Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形断面鋼管柱に設けられた、梁が取り付くリングダイアフラムの加力直交方向の一部に直線切りがなされている場合において、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法であって、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）との和から、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
【請求項２】
前記Ｐ1は以下に掲げる式から求められ、
【数５】
2000282569.tif 000001

【数６】
2000282569.tif 000002

【数８】
2000282569.tif 000003

前記Ｐ２は、リング体の全塑性耐力MＰ、NＰ及びQＰに対して、検討箇所における曲げモーメントＭ、軸力Ｎ、せん断力Ｑに塑性条件式：
【数１６】
2000282569.tif 000004

を適用して求めることを特徴とする請求項１に記載の円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
ここで、
ν：鋼管のポアソン比
Ｄ：鋼管の直径
ｔc：鋼管の板厚
σyt：鋼管の降伏耐力
Ｓ：有効周長
Ｘ1〜Ｘ３：係数
【請求項３】
円形断面鋼管柱に設けられた、梁が取り付くリングダイアフラムの加力直交方向の一部に直線切りがなされている場合において、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法であって、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）とに分解し、該成分（Ｐ２）から、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
【請求項４】
前記Ｐ２は、リング体の全塑性耐力MＰ、NＰ及びQＰに対して、検討箇所における曲げモーメントＭ、軸力Ｎ、せん断力Ｑに塑性条件式：
【数１６】
2000282569.tif 000005

を適用して求めることを特徴とする請求項３に記載の円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
ここで、Ｘ1〜Ｘ３：係数
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の耐力を求める方法を用いた、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法。
【請求項６】
請求項５に記載の、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により設計された円形断面鋼管柱。
【請求項７】
請求項６に記載の、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により築造された構造物。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体。
【請求項９】
請求項６に記載の、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決すべく以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、円形断面鋼管柱に設けられた、梁が取り付くリングダイアフラムの加力直交方向の一部に直線切りがなされている場合において、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法であって、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）との和から、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法である。
請求項２記載の発明の要旨は、請求項１に記載の円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法において、前記Ｐ1は以下に掲げる式から求められ、
【数５】
2000282569.tif 000006

【数６】
2000282569.tif 000007

【数８】
2000282569.tif 000008

前記Ｐ２は、リング体の全塑性耐力MＰ、NＰ及びQＰに対して、検討箇所における曲げモーメントＭ、軸力Ｎ、せん断力Ｑに塑性条件式：
【数１６】
2000282569.tif 000009

を適用して求めることを特徴とする。
ここで、
ν：鋼管のポアソン比
Ｄ：鋼管の直径
ｔc：鋼管の板厚
σyt：鋼管の降伏耐力
Ｓ：有効周長
Ｘ1〜Ｘ３：係数
請求項３に記載の発明の要旨は、円形断面鋼管柱に設けられた、梁が取り付くリングダイアフラムの加力直交方向の一部に直線切りがなされている場合において、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法であって、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）とに分解し、該成分（Ｐ２）から、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法である。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法において、前記Ｐ２は、リング体の全塑性耐力MＰ、NＰ及びQＰに対して、検討箇所における曲げモーメントＭ、軸力Ｎ、せん断力Ｑに塑性条件式：
【数１６】
2000282569.tif 000010

を適用して求めることを特徴とする。ここで、Ｘ1〜Ｘ３：係数
請求項５に記載の発明の要旨は、請求項１乃至４いずれかに記載の耐力を求める方法を用いた、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法である。
請求項６に記載の発明の要旨は、請求項５に記載の、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により設計された円形断面鋼管柱である。
請求項７に記載の発明の要旨は、請求項６に記載の、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により築造された構造物である。
請求項８に記載の発明の要旨は、請求項１乃至５のいずれかに記載の、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体である。
請求項９に記載の発明の要旨は、請求項６に記載の、円形断面鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
有効幅αは、実験およびＦＥＭ結果から(10)式のように設定した。
【数１０】
2000282569.tif 000011
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
θ＝±90°においてＣ（cm）加力直交方向に直線切り（切削加工）されたリングダイアフラムに対称荷重が作用する場合においては、切削分の本来負担すべき曲げモーメントをθ＝±90°に作用させた図８の問題と図５の問題との重ね合わせにより、加力直交方向に直線切り（切削加工）されたリングダイアフラムの局部耐力を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
実願平９−２６２３号（実用新案登録第３０４３６１６号公報）は、車両水没時にパワーウインドウ装置の制御部への浸水によりパワーウインドウが開不能となって乗員が内部に閉じ込められるのを防止するために、水没センサにより車両の水没を検出して自動的にパワーウインドウを開くことを提案している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この時、窓降下用操作スイッチ７がオンしなければトランジスタ８６はオフのままである。次に、窓降下用操作スイッチ７をオンすると、水没センサ５０、トランジスタ５１ａを通じて既にトランジスタ８５がオンしているので、トランジスタ８６がオンし、これにより窓制御部４の状態すなわちトランジスタ４１、４２の状態にかかわらず、ダイオードＤ４を通じて駆動コイル２３と電流制限抵抗抵抗ｒｃとの接続点にほぼ高位電源の電圧を印加する。その結果、窓制御部４の内部状態にかかわらず、窓上昇用の駆動コイル２３が実質的に短絡されることになり、駆動コイル２３への通電が遮断される。これにより、駆動コイル２３により作動する窓上昇用の切換リレー２の共通端子２０は接地側の切換端子２１へばねにより倒れ、窓昇降用モータ１にパワーウインドウ下降用の電流が流れて、パワーウインドウが窓制御部４の状態に無関係に下降する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000282746.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000282746.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000282746.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタ法によって基板に光学薄膜を形成する光学薄膜成膜方法において、
弗化物ターゲットを用い、該基板の位置を該弗化物ターゲット表面の法線域から外すとともに、成膜時に導入するスパッタガスと反応性ガスの流量比を変えることにより、膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に屈折率が変化する傾斜膜を成膜することを特徴とする光学薄膜成膜方法。
【請求項２】
前記弗化物ターゲットにＡｌＦ3を用いる請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】
前記弗化物ターゲットにＭｇＦ2を用いる請求項１記載の成膜方法。
【請求項４】
前記スパッタガスとしてＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、ＫｒおよびＸｅのうち１種類以上を用い、前記反応性ガスとして、Ｏ2、Ｈ2Ｏ、Ｏ3、Ｎ2Ｏ、ＮＯ、ＮＯ2、ＣＯ2、ＣＯおよびＳＯ2のうち１種類以上用いる請求項１記載の成膜方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の光学薄膜成膜方法で成膜された膜であって、屈折率を膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に変化させてなる弗化膜からなることを特徴とする光学薄膜。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の光学薄膜成膜方法で成膜された膜であって、屈折率を膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に変化させてなる酸化膜と弗化膜との混合膜からなることを特徴とする光学薄膜。
【請求項７】
前記酸化膜がＡｌ2Ｏxで表される酸化アルミニウム材料を主とする薄膜からなる請求項６に記載の光学薄膜。
【請求項８】
前記酸化膜がＭｇＯxで表される酸化マグネシウム材料を主とする薄膜である請求項６に記載の光学薄膜。
【請求項９】
前記弗化膜がＡｌＦxで表される弗化アルミニウム材料を主とする薄膜である請求項５に記載の光学薄膜。
【請求項１０】
前記弗化膜がＭｇＦxで表される弗化マグネシウム材料を主とする薄膜である請求項５に記載の光学薄膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明はスパッタ法によって基板に光学薄膜を形成する光学薄膜成膜方法において、
弗化物ターゲットを用い、該基板の位置を該弗化物ターゲット表面の法線域から外すとともに、成膜時に導入するスパッタガスと反応性ガスの流量比を変えることにより、膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に屈折率が変化する傾斜膜を成膜することを特徴とする光学薄膜成膜方法を提案するものであり、前記弗化物ターゲットにＡｌＦ3を用いること、前記弗化物ターゲットにＭｇＦ2を用いること、前記スパッタガスとしてＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、ＫｒおよびＸｅのうち１種類以上を用い、前記反応性ガスとして、Ｏ2、Ｈ2Ｏ、Ｏ3、Ｎ2Ｏ、ＮＯ、ＮＯ2、ＣＯ2、ＣＯおよびＳＯ2のうち１種類以上用いることを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は前記光学薄膜成膜方法で成膜された膜であって、屈折率を膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に変化させてなる弗化膜からなることを特徴とする光学薄膜を提案するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は前記の光学薄膜成膜方法で成膜された膜であって、屈折率を膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に変化させてなる酸化膜と弗化膜との混合膜からなることを特徴とする光学薄膜を提案するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記酸化膜がＡｌ2Ｏxで表される酸化アルミニウム材料を主とする薄膜からなること、前記酸化膜がＭｇＯxで表される酸化マグネシウム材料を主とする薄膜であること、前記弗化膜がＡｌＦxで表される弗化アルミニウム材料を主とする薄膜であること、前記弗化膜がＭｇＦxで表される弗化マグネシウム材料を主とする薄膜であることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施例の光学薄膜及びその成膜方法を説明する。まず、１×１０-4Ｐａ以下まで真空槽４０１内を排気系４０９にて排気する。その後、マスフローコントローラー４０７を介してＡｒ及びＯ2を所望のガス流量導入する。この際ＡｒガスとＯ2ガス及びＨｅガスの流量はパーソナルコンピューター４０８にて制御する。次に電源からの電力をターゲットに供給し、プラズマを発生させる。この際、供給電力は、パーソナルコンピューター４０８にて制御しており、約３分間で２５００Ｗまで段階的に供給する。その後シャッター４１０を開き、基板上への成膜を開始する。成膜中にＨｅガスの流量は一定にし、ＡｒとＯ2の流量比を変えることにより、ＡｌＦ3からＡｌ2Ｏ3の混合膜ができ、任意の屈折率を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０１，３０１，４０１    真空槽
１０２，４０３            ＡｌＦ3ターゲット
１０３，３０５，４０５    高周波電源
１０４，３０９，４０９    真空排気系
１０５，３０２，４０２    石英基板
１０６                    Ｏ2ガス配管
１０７                    Ａｒガス配管
１０８，３１０，４１０    シャッター
１０９，３０７，４０７    マスフローコントローラー
１１０，３０８，４０８    パーソナルコンピューター
１１１，３１１，４１１    ターゲット面の法線領域
３０３                    ＭｇＦ2ターゲット
３０６，４０６            基板ホルダー
３０４、４０４            マッチングボックス
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維が主成分の不織布に高分子化合物層を設けたガラス繊維シートにおいて、不織布が含窒素複素環、硫黄原子の少なくともいずれかを含む有機化合物の金属塩を含有する抗菌防かび性繊維状物質（Ａ）を含有することを特徴とする抗菌防かび性ガラス繊維シート。
【請求項２】
ガラス繊維が主成分の不織布に高分子化合物層を設けたガラス繊維シートにおいて、不織布の少なくとも片面に含窒素複素環、硫黄原子の少なくともいずれかを含む有機化合物の金属塩である抗菌防かび剤（Ｂ）と水不溶性高分子化合物（Ｃ）を含有する抗菌防かび剤組成物（Ｄ）を塗布又は含浸加工を施したことを特徴とする抗菌防かび性ガラス繊維シート。
【請求項３】
高分子化合物層が熱溶融押し出しラミネート法により不織布と積層されて設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の抗菌防かび性ガラス繊維シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル８０重量％〜９９．９重量％および（Ｂ）スチレン系ポリマ、オレフィン系ポリマ、メタクリレート系ポリマから選ばれた少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂０．１重量％〜２０重量％の合計１００重量部に対し、カーボンブラック０．００１重量部〜２０重量部および未反応の状態のカルボジイミド化合物０．０１重量部〜１．５重量部を含有せしめたポリエステル組成物からなり、末端カルボキシル基濃度が１０当量／１０６  ｇ以下であることを特徴とする黒色ポリエステル繊維。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリエステルがポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の黒色ポリエステル繊維。
【請求項３】
前記（Ｂ）熱可塑性樹脂におけるスチレン系ポリマがシンジオタクチック構造を有するスチレン系ポリマであることを特徴とする請求項１または２記載の黒色ポリエステル繊維。
【請求項４】
前記（Ｂ）熱可塑性樹脂におけるオレフィン系ポリマがポリエチレンまたはポリプロピレンであることを特徴とする請求項１または２に記載の黒色ポリエステル繊維。
【請求項５】
前記（Ｂ）熱可塑性樹脂におけるメタクリレート系ポリマがポリメチルメタクリレートであることを特徴とする請求項１または２に記載の黒色ポリエステル繊維。
【請求項６】
前記カーボンブラックを前記（Ａ）ポリエステル中および／または（Ｂ）熱可塑性樹脂中に含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の黒色ポリエステル繊維。
【請求項７】
前記ポリエステル繊維がモノフィラメントであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の黒色ポリエステル繊維。
【請求項８】
請求項７に記載の黒色ポリエステルモノフィラメントを、経糸および／または緯糸の少なくとも一部に用いたことを特徴とする工業用織物。
【請求項９】
前記工業用織物が、抄紙ドライヤーキャンバス、抄紙ワイヤー、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、乾燥機および熱処理機内搬送用ベルトもしくはフィルターであることを特徴とする請求項８に記載の工業用織物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の黒色ポリエステル繊維を製造するに際し、前記カーボンブラックを黒色ポリエステル繊維の溶融紡糸工程で添加することを特徴とする黒色ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の黒色ポリエステル繊維を製造するに際し、前記カーボンブラックを前記（Ａ）ポリエステルおよび／または（Ｂ）熱可塑性樹脂に含有せしめて添加することを特徴とする請求項１０に記載の黒色ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の黒色ポリエステル繊維を製造するに際し、前記カーボンブラックをポリエステルマスターバッチとして添加することを特徴とする請求項１０または１１に記載の黒色ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の黒色ポリエステル繊維を製造するに際し、前記カーボンブラックを前記（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有せしめたポリエステルマスターバッチとして添加することを特徴とする請求項１０または１１に記載の黒色ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項１４】
（Ａ）ポリエステル、（Ｂ）熱可塑性樹脂およびカーボンブラックを含有することを特徴とする黒色ポリエステルマスターバッチ。
【請求項１５】
前記（Ｂ）熱可塑性樹脂がスチレン系ポリマ、オレフィン系ポリマ、メタクリレート系ポリマから選ばれた少なくとも１種類の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１４に記載の黒色ポリエステルマスターバッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、本発明の黒色ポリエステル繊維や黒色ポリエステルモノフィラメントの製造に用いるポリエステルＭＢは、カーボンブラックおよび（Ｂ）熱可塑性樹脂をあらかじめ含有する黒色ポリエステルＭＢとした場合が好ましく、熱可塑性樹脂がスチレン系ポリマ、オレフィン系ポリマ、メタクリレート系ポリマから選ばれた少なくとも１種類の熱可塑性樹脂であることが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガソリン使用の車両では、公害防止の対策上車両の停止時や走行時等に燃料タンク内に生じるガソリン蒸気を大気中に放出させないようにしているが、そのための一例を示せば図３のとおりであり、燃料タンク（以下単にタンクという）１の上部空間とカーボンキャニスタ２とを、途中にタンク１内に圧力を所定に保つチェックバルブ３（タンク１内が正圧のときガソリン蒸気を通し、負圧のとき空気を通す）を配置した第１ベンチレーション管路Ｒａで結び、車両の停止時や走行時にタンク１内に生じるガソリン蒸気を活性炭を充填したキャニスタ２に送り込んで活性炭に吸着させるチャージ機構と、タンク１の入口管１ａに給油ノズルＮを挿入，抜き取りにより開閉する仕切弁４を設け、この仕切弁４を第２ベンチレーション管路Ｒｂによってタンク１内に設けた液面感知バルブ５に接続すると共にキャニスタ２の近辺において第１ベンチレーション管路Ｒａにつなぎ、ガソリンの補給時に生じるガソリン蒸気をキャニスタ２に送り込むと共にタンク１に対する過給を防止する機構と、キャニスタ２をパージ管Ｒｃと負圧導入路ＲｄでエンジンＥの吸気管Ｋに結び、エンジンＥの運転時に吸気負圧によってキャニスタ２の大気口２ａから空気を吸い込みながら吸着ガソリンを離脱させて吸気管Ｋに送り込むパージ機構とで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
蒸気制御弁１３は、ばね付勢されたダイヤフラム式のもので、タンク１１内に存在するガソリンの蒸気圧の如何によって、第１後半のベンチレーション通路Ｌｂの入口端を開閉するようになされており、その入口端が開いたときに通じ合う第１前半のベンチレーション管路Ｌａの途中には大気に通じる一方向式の逆止弁１６が連結されていて、タンク１１内が負圧になるのを防ぐようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一般に戻りの液体ガソリンは温度がタンク１１内のガソリンより４ないし６℃程度高いが、その戻りの液体ガソリンを直接気液接触筒中に戻すようにするよりは気液接触筒１５内の液体ガソリンの温度を低く保つことができ、それだけガソリン蒸気の液化吸収を促進することになる。又、エンジンの作動中にはタンク１１内に生じた所定圧以上のガソリン蒸気は、第１のベンチレーション管路Ｌａ，Ｌｂを通じ吸着体容器１２に向かうが、その殆んどは吸着体Ｓに吸着されることなく、パージ管路Ｌｄを通ってタンク１１に戻されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
この発明は車両における蒸発燃料の処理装置として、請求項１，２のように構成されているので、燃料タンク内に生じる燃料蒸気を確実に燃料タンクに戻すことができ、大気中に放出する恐れなく、環境汚染の防止に役立たせることができ、又燃料蒸気をエンジンに送り込むことがないので、混合気の空燃比を狂わせることなく、燃焼制御の高度化を達成することができ、そして、エンジンの作動中には気液接触筒内の液体燃料を筒体周囲の液体燃料と連続的に入れ替えることができ、筒内の液体燃料の温度上昇を招かず、燃料蒸気の吸収能力を低下させずに維持することができ、更に、気液接触筒内の液体燃料の入れ替えには、エンジンからの戻り燃料を利用するので、特別なエネルギー手段を必要とせず、低廉なコストで生産できる。又請求項２のようにポンプ手段としてジェットポンプを用いる構成すれば、回転手段を持たないので、構成が簡単で騒音も少なく、より安価に生産できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端及び第２端を有する外被であって、長さ軸によって前記第１端が前記第２端に接続される前記外被と、
前記外被の外側にあり、前記外被の軸方向に延在する第１電極及び第２電極であって、該第１電極及び該第２電極のどちらによっても覆われていない、前記外被の長さ方向に沿う間隙によって前記第１電極と前記第２電極が隔置されており、前記第１電極と前記第２電極との間に、前記外被の長さ軸を横切る電界をもたらすように適合される前記第１電極及び前記第２電極と、
からなる蛍光ランプであって、前記第１電極の単位長さ当たりの面積が一定していない蛍光ランプ。
【請求項２】
前記蛍光ランプが、あるピッチ幅の縞状発光を呈し、
前記第１電極の幅が、前記縞状発光の前記ピッチ幅の範囲内の周期で周期的に変化している請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記第１電極が、前記外被の軸方向に沿う直線状の第１端と、前記外被の軸方向に沿っており、前記第１電極の幅に周期的なピークを画定する第２端とを有する請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記蛍光ランプが、あるピッチ幅の縞状発光を呈し、
前記第１電極が、前記縞状発光の前記ピッチ幅の範囲内にある一定のピッチを有する周縁スリットを前記縞状発光を横切る方向に沿って繰り返し有する請求項１に記載の蛍光ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これとは別の種類の蛍光ランプの設計では、ランプの外面に沿って平行板電極を設置している。電圧を電極に加えるとランプの外被の内面に分極を生じ、管の一端から他端へではなく、管の直径を横断して電子の流れが生ずる。市場で入手可能な外部電極ランプでは水銀の代わりにキセノンを使用している。電子とキセノン原子の衝突によって紫外線が放出される。この紫外線はランプの内部の蛍光体コーティングを励起して可視光を放出させる。市場で入手可能な外部電極灯の一例はNEC Electronics, Inc.から入手できる部品番号CFX12AYG/36Hである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１は蛍光ランプ100の断面を示す。円筒形ガラス外被102の内面は蛍光体104でコーティングされている。導電性電極106及び108はガラス外被102の外部に設置されている。電圧を電極106と108の間に印加するとランプ外被の内面に分極を生じ、外被の両電極間の空間に電界が生じ、管の直径を横断して放電（電子の流れ）を生ずる。この電子はキセノン原子と衝突して紫外線を放出する。この紫外線はランプの内面の蛍光体コーティングを励起して可視光を放出する。この可視光は導電電極106と108との間の開口部110及び112を通って放散する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図３Ａは、従来技術における図１及び図２中の電極106や108と同じような外部電極300の平面図を示す。従来技術の電極は一様な構造であり、電極間の外被の内部空間に一様な電界を生ずる。本発明の目的は、電極間の電界に周期的な長手方向の非一様性を作り出して縞状発光を安定化することである。すなわち、縞状発光はやはり形成されるが、局部電界の非一様性の境界の外にさまよい出ていくことはない。図３Ｂないし図３Ｄは電界に適切な周期的非一様性を与える３通りの電極形状を示す。図３Ｂでは、電極304には１つの鋸歯状または正弦状の縁304がある。ピークのピッチは縞状発光の周期性の範囲内にある。たとえば、縞状発光のピッチが3mm〜5mmであるランプについて、鋸歯状または正弦状の縁304におけるピークのピッチは約4mmである。特定の実施例では、電極の幅（直線上の縁からもう一方の縁の鋸歯の頂上まで）は8mmであり、鋸歯状縁における「歯」の高さ（頂上から谷まで）は2mmである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このガス発生器では、ベースとなるホルダＡに対して電気点火具（イニシエータ）Ｃ及びケースＫが取り付けられている。電気点火具（イニシエータ）Ｃは、図８に示すように、単体の部品としてユニット化されたもので、樹脂製のボディＤに一対の電流伝達ピンＥを備えている。これらの電流伝達ピンＥは、それぞれのボディＤを貫通しており、各一方の端部がボディＤの外部に延在する一方、各他方の端部がプリント基板Ｆに実装したフィラメント等の抵抗体（図示せず）にそれぞれ接続されている。このプリント基板Ｆに実装した抵抗体（図示せず）は、点火部を構成するもので、その外表面を点火薬Ｇによって覆った後、着火薬Ｈを充填した金属製のケースＩによって覆着してある。さらに、金属製のケースＩの外周部には、樹脂製のカップＪを被せてある。金属製のケースＩの底部は着火薬Ｈの火力で容易にケースＩが開放できる構造にしてある。この電気点火具（イニシエータ）Ｃは、図７に示すように、ホルダＡに設けた挿通孔Ｂに収容された後、ボディＤを介して当該ホルダＡに固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、一実施形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る電気点火式のガス発生器の一実施形態を概念的に示したものである。ここに示すガス発生器は、先に説明したシートベルト等の車両用安全装置に適用されるもので、ベースとなるホルダ１を備えている。ホルダ１は、アルミニウムによって成形したもので、一端部にコネクタ装着穴２を有する一方、他端部に点火部形成用の座３を有し、座３の周囲に点火部取付用周壁（点火部固定部分）４及びケース取付周壁（ケース固定部分）５を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、抵抗値（Ω）ごとの最小幅１６ｂと静電気に対する誤作動の関係を示した図である。静電気の印加条件は、±２５ｋＶの電圧において、発熱部１６ａに対し１５０Ωの抵抗を直列に接続した状態で、１５０ｐＦのコンデンサ放電を５秒間隔で３０回印加したものである。抵抗値は１．８Ω、２．０Ω、２．２Ω、２．４Ω、２．６Ωのものを選択し、フラット部幅１６ｃは最小幅１６ｂの２倍としている。長さ１６ｄは各最小幅１６ｂ、フラット部幅１６ｃにおいて、所定の抵抗値を得ることができるよう調整した。発熱部１６ａの厚みは５μｍのものを使用した。点火薬２１はジルコニウムと過塩素酸カリウムとの混合物を使用し、湿薬で塗布乾燥した。図５及び図６から明らかなように、鉛を主成分とする点火薬を使用しないガス発生器において、従来は不可能であった最小発火電流が２ｍｓｅｃの通電時間において０．８Ａ以下であり、かつ、±２５ｋＶの電圧において、発熱部１６ａに対して１５０Ωの抵抗を直列に接続した状態で、１５０ｐＦのコンデンサ放電を５秒間隔で３０回印加した場合においても、誤作動しないガス発生器とすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体主軸の前段にはフロントフォークが設けられており、該フロントフォークには前輪が枢設され、該フロントフォークの軸桿上にはハンドルが設けられており、該車体主軸の後段には後輪が設けられている児童用三輪車のガイド装置において、
該フロントフォークの軸桿上に嵌設固定されている連動ベルト軸と、
該車体主軸後段位置に枢設されている主動ベルト軸と、
連動ベルト軸の軸端に固定されており、該主動ベルト軸の旋回をコントロールする操縦桿と、該車体主軸に枢設されているプレッシング器、
とから構成され、
該操縦桿末端は湾曲しておりグリップとなっており、
該プレッシング器は、ギア付きベルトを両側から挟んで押圧する一対の突起状支柱を下側に設け、上方は締結ボルト６１を挿通する一対の凹型溝６２に挿通するボルトによりギア付きベルトの張り具合を調整可能として、
幼児に付き添っている者が該児童用三輪車の後方から操縦桿により、主動ベルト軸、ギア付きベルト、連動ベルト軸を介して、フロントフォークを操作することにより、容易且つ確実に方向をコントロール可能としたことを特徴とする児童用三輪車のガイド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、前記ハブ本体１３の中間部外周面で、上記外輪６の内周面に形成した複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの外側の外輪軌道１１ａに対向する部分には、内輪軌道１６ａを形成している。更に、上記ハブ本体１３の内端部に形成した小径段部１７に、このハブ本体１３と共に上記ハブ８を構成する上記内輪１４を外嵌固定している。そして、この内輪１４の外周面に形成した内輪軌道１６ｂを、上記複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの内側の外輪軌道１１ｂに対向させている。これら各外輪軌道１１ａ、１１ｂと各内輪軌道１６ａ、１６ｂとの間には、それぞれが転動体である玉１８、１８を複数個ずつ、それぞれ保持器１９、１９により保持した状態で転動自在に設けている。尚、図示の例では、上記ハブ本体１３の内端部で上記内輪１４の内端面よりも内方に突出した部分を径方向外方に塑性変形させる事により形成したかしめ部２０により、上記内輪１４の内端面を抑え付け、この内輪１４と上記ハブ本体１３との分離防止を図っている。この構成により、背面組み合わせである複列アンギュラ型の玉軸受を構成し、上記外輪６の内側に上記ハブ８を、回転自在に、且つ、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、図１２〜１３は、やはり請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、保持リング３２ａの外周面の複数個所（図示の例では４個所）位置に平坦面部３６、３６を形成し、これら各平坦面部３６、３６に、それぞれ励磁部３４、３４を複数ずつ設けている。そして、上記保持リング３２ａの内径側にこれら各励磁部３４、３４を励磁する為の励磁コイル３７を設けると共に、これら各励磁部３４、３４の周囲に検出コイル３５を配置している。上記励磁コイル３７への電力供給は、車体側から無線により行なう。その他の部分の構成及び作用は、上述した第５例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用い、該記録ヘッドにより複数の異なる色に対応した記録を行うことにより、記録媒体上にカラー画像の記録を行う記録装置において、
画像データに応じて前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動して記録媒体上に画像を記録する記録ヘッド駆動手段と、
前記複数の記録素子の内、記録動作を行わない記録素子に対応する記録位置に対して、前記記録動作を行わない記録素子による記録色と異なる色のドットにより補完記録を行う補完手段とを有し、
前記補完手段により補完記録される補完ドットは、元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットよりも少ない数であり
前記補完ドットによる所定面積の画像の明度は、元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットによる所定面積の画像の明度に対して、±２０％以内の明度差であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記補完ドットによる所定面積の画像における明度は、元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットによる所定面積の画像における明度に対して、±１０％以内の明度差であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記補完手段は、前記記録動作を行わない記録素子に対応した画像データを、補完記録を行う記録色に応じて補正する補正手段を有し、該補正手段により補正された画像データに基づいて補完記録を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記記録動作を行わない記録素子は、記録動作が不可能な状態となった記録素子を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】  前記記録ヘッドは、複数のノズルを有し、前記記録素子の駆動により前記ノズルからインクを吐出して記録を行うインクジェットヘッドであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】  前記補完ドットの明度は、前記元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットの明度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】  複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用い、該記録ヘッドにより複数の異なる色に対応した記録を行うことにより、記録媒体上にカラー画像の記録を行う記録装置において、
画像データに応じて前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動して記録媒体上に画像を記録する記録ヘッド駆動手段と、
前記複数の記録素子の内、記録動作を行わない記録素子に対応する記録位置に対して、前記記録動作を行わない記録素子による記録色と異なる色のドットにより補完記録を行う補完手段とを有し、
前記補完手段により補完記録される補完ドットの明度は、元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットよりも低い明度であり、
前記補完ドットの数は、前記元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットよりも少ないことを特徴とする記録装置。
【請求項８】  複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用い、該記録ヘッドにより複数の異なる色に対応した記録を行うことにより、記録媒体上にカラー画像の記録を行う記録方法において、
前記複数の記録素子の内、記録動作を行わない記録素子を特定する工程と、
画像データに基づいて記録を行う工程と、
前記記録を行う工程において、前記特定された記録動作を行わない記録素子に対応する記録位置に対し、前記記録動作を行わない記録素子による記録色と異なる色のドットにより補完記録を行う補完記録工程を含み、
前記補完記録工程において補完記録される補完ドットは、元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットよりも少ないドット数であり、
前記補完ドットによる所定面積の画像の明度は、元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットによる所定面積画像の明度に対して、±２０％以内の明度差であることを特徴とする記録方法。
【請求項９】  前記補完ドットの明度は、前記元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットの明度よりも低いことを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【請求項１０】  複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用い、該記録ヘッドにより複数の異なる色に対応した記録を行うことにより、記録媒体上にカラー画像の記録を行う記録装置を制御するためのプログラムであって、
前記複数の記録素子の内、記録動作を行わない記録素子を特定する工程と、
前記特定された記録動作を行わない記録素子に対応する記録位置に対し、前記記録動作を行わない記録素子による記録色と異なる色のドットにより補完記録がなされるよう画像処理を行うに際し、（Ａ）前記補完記録される補完ドットが、元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットよりも少ないドット数となるよう、画像処理を行うと共に、（Ｂ）前記補完ドットによる所定面積の画像の明度が、元々形成されるはずであった記録動作を行わない記録素子によるドットによる所定面積画像の明度に対して、±２０％以内の明度差となるよう、画像処理を行う工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  請求項８または請求項９に記載の記録方法を実現する為のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インクを吐出するためのノズル孔を有し、インク吐出側の面に撥水膜が形成されたインクジェットヘッド用ノズル板であって、
容器に入れられたインク内に、少なくとも上記ノズル孔を上記撥水膜形成面が該インクの液面に略垂直になる状態で浸漬して引き上げた後において、該撥水膜形成面における上記ノズル孔周囲のインクによる濡れ領域の面積が、該ノズル孔の撥水膜形成面側の開口面積の１０％以下になるように構成されていることを特徴とするインクジェットヘッド用ノズル板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
媒体へのデジタル印刷の出現により、画像の出力品質を改善する機会がずっと多くなっている。例えば、画像が写真用のフィルムのような感光媒体のプリントで、生成されるような場合では、画像の出力品質は特に重要である。先行技術である写真用フィルム仕様の光学プリンタにおいては、色彩調整とは一般に、光の照射によりカラーバランスを補正することである。デジタル印刷の出現で、カメラによる撮像時点における、弱いフラッシュもしくはライティング、またはカメラもしくは撮像者に起因する欠陥を補正するために、フィルムから画像を印刷するための、様々な質的な向上・強化（以後、この「質的な向上・強化」およびそのための処理を「エンハンスメント」と称する）および／または補正が得られるようになった。デジタルプリンタの利用もシャープネスならびに塵およびスクラッチの除去に関するエンハンスメントを可能としている。デジタルプリンタはまた、赤目、階調、露出アンダー、およびノイズに関する補正を可能にしている。しかし、これら全ての改良に関し、現実の消費者が、消費者に供されている、または、供し得る利益を知り、それを評価することは、時に困難である。
【特許文献１】米国特許第４７０７１２０号明細書
【特許文献２】米国特許第４７１４９６２号明細書
【特許文献３】米国特許第４８１６８７４号明細書
【特許文献４】米国特許第４８６２２００号明細書
【特許文献５】米国特許第５０５３８６６号明細書
【特許文献６】米国特許第５４６９２０９号明細書
【特許文献７】米国特許第５６１９２５７号明細書
【特許文献８】米国特許第５６６６２１５号明細書
【特許文献９】米国特許第５６６７９４４号明細書
【特許文献１０】米国特許第５９９５６５４号明細書
【特許文献１１】米国特許第６０７５８８７号明細書
【特許文献１２】米国特許第６１３３９８５号明細書
【特許文献１３】米国特許第６１５４２９５号明細書
【特許文献１４】米国特許第６２０４９４０号明細書
【特許文献１５】米国特許第６２１９１２９号明細書
【特許文献１６】米国特許第６２３３０６９号明細書
【特許文献１７】欧州特許第８９０８７０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超硬合金基材及び被膜かならなる被覆切削工具インサートであって、
前記超硬合金基材がＷＣと、バインダ相と、立方晶炭化物相とを含んでなり、立方晶炭化物相の無いバインダ相の豊富な表面領域を有する被覆切削工具インサートにおいて、
前記超硬合金基材が７３〜９３ｗｔ％のＷＣと、４〜１２ｗｔ％のコバルトと、０．３ｗｔ％以上のチタンと、０．５ｗｔ％以上のニオブを含有し周期律表の１Ｖｂ族とＶｂ族の群からの元素の立方晶炭化物の残部とからなり、０．３ｗｔ％未満である工業的不純物に相当するレベルのタンタル含有量を有する被覆切削工具インサート。
【請求項２】  前記超硬合金基材が３〜１２ｗｔ％の立方晶形成元素のチタンおよびニオブを含んでなる請求項１記載の被覆切削インサート。
【請求項３】  前記超硬合金基材のチタン含有量が０．５〜５ｗｔ％であり、且つニオブ含有量が１〜１０ｗｔ％である請求項１または２記載の被覆切削インサート。
【請求項４】  ２５〜６０ｗｔ％の前記超硬合金基板のニオブ含有量がジルコニウムに取り替えられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【請求項５】  前記超硬合金基材が４〜１５ｗｔ％の立方晶形成元素のチタン、ニオブ及びハフニウムを含んでなる請求項１記載の被覆切削インサート。
【請求項６】  前記超硬合金基材のチタン含有量が０．５〜４ｗｔ％であり、ニオブ含有量が０．５〜６ｗｔ％であり、且つハフニウム含有量が１〜９ｗｔ％である請求項５記載の被覆切削インサート。
【請求項７】  前記超硬合金基材のＳ値が０．８６〜０．９６の範囲内である請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【請求項８】  前記超硬合金基材内のＷＣの平均中断長さが０．５〜０．９μｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【請求項９】  前記バインダ相の豊富な表面領域の深さが１０〜７５μｍであり、且つ前記バインダ相の豊富な表面領域のバインダ相含有量が標準バインダ含有量の最大１．２〜３倍である請求項１〜８のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極としたルテニウム膜と陰極とした加工電極とを所定の間隔をおいて配置し、
前記ルテニウム膜と前記加工電極との間にイオン交換体を配置し、
前記ルテニウム膜と前記加工電極との間に液体を供給しながら前記ルテニウム膜と前記加工電極との間に電圧を印加し、
前記ルテニウム膜と前記加工電極とを相対運動させることを特徴とする電解加工方法。
【請求項２】
前記イオン交換体は、強酸性カチオン交換基もしくは強塩基性アニオン交換基の少なくとも一方を付与したものであることを特徴とする請求項１記載の電解加工方法。
【請求項３】
前記液体は、超純水であることを特徴とする請求項１または２記載の電解加工方法。
【請求項４】
陽極としたルテニウム膜と陰極とした加工電極とを所定の間隔をおいて配置し、
前記ルテニウム膜と前記加工電極との間に電気伝導度（１ａｔｍ，２５℃換算、以下同じ）が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液を供給しながら前記ルテニウム膜と前記加工電極との間に電圧を印加し、
前記ルテニウム膜と前記加工電極とを相対運動させることを特徴とする電解加工方法。
【請求項５】
ルテニウム膜を有する基板を保持する基板ホルダと、
前記ルテニウム膜に給電する給電電極と、
前記ルテニウム膜と所定の間隔をおいて配置された加工電極と、
前記ルテニウム膜と前記加工電極の間、または前記ルテニウム膜と前記給電電極との間の少なくとも一方に配置したイオン交換体と、
前記ルテニウム膜と前記加工電極との間に液体を供給する液体供給部と、
前記給電電極に陽極を前記加工電極に陰極にそれぞれ接続して電圧を印加する電源と、
前記基板ホルダと前記加工電極とを相対運動させる駆動機構とを有することを特徴とする電解加工装置。
【請求項６】
前記イオン交換体は、強酸性カチオン交換基もしくは強塩基性アニオン交換基の少なくとも一方を付与したものであることを特徴とする請求項５記載の電解加工装置。
【請求項７】
前記液体は、超純水であることを特徴とする請求項５または６記載の電解加工装置。
【請求項８】
ルテニウム膜を有する基板を保持する基板ホルダと、
前記ルテニウム膜に給電する給電電極と、
前記ルテニウム膜に所定の間隔をおいて配置した加工電極と、
前記ルテニウム膜と前記加工電極との間に電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体を供給する液体供給部と、
前記給電電極に陽極を前記加工電極に陰極をそれぞれ接続して電圧を印加する電源と、
前記基板ホルダと前記加工電極とを相対運動させる駆動機構を有することを特徴とする電解加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、ルテニウム膜を有する基板を保持する基板ホルダと、前記ルテニウム膜に給電する給電電極と、前記ルテニウム膜に所定の間隔をおいて配置した加工電極と、前記ルテニウム膜と前記加工電極との間に電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体を供給する液体供給部と、前記給電電極に陽極を前記加工電極に陰極をそれぞれ接続して電圧を印加する電源と、前記基板ホルダと前記加工電極とを相対運動させる駆動機構を有することを特徴とする電解加工装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の公報に記載されるいずれの着脱機構においても、最終的に可動係止部材をブレードの係合穴から離脱させるためには、ブレードに対し何らかの動きを与えなければならないため、指先でブレードを保持しながら操作することが必要であった。また、ブレードがプランジャ取付け根元部から折損した場合にはブレードを直接指先で操作できないため、プランジャ内に残ったブレードを取り出すため多大な手間を必要としていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
セカンドシャフト６３の傾斜軸部６５には、２個の軸受６８を介して揺動軸部６９Ａを有するレシプロプレート６９が取付けられている。揺動軸部６９Ａの先端には球状部６９Ｂが設けられている。レシプロプレート６９の球状部６９Ｂは、セーバーソー本体５１の前側に取付けられるブレード７０を往復動作させるための長尺のプランジャ１０に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
プランジャ１０のブレード取付端部１１は、先端側が高さｂ、幅ｃの断面略四角形状をなし、ブレード７０の取付端部７０Ａが挿入されるブレード挿入部たるスリット１２が、プランジャ１０の先端面からブレードの長手方向に延びて形成される。スリット１２は図５に示されるように、プランジャ１０のブレード取付端部１１の上下方向に貫通して形成される。また係止穴たる段付穴１３が、スリット１２に直角に交差しかつブレード７０の側面に直角な方向に、ブレード取付端部１１の外周面から延びてスリット１２を越えて形成される。段付穴１３は、ブレード７０がスリット１２に完全に挿入された状態で、ブレード７０の係合穴７０ａと同芯となる位置に形成される。段付穴１３は、大径部１３ａが外側に配置されてブレード取付部１１の側面に開口し、中径部１３ｂが内側に配置されて、スリット１２に開口し、小径部１３ｃがスリット１２に関し中径部１３ｂの反対側に形成される。これら大径部１３ａ、中径部１３ｂ、小径部１３ｃは互いに同軸である。なお小径部１３ｃの先端の断面三角形状部は、ドリル加工時の刃先により穿設された部位である。更に、段付穴１３の軸に平行な貫通穴１４がスリット１２の後方に形成されている。プランジャ１０のブレード取付端部１１の高さｂは、ブレード７０の取付端部７０Ａの高さａより僅かに小さい。また、断面略四角形部の後部には断面略円形部が設けられ、断面四角形部と断面円形部の境界に一端が開口する溝１５が、断面円形部に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ブレードホルダ３０は、ブレード７０の上下方向の切断荷重を支えることを主な機能とする。即ちセーバーソー本体５１を被切断材に押し付けながら切断するためにブレード７０の上下方向に荷重が発生するので、ブレードホルダ３０はブレード７０の取付端部７０Ａにおける上下方向の荷重を支える必要がある。また上述したように、ブレード７０はその長手方向の往復運動のみならず、切り込み効率を高めるために僅かではあるが回動運動が伴われる。そのことにより上下方向荷重が強まるので、その荷重を支える必要がある。また被切断材に最も近接した部位にブレード着脱機構１が配置されているので、ブレードホルダ３０は、切断作業時に被切断材が衝突したり噛み込んだりする危険性からブレード着脱機構内部を保護する機能と、被切断材の切断粉などがブレード着脱機構内部に進入するのを防ぐ防塵機能を発揮するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ブレードホルダ３０は鋼材等の高強度材で形成されており、ノブ２０とプランジャ１０のブレード取付端部１１の周囲に、これらの外形輪郭形状に合致する形状で配置される。ブレードホルダ３０には、その側壁部３０Ａにノブ２０の突起部２１を貫通させノブ２０の回動範囲を規制するための回動規制手段たる円弧状スロット３１が形成されている。また側壁部３０Ａと対向する側壁部３０Ｂには、締結ボルト４０と螺合する雌ネジ部３２が形成されている。よって、突起部２１は、図６において捩りコイルバネ１７によりスロット３１の一端部に当接するまで図６の矢印Ｂ方向付勢され、スロット３１の他端部に当接するまで図６の矢印Ａ方向に回動操作できる。また、締結ボルト４０の頭部と軸部との段部がノブ２０の回動基端部２０Ａに当接し、締結ボルト４０の先端雄ネジ部が、ブレードホルダ３０の雌ネジ部３２と螺合することで、構成部品全体がプランジャ１０に組付けられる。換言すれば、単一の締結ボルト４０による組立が可能となる。またこの組付け状態では、ブレードホルダ３０の内面の平面部とプランジャ１０のブレード取付端部１１の外面の平面部とが、互いに角度の異なる複数の部位において当接関係にあり、また締結ボルト４０がブレード取付端部１１とブレードホルダ３０とを固定しているので、ブレードホルダ３０はプランジャ１０に対し回転したり軸方向に移動することが防止される。更に、上壁部３０Ｃと下壁部３０Ｄの内面間の距離ｃ（図８）は、上述したブレード７０の取付端部７０Ａの上下面間の距離ａに等しく、よって、ブレードの上下方向の加重が適切にブレードホルダ３０に支持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
装着されていたブレード７０を取外す場合には、ブレードの装着の場合と同様に、ノブカバー２２を図６の矢印Ａ方向に操作することにより、ノブ２０による係止ピン１６への押圧が解放され、係止ピン１６は圧縮コイルバネ１８の付勢力により、スリット１６面から外側方向に移動し、係止ピン１６の第１円柱部１６Ａがブレード７０の取付端部７０Ａの係合穴７０ａから離脱し、ブレード７０の取外しが可能となる。このように、プランジャ１０のブレード取付端部１１の段付穴１３の内部に、係止ピン１６を後退させる方向に付勢する圧縮コイルばね１８を設け、ブレード７０の取外し時に係止ピン１６が自動的にブレードの係合穴７０ａから離脱できる構成であるので、プランジャ１０の先端を下方に向けるだけで、ブレード７０や折損したブレードの破片を自重により容易にスリット１２から脱落させることができ、ブレードやその破片の取外しが簡単に行える。