(57)【要約】【課題】不特定多数の通信相手からの通信および通信アクセスのうち、許容されていない通信相手からの通信および通信アクセスを排除する。【解決手段】通信ネットワークを介して接続された通信相手との間で通信を行う通信手段１１と、前記通信の制御を行う通信制御手段とを備え、前記通信手段１１の通信履歴を示す通信履歴情報を記憶する通信履歴情報記憶手段１２と、前記通信履歴情報に基づいて前記通信手段１１との通信が許容された通信相手を選別する通信許容相手選別手段を有し、前記通信制御手段が、前記選別された通信相手からの通信を許容する制御を行う通信許容制御機能を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して行われる通話・通信を管理する通信管理システムであって、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎に記憶する通信履歴情報記憶手段と、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールを記憶する条件情報記憶手段と、
前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通話・通信の履歴情報と、前記条件情報記憶手段に記憶された信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成する通信許容リスト生成手段と、
前記通信許容リスト生成手段が生成したリストを記憶し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供する通信許容リスト記憶手段とを含むことを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
前記通信許容リスト生成手段は、前記履歴情報から有効期限を算出し、その有効期限情報を、通話・通信の対象となる利用者の情報とともにリストする請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記通信許容リスト生成手段は、前記履歴情報に設定された基準値と通話・通信の履歴とを比較して前記有効期限の長短を設定する請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項４】
前記履歴情報として、通信回数の合計、通信頻度又は通信情報容量のいずれか一つ或いは二以上の組み合わせを用いる請求項２又は３に記載の通信管理システム。
【請求項５】
前記通信許容リスト生成手段は、通話・通信の利用者からの明示的な指示に基づいて、削除した通話・通信の対象となる利用者のリストを復活する請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項６】
通信ネットワークを介して行われる通話・通信を行う通信端末であって、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎に記憶する通信履歴情報記憶手段と、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールを記憶する条件情報記憶手段と、
前記通信履歴情報記憶手段に通話・通信の相手方利用者毎に記憶された通話・通信の履歴情報と、前記条件情報記憶手段に記憶された信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成する通信許容リスト生成手段と、
前記通信許容リスト生成手段が生成したリストを記憶し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供する通信許容リスト記憶手段と、
前記通信許容リスト記憶手段にアクセスして、通話・通信を行う相手方利用者のリストを検索し、その検索結果に基づいて、相手方利用者の信頼性を判断して通話・通信を制御する通信手段とを含むことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記条件情報記憶手段に記憶させる前記信頼ルールの設定を行う条件情報設定手段を含む請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
通信ネットワークを介して通話・通信を行う通信端末による通話・通信を制御するサーバであって、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎に記憶する通信履歴情報記憶手段と、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールを記憶する条件情報記憶手段と、
前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通話・通信の履歴情報と、前記条件情報記憶手段に記憶された信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成する通信許容リスト生成手段と、
前記通信許容リスト生成手段が生成したリストを記憶し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供する通信許容リスト記憶手段と、
前記通信許容リスト記憶手段にアクセスして、前記通話・通信を行う相手方利用者のリストを検索し、その検索結果に基づいて、相手方利用者の信頼性を判断して前記通信端末による通話・通信を制御する通信制御手段とを含むことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
前記条件情報記憶手段は、前記通信端末から発信される信頼ルールの設定情報を受信して記憶する請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
利用者が共有するデータを記憶する共有データベースと、
検索の起点となる利用者を決定し、その利用者に関連するグループのリストを前記通信許容リスト記憶手段のリストから検索して、グループメンバリストを生成するグループリスト検索取得手段と、
通信端末から前記共有データベースへのアクセス要求を受けて、前記グループリスト検索手段のグループメンバリストに基づいて前記アクセス要求の許可・不許可の判定を行うアクセス制御手段とを含む請求項８に記載のサーバ。
【請求項１１】
利用者が共有利用する情報を記憶するコミュニティスペースと、
検索の起点となる利用者を決定し、その利用者に関連するグループのリストを前記通信許容リスト記憶手段のリストから検索して、グループメンバリストを生成するグループリスト検索取得手段と、
前記グループリスト検索取得手段から取得した前記グループリストから一人の利用者を抽出し、その利用者をメンバとするコミュニティを生成するコミュニティ生成管理手段と、
通信端末から前記コミュニティスペースへのアクセス要求を受けて、前記通信端末の利用者が前記コミュニティ生成管理手段で生成した前記コミュニティのメンバであるか否かに基づいて前記アクセス要求の許可・不許可の判定を行うアクセス制御手段とを含む請求項８に記載のサーバ。
【請求項１２】
通信ネットワークを介して行われる通話・通信の管理を制御する通信管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎にデータベースとして管理させる機能と、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールをデータベースとして管理させる機能と、
前記通話・通信の履歴情報と前記信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成する機能と、
前記リストを管理し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供する機能とを実行させることを特徴とする通信管理プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、
前記履歴情報から有効期限を算出し、その有効期限情報を、通話・通信の対象となる利用者の情報とともにリストする機能を実行させる請求項１２に記載の通信管理プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記履歴情報の設定された基準値と通話・通信の履歴とを比較して前記有効期限の長短を設定する機能を実行させる請求項１２に記載の通信管理プログラム。
【請求項１５】
前記履歴情報として、通信回数の合計、通信頻度又は通信情報容量のいずれか一つ或いは二以上の組み合わせを用いる請求項１３又は１４に記載の通信管理プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
通話・通信の利用者からの明示的な指示に基づいて、削除した通話・通信の対象となる利用者のリストを復活する機能を実行させる請求項１２に記載の通信管理プログラム。
【請求項１７】
通信ネットワークを介して行われる通話・通信を行う通信端末用プログラムであって、
コンピュータに、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎にデータベースとして管理する機能と、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールをデータベースとして管理する機能と、
前記通話・通信の相手方利用者毎に記憶された通話・通信の履歴情報と、前記信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成する機能と、
前記リストを記憶し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供する機能と、
前記リストを検索し、その検索結果に基づいて、相手方利用者の信頼性を判断して通話・通信を制御する機能とを実行させることを特徴とする通信端末用プログラム。
【請求項１８】
通信ネットワークを介して行われる通信端末による通話・通信を制御するサーバ用プログラムであって、
コンピュータに、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎にデータベースとして管理する機能と、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールをデータベースとして管理する機能と、
前記通話・通信の相手方利用者毎に管理された通話・通信の履歴情報と、前記信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成する機能と、
前記リストを管理し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供する機能と、
前記リストを検索し、その検索結果に基づいて、相手方利用者の信頼性を判断して前記通信端末による通話・通信を制御する機能とを実行させることを特徴とするサーバ用プログラム。
【請求項１９】
前記コンピュータに、
利用者が共有するデータを共有データベースとして管理する機能と、
検索の起点となる利用者を決定し、その利用者に関連するグループのリストを前記通信許容リスト記憶手段のリストから検索して、グループメンバリストを生成する機能と、
通信端末から前記共有データベースへのアクセス要求を受けて、前記グループメンバリストに基づいて前記アクセス要求の許可・不許可の判定を行う機能とを実行させる請求項１８に記載のサーバ用プログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータに、
利用者が共有利用する情報をコミュニティ情報として管理する機能と、
検索の起点となる利用者を決定し、その利用者に関連するグループリストを前記リストから検索して、グループメンバリストを生成する機能と、
前記グループリストから一人の利用者を抽出し、その利用者をメンバとするコミュニティを生成する機能と、
通信端末から前記コミュニティ情報へのアクセス要求を受けて、前記通信端末の利用者が前記コミュニティのメンバであるか否かに基づいて前記アクセス要求の許可・不許可の判定を行う機能とを実行させる請求項１８に記載のサーバ用プログラム。
【請求項２１】
通信ネットワークを介して行われる通話・通信の管理を制御する通信管理方法であって、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎にデータベースとして管理し、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールをデータベースとして管理し、
前記通話・通信の履歴情報と前記信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成し、
前記リストを管理し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２２】
前記履歴情報から有効期限を算出し、その有効期限情報を、通話・通信の対象となる利用者の情報とともにリストする請求項２１に記載の通信管理方法。
【請求項２３】
前記履歴情報の設定された基準値と通話・通信の履歴とを比較して前記有効期限の長短を設定する請求項２１に記載の通信管理方法。
【請求項２４】
前記履歴情報として、通信回数の合計、通信頻度又は通信情報容量のいずれか一つ或いは二以上の組み合わせを用いる請求項２２又は２３に記載の通信管理方法。
【請求項２５】
通話・通信の利用者からの明示的な指示に基づいて、削除した通話・通信の対象となる利用者のリストを復活する請求項２１に記載の通信管理方法。
【請求項２６】
通信ネットワークを介して行われる通話・通信を行う通信端末管理方法であって、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎に管理し、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールを管理し、
前記通話・通信の相手方利用者毎に記憶された通話・通信の履歴情報と、前記信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成し、
前記リストを記憶し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供し、
前記リストを検索し、その検索結果に基づいて、相手方利用者の信頼性を判断して通話・通信を制御することを特徴とする通信端末管理方法。
【請求項２７】
通信ネットワークを介して行われる通信端末による通話・通信を制御するサーバ管理方法であって、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎にデータベースとして管理し、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールをデータベースとして管理し、
前記通話・通信の相手方利用者毎に管理された通話・通信の履歴情報と、前記信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成し、
前記リストを管理し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供し、
前記リストを検索し、その検索結果に基づいて、相手方利用者の信頼性を判断して前記通信端末による通話・通信を制御することを特徴とするサーバ管理方法。
【請求項２８】
利用者が共有するデータを共有データベースとして管理し、
検索の起点となる利用者を決定し、その利用者に関連するグループのリストを前記通信許容リスト記憶手段のリストから検索して、グループメンバリストを生成し、
通信端末から前記共有データベースへのアクセス要求を受けて、前記グループメンバリストに基づいて前記アクセス要求の許可・不許可の判定を行う請求項２７に記載のサーバ管理方法。
【請求項２９】
利用者が共有利用する情報をコミュニティ情報として管理し、
検索の起点となる利用者を決定し、その利用者に関連するグループリストを前記リストから検索して、グループメンバリストを生成し、
前記グループリストから一人の利用者を抽出し、その利用者をメンバとするコミュニティを生成し、
通信端末から前記コミュニティ情報へのアクセス要求を受けて、前記通信端末の利用者が前記コミュニティのメンバであるか否かに基づいて前記アクセス要求の許可・不許可の判定を行う請求項２７に記載のサーバ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信相手から通信網を介して送り込まれる望まない通信を排除することにより、信頼性の高い通信相手との通信を可能とする通信管理システム、通信管理端末、通信管理方法、およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定多数の人間が利用する通信ネットワークでは、いたずら電話、迷惑メール、悪意のある通信アクセスなど、本来、通信ネットワークの利用者が望まない通信に関わるケースが生じ得る。
このようなケースへの対策としては、これまで、電気通信事業者に対して特定の端末や通信相手からの着信を拒否するように申し込みを行うことにより、着信を拒否するサービスや、インターネット接続事業者によって提供され、特定のメール等を受信拒否できるような迷惑メール対応サービス等が利用されている。【０００３】
しかしながら、上記のようなサービスは、電気通信事業者やインターネット接続事業者に対して着信および受信を拒否したい通信相手を予め申し込む必要があるため、そのような通信相手をユーザが特定しなければならない等、利用者に係る負担が大きく、又、利用者の意思を反映した柔軟性のある通信管理サービスを実現することは困難であった。【０００４】
これに対して、通信ネットワークの利用者が、特定の通信相手からの通信アクセスや通信のみを許容し、更にはこの特定の通信相手をリスト化すると共に、このリスト化された通信相手との間でのみ通信を行うことにより、利用者が上記のような望まない通信に関わることを軽減することができる。尚、この場合の通信を許容された通信相手のリストを、以下では、ブラックリストに対する意味で、ホワイトリストと呼ぶこととする。【０００５】
しかしながら、上記のようなホワイトリストは、通信ネットワークの利用者が個々に管理する必要があり、通信を許容したい通信相手を、明示的に追加および削除しなければならないという手間が、利用者にかかる不都合がある。【０００６】
これに対して、上記のようなホワイトリストを自動的に生成および管理することにより、通信制御を行う手法は、開示されていない。
【特許文献１】特表２００４−５２３０１２公報
【特許文献２】特開２００５−２７５９８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、第一の問題点は、ホワイトリストは個々の利用者ごとにそれを管理する必要があり、通信を許容したい他の利用者や通信相手を手動で追加および削除しなければならない、といった手間が利用者にかかるという点である。
又、第２の問題点は、いったんホワイトリストに追加された利用者については、手動で削除しない限り、そのホワイトリストに存在し続けることとなるため、ホワイトリストの有用性や信頼性を維持するためには、不断のメンテナンスが必要となる点であり、こうした面においても利用者に手間がかかるというという不都合が生じる。【０００８】
［発明の目的］
本発明は、上記のような不都合を改善し、不特定多数の通信相手に通信ネットワークを介して接続された通信手段が、前記通信相手から当該通信手段への通信および通信アクセスが行われるに際し、前記通信手段に対する通信が許容されていない通信相手からの通信および通信アクセスを排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信管理システムは、通信ネットワークを介して行われる通話・通信を管理する通信管理システムであって、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎に記憶する通信履歴情報記憶手段と、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールを記憶する条件情報記憶手段と、
前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通話・通信の履歴情報と、前記条件情報記憶手段に記憶された信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成する通信許容リスト生成手段と、
前記通信許容リスト生成手段が生成したリストを記憶し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供する通信許容リスト記憶手段とを含むことを特徴とする。【００１０】
本発明に係る通信管理プログラムは、通信ネットワークを介して行われる通話・通信の管理を制御する通信管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎にデータベースとして管理させる機能と、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールをデータベースとして管理させる機能と、
前記通話・通信の履歴情報と前記信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成する機能と、
前記リストを管理し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供する機能とを実行させることを特徴とする。【００１１】
本発明に係る通信管理方法は、通信ネットワークを介して行われる通話・通信の管理を制御する通信管理方法であって、
前記通話・通信の履歴情報を通話・通信の相手方利用者毎にデータベースとして管理し、
通話・通信の信頼関係を判断する基準となる信頼ルールをデータベースとして管理し、
前記通話・通信の履歴情報と前記信頼ルールとに基づいて、相手方利用者が信頼に足るか否かを判断し、有効期限を付けてリストを生成し、
前記リストを管理し、相手方利用者に対する通話・通信を行う際の問い合わせに対して前記リストを提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、通信手段の行う通信の履歴情報に基づいて前記通信手段との通信が許容された通信相手を選別する通信許容相手選別手段を備えたことにより、通信の許容されていない通信相手からの通信および通信アクセスを排除できると共に、更新された前記履歴情報に基づいて前記選別された通信相手を更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の通信管理システムにおける一実施形態について添付の図面を参照して説明する。【００１４】
［実施形態１］
本発明の通信管理システムに係る実施形態１は、本発明の実施形態に係る通信管理システムを、図１に示す通信ネットワークに接続された通信端末１０に適用し、通信端末１０による通話・通信を管理するようにしたものである。図１に示すように、通信端末１０は、通信ネットワークに接続された通信相手との通信を行う通信手段１１を備えている。【００１５】
本発明の実施形態１に係る通信管理システムは基本的な構成として、前記通信手段１１で行われる通信に関する通信履歴情報を記憶する通信履歴情報１２と、上記通信履歴情報に基づいて通信手段１１との通信を許容する通信相手をリスト化する通信許容リスト生成手段１４とを有している。尚、後述するように、ここでリスト化された各通信相手には、通信が許容される期間(および期限)が設定される。【００１６】
又、この通信許容リスト生成手段１４が通信相手をリスト化するにあたって適用される条件情報を記憶する条件情報記憶手段１３と、通信許容リスト生成手段１４により生成されたリストを記憶する通信許容リスト記憶手段１５を備えた構成となっている。ここで、上記通信端末１０は、通信許容リスト記憶手段１５に格納されたリストに基づいて、リスト化された相手端末との通信を行う。【００１７】
ここで、上記通信端末１０は、CPU、メモリ、ハードディスク装置などを備えた一般的なサーバ機器やコンピュータ、若しくはCPU、メモリなどを備えた携帯電話やPDAなどの携帯端末であってもよい。【００１８】
以下、これを更に詳述する。【００１９】
上記通信手段１１は、通信ネットワークに接続された通信インターフェイスを有し、電話や電子メールなどを用いて他の利用者(通信相手)との間で行われる通信の制御を行う通信制御機能(通信制御手段に相当)を有する。これにより、通信端末１０は、通信相手との間で音声、データ、もしくはマルチメディアによる通信を行うことができる。【００２０】
又、通信手段１１は、前記通信相手との間で行われる通話、通信および通信アクセス(総称として「通信」という)に対して通信許容リスト記憶手段１５の通信許容リスト(通信許容期間リストに対応)を参照することにより、当該通信を許容するか否かの判定を行う受信通信判定機能を有する。
更に、この通信手段１１により行なわれた通信の履歴を示す通信履歴情報を生成すると共に、この通信履歴情報を通信履歴情報記憶手段１２に格納する履歴情報格納機能を有する。ここで、上記通信履歴情報は、通信相手を特定する情報、通信回数、および通信量を含んでもよい。【００２１】
更に、通信手段１１は、上記通信に先立ち、通信許容リスト記憶手段１５を検索すると共に、これから通信を行う通信相手が、通信許容リストに含まれており、且つ通信が許容される期限(以下「有効期限」という)が有効であるかを判定するリスト検索判定機能を有する。ここで、通信手段１１は、前記有効期限が切れている通信相手との通信を行なわない。【００２２】
通信履歴情報記憶手段１２は、通信手段１１の通信履歴情報を記憶する履歴情報記憶機能を有するデータベースであり、この通信履歴情報には、上述のように、通信端末１０が通信手段１１を介して行った通信の相手利用者に係る情報、通信開始時刻、通信終了時刻、通信時間、および通信データ量などが含まれる。ここで、通信手段１１が通信を行うのに伴い、上記通信履歴情報の内容が更新されるため、通信履歴情報記憶手段１２には最新の通信履歴情報が格納された状態を維持することができる。【００２３】
又、通信履歴情報記憶手段１２は、通信相手の相手利用者が、通信の発着信に応じなかった場合や、通信端末１０側で通信相手からの通信の着信に応じなかった場合には、履歴情報を記録しない設定としてもよい。
これにより、一方的な通信(又は通信要求)や通信セッションが確立されなかった通信には、通信許容期間が割り当てられないようにすることができ、又、一方的な通信(又は通信要求)に基づいて、通信許容リストにリスト化された通信相手に対して、新たに通信許容期間が割り当てられる(発行される)のを回避することができる。
尚、上記のように、一方的な通信(又は通信要求)や通信セッションが確立されなかった場合に、通信セッションが確立されなかった旨を示す情報を記録する設定としてもよい。
この場合も、一方的な通信(又は通信要求)や通信セッションが確立されなかった通信には、通信許容期間が割り当てられないようにすることができ、更には、一方的な通信(又は通信要求)のあった通信相手をリスト化して管理することができる。【００２４】
条件情報記憶手段１３は、各通信相手との信頼関係を判断するための基準として予め設定された条件情報（以下「信頼ルール」という）を保持する条件情報保持機能を有する。
ここで、上記信頼ルールは、通信相手の利用者が信頼できるかどうかを判断するために用いられる情報であり、前記通信履歴情報から通信許容期間(又は通信許容期限)を算出するに際して、算出処理に用いる対象となる通信履歴情報の期間(以下「対象期間」という)、およびこの対象期間における、信頼するに足ると判断される通話や通信の回数、時間、量等(の基準値)の基準値を含む。
ここで、上記通信相手を信頼するか否かを判断する際の基準とする対象期間をBaseTime、この対象期間に対して通話時間により信頼するか否かを判断するための情報をConfTalkTime、通話回数により信頼するか否かを判断するための情報をConfTalkCount、通信回数により信頼するか否かを判断するための情報をConfTransCount、および与える有効期限の長さを決定する時間をExtensionTimeとする。【００２５】
尚、これらの関係情報はあらかじめBaseTimeの期間に、通話時間がConfTalkTime、通話回数がConfTalkCount、通信回数がConfTransCountの相手に対してExtensionTimeの長さの有効期限を与えるという設定が入力手段を通じて成されているものとする。
又、上記信頼ルールは、ユーザが、キーボードなど通信端末１０に通常具備される入力手段を用いて入力、設定できる構成としてもよい。【００２６】
通信許容リスト生成手段１４は、予め設定された過去一定期間の対象期間(LogLength)における通信相手の通信履歴情報を、前記通信履歴情報記憶手段１２から取得する履歴情報取得機能を有する。
ここで、上記通信履歴情報としては、通話・通信時間の合計TalkTimeToX、通話回数TalkCountToX、通信回数TransCountToXを取得する。処理対象期間LogLengthは、通信端末１０の利用者がキーボードなどの入力手段を用いて設定してもよいし、通信端末１０がデフォルトの固定の設定を持っていてもよい。尚、処理対象期間LogLengthの設定方法は、これに限らない。【００２７】
又、通信許容リスト生成手段１４は、関係判断情報保持手段１３から信頼ルールを取得する信頼ルール情報取得機能と、取得した上記信頼ルールおよび通信履歴情報とに基づいて各通信相手との通信を許容する期間(通信許容期間)およびその期限である通信許容期限(有効期限)を算出する通信許容期間算出機能を備えている。
ここで、上記通信許容期間は、下記の式によって求める。【００２８】
【数１】
2009008482.tif 000003
【００２９】
ここで、CurrentTimeは現在の時刻、α1〜α3はα1+α2+α3=1となる上記信頼ルールの重み付けの変数である。
尚、各信頼ルールの重み付けの変数については、通信端末１０の利用者がキーボードなどの入力手段を介して設定してもよいし、通信端末１０がデフォルトの設定を予め有していてもよい。また、これらの変数の設定方法は、これに限らない。【００３０】
また、有効期限の算出式は、上記算出式に限らず、通信履歴情報から取得した通信時間、通信回数、通信量といった定量的な値に依存して有効期限が変化する式であれば良い。
更に、通信履歴情報から取得した上記通信時間、通信回数、通信量といった定量的な値が規定する値に達しないものには有効期限を発行しないようにしてもよい。【００３１】
更に、通信許容リスト生成手段１４は、新たに算出された有効期限と通信許容リストに予め登録された、対応するエントリ有効期限とを比較して、新たに算出された有効期限が前記エントリの有効期限以降である場合に、前記エントリの有効期限を新たに算出された有効期限に更新する有効期限更新機能を有する。
尚、新たに算出された有効期限が、登録された通信許容期間内、つまり有効期限以前である場合は有効期限の更新を行わない。【００３２】
又、通信許容リスト生成手段１４は、リスト化された各相手端末の通信許容期限が有効であるか否かを確認する許容期限確認機能を備え、有効期限が切れている、つまり現在時刻が通信許容期限以降である場合に、当該通信相手をリストから削除する端末登録消去機能を有する。【００３３】
更に、通信許容リスト生成手段１４は、作成された通信許容リストを通信許容リスト記憶手段１５に格納するリスト格納機能を有する。
ここで、作成された通信許容リストは、通信の相手利用者(通信相手)とこの通信相手に対応する通信許容期間(有効期限)とを一単位とするエントリ情報からなるテーブル情報である。【００３４】
通信許容リスト記憶手段１５は、作成された通信許容リストを記憶保持する通信許容リスト記憶保持機能と、通信手段１１からの要求に対して、対応する通信許容リストのエントリ情報を提供するリスト情報提供機能を有する。【００３５】
［実施形態１の動作説明］
次に、上記実施形態１における通信管理システムの動作について説明する。【００３６】
先ず、通信手段１１が、予め通信を許容された通信相手との間で通信を行うと、その通信履歴が通信履歴情報記憶手段１２に出力され、通信履歴情報記憶手段１２の通信履歴情報が更新する(履歴情報更新工程)。次いで、通信許容リスト生成手段１４が、この更新された通信履歴情報を通信履歴情報記憶手段１２から取得する(履歴情報取得工程)。
次に、通信許容リスト生成手段１４が、条件情報記憶手段１３から許容期間設定条件を取得する(設定条件取得工程)と共に、この許容期間設定条件および前記通信履歴情報に基づいて前記通信許容期間を設定する(通信許容期間設定工程)。通信手段１１は、この通信履歴情報に基づいて前記通信手段との通信が許容される通信相手を選別する(通信許容相手選別工程)。【００３７】
ここで、履歴情報更新工程、履歴情報取得工程、設定条件取得工程、通信許容期間設定工程、および通信許容相手選別工程については、その実行内容をプログラム化し、コンピュータに実行させるように構成してもよい。この場合、前記プログラムは記録媒体に記録され、その記録された状態で商取引の対象となる。【００３８】
ここで、通信端末１０が、通信通話履歴情報に基づいて通信許容リストを生成する動作(通信許容リストの登録更新)について、図２のフローチャートに基づいて説明する。【００３９】
先ず、通信手段１１は、通信相手との通信を行い、当該通信に基づいた通信履歴情報を生成すると共に当該通信履歴情報を通信履歴情報記憶手段１２に格納する(ステップＳ１０１)。これにより、通信履歴情報記憶手段１２の通信履歴情報は更新される。
次いで、通信許容リスト生成手段１４は、通信手段１１により行われた通信の通信相手について、過去一定期間(以下「処理対象期間」という：LogLength)における通信履歴情報を取得する(ステップＳ１０２)。次いで、通信許容リスト生成手段１４は条件情報記憶手段１３から、通信許容期間の設定条件である信頼ルールを取得する(ステップＳ１０３)。【００４０】
この信頼ルールおよび前記通信履歴情報に基づいて各通信相手に対応する通信許容期限(以下「有効期限」という)を算出する(ステップＳ１０４)と共に算出された有効期限と当該通信許容リスト記憶手段１５に予め登録された有効期限を比較する(ステップＳ１０５)。【００４１】
ここで、新たに算出された有効期限が、予め登録された通信エントリの有効期限以降である場合に当該通信エントリの有効期限を、新たに算出された有効期限に更新する(ステップＳ１０６)。又、新たに算出された有効期限が、通信許容リストの予め登録された有効期限以前である場合には、通信エントリの有効期限は更新されない。【００４２】
次に、通信許容リストの全ての通信エントリ対して上記判定行った結果、有効期限切れの通信相手を通信許容リストから削除する(ステップＳ１０７)。【００４３】
これにより、上記通信許容リストには、通信を許容された通信相手がリスト化され、通信許容期間の期限(有効期限)が切れた通信相手を通信許容リストから自動的に排除することができる。
尚、通信手段１１は、通信相手との間で通信を行うに際し、常にこの通信許容リストを参照し、この通信許容リストにリスト化され、且つ通信許容期間が有効である通信相手との間でのみ通信セッションの確立を行う。
このため、いたずら電話や迷惑メールなど相手側からの一方的な通信を有効に回避することができる。【００４４】
次に、通信端末１０が通信手段１１を介して通信相手との通信を行うに際して、この通信相手との通信を許容するか否かの判定(通信許容判定)を行う動作について、図３のフローチャートに基づいて説明する。【００４５】
先ず通信手段１１が、通信許容リスト記憶手段１５にアクセスすると共に、これから通信を行う通信相手に関するエントリの検索を行い(ステップＳ１１１)、前記通信相手のエントリが通信許容リストに含まれるか否かの判定を行う(ステップＳ１１２)。
ここで、当該エントリが存在しない場合は、当該通信相手は信頼できない通信相手とみなされるので、通信は行われない。
通信相手のエントリが通信許容リストに含まれる場合、当該エントリの有効期限と現在時刻とを比較し(ステップＳ１１３)、有効期限が現在時刻以降であるか、つまり、通信許容期間が有効であるか、判定を行う(ステップＳ１１４)。
通信許容期間が有効な場合、通信手段１１は、通信相手を信頼できるとみなし、通信相手との通信セッションを確立し通信を開始する(ステップＳ１１５：通信呼確立制御機能)。
一方、通信許容期間が有効でない、つまり、有効期限が切れている場合は、通信手段は、当該通信相手は信頼できないとみなして、通信セッションの確立を行わない(ステップＳ１１６)。【００４６】
以上のように、この実施形態１では、通信端末において悪意のある通信相手による通信アクセス、いたずら電話、迷惑メール等からの通信を排除することができるので、電気通信事業者やインターネット接続事業者に申し込みを行うことなく、ユーザの利用する通信端末上で柔軟に通信相手を選別することができる。
又、通信履歴情報に基づいて、自動的に通信許容リストの生成および更新を行うことができるため、通信端末の利用者が、手動で通信許容リスト(ホワイトリスト)を維持管理する煩わしさを軽減できる。【００４７】
更に、通話および通信量が多い通信相手や他の利用者との通信許容期間をより長く設定することにより、より頻繁に通信を行う、関係の親密な通信相手との通信が長い期間許容することができる。更に、疎遠になり通信しなくなった通信相手との通信を自動的に許容しなくなる。
又、ホワイトリストへの登録状態を維持するには、一定の期間でその相手と通話や通信を一定量以上行う必要があるため、ホワイトリストに登録された悪意のあるユーザ(通信相手)を有効に排除することができる。【００４８】
［実施形態２］
次に、本発明の通信管理システムに係る実施形態２について説明する。本発明における通信管理システムの実施形態２は、本発明の実施形態に係る通信管理システムを図４に示すサーバ（通信制御サーバ２３，通信許容リスト管理サーバ２２）に適用したものである。前記サーバは、本発明の実施形態に係る通信管理システムに基づいて、通信ネットワークを介して行われる通信端末同士の通話・通信を管理することとなる。【００４９】
本発明の実施形態２に係る通信管理システムは、、通信制御サーバ２３に組み込んだ通信履歴記憶手段２３２と、通信許容リスト管理サーバ２２に組み込んだ条件情報記憶手段２２３及び通信許容リスト生成手段２２４並びに通信許容リスト記憶手段２２５を有している。尚、通信制御サーバ２３は、通信端末同士の通信を制御する通信制御手段２３１を有している。また、通信端末２０には、条件情報設定手段２０２を組み込んである。【００５０】
なお、図４及び図６並びに図１０では、通信制御サーバ２３に通信制御手段２３１及び通信履歴記憶手段２３２を、通信許容リスト管理サーバ２２に条件情報記憶手段２２３及び通信許容リスト生成手段２２４並びに通信許容リスト記憶手段２２５を、それぞれ分割して組み込んだが、これに限られるものではない。通信制御手段２３１及び通信履歴記憶手段２３２、条件情報記憶手段２２３及び通信許容リスト生成手段２２４並びに通信許容リスト記憶手段２２５を1台のサーバに組み込むようにしても良い。さらには、通信制御手段２３１及び通信履歴記憶手段２３２、条件情報記憶手段２２３及び通信許容リスト生成手段２２４並びに通信許容リスト記憶手段２２５を、通信制御サーバ２３，通信許容リスト管理サーバ２２以外のサーバに分割して組み込んでもよいものである。1台のサーバに組み込んだ場合、前記各手段のメンテナンスを集中して行うことができ、また、前記各手段を機能毎に分割して複数のブロックに振り分けて組み込むことにより、各手段を機能別毎に管理することができる。【００５１】
条件情報設定手段２０２は、通信を許容する通信相手を選別するに際し適用される条件情報の設定入力を通信端末２０側で行う。通信履歴情報記憶手段２３２は、各通信端末が行う通信の通信履歴情報を記憶する。通信許容リスト生成手段２２４は、通信履歴情報記憶手段２３２に接続され通信履歴情報に基づいて各通信端末の通信相手のリストを生成する。条件情報記憶手段２２３は、通信許容リスト生成手段２２４に併設され、条件情報設定手段２０２から入力された条件情報を記憶する。通信許容リスト記憶手段２２５は、通信許容リスト生成手段２２４により生成されたリストを記憶する。【００５２】
ここで、通信端末２０、通信制御サーバ２３、および通信許容リスト管理サーバ２２は、CPU、メモリ、ハードディスク装置などを備えた一般的なサーバ機器やパーソナルコンピューターで実現してもよいし、CPU、メモリなどを備えた、携帯電話やPDAに代表される携帯端末であってもよい。この場合、前記プログラムは記録媒体に記録され、その記録された状態で商取引の対象となる。【００５３】
以下詳細に説明する。
通信端末２０の通信手段２０１は、通信ネットワークに接続された通信インターフェイスを備え、電話や電子メールなどを用いて通信ネットワークを介して通信相手(他の通信端末)との通信を実行する。
ここで、本実施形態では、通信手段２０１は、後述する通信制御サーバ２３の通信制御手段２３１と通信回線を介して接続され、この通信制御手段２３１による通信制御に従い通信相手との間で通信を行う。【００５４】
条件情報設定手段２０２は、リスト管理サーバ２２の条件情報記憶手段に対して、前記信頼ルールの設定情報を送信する条件情報設定機能を有する。
これにより、通信端末２０のユーザは通信許容リストの作成に係る条件設定を、通信状況や通信相手に合わせてより柔軟に且つ容易に行うことができる。
尚、通信許容リスト管理サーバ２２が、条件情報設定手段２０２に対して通信許容リストの作成に係る条件設定を行う機能を有してもよい。【００５５】
次に、通信制御サーバ２１が具備する各手段について詳細に説明する。
通信制御手段２３１は、通信端末２０の通信手段２０１が行う通信および通信セッションの制御を行う通信制御機能を有し、これにより、通信端末２０は、通信ネットワークを介して他の利用者(通信相手)との間で音声、データ、もしくはマルチメディアによる通信を行うことができる。
又、この通信制御機能を、通信端末２０に通信回線を介して接続された通信制御サーバ２３が有することにより、複数の異なる通信端末の通信を同時に制御することができ、更には、通信端末２０それぞれにおける機能的負荷を軽減することができる。【００５６】
又、通信制御手段２３１は、通信相手から通信手段２０１に対する通信および通信アクセス(総称として「通信」という)に対して通信許容リスト記憶手段２２５の通信許容リストを参照することにより、当該通信を許容するか否かの判定を行う受信通信判定機能を有する。
更に、通信制御手段２３１は、通信手段２０１により行なわれた通信の履歴を示す通信履歴情報を、通信履歴情報記憶手段２３２に格納する履歴情報格納機能を有する。ここで、上記通信履歴情報は、通信相手を特定する情報、通信回数、および通信量の合計などを含んでもよい。【００５７】
更に、通信制御手段２３１は、上記通信手段２０１の行う通信に先立ち、通信許容リスト記憶手段２２５を検索すると共に、これから通信を行う通信相手が、通信許容リストに含まれており、且つその通信許容期限(以下「有効期限」という)が有効であるかを判定するリスト検索判定機能を有する。ここで、通信制御手段２３１は、前記有効期限が切れている場合は、通信相手と通信手段２０１との通信セッションの確立を行なわない。
又、通信制御手段２３１は、通信手段２０１が通信行うのに伴い、通信手段２０１の通信履歴情報を取得すると共に、この通信履歴情報を通信履歴情報記憶手段２３２に格納する通信履歴情報格納機能を有する。又、通信制御手段２３１は、通信手段２０１の行う通信に基づき通信履歴情報記憶手段２３２に格納された通信履歴情報の更新を行う履歴情報更新機能を備えている。【００５８】
尚、本実施形態では、通信制御手段２３１は、通信端末２０の通信手段２０１を通信制御の対象とする例を示すが、他の異なる通信端末の通信手段に対しても同様に通信制御を行うものとする。【００５９】
通信履歴情報記憶手段２３２は、実施形態１の通信履歴情報記憶手段１２と同様に、通信手段２０１の通信履歴情報を記憶する履歴情報記憶機能を有するデータベースである。
又、この通信履歴情報には、上述のように、通信端末２０が通信手段２０１を介して行った通信の通信相手に係る情報、通信開始時刻、通信終了時刻、通信時間、および通信データ量などが含まれる。
尚、本実施形態では、通信履歴情報記憶手段２３２は、通信端末２０を含める複数の異なる通信端末の通信履歴情報を記憶保持する。
ここで、通信手段２０１が通信行うのに伴い、通信制御手段２３１が上記通信履歴情報の内容の更新を行うため、通信履歴情報記憶手段２３２は、通信手段２０１の最新の通信履歴情報が格納された状態を維持することができる。【００６０】
又、通信相手の利用者が、通信の発着信に応じなかった場合には、通信相手が通信に応じなかった旨を示す情報を含めて記録する。もしくは、そのような場合には、履歴情報を記録しない設定としてもよい。【００６１】
通信許容リスト管理サーバ２２の有する条件情報記憶手段２２３は、実施形態１の条件情報記憶手段１３と同様に各通信相手との信頼関係を判断するための基準として予め設定された条件情報（以下「信頼ルール」という）を保持する条件情報保持機能を有する。
又、条件情報記憶手段２２３は、条件情報設定手段２０２から送り込まれる信頼ルールを格納する条件情報取得機能を備えている。
尚、上記信頼ルールは、通信相手の利用者が信頼できるかどうかを判断するために用いられる情報であり、前記通信履歴情報から通信許容期間(又は通信許容期限)を算出するに際して、算出処理に用いる対象となる通信履歴情報の期間(以下「対象期間」という)、およびこの対象期間における、信頼するに足ると判断される通話や通信の回数、時間、量等(の基準値)の基準値を含む。【００６２】
ここで、上記通信相手を信頼するか否かを判断する際の基準とする対象期間をBaseTime、この対象期間に対して通話時間により信頼するか否かを判断するための情報をConfTalkTime、通話回数により信頼するか否かを判断するための情報をConfTalkCount、通信回数により信頼するか否かを判断するための情報をConfTransCount、および与える有効期限の長さを決定する時間をExtensionTimeとする。【００６３】
尚、これらの関係情報はあらかじめBaseTimeの期間に、通話時間がConfTalkTime、通話回数がConfTalkCount、通信回数がConfTransCountの相手に対してExtensionTimeの長さの有効期限を与えるという設定が入力手段を通じて成されているものとする。
又、上記信頼ルールは、ユーザが、キーボードなど通信端末１０に通常具備される入力手段を用いて入力、設定できる構成としてもよい。【００６４】
通信許容リスト生成手段２２４は、通信履歴情報記憶手段２３２から通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得機能を有する。
又、当該通信履歴情報に含まれる発信者および着信者(送信者と受信者)の組み合わせを送受信組み合わせエントリとして設定し、当該送受信組み合わせエントリからなる送受信組み合わせリストを生成する送受信組み合わせリスト生成機能を有する。
ここで、通信許容リスト生成手段２２４は、上記設定された送受信組み合わせエントリそれぞれについて、上記実施形態１の通信許容リスト生成手段１４と同様にして、予め設定された過去一定期間の対象期間(LogLength)における通信相手の通信履歴情報を、前記通信履歴情報記憶手段２３２から取得する履歴情報取得機能を有する。
又、上記通信履歴情報としては、通話・通信時間の合計TalkTimeXandY、通話回数TalkCountXandY、通信回数TransCountXandYを取得する。処理対象期間LogLengthは、端末の利用者がキーボードなどの入力手段を用いて設定してもよいし、端末がデフォルトの固定の設定を持っていてもよい。尚、処理対象期間LogLengthの設定方法は、これに限らない。【００６５】
又、通信許容リスト生成手段２２４は、関係判断情報保持手段２２３から信頼ルールを取得する信頼ルール情報取得機能と、取得した上記信頼ルールおよび通信履歴情報とに基づいて各通信相手との通信を許容する期間(通信許容期間)および通信許容期限(有効期限)を算出する通信許容期間算出機能を備えている。
ここで、上記通信許容期間は、下記の式によって求める。【００６６】
【数２】
2009008482.tif 000004
【００６７】
ここで、CurrentTimeは現在の時刻、α1〜α3はα1+α2+α3=1となる上記信頼ルールの重み付けの変数である。
尚、各信頼ルールの重み付けの変数については、通信端末２０の利用者が条件情報設定手段２０２を介して設定してもよいし、条件情報記憶手段２２３がデフォルトの設定を予め有していてもよい。また、これらの変数の設定方法は、これに限らない。【００６８】
また、有効期限の算出式は、上記算出式に限らず、通信履歴情報から取得した通信時間、通信回数、通信量といった定量的な値に依存して有効期限が変化する式であれば良い。
通信履歴履歴情報に含まれる通信時間、通信回数、通信量といった定量的な値が規定する値に達しないものには有効期限を発行しないようにしてもよい。【００６９】
更に、通信許容リスト生成手段２２４は、新たに算出された有効期限と通信許容リストに予め登録された、対応するエントリの有効期限とを比較して、新たに算出された有効期限が前記エントリの有効期限以降である場合に、前記エントリの有効期限を新たに算出された有効期限に更新する有効期限更新機能を有する。
尚、新たに算出された有効期限が、登録された通信許容期間内、つまり有効期限以前である場合は有効期限の更新を行わない。【００７０】
又、通信許容リスト生成手段２２４は、リスト化された各相手端末の通信許容期限が有効であるか否かを確認する許容期限確認機能を備え、有効期限が切れている、つまり現在時刻が通信許容期限以降である場合に、当該通信相手をリストから削除する端末登録消去機能を有する。【００７１】
更に、通信許容リスト生成手段２２４は、作成された通信許容リストを通信許容リスト記憶手段２２５に格納するリスト格納機能を有する。
ここで、作成された通信許容リストは、通信の相手利用者(通信相手)とこの通信相手に対応する通信許容期間(有効期限)とを一単位とするエントリ情報からなるテーブル情報である。【００７２】
通信許容リスト記憶手段２２５は、通信許容リスト生成手段２２４により作成された通信許容リストを記憶保持する通信許容リスト記憶保持機能と、通信手段２３１からの要求に対して、上記通信許容リスト内の対応するエントリ情報を提供するリスト情報提供機能を有する。【００７３】
［実施形態２の動作説明］
次に、上記実施形態２における通信管理システムの動作について説明する。【００７４】
先ず、通信端末２０が通信相手との間で通信を行うと共に前記通信に基づいて通信制御手段２３１が、通信履歴情報記憶手段２３２が記憶している通信履歴情報を更新する(履歴情報更新工程)。次いで、通信許容リスト生成手段２２４が更新された通信履歴情報を通信履歴情報記憶手段２３２から取得する(履歴情報取得工程)。
次に、通信許容リスト生成手段２２４が条件情報記憶手段２２３から許容期間設定条件を取得する(設定条件取得工程)と共に、この許容期間設定条件および前記通信履歴情報に基づいて前記通信許容期間を設定する(通信許容期間設定工程)。そして、通信許容リスト生成手段２２４は、この通信許容期間および前記通信履歴情報に基づいて前記通信手段との通信が許容される通信相手のリスト化を行う(通信許容リスト生成工程)。【００７５】
ここで、履歴情報更新工程、履歴情報取得工程、設定条件取得工程、通信許容期間設定工程、および通信許容リスト生成工程については、その実行内容をプログラム化し、コンピュータに実行させるように構成してもよい。この場合、前記プログラムは記録媒体に記録され、その記録された状態で商取引の対象となる。【００７６】
ここで、本実施形態における通信管理システムが、通信通話履歴情報に基づいて通信許容リストを生成および更新する動作について、図５のフローチャートに基づいて説明する。【００７７】
先ず、通信手段２０１が通信相手との通信を行い、通信制御手段２３１が前記通信に基づいた通信履歴情報を生成すると共に当該通信履歴情報を通信履歴情報記憶手段２３２に格納する(ステップＳ２０１)。これにより、通信履歴情報記憶手段２３２の通信履歴情報は更新される。
次いで、通信端末２０の条件情報設定手段２０２で入力された信頼ルールが通信許容リスト管理サーバ２２の条件情報記憶手段２２３に送り込まれる(ステップＳ２０２)。【００７８】
ここで、通信許容リスト生成手段２２４は、前記通信履歴情報および信頼ルールに基づいて、定期的に通信許容リストの生成および更新の処理(以下「通信許容リスト生成更新処理」という)を実行する。【００７９】
まず、通信許容リスト生成手段２２４は、前記信頼ルールと通信制御サーバ２３の履歴保持手段２３２から通信履歴情報を取得する(ステップＳ２０３)。
次いで、取得された通信履歴情報に含まれる発信者および着信者(送信者と受信者)の組み合わせ(以下「送受信組み合わせエントリ」という)を設定する(ステップＳ２０４)。
次に、通信許容リスト生成手段２２４は、送受信組み合わせエントリを１つ選出すると共に、当該選出された送受信組み合わせエントリ(以下「選出エントリ」という)の有効期限を前記信頼ルール及び通信履歴情報に基づいて算出する(ステップＳ２０５)。【００８０】
次いで、通信許容リスト生成手段２２４は、選出エントリが、通信許容リスト記憶手段２２５内の通信許容リストに既に登録されているか否かを判別する(ステップＳ２０６)。
通信許容リストに上記選出エントリが予め登録されていると判別された場合、算出された有効期限と予め登録された有効期限とを比較し、新たに算出された有効期限が、予め登録された有効期限以降であるか否かの判定を行う(ステップS２０７)。【００８１】
ここで、算出された有効期限が予め登録された有効期限以降である場合には、通信許容リスト内の対応する有効期限に更新する(ステップＳ２０８：有効期限更新処理)。
一方、ステップＳ２０６で、上記選出エントリが通信許容リストに登録されていないと判定された場合、この選出エントリおよび算出された有効期限を、通信許容リストに登録する(ステップＳ２０９)。
次いで、通信許容リスト生成手段２２４は、上述の送受信組み合わせエントリ全てについて有効期限更新処理を行ったか否かの確認判定を行う(ステップＳ２１０)。ここで、有効期限更新処理が完了していない場合は、当該処理が行われていない送受信組み合わせエントリについてステップＳ２０５からの処理を行い、完了している場合、通信許容リスト生成更新処理を終了する。【００８２】
尚、通信許容リスト生成手段２２４は、上記ステップＳ２０３〜２１０の通信許容リスト生成更新処理を定期的に実行することにより、通信許容リストの生成および更新を行う。又、上記通信許容リスト生成更新処理は、通信制御サーバ２３から送り込まれた実行要求信号に基づいて実行されるように設定してもよい。
これにより、通信許容リストの更新処理に係り、通信許容リスト管理サーバ２２に対する負担を軽減することができる。【００８３】
以上のように、この実施形態２では、複数の通信端末および通信相手における通信履歴情報を管理する通信制御サーバ２３と、当該通信履歴情報に基づき生成される通信許容リストを管理する通信許容リスト管理サーバ２２を備えることにより、通信端末にかかる機能的負担を軽減することができる。【００８４】
又、悪意のある通信相手による通信アクセス、いたずら電話、迷惑メール等からの通信を排除することができ、電気通信事業者やインターネット接続事業者のシステムに依らず、柔軟に通信相手を選別することができる。
又、通信履歴情報に基づいて、自動的に通信許容リストの生成および更新を行うことができるため、通信端末の利用者が、手動で通信許容リスト(ホワイトリスト)を維持管理する煩わしさを軽減できる。
更に、通話および通信量が多い通信相手や他の利用者との通信許容期間をより長く設定することにより、より頻繁に通信を行う、関係の親密な通信相手との通信が長い期間許容することができる。更に、疎遠になり通信しなくなった通信相手との通信を自動的に許容しなくなる。【００８５】
又、ホワイトリストへの登録状態を維持するには、一定の期間でその相手と通話や通信を一定量以上行う必要があるため、ホワイトリストに登録された悪意のあるユーザ(通信相手)を有効に排除することができる。
更に、複数人のホワイトリストを組み合わせて利用するセキュリティの高いサービスを提供することができる。【００８６】
［実施形態３］
次に、本発明の通信管理システムに係る実施形態３について説明する。
ここで、前述した実施形態２と同一の部分については、同一の符号を付するものとする。【００８７】
本発明における通信管理システムの実施形態３は、図６に示すように、システムの機器構成部分は前述した実施形態２(図４)とほぼ同一の構成を備えており、実施形態２における通信許容リスト管理サーバ２２にグループリスト検索取得手段３２１を組み込むと共に、通信端末２０および通信許容リスト管理サーバ２２に対して新たにデータ共有サービスサーバ３２を併設した点が、構成上実施形態２と相違する。【００８８】
以下詳細に説明する。
本実施形態は、通信ネットワークを介して通信相手および他の通信端末に接続された通信端末２０と、この通信端末２０の行う通信動作を制御する通信制御サーバ２３とを備え、上記通信端末２０は、通信相手および他の通信端末との通信を実行する通信手段２０１と、通信を許容する通信相手を選別するに際し適用される条件情報の設定入力を行う条件情報設定手段２０２とを有し、上記通信制御サーバ２３は、上記通信端末２０を含め１又は複数の通信端末に接続され、当該各通信端末の行う通信動作を制御する通信制御手段２３１と、上記各通信端末の行う通信の通信履歴情報を記憶する通信履歴情報記憶手段２３２とを備えている。【００８９】
又、上記通信履歴情報記憶手段２３２に接続され通信履歴情報に基づいて上記各通信端末の通信相手のリストを生成する通信許容リスト生成手段２２４と、この通信許容リスト生成手段２２４に併設され上記入力された条件情報を記憶する条件情報記憶手段２２３と、通信許容リスト生成手段２２４により生成されたリストを記憶する通信許容リスト記憶手段２２５とを備え、更に、この通信許容リスト記憶手段２２５に記憶されたリストから要求に応じたリストを取得するグループリスト検索取得手段３２１を有する通信許容リスト管理サーバ２２と、前記１又は複数の通信端末が利用する通信データを格納する共有データスペース３４２とこの共有データスペース３４２に対する通信アクセスを制御するアクセス制御手段を有するデータ共有サービスサーバ３４が通信端末２０および通信許容リスト管理サーバ２２に接続された構成となっている。【００９０】
ここで、通信端末２０、通信制御サーバ２３、通信許容リスト管理サーバ２２、およびデータ共有サーバ３４は、CPU、メモリ、ハードディスク装置などを備えた一般的なサーバ機器やパーソナルコンピューターで実現してもよいし、CPU、メモリなどを備えた、携帯電話やPDAに代表される携帯端末であってもよい。
以下これを詳述する。【００９１】
通信端末２０の通信手段２０１は、通信ネットワークに接続された通信インターフェイスを備え、電話や電子メールなどを用いて通信ネットワークを介して通信相手(他の通信端末)との通信を実行する。
ここで、本実施形態では、通信手段２０１は、後述する通信制御サーバ２３の通信制御手段２３１と通信回線を介して接続され、この通信制御手段２３１による通信制御に従い通信相手との間で通信を行う。
又、通信手段２０１は、後述するデータ共有サービスサーバ３４の共有データスペース３４２に対して通信アクセスを行う通信アクセス実行機能を有する。【００９２】
条件情報設定手段２０２は、上述実施形態２と同様に、リスト管理サーバ２２の条件情報記憶手段２２３に対して、前記信頼ルールの設定情報を送信する条件情報設定機能を有する。
これにより、通信端末２０のユーザは通信許容リストの作成に係る条件設定を、通信状況や通信相手に合わせてより柔軟に且つ容易に行うことができる。
尚、通信許容リスト管理サーバ２２が、条件情報設定手段２０２に対して通信許容リストの作成に係る条件設定を行う機能を有してもよい。【００９３】
次に、通信制御サーバ２１が具備する各手段について詳細に説明する。
通信制御手段２３１は、実施形態２と同様に、通信端末２０の通信手段２０１が行う通信および通信セッションの制御を行う通信制御機能を有し、これにより、通信端末２０は、通信ネットワークを介して他の利用者(通信相手)との間で音声、データ、もしくはマルチメディアによる通信を行うことができる。
又、この通信制御機能を、通信端末２０に通信回線を介して接続された通信制御サーバ２３が有することにより、複数の異なる通信端末の通信を同時に制御することができ、更には、通信端末２０それぞれにおける機能的負荷を軽減することができる。【００９４】
又、通信制御手段２３１は、通信相手から通信手段２０１に対する通信および通信アクセス(総称として「通信」という)に対して通信許容リスト記憶手段２２５の通信許容リストを参照することにより、当該通信を許容するか否かの判定を行う受信通信判定機能を有する。
更に、通信制御手段２３１は、通信手段２０１により行なわれた通信の履歴を示す通信履歴情報を、通信履歴情報記憶手段２３２に格納する履歴情報格納機能を有する。ここで、上記通信履歴情報は、通信相手を特定する情報、通信回数、および通信量の合計などを含んでもよい。【００９５】
更に、通信制御手段２３１は、上記通信手段２０１の行う通信に先立ち、通信許容リスト記憶手段２２５を検索すると共に、これから通信を行う通信相手が、通信許容リストに含まれており、且つその通信許容期限(以下「有効期限」という)が有効であるかを判定するリスト検索判定機能を有する。ここで、通信制御手段２３１は、前記有効期限が切れている場合は、通信相手と通信手段２０１との通信セッションの確立を行なわない。【００９６】
又、通信制御手段２３１は、通信手段２０１が通信行うのに伴い、通信手段２０１の通信履歴情報を取得すると共に、この通信履歴情報を通信履歴情報記憶手段２３２に格納する通信履歴情報格納機能を有する。又、通信制御手段２３１は、通信手段２０１の行う通信に基づき通信履歴情報記憶手段２３２に格納された通信履歴情報の更新を行う履歴情報更新機能を備えている。
尚、本実施形態では、通信制御手段２３１は、通信端末２０の通信手段２０１を通信制御の対象とする例を示すが、他の異なる通信端末の通信手段に対しても同様に通信制御を行うものとする。【００９７】
通信履歴情報記憶手段２３２は、実施形態１の通信履歴情報記憶手段１２と同様に、通信手段２０１の通信履歴情報を記憶する履歴情報記憶機能を有するデータベースである。
又、この通信履歴情報には、上述のように、通信端末２０が通信手段２０１を介して行った通信の通信相手に係る情報、通信開始時刻、通信終了時刻、通信時間、および通信データ量などが含まれる。
尚、本実施形態では、通信履歴情報記憶手段２３２は、通信端末２０を含める複数の異なる通信端末の通信履歴情報を記憶保持する。
ここで、通信手段２０１が通信行うのに伴い、通信制御手段２３１が上記通信履歴情報の内容の更新を行うため、通信履歴情報記憶手段２３２は、通信手段２０１の最新の通信履歴情報が格納された状態を維持することができる。【００９８】
又、通信相手の利用者が、通信の発着信に応じなかった場合には、通信相手が通信に応じなかった旨を示す情報を含めて記録する。もしくは、そのような場合には、履歴情報を記録しない設定としてもよい。【００９９】
次に、通信許容リスト管理サーバ２２が具備する各手段について詳細に説明する。
条件情報記憶手段２２３および通信許容リスト生成手段２２４は、それぞれ上述実施形態２と同様の機能を有する。【０１００】
通信許容リスト記憶手段２２５は、上述の実施形態２と同様に、通信許容リスト生成手段２２４により作成された通信許容リストを記憶保持する通信許容リスト記憶保持機能と、通信手段２３１からの要求に対して上記通信許容リスト内の対応するエントリ情報を提供するリスト情報提供機能を有する。
これにより、複数の異なる通信端末に対応する通信許容リストを、各通信端末の通信動作を制御する通信制御手段２３１に対して適切に提供することができる。【０１０１】
グループリスト検索取得手段３２１は、データ共有サービスサーバ３４のアクセス制御手段３４１からのグループメンバリスト取得要求に応じて通信許容リスト記憶手段３２５に格納された通信許容リストを検索して取得するグループメンバリスト検索取得機能を有する。
ここで、グループリスト検索取得手段３２１は、上記グループメンバリストの取得に際して、「通信許容リストに登録されている通信相手の通信許容リストにリスト化された通信相手とは同じグループに所属する」というルールに基づいて、通信許容リスト記憶手段３２５に格納された通信許容リストを階層的に辿り検索を行い、グループメンバリストを取得する。
グループリスト検索取得手段３２１によって行われるグループメンバリストを取得する処理は、通信許容リスト記憶手段２２５において、図８に示すように、起点として設定された通信相手の通信許容リストを出発点として、登録されている通信相手の通信許容リストに対して多分木検索を行うと共に、検知された通信相手をグループメンバリストとして取得する。【０１０２】
又、グループリスト検索取得手段３２１は、取得した通信許容リストと前記受信したグループメンバリスト取得要求とに基づいて、グループメンバリストを生成するグループメンバリスト生成機能と、この生成されたグループメンバリストを保持するグループメンバリスト保持機能と、当該グループメンバリストをアクセス制御手段３４１に通知するグループメンバリスト通知機能を備えている。【０１０３】
データ共有サービスサーバ３４のアクセス制御手段３４１は、通信端末２０を含む複数の異なる通信端末の通信手段(例えば通信手段２０１)から送り込まれたアクセス要求に対して、当該アクセスの可否を判断すると共に当該アクセスを許容するか否かの制御を行うアクセス制御機能を備えている。
尚、上記アクセス要求は、特定のデータに対するアクセスを要求する信号であって、ここでは特定の通信端末又はグループにより利用される共有データスペース３４２の対象データに対するアクセスを要求する信号である。【０１０４】
又、アクセス制御手段３４１は、グループリスト検索取得手段３２１に対して、前記アクセス要求の送信元の通信相手を検索の起点とするグループメンバリスト取得要求を送信するグループメンバリスト取得要求送信機能を有する。
尚、このグループメンバリスト取得要求には、例えば「検索起点から多分木構造における3段下層の通信相手まで」といった検索対象およびその範囲を限定する値が含まれていてもよい。
又、このグループメンバリスト取得要求には、検索の起点として設定された通信相手を特定する情報が含まれていてもよい。【０１０５】
共有データスペース３４２は、複数の通信端末(通信端末２０を含む)により利用されるデータベース記憶手段であり、１又は複数の通信端末が所有または共有するデータを記憶する共有データ記憶機能を備えている。
又、共有データスペース３４２は、アクセス制御手段３４１を介して行われる前記共有データへのアクセスに対して当該共有データの提供を行う共有データ提供機能を備えていてもよい。【０１０６】
［実施形態３の動作説明］
本実施形態の通信管理システムの動作について説明する。
ここで、本実施形態の通信許容リスト記憶手段２２５に通信許容リストを記憶する動作については実施形態２(図５)と同様である。【０１０７】
次に、本実施形態における通信許容リスト管理サーバ２２のグループリスト検索取得手段３２１の動作について図７Ａ,図７Ｂのフローチャートおよび図８に基づいて説明する。【０１０８】
先ず、グループリスト検索取得手段３２１は、グループリスト検索の起点となる相手端末利用者を決定する(ステップＳ３０１)。
ここで、検索の起点として設定される通信相手は、要求元であるアクセス制御手段３４１から送り込まれるグループメンバリスト取得要求に含まれているものとする。尚、このグループメンバリスト取得要求には、上述のように、例えば「検索起点から多分木構造における3段下層の通信相手まで」といった検索範囲を限定する値が含まれていても良い。【０１０９】
次いで、グループリスト検索取得手段３２１は、検索起点となる通信相手を対象として図７Ｂで示すグループメンバリストを取得する処理を行う(ステップＳ３０２)。この処理の詳細な動作については後に説明する。【０１１０】
そして、グループリスト検索取得手段３２１は、アクセス制御手段３４１に対して生成されたグループメンバリストを通知すると共に、処理を終了する(ステップＳ３０３)。【０１１１】
次に、上記図７ＡのステップＳ３０２におけるグループメンバリスト生成処理について図7Ｂのフローチャートおよび図８の分木図に基づき説明する。
ここでは、通信相手Ａを起点として設定されたグループメンバリスト生成処理について説明する。又、ここでは、メンバリスト取得の条件を、起点とされる通信相手から２階層下までという条件でグループメンバリスト生成処理を行う例を示す。【０１１２】
先ず、グループリスト検索取得手段３２１は、アクセス制御手段３４１から送り込まれたグループメンバリスト取得要求を取得すると共に、当該グループメンバリスト取得要求に対応して、起点として設定された通信相手(ここではＡ(図８))の通信許容リストを、通信許容リスト記憶手段２２５から取得する(ステップＳ３１１)。【０１１３】
次いで、グループリスト検索取得手段３２１は、取得されたＡの通信許容リストにリスト化された通信許容相手(ここではＢ又はＣ)から１つの通信相手(例えばＢ(図８))を選出する(ステップＳ３１２)。
次に、選出された通信相手(Ｂ)が、予めグループリスト検索取得手段３２１に保持されたグループメンバリストに既に登録されているか否かの判定を行う(ステップＳ３１３)。ここで、既に登録されていた場合、上記選出された通信相手に対してはグループメンバリスト生成の処理を行われない(ステップＳ３１７へ)。【０１１４】
選出された通信相手(Ｂ)がグループメンバリストに登録されていない場合、当該通信相手(Ｂ)のエントリの有効期限を確認する(ステップＳ３１４)。ここで、有効期限が失効していた場合、通信相手(Ｂ)はグループメンバリストに登録されない(ステップＳ３１７へ)。【０１１５】
通信相手Ｂの許容期間が有効である場合、グループリスト検索取得手段３２１は、当該通信相手(Ｂ)をグループメンバリストに登録する(ステップＳ３１５)。
次いで、グループリスト検索取得手段３２１は、上記グループメンバリストをメンバ追加の対象として、選出された通信相手(Ｂ)を起点として、上述のステップＳ３１１〜Ｓ３１５のステップで示されたグループメンバリスト生成処理を再帰的に実行する。
次いで、起点に設定された下層の通信相手（ここではＢ）の通信許容リストに登録されている各通信相手(例えばＡ又はＤ)全てに対してグループメンバリスト生成処理を行ったかどうかを判定する(ステップＳ３１７)。
下層の通信相手を起点としたグループメンバリスト生成処理が終了した場合は、上層の通信相手(Ａ)の通信許容リストに登録されている各通信相手(Ｂ又はＣ)全てに対して同様のグループメンバリスト生成処理を行ったかどうかを判定する(ステップＳ３１８)。
完了していない場合はまだ処理を行っていない通信相手を対象として同様の処理を行う。
下層の通信相手Ｂ〜Ｇを起点とした処理が全て完了した場合は、通信相手(Ａ)を起点としたグループメンバリスト生成処理を終了する。【０１１６】
次に、データ共有サービスサーバ３４のアクセス制御手段３４１が、通信端末２０から共有データスペース３４２に対する通信アクセスを許容するか否かを制御判定する動作(通信アクセス制御動作)について、図９のフローチャートに基づいて説明する。【０１１７】
先ず、アクセス制御手段３４１は、通信端末２０が、共有データスペース３４２に対するアクセス要求を送信する(ステップＳ３２１)。
次いで、アクセス制御手段３４１は、前記アクセス要求を受信すると共に、グループリスト検索取得手段３２１に対して、グループメンバリスト取得要求を送信する(ステップＳ３２２)。【０１１８】
アクセス制御手段３４１は、グループリスト検索取得手段３２１から前記グループメンバリスト取得要求に対して生成されたグループメンバリストを取得すると共に、このグループメンバリストに通信端末２０が含まれているかを確認する(ステップＳ３２３)。
グループメンバリストに通信端末２０が含まれていた場合には、アクセス制御手段３４１は、通信端末２０が、特定のユーザが保有する共有データスペース３４２内のアクセス対象データにアクセスすることを許可する(ステップＳ３２４)。
一方、グループメンバリストに通信端末２０が含まれていない場合、アクセス制御手段３４１は、通信端末２０が共有データスペース３４２のアクセス対象データへのアクセスを拒否する(ステップＳ３２５)。【０１１９】
以上のように、この実施形態３では、通信履歴情報から作成された通信許容リスト(ホワイトリスト)に基づき共有データを利用するグループを設定するため、信頼性の高いグループおよびデータ共有サービスサーバの実現が可能となる。
また、通信履歴に基づいた高信頼のグループおよびデータ共有サービスサーバの実現が可能となる。
更に、通話・通信量の多いユーザ多い利用者ほど有効期限が長く設定されるため、普段から連絡を取り合う人同士は意識せずともホワイトリストに登録される。このため、信頼性の高いメンバからなるグループを維持することができる。【０１２０】
又、通信履歴情報に基づいて自動的に共有データへのアクセスが可能なユーザの再構成が行われ、通話・通信履歴によるつながりが疎になったユーザが自動的にアクセス権を剥奪されるので、グループおよびデータ共有サービスから悪意のあるユーザを効果的且つ容易に排除することができる。
更に、例え、悪意のあるユーザが、ターゲットとする人のグループに入ろうとしても、又、データ共有サービスサーバの共有データスペースにアクセスしようとしても、グループのメンバは外部からは認識できないことに加えて、ターゲットとする相手のホワイトリストに登録されていない限り、誰かのホワイトリストが変化することによりターゲットとする相手と同じグループメンバでなくなる可能性があり、グループメンバであることを維持するためには同じグループのメンバと連絡を取り続けることが必要になる。このため、悪意のあるユーザがデータ共有サービスに参加し続けるのが困難なシステムを実現することができる。【０１２１】
［実施形態４］
次に、本発明の通信管理システムに係る実施形態４について説明する。
ここで、上述した実施形態２および３と同一の部分については、同一の符号を付するものとする。【０１２２】
本発明における通信管理システムの実施形態４は、図１０に示すように、システムの機器構成部分は前述した実施形態３(図６)とほぼ同一の構成を備えており、実施形態３におけるデータ共有サービスサーバ３４に代えて、コミュニティサービスサーバ４４を備えた点が構成上実施形態３と相違する。【０１２３】
ここで、通信端末２０、通信許容リスト管理サーバ２２、および通信制御サーバ２３の構成については上述の実施形態３と同様である。但し、実施形態４における端末２０の通信手段２０１は、コミュニティサービスサーバ４４に対する通信アクセスを行うコミュニティアクセス機能を備えている。【０１２４】
上記コミュニティサービスサーバ４４は、１又は複数の通信端末ユーザから成るコミュニティで共有される情報を記憶するコミュニティスペース４４２と、前記コミュニティに対する通信端末ユーザからのアクセスを制御するアクセス制御手段４４１と、グループリスト検索取得手段３２１により生成されたグループメンバリストに基づいて前記コミュニティを生成し、当該コミュニティのメンバの更新を行うコミュニティ生成管理手段４４３を具備する。【０１２５】
以下、これを詳説する。
アクセス制御手段４４１は、複数の異なる通信端末の通信手段(例えば通信手段２０１)から送り込まれたアクセス要求に対して、アクセスの可否を判断すると共に当該アクセスを許容するか否かの制御を行うアクセス制御機能を備えている。
ここで、上記アクセス要求は、コミュニティスペース４４２に格納され、特定の通信端末ユーザ又はコミュニティにより利用される対象データに対してのアクセス要求信号である。
又、アクセス制御手段４４１は、コミュニティ生成管理手段４４３に対して、前記アクセス要求の発信元ユーザが、前記アクセス要求先であるコミュニティスペースを所持するコミュニティのメンバであるか否かを問い合わせるアクセス問合せ機能と、前記問合せに対する返答に基づいて前記アクセス要求の通信アクセスを許容するか否かの判定制御を行う通信アクセス判定制御機能とを備えている。【０１２６】
コミュニティスペース４４２は、１又は複数の通信端末のユーザが登録することにより形成されるコミュニティによって共有されるデータや当該各コミュニティの設定情報を記憶するデータベース記憶手段であり、前記データを記憶する共有データ記憶機能を備えている。【０１２７】
コミュニティ生成管理手段４４３は、グループリスト検索取得手段３２１に対して、前記アクセス要求の送信元の通信相手を検索の起点とするグループメンバリスト取得要求を送信するグループメンバリスト取得要求送信機能を有する。尚、このグループメンバリスト取得要求には、例えば「検索起点から多分木構造における3段下層の通信相手まで」といった検索範囲を限定する値が含まれていても良い。
又、このグループメンバリスト取得要求には、検索の起点として設定された通信相手を特定する情報が含まれていてもよい。【０１２８】
又、コミュニティ生成管理手段４４３は、通信許容リスト管理サーバ２２のグループリスト検索取得手段３２１に対して、定期的にコミュニティサービス利用者のグループ検索を行うグループ検索要求機能と、同じグループに属するユーザのユーザ情報を同じコミュニティに属する情報として設定し、当該ユーザ情報を関連付けて記憶するコミュニティ情報記憶機能を有する。
更に、コミュニティ生成管理手段４４３は、グループリスト検索取得手段３２１から通知されたグループメンバリストに基づいて、当該リストに含まれるユーザをメンバとするコミュニティを設定するコミュニティ設定生成機能を有する。
又、設定されたコミュニティのメンバを前記グループメンバリストに基づいて更新設定するコミュニティメンバ更新設定機能を有する。【０１２９】
このとき、コミュニティ生成管理手段４４３は、コミュニティユーザリストの全通信相手ユーザ(以下、「ユーザ」という)の属性を「未調査」に設定してもよい。
又、コミュニティ生成管理手段４４３は、後述する図12に示すステップによってコミュニティとコミュニティに所属するメンバが保持されており、この情報は定期的に更新される。【０１３０】
［実施形態４の動作説明］
次に、本実施形態の通信管理システムの動作について説明する。
本実施形態の通信許容リスト記憶手段２２５に通信許容リストを記憶する動作については実施形態２(図５)および３と同様である。
又、本実施形態のグループリスト検索取得手段３２１がグループメンバリストを生成する動作については、実施形態３におけるアクセス制御手段３４１から送り込まれるグループメンバリスト取得要求に代えて、本実施形態のコミュニティ生成管理手段４４３から定期的に送り込まれるグループ検索要求に対応して行われ、その他については実施形態３(図７Ｂ)と同様である。【０１３１】
次に、本実施形態におけるコミュニティサービスサーバ４４のアクセス制御手段４４１が、
通信端末２０からコミュニティスペース４４２へのアクセスを許容するか否かを制御する動作について図１１のフローチャートに基づいて説明する。【０１３２】
先ず、アクセス制御手段４４１は、特定のコミュニティにより利用されるコミュニティスペース４４２内のデータスペースに対する、通信端末２０からのアクセス要求を受信する(ステップＳ４０１)
アクセス制御手段４４１は、コミュニティ生成管理手段４４３に対して、通信端末２０ユーザが、前記データスペースを所持するコミュニティのメンバであるか否かを問い合わせる(ステップＳ４０２)。【０１３３】
次いで、アクセス制御手段４４１は、コミュニティ生成管理手段４４３からの問い合わせ結果に基づいて、通信端末２０ユーザがコミュニティのメンバであるかの判定を行う(ステップＳ４０３)。
ここで、通信端末２０ユーザが前記コミュニティのメンバであった場合には、アクセス制御手段４４１は、通信端末２０利用ユーザがコミュニティスペースへアクセスすることを許容する(ステップＳ４０４)。
又、通信端末２０ユーザが前記コミュニティのメンバではない場合に、アクセス制御手段４４１は、通信端末２０ユーザがコミュニティへのアクセスすることを許可しない(ステップＳ４０５)。【０１３４】
尚、上記動作説明においては、通信端末２０がコミュニティスペース４４２へのアクセスを行う例を示したが、前記通信端末２０は、コミュニティサービスサーバに通信回線を介して接続された一般の通信相手(他の通信端末)であってもよい。【０１３５】
次に、本実施形態におけるコミュニティサービスサーバ４４のコミュニティ生成管理手段４４３の動作について図１２のフローチャートに基づいて説明する。尚、コミュニティ生成管理手段４４３は、グループリスト検索取得手段３２１によって生成されたグループメンバリストを定期的に取得しているものとする。【０１３６】
先ず、コミュニティ生成管理手段４４３は、上記グループメンバリストに基づいてコミュニティユーザリストを作成する(ステップＳ４１１)。このとき、この作成されたコミュニティユーザリストのユーザの属性は全て未調査に設定されているものとする。【０１３７】
コミュニティ生成管理手段４４３は作成されたコミュニティユーザリストから前記未調査のユーザを選出する(ステップＳ４１２)。
次に、コミュニティ生成管理手段４４３は、グループリスト検索取得手段３２１に対して、選出されたユーザを起点として設定されたグループメンバリスト取得要求を送信する(ステップＳ４１３)。【０１３８】
コミュニティ生成管理手段４４３は、前記グループメンバリスト取得要求に応じて、グループリスト検索取得手段３２１から通知されたグループメンバリストを取得する。そして、このグループユーザリストに含まれるユーザをメンバとするコミュニティを設定して、当該コミュニティとメンバとを関連付けたコミュニティリストを記憶する(ステップＳ４１４)。【０１３９】
次いで、コミュニティ生成管理手段４４３は、作成されたコミュニティリストに含まれる各ユーザに対してステップS４１３〜４１４の処理を行ったか否かの判定を行う(ステップＳ４１５)。
コミュニティリストの全ユーザに対してステップS４１３〜４１４の処理が完了した場合は、コミュニティの更新を終了する。
又は、ステップS４１３〜４１４の処理が未完了のユーザがいる場合にはステップＳ４１２〜４１４の処理を行う。【０１４０】
上述のように、本実施形態においては、上記ステップＳ４１１〜４１５の動作を定期的に行うことにより、コミュニティの更新を行い、変化する通信許容リストに合わせて動的にコミュニティのメンバを更新することにより、コミュニティの信頼性を維持することができる。【０１４１】
これにより、グループリスト検索取得手段３２１によって生成されたグループメンバリストをＳＮＳ(Social Network Service)などのコミュニティの自動生成に利用することができ、更には、通信履歴情報に基づいた動的で信頼性の高いコミュニティサービスの管理、維持することができる。【０１４２】
以上のように、この実施形態４では、通信履歴情報から作成された通信許容リスト(ホワイトリスト)に基づきコミュニティを生成するため、セキュリティ性および信頼性の高いコミュニティを自動的に生成し、管理するコミュニティサービスシステムを実現できる。
又、悪意のあるユーザがターゲットとするユーザの所属するコミュニティにアクセスしようとする場合でも、コミュニティメンバが外部から認識できず、更には、コミュニティメンバであることを維持するために他のコミュニティメンバと連絡を取り続けることが必要となるため、悪意のあるユーザの侵入が困難なコミュニティサーバおよびサービスを実現できる。【０１４３】
更には、悪意のあるユーザが、ターゲットとする相手のホワイトリストに登録されていない限り、他のメンバのホワイトリストが変化することにより、このユーザがコミュニティメンバでなくなる可能性がある。その一方で、普段から連絡を取り合う人同士は意識せずともホワイトリストに登録され、コミュニティメンバであることを維持することができる。
又、通信履歴情報から作成されるホワイトリストに基づくコミュニティが生成されるため、メンバー間における信頼性の高いコミュニティを生成できる。
更に、通信履歴の量により自動的にメンバの再構成が行われるので、通信履歴によるつながりが疎になったユーザが自動的にコミュニティから追放され、悪意のあるユーザの侵入が困難なコミュニティ、グループを生成することができ、更にはそのコミュニティを容易に維持、管理することができる。【０１４４】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【０１４５】
この出願は２００７年７月１０日に出願された日本出願特願２００７−１８１４２５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、通信ネットワークを介して提供される、セキュリティ性の高いコミュニティサービスやデータ共有サービスに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明による通信管理システムの一実施形態全体を示す概略構成図である。
【図２】図１に開示した通信管理システムにおける通信許容リストの登録更新動作の処理ステップを示したフローチャートである。
【図３】図１に開示した通信管理システムにおける通信許容判定の処理ステップを示したフローチャートである。
【図４】本発明による通信管理システムの一実施形態全体を示す概略構成図である。
【図５】図４に開示した通信管理システムにおける通信許容リストの登録更新動作の処理ステップを示したフローチャートである。
【図６】本発明による通信管理システムの一実施形態全体を示す概略構成図である。
【図７Ａ】図６に開示した通信管理システムであって、グループメンバリストを取得する動作の処理ステップを示したフローチャートである。
【図７Ｂ】図６に開示した通信管理システムであって、グループメンバリストを生成する動作の処理ステップを示したフローチャートである。
【図８】図６に開示した通信管理システムにおける通信許容リスト間の相関の一例を示す説明図である。
【図９】図６に開示した通信管理システムにおける通信アクセスの制御動作の処理ステップを示したフローチャートである。
【図１０】本発明による通信管理システムの一実施形態全体を示す概略構成図である。
【図１１】図１０に開示した通信管理システムにおける通信アクセスの制御動作の処理ステップを示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、コミュニティのメンバリストを生成する動作の処理ステップを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１０、２０  通信端末
１１、２０１  通信手段
１２、２３２  通信履歴情報記憶手段
１３、２２３  条件情報記憶手段
１４、２２４  通信許容リスト生成手段
１５、２２５  通信許容リスト記憶手段
２２  通信許容リスト管理サーバ
２３  通信制御サーバ
３４  共有データ管理サーバ
４４  コミュニティ管理サーバ
２０２  条件情報設定手段
２３１  通信制御手段
３４１、４４１  アクセス制御手段
３４２  共有データスペース
３２１  グループリスト検索取得手段
４４２  コミュニティスペース
４４３  コミュニティ生成管理手段
【図１】
2009008482.tif 000005
【図２】
2009008482.tif 000006
【図３】
2009008482.tif 000007
【図４】
2009008482.tif 000008
【図５】
2009008482.tif 000009
【図６】
2009008482.tif 000010
【図７Ａ】
2009008482.tif 000011
【図７Ｂ】
2009008482.tif 000012
【図８】
2009008482.tif 000013
【図９】
2009008482.tif 000014
【図１０】
2009008482.tif 000015
【図１１】
2009008482.tif 000016
【図１２】
2009008482.tif 000017
【国際調査報告】
2009008482.tif 000018
2009008482.tif 000019
2009008482.tif 000020
2009008482.tif 000021