Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分(A)及び(B)の混合物の液滴と、下記成分(A)及び(C)の混合物の液滴とが、乳化剤を含む水相中に分散してなる水中油滴型毛髪化粧料。
(A) 下記一般式(1)で表されるジメチルポリシロキサン
【化１】
2005068047.tif 000001
〔式中、ａは1000〜20000の数平均重合度を示す。〕
(B) 下記一般式(2)で表されるジメチルポリシロキサン
【化２】
2005068047.tif 000002
〔式中、ｂは10〜800の数平均重合度を示す。〕
(C) 下記一般式(3)で表される環状ジメチルポリシロキサン
【化３】
2005068047.tif 000003
〔式中、ｃは３〜７の数平均重合度を示す。〕
【請求項２】
下記工程１〜４により製造されるものである請求項１記載の水中油滴型毛髪化粧料。
工程１：成分(A)と(B)を混合してシリコーン混合物(AB)を調製する。
工程２：成分(A)と(C)を混合してシリコーン混合物(AC)を調製する。
工程３：乳化剤、毛髪化粧料の他の配合成分、及び水を混合し、ベース組成物を調製する。
工程４：シリコーン混合物(AB)とシリコーン混合物(AC)とを、互いに溶解させることなく、ベース組成物に添加混合することにより、毛髪化粧料の水相中にシリコーン混合物(AB)の液滴とシリコーン混合物(AC)の液滴を形成させ、水中油滴型毛髪化粧料を得る。
【請求項３】
乳化剤が、成分(D)
(D) 次の一般式(4)
【化４】
2005068047.tif 000004
〔式中、Ａは水素原子、又は総炭素数12〜24の直鎖若しくは分岐鎖の飽和若しくは不飽和の、アミド基、N-炭化水素カルバモイル基、アシルオキシ基若しくは炭化水素オキシ基を示し、Ｂは炭素数１〜22の２価の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は少なくとも１個が総炭素数１〜24の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、残りは炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘ-はハロゲン化物イオン又は有機アニオンを示す。〕
で表される四級アンモニウム塩、又は一般式(5)
【化５】
2005068047.tif 000005
〔式中、Ａ及びＢは前記と同じ意味を示し、Ｒ4及びＲ5は独立して炭素数１〜４のアルキル基を示す。〕
で表される三級アミン型化合物若しくはその塩を含む請求項１又は２記載の水中油滴型毛髪化粧料。
【請求項４】
更に、成分(E)高級アルコールを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の水中油滴型毛髪化粧料。
【請求項５】
下記工程１〜４を有する水中油滴型毛髪化粧料の製造方法。
工程１：成分(A)と(B)を混合してシリコーン混合物(AB)を調製する。
工程２：成分(A)と(C)を混合してシリコーン混合物(AC)を調製する。
工程３：乳化剤、毛髪化粧料の他の配合成分、及び水を混合し、ベース組成物を調製する。
工程４：シリコーン混合物(AB)とシリコーン混合物(AC)とを、互いに溶解させることなく、ベース組成物に添加混合することにより、毛髪化粧料の水相中にシリコーン混合物(AB)の液滴とシリコーン混合物(AC)の液滴を形成させ、水中油滴型毛髪化粧料を得る。
(A) 下記一般式(1)で表されるジメチルポリシロキサン
【化６】
2005068047.tif 000006
〔式中、ａは1000〜20000の数平均重合度を示す。〕
(B) 下記一般式(2)で表されるジメチルポリシロキサン
【化７】
2005068047.tif 000007
〔式中、ｂは10〜800の数平均重合度を示す。〕
(C) 下記一般式(3)で表される環状ジメチルポリシロキサン
【化８】
2005068047.tif 000008
〔式中、ｃは３〜７の数平均重合度を示す。〕
【請求項６】
シリコーン混合物(AB)における成分(A)と(B)の混合重量比が、(A)：(B)＝１：１〜１：10であり、シリコーン混合物(AC)における成分(A)と(C)の混合重量比が、(A)：(C)＝１：１〜１：10である請求項５記載の水中油滴型毛髪化粧料の製造方法。
【請求項７】
シリコーン混合物(AB)とシリコーン混合物(AC)の配合重量比が、(AB)：(AC)＝１：４〜４：１である請求項５又は６記載の水中油滴型毛髪化粧料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
成分(B)のジメチルポリシロキサンは、２種以上を併用してもよく、またその含有量は、濯ぎ時のきしみの無さ、柔らかさの付与の観点から、本発明の毛髪化粧料中の0.１〜10重量％が好ましく、更には0.5〜８重量％、特に0.7〜６重量％が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、シリコーン混合物(AB)とシリコーン混合物(AC)の配合重量比は、乾燥後の毛髪に良好なすべり感・柔軟性を与えるという観点から、(AB)：(AC)＝１：４〜４：１、特に１：３〜３：１であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表１】
2005068047.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
週一回投与、週二回投与、二週に一回投与または月二回投与の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与に用いられ、リセドロン酸活性体基準で約8.75mgから約70mgのリセドロネート、その薬剤として許容できる塩およびこれらの混合物を単位用量として含む、哺乳動物における過剰な骨吸収を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項２】
前記薬剤として許容できる塩が、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩またはアンモニウム塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記薬剤として許容できる塩がナトリウム塩である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記組成物が週一回投与の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与に用いられる、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
リセドロン酸活性体基準で約17.5mgのリセドロネートを単位用量として含む、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
リセドロン酸活性体基準で約35mgのリセドロネートを単位用量として含む、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
錠剤の形態である、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
カプセルの形態である、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
液体の形態である、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記哺乳動物における過剰な骨吸収が骨粗鬆症によるものである、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
週一回投与、週二回投与、二週に一回投与または月二回投与の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与に使用すべき旨の指示を含み、リセドロン酸活性体基準で約8.75mgから約70mgのリセドロネート、その薬剤として許容できる塩およびこれらの混合物を単位用量として含み、かかる単位用量を少なくとも１回分含む、哺乳動物における過剰な骨吸収を治療または予防するためのキット。
【請求項１２】
前記薬剤として許容できる塩がリセドロン酸ナトリウムである、請求項１１記載のキット。
【請求項１３】
リセドロン酸活性体基準で約17.5mgのリセドロネートを単位用量として含む、請求項１１または１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記哺乳動物における過剰な骨吸収が骨粗鬆症によるものである、請求項１１〜１３のいずれかに記載のキット。
【請求項１５】
前記哺乳動物における過剰な骨吸収が骨粗鬆症によるものであり、前記単位用量が錠剤、カプセルまたは液体の形態である、請求項１１〜１３のいずれかに記載のキット。
【請求項１６】
週一回投与の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与に適するように、リセドロン酸活性体基準で約17.5mgのリセドロネート、その薬剤として許容できる塩およびこれらの混合物を単位用量として含み、錠剤、カプセルまたは液体の形態である、哺乳動物における過剰な骨吸収を治療または予防するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水、保湿剤、アゾ結合を有しない酸性染料及び炭素数が１３以下の低級アルキルエーテル類を含有するインクジェット記録用水性インクであって、
前記酸性染料は、オクタノール・水の分配係数の対数値（ｌｏｇＰ酸性染料）が−２．０〜２．０であり、
前記低級アルキルエーテル類は、オクタノール・水の分配係数の対数値（ｌｏｇＰ低級アルキルエーテル類）が０．７〜２．０である
ことを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
【請求項２】
前記酸性染料が、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１及び７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８０，８２及び８３、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２５及び４０からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項３】
さらに、色調節用色材を含有することを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項４】
前記色調節用色材が、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１又はＣ．Ｉ．アシッドイエロー２３であることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録用水性インク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足部の立体形状に合わせて裁断した複数枚の布地を、縫合して作成される靴下であって、少なくとも一つの縫合部が踵上に形成されることを特徴とする靴下。
【請求項２】
足部側面に縫合部を形成し、踵上に形成した縫合部を当該側面の縫合部と接合させた請求項１記載の靴下。
【請求項３】
踵上に形成した縫合部と当該側面の縫合部とを踝の後方下で接合させ、当該側面の縫合部が踝部分を挟むように形成された請求項１又は２記載の靴下。
【請求項４】
足先に開口部を設けた請求項１〜３の何れか１項に記載の靴下。
【請求項５】
保湿性繊維処理剤により処理された請求項１〜４の何れか１項に記載の靴下。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
冷え性の人は手足などが冷たくなりやすく、就寝時に靴下を履いて就寝する人が多い。また、重度の冷え性の人は、靴下を重ねて履いて就寝する場合もある。
最近では、足部の保温性を高めるため、しょうがエキス入り靴下、温泉繊維入り靴下、遠赤外線入り靴下などが販売されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、足部の保温性が良好であって、踵のホールド性が高いため、就寝時の着用でずれ落ちて脱げてしまうことがない。また、足部を締め付けることがないため、血行不良による冷えが解消し、快適に睡眠に入ることができる。更に足先に開口部を設けることにより、通気性が改善され、就寝中の足裏の発汗により蒸れ難く、就寝時に着用する靴下として有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の実施形態に係る靴下は、図１〜５に示されるように足部１と、その開口端上部に縫合部１０により接合された足先カバー部５とから構成される。足部１は、足後部３と足底部４の略円弧状端をお互いに縫合して縫合部９を形成し、次にその側部両端と足前部２の側部両端をお互いに縫合する縫合部７、８を形成することにより作成される。ここで、縫合部７、８、９の接合部は、図３に示すように足の踵部分１２の後方下に位置し、縫合部７及び８により、踝部分を挟むように形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005068588.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005068588.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】請求項３に記載された複合合金の製造方法において、前記電解析出法を立体空洞中にて行うことにより、構造体を同時に成型することを特徴とする３次元周期性階層構造を有する複合合金の製造方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  したがって、硬質のアモルファス合金や金属ガラス合金及びナノ結晶合金に高い塑性変形能を付与するためには、合金中に塑性変形の容易な軟質の金属相を塑性変形領域として広く試料中に微細に分散し、塑性変形の局所的進行を阻止・分散してやれば、引張変形時においても高い塑性伸びが期待される。  そこで、図８に示すような母相との整合性が良い析出相を微細に分散した“ナノスケールの複合構造”の形成が試みられている（Ａ．Ｉｎｏｕｅ，Ｔ．Ｚｈａｎｇ，Ｍ．Ｗ．Ｃｈｅｎ，Ｔ．Ｓａｋｕｒａｉ，Ｊ．Ｓａｉｄａ  ａｎｄ  Ｍ．Ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ，Ｊ．Ｍａｔｅｒ，Ｒｅｓ．，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．１０（２０００），ｐｐ．２１９５−２２０８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  また、針状の単一陽極電極を用いて，基板上にニッケルを局所的に電析させつつ、当該針状単一陽極の位置を電析速度に合わせて精密に駆動させることにより，直径１０ミクロン、高さ１００ミクロンのニッケル製の柱状および，らせん状の３次元構造体が作製されたが（Ｊｏｈｎ  Ｄ．Ｍａｄｄｅｎ  ａｎｄ  Ｊａｎ  Ｗ  Ｈｕｎｔｅｒ；″Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｍｉｃｒｏｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ″，Ｊ．Ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１，Ｍａｒｃｈ，１９９６，ｐｐ．２４−３２）、この方法は電析材料中の局所的な組織・組成を、電析する材料全体にわたって人為的に制御するのとは異なり、高強度・高延性の性質をもつバルクの合金を創成するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  Ｎｉ−Ｗ  合金を作製する電解析出法においては、電解浴槽内にて局所電位制御により、意図的に合金中のＷ含有量を局所的に制御できることが確認された。本発明の電解析出法では図１に示すように複数の電解析出用電極群として針状の多電極型陽極２を２次元的に剣山状に配列し、それぞれにポテンシオ・ガルバノスタット精密電源５を接続して、別々に電位制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  図２は本発明の多電極型陽極２を用い、電解浴槽１の中で行われる電解析出法の概念図を示す。当該精密電源５の各々にはパルス時間波形電流供給機能が付与されており、これらの動作を設定プログラムを持つ制御装置６で制御することにより、陰極３との間に流れる各電極の電流を時間的に独立に制御する。これにより、電析時の面方向・厚さ方向に電位分布を与え、その時間制御を行い、３次元的な電析制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  電析面の角の４箇所には白金標準電位計測用電極４を配置して電解液中の平均電位を常にモニターし、その信号を制御装置６にフィードバックすることにより電析速度の安定化、均一化を確保する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  一般に、図７に示すように、レジスト材などに光リソグラフィー法を用いて微小パターンを焼付け現像することによって作製した立体空洞中にて電析による合金生成を行うことによって合金の成型をも同時に行うことが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
１  電解浴槽  ２  多電極型陽極。  ３  陰極  ４  白金標準電位計測用電極。  ５  ポテンシオ・ガルバノスタット精密電源。  ６  制御装置  ７  フォトマスク  ８  導電性基板  ９  レジスト材１０  放射光、紫外線１１  パターン１２  露光・現像後に残存したレジスト材によるマイクロ構造体１３  電析合金によるマイクロ構造体【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
2005068546.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
2005068546.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）平均粒径が０．１〜５０μmの水不溶性粉体であって、その粉体中の５０〜１００％が球状粉体と板状粉体からなり、かつ球状粉体と板状粉体の重量比が５：１〜１：５である水不溶性粉体５〜６０重量％、
（Ｂ）（Ａ）成分に対する重量比が０．１〜１の油性物質、
（Ｃ）ｌ−メントール又はその誘導体０．０５〜５重量％、
（Ｄ）（Ａ）成分の０．４〜１００重量倍の水、
を含有する水系ボディ用化粧料を水で濡れた肌に塗布し、水で洗い流した後、タオルドライすることを特徴とするボディのスキンケア方法。
【請求項２】
球状粉体として、シリコーンパウダーを含有する水系ボディ用化粧料を使用する請求項１記載のボディのスキンケア方法。
【請求項３】
板状粉体として、タルクを含有する水系ボディ用化粧料を使用する請求項１又は２記載のスキンケア方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、絶縁ワッシャ４１の取付部は、例えば、サポート５１ａの一部を示し、サポート５１ａにはねじ孔２９があけられるとともに、ねじ孔２９の入口（ナックル３１との係合面Ｑａ側）には、絶縁ワッシャ４１が挿入され位置決めする座ぐりＷｂ（直径Ｄｂ、深さｔａ）が設けられている。また、サポート５１ａには、ねじ孔２９の中心Ｏから所定量Ｌａだけ離れた円周上の位置で、角度１８０度以内に、面Ｑａより突出したダボ５１ｃ、５１ｄが２か所設けられている。このダボ５１ｃ、５１ｄの隆起受面Ｒａはねじ孔２９の中心に向けた線Ｏ−Ｍに対して直交して設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４（ａ）、図４（ｂ）は、絶縁ワッシャ４１を示し、絶縁ワッシャ４１は、円盤よりなるワッシャ板材４１ａと、円盤の内側に設けられた位置決め用爪４１ｂと、円盤の外側より突起した設けられた耳部４１ｃ、４１ｄよりなっている。耳部４１ｃ、４１ｄは、ねじ孔２９の中心Ｏから所定量の長さＬｂだけ離れた円周上の位置で、角度１８０度以内に、サポート５１ａに設けられたダボ５１ｃ、５１ｄに対応する箇所に設けられている。この耳部４１ｃ、４１ｄの中心Ｏからの長さＬｂは、ダボ５１ｃ、５１ｄの長さＬａよりも大きく設定されている。絶縁ワッシャ４１の位置決め用爪４１ｂは、サポート５１ａの座ぐりＷｂ（直径Ｄｂ、深さｔａ）に挿入されて絶縁ワッシャ４１の位置を決めている。このとき、絶縁ワッシャ４１の耳部４１ｃ、４１ｄは、面Ｑａより突出したダボ５１ｃ、５１ｄにそれぞれ当接するとともに、押し込まれて絶縁ワッシャ４１はサポート５１ａに取着されている。絶縁ワッシャ４１は、位置決め用爪４１ｂと、耳部４１ｃ、４１ｄとにより、ディスクブレーキ５１と一体となっており、保管、管理、運搬の手間が少なくなり、車両に対するディスクブレーキ５１の取付作業性も良くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような実施形態では、図３に示すように、絶縁ワッシャ４１が外縁の耳部４１ｃ、４１ｄがサポート側のダボ５１ｃ、５１ｄとの間に嵌着され、図３（ａ）に示しているように、若干耳部４１ｃ，４１ｄの外縁が反った状態で嵌合される。この摩擦力によって絶縁ワッシャ４１の抜け止めが確実に行われ、異種金属の接触による電食を当該ワッシャ４１で防止する作業を極めて簡単に行なうことができる。特に耳部４１ｃ、４１ｄは円周方向で１８０度の範囲内に配置されているので、ワッシャ４１の着脱操作を簡単に行なうことできるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄されるか丸太製材をしないで置き去りにされるような非常に低コストの小丸太および或る種の「屑木」と呼ばれている樹を用いることにより節約した低コスト住宅および他の建造物を建造でき、かつ、製材作業で喪失される廃棄木材の９０％までを使用し、かつ例えば、耐水性を有しかつこけら板および組込み型天井ジョイストを備えた天井板としても機能する屋根板のような或る構成部材であって、丸太が正規の天井板に製造されるときに生じる廃棄材料からも形成される構成部材の複数使用により更なる節約を実現することを特徴とする建築材料キットにおいて、
従来から知られている材料としての材木を使用せず、この材木は間柱、垂木、床ジョイスト、天井ジョイスト、屋根トラスだけでなく合板下地も備えておらず、材木からではなく丸太から直接製造されかつ協働して新しい形式の住宅キットを形成するるＴ型、Ｌ型、Ｅ型、Ｄ型、十字型、Ｈ型、ダブルＨ型のような新しい端ロックを採用し、外壁、隔壁、床、天井、屋根および外部デッキを有し、これらの個々の構成部材は、連結部材を各部材の十字溝内で各構成部材に釘止めすることによりセクションとして形成され、あらゆる釘止めは、完成住宅または建造物において目に見えない釘を用いて行なわれ、竹部材をも使用する、
ことを特徴とする住宅キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３記載の潤滑油供給装置において、上記吸蔵体から塗布片へ供給される潤滑油の量を制御する油量制御手段を備えたことを特徴とする潤滑油供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、この内輪の外周面の複数個所に、それぞれ円周方向に対し直角方向に形成された断面円弧形の内側係合溝と、上記内輪の周囲に設けられる外輪と、この外輪の内周面で上記各内側係合溝と対向する位置に、円周方向に対し直角方向に形成された断面円弧形の外側係合溝と、上記内輪の外周面と外輪の内周面との間に挟持され、上記内側、外側両係合溝に整合する位置にそれぞれ円周方向に長い複数のポケットを形成した保持器と、これら各ポケットの内側に保持された状態で、内側、外側両係合溝に沿う転動を自在とされた複数個のボールとから成り、これら各ボールを、上記内輪の中心軸と上記外輪の中心軸との軸交角を二等分し、これら両中心軸を含む平面に対し直交する二等分面内に配置した等速ジョイントに於いて、上記複数のポケットのうちの少なくとも一部のポケットは、単一のポケット内に複数個のボールを保持自在なものであり、ボールの総数は７個以上である事を特徴とする等速ジョイント。
【請求項２】
ポケットの数が偶数であり、これら各ポケットが保持するボールの数が異なる、請求項１に記載した等速ジョイント。
【請求項３】
ポケットの数が４個で、ボールの数が１０個であり、直径方向反対側に存在する２個のポケットが保持するボールの数はそれぞれ２個であり、残り２個のポケットが保持するボールの数はそれぞれ３個ずつである、請求項２に記載した等速ジョイント。
【請求項４】
ポケットの数が４個で、ボールの数が８個であり、これら各ポケットが保持するボールの数はそれぞれ２個ずつである、請求項１に記載した等速ジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、上述した英国特許第１５３７０６７号明細書に記載された構造の場合には、等速ジョイントの外径寸法を小さくすべく、各ボール４、４の外径を小さくすると、隣り合うポケット１０ｃ、１０ｃ同士の間に存在する柱部３０、３０の長さ寸法が必要以上に大きくなる。この結果、内側、外側両係合溝７、８の表面部分の剥離寿命に対して、保持器９ｂの寿命が長くなり過ぎ、等速ジョイント全体としての耐久性確保の上からは、バランスの悪い設計となってしまう。
本発明は、この様な事情に鑑み、小型且つ軽量に構成でき、しかも十分に大きなトルクを伝達自在で、且つ、十分な耐久性を有する等速ジョイントを実現すべく発明したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
特に、請求項１に記載した等速ジョイントに於いては、上記複数のポケットのうちの少なくとも一部のポケットは、単一のポケット内に複数個のボールを保持自在なものであり、ボールの総数は７個以上（更に好ましくは８個以上）である。
又、請求項２に記載した等速ジョイントに於いては、上記ポケットの数が偶数であり、これら各ポケットが保持するボールの数が異なる。
又、請求項３に記載した等速ジョイントに於いては、ポケットの数が４個で、ボールの数が１０個であり、直径方向反対側に存在する２個のポケットが保持するボールの数はそれぞれ２個であり、残り２個のポケットが保持するボールの数はそれぞれ３個ずつである。
更に、請求項４に記載した等速ジョイントに於いては、ポケットの数が４個で、ボールの数が８個であり、これら各ポケットに保持するボールの数はそれぞれ２個ずつである。。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例は、本発明の等速ジョイントを第四世代のハブユニットに組み込んだ構造に就いて示している。先ず、このハブユニットの構造に就いて説明する。懸架装置に支持した状態で回転しない外輪１１の外周面には、この外輪１１を懸架装置に支持する為の第一の取付フランジ１２を、内周面には複列の外輪軌道１３、１３を、それぞれ形成している。上記外輪１１の内径側には、第一の内輪部材１４ａと第二の内輪部材１５ａとから成るハブ１６ａを、上記外輪１１と同心に配置している。このハブ１６ａの外周面で上記各外輪軌道１３、１３に対向する部分には、それぞれ第一、第二の内輪軌道１８、２０を設けている。これら両内輪軌道１８、２０のうち、第一の内輪軌道１８は、上記第一の内輪部材１４ａの中間部外周面に直接形成している。又、この第一の内輪部材１４ａの中間部のうち、上記第一の内輪軌道１８を形成した部分よりも内端寄り（図１の右端寄り）部分に、上記第二の内輪部材１５ａを外嵌している。上記第二の内輪軌道２０は、この第二の内輪部材１５ａの外周面に形成している。そして、上記各外輪軌道１３、１３と上記第一、第二の内輪軌道１８、２０との間に、それぞれ複数個ずつの転動体２１、２１を転動自在に設ける事により、上記外輪１１の内側に上記ハブ１６ａを、回転自在に支持している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、図５は、請求項１、４に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、等速ジョイント１ｄを構成する保持器９ｄに、４個のポケット１０ｆ、１０ｆを形成している。そして、これら各ポケット１０ｆ、１０ｆにそれぞれ２個ずつ、合計８個のボール４、４を保持している。この様な本例の構造の場合も、同一のポケット１０ｆ、１０ｆ内に保持したボール４、４同士の間隔を狭くして、円周方向に隣り合うポケット１０ｆ、１０ｆ同士の間に存在する柱部３０、３０の長さ寸法を大きくできる。そして、上記保持器９ｄの耐久性確保を図り、等速ジョイント１ｄ全体としても十分な耐久性を得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、図６〜８は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、等速ジョイント１ｅを構成する保持器９ｅに、６個のポケット１０ｇ、１０ｈを形成している。そして、これら各ポケット１０ｇ、１０ｈに、それぞれ１個又は２個ずつ、合計９個のボール４、４を保持している。この様な本例の構造の場合も、同一のポケット１０ｈ、１０ｈ内に保持したボール４、４同士の間隔を狭くして、円周方向に隣り合うポケット１０ｇ、１０ｈ同士の間に存在する柱部３０、３０の長さ寸法を大きくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、本例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、上記基板２４は、図１に示す様に、略「く」字形としている。そしてこの基板２４の長辺が、それぞれ内周縁及び外周縁になる様に、上記収納部２２内で上記保持環１７中に、円周方向に亙り包埋支持している。又、上記基板２４の内周縁の形状を凹形の非直線状とし、上記外周縁の形状を凸型の非直線状としている。この様な基板２４は、この基板２４に取り付けた上記各部品と共に、上記収納部２２内に収納にしている。従って、上記基板２４の外周縁の直径は静止輪である前記外輪１の外径よりも小さく、上記基板２４の内周縁の直径は、回転輪である前記内輪３の内径よりも大きい。尚、これらの条件を満たす為、上記基板２４の形状を、外径側が膨らみ、内径側が凹んだ円弧形にしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性基体の二つの端部を接合することによって形成され、前記基体の各端部は対向する両面にパズルカットパターンの複数の相互はめ合わせ要素を有する可撓性無端の継目静電写真ベルトの製造方法であって、
前記可撓性基体の二つの端部を嵌合して分離を防ぎ、前記相互はめ合わせ要素の面と面の間にギャップを定めること、
継目と継目に隣接するベルト部分との間に実質的な厚さの差がないように、二つの端部の表面間のギャップに導電性を有する接着材料を塗布すること、
継目を含むベルト表面が実質的に平滑になるように、可撓性基体及び接着された継目を下塗り層でコーティングすること、
を含むことを特徴とする可撓性無端の継目静電写真ベルト製造方法。
【請求項２】  可撓性基体の二つの端部を接合することによって形成され、前記基体の各端部はパズルカットパターンの複数の相互はめ合わせ要素を有し、該複数の相互はめ合わせ要素の対向する面は前記二つの端部の分離を防ぐように嵌合され、前記相互はめ合わせ要素の面と面の間には接着材料の存在を許容するギャップが画定された可撓性無端の継目静電写真ベルトであって、
接着された継目を形成する相互はめ合わせ要素の面と面の間のギャップに配置された導電性を有する接着材料と、
前記接着された継目を含むベルト表面が実質的に平滑になるように、前記基体及び前記接着された継目を覆う下塗り層と、
を含むことを特徴とする可撓性無端の継目静電写真ベルト。
【請求項３】  可撓性基体の二つの端部を接合することによって形成され、前記基体の各端部はパズルカットパターンの複数の相互はめ合わせ要素を有し、前記複数の相互はめ合わせ要素の対向する面は前記二つの端部の分離を防ぐように嵌合され、前記相互はめ合わせ要素の面と面の間には接着材料の存在を許容するギャップが画定された可撓性無端の継目静電写真ベルトであって、
前記基体を覆う導電性を有する層と、
接着された継目を形成する前記相互はめ合わせ要素の面と面の間のギャップに配置された導電性を有する接着材料と、
前記接着された継目を含むベルト表面が実質的に平滑になるように、前記基体及び前記接着された継目を覆う下塗り層と、
前記導電性を有する層を覆う電荷発生層と、
前記電荷発生層を覆う電荷輸送層と、
を含むことを特徴とする可撓性無端の継目静電写真ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された第一のアスペクト比に対応する画像データに基づいて第一のアスペクト比の表示用画像信号を生成して出力するための画像処理方法として、
設定されたアスペクト比情報が第一のアスペクト比とされている場合は、前記画像データから前記表示用画像信号を生成し、設定されたアスペクト比情報が第二のアスペクト比とされている場合は、前記画像データに対して補助画像データを付加して所定の縮小処理を行ない前記表示用画像信号を生成するようにしたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記アスペクト比情報が第二のアスペクト比とされている場合、前記画像データから生成された前記表示用画像信号に対して所定の位置に重畳される重畳画像データの一部または全部を、前記補助画像データに対応する領域上に重畳して前記表示用画像信号を生成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
供給された第一のアスペクト比に対応する画像データに基づいて第一のアスペクト比の表示用画像信号を生成して出力するための画像処理方法として、
設定されたアスペクト比情報が第一のアスペクト比とされている場合は、前記画像データから前記表示用画像信号を生成し、設定されたアスペクト比情報が第二のアスペクト比とされている場合は、前記第二のアスペクト比に対応する画像データに基づいて前記第一のアスペクト比に対応した表示用画像信号を生成するようにしたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記アスペクト比情報が第二のアスペクト比とされている場合は、前記第一のアスペクト比の前記表示用画像信号に対して重畳される重畳画像データの一部または全部を、前記第二のアスペクト比に対応する表示用画像信号において前記第一のアスペクト比の表示用画像信号に相当しない画像領域に重畳するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
供給された画像データに基づいて表示用画像信号を生成して出力するための制御手段を備えた画像処理システムに用いられる記録媒体として、
設定されたアスペクト比情報に応じて、前記画像データに対して所要の画像処理を施して前記表示用画像信号を生成する指示動作を前記制御手段に対して規定する動作プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
供給された第一のアスペクト比に対応する画像データに基づいて第一のアスペクト比の表示用画像信号を生成して出力するための制御手段を備えた画像処理システムに用いられる記録媒体として、
設定されたアスペクト比情報が第一のアスペクト比とされている場合は、前記画像データから前記表示用画像信号を生成し、設定されたアスペクト比情報が第二のアスペクト比とされている場合は、前記画像データに対して補助画像データを付加して所定の縮小処理を行ない前記表示用画像信号を生成する指示動作を、前記制御手段に対して規定する動作プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
供給された第一のアスペクト比に対応する画像データに基づいて第一のアスペクト比の表示用画像信号を生成して出力するための制御手段を備えた画像処理システムに用いられる記録媒体として、
設定されたアスペクト比情報が第一のアスペクト比とされている場合は、前記画像データから前記表示用画像信号を生成し、設定されたアスペクト比情報が第二のアスペクト比とされている場合は、前記第二のアスペクト比に対応する画像データに基づいて前記第一のアスペクト比に対応した表示用画像信号を生成する指示動作を、前記制御手段に対して規定する動作プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
少なくとも、
第一のアスペクト比の表示用画像信号を形成することができる画像データと、
前記画像データに付加することにより第二のアスペクト比の表示用画像信号を形成することができる補助画像データが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下、上記実施の形態の変形例として、画像出力バッファに蓄積された横長画像を標準信号のタイミングで読み出す例について説明する。
この変形例における、ゲーム機器１の構成は、図１に示した例とほぼ同等とされ、画像読み込みバッファ３には、ディスクＤから読み出された標準画像または横長画像に相当する画像データが格納されるようにされる。すなわち、上記実施の形態で横長画像を形成する際は標準画像に対して補助画像を付加することにより横長画像を形成したが、この変形例では、表示される画像の視野（標準画像よりも広視野）を設定することにより横長画像を形成する。
すなわち、横長画像を形成する場合は、その横長画像を形成する視野に対応した範囲の画像データに対して座標変換処理を行なうことになる。したがって、画像出力バッファ５に関しては、例えば横長画像データを格納することが可能な容量を以て構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鍵盤楽器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の上方に配置され、前記支持体に対して回動自在に設けられ、上下方向に貫通する貫通孔を有する複数の鍵と、
前記鍵に対応して設けられ、前記支持体に支持される発光手段と、
前記貫通孔のそれぞれに配設され、前記発光手段の発する光を透過させることが可能な複数の光透過部材と、
入力される演奏情報に基づいて、各々の前記発光手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項２】
前記発光手段は、前記貫通孔内に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鍵盤楽器。
【請求項３】
前記貫通孔の内面は、光を反射する反射面になされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の鍵盤楽器。
【請求項４】
前記光透過部材は、前記発光手段の発する光を上方に拡散させる光学体である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、演奏情報に基づいて鍵を発光させることができる鍵盤楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、木製の鍵盤においても、鍵盤の下方にある支持体に支持される発光手段により、演奏情報に基づく鍵の発光を行うことができる鍵盤楽器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の鍵盤楽器は、支持体と、前記支持体の上方に配置され、前記支持体に対して回動自在に設けられ、上下方向に貫通する貫通孔を有する複数の鍵と、前記鍵に対応して設けられ、前記支持体に支持される発光手段と、前記貫通孔のそれぞれに配設され、前記発光手段の発する光を透過させることが可能な複数の光透過部材と、入力される演奏情報に基づいて、各々の前記発光手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、木製の鍵盤を有する鍵盤楽器においても、鍵盤の下方にある支持体に支持される発光手段により、演奏情報に基づく鍵の発光を行い、演奏者にはっきりと、かつ指が触れる場所の直近で視認させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認識部を有する計算機と、
ユーザ認識部に情報を入力する情報記録媒体と、
を備え、
情報記録媒体は、ユーザのユーザ環境情報を収納し、
ユーザ認識部は、情報記録媒体に収納されたユーザ環境情報を読みとり、計算機の使用環境をユーザ環境情報に合わせて変更する
ことを特徴とするユーザ適応型可変環境システム。
【請求項２】
ユーザＩＤ情報に対応したユーザ環境情報を収納するデータサーバと、
ユーザ認識部を有し、データサーバに接続された計算機と、
ユーザ認識部に情報を入力する情報記録媒体と、
を備え、
情報記録媒体は、ユーザＩＤ情報を収納し、
ユーザ認識部は、情報記録媒体に収納されたユーザＩＤ情報を読みとり、対応するユーザ環境情報をデータサーバから入手して、計算機の使用環境をユーザ環境情報に合わせて変更する
ことを特徴とするユーザ適応型可変環境システム。
【請求項３】
ユーザ環境情報は、ＯＳ種類、表示言語、使用できるアプリケーションソフトおよびキー配置のうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のユーザ適応型可変環境システム。
【請求項４】
ユーザ情報に対応したユーザ設定情報を収納するデータサーバと、
ユーザ認識部を有し、データサーバに接続された機械設備と、
を備え、
ユーザ認識部は、ユーザから提供される音声情報あるいは画像情報あるいは暗号情報を認識して、対応するユーザ情報を識別し、そのユーザ情報に対応したユーザ設定情報をデータサーバから入手して、機械設備の設定環境をユーザ設定情報に合わせて変更する
ことを特徴とするユーザ適応型可変環境システム。
【請求項５】
ユーザ認識部は、ＣＣＤカメラと画像処理部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載のユーザ適応型可変環境システム。
【請求項６】
ユーザ認識部を有する機械設備と、
ユーザ認識部に情報を入力する情報記録媒体と、
を備え、
情報記録媒体は、ユーザのユーザ設定情報を収納し、
ユーザ認識部は、情報記録媒体に収納されたユーザ設定情報を読みとり、機械設備の設定環境をユーザ設定情報に合わせて変更する
ことを特徴とするユーザ適応型可変環境システム。
【請求項７】
ユーザＩＤ情報に対応したユーザ設定情報を収納するデータサーバと、
ユーザ認識部を有し、データサーバに接続された機械設備と、
ユーザ認識部に情報を入力する情報記録媒体と、
を備え、
情報記録媒体は、ユーザＩＤ情報を収納し、
ユーザ認識部は、情報記録媒体に収納されたユーザＩＤ情報を読みとり、対応するユーザ設定情報をデータサーバから入手して、機械設備の設定環境をユーザ設定情報に合わせて変更する
ことを特徴とするユーザ適応型可変環境システム。
【請求項８】
機械設備は、エレベータである
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載のユーザ適応型可変環境システム。
【請求項９】
ユーザ設定情報は、あるフロアには特定の人しか行けないという情報である
ことを特徴とする請求項８に記載のユーザ適応型可変環境システム。
【請求項１０】
ユーザ設定情報は、車椅子使用者にとって好適な設定環境に関する情報である
ことを特徴とする請求項８に記載のユーザ適応型可変環境システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカコード又は薬効コードに基づいて抽出した薬品データ毎に必要なデータを呼び出して見積依頼データを作成し、見積ファイルに前記見積依頼データからなるレコードを書き込む見積依頼作成手段と、
購入業者側で書き込まれた見積価データを含む見積ファイルを読み込み、薬品毎に見積価の低価順にソートし、最低見積価の購入業者が選択されることにより、購入変更トランザクションファイルに前記見積価データを含む見積ファイルのレコードを書き込む低価式購入決定手段と、
前記購入変更トランザクションファイルに書き込んだレコードを読み込んで、医薬品マスタファイルを更新する医薬品マスタ更新手段とを備えたことを特徴とする見積購入決定システム。
【請求項２】
前記低価式購入決定手段は、見積価データを含む見積ファイルに最低価を見積もった購入業者が複数あると判断した場合、未決定見積ファイルに、前記見積ファイルのレコードを書き込み、
前記未決定見積ファイルに書き込まれたレコードを読み込んで、購入業者の選択操作に基づいて購入変更トランザクションファイルに、選択した購入業者の未決定見積ファイルのレコードを書き込む指定式購入決定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の見積購入決定システム。
【請求項３】
前記データ入出力手段によるデータの入出力は電子メールで行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の見積購入決定システム。
【請求項４】
前記制御手段は、購入価の変更差額一覧表を作成し、印刷手段により印刷可能とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の見積購入決定システム。
【請求項５】
前記制御手段は、予定差額順に業者を整列して予定差額購入業者順位表を作成し、印刷手段により印刷可能とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の見積購入決定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、見積購入決定システムを、メーカコード又は薬効コードに基づいて抽出した薬品データ毎に必要なデータを呼び出して見積依頼データを作成し、見積ファイルに前記見積依頼データからなるレコードを書き込む見積依頼作成手段と、購入業者側で書き込まれた見積価データを含む見積ファイルを読み込み、薬品毎に見積価の低価順にソートし、最低見積価の購入業者が選択されることにより、購入変更トランザクションファイルに前記見積価データを含む見積ファイルのレコードを書き込む低価式購入決定手段と、前記購入変更トランザクションファイルに書き込んだレコードを読み込んで、医薬品マスタファイルを更新する医薬品マスタ更新手段とを備えた構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記低価式購入決定手段は、見積価データを含む見積ファイルに最低価を見積もった購入業者が複数あると判断した場合、未決定見積ファイルに、前記見積ファイルのレコードを書き込み、前記未決定見積ファイルに書き込まれたレコードを読み込んで、購入業者の選択操作に基づいて購入変更トランザクションファイルに、選択した購入業者の未決定見積ファイルのレコードを書き込む指定式購入決定手段をさらに備えるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、見積依頼データを書き込んだ見積ファイルに各購入業者で見積価データを書き込み、ソートして最低見積価のレコードを購入変更トランザクションファイルに格納した後、医薬品マスタファイルを更新するようにしているので、各ファイルへの書き込みが容易となり、誤った情報が追加されにくくなり、安心して使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段で被記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォ一マット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。また近時は、省エネルギー化やウェイトタイムの短縮化等を図るうえで有利なフィルム加熱方式の装置が実用化されている。同様に電磁誘導加熱方式の装置も提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像支持部材の表面からキャリア液体を除去するための流体除去システムであって、
a)現像画像と流体連通している吸収ローラを有し、
b)前記吸収ローラと流体連通している吸引システムを有し、前記吸引システムは前記吸収ローラの外側に位置し、前記吸引システムは更に前記吸収ローラに負圧を印加するローラを含む、
流体除去システム。
【請求項２】
前記吸収ローラが更に、
a)剛性の流体不浸透性材料でできたコアを有し、
b)前記コアを囲む吸収層を有し、前記吸収層が圧縮係数、厚さ、抵抗率、多孔率、飽和率、表面エネルギーを有する材料からなる、
請求項１に記載の流体除去システム。
【請求項３】
前記吸収層の厚さが略0.010インチと同じかそれ以上である、
請求項２に記載の流体除去システム。
【請求項４】
電子写真印刷システムであって、
a)潜像を搬送する移動可能な画像搬送部材を有し、
b)現像画像を生成するためにトナー材料を前記潜像上に付着させる現像ステーションを有し、前記トナー材料は液体キャリアに浸されていて、
c)前記現像画像を受像媒体へ転写するために転写ステーションを有し、
d)前記現像ステーションと前記転送ステーションとの間に配置され、前記潜像から液体キャリアを吸収することができる吸収ローラを有し、前記吸収ローラは剛性内側コアを囲む外側吸収層を含み、また、
e)吸収ローラと流体連通している吸収源を有し、前記吸収源は前記外側吸収層の外面に対して吸収を行い、前記吸収ローラから前記液体キャリアを除去し前記吸収源へ引き込む、
電子写真印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クリーニングサブシステムによる撮像表面の運動特性障害を減少し防止するための装置であって、
第１の位置と第２の位置を有し、前記第１の位置と第２の位置間で移動可能な、前記撮像表面クリーニング用の引き込み可能クリーナ部材と、
前記撮像表面と前記引き込み可能クリーナ部材が係合している間はそれらの間隔を所望の距離に維持するためのスペーサ部材と、
前記スペーサ部材の反対側に位置する傾斜裏当て部材であって、当該傾斜裏当て部材と前記スペーサ部材との間の衝撃力を減少させるために前記スペーサ部材を徐々に減速する傾斜裏当て部材と、
を含み、前記スペーサ部材は、前記撮像表面の運動特性障害を引き起こす前記スペーサ部材と前記傾斜裏当て部材間の急激な大きな衝撃的接触を防止するため、衝撃吸収材を有することを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置であって、
前記第１の位置では、前記引き込み可能クリーナ部材は、前記撮像表面と接触していないことを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置であって、
前記第２の位置では、前記引き込み可能クリーナ部材は前記撮像表面から粒子を除去するために前記撮像表面と係合して接触していることを特徴とする装置。