Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１の組の遊星歯車３１２には複数の遊星歯車３４４が含まれるが、その各々は全体的に円筒形の形状であり、外周に形成される複数の歯車の歯３４４ａと、中心に形成されるピン開口３４６とを有する。各遊星歯車３４４は関連する１つのピン３２２と第１の減速キャリア３１４との上に回転式に支持され、その歯３４４ａが第１のリング歯車３１０の歯３１０ａと噛み合い係合するように配置される。突出部分３４８が各遊星歯車３４４の前部及び後部面３５０及び３５２に形成されるので、歯３４４ａが第１の減速キャリア３１４と第１のスラスト座金３３２とを摩擦して、動力伝達装置組立体１６の性能を損ない動作寿命を短くしうる塵埃または破片を発生するのが阻止される。また、出力シャフト４４上のモーターピニオン４６の歯４６ａは遊星歯車３４４の歯３４４ａと噛み合い係合するので、モーターピニオン４６は第１の減速歯車セット３０２に対する太陽歯車の役目を果たす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２のカム・スロット５４４ａ及び５４４ｂの各々は、対応する１つのワイヤ・クリップ５２２のタブ５２６の１つを受け入れる寸法である。例示される特定実施形態では、第２のカム・スロット５５４ａには、第１の区分５６０と、第２の区分５６２と、第３の区分５６４と、１対の中間区分５６６及び５６８とが含まれる。第１及び第３の区分５６０及び５６４は基準平面から第３の所定の距離だけ離れた位置にあり、第２の区分５６２は基準平面５５８から第４の所定の距離だけ離れた位置にある。中間の区分５６６ａは第１と第２との区分５６０及び５６２を互いに結合し、中間の区分５６８は第２と第３との区分５６２及び５６４を互いに結合する。第２のカム・スロット５４４ｂの形状は第２のカム・スロット５４４ａと同一であるが、第２のカム・スロット５４４ｂ中の第１、第２、第３及び中間の区分５６０、５６２、５６４及び５６６及び５６８が各々、第２のカム・スロット５４４ａ中の第１、第２、第３及び中間の区分５６０、５６２、５６４及び５６６及び５６８から１８０°離れて位置するように、回転選択器カム５２０に対して回転している点が異なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
回転選択器カム５２０を第３の回転位置５０４に配置すると、第２のリング歯車３６０に係合するワイヤ・クリップ５２２のタブ５２６は第１のカム・スロット５４０ａ及び５４０ｂの第２の区分５５２中に配置され、第３のリング歯車４００に係合するワイヤ・クリップ５２２のタブ５２６は第２のカム・スロット５４４ａ及び５４４ｂの第３の区分５６４中に配置される。すなわち、回転選択器カム５２０を第３の回転位置に配置すると、第２のリング歯車３６０は第２の遊星歯車３６２と第１の減速キャリア３１４との両方と噛み合い係合するが、第３のリング歯車４００は第３の遊星歯車４０２とだけ噛み合い係合する。また、回転選択器カム５２０を第３の回転位置５０４に配置すると、第２のリング歯車３６０上のスリーブ係合歯３７０は第１の組のリング係合歯２５４と噛み合い係合しない配置となり、第３のリング歯車４００上のスリーブ係合歯４１８は第２の組のリング係合歯２５６と噛み合い係合するので、第２のリング歯車３６０と動力伝達装置スリーブ２００との間の相対的回転は許容されるが第３のリング歯車４００と動力伝達装置スリーブ２００との間の相対的回転は阻止され、動力伝達装置組立体１６に第３の総合歯車減速または速度比５７４を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状エステルの重合によって得られるポリエステルコポリマーを含み、コポリマーが２０〜３８℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項２】
ポリエステルコポリマーが２５〜３７℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、より好ましくはポリエステルコポリマーが２８〜３５℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、さらに好ましくはポリエステルコポリマーが３０〜３５℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、最も好ましくはポリエステルコポリマーが３１〜３４℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項３】
高Ｔｇモノマーと低Ｔｇモノマーの重合によってコポリマーを得ることができる、請求項１または２に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項４】
高Ｔｇモノマーが、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチドおよびグリコリドからなるモノマーの群から選択され、低Ｔｇモノマーが、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、トリメチレンカーボネート（ＴＭＣ）およびジオキサノンからなる群から選択される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項５】
Ｄ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンからなるコポリマーを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項６】
コポリマー中のＤ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンのコモノマー比が８０：２０〜９９：１（モル：モル）の範囲内である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項７】
コポリマー中のＤ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンのコモノマー比が９２：８〜９４：６（モル：モル）の範囲内である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項８】
コポリマー中のＤ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンの分子量比が約９３：７（モル：モル）である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項９】
前記コポリマーの分子量が１，５００〜９，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項１０】
前記コポリマーの分子量が３，０００〜７，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項１１】
前記コポリマーの分子量が約３，５００ｇ／ｍｏｌである、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項１２】
前記コポリマーの分子量が約５，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項１３】
前記コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が１５〜４０℃の範囲内である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項１４】
前記コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が約２１〜２５℃の範囲内である、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項１５】
前記コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２５〜４０℃の範囲内である、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項１６】
前記コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜３５℃の範囲内である、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のチューインガムエラストマー可塑剤。
【請求項１７】
エラストマーと樹脂とからなり、該樹脂が請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の生分解性樹脂からなるガムベース。
【請求項１８】
Ｄ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンとからなるチューインガムエラストマー可塑剤からなる、請求項１７に記載のガムベース。
【請求項１９】
コポリマー中のＤ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンのコモノマー比が８０：２０〜９９：１（モル：モル）の範囲内である、請求項１８または１９に記載のガムベース。
【請求項２０】
コポリマー中のＤ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンのコモノマー比が９２：８〜９４：６（モル：モル）の範囲内である、請求項１９に記載のガムベース。
【請求項２１】
コポリマー中のＤ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンのコモノマー比が約９３：７（モル：モル）である、請求項２０に記載のガムベース。
【請求項２２】
前記コポリマーの分子量が１，５００〜９，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である、請求項２１に記載のガムベース。
【請求項２３】
前記コポリマーの分子量が３，０００〜７，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である、請求項２２に記載のガムベース。
【請求項２４】
前記コポリマーの分子量が約３，５００ｇ／ｍｏｌである、請求項２３に記載のガムベース。
【請求項２５】
前記コポリマーの分子量が約５，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項２４に記載のガムベース。
【請求項２６】
前記コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が１５〜４０℃の範囲内である、請求項２５に記載のガムベース。
【請求項２７】
前記コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が約２１〜２５℃の範囲内である、請求項２６に記載のガムベース。
【請求項２８】
前記コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２５〜４０℃の範囲内である、請求項２６に記載のガムベース。
【請求項２９】
前記コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜３５℃の範囲内である、請求項２６に記載のガムベース。
【請求項３０】
環状エステルの重合によって得られるチューインガムエラストマー可塑剤ポリエステルコポリマーを含み、コポリマーが２０〜３８℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するチューインガム。
【請求項３１】
ポリエステルコポリマーが２５〜３７℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、より好ましくはポリエステルコポリマーが２８〜３５℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、さらに好ましくはポリエステルコポリマーが３０〜３５℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、最も好ましくはポリエステルコポリマーが３１〜３４℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項３０に記載のチューインガム。
【請求項３２】
高Ｔｇモノマーおよび低Ｔｇモノマーの重合によってコポリマーを得ることができる、請求項３０または３１に記載のチューインガム。
【請求項３３】
高Ｔｇモノマーが、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチドおよびグリコリドからなるモノマーの群から選択され、低Ｔｇモノマーが、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、トリメチレンカーボネート（ＴＭＣ）およびジオキサノンからなる群から選択される、請求項３０乃至３２のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項３４】
少なくとも１つの樹脂が、チューインガムに適した少なくとも１つの従来の非生分解性樹脂の流動特性と実質的に一致した流動特性を有する、少なくとも１つの生分解性樹脂で置換されている、チューインガムを製造する方法。
【請求項３５】
少なくとも１つの生分解性樹脂が、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の生分解性エラストマー可塑剤ポリマーを含む、請求項３４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2004524408.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素、メチルまたは−ＮＨＣＯ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、そのアルキル鎖はＣ2以上において、場合により酸素原子により中断されていてもよく、そしてＲ3は、Ｒ2とは独立に、Ｒ2のいずれかの意味を有する）
で示される染料。
【請求項２】
式（５０）：
【化４】
2004524408.tif 000002
で示されるフタルイミドを、酸性領域でニトロ化し、次いで、得られたニトロ化合物をアルキル化し、そして還元処理により、式（５１）：
【化５】
2004524408.tif 000003
で示される中間体に変換し、式（５１）の中間体を酸性媒体中でジハロゲン化し、次いでジアゾ化し、そして式（５２）：
【化６】
2004524408.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は式（１）について定義したとおりである）
で示される化合物にカップリングし、次いでハロゲン置換基をシアノで置き換える、請求項１記載の式（１）の染料の製造方法。
【請求項３】
少なくとも２種の構造的に異なる請求項１記載の式（１）の染料を含む、染料混合物。
【請求項４】
請求項１記載の式（１）の染料または請求項３記載の染料混合物を、半合成または合成疎水性繊維材料に適用するか、あるいはそれらの材料に組み込む、半合成または合成疎水性繊維材料の浸染または捺染方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンで使用するのに適切な潤滑剤であって、以下：
（ａ）合成基油組成物であって、該基油が、全体的に、１００℃で少なくとも４．８×１０−６ｍ２／ｓ（４．８ｃＳｔ）の動粘度および少なくとも１１０の粘度指数を有し、該合成基油組成物が、０〜２５重量％の１種またはそれ以上の天然基油成分を含有する、合成基油組成物；
（ｂ）分散剤−粘度調整剤；および
（ｃ）次式：
【化１】
2004524402.tif 000001
により表わされる無イオウサリゲニン誘導体清浄剤であって、ここで、Ｘは、−ＣＨＯまたは−ＣＨ２ＯＨを含み、Ｙは、−ＣＨ２−または−ＣＨ２ＯＣＨ２−を含み、ここで、このような−ＣＨＯ基は、該Ｘ基およびＹ基の少なくとも１０モルパーセントを占める；Ｍは、水素、アンモニウム、または金属イオン原子価であり、Ｒ１は、１個〜６０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ｍは、０〜１０であり、各ｐは、別個に、０、１、２または３であるが、但し、少なくとも１個の芳香環は、Ｒ１置換基を含み、全Ｒ１基中の炭素原子の全数は、少なくとも７個である、無イオウサリゲニン誘導体清浄剤、
を含有する、潤滑剤。
【請求項２】
前記合成基油組成物が、１００℃で４〜８×１０−６ｍ２／ｓ（４〜８ｃＳｔ）の粘度の少なくとも１種のポリアルファオレフィン６０〜９５重量％、少なくとも１種のＣ１０〜１３アルキル置換ベンゼン５〜２０重量％および必要に応じて、少なくとも１種の合成モノエステル０〜２０重量％の混合物を含有する、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項３】
前記合成基油組成物が、１００℃で５．１〜７．０×１０−６ｍ２／ｓ（５．１〜７．０ｃＳｔ）の粘度を有する、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項４】
前記合成基油組成物が、複数の成分を含有し、１２０未満の粘度指数を個々に有する任意のこのような成分が、全体で、該合成基油組成物の２０重量％以下を占める、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項５】
前記分散剤−粘度調整剤が、官能基化ポリメタクリレートまたは官能基化オレフィン共重合体である、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項６】
前記分散剤−粘度調整剤の量が、前記潤滑剤の０．５〜３重量％である、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項７】
前記サリゲニン誘導体清浄剤が、オーバーベース化マグネシウム塩である、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項８】
前記サリゲニン誘導体清浄剤の量が、前記潤滑剤の０．５〜４重量％である、請求項７に記載の潤滑剤。
【請求項９】
さらに、ディーゼルエンジン潤滑剤用の少なくとも１種の添加剤を含有し、該添加剤が、分散剤、耐摩耗剤、（ｃ）の前記無イオウ官能基化アルキルフェノール清浄剤以外の清浄剤、および酸化防止剤からなる群から選択される、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項１０】
クランク室潤滑ディーゼルエンジンを潤滑させる方法であって、そのクランク室に請求項１に記載の潤滑剤を供給する工程を包含する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（実施例２）
（Ｃａでオーバーベース化したＭｇサリゲニン誘導体）
攪拌機、サーモウェル、還流冷却器および水面下チューブを備えた２Ｌの四ッ口フラスコに、実施例１の生成物（希釈油中のＭｇサリゲニン誘導体）１０００ｇ、イソブチルアルコールとアミルアルコールとの混合物５０ｇ、メタノール１００ｇおよびＣａ（ＯＨ）２（７４ｇ）を充填する。そのフラスコに、酢酸１ｇの水（４ｇ）溶液を加え、その内容物を、攪拌しつつ、４４℃で、３０分間保持する。１５の直接塩基価が得られるまで、１時間またはそれより長い時間にわたって、１４Ｌ／ｈｒ（０．５  ｓｔｄ．ｆｔ３／ｈｒ．）で、その混合物に、二酸化炭素を吹き込む。この混合物を、２８Ｌ／ｈｒ（１．０  ｓｔｄ．ｆｔ３／ｈｒ．）の窒素流下にて、１時間にわたって、１２０℃まで加熱して、揮発性物質をストリッピングする。得られた混合物を濾過すると、１４２のＴＢＮを有し、３重量％のＣａおよび１．４重量％のＭｇを含有することが判明する。ＮＭＲ分析により、３０％のアルデヒド官能基、３９％のメチレン結合、１７％のエーテル結合および１４％のヒドロキシメチル官能基が明らかとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表３】
2004524402.tif 000002
ｎ．ｄ．＝測定せず。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
実施例を除いて、または他に明らかに指示がなければ、物質の量、反応条件、分子量、炭素原子数などを特定している本記述の全ての数値量は、「約」という用語により修飾されることが分かる。他に指示がなければ、本明細書中で言及した各化学物質または組成物は、その異性体、副生成物、誘導体、および市販等級の物質中に存在すると通常理解されるような他の物質を含有し得る、市販等級の物質であると解釈されるべきである。しかしながら、各化学成分の量は、他に指示がなければ、市販等級の物質に通例存在し得る溶媒または希釈油を除いて、提示されている。本明細書中で示した上限および下限の量、範囲および比は、別個に組み合わされ得ることが分かる。本明細書中で使用する「本質的になる」との表現には、問題の組成物の基本的で新規な特性に著しく影響を与えない物質が含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよびビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール両者の組み合わせを含んでなるポリオレフィン添加剤組成物。
【請求項２】
該組み合わせは、組み合わせ全体に基づいて５〜９５質量％のビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよび９５〜５質量％のビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールからなる請求項１に記載のポリオレフィン添加剤組成物。
【請求項３】
該組み合わせは、組み合わせ全体に基づいて１０〜９０質量％のビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよび９０〜１０質量％のビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールからなる請求項２に記載のポリオレフィン添加剤組成物。
【請求項４】
該組み合わせは、組み合わせ全体に基づいて１０〜８０質量％のビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよび９０〜２０質量％のビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールからなる請求項３に記載のポリオレフィン添加剤組成物。
【請求項５】
該組み合わせは、組み合わせ全体に基づいて１０〜７５質量％のビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよび９０〜２５質量％のビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールからなる請求項３に記載のポリオレフィン添加剤組成物。
【請求項６】
該組み合わせは、組み合わせ全体に基づいて２０〜５０質量％のビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよび８０〜５０質量％のビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールからなる請求項３に記載のポリオレフィン添加剤組成物。
【請求項７】
さらに、少なくとも１種の感覚受容性改良添加剤を含む請求項１〜6のいずれかに記載のポリオレフィン添加剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の添加剤組成物を含んでなる固体ポリオレフィン物品。
【請求項９】
該ポリオレフィンは少なくとも１種のポリプロピレンを含んでなる請求項８に記載の固体ポリオレフィン物品。
【請求項１０】
該ポリプロピレンはポリプロピレンのランダムコポリマーを含んでなる請求項９に記載の固体ポリオレフィン物品。
【請求項１１】
該ランダムコポリマーは少なくともいくらかのエチレン含量を示す請求項１０に記載の固体ポリオレフィン物品。
【請求項１２】
ビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよびビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールの混合物を少なくとも１０００ppm含んでなるポリオレフィン核剤組成物であって、該核剤組成物は、比較ポリオレフィン物品における結晶化開始温度よりも高い結晶化開始温度を対象ポリオレフィン物品に与える（但し、比較ポリオレフィン物品は、同じポリオレフィン組成を有するが唯一のポリオレフィン核剤成分としてビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールを含み、該唯一のポリオレフィン核剤成分の濃度は、対象ポリオレフィン物品内のポリオレフィン核剤混合物の合計濃度と等しい）核剤組成物。
【請求項１３】
ビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよびビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールの混合物を少なくとも１０００ppm含んでなるポリオレフィン核剤組成物であって、該核剤組成物は、比較ポリオレフィン物品における結晶化ピーク温度よりも高い結晶化ピーク温度を対象ポリオレフィン物品に与える（但し、比較ポリオレフィン物品は、同じポリオレフィン組成を有するが唯一のポリオレフィン核剤成分としてビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールを含み、該唯一のポリオレフィン核剤成分の濃度は、対象ポリオレフィン物品内のポリオレフィン核剤混合物の合計濃度と等しい）核剤組成物。
【請求項１４】
ビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよびビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールの混合物を少なくとも１０００ppm含んでなるポリオレフィン透明剤組成物であって、該透明剤組成物は、ASTMスタンダード・テスト・メソッドD1003-61により測定して、比較ポリオレフィン物品におけるヘイズ値よりも低いヘイズ値を対象ポリオレフィン物品に与える（但し、比較ポリオレフィン物品は、同じポリオレフィン組成を有するが唯一のポリオレフィン透明剤成分としてビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールを含み、該唯一のポリオレフィン透明剤成分の濃度は、対象ポリオレフィン物品内のポリオレフィン透明剤混合物の合計濃度と等しい）透明剤組成物。
【請求項１５】
ポリオレフィンに核を形成する方法であって、
（ａ）ビス（３,４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールおよびビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールの組み合わせを少なくとも１０００ppm含んでなる核剤組成物を供給し、
（ｂ）ポリオレフィンを供給し、
（ｃ）工程（ａ）の該組成物と工程（ｂ）のポリオレフィンを混合し、
（ｄ）工程（ｃ）で得た混合物を溶融し、
（ｅ）工程（ｄ）で得た溶融混合物を冷却する
工程からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリアルキレングリコールが、５個以下の炭素原子を有する化合物により重合開始された、エチレンオキシド（ＥＯ）：プロピレンオキシド（ＰＯ）の比が３：１から１：３の範囲にあるエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム共重合体を含む、ポリアルキレングリコール基油成分、
ｂ）組成物の全質量に基づいて０．０１％〜１０％の耐摩剤、
ｃ）組成物の全質量に基づいて０．０５％〜５％の抗酸化剤、
ｄ）組成物の全質量に基づいて０％〜１％の金属不活性化剤、
ｅ）組成物の全質量に基づいて０％〜２％の耐蝕剤、及び
ｆ）組成物の全質量に基づいて０％〜２％の蒸気相耐蝕剤、
を含む、スライディングベーン式回転圧縮機において使用する潤滑剤組成物。
【請求項２】
ポリアルキレングリコール基油成分が、ポリアルキレングリコールの動粘度が圧縮機の運転温度及び圧力で少なくとも１０センチストークスであるような分子量を有する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
ポリアルキレングリコール基油成分が１００℃で少なくとも１０センチストークスであるような動粘度を有する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
ポリアルキレングリコール基油成分が、ＥＯ：ＰＯの比が２：１から１：２の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
ポリアルキレングリコール基油成分が、メタノール又はブタノールにより重合開始された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
ポリアルキレングリコール基油成分が、少なくとも１５０の粘度指数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
ポリアルキレングリコール基油成分が、−１０℃未満の流動点を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
ポリアルキレングリコール基油成分が、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
粘度改善剤を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
組成物の全質量に基づいて０．１％〜５％の耐摩剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
耐摩剤がホスフェート、ホスファイト、チオホスフェート、チオホスファイト、ジチオカルボメート、アミンホスフェート及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１２】
組成物の全質量に基づいて０．５％〜２．５％の抗酸化剤を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
抗酸化剤が高温抗酸化剤、中温抗酸化剤、及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
高温抗酸化剤が、アミン系無灰抗酸化剤、重合ヒドロキシキノリン、イミノジベンジル又はこれらの混合物から選択される、請求項１３に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１５】
中温抗酸化剤が、ガラート、立体障害フェノール系抗酸化剤、ジフェノール系抗酸化剤、又はこれらの混合物から選択される、請求項１３に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１６】
組成物の全質量に基づいて０．１％〜０．５％の金属不活性化剤を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１７】
金属不活性化剤がガラート、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、ピラゾール、ベンゾトリアゾール、トルトリアゾール、２−メチルベンゾイミダゾール、３，５−ジメチルピラゾール、メチレンビス−ベンゾトリアゾール又はそれらの混合物から選択される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１８】
組成物の全質量に基づいて０．１％〜２％の金属不活性化剤を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１９】
耐蝕剤が無灰耐蝕剤である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２０】
耐蝕剤がアミンナフタレンスルホネート、アミンホスフェート、アルケニルコハク酸半エステル、有機ポリカルボン酸又はこれらの混合物から選択される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２１】
組成物の全質量に基づいて０．０５％〜２％の蒸気相耐蝕剤を含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２２】
蒸気相耐蝕剤がジカルボン酸、シリコーン、シロキサン、シラン、シリケート、揮発性アミン又はこれらの混合物から選択される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２３】
０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２４】
ａ）ポリアルキレングリコールが、メタノール又はブタノールにより重合開始された、エチレンオキシド（ＥＯ）：プロピレンオキシド（ＰＯ）の比が１．５：１から１：１．５の範囲にあるエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム共重合体を含み、１００℃において少なくとも１２センチストークスの動粘度を有するポリアルキレングリコール基油成分、
ｂ）組成物の全質量に基づいて０．０１％〜１０％の耐摩剤、
ｃ）組成物の全質量に基づいて０．０５％〜５％の抗酸化剤、
ｄ）組成物の全質量に基づいて０．１％〜１％の金属不活性化剤、
ｅ）組成物の全質量に基づいて０％〜２％の耐蝕剤、及び
ｆ）組成物の全質量に基づいて０％〜２％の蒸気相耐蝕剤、
を含む、スライディングベーン式回転圧縮機において使用する潤滑剤組成物。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物のスライディングベーン式回転圧縮機における使用。
【請求項２６】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物を用いることを含む、スライディングベーン式回転圧縮機の潤滑方法。
【請求項２７】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物を充填した、スライディングベーン式回転圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましい抗酸化剤は、高温抗酸化剤、例えばアミン系無灰抗酸化剤（アルキル化フェニルナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン）、重合ヒドロキシキノリン、イミノジベンジル、及び中温抗酸化剤、例えばガラート（gallates）、立体障害フェノール系抗酸化剤、ジフェノール系抗酸化剤及びそれらの混合物から選択される。適切な高温抗酸化剤の例としては、ｐ，ｐ−ジオクチルジフェニルアミン、オクチルフェニルナフチルアミン、重合１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリンが含まれる。適切な中温抗酸化剤の例としては、６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジブチルフェノール、及び４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、没食子酸プロピル（propyl gallate）、及び４，４’−メチレン−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−フェノールが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が５００〜１５０００の範囲であってかつ数平均分子量と重量平均分子量とが異なっている物質混合物（Ｉ）であって、
Ａ）ＵＶ吸収剤（ＩＩ）またはＵＶ吸収剤（ＩＩ）とプラスチック用安定化剤（ＩＩＩ）との混合物（但し、前記ＵＶ吸収剤（ＩＩ）または安定化剤（ＩＩＩ）の少なくとも一部は、ジオールと反応可能な基を少なくとも２個有している。）とジオール（ＩＶ）との反応、
または、
Ｂ）ＵＶ吸収剤（ＩＩ）またはＵＶ吸収剤（ＩＩ）とプラスチック用安定化剤（ＩＩＩ）との混合物とポリオール（Ｖ）との反応、
（但し、反応Ａ）または反応Ｂ）の反応条件は、物質混合物（Ｉ）における脂肪族ＯＨ基の水酸基価が２０未満になるように選択される。）、
により製造することができることを特徴とする物質混合物。
【請求項２】
反応Ａ）および反応Ｂ）によって製造することができることを特徴とする、請求項１に記載の物質混合物。
【請求項３】
式ＩＩ．１、ＩＩ．２またはＩＩ．３、
【化１】
2004524434.tif 000001
｛式中、Ｘは、水素原子、直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ２０−アルキル基、１〜３個のＣ１−Ｃ２０−アルキル基またはフェニルアルキル基により置換されていてもよいＣ５−Ｃ１２−シクロアルキル基、またはヒンダードアミンを意味し、
Ｒは、水素原子、直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ１０−アルキル基、Ｃ１−Ｃ１０−アルコキシアルキル基、またはＣ１−Ｃ１０−アルケニル基を意味し、
Ｙは、共有結合、または直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ１２−アルキレン基を意味する。｝、
で表されるＵＶ吸収剤（ＩＩ）、またはこれらの混合物が使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の物質混合物。
【請求項４】
使用される安定化剤（ＩＩＩ）が、式ＩＩＩ．１、
【化２】
2004524434.tif 000002
｛式中、ＸおよびＹは互いに関係なく、それぞれ水素、または１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状、分枝状、または環状アルキル基を意味し、
Ｚは、Ｃ１−Ｃ１２−アルキレン基を介してフェノール基と結合している少なくとも１個のカルボキシル基を意味する。｝、
で表されるヒンダードフェノール、またはＩＩＩ．３、
【化３】
2004524434.tif 000003
｛式中、Ｘは共有結合、窒素原子、酸素原子、アミド基、またはエステル基を意味し、
ＲおよびＲ２は互いに関係なく、それぞれ水素原子、または１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を意味し、但し、少なくとも一方の基は、ジオール（ＩＶ）またはポリオール（Ｖ）との結合が可能な官能基を少なくとも１個有している。｝、
で表されるヒンダードアミンを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の物質混合物。
【請求項５】
ＵＶ吸収剤（ＩＩ）またはＵＶ吸収剤（ＩＩ）とプラスチック用安定化剤（ＩＩＩ）との混合物（但し、前記ＵＶ吸収剤（ＩＩ）または安定化剤（ＩＩＩ）の少なくとも一部は、ジオールと反応可能な基を少なくとも２個有している。）とジオール（ＩＶ）とを反応させる工程を含む、請求項１に記載の物質混合物の製造方法。
【請求項６】
ＵＶ吸収剤（ＩＩ）またはＵＶ吸収剤（ＩＩ）とプラスチック用安定化剤（ＩＩＩ）との混合物をポリオール（Ｖ）と反応させることを特徴とする、請求項１に記載の物質混合物の製造方法。
【請求項７】
プラスチックのＵＶ安定化のために請求項１〜４のいずれかに記載の物質混合物を使用する方法。
【請求項８】
ポリイソシアナートをイソシアナートと反応可能な化合物と反応させてポリウレタンを製造する方法であって、
ＵＶ安定化のために請求項１〜４のいずれかに記載の物質混合物を使用することを含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法によって製造することができるポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同じ蒸着材料の２つの部分であって、一方の部分が、イオンビームによって侵食されるターゲット領域に実質的に対応する侵食可能な表面を有し、且つ少なくとも１つの接合面を有する内側インサートを構成しており、また他方の部分が、前記内側インサートを受け取る中央の開口を有し、且つ前記侵食される領域の実質的に外側の別個の外側領域を構成しており、この外側領域が、実質的に前記内側インサートを取り囲んでおり、且つ前記内側インサートの接合面に脱着可能に接合する表面を有する、同じ蒸着材料の２つの部分；
前記内側インサートと前記外側領域との接合面によって形成される連結境界部であって、前記内側インサートと前記外側領域とから、合体した蒸着ターゲットを形成し、且つイオン蒸着後の交換のために、前記内側インサートを取り外しを可能している、連結境界部；
を有する、基材に材料をイオン蒸着させるための蒸着用ターゲット。
【請求項２】  汚染物質が前記内側インサートと前記外側領域との接合面の間を通過することを防ぐために、前記連結境界部が機械的連結縁構造を備えている、請求項１に記載のターゲット。
【請求項３】  前記機械的連結縁構造が、前記外側領域の中央の開口に形成された第１の環状の縁と、前記内側インサートに形成された環状の接合縁とを含む、請求項２に記載のターゲット。
【請求項４】  前記縁の一方が、環状の溝を画定し、他方の縁が、前記溝に接合する環状の凸部を画定している、請求項３に記載のターゲット。
【請求項５】  前記内側インサート及び外側領域のそれぞれが後面を有しており、前記内側インサートと外側領域の後面に固定された裏当て板を更に具備している、請求項１に記載のターゲット。
【請求項６】  前記裏当て板に固定するためのはんだの結合層を更に有する、請求項５に記載のターゲット。
【請求項７】  （ａ）同じ蒸着材料で作られた２つの別個の部分を有するターゲットを成形すること、ここで一方の部分はイオンビームによって侵食されるターゲット領域に実質的に対応する侵食な能な表面を有し、且つ蒸着させる材料を放出させるインサートを構成しており、また前記侵食される領域の実質的に外側の外側部分が、連結境界部によってこのインサートを取り囲んで、汚染物質がこれらの部分の間を通過することを防いでいる、
（ｂ）両方の前記部分を裏当て板に固定して合体アセンブリを形成し、これを実質的にインサートからの材料を基材上に蒸着させるためのイオンビーム蒸着装置中に挿入し、それによって前記インサートを侵食すること、そして
（ｃ）蒸着後にイオンビーム蒸着装置から少なくとも前記インサートを取り出し、新しい侵食されていないインサートを用いた更なる蒸着のために、イオンビーム蒸着装置中に新しい侵食されていないインサートを代わりに挿入すること、
を含む、ターゲットからの材料のイオン蒸着に使用した後の侵食されたターゲットを再利用する方法。
【請求項８】  蒸着後に前記アセンブリ全体を取り外し、裏当て板から侵食されたインサートを少なくとも取り外し、そして新しい侵食されていないインサートを前記裏当て板に固定することによって、前記侵食されたインサートを交換し、イオンビーム蒸着装置での更なる蒸着のために、外側部分と新しい侵食されていないインサートを再利用することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中にそれらの間で温度勾配を示す、少なくとも１つの第１の端と、少なくとも１つの第２の端とを有する熱電素子アレイを形成する複数の熱電素子を備えた熱電システムであって、
前記熱電素子アレイの少なくとも一部が、少なくとも１つの対流媒体の流れを前記熱電素子アレイの少なくとも一部に通過させ、前記熱電素子アレイの少なくとも一部の少なくとも一方の端に向かうほぼ定常状態の対流式熱輸送を生じさせるように構成されている熱電システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの対流媒体が、前記熱電素子の少なくとも幾つかの内側、その外側、及び／又はその中を通って流れるものである請求項１記載の熱電システム。
【請求項３】
前記熱電素子の少なくとも幾つかが透過性である請求項２記載の熱電システム。
【請求項４】
前記熱電素子の少なくとも幾つかが、熱伝送を増大させる少なくとも一つの熱伝送特性を有する請求項２記載の熱電システム。
【請求項５】
前記対流媒体が、少なくともほぼ２つの方向に前記熱電素子の少なくとも幾つかの内側、その外側、及び／又はその中を通って流れるものである請求項２記載の熱電システム。
【請求項６】
前記対流媒体が、ほぼ前記第１の端と前記第２の端との間から前記第１の端及び／又は前記第２の端に向かって流れるものである請求項２記載の熱電システム。
【請求項７】
前記対流媒体が、ほぼ前記第１の端から前記第２の端に流れるものである請求項２記載の熱電システム。
【請求項８】
前記対流媒体の少なくとも一部が熱電材料であり、前記対流媒体の熱電材料も、前記熱電素子の少なくとも幾つかを形成している請求項１記載の熱電システム。
【請求項９】
前記対流媒体の少なくとも一部が固体及び／又は流体である請求項１記載の熱電システム。
【請求項１０】
前記熱電素子の第１集合が第１型の対流式熱輸送用に構成されており、前記熱電素子の第２集合が第２型の対流式熱輸送用に構成されている請求項１記載の熱電システム。
【請求項１１】
前記システムが冷却及び／又は加熱のために使用されるものである請求項１記載の熱電システム。
【請求項１２】
１つの制御システムをさらに備え、
該制御システムが、
少なくとも１つのコントローラ、
少なくとも１つのコントローラに結合された少なくとも１つの入力部、
少なくとも１つのコントローラ及び前記熱電素子アレイに結合された少なくとも１つの出力部であって、前記熱電素子アレイの少なくとも一部の少なくとも１つの特性を変更するために、前記コントローラによって制御可能な出力部を有する請求項１記載の熱電システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの特性が対流式熱輸送に影響を与え、前記特徴を調節することによって効率が改善されるものである請求項１２記載の熱電システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの入力部が、少なくとも１つのセンサを備えている請求項１２記載の熱電システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの入力部が、少なくとも１つのユーザ選択可能な入力部である請求項１２記載の熱電システム。
【請求項１６】
少なくとも１つのコントローラが、少なくとも１つの出力部を制御するための少なくとも１つの入力部に応答する、少なくとも１つのアルゴリズムに従って動作するものである請求項１２記載の熱電システム。
【請求項１７】
熱電素子アレイの動作中にそれらの間で温度勾配を示す、少なくとも１つの第１の端と少なくとも１つの第２の端とを有する熱電素子アレイを形成している複数の熱電素子を備えた熱電システムの効率を改善する方法であって、ほぼ定常状態で前記熱電素子アレイの少なくとも一部を通して、熱を活動的に対流させるステップを含む方法。
【請求項１８】
前記流すステップが、前記熱電素子の少なくとも幾つかの内側、その外側、及び／又はその中を通して、前記対流媒体の少なくとも一部を流すステップを含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記熱電素子の少なくとも幾つかが透過性である請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記流すステップが、ほぼ前記第１の端から前記第２の端に前記対流媒体を流すステップを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記流すステップが、ほぼ前記第１の端と前記第２の端との間から前記第１の端及び／又は前記第２の端に向かって前記対流媒体を流すステップを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記流すステップが、少なくともほぼ２つの方向に、前記熱電素子の少なくとも幾つかの内側、その外側、及び／又はその中を通して、前記対流媒体を流すステップを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
熱電材料が前記対流媒体の少なくとも一部を含み、該対流材料で前記熱電素子の少なくとも幾つかの少なくとも一部分を形成するステップをさらに含む請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
前記熱を活動的に対流させるステップが、第１の方式で前記熱電素子アレイの第１部分を通して、及び第２方式で前記熱電素子アレイの第２部分に通して、熱を対流させるステップを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２５】
前記熱電素子アレイを冷却及び／又は加熱のために使用する請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波動伝導装置であって、循回しながら半径方向に変形可能な内側ホイール内にウェーブジェネレータ・駆動コアを備えており、前記内側ホイールが、ケーシング堅固な形状安定的な支持リング及び該支持リングに軸方向で隣接して回転可能に支承された、同様に半径方向で形状安定的な被駆動リング内に延びており、前記支持リングと被駆動リングとが、それぞれ変形されていない内側ホイール・外径よりも幾分大きい内径を有しており、一方では回転可能なリングが、他方では定置されたリング又は伝導装置ケーシングが、センサ発信部若しくは該センサ発信部の回転運動を検出するセンサ受信部を備えている形式のものにおいて、センサ発信部が、回転する被駆動リング内に射出成形されていることを特徴とする、波動伝導装置。
【請求項２】
磁気性若しくは誘導性、容量性又は光電性のセンサ発信部が設けられている、請求項１記載の波動伝導装置。
【請求項３】
被駆動リングが、外部のエネルギ供給なしに自立的に作動する少なくとも１つのセンサ発信部を備えており、支持リング又はケーシングが、少なくとも１つのセンサ受信部を備えている、請求項１記載の波動伝導装置。
【請求項４】
被駆動リングが、少なくとも１つの磁気性の双極子をセンサ発信部として備えており、支持リング又はケーシングが、双極子の回転運動距離に対応配置された少なくとも１つのセンサ受信部を備えている、請求項１から３までのいずれか１項記載の波動伝導装置。
【請求項５】
センサ発信部として設けられた双極子が、複数コンポーネント−射出成形において成形された、被駆動リングの磁化可能な範囲を形成している、請求項４記載の波動伝導装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秤量が約８０〜約３００ポンド／３０００平方フィートであり、セルロース系繊維から成る紙または厚紙製品を製造し、紙または厚紙製品の少なくとも片面に、抵抗材料を施して紙または厚紙のサイジング処理ウェブを得、水性アクリルポリマー被覆材料、水性殺菌剤および水性アクリルポリマー被覆材料と水性殺菌剤との組み合わせから成る群より選択されるインキ受容材料でサイジング処理ウェブを被覆してインキ受容層を得、ウェブを第１温度で乾燥させて被覆ウェブを得、ウェブの未被覆面を水性液体で湿潤させてウェブの巻きを少なくし、ウェブを第２温度で乾燥させて長期保管能の向上した紙または厚紙製品を製造する工程を含む、セルロース性の紙または厚紙製品の長期保管能を向上させる方法。
【請求項２】
インキ受容層が、約３０〜約４５質量％の固形分含量を有する水性アクリルポリマー被覆材料を含み、特に水性アクリルポリマー被覆材料が、フィルム形成水性アクリルポリマー被覆材料を含み、特にウェブが、ハロアルキニルカルバメートラテックスエマルジョンを含む水性殺菌剤で被覆されており、特に水性殺菌剤が、活性殺菌成分を約２０〜約３０質量％含有するラテックスエマルジョンを含み、特にインキ受容材料が、約１.５〜約３.０ポンド／３０００平方フィートの範囲の量でウェブへ適用されており、特にウェブを、約１５０℃〜約２００℃の範囲の第１温度で乾燥し、約８５℃の温度を超えないウェブを得て、特に第２温度が、第１温度を下回り、特にインキ受容材料が、フレキソコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、オフセットグラビアコーター、ナイフオーバーロールコーター、平板捺染コーター、ディップコーターおよびスプレーコーターから成る群より選択される被覆方法によりウェブへ適用されており、特にインキ受容材料がサイズプレスを用いてウェブへ適用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１の方法で製造される紙または厚紙製品。
【請求項４】
向上した長期保管能を有する紙または厚紙複合製品であって、該物複合製品が：
−セルロース系繊維から製造されたベース層、このベース層は第１表面、第２表面を有し、約８０〜約３００ポンド／３０００平方フィートの秤量を有する
−ベース層の第１表面に近接する抵抗層、および
−抵抗層に近接するインキ受容層、このインキ受容層は水性アクリルポリマー被覆材料、水性殺菌剤および水性アクリルポリマー被覆材料と水性殺菌剤との組み合わせから成る群より選択される
を含むことを特徴とする、紙または厚紙複合製品。
【請求項５】
さらに、インキ受容層に施こされた印書イメージ層を含有し、特に抵抗層とインキ受容層との間に存在する印書イメージ層を有し、特にインキ受容層が、約３０〜約４５質量％の固形分含量を示すインキ受容被覆材料で被覆されて得られる水性のフィルム形成アクリルポリマー層を含有し、特にインキ受容層が、水性殺菌剤を含有し、特に水性殺菌剤が、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメートを含有し、複合製品がファイルフォルダーを含むことを特徴とする、請求項４に記載の複合製品。
【請求項６】
秤量が約８０〜約３００ポンド／３０００平方フィートであり、セルロース系繊維から成る紙または厚紙製品を製造し、デンプンサイジング剤約０.５〜約１.５質量％を紙または厚紙製品の少なくとも片面に施して紙または厚紙のサイジング処理ウェブを製造し、サイジング処理ウェブを水性殺菌剤で被覆し、ウェブを乾燥させて、微生物の増殖傾向の低い紙または厚紙製品を製造することを含む、紙または厚紙製品の保管時の微生物増殖を低下させる方法。
【請求項７】
水性殺菌剤が、活性殺菌剤の約１５〜約３０質量％を含有するラテックス被覆材料を含み、特に紙または厚紙製品の両面を、デンプンサイジング剤および水性殺菌剤で被覆することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
秤量が約８０〜約３００ポンド／３０００平方フィートであり、セルロース系繊維から成る紙または厚紙ウェブを製造し、デンプンサイジング剤約０.５〜約１.５質量％を紙または厚紙ウェブの少なくとも片面に施して紙または厚紙のサイジング処理ウェブを製造し、インキ受容被覆材料でサイジング処理ウェブを被覆してインキ受容層を得、被覆およびサイジング処理されたウェブを第１温度で乾燥させて、改善された水除け能を有する紙または厚紙製品を製造し、これにより、コッブサイジングテストで測定した際に、製品が、約３０〜約４０グラム／平方メートルの水吸収という液体抵抗性を示すことを特徴とする、紙または厚紙製品の水除け能を改善する方法。
【請求項９】
インキ受容層が、紙または厚紙ウェブに約１.５〜約３.０ポンド／３０００平方フィートの量で被覆された水性アクリルポリマーコーティングを有し、特にウェブの未被覆面を水性液体で湿潤させてウェブの巻きを少なくし、第２温度でウェブを乾燥させ、特にウェブの両面をサイジング剤とインキ受容被覆材料とで被覆することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法で製造されることを特徴とする、ファイルフォルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースパイプ用の蒸解器（１）と次のディフューザー洗浄装置（２ａ、２ｂ）へ、洗浄液を供給するため、ディフューザーの洗浄用の洗浄液が、蓄積タンク（４）から集められ、洗浄液が、蒸解器の底において希釈及び／または移動洗浄をする目的で、蒸解器の底へ導かれる方法において、
蓄積タンク（４）からの洗浄液を、第一供給ポンプ（Ｐ１）を介して第一圧力レベルに加圧し、メイン供給ライン（１０）へ進むように導かれ、
第一構成流（１１）が、第一上流ポイント（１０ａ）でメイン供給ライン（１０）から、洗浄液を第二圧力レベルに加圧するディフューザーポンプ装置（Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ）へ引き出され、この第二圧力レベルで、（１２ａ、１２ｂ）へ進み、ディフューザー洗浄装置の洗浄液インレット（１４ａ、１４ｂ）へ導かれ、
ディフューザー洗浄装置（２ａ、２ｂ）の洗浄液アウトレットからの洗浄濾液は、メイン供給ライン（１０）における第二ポイント（１０ｂ）で、メイン供給ライン（１０）へ戻され、そのポイントがメイン供給ラインにおける第一上流ポイント（１０ａ）の下流に配置されており、
第一供給ポンプ（Ｐ１）が洗浄液を加圧した後、蒸解器とディフューザーに洗浄液を供給するシステムには、いかなる緩衝液または中間の蓄積タンクもなく、
蓄積タンク（４）からの洗浄液とディフューザー洗浄装置（２ａ、２ｂ）との合併流が、メイン供給ライン（１０）を介して、合併流を第三圧力レベルに加圧する蒸解器ポンプ（Ｐ３）へ導かれ、その流れ（１７）を、この第三圧力レベルで、蒸解器の底に配置された洗浄液ノズル（１８）へ進める、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
第一圧力レベルが、第二圧力レベルよりも低く、またその第二圧力レベルが第三圧力レベルよりも低いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各個別の圧力レベルが、次の低圧レベルと比較して、少なくとも50〜125％の圧力増加を成すことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第一供給ポンプ（Ｐ１）によって確定される第一圧力レベルが、2〜6バールの間隔、好ましくは4バールの間隔であること、ディフューザーポンプ装置（Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ）によって確定される第二圧力レベルが、6〜12バールの間隔であるが、第一圧力レベルよりも少なくとも2バール高いこと、蒸解器ポンプ（Ｐ３）によって確定される第三圧力レベルが、12〜25バールの間隔であること、を特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ディフューザー洗浄装置（２ａ、２ｂ）が、洗浄中にパルプの正圧を維持する、少なくとも一つの圧力ディフューザーから構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ディフューザー洗浄装置が、容器に関して並行に結合されて、蒸解器から得られた蒸煮パルプ（２０）の処理する、二つのディフューザー（２ａ、２ｂ）から成ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ディフューザーポンプ装置が、並行に結合され、且つインレット側で、供給ライン（１０）から得られた同じ供給流（１１）につながった、二つのディフューザーポンプ（Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ）から成っており、ディフューザーポンプの各々からの個別のアウトレットが、一つのディフューザーのみに供給することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各個別のディフューザーから得られた洗浄濾液（１３ａ、１３ｂ）が、先ずＹ型カップリングにおいて合併した流れ（１６）に合流され、その後に合流された洗浄濾液の流れが、蒸解器ポンプ（Ｐ３）のインレットに近い、メイン供給ラインにおけるポイント（１０ｂ）で、メイン供給ライン（１０）へ戻されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の主要な目的は、従来技術の欠点を避けること、及び蒸解器／ディフューザーの構成システムにおいて、蒸煮プロセスの動作性を改善できるようにすることであり、それによって現行の蒸解器における生産性を、100％より以上に（24時間毎にパルプをより多く）増やす。蒸解器とディフューザーとを全体的に組み合わせることによって、蒸煮部からの殆どの抽出分を、代わりにディフューザーへ送ることができ、蒸解器の抽出スクリーン上の負荷が、結果的に減らされ、それによって、蒸解器の容量の実質的な向上を達成することを可能にする。これは現行の蒸解器向上させる時、特に有利なことになる。結果的に蒸煮部からの抽出の大部分が、圧力ディフューザーにおいて作られ、蒸解器における圧力及び／または液体レベルを、ディフューザーからのこの抽出によって、制御することができる。