Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定部材にビーム状の放射線を照射するための放射線源と，上記放射線源から照射され上記被測定部材を透過又は散乱した放射線量を測定するための放射線測定手段と，上記放射線源及び放射線測定手段を上記被測定部材に対して所定の走査方向に走査する走査手段とを具備してなる放射線厚さ計において，上記放射線測定手段を較正するための較正部材が，上記走査手段の走査領域端部に設けられ，走査が行われる都度，あるいは数回の走査について１回の割合いで上記較正部材による較正が行われてなることを特徴とする放射線厚さ計。
【請求項２】
上記走査領域端部が，上記走査手段による走査の始点側と終点側の両方の端部である請求項１に記載の放射線厚さ計。
【請求項３】
２つの上記構成部材が，上記走査領域端部のいずれか一方の端部に設けられてなる請求項１又は２に記載の放射線厚さ計。
【請求項４】
上記放射線がＸ線である請求項１〜３のいずれかに記載の放射線厚さ計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，被測定部材にビーム状の放射線を照射するための放射線源と，上記放射線源から照射され上記被測定部材を透過又は散乱した放射線量を測定するための放射線測定手段と，上記放射線源及び放射線測定手段を上記被測定部材に対して所定の走査方向に走査する走査手段とを具備してなる放射線厚さ計において，上記放射線測定手段を較正するための較正部材が，上記走査手段の走査領域端部に設けられ，走査が行われる都度，あるいは数回の走査について１回の割合いで上記較正部材による較正が行われてなることを特徴とする放射線厚さ計として構成されている。このため，上記放射線源及び放射線測定手段の走査を行う都度，あるいは数回の走査について１回の割合いで，上記較正部材により上記放射線測定手段を較正することができ，被測定部材の厚さ計測中，即ちラインを停止させることなく，長時間安定した測定環境を提供することができる。尚，上記較正部材による較正の頻度は，全系のドリフト（時間的変化）に合わせて設定される。上記放射線厚さ計において，上記走査領域端部が，上記走査手段による走査の始点側と終点側の両方の端部であるならば，測定可能な最大厚さと最少厚さの基準となる較正部材を用いてより厳密な較正を行うことができる。また，例えば，上記最大厚さと最少厚さの基準となる２つの構成部材が，上記走査領域端部のいずれか一方の端部に設けられていても，上述と同様に厳密な較正を行うことができる。尚，上記放射線厚さ計に用いられる放射線は，例えばＸ線等である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
上記のように本発明は，被測定部材にビーム状の放射線を照射するための放射線源と，上記放射線源から照射され上記被測定部材を透過又は散乱した放射線量を測定するための放射線測定手段と，上記放射線源及び放射線測定手段を所定の走査方向に走査する走査手段とを具備してなる放射線厚さ計において，上記放射線測定手段を較正するための較正部材が，上記走査手段の走査領域端部に設けられ，走査が行われる都度，あるいは数回の走査について１回の割合いで上記較正部材による較正が行われてなることを特徴とする放射線厚さ計として構成されている。このため，上記放射線源及び放射線測定手段の走査を行う都度，あるいは数回の走査について１回の割合いで，上記較正部材により上記放射線測定手段を較正することができ，被測定部材の厚さ計測中，即ちラインを停止させることなく，長時間安定した測定環境を提供することができる。
上記放射線厚さ計において，上記構成部材が設けられる上記走査領域端部が，例えば上記走査手段による走査の始点側と終点側の両方の端部であるならば，測定可能な最大厚さと最少厚さの基準となる較正部材を用いてより厳密な較正を行うことができる。また，例えば，上記最大厚さと最少厚さの基準となる２つの構成部材が，上記走査領域端部のいずれか一方の端部に設けられていても，上述と同様に厳密な較正を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の中空ヘッダーの周壁に複数の熱交換用チューブの端部が連通状態に接続されて構成された第１、第２の少なくとも２つの熱交換器コアが備えられ、
前記第１の熱交換器コアのヘッダーと、第２の熱交換器コアのヘッダーとは互いに隣り合って配置されると共に、両ヘッダーの周壁の対向面に互いに対向する接続孔が設けられ、かつ、
これら両接続孔が、真っ直ぐな連通孔を有するジョイント部材を両ヘッダー間に挟んで、該連通孔を通じて連通接続されてなることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記ジョイント部材は、一括ろう付けにより両ヘッダーに接合一体化されている請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記ジョイント部材は、前記ヘッダーの外周面形状に対応する円弧状の一対の嵌合用凹面が、向きを互いに１８０°異にして、形成され、
前記連通孔が両嵌合用凹面内に開口するように穿孔されている請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記ジョイント部材の連通孔内には、パイプ材が、その両端を両嵌合用凹面から外方に突出させるように挿入配置され、前記パイプ材は、その突出した両端を前記ヘッダーの接続孔に挿入嵌合されている請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記ジョイント部材は、押出型材のスライス切断品によるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記ジョイント部材は、両ヘッダーによる挟込みによって保持される請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記ジョイント部材は、ジョイントパイプからなる請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱交換器が用いられるカークーラーのコンデンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記発光系における光源を点灯させる光源駆動系と、
上記対照用受光系で変換された電圧を任意の時間内で積分する積分器と、
この積分器から出力してきた電圧と予め設定されている基準電圧とを比較し、この比較結果によって上記光源駆動系を駆動または停止させる比較器とを有していることを特徴とする、請求項２に記載のグリコヘモグロビン測定用の吸光度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記測定用受光系は試料セルを通過した光を受光してその光量を電流に変換する測定用受光素子およびその電流を電圧に変換する測定用電流電圧変換器からなるものであり、上記対照用受光系は上記発光系からの光を試料セルを介さずに受光してその光量を電流に変換する対照用受光素子およびその電流を電圧に変換する対照用電流電圧変換器からなるものであることを特徴とする、請求項２または３に記載のグリコヘモグロビン測定用の吸光度計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
測定用光路系は、発光系であるレーザ（光源）からの光を試料セルに導いている。レーザ光は平行性が高いので、本願発明の吸光度計における測定用光路系では、光源からの光を平行光線に変換するコリメータレンズは不要である。単に、発光系、試料セル、受光系を直線上に配置する構成で十分である。直線上に配置できない場合には、光ファイバを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
光線束可変調整部１２は、ディスプレイ装置として一般に利用されている液晶パネルとほぼ同様のものであって、光の通過部分に位置する液晶を制御することにより、光学レンズ１１を介して導かれる反射光の光線束を可変調整するものである。このような光線束可変調整部１２は、後述する受光部１３の受光素子に近接して配置されており、後述するマイクロコンピュータ１６からの制御信号に基づいて液晶を制御するようになっている。なお、液晶制御についての原理や液晶構造については、従来より利用されている液晶パネルと同様であるため、その説明を省略する。図２は、この光線束可変調整部１２を示した全体斜視図であって、この図を参照して具体的に説明すると、光線束可変調整部１２は、光遮断面１２ａおよび光透過面１２ｂを有しており、この光遮断面１２ａは、一方から他方への光の透過を完全に遮断している。また、光透過面１２ｂは、内部の液晶を駆動制御することで光の透過範囲が可変されるようになっている。さらに詳細に説明すると、図２によく示されるように、光透過面１２ｂにおける平面的環状部分の液晶が駆動制御されるようになっており、たとえばその液晶がネマティック型である場合、駆動電圧が印加されていない状態で光を透過可能とすることから、透過範囲が最大となる。一方、駆動電圧が印加されると、その部分の光が遮断されることにより透過範囲が最小となる。このようにして、光透過面１２ｂの透過範囲が最大とされた場合、実線で示される光が透過し、一方、透過範囲が最小とされた場合、仮想線で示される光が透過することとなり、光線束が可変調整されるようになっている。このような光線束の可変調整により、光線束可変調整部１２は、光学レンズ１１を介して定着部１ａより導かれてくる反射光を絞りつつ、受光部１３の後述する受光素子へと導いている。この光線束可変調整部１２によって絞られた定着部１ａからの反射光は、後述する受光領域をもって受光素子に受光されるように設定されている。ここでいう受光領域とは、定着部１ａ上の一定領域に相当する画像、すなわち受光素子側からみた定着部１ａ上の測光領域に対応するものであり、光線束可変調整部１２による光線束の可変調整に応じて変化することとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、光線束可変調整部１２は、光源１０から受光素子１３ａへと導かれる光の光線束を可変調整することにより、受光素子１３ａによる受光領域を変化させる光線束可変手段を実現している（図３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
まず、光源１０から定着部１ａに対して光が照射されると、定着部１ａからの反射光が光学レンズ１１によって集光されつつ、光線束可変調整部１２を介して受光素子１３ａへと導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、および正の屈折力を有する第４レンズ群がこの順に配列され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は光軸上を移動し、前記第１レンズ群および前記第４レンズ群は像面に対して固定されてなるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズからなる第１レンズと、両凹レンズまたは物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズからなる第２レンズからなる第２レンズと、両凸レンズからなる第３レンズと、凹レンズと凸レンズからなる貼り合わせレンズを構成する第４レンズおよび第５レンズと、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズからなる第６レンズを、物体側からこの順に配列されてなることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件式（１）〜（４）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の広角ズームレンズ。
０．５２＜Ｒ４／Ｒ５＜０．７７                    ………（１）
０．３７＜Ｄ４／ＦＧ１＜０．５８                  ………（２）
−３．０＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−１．０………（３）
０．４０＜Ｆ１／Ｆ２＜１．７５                    ………（４）
ただし、
Ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
Ｄ４：第２レンズと第３レンズの空気間隔
ＦG１：第１レンズ群の焦点距離
Ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
Ｆ１：第１レンズの焦点距離
Ｆ２：第２レンズの焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る広角ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群がこの順に配列され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は光軸上を移動し、前記第１レンズ群および前記第４レンズ群は像面に対して固定されてなるズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズからなる第１レンズと、両凹レンズまたは物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズからなる第２レンズと、両凸レンズからなる第３レンズと、凹レンズと凸レンズからなる貼り合わせレンズを構成する第４レンズおよび第５レンズと、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズからなる第６レンズを、物体側からこの順に配列されて構成されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
条件式（１）は、第２レンズＬ2の両凹レンズまたは物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズの像側の面の曲率半径と、第３レンズＬ3の両凸レンズの物体側の面の曲率半径の比を規定するものである。この下限値を下回ると、広角端付近での負のディストーションが大きくなりすぎて補正が困難となる。この上限値を上回った場合は、望遠端での非点収差および球面収差の補正が困難となる。条件式（２）は、第２レンズＬ2と第３レンズＬ3との間の空気間隔に関する条件式である。この下限値を下回ると、広角端でのディストーションと非点収差をバランスよく補正することが困難となる。この上限値を上回ると、レンズ間隔が大きくなりレンズ全系のコンパクト化を妨げることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節のための移動レンズ群を含む光学系により結像面上に物体像を形成する光学機器において、
該移動レンズ群を駆動するレンズ駆動手段、
該移動レンズ群を駆動制御するための制御情報を記憶する記憶手段、
該記憶手段に記憶された制御情報に基づいて該レンズ駆動手段を駆動制御する制御手段、
該光学系に関する温度または/及び湿度情報を検出する環境検出手段とを有し、
該制御手段は該環境検出手段の出力に応じて該移動レンズ群の焦点調節のための駆動範囲を補正するための補正量を算出し、該補正量と該制御情報とに基づいて所定位置に結像面を形成させるよう前記レンズ駆動手段を駆動制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段を有し、該合焦検出手段の出力と前記補正量と前記記憶手段に記憶された制御情報とに基づいて前記レンズ駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項１の光学機器。
【請求項３】
前記制御情報は基準温度における前記移動レンズ群の位置データと、前記環境検出手段の出力に応じて該移動レンズ群の位置データを補正する補正係数データとを含んでいることを特徴とする請求項１又は２の光学機器。
【請求項４】
前記光学系は該焦点調節のための移動レンズ群の位置を検出する第一の位置検出手段、変倍のための移動レンズ群、そして該変倍のための移動レンズ群の位置を検出する第二の位置検出手段とを有することを特徴とする請求項１、２又は３の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光学機器は、焦点調節のための移動レンズ群を含む光学系により結像面上に物体像を形成する光学機器において、該移動レンズ群を駆動するレンズ駆動手段、該移動レンズ群を駆動制御するための制御情報を記憶する記憶手段、該記憶手段に記憶された制御情報に基づいて該レンズ駆動手段を駆動制御する制御手段、該光学系に関する温度または/及び湿度情報を検出する環境検出手段とを有し、該制御手段は該環境検出手段の出力に応じて該移動レンズ群の焦点調節のための駆動範囲を補正するための補正量を算出し、該補正量と該制御情報とに基づいて所定位置に結像面を形成させるよう前記レンズ駆動手段を駆動制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段を有し、該合焦検出手段の出力と前記補正量と前記記憶手段に記憶された制御情報とに基づいて前記レンズ駆動手段を駆動制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記制御情報は基準温度における前記移動レンズ群の位置データと、前記環境検出手段の出力に応じて該移動レンズ群の位置データを補正する補正係数データとを含んでいることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３の発明において、前記光学系は該焦点調節のための移動レンズ群の位置を検出する第一の位置検出手段、変倍のための移動レンズ群、そして該変倍のための移動レンズ群の位置を検出する第二の位置検出手段とを有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に第１の光束をエバネセント照明し、そのエバネセント照明に伴って前記試料から発生する第２の光束を観察する顕微鏡装置であって、
前記第２の光束を入力する対物レンズと、
前記対物レンズの側面から前記第１の光束を前記対物レンズに入射し、前記対物レンズの最先端レンズを介して前記試料に前記第１の光束をエバネセント照明する照明光学系と、
を備えることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
表面に前記試料を密着して保持し、前記最先端レンズを経て入射した前記第１の光束を前記表面で全反射させる透明平板を更に備えることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記対物レンズの前記最先端レンズの外側の表面に前記試料を密着して保持し、前記第１の光束を前記最先端レンズと前記試料との境界面で全反射させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記第１の光束の反射光を前記対物レンズの外部へ導く反射光導光手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記対物レンズの前記最先端レンズは石英を主成分とすることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記透明平板は石英を主成分とすることを特徴とする請求項２記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記対物レンズを経た前記第２の光束の像を検出する光検出器と、
前記光検出器により検出された前記第２の光束の像を画像解析する画像解析部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る顕微鏡装置は、試料に第１の光束をエバネセント照明し、そのエバネセント照明に伴って試料から発生する第２の光束を観察する顕微鏡装置であって、第２の光束を入力する対物レンズと、対物レンズの側面から第１の光束を対物レンズに入射し、対物レンズの最先端レンズを介して試料に第１の光束をエバネセント照明する照明光学系と、を備えることを特徴とする。この顕微鏡装置によれば、照明光学系により、対物レンズの最先端レンズを介して試料に第１の光束がエバネセント照明され、対物レンズにより、そのエバネセント照明に伴って試料から発生する第２の光束が検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された一つまたは複数の有機化合物層より構成される電界発光素子において、該有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなるホール輸送性ポリウレタンを１種以上含有してなることを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
2002117982.tif 000001
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、置換もしくは未置換のアリール基、または置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、Ｘは置換または未置換のフェニレン基およびビフェニレン基を除く、置換または未置換の２価の芳香族基を表す。〕
【請求項２】
前記有機化合物層が少なくともホール輸送層および発光層から構成され、該ホール輸送層が、前記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなるホール輸送性ポリウレタンを１種以上含有してなることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物層が発光層のみから構成され、該発光層が、前記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなるホール輸送性ポリウレタンを１種以上を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項３に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなるホール輸送性ポリウレタンが、下記一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で示されるポリウレタンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機電界発光素子。
【化２】
2002117982.tif 000002
〔式中、Ａは上記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２〜１０の２価の分枝鎖状炭化水素基を表し、Ｙはジイソシアネート残基を表し、Ｚは２価アルコール残基を表し、ｍは０または１を表し、ｐは５〜５，０００の整数を表す。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化４】
2002117982.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化９】
2002117982.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを試料上に細く集束するとともに試料上で電子ビームを二次元的に走査し試料から得られた信号を検出し検出信号に基づいて試料の走査像を得るようにした走査電子顕微鏡において、観察像をデジタル化する手段とデジタル化した画像に演算を施す手段を有し、前記観察像として既知試料の観察像を入力し、前記既知試料の形状特性の特徴を基にした特徴量を抽出することを特長とする走査電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１のデジタル化した画像に施す演算として、フーリエ変換を実行することを特長とする走査電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項１の抽出する特徴量として、フーリエ空間でのガウス分布曲線の半値幅とすることを特長とする走査電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項１の既知試料として、シリコンをエッチングして作成したマイクロスケールとしたことを特長とする走査電子顕微鏡。
【請求項５】
請求項１の特徴量を、日々計測し、動作状態を点検することを可能としたことを特長とする走査電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書表面の濃淡情報を電気信号に変換して画像として入力する画像入力手段と、読取対象の文字列が記載されるべき領域である読取りフィールドを上記入力画像から切出すフィールド切出し手段と、上記切出された読取りフィールドから文字として尤もらしい部分画像を切出す切出し仮説生成手段と、上記切出された部分画像を文字として識別する文字識別手段と、文字列の表記のし方を記号と記号列の書換規則の集合で記憶する文法情報記憶手段と、上記の書換規則に従って、上記部分画像の文字識別結果の組合せが文字列として妥当かを評価する構文解析手段とを有することを特徴とする文字列認識装置。
【請求項２】
請求項１記載の文字列認識装置において、上記文法情報記憶手段が各書換え規則と併せて部分画像の空間的配置の制約を記憶する機能を有し、上記構文解析手段が部分画像の組合せの空間的配置に基づき文字列の妥当性を判定する機能を有することを特徴とする文字列認識装置。
【請求項３】
請求項１の文字列認識装置において、上記文法情報記憶手段に記憶してある表記のし方が数字と数字以外の記号の配列の仕方であることを特徴とする文字列認識装置。
【請求項４】
文書表面の濃淡情報を電気信号に変換して生成される画像の入力を受ける画像入力手段と、プロセッサとを有する文字列認識装置のための文字列認識プログラムを記憶する記憶媒体であって、上記プロセッサに、
読取対象の文字列が記載されるべき領域である読取りフィールドを上記入力画像から切出すフィールド切出しステップと、
上記切出された読取りフィールドから文字として尤もらしい部分画像を切出す切出し仮説生成ステップと、
上記切出された部分画像を文字として識別する文字識別ステップと、
予め記憶される、文字列の表記方法を記号と記号列の書換規則の集合である文法情報に従って、上記部分画像の文字識別結果の組合せが文字列として妥当かを評価する構文解析ステップとを実施させることを特徴とするプログラムを文字列認識プログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サービス発行システム、および、サービス提供システム、発券システム、申込受付システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を受けるために必要な識別情報を、前記サービスの提供を希望する利用者へ発行するためのサービス発行システムにおいて、
前記利用者の申込に応じて、前記識別情報を生成する生成手段と、
前記利用者へ前記サービスを提供するサービス提供者が所有する第１の復号鍵に対応する第１の暗号鍵によって、前記識別情報を暗号化する第１の暗号化手段と、
前記利用者が所有する第２の復号鍵に対応する第２の暗号鍵によって、暗号化された前記識別情報を再度暗号化する第２の暗号化手段と、
再度暗号化された前記識別情報を出力し又は前記利用者へ送信する出力手段とを備える
ことを特徴とするサービス発行システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス発行システムにおいて、さらに、
前記第２の復号鍵を、前記利用者又は前記サービス提供者から取得する手段と、
前記第２の復号鍵と前記第２の暗号鍵との対応関係の正否を判定する手段とを備える
ことを特徴とするサービス発行システム。
【請求項３】
請求項１に記載のサービス発行システムにおいて、
前記第２の復号鍵及び前記第２の暗号鍵は、前記利用者によって生成されたパスワードを含む
ことを特徴とするサービス発行システム。
【請求項４】
請求項１に記載のサービス発行システムにおいて、さらに、
前記利用者の認証を行った後に、前記再度暗号化された識別情報を、前記利用者へ発行する手段を備える
ことを特徴とするサービス発行システム。
【請求項５】
請求項１に記載のサービス発行システムにおいて、
前記識別情報は、チケット又はトラベラーズチェック又は手形又は受取伝票に含まれる
ことを特徴とするサービス発行システム。
【請求項６】
請求項１に記載のサービス発行システムにおいて、さらに、
前記第１の復号鍵及び前記第１の暗号鍵は、前記サービス提供者によって生成され、前記第２の復号鍵及び前記第２の暗号鍵は、前記利用者によって生成される
ことを特徴とするサービス発行システム。
【請求項７】
利用者に応じてサービスの提供の可否を決定するためのサービス提供システムにおいて、
前記利用者へ前記サービスを提供するサービス提供者が所有する第１の復号鍵、及び前記サービスの提供を受けるために必要な第１の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記サービスの提供を受けるために必要な第２の識別情報、及び前記利用者が所有する第２の復号鍵を、前記利用者から取得する取得手段と、
前記第２の識別情報を、前記第２の復号鍵によって復号化する第１の復号化手段と、
復号化された前記第２の識別情報を、前記第１の復号鍵によって再度復号化する第２の復号化手段と、
再度復号化された前記第２の識別情報と前記第１の識別情報とを比較する比較手段と、
その比較結果を表示又は／及び出力する出力手段と、を備える
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
利用者の申込に応じてチケットを発券するための発券システムにおいて、
前記チケットの識別情報を生成する生成手段と、
前記チケットの正当性を判定するチケット利用場所システムが所有する第１の復号鍵に対応する第１の暗号鍵によって、前記識別情報を暗号化する第１の暗号化手段と、
前記利用者が所有する第２の復号鍵に対応する第２の暗号鍵によって、暗号化された前記識別情報を再度暗号化する第２の暗号化手段と、
再度暗号化された前記識別情報を含む前記チケットを生成する生成手段とを備える
ことを特徴とする発券システム。
【請求項９】
利用者の申込に応じてトラベラーズチェック又は手形を発券するための発券システムにおいて、
前記トラベラーズチェック又は手形の識別情報を生成する生成手段と、
前記トラベラーズチェック又は手形を発券する金融機関が所有する第１の復号鍵に対応する第１の暗号鍵によって、前記識別情報を暗号化する第１の暗号化手段と、
前記利用者が所有する第２の復号鍵に対応する第２の暗号鍵によって、暗号化された前記識別情報を再度暗号化する第２の暗号化手段と、
再度暗号化された前記識別情報を含む前記トラベラーズチェック又は手形を生成する生成手段とを備える
ことを特徴とする発券システム。
【請求項１０】
荷物又は郵便物の配送を希望する発送者の申込を受けるための申込受付システムにおいて、
前記荷物又は郵便物の受取者に関する受取者情報を取得する取得手段と、
前記荷物又は郵便物の識別情報を生成する生成手段と、
一方向性関数によって前記識別情報を演算する第１の演算手段と、
前記受取者の正当性を判定する受取場所システムが所有する第１の復号鍵に対応する第１の暗号鍵によって、演算された前記識別情報を暗号化する暗号化手段と、
演算された前記識別情報を、前記受取者へ通知する通知手段と、
前記受取者によって生成されたパスワードを、前記受取者から取得する取得手段と、
前記パスワードによって、暗号化された前記識別情報を演算する第２の演算手段とを備え、前記パスワードによって演算された前記識別情報を、前記荷物又は郵便物に付加されるタグに印刷又は格納する出力手段と、を備える
ことを特徴とする申込受付システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このため、従来、リサイクル処理に関して、例えば特開２０００−１２６７４９号公報（以下、第１従来例と称す）及び特開平１１−２６８８０３号公報（以下、第２従来例と称す）に記載されているものが知られている。
第１従来例には、リサイクル処理対象物の入着から出荷に至るまでの一連の複数の処理を行うリサイクル処理工場に適用されるリサイクル処理管理システムにおいて、処理対象物に対して前記複数の処理の夫々を施した際に、処理対象物に関する処理データを取得して、この取得された処理データを複数の処理の夫々が行われる度にデータベースに入力するようにしたリサイクル処理管理システム及びリサイクル処理管理方法が記載されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、リサイクルチップ２の不揮発性メモリ１７に対してアクセスするリーダライタ２１は、図２に示すように、水晶発振子２２で発振させたクロック信号を増幅器２３で増幅して電力供給コイル２４に供給する電力送信回路２５と、水晶発振子２２のクロック信号が供給されるマイクロプロセッサ２６と、このマイクロプロセッサ２６に接続されたデータ送信回路２７及びデータ受信回路２８と、これらデータ送信回路２７及びデータ受信回路２８が接続されたデータ送受信コイルアンテナ２９と、マイクロプロセッサ２６に接続された予め作成された書込情報を格納すると共に、リサイクルチップ２から読出した履歴情報を記憶するメモリ３０と、マイクロプロセッサ２６に接続された書込情報及び履歴情報を表示する液晶ディスプレイ３１とを備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、データ送信回路２７は、コイルの相互誘導作用を利用してデータの送信を行うために、マイクロプロセッサ２６からの送信データを例えばＮＲＺ符号等に符号化し、この符号化データを所定周波数の搬送波を使用した例えばＰＳＫ方式のデジタル変調を行って、このデジタル変調信号を増幅器とブリッジドライブ回路を介してデータ送受信コイルアンテナ２９に供給して、リサイクルチップ２側に送信する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このステップＳ７では、リサイクルチップ２からの書込情報送信要求をデータ受信回路２８で受信したか否かを判定し、書込情報送信要求を受信していないときにはステップＳ８に移行して、パスワード再送要求を受信したか否かを判定し、パスワード再送要求を受信したときには前記ステップＳ５に移行し、パスワード再送要求を受信していないときにはステップＳ９に移行して、書込禁止メッセージを受信したか否かを判定し、書込禁止メッセージを受信したときには、書込禁止メッセージを液晶ディスプレイ３１に表示してから前記ステップＳ１に戻り、書込禁止メッセージを受信していないときには前記ステップＳ７に戻る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次いで、ステップＳ３３に移行して、履歴情報読出要求をデータ受信回路１５で受信したか否かを判定し、履歴情報読出要求を受信していないときにはこれを受信するまで待機し、履歴情報読出要求を受信したときにはステップＳ３４に移行して、不揮発性メモリ１７から履歴情報を読出し、これをデータ送信回路１４に出力してからステップＳ３５に移行し、履歴情報の送信が完了したか否かを判定し、履歴情報の送信が完了していないときには完了するまで待機し、履歴情報の送信が完了したときには前記ステップＳ２１に戻る。
この図３及び図４の処理において、ステップＳ１乃至ステップＳ１１の処理及びステップＳ２１乃至ステップＳ３２の処理が情報書込手段に対応し、ステップＳ１２乃至Ｓ１４の処理及びステップＳ３３乃至Ｓ３５の処理が情報確認手段に対応している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
その後、小売店からリサイクル業者に冷蔵庫を引き渡す場合には、パスワードを電子メールで暗号化して送信するか、別書類に記載して手渡すと共に、小売店情報、リサイクル業者情報とを記載した所定フォーマットの特定家庭用機器廃棄物管理票を作成し、これをリーダライタ２１のメモリに格納してから、リーダライタ２１を使用して、パスワードを入力することにより、特定家庭用機器廃棄物管理票をリサイクルチップ２の不揮発性メモリ１７に書込むと共に、これまでの履歴情報を確認する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
その後、小売店では、リーダライタ２１で、パスワードを入力することにより、入荷日、小売店名、小売店所在地、取扱い者名、電子メールアドレス等でなる小売店情報を入力し、顧客にパーソナルコンピュータＰＣを販売すると、販売日、顧客名、顧客住所、電話番号、電子メールアドレス等の顧客情報を書込む。
このように、流通経路において必要な流通経路情報が不揮発性メモリ１７に記憶された状態で消費者がパーソナルコンピュータＰＣの使用を開始するために電源を投入すると、リサイクルチップ２の電圧監視回路１９で、電源の投入を検出し、これによって切換回路１８が外部電源入力端子ｔｃ側に切換えられることにより、制御回路１６に電源が供給されて、図７の評価処理を実行開始する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
その後、使用者がパーソナルコンピュータの買い換え等を行うため、使用中のパーソナルコンピュータを中古市場に出す場合には、中古品買取店で査定を行うことになるが、このときに、中古品買取店に配設されたリーダライタ２１で、パスワードを入力してから使用限度情報要求をパーソナルコンピュータに装着されたリサイクルチップ２に送信すると、図７の評価処理において、ステップＳ４３からステップＳ５４に移行して、不揮発性メモリ１７の使用環境情報記憶領域に記憶されている累積使用時間ＴＭａ、外気温度移動平均値Ｔｍ及び湿度移動平均値Ｈｍに基づいて使用限度時間ＴＭｃを算出する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002117134.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002117134.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで相互に接続された複数のコンピュータおよび検査装置を有する検査システムにおいて、上記コンピュータはネットワーク上で検査パラメータを検索するデータ検索手段と上記検査装置に対してネットワーク上で上記検査パラメータを公開する検査パラメータ公開手段とを有し、上記検査装置は上記ネットワーク上で公開された検査パラメータを取得する検査パラメータ取得手段を有することを特徴とする検査システム。
【請求項２】
上記データ検索手段はネットワーク上で患者情報を検索するデータ検索手段であり、上記検査パラメータ公開手段は上記検査パラメータとともに上記患者情報を公開する検査パラメータ公開手段であることを特徴とする請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
ネットワークで相互に接続された複数のコンピュータおよび検査装置を有する検査システムにおいて、上記検査装置はネットワーク上にあるデータ格納手段に検査データあるいは検査データのＵＲＬを転送する検査データ転送手段を有することを特徴とする検査システム。
【請求項４】
ネットワークで相互に接続された複数のコンピュータおよび検査装置を有する検査システムにおいて、上記検査装置はネットワーク上にあるデータ格納手段に検査パラメータあるいは検査パラメータのＵＲＬを転送する検査パラメータ転送手段を有することを特徴とする検査システム。
【請求項５】
ネットワークで相互に接続された複数のコンピュータおよび検査装置からなる検査システムにおいて、上記複数のコンピュータおよび検査装置は複数のタグ名により階層化されたメッセージの交換を行うメッセージ交換手段を有し、上記検査装置は上記複数のコンピュータのひとつが作成した上記メッセージにより指定された患者に対し上記メッセージにより指定された検査を行う検査装置であり、上記複数のコンピュータの他のひとつは上記メッセージに含まれるタグ名および上記タグ名により指定された内容を表す文字列をキーワードとして、上記メッセージにより指定された検査の検査データあるいは上記検査データのＵＲＬおよびネットワーク上にあるデータ格納手段に格納された診断支援データあるいは上記診断支援データのＵＲＬを検索するデータ検索手段と、上記検査データおよび上記診断支援データを表示する表示手段とを有することを特徴とする検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から発信された情報によって生じた紛争を処理する場合の個人情報管理方法であって、
ネットワークで接続されたプロバイダ側処理装置上で閲覧可能となっている発信内容を指定する入力を受付け、前記指定された発信内容を発信した発信者を識別する為のチケット情報を当該プロバイダ側処理装置から受信し、前記発信内容及びチケット情報を審議依頼者側処理装置から審議支援処理装置に送信してその発信内容の審議を依頼するステップと、
審議の対象となる発信内容及びチケット情報を審議依頼者側処理装置から受信して審議支援処理装置の審議管理ＤＢに格納するステップと、前記依頼された審議の審議結果の入力を受付けて前記審議管理ＤＢに格納し、前記審議管理ＤＢに格納されたチケット情報を審議支援処理装置からチケット管理処理装置に送信し、その発信者の個人情報の提示を依頼するステップと、
前記審議管理ＤＢに格納された審議結果及びチケット情報を審議支援処理装置から受信し、その審議結果が発信内容に違法性のあることを示している場合に、そのチケット情報で識別される発信者の個人情報をチケット管理処理装置から審議支援処理装置へ送信するステップと、
前記審議管理ＤＢに格納した審議結果及びチケット管理処理装置から受信した発信者の個人情報を審議支援処理装置から審議依頼者側処理装置に送信するステップとを有することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項２】
前記発信者に対する問い合わせの内容の入力を受付けて審議管理ＤＢに格納し、前記審議管理ＤＢに格納した問い合わせ内容及びチケット情報を審議支援処理装置からチケット管理処理装置に送信するステップと、
前記問い合わせ内容及びチケット情報を審議支援処理装置から受信し、前記チケット情報で識別される個人情報中の連絡先に示されたメールアドレスを参照し、チケット管理処理装置からそのメールアドレス宛に前記問い合わせ内容を送信するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載された個人情報管理方法。
【請求項３】
情報処理装置から発信された情報によって生じた紛争を処理する場合の個人情報管理システムであって、
ネットワークで接続されたプロバイダ側処理装置上で閲覧可能となっている発信内容を指定する入力を受付け、前記指定された発信内容を発信した発信者を識別する為のチケット情報を当該プロバイダ側処理装置から受信し、前記発信内容及びチケット情報を審議依頼者側処理装置から審議支援処理装置に送信してその発信内容の審議を依頼する審議依頼処理部と、
審議の対象となる発信内容及びチケット情報を審議依頼者側処理装置から受信して審議支援処理装置の審議管理ＤＢに格納する審議受付処理部と、前記依頼された審議の審議結果の入力を受付けて前記審議管理ＤＢに格納し、前記審議管理ＤＢに格納されたチケット情報を審議支援処理装置からチケット管理処理装置に送信し、その発信者の個人情報の提示を依頼する個人情報提示依頼処理部と、
前記審議管理ＤＢに格納された審議結果及びチケット情報を審議支援処理装置から受信し、その審議結果が発信内容に違法性のあることを示している場合に、そのチケット情報で識別される発信者の個人情報をチケット管理処理装置から審議支援処理装置へ送信する個人情報提示処理部と、
前記審議管理ＤＢに格納した審議結果及びチケット管理処理装置から受信した発信者の個人情報を審議支援処理装置から審議依頼者側処理装置に送信する審議結果通知処理部とを備えることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項４】
情報処理装置から発信された情報によって生じた紛争を処理する場合の個人情報管理システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
審議の対象となる発信内容及びチケット情報を審議依頼者側処理装置から受信して審議支援処理装置の審議管理ＤＢに格納する審議受付処理部と、前記依頼された審議の審議結果の入力を受付けて前記審議管理ＤＢに格納し、前記審議管理ＤＢに格納されたチケット情報を審議支援処理装置からチケット管理処理装置に送信し、その発信者の個人情報の提示を依頼する個人情報提示依頼処理部と、
前記審議管理ＤＢに格納された審議結果及びチケット情報を審議支援処理装置から受信し、その審議結果が発信内容に違法性のあることを示している場合に、そのチケット情報で識別される発信者の個人情報をチケット管理処理装置から審議支援処理装置へ送信する個人情報提示処理部と、
前記審議管理ＤＢに格納した審議結果及びチケット管理処理装置から受信した発信者の個人情報を審議支援処理装置から審議依頼者側処理装置に送信する審議結果通知処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された文書検索装置からの検索要求に応じた文書データを複数の文書データから検索する文書管理装置において、
前記複数の文書データを、前記文書データ間の対応関係に関する情報及び前記対応関係の公開基準と共に記憶する記憶手段と、
前記文書検索装置から送信される、前記複数の文書データに含まれる第１の文書データを識別するための識別情報と、
前記第１の文書データと対応関係を有する他の文書データを検索することを要求する検索要求、および前記検索に関する条件である前記第１の文書データと前記他の文書データとの対応関係を指定する検索条件を受信する受信手段と、
前記受信手段および前記記憶手段と接続され、前記検索要求に基づき、前記識別情報を用いて、前記第１の文書データとの間に前記公開基準に従って制限された対応関係を有する文書データを検索し、前記制限された対応関係と前記検索条件を満たす文書データを前記検索結果とする処理手段と、
前記処理手段および前記ネットワークと接続され、前記ネットワークに対して、前記選択された検索結果を出力する出力手段と、を有する
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記公開基準は、検索要求者についての情報に基づく制限を示す
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の文書管理装置において、
前記検索条件は、前記検索要求者を識別する情報を含む
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の文書管理装置において、
前記検索要求者についての情報は、前記検索要求者自身を識別する情報および前記検索要求者の所属する組織を識別する情報の少なくともいずれか一方に対する情報である
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記対応関係は、文書データ間のリンクであり、
前記公開基準とは、検索要求者についての情報に基づいて前記リンクを公開するか否かを示す情報である
ことを特徴とする文書管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
読み出し専用媒体を通過した光を止めるための光吸収機構を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の読み出し専用媒体を読み出すための光ディスク読みとり装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の（１）「開口数が１以上の半球状及び超半球状の固体液浸レンズを用いた光ディスク読みとり装置において、読みとり光に対して透明な素材で且つ読みとり側の表面の凹凸により情報が記録されていることを特徴とする読み出し専用媒体」、（２）「記録ビットが周囲に対して凹となっていることを特徴とする前記第（１）項に記載の読み出し専用媒体」、（３）「記録ビットが周囲に対して凸となっていることを特徴とする前記第（１）項に記載の読み出し専用媒体」、（４）「開口数が１以上の半球状及び超半球状の固体液浸レンズを用いた光ディスク読みとり装置において、読みとり光に対して透明な素材で且つデータが貫通した穴により情報が記録されていることを特徴とする読み出し専用媒体」、（５）「読みとり光の入射側と反対の面に光吸収層を設けたことを特徴とする前記第（２）項又は第（３）項に記載の読み出し専用媒体」、（６）「光吸収層に接して放熱層を設けたことを特徴とする前記第（５）項に記載の読み出し専用媒体」、（７）「読み出し専用媒体を通過した光を止めるための光吸収機構を設けたことを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれか１項に記載の読み出し専用媒体を読み出すための光ディスク読みとり装置」によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性基板と、該非磁性基板上に形成された下地層と、該下地層上に形成された磁性層を有する磁気記録媒体において、前記非磁性基板上に非晶質または微結晶構造の第一の下地層、体心立方構造の第二の下地層、六方稠密構造の第三の下地層をこの順に有し、該第三の下地層を介して六方稠密構造の磁性層が形成されており、該第三の下地層がCo、Ru及びBを含有する合金からなることを特徴とする面内磁気記録媒体。
【請求項２】
非磁性基板と、該非磁性基板上に形成された下地層と、該下地層上に形成された磁性層を有する磁気記録媒体において、前記非磁性基板上に非晶質または微結晶構造の第一の下地層、体心立方構造の第二の下地層、六方稠密構造の第三の下地層をこの順に有し、該第三の下地層を介して六方稠密構造の磁性層が形成されており、該第三の下地層がRuを35at%以上、60at%以下、Bを1at%以上、12at%以下をそれぞれ含有するCo-Ru-B合金からなることを特徴とする面内磁気記録媒体。
【請求項３】
前記第一の下地層がCr，V，Mnから選ばれた少なくとも一種類の元素を30at%以上、60at%以下含有し、かつ、Zr，Hf，Ta，Nb，Ti，W，Mo，B，Siから選ばれた少なくとも一種類の元素を3at%以上、30at%以下含有し、残部がCoからなることを特徴とする請求項１または２に記載の面内磁気記録媒体。
【請求項４】
前記第一の下地層がCr，V，Mnから選ばれた少なくとも一種類の元素を0at%以上、50at%以下含有し、かつ、Zr，Ta，Ti，W，Mo，B，Siから選ばれた少なくとも一種類の元素を3at%以上、60at%以下含有し、残部がNiからなることを特徴とする請求項１、２または３に記載の面内磁気記録媒体。
【請求項５】
前記第二の下地層がCrを主成分とし、Tiを3at%以上、35at%以下含有していることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の面内磁気記録媒体。
【請求項６】
前記磁性層がCo100-a-b-c-dCraPtbBcTad(16at%≦a≦22at%, 12at%≦b≦18at%, 4at%≦c≦12at%, 0at%≦d≦3at%)で示される合金からなることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の面内磁気記録媒体。
【請求項７】
前記磁性層を構成する結晶粒の(11.0)面が基板面と略平行となる配向をとっていることを特徴とする請求項６に記載の面内磁気記録媒体。
【請求項８】
磁気記録媒体と、これを記録方向に駆動する駆動部と、記録用の電磁誘導型磁気ヘッドと再生用のスピンバルブ型磁気ヘッドを併せ持つ複合型ヘッドと、ヘッドを媒体に対して相対運動させる手段と、ヘッドの記録再生信号処理手段を有する磁気記憶装置において、磁気記録媒体が請求項１から７までに記載の面内磁気記録媒体で構成されることを特徴とする磁気記憶装置。