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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変調型式識別方法、変調型式識別回路および復調装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交振幅変調方式のデジタル変調信号の変調型式を識別する変調型式識別方法において、デジタル変調信号の変調型式に対応したコンスタレーションの情報から異なる振幅位置にある信号点間の差分を求め、変調型式毎に求めた前記差分から各変調型式の尤度計算用信号点をそれぞれ決定し、この決定された各変調型式の尤度計算用信号点に対する受信したデジタル変調信号の複数の尤度値をそれぞれ比較し、最も小さい尤度値が得られる尤度計算用信号点を有する変調型式を前記受信したデジタル変調信号の変調型式と識別する変調型式識別方法。
【請求項２】
受信信号の各観測点毎の振幅の平均値を算出し、それら各観測点毎の振幅をその平均値で補正した補正後の振幅を算出する振幅補正手段と、
上記振幅補正手段により算出された観測点前後の各補正後の振幅を用いて振幅差分を算出する振幅差分算出手段と、
識別区分となる各振幅位相変調型式に応じて予め設定された尤度計算用信号点と上記振幅差分算出手段により算出された振幅差分とに応じて各尤度計算用識別子毎の尤度を計算する尤度計算手段と、
上記尤度計算手段により計算された各観測点毎の尤度を全観測点数に渡って各尤度計算用識別子毎に累積加算する累積加算手段と、
上記累積加算手段による各尤度計算用識別子毎の尤度の累積加算結果に基づいて受信信号の振幅位相変調型式を識別する識別判定手段とを備えた変調型式識別回路。
【請求項３】
受信信号に応じてその受信信号の位相変調型式を識別する位相変調型式識別手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の変調型式識別回路。
【請求項４】
受信信号の各観測点毎の振幅の平均値を算出し、それら各観測点毎の振幅をその平均値で補正した補正後の振幅を算出する振幅補正手段と、
上記振幅補正手段により算出された観測点前後の各補正後の振幅を用いて振幅差分を算出する振幅差分算出手段と、
識別区分となる各振幅位相変調型式に応じて予め設定された尤度計算用信号点と上記振幅差分算出手段により算出された振幅差分とに応じて各尤度計算用識別子毎の尤度を計算する第１の尤度計算手段と、
上記第１の尤度計算手段により計算された各観測点毎の尤度を全観測点数に渡って各尤度計算用識別子毎に累積加算する第１の累積加算手段と、
受信信号を各観測点毎に正規化する信号正規化手段と、
上記信号正規化手段により正規化された受信信号とその正規化された受信信号を１つの観測点だけ遅延させた正規化された受信信号とに応じて遅延検波する遅延検波手段と、
識別区分となる各位相変調型式に応じて予め設定された尤度計算用信号点と上記遅延検波手段による遅延検波後の信号とに応じて各尤度計算用識別子毎の尤度を計算する第２の尤度計算手段と、
上記第２の尤度計算手段により計算された各観測点毎の尤度を全観測点数に渡って各尤度計算用識別子毎に累積加算する第２の累積加算手段と、
上記第１の累積加算手段および上記第２の累積加算手段による各尤度計算用識別子毎の尤度の累積加算結果に基づいて受信信号の振幅位相変調型式および位相変調型式を識別する識別判定手段とを備えた変調型式識別回路。
【請求項５】
受信信号に応じて伝送路の状況を推定し、その推定した伝送路の状況に応じて第１および第２の累積加算手段の累積加算数または識別判定手段の識別基準を調整する伝送路状況推定手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の変調型式識別回路。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の変調型式識別回路により識別された変調型式に基づいて受信信号を復調処理する復調手段を備えたことを特徴とする復調装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る変調型式識別方法は、直交振幅変調方式のデジタル変調信号の変調型式を識別する変調型式識別方法において、デジタル変調信号の変調型式に対応したコンスタレーションの情報から異なる振幅位置にある信号点間の差分を求め、変調型式毎に求めた前記差分から各変調型式の尤度計算用信号点をそれぞれ決定し、この決定された各変調型式の尤度計算用信号点に対する受信したデジタル変調信号の複数の尤度値をそれぞれ比較し、最も小さい尤度値が得られる尤度計算用信号点を有する変調型式を前記受信したデジタル変調信号の変調型式と識別するものである。
また、この発明に係る変調型式識別回路は、受信信号の各観測点毎の振幅の平均値を算出し、各観測点毎の振幅を平均値で補正した補正後の振幅を算出する振幅補正手段と、振幅補正手段により算出された観測点前後の各補正後の振幅を用いて振幅差分を算出する振幅差分算出手段と、識別区分となる各振幅位相変調型式に応じて予め設定された尤度計算用信号点と振幅差分算出手段により算出された振幅差分とに応じて各尤度計算用識別子毎の尤度を計算する尤度計算手段と、尤度計算手段により計算された各観測点毎の尤度を全観測点数に渡って各尤度計算用識別子毎に累積加算する累積加算手段と、累積加算手段による各尤度計算用識別子毎の尤度の累積加算結果に基づいて受信信号の振幅位相変調型式を識別する識別判定手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置および画像読取方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段で原稿を搬送しながら所定の読み取り位置で原稿の画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記所定の読み取り位置に原稿がないときに前記画像読み取り手段によって前記所定の読み取り位置にあるゴミを検知するゴミ検知手段と、
前記ゴミ検知手段でゴミを検知した場合に警告する警告手段と、
前記警告手段で警告した後、所定の動作に基づいて前記ゴミ検知手段により再度ゴミ検知を行い、その検知結果に応じて前記所定の読み取り位置を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、
前記原稿搬送手段は開閉可能な構成であり、
前記所定の動作は、前記原稿搬送手段の開閉動作であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像読取装置において、
前記警告手段による警告状態を解除する解除手段を有し、
前記所定の動作は、前記解除手段によって解除する動作であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって原稿を搬送しながら所定の読み取り位置で原稿の画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記所定の読み取り位置に原稿がないときに前記画像読み取り手段によって第１の読み取り領域内のゴミを検知するゴミ検知手段と、
前記ゴミ検知手段でゴミを検知した場合に警告する警告手段と、
前記警告手段で警告した後、所定の動作に基づいて前記第１の読み取り領域内で前記ゴミ検知手段により再度ゴミ検知を行い、その検知結果に応じて原稿の読み取り位置を決定する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像読取装置において、
前記制御手段は、前記警告手段で警告した後、前記所定の動作に基づいて前記第１の読み取り領域内で前記ゴミ検知手段により再度ゴミ検知を行い、前記第１の読み取り領域内にゴミがある場合は原稿の読み取り領域を第２の読み取り領域に変更することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置において、
前記第２の読み取り領域は、前記第１の読み取り領域よりも原稿が搬送されてくる上流側に位置することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像読取装置において、
原稿を読み取る読み取り領域に原稿の搬送を規制するプラテンガラスを有し、
前記第１の読み取り領域は原稿が搬送中に前記プラテンガラスに接触する領域であり、前記第２の読み取り領域は原稿が搬送中に前記プラテンガラスに接触しない領域であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項４に記載の画像読取装置において、
前記原稿搬送手段は開閉可能な構成であり、
前記所定の動作は、前記原稿搬送手段の開閉動作であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項４に記載の画像読取装置において、
前記警告手段による警告状態を解除する解除手段を有し、
前記所定の動作は、前記解除手段による解除動作であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項４ないし９のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記第１の読み取り領域に、複数の読み取り位置が設定可能であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
第１と第２の画像読み取り領域を有する画像読取装置における画像読取方法であって、
原稿のない状況で前記第１の画像読み取り領域内のすべての読み取り位置においてゴミ検知を行うゴミ検知ステップと、
前記ゴミ検知ステップで、少なくとも一部の読み取り位置でゴミを検知しない場合に、画像読み取り位置を前記第１の画像読み取り領域に設定し、すべての読み取り位置でゴミを検知した場合に、画像読み取り位置を前記第２の画像読み取り領域に設定する画像読み取り位置設定ステップと、
を備えたことを特徴とする画像読取方法。
【請求項１２】
第１と第２の画像読み取り領域を有する画像読取装置における画像読取方法であって、
原稿セットの際に、原稿読み取り位置が前記第２の原稿読み取り領域になっているとき、プラテンガラスの清掃を促すアラームを表示する表示ステップと、
前記プラテンガラスの清掃終了を検知する清掃終了検知ステップと、
清掃終了検知ステップで清掃終了を検知した場合に、前記第１の画像読み取り領域で原稿のない状況でゴミ検知を行うゴミ検知ステップと、
前記ゴミ検知ステップでゴミを検知しない場合に、画像読み取り位置を前記第１の画像読み取り領域に設定し、ゴミを検知した場合に、画像読み取り位置を前記第２の画像読み取り領域に設定する画像読み取り位置設定ステップと、
を備えたことを特徴とする画像読取方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の画像読取方法において、
前記第１の読み取り領域は原稿が搬送中にプラテンガラスに接触する領域であり、前記第２の読み取り領域は原稿が搬送中にプラテンガラスに接触しない領域であることを特徴とする画像読取方法。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の画像読取方法において、
前記第１の読み取り領域に、複数の読み取り位置が設定可能であることを特徴とする画像読取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波処置具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端と長手軸とを有し、かつ電気絶縁性を有する可撓性シースと、
前記可撓性シースの先端から前記長手軸方向に突没する第１の電極部と、
前記第１の電極部の先端部に配置され、前記第１の電極部の前記突没方向と交差する方向に延設された第２の電極部と、
前記第２の電極部に設けられた複数の引掛け部と、
からなる高周波処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を高周波切開によって切除するための高周波処置具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、電極部の向きを調整する必要がなく、生体組織への引掛りが十分で、かつ、出血部位の凝固止血も可能な高周波処置具を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、先端と基端と長手軸とを有し、かつ電気絶縁性を有する可撓性シースと、前記可撓性シースの先端から前記長手軸方向に突没する第１の電極部と、前記第１の電極部の先端部に配置され、前記第１の電極部の前記突没方向と交差する方向に延設された第２の電極部と、前記第２の電極部に設けられた複数の引掛け部と、からなる高周波処置具である。  
そして、本発明では、生体組織への高周波処置時には第２の電極部の複数の引掛け部のいずれかを生体組織へ引掛けているので、電極部の向きを調整する必要がなく、生体組織への引掛りが十分である。さらに、第２の電極部の外周部を出血部位に押し付けることにより、出血部位の凝固止血もできるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、内視鏡的粘膜切除を行う際に、切開部位に合わせて電極部の向きを調整する必要がなく、生体組織への引掛りが十分で、かつ、出血部位の凝固止血も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の性質：
ｉ）B7抗原に結合する；
ii）変異体CTLA4細胞外ドメインに対応するアミノ酸配列を含んで成る；
iii ）前記変異体CTLA4細胞外ドメインに対応するアミノ酸配列が、配列：Met-Tyr-Pro-Pro-Pro-Tyr及びAla-Ser-Pro-Gly-Lys-Ala-Thr-Gluを含んで成る；
を有する可溶性CTLA4分子。
【請求項２】
前記変異体CTLA4細胞外ドメインに対応するアミノ酸配列が配列：Glu-Leu-Met-Tyr-Pro-Pro-Pro-Tyr-Tyr-Leu-Gly-Ile-Gly-Asn-Gly-Thr-Gln-Ileを含んで成る、請求項１に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項３】
前記変異体CTLA4細胞外ドメインに対応するアミノ酸配列が配列：Glu-Leu-Met-Tyr-Pro-Pro-Pro-Tyr-Tyr-Leu-Gly-Ile-Gly-Asn-Gly-Thr-Gln-Ile-Tyr-Val-Ile-Asp-Pro-Glu-Pro-Cys-Pro-Aspを含んで成る、請求項１に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項４】
前記変異体CTLA4細胞外ドメインが、１又は複数のアミノ酸置換を有するCTLA4細胞外ドメインである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項５】
前記CTLA4細胞外ドメインがヒト由来である、請求項４に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項６】
前記CTLA4細胞外ドメインが、配列番号：14の１位のアラニンから始まり125位のアスパラギン酸で終わる配列を有する、請求項５に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項７】
前記可溶性CTLA4分子がCTLA4Ig融合タンパク質である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項８】
Ig部分が、ヒト免疫グロブリンのヒンジ、CH2及びCH3のアミノ酸残基を含んでなるアミノ酸配列である、請求項７に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項９】
前記免疫グロブリンがCγ1である、請求項８に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項１０】
前記B7抗原がB7-1である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の可溶性CTLA4分子。
【請求項１１】
請求項１〜10のいずれか１項に記載の可溶性CTLA4分子及び医薬キャリアーを含んでなる組成物。
【請求項１２】
免疫系疾患、感染性疾患又は癌の治療のための医薬組成物の製造のための、請求項１〜10のいずれか１項に記載の可溶性CTLA4分子の使用。
【請求項１３】
前記免疫系疾患が、自己免疫疾患、同種移植片拒絶、慢性アレルギー反応、移植拒絶、又は移植片対宿主病である、請求項12に記載の使用。
【請求項１４】
前記感染性疾患がHIV−感染又はHTLV1−感染である、請求項12に記載の使用。
【請求項１５】
B7抗原へのB7結合分子の結合を生体外で制御する方法であって、請求項１〜10のいずれか１項に記載の可溶性CTLA4分子をB7抗原と接触せしめることを含んで成る方法。
【請求項１６】
B7陽性細胞とCTLA4陽性Ｔ細胞との相互作用を生体外で制御する方法であって、B7陽性細胞と請求項１〜10のいずれか１項に記載の可溶性CTLA4分子とを、B7抗原とCTLA4との反応を妨害するのに十分な量において、接触せしめることを含んで成る方法。
【請求項１７】
前記CTLA4陽性Ｔ細胞とB7陽性細胞との相互作用が阻害される、請求項16に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の直交性基質類縁体を受容する突然変異多基質酵素であって、触媒活性が前記直交性基質の全部又は一部と前記酵素の少なくとも１種の他の基質との組合わせで生じる、前記突然変異酵素。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、該被検体に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、上記被検体に高周波パルスを与える送信手段と、上記被検体から放出される核磁気共鳴信号を検出する受信手段と、上記傾斜磁場発生手段と上記送信手段と上記受信手段とを制御して上記被検体の所望の撮像断面を撮像する撮像制御手段と、得られた核磁気共鳴信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理手段と、得られた画像を表示する手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記撮像断面を特定するための第１マーカーと、該撮像断面内の位置と角度を検出するためのものであって上記核磁気共鳴信号を発生する第２マーカーと、上記第１マーカーの位置を検出する手段と、を備え、
穿刺針又はその固定具に上記第１マーカーと上記第２マーカーとを取り付けて撮像する場合に、上記撮像制御手段は、検出された上記第１マーカーの位置情報に基づいて上記第２マーカーを含む撮像断面を撮像することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
上記第２マーカーは、複数個有して、それぞれが上記穿刺針またはその固定具に対して移動および取り外し自在に構成されたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
上記マーカーは、穿刺針をガイドするシースまたは穿刺針の固定具自体を磁気共鳴信号を発する物質で構成することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
上記第１マーカーの位置検出手段は、上記第１マーカーを光学的に認識するカメラを備えて該第１マーカーの位置を検出することを特徴とする請求項１乃至３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生育にＬ−メチオニンを要求し、かつ、Ｌ−リジン生産能を有するメタノール資化性細菌を、メタノールを主要炭素源とする培地に培養し、培養物中にＬ−リジンを生産蓄積させ、該培養物からＬ−リジンを採取することを特徴とするＬ−リジンの製造法。
【請求項２】
メタノール資化性細菌がメチロフィラス属細菌である請求項１に記載のＬ−リジンの製造法。
【請求項３】
メチロフィラス属細菌がメチロフィラス・メチロトロファスである請求項２に記載のＬ−リジンの製造法。
【請求項４】
メチロフィラス属細菌が、ジヒドロジピコリン酸合成酵素活性が増強され、かつ、Ｌ−リジン排出系が増強されるように改変されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬ−リジンの製造法。
【請求項５】
生育にＬ−メチオニンを要求し、かつ、Ｌ−リジン生産能を有するメチロフィラス属細菌。
【請求項６】
メチロフィラス・メチロトロファスである請求項５に記載のメチロフィラス属細菌。
【請求項７】
ジヒドロジピコリン酸合成酵素活性が増強され、かつ、Ｌ−リジン排出系が増強されるように改変されている請求項５又は６に記載のメチロフィラス属細菌。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、メタノール資化性細菌にＬ−メチオニン要求性を付与することに成功し、さらに、この性質により、メタノール資化性細菌によるメタノールからのＬ−リジン生産性が向上することを発見し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）生育にＬ−メチオニンを要求し、かつ、Ｌ−リジン生産能を有するメタノール資化性細菌を、メタノールを主要炭素源とする培地に培養し、培養物中にＬ−リジンを生産蓄積させ、該培養物からＬ−リジンを採取することを特徴とするＬ−リジンの製造法。
（２）メタノール資化性細菌がメチロフィラス属細菌である（１）に記載のＬ−リジンの製造法。
（３）メチロフィラス属細菌がメチロフィラス・メチロトロファスである（２）に記載のＬ−リジンの製造法。
（４）メチロフィラス属細菌が、ジヒドロジピコリン酸合成酵素活性が増強され、かつ、Ｌ−リジン排出系が増強されるように改変されている（１）〜（３）のいずれかに記載のＬ−リジンの製造法。
（５）生育にＬ−メチオニンを要求し、かつ、Ｌ−リジン生産能を有するメチロフィラス属細菌。
（６）メチロフィラス・メチロトロファスである（５）に記載のメチロフィラス属細菌。（７）ジヒドロジピコリン酸合成酵素活性が増強され、かつ、Ｌ−リジン排出系が増強されるように改変されている（５）又は（６）に記載のメチロフィラス属細菌。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
調理品容器１１は、縦14ｃｍで上側外径9ｃｍ、上側内径8.5ｃｍ、下側外径６ｃｍで、上側を底部１１ａより拡径した上部開口１１ｂを有し開口部が底部より大きい容器である円錐台形状の有底筒状体の紙製カップにより形成されており、カップ内底部１１ｃには、膨化穀類の一種であるコーン（材料）１４が、固形化した調理用油１５と共に固着状態に収納されている。このコーン１４は、加熱調理によりその体積が増加してポップコーン（調理品）１６となる。
また、コーン１４には、ポップコーン１６の下味として若干の塩味が付けられている。塩味だけでも味はあるが、これ以外にも外付けの調味料袋にある調味料を出来上がったポップコーンに振りかけることで様々な味付けをすることができる。例えば、バター味、のり塩味、カレー味など、様々な味の調味料を用意しておくことで、消費者の好みの味を提供することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
仕切りフィルム１２は、調味料付き調理品容器の製造時にポップコーンカップにコーンと調理用油をカップ底内部に収納した後に調理品容器の開口部１１ｂの上縁の全周囲に渡り熱により溶着され、その後にカップを積み重ねることができるようにカップ形状に合わせてポップコーンカップの内側に円錐台形状に挿入し密封成形されて、仕切りフィルムの底部１２ｆは、カップの内底部１１ｃの固形化されたコーン１４の上面より若干上側に位置するようにする。これによりポップコーンカップを幾つも積み重ねて保管することが出来るし、カップの外部から異物が混入することが防げ、衛生的な構造となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上層１２ａはある程度の強度があるので、フィルム１２をカップの開口部に溶着後にカップの内側に押し込み成形しても破れないようになっており、且つポップコーン製造時に飛び跳ねるポップコーンの力でフィルムが破けない強度を有している。さらに下層１２ｂの耐熱度は溶着時の温度がポップコーン生成時に加わる温度より高く設定されている。そうしないとポップコーン加熱時にポップコーンに溶けて下層が付着したり、過熱時の温度でカップの開口部から溶けて剥がれてしまうのである。
この仕切りフイルムにはポリエチレン製で全面に亘ってミクロン単位の微小穴が無数設けてあり、加熱時にコーンに内在された水分が加熱され水蒸気となって仕切りフィルムを押し上げ、仕切りフィルムを膨張させる際に、一定の圧力を超えた水蒸気が微小穴から外部に逃げるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すると、成形型は仕切りフィルムの上層１２ａに当接して調理品容器の内面に沿って圧延し、同時に下層１２ｂも剥がれることなく図２に示す状態まで成形される。
このコーンカップの外側側面には調味料袋１３が、例えば粘着テープ１７により貼着されて付設されている。さらに調味料袋は仕切りフィルムの表面に取りつけられていてもよく、その場合にはポップコーンカップが膨らんだ際にフィルムの上側に位置することで購入者に見やすい位置になるのである。
勿論、調味料袋はカップの裏底に取りつけてあってよいが、購入者にとって見ずらい位置なので、その旨はカップ側面等に表示しておくことが好ましい。
このように調味料袋を別体で粘着テープ等で取りつけることで、味の変更が調味料袋を差し替えるだけで容易に変更することができ、在庫場所に困ることはないのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６は仕切りフィルムの調理品容器への取り付けを示す第３実施例の平面図である。仕切りフィルムの調理品容器の開口１１ｂへの溶着後に開口に合わせて切り取る際に、仕切りフィルム１2の一部を外方に舌状に伸ばして切り取ることで突出部１2ｄを設け、仕切りフイルムを剥がす際に、万一内部に溜った、熱した水蒸気に手を近づけることなく、突出部１２ｃを持って安全に仕切りフィルム１2を剥がすことが可能となる。
この場合に仕切りフィルム１2を剥がす開口１１ｂの目安部分１２ｃの位置にくさびに溶着しておくことで、その目安部分１２ｃまで仕切りフィルムが剥がしやすくなり、女性や子供等でも目標位置の目安部分１２ｃまで仕切りフィルムを剥がして、調味料を入れて、仕切りフィルムを元に戻して調理品容器を振ることができる。
上述した突出部１２ｄは長くしなくとも、指先で摘まめる程度の長さでもよく、この場合には指先で摘まむ際に滑ることが無いように滑り止めとなるように凹凸部１２ｅを形成しておいてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、調味料袋１３の付着位置は、調理品容器１１の外側側面に限るものではなく、仕切りフィルム１２の表面１２ａでもよい。更に、加熱調理の際、場合によっては焦げる可能性もあるが、例えば調味料袋１３に耐熱性を持たせること等により、調理品容器１１の底部１１ａ外表面でも良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004248656.tif 000001
【図２】
2004248656.tif 000002
【図３】
2004248656.tif 000003
【図４】
2004248656.tif 000004
【図５】
2004248656.tif 000005
【図６】
2004248656.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と画像形成装置とがネットワークを介して接続された画像形成システムであって、
前記通信装置は、
画像データに情報を付加する情報付加手段と、
前記情報を付加した画像データを送信する送信手段とを有し、
前記画像形成装置は、
前記情報が付加された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したデータを基に画像データ及び情報を復元するための情報復元手段と、
前記情報復元手段により復元された情報に応じて前記情報復元手段により復元された画像データを出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記出力手段は、画像データを印刷出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記情報付加手段は、画像データに著作権情報を付加することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記情報付加手段は、画像データの転送回数を該画像データに付加することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記出力手段は、印刷出力紙を保持する複数の排紙トレイを含み、前記情報復元手段により復元された情報を基に前記複数の排紙トレイを選択して前記画像データを印刷出力することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記情報付加手段は、画像データに著作権情報を付加し、
前記出力手段は、前記情報復元手段により復元された著作権情報を基に前記複数の排紙トレイを選択して前記画像データを印刷出力することを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記排紙トレイは、排紙トレイ上に印刷出力紙を取り出すことを防ぐための蓋を有し、前記情報復元手段により復元された情報を基に前記排紙トレイの蓋の開閉を制御する手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記情報付加手段は、画像データに著作権情報を付加し、
前記排紙トレイは、前記情報復元手段により復元された著作権情報を基に前記排紙トレイの蓋の開閉を制御する手段を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項９】
画像データに著作権情報を付加する情報付加手段と、
前記情報を付加した画像データを送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
情報が付加された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したデータを基に画像データ及び情報を復元するための情報復元手段と、
前記情報復元手段により復元された情報に応じて前記情報復元手段により復元された画像データを出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、画像データを印刷出力することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記情報は、著作権情報であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記情報は、画像データの転送回数であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、印刷出力紙を保持する複数の排紙トレイを含み、前記情報復元手段により復元された情報を基に前記複数の排紙トレイを選択して前記画像データを印刷出力することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記情報付加手段は、画像データに著作権情報を付加し、  前記出力手段は、前記情報復元手段により復元された著作権情報を基に前記複数の排紙トレイを選択して前記画像データを印刷出力することを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記排紙トレイは、排紙トレイ上に印刷出力紙を取り出すことを防ぐための蓋を有し、前記情報復元手段により復元された情報を基に前記排紙トレイの蓋の開閉を制御する手段を有することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記情報は、著作権情報であり、
前記排紙トレイは、前記情報復元手段により復元された著作権情報を基に前記排紙トレイの蓋の開閉を制御する手段を有することを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
（ａ）情報が付加された画像データを受信するステップと、
（ｂ）前記受信したデータを基に画像データ及び情報を復元するステップと、
（ｃ）前記復元された情報に応じて前記復元された画像データを出力するステップと
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１９】
（ａ）情報が付加された画像データを受信する手順と、
（ｂ）前記受信したデータを基に画像データ及び情報を復元する手順と、
（ｃ）前記復元された情報に応じて前記復元された画像データを出力する手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録情報を入力する情報単位入力手段と、
情報単位入力手段が存する環境の情報を取得する環境情報取得手段と、
情報単位入力手段から入力された登録情報に、当該情報が入力された際の環境情報の値を含む環境範囲の識別情報を付加して登録する情報単位登録手段と、
情報単位登録手段によって環境範囲識別情報が付加された登録情報を保持する情報単位群保持手段とを備えた情報登録装置であって、
環境範囲として、登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた環境範囲を用いたことを特徴とする情報登録装置。
【請求項２】
登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた環境範囲毎に、当該環境範囲の識別情報と登録情報とを対応付けて保持する情報単位群保持手段と、
情報単位群保持手段に保持されている登録情報を検索するための指示を入力する検索入力手段と、
検索入力手段が存する環境の情報を取得する環境情報取得手段と、
検索入力手段から入力された検索指示と環境情報取得手段によって取得された環境情報と登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさとに基づいて、当該環境情報の値を含む環境範囲と対応付けられた登録情報及び当該環境範囲の周囲にある環境範囲と対応付けられた登録情報を情報単位群保持手段から検索する情報単位群検索手段と、
情報単位群検索手段によって検索された情報単位を提示する情報単位群提示手段と、
を備えたことを特徴とする情報検索装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報検索装置において、
情報単位群提示手段は、情報単位群検索手段によって検索された情報単位を各環境範囲毎に提示することを特徴とする情報検索装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報登録装置において、
環境の情報は位置の情報を含み、
環境情報取得手段はグローバル・ポジショニング・サテライト・システムを用いて情報単位入力手段が存する位置の情報を取得することを特徴とする情報登録装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の情報検索装置において、
環境の情報は位置の情報を含み、
環境情報取得手段はグローバル・ポジショニング・サテライト・システムを用いて検索入力手段が存する位置の情報を取得することを特徴とする情報検索装置。
【請求項６】
登録情報を入力する情報単位入力手段と、
環境の情報を入力する環境情報入力手段と、
情報単位入力手段から入力された登録情報に、環境情報入力手段から入力された環境情報の値を含む環境範囲の識別情報を付加して登録する情報単位登録手段と、
情報単位登録手段によって環境範囲識別情報が付加された登録情報を保持する情報単位群保持手段とを備えた情報登録装置であって、
環境範囲として、登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた環境範囲を用いたことを特徴とする情報登録装置。
【請求項７】
登録情報及び環境の情報を含む情報を入力する情報単位入力手段と、
情報単位入力手段から入力された情報に含まれる登録情報に、情報単位入力手段から入力された情報に含まれる環境情報の値を含む環境範囲の識別情報を付加して登録する情報単位登録手段と、
情報単位登録手段によって環境範囲識別情報が付加された登録情報を保持する情報単位群保持手段とを備えた情報登録装置であって、
環境範囲として、登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた環境範囲を用いたことを特徴とする情報登録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報登録装置において、
情報単位入力手段により入力される情報は電子メールで送られる情報であることを特徴とする情報登録装置。
【請求項９】
登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた環境範囲毎に、当該環境範囲の識別情報と登録情報とを対応付けて記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
登録情報の検索時に、当該検索の条件となる環境情報の値を含む環境範囲と対応付けられた登録情報及び当該環境範囲の周囲にある環境範囲と対応付けられた登録情報が検索されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
環境情報取得手段が、登録情報を入力する情報単位入力手段が存する環境の情報を取得し、
情報単位登録手段が、環境範囲として登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた範囲を用いて、情報単位入力手段から入力された登録情報に、当該情報が入力された際の環境情報の値を含む環境範囲の識別情報を付加して登録し、
情報単位群保持手段が、情報単位登録手段によって環境範囲識別情報が付加された登録情報を保持することを特徴とする情報登録方法。
【請求項１１】
情報単位群保持手段が、登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた環境範囲毎に、当該環境範囲の識別情報と登録情報とを対応付けて保持し、
環境情報取得手段が、情報単位群保持手段に保持されている登録情報を検索するための指示を入力する検索入力手段が存する環境の情報を取得し、
情報単位群検索手段が、検索入力手段から入力された検索指示と環境情報取得手段によって取得された環境情報と登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさとに基づいて、当該環境情報の値を含む環境範囲と対応付けられた登録情報及び当該環境範囲の周囲にある環境範囲と対応付けられた登録情報を情報単位群保持手段から検索することを特徴とする情報検索方法。
【請求項１２】
情報単位登録手段が、環境範囲として登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた範囲を用いて、情報単位入力手段から入力された登録情報に、環境情報入力手段から入力された環境情報の値を含む環境範囲の識別情報を付加して登録し、
情報単位群保持手段が、情報単位登録手段によって環境範囲識別情報が付加された登録情報を保持することを特徴とする情報登録方法。
【請求項１３】
情報単位登録手段が、環境範囲として登録情報の検索時に要求される検索環境範囲の大きさと比べて小さく区切られた環境範囲を用いて、登録情報及び環境の情報を含む情報を入力する情報単位入力手段から入力された情報に含まれる登録情報に情報単位入力手段から入力された情報に含まれる環境情報の値を含む環境範囲の識別情報を付加して登録し、
情報単位群保持手段が、情報単位登録手段によって環境範囲識別情報が付加された登録情報を保持することを特徴とする情報登録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メモや写真などの情報をその登録の際の環境を表す情報と共に登録する情報登録技術、及び、このように登録された情報を検索する情報検索技術に関し、例えば、特定の環境に置かれた場合の個人の考えや感想を記録登録しておき、後に、その環境に実際におかれた場合にのみその登録情報を検索できるようにした装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジニアリングポータルサイトにおける情報提供方法において、ユーザから入力されたエンジニアリングの問題を受付け、
過去のエンジニアリング問題を整理しこれら問題の共通ルールとする問題メタデータベースを検索して上記受け付けた問題に対する問題解決原理を得て、過去のエンジニアリング問題に対するデータを格納した問題事例データベースを検索して上記問題解決原理に対する事例データを得て、上記問題解決原理と上記事例データとをユーザの端末上に上記受け付けた問題に対する解決方法として表示することを特徴とするエンジニアリングポータルサイトにおける情報提供方法。
【請求項２】
エンジニアリングポータルサイトにおける情報提供方法において、ユーザから入力されたエンジニアリングの問題を受付け、
過去のエンジニアリング問題を整理しこれら問題の共通ルールとする問題メタデータベースを検索して上記受け付けた問題に対する問題解決原理を得て、過去のエンジニアリング問題に対する解決方法及び問題解決原理に対する解決方法を格納したコンテンツデータベースを検索して上記受け付けた問題及び上記得られた問題解決原理とに対する事例データを得て、上記得られた問題解決原理と上記事例データとをユーザの端末上に上記受け付けた問題に対する解決方法として表示することを特徴とするエンジニアリングポータルサイトにおける情報提供方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、顧客毎にカスタマイズした問題解決法やコンテンツを提供するために,顧客の所属する企業に関する企業データベースを備え、顧客毎に該企業データベースを検索した結果を用いて顧客ごとに想定される問題や解決方法を列挙することを特徴とするエンジニアリングポータルサイトにおける情報提供方法。
【請求項４】
問題に関する情報と利用するデータベースを入力する入力部と結果を表示する表示部を有する情報サービス要求装置と、上記情報サービス要求装置とネットワークにより接続されたサーバとからなる対話型の情報提供システムであって、
上記サーバは、過去のエンジニアリング問題に対するデータを格納している問題事例データベースと、過去のエンジニアリング問題を整理しこれら問題の共通ルールを抽出した問題メタデータベースと、情報サービスの要求者へ提供されるコンテンツを収録したコンテンツデータベースと、企業の主な製品と技術分野とに関する企業データベースと、顧客を認証するデータを有する顧客データベースとを有し、
上記利用するデータベースとして上記問題メタデータベースが選択されない入力がなされた場合には、上記入力部より入力された利用者のＩＤやパスワードをもとに、上記企業データベースを参照して上記利用者の登録した企業の製品や技術分野が検索され、該技術分野に対応するコンテンツが上記コンテンツデータベースより検索され、上記表示部へ表示されることを特徴とする情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本明細書において、分配板の単位面積当たりの溶融ポリマー吐出流量を決める領域について、「環状領域」（最内周及び最外周の環状領域を除く）の語は、溶融ポリマー吐出流量を求めようとする環状配置された分配孔の中心を結ぶ円周と、その内外両隣にある２つの環状配置された分配孔の中心を結ぶ円周と、その中間にある２つの円（それぞれ、「内隣中間円」及び「外隣中間円」と言う。）によって囲まれる環状の領域を意味するものとして用いている。また、「環状」の「環」は「かこむ」の意として用い、本発明において「環状」には、円形の環状（円環状）の他、四角形の環状（角環状）を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、最内周に配置される環状領域である「最内環状領域」の語は、その内隣中間円を規定し得ないから、その外隣中間円と、最内周に環状配置された分配孔を結ぶ円周（最内周円と言う。）の半径から、前記外隣中間円と最内周円との距離を差し引いた距離を半径とする円（内隣仮想円と言う。）とによって囲まれる環状の領域を意味するものとして用いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、最外周に環状配置される「最外環状領域」の語は、その内隣中間円と、上部傾斜面の下端境界によって囲まれる環状の領域を意味するものとして用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(１)〜(４)からなる群より選択される疎水基を有するアニオン界面活性剤を含むことを特徴とする、炭素繊維用サイズ剤。
【化１】
2003342873.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ1〜Ｃ3の鎖状炭化水素基であり；Ｒ4は、２価の脂肪族炭化水素基であり；ｍは、１〜３の整数である。
【請求項２】
前記アニオン界面活性剤が、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、又はスルホン酸塩である、請求項１に記載の炭素繊維用サイズ剤。
【請求項３】
前記アニオン界面活性剤が、式(５)で表される親水基を有する、請求項１又は２に記載の炭素繊維用サイズ剤。
【化２】
2003342873.tif 000002
式中、ｐは、０〜１０の整数であり；ｑは、１〜９０の整数であり；ｒは、０〜２の整数であり；Ｘは、−ＳＯ3-Ｍ+又は−ＣＯＯ-Ｍ+であり、ここでＭ+は、カチオン種であり；プロピレンオキサイド鎖とエチレンオキサイド鎖は、ブロック又はランダム共重合体である。
【請求項４】
前記アニオン界面活性剤の親水基に含まれるカチオン種が、アンモニウムイオンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素繊維用サイズ剤。
【請求項５】
前記アニオン界面活性剤を、前記炭素繊維用サイズ剤１００質量部に対して、５〜４０質量部含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭素繊維用サイズ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記燃料用液体炭化水素が、ガソリン、灯油、軽油及び重油から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１３に記載の低公害液体燃料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記含酸素炭化水素含有液体組成物の含有量が１〜９９ｗｔ％であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の低公害液体燃料の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、たとえばディーゼルエンジンの場合、理論空燃比で液体炭化水素を燃焼させると、局所燃焼と高温のため多量の窒素酸化物（ＮＯＸ）が発生する。このＮＯＸはその後の発生熱により徐々に分解されるが、完全に分解される前に排出されて排気ガスとなる。このＮＯＸの発生を抑える方法として、燃焼のタイミングを前倒しして早く燃焼を始めようとする方法がある。この方法によれば、燃焼時間が伸びてＮＯＸの分解時間がとれ、結果としてＮＯＸの発生量を抑えられることになる。しかしこの方法を採用すると、燃焼室に余分な力がかかり、加速時と同様の状況が発生するためＰＭの発生量が増加するという欠点が存在する。また、加速時は、空気フィルターによる減圧が大きいので、燃焼室に大きな酸素不足が生じるため、不完全燃焼により多量のＰＭの発生が起こる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この先行発明の低公害燃料は、以下の構成からなるものである。
（１）−１０℃から−３０℃に冷却した燃料用液体炭化水素に、３から１０気圧に加圧し−１０℃から−３０℃に冷却した天然ガスを溶解せしめて製造した低公害燃料。
（２）−１０℃から−３０℃に冷却した燃料用液体炭化水素に、−１０℃から−３０℃に冷却したエーテル及び／又はアルコールを混合した後、３から１０気圧に加圧し−１０℃から−３０℃に冷却した天然ガスを溶解せしめて製造した低公害燃料。
（３）−１０℃から−３０℃に冷却した燃料用液体炭化水素に、−１０℃から−３０℃に冷却したオレフィン系炭化水素、グリコール、アセタールから選択した１種類を混合した後、３から１０気圧に加圧し−１０℃から−３０℃に冷却した天然ガスを溶解せしめて製造した低公害燃料。
（４）−１０℃から−３０℃に冷却した燃料用液体炭化水素に、−１０℃から−３０℃に冷却したエーテル又は／及びアルコールを混合した後、３から１０気圧に加圧し−１０℃から−３０℃に冷却した低分子エーテル、低分子アルコール、低分子のオレフィン系炭化水素から選択した一種類以上と水素ガスを溶解せしめて製造した低公害燃料。
（５）−１０℃から−３０℃に冷却した燃料用液体炭化水素に、−１０℃から−３０℃に冷却したグリコール又はアセタールを混合した後、３から１０気圧に加圧し−１０℃から−３０℃に冷却した低分子気体のグリコール、アセタール、エステルの１又は２以上と水素ガスを溶解せしめて製造した低公害燃料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更には、含酸素炭化水素の混入により、燃焼室の酸素不足を補って酸化反応に寄与し、粒子状炭素の酸化を促進するので、排気ガス中のＰＭの発生も抑えることができるという優れた効果を奏するものである。
【特許文献１】特開２００２−１８００７１号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、含酸素炭化水素と、メタン及び／又は水素を主成分とするガスとを低温で加圧して溶解させると、先行発明のように燃料用液体炭化水素が存在しなくても、それぞれの分子間距離が接近してメタン中の水素原子或いは水素分子中の水素原子と含酸素炭化水素中の酸素原子との間に水素結合が生じ、この水素結合したメタン或いは水素は常温常圧条件下に戻してもある程度安定に存在する。それに対して、単に低温常圧下で含酸素炭化水にメタンガスや水素ガスを溶解させても、両者の分子間距離が小さくならないため、メタンや水素中の水素原子と含酸素炭化水素中の酸素原子との間に水素結合が生じにくく、結果として常温常圧下での含酸素炭化水素中のメタンガスや水素ガスの溶解量が少なくなるものと推定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上の実施例１〜１１の結果から明らかなように、本発明の含酸素炭化水素含有液体組成物は、単に常温常圧で含酸素炭化水素にメタンや水素を主成分とするガスを溶解させた組成物とは異なり、メタン中の水素原子或いは水素中の水素原子と含酸素炭化水素中の酸素原子との間で水素結合が生じているためか、常温常圧でも多量のメタンガスないしは水素ガスが溶解されており、その発熱量もガソリンないしは軽油に匹敵するかそれらよりも大きくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コークス炉のガス燃焼方法およびガス燃焼装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉の燃焼室におけるガス燃焼方法であって、
石炭を装入する炭化室に隣接する燃焼室の廃気側の富ガス供給路へ空気を供給する経路を設け、
前記燃焼室の排ガス中の煤塵濃度および／またはＣＯガス濃度を測定し、
測定した該煤塵濃度および／またはＣＯガス濃度に応じて、前記富ガス供給路へ供給する空気流量を調整することを特徴とするコークス炉のガス燃焼方法。
【請求項２】
コークス炉の燃焼室におけるガス燃焼装置であって、
燃焼室への富ガス供給路中に空気を供給する空気配管および空気流量調節弁と、
該富ガス供給経路側の廃気弁における煤塵濃度を測定する煤塵濃度計および／またはＣＯガス濃度を測定するＣＯガス濃度計を備え、
前記煤塵濃度および／またはＣＯガス濃度に応じて、前記空気流量調節弁の弁開度を制御する制御装置とを、備えてなることを特徴とするコークス炉の燃焼室におけるガス燃焼装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコークス炉のガス燃焼方法およびガス燃焼装置に関し、特に燃焼排ガス（以下、廃気ともよぶ。）の微細なダスト（煤塵）発生を防止する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、燃焼室の目地に付着したカーボンを焼失させることなく、簡単な操作によって上記従来技術の問題点を解決し、燃焼ガス中の微細な炭素を効果的に除去できるコークス炉のガス燃焼方法およびガス燃焼装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コークス炉の燃焼室におけるガス燃焼方法であって、石炭を装入する炭化室に隣接する燃焼室の廃気側の富ガス供給路へ空気を供給する経路を設け、前記燃焼室の排ガス中の煤塵濃度および／またはＣＯガス濃度を測定し、測定した該煤塵濃度および／またはＣＯガス濃度に応じて、前記富ガス供給路へ供給する空気流量を調整することを特徴とするコークス炉のガス燃焼方法によって上記課題を解決した。
また、本発明は、コークス炉の燃焼室におけるガス燃焼装置であって、燃焼室への富ガス供給路中に空気を供給する空気配管および空気流量調節弁と、該富ガス供給経路側の廃気弁における煤塵濃度を測定する煤塵濃度計および／またはＣＯガス濃度を測定するＣＯガス濃度計を備え、前記煤塵濃度および／またはＣＯガス濃度に応じて、前記空気流量調節弁の弁開度を制御する制御装置とを、備えてなることを特徴とするコークス炉の燃焼室におけるガス燃焼装置である。