(57)【要約】【課題】  本発明は、複数の方向転換付与手段（たとえば、プーリー）間に架け渡して伝動を図るための閉ループ状の伝動体であって、方向転換付与手段と接触する経路においては円滑転回が可能な第１セクタを形成し、方向転換付与手段間の経路においてはアーク経路に沿う剛体構造の第２セクタを形成する伝動体、および該伝動体を用いた伝動装置の提供を目的とする。【解決手段】  複数の方向転換付与手段(P) ‥とその方向転換付与手段(P)‥間に架け渡す閉ループ状の伝動体(B)とからなり、前記伝動体(B)が転回経路(R1)と方向転換付与手段間経路(R2)とを走行する伝動装置において、前記転回経路(R1)は各方向転換付与手段(P)の中心を中心点とする第１アーク(A1)に形成され、前記方向転換付与手段間経路(R2)は方向転換付与手段(P),(P)間に架かる第２アーク(A2)に形成され、もって前記伝動体(B)の走行する全経路がアークに形成されていることを特徴とする伝動装置である。【選択図】  図１
2008105345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向転換付与手段(P) ‥と、その方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡す閉ループ状の伝動体(B) とからなり、
前記伝動体(B) が、各方向転換付与手段(P) を転回する転回経路(R1)と、方向転換付与手段(P) ‥間に架かる方向転換付与手段間経路(R2)とからなる閉ループ経路上を走行する伝動装置において、
（Ｘ）前記転回経路(R1)は、該転回経路(R1)の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸になる第１アーク(A1)に形成され、
（Ｙ）前記方向転換付与手段間経路(R2)は、すべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の外周側に凸になるか、またはすべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の内周側に凸になる第２アーク(A2)に形成され、
もって、前記伝動体(B) の走行する全経路がアークに形成されること、
を特徴とする伝動装置。
【請求項２】
前記伝動体(B) は、多数個の旋回子(1) ‥が拘束手段(2) により拘束部(S) において拘束されかつ旋回子(1) と拘束手段(2) とが同期して全経路を走行する閉ループ状に配列された配列体からなること、および、
前記伝動体(B)を前記方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した状態においては、
（ｘ）前記転回経路(R1)は、拘束部(S)において拘束されている旋回子(1) ‥が展開（unfold）することにより、該転回経路(R1)の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸になる第１アーク(A1)に形成され、
（ｙ）前記方向転換付与手段間経路(R2)は、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が互いの背腹部(1b), (1b)同士で接触するように重なって（foldして）、すべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の外周側に凸状のアークとなるか、またはすべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の内周側に凸状のアークとなる圧接集合体(1n)構造が自律的に形成されることにより、隣接する方向転換付与手段(P),(P)間に架かる第２アーク(A2)に形成され、
もって、前記伝動体(B) の走行する全経路がアークに形成されること、
を特徴とする請求項１記載の伝動装置。
【請求項３】
前記方向転換付与手段(P) がＶ形溝を有するプーリーであり、
前記伝動体(B) が前記方向転換付与手段(P) のＶ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状を有するものであり、かつ、
前記方向転換付与手段(P) ‥および前記伝動体(B) からなる伝動装置が無段変速機であること、
を特徴とする請求項２記載の伝動装置。
【請求項４】
複数の方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡すことにより、各方向転換付与手段(P)を転回する転回経路(R1)と、方向転換付与手段(P) ‥間に架かる方向転換付与手段間経路(R2)とを走行させるための閉ループ状の伝動体(B) であって、
前記伝動体(B) は、多数個の旋回子(1) ‥が拘束手段(2) により拘束部(S) において拘束されかつ旋回子(1) と拘束手段(2) とが同期して全経路を走行する閉ループ状に配列された配列体からなること、および、
拘束部(S) において拘束された個々の旋回子(1) は、
（Ｍ）その拘束部(S) 回りに揺動可能に構成されていると共に、
（Ｎ）旋回子(1) ‥同士がそれらの背腹部(1b), (1b)が対向するように圧接したときに、伝動体(B) の外周側または内周側に凸のアークとなる圧接集合体(1n)構造が自律的に形成される形状または構造を有し、
該伝動体(B) を方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した状態においては、
（ｘ）転回経路(R1)は、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が展開（unfold）することにより、該転回経路(R1)の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸になる第１アーク(A1)に形成され、
（ｙ）方向転換付与手段間経路(R2)は、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が互いの背腹部(1b), (1b)同士で接触するように重なって（foldして）、すべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の外周側に凸状のアークとなるか、またはすべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の内周側に凸状のアークとなる圧接集合体(1n)構造が自律的に形成されることにより、隣接する方向転換付与手段(P),(P)間に架かる第２アーク(A2)に形成され、
もって、前記伝動体(B) の走行する全経路がアークに形成されること、
その結果、前記配列体は、前記転回経路(R1)においては第１アーク(A1)と同じ曲率を有する第１セクタ（sector）を形成し、前記方向転換付与手段間経路(R2)においては第２アーク(A2)と同じ曲率を有する第２セクタ（sector）を形成すること、
を特徴とする伝動体。
【請求項５】
伝動体(B) に組み立てられた旋回子(1) において、該旋回子(1) がその両サイド部(1a),(1a)の接触部(C) において方向転換付与手段(P) と接触するとき、該接触部(C) が旋回子(1) を拘束している拘束部(S) よりも伝動体(B) の外周側に位置するようにされていること、を特徴とする請求項４記載の伝動体。
【請求項６】
旋回子(1) が拘束部(S) 回りに揺動可能にされていること、および、それにより前記伝動体(B) を方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した状態において、
・転回経路(R1)においては、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1)‥が展開（unfold）することにより、第１アーク(A1)の中心点(O1)から見て放射状の正姿勢を保ちつつ走行し、かつ、
・方向転換付与手段間経路(R2)においては、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が互いの背腹部(1b), (1b)同士で接触するように重なって（foldして）圧接した状態で、第２アーク(A2)の中心点(O2)から見て放射状の正姿勢を保ちつつ走行するようにしてあること、
を特徴とする請求項４記載の伝動体。
【請求項７】
前記方向転換付与手段(P) がＶ形溝を有するプーリーであり、
前記伝動体(B) が前記方向転換付与手段(P) のＶ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状を有するものであり、かつ、
前記伝動体(B) が無段変速機用の伝動体であること、
を特徴とする請求項４記載の伝動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〈発明の属する技術分野〉
本発明は、複数の方向転換付与手段（たとえば、プーリー）と、該方向転換付与手段間に架け渡す閉ループ状の伝動体とからなる伝動装置、殊に自動車分野をはじめとする種々の分野に用いられる閉ループ状の伝動体を用いた無段変速機（ＣＶＴ； continuously variable transmission ）、に関するものである。
また、本発明は、複数の方向転換付与手段（たとえば、プーリー）間に架け渡す伝動体、殊に自動車分野をはじめとする種々の分野に用いられる無段変速機用の閉ループ状の伝動体、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
〈従来の技術〉
[伝動体、特にベルト体]
一方向に回転または往復運動を繰り返す機構の伝動装置に用いられる伝動体としては、一般にリング体や引張式ベルト体が用いられている。このうち汎用されている引張式ベルト体は、一般にプーリーやローラーなどの回転体からなる方向転換付与手段に架け渡され、該方向転換付与手段間をベルト体が走行することにより伝動が行われる。用途によっては、方向転換付与手段として、回転しない固定構造物が用いられる場合もある。【０００３】
このような伝動体の経路は、たとえば方向転換付与手段としてプーリーを用いた場合、プーリーと接触している経路と、プーリーと接触していないプーリー間経路とで構成される。伝動体が引張式ベルトである場合は、プーリー間経路における往路と復路との間で発生する張力差によって伝動がなされる。【０００４】
このような張力差を利用した伝動方式にあっては、種々の解説書においては、プーリーと接触していない経路が直線構造により構成されていることを前提として種々の解説がなされている（たとえば、非特許文献１「新版  ベルト伝動・精密搬送の実用設計、編者：ベルト伝動技術懇話会、発行所：養賢堂、発行日：２００６年８月１９日第１版発行」）。なお、ベルト体が走行するプーリー間経路部分を、「直線部」または「弦部」という用語で表現している文献が多い。【０００５】
［各種方式のＣＶＴ］
自動車に搭載する無段変速機（ＣＶＴ）としては、上記のような特性を有する引張方式のベルトを用いたベルト方式ＣＶＴ(belt-CVT)のほか、フルトロイダル−ＣＶＴ(full-toroidal traction-CVT) 、ハーフトロイダル−ＣＶＴ(half-toroidal traction-CVT)などのトラクションドライブ方式ＣＶＴなど、種々の方式のものが開発されている。
現時点では、ベルト方式ＣＶＴが低トルク自動車向けの分野を中心に最も広く流通している。【０００６】
上記のベルト方式ＣＶＴは、典型的には、一方が可変となっている２つシーブを１組とするＶ形溝を有するプーリー間に閉ループ状のＶベルトを張設したものである。ここでＶベルトとは、プーリーのＶ型溝に接触する部分がテーパー断面を有するベルトのことである。【０００７】
なお、上記のトラクションドライブ方式ＣＶＴの範疇に含まれるものとして、モノリング方式ＣＶＴが研究されている。すなわち、特開２００４−２６３８５７（特許文献１６）には、外周側が歯車状に形成されたリングを用いた方式が提案されている。このモノリング方式ＣＶＴについては、後にもう少し詳しく説明する。【０００８】
非特許文献２（「無段変速機ＣＶＴ入門、著者：守本佳郎、発行所：株式会社グランプリ出版、発行日：２００４年１０月２５日初版発行」）には、ベルト方式ＣＶＴをはじめとするＣＶＴ全般に関して詳細な解説がなされているので、ＣＶＴの全体像を知ることができる。【０００９】
［ベルト方式ＣＶＴの種々のタイプ］
ベルト方式ＣＶＴに用いるＶベルトには、いくつかのタイプがある。過去に実用化したことのあるベルト、現在実用化しているベルト、あるいは現在の実用化に影響を与えたと考えられるベルトには、次のようなものがある。
Ｖ１：ゴム製Ｖベルト
Ｖ２：重層フープ式Ｖベルト（つまり、メタルフープを入れ子状に多重に重層したＶベルト）
Ｖ３：重層フープ−エレメント併用式Ｖベルト（つまり、メタルフープを入れ子状に非固定状態で多重に重層した重層フープの全周にわたり多数のエレメントが嵌め込まれた構造のＶベルト）
Ｖ４：チェーン式Ｖベルト
Ｖ５：複合Ｖベルト（金属板の補強を入れた耐熱樹脂ブロックを、芯線入りゴムベルト張力帯で挟んだ構造のＶベルト）【００１０】
［Ｖ１：ゴム製Ｖベルト］
ゴム製Ｖベルトは、両サイド面が傾斜面となった芯材入りのゴムベルトである。
このゴム製Ｖベルトを用いたときには、ベルトの両サイド面がプーリーのＶ形溝の傾斜面に直接接触してベルト−プーリー相互間のトルクの伝達が行われる。ベルトの引張力は芯材により高められている。【００１１】
［Ｖ２：重層フープ式Ｖベルト］
重層フープ式Ｖベルトは、帯状のメタル薄板の始端と終端とを溶接して作製されるフープ（環帯）を用いるものであって、周長がわずかずつ異なると共に巾もわずかずつ異なるフープを作製し、それらのフープを両サイド面が傾斜面になるように入れ子状に非固定状態で多重に重層したＶベルトである。このベルトにあっては、重層フープの両サイド面がプーリーのＶ形溝の傾斜面に直接接触し、ベルト−プーリー相互間のトルクの伝達が行われる。ベルトの引張力は個々のフープが担っている。【００１２】
この重層フープ式Ｖベルトの代表例は、優先日が１９６８年である米国特許第３６０４２８３号（特許文献１）であり、次に述べる「Ｖ３：重層フープ−エレメント式Ｖベルト」の直接的な前身技術になっているものと思われる。【００１３】
［Ｖ３：重層フープ−エレメント併用式Ｖベルト］
重層フープ−エレメント併用式Ｖベルトは、上記に準じた重層メタルフープ（ただし、各フープは周長がわずかずつ異なるものの巾は同一）と両サイド面がＶ形の傾斜面になった多数のエレメント（ブロック）とを組み合わせたベルトである。
このＶベルトにあっては、重層メタルフープはプーリーのＶ形溝の傾斜面には接触せず、エレメントの両サイド面がプーリーのＶ形溝の傾斜面に接触するので、ベルト−プーリー相互間のトルクの伝達はエレメントを介して行われる。【００１４】
さて、前述したように２つのプーリー間にベルトを張設して作動させて力およびトルクの伝達を行うと、張り側の経路と緩み側の経路を生ずることになる。
上記の重層フープ−エレメント併用式Ｖベルトにおいてもベルトの引張力は個々のフープが担っているので、引張力の点だけから見れば、力およびトルクの伝達を行うときには張り側の経路と緩み側の経路を生ずるはずである。【００１５】
ところが、重層フープ−エレメント併用式Ｖベルトにおいては、従動プーリー側に負荷をかけて駆動した場合、次のような現象が起きている。すなわち、張り側の経路においては、引張力のみが働いている。緩み側の経路については、駆動プーリーを出る少し前から緩み側の経路を経て従動プーリーを転回し終える少し手前の段階において、エレメント同士が圧縮された状態になっているので、重層フープによる引張力を利用しているものの、エレメントによる押し力も補完的に働いているように見える。【００１６】
従って、この重層フープ−エレメント併用式Ｖベルトは、一般に「圧縮式」ベルト（エレメント同士の圧縮で動力を伝達するタイプのベルト）と言われているが、主役はあくまで引張力であって、緩み側の経路においてはエレメントによる圧縮力が補完しているベルトであると言うことができる。非特許文献３（「金原、北川、黒川、藤井：“ＣＶＴ用金属ベルトのブロック間押し力及びリング張力の分布”，自動車技術協会論文集、Vol. 25, No. 4, October 1994, p.125-130 」）の１３０頁の３．３の箇所を参照。【００１７】
この重層フープ−エレメント併用式Ｖベルトには、１９７１年の出願にかかる米国特許第３７２０１１３号（特許文献２）がある。また、その改良にかかるおびただしい数の出願がなされている。【００１８】
この方式のＶベルトは、自動車メーカーが現在多くの（というより大多数の）車種において採用している自動車用のベルト方式ＣＶＴの代表的なものということができる。【００１９】
（Ｖ３ベルトの改良発明）
Ｖ３ベルトについては、下記の(i),(ii),(iii)のような改良出願がなされている。(i)はエレメント間の隙間を無くすための工夫にかかるもの、(ii)と(iii)はエレメント同士の圧縮状態をより確実なものとするための工夫にかかるものである。
以下の３件の公報においては、プーリー間の往復経路のうち、Ｖベルトに負荷がかかった状態において、重層フープの引張力が緩む方向（エレメントは圧縮）に力が働く経路を“緩み側経路”と表現し、重層フープの引張力が増す方向（エレメントは圧縮されない）に力が働く経路を“張り側経路”と表現している。【００２０】
(i) 国際公開ｗｏ０２／０５３９３９（特表２００４−５１７２７４）公報（特許文献１３）には、エレメントの上部側厚みを下部側厚みに比して厚くして弧（アーク）を形成させることが記載されている。その図７においては、緩み側経路（図中の上側の経路）が実線の凸状アークで描かれ、張り側経路（図中の下側の経路）が実線の凹状アーク（エレメントの走行路）と一点鎖線の直線（重層フープの走行路）とで描かれている。フープにより形成されている経路と、エレメント列により形成されている経路とは乖離しているのである。【００２１】
ちなみに、同じ出願人による同じ優先日の国際公開ｗｏ０２／０５３９３５公報、国際公開ｗｏ０２／０５３９３６（特表２００４−５１７２７３）公報、国際公開ｗｏ０２／０５３９３７公報、国際公開ｗｏ０２／０５３９３８公報、国際公開ｗｏ０２／０５３９３９（特表２００４−５１７２７４）公報、およびヨーロッパ公開１２１９８６０（特開２００２−２２７９３６）公報にも、同様のベルト経路（いずれも図７）が描かれている。【００２２】
(ii)特開２００１−５９５５１公報（特許文献１４）には、
「無端状の金属リングを複数枚積層した金属リング集合体と、金属リング集合体が嵌合するリングスロットを有する多数の金属エレメントとから構成され、ドライブプーリおよびドリブンプーリに巻き掛けられて両プーリ間で駆動力の伝動を行う無段変速機用ベルトにおいて、
金属エレメントの主面の一部に前後方向の圧縮荷重を伝達する３つの接触面の幾何学的中心の半径方向位置を、リングスロットに嵌合する金属リング集合体の厚さ方向中心と、リングスロットの半径方向外縁との間に設定したことを特徴とする無段変速機用ベルト。」
が記載されている。
その図８（Ｂ）においては、圧縮側弦部を外反りにする緩み側経路と、圧縮弦部の反対側を直線にする張り側経路とが描かれ、同（Ｃ）には、圧縮弦部を内反りにする緩み側経路と、圧縮側弦部の反対側を直線にする張り側経路とが描かれている。（弦部とは、プーリー間経路のことである。）
この(ii)の公報においては、「図８（Ａ）は圧縮側の弦部が直線形状になった理想的な状態を示しており、この状態では、金属エレメント間の押し力を最も効果的に伝達することができ、しかも金属リング集合体の内周面が金属エレメントのリングスロットのサドル面から受ける荷重が小さくなって金属リング集合体の疲労寿命が延長される。」（段落番号０００２、上から５〜１１行）と記載されている。なお、張り側弦部は原理上も直線になり、この張り側弦部を外反りにすることも内反りにすることもできない。【００２３】
(iii) 特開２００２−２１３５３９公報（特許文献１５）には、上記(ii)の金属エレメントに類似する構造のＣＶＴベルト用エレメントが記載され、「イヤー部に形成された相互接触基準面と、ネック部のうちサドル部に近い部分に形成された相互接触基準面との間に板厚差等が生じた場合には、上記ネック部逃げ面相当部が撓み変形することでイヤー部側の相互接触基準面とネック部側の相互基準面との板厚差を吸収するようなはたらきをする。これにより、ベルト直線部では必ずしも完全なる直線状のものとはならず比較的曲率の大きな円弧状のものとなるものの、ＣＶＴベルトを形成しているエレメント同士は少なくとも三つの相互接触基準面が確実に密着するかたちとなるため、そのＣＶＴベルトの走行安定性が良好のものとなる。」（段落番号００１１、上から８行〜最下行）と記載されている。【００２４】
その図４においては、上下の両方の経路が凸状のアークとハシゴ状の直線（平行な２本の直線とほぼ等間隔の仕切線とがエレメントの整列状態を表わしている。）とで描かれているが、これは上方の経路が凸状となる事例および下方の経路が凸状になる事例という２つの事例を１つの図面上に描いているにすぎない。【００２５】
この公報のＣＶＴベルト用エレメントを用いたＣＶＴベルトは、上記(ii)の無段変速機用ベルトと同様のアーク構造を有するものになるから、張り側経路が直線になることは明らかである。
この公報の図４は、負荷がかかると上下どちらの経路でも凸状のアーク（エレメントが圧縮状態）で走行しうることを表わした図であり、緩み側経路と張り側経路との２つの経路が、ＣＶＴベルトが走行する一組の経路であることを示している。【００２６】
［Ｖ４：チェーン式Ｖベルト］
チェーン式Ｖベルトについても古くから提案されている。
一般にチェーンはプレートとピンとを主たる部品として構成されているものであるところ、チェーン式ベルトには、そのチェーンのどの部分をプーリーのＶ形溝に接触させるかによって、たとえば次のような機構のものがある。（なお、いずれのチェーンベルトにあっても、往復経路のいずれも直線となる。）【００２７】
Ｖ４ａ：チェーンのプレートの部分をプーリーのＶ形溝に接触させる方式（つまり、チェーンの構成部材であるプレートの側面に設けた凸部分をプーリーに接触させる構造）
このタイプのチェーン式Ｖベルトには、たとえば、１９０８年の出願にかかる米国特許第９５９５３２号（特許文献３）がある。【００２８】
Ｖ４ｂ：チェーンのプレート自体に凹凸を設け、その凸部をプーリーのＶ形溝に接触させる方式
このタイプのチェーン式Ｖベルトには、たとえば、優先日が２００２年の出願にかかる特開２００４−１９７９４８（特許文献４）がある。【００２９】
Ｖ４ｃ：チェーンのプレートに設けた開口部に付設の部材をプーリーのＶ形溝に接触させる方式（つまり、チェーンの構成部材であるプレートに設けた開口部に挿入した多数の薄板の束を、プーリーに接触させる構造）
このタイプのチェーン式Ｖベルトには、たとえば、米国出願日が１９３４年である米国特許第２０３８５８３号（特許文献５）がある。【００３０】
Ｖ４ｄ：チェーンのプレートを囲んで設けた部材をプーリーのＶ形溝に接触させる方式（つまり、チェーンの構成部材であるプレートを囲んで枠状の部材を設け、その部材をプーリーに接触させる構造）
このタイプのチェーン式Ｖベルトには、たとえば、１９８０年の出願にかかる米国特許第４３９２８４３号（特許文献６）がある。【００３１】
Ｖ４ｅ：チェーンのピンの両端面をプーリーのＶ形溝に接触させる方式
このタイプのチェーン式Ｖベルトには、たとえば、優先日が１９９９年である米国特許第６２９３８８７号（特許文献７）がある。【００３２】
Ｖ４ｆ：チェーンの下部（ベルトの内周側）に設けたブロックをプーリーのＶ形溝に接触させる方式
このタイプのチェーン式Ｖベルトには、たとえば、１９９５年の出願にかかる特開平９−４２３８３号公報（特許文献８）がある。【００３３】
Ｖ４ｇ：内部をチェーン構造としたブロックをプーリーのＶ形溝に接触させる方式
このタイプのチェーン式Ｖベルトには、たとえば、１９８３年の出願にかかる特開平６−１８５５７８号公報（特許文献９）がある。【００３４】
［Ｖ５：複合Ｖベルト］
複合Ｖベルトは、金属板の補強を入れた耐熱樹脂ブロックを、芯線入りゴムベルト張力帯で挟んだ構造のベルトである。
このタイプの複合Ｖベルトは、１９８３年の出願にかかる特開昭６０−４９１５１号公報（特許文献１０）を元にして、実用化のための改良がなされたものと思われる。この複合ベルトにあっては、ゴムベルト張力帯が引張力を受け持つ。力は、主として「プーリー→ブロック→ゴムベルト張力帯」で伝達するが、ゴムベルト張力帯もプーリーに接触するため、力の一部は「プーリー→ゴムベルト張力帯」と伝達される。【００３５】
１９９８年の出願にかかる特開平１１−２８０８４９号公報（特許文献１１）にも、上記と同様の複合ベルトが示されている。ブロックに相当する部材は、アーチ形状の上ビーム部と下方に伸びるピラー（２つのサイドピラーおよび１つのセンターピラー）とからなり、ブロック側面とプーリーとの接触部は、図面では、芯線入りゴムベルト張力帯に相当するセンターベルトの上半分部側であるように見える。（なおアーチ形状の上ビーム部とは、上ビーム部の両脇側が面取りされたブロックの正面視の形状のことである。）【００３６】
［力およびトルクの伝達方式から見たベルト方式ＣＶＴ］
プーリー間に閉ループ状のＶベルトを張設したときには、ベルトがプーリーを転回する「プーリー転回経路」においてプーリーとベルトとの間でトルクが伝達される。このときのトルクの伝達には、ベルトとプーリーとの間に発生するクランプ力に基く摩擦力が利用されるわけであるが、そのためにはベルトに対するプーリーの押し付け力（クランプ力）を所定の値以上に設定して、ベルトが滑らないようにしなければならない。【００３７】
一方、プーリーとプーリーとの間の「プーリー間経路」においては、ベルトによって力が伝達される。そして、プーリー間経路における力の伝達方式には、
１．プーリー間の往復経路において発生するベルトの張力差のみを利用する方式（「引張式ベルト」）と、
２．上述の「Ｖ３：重層フープ−エレメント併用式Ｖベルト」のように、プーリー間の往復経路のうち片方の経路においては（より正確には、駆動プーリーを出る少し前から緩み側の経路を経て従動プーリーを転回し終える少し手前の段階においては）フープに引張力を発揮させつつエレメント同士の圧縮力を補完的に利用し、他方の経路においてはベルトの引張力のみを利用する方式（いわゆる「圧縮式ベルト」）
との２つの方式がある。【００３８】
先に述べた５つのタイプのベルト方式ＣＶＴにおいて有効に利用している力の伝達方式をまとめると、次の表１のようになる。
Ｖ３の重層フープ−エレメント併用式Ｖベルトは、「圧縮式ベルト」として説明されていることが多いが、往復経路において引張力を担っている重層フープと、往復経路のうちの一方の経路において圧縮力を発揮することにより補完的に伝動に貢献しているエレメントとが、それぞれの役割を果たすので、「圧縮力を補完的に利用した引張式ベルト」という方が正確である。【００３９】
【表１】
2008105345.tif 000003
【００４０】
〈従来技術の問題点〉
[モノリング方式ＣＶＴの限界]
先に[各種方式のＣＶＴ]の箇所で述べた特開２００４−２６３８５７（特許文献１６）のモノリング方式ＣＶＴは、側面をテーパーに形成してある１つの歯付きベルトをＶ形溝を有するプーリーで挟み込むものであって、柔軟性を有するＶベルトではなく剛性を有するリングを伝動体として用いている点で注目に値する。
しかしながら、このモノリング方式ＣＶＴは、種々のトラクションドライブ方式と同様に、リングと駆動側プーリーとの間では一点接触によるトルク伝動となるにもかかわらず、リング自体が大きな圧接に耐えられるような構造にすることが難しいという課題があり、効率や伝動力が中途半端になりやすいという問題点がある。このモノリング方式ＣＶＴは、排気量の小さい自動車に適しているものと見られている。【００４１】
［引張式ベルトであることに共通の問題点］
従来の技術の欄で述べたＶ１〜Ｖ５の５つのタイプのベルト方式ＣＶＴにあっては、Ｖ３タイプのベルト方式ＣＶＴのようにすでに広く実用化されているものも含めて、次に述べるような限界、問題点または解決課題を含んでいる。【００４２】
−１−
最大かつ本質的な問題点は、Ｖ３を含むＶ１〜Ｖ５のＶベルトのいずれのベルトについても共通して言えることであるが、これらのベルトにおける力の伝達方式が引張力を利用していることに起因する問題点である。【００４３】
−２−
すなわち、引張式ベルトにあっては、従動軸に対する負荷が大きくなるほどベルトに加わる張力も大きくなることを考慮して、負荷が大きいときの張力にも耐えられるような耐張力部品を用いなければならない。
そして、プーリーを転回することのできるフレキシブル性を確保しながら自動車用（殊に排気量の大きい自動車用）に使えるような高引張強度を有するベルトを製作するためには、ベルトの材質やベルトの構造が制約されたり、ベルトが大型化したり重量増となったりすることを免れない。これらの問題点は、ベルトの製作コストの増大、そのベルトを搭載したＣＶＴの重量増に基く燃費上の不利などに直結することになる。【００４４】
しかも引張方式ベルトは、初期に充分の引張力を有するものを使用しても、その引張強度の限界に近い条件下において使用するため、使用期間の経過と共にベルト周長が徐々に伸びてくることを免れない。ベルトの伸びを吸収するためには、プーリーに加える油圧を大きくしてＶ形溝の巾を狭くする（つまりベルトをプーリーの外周側に張設させる）調整やプーリー間の間隔（軸間距離）を広げる調整を施すことになるが、そのような調整を施しても再びベルトが伸びることになるので、いずれは調整だけでは済まない事態になることがある（調整の限界に達することがある）。【００４５】
−３−
また、たとえば自動車用に用いる引張式ベルトにあっては、変速比が１：１以外でかつ負荷が加わった状態においては、駆動側（小径とする）のプーリー入口でベルトに大きな引張力が加わってプーリーに対する噛み込み半径が小さくなろうとし、一方、被駆動側（大径とする）のプーリー入口では緩み側となるため小さな引張力となってベルトのプーリーへの噛み込み半径が大きくなろうとする結果、勝手にロー側に変速しようとする力が働くことを免れない。なお、エンジンブレーキ時のような逆駆動のときには、上記と逆になる。（先の非特許文献２（無段変速機ＣＶＴ入門）の５８頁の図３−２１と１２６〜１２７頁の図５−４および図５−５の箇所の説明を参照。）【００４６】
この問題については、それぞれのプーリーについての油圧制御に際して、上記のロー側への変速傾向を打ち消すような項目を加味した制御プラグラムを採用して押し付け力（クランプ力）を調節しなければならないところ、そのプログラムが相当に複雑になる上、クランプ力が過大になってエネルギー的に不利になる傾向がある。【００４７】
そのほか、引張式ベルトにあっては、プーリーの可動シーブには固定シーブとは反対方向に強い力が働くので、両シーブ間の平行性が損なわれてプーリーに変形を起こす傾向があり、またプーリー軸にも大きな負担を与えている。そのため、プーリー（およびその軸）は頑丈に設計しなければならず、そのコンパクト化、軽量化の余地は少ない。（先の非特許文献２（無段変速機ＣＶＴ入門）の４０〜４４頁の説明と図３−７、図３−９を参照。）【００４８】
［Ｖ１〜Ｖ５のベルトについての個別の問題点］
次に、Ｖ１〜Ｖ５のベルトの問題点につき、個別に見ていくことにする。【００４９】
［Ｖ１：ゴム製Ｖベルト］
Ｖ１のゴム製Ｖベルトは、上に述べた引張式であることに起因する問題点をそのまま有するほか、トルクの伝達および力の伝達に限界があり、また耐久性や耐熱性にも限界がある。そのため、二輪車用のＣＶＴベルトとしては実用化されているものの、自動車用のＣＶＴベルトについては、検討の実績はあるものの実用化は容易ではない。【００５０】
［Ｖ２：重層フープ式Ｖベルト］
Ｖ２の重層フープ式Ｖベルトは、帯状のメタル薄板の始端と終端とを溶接してフープを作製することが容易ではなく、またそのようなフープとして周長がわずかずつ異なると共に巾もわずかずつ異なるものを正確に製作することも容易ではなく、製品ベルトの検査も容易ではなく、製造コストも大きいという不利がある。またこれらの問題点が製造技術の向上により克服されても、上に述べた引張式ベルトであることに起因する本質的な問題点は克服されない。
ただし、このＶ２の重層フープ式ＶベルトがＶ３の重層フープ−エレメント式Ｖベルトを生み出した、という歴史的意義は大きいものと考えられる。【００５１】
［Ｖ３：重層フープ−エレメント併用式Ｖベルト］
Ｖ３の重層フープ−エレメント併用式Ｖベルトは、重層フープにエレメントを組み合わせ、そのエレメントにプーリーとベルトとの間のトルクの伝達の役割を果たさせると共に、そのエレメントにベルトのプーリー間の往復経路のうちの片方の経路において（より正確には、駆動プーリーを出る少し前から緩み側の経路を経て従動プーリーを転回し終える少し手前の段階において、以下同様）補完的に圧縮力を発揮させるという役割を果たさせている点で、引張式Ｖベルトの中では独創的なものであるということができる。【００５２】
しかしながら、このＶ３のベルトにあっても、引張力と共に発揮される圧縮力はベルトのプーリー間の往復経路のうちの片方の経路のみに限られる上（他方の経路は引張力のみが発揮される）、その圧縮力は緩み側に張力が残るという状態においてしか発現せず、上に述べた引張式ベルトであることに起因する本質的な問題点については充分には解消できない。
先に［引張式ベルトであることに共通の問題点］の−３−で述べた問題点は、Ｖ３のベルトにあっても解決が難しい。【００５３】
また、Ｖ３のベルトは、フープおよびエレメントの製作に要求される精度に応えることが容易ではないため、不良率の低減や低コスト化に限界がある。すなわち、フープについては周長がわずかずつ異なるものを正確に製作することが要求され、エレメントについてはその表裏面には隣接するエレメントとの接触部（エレメントの巾×高さ１mm程度の領域）に高精度の平行度が要求されるところ、フープ、エレメントとも、最終的な検査工程で規格外とされる率が大きい。【００５４】
加えて、このＶ３のベルトにあっては、
・重層フープとエレメントとがそれぞれ独自の働きおよび動きをし、重層フープの走行とエレメントの走行とは同期していないので（１周走行すると必ず「ずれ」を起こす）、摩擦による伝達ロスが大きくなること、
・ベルトがプーリーを転回する経路において、エレメントがきれいに整列しないこと（たとえば、エレメント同士が棒状になるための前後のエレメントの接触点と、プーリー転回時の渋滞による前後のエレメントの接触点とが異なることに起因し、プーリーの中心から見たときのエレメントの姿勢が前傾や後傾に傾く傾向がある）、
・重層フープ（層数は１０層前後とすることが多い）を構成している各フープ間にもずれを生ずること（１周走行すると必ずずれを生じ、そのときのずれは外周側のフープほど大きい）、
・重層フープのうちの最内層のフープに最も応力がかかるので、その最内層のフープが最も損傷を受けやすいこと、
などの問題点を包含しているため、エネルギーロスの点、ベルトの寿命の点で、限界がある。【００５５】
たとえばエネルギーロスの観点から見ると、このＶ３のベルトを用いたＣＶＴ（無段変速機）は、ＣＶＴの有利さを有しながらも、ギヤ式の自動変速機（ＡＴ(automatic transmission)）を用いた場合に比し特に高速走行における燃費の点で優位性が出ないという不利がある。
そのほか、Ｖ３のベルトは、排気量の大きい車への搭載に耐えるためにはベルトの重量や寸法を大きくしなければならず、そのコンパクト化、軽量化が容易ではないという問題点がある。【００５６】
また、Ｖ３のベルトは、ベルトの組み立てにあたり重層フープの全周にエレメントを嵌め込む作業も容易ではないという問題点がある上、重層フープの全周にきっちりとエレメントを嵌め込むことができないため、エレメント間に隙間があくことを防止できないという問題点もある。【００５７】
（Ｖ３ベルトの改良発明）
(i) 特表２００４−５１７２７４公報（特許文献１３）には、解決すべき課題が“エレメント間にできる隙間を無くす”ことである旨の記載がなされている。この課題を達成するためには、Ｖベルト製造上の寸法制約から、(a) エレメントの厚みの合計が重層フープの全周の長さと同じにする方法、(b)エレメントの厚みの合計が全周の長さよりも大きくする方法を採用しなければならない。【００５８】
このような寸法制約のうち、(a) は製作誤差を考えれば実現不可能な方法であるので、(b) が妥当な方法である。
つまり、この(i)の公報のＶベルトは、当然にエレメントの厚みの合計が重層フープの全周の長さより大きくなるのであるから、負荷がかかった状態では、張り側経路においてエレメント列がベルトの内周側に凸状のアークにならざるを得ない。事実、図７には、張り側経路（図中、下側経路）において直線の一点鎖線で重層フープ経路を、実線のアークでエレメント経路を描いているのである（エレメント列とフープとが乖離していることがわかる）。
したがって、この公報のＶベルトは、負荷がかかると重層フープの引張力が増すベルトであるから、Ｖ３のＶベルトの問題点を十分には解決することはできない。【００５９】
(ii)特開２００１−５９５５１公報（特許文献１４）には、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）共に張り側経路（図中、下側経路）が直線で描かれていることから、この公報のＶベルトは、(i)
と同様に負荷がかかると重層フープに加わる引張力が増すベルトであって、Ｖ３のＶベルトの問題点を十分には解決することはできない。【００６０】
(iii) 特開２００２−２１３５３９公報（特許文献１５）のＶベルトも、〈従来の技術〉の箇所で述べたように上記(ii)のＶベルトと基本的に同じ構造であり、(i)と同様に負荷がかかると重層フープに加わる引張力が増すベルトであって、Ｖ３のＶベルトの問題点を十分には解決することはできない。【００６１】
［Ｖ４：チェーン式Ｖベルト］
Ｖ４のチェーン式Ｖベルトにあっても、上に述べた引張式ベルトであることに起因する本質的な問題点は克服されない。
また、プレートとピンとを主たる部品として構成されたチェーン式でありかつ引張力で力の伝達を図ることは、使用するプレートやピンを軽量化、小型化することが難しく、その結果ベルト全体の重量が大きくなり、騒音の低減も容易ではない、という不利にもつながっている。【００６２】
［Ｖ５：複合Ｖベルト］
Ｖ５の複合Ｖベルトも、他の方式に比しいくつかの利点はあるものの、上に述べた引張式ベルトであることに起因する本質的な問題点は克服されない上、ゴムを用いることによる耐熱性の不足の問題点もあって、耐久性に疑問がある。そのため、軽自動車のような排気量の小さい自動車への適用が精一杯で、さらに排気量の大きい自動車に搭載するベルト方式ＣＶＴ用のＶベルトとしての主流にはなれないという限界があるようである。【００６３】
【非特許文献１】「新版  ベルト伝動・精密搬送の実用設計」、編者：ベルト伝動技術懇話会、発行所：養賢堂、発行日：２００６年８月１９日第１版発行
【非特許文献２】「無段変速機ＣＶＴ入門」、著者：守本佳郎、発行所：株式会社グランプリ出版、発行日：２００４年１０月２５日初版発行
【非特許文献３】「金原、北川、黒川、藤井：“ＣＶＴ用金属ベルトのブロック間押し力及びリング張力の分布”，自動車技術協会論文集、Vol. 25, No. 4, October 1994, p.125-130 」
【特許文献１】米国特許３６０４２８３号
【特許文献２】米国特許３７２０１１３号
【特許文献３】米国特許９５９５３２号
【特許文献４】特開２００４−１９７９４８
【特許文献５】米国特許２０３８５８３号
【特許文献６】米国特許４３９２８４３号
【特許文献７】米国特許６２９３８８７号
【特許文献８】特開平９−４２３８３号公報
【特許文献９】特開平６−１８５５７８公報
【特許文献１０】特開昭６０−４９１５１公報
【特許文献１１】特開平１１−２８０８４９公報
【特許文献１２】国際公開ｗｏ０２／０５３９３９公報
【特許文献１３】特開２００１−５９５５１公報
【特許文献１４】特開２００２−２１３５３９公報
【特許文献１５】特開２００４−２６３８５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００６４】
［発明の目的］
本発明は、従来の伝動体との対比で原理および機構が根本的に相違し、かつ作用効果の点からも格段にすぐれている伝動体を提供することを目的とするものである。より具体的には、複数の方向転換付与手段（たとえば、プーリー）間に架け渡して伝動を図るための閉ループ状の伝動体であって、方向転換付与手段と接触する経路においては円滑転回が可能な第１セクタを形成し、一方、方向転換付与手段間の経路においては、アーク経路に沿う剛体構造の第２セクタを形成する伝動体を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、そのような伝動体を用いた伝動装置を提供すること、特に無段変速機（ＣＶＴ）を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００６５】
［本発明の伝動装置］
本発明の伝動装置は、
複数の方向転換付与手段(P) ‥と、その方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡す閉ループ状の伝動体(B) とからなり、
前記伝動体(B) が、各方向転換付与手段(P) を転回する転回経路(R1)と、方向転換付与手段(P) ‥間に架かる方向転換付与手段間経路(R2)とからなる閉ループ経路上を走行する伝動装置において、
（Ｘ）前記転回経路(R1)は、該転回経路(R1)の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸になる第１アーク(A1)に形成され、
（Ｙ）前記方向転換付与手段間経路(R2)は、すべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の外周側に凸になるか、またはすべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の内周側に凸になる第２アーク(A2)に形成され、
もって、前記伝動体(B) の走行する全経路がアークに形成されること、
を特徴とするものである。【００６６】
〈本発明の伝動体〉
本発明の伝動体は、
複数の方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡すことにより、各方向転換付与手段(P) を転回する転回経路(R1)と、方向転換付与手段(P) ‥間に架かる方向転換付与手段間経路(R2)とを走行させるための閉ループ状の伝動体(B) であって、
前記伝動体(B) は、多数個の旋回子(1) ‥が拘束手段(2) により拘束部(S) において拘束されかつ旋回子(1) と拘束手段(2) とが同期して全経路を走行する閉ループ状に配列された配列体からなること、および、
拘束部(S) において拘束された個々の旋回子(1) は、
（Ｍ）その拘束部(S) 回りに揺動可能に構成されていると共に、
（Ｎ）旋回子(1) ‥同士がそれらの背腹部(1b), (1b)が対向するように圧接したときに、伝動体(B) の外周側または内周側に凸のアークとなる圧接集合体(1n)構造が自律的に形成される形状または構造を有し、
該伝動体(B) を方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した状態においては、
（ｘ）転回経路(R1)は、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が展開（unfold）することにより、該転回経路(R1)の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸になる第１アーク(A1)に形成され、
（ｙ）方向転換付与手段間経路(R2)は、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が互いの背腹部(1b), (1b)同士で接触するように重なって（foldして）、すべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の外周側に凸状のアークとなるか、またはすべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の内周側に凸状のアークとなる圧接集合体(1n)構造が自律的に形成されることにより、隣接する方向転換付与手段(P), (P)間に架かる第２アーク(A2)に形成され、
もって、前記伝動体(B) の走行する全経路がアークに形成されること、
その結果、前記配列体は、前記転回経路(R1)においては第１アーク(A1)と同じ曲率を有する第１セクタ（sector）を形成し、前記方向転換付与手段間経路(R2)においては第２アーク(A2)と同じ曲率を有する第２セクタ（sector）を形成すること、
を特徴とするものである。【００６７】
〈発明の詳細な説明〉
以下、本発明を詳細に説明する。【００６８】
［伝動装置］
［伝動装置における伝動体(B) の走行経路］
本発明の伝動装置は、複数の方向転換付与手段(P) ‥と、その方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した閉ループ状の伝動体(B) とからなる。この伝動体(B) が、各方向転換付与手段(P) を転回する転回経路(R1)と、方向転換付与手段(P) ‥間に架かる方向転換付与手段間経路(R2)とを閉ループ状に走行する。【００６９】
［方向転換付与手段(P) ］
方向転換付与手段(P) としては、たとえば、歯車、ローラー、プーリーのように方向転換付与手段(P) 自身が回転可能な構造のものが挙げられ、特にプーリーが重要である。
伝動体(B) の外表面をたとえば圧着などの目的に使用するときは、方向転換付与手段(P) 自身は回転しない固定物であってもよい。
方向転換付与手段(P) は、必要に応じて、加熱装置、冷却装置、送風装置、加圧装置などを用いた付加手段を内蔵または外装されたものであってもよい。
方向転換付与手段(P) は、伝動装置として要求される機能を満たすものであれば、たとえば、プーリーに挟持された伝動体(B) であってもよい。【００７０】
方向転換付与手段(P) が歯車であるときは、伝動体(B) の内周側または／および側面を歯車との伝達のための接触部とすることができる。また、伝動体(B) に歯車の歯形に見合った係合部を設けておき、その係合部と歯車とがかみ合うようにすることもできる。
このような歯車としては、たとえば、平歯車、はすば歯車、やまば歯車、かさ歯車が挙げられる。歯車の歯形は、インボリュート歯形など一般的に用いられる形状のものでよいが、伝動体(B) の接触部分とのかみ合いを考えてＪＩＳ規格などには記載されていない特殊形状のものであってもよい。歯数は、歯形と同様に規格品であっても規格品以外の数であってもよい。
歯車は、それ単独で方向転換手段(P) として用いることもできるが、それらの複数個を一組として方向転換手段(P) とすることもできる。【００７１】
方向転換付与手段(P) がローラーの場合は、たとえば伝動体(B)の内周側または／および側面をローラーとの伝達のための接触部とすることができる。
このようなローラーの形状としては、たとえば、円柱形、円錐台形、円錐形などが挙げられ、場合によっては、断面形状が楕円形や多角形となるようなものであってもよい。
ローラーは、それ単独で方向転換付与手段(P)として用いることもできるが、それらの複数個を一組として方向転換手段(P) とすることもできる。【００７２】
方向転換付与手段(P) がプーリーの場合は、たとえば伝動体(B)の内周面または／および側面をプーリーとの伝達のための接触部とすることができる。
このようなプーリーとしては、Ｖ形溝を有するものなど種々のタイプのものが用いられるが、伝動装置が無段変速機（ＣＶＴ）であるときは、少なくとも一方が可変状態となっている２つのシーブを用いたＶ形溝を有するプーリーが好適に用いられる。以下においては、このような可変Ｖ形溝を有するプーリーを用いる場合について説明する。【００７３】
可変Ｖ形溝を有するプーリーの典型例は、図３のように、プーリー軸に対して固定シーブ(Pfs) と可動シーブ(Pms) とをそれぞれのコーン面（円錐面）が対向するように配置したものである。それぞれのシーブのコーン面の傾斜角（シーブ角）をαとすると、プーリーのＶ形溝の角度は２αとなる。
Ｖ形溝を有するプーリーには、これ以外にも種々のタイプのものがある。【００７４】
無段変速のためには、
・プーリーとプーリーとの間の軸間距離は一定にすると共に、駆動側および従動側の双方のプーリーのＶ形溝の巾を可変とする方式、
・プーリーとプーリーとの間の軸間距離を可変にすると共に、駆動側または従動側の一方または双方のプーリーのＶ形溝の巾を可変とする方式、
のいずれの方式も採用可能であるが、たとえば自動車用の無段変速機の場合には前者の軸間距離一定方式を採用することが多い。【００７５】
上に述べたシーブ角αは、プーリーの材質、プーリーの表面状態、旋回子(1) の材質、旋回子(1) の両サイド面の表面状態、旋回子(1) −拘束手段(2) 間の係合機構、プーリー−伝動体(B) 間の摩擦低減用のオイルの使用の有無などを総合考慮して最適値を選ぶべきである。
オイルの使用によりプーリー−伝動体(B) 間の摩擦係数がたとえば0.08〜 0.2またはその前後となるときには、シーブ角αはたとえば１１°程度（たとえば１１°±３°）とすることが多い。
オイルを使用しないときは、摩擦係数が高くなるので、シーブ角αはたとえば１３°程度（たとえば１３°±２°）とすることもある。【００７６】
なお、プーリーのシーブ角αは上記のように設定することが多いが、変速時の伝動体(B) の追随性を円滑にするために、プーリーを構成するシーブ（固定シーブ(Pfs) および可動シーブ(Pms) ）のコーン面を、わずかに凸になるような曲面に形成したり、徐々に傾斜角が変わるような曲面に形成したりすることもできる。【００７７】
方向転換付与手段(P) の数は、通常は２つとするが、３つあるいはそれより多くすることもできる。以下においては、主として２つの方向転換付与手段(P), (P)間に伝動体(B) を架け渡す場合について説明する。【００７８】
［伝動体(B) ］
本発明の伝動体(B) は、伝動体(B) 自体の重力を利用する方法、方向転換付与手段(P) ‥間の軸間距離を拡げる方法、方向転換付与手段(P) ‥間の隙間を狭める方法、方向転換付与手段(P) 間にある伝動体(B) をローラーなどで押す方法、これらの方法を組み合わせる方法などにより、方向転換付与手段(P) ‥間に架かる部分を簡単に剛体構造の第２セクタにすることができる。
この剛体構造の第２セクタ（sector）は、一方の方向転換付与手段(P) から他方の方向転換手段(P) へ動力を伝える手段として利用することができる。また、方向転換付与手段(P) ‥間の第２セクタの外周側上面を他の物体と接触させることにより、方向転換付与手段(P)以外へ動力を伝える手段としても利用することができる。前者の手段を利用する伝動装置としては、たとえば、ＣＶＴ用装置、送風装置、駆動装置が挙げられ、後者の手段を利用する伝動装置としては、たとえば、印刷用紙・コピー用紙・建築資材・土木資材・食品・その他の工業製品などを搬送させるための装置、歯車・ローラー・伝動ベルトなどを介して動力伝達するシステムに供給するための装置が挙げられる。【００７９】
本発明の伝動体(B) は閉ループ状のものであり、本発明の伝動装置においてはこの伝動体(B) を複数の方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡して、各方向転換付与手段(P) を転回する転回経路(R1)と、方向転換付与手段(P) ‥間に架かる方向転換付与手段間経路(R2)とを走行させる。
そして、本発明の伝動体(B) は、多数個の旋回子(1) ‥が拘束手段(2) により拘束部(S) において拘束されて閉ループ状に配列された配列体からなるので、転回経路(R1)においては第１アーク(A1)と同じ曲率を有する第１セクタ（sector）を形成し、方向転換付与手段間経路(R2)においては第２アーク(A2)と同じ曲率を有する第２セクタ（sector）を形成する。
該伝動体(B) を構成する旋回子(1) および拘束手段(2) については、後に項を改めて詳述する。【００８０】
［経路の形］
−１−
本発明の伝動装置にあっては、
（Ｘ）前記転回経路(R1)は、該転回経路(R1)の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸になる第１アーク(A1)に形成され、
（Ｙ）前記方向転換付与手段間経路(R2)は、すべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の外周側に凸になるか、またはすべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の内周側に凸になる第２アーク(A2)に形成され、
もって、前記伝動体(B) の走行する全経路がアークに形成される（図１、図２を参照）。【００８１】
−２−
上記（Ｘ）のように転回経路(R1)を各方向転換付与手段(P) の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸となるアークに形成することは、従来の引張式ベルトと類似している（ただし、後の説明を参照）。しかしながら、方向転換付与手段間経路(R2)につき、すべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の外周側に凸になるアークに形成するか、またはすべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の内周側に凸になるアークに形成させることにより、前記伝動体(B) の走行する全経路がアークに形成されるようにしたことは、本発明の伝動装置の独自かつ最大の特徴点である。
ちなみに、従来の技術の説明と箇所で述べたＶ１〜Ｖ５のＶベルト（ベルトＣＶＴ用のＶベルト）における方向転換付与手段間経路(R2)は、原理上いずれも少なくとも張り側の経路が直線になる。【００８２】
−３−
なお、上記においては、上記（Ｘ）のように「転回経路(R1)を各方向転換付与手段(P) の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸となるアークに形成することは、従来の引張式ベルトと類似している。」と述べたが、転回経路(R1)における伝動体(B) の巻き付け角θは従来の引張式ベルトとは相違しており、その相違は作用効果に大きな影響を与えているので、その意味では伝動体(B) は従来の引張式ベルトとは転回経路(R1)の点でも相違している。【００８３】
［伝動体(B) が走行する経路の詳細な説明］
上記のように本発明においては、第１アークに形成された転回経路(R1)および第２アークに形成された方向転換付与手段間経路(R2)に沿って伝動体(B) が走行するわけであるが、このときには、前記伝動体(B) を前記方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡して初期設定した状態においては、第１アーク(A1)と第２アーク(A2)との間の移行点(tr)が、第１アーク(A1)の中心点(O1)と第２アーク(A2)の中心点(O2)との双方を通る直線上に位置するように設定される（図１、図２を参照）。伝動装置を作動させた状態においても、基本的には同じ関係が維持される。【００８４】
（図を参照しての説明）
図１は、伝動体(B) が描く経路の形を説明するための模式的な説明図である。
本発明によれば、第１アーク(A1)と第２アーク(A2)との間の移行点(tr)（図１においては、４箇所ある）においても伝動体(B) は円滑に走行するので、力およびトルクの伝達に際してのエネルギーロスが最小限になり、伝動体(B) の寿命の点でも有利となり、騒音低減の点でも好ましいものとなる。【００８５】
ここで、図１（および後述の図２）における線および符号の意味は次の通りである。
・太い破線：転回経路(R1)（第１アーク(A1)を形成している）
・太い実線：方向転換付与手段間経路(R2)（第２アーク(A2)を形成している）
・(O11) ：  左の第１アーク(A1)の中心点（方向転換付与手段(P) の中心でもある）
・(O12) ：  右の第１アーク(A1)の中心点（方向転換付与手段(P) の中心でもある）
・(O2)：    第２アーク(A2)の中心点（２箇所ある）
・(tr)：    第１アーク(A1)と第２アーク(A2)との間の移行点
・ｔ：      移行点(tr)における接線(tangent)
・ｃ：      左右の内接円における移行点(tr), (tr)を結ぶ弦(chord)
・γ：      左右の内接円における移行点(tr), (tr)を結ぶ弦ｃと、その移行点(tr)にお
ける接線ｔとのなす角度（ラジアン）
・ｒ11：    左の方向転換付与手段(P) 側の第１アーク(A1)の半径
・ｒ12：    右の方向転換付与手段(P) 側の第１アーク(A1)の半径
・Ｒ：      第２アーク(A2)の半径
・β：      第２アーク(A2)の両端点と第２アーク(A2)の中心点(O2)とを結ぶ線のなす
角度（ラジアン）
・θ11：    左の方向転換付与手段(P) に対する伝動体(B) の巻き付け角（ラジアン）
・θ12：    右の方向転換付与手段(P) に対する伝動体(B) の巻き付け角（ラジアン）
・Ｄ：      ２つの方向転換付与手段(P), (P)の軸間距離（O11-O12 間の距離）
・Ｌ：      伝動体(B) の周長（拘束部(S) の位置を基準にした周長）【００８６】
（関係式／基本式）
まず、伝動体(B) の周長Ｌは次の式１で表わされる。式１の右辺第１項は第２アーク(A2)の弧長の２倍、右辺第２項は図中の左側の方向転換付与手段(P) 側の第１アーク(A1)の弧長、右辺第３項は図中の右側の方向転換付与手段(P) 側の第１アーク(A1)の弧長である。
Ｌ＝２Ｒβ＋ｒ11θ11＋ｒ12θ12                                （式１）
次に、(O11) 、(O12) 、(O2)を３頂点とする三角形の内角の和はπ（ラジアン）であるから、次の式２が成り立つ。
β＋θ11／２＋θ12／２＝π
つまり、２β＋θ11＋θ12＝２π                            （式２）【００８７】
一方、軸間距離Ｄは次の式３で表わされる（(O11) 、(O12) 、(O2)を３頂点とする三角形の底辺の長さが軸間距離Ｄになることに着目すればよい）。
Ｄ＝（Ｒ−ｒ11）cos(θ11／２) ＋（Ｒ−ｒ12）cos(θ12／２)     （式３）【００８８】
（変速比が１：１のとき）
今、変速比＝１：１、つまり、ｒ11＝ｒ12＝ｒ、θ11＝θ12＝θのときは、先の式１、式２、式３は次のように簡単化される。
Ｌ＝２Ｒβ＋２ｒθ                                              （式１ａ）
β＋θ＝π                                                    （式２ａ）
Ｄ＝２（Ｒ−ｒ）cos(θ／２)                                     （式３ａ）
ここで伝動体(B) の周長Ｌ、方向転換付与手段(P), (P)の軸間距離Ｄ、第２アーク(A2)の半径Ｒは予め定める設定値であり、かつ式１ａ、式２ｂおよび式３ａの３つの式において変数はβ、θ、ｒの３つであるから、式１ａ、式２ｂおよび式３ａの３式からβ、θ、ｒが求められる。【００８９】
（変速比が任意のとき）
−１−
上に述べた基本式１、２、３、すなわち、
Ｌ＝２Ｒβ＋ｒ11θ11＋ｒ12θ12                                    （式１）
２β＋θ11＋θ12＝２π                                           （式２）
Ｄ＝（Ｒ−ｒ11）cos(θ11／２) ＋（Ｒ−ｒ12）cos(θ12／２)        （式３）
においてＬ、Ｄ、Ｒを設定すれば、式１、２、３の変数は次のようになる。
式１：  β、ｒ11、ｒ12、θ11、θ12
式２：  β、θ11、θ12
式３：  ｒ11、ｒ12、θ11、θ12【００９０】
−２−
この場合、図１からも容易に理解できるように、半径Ｒの上下２つのアーク(A2), (A2)の双方に内接する半径ｒ11の左側の内接円を決めると、その内接円の中心点(O11) および巻き付け角θ11が決まる。そうすると、その左側の内接円から中心点間距離がＤだけ離れたところに中心点(O12) を持つ内接円の半径ｒ12および巻き付け角θ12も決まる。そして、θ11、θ12が決まれば式２からβが直ちに決まる。【００９１】
すなわち、半径Ｒの上下２つの円弧で形成される図形から見た場合、変速比が変わると、半径Ｒの上下２つの円弧の双方に内接する２つの内接円が、その中心点間距離Ｄを保ちながら左右方向に揺動する形になる。
実際には図１の２つの内接円の中心点の位置(O11) 、(O12) （つまり方向転換付与手段(P), (P)の軸の位置）は固定されているので、左右の内接円の半径ｒ11、ｒ12および巻き付け角θ11、θ12が変化し、それに応じて転回経路(R1)における第１アーク(A1)の弧長および方向転換付与手段間経路(R2)における第２アーク(A2)の弧長が変化し、第２アーク(A2)の見かけの角度βおよびその第２アーク(A2)の中心点(O2)の位置も変化することになる。【００９２】
−３−
上記のように、図１においては、前記の伝動体(B) を前記の方向転換付与手段(P), (P)間に架け渡して初期設定した状態および作動させた状態において、第１アーク(A1)と第２アーク(A2)との間の移行点(tr)が、第１アーク(A1)の中心点(O1)と第２アーク(A2)の中心点(O2)とを結ぶ直線上に位置するようになる。換言すると、第１アーク(A1)の終点（または始点）における接線と第２アーク(A2)の始点（または終点）における接線とは同一になる（共通接線になる）。
その結果、図１の場合には、第１アーク(A1)と第２アーク(A2)との間の移行点(tr)（４箇所ある）においても、伝動体(B) の円滑走行が確保されることがわかる。【００９３】
［アークの曲率］
第１アーク(A1)の曲率は、方向転換付与手段(P) の中心から見て、Ｖ形溝のどの深さの位置に伝動体(B) が位置するかによって決まる。
第２アーク(A2)の曲率に関しては、図１において、第２アーク(A2)の中心点(O2)と左右の内接円における移行点(tr), (tr)とを３つの頂点とする半径Ｒの扇形の図形を考えたとき、２つの移行点(tr), (tr)を結ぶ弦ｃとその移行点(tr)における接線ｔとのなす角度γ（ラジアン）が
０＜γ＜π／２
の関係を満たすように設定する。好ましい範囲は
０＜γ＜π／４
である。さらに好ましい範囲は
π／２００≦γ≦π／６
であり、特に好ましい範囲は
π／１００≦γ≦π／９
である。
後に述べる図２のケースにおける第２アーク(A2)の曲率も、上記と同様になる。ただし、角度はマイナスとなり、また上下の第２アーク(A2)同士の間で干渉を起こさないという制約が加わる。  【００９４】
［伝動体(B) が描く経路の他の形］
−１−
先に述べた図１においては、方向転換付与手段間経路(R2)（２箇所ある）を伝動体(B) の「外周側」に凸のアークとなる第２アーク(A2)に形成した場合を示してあるが、方向転換付与手段間経路(R2)（２箇所ある）を伝動体(B) の「内周側」に凸のアークとなる第２アーク(A2)に形成することもできる。
図２はこの場合を示した模式的な説明図である。【００９５】
−２−
この態様を採用するときは、方向転換付与手段(P), (P)に伝動体(B) を最初に架け渡すときあるいは伝動装置が作動停止の状態にあるときに伝動体(B) が（ちょうどダイアフラム弁のように）反転して、緩んでしまうおそれがある。反転防止のための手段の一例は、回転体やガイド体などの適当な部材をたとえば図２の白抜き矢印の位置に適当な付勢力で接当させることである。従動側の方向転換付与手段(P) の軸に負荷が加わった状態で伝動体(B) が走行しているときはそのような伝動体(B) の緩みは生じないが、運転開始時や運転停止時には伝動体(B) の緩みを生ずるおそれがあるので、確実な機能維持のためにも、白抜き矢印からの回転体やガイド体の接当は常時維持しておくことが望ましい。【００９６】
また、伝動体(B) が、方向転換付与手段(P) との接触状態を解除される移行点(tr)付近に上述の反転防止手段を設けることもできる。このように移行点(tr)付近に反転防止手段を設けるときは、伝動体(B) を方向転換付与手段(P) に押し付けることが可能な位置にその反転防止手段を設けることが好ましい。反転防止手段の設置は、伝動体(B)が方向転換付与手段(P)から離れる４箇所の移行点(tr)付近の全箇所に設けることが好ましい。このような位置に反転防止手段を設けることは、前記の白抜きの矢印の位置に反転防止手段を設けることができない場合の代替設置手段として利用することもできる。【００９７】
−３−
図２の態様は、方向転換付与手段(P), (P)に対する伝動体(B) の巻き付け角θ11，θ12を大きくとることができるので、転回経路(R1)における方向転換付与手段(P), (P)−伝動体(B) 間の滑り防止がより確実になり、方向転換付与手段(P) −伝動体(B) 間のトルク伝達の点で好ましい。ただし、走行中の伝動体(B) のアークの曲率が、転回経路(R1)（第１アーク(A1)）にさしかかったときにはプラス、方向転換付与手段間経路(R2)（第２アーク(A2)）にさしかかったときにはマイナスというように変化するので（つまり、１周走行する間にアークの曲率がプラス−マイナス−プラス−マイナスというように変化するので）、全経路を高速走行させる用途には必ずしも向いてはいない。つまり、図２の態様は、力強さが優先し、速度は低速でもよいとする用途に向いているということができる。【００９８】
−４−
なお、方向転換付与手段間経路(R2)を伝動体(B) の「内周側」に凸のアーク（つまり、「外周側」に凹のアーク）となる第２アーク(A2)に形成した図２のタイプの伝動体(B)
と、方向転換付与手段間経路(R2)を伝動体(B) の「外周側」に凸のアークとなる第２アーク(A2)に形成した図１のタイプの伝動体(B) とを組み合わせ、これらの凹のアークと凸のアークとが接触または近接するように対向させて用いることもできる（図４８の(i)、(ii)を参照）。【００９９】
［伝動体(B) の具体的構成］
−１−
前記伝動体(B) は、典型的には、多数個の旋回子(1) ‥が拘束手段(2) により拘束部(S) において拘束されて閉ループ状に配列された配列体からなる。
より具体的には、拘束部(S) において拘束された個々の旋回子(1) は、
（Ｍ）その拘束部(S) 回りに揺動可能に構成されていると共に、
（Ｎ）旋回子(1) ‥同士がそれらの背腹部(1b), (1b)が対向するように圧接したときに、ベルトの外周側または内周側に凸のアークとなる圧接集合体(1n)構造が自律的に形成される形状または構造を有している、
ようにされることが特に好ましい。
なお、拘束手段(2) は旋回子(1) とは別の部材で構成するのが通常であるが、旋回子(1) の形状または構造を工夫することにより旋回子(1) の一部を拘束手段(2) とすることもできる。【０１００】
−２−
伝動体(B) をこのように構成すると、該伝動体(B) を前記方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した状態において、
（ｘ）転回経路(R1)は、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が展開（unfold）することにより、該転回経路(R1)の中心を中心点として伝動体(B) の外周側に凸となる第１アーク(A1)に形成され、
（ｙ）方向転換付与手段間経路(R2)は、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥の背腹部(1b)、(1b)同士で接触するように重なって（foldして）、すべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の外周側に凸状のアークとなるか、またはすべての方向転換付与手段間経路(R2)において伝動体(B) の内周側に凸のアークとなる圧接集合体(1n)構造が自律的に形成されることにより、隣接する方向転換付与手段(P), (P)間に架かる第２アーク(A2)に形成される、
ようになる。【０１０１】
−３−
前記の方向転換付与手段(P) ‥および前記の伝動体(B) からなる伝動装置が無段変速機であって、該方向転換付与手段(P) ‥がＶ形溝を有するプーリーであるときは、伝動体(B) もそのプーリーのＶ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状を有するものにする。
以下においては、特に断りのない限り、方向転換付与手段(P) ‥がＶ形溝を有するプーリーであって、伝動体(B) もそのプーリーのＶ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状を有し、伝動体(B) に組み立てられた旋回子(1) もＶ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状を有する場合を例にとって、詳細に説明することにする。【０１０２】
［Ｖ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状］
−１−
ここで、方向転換付与手段(P) のＶ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状を有する伝動体(B) について、伝動体(B) のどの部位が方向転換付与手段(P) のＶ形溝のどの部位に接触するかについて述べる。この場合、その接触の態様は、当然ながら変速が円滑に達成できるものでなければならない。【０１０３】
−２−
その１つは、方向転換付与手段(P) がプーリーである場合、旋回子(1) の両サイド部(1a), (1a)を、プーリーのシーブ角α（図３参照）に見合う角度の傾斜面に形成しておくことである。ここで「シーブ角αに見合う角度」とは、シーブ角αと実質的に同一の角度という意味である。旋回子(1) は、その両サイド部(1a), (1a)の傾斜面の少なくとも１箇所または１領域において、方向転換付与手段(P) のＶ形溝の傾斜面と、１点接触、複数点接触、線接触または面接触の状態で接触することになる。【０１０４】
なお、すでに述べた方向転換付与手段(P) の説明の箇所においては、変速時の旋回子(1) の動きを円滑にするために、方向転換付与手段(P) のシーブ面（固定シーブ(Pfs) および可動シーブ(Pms) が互いに対向する面）をわずかに凸のコーン面に形成することもできると述べたが、次のような工夫をすることもできる。
（ｉ）方向転換付与手段(P) のシーブ面をコーン面にすると共に、旋回子(1) の両サイド部(1a), (1a)の傾斜面を外側にわずかに凸の曲面にする。
（ii）方向転換付与手段(P) のシーブ面をわずかに凸のコーン面に形成すると共に、旋回子(1) の両サイド部(1a), (1a)の傾斜面を外側にわずかに凸の曲面にする。【０１０５】
−３−
他の１つは、個々の旋回子(1) は拘束手段(2) により拘束部(S) において拘束されているわけであるが、旋回子(1) の特定部位の１以上と拘束手段(2) の特定部位の１以上とを方向転換付与手段(P) のＶ形溝と接触させることである。【０１０６】
ここで、方向転換付与手段(P) のＶ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状を有する伝動体(B) について、伝動体(B) のどの部位が方向転換付与手段(P) のＶ形溝のどの部位に接触するかについて述べる。この場合、その接触の態様は、当然ながら変速が円滑に達成できるものでなければならない。【０１０７】
［接触部(C) と拘束部(S) との位置関係］
次に、伝動体(B) に組み立てられた旋回子(1) において、該旋回子(1) の両サイド部(1a), (1a)における方向転換付与手段(P) のＶ形溝との接触部(C) と、旋回子(1) を拘束している拘束部(S) との位置関係について述べる。
この位置関係については、図７に模式図を示したように、前記接触部(C) が伝動体(B) の「外周側」に位置し、かつ前記拘束部(S) が伝動体(B) の「内周側」に位置するように設計されることが特に好ましい。
というのは、接触部(C) が伝動体(B) の内周側に位置しかつ拘束部(S) が伝動体(B)の外周側に位置したり、伝動体(B) の同じ位置に接触部(C) と拘束部(S) とが位置したりすると、方向転換付与手段間経路(R2)における第２アーク(A2)の形成が不安定になるおそれがあるからである。【０１０８】
［接触部(C) の位置と背腹部(1b), (1b)同士の接触位置との関係］
旋回子(1) の外周面側、内周面側または断面上に想起される仮想平面が、背腹部(1b), (1b)同士の接触位置および少なくとも一部の接触部(C) の位置を含む面に仮想されることが好ましい。
このような仮想平面上に背腹部(1b), (1b)同士の接触位置および少なくとも一部の接触部(C) の位置を含むことは、旋回子(1) 上にモーメント力が発生させることを防止する効果があり、旋回子(1) の姿勢がズレることによる伝動体(B) 内部で発生するエネルギーロスを最小限に止めることができる。
このような仮想平面が旋回子(1) の上面に近づいているときは、第２セクタに対する伝動に伴う力の影響を小さくすることができる。
上述の仮想平面が拘束手段(2) 側に近づいてくると、伝導に伴う力が強くなったときは、たとえば、外見上、伝動体(B) の第２セクタが方向転換付与手段間経路(R2)の往路と復路とで外周側に膨らむ現象と萎む現象とを交互にゆっくり繰り返す状態が見られることがある。これらの現象は、第２セクタが往路で第２セクタの曲率が大きくなると復路で第２セクタの曲率が小さくなり、往路で第２セクタの曲率が小さくなると復路で第２セクタの曲率が大きくなって、このような第２セクタの曲率変化は、伝動体(B) の平面付近における旋回子(1) の隙間量の広狭変化、または／および、拘束手段(2) 間の距離の広狭変化が原因ではないかと思われる。
なお念のため述べると、このような第２セクタ（sector）の曲率の変化は、その振幅の中心となる曲率が第２アーク(A2)の曲率に相当すると考えられるので、走行路の振幅現象が本願発明を逸脱するものではない。【０１０９】
［旋回子(1) の動きと拘束手段(2) の動きとの関係］
−１−
拘束手段(2) は、多数個の旋回子(1) ‥を拘束部(S) において閉ループ状に配列するための手段である。従って、旋回子(1) を閉ループ状に配列できるのであれば、拘束手段(2) の動きは旋回子(1) の動きとは原則的には別々であっても差し支えない。ただし、この場合には、伝動体(B) が方向転換付与手段(P) ‥を周回するごとに（特に転回経路(R1)において）旋回子(1) と拘束手段(2) との間にずれないし滑りを生ずることがあるので、相応のエネルギーロスを生ずることになる。【０１１０】
ちなみに、「従来の技術」、「従来の技術の問題点」の箇所で述べた「Ｖ３の重層フープ−エレメント併用式Ｖベルト」にあっては、エレメントは重層フープによって拘束されてはいるものの、エレメントの動きと重層フープの動き（さらには重層フープにおけるそれぞれの層のフープの動き）は本質的には別々であるため、ベルトがプーリーを周回する間に必ずずれを生じる結果、エレメントの姿勢が崩れて前傾や後傾姿勢になったり、エレメント−重層フープ間でおよび重層フープを構成する各フープ間で滑りに基く摩擦が発生することを免れず、無視しえないエネルギーロスを生ずる。【０１１１】
−２−
従って、本発明においては、上記のように接触部(C) が伝動体(B) の外周側に位置し、前記拘束部(S) がベルトの内周側に位置するように設計するのみならず、旋回子(1) の動きと拘束部(S) の動きとが別々にならないような工夫を施すことが特に好ましい。【０１１２】
−３−
すなわち、旋回子(1) が拘束部(S) 回りに揺動可能にされているようにすれば、伝動体(B) を方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した状態において、
・転回経路(R1)においては、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が展開（unfold）することにより、各方向転換付与手段(P) の中心でもある第１アーク(A1)の中心点(O1)から見て放射状の正姿勢を保ちつつ走行し、かつ、
・方向転換付与手段間経路(R2)においては、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) ‥が互いの背腹部(1b), (1b)同士で接触するように重なって（foldして）圧接した状態で、第２アーク(A2)の中心点(O2)から見て放射状の正姿勢を保ちつつ走行する、
ようになるので、旋回子(1) の動きと拘束部(S) との動きとが常に「同期（連動）」することになって、無駄な動きや無駄な摩擦がなくなり、エネルギーロスが最小となる。【０１１３】
［旋回子(1) が閉ループ状に配列された配列体］
伝動体(B) は、多数個の旋回子(1) ‥が拘束手段(2) により拘束部(S) において拘束されて閉ループ状に配列された配列体からなる。拘束手段(2) が旋回子(1) とは別部材であるときは、旋回子(1) の側も拘束手段(2) の拘束を受けることのできる形状または構造にする。【０１１４】
［旋回子(1) ］
（旋回子(1) の両サイド部(1a), (1a)）
すでに述べたように、旋回子(1) の両サイド部(1a), (1a)は、方向転換付与手段(P) がＶ形溝形状を有する場合、方向転換付与手段(P) の傾斜面との接触部(C) となる。
旋回子(1) の両サイド部(1a), (1a)は、方向転換付与手段(P) のＶ形溝の傾斜面との摩擦係数の調整のため、摩擦抵抗が少ない表面にしたり、逆に摩擦抵抗が大きい表面にしたり、あるいは方向によって摩擦係数が異なるような表面としたりすることができる。たとえば、鏡面加工面；粗面；凹凸、エンボス、溝、盛り上がり等の非平面加工面；とすることができる。このうち非平面加工面の例は、＃状、波線状、散点状、斜線状、Ｔ字状、十字状、基端−遊端方向の直線状、厚み方向（背−腹方向）の直線ないし曲線状などである。
このような接触部(C) は、その表面状態に応じて１箇所または複数箇所とすることもできる。【０１１５】
（旋回子(1) の背腹部(1b), (1b)）
旋回子(1) の背腹部(1b), (1b)は、平面、曲面、段差面などとすることができる。
旋回子(1) の背腹部(1b), (1b)の表面は、上記の旋回子(1) の両サイド部(1a)の説明の箇所で述べたように、鏡面加工面；粗面；凹凸、エンボス、溝、盛り上がり等の非平面加工面；とすることもできる。【０１１６】
（他の工夫）
旋回子(1) には、種々の配慮（たとえば応力上の配慮や軽量化の配慮）から、貫通孔、窓、窪みなどを設けることもできる。【０１１７】
（旋回子(1) の形状）
旋回子(1) の側面視（サイド部(1a)側から見たとき）の形状は、楔形、四角形、凹レンズ形、凸レンズ形、逆台形などとすることができる。
旋回子(1) の正面視（背腹部(1b)側からの見たとき）の形状は、逆三角形状、逆台形状、扇状、野球ベース状などとする。両サイド部(1a), (1a)が方向転換付与手段(P) のＶ形溝に接触する面になるので、正面視ではベルトの内周側に向かって狭くなる形状とするのである。【０１１８】
（旋回子(1) の材質）
旋回子(1) の材質は、必要な強度や耐摩耗性を有する限りにおいて（オイル使用下に使用するときには耐油性も）、任意の材質とすることができる。材質の例は、金属、プラスチックス、セラミックス、炭素材、天然物（石、木質材、竹材、貝殻、甲羅、牙等）などである。【０１１９】
プラスチックスの場合には、長繊維や短繊維と組み合わせて繊維強化プラスチックス（ＦＲＰ）や繊維強化熱可塑性プラスチックス（ＦＲＴＰ）としたり、樹脂にウイスカー、フィラー等を配合したものを成形材料とすることも多い。炭素材（木炭、竹炭など）の場合は、これに樹脂成分を含浸、硬化させるなどして強化することもできる。金属の場合も、繊維やカーボンを配合して強度やその他の性質を上げることができる。木質材や竹材の場合には、強化木や強化竹としたものを用いることができる。【０１２０】
旋回子(1) は、１つの材料で構成するだけでなく、２以上の材料を組み合わせて複合構造とすることもできる。たとえば、内部−外部、外層−内層−外層のような多層構造である。また、１つの材料であっても、必要に応じて、内部側と表面側との比重が異なるような多層構造とすることもできる。旋回子(1) の表面には、各種のコーティング処理やメッキ加工を施すこともできる。
旋回子(1) が金属であるときは、熱処理、加工硬化処理、表面処理などの加工または処理を施すことも多い。【０１２１】
旋回子(1) は、１ピース（１片）で構成するだけでなく、複数のピースで構成することもできる。たとえば、巾方向（サイド部(1a)−サイド部(1a)方向）にスライスした形の複数個のピースを準備し、それらのピースを積層して旋回子(1) とすることができる。また、厚み方向（背腹部(1b)−背腹部(1b)方向）にスライスした形の複数個のピースを準備し、それらのピースを積層して旋回子(1) とすることができる。これらの場合の各ピースは、同一の材料で構成してもよく、異種の材料で構成してもよい。【０１２２】
（旋回子(1) の作製法）
旋回子(1) を作製する方法には制限はない。材質が金属であるときは、打ち抜き、鋳造、切削加工、研磨加工、曲げ加工、折り畳み加工、メタルインジェクションモールディング（ＭＩＭ）法をはじめとする任意の方法を採用することができる。パイプを押し潰して変形させる方法も可能であり、そのときにはパイプに芯材を挿入してから変形させることもできる。各部に分割したものを作製してから、接着、嵌め合い、溶接などにより組み立てる方法も採用できる。【０１２３】
材質がプラスチックスであるときは、切削加工、打ち抜き加工などの加工法；射出成形、押出成形、圧縮成形などの成形法；光造形法；をはじめとする任意の方法を採用することができる。
その他の材質である場合も、それぞれの材質に見合った作製法ないし成形法が採用される。【０１２４】
［拘束手段(2) ］
−１−
拘束手段(2) は、旋回子(1) ‥を拘束して閉ループ状にする手段である。
この場合、旋回子(1) は拘束手段(2) との拘束部(S) 回りに揺動するようにすることが特に好ましい。なお、拘束手段(2) が柔軟なときには、拘束部(S) を起点にして屈曲により揺動させることもできる。
拘束手段(2) が旋回子(1) とは別部材であるときは、そのような拘束手段(2) としては、ヒンジ（蝶番）機構を利用した手段、チェーン機構を利用した手段、フープ（つまり閉ループ状のベルト）を利用した手段などがあげられる。【０１２５】
−２−
拘束手段(2) がヒンジ（蝶番）機構を利用した手段であるときは、拘束手段(2) はピンのみ、またはピンと筒状軸受けとの組み合わせだけで足りることが多い。旋回子(1) 側には、そのピンや筒状軸受けを受ける部分である軸受け孔を用いればよい。軸受け孔は、たとえば、旋回子(1) の一部に貫通孔を設ける方法、パイプを用いる方法、折り曲げによる「６」の字状の部分を設ける方法など、任意の手段が採用できる。【０１２６】
上記のピンとしては、断面形状が、円、楕円、半円、三日月状、多角形（三角形、四角形、六角形、八角形等）、十字形、星形などである棒状物またはパイプ状物が用いられる。半円や三日月状の断面形状の棒状物を背中合わせに２つ組み合わせて用いることもある。ピンの両端または片端は、ストレートのほか、先細り、ストレート、頭付きなどであってもよい。ピンを抜け止め構造とするために、最終的にはピンの両端を膨頭状にしたり、割りピン、クリップ、ねじなどにより固定したり、かしめたりしてもよい。【０１２７】
また、たとえば、旋回子(1) の軸受け孔周りの一方の側面には、一方に隣接する旋回子(1) 同士が５０°程度傾けられたとき抜け防止機能が解除される位置に抜け止めツメを設け、他方の側面には、隣接する旋回子(1) の傾きに関係なく常に抜け防止ができる位置に抜け止めツメを設ける方法によって、ピンが抜け落ちない構造とすることもできる。
このとき、常時抜け防止作用を有する側の抜け止めツメに代えて、軸受け孔の一部または全部塞ぐ壁を設けてもよい。
このような方法の利点は、旋回子(1) は片方の軸受け孔でピンの挿入を可能にしつつ、伝動体(B) として組み立てた後は、両方の軸受け孔の側面ともツメの存在によりピンが抜け落ちることがなく、しかも、ピン挿入に伴う旋回子(1) およびピンの傷つきなど伝動体(B) 製造時の破損を可能な限り防止することができる点にある。【０１２８】
−３−
拘束手段(2) がチェーン機構を利用した手段であるときは、外プレート、内プレート、ピン、ブッシュ、筒状軸受けなどのパーツを組み合わせて用いる。
拘束手段(2) がチェーン機構を利用した手段であるときの変形例として、旋回子(1) を拘束補助部(2’)を介して拘束手段(2) と連絡することも可能である（図５０を参照）。【０１２９】
−４−
拘束手段(2) がフープ（閉ループ状のベルト）を利用した手段であるときのフープとしては、必要な強度、フレキシブル性、巾方向の形状維持性を兼ね備えたフープが用いられる。
そのようなフープの例としては、
・織布製の閉ループ状のベルトであって、巾方向の糸に相当する材料が、ピンの役割を果たす棒状物やパイプ状物であるもの；
・高強力繊維でできた糸を巻回すると共に巾方向の散開を防止する手段を施した閉ループ状のベルトであって、旋回子(1) の基端側を連結または拘束する手段を備えたもの；
・高強力繊維でできた織布製ベルト、金属製フープ、芯線入りのゴムベルトなどのフープであって、旋回子(1) の基端側を連結または拘束する手段を備えたもの；
・腕時計のベルトに類似のものであって、旋回子(1) の基端側を連結または拘束する手段を備えたもの；
・立体織布でできたフープであって、その織布の織り目の空隙にピンの役割を果たす棒状物やパイプ状物を挿入設置できるもの；
などがあげられる。これらのフープは、２層以上の積層または重層フープであってもよいが、フレキシブル性や強度を満足させた単層のフープが好ましい。【０１３０】
［旋回子(1) および拘束手段(2) の具体例］
旋回子(1) および拘束手段(2) については、後述の実施例の箇所において、そのいくつかを図と共に例示する。【０１３１】
［伝動体(B) の組み立て］
多数個の旋回子(1) ‥を閉ループ状に配列して伝動体(B) を組み立てるときの旋回子(1) の配列は、同じ形状の旋回子(1) を配設することが多く（たとえば、ＡＡＡＡＡ・・というように）、その方が旋回子(1) の製造コストや品質管理の点においても好ましいことが多い。
しかしながら、２種あるいはそれ以上の種類の形状のものを、一定の規則で組み合わせて（たとえば、ＡＢＡＢＡＢ・・、ＡＢＣＡＢＣ・・・、ＡＡＢＡＡＢ・・というように）またはランダムな順序で組み合わせて、伝動体(B) に組み立てることも多い。【０１３２】
なお、拘束手段(2) による旋回子(1) の拘束は、隣接する旋回子(1), (1)間を連結する態様のみならず、一つ飛ばしや二つ飛ばしのように、ある旋回子(1) から見て１個ないし数個前方（または後方）の旋回子(1) を連結するようにすることも可能である。【０１３３】
［変速を行うための装置］
本発明の伝動装置が無段変速機であるときは、方向転換付与手段(P) にはＶ形溝を有するものを用い、伝動体(B) にはその方向転換付与手段(P) のＶ形溝に嵌まり込む大きさおよび形状を有するものを用いるのが通常である。【０１３４】
変速を行うためには、方向転換付与手段(P) に対して伝動体(B) ができるだけスリップをしないように、必要な押し付け力（クランプ力）が得られるような制御を行う。制御とは、方向転換付与手段(P) のＶ形溝の間隙の制御のことである。この制御は、通常は油圧で行い、必要に応じてスプリングによる押し付け力を併用する。油圧制御に代えまたは油圧制御と共に、モーターを用いて電動制御することも可能であり、また、スプリングと、遠心力を利用してＶ形溝を調節するボール（遠心錘）とを用いることも可能である。なお、方向転換付与手段(P) のＶ形溝の間隙の制御に代えてあるいはその制御と共に、方向転換付与手段(P), (P)の軸間距離の制御を行うこともある。【０１３５】
現行のベルト方式ＣＶＴにおけるプライマリープーリーおよびセカンダリープーリーの可動シーブへの油圧供給方式には、
・片調圧方式：セカンダリープーリーにライン圧を供給し、プライマリープーリーに変速のための変速圧を供給する方式、
・両調圧方式：ロー変速比側では、セカンダリープーリーにライン圧を供給し、プライマリープーリーに変速のための変速圧を供給し、ハイ変速比側では、プライマリープーリーにライン圧を供給し、セカンダリープーリーに変速のための変速圧を供給する方式）などがあるが（非特許文献２（「無段変速機ＣＶＴ入門」）の１２８〜１３０頁の説明を参照）、本発明の伝動装置（無段変速機）においても、そのような既存の油圧制御法を含め任意の油圧制御法を採用することができる。【０１３６】
本発明の伝動装置（無段変速機）にあっては、後述のように、伝動体(B) に加わる引張力が従来のベルト（引張式ベルト）に比し格段に小さいので、それに応じて装置を小型化したり、油圧による力を小さくしたり、油圧室を小さくしたり、油圧制御のための電子制御プログラムを簡単化したりすることができる。また、油圧以外のアクチュエータによる変速機構を用いることもできる。これらの利点は、車両重量の軽量化、燃費の低減にも貢献する点である。【０１３７】
たとえば自動二輪車やスノーモービル用のＣＶＴに適用する場合には、遠心錘（遠心力を利用するウエイトローラ）に働く遠心力を利用して、方向転換付与手段(P) のＶ形溝の間隙（固定シーブ(Pfs) と可動シーブ(Pms) との間の間隙）を制御することにより変速を行う方式も採用できる。【０１３８】
たとえば自転車用のＣＶＴに適用する場合には、ハンドル操作やスロットル操作により手動で、またはセンサを利用して自動で、方向転換付与手段(P) のＶ形溝の間隙を変更し、変速を行うこともできる。【０１３９】
無段変速機に代表される伝動装置に搭載する各方向転換付与手段(P) ‥の配置の仕方は、水平方向、上下方向、斜め上下方向をはじめ任意である。【０１４０】
〈用途〉
−１−
本発明の伝動装置および伝動体は、下記に例示するような用途に好適に用いることができる。
この場合、本発明の伝動装置が変速機でかつ本発明の伝動体が変速機用の伝動体である場合に限らず、変速を伴わない使い方をする用途（たとえば、従来のＶベルト、平ベルト、タイミングベルト、チェーンなどが使われている各種の用途）であっても差し支えない。【０１４１】
−２−
・大型自動車、普通乗用車、小型乗用車、軽自動車、バス、トラックなどの内燃機関・モーター・圧縮空気等を駆動力とする自動車用。
・軌道車、無限軌道車用。
・自動二輪車用。
・自転車；三輪自転車；電動アシスト機能付き自転車；原動機付き自転車用。
・電動または手動の車椅子用。
・農業用機械器具（耕耘機、収穫機（刈り取り機、脱穀機）等）、漁業用機械器具。
・化学機械器具、繊維機械器具、金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、食品加工機械器具、製材・木工機械器具、製紙用機械器具、印刷機械器具などの産業用機械器具用。
・事務用・民生用の機械器具用。
・エレベーター；エスカレーター；移動歩道；建物用リフト、鉱山用リフト；クレーン；コンベア；巻き上げ機（ウインチなど）；索道；揚重装置；牽引装置などの搬送装置または牽引装置用。
・船舶関連装置、船外推進装置（スクリュー駆動装置）、航空機関連装置、発電システム（風水力発電機を含む）、建築または土木関連装置。
・これらに属さない動力伝動装置
【発明の効果】
【０１４２】
〈従来技術としてのＶ１〜Ｖ５のＶベルト〉
背景技術の箇所の〈従来の技術〉の項においては、無段変速機（ＣＶＴ）のうちベルト方式ＣＶＴに属する従来技術として、次のＶ１〜Ｖ５のＶベルトがあることを述べた。
Ｖ１：ゴム製Ｖベルト
Ｖ２：重層フープ式Ｖベルト
Ｖ３：重層フープ−エレメント併用式Ｖベルト
Ｖ４：チェーン式Ｖベルト
Ｖ５：複合Ｖベルト【０１４３】
そして、背景技術の箇所の〈従来技術の問題点〉の項においては、これらのＶ１〜Ｖ５の５つのタイプのベルトがいずれも引張式ベルトであることに起因する共通の問題点を有していることを述べた。
なお、上記５つのタイプのベルトのうちＶ３のタイプのベルトは、「緩み側経路に生ずるエレメント間の圧縮力を補完的に利用した引張式ベルト」である点で他の４つのタイプのベルトとは相違しているが、基本はあくまで引張式であるので、引張式であることの限界を有している。Ｖ３タイプの改良発明として挙げた３つの発明(i),(ii),(iii)のベルトも、同様の限界を有している。【０１４４】
〈本発明の作用効果〉
以下、本発明の作用または効果を詳細に述べる。
以下の説明においては、説明上の紛らわしさを避けるため、第１セクタを第１アーク(A1)と表現し、第２セクタを第２アーク(A2)と表現して、セクタ（sector）とアークとを区別せずに述べている場合がある。【０１４５】
［第１の特徴点（その１）：アーク（円弧）構造］
（方向転換付与手段間経路(R2)における第２アーク(A2)）
−１−
本発明の伝動装置および伝動体における第１の特徴点は、すべての方向転換付与手段間経路(R2)をアーク（円弧）（第２アーク(A2)）に形成したことである。この特徴点は従来技術とは構成の点で決定的に異なる上、作用効果の点でも決定的に異なる。【０１４６】
−２−
本発明の伝動装置において方向転換付与手段間経路(R2)を第２アーク(A2)に形成するための具体的手段の代表例は、本発明の伝動体(B) を次のように構成することである。
１．伝動体(B) は、多数個の旋回子(1) ‥が拘束手段(2) により拘束部(S) において拘束されて閉ループ状に配列された配列体からなること。（ここで拘束手段(2) は旋回子(1) とは別の部材で構成してもよく、旋回子(1) の一部を拘束手段(2) としてもよい。）
２．そして、拘束部(S) において拘束された個々の旋回子(1) は、
（Ｍ）その拘束部(S) 回りに揺動可能に構成されていると共に、
（Ｎ）旋回子(1) ‥同士がそれらの背腹部(1b), (1b)が対向するように圧接したときに、伝動体(B)の外周側または内周側に凸のアークとなる圧接集合体(1n)構造が自律的に形成される形状または構造を有していること。【０１４７】
［第１の特徴点（その１）に基く作用効果］
−１−（第２アーク(A2)による押し力）
-1.1- 
方向転換付与手段間経路(R2)をアーク（第２アーク(A2)）に形成するという特徴点を有する本発明にあっては、拘束部(S) において拘束された旋回子(1) が方向転換付与手段間経路(R2)においてアーク状の圧接集合体(1n)構造（剛体構造）を自律的に形成するため、方向転換付与手段間経路(R2)における力の伝達は本質的には「押し力」によりなされる。たとえばプーリー数が２つで方向転換付与手段間経路(R2)が往路と復路とからなるときは、力の伝達は往路および復路の双方とも「押し力」によりなされる。以下に種々の観点から説明するように、本発明においては、方向転換付与手段間経路(R2)における力の伝達には引張力はそれほど関与しないのである。
なお、従来の引張方式のベルトとの違いを強調するために、ここでは「押し力」にスポットを当てているが、後述の[別な視点からの考察]の説明も参照されたい。【０１４８】
すなわち、本発明にあっては、上流の方向転換付与手段(P) のＶ形溝から吐き出された１つの旋回子(1) は、方向転換付与手段間経路(R2)に形成されているアーク状の圧接集合体(1n)からなる第２アーク(A2)をその始端側から押し、もともと始端側にあった旋回子(1) の席を占める。これにより、第２アーク(A2)は旋回子(1) １個分だけ該アークの中心点(O2)回りに回転移動し、当初の第２アーク(A2)の終端側に位置していた旋回子(1) は、当初のアークから押し出されて下流の方向転換付与手段(P) のＶ形溝に噛み込み、その下流の方向転換付与手段(P) を回転させる。このようにして、上流の方向転換付与手段(P) の回転力は、第２アーク(A2)による押し力に変換された後、直ちに下流の方向転換付与手段(P) を回転させる力に変換されるので、円滑なトルクの伝達が図られる。簡単に図解すると、以下のようになる。【０１４９】
2008105345.tif 000004
【０１５０】
-1.2- 
付言するに、本発明においては、伝動体(B) を方向転換付与手段(P), (P)間に閉ループ状に架け渡す初期設定段階においてすでに方向転換付与手段間経路(R2)には剛体アーム状の第２アーク(A2)構造が完成している。言い換えれば、すでにクランプ力を発揮させるための初期設定段階において、第２アーク(A2)による「押し力」を介して、上流の方向転換付与手段(P) から下流の方向転換付与手段(P) への回転力の伝達（つまりトルクの伝達）がなされる体制にある（スタンバイの状態にある）。【０１５１】
-1.3- 
これに対し、従来の技術の箇所で述べたＶ３のベルトにあっては、エレメントとフープとの間が固定されていないため、初期設定段階においてはまだエレメント間に圧縮力は発生していない。Ｖ３のベルトにおいて「引張力」と共に発揮させようとしている「圧縮力」は、ベルトが稼働しはじめたときに、緩み側経路において先行のエレメントに後行のエレメントが次々と追い付いて渋滞することによりエレメント間の圧縮力がゼロから所定の程度にまでしだいに蓄積されていく現象を利用するものであるので、ベルトが稼働してからはじめて圧縮力が生ずるのである。【０１５２】
-1.4- 
一般の引張式ベルトにおいては、従動側プーリーに負荷がかかった状態でベルトが稼働したときには、往復経路のうち張り側の張力Ｔx と緩み側の張力Ｔy との張力差ΔＴに基くエネルギーＥが負荷Ｒに打ち勝つようになったときに力の伝達がなされる。【０１５３】
従動側プーリーの負荷が大きくなればなるほど大きな張力差ΔＴが必要となるので、Ｔx もそれに合わせて大きくしなければならないが、ベルトには強度上の限界があるので（ベルトの破壊、または破壊にまで至らなくても永久伸びを生ずる）、余り負荷が大きくなると対処しえなくなる。【０１５４】
ここで、引張式ではあるがエレメント間に圧縮力を発生させているＶ３のベルトと関連させながら考察してみる。
模式的に述べると、Ｖ３のベルトにおける引張力の発現は、一般の引張式ベルトと同じく、張り側の張力Ｔx と緩み側の張力Ｔy との間に張力差ΔＴがあることに起因している（この張力差ΔＴに基くエネルギーをＥとする）。ところがＶ３ベルトにおいては、その張力差ΔＴに起因して、引張力だけでなく、エレメント間の圧縮力も生じている（その圧縮力に基くエネルギーをｅとする）。このように、同じ張力差ΔＴに起因して圧縮力に基くエネルギーｅが発現するので、引張力に基くエネルギーは（Ｅ−ｅ）にまで減ずることになる（このエネルギー（Ｅ−ｅ）は、新たにバランスした張り側の張力Ｔx'と緩み側の張力Ｔy'との間に張力差ΔＴ’に基いている）。【０１５５】
結局、Ｖ３のベルトにおいては「（Ｅ−ｅ）＋ｅ＝Ｅ」のエネルギーが負荷Ｒに抗してベルトを稼働させていることになり、圧縮力が発現しない一般の引張式ベルトに比してエネルギー上の得失はないが、引張力に基くエネルギー（Ｅ−ｅ）は、新たにバランスした張り側の張力Ｔx'と緩み側の張力Ｔy'との間に張力差ΔＴ’に基いているので（Ｔx'はＴx より小さくすることができるので）、ベルトの耐久性にとって有利である。この場合、ベルトの引張強度の上限まで張り側の引張力を上げれば、より大きな負荷に対処することも可能となる。【０１５６】
-1.5- 
これに対し、本発明において方向転換付与手段間経路(R2)に形成される第２アーク(A2)は、往路も復路も「押し力」である（引張力はそれほどは関係していない）ので、一般の引張式ベルトとは力の発生機構が相違している。（この点については、後に視点を変えて説明する。）【０１５７】
また、張力差を引張力に利用すると共にエレメント間の圧縮力も補完的に発現させているＶ３のＶベルトとも、力の発生機構が相違している。
さらに、本発明において方向転換付与手段間経路(R2)に形成される第２アーク(A2)に基く「押し力」には上限がないので、方向転換付与手段(P) として十分な推力を有し、かつ伝動体(B) としてクランプ力に堪えられる拘束手段(2) を選定すれば、Ｖ３のＶベルトを含む引張式ベルトでは対処しえないような格段に大きな負荷に対しても対応可能になる。【０１５８】
−２−（第２アーク(A2)により発揮される押し力の伝達と向き）
次に、本発明において第２アーク(A2)により発揮される押し力の伝達と向きについて検討してみるが、その前に理解を容易にするためのアナローグとして、次に述べる図４のモデルを考えてみる。
図４（ｉ）のように、同じ長さＲの糸でつないだいくつかの球を同一の中心点(O2)から１つの垂直平面に並べてみると、球１〜球７は互いに密接して集合体となりアークを描く。この状態で図の左側から新たな球０を押し当てることにより力Ｑを入力して各球を１ピッチ分だけ動かしたならば、図４（ii）のように、力Ｑは、球１から球２に、球２から球３にというように次々に伝達され（そのときのベクトルの向きはアークの接線方向に沿う）、最後に球７から力Ｑが出力される。このときには、各球の位置は１ピッチずつ右側に移り、当初の座標において球１〜球７の集合体が占めていた位置は球０〜球６の集合体が占めるようになる。観点を変えてみると、各球は互いに接触してアーク状の集合体になっているので、球列からなるアークは、力の方向をアーク方向に変えつつ力を無駄なく伝達する変換機の役割を果たしている。
図４のモデルにおいては、球の集合体で形成されているアークは安定であり、力Ｑの伝達方向はアークの接線方向であり、かつその力Ｑの伝達が円滑であることは容易に理解できるであろう。【０１５９】
−３−（第２アーク(A2)のメンバーである個々の旋回子(1) に加わる力）
本発明にあっては、方向転換付与手段間経路(R2)において、アーク状の圧接集合体(1n)からなる第２アーク(A2)が形成されているので、その第２アーク(A2)における力の伝達について、上記−２−の状態を念頭におきながら、具体的に考察してみる。
まず、方向転換付与手段(P), (P)間に伝動体(B) を架け渡した初期設定段階において、すでにプーリー間経路(R2)には圧接集合体(1n)からなる第２アーク(A2)が形成される。この第２アーク(A2)は、従動側の方向転換付与手段(P) に負荷がかかった状態において駆動側の方向転換付与手段(P) を駆動させたときにも維持される。【０１６０】
方向転換付与手段間経路(R2)に形成された圧接集合体(1n)からなるからなる第２アーク(A2)は、図５に模式図を描いたように、旋回子(1) が楔（くさび）のように配列されて（楔の頂角を２δとする）アーク状になったものである。この状態は、図４のモデルと非常に良く似ている。
このように、本発明においても図１のように旋回子(1) ‥の圧接集合体(1n)により、(O2)を中心点とする半径Ｒの第２アーク(A2)が形成されており、力Ｑの伝達はそのアークの接線方向になされるので、図４のモデルと同様の挙動がなされると共に力Ｑの円滑な伝達がなされるわけである。【０１６１】
では、もし圧接集合体(1n)を構成する旋回子(1) に、アークの接線方向以外に向く力が働いたときはどうなるであろうか。このような力として起こりうるのは、図６に模式図を示したアークから旋回子(1) が飛び出す方向に働く力である。
図６において、両隣に位置する旋回子(1), (1)に挟まれた旋回子(1) は、その両隣に位置する旋回子(1), (1)から楔の斜面に垂直なＱ，Ｑの力を受けているため、伝動体(B) の外周方向に向かう分力Ｐが働くことが考えられる。【０１６２】
今、旋回子(1) の頂角（旋回子(1) の背腹部の斜面がなす角度）を２δ（その角度の１／２はδ）とすると、図６において、
Ｐ／２＝Ｑ sinδ
の関係にあるから、
・δが 0.9°（0.005 ラジアン）のときは、Ｐ≒Ｑ／２００、
・δが 1.8°（0.01ラジアン）のときは、Ｐ≒Ｑ／１００、
・δが 3.6°（0.02ラジアン）のときは、Ｐ≒Ｑ／５０
となる。【０１６３】
すなわち、圧接集合体(1n)からなる第２アーク(A2)を構成メンバーである旋回子(1) をベルトの外周側にはじき出そうとする分力Ｐが働いたとしても、その力Ｐは上記の力Ｑに比し圧倒的に小さいので、旋回子(1) を拘束する拘束手段(2) または拘束部(S) をそのＰに耐えうるように設計することは容易である。ちなみに、上記のＰに耐える力は、従来の引張式Ｖベルトに要求される引張耐性に比すれば非常に小さい。【０１６４】
−４−（旋回子(1) 、拘束手段(2) の製作上の制約）
先に述べたように、本発明においては、方向転換付与手段間経路(R2)における力の伝達は、本質的には「押し力」になり、引張力はほとんど関与しない。拘束手段(2) による拘束部(S) における旋回子(1) の飛び出しを防ぐ力Ｐの源泉として、引張力が関与する場合も考えられるが、その力Ｐは押し力に直接関与する力Ｑに比しては格段に小さい。本発明においては、従来の引張式のＶベルトの場合のような引張力は、原理上ほとんど発生しないのである。【０１６５】
そして、第２アーク(A2)構造を介して方向転換付与手段間経路(R2)の一端から他端に伝えられる力Ｑが大きくなればなるほど、むしろ第２アーク(A2)構造は安定化し、しかもその安定性は原理上も旋回子(1) の背腹部(1b), (1b)表面の製作精度にはそれほど影響しないばかりか、第２アーク(A2)の形成は、隣接する旋回子(1) 同士の背腹部(1b), (1b)のみでの面接触である必要すらなく、旋回子(1) 同士の背腹部(1b), (1b)における２点接触；旋回子(1) と拘束部(S) との２点ないし３点接触；をはじめ、アーク構造を維持できる接触であれば任意の接触態様が可能である。【０１６６】
ちなみに、従来のＶ３のＶベルトにあっては、エレメントの背腹面の製作精度がほんのわずかでも狂うと圧縮体の構造が崩れ、フープからエレメントがはじき出されてしまう場合がある。【０１６７】
従来の技術の箇所で挙げたＶ３のＶベルトに関する３件の改良発明(i),(ii),(iii)は、上述のようなエレメントのはじき出され現象を防止することを念頭に置いた構造であると思われるが、Ｖ３のＶベルトの耐久性はフープの耐久性能に左右されるという欠点を克服することはできない。つまり、これら３件の改良発明は、緩み側の経路を凸状のアークにすることの利点と、フープ（ひいてはベルト全体）の耐久性を犠牲にしなければならない欠点とをバランスさせなければならず、張り側の経路をも凸状のアークに形成させることは到底できない構造である。【０１６８】
さらに、本発明において方向転換付与手段間経路(R2)に形成された第２アーク(A2)構造にあっては、拘束部(S) にはそれほどの引張力はかからないので、旋回子(1) 間の拘束に関与する拘束手段(2) および拘束部(S) についても、Ｖ３のＶベルトを含む従来の引張式Ｖベルトに比し、その製作に際しての引張強度上の制約が少なくなる。【０１６９】
−５−（引張応力と圧縮応力）
何度も述べるように、本発明にあっては、拘束部(S) において拘束された旋回子(1) により、方向転換付与手段間経路(R2)においてアーク状の圧接集合体(1n)構造が自律的に形成されるようにしてあるため、方向転換付与手段間経路(R2)における力の伝達は本質的には「押し力」になる。従って、従動側の方向転換付与手段(P)にかかる負荷が大きくなればなるほど、圧接集合体(1n)を構成する各旋回子(1) には大きな圧縮力がかかることになる。【０１７０】
さて、ある物体に「引張応力」をかけたときと「圧縮応力」をかけたときとを比較すると、一般に、圧縮強度は引張強度に比べてはるかに高いということができる。
たとえば、「おはなし科学・技術シリーズ、金属材料試験のおはなし、財団法人日本規格協会発行、２００２年８月５日第１版第１刷発行」の１０７〜１０８頁および図４．２．５には、「ねずみ鋳鉄のようにミクロの亀裂が内部に存在する材料は、引張応力が作用すると引張強さが低いもと考えられているが、ひとたび圧縮に用いると引張りのときとは比べものにならないほど高い強度値が得られる。」とあり、また「コンクリートの場合にも、圧縮強度は引張強度に比べて約６倍程度高く、また圧縮による変形量も非常に小さいことが知られている。」とある。【０１７１】
「技能ブックス２０、金属材料のマニュアル、株式会社大河出版発行、平成１７（２００５）年５月１５日発行」の４２頁には、金属材料の圧縮試験に関して、「圧縮試験は引張試験の反対であることは理解できるが、実際には圧縮ではめったに壊れないので規格もない。」とある。【０１７２】
従って、本発明においては、旋回子(1) には大きな引張力は働かないので引張力についてはさほど顧慮するまでもなく、一方旋回子(1) には大きな圧縮力が加わるものの、その圧縮力に耐えるように設計することは容易である。【０１７３】
−６−（静的アーチ構造との対比）
付言するに、古来より建築・土木分野においては、トンネル、橋、窓などを構築するための工夫として、煉瓦や石造りのアーチ構造（上方に凸のアーチ構造）が知られている。このアーチ構造は、静的状態で構造を維持するものであって、煉瓦や石の自重（つまり重力）により発生する圧縮力が構造物の安定に巧みに利用されている。この静的アーチ構造に上部からさらに加重が加わっても、依然として極めて安定である。
ただし、この静的アーチ構造にあっては、アーチの脚部には極めて大きな力がかかるので、脚部の位置する土台部分をそれに耐える構造にしないとアーチが壊れてしまう。【０１７４】
一方、本発明において方向転換付与手段間経路(R2)に自律的に形成される第２アーク(A2)は、旋回子(1) ‥の圧接集合体(1n)からなるので、上記の静的アーチ構造の場合と同様に安定な構造を有する。  そして、本発明の伝動装置における伝動体(B) は、閉ループとして走行する場合でも、駆動側の方向転換付与手段(P) から方向転換付与手段間経路(R2)（第２アーク(A2)）を経て送られた押し力Ｑは小さくても大きくても従動側の方向転換付与手段(P) の回転（つまり、転回経路(R1)における伝動体(B) −方向転換付与手段(P) 間のトルクの伝達）に無駄なく有効利用されるので、Ｑが大きくなっても第２アーク(A2)の破壊につながることはない。というより、Ｑが大きくなればなるほど第２アーク(A2)の安定性は高まるようになる。【０１７５】
−７−（従来のＶ３のＶベルトとの対比）
先にも述べたように、従来の技術の箇所で述べたＶ３のＶベルトにおいて引張力と共に発揮させている「圧縮力」は、従動プーリーを転回する経路内でエレメントが渋滞することにより後行のエレメントが次々と追い付いてエレメント間の圧縮力が蓄積されていく現象を利用して方向転換付与手段(P), (P)間のトルクの伝達の一助とするものである。【０１７６】
このとき、圧縮状態は定常状態においては発生せず、負荷が発生した段階で初めて発現する。ベルトが１回転する間のエレメントの挙動は、ベルトが駆動プーリーを出る少し手前の時点から圧縮の程度が徐々に高まって、駆動プーリーを出るときにはほぼ一定の圧縮力になり、その圧縮状態は往路である従動プーリーに至る経路および従動プーリーを転回する経路を経てから、その従動プーリーから離れる手前になって徐々に小さくなり、従動プーリーを離れたときには圧縮がゼロになって、その圧縮ゼロの状態は復路である駆動プーリーに戻る経路および駆動プーリーにおいて圧縮状態がはじまるまで続くものと解析されている。（非特許文献３を参照）【０１７７】
ここで忘れてならないことは、エレメントを支えながら旋回するフープに働く「引張力」である。Ｖ３のＶベルトにおいてエレメント間に圧縮力を発揮させるためには、全周にわたり（エレメント間の圧縮がなされないルートのみならず、エレメント間の圧縮がなされるルートにおいても）フープに引張力が働かなければならないことである。換言すれば、全周にわたりフープの引張力がゼロになる部位はないことである。このときのベルト全周における「引張力」の挙動は、負荷をかけてベルトを稼働させたときにおいて、ベルトが駆動プーリーを出るあたりから従動プーリーを少し転回する所までが比較的小さく、従動プーリーを転回するにつれて徐々に高まり、従動プーリーを出てから駆動プーリーを転回する時点で最大になり、駆動プーリーを転回する間に徐々に小さくなるものと解析されている。【０１７８】
そして、Ｖ３のＶベルトにあってはプーリー間経路は直線となるが、直線では寸法精度の誤差から真っ直ぐの方向に圧縮力を働かせることは難しく、圧縮力が発揮されるときにエレメント列にほんの少しでも寸法精度の誤差があると、力の方向が分散されて走行に乱れを生じるためエネルギーロスとなるばかりか、そのわずかの誤差（エレメントの背腹面の製作精度）がフープからエレメントをはじき飛ばしてしまうという致命的な問題を招くおそれがある。このように、従来のＶ３のベルトは、圧縮力を働かせながら直線を維持しなければならないという難しさをかかえており、その構造上かなり無理をしている。【０１７９】
Ｖ３のベルトにおける上記のようなエレメントの圧縮挙動およびフープの引張挙動は、本発明とは本質的に相違している。本発明は、Ｖ３のベルト（および他の従来の引張式ベルト）とは、原理も機構も相違しているのである。【０１８０】
（Ｖ３の改良発明）
Ｖ３の改良発明である(i),(ii),(iii)の発明は、上述のＶ３のＶベルト挙動の解析を考慮すれば、エレメント列は重層フープの張力差が生じたときにのみに凸−凹のアーク状構造、または一方の経路のみに凸状のアーク状構造になることが理解できる。
したがって、上述の３つの改良発明により出現するとされている凸状のアーク状構造は、重層フープの張力状態により律せられるものであり、初期の緊張された重層フープの張力を考えれば出現するアーク高さ設定には限界があり、耐久性や重層フープとの構造上の問題などからも、見た目にはほとんど直線状態に見えるアーク高さが許容されるだけであることが容易に想像できる。【０１８１】
加えて、これらの改良発明は、いずれもエレメントにより緩み側経路で出現する押し力を安定させてエレメント列の崩壊を防ぐことが究極の目的と考えられ、その目的を達成させるために結果として緩み側の経路にアーク経路が出現されているに過ぎず、経路をアーク状にすること自体を本来の狙いとするものではない。事実、いずれの公報においても「フープの耐久性維持の観点から、ベルトはプーリー間経路では直線またはできるだけ直線に近い構造がよい」と解釈できる趣旨の記載がある。【０１８２】
［第１の特徴点（その２）：アーク（円弧）構造］
（転回経路(R1)における第１アーク(A1)）
−１−
本発明の伝動装置において転回経路(R1)がアーク（第１アーク(A1)）を形成するのは、従来のＶ１〜Ｖ５のＶベルトを用いた場合と類似しているように見える。
しかしながら、本発明の伝動装置において、転回経路(R1)における第１アーク(A1)は、方向転換付与手段間経路(R2)における第２アーク(A2)による拘束を受けているので、従来のＶ１〜Ｖ５のＶベルトを用いた場合の転回経路とは質的に相違している。
そこで、本発明における転回経路(R1)の第１アーク(A1)に働く引張力について検討する。【０１８３】
−２−
まず従来の引張式のＶベルトの場合には、その作動時にプーリーとの間で滑りを生じないように、極めて大きな引張力がベルトにかかっている。
これをプーリーの立場から見ると、２つのプーリーには互いに近づく方向の大きな力をベルトから受けているため、各プーリーの軸には極めて大きな力がかかっていることになる。また、各プーリーにおいても、その固定シーブ−可動シーブ間の平行関係を変形させようとする（歪ませようとする）極めて大きな曲げモーメントがかかっており、その曲げモーメントにより小径のプーリー側の方にベルトが必要以上に食い込んでロー側に変速しやすくなるという傾向がある。【０１８４】
従来の引張式のＶベルトのうちＶ３のＶベルトにあっても、重層フープに働く引張力が大きいので、駆動プーリーと従動プーリーとは互いに近づく方向の大きな力をベルトから受けている。そのため、特に小径のプーリー側においてプーリーのＶ形溝にベルトが深く噛み込みやすくなり、固定シーブ−可動シーブ間の平行性が損なわれ、そのままでは勝手にロー側に変速するような力が働いてしまうという現象が起きる。
そのような予期せぬロー側への変速を防止するためには、プーリーに加える油圧を必要以上に過大にせざるをえないが、このことはエネルギー的に見て不利となる。ベルトの走行は、プーリーとの間で滑りを起こさない範囲において油圧が小さい方が円滑であり、かつエネルギー的にも有利であるからである。【０１８５】
−３−
これに対し、本発明においては、拘束部(S) において拘束された旋回子(1) は、方向転換付与手段間経路(R2)において自律的にアーク状の圧接集合体(1n)構造に形成されている。その結果、各方向転換付与手段(P) は、その圧接集合体(1n)によるアーク状の腕でかかえられているようになっており、かつ各方向転換付与手段(P) を転回する転回経路(R1)の第１アーク(A1)も、同様にその両端側をアーク状の腕でかかえられているようになっている。【０１８６】
このような状態は、図１によっても理解できる。図１において如何ように変速作動させても、２つの内接円は、第１アーク(A1)および第２アーク(A2)で囲まれた経路に内接するようになっているので、各方向転換付与手段(P) には極端に無理な力は働かず、転回経路(R1)において方向転換付与手段(P) のＶ形溝に挟まれている状態の個々の旋回子(1) 間の間隙を離そうとするような無理な力も働かない。【０１８７】
−４−
図１において、もし左側の内周円の第１アーク(A1)を構成している旋回子(1) ‥に対してたとえば半径方向外周側に滑動するような強い力がかかったとしても、それは隣接する旋回子(1) ‥の間隙が開いて隣接する旋回子(1) 間に強い引張力が働くことにはならず、方向転換付与手段間経路(R2)における第２アーク(A2)の弧長および角度βの変化、左側の内周円の第１アーク(A1)の弧長およびθ11の変化、第２アーク(A2)および第１アーク(A1)における旋回子(1) の数の増減、に吸収され、結局は転回経路(R1)において方向転換付与手段(P) のＶ形溝に挟まれている状態の個々の旋回子(1) 間の距離を離そうとするような無理な力は発生しないのである。
つまり、伝動装置の一例である無段変速機を図１の状態になるように初期設定すれば、その無段変速機の作動後も図１の関係が保たれるように働くのである。【０１８８】
［第２の特徴点：アークからアークへの移行点］
本発明の伝動装置における第２の特徴点は、伝動体(B) を方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した状態において（そして作動させた状態においても）、第１アーク(A1)と第２アーク(A2)との間の移行点(tr)が、第１アーク(A1)の中心点(O1)と第２アーク(A2)の中心点(O2)との双方を通る直線上に位置するように設定されることである。
そのため、第１アーク(A1)と第２アーク(A2)との間の移行点(tr)においても伝動体(B) の走行が最も円滑になり、上記の第１の特徴点を採用したことによる利点が最大限に生かされる。【０１８９】
［第３の特徴点：接触部(C) と拘束部(S) との位置関係の工夫］
本発明における第３の特徴点は、伝動体(B) に組み立てられた旋回子(1) において、図７に模式図を示したように、該旋回子(1) の両サイド部(1a), (1a)における方向転換付与手段(P) のＶ形溝との接触部(C) が伝動体(B) の外周側に位置し、該旋回子(1) を拘束する拘束部(S) がベルトの内周側に位置するようにすることである。
このようにすると、方向転換付与手段間経路(R2)において第２アーク(A2)の形成がさらに安定してなされるようになり、上記の第１の特徴点、さらには上記第２の特徴点を採用したことによる利点が最大限に生かされる。【０１９０】
［第４の特徴点：旋回子(1) の動きと拘束部(S) の動きとの関係の工夫］
本発明における第４の特徴点は、
・旋回子(1) が拘束部(S) 回りに揺動可能にされていること、および、それにより伝動体(B) を方向転換付与手段(P) ‥間に架け渡した状態において、
・転回経路(R1)においても方向転換付与手段間経路(R2)においても、拘束部(S) において拘束されている旋回子(1) が、第１アーク(A1)の中心点(O1)、第２アーク(A2)の中心点(O2)から見て、放射状の正姿勢を保ちつつ走行するようにしてあること
である。【０１９１】
このようにすると、旋回子(1) の動きと拘束部(S) の動きとが常に「同期（連動）」することになって、ベルト走行時の無駄な動きや無駄な摩擦が著減し、エネルギーロスが最小となる。そのため、上記の第１の特徴点、上記第２の特徴点、さらには上記第３の特徴点を採用したことによる利点が最大限に生かされる。【０１９２】
［まとめ］
よって、本発明の伝動体を使用すれば、動力伝達に引張力を利用していた従来の各種の引張式のベルトにおける種々の制約および限界から解放されるので、伝動体構成部材の材料の選択肢の拡大、伝動体構成部材の製作精度の緩和、伝動体の長寿命化、伝動体の小型化、伝動体の軽量化が図れるようになり、さらには関連部材ないし装置（方向転換付与手段、油圧制御機構、電子制御機構など）の簡単化やシンプル化が図られ、ひいては本発明の伝動体および伝動装置を搭載した自動車等の軽量化、燃費向上、振動や騒音の抑制なども図られる。【０１９３】
[別の視点からの考察]
さて、伝動体を用いた伝動にあっては、伝動体が走行することにより伝動が行われている。
本発明者は、このような観点からリングを含む伝動体の走行状態を考慮しつつ、以下においては、２つのプーリー間に架け渡された閉ループ状の伝動体に加わる力の関係について考察し、プーリーにより回転する円板ないしリング状の伝動体に加わる力の関係についても言及する。【０１９４】
（１）引張方式ベルトにおける力の解釈
−１−
引張方式ベルトには、クランプ力を発生させるため（滑りを生じさせないため）の引張力Ａと、動力を伝えるための引張力Ｂとがあると考える。
前者の引張力Ａは、直接には動力の伝達には関与していないので負荷時（負荷を受ける状態での作動時）においては引張力Ｂがベルトを走行させるための力として作用する。
ただし、引張力Ａは、負荷の大きさに準じてその負荷に見合うだけの引張力が得られるように設定ないし調節しなければならない。【０１９５】
−２−
たとえば、発進時においては、その動力源から供給される駆動側プーリーの回転がベルト走行を規制し、従動プーリーはそのベルト走行により回転されているのであるから、ベルトの走行状態を理解するためには駆動プーリーを中心に解釈する必要があると考えられる。
駆動プーリーは、一方でベルトを送出させながら（送り出しながら）他方でベルトを送入している（引き込んでいる）。従動プーリーは、駆動プーリーにより送出され（送り出され）てきたベルトを送入させられ、かつ駆動プーリーにより送入される（引き込まれる）ベルトを被送出させられているのである。
つまり、ベルトから見ると、一方では駆動プーリーから押し出される力（引張力Ｂとは逆方向の力）が供給され、他方では駆動プーリーに引き込まれる力（引張力Ｂと同じ方向の力）が供給されていると考えることができる。
従来は、このような押し出される力および引き込まれる力は、負荷によるベルト走行を阻止する力が働く従動プーリーを中心に解釈され、「緩み側張力」および「張り側張力」として前述の引張力Ａおよび引張力Ｂとを区別しない形で理論化されている。
上述の本発明者の解釈にしたがって押し出される力および引き込まれる力を考えた場合であっても、駆動プーリーから見て、下流の経路においては引張力Ａが押し出される力（マイナスの引張力Ｂ）の影響を受けて「緩み側張力（Ａ−Ｂ）」を形成し、上流の経路においては引張力Ａが引き込まれる力（プラスの引張力Ｂ）の影響を受けて「張り側張力（Ａ＋Ｂ）」を形成することになるので、上記従来の理論を説明していることになる。【０１９６】
−３−
このような本発明者による力の解釈によれば、Ｖ３のベルトは引張方式ベルトで活用できなかった押し出される力を押し力として利用できる構造になっていると理解できる。しかしながら、従来の張力のみから説明されている理論による解釈では、Ｖ３のベルトにおける緩み側経路に発生する圧縮力の源泉を理論的に説明することが難しい。【０１９７】
（２）本発明の伝動体およびリング体を含む上位概念の伝動体における力の解釈
−１−
上述のプーリーを使った一方から他方への動力伝達媒体として利用されている伝動体は、より広い概念から見ると、引張方式ベルトなどの「柔軟構造体」とリング体などの「剛構造体」とに分けることができる。
前者の柔軟構造体が張力のみで動力伝達を行い、後者の剛構造体は押し力のみで動力伝達を行っているように見えるため、両者には共通点がないと思われているが、駆動側プーリーにおいて、一方で伝動体を送出させながら他方で伝動体を送入している点に着目すれば、両者共に同一のメカニズムに基づいて走行し、動力を伝達していることが分かる。
よって、駆動側プーリーが、伝動体を送出する力を「緩み側張力」と称しかつ伝動体を送入する力を「張り側張力」と称すれば、引張方式ベルトの力の伝達を指す。同様に、送出する力および送入する力をそのまま理解すればリング体の力の伝達を指すことになる。
このような観点から、本発明の伝動体、引張方式ベルトおよびリング体を含む上位概念の伝動体が、一つの理論で説明できるのである。
ちなみに、両者に差が見られるのは、柔軟構造体が送入する力のみを張力（引張力Ｂ）として力の伝達に利用しているのに対し、剛構造体は送出する力および送入する力（両者で引張力Ｂに相当）を同時に力の伝達に利用している点である。剛構造体は、引張力Ｂに相当する力を送出する力および送入する力の２つに分散している点で柔軟構造体よりも伝動体の寿命に対して有利に働くことが予想される。
また、柔軟構造体はクランプ力（引張力Ａに相当）を多数箇所で受け止めることができるのに対し、剛構造体はクランプ力を一箇所でしか受け止めることができない構造になっていない点を挙げることもできる。柔軟構造体は、クランプ力を多数箇所に分散して受け止めることができる点で剛構造体よりも伝動体の寿命に対して有利に働くことが予想される。
しかるに、本発明の伝動体(B) は、第２セクタが剛体構造を形成している点で送出する力および送入する力を同時に利用でき、併せて第１セクタが柔軟構造を形成している点でクランプ力を多数箇所に分散して受け止めることができる。【０１９８】
なお、本発明の伝動体を説明するにあたり、送出する力を押し力、送入する力を引張力として記述している箇所もあるが、これは、上述のような上位概念に基づく力関係の考え方で記述するよりも、従来の力関係の考え方に準じて記述した方が分かり易い場合もあると考えたからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１９９】
以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。
【実施例１】
【０２００】
［図の説明］
図８は、本発明の伝動体(B) の一例を示した側面図であり、方向転換付与手段(P), (P)としての２つのプーリー間に架け渡してクランプ力を発生させるように調整した状態を示してある。
図９は、図８の伝動体(B) の構成部材である旋回子(1) の一例を示した説明図である。
図１０は、図８の伝動体(B) の構成部材である拘束手段(2) の一例を示した説明図である。【０２０１】
［伝動体(B) ］
−１−（旋回子(1) 、拘束手段(2) ）
金属の一例としてのアルミニウム合金２０１７（ジュラルミン）の板材を切削加工することにより、図９に示した形状を有する旋回子(1) を作製した。
図９中、(1) は旋回子であり、(1a)はサイド部、(1b)は背腹部、(1c)は、図１０の拘束手段(2) のピン(2c)を挿入するための貫通孔である。【０２０２】
旋回子(1) の背腹部(1b), (1b)は、わずかにテーパーを有する形状にしてある。これは、方向転換付与手段間経路(R2)において旋回子(1) ‥の圧縮集合体(1n)からなる第２アーク(A2)が形成されるようにするためである。【０２０３】
上記の旋回子(1) は、「ｂ」と「ｄ」の形の２片を「ｂｄ」のように向かい合わせにしてピンを通した構造の通常のヒンジ（蝶番）から一旦ピンを外し、順序を入れ替えて「ｄｂ」のように背中合わせにすると共にその背中合わせの部分を一体化してからピンを嵌め直した構造に類似するものである。
拘束手段(2) として、上記の旋回子(1) の貫通孔(1c)に挿入するピン(2c)を準備した（図１０を参照）。【０２０４】
−２−（伝動体(B) の組み立て）
上記で準備した旋回子(1) の多数個を用い、その貫通孔(1c)に上記で準備した拘束手段(2) （ピン(2c)）を挿入設置することにより（その挿入設置部位が拘束部(S) となる）、閉ループ状に連結した。これにより、図８に示した伝動体(B) が作製された。【０２０５】
−３−（方向転換付与手段(P), (P)の準備）
シーブ角αがいずれも１１°である固定シーブ(Pfs) と可動シーブ(Pms) とからなる方向転換付与手段(P) （Ｖ形溝の角度はシーブ角αの２倍の２α）としてのプーリーを２組準備し、一方のプーリーは駆動側の軸に装着し、他方のプーリーは従動側の軸に装着した。従動側の軸には、ブレーキによる負荷をかけることができるようにした。なお、架け渡して伝動体(B) の様子が見えるようにするため、可動シーブ(Pms) は半透明のプラスチックス製のものを用いた。【０２０６】
−４−（初期設定）
上記のプーリーのうちの一方（プライマープーリーと称することにする）を、モーターを動力源とする駆動軸に装着した。また、上記のプーリーのうちの他方（セカンダリープーリーと称することにする）を、ブレーキにより負荷をかけることができる従動軸に装着した。
続いて、上記で作製した伝動体(B) を各プーリーのＶ形溝に嵌め込み、まず各プーリーのＶ形溝の間隙を調節してからプーリー間の軸間距離を調節することにより、伝動体(B) が各プーリーのＶ形溝の同じ位置になるように（つまり変速比＝１：１となるように）きっちりと架け渡し、クランプ力が発生するようにした。【０２０７】
−５−（作動実験１）
このようにして調整した伝動体(B) につき、変速比を１：１に保った状態で、従動側のプーリー軸に対する負荷（ブレーキ）を、０（負荷なし）からはじめて、Ａ、Ｂ、Ｃと段階的に高めて走行させる実験を行った。（装置の関係上、負荷の変更は手動により行った。）
なお、伝動体(B) の各プーリー との接触面には適宜潤滑油を吹き付けて潤滑した。その結果、従動側のプーリー軸に対する負荷（ブレーキ）が０の状態はもとより、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれの状態であっても、安定して滑らかに走行させることができた。伝動体(B) の上下動、軋み、騒音は、無視できるほどであった。【０２０８】
走行時の伝動体(B) の状態は図１の如くであり、
・左右の転回経路(R1)においては、左右の各プーリーのそれぞれの中心を中心点とする第１アーク(A1)が形成され、
・上下の方向転換付与手段間経路(R2)においては、中心点(O2), (O2)を中心点とする第２アーク(A2)に形成され、
・両経路(R1), (R2)の移行点(tr)における両経路(R1), (R2)の接線は、共通接線となっていた。【０２０９】
−６−（作動実験２）
次に、左右の各プーリーのＶ形溝に嵌め込むときの伝動体(B) の位置を変更することにより、変速比（従動側伝動体(B) 半径：駆動側伝動体(B) 半径）を、上記の１：１のほか、ロー変速比（およそ２：１）およびハイ変速比（およそ１：２）の水準に設定、また従動側のプーリー軸に対する負荷を上記のＡ、Ｂ、Ｃの水準に変更して、伝動体(B)
を作動させる実験を行った。【０２１０】
なお、伝動体(B) の各プーリーとの接触面には適宜潤滑油を吹き付けて潤滑した。
ハイ変速比でかつ従動軸への負荷が水準Ｃの高負荷の場合については、評価を行っていない。というのは、実際の車の走行にあたっては、「ロー変速比／高負荷」の組みわせがベースとなっており、場合により「中間変速比／高負荷」の組みあわせはありえても、「ハイ変速比／高負荷」の組み合わせはありえないからである。
結果を、作動実験１の結果と共に次の表２に示す。表２中、○は「円滑走行」であり、−は「評価を行っていない」ことを意味する。【０２１１】
【表２】
2008105345.tif 000005
【実施例２】
【０２１２】
［図の説明］
図１１は、本発明の伝動体(B) の一例を示した側面図であり、方向転換付与手段(P), (P)としての２つのプーリー間に架け渡してクランプ力を発生させるように調整した状態を示してある。
図１２は、図１１の伝動体(B) の構成部材である旋回子(1) の一例を示した説明図である。
図１３は、図１１の伝動体(B) の構成部材である拘束手段(2) の一例を示した説明図である。【０２１３】
［伝動体(B) ］
−１−（旋回子(1) ）
金属の一例としてのアルミニウム合金２０１７（ジュラルミン）の板材を切削加工することにより、図１２に示した形状を有する旋回子(1) を作製した。図１２中の符号の意味は実施例１の場合と同じである。【０２１４】
−２−（拘束手段(2) ）
図１３に示した拘束手段(2) 用のパーツとして、外プレート(2a)、内プレート(2b)、ピン(2c)を準備した。外プレート(2a)および内プレート(2b)には、貫通孔を各２つ設けてある。各プレート(2a), (2b)のそれぞれにおける２つの貫通孔間の中心間距離がピッチである。【０２１５】
−３−（伝動体(B) の組み立て）
上記で準備した旋回子(1) の多数個と拘束手段(2) 用のパーツを用い、旋回子(1) の貫通孔(1c)には拘束手段(2) のピン(2c)を挿入設置するようにして（その挿入設置部位が拘束部(S) となる）、閉ループ状に連結した。これにより、図１１に示した伝動体(B) が作製された。【０２１６】
−４−（初期設定）
実施例１の場合と同じ方向転換付与手段(P), (P)として２つのプーリーを用い、上記で作製した伝動体(B) を図１１のように各プーリーのＶ形溝に嵌め込み、まず各プーリーのＶ形溝の間隙を調節してから、プーリー間の軸間距離を調節することにより、伝動体(B) が各プーリーのＶ形溝の同じ位置になるように（つまり変速比＝１：１となるように）きっちりと架け渡し、クランプ力が発生するように調整した。【０２１７】
−５−（作動実験１）
この状態で実施例１の場合と同様の作動実験１を行った。走行時の伝動体(B) の状態は、図１の如くであった。従動側のプーリー軸に対する負荷（ブレーキ）が０の状態はもとより、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれの状態であっても、安定して滑らかに伝動体(B) を走行させることができた。伝動体(B) の上下動、軋み、騒音は、無視できるほどであった。【０２１８】
−６−（作動実験２）
続いて実施例１の場合と同様の作動実験２を行ったが、実施例１の表２の場合と同様の好ましい結果が得られた。実施例１と実施例２との対比では、拘束手段(2) の構造が簡単な実施例１の方がより好ましい結果が得られた。
【実施例３】
【０２１９】
［図の説明］
図１４は、本発明の伝動体(B) の一例を示した側面図であり、方向転換付与手段(P), (P) としての２つのプーリー間に架け渡してクランプ力を発生させるように調整した状態を示してある。
図１５は、図１４の伝動体(B) の構成部材である旋回子(1) の一例を示した説明図である。【０２２０】
［伝動体(B) ］
実施例２にかかる図１２に準じて、図１５の旋回子(1) を作製した。ただし、この実施例３においては、図１５のように旋回子(1) の厚み方向に貫通孔(1d)を２つ設けると共に、その貫通孔(1d), (1d)に針金(1e)を通して捻って絞ることにより、旋回子(1) ‥が圧縮状態になったときに隣接する旋回子(1) ‥間にスペースが形成されるようにして、方向転換付与手段間経路(R2)に第２アーク(A2)が形成されるようにした。
拘束手段(2) については、実施例２にかかる図１３と同じものを用いた。
針金(1e)を種々の太さのものに交換することにより、方向転換付与手段間経路(R2)に形成される第２アーク(A2)の曲率を簡単に変更できる。また、針金(1e)を外すことにより、方向転換付与手段間経路(R2)を直線にすることができる。【０２２１】
上記の旋回子(1) を多数個準備し、そのうち１つおきの旋回子(1) の貫通孔(1d)に針金(1e)を挿入して絞った。ついで、旋回子(1) の貫通孔(1d)に上記で準備した拘束手段(2) のピン(2c)を挿入設置することにより（その挿入設置部位が拘束部(S) となる）、閉ループ状に連結した。これにより、図１４に示した伝動体(B) が作製された。【０２２２】
（初期設定）
実施例１、２の場合と同じ方向転換付与手段(P), (P)としての２つのプーリーを用い、上記で作製した伝動体(B) を図１４のように各プーリーのＶ形溝に嵌め込み、まず各プーリーのＶ形溝の間隙を調節してから、プーリー間の軸間距離を調節することにより、伝動体(B) が両プーリーのＶ形溝の同じ位置になるように（つまり変速比＝１：１となるように）きっちりと架け渡し、クランプ力が発生するように調整した。【０２２３】
（作動実験１）
この状態で実施例１、２と同様の作動実験１を行った。走行時の伝動体(B) の状態は、図１の如くであった。従動側のプーリー軸に対する負荷（ブレーキ）が０の状態はもとより、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれの状態であっても、安定して滑らかにベルトを走行させることができた。伝動体(B) の上下動、軋み、騒音は、無視できるほどであった。実施例１と実施例２との対比では、拘束手段(2) の構造が簡単な実施例１の方がより好ましい結果が得られた【０２２４】
（比較）
比較のため、旋回子(1) の貫通孔(1d)に針金(1e)を挿入しない場合についても試験を行った。この場合には方向転換付与手段間経路(R2)は直線となり、第２アーク(A2)は形成されない。この比較例の伝動装置は引張ベルト方式になり、上下の方向転換付与手段間経路(R2)のいずれにおいても隣接する旋回子(1) 間に押し力ないし圧縮力は働かない。隣接する旋回子(1) 間に押し力ないし圧縮力が働かないことは、旋回子(1) 間に挟んだ紙が落下することからも確かめられる。
作動実験１の結果を次の表３に示す。【０２２５】
【表３】
2008105345.tif 000006
【０２２６】
（表３の説明）
−変速比−
１：１に設定。
−巻き付け角θ−
伝動体(B) をプーリー間に変速比＝１：１になるように架け渡し、初期張力を掛けた状態で、伝動体(B) がプーリー（可動シーブ(Pms) は半透明樹脂製）に接触している部分を目視し、分度器で実測した。【０２２７】
−伝動体(B) の上下動−
上下の方向転換付与手段間経路(R2), (R2)における走行中の伝動体(B) の挙動を観察し、伝動体(B) の張設位置が高くなったり低くなったりする上下動を起こすかどうかを観察した。上下動を起こす原因は、伝動体(B) のプーリー離れの非円滑性（つまり、伝動体(B) が各プーリーの出口付近でＶ形溝に食い込まれたままプーリーの回転に追随し、ついでそのＶ字溝から外れること）に起因するためと思われる。【０２２８】
（作動実験２）
続いて、針金の直径が0.35mm、0.45mm、0.70mm、0.90mm、1.20mmのそれぞれ場合につき、実施例１の場合と同様の作動実験２を行ったが、実施例１の表２の場合と同様の好ましい結果が得られた。【０２２９】
（実施例４〜２８についての注記）
以下の実施例４〜２８においては、旋回子(1) の圧接集合体(1n)が第２アーク(A2)を形成する手段について説明または対応図面上の記載を省略している場合があるが、実際には旋回子(1) の作製に際しその背腹部(1b), (1b)に段差や膨出部を設けたりスペーサーに相当する部材を設置したりするなどの工夫を講じて第２アーク(A2)を形成している。
【実施例４】
【０２３０】
（ヒンジ型／一体タイプの例）
図１６は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。この旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結すれば、伝動体(B) に組み立てることができる。
【実施例５】
【０２３１】
（ヒンジ型／一体タイプの例）
図１７は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。この旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結すれば、伝動体(B) に組み立てることができる。【０２３２】
（製造例１）
鋼材（ＳＣＭ４１５）を用いてメタルインジェクションモールディング成型法（通称：ＭＩＭ法）にてベルトの全周が約637.5mm になるよう図１７に示す幅約３０mm、高さ約12.5mmの旋回子(1) を多数製作し、そのうち８５個を拘束手段(2) として直径約3.65mmのピン(2c)を用いて連設させることにより伝動体(B) を作製した。なお、本実施例においては、伝動体(B) 作製時のアーク(a2)は、外周側を旋回子(1) 同士で、内周側を旋回子(1) と図示せざるピン(2c)とで接触させるように設計され、旋回子(1) の側断面形状は楔型形状である。該楔型形状における外周側接触位置と外周側接触位置との設計上の厚み差は、伝動体(B) 作製時に約0.35mmになるように設定した。また、方向転換付与手段(P) としてのプーリーと接触する旋回子(1) の側面の傾斜角は、プーリーとの接触位置が旋回子(1) 同士の背腹部(1b), (1b)における接触位置と概略同じ最外周側になるように１１°よりやや大きく設定した。【０２３３】
（製造例１の作動実験）
この伝動体(B) を同志社大学工学部に依頼し、同大学所有のモーター駆動方式ＣＶＴ用試験機を用いて、最大伝達トルク、転回時の軸間力、スリップ率、変速特性を確認した。なお、最大伝達トルクおよびスリップ率は、入力回転数=100rpm、速度比=1.0、従動側推力=5000N前後の条件で、負荷トルクを伝動体(B) とプーリーとの間に全滑りが生じるまで与えることにより測定し、転回時の軸間力は、入力回転数=100，300，600，900，1200，1500，1800rpm、速度比=1.0、従動側推力=4900N前後、負荷トルク=0Nmの条件で行い、変速特性は、入力回転数=100rpm、速度比=0.6〜1.6、従動側推力=3000N、負荷トルク=0Nmの条件で行った。最大伝達トルクの結果は図５１に、軸間力の測定結果は図５２に、スリップ率の測定結果は図５３に、変速特性の結果は図５４に示す。
これらの試験結果から、この伝動体(B) は、騒音も現行ベルトと遜色なくＣＶＴ用Ｖベルトの代替として十分に利用できることを確認した。【０２３４】
なお、変速比1.0 、負荷トルク比0.8 におけるＶ３のＶベルトのプーリー側とセカンダリー側との押付け力比は約1.5〜1.6（非特許文献１、１２７頁の図５−５から読み取った値）であるのに対し、伝動体(B)の同比は約1.05であった。【０２３５】
（製造例２）
鋼材（ＳＣＭ４１５）を用いてメタルインジェクションモールディング成型法（通称：ＭＩＭ法）にてベルトの全周が約６１６mm になるよう図１７に示す幅約２２mm、高さ約８mmの旋回子(1) を多数製作し、そのうち１４０個用意し、拘束手段(2) として直径約2.31mmのピン(2c)を用いて連設させることにより伝動体(B) を作製した。なお、本実施例においては、伝動体(B) 作製時のアーク(a2)は、外周側を旋回子(1) 同士で、内周側を旋回子(1) とピン(2c)とで接触させるように設計され、旋回子(1) の側断面形状は楔型形状である。該楔型形状における外周側接触位置と外周側接触位置との設計上の厚み差は、ベルト作製時に約 0.1mmになるように設定した。また、方向転換付与手段(P) としてのプーリーと接触する旋回子(1) の側面の傾斜角は、プーリーとの接触位置が旋回子(1) 同士の背腹部(1b), (1b)における接触位置と概略同じ最外周側になるように１１°よりやや大きく設定した。【０２３６】
このとき、旋回子(1) の一方の側面に、隣接する旋回子(1) の軸受け孔に約５０°以内の傾けではピン(2c)が抜けないように長さ約 4.4mmのツメを設け、他方の側に傾け角に関係なくピン(2c)が抜けないように同様の寸法および形状のツメを設けた。【０２３７】
（製造例２の作動実験）
この伝動体(B) を同志社大学工学部に依頼し、同大学所有のモーター駆動方式ＣＶＴ用試験機を用いて、最大伝達トルク、転回時の軸間力、スリップ率を確認した。なお、最大伝達トルクおよびスリップ率は、入力回転数=100rpm、速度比=1.0、従動側推力=5000N前後の条件で、負荷トルクを伝動体(B) とプーリーとの間に全滑りが生じるまで与えることにより測定し、転回時の軸間力は、入力回転数=100，300，600，900，1200，1400rpm、速度比=1.0、従動側推力=4900N前後、負荷トルク=0Nmの条件で行った。最大伝達トルクの結果は図５１に、転回時の軸間力の測定結果は図５２に、スリップ率の測定結果は図５３に示す。
これらの試験結果から、この伝動体(B) は、騒音も現行ベルトと遜色なくＣＶＴ用Ｖベルトの代替として十分に利用できることを確認した。
ちなみに、非特許文献２の４９頁式３−４を用いて、摩擦係数を 0.1およびプーリーへの押付け力（従動側推力に相当）を5000Nとした場合の計算上の伝達トルクは46.86Nmである。また、通常のＶ３のＶベルトを含む引張方式ベルトでは、回転数の増加と共に軸間力が大きくなると言われている。
【実施例６】
【０２３８】
（ヒンジ型／合体タイプの例）
図１８は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
この実施例６においては、方向転換付与手段(P) としてのプーリーとの接触部(1a)を有する旋回子の遊端側部分と、拘束手段(2) の一例としてのピン(2c)を挿入させるための旋回子の基端側部分とを別々に作製し、これらの遊端側部分および基端側部分とを嵌め合うと共に接合して、１つの旋回子(1) に構成してある。
伝動体(B) は、このようにして作製した旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) としてのピンを用いて連結することにより組み立てることができる。
【実施例７】
【０２３９】
（ヒンジ型／拘束手段(2) と一体タイプの例）
図１９は、旋回子(1) および拘束手段(2) の一例を示した説明図である。
この実施例７においては、旋回子(1) 自体に拘束手段(2) （ピン(2c)）が一体化して設けてあるので、別途拘束手段(2) を用意することなく伝動体(B) を作製することができる。
【実施例８】
【０２４０】
（ヒンジ型／カップタイプの例）
図２０は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
伝動体(B) は、この旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例９】
【０２４１】
（ヒンジ型／折り曲げタイプで内曲げの例）
図２１は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
図２２は、図２１の旋回子(1) の作製工程の一例を示した説明図である。
この実施例９においては、平板（金属板）を素材として用いて、図２２の（ａ），（ｂ），（ｃ）の工程に従って図２１の旋回子(1) を作製してある。
伝動体(B) は、このようにして得られた図２１の旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。【０２４２】
図２３は、旋回子(1) の作製工程に用いる打ち抜き平板の他の一例を示した説明図である。
図２４は、図２１の旋回子(1) の作製工程に用いる打ち抜き平板のさらに他の一例を示した説明図である。
図２１に類似の旋回子(1) は、図２３に示した形の打ち抜き平板を折り曲げていくことによっても作製することができ、また図２４に示した形の打ち抜き平板を折り曲げていくことによっても作製することができる。
【実施例１０】
【０２４３】
（ヒンジ型／折り曲げタイプで外曲げの例）
図２５は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
この実施例１０の旋回子(1) は、実施例９と同じ図２２（ａ）に示すような形の打ち抜き平板を、図２２（ｂ）とは逆の方向に折り曲げていくことにより作製してある。
伝動体(B) は、このようにして得られた図２５の旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１１】
【０２４４】
（ヒンジ型／折り曲げタイプで内曲げの例）
図２６は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
この実施例１１の旋回子(1) は、実施例９と同じ図２２（ａ）に示すような形の打ち抜き平板に、図２６の形になるように切り欠きを入れ、実施例９と同様の手順で折り曲げていくことにより作製してある。
伝動体(B) は、このようにして得られた図２６の旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１２】
【０２４５】
（ヒンジ型／折り曲げタイプ＋補助キャップの例）
図２７は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
この実施例１２の旋回子(1) は、長方形の板に図２７の形になるように切り欠きを入れたものを折り曲げ、上部側にその形状に合わせて切削加工した断面形状がコの字型の部材（キャップ）を被せることによって作製してある。
伝動体(B) は、このようにして得られた図２７の旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１３】
【０２４６】
（ヒンジ型／箱潰しタイプの例）
図２８は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
この実施例１３の旋回子(1) は、板を２枚介在させた筒状物を扁平に変形することにより作製してある。
伝動体(B) は、このようにして得られた図２８の旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１４】
【０２４７】
（ヒンジ型／箱タイプの例）
図２９は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品のそれぞれの斜視図、および第１部品と第２部品とを組み合わせた後の完成品の斜視図を示してある。
この実施例１４においては、長方形の板に図２９（ｂ）の形になるように切り込みを入れた段階（足の部分が真っ直ぐな段階）の第１部品を、図２９（ｃ）の第２部品にその上方側から挿入し、最後に図２９（ｂ）の第１部品の足の部分を広げるように折り曲げて、図２９（ａ）に示す旋回子(1) の完成品を作製してある。
伝動体(B) は、このようにして得られた図２９（ａ）の旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１５】
【０２４８】
（ヒンジ型／箱タイプの例）
図３０は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品を組み合わせた後の完成品の斜視図を示してある。
この実施例１５においては、長方形の板に図３０（ｂ）の形になるように切り込みを入れた段階（足の部分が真っ直ぐな段階）の第１部品の両側から、図３０（ｃ）に示すような板状の第２部品を挟み込むような形で、図３０（ｄ）の第３部品にその上方側から挿入し、最後に図３０（ｂ）の第１部品の足の部分を広げるように折り曲げて、図３０（ａ）に示す旋回子(1) の完成品を作製してある。
伝動体(B) は、このようにして得られた図３０（ａ）の旋回子(1) の多数個を拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１６】
【０２４９】
（ヒンジ型／箱タイプの例）
図３１は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。【０２５０】
この実施例１６においては、図３１（ｃ）の第１部品の２個と図３１（ｄ）の第２部品の１個とを交互に配置して、図３１（ｅ）の第３部品に下方側から挿入し、最後に図３１（ｆ）の第４部品を横から差し込んで、図３１（ａ）の第１完成品を作製した。
同様に、図３１（ｃ）の第１部品の１個と図３１（ｄ）の第２部品の２個とを交互に配置して、図３１（ｅ）の第３部品に下方側から挿入し、最後に図３１（ｆ）の第４部品を横から差し込んで、図３１（ｂ）の第２完成品を作製した。
伝動体(B) は、上記の第１完成品と第２完成品とを交互に組み合わせるようにして拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１７】
【０２５１】
（ヒンジ型／箱タイプの例）
図３２は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。【０２５２】
この実施例１７においては、図３２（ｃ）の第１部品の２個と図３２（ｄ）の第２部品の１個とを交互に配置して、図３２（ｅ）の第３部品に下方側から挿入し、最後に図３２（ｆ）の第４部品を横から差し込んで、図３２（ａ）の第１完成品を作製した。
同様に、図３２（ｃ）の第１部品の１個と図３２（ｄ）の第２部品の２個とを交互に配置して、図３２（ｅ）の第３部品に下方側から挿入し、最後に図３２（ｆ）の第４部品を横から差し込んで、図３２（ｂ）の第２完成品を作製した。
伝動体(B) は、上記の第１完成品と第２完成品とを交互に組み合わせるようにして拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１８】
【０２５３】
（ヒンジ型／箱タイプの例）
図３３は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。
この実施例１８においては、図３３（ｃ）の第１部品の２個と図３３（ｄ）の第２部品の１個とを交互に配置して、図３３（ｅ）の第３部品に下方側から挿入し、最後に図３３（ｆ）の第４部品を横から差し込んで、図３３（ａ）の第１完成品を作製した。
同様に、図３３（ｃ）の第１部品の１個と図３３（ｄ）の第２部品の２個とを交互に配置して、図３３（ｅ）の第３部品に下方側から挿入し、最後に図３３（ｆ）の第４部品を横から差し込んで、図３３（ｂ）の第２完成品を作製した。
伝動体(B) は、上記の第１完成品と第２完成品とを交互に組み合わせるようにして拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例１９】
【０２５４】
（ヒンジ型／箱タイプの例）
図３４は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。【０２５５】
この実施例１９においては、図３４（ｃ）の第１部品の２個と図３４（ｄ）の第２部品の１個とを交互に配置して、図３４（ｅ）の第３部品に後方側から挿入し、最後に図３４（ｆ）の第４部品を横から差し込んで、図３４（ａ）の第１完成品を作製した。
同様に、図３４（ｃ）の第１部品の１個と図３４（ｄ）の第２部品の２個とを交互に配置して、図３４（ｅ）の第３部品に後方側から挿入し、最後に図３４（ｆ）の第４部品を横から差し込んで、図３４（ｂ）の第２完成品を作製した。
伝動体(B) は、上記の第１完成品と第２完成品とを交互に組み合わせるようにして拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例２０】
【０２５６】
（ヒンジ型／ボルトどめタイプの例）
図３５は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。【０２５７】
この実施例２０においては、図３５（ｃ）の第１部品の２個と図３５（ｄ）の第２部品の１個とを交互に配置し、さらに図３５（ｅ）の第３部品の２個を両端側に配置し、最後に図３５（ｆ）の第４部品を横から差し込んで固定することにより、図３５（ａ）の第１完成品を作製した。
同様に、図３５（ｃ）の第１部品の１個と図３５（ｄ）の第２部品の２個とを交互に配置し、さらに図３５（ｅ）の第３部品の２個を両端側に配置し、最後に図３５（ｆ）の第４部品を横から差し込んで固定することにより、図３５（ｂ）の第２完成品を作製した。
伝動体(B) は、上記の第１完成品と第２完成品とを交互に組み合わせるようにして拘束手段(2) の一例であるピンを用いて連結することにより作製することができる。
【実施例２１】
【０２５８】
（ピンを使用しない伝動体(B) の例）
図３６は、拘束手段(2) 兼用の旋回子(1) の連接体からなる伝動体(B) の一例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
図３７は、拘束手段(2) 兼用の旋回子(1) の作製に用いるシート状の第１部品の例を示した説明図である。
図３８は、図３７のシート状の第１部品と、別途準備しておいた芯体の役割を果たす第２部品とから完成品である旋回子(1) を作製する方法の例を示した説明図である。【０２５９】
図３７（ａ）のスリット付の長尺シート状の第１部品を折り曲げ線に沿って次々に折り曲げると共に立体状に変形させることにより空間を作り、ついでその空間に、別途準備しておいた芯体の役割を果たす板状の第２部品を図３８（ａ）のように挟み込んでいくことにより連接体を作製し、最後にその連接体の両端を接合して、図３６に示した拘束手段(2) 兼用の旋回子(1) からなる伝動体(B) を作製した。この伝動体(B) にあっては、ピンは使用していない。【０２６０】
上述のようなピンを使用しない伝動体(B) は、
・図３７（ｂ）のシート状の第１部品と、別途準備しておいた芯体の役割を果たす板状の第２部品とを用いて、図３８（ｂ）の組み立て方法に従って、あるいは、
・図３７（ｃ）の１組のシート状の第１部品と、別途準備しておいた芯体の役割を果たす板状の第２部品とを用いて、図３８（ｃ）または図３８（ｄ）の組み立て方法に従って、
作製することもできる。なお、図３８（ｄ）の組み立て方法は、図３７（ｃ）を用いて拘束部(S) が図３８（ｃ）とは逆になるように配列させたものである。
【実施例２２】
【０２６１】
（複数のピースで作製した旋回子(1) の例）
図３９は、複数のピースで作製した旋回子(1) の例を示した説明図である。
この実施例２２においては、旋回子(1) の作製のために、両端側の第１部品とその両端側の第１部品−第１部品間に配置される第２部品との２種類の部品を用いている。【０２６２】
伝動体(B) は、拘束手段(2) としてピン(2c)を用いることにより作製される。第１部品は、組み立て後の旋回子(1) の両端側に位置して、方向転換付与手段(P) のＶ形溝と接触する。第１部品の伝導体の周長方向の長さは、第２部品の周長方向の長さの１／２になっている。なお、第２部品は、周長方向で同列となる部品の前後で接触させているので、その接触によりアークが形成されるように外周側の周長方向の長さが内周側のそれに比して長くなっている。第２部品においては、アーク形成のための接触はさせていない。
【実施例２３】
【０２６３】
（１本足タイプの旋回子(1) の例）
図４０は、１本足タイプの旋回子(1) の例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
この実施例２３においては、拘束手段(2) としてチェーン機構を利用したものを用いることにより、伝動体(B) を作製できるようにしてある。
なお、先に述べた実施例２においては、図１２のように、図４０の１本足タイプの旋回子(1) を用いて伝動体(B) を作製している。
【実施例２４】
【０２６４】
（２本足タイプの旋回子(1) の例）
図４１は、２本足タイプの旋回子(1) の例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
この実施例２４においては、拘束手段(2) としてチェーン機構を利用したものを用いることにより、伝動体(B) を作製できるようにしてある。
【実施例２５】
【０２６５】
（１本足タイプの旋回子(1) ＋リング状の拘束手段(2) の例）
図４２は、１本足タイプの旋回子(1) を用いて伝動体(B) を作製する様子を示した説明図である。
旋回子(1) として図４２（ａ）に示したものを用い、かつ拘束手段(2) として四角形のリングを用いて組み立てることにより、図４２（ｂ）に示した伝動体(B) を作製することができる。
【実施例２６】
【０２６６】
（２本足タイプの旋回子(1) ＋フープ状の拘束手段(2) の例）
図４３は、２本足タイプの旋回子(1) を用いて伝動体(B) を作製する様子を示した説明図である。
旋回子(1) として図４３（ａ）に示したものを用い、かつ拘束手段(2) として重層フープを用いて組み立てることにより、図４３（ｂ）に示した伝動体(B) を作製することができる。
また、旋回子(1) として図４３（ａ）に示したものを用い、かつ拘束手段(2) として時計の金属バンド様のフープを用いて組み立てることにより、図４３（ｃ）に示した伝動体(B) を作製することができる。
【実施例２７】
【０２６７】
（引っ掛けタイプの例）
図４４は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
伝動体(B) は、図４４の旋回子(1) を、図示せざる拘束手段(2) としてフープを用いることにより作製することができる。
【実施例２８】
【０２６８】
（バンドタイプの例）
図４５は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
伝動体(B) は、図４５の旋回子(1) を、図示せざる拘束手段(2) としてフープを用いることにより作製することができる。
【参考例１】
【０２６９】
図４６は、手軽に入手できる市販の蝶番を利用して本発明のヒンジ型の旋回子(1) を作製するための手順を示す説明図であり、正面図および側面図で示してある。
この図４６において、(i) は市販されているヒンジ（蝶番）を示し、(ii)はそのヒンジのピンの頭を削った後の状態を示し、(iii) はピンを抜いた左右の部品のサイド部分とピン挿入部分とを削った後に、背中合わせにすることを示し、(iv)は背中合わせした部分を固着して旋回子(1) が完成した状態を示している。
【実施例２９】
【０２７０】
図４７は、伝動体(B) の一例を示した説明図であり、方向転換付与手段(P), (P)として２つのプーリー間に架け渡した状態を示してある。
図４７の伝動体(B) は、実施例９にかかる図２１の旋回子(1) と拘束手段(2) の一例であるピン(2c)とを用いて作製したものである。
【実施例３０】
【０２７１】
図４８は、方向転換付与手段間経路(R2)を伝動体(B) の外周側に凸のアークに形成した図１のタイプの伝動体(B) または／および方向転換付与手段間経路(R2)を伝動体(B) の内周側に凸のアークに形成した図２のタイプの伝動体(B) を用いたときの使い方の例を示した説明図である。ただし、方向転換付与手段(P) は図示を省略してある。【０２７２】
図４８（ｉ）は図１のタイプの伝動体(B) １本と図２のタイプの伝動体(B)１本とを組み合わせて用いた場合、図４８（ii）は図１のタイプの伝動体(B)２本と図２のタイプの伝動体(B)１本とを組み合わせて用いた場合、図４８(iii) は図１のタイプの伝動体(B)２本を組み合わせて用いた場合、図４８（iv）は図２のタイプの伝動体(B)１本をロールと組み合わせて用いた場合である。
図４８の使い方は、紙、織布、プラスチックスシート、金属シートをはじめとするの任意のシート材料に対して任意の加工を施すときに採用することができる。
【実施例３１】
【０２７３】
（旋回子(1) の他の例）
図４９は、旋回子(1) の他の例を示した説明図であり、側面図の部分図で示してある。図中の１点鎖線は、それより下側が図示を省略していることを示す。
図４９（ａ），（ｂ），（ｃ）は、２種の形状の旋回子(1) を交互に用いた場合である。図４９（ｄ），（ｅ）は、側面視で屈曲または湾曲した形状の旋回子(1) を用いた場合である。
【実施例３２】
【０２７４】
（拘束手段(2) の他の例）
図５０は、拘束手段(2) の他の例を示した説明図である。
この拘束手段(2) はチェーン機構を利用したものであるが、拘束補助部(2')を設けて、その拘束補助部(2')で旋回子(1) を拘束することができるようにしてある。この態様は、拘束手段(2) の１単位に２つの旋回子(1) を設けることができるので、旋回子(1) として背腹間の厚みの薄いものを用いることができるという特徴がある。
【実施例３３】
【０２７５】
（作動実験）
実施例５の製造例２で作製した伝動体(B) を方向転換付与手段(P) としての直径約１００mmのローラーに架け渡し、クランプ力を発生させるように調整して回転させたところスムーズに回転した。
【実施例３４】
【０２７６】
（作動実験）
実施例５の製造例２で作製した伝動体(B) を方向転換付与手段(P) としての直径約１００mmの歯車（歯形や歯数は、伝動体(B) の接触部分とかみ合うように設定したもの）に架け渡して回転させたところスムーズに回転した。
【図面の簡単な説明】
【０２７７】
【図１】図１は、伝動体(B) が描く経路の形の模式的な説明図である。
【図２】図２は、伝動体(B) が描く経路の他の形の模式的な説明図である。
【図３】図３は、Ｖ形溝を有する方向転換付与手段(P) としてのプーリーの一例を示した説明図である。
【図４】図４は、第２アーク(A2)により発揮される押し力の伝達と向きについて説明を行うためのモデルである。
【図５】図５は、第２アーク(A2)の模式図である。
【図６】図６は、圧縮集合体(1n)を構成する旋回子(1) に働く力を示した模式図である。
【図７】図７は、接触部(C) と拘束部(S) との位置関係を示した模式図である。
【図８】図８は、本発明の伝動体(B) の一例を示した側面図であり、方向転換付与手段(P), (P) としての２つのプーリー間に架け渡してクランプ力を発生させるようにした状態を示してある。
【図９】図９は、図８の伝動体(B) の構成部材である旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図１０】図１０は、図８の伝動体(B) の構成部材である拘束手段(2) の一例を示した説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の伝動体(B) の一例を示した側面図であり、方向転換付与手段(P), (P)に) としての２つのプーリー間に架け渡してクランプ力を発生させるようにした状態を示してある。
【図１２】図１２は、図１１の伝動体(B) の構成部材である旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図１３】図１３は、図１１の伝動体(B) の構成部材である拘束手段(2) の一例を示した説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の伝動体(B) の一例を示した側面図であり、方向転換付与手段(P), (P)に) としての２つのプーリー間に架け渡してクランプ力を発生させるようにした状態を示してある。
【図１５】図１５は、図１４の伝動体(B) の構成部材である旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図１６】図１６は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図１７】図１７は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図１８】図１８は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図１９】図１９は、旋回子(1) および拘束手段(2) の一例を示した説明図である。
【図２０】図２０は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図２１】図２１は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図２２】図２２は、図２１の旋回子(1) の作製工程の一例を示した説明図である。
【図２３】図２３は、旋回子(1) の作製工程に用いる打ち抜き平板の他の一例を示した説明図である。
【図２４】図２４は、旋回子(1) の作製工程に用いる打ち抜き平板のさらに他の一例を示した説明図である。
【図２５】図２５は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図２６】図２６は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図２７】図２７は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図２８】図２８は、旋回子(1) の一例を示した説明図である。
【図２９】図２９は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品のそれぞれの斜視図、および第１部品と第２部品とを組み合わせた後の完成品の斜視図を示してある。
【図３０】図３０は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品を組み合わせた後の完成品の斜視図を示してある。
【図３１】図３１は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。
【図３２】図３２は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。
【図３３】図３３は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。
【図３４】図３４は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。
【図３５】図３５は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、第１部品、第２部品、第３部品、第４部品のそれぞれの斜視図、および第１部品、第２部品、第３部品、第４部品を組み合わせた後の第１および第２完成品の斜視図を示してある。
【図３６】図３６は、拘束手段(2) 兼用の旋回子(1) の連接体からなる伝動体(B) の一例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
【図３７】図３７は、拘束手段(2) 兼用の旋回子(1) の作製に用いるシート状の第１部品の例を示した説明図である。
【図３８】図３８は、図３７のシート状の第１部品と、別途準備しておいた芯体の役割を果たす第２部品とから完成品である旋回子(1) を作製する方法の例を示した説明図である。
【図３９】図３９は、複数のピースで作製した旋回子(1) の例を示した説明図である。
【図４０】図４０は、１本足タイプの旋回子(1) の例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
【図４１】図４１は、２本足タイプの旋回子(1) の例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
【図４２】図４２は、１本足タイプの旋回子(1) を用いて伝動体(B) を作製する様子を示した説明図である。
【図４３】図４３は、２本足タイプの旋回子(1) を用いて伝動体(B) を作製する様子を示した説明図である。
【図４４】図４４は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
【図４５】図４５は、旋回子(1) の一例を示した説明図であり、斜視図で示してある。
【図４６】図４６は、市販の蝶番を利用して本発明のヒンジ型旋回子(1) を作製するための手順を示す説明図であり、正面図および側面図で示してある。
【図４７】図４７は、伝動体(B) の一例を示した側面図であり、方向転換付与手段(P), (P) としての２つのプーリー間に架け渡してクランプ力を発生させるようにした状態を示してある。
【図４８】図４８は、図１のタイプの伝動体(B) または／および図２のタイプの伝動体(B) を用いたときの使い方の例を示した説明図である。
【図４９】図４９は、旋回子(1) の他の例を示した説明図であり、側面図の部分図で示してある。
【図５０】図５０は、拘束手段(2) の他の例を示した説明図である。
【図５１】図５１は、実施例５における製造例１および２の伝動体(B) の作動実験結果であり、最大伝達トルクの結果を示したグラフである。縦軸は効率、横軸は負荷トルクで示してある。
【図５２】図５２は、実施例５における製造例１および２の伝動体(B) の作動実験結果であり、転回時の軸間力の測定結果を示したグラフである。縦軸は軸間力、横軸は入力回転数で示してある。
【図５３】図５３は、実施例５における製造例１および２の伝動体(B) の作動実験結果であり、スリップ率の結果を示したグラフである。縦軸はスリップ率、横軸は負荷トルクで示してある。
【図５４】図５４は、実施例５における幅約３０mmの旋回子(1) から作製した伝動体(B) の作動実験結果であり、変速特性の結果を示したグラフである。縦軸は回転数、横軸は測定時間で示してある。
【符号の説明】
【０２７８】
(1) …旋回子、
(1a)…サイド部、(1b)…背腹部、(1c)…貫通孔、(1d)…貫通孔、(1e)…針金、
(2) …拘束手段、
(2a)…外プレート、(2b)…内プレート、(2c)…ピン、
(2')…拘束補助部、
(P) …方向転換付与手段、
(Pfs) …固定シーブ、(Pms) …可動シーブ、
(B) …伝動体、
(S) …拘束部、
(C) …接触部、
(R1)…転回経路、
(R2)…方向転換付与手段間経路、
(A1)…第１アーク、
(A2)…第２アーク、
(O11), (O12)…第１アーク(A1)の中心点、
(O2)…第２アーク(A2)の中心点、
(tr)…第１アーク(A1)と第２のアーク(A2)との間の移行点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008105345.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008105345.tif 000020
【図１５】
2008105345.tif 000021
【図１６】
2008105345.tif 000022
【図１７】
2008105345.tif 000023
【図１８】
2008105345.tif 000024
【図１９】
2008105345.tif 000025
【図２０】
2008105345.tif 000026
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2008105345.tif 000030
【図２５】
2008105345.tif 000031
【図２６】
2008105345.tif 000032
【図２７】
2008105345.tif 000033
【図２８】
2008105345.tif 000034
【図２９】
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【図３０】
2008105345.tif 000036
【図３１】
2008105345.tif 000037
【図３２】
2008105345.tif 000038
【図３３】
2008105345.tif 000039
【図３４】
2008105345.tif 000040
【図３５】
2008105345.tif 000041
【図３６】
2008105345.tif 000042
【図３７】
2008105345.tif 000043
【図３８】
2008105345.tif 000044
【図３９】
2008105345.tif 000045
【図４０】
2008105345.tif 000046
【図４１】
2008105345.tif 000047
【図４２】
2008105345.tif 000048
【図４３】
2008105345.tif 000049
【図４４】
2008105345.tif 000050
【図４５】
2008105345.tif 000051
【図４６】
2008105345.tif 000052
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2008105345.tif 000056
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【国際調査報告】
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