(57)【要約】  シート状透光性基材（４３）の第１面に複数のプリズム列（４１１）が並列に形成されており、第２面に、透光性樹脂（４５１）中に光拡散材（４５２，４５４）が含有されてなる光拡散層（４５）が形成されているプリズムシート（４）。光拡散層（４５）の全ヘーズに占める内部ヘーズの比率が２０〜９０％であり、かつ、光拡散材（４５２，４５４）の総量に対して、粒子径が１〜４μｍである光拡散材の含有割合が５０体積％以上である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び第２面を持つシート状透光性基材の前記第１面に複数のレンズ列が並列に形成されており、前記第２面に、透光性樹脂中に光拡散材が含有されてなる光拡散層が形成されているレンズシートであって、
前記光拡散層の全ヘーズに占める内部ヘーズの比率が２０〜９０％であり、かつ、前記光拡散材中の粒子径が１〜４μｍである光拡散材の含有割合が５０体積％以上であることを特徴とするレンズシート。
【請求項２】
前記光拡散材として、前記透光性樹脂との屈折率差Δｎ１が０．０３以上０．１０以下である第一光拡散材が含有されていることを特徴とする、請求項１に記載のレンズシート。
【請求項３】
前記透光性樹脂及び前記第一光拡散材が、それぞれアクリル系樹脂及びシリコーン樹脂微粒子であることを特徴とする、請求項２に記載のレンズシート。
【請求項４】
前記光拡散層に含まれる光拡散材の総量に対して、前記第一光拡散材の含有割合が５０体積％以上であることを特徴とする、請求項２に記載のレンズシート。
【請求項５】
前記光拡散材として、前記透光性樹脂との屈折率差Δｎ２が０．０３未満であり、粒子径が１〜６μｍである第二光拡散材が含有されていることを特徴とする、請求項１に記載のレンズシート。
【請求項６】
前記光拡散材として、粒子径が７〜３０μｍの第三光拡散材が含有されていることを特徴とする、請求項１に記載のレンズシート。
【請求項７】
前記第三光拡散材により前記光拡散層の表面に凸構造が形成されており、該凸構造は、前記光拡散層の基準面から３〜２５μｍの範囲で突出していることを特徴とする、請求項６に記載のレンズシート。
【請求項８】
前記光拡散層の全ヘーズが５０〜８５％であることを特徴とする、請求項１に記載のレンズシート。
【請求項９】
前記光拡散層の表面は凹凸面に形成されており、該凹凸面は、局部山頂平均間隔Ｓが４０μｍ以下で且つ十点平均粗さＲｚが４．０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のレンズシート。
【請求項１０】
一次光源と、該一次光源から発せられる光が導入され導光され出射する導光体と、該導光体からの出射光が入光されるように配置された請求項１に記載のレンズシートとからなり、
前記導光体は前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面と導光された光が出射する光出射面とを備えており、前記一次光源は前記導光体の光入射端面に隣接して配置されており、前記レンズシートは前記第１面が前記導光体の光出射面に対向するようにして配置されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の面光源装置と該面光源装置の前記レンズシートの第２面から出光する光が入射するように配置された液晶パネルとからなり、
該液晶パネルは前記レンズシートの第２面から出光する光が入射する入射面とその反対側の観察面とを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、該液晶表示装置のバックライトとして使用される面光源装置、及び該面光源装置を構成するレンズシートに関するものである。特に、本発明は、輝度を低下させることなく、液晶表示装置の画像表示におけるスペックルやスパークリングと呼ばれるぎらつき現象の低減を企図したレンズシート、面光源装置及び液晶表示装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー液晶表示装置は、携帯用ノートパソコン、デスクトップパソコンのモニター、携帯用テレビあるいはビデオ一体型テレビ等の画像表示手段として種々の分野で広く使用されてきている。この液晶表示装置で使用される液晶表示素子（液晶パネル）は、それ自体で発光するものではなく、光シャッターの役割を果たすものである。かくして、液晶表示装置の画像表示性能の向上のためには、液晶パネルの背後にバックライトと呼ばれる面光源装置を配置して、該面光源装置から発せられる光により液晶パネルを背面から照明することが、一般的に行われている。【０００３】
このようなバックライトは、例えば特開平２−８４６１８号公報（特許文献１）や実開平３−６９１８４号公報（特許文献２）に記載されているように、一次光源としての蛍光管、導光体、反射シート、及び光偏向素子としてのプリズムシート等のレンズシートから構成される。このうち、プリズムシートは、導光体の光出射面上に配置され、バックライトの光学的な効率を改善して輝度を向上させるためのものであり、例えば、透光性シートの一方の表面に頂角６０°〜１００°の断面二等辺三角形状のプリズム列をピッチ５０μｍで並列配置してなるレンズシートである。【０００４】
プリズムシートとしては、特開平６−３２４２０５号公報（特許文献３）、特開平１０−１６０９１４号公報（特許文献４）及び特開２０００−３５３４１３号公報（特許文献５）に記載されているように、光拡散シートまたは光拡散フィルムの機能を持たせるべく、プリズム列を形成した面と反対側の面に光拡散機能を有する表面構造を形成することが提案されている。特許文献３のプリズムシートでは、光拡散機能を有し高さが光源光の波長以上で１００μｍ以下の突起群を形成することで、面光源装置の輝度向上及び輝度ばらつきの低減をはかっている。特許文献４のプリズムシートでは、コーティングタイプ、エンボスタイプまたはサンドブラストタイプの光拡散層を形成することで、面光源装置の輝度向上及び視野角拡大をはかっている。特許文献５のプリズムシートでは、透明ビーズなどの光拡散性微粒子層を塗布することで、輝度向上及び視野角拡大をはかっている。【０００５】
【特許文献１】特開平２−８４６１８号公報
【特許文献２】実開平３−６９１８４号公報
【特許文献３】特開平６−３２４２０５号公報
【特許文献４】特開平１０−１６０９１４号公報
【特許文献５】特開２０００−３５３４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のようなプリズムシートの光拡散機能を有する表面構造の機能の１つとして、それぞれの突起によって光を拡散させ、所望のヘーズ（Ｈａｚｅ）を発現させることにより、目的とする輝度及び視野角の調整を行うことが挙げられる。プリズムシートの光拡散機能を有する表面構造の機能の他の１つとして、プリズムシートの上面（プリズム列形成面と反対側の面）に位置する光拡散シートや液晶パネルとの部分的な密接により干渉縞を発生させるスティッキングと呼ばれる現象を抑制することが挙げられる。プリズムシートの光拡散機能を有する表面構造の更に別の機能として、プリズム列の表面構造欠陥の視認性を低減したり導光体の光出射面またはその反対側の裏面に形成したマット構造やレンズ列配列構造等の表面構造欠陥の視認性を低減したりする、いわゆる欠陥隠蔽が挙げられる。この欠陥隠蔽は、とくに一次光源として高輝度の光源が使用される場合に重要性が増大する。【０００７】
而して、プリズムシートのプリズム列形成面と反対側の面に光拡散機能を有する表面構造を形成すると、導光体から出射されプリズムシートのプリズム列で内面反射された非常に指向性の強い光が光拡散機能を有する表面構造と干渉し、塗膜内部の微粒子や表面の凹凸が非常にぎらつくスペックルやスパークリングと呼ばれるぎらつき現象が発生することがある。この場合、表示画像が非常に見づらくなるので、近年、このぎらつき現象を解決することが強く要求されている。上記特許文献３〜５には、このようなぎらつき現象を解消または低減するという技術的課題の示唆はない。【０００８】
以上のような光拡散機能を有する表面構造に起因するぎらつき現象を抑制する為には、表面構造を形成する塗膜への微粒子の添加量を増加させることにより光拡散性を高めることが考えられる。これによって、ぎらつき現象をある程度減少させることができるが、面光源装置または液晶表示装置の輝度が大幅に低下してしまうという難点がある。【０００９】
また、単独の光拡散材を含有した光拡散層では、塗工時の粒子の分散斑や粒子の凝集が発生し易く、塗工スジ等の欠陥が目立ちやすいなどの難点もあった。また、上記プリズムシートを携帯用ノートパソコンや携帯用テレビのバックライトに用いる場合には、持ち運び時の振動による液晶パネルと光拡散層との摩擦により、光拡散層の損傷が発生し、液晶表示装置の表示画像に欠陥が発生する問題がある。【００１０】
液晶パネルのプリズムシート光拡散層側の表面は、液晶表示装置の仕様に応じて、様々な形態をとっている。例えばアンチグレアを目的に微小な凹凸構造が形成されたもの、凹凸構造がない平滑なもの、住友スリーエム株式会社製ＤＢＥＦのような多層型偏光ミラー膜を表面に有するものなどが挙げられる。このうち、アンチグレア用の微小凹凸構造を有する面とプリズムシート光拡散層との接触または摩擦が起こった場合には、アンチグレア層の硬度が高いため光拡散層が損傷を受ける可能性が高い。また液晶パネル表面が凹凸がない平滑表面、もしくは多層型偏光ミラー膜である場合には、逆にプリズムシート光拡散層がこれらの表面に損傷を与える危険性がある。プリズムシートの光拡散層にはこれらのような様々な液晶パネル表面との接触または摩擦による損傷を防ぐことが求められている。【００１１】
そこで、本発明は、面光源装置または液晶表示装置の輝度の大幅な低下を招くことなく、液晶表示装置におけるぎらつき現象を低減することを目的とするとともに、良好な外観を有する光拡散層を持つレンズシートを得ることを目的とするものである。また本発明の別の目的としては、液晶表示装置の持ち運び時等の振動による光拡散層の損傷を低減し、液晶表示装置の表示画像の欠陥を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、上記の目的を達成するものとして、
第１面及び第２面を持つシート状透光性基材の前記第１面に複数のレンズ列が並列に形成されており、前記第２面に、透光性樹脂中に光拡散材が含有されてなる光拡散層が形成されているレンズシートであって、
前記光拡散層の全ヘーズに占める内部ヘーズの比率が２０〜９０％であり、かつ、前記光拡散材の総量に対して、粒子径が１〜４μｍである光拡散材の量の占める比率が５０体積％以上であることを特徴とするレンズシート、
が提供される。【００１３】
本発明の一態様においては、前記光拡散材として、前記透光性樹脂との屈折率差Δｎ１が０．０３以上０．１０以下である第一光拡散材が含有されている。本発明の一態様においては、前記透光性樹脂及び前記第一光拡散材が、それぞれアクリル系樹脂及びシリコーン樹脂微粒子である。本発明の一態様においては、前記光拡散層に含まれる光拡散材の総量に対して、前記第一光拡散材の量の占める比率が５０体積％以上である。本発明の一態様においては、前記光拡散材として、前記透光性樹脂との屈折率差Δｎ２が０．００以上０．０３未満であり、粒子径が１〜６μｍである第二光拡散材が含有されている。本発明の一態様においては、前記光拡散材として、粒子径が７〜３０μｍの第三光拡散材が含有されている。本発明の一態様においては、前記第三光拡散材により前記光拡散層の表面に凸構造が形成されており、該凸構造は、前記光拡散層の基準面から３〜２５μｍの範囲で突出している。本発明の一態様においては、前記全ヘーズが５０〜８５％である。本発明の一態様においては、前記光拡散層の表面は凹凸面に形成されており、該凹凸面は、局部山頂平均間隔Ｓが４０μｍ以下で且つ十点平均粗さＲｚが４．０μｍ以下である。【００１４】
また、本発明によれば、上記の目的を達成するものとして、
一次光源と、該一次光源から発せられる光が導入され導光され出射する導光体と、該導光体からの出射光が入光されるように配置された上記のレンズシートとからなり、
前記導光体は前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面と導光された光が出射する光出射面とを備えており、前記一次光源は前記導光体の光入射端面に隣接して配置されており、前記レンズシートは前記第１面が前記導光体の光出射面に対向するようにして配置されていることを特徴とする面光源装置、
が提供され、さらに、
上記の面光源装置と該面光源装置の前記レンズシートの第２面から出光する光が入射するように配置された液晶パネルとからなり、
該液晶パネルは前記レンズシートの第２面から出光する光が入射する入射面とその反対側の観察面とを備えていることを特徴とする液晶表示装置、
が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような本発明によれば、面光源装置または液晶表示装置の輝度の大幅な低下を招くことなく、液晶表示装置におけるぎらつき現象を低減することができる。また、本発明によれば、液晶表示装置の持ち運び時等の振動による光拡散層の損傷を低減し、液晶表示装置の表示画像の欠陥を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるレンズシートの一実施形態たるプリズムシート、及び該プリズムシートを用いた本発明による面光源装置の一実施形態、及び該面光源装置を用いた液晶表示装置の一実施形態を示す模式的斜視図である。
【図２】図１の模式的部分断面図である。
【図３】プリズムシート及び導光体の模式的部分拡大断面図である。
【図４】二次粒子を示す模式的平面図である。
【図５】プリズムシートの製造方法の説明のための模式図である。
【図６】プリズムシートの製造に用いられるロール型を示す模式的斜視図である。
【図７】プリズムシートの製造に用いられるロール型を示す模式的分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      一次光源
２      光源リフレクタ
３      導光体
３１    光入射端面
３２    側端面
３３    光出射面
３４    裏面
４      プリズムシート
４１    入光面
４１１  プリズム列
４１１ａ，４１１ｂ  プリズム面
４２    出光面
４３    透光性基材
４４    プリズム列形成層
４５    光拡散層
４５１  透光性樹脂
４５２  光拡散材
４５３  二次粒子
４５４  光拡散材
５      光反射素子
７      型部材（ロール型）
８      液晶パネル
８１    入射面
８２    観察面
９      透光性基材
１０    活性エネルギー線硬化性組成物
１１    圧力機構
１２    樹脂タンク
１３    ノズル
１４    活性エネルギー線照射装置
１５    薄板状型部材
１６    円筒状ロール
１８    形状転写面
２８    ニップロール
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明によるレンズシートの一実施形態たるプリズムシート、及び該プリズムシートを用いた本発明による面光源装置の一実施形態、及び該面光源装置を用いた本発明による液晶表示装置の一実施形態を示す模式的斜視図であり、図２はその模式的部分断面図である。本実施形態においては、面光源装置は、少なくとも一つの側端面を光入射端面３１とし、これと略直交する一つの表面を光出射面３３とする導光体３と、この導光体３の光入射端面３１に対向して配置され光源リフレクタ２で覆われた線状の一次光源１と、導光体３の光出射面上に配置された光偏向素子としてのプリズムシート４と、導光体３の光出射面３３とは反対側の裏面３４に対向して配置された光反射素子５とを含んで構成されている。また、本実施形態においては、液晶表示装置は、面光源装置と、そのプリズムシート４の出光面４２上に配置された液晶パネル（液晶表示素子）８とを含んでなる。【００１９】
導光体３は、ＸＹ面と平行に配置されており、全体として矩形板状をなしている。導光体３は４つの側端面を有しており、そのうちＹＺ面と平行な１対の側端面のうちの少なくとも一つの側端面を光入射端面３１とする。光入射端面３１は一次光源１と対向して配置されており、一次光源１から発せられた光は光入射端面３１に入射し導光体３内へと導入される。本発明においては、例えば、光入射端面３１とは反対側の側端面３２等の他の側端面にも光源を対向配置してもよい。【００２０】
導光体３の光入射端面３１に略直交した２つの主面は、それぞれＸＹ面と略平行に位置しており、いずれか一方の面（図では上面）が光出射面３３となる。この光出射面３３に粗面やレンズ列からなる指向性光出射機構を付与することによって、光入射端面３１から入射した光を導光体３中を導光させながら光出射面３３から光入射端面３１および光出射面３３に直交する面（ＸＺ面）内において指向性のある光を出射させる。このＸＺ面内分布における出射光光度分布のピークの方向（ピーク光）が光出射面３３となす角度をαとする。角度αは例えば１０〜４０度であり、出射光光度分布の半値全幅は例えば１０〜４０度である。【００２１】
導光体３の表面に形成する粗面やレンズ列は、ＩＳＯ４２８７／１−１９８４による平均傾斜角θａが０．５〜１５度の範囲のものとすることが、光出射面３３内での輝度の均斉度を図る点から好ましい。平均傾斜角θａは、さらに好ましくは１〜１２度の範囲であり、より好ましくは１．５〜１１度の範囲である。この平均傾斜角θａは、導光体３の厚さ（ｄ）と入射光が伝搬する方向の長さ（Ｌ）との比（Ｌ／ｄ）によって最適範囲が設定されることが好ましい。すなわち、導光体３としてＬ／ｄが２０〜２００程度のものを使用する場合は、平均傾斜角θａを０．５〜７．５度とすることが好ましく、さらに好ましくは１〜５度の範囲であり、より好ましくは１．５〜４度の範囲である。また、導光体３としてＬ／ｄが２０以下程度のものを使用する場合は、平均傾斜角θａを７〜１２度とすることが好ましく、さらに好ましくは８〜１１度の範囲である。【００２２】
導光体３に形成される粗面の平均傾斜角θａは、ＩＳＯ４２８７／１−１９８４に従って、触針式表面粗さ計を用いて粗面形状を測定し、測定方向の座標をｘとして、得られた傾斜関数ｆ（ｘ）から次の式（１）および式（２）
Δａ＝（１／Ｌ）∫０Ｌ｜（ｄ／ｄｘ）ｆ（ｘ）｜ｄｘ  ・・・  （１）
θａ＝ｔａｎ−１（Δａ）  ・・・  （２）
を用いて求めることができる。ここで、Ｌは測定長さであり、Δａは平均傾斜角θａの正接である。【００２３】
さらに、導光体３としては、その光出射率が０．５〜５％の範囲にあるものが好ましく、より好ましくは１〜３％の範囲である。光出射率を０．５％以上とすることにより、導光体３から出射する光量が多くなり十分な輝度が得られる傾向にある。また、光出射率を５％以下とすることにより、一次光源１の近傍での多量の光の出射が防止され、光出射面３３内でのＸ方向における出射光の減衰が小さくなり、光出射面３３での輝度の均斉度が向上する傾向にある。このように導光体３の光出射率を０．５〜５％とすることにより、光出射面から出射する光の出射光光度分布（ＸＺ面内）におけるピーク光の角度が光出射面の法線に対し５０〜８０度の範囲にあり、光入射端面と光出射面との双方に垂直なＸＺにおける出射光光度分布（ＸＺ面内）の半値全幅が１０〜４０度であるような指向性の高い出射特性の光を導光体３から出射させることができ、その出射方向をプリズムシート４で効率的に偏向させることができ、高い輝度を有する面光源装置を提供することができる。【００２４】
本発明において、導光体３からの光出射率は次のように定義される。光出射面３３の光入射端面３１側の端縁での出射光の光強度（Ｉ０）と光入射端面３１側の端縁から距離Ｌの位置での出射光強度（Ｉ）との関係は、導光体３の厚さ（Ｚ方向寸法）をｄとすると、次の式（３）
Ｉ＝Ｉ０（α／１００）［１−（α／１００）］Ｌ／ｄ  ・・・  （３）
のような関係を満足する。ここで、定数αが光出射率であり、光出射面３３における光入射端面３１と直交するＸ方向での単位長さ（導光体厚さｄに相当する長さ）当たりの導光体３から光が出射する割合（百分率：％）である。この光出射率αは、縦軸に光出射面２３からの出射光の光強度の対数をとり、横軸に（Ｌ／ｄ）をとり、これらの関係をプロットすることで、その勾配から求めることができる。【００２５】
なお、本発明では、上記のようにして光出射面３３に光出射機構を形成する代わりに或いはこれと併用して、導光体内部に光拡散性微粒子を混入分散することで指向性光出射機構を付与してもよい。【００２６】
また、指向性光出射機構が付与されていない主面である裏面３４は、導光体３からの出射光の一次光源１と平行な面（ＹＺ面）での指向性を制御するために、光入射端面３１を横切る方向に、より具体的には光入射端面３１に対して略垂直の方向（Ｘ方向）に、延びる多数のプリズム列を配列したプリズム列形成面とされている。この導光体３の裏面３４のプリズム列は、配列ピッチをたとえば１０〜１００μｍの範囲、好ましくは３０〜６０μｍの範囲とすることができる。また、この導光体３の裏面３４のプリズム列は、頂角をたとえば８５〜１１０度の範囲とすることができる。これは、頂角をこの範囲とすることによって導光体３からの出射光を適度に集光させることができ、面光源装置としての輝度の向上を図ることができるためであり、頂角はより好ましくは９０〜１００度の範囲である。【００２７】
導光体３としては、図１に示したような形状に限定されるものではなく、光入射端面の方が厚いくさび状等の種々の形状のものが使用できる。【００２８】
導光体３は、光透過率の高い合成樹脂から構成することができる。このような合成樹脂としては、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂が例示できる。特に、メタクリル樹脂が、光透過率の高さ、耐熱性、力学的特性、成形加工性に優れており、最適である。このようなメタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチルを主成分とする樹脂であり、メタクリル酸メチルが８０重量％以上であるものが好ましい。導光体３の粗面等の表面構造やプリズム列又はレンチキュラーレンズ列等の表面構造を形成するに際しては、透明合成樹脂板を所望の表面構造を有する型部材を用いて熱プレスすることで形成してもよいし、押出成形や射出成形等によって成形と同時に形状付与してもよい。また、熱あるいは光硬化性樹脂等を用いて構造面を形成することもできる。更に、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂等からなる透明フィルムあるいはシート等の透明基材の表面に、活性エネルギー線硬化型樹脂からなる粗面構造またレンズ列配列構造を形成してもよいし、このようなシートを接着、融着等の方法によって別個の透明基材上に接合一体化させてもよい。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、多官能（メタ）アクリル化合物、ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル類、アリル化合物、（メタ）アクリル酸の金属塩等を使用することができる。【００２９】
プリズムシート４は、導光体３の光出射面３３上に配置されている。プリズムシート４はシート状透光性部材からなり、その２つの主面である第１面４１及び第２面４２は全体として互いに平行に配列されており、それぞれ全体としてＸＹ面と平行に位置する。一方の主面である第１面４１（導光体３の光出射面３３に対向して位置する主面）が入光面とされており、他方の主面４２が出光面とされている。入光面４１は、複数のＹ方向に延在するプリズム列が互いに平行に配列されたプリズム列形成面とされている。出光面４２は、凹凸面とされている。【００３０】
図３に、プリズムシート４及び導光体３の模式的部分拡大断面図を示す。プリズムシート４は、透光性基材４３と透光性レンズ列形成層たる透光性プリズム列形成層４４と、光拡散層４５とからなる。これらの透光性基材４３、プリズム列形成層４４及び光拡散層４５が、シート状透光性部材を構成している。プリズム列形成層４４の下面にプリズム列４１１が形成されており、この下面が入光面４１を形成する。また、光拡散層４５の上面が出光面４２を形成する。【００３１】
透光性基材４３の材料は、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を透過するものが好ましく、このようなものとして、柔軟な硝子板等を使用することもできるが、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ジアセチルセルロース及びトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリスチレン及びアクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン及びエチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂、ナイロン及び芳香族ポリアミド等のポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂等の透明樹脂シートやフィルムが好ましい。【００３２】
透光性基材４３の厚さは、強度や取り扱い性等の作業性などの点から、例えば１０〜５００μｍが好ましく、２０〜４００μｍがより好ましく、３０〜３００μｍが特に好ましい。なお、透光性基材４３には、活性エネルギー線硬化樹脂からなるプリズム列形成層４４と透光性基材４３との密着性を向上させるために、その表面にアンカーコート処理等の密着性向上処理を施したものが好ましい。【００３３】
プリズム列形成層４４の上面は、平坦面とされており、上記透光性基材４３の下面と接合されている。プリズム列形成層４４の下面即ち入光面４１は、プリズム列形成面とされており、Ｙ方向に延在する複数のプリズム列４１１が互いに平行に配列されている。プリズム列形成層４４の厚さは例えば１０〜５００μｍである。プリズム列４１１の配列ピッチＰは例えば１０μｍ〜５００μｍである。【００３４】
プリズム列４１１は、２つのプリズム面４１１ａ，４１１ｂからなる。これらのプリズム面は光学的に十分に平滑な面（鏡面）とされていてもよいし、或いは粗面とされていてもよい。本発明においては、プリズムシートによる所望の光学特性を維持する点から、プリズム面は鏡面とすることが好ましい。プリズム列４１１の頂角θは４０〜１５０゜の範囲内とすることが好ましい。一般的に、液晶表示装置のバックライトでは、プリズムシートをプリズム列形成面が液晶パネルに対向するように配置する場合には、プリズム列の頂角θは８０〜１００゜程度の範囲であり、好ましくは８５〜９５゜の範囲である。一方、上記実施形態のようにプリズムシート４をプリズム列形成面が導光体３に対向するように配置する場合には、プリズム列４１１の頂角θは４０〜７５゜程度の範囲であり、好ましくは４５〜７０゜の範囲である。【００３５】
プリズム列形成層４４は、例えば活性エネルギー線硬化樹脂からなり、屈折率は１．５２〜１．６程度である。プリズム列形成層４４を形成する活性エネルギー線硬化樹脂としては、紫外線、電子線等の活性エネルギー線で硬化させたものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル類、エポキシ系樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系樹脂等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリレート系樹脂がその光学特性等の観点から特に好ましい。このような硬化樹脂に使用される活性エネルギー線硬化性組成物としては、取扱い性や硬化性等の点で、多官能アクリレートおよび／または多官能メタクリレート（以下、多官能（メタ）アクリレートと記載）、モノアクリレートおよび／またはモノメタクリレート（以下、モノ（メタ）アクリレートと記載）、および活性エネルギー線による光重合開始剤を主成分とするものが好ましい。代表的な多官能（メタ）アクリレートとしては、ポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上の混合物として使用される。また、モノ（メタ）アクリレートとしては、モノアルコールのモノ（メタ）アクリル酸エステル、ポリオールのモノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。【００３６】
一方、光拡散層４５は、透光性樹脂４５１中に多数の第一光拡散材４５２、および／または第二光拡散材４５４、および／または第三光拡散材（図示はされていないが便宜上符号４５５を付与する）を含有させてなるものであり、層をなす透光性樹脂４５１の表面からこれらの光拡散材が突出することで、光拡散層４５の表面が凹凸面に形成されている。【００３７】
光拡散層４５の形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。例えば、透光性樹脂４５１を溶剤に溶解し、これに光拡散材４５２及び４５４を必要量添加してドープ（塗料）を作製する。このドープを透光性基材４３の表面に塗工し溶剤を乾燥させることで、表面に光拡散材４５２及び４５４による凹凸の構造を形成する。凹凸の形状は、ドープ中の透光性樹脂の含有量と、塗工量、光拡散材４５２及び４５４の粒子径によって容易に調整が可能である。必要なヘーズを発現させるために、凹凸の高さを適宜調整することができる。なお、形成される凹凸構造の形状は、光拡散材４５２及び４５４の形状に由来して決まり、例えば、球形光拡散材を使用した場合は、微細な凹及び凸レンズの集合体のような形状になる。なお、凹凸の高さが高すぎると、光拡散層４５の表面の一部において、透光性基材４３の表面に対しなす角度が該透光性基材からの入射光の臨界角を超えるようになりやすい。この場合には、光拡散層４５の出射面の一部で光が全反射して損失光となり、面光源装置の輝度を低下させることになる。このため、光拡散層４５の凹凸の高さは、以上のような全反射を生起させる表面の急峻な傾斜が生じないような高さにすることが好ましい。【００３８】
光拡散層４５には必要に応じて、さらに第三光拡散材４５５を含有させることもできる。この場合、前記第三光拡散材が形成する凸の構造が、光拡散層の基準面から、３〜２５μｍの範囲で突出することが好ましい。上記範囲は、より好ましくは４〜１５μｍであり、特に好ましくは４〜１０μｍである。ここで光拡散層の基準面とは、光拡散層の凹凸構造を平均化、及び平滑化したと仮定したときの表面を指す。すなわち基準面は、平均塗工厚みを有する平滑面である。平均塗工厚みは、単位面積あたりの平均塗布量を光拡散層成分の比重で除すことで算出できる。この突出する凸構造は液晶パネルと光拡散層との接触面積を低減し、液晶パネルと光拡散層との摩擦によって、視認できる大きさの傷つきの発生を防ぐことができる。この構造により、特に持ち運びを前提とする面光源装置用のバックライトなど、振動による光拡散層の耐磨耗性を高度に求められる場合にも好適に使用できる。またこの場合、上記の全反射を生起させる表面の急峻な傾斜が生じる可能性があるため、第三光拡散材４５５の添加量は面光源装置の輝度を低下しない程度に調整する必要がある。【００３９】
ドープの作製に使用される溶剤としては、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロピルアルコール、エタノール等の一般的な溶剤を挙げることができる。ドープの塗工方法としては、グラビアコートやリップコート、コンマコーター、ロールコーターなどを用いた塗工方法を挙げることができる。【００４０】
透光性樹脂４５１としては、光拡散材４５２，４５４，４５５の分散が可能で、充分な強度を有する透明性のある樹脂であれば特に制限なく使用可能である。このような透光性樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化型樹脂（電離放射線硬化樹脂）等が挙げられ、これらのうちから透光性基材４３や光拡散材４５２及び４５４との密着性等を考慮して適宜選択するのが好ましく、特に透過率の高いアクリル系樹脂の使用が特に好ましい。【００４１】
アクリル系樹脂としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、アクリル酸等の重合体が好ましい。特に、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを単量体単位として含むアクリルポリオールをトルエンやメチルエチルケトン等の溶剤に溶解し、イソシアネートの二官能性の単量体及びイソシアヌレート等のオリゴマー化したイソシアネート化合物またはメラミン等の架橋剤と混合して塗工し、硬化させて得られるアクリル樹脂が、強度、透光性基材への密着性の点で好ましい。シリコーン樹脂微粒子の分散性が良好になる点ではアクリルポリオールの共重合成分としてアルキルアクリレートを含有させることが好ましい。また、透光性樹脂４５１としては、耐熱性の観点から、ガラス転移点が６０℃以上であるものが好ましい。【００４２】
なお、透光性樹脂４５１には、レベリング剤、チクソトロピー剤、スリップ剤、消泡剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等を添加、含有させることが出来る。中でも、レベリング剤を含有させることによって、光拡散材４５２、４５４及び４５５の凝集を抑制することが出来ると共に光拡散材４５２、４５４及び４５５による凹凸を容易に形成することが出来る。またスリップ剤を添加することで液晶パネル表面との摩擦時の損傷を防ぐことができる。スリップ剤としては、シリコン系、フッ素系、パラフィン系、及びその混合物などの市販製品が特に制限なく使用できるが、例えばビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫシリーズが挙げられる。【００４３】
光拡散材４５２、４５４及び４５５としては、シリカ、アルミナ、ガラスなどの無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル−スチレン共重合体、ベンゾグアナミン、メラミンなどの架橋有機微粒子や、シリコーン樹脂微粒子などを適宜選択して使用することができる。光拡散材４５２、４５４及び４５５の形状は、球形、不定形、おわん状、回転楕円体、針状など形状を問わず使用することができる。【００４４】
本発明においては、透光性樹脂及び光拡散材として、それぞれアクリル樹脂及びシリコーン樹脂粒子の組合せを用いることが、光拡散層中の樹脂粒子の分散性や塗工外観が優れ、ぎらつきの少ない滑らかな外観が得られるため、特に好ましい。また上記の組合せを用いる場合には、光拡散層中のシリコーン樹脂粒子の含有割合が５０体積％以上であることが、上記の効果が著しく発揮されるため、好ましい。この比率は、５５体積％以上がより好ましく、特に好ましくは６０体積％以上である。【００４５】
光拡散層において、表面ヘーズをＨ１とし、内部ヘーズをＨ２として、全ヘーズ（Ｈ１＋Ｈ２）に占める内部ヘーズＨ２の比率は、２０〜９０％であることが必要である。これは、表面拡散のみではなく、内部拡散の比率を高め、光拡散層の内部及び表面の双方で光を拡散させることにより、拡散光の空間的なミキシングを高め、それによってぎらつきの発生を抑制するためである。この内部ヘーズＨ２の比率は、より好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは４５〜８５％であり、特に好ましくは５０〜８０％である。内部ヘーズＨ２の比率が９０％を超えると透過率が減少し、面光源装置の輝度や半値角が低下する。【００４６】
また本発明においては、光拡散材の総量に対して、粒子径が１〜４μｍである光拡散材の量の占める比率（含有割合）が、５０体積％以上である。この比率は、より好ましくは５５体積％以上、特に好ましくは６０体積％以上である。粒子径１μｍ未満の粒子が存在すると着色が生じるおそれがある。また、粒子径４μｍ以下の粒子を用いることでギラツキを大幅に低減できる。粒子径１〜４μｍの粒子の比率を上記のようにすることで、この光拡散層を有するレンズシートを面光源装置に使用した時のぎらつきを抑制することができる。【００４７】
粒子径１〜４μｍの光拡散材の光拡散材総量に占める体積比率を算出する方法は、単一種の光拡散材のみを含有する場合には、その粒子径分布が分かれば良い。また複数種の光拡散材粒子を含有する場合には、各光拡散材の粒子径分布と比重、及び存在比率から容易に算出することができる。なお、上記粒子径分布の測定方法は特に限定されないが、例えばコールタールカウンター法、レーザー測定法などを使用することができる。【００４８】
また、光拡散材の粒子径分布や存在比率が未知である場合には、これらは光学顕微鏡などで得られる光拡散層の平面画像から算出することができる。例えば光拡散材が球状である場合には、光拡散層の平面画像の一辺５００μｍの正方形部分から無作為に抽出した５０個の光拡散材の粒子径を測定し、この測定を光拡散層の異なる３箇所で実施する。こうして得られた粒子径の粒子数に対する粒子径分布を、体積に対する分布に変換して上記割合（体積比率）を算出することができる。なお、光拡散材の形状が球状ではない場合には、平面画像において、各光拡散材をその長径を直径とする球状粒子と見なして、上記方法に従って算出することで、上記割合を算出することができる。【００４９】
用いる第一光拡散材４５２の平均粒子径は、１〜４μｍが好ましく、１．５〜３．８μｍがより好ましく、特に好ましくは２．０〜３．５μｍである。第一光拡散材４５２の平均粒子径が１μｍよりも小さくなると、光拡散層４５を通過した光線が着色して面光源装置の色温度を低下させたり、欠陥隠蔽性が低下したりすることがあり、第一透光性光拡散材４５２の平均粒子径が４μｍよりも大きくなるとぎらつき現象が強く発生する傾向にある。光拡散層表面の凹凸生成により表面ヘーズの比率を増大させ、内部ヘーズの比率を９０％以下に調整するためには第２の第一光拡散材を含有させることが好ましい。このため、好ましい第２の第一光拡散材の粒子径は、４．０〜８．５μｍの範囲であり、さらに好ましくは４．０〜６．５μｍの範囲である。また上記の場合、第２の第一光拡散材の粒子径が、光拡散層の平均塗工厚みに対して、７５〜１５０％の範囲にあることが、内部ヘーズ調整の便宜のために好ましい。【００５０】
本発明においては全ヘーズに占める内部ヘーズの比率を調整するため、および光拡散層の外観を向上させるために、必要に応じて第二光拡散材４５４を併用することができる。また、２種類の異なる平均粒子径を持つ光拡散材を含有させることにより、光拡散層４５表面の凹凸高さが場所によって不均一となると共に、光拡散層４５表面での両者の存在位置がランダム化し、フィルム外観が良好になるという効果を生じる。一方で、両者の平均粒子径が同一の場合でも、各々使用する光拡散材の種類及び屈折率が異なれば、同様の効果を発揮することができる。【００５１】
第三光拡散材４５５としては、光拡散材４５２及び４５４と同様にシリカ、アルミナ、ガラスなどの無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル−スチレン共重合体、ベンゾグアナミン、メラミンなどの架橋有機微粒子や、シリコーン樹脂微粒子などを適宜選択して使用することができる。また光拡散材４５５の形状は、液晶パネル表面との摩擦を軽減するために球形が好ましい。【００５２】
様々な種類の液晶パネル表面に対応するために、光拡散材４５５は適当な硬度を持つ必要がある。光拡散材４５５の硬度が充分でない場合には、液晶パネル表面がアンチグレア用の微小凹凸構造を持つものであると、光拡散材粒子が削れて接触面積を低減する役割を果たせなくなり、一方で光拡散材４５５の硬度が高すぎる場合には、液晶パネル表面に損傷を与えるためである。【００５３】
適当な硬度を有する光拡散材４５５の一例としては、架橋剤を２０〜５０％含有するポリメタクリル酸メチル架橋粒子が挙げられる。市販品としては積水化成品工業製テクポリマー開発品ＸＸ−シリーズなどが挙げられる。この中では特に架橋剤を３０％含有するＸＸ−３８Ｂ、ＸＸ−３９Ｂ、ＸＸ−７１Ｂが好適である。【００５４】
光拡散材４５５としては、ゴム弾性を有するものも、耐摩耗性発現のために好適に使用することが出来る。これは、特に液晶パネル表面が平滑面である場合に、液晶パネル表面の損傷防止に有効である。例えば、信越化学工業株式会社製シリコーン複合パウダーＫＭＰ−６００シリーズ、積水化成品工業株式会社製テクポリマーＢＭＸシリーズ、ＡＲＸシリーズが挙げられる。【００５５】
第三光拡散材４５５の粒子径は７〜３０μｍが好ましく、より好ましくは８〜２０μｍ、さらに好ましくは９〜１３μｍである。粒子径が５μｍ未満であると十分に突出する凸構造が形成されず、耐摩耗性が向上しない。また粒子径が３０μｍを越えると液晶表示装置のぎらつき及び、ムラが極端に悪化する。【００５６】
第三光拡散材４５５の粒子径分布は狭い方が好ましい。すなわち粒子径分布が広い場合、光拡散層の液晶パネル表面との接触時において、第三光拡散材４５５中の少数の大粒子先端に応力が集中し、粒子の損傷、および液晶パネル表面の損傷が増大するためである。このため第三光拡散材４５５の粒子径の重量分布における標準偏差は５μｍ以下が好ましく、より好ましくは３μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下である。【００５７】
第三光拡散材４５５の添加量としては、光拡散層における単位面積あたりの重量が０．００１〜１ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２であり、０．０１〜０．２５ｇ／ｍ２が特に好ましい。０．００１ｇ／ｍ２未満であると、突起構造が少なすぎて、応力の集中により液晶パネル表面に損傷を与える危険性がある。一方で１ｇ／ｍ２を超えると、全反射を生起させるような表面の急峻な傾斜が増大して、輝度が低下する。【００５８】
また、第三光拡散材４５５を含有する場合には、第二光拡散材４５４の平均粒子径と第三光性光拡散材４５５の平均粒子径との差は、１μｍ以上が好ましく、より好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上である。このような粒子径の光拡散材の組み合わせを用いることで、液晶パネル表面が微小凹凸構造を持つ場合に、その凹凸先端と光拡散層表面との接触を低減することができ耐摩耗性が向上する。【００５９】
第一光拡散材４５２の屈折率Ｎ２と透光性樹脂４５１の屈折率Ｎ１との差Δｎ１は、光拡散材４５２と透光性樹脂４５１との界面での屈折率差による内部散乱を発生させ、スペックル減少を抑制すると共に、界面での不要な散乱を抑制して輝度の低下を抑制する為に、０．０３〜０．１０が好ましく、０．０４〜０．０９がより好ましく、０．０５〜０．０８が特に好ましい。【００６０】
上記第二光拡散材の好ましい粒子径は１．０〜６．０μｍの範囲であり、さらに好ましくは、２．５〜５．０μｍ、特に好ましくは２．５〜４．０μｍの範囲である。上記のような屈折率及び粒子径を有する第二光拡散材を併用することで、全ヘーズに占める内部ヘーズの比率を本発明の好ましい範囲に調整することが容易になる。【００６１】
第三光拡散材４５５の屈折率Ｎ４と透光性樹脂４５１との屈折率差△ｎ３は、主として光拡散層４５と空気界面での凹凸により表面散乱を発生させる為、０．００〜０．０８が好ましく、０．００〜０．０７がより好ましい。【００６２】
複数種の光拡散材を併用する場合、光拡散層４５における第一光拡散材４５２の含有量は、光拡散材の添加量の総量に対して、好ましくは５０体積％以上、より好ましくは５５体積％以上、特に好ましくは６０体積％以上である。これは、全ヘーズに占める内部ヘーズの比率を２０％以上とし、ぎらつき現象を解消する為に重要である。【００６３】
第二光拡散材を併用する場合は、透光性樹脂４５１の量に対する第一光拡散材４５２及び第二光拡散材４５４の含有量は、次のようにするのが好ましい。すなわち、光拡散層４５の全ヘーズを５０〜８５％とするため、及び内部ヘーズＨ２の比率を４０％以上とする為に、概ね、第一光拡散材４５２の添加量は透光性樹脂４５１に対して１０〜２０ｗｔ％であるのが好ましい。同様に、第二光拡散材４５４の添加量は、透光性樹脂４５１に対して５〜１５ｗｔ％であるのが好ましい。光拡散材４５２及び４５４の含有量が前述の量よりも少ないと光拡散層４５の全ヘーズが５０％より低下して、面光源装置の視野角が低下する傾向にあり、光拡散材４５２及び４５４の含有量が前述の量よりも多くなると光拡散層４５の全ヘーズが８５％を超えて、輝度が低下する傾向にある。【００６４】
光拡散層４５の凹凸面は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に規定される凹凸の局部山頂平均間隔Ｓが４０μｍ以下となるように形成され、より好ましくは３５μｍ以下となるように形成され、さらに好ましくは３０μｍ以下となるように形成される。また、光拡散層４５の凹凸面は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に規定される十点平均粗さＲｚが４．０μｍ以下となるように形成され、より好ましくは３．５μｍ以下となるように形成され、さらに好ましくは３．０μｍ以下となるように形成される。また、液晶パネルとのスティッキングを防止する観点から、Ｒｚは０．５μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上が良い。光拡散層４５の凹凸面をこのように形成することが、ぎらつき現象を抑制する為に特に重要である。【００６５】
光拡散材４５２及び４５４のような微粒子は、塗工液内部で複数個が会合して凝集し、二次粒子４５３を形成することがある。この凝集は、光拡散材４５２及び４５４と透光性樹脂４５１及び溶剤とのＳＰ値（溶解度パラメーター）の違いによる親和性の違いや光拡散材４５２及び４５４の表面電位、また塗工時のドープの粘度の高低、レベリング時間（塗工から乾燥までの時間）の長さやレベリング剤の有無等によって変化する。凹凸の局部山頂平均間隔Ｓは、塗膜面内方向での凝集が著しくなると大きくなる傾向にある。また、凹凸面の十点平均粗さＲｚは塗膜厚み方向での凝集が著しくなると大きくなる傾向にある。【００６６】
なお、光拡散層４５の任意の位置での７０μｍ半径の円形領域において、長径３０μｍ以上の二次粒子４５３の数が３個以下、好ましくは２個以下、さらに好ましくは１個以下であることが、ぎらつき現象を抑制する為には望ましい。さらに好ましくは長径２０μｍ以下のものが、上記の個数範囲にある場合である。図４に平面図を示すように、複数個の光拡散材４５２及び４５４が凝集して（図では４５２で例示）形成される二次粒子４５３の平面形状は、一般に円形ではない。そこで、二次粒子４５３の大きさを長径Ｄにより代表させる。【００６７】
このように凝集した２次粒子を１次粒子とみなした場合、非常に大きな粒子を添加したことと同じことになり、前述した理由から凝集を抑制することは非常に重要である。【００６８】
以上の実施形態では、光拡散層４５を透光性樹脂４５１と光拡散材４５２及び必要に応じて４５４及び４５５を含むドープの塗布により形成しており、光拡散材４５２、４５４及び４５５の添加量によって光拡散層４５のヘーズを容易に調整可能であり、面光源装置の輝度や視野角等の性能を容易に調整することができ、好適である。【００６９】
但し、本発明においては、凹凸面を有する光拡散層を、その他の方法により形成することも可能である。例えば、透光性基材の表面を化学エッチングやサンドブラスト、エンボスロールなどを用いて予め粗面化処理することで凹凸面を形成することができる。また、透光性基材上に別途透光性樹脂からなる塗膜を塗工付加し、これにより形成される透光性樹脂膜の表面に金型による転写方式等を用いて凹凸構造を付与しても良い。以上の方法を２種以上組み合わせて異なる凹凸構造の複合した凹凸面としても良い。これらの凹凸面を形成する樹脂に、前述のような光拡散材を添加して、全ヘーズに占める内部ヘーズＨ２の比率を任意にコントロールすることが出来る。【００７０】
以上、プリズムシート４が透光性基材４３とは別個にプリズム列形成層４４を有するものとして説明したが、本発明においては、透光性基材４３とプリズム列形成層４４とを共通の部材からなるものとすることができる。即ち、透光性基材４３の表面にプリズム列を形成することができる。この場合、透光性基材４３は、光透過率の高い合成樹脂から構成することができる。このような合成樹脂としては、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂が例示できる。特に、メタクリル樹脂が、光透過率の高さ、耐熱性、力学的特性、成形加工性に優れており、最適である。このようなメタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチルを主成分とする樹脂であり、メタクリル酸メチルが８０重量％以上であるものが好ましい。【００７１】
図３には、プリズムシート４によるＸＺ面内での光偏向の様子が模式的に示されている。この図では、ＸＺ面内での導光体３からのピーク光（出射光分布のピークに対応する光）の進行方向の一例が示されている。導光体３の光出射面３３から角度αで斜めに出射されるピーク光の大部分は、プリズム列４１１の第１のプリズム面４１１ａへ入射し第２のプリズム面４１１ｂによりほぼ内面全反射されてほぼ出光面４２の法線の方向に進行し、光拡散層４５の主として凹凸構造の表面により拡散されて出射する。また、ＹＺ面内では、上記のような導光体裏面３４のプリズム列の作用もあって、広範囲の領域において出光面４２の法線の方向の輝度の十分な向上を図ることができる。【００７２】
尚、プリズムシート４のプリズム列４１１のプリズム面４１１ａ，４１１ｂの形状は、単一平面に限られず、例えば断面凸多角形状または凸曲面形状とすることができ、これにより、一層の高輝度化や狭視野化を図ることができる。【００７３】
プリズムシート４においては、所望のプリズム列形状を精確に作製し、安定した光学性能を得るとともに、組立作業時や光源装置の使用時におけるプリズム列頂部の摩耗や変形を抑止する目的で、プリズム列の頂部に頂部平坦部あるいは頂部曲面部を形成してもよい。この場合、頂部平坦部あるいは頂部曲面部の幅は、３μｍ以下とすることが、面光源装置としての輝度の低下やスティッキング現象による輝度の不均一パターンの発生を抑止する観点から好ましく、より好ましくは頂部平坦部あるいは頂部曲面部の幅は２μｍ以下であり、さらに好ましくは１μｍ以下である。【００７４】
以上のようなプリズム列の形成は、プリズム列４１１を有するプリズム列形成面からなる入光面４１を転写形成する形状転写面を有する型部材を用いて、合成樹脂シートの表面に対する賦形を行うことで、実現することができる。【００７５】
図５は、プリズムシートにおけるプリズム列の形成の実施形態を示す模式図である。【００７６】
図５中、符号７は、入光面４１を転写形成する形状転写面を円筒状外周面に形成してなる型部材（ロール型）である。このロール型７は、アルミニウム、黄銅、鋼等の金属からなるものとすることができる。図６は、ロール型７の模式的斜視図である。円筒状ロール１６の外周面には形状転写面１８が形成されている。図７は、ロール型７の変形例を示す模式的分解斜視図である。この変形例においては、円筒状ロール１６の外周面に薄板状の型部材１５を巻き付けて固定している。この薄板状型部材１５は、外側の面に形状転写面が形成されている。【００７７】
図５に示されているように、ロール型７には、その外周面即ち形状転写面に沿って透光性基材９（４３）が供給されており、ロール型７と透光性基材９との間に活性エネルギー線硬化性組成物１０が樹脂タンク１２からノズル１３を経て連続的に供給される。透光性基材９の外側には、供給された活性エネルギー線硬化性組成物１０の厚さを均一にさせるためのニップロール２８が設置されている。ニップロール２８としては、金属製ロール、ゴム製ロール等が使用される。また、活性エネルギー線硬化性組成物１０の厚さを均一にさせるためには、ニップロール２８の真円度、表面粗さ等について高い精度で加工されたものが好ましく、ゴム製ロールの場合にはゴム硬度が６０度以上の高い硬度のものが好ましい。このニップロール２８は、活性エネルギー線硬化性組成物１０の厚さを正確に調整することが必要であり、圧力機構１１によって操作されるようになっている。この圧力機構１１としては、油圧シリンダー、空気圧シリンダー、各種ネジ機構等が使用できるが、機構の簡便さ等の観点から空気圧シリンダーが好ましい。空気圧は、圧力調整弁等によって制御される。【００７８】
ロール型７と透光性基材９との間に供給される活性エネルギー線硬化性組成物１０は、得られるプリズム部の厚さを一定にするために一定の粘度に保持することが好ましい。粘度範囲は、一般的には、２０〜３０００ｍＰａ・Ｓの範囲の粘度とすることが好ましく、さらに好ましくは１００〜１０００ｍＰａ・Ｓの範囲である。活性エネルギー線硬化性組成物１０の粘度を２０ｍＰａ・Ｓ以上とすることにより、プリズム部の厚さを一定にするためにニップ圧を極めて低く設定したり成形スピードを極端に速くしたりする必要がなくなる。ニップ圧を極めて低くすると、圧力機構１１の安定作動ができなくなる傾向にあり、プリズム部の厚さが一定しなくなる。また、成形スピードを極端に速くすると、活性エネルギー線の照射量が不足し活性エネルギー線硬化性組成物の硬化が不十分となる傾向にある。一方、活性エネルギー線硬化性組成物１０の粘度を３０００ｍＰａ・Ｓ以下とすることにより、ロール型の形状転写面構造の細部まで十分に硬化性組成物１０を行き渡らせることができ、レンズ形状の精確な転写が困難となったり気泡の混入による欠陥が発生しやすくなったり成形速度の極端な低下による生産性の悪化をもたらしたりすることがなくなる。このため、活性エネルギー線硬化性組成物１０の粘度を一定に保持させるためには、硬化性組成物１０の温度制御が行えるように、樹脂タンク１２の外部や内部にシーズヒーター、温水ジャケット等の熱源設備を設置しておくことが好ましい。【００７９】
活性エネルギー線硬化性組成物１０をロール型７と透光性基材９との間に供給した後、活性エネルギー線硬化性組成物１０がロール型７と透光性基材９との間に挟まれた状態で、活性エネルギー線照射装置１４から活性エネルギー線を透光性基材９を通して照射して、活性エネルギー線硬化性組成物１０を重合硬化し、ロール型７に形成された形状転写面の転写を行う。活性エネルギー線照射装置１４としては、化学反応用ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、可視光ハロゲンランプ等が使用される。活性エネルギー線の照射量としては、２００〜６００ｎｍの波長の積算エネルギーが０．１〜５０Ｊ／ｃｍ2 となる程度とすることが好ましい。また、活性エネルギー線の照射雰囲気としては、空気中でもよいし、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下でもよい。次いで、透光性基材９（４３）と活性エネルギー線硬化樹脂で形成されたプリズム列形成層（４４）とからなるプリズムシートをロール型７から離型する。【００８０】
図１に戻って、一次光源１はＹ方向に延在する線状の光源であり、該一次光源１としては例えば蛍光ランプや冷陰極管を用いることができる。この場合、一次光源１は、図１に示したように、導光体３の一方の側端面に対向して設置する場合だけでなく、必要に応じて反対側の側端面にもさらに設置することもできる。【００８１】
光源リフレクタ２は一次光源１の光をロスを少なく導光体３へ導くものである。その材質としては、例えば表面に金属蒸着反射層を有するプラスチックフィルムを用いることができる。図示されているように、光源リフレクタ２は、プリズムシート４を避けて、光反射素子５の端縁部外面から一次光源１の外面を経て導光体３の光出射面端縁部へと巻きつけられている。他方、光源リフレクタ２は、光反射素子５の端縁部外面から一次光源１の外面を経てプリズムシート４の出光面端縁部へと巻きつけることも可能である。このような光源リフレクタ２と同様な反射部材を、導光体３の光入射端面３１以外の側端面に付することも可能である。【００８２】
光反射素子５としては、例えば表面に金属蒸着反射層を有するプラスチックシートを用いることができる。本発明においては、光反射素子５として反射シートに代えて、導光体３の裏面３４に金属蒸着等により形成された光反射層等を用いることも可能である。【００８３】
以上のような一次光源１、光源リフレクタ２、導光体３、プリズムシート４及び光反射素子５を含んでなる面光源装置の発光面（プリズムシート４の出光面４２）上に透過型の液晶パネル（液晶表示素子）８を配置することにより、本発明の面光源装置をバックライトとした液晶表示装置が構成される。液晶表示装置は、上方から観察者により観察される。【００８４】
面光源装置のプリズムシート４の出光面４２から出光する光は、液晶パネル８の入射面８１に入射し、画像情報信号に応じた変調を受けて、観察面８２から出射する。【００８５】
本実施形態においては、プリズムシート４の特に光拡散層４５が上記のような特徴を持つので、面光源装置または液晶表示装置の輝度の大幅な低下を招くことなく、液晶表示装置におけるぎらつき現象を低減することが出来る。【００８６】
以上の実施形態においては、特に光拡散層４５の全ヘーズが５０％以上の場合には、プリズムシートの光拡散層４５が十分な光拡散機能を発揮するので、その上の別個の光拡散シートの配置は不要である。但し、本発明においては、全ヘーズが５０％以下の場合においては、別個の光拡散シートを併用することにより、液晶表示装置におけるぎらつき現象を低減しつつ更に光拡散性を向上させて輝度を向上させることができる。【００８７】
また、以上の実施形態ではレンズ列を有するレンズシートとしてプリズム列を有するプリズムシートが使用されているが、本発明においては、それ以外のレンズ列たとえばレンチキュラーレンズ列を有するレンチキュラーレンズ等を使用することも可能である。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。なお、実施例中で使用する光拡散材と各光拡散材中の粒子径１〜４μｍの粒子の体積比率を下に示す。
トスパール１３０（シリコーン樹脂微粒子）
１〜４μｍ粒子の比率：８８．４体積％
トスパール１４５（シリコーン樹脂微粒子）
１〜４μｍ粒子の比率：２５．４体積％
上記粒度分布測定は、堀場製作所社製粒度分布測定装置ＣＡＰＡ―７００によるものである。
テクポリマー開発品ＸＸ−４９Ｂ（アクリル樹脂微粒子）
１〜４μｍ粒子の比率：１．３体積％
テクポリマー開発品ＸＸ−５７Ｂ（アクリル樹脂微粒子）
１〜４μｍ粒子の比率：９６．９体積％
テクポリマー開発品ＸＸ−３８Ｂ（アクリル樹脂微粒子）
１〜４μｍ粒子の比率：０．６体積％
上記粒度分布測定は、ベックマンコールター社製ＣＯＵＬＴＥＲ ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲによるものである。
ケミスノー  ＭＸ−５００（アクリル樹脂微粒子）
１〜４μｍ粒子の比率：３２．６体積％
上記粒径分布測定は、Sympatec GmbH社製レーザー回折式粒子径分布測定装置、HELOS−KFS−Magicによるものである。
また、実施例中で使用する化合物を下記のように略記する。
メチルエチルケトン：ＭＥＫ
メチルメタクリレート：ＭＭＡ
エチルアクリレート：ＥＡ
２−ヒドロキシエチルメタクリレート：ＨＥＭＡ
アクリル酸：ＭＡＡ
アゾビスイソブチロニトリル：ＡＩＢＮ【００８９】
［製造例１］
重合反応容器の２Ｌのセパラブルフラスコ中にトルエン１０６重量部、ＭＥＫ７１重量部、ＭＭＡ６９重量部、ＥＡ２５重量部、ＨＥＭＡ５重量部、ＭＡＡ１重量部を量り取り、撹拌翼により撹拌を行ないながら、窒素によるバブリングを３０分間実施した。その後ラジカル重合開始剤としてＡＩＢＮ０．４５重量部を加えた後に、反応容器を９０℃に昇温し、その状態で５時間保持した。さらにＡＩＢＮ１重量部を加えて反応を４時間保持した後、室温まで冷却し反応を完了し、アクリル樹脂Ａの溶液を得た。【００９０】
アクリル樹脂Ａの分子量は、ＭＷ＝７５，１００であり、水酸基価２１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ６１℃、アクリル樹脂Ａの溶液の加熱残分は３６．０重量％であった。【００９１】
［実施例１］
以下のようにして、図１〜図３に関し説明したプリズムシート、面光源装置及び液晶表示装置を作製した。【００９２】
透光性基材４３として、厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名Ａ４３００）を使用した。光拡散層を構成する透光性樹脂として屈折率１．４９のアクリル樹脂（三菱レイヨン社製、商品名ＴＦ−８）を使用し、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）とトルエンとの混合溶媒（混合比率各５０ｗｔ％）にＴＦ−８の濃度が２０ｗｔ％になるよう溶解させて塗工液を作製した。第一光拡散材４５２として、屈折率１．４２で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．３２のシリコーン樹脂微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名トスパール１３０）を使用し、第二光拡散材４５４として、屈折率１．４９で平均粒子径５．０μｍ、真比重１．２０のアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業社製、商品名ＸＸ−４９Ｂ、粒径１〜６μmの割合が８０体積％））を使用し、第一光拡散材の添加量比率が、全拡散材添加量に対して７５重量％になるように、それぞれ塗工液の総固形分に対して、１６．８７５重量％及び５．６２５重量％を前記塗工液に添加し、攪拌混合して光拡散材４５２及び４５４が含有された塗工液を調製した。【００９３】
リバースグラビアコート法を用いて、前記塗工液を前記ＰＥＴフィルム上に溶剤乾燥後の平均厚みが６μｍになるように塗工し、乾燥させた。これにより、ＰＥＴフィルムの片面に、光拡散材４５２及び４５４に基づく凹凸構造を持ち即ち凹凸面を有する光拡散層を形成した。得られたフィルムの外観は、スジ等の塗工斑の発生が無く、非常に良好であった。【００９４】
上記光拡散層における総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の含有割合は、各光拡散材の添加量比率より、６５．０体積％である。【００９５】
光拡散層について、ヘーズメーター（日本電色社製、商品名ＮＤＨ２０００）を用い、光拡散層が受光側に向くように取り付けて、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１６）Ｔｔ及びヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６）Ｈａｚｅを測定した。その結果、全光線透過率は９５．８％であり、ヘーズは６７．０％であった。このヘーズ値は全ヘーズ（Ｈ１＋Ｈ２）であるので、さらに内部ヘーズＨ２を測定する為に、得られた光拡散層の上に、硬化後の屈折率が１．５２で透明な紫外線硬化型樹脂を延展した後、厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名Ａ４１００）の易接着コートの無い面を紫外線硬化型樹脂の上に重ね合わせ、ゴムロールでしごいて余剰な樹脂を取り除き、ＰＥＴフィルム側から紫外線を照射して硬化させ、その後ＰＥＴフィルムを離型して、硬化後の紫外線硬化型樹脂の厚みが１５μｍで表面が平滑な光拡散層を有するＰＥＴフィルムを作成した。このフィルムのヘーズを同様に測定したところ、４８．９％であった。即ち、内部ヘーズＨ２がこの値となる。したがって、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、７３．０％であった。【００９６】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、表面粗さ計（東京精密社製、商品名サーフコム１５００ＤＸ−３ＤＦ）を使用し、１μｍの測定子を用いて測定した（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは１８μｍ、平均間隔Ｓｍは７０．０μｍであり、十点平均粗さＲｚは２．９μｍであった。また、光拡散層中における光拡散材の凝集状態を、光学顕微鏡（オリンパス社製、商品名ＭＸ６１Ｌ）を用いて倍率５００倍にて透過光で観察した。その結果、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大で１個であった。【００９７】
厚さ１．０ｍｍ，４００ｍｍ×６９０ｍｍのＪＩＳ黄銅３種の薄板の表面に、プリズム列形成面の形状に対応した形状の形状転写面を形成して、型部材を得た。ここで、目的とするプリズム列形成面の形状は、ピッチＰ＝５０μｍ、頂角θ＝６５゜のプリズム列４１１が多数並列して配置されたものであった。【００９８】
次いで、直径２２０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのステンレス製の円筒状ロールを用意し、その外周面上に型部材を巻き付け、ネジで固定し、ロール型を得た。このロール型とゴムロールとの間に前記光拡散層付きの透光性基材をロール型に沿って供給し、ゴムロールに接続した空気圧シリンダーにより、ゴムロールとロール型との間で透光性基材をニップした。【００９９】
一方、以下の紫外線硬化性組成物
フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１９２）：５０重量部
ビスフェノールＡ−ジエポキシ−アクリレート（共栄社油脂化学工業社製エポキシエステル３０００Ａ）：５０重量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（チバガイギー社製ダロキュア１１７３）：１．５重量部
を、粘度３００ｍＰａ・Ｓ／２５℃に調整した。【０１００】
この紫外線硬化性組成物を、ゴムロールによりロール型へとニップされている透光性基材の前記光拡散層の付与された面とは反対側の面に供給した。ロール型を回転させながら、紫外線硬化性組成物がロール型と透光性基材との間に挟まれた状態で、紫外線照射装置から紫外線を照射し、紫外線硬化性組成物を重合硬化させロール型の形状転写面のプリズム列パターンを転写させた。その後、ロール型より離型し、プリズムシートを得た。【０１０１】
以上のようにして得られたプリズムシートを、１４．１Ｗ（ワイド）サイズに切り出し、これを冷陰極管を側面に配置した１４．１Ｗ（ワイド）サイズのアクリル樹脂製導光体の光出射面上に、図１及び図２に示されているように、プリズム列形成面が下向きとなるように載置し、他の側面および裏面を反射シートで覆い、面光源装置を得た。この面光源装置において、冷陰極管を点灯させ、輝度計（トプコン社製、商品名ＢＭ−７）を用いて法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２９０５Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は１９．８°であった。【０１０２】
以上のようにして得られた面光源装置のプリズムシート上に、透過型液晶パネルを載置した。この液晶パネルは、光沢計（日本電色工業社製、商品名ＶＧＳ−３００Ａ）で測定した観察面の６０度光沢値が４８．６で、入射面の６０度光沢値は３１．２の、画素数ＸＧＡのサイズ１４．１Ｗ（ワイド）液晶パネルであった。この液晶表示装置において、面光源装置を発光させ、液晶パネルにより白画像を表示して、ぎらつきを観察したところ、ぎらつき現象は殆どなく、非常に滑らかな質感を有した見易い画質が得られた。【０１０３】
［実施例２］
実施例１で使用した、屈折率１．４２で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．３２のシリコーン樹脂微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名トスパール１３０）を第一光拡散材ａとし、第一光拡散材ｂとして、屈折率１．４２で平均粒子径４．５μｍのシリコーン樹脂微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名トスパール１４５）を使用し、第一光拡散材ａの添加量比率が、全拡散材添加量に対して７０重量％になるように、それぞれ塗工液の総固形分に対して、１５．７５重量％及び６．７５重量％を前記塗工液に添加し、攪拌混合して光拡散材４５２及び４５４が含有された塗工液を調製した後、実施例１と同様にして光拡散層を形成した。得られたフィルムの外観は、スジ等の塗工斑の発生が無く、非常に良好であった。また、光拡散材の添加量比率より、光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の量の比率は、６９．５体積％である。【０１０４】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及びヘーズを測定した。その結果、全光線透過率は９４．１％であり、全ヘーズは６６．３％であり、また内部ヘーズＨ２は５７．９％であった。従って、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、８７．３％であった。【０１０５】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは１８μｍ、平均間隔Ｓｍは３７μｍであり、十点平均粗さＲｚは２．５μｍであった。また、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大１個であった。【０１０６】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２９１７Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は１９．１°であった。【０１０７】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、ぎらつき現象は殆どなく、非常に滑らかな質感を有した見易い画質が得られた。【０１０８】
［比較例１］
実施例１にて使用した光拡散材４５２及び４５４を用いて、第一光拡散材の添加量比率が、全光拡散材添加量に対して２５重量％になるように、それぞれ塗工液の総固形分に対して、５．６２５重量％及び１６．８７５重量％を前記塗工液に添加し、攪拌混合して光拡散材４５２及び４５４が含有された塗工液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光拡散層を形成した。また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の量の比率は２１．６体積％である。【０１０９】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及び全ヘーズ、及び内部ヘーズＨ２を測定した。その結果、全光線透過率は９６．６％であり、全ヘーズは７９．３％であった。また、内部ヘーズＨ２は２８．６％であり、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、３６．１％であった。【０１１０】
光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは３４μｍ、平均間隔Ｓｍは８１μｍであり、十点平均粗さＲｚは３．４μｍであった。【０１１１】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２６５０Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は２２．８°であった。【０１１２】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、全ヘーズに占める内部ヘーズの比が３６．１％と小さく、粒子径１〜４μｍの光拡散材の体積比率が２１．６％と少ないため、非常に強いぎらつき現象が観察され、非常に見づらい画質しか得られなかった。【０１１３】
［比較例２］
第一光拡散材４５２として、実施例１で使用した屈折率１．４２で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．３２のシリコーン樹脂微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名トスパール１３０）のみを使用し、これを塗工液の総固形分に対して２２．５重量％になるように前記塗工液に添加し、攪拌混合して光拡散材４５２が含有された塗工液を調製した。【０１１４】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及び全ヘーズ、及び内部ヘーズＨ２を測定した。その結果、全光線透過率は９５．６％であり、全ヘーズは７３．６％であった。また、内部ヘーズＨ２は７３．１％であり、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、９９．３％であった。得られた光拡散層を観察した結果、第一光拡散材４５２を単独で使用したため、塗工方向に微細なスジ状欠陥が発生し、外観の悪い光拡散層しか得ることができなかった。【０１１５】
また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の比率は８８．４体積％である。【０１１６】
光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは１９μｍ、平均間隔Ｓｍは５８μｍであり、十点平均粗さＲｚは１．３μｍであった。【０１１７】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２６４４Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は２０．１°であった。【０１１８】
全ヘーズに占める内部ヘーズの比が９９．３％と高いために、面光源装置の法線輝度が低下した。【０１１９】
［実施例３］
実施例２において、さらに第三光拡散材４５５として屈折率１．４９で平均粒子経１０μｍ、真比重１．２０のアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業社製、商品名ＸＸ−３８Ｂ）を使用し、第一光拡散材ａ、第一光拡散材ｂ、及び第三光拡散材の添加量比を７０重量％、２０重量％、１０重量％とするように、それぞれ塗工液の総固形分に対して、１５．７５重量％、４．５重量％、及び２．２５重量％を前記塗工液に添加し、攪拌混合して光拡散材４５２、及び４５５が含有された塗工液を調製した後、実施例１と同様にして光拡散層を形成した。得られたフィルムの外観は、スジ等の塗工斑の発生が無く、非常に良好であった。【０１２０】
また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の比率は６６．４体積％である。さらに、上記光拡散層において、第三光拡散材の単位面積あたりの重量は、０．１６ｇ／ｍ２である。【０１２１】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及びヘーズを測定した。その結果、全光線透過率は９３．５％であり、全ヘーズは６７．６％であり、また内部ヘーズＨ２は５６．０％であった。従って、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、８２．８％であった。【０１２２】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは２６μｍ、平均間隔Ｓｍは１１０μｍであり、十点平均粗さＲｚは３．４μｍであった。また、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大１個であった。【０１２３】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２８９２Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は１９．１°であった。【０１２４】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、ぎらつき現象は殆どなく、非常に滑らかな質感を有した見易い画質が得られた。【０１２５】
加えて、実施例２及び３で得られたプリズム列形成前のフィルムを用いて耐擦傷性の評価を以下の要領で実施した。まず液晶パネルを光拡散層と接する側を上にして水平な台上に設置し、その上に上記のフィルム小片を光拡散層を下にして置いた。光拡散層の反対面には紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１０）をフィルム小片からはみ出さないように貼り付けた。さらにフィルム小片の両面テープを貼り付けた場所上に半径５ｍｍの半球形状を先端に有する金属製棒をフィルム小片に垂直に固定した。この状態で棒に下向きに２５ｇの荷重をかけて液晶パネルに対して水平方向に２５ｍｍ動かし、液晶パネル表面と光拡散層とを摩擦させた。液晶パネルは輝度測定に用いたものと同一であり、微小凹凸が形成されたものである。加えてもう１種類の液晶パネルとして多層型偏光ミラー膜（ＤＢＥＦ）が貼り付けられたものでも同様の試験を実施した。同試験はフィルム、及び液晶パネルの場所を変更して５回実施し、目視によって下記のように評価した。
◎・・・５回とも全く傷が入らない。
○・・・５回のうち１回のみ傷が発生。傷は透過光では視認できず、反射光によってのみ確認できる程度。
△・・・５回のうち２〜５回傷が発生し、反射光によってのみ傷が視認できる。
×・・・傷つき回数によらず、透過光・反射光の両方で傷が視認できる。
なお、液晶パネルとしてアンチグレア用微小凹凸タイプを用いた場合は光拡散層側を観察対象とし、ＤＢＥＦ使用パネルを用いた場合にはＤＢＥＦ側を観察対象とした（反対側には傷は発生しなかった）。評価結果を表１に纏める。【０１２６】
【表１】
2008069320.tif 000002
【０１２７】
実施例３のフィルムは実施例２のものに比べ、微小凹凸構造を有する液晶パネルとの耐磨耗性が向上していることを確認した。【０１２８】
［実施例４］
製造例１で得られたアクリル樹脂Ａの溶液２０９重量部に第一光拡散材として屈折率１．４２で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．３２のシリコーン樹脂微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名トスパール１３０）５．７重量部、第二光拡散材として屈折率１．４９で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．２０のアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業社製、商品名ＸＸ−５７Ｂ、粒径１〜６μmの割合が９９体積％）１３．３重量部、架橋剤として旭化成ケミカルズ株式会社製デュラネートＴＰＡ−１００を５．８重量部、追加の溶媒としてＭＥＫ４９重量部、トルエン７４重量部を容器に計りとり撹拌翼による撹拌を行うことで、光拡散材が均一に分散した光拡散層形成用の塗工液を作製した。【０１２９】
上記塗工液の固形分は２８重量％、総固形分に対する光拡散材の添加量は１９重量％、第一光拡散材の添加量比率は、全拡散材添加量に対して３０重量％であり、ＭＥＫとトルエンの比率はそれぞれ４０重量％と６０重量％である。加えて、アクリル樹脂Ａの固形分と架橋剤の比率は、それぞれ９２．８重量％と７．２重量％である。【０１３０】
次に、溶剤乾燥後の平均塗工厚みが５μｍになるようにした以外は、実施例１と同様に塗工、乾燥させた。得られたフィルムの外観は、スジ等の塗工斑の発生が無く、非常に良好であった。また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の量の比率は９４．５体積％である。【０１３１】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及びヘーズを測定した。その結果、全光線透過率は９７．２％であり、全ヘーズは６６．６％であり、また内部ヘーズＨ２は１５．６％であった。従って、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、２３．４％であった。【０１３２】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは１８μｍ、平均間隔Ｓｍは５９μｍであり、十点平均粗さＲｚは２．０μｍであった。また、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大１個であった。【０１３３】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２９２２Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は１９．９°であった。【０１３４】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、ぎらつき現象は僅かに認識できるものの、滑らかな質感を有した画質が得られた。【０１３５】
［実施例５］
実施例４において、第一光拡散材として屈折率１．４２で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．３２のシリコーン樹脂微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名トスパール１３０）、第二光拡散材として屈折率１．４９で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．２０のアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業社製、商品名ＸＸ−５７Ｂ）の添加量比をそれぞれ７０重量％、３０重量％とし、塗工液の総固形分を２８重量％、総固形分に対する光拡散材の添加量を２１．７重量％、ＭＥＫとトルエンの比率をそれぞれ４０重量％と６０重量％、さらにアクリル樹脂Ａの固形分と架橋剤の比率は、それぞれ９２．８重量％と７．２重量％となるように、実施例４と同様に光拡散層形成用の塗工液を作製した。【０１３６】
次に、実施例４と同様の条件でフィルム上に塗工、乾燥させた。得られたフィルムの外観は、スジ等の塗工斑の発生が無く、非常に良好であった。また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の比率は９１．１体積％である。【０１３７】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及びヘーズを測定した。その結果、全光線透過率は９４．２％であり、全ヘーズは６７．６％であり、また内部ヘーズＨ２は３７．９％であった。従って、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、５６．１％であった。【０１３８】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは１７μｍ、平均間隔Ｓｍは４１μｍであり、十点平均粗さＲｚは１．８μｍであった。また、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大１個であった。【０１３９】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２８９５Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は１９．７°であった。【０１４０】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、ぎらつき現象は殆どなく、非常に滑らかな質感を有した見易い画質が得られた。【０１４１】
［比較例３］
実施例５において、光拡散材として屈折率１．４９で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．２０のアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業社製、商品名ＸＸ−５７Ｂ）のみを使用し、塗工液の総固形分を２８重量％、総固形分に対する光拡散材の添加量を１８．０重量％、ＭＥＫとトルエンの比率をそれぞれ４０重量％と６０重量％、さらにアクリル樹脂Ａの固形分と架橋剤の比率は、それぞれ９２．８重量％と７．２重量％となるように、実施例５と同様に光拡散層形成用の塗工液を作製した。【０１４２】
次に、実施例４と同様の条件で塗工、乾燥させた。得られたフィルムの外観は、スジ等の塗工斑の発生が無く、非常に良好であった。また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の比率は９６．９体積％である。【０１４３】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及びヘーズを測定した。その結果、全光線透過率は９６．７％であり、全ヘーズは６９．２％であり、また内部ヘーズＨ２は４．８％であった。従って、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、６．９％であった。【０１４４】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは２３μｍ、平均間隔Ｓｍは５０μｍであり、十点平均粗さＲｚは１．９μｍであった。また、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大１個であった。【０１４５】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２９０１Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は２０．３°であった。【０１４６】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、全ヘーズに占める内部ヘーズの比が６．９％と小さいため、ぎらつき現象が強めに観察され、見づらい画質であった。【０１４７】
［実施例６］
実施例４において、さらに第三光拡散材として、屈折率１．４９で平均粒子径１０μｍのアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業社製、商品名ＸＸ−３８Ｂ）の使用し、  また第一、第二、第三光拡散材の添加量比をそれぞれ６５重量％、２７重量％、８重量％とし、塗工液の総固形分を２８重量％、総固形分に対する光拡散材の添加量を２１．５重量％、ＭＥＫとトルエンの比率をそれぞれ４０重量％と６０重量％、さらにアクリル樹脂Ａの固形分と架橋剤の比率は、それぞれ９２．８重量％と７．２重量％となるように、実施例４と同様に光拡散層形成用の塗工液を作製した。【０１４８】
次に、実施例４と同様の条件でフィルム上に塗工、乾燥させた。得られたフィルムの外観は、スジ等の塗工斑の発生が無く、非常に良好であった。また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の比率は８３．４体積％である。さらに、上記光拡散層において、第三光拡散材の単位面積あたりの重量は、０．１０ｇ／ｍ２である。【０１４９】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及びヘーズを測定した。その結果、全光線透過率は９３．７％であり、全ヘーズは６８．９％であり、また内部ヘーズＨ２は３６．７％であった。従って、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、５３．３％であった。【０１５０】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは２６μｍ、平均間隔Ｓｍは７７μｍであり、十点平均粗さＲｚは２．９μｍであった。また、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大１個であった。【０１５１】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２８７６Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は１９．７°であった。【０１５２】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、ぎらつき現象は殆どなく、非常に滑らかな質感を有した見易い画質が得られた。【０１５３】
加えて、実施例３と同様にプリズム列形成前のフィルムを用いて耐擦傷性の評価を実施したところ、液晶パネル表面が、微小凹凸構造、およびＤＢＥＦのいずれの場合にも、５回とも全く傷が入らず良好な結果であった。【０１５４】
［比較例４］
透光性樹脂として、非晶質ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、商品名バイロン２０ＳＳ、固形分３０重量％、溶媒：ＭＥＫ／トルエン＝２０／８０重量％）、光拡散材として屈折率１．４９で平均粒子径４．５μｍ、真比重１．２０のアクリル樹脂微粒子（綜研化学社製、商品名ケミスノーＭＸ−５００）、架橋剤としてキシリレンジイソシアネート（三井化学ポリウレタン社製、商品名タケネート５００）を使用し、塗工液の総固形分を２２重量％、総固形分に対する光拡散材の添加量を１７．０重量％、ＭＥＫとトルエンの比率をそれぞれ４０重量％と６０重量％、さらにアクリル樹脂Ａの固形分と架橋剤の比率は、それぞれ９５．０重量％と５．０重量％となるように、実施例４と同様に光拡散層形成用の塗工液を作製した。【０１５５】
次に、塗工厚み６μｍとなるように実施例１と同様の条件で塗工、乾燥させた。得られたフィルムの外観は、全体的にスジ状のムラが目立った。また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の比率は３２．６体積％である。【０１５６】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及びヘーズを測定した。その結果、全光線透過率は９４．１％であり、全ヘーズは５８．２％であり、また内部ヘーズＨ２は３３．３％であった。従って、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、５７．３％であった。【０１５７】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは４３μｍ、平均間隔Ｓｍは８１μｍであり、十点平均粗さＲｚは４．２μｍであった。また、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大５個であった。【０１５８】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は３１０５Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は１７．９°であった。【０１５９】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、局部山頂平均間隔Ｓ、及び十点平均粗さＲｚが大きく、また二次粒子の個数が多いため、非常に強いぎらつき現象が観察され、非常に見づらい画質しか得られなかった。【０１６０】
［比較例５］
実施例６と同じ組合せの光拡散材を使用し、第一、第二、第三光拡散材の添加量比をそれぞれ６５重量％、１５重量％、２０重量％とし、塗工液の総固形分を２８重量％、総固形分に対する光拡散材の添加量を２１．０重量％、ＭＥＫとトルエンの比率をそれぞれ４０重量％と６０重量％、さらにアクリル樹脂Ａの固形分と架橋剤の比率は、それぞれ９２．８重量％と７．２重量％となるように、実施例６と同様に光拡散層形成用の塗工液を作製し、実施例６と同様の条件でフィルム上に塗工、乾燥させた。【０１６１】
得られたフィルムの外観は、スジ等の塗工斑の発生が無く、非常に良好であった。また、光拡散材の添加量比率より、上記光拡散層において総光拡散材量に占める粒子径１〜４μｍの光拡散材の比率は７１．１体積％である。さらに、上記光拡散層において、第三光拡散材の単位面積あたりの重量は、０．２６ｇ／ｍ２である。【０１６２】
得られた光拡散層について、実施例１と同様にして全光線透過率及びヘーズを測定した。その結果、全光線透過率は９３．７％であり、全ヘーズは６８．５％であり、また内部ヘーズＨ２は３４．９％であった。従って、全ヘーズに占める内部ヘーズの比は、５１．０％であった。【０１６３】
また、光拡散層の凹凸面の凹凸の局部山頂平均間隔Ｓと平均間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとを、実施例１と同様にして測定した。その結果、局部山頂平均間隔Ｓは３６μｍ、平均間隔Ｓｍは１７７μｍであり、十点平均粗さＲｚは５．０μｍであった。また、光拡散層の表面の任意の面積の半径７０μｍの円形領域における長径３０μｍ以上の二次粒子の数は、最大１個であった。【０１６４】
更に、実施例１と同様にしてプリズム列形成層を形成してプリズムシートを得、このプリズムシートを用いて実施例１と同様にして面光源装置を作製した。この面光源装置において、実施例１と同様にして法線輝度及び半値角を測定した。その結果、法線輝度は２８５５Ｃｄ／ｍ２であり、半値角は１９．６°であった。【０１６５】
更に、この面光源装置を用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、実施例１と同様にしてぎらつきを観察したところ、第三光拡散材の添加量が０．２６ｇ／ｃｍ２と多く、またＲｚが５．０μｍと大きいため、ぎらつき現象が強めに観察され、見づらい画質であった。【０１６６】
実施例・比較例の結果を表２にまとめて示した。【０１６７】
【表２】
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【図１】
2008069320.tif 000004
【図２】
2008069320.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008069320.tif 000009
【図７】
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【国際調査報告】
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2008069320.tif 000012
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