Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、型板やダミーレンズの測定に際して、固定治具の準備やその取付けを必要とせず、簡単な操作で測定を行える。
また、型板測定のための機構と眼鏡枠測定のための機構とを独立して設ける共に、スペースの共用化を図ったので、操作性を改善しながら機構の設置を省スペースとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る眼鏡レンズ加工装置の外観構成を示す図である。
【図２】
装置本体の筐体内に配置される加工部の構成を示す斜視図である。
【図３】
玉型形状測定装置におけるフレーム保持部２００の平面図である。
【図４】
玉型形状測定装置における計測部の平面図である。
【図５】
測定子ユニットを説明するための側面図である。
【図６】
図５のＣ方向の図である。
【図７】
型板測定機構部を説明する図である。
【図８】
型板測定機構部に取り付ける型板及びダミーレンズを示した図である。
【図９】
実施形態の装置の制御系ブロック図を示したものである。
【符号の説明】
１  装置本体
２  玉型形状測定装置
１５０  制御部
３００  型板測定機構部
３１３  ホルダー
３３０  ピンホルダー
３３１  測定ピン
３３３  スプリング
３３７  エンコーダ
３５１  アーム
３５６  押え部材
３６０  連結板
３６３  レバー
３８０  型板
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、両者間に研磨スラリを供給しつつ摺接させて前記試料の一面を研磨する一方、前記研磨パッドの表面にドレス用ヘッドのドレス面を押し当て、前記表面をドレッシングする試料研磨方法において、
粗さの異なるドレス面を有する第１，第２のドレス用ヘッドを用い、研磨により均された研磨パッドの表面のドレッシングを、相対的に細かいドレス面を有する第１のドレス用ヘッドにより実施し、
研磨定盤に新たに張着された研磨パッドの表面のドレッシングを、相対的に粗いドレス面を有する第２のドレス用ヘッドにより実施することを特徴とする試料研磨方法。
【請求項２】  前記第１のドレス用ヘッドによるドレッシングを、前記試料の研磨中の研磨パッドに対しても実施する請求項１記載の試料研磨方法。
【請求項３】  試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、前記試料の一面を研磨する試料研磨装置において、
前記研磨パッドの表面に押し当てられて該表面のドレッシングを行う第１のドレス用ヘッド及び第２のドレス用ヘッドを備え、
該第２のドレス用ヘッドは、前記第１のドレス用ヘッドに比べて粗いドレス面を有することを特徴とする試料研磨装置。
【請求項４】  試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、前記試料の一面を研磨する一方、前記研磨パッドの表面にドレス用ヘッドのドレス面を押し当て、前記表面をドレッシングする試料研磨装置において、
研磨により均された研磨パッドの表面のドレッシングを行う第１のドレス用ヘッドと、
該第１のドレス用ヘッドに比べて粗いドレス面を有し、研磨定盤に新たに張着された研磨パッドの表面のドレッシングを行う第２のドレス用ヘッドと
を備えることを特徴とする試料研磨装置。
【請求項５】  前記第１のドレス用ヘッドのドレス面は、０．４ｍｍ以下の粒径を有するダイヤモンド粒を基材に埋設して構成してある請求項３又は請求項４に記載の試料研磨装置。
【請求項６】  前記第２のドレス用ヘッドのドレス面は、０．２ｍｍ以上の粒径を有するダイヤモンド粒を基材に埋設して構成してある請求項３又は請求項４に記載の試料研磨装置。
【請求項７】  試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、両者間に研磨スラリを供給しつつ摺接させて前記試料の一面を研磨する一方、前記研磨パッドの表面にドレス用ヘッドのドレス面を押し当て、前記表面をドレッシングする試料研磨方法において、
研磨により均された研磨パッドの表面のドレッシングと、研磨定盤に新たに張着された研磨パッドの表面のドレッシングとを、前記ドレス用ヘッドのドレス面の押し当て面圧を大小に変更して実施することを特徴とする試料研磨方法。
【請求項８】  試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、前記試料の一面を研磨する試料研磨装置において、
前記研磨パッドの表面にそのドレス面を押し当て、前記表面をドレッシングするドレス用ヘッドと、
該ドレス用ヘッドに付設され、前記ドレス面の押し当て面圧を大小に変更する面圧変更手段と
を備えることを特徴とする試料研磨装置。
【請求項９】  試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、前記試料の一面を研磨する試料研磨装置において、
前記研磨パッドの表面にそのドレス面を押し当て、前記表面をドレッシングするドレス用ヘッドと、
研磨により均された研磨パッドの表面に対するドレッシング量が、研磨定盤に新たに張着された研磨パッドの表面に対するドレッシング量に比べて抑えた状態になるように、ドレス面の押し当て面圧を変更する手段と
を備えることを特徴とする試料研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る試料研磨装置は、試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、前記試料の一面を研磨する試料研磨装置において、前記研磨パッドの表面に押し当てられて該表面のドレッシングを行う第１のドレス用ヘッド及び第２のドレス用ヘッドを備え、該第２のドレス用ヘッドは、前記第１のドレス用ヘッドに比べて粗いドレス面を有することを特徴とする。
さらに、本発明に係る試料研磨装置は、試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、前記試料の一面を研磨する一方、前記研磨パッドの表面にドレス用ヘッドのドレス面を押し当て、前記表面をドレッシングする試料研磨装置において、研磨により均された研磨パッドの表面のドレッシングを行う第１のドレス用ヘッドと、該第１のドレス用ヘッドに比べて粗いドレス面を有し、研磨定盤に新たに張着された研磨パッドの表面のドレッシングを行う第２のドレス用ヘッドとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係る試料研磨装置は、試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、前記試料の一面を研磨する試料研磨装置において、前記研磨パッドの表面にそのドレス面を押し当て、前記表面をドレッシングするドレス用ヘッドと、該ドレス用ヘッドに付設され、前記ドレス面の押し当て面圧を大小に変更する面圧変更手段とを備えることを特徴とする。
さらに、本発明に係る試料研磨装置は、試料台に保持された試料の一面を研磨定盤に張着された研磨パッドの表面に押し当て、前記試料の一面を研磨する試料研磨装置において、前記研磨パッドの表面にそのドレス面を押し当て、前記表面をドレッシングするドレス用ヘッドと、研磨により均された研磨パッドの表面に対するドレッシング量が、研磨定盤に新たに張着された研磨パッドの表面に対するドレッシング量に比べて抑えた状態になるように、ドレス面の押し当て面圧を変更する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液を供給可能なノズル手段と、被塗布基板とを相対移動させつつ、塗布液を前記ノズル手段から供給して前記基板の被塗布面に塗布する塗布装置において、
前記ノズル手段に塗布液を供給する塗布液供給管と、
塗布処理の開始に先立ち、少なくとも前記ノズル手段近傍の前記塗布液供給管内の塗布液に対して、前記ノズル手段側に向う移動慣性を付与する液移送手段とを備えたことを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
前記液移送手段は、少なくとも前記ノズル手段近傍の前記塗布液供給管内の塗布液に対して、塗布処理中の定常状態と略同じ移動慣性を付与するものであることを特徴とする請求項１記載の塗布装置。
【請求項３】
前記塗布液供給管内の塗布液を循環させるための循環戻り流路をさらに備え、当該塗布液供給管内の塗布液を循環させることにより移動慣性を付与することを特徴とする請求項１または２記載の塗布装置。
【請求項４】
塗布液を供給可能なノズル手段と、被塗布基板とを相対移動させつつ、毛管現象で塗布液槽から汲み上げられた塗布液を前記ノズル手段から供給して前記基板の被塗布面に塗布する塗布装置において、
前記ノズル手段に塗布液を供給可能な外部塗布液槽と、
前記ノズル手段と前記外部塗布液槽とを接続する塗布液供給管と、
前記ノズル手段に接続され、塗布開始位置にある前記ノズル手段と基板との間の液溜りの形成と同時あるいは形成後で、しかも塗布処理に先立って、所定量の塗布液を前記塗布液供給管から吸引する定量吸引手段と
を備えたことを特徴とする塗布装置。
【請求項５】
前記定量吸引手段により吸引する塗布液量は、一回の塗布時に消費される塗布液量と略同一である請求項４記載の塗布装置。
【請求項６】
前記定量吸引手段は、前記塗布液供給管のノズル側端付近に接続されている請求項４または５記載の塗布装置。
【請求項７】
前記定量吸引手段は、前記塗布液供給管からの塗布液の吸引を、塗布処理開始に先立って所定時間以上行うことを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項８】
前記定量吸引手段は、塗布開始位置での前記ノズル手段に向けて塗布液を吐出し、前記ノズル手段と前記基板との間に液溜りを形成する定量吐出機能を備えたことを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項９】
前記定量吸引手段と前記外部塗布液槽とを接続して前記定量吸引手段から前記外部塗布液槽に塗布液を戻すための循環戻り流路をさらに備え、
前記定量吸引手段は、塗布処理中に、塗布処理により消費される塗布液量と略同一量の塗布液を前記循環戻り流路を介して前記外部塗布液槽に戻す定量吐出機能を備える請求項４ないし８のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項１０】
前記定量吸引手段は、塗布処理によって消費される塗布液の消費と同時に、かかる消費速度と略同一の速度で塗布液を前記外部塗布液槽に戻す請求項９記載の塗布装置。
【請求項１１】
前記循環戻り流路に介挿されたフィルタ手段をさらに備えた請求項９または１０記載の塗布装置。
【請求項１２】
塗布液を供給可能なノズル手段と、被塗布基板とを相対移動させつつ、塗布液を前記ノズル手段から供給して前記基板の被塗布面に塗布する塗布装置において、
前記ノズル手段に接続され、前記ノズル手段に塗布液を供給可能な外部塗布液槽と、
前記ノズル手段に接続され、前記ノズル手段への塗布液の吐出と、前記ノズル手段からの塗布液の吸引とを選択的に行う定量吐出吸引手段と、
前記ノズル手段に接続され、前記ノズル手段の塗布液を前記外部塗布液槽に戻す循環手段と
を備えたことを特徴とする塗布装置。
【請求項１３】
前記ノズル手段を前記基板に対して相対移動させて塗布処理を行っている時を除いて常時、前記循環手段は塗布液を吸引するとともに、当該塗布液を前記外部塗布液槽に吐出することにより塗布液を循環させる請求項１２記載の塗布装置。
【請求項１４】
前記循環手段による塗布液の循環速度は、塗布時に消費される塗布液の流速と略同一である請求項１２または１３記載の塗布装置。
【請求項１５】
前記ノズル手段と前記外部塗布液槽とを接続する配管に介挿されたフィルタ手段をさらに備えた請求項１２ないし１４のいずれかに記載の塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる発明は、塗布液を供給可能なノズル手段と、被塗布基板とを相対移動させつつ、塗布液を前記ノズル手段から供給して前記基板の被塗布面に塗布する塗布装置であって、前記ノズル手段に塗布液を供給する塗布液供給管と、塗布処理の開始に先立ち、少なくとも前記ノズル手段近傍の前記塗布液供給管内の塗布液に対して、前記ノズル手段側に向う移動慣性を付与する液移送手段とを備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４にかかる発明は、塗布液を供給可能なノズル手段と、被塗布基板とを相対移動させつつ、塗布液を前記ノズル手段から供給して前記基板の被塗布面に塗布する塗布装置であって、前記ノズル手段に塗布液を供給可能な外部塗布液槽と、前記ノズル手段と前記外部塗布液槽とを接続する塗布液供給管と、前記ノズル手段に接続され、塗布開始位置での前記ノズル手段と基板との間の液溜りの形成と同時あるいは形成後で、しかも塗布処理に先立って、所定量の塗布液を前記塗布液供給管から吸引する定量吸引手段とを備えている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１２にかかる塗布装置は、塗布液を供給可能なノズル手段と、被塗布基板とを相対移動させつつ、塗布液を前記ノズル手段から供給して前記基板の被塗布面に塗布する塗布装置であって、前記ノズル手段に接続され、前記ノズル手段に塗布液を供給可能な外部塗布液槽と、前記ノズル手段に接続され、前記ノズル手段への塗布液の吐出と、前記ノズル手段からの塗布液の吸引とを選択的に行う定量吐出吸引手段と、前記ノズル手段に接続され、前記ノズル手段の塗布液を前記外部塗布液槽に戻す循環手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機エンジンのガスタービン用のオフセットされた環状燃焼室（１）であって、燃焼室の長手方向に延在する内側側壁（４）をパイロットヘッドの長手方向に延在する外側側壁（６）に相互接続するパイロットヘッド燃焼室端壁（８）に分配された複数のノズルシステム（１６）を有するパイロットヘッド（１２）と、前記パイロットヘッド（１２）から径方向および軸方向にオフセットされ、パイロットヘッドの長手方向に延在する前記外側側壁（６）とテイクオフヘッドの長手方向に延在する外側側壁（２）とを相互接続するテイクオフヘッド燃焼室端壁（１０）に分配された複数のノズルシステム（１８）を有するテイクオフヘッド（１４）とを具備し、前記パイロットヘッド（１２）は、全透過率ＰＡが点火およびアイドリングに近い速度に適応された、少なくともＮ個の実質的に同一のノズルシステム（１６）を有し、前記テイクオフヘッド（１４）は、全透過率ＰＢがＰＡ以上の少なくとも２Ｎ個の実質的に同一のノズルシステム（１８）を有し、前記透過率ＰＡは、燃焼室内に入る空気の全流量の１０％から４０％の範囲にあり、前記透過率ＰＢは、燃焼室に入る空気の全流量の３０％から７０％の範囲にあることを特徴とする燃焼室。
【請求項２】
前記透過率ＰＡは、燃焼室に入る空気の全流量の１７％から２１％の範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼室。
【請求項３】
前記透過率ＰＢは、燃焼室に入る空気の全流量の３６％から４５％の範囲にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の燃焼室。
【請求項４】
少なくともテイクオフヘッドの長手方向に延在する前記外側側壁（２）を通して開口する複数の外側希釈オリフィス（２０）をさらに具備することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の燃焼室。
【請求項５】
テイクオフヘッドの長手方向に延在する前記外側側壁（２）に対して実質的に垂直に開口する少なくとも一列の２Ｎ個の外側希釈オリフィス（２０）を有することを特徴とする、請求項４に記載の燃焼室。
【請求項６】
外側希釈オリフィスを介して入る空気の流量は、燃焼室に入る空気の全流量の４％から１０％の範囲にあることを特徴とする、請求項４または５に記載の燃焼室。
【請求項７】
燃焼室の長手方向に延在する前記内側側壁（４）を通して開口する複数の内側希釈オリフィス（２２）を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の燃焼室。
【請求項８】
内側希釈オリフィスを介して入る空気の流量は、燃焼室内に入る空気の全流量の２％から８％の範囲にあることを特徴とする、請求項７に記載の燃焼室。
【請求項９】
前記パイロットヘッド（１２）の前記ノズルシステム（１６）および前記テイクオフヘッド（１４）の前記ノズルシステム（１８）は、実質的に互い違いに設けられることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の燃焼室。
【請求項１０】
前記パイロットヘッド（１２）の前記ノズルシステム（１６）および前記テイクオフヘッド（１４）の前記ノズルシステム（１８）の軸は、燃焼により発生するガスを排気するための共通の環状ゾーンに向けられることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の燃焼室。
【請求項１１】
パイロットヘッドの前記燃焼室端壁（８）およびテイクオフヘッドの前記燃焼室端壁（１０）は、エンジンの軸に対して垂直に延在する壁であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の燃焼室。
【請求項１２】
パイロットおよびテイクオフヘッドの前記燃焼室端壁（８、１０）は、円錐台状の壁であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の燃焼室。
【請求項１３】
パイロットヘッドの各ノズルシステム（１６）およびテイクオフヘッドの各ノズルシステム（１８）は、燃料ノズル（２４）と、径方向に与えられる一次空気スワラ（２６）および二次空気スワラ（２８）と、燃料を微小滴に分けるように一次空気スワラおよび二次空気スワラ間のノズルの軸上に配置されるベンチュリ（３０）と、ノズルの先端付近に開口する通気孔（３２）とを備えることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の燃焼室。
【請求項１４】
パイロットヘッドのノズルシステムのセットには、パイロットヘッドの周囲に流れる空気のヘッドロスを最小限に抑えるように、フェアリング（３４ａ、３４ｂ）が設けられることを特徴とする、請求項１３に記載の燃焼室。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空の内部空洞（１８、２０、７２）を有する構成部品（１０、５０）の壁に穿孔加工した孔を形成する方法であって、
穿孔される前記壁の背面に隣接させて前記中空の内部空洞（１８、２０、７２）内にウォータジェット阻止材料を含む裏当てインサート（１４、１６、６４）を配置する段階と、
前記壁内に前記中空の内部空洞まで貫通する少なくとも１つの孔をウォータジェット穿孔加工する（２２、２４、６８）段階と、
前記裏当てインサート（１４、１６、６４）を除去する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記裏当てインサートは、前記阻止材料から形成されている（３０）か、該阻止材料で被覆されている（３４）かのうちの１つであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記阻止材料は、前記壁の材料よりもウォータジェット穿孔力に対して耐性があることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記阻止材料は、カーバイド（３０、３４）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記裏当てインサート（１４、１６、６４）は、前記背面にほぼ一致する形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  ガスタービン構成部品の空洞内に配置され、該空洞の壁を貫通する孔を穿孔加工するためのウォータジェットを阻止し、該ウォータジェットを分散させるための裏当てインサートであって、
前記空洞（１８、２０、７２）の壁の背面の形状にほぼ一致するが該形状よりも小さい形状を有するインサート構成部品（１４、１６、６４）を含み、
該インサート構成部品は、ウォータジェット阻止材料から形成されているか、該ウォータジェット阻止材料で被覆されているかのうちの１つであり、該阻止材料は、前記壁の材料よりもウォータジェット穿孔力に対して耐性がある、
ことを特徴とする裏当てインサート。
【請求項７】  前記阻止材料は、カーバイドを含むことを特徴とする、請求項６に記載の裏当てインサート。
【請求項８】  前記インサート構成部品（１４、１６、６４）は、ほぼ中実（３０、３２、３４）であり、前記空洞（１８、２０、７２）のかなりの部分を充満できる形状にされていることを特徴とする、請求項６に記載の裏当てインサート。
【請求項９】  前記ガスタービン構成部品は、前記ガスタービンのノズル（１０）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の裏当てインサート。
【請求項１０】  前記壁は前記ノズルの翼形部の側壁であり、また前記空洞は前記翼形部の羽根空洞（１８、２０）であることを特徴とする、請求項９に記載の裏当てインサート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ウォータポンプによって汲み入れられた冷却水を、ウォータチューブを介してエンジン内のウォータジャケットに導いてこのエンジンを冷却する船外機において、上記ウォータジャケットの途中にサーモスタットを配置すると共に、上記ウォータジャケットとウォータチューブとの間に後方に向かって延びる冷却水通路を設ける一方、この冷却水通路の終端部に検水口を設けたことを特徴とする船外機の冷却水路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記検水口を栓で塞ぐと共に、上記検水口にねじを形成して上記栓を着脱自在に螺着可能とした請求項１記載の船外機の冷却水路構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る船外機の冷却水路構造は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、ウォータポンプによって汲み入れられた冷却水を、ウォータチューブを介してエンジン内のウォータジャケットに導いてこのエンジンを冷却する船外機において、上記ウォータジャケットの途中にサーモスタットを配置すると共に、上記ウォータジャケットとウォータチューブとの間に後方に向かって延びる冷却水通路を設ける一方、この冷却水通路の終端部に検水口を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、上記検水口を栓で塞ぐと共に、上記検水口にねじを形成して上記栓を着脱自在に螺着可能としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記（１）式を満足する母線形状で、上記タペットローラ６の外周面にクラウニングを施した場合、本発明者等の面圧解析の結果によれば、上記タペットローラ６の外周面とカム２の外周面との間に５／１０００程度の傾きが生じても、これら両周面同士の当接部にエッジロードに基づく過大な面圧が加わる事はない。従って、上記タペットローラ６の外周面に形成した、固体潤滑処理皮膜又は窒化処理皮膜の一部が早期に剥離する事を防止して、エンジンの慣らし運転時等の、上記タペットローラ６及び上記カム２の外周面に傷等の損傷が生じる事を防止して、これらタペットローラ６及びカム２を含むエンジンの動弁機構の耐久性向上を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路上の上流寄りに配置された触媒と、
前記触媒の下流側に配置され、低温時に炭化水素HCを吸着し、温度上昇に伴って吸着した炭化水素HCを放出する機能を有する排気浄化触媒であるHC吸着型排気浄化触媒と、
前記触媒の上流側に配設され、前記触媒に流入する排気ガスの排気空燃比を検出する上流側空燃比検出手段と、
前記HC吸着型排気浄化触媒の下流側に配設され、前記HC吸着型排気浄化触媒から流出する排気ガスの排気空燃比を検出する下流側空燃比検出手段と、
前記上流側空燃比検出手段によって検出される排気空燃比が所定のメインフィードバック目標空燃比となるようにメインフィードバック制御を行う空燃比メインフィードバック制御手段と、
吸着されたHCが前記HC吸着型排気浄化触媒から脱離している間は前記下流側空燃比検出手段によって検出された排気空燃比が所定のサブフィードバック目標空燃比となるようにサブフィードバック制御を行う空燃比サブフィードバック制御手段とを備えていることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項２】
前記触媒の下流側、かつ、前記HC吸着型排気浄化触媒の上流側に配設され、前記HC吸着型排気浄化触媒に流入する排気ガスの排気空燃比を検出する中間部空燃比検出手段をさらに備えており、
前記空燃比サブフィードバック制御手段が、吸着されたHCが前記HC吸着型排気浄化触媒から脱離した後は前記中間部空燃比検出手段によって検出された排気空燃比が所定のサブフィードバック目標空燃比となるようにサブフィードバック制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項３】
吸着されたHCが前記HC吸着型排気浄化触媒から脱離している間の前記下流側空燃比検出手段のサブフィードバック目標空燃比に対して、吸着されたHCが前記HC吸着型排気浄化触媒から脱離した後の前記中間部空燃比検出手段のサブフィードバック目標空燃比を変更することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項４】
吸着されたHCが前記HC吸着型排気浄化触媒から脱離している間の前記下流側空燃比検出手段のサブフィードバック目標空燃比を、吸着されたHCが前記HC吸着型排気浄化触媒から脱離した後の前記中間部空燃比検出手段のサブフィードバック目標空燃比よりもリーン側に設定することを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項５】
触媒と、前記触媒の下流側に配置され、低温時に炭化水素HCを吸着し、温度上昇に伴って吸着した炭化水素HCを脱離させる機能を有する排気浄化触媒であるHC吸着型排気浄化触媒とを備え、
前記HC吸着型排気浄化触媒からの炭化水素HCの脱離中は、前記触媒上流の空燃比センサにより空燃比メインフィードバック制御を行うと共に、前記HC吸着型排気浄化触媒下流側の空燃比センサ出力を目標出力にするように前記空燃比メインフィードバック制御の目標空燃比を補正する空燃比サブフィードバック制御を行い、
前記HC吸着型排気浄化触媒からの炭化水素HCの脱離後は、前記触媒と前記HC吸着型排気浄化触媒との間の空燃比センサ出力を目標出力にするように前記空燃比メインフィードバック制御の目標空燃比を補正する空燃比サブフィードバック制御を行うことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項６】
前記HC吸着型排気浄化触媒からの炭化水素HCの脱離中と脱離後とで、前記空燃比センサ出力の目標出力を変更したことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項７】
前記HC吸着型排気浄化触媒からの炭化水素HCの脱離中に脱離後よりも、前記空燃比センサ出力の目標出力をリーン側に変更したことを特徴とする請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、HC吸着型排気浄化触媒からの炭化水素HCの脱離後は、触媒とHC吸着型排気浄化触媒との間の空燃比センサ出力を目標出力にするように空燃比メインフィードバック制御の目標空燃比を補正する空燃比サブフィードバック制御が行われる。このようにすれば、HC吸着型排気浄化触媒からのHC脱離後は、HC吸着型排気浄化触媒から離脱するHCはないので、HC吸着型排気浄化触媒に流入する排気ガスの排気空燃比に基づいて空燃比サブフィードバック制御を行うことによって、排気浄化を効果的に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
空燃比メインフィードバック制御におけるメインフィードバック量edfiは次式(i)に基づいて算出される。
edfi=EGMFBP×ekmfbp×edfckm＋EGMFBI×ekmfbi×esdfc  …(i)
EGMFBP：メインフィードバック比例ゲイン
ekmfbp：メインフィードバック比例負荷係数
edfckm：実筒内燃料量と目標燃料量との偏差（変数）
EGMFBI：メインフィードバック積分ゲイン
ekmfbi：メインフィードバック積分負荷係数
esdfc ：実筒内燃料量と目標燃料量との偏差の積算値（変数）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、esdfcについては次式(iii)によって得られる。
esdfc=Σedcfkm  …(iii)
即ち、esdfcは上述したようにedcfkmの積算値である。
このようにして、空燃比メインフィードバック制御のメインフィードバック量が算出される。空燃比サブフィードバック制御は、上述したeabyfをに対してサブフィードバック量を反映させて、eabyfを補正することによってメインフィードバック制御に補正を加える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
evafbseは上流側空燃比センサ２０の出力電圧値そのままである。evafsfbgはサブフィードバック制御の履歴から求められる学習値であり、サブフィードバック制御の精度を向上させるために用いられるものである。evafstgは、上流側空燃比センサ２０の冷間時出力（ストイキ相当出力）に基づいて、上流側空燃比センサ２０の基準出力（ストイキ出力）のズレを学習して補正するものである。そして、ここに上述したサブフィードバック制御量が加算（サブフィードバック制御量が負の値であれば、実際は減算になる）される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003106197.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部において外側及び内側バンド（３０、３２）に取り付けられた１対の羽根（２８）を備えるノズルセグメント（１８ａ）の列を含み、
前記羽根の各々が、軸方向に対向する前縁及び後縁（３４、３６）と、前記対向する端部の間で半径方向に延び、円周方向に対向する正圧及び負圧面（３８、４０）とを有し、
前記バンドの各々が、それらの間のそれぞれの分割線（４６）において隣り合い、円周方向に対向する第１及び第２の端部（４２、４４）を有し、
前記バンド端部の各々が、前記羽根前縁付近で前記分割線に沿って延びる前方ランド（４２ａ、４４ａ）と、前記羽根後縁付近で前記分割線に沿って延びる後方ランド（４２ｂ、４４ｂ）と、前記前方ランドと後方ランドとの間で前記羽根の中間部分にわたって前記分割線に沿って延びる中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）とを有し、これらのランドが集合して前記羽根の間に燃焼ガス流の境界となる流路表面を形成し、
前記前方ランドが前記分割線において、後方に面した公称段差（４８）を有し、前記後方ランドが前記分割線において、前方に面した公称段差（５０）を有し、前記中間ランドが公称同一平面になっている、
ことを特徴とするタービンノズル（１８）。
【請求項２】
前記前方ランド（４２ａ、４２ｂ）と後方ランド（４４ａ、４４ｂ）とが前記中間ランドにゆるやかに移行し、前記後方に面した段差（４８）と前方に面した段差（５０）とを公称同一平面の前記中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）にゆるやかに移行させることを特徴とする、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記分割線（４６）に沿った前記中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）の長さが、燃焼ガスの流線が前記前方ランドにおいて前記後方に面した段差（４８）に流れ込むのを防止し、前記後方ランドにおいて前記前方に面した段差（５０）に流れ込むのを防止するような寸法にされていることを特徴とする、請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）が、前記正圧面（３８）に沿って前記羽根前縁（３４）よりも前記羽根後縁（３６）に近く、また前記負圧面（４０）に沿って前記羽根後縁よりも前記羽根前縁に近くなるように配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のノズル。
【請求項５】
請求項１に記載のノズル（１８）を作る方法であって、
前記羽根（２８）とバンド（３０、３２）とを別々に鋳造する段階と、
前記鋳造された羽根とバンドとを互いに結合して１対の前記ノズルセグメント（１８ａ）を形成する段階と、
該１対のノズルセグメントを互いに組み立てる段階と、
前記中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）の間の全ての段差を測定する段階と、
前記中間ランドにおける前記公称同一平面の整合に対する前記測定された段差を減少させるために、別の対の前記ノズルセグメントを再鋳造する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記羽根（２８）とバンド（３０、３２）とを、それらのための対応する鋳型（２８Ｍ、３０Ｍ、３２Ｍ）により鋳造する段階と、
前記測定された段差を減少させるために、前記中間ランドのうちの対応する中間ランドの厚さを局部的に増大させるように、前記バンド鋳型（３２Ｍ）のうちの１つを局部的に研磨して、それから材料を除去する段階と、
前記測定された段差を減少させるために、前記研磨されたバンド鋳型を用いて、前記セグメントを再鋳造する段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記鋳造された外側及び内側バンド（３０、３２）を、各々がその流れ表面上にある３点で固定する段階と、
前記固定されたバンドに前記羽根（２８）を互いに結合する段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
端部において外側及び内側バンド（３０、３２）に取り付けられた１対の羽根（２８）を備えるノズルセグメント（１８ａ）の列を含み、
前記羽根の各々が、軸方向に対向する前縁及び後縁（３４、３６）と、前記対向する端部の間で半径方向に延び、円周方向に対向する正圧及び負圧面（３８、４０）とを有し、
前記バンドの各々が、それらの間のそれぞれの分割線（４６）において隣り合い、円周方向に対向する第１及び第２の端部（４２、４４）を有し、
前記バンド端部の各々が、前記羽根前縁付近で前記分割線に沿って延びる前方ランド（４２ａ、４４ａ）と、前記羽根後縁付近で前記分割線に沿って延びる後方ランド（４２ｂ、４４ｂ）と、前記前方ランドと後方ランドとの間で前記羽根の中間部分にわたって前記分割線に沿って延びる中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）とを有し、これらのランドが集合して前記羽根の間に燃焼ガス流の境界となる流路表面を形成し、
前記前方ランドが前記分割線において、後方に面した公称段差（４８）を有し、前記後方ランドが前記分割線において、前方に面した公称段差（５０）を有し、前記中間ランドが公称同一平面になっており、
前記中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）が、前記分割線（４６）において、前記前方ランド及び後方ランドよりも一層小さい半径方向位置における製造公差を有する、
ことを特徴とするタービンノズル（１８）。
【請求項９】
前記中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）の間で前記公称同一平面の整合を得るために、前記バンド（３０、３２）が前記中間ランドにおいて異なる厚さを有することを特徴とする、請求項８に記載のノズル。
【請求項１０】
前記前方ランド（４２ａ、４２ｂ）と後方ランド（４４ａ、４４ｂ）とが前記中間ランドにゆるやかに移行し、前記後方に面した段差と前方に面した段差（５０）とを公称同一平面の前記中間ランド（４２ｃ、４４ｃ）にゆるやかに移行させることを特徴とする、請求項９に記載のノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、ノズルの耐久性と耐用年数を増大させるための改善された分割線構成を含んだ改善されたタービンノズルを提供することが望まれる。
【特許文献１】特開２０００−１９９４０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータブレード（２４）の半径方向の移動を減少させるの助けるガスタービンエンジン（１０）用のロータディスク（２６）を製作するための方法であって、該ロータディスクはその中に前記ロータブレードを受ける形状にされた複数のダブテールスロット（６０）を含み、該ダブテールスロットの各々は少なくとも一対のディスク爪（１２０、１２２、１２４、１２６）により形成され、前記ロータブレードの各々は少なくとも一対のブレード爪（６６、６８、７０、７２）を含むダブテールを含んでおり、該方法は、
ブレード圧力面（７４）を少なくとも１つのロータブレード爪上に形成する段階と、
ディスク圧力面（１４０）を、前記ロータブレードが前記ロータディスクダブテール内に取り付けられた時、該ディスク圧力面が前記ブレード圧力面に対して実質的に平行になるように、少なくとも１つのディスク爪上に形成する段階と、
ブレードリリーフ面（８２）を少なくとも１つのブレード爪上に形成する段階と、
ディスクリリーフ面（１４８）を、前記ロータブレードが前記ロータディスクダブテール内に取り付けられ、前記ディスク圧力面が前記ブレード圧力面に係合した時、該ディスクリリーフ面が前記ブレードリリーフ面に対して実質的に非平行になるように、少なくとも１つのディスク爪上に形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ディスクリリーフ面（１４８）を形成する前記段階は、前記少なくとも１つのディスク爪（１２４）上に複合丸み（１５６）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロータディスク（２６）は少なくとも一対のディスクフィレット（１２８、１３０）を含んでおり、ディスクリリーフ面（１４８）を形成する前記段階は、少なくとも１つのディスクフィレット上に複合丸み（１６０）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ディスクリリーフ面（１４８）を形成する前記段階は、前記ディスク圧力面（１４０）が前記ブレード圧力面（７４）に係合した時、各ディスクリリーフ面が各ブレードリリーフ面から所定の距離だけ離れるように、それぞれのディスクリリーフ面（１４８）とブレードリリーフ面（８２）との間にリリーフ間隙（１７０）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ガスタービンエンジン（１０）用のダブテール組立体（６１）であって、
その各々が、少なくとも一対のブレード爪（６６、６８、７０、７２）を含み、該ブレード爪の少なくとも１つが一対のブレードリリーフ面（８２、８４）を含むダブテール（４４）を含む、複数のロータブレード（２４）と、
前記ロータブレードダブテールを受ける寸法にされ、その各々が少なくとも一対の対向するディスク爪（１２０、１２２、１２４、１２６）により形成された複数のダブテールスロット（６０）を含む、ディスク（２６）と、
を含み、
前記ディスク爪の少なくとも１つは、一対のディスクリリーフ面（１４８、１５０）を含んでおり、前記ロータブレードリリーフ面は、前記ダブテールが前記ダブテールスロット内に取り付けられた時、前記ディスクリリーフ面に対して非平行である、
ことを特徴とするダブテール組立体（６１）。
【請求項６】
前記一対のディスク爪（１２０、１２２）は、対称に対向することを特徴とする、請求項５に記載のダブテール組立体（６１）。
【請求項７】
前記ディスク爪（１２４、１２６）の少なくとも１つは、複合外側丸み（１５６、１５８）を含むことを特徴とする、請求項５に記載のダブテール組立体（６１）。
【請求項８】
前記ダブテールスロット（６０）は、少なくとも一対のディスクフィレット（１２８、１３０）を更に含み、該ディスクフィレットの少なくとも１つは、複合内側丸み（１６０、１６２）を含むことを特徴とする、請求項７に記載のダブテール組立体（６１）。
【請求項９】
前記ダブテール（４４）は、ブレードフィレット内側丸み（１１０、１１２、１１４、１１６）を含む少なくとも一対のブレードフィレット（１００、１０２、１０４、１０６）を更に含み、前記ディスク爪複合外側丸み（１５６、１５８）は、前記ブレードフィレット内側丸みより大きい少なくとも１つの丸み（１８４）を含むことを特徴とする、請求項８に記載のダブテール組立体（６１）。
【請求項１０】
翼形部（４０）と、プラットホーム（４２）と、請求項５ないし請求項９のいずれか一項に記載のダブテール（４４）とを含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
運転中に、タービンは、一般的に燃焼ガスにより回転される。時折、エンジンの内部の燃焼が終了した時、エンジンを通過する大気が、極めて低い速度でタービンを回転させることがある。このような状態は、「風車状態」と呼ばれる。風車状態の間は小さい遠心力が発生して、ブレード圧力面をディスク圧力面から離れさせる。ダブテールは、ブレードリリーフ面がディスクリリーフ面に係合するように、移動する。ダブテールの移動はまた、ブレード圧力面とディスク圧力面との間に圧力面間隙を形成する。ロータブレードの移動により、風車状態の間にプラットホーム下流側ウイングと第２段ノズルの前方部分との間の穏やかな接触によるノイズを含む可聴ノイズを発生する可能性がある。圧力面間隙を伴った状態で連続して運転すれば、対向する圧力面の間に塵埃又は異物が入り込む結果になり、そのことによりロータブレードの不整合と圧力面のブリネリング(Brinelling：繰り返し衝撃又は静的な過負荷によって起こされる表面損傷)とを引き起こす可能性がある。
【特許文献１】米国特許５，６２２，４７５号
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前縁（２４）と、後縁（２６）と、根元（３４）と、先端（３２）とを有する翼形部（１８）であって、
前記前縁（２４）から前記後縁（２６）まで延びる正圧側壁（２０）と、
前記前縁（２４）から前記後縁（２６）まで延びる負圧側壁（２２）と、
前記後縁（２６）に隣接する前記正圧側壁（２０）中に配置され、軸方向の長さを有する複数のスロット（２８）と、
を含み、
少なくとも前記根元（３４）に最も近接する前記スロット（２８）の長さは、残りの前記スロット（２８）の長さより小さい、
ことを特徴とする翼形部（１８）。
【請求項２】  前記根元（３４）に最も近接する前記スロット（２８）の半径方向外方に配置された少なくとも１つの遷移スロット（２８）を更に含み、該遷移スロット（２８）は、前記根元スロット（２８）の長さより大きくかつ残りの前記スロット（２８）の長さより小さい長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の翼形部（１８）。
【請求項３】  追加の遷移スロット（２８）を更に含み、該遷移スロット（２８）の長さは、半径方向外方に向かうにつれて次第に大きくなることを特徴とする、請求項２に記載の翼形部（１８）。
【請求項４】  前記後縁（２６）は、前記根元（３４）に隣接する、選択的に厚さが増大されたセクションを有しており、前記根元（３４）に最も近接する前記スロット（２８）及び前記遷移スロット（２８）は、前記選択的に厚さが増大されたセクション中に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の翼形部（１８）。
【請求項５】  前記後縁（２６）は、該後縁（２６）の残りの部分におけるよりも前記根元（３４）における方が大きい厚さを有することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の翼形部（１８）。
【請求項６】  前縁（２４）及び後縁（２６）と、第１及び第２の端部とを有する翼形部（１８）と、
前記第１の端部において前記翼形部（１８）に接合された流路構造体と、
前記翼形部（１８）と前記流路構造体との接合個所に配置されたフィレット（３６）と、
前記後縁（２６）に隣接する前記正圧側壁（２０）中に配置され、軸方向の長さを有する複数のスロット（２８）と、
を含み、
少なくとも前記フィレット（３６）に最も近接する前記スロット（２８）の長さは、残りの前記スロット（２８）の長さより小さい、
ことを特徴とする流体方向付け部材。
【請求項７】  前記フィレット（３６）に最も近接する前記スロット（２８）に隣接して配置された少なくとも１つの遷移スロット（２８）を更に含み、該遷移スロット（２８）は、前記フィレット（３６）に最も近接する前記スロット（２８）の長さより大きくかつ残りの前記スロット（２８）の長さより小さい長さを有することを特徴とする、請求項６に記載の流体方向付け部材。
【請求項８】  追加の遷移スロット（２８）を更に含み、該遷移スロット（２８）の長さは、前記翼形部（１８）の前記第２の端部に向かう方向において次第に大きくなることを特徴とする、請求項７に記載の流体方向付け部材。
【請求項９】  前記後縁（２６）は、前記フィレット（３６）に隣接する、選択的に厚さが増大されたセクションを有しており、前記フィレット（３６）に最も近接する前記スロット（２８）及び前記遷移スロット（２８）は、前記選択的に厚さが増大されたセクション中に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の流体方向付け部材。
【請求項１０】  前記後縁（２６）は、該後縁（２６）の残りの部分におけるよりも前記フィレット（３６）近傍における方が大きい厚さを有することを特徴とする、請求項６ないし請求項９のいずれか一項に記載の流体方向付け部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、後縁根元スロットの寿命を向上させた翼形部に対する必要性がある。
【特許文献１】特開２０００−３５６１０５号
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学被測定物の光学特性を測定するためのシステムであって、
前記光学被測定物に加えられる光信号を発生するための光源と、
前記光源に光学的に結合された基準干渉計及びテスト干渉計と、
該テスト干渉計に結合され、振幅及び位相計算コンポーネントを利用して、前記光学被測定物の光学特性の判定を助ける計算装置とを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記振幅及び位相計算コンポーネントは、直交フィルタであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光源は、同調可能なレーザ光源であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記計算装置は、さらに、前記テスト干渉計によって生じるヘテロダイン・ビート信号の振幅及び位相を計算することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
光学被測定物の光学特性を測定するための方法であって、
時変周波数の入力光信号を発生するステップと、
前記入力光信号で前記光学被測定物を照射するステップと、
前記光学被測定物が前記入力光信号によって照射されるのに応答して発生するヘテロダイン・ビート信号を測定するステップと、
直交フィルタを利用して、前記ヘテロダイン・ビート信号の振幅及び位相を計算するステップと、
前記入力光信号の基準位相を検出するステップと、
前記ヘテロダイン・ビート信号の振幅及び位相、及び前記入力光信号の基準位相に基づいて光学特性を計算するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記直交フィルタは、時間領域における同相及び直角位相フィルタ、周波数領域における同相及び直角位相フィルタ、片側フィルタ、及びヒルベルト変換を利用した全通過フィルタのうちの少なくとも１つによって実現されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
光学被測定物の光学特性を測定するシステムであって、
時変周波数の入力光信号を発生する光源と、
該光源に光学的に結合されて、前記入力光信号を受信する、前記光学被測定物を含むテスト干渉計と、
該テスト干渉計に光学的に結合されて、前記テスト干渉計からヘテロダイン・ビート信号を受信する第１の光検出器と、
該第１の光検出器に結合され、直交フィルタを利用して、前記ＤＵＴの前記光学特性を計算するように構成された処理装置とを有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
さらに、前記光源に結合されて光周波数カウンタを構成する基準干渉計を有するとともに、該基準干渉計に光学的に結合されて、前記基準干渉計からヘテロダイン・ビート信号を受信する第２の光検出器を備えることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度警告装置において、
記憶装置と、
パターンを成して設置される蝋主体物質であって、所定温度に融点を有し前記記憶装置の外部に取り付けられる蝋主体物質を有する温度インジケータと、
を備え、前記温度インジケータが前記記憶装置の動作とは関係なく動作することを特徴とする温度警告装置。
【請求項２】
前記記憶装置はＭＲＡＭカードであることを特徴とする請求項１に記載の温度警告装置。
【請求項３】
前記記憶装置はＭＲＡＭチップであることを特徴とする請求項１に記載の温度警告装置。
【請求項４】
前記蝋主体物質のパターンは、間を隔てたパターンを成して粘着性裏紙の上に設けられ、連続して堆積する前記蝋主体物質が空間により分離されるようになっており、前記所定温度で、前記蝋主体物質が連続して堆積する前記蝋主体物質の間の空間に溶け込むことを特徴とする請求項１に記載の温度警告装置。
【請求項５】
前記粘着性裏紙はカラー地を有し、前記蝋主体物質のパターンは前記カラー地に対して濃淡差を有しており、前記所定温度で、溶け込んだ前記蝋主体物質が前記粘着性裏紙のカラー地を隠すことを特徴とする請求項４に記載の温度警告装置。
【請求項６】
前記蝋主体物質上に透明被覆をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の温度警告装置。
【請求項７】
フォームファクタパッケージをさらに備え、前記記憶装置は前記フォームファクタパッケージの内部に保持され、前記フォームファクタパッケージは外面に前記記憶装置の前記温度インジケータを見るための窓を備えていることを特徴とする請求項１に記載の温度警告装置。
【請求項８】
温度警告装置において、
記憶装置と、
多層構造であって、粘着性裏紙、パターンを有する前記粘着性裏紙上のパターン層、及び前記パターン層の上にあって前記パターンを透かして見ることができる透明感温層を有する多層構造と、
を備え、前記透明感温層は、所定温度で可視特性が変化し、前記所定温度で前記パターンの視認性を低下させることを特徴とする温度警告装置。
【請求項９】
前記記憶装置はＭＲＡＭカードであることを特徴とする請求項８に記載の温度警告装置。
【請求項１０】
前記記憶装置はＭＲＡＭチップであることを特徴とする請求項８に記載の温度警告装置。
【請求項１１】
前記透明感温層上の透明被覆をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の温度警告装置。
【請求項１２】
前記透明感温層は蝋主体層を備え、前記蝋主体層は前記所定温度に融点を有し、前記所定温度で蝋が溶けて前記パターンの視認性を低下させることを特徴とする請求項８に記載の温度警告装置。
【請求項１３】
前記透明感温層はインク層を備え、前記インク層は、前記所定温度で不可逆的色変化を生じ、前記所定温度で前記インクが前記パターンの視認性を低下させることを特徴とする温度警告装置。