Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
光検出装置７０は、３列３行に配置された分割領域１〜９からなる９つの受光
領域を有する９分割ディテクタである９分割検出部７１と、トラッキングエラー
ＴＥ信号生成に用いられる９分割検出部７１の外形よりも大きい第１及び第２レ
ーザビームの副ビームＳ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂを受光する２つの副検出
部６３ａ、６３ｂを基板６４上に構成したものであり、９分割検出部７１と２つ
の副検出部６３ａ、６３ｂの受光面が同一平面となるようにその高さは同一に形成
している。さらに、第２実施形態と同様に、光検出装置７０は、色収差の悪影響
を減少させるため、図１５に示すように、基板６４が傾斜した状態で設置されて
おり第１レーザビームの主ビームＭ１を受光する受光面と、第２レーザビームの
主ビームＭ２が照射される受光面の高さが主光線方向にΔＬだけ異なるように構
成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2001184703.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2001184703.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2001184703.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001184703.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2001184703.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを使用した設計支援システムであって、
所定の設計情報に基づいて、設計の評価を判断するための設計品質を分析し、設計品質情報を生成する設計品質分析手段と、
前記設計情報に関連付けされる関連付け情報を、前記設計品質情報に付加した設計品質記録情報を格納する設計品質情報記憶手段とを具備したことを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
コンピュータを使用した設計支援システムであって、
所定の設計情報に基づいて、設計の評価を判断するための設計品質を分析し、設計品質情報を生成する設計品質分析手段と、
前記設計情報に関連付けされる関連付け情報を、前記設計品質情報に付加した設計品質記録情報を格納する設計品質情報記憶手段と、
前記設計品質情報記憶手段に格納された前記設計品質記録情報から、指定した表示出力内容と表示形式を含む表示仕様に従った表示情報を生成する表示手段とを具備したことを特徴とする設計支援システム。
【請求項３】
前記設計情報は、前記コンピュータを使用した設計処理により得られた設計データ、当該設計データを検証するための検証プログラムを含む検証データ、及び当該検証結果のいずれか又はこれらの全部を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記設計品質情報は、前記コンピュータを使用して実行される設計の進捗状況や設計内容の評価を判断するための属性情報に相当する設計品質分析結果であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の設計支援システム。
【請求項５】
前記設計情報は、ハードウェアの機能記述言語で記述された設計データを検証するための機能検証データを含み、
当該機能検証データを記憶する設計データ記憶手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の設計支援システム。
【請求項６】
前記設計情報は、ハードウェアの機能記述言語で記述された設計データをハードウェアの論理（ゲートレベル）記述言語で記述された設計データに変換するための論理合成スクリプト情報を含み、
当該論理合成スクリプト情報を記憶する設計データ記憶手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の設計支援システム。
【請求項７】
前記設計情報は、ハードウェアの論理（ゲートレベル）記述言語で記述された設計データをシミュレーションで検証するための論理検証データを含み、
当該論理検証データを記憶する設計データ記憶手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の設計支援システム。
【請求項８】
前記設計情報は、ハードウェアの論理（ゲートレベル）記述言語で記述された設計データを静的タイミング解析で検証するためのタイミング検証データを含み、
当該タイミング検証データを記憶する設計データ記憶手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の設計支援システム。
【請求項９】
前記表示手段は、前記設計品質情報の表示形式指定部と、前記設計品質情報の表示処理部と、前記設計品質情報を表示するためのディスプレイを含む表示部とを有し、
前記表示形式指定部は、前記設計品質情報記憶手段に格納された前記設計品質情報及び前記関連付け情報の中で、当該設計品質情報に含まれる少なくとも１つの項目を指定する手段と、当該関連付け情報に含まれる１つの項目を指定する手段とを有し、
前記表示処理部は、前記表示形式指定部から少なくとも１つの設計品質情報名と関連付け情報名を入力する手段と、前記設計品質情報記憶手段に格納された設計品質記録情報を入力する手段と、当該設計品質記録情報を設計品質情報と関連付け情報とに分解する手段と、設計品質の表示情報を作成する表示情報作成手段とを有し、
当該表示情報作成手段は、前記関連付け情報に含まれる前記設計品質分析手段により実行された分析処理の日時の順番に従って指定された設計品質情報を並べ替えた設計品質の表示情報を作成し、
前記表示部は当該表示情報を表示するように構成されたことを特徴とする請求項２記載の設計支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、レジスタを内蔵する周辺回路とを具備するシステムＬＳＩにおいて、
アドレスバスのアドレスデータを受けて前記レジスタ中の該当レジスタをアクセス可能に指示する制御手段と、
外部から前記各レジスタに設定すべきアドレスを取り込むアドレス取込手段と、
このアドレス取込手段が取り込んだアドレスとレジスタの対応付けを前記制御手段に設定するレジスタアドレス設定手段と
を具備したことを特徴とするシステムＬＳＩ。
【請求項２】
前記アドレス取込手段は、外部に接続されるＲＯＭに記憶されたデータをアドレスとして取り込むことを特徴とする請求項１に記載のシステムＬＳＩ。
【請求項３】
前記アドレス受取回路は、システムの電源が投入された際にアドレスを取り込むことを特徴とする請求項（１）または（２）に記載のシステムＬＳＩ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るシステムＬＳＩは、ＣＰＵと、レジスタを内蔵する周辺回路とを具備するシステムＬＳＩにおいて、アドレスバスのアドレスデータを受けて前記レジスタ中の該当レジスタをアクセス可能に指示する制御手段と、外部から前記各レジスタに設定すべきアドレスを取り込むアドレス取込手段と、このアドレス取込手段が取り込んだアドレスとレジスタの対応付けを前記制御手段に設定するレジスタアドレス設定手段とを具備したことを特徴とする。上記構成によって、レジスタを指示する制御の内容を変更してレジスタのアドレ
スを可変とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト・コンピュータと外部装置との間の連続的な通信を確立する方法であって、
前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間の通信のために、前記ホスト・コンピュータ上で、該ホスト・コンピュータに固有のオペレーティング・システム上で高レベルのサポートを有する広帯域幅通信インタフェースを使用するステップと、
前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間の通信に対する保証された帯域幅を確実にする転送モードを使用するステップと、
前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間の正確なデータ通信を保証するデータ信頼性機構を実施するステップと、
前記外部装置がデータ・パケットを受け取ったときに、該データ・パケット内に誤りのあるデータがあるかどうかを決定するステップと、
を含み、
前記データ・パケット内に誤りのあるデータがあった場合に、該データ・パケットの再送信を要求する、方法。
【請求項２】
前記転送モードが、等時性転送モードである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホスト・コンピュータと外部装置との間の連続した通信を確立するシステムであって、
前記ホスト・コンピュータ上にあり、該ホスト・コンピュータの固有のオペレーティング・システム上で適切にサポートされる広帯域幅通信インタフェースと、
前記通信インタフェースと結合して使用され、広い通信帯域幅があらかじめ割り振られたデータ転送モードと、
前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間で実施され、前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間のデータ通信精度を保証するデータ信頼性機構であって、誤りのある場合に、データを再送信する機構を含む、データ信頼性機構と、
を備えて成るシステム。
【請求項４】
前記広帯域幅通信インタフェースが、ユニバーサル・シリアル・バスである、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記データ転送モードが、等時性転送モードである、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、前記画素電極上の一部に設けられた誘電体と、前記画素電極及び前記誘電体を覆う配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記液晶は正の誘電率異方性を有し、前記誘電体の比誘電率は前記液晶の長軸方向の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
画素電極と、前記画素電極上の一部に設けられた誘電体と、前記誘電体及び前記画素電極を覆う配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記液晶は負の誘電率異方性を有し、前記誘電体の比誘電率は前記液晶の短軸方向の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
画素電極と、前記画素電極上の一部に設けられた誘電体と、前記誘電体及び前記画素電極を覆う配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記誘電体の比誘電率は２０以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
画素電極と、前記画素電極上の一部に設けられた誘電体と、前記誘電体及び前記画素電極を覆う配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記誘電体の比誘電率は３０以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
画素電極と、前記画素電極上の配向膜と、前記配向膜上の一部に設けられた誘電体と、前記配向膜及び前記誘電体上の液晶とを有し、前記液晶は正の誘電率異方性を有し、前記誘電体の比誘電率は前記液晶の長軸方向の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
画素電極と、前記画素電極上の配向膜と、前記配向膜上の一部に設けられた誘電体と、前記配向膜及び前記誘電体上の液晶とを有し、前記液晶は負の誘電率異方性を有し、前記誘電体の比誘電率は前記液晶の短軸方向の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
画素電極と、前記画素電極上の配向膜と、前記配向膜上の一部に設けられた誘電体と、前記配向膜及び前記誘電体上の液晶とを有し、前記誘電体の比誘電率は２０以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
画素電極と、前記画素電極上の配向膜と、前記配向膜上の一部に設けられた誘電体と、前記配向膜及び前記誘電体上の液晶とを有し、前記誘電体の比誘電率は３０以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
画素電極と、前記画素電極の端部上に接して設けられた誘電体と、前記画素電極及び前記誘電体を覆う配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記液晶は正の誘電率異方性を有し、前記誘電体の比誘電率は前記液晶の長軸方向の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
画素電極と、前記画素電極の端部上に接して設けられた誘電体と、前記誘電体及び前記画素電極を覆う配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記液晶は負の誘電率異方性を有し、前記誘電体の比誘電率は前記液晶の短軸方向の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
画素電極と、前記画素電極の端部上に接して設けられた誘電体と、前記誘電体及び前記画素電極を覆う配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記誘電体の比誘電率は２０以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
画素電極と、前記画素電極の端部上に接して設けられた誘電体と、前記誘電体及び前記画素電極を覆う配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記誘電体の比誘電率は３０以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
画素電極と、前記画素電極上の配向膜と、前記画素電極の端部上方に重なって前記配向膜と接するように設けられた誘電体と、前記配向膜及び前記誘電体上の液晶とを有し、前記液晶は正の誘電率異方性を有し、前記誘電体の比誘電率は前記液晶の長軸方向の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
画素電極と、前記画素電極上の配向膜と、前記画素電極の端部上方に重なって前記配向膜と接するように設けられた誘電体と、前記配向膜及び前記誘電体上の液晶とを有し、前記液晶は負の誘電率異方性を有し、前記誘電体の比誘電率は前記液晶の短軸方向の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
画素電極と、前記画素電極上の配向膜と、前記画素電極の端部上方に重なって前記配向膜と接するように設けられた誘電体と、前記配向膜及び前記誘電体上の液晶とを有し、前記誘電体の比誘電率は２０以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
画素電極と、前記画素電極上の配向膜と、前記画素電極の端部上方に重なって前記配向膜と接するように設けられた誘電体と、前記配向膜及び前記誘電体上の液晶とを有し、前記誘電体の比誘電率は３０以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項４、請求項８、請求項１２、請求項１６のいずれか一項において、
セルギャップが４．５μｍ以下の液晶表示装置において、前記誘電体の高さは前記セルギャップの２５％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項において、
前記画素電極と対向して設けられた対向電極と前記対向電極上に設けられた配向膜とを有し、前記誘電体と前記対向電極上に設けられた配向膜との間に液晶が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一項において、
前記誘電体は前記液晶の配向を制御することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一項において、
前記誘電体はチタン又はタンタルを含む酸化物であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一項において、
前記誘電体の断面が、台形状又は円弧状であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明の誘電体の断面は図７の断面図で図示したように矩形状である必要はない。図８（Ａ）の断面図のように、画素電極２０８の端部に設けられた誘電体２０７の断面が台形状であっても良い。また、図８（Ｂ）の断面図のように、画素電極２０８の端部に設けられた誘電体２０７の断面がなだらかな円弧状であっても良い。誘電体の断面が矩形状のときは、ラビングをするときの毛先が乱れやすく、誘電体と画素電極が接する誘電体の底辺付近において、ラビングむらが生じやすい。このため、誘電体の断面を台形状、円弧状にすることはラビングをするうえで有効である。また、誘電体の断面を矩形状にすると、誘電体の矩形の頂点付近で電界が不連続になり、それに起因した液晶の配向不良が生じやすい。このため、誘電体の断面を台形状又は円弧状にして、電界分布の不均一性を抑えると良い。誘電体の断面が台形状又であっても円弧状であっても、誘電体の高さ（ｈ）とは画素電極のうち誘電体が接する面と、誘電体の最上端部との距離をいう。誘電体の幅（Ｌ）は画素電極の端から、誘電体の側面と画素電極の上面との接線までの距離をいう。つまり、画素電極と誘電体の重なる幅である。また、ディスクリネーション及び光漏れは画素電極の端部における等電位線の屈曲により起こるものなので、等電位線の屈曲を抑える働きをする誘電体２０７は図８（Ｃ）のように、少なくとも、画素電極２０８の端部上にあれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイバ余長処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバを巻き取るリールと、上記リールを取り付ける取付パネルとを備えた光ファイバ余長処理装置において、上記リールを上記取付パネルの所定位置に導くためのスリット状の溝を上記取付パネルに施すとともに、上記リールを上記溝に入れ込むための切り欠きを上記取付パネルに施し、上記リールを上記取付パネルの所定位置に固定する締結部材を上記リールに設けたことを特徴とするファイバ余長処理装置。
【請求項２】
ファイバは光ファイバであることを特徴とする請求項１記載のファイバ余長処理装置。
【請求項３】
リールは光ファイバの伝送特性を保証する曲げ半径を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のファイバ余長処理装置。
【請求項４】
弾性部材を用いて締結部材を構成することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のファイバ余長処理装置。
【請求項５】
スリット状の溝に切り欠きを施すとともに、上記切り欠きと嵌合する嵌め込み部をリールに設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のファイバ余長処理装置。
【請求項６】
締結部材はリールであり、
上記リールは、このリールの軸をカム状にして、そのリールの軸が上記溝の側面に対して突っ張ることを特徴とする請求項１記載のファイバ余長処理装置。
【請求項７】
取付パネルに対するリールの固定強度を高める突起を上記リールの固定片に設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のファイバ余長処理装置。
【請求項８】
リールの固定片の幅をスリット状の溝の幅より小さくすることにより、上記溝に対する上記リールの入れ込みを可能にして、上記リールを上記溝に入れ込むための切り欠きを不要にすることを特徴とする請求項６または請求項７記載のファイバ余長処理装置。
【請求項９】
光ファイバの巻回方向と水平な方向以外の方向に対して、上記ファイバの配線方向の変更を可能にする鍔をリールに設けたことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のファイバ余長処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るファイバ余長処理装置は、  ファイバを巻き取るリールと、上記リールを取り付ける取付パネルとを備えた光ファイバ余長処理装置において、上記リールを上記取付パネルの所定位置に導くためのスリット状の溝を上記取付パネルに施すとともに、上記リールを上記溝に入れ込むための切り欠きを上記取付パネルに施し、上記リールを上記取付パネルの所定位置に固定する締結部材を上記リールに設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るファイバは光ファイバとしたものである。
この発明に係るファイバ余長処理装置は、リールが光ファイバの伝送特性を保証する曲げ半径を有するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るファイバ余長処理装置は、弾性部材を用いて締結部材を構成するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るファイバ余長処理装置は、スリット状の溝に切り欠きを施すとともに、その切り欠きと嵌合する嵌め込み部をリールに設けたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るファイバ余長処理装置は、締結部材はリールであり、リールの軸をカム状にして、そのリールの軸が溝の側面に対して突っ張るようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るファイバ余長処理装置は、取付パネルに対するリールの固定強度を高める突起をリールの固定片に設けたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係るファイバ余長処理装置は、リールの固定片の幅をスリット状の溝の幅より小さくすることにより、その溝に対するリールの入れ込みを可能にして、リールを溝に入れ込むための切り欠きを不要にしたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係るファイバ余長処理装置は、光ファイバの巻回方向と水平な方向以外の方向に対して、その光ファイバの配線方向の変更を可能にする鍔をリールに設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の光学装置を支持する光学装置基板、及び前記一つ以上の光学装置から離間して設けられるハンダ付け可能な金属パターンを備えた光学装置システムと、
一つ以上の光学レンズと、該一つ以上の光学レンズから離間して設けられるハンダ付け可能な金属パターンが形成される装置接着面とを備えた光学レンズシステムと、
前記光学装置システム及び前記光学レンズシステムの前記金属パターン間に配置された複数のハンダバンプとを有し、
該複数のハンダバンプは、前記一つ以上の光学装置を前記一つ以上の光学レンズのそれぞれに整合させた状態で、前記光学装置基板を前記装置接着面に固着するようにしたことを特徴とする光電装置。
【請求項２】
前記一つ以上の光学レンズは、前記装置接着面よりも内側に引っ込んでいるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の光電装置。
【請求項３】
前記複数のハンダバンプの各々は、前記光学装置システム及び前記光学レンズシステムの前記金属パターンのそれぞれに直接接することを特徴とする、請求項１に記載の光電装置。
【請求項４】
一つ以上の光学装置を支持する光学装置基板、及び前記一つ以上の光学装置から離間して設けられるハンダ付け可能な金属パターンを備えた光学装置システムと、
光学基板に含まれる一つ以上の光学レンズを含み、前記光学基板は、前記一つ以上の光学レンズから離間して設けられるハンダ付け可能な金属パターンを支持する装置接着面を含むスペーサ基板に接着されるようにした光学レンズシステムと、
前記光学装置システム及び前記光学レンズシステムの前記金属パターン間に配置された複数のハンダバンプとを有し、
該複数のハンダバンプは、前記一つ以上の光学装置を前記一つ以上の光学レンズのそれぞれに整合させた状態で、前記光学装置基板を前記装置接着面に固着するようにしたことを特徴とする光電装置。
【請求項５】
前記光学基板は、前記スペーサ基板に対してウェハボンディングされることを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項６】
前記光学基板は、前記スペーサ基板に対してハンダ接続されることを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項７】
前記スペーサ基板の厚さは、前記一つ以上の光学装置と前記一つ以上の光学レンズとの間の焦点距離に基づいて選択されることを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項８】
前記スペーサ基板には、前記一つ以上の光学レンズと前記一つ以上の光学装置との間を光が伝搬するよう一つ以上の開口が設けられることを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項９】
前記スペーサ基板の前記一つ以上の開口を通して光学的な通信を行うための多重光学装置が設けられることを特徴とする、請求項８に記載の光電装置。
【請求項１０】
前記スペーサ基板の前記一つ以上の開口の各々は、前記レンズ基板に面する表面に開口するレンズ基板側孔と、前記装置基板に面する表面に開口する装置基板側孔とを有し、前記スペーサ基板の前記一つ以上の開口の各々について、前記レンズ基板孔は、前記装置基板孔よりも大きいことを特徴とする、請求項８に記載の光電装置。
【請求項１１】
前記一つ以上の光学装置を駆動するよう前記スペーサ基板上に形成される集積回路を含むことを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項１２】
前記集積回路は、前記一つ以上の光学装置を駆動するよう構成され、前記スペーサ基板上に対してフリップチップボンディング手法によって接着される集積回路を有することを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項１３】
前記一つ以上の光学装置は、垂直共振器型又は検出器の少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項１４】
前記一つ以上の光学レンズは、前記光学基板の面に組み付けられることを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項１５】
前記一つ以上の光学レンズは、前記装置接着面よりも内側に引っ込んでいるように配置されることを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項１６】
前記一つ以上の光学レンズは、前記一つ以上の光学装置と光学的に整合されて協働するよう構成されることを特徴とする、請求項４に記載の光電装置。
【請求項１７】
一つ以上の光学装置を支持する光学装置基板と、前記一つ以上の光学装置から離間して設けられるハンダ付け可能な金属パターンとを備えた光学装置システムと、
一つ以上の光学レンズと、該一つ以上の光学レンズから離間して設けられるハンダ付け可能な金属パターンが形成される装置接着面とを備えた光学レンズシステムと、
前記光学装置システム及び前記光学レンズシステムの前記金属パターン間に配置された複数のハンダバンプとを有し、
該複数のハンダバンプは、前記一つ以上の光学装置を前記一つ以上の光学レンズのそれぞれに整合させた状態で、前記光学装置基板を前記装置接着面に固着するようにし、前記複数のハンダバンプの寸法は、前記一つ以上の光学装置及び前記一つ以上の光学レンズ間の焦点距離に基づいて選択されることを特徴とする光電装置。
【請求項１８】
前記複数のハンダバンプの各々は、前記光学装置システム及び前記光学レンズシステムの前記金属パターンのそれぞれに直接接することを特徴とする、請求項１７に記載の光電装置。
【請求項１９】
一つ以上の光学レンズを支持するレンズ基板を含み、一以上の貫通孔が形成される半導体スペーサ基板とを含む光学レンズシステムと、
一つ以上の光学装置を支持する装置基板を含む光学装置システムと、
前記スペーサ基板に設けられる前記一つ以上の開口の各々は、前記レンズ基板に面する表面にレンズ基板側孔を有し、前記装置基板に面する表面に装置基板側孔を有し、前記スペーサ基板の前記一つ以上の開口の各々に対して、前記レンズ基板側孔は前記装置基板側孔より大きくされ、前記レンズ基板は前記スペーサ基板に接着され、前記スペーサ基板は前記一つ以上の前記装置基板に接着され、前記一つ以上の光学レンズと前記一つ以上の開口と前記一つ以上の光学装置とが位置合わせされることを特徴とする光電装置。
【請求項２０】
一つ以上の光学レンズを支持するレンズ基板、及び一つ以上の貫通する開口を形成する半導体スペーサ基板を含む光学レンズシステムであって、前記開口のそれぞれを介して光通信を行うようにした光学レンズシステムと、
一つ以上の光学装置を支持する装置基板を含む光学装置システムとを有し、
前記レンズ基板が前記半導体スペーサ基板に接着され、該半導体スペーサ基板は前記装置基板に接着され、前記一つ以上の開口と前記一つ以上の開口とが位置合わせされるよう構成されることを特徴とする光電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光重合開始剤、エチレン性不飽和化合物および高分子結着剤を含む感光性組成物において、プロトン酸捕捉剤を併せて含むことを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】  上記請求項におけるプロトン酸捕捉剤として化１で示す化合物を用いることを特徴とする感光性組成物。
【化１】
2002214773.tif 000001
化１において、Ｒは水素、置換していても良いアルキル基、アリール基、カルボキシアミド基、水酸基または縮合環を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基質と、有機性の着色された顔料、ジアゾニウム塩およびフィルム−形成性である少なくとも第一の重合体状結合剤を含有するネガ−作用性の感放射線層とを有する記録材料であって、有機性の重合体状分散剤が有機性の着色された顔料の表面上に吸着されること、並びに顔料が顔料と化学的にまたは物理的に永久的に結合しない第二の重合体状結合剤の中にさらに分散されており、ここで該第一および該第二の重合体状結合剤は同一もしくは相異なっていてもよいことを特徴とする記録材料。
【請求項２】
有機性の着色された顔料がインジゴイドまたはアゾ、ジオキサジン、キナクリドン、フタロシアニン、イソインドリノン、ペリレンもしくはペリノン、金属錯体、アルカリブルーもしくはジケトピロロピロール（ＤＤＰ）顔料であることを特徴とする請求項１に記載の記録材料。
【請求項３】
分散剤が有機性の着色された顔料上の吸着を確保する固定基(anchor groups)を有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録材料。
【請求項４】
固定基が第一級、第二級もしくは第三級アミン類またはそれらの官能性誘導体、好ましくはアミド類、イミド類、ラクタム類、ウレタン類、ウレア類、ピリジン類および他の窒素複素環（遊離電子対を有する窒素を含有）であることを特徴とする請求項３に記載の記録材料。
【請求項５】
分散剤が固定基を有する単量体単位を有するランダム共重合体であることを特徴とする請求項１〜４の１つもしくはそれ以上に記載の記録材料。
【請求項６】
分散剤が固定基を有する少なくとも１つのブロックを含有するブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜４の１つもしくはそれ以上に記載の記録材料。
【請求項７】
第一の重合体状結合剤が水中に不溶性であるが水性アルカリ中に可溶性または少なくとも膨潤性であることを特徴とする請求項１〜６の１つもしくはそれ以上に記載の記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通する少なくとも１つの開口部（５８）を有する側壁（２０）と、
少なくとも１つが前記少なくとも１つの開口部で遮断されている複数の鉄筋（６４）と、
前記側壁に配置され、各々が対応する前記側壁の開口部とほぼ整列されている開口部（７２）を含み、各々が少なくとも１つの遮断された鉄筋に結合されている少なくとも１つの補強板（７０）とを具備することを特徴とする強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項２】
前記補強板（７０）の各々は、少なくとも一部が前記補強板の周囲に沿って延出しているフランジ（７８）を具備する請求項１記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項３】
各々が対応する補強板開口部（７２）と、対応する側壁開口部（５８）とを貫通し、且つ各々が前記対応する補強板開口部より小さい外径を有する少なくとも１つの貫通スリーブ（８６）を更に具備する請求項１記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項４】
前記貫通スリーブ（８６）の各々は対応する補強板（７０）に固着されている請求項３記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項５】
前記複数の鉄筋（６４）は複数の垂直鉄筋（６６）と、複数の水平フープ鉄筋（６８）とを含む請求項１記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの補強板（７０）は、前記少なくとも１つの遮断された鉄筋（６４）に結合され且つ前記補強板の縁部（８０）に装着される少なくとも１つの鉄筋終端部材（７６）を具備する請求項１記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項７】
前記補強板（７０）の各々はほぼ多角形又はほぼ円形である請求項１記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの補強板（７０）は２つの補強板を具備し、前記２つの補強板は対応する縁部に沿って互いに溶接されている請求項１記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記補強板（７０）は複数の補強板部分（１２０、１２２）を具備し、前記補強板部分は互いに溶接されて１つの補強板を形成している請求項１記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項１０】
前記補強板（７０）の各々は複数の延長部（１０６）を具備し、前記補強板延長部は前記補強板を前記少なくとも１つの遮断された鉄筋（６４）と結合している請求項１記載の強化コンクリート製格納容器（１８）。
【請求項１１】
強化コンクリート製格納容器（１８）に封入された原子炉圧力容器（１２）を具備する原子炉において、前記強化コンクリート製格納容器（１８）は、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項であることを特徴とする原子炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、荷重伝達を容易にする目的で、開口部の周囲に更に別の鉄筋又は鋼製補強フレームを設置する場合が多い。しかし、これにより、構造を複雑にし且つＲＣＣＶセルの構造を複雑にする過密(congestion)の問題が起こる。これに代わる解決方法は、開口部の周囲のシェル壁を局所的に厚くするというものである。しかし、壁を厚くするとスペースがその分だけ取られ、場合によっては、原子炉の極めて重要な構成要素や、隣接する領域にある構造の配置を妨げることもある。従って、ＲＣＣＶシェルの開口部の周囲の鉄筋の荷重伝達メカニズムを提供することが望ましい。
【特許文献１】特開平０４−２８５８９３号公報
【特許文献２】特開平０８−２２０２７４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を出力する時計と、
予約情報を格納しておく記憶装置と、
番組を記録再生するディスクドライブ装置と、
前記時計からの時刻情報と前記記憶装置に保持されている予約情報とをもとに番組の記録開始または記録停止を前記ディスクドライブ装置に指示すると共に、前記時刻情報が前記予約情報の記録開始の時刻より所定時間前の時刻に到ったことを検知し、検知情報を出力するタイマー予約実行手段と、
前記タイマー予約実行手段から検知情報を得、これにより前記ディスクドライブ装置を記録可能な状態とするための処理を行う予約実行開始準備手段と、
前記予約実行開始準備手段が前記ディスクドライブ装置を記録可能な状態とするための処理中であることを表示するための手段とを備えたディスク記録再生装置。
【請求項２】
外部機器と情報の送受信を行う外部機器インターフェイス装置を備え、前記記憶装置は、前記外部機器からの予約情報を前記外部機器インターフェイス装置を介して登録し、
前記タイマー予約実行手段は、前記検知情報を検知するための前記所定時間を、前記外部機器から前記予約情報を登録された場合に、通常よりも長く設定することを特徴とする請求項１に記載のディスク記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の発明は、時刻情報を出力する時計と、予約情報を格納しておく記憶装置と、番組を記録再生するディスクドライブ装置と、前記時計からの時刻情報と前記記憶装置に保持されている予約情報とをもとに番組の記録開始または記録停止を前記ディスクドライブ装置に指示すると共に、前記時刻情報が前記予約情報の記録開始の時刻より所定時間前の時刻に到ったことを検知し、検知情報を出力するタイマー予約実行手段と、前記タイマー予約実行手段から検知情報を得、これにより前記ディスクドライブ装置を記録可能な状態とするための処理を行う予約実行開始準備手段と、前記予約実行開始準備手段が前
記ディスクドライブ装置を記録可能な状態とするための処理中であることを表示するための手段とを備えたものであり、これにより、予約情報の記録開始の時刻より所定時間前からディスクドライブ装置の駆動等の処理を実行することができる。また、ディスク記録再生装置が予約記録のための準備期間中であることを表示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に加え、外部機器と情報の送受信を行う外部機器インターフェイス装置を備え、前記記憶装置は、前記外部機器からの予約情報を前記外部機器インターフェイス装置を介して登録し、前記タイマー予約実行手段は、前記検知情報を検知するための前記所定時間を、前記外部機器から前記予約情報を登録された場合に、通常よりも長く設定するものであり、これにより、ディスク記録再生装置の時計と外部装置の時計とのずれが生じている場合であっても、確実にディスクドライブ装置の起動等の処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理サーバ及びその制御方法、プログラム、画像処理システム、端末、端末用のプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して端末と接続される画像処理サーバであって、
第一の動画を記憶する第一の動画記憶手段と、
前記第一の動画の解像度よりも低解像度であって、前記第一の動画に基いて作成された第二の動画を記憶する第二の動画記憶手段と、
前記端末からの要求に基づいて、前記第二の動画記憶手段に記憶されている前記第二の動画を前記端末に配信する第一の配信手段と、
前記端末から受信したタイミング情報に応じて、前記第一の動画記憶手段から静止画を抽出する静止画抽出手段と
を備えることを特徴とする画像処理サーバ。
【請求項２】
前記端末から受信したタイミング情報に応じて、前記第二の動画から画面表示用静止画を切り出して前記端末に配信する第二の配信手段を更に備え、
前記第二の配信手段から配信された画面表示用静止画の内、特定の前記画面表示用静止画を選択する旨の情報を前記端末から受信した場合に、前記静止画抽出手段は、前記特定の画面表示用静止画に対応するタイミング情報に基いて、前記第一の動画記憶手段から静止画を抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理サーバ。
【請求項３】
前記タイミング情報を指定する候補となる経過時間の始点と終点を含む候補情報を記憶する候補情報記憶手段と、
前記候補時間情報に基づいて、経過時間の始点から終点までの動画を前記端末に配信する第三の配信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像処理サーバ。
【請求項４】
前記タイミング情報を指定する候補となる経過時間の始点と終点を含む候補情報に対応した動画を記憶する候補動画記憶手段と、
前記候補動画を前記端末に配信する第四の配信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の画像処理サーバ。
【請求項５】
前記第一の動画記憶手段に記憶されている前記第一の動画を前記第二の動画に変換する動画変換手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の画像処理サーバ。
【請求項６】
前記動画変換手段は、前記端末からの要求に基づいて前記第一の動画記憶手段に記憶されている前記第一の動画を前記第二の動画に変換する
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理サーバ。
【請求項７】
印刷物データをレイアウトする印刷物データレイアウト手段と、
前記印刷物データレイアウト手段と前記静止画抽出手段とを連携させる連携手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の画像処理サーバ。
【請求項８】
通信回線を介して端末と接続される画像処理サーバの制御方法であって、
第一の動画を第一の記憶媒体に記憶する第一の動画記憶工程と、
前記第一の動画の解像度よりも低解像度であって、前記第一の動画に基いて作成された第二の動画を第二の記憶媒体に記憶する第二の動画記憶工程と、
前記端末からの要求に基づいて、前記第二の記憶媒体に記憶されている前記第二の動画を前記端末に配信する配信工程と、
前記端末から受信したタイミング情報に応じて、前記第一の記憶媒体から静止画を抽出する静止画抽出工程と
を備えることを特徴とする画像処理サーバの制御方法。
【請求項９】
通信回線を介して端末と接続される画像処理サーバ用のプログラムであって、
前記画像処理サーバを、
第一の動画を記憶する第一の動画記憶手段と、
前記第一の動画の解像度よりも低解像度であって、前記第一の動画に基いて作成された第二の動画を記憶する第二の動画記憶手段と、
前記端末からの要求に基づいて、前記第二の動画記憶手段に記憶されている前記第二の動画を前記端末に配信する配信手段と、
前記端末から受信したタイミング情報に応じて、前記第一の動画記憶手段から静止画を抽出する静止画抽出手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
通信回線を介して端末と画像処理サーバが接続される画像処理システムであって、
前記画像処理サーバは、
第一の動画を記憶する第一の動画記憶手段と、
前記第一の動画の解像度よりも低解像度であって、前記第一の動画に基いて作成された第二の動画を記憶する第二の動画記憶手段と、
前記端末からの要求に基づいて、前記第二の動画記憶手段に記憶されている前記第二の動画を前記端末に配信する配信手段と、
前記端末から受信したタイミング情報に応じて、前記第一の動画記憶手段から静止画を抽出する静止画抽出手段と
を備え、
前記端末は、
前記画像処理サーバより受信した前記第二の動画を再生する再生手段と、
再生中の前記第二の動画から静止画を抽出するタイミングを指定するタイミング指定手段と、
前記タイミング指定手段によって指定されたタイミング情報を前記画像処理サーバに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
通信回線を介して画像処理サーバと接続される端末であって、
前記画像処理サーバから受信する動画を再生する再生手段と、
前記動画から所望のタイミングで静止画を切出すためのタイミングを指定するタイミング情報指定手段と、
前記タイミング指定手段が指定したタイミング情報を前記画像処理サーバに送信するタイミング情報送信手段と、
前記画像処理サーバから受信した複数表示可能なサイズの候補用画像を表示する候補用画像表示手段と、
前記候補用画像表示手段で表示された候補用画像を選択する候補用画像選択手段と、
前記候補用画像選択手段により選択された候補用画像を特定する選択情報を前記サーバに送信する選択情報送信手段と、
前記選択情報送信後に、前記画像処理サーバから受信した静止画を記憶する静止画記憶手段と
を備えることを特徴とする端末。
【請求項１２】
通信回線を介して画像処理サーバと接続される端末用のプログラムであって、
前記端末を、
前記画像処理サーバから受信する動画を再生する再生手段と、
前記動画から所望のタイミングで静止画を切出すためのタイミングを指定するタイミング指定手段と、
前記タイミング指定手段が指定したタイミング情報を前記画像処理サーバに送信するタイミング情報送信手段と、
前記画像処理サーバから受信した複数表示可能なサイズの候補用画像を表示する候補用画像表示手段と、
前記候補用画像表示手段で表示された候補用画像を選択する候補用画像選択手段と、
前記候補用画像選択手段により選択された候補用画像を特定する選択情報を前記サーバに送信する選択情報送信手段と、
前記選択情報送信後に前記画像処理サーバから受信した静止画を記憶する静止画記憶手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像印刷装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データの配信を管理する情報管理装置とネットワークを介して接続される画像印刷装置において、
被写体を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影され、得られた画像データの中からの、前記情報管理装置に送信する画像データの選択と、選択された前記画像データの配信先の端末を指定する指定情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により選択が受け付けられた前記画像データと、入力が受け付けられた前記指定情報を前記情報管理装置に送信する送信手段と
を備え、
前記受付手段は、複数のユーザにより前記画像印刷装置が利用されている場合、複数のユーザ毎の、前記画像データの選択と前記指定情報の入力を受け付ける
ことを特徴とする画像印刷装置。
【請求項２】  ユーザの人数が所定の数より多いとき、多い分の人数に基づく追加料金の支払いを要求する要求手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像印刷装置。
【請求項３】  画像データの配信を管理する情報管理装置とネットワークを介して接続される画像印刷装置の画像印刷方法において、
被写体を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップの処理により撮影され、得られた画像データの中からの、前記情報管理装置に送信する画像データの選択と、選択された前記画像データの配信先の端末を指定する指定情報の入力を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップの処理により選択が受け付けられた前記画像データと、入力が受け付けられた前記指定情報を前記情報管理装置に送信する送信ステップと
を含み、
複数のユーザにより前記画像印刷装置が利用されている場合、前記受付ステップの処理により、複数のユーザ毎の、前記画像データの選択と前記指定情報の入力が受け付けられる
ことを特徴とする画像印刷方法。
【請求項４】  画像データの保存を管理する情報管理装置とネットワークを介して接続される画像印刷装置において、
被写体を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影され、得られた画像データの中からの、前記情報管理装置に保存させる画像データの選択と、保存されている前記画像データを前記情報管理装置にアクセスした端末において閲覧するときに必要とされる識別情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により選択が受け付けられた前記画像データと、入力が受け付けられた前記識別情報を前記情報管理装置に送信する送信手段と
を備え、
前記受付手段は、複数のユーザにより前記画像印刷装置が利用されている場合、複数のユーザ毎の、前記画像データの選択と前記識別情報の入力を受け付ける
ことを特徴とする画像印刷装置。
【請求項５】  ユーザの数が所定の数より多いとき、多い分の人数に基づく追加料金の支払いを要求する要求手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の画像印刷装置。
【請求項６】  画像データの保存を管理する情報管理装置とネットワークを介して接続される画像印刷装置の画像印刷方法において、
被写体を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップの処理により撮影され、得られた画像データの中からの、前記情報管理装置に保存させる画像データの選択と、保存されている前記画像データを前記情報管理装置にアクセスした端末において閲覧するときに必要とされる識別情報の入力を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップの処理により選択が受け付けられた前記画像データと、入力が受け付けられた前記識別情報を前記情報管理装置に送信する送信ステップと
を含み、
複数のユーザにより前記画像印刷装置が利用されている場合、前記受付ステップの処理により、複数のユーザ毎の、前記画像データの選択と前記識別情報の入力が受け付けられる
ことを特徴とする画像印刷方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、それぞれのユーザが好みの画像を配信できるようにする画像印刷装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ（ｎは自然数）個の入力ポートと、
ｍ（ｍは自然数）個の出力ポートと、
光反射状態、光通過状態のいずれかの状態をとるｎ×ｍ個の光反射素子がマトリクス状に配置され、前記入力ポートからの光が任意の出力ポートに導かれるように光反射素子を選択的に反射状態にすることで、前記入力ポートおよび出力ポート間で任意の光伝搬経路を形成する光スイッチ部と、
前記光通過状態から光反射状態へと変化した光反射素子で反射された光を、その光伝搬経路から、当該光反射素子が光通過状態から光反射状態へと変化する時点を含む規定期間だけ遮断する光ゲート手段とを具備することを特徴とする光スイッチ装置。
【請求項２】
前記光ゲート手段は、前記出力ポートのそれぞれに対して設けられ、前記伝搬経路方向以外の方向に前記光を反射することで前記光を遮断するｍの副光反射素子を備えることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ装置。
【請求項３】
前記ｎ×ｍの光反射素子と前記ｍの副光反射素子とは、共通の基板上に形成されることを特徴とする請求項２に記載の光スイッチ装置。
【請求項４】
ｎ（ｎは自然数）個の入力ポートと、ｍ（ｍは自然数）個の出力ポートと、光反射状態、光通過状態のいずれかの状態をとるｎ×ｍ個の光反射素子がマトリクス状に配置され、前記入力ポートからの光が任意の出力ポートに導かれるように光反射素子を選択的に反射状態にすることで、前記入力ポートおよび出力ポート間で任意の光伝搬経路を形成する光スイッチ部とを具備する光スイッチ装置の制御方法であって、
前記出力ポートを介して出力される光の光伝搬経路を遮断する第１ステップと、
この第１ステップにより前記光伝搬経路が遮断された状態で、前記光反射素子の状態を変化させる第２ステップと、
この第２ステップにおいて前記光反射素子の状態が変化してから規定期間の経過ののちに、前記第１ステップおいて遮断された光伝搬経路を再接続する第３ステップとを具備することを特徴とする光スイッチ装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
移動局では、通話中において、現在のアクティブ基地局よりも、より良好な基地局がないかを常にサーチしている。すなわち、移動局では、すべてのネイバー基地局と、ＰＮ番号がＲ＿ＩＮＣごとのリメイン基地局からの信号強度を測定する。そして、移動局では、アクティブ基地局よりも信号強度が大きな基地局がある場合には、その基地局へハンドオフ（接続切替え）する。従って、遠隔にあるリメイン基地局にハンドオフすることもありうる。