(57)【要約】  建物の各階床には、エレベータが設けられたエレベータ設置区画と、エレベータ設置区画に隣接し、第１連通口を介してエレベータ設置区画に連通された隣接区画と、第１連通口と異なる第２連通口を介して隣接区画に連通された外部区画とが設けられている。第１連通口は第１防火戸により開閉され、第２連通口は第２防火戸により開閉される。火災時避難支援システムは、建物に火災が発生したときに、各階床に設けられた複数の火災感知器からの情報に基づいて、エレベータの運転を管理する。また、火災時避難支援システムは、エレベータ設置区画及び隣接区画での火災による汚染がいずれも回避されているときに、建物に残された在館者を避難階へ運搬する避難運転をエレベータについて実施可能とし、エレベータ設置区画及び隣接区画の少なくともいずれかが火災によって汚染されているときに避難運転の実施を停止する避難運転指令部を有している。
2008072344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設けられたエレベータ設置区画と、上記エレベータ設置区画に隣接し、第１連通口を介して上記エレベータ設置区画に連通された隣接区画と、上記第１連通口と異なる第２連通口を介して上記隣接区画に連通された外部区画とが複数の階床に設けられ、上記第１連通口が第１防火戸により開閉され、上記第２連通口が第２防火戸により開閉されるようになっている建物に火災が発生したときに、各上記階床に設けられた複数の火災感知器からの情報に基づいて、エレベータの運転を管理する火災時避難支援システムであって、
上記エレベータ設置区画及び上記隣接区画での火災による汚染がいずれも回避されているときに、上記建物に残された在館者を避難階へ運搬する避難運転を上記エレベータについて実施可能とし、上記エレベータ設置区画及び上記隣接区画の少なくともいずれかが火災によって汚染されているときに上記避難運転の実施を停止する避難運転指令部
を備えていることを特徴とする火災時避難支援システム。
【請求項２】
各上記火災感知器からの情報に基づいて、上記第１防火戸及び上記第２防火戸のそれぞれの動作を制御する防火戸制御部
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の火災時避難支援システム。
【請求項３】
上記防火戸制御部は、各上記階床に設けられた上記第１防火戸及び上記第２防火戸のうち、上記火災感知器が火災による汚染を感知した火災発生階に対応させてあらかじめ設定された動作対象階に設けられた上記第１防火戸及び上記第２防火戸のそれぞれを上記火災発生階における上記火災感知器の火災の感知と連動させて動作させ、上記第１連通口及び上記第２連通口のそれぞれを閉鎖することを特徴とする請求項２に記載の火災時避難支援システム。
【請求項４】
エレベータが設けられたエレベータ設置区画と、上記エレベータ設置区画に隣接し、第１連通口を介して上記エレベータ設置区画に連通された隣接区画と、上記第１連通口と異なる第２連通口を介して上記隣接区画に連通された外部区画とが複数の階床に設けられた建物に火災が発生したときに、各上記階床に設けられた複数の火災感知器からの情報に基づいて、上記第１連通口を開閉する第１防火戸及び上記第２連通口を開閉する第２防火戸のそれぞれの動作を制御する防火戸制御装置であって、
各上記階床に設けられた上記第１防火戸及び上記第２防火戸のうち、上記火災感知器が火災による汚染を感知した火災発生階に対応させてあらかじめ設定された動作対象階に設けられた上記第１防火戸及び上記第２防火戸のそれぞれを上記火災発生階における上記火災感知器の火災の感知と連動させて動作させ、上記第１連通口及び上記第２連通口のそれぞれを閉鎖することを特徴とする防火戸制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に火災が発生した場合に、建物内に残された在館者を避難させるための火災時避難支援システム、及び防火戸制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設置された火災感知器が作動したときに建物内の残留者を避難階まで救出するエレベータの火災管制運転システムが提案されている。従来のエレベータの火災管制運転システムでは、火災感知器からの情報に基づいて、火や煙がエレベータホールに及ぶまでの避難時間が予測演算され、予測された避難時間の範囲内で、残留者の救出を行うエレベータの救出運転が行われる。従って、エレベータの救出運転は、火や煙がエレベータホールに及ぶまで行われることがある（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／１０１４１８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エレベータホールが火炎や煙によって汚染されるまで救出運転が継続されると、例えば火炎や消火活動に伴う水等により、救出運転継続中にエレベータが突然故障してしまう可能性が高くなる。従って、エレベータの故障（異常）によって救出運転が中止されることを防止するために、防火、防煙及び防水の各対策をエレベータについて行う必要があり、コストが増加してしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータの異常による運転の中止の防止を図ることができるとともに、コストの増加の防止を図ることができる火災時避難支援システム、及び防火戸制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ利用避難制御システムは、エレベータが設けられたエレベータ設置区画と、エレベータ設置区画に隣接し、第１連通口を介してエレベータ設置区画に連通された隣接区画と、第１連通口と異なる第２連通口を介して隣接区画に連通された外部区画とが複数の階床に設けられ、第１連通口が第１防火戸により開閉され、第２連通口が第２防火戸により開閉されるようになっている建物に火災が発生したときに、各階床に設けられた複数の火災感知器からの情報に基づいて、エレベータの運転を管理する火災時避難支援システムであって、エレベータ設置区画及び隣接区画での火災による汚染がいずれも回避されているときに、建物に残された在館者を避難階へ運搬する避難運転をエレベータについて実施可能とし、エレベータ設置区画及び隣接区画の少なくともいずれかが火災によって汚染されているときに避難運転の実施を停止する避難運転指令部を備えている。【０００７】
この発明による防火戸制御装置は、エレベータが設けられたエレベータ設置区画と、エレベータ設置区画に隣接し、第１連通口を介してエレベータ設置区画に連通された隣接区画と、第１連通口と異なる第２連通口を介して隣接区画に連通された外部区画とが複数の階床に設けられた建物に火災が発生したときに、各階床に設けられた複数の火災感知器からの情報に基づいて、第１連通口を開閉する第１防火戸及び第２連通口を開閉する第２防火戸のそれぞれの動作を制御する防火戸制御装置であって、各階床に設けられた第１防火戸及び第２防火戸のうち、火災感知器が火災による汚染を感知した火災発生階に対応させてあらかじめ設定された動作対象階に設けられた第１防火戸及び第２防火戸のそれぞれを火災発生階における火災感知器の感知と連動させて動作させ、第１連通口及び第２連通口のそれぞれを閉鎖する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によるエレベータ利用避難制御システムでは、エレベータ設置区画、隣接区画及び外部区画のそれぞれについての火災による汚染の有無に基づいて、エレベータの避難運転の可否の判定が行われ、エレベータ設置区画及び隣接区画の少なくともいずれかが火災によって汚染されているときに避難運転の実施が停止されるので、隣接区画からの火災による汚染がエレベータ設置区画に及ぶ前にエレベータの避難運転を正常に終了することができる。従って、エレベータの異常による避難運転の中止の防止を図ることができる。また、防火、防煙及び防水の各対策を過剰に行う必要がなくなるので、コストの増加の防止も図ることができる。【０００９】
この発明による防火戸制御装置では、火災感知器が火災による汚染を感知した火災発生階に対応させてあらかじめ設定された動作対象階に設けられた第１防火戸及び第２防火戸のそれぞれが火災発生階における火災感知器の火災の感知と連動して動作され、第１連通口及び第２連通口のそれぞれが閉鎖されるので、エレベータ設置区画及び隣接区画への火炎や煙の到達をより確実に遅らせることができる。これにより、エレベータが避難運転を行う場合には、エレベータの異常による避難運転の中止の防止を図ることができる。また、防火、防煙及び防水の各対策を過剰に行う必要がなくなるので、コストの増加の防止も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による火災時避難支援システムを示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータが設けられた建物を示す平面図である。
【図３】図１の避難運転指令部による避難運転開始後の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の防火戸制御部による処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による火災時避難支援システムを示すブロック図である。また、図２は、図１のエレベータが設けられた建物を示す平面図である。図において、建物１には、複数のエレベータ群２が設けられている。各エレベータ群２は、複数のエレベータ３を有している。【００１２】
建物１の各階床には、各エレベータ３が設けられた共通の乗場（エレベータホール）と、乗場に隣接する通路とが設けられている。乗場は、エレベータ設置区画４とされている。通路は、エレベータ設置区画４に隣接する隣接区画５と、隣接区画５にそれぞれ隣接し、エレベータ設置区画４から離れた２つの外部区画６，７とに区分けされている（図２）。【００１３】
隣接区画５は、第１連通口８を介してエレベータ設置区画４に連通されている。エレベータ設置区画４と隣接区画５との間には、第１連通口８を開閉する第１防火戸９が設けられている。各外部区画６，７は、第１連通口８と異なる第２連通口１０を介して隣接区画５にそれぞれ連通されている。隣接区画５と各外部区画６，７との間には、第２連通口１０を開閉する第２防火戸１１がそれぞれ設けられている（図２）。従って、エレベータ設置区画４及び隣接区画５は、防火戸による仕切りが可能な防火区画とされている。【００１４】
隣接区画５の広さは、第１連通口８を囲む所定の広さとされている。また、第１連通口８から各第２連通口１０までの距離は、あらかじめ設定された所定の距離（例えば１０ｍ等）を超えないようにそれぞれ決められている。即ち、各第２連通口１０は、第１連通口８から所定の距離だけ離れた位置までの範囲内にそれぞれ設けられている。【００１５】
なお、建物１には、建物１内の在館者が各階床間を移動するための避難階段（図示せず）が通路に隣接して設けられている。また、この例では、建物１の各階床のうち、玄関階である１階が避難階とされている。【００１６】
各エレベータ３は、図１に示すように、各階床に停止可能なかご１２と、かご１２の移動を制御する制御装置１３とを有している。各エレベータ３の運転は、エレベータ群２ごとに、群管理装置１４により一括して管理される。【００１７】
各階床には、火災による火炎や煙等の汚染を感知する複数の火災感知器１５が設けられている。各階床における火災感知器１５は、エレベータ設置区画４、隣接区画５及び各外部区画６，７のそれぞれに設けられている。各火災感知器１５からの情報は、建物１全体の防災機器を統括管理する防災管理装置１６へ伝送される。防災管理装置１６は、各火災感知器１５からの情報に基づいて、火災の発生の有無を検出する。また、防災管理装置１６は、火災による汚染を感知した火災感知器１５の位置に応じた信号を発生する。【００１８】
防災管理装置１６からの情報は、各群管理装置１４を火災発生時に統括管理する避難支援装置１７へ伝送される。即ち、避難支援装置１７には、各火災感知器１５からの情報が防災管理装置１６を介して伝送される。避難支援装置１７は、防災管理装置１６によって火災発生が検出された後、在館者を各階床から避難階に運搬する避難運転を各エレベータ３について行う。【００１９】
避難支援装置１７は、通信部１８、火災状況判定部１９、防火戸制御部（防火戸制御装置）２０及び避難運転指令部２１を有している。【００２０】
通信部１８は、各群管理装置１４及び防災管理装置１６のそれぞれと避難支援装置１７との情報通信を行う。【００２１】
火災状況判定部１９は、防災管理装置１６を介して得られた各火災感知器１５からの情報に基づいて、火災による汚染の有無を各階床におけるエレベータ設置区画４、隣接区画５及び各外部区画６，７のそれぞれについて判定する。エレベータ設置区画４、隣接区画５及び各外部区画６，７のそれぞれについての火災による汚染の有無の判定は、各区画４〜７に設けられている火災感知器１５が火災による汚染を感知したか否かにより行われる。【００２２】
防火戸制御部２０は、火災状況判定部１９からの情報に基づいて、第１防火戸９及び各第２防火戸１１のそれぞれの動作を制御する。具体的には、防火戸制御部２０は、各階床における火災感知器１５の少なくともいずれかが火災による汚染を感知したときに、エレベータ設置区画４、隣接区画５及び各外部区画６，７での火災による汚染の有無にかかわらず、火災感知器１５が火災による汚染を感知した階床（火災発生階）と、火災発生階の直上に位置する階床（火災直上階）とに設けられた第１防火戸９及び第２防火戸１１のそれぞれを戸閉動作させる。これにより、火災発生階及び火災直上階のそれぞれにおける第１連通口８及び第２連通口１０がそれぞれ閉鎖される。第１防火戸９及び第２防火戸１１の戸閉動作は、火災発生階における火災感知器１５の火災による汚染の感知と連動して行われる。即ち、この例では、火災発生階及び火災直上階が、火災発生階における火災感知器１５の火災の感知と連動する第１防火戸９及び第２防火戸１１が設けられた動作対象階としてあらかじめ設定されている。【００２３】
避難運転指令部２１は、火災状況判定部１９からの情報に基づいて、エレベータ３の避難運転の実施の可否を判定する。具体的には、避難運転指令部２１は、エレベータ設置区画４及び隣接区画５のいずれについても火災による汚染が回避されているときに避難運転の実施が可能であると判定し、エレベータ設置区画４及び隣接区画５の少なくともいずれかが火災によって汚染されているときに避難運転の実施が不可能であると判定する。【００２４】
また、避難運転指令部２１は、避難運転の実施が可能であるときに避難運転の指令を各群管理装置１４へ出力し、避難運転の実施が不可能になったときに避難運転の指令の出力を停止する。各群管理装置１４は、避難運転指令部２１からの避難運転の指令を受けることにより、各エレベータ３が避難運転を行うように管理する。【００２５】
即ち、避難運転指令部２１は、エレベータ設置区画４及び隣接区画５での火災による汚染がいずれも回避されているときにのみ、各エレベータ３について避難運転を実施可能とする。また、避難運転指令部２１は、エレベータ設置区画４及び隣接区画５の少なくともいずれかが火災によって汚染されたときに各エレベータ３の避難運転の実施を停止する。避難運転は、火災状況判定部１９からの情報に基づいて、かご１２が停止する階床やかご１２が階床に停止するまでの所要時間等を含む避難運転計画案を作成し、作成した避難運転計画案に基づいてかご１２を移動させることにより行われる。【００２６】
避難支援装置１７は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。通信部１８、火災状況判定部１９、防火戸制御部２０及び避難運転指令部２１の機能は、避難支援装置１７のコンピュータにより実現される。【００２７】
即ち、コンピュータの記憶部には、通信部１８、火災状況判定部１９、防火戸制御部２０及び避難運転指令部２１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、避難支援装置１７の機能に関する演算処理を実行する。【００２８】
次に、動作について説明する。防災管理装置１６によって火災の発生が検出されると、防災管理装置１６からは、火災を感知した火災感知器１５の位置の情報を含む火災発生の確定情報が避難支援装置１７へ送られる。避難支援装置１７が防災管理装置１６からの情報を受けると、各階床におけるエレベータ設置区画４、隣接区画５及び各外部区画６，７のそれぞれについて、火災による汚染の有無が火災状況判定部１９により判定される。【００２９】
エレベータ設置区画４及び隣接区画５のいずれも汚染されていない場合には、避難運転の指令が避難運転指令部２１から各群管理装置１４へ出力され、各エレベータ３の避難運転が開始される。エレベータ設置区画４及び隣接区画５の少なくともいずれかが汚染されている場合には、避難運転は行われず、各エレベータ３の運転が停止される。【００３０】
次に、避難運転開始後の処理動作について説明する。図３は、図１の避難運転指令部２１による避難運転開始後の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、避難運転が開始されると（Ｓ１）、隣接区画５が火災によって汚染されているか否かが火災状況判定部１９により判定される（Ｓ２）。隣接区画５が汚染されている場合には、避難運転指令部２１からの避難運転の指令の出力が停止され、避難運転が終了する（Ｓ３）。【００３１】
隣接区画５が汚染されていない場合には、エレベータ設置区画４が火災によって汚染されているか否かが火災状況判定部１９により判定される（Ｓ４）。エレベータ設置区画４が汚染されている場合には、避難運転指令部２１からの避難運転の指令の出力が停止され、避難運転が終了する（Ｓ３）。エレベータ設置区画４が汚染されていない場合には、避難運転がそのまま継続され、隣接区画５及びエレベータ設置区画４での火災による汚染の有無が火災状況判定部１９により繰り返し判定される。【００３２】
次に、防火戸制御部２０による処理動作について説明する。図４は、図１の防火戸制御部２０による処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、防災管理装置１６からの火災発生の確定情報が避難支援装置１７へ送られ、各階床での火災による汚染の有無が火災状況判定部１９により判定されると、火災状況判定部１９からの情報に基づいて、各階床について火災発生階であるか否かが防火戸制御部２０により判定される（Ｓ１１）。【００３３】
火災発生階に該当する場合には、防火戸制御部２０の制御により、当該火災発生階に設けられた第１防火戸９及び第２防火戸１１について戸閉動作が行われ、第１連通口８及び第２連通口１０のそれぞれが閉鎖される（Ｓ１２）。【００３４】
火災発生階に該当しない場合には、火災直上階であるか否かが防火戸制御部２０により判定される（Ｓ１３）。火災直上階に該当する場合には、防火戸制御部２０の制御により、当該火災直上階に設けられた第１防火戸９及び第２防火戸１１について戸閉動作が行われ、第１連通口８及び第２連通口１０のそれぞれが閉鎖される（Ｓ１２）。火災直上階にも該当しない場合には、当該階床に設けられた第１防火戸９及び第２防火戸１１については戸閉動作が行われず、第１連通口８及び第２連通口１０のそれぞれは開放されたままとされる。【００３５】
このような火災時避難支援システムでは、エレベータ設置区画４、隣接区画５及び外部区画６，７のそれぞれについての火災による汚染の有無に基づいて、エレベータ３の避難運転の可否の判定が行われ、エレベータ設置区画４及び隣接区画５の少なくともいずれかが火災によって汚染されているときにエレベータ３の避難運転の実施が停止されるので、隣接区画５からの火災による汚染がエレベータ設置区画４に及ぶ前にエレベータ３の避難運転を正常に終了することができる。従って、各エレベータ３が例えば火炎や消火活動に伴う水等によって故障する可能性を低く抑えることができ、エレベータ３の異常による避難運転の中止の防止を図ることができる。また、防火、防煙及び防水の各対策を過剰に行う必要がなくなるので、コストの増加の防止も図ることができる。【００３６】
また、第１防火戸９及び第２防火戸１１のそれぞれの動作が各火災感知器１５からの情報に基づいて防火戸制御部２０により制御されるので、在館者が手動により第１防火戸９及び第２防火戸１１を動かす必要がなく、エレベータ設置区画４及び隣接区画５への火炎や煙の到達を容易にかつ効果的に遅らせることができる。従って、各エレベータ３の避難運転の実施時間をより長くすることができる。【００３７】
また、各階床に設けられた第１防火戸９及び第２防火戸１１のうち、火災発生階及び火災直上階に設けられた第１防火戸９及び第２防火戸１１のそれぞれが火災発生階における火災感知器１５の火災の感知と連動して動作され、第１連通口８及び第２連通口１０のそれぞれが閉鎖されるので、エレベータ設置区画４及び隣接区画５への火炎や煙の到達をより確実に遅らせることができる。これにより、エレベータ３の異常による避難運転の中止の防止を図ることができる。また、防火、防煙及び防水の各対策を過剰に行う必要がなくなるので、コストの増加の防止も図ることができる。【００３８】
なお、上記の例では、防火戸制御部２０が避難支援装置１７に含まれているが、防火戸制御部２０を防災管理装置１６に搭載してもよい。【００３９】
また、上記の例では、エレベータ３の乗場がエレベータ設置区画４とされているが、エレベータ設置区画４はエレベータ３が設けられた区画であればよく、例えばエレベータ３の上部に設けられた機械室やエレベータ３の電気配線が通された電気室等であってもよい。この場合、隣接区画５は、エレベータ３の機械室や電気室に隣接して設けられる。【００４０】
また、上記の例では、火災発生階での火災による汚染を感知したときに火災感知器１５の動作に連動する第１防火戸９及び第２防火戸１１が設けられた階床が、火災発生階及び火災直上階とされているが、これに限定する必要はなく、火災発生階、及び火災発生階の直下に位置する階床（火災直下階）としてもよいし、火災発生階、火災直上階及び火災直下階としてもよい。この場合、第１防火戸９及び第２防火戸１１が連動する階床の設定は、動作対象階を火災発生階や火災直上階、火災直下階等とすることにより行われる。動作対象階は、火災による汚染によって各エレベータ３が故障する可能性が高い階床とされている。【００４１】
また、上記の例では、第１防火戸９及び第２防火戸１１のそれぞれがエレベータ設置区画４、隣接区画５及び各外部区画６，７での火災による汚染の有無にかかわらず、防火戸制御部２０の制御により動作されているが、エレベータ設置区画４、隣接区画５及び各外部区画６，７での火災による汚染の有無の情報に基づいて、第１防火戸９及び第２防火戸１１のそれぞれの動作を制御するようにしてもよい。この場合、一方の外部区画６が火災によって汚染されたときには、第２防火戸１１が戸閉動作され外部区画６側の第２連通口１０が閉鎖される。また、他方の外部区画７が火災によって汚染されたときには、第２防火戸１１が動作され外部区画７側の第２連通口１０が閉鎖される。さらに、第２防火区画５が火災によって汚染されたときには、第１防火戸９が戸閉動作され第１連通口８が閉鎖される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2008072344.tif 000007
2008072344.tif 000008
2008072344.tif 000009
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