【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ツリー状の低圧幹線の配電路において、第１の条件として、電気方式、使用電圧、該配電路の電源位置の過電流遮断器及び該配電路の全ての負荷がある箇所と分岐箇所について二次側に電路がある場合の該電路に対する設置の有無を含めた過電流遮断器並びに該配電路の全ての区間について、負荷の種類、負荷容量あるいは負荷電流、電圧降下を計算する上で必要な場合には負荷容量あるいは負荷電流の力率、こう長、電線種別、電線の布設方法及び電線の温度条件などからなる入力条件と、第２の条件として、該配電路の全ての負荷がある箇所と電源からの電圧降下の許容値が必要な分岐箇所での電源からの電圧降下が許容値以下である条件と、第３の条件として、短絡電流を考慮しなくてもよいか、短絡電流を考慮する場合は、該配電路の電動機の発電作用を考慮する時には電動機が電源位置にあると近似できる場合に限るとし、電源位置での短絡電流又は短絡容量などからなる短絡要件が与えられ、該配電路の全ての区間の電線太さは短絡電流から決まる該区間の電線太さ以上である条件と、第４の条件として、諸法規、設計基準及び運用基準などからなる諸条件とが与えられた場合に、前記第２の条件及び前記第３の条件を除いて、前記第１の条件及び前記第４の条件から該配電路の全ての区間について必要最小限の電線太さが求められ、かつ前記必要最小限の電線太さが前記第２の条件及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合の前記該当の条件のうちの少なくともいずれか一方を満足しない段階において、該配電路の全ての区間の導体が同一と見なされ、電線太さが固定された区間以外の該配電路の全ての区間の電線太さが、常に該区間の二次側にあって前記固定された区間以外である全ての区間の電線太さ以上であるという前提のもとで、該配電路に使用する全ての電線種別について、各電線種別の布設方法及び温度条件によって、更に電線種別によってはより線と単線の両方の規格がある時により線か単線の使い分けによって、全ての電線太さの昇順と該電線太さの許容電流値の昇順が一致し、両者の昇順で同値のものがないように電線種別を細分化しておき、該配電路に使用する全ての前記細分化された電線種別の全ての電線太さに共通する尺度であって、全ての前記細分化された電線種別について全ての電線太さに対して、電線太さの昇順に対応して同値のものがないよう昇順に任意の正の実数値を定義して、前記第２の条件を満足し、かつ前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には前記該当の条件を満足し、更に該配電路の全ての区間について前記実数値とこう長との積の合計又は前記実数値と電線の条数とこう長との積の合計が最小となるように、前記固定された区間以外の該配電路の全ての区間の電線太さを選定することを特徴とする電線太さの選定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の電線太さの選定方法において、選定された各区間の電線太さの組合せ、該組合せの前記合計、該組合せにおいて全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さ並びに前記必要最小限の電線太さの組合せ、該組合せにおいて全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さとともに、前記電線太さの選定方法の実行過程で得られる、前記第２の条件を満足し、かつ前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には前記該当の条件を満足する各区間の電線太さの組合せであって、前記選定された各区間の電線太さの組合せに対して一定の範囲内にある該組合せの前記合計が小さいものの順に最大限一定数の組合せ、前記第２の条件及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には前記該当の条件のうちの少なくともいずれか一方を満足しない各区間の電線太さの組合せであって、前記一定の範囲内にある該組合せの前記合計が大きいものの順に最大限一定数の組合せ又は両者を併せた組合せの３つのケースのうち１つのケースを、該組合せの前記合計、該組合せの全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さを含んで、記録することを特徴とする電線太さの選定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ツリー状の特別高圧又は高圧の配電路において、第１の条件として、電気方式、使用電圧、該配電路の電源位置の過電流遮断器及び該配電路の全ての負荷がある箇所と分岐箇所について二次側に電路がある場合の該電路に対する設置の有無を含めた過電流遮断器並びに該配電路の全ての区間について、負荷の種類、負荷容量あるいは負荷電流、負荷容量あるいは負荷電流の力率、こう長、電線種別、電線の布設方法及び電線の温度条件などからなる入力条件と、第２の条件として、該配電路の全ての負荷がある箇所と電源からの電圧降下の許容値が必要な分岐箇所での電源からの電圧降下が許容値以下である条件と、第３の条件として、短絡電流について該配電路の電動機の発電作用を考慮する時には電動機が電源位置にあると近似できる場合に限るとし、電源位置での短絡電流又は短絡容量などからなる短絡要件が与えられ、該配電路の全ての区間の電線太さは短絡電流から決まる該区間の電線太さ以上である条件と、第４の条件として、諸法規、設計基準及び運用基準などからなる諸条件とが与えられた場合に、前記第２の条件及び前記第３の条件を除いて、前記第１の条件及び前記第４の条件から該配電路の全ての区間について必要最小限の電線太さが求められ、かつ前記必要最小限の電線太さが前記第２の条件及び前記第３の条件のうちの少なくともいずれか一方を満足しない段階において、該配電路の全ての区間の導体が同一と見なされ、電線太さが固定された区間以外の該配電路の全ての区間の電線太さが、常に該区間の二次側にあって前記固定された区間以外である全ての区間の電線太さ以上であるという前提のもとで、該配電路に使用する全ての電線種別について、各電線種別の布設方法及び温度条件によって、全ての電線太さの昇順と該電線太さの許容電流値の昇順が一致し、両者の昇順で同値のものがないように電線種別を細分化しておき、該配電路に使用する全ての前記細分化された電線種別の全ての電線太さに共通する尺度であって、全ての前記細分化された電線種別について全ての電線太さに対して、電線太さの昇順に対応して同値のものがないよう昇順に任意の正の実数値を定義して、前記第２の条件かつ前記第３の条件を満足し、更に該配電路の全ての区間について前記実数値とこう長との積の合計又は前記実数値と電線の条数とこう長との積の合計が最小となるように、前記固定された区間以外の該配電路の全ての区間の電線太さを選定することを特徴とする電線太さの選定方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３記載の電線太さの選定方法において、選定された各区間の電線太さの組合せ、該組合せの前記合計、該組合せにおいて全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さ並びに前記必要最小限の電線太さの組合せ、該組合せにおいて全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さとともに、前記電線太さの選定方法の実行過程で得られる、前記第２の条件かつ前記第３の条件を満足する各区間の電線太さの組合せであって、前記選定された各区間の電線太さの組合せに対して一定の範囲内にある該組合せの前記合計が小さいものの順に最大限一定数の組合せ、前記第２の条件及び前記第３の条件のうちの少なくともいずれか一方を満足しない各区間の電線太さの組合せであって、前記一定の範囲内にある該組合せの前記合計が大きいものの順に最大限一定数の組合せ又は両者を併せた組合せの３つのケースのうち１つのケースを、該組合せの前記合計、該組合せの全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さを含んで、記録することを特徴とする電線太さの選定方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】  上記の課題を解決するため、ツリー状の低圧幹線の配電路においては、第１の条件として、電気方式、使用電圧、該配電路の電源位置の過電流遮断器及び該配電路の全ての負荷がある箇所と分岐箇所について二次側に電路がある場合の該電路に対する設置の有無を含めた過電流遮断器並びに該配電路の全ての区間について、負荷の種類、負荷容量あるいは負荷電流、電圧降下を計算する上で必要な場合には負荷容量あるいは負荷電流の力率、こう長、電線種別、電線の布設方法及び電線の温度条件などからなる入力条件と、第２の条件として、該配電路の全ての負荷がある箇所と電源からの電圧降下の許容値が必要な分岐箇所での電源からの電圧降下が許容値以下である条件と、第３の条件として、短絡電流を考慮しなくてもよいか、短絡電流を考慮する場合は、該配電路の電動機の発電作用を考慮する時には電動機が電源位置にあると近似できる場合に限るとし、電源位置での短絡電流又は短絡容量などからなる短絡要件が与えられ、該配電路の全ての区間の電線太さは短絡電流から決まる該区間の電線太さ以上である条件と、第４の条件として、諸法規、設計基準及び運用基準などからなる諸条件とが与えられた場合に、前記第２の条件及び前記第３の条件を除いて、前記第１の条件及び前記第４の条件から該配電路の全ての区間について必要最小限の電線太さが求められ、かつ前記必要最小限の電線太さが前記第２の条件及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合の前記該当の条件のうちの少なくともいずれか一方を満足しない段階において、該配電路の全ての区間の導体が同一と見なされ、電線太さが固定された区間以外の該配電路の全ての区間の電線太さが、常に該区間の二次側にあって前記固定された区間以外である全ての区間の電線太さ以上であるという前提のもとで、該配電路に使用する全ての電線種別について、各電線種別の布設方法及び温度条件によって、更に電線種別によってはより線と単線の両方の規格がある時により線か単線の使い分けによって、全ての電線太さの昇順と該電線太さの許容電流値の昇順が一致し、両者の昇順で同値のものがないように電線種別を細分化しておき、該配電路に使用する全ての前記細分化された電線種別の全ての電線太さに共通する尺度であって、全ての前記細分化された電線種別について全ての電線太さに対して、電線太さの昇順に対応して同値のものがないよう昇順に任意の正の実数値を定義して、前記第２の条件を満足し、かつ前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には前記該当の条件を満足し、更に該配電路の全ての区間について前記実数値とこう長との積の合計又は前記実数値と電線の条数とこう長との積の合計が最小となるように、前記固定された区間以外の該配電路の全ての区間の電線太さを選定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  前記ツリー状の低圧幹線の配電路における電線太さの選定方法において、選定された各区間の電線太さの組合せ、該組合せの前記合計、該組合せにおいて全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さ並びに前記必要最小限の電線太さの組合せ、該組合せにおいて全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さとともに、前記電線太さの選定方法の実行過程で得られる、前記第２の条件を満足し、かつ前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には前記該当の条件を満足する各区間の電線太さの組合せであって、前記選定された各区間の電線太さの組合せに対して一定の範囲内にある該組合せの前記合計が小さいものの順に最大限一定数の組合せ、前記第２の条件及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には前記該当の条件のうちの少なくともいずれか一方を満足しない各区間の電線太さの組合せであって、前記一定の範囲内にある該組合せの前記合計が大きいものの順に最大限一定数の組合せ又は両者を併せた組合せの３つのケースのうち１つのケースを、該組合せの前記合計、該組合せの全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び前記第３の条件において短絡電流を考慮する場合には該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さを含んで、記録する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  上記の課題を解決するため、ツリー状の特別高圧又は高圧の配電路においては、第１の条件として、電気方式、使用電圧、該配電路の電源位置の過電流遮断器及び該配電路の全ての負荷がある箇所と分岐箇所について二次側に電路がある場合の該電路に対する設置の有無を含めた過電流遮断器並びに該配電路の全ての区間について、負荷の種類、負荷容量あるいは負荷電流、負荷容量あるいは負荷電流の力率、こう長、電線種別、電線の布設方法及び電線の温度条件などからなる入力条件と、第２の条件として、該配電路の全ての負荷がある箇所と電源からの電圧降下の許容値が必要な分岐箇所での電源からの電圧降下が許容値以下である条件と、第３の条件として、短絡電流について該配電路の電動機の発電作用を考慮する時には電動機が電源位置にあると近似できる場合に限るとし、電源位置での短絡電流又は短絡容量などからなる短絡要件が与えられ、該配電路の全ての区間の電線太さは短絡電流から決まる該区間の電線太さ以上である条件と、第４の条件として、諸法規、設計基準及び運用基準などからなる諸条件とが与えられた場合に、前記第２の条件及び前記第３の条件を除いて、前記第１の条件及び前記第４の条件から該配電路の全ての区間について必要最小限の電線太さが求められ、かつ前記必要最小限の電線太さが前記第２の条件及び前記第３の条件のうちの少なくともいずれか一方を満足しない段階において、該配電路の全ての区間の導体が同一と見なされ、電線太さが固定された区間以外の該配電路の全ての区間の電線太さが、常に該区間の二次側にあって前記固定された区間以外である全ての区間の電線太さ以上であるという前提のもとで、該配電路に使用する全ての電線種別について、各電線種別の布設方法及び温度条件によって、全ての電線太さの昇順と該電線太さの許容電流値の昇順が一致し、両者の昇順で同値のものがないように電線種別を細分化しておき、該配電路に使用する全ての前記細分化された電線種別の全ての電線太さに共通する尺度であって、全ての前記細分化された電線種別について全ての電線太さに対して、電線太さの昇順に対応して同値のものがないよう昇順に任意の正の実数値を定義して、前記第２の条件かつ前記第３の条件を満足し、更に該配電路の全ての区間について前記実数値とこう長との積の合計又は前記実数値と電線の条数とこう長との積の合計が最小となるように、前記固定された区間以外の該配電路の全ての区間の電線太さを選定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】  前記ツリー状の特別高圧又は高圧の配電路における電線太さの選定方法において、選定された各区間の電線太さの組合せ、該組合せの前記合計、該組合せにおいて全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さ並びに前記必要最小限の電線太さの組合せ、該組合せにおいて全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さとともに、前記電線太さの選定方法の実行過程で得られる、前記第２の条件かつ前記第３の条件を満足する各区間の電線太さの組合せであって、前記選定された各区間の電線太さの組合せに対して一定の範囲内にある該組合せの前記合計が小さいものの順に最大限一定数の組合せ、前記第２の条件及び前記第３の条件のうちの少なくともいずれか一方を満足しない各区間の電線太さの組合せであって、前記一定の範囲内にある該組合せの前記合計が大きいものの順に最大限一定数の組合せ又は両者を併せた組合せの３つのケースのうち１つのケースを、該組合せの前記合計、該組合せの全ての負荷がある箇所と分岐箇所での電源からの電圧降下及び該組合せの短絡電流から決まる全ての区間の電線太さを含んで、記録する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】  更に、最適解と全電圧降下条件の全て及び短絡電流計算の場合の全短絡電流条件の全てを満足する各区間の電線太さの組合せを、最適解に対して一定の範囲内のものについて、請求項１及び３記載の前記合計、各ノードの電源からの電圧降下及び短絡電流計算の場合には各区間の短絡電流から決まる電線太さとともに記録することによって、場合によっては設計者が本発明を用いずに計算した結果との差異を数値化して表示できることが期待できる。又全電圧降下条件の全て及び短絡電流計算の場合の全短絡電流条件の全てのうちの少なくともいずれか一方は満足するものではない各区間の電線太さの組合せを、最適解に対して一定の範囲内のものについて、請求項１及び３記載の前記合計、各ノードの電源からの電圧降下及び短絡電流計算の場合には各区間の短絡電流から決まる電線太さとともに記録することは、全電圧降下条件が該配電路においてどの程度の余裕があるのかを知る参考になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】  短絡電流簡略計算を行う場合は、計算条件設定過程で述べたように、基準容量、基準電圧での電源側のパーセントインピーダンスを用いて、数３の計算式で電源位置での短絡電流を計算し、この短絡電流が各区間に共通として、数４の計算式（通電時間は該区間の短絡に対して最短時間で遮断する過電流遮断器の動作時間を適用する。）の断面積の直近上位の電線太さを選定し、該区間の上記の選定の電線太さと比較して、太い方を選定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】  次のステップＢＢでは、該区間の直近二次側のパーセントインピーダンスを用いて、数３の計算式で該区間の直近二次側での短絡電流を計算する。そして、ステップＢＣで、前記短絡電流と該区間の短絡に対して最短時間で遮断する過電流遮断器の動作時間を通電時間として、数４の計算式から計算した断面積の直近上位（同値を含む。該当する電線太さがない場合は、該断面積を採用する。）の電線太さを選定する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】  以上により、必要最小解が全短絡電流条件を満足していた場合は、これ以上各区間の電線太さを大きくする必要はないから、全電圧降下条件を満足していたので、必要最小解が最適解となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】  上記以外で計算不能でない場合の、必要最小解が全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件のうちの少なくともいずれか一方を満足していない時には、以下の手順により最適解を求める。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】  以下の処理は繰り返しとなるので、任意の区間が処理対象になったとして説明する。先ず、ステップＣＡで該区間の二次側に電圧降下条件を満足しないノードがあるか検索し、ステップＣ１に進む。ここに、電圧降下条件が設定されていないノードについては、電圧降下条件を満足しているものとして扱い、以下も同様とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】  ステップＣ１の判断では、電圧降下条件を満足しないノードが存在しないなら、該区間の二次側の全てのノードは電圧降下条件を満足したことになるから、該区間の二次側以外の処理降順の区間を処理するため、ステップＣＩに進む。そのようなノードが存在する（最初は、初期解の選定過程の前提から必ず存在する。）場合は、次のステップＣ２に進む。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】  次に、ステップＣ３の判断では、該区間の直近二次側のノードが電圧降下条件を満足していれば、ステップＣＨの次の降順の区間の処理に移る。該区間の直近二次側のノードが電圧降下条件を満足していなければ、この過程の処理では該区間の一次側検索の区間があればそれらは全て可能な限り電線太さが大きくされてきたから、該ノードの電源からの電圧降下はこれ以上改善される余地がないので、計算不能となり該配電路の電線太さは選定できない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】  次に、ステップＣＢでは、該区間の現在の電線太さを可能な限り大きくしてその電線太さをＸとし（「Ｘ＝該区間の可能最大太さ」と表記。）、該区間の可能な最大太さでの二次側の電圧降下条件を満足しないノードの有無を記憶する変数をＩとし、ある場合のＩ＝０としておく。ここに、「可能な最大太さ」とは、該区間の電線種別の使用する最大の電線太さ以下の電線太さであって、更に該区間の一次側非固定区間があればその電線太さ以下である最大の電線太さのことである。以下も可能な最大太さとはこの意味で用いる。次にこの可能な最大太さをできるだけ低減できないか調べるため、ステップＣＣに進む。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】  次に、ステップＣ４の判断では、該区間の二次側に電圧降下条件を満足しないノードがなければ、該区間の現在の電線太さＸを低減できないか調べるため、ステップＣＥに進む。該区間の二次側に電圧降下条件を満足しないノードがあれば、該区間の電線太さを設定する判断のため、ステップＣ５に進む。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】  次に、ステップＣＥでは、ＸをＹに記憶し、現在の電線太さを１サイズ小さくして、新たにＸをその電線太さに設定し、該区間の可能な最大太さで二次側の電圧降下条件を満足しないノードがなかったのでＩ＝１とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】  ここで、該区間の初期状態は必要最小解であり、ステップＣ１で該区間の二次側に電圧降下条件を満足しないノードがあることが確認されているので、現在の電線太さは必要最小解ではなく、現在の電線太さを１サイズ小さくしても必要最小解以上の電線太さとなる。そして、再度二次側のノードをチェックするため、ステップＣＣを繰り返す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】  次に、ステップＣ５の判断では、該区間の可能な最大太さでの二次側の電圧降下条件を満足しないノードがあった場合のＩ＝０の時は、該区間の直近二次側のノードの電圧降下条件をチェックするステップＣ６に進む。該区間の可能な最大太さでの二次側の電圧降下条件を満足しないノードがなかった場合のＩ＝１の時は、ステップＣＦで、そのなかった時の該区間の最小の電線太さＹを初期解の選定過程における該区間の電線太さとし、電線太さＹでは該区間の二次側の全てのノードは電圧降下条件を満足しているから、該区間の二次側以外の処理降順の区間を処理するため、ステップＣＩに進む。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】  次に、ステップＣ６の判断では、該区間の直近二次側のノードが電圧降下条件を満足していれば、ステップＣＧで、該区間の可能な最大太さＸを初期解の選定過程における該区間の電線太さとし、ステップＣＨの次の降順の区間の処理に移る。該区間の直近二次側のノードが電圧降下条件を満足していなければ、ステップＣ３と同じ理由で、計算不能となり該配電路の電線太さは選定できない。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】  次に、ステップＣＨでは、該区間の次の降順の区間を処理対象にして、上記の各ステップを繰り返すため、ステップＣＡに戻る。ここで、該区間の二次側には電圧降下条件を満足しないノードがあって、該区間の直近二次側のノードは電圧降下条件を満足するから、該区間の二次側には区間が必ず存在する。いい換えれば該区間の次の降順の区間は必ず存在する。区間の数は有限なので無限ループに陥ることはない。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】  次に、ステップＣＩでは、該区間の二次側の全てのノードは電圧降下条件を満足しているので、該区間の二次側以外の処理降順の区間を処理するため、該区間の二次側の最大の降順の区間の次の降順の区間を検索し、ステップＣ７の判断で、そのような区間が検索されたならば、該検索された区間に対して上記の各ステップを繰り返すため、ステップＣＡに戻る。ステップＣ７の判断で、そのような区間が検索されない場合は、全ての区間について、結局該区間の直近二次側のノードは電圧降下条件を満足しているから、ここに初期解が求まったことになる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】  最大短絡電流太さ計算過程で全ての処理が終了すると、既定区間以外の全ての区間の電線太さを記憶していた電線太さに設定する。この過程では、最大の短絡電流を想定したから、短絡電流から求まる電線太さはこれより大きくなることはないが、一次側から電線太さが確定してくると、短絡電流が小さくなりこれより小さい電線太さで短絡電流条件を満足する場合がある。ステップＤ５の判断で、該区間の可能な極大太さがステップＤＣで計算された最小の電線太さより小さい区間があった場合にも、同じことがいえる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】  次に、最大短絡電流太さ調整過程について説明する。この過程は、図８の電線の必要太さ調整過程と同様、前記最大短絡電流太さ計算過程の結果は、一次側区間と二次側区間の間に電線太さの前提が保証されていないので、電線太さの前提が成立するように、前記最大短絡電流太さ計算過程の結果の各区間の電線太さを調整する過程である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】  ここで、最大短絡電流太さ調整過程の場合には、前記最大短絡電流太さ計算過程から分かるように、各区間の短絡電流から求まる電線太さは、該区間の可能な極大太さ以下であり、かつ各区間の可能な極大太さは電線太さの前提を保つから、図８の電線の必要太さ調整過程と異なり、常に前記一次側非固定区間の電線太さを該区間の電線太さ以上の最小の電線太さにすることができる。前記一次側非固定区間が特定区間の場合には、該区間の電線太さは、この調整過程によって大きくなっていた時にも、該区間の可能な極大太さ以下にしかならないから、その特定区間の電線太さを超えることはない。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】  最後に、該配電路の全ての区間について、各区間の電線太さを初期解と短絡解の大きい方を更新初期解に選定する。ここで、既定区間以外の短絡電流条件を満足しない区間は、可能な極大太さになっている。もしそうでないとすると、該区間は図１２で短絡電流条件を満足し、更新初期解の一次側の電線太さ（ある場合）は図１２の計算時以下になっているので、短絡電流条件を満足するからである。以上で初期解の更新過程を終える。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】  次に、図４の最適解の選定過程において、更新初期解をもとに各区間の電線太さを順次逓減していくことにより、最適解を求めることができることを説明する。更新初期解が求まったので、短絡電流順次計算を行う場合の更新初期解が全短絡電流条件を満足しない時以外は、最適解は存在する。以下、最適解が存在すると仮定して、最適解を求めることができることをいう。短絡電流順次計算を行う場合の更新初期解が全短絡電流条件を満足しない時は、以下の手順で最適解が求まらなければ、仮定が誤っていたことになるので、最適解が存在しないことになる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】  該区間での更新初期解の電線太さが、最適解の該区間の電線太さより小さければ（該区間は特定区間ではない。）、該区間については更新初期解の電線太さとし、該区間の二次側の全ての区間（ある場合）については、短絡電流順次計算を行う場合には、最適解で更新初期解の電線太さより大きい電線太さの区間（該区間の直近二次側の区間から始まり、二次側へ固定区間を除いて連続してより大きい区間に限る。）は更新初期解の電線太さとし、その他の区間は最適解をそのまま採用した組合せを考え、短絡電流順次計算を行わない場合には、必要最小解の電線太さとした組合せを考える。そして該組合せは、該配電路の上記以外の部分（ある場合）については、最適解をそのまま採用するものとする。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】  短絡電流順次計算を行う場合に、該組合せで最適解より電線太さが小さい部分の区間（既定区間ではない。）で、更新初期解が短絡電流条件を満足しないとすると、前記したようにその部分の区間の更新初期解は可能な極大太さになっている。これはその部分の区間の最適解が可能な極大太さより大きいことになるから矛盾する。従って該組合せは、その部分について短絡電流条件を満足しているので、又その部分の区間の二次側（ある場合）は一次側の電線太さが小さくなっているので短絡電流条件を満足するから、結局全短絡電流条件を満足している。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】  以下は、区間についてルートから処理降順で処理をするものである。過渡状態と最適解が一致する区間については、次の処理降順の区間に処理を移す。該区間については、最適解と一致することから、直近二次側のノードの電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の該区間の短絡電流条件は満足されている。過渡状態が最適解と一致しない非固定区間が処理対象になっているとすると、以下の説明から分かるように、該区間の一次側検索の非固定区間があれば、それらの区間は全て過渡状態の電線太さと、最適解の電線太さが一致している。固定区間については、過渡状態と最適解とが一致していることはいうまでもない。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】  逓減の処理については以下に記述するが、該区間の過渡状態の電線太さが、該区間の最適解の電線太さより小さい場合（該区間は特定区間ではない。）は、該区間の過渡状態の電線太さは、該区間の可能な最大太さより小さく、従って以下の記述から分かるように、該区間の二次側があればそれらは全て必要最小解であり、かつ過渡状態のその部分は該区間を含めて、全て電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の短絡電流条件を満足する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】  従って、該区間以降については過渡状態を、該配電路のその他の部分（ある時）については最適解を採用した組合せを考えると、該組合せは全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件を満足する組合せであって（該区間に一次側検索の区間があれば、それらについては過渡状態と最適解は一致している。）、かつその合計コスト長は最適解より小さいから、最適解の前提に矛盾する。従って該区間の過渡状態の電線太さが、該区間の最適解の電線太さより小さいことはない。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】  該区間の二次側に既定区間でない区間があれば、該区間の電圧降下を計算し、又短絡電流順次計算を行う場合には、図９のステップＢＡ、ステップＢＢ及びステップＢＣと同様にして、該区間の短絡電流に耐える最小の電線太さを計算する。該区間の直近二次側ノードの電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の該区間の短絡電流条件のうち少なくとも一方を満足しないか、該区間の二次側に特定区間があって電線太さの前提が守れないとすると、該区間を含めて該区間の一次側検索の全ての既定区間でない区間は最適解と一致するから、矛盾する。従って該区間は、直近二次側ノードの電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の短絡電流条件を満足し、電線太さの前提も成立する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】  次に、全電圧降下条件を満たす初期解の選定過程と同様に、該区間の二次側について該区間に近い区間から、可能な範囲で電線太さを大きくしていき、全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件をできるだけ満足する最小の電線太さの組合せを求める。この求め方については、逓減の処理の記述を完了する前に、先に図１４のフローチャートで説明する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】  次に、ステップＦ１の判断では、該区間が既定区間であれば、電線太さを調整できないので、ステップＦＩの次の降順の区間の処理に進む。該区間が既定区間でなければ、該区間の電線太さを大きくして、全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件を満足する最小の電線太さの組合せを求めるため、ステップＦＢに進む。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】  次に、ステップＦＢでは、該区間の現在の電線太さを可能な限り大きくしてその電線太さをＸとし（「Ｘ＝該区間の可能最大太さ」と表記。）、該区間の二次側の条件を満足しないノードの有無を記憶する変数をＩとし、ある場合のＩ＝０としておく。ここに、可能な最大太さとは、図１１の初期解の選定過程で述べた通りである。又図１４において、「ノードが条件を満足する」とは、該ノードが電圧降下条件を満足し、かつ短絡電流順次計算を行う場合には該ノードの直近一次側区間が短絡電流条件を満足することをいうものとする。次に該区間の可能な最大太さをできるだけ低減できないか調べるため、ステップＦＣに進む。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】  次に、ステップＦＣでは、該区間の現在の設定された電線太さＸに対して、該区間の電圧降下を計算し、該区間の二次側の全てのノードの電源からの電圧降下を再計算する。更に、短絡電流順次計算を行う場合には、該区間以降（該区間及び該区間の二次側の全ての区間（ある場合））において、図９のステップＢＡ及びステップＢＢと同様にして短絡電流を再計算する。そして、次のステップＦＤで、該区間の二次側に条件を満足しないノードがあるか検索し、ステップＦ２に進む。ここで、短絡電流条件をチェックするには、図９のステップＢＣと同様にして、短絡電流に耐える最小の電線太さを計算する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】  次に、ステップＦ２の判断では、二次側の条件を満足しないノードがなければ、該区間の電線太さを更に小さくできる可能性があるので、ステップＦＥに進み、そのようなノードが存在する場合は、ステップＦ４に進む。ここで、厳密には、そのようなノードが存在し、電圧降下条件については全て満足している場合は、該区間の電線太さを小さくすると短絡電流条件を満足する可能性があるので、ステップＦＥに進むようにしてもよい。この場合には、後述のステップＦＥでは、そのようなノードが存在しない場合に限って、ＸをＹに記憶し、Ｉ＝１とする必要がある。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】  次に、ステップＦＥでは、該区間の電線太さに対して条件を満足しないノードがなかったことにより、該区間以降について調整を終了することができるので、該区間の現在の電線太さＸと調整ができたことを記憶するため、ＸをＹに記憶し、Ｉ＝１とする。そしてステップＦ３に進む。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】  次に、ステップＦ４の判断では、二次側の条件を満足しないノードがなかったことがない場合のＩ＝０の時は、ステップＦＧで、該区間の電線太さを可能な最大太さにし、該区間の電圧降下を再計算し、ステップＦＩの次の降順の区間の処理に進む。該区間のある電線太さでの二次側の条件を満足しないノードがなかった場合のＩ＝１の時は、ステップＦＨで、そのなかった時の該区間の最小の電線太さＹを該区間の電線太さとし、電線太さＹでは該区間の二次側の全てのノードは条件を満足しているから、該区間の二次側以外の処理降順の区間を処理するため、ステップＦＪに進む。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】  次に、ステップＦＩでは、該区間の次の降順の区間を処理すべきだから、区間Ｂの二次側にある次の降順の区間を検索し、ステップＦ５の判断で、そのような区間が検索されたならば、当該検索された区間に対して上記の各ステップを繰り返すため、ステップＦ１に戻る。ステップＦ５の判断で、そのような区間が検索されない場合は、区間Ｂの二次側の区間（ある場合）は全て処理が終わったから、区間Ｂの二次側以外の処理降順の区間を処理するため、ステップＦＫに進む。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】  次に、ステップＦＫでは、区間Ｂの二次側の全ての区間（ある場合）は処理を終えたか処理をする必要がないので、区間Ｂの二次側以外の処理降順の区間を処理するため、区間Ａの二次側であって区間Ｂの二次側の最大の降順の区間の次の降順の区間（区間Ａの直近二次側の区間で、区間Ｂの次の優先順の区間である。）を検索し、ステップＦ６の判断で、そのような区間が検索されたならば、ステップＦＬで当該検索された区間を区間Ｂに設定して上記の各ステップを繰り返すため、ステップＦＡに戻る。ステップＦ６の判断で、そのような区間が検索されない場合は、区間Ａの二次側の全ての区間について処理が終わったことになる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】  この時、該区間の二次側の区間（ある場合）の直近二次側のノードの条件の満足については、未だ保証されていない。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】  よって、以上の処理を区間についてルートから処理降順で行うことによって、過渡状態は最適解に到達する。途中で過渡状態が、逓減処理を行った区間の二次側の区間（ある場合）以降では、電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の短絡電流条件の満足が保証されなかったが、最適解の存在が前提となっているので、処理降順で処理を行うことによって、これらも最終的に満足される。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】  従って、図４の最適解の選定過程において、最適解が存在すれば、更新初期解をもとに各区間の電線太さを順次逓減していくことにより、最適解を求めることができることが分かった。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６９】  又、全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件のうち少なくとも一方を満足しない組合せを求めない時は、全電圧降下条件を満足しないことが分かった電線太さで逓減を打ち切ることができるが、それ以外の時は、各区間の必要最小解の電線太さまで逓減する。以下、必要最小解の電線太さまでの逓減を前提に、図４の最適解の選定過程を図１５のフローチャートで説明する。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】  図１５においては、更新初期解をもとに、区間についてルートから処理昇順で処理を行うものである。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】  先ず、現在求まっている最適解を以下「現在最適解」、現在処理中の該配電路の各区間の電線太さの組合せを以下「現在設定」ということにし、更新初期解を現在最適解に設定する。そして、更新初期解に対して、全ノードの電源からの電圧降下を計算し、短絡電流順次計算を行う場合には、全区間について短絡電流による電線太さ（計算については図１４で述べた通りである。）を計算し、更新初期解が全短絡電流条件を満足するか確認し、更に現在最適解の合計コスト長を計算しておく。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】  以下の処理は繰り返しとなるので、任意の区間が処理対象になったとして説明する。ステップＧＡにおいてルートから処理昇順に、現在設定の各区間の電線太さが該区間の必要最小解より大きい区間を検索する。既定区間は検索されない。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】  次に、ステップＧ２の判断では、該区間の二次側に非固定区間（又は既定区間でない区間）があれば、ステップＧＣで、逓減処理に伴う図１４で説明した二次側区間の調整過程を行う必要がある。特定区間に対しては二次側区間の調整過程では何もしない。該区間の二次側に非固定区間（又は既定区間でない区間）がなければ、二次側区間の調整過程は必要がない。いずれの場合も次にステップＧＤに進む。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７９】  次に、ステップＧＦは、該区間の二次側の区間について、可能ならばこれらの区間の二次側の全てのノードが条件を満足し、かつ該区間の二次側の部分についての合計コスト長（以下「合計コスト長」は、該配電路の特定の範囲の部分についても、同様の評価式の結果として、当該範囲を付記して用いるものとする。）が最小となるよう現在設定を変更し（「二次側最適化」と表記。）、あるいは前記組合せを求める過程である。この過程は、ステップＧ３の判断で該区間の直近二次側の区間以降に調整区間が存在すると判断された該直近二次側の区間の各々について優先順に実行するものである。この過程については後述の図１７のフローチャートで説明する。図１７の二次側最適化過程が終了すると、ステップＧ４に進む。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８１】  次に、ステップＧＧでは、該区間の必要な逓減は終了したから、該区間以降を現在最適解の該当の部分に戻し、該区間の二次側にある全てのノードについての電源からの電圧降下、及びその全てのノードの直近一次側区間についての短絡電流順次計算を行う場合の短絡電流による電線太さを再計算する。上記の処理の間に現在最適解が変更（改善）された場合には、その状態にしないと以後の処理で最適解を求められない場合があり、現在最適解が変更されなかった場合にも、該区間以降の状態を現在最適解の状態にしないと、以後の処理で最適解を求められない場合があるからである。次に該区間の次の昇順の区間について、上記の逓減処理を繰り返すため、ステップＧＡに戻る。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８４】  又図１５の説明を行う前に述べたように、全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件のうち少なくとも一方を満足しない組合せを求めない時は、ステップＧＢの処理で、該区間の直近二次側のノードが電圧降下条件を満足しないか、ステップＧＣの二次側区間の調整過程で、該区間の二次側の全てのノードが電圧降下条件を満足するようにできない場合は、それ以上逓減処理をしても無用であるので、そこで該区間の逓減処理を打ち切り、ステップＧＧの処理に移ることができる。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】先ず、ステップＨ１の判断では、該配電路の全てのノードについて、条件を満足しないノードがあるかチェックする。ここに、条件を満足するノードとは図１５で前記した通りである。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】  条件を満足しないノードがあれば、不満足例の処理のステップＨＡに進む。条件を満足しないノードがなければ、ステップＨ２に進む。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】  次に、ステップＨＡでは、全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件のうち少なくとも一方を満足しない組合せを求めない時は、何もしないでこの過程を終了する。そのような組合せを求める時は、既に記憶されているそのような組合せの全てと比較し、現在設定の全ての区間の電線太さが、記憶されている組合せのもの以下であれば、無意味として何もしないでこの過程を終了する。現在設定の全ての区間の電線太さが、記憶されている組合せのもの以下でなく、一定の範囲内にあれば、記憶されている組合せのうち全ての区間の電線太さが現在設定以下のものがある場合は、それら全てを削除し現在設定を不満足例として記憶する。そうでない場合は、記憶されている組合せが一定数に達していない時は、現在設定を不満足例として記憶する。記憶されている組合せが一定数に達している時は、記憶されている組合せの合計コスト長が全て、現在設定の合計コスト長より大きければ、何もしないでこの過程を終了する。記憶されている組合せの合計コスト長のうちで、現在設定の合計コスト長以下のものがあれば、記憶されている最小の合計コスト長の組合せの一つを削除し、現在設定を不満足例として記憶して、この過程を終了する。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】  ステップＨＡにおいて、全電圧降下条件を満足しない場合は、一方の全ての区間の電線太さが、他方の組合せのもの以下であれば、無意味であることは明らかであるが、短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件を満足しない場合は、必ずしも明らかでない。しかし、この場合も参照例として記憶する必要性が少ないと判断したものである。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】  次に、ステップＨ２の判断では、該配電路について、現在設定の合計コスト長（「現在設定」と表記。）が現在最適解の合計コスト長（「現在最適解」と表記。）より大きければ、現在最適解を変更せずに、ステップＨＢに進む。現在設定の合計コスト長が現在最適解の合計コスト長以下であれば、現在設定を現在最適解にするため、ステップＨＣに進む。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９３】  ここに、両者が等しい場合に現在設定を現在最適解とするのは、一つは一次側の電線が太い場合より各区間の電線太さが平準化する方が接続工事等で好ましいからである。又一つは、最適解の選定過程の処理を終了した時、更新初期解が短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件を満足していなかった場合に、更新初期解と現在最適解を比較して異なっていれば、現在最適解が全短絡電流条件を満足していることが分かるからである。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９４】  次に、ステップＨＢでは、全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件を満足する組合せを求めない時は、何もしないでこの過程を終了する。そのような組合せを求める時は、既に記憶されているそのような組合せの全てと比較し、現在設定の全ての区間の電線太さが、記憶されている組合せのもの以上であれば、無意味として何もしないでこの過程を終了する。現在設定の全ての区間の電線太さが、記憶されている組合せのもの以上でなく、一定の範囲内にあれば、記憶されている組合せのうち全ての区間の電線太さが現在設定以上のものがある場合は、それら全てを削除し現在設定を満足例として記憶する。そうでない場合は、記憶されている組合せが一定数に達していない時は、現在設定を満足例として記憶する。記憶されている組合せが一定数に達している時は、記憶されている組合せの合計コスト長が全て、現在設定の合計コスト長より小さければ、何もしないでこの過程を終了する。記憶されている組合せの合計コスト長のうちで、現在設定の合計コスト長以上のものがあれば、記憶されている最大の合計コスト長の組合せの一つを削除し、現在設定を満足例として記憶して、この過程を終了する。ここに、一定の範囲内とは、ステップＨＡで述べた通りであり、現在設定の電線太さがこの一定の範囲内になければ、何もしないでこの過程を終了する。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９５】  ステップＨＢにおいて、全電圧降下条件を満足する場合は、一方の全ての区間の電線太さが、他方の組合せのもの以上であれば、無意味であることは明らかであるが、短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件の満足については、必ずしも明らかでない。しかし、この場合も参照例として記憶する必要性が少ないと判断したものである。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９９】  次に、図１５のステップＧＦにあたる二次側最適化過程について、図１７のフローチャートで説明する。以下この過程において、この過程を最初（再帰的でないという意味である。）に呼び出した区間を区間Ａと呼ぶ。区間Ａからこの過程を呼ぶ場合、図１５のステップＧ３の判断で調整区間が存在すると判断された区間Ａの直近二次側の区間の各々について優先順に呼ぶものである。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】  部分最適化は、区間Ａの逓減処理に対して、区間Ａの直近二次側の各区間について、該区間の二次側の全てのノードが条件を満足し、かつ該区間以降の部分についての合計コスト長が最小となるものがあれば、それに現在設定を変更するものである。更に、該区間に二次側があってその二次側の区間について逓減処理を行う必要がある場合には、必要なだけこの過程を再帰的に呼び出して、逓減処理を行わなければならない。従って、部分最適化も、区間Ａの直近二次側の各区間だけではなく、この過程が適用される区間一般についてもいうものとする。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】  先ず、この過程が呼ばれた時、この過程が適用される区間以降の区間の数の要素数の可変配列を定義して、該区間以降の現在設定の電線太さを記憶し、該区間の二次側の全てのノードが条件を満足している時は、該区間以降についての合計コスト長（以下「部分合計コスト長」という。）を計算しておく。そして呼ばれた時の初期状態であるかを記憶する変数をＩとし、初期状態の場合のＩ＝０としておく。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】  次に、ステップＩＡでは、ステップＩ１の判断で該区間の直近二次側の区間以降に調整区間が存在すると判断された該直近二次側の区間の各々について優先順に、前記したようにこの過程を再帰的に呼び出す。区間の数は有限なので無限ループに陥ることはない。次に、ステップＩＢに進む。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０７】  次に、ステップＩＢでは、ステップＩＡで再帰的にこの過程を呼び出された該区間の直近二次側の区間の各々について、再帰的に呼び出されたこの過程で、部分最適化が行われ可変配列の記憶が変更されていた場合は、現在の該区間以降が初期状態から変更されたのでＩ＝１とする。再帰的に呼び出されたこの過程で、部分最適化が行われなかった場合は何もしない。この場合は、Ｉの値はそのままである。結局、該区間の直近二次側の区間の少なくともいずれかで部分最適化が行われた場合は、Ｉ＝１となる。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０９】  次に、ステップＩ３の判断では、該区間以降については電源からの電圧降下及び短絡電流順次計算を行う場合の短絡電流から求まる電線太さは全て計算されているから、該区間以降の全ての区間の直近二次側のノードが条件を満足している（「該区間以降が条件を満足」と表記。）かチェックし、これらが全て満足している場合には可変配列と比較するため、ステップＩＣに進む。これらが全て満足しているというのではない場合は、次にステップＩ４に進む。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】  次に、ステップＩＣでは、該区間以降の部分合計コスト長を計算し、以前の部分合計コスト長が計算されていない（この過程において、該区間の二次側の全てのノードが条件を満足したことがなかった。）場合は、この部分合計コスト長を記憶し、該区間以降の現在設定の電線太さを可変配列に記憶する。以前の部分合計コスト長が計算されている場合は、この部分合計コスト長が以前の部分合計コスト長以下であれば、改めてこの部分合計コスト長及び該区間以降の現在設定の電線太さを可変配列に記憶する。この部分合計コスト長が以前の部分合計コスト長より大きければ、何もしない。同値の処理は、図１６における現在最適解の設定と相応するためである。いずれの場合も、次にステップＩ４に進む。
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１３】  次に、ステップＩ５の判断では、該区間の二次側に非固定区間（又は既定区間でない区間）があれば、ステップＩＥで、逓減処理に伴う図１４で説明した二次側区間の調整過程を行う必要がある。特定区間に対しては二次側区間の調整過程では何もしない。該区間の二次側に非固定区間（又は既定区間でない区間）がなければ、二次側区間の調整過程は必要がない。いずれの場合も次にステップＩＦに進む。
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１６】  次に、ステップＩＨでは、該区間以降が条件を満足（この意味についてはステップＩ３で述べた。）したかどうかにかかわらず、該区間以降の現在設定を記憶している可変配列の状態に戻し、該区間以降の全ての区間について、直近下流側ノードの電源からの電圧降下及び短絡電流順次計算を行う場合の短絡電流から求まる電線太さを再計算して、この過程を終了する。
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１８】  又図１５の場合と同様、全電圧降下条件及び短絡電流順次計算を行う場合の全短絡電流条件のうち少なくともいずれか一方を満足しない組合せを求めない時は、ステップＩＤの処理で、該区間の直近二次側のノードが電圧降下条件を満足しないか、ステップＩＥの二次側区間の調整過程で、該区間の二次側の全てのノードが電圧降下条件を満足するようにできない場合は、それ以上逓減処理をしても無用であるので、そこで該区間の逓減処理を打ち切り、ステップＩＨの処理に移ることができる。
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２０】  以下に本発明の機能を組み込んだソフトウェアの１実施例（未公表）の計算例を示す。配電路は図１８に示すようなツリー状の低圧電灯幹線である。但し、配電路の末端のノード以外の降順は図の煩雑さを避けるため省略している。全体の降順は図５を参照されたい。このような配電路は、実際上は設計又は施設されることは殆どなく（ノード数が多過ぎる。）、計算のための計算モデルである。電気方式は全ての区間で単相３線式１００／２００Ｖ、短絡電流は考慮せず、電圧降下計算式は数１を用い、電圧降下は小数点３位以下を四捨五入、コストは公称断面積、合計コスト長はコストとこう長との積の合計とする。ルートから２区間までの区間の電線種別は６００ＶＥＭ−ＣＥ（架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル、ケーブルラック配線）とし、他の区間は全て６００ＶＩＶ（電線管配線）とする。配置関係による補正係数はなく（１．０）、温度による許容電流減少係数もない（１．０）とする。
【手続補正７５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005237130.tif 000001
【手続補正７６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005237130.tif 000002
【手続補正７７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005237130.tif 000003
【手続補正７８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005237130.tif 000004
【手続補正７９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005237130.tif 000005
【手続補正８０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2005237130.tif 000006
【手続補正８１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005237130.tif 000007