【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
異種データの統合に関しては、H. Garcia-Molina, J. Hammer, K. Ireland, Y. Papakonstantinou, J. Ullman, and Jennifer Widom. "Integrating and Accessing Heterogeneous Information Sources in TSIMMIS". In Proceedings of the AAAI Symposium on Information Gathering, pp. 61-64, Stanford, California, March 1995.などに述べられているように、データ提供計算機側にラッパーと呼ぶデータ変換モジュールをおき、このラッパーを介してデータをアクセスする方法などが研究されている。また、Alon Y. Levy, Anand Rajaraman and Joann J. Ordille. "Querying Heterogeneous Information Sources Using Source Descriptions", In Proceedings of the 22nd International Conference on Very Large Databases, VLDB-96, Bombay, India, September, 1996.では、複数のデータ提供計算機を統合したシステム上での問い合わせを処理するために、データ源記述言語を厳密に定義して、問い合わせの複数計算機への展開を自動的に行う方法などについて述べられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、図１２に示すプル型情報システムでは、データ収集計算機２の代わりに、データ提供計算機１３３が保持するデータ１３５へのリンク情報１３２を保持する計算機もしくは機構１３０が設けられる。クライアント１からのデータアクセス要求１３６は、前記リンク情報１３２を保持する計算機または機構１３０により、データ提供計算機１３３へのアクセス要求１３７に変換され、変換されたアクセス要求１３７によって、データ提供計算機１３３が保持するデータ１３５が直接アクセスされ、そのアクセス結果１３８がクライアント１に返される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、データ収集計算機２、データ提供計算機３、および、データ配送代行計算機４は、ネットワーク７を介して、計算機名やサービス名で互いの計算機資源にアクセスすることを可能にする名前管理機構６を備えた分散ネットワーク基盤５上に構築される。名前管理機構６は、各計算機名や各計算機が提供するサービスを管理する他、計算機資源管理情報６１において各計算機の資源の使用／未使用状況を管理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
それぞれの条件は、配送すべきデータの領域の記述（以下、「データ領域条件」と呼ぶ」とデータの配送（更新）のタイミング（以下、「更新条件」と呼ぶ）の両方もしくは一方が記述される。データ領域条件には、データ名、データの属性、データの制約条件等が記述され、更新条件には、更新データを配送する時間的なタイミング情報や、更新データを配送するトリガを指定する情報等が記述される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
例えば、図３の場合には、アクセス情報の条件１のデータ領域条件には、データ名が「注文」のデータ（たとえば、「注文」という名称のデータベース）のうち、注文日からの経過日数が３０日以内のデータ（たとえば、データベースを構成するレコードのうち、レコードを構成するフィールドの一つである注文日フィールドのフィールドデータが３０日より新しいレコード）の、注文番号、顧客番号、注文日、価格の属性を持つデータ要素（たとえば、注文番号／顧客番号／注文日／価格フィールドのフィールドデータ）を対象とすることが記述されている。また、条件１の更新条件には毎週金曜日の２０時に配送するということが記述されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、複製データ管理情報２３の各エントリは、データ名毎に設けているため、複製データ領域条件や複製データ更新条件は、クライアント１から通知されたアクセス情報の条件に含まれるデータ領域条件、更新条件と１対１に対応しない。図５の例では、クライアントｃｌ１からのアクセス情報に含まれる条件2-1のデータ領域条件２-１とクライアントｃｌ２からのアクセス情報の条件2-2に含まれるデータ領域条件２-２が、同データ２に対するものであるため、一つの複製データ領域条件２として統合されている。具体的には、例えば、データ領域条件２−１が注文データの顧客番号が１０００〜２０００のデータの複製を要求しており、データ領域条件２−２が注文データの顧客番号が１２００〜２２００のデータの複製を要求している場合には、両者の集合和である注文データの顧客番号が１０００〜２２００のデータ領域を示す複製データ領域条件２として設定される。また、同様に、例えば、条件2-1に含まれる更新条件２−１が月水金の更新を要求しており、条件2-2に含まれる更新条件２−２が月火水の更新を要求している場合には、両者の集合和である月火水金を示す複製データ更新条件２が設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以下、データ収集計算機２の動作について図４を参照して説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、クライアント１からのデータアクセス要求１４が発行された場合には、データアクセス部１２１２がこれを受け取る。データアクセス部１２１２は、受け取った要求を複製データ管理部１２１３に通知し（２７）、複製データ管理部１２１３は、複製データ管理情報２３を参照して、要求されたデータが複製データ２０中に保持されているかどうかを判定し、保持されている場合には複製データ２０からデータアクセス要求の結果を生成する（２８）。もし、要求されたデータの一部もしくは全部が保持されていない場合には、複製データ２０に存在しない部分に関して、当該データを提供するデータ提供計算機３からデータを取得し、結果を生成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、抽出した各重複部分を、データ配送代行計算機に配送処理を代行したときのデータ提供計算機の負荷の削減が大きい順に、たとえばデータ提供計算機の負荷の削減量の和が所定量になる分、または、一定数をデータ配送代行の対象となるデータ領域の候補として挙げる。ただし、データ提供計算機の負荷の削減量が０になるものは配送代行の対象となるデータ領域の候補としない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
各重複部分のデータ提供計算機の負荷の削減量は、
（重複部分のデータサイズ）×（（抽出した複製データ更新条件各々が示す配送頻度の算術和）−（抽出した複製データ更新条件の集合和が示す配送頻度））
によって求める。例えば、６時の配送タイミングのみを要素とする複製データ更新条件が５つある場合には、各複製データ更新条件が示す配送頻度は１回／一日であり、その算術和は５回／一日となる。また、抽出した複製データ更新条件の集合和は、６時の要素のみを含む集合であるので、その集合が示す更新頻度は１回／一日である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、データ配送実行部１３１２は、配送代行割当情報３４の任意のエントリに登録されたデータ転送条件が満たされると、そのエントリに名称が登録されたデータ配送代行計算機４に、そのエントリに登録された代行データ領域条件が示すデータ領域のデータを配送する。ただし、そのデータ領域が前回更新時以降更新されていない場合には配送しないようにしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図示するように、データ配送代行計算機４は、データ配送代行部４１、配送代行管理情報４２、複製データ４０を有する。また、データ配送代行部４１は、配送代行要求管理部１４１１、配送データ検出部１４１２、配送データ受信部１４１３、データ配送実行部１４１４を有している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ところで、図１におけるクライアント１は、分散ネットワーク基盤を介してデータ収集計算機に接続するようにしてもよい。また、クライアント１とデータ収集計算機２は、物理的に別個電子計算機である必要はなく、これらが同じ電子計算機によって実現されてもよい。さらには、クライアント１、データ収集計算機２、データ提供計算機３、データ配送代行計算機４は、論理的に分離された機能部（たとえば電子計算機上のプロセス）であればよく、これらの全てもしくは一部が同じ電子計算機上に実現されていてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000020386.tif 000001