Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデマンドノードと少なくとも一つの目的地ノードとを含む、同期性光学ネットワーク（ＳＯＮＥＴ）のための階層的アーキテクチャの設計方法であって、前記複数のデマンドノードにて通信トラフィックが発生し、前記少なくとも一つの目的地ノードにて前記通信トラフィックが集結されスイッチへ転送される設計方法において、
ａ．前記複数のデマンドノードを、別個のデマンドノードグループに分割するステップと、
ｂ．バックボーンリングとの接続のためのリングハブとなるよう、各前記グループから少なくとも一つのノードを選択するステップと、
ｃ．少なくとも前記リングハブと前記少なくとも一つの目的地ノードとを含む、バックボーンリングトポロジーを設計するステップと、
ｄ．各前記デマンドノードグループに対してアクセスリングトポロジーを設計し、前記バックボーンリングトポロジーと前記アクセスリングトポロジーとをもって初期ネットワークトポロジーを構成するステップと、
ｅ．前記初期ネットワークトポロジーに関連するコストを算定するステップと、
ｆ．少なくとも一つの代替リングハブを選択し、新たな一式のリングハブを用意するステップと、
ｇ．ステップ（ｃ）〜ステップ（ｅ）を前記新たな一式のリングハブに適用して実施し、その結果ネットワークコスト推計が減少するかどうかを断定するステップと、
ｈ．最小限のコストが係わるネットワークトポロジーが生成されるまで、ステップ（ｆ）〜ステップ（ｇ）を繰り返すステップと、
を有することを特徴とする設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、選択されたデマンドノードが、ハブおよびスポークによるツリートポロジーに属するスポークノードとなるよう事前に選択される方法において更に、
ｉ．前記選択されたデマンドノードを、第一の複数のグループに分割するステップと、
ｊ．各前記第一の複数のグループの地理的メジアンを表す位置を検出し、各グループにおいて前記位置に、前記バックボーントポロジーまたはアクセスリングトポロジーのどちらかに含まれる前記ノードの中から選ばれるルートノードを関連させるステップであって、各前記ルートノードは各グループにおいて前記地理的メジアン位置に最も距離的に近いノードであるステップと、
ｋ．各ルートノードが、自身が属するリングとそのリングに関係するノードグループを表すツリーとを連結するよう、各前記第一の複数のグループに対してツリートポロジーを設計するステップと、
ｌ．前記選択されたデマンドノードを、前記第一の複数のグループとは異なった第二の複数のグループに分割し、ステップ（ｊ）〜ステップ（ｋ）を前記第二の複数のグループに適用して実施するステップと、
ｍ．最短長を有するツリートポロジーが生成されるまで、ステップ（ｉ）を繰り返すステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において更に、ビンパッキング発見的方法に従って、各ハブおよびスポークトポロジー、アクセスリングトポロジー、並びにバックボーンリングトポロジーに対してＳＯＮＥＴ伝送リングを設計するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記ビンパッキング発見的手法は、最初適合減少型発見的方法であり、前記ビンパッキング発見方法は、前記要求が複数のリングにより均一に分配されるように、前記要求を前記複数のリングに割り付けようとすることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、ステップ（ｂ）は、各前記グループにおいてリングハブとするよう一対の隣接するノードを選択し、前記階層的アーキテクチャがパスインラインアーキテクチャになるよう構成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法において、前記アクセスリングトポロジーは、バックボーンリングトポロジーよりも低いスピードのＳＯＮＥＴリングをサポートすることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記複数のデマンドノードはステップ（ａ）において、ｐ−メジアン発見的方法に従って分割されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記別個のデマンドノードグループは各々、所定の最大数よりも少ない数のノードを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法において、該選択された隣接するデマンドノードは互いに、所定の最小限の距離によって離れていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記最小限のコストが係わるネットワークトポロジーが生成された後、前記アクセスリングトポロジーおよび前記バックボーンリングトポロジーを再設計し、先在するリンクを組み込むステップを実施することを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記再設計のステップは、スタイナーの巡回セールスマン問題による発見的方法に従って実施されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱上部に架設された送配電線，縁回し線などの電線の外周面にその長手方向に沿って添着固定し得る横幅を有しかつ切断可能な帯板状の基体を可撓性を有する合成樹脂材により形成し、該基体の上面にその長手方向に沿って鳥の飛来を防止するためのバリヤー棒体を多数本立設したことを特徴とする電線用鳥害防止具。
【請求項２】
前記基体は、その下面を前記電線の外周面に沿うように円弧状に湾曲して形成したことを特徴とする請求項１記載の電線用鳥害防止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明に係る電線用鳥害防止具は、電柱上部に架設された送配電線や縁回し線などの電線の外周面にその長さ方向に沿って添着し得る横幅を有しかつ切断可能な帯板状の基体を可撓性を有する合成樹脂材により形成する。次に、該基体の上面にその長手方向に沿って鳥の飛来を防止するためのバリヤー棒体を多数本立設して構成される。そこで、基体を所定の長さで切断し、該基体を送配電線または縁回し線の外周面に各バリヤー棒体が上を向くようにしてその長さ方向に沿って添え、適宜個所を締付バンドで緊縛して固定する。これにより、鳥の飛来を阻止することができる。更に、該電線用鳥害防止具は、帯板状の基体を電線に添着するものであるから広い面積を採らず、このため風の影響を受けることがほとんどない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図５は他の実施の形態に係る電線用鳥害防止具Ｉａに係るもので、基体１ａの横断面が送配電線Ｗまたは縁回し線Ｂの外周面に沿うように円弧状に湾曲して形成される。このように基体１ａの下面を横断面円弧状に形成することにより、基体１ａが送配電線Ｗまたは縁回し線Ｂの外周面に沿って良くフィットする状態に被着されるから、図２に示す平板状の基体１より一段と簡単に取り付けられ、しかも取り付けられた状態が安定する。なお、上記した使用例は送配電線や縁回し線について説明したが、本発明の電線用鳥害防止具Ｉはこれらに限られることなく、例えば、送配電線から分岐した引込線など種々の電線にも使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る電線用鳥害防止具は、所定幅を有しかつ切断可能な帯板状の基体を可撓性を有する合成樹脂材により形成し、該基体の上面にその長手方向に沿ってバリヤー棒体を多数本立設してなり、帯板状の基体を電線に添着固定するのみであるから、各電線に取着しても風の抵抗を大きく受けることが少なく、これにより電線が切断されるとった事故もなく安全に使用することができる。また、電柱上部に架設される縁回し線にも添着固定でき、電柱上部の他の個所に設けた鳥害防止具とも併せ鳥害防止効果を一段と向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  ３−ヒドロキシ−５−フェニルピロールＮ−トシル−Ｌ−アラニンエステルを基質として使用し、ジアゾニウム塩および以下の群：Ｂrij（登録商標）、コール酸、エチレングリコールおよびＥＤＴＡからの少なくとも１種の物質を反応混合物に添加する請求項５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  ジアゾニウム塩は塩酸ジアゾニウム亜鉛酸塩であり、０.０２〜０.１mg／mlの濃度に添加し、Ｂrij（登録商標）を０.１〜０.５容量％、コール酸を０.０２〜０.３容量％、エチレングリコールを０.１〜０.５容量％およびＥＤＴＡを０.１〜０.５mmol／リットルの濃度で加える請求項８記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
白血球エステラーゼを検出するためには、使用する基質はそれ自体既知の３−ヒドロキシ−５−フェニルピロールＮ−トシル−Ｌ−アラニンエステルとし、ジアゾニウム塩ならびに以下の群：Ｂrij（登録商標）、コール酸、エチレングリコールおよびＥＤＴＡからの少なくとも１種の物質を反応混合物に添加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ジアゾニウム塩は、塩酸ジアゾニウム亜鉛酸塩とするのが有利であり、０.０２〜０.１
mg／mlの濃度に添加し、Ｂrij（登録商標）を０.１〜０.５容量％、コール酸を０.０２〜０.３容量％、エチレングリコールを０.１〜０.５容量％およびＥＤＴＡを０.１〜０.５mmol／リットルの濃度で加える。
アスコルビン酸による干渉を回避するためにアスコルビン酸オキシダーゼを添加することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施例１
尿中の白血球エステラーゼの湿式化学的測定
測定は Hitachi 911 アナライザー（Boehringer Mannheim, Germany）によって実施した。以下の試薬を用いた。
Ｒ１：0.25mol／リットル PBS，pH 7.5
0.5％ Brij（登録商標）
1.0％エチレングリコール
0.25％コール酸
１mmol／リットル EDTA
Ｒ２：9.8mlのエタノール(96％)＋0.2mlのデカノール中 2.5mgの３−ヒドロキシ−５−フェニルピロールＮ−トシル−Ｌ−アラニンエステル
Ｒ３：蒸留水中 0.625mg／mlの塩酸ジアゾニウム亜鉛酸塩
Ｒ４：70mlのエタノール(96％)＋30mlの蒸留水
測定は５４６nmにおける終点測定として行われる。
試薬の容量は：Ｒ１：40μl
Ｒ２：20μl
Ｒ３：20μl
Ｒ４：160μl
サンプル：非希釈尿 40μl
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像情報を出力する撮像手段と、
前記出力された画像情報を記録部に記録する画像記録手段と、
前記記録された画像情報に対してその再生形態を表す属性を設定し、その属性を表す属性情報を前記記録部に記録する属性設定手段と、
前記記録された画像情報および属性情報を外部に送信する送信手段とを具備することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記属性を指示するための操作部材を更に備え、前記属性設定手段は、前記操作部材の操作に応じて前記属性を設定することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記属性は、複数の画像情報を映像として順次に再生するモードに対して設定される属性であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記属性は、前記画像情報のグループ化においていずれの画像情報をいずれのグループに含ませるかを示す属性であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記送信手段は、他の電子カメラを電気的に接続可能とされ、該他の電子カメラに前記画像情報および属性情報を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項６】
前記属性は、前記画像情報を再生する際の拡大・縮小率を示す属性であることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項７】
前記属性は、前記画像情報を再生する際の再生方向を示す属性であることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項８】
被写体を撮像して画像情報を出力する撮像手段と、
前記出力された画像情報を記録部に記録する画像記録手段と、
前記記録された画像情報に対して、該画像情報を外部に出力した際の表示の向きを表す属性を設定する属性設定手段と、
前記設定された属性を表す属性情報を前記記録部に記録する属性記録手段と、
前記記録された画像情報および属性情報を外部に出力する出力手段とを具備することを特徴とする電子カメラ。
【請求項９】
被写体を撮像して画像情報を出力する撮像手段と、
前記出力された画像情報を記録部に記録する画像記録手段と、
前記記録された画像情報に対して、該画像情報を外部に出力した際の表示の大きさを表す属性を設定する属性設定手段と、
前記設定された属性を表す属性情報を前記記録部に記録する属性記録手段と、
前記記録された画像情報および属性情報を外部に出力する出力手段とを具備することを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１〜７の発明に係る電子カメラは、被写体を撮像して画像情報を出力する撮像手段と、出力された画像情報を記録部に記録する画像記録手段と、記録された画像情報に対してその再生形態を表す属性を設定し、その属性を表す属性情報を記録部に記録する属性設定手段と、記録された画像情報および属性情報を外部に送信する送信手段とを具備する。
請求項２の発明は、属性を指示するための操作部材を更に備え、属性設定手段は、操作部材の操作に応じて属性を設定するものである。
請求項３の発明は、複数の画像情報を映像として順次に再生するモードに対して設定される属性を設定するようにしたものである。
請求項４の発明は、前記画像情報のグループ化においていずれの画像情報をいずれのグループに含ませるかを示す属性を設定するようにしたものである。
請求項５の発明は、他の電子カメラに画像情報および属性情報を送信するようにしたものである。
請求項６の発明は、画像情報を再生する際の拡大・縮小率を示す属性を設定するものである。
請求項７の発明は、画像情報を再生する際の再生方向を示す属性を設定するものである。
請求項８の発明に係る電子カメラは、被写体を撮像して画像情報を出力する撮像手段と、出力された画像情報を記録部に記録する画像記録手段と、記録された画像情報に対して、画像情報を外部に出力した際の表示の向きを表す属性を設定する属性設定手段と、上記設定された属性を表す情報を記録部に記録する属性記録手段と、記録された画像情報および属性情報を外部に出力する出力手段とを具備する。
請求項９の発明に係る電子カメラは、被写体を撮像して画像情報を出力する撮像手段と、出力された画像情報を記録部に記録する画像記録手段と、記録された画像情報に対して、画像情報を外部に出力した際の表示の大きさを表す属性を設定する属性設定手段と、上記設定された属性を表す属性情報を記録部に記録する属性記録手段と、記録された画像情報および属性情報を外部に出力する出力手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、記録された画像信号に対してその再生形態を表す属性を設定し、その属性を示す情報を画像情報とともに外部に送信するようにしたので、再生形態の編集機能を持たない他の再生機器に送信する場合でも、受信側の機器で上記属性情報に基づいて有効に画像再生を行える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送経路で用紙を搬送する用紙搬送手段と、前記用紙搬送経路を搬送中の用紙の画像を読み取る画像読取手段と、前記用紙搬送経路を搬送中の用紙に画像を記録する記録手段とを有する記録装置において、
前記読取動作中の前記画像読取手段の占める空間と、前記記録する動作中の前記記録手段が占める空間とが重複するように配置され、
前記記録手段の記録動作中には、前記画像読取手段が前記記録手段の動作と干渉しない位置に退避し、
前記画像読取手段の読取動作中には、前記記録手段が前記読取手段の動作と干渉しない位置に退避するようにしたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記画像読取手段は、イメージセンサ列を有する密着型イメージセンサを有し、
前記密着型イメージセンサは、一端が前記記録装置のフレームに回転可能に取り付けられた支持部材で支持され、
前記支持部材を回転させることで前記記録動作中の退避を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記用紙の搬送方向と直交する主走査方向に往復移動する記録ヘッドを有し、
前記往復移動の移動範囲は、前記用紙の主走査方向の幅よりも広く、
前記移動範囲の端部に前記記録ヘッドを位置させることで前記読取動作中の退避を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記読取動作中には、前記読取手段の読取面に対向した位置に、前記用紙を前記読取面に密着させるための用紙受け部材を配置し、前記記録動作中には、前記読取手段の退避動作と連動して前記用紙受け部材を前記用紙搬送経路から退避する用紙受け部材退避手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記用紙受け部材の前記読取手段に対向する面には、前記読取の白基準となる白基準板を有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記読取手段が前記退避の位置まで移動したことを検出する読取手段退避検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１、図３、図４および図５において、１９はラインスキャナユニットであり、クランクレバー形状に形成されている支持部材としての左支持軸２２と右支持軸２３に回転可能に取り付けられている。また、前記左右支持軸２２，２３はフレーム壁１ａ，１ｂにそれぞれ回転可能に取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、前記操作レバー２１の回転に連動してラインスキャナユニット１９は逆に下方に降下し、最終的には図７に示すようにラインスキャナユニット１９の読取部（下面）と白地ユニット２０の上面に取り付けられた白地マイラ２０ａとが接触または略接触状態で固定される。この状態が読取動作状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（第３の実施の形態）
上記した第１の実施の形態においては、ラインスキャナユニット１９の移動をレバーによる手動動作で行わせたが、ＣＦモータもしくはＰＦモータの動力を利用して、ラインスキャナユニットの移動動作を行っても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを透過した被写体像を撮像し、その画像データをカメラボディに挿脱可能なメモリーカードに記録する電子スチルカメラにおいて、
前記カメラボディには、カメラボディ前面から膨出する膨出部を有するグリップ部が形成され、該グリップ部に前記メモリーカードを収納する収納空間が設けられていることを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】
前記収納空間は、前記メモリーカードを前記撮影レンズの光軸と略平行に収納するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。
【請求項３】
前記グリップ部には、前記画像データの圧縮および／または記録用の回路基板が前記収納空間の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子スチルカメラ。
【請求項４】
前記メモリーカードがカメラ背面から前記収納空間に挿脱されるよう構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子スチルカメラ。
【請求項５】
前記メモリーカードがカメラ底面から前記収納空間に挿脱されるよう構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子スチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態を示す図１に対応づけて説明すると、本発明は、撮影レンズ２０を透過した被写体像を撮像し、その画像データをカメラボディ１０に挿脱可能なメモリーカード４０に記録する電子スチルカメラに適用される。そして、カメラボディ１０にその前面から膨出する膨出部１１ａを有するグリップ部１１を形成し、グリップ部１１にメモリーカード４０を収納する収納空間を設け、これにより上記問題点を解決する。
請求項２の発明は、メモリーカード４０を撮影レンズ２０の光軸Ｌと略平行に収納するよう構成したものである。
請求項３の発明は、画像データの圧縮および／または記録用の回路基板４，５（図４）をグリップ部５０の上記収納空間近傍に配置したものである。
請求項４の発明は、メモリーカードがカメラ背面から上記収納空間に挿脱されるよう構成したものである。
請求項５の発明は、メモリーカードがカメラ底面から上記収納空間に挿脱されるよう構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモータの駆動制御を行うモータ制御方法において、
最終目標速度までの速度領域をｎ（ｎ≧２、ｎは整数）分割して目標速度を設定し、前記複数のモータが全て前記分割目標速度に到達してから、次の分割目標速度を与えることを特徴とするモータ制御方法。
【請求項２】
前記複数のモータの少なくとも一つは振動型モータであることを特徴とする請求項１記載のモータ制御方法。
【請求項３】
前記複数のモータはＤＣモータと振動型モータであることを特徴とする請求項１記載のモータ制御方法。
【請求項４】
前記分割目標速度は段階的に増え、あるいは段階的に下がるようにした請求項１記載のモータ制御方法。
【請求項５】
前記分割目標速度は、略等分割に設定されていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載のモータ制御方法。
【請求項６】
前記分割目標速度は、少なくとも高速側と低速側のいずれかで細かく分割されていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載のモータ制御方法。
【請求項７】
速度検出手段で検出した複数のモータの速度情報に基づいて、前記複数のモータの速度を目標速度に制御するモータ制御装置において、
前記複数のモータの最終目標速度までの速度領域をｎ（ｎ≧２、ｎは整数）分割して目標速度を設定する目標速度設定手段と、前記複数のモータを前記目標速度設定手段で設定した各分割目標速度にその都度合わせながら段階的に最終目標速度まで速度制御する制御手段とを有することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項８】
前記複数のモータの少なくとも一つは振動型モータであることを特徴とする請求項７記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記複数のモータはＤＣモータと振動型モータであることを特徴とする請求項８記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
前記分割目標速度は、略等分割に設定されていることを特徴とする請求項７、８または９記載のモータ制御装置。
【請求項１１】
前記分割目標速度は、少なくとも高速側と低速側のいずれかで細かく分割されていることを特徴とする請求項７、８または９記載のモータ制御装置。
【請求項１２】
前記複数のモータのいずれかの制御速度は、被駆動体の駆動速度に応じて他のいずれかのモータの速度と異ならせている請求項７、８、９、１０または１１記載のモータ制御装置。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれか一つに記載のモータ制御装置を有し、前記複数のモータを駆動源として画像形成のための手段を駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成のための手段は、転写材を複数の転写位置に連続的に搬送する転写材搬送手段と、前記複数の転写位置で前記転写材に顕画像を転写するための像担持体であることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
電気−機械エネルギー変換素子部に対して周波信号を印加して、振動体を励振させ駆動力を得る振動型モータを複数設け、該複数のモータを同時に駆動する制御装置において、
目標速度までの領域を複数の速度に分割し、段階的に該分割された速度を目標速度として順次設定する速度設定手段と、それぞれのモータにおける速度を検出する速度検出手段と、各モータの前記速度検出手段にて検出された駆動速度と前記速度設定手段にて設定された目標速度に基づいて、各モータに印加される前記周波信号を制御して各モータの速度を各モータに独立して設定された目標速度となるように制御する速度制御回路と、各モータの速度が設定された目標速度に達したことを条件として、新たな目標速度を前記分割された速度の中から前記速度設定手段にて設定することを特徴とする振動型モータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４は振動型モータの制御部であり、目標速度設定部６０５のメモリａに外部設定目標速度６０８より回転周波数が設定される。６０４は速度制御回路で、目標速度設定部６０５からの速度情報と、振動型モータ６０１の軸上に取り付けられたエンコーダ６０６からの信号に基づいて、パルス幅設定回路６０２と周波数設定回路６０３に指令を出す。パルス幅設定回路６０２では、速度制御回路６０４の指令と周波数設定回路６０３の情報により、振動型モータ６０１を制御するパルスを生成し、振動型モータの回転速度を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
すなわち、振動型モータが固体差のばらつきにより、駆動用の信号としての交番信号、例えば同じ周波数の駆動パルスを印加しても、全てのモータが等速で回転するとは限らない。しかし、個々のモータの最終目標速度（全てのモータについて等しい）Ｓｎまでの速度領域をｎ分割し、各分割域での目標速度となるように個々のモータの速度を制御し、全てのモータの速度が目標速度となるのを待って次の目標速度となるように段階的に速度制御するので、全てのモータにとって等しい最終目標速度を容易に得ることができ、全てのモータを略同じ速度状態で最終の定常速度まで立ち上げることができる。なお、本実施の形態において、この立ち上げ時においては、転写材搬送ベルト３３３は各感光ドラムから離れるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌翼を有する中空状の主回転軸の両側に、当該主回転軸より短い攪拌翼を有する中空状の副回転軸を設けると共に離隔保持部材によって前記回転軸及び各副回転軸の下部付近を回転自在に支持し、前記主回転軸の下端部には小径の主掘削刃とその上側に大径の拡大掘削刃を設け、各副回転軸の下端部には小径の副掘削刃とその上側に大径の副拡大掘削刃を設け、前記拡大掘削刃と前記副掘削刃はほぼ等しい高さ位置とし、前記主回転軸と副回転軸を逆方向に回転させることによって、前記各掘削刃で地盤を掘削し、前記回転軸から土質硬化材を吐出して、撹拌翼によって掘削土と共に撹拌して地盤改良を行うことを特徴とする地盤改良工法。
【請求項２】
下端部に小径の主掘削刃を備えた中空状の主回転軸の両側に、当該主回転軸より短い中空状の副回転軸を配置して設けると共に前記主回転軸及び各副回転軸の下部付近を離隔保持部材によって回転自在に支持して設け、前記各副回転軸の下端部に小径の副掘削刃を設けると共に当該副掘削刃の上側に大径の副拡大掘削刃を設け、前記副掘削刃とほぼ等しい高さ位置で前記主回転軸に大径の拡大掘削刃を設け、前記主回転軸及び各副回転軸に掘削した掘削土を撹拌するための撹拌翼を設け、かつ前記主回転軸と各副回転軸を逆方向に回転する構成としてなることを特徴とする地盤改良用掘削装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）有効量の１以上の活性成分；（ｂ）１以上の許容可能な添加剤；（ｃ）油相または任意の１以上の溶剤；および（ｄ）ネットワーク構造を有する１以上のポリマーであって、該ポリマーが、組成物の総重量を基準として０．０１から１０重量％の量で油相中に分散し、該ポリマーはさらに１以上の会合剤を含み、組成物の油相の粘度が１０００ダイン／ｃｍ２までの剪断応力下で、少なくとも１０ポイズである、
を含む耐水性コーティング組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸、Ｃ１−Ｃ５０アルキル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、Ｃ１０−Ｃ５０アルキル（メタ）アクリレートのブレンド、セチル−エイコシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸の芳香族およびアルキル芳香族エステル、脂肪酸および脂肪アルコールから誘導される（メタ）アクリル酸の不飽和ビニルエステル、ならびにこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーの１以上からポリマーが調製される、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】
アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ペンタエリトリットジアクリレート、ペンタエリトリットトリアクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート、ジビニルベンゼン、ポリエチレングリコールジアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される１以上の会合剤をポリマーがさらに含む、請求項２記載のコーティング組成物。
【請求項４】
活性成分が、紫外線吸収物質、芳香剤、潤滑剤、腐蝕防止剤、シリコーン、可塑剤、レオロジー改良剤、界面活性剤、界面活性剤スキャベンジャー、サグ抵抗剤、医薬、バイオサイド、抗バクテリア剤、殺虫剤、抗真菌剤、酸化防止剤、防水オイル、トリグリセライド、染料、着色剤、増粘剤、ファブリックケア活性剤、インク、農業用薬剤、殺菌剤、農薬、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項５】
コーティングが、金属、プラスチック、コンクリート、セラミック、ガラス、木材、皮革製品、哺乳動物の皮膚、プラスチックフィルム、木、植物、織物、紙、ボール紙、屋根材、サイディング、コーキング材、ペイント、シーリング材、建築用塗料、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される表面に適用される、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項６】
（ａ）１以上の会合剤を低い水溶解度を有する１以上のモノマーに加え、混合物を重合し、ネットワーク構造を有するポリマーを形成する工程、
（ｂ）ポリマーと１以上の活性成分を油相中で混合する工程、ここでポリマーは組成物の総重量を基準として０．０１から１０重量％の量で油相中に分散し、組成物の油相の粘度が１０００ダイン／ｃｍ２までの剪断応力下で、少なくとも１０ポイズである、
を含む、コーティング組成物中に活性成分を保持する方法。
【請求項７】
１以上の組成物を表面に適用することを含む表面を処理する方法であって、各組成物がネットワーク構造を有する１以上のポリマー、および有効量の油相中の１以上の活性成分、および任意に１以上の化粧品的に許容される添加剤を含み、ポリマーは油相中に各組成物の合計量の０．０１から１０重量％の量で分散され、ポリマーは１以上の会合剤を含み、各組成物の油相の粘度が１０００ダイン／ｃｍ２までの剪断応力下で、少なくとも１０ポイズである、方法。
【請求項８】
活性成分が、紫外線吸収物質、芳香剤、潤滑剤、腐蝕防止剤、シリコーン、可塑剤、レオロジー改良剤、界面活性剤、界面活性剤スキャベンジャー、サグ抵抗剤、医薬、バイオサイド、抗バクテリア剤、殺虫剤、抗真菌剤、酸化防止剤、防水オイル、トリグリセライド、染料、着色剤、増粘剤、ファブリックケア活性剤、インク、農業用薬剤、殺菌剤、農薬、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
コーティングが、金属、プラスチック、コンクリート、セラミック、ガラス、木材、皮革製品、哺乳動物の皮膚、プラスチックフィルム、木、植物、織物、紙、ボール紙、屋根材、サイディング、コーキング材、ペイント、シーリング材、建築用塗料、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される表面に適用される、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表せられる化合物を加水分解縮合して得られるシロキサン樹脂であって、
ケイ素１原子あたりに結合しているＨ、Ｆ、Ｂ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ及びＣからからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子の総数が０．６５以下であるシロキサン樹脂。
【化１】
2003064306.tif 000001
（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＦ又はＢ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ若しくはＴｉを含む基又は炭素数１〜２０の有機基を示し、同一でも異なっていてもよく、Ｘは、加水分解性基を示し、同一でも異なっていてもよく、ｎは０又は１の整数である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（１）で表せられる化合物を加水分解縮合して得られるシロキサン樹脂であって、ケイ素１原子あたりに結合しているＨ、Ｆ、Ｂ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ及びＣからからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子の総数が０．６５以下であるシロキサン樹脂を提供する。
【化１】
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ      （１）
（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＦ又はＢ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ若しくはＴｉを含む基又は炭素数１〜２０の有機基を示し、同一でも異なっていてもよく、Ｘは、加水分解性基を示し、同一でも異なっていてもよく、ｎは０又は１の整数である）。また、本発明は、弾性率が２．５ＧＰａ以上、臨界表面張力が２５×１０−３Ｎ/ｍ以上であるシリカ系被膜に関する。また、本発明は、比誘電率が３．０以下である前記のシリカ系被膜に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表せられる化合物を加水分解縮合して得られるシロキサン樹脂、
【化１】
2003064307.tif 000001
（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＦ又はＢ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ若しくはＴｉを含む基又は炭素数１〜２０の有機基を示し、同一でも異なっていてもよく、Ｘは、加水分解性基を示し、同一でも異なっていてもよく、ｎは０又は１の整数である）
（ｂ）下記一般式（２）で表せられるイオン性化合物並びに
【化２】
2003064307.tif 000002
（式中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、Ｙは、陰イオンを示し、ｎは陰イオンの価数である）
（ｃ）前記（ａ）成分及び（ｂ）成分を溶解可能な溶媒を含むシリカ系被膜形成用組成物を基板上に塗布して、塗布した被膜に含有する溶媒を除去した後、２５０〜５００℃の加熱温度で焼成して得られた樹脂。
【請求項２】
（ａ）シロキサン樹脂のケイ素１原子あたりに結合しているＨ、Ｆ、Ｂ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ及びＣからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子の総数が０．６５以下である請求項１記載の樹脂。
【請求項３】
前記シリカ系被膜形成用組成物が、さらに、（ｄ）２５０〜５００℃の加熱温度で熱分解または揮発する熱分解揮発性化合物を含む請求項１又は２記載の樹脂。
【請求項４】
Ｒ２が５０〜５００℃以下の加熱温度で熱分解又は揮発する基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項５】
Ｙｎ−がＣｌ−、Ｂｒ−又はＩ−以外の陰イオンである請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項６】
前記シリカ系被膜形成用組成物のハロゲンイオン濃度が１０ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項７】
前記シリカ系被膜形成用組成物のアルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンが各々１００ｐｐｂ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）下記一般式（１）で表せられる化合物を加水分解縮合して得られるシロキサン樹脂、
【化１】
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ      （１）
（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＦ又はＢ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ若しくはＴｉを含む基又は炭素数１〜２０の有機基を示し、同一でも異なっていてもよく、Ｘは、加水分解性基を示し、同一でも異なっていてもよく、ｎは０又は１の整数である）
（ｂ）下記一般式（２）で表せられるイオン性化合物並びに
【化２】
（Ｒ２４Ｎ＋）ｎ  Ｙｎ−      （２）
（式中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、Ｙは、陰イオンを示し、ｎは陰イオンの価数である）
（ｃ）前記（ａ）成分及び（ｂ）成分を溶解可能な溶媒を含むシリカ系被膜形成用組成物を基板上に塗布して、塗布した被膜に含有する溶媒を除去した後、２５０〜５００℃の加熱温度で焼成して得られた樹脂を提供する。ここで、上記樹脂において、（ａ）シロキサン樹脂のケイ素１原子あたりに結合しているＨ、Ｆ、Ｂ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ及びＣからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子の総数が０．６５以下であることが好ましい。また、上記樹脂において上記シリカ系被膜形成用組成物は、さらに、（ｄ）２５０〜５００℃の加熱温度で熱分解または揮発する熱分解揮発性化合物を含むことが好ましい。また、上記樹脂において、Ｒ２が５０〜５００℃以下の加熱温度で熱分解又は揮発する基であることが好ましく、Ｙｎ−がＣｌ−、Ｂｒ−又はＩ−以外の陰イオンであることが好ましい。また、上記樹脂において、上記シリカ系被膜形成用組成物のハロゲンイオン濃度が１０ｐｐｍ以下であることが好ましく、アルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンが各々１００ｐｐｂ以下であることが好ましい。また、本発明は、実質的にＯＨ基の含有量が大幅に減少されてなる高い緻密性を備えた微細孔を有するシリカ系被膜に関する。また、本発明は、比誘電率が３．０以下である前記のシリカ系被膜に関する。また、本発明は、弾性率が２．５ＧＰａ以上である前記のシリカ系被膜に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄に対して合金元素が含有され、該合金元素の濃度が厚み方向に連続的に異なっている鉄合金板を備えたマスク。
【請求項２】
請求項１において、
前記鉄合金板の平面方向に残留する伸長応力と圧縮応力が互いに逆方向にある内部応力が該鉄合金板に残留していることを特徴とするマスク。
【請求項３】
請求項２において、
前記鉄合金板に、圧縮応力及び伸長応力が、一方の表面側から他方の表面側に向かって、伸長応力、圧縮応力、伸長応力の順に残留していることを特徴とするマスク。
【請求項４】
請求項２において、
前記鉄合金板に、圧縮応力及び伸長応力が、一方の表面側から他方の表面側に向かって、圧縮応力、伸長応力、圧縮応力の順に残留していることを特徴とするマスク。
【請求項５】
請求項１において、
前記鉄合金板の合金元素含有量が、一方の表面側から他方の表面側に向かって、連続的に増加した後、連続的に減少していることを特徴とするマスク。
【請求項６】
請求項１において、
前記鉄合金板の合金元素含有量が、一方の表面側から他方の表面側に向かって、連続的に減少した後、連続的に増加していることを特徴とするマスク。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記合金元素がニッケルであることを特徴とするマスク。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記鉄合金板が、ドット状、一方向に連続したすだれ状、一方向に長軸をもつスロット状の何れかの開孔を備えていることを特徴とするマスク。
【請求項９】
鉄に対して合金元素が含有され、表面部よりも中間部の熱膨張係数が小さい鉄合金板を備えたマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂からなり生分解性を有する繊維から構成されるメルトブロー不織布の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂からなり生分解性を有する繊維から構成されるスパンボンド不織布が積層されたシートが、部分的熱接着により一体化されてなることを特徴とする不織布。
【請求項２】
該メルトブロー不織布の目付が１０〜１００ｇ／ｍ２で構成繊維の平均繊維径が１０μｍ以下であり、かつ、該スパンボンド不織布の目付が１０〜１００ｇ／ｍ２で構成繊維の平均繊維径が１０〜４０μｍであることを特徴とする請求項１記載の不織布。
【請求項３】
該メルトブロー不織布と該スパンボンド不織布の熱接着面積が５〜４０％の範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の不織布。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の不織布を用いて形成されていることを特徴とする簡易衣料。
【請求項５】
請求項１、２または３記載の不織布を用いて形成されていることを特徴とするワイパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の不織布は、ポリ乳酸系樹脂からなり生分解性を有する繊維から構成されるメルトブロー不織布の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂からなり生分解性を有する繊維から構成されるスパンボンド不織布が積層されたシートが、部分的熱接着により一体化されてなることを特徴とする不織布である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＡ族金属トリハライドを式ＲｎＭ１Ｘ３−ｎ（式中、各Ｒは独立して（Ｃ１−Ｃ６）アルキルから選択される；Ｍ１はＩＩＩＡ族金属である；Ｘはハロゲンである；ｎは１−３の整数である）のＩＩＩＡ族化合物と酸素置換を含まない有機溶剤中、第三アミンの存在下で反応させる段階を含む、トリアルキルＶＡ族金属化合物の調製法。
【請求項２】
有機溶剤が、脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｍ１が、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウムまたはタリウムから選択される、請求項１から２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項４】
ＶＡ族金属トリハライドが、アンチモントリハライド、砒素トリハライドまたはビスマストリハライドから選択される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
第三アミンが、式ＮＲ４Ｒ５Ｒ６（式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は独立して、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、ジ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルアミノ−置換（Ｃ１−Ｃ６）アルキルおよびフェニルから選択され、Ｒ４およびＲ５は、これらが結合している窒素と一緒になって５−７員複素環を形成できる）を有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
トリアルキルＶＡ族金属化合物が、エーテル性溶剤およびアルミニウム錯体を実質的に含まない、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
ａ）ＶＡ族金属化合物を気相において基体を含む堆積チャンバーへ輸送する段階；ｂ）ＶＡ族金属化合物を該堆積チャンバー中で分解させる段階；およびｃ）ＶＡ族金属のフィルムを基体上に堆積させる段階を含み；該ＶＡ族金属化合物が請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法により調製される、基体上にＶＡ族金属のフィルムを堆積させる方法。
【請求項８】
ａ）ＶＡ族金属化合物を気相において基体を含む堆積チャンバーへ輸送する段階；ｂ）ＶＡ族金属化合物を該堆積チャンバー中で分解させる段階；およびｃ）ＶＡ族金属のフィルムを基体上に堆積させる段階を含み；ＶＡ族金属化合物が請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法により調製される、電子装置基体上にＶＡ族金属のフィルムを堆積させる段階を含む、電子装置の製造方法。
【請求項９】
亜鉛、珪素、エーテル性溶剤およびアルミニウム錯体を実質的に含まないトリアルキルＶＡ族金属化合物。
【請求項１０】
エーテル性溶剤を実質的に含まないトリアルキルアンチモンまたはトリアルキルビスマス化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１のポリマーの粒子；および
ｂ）第２のポリマーの粒子
を含有する水性ポリマーブレンド組成物であって：
該第１のポリマーは２５０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有し；該第２のポリマーは１５０，０００またはそれ以下の重量平均分子量を有し；該第２のポリマーの粒子は平均粒子径２０ｎｍ〜３５０ｎｍを有し；該第１のポリマーのガラス転移温度および該第２のポリマーのガラス転移温度は実質的に同じ値を有し；
該第１のポリマーの該第２のポリマーに対する重量比は１：３〜３：１であり；
該第１のポリマーおよび該第２のポリマーのガラス転移温度の平均値は１５℃〜５０℃の範囲であり、
ならびに、該組成物が２重量パーセント未満の界面活性剤を含有する、水性ポリマーブレンド組成物。
【請求項２】
該第１のポリマーのガラス転移温度および該第２のポリマーのガラス転移温度の差が５℃またはそれ以下である、請求項１記載の水性ポリマーブレンド組成物。
【請求項３】
該第１のポリマーの粒子が平均粒子径６０ｎｍ〜１７０ｎｍを有する請求項１記載の水性ポリマーブレンド組成物。
【請求項４】
該第２のポリマーの粒子が平均粒子径６０ｎｍ〜１７０ｎｍを有する請求項３記載の水性ポリマーブレンド組成物。
【請求項５】
コートされたセメント質基体の調製方法であって、以下の工程：
ａ）ｉ）第１のポリマーの粒子；および
ｉｉ）第２のポリマーの粒子を含む水性ポリマーブレンド組成物であつて、
該第１のポリマーは２５０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有し；該第２のポリマーは１５０，０００またはそれ以下の重量平均分子量を有し；該第２のポリマーの粒子は平均粒子径２０ｎｍ〜３５０ｎｍを有し；該第１のポリマーのガラス転移温度および該第２のポリマーのガラス転移温度は実質的に同じ値を有し；
該第１のポリマーの該第２のポリマーに対する重量比は１：３〜３：１であり；
該第１のポリマーおよび該第２のポリマーのガラス転移温度の平均値は１５℃〜５０℃の範囲であり、
ならびに、該組成物が２重量パーセント未満の界面活性剤を含有する、水性ポリマーブレンド組成物を調製する工程、
ｂ）未硬化セメント質基体へ該水性ポリマーブレンド組成物を適用し、コートされた未硬化のセメント質基体を形成させる工程；および
ｃ）該コートされた未硬化セメント質基体を硬化させ、該コートされたセメント質基体を形成させる工程を含む、前記調製方法。
【請求項６】
該第１のポリマーのガラス転移温度および該第２のポリマーのガラス転移温度の差が５℃またはそれ以下である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
該第１のポリマーの粒子が平均粒子径６０ｎｍ〜１７０ｎｍを有する請求項５記載の方法。
【請求項８】
該第２のポリマーの粒子が平均粒子径６０ｎｍ〜１７０ｎｍを有する請求項７記載の方法。
【請求項９】
コートされたセメント質基体を含む物品であって：
ａ）セメント質基体；および
ｂ）ｉ）第１のポリマーの粒子；および
ｉｉ）第２のポリマーの粒子
を含有する水性ポリマーブレンド組成物であって：
該第１のポリマーは２５０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有し；該第２のポリマーは１５０，０００またはそれ以下の重量平均分子量を有し；該第２のポリマーの粒子は平均粒子径２０ｎｍ〜３５０ｎｍを有し；該第１のポリマーのガラス転移温度および該第２のポリマーのガラス転移温度は実質的に同じ値を有し；
該第１のポリマーの該第２のポリマーに対する重量比は１：３〜３：１であり；
該第１のポリマーおよび該第２のポリマーのガラス転移温度の平均値は１５℃〜５０℃の範囲であり、
ならびに、該組成物が２重量パーセント未満の界面活性剤を含有する、水性ポリマーブレンド組成物から形成されたコーティングを含むコートされたセメント質基体を含む物品。
【請求項１０】
該第１のポリマーの粒子が平均粒子径６０ｎｍ〜１７０ｎｍを有する請求項９記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
スケール０（黒）から１００（白）までのスケールにしたがって黒から白を測定するＬ＊スケールを用いた比色測定により二次白華耐性の程度を測定した。コートされたセメント質基体が黒色のスラリーコートを有し、白華により基体表面上に白色付着物が形成されるので、Ｌ＊値は白華の程度が増大するにつれ増大した。初期Ｌ＊値を測定した後、コートされたセメント質基体を水浴中に入れた。セメント質基体を水浴から取り出し、１８時間乾燥させた後、最終Ｌ＊値を測定した。Ｌ＊値の差、ΔＬ＊＝（最終Ｌ＊値）−（初期Ｌ＊値）により二次白華を測定した。許容できるΔＬ＊値は、０以下であり、これは許容できる二次白華耐性であることを示す。
水白化耐性試験：促進実験室試験において水白化耐性の程度を評価した。コートされたセメント質基体を６０℃水浴（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｗａｔｅｒ Ｂａｔｈ ２７０型循環水浴）からの湿分の凝縮水に２４時間曝した。コートされた面を６０℃の水に面して水面上４ｃｍに保持する金属格子上で水浴上にコートされたセメント質基体を設置した。コートされたセメント質基体を水浴から取り出した直後に評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
成分（Ａ）１００重量部と成分（Ｂ）１〜７０重量部から成る熱可塑性樹脂組成物のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上であり、該可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以上である請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられたエンジン室内に、動力用エンジンと、エンジン冷却水を冷却するラジエータ及び作動油を冷却する主オイルクーラ等を設置した建設機械において、前記エンジン室の近傍に設けられ、前記主オイルクーラと配管で直列に接続された補助オイルクーラと、前記建設機械の稼働時には常時回転され、前記補助オイルクーラを冷却する冷却ファンとを備えたことを特徴とする建設機械の作動油冷却装置。
【請求項２】
車体に設けられたエンジン室内に、動力用エンジンと、エンジン冷却水を冷却するラジエータ及び作動油を冷却する主オイルクーラ等を設置した建設機械において、前記エンジン室の近傍に設けられ、前記主オイルクーラと配管で直列に接続された補助オイルクーラと、前記補助オイルクーラを冷却する電動冷却ファンと、作動油が高温になったときに前記電動冷却ファンを回転させるスイッチ手段とを備えたことを特徴とする建設機械の作動油冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の建設機械の作動油冷却装置は、車体に設けられたエンジン室内に、動力用エンジンと、エンジン冷却水を冷却するラジエータ及び作動油を冷却する主オイルクーラ等を設置した建設機械において、エンジン室の近傍に設けられ、主オイルクーラと配管で直列に接続された補助オイルクーラと、建設機械の稼働時には常時回転され、補助オイルクーラを冷却する冷却ファンとから構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明の建設機械の作動油冷却装置は、車体に設けられたエンジン室内に、動力用エンジンと、エンジン冷却水を冷却するラジエータ及び作動油を冷却する主オイルクーラ等を設置した建設機械において、エンジン室の近傍に設けられ、主オイルクーラと配管で直列に接続された補助オイルクーラと、補助オイルクーラを冷却する電動冷却ファンと、作動油が高温になったときに電動冷却ファンを回転させるスイッチ手段とから構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した本発明によれば、セレーション加工部８の凹凸列７をサイドウォール部２の表面２Ａに窪ませて形成する一方、隣接するセレーション加工部８の間隔ｂを上記のように規定することで、車両走行時におけるセレーション加工部８の表面歪みを従来より小さくすることができるので、クラックの発生を抑制して耐クラック性を改善することができる。