Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景を含んだ状態で撮像された対象物の広角画像データを取り込む第１ステップと、
取り込まれた前記広角画像データのうち該広角画像の画像サイズよりも小さい所定領域であって、前記対象物の少なくとも一部を含む領域を切り出すことにより該広角画像データと同じ解像度の表示用画像データを生成する第２ステップと、
切り出された前記表示用画像データに基づいて表示部の所定領域に切り出し画像を表示する第３ステップを備えた画像表示方法。
【請求項２】
表示部に表示された相手側対話者像の一部と重なるよう配置された該表示部前方に位置する対話者を撮像する撮像手段をそれぞれ有する端末装置間で、所定の伝送手段を介して互いに撮像された対話者像を送受信することにより遠隔地対話を実現する双方向対話型システムにおける画像表示方法であって、
背景を含んだ状態で前記撮像手段により撮像された相手側対話者の広角画像データを受信する第１ステップと、
受信された前記広角画像データのうち該広角画像データの画像サイズよりも小さい所定領域であって、前記相手側対話者の顔を含む領域を切り出すことにより該広角画像データと同じ解像度の表示用画像データを生成する第２ステップと、
切り出された前記表示用画像データに基づいて、前記表示部前方に位置する前記対話者から見て、前記相手側対話者像の目の位置よりも上方の頭部と前記撮像手段とが重なるように該表示部の所定位置に切り出し画像を表示する第３ステップを備えた画像表示方法。
【請求項３】
前記第１ステップは、前記広角画像データに対して画像サイズを拡大あるいは縮小するサブステップを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示方法。
【請求項４】
前記第２ステップは、前記広角画像データから切り出される表示用画像データの画像サイズを切替えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示方法。
【請求項５】
表示部と、
背景を含んだ状態で撮像された対象物の広角画像データを取り込み、取り込まれた該広角画像データのうち該広角画像の画像サイズよりも小さい所定領域であって該対象物の少なくとも一部を含む領域を切り出すことにより該広角画像データと同じ解像度の表示用画像データを生成し、そして、切り出された該表示用画像データに基づいて表示部の所定領域に切り出し画像を表示させる制御部とを備えた表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記表示用画像データの切り取りに先立って、前記広角画像データに対して画像サイズを拡大あるいは縮小することを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記広角画像データから切り出される表示用画像データの画像サイズを切替えることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項８】
所定の伝送手段を介して端末装置間において互いに相手側対話者像を送受信することにより遠隔地対話を実現する双方向対話型システムであって、
前記端末装置の少なくとも一方は、請求項５〜７のいずれか一項記載の表示装置を含む双方向対話型システム。
【請求項９】
前記端末装置は、前記表示装置に含まれる表示部前方に位置する対話者を撮像するよう、該表示部と該対話者との間に配置された撮像手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の双方向対話型システム。
【請求項１０】
コンピュータにより請求項１〜４のいずれか一項記載の方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータにより請求項１〜４のいずれか一項記載の方法を実行するコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る表示装置は、表示部と、対象物像の加工、表示制御を行う制御部を備える。この制御部では、この発明に係る画像表示方法が実施される。すなわち、上記制御部は、この発明に係る画像表示方法として、背景を含んだ状態で撮像された対象物（例えば人物等）の広角画像データを取り込む第１ステップと、取り込まれた広角画像データのうち該広角画像データの画像サイズよりも小さい所定領域であって、該広角画像データに含まれる対象物の少なくとも一部を含む領域を切り出すことにより該広角画像データと同じ解像度の表示用画像データを生成する第２ステップと、切り出された表示用画像データに基づいて表示部の所定領域に切り出し画像を表示させる第３ステップを実施する。なお、上記制御部は、表示用画像データの切り取りに先立って、取り込まれた広角画像データの画像サイズを拡大あるいは縮小してもよい。また、上記制御部は、表示部における実際の表示領域のサイズに対応して、取り込まれた広角画像データから切り出される表示用画像データの画像サイズを切替えてもよい。この明細書において、拡大、縮小、切り出し等の画像処理では、実際には視覚で確認可能な画像自体が取り扱われるのではなく画像情報を含むデータ（画像データ）が取り扱われるが、以下、特に断りがない限りこれら画像処理で取り扱われる画像データを単に画像と表現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この撮像装置６００は、撮像部である超小型ＣＣＤカメラ５（５Ａ）、該ＣＣＤカメラ５を支持した状態で所定位置に設置するための支持機構１０（図２参照）、及び該ＣＣＤカメラ５を制御するための撮像ユニット６（６Ａ）とを備える。モニタＴＶ１（１Ａ）はテーブル２（２Ａ）の上に載置されており、対話者３（３Ａ）はこのモニタＴＶ１から距離Ｌ（ｍ）離れて置かれた高さ調整機構４０（４０Ａ）を備えた椅子４（４Ａ）に座っている。この距離Ｌ（ＬＡ）は０．５ｍ以上５ｍ以下に設定される。撮影される対話者３及びモニタＴＶ１間には、外径φ２０ｍｍ以下，長さ約１００ｍｍの円筒状の超小型ＣＣＤカメラ５が設けられている。また、このＣＣＤカメラ５はその撮像方向が撮影される対話者３に向けられるよう設置されている。そしてカメラ５で撮像された対話者３の映像は、画像情報として撮像ユニット６から他方の対話者側に伝送される（伝送手段２７を介してＢ地点の端末装置２０Ｂに伝送される）。なお、対話者によっては表示部２１と該対話者間の間隔が若干ずれる可能性もある。したがって、このような状況にも対処すべく、ＣＣＤカメラ５は焦点深度の深いものを選択するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話開始前に受信者側通話装置に通話可能な時間を問い合わせる通話可能時間照会部と、
受信者側通話装置で入力された通話可能な時間を、受信者側通話装置から受信する通話可能時間受信部と、
受信した通話可能時間に前記受信者側通話装置に対して自動的に発呼する自動発呼部を含むことを特徴とする通話自動発呼システム。
【請求項２】
前記通話可能時間の近傍において、自動発呼することを予告する発呼予告部をさらに含む請求項１記載の通話自動発呼システム。
【請求項３】
送信者側通話装置からの通話可能時間に関する問い合わせに応じて、前記通話可能時間を入力する通話可能時間入力部と、
入力された前記通話可能時間を送信者側通話装置に送信する通話可能時間送信部と、
前記通話可能時間の近傍において、発呼されることを予告する発呼予告部とを含み、
前記通話可能時間に前記送信者側通話装置から自動的に発呼されることを特徴とする通話自動発呼システム。
【請求項４】
通話可能な時間を登録しておく予定情報記録部と、
送信者側通話装置からの通話可能時間に関する問い合わせに応じて、前記予定情報記録部を参照して、通話可能な時間を抽出する通話可能時間抽出部と、
前記抽出した通話可能な時間を送信者側通話装置に送信する通話可能時間送信部と、
前記通話可能な時間の近傍において、発呼されることを予告する発呼予告部とを含み、
前記通話可能な時間に前記送信者側通話装置から自動的に発呼されることを特徴とする通話自動発呼システム。
【請求項５】
通話開始前に受信者側通話装置に通話可能な時間を問い合わせるステップと、
前記受信者側通話装置で入力された通話可能な時間を、前記受信者側通話装置から受信するステップと、
受信した通話可能時間に前記受信者側通話装置に対して自動的に発呼するステップを含むことを特徴とする通話自動発呼方法を具現化するコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器のバッテリーを充電する充電器において、
給電端子と、
前記給電端子に携帯機器が接続されたことを検出し、
前記給電端子を介して前記携帯機器を充電し、前記給電端子を介して前記携帯機器とデータ通信を行なうことを特徴とする充電器。
【請求項２】
シリアルインターフェイスとして充電用端子から入力された電気信号を処理するシステムをもつ充電器。
【請求項３】
前記充電用の給電端子を介して携帯機器のバッテリーへ給電すると同時に、前記充電用の給電端子を介して前記携帯機器の充電用の給電と分離される信号を送信することを特徴とする請求項1記載の充電器。
【請求項４】
入力されたデータを充電器内のメモリに格納し保存することができる請求項1記載の充電器。
【請求項５】
プリンタ機構部を備え、入力されたデータを充電器内のメモリおよびCPUなどによって処理し、印刷することを特徴とする充電器システム。
【請求項６】
受信したデータが画像データである場合、さまざまなファイル形式に対応した画像データのデコード部と印刷出力用のレイアウトエンジン部を持ち、プリンタコードに変換して印刷することを特徴とする請求項５記載の充電器システム。
【請求項７】
受信したデータが文字データの場合、画像データへのラスタ変換部と印刷出力用のレイアウトエンジン部を持ち、プリンタコードに変換して印刷することを特徴とする、内蔵フォントＲＯＭを持たない請求項５記載の充電器システム。
【請求項８】
携帯端末側の充電量が伝送するデータ量に必要とされる電力より少ない場合に充電を優先させる機能を持つ充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の充電器は、携帯機器のバッテリーを充電する充電器において、給電端子と、前記給電端子に携帯機器が接続されたことを検出し、前記給電端子を介して前記携帯機器を充電し、前記給電端子を介して前記携帯機器とデータ通信を行なうことを特徴とする。また、本発明は携帯端末の充電装置において、その充電端子によって給電し携帯端末を充電する機構にシリアルインターフェイス機能を持たせ、データ通信ラインとする事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラにより取得された画像データに付与された、該画像データにより表される画像に含まれる主要被写体の位置を表す主要被写体位置情報を取得し、
該主要被写体位置情報に基づいて、前記画像上に前記主要被写体を含む所定領域を設定し、
該所定領域を前記画像から切り出すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記画像データに付与された、前記画像データの取得時における撮影倍率に関する撮影倍率情報をさらに取得し、
該撮影倍率情報にも基づいて前記所定領域を設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記所定領域とテンプレートとを合成して合成画像を生成することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記テンプレートにおける画像挿入領域の大きさに応じて、前記所定領域を拡大縮小することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】
デジタルカメラにより取得された画像データに付与された、該画像データにより表される画像に含まれる主要被写体の位置を表す主要被写体位置情報を取得する情報取得手段と、
該主要被写体位置情報に基づいて、前記画像上に前記主要被写体を含む所定領域を設定する領域設定手段と、
該所定領域を前記画像から切り出す切り出し手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記情報取得手段は、前記画像データに付与された、前記画像データの取得時における撮影倍率に関する撮影倍率情報をさらに取得する手段であり、
前記領域設定手段は、該撮影倍率情報にも基づいて前記所定領域を設定する手段であることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定領域とテンプレートとを合成して合成画像を生成する合成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５または６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記合成手段は、前記テンプレートにおける画像挿入領域の大きさに応じて、前記所定領域を拡大縮小する手段であることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
デジタルカメラにより取得された画像データに付与された、該画像データにより表される画像に含まれる主要被写体の位置を表す主要被写体位置情報を取得する手順と、
該主要被写体位置情報に基づいて、前記画像上に前記主要被写体を含む所定領域を設定する手順と、
該所定領域を前記画像から切り出す手順とを有する画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記画像データに付与された、前記画像データの取得時における撮影倍率に関する撮影倍率情報を取得する手順をさらに有し、
前記所定領域を設定する手順は、前記撮影倍率情報にも基づいて前記所定領域を設定する手順である請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記所定領域とテンプレートとを合成して合成画像を生成する手順をさらに有する請求項９または１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記テンプレートにおける画像挿入領域の大きさに応じて、前記所定領域を拡大縮小する手順をさらに有する請求項１１記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
各種のモータのうち、例えば、図９に示すステッピングモータ１´は、ロータ２と、このロータ２と対向するステータ３と、これらのロータ２およびステータ３が内側に配置されるモータケース４とから概ね、構成されている。モータケース４は、中心に支軸４１が直立した円形の底面４２と、この底面４２の周囲から立ち上がる円筒状側壁４３を有した金属製のカップ状部材である。このモータケース４には、ロータ２およびステータ３が挿入配置された上方に、ロータ２の回転軸２１の回転を減速する減速歯車列７が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
モータケース４は、詳しくは後で説明するが、中心に支軸４１が直立した円形の底面４２と、この底面４２の周囲から立ち上がる円筒状側壁４３を有する金属製のカップ状部材である。このモータケース４の内部では、ロータ２およびステータ３の上方位置に、ロータ２の回転軸２１の回転を減速する減速歯車列７が配置されている。減速歯車列７と、ロータ２およびステータ３とは、モータケース４内に配置された樹脂製の中間プレート８１で上下に分けられている。中間プレート８１の上方のモータケース４の上端開口４４は、金属製の上部プレート８２で塞がれている。この上部プレート８２により、モータケース４の底面４２から直立する支軸４１の先端が支えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように構成した第１のステータコア組３１、および第２のステータコア組３２は、第１のコイルボビン３３、および第２のコイルボビン３６のコイル巻線３３１、３６１の端末が接続されたコネクタ３９によって一体化され、この状態でモータケース４に挿入配置される。あるいは、第１のステータコア組３１、および第２のステータコア組３２をモータケース４に挿入した後、コネクタ３９を取り付ける。この状態で、モータケース４は、それ自身が磁路として利用される。このため、モータケース４の円筒状側壁４３の内径は、第１のステータコア組３１、および第２のステータコア組３２の外径よりもわずかに大きな寸法となっている。なお、モータケースには、コネクタ３９が嵌る開口部４６が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような第２の突起６２の形成位置に対応して、図３（ａ）に示す第１および第２の内ステータコア３４、３５の外周端面３４ａ、３５ａに対しては、基準０°線から反時計周りに４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４箇所、すなわち、第２の突起６２とモータ軸線方向で重なる位置に、図３（ｂ）に拡大して示す切欠き３４１、３５１が形成されている。これらの切欠き３４１、３５１の周方向の幅寸法は、第２の突起６２の周方向の幅寸法よりも大きく、かつ、切欠き３４１、３５１の深さ寸法は、第２の突起６２の高さ方向よりも深い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられたケーブルまたはケーブル保護部材の耐火被覆構造としては、例えば図４に示す構造が採用されていた。即ち、ケーブル保護部材としての塩化ビニルまたは鉄等で形成されたケーブル保護管（１）の内部には、ケーブル（２）が収容されている。このケーブル保護管（１）の外周には、ロックウール等の断熱材層（２５）を介して外装鉄板（２６）が管状に巻き付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明のケーブル用耐火被覆部材を図を用いて説明する。
図１は、本発明のケーブル用耐火被覆部材の１実施態様を示す断面図である。信号伝送用等の通信用のケーブル（２）は、塩化ビニルまたは鉄等で形成されたケーブル保護管（１）に内蔵されており、このケーブル保護管（１）の外周には、例えば、セラミックファイバー、ロックウール、ガラスウール、ガラス繊維等のような無機繊維のフェルトやマット等から構成される第１断熱材層（３）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明にかかる炭化炉によれば、送り羽根は、炉部の軸線に沿って中央部に中空流路が形成されるように、帯状の部材が炉部の内周面に固定されて螺旋状に設けられ、炉部の投入口側の区間において、送り羽根における螺旋の１ピッチの間隔に相当する隣合う部位同士の間には、原料を掻き上げることのできる掻き上げ用羽根が設けられているため、原料を持ち上げて落下させることができ、これにより原料の乾燥を促進でき、また、原料を好適に攪拌することになるため、燃焼の促進に寄与できる。
このため、可燃物から炭化物を工業的に効率良く生産することが可能であると共に、装置を短くすることができ、設置スペースの縮小及び炭化炉自体の製作コスト低減をできるという著効を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ａ成分、下記ｂ成分、および下記ｃ成分を含むことを特徴とするコンクリート表面処理剤組成物。
ａ成分：ポリフルオロアルキル基を有するリン酸エステルおよび／またはその塩。
ｂ成分：加水分解性基を有するシラン化合物、加水分解性基を有するシラン化合物の部分加水分解縮合物、またはシリコーン化合物。
ｃ成分：水系媒体。
【請求項２】
ａ成分が、下式２で表される化合物である請求項１記載の組成物。
（Ｒf −Ｑ−Ｏ）t Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）3-t ・・・式２
ただし、式２中の記号は以下の意味を示す。
Ｒf ：ポリフルオロアルキル基。
Ｑ：単結合または２価連結基。
ｔ：１〜３の整数。
【請求項３】
ｂ成分が、下式１で表されるシラン化合物、または、ポリジメチルシリコーンである請求項１または２記載の組成物。
（Ｒ1 ）n Ｓｉ（Ｒ2 ）4-n ・・・式１
ただし、式中の記号は、以下の意味を示す。
Ｒ1 ：１価炭化水素基。
Ｒ2 ：加水分解性基または水酸基。
ｎ：１〜３の整数。
【請求項４】
さらに、下記ｄ成分を含む請求項１、２または３記載の組成物。
ｄ成分：界面活性剤。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の組成物で表面を処理された硬化コンクリート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の問題点を解決すべくなされたものであり、下記ａ成分、下記ｂ成分、および下記ｃ成分を含むことを特徴とするコンクリート表面処理剤組成物を提供する。
ａ成分：ポリフルオロアルキル基を有するリン酸エステルおよび／またはその塩。
ｂ成分：加水分解性基を有するシラン化合物、加水分解性基を有するシラン化合物のｑ部分加水分解縮合物、またはシリコーン化合物。
ｃ成分：水系媒体。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリフルオロアルキル基（以下Ｒｆ基という）を含有する化合物（ａ成分）は、ｂ成分以外のＲｆ基を含有する化合物であり、１個以上のＲｆ基と１個以上の水酸基とを有する化合物とリン酸とのモノ（またはジまたはトリ）エステルであるＲｆ基を有するリン酸エステルおよび／またはその塩である。Ｒｆ基を含有する化合物（ａ成分）は、組成物中に１種または２種以上含ませうる。また、Ｒｆ基を含有する化合物（ａ成分）の分子量は、５０００以下であるのが好ましく、特に５００〜３０００であるのが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明におけるａ成分としては、Ｒｆ  基を有するリン酸エステルおよび／またはその塩であり、特に下式２で表される化合物またはその塩が好ましい。
（Ｒｆ−Ｑ−Ｏ）ｔＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｔ・・・式２
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
［平均粒子径］
測定装置としてパシフィック・サイエンティフィック（PACIFIC SCIENTIFIC）社製のＮＩＣＯＭＰ  ＭＯＤＥＬ３７０粒子径アナライザーを用いて、動的光散乱法により数平均粒子径（μｍ）および粒子径分布の変動係数（標準偏差／数平均粒子径（％））を測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
【表１】
1999293115.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表３】
1999293115.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(a) ビニール系重合体からなる幹ポリマーと、該幹ポリマーにグラフトされた枝ポリマーとからなるグラフト共重合体であって、上記枝ポリマーがオルガノポリシロキサンからなるグラフトポリマーおよびポリオキシアルキレンからなるグラフトポリマーを含むグラフト共重合体１０〜９９重量％、および(b) 式：ＲxＳｉ（Ｒ1-ＯＲ2）yＯ(4-x-y)/2・・・・［I］
｛式［I］中、Ｒは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ1は、炭素数１〜１０の２価脂肪族炭化水素基を示し、該２価脂肪族炭化水素基は、隣接するＳｉ原子および／またはＯＲ2に直接結合していてもよく、エーテル基、エステル基、または−ＮＨ−を介してＳｉ原子および／またはＯＲ2に結合していてもよく、また該２価脂肪族炭化水素基中の炭素-炭素結合間にエーテル基、エステル基、または−ＮＨ−が介在していてもよい。Ｒ2は、炭素数１〜６の低級アルキル基を示し、ｘおよびｙは、それぞれ０．０１≦ｘ≦４．０、０．０１≦ｙ＜４．０で且つ０．０２≦ｘ＋ｙ＜４である。｝で表され、数平均分子量が２５０〜３０，０００で、粘度が２０〜５０，０００センチストークスであり、その分子末端にアルコキシ基を有するシリコーンを樹脂固形分として、１〜９０重量％（但し、グラフト共重合体(a)＋アルコキシ基含有シリコーン(b)＝１００重量％）を含有することを特徴とする防汚塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｒ2は、炭素数１〜６の低級アルキル基を示し、ｘおよびｙは、それぞれ０．０１≦ｘ
≦４．０、０．０１≦ｙ＜４．０で且つ０．０２≦ｘ＋ｙ＜４である。｝で表され、数平均分子量が２５０〜３０，０００で、粘度が２０〜５０，０００センチストークスであり、その分子末端にアルコキシ基を有するシリコーンを樹脂固形分として、１〜９０重量％（但し、グラフト共重合体(a)＋アルコキシ基含有シリコーン(b)＝１００重量％）を含有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このような多官能イソシアネート化合物は、グラフト共重合体中の水酸基１当量に対して、０．５〜２．０当量、好ましくは０．８〜１．５当量の量で用いられる。また、必要により上記多官能イソシアネート化合物と併用される上記架橋促進剤としては、例えば、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物が挙げられる。
＜(b)アルコキシ基含有シリコーン＞
防汚塗料組成物中に上記グラフト共重合体(a)と共に含まれるアルコキシ基含有シリコ
ーン(b)は、下記式［I］で表され、数平均分子量が２５０〜３０，０００で、粘度が２０〜５０，０００センチストークスであり、その分子末端にアルコキシ基好ましくはメトキシ基、エトキシ基等を有するシリコーン（アルコキシ基含有シリコーン等とも言う。）を含有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｒ2は、炭素数１〜６の低級アルキル基を示し、ｘおよびｙは、それぞれ０．０１≦ｘ
≦４．０、０．０１≦ｙ＜４．０で且つ０．０２≦ｘ＋ｙ＜４である。｝で表され、アルコキシ基を有するシリコーンである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐炎化処理がなされた多数本の前駆体繊維を不活性ガス雰囲気中で連続的に焼成して炭素化する炭素繊維焼成用炭素化炉であって、炉本体の中央に筒状の処理室が炉本体外まで延設され、同処理室の内部を前記繊維が並走することを特徴とする炭素繊維焼成用炭素化炉。
【請求項２】
前記処理室は上壁部が円弧状に膨出し、前記繊維の走行方向に直交する断面形状が略蒲鉾状をなす請求項１記載の炭素化炉。
【請求項３】
前記処理室は前記繊維の走行方向に直交する断面形状が矩形状をなす請求項１記載の炭素化炉。
【請求項４】
前記処理室の前記断面形状が、縦横比が１：（１００以上）の矩形状である請求項３記載の炭素化炉。
【請求項５】
２以上の前記処理室が並設されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の炭素化炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、例えば特開昭５９−１１２０２９号  公報に開示された竪型炭素化炉は、下方から上方へ向けて高温となるよう竪方向に温度勾配を有し、炉の下部から繊維を導入して上部から取り出すと共に、炉の上下から不活性ガスを導入している。更に、熱分解の進行が著しい４００〜６００℃の温度領域を炉中央部に設定し、この中央部に排ガス抜き出し口を設けることによって分解生成物の含有量が大きい排ガスを炉から抜き出すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、耐炎化処理がなされた多数本の前駆体繊維を不活性ガス雰囲気中で連続的に焼成して炭素化する炭素繊維焼成用炭素化炉であって、炉本体の中央に筒状の処理室が炉本体外まで延設され、同処理室の内部を前記繊維が並走することを特徴とする炭素繊維焼成用炭素化炉を主要な構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、フッ素化ウレタン化合物を含む第１処理剤で処理したポリエステル繊維を、エポキシ化合物およびブロックドポリイソシアネート化合物を含む第２処理剤で処理する。好ましく用いられるエポキシ化合物としては、一分子中に２個以上のエポキシ基を、該化合物１００ｇあたり０．２ｇ当量以上含有するものを挙げることができ、具体的にはエチレングリコール、グリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコールなどの多価アルコール類とエピクロルヒドリンの如きハロゲン含有エポキシド類との反応生成物、レゾルシン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルメタン、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、レゾルシン・ホルムアルデヒド樹脂などの多価フェノール類と前記ハロゲン含有エポキシド類との反応生成物、過酢酸または過酸化水素などで不飽和
化合物を酸化して得られるポリエポキシド化合物、すなわち、３，４−エポキシシクロヘキセンエポキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル）アジペートなどを挙げることができる。これらの中、特に、多価アルコールとエピクロルヒドリンとの反応生成物、すなわち、多価アルコールのポリグリシジルエーテル化合物、例えばソルビトールジグリシジルエーテルなどが優れた性能を示すので好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
撚糸条件は、使用目的によって異なるが、通常は所望の太さのコードが得られるように複数本のポリエステル繊維を引揃え、４≦Ｋ≦１０、好ましくは６≦Ｋ≦８の範囲内で加撚処理する。ここでＫは撚係数であり、撚数をＴ（回／ｍ）、Ｄを繊維コードの繊度とするとき、Ｋ＝（Ｔ×Ｄ1/2 ）／２８７４で算出される値である。なお、ポリエステル繊維を複数本引揃える場合には、夫々のポリエステル繊維を予め４≦Ｋ≦１０の範囲内で加撚処理してもよいが、その撚糸方向は合糸後の加撚方向と通常逆方向が採られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載の防炎性樹脂組成物により成形されたことを特徴とする、防炎性マット類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、消防法施行令４条の３に基づく防炎試験方法について、簡単に説明しておく。４０cm×２０cmの試験体３体、２２cm×４０cmの試験体３体を作製し、これらの試験体を５０℃で２４時間加熱してから、さらにシリカゲルの入ったデシケータに２時間入れておいて乾燥させる。その後、試験体に高さ２４mmの炎を角度４５度で３０秒間あてる。試験体の黒くなった部分の長さ（炭化長）と、試験体を炎から放して試験体についた火が消えるまでの時間（残炎時間）を測定する。炭化長１０cm以下、残炎時間２０秒以下のものが合格となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
マット類の成形材料として汎用されているポリオレフィン系樹脂は、酸素指数が１６〜１９であり、燃えやすい材料である。実際に、ポリオレフィン樹脂からマットを成形して防炎試験（消防法施行令４条の３）を実施すると、成形されたマットは、殆ど燃焼してしまい防炎試験に合格できない。特に人工芝のように毛先が細く、かつ空気が通りやすい構造のものは着火しやすく、炎を速く広げてしまう。さらに、ポリオレフィン系樹脂等は、炭素、水素のみから構成されており、燃焼性を低下させる元素（窒素、塩素）を含有していないので燃焼性はきわめて高くなる。従って、ポリオレフィン系樹脂から成形されるマット類を防炎試験方法に合格させるには、ポリオレフィン系樹脂に難燃剤を添加しておかねばならなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願発明の第２の側面によって提供される防炎性マット類は、上記に記載された防炎性樹脂組成物により成形されたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本願発明の防炎性樹脂組成物は、ＥＶＡが添加されているので、従来のポリオレフィンやオレフィン共重合体等の熱可塑性樹脂のみを主成分とする樹脂組成物よりもはるかに防炎性に優れたものとなる。上記防炎性樹脂組成物は、高価な難燃剤を含まないので比較的低コストで生産され、さらには、有毒ガスを発生させる材料が添加されていないので環境面でも優れている。防炎性樹脂組成物における熱可塑性樹脂をポリプロピレンやポリエチレンとすれば、強度、表面硬度、耐熱性に優れた防炎性マット類が成形される。熱可塑性樹脂を熱可塑性エラストマーとすれば、軟質塩化ビニルのようにソフトな触感が付与された防炎性マット類が成形される。成形された防炎性マット類は防炎試験に合格することができ、人工芝、合成樹脂製床シート、合成樹脂製マット、絨毯等の裏打ち材として消防法施行令第４条の３に記載されている防炎防火対象物に設置できるものとなる。さらに、本願発明の防炎性マット類は、従来のＥＶＡマット類よりも耐熱性に優れているので、夏場に収縮変形を起こすことはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔実施例〕
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、リニアローデンシティポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とを混合（ドライブレンド）して防炎性樹脂組成物とし、上記組成物から格子状マットを成形した。ＬＤＰＥには住友化学工業（株）製のスミカセンＧ７０１（密度0.919g/cm3 MFR7 ）、ＬＬＤＰＥには住友化学工業（株）製のスミカセンＬ  ＧＡ８０１（密度0.920g/cm3 MFR20）やダウケミカル製エンゲージＥＧ８２００（密度0.870g/cm3 MFR5 ）、ＰＰには住友ノーブレーンＷ５３１（密度0.900g/cm3 MFR8 ）、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーには住友ＴＰＥ９０１（中硬度品、表面硬度ショアA90 密度0.900g/cm3 MFR8 ）を使用し、ＥＶＡには住友化学工業（株）製のエバテートＨ４０１１（酢酸ビニル含有量20重量% MFR20）を使用した。格子状マット（30cm×30cm  高さ12mm）を成形する工程について以下に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
試作品１〜５は熱可塑性樹脂を低密度ポリエチレン系（スミカセンＧ７０１）とし、試作品５〜１０は熱可塑性樹脂をリニアローデンシティポリエチレン系（スミカセンＬ  ＧＡ８０１）とし、試作品１１〜１５は熱可塑性樹脂をポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（住友ＴＰＥ９０１）としている。住友ＴＰＥ９０１は、エチレンプロピレンゴムとポリプロピレンとのブレンド型の非架橋タイプである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオリアクターによる無細胞ポリペプチドの生合成のための方法であって、
前記バイオリアクターは、ハウジング（２）の内部に、
Ａ）ｍＲＮＡ又はｍＲＮＡの供給源を有した生産系を含む反応チャンバ（３）と、
Ｂ）半透膜（８）によって反応チャンバ（３）から分離されておりかつ生産系のための供給媒体として機能するＡＴＰ、ＧＴＰおよびアミノ酸を含んだ液体を含有する供給チャンバ（６）と、を備えており、
さらに、バイオリアクターの内部の供給チャンバ（６）は、第一の部分チャンバ（４）と第二の部分チャンバ（５）とに細分割されており、これらの部分チャンバが、
ａ）半透性供給膜（８）を介して反応チャンバに連結されており、かつ
ｂ）連結導管（１５）を介して互いに連結されている、ようなバイオリアクターによる無細胞ポリペプチドの生合成のための方法であって、
該方法は、生化学反応の間中、液体が、供給チャンバ（６）の第一部分チャンバ（４）から反応チャンバ（３）を通り供給チャンバ（６）の第二部分チャンバ（５）に循環し、前記液体は、同時に、
i）第一部分チャンバ（４）から反応チャンバ（３）に移動し、
ii）反応チャンバ（３）から第二部分チャンバ（５）に移動し、
iii）第一部分チャンバ（４）に戻るように、連結導管を介して第二部分チャンバ（５）から流出することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法を実施するための装置であって、ハウジング（２）の内部に、生産系を含む反応チャンバ（３）と、ｍＲＮＡと共に生産系のための供給媒体として機能する液体を含有しておりかつ半透膜（８）によって反応チャンバ（３）から分離されている供給チャンバ（６）と、を有するバイオリアクターを含んでおり、
バイオリアクター内部の供給チャンバ（６）は、第一部分チャンバ（４）と第二部分チャンバ（５）に細分割されており、該各部分チャンバは、半透性供給膜（８）を介して反応チャンバに連結されておりかつ連結導管（１５）によって互いに連結されており、
さらに、供給チャンバの部分チャンバ（４、５）の各々は、連結導管（１５）のための連結開口部（１７）を有しており、連結導管（１５）内に液体を循環させるためのポンプ（１６）が配置されており、
供給膜（８）は、膜（８）の第一の表面（９）に面するろ過層（１０）と、膜（８）の第二の表面（１１）に面する支持層（１２）をもって非対称に形成されており、第一の表面（９）は反応チャンバ（３）に向いていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノシン−５’−二リン酸（ＡＤＰ）依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるアデノシン−５’−リン酸（ＡＭＰ）を酵素的に加水分解することを特徴とする、当該反応系よりＡＭＰを実質的に除去する方法。
【請求項２】
ＡＭＰを加水分解する酵素が、ＡＭＰデアミナーゼ、ＡＭＰヌクレオシダーゼ及び５’ヌクレオチダーゼからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の、ＡＭＰを実質的に除去する方法にてＡＭＰを実質的に除去することにより、少なくともＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼと試料とを反応させる反応系に及ぼす、試料中に共存するアデニレートキナーゼの影響を実質的に排除する方法。
【請求項４】
ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを酵素的に加水分解して生成した物質を定量することを特徴とする、ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを定量する方法。
【請求項５】
ＡＭＰを加水分解する酵素が、ＡＭＰデアミナーゼ、ＡＭＰヌクレオシダーゼ及び５’ヌクレオチダーゼからなる群より選択される少なくとも１種である請求項４記載の方法。
【請求項６】
加水分解して生成した物質がイノシン−１−リン酸、アデニン及びアデノシンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを酵素的に加水分解し、当該反応系よりＡＭＰを実質的に除去することを特徴とする、試料にＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させて試料中の酵素活性及び／又は基質濃度を測定する方法。
【請求項８】
ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを酵素的に加水分解して生成した物質を定量することを特徴とする、試料にＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させて試料中の酵素活性及び／又は基質濃度を測定する方法。
【請求項９】
ＡＭＰを加水分解する酵素が、ＡＭＰデアミナーゼ、ＡＭＰヌクレオシダーゼ及び５’ヌクレオチダーゼからなる群より選択される少なくとも１種である請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
試料にＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させて試料中の酵素活性及び／又は基質濃度を測定するための試薬であって、ＡＭＰを加水分解する酵素を一要素として含む試薬。
【請求項１１】
アデノシン−５’−三リン酸（ＡＴＰ）及びグルコースを含有する請求項１０に記載の試薬。
【請求項１２】
ＡＭＰを加水分解する酵素が、ＡＭＰデアミナーゼ、ＡＭＰヌクレオシダーゼ及び５’ヌクレオチダーゼからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１０又は１１に記載の試薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
(1) ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを酵素的に加水分解することを特徴とする、当該反応系よりＡＭＰを実質的に除去する方法。
(2) ＡＭＰを加水分解する酵素が、ＡＭＰデアミナーゼ、ＡＭＰヌクレオシダーゼ及び５’ヌクレオチダーゼからなる群より選択される少なくとも１種である上記(1) 記載の方法。
(3) 上記(1) 又は(2) 記載の、ＡＭＰを実質的に除去する方法にてＡＭＰを実質的に除去することにより、少なくともＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼと試料とを反応させる反応系に及ぼす、試料中に共存するアデニレートキナーゼの影響を実質的に排除する方法。
(4) ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを酵素的に加水分解して生成した物質を定量することを特徴とする、ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを定量する方法。
(5) ＡＭＰを加水分解する酵素が、ＡＭＰデアミナーゼ、ＡＭＰヌクレオシダーゼ及び５’ヌクレオチダーゼからなる群より選択される少なくとも１種である上記(4) 記載の方法。
(6) 加水分解して生成した物質がイノシン−１−リン酸、アデニン及びアデノシンからなる群より選択される少なくとも１種である上記(4) 又は(5) 記載の方法。
(7) ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを酵素的に加水分解し、当該反応系よりＡＭＰを実質的に除去することを特徴とする、試料にＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させて試料中の酵素活性及び／又は基質濃度を測定する方法。
(8) ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させる反応系において生じるＡＭＰを酵素的に加水分解して生成した物質を定量することを特徴とする、試料にＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させて試料中の酵素活性及び／又は基質濃度を測定する方法。
(9) ＡＭＰを加水分解する酵素が、ＡＭＰデアミナーゼ、ＡＭＰヌクレオシダーゼ及び５’ヌクレオチダーゼからなる群より選択される少なくとも１種である上記(7) 又は(8) 記載の方法。
(10) 試料にＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼを作用させて試料中の酵素活性及び／又は基質濃度を測定するための試薬であって、ＡＭＰを加水分解する酵素を一要素として含む試薬。
(11) アデノシン−５’−三リン酸（ＡＴＰ）及びグルコースを含有する上記(10)に記載の試薬。
(12) ＡＭＰを加水分解する酵素が、ＡＭＰデアミナーゼ、ＡＭＰヌクレオシダーゼ及び５’ヌクレオチダーゼからなる群より選択される少なくとも１種である上記(10)又は(11)記載の試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送リンクと、
少なくともいくつかは周囲状況センサを含むような、リンクに接続された複数のプログラムされたプロセッサと、
スルーレートパラメータを調整することによって伝送品質パラメータに応答するような、リンクに接続された調整可能な伝送回路と
を備える状況検知システム。
【請求項２】
リンクと伝送回路との間に接続されたフィードバック回路を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
電気信号をリンクに接続し、信号の内の少なくともいくつかは、測定可能な立上り速度パラメータ及び測定可能な立下り速度パラメータの内の少なくとも一つを有し、
リンク上のフィードバック位置で伝送品質を示すパラメータを検知し、そのパラメータに応答して、所定の方法で、立上り速度パラメータ及び立下り速度パラメータの内の少なくとも一つを変更することを備える、
請求項１に記載のシステムに従って電気信号を伝送する方法。
【請求項４】
変更ステップは、両方のパラメータを変更することを含む請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信におけるデータシンボルの受信において、データフレームに内挿されたパイロットシンボルを用いて伝播路伝達特性を推定し、
該パイロットシンボルによる推定伝播路伝達特性にもとづいて受信データシンボルの仮判定を行い、
該仮判定データシンボル及び前記パイロットシンボルを用いて伝播路伝達特性を推定し、
該仮判定データシンボル及びパイロットシンボルによる推定伝播路伝達特性にもとづいて受信データシンボルを最終判定する
ことを特徴とするパイロットシンボル及び仮判定データシンボルを用いた同期検波方法。
【請求項２】
前記仮判定データシンボル及びパイロットシンボルによる推定伝播路伝達特性にもとづいてデータシンボルの仮判定を復数回繰り返すことを特徴とする請求項１に記載のパイロットシンボル及び仮判定データシンボルを用いた同期検波方法。
【請求項３】
２つのパイロットシンボルによって挟まれた受信データシンボルの判定において、前記２つのパイロットシンボルの中央付近の仮判定データシンボルを用いて推定した伝播路伝達特性にもとづいて前記受信データシンボルの判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のパイロットシンボル及び仮判定データシンボルを用いた同期検波方法。
【請求項４】
２つのパイロットシンボルによって挟まれたデータシンボル位置の伝播路伝達特性の推定において、前記２つのパイロットシンボル及びその２つのパイロットシンボルの中央付近の仮判定データシンボルにより推定した伝播路伝達特性又は前記２つのパイロットシンボル及びその２つのパイロットシンボル間の複数箇所の仮判定データシンボルにより推定した伝播路伝達特性にもとづいて、前記２つのパイロットシンボルによって挟まれたデータシンボル位置の伝播路伝達特性を補間することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパイロットシンボル及び仮判定データシンボルを用いた同期検波方法。
【請求項５】
データフレームに内挿されたパイロットシンボルを用いて伝播路伝達特性を推定する第１の伝播路伝達特性推定回路と、
前記第１の伝播路伝達特性推定回路による第１の推定伝播路伝達特性にもとづいて受信データシンボルの仮判定を行う仮判定回路と、
前記仮判定回路による仮判定データシンボル及び前記パイロットシンボルを用いて伝播路伝達特性を推定するパイロットシンボル及び仮判定データシンボルによる第２の伝播路伝達特性推定回路と、
前記第２の伝播路伝達特性推定回路による第２の推定伝播路伝達特性にもとづいて受信データシンボルを判定する最終判定回路と
を備えたことを特徴とする移動体通信用受信装置。
【請求項６】
前記仮判定データシンボル及びパイロットシンボルによる推定伝播路伝達特性にもとづいてデータシンボルを仮判定する仮判定回路を複数段設けたことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信用受信装置。
【請求項７】
データフレームに内挿されたパイロットシンボルを用いて伝播路伝達特性を推定する第１の伝播路伝達特性推定回路と、
前記第１の伝播路伝達特性推定回路による第１の推定伝播路伝達特性にもとづいて受信データシンボルの仮判定を行う仮判定回路と、
前記仮判定回路による仮判定データシンボル及び前記パイロットシンボルを用いて伝播路伝達特性を推定するパイロットシンボル及び仮判定データシンボルによる第２の伝播路伝達特性推定回路と、
前記第２の伝播路伝達特性推定回路による第２の推定伝播路伝達特性にもとづいて受信データシンボルを判定する最終判定回路と
を備えたことを特徴とする干渉除去装置。
【請求項８】
前記仮判定データシンボル及びパイロットシンボルによる推定伝播路伝達特性にもとづいてデータシンボルを仮判定する仮判定回路を複数段設けたことを特徴とする請求項７に記載の干渉除去装置。
【請求項９】
受信パイロットシンボルを用いて推定した伝搬路伝達特性にもとづいて受信データシンボルの判定を行い、
該判定データシンボル及び前記パイロットシンボルを用いて推定した伝搬路伝達特性にもとづいて受信データシンボルを判定する
ことを特徴とする移動体通信における同期検波方法。
【請求項１０】
受信パイロットシンボルを用いて推定した伝搬路伝達特性にもとづいて受信データシンボルの判定を行う手段と、
該判定データシンボル及び前記パイロットシンボルを用いて推定した伝搬路伝達特性にもとづいて受信データシンボルを判定する手段
を設けたことを特徴とする移動体通信用受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、（８）前記仮判定データシンボル及びパイロットシンボルによる推定伝播路伝達特性にもとづいてデータシンボルを仮判定する仮判定回路を複数段設けたものである。
又、（９）受信パイロットシンボルを用いて推定した伝搬路伝達特性にもとづいて受信データシンボルの判定を行い、該判定データシンボル及び前記パイロットシンボルを用いて推定した伝搬路伝達特性にもとづいて受信データシンボルを判定する過程を含むものである。
又、（１０）受信パイロットシンボルを用いて推定した伝搬路伝達特性にもとづいて受信データシンボルの判定を行う手段と、該判定データシンボル及び前記パイロットシンボルを用いて推定した伝搬路伝達特性にもとづいて受信データシンボルを判定する手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明は、パイロットシンボルを用いて復調・判定したデータシンボルを、パイロットシンボルと見なし、該データシンボルを用いてパイロットシンボルの場合と同様な手法により伝播路伝達特性の推定を行うことにより、従来のパイロットシンボルのみを用いた手法による推定より、より高精度に伝播路伝達特性を推定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して撮像信号を出力するイメージセンサと、前記撮像信号をデジタル変換した画像データを記憶するメモリと、このメモリから読み出された画像データに基づいて、現像処理液を内蔵したインスタントフイルムに露光を与える光プリンタと、露光済みのインスタントフイルムをカメラボディ外に搬送しながらインスタントフイルムに内蔵された現像処理液の展開を行う展開ローラとを備えたことを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】
前記光プリンタは、インスタントフイルムの搬送方向と直交する向きに長くしたリニアプリントヘッドで露光を行うことを特徴とする請求項１記載の電子スチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被写体をイメージセンサで撮像して電気的な画像データをフラッシュメモリに記憶する電子スチルカメラに関し、さらに詳しくは、メモリに記憶された画像データにより被写体画像のハードコピーが簡単に得られるプリンタ内蔵型の電子スチルカメラに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電子スチルカメラは、被写体を撮像して撮像信号を出力するイメージセンサと、前記撮像信号をデジタル変換した画像データを記憶するメモリと、メモリから読み出された画像データに基づいて、現像処理液を内蔵したインスタントフイルムに露光を与える光プリンタと、露光済みのインスタントフイルムをカメラボディ外に搬送しながらインスタントフイルムに内蔵された現像処理液の展開を行う展開ローラとから構成される。なお、前記メモリとしては、フラッシュメモリやハードディスクなどの内蔵型のものだけでなく、着脱型のものを用いることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記光プリンタを、インスタントフイルムの搬送方向と直交する向きに長くしたリニアプリントヘッドで露光を行うようにするのが構造を小型化する上で有利となる。