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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BACE機能のモジュレーターを同定する方法であって、下記(i)〜(iii)：
(i)  以下の(a)〜(c)：
(a)BACEポリペプチド；
(b)Nogoポリペプチド；
(c)試験薬
［ここで前記BACEポリペプチド(a)はBACEであるか、またはNogoと結合することができるその変異体もしくはそれらのいずれかの断片であり、かつポリペプチド(b)はNogoであるか、またはBACEと結合することができるその変異体もしくはそれらのいずれかの断片である］
を、試験薬(c)の不在下ではBACEポリペプチド(a)とNogoポリペプチド(b)とが結合できる条件下で、提供すること；
(ii)  BACEが媒介する活性をモニターすること；および
(iii)  それにより試験薬がBACE活性のモジュレーターであるかどうかを決定すること、
を含む前記方法。
【請求項２】
ステップ(ii)が(a)と(b)との間の相互作用をモニターすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モジュレーターが(a)と(b)との結合を阻害するものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
モジュレーターが(a)と(b)との結合を増強するものである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ステップ(ii)がプロテアーゼ活性をモニターすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロテアーゼ活性がアミロイド前駆体タンパク質のβ-セクレターゼ切断である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
モジュレーターが前記プロテアーゼ活性を阻害するものである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
BACEポリペプチド(a)がBACEまたは前記のその断片である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
Nogoポリペプチド(b)がNogoBまたは前記のその断片である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
Nogo活性のモジュレーターを同定する方法であって、下記(i)および(ii):
(i)  NogoポリペプチドまたはNogo機能を維持しているその変異体もしくはそれらのいずれかの断片を試験薬と接触させること、および
(ii)  Nogo活性をモニターし、それにより試験薬がNogo活性のモジュレーターであるかどうかを決定すること、
を含む前記方法。
【請求項１１】
Nogo活性が、BACEもしくはその変異体またはそれらのいずれかの断片と前記ポリペプチドとが相互作用できることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法により同定可能であるBACE活性のモジュレーター。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の方法により同定可能であるNogo活性のモジュレーター。
【請求項１４】
アルツハイマー病を治療または予防するための医薬品の製造における請求項１２または１３に記載のモジュレーターの使用。
【請求項１５】
アルツハイマー病を治療、予防または診断するための医薬品の製造における、Nogoポリペプチド、またはNogoポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの使用であって、但しNogoポリペプチドがNogoであるか、またはBACEと結合することができるその変異体もしくはそれらのいずれかの断片である、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
記憶器（１５，１６）が、出力ユニット（１４）に前置接続されていて、時点（ｔ１）に受取った走査信号（Ｓ６）のうちの１つの走査信号の１つの振幅値、及び同じ時点（ｔ１）に受取ったこの走査信号に対して位相のずれている走査信号（Ｓ７）の振幅値が、これらの記憶器（１５，１６）内に記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
順次電子機器（３００）から位置を特定する１つのコード語（Ｐ）が要求されること、及び、位置を特定するこのコード語（Ｐ）及びさらに振幅に比例するコード語（Ｄ６，Ｄ７）の少なくとも一部が伝送されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
１つのアドレス（Ａ６，Ａ７）が、振幅に比例する各コード語（Ｄ６，Ｄ７）に割り当てられていて、このアドレス（Ａ６，Ａ７）は、同様にデータチャネル（１２）を通じて伝送されることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
振幅に比例するコード語（Ｄ６，Ｄ７）は、診断装置（２００）に入力されることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コード語（Ｐ，Ｄ６，Ｄ７）は、唯一のデータ線（１２）にビットシリアルに伝送されることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
位置測定装置の両区分の場合、信頼性及び機能状況は、走査信号の特性に依存する。アナログ式の走査信号を出力するインクリメンタル式の位置測定装置では、  走査信号の特性が２ビーム・オシロスコープの両チャネルに入力されることによって、これらの走査信号の特性が直接検査され得る。その結果、リサージュ波形が画面上に形成される。このリサージュ波形の半径が、両走査信号の振幅と位相関係に対する目安である。この手段は、国際特許出願公開第 90/02956 号明細書及び特開平 2-36313中に記されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
互いに 90 °だけ位相のずれている方形上の２つの走査信号が出力されているインクリメンタル式の位置測定装置の場合、検査が直接的に不可能である。特開平 8-29197号公報の場合、スイッチを位置測定装置内に設けることが提唱される。その結果、方形状の走査信号化又は互いに位相のずれているアナログ走査信号が、２本のデータ線に出力され得る。測定動作中、方形状の走査信号が伝送され、そしてアナログ走査信号が故障診断のために伝送される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、一方では１つの位置情報が出力部に存在し、さらに位置測定装置が複数の情報を任意に処理し、この位置測定装置の機能状況がこれらの情報に基づいて簡単な手段によって検査可能である位置測定装置を提供することにある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
共通の時点t1又はt2に属する診断情報ＤＷのデータの流れは、好ましくは開始情報と終了情報とによって区切られる。この開始情報又は終了情報は、この例ではデータＤ１を有するアドレスＡ１である。データＤ６(t1)，Ｄ７(t1)，Ｄ８(t1)が、これらの情報ＤＷ間に含まれている。これらのデータＤ６(t1)，Ｄ７(t1)，Ｄ８(t1)は、共通の時点t1に検出されて位置測定装置１００内に記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的還元反応により粉末を製造する方法において、前記粉末が耐熱金属粉末、弁金属粉末、耐熱金属合金粉末、弁金属合金、耐熱金属亜酸化物粉末、または弁金属亜酸化物粉末であり、
ａ）耐熱金属酸化物または弁金属酸化物を連続的供給物または連続的供給物の部分として供給し、
ｂ）前記耐熱金属酸化物または弁金属酸化物の供給物を還元剤と接触させ、静的または動的に形成される混合物を生じ、
ｃ）前記混合物を反応容器中で加熱することにより前記耐熱金属酸化物または弁金属酸化物の供給物を反応帯域中で還元し、高い発熱反応を生じ、前記発熱反応が前記混合物を発火温度に加熱することによりおよび／または他の反応物質または触媒の添加により引き起こされ、かつ
ｄ）実質的に不純物を含まない高い表面積の粉末を回収する
ことを特徴とする連続的還元反応により粉末を製造する方法。
【請求項２】
増加した形成電圧、改良された固体に対する湿潤容量回復率および改良された等価直列抵抗を有する減少した固体コンデンサ容量変化を有する請求項１記載の方法により製造されるコンデンサ。
【請求項３】
陽極処理後に比較的変化しない孔径分布を有する請求項１記載の方法により製造されるペレット。
【請求項４】
増加した形成電圧、改良された固体に対する湿潤容量回復率および改良された等価直列抵抗を有する減少した固体コンデンサ容量変化を有する請求項１記載の方法により製造されるコンデンサ。
【請求項５】
アノード処理後に比較的変化しない孔径分布を有する請求項１記載の方法により製造されるペレット。
【請求項６】
前記粉末が耐熱金属粉末である請求項１記載の方法により製造される実質的に均一な粒度を有し、実質的に不純物を含まない高純度粉末。
【請求項７】
前記粉末が耐熱金属粉末、弁金属粉末、耐熱金属合金粉末、弁金属合金粉末、耐熱金属酸化物粉末、または弁金属酸化物粉末である、請求項１記載の方法により製造される実質的に均一な粒度を有し、実質的に不純物を含まない高純度粉末。
【請求項８】
前記粉末が耐熱金属粉末、弁金属粉末、耐熱金属合金粉末、弁金属合金粉末、耐熱金属酸化物粉末、または弁金属酸化物粉末であり、実質的に均一な粒度を有し、実質的に不純物を含まない粒子を有する高純度粉末。
【請求項９】
アノード処理後に比較的変化しない孔径分布を有する請求項８記載の粉末を有するペレット。
【請求項１０】
増加した形成電圧、改良された固体に対する湿潤容量回復率および改良された等価直列抵抗を有する減少した固体コンデンサ容量変化を有する請求項８記載の粉末からなるコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパーを取出すためのディスペンサーであって、前記ディスペンサーが本体に装着される蓋を備え、前記蓋が単一の材料片で構成され、
前記蓋が、
ａ）取出し開口と、
ｂ）カバーと、前記カバーが外側封止部と、内側封止部と、後部周囲封止部を包含する周囲封止部と、係止機構とを備え、
ｃ）前記カバーを前記蓋に接続するヒンジと、前記ヒンジが段部と、ヒンジ段部接触部材と、たわみ部材とを包含し、
ｄ）前記取出し開口に隣接する内側環と、
ｅ）前記内側環に隣接する中間環と、
ｆ）前記中間環に隣接する外側環と、
ｇ）前記外側環に隣接する前記下部蓋と、前記下部蓋が押し下げ部材を包含し、
を備えることにより、
前記ヒンジ段部接触部材が、前記段部と接触して第一の干渉を生成し、結果として、前記たわみ部材の外側へのたわみを生成し、第一の貯蔵エネルギーを生成し、前記カバーの前記後部周囲封止部が、前記中間環と前記外側環とにより形成された前記壁に接触することにより第二の干渉を生成し、結果として付加的貯蔵エネルギーを生成し、前記外側封止部が、前記外側環と前記蓋表面とにより形成された前記壁と接触し、前記ラッチ留具が、前記係止機構と係合するディスペンサー。
【請求項２】
前記内側環が、前記中間環につながる外側テーパ状表面を有する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項３】
前記内側封止部が、テーパ状表面を有する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項４】
前記ディスペンサーが、射出成型される、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項５】
前記ディスペンサーが、ポリプロピレンを含む、請求項４に記載のディスペンサー。
【請求項６】
前記ポリプロピレンが、１．９の溶融流量を有する、請求項５に記載のディスペンサー。
【請求項７】
支持リブを備える、請求項１に記載のディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）大きい外側部分及び小さい内側部分を含む２つの同心部分と、両同心部分間に改質触媒を含有する環状部分とを備えた水蒸気改質反応器であって、
ｂ）前記環状部分は、水蒸気及び気化性炭化水素用入口と、前記環状部分での改質反応により生じる水素及び副生ガス用の流路と、該副生ガス用出口とを有し、
ｃ）前記外側部分は、前記環状部分と熱伝達可能に接触し、且つ予備加熱した空気又はその他の酸化剤用の入口と、複数の燃料ガス管とを有し、該燃料ガス管は開口部を有し、該開口部を通って燃料ガスが流入すると共に、該空気又は酸化剤と混合して、無炎分配型燃焼を起こし、これにより均一な制御された熱が前記環状部分に伝達され、
ｄ）前記内側部分は、該内側部分の内側又は外側のいずれかに配置された水素選択性水素透過性膜と、前記環状部分から該膜を通って該内側部分中に透過すると共に、出口を通る水素用の該出口とを有する、
該水蒸気改質反応器を備えた水素製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記加熱帯中の複数の管に燃料ガスを通し、該複数の管は、前記加熱帯沿いの種々の箇所において酸化剤と混合される燃料ガス量を制御するための大きさ及び間隔を持った開口部を有する請求項１４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
水素の前記膜への拡散を促進するため真空が使用される請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記気化性炭化水素が、天然ガス、メタン、メタノール、エタン、エタノール、プロパン、ブタン、各分子の炭素原子数が１〜４の軽質炭化水素、又はナフサ、ディーゼル、ケロシン、ジェット燃料又は真空ガス油を含む軽質石油フラクション、好ましくは天然ガス、メタン、メタノール又はナフサである請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記気化性炭化水素及び水蒸気が、２：１の最小全体Ｏ：Ｃ比、好ましくは２：１〜３：１の範囲の最小全体Ｏ：Ｃ比を与える請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
製造された水素が、燃料電池、好ましくは高圧溶融カーボネート燃料電池の陽極に送られる、請求項１５〜２５のいずれか１項に記載の水素の製造方法及び該方法の発電での使用。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記燃料電池が高圧溶融カーボネート燃料電池であり、且つ前記反応帯からの不透過性副生ガスが該燃料電池の陰極に送られる請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの格納されたユーザ指定のコンピュータファイルを含み、所定の物理形状を有するコンピュータ書き込み可能な記憶媒体と、
外側表面を有する第１の薄層と第２の薄層とを離間させる中間フィラーを有するパッケージであって、前記中間フィラーは、前記所定の形状に対応するようになっているポケットが内部に形成され、前記第１の薄層の前記外側表面には、前記格納されたユーザ指定のコンピュータファイルに関連し画像が施されている、パッケージと
を含むパーソナライズされた記憶媒体および包装体。
【請求項２】
前記第２の薄層は、郵便の宛先が印刷されるようになっている第２の外側表面をさらに含む請求項１に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体。
【請求項３】
前記コンピュータファイルは画像ファイルをさらに含む請求項１に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体。
【請求項４】
前記格納されたユーザ指定の画像ファイルに関連する前記画像は、前記画像ファイルから引き出した画像をさらに含む請求項３に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの格納されたユーザ指定のコンピュータファイルの、格納された第２のユーザ指定のコンピュータファイルをさらに含み、該第２のユーザ指定のコンピュータファイルはビデオファイルをさらに含む請求項３に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体。
【請求項６】
前記コンピュータ書き込み可能な記憶媒体は、前記ビデオファイルと前記画像ファイルの間のリンクをさらに含む請求項１に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体。
【請求項７】
前記コンピュータ書き込み可能な記憶媒体は、ＣＤをさらに含む請求項１に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体。
【請求項８】
パーソナライズされた記憶媒体および包装体を作成する装置であって、
静止画コンテントの入力を受け付けて、前記パーソナライズされた記憶媒体への格納に適した第１のデジタル画像ファイルと、前記包装体上への画像印刷に適した第２のデジタル画像ファイルとを作成するプロセッサと、
前記第１のデジタル画像ファイルを前記パーソナライズされた記憶媒体に格納するデータレコーダと、
前記第２のデジタル画像ファイルを前記包装体の第１の表面上に印刷するプリンタと
を備える、パーソナライズされた記憶媒体および包装体を作成する装置。
【請求項９】
ユーザから、前記包装体の第２の表面上への印刷に適した入力を受け付けるデータプロセッサをさらに備える請求項８に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体を作成する装置。
【請求項１０】
ユーザから、前記包装体の第２の表面上へ印刷するための郵便住所を受け付けるデータプロセッサをさらに備える請求項９に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体を作成する装置。
【請求項１１】
前記データレコーダは、ＣＤに前記第１の画像を格納するためのＣＤバーナをさらに備える請求項８に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体を作成する装置。
【請求項１２】
音声コンテントの入力を受け付けて、前記パーソナライズされた記憶媒体への格納に適したデジタル音声ファイルを作成する音声プロセッサをさらに備える請求項８に記載のパーソナライズされた記憶媒体および包装体を作成する装置。
【請求項１３】
少なくとも１つのユーザ指定のコンピュータファイルを、所定の物理形状を有するコンピュータ書き込み可能な記憶媒体に格納するステップと、
前記格納したユーザ指定のコンピュータファイルに関連する画像を前記包装体の第１の外側表面上に印刷するステップと、
フィラー中にポケットを形成するステップであって、該ポケットは前記所定の形状に対応するようになっている、形成するステップと、
前記第１の外側表面と第２の外側表面の間に前記フィラーを配置するステップと
を含むパーソナライズされた記憶媒体および包装体を作成する方法。
【請求項１４】
前記パーソナライズされた記憶媒体および包装体の作成に対する支払いを受けるステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の外側表面に郵便の宛先を印刷するステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのユーザ指定のコンピュータファイルを格納するステップは、少なくとも１つのユーザ指定の画像ファイルを格納するステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記格納されたユーザ指定の画像ファイルに関連する画像を施すステップは、前記画像ファイルから引き出した画像を前記包装体の前記第１の外側表面上に施すステップをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのユーザ指定のコンピュータファイルを格納するステップは、第２のユーザ指定のコンピュータファイルをビデオファイルとして格納するステップをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ビデオファイルと前記画像ファイルをリンクするステップをさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのユーザ指定のコンピュータファイルを格納するステップは、第２のユーザ指定のコンピュータファイルをデジタル音声ファイルとして格納するステップをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１３に記載の方法により作成されたパーソナライズされた記憶媒体および包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  ビジョンシステムのイメージプロセッサは、未溶融多結晶シリコンのアイランドの周エッジの座標位置と坩堝側壁の座標位置とを計測するよう、上記画像を処理することを特徴とする請求項１０の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  制御ユニットは、ビジョンシステムと接続されイメージプロセッサにより計測された座標位置を受信するＰＬＣを備え、
ＰＬＣは、上記座標位置に基づいて、坩堝側壁からの未溶融多結晶シリコンのアイランドの周エッジの横方向間隔を計測するように動作するルーチンを有することを特徴とする請求項１１の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  制御ユニットのＰＬＣは、顆粒状多結晶シリコンがフィーダから未溶融多結晶シリコンのアイランド上に供給される供給速度を調整する必要があるか否かを判定するするとともに、供給速度の調整が必要であると判定された場合にフィーダに送信する信号を発生させるよう動作するルーチンをさらに備え、
フィーダは、上記信号に応答してフィーダの供給速度を調整することを特徴とする請求項１２の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、石英ガラス坩堝３１の外壁に安定化層を塗布するために、石英ガラス坩堝３１の中心軸３３の周りを回転し得る締付け装置３２上に取付けられた装置を図解的に示す。石英ガラス坩堝３１の外側には、フレームスプレーノズル３４が、水平および垂直方向に移動可能なホルダー３５に固定されている。さらに、フレームスプレーノズル３４は、坩堝の外壁の各位置に達し得るように傾斜可能である。フレームスプレーノズル３４は、アセチレンと酸素の供給手段３６およびAl2O3粉末の供給ライン３７に連結している。安定化層３８は、フレームスプレーノズル３４によって、中心軸３３の周りを回転する石英ガラス坩堝３１の外壁に塗布する。所定の厚さと異なる出発材料を有する複数の安定化層を、何ら多大の努力を払うことなく、図３に図解的に示す装置によって生成させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二価金属の少なくとも１種の化合物（成分Ａ）と三価金属の少なくとも１種の化合物（成分Ｂ）とを使用し、ここで前記各成分の少なくとも一方は溶液の形態で使用しないヒドロタルサイトの製造方法において、
（ａ）溶液として使用されない成分ＡおよびＢの少なくとも一方を各成分の混合の直前またはその間に、および／または
（ｂ）成分ＡとＢとの混合物を
約０．１〜５μｍの平均粒子寸法（Ｄ５０）に達するまで強力粉砕にかけ、ここで強力粉砕に使用された成分ＡもしくはＢとの懸濁物および／または両成分を含む混合懸濁物の固形物含有量が約３０〜６０重量％であると共に、必要に応じ熟成処理もしくは水熱処理の後に得られたヒドロタルサイト生成物を分離し、乾燥させ、必要に応じ焼成することを特徴とするヒドロタルサイトの製造方法。
【請求項２】
強力粉砕を、約０．５〜５μｍの範囲、特に１〜５μｍの範囲の平均粒子寸法（Ｄ５０）が得られるまで持続することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
強力粉砕を、約３μｍもしくはそれ以下、特に約２μｍもしくはそれ以下の平均粒子寸法（Ｄ５０）が得られるまで持続することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
強力粉砕を、約１〜５μｍ、特に約１．５〜４μｍ、特に好ましくは約１．５〜３．５μｍの平均粒子寸法（Ｄ９０）が得られるまで持続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
好ましくは約０．１〜２μｍ、特に約０．１〜１μｍ、特に好ましくは約０．５〜１μｍの範囲の平均粒子寸法（Ｄ５０）を有する微粒子粉末状ヒドロタルサイトを作成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
作成されたヒドロタルサイトが＞９０％、特に＞９５％、特に好ましくは＞９８％の相純度を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
成分ＡもしくはＢの少なくとも一方が使用反応媒体もしくは溶剤、好ましくは水における２５℃およびｐＨ７にて５ｘ１０−８未満、特に１ｘ１０−９未満、好ましくは５ｘ１０−１０未満の溶解度生成物を有し、懸濁物および／またはスラリーの形態で使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
二価金属の化合物を炭酸塩、ヒドロキシ炭酸塩、酸化物および／または水酸化物の群から選択することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
三価金属の化合物が酸化物および／または水酸化物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
二価および三価金属の化合物（成分ＡおよびＢ）の混合前、混合中もしくは混合後に少なくとも１種の炭酸源、特に二酸化炭素を添加することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
二価および三価金属の化合物（成分ＡおよびＢ）の混合および／または変換の前、その間またはその後に少なくとも１種の炭酸源、特に二酸化炭素をＡｌ（もしくは使用した三価金属）１モル当たり少なくとも０．５モルのＣＯ２および／または炭酸塩、好ましくは約０．５〜３モル、特に０．８〜２．５モル、特に好ましくは１．０〜２．０モルのＣＯ２および／または炭酸塩／モルＡｌ（もしくは使用した三価金属）の範囲の量にて添加することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
成分Ａが二価金属としてＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｆｅ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋および／またはＣｕ２＋を含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
成分Ｂが三価金属としてＡｌ３＋、Ｍｎ３＋、Ｃｏ３＋、Ｎｉ３＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｇａ３＋、Ｓｃ３＋、Ｂ３＋および／または稀土類金属の三価カチオンを含有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。  
【請求項１４】
請求項１の（ｂ）の場合、強力粉砕を非晶質ヒドロタルサイト相または鮮明なＸ線回折図を特徴とするヒドロタルサイト相が得られるまで持続することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
成分ＡとＢとを約２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の温度にて互いに混合することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
成分Ｂとして三価金属の炭酸塩、酸化物および／または水酸化物の代わりに少なくとも部分的に可溶性塩類を使用することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
二価金属の化合物としてマグネシウムおよび／または亜鉛の炭酸塩、酸化物および／または水酸化物を使用すると共に、三価金属の化合物として水酸化アルミニウム、酸化アルミニウムの活性型および／またはアルミン酸ナトリウムを使用することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
二価金属の不溶性炭酸塩を、各酸化物および／または水酸化物を可溶性炭酸塩で変換させることにより現場で製造することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
成分ＡもしくはＢを有する懸濁物の少なくとも一つ、好ましくは二価および三価金属の酸化物、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムもしくは二酸化炭素の混合懸濁物を炭酸源として添加することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
成分Ａとしては二酸化マグネシウムを水性懸濁物として使用すると共に、成分Ｂと混合する前に強力粉砕にかけて二酸化マグネシウムを活性化させかつ水酸化マグネシウムを形成させることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
成分Ｂとしてアルミン酸ナトリウム溶液を使用し、これは水酸化アルミニウムとの苛性ソーダの混合により製造しうることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
強力粉砕を約７〜１３．５の範囲、特に９〜１３の範囲のｐＨ値および約２０〜１００℃の範囲、特に４０〜８０℃の範囲の温度にて行うことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
強力粉砕を湿式ミル、特に環状ミルもしくはパールミルにて行うことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
非晶質ヒドロタルサイト相および／または部分結晶質ヒドロタルサイト相を水熱後処理および／または水熱熟成プロセスにかけると共に、得られた生成物を懸濁物から分離し、乾燥させ、必要に応じ焼成することを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
水熱後処理を＞１００〜２００℃の温度にて約１〜２０時間にわたり行うことを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法を用いて得られるヒドロタルサイト。
【請求項２７】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法を用いて得られるヒドロタルサイトの、触媒もしくは触媒キャリヤとしての使用。
【請求項２８】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法を用いて得られるヒドロタルサイトの、ポリマーのための充填剤および／またはＣｏ−安定化剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーム発生ハウジング；
フォームを発生させるべく流体と蒸気を混合するための、前記フォーム発生ハウジング中に配置されてなる出口及び入口を有する混合導管；
乱流ゾーンを形成するための、前記混合導管中に前記出口に隣接して配置されてなる複数の離間したメッシュスクリーン、第１スクリーン及び第１スクリーンの下流に位置する第２スクリーンを含む複数のスクリーン；
流体／蒸気の渦流パターンを形成するように流体と蒸気を接触させるための、前記入口と流体的に連通し且つ複数の離間したメッシュスクリーンの下流に配置されてなるスワールマニホールドであって、前記スワールマニホールドは表面を有し、混合導管入口及び流体導管出口と連通するアパーチュアを規定し、前記マニホールド表面は前記アパーチュア及び蒸気導管出口と連通するスワール導管を少なくとも１つ有し、蒸気はスワール導管を介して流れ、アパーチュアに接線方向で入ることを特徴とするスワールマニホールド；並びに
出口及び入口を有する流体導管、出口及び入り口を有する蒸気導管、通気孔
を含み、
前記流動体導管、蒸気導管及び通気孔はいずれもフォーム発生ハウジング中に配置されていることを特徴とするフォームを分配するためのノズル。
【請求項２】
スワール導管の数は少なくとも２であり、少なくとも１つのスワール導管の主軸が第２スワール導管の主要軸に対して直角に配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のノズル。
【請求項３】
更に、フォーム導管ハウジング；混合導管中で生成したフォームを運ぶための、前記フォーム導管ハウジング中に配置されており且つ混合導管出口と連通しているフォーム導管；及びフォーム導管ハウジングに固定連結しているアダプターを含み、
前記アダプターは開位置と閉位置の間で移動するようにフォーム発生ハウジングの外表面に摺動可能に連結しており、前記開位置では周囲と容器中の流体及び蒸気は連通し得、前記閉位置では周囲と容器中の流体及び蒸気の連通が妨げられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のノズル。
【請求項４】
フォーム導管ハウジングが、該フォーム導管ハウジングが開位置と閉位置の間で移動するとき、フォーム発生ハウジングの外表面に係合するように設けられた封止突起及び少なくとも１つの戻り止を有することを特徴とする請求の範囲第３項に記載のノズル。
【請求項５】
更に、流体及びフォームが容器に逆流するのを防ぐために混合導管中に配置されてなる逆止弁を含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のノズル。
【請求項６】
スワールマニホールドがフォーム発生ハウジングと一体的に形成されており、前記マニホールドは中央アパーチュアを有し、前記マニホールド表面はアパーチュアと接線方向で連通している複数の食刻スワール導管を有し、各スワール導管は主軸を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のノズル。
【請求項７】
スワールマニホールド表面に食刻されるスワール導管の数が２〜約５０であることを特徴とする請求の範囲第６項に記載のノズル。
【請求項８】
更に、通気孔を介して空気を容器中に流入させるためのフレア付き変形性通気孔シール、及び発泡性流体及び蒸気空間を収容するための、フォーム発生ハウジングに連結する首部を有する容器を含み、前記シールはフォーム発生ハウジング内に配置されており、空気を流入させる開位置とフォームを排出させる閉位置の間で移動するように移動可能に係合していることを特徴とする請求の範囲第３項に記載のノズル。
【請求項９】
フォーム導管ハウジングが、フォーム導管ハウジングが開位置と閉位置の間で移動するとき、フォーム発生ハウジングの外表面に係合するように設けられた封止突起及び少なくとも１つの戻り止を有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載のフォームディスペンサー。
【請求項１０】
通気孔シールが、幅広上端部；この幅広端部に連結した放射状に延びるフランジ；及びシールアパーチュアを規定する狭い下端部を有し、前記フランジはフォーム発生ハウジングの下表面と密封的に係合しており、シール下端部はシールに円筒状外壁により規定される約３５〜約５５°の角度でフォーム発生ハウジングの外壁に密封的に係合しており、容器中の負圧によりシールは外壁から遠ざけられ、よって容器中に空気が流入することを特徴とする請求の範囲第８項に記載のフォームディスペンサー。
【請求項１１】
容器がフォーム発生ハウジングに螺合していることを特徴とする請求の範囲第８項に記載のフォームディスペンサー。
【請求項１２】
フォームが容器中の圧力を上昇させることにより分配されることを特徴とする請求の範囲第８項に記載のフォームディスペンサー。
【請求項１３】
容器が可撓性ポリマー材料から構成され、フォームは容器を変形させることにより容器中の圧力を上昇させることにより分配されることを特徴とする請求の範囲第８項に記載のフォームディスペンサー。
【請求項１４】
通気孔を有するフォーム発生ハウジング；フォームを発生させるべく流体と蒸気を混合するための、前記フォーム発生ハウジング中に配置されてなる出口及び入口を有する混合導管；乱流ゾーンを形成するための、前記混合導管中に前記出口に隣接して配置されてなる複数の離間したメッシュスクリーン；及び前記通気孔を介して空気を容器に流入させるためのフレア付き変形性通気孔シールを含み、前記シールは、フォーム発生ハウジング内に配置されており、空気を流入させる開位置とフォームを排出させる閉位置の間で移動するように移動可能に係合していることを特徴とするフォームを分配するためのノズル。
【請求項１５】
通気孔シールが、幅広上端部、この幅広端部に連結している放射状に延びているフランジ、及びシールアパーチュアを規定する狭い下端部を有し、前記フランジはフォーム発生ハウジングの下表面に密封的に係合しており、シールの下端部はフォーム発生ハウジングの円筒状外壁に密封的に係合していることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載のノズル。
【請求項１６】
通気孔シールが、シールと円筒状外壁により規定される約３５〜約５５°の角度で円筒状外壁に係合し、容器中の負圧によりシールは外壁から遠ざけられ、よって容器中に空気が流入することを特徴とする請求の範囲第１５項に記載のノズル。
【請求項１７】
通気孔シールが円錐形であることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載のノズル。
【請求項１８】
環状の弾性的に変形可能なリングが、混合導管の外側に同心円状に配置されており、通気孔シールに係合するように設けられており、開位置と閉位置の間で移動し得るように構成されており、前記開位置は第１の弾性的に変形可能なシールの少なくとも一部に係合するためであり、前記閉位置はフォーム発生ハウジングの下表面に対して第１の弾性的に変形可能なシールを押圧するためであることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載のノズル。
【請求項１９】
環状の弾性的に変形可能なシールが、フォーム発生ハウジング内に下表面に隣接して一体的に注形されていることを特徴とする請求の範囲第１８項に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決定可能応答時間を有し、起動信号の受信に応答して、要求によって決定された力を対象に対して発揮するべく、ディセーブル位置からイネーブル位置へ向かって移動するように動作することができる電気機械式アクチュエータ（１１）と、
要求によって決定された力を表すディジタル信号を供給するためのディジタル信号源（５３）と、
前記ディジタル信号を受け取り、かつ、力を表す大きさを有するアナログ信号を供給するためのディジタル−アナログ変換器（５５）と、
前記アナログ信号を反復して遮断するための回路（５７、５９）であって、各遮断の持続期間が前記アクチュエータの応答時間より短い回路と、
を備えた電気機械式システム。
【請求項２】
前記アクチュエータが、多重巻線直流ブラシなし電動機（１３）を備え、前記システムが、電動機巻線の各々に前記反復遮断アナログ信号を連続的に供給するための整流子回路（２１）をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アクチュエータが電動機（１３）を備え、前記システムが減速トルク増加歯車列（１５）および回転運動−直線運動変換器（１７）をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アナログ信号を反復して遮断するための前記回路が、パルス列を生成するためのディセーブル要求発生器（５７）、および前記パルス列に応答して前記アナログ信号の通過および阻止を反復するための電子スイッチング回路（５９）を備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
所望の制動力（６５）を表すオペレータ起動ディジタル制動要求（５３）を提供するステップと、
前記ディジタル要求を前記所望の制動力を表す大きさを有するアナログ信号（６３）に変換する（５５）ステップと、
前記アナログ信号を周期的に遮断する（５９）ステップと、
前記遮断アナログ信号を電動機に供給するステップと、
電動機の運動を回転運動から直線運動に機械的に変換する（１９）ステップと、
前記制動円板（２５、２７、２９、３１）を圧縮するべく、前記直線運動を加えるステップと、
を含む回転車輪に制動力を加えるべく、制動円板（２５、２７、２９、３１）が介在する圧縮性スタック（２３）に圧縮力を加える方法。
【請求項６】
機械的に変換する前記ステップが、減速トルク増加歯車列（１５、１７）によって実行される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト車用の標的物の位置感知装置であって、ホスト車の前方における道路の少なくとも一部分の像を取得し得るようにされた像取得手段を有する車線検出装置と、
ホスト車に対する予測された走行路を推定し得るようにされた車の走行路推定手段と、
ホスト車の前方における走行路上にある任意の標的物の位置を識別し得るようにされ、該位置がホスト車からの標的車の位置を表わすようにした、標的車の検出装置と、
ホスト車が予測された走行路に沿って走行しているとき、ホスト車が位置するであろう標的車線を標的物までの距離によって決定し得るようにされた第一のデータ処理手段と、
標的車の検出手段によって決定された標的車の位置を標的車線の位置と比較し、標的物体の実際の位置の処理した推定値を提供し得るようにされた第二の処理手段とを備える、ホスト車用の標的物の位置感知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、処理後の推定値が、標的車の箇所にあるとき、ホスト車が予測される車線と同一の車線内に標的車があるか否かの標識を備える、装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、車線検出装置の像取得手段が、ホスト車の正面における道路の領域の少なくとも１つの２次元的像を発生させ得るようにされたビデオカメラを備える、装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載の装置において、車得した像の各々が、道路の右端縁、道路の左端縁、道路の車線を画成する車線の標識、車線又は道路の曲率半径、また、選択的に、道路／車線に対するホスト車の前進角度の１つ又は２つ以上に相当する像の人為的エラーを識別するため像の各々をフィルタし得るようにされた像処理装置に送られるようにした、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、像処理装置の出力が、識別された車線に対するホスト車の位置及びその進行方向を含む情報も備える、装置。
【請求項６】
請求項４から５の何れか１つに記載の装置において、その距離における車線の境界情報により走行路推定手段によって推定された走行路を予測することにより、第一のデータ処理手段が、車が標的物までの距離を走行したとき、ホスト車が占める車線を決定し得るようにされた、装置。
【請求項７】
請求項４から６の何れか１つに記載の装置において、車の走行路推定手段が、ホスト車が現在走行する車線を決定するため、ホスト車の進行方向に基づいて走行路を予測することにより車線情報を使用し得るようにされた、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、処理後の像がホスト車が車線の左側に向けて進み且つ、道路に対して左方向に進行していることを示すならば、走行路推定手段が、ホスト車の走行路がその車線内に維持される間、短時間続くが、間もなく左方向に異なる車線に変更することを予測し得るようにされた、装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１つに記載の装置において、車の走行路推定手段が、ホスト車の偏揺れ量を推定し、車が走行する走行路の曲率半径の測定値を提供し得るようにされた偏揺れセンサを含むようにした、装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１つに記載の装置において、標的車の検出装置が、ホスト車の正面側にて外方に信号を放出する放出機と、車の正面側の物から反射された放出した信号の一部分を受け取り得るようにされた受信機と、ホスト車と物との間の距離を決定し得るようにされた標的処理手段とを備えるようにした、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの同軸で相互に回転可能な部材（４，７）を備え、当該部材の間で作動及び／又は制御媒体やそれと同種のものを移動させる手段を有する産業用ロボット用の旋回装置であって、
前記手段は、前記部材（４，７）間に設けられたフレキシブルなホース又はケーブル（１３）であることを特徴とする旋回装置。
【請求項２】
前記ホース又はケーブル（１３）は、弾性的に伸縮自在であることを特徴とする請求項１に記載の旋回装置。
【請求項３】
前記ホース又はケーブル（１３）は、らせん状のホース又はケーブルであることを特徴とする請求項２に記載の旋回装置。
【請求項４】
前記ホース又はケーブル（１３）は、急速に連結する手段により前記部材（４，７）に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の旋回装置。
【請求項５】
前記２つの部材（４，７）間に前記ホース又はケーブル（１３）を取り囲む筒状ハウジング（１４）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の旋回装置。
【請求項６】
前記部材の一方は下部接続リング（４）であり、他方はカバー（７）であり、前記カバーは、前記下部接続リングが軸支される中心軸（１）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回装置。
【請求項７】
前記カバー（７）は、急速に連結する手段により前記中心軸（１）に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の旋回装置。
【請求項８】
前記下部接続リング（４）とカバー（７）には、連通接続孔（１０，１１）が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の旋回装置。
【請求項９】
前記中心軸（１）は、ベースプレート（２）に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の旋回装置。
【請求項１０】
前記２つの部材（４，７）の相互の回転は、１回転以下に制限されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブアセンブリの非回転部材を保持し、該アセンブリの回転可能な部材を回転させて、前記回転可能な部材の表面を機械加工できるようにするチャックであって、
ベース部、及び、ベース部に支持され開閉位置間で移動可能な歯を備える締結部と、
前記締結部内で固定マンドレル軸まわりに回転可能なマンドレルとを含み、
該マンドレルは、マンドレルベース部と、マンドレルベース部に搭載され、拡大された構造となることが可能なアーバとを含み、該アーバは、マンドレルベース部に対して径方向に移動可能であり、該マンドレルは、更に、前記アーバとマンドレルベース部との間に配置され、前記ベース部に対する前記アーバの径方向の変位を可能としつつ前記アーバとマンドレルベース部との間のアキシアル荷重を伝える第１のベアリングを含む、チャック。
【請求項２】
前記第１のベアリングは、前記軸に対して直角である互いに離間した複数の表面と、該表面間にロール部材とを含む、請求項１記載のチャック。
【請求項３】
前記アーバは、係合された構造となるときに拡大される、請求項２記載のチャック。
【請求項４】
前記マンドレルは、更に、マンドレルベース部及びアーバ内に配置され軸方向の力が加わったときにアーバを拡張させるように構成された作動部材を含み、該作動部材は、アーバの径方向の変位に追従して前記マンドレル軸に対して径方向に移動することができる、請求項３記載のチャック。
【請求項５】
アーバは、その内面にカム面を有し、該カム面は、前記軸に対して傾斜しており、
前記作動部材は、アーバ内に位置しアーバの前記カム面に当接する表面を有するエキスパンダを含み、エキスパンダは、前記カム面に向けて軸方向に変位した時にアーバを拡張させることになる、請求項４記載のチャック。
【請求項６】
ハブアセンブリのハウジングを把持し、ハウジングを確実に保持すると共に、ハブに係合し、ハブアセンブリのハウジングが機械加工されるように第１の軸まわりにハブアセンブリのハブを回転させるチャックであって、
前記第１の軸に対して傾斜したカム面を有する固定部材と、
前記固定部材内に配置されるピストンと、
前記カム面に沿って存在する歯であって、前記ピストンに結合され、前記ピストンにより前記カム面に沿って移動して開閉する歯と、
前記固定部材内に配置され、第２の軸まわりに回転する回転ベース部と、
前記回転ベース部に対して径方向に変位可能なように前記回転ベース部に搭載され、前記第２の軸に対して傾斜した内側のカム面を有するアーバと、
前記アーバ内に前記回転ベース部から延在し、前記アーバのカム面に沿って配置されるエキスパンダを有し、該エキスパンダが該カム面に接して引き込まれたときに前記アーバを拡張させる作動部材と、
前記回転ベース部と前記アーバとの間に設定され、前記第１の軸が前記第２の軸と同軸で無いときに前記アーバと前記回転ベース部との間の径方向の変位を吸収するように構成された第１のベアリングとを含む、チャック。
【請求項７】
ハウジングと、前記ハウジング内に延在するスピンドル及び前記スピンドルの端部にフランジを備えるハブと、前記ハウジングと前記ハブのスピンドルとの間に配置され、第１の軸まわりに前記ハブをハウジングに対して回転可能とするベアリングとを有するハブアセンブリと、
前記ハブアセンブリのハウジングを保持し、前記ハブを回転させるチャックとの組み合せであって、
前記チャックは、固定ベースと、固定ベースに支持され、前記ハウジングを確実に保持するために前記ハウジングを囲繞及び把持する歯と、前記第１の軸に平行な第２の軸まわりに回転する回転ベースと、前記回転ベースにより支持され、前記第１の軸まわりで前記ハブと共に回転するように前記ハブに結合されるアーバとを含み、該アーバは、前記回転ベースと共に回転するように前記回転ベースに搭載されるが、該アーバは、前記第１及び第２の軸間のミスアライメントを吸収するために前記回転ベースに対して径方向に移動可能である、組み合せ。
【請求項８】
前記回転ベース内に配置され、前記アーバ内に延在し、軸方向の力を受けたときに前記アーバを拡張させるように構成される作動部材と、
前記アーバと前記回転ベースとの間に配置され、前記アーバから前記回転ベースに軸方向の力を伝達する一方で、前記アーバを前記回転ベースに対して径方向に移動できるようにする第１のベアリングとを更に含む、請求項７記載の組み合せ。
【請求項９】
前記第１のベアリングは、前記アーバに接する平らなワッシャーと、前記回転ベースに接する別の平らなワッシャーと、両ワッシャー間にロール部材とを含む、請求項８記載の組み合せ。
【請求項１０】
前記作動部材が、前記アーバの径方向の変位に追従するため、径方向に移動可能である、請求項８記載の組み合せであって、
前記作動部材に接続され、前記作動部材に軸方向の力を付与する引張部材を更に含む、組み合せ。
【請求項１１】
前記引張部材が第２の軸まわりに回転する、請求項１０記載の組み合せであって、
前記引張部材と前記作動部材との間に前記第１及び第２の軸間のミスアライメントを吸収する第２のベアリングを更に含む、組み合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
負荷を作動させるために設けられた少なくとも２個のドライバ段（１０）と、１個または複数の電流測定装置（３）とを備えた、特に請求項６〜１３のいずれか一つに記載の方法を実施するための、パルス幅変調によって負荷の電流を制御するための回路装置において、少なくとも１個のマルチプレクサ（４）が設けられ、このマルチプレクサがそのための１つまたは複数の制御信号（３０，３１）に依存して、ドライバ段の負荷電流によって１個または複数の電流測定装置に電流測定信号を供給し、この場合制御信号がチェック装置（５）によって発生させられることを特徴とする回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記複数層が、二重に積層された擬似一方向布帛で構成されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の防弾性布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤ベースのインクジェットインクを受容する押出された受像層を含む受像体媒体であって、前記受像層が、ａ）変性ポリオレフィン樹脂もしくはポリウレタン樹脂、またはそれらの組合せを含む担体樹脂と、ｂ）前記担体樹脂と適合性があり、有効量で存在し、メチルメタクリレートと、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、またはイソボルニルメタクリレートとのコポリマー；イソブチルメタクリレートとブチルメタクリレートとのコポリマー；ブチルメタクリレート樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリスチレン樹脂；およびそれらの組合せからなる群から選択される、インク吸収性樹脂とのブレンドを含む、受像体媒体。
【請求項２】
溶剤ベースのインクジェットインクを受容する押出された受像層を含む受像体媒体上に、溶剤ベースのインクジェットインクを噴出する工程を含む、インクジェットプリンタで印刷する方法であって、前記受像層が、
ａ）担体樹脂と、
ｂ）前記樹脂と適合性があり、メチルメタクリレートと、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、またはイソボルニルメタクリレートとのコポリマー；イソブチルメタクリレートとブチルメタクリレートとのコポリマー；ブチルメタクリレート樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリスチレン樹脂；およびそれらの組合せからなる群から選択される、インク吸収性樹脂の有効量とのブレンドを含む、方法。
【請求項３】
請求項１の受像層をコア層と同時押出する工程を含む、多層受像体媒体を作製する方法。
【請求項４】
前記受像体媒体の表面上にインクジェット画像を有する請求項１の受像体媒体を含む、画像化されたグラフィックスフィルム。