(57)【要約】【課題】  複数の広告媒体のうち、放送とネットワークにおける広告を融合させる技術、特に広告のタイミングを自動的に同期させると共に、その表示態様を最適化し、高い広告効果を得るための技術を提供すること。【解決手段】  ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置における表示態様によって広告料金の設定が異なるリスティング広告を表示するリスティング広告送出装置を提供する。該装置には、放送媒体上で発信される番組や広告の少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した放送情報データベースと、放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと、表示態様と広告料金に係るリスティング条件を記憶手段に格納したリスティング条件データベースとを備えると共に、該送出条件が少なくとも広告情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、該リスティング条件に従って表示態様と広告料金からなる表示態様パラメータを設定する表示態様パラメータ設定手段と、該表示態様パラメータに従って該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置における表示態様によって広告料金の設定が異なるリスティング広告を表示するリスティング広告送出装置において、該装置が、  公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される放送プログラムの少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した放送情報データベースと、  放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと、  表示態様と広告料金に係るリスティング条件を記憶手段に格納したリスティング条件データベースと  を備えると共に、  該送出条件が少なくとも放送情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、  計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、該リスティング条件に従って表示態様と広告料金からなる表示態様パラメータを設定する表示態様パラメータ設定手段と、  該表示態様パラメータに従って該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備えた  ことを特徴とするリスティング広告送出装置。
【請求項２】
前記放送プログラムがニュース、スポーツ、演芸、娯楽、討論等の放送番組である場合を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のリスティング広告送出装置。
【請求項３】
前記放送プログラムが放送番組である場合に、
該放送番組の放送内容から、物品やサービスに関する商品の情報を抽出する商品情報抽出手段を備え、
該抽出された情報を広告内容とし、その際の前記放送情報を広告情報とし、その際の前記放送情報データベースを広告情報データベースとする
ことを特徴とする請求項２に記載のリスティング広告送出装置。
【請求項４】
前記放送プログラムが広告である場合を含み、その場合、前記放送内容が広告内容であり、前記放送情報が広告情報であり、前記放送情報データベースが広告情報データベースである
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のリスティング広告送出装置。
【請求項５】
前記リスティング広告送出装置が、  少なくとも前記広告情報から放送媒体上で発信される広告の広告効果を判定する広告効果判定手段を備えると共に、  該広告判定手段の判定結果に従って、前記リスティング条件を設定又は更新するリスティング条件設定手段を備えた  ことを特徴とする請求項３又は４に記載のリスティング広告送出装置。    
【請求項６】
前記リスティング広告送出装置において、  該リスティング広告に対するユーザのアクション情報を取得するユーザアクション取得手段を備えると共に、  前記広告効果判定手段が、前記広告データ及びそれが送出された時の表示態様パラメータと、該アクション情報とから広告効果を判定する  ことを特徴とする請求項５に記載のリスティング広告送出装置。    
【請求項７】
前記リスティング広告送出装置に、  前記放送の受信手段と、  該受信手段によって受信された画像・映像の画像認識手段、又は該受信手段によって受信された音声の音声認識手段の少なくともいずれかと、  該画像認識手段又は音声認識手段の認識結果から、少なくとも放送内容を抽出する放送情報抽出手段と  を備え、  前記放送情報データベースに、放送と同時に放送情報を格納する  ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のリスティング広告送出装置。    
【請求項８】
前記放送媒体が、テレビ放送又はラジオ放送である  ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のリスティング広告送出装置。    
【請求項９】
前記広告データが、リスティング広告を構成するテキストデータ、画像データ、映像データ、音声データの少なくともいずれかである  ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のリスティング広告送出装置。    
【請求項１０】
前記ネットワークが、インターネットである  ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のリスティング広告送出装置。    
【請求項１１】
前記ネットワークが、携帯電話回線又はＰＨＳ電話回線であって、前記ユーザ端末装置が、その電話端末である  ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のリスティング広告送出装置。    
【請求項１２】
前記リスティング広告送出装置が、  インターネットの検索エンジンを備えた検索サイトサーバであって、該広告データを、該検索サイト画面上に掲出する  ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のリスティング広告送出装置。    
【請求項１３】
ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置における表示態様によって広告料金の設定が異なるリスティング広告を表示するリスティング広告送出装置におけるコンピュータのリスティング広告送出方法であって、  公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される放送プログラムの少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、  放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと、  表示態様と広告料金に係るリスティング条件を記憶手段に格納したリスティング条件データベースと  を予め備え、  該送出条件が少なくとも放送情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、  コンピュータの表示態様パラメータ設定手段が、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、該リスティング条件に従って表示態様と広告料金からなる表示態様パラメータを設定する表示態様パラメータ設定ステップ、  コンピュータの広告送出手段が、該表示態様パラメータに従って該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出ステップを有する  ことを特徴とするリスティング広告送出方法。
【請求項１４】
前記放送プログラムがニュース、スポーツ、演芸、娯楽、討論等の放送番組である場合を含む
ことを特徴とする請求項１３に記載のリスティング広告送出方法。
【請求項１５】
前記放送プログラムが放送番組である場合に、
前記広告送出ステップの前に、コンピュータの商品情報抽出手段が、該放送番組の放送内容から、物品やサービスに関する商品の情報を抽出する商品情報抽出ステップを有すると共に、
該抽出された情報を広告内容とし、その際の前記放送情報を広告情報とし、その際の前記放送情報データベースを広告情報データベースとする
ことを特徴とする請求項１４に記載のリスティング広告送出方法。
【請求項１６】
前記放送プログラムが広告である場合を含み、その場合、前記放送内容が広告内容であり、前記放送情報が広告情報であり、前記放送情報データベースが広告情報データベースである
ことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載のリスティング広告送出方法。
【請求項１７】
前記コンピュータのリスティング広告送出方法において、    コンピュータの広告効果判定手段が、少なくとも前記広告情報から放送媒体上で発信される広告の広告効果を判定する広告効果判定ステップ、  コンピュータのリスティング条件設定手段が、該広告判定手段の判定結果に従って、前記リスティング条件を設定又は更新するリスティング条件設定ステップを有する  ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のリスティング広告送出方法。    
【請求項１８】
前記コンピュータのリスティング広告送出方法において、    コンピュータのユーザアクション取得手段が、該リスティング広告に対するユーザのアクション情報を取得するユーザアクション取得ステップ、  前記広告効果判定手段が、前記広告データ及びそれが送出された時の表示態様パラメータと、該アクション情報とから広告効果を判定する広告効果判定ステップを有し、  前記リスティング条件設定ステップを実行する  ことを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれかに記載のリスティング広告送出方法。    
【請求項１９】
前記コンピュータのリスティング広告送出方法において、    受信手段が前記放送の受信する放送受信ステップ、  コンピュータの画像認識手段が、受信された画像・映像を画像認識する画像認識処理ステップ、又はコンピュータの音声認識手段が、受信された音声を音声認識する音声認識処理ステップの少なくともいずれかのステップ、  コンピュータの放送情報抽出手段が、該認識結果から、少なくとも放送内容を抽出する放送情報抽出ステップ  を有し、  前記放送情報データベースに、放送と同時に放送情報を格納する  ことを特徴とする請求項１３ないし１８のいずれかに記載のリスティング広告送出方法。    
【請求項２０】
前記放送媒体が、テレビ放送又はラジオ放送である  ことを特徴とする請求項１３ないし１９のいずれかに記載のリスティング広告送出方法。    
【請求項２１】
前記広告データが、リスティング広告を構成するテキストデータ、画像データ、映像データ、音声データの少なくともいずれかである  ことを特徴とする請求項１３ないし２０のいずれかに記載のリスティング広告送出方法。    
【請求項２２】
前記ネットワークが、インターネットである  ことを特徴とする請求項１３ないし２１のいずれかに記載のリスティング広告送出方法。    
【請求項２３】
前記ネットワークが、携帯電話回線又はＰＨＳ電話回線であって、前記ユーザ端末装置が、その電話端末である  ことを特徴とする請求項１３ないし２１のいずれかに記載のリスティング広告送出方法。    
【請求項２４】
前記リスティング広告送出装置が、  インターネットの検索エンジンを備えた検索サイトサーバであって、該広告データを、該検索サイト画面上に掲出する  ことを特徴とする請求項１３ないし２３のいずれかに記載のリスティング広告送出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、ユーザ端末装置において出力する広告データを送出可能なリスティング広告送出装置及び方法に関し、特に広告データの送出を行うタイミング及びその表示態様に係る技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送通信分野での技術革新は著しく、インターネットの広範な普及や、デジタルテレビ放送への切り替えにより、一般家庭におけるテレビ視聴の態様も大きく変わってきている。  特に、デジタルテレビにインターネットへのアクセス機能を備えたり、パソコンやテレビゲームとデジタルテレビが合体した製品が提供されたりして、ユーザがテレビとインターネットを併存して用いる機会は増えている。      【０００３】
そして、例えばテレビでコマーシャルが流れた時に、当該製品に興味を持ったユーザがインターネットによりその情報を調べることも多く、コマーシャルが流れた後に、当該製品のインターネットにおけるウェブページへのアクセスが増加することが知られている。  最近では、コマーシャル中に、特定のＵＲＬ（UniformResource Locator）を掲示して、ユーザにそのＵＲＬへのアクセスを促すことも行われている。      【０００４】
このようにテレビを始めとする放送媒体と、インターネットを始めとするネットワークとを効果的に融合させる試みがなされている。  一方、ユーザが多くの時間をインターネットの使用に費やすようになり、インターネット上での広告市場も急速に拡大しており、広告主においてもインターネットを１つの重要な広告媒体として位置づけるようになっている。      【０００５】
一般に、広告媒体の選択は、広告代理店を通して様々な媒体を適宜組み合わせることで、最も効果的な広告戦略がとれるように工夫されている。広告代理店においては様々な視聴者の調査や経験に基づいて、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌に加え、インターネットの中で、いずれの媒体をどのような比率で組み合わせるのか、広告予算をどのように配分するのか、など高度な情報収集とノウハウに基づく提案を求められている。      【０００６】
従来、このような広告戦略にあたっては、広告代理店が独自に持つシステムや、経験、勘などに基づいて立案されており、各広告媒体を相乗的に活用することについても、例えば前述したコマーシャル中でのＵＲＬの掲示や、コマーシャルで新聞広告の時期を知らせるなどの工夫が人為的に行われてきたに過ぎない。      【０００７】
しかしながら、前述したようにテレビとインターネットが併存する中で、よりリアルタイムに両者の広告を融合させることによって、より効果的な広告効果が得られると考えられる。  例えば、このような媒体間の組み合わせについては非特許文献１においても示唆がある。      【０００８】
なお、インターネット端末単体、デジタルテレビ単体では比較的容易であり、すでにいくつかが提案されている。  例えば、特許文献１に開示される技術では、デジタル放送に於ける番組・ＣＭを対象に、番組・ＣＭの中で放送された内容について、視聴者が希望する情報を同一手段で提供するシステムが提案されている。本技術では、受信中の番組・ＣＭより番組・ＣＭコンテンツに関するデータベースに記録したコンテンツ情報を検索するコンテンツ情報検索手段と、そのコンテンツ情報検索手段により取得したコンテンツ情報に関連付けられた通信販売に関するデータベースに記録した商品情報を検索して商品取引を行う商品取引手段を含む商取引手段群と、同コンテンツ情報に設定されたホームページアドレスよりホームページに接続するホームページ接続手段を備えることが開示されている。      【０００９】
また特許文献２では、デジタル放送におけるＥＰＧを使用しての検索時に、検索したテレビ番組とは関係のないバナーが多いことから、ユーザの興味を引くことが少なかったことに着目し、広告クライアントのニーズとユーザのニーズの興味がマッチする技術を開示している。  そのために、ユーザが所有するインターネット通信対応端末機からインターネット網を介して中継サーバに接続し、該中継サーバを介してトップ画面から深層へ向けて検索機能を使いながら知りたいテレビ番組の情報ページに辿り着くことが可能なＥＰＧ機能によって番組検索を行い、該検索した番組情報の表示画面中に、該番組と関連するバナー広告等の広告を張りつけ、該広告情報をクリックすることにより順次深層の情報が得られるようにしたインターネットを利用した広告等の情報取得方法を提供している。      【００１０】
インターネットサイト上での広告の掲示については周知であり、さまざまなシステム、方法が提供されているが、例えば特許文献３にはバナー広告から広告主のＷＷＷサーバへの遷移に係る技術が開示されている。      【００１１】
一方、検索サイトや多くのユーザがアクセスする商品販売サイトなどにおいては、画面上のどの位置で広告を表示するか、あるいはどのような大きさで表示するか、どの程度の頻度で表示するか、などのさまざまな表示態様によって、その広告効果が変わるため、それぞれの表示態様毎やユーザのアクション毎に細かく広告料金設定がされている。  さらに検索サイトなどにおいて、検索する単語毎に、その検索結果を表示する画面において、どの広告を表示するのか、その際の広告料金などについて、細かく設定されている。      【００１２】
このような広告には一般にリスティング広告と呼ばれる広告が含まれる。例えば「自動車販売店」という検索単語に対して、複数の自動車販売店（広告主）間で広告料を入札させ、高い広告料を入れた自動車販売店から順に表示するというようにネットワーク広告ならではの広告形態もとられている。例えば、特許文献４に開示されている技術はその１つである。      【００１３】
【非特許文献１】あどとぴっく＜インターネット広告＞「再び活況で広告会社が体制を強化-マス媒体との組み合わせがカギに-」企業と広告  ２００５年４月号
【特許文献１】特開2002-290947号公報
【特許文献２】特開2002-245330号公報
【特許文献３】特開2003-141410号公報
【特許文献４】特表2006-508472号公報
【発明の開示】
【００１４】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みて創出されたものであり、複数の広告媒体のうち、放送とネットワークにおける広告を融合させる技術、特に広告のタイミングを自動的に同期させると共に、その表示態様を最適化し、高い広告効果を得るための技術を提供することを目的とする。      
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明は次のような手段を用いる。  すなわちネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置における表示態様によって広告料金の設定が異なるリスティング広告を表示するリスティング広告送出装置において、該装置が、公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される放送の少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した放送情報データベースと、放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと、表示態様と広告料金に係るリスティング条件を記憶手段に格納したリスティング条件データベースとを備えると共に、該送出条件が少なくとも広告情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、該リスティング条件に従って表示態様と広告料金からなる表示態様パラメータを設定する表示態様パラメータ設定手段と、該表示態様パラメータに従って該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記ネットワーク広告送出装置において放送プログラムがニュース、スポーツ、演芸、娯楽、討論等の放送番組である場合を含んでもよい。
【００１７】
上記の放送プログラムが放送番組である場合に、放送番組の放送内容から、物品やサービスに関する商品の情報を抽出する商品情報抽出手段を備え、抽出された情報を広告内容とし、その際の前記放送情報を広告情報とし、その際の前記放送情報データベースを広告情報データベースとしてもよい。
【００１８】
上記の放送プログラムが広告である場合を含み、その場合、前記放送内容が広告内容であり、前記放送情報が広告情報であり、前記放送情報データベースが広告情報データベースであってもよい。
【００１９】
前記リスティング広告送出装置が、少なくとも前記広告情報から放送媒体上で発信される広告の広告効果を判定する広告効果判定手段を備えると共に、該広告判定手段の判定結果に従って、前記リスティング条件を設定又は更新するリスティング条件設定手段を備える構成でもよい。      
【００２０】
前記リスティング広告送出装置において、該リスティング広告に対するユーザのアクション情報を取得するユーザアクション取得手段を備えると共に、前記広告効果判定手段が、前記広告データ及びそれが送出された時の表示態様パラメータと、該アクション情報とから広告効果を判定してもよい。      
【００２１】
前記リスティング広告送出装置に、前記放送の受信手段と、該受信手段によって受信された画像・映像の画像認識手段、又は該受信手段によって受信された音声の音声認識手段の少なくともいずれかと、該画像認識手段又は音声認識手段の認識結果から、少なくとも広告内容を抽出する広告情報抽出手段とを備え、前記広告情報データベースに、広告の放送と同時に広告情報を格納する構成でもよい。      
【００２２】
前記放送媒体が、テレビ放送又はラジオ放送であってもよい。      
【００２３】
前記広告データが、リスティング広告を構成するテキストデータ、画像データ、映像データ、音声データの少なくともいずれかであってもよい。      
【００２４】
前記ネットワークが、インターネットであってもよい。      
【００２５】
請求項８に記載の発明は、前記ネットワークが、携帯電話回線又はＰＨＳ電話回線であって、前記ユーザ端末装置が、その電話端末であってもよい。      
【００２６】
請求項９に記載の発明は、前記リスティング広告送出装置が、インターネットの検索エンジンを備えた検索サイトサーバであって、該広告データを、該検索サイト画面上に掲出する構成でもよい。      
【００２７】
また、本発明は、次のような広告送出方法を提供することもできる。  すなわち、ネットワークを介してユーザ端末装置と接続され、該ユーザ端末装置における表示態様によって広告料金の設定が異なるリスティング広告を表示するリスティング広告送出装置におけるコンピュータのリスティング広告送出方法であって、公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体上で発信される放送の少なくとも放送内容及び放送時間に係る放送情報を記憶手段に格納した広告情報データベースと、放送内容に応じて、対応する広告データとその送出条件とを記憶手段に格納した広告条件データベースと、表示態様と広告料金に係るリスティング条件を記憶手段に格納したリスティング条件データベースとを予め備え、該送出条件が少なくとも広告情報と、現在の時刻との条件関係を含むものであって、コンピュータの表示態様パラメータ設定手段が、計時手段から取得した現在時刻が該送出条件を満たすときに、該リスティング条件に従って表示態様と広告料金からなる表示態様パラメータを設定する表示態様パラメータ設定ステップ、コンピュータの広告送出手段が、該表示態様パラメータに従って該広告条件データベースから該広告データを該ユーザ端末装置に向けてネットワークを介して送出する広告送出ステップを有する構成でもよい。      
【００２８】
放送プログラムがニュース、スポーツ、演芸、娯楽、討論等の放送番組である場合を含んでもよい。
放送プログラムが放送番組である場合に、広告送出ステップの前に、コンピュータの商品情報抽出手段が、該放送番組の放送内容から、物品やサービスに関する商品の情報を抽出する商品情報抽出ステップを有すると共に、該抽出された情報を広告内容とし、その際の前記放送情報を広告情報とし、その際の前記放送情報データベースを広告情報データベースとしてもよい。
【００２９】
放送プログラムが広告である場合を含み、その場合、前記放送内容が広告内容であり、前記放送情報が広告情報であり、前記放送情報データベースが広告情報データベースであってもよい。
【００３０】
前記コンピュータのリスティング広告送出方法において、コンピュータの広告効果判定手段が、少なくとも前記広告情報から放送媒体上で発信される広告の広告効果を判定する広告効果判定ステップ、コンピュータのリスティング条件設定手段が、該広告判定手段の判定結果に従って、前記リスティング条件を設定又は更新するリスティング条件設定ステップを有する構成でもよい。      
【００３１】
前記コンピュータのリスティング広告送出方法において、コンピュータのユーザアクション取得手段が、該リスティング広告に対するユーザのアクション情報を取得するユーザアクション取得ステップ、前記広告効果判定手段が、前記広告データ及びそれが送出された時の表示態様パラメータと、該アクション情報とから広告効果を判定する広告効果判定ステップを有し、前記リスティング条件設定ステップを実行する構成でもよい。      
【００３２】
前記コンピュータのリスティング広告送出方法において、受信手段が前記放送の受信する放送受信ステップ、コンピュータの画像認識手段が、受信された画像・映像を画像認識する画像認識処理ステップ、又はコンピュータの音声認識手段が、受信された音声を音声認識する音声認識処理ステップの少なくともいずれかのステップ、コンピュータの放送情報抽出手段が、該認識結果から、少なくとも放送内容を抽出する放送情報抽出ステップを有し、前記放送情報データベースに、放送の放送と同時に放送情報を格納する構成でもよい。      
【００３３】
前記放送媒体が、テレビ放送又はラジオ放送であってもよい。      
【００３４】
前記広告データが、リスティング広告を構成するテキストデータ、画像データ、映像データ、音声データの少なくともいずれかであってもよい。      
【００３５】
前記ネットワークが、インターネットであってもよい。      
【００３６】
前記ネットワークが、携帯電話回線又はＰＨＳ電話回線であって、前記ユーザ端末装置が、その電話端末であってもよい。      
【００３７】
前記リスティング広告送出装置が、インターネットの検索エンジンを備えた検索サイトサーバであって、該広告データを、該検索サイト画面上に掲出する構成でもよい。      
【００３８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、次のような作用効果を奏する。  すなわち、本発明は、放送情報データベースを参照することで現時刻に発信されている放送内容を知ることができ、その放送内容に応じて定義された送出条件にしたがって広告データを送出することができる。      
【００３９】
上記において放送プログラムが番組である場合には、その番組の内容にあわせて広告を送出することができる。例えばハイブリッド自動車に関するニュースが放送される場合に、ハイブリッド自動車の広告データを送出することができるようになる。      
【００４０】
また、商品情報抽出手段により番組の内容からある番組に関係する物品や商品の内容を抽出することもできる。例えば新技術のエンジンに関する特集番組が放送される場合に、エンジンに関する商品、例えば自動車やオートバイなどの物品、エンジンのチューンアップに関するサービスなどの商品情報を抽出し、それに合わせた広告を送出することができる。      
【００４１】
本構成によれば、放送媒体における放送プログラムに合わせてネットワーク上で広告を送出することができるので、放送媒体でその放送内容に関心をもったユーザがネットワークで調べようとすると、特にその広告に接触する機会が増し、広告効果を高めることができる。      
【００４２】
例えば、テレビで、ある広告のコマーシャルをある時刻に流すことが広告情報データベースから分かり、送出条件において、コマーシャルの発信後、１分後から１５分後の間に送出することを定義しておくことにより、広告送出手段が、その時間帯にウェブページの一部にバナー広告を掲出することができるようになる。      
【００４３】
ユーザがテレビでそのコマーシャルに関心を持ち、検索サイトや、商品の販売サイトなどのウェブページにアクセスすると、ちょうどバナー広告が表示されている状態になり、簡便に情報にアクセスできる。当然、広告主にとっては、テレビコマーシャルと合わせて高い広告効果を得ることができ、ユーザからのアクセスが少ない時間には広告量を抑え、広告経費の削減、最適化にも寄与する。      
【００４４】
これに加えて、本発明は広告の表示態様を最適化することができる。  例えば、送出条件を満たした時に、リスティング広告における表示態様と広告料金を表示態様パラメータ設定手段が設定するようにしたので、あらかじめ表示態様か広告料金のいずれかを決めておくことによって広告主の希望する最適な広告の表示態様を実現することができる。  具体的には、送出条件が満たされたときに、リスティング条件に定められた表示態様、例えば最上段に表示することが表示態様パラメータ設定手段によって設定され、広告送出手段がそのような態様で表示するように広告データを送出する。      
【００４５】
リスティング条件に広告料金が設定されるのであれば、例えば１クリック５０円との入札条件において広告データを送出することができる。  このリスティング条件に詳細な設定を行うことで、前記送出条件による放送上の広告との同期に加えて、その際の表示態様を適切に管理することができるようになる。      
【００４６】
その際、広告効果判定手段によって、放送上の広告の効果を判定することで、例えばユーザへの広告到達回数が５回に達した段階でリスティング広告の順位を上げるなど、広告情報から得られる情報に基づく表示態様の最適な設定が行える。      
【００４７】
さらに、ユーザアクション取得部によってリスティング広告に対するユーザのアクションを把握することができ、そのアクション情報とそのときの表示態様に基づいて広告効果を判定し、さらに表示態様の最適化に寄与させることができる。      
【００４８】
また、本装置に、放送上で流されている広告内容を抽出する広告情報抽出手段を設けることによって、リアルタイムで送出条件及びリスティング条件を変化させることができる。そして、事前に広告情報データベースに流される広告内容等を登録する必要がないから、スケジュールされていない広告の場合にも本発明を適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  図１の（Ａ）には本発明に係るリスティング広告送出装置（本装置）（１０）を用いるシステム（１）の全体構成図である。広告送出装置（１０）はインターネット（２）と接続され、該インターネットには、広告を送出する対象である複数のユーザ端末装置（３）（４）が接続されている。本ネットワークの構成については周知である。      【００５０】
本発明のネットワークはインターネットに限らず、限られた地域におけるケーブルネットワークや、携帯電話網、ＰＨＳ網などの任意のネットワークを用いることができる。ネットワークの種類に応じて、ユーザ端末装置は対応する端末構成をとる。  例えば、ネットワークが携帯電話網である場合、ユーザ端末装置は携帯電話端末であり、携帯電話端末から独自のネットワーク（例えば株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの提供するサービス「ｉモード」（登録商標）など）に接続する構成が周知である。      【００５１】
また、図１の（Ｂ）には、本発明の放送媒体の一例としてテレビ放送のシステム構成を示す。図示のようにテレビ放送局（５）から電波によりテレビ信号（６）を送信し、家庭内などに設置されているテレビ受像機（７）がこれを受信し、映像（音声を含む。以下同じ。）を出力する。  テレビ放送は、近年アナログ放送からデジタル放送への移行が進められており、送信されるテレビ信号がアナログ信号からデジタル信号に変化している。デジタル信号の場合、映像と共に付随する様々な情報が送信されており、例えば電子番組表やそれに付随する広告の情報、天気情報、交通情報なども送信されている。      【００５２】
本発明に係る放送媒体としては、一般にマス媒体と呼ばれる公衆向けに広範に送信される媒体が好適であり、代表例としてはテレビ放送やラジオ放送があげられる。公衆はこれをテレビ受像機やラジオ受信機によって直接受信する。  その他、放送媒体として、ケーブルテレビや、音楽有線放送などの有線の放送媒体や、インターネットを介して番組を配信する放送媒体も用いることができる。      【００５３】
インターネットによる放送は、番組を一斉に配信するものと、ユーザからの指示によってオンデマンドで配信するものとがあるが、そのいずれにおいても適用することができる。すなわち、本発明で用いる広告情報に含まれる広告の放送時間としては、時分秒単位だけでなく、一定の期間、例えば日、週、月単位をも含む概念であるから、この期間に広告が発信される限り、広告の時間が番組時間に合わせて時分秒単位でずれても、何ら差し支えない。  なお、インターネットによる放送では、映像配信の他、画像（動画像と静止画像のいずれも含む）、音声の各配信が可能である。      【００５４】
図２には、本装置（１０）の構成図を示す。本装置（１０）は周知のパーソナルコンピュータによって構成するのが最も簡便であり、以下ではそれに基づいて説明するが、専用のハードウェアを用いてもよいし、後述するようにサーバ装置の一部として組み込んでもよい。      【００５５】
本装置（１０）には公知のように、演算処理、情報処理などを司るＣＰＵ（１００）、インターネット（２）と接続するためのネットワークアダプタ（１１０）、データベースなど種々の情報を格納するハードディスク（１２０）、画面表示を行うモニタ（１３０）、ユーザからの入力を受け付けるキーボード（１４０）等のハードウェアの他、ＣＰＵ（１００）における処理に伴って作動するメモリ（１５０）が設けられている。      【００５６】
ハードディスク（１２０）に広告情報データベース（以下、広告情報ＤＢと示す。）（１２１）と、広告条件データベース（以下、広告条件ＤＢと示す。）（１２２）と、リスティング条件データベース（以下、リスティング条件ＤＢと示す。）（１２３）を備える。各データベースの内容については後述する。
【実施例１】
【００５７】
そして、本発明の第１の実施形態においては、ＣＰＵ（１００）に内蔵した発振子によって現在時刻を計時する計時部（１０１）と、広告送出部（１０５）、表示態様パラメータ設定部（１０７）を備える。これが本発明の最も単純な態様である。  図３には、実施例１の処理フローチャートを示す。  すなわち、広告情報ＤＢ（１２１）におけるテレビコマーシャルに係る広告情報と、広告条件ＤＢ（１２２）における送出条件と、計時部（１０１）で取得される現在時刻とから、広告送出部（１０５）が送出条件が成就したか否かを判定（Ｓ１０）し、成就しているときにはリスティング条件ＤＢ（１２３）を参照して表示態様パラメータを設定（Ｓ１１：表示態様パラメータ設定ステップ）し、それに基づいて広告データを送出（Ｓ１２）する。（広告送出ステップ）  念のため付言すると、本発明の広告情報は放送媒体を通した広告を指し、広告データはネットワークにおける広告を指している。以下では区別を容易にするため、広告情報をＣＭ情報、広告内容をＣＭ内容と呼ぶことがある。      【００５８】
以下、各処理を詳述する。  本発明では、広告情報ＤＢ（１２１）には予めＣＭ内容及び放送時間に係るＣＭ情報が格納されており、一例として表１に示されるような情報テーブルである。      【００５９】
【表１】
2008081596.tif 000003
【００６０】
すなわち、広告主と、ＣＭ内容（クリエイティブ）、放送する放送局名、ＣＭの開始時刻、終了時刻が記録されている。      【００６１】
次に、広告条件ＤＢ（１２２）には予め広告データとその送出条件とが格納されており、一例として表２に示されるような情報テーブルである。      【００６２】
【表２】
2008081596.tif 000004
【００６３】
表２の内容について説述すると、送出条件では、ＣＭ内容、広告データ、広告の送出開始タイミング、同終了タイミング、ウェブページ（サイト）上での広告の送出先を定義している。図１３は、ユーザ端末装置においてウェブブラウザを用いて表示される画面表示（９０）の一例を示している。      【００６４】
例えば、２段目の製品Ａ１については、広告条件ＤＢに蓄積されるバナーデータ１を、サイト上のバナーリスティング領域１（９００）に、ＣＭ終了から３０秒後から１５分後までの間、表示することを定義している。表１の情報と合わせると、バナーデータ１のデータは月曜日の１５時０１分００秒から１５時１５分３０秒までの間、表示されることになる。      【００６５】
そして、３段目の送出条件によれば、広告終了１５分後から５時間後までの間、バナーリスティング領域２（９０１）にバナーデータ２を表示する。  一般的に、インターネットのウェブページ上の広告料金は、表示位置、表示の大きさ、表示時間、表示頻度などによって決められており、最も広告効果の高いバナーリスティング１はＣＭの終了直後に用い、次いで５時間はバナーリスティング領域２に表示する。このように送出条件を定義することで、ＣＭの発信と連携してウェブページ上の広告態様を複雑に変化させることができる。      【００６６】
また、５段目の送出条件では製品Ａ２についてテキストの広告をテキストリスティング領域１（９０２）に掲出することを定義している。６段目の送出条件では、ポップアップウィンドウ（新たな専用ウィンドウが開かれる）（９０３）上で、ストリーミングデータ１による映像が表示されることを定義している。  このように、本発明の送出条件には、様々なデータ形式の広告データを自由に定義することができる。      【００６７】
なお、広告条件ＤＢ（１２２）には、広告データ自体が格納されている必要はなく、これらの画像ファイル、映像ファイル、テキストファイル、音声ファイル等は、別に格納されて、該格納位置を示すファイル名、ディレクトリ名などを代わりに格納しておく構成でもよい。  また、広告データ自体は、ネットワーク上の別のサーバ装置、例えば広告主のサーバ装置上に格納しておき、そのＵＲＬを広告データの情報として格納しておく構成でもよい。      【００６８】
以上のような広告情報と送出条件と共に、計時部（１０１）における計時結果とから、送出条件を満たす場合に、本発明では表示態様パラメータ設定部（１０７）がリスティング条件ＤＢ（１２３）に従って、表示態様パラメータを設定する。      【００６９】
リスティング広告について説明すると、図１３のように、各広告領域における表示態様、すなわち表示位置、表示順位、文字書式、秒数、頻度等について、広告料金によって変化させることが行われている。  例えば、表示位置は上記のバナーリスティング領域１とバナーリスティング領域２のように目立ちやすい場所やユーザからのクリックされやすさ、バナーの認知率の高さによって順位付けしておき、領域１は１回の表示が３０円、領域２は２０円、のように決められる。      【００７０】
また、バナーの広告は表示回数に基づくものではなく、ユーザによるクリック（後述するアクションの１つ）毎に課金されることも多い。以下の説明においては、ユーザによるアクションが必要な場合も含めて表示による広告料とする。      【００７１】
なお、本実施例では表２に示すように、どのバナーリスティング領域に表示するかも含めて送出条件で定めているが、送出条件ではサイト内のいずれかのバナーリスティング領域で表示するか否かだけを判定し、どのバナーリスティング領域で表示するかは表示態様パラメータにおいて定めてもよい。      【００７２】
表示順位とは、テキストリスティング領域１における、列挙される順位などのことである。すなわち、複数の広告データを同領域で表示する際に、表示順位によって広告効果に違いがあるため、広告料金を最も多く支払う広告主の広告を１行目、次が２行目、のように決めている。  周知のように、現在ではこの表示順位について広告主に入札させて、広告料金を競わせることも行われている。      【００７３】
文字書式とは、テキスト表示における文字のサイズ、文字色、背景色、斜体、太字などの表示態様のことである。太字にした場合の広告料金、赤色の場合の広告料金などのように決められる。      【００７４】
秒数とは、バナーや動画が表示される秒数のことであり、当然、秒数が長いほど広告料金が高く設定される。  頻度とは、バナーが表示される頻度であって、バナーリスティング領域１において、特定のユーザのユーザ端末において３回のアクセスにつき１回表示されることや、あるいは本装置から送出される回数が１週間の間にすべてのユーザを対象として１００００インプレッションであること、など様々な頻度の概念を含む。すなわち、時間と回数とよって決められる表示態様を頻度と呼んでおり、対象もユーザ端末の識別（cookieを用いれば容易に実施できる）による個別の頻度でも、全体の頻度でもよい。      【００７５】
このような表示態様と広告料金について、広告主の予算や広告効果とのバランスによって決められる条件が本発明におけるリスティング条件である。リスティング条件ＤＢ（１２３）の一例を表３に示す。      【００７６】
【表３】
2008081596.tif 000005
【００７７】
そして、製品Ａ１のＣＭが放送されて、送出条件を満たす（Ｓ１０）状態になったときに、表示態様パラメータ設定部（１０７）は、各領域について規定された表示態様・広告料金の設定を行う。  具体的に表３に従って説明すると、バナーリスティング領域１に対して、１週間で１００００インプレッションを、広告料金５万円以内で送出すると設定する。  このとき、バナーリスティング領域１の広告料金は、予めサイト（例えば検索サイトとする）の運営会社によって決められているか、あるいは他の広告主との競争によって決定されるものであるから、必ずしも広告を送出できるとは限らない。      【００７８】
また、ユーザのクリックに従って課金される構成においても、リスティング広告を表示する時刻をＣＭと同期させることで、ＣＭを見て関心を持っていたり、認知が高まりつつあるユーザへのクリックを促す一方、認知の低いユーザが多い時間帯にはリスティング広告を表示されないようにすることもできる。      【００７９】
このようなリスティング条件は、一般的にリスティング広告の管理サイト上で設定することが公知であり、上限料金を設定することで、自動的に他社と競争し、設定した料金内で広告が表示されるものもある。  しかし、本発明が特徴を有するのは送出条件と組み合わせたことで、常に同条件でリスティング広告を出すのではなく、放送におけるＣＭと同期して、最も効果の得られやすい時に広告を送出することができる。      【００８０】
以上説明したように表示態様パラメータが設定（Ｓ１１）されると、広告送出部（１０５）がそれに従って広告を送出（Ｓ１２）する。  なお、表３の３行目の条件が示すように、テキストリスティング領域１において自社ホームページへのリンクを配置し、ユーザがそのリンクをクリックしたときの単価が３９円以内と設定した場合に、順位３位以内で３９円ではそのリンクが出せない場合には、当然リスティング条件を満たさないため、送出条件を満たしても広告は送出されない。  これは言うまでもなく、表示態様パラメータ設定部（１０７）が各領域において広告主の設定した範囲内でのみ表示態様パラメータを設定するためであり、これによって広告主が費用対効果が適正に得られない広告を出してしまうことを防止する。      【００８１】
広告送出部（１０５）がユーザ端末装置に広告データを送出する際に広告送出部（１０５）から送出される広告データは、通信部（１０４）の制御によってネットワークアダプタ（１１０）からユーザ端末装置に送信される。該端末の画面、スピーカ等から広告データを出力する。      【００８２】
上記の送出条件において、一例としてＣＭの終了時間を基準としてその直後、又は所定の時間が経過してから送出する条件を示したが、その前後や、時間帯の幅は任意である。  例えば、ＣＭの３０分前からインターネット上での広告の露出を増加させておいて、アクセスしているユーザの関心が高まってから各テレビ局でＣＭを流すことにより、ユーザの認知を確かにすることも可能である。      【００８３】
さらに、放送媒体がインターネット上の放送である場合であって、当該番組の配信期間が２００６年１０月１日から１０月１４日であったとすると、広告データもそれに同期してバナー広告領域１（９００）に送出開始タイミングに２００６年１０月１日から１０月１４日でバナー広告を表示し、次いで１０月１５日から１０月２２日にバナー広告領域２（９０１）にバナー広告を表示させる、というようにより長い期間での送出条件を定義してもよい。      【００８４】
従来、テレビ等の放送媒体における広告と、ネットワーク上の広告とは人手によって同時期に広告をだすことは行われる場合があった。  本発明によれば、広告情報ＤＢ（１２１）によって自動的に広告の発信を把握しながら、送出条件に定義された複雑な条件にしたがって、適当な広告データを適時に送出することができるようになる。  これによって、放送媒体で興味を持ったユーザがインターネットにアクセスすると視認性の高い位置に当該広告が表示されるので高い広告効果を得ることができる。さらに時間の経過にしたがって広告位置を変動させることにより、画面態様に変化をもたせることができると共に、広告経費の削減にも寄与する。
【実施例２】
【００８５】
リスティング条件設定（Ｓ１１）について、本発明はＣＰＵ（１００）に広告効果判定部（１０９）を備えて、その判定結果により図示しないＣＰＵ（１００）のリスティング条件設定部が、リスティング条件ＤＢ（１２３）を設定する。  図４にはこの処理のフローチャートを示す。  広告効果判定部（１０９）では、広告情報ＤＢ（１２１）に基づいて、ＣＭによる広告効果がどの程度であるのかを算出する。      【００８６】
ここでの算出には次の２つの効果算出モジュールを用いる。各モジュールは広告効果判定部（１０９）に実装される。  １つは、直接効果算出モジュールであり、入力されるパラメータとしては、ＣＭの時期、曜日、時間帯、放送局、視聴率、番組ジャンル、地域などが挙げられる。例えば、「１０月、上旬、金曜日、１７時台、フジテレビ、ニュース番組、視聴率１０％、東京」などのような情報である。  このうち、視聴率については、過去の実績視聴率データを備えておけば、曜日、時間帯、放送局によって推定できる。      【００８７】
直接効果算出モジュールは、ＣＭが発信されたときの各パラメータに応じて、そのＣＭの直接の効果を算出する。各パラメータにはそれぞれ効果を示す値を付与し、例えば、時間帯によって、１７時台は０．６、１８時台は０．７のように、番組ジャンルによって、ニュース番組は０．５、バラエティは０．８のように付与し、各パラメータに適当な重み付けをした上で、その合計値を得る計算式によって直接効果値を得る。  例えば、視聴率の重みは１０、その他の重みは１として、１７時台の５％の視聴率のニュース番組は、０．０５×１０×０．６×０．５＝０．１５、１８時台の１０％の視聴率のバラエティは０．１０×１０×０．７×０．８＝０．５６とし、両方でＣＭを流した時の直接効果値は０．７１と求める。      【００８８】
もう１つは、接触効果算出モジュールであり、入力されるパラメータとしては、過去の累計の広告本数、ＧＲＰ（後述）、広告到達率（後述）、広告到達回数（後述）、それぞれの期間などが挙げられる。例えば、これらのパラメータから「過去１ヶ月に同じ広告に５回接触している可能性が６０％」のように計算が行える。この計算方法については下記で詳述する。  そして、５回接触可能性が６０％であれば０．８、８０％であれば０．９のように接触効果値を予め定めた対応表により決定
することができる。仮に、接触効果値を０．８とし説明を続ける。      【００８９】
そして、広告効果判定部（１０９）は、両モジュールからの算出値を例えば合計することで、当該ＣＭの効果を値で算出することができる。上記例で言えば、０．７１＋０．８＝１．５１と求めることができる。  本発明において、各パラメータは少なくとも上記のようなパラメータを用いることが&#65533;Dましいが、その具体的な計算方法については適宜設定できるものであって、上記は分かりやすく説明するための一例に過ぎない。いずれについても、パラメータの種類と、項目に応じて値を定義しておき、その値を所定の計算式に代入することで、広告効果値を得ることを特徴とする。      【００９０】
そして、広告効果を判定（Ｓ２０）する。判定には所定の閾値により、広告効果値が閾値以上の場合には広告効果がある、超えない場合には広告効果がない、としてもよいし、広告効果値を判定結果としてもよい。      【００９１】
リスティング条件設定部は、例えば広告効果が高まった時に、リスティング条件を緩和するように条件を変更（Ｓ２１）する。すなわち、後述するようにＣＭは放送をしていても認知されるまでに何回かの広告到達が必要であり、ＣＭを流すに従って徐々に認知度が高まっていく性質がある。  そこで、そのような接触効果値に、さらに直接効果値も加味して、リスティング条件を緩和することにより、さらに広告効果が高く、しかも広告コストを抑制することができる。      【００９２】
具体的には、広告効果がある、と判定された段階で、リスティング条件のうち、例えば表示順位を「３位以内」から「１位」に変更する。１クリックあたりの料金を「３９円」から「５１円」に変更する。あるいは料金の上限値を削除する、などである。  もちろん本発明は、認知が高まってきた段階で、ユーザからの積極的なアクセスが望めると考えて、逆に表示順位を「１位」から「３位以内」に変更してもよく、これらは目標とする広告効果の水準によって適宜設計可能である。      【００９３】
このような広告効果がある場合の変更後条件は、予めハードディスクに変更前・変更後共に格納しておいてもよいし、所定の計算式に基づいて変更後の表示態様を算出できるようにしてもよい。例えば、１クリックあたりの料金を、広告効果値（１．５１）の３０倍に相当する金額（４５円）に変更するようにしてもよい。また、商品販売サイトにおいては販売する商品のデータベースを参照し、その広告で販売する商品価格の０．５％のように定めておいてもよい。
【実施例３】
【００９４】
図５には、リスティング広告にユーザが反応して何らかのアクションを示した場合に、リスティング条件を変化させる構成を示す。第３の実施形態として説述する。  まず、ＣＰＵ（１００）にユーザアクション取得部（１０８）を設け、リスティング広告に対するユーザの反応をデータとして取得する。      【００９５】
すなわち、図１４に示すように、本装置（１０）が検索サイトサーバ装置である場合、バナーリスティング領域１にＡ社の新製品の自動車Ｂのバナー広告（９１１）が表示されるとする。このバナー広告も上記の通り、送出条件とリスティング条件によって表示されたものである。  そして、例えばＣＭを見たユーザが本検索サイト（９１０）にアクセスし、このバナー広告を見て、クリックすると、公知のようにＡ社のホームページの自動車Ｂのページ（９２０）にリンクされている。      【００９６】
このようなバナーのクリック動作がユーザアクションの１つであり、本発明ではこのユーザアクションに応じてリスティング条件ＤＢ（１２３）を設定することを提案する。  まずユーザアクション取得部（１０８）の処理を説明する。例えばバナー広告のリンク先として、本サーバのユーザアクション取得部（１０８）に特定の文字列を送信する符号を付加しておき、ユーザがクリックをするたびにユーザアクション取得部にその情報が伝わるようにすればよい。  すなわちリンク先として、http://kensaku.dentsu.co.jp/search?p=（検索語）&link?p=（リンク先）  のように指定しておけば、kensaku.dentsu.co.jp（これをユーザアクション取得部のアドレスとする）に（検索語）を通知することができ、同時に（リンク先）にウェブブラウザの接続先を変更するようにしておけばよい。  このような手法は周知事項である。      【００９７】
さらにユーザアクション取得部（１０８）は、検索サイト内でどのような単語を検索したかの情報や、広告主のホームページに移動した後の情報（商品を購入した、資料を請求した、１０分間見た、直後に見るのをやめた、など）を取得してもよい。これらの方法は、公知の方法によって本装置が直接に、あるいは接続先のサーバ装置からの情報によって取得することができる。      【００９８】
ユーザアクション取得ステップ（Ｓ３０）の後、広告効果判定部（１０９）によって広告効果が判定される。ここでは実施例２で述べた構成の他、リスティング広告の広告データと表示態様を入力して、そのリスティング広告に対するユーザアクションの関係から、広告効果を判定（Ｓ３１）する。      【００９９】
例えば簡単な例では、リスティング広告料金が一定の場合に、リスティング広告に費やした広告料金と、リンク先にアクセスした回数から１回あたりの単価を求め、その額が所定値よりも少ない場合には、広告の効率が悪いことになるので、リスティング条件を変更（Ｓ３２）する。このような規則も予め定義するか、上述したように所定の計算式を用いて定義することができる。      【０１００】
ユーザアクションを正確に取得するためには、公知のcookieを用いてユーザ端末の個体を識別し、端末毎に情報をとることが好ましい。本発明のユーザアクションの取得は、必ずしも「アクションをした」という情報に限らず、「アクションをしない」という情報を取得してもよいので、例えば、最初の５回まではリスティングバナー領域１にバナー広告を表示するが、その間にリンク先にアクセスするアクションがなければ、広告効果が乏しいと判定し、リスティング条件を表示しないように（例えば広告料金を極めて低く設定するなど）変更することができる。      【０１０１】
また、ユーザアクションとして、リスティング広告に対するユーザのアクションにとどまらず、検索サイト内でのユーザの行動履歴を取得してリスティング条件の設定に用いることもできる。  例えば、検索サイト上で、繰り返し自動車に関係するキーワードの検索を行っていたり、自動車の動画配信をみたことがハードディスク内のユーザ行動履歴情報（図示しない）に記録されている場合、ユーザアクション取得部（１０８）がこれを読み出し、広告効果判定部（１０９）ではＣＭと同一分野の関心をもっている場合には、広告効果が特に高いと判定し、リスティング条件設定部が、リスティング広告の順位が高くなるように設定（Ｓ３２）する。      【０１０２】
本発明は、実施例２及び実施例３の構成によってリスティング条件を適宜設定することができる。広告効果に合わせて条件を変更することで、実施例１の効果に加えてさらに最適なリスティング広告の送出が行える。
【実施例４】
【０１０３】
本発明によるリスティング条件の設定については以上の通りである。なお、送出条件につき、いくつかの実施形態を示す。  第４の実施形態として、図２に示すＣＰＵ（１００）に、広告到達回数推計部（１０２）を備え、その推計結果を送出条件の判定に用いる構成を説述する。      【０１０４】
まず、広告到達回数について図９を用いて説明する。広告代理店などにおいては、広告の効果を計るパラメータとして、広告到達回数（フリークエンシー）を用いている。広告は放送を受信する公衆全体を対象とすることもあるし、公衆の一部の層、例えば年齢や性別、職業、家庭内の立場（父親、祖母、子供、孫など）、社会的地位などによる特定のターゲットを対象とすることもある。  公衆全体の層や、一部の層の人に対して、その広告内容（クリエイティブ）が何回到達したか、という指標が広告到達回数である。      【０１０５】
広告到達回数は様々な方法で調査可能であり、例えば視聴者調査によって、「あなたはＡ社の車ＢのＣＭを何回観ましたか？」とアンケートをとることで平均の到達回数を知ることもできる。  本発明でもこのような調査結果をハードディスク（１２０）に格納してそのまま用いてもよい。      【０１０６】
しかしここでは、広告到達回数推計部（１０２）が、図６に示す処理フローチャートにしたがって、広告到達回数推計ステップ（Ｓ６０）を実行処理する構成について述べる。  広告到達回数推計ステップ（Ｓ４０）では、広告情報ＤＢ（１２１）における放送回数や放送時間の情報と、別に調査された視聴率の情報を用いる。  例えば、図９に示すように、３０歳代のある男性について視聴の有無が金曜日の１０時台は視聴しない、１１時台・１２時台は視聴するのように表され、その時間にＡ社の車ＢのＣＭが流された回数が、金曜日の１０時台・１１時台は０回、１２時台は１回であったとすれば、金曜日にその男性は１回、ＣＭを観たことになる。  同様に集計することで、この週に男性にＣＭが到達した回数は７回となる。      【０１０７】
ここでは、特定の層に属する一人の男性について、１つのチャンネルで、限られた時間帯だけを例としてあげたが、視聴率の情報も特定の層ごとのデータが調査会社から提供されているため、例えば３０歳代男性の時間帯毎の特定チャンネルの視聴率は入手することができる。  例えば３０歳代男性の金曜日１２時の視聴率が３％であれば、観ていた人への広告到達回数は１回であり、観ていた人は３％であるから、平均の広告到達回数は０．０３回と計算することができる。  上記広告到達回数推計部（１０２）ではこのような演算処理を広告情報ＤＢに基づいて行うことで、車ＢのＣＭの広告到達回数を計算することができる。      【０１０８】
広告到達回数がいかなる意味をもつかについて、次のようなことが知られている。すなわち、視聴者は１回だけ広告に接しても広告を十分に認知せず、広告主が期待する広告効果が得られない。著名な研究としてハーバード・Ｅ・クラグマンによる３ヒット理論が知られており、広告の反復効果について次のような反応があるとされている。
１回目の広告接触    →  それは何だろうという反応
２回目の広告接触    →  何について語っているのだろうという反応
３回目の広告接触    →  思い出させる反応
４回以降の広告接触  →  反応は３回目の反復
すなわち、最低３回の広告接触によって視聴者はその広告内容を認知すると言われている。もっとも、３回という数字は様々な要因によって変動するため、広告によって適宜設定されるべき値である。      【０１０９】
特に、広告接触による認知回数は、視聴者の層や、ＣＭの対象製品、キャンペーンの種類によって変化することが知られており、このような認知回数は、別途視聴者層や、製品、キャンペーンの種類に対応して定義された認知回数データベースや、調査結果に基づいて所定の方式で演算されることによって導くことができる。本装置（１０）では、これらの演算処理を実行することもできる。  以上のように広告効果を持つ広告接触があったことが上記広告到達回数によって確認できるのである。      【０１１０】
さらに、広告到達回数は多ければ多いほどよいものではなく、認知するのに必要な最低の有効到達回数（最低有効フリークエンシー）と共に、視聴者に飽きを感じさせない上限である有効到達回数（最高有効フリークエンシー）が考えられる。  これらの回数は一般的に例えば最低有効到達回数を４回、最高有効到達回数を１３回などのように定義してもよい。また、調査会社によるＣＭの認知率と飽きについての調査結果に基づいて、人手によって決定されることも行われている。      【０１１１】
このような最低・最高の有効到達回数によっても周知のさまざまな演算方式によって所定の調査結果に基づいて算出することができる。本装置（１０）には、そのような演算処理機能を備えて、視聴者の層や、ＣＭの対象商品、キャンペーンの種類に応じて、処理対象の広告情報毎に有効到達回数の設定値を変じることができる。      【０１１２】
なお、本実施例では広告の到達回数と広告の認知回数の関係を用いて説明しているが、認知回数の他、広告の視聴者に対する様々な指標を用いることができる。例えば、ＣＭの内容（メッセージ）を理解するまでの回数や、そのＣＭで紹介している商品の購入意向を持つまでの回数なども、上記広告到達回数との関係で把握することができる。これら２つの指標はいずれも認知回数よりも大きな値になるが、以下の送出条件においては複数の指標をいずれも満たす条件、あるいはいずれかを満たす条件など、組み合わせて用いてもよい。      【０１１３】
本発明では、広告条件ＤＢ（１２２）の送出条件として、実施例１の条件に加えて表４のような条件を付加することができる。      【０１１４】
【表４】
2008081596.tif 000006
【０１１５】
表４によれば、広告到達回数が４回までの広告の認知が重要な時期には、ポップアップウィンドウを用いて最も効果の大きな広告を送出し、有効広告到達回数の域にある５回ないし１３回では、バナー広告領域１にバナー広告を送出する。  しかし、広告到達回数が１４回以上となっているとき、すでに視聴者には十分な広告内容の認知がされており、これ以上の広告は逆効果となりかねないため、送出を停止する。      【０１１６】
図６のように以降の処理は実施例１と同様であり、広告送出部（１０５）で送出条件の成就の有無について判定（Ｓ４１）し、表示態様パラメータを設定（Ｓ４２）し、広告送出ステップ（Ｓ４３）を実行する。  このように広告到達回数を送出条件に組み込むことで、さらに広告効果を高めることができる。
【実施例５】
【０１１７】
実施例４で説述した広告到達回数に加えて、さらに広告到達率というパラメータを送出条件に加えることができる。  第５の実施形態として、図２に示すＣＰＵ（１００）に、広告到達率推計部（１０３）を備え、その推計結果を送出条件の判定に用いる構成を説述する。      【０１１８】
広告到達率について図１０を用いて説明する。広告代理店などにおいては、広告の効果を計るパラメータとして、広告到達率（リーチ）を用いている。  公衆全体の層や、一部の層の人のうち、その広告内容（クリエイティブ）に接触した人の割合が広告到達率である。      【０１１９】
広告到達率も様々な方法で調査可能であり、例えば視聴者調査によって、「あなたはＡ社の車ＢのＣＭを観たことがありますか？」とアンケートをとることで平均の到達率を知ることもできる。  本発明でもこのような調査結果をハードディスク（１２０）に格納してそのまま用いてもよい。      【０１２０】
ここでは、広告到達率推計部（１０３）が、図７に示す処理フローチャートにしたがって、前記の広告到達回数推計ステップ（Ｓ５０）の後に広告到達率推計ステップ（Ｓ５１）を実行処理する構成について述べる。なお、広告到達回数推計ステップ（Ｓ５０）と広告到達率推計ステップ（Ｓ５１）の先後はいずれでもよく、同時でもよい。  広告到達率推計ステップ（Ｓ５１）では、広告情報ＤＢ（１２１）における放送回数や放送時間の情報と、別に調査された視聴率の情報を用いる。      【０１２１】
図１０に示すように、公衆のある層（３０歳代男性）の視聴率が金曜日の１０時台が０％、１１時台が１％、１２時台が３％であったとして、その時間帯におけるＡ社の車ＢのＣＭの発信回数が０回、０回、１回であったとすれば、金曜日の１２時台における広告到達率は３％である。      【０１２２】
また、各時間帯毎の視聴率と、ＣＭの発信回数をそれぞれかけて、積算することによって、延べ到達率が計算できる。延べ到達率は広告到達の目安として頻繁に用いられる指標であり、ＧＲＰ（Gross Rating Point）で表す。  図１０で示す部分について言えば、
（数１）
０％×０回＋１％×０回＋３％×１回＋３％×０回＋４％×１回＋５％×２回＋５％×２回＋５％×２回＋６％×２回＝４９ＧＲＰ
となる。      【０１２３】
本発明の広告到達率推計部（１０３）は、上記した計算により広告到達率を算出する処理を行う。ここで、本発明の実施形態としては、該広告到達率だけに基づいて送出条件を定義してもよい。例えば、広告到達率が５％以上の場合に広告を送出すると定義して、広告に多くの人が接触している時にバナー広告が表示されるようにしてもよい。また、延べ到達率を用いて、ＧＲＰが１８００を超えた時に広告が送出されるように定義してもよい。      【０１２４】
本実施例では、広告到達回数推計ステップ（Ｓ５０）による広告到達回数と、広告到達率推計ステップ（Ｓ５１）による広告到達率とから、広告到達回数毎の広告到達率の分布を得ることもできる。
【実施例６】
【０１２５】
実施例５では、広告到達回数と広告到達率を組み合わせて用いる構成、あるいは、広告到達率のみを用いる構成について説述した。  前者の組み合わせによれば広告到達回数毎の広告到達率の分布を得ることができ、この分布を送出条件とする方法については後述する。  それに先だって、広告到達率推計部（１０３）の作用のみにより広告到達回数毎の広告到達率の分布を得る方法について説述する。      【０１２６】
本実施例では、図８に示すように、まず広告到達率推計部（１０３）に、ＣＭの放送回数・放送時間と、その時間の視聴率のデータを入力して広告到達回数毎の広告到達率の分布を得る。（広告到達率推計ステップ：Ｓ６０）  具体的な算出方法を図１１を用いて説明する。まず、ある男性一人をサンプルとして、その男性が時間帯Ａと時間帯Ｂに視聴している確率を求める。この情報は上記視聴率のデータにおいて個人単位で各時間帯、各チャンネルの視聴の有無が含まれていることで取得できる。（このような視聴率データが流通していることは公知である。）      【０１２７】
例えば、ある男性が１週目の月曜日の１０時（時間帯Ａ）に視聴していて、２週目の同時間帯に視聴していなければ、その確率は５０％である。同様に１１時台（時間帯Ｂ）も５週間に１度みていれば視聴確率は２０％となる。  なお、ここでいう視聴確率は実際にそのＣＭを視聴する確率として説明しているが、一般に媒体接触率（メディアに接触する確率）と、その広告注目率（メディアに接触した人の中で、実際にその広告を注目する確率）とは区別することがあり、上記の視聴確率は媒体接触率としてもよいし、媒体接触率に広告注目率を乗じた確率（広告到達率）としてもよい。      【０１２８】
ここでは、説明を単純化するために、一人のサンプルの特定のチャンネルの２つの時間帯だけで説明するが、実際にはこれらがすべて複数のパラメータとなるので、大量の計算処理が必要になる。  一般に、あるチャンネルのある時間帯の単位をユニットと呼んでおり、ここでは時間帯ＡをユニットＡ、時間帯ＢをユニットＢと呼ぶ。      【０１２９】
まず、ユニット毎の到達率を算出する。（ステップＳ６０-１，Ｓ６０-２）  このとき、時間帯ＡにＣＭが２回（８００）、時間帯ＢにＣＭが３回（８０１）流されているとすると、このときにその男性にＣＭが到達する回数とその確率は、公知の確率分布モデルにしたがって算出することができる。確率分布モデルとしては、２項分布、ポアッソン分布、正規分布などがよく用いられている。      【０１３０】
例えば、２項分布にしたがって確率が分布するものとすれば、それぞれ次のように算出することができる。２項分布に基づく確率P(r)は数２で表される。 
（数２）
P(r)=nCrpr(1-p)n-r 
ここで、ユニットＡにおける視聴確率は０．５、ユニットＢにおける視聴確率は０．２であるから、それぞれp=0.5とp=0.2になる。また、ＣＭをユニットＡでは２回、ユニットＢでは３回流すので、それぞれn=2とn=3である。      【０１３１】
そこで、ユニットＡについては、
０回到達確率    2C0×0.50×(1-0.5)2=0.25
１回到達確率    2C1×0.51×(1-0.5)1=0.50
２回到達確率    2C2×0.52×(1-0.5)0=0.25      【０１３２】
ユニットＢについては、
０回到達確率    3C0×0.20×(1-0.2)3=0.512
１回到達確率    3C1×0.21×(1-0.2)2=0.384
２回到達確率    3C2×0.22×(1-0.2)1=0.096
３回到達確率    3C3×0.23×(1-0.2)0=0.008      【０１３３】
このような各ユニットの到達回数毎の分布を示すグラフが図１１の各グラフ（８０２）（８０３）である。  これらの各ユニット毎の到達率を組み合わせるために、各ユニットにおける広告到達回数を合計すると次の表５のようになる。表は例えば、Ａにおいて到達１回、Ｂにおいて２回のときには、合計３回ということを表している。      【０１３４】
【表５】
2008081596.tif 000007
【０１３５】
そして、表５に対応する確率の分布を求めると、例えば、Ａで０回の確率は上記の計算から0.25、Ｂで０回の確率は0.512であるから、0.25×0.512=0.128となる。同様にすべての計算をすると、表６のように分布する。      【０１３６】
【表６】
2008081596.tif 000008
【０１３７】
以上の表から、この男性にＣＭが到達する確率は、０回到達する確率は0.128、1回到達する確率は、0.096+0.256=0.352と計算できて、表７の通りになる。     
【表７】
2008081596.tif 000009
以上のように複数のユニットにおける到達率を組み合わせて、ある人に対する広告到達率分布を得るのがステップ（Ｓ６０-３）である。なお、実際にはこれを多数のサンプル者に対して行いその平均値をとることで、ある期間における広告到達回数と広告到達率の分布が得られる。      【０１３８】
例えば、より高度な手法としてMetheringhamによるベータ２項分布モデルを用いることもできる。本モデルは到達回数分布を得るのに広く用いられており、少ないパラメータで正確な値が得られることが知られている。（非特許文献２参照）  この他、本発明における確率分布を得る方法としては、周知の好適な技術を適宜用いることができる。      【０１３９】
【非特許文献２】木戸茂、「広告マネジメント」２８頁〜５４頁、朝倉書店、 2004年5月15日
【０１４０】
上記表６の分布のグラフ（８０４）を図１１に示す。  サンプル者は公衆の全部を表すためにランダムに選択してもよいし、例えば30歳代女性、男子大学生のように公衆の一部の層についての分布として得てもよい。      【０１４１】
以上、実施例３や、より好適に正確なデータを算出可能な実施例４の方法、あるいは直接の調査によって、広告到達回数と広告到達率の分布を得ることができる。  図１１のグラフ（８０４）と同種のグラフであって、より実際に近いグラフを図１２に示す。図１２のデータの一部を表８に示す。      【０１４２】
【表８】
2008081596.tif 000010
【０１４３】
表８のようにＸ回以上到達率を計算することで、例えば１回以上その広告を観た人が９８％、２回以上観た人は９４％というように実施例２の広告到達回数よりも精密な広告効果の指標を得ることができる。      【０１４４】
そして、図１２の広告到達回数のうち、４回から１１回（グラフで塗りつぶしてある部分）が有効広告到達回数であるとき、このときに広告が到達した対象が、その広告内容が効果的に到達した相手である。この回数域における広告到達率の合計を有効広告到達率（有効リーチ）と呼んでいる。      【０１４５】
本実施例では、送出条件として表９のように、有効広告到達率を定義する。      【０１４６】
【表９】
2008081596.tif 000011
【０１４７】
実施例１、２と同様に、広告送出部（１０５）が送出条件を満たすと判定（Ｓ５２）（Ｓ６１）すると、広告送出ステップ（Ｓ５４）（Ｓ６３）において広告データを送出する。
【実施例７】
【０１４８】
上記実施例では放送プログラムが広告である場合を説明したが、本発明は放送プログラムがニュースや情報番組、バラエティ番組、クイズ番組、スポーツ番組などのいかなる番組でも対象とすることができる。  まず、電子番組表などの番組内容のデータベースから、番組内容を抽出する。そして、例えば次のような放送情報データベースがあるとする。      【０１４９】
【表１０】
2008081596.tif 000012
【０１５０】
すなわち、ニュースＡではハイブリッド自動車の登録台数が増えていることを内容とするニュースが流れ、その時刻が１２月１日の15:00から15:30であることが登録されている。      【０１５１】
このようなニュースが流れたあとは、消費者のハイブリッド自動車に対する関心が高まるため、この直後に広告を送出することが好適である。従って、例えば次のような送出条件を備えておくことで、広告の送出が可能となる。      【０１５２】
【表１１】
2008081596.tif 000013
【０１５３】
以上の送出条件に従えば、「ハイブリッド自動車急増中」という放送内容から周知の文字列検索技術、形態素解析技術などにより「ハイブリッド自動車」のキーワードが含まれていることを検知して送出条件を判断し、放送開始と同時にバナーデータ１をバナー広告領域１に送出する。
【実施例８】
【０１５４】
さらに進めて、電子番組表の放送内容に含まれていない広告についても、ＣＰＵ（１００）に図示しない情報抽出部を備えて、放送内容から物品やサービスに関する商品の情報を抽出させることもできる。  すなわち、情報抽出部はハードディスク（１２０）内の図示しない商品情報データベースを参照して、放送内容から特定の広告主の商品に関係することを決定し、それを上記実施例の広告内容とすることができる。例えば、次のような商品情報データベースを備える。      【０１５５】
【表１２】
2008081596.tif 000014
【０１５６】
放送内容に「自動車」が含まれた場合、広告として「Ａ社製自動車Ａ１」と「Ｂ社製自動車点検サービスＢ１」の広告が流れたのと同様の処理を行う。このように１つの放送で２つ以上の広告内容を含むようにしてもよいし、「メタボリック」に対して１つ、「Ｃ社製サラダオイルＣ１」だけを定義してもよく、広告効果を考慮して適宜設定することができる。      【０１５７】
商品情報データベースにおいて、放送内容と関連づける商品は特定の商品名でなく商品を扱う企業名でもよい。例えば、上記Ｃ社製サラダオイルＣ１ではなく、単にＣ社の企業広告でもよい。Ｃ社が扱う全ての製品の広告でもよい。      【０１５８】
放送プログラムとして、広告と放送番組とを両方含む構成でもよい。すなわち、放送内容に「自動車」が含まれ、挿入されるＣＭに「自動車Ａ１」が放送される場合に、番組でも自動車が取り上げられ、ＣＭでも自動車が取り上げられたことで視聴者の関心が高まった状態にあり、このタイミングに自動車の広告データを送出することが相乗的な効果を有する。      【０１５９】
最後に、本発明において予め広告情報データベース（１２１）をハードディスク（１２０）に格納しておくのではなく、リアルタイムでＣＭが流されたことを認識して、広告情報データベースに記録していく構成を説明する。なお、以下の実施例では放送プログラムにＣＭを用いた場合を説述するが、本発明では放送プログラムが番組の場合にも全く同様に適用することができる。  ここでは上記リスティング広告送出装置（１０）とは別に、広告認識装置（２０）として図１５に構成図を示す。      【０１６０】
広告認識装置（２０）もパーソナルコンピュータによって実施するのが簡便であり、本装置（１０）と一体で構成することができる。広告認識装置（２０）にはＣＰＵ（２００）・メモリ（２１０）、ネットワークアダプタ（２２０）、ハードディスク（２３０）に加えて、チューナー部（２４０）を設けている。      【０１６１】
ＣＰＵ（２００）には、公知のパターンマッチング技術を用いて、ハードディスク（２３０）内に格納されたロゴデータベース（２３１）との画像パターンマッチングを行う画像認識処理部（２０１）を備えている。ロゴデータベース（２３１）には広告主の企業名のロゴや、商品のロゴなど、広告内容を特定しうる画像データが記録されている。  そして、画像認識処理部（２０１）はチューナー部（２４０）で取得した、放送画面の画像データと、ロゴの画像データとを比較して、パターンマッチングを行う。      【０１６２】
ここで、画像認識処理部（２０１）において比較するのはロゴの画像データに限らず、例えばＣＭのある瞬間の画面全体でもよく、予めそのサンプル画像をハードディスク（２３０）内に格納しておき、該サンプル画像と放送されている画像とのパターンマッチングを行っても良い。      【０１６３】
次に、ＣＰＵ（２００）には音声認識処理部（２０２）を設ける。該音声認識についても公知の手法を用いることができるが、本発明で用いる音声認識は、放送される音声の音声波形データと、予めハードディスク（２３０）に格納してある音声データベース（２３２）の音声波形データとを比較してその類似度を測定する。簡単な方法としては各音声波形のデータ値をベクトル配列で表し、そのベクトル配列間のユークリッド距離を求める方法がある。      【０１６４】
音声データベース（２３２）には例えば企業名をアナウンスする際の音声データや、その製品のＣＭに出演している女優の声などを登録しておくことができる。  また、ＢＧＭデータベース（２３３）として、製品の背景音楽のデータベースを用意しておき、その音声を認識させてもよい。      【０１６５】
以上のようにして、画像認識処理部（２０１）と音声認識処理部（２０３）による認識結果から、広告情報抽出部（２０３）において抽出するターゲットの広告情報か否かを抽出する。  この際の基準としては様々な方法が考えられるが、いずれかの認識処理において所定の閾値以上の高い確率で一致すると判定された場合にはその広告情報であると判定する。また、それぞれでは十分に確率が高くなくとも、両者の確率を合計した結果が所定の閾値以上の場合には、広告情報であると判定してもよい。      【０１６６】
このように判定した結果は図示しない計時部における計時結果と、チューナー部（２４０）で取得できるチャンネル情報と共に、ハードディスク（２３０）の広告情報データベース（２３４）に記録していく。      【０１６７】
本発明では、この広告情報データベース（２３４）に基づいてリスティング広告の送出を行うため、本広告認識装置（２０）との組み合わせによりリアルタイムで放送されているＣＭとの同期が実現できる。      【０１６８】
このような方法については、テレビ放送から自動的に企業のロゴマークなどを抽出するソフトウェアが公知であり、非特許文献などにおいて開示されている。      【０１６９】
【非特許文献３】株式会社アイ・ティ・アール「放送媒体のブランド露出測定Intelligent Brand Analysis」  ホームページ  http://www.itr.co.jp/iba/
【非特許文献４】Repucom社  「REPUCOM: themost accurate brand analysis information」  ホームページ  http://www.repucom.net/
【０１７０】
本発明の構成は以上の通りであるが、本装置（１０）は、例えばＹａｈｏｏ！（登録商標）やＧｏｏｇｌｅ（登録商標）のようなインターネットにおける検索サイトのサーバ装置に組み込むことが好適である。  一般に、ＣＭを見てその広告内容について検索しようと動機づけられた視聴者の多くが、検索サイトにアクセスする。  そこで、検索サイト上のバナー欄等に本発明に係る広告送出を行うことで、最も効果的にユーザに対して広告を提示することができる。      【０１７１】
検索サイトに表示させるもう一つの利点は、マス媒体によりＣＭを認知した公衆が検索サイトに訪れたときに、それと広告内容が連動したバナー等の広告が表示されることで、ＣＭを流している時期、すなわち時分単位よりもう少し長い日、週、月の単位におけるＣＭやブランドへの認知や関与が高まることが挙げられる。  広告は、複数の経路で公衆に伝達されることが望ましく、ＣＭを見ていないあるいは見ていても認知していない視聴者であっても、バナーに広告が出ることによって、その製品に対する認知が高まり、その状態の視聴者にＣＭが到達することでより大きな広告効果を奏する
。      【０１７２】
また、バナーによってＣＭを見た者が、確実にその対象製品のホームページに誘導されることが可能になる。  広告主としては、ＣＭを観た視聴者が自己のウェブページにアクセスすることが望ましく、そのために検索サイトにおけるバナー広告には重要な意味がある。      【０１７３】
同様に、本装置（１０）を商品を販売する商品販売サイト（例えば楽天（登録商標）など）のサーバ装置に組み込むこともできる。  本構成でも、視聴者がＣＭをみて購買活動に出たときに、サイトに訪れた際に購買検討されうる競合や他商品への流出を避け、直接的に当該商品のウェブページや、購入ページに誘導されることが望ましく、そのためのバナー広告等の送出は広告効果の観点から極めて効果が高い。      【０１７４】
以上の検索サイトサーバや商品販売サイトサーバに組み込む構成の他、既存のこれらのサーバと連携して、各サーバの所定のバナー広告欄、テキスト広告欄等の領域に、広告データである画像データ等を送信する構成、あるいは該領域からのリンク先として本装置内に格納した画像データ等をユーザ端末装置に送信する構成のいずれかをとってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明に係るリスティング広告送出装置を設置するシステムの全体図である。
【図２】本発明に係るリスティング広告送出装置の構成図である。
【図３】本発明に係るリスティング広告送出方法の処理フローチャート（実施例１）である。
【図４】本発明に係るリスティング条件設定の処理フローチャート（実施例２）である。
【図５】本発明に係るリスティング条件設定の処理フローチャート（実施例３）である。
【図６】本発明に係るリスティング広告送出方法の処理フローチャート（実施例４）である。
【図７】本発明に係るリスティング広告送出方法の処理フローチャート（実施例５）である。
【図８】本発明に係るリスティング広告送出方法の処理フローチャート（実施例６）である。
【図９】広告到達回数推計部における計算方法を説明する図である。
【図１０】広告到達率推計部における計算方法（実施例５）を説明する図である。
【図１１】広告到達率推計部における計算方法（実施例６）を説明する図である。
【図１２】有効広告到達回数分布を示すグラフである。
【図１３】広告表示の位置を説明する画面のイメージである。
【図１４】ユーザアクションを説明する画面のイメージである。
【図１５】広告認識処理機構の構成図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１０    リスティング広告送出装置
１００    ＣＰＵ
１０１    計時部
１０２    広告到達回数推計部
１０３    広告到達率推計部
１０４    通信部
１０５    広告送出部
１０７    表示態様パラメータ設定部
１０８    ユーザアクション取得部
１０９    広告効果判定部
１１０    ネットワークアダプタ
１２０    ハードディスク
１２１    広告情報データベース
１２２    広告条件データベース
１２３    リスティング条件データベース
１３０    モニタ
１４０    キーボード
１５０    メモリ
【図１】
2008081596.tif 000015
【図２】
2008081596.tif 000016
【図３】
2008081596.tif 000017
【図４】
2008081596.tif 000018
【図５】
2008081596.tif 000019
【図６】
2008081596.tif 000020
【図７】
2008081596.tif 000021
【図８】
2008081596.tif 000022
【図９】
2008081596.tif 000023
【図１０】
2008081596.tif 000024
【図１１】
2008081596.tif 000025
【図１２】
2008081596.tif 000026
【図１３】
2008081596.tif 000027
【図１４】
2008081596.tif 000028
【図１５】
2008081596.tif 000029
【国際調査報告】
2008081596.tif 000030
2008081596.tif 000031
2008081596.tif 000032
2008081596.tif 000033