Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に高周波磁場及び傾斜磁場をそれぞれ印加する磁場発生手段と、前記被検体からのNMR信号を検出する検出手段と、前記高周波磁場及び傾斜磁場の印加並びにNMR信号検出を所定のシーケンスに則り制御する制御手段と、検出したNMR信号を用いて前記被検体の断面像を再構成する演算手段とを備えたMRI装置において、
前記制御手段は、前記被検体の断面像を得るためのNMR信号を発生させる本計測シーケンスと、前記被検体の一部の領域からナビゲーションエコーを計測するナビゲーションシーケンスとを備え、前記ナビゲーションエコーから前記領域の変位を算出するとともに、算出された変位及び予め設定された変位と位相エンコードとの対応表に基き、前記ナビゲーションシーケンス後に実行される本計測シーケンスにおける位相エンコードを制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記ナビゲーションシーケンスで計測する領域は、前記本計測シーケンスで選択された断面とは異なる領域であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記検出手段は、前記本計測シーケンスにおけるエコー信号を検出する第１の検出手段及び前記ナビゲーションエコーを検出する第２の検出手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
被検体に高周波磁場及び傾斜磁場をそれぞれ印加する磁場発生手段と、前記被検体からのNMR信号を検出する検出手段と、前記高周波磁場及び傾斜磁場の印加並びにNMR信号検出を所定のシーケンスに則り制御する制御手段と、検出したNMR信号を用いて前記被検体の断面像を再構成する演算手段とを備えたMRI装置において、
前記制御手段は、前記被検体の断面像を得るためのNMR信号を発生させる本計測シーケンスと、前記被検体の一部の領域からナビゲーションエコーを計測するナビゲーションシーケンスとを備え、前記ナビゲーションシーケンスで計測する領域は、前記本計測シーケンスで選択された断面とは異なる領域であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
被検体に高周波磁場及び傾斜磁場をそれぞれ印加する磁場発生手段と、前記被検体からのNMR信号を検出する検出手段と、前記高周波磁場及び傾斜磁場の印加並びにNMR信号検出を所定のシーケンスに則り制御する制御手段と、検出したNMR信号を用いて前記被検体の断面像を再構成する演算手段とを備えたMRI装置において、
前記制御手段は、前記被検体の断面像を得るためのNMR信号を発生させる本計測シーケンスと、前記被検体の一部の領域からナビゲーションエコーを計測するナビゲーションシーケンスとを備え、
前記検出手段は、前記本計測シーケンスにおけるエコー信号を検出する第１の検出手段及び前記ナビゲーションエコーを検出する第２の検出手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明のMRI装置は、被検体に高周波磁場及び傾斜磁場をそれぞれ印加する磁場発生手段と、前記被検体からのNMR信号を検出する検出手段と、前記高周波磁場及び傾斜磁場の印加並びにNMR信号検出を所定のシーケンスに則り制御する制御手段と、検出したNMR信号を用いて前記被検体の断面像を再構成する演算手段とを備えたMRI装置において、
前記制御手段は、前記被検体の断面像を得るためのNMR信号を発生させる本計測シーケンスと、前記被検体の一部の領域からナビゲーションエコーを計測するナビゲーションシーケンスとを備え、前記ナビゲーションエコーから前記領域の変位を算出するとともに、算出された変位及び予め設定された変位と位相エンコードとの対応表に基き、前記ナビゲーションシーケンス後に実行される本計測シーケンスにおける位相エンコードを制御することを特徴とする。
好適には、前記ナビゲーションシーケンスで計測する領域は、前記本計測シーケンスで選択された断面とは異なる領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のMRI装置によれば、変位と位相エンコードとの対応表に基いて本計測時の位相エンコードを制御するので、制御が容易となる。また被検体の変位を算出するためのナビゲーションエコーを検出する領域を、計測しようとする撮像断面とは独立して選択することにより、着目する被検体の体動を最も反映する領域からの信号を得ることができ、本計測撮像断面内の変位のみでなく、任意の方向の体動の変位量を検出して適切に位相エンコード量の制御を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような表示遊技で、例えば同一種類の識別情報が３つ揃って停止表示される等、予め定めた識別情報の組み合わせである特定表示態様となる可能性がある場合には、表示遊技の途中でリーチ態様が出現する。かかるリーチ態様を経て、最後に停止する識別情報が前記リーチ態様を構成するリーチ識別情報と同一種類で揃えば特定表示態様となり、所定の遊技価値を付与可能な特別遊技状態が発生する。パチンコ機におけるリーチ態様は、従来のスロットマシンに見立てた図柄合わせのゲームのリーチ態様と同様に、マトリクス状に配置された表示部における斜めのリーチ態様、上下のリーチ態様も前記リーチ態様に該当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
前記表示遊技の表示結果として、各表示部３１１〜３１３に停止表示された図柄が、図１４（ｄ）に示すように、予め定めた特定の組み合わせ（例えば「２，２，２」等と３つとも総て同一種類に揃う等）となった場合が特定表示態様と定められている。なお、特定表示態様が確定する前において、図１４（ｃ）に示すように、最後の図柄が停止表示する中表示部３１２を１つ除いた他の２つの表示部３１１，３１３に停止表示された図柄が同一種類に揃った状態がリーチ態様に該当する。パチンコ機におけるリーチ態様は、従来のスロットマシンに見立てた図柄合わせのゲームのリーチ態様と同様に、マトリクス状に配置された表示部における斜めのリーチ態様、上下のリーチ態様も前記リーチ態様に該当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
図１４は、可変表示装置３１０で展開される表示遊技の流れの一例を示している。表示遊技が開始されると、図１４（ａ）に示すように、可変表示装置３１０における３つの表示部３１１〜３１３において各種図柄がスクロール変動する。しばらくすると、何れかの表示部３１１〜３１３から順次、一の図柄が停止表示される。図１４（ｂ）では、３つのうちの左表示部３１１に数字「２」の図柄が停止表示された状態を示し、同図（ｃ）では、右表示部３１３にも前記左表示部３１１に停止表示された数字「２」と同一種類の図柄が停止表示され、リーチ態様が形成されている。パチンコ機におけるリーチ態様は、従来のスロットマシンに見立てた図柄合わせのゲームのリーチ態様と同様に、マトリクス状に配置された表示部における斜めのリーチ態様、上下のリーチ態様も前記リーチ態様に該当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
また、前記実施の形態では、本発明をパチンコ機について説明したが、プログラム制御される、スマートボールゲーム機、アレンジボールゲーム機、スロットマシンといった遊技機にも同様に本発明を適用することができる。このような各場合においても、前記実施の形態と同様な効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体軸方向に複数の断層像が得られるように複数の検出素子モジュールを設けたマルチスライス型Ｘ線検出器を有するＸ線ＣＴ装置において、
前記マルチスライス型Ｘ線検出器の検出素子モジュールの各検出セルのクロストークによるインパルス応答を算出する第１の算出手段と、前記算出されたインパルス応答からデコンボリューションカーネルを算出する第２の算出手段と、前記算出されたデコンボリューションカーネルによって前記Ｘ線検出器からの被検体を透過した検出データをコンボリューション演算し、そのコンボリューション演算された検出データを用いて前記クロストークを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段は、前記検出素子モジュールの各検出セルとその検出セルに隣接して配置される検出セルとの間に形成される分離層の材質に応じて前記インパルス応答を算出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第２の演算手段によって算出された前記デコンボリューションカーネルを記憶するデコンボリューションカーネル記憶手段と、前記記憶されたデコンボリューションカーネルによって前記Ｘ線検出器からのエアーデータをコンボリューション演算することで前記クロスークを補正してエアー補正データを算出するエアーデータのクロスーク補正手段と、前記エアーデータのクロスーク補正手段によるエアー補正データを記憶するエアー補正データ記憶手段と、前記エアー補正データにより前記クロストークが補正された検出データをエアー補正するエアー補正手段と、を具備することを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を実現するために、本発明においては、特許請求の範囲に記載するように構成している。すなわち、本発明は、請求項１に記載のように、
被検体の体軸方向に複数の断層像が得られるように複数の検出素子モジュールを設けたマルチスライス型Ｘ線検出器を有するＸ線ＣＴ装置において、前記マルチスライス型Ｘ線検出器の検出素子モジュールの各検出セルのクロストークによるインパルス応答を算出する第１の算出手段と、前記算出されたインパルス応答からデコンボリューションカーネルを算出する第２の算出手段と、前記算出されたデコンボリューションカーネルによって前記Ｘ線検出器からの被検体を透過した検出データをコンボリューション演算し、そのコンボリューション演算された検出データを用いて前記クロストークを補正する補正手段とを備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、請求項２に記載のように、
前記第１の算出手段は、前記検出素子モジュールの各検出セルとその検出セルに隣接して配置される検出セルとの間に形成される分離層の材質に応じて前記インパルス応答を算出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、請求項３に記載のように、
前記補正手段は、前記第２の演算手段によって算出された前記デコンボリューションカーネルを記憶するデコンボリューションカーネル記憶手段と、前記記憶されたデコンボリューションカーネルによって前記Ｘ線検出器からのエアーデータをコンボリューション演算することで前記クロスークを補正してエアー補正データを算出するエアーデータのクロスーク補正手段と、前記エアーデータのクロスーク補正手段によるエアー補正データを記憶するエアー補正データ記憶手段と、前記エアー補正データにより前記クロストークが補正された検出データをエアー補正するエアー補正手段と、を具備することを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
本発明の実施によって得られる効果を説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
まず、本発明においては、あらかじめ計測されたクロストーク特性の、逆フィルタのインパルス応答を用いて、生データ（検出データ）を補正することで、クロストーク量のばらつきに起因する、画質劣化の無い、高画質の再構成画像を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、本発明においては、各検出セルと隣接して配置される検出セルとの、分離構造それぞれに応じたクロストークによるボケ関数を算出することにより、検出素子モジュールの微細化に伴なって増加するクロストークを補正することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、本発明においては、有限長のデコンボリューションカーネルを導入したことにより、実用上、問題のないクロストークの補正が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
系全体の雑音指数Ｆは、（７）式で計算される。
【数７】
Ｆ＝１＋（Ｒｓ／Ｒｆ）＋（１／４ｋＴ＊Δｆ）＊［{１＋（ωＣ＊Ｒｓ）２}＊（ｅｎａ＊ｅｎａ／Ｒｓ）＋ｉｎａ＊ｉｎａ＊Ｒｓ］・・・（７）
（３）式と比較すると、（７）式のＲｆは式（３）のＲｐに対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体と、その前面側に当該遊技機本体に対して開閉される第１開閉部材と、前記遊技機本体又は第１開閉部材に対して開閉される第２開閉部材とを備え、前記各開閉部材の施錠を行う施錠装置を設けた遊技機において、
前記施錠装置は、外部操作手段の一方への操作に連動して一方向へ移動し、外部操作手段の他方への操作に連動して他方向へ移動する移動部材と、前記第１開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能でありかつ施錠方向へ付勢された複数の第１施錠部材と、前記第２開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能でありかつ施錠方向へ付勢された複数の第２施錠部材とを備え、
前記移動部材の前記一方向への移動に連動して前記各第１施錠部材が解錠位置へ移動し、前記移動部材が前記一方向へ移動していない場合には前記各第１施錠部材はそれぞれ独立して前記付勢力によって施錠位置に保持されるように構成し、
前記移動部材の前記他方向への移動に連動して前記各第２施錠部材が解錠位置へ移動し、前記移動部材が前記他方向へ移動していない場合には前記各第２施錠部材はそれぞれ独立して前記付勢力によって施錠位置に保持されるように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機本体と、その前面側に当該遊技機本体に対して開閉される第１開閉部材と、前記遊技機本体又は第１開閉部材に対して開閉される第２開閉部材とを備え、前記各開閉部材の施錠を行う施錠装置を設けた遊技機において、
前記施錠装置は、外部操作手段の一方への操作に連動して一方向へ移動し、外部操作手段の他方への操作に連動して他方向へ移動する移動部材と、前記第１開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能でありかつ施錠方向へ付勢された複数の第１施錠部材と、前記第２開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能でありかつ施錠方向へ付勢された複数の第２施錠部材とを備え、
前記移動部材の前記一方向への移動に連動して前記各第１施錠部材が解錠位置へ移動し、前記移動部材が前記一方向へ移動していない場合には前記各第１施錠部材はそれぞれ独立して前記付勢力によって施錠位置に保持されるように構成し、
前記移動部材の前記他方向への移動に連動して前記各第２施錠部材が解錠位置へ移動し、前記移動部材が前記他方向へ移動していない場合には前記各第２施錠部材はそれぞれ独立して前記付勢力によって施錠位置に保持されるように構成し、
さらに、前記各開閉部材の少なくとも一方の解錠時に当該解錠される開閉部材を開放方向へ押し出す押し出し手段を前記施錠装置に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技機本体と、その前面側に当該遊技機本体に対して開閉される第１開閉部材と、前記遊技機本体又は第１開閉部材に対して開閉される第２開閉部材とを備え、前記各開閉部材の施錠を行う施錠装置を設けた遊技機において、
前記施錠装置は、外部操作手段の一方への操作に連動して一方向へ移動し、外部操作手段の他方への操作に連動して他方向へ移動する移動部材と、前記第１開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能でありかつ施錠方向へ付勢された複数の第１施錠部材と、前記第２開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能でありかつ施錠方向へ付勢された複数の第２施錠部材とを備え、
前記移動部材の前記一方向への移動に連動して前記各第１施錠部材が解錠位置へ移動し、前記移動部材が前記一方向へ移動していない場合には前記各第１施錠部材はそれぞれ独立して前記付勢力によって施錠位置に保持されるように構成し、
前記移動部材の前記他方向への移動に連動して前記各第２施錠部材が解錠位置へ移動し、前記移動部材が前記他方向へ移動していない場合には前記各第２施錠部材はそれぞれ独立して前記付勢力によって施錠位置に保持されるように構成し、
前記各開閉部材は一側を開閉中心とし、その他側に前記施錠装置を設け、該他側に沿って延びるように前記移動部材を長尺状に形成し、該移動部材をその長手方向に沿って移動するように構成し、
さらに、前記各開閉部材の少なくとも一方の解錠時に当該解錠される開閉部材を開放方向へ押し出す押し出し手段を前記施錠装置に設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に図柄が付された無端状ベルトを周回させるように構成するとともに、無端状ベルトの一部を視認できるように表示窓が設けられ、当該表示窓から前記図柄を視認できるようにした遊技機において、
前記無端状ベルトのうち、表示窓から視認される部分を、当該ベルトの回転方向において表示窓側に凸となるように巻回したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
表面に図柄が付された無端状ベルトを周回させるように構成するとともに、無端状ベルトの一部を視認できるように表示窓が設けられ、当該表示窓から前記図柄を視認できるようにした遊技機において、
前記無端状ベルトを扁平状に周回させ、かつ、前記無端状ベルトのうち表示窓から視認される部分を当該ベルトの回転方向において表示窓側に凸となるように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技球を取り込む取込手段を備え、所定数の遊技球が取り込まれると、表面に図柄が付された無端状ベルトを回転させて停止させる一遊技回の遊技を実行し得るとともに、無端状ベルトの一部を視認できるように表示窓が設けられて当該表示窓から前記図柄を視認できるようにした遊技機において、
前記無端状ベルトのうち、表示窓から視認される部分を、当該ベルトの回転方向において表示窓側に凸となるように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
遊技球を取り込む取込手段を備え、所定数の遊技球が取り込まれると、表面に図柄が付された無端状ベルトを回転させて停止させる一遊技回の遊技を実行し得るとともに、無端状ベルトの一部を視認できるように表示窓が設けられて当該表示窓から前記図柄を視認できるようにした遊技機において、
前記無端状ベルトを扁平状に周回させ、かつ、前記無端状ベルトのうち表示窓から視認される部分を当該ベルトの回転方向において表示窓側に凸となるように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記無端状ベルトの前記凸となる部分に隣接する位置には、前記無端状ベルトの扁平方向に沿って、平板状の電気的表示装置を配置したことを特徴とする請求項２又は４記載の遊技機。
【請求項６】
前記無端状ベルト及びその駆動系と、前記電気的表示装置とは、一体的に組み立てられて表示装置ユニットを構成しており、当該表示装置ユニットが遊技機本体に取り付けられるものであることを特徴とする請求項５記載の遊技機。
【請求項７】
遊技球を取り込む取込手段を備え、所定数の遊技球が取り込まれると、表面に図柄が付された無端状ベルトを回転させて停止させる一遊技回の遊技を実行し得るとともに、無端状ベルトの一部を視認できるように表示窓が設けられて当該表示窓から前記図柄を視認できるようにした遊技機において、
前記無端状ベルトを小径ローラと大径ローラとに掛け渡して、無端状ベルトの大径ローラに掛け渡された部分を前記表示窓に対応配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項８】
無端状ベルトの表示窓側における前記両ローラに掛け渡されている領域のうち、大径ローラ寄りには、無端状ベルトを大径ローラ側に押える押えローラを設けたことを特徴とする請求項７記載の遊技機。
【請求項９】
前記押えローラよりも小径ローラ側には、前記無端状ベルトに沿って平板状の電気的表示装置を配置したことを特徴とする請求項８記載の遊技機。
【請求項１０】
前記無端状ベルト及び前記各ローラと、前記電気的表示装置とは、一体的に組み立てられて表示装置ユニットを構成しており、当該表示装置ユニットが遊技機本体に取り付けられるものであることを特徴とする請求項９記載の遊技機。
【請求項１１】
前記小径ローラがモータ等の電気的駆動源に連結された駆動ローラであり、他のローラが従動ローラであることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置及び内視鏡システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像素子を有する挿入部と；
前記撮像素子からの出力信号に対する信号処理を行う信号処理装置と、前記信号処理装置により信号処理された映像信号を記録する画像記録部と、を有する本体部と；
前記挿入部と本体部とを収納可能とするケース部と；
前記映像信号を遠隔地に送信するためのネットワークインターフェースとを備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記ネットワークインターフェースは、ワイヤレスのネットワークインターフェースであることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記ワイヤレスのネットワークインターフェースの外装部分は、前記ケース部の上面から突出し、該突出する部分の内側には送受信するアンテナが内蔵されていることを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記内視鏡装置は、操作部を備えており、自動記録の時間間隔の設定を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項５】
先端部に撮像素子を有する挿入部と；
前記撮像素子からの出力信号に対する信号処理を行う信号処理装置と、前記信号処理装置により信号処理された映像信号を記録する画像記録部と、を有する本体部と；
前記挿入部と本体部とを収納可能とするケース部と；
前記映像信号を遠隔地に送信するためのネットワークインターフェースとを備え、ネットワークを介して遠隔地に配置可能な情報通信端末に前記映像信号を送信可能にしたことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項６】
前記ネットワークインターフェースは、ワイヤレスのネットワークインターフェースであることを特徴とする請求項５記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記ワイヤレスのネットワークインターフェースの外装部分は、前記ケース部の上面から突出し、該突出する部分の内側には送受信するアンテナが内蔵されていることを特徴とする請求項６記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記本体は、動画データを圧縮する圧縮回路を備えており、
前記情報通信端末は、前記圧縮回路にて圧縮された動画データを解凍する機能を備えており、
前記情報通信端末のモニタの同一画面上に動画と静止画とを表示するにあたり、動画表示領域よりも静止画表示領域の方を大きくしたことを特徴とする請求項５記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記内視鏡システムは、操作部を備えており、自動記録の時間間隔の設定を可能にしたことを特徴とする請求項５記載の内視鏡システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機械設備の内部等に挿入して内視鏡検査を行う挿入部をケース部内に収納した内視鏡装置及び内視鏡システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
挿入部６には照明光を伝送するライトガイド１１が挿通され、その後端は本体部３２に内蔵された光源１２に接続され、この光源１２に内蔵されたランプにより発光された照明光がライトガイド１１の後端面に供給され、挿入部６の先端面に伝送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この撮像素子１４は挿入部６内を挿通された信号線１５を介して、本体部３２に内蔵されたカメラコントロールユニット（以下、ＣＣＵと略記）１６に接続され、このＣＣＵ１６は撮像素子１４に駆動信号を印加して、光電変換された撮像信号（画像信号）を読み出し、その読み出された撮像信号に対して映像信号（ビデオ信号）を生成する信号処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（発明の目的）
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、本体部から離れた場所でモニタ画像を検査する場合にも適用が可能な内視鏡装置及び内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
先端部に撮像素子を有する挿入部と；
前記撮像素子からの出力信号に対する信号処理を行う信号処理装置と、前記信号処理装置により信号処理された映像信号を記録する画像記録部と、を有する本体部と；
前記挿入部と本体部とを収納可能とするケース部と；
前記映像信号を遠隔地に送信するためのネットワークインターフェースとを備えたことにより、ネットワークを介して画像情報を送信できるようにして、本体部から離れた場所でもモニタ画像を見て検査できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態を図５及び図６を参照して説明する。
検査対象物の状況が時間の経過とともに変化する場合などは、内視鏡装置によってそれを継続的に観察したいことがある。パイプに加わる温度や外力が変化したとき、パイプに異常が生じないかを内視鏡装置によって確認する場合などである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、機械設備の内部等を検査するのに適した内視鏡装置及び内視鏡システムを簡単な構成で実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼の網膜上又は網膜下に設置されるＬＳＩを有する視覚再生補助装置であって、前記ＬＳＩは、患者眼に入射する光束を受光する受光手段と、該受光手段に接続されるとともに前記受光手段から得られる光電流を用いて前記ＬＳＩを駆動させるための電力を蓄積する電力蓄積手段と、前記光電流を所定の刺激パルス信号に変換する信号変換手段と、該信号変換手段により得られた刺激パルス信号を網膜を構成する細胞に電気刺激として出力する複数の電極と、を備えることを特徴とする視覚再生補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  患者眼の網膜上又は網膜下に設置されるＬＳＩを有する視覚再生補助装置であって、前記ＬＳＩは、患者眼に入射する光束を受光する受光手段と、該受光手段に接続されるとともに前記受光手段から得られる光電流を用いて前記ＬＳＩを駆動させるための電力を蓄積する電力蓄積手段と、前記光電流を所定の刺激パルス信号に変換する信号変換手段と、該信号変換手段により得られた刺激パルス信号を網膜を構成する細胞に電気刺激として出力する複数の電極と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便蓋及び便座を独立に開閉駆動するための各々の駆動モータと、前記便蓋又は便座へ前記駆動モータからの動力を減速して伝達する各々の伝達手段とからなる便座・便蓋自動開閉装置において、閉止端直前で前記便蓋駆動モータへの通電を停止若しくは前記便蓋駆動モータを短絡させると共に、閉止端まで前記便座駆動モータへの通電をするよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の便座・便蓋自動開閉装置において、前記便蓋の基準位置に対する開閉角度を検出可能な信号発生手段を設け、該信号発生手段により閉止端直前の所定角度を検出するよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【請求項３】
請求項１記載の便座・便蓋自動開閉装置において、前記便座の基準位置に対する開閉角度を検出可能な信号発生手段を設け、該信号発生手段の出力変化が無くなる若しくは微小となった際に便座駆動モータへの通電を停止するよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【請求項４】
請求項１記載の便座・便蓋自動開閉装置において、前記便座の基準位置に対する開閉角度を検出可能な信号発生手段を設け、該信号発生手段により検出される角度が所定角度以下で且つ該信号発生手段の出力変化が無くなる若しくは微小となった際に便座駆動モータへの通電を停止するよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４の発明においては、請求項１記載の発明に加え、前記便座の基準位置に対する開閉角度を検出可能な信号発生手段を設け、該信号発生手段により検出される角度が所定角度以下で且つ該信号発生手段の出力変化が無くなる若しくは微小となった際に便座駆動モータへの通電を停止するよう構成したので、外乱が加わったとしても上記した便座の待機状態にすることができ、座蓋を同時に駆動してもバックラッシュ分だけ便座が遅れて動作することとなるために、便座駆動モータに過負荷が加わる事が無く、スムーズに座蓋を開放することができる。また、所定角度以上では便座駆動モータへの通電を停止しないので、閉止端まで確実に便座を駆動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便蓋及び便座を独立に開閉駆動するための各々の駆動モータと、前記便蓋又は便座へ前記駆動モータからの動力を減速して伝達する各々の伝達手段とからなる便座・便蓋自動開閉装置において、便座及び便蓋を同時に閉止駆動する際には、所定角度までは便蓋駆動モータを閉駆動すると共に、所定角度以降は便座駆動モータのみを閉駆動するよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の便座・便蓋自動開閉装置において、所定角度より手前から便座駆動モータを閉駆動するよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２記載の便座・便蓋自動開閉装置において、前記便座及び便蓋の基準位置に対する開閉角度を検出可能な信号発生手段を設け、該信号発生手段により所定角度を検出するよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の便座・便蓋自動開閉装置において、便座の重心が後方から前方へ反転する角度を超えるまでは便座駆動モータへの通電を停止し、前記角度を超えてからは便座駆動モータを短絡させるよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【請求項５】
請求項３記載の便座・便蓋自動開閉装置において、便座用の前記信号発生手段の出力変化が無くなる若しくは微小となった際に前記便座駆動モータへの通電を停止するよう構成したことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項５の発明では、請求項３記載の発明に加え、便座用の前記信号発生手段の出力変化が無くなる若しくは微小となった際に前記便座駆動モータへの通電を停止するよう構成したので、便器上面に当接させて便座の閉動作を終了するので、確実に便座及び便蓋を閉止ことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座を開閉駆動するための駆動モータと、前記便座へ前記駆動モータからの動力を減速して伝達する伝達手段とからなる自動開閉装置において、便座を閉止駆動する際は、所定角度までは便座駆動モータを高速駆動すると共に、第２の所定角度までは便座駆動モータへの通電を停止し、第２の所定角度以降は便座駆動モータを低速駆動するよう構成したことを特徴とする自動開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動開閉装置において、前記所定角度は便座の自重トルクが最大となる角度としたことを特徴とする自動開閉装置。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２記載の自動開閉装置において、前記便座の基準位置に対する開閉角度を検出可能な信号発生手段を設け、該信号発生手段により所定角度を検出するよう構成したことを特徴とする自動開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動開閉装置において、前記信号発生手段の出力変化が無くなる若しくは微小となった際に前記便座駆動モータへの通電を停止するよう構成したことを特徴とする自動開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４の発明では、請求項３記載の発明に加え、前記便座用信号発生手段の出力変化が無くなる若しくは微小となった際に前記便座駆動モータへの通電を停止するよう構成したので、便器上面に当接させて便座の閉動作を終了するので、確実に便座を閉止させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一処理漕内に、一定量の水と、その水量に対する一定割合の酸性溶液と、第１アルカリ性溶液と、別の第２アルカリ性溶液をそれぞれ一定量順次、連続投入し、常温又は低温域で処理することを特徴とするマイナスイオン活性水の製法。
【請求項２】
上記酸性溶液が過酸化水素水であり、第１アルカリ性溶液が次亜塩素酸塩の溶液であり、且つ別の第２アルカリ性溶液がピロリン酸塩の溶液である請求項１に記載の製法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの製法で得られた種々の優れた機能を有するマイナスイオン活性水
【請求項４】
ポリリン酸系化合物を含有する請求項３に記載のマイナスイオン活性水
【請求項５】
消臭機能を有する請求項４に記載のポリリン酸含有マイナスイオン活性水
【請求項６】
組織細胞の自己再生促進機能を有する請求項４に記載のポリリン酸含有マイナスイオン活性水
【請求項７】
生体内のイオンバランス調整機能を有する請求項４に記載のポリリン酸含有マイナスイオン活性水
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、雨水、井戸水、地下水、鉱泉水（温泉水）、工業用水、水道水や、浄水器処理水などの各種の飲用可能な水を、本発明製法により、ヒトに優しく、優れた機能の有益、無害な水に改変すると共に、ゴルフ場、農場、工場、家庭などの汚染源から排出する様々な汚水を、環境に優しく有益、無害な水に中和、分解する。また、本発明水により各種天然繊維（ウール、綿、シルクなど）を浸漬、アルカリイオン化処理をして、種々の新しい機能を有する天然繊維に改変するか、又は濃度の高い本発明水（原液）を適宜な飲料水（原水）に希釈するか、飲用できる溶液（剤）と混合して、種々の分野に優れた水を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
水は生命の源である。しかし、大気汚染や環境汚染による水質悪化は、自然の自浄作用の枠組みを超え、ますます深刻化している。また、通常の飲料水は、河川湖沼やダムから採集した水がろ過、塩素滅菌され、弱酸性の水道水として供給されているが、近年その顕著な水質汚濁の影響で、国産、外国産の各種ミネラルウオーターや清涼飲料水が多く飲まれる状況にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一定量の水に酸性溶液、第１及び第２種アルカリ性溶液を常温又は低温域で、一定量順次、連続的に投入することにより解決される。更に詳しくは、本発明マイナスイオン活性水は、一定の水量に対し、多量の酸性の溶液、微量のアルカリ性の塩素系溶液、更に、多量のアルカリ性溶液を常温又は低温域で、同一処理漕内に連続投入し常温又は低温域で処理して得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の通り本発明では常温又は低温で、適宜な間隔を設け、各溶剤を順次、連続投入する。先ず（Ａ）酸性溶液を投入する。この際の酸性溶液としては、代表的には酸化物質、更に具体的には過酸化水素の水溶液を好ましいものとして例示出来、その濃度は通常３５％過酸化水素水が好ましく使用される。この際、他の酸性溶剤も使用出来、必要に応じ２種以上併用しても良い。また場合によっては酸性溶剤の一部を最後に分割して使用することも出来る。酸性溶剤は大量に使用するのを基本とする。通常は０．００１〜１．００特に好ましくは０．００５〜０．０５ｏ．ｗ．ｆ．程度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
続いて（Ｂ）第１アルカリ性溶剤を適宜な間隔、通常１〜５分間隔を設けて投入する。この際の第１アルカリ性溶剤としては代表的には、塩素系腐食物質が挙げられ、特に好ましくは次亜塩素酸塩が例示できる。この際の次亜塩素酸塩としてはそのアルカリ金属塩が好ましいものとして例示出来、特にナトリウム塩が好ましい。通常０．００１〜１．００特に好ましくは０．０５〜０．００５ｏ．ｗ．ｆ．程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の入賞を許容する入賞手段を備えるとともに、
当該入賞手段への遊技媒体の入賞に起因して、識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、
前記遊技媒体の入賞に起因して特別遊技状態を導出するか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段によって得られた抽選結果を記憶する記憶手段と、
前記抽選結果に基づいて特別遊技状態を導出するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合に、通常モードに移行するのか、又は、前記通常モードよりも価値の高い特別モードに移行するのかを決定するモード決定手段とを備えた遊技機であって、
通常モード時においては、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を第１の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を第２の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後特別モードに移行するように構成され、
特別モード時においては、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第２の特定の態様にて確定表示することをひかえて、前記第１又は第２の特定の態様とは別の態様で確定表示して、前記特別遊技状態がためられるように構成され、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第１の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
前記特別モードから前記通常モードへの移行後において、前記特別遊技状態がためられている場合には、
前記記憶手段に記憶された抽選結果を、前記特別遊技状態を導出する旨の抽選結果に差し替えることにより、前記識別情報の変動表示を停止する際に、前記識別情報を前記第１の特定の態様又は前記第２の特定の態様にて確定表示して、前記ためられた特別遊技状態の導出を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
少なくとも前記識別情報の変動表示中及び前記特別遊技状態の導出中において、遊技媒体が前記入賞手段へ入賞した場合には、当該入賞に起因した前記識別情報の変動表示を保留して、前記識別情報の変動表示の終了後又は前記特別遊技状態の導出の終了後に当該識別情報の変動表示を行うよう構成され、
前記記憶手段は、前記保留される変動表示に関連させて、前記抽選手段によって得られた抽選結果を記憶するように構成され、
前記特別モードから前記通常モードへの移行後において、前記識別情報の変動表示が保留されている場合には、
前記保留された変動表示に関連させて記憶された前記抽選結果を、前記特別遊技状態を導出する旨の抽選結果に差し替えることにより、前記ためられた特別遊技状態の導出を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特別モードから前記通常モードへの移行後において、前記識別情報の変動表示が保留されていない場合には、前記ためられた特別遊技状態を消滅させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別モードから前記通常モードへの移行後において、前記入賞手段への遊技媒体の入賞を待って、当該入賞に起因して得られた前記抽選結果を、前記特別遊技状態を導出する旨の抽選結果に差し替えることにより、前記ためられた特別遊技状態の導出を可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火液を冷やして温度を下げることにより、燃焼を抑えて、消火を助ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、燃焼に必要な要素の、燃える物、燃やす物、燃えるのに十分な温度のうち、消火液を冷やすことにより、燃焼場所の温度を下げることで、燃焼や、延焼等を抑えて、消火を助ける技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】【従来の技術】従来の技術としては、普通の水を放水する。泡を噴射する。消火剤を撒く等の方法が存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は、消火剤を冷却して使用することにより、燃焼の条件である燃える物、燃やす物、燃えるのに十分な温度のうち。空気と温度と燃焼物の温度を下げることにより、消火を助ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】【発明の実施形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。消防車が汲み上げた消火剤を冷却タンクに通すことにより、冷やし、これを放出することで、温度を下げて燃焼を抑える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に、３２ビットのＩＥＥＥ浮動小数フォーマット５０を示す。この浮動小数フォーマットにおいては、最上位ビットｂ31は符号ビットＳ、次の上位８ビット部分５２のｂ30〜ｂ23は指数部Ｅ、下位の２３ビットｂ22〜ｂ0は仮数部Ｍである。この３２ビット浮動小数フォーマットにより表される数値は式（１）で示される。ここで、Ｓは符号ビットｂ31の値で０か１、Ｍは仮数部の値、Ｅは指数部の値で０〜２５５の値をとる。
【数１】
Ｄ＝（−１）S＊Ｍ＊２E-127                  ・・・（１）
仮数部の値Ｍは、ｂ22〜ｂ0の値をそれぞれｍ22〜ｍ0として、式（２）で示される。
【数２】
Ｍ＝１＋ｍ22＊２-1＋ｍ21＊２-2＋・・・＋ｍ0＊２-23   ・・・（２）
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】快適度算出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外的刺激を受けている被検者の心拍を検出する心拍検出手段と、この心拍検出手段が検出する心拍から被検者の心拍周期を算出する心拍周期算出手段とを備え、前記心拍周期に基づいて被検者の快適度を算出する快適度算出装置であって、
前記心拍周期から評価対象単位時間毎に平均心拍周期を算出する平均心拍周期算出手段と、
前記心拍周期から評価対象単位時間毎に心拍変化率を算出する心拍変化率算出手段と、
前記心拍周期から評価対象単位時間毎に心拍変動度を算出する心拍変動度算出手段とのうちから少なくとも１つの算出手段を設け、
前記平均心拍周期算出手段は、次式に基づいて平均心拍周期を算出し、
平均心拍周期＝（Σｙi）／ｎ
ここで、ｙiは評価対象単位時間内のi番目の心拍周期で、ｎは評価対象単位時間内のデータ数である。
前記心拍変化率算出手段は、次式に基づいて心拍変化率を算出し、
心拍変化率＝｛ｎΣｘiｙi−(Σｘi)(Σｙi)｝／｛ｎΣｘi2−(Σｘi)2｝
ここで、ｎは評価対象単位時間内のデータ数、ｙiは評価対象単位時間内のi番目の心拍周期、ｘiは評価対象単位時間内のｙ1からｙiまでの心拍周期を足したものである。
前記心拍変動度算出手段は、下記の（３）式または（４）式に基づいて心拍変動度を算出し、
心拍変動度＝ｎ１で移動平均をとったデータ群の標準偏差
−ｎ２で移動平均をとったデータ群の標準偏差        …（３）式
ただし、ｎ１、ｎ２はデータ数、ｎ１＞ｎ２である。
心拍変動度＝
｛ｎΣｚi2ｙi−(Σｚi2Σｙi)｝／｛ｎΣｚi4−(Σｚi2)2｝…(４)式
ただし、ｎは評価対象単位時間内のデータ数、ｙiは評価対象単位時間内のi番目の心拍周期、ｚiはｘi−ｘ、ｘiは評価対象単位時間内のｙ1からｙiまでの心拍周期を足したもの、ｘは平均心拍周期である。
前記算出手段が算出した値を快適度として出力することを特徴とする快適度算出装置。
【請求項２】
前記心拍変動度算出手段は、第１移動平均値−第２移動平均値から求め、
第１移動平均値は、心拍周期検出手段が検出する所定の検出個数分の心拍周期の平均値を、その心拍周期の検出毎に１個づつずらしながら求めていく値であり、
第２移動平均値は、前記所定の検出個数分より少ない個数で心拍周期の平均値を、その心拍周期の検出毎に１個づつずらしながら求めていく値であることを特徴とする請求項１に記載の快適度算出装置。
【請求項３】
前記平均心拍周期算出手段と心拍変化率算出手段と心拍変動度算出手段が算出する平均心拍周期と心拍変化率と心拍変動度とから快適度を算出する快適度算出手段とを備え、
この快適度算出手段は、次式によって快適度を算出して出力することを特徴とする請求項４に記載の快適度算出装置。
快適度＝Ｃ１×平均心拍周期＋Ｃ２×心拍変化率＋Ｃ３×（心拍変動度）2
ただし、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は重み定数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、例えばマッサージ機やリラクゼーション機等の使用者の快適度を数値化して算出する快適度算出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の目的は、検出された心拍周期に基づいて快適度を的確に算出する快適度算出装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、外的刺激を受けている被検者の心拍を検出する心拍検出手段と、この心拍検出手段が検出する心拍から被検者の心拍周期を算出する心拍周期算出手段とを備え、前記心拍周期に基づいて被検者の快適度を算出する快適度算出装置であって、
前記心拍周期から評価対象単位時間毎に平均心拍周期を算出する平均心拍周期算出手段と、
前記心拍周期から評価対象単位時間毎に心拍変化率を算出する心拍変化率算出手段と、
前記心拍周期から評価対象単位時間毎に心拍変動度を算出する心拍変動度算出手段とのうちから少なくとも１つの算出手段を設け、
前記平均心拍周期算出手段は、次式に基づいて平均心拍周期を算出し、
平均心拍周期＝（Σｙi）／ｎ
ここで、ｙiは評価対象単位時間内のi番目の心拍周期で、ｎは評価対象単位時間内のデータ数である。