(57)【要約】  パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる無線通信移動局装置。この装置において、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５のバッファに蓄積されている送信データ量が閾値未満である場合は第１ＭＣＳを選択し、その送信データ量が閾値以上である場合は、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳを選択する。これにより、移動局１００では、送信データ量が少量である通常時は第１ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信され、送信データ量が増加して多量になった際には、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーシステントスケジューリングによって一定期間割り当てられる送信リソースを用いて送信データを送信する無線通信移動局装置であって、
前記一定期間において変化する送信データ量に応じて、第１ＭＣＳ、または、前記第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳのいずれかを選択する選択手段と、
選択されたＭＣＳに従って送信データを符号化および変調する符号化変調手段と、
を具備する無線通信移動局装置。
【請求項２】
前記選択手段は、パーシステントスケジューリング時に決定される前記第１ＭＣＳ、または、パーシステントスケジューリング時以降に決定される前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項３】
前記選択手段は、パイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第１ＭＣＳ、または、前記第１ＭＣＳから決定される前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項４】
前記選択手段は、パイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第１ＭＣＳ、または、前記受信品質と前記パイロットチャネルにおけるパイロット多重数とに基づいて決定される前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項５】
前記選択手段は、パイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第１ＭＣＳ、または、データチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項６】
前記第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力を、前記第２ＭＣＳに対応する受信品質と前記第１ＭＣＳに対応する受信品質との差に相当する分だけ減少させる送信電力制御手段、をさらに具備する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項７】
パイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力を、データチャネルの受信品質と前記パイロットチャネルの受信品質との差に相当する分だけ減少させる送信電力制御手段、をさらに具備する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項８】
前記第１ＭＣＳの通知と前記第２ＭＣＳの通知とを同時に受信する受信手段、をさらに具備し、
前記選択手段は、通知された前記第１ＭＣＳまたは通知された前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項９】
前記符号化変調手段によって符号化および変調された前記送信データを、隣接セルまたは隣接セクタの他の無線通信移動局装置と同一の送信タイミングで送信する送信手段、をさらに具備する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項１０】
パーシステントスケジューリングによって一定期間送信リソースが割り当てられる送信データに対するＭＣＳ選択方法であって、
前記一定期間において変化する送信データ量に応じて、第１ＭＣＳ、または、前記第１ＭＣＳのＭＣＳレベルよりＭＣＳレベルが高い第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
ＭＣＳ選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信移動局装置およびＭＣＳ選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ ＲＡＮ ＬＴＥ（Long Term Evolution）において、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、Ｇａｍｉｎｇ等の一定ビットレートの小容量のリアルタイムパケット伝送に、複数サブフレームを１単位とする一定期間毎に送信リソースを割り当てるパーシステントスケジューリング（Persistent Scheduling）を用いることが検討されている（非特許文献１参照）。【０００３】
パーシステントスケジューリングでは、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）は、無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）からのパイロット信号のＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）を用いて、複数サブフレーム分一括して、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）と、リソースブロックサイズ、リソースブロック位置等のＲＡ（Resource assignment；リソース割当）とを決定して移動局へ通知する。すなわち、パーシステントスケジューリングでは、複数サブフレームに渡って同一のＭＣＳと同一のＲＡとが用いられる。このようなパーシステントスケジューリングにより、移動局毎のＭＣＳの通知頻度およびＲＡの通知頻度を減少させることができ、下り回線全体での制御信号量を抑えることができる。特に、ＶｏＩＰでは多くの移動局に対し同時に音声サービスを提供する必要があるため、パーシステントスケジューリングによる効果が大きい。【０００４】
一方、ＩＰネットワークを用いたパケット伝送では、パケット伝送揺らぎやパケット伝送遅延がルータにおいて発生することが知られている。例えばＶｏＩＰのルータでは、音声パケット以外のパケットも同時に処理するため、この同時処理により音声パケットに伝送揺らぎや伝送遅延が発生する。例えば、音声パケットがルータに到着した際にルータが他のＩＰパケットを転送中である場合、音声パケットはこのＩＰパケットの転送が完了するまでルータで待機する必要があるので、ルータにおいて音声パケットに伝送遅延が発生し、その結果として音声パケットに伝送揺らぎが生ずる。【０００５】
パーシステントスケジューリングがなされた複数のサブフレーム途中でパケット伝送揺らぎ等により送信データ量が瞬時的に増加した場合、移動局は基地局に対してリソース要求信号を送信して割当リソースの増加を要求する。基地局では、移動局からのリソース要求信号を受信すると、上り回線における送信リソースを確保してその移動局に対してさらに送信リソースを割り当てる（非特許文献２参照）。
【非特許文献１】3GPP TSG-RAN WG1 LTE Ad Hoc Meeting, R1-060099, “Persistent Scheduling for E-UTRA”, Helsinki, Finland, 23-25 January, 2006
【非特許文献２】3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #44, R1-060536, LG Electronics, “Uplink resource request for uplink scheduling”, Denver, USA, 13-17 February, 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、送信データ量が瞬時的に増加した場合、増加分のデータは移動局のリソース要求およびそのリソース要求に応じた基地局の送信リソース割当が行われた後に送信可能となるため、その増加分のデータについて伝送遅延が生じる。このため、ＶｏＩＰ等のリアルタイム性を要する通信サービスにおいてはＱｏＳ（Quality of Service）を満たすことができなくなってしまう。【０００７】
本発明の目的は、パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる移動局およびＭＣＳ選択方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動局は、パーシステントスケジューリングによって一定期間割り当てられる送信リソースを用いて送信データを送信する移動局であって、前記一定期間において変化する送信データ量に応じて、第１ＭＣＳ、または、前記第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳのいずれかを選択する選択手段と、選択されたＭＣＳに従って送信データを符号化および変調する符号化変調手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】パイロットチャネルにおける受信電力と干渉電力との関係を示す図
【図１Ｂ】データチャネルにおける受信電力と干渉電力との関係を示す図
【図２】実施の形態１に係る動作シーケンス図
【図３】実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１に係るＭＣＳテーブル
【図５】実施の形態２の決定例１に係る動作シーケンス図
【図６】実施の形態２の決定例２に係る動作シーケンス図
【図７】実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態３に係る送信電力の変化を示す図
【図９】実施の形態４に係るセル間協調を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上り回線のパイロットチャネルでは複数の移動局からそれぞれ送信される複数のパイロット信号が同一のリソースブロックに同時に符号多重される。よって、例えばセルＡにセルＢおよびセルＣが隣接する場合、セルＡの基地局では、セルＡに位置するある移動局から送信されるパイロット信号の受信電力ＡＰと、セルＡに位置する他の複数の移動局から送信されるパイロット信号の受信電力ＡＰ’と、セルＢに位置する複数の移動局から送信されるパイロット信号からの干渉電力ＢＰと、セルＣに位置する複数の移動局から送信されるパイロット信号からの干渉電力ＣＰとのある１つのリソースブロックにおける関係は図１Ａに示すようになる。つまり、受信電力ＡＰに対する干渉電力の総和は、干渉電力ＢＰと干渉電力ＣＰとの合計となる。【００１２】
一方、パーシステントスケジューリングがなされる上り回線のデータチャネルでは、同一のリソースブロックには各セル毎に同時に１つの移動局のデータチャネルしか割り当てられない。よって、セルＡの基地局では、セルＡに位置するある移動局から送信されるデータの受信電力ＡＤと、セルＢに位置するある移動局から送信されるデータからの干渉電力ＢＤと、セルＣに位置するある移動局から送信されるデータからの干渉電力ＣＤとのある１つのリソースブロックにおける関係は図１Ｂに示すようになる。つまり、受信電力ＡＤに対する干渉電力の総和は、干渉電力ＢＤと干渉電力ＣＤとの合計となる。【００１３】
このように、同一リソースブロックにおけるパイロット信号の多重数とデータの多重数との相違に起因して、パイロットチャネルにおける干渉電力の総和（ＢＰ＋ＣＰ）はデータチャネルにおける干渉電力の総和（ＢＤ＋ＣＤ）より大きいものとなる。【００１４】
ここで、パーシステントスケジューリング時に決定されるＭＣＳ（以下、第１ＭＣＳという）は、各移動局毎にパイロット信号のＳＩＮＲに基づいて決定される。また、上記のようにパイロットチャネルにおける干渉電力の総和はデータチャネルにおける干渉電力の総和より大きいため、パイロット信号のＳＩＮＲはデータのＳＩＮＲより小さいものとなる。よって、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルは、データチャネルのＭＣＳとして本来使用可能な最適なＭＣＳ（以下、第２ＭＣＳという）のＭＣＳレベルより低いものとなる。換言すれば、データチャネルのＭＣＳレベルを、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高くすることが可能である。【００１５】
一方で、第１ＭＣＳを用いて十分送信可能なデータ量であるうちは、第２ＭＣＳより誤り率特性が良好な、すなわち、第２ＭＣＳよりロバストな第１ＭＣＳを用いることが好ましい。【００１６】
そこで、本発明では、基地局でのパーシステントスケジューリングによって一定期間割り当てられる送信リソースを用いて送信データを送信する移動局が、その一定期間において変化する送信データ量に応じて、第１ＭＣＳ、または、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳのいずれかを選択する。【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。【００１８】
（実施の形態１）
本実施の形態では、移動局が第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。【００１９】
まず、本実施の形態に係る移動局−基地局間の動作シーケンスについて説明する。動作シーケンスを図２に示す。【００２０】
図２に示すように、各移動局は、上り回線のパイロットチャネルで基地局へパイロット信号を送信する。【００２１】
基地局は、各移動局から受信したパイロット信号を用いてパーシステントスケジューリングを行う。【００２２】
まず、基地局は、移動局毎のパイロットチャネルの受信品質として式（１）によりパイロット信号のＳＩＮＲ１を求める。式（１）において、‘Ｓ’は各移動局からのパイロット信号の受信電力、‘Ｉ’はパイロット信号の干渉電力の総和、‘Ｎ’は雑音電力を示す。
【数１】
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【００２３】
次いで、基地局は、移動局毎のＳＩＮＲ１に応じて、複数サブフレーム分の一定期間に渡る第１ＭＣＳを移動局毎に決定する。また、基地局は、ＳＩＮＲ１を用いて、複数サブフレーム分の一定期間に渡るＲＡを移動局毎に決定する。【００２４】
そして、基地局は、第１ＭＣＳおよびＲＡ情報を下り回線の制御チャネルで各移動局へ通知する。【００２５】
各移動局は、基地局より受信した第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。これにより、各移動局は送信データに適用するＭＣＳとして、基地局でのパーシステントスケジューリング時に決定された第１ＭＣＳ、および、パーシステントスケジューリング時以降に各移動局にて第１ＭＣＳから決定された第２ＭＣＳの双方を記憶することになる。【００２６】
そして、以降、各移動局は、送信するユーザデータのデータ量に応じて第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかを選択してユーザデータの符号化および変調を行い、符号化変調後のユーザデータを上り回線のデータチャネルで基地局へ送信する。【００２７】
次いで、本実施の形態に係る移動局１００の構成を図３に示す。【００２８】
移動局１００において、無線受信部１０２は、アンテナ１０１を介して受信される基地局からの制御信号に対してダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の無線受信処理を施して、復調復号部１０３に出力する。この制御信号には、基地局からの第１ＭＣＳおよびＲＡ情報が含まれている。【００２９】
復調復号部１０３では、復調部１０３１が制御信号を復調し、復号部１０３２が復調後の制御信号を復号してＭＣＳ選択部１０４、データ制御部１０５およびリソース割当部１０７に出力する。【００３０】
ＭＣＳ選択部１０４は、制御信号に含まれている第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。また、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５より入力される送信データ量に応じて、送信データのＭＣＳとして第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかを選択してデータ制御部１０５および符号化変調部１０６に出力する。第２ＭＣＳの決定およびＭＣＳの選択についての詳細は後述する。【００３１】
データ制御部１０５は、データバッファを有し、送信データをそのデータバッファに一旦蓄積し、データバッファに蓄積されている送信データ量をＭＣＳ選択部１０４に出力する。また、データ制御部１０５は、ＭＣＳ選択部１０４から入力されたＭＣＳおよび制御信号に含まれるＲＡ情報のうちのリソースブロックサイズに従って、送信可能なデータサイズを決定する。データ制御部１０５は、ＭＣＳ選択部１０４から第１ＭＣＳが入力された場合には第１ＭＣＳおよびリソースブロックサイズに応じたデータサイズ１に決定し、ＭＣＳ選択部１０４から第２ＭＣＳが入力された場合には第２ＭＣＳおよびリソースブロックサイズに応じたデータサイズ２に決定する。ＭＣＳレベルが高いほど同一のリソースブロックサイズで送信可能なデータ量が大きくなり、また、ここでは第２ＭＣＳのＭＣＳレベルが第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いため、データサイズ２はデータサイズ１より大きい。つまり、データ制御部１０５は、同一のリソースブロックサイズにおいてＭＣＳレベルが高くなるほど送信データのデータサイズを大きくする。そして、データ制御部１０５は、決定したデータサイズ分の送信データをバッファから取り出して符号化変調部１０６に出力する。【００３２】
符号化変調部１０６は、符号化部１０６１および変調部１０６２から構成される。符号化部１０６１は、ＭＣＳ選択部１０４から入力されるＭＣＳに従った符号化率により、データ制御部１０５から入力された送信データを符号化して変調部１０６２に出力する。また、変調部１０６２は、符号化後の送信データを、ＭＣＳ選択部１０４から入力されるＭＣＳに従った変調方式により変調してリソース割当部１０７に出力する。【００３３】
リソース割当部１０７は、変調後の送信データを、制御信号に含まれるＲＡ情報のうちのリソースブロック位置により示されるリソースブロックに割り当てて無線送信部１０８に出力する。【００３４】
無線送信部１０８は、送信データに対してＤ／Ａ変換、アップコンバート等の無線送信処理を施して、アンテナ１０１を介して基地局へ送信する。【００３５】
次いで、ＭＣＳ選択部１０４での第２ＭＣＳの決定およびＭＣＳの選択について詳細に説明する。【００３６】
ＭＣＳ選択部１０４は、図４に示すＭＣＳテーブルを有し、このＭＣＳテーブルを参照して制御信号に含まれる第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。このＭＣＳテーブルには、パーシステントスケジューリング時に基地局により決定された第１ＭＣＳと、第１ＭＣＳに対してユニークな第２ＭＣＳとの複数の対応が設定されている。ＭＣＳ選択部１０４は、このＭＣＳテーブルを参照して、制御信号に含まれる第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。例えば、第１ＭＣＳが変調方式：１６ＱＡＭ，符号化率：Ｒ＝２／３の場合（図４（１）の場合）、ＭＣＳ選択部１０４は、第２ＭＣＳとして変調方式：１６ＱＡＭ，符号化率：Ｒ＝３／４に決定する。そして、ＭＣＳ選択部１０４は、制御信号に含まれている第１ＭＣＳおよび第１ＭＣＳから決定した第２ＭＣＳを記憶する。【００３７】
ここで、図４に示すＭＣＳテーブルにおいて、各第２ＭＣＳのＭＣＳレベルは、それぞれ対応する第１ＭＣＳのＭＣＳレベルよりも高いＭＣＳレベルに設定されている。例えば、第１ＭＣＳが変調方式：１６ＱＡＭ，符号化率：Ｒ＝２／３の場合（図４（１）の場合）、その第１ＭＣＳに対応する第２ＭＣＳは変調方式：１６ＱＡＭ，符号化率：Ｒ＝３／４である。図４（２）,（３）の場合も同様に、第２ＭＣＳのＭＣＳレベルは第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高い。換言すれば、第２ＭＣＳの伝送レートは第１ＭＣＳの伝送レートより高く、同一のリソースブロックサイズの場合、第２ＭＣＳにて送信可能なデータサイズは第１ＭＣＳにて送信可能なデータサイズより大きい。【００３８】
そこで、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５のバッファに蓄積されている送信データ量が閾値未満である場合は第１ＭＣＳを選択し、その送信データ量が閾値以上である場合は第２ＭＣＳを選択する。よって、移動局１００では、送信データ量が少量である通常時は第１ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信され、送信データ量が増加して多量になった際には、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信される。これにより、送信データ量が増加した場合でも、同一のリソースブロックサイズにて、つまり、さらなる送信リソースの割当を必要とすることなく瞬時的にスループットを高くすることが可能となるので、増加分のデータを遅延なく送信することができる。【００３９】
このように、本実施の形態によれば、基地局でのパーシステントスケジューリングによって一定期間同一のリソースブロックサイズとなる場合でも、移動局ではその一定期間において送信データ量が閾値以上となった際には第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳを選択する。よって、本実施の形態によれば、移動局では、瞬時的に送信データ量が増加した場合でも、リソース要求を行うことなく、送信データ量の増加に合わせて瞬時的にスループットを高くすることができる。よって、本実施の形態によれば、パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる。【００４０】
また、本実施の形態によれば、移動局にて第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定するため、基地局から移動局への第２ＭＣＳの新たな通知を行う必要がないので、制御信号量を増加させることなく、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる。【００４１】
なお、基地局にて第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを上記のようにして決定し、移動局へ通知することも可能である。この場合には、基地局は図２に示す第１ＭＣＳの通知と同時に第２ＭＣＳの通知を行うとよい。つまり、基地局が第１ＭＣＳと第２ＭＣＳとを１つの制御信号に含めて送信するとよい。これにより、制御信号の送信回数を増加させることなく第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳ双方の通知を行うことができる。【００４２】
また、基地局は移動局へ第１ＭＣＳを通知せずに第２ＭＣＳを通知し、移動局にて第２ＭＣＳから第１ＭＣＳを決定してもよい。【００４３】
（実施の形態２）
本実施の形態は、第２ＭＣＳが基地局から移動局へ通知される点において実施の形態１と相違する。つまり、本実施の形態は、基地局が第２ＭＣＳを決定する点において実施の形態１と相違する。以下、本実施の形態に係る第２ＭＣＳの決定を中心にして、実施の形態１との相違点について説明する。【００４４】
＜決定例１＞
本決定例では、第２ＭＣＳがパイロットチャネルの受信品質とパイロットチャネルにおけるパイロット多重数とに基づいて決定される。【００４５】
まず、本決定例に係る移動局−基地局間の動作シーケンスについて説明する。動作シーケンスを図５に示す。  基地局は、式（２）によりＳＩＮＲ２を求める。式（２）において、‘Ｓ’,‘Ｉ’,‘Ｎ’は実施の形態１と同一であり、‘Ｎｕｍuser’はパイロットチャネルにおけるユーザ多重数（移動局多重数）、すなわち、パイロットチャネルにおけるパイロット多重数を示す。
【数２】
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【００４６】
次いで、基地局は、移動局毎のＳＩＮＲ２に応じて第２ＭＣＳを移動局毎に決定する。ここで、式（１）と式（２）とを比較すると、式（２）は、パイロットチャネルの受信品質を表す式（１）に‘Ｎｕｍuser’を加えたものとなっている。つまり、基地局は、第２ＭＣＳを、パイロットチャネルの受信品質とパイロットチャネルにおけるパイロット多重数とに基づいて決定する。また、式（２）では、式（１）における‘Ｉ’を‘Ｎｕｍuser’で除算することで、干渉電力をユーザ平均している。通常の移動体通信システムではＮｕｍuser＞１であるため、ＳＩＮＲ２＞ＳＩＮＲ１となる。よって、第２ＭＣＳのＭＣＳレベルは、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高くなる。【００４７】
そして、基地局は、第１ＭＣＳ、第２ＭＣＳおよびＲＡ情報を下り回線の制御チャネルで各移動局へ通知する。【００４８】
各移動局は、基地局より受信した第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳを記憶する。これにより、各移動局は送信データに適用するＭＣＳとして、第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳの双方を記憶することになる。【００４９】
そして、以降、各移動局は、送信するユーザデータのデータ量に応じて第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかを選択してユーザデータの符号化および変調を行い、符号化変調後のユーザデータを上り回線のデータチャネルで基地局へ送信する。【００５０】
次いで、図３を用いて、本決定例に係る移動局の構成について、実施の形態１との相違点についてのみ説明する。【００５１】
本決定例では、基地局から受信される制御信号には、基地局からの第１ＭＣＳ、第２ＭＣＳおよびＲＡ情報が含まれている。よって、無線受信部１０２は、第１ＭＣＳの通知と第２ＭＣＳの通知とを同時に受信することになる。【００５２】
ＭＣＳ選択部１０４は、制御信号に含まれている第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳ、すなわち、基地局から同時に通知された第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳを記憶する。【００５３】
そして、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５のバッファに蓄積されている送信データ量が閾値未満である場合は第１ＭＣＳを選択し、その送信データ量が閾値以上である場合は第２ＭＣＳを選択する。よって、移動局１００では、実施の形態１同様、送信データ量が少量である通常時は第１ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信され、送信データ量が増加して多量になった際には、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信される。これにより、実施の形態１同様、送信データ量が増加した場合でも、同一のリソースブロックサイズにて、つまり、さらなる送信リソースの割当を必要とすることなく瞬時的にスループットを高くすることが可能となるので、増加分のデータを遅延なく送信することができる。【００５４】
また、本決定例によれば、基地局ではパーシステントスケジューリング時に決定される第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳを１つの制御信号に含めて同時に通知するため、制御信号の送信回数を増加させることなく第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳ双方の通知を行うことができる。【００５５】
＜決定例２＞
本決定例では、第２ＭＣＳがデータチャネルの受信品質に基づいて決定される。【００５６】
まず、本決定例に係る移動局−基地局間の動作シーケンスについて説明する。動作シーケンスを図６に示す。【００５７】
移動局は、基地局より第１ＭＣＳを通知されると、第１ＭＣＳに従ってユーザデータの符号化および変調を行い、符号化変調後のユーザデータを上り回線のデータチャネルで基地局へ送信する。【００５８】
基地局は、第１ＭＣＳに従って符号化変調されたユーザデータを受信し、そのユーザデータの受信品質、すなわち、データチャネルの受信品質に基づいて第２ＭＣＳを決定する。【００５９】
具体的には、まず基地局は、移動局毎のデータチャネルの受信品質として式（３）によりデータチャネルのＳＩＮＲ２を求める。式（３）において、‘Ｓ’は各移動局からのユーザデータの受信電力、‘ＲData’はデータチャネルにおける総受信電力、‘Ｎ’は雑音電力を示す。なお、式（３）における‘ＲData−Ｓ’は、式（１）における‘Ｉ’に相当する。
【数３】
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【００６０】
次いで、基地局は、移動局毎のＳＩＮＲ２に応じて第２ＭＣＳを移動局毎に決定する。つまり、基地局は、第２ＭＣＳを、データチャネルの受信品質に基づいて決定する。また、図１Ａと図１Ｂとを用いて説明したように、ＳＩＮＲ２＞ＳＩＮＲ１となる。よって、第２ＭＣＳのＭＣＳレベルは、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高くなる。【００６１】
そして、基地局は、第２ＭＣＳを下り回線の制御チャネルで各移動局へ通知する。【００６２】
各移動局は、基地局より受信した第２ＭＣＳを記憶する。これにより、各移動局は送信データに適用するＭＣＳとして、第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳの双方を記憶することになる。【００６３】
そして、以降、各移動局は、送信するユーザデータのデータ量に応じて第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかを選択してユーザデータの符号化および変調を行い、符号化変調後のユーザデータを上り回線のデータチャネルで基地局へ送信する。【００６４】
次いで、図３を用いて、本決定例に係る移動局の構成について、実施の形態１との相違点についてのみ説明する。【００６５】
本決定例では、基地局から受信される１回目の制御信号には、基地局からの第１ＭＣＳおよびＲＡ情報が含まれている。また、基地局から受信される２回目の制御信号には、基地局からの第２ＭＣＳが含まれている。【００６６】
ＭＣＳ選択部１０４は、１回目の制御信号に含まれている第１ＭＣＳおよび２回目の制御信号に含まれている第２ＭＣＳ、すなわち、基地局からそれぞれ異なるタイミングで通知された第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳを記憶する。【００６７】
そして、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５のバッファに蓄積されている送信データ量が閾値未満である場合は第１ＭＣＳを選択し、その送信データ量が閾値以上である場合は第２ＭＣＳを選択する。よって、移動局１００では、実施の形態１同様、送信データ量が少量である通常時は第１ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信され、送信データ量が増加して多量になった際には、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信される。これにより、実施の形態１同様、送信データ量が増加した場合でも、同一のリソースブロックサイズにて、つまり、さらなる送信リソースの割当を必要とすることなく瞬時的にスループットを高くすることが可能となるので、増加分のデータを遅延なく送信することができる。【００６８】
また、本決定例によれば、実際のデータ送信に用いられるデータチャネルの受信品質に基づいて第２ＭＣＳが決定されるため、第２ＭＣＳをより正確なＭＣＳとすることができる。【００６９】
なお、上記説明では式（３）における‘Ｓ’を各移動局からのユーザデータの受信電力としたが、式（３）における‘Ｓ’を、ユーザデータと共に送信されるユーザデータ復調用パイロット信号の受信電力に、そのパイロット信号の送信電力に対するユーザデータの送信電力のオフセット量を加えたものとしてもよい。【００７０】
また、上記説明ではデータチャネルの受信品質に基づいて第２ＭＣＳを決定したが、ユーザデータと共に送信されるユーザデータ復調用パイロット信号の受信品質に基づいて第２ＭＣＳを決定してもよい。【００７１】
以上、第２ＭＣＳの決定例１および決定例２について説明した。【００７２】
このようにして本実施の形態によれば、実施の形態１同様、パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる。【００７３】
なお、本実施の形態における第２ＭＣＳの通知は、第１ＭＣＳと第２ＭＣＳとの差分の通知により行ってもよい。これにより、制御信号量を減少させることができる。【００７４】
（実施の形態３）
上述したように第１ＭＣＳはパイロットチャネルの受信品質に基づいて決定されるため、干渉電力の総和がパイロット信号より小さくなるユーザデータのＭＣＳとしては、誤り率特性に余裕があるＭＣＳとなる。さらに、第２ＭＣＳは送信データ量が増加した場合に適用されるのに対し、第１ＭＣＳは送信データ量が少量である通常時に適用される。これらのことより、第１ＭＣＳを用いて送信されるユーザデータは、第２ＭＣＳを用いて送信されるユーザデータと比較して、基地局における受信品質が多少劣化しても正しく復調および復号される。換言すれば、第１ＭＣＳを用いて送信されるユーザデータの送信電力は、第２ＭＣＳを用いて送信されるユーザデータの送信電力よりも受信品質の余裕分だけ減少させることが可能である。【００７５】
そこで、本実施の形態では、第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力を、第１ＭＣＳに対応する受信品質と第２ＭＣＳに対応する受信品質との差に相当する分だけ減少させる送信電力制御を行う。【００７６】
本実施の形態に係る移動局２００の構成を図７に示す。なお、図７において、図３に示した構成部と同一の構成部には同一符号を付し、説明を省略する。【００７７】
移動局２００において、送信電力制御部２０１には復号部１０３２から制御信号が入力される。この制御信号は、実施の形態１においてＭＣＳ選択部１０４およびデータ制御部１０５に入力されたものと同一のものである。【００７８】
また、送信電力制御部２０１には、ＭＣＳ選択部１０４で選択された第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかが入力される。【００７９】
送信電力制御部２０１は、ＭＣＳ選択部１０４から第１ＭＣＳが入力された場合に、制御信号に含まれている第１ＭＣＳおよびＭＣＳ選択部１０４から入力された第２ＭＣＳに基づいて、送信電力オフセット量を算出する。そして、送信電力制御部２０１は、ＭＣＳ選択部１０４から第１ＭＣＳが入力された場合、すなわち、送信データが第１ＭＣＳに従って符号化および変調される場合、その送信データの送信電力を送信電力オフセット量だけ減少させる送信電力制御を無線送信部１０８に対して行う。この送信電力制御により、無線送信部１０８は、第１ＭＣＳに従って符号化および変調された送信データの送信電力を送信電力オフセット量だけ減少させる。【００８０】
具体的には、送信電力オフセット量ΔＰは式（４）により算出される。
送信電力オフセット量ΔＰ ＝
第２ＭＣＳに対応するＳＩＮＲ − 第１ＭＣＳに対応するＳＩＮＲ  …式（４）【００８１】
このような送信電力制御により、送信データの送信電力は時間の経過に伴って図８に示すように変化する。【００８２】
すなわち、送信データ量が閾値未満の場合、すなわち、送信データが第１ＭＣＳに従って符号化および変調される場合は、その送信データの送信電力は、所定の送信電力Ｐ2から送信電力オフセット量ΔＰだけ減少した送信電力Ｐ1に制御される。【００８３】
また、送信データ量が増加して閾値以上になった場合、すなわち、送信データが第２ＭＣＳに従って符号化および変調される場合は、その送信データの送信電力は、所定の送信電力Ｐ2に制御される。【００８４】
そして、再び送信データ量が減少して閾値未満になった場合、第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力が、送信電力Ｐ1に制御される。【００８５】
このように、本実施の形態によれば、第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの余分な送信電力を減少させるため、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができるとともに、他セルへの干渉を減少させることができる。【００８６】
なお、上記説明では、本実施の形態を実施の形態１と組み合わせて実施した場合を示したが、本実施の形態は実施の形態２と組み合わせて実施することも可能である。実施の形態２の決定例２では、第２ＭＣＳはデータチャネルの受信品質に基づいて決定される。また、第１ＭＣＳはいずれの実施の形態でもパイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される。よって、送信電力オフセット量ΔＰを式（５）により表すことができる。
送信電力オフセット量ΔＰ ＝
データチャネルの受信品質− パイロットチャネルの受信品質  …式（５）【００８７】
つまり、本実施の形態を実施の形態２の決定例２と組み合わせて実施する場合には、本実施の形態に係る送信電力制御を、第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力を、データチャネルの受信品質とパイロットチャネルの受信品質との差に相当する分だけ減少させる送信電力制御と言うこともできる。【００８８】
（実施の形態４）
本実施の形態では、移動局は、隣接セルの他の移動局と同一の送信タイミングで送信データを送信する。【００８９】
本実施の形態に係る移動局の動作について、図９を用いて説明する。図９では、パーシステントスケジューリング対象の移動局として、セルＡに位置する移動局ＡおよびセルＡに隣接するセルＢに位置する移動局Ｂの２つの移動局を想定する。また、図９に示すように、移動局Ａが、移動局Ｂよりも早いタイミングでパイロット信号を基地局へ送信し、それより遅れて移動局Ｂがパイロット信号を基地局へ送信した場合を想定する。【００９０】
このようにパイロット信号の送信タイミングが異なる場合でも、移動局Ａと移動局Ｂは、データの送信開始タイミングおよび送信間隔Ｔを揃えることにより、同一の送信タイミングで送信データを送信する。つまり、本実施の形態では移動局Ａと移動局Ｂをセル間協調させる。【００９１】
また、このような送信タイミング制御は、図３に示す無線送信部１０８において行われる。つまり、無線送信部１０８は、符号化変調部１０６によって符号化および変調された送信データを、隣接セルの他の移動局と同一の送信タイミングで基地局へ送信する。【００９２】
このようにしてセル間協調を行うことにより、セル間におけるデータチャネルの干渉電力の変動を抑えることができる。よって、各セルの基地局ではデータチャネルの受信品質を精度良く測定することが可能になる。よって、本実施の形態によれば、データチャネルの受信品質に基づいて決定される第２ＭＣＳ（実施の形態２の決定例２）を、より正確に決定することができる。【００９３】
なお、１つセルが複数のセクタに分割されている場合には、移動局は、隣接セクタの他の移動局と同一の送信タイミングで送信データを送信するようにしてもよい。つまり、複数の移動局をセクタ間協調させてもよい。この場合、上記説明における移動局ＡはセクタＡに位置する移動局であり、移動局ＢはセクタＡに隣接するセクタＢに位置する移動局となる。複数の移動局をセクタ間協調させることにより、上記同様に、データチャネルの受信品質に基づいて決定される第２ＭＣＳを、より正確に決定することができる。【００９４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。【００９５】
なお、本発明をＡＲＱ（Automatic Repeat Request）に適用し、上記実施の形態において、初回送信されるデータを第１ＭＣＳに従って符号化および変調し、再送されるデータを第２ＭＣＳに従って符号化および変調する構成としてもよい。【００９６】
また、セル中心付近に位置する移動局では他セルから受ける干渉が小さい。このため、セル中心付近では、図１Ａに示す干渉電力の総和と図１Ｂに示す干渉電力の総和との差が小さくなる。よって、本発明をセル中心付近において実施した場合に得られる効果は、本発明をセル境界付近において実施した場合に得られる効果よりも小さくなる。そこで、本発明をセル境界付近においてのみ実施してもよい。この場合、セル境界付近に位置する移動局のみが上記実施の形態の動作を行う。また、基地局は、セル境界付近に位置する移動局に対してのみ第２ＭＣＳを通知する。【００９７】
また、上記実施の形態では送信データ量が閾値未満である場合に第１ＭＣＳを選択し、送信データ量が閾値以上である場合に第２ＭＣＳを選択したが、送信データ量が閾値以下である場合に第１ＭＣＳを選択し、送信データ量が閾値より大きい場合に第２ＭＣＳを選択するようにしてもよい。【００９８】
また、上記実施の形態では、受信品質として受信ＳＩＮＲを用いたが、受信品質としては、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＣＩＮＲ、受信ＣＮＲ、受信ＣＩＲ、受信電力、干渉電力、ビット誤り率、スループット等を用いることもできる。また、受信品質情報は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）やＣＳＩ（Channel State Information）等と表されることがある。【００９９】
また、移動局はUE、基地局装置はNode Bと称されることもある。【０１００】
また、リソースブロックは、サブバンド、サブチャネル、サブキャリアブロック、または、チャンクと称されることもある。【０１０１】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。【０１０２】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０１０３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。【０１０４】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【０１０５】
２００６年１１月１０日出願の特願２００６−３０５３５４の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図１Ａ】
2008056774.tif 000006
【図１Ｂ】
2008056774.tif 000007
【図２】
2008056774.tif 000008
【図３】
2008056774.tif 000009
【図４】
2008056774.tif 000010
【図５】
2008056774.tif 000011
【図６】
2008056774.tif 000012
【図７】
2008056774.tif 000013
【図８】
2008056774.tif 000014
【図９】
2008056774.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーシステントスケジューリングによって一定期間割り当てられる送信リソースを用いて送信データを送信する無線通信移動局装置であって、
前記一定期間において変化する送信データ量に応じて、第１ＭＣＳ、または、前記第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳのいずれかを選択する選択手段と、
選択されたＭＣＳに従って送信データを符号化および変調する符号化変調手段と、
を具備する無線通信移動局装置。
【請求項２】
前記選択手段は、パーシステントスケジューリング時に決定される前記第１ＭＣＳ、または、パーシステントスケジューリング時以降に決定される前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項３】
前記選択手段は、パイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第１ＭＣＳ、または、前記第１ＭＣＳから決定される前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項４】
前記選択手段は、パイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第１ＭＣＳ、または、前記受信品質と前記パイロットチャネルにおけるパイロット多重数とに基づいて決定される前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項５】
前記選択手段は、パイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第１ＭＣＳ、または、データチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項６】
前記第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力を、前記第２ＭＣＳに対応する受信品質と前記第１ＭＣＳに対応する受信品質との差に相当する分だけ減少させる送信電力制御手段、をさらに具備する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項７】
パイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される前記第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力を、データチャネルの受信品質と前記パイロットチャネルの受信品質との差に相当する分だけ減少させる送信電力制御手段、をさらに具備する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項８】
前記第１ＭＣＳの通知と前記第２ＭＣＳの通知とを同時に受信する受信手段、をさらに具備し、
前記選択手段は、通知された前記第１ＭＣＳまたは通知された前記第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項９】
前記符号化変調手段によって符号化および変調された前記送信データを、隣接セルまたは隣接セクタの他の無線通信移動局装置と同一の送信タイミングで送信する送信手段、をさらに具備する、
請求項１記載の無線通信移動局装置。
【請求項１０】
パーシステントスケジューリングによって一定期間送信リソースが割り当てられる送信データに対するＭＣＳ選択方法であって、
前記一定期間において変化する送信データ量に応じて、第１ＭＣＳ、または、前記第１ＭＣＳのＭＣＳレベルよりＭＣＳレベルが高い第２ＭＣＳのいずれかを選択する、
ＭＣＳ選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信移動局装置およびＭＣＳ選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ ＲＡＮ ＬＴＥ（Long Term Evolution）において、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、Ｇａｍｉｎｇ等の一定ビットレートの小容量のリアルタイムパケット伝送に、複数サブフレームを１単位とする一定期間毎に送信リソースを割り当てるパーシステントスケジューリング（Persistent Scheduling）を用いることが検討されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
パーシステントスケジューリングでは、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）は、無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）からのパイロット信号のＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）を用いて、複数サブフレーム分一括して、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）と、リソースブロックサイズ、リソースブロック位置等のＲＡ（Resource assignment；リソース割当）とを決定して移動局へ通知する。すなわち、パーシステントスケジューリングでは、複数サブフレームに渡って同一のＭＣＳと同一のＲＡとが用いられる。このようなパーシステントスケジューリングにより、移動局毎のＭＣＳの通知頻度およびＲＡの通知頻度を減少させることができ、下り回線全体での制御信号量を抑えることができる。特に、ＶｏＩＰでは多くの移動局に対し同時に音声サービスを提供する必要があるため、パーシステントスケジューリングによる効果が大きい。
【０００４】
一方、ＩＰネットワークを用いたパケット伝送では、パケット伝送揺らぎやパケット伝送遅延がルータにおいて発生することが知られている。例えばＶｏＩＰのルータでは、音声パケット以外のパケットも同時に処理するため、この同時処理により音声パケットに伝送揺らぎや伝送遅延が発生する。例えば、音声パケットがルータに到着した際にルータが他のＩＰパケットを転送中である場合、音声パケットはこのＩＰパケットの転送が完了するまでルータで待機する必要があるので、ルータにおいて音声パケットに伝送遅延が発生し、その結果として音声パケットに伝送揺らぎが生ずる。
【０００５】
パーシステントスケジューリングがなされた複数のサブフレーム途中でパケット伝送揺らぎ等により送信データ量が瞬時的に増加した場合、移動局は基地局に対してリソース要求信号を送信して割当リソースの増加を要求する。基地局では、移動局からのリソース要求信号を受信すると、上り回線における送信リソースを確保してその移動局に対してさらに送信リソースを割り当てる（非特許文献２参照）。
【非特許文献１】3GPP TSG-RAN WG1 LTE Ad Hoc Meeting, R1-060099, “Persistent Scheduling for E-UTRA”, Helsinki, Finland, 23-25 January, 2006
【非特許文献２】3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #44, R1-060536, LG Electronics, “Uplink resource request for uplink scheduling”, Denver, USA, 13-17 February, 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、送信データ量が瞬時的に増加した場合、増加分のデータは移動局のリソース要求およびそのリソース要求に応じた基地局の送信リソース割当が行われた後に送信可能となるため、その増加分のデータについて伝送遅延が生じる。このため、ＶｏＩＰ等のリアルタイム性を要する通信サービスにおいてはＱｏＳ（Quality 
of Service）を満たすことができなくなってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる移動局およびＭＣＳ選択方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動局は、パーシステントスケジューリングによって一定期間割り当てられる送信リソースを用いて送信データを送信する移動局であって、前記一定期間において変化する送信データ量に応じて、第１ＭＣＳ、または、前記第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳのいずれかを選択する選択手段と、選択されたＭＣＳに従って送信データを符号化および変調する符号化変調手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上り回線のパイロットチャネルでは複数の移動局からそれぞれ送信される複数のパイロット信号が同一のリソースブロックに同時に符号多重される。よって、例えばセルＡにセルＢおよびセルＣが隣接する場合、セルＡの基地局では、セルＡに位置するある移動局から送信されるパイロット信号の受信電力ＡＰと、セルＡに位置する他の複数の移動局から送信されるパイロット信号の受信電力ＡＰ’と、セルＢに位置する複数の移動局から送信されるパイロット信号からの干渉電力ＢＰと、セルＣに位置する複数の移動局から送信されるパイロット信号からの干渉電力ＣＰとのある１つのリソースブロックにおける関係は図１Ａに示すようになる。つまり、受信電力ＡＰに対する干渉電力の総和は、干渉電力ＢＰと干渉電力ＣＰとの合計となる。
【００１１】
一方、パーシステントスケジューリングがなされる上り回線のデータチャネルでは、同一のリソースブロックには各セル毎に同時に１つの移動局のデータチャネルしか割り当てられない。よって、セルＡの基地局では、セルＡに位置するある移動局から送信されるデータの受信電力ＡＤと、セルＢに位置するある移動局から送信されるデータからの干渉電力ＢＤと、セルＣに位置するある移動局から送信されるデータからの干渉電力ＣＤとのある１つのリソースブロックにおける関係は図１Ｂに示すようになる。つまり、受信電力ＡＤに対する干渉電力の総和は、干渉電力ＢＤと干渉電力ＣＤとの合計となる。
【００１２】
このように、同一リソースブロックにおけるパイロット信号の多重数とデータの多重数との相違に起因して、パイロットチャネルにおける干渉電力の総和（ＢＰ＋ＣＰ）はデー
タチャネルにおける干渉電力の総和（ＢＤ＋ＣＤ）より大きいものとなる。
【００１３】
ここで、パーシステントスケジューリング時に決定されるＭＣＳ（以下、第１ＭＣＳという）は、各移動局毎にパイロット信号のＳＩＮＲに基づいて決定される。また、上記のようにパイロットチャネルにおける干渉電力の総和はデータチャネルにおける干渉電力の総和より大きいため、パイロット信号のＳＩＮＲはデータのＳＩＮＲより小さいものとなる。よって、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルは、データチャネルのＭＣＳとして本来使用可能な最適なＭＣＳ（以下、第２ＭＣＳという）のＭＣＳレベルより低いものとなる。換言すれば、データチャネルのＭＣＳレベルを、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高くすることが可能である。
【００１４】
一方で、第１ＭＣＳを用いて十分送信可能なデータ量であるうちは、第２ＭＣＳより誤り率特性が良好な、すなわち、第２ＭＣＳよりロバストな第１ＭＣＳを用いることが好ましい。
【００１５】
そこで、本発明では、基地局でのパーシステントスケジューリングによって一定期間割り当てられる送信リソースを用いて送信データを送信する移動局が、その一定期間において変化する送信データ量に応じて、第１ＭＣＳ、または、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳのいずれかを選択する。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
本実施の形態では、移動局が第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。
【００１８】
まず、本実施の形態に係る移動局−基地局間の動作シーケンスについて説明する。動作シーケンスを図２に示す。
【００１９】
図２に示すように、各移動局は、上り回線のパイロットチャネルで基地局へパイロット信号を送信する。
【００２０】
基地局は、各移動局から受信したパイロット信号を用いてパーシステントスケジューリングを行う。
【００２１】
まず、基地局は、移動局毎のパイロットチャネルの受信品質として式（１）によりパイロット信号のＳＩＮＲ１を求める。式（１）において、‘Ｓ’は各移動局からのパイロット信号の受信電力、‘Ｉ’はパイロット信号の干渉電力の総和、‘Ｎ’は雑音電力を示す。
【数１】
2008056774.tif 000016
【００２２】
次いで、基地局は、移動局毎のＳＩＮＲ１に応じて、複数サブフレーム分の一定期間に渡る第１ＭＣＳを移動局毎に決定する。また、基地局は、ＳＩＮＲ１を用いて、複数サブフレーム分の一定期間に渡るＲＡを移動局毎に決定する。
【００２３】
そして、基地局は、第１ＭＣＳおよびＲＡ情報を下り回線の制御チャネルで各移動局へ通知する。
【００２４】
各移動局は、基地局より受信した第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。これにより、各移動局は送信データに適用するＭＣＳとして、基地局でのパーシステントスケジューリング時に決定された第１ＭＣＳ、および、パーシステントスケジューリング時以降に各移動局にて第１ＭＣＳから決定された第２ＭＣＳの双方を記憶することになる。
【００２５】
そして、以降、各移動局は、送信するユーザデータのデータ量に応じて第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかを選択してユーザデータの符号化および変調を行い、符号化変調後のユーザデータを上り回線のデータチャネルで基地局へ送信する。
【００２６】
次いで、本実施の形態に係る移動局１００の構成を図３に示す。
【００２７】
移動局１００において、無線受信部１０２は、アンテナ１０１を介して受信される基地局からの制御信号に対してダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の無線受信処理を施して、復調復号部１０３に出力する。この制御信号には、基地局からの第１ＭＣＳおよびＲＡ情報が含まれている。
【００２８】
復調復号部１０３では、復調部１０３１が制御信号を復調し、復号部１０３２が復調後の制御信号を復号してＭＣＳ選択部１０４、データ制御部１０５およびリソース割当部１０７に出力する。
【００２９】
ＭＣＳ選択部１０４は、制御信号に含まれている第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。また、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５より入力される送信データ量に応じて、送信データのＭＣＳとして第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかを選択してデータ制御部１０５および符号化変調部１０６に出力する。第２ＭＣＳの決定およびＭＣＳの選択についての詳細は後述する。
【００３０】
データ制御部１０５は、データバッファを有し、送信データをそのデータバッファに一旦蓄積し、データバッファに蓄積されている送信データ量をＭＣＳ選択部１０４に出力する。また、データ制御部１０５は、ＭＣＳ選択部１０４から入力されたＭＣＳおよび制御信号に含まれるＲＡ情報のうちのリソースブロックサイズに従って、送信可能なデータサイズを決定する。データ制御部１０５は、ＭＣＳ選択部１０４から第１ＭＣＳが入力された場合には第１ＭＣＳおよびリソースブロックサイズに応じたデータサイズ１に決定し、ＭＣＳ選択部１０４から第２ＭＣＳが入力された場合には第２ＭＣＳおよびリソースブロックサイズに応じたデータサイズ２に決定する。ＭＣＳレベルが高いほど同一のリソースブロックサイズで送信可能なデータ量が大きくなり、また、ここでは第２ＭＣＳのＭＣＳレベルが第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いため、データサイズ２はデータサイズ１より大きい。つまり、データ制御部１０５は、同一のリソースブロックサイズにおいてＭＣＳレベルが高くなるほど送信データのデータサイズを大きくする。そして、データ制御部１０５は、決定したデータサイズ分の送信データをバッファから取り出して符号化変調部１０６に出力する。
【００３１】
符号化変調部１０６は、符号化部１０６１および変調部１０６２から構成される。符号化部１０６１は、ＭＣＳ選択部１０４から入力されるＭＣＳに従った符号化率により、データ制御部１０５から入力された送信データを符号化して変調部１０６２に出力する。また、変調部１０６２は、符号化後の送信データを、ＭＣＳ選択部１０４から入力されるＭＣＳに従った変調方式により変調してリソース割当部１０７に出力する。
【００３２】
リソース割当部１０７は、変調後の送信データを、制御信号に含まれるＲＡ情報のうちのリソースブロック位置により示されるリソースブロックに割り当てて無線送信部１０８
に出力する。
【００３３】
無線送信部１０８は、送信データに対してＤ／Ａ変換、アップコンバート等の無線送信処理を施して、アンテナ１０１を介して基地局へ送信する。
【００３４】
次いで、ＭＣＳ選択部１０４での第２ＭＣＳの決定およびＭＣＳの選択について詳細に説明する。
【００３５】
ＭＣＳ選択部１０４は、図４に示すＭＣＳテーブルを有し、このＭＣＳテーブルを参照して制御信号に含まれる第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。このＭＣＳテーブルには、パーシステントスケジューリング時に基地局により決定された第１ＭＣＳと、第１ＭＣＳに対してユニークな第２ＭＣＳとの複数の対応が設定されている。ＭＣＳ選択部１０４は、このＭＣＳテーブルを参照して、制御信号に含まれる第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定する。例えば、第１ＭＣＳが変調方式：１６ＱＡＭ，符号化率：Ｒ＝２／３の場合（図４（１）の場合）、ＭＣＳ選択部１０４は、第２ＭＣＳとして変調方式：１６ＱＡＭ，符号化率：Ｒ＝３／４に決定する。そして、ＭＣＳ選択部１０４は、制御信号に含まれている第１ＭＣＳおよび第１ＭＣＳから決定した第２ＭＣＳを記憶する。
【００３６】
ここで、図４に示すＭＣＳテーブルにおいて、各第２ＭＣＳのＭＣＳレベルは、それぞれ対応する第１ＭＣＳのＭＣＳレベルよりも高いＭＣＳレベルに設定されている。例えば、第１ＭＣＳが変調方式：１６ＱＡＭ，符号化率：Ｒ＝２／３の場合（図４（１）の場合）、その第１ＭＣＳに対応する第２ＭＣＳは変調方式：１６ＱＡＭ，符号化率：Ｒ＝３／４である。図４（２）,（３）の場合も同様に、第２ＭＣＳのＭＣＳレベルは第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高い。換言すれば、第２ＭＣＳの伝送レートは第１ＭＣＳの伝送レートより高く、同一のリソースブロックサイズの場合、第２ＭＣＳにて送信可能なデータサイズは第１ＭＣＳにて送信可能なデータサイズより大きい。
【００３７】
そこで、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５のバッファに蓄積されている送信データ量が閾値未満である場合は第１ＭＣＳを選択し、その送信データ量が閾値以上である場合は第２ＭＣＳを選択する。よって、移動局１００では、送信データ量が少量である通常時は第１ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信され、送信データ量が増加して多量になった際には、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信される。これにより、送信データ量が増加した場合でも、同一のリソースブロックサイズにて、つまり、さらなる送信リソースの割当を必要とすることなく瞬時的にスループットを高くすることが可能となるので、増加分のデータを遅延なく送信することができる。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、基地局でのパーシステントスケジューリングによって一定期間同一のリソースブロックサイズとなる場合でも、移動局ではその一定期間において送信データ量が閾値以上となった際には第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳを選択する。よって、本実施の形態によれば、移動局では、瞬時的に送信データ量が増加した場合でも、リソース要求を行うことなく、送信データ量の増加に合わせて瞬時的にスループットを高くすることができる。よって、本実施の形態によれば、パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、移動局にて第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを決定するため、基地局から移動局への第２ＭＣＳの新たな通知を行う必要がないので、制御信号量を増加させることなく、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる。
【００４０】
なお、基地局にて第１ＭＣＳから第２ＭＣＳを上記のようにして決定し、移動局へ通知することも可能である。この場合には、基地局は図２に示す第１ＭＣＳの通知と同時に第２ＭＣＳの通知を行うとよい。つまり、基地局が第１ＭＣＳと第２ＭＣＳとを１つの制御信号に含めて送信するとよい。これにより、制御信号の送信回数を増加させることなく第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳ双方の通知を行うことができる。
【００４１】
また、基地局は移動局へ第１ＭＣＳを通知せずに第２ＭＣＳを通知し、移動局にて第２ＭＣＳから第１ＭＣＳを決定してもよい。
【００４２】
（実施の形態２）
本実施の形態は、第２ＭＣＳが基地局から移動局へ通知される点において実施の形態１と相違する。つまり、本実施の形態は、基地局が第２ＭＣＳを決定する点において実施の形態１と相違する。以下、本実施の形態に係る第２ＭＣＳの決定を中心にして、実施の形態１との相違点について説明する。
【００４３】
＜決定例１＞
本決定例では、第２ＭＣＳがパイロットチャネルの受信品質とパイロットチャネルにおけるパイロット多重数とに基づいて決定される。
【００４４】
まず、本決定例に係る移動局−基地局間の動作シーケンスについて説明する。動作シーケンスを図５に示す。  基地局は、式（２）によりＳＩＮＲ２を求める。式（２）において、‘Ｓ’,‘Ｉ’,‘Ｎ’は実施の形態１と同一であり、‘Ｎｕｍuser’はパイロットチャネルにおけるユーザ多重数（移動局多重数）、すなわち、パイロットチャネルにおけるパイロット多重数を示す。
【数２】
2008056774.tif 000017
【００４５】
次いで、基地局は、移動局毎のＳＩＮＲ２に応じて第２ＭＣＳを移動局毎に決定する。ここで、式（１）と式（２）とを比較すると、式（２）は、パイロットチャネルの受信品質を表す式（１）に‘Ｎｕｍuser’を加えたものとなっている。つまり、基地局は、第２ＭＣＳを、パイロットチャネルの受信品質とパイロットチャネルにおけるパイロット多重数とに基づいて決定する。また、式（２）では、式（１）における‘Ｉ’を‘Ｎｕｍuser’で除算することで、干渉電力をユーザ平均している。通常の移動体通信システムではＮｕｍuser＞１であるため、ＳＩＮＲ２＞ＳＩＮＲ１となる。よって、第２ＭＣＳのＭＣＳレベルは、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高くなる。
【００４６】
そして、基地局は、第１ＭＣＳ、第２ＭＣＳおよびＲＡ情報を下り回線の制御チャネルで各移動局へ通知する。
【００４７】
各移動局は、基地局より受信した第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳを記憶する。これにより、各移動局は送信データに適用するＭＣＳとして、第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳの双方を記憶することになる。
【００４８】
そして、以降、各移動局は、送信するユーザデータのデータ量に応じて第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかを選択してユーザデータの符号化および変調を行い、符号化変調後のユーザデータを上り回線のデータチャネルで基地局へ送信する。
【００４９】
次いで、図３を用いて、本決定例に係る移動局の構成について、実施の形態１との相違点についてのみ説明する。
【００５０】
本決定例では、基地局から受信される制御信号には、基地局からの第１ＭＣＳ、第２ＭＣＳおよびＲＡ情報が含まれている。よって、無線受信部１０２は、第１ＭＣＳの通知と第２ＭＣＳの通知とを同時に受信することになる。
【００５１】
ＭＣＳ選択部１０４は、制御信号に含まれている第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳ、すなわち、基地局から同時に通知された第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳを記憶する。
【００５２】
そして、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５のバッファに蓄積されている送信データ量が閾値未満である場合は第１ＭＣＳを選択し、その送信データ量が閾値以上である場合は第２ＭＣＳを選択する。よって、移動局１００では、実施の形態１同様、送信データ量が少量である通常時は第１ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信され、送信データ量が増加して多量になった際には、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信される。これにより、実施の形態１同様、送信データ量が増加した場合でも、同一のリソースブロックサイズにて、つまり、さらなる送信リソースの割当を必要とすることなく瞬時的にスループットを高くすることが可能となるので、増加分のデータを遅延なく送信することができる。
【００５３】
また、本決定例によれば、基地局ではパーシステントスケジューリング時に決定される第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳを１つの制御信号に含めて同時に通知するため、制御信号の送信回数を増加させることなく第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳ双方の通知を行うことができる。
【００５４】
＜決定例２＞
本決定例では、第２ＭＣＳがデータチャネルの受信品質に基づいて決定される。
【００５５】
まず、本決定例に係る移動局−基地局間の動作シーケンスについて説明する。動作シーケンスを図６に示す。
【００５６】
移動局は、基地局より第１ＭＣＳを通知されると、第１ＭＣＳに従ってユーザデータの符号化および変調を行い、符号化変調後のユーザデータを上り回線のデータチャネルで基地局へ送信する。
【００５７】
基地局は、第１ＭＣＳに従って符号化変調されたユーザデータを受信し、そのユーザデータの受信品質、すなわち、データチャネルの受信品質に基づいて第２ＭＣＳを決定する。
【００５８】
具体的には、まず基地局は、移動局毎のデータチャネルの受信品質として式（３）によりデータチャネルのＳＩＮＲ２を求める。式（３）において、‘Ｓ’は各移動局からのユーザデータの受信電力、‘ＲData’はデータチャネルにおける総受信電力、‘Ｎ’は雑音電力を示す。なお、式（３）における‘ＲData−Ｓ’は、式（１）における‘Ｉ’に相当する。
【数３】
2008056774.tif 000018
【００５９】
次いで、基地局は、移動局毎のＳＩＮＲ２に応じて第２ＭＣＳを移動局毎に決定する。つまり、基地局は、第２ＭＣＳを、データチャネルの受信品質に基づいて決定する。また、図１Ａと図１Ｂとを用いて説明したように、ＳＩＮＲ２＞ＳＩＮＲ１となる。よって、第２ＭＣＳのＭＣＳレベルは、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高くなる。
【００６０】
そして、基地局は、第２ＭＣＳを下り回線の制御チャネルで各移動局へ通知する。
【００６１】
各移動局は、基地局より受信した第２ＭＣＳを記憶する。これにより、各移動局は送信データに適用するＭＣＳとして、第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳの双方を記憶することになる。
【００６２】
そして、以降、各移動局は、送信するユーザデータのデータ量に応じて第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかを選択してユーザデータの符号化および変調を行い、符号化変調後のユーザデータを上り回線のデータチャネルで基地局へ送信する。
【００６３】
次いで、図３を用いて、本決定例に係る移動局の構成について、実施の形態１との相違点についてのみ説明する。
【００６４】
本決定例では、基地局から受信される１回目の制御信号には、基地局からの第１ＭＣＳおよびＲＡ情報が含まれている。また、基地局から受信される２回目の制御信号には、基地局からの第２ＭＣＳが含まれている。
【００６５】
ＭＣＳ選択部１０４は、１回目の制御信号に含まれている第１ＭＣＳおよび２回目の制御信号に含まれている第２ＭＣＳ、すなわち、基地局からそれぞれ異なるタイミングで通知された第１ＭＣＳおよび第２ＭＣＳを記憶する。
【００６６】
そして、ＭＣＳ選択部１０４は、データ制御部１０５のバッファに蓄積されている送信データ量が閾値未満である場合は第１ＭＣＳを選択し、その送信データ量が閾値以上である場合は第２ＭＣＳを選択する。よって、移動局１００では、実施の形態１同様、送信データ量が少量である通常時は第１ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信され、送信データ量が増加して多量になった際には、第１ＭＣＳのＭＣＳレベルより高いＭＣＳレベルの第２ＭＣＳに基づいて符号化および変調されたデータが送信される。これにより、実施の形態１同様、送信データ量が増加した場合でも、同一のリソースブロックサイズにて、つまり、さらなる送信リソースの割当を必要とすることなく瞬時的にスループットを高くすることが可能となるので、増加分のデータを遅延なく送信することができる。
【００６７】
また、本決定例によれば、実際のデータ送信に用いられるデータチャネルの受信品質に基づいて第２ＭＣＳが決定されるため、第２ＭＣＳをより正確なＭＣＳとすることができる。
【００６８】
なお、上記説明では式（３）における‘Ｓ’を各移動局からのユーザデータの受信電力としたが、式（３）における‘Ｓ’を、ユーザデータと共に送信されるユーザデータ復調
用パイロット信号の受信電力に、そのパイロット信号の送信電力に対するユーザデータの送信電力のオフセット量を加えたものとしてもよい。
【００６９】
また、上記説明ではデータチャネルの受信品質に基づいて第２ＭＣＳを決定したが、ユーザデータと共に送信されるユーザデータ復調用パイロット信号の受信品質に基づいて第２ＭＣＳを決定してもよい。
【００７０】
以上、第２ＭＣＳの決定例１および決定例２について説明した。
【００７１】
このようにして本実施の形態によれば、実施の形態１同様、パーシステントスケジューリングが行われる無線通信システムにおいて、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができる。
【００７２】
なお、本実施の形態における第２ＭＣＳの通知は、第１ＭＣＳと第２ＭＣＳとの差分の通知により行ってもよい。これにより、制御信号量を減少させることができる。
【００７３】
（実施の形態３）
上述したように第１ＭＣＳはパイロットチャネルの受信品質に基づいて決定されるため、干渉電力の総和がパイロット信号より小さくなるユーザデータのＭＣＳとしては、誤り率特性に余裕があるＭＣＳとなる。さらに、第２ＭＣＳは送信データ量が増加した場合に適用されるのに対し、第１ＭＣＳは送信データ量が少量である通常時に適用される。これらのことより、第１ＭＣＳを用いて送信されるユーザデータは、第２ＭＣＳを用いて送信されるユーザデータと比較して、基地局における受信品質が多少劣化しても正しく復調および復号される。換言すれば、第１ＭＣＳを用いて送信されるユーザデータの送信電力は、第２ＭＣＳを用いて送信されるユーザデータの送信電力よりも受信品質の余裕分だけ減少させることが可能である。
【００７４】
そこで、本実施の形態では、第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力を、第１ＭＣＳに対応する受信品質と第２ＭＣＳに対応する受信品質との差に相当する分だけ減少させる送信電力制御を行う。
【００７５】
本実施の形態に係る移動局２００の構成を図７に示す。なお、図７において、図３に示した構成部と同一の構成部には同一符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
移動局２００において、送信電力制御部２０１には復号部１０３２から制御信号が入力される。この制御信号は、実施の形態１においてＭＣＳ選択部１０４およびデータ制御部１０５に入力されたものと同一のものである。
【００７７】
また、送信電力制御部２０１には、ＭＣＳ選択部１０４で選択された第１ＭＣＳまたは第２ＭＣＳのいずれかが入力される。
【００７８】
送信電力制御部２０１は、ＭＣＳ選択部１０４から第１ＭＣＳが入力された場合に、制御信号に含まれている第１ＭＣＳおよびＭＣＳ選択部１０４から入力された第２ＭＣＳに基づいて、送信電力オフセット量を算出する。そして、送信電力制御部２０１は、ＭＣＳ選択部１０４から第１ＭＣＳが入力された場合、すなわち、送信データが第１ＭＣＳに従って符号化および変調される場合、その送信データの送信電力を送信電力オフセット量だけ減少させる送信電力制御を無線送信部１０８に対して行う。この送信電力制御により、無線送信部１０８は、第１ＭＣＳに従って符号化および変調された送信データの送信電力を送信電力オフセット量だけ減少させる。
【００７９】
具体的には、送信電力オフセット量ΔＰは式（４）により算出される。
送信電力オフセット量ΔＰ ＝
第２ＭＣＳに対応するＳＩＮＲ − 第１ＭＣＳに対応するＳＩＮＲ  …式（４）
【００８０】
このような送信電力制御により、送信データの送信電力は時間の経過に伴って図８に示すように変化する。
【００８１】
すなわち、送信データ量が閾値未満の場合、すなわち、送信データが第１ＭＣＳに従って符号化および変調される場合は、その送信データの送信電力は、所定の送信電力Ｐ2から送信電力オフセット量ΔＰだけ減少した送信電力Ｐ1に制御される。
【００８２】
また、送信データ量が増加して閾値以上になった場合、すなわち、送信データが第２ＭＣＳに従って符号化および変調される場合は、その送信データの送信電力は、所定の送信電力Ｐ2に制御される。
【００８３】
そして、再び送信データ量が減少して閾値未満になった場合、第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力が、送信電力Ｐ1に制御される。
【００８４】
このように、本実施の形態によれば、第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの余分な送信電力を減少させるため、送信データ量が増加した場合の伝送遅延を防ぐことができるとともに、他セルへの干渉を減少させることができる。
【００８５】
なお、上記説明では、本実施の形態を実施の形態１と組み合わせて実施した場合を示したが、本実施の形態は実施の形態２と組み合わせて実施することも可能である。実施の形態２の決定例２では、第２ＭＣＳはデータチャネルの受信品質に基づいて決定される。また、第１ＭＣＳはいずれの実施の形態でもパイロットチャネルの受信品質に基づいて決定される。よって、送信電力オフセット量ΔＰを式（５）により表すことができる。
送信電力オフセット量ΔＰ ＝
データチャネルの受信品質− パイロットチャネルの受信品質  …式（５）
【００８６】
つまり、本実施の形態を実施の形態２の決定例２と組み合わせて実施する場合には、本実施の形態に係る送信電力制御を、第１ＭＣＳに従って符号化および変調される送信データの送信電力を、データチャネルの受信品質とパイロットチャネルの受信品質との差に相当する分だけ減少させる送信電力制御と言うこともできる。
【００８７】
（実施の形態４）
本実施の形態では、移動局は、隣接セルの他の移動局と同一の送信タイミングで送信データを送信する。
【００８８】
本実施の形態に係る移動局の動作について、図９を用いて説明する。図９では、パーシステントスケジューリング対象の移動局として、セルＡに位置する移動局ＡおよびセルＡに隣接するセルＢに位置する移動局Ｂの２つの移動局を想定する。また、図９に示すように、移動局Ａが、移動局Ｂよりも早いタイミングでパイロット信号を基地局へ送信し、それより遅れて移動局Ｂがパイロット信号を基地局へ送信した場合を想定する。
【００８９】
このようにパイロット信号の送信タイミングが異なる場合でも、移動局Ａと移動局Ｂは、データの送信開始タイミングおよび送信間隔Ｔを揃えることにより、同一の送信タイミングで送信データを送信する。つまり、本実施の形態では移動局Ａと移動局Ｂをセル間協調させる。
【００９０】
また、このような送信タイミング制御は、図３に示す無線送信部１０８において行われる。つまり、無線送信部１０８は、符号化変調部１０６によって符号化および変調された送信データを、隣接セルの他の移動局と同一の送信タイミングで基地局へ送信する。
【００９１】
このようにしてセル間協調を行うことにより、セル間におけるデータチャネルの干渉電力の変動を抑えることができる。よって、各セルの基地局ではデータチャネルの受信品質を精度良く測定することが可能になる。よって、本実施の形態によれば、データチャネルの受信品質に基づいて決定される第２ＭＣＳ（実施の形態２の決定例２）を、より正確に決定することができる。
【００９２】
なお、１つセルが複数のセクタに分割されている場合には、移動局は、隣接セクタの他の移動局と同一の送信タイミングで送信データを送信するようにしてもよい。つまり、複数の移動局をセクタ間協調させてもよい。この場合、上記説明における移動局ＡはセクタＡに位置する移動局であり、移動局ＢはセクタＡに隣接するセクタＢに位置する移動局となる。複数の移動局をセクタ間協調させることにより、上記同様に、データチャネルの受信品質に基づいて決定される第２ＭＣＳを、より正確に決定することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００９４】
なお、本発明をＡＲＱ（Automatic Repeat Request）に適用し、上記実施の形態において、初回送信されるデータを第１ＭＣＳに従って符号化および変調し、再送されるデータを第２ＭＣＳに従って符号化および変調する構成としてもよい。
【００９５】
また、セル中心付近に位置する移動局では他セルから受ける干渉が小さい。このため、セル中心付近では、図１Ａに示す干渉電力の総和と図１Ｂに示す干渉電力の総和との差が小さくなる。よって、本発明をセル中心付近において実施した場合に得られる効果は、本発明をセル境界付近において実施した場合に得られる効果よりも小さくなる。そこで、本発明をセル境界付近においてのみ実施してもよい。この場合、セル境界付近に位置する移動局のみが上記実施の形態の動作を行う。また、基地局は、セル境界付近に位置する移動局に対してのみ第２ＭＣＳを通知する。
【００９６】
また、上記実施の形態では送信データ量が閾値未満である場合に第１ＭＣＳを選択し、送信データ量が閾値以上である場合に第２ＭＣＳを選択したが、送信データ量が閾値以下である場合に第１ＭＣＳを選択し、送信データ量が閾値より大きい場合に第２ＭＣＳを選択するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態では、受信品質として受信ＳＩＮＲを用いたが、受信品質としては、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＣＩＮＲ、受信ＣＮＲ、受信ＣＩＲ、受信電力、干渉電力、ビット誤り率、スループット等を用いることもできる。また、受信品質情報は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）やＣＳＩ（Channel State Information）等と表されることがある。
【００９８】
また、移動局はUE、基地局装置はNode Bと称されることもある。
【００９９】
また、リソースブロックは、サブバンド、サブチャネル、サブキャリアブロック、または、チャンクと称されることもある。
【０１００】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１０１】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１０２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１０３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１０４】
２００６年１１月１０日出願の特願２００６−３０５３５４の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１Ａ】パイロットチャネルにおける受信電力と干渉電力との関係を示す図
【図１Ｂ】データチャネルにおける受信電力と干渉電力との関係を示す図
【図２】実施の形態１に係る動作シーケンス図
【図３】実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１に係るＭＣＳテーブル
【図５】実施の形態２の決定例１に係る動作シーケンス図
【図６】実施の形態２の決定例２に係る動作シーケンス図
【図７】実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態３に係る送信電力の変化を示す図
【図９】実施の形態４に係るセル間協調を示す図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2008056774.tif 000019
【図１Ｂ】
2008056774.tif 000020
【図２】
2008056774.tif 000021
【図３】
2008056774.tif 000022
【図４】
2008056774.tif 000023
【図５】
2008056774.tif 000024
【図６】
2008056774.tif 000025
【図７】
2008056774.tif 000026
【図８】
2008056774.tif 000027
【図９】
2008056774.tif 000028
【国際調査報告】
2008056774.tif 000029
2008056774.tif 000030