Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を光信号に変換する発光素子と、
この発光素子の光信号を受光して電気信号に変換する第１のフォトダイオードアレイと、
この第１のフォトダイオードアレイの一端に一方の電極が接続された第1のダイオードと、
この第1のダイオードの他方の電極がゲート端子に接続され、ソース端子が前記第1のフォトダイオードアレイの他端に接続されるＭＯＳＦＥＴと、
前記発光素子の光信号を受光して電気信号に変換するとともに、両端が前記第1のダイオードの電極にそれぞれ接続された第２のフォトダイオードアレイと、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲート端子及びソース端子間に接続される制御回路からなることを特徴とする半導体リレー。
【請求項２】
前記制御回路は、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲート端子及びソース端子間に接続されるインピーダンス素子と、
このインピーダンス素子の両端子にそれぞれベース端子及びコレクタ端子が接続されるバイポーラトランジスタと、
このバイポーラトランジスタのエミッタ端子および前記ベース端子間に接続される第2のダイオードからなることを特徴とする請求項１記載の半導体リレー。
【請求項３】
前記第１および第２のフォトダイオードアレイは、それぞれ複数のフォトダイオードが同一極性で直列に接続され、前記第１のフォトダイオードアレイを構成するフォトダイオードは、それらの接合部の面積が前記第２のフォトダイオードアレイを構成するフォトダイオードの接合部の面積よりも大であることを特徴とする請求項２記載の半導体リレー。
【請求項４】
前記第1のダイオードは、そのアノード電極が前記第１のフォトダイオードアレイのアノード側端部に接続されているであることを特徴とする請求項３記載の半導体リレー。
【請求項５】
前記インピーダンス素子は、抵抗器であることを特徴とする請求項２記載の半導体リレー。
【請求項６】
前記第2のダイオードは、前記バイポーラトランジスタのエミッタ端子および前記ＭＯＳＦＥＴのソース端子間に接続され、前記第2のダイオードのカソードは、前記第１のフォトダイオードアレイのカソード側端部に接続されていることを特徴とする請求項２記載の半導体リレー。
【請求項７】
電気信号を光信号に変換する発光素子と、
この発光素子の光信号を受光して電気信号に変換する第１のフォトダイオードアレイと、
この第１のフォトダイオードアレイの一端に一方の電極が接続された第1のダイオードと、
この第1のダイオードの他方の電極がゲート端子に接続され、ソース端子が前記第1のフォトダイオードアレイの他端に接続されるＭＯＳＦＥＴと、
前記発光素子の光信号を受光して電気信号に変換するとともに、一端が前記第1のダイオードの一方の電極に接続され、他端がインピーダンスを介して前記第1のダイオードの他方の電極に接続された第２のフォトダイオードアレイと、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲート端子及びソース端子にソース端子およびドレイン端子が接続され、ゲート端子が前記インピーダンスおよび前記第２のフォトダイオードアレイの接続点に接続されるジャンクションＦＥＴトランジスタと、前記インピーダンスに並列に接続されたバイパスダイオードとからなることを特徴とする半導体リレー。
【請求項８】
前記インピーダンス素子は、抵抗器であることを特徴とする請求項７記載の半導体リレー。
【請求項９】
前記バイパスダイオードは、直列に接続された複数のダイオード素子であることを特徴とする請求項７記載の半導体リレー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
デジタルオーディオ機器においては、デジタル化された音響信号をアナログ信号に変換するＤＡ変換器として、例えばラダー抵抗型ＤＡ変換器や積分型ＤＡ変換器などが知られ、使用されている。これら周知のＤＡ変換器は、離散的にサンプリングされてデジタル化されたデジタル信号の各サンプリング値（デジタル値）を単純にアナログ値に変換するものであるため、その出力信号波形は階段状の波形となり、原信号にはない不要な高周波成分を含むものとなる。このため、一般に、ＤＡ変換器の後段にアナログローパスフィルタを設けて不要な高周波成分を除去して滑らかなアナログ信号を得るようにしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＤＡ変換器１００は、デジタルフィルタ１０１、２個の遅延回路１０２，１０３、４個のマルチビットＤＡ変換器（以下、マルチビットＤＡＣという。）１０４〜１０７および２個のアナログ信号処理回路（以下、ＡＳＰ回路という。）１０８，１０９を備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成において、オペアンプＯＰ１の−端子と＋端子には、それぞれ各サンプリング点の第１のアナログ信号Ｓ(t)とこのアナログ信号Ｓ(t)より１サンプリング時間だけ遅延した第２のアナログ信号Ｓ(-t)とが入力され、オペアンプＯＰ１からは第２のアナログ信号Ｓ(-t)を基準電圧とした第１のアナログ信号Ｓ(t)の基準電圧に対する差分値の電圧が電流に変換されて出力される。そして、この電流により積分回路ＳＣのコンデンサＣ２が時定数Ｃ２・ｒ６で充電され、このコンデンサＣ２の充電電圧は、バッファアンプ（オペアンプＯＰ２）及び抵抗ｒ５を介して次に入力される第２のアナログ信号Ｓ(-t)に加算される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ラッチ回路２１２はＬＲＣＫ信号の入力端子ＩＮ２と出力端子ＯＵＴ３との間に接続され、反転回路２０４はＢＣＬＫ信号の入力端子ＩＮ３と出力端子ＯＵＴ４との間に接続されている。ラッチ回路２１０，２１１，２１２は、遅延回路２０７を介してスイッチ回路２０８から出力されるＬチャンネルのデータとスイッチ回路２０９から出力されるＲチャンネルのデータとＬＲＣＫ信号とを同期させてそれぞれＬチャンネル出力端子ＯＵＴ１、Ｒチャンネル出力端子ＯＵＴ２、ＬＲＣＫ出力端子ＯＵＴ３から出力させるものである。ラッチ回路２１０，２１１，２１２にはそれぞれＢＣＬＫ信号が入力され、ラッチ回路２１０，２１１はＢＣＬＫ信号を用いてデータを構成する各ビットのラッチ処理を行い、ラッチ回路２１２はＢＣＬＫ信号を用いてＬＲＣＫ信号のラッチ処理を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
反転回路２０４は、ＢＣＬＫ信号を反転させてＢＣＬＫ出力端子ＯＵＴ４から出力させることにより、Ｌチャンネル出力端子ＯＵＴ１、Ｒチャンネル出力端子ＯＵＴ２及びＬＲＣＫ出力端子ＯＵＴ３からそれぞれ出力されるＬチャンネルデータ、Ｒチャンネルデータ及びＬＲＣＫ信号に対するＢＣＬＫ信号のタイミングを調整するものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＡＮＤ回路２０１は、ＬＲＣＫ信号がＬレベルのとき、ＤＡＴＡ入力端子ＩＮ１からＩ２Ｓモードで入力されるＤＡＴＡ信号を出力し、ＡＮＤ回路２０２は、ＬＲＣＫ信号がＨレベルのとき、ＤＡＴＡ入力端子ＩＮ１からＩ２Ｓモードで入力されるＤＡＴＡ信号を出力するから、図７に示す信号波形より、ＡＮＤ回路２０１からはＬチャンネルのワードデータＤＬｉ（ｉ＝１，２，…ｍ）が出力され、ＡＮＤ回路２０２からはＲチャンネルのワードデータＤＲｉ（ｉ＝１，２，…ｍ）が出力される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
スイッチ回路２０８から出力されるＬチャンネルのワードデータＤＬｉとスイッチ回路２０９から出力されるＲチャンネルのワードデータＤＲｉとは同一サインプリング位置のデータであるが、Ｉ２ＳモードによるＤＡＴＡ入力のフォーマットによりＬチャンネルのワードデータＤＬｉがＲチャンネルのワードデータＤＲｉよりもＴ／２だけ早く出力される。ＳＤＦ変換回路２からはＬチャンネルのワードデータ列ＤＬ１，ＤＬ１，ＤＬ２，ＤＬ２，…ＤＬｉ，ＤＬｉ，ＤＬi+1，ＤＬi+1，…のシリアル信号とＲチャンネルのワードデータ列ＤＲ１，ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ２，…ＤＲｉ，ＤＲｉ，ＤＲi+1，ＤＲi+1，…のシリアル信号とは同相で出力させる必要があるため、スイッチ回路２０８から出力されるＬチャンネルのワードデータＤＬｉは遅延回路２０７によりＴ／２だけ遅延されてＲチャンネルのワードデータＤＲｉの出力タイミングに調整される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各種モードにより入力されるデジタルオーディオ信号のデータのフォーマットを、入力されたデータとこの入力データに対して１サンプリング時間だけ遅延した遅延データとをワード単位で交互にシリアルに配列してなるデータのフォーマットに変換し、フォーマット変換後のデータを用いてワンビットＤＡ変換手段により元のオーディオデータをＤＡ変換した第１のアナログ信号とこの第１のアナログ信号を１サンプリング時間だけ遅延した第２のアナログ信号とを生成し、両アナログ信号を用いてサンプリング点間の信号レベルを結んだアナログ信号を生成してアナログオーディオ信号として出力するようにしたので、マルチビットＤＡＣを用いた従来のＤＡ変換器に比して回路構成の簡素な低コストのＤＡ変換器を実現することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004112014.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004112014.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出する検出手段と、光源と、
を有する撮像装置において、
前記検出手段による検出に応じて、前記フリッカを生じさせる光の光量変化に合わせて、前記光源を点灯、または前記光源の光量を変化させるように制御する制御手段
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御手段は、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以下の期間に、前記光源が光を点灯するようにすることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１において、前記制御手段は、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以下の期間に、前記光源の光量を大きくするようにすることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１において、前記補正手段は、前記撮像手段における光電荷の蓄積時間と、前記フリッカの周期とが略同じであるようにすることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段上に設けられたフィルタと、を有する撮像装置において、
前記フィルタは、フリッカを生じさせる光の光量を低減させることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５において、前記光は蛍光灯光であることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項５又は６の何れか１項において、前記フィルタはＳｉ材からなることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項７において、前記フィルタは５０〜１００μｍの厚みを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項５又は６の何れか１項において、前記フィルタはＦＯＰよりなることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段の側面に設けられた光源と、
前記光源からの光を遮光する遮光部と、前記光源からの光を導光する導光体と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、被写体像を撮像する撮像手段と、フリッカを検出する検出手段と、光源と、を有する撮像装置において、
前記検出手段による検出に応じて、前記フリッカを生じさせる光の光量変化に合わせて、前記光源を点灯、または前記光源の光量を変化させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段上に設けられたフィルタと、を有する撮像装置において、
前記フィルタは、フリッカを生じさせる光の光量を低減させることを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらにまた、被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段の側面に設けられた光源と、前記光源からの光を遮光する遮光部と、前記光源からの光を導光する導光体とを有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア鍵に基づいて暗号化されたデジタルデータが記録される記録媒体に対し、前記メディア鍵を得るためのデータ管理情報を暗号化により作成して前記記録媒体に記録するデータ管理情報暗号化装置であって、
複数の鍵を生成する鍵生成手段と、
前記鍵生成手段に生成された複数の鍵に基づいて、前記メディア鍵を多重に暗号化し、得られたデータ管理情報を前記記録媒体に記録する多重暗号化手段と、
を備えたことを特徴とするデータ管理情報暗号化装置。
【請求項２】
メディア鍵に基づいて暗号化されたデジタルデータが記録される記録媒体に対し、
前記メディア鍵を得るための第１乃至第３のデータ管理情報を暗号化により作成して前記記録媒体に記録するデータ管理情報暗号化装置であって、
第１乃至第３鍵及び第１乃至第３鍵インデックスを生成する鍵生成手段と、
固定鍵を生成する固定鍵生成手段と、
前記固定鍵を前記第１鍵に基づいて暗号化し、得られた第１のデータ管理情報を前記第１鍵インデックスと関連付けて前記記録媒体に記録する第１のデータ管理情報記録手段と、
中間鍵を生成する中間鍵生成手段と、
前記中間鍵を前記第２鍵に基づいて暗号化し、得られた暗号化中間鍵を前記固定鍵及び前記第２鍵インデックスに基づいて暗号化し、得られた第２のデータ管理情報を前記第２鍵インデックスと関連付けて前記記録媒体に記録する第２のデータ管理情報記録手段と、
前記メディア鍵を前記第３鍵に基づいて暗号化し、得られた暗号化メディア鍵を中間鍵に基づいて暗号化し、得られた第３のデータ管理情報を前記第３鍵インデックスと関連付けて前記記録媒体に記録する第３のデータ管理情報記録手段と、
を備えたことを特徴とするデータ管理情報暗号化装置。
【請求項３】
メディア鍵に基づいて暗号化されたデジタルデータ、及び前記メディア鍵が複数の鍵に基づいて多重に暗号化されてなるデータ管理情報が記録された記録媒体に対し、
前記記録媒体から記録内容を読出すためのドライブ部と、前記ドライブ部の読出内容に基づいて前記メディア鍵を得るためのホスト部とを備えた復号装置であって、
前記ドライブ部は、
前記複数の鍵のうち、いずれかの鍵が記憶された鍵記憶手段と、
前記記録媒体から読出したデータ管理情報を前記鍵記憶手段内の鍵に基づいて復号し、復号結果を前記ホスト部に伝送する復号手段と、を備えており、
前記ホスト部は、
前記複数の鍵のうち、前記ドライブ部の鍵記憶手段に無い鍵が記憶された残りの鍵記憶手段と、
前記ドライブ部の復号手段から伝送された復号結果を前記残りの鍵記憶手段内の鍵に基づいて復号し、中間鍵を得る中間鍵復号手段と、
前記記録媒体から前記ドライブ部を通して読出した他のデータ管理情報を中間鍵に基づいて復号し、復号結果を前記残りの鍵記憶手段内の更に他の鍵に基づいて復号し、得られたメディア鍵を出力するメディア鍵復号手段と、
を備えたことを特徴とする復号装置。
【請求項４】
メディア鍵に基づいて暗号化されたデジタルデータと、
前記メディア鍵を得るための第１のデータ管理情報（固定鍵が第１鍵に基づいて暗号化された情報）と、
第２のデータ管理情報（中間鍵が第２鍵に基づいて暗号化され、得られた暗号化中間鍵が前記固定鍵及び第２鍵インデックスに基づいて暗号化された情報）と、
第３のデータ管理情報（前記メディア鍵が第３鍵に基づいて暗号化され、得られた暗号化メディア鍵が前記中間鍵に基づいて暗号化された情報）とが記録される記録媒体に対し、
前記記録媒体から記録内容を読出すためのドライブ部と、前記ドライブ部の読出内容に基づいて前記メディア鍵を得るためのホスト部とを備え、前記第１乃至第３鍵及び第１乃至第３鍵インデックスを保持する復号装置であって、
前記ドライブ部は、
予め前記第１鍵及び前記第１鍵インデックスが記憶された第１鍵記憶手段と、
前記記録媒体から読出された第１のデータ管理情報を前記第１鍵記憶手段内の第１鍵に基づいて復号し、前記固定鍵を得る固定鍵復号手段と、
前記ホスト部から伝送された暗号化第２鍵インデックスを復号し、前記第２鍵インデックスを得るインデックス復号手段と、
前記記録媒体から読出された第２のデータ管理情報を前記固定鍵及び前記第２鍵インデックスに基づいて復号し、得られた暗号化中間鍵を前記ホスト部に伝送する中間鍵第１復号手段と、を備えており、
前記ホスト部は、
予め前記第２鍵及び前記第２鍵インデックスと予め前記第３鍵及び前記第３鍵インデックスとが記憶された第２第３鍵記憶手段と、
前記第２第３鍵記憶手段内の第２鍵インデックスを暗号化し、得られた暗号化第２鍵インデックスを前記インデックス復号手段に伝送するインデックス暗号化手段と、
前記中間鍵第１復号手段から伝送された暗号化中間鍵を前記第２第３鍵記憶手段内の第２鍵に基づいて復号し、前記中間鍵を得る中間鍵第２復号手段と、
前記記録媒体から前記ドライブ部を介して読出された第３のデータ管理情報を中間鍵に基づいて復号し、得られた暗号化メディア鍵を前記第２第３鍵記憶手段内の第３鍵に基づいて復号し、得られたメディア鍵を出力するメディア鍵復号手段と、
を備えたことを特徴とする復号装置。
【請求項５】
メディア鍵に基づいて暗号化されたデジタルデータ、及び前記メディア鍵が複数の鍵に基づいて多重に暗号化されてなるデータ管理情報が記録された記録媒体に対し、前記データ管理情報に基づいて復号装置による復号を管理するための復号管理方法であって、
前記復号装置の種類毎に、互いに異なる値のデータ管理情報を前記記録媒体に記録する工程と、
前記復号装置毎に、対応するデータ管理情報を復号するための鍵情報を準備する工程と、
排除したい復号装置が生じたとき、前記記録媒体の販売を中止し、当該復号装置に対応するデータ管理情報を別の情報に書換えた新たな記録媒体を製造する工程と、
を備えたことを特徴とする復号管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力制御モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局が無線通信端末からの増加指示または減少指示に応じてその無線通信端末に割り当てた個別チャネルの送信電力を増加および減少する移動無線通信システムに適合する無線通信端末用の電力制御モジュールにおいて、
前記個別チャネルの受信に関する第１品質値を測定する第１測定手段と、
前記第１測定手段により測定された第１品質値と所定の目標第１品質値との大小関係に基づいて前記増加指示または前記減少指示を生成する指示生成手段と、
前記個別チャネルの受信に関する第２品質値を測定する第２測定手段と、
前記目標第１品質値を生成するもので、前記第２測定手段により測定された第２品質値を所定の目標第２品質値に近づけるべく前記生成する目標第１品質値を変化する目標生成手段と、
前記個別チャネルを介して所定のデータが送られてくるのに先立つ所定のタイミングでなされるジャンプアップ指示に応じて前記目標第１品質値を一定量ジャンプアップさせる制御手段とを具備したことを特徴とする電力制御モジュール。
【請求項２】  前記目標生成手段は、
前記第２測定手段により測定された第２品質値と前記目標第２品質値とを比較する比較手段と、
前記目標第１品質値を出力するもので、前記の比較手段での比較結果に応じて出力する目標第１品質値を変化する出力手段とを具備し、
かつ前記制御手段は、前記出力手段が出力する目標第１品質値を前記一定量ジャンプアップさせることを特徴とする請求項１に記載の電力制御モジュール。
【請求項３】  前記目標生成手段は、
前記第２測定手段により測定された第２品質値と前記目標第２品質値とを比較する比較手段と、
前記目標第１品質値を出力するもので、前記の比較手段での比較結果に応じて出力する目標第１品質値を変化する出力手段とを具備し、
かつ前記制御手段は、前記第２測定手段により測定された第２品質値として前記比較手段に与える値を前記一定量に応じた所定量ジャンプアップさせることを特徴とする請求項１に記載の電力制御モジュール。
【請求項４】  基地局が無線通信端末からの増加指示または減少指示に応じてその無線通信端末に割り当てた個別チャネルの送信電力を増加および減少する移動無線通信システムに適合する無線通信端末用の電力制御モジュールにおいて、
前記個別チャネルの受信に関する第１品質値を測定する第１測定手段と、
前記第１測定手段により測定された第１品質値と所定の目標第１品質値との大小関係に基づいて前記増加指示または前記減少指示を生成する指示生成手段と、
前記個別チャネルを介して所定のデータが送られてくるのに先立つ所定のタイミングでなされるジャンプアップ指示に応じて前記目標第１品質値を一定量ジャンプアップさせる制御手段とを具備したことを特徴とする電力制御モジュール。
【請求項５】  前記制御手段は、前記個別チャネルを介して所定のデータを受信後の所定のタイミングでなされるジャンプダウン指示に応じて前記目標第１品質値を一定量ジャンプダウンさせることを特徴とする請求項４に記載の電力制御モジュール。
【請求項６】  前記制御手段は、前記個別チャネルを介して所定のデータが送られてくるのに先立つ所定のタイミングでなされるジャンプアップ指示に応じて前記目標第１品質値を一定量ジャンプアップさせた一定時間後に、前記目標第１品質値を一定量ジャンプダウンさせることを特徴とする請求項４に記載の電力制御モジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信端末からの指示に応じて基地局が送信電力を増減する例えばＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）方式を採用した自動車電話システムや携帯電話システムなどの移動無線通信システムに適合する無線通信端末用の電力制御モジュールに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、上記図１は、説明を容易にするために、同軸ケーブル１０の端部で外部導体１２を外被１１に対して剥き返して露出させるものとして説明したが、実際に結合板２１及び両面接着テープ２２を取付ける位置は、ノイズ対策の点からアンテナの接続点により近い方が有利であり、実際には同軸ケーブル１０の途中部分の外被１１を円筒状に切除し、その外被１１が露出した部分を結合板２１の係止部２１ａ，２１ａ，２１ｂ，２１ｂの少なくとも一方で係止するものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図示する如く、この結合板２１′は、上記図１の結合板２１を２枚分連結して一体化した構成をとっており、所定間隔で同軸ケーブル１０を係止するためのそれぞれ一対の係止部２１ｄ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｆを設け、これら係止部に挟まれるように２枚の薄板状の拡幅部２１ｇ，２１ｈを一体に設けて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の窒化物半導体層からなるｐ側層とｎ側層の間に窒化物半導体からなる活性層を有する窒化物半導体素子であって、
前記ｐ側層はｐオーミック電極を形成する層としてｐ型コンタクト層を含み、該ｐ型コンタクト層はｐ型窒化物半導体層とｎ型窒化物半導体層とが交互に積層されてなり、
前記ｐ型コンタクト層と上記活性層の間に、第１層と第２層とを交互に形成してなる超格子ｐ型層をさらに有することを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
前記第１層は、ｐ−ＡｌＧａＮからなり、前記第２層は、ｐ−ＩｎＧａＮ若しくはｐ−ＧａＮからなる請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記ｐ型窒化物半導体層にはＭｇがドープされている請求項１又は２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記超格子ｐ型層の第１層と第２層にはそれぞれ、前記ｐ型窒化物半導体層より少ない量のＭｇがドープされている請求項３記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記超格子ｐ型層と前記ｐ型コンタクト層とが接している請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記第１層の膜厚と前記第２層の膜厚は、前記ｎ型窒化物半導体層膜厚及び前記ｐ型窒化物半導体層の膜厚より薄い請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項７】
前記ｐオーミック電極は、前記ｐ型コンタクト層上のほぼ全面に形成され、前記ｐ型オーミック電極上の一部にｐパッド電極が形成されている請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項８】
それぞれ複数の窒化物半導体層からなるｐ側層とｎ側層の間に窒化物半導体からなる活性層を有する窒化物半導体素子であって、
前記ｐ側層はｐオーミック電極を形成する層としてｐ型コンタクト層を含み、該ｐ型コンタクト層はｐ型窒化物半導体層とｎ型窒化物半導体層とが交互に積層されてなり、
前記ｎ側層は、第１層と第２層とを交互に形成してなる超格子ｎ型層をさらに有することを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項９】
前記第１層は、ＧａＮからなり、前記第２層は、ＩｎＧａＮからなる請求項８に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１０】
前記ｎ側層は、前記超格子ｎ型層よりも活性層から離れた位置に、ｎオーミック電極が形成されるｎ型コンタクト層を有する請求項８又は９に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１１】
前記ｎ型窒コンタクト層は、ＳｉがドープされたＧａＮからなる請求項１０に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１２】
前記活性層は、ＩｎＧａＮからなる井戸層を含む多重量子井戸構造である請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の目的を達成するために、本発明に係る第１の窒化物半導体素子は、それぞれ複数の窒化物半導体層からなるｐ側層とｎ側層の間に窒化物半導体からなる活性層を有する窒化物半導体素子であって、
前記ｐ側層はｐオーミック電極を形成する層としてｐ型コンタクト層を含み、該ｐ型コンタクト層はｐ型窒化物半導体層とｎ型窒化物半導体層とが交互に積層されてなり、
前記ｐ型コンタクト層と上記活性層の間に、第１層と第２層とを交互に形成してなる超格子ｐ型層をさらに有することを特徴とする。
また、本発明に係る第２の窒化物半導体素子は、それぞれ複数の窒化物半導体層からなるｐ側層とｎ側層の間に窒化物半導体からなる活性層を有する窒化物半導体素子であって、
前記ｐ側層はｐオーミック電極を形成する層としてｐ型コンタクト層を含み、該ｐ型コンタクト層はｐ型窒化物半導体層とｎ型窒化物半導体層とが交互に積層されてなり、
前記ｎ側層は、第１層と第２層とを交互に形成してなる超格子ｎ型層をさらに有することを特徴とする。
このように構成された本発明に係る窒化物半導体発光素子において、上記ｐ型コンタクト層がｐ型窒化物半導体層とｎ型窒化物半導体層とを交互に積層することにより形成されているので、ｐ側が負でｎ側が正の逆方向に電圧が印加された場合に、静電破壊電圧（静電耐圧）を高くできかつリーク電流を小さくできる。これは、主として上記ｐ型コンタクト層内のｐｎ接合に逆バイアス電圧が印加されることによるものと考えられる。
また、本発明に係る第１の窒化物半導体素子において、前記第１層がｐ−ＡｌＧａＮからなり、前記第２層がｐ−ＩｎＧａＮもしくはｐ−ＧａＮからなることが好ましい。
また、本発明に係る第１の窒化物半導体素子では、前記ｐ型窒化物半導体層はＭｇがドープされていてもよい。
また、本発明に係る第１の窒化物半導体素子では、前記超格子ｐ型層の第１層と第２層にはそれぞれ、前記ｐ型窒化物半導体層より多くのＭｇがドープされていることが好ましい。
また、本発明に係る第１の窒化物半導体素子では、前記超格子ｐ型層と前記ｐ型コンタクト層とが接していてもよい。
さらに、本発明に係る第１の窒化物半導体素子では、前記第１層の膜厚と前記第２層の膜厚は、前記ｎ型窒化物半導体層膜厚及び前記ｐ型窒化物半導体層の膜厚より薄いことが好ましい。
さらに、本発明に係る第１の窒化物半導体素子において、前記ｐオーミック電極は、前記ｐ型コンタクト層上のほぼ全面に形成され、前記ｐ型オーミック電極上の一部にｐパッド電極が形成されていてもよい。
また、本発明に係る第２の窒化物半導体素子では、前記第１層がＧａＮからなり、前記第２層がＩｎＧａＮからなることが好ましい。
また、本発明に係る第２の窒化物半導体素子において、前記ｎ側層は、前記超格子ｎ型層よりも活性層から離れた位置に、ｎオーミック電極が形成されるｎ型コンタクト層を有していてもよい。
また、本発明に係る第２の窒化物半導体素子において、前記ｎ型窒コンタクト層は、ＳｉがドープされたＧａＮからなることが好ましい。
また、本発明に係る窒化物半導体素子（第１と第２の窒化物半導体素子）において、前記活性層は、ＩｎＧａＮからなる井戸層を含む多重量子井戸構造であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに（Ｂ）図ではタッチしたタッチキーＳＷ２を構成するコンデンサＣ２の静電容量値は中程度であり、従ってタッチしたときの電圧Ｖ３は中程度、（Ｃ）図ではタッチしたタッチキーＳＷ３を構成するコンデンサＣ３の静電容量値は小さいため、タッチしたときの電圧Ｖ４は高くなる。Ｖ１−Ｖ３＝ΔＶ２、Ｖ１−Ｖ４＝ΔＶ３とするとΔＶ１＞ΔＶ２＞ΔＶ３となる。従って、このタッチしてないときと、タッチしたときとの電圧差を検知することにより、どのタッチキーをタッチしたか判別できるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４にタッチキーＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３にタッチしたときの検知部１１への入力波形を示す。（Ａ）は静電容量が小さなＳＷ３にタッチしたときで、発振周波数をｆ０、（Ｂ）は静電容量が中程度のＳＷ２にタッチしたときで、発振周波数をｆ１、（Ｃ）は静電容量が大きなＳＷ１にタッチしたときで、発振周波数をｆ２とする。また、（Ｄ）はＳＷ１とＳＷ２の同時タッチで、発振周波数をｆ３とすると、ｆ０＞ｆ１＞ｆ２＞ｆ３となる。したがって、前述したようにこの周波数の違いにより、どのタッチキーにタッチしたか判別するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に搭載された列車通信装置と、
本線に関する情報の送受信を前記列車通信装置と行う本線通信装置と、
本線以外の特定線区に関する情報の送受信を前記列車通信装置と行う特定線区通信装置と、
前記本線通信装置と前記特定線区通信装置とに接続され、前記本線通信装置と前記列車通信装置との間で本線に関する情報の中継処理を行い、前記特定線区通信装置と前記列車通信装置との間で特定線区に関する情報の中継処理を行う中継処理装置とを有することを特徴とする列車通信システム。
【請求項２】
前記列車通信システムは、
前記列車通信装置と無線通信を行う無線基地局装置を有し、
前記中継処理装置は、
前記本線通信装置、前記特定線区通信装置、及び前記無線基地局装置に接続され、
前記本線通信装置と前記無線基地局装置との間で本線に関する情報の中継処理を行い、前記特定線区通信装置と前記無線基地局装置との間で特定線区に関する情報の中継処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の列車通信システム。
【請求項３】
前記列車通信装置は、
前記本線通信装置及び前記特定線区通信装置のいずれかを通信対象として指定し、指定した通信対象を示す通信対象指定情報を前記中継処理装置に対して送信し、
前記中継処理装置は、
前記列車通信装置より送信された通信対象指定情報を受信し、通信対象指定情報で通信対象として指定されている前記本線通信装置及び前記特定線区通信装置のいずれかと前記列車通信対象装置との間に通信路を設定することを特徴とする請求項１に記載の列車通信システム。
【請求項４】
前記列車通信装置は、
列車状況を通知する列車状況通知装置に接続され、
前記列車状況通知装置より列車状況の通知を受けるとともに、通知された列車状況に応じて前記本線通信装置及び前記特定線区通信装置のいずれかを通信対象として指定することを特徴とする請求項３に記載の列車通信システム。
【請求項５】
本線に関する情報の送受信を列車に搭載された列車通信装置と行う本線通信装置と、本線以外の特定線区に関する情報の送受信を前記列車通信装置と行う特定線区通信装置とに接続され、
前記本線通信装置と前記列車通信装置との間で本線に関する情報の中継処理を行い、前記特定線区通信装置と前記列車通信装置との間で特定線区に関する情報の中継処理を行うことを特徴とする中継処理装置。
【請求項６】
前記中継処理装置は、
前記本線通信装置、前記特定線区通信装置、及び前記列車通信装置と無線通信を行う無線基地局装置に接続され、
前記本線通信装置と前記無線基地局装置との間で本線に関する情報の中継処理を行い、前記特定線区通信装置と前記無線基地局装置との間で特定線区に関する情報の中継処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の中継処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局がそれぞれ形成する複数のセルの中から所定の条件を満たすセルを選択して、このセルを形成する基地局との間で同期を確立する移動通信端末において、
自己の移動通信端末の周辺に存在するセルのリストを記載した周辺セル情報を前記基地局から取得する取得手段と、
前記取得された周辺セル情報に基づいて、当該周辺セル情報に記載された複数のセルを構成する基地局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、
前記取得された周辺セル情報に記載された複数のセルを、前記受信品質の測定結果に従い複数のカテゴリに分類する分類手段と、
前記分類されたカテゴリの中から受信品質が所定レベルを超えるカテゴリを選択し、当該選択されたカテゴリに含まれるセルをもとに評価対象とするセルのリストを作成するリスト作成手段と、
前記作成されたリストに含まれるセルについて所定の評価演算処理を行い、この評価演算処理の結果に基づいて同期確立先の候補となるセルを選択するセル選択手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記リスト作成手段は、前記分類されたカテゴリの中から受信品質が所定レベルを超えるカテゴリを選択し、当該選択されたカテゴリに含まれるセルをもとに、セル追加用の評価対象リスト及びセル交換用の評価対象リストをそれぞれ作成し、
前記セル選択手段は、前記作成されたセル追加用の評価対象リスト及びセル交換用の評価対象リストに含まれるセルについてそれぞれ所定の評価演算処理を行い、この評価演算処理の結果に基づいて、同期確立先の候補に追加すべきセルと、既存の同期確立先の候補と交換すべきセルをそれぞれ選択することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、セルラ移動通信システムで使用される移動通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、セル測定処理に係わる制御モジュールの処理負荷を軽減し、これにより消費電力を低減してバッテリ寿命の延長を可能にした移動通信端末を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる移動通信端末は、基地局から取得した周辺セル情報に記載された複数のセルを、その受信品質に基づいて複数のカテゴリに分類する。そして、この分類されたカテゴリの中から受信品質が所定レベルを超えているカテゴリを選択して、当該選択されたカテゴリに含まれるセルをもとに評価対象となるセルのリストを作成し、この作成されたリストに含まれるセルについて所定の評価演算処理を行って、同期確立先の候補となるセルを選択するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
したがってこの発明によれば、セル測定処理に係わる制御モジュールの処理負荷を軽減することができ、これにより消費電力を低減してバッテリ寿命の延長を可能にする移動通信端末を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長時間露光による画像信号と短時間露光による画像信号とを入力し、各画像信号の色分離を行う色分離手段と、
前記色分離手段によって得られた長時間露光と短時間露光の各色信号の色温度をバランスさせる色バランス処理手段とを有し、
前記色バランス処理手段は、前記色信号にゲイン係数を掛ける乗算器と、前記色信号にオフセット値を加算する加算器とを有する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記色バランス処理手段は、複数の色成分毎に独立したゲイン係数を掛け、前記複数の色成分毎に独立したオフセット値を加算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記乗算器に各色成分に対応するゲイン係数を選択的に供給するセレクタと、前記加算器に各色成分に対応するオフセット値を選択的に供給するセレクタとを有することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記色分離手段によって得られた長時間露光と短時間露光による輝度信号を合成するとともに、前記色バランス処理手段によって得られた長時間露光と短時間露光による色信号を合成する長短合成手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】  長時間露光による画像信号と短時間露光による画像信号とを入力し、各画像信号の色分離を行う色分離ステップと、
前記色分離ステップによって得られた長時間露光と短時間露光の各色信号の色温度をバランスさせる色バランス処理ステップとを有し、
前記色バランス処理ステップは、前記色信号にゲイン係数を掛ける乗算ステッ
プと、前記色信号にオフセット値を加算する加算ステップとを有する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】  前記色バランス処理ステップは、複数の色成分毎に独立したゲイン係数を掛け、前記複数の色成分毎に独立したオフセット値を加算することを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記乗算器に各色成分に対応するゲイン係数を選択的に供給するステップと、前記加算器に各色成分に対応するオフセット値を選択的に供給するステップとを有することを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記色分離ステップによって得られた長時間露光と短時間露光による輝度信号を合成するとともに、前記色バランス処理ステップによって得られた長時間露光と短時間露光による色信号を合成する長短合成ステップを有することを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項９】  長時間露光による画像信号と短時間露光による画像信号とを入力し、各画像信号の色分離を行う色分離手段と、
前記色分離手段によって得られた長時間露光と短時間露光の各色信号の色温度をバランスさせる色バランス処理手段とを有し、
前記色バランス処理手段は、前記色信号にゲイン係数を掛ける乗算器と、前記色信号にオフセット値を加算する加算器とを有する、
ことを特徴とするカメラ装置。
【請求項１０】  被写体を撮像して画像を前記色分離手段に出力する撮像手段を有することを特徴とする請求項９記載のカメラ装置。
【請求項１１】  前記撮像手段は固体撮像素子を含むことを特徴とする請求項１０記載のカメラ装置。
【請求項１２】  前記色バランス処理手段は、複数の色成分毎に独立したゲイン係数を掛け、前記複数の色成分毎に独立したオフセット値を加算することを特徴とする請求項９記載のカメラ装置。
【請求項１３】  前記乗算器に各色成分に対応するゲイン係数を選択的に供給するセレクタと、前記加算器に各色成分に対応するオフセット値を選択的に供給するセレクタとを有することを特徴とする請求項１２記載のカメラ装置。
【請求項１４】  前記色分離手段によって得られた長時間露光と短時間露光による輝度信号を合成するとともに、前記色バランス処理手段によって得られた長時間露光と短時間露光による色信号を合成する長短合成手段を有することを特徴とする請求項９記載のカメラ装置。
【請求項１５】  撮像手段で得られた長時間露光による画像信号と短時間露光による画像信号とを入力し、各画像信号の色分離を行う色分離ステップと、
前記色分離ステップによって得られた長時間露光と短時間露光の各色信号の色温度をバランスさせる色バランス処理ステップとを有し、
前記色バランス処理ステップは、前記色信号にゲイン係数を掛ける乗算ステップと、前記色信号にオフセット値を加算する加算ステップとを有する、
ことを特徴とするカメラ装置の信号処理方法。
【請求項１６】  前記色バランス処理ステップは、複数の色成分毎に独立したゲイン係数を掛け、前記複数の色成分毎に独立したオフセット値を加算することを特徴とする請求項１５記載のカメラ装置の信号処理方法。
【請求項１７】  前記乗算器に各色成分に対応するゲイン係数を選択的に供給するステップと、前記加算器に各色成分に対応するオフセット値を選択的に供給するステップとを有することを特徴とする請求項１６記載のカメラ装置の信号処理方法。
【請求項１８】  前記色分離ステップによって得られた長時間露光と短時間露光による輝度信号を合成するとともに、前記色バランス処理ステップによって得られた長時間露光と短時間露光による色信号を合成する長短合成ステップを有することを特徴とする請求項１５記載のカメラ装置の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成される携帯電話において、
折りたたんだ状態で隠蔽される前記第１の筐体と第２の筐体の内側面に、前記テンキーと機能キーとから構成される操作部と、前記主表示部とを分けて配置し、
前記内側面と対向する外側面にサブ表示部とカメラ部を分けて設け、
折りたたんだ状態で露出する外側面に撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、
前記サブ表示部は、前記長手方向を左右方向とする姿勢で正視可能に表示されると共に、前記電話モードにおいては着信状態を表示し、カメラ撮影モードにあっては前記カメラ部で撮影された画像を表示する
ことを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成される携帯電話において、
折りたたんだ状態で隠蔽される前記第１の筐体と第２の筐体の内側面に、前記テンキーと機能キーとから構成される操作部と、前記主表示部とを分けて配置し、
前記内側面と対向する外側面に、カメラ部と、このカメラ部で撮影した画像や着信状態を表示するサブ表示部とを分けて設け、
折りたたんだ状態で露出する外側面に撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、
前記サブ表示部は、前記カメラ部で撮影された画像を前記長手方向を左右方向とする姿勢で正視可能に表示する
ことを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成される携帯電話において、
前記第１の筐体は、折りたたんだ状態で隠蔽される内側面に主表示部を備え、この内側面と対向する外側面にカメラ部を備え、
前記第２の筐体は、折りたたんだ状態で隠蔽される内側面にテンキーと機能キーとから構成される操作部を備え、この内側面と対向する外側面にサブ表示部を備え、
前記第１の筐体と第２の筐体を折りたたんだ状態で露出する外表面に、撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、
前記サブ表示部は、前記長手方向を左右方向とする姿勢で正視可能に表示されると共に、前記電話モードにおいては着信状態を表示し、カメラ撮影モードにあっては前記カメラ部で撮影された画像を表示する
ことを特徴とする携帯電話。
【請求項４】
主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成される携帯電話において、
前記第１の筐体は、折りたたんだ状態で隠蔽される内側面に主表示部を備え、この内側面と対向する外側面にサブ表示部を備え、
前記第２の筐体は、折りたたんだ状態で隠蔽される内側面にテンキーと機能キーとから構成される操作部を備え、この内側面と対向する外側面にカメラ部を備え、
前記第１の筐体と第２の筐体を折りたたんだ状態で露出する外表面に、撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、
前記サブ表示部は、前記長手方向を左右方向とする姿勢で正視可能に表示されると共に、前記電話モードにおいては着信状態を表示し、カメラ撮影モードにあっては前記カメラ部で撮影された画像を表示する
ことを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
前記請求項１から４記載の何れかの携帯電話において、
前記撮影スイッチは、第１の筐体または第２の筐体の長辺部の片側に配置され、前記サブ表示部は、前記長辺部が上面となる姿勢で正視可能に表示される
ことを特徴とする携帯電話。
【請求項６】
前記請求項１から４記載の何れかの携帯電話において、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を開いた状態では、折りたたんで撮影された画像を前記主表示部に９０度回転させて表示する
ことを特徴とする携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話は、前記目的を達成するために、主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成される携帯電話において、折りたたんだ状態で隠蔽される前記第１の筐体と第２の筐体の内側面に、前記テンキーと機能キーとから構成される操作部と、前記主表示部とを分けて配置し、前記内側面と対向する外側面にサブ表示部とカメラ部を分けて設け、折りたたんだ状態で露出する外側面に撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、前記サブ表示部は、前記長手方向を左右方向とする姿勢で正視可能に表示されると共に、前記電話モードにおいては着信状態を表示し、カメラ撮影モードにあっては前記カメラ部で撮影された画像を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号生成装置と、
複数の分散装置とを有し、
上記信号処理装置と上記分散装置との間は光ファイバで接続され、
送信信号を擬似乱数列により拡散変調し、変調信号として上記分散装置に分配するものであって、
上記送信信号を拡散変調する擬似乱数列を生成するクロックは、各送信信号において共通であるクロック及び同期しているクロックの少なくとも一方であり、
上記分散装置が上記信号生成装置と無線端末装置との通信手段を有し、上記信号生成装置が分配する上記変調信号を無線信号として上記無線端末装置に中継し、
上記無線端末装置の上記変調信号の受信タイミングから、上記無線端末の位置を測定することを特徴とする無線位置測定システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線位置測定システムにおいて、
上記信号生成装置が、上記変調信号が各送信信号において共通である発振器および同期している発振器により無線周波数に変換されて各上記分散装置に分配することことを特徴とする無線位置測定システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線位置測定システムにおいて、
上記擬似乱数列が、各送信信号において系列および発生タイミングおよび発生位相の少なくとも一つが異なっていることを特徴とする無線位置測定システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線位置測定システムにおいて、
上記分散装置が有する上記無線端末との上記通信手段の少なくとも一つが送受信手段であり、上記送受信手段を有する分散装置以外の分散装置の通信手段が携帯端末装置への上記無線端末への送信手段であることを特徴とする無線位置測定システム。
【請求項５】
請求項１記載の無線位置測定システムにおいて、
上記無線端末装置および上記分散装置が間欠的に信号を発信することにより、上記無線位置測定装置と上記通信システムが同一の周波数を用いて通信を行うことことを特徴とする無線位置測定システム。
【請求項６】
信号解析装置と、
該信号解析装置に光ファイバで接続される複数の分散装置と、を有し、
上記分散装置が上記無線端末装置との通信手段を有し、上記無線端末装置から受信される信号を上記信号解析装置に中継し、
上記信号解析装置の上記中継された信号の受信タイミングから上記無線端末の位置を測定することを特徴とする無線位置測定装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線位置測定装置において、
上記信号解析装置に上記分散装置を介して中継される信号が、無線周波数であることを特徴とする無線位置測定装置。
【請求項８】
請求項６記載の無線位置測定装置において、
上記無線位置測定装置とは異なる別の通信システムと、センタ局とを有し、上記無線位置測定装置が上記通信システムを介して上記センタ局に接続することを特徴とする無線位置測定装置。
【請求項９】
請求項６記載の無線端末装置において、
上記分散装置が有する上記無線端末との上記通信手段の少なくとも一つが携帯端末装置との送受信手段であり、上記送受信手段を有する分散装置以外の分散装置の通信手段が携帯端末装置からの受信手段であることを特徴とする無線位置測定装置。
【請求項１０】
請求項６記載の無線位置測定装置において、
上記無線端末装置および上記分散装置が間欠的に信号を発信することにより、上記無線位置測定装置と上記通信システムが同一の周波数を用いて通信を行うことを特徴とする無線位置測定装置。
【請求項１１】
請求項６記載の無線位置測定装置において、
上記信号解析装置が、上記受信分散装置が中継した信号を解析して、同一周波数上に送信されている上記通信システムの信号を除去する干渉除去装置を有することを特徴とする無線位置測定装置。