Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン発酵微生物群が流動可能に保持された嫌気性バイオリアクターに、有機性基質を前記微生物群中の水素生成微生物の増殖時間より長く且つ前記微生物群中の水素消費微生物の増殖時間より短い水理学的滞留時間に亘り滞留させつつ通過させ、前記有機性基質の通過に抗してバイオリアクター中で増殖する微生物群により水素を生産してなる微生物群による水素生産方法。
【請求項２】
請求項１の水素生産方法において、前記バイオリアクターを一過式の完全混合型バイオリアクターとしてなる微生物群による水素生産方法。
【請求項３】
請求項１又は２の水素生産方法において、前記バイオリアクター内の有機性基質を攪拌して溶存水素ガスを気相中に放出させ、前記バイオリアクターの気相の水素を回収してなる微生物群による水素生産方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの水素生産方法において、前記有機性基質を有機性廃棄物としてなる微生物群による水素生産方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの水素生産方法において、前記水理学的滞留時間を0.01〜3.0日としてなる微生物群による水素生産方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの水素生産方法において、前記水理学的滞留時間のバイオリアクターの下流側にメタン生成菌が保持された嫌気性バイオリアクターを接続し、前記水理学的滞留時間のバイオリアクターの処理液を原料としてメタンガスを回収してなる微生物群による水素生産方法。
【請求項７】
メタン発酵微生物群を嫌気性バイオリアクターに流動可能に投入し、前記バイオリアクター中に有機性基質を前記微生物群中の水素生成微生物の増殖時間より長く且つ前記微生物群中の水素消費微生物の増殖時間より短い水理学的滞留時間に亘り滞留させつつ通過させ、前記有機性基質の通過に抗して該バイオリアクター中で増殖する微生物群を回収することにより得られる水素発酵微生物群。
【請求項８】
請求項７の水素発酵微生物群において、前記水理学的滞留時間を0.01〜3.0日としてなる水素発酵微生物群。
【請求項９】
メタン発酵微生物群が流動可能に保持され且つ当該微生物群中の水素生成微生物の増殖時間より長く水素消費微生物の増殖時間より短い水理学的滞留時間で有機性基質を滞留させつつ通過させて水素を生産する水素生産用嫌気性バイオリアクターと、メタン生成菌を保持し且つ前記水素生産用バイオリアクターの下流側に接続され当該バイオリアクターの処理液を原料としてメタンガスを回収するメタンガス生産用嫌気性バイオリアクターとを備えてなる水素及びメタンガスの生産装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を励起することにより発生する核磁気共鳴信号に空間位置情報を付与して計測する撮像シーケンスを繰り返し実行する制御手段と、前記核磁気共鳴信号に基づいて前記被検体に係る磁気共鳴画像を連続して生成して表示する画像構成手段とを備え、前記制御手段は、前記磁気共鳴画像に基づき、前記被検体に挿入された侵襲デバイスに設けられた特異な画像データを形成する少なくとも２つの特異点を検出するとともに、該２つの特異点を結ぶ直線の方向を求めて、前記侵襲デバイスの位置及び３次元の進行方向を検出する侵襲デバイス検出手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項２】
前記侵襲デバイス検出手段は、前記２つの特異点の位置を結ぶ直線と直交３軸とのなす角度から前記侵襲デバイスの３次元進行方向を検出することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
前記特異点は、小型受信コイルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
前記画像構成手段は、核磁気共鳴信号を処理する信号処理系として、前記小型受信コイルからの信号を処理する信号処理系を含むことを特徴とする請求項３に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項５】
前記撮像シーケンスは、直交する３軸断面像を撮像する撮像シーケンスを含み、前記侵襲デバイス検出手段は、前記３軸断面像により前記特異点を結ぶ直線の方向を求めることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項６】
前記撮像シーケンスは、３次元画像を撮像する撮像シーケンスを含み、前記侵襲デバイス検出手段は、前記３次元画像を直交する３軸のうちのいずれか２軸を含む面に投影した投影画像により前記特異点を結ぶ直線の方向を求めることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項７】
前記侵襲デバイス検出手段により検出された前記侵襲デバイスの位置もしくは進行方向を用いて、前記侵襲デバイスを誘導すべき目標部位と該侵襲デバイスとを含む撮像断面又は撮影領域に変更するように、前記撮像シーケンスの傾斜磁場条件を変えるナビゲーション手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記侵襲デバイスの進行に伴い、前記撮像シーケンスのスライス厚を薄く変更することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮像シーケンスのパラメータを可変設定するための入力手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の磁気共鳴撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向に延びる複数のスペーサブロック（６８）によって分離された積層薄板（７３）の隣接するパッケージ（６４）を含み、前記スペーサブロック（６８）の隣接する各対が、軸方向に間隔をおいて配置された隣接する薄板（７２）と協働して、複数の半径方向の冷却ダクトを構成し、該ダクトの各々が、複数の凹部（７０）を有する少なくとも１つの薄板表面（７８）を有することを特徴とするステータコア組立体（６２）。
【請求項２】
各々の前記凹部（７０）が、約２から５ミリメートルの表面直径を有することを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【請求項３】
各々の前記凹部（７０）が、半球形状であることを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【請求項４】
各々の前記凹部（７０）が、約０．３から１．５ｍｍの深さを有することを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【請求項５】
Ｄが各々の前記凹部の表面直径であるとき、該凹部（７０）の中心から中心の間隔が、約１．１Ｄから２Ｄであることを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【請求項６】
前記凹部（７０）が、パターン状配置の列（７４）を形成することを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【請求項７】
各々の前記凹部（７０）の寸法及び該凹部（７０）の間の間隔が、冷却ダクト内の該凹部（７０）の位置によって変化することを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【請求項８】
各々の前記凹部（７０）が、前記表面（７８）において鋭い縁部（７６）を有することを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【請求項９】
各々の前記凹部（７０）が、前記表面（７８）において湾曲した縁部（１０９）を有することを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【請求項１０】
各々の前記凹部（７０）が、半球形状に近い幾何学的形状を有することを特徴とする請求項１に記載のステータコア組立体（６２）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ネイティブ・プログラムを実行するための動的変換機構であって、
非ネイティブ・プログラムの非ネイティブ・コード・イメージから非ネイティブ・コードワードを受け取り、その非ネイティブ・コードワードを対応するネイティブ・コードワードに解読するように構成され、また、非ネイティブ・プログラムの実行の間一連のトレースの各々に関する分岐履歴データを生成するように構成されるインタープリタと、
前記一連のトレースに関する前記分岐履歴データを受け取って記憶するように構成されるトレース・バッファと、
前記トレース・バッファに記憶されている前記一連のトレースに関する前記分岐履歴データを受け取り、該受け取った分岐履歴データを使用してホット・トレースを識別するように構成され、更に、非ネイティブ・コード・イメージを受け取り、各ホット・トレースに関する非ネイティブ・コードワードを変換コード・セグメントに逆アセンブルおよび変換するように構成されるトレース・セレクタであって、
該トレース・セレクタは、前記ホット・トレースの開始アドレスで始まる非ネイティブ・コード・イメージを順次調べ、分岐命令に出会って該分岐命令に対応するホット・トレースの分岐履歴値のビットが検査されるまで、各非ネイティブ・コードワードを前記ホット・トレースに関する前記変換コード・セグメントへ変換することによって各ホット・トレースを逆アセンブルし、
該対応するビットが分岐の実行を示すならば、前記分岐命令は反転され、前記分岐命令は前記変換コード・セグメントに変換され、逆アセンブリは前記分岐命令の目標アドレスにおいて再開され、
該対応するビットが分岐の実行を示さないならば、前記分岐命令は前記変換コード・セグメントに変換され、逆アセンブリは前記非ネイティブ・コード・イメージのシーケンス内の次の命令で再開される、トレース・セレクタと、
各ホット・トレースに関する前記変換コード・セグメントを受け取り記憶するように構成される変換コード・キャッシュと、
を備える動的変換機構。
【請求項２】
前記分岐履歴データが開始アドレスおよび分岐履歴値を含み、前記トレース・セレクタが、(i)該開始アドレスならびに（ii）該開始アドレスおよび対応する該分岐履歴値の組み合わせのうち１つの発生をカウントするように構成され、さらに前記トレース・セレクタが、しきい値を超えるカウントに対応するトレースをホットとしてマークするように構成される、請求項１に記載の動的変換機構。
【請求項３】
前記インタープリタが、現在実行しているトレースの開始アドレスを出力し、キャッシュ・ヒット信号およびキャッシュ・ミス信号を受け取るよう構成される制御セクションをさらに含み、該制御セクションは、該キャッシュ・ヒット信号に応答して前記インタープリタの動作を停止し、該キャッシュ・ミス信号に応答して前記インタープリタの動作を続行し、
前記変換コード・キャッシュは、前記インタープリタの前記制御セクションから現在実行中のトレースの開始アドレスを受け取り、それに応じて、該開始アドレスに対応する変換コード・セグメントがキャッシュの中に存在すれば、前記キャッシュ・ヒット信号を生成し、該開始アドレスに対応する変換コード・セグメントがキャッシュの中に存在しなければ、前記キャッシュ・ミス信号を生成する、
請求項１に記載の動的変換機構。
【請求項４】
前記変換コード・セグメントの実行が未変換命令アドレスへ分岐するとき、前記変換コード・キャッシュは、該未変換命令アドレスを目標アドレスとして返す、請求項３に記載の動的変換機構。
【請求項５】
前記トレース・セレクタが、ホットとしてマークされる同一の開始アドレス値を持つ前記一連のトレースの中で第１のトレースおよび第２のトレースを検索するようさらに構成され、
前記第１のトレースおよび前記第２のトレースと同じ開始アドレス値を持たない割り込みトレースが存在し、
該割り込みトレースの開始アドレスはホットとしてマークされておらず、
前記トレース・セレクタが、前記第１のトレースを前記割り込みトレースと圧伸して循環トレースを形成するように更に構成される、
請求項１に記載の動的変換機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その前面に液晶ディスプレイ装置をもつ表示部と、この表示部を支持する本体部と、この本体部に連結されたキーボード装置とを、含む情報処理装置において、
前記キーボード装置は、寝かされた状態と立てられた状態とを、とり得るように前記本体部に連結されたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
その前面に液晶ディスプレイ装置をもつ表示部と、この表示部を支持する本体部と、この本体部に連結されたキーボード装置とを、含む情報処理装置において、
前記キーボード装置は、寝かされた状態と立てられた状態とを、とり得るように前記本体部に連結され、寝かされた状態においても立てられた状態においても、前記キーボード装置のキー入力部は、外方に露出するようにされたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記表示部はカードスロット部を備え、
前記カードスロット部は、前記表示部の一側面に露出するように配置されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記表示部はコネクタ部を備え、
前記コネクタ部は、前記表示部の一側面に露出するように配置されることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置に係り、特に、液晶ディスプレイ装置を表示装置として具備した情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、薄型で軽量であるという液晶ディスプレイ装置のもつ特性を充分に活かして、表示装置を含めた情報処理装置全体をコンパクトなものにしてスペース効率を高め、また、使い勝手のよいものとして提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成するため、その前面に液晶ディスプレイ装置をもつ表示部と、この表示部を支持する本体部と、この本体部に連結されたキーボード装置とを、含む情報処理装置において、
前記キーボード装置は、寝かされた状態と立てられた状態とを、とり得るように前記本体部に連結され、寝かされた状態においても立てられた状態においても、前記キーボード装置のキー入力部は、外方に露出するように、構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】曲線補間加減速制御方法および数値制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲線データを入力する指令入力部と、そのデータから曲率半径と曲率半径極小点を求める曲率評価部と、目標速度設定部と、減速目標点設定部と、加減速設定部とからなる数値制御装置において、以下の手順を踏んで曲線の補間計算をすることを特徴とする曲線補間加減速制御方法。
（１）送り速度データと曲線形状データを含む曲線補間データと指令加速度を入力し、
（２）前記曲線の曲率半径極小点をすべて求め、
（３）前記送り速度と、前記曲率半径極小点での曲率半径と、前記指令加速度とを用いてそれぞれの前記曲率半径極小点での曲率限界速度を求め、
（４）前記曲率半径極小点すべてと前記曲線上の終点を減速目標点として設定し、
（５）前記曲率限界速度を用いて前記減速目標点における目標速度を決定し、
（６）前記減速目標点のうち、前記曲線の終点に向かってある時刻における現在補間点に最も近い点を現在減速目標点とし、
（７）前記現在補間点と前記現在減速目標点との間の直線距離と、前記現在減速目標点における目標速度と、前記指令加速度を用いて前記時刻における補間速度を決定し、
（８）前記曲線補間データと前記補間速度を用いて前記時刻の１制御周期後時刻における補間点を決定し、
（９）前記補間点が前記現在減速目標点に到達するまで（７）、（８）を繰り返し、
前記補間点が前記現在減速目標点に到達し、
（１０）もし前記現在減速目標点が前記曲線の終点でないならば次減速目標点を新たに現在減速目標点に設定し、
（１１）前記補間点が前記曲線の終点に到達するまで前記ステップ（７）〜（１０）を繰す。
【請求項２】
前記現在減速目標点で目標速度を決定する際は、前記現在減速目標点での曲率限界速度と、現在減速目標点と前記曲線の終点に向かって現在減速目標点に最も近い次減速目標点と前記指令加速度から決まる前記現在減速目標点における許容最高初速度とを用いて決定することを特徴とする請求項１記載の曲線補間加減速制御方法。
【請求項３】
前記現在減速目標点で目標速度を決定する際は、以下の手順を踏むことを特徴とする請求項１記載の曲線補間加減速制御方法。
（１）滑らかに接続される連続した複数の前記曲線補間データを入力し、
（２）滑らかに接続される連続した曲線を生成し、
（３）滑らかに接続された各前記曲線の終点が曲率半径極小点でない場合は、前記終点を始点とする滑らかに接続された次曲線上の最初の曲率半径極小点を減速目標点として前記終点と置き換える。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法を適用したことを特徴とする数値制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メールの送受信を行なう機能を有する情報機器において、
受信した電子メールに対するキーワードを登録するキーワード登録手段と、
前記キーワード登録手段によって登録されたキーワードに対応して、電子メールの送信先を示す情報を登録する送信先登録手段と、
前記キーワード登録手段によって登録されキーワードが、受信した電子メールに含まれているか検索するキーワード検索手段と、
前記キーワード検索手段によってキーワードが含まれていることが判別された場合、このキーワードに対応する前記送信先登録手段によって登録された送信先を示す情報に従って電子メールを送信する電子メール送信制御手段と
を具備したことを特徴とする情報機器。
【請求項２】  電子メールの送受信を行なう機能を有する情報機器において、
受信した電子メールに対するキーワードを登録するキーワード登録手段と、
電子メールの送信先を示す情報を登録する送信先登録手段と、
前記キーワード登録手段によって登録されキーワードが、受信した電子メールに含まれているか検索するキーワード検索手段と、
前記キーワード検索手段によってキーワードが含まれていないことが判別された場合、前記送信先登録手段によって登録された送信先を示す情報に従って電子メールを送信する電子メール送信制御手段と
を具備したことを特徴とする情報機器。
【請求項３】  電子メールの送受信を行なう機能を有する情報機器において、
電子メールの送信先を示す情報を登録する送信先登録手段と、
受信した電子メールに添付情報が付加されているかを判別する添付情報判別手段と、
前記添付情報判別手段によって添付情報が付加されていると判別された場合、前記送信先登録手段によって登録された送信先を示す情報に従って電子メールを送信する電子メール送信制御手段と
を具備したことを特徴とする情報機器。
【請求項４】  電子メールの送受信を行なう機能を有する情報機器において、
電子メールの送信先を示す情報を登録する送信先登録手段と、
電子メールの受信時刻に対する時間情報を登録する時間情報登録手段と、
前記時間情報登録手段によって登録された時間情報が示す時間帯に電子メールが受信されたか否かを判別するメール受信制御手段と、
前記メール受信制御手段によって前記時間情報が示す時間帯に電子メールが受信されたと判別された場合、前記送信先登録手段によって登録された送信先を示す情報に従って電子メールを送信する電子メール送信制御手段と
を具備したことを特徴とする情報機器。
【請求項５】  前記電子メール送信制御手段は、電子メールを送信する際には、受信された電子メールを機器内に残した上で行なうことを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項６】  受信される電子メールはサーバに記憶されたものであって、
前記電子メール送信制御手段は、電子メールを送信する際には、前記サーバに対して電子メールを継続して記憶しておく要求することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項７】  返信メッセージを登録する返信メッセージ登録手段を具備し、
前記電子メール送信制御手段は、電子メールを送信する際には、前記返信メッセージ登録手段によって登録された返信メッセージを送信することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項８】  前記電子メール送信制御手段は、電子メールを送信する際には、受信された電子メールを機器内に残した上で行なうことを特徴とする請求項３記載の情報機器。
【請求項９】  受信される電子メールはサーバに記憶されたものであって、
前記電子メール送信制御手段は、電子メールを送信する際には、前記サーバに対して電子メールを継続して記憶しておく要求することを特徴とする請求項３記載の情報機器。
【請求項１０】  返信メッセージを登録する返信メッセージ登録手段を具備し、
前記電子メール送信制御手段は、電子メールを送信する際には、前記返信メッセージ登録手段によって登録された返信メッセージを送信することを特徴とする請求項３記載の情報機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置の制御方法および磁気ディスク装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上位装置との間で授受されるデータが格納される記憶媒体を備えた記憶装置の制御方法であって、
前記記憶媒体に設定される複数の記憶領域の各々、または前記記憶媒体に格納される複数種の前記データの各々について、当該記憶領域または当該データに対するアクセス動作の再試行回数およびアクセス所要時間の少なくとも一方の制限値を個別に設定することを特徴とする記憶装置の制御方法。
【請求項２】  請求項１記載の記憶装置の制御方法において、
前記上位装置から前記記憶装置に対して、前記記憶媒体に対する前記記憶領域の設定方法、および複数の前記記憶領域または前記データの各々に対するアクセス動作について設定すべき前記制限値、の少なくとも一方を指定するコマンドインタフェースを備えたことを特徴とする記憶装置の制御方法。
【請求項３】  請求項１記載の記憶装置の制御方法において、
前記アクセス動作を行わせるために前記上位装置から前記記憶装置に与えられるアクセス命令の各々に、当該アクセス命令にてアクセスされる前記記憶領域における前記制限値を指定するための情報を付随させることを特徴とする記憶装置の制御方法。
【請求項４】  上位装置との間で授受されるデータが格納される磁気ディスクを備えた磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記磁気ディスク装置は、前記上位装置と接続するインタフェースを備え前記磁気ディスクに対する前記データの読み出し／書き込みを含むアクセスを制御する磁気ディスク制御装置と、前記データが格納される記憶領域が設定される前記磁気ディスクとを備え、
前記磁気ディスクに設定される複数の前記記憶領域の各々、または前記磁気ディスクに格納される複数種の前記データの各々について、当該記憶領域または当該データに対するアクセス動作の再試行回数およびアクセス所要時間の少なくとも一方の制限値を個別に設定するものであり、
前記上位装置から前記インタフェースで前記磁気ディスク制御装置に対して、前記磁気ディスクに対する前記記憶領域の設定方法、および複数の前記記憶領域または前記データの各々に対するアクセス動作について設定すべき前記制限値、を指定するステップと、
前記磁気ディスク制御装置が、前記上位装置から与えられるアクセス命令に対して前記設定に従って前記アクセス動作を実行するステップとを有することを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項５】  上位装置との間で授受されるデータが格納される磁気ディスクを備えた磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記磁気ディスク装置は、前記上位装置と接続するインタフェースを備え前記磁気ディスクに対する前記データの読み出し／書き込みを含むアクセスを制御する磁気ディスク制御装置と、前記データが格納される記憶領域が設定される前記磁気ディスクとを備え、
前記磁気ディスクに設定される複数の前記記憶領域の各々、または前記磁気ディスクに格納される複数種の前記データの各々について、当該記憶領域または当該データに対するアクセス動作の再試行回数およびアクセス所要時間の少なくとも一方の制限値を個別に設定するものであり、
前記上位装置が、前記磁気ディスク制御装置に対し与えるアクセス命令の各々に、当該アクセス命令にてアクセスされる前記記憶領域または前記データにおける前記制限値を指定するための情報を付随させるステップと、
前記磁気ディスク制御装置が、前記アクセス命令の各々における前記制限値を指定するための情報を参照して、当該制限値に従って、当該アクセス命令にてアクセスされる前記記憶領域または前記データに対するアクセス動作を実行するステップとを有することを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂユーザ・インターフェイス・アプリケーションにおける汎用ソフトウェア機能を有する少なくとも１つのクライアントと、走査周辺装置に接続したサーバとを備えるネットワークにおいて該走査周辺装置を操作する方法であって、
前記クライアントがＵＲＬ走査要求を開始するステップと、
前記サーバが、前記クライアントのＵＲＬアドレス指定要求に応答して、走査Ｗｅｂページを作成して実行するための汎用フォーマットのソフトウェア・プログラムを前記クライアントに送るステップと、
前記サーバが、前記クライアントからの走査ジョブを受け取るステップと、
前記サーバが、前記走査周辺装置を制御する走査ジョブ・プログラムを実行するステップと、
前記走査周辺装置を制御し、前記クライアントを介してユーザ向けの表示を行う走査ジョブ・プログラムを起動するために、前記汎用ソフトウェア・プログラムを介して前記サーバと前記クライアントとの間で通信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記通信するステップが、前記サーバから前記クライアントへ前記走査周辺装置のステータス更新情報を動的に送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントが、前記走査周辺装置のステータス更新情報を前記サーバから受信すると該更新情報を表示する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記汎用フォーマットのソフトウェア・プログラムが、前記Ｗｅｂユーザ・インターフェイス・アプリケーションにおけるＪａｖａ仮想マシン上で実行するＪａｖａアプレットである、請求項１に記載の方法
【請求項５】
前記走査ジョブ・プログラムが、走査ジョブが割り当てられる周辺装置から適切な走査言語を識別する装置ＩＤ文字列を取得し、該周辺装置と通信するための該適切な走査言語を選択する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サーバの前記走査ジョブ・プログラムが、走査ジョブ完了時に周辺装置への走査チャネルの終了を制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記汎用ソフトウェア・プログラムが、前記走査ジョブ・プログラムの実行時にランダム走査ＩＤを設定して該走査ＩＤを前記サーバに送信し、前記走査ジョブ・プログラムが、前記走査ＩＤに関連づけられた走査ジョブが終了するまで他のクライアントからの走査ジョブを受理しない、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記走査ジョブを受け取るステップが、前記クライアントの汎用ソフトウェア・プログラムからクライアント走査パラメータを受け取るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバが、前記クライアント走査パラメータの妥当性を検査するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１０】
前記走査ジョブを受け取るステップがプレビュー・コマンドをチェックするステップを含み、該プレビュー・コマンドが検出された場合には、前記実行するステップが前記走査周辺装置のプレビュー制御を実行し、その後、前記走査ジョブを受け取るステップが繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記走査ジョブ・プログラムが、低解像度走査を実行して前記走査周辺装置のプレビュー制御を実行する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記通信するステップが、前記サーバから前記クライアントへ画像データを転送するステップを含み、前記方法が、前記サーバから前記クライアントに前記画像データを送信する前に該画像データをγ補正するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からワールドワイドウェブへアクセスするためのインターネットゲートウェイと、前記インターネットゲートウェイから独立して前記端末装置と通信できるメッセージ管理装置とを備え、
前記インターネットゲートウェイは、
利用者が指定した商品を示す注文要求を前記端末装置から取得し、前記ワールドワイドウェブに接続された、前記商品の取扱店のホストコンピュータへ送信する手段と、
前記商品の代金を前記ワールドワイドウェブを介して前記ホストコンピュータから受信し、前記端末装置へ送信する手段とを有し、
前記メッセージ管理装置は、
代金の支払を行う支払システムに専用回線で接続されており、
前記商品の代金を前記端末装置から受信する手段と、
前記商品の代金を前記取扱店に支払うための支払処理を前記専用回線を介して前記支払システムに依頼する依頼手段とを有し、
更に、前記メッセージ管理装置は、前記支払処理が承認されたことを示す支払い承認情報と、前記取扱店のホストコンピュータの接続先アドレスと、当該注文を識別する注文識別番号とを含む完了情報を前記支払システムから受信する手段と、前記完了情報を前記インターネットゲートウェイに通知する手段とを有し、
前記インターネットゲートウェイは、前記接続先アドレスで特定される前記ホストコンピュータへ前記ワールドワイドウェブを介して前記注文識別番号と前記支払い承認情報とを通知する手段を有する情報提供装置。
【請求項２】
端末装置からワールドワイドウェブを介してホストコンピュータへアクセスするためのインターネットゲートウェイと、前記インターネットゲートウェイから独立して前記端末装置と通信できるメッセージ管理装置とを備え、
前記メッセージ管理装置は、
代金の支払を行う支払システムに専用回線で接続されており、
利用者が指定した商品を当該商品の取扱店に注文する注文情報を前記端末装置から受信して前記支払システムへ送信する手段と、
前記商品の代金を前記支払システムから受信して前記端末装置へ送信する手段と、
前記商品の代金を前記取扱店に支払うための支払処理を前記専用回線を介して前記支払システムに依頼する依頼手段と、
前記支払処理が承認されたことを示す支払い承認情報と、前記取扱店のホストコンピュータの接続先アドレスと、当該注文を識別する注文識別番号とを含む完了情報を前記支払システムから受信する手段と、
前記完了情報を前記インターネットゲートウェイに通知する手段とを有し、
前記インターネットゲートウェイは、前記接続先アドレスで特定される前記ホストコンピュータへ前記ワールドワイドウェブを介して前記注文識別番号と前記支払い承認情報とを通知する手段を有する情報提供装置。
【請求項３】
インターネットゲートウェイを介してワールドワイドウェブにアクセスする端末装置の利用者が、前記ワールドワイドウェブを介して前記端末装置のブラウザから注文した商品の、支払処理を行うシステムであって、
前記利用者が有するクレジットカードの番号及びその有効期限を予め格納する利用者データベースと、
前記端末装置及び前記インターネットゲートウェイのそれぞれと独立に通信するメッセージ管理装置に接続された専用回線を介して、前記端末装置のメッセージビューワと通信する手段と、
前記支払処理の要求、前記端末装置においてブラウザから前記メッセージビューワへ受け渡された支払い代金、および前記商品の取扱店を示す情報を、前記専用回線を介して前記メッセージビューワから受け取る手段と、
前記利用者データベースから前記クレジットカードの前記番号および前記有効期限を読み出す手段と、
前記クレジットカードによる支払処理を行うクレジットカードシステムへ、前記代金、前記取扱店を示す情報、並びに前記クレジットカードの前記番号を送信する手段と、
前記クレジットカードによる支払いが承認されたことを示す支払い承認情報を前記クレジットカードシステムから受け取る手段と、
商品の取扱店と当該取扱店のホストコンピュータの接続先アドレスとを対応づけて格納する取扱店データベースと、
前記注文が行われた商品の取扱店をキーとして、前記取扱店データベースから前記ホストコンピュータの接続先アドレスを読み出す手段と、
前記接続先アドレスで特定される前記ホストコンピュータに、前記専用回線、前記メッセージ管理装置、前記インターネットゲートウェイ、及び前記ワールドワイドウェブを介して接続する手段と、
前記ホストコンピュータに前記支払い承認情報を通知する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項４】
インターネットゲートウェイを介してワールドワイドウェブにアクセスする端末装置の利用者が、前記ワールドワイドウェブから独立したネットワークを介して注文する商品の支払処理を行うシステムであって、
前記利用者が有するクレジットカードの番号及びその有効期限を予め格納する利用者データベースと、
前記端末装置及び前記インターネットゲートウェイのそれぞれと独立に通信するメッセージ管理装置に接続された専用回線を介して、前記端末装置と通信する手段と、
前記専用回線を介して前記端末装置から、前記商品の取扱店に対する前記商品の注文要求を受け取る手段と、
前記専用回線を介して前記端末装置へ、前記商品の注文に対する代金を送信する手段と、
前記専用回線を介して前記端末装置から、前記代金の確認を受け取る手段と、
前記利用者データベースから前記クレジットカードの前記番号および前記有効期限を読み出す手段と、
前記クレジットカードによる支払処理を行うクレジットカードシステムへ、前記代金、並びに前記クレジットカードの前記番号を送信する手段と、
前記クレジットカードによる支払いが承認されたことを示す支払い承認情報を前記クレジットカードシステムから受け取る手段と
商品の取扱店と当該取扱店のホストコンピュータの接続先アドレスとを対応づけて格納する取扱店データベースと、
前記注文が行われた商品の取扱店をキーとして、前記取扱店データベースから前記ホストコンピュータの接続先アドレスを読み出す手段と、
前記接続先アドレスで特定される前記ホストコンピュータに前記専用回線、前記メッセージ管理装置、前記インターネットゲートウェイ、及び前記ワールドワイドウェブを介して接続する手段と、
前記ホストコンピュータに前記支払い承認情報を通知する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供装置及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンから後方へ延出した排気系後部のマフラを自動二輪車のリヤカウルの後部内に配置した排気装置において、前記マフラから車体上方に指向したブラケットを立設させ、当該ブラケットにより前記マフラをシートレールに固定すると共に、前記マフラの後端面を後部が細くなったカップ状の樹脂製のマフラリヤカバーで覆うことを特徴とする排気装置。
【請求項２】
前記シートレールの内方に前記ブラケットが接することを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項３】
前記マフラの上部を金属製のマフラプロテクタで覆うことを特徴とする請求項１記載の排気装置。
【請求項４】
前記マフラと車体フレームのピボットプレートの間の空間に存在する排気管に、排気制御弁を配設したことを特徴とする請求項１記載の排気装置。
【請求項５】
前記ブラケットは、前記マフラの車幅方向に左右一対設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、エンジンから後方へ延出した排気系後部のマフラを自動二輪車のリヤカウル内に配置した排気装置が知られている。このような排気装置の中にはリヤカウルの左右方向に膨出部を設け、この膨出部に導風口を設けると共にリヤカウルの後部に排風口を設け、導風口から排風口を結ぶ冷却通路に沿わせてマフラを配置したものがある。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開平４−３５９８９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、エンジン（例えば、実施形態におけるエンジンＥ）から後方へ延出した排気系（例えば、実施形態における排気系１５０）後部のマフラ（例えば、実施形態における第２排気マフラ１５５）を自動二輪車のリヤカウル（例えば、実施形態におけるリヤカウル１８４）の後部内に配置した排気装置において、前記マフラから車体上方に指向したブラケット（例えば、実施形態におけるブラケット１９１）を立設させ、当該ブラケットにより前記マフラをシートレール（例えば、実施形態におけるシートレール３０）に固定すると共に、前記マフラの後端面を後部が細くなったカップ状の樹脂製のマフラリヤカバー（例えば、実施形態におけるマフラリヤカバー１８７）で覆うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に記載した発明は、前記シートレールの内方に前記ブラケットが接することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記マフラの上部を金属製のマフラプロテクタ（例えば、実施形態におけるマフラプロテクタ１９７）で覆うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載した発明は、前記マフラと車体フレーム（例えば、実施形態における車体フレームＦ）のピボットプレート（例えば、実施形態におけるピボットプレート２６）の間の空間に存在する排気管（例えば、実施形態における第２集合排気管１５３）に、排気制御弁（例えば、実施形態における排気制御弁１５６）を配設したことを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、前記ブラケットは、前記マフラの車幅方向に左右一対設けられたものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明によれば、排気系の騒音低減効果を十分に発揮させつつ、リヤカウルの後方に突出したマフラと車体との外観上の連続性を維持することが可能となるため、外観品質を向上することができると共に造形上の自由度を確保できる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、
該加熱室内の食品を加熱するためのマグネトロンと、
前記加熱室の下方に回転可能に設けられ、前記マグネトロンが発振したマイクロ波を前記加熱室内に供給するための回転アンテナと、
前記加熱室の底面に接着固定され、当該加熱室と前記回転アンテナが存在する領域とを仕切る底板とを備え、
前記加熱室の底面に、前記調理皿を前記底板から所定寸法離間させるための突部を設け、
前記突部は前記底板を固定する接着剤の盛り上がり部の高さと略同じ、或いは、それよりも高い高さを有し、
前記加熱室底面に前記調理皿を載置して調理可能なことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
食品を収納する加熱室と、
該加熱室内の食品を加熱するためのマグネトロンと、
前記加熱室の下方に回転可能に設けられ、前記マグネトロンが発振したマイクロ波を前記加熱室内に供給するための回転アンテナと、
前記加熱室の底面に接着固定され、当該加熱室と前記回転アンテナが存在する領域とを仕切る底板とを備え、
前記食品を載置するための調理皿に、前記調理皿を前記底板から所定寸法離間させるための突部を、前記底板を固定する接着剤より前記加熱室側壁側に位置するように調理皿の左右に設け、
前記突部は前記底板を固定する接着剤の盛り上がり部の高さと略同じ、或いは、それよりも高い高さを有し、
前記底板上に前記調理皿を載置して調理可能なことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記突部を前記調理皿と加熱室の底面の双方に設けると共に、両突部により前記調理皿の前記加熱室側壁方向への移動を規制したことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の加熱調理器は、食品を収納する加熱室と、該加熱室内の食品を加熱するためのマグネトロンと、前記加熱室の下方に回転可能に設けられ、前記マグネトロンが発振したマイクロ波を前記加熱室内に供給するための回転アンテナと、前記加熱室の底面に接着固定され、当該加熱室と前記回転アンテナが存在する領域とを仕切る底板とを備え、前記加熱室の底面に、前記調理皿を前記底板から所定寸法離間させるための突部を設け、前記突部は前記底板を固定する接着剤の盛り上がり部の高さと略同じ、或いは、それよりも高い高さを有し、前記加熱室底面に前記調理皿を載置して調理可能なことを特徴とする。
また、本発明の加熱調理器は、食品を収納する加熱室と、該加熱室内の食品を加熱するためのマグネトロンと、前記加熱室の下方に回転可能に設けられ、前記マグネトロンが発振したマイクロ波を前記加熱室内に供給するための回転アンテナと、前記加熱室の底面に接着固定され、当該加熱室と前記回転アンテナが存在する領域とを仕切る底板とを備え、前記食品を載置するための調理皿に、前記調理皿を前記底板から所定寸法離間させるための突部を、前記底板を固定する接着剤より前記加熱室側壁側に位置するように調理皿の左右に設け、前記突部は前記底板を固定する接着剤の盛り上がり部の高さと略同じ、或いは、それよりも高い高さを有し、前記底板上に前記調理皿を載置して調理可能なことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記突部を前記調理皿と加熱室の底面の双方に設けると共に、両突部により前記調理皿の前記加熱室側壁方向への移動を規制する構成とすれば、調理皿が加熱室側壁方向への移動を調理皿に設けた突部と底面に設けた突部により規制しているので、調理皿を出し入れする過程で調理皿が加熱室の側壁に接触して側壁に傷が付いてしまうのを未然に阻止することが可能となる。これにより、加熱室内が錆びて細菌が発生するなどの不衛生な状態を確実に防止でき、加熱室を常に綺麗な状態で維持することができるようになるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このとき主弁体４４は、一次ポート４１に導かれるタンク内空間１２のガスの圧力である一次圧を主弁閉方向Ｘ２に受け、かつ二次ポート４２に導かれるタンク外空間１３のガスの圧力である二次圧を主弁開方向Ｘ１に受けている。一次圧を有効的に受ける有効一次受圧面積と、二次圧を有効的に受ける有効二次受圧面積とは同一である。パイロット弁体４５が開駆動された直後では、一次圧と二次圧との差が大きく、主弁体４４は、一次圧および二次圧に基づく力の合力として、主弁閉方向Ｘ２のガス圧駆動力を受けている。コイル１７による磁気力は、このガス圧駆動力に抗することができず、主弁体４４は、主弁閉位置にある。このようにまず、パイロット弁体４５をコイル１７で開駆動して、開放したパイロット通路５２から圧力の高い一次圧のガスを排出する。
この状態で、ガスが排出されると、二次圧が除々に高くなり、一次圧と二次圧との差が除々に小さくなる。このようにしてガス圧駆動力が低下して、やがてコイル１７による磁気力が、このガス圧駆動力に抗することができるようになり、パイロット弁体４５に連結される主弁体４４も主弁開方向Ｘ１へ変位駆動する。これによって主通路５９が開放され、パイロット通路５２とこの主通路５９とを経てガスがタンク外空間１３に排出される。このように２段階の動作によって、弁体１６が開動作し、電磁開閉弁１０が開状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のインストルメントパネルを補強するとともに、大径中空部と小径中空部を有するリインホースメントであって、前記大径中空部及び前記小径中空部の外周面には、それぞれ車幅方向に延在する凹部が形成されており、前記大径中空部の凹部の深さは、前記小径中空部の凹部の深さよりも浅いことを特徴とするインストルメントパネルのリインホースメント。
【請求項２】
前記大径中空部及び前記小径中空部に形成されている前記凹部に、電装部品に接続するハーネスが収容されることを特徴とする請求項１に記載のインストルメントパネルのリインホースメント。
【請求項３】
前記大径中空部及び前記小径中空部は、金属素材により一体成形されており、前記大径部はステアリングが支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載のインストルメントパネルのリインホースメント。
【請求項４】
車両のインストルメントパネルを補強するとともに、大径中空部と小径中空部を有するリインホースメントであって、
前記大径中空部及び前記小径中空部の外周面には、それぞれ車幅方向に延在する凹部が形成されており、
前記大径中空部に形成されている前記凹部における開口部と底部との距離は、前記底部と、前記凹部と反対側に位置する前記大径中空部の側面部との前記凹部の深さ方向における距離よりも短く、
前記小径中空部に形成されている前記凹部における開口部と底部との距離は、前記底部と、前記凹部と反対側に位置する前記小径中空部の側面部との前記凹部の深さ方向における距離よりも長いことを特徴とするインストルメントパネルのリインホースメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した技術的課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、車両のインストルメントパネルを補強するとともに、大径中空部と小径中空部を有するリインホースメントであって、前記大径中空部及び前記小径中空部の外周面には、それぞれ車幅方向に延在する凹部が形成されていることを特徴とするインストルメントパネルのリインホースメントとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、大径中空部の凹部の深さは、小径中空部の凹部の深さよりも浅いことが望ましい。これにより、大径中空部にもハーネスを収容することができるとともに、凹部の深さを調整することにより、大径中空部と小径中空部を１つの中空管から製造することも可能である。従って、請求項３に記載のように、大径中空部及び小径中空部を、金属素材により一体成形することも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
車両の衝突時に乗員に加わる衝撃を緩和するため四輪車にエアバッグを搭載することは周知であり、広く普及している。近年は四輪車だけでなく自動二輪車にもエアバッグ装置を搭載することが提案されている。例えば、特開２００１−２１９８８５号公報には、ハンドルを支持するヘッドパイプおよびヘッドパイプから車体後方に延びるフレーム部材を含む車体構成部材とシートとの間の空間にエアバッグを展開するスクータ型車両用エアバッグ装置が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ヘッドパイプ４６には回転自在に操向軸４８が支持され、操向軸４８の下端部はフロントフォーク４に結合される。フロントフォーク４の下部には車軸２ａで支持される前輪２が取り付けられ、上部にはハンドル１４が設けられる。操向軸４８，フロントフォーク４およびハンドル１４は操舵手段を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記シリンダヘッド３１には、図２に示すように、車両側面視で気筒中心軸線より上方側に吸気カム軸１６が配設され、該気筒中心軸線より下方側に排気カム軸１７が配設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、本実施形態の変速装置の組付け構造による作用について図面を参照して説明する。
まず、エンジン３に変速装置６０を組付ける場合は、図４に示すように、エンジン本体を構成する部品が組み込まれるエンジンケース３６と、変速装置６０の構成部品が組み込まれる変速ケース６１を別体で組立てる。すなわち、別工程でエンジンケース３６と変速ケース６１とを同時に組立てることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003306190.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車検出信号の送受信を行い、受信された列車検出信号に付加されたデータと予め定められたデータとを照合して、列車の在線検知を行う地上制御装置と共に用いられる送受信装置であって、
軌道回路に接続され前記軌道回路に列車検出信号を送信する送信装置と、
前記軌道回路に接続され前記軌道回路から列車検出信号を受信する受信装置と、を有し、
前記送信装置は、前記地上制御装置から出力された列車検出信号に第一の固有符号データを付加して前記軌道回路に送信し、
前記受信装置は、前記軌道回路から受信した第一の固有符号データが付加された列車検出信号に第二の固有符号データを付加して前記地上制御装置に出力する送受信装置。
【請求項２】
列車検出信号の送受信を行い、受信された列車検出信号に付加されたデータと予め定められたデータとを照合して、列車の在線検知を行う地上制御装置と共に用いられる送受信装置であって、
軌道回路に接続され前記軌道回路に列車検出信号を送信する送信装置と、
前記軌道回路に接続され前記軌道回路から列車検出信号を受信する受信装置と、を有し、
前記送信装置は、前記地上制御装置から出力された列車検出信号に第一の固有符号データによる論理演算を施して前記軌道回路に送信し、
前記受信装置は、前記軌道回路から受信した受信情報に第二の固有符号データによる論理演算を施して前記地上制御装置に出力する送受信装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の送受信装置であって、
前記第一の固有符号データおよび前記第二の固有符号データは、前記軌道回路毎に異なる送受信装置。