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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ＩＩＩ族元素の内の少なくとも１以上の元素、および、Ｖ族元素の内の少なくとも１以上の元素を含む半導体層と、該半導体層の両面に対向して配された電極と、を含むディジタル記録読み出し用半導体受光素子であって、少なくとも一方の電極が、面積５ｍｍ2以下の１の電極である、または、面積５ｍｍ2以下の電極が複数設けられてなることを特徴とするディジタル記録読み出し用半導体受光素子。
【請求項２】
紫外線の受光素子として利用されることを特徴とする請求項１に記載のディジタル記録読み出し用半導体受光素子。
【請求項３】
前記紫外線がパルス光であることを特徴とする請求項２に記載のディジタル記録読み出し用半導体受光素子。
【請求項４】
前記一方の電極が導電性ペーストからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のディジタル記録読み出し用半導体受光素子。
【請求項５】
前記導電性ペーストが、金属分散型の導電性ペーストであることを特徴とする請求項４に記載のディジタル記録読み出し用半導体受光素子。
【請求項６】
記録読み出し用のレーザ波長の光と、それより長波長の光とを重ねて光ディスクに照射する光照射手段、および、該光ディスクに照射された光の反射光を検出する光検出手段を含む光ピックアップ装置であって、前記光検出手段が、請求項１〜５のいずれか１つに記載のディジタル記録読み出し用半導体受光素子であることを特徴とするディジタル記録読み出し用光ピックアップ装置。
【請求項７】
少なくとも、ＩＩＩ族元素の内の少なくとも１以上の元素、および、Ｖ族元素の内の少なくとも１以上の元素を含む半導体層と、該半導体層の両面に対向して配された電極とを含み、紫外線を検出する紫外線受光素子であって、少なくとも一方の電極が金属分散型の導電性ペーストであることを特徴とする紫外線受光素子。
【請求項８】
前記紫外線がパルス光であることを特徴とする請求項７に記載の紫外線受光素子。
【請求項９】
前記一方の電極が、面積５ｍｍ2以下の１の電極である、または、面積５ｍｍ2以下の複数の電極であることを特徴とする請求項７または８に記載の紫外線受光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合フィルム付リードフレームの製造方法であって、はみ出し長さ２ｍｍ以下である接着剤層がベースフィルムの両面に設けられてなる複合フィルムを、その一方の接着剤層がリードフレーム本体に面した状態でリードフレーム本体の上方に配置し、打抜き金型を用いて打抜き、打抜かれた複合フィルムを連続してその下方に位置させられたリードフレーム本体の所定の部位に０．０１〜１０ＭＰａの圧力で０．１〜５秒間押し付ける方法であり、上記複合フィルムは、ベースフィルムの厚さが２０〜１２５μｍ、接着剤層の厚さが５〜５０μｍであり、複合フィルムの接着剤層の厚さの合計Ａとベースフィルムの厚さＢの比Ａ／Ｂが０．５〜１．４であり、かつ、複合フィルム全体の厚さＴ（μｍ）とベースフィルムの端裂抵抗値Ｒ（ｋｇ／２０ｍｍ）が次の関係式
Ｒ＞０．６Ｔ−８    （Ｔ≦６０の場合）
Ｒ≧２８            （Ｔ＞６０の場合）
を満足することを特徴とする複合フィルム付リードフレームの製造方法。
【請求項２】
打ち抜きの際リードフレーム本体の温度を２００〜５００℃に加熱しておくことを特徴とする請求項１記載の複合フィルム付リードフレームの製造方法。
【請求項３】
複合フィルムを短冊状に打ち抜くことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合フィルム付リードフレームの製造方法。
【請求項４】
複合フィルムの一方の接着剤層がリードフレーム本体に面した状態でリードフレーム本体の上方に配置し、打抜き金型を用いて打抜き、打抜かれた複合フィルムを連続してその下方に位置させられたリードフレーム本体の所定の部位に押し付ける工程を含む複合フィルム付リードフレームの製造方法に用いられる複合フィルムであって、上記複合フィルムは、はみ出し長さ２ｍｍ以下、吸水率３重量％以下である接着剤層がベースフィルムの両面に設けられており、ベースフィルムの厚さが２０〜１２５μｍ、接着剤層の厚さが５〜５０μｍであり、複合フィルムの接着剤層の厚さの合計Ａとベースフィルムの厚さＢの比Ａ／Ｂが０．５〜１．４であり、かつ、複合フィルム全体の厚さＴ（μｍ）とベースフィルムの端裂抵抗値Ｒ（ｋｇ／２０ｍｍ）が次の関係式
Ｒ＞０．６Ｔ−８    （Ｔ≦６０の場合）
Ｒ≧２８            （Ｔ＞６０の場合）
を満足することを特徴とする複合フィルム。
【請求項５】
接着剤層の接着剤がガラス転移温度１５０〜３５０℃の耐熱性接着剤である請求項４記載の複合フィルム。
【請求項６】
ベースフィルムがガラス転移温度２００℃以上、吸水率３重量％以下の耐熱性フィルムであり、ベースフィルムが耐熱性接着剤のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する請求項４記載の複合フィルム。
【請求項７】
耐熱性接着剤がポリイミド接着剤又はポリアミド接着剤である請求項４記載の複合フィルム。
【請求項８】
ベースフィルムが、ポリイミド、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン及びポリアリレートからなる群から選ばれる樹脂からなる耐熱性フィルムである請求項４記載の複合フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ケース１は、導電性を有するように、耐腐食性を有する金属、ステンレス、あるいは、めっき処理等によって耐腐食性を有する金属薄膜によって表面が覆われた金属、樹脂、セラミック、プラスチックによって構成されている。例えば、アルミを深絞り加工することによって成形されている。但し、ケース１は必ずしも筐体として構成する必要はなく、金属箔上にプラスチック薄膜を形成したラミネートフィルムとして構成してもよい。このような構成にすることにより、製造工程の容易化及び製造コストの低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で検討したＭＲヘッドでは、磁性層厚はφrが50〜250G・μｍになるように前記範囲で薄層化することが、飽和せず、かつ半値幅(PW50)を狭める観点で好ましい。但し、φrの下限は、出力確保の観点から制約される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかし、単純に磁性層を0.1μｍ以下に薄層化をした場合、同時重層塗布方式でも磁性層のヌケ等による欠落が生じて、磁性粒子密度の変動が生じてノイズが大きくなりC/N低下が生じる。そこで、本発明の磁気記録媒体では、最短記録波長で記録した後に磁気現像した場合の磁気現像ヌケを起こした面積の全磁気記録面積に対する比率(以下、磁気現像ヌケ面積比率ということがある)を0.2〜20%の範囲となるように設定した。磁気現像ヌケ面積比率が、0.2%未満では、磁性層中に存在する固体潤滑剤や研磨剤等の非磁性物の磁性層方面に露出する面積が少なすぎて、走行耐久性を確保できない。20%を超えるとノイズ上昇だけでなく、出力低下を引き起こす。この出力低下はビート振幅変動を引き起こし、エラレートが上昇する。
尚、磁気現像ヌケ面積比率は実施例に示した方法により算出することができる。磁気現像ヌケ面積比率は、好ましくは0.5〜15%の範囲であり、更に好ましくは、0.5〜10％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
磁性層ヌケや磁性体の凝集を抑制し、磁気現像ヌケ面積比率を所定範囲内に収めるためには、例えば、以下の手法をとることができる。
(1)磁性液（磁性層塗布液）のチキソトロピー性を、磁性体を微粒子化し、かつ結合剤を減量することにより高めて磁性層ヌケを抑制することができる。但し、塗布装置のギーサースリット内及びギーサースリット直前の送液配管系で、より高セン断がかかるように設定し、液の凝集を防ぎ、かつギーサースリットから出る際の粘度を下げて、非磁性液とのぬれ性を高めて、非磁性層上の磁性層の塗付き性を向上させることが好ましい。
(2)塗布乾燥条件、特に配向している部分での乾燥条件を最適化することで、塗布乾燥時に発生する研磨剤/カーボン粒子を起因とする磁性層ヌケを低減できる。この磁性層ヌケは磁性液の低セン断時の粘度が低く、配向性の高い磁性体を使用して、高配向した場合に、より発生し、磁性層が薄い場合により顕著になる傾向がある。又、低セン断での粘度が低くなると上記非磁性物に起因しない磁性粒子の凝集による磁気的ピンホール（磁気現像ヌケ）も発生する。このタイプの磁気的ピンホール（磁気現像ヌケ）は磁性液の低セン断時の粘度を高めつつ、初期の配向磁場(例えば、同じ極(Ｓ極又はＮ極)を対向させた少なくとも一対の磁石(好ましくは永久磁石)で形成される磁性層面に平行な磁場中での配向における磁場)を弱めることで解決することができる。
(3) 磁性液とは別に研磨剤をペースト化してジルコニアビースで高分散し、これを塗布直前に、磁性液と混ぜ合わせ、ジルコニアビースで短時間(15分〜30分)分散して磁性塗布液を作製する。これにより、研磨剤の2次粒子を低減し、研磨剤粒子に起因する磁性層ヌケ及び研磨剤周辺の空間を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、本発明では、磁性層が薄く、かつ所定範囲の磁気現像ヌケ面積比率を有することで磁性粒子密度変動を低くした塗布型磁気記録媒体により、上記本発明の課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体チップとそれを用いたＩＣカード及びＲＦＩＤ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに接続され送信を行う半導体チップであって、
整流回路と、
パワーオンリセット回路と、
高低二状態にインピーダンスが変動し前記アンテナに接続するインピーダンス変動部とを有し、
前記整流回路は、前記アンテナに誘起する交流波の整流を行い、
前記パワーオンリセット回路は、前記整流回路にて整流した電圧値が所定値以上と検知した場合に前記通信制御部のリセットを解除し、
前記通信制御部のリセット解除前において、前記インピーダンス変動部のインピーダンスは高低二状態のうち低い状態であることを特徴とする半導体チップ。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体チップにおいて、
前記インピーダンス変動部は、前記アンテナと前記半導体チップのグランドラインとを結ぶ経路間に直列接続される抵抗及びスイッチであって、
前記通信制御部は、前記スイッチのオン・オフにより前記インピーダンス変動部のインピーダンスの高低二状態を制御することを特徴とする半導体チップ。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体チップであって、
前記通信制御部のリセット解除前において、前記スイッチはオン状態であることを特徴とする半導体チップ。
【請求項４】
アンテナに接続され送信を行う半導体チップであって、
前記アンテナと前記半導体チップのグランドラインとを結ぶ経路間に直列接続される抵抗及びスイッチと、
整流回路と、
パワーオンリセット回路と、
前記スイッチのオン・オフにより二値情報の前記送信を制御する通信制御部とを有し、
前記整流回路は、前記アンテナに誘起する交流波の整流を行い、
前記パワーオンリセット回路は、前記整流回路にて整流した電圧値が所定値以上と検知すると前記通信制御部のリセットを解除し、
前記通信制御部のリセット解除前において、前記スイッチはオン状態であることを特徴とする半導体チップ。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載の半導体チップであって、
前記スイッチはＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする半導体チップ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の半導体チップを含むことを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の半導体チップを含むことを特徴とするＲＦＩＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル用基板およびプラズマ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面板の主面上に複数のアドレス電極と複数の隔壁を備えてなるプラズマディスプレイパネル用基板において、前記隔壁がアドレス電極に平行な隔壁と前記アドレス電極に交差する隔壁とから成り、頂上部が凹曲面状の隔壁を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル用基板。
【請求項２】
前記アドレス電極に交差する隔壁の頂上部が凹曲面状であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル用基板。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネル用基板と、前記アドレス電極に平行な隔壁と前記アドレス電極に交差する隔壁とで形成される表示セルに塗布した蛍光体と、前記プラズマディスプレイパネル用基板に接合され放電電極を備えた正面板とを有するプラズマ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低真空形走査電子顕微鏡（以下低真空ＳＥＭ）の二次電子観察法に於いて、試料周辺のガスを利用した二次電子増幅法と吸収電流を利用して画像を形成する時に必要となる電界供給源として、高真空時に二次電子検出器の補助電極として使用している二次電子コレクタ電極を併用することで簡易的に低真空ＳＥＭの二次電子像観察ができる走査電子顕微鏡。
【請求項２】
電子線を発生する電子源と、前記電子線を試料上に照射するための対物レンズと、前記試料を配置するための試料室と、前記電子線を試料上で走査するための偏向器と、前記電子線照射により試料から放出された電子を検出するための検出器と、前記試料の吸収電流を検出するための吸収電流検出器と、前記検出器により検出された信号を試料像として表示するための表示手段と、前記試料上に電界を印加するための電極を備えた電子顕微鏡において、前記電極は、前記試料台との距離が一定となるように設けられていることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項３】
これらの装置に於いて試料近傍の電極のバイアス電圧値と試料室真空度の最適値を自動設定するオート機能を備え、像観察において操作性の向上を図った請求項１及び請求項２記載の走査電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は一連の接点を支持する１面を有する電子部品用の系統連系モジュールであって、該モジュールは電子部品を収容するようにしたハウジングを含んでいる本体と、該本体をプリント回路に固定する固定手段と、プリント回路の軌道と電子部品の接点との間の電気的接続を行う接続手段と、電子部品をハウジング内に錠止するための錠止め手段とからなり、該ハウジングは本体から独立しかつ電子部品を収容するようにした容器から構成され、本体は底部と側壁とを有し、底部はプリント回路の軌道と協働しかつ半田付けされるようになっている一端を有する接触端子を収容するようにした孔を有し、容器は混線ワイヤによって形成されかつ或る種の弾性バッファを構成する電気接触ボタンを収容する開口部を備えた底部を有し、該ボタンの一端は接触端子の一方の対応する端部に対して支持し、ボタンの他端は電子部品の接点の一方に対して支持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１つの構造的特徴によれば、接触端子はその長さの途中にフランジを備え、本体の底部の孔はフランジに対応する底部の内面上に比較的大きい直径とプリント回路の軌道と協働しかつ半田付けされるようにした端子の端部に対応する底部の外面上に比較的小さい直径とを有しており、そして比較的大きな直径と比較的小さな直径との間の接合部が肩部を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
電子部品１と同一形状および同一寸法を有しているパッキン部材５０が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
系統連系モジュールは容器２５に取付けたパッキン部材５０とともに出荷され、端子１７の対応する部分が２００°Ｃないし３００°Ｃ程度の温度で適切な軌道に半田付けされると同時にプリント回路２０に固定される。モジュールがこの方法でプリント回路２０に固着された後、フラップ４２が開放され、パッキン部材５０が除去され、そしてその端子３がボタン３７に対して支持しかつスリーブ４が溝３０内に横たわるように電子部品１が挿入される。フラップ４２は次いで再び閉止される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が異なる複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源から出射する光束を平行光束に変換するコリメートレンズと、
前記複数のレーザ光源から出射した光束の強度分布を一方向に変化させるビーム整形手段と、
前記複数のレーザ光束を反射する立ち上げミラーと、
前記立ち上げミラーで反射された複数のレーザ光束を光学的情報媒体に光スポットとして集束する光学的集束手段とを有する光ヘッドであって、
前記レーザ光源は、複数の半導体レーザチップと光検出手段とが同一基板上に近接して配置されて構成されるとともに、前記各レーザ光源から出射する光束の出射方向が同一方向でかつ略平行であり、
前記ビーム整形手段は、波長の異なる複数光束のうち、いずれの光束の強度分布も、同じ方向に変化させるとともに、その変化の方向は、前記複数の半導体レーザチップの配列方向であることを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の光ヘッドであって、前記立ち上げミラーと前記ビーム整形手段が、一体部品で構成されていることを特徴とする光ヘッド。
【請求項３】
波長が異なる複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源から出射する光束を平行光束に変換するコリメートレンズと、
前記複数のレーザ光源から出射した光束の強度分布を一方向に変化させるビーム整形手段と、
前記複数のレーザ光束を反射する立ち上げミラーと、
前記立ち上げミラーで反射された複数のレーザ光束を光学的情報媒体に光スポットとして集束する光学的集束手段とを有し、
前記レーザ光源は、複数の半導体レーザチップと光検出手段とが同一基板上に近接して配置されて構成されるとともに、前記各レーザ光源から出射する光束の出射方向が同一方向でかつ略平行であり、
前記ビーム整形手段は、波長の異なる複数光束のうち、いずれの光束の強度分布も、同じ方向に変化させるとともに、その変化の方向は、前記複数の半導体レーザチップの配列方向であり、
前記立ち上げミラーは、互いに非平行な複数の反射面を有し、前記立ち上げミラーから出射する前記複数光束の互いになす角度が、前記立ち上げミラーに入射する前記複数光束の互いになす角度よりも小さくなることを特徴とする光ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載の光ヘッドであって、
前記立ち上げミラーは、前記複数光束のうち少なくとも１つの光束を反射させ、他の光束のうち少なくとも１つの光束を、屈折させる面を有していることを特徴とする光ヘッド
【請求項５】
請求項３および請求項４に記載の光ヘッドであって、前記立ち上げミラーと前記ビーム整形手段が、一体部品で構成されていることを特徴とする光ヘッド。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載の光ヘッドのうち、少なくとも１つの光ヘッドを搭載したことを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から受けた注文に関わる情報を入力し、無線転送するオーダーエントリーシステムにおけるハンディターミナルであって、選択項目が多いオーダーデータなどの一覧表示を可能にするために文字を１０行以上の表示が可能なＬＣＤを具備するハンディターミナル。
【請求項２】
請求項１において、エラー情報やメニュー選択情報などの表現を色で識別するために１６色以上の表示可能なカラーＬＣＤを具備するハンディターミナル。
【請求項３】
請求項１において、不定形情報の入力やメニューの選択が可能なタッチパネルを具備するハンディターミナル。
【請求項４】
蓋を閉めた状態においてもエラー情報などの情報を得るためにＬＥＤを天面に具備したハンディターミナル。
【請求項５】
オーダーエントリーシステムにおけるハンディターミナルであって、
客から受けた注文に係る情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段から入力された情報に基づいてオーダーデータを作成するオーダデータ作成手段と、
前記オーダーデータ作成手段で作成したオーダーデータに係る情報を表示する表示手段と、
前記オーダーデータ作成手段で作成したオーダーデータを外部に送信する通信手段と、
前記通信手段の通信状況、もしくは前記ハンディターミナルの動作のエラー状況を示すためのＬＥＤ部と
を有するハンディターミナル。
【請求項６】
前記ＬＥＤ部は、前記通信手段が前記オーダデータを転送中のときに表示を行う、請求項５に記載のハンディターミナル。
【請求項７】
前記ＬＥＤ部は、前記ハンディターミナルの動作においてエラーが発生したときに表示を行う、請求項５に記載のハンディターミナル。
【請求項８】
前記ＬＥＤ部は、前記ハンディターミナル天面部に配される、請求項５から７のいずれかに記載のハンディターミナル。
【請求項９】
さらに蓋部を有し、
前記蓋部の裏面には、前記入力手段の一部が配されており、
前記蓋部は、閉鎖時に前記表示部を覆うように、前記ハンディターミナルに対して開閉可能に配されており、
前記ＬＥＤ部は、前記蓋部を閉じた状態において視認可能に配される、請求項８に記載のハンディターミナル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部端子から入力されるクロック信号をもとに、第１の内部クロック信号を生成するクロック入力回路と、
第２の内部クロック信号に従って、第２の外部端子から所定の出力信号を出力する出力回路と、
上記第２の外部端子における上記出力信号の位相と上記第１の外部端子における上記クロック信号の位相とが同期すべく上記第１の内部クロック信号を遅延させ、上記クロック信号と所定の位相関係を有する上記第２の内部クロック信号を生成するＤＬＬ回路とを具備するものであって、かつ、
上記ＤＬＬ回路が、
その上記第１の内部クロック信号に対する遅延時間が選択的に切り換えられる可変遅延回路と、
上記出力回路、及び該出力回路の出力端子から上記第２の外部端子までの信号経路と実質同一の遅延特性を有し、上記第２の内部クロック信号をもとに第３の内部クロック信号を生成するダミー出力回路、ならびに、上記クロック入力回路、及び上記第１の外部端子から上記クロック入力回路までの信号経路と実質同一の遅延特性を有し、上記第３の内部クロック信号をもとに第４の内部クロック信号を生成するダミー入力回路を含むダミー遅延回路と、
実質的な上記第１の内部クロック信号と上記第４の内部クロック信号の位相を比較し、その位相差に応じて上記可変遅延回路の遅延時間を制御する位相比較回路とを含んでなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記クロック入力回路は、差動増幅回路を含むものであり、
上記出力回路は、第１の電源電圧と上記第２の外部端子との間に設けられる第１の出力ＭＯＳＦＥＴ、及び上記第２の外部端子と第２の電源電圧との間に設けられる第２の出力ＭＯＳＦＥＴを含むものであって、
上記ダミー入力回路は、上記差動増幅回路と実質同一の遅延特性を有するクロックドインバータを含むものであり、
上記出力回路は、上記第１及び第２の出力ＭＯＳＦＥＴをそれぞれスケールダウンしてなる第１及び第２のダミーＭＯＳＦＥＴ、ならびに該第１及び第２のダミーＭＯＳＦＥＴにそれぞれ並列形態に設けられ、選択的に有効とされるそれぞれ複数の第３及び第４のダミーＭＯＳＦＥＴを含むものであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
上記ダミー遅延回路は、上記第２の内部クロック信号の周期を所定数倍に分周してなる第５の内部クロック信号をもとに上記第３の内部クロック信号を生成するものであって、
上記位相比較回路による位相比較動作は、該第３の内部クロック信号をもとに生成される上記第４の内部クロック信号と、上記第１の内部クロック信号の周期を上記所定数倍に分周してなる第６の内部クロック信号との間で行われるものであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項１，請求項２あるいは請求項３において、
上記半導体集積回路装置は、ダブルデータレートモードを有するシンクロナスＤＲＡＭであり、
上記出力回路は、
第１の出力信号を保持する第１の出力ラッチと、
第２の出力信号を保持する第２の出力ラッチと、
上記第２の内部クロック信号の第１の論理レベルを受けて上記第１の出力ラッチの出力信号たる上記第１の出力信号を選択し、その第２の論理レベルを受けて上記第２の出力ラッチの出力信号たる上記第２の出力信号を選択する出力選択回路とを含むものであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項１，請求項２，請求項３あるいは請求項４において、
上記可変遅延回路は、上記第１の内部クロック信号に対する遅延時間が所定のバイアス電圧の電位に応じて選択的に切り換えられ、
上記位相比較回路は、実質的な上記第１の内部クロック信号と上記第４の内部クロック信号の位相を比較し、その位相差に応じて上記バイアス電圧の電位を制御することを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（５）分散剤、安定剤等
本発明において、ラジカル重合に際して、分散剤や安定剤などを必要に応じて使用することができる。特に、球状粒子を作製する場合は、使用可能な重合方法に応じて、（高分子）分散剤、安定剤、乳化剤、界面活性剤等を適宜選択して、使用することができる。
それらについて、具体的に代表的なものを例示すると、分散剤や安定剤としては、ポリヒドロキシスチレン、ポリスチレンスルホン酸、ビニルフェノール−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルフェノール−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のポリスチレン誘導体；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸誘導体；ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、ポリブチルビニルエーテル、ポリイソブチルビニルエーテル等のポリビニルアルキルエーテル誘導体；セルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリ酢酸ビニル等のポリ酢酸ビニル誘導体；ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリ−２−メチル−２−オキサゾリン等の含窒素ポリマー誘導体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリハロゲン化ビニル誘導体；ポリジメチルシロキサン等のポリシロキサン誘導体等の各種疎水性又は親水性の分散剤、安定剤が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明において、シード重合に際して、分散剤や安定剤などを必要に応じて使用することができる。特に、球状粒子を作製する場合は、使用可能な重合方法に応じて、（高分子）分散剤、安定剤、乳化剤、界面活性剤等を適宜選択し、使用しても良い。
それらについて、具体的に代表的なものを例示すると、分散剤及び安定剤としては、ポリヒドロキシスチレン、ポリスチレンスルホン酸、ビニルフェノール−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルフェノール−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のポリスチレン誘導体；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸誘導体；ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、ポリブチルビニルエーテル、ポリイソブチルビニルエーテル等のポリビニルアルキルエーテル誘導体；セルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリ酢酸ビニル等のポリ酢酸ビニル誘導体；ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリ−２−メチル−２−オキサゾリン等の含窒素ポリマー誘導体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリハロゲン化ビニル誘導体；ポリジメチルシロキサン等のポリシロキサン誘導体等の各種疎水性又は親水性の分散剤、安定剤が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明に係る機能性複合微粒子の重合において、シード重合に際しての重合条件は、重合温度については、開始剤種、その量、モノマー種、その量、目的の粒子径、融点等によって左右されるが、１０〜１２０℃が良い、好ましくは２０〜１００℃、更に好ましくは３０〜９０℃であり、最良は４０〜８０℃である。
また、重合時間は、１〜２４時間程度が良い。但し、更に、シード重合により粒子径を大きくしていく場合には、その限りでない。
合成装置については、特に指定は無く撹拌タイプ、振動タイプ等の公知の装置を使用することができ、スケール、用途にあった公知の技術や設備を使用すれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）本発明のスキンケア化粧料
本発明のスキンケア化粧料は、上記一般式（１）に表される化合物を、構成モノマーの少なくとも１つとする、ポリマー及び／又はその塩を含有することを特徴とする。本発明のスキンケア化粧料は、角質細胞面積が小さくなり、これによって角層バリア能が低下し、肌が過敏になっている人に投与し、角質細胞の面積を増大させ、これにより、角層に於ける角質細胞の密集性が高まり、角質細胞が小さくなっていたが故に低下していたバリア機能を回復する為に用いることが好ましい。角質細胞面積については、多くのカウンセリング販売に於いて測定されている項目であり、その様な技術を応用することにより測定することができる。この様な技術としては、例えば、顔の頬などの部位より粘着テープなどを用いて、ストリッピングにより角質細胞を採取し、ゲンチアナバイオレット等の染色剤を用いて、角質細胞を染色し、角質細胞の境界を明確にし、角質細胞の面積を測定する技術が例示できる。この様な測定に於いて、平均５００μｍ２を割り込むような人に本発明のスキンケア化粧料を適用することが好ましい。即ち、本発明のスキンケア化粧料は次にステップで選択された人に使用されることが好ましい。
（１）皮膚より角質細胞を採取する。
（２）前記角質細胞の面積を測定する。
（３）平均的な角質細胞面積と比較する。簡易的には平均面積として５００μｍ２を用いる。
（４）角質細胞面積が小さいと判定された人を本発明のスキンケア化粧料の対象者とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜実施例５＞
以下に示す処方に従って、本発明のスキンケア化粧料である化粧水（ローション）を作成した。即ち、処方成分を９０℃で加熱攪拌可溶化し、攪拌冷却し、ローション（ＰＭＡローション）を得た。パネラー１群１０名を用いて使用テストを行った。使用テスト開始直前にパネラーの頬部よりテープストリッピングにより角質細胞を採取し、ゲンチアナバイオレットで染色し平均面積を測定した。（処置後の面積）／（処置前の面積）で表され
る面積変化率は１．０３であり、ポリ（Ｎ−メタクリロイルアラニン）の角質細胞面積増大作用が確認された。
（ＰＭＡローション処方）
ポリ（Ｎ−メタクリロイルアラニン）                    １    重量部
グリセリン                                            ３    重量部
１，２−ヘキシレングリコール                          ５    重量部
エタノール                                            ５    重量部
水                                                  ８６    重量部
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコキナーゼ又はグルコキナーゼ活性化剤を有効成分とする膵β細胞形成促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
プロポリス抽出物、アガリクス抽出物は、各々抗腫瘍効果を期待される健康食品として民間で使用されている。プロポリス抽出物は、腫瘍細胞の増殖を抑制する作用を有するといわれている。また、アガリクス抽出物は、マクロファージ、Ｂ細胞、ナチュラルキラー細胞を賦活し、腫瘍細胞の捕食を促進するものともいわれている。プロポリス抽出物では、超臨界圧抽出によって可溶物を抽出したり、アルコール抽出した後水抽出するなどの方法が提案されている。また、アガリクス抽出物では、抽出法の工夫ばかりでなく、キノコを酵素分解した後エキスを抽出したりして有効成分のみを取り出そうとしている。１例として、アガリクス茸に含まれるエルゴステロールに抗腫瘍性効果が高いことが報告されている。また、また、水野らの研究の中で、アガリクス子実体の水抽出液をアルコール処理することで得られるアガリクス多糖体タンパク複合体に機能性の高い成分が濃縮されることが報告されてきた（水野卓、Ｔｈｅ 
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｉｍｅｓ  Ｖｏｌ１，Ｐ１２，１９８９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、アガリクス多糖体蛋白は、アガリクス茸を熱水抽出し得られたエキスを濃縮し、ブリックス３０程度に調整した後、アルコールを加えて蛋白成分を沈降させて調製する。アルコールとしては、エチルアルコール、メチルアルコールが好ましい。好ましくは、乾燥アガリクス茸を温度４０℃以上の水で抽出し、ブリックス３０まで濃縮後、溶液の半量の９５％アルコールを加え、沈殿物を得る。これを濾過で取り、沈殿物を乾燥することによって、アガリクス多糖体蛋白が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
アガリクス多糖体蛋白複合体とプロポリス抽出物とを例えば１：１の比率で配合した配合物は知られていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（抗腫瘍活性の測定）
上記プロポリス抽出粉末とアガリクス多糖体蛋白とを、表１に示す重量比率が配合し、各試料とした。６週齢のＩＣＲ雄性マウスを１週間予備飼育した後、実験に使用した。１群８匹とした。表１に示す各試料に対して各群のマウスを割り当てた。各マウスについて、1.0 ×１０６個のＳａｒｃｏｍａ１８０腫瘍細胞を腹部皮下に注入した。移植後から、各試料（組成物）５００ｍｇ／ｋｇを１５日間連続投与した。プロポリス抽出物の投与量、アガリクス抽出物の投与量も、それぞれ表１に示す。そして、各マウスをエーテル麻酔下に頸椎脱によって屠殺し、腫瘍塊を取り出し、腫瘍塊の容積を測定した。腫瘍容積は、（腫瘍の長径×短径２／２で算出した。接種３、６、９、１２、１５日経過時の各腫瘍容積を図２に示す。また、対照例として、塩水を経口投与したマウスについても腫瘍塊の容積を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2004018437.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
RBC又はCRBCの微粉末を、合成樹脂に均一に分散させた合成樹脂組成物であって、前記合成樹脂組成物の成型物表面の潤滑油下における静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＤ）の差が小さいことを特徴とする低騒音用合成樹脂組成物。
【請求項２】
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末：合成樹脂の質量比が、３０〜９０：７０〜１０である請求項１に記載した低騒音用合成樹脂組成物。
【請求項３】
合成樹脂が、ポリアセタール、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンから選ばれる樹脂の１種又は２種以上である請求項１又は請求項２に記載した低騒音用合成樹脂組成物。
【請求項４】
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、３００μｍ以下である請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載した低騒音用合成樹脂組成物。
【請求項５】
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、２０〜１５０μｍである請求項４に記載した低騒音用合成樹脂組成物。
【請求項６】
無機質繊維、合成繊維、天然パルプ繊維から選ばれる１種又は２種以上の繊維を含む請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載した低騒音用合成樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載した低騒音用合成樹脂組成物を用いて成型した機械要素成型物。
【請求項８】
機械要素が、ネジ、軸受（滑り軸受、転がり軸受）、軸継手、カム機構、シリンダとピストン、歯車、摩擦車、ベルトとプーリ、チエーンとスプロケット、弁、管から選ばれるひとつである請求項７に記載した機械要素成型物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施の形態をまとめると、以下のとおりである。
（１）RBC又はCRBCの微粉末を、合成樹脂に均一に分散させた合成樹脂組成物であって、前記合成樹脂組成物の成型物表面の潤滑油下における静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＤ）の差が小さいことを特徴とする低騒音用合成樹脂組成物。
（２）
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末：合成樹脂の質量比が、３０〜９０：７０〜１０である上記（１）に記載した低騒音用合成樹脂組成物。
（３）
合成樹脂が、ポリアセタール、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンから選ばれる樹脂の１種又は２種以上である上記（１）又は上記（２）に記載した低騒音用合成樹脂組成物。
（４）
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、３００μｍ以下である上記（１）ないし
上記（３）のいずれかひとつに記載した低騒音用合成樹脂組成物。
（５）
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、２０〜１５０μｍである上記（４）に記載した低騒音用合成樹脂組成物。
（６）
無機質繊維、合成繊維、天然パルプ繊維から選ばれる１種又は２種以上の繊維を含む
上記（１）ないし上記（４）のいずれかひとつに記載した低騒音用合成樹脂組成物。
（７）
上記（１）ないし上記（６）のいずれかひとつに記載した低騒音用合成樹脂組成物を用いて成型した機械要素成型物。
（８）
機械要素が、ネジ、軸受（滑り軸受、転がり軸受）、軸継手、カム機構、シリンダとピストン、歯車、摩擦車、ベルトとプーリ、チエーンとスプロケット、弁、管から選ばれるひとつである上記（７）に記載した機械要素成型物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記ホウ酸アルミニウムウィスカーの平均繊維長が０．０１〜５μｍである請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄積する電力蓄積装置と、
前記電力蓄積装置に蓄積された電力量を測定して、残存電力量測定値を出力する残存電力量判定装置と、
エレベータのかご内に設置され、かご呼びを登録するためのかご呼釦装置と、
前記残存電力量測定値に応じて、前記エレベータの運転モードを変更する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記残存電力量測定値が第１の所定値以上の場合には、通常運転モードで前記エレベータを制御し、前記残存電力量測定値が第１の所定値未満の場合には、前記運転モードを制限運転モードに変更して新たなかご呼びの登録を禁止することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
電源の停電を検出する停電検出器を備え、
前記停電検出器により前記電源の停電が検出されたときのみに、前記制限運転モードに変更することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制限運転モードにおいて、前記残存電力量測定値を前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値と比較し、前記残存電力量測定値が前記第２の所定値未満の場合には、前記エレベータのかごを所定の階で停止させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記エレベータのかご内に設置され、前記運転モードを表示するかご表示装置と、
前記エレベータの乗場に設置され、前記運転モードを表示する乗場表示装置と、
前記エレベータのかご内に設置され、前記運転モードの報知音を出力するアナウンス装置と、のうちの少なくとも１つの装置を備え、
前記運転モードを前記制限運転モードに変更したときに、前記少なくとも１つの装置により前記運転モードを報知することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの制御装置は、電力を蓄積する電力蓄積装置と、電力蓄積装置に蓄積された電力量を測定して、残存電力量測定値を出力する残存電力量判定装置と、エレベータのかご内に設置され、かご呼びを登録するためのかご呼釦装置と、残存電力量測定値に応じて、エレベータの運転モードを変更する制御手段とを備え、制御手段は、残存電力量測定値が第１の所定値以上の場合には、通常運転モードでエレベータを制御し、残存電力量測定値が第１の所定値未満の場合には、運転モードを制限運転モードに変更して新たなかご呼びの登録を禁止するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明に係るエレベータの制御装置の制御手段は、電源の停電を検出する停電検出器を備え、停電検出器により電源の停電が検出されたときのみに、制限運転モードに変更するものである。
また、この発明に係るエレベータの制御装置の制御手段は、制限運転モードにおいて、残存電力量測定値を第１の所定値よりも小さい第２の所定値と比較し、残存電力量測定値が第２の所定値未満の場合には、エレベータのかごを所定の階で停止させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータのかご内に設置され、運転モードを表示するかご表示装置と、エレベータの乗場に設置され、運転モードを表示する乗場表示装置と、エレベータのかご内に設置され、運転モードの報知音を出力するアナウンス装置と、のうちの少なくとも１つの装置を備え、運転モードを制限運転モードに変更したときに、少なくとも１つの装置により前記運転モードを報知するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、電力を蓄積する電力蓄積装置と、電力蓄積装置に蓄積された電力量を測定して、残存電力量測定値を出力する残存電力量判定装置と、エレベータのかご内に設置され、かご呼びを登録するためのかご呼釦装置と、残存電力量測定値に応じて、エレベータの運転モードを変更する制御手段とを備え、制御手段は、残存電力量測定値が第１の所定値以上の場合には、通常運転モードでエレベータを制御し、残存電力量測定値が第１の所定値未満の場合には、運転モードを制限運転モードに変更して新たなかご呼びの登録を禁止するので、蓄積された電力量を有効に利用することのできるエレベータの制御装置が得られる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、この発明によれば、制御手段は、電源の停電を検出する停電検出器を備え、停電検出器により電源の停電が検出されたときのみに、制限運転モードに変更するので、蓄積された電力量を有効に利用することのできるエレベータの制御装置が得られる効果がある。
また、この発明によれば、制御手段は、制限運転モードにおいて、残存電力量測定値を第１の所定値よりも小さい第２の所定値と比較し、残存電力量測定値が第２の所定値未満の場合には、エレベータのかごを所定の階で停止させるので、急激な電力量低下によって中間階でのエレベータの停止を回避することのできるエレベータの制御装置が得られる効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、この発明によれば、エレベータのかご内に設置され、運転モードを表示するかご表示装置と、エレベータの乗場に設置され、運転モードを表示する乗場表示装置と、エレベータのかご内に設置され、運転モードの報知音を出力するアナウンス装置と、のうちの少なくとも１つの装置を備え、運転モードを制限運転モードに変更したときに、少なくとも１つの装置により前記運転モードを報知するので、停電時運転中のエレベータ状態を表示・報告することができ、乗客に対して適切なサービスを提供することのできるエレベータの制御装置が得られる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、上記実施の形態１では、変化量Δαは両画像について画素値の総和α１及びα２を算出して差値を求めたが、対応する画素の個々について画素値の差値の絶対値を求めた後、その絶対値の総和を算出したものを変化量Δαとしてもよい。この変化量Δαによれば、同一乗客であっても、その移動により変化量Δαが変動し、所定量以上に移動した場合は、ハードディスク３５へ記録するようにすれば、不審な挙動を監視することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004018120.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体搬送面上に供給される記録媒体を吸着部で吸着しつつ搬送する記録媒体搬送装置であって、
前記吸着部は、記録ヘッドに対向する部位の負圧がその他の部位の負圧より高くなるように形成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記吸着部は、前記記録媒体の端部を最初に吸着する部位の負圧がその他の部位の負圧より高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記記録媒体搬送面に設けられた複数の吸引穴、前記複数の吸引穴と連通して負圧を調整する負圧調整孔、前記負圧調整孔と連通した減圧室及び前記減圧室内の空気を吸引する吸引手段を有し、前記吸引穴が、前記負圧調整孔と連通する吸引孔と、前記記録媒体と対向する吸引面の面積が前記吸引孔の断面積よりも大きい吸引室とを含む吸引ユニットを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記負圧調整孔は、負圧を高める部位の断面積がその他の部位の断面積より小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記記録媒体搬送面に設けられた複数の吸引穴、前記複数の吸引穴のうち、負圧を高める部位及びその他の部位とそれぞれ連通した第１及び第２の減圧室、前記第１及び第２の減圧室内の空気をそれぞれ吸引する第１及び第２の吸引手段を有し、前記吸引穴が、前記減圧室と連通する吸引孔と、前記記録媒体と対向する吸引面の面積が前記吸引孔の断面積よりも大きい吸引室とを含む吸引ユニットを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１の吸引手段は、直列に配設された複数のファンを備えていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の記録媒体搬送装置では、記録媒体搬送面上に供給される記録媒体を吸着部で吸着しつつ搬送する記録媒体搬送装置であって、前記吸着部は、記録ヘッドに対向する部位の負圧がその他の部位の負圧より高くなるように形成されていることを特徴としている。これにより、特定の吸着部の負圧を高めてその吸着部に対応する記録媒体の部位を安定吸着することができるので、記録後の記録媒体に搬送方向に延びるコックリングが発生しても、その影響が上記記録媒体の部位に及ぶことを防止することができる。特に、記録部において記録媒体を安定吸着することができるので、記録媒体と記録ヘッドとの間隔は均一となり、高精度記録を維持することができると共に、記録媒体と記録へッドとの接触は無くなり、記録媒体の汚染を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記吸着部は、前記記録媒体の端部を最初に吸着する部位の負圧がその他の部位の負圧より高くなるように形成されていることを特徴としている。これにより、特にカールし易い記録媒体の端部を安定吸着することができるので、記録媒体の端部と記録ヘッドとの間隔は均一となり、高精度記録を維持することができると共に、記録媒体の端部と記録へッドとの接触は無くなり、記録媒体の端部の汚染を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記記録媒体搬送面に設けられた複数の吸引穴、前記複数の吸引穴と連通して負圧を調整する負圧調整孔、前記負圧調整孔と連通した減圧室及び前記減圧室内の空気を吸引する吸引手段を有し、前記吸引穴が、前記負圧調整孔と連通する吸引孔と、前記記録媒体と対向する吸引面の面積が前記吸引孔の断面積よりも大きい吸引室とを含む吸引ユニットを備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記負圧調整孔は、負圧を高める部位の断面積がその他の部位の断面積より小さくなるように形成されていることを特徴としている。これにより、単純な構造の負圧調整孔を設けるのみで複数の吸引穴の負圧を調整することができるので、装置のコスト上昇を抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記記録媒体搬送面に設けられた複数の吸引穴、前記複数の吸引穴のうち、負圧を高める部位及びその他の部位とそれぞれ連通した第１及び第２の減圧室、前記第１及び第２の減圧室内の空気をそれぞれ吸引する第１及び第２の吸引手段を有し、前記吸引穴が、前記減圧室と連通する吸引孔と、前記記録媒体と対向する吸引面の面積が前記吸引孔の断面積よりも大きい吸引室とを含む吸引ユニットを備えたことを特徴としている。また、前記第１の吸引手段は、直列に配設された複数のファンを備えていることを特徴としている。これにより、高吸引力としたい吸引穴と通常の吸引力のままの吸引穴とを隔壁により仕切ることができるので、高吸引力としたい吸引穴の負圧を確実に高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、上記各記録媒体搬送装置を備えたことを特徴としている。これにより、上述した各作用効果を奏する記録装置を提供することができる。