【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体と、
上記接地導体上に上記接地導体と対向するように配置されたアンテナ素子と、
上記接地導体と上記アンテナ素子との間に、上記接地導体及び上記アンテナ素子と対向するように設けられた少なくとも１つの結合素子と、
上記アンテナ素子と上記接地導体とを少なくとも１箇所で電気的に接続するための第１の接続手段と、
上記アンテナ素子と上記結合素子とを少なくとも１箇所で電気的に接続するための第２の接続手段とを備え、
上記第２の接続手段による接続点は、上記第１の接続手段による接続点の近傍に配設されたことを特徴とする逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項２】
上記接地導体と上記アンテナ素子と上記結合素子とは互いに実質的に平行となるように設けられたことを特徴とする請求項１記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項３】
上記アンテナ素子と上記接地導体とが上記第１の接続手段により電気的に接続されている端部における上記アンテナ素子と上記接地導体との間の距離が、上記端部に対して反対側の他端部における上記アンテナ素子と上記接地導体との間の距離と異なるように、上記アンテナ素子及び上記接続導体とを設けたことを特徴とする請求項１記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項４】
上記少なくとも１つの結合素子は上記接地導体に対して傾いて設けられたことを特徴とする請求項３記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項５】
上記アンテナ素子は、上記逆Ｆ型アンテナ装置を収容する筐体の形状に沿って曲げられた形状を有することを特徴とする請求項１記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項６】
上記少なくとも１つの結合素子と上記アンテナ素子のうちの少なくとも一方の一部を折り曲げて設けたことを特徴とする請求項１記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項７】
上記接地導体の一部を折り曲げて設けたことを特徴とする請求項１記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項８】
上記接地導体の互いに異なる２辺の長さの合計の長さは、当該逆Ｆ型アンテナ装置を用いる携帯無線通信装置で使用される周波数帯のうち、最も低い周波数帯に対応した波長の１／４以下であることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項９】
上記逆Ｆ型アンテナ装置を所定の波長の無線信号により励振したときに、上記第２の接続手段による接続点が実質的に、上記アンテナ素子及び上記少なくとも１つの結合素子において発生する電流定在波の腹の部分に位置し、上記少なくとも１つの結合素子が１／４波長共振器として動作するように、上記アンテナ素子及び上記少なくとも１つの結合素子の寸法が設定されたことを特徴とする請求項１記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１０】
上記第２の接続手段は、上記アンテナ素子と上記少なくとも１つの結合素子を電気的に接続する共通の給電導体で構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１１】
上記第２の接続手段は、上記アンテナ素子と上記少なくとも１つの結合素子を電気的に接続する共通の短絡導体で構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置の共振周波数を、上記アンテナ素子に形成したスリットにより調整したことを特徴とする逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置の共振周波数を、上記結合素子に形成したスリットにより調整したことを特徴とする逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置の共振周波数を、上記アンテナ素子に形成したスロットにより調整したことを特徴とする逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置の共振周波数を、上記結合素子に形成したスロットにより調整したことを特徴とする逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１６】
上記アンテナ素子と上記少なくとも１つの結合素子の少なくとも一方の面積を変化することにより、上記アンテナ素子と上記接地導体との間の電磁界結合量を調整したことを特徴とする請求項１乃至１５のうちのいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置において、さらに上記逆Ｆ型アンテナ装置の内部の一部に誘電体を充填したことを特徴とする逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１８】
複数の周波数帯で共振するように、上記アンテナ素子及び少なくとも１つの結合素子の寸法を設定したことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置。
【請求項１９】
上側筐体と、下側筐体と、上記上側筐体と上記下側筐体とを連結するヒンジ部とを備えた携帯無線通信装置において、請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の逆Ｆ型アンテナ装置を、上記上側筐体の内部に設けたことを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項２０】
モノポールアンテナをさらに備えたことを特徴とする請求項１９記載の携帯無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１（ａ）及び図１（ｂ）において、逆Ｆ型アンテナ装置１０１は、矩形平板形状の接地導体１１と、その接地導体１１の所定の箇所に設けられた給電点２５とを備えるとともに、矩形平板形状の導体にてなるアンテナ素子１２と、円柱ピン形状の短絡導体２２と、円柱ピン形状の給電導体２１と、矩形平板形状の導体にてなる結合素子１３と、円柱ピン形状の接続導体２３とを備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次いで、本実施形態に係る逆Ｆ型アンテナ装置１０１の動作原理について説明する。この逆Ｆ型アンテナ装置１０１は、アンテナ素子１２と、短絡導体２２と、給電導体２１とから構成されるＰＩＦＡ部に、接地導体１１とアンテナ素子１２との間に結合素子１３を挿入し、接続導体２３によりアンテナ素子１２と結合素子１３とを電気的に接続した構造を有する。当該逆Ｆ型アンテナ装置１０１を所定の波長の無線信号で励振したときに、接続導体２３がアンテナ素子１２上に発生する電流定在波における腹となる部分の近傍に配置されていることが重要である。すなわち、短絡導体２２又は給電導体２１のいずれかの近傍で接続導体２３の一端がアンテナ素子１２に接続されていることが重要であり、これによって、結合素子１３は接続導体２３との接続点付近が電流定在波の腹（電流最大点）となってλ／４共振器として動作する。すなわち、このように動作するようにアンテナ素子１２及び結合素子１３の長さを設定することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上の本実施形態では、結合素子１３をλ／４共振器として動作する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、結合素子１３をλ／４の奇数倍の共振波長を有する共振器として動作させてもよい。また、結合素子１３をλ／４の偶数倍の共振波長を有する共振器として動作させてもよく、最も好ましくは、結合素子１３をλ／２共振器として動作させる。この場合には、アンテナ素子１２の電流分布の節（電流最小点）となる部分、すなわち開放端で接続導体２３と接続することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上のように構成された逆Ｆ型アンテナ装置１０５においては、アンテナ素子１２ａと給電素子１３ａにそれぞれ複数のスリット１２ｓ，１３ｓを形成することにより、それぞれの経路長の増加による共振周波数の低減効果とリアクタンス成分の増加と、それぞれの面積の減少にともなう結合量の低減によるリアクタンス成分の増加効果を得ることができる。これを利用して、アンテナ装置１０５と給電用同軸ケーブル３０との間のインピーダンス整合及び、アンテナ装置１０５の共振周波数の調整を行うことが容易になることに加えて、アンテナ装置１０５の共振周波数の低減が可能となり、アンテナ装置１０５の小型・軽量化が実現できる。すなわち、アンテナ素子１２ａと結合素子１３ａとの間の容量性結合と、結合素子１３ａと接地導体１１との間の容量性結合が比較的大きい場合には、経路長を一定に保持したまま対向する面積が縮小されるようにスリット１２ｓ，１３ｓの面積を調整することにより、これらの容量性結合を小さくしてインピーダンス整合をとることが可能となる。さらに、アンテナ素子１２ａと結合素子１３ａとの間の距離と、結合素子１３ａと接地導体１１との間の距離とを調整することにより、インピーダンス整合の調整を容易に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、図２１に示すように、アンテナ素子１２ｅは、給電導体２１側の接地導体１１からの高さが９．２ｍｍとなり、開放端側の接地導体１１からの高さが７．９ｍｍとなるように接地導体１１に対して傾けて配置されている。同様に、結合素子１３ｅ，１４ｅも接地導体１１に対して傾けて配置されており、結合素子１３ｅ，１４ｅにおいて、給電導体２１側の接地導体１１からの高さはそれぞれ８．１ｍｍ、６．６ｍｍであり、開放端側の接地導体１１からの高さはそれぞれ６．７ｍｍ、４．７ｍｍである。アンテナ素子１２ｅ及び結合素子１３ｅ，１４ｅのそれぞれと、接地導体１１との間の距離を、それらの長手方向の位置によって変化させることにより、アンテナ素子１２ｅと、結合素子１３ｅ，１４ｅ及び接地導体１１のそれぞれとの間の電磁界結合量を調整することができ、アンテナ装置１０７の共振周波数が低下するよう調整することが可能となることに加えて、アンテナ装置１０７と給電用同軸ケーブル３０との間のインピーダンス整合を容易に調整することができ、さらには、より広帯域な特性を実現することができる。