Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一戸の建築物の勾配屋根上端面の軒先に沿って適度な幅で軒先通り全面に葺いた継ぎ手箇所がない長尺金属板の上端面に軒先通り全長の直線に対して略開き斜め方向ぎみの略対角方向の直線状があって適度な鉛直突出な高さの金属板折二枚合わせのレール状立上り壁（３）であって複数個適当な等しい離れ間隔を互いに開きをおいて付き立ち並び存在していて屋根上端から流れ来る雨水の全量を前記のレール状立上り壁（３）が複数個で受けながら水下底（１０）呼び樋竪樋（１３）へ導き下流させる、以上のごとく装置は前記のレール状立上り壁（３）の複数個の略対角方向のそれぞれの直線状を屋根面の勾配（１７）と交ざり合わせたことにより軒先上端の近辺屋根面で複数個のレ形溝雨水道筋（１５）が現れ樋の機能をそなえることとなることを特徴とする複数樋屋根板装置。
【請求項２】
適度な幅の短辺方向の直角方向は長尺方向である長尺金属板の上端面を長尺方向板辺縁直線位置から直角行きの適当な距離を置いた位置から長尺方向へ直線状に適度な鉛直突出な高さの金属板折り二枚合わせのレール状立上り壁（３）が複数個適当な等しい離れ間隔をたがいにひらき立ち並ぶ存在となる加工をして長尺方向板片方端縁を通しあだ折又は二重はぜ（１）と加工した長尺金属板の加工結果の一体物が請求項１記載の複数樋屋根板装置の製品である複数樋屋根板。
【請求項３】
レール状立上り壁（３）部の鉛直に立ち上がる金属板折り二枚合わせの両者の裏面合わせ面付近を細かい納り工程を用い接着剤又ははんだろう付け及び溶接系等付けとしてレール状立上り壁（３）とする請求項２記載の複数樋屋根板。
【請求項４】
複数個存在するレール状立上り壁（３）部を複数樋屋根板（Ａ）長尺方向（１４）の片方側の端縁の上部通り末端通あだ折又は二重はぜ（１）のある方向側へ倒し軽く圧縮して緩い板状とした複数樋屋根板（Ａ２）を長尺方向（１４）へ適当な大きめのロール状に巻納め運搬等して屋根現場でロール状を解き戻した緩い板状中の前記倒した立上り壁（３）をつかみ工具等を使用して鉛直に起して複数樋屋根板（Ａ３）とする運搬等を考慮した緩い板状（Ａ２）にもなる請求項２記載の複数樋屋根板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
三元滑り層の電気メッキは従来には一般にフッ化硼素酸塩含有浴を使用して行なわれる。銅メッキはかゝる浴中では２重量％までしか行なうことができないが、シアン化物含有浴中では２０重量％までの銅の析出割合を達成することができる。この場合には、勿論、層が極めて脆弱であり、大きな耐久性を有していないことが判っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
先願のドイツ特許出願第１９，６２２，１６６号明細書には、硬質粒子を含有する三成分層が開示されており、マトリックス物質中に硬質粒子を全く均一に分布させるために、軸受層のためにフッ化硼素酸塩不含の電気めっき浴がアルキルスルホン酸の使用下に用いられている。鉛含有の滑り層の他にこのアルキルスルホン酸浴によってＳｎＣｕＮｉ、Ｓｎ、ＳｎＣｕおよびＣｕＳｎより成る鉛不含の層も析出される。しかしながらこれらの鉛不含層では１６％までの銅含有量を達成できるが、これらの層は機械的負荷能力および耐久性に関して満足な性質を有していないことが判っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フッ化硼素酸塩不含浴での実験で、滑り層中に３０重量％までの銅含有量も可能であることが判った。メッキは安定しており方法的に確実である。軸受の鋼鉄製裏当て材の上に銅メッキを行なわないことによって別の長所も結果として生ずる。  ３０％の銅、残量の錫を含有する二成分系合金ＳｎＣｕの硬度は≧１００ＨＶである。高温で長時間（１７０℃で２０００時間）保存すると滑り層要素がニッケル拡散阻止層に拡散する傾向があることが判った。このことは脆化をもたらしそしてそれと共に滑り層／拡散阻止層あるいは軸受用金属／拡散阻止層の結合に悪い影響を及ぼす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
拡散阻止層は１〜３μｍの厚さのニッケル層およびその上にメッキされた２〜１０μｍの厚さのニッケル−錫層で構成されているのが有利である。別の変法では拡散阻止層は、同様に１〜３μｍの厚さを有し、コバルトで造られている。コバルト−ニッケル層の場合にも同様に１〜３μｍの厚さが有利である。
コバルト含有滑り層は、銅−アルミニウム−、銅−錫−、銅−鉛−、銅−亜鉛−、銅−亜鉛−珪素−、銅−亜鉛−アルミニウム−または銅−アルミニウム−鉄またはアルミニウム−錫、アルミニウム−錫−珪素、アルミニウム−亜鉛より成る軸受用金属層の上に電気メッキすることができる。軸受用金属層の特に有利な合金組成にはＣｕＰｂ２２Ｓｎ、ＣｕＡ１ 8、ＣｕＳｎ６、ＡｌＳｎ６ＣｕＮｉ、ＡｌＳｎ２０Ｃｕ、ＡｌＳｎ１０Ｎｉ２ＭｎＣｕ、ＡｌＳｎ１５Ｓｉ３Ｃｕがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に開口を有する弁ガイドに、側面に開口を有する弁体を内装して、この弁体に連結された操作部を回転させることで前記弁体を回転させて、前記弁体の開口と前記弁ガイドの開口とを重ね合わせたり、ずらしたりすることで通水と止水を行なうシリンダバルブであって、前記弁ガイドは、下面部に前記操作部と前記弁体とを挿入する挿入孔を設け、上面部に挿入孔から挿入した前記操作部のつまみを貫通する貫通孔を設け、
かつ、前記操作部の基部外周には、弁体保持用の突起部を形成し、この突起部を前記弁体の一側端部に形成した保持孔に嵌合係止して、前記操作部と前記弁体とを前記弁ガイドの挿入孔から挿入して前記弁ガイド内に装着したことを特徴とするシリンダバルブ。
【請求項２】
前記操作部は合成樹脂にて成形されており、前記弁体はステンレスで成形されており、かつ、前記弁体保持用の突起部と前記弁体の保持孔とを嵌合係止するときに、前記弁体が前記操作部よりも撓んで嵌合係止することを特徴とする請求項１に記載のシリンダバルブ。
【請求項３】
前記弁体の一端部と前記操作部の基部外周とには、それぞれ位置出し凸部または位置出し凹部を対向するように形成して、
このいずれか一方に形成した前記位置出し凸部を他方に形成した位置出し凹部を嵌め込んで、
前記操作部と前記弁体とを前記弁ガイドの挿入孔から挿入して前記弁ガイド内に装着したことを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダバルブ。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか１つに記載のシリンダバルブを用いた湯水混合栓であって、
前記湯水混合栓本体は、筒状に形成されており、前記湯水混合栓本体の両端から前記シリンダバルブをそれぞれ装着して、押え蓋にて各シリンダバルブを押えて、各操作部にそれぞれハンドルを取付けて、これらのハンドルを操作することで、各シリンダバルブによって給湯管および給水管からの供給される湯水の流量調整を行ない、各弁ガイドの側面の開口から各挿入孔へ通水させて、適温の湯水を前記湯水混合栓本体に設けたスパウトから吐水することを特徴とする湯水混合栓。
【請求項５】
前記湯水混合栓に用いられるシリンダバルブの前記弁体の側面に設けた開口は、回転方向の長さを異にした開口を複数設けたことを特徴とする請求項４に記載の湯水混合栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明の請求項１では、側面に開口を有する弁ガイドに、側面に開口を有する弁体を内装して、この弁体に連結された操作部を回転させることで前記弁体を回転させて、前記弁体の開口と前記弁ガイドの開口とを重ね合わせたり、ずらしたりすることで通水と止水を行なうシリンダバルブであって、前記弁ガイドは、下面部に前記操作部と前記弁体とを挿入する挿入孔を設け、上面部に挿入孔から挿入した前記操作部のつまみを貫通する貫通孔を設け、
かつ、前記操作部の基部外周には、弁体保持用の突起部を形成し、この突起部を前記弁体の一側端部に形成した保持孔に嵌合係止して、前記操作部と前記弁体とを前記弁ガイドの挿入孔から挿入して前記弁ガイド内に装着したことを特徴とするシリンダバルブとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２では、前記操作部は合成樹脂にて成形されており、前記弁体はステンレスで成形されており、かつ、前記弁体保持用の突起部と前記弁体の保持孔とを嵌合係止するときに、前記弁体が前記操作部よりも撓んで嵌合係止することを特徴とする請求項１に記載のシリンダバルブとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項３では前記弁体の一端部と前記操作部の基部外周とには、それぞれ位置出し凸部または位置出し凹部を対向するように形成して、
このいずれか一方に形成した前記位置出し凸部を他方に形成した位置出し凹部を嵌め込んで、
前記操作部と前記弁体とを前記弁ガイドの挿入孔から挿入して前記弁ガイド内に装着したことを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダバルブとした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項４では前記請求項１乃至３のいずれか１つに記載のシリンダバルブを用いた湯水混合栓であって、
前記湯水混合栓本体は、筒状に形成されており、前記湯水混合栓本体の両端から前記シリンダバルブをそれぞれ装着して、押え蓋にて各シリンダバルブを押えて、各操作部にそれぞれハンドルを取付けて、これらのハンドルを操作することで、各シリンダバルブによって給湯管および給水管からの供給される湯水の流量調整を行ない、各弁ガイドの側面の開口から各挿入孔へ通水させて、適温の湯水を前記湯水混合栓本体に設けたスパウトから吐水することを特徴とする湯水混合栓とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５では、前記湯水混合栓に用いられるシリンダバルブの前記弁体の側面に設けた開口は、回転方向の長さを異にした開口を複数設けたことを特徴とする請求項４に記載の湯水混合栓とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、つまみ１１には溝部１２を形成して、貫通孔８よりも外径が大きい抜け止めピン１４をこの溝部１２に嵌めることで、組立て後、操作部３のつまみ１１が貫通孔８ から抜けないようにしている。
なお、図５に示すように、この抜け止めピン１４は、Ｃ形状をしており、溝部１２に装着したときにＣ 形状の開部１４Ａが弁ガイド２のストッパー１５に重なり合うように配置している。このようにすることで、シリンダバルブ１全体（特にシリンダバルブ１の径方向の寸法）をよりコンパクトにすることが可能となる。
なお、このストッパー１５は、操作部３の回転角度を規制するためのものである。具体的には、操作部３に装着するハンドル３５に設けた突起（図示せず）がこのストッパー１５に当接することで、バルブの開閉角度を規制している。
なお、このときに抜け止めピン１４が溝部１２に緩く嵌まっているので、操作部３の回転動作と同時に抜け止めピン１４が回転しない。そのため、操作部３を回転すると抜け止めピン１４が同時に回転して、ストッパー１５に抜け止めピン１４が衝突して操作部３の操作性が低下するようなことがない。
また、ストッパーの形状は、同心円で同角（鋭角）の大小の円弧（計２ つ）とそれら両端を通る２ つの半径から囲まれてなる略扇形状とすることが好ましい。
これにより操作部の回転を規制するのに、ストッパーの半径方向の面で当接させて、当接面積を大きくとることができるので、確実に回転を規制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
制振装置１は、図１（ａ）に示すように、ゴム製の筒状弾性体２と、筒状弾性体２の内部に収容した硬球体３と、前記筒状弾性体２の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板４、５からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
制振装置１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、ゴム製の筒状弾性体２と、筒状弾性体２の内部に収容した硬球体３と、前記筒状弾性体２の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板４、５と、位置決め部材６からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素繊維束及びチョップド炭素繊維束の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性又は水分散性エポキシ樹脂（Ａ）を付着乾燥させた炭素繊維束に対して、皮膜伸度が５００％以上の水溶性又は水分散性ポリウレタン樹脂（Ｂ）とシランカップリング剤(Ｃ)とを含有する水系サイズ剤を付着させてなり、前記炭素繊維束に対する成分（Ａ）の付着量が０．１〜２．０質量％であると共に、前記サイズ剤中の成分（Ｂ）の配合量が７０〜９９質量％、成分（Ｃ）の配合量が１．０〜１０質量％であり、成分（Ａ）付着後の前記炭素繊維束に対する前記サイズ剤の付着量が１〜５質量％であることを特徴とする炭素繊維束。
【請求項２】
水溶性又は水分散性エポキシ樹脂（Ａ）を付着乾燥させた炭素繊維束に対して、皮膜伸度が５００％以上の水溶性又は水分散性ポリウレタン樹脂（Ｂ）とシランカップリング剤(Ｃ)とを含有する水系サイズ剤を付着させ、所定長さに切断した後、乾燥させるチョップド炭素繊維束の製造方法であって、前記炭素繊維束に対する成分（Ａ）の付着量を０．１〜２．０質量％とすると共に、前記サイズ剤において、水以外の総成分量１００質量％に対して、成分（Ｂ）の配合量を７０〜９９質量％、成分（Ｃ）の配合量を１．０〜１０質量％とし、成分（Ａ）付着後の前記炭素繊維束に対する前記サイズ剤の付着量を水以外の成分量で１〜５質量％とし、切断時の前記炭素繊維束の含水率を２０〜５０質量％とすることを特徴とするチョップド炭素繊維束の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の炭素繊維束は、水溶性又は水分散性エポキシ樹脂（Ａ）を付着乾燥させた炭素繊維束に対して、皮膜伸度が５００％以上の水溶性又は水分散性ポリウレタン樹脂（Ｂ）とシランカップリング剤(Ｃ)とを含有するサイズ剤を付着させてなり、前記炭素繊維束に対する成分（Ａ）の付着量が０．１〜２．０質量％であると共に、前記サイズ剤中の成分（Ｂ）の配合量が７０〜９９質量％、成分（Ｃ）の配合量が１．０〜１０質量％であり、成分（Ａ）付着後の前記炭素繊維束に対する前記サイズ剤の付着量が１〜５質量％であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の炭素繊維束において、成分（Ｂ）の１００％弾性率が１２０ｋｇｆ／ｃｍ2以下であることが好ましい。
また、前記炭素繊維束の目付が０．８〜５ｇ／ｍであると共に、切断時の繊維束幅／厚みが３〜１０であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一加工機内にウール、水、及び浸透剤を投入後、常温で浸漬して前処理し、次いで、先ず酸性溶剤、次に第１アルカリ性溶剤、続いて第２アルカリ性溶剤を、各々常温又は低温域で順次、適宜な間隔を設けて連続投入した後、加熱し、一定時間浸漬することを特徴とする物性の優れたウールの製法
【請求項２】
上記酸性溶剤が、過酸化水素水であり、第１アルカリ性溶剤が次亜塩素酸塩の溶剤であり、且つ第２アルカリ性溶剤がピロリン酸塩の溶剤である請求項１に記載の製法
【請求項３】
上記第2アルカリ性溶剤を投入後、一定時間浸漬し、さらに充分洗浄後、加熱して煮沸する処理を行う請求項１又は２に記載の製法
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの製法で得られた物性の優れたウール
【請求項５】
上記物性が耐洗濯性である請求項４に記載のウール
【請求項６】
上記物性が、消臭性である請求項４に記載のウール
【請求項７】
上記物性が抗ピリング性である請求項４に記載のウール
【請求項８】
上記物性がマイナスイオン放射性である請求項４に記載のウール
【請求項９】
上記耐洗濯性が、防縮性、耐光洗濯性、摩擦性である請求項５に記載のウール
【請求項１０】
上記物性が染色堅牢性である請求項４に記載のウール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）脂付き原毛ウールや洗化炭処理ウール、天然洗剤や合成洗剤で洗毛処理されたウール等にも適用出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）ウールの原毛（スカッド洗毛を含む）、トップフリース（紡毛、そ毛紡用）、糸（紡毛、そ毛紡績糸、空気精紡糸、単糸及び撚糸）、生地（編み、織り、及び不織布）、半乃至完成品も適宜同様に適用することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に本処理は常温又は低温で、適宜な間隔を設け、各溶剤を順次、連続投入する。先ず（Ａ）酸性溶剤を投入する。この際の酸性溶剤としては、代表的には酸化物質、更に具体的には過酸化水素の水溶液を好ましいものとして例示出来、その濃度は通常３５％過酸化水素水が好ましく使用される。この際、他の酸性溶剤も使用出来、必要に応じ２種以上併用しても良い。また場合によっては酸性溶剤の一部を最後に分割して使用することも出来る。酸性溶剤は大量に使用するのを基本とし、そのウールの繊度に応じて使用量を調整する。通常はウール総重量に対し、約１０〜３０重量％好ましくは１５〜２０重量％程度である。浸漬時間は３０〜７２０分好ましくは６０〜９０分程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙上に下塗り塗工層および上塗り塗工層を有するオフセット輪転印刷用塗工紙において、下塗り塗工層が、炭素数４以下のα−オレフィンを１〜２０モル％有する変性ビニルアルコール系重合体を含有することを特徴とするオフセット輪転印刷用塗工紙。
【請求項２】
炭素数４以下のα−オレフィンがエチレンである請求項１記載のオフセット輪転印刷用塗工紙。
【請求項３】
下塗り塗工層が水溶性セルロース誘導体を含有する請求項１または２記載のオフセット輪転印刷用塗工紙。
【請求項４】
水溶性セルロース誘導体がカルボキシアルキルセルロースである請求項３記載のオフセット輪転印刷用塗工紙。
【請求項５】
下塗り塗工層がブレード塗工装置で形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のオフセット輪転印刷用塗工紙。
【請求項６】
下塗り塗工層がフィルムメタリングタイプのサイズプレス装置で形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のオフセット輪転印刷用塗工紙。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
３）下記の潤滑剤（Ａ−２）を９３重量％、下記の有機酸ルビジウム（Ｂ−３）を１重量％、前記の乳化剤（Ｃ−１）を５重量％及び前記の機能性向上剤（Ｄ−１）を１重量％（合計１００重量％）含有して成る合成繊維用処理剤（ルビジウムとして０．２４重量％含有）。
潤滑剤（Ａ−２）：ポリオキシエチレン（８モル）ラウリルエーテルとデカン酸とのエステル／エチレングリコールにＥＯとＰＯとをＥＯ／ＰＯ＝５０／５０（重量比）の割合でランダム状に付加した数平均分子量５０００のポリエーテルジオール／ブチルアルコールにＥＯとＰＯとをＥＯ／ＰＯ＝４０／６０（重量比）の割合でランダム状に付加した数平均分子量１５００のポリエーテルモノオール／ラウリルアルコールにＥＯとＰＯとをＥＯ／ＰＯ＝３５／６５（重量比）の割合でブロック状に付加した数平均分子量１４００のポリエーテルモノオール＝１０／１０／５０／３０（重量比）の混合物
有機酸ルビジウム（Ｂ−３）：ドデシルチオプロピオン酸ルビジウム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【実施例】
試験区分１（合成繊維用処理剤の調製）
・実施例１
下記の潤滑剤（Ａ−１）９３部、下記の有機酸ルビジウム（Ｂ−１）１部、下記の乳化剤（Ｃ−１）５部、下記の機能性向上剤（Ｄ−１）１部を均一混合して合成繊維用処理剤（実施例１）を調製した。
潤滑剤（Ａ−１）：ブチルアルコールにＥＯとＰＯとをＥＯ／ＰＯ＝５０／５０（重量比）の割合でランダム状に付加した数平均分子量２５００のポリエーテルモノオール／ブチルアルコールにＥＯとＰＯとをＥＯ／ＰＯ＝５０／５０（重量比）の割合でランダム状に付加した数平均分子量１０００のポリエーテルモノオール／ドデシルアルコールにＥＯとＰＯとをＥＯ／ＰＯ＝３５／６５（重量比）の割合でブロック状に付加した数平均分子量１４００のポリエーテルモノオール＝４０／２０／３０（重量比）の混合物
有機酸ルビジウム（Ｂ−１）：２−エチルヘキサン酸ルビジウム
乳化剤（Ｃ−１）：ポリオキシエチレン（７モル）ラウリルエーテル
機能性向上剤（Ｄ−１）：主鎖として平均分子量２３００のポリジメチルシロキサン鎖を有し且つ側鎖として平均分子量３０００のポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル変性シリコーン
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記操作レバー８には、マルチレバー１４のほか、前後方向に回動して前・後進、高速・低速を無段に切り換える無段変速レバー１５、アクセルレバー１６などが設けられ、また、操作パネル７には各種のスイッチ類が設けられている。操縦ハンドル６から後方に突出するようにして、機体後退時に作業者が操縦ハンドル６と後方障害物（壁）との間に挟まれるような場合の緊急時に、前記無段変速レバー１５と連結ロッド１７ａを介して連動して機体の後退を停止させ、あるいは前進させる後退時非常停止装置１７が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  歩行型除雪機
２  基台
３  クローラ走行装置
４  エンジン部
５  トランスミッション
６  操縦ハンドル  ６ａ  握り部
７  操作パネル
８  操作レバー
９  除雪部  ９ａ  オーガハウジング  ９ｂ  接地ソリ
１０  オーガ
１１  ブロワ
１２  投雪シュート
１３  シュータデフレクタ
１４  マルチレバー
１５  無段変速レバー  １５ａ  前進範囲  １５ｂ  後進範囲
１６  アクセルレバー
１７  後退時非常停止装置  １７ａ  連結ロッド
１８  デッドマンクラッチ、またはデッドマンスイッチ
１９  サイドクラッチレバー
２０  油圧レバー
ＦＯ  前進位置
ＮＴ  中立位置
ＲＥ  後進位置
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスを供給する供給源に接続する円筒管の先端に多数の炎口を穿ったバーナーヘッドを備えたガスバーナーにおいて、
前記供給源に接続する円筒管からなる前記バーナーヘッドの形状を多角形にし、このバーナーヘッドの上面側に燃焼ガスを噴出する多数の炎口を穿設してあることを特徴とするガスバーナー。
【請求項２】
加熱されて遠赤外線を放射するセラミック層を所定の厚さに内側に被着した波型の超耐熱鋼板と、この超耐熱鋼板の外側面に対向して所定間隔を設けて波型の超耐熱鋼板を配設し、これら二枚の超耐熱鋼板を縦位置にして周回配置して多角形の燃焼室を形成し、この燃焼室の前記超耐熱鋼板のセラミック層側にスリット状又は円状の多数の貫通孔を穿設し、他方、上面側に燃焼ガスを噴出する多数の炎口を穿設し、前記燃焼室と同じ多角形のバーナーヘッドを加熱源として前記燃焼室の下方に配置してなり、このバーナーヘッドの噴出口からの火炎によって、前記燃焼室内の前記超耐熱鋼板を加熱し、前記波型の超耐熱鋼板のセラミック層側の貫通孔から噴出する火炎によってセラミックス層面を部分的に直射するようにしてなり、このバーナーヘッドの火炎によって加熱された前記燃焼室の前記超耐熱鋼板のセラミック層表面からの遠赤外線放射熱及び輻射熱によって加熱処理面が加熱されることを特徴とする熱変換装置。
【請求項３】
加熱されて遠赤外線を放射するセラミック層を所定の厚さに内側に被着した波型の超耐熱鋼板と、この超耐熱鋼板の外側面に対向して所定間隔を設けて波型の超耐熱鋼板を配設し、これら二枚の超耐熱鋼板を縦位置にして周回配置して多角形の燃焼室を形成し、この燃焼室の前記超耐熱鋼板のセラミック層側にスリット状又は円状の多数の貫通孔を穿設し、他方、上面側に燃焼ガスを噴出する多数の炎口を穿設し、前記燃焼室と同じ多角形のバーナーヘッドを加熱源として前記燃焼室の下方に配置し、前記燃焼室とバーナーヘッドとの間隔を昇降調節して、上方の加熱処理面または下方のバーナーヘッドからの距離を調節できるように構成してなり、このバーナーヘッドの噴出口からの火炎によって、前記燃焼室内の前記超耐熱鋼板を加熱し、前記波型の超耐熱鋼板のセラミック層側の貫通孔から噴出する火炎によってセラミックス層面を部分的に直射するようにしてなり、前記バーナーヘッドの火炎によって加熱された前記加熱板のセラミック層表面からの遠赤外線放射熱及び輻射熱で処理面が加熱されることを特徴とする焼肉用調理器。
【請求項４】
前記燃焼室の二枚の超耐熱鋼板間の間隔が上方で狭く、下方で広く形成され、前記超耐熱鋼板のセラミック層側面の処理面に向かっている傾斜面が処理面または床面に対して約４５度の傾きに形成して周回して周壁を形成して配置し、この燃焼室を包囲するように周囲壁で包囲し、この燃焼室の下方に位置するように上面側に多数の炎口を穿設した多角形状のバーナーヘッドを配置し、このバーナーヘッドの中心部分に天然炭を載置する金網を配置したことを特徴とする請求項３に記載の焼肉用調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ドレン配管が、ドレン水を排水するドレン管と着脱可能に接続されて両端を閉塞してドレン水を滴下する小孔を設けた分配管を含み、ドレン水を吸水蒸発シート上部に分散して供給する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
吸水蒸発シートの下部に水受け可能に配置したトレイをさらに備えた請求項１ないし７のいずれか１項に記載の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
加湿器が転倒した場合、水位管７内の水は液漏れ防止部８に流入し、弁体１２を支持部１５から閉鎖部１６へと移動させる。そして、弁体１２が閉鎖部１６の閉鎖面１６ａに当接することにより、液漏れが防止される。万一、筒状部１１内を弁体１２が移動している間に、筒状部１１から水が漏れ出たとしても、それは加湿器本体１の上方開口部内であり、外部に至ることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの排気流路の途中に触媒コンバータを設け、触媒コンバータの上流の排気流路に高温用排熱回収手段を設け、触媒コンバータの下流の排気流路に低温用排熱回収手段を設けてなるエンジンの排熱回収装置において、
前記両排熱回収手段として、熱電変換モジュールの高温側を排気流路側に配置し、低温側に冷却ユニットを配置してなる熱電変換システムで構成し、
前記高温用排熱回収手段をバイパスして触媒コンバータの上流に通じるバイパス流路と、排気ガスの温度に応じて前記排気流路とバイパス流路への排気ガスの流れを制御する制御バルブを設けたことを特徴とするエンジンの排熱回収装置。
【請求項２】
前記高温用排熱回収手段を設けた排気流路と前記低温用排熱回収手段を設けた排気流路とを近接して、前記高温用排熱回収手段と低温用排熱回収手段とを一体型構造にした請求項１記載のエンジンの排熱回収装置。
【請求項３】
少なくとも前記触媒コンバータの上流側の排気流路を断熱構造にした請求項１又は２記載のエンジンの排熱回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、エンジンの排気流路の途中に触媒コンバータを設け、触媒コンバータの上流の排気流路に高温用排熱回収手段を設け、触媒コンバータの下流の排気流路に低温用排熱回収手段を設けてなるエンジンの排熱回収装置において、
前記両排熱回収手段として、熱電変換モジュールの高温側を排気流路側に配置し、低温側に冷却ユニットを配置してなる熱電変換システムで構成し、
前記高温用排熱回収手段をバイパスして触媒コンバータの上流に通じるバイパス流路と、排気ガスの温度に応じて前記排気流路とバイパス流路への排気ガスの流れを制御する制御バルブを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、熱回収により排気ガスの温度が下がり、排気騒音が低減され、メインマフラやサブマフラの小型化を図ることができる。
また、排気ガスの温度に応じて、排気ガスの流量が、排気流路とバイパス流路に同時に所望の割合で分配されるように制御バルブを制御することにより、触媒コンバータの浄化性能や、熱の回収を最適に制御することができる。
更に、本発明においては、熱電変換モジュールにより排熱エネルギーの一部を電気に変換して回収し、この電気を各電装品の駆動源として利用することができる。そのため、オルタネータの負荷が低減され、燃費の向上を図ることができる。
更に、冷却ユニットを水冷式にしてエンジンの冷却水を使用することにより、冷寒時のヒータ性能の向上およびエンジンの暖機性の向上を図ることができ、燃費が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記の構成において、熱発電素子からなる熱電変換モジュール１０の高温側面１０ａに排気ガスの高温の熱が作用し、低温側面１０ｂが受熱媒体により低温であると、この温度差により、熱電変換モジュール１０において熱エネルギーが電気エネルギーに変換される。そのため、この電気を回収して各電装品に使用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
更に、排気ガスの熱の一部を回収することにより、排気ガスの温度が下がり、排気騒音を低減でき、メインマフラ、サブマフラの小型化が実現できる。
更に、排気ガスの熱エネルギーを電気に変換して回収し、この電気を各電装品に使用することができ、オルタネータの負荷の低減、燃費の向上を図ることができる。
更に、冷却ユニットを水冷式にしてエンジンの冷却水を使用することにより、冷寒時のヒータ性能の向上およびエンジンの暖機性の向上を図り、燃費の向上を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積が変更可能なポンプ室と、前記ポンプ室と接続流路によって連通する圧力室と、前記圧力室に流体を流入する入口流路と、前記圧力室から流体を流出する出口流路と、前記入口流路の前記圧力室との連通部分に逆止弁と、を備えたポンプであって、
前記入口流路の合成イナータンス値が前記出口流路の合成イナータンス値よりも小さく、
前記接続流路の断面積は前記ポンプ室の断面積より小さいことを特徴とするポンプ。
【請求項２】
容積が変更可能なポンプ室と、前記ポンプ室と接続流路によって連通する圧力室と、前記圧力室に流体を流入する入口流路と、前記圧力室から流体を流出する出口流路と、前記入口流路の前記圧力室との連通部分に逆止弁と、を備えたポンプであって、
前記入口流路の合成イナータンス値が前記出口流路の合成イナータンス値よりも小さく、
前記出口流路はポンプ動作時も含め常に前記ポンプ室と連通しており、
前記接続流路の断面積は前記ポンプ室の断面積より小さいことを特徴とするポンプ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記接続流路は前記逆止弁と正対していることを特徴とするポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記入口流路から前記逆止弁を経て流出する流体の流線方向に前記出口流路が開口していることを特徴とするポンプ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記接続流路には、前記ポンプ室の容積変化量の変形が可能な隔膜が備えられ、前記ポンプ室には流体が充填されていることを特徴とするポンプ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記出口流路は、前記圧力室に連通する第１の出口流路と、前記第１の出口流路に連通する第２の出口流路とから構成され、
前記第２の出口流路の断面積は前記第１の出口流路の断面積よりも大きいことを特徴とするポンプ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記ポンプ室は、ピストン、あるいは、圧電素子により弾性変形されるダイヤフラムにより容積が変更可能に駆動されることを特徴とするポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るポンプによれば、容積が変更可能なポンプ室と、前記ポンプ室と接続流路によって連通する圧力室と、前記圧力室に流体を流入する入口流路と、前記圧力室から流体を流出する出口流路と、前記入口流路の前記圧力室との連通部分に逆止弁と、を備えたポンプであって、前記入口流路の合成イナータンス値が前記出口流路の合成イナータンス値よりも小さく、前記接続流路の断面積は前記ポンプ室の断面積より小さいことを特徴とする。
また、本発明の一態様に係るポンプによれば、容積が変更可能なポンプ室と、前記ポンプ室と接続流路によって連通する圧力室と、前記圧力室に流体を流入する入口流路と、前記圧力室から流体を流出する出口流路と、前記入口流路の前記圧力室との連通部分に逆止弁と、を備えたポンプであって、前記入口流路の合成イナータンス値が前記出口流路の合成イナータンス値よりも小さく、前記出口流路はポンプ動作時も含め常に前記ポンプ室と連通しており、前記接続流路の断面積は前記ポンプ室の断面積より小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様に係るポンプによれば、前記接続流路は前記逆止弁と正対していることを特徴とする。
また、本発明の一態様に係るポンプによれば、前記入口流路から前記逆止弁を経て流出する流体の流線方向に前記出口流路が開口していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様に係るポンプによれば、前記接続流路には、前記ポンプ室の容積変化量の変形が可能な隔膜が備えられ、前記ポンプ室には流体が充填されていることを特徴とする。
また、本発明の一態様に係るポンプによれば、前記出口流路は、前記圧力室に連通する第１の出口流路と、前記第１の出口流路に連通する第２の出口流路とから構成され、前記第２の出口流路の断面積は前記第１の出口流路の断面積よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様に係るポンプによれば、前記ポンプ室は、ピストン、あるいは、圧電素子により弾性変形されるダイヤフラムにより容積が変更可能に駆動されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、ダイヤフラム１３がポンプ室１７の容積を小さくする方向に動作すると、ポンプ室内の動作流体が接続流路２２を経て圧力室２１側に移動する。その結果、圧力室２１の圧力は上昇し、入口流路１５では動作流体が流出する方向となるため逆止弁１６は閉鎖し、流体抵抗が大きくなるため、入口流路１５からの動作流体の流入は微少、若しくは、ゼロとなる。一方、出口流路細管部１８を含む出口流路１９においては、動作流体の圧縮率に従って圧力室内の圧力が高まると、その圧力と負荷圧力との圧力差と、イナータンス値に従って動作流体がポンプ室１７から流出する方向の流量が増加する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本発明では、流体抵抗要素である逆止弁１６を、ポンプ室１７と圧力室２１を連通する接続流路２２に正対させているため、ダイヤフラム１３がポンプ室１７の容積を小さくする方向に動作するとき、ポンプ室から圧力室への動作流体の移動によって、圧力室内に流れが発生し、その流れによる圧力が、逆止弁１６を閉鎖する方向に作用する。その結果、逆止弁１６は速やかに閉鎖し、高圧負荷に対しても逆流の少ない高効率高出力のポンプが構成できるのである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
基本的な構成は、第１の実施形態と同様であるが、ポンプ室１７には液体が充填され、接続流路２２に薄い樹脂フィルム製の隔膜２０が固定してある。この隔膜２０は、ポンプ室１７の容積変化量の変形が可能な薄いフィルムであるため、接続流路２２内の微小な動作流体移動にほとんど影響を与える事がない。例えば接続流路２２断面積がポンプ室断面積の１／１０である場合においても、圧電素子１２の伸張量は数μｍであるため、接続流路２２における動作流体の移動量も数十μｍである。従って、圧電素子等による微小な動作流体の流れにおいては、接続流路によってポンプ室と圧力室が連通していることと等価となり、その動作は実施形態１とまったく同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記パテ材（４）として、エポキシ系パテ材を用いた請求項１記載の内外装用タイル貼り面の割れ修復工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に示すようにパテ材（４）としてエポキシ系パテ材を用いることにより、硬化するので、タイル（１）の表面を平らにして１個のものに見えるように形成し易くなると共に目地部も既存のものと同じように形成させることが容易に出来るものとなるため、タイル（１）を１枚毎に着色する化粧仕上げが行い易いものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、図６により、屋根材４が金属成型瓦である場合を説明する。本願の雪止め具１は、穴１３から挿入されたボルト２と長穴１４によって左雪止め体１ａと右雪止め体１ｂとが摺動可能である。従って、図６に示した通り、固定部１２ａの先端が下向きとなるような角度である山部４１の脇の傾斜面にも、固定部１２ａの先端が上向きとなるような角度である谷部４２にも取り付けることができる。
山部４１をまたいで傾斜面に取り付ける場合には、左雪止め体１ａと右雪止め体１ｂとを長穴１４に添って外側方向に向かって動かす。そうすると、ボルト２が長穴１４に添って左雪止め体１ａの固定部１２ａ側から、雪止め具１の中心部分に向かって動き、左雪止め体１ａと右雪止め体１ｂとが開くような形になって、より長い円周の円弧を描くようになる。こうして、左雪止め体１ａの起立面１１の右側であって、右雪止め体１ｂの左側となる位置に、それぞれの雪止め体を動かし、ボルト２をナット３で締め付けて固定して雪止め具１を成す。本実施例の場合には、ボルト２の位置は、雪止め具１の中心部分となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
谷部４２に取り付ける場合には、左雪止め体１ａと右雪止め体１ｂとを長穴１４に添って、起立面１１同士がほぼ全体的に重なるように動かし、谷部４２の形状に合わせた角度にして固定する。
このとき、左雪止め体１ａと右雪止め体１ｂとを長穴１４に添ってすぼめるようにして動かす。そうすると、ボルト２が長穴１４に添って、雪止め具１の中心部分から左雪止め体１ａの固定部１２ａに向かって動き、より短い円周の円弧を描くようになる。こうして、左雪止め体１ａの起立面１１の左側であって、右雪止め体１ｂの起立面１１の左側でもある位置にそれぞれの雪止め体を動かし、谷部４２に合った角度にして、ボルト２をナット３で締め付けて固定して雪止め具１を成す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
弾性結合材の量が少な過ぎると、弾性結合材による粒状物同士の結合が不十分で、被覆材１１の強度が不足する。また弾性結合材の量が多過ぎると、粒状物同士の結合強度が大きくなり過ぎ、袋５が膨らんだときに被覆材１１が破裂しない可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように極性物質吸着剤を均一に分散させるためには、極性物質吸着剤と非極性物質吸着剤とを予め均一に混ぜ合わせれば良い。しかしながら、一般的に、シリカゲルをベースとする極性物質吸着剤と粒状の活性炭である非極性物質吸着剤とは比重が異なる等の理由で予め均一に混ぜ合わせることは困難である。そこで本発明の蒸発燃料捕集装置では、通路内に非極性物質吸着剤と極性物質吸着剤とを交互に層状に積層する場合、まず最初に非極性物質吸着剤を所定の厚さに層状に形成した後、続いて極性物質吸着剤を所定の厚さになるように層状に形成することを提案する。これにより、流れ方向に対して均一な配置を簡便に形成することができる。これに対して非極性物質吸着剤あるいは極性物質吸着剤を予め所定形状に製作しておくこともできる。この場合には、非極性物質吸着剤あるいは極性物質吸着剤をベントナイト等の適宜なバインダを用いて後述する板状やハニカム状などの所定形状に予備成形し、その形状やレイアウトにより、極性物質吸着剤を通路の流れ方向にほぼ均一に分散させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
先ず、図１〜図７を参照して、全実施例に共通する蒸発燃料捕集装置の構造及び作用効果について説明する。蒸発燃料捕集装置は、アルコール系燃料を利用する自動車用内燃機関に好適に用いられるもので、略中空直方体形状（箱状）のケーシング１を主体としている。このケーシング１の内部には、吸着剤２が充填される通路３が画成されているとともに、端部壁１ａ側と蓋体６ａ側の両端部に所要広さの蒸気燃料の導入室Ｃ１又は大気の導入室Ｃ３を介在させて多孔板９が配設され、かつ、この多孔板９の内側に不織布等からなるフィルタ部材１０が重ねて配設されている。対向する両端のフィルタ部材１０の間は所定容積の吸着室Ｃ２をなしている。蓋体６ａと大気側多孔板９の間には、コイルばね１５が配設されており、一定の積層状態を維持するように図の右方に圧迫保持している。この通路３の一端には、燃料タンクから燃料蒸気を導入する管状の燃料蒸気導入口４と、吸着剤２から脱離した燃料蒸気を機関の吸気系へ送り込む燃料蒸気排出口５と、が設けられる。通路３の他端には、開放端を閉じる蓋体６ａが配設され、この蓋体６ａに大気へ開放する管状の大気開放口６が設けられる。周知のように、車両の停止時や燃料の補給時には、燃料タンク内に生じる燃料蒸気を燃料蒸気導入口４を通して通路３へ導入し、吸着剤２に吸着・保持させる。所定の機関運転状態では、吸気負圧などを利用して、大気開放口６から燃料蒸気排出口５へ向かう大気流れを生成し、吸着剤２から燃料蒸気を脱離させて機関の吸気系へ送り込む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積が変更可能なポンプ室と、前記ポンプ室に流体を流入する入口流路と、前記ポンプ室から流体を流出する出口流路と、前記入口流路の前記ポンプ室の近傍に逆止弁と、を備えたポンプであって、
前記入口流路の合成イナータンス値が前記出口流路の合成イナータンス値よりも小さく、
前記出口流路は、前記ポンプ室に連通する第１の出口流路と、前記第１の出口流路に連通する第２の出口流路とからなり、
前記第２の出口流路の断面積は前記第１の出口流路の断面積よりも大きいことを特徴とするポンプ。
【請求項２】
容積が変更可能なポンプ室と、前記ポンプ室に流体を流入する入口流路と、前記ポンプ室から流体を流出する出口流路と、前記入口流路の前記ポンプ室の近傍に逆止弁と、を備えたポンプであって、
前記入口流路の合成イナータンス値が前記出口流路の合成イナータンス値よりも小さく、
前記出口流路は、ポンプ動作時も含め常に前記ポンプ室と連通しており、かつ、前記ポンプ室に連通する第１の出口流路と、前記第１の出口流路に連通する第２の出口流路とから構成され、
前記第２の出口流路の断面積は前記第１の出口流路の断面積よりも大きいことを特徴とするポンプ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の出口流路の断面積は前記第１の出口流路の断面積の少なくとも２倍以上であることを特徴とするポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
更に、前記第２の出口流路と前記入口流路とは還流用流路で連通され、前記還流用流路には能動弁を備えることを特徴とするポンプ。
【請求項５】
請求項４において、
更に、前記能動弁を駆動する形状記憶合金アクチュエータを備えることを特徴とするポンプ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ポンプ室は、ピストン、あるいは、圧電素子により弾性変形されるダイヤフラムにより容積が変更可能に駆動されることを特徴とするポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るポンプによれば、容積が変更可能なポンプ室と、前記ポンプ室に流体を流入する入口流路と、前記ポンプ室から流体を流出する出口流路と、前記入口流路の前記ポンプ室の近傍に逆止弁と、を備えたポンプであって、前記入口流路の合成イナータンス値が前記出口流路の合成イナータンス値よりも小さく、前記出口流路は、前記ポンプ室に連通する第１の出口流路と、前記第１の出口流路に連通する第２の出口流路とからなり、前記第２の出口流路の断面積は前記第１の出口流路の断面積よりも大きいことを特徴とする。
また本発明の一態様に係るポンプによれば、容積が変更可能なポンプ室と、前記ポンプ室に流体を流入する入口流路と、前記ポンプ室から流体を流出する出口流路と、前記入口流路の前記ポンプ室の近傍に逆止弁と、を備えたポンプにであって、前記入口流路の合成イナータンス値が前記出口流路の合成イナータンス値よりも小さく、前記出口流路は、ポンプ動作時も含め常に前記ポンプ室と連通しており、かつ、前記ポンプ室に連通する第１の出口流路と、前記第１の出口流路に連通する第２の出口流路とから構成され、前記第２の出口流路の断面積は前記第１の出口流路の断面積よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の一態様に係るポンプによれば、前記第２の出口流路の断面積は前記第１の出口流路の断面積の少なくとも２倍以上であることを特徴とする。
また本発明の一態様に係るポンプによれば、更に、前記第２の出口流路と前記入口流路とは還流用流路で連通され、前記還流用流路には能動弁を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の一態様に係るポンプによれば、更に、前記能動弁を駆動する形状記憶合金アクチュエータを備えることを特徴とする。
また本発明の一態様に係るポンプによれば、前記ポンプ室は、ピストン、あるいは、圧電素子により弾性変形されるダイヤフラムにより容積が変更可能に駆動されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
出口流路細管部１８は出口流路１９に対し、１／２倍、断面積は１／４倍となっている。この出口流路１９には還流用吸入口２３が設けられ、能動弁２１を経て入口流路に設けられた還流用吐出口２４へと接続されている。また、能動弁２１は、形状記憶合金アクチュエータ２２によって任意に開閉が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のように、本発明のポンプは、逆止弁を入口流路だけに配置すれば良く、逆止弁での入口流路から出口流路までの間で生じる圧力損失を減らすとともに、還流用吸入口のエネルギー損失が小さいため、小型軽量で高出力が実現できる。さらに、形状記憶合金アクチュエータで動作する能動弁を備えているため、自己復帰機能を持つ流体アクチュエータの動作に用いれば、本発明のポンプのみで双方向の動作を可能にできるのである。