遊技可能な持ち玉との、少なくとも何れかに区分して記憶可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２のパチンコ店等における玉管理方法は、プレイヤ−が獲得した手数料を負担することなしに再遊技可能な持ち玉で遊技が可能な遊技台に対して、持ち玉を有しているときには持ち玉で遊技が可能であり、持ち玉を有していないときには翌日以後も再遊技可能であると共に景品交換が可能な貯玉で遊技が可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３のパチンコ店等における玉管理方法は、プレイヤ−が手数料を負担することなしに再遊技可能な持ち玉を保有していて、遊技者が、持ち玉での遊技を禁止している遊技台で遊技を実施するに当たって、持ち玉数をゼロにリセットする旨の警報を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４のパチンコ店等における玉管理方法は、再遊技禁止の遊技台で遊技すると、前記手数料を負担することなしに再遊技可能な玉を無くすことが可能である。即ち、再遊技可能な持ち玉を保有していて、遊技者が持ち玉で遊技を禁止している遊技台で遊技をすると、その持ち玉数をゼロにすることがある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記貯玉サ−バ−８は、各プレイヤ−が遊技台１で獲得した玉を、各プレイヤ−毎に、貯玉、景品玉、及び持ち玉に区分して記憶する。尚、貯玉とは翌日以降でも手数料を払うことにより遊技台で再遊技できるとともに景品交換できるものであり、景品玉とは当日に限り景品と交換可能な玉である。また、持ち玉とは当日に限り手数料無しで指定された遊技台で再遊技できる玉である。
図２は、ホスト端末機６が前記それぞれの台端末機２に対して持ち玉で再遊技可能か否かを指定する指定記憶エリアが設けられていることを示すとともに、貯玉で再遊技する際の貯玉引き落とし個数に対する手数料個数を設定する再遊技手数料設定記憶エリアが設けられていることを示した概念図である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の玉管理方法は、プレイヤ−が獲得した玉を、手数料を負担することにより再遊技可能な玉と、手数料を負担することなしに再遊技可能な玉と、景品交換可能な玉とに区分して記憶し、管理することができるため、再遊技可能な遊技台で獲得した玉と、再遊技禁止の台で獲得した玉の管理を容易にすることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項２のパチンコ店等における玉管理方法は、手数料を負担することなしに再遊技可能な玉を記憶し、管理することができるため、プレイヤ−の再遊技意欲を高めることができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項３のパチンコ店等における玉管理方法は、プレイヤ−が手数料を負担することなしに再遊技可能な持ち玉を保有し、遊技台が前記持ち玉での遊技を禁止しているときには、持ち玉数をゼロにリセットする旨の警報を行うことによって、遊技者に注意を促すことができる。
又、請求項４のパチンコ店等における玉管理方法は、再遊技可能な持ち玉を保有していて、遊技者が持ち玉で遊技を禁止している遊技台で遊技をすると、その持ち玉数をゼロにすることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１針毎に縫目に必要な糸量を、回転駆動することにより縫目に供給する糸繰り出し手段を針糸用、ルーパー糸用でそれぞれ備え、カバーステッチの空環が形成されない環縫い目を、縫針とルーパーとの協働により被縫製物に形成可能とした環縫いミシンにおいて、
ミシン主軸に連動せずに、針糸の弛みを吸収可能とした針糸弛み吸収手段を備え、
カバーステッチ布取出スイッチからのオン信号を受けると、前記縫針が被縫製物から抜けるようにミシンの主モータを正転または逆転させて前記縫針を上死点近傍で停止させると共に、針糸の弛みを吸収するように前記針糸弛み吸収手段を駆動させ、前記縫針が前記被縫製物から抜け上がった位置でミシンを停止させる縫い制御手段を備えたことを特徴とする環縫いミシン。
【請求項２】
針糸弛み吸収手段は、針糸用の糸繰り出し手段を逆転することにより、針糸の弛みを吸収することを特徴とする請求項１記載の環縫いミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の環縫いミシンは、１針毎に縫目に必要な糸量を、回転駆動することにより縫目に供給する糸繰り出し手段を針糸用、ルーパー糸用でそれぞれ備え、カバーステッチの空環が形成されない環縫い目を、縫針とルーパーとの協働により被縫製物に形成可能とした環縫いミシンにおいて、ミシン主軸に連動せずに、針糸の弛みを吸収可能とした針糸弛み吸収手段を備え、カバーステッチ布取出スイッチからのオン信号を受けると、前記縫針が被縫製物から抜けるようにミシンの主モータを正転または逆転させて前記縫針を上死点近傍で停止させると共に、針糸の弛みを吸収するように前記針糸弛み吸収手段を駆動させ、前記縫針が前記被縫製物から抜け上がった位置でミシンを停止させる縫い制御手段を備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の環縫いミシンは、カバーステッチ布取出スイッチからのオン信号を受けるとミシンの主モータを正転または逆転して縫針を被縫製物から抜くようにし、この時形成される針糸ループの弛みを、ミシン主軸に連動しない針糸弛み吸収手段の駆動により吸収し、被縫製物の取り出しを拘束する要因（下ルーパーによる針糸ループのすくい）、従来技術のミシン主軸に連動して作動する複雑な構成の針糸の弛みを吸収する部材、ミシンの主モータの回転方向の制約等を全てなくすように構成したものであるから、縫製終了後に被縫製物を容易に取り出すことができると共に、その取り出しを可能とする構成を低コストにて実現でき、且つ作業能率を向上することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔状の支持枠と、この多孔状の支持枠の側面あるいは底面に取付けられた濾材とを備える濾過装置であって、該濾過装置内の濾液面と該濾過装置が浸漬された被濾過液面との液差圧により濾過を行なうことを特徴とする浸漬式重力濾過装置。
【請求項２】
請求項１記載の浸漬式重力濾過装置を用いる濾過方法であって、前記浸漬式重力濾過装置を被濾過対象物に浸漬設置し、定置状態または被濾過対象物の液面レベルに合わせて濾過装置を上下に移動させる状態で濾過を行なうことを特徴とする濾過方法。