(57)【要約】  文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、メモリの辞書やユーザー辞書から該当する変換候補を画面に出力する文字変換方法が開示される。各ひらがなのヨミおよび該ヨミに対応する電話帳データを電話帳に予め登録しておく。文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、該ひらがなのヨミが電話帳に登録されているどうか判定する。登録されているならば、該ヨミに対応して電話帳に登録されている情報を順次、画面に出力する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、メモリの辞書やユーザー辞書から該当する変換候補を画面に出力する文字変換方法であって、
各ひらがなのヨミおよび該ヨミに対応する電話帳データを電話帳に予め登録しておくことと、
文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、該ひらがなのヨミが前記電話帳に登録されているどうか判定することと、
登録されているならば、該ヨミに対応して前記電話帳に登録されている情報を順次、画面に出力することと、
を有する文字変換方法。
【請求項２】
ヨミに対応する電話帳データが、電話帳の名前の他に、電話番号、メールアドレス、住所のいずれか１つを少なくとも含む、請求項１に記載の文字変換方法。
【請求項３】
前記文字変換操作が変換候補出力要求の入力である、請求項１または２に記載の文字変換方法。
【請求項４】
前記文字変換操作が特定のキー操作である、請求項１または２に記載の文字変換方法。
【請求項５】
文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、メモリの辞書やユーザー辞書から該当する変換候補を画面に出力する文字変換装置であって、
各ひらがなのヨミおよび該ヨミに対応する電話帳データが電話帳に予め登録され、
文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、該ひらがなのヨミが前記電話帳に登録されているどうか判定し、登録されているならば、該ヨミに対応して前記電話帳に登録されている情報を順次、画面に出力する制御手段と
を有する文字変換装置。
【請求項６】
ヨミに対応する電話帳データが、電話帳の名前の他に、電話番号、メールアドレス、住所のいずれか１つを少なくとも含む、請求項５に記載の文字変換装置。
【請求項７】
前記文字変換操作が変換候補出力要求の入力である、請求項５または６に記載の文字変換装置。
【請求項８】
前記文字変換操作が特定のキー操作である、請求項５または６に記載の文字変換装置。
【請求項９】
文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、メモリの辞書やユーザー辞書から該当する変換候補を画面に出力することを、コンピュータに実行させるための文字変換プログラムを記録した記録媒体であって、
文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、該ひらがなのヨミが電話帳に登録されているどうか判定する手順と、
登録されているならば、該ヨミに対応して前記電話帳に登録されている情報を順次、画面に出力する手順と
をコンピュータに実行させるための文字変換プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話のメールやブラウザ等での文字入力における文字変換方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の携帯電話は、電話帳や辞書に加えて、ユーザー辞書を備えている。このユーザー辞書は、ユーザーが予め入力した文字列とフリガナを対応付けて登録可能な辞書であり、辞書と同様に、文字から漢字等への変換に使用されるものであり、人名や地名等、通常辞書には入っていない文字列を簡単に呼び出すため等に使われる。携帯電話ユーザーは、メールの作成やブラウザ等での文字入力時等に、辞書およびユーザー辞書を使用して文字変換を行っている。【０００３】
特許文献１は、電話帳の登録の際に、入力した名前とフリガナを対応付けてユーザー辞書へも同時に記憶させるユーザー辞書登録方法が提案している。しかし、この方法では、ユーザー辞書に登録されるのは、名前だけであり、その他電話帳に登録されている電話番号、メールアドレスや住所をユーザー辞書に登録する場合には、それぞれにフリガナを付け登録する必要がある。【０００４】
この場合、電話番号にはフリガナがない。また、既存の携帯電話の電話帳の住所欄にはヨミガナはなく、ソフトウェアの改造や余分なメモリが必要となる。【０００５】
ある友人の住所をユーザー辞書から引き出す際に、住所を知っていないとヨミガナが分からないので、ユーザー辞書から住所を引き出すことができない。【０００６】
電話帳とは別にユーザー辞書にも同じデータが登録されることになり、メモリを無駄に消費する。また、登録に要する時間も２倍となる。【０００７】
ユーザー辞書への登録は、電話帳を登録する時のみであり、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）やＰＣ経由で電話帳を登録した際にはユーザー辞書へ登録されない。【０００８】
ユーザー辞書に登録された名前は、ユーザー辞書に登録されている他のデータと同列（同一レベル）で管理されるため、該当データだけを抽出して表示することはできない。【０００９】
また、図１に示すような、メールやブラウザへの文字入力画面で、電話帳データを引用することが可能な携帯電話も市場に出ている。この携帯電話では、図２に示すように、ステップ４０１で文字入力を開始後、ステップ４０２に、キー操作により電話帳読出要求を行い、ステップ４０３と４０４で、キー操作により該当者データを検索し、さらに、引用したいデータを特定する。このため、
メニュー操作で電話帳を開く操作を行うため、数回のキー操作が必要である、
該当する電話帳を開いても、その中から名前、電話番号等を選択する必要がある、
名前と住所を引用したい場合には、前述の操作を２回繰り返し行う必要がある。
等の問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２２２１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、簡単な操作で、かつ余分なメモリを消費することなく、電話番号、メールアドレス、住所といった電話帳データを出力することができる文字変換方法、装置、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
各ひらがなのヨミおよび該ヨミに対応する電話帳データを電話帳に予め登録しておく。文字入力の画面でユーザーがひらがなから他の文字への文字変換操作を行なった場合、該ひらがなのヨミが電話帳に登録されているどうか判定する。登録されているならば、該ヨミに対応して前記電話帳に登録されている情報を順次、画面に出力する。
【発明の効果】
【００１２】
第１に、文字変換候補に電話帳に登録されているデータを利用し、電話帳のヨミから、電話帳の名前、電話番号、メールアドレスや住所等を変換候補として画面に表示するため、電話番号、メールアドレスや住所に"ヨミ"を付ける必要がなくなり、余分なメモリを一切消費することない。【００１３】
第２に、電話帳登録の際にユーザー辞書にも登録し、ユーザー辞書から変換候補を読み出すのではなく、電話帳から直接読み出しを行うため、ユーザー辞書のメモリ容量を増やすことなく、電話帳データを文字変換候補に表示することが可能になる。また、ユーザー辞書への二重登録が不要なので、書き込み時間にも影響がなくなる。【００１４】
第３に、メール添付、ＩｒＤＡ、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＰＣ経由で電話帳を登録した際にも文字変換候補に電話帳データの読出しが可能になる。その理由は、電話帳登録の際にユーザー辞書にも登録し、ユーザー辞書から変換候補を読み出すのではなく、電話帳から直接読み出しを行うためである。【００１５】
第４に、電話帳データの引用が簡単な操作で可能になる、また、電話番号と住所と言った複数のデータを引用したい場合でも簡単な操作で行うことが可能になる。その理由は、ヨミから電話帳の登録されている該当者を探し、名前、電話番号、メールアドレスや住所等を次々に変換候補に表示するからである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１はブラウザ、文字入力画面の例を示す図である。
【図２】図２は従来例の電話帳読込み操作手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は携帯電話の一例のブロック図である。
【図４】図４は携帯電話の外観例を示す図である。
【図５】図５は本発明の一実施形態の文字変換方法を示すフローチャートである。
【図６】図６は文字変換画面の例を示す図である。
【図７】図７は電話帳登録データ例を示す図である。
【図８】図８は本発明の他の実施形態の文字変換方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は文字変換画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０１  無線部
１０２  操作部
１０３  表示部
１０４  レシーバ
１０５  スピーカ
１０６  制御部
１０７  メモリ部
２０１  プログラム
２０２  電話帳
２０３  辞書
２０４  ユーザー辞書
３０１〜３１０、３０１’、４０１〜４０４  ステップ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図３は、文字変換装置が搭載された装置の一例である携帯電話の構成を示す。本携帯電話は、無線部１０１と、操作部１０２と、表示部１０３と、レシーバ１０４と、スピーカ１０５と、プログラム２０１の他、電話帳２０２、辞書２０３、ユーザー辞書２０４３が保存されているメモリ部１０７を含む、制御手段である制御部１０６等で構成される。【００１９】
図４は携帯電話の外観の例を示す図である。ただし、本発明は携帯電話の概観、デバイス配置には無縁であり、また携帯電話以外に、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、カーナビ等への適用が可能である。【００２０】
図５は本発明の一実施形態の文字変換方法を示すフローチャートである。携帯電話にはメールやブラウザ等の機能があり、文字を入力する場面が多く存在する。図６のメール作成画面や図８のブラウザ等での文字入力の画面で、ひらがらから漢字等への文字変換操作をユーザーが行った場合、制御部１０６は、ステップ３０１で変換候補出力要求が出された判断し、メモリ部１０７の辞書２０３やユーザー辞書２０４から該当する変換候補を表示部１０３の画面に出力する。文字入力や文字変換についての方法は、広く知られた既存技術であるので、ここでの説明は省略する。本実施形態ではさらに、変換候補出力要求に対して、制御部１０６はステップ３０２に電話帳２０２の電話帳データの中に、該当するヨミの有無を確認する。該当するヨミがあった場合、制御部１０６はステップ３０３に、該電話帳データに名前の登録有無を確認する。登録があった場合は、制御部１０６はステップ３０４に、表示部１０３の変換候補にその名前を出力する。次に、制御部１０６はステップ３０５に、電話番号の登録有無を確認する。登録があった場合は、制御部１０６はステップ３０６に、変換候補にその電話番号を出力する。次に、制御部１０６はステップ３０７に、メールアドレスの登録有無を確認する。登録があった場合は、制御部１０６はステップ３０８に、変換候補にそのメールアドレスを出力する。次に、制御部１０６はステップ３０９に、住所の登録有無を確認する。登録があった場合は、制御部１０６はステップ３１０に、変換候補にその住所を出力する。【００２１】
図６はその変換操作、変換候補及び表示画面の一例である。電話帳には予め、図７に示すようなデータが登録されているものとする。なお、電話帳２０２へのデータ登録は、キー操作、メール添付、ＩｒＤＡ、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＰＣツール等、広く知られている方法によって登録される。メール作成画面にて、ユーザーが"にちでん"と入力すると、制御部１０６は変換候補として辞書２０３やユーザー辞書２０４の中から、"日伝"、"日電"、"ニチデン"、"にちでん"を表示部１０３に出力・表示する。それに続き、図５のフローに従い、図７の電話帳データのヨミの中から"ニチデン"を見つけ、名前である「日電太郎」を出力・表示する。さらに、他の候補を選択するための操作を行うと、電話番号「０４４−１２３−４５６７」、メールアドレス「  HYPERLINK  "mailto:taro@mail.co.jp"  taro@mail.co.jp」、住所「川崎市中原区１-２-３」を出力・表示する。【００２２】
文字変換の操作、変換候補表示順、変換候補のスクロール操作等は、前記実施形態に限定されるものではなく、広く知られているいかなる携帯電話の文字変換にも適用可能である。例えば、図６で「にちでん」と入力し、十字キーの▲を押下した場合は、住所、メールアドレス、電話番号、名前の順に選択候補を出力・表示することも可能である。【００２３】
本実施形態によれば、ある友人の住所を入力したい場合に、その住所を全く知らなくても名前を入力するだけで、入力が可能になる。その理由は、ヨミから電話帳の登録されている該当者を探し、名前、電話番号、メールアドレスや住所を次々に変換候補に表示するからである。【００２４】
次に、本発明の他の実施形態について詳細に説明する。【００２５】
前述の実施形態は、文字変換候補出力要求をトリガーとして、電話帳データから変換候補の読み出しが開始されたが、図８に示すように、ステップ３０１’で、ある特定キー（例えば、電話帳キー）が押下されたことをトリガーにして電話帳データの読み出しを開始することも可能である。【００２６】
この様にすることで、通常の変換操作では電話帳データの読み込みを行わずに辞書２０３やユーザー辞書２０４からのみ変換候補を出力・表示する。ユーザーが名前、電話番号、等の入力を行いたい場合のときだけ、電話帳２０２からデータを読み込むことが可能になる。具体的には、"にちでん"と入力しただけでは電話帳データは出力・表示しないが、ある特定のキーを押下することで、電話帳データを読み込み、該当する名前や電話番号等を出力・表示する（図９）。【００２７】
なお、図５および図８に示した制御部１０６の処理は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータ内の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含む。【００２８】
以上本発明の好ましい実施形態を特定の用語を用いて説明したが、そのような記載は例示のみを目的としており、種々の変形および修正が以下の特許請求の範囲から外れることなく可能であることが理解されるべきである。【００２９】
この出願は、２００７年９月１１日に出願された日本特許出願特願２００７−２３５３６６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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