(57)【要約】  本発明は、分析用具２を使用して皮膚から出液させた体液中の特定成分を分析するための分析装置１に関する。分析装置１は、皮膚から体液を出液させるためのレーザ光を出射するレーザ光発振部６０と、分析用具２が目的位置に存在するか否かを検知するための検知機構７と、を備えている。分析装置１は、検知機構７において分析用具２が検知されたときにレーザ光発振部６０からレーザ光を出射させるように構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析用具を使用して皮膚から出液させた体液中の特定成分を分析するための分析装置であって、
皮膚から体液を出液させるための出液機構と、
上記分析用具が目的位置に存在するか否かを検知するための検知機構と、
を備えており、
上記検知機構において上記分析用具が検知されたときに上記出液機構が駆動されるように構成されている、分析装置。
【請求項２】
上記検知機構は、上記分析用具を目的位置に存在させたときに、オンされるスイッチを含んでおり、
上記出液機構は、上記スイッチがオンされたときに駆動されるように構成されている、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
上記分析用具とともに変位可能な変位部を有しており、
上記スイッチは、上記分析用具が目的位置に存在する状態で上記変位部を変位させることによりオンされる、請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
上記変位部は、外部から入力される負荷により変位させられるものである、請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
上記検知機構は、上記変位部が変位させられたときに上記スイッチと接触させるための弾性部材をさらに備えている、請求項３に記載の分析装置。
【請求項６】
上記出液機構は、皮膚を穿刺するための穿刺要素を有しており、
上記変位部は、上記穿刺要素の透過を許容する透過部を有している、請求項３に記載の分析装置。
【請求項７】
上記分析用具として電気化学的に試料の分析を行なうことが可能なように複数の電極を有するものが使用され、
上記検知機構は、上記複数の電極に接触させるための一対の検出用端子を含んでいるとともに、上記一対の検出用端子間がショートしているか否かにより、上記分析用具を検出するように構成されている、請求項１に記載の分析装置。
【請求項８】
上記分析用具とともに変位可能な変位部を有しており、
上記一対の検知用端子は、上記分析用具が目的位置に存在する状態で上記変位部を変位させることにより、オープン状態からショート状態にされる、請求項７に記載の分析装置。
【請求項９】
上記変位部は、外部から入力される負荷により変位させられるものである、請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
上記出液機構は、皮膚を穿刺するための穿刺要素を有しており、
上記変位部は、上記穿刺要素の透過を許容する透過部を有している、請求項８に記載の分析装置。
【請求項１１】
上記検知機構は、上記分析用具における特定部位を光学的に検出するものである、請求項１に記載の分析装置。
【請求項１２】
上記出液機構は、皮膚に照射するためのレーザ光を出射可能なものであり、かつ上記検知機構において上記分析用具が検知されたときにレーザ光を出射するように構成されている、請求項１に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光の照射などにより皮膚から出液させた体液中の特定成分（たとえばグルコース、コレステロールあるいは乳酸）を分析するための分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液中のグルコースなどの濃度を測定する場合、簡易な手法として、使い捨てとして構成された分析用具を利用する方法が採用されている（たとえば特許文献１参照）。分析用具としては、電気化学的手法あるいは光学的手法により分析を行なうことが可能なように構成されたものがある。【０００３】
その一方で、血液などの試料は、たとえばランセットなどを用いて皮膚を切開することにより得ることができる。ランセットとしては、穿刺針を皮膚に突き刺すものが一般的であるが、レーザ光を照射することにより、皮膚から血液を出液させるレーザランセットもある（たとえば特許文献２参照）。【０００４】
一般に、レーザランセットにおいては、レーザ出射口を皮膚に押圧した状態で、別途設けられたレーザ光出射ボタンを、使用者が操作することによりレーザ光を出射させるように構成されている。【０００５】
しかしながら、従来のレーザランセットは、レーザ出射口が皮膚に押圧されていない状態であっても、使用者が誤ってボタン操作を行ってしまうとレーザ光が出射されてしまう。レーザ光は、皮膚から体液を出液させるのに必要なエネルギをもったものであるため、不用意にレーザ光が出射されてしまことは好ましくない。【０００６】
【特許文献１】特公平８−１０２０８号公報
【特許文献２】特開平４−３１４４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、レーザ光の誤出射を防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、分析用具を使用して皮膚から出液させた体液中の特定成分を分析するための分析装置であって、皮膚から体液を出液させるための出液機構と、上記分析用具が目的位置に存在するか否かを検知するための検知機構と、を備えており、上記検知機構において上記分析用具が検知されたときに上記出液機構が駆動されるように構成されている、分析装置が提供される。【０００９】
検知機構は、たとえば分析用具を目的部位に存在するときにオンされるスイッチを含んでおり、出液機構はスイッチがオンされたときに駆動される。【００１０】
本発明の分析装置は、分析用具とともに変位可能な変位部をさらに備えていてもよい。この場合、スイッチは、上記分析用具が目的位置に存在する状態で変位部を変位させることによりオンされるように構成するのが好ましい。【００１１】
検知機構は、たとえば変位部が変位させられたときにスイッチと接触させるための弾性部材を備えている。【００１２】
分析用具としては、たとえば電気化学的に試料の分析を行なうことが可能なように複数の電極を有するものが使用される。この場合の検知機構は、複数の電極に接触させるための一対の検出用端子を含んでいるとともに、上記一対の検出用端子間がショートしているか否かにより、分析用具を検出するように構成してもよい。一対の検知用端子は、上記分析用具が目的位置に存在する状態で変位部を変位させることにより、オープン状態からショート状態にされるように構成するのが好ましい。【００１３】
変位部は、たとえば外部から入力される負荷により変位させられるものである。変位部はまた、穿刺要素（たとえばレーザ光や穿刺針）の透過を許容する透過部を有していてもよい。【００１４】
検知機構は、分析用具における特定部位を光学的に検出するものであってもよい。【００１５】
出液機構は、皮膚に照射するためのレーザ光を出射可能なものであり、かつ上記検知機構において上記分析用具が検知されたときにレーザ光を出射するように構成するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る分析装置の一例を示す全体斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図１に示した分析装置に使用するバイオセンサの一例を示す全体斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図１に示した分析装置におけるコネクタおよびレーザ発振機構を説明するための要部を示す断面図である。
【図６】図６Ａないし図６Ｃは、図１に示した分析装置におけるセンサ供給機構を説明するための要部を示す断面図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、図１に示した分析装置におけるセンサ検知機構を説明するための要部を示す断面図である。
【図８】図８Ａおよび図８Ｂは、センサ検知機構の他の例を説明するための要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  分析装置
２  バイオセンサ（分析用具）
２０  （バイオセンサ）作用極（電極）
２１  （バイオセンサ）対極（電極）
４１  可動体（変位部）
４１′  （コネクタの）ブロック（変位部）
４１Ｂ  （可動体の）貫通孔（透過部）
４２，４３  測定用端子（端子）
６０  レーザ光発振部（出液機構）
７，７′，７″  センサ検知機構（検知機構）
７０  （センサ検知機構の）弾性体（弾性部材）
７０′  （センサ検知機構の）検知用端子
７１  （センサ検知機構の）スイッチ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る分析装置について図面を参照しつつ説明する。【００１９】
図１および図２に示した分析装置１は、バイオセンサ２を用いて電気化学的手法により試料の分析を行うためのものであり、持ち運びが可能な携帯型として構成されている。この分析装置１は、複数のバイオセンサ２を内部に収容したものであり、筐体３、コネクタ４、センサ供給機構５０，５１、レーザ発振機構６およびセンサ検知機構７を備えている。【００２０】
図３および図４に示したように、バイオセンサ２は、使い捨てとして構成されたものであり、血液や間質液といった体液における特定成分（たとえばグルコース、コレステロールあるいは乳酸）を分析するために使用されるものである。このバイオセンサ２は、全体として矩形板状に形成されており、その寸法は、たとえば（２〜１０ｍｍ）×（２〜１０ｍｍ）×（０．５〜２ｍｍ）とされている。バイオセンサ２は、作用極２０および対極２１を積層したものであり、キャピラリ２３、試薬層２４および発熱層２５をさらに備えている。【００２１】
作用極２０および対極２１は、キャピラリ２３に導入された体液に電圧を印加するとともに、そのときの応答電流を測定するために利用されるものである。作用極２０および対極２１は、貫通孔２０Ａ，２１Ａを有するとともに、同一または略同一の形状とされている。貫通孔２０Ａ，２１Ａは、キャピラリ２３を規定するものであり、作用極２０および対極２１の中央部において、直径が０．２〜１ｍｍの円形に形成されている。作用極２０および対極２１は、導電性を有する磁性材料、たとえばニッケルにより、（２〜１０ｍｍ）×（２〜１０ｍｍ）×（０．２〜１ｍｍ）に形成されている。【００２２】
作用極２０と対極２１との間には、絶縁層２６が介在しており、この絶縁層２６により作用極２０と対極２１とが接合されている。絶縁層２６は、キャピラリ２３を規定する貫通孔２６Ａが中央部に形成されたものであり、たとえば公知のホットメルトシートにより厚みが２０〜１００μｍに形成されている。貫通孔２６Ａの直径は、作用極２０および対極２１の貫通孔２０Ａ，２１Ｂと同一または略同一とされる。【００２３】
作用極２０および対極２１の表面２０Ｂ，２１Ｂには、絶縁層２７，２８が形成されている。これらの絶縁層２７，２８は、体液が作用極２０および対極２１の表面２０Ｂ，２１Ｂに付着するのを抑制するためのものである。これらの絶縁層２７，２８もまた、絶縁層２６と同様に、公知のホットメルトシートにより、貫通孔２７Ａ，２８Ａを有するものとして形成されている。貫通孔２７Ａ，２８Ａの直径は、作用極２０および対極２１の貫通孔２０Ａ，２１Ａと同一または略同一とされる。絶縁層２７，２８にはさらに、作用極２０または対極２１の表面２０Ｂ，２１Ｂを露出させるための孔部２７Ｂ，２８Ｂが形成されている。これらの孔部２７Ｂ，２８Ｂにより、後述するコネクタ５の測定用端子４２，４３（図５参照）が作用極２０または対極２１に接触可能とされている。【００２４】
キャピラリ２３は、開口２３Ａから導入された体液を、毛細管現象を利用して開口２３Ｂに向けて移動させて保持するためのものである。キャピラリ２３はさらに、後述するレーザ発振機構６（図５参照）からのレーザ光の進行を許容するためのものである。キャピラリ２３は、作用極２０、対極２１および絶縁層２６〜２８の貫通孔２０Ａ，２１Ａ，２６Ａ〜２８Ａにより規定されており、その容積は、たとえば０．０３〜１０μＬに設定されている。【００２５】
試薬層２４は、体液中の特定成分の分析に必要な試薬を含んだものであり、キャピラリ２３の内面を覆うように形成されている。この試薬層２４は、たとえば電子伝達物質および酸化還元酵素を含んでいるとともに、体液に対して容易に溶解する固体状に形成されている。したがって、キャピラリ２３に体液を導入した場合には、試薬層２４が溶解し、キャピラリ２３の内部には、電子伝達物質、酸化還元酵素および体液を含む液相反応系が構築される。【００２６】
酸化還元酵素としては、分析すべき特定成分の種類により選択され、たとえばグルコースの分析を行なう場合には、グルコースデヒドロゲナーゼ（ＧＤＨ）やグルコースオキシダーゼ（ＧＯＤ）を用いることができる。電子伝達物質としては、たとえばルテニウム錯体や鉄錯体を使用することができ、典型的には[Ｒｕ(ＮＨ3)6]Ｃｌ3やＫ3[Ｆｅ(ＣＮ)6]を使用することができる。【００２７】
発熱層２５は、キャピラリ２３における液相反応系の温度を調整するためのものであり、絶縁層２７の略全体を覆っている。この発熱層２５は、貫通孔２５Ａおよび孔部２５Ｂを有している。貫通孔２５Ａは、絶縁層２７の貫通孔２７Ａに連通するものであり、孔部２５Ｂは絶縁層２７の孔部２７Ｂに連通している。このような発熱層２５は、たとえば全体が抵抗材料により形成されている。抵抗材料としては、鉄−クロム−アルミ系あるいはニケッルークロム系などの公知の種々のものを使用することができる。【００２８】
なお、発熱層２５は、必ずしも作用極２０の表面２０Ａの略全体を覆う必要はなく、たとえば蛇腹状の配線をパターン形成することにより設けてもよい。【００２９】
図１および図２に示した筐体３は、分析装置１の外観形状を規定するものであり、複数の操作ボタン３０、表示パネル３１、センサ収容部３２および廃棄口３３が設けられたものである。複数の操作ボタン３０は、分析動作などを行わせるための信号を生成させ、あるいは各種の設定（分析条件の設定や被験者のＩＤ入力など）を行うためのものである。表示パネル３１は、分析結果やエラーである旨を表示するとともに、設定時における操作手順や操作状況などを表示するためのものである。センサ収容部３２は、複数のバイオセンサ２を積層状態で収容するためのものであり、載置部３４および開閉可能な蓋３５を有している。載置部３４は、コイルバネ３７により上方（蓋３５の方向）に向けて付勢されている。廃棄口３３は、分析の終了したバイオセンサ２を分析装置１から廃棄するための部分である。【００３０】
図５に示したように、コネクタ４は、分析対象となるバイオセンサ２を保持するとともに、バイオセンサ２の作用極２０と対極２１との間、あるいは発熱層２５に電圧を印加するためのものである。このコネクタ４は、固定体４０、可動体４１、測定用端子４２，４３、および加熱用端子４４，４５を備えている。【００３１】
固定体４０は、測定用端子４２および加熱用端子４４，４５を支持するためのものであり、貫通孔４０Ａを有している。この貫通孔４０Ａは、レーザ発振機構６からのレーザ光の進行を許容するためのものである。固定体４０には、後述するセンサ検知機構７（弾性体７０およびスイッチ７１）が配置されている。【００３２】
可動体４１は、測定用端子４３を支持するためのものである。この可動体４１は、コイルバネ４８を介して固定体４０に連結されており、上方に向けて付勢されているとともに、上下方向に変位可能とされている。可動体４１は、凸部４１Ａおよび貫通孔４１Ｂを有している。凸部４１Ａは、体液を採取するときに指先などの皮膚を押し付ける部分であり、筐体３の貫通孔３６（図１参照）を介して露出している。すなわち、可動体４１は、凸部４１Ａに指先などの皮膚を押し付けることにより下方に変位するように構成されている。貫通孔４１Ｂは、レーザ発振機構６からのレーザ光の進行を許容するためのものである。この貫通孔４１Ｂは、凸部４１Ａにまで連続して設けられており、凸部４１Ａの端面において装置外部と連通している。すなわち、貫通孔４１Ｂの開口部４１Ｂａは体液採取口として機能する。【００３３】
端子４２〜４５は、板バネとして構成されている。測定用端子４２，４３は、バイオセンサ２の作用極２０と対極２１との間に電圧を印加するためのものである。測定用端子４２は、作用極２０に接触させるためのものであり、接点４２Ａが上方に向けて突出している。測定用端子４３は、対極２１に接触させるためのものであり、接点４３Ａが下方に向けて突出している。加熱用端子４４，４５は、バイオセンサ２の発熱層２５に電圧を印加して発熱層２５を発熱させるためのものである。これらの加熱用端子４４，４５は、接点４４Ａ，４５Ａが上方に向けて突出しており、発熱層２５に接触するようになされている。【００３４】
コネクタ４では、固定体４０から板バネとして構成された測定用端子４２および加熱用端子４４，４５の接点４２Ａ，４４Ａ，４５Ａが上方に向けて突出している一方で、可動体４１から測定用端子４３の接点４３Ａが下方に向けて突出している。そのため、コネクタ４においては、固定体４０と可動体４１との間には、バイオセンサ２を保持させることができる。【００３５】
図６Ａないし図６Ｃに示したように、センサ供給機構５０，５１は、センサ収容部３２に積層された複数のバイオセンサ２のうち、最上層に位置するバイオセンサ２を、コネクタ４に供給するためのものである。このセンサ供給機構５０，５１は、電磁石５０，５１を備えている。電磁石５０は、センサ収容部３２に隣接して設けられたものであり、電磁石５１はコネクタ４に隣接して設けられたものである。電磁石５０は、バイオセンサ２を磁化させるとともに、磁化させたバイオセンサ２との間に反発力を作用させるためのものである。電磁石５１は、磁化させたバイオセンサ２との間に引力を作用させるためのものである。【００３６】
図７Ａおよび図７Ｂに示したように、レーザ発振機構６は、皮膚から血液などの体液を出液させるときに、皮膚に照射すべきレーザ光を出射するものである。このレーザ発振機構６は、レーザダイオードなどのレーザ光発振部６０および集光レンズ６１を備えている。【００３７】
図５、図７Ａおよび図７Ｂに示したように、センサ検知機構７は、コネクタ４の目的位置にバイオセンサ２が存在するか否かを検知するためのものであり、弾性体７０およびスイッチ７１を備えている。弾性体７０は、コネクタ４における固定体４０に固定されたものであり、スイッチ７１と短絡させるためのものである。弾性体７０は、可動体４１（バイオセンサ２）が下方に移動させられたときにスイッチ７１をオンするように構成されている。スイッチ７１は、分析装置１における所定の動作をオン・オフするためのものであり、スイッチ７１がオンのときに、レーザ光発振部６０を制御してレーザ光を出射させるように構成されている。【００３８】
なお、弾性体７０は、可動体４１に固定してもよく、また板バネ状以外の形状あるいは材料の性状により弾性を付与したものであってもよい。【００３９】
次に、分析装置１の動作について説明する。【００４０】
図６Ａないし図６Ｃに示したように、分析装置１では、センサ収容部３２に複数のバイオセンサ２がセットされた場合に、あるいは分析が終了した場合には、センサ供給機構５０，５１によってセンサ収容部３２からコネクタ４に対してバイオセンサ２が供給する。【００４１】
より具体的には、センサ供給機構５０，５１では、図６Ａに示したように、まず電磁石５０によりバイオセンサ２を磁化させる。図示した例では、電磁石５０はＮ極がバイオセンサ２と隣接させられており、バイオセンサ２は電磁石５０に近い側がＳ極、遠い側がＮ極として磁化される。このとき、電磁石５１は磁極が発生しない状態とされている。【００４２】
次に、図６Ｂおよび図６Ｃに示したように、電磁石５０の極性を反転させてバイオセンサ２と電磁石５０との間に反発力を発生させる。その一方で、電磁石５１に磁極を発生させて電磁石５０と逆極性としてバイオセンサ２との間に引力を発生させる。このようにして、電磁石５０による反発力と電磁石５１による引力によりバイオセンサ２はコネクタ４に向けて移動させられる。【００４３】
図５に示したように、コネクタ４は、固定体４０および可動体４１から板バネとして構成された端子４２〜４５が突出したものであるから、コネクタ４においてバイオセンサ２を挟持する負荷が作用する。その一方で、図３および図４に示したように、バイオセンサ２には、作用極２０および対極２１を露出させるための孔部２７Ｂ，２８Ｂが絶縁層２７，２８に設けられているため、孔部２７Ａ，２８Ｂとの間の段差によってバイオセンサ２の移動が停止される。このとき、コネクタ４における測定用端子４２は作用極２０に、測定用端子４３は対極２１に、加熱用端子４４，４５は発熱層２５にそれぞれ接触する。【００４４】
もちろん、バイオセンサ２がコネクタ４に装着されたことを検知する検知機構を設ける一方で、検知機構によってバイオセンサ２が検知されたときに電磁石５０，５１において磁極が発生しない状態とし、バイオセンサ２の移動を停止させるようにしてもよい。この場合の検知機構としては、たとえばコネクタ４における加熱用端子４４，４５間に電圧を印加しつつ、これらの加熱用端子４４，４５の通電状態を確認する構成を採用することもできる。【００４５】
また、センサ供給機構５０，５１は、電磁石５０，５１を利用したものに限らず、たとえば公知のアクチュエータを利用したものであってもよい。この場合、バイオセンサ２は、必ずしも作用極２０および対極２１を磁性材料により形成する必要はない。【００４６】
図７Ａおよび図７Ｂに示したように、分析装置１を用いて体液中の特定成分の分析を行う場合には、可動体４１の凸部４１Ａに指先などの皮膚を押し付け、可動体４１を下方に移動させる。これにより、センサ検知機構７における弾性体７０が可動体４１（バイオセンサ２）とともに下方に変位する。弾性体７０の下方変位により、弾性体７０がスイッチ７１をオンさせ、分析装置１の電源がオンされる。このとき、レーザ発振機構６からレーザ光が出射される。【００４７】
ここで、バイオセンサ２はキャピラリ２３を有するものであり、固定体４０および可動体４１は貫通孔４０Ａ，４１Ｂを有するものである。そのため、レーザ発振機構６０から出射されたレーザ光は、凸部４１Ａに載置された皮膚に照射される。皮膚にレーザ光を照射した場合には、皮膚から血液などの体液が出液される。このとき、皮膚が凸部４１Ａに押し付けられているため、皮膚が鬱血させられ、血液などの体液の出液が促進される。【００４８】
皮膚からの体液は、バイオセンサ２のキャピラリ２３において生じる毛細管力により、キャピラリ２３に導入される。キャピラリ２３においては、試薬層２４が溶解して液相反応系が構築される。【００４９】
一方、スイッチ７１がオンされた場合には、図５を参照すれば分かるようにコネクタ４における測定用端子４２、４３との間、および加熱用端子４４，４５の間に電圧が印加される。加熱用端子４４，４５の間に電圧が印加されることにより発熱層２５が発熱する。発熱層２５の熱は、作用極２０および対極２１に伝達され、キャピラリ２３に導入された体液が加熱される。これにより、キャピラリ２３の体液が目的温度に加熱される。【００５０】
また、測定用端子４２，４３との間、および加熱用端子４４，４５の間に電圧が印加されることにより、作用極２０と対極２１との間に電圧が印加され、液相反応系に対しても電圧が印加される。これにより、酸化還元酵素によって、たとえば体液中のグルコースなどの特定成分が還元され（電子が取り出され）、その電子が電子伝達物質を介して作用極２０に供給される。作用極２０に供給された電子の量は、測定用端子４２，４３を介して応答電流として測定される。分析装置１においては、先の応答電流に基づいて、グルコースなどの特定成分の濃度が演算される。この演算結果は、図１に示した表示パネル３１において表示される。【００５１】
体液の分析が終了した場合には、使用済みのバイオセンサ２が廃棄口３３を介して廃棄される。このようなバイオセンサ２の廃棄は、分析装置１に設けられた廃棄機構において自動的に行うようにしてもよく、また使用者によるレバー操作などにより手動で行うようにしてもよい。また、使用済みのバイオセンサ２を廃棄した場合には、センサ供給機構５０，５１によってコネクタ４に対して新たなバイオセンサ２が供給される。【００５２】
分析装置１では、レーザ光によって皮膚から出液された体液が、体液採取時の状態のままでバイオセンサ２に対して供給される。そのため、体液採取動作と体液分析動作とを別々の装置によって行なう必要がなく、バイオセンサ２に対して簡易に血液を吸引させることができ、使用者の負担が軽減される。【００５３】
また、分析装置１では、コネクタ４にバイオセンサ２を保持した状態でコネクタ４における可動体４１の凸部４１Ａに皮膚を押し付けたときにスイッチ７１がオンされるように構成されている。そのため、皮膚により凸部４１Ａを移動させている間のみレーザ光が出射されるため、不用意にレーザ光が出射されてしまうことを抑制することができる。また、皮膚の押し付けによりスイッチ７１をオンする構成では、皮膚を押し付けている間だけ必要な回路を動作させるように構成できるため、消費電力を抑制してランニングコストを低減することができる。【００５４】
なお、バイオセンサ２は、必ずしも分析装置１に予め収容しておいたものを使用する必要はなく、分析時に分析装置１におけるコネクタ４に装着するようにしてもよい。【００５５】
次に、センサ検知機構の他の例について、図８Ａおよび図８Ｂを参照して説明する。ただし、図８Ａおよび図８Ｂにおいては、図１ないし図７を参照して先に説明した分析装置１やバイオセンサ２と同様な要素については同一の符号を付してあり、以下における重複説明は省略する。【００５６】
図８Ａに示したセンサ検知機構７′は、コネクタ４′において、測定用端子４２，４３とは別に、検知用端子７０′を設けたものである。検知用端子７０′は、バイオセンサ２の作用極２０に接触させられるものである。すなわち、検知用端子７０′は、作用極２０を介して、測定用端子４２との間が短絡したか否かを検知することにより、コネクタ４′にバイオセンサ２が供給されたことを検知することができる。この場合の測定用端子４２は、検知用端子の役割をも果している。【００５７】
センサ検知機構７′では、たとえばコネクタ４′における上方側のブロック４１′を変位可能とし、このブロック４１′を下方に変位させることにより検知用端子７０′が作用極２０に接触するように構成してもよいし、コネクタ４′にバイオセンサ２を装着することにより、検知用端子７０′が作用極２０に接触するように構成してもよい。【００５８】
また、対極２１を利用して、検知用端子と測定用端子４３との間の短絡を検出し、あるいは測定用端子４２，４３とは別に検知用のみに使用される一対の検知用端子を設け、これらの検知用端子の間の短絡を、作用極２０あるいは対極２１を利用して検出するようにしてもよい。【００５９】
図８Ｂに示したセンサ検知機構７″は、光学的手法によりコネクタ４″にバイオセンサ２が供給されたことを検知するものである。コネクタ４″には、フォトセンサなどの光学的センサ７０″が設けられており、この光学的センサ７０″によりバイオセンサ２における所定箇所を認識することにより、コネクタ４″にバイオセンサ２が供給されたことを検知することができる。【００６０】
図８Ａおよび図８Ｂに示したセンサ検知機構７′，７″では、たとえばコネクタ４′，４″にバイオセンサ２が供給されたことが検知されたときに、レーザ発振機構６（図７参照）からのレーザ光の出射を可能とする構成を採用することができる。すなわち、コネクタ４′，４″にバイオセンサ２が装着されない限りは、レーザ発振機構６からレーザ光が出射されないようにし、レーザ光の誤出射を抑制することができる。【００６１】
本発明は、上述した実施の形態には限定されず、種々に変更可能である。たとえば、本発明は、絶縁性基板上に作用極および対極を設けたバイオセンサ、あるいは比色により体液の分析を行なうように構成されたバイオセンサなどの分析用具に対しても適用することができる。【００６２】
本発明はさらに、レーザ発振部のような出液機構を備えた分析装置に限らず、たとえば穿刺針を駆動させて皮膚を穿刺することにより皮膚から体液を出液させる構成の分析装置に対しても適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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