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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステージに駆動力を伝達する可動子と、
磁気的吸引力によって前記可動子を第1方向に駆動する第1電磁石と、
前記第1電磁石と、前記第1方向と垂直な第２方向に離れて配置され、磁気的吸引力によって前記可動子を前記第1方向に駆動する第２電磁石と、
前記第1および第２電磁石を構成するコイルに流す電流を制御する制御器を備えることを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】  前記可動子は、前記第1および第２電磁石との間で、それぞれ磁路を形成する磁性部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】  前記第１および第２電磁石は前記可動子を前記第１方向で挟み込むようにそれぞれ一対設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の位置決め装置。
【請求項４】  前記コイルは、前記第1電磁石を構成する鉄心に巻かれた第1コイルと、前記第２電磁石を構成する鉄心に巻かれた第２コイルを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項５】  前記第１コイルと第２コイルの巻き方向は同一方向であり、前記制御器が前記第１コイルと第２コイルに極性が異なる電流を流すことを特徴とする請求項４に記載の位置決め装置。
【請求項６】  前記第１コイルと第２コイルの巻き方向は逆方向であり、前記制御器が前記第１コイルと第２コイルに極性が同一の電流を流すことを特徴とする請求項４に記載の位置決め装置。
【請求項７】  前記制御器は、前記第１および第２コイルに略同値の電流を流すことを特徴とする請求項５または６に記載の位置決め装置。
【請求項８】  前記制御器は、前記第１および第２コイルの巻き方向に応じて各コイルに通電する電流の極性を決定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項９】  前記第２電磁石と前記第２方向に離れて配置され、前記可動子を前記第１方向に駆動する第３電磁石を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項１０】  前記制御器は前記第３電磁石を構成するコイルに流す電流を制御し、前記第１、第２および第３電磁石を構成する各コイルに１：２：１の比で決まる電流値を流すことを特徴とする請求項９に記載の位置決め装置。
【請求項１１】  ステージに駆動力を伝達する可動子と、
第１の磁束を発生させることによって前記可動子を第1方向に駆動する第1電磁石と、
前記第1電磁石と、前記第1方向と垂直な第２方向に離れて配置され、前記第１の磁束と極性を反転させた第２の磁束を発生させることによって前記可動子を前記第1方向に駆動する第２電磁石と、
を備えることを特徴とする位置決め装置。
【請求項１２】  荷電粒子線露光装置であって、
荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、
複数の電子レンズを有し、該複数の電子レンズにより前記荷電粒子源の中間像を複数形成する第１の電子光学系と、
前記第１の電子光学系によって形成される複数の中間像を基板上に投影する第２の電子光学系と、
前記基板を搭載したステージを位置決めする請求項１乃至１１のいずれかに記載の位置決め装置と、
を備えることを特徴とする荷電粒子線露光装置。
【請求項１３】  デバイスの製造方法であって、
請求項１２に記載の荷電粒子線露光装置を含む複数の半導体製造装置を工場に設置する工程と、
前記複数の半導体製造装置を用いて、半導体デバイスを製造する工程と、
を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明にかかる位置決め装置は、ステージに駆動力を伝達する可動子と、磁気的吸引力によって前記可動子を第1方向に駆動する第1電磁石と、前記第1電磁石と、前記第1方向と垂直な第２方向に離れて配置され、磁気的吸引力によって前記可動子を前記第1方向に駆動する第２電磁石と、前記第1および第２電磁石を構成するコイルに流す電流を制御する制御器を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
該保護基板の該中央領域における該細孔の面積率は１乃至５０％であり、該細孔の直径は０．１乃至１．０ｍｍである、請求項１３記載の半導体ウエーハの処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
該移し替え工程において、該半導体ウエーハの該裏面を該装着手段に貼着する前に、該半導体ウエーハの該裏面にダイアタッチフィルムを施すのが好適である。好ましくは、該保護基板は該中央領域を囲繞する枠領域を有し、該枠領域には細孔が形成されておらず、該半導体ウエーハが該保護基板の該中央領域内に装着される。該保護基板の該中央領域における該細孔の面積率は１乃至５０％であり、該細孔の直径は０．１乃至１．０ｍｍであるのが好適である。該保護基板は厚さが０．１乃至１．０ｍｍの金属薄板から形成されているのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３を参照して説明を続けると、上述した装着工程に続いて研削工程が遂行される。この研削工程においては、半導体ウエーハ２が装着されている保護基板１０が研削用チャック手段２４上に保持され、半導体ウエーハ２の裏面が露呈せしめられる。研削用チャック手段２４は円板形状の多孔性中央部材２６とこの中央部材２６を囲繞する環状ケーシング２８とを有する。環状ケーシング２８内に固定されている中央部材２６の直径は保護基板１０の中央領域１２の直径に対応せしめられている。所望ならば、中央部材２６の直径を保護基板１０全体の直径に対応せしめることもできる。中央部材２６と環状ケーシング２８の上面とは同一平面をなす。半導体ウエーハ２の裏面を研削する際には、半導体ウエーハ２が装着された保護基板１０を、その中央領域１２を研削用チャック手段２４の中央部材２６に整合せしめて、研削用チャック手段２４上に載置する。次いで、中央部材２６を真空源（図示していない）に接続せしめ、保護基板１０の中央領域１２及び研削用チャック手段２４の中央部材２６を介して大気を吸引し、研削用チャック手段２４上に保護基板１０を介して半導体ウエーハ２を真空吸着する。そして、半導体ウエーハ２の上方に露呈せしめられている裏面を研削手段３０によって研削する。研削手段３０は環状研削工具から構成されており、かかる研削工具の下面にはダイヤモンド粒子を含有した研削片が配設されている。半導体ウエーハ２を吸着した研削用チャック手段２４はその中心軸線を中心として回転せしめられ、研削手段３０もその中心軸線を中心として回転せしめられ、そして研削手段３０が半導体ウエーハ２の裏面に押圧せしめられて半導体ウエーハ２の裏面が研削される。かような研削工程は適宜の研削機、例えば株式会社ディスコから商品名「ＤＦＧ８４１」として販売されている研削機、によって好都合に遂行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の上方で銅を含有する材料からなる金属層の表面の一部が絶縁層から露出しており、
真空中で前記基板をアニール処理する工程と、
前記表面の一部に対し、水素ガスを還元ガスとして用い、前記処理温度を２００℃〜３５０℃且つ処理圧力を８０Ｐａ以上とする条件で、前記基板を大気暴露することなく、当該基板を水素アニール処理する工程と
を含むことを特徴とする基板処理方法。
【請求項２】  前記金属層が配線であることを特徴とする請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項３】  基板の上方で銅を含有する材料からなる下層配線を覆うように形成されてなる第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記配線の表面の一部を露出させるように、前記第２の絶縁膜を加工する工程と、
真空中で前記基板をアニール処理する工程と、
前記表面の一部に対し、水素ガスを還元ガスとして用い、前記処理温度を２００℃〜３５０℃且つ処理圧力を８０Ｐａ以上とする条件で、前記基板を大気暴露することなく、当該基板を水素アニール処理する工程と、
前記第２の絶縁膜の加工部位を埋め込み、前記配線と接続される上層配線を形成する工程と
を含むことを特徴とする配線構造の形成方法。
【請求項４】  前記上層配線が銅を含有する材料からなることを特徴とする請求項３に記載の配線構造の形成方法。
【請求項５】  前記第２の絶縁膜を加工するに際して、前記第２の絶縁膜に前記金属層の表面の一部を露出させる接続孔を形成した後、前記第２の絶縁膜に配線形状の配線溝を形成し、
前記水素アニール処理の後、前記接続孔及び前記配線溝を埋め込むように前記上層配線を形成することを特徴とする請求項３又は４に記載の配線構造の形成方法。
【請求項６】  前記接続孔及び前記配線溝を形成し、前記水素アニール処理を行った後、前記接続孔及び前記配線溝の内壁面を覆うように、前記下層配線と前記上層配線との密着性を向上させるための下地膜を形成する工程を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の配線構造の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の基板処理方法は、基板の上方で銅を含有する材料からなる金属層の表面の一部が絶縁層から露出しており、真空中で前記基板をアニール処理する工程と、前記表面の一部に対し、水素ガスを還元ガスとして用い、前記処理温度を２００℃〜３５０℃且つ処理圧力を８０Ｐａ以上とする条件で、前記基板を大気暴露することなく、当該基板を水素アニール処理する工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の配線構造の形成方法は、基板の上方で銅を含有する材料からなる下層配線を覆うように形成されてなる第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成する工程と、前記配線の表面の一部を露出させるように、前記第２の絶縁膜を加工する工程と、真空中で前記基板をアニール処理する工程と、前記表面の一部に対し、水素ガスを還元ガスとして用い、前記処理温度を２００℃〜３５０℃且つ処理圧力を８０Ｐａ以上とする条件で、前記基板を大気暴露することなく、当該基板を水素アニール処理する工程と、前記第２の絶縁膜の加工部位を埋め込み、前記配線と接続される上層配線を形成する工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウエハー上で分割された複数個の半導体チップを撮像手段が撮像するステップと、このステップにより得られた画像情報が供給され、この画像情報を画像処理部が処理することにより、任意の１つの良品チップに対してピックアップ位置決めを行うステップと、このステップにより位置決めされた前記良品チップをマウントヘッドがピックアップ動作中に、前記画像処理部が、前記画像情報を処理することにより、前記ピックアップされたチップ以外の前記半導体チップの良品判別を行うとともに、良品と判断された半導体チップの位置を算出してこれを記憶するステップと、前記画像処理部が、前記任意の良品チップのピックアップ位置決めステップにより得られた位置を予め定められた位置決め許容量と比較し、許容範囲内か否かを判定する許容範囲判定ステップと、このステップにより許容範囲外と判定されたとき、前記ピックアップ位置の補正移動量を算定して記憶するステップと、このステップにより記憶された補正移動量を前記他の良品チップの位置情報に加算することにより前記他の良品チップ位置への移動量を算出するステップとを具備することを特徴とする半導体チップのピックアップ位置認識方法。
【請求項２】  前記複数個の半導体チップを撮像するステップは、前記撮像手段が、少なくとも３×３ケのチップを同時に撮像することを特徴とする請求項１記載の半導体チップのピックアップ位置認識方法。
【請求項３】  前記画像処理部が、前記許容範囲判定ステップにより許容範囲内と判定したとき、補正移動量を算定することなく、ピックアップ許可信号を発行することを特徴とする請求項４記載の半導体チップのピックアップ位置認識方法。
【請求項４】  前記画像処理部が、前記補正量発行時の送信コマンドの種類により、ピックアップツールをピックアップ直前の位置まで移動させるか、或いは、カメラの干渉しない位置に移動させるのかをマシンに通知することを特徴とする請求項３記載の半導体チップのピックアップ位置認識方法。
【請求項５】  ウエハー上で分割された複数個の半導体チップを撮像する手段と、このステップにより得られた画像情報を処理することにより、任意の１つの良品チップに対してピックアップ位置決めを行う手段と、このステップにより位置決めされた前記良品チップのピックアップ動作中に、このピックアップされたチップ以外の前記半導体チップの良品判別を行う手段と、このステップによって判別された他の良品チップの位置情報を決定する手段と、を具備することを特徴とする半導体チップのピックアップ位置認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体チップのピックアップ位置認識方法は、ウエハー上で分割された複数個の半導体チップを撮像手段が撮像するステップと、このステップにより得られた画像情報が供給され、この画像情報を画像処理部が処理することにより、任意の１つの良品チップに対してピックアップ位置決めを行うステップと、このステップにより位置決めされた前記良品チップをマウントヘッドがピックアップ動作中に、前記画像処理部が、前記画像情報を処理することにより、前記ピックアップされたチップ以外の前記半導体チップの良品判別を行うとともに、良品と判断された半導体チップの位置を算出してこれを記憶するステップと、前記画像処理部が、前記任意の良品チップのピックアップ位置決めステップにより得られた位置を予め定められた位置決め許容量と比較し、許容範囲内か否かを判定する許容範囲判定ステップと、このステップにより許容範囲外と判定されたとき、前記ピックアップ位置の補正移動量を算定して記憶するステップと、このステップにより記憶された補正移動量を前記他の良品チップの位置情報に加算することにより前記他の良品チップ位置への移動量を算出するステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
受け部材２６の上方にはスプラッシュガード５０が設けられている。スプラッシュガード５０は、スピンベース１０上に水平姿勢にて保持されている基板Ｗを円環状に囲繞するように配設され、スピンベース１０と同心円状に内方から外方に向かって配された４つのガード５１，５２，５３，５４からなる４段構造を備えている。４つのガード５１〜５４は、最外部のガード５４から最内部のガード５１に向かって、順に高さが低くなるようになっている。また、ガード５１〜５４の上端部はほぼ鉛直な面内に収まる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光を基板に対して相対的に走査速度Ｖで走査するレーザ照射方法であって、
前記走査速度Ｖは、走査速度Ｖに達するのに要する加速度をｇ、前記基板の一辺の長さをｂとすると、
｛(gb/5.477) 1/2｝/2＜ V ＜２｛(gb/5.477) 1/2｝
を満たすことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項２】  レーザ光を基板に対して相対的に走査速度Ｖで走査するレーザ照射方法であって、
前記走査速度Ｖは、走査速度Ｖに達するのに要する加速度をｇ、前記基板の一辺の長さをｂとすると、
０.９｛(gb/5.477) 1/2｝＜ V ＜１.１｛(gb/5.477) 1/2｝
を満たすことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項３】  請求項１または請求項２において、前記レーザ光は、光学系により、前記基板上における形状が楕円状または長方形状に成形されていることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発振の固体レーザまたは気体レーザまたは金属レーザから発振されたものであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項５】  請求項１乃至３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ4レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ3レーザ、Ｙ2Ｏ3レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種から発振されたものであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項６】  請求項１乃至３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発振のＡｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ2レーザから選ばれた一種から発振されたものであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項７】  請求項１乃至３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発振のヘリウムカドミウムレーザ、銅蒸気レーザ、金蒸気レーザから選ばれた一種から発振されたものであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれか一項において、前記レーザ光は、非線形光学素子により高調波に変換されていることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれか一項において、前記基板の一辺は、該基板の長辺であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか一項において、前記基板の大きさは、３００ｍｍ×４００ｍｍ、５５０ｍｍ×６５０ｍｍ、（６００ｍｍ〜６２０ｍｍ）×７２０ｍｍ、７３０ｍｍ×９２０ｍｍ、１０００ｍｍ×１２００ｍｍ、１１５０ｍｍ×１３５０ｍｍのいずれかであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１１】  レーザ光を半導体膜に対して相対的に走査速度Ｖで走査する半導体装置の作製方法であって、
前記走査速度Ｖは、走査速度Ｖに達するのに要する加速度をｇ、前記半導体膜が形成されている基板の一辺の長さをｂとすると、
｛(gb/5.477) 1/2｝/2＜ V ＜２｛(gb/5.477) 1/2｝
を満たすことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】  レーザ光を半導体膜に対して相対的に走査速度Ｖで走査する半導体装置の作製方法であって、
前記走査速度Ｖは、走査速度Ｖに達するのに要する加速度をｇ、前記半導体膜が形成されている基板の一辺の長さをｂとすると、
０.９｛(gb/5.477) 1/2｝＜ V ＜１.１｛(gb/5.477) 1/2｝
を満たすことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】  請求項１１または請求項１２において、前記レーザ光は、光学系により、前記半導体膜上における形状が楕円状または長方形状に成形されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】  請求項１１乃至１３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発振の固体レーザまたは気体レーザまたは金属レーザから発振されたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】  請求項１１乃至１３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ4レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ3レーザ、Ｙ2Ｏ3レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種から発振されたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】  請求項１１乃至１３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発振のＡｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ2レーザから選ばれた一種から発振されたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】  請求項１１乃至１３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発振のヘリウムカドミウムレーザ、銅蒸気レーザ、金蒸気レーザから選ばれた一種から発振されたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】  請求項１１乃至１７のいずれか一項において、前記レーザ光は、非線形光学素子により高調波に変換されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】  請求項１１乃至１８のいずれか一項において、前記基板の一辺は、該基板の長辺であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２０】  請求項１１乃至１９のいずれか一項において、前記基板の大きさは、３００ｍｍ×４００ｍｍ、５５０ｍｍ×６５０ｍｍ、（６００ｍｍ〜６２０ｍｍ）×７２０ｍｍ、７３０ｍｍ×９２０ｍｍ、１０００ｍｍ×１２００ｍｍ、１１５０ｍｍ×１３５０ｍｍのいずれかであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２１】  請求項１１乃至２０のいずれか一項において、前記半導体膜は、珪素を含む膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐウエルとｎウエルを含む半導体基板と、
複数の活性領域を画定するように前記半導体基板の表層に形成された素子分離領域と、
前記各活性領域に半導体素子を形成するため、活性領域の基板表面上に形成された少なくとも１つのゲート電極と、
前記ゲート電極を覆って、前記半導体基板上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜を貫通し、複数の前記半導体素子領域を接続するローカル配線と、
前記層間絶縁膜を貫通し、前記ローカル配線とは電気的に分離して形成された複数のローカル配線ダミーと、
各々が、前記素子分離領域を貫通するように形成された活性領域ダミー、前記素子分離領域を貫通するように形成された活性領域ダミーとその上に形成されたゲート電極ダミーの積層ダミー、前記素子分離領域の上に形成されたゲート電極ダミーのいずれかを含む、複数の下層ダミーと、
を有し、前記活性領域は前記ゲート電極両側にシリサイド層を含み、前記各活性領域ダミーはｐウエルとｎウエルにまたがらず、前記ローカル配線ダミーの各々は２つの下層ダミーには接続されないように配置されている半導体装置。
【請求項２】
前記ローカル配線ダミーは、前記ローカル配線の幅の１〜２倍の幅を有する請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ローカル配線ダミーは前記活性領域ダミーの上面内にのみ配置されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記下層ダミーが前記素子分離領域上に形成させたゲート電極ダミーである請求項２記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ローカル配線ダミーが前記ゲート電極ダミー上面の上にのみ形成されている請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記下層ダミーが前記積層ダミーであり、前記ローカル配線ダミーは２つ以上の積層ダミーに接続されない請求項２記載の半導体装置。
【請求項７】
前記積層ダミーのゲート電極ダミーが２つ以上の活性領域ダミーの上には延在しない請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
前記下層ダミーが半導体素子の基準配列方向に対して斜めに配列されている請求項１〜７のいずれか１項記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の１観点によれば、ｐウエルとｎウエルを含む半導体基板と、複数の活性領域を画定するように前記半導体基板の表層に形成された素子分離領域と、前記各活性領域に半導体素子を形成するため、活性領域の基板表面上に形成された少なくとも１つのゲート電極と、前記ゲート電極を覆って、前記半導体基板上に形成された層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜を貫通し、複数の前記半導体素子領域を接続するローカル配線と、前記層間絶縁膜を貫通し、前記ローカル配線とは電気的に分離して形成された複数のローカル配線ダミーと、各々が、前記素子分離領域を貫通するように形成された活性領域ダミー、前記素子分離領域を貫通するように形成された活性領域ダミーとその上に形成されたゲート電極ダミーの積層ダミー、前記素子分離領域の上に形成されたゲート電極ダミーのいずれかを含む、複数の下層ダミーと、を有し、前記活性領域は前記ゲート電極両側にシリサイド層を含み、前記各活性領域ダミーはｐウエルとｎウエルにまたがらず、前記ローカル配線ダミーの各々は２つの下層ダミーには接続されないように配置されている半導体装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、封止層に弾性率が１〜５０ＭＰａ、チクソトロピックインデックスが２〜６のシリコーン系材料を用いたことによって、基板、基板上の導体パターン、グレーズ層及び半導体チップにクラックが生じにくく、封止層がだれて広がることがない回路装置を提供することができる。また、所望の形状の封止層を容易に形成、保持することのできる回路装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声通信を行う音声通信部と、データ通信を行うデータ通信部と、前記音声通信部とデータ通信部を外部のデータ通信装置利用システムに接続する複数本の信号端子とを備えたデータ通信装置であって、
前記音声通信部およびデータ通信部と、前記信号端子との間にスイッチ手段を設け、
前記スイッチ手段を切替えて前記信号端子に前記データ通信部もしくは前記音声通信部を選択的に接続する信号端子切り替え手段を備えたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】  前記信号端子は音声通信のための専用の信号端子を持たない、少なくとも３本の信号端子であって、
信号端子切替え手段は前記少なくとも３本の信号端子のうち、少なくとも２本を前記音声通信のための信号端子に切替えることを特徴とする請求項1に記載のデータ通信装置。
【請求項３】  前記信号端子切替え手段は、
自身が音声通信のために信号端子の切替えが可能なデータ通信装置であることを前記信号端子を介して前記データ通信装置利用システムに通知する切替え機能属性通知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】  前記信号端子切替え手段は、
接続される前記データ通信装置利用システムから前記信号端子の少なくとも１本の信号端子を介して伝播される指示に基づき前記スイッチ手段を制御し、前記信号端子を前記データ通信から前記音声通信のための信号端子に切替え制御する切替え制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項５】  前記信号端子切替え手段は、
接続される前記データ通信装置利用システムから前記信号端子の少なくとも1本の信号端子を介して伝播される信号により、他の前記信号端子を前記音声通信のための信号端子に固定的に置替える置替手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項６】  前記信号端子切替え手段は、
音声発呼あるいは音声着信を契機にして、前記信号端子を前記音声通信に切替え接続することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項７】  前記音声通信部はデジタル音声信号を前記データ通信装置利用システムと入出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項８】  前記デジタル音声信号はＰＣＭ信号であることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項９】  音声通信を行う音声通信部と、データ通信を行うデータ通信部と、前記音声通信部とデータ通信部を外部のデータ通信装置に接続する複数本の信号端子とを備え、
前記信号端子に接続されるデータ通信装置を用いてデータ通信または音声通信を行うデータ通信装置利用システムであって、
前記音声通信部およびデータ通信部と、前記信号端子との間にスイッチ手段を設け、
前記スイッチ手段を切替えて前記信号端子に前記データ通信部もしくは前記音声通信部を選択的に接続する信号端子切り替え手段を備えたことを特徴とするデータ通信装置利用システム。
【請求項１０】  前記信号端子切替え手段は、
通信環境に応じ、前記信号端子を前記データ通信から前記音声通信のための信号端子に切替える切替え手段  を備えたことを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置利用システム。
【請求項１１】  前記音声通信部はデジタル音声信号を入出力する音声変復調部と、
前記音声変復調部で復号化とアナログ化されたアナログ音声信号を出力する音声出力部とを備え、
前記データ通信装置と前記デジタル音声信号を入出力することを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置利用システム。
【請求項１２】  前記デジタル音声信号はＰＣＭ信号であり、前記音声変復調部がクロックと同期信号とＰＣＭ入力データを入力し、ＰＣＭ出力データを出力することを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置利用システム。
【請求項１３】  データ通信信号と音声通信信号をスイッチ手段により選択的に出力するデータ通信装置に接続され、
音声通信を行う音声通信部と、データ通信を行うデータ通信部と、前記音声通信部とデータ通信部を前記データ通信装置に接続する複数本の信号端子とを備え、
前記信号端子に接続される前記データ通信装置を用いてデータ通信または音声通信を行うデータ通信装置利用システムであって、
前記信号端子の少なくとも1本の信号端子を介して前記データ通信装置の前記スイッチ手段を切替え、前記信号端子に前記データ通信部もしくは前記音声通信部を選択的に接続する信号端子切り替え手段を備えたことを特徴とするデータ通信装置利用システム。
【請求項１４】  前記信号端子は音声通信のための専用の信号端子を持たない、少なくとも３本の信号端子であって、
前記信号端子切替え手段は前記少なくとも３本の信号端子のうち、少なくとも２本を前記音声通信のための信号端子に切替えることを特徴とする請求項９および１３に記載のデータ通信装置利用システム。
【請求項１５】  前記信号端子切替え手段は、
前記信号端子を介して前記データ通信装置から、音声通信のために信号端子を切替え可能なデータ通信装置であるか否かの属性情報を取り込む属性情報取得手段と、
前記データ通信装置が音声通信のために信号端子を切替え可能であったときに、前記信号端子を前記音声通信のための信号端子に切替え制御する切替え制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項９および１３に記載のデータ通信装置利用システム。
【請求項１６】  前記信号端子切替え手段は、
音声発呼あるいは音声着信を契機にして、前記信号端子を前記音声通信部に切替え接続することを特徴とする請求項９および１３に記載のデータ通信装置利用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データ及び／又は音声データを一時的に記録するメモリと、録画開始の指示に基づいて動画像データ及び／又は音声データを記録する記録部と、動画像及び／又は音声を指定された所定の符号化条件にて符号化する符号化部とを備え、前記録画開始の指示の時点よりも遡った時点からの動画像データ及び／又は音声データを前記記録部に記録する場合、前記遡った時点は、前記録画開始の指示の時点の符号化条件に変更された以降であることを特徴とする動画像・音声記録装置。
【請求項２】
動画像データ及び／又は音声データを一時的に記録するメモリと、録画開始の指示に基づいて動画像データ及び／又は音声データを記録する記録部と、動画像及び／又は音声を他の動画像及び／又は他の音声に切り換える切換部とを備え、前記録画開始の指示の時点よりも遡った時点からの動画像データ及び／又は音声データを前記記録部に記録する場合、前記遡った時点は、前記録画開始の指示の時点の動画像及び／又は音声に切り換えられた以降であることを特徴とする動画像・音声記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像・音声記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像・音声記録装置に関し、特に、動画像・音声等のテレビ番組を記録する装置において、蓄積メディアに圧縮した動画像・音声の符号化データを効率的に記録する動画像・音声記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、番組を蓄積メディアに記録する時に、ユーザがテレビ画面を見ながら手動で録画ボタンを押した場合に、ユーザが視聴していて録画開始の指示をした時点よりも遡った時点から番組を記録する場合であっても、録画ボタンを押すタイミングのずれを補うと共に、前述した種々の課題を解決することができる動画像・音声記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組案内提供チャンネルの所定のタイミングで電子番組案内が格納されたテレビジョン信号を含む複数チャンネル分のテレビジョン信号を取り込み、当該複数チャンネルのうち所望のチャンネルのテレビジョン信号を選択する少なくとも２つのチャンネル選択手段と、
各上記チャンネル選択手段により選択された上記所望のチャンネルの上記テレビジョン信号に対して所定処理を施す少なくとも２つの信号処理手段と、
上記チャンネル選択手段により選択された上記番組案内提供チャンネルの上記テレビジョン信号から上記電子番組案内を抽出する電子番組案内抽出手段と、
各上記チャンネル選択手段と、各上記信号処理手段及び上記電子番組案内抽出手段との接続を切り替える切替手段と、
各上記信号処理手段により上記所望のチャンネルの１つのテレビジョン信号に対して複数の異なる上記所定処理を同時に施す場合、当該各信号処理手段を上記チャンネル選択手段のうちの１つに一括して接続するように上記切替手段を制御する制御手段と
を具えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、
上記電子番組案内の提供時に各上記信号処理手段により上記番組案内提供チャンネルの上記テレビジョン信号に対して複数の異なる上記所定処理を同時に施す場合、当該各信号処理手段と上記電子番組案内抽出手段とを上記複数のチャンネル選択手段のうちの１つに一括して接続するように上記切替手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
各上記信号処理手段により上記所定処理が施された上記テレビジョン信号を記録する記録媒体
を具え、各上記信号処理手段は、上記チャンネル選択手段のうちの１つにより選択された上記所望のチャンネルの１つのテレビジョン信号に対してそれぞれ異なる圧縮率で同時に圧縮符号化処理を施し、当該異なる圧縮率で圧縮符号化した上記テレビジョン信号は上記記録媒体に記録される
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
各上記信号処理手段により上記所定処理が施された上記テレビジョン信号を格納する記録媒体
を具え、上記複数の信号処理手段は、上記チャンネル選択手段のうちの１つにより選択された上記所望のチャンネルの１つのテレビジョン信号に対してそれぞれ異なる視聴用の処理又は圧縮符号化処理を同時に施し、当該視聴用の処理又は圧縮符号化処理のうち当該圧縮符号化した上記テレビジョン信号が上記記録媒体に記録される
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項５】
番組案内提供チャンネルの所定のタイミングで電子番組案内が格納されたテレビジョン信号を含む複数チャンネル分のテレビジョン信号を少なくとも２つの経路でそれぞれ取り込む取込ステップと、
上記複数チャンネル分の上記テレビジョン信号のうちの１つに対して少なくとも２つの信号処理系で複数の異なる所定処理を同時に施す場合、上記経路のうちの少なくとも１つを上記電子番組案内の抽出用に確保し、上記信号処理系を一括して接続する接続ステップと
を具えることを特徴とする記録再生方法。
【請求項６】
上記電子番組案内の提供時に各上記信号処理系により上記番組案内提供チャンネルの上記テレビジョン信号に対して異なる上記所定処理を同時に施す場合、上記信号処理系と、上記番組案内提供チャンネルの上記テレビジョン信号から上記電子番組案内を抽出する電子番組案内抽出処理系とに一括して接続する一括接続ステップと
を具えることを特徴とする請求項５に記載の記録再生方法。
【請求項７】
上記信号処理系に接続された１つの上記経路で１つの所望のチャンネルのテレビジョン信号を選択するチャンネル選択ステップと、
各上記信号処理系により１つの上記所望のチャンネルの当該テレビジョン信号に対してそれぞれ異なる圧縮率で同時に圧縮符号化処理を施す圧縮符号化ステップと、
１つの上記所望のチャンネルの当該テレビジョン信号を上記信号処理系によりそれぞれ上記異なる圧縮率で圧縮符号化することにより得られた圧縮符号化テレビジョン信号を所定の記録媒体に記録する記録ステップと
を具えることを特徴とする請求項５に記載の記録再生方法。
【請求項８】
上記信号処理系に接続された１つの上記経路で所望のチャンネルの上記１つのテレビジョン信号を選択するチャンネル選択ステップと、
各上記信号処理系により上記所望のチャンネルの上記１つのテレビジョン信号に対してそれぞれ異なる視聴用の処理又は圧縮符号化処理を同時に施す処理ステップと、
各上記信号処理系のうち所定の信号処理系により、１つの上記所望のチャンネルの上記テレビジョン信号を圧縮符号化することにより得られた圧縮符号化テレビジョン信号を所定の記録媒体に記録する記録ステップと
を具えることを特徴とする請求項５に記載の記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  ファクシミリ装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動応答機能およびＣａｌｌｅｒ  ＩＤを検知する機能を有する外付け電話が接続されたファクシミリ装置であって、Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤを検知する手段と、検知したＣａｌｌｅｒ  ＩＤ  により相手先の通信機種を判断しうる手段を備え、前記外付け電話が１次応答した後に、前記Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤを検知する手段が、相手先のＣａｌｌｅｒ  ＩＤを検知した場合、前記検知したＣａｌｌｅｒ  ＩＤ  により相手先の通信機種を判断しうる手段が、相手先の通信機種がファクシミリであると判断した場合には、ＣＭＬ（Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｍｏｄｅｍ  ｔｏ  Ｌｉｎｅ）を切り替えてファクシミリ受信することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤとそれに対応した通信機種の情報を記憶する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤと対応した通信機種の情報をＣａｌｌｅｒ  ＩＤ毎に設定する手段を有し、機種の判断はその設定情報を基に行なうことを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
受信時ＣＮＧを検知する手段と、その検知結果をＣａｌｌｅｒ  ＩＤに対応して記憶する手段を有し、機種の判断は前記ＣＮＧ検知の有無を基に行うことを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動応答機能を有する外付け電話が接続されたファクシミリ装置では、相手方からの通信がファクシミリ送信であった場合でも、先に外付け電話で受信してしまって正常なファクシミリ受信ができない。その一方で、相手先からの通信が電話であった場合にも、ファクリミリが応答してしまうこともあった。
【０００３】
このように、従来装置では、通信の相手先に適応した電話／ファクシミリの切り替えが瞬時に行えず、最適な通信手段の切り替えにはある程度の時間を要するものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、自動応答機能を有する外付け電話が接続された状態であっても、相手方の通信機がファクシミリであると判断した場合には、良好な状態でファクシミリ受信できるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるファクシミリ装置は、次のような特徴を備えている。
【０００６】
本発明は、自動応答機能およびＣａｌｌｅｒ  ＩＤを検知する機能を有する外付け電話が接続されたファクシミリ装置であって、Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤを検知する手段と、検知したＣａｌｌｅｒ  ＩＤにより相手先の通信機種を判断しうる手段を備え、前記外付け電話が１次応答した後に、前記Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤを検知する手段が相手先のＣａｌｌｅｒ  ＩＤを検知した場合、前記検知したＣａｌｌｅｒ  ＩＤにより相手先の通信機種を判断しうる手段が、相手先の通信機種がファクシミリであると判断した場合には、ＣＭＬ（Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｍｏｄｅｍ  ｔｏ  Ｌｉｎｅ）を切替えてファクシミリ受信することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００８】
実施の形態
図６は実施の形態にかかるファクシミリ装置の接続例を示す概念図である。
【０００９】
このファクシミリ装置（図ではファクシミリ機能を備えた複合機を示す）１には、自動応答機能（留守番電話機能）およびＣａｌｌｅｒ  ＩＤを検知する機能を有する外付け電話２が接続される。そして、ファクシミリ装置１は局交換機３を介して相手方のファクシミリ装置４と接続される。ファクシミリ装置１は、相手機のＣａｌｌｅｒ  ＩＤとそれに対応する機種情報を記憶する手段と、受信したＣａｌｌｅｒ  ＩＤにより相手機種を判断しうる手段を備えている。
【００１０】
実施の形態のファクシミリ装置では、予めユーザーにより発呼側のＣａｌｌｅｒ  ＩＤに対応する機種情報が入力されて、記憶されており、図７に示すように、着信があると、外付け電話が１次応答（ステップＳＴ３１）した後に、相手機のＣａｌｌｅｒ  ＩＤを検知（ステップＳＴ３２）し、相手機がファクシミリであるか否かを判断する（ステップＳＴ３３）する。ここで、相手機がファクシミリであると判断した場合には、ＣＭＬ（Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｍｏｄｅｍ  ｔｏ  Ｌｉｎｅ）をファクシミリに切り替えて（ステップＳＴ３４）、ファクシミリ受信が開始される。一方、相手機がファクシミリでないと判断した場合には、ＣＭＬ  の切替えは行わずに（ステップＳＴ３５）、外付け電話で受信される。
【００１１】
実施の形態のファクシミリ装置は、相手機のＣａｌｌｅｒ  ＩＤとそれに対応する機種情報を記憶する手段を備えているため、受信したＣａｌｌｅｒ  ＩＤにより相手機種を判断する処理（ステップＳＴ３１からステップＳＴ３５までの処理）を瞬時に行い、正常なファクシミリ受信を可能とする。
【００１２】
以下、図８に示すシーケンス図を用いて実施の形態にかかるファクシミリ装置の動作を説明する。
【００１３】
まず、交換機からの１次呼び出しがあると、外付け電話２が１次応答する。この後に、交換機からのCaller IDが検知される。このCaller IDにより相手機がファクシミリであると判断した場合には、次の交換機からの２次呼び出し時に、ＣＭＬをファクシミリに切換え、ファクシミリ装置１で応答し、ファクシミリ受信が開始される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、自動応答機能を有する外付け電話が接続された状態であっても、相手先の通信機がファクシミリであると判断した場合には、良好な状態でファクシミリ受信できるファクシミリ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態にかかるファクシミリ装置の接続例を示す概念図である。
【図２】  実施の形態のファクシミリ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】  実施の形態のファクシミリ装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
１，４    ファクシミリ装置
２        外付け電話
３        局交換機
１１      搬送スキャナ部
１２      画像記憶部
１３      拡大縮小部
１４      スムージング部
１５      参照画像情報記憶部
１６      スムージング後画像情報記憶部
１７      ＮＣＵ
１８      プリント部
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001268158.tif 000001
【図２】
2001268158.tif 000002
【図３】
2001268158.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号化方法および復号化装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトベース符号化方法に基づいて符号化されたデジタルデータを復号化する復号化装置において、
スプライト符号化方法により符号化された背景用の大画像であるスプライトを表すデジタルデータ、背景画像領域を規定するパラメータを表すデジタルデータ、及び背景画像をぼかすためのデフォーカス量を表すデジタルデータを受け取る入力手段と、
前記入力した各デジタルデータをそれぞれ復号化し、復号化されたスプライトから復号化された背景画像領域を規定するパラメータにより切り出した背景画像を表す背景画像復号信号及び背景画像のデフォーカス量を規定するデフォーカス量復号信号をそれぞれ出力する復号化手段と、
前記デフォーカス量復号信号を用いて前記背景画像復号信号についてデフォーカス処理を実行して、デフォーカス処理された背景画像信号を出力するデフォーカス手段とを具えることを特徴とする復号化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の復号化装置において、前記入力手段は、前記スプライトを表すデジタルデータと共に前景画像を表すデジタルデータも受け取り、前記復号化手段は、入力した前景画像を表すデジタルデータを前記背景画像を表すデジタルデータと共に復号化することを特徴とする復号化装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の復号化装置において、前記復号化すべきデジタルデータは、ＭＰＥＧ−４により規定されたオブジェクトベース符号化方法に基づいて符号化されていることを特徴とする復号化装置。
【請求項４】
オブジェクトベース符号化方法に基づいて符号化されたデジタルデータを復号化する復号化方法において、
スプライト符号化方法により符号化された背景用の大画像であるスプライトを表すデジタルデータ、背景画像領域を規定するパラメータを表すデジタルデータ、及び背景画像をぼかすためのデフォーカス量を表すデジタルデータを受け取る入力工程と、
前記入力したデジタルデータをそれぞれ復号化し、復号化されたスプライトから復号化された背景画像領域を規定するパラメータにより切り出した背景画像を表す背景画像復号信号及び背景画像のデフォーカス量を規定するデフォーカス量復号信号をそれぞれ出力する復号化工程と、
前記デフォーカス量復号信号を用いて前記背景画像復号信号についてデフォーカス処理を実行して、デフォーカス処理された背景画像を出力するデフォーカス処理工程とを具えることを特徴とする復号化方法。
【請求項５】
請求項４に記載の符号化方法において、前記復号化すべきデジタルデータは、ＭＰＥＧ−４により規定されたオブジェクトベース符号化方法に基づいて符号化されていることを特徴とする復号化方法。
【請求項６】
オブジェクトベース符号化方法に基づいて動画像の符号化を行う符号化装置において、
背景用の大画像であるスプライトを表す信号、背景画像領域を規定するパラメータを表す信号、及び背景画像をぼかすためのデフォーカス量を表す信号を受け取る入力手段と、
前記入力した信号をそれぞれ符号化し、スプライト符号化方法により符号化した背景用の大画像であるスプライトを表すデジタルデータ、背景画像領域を規定するパラメータを表すデジタルデータ、及び背景画像をぼかすためのデフォーカス量を表すデジタルデータを出力することを特徴とする符号化装置。
【請求項７】
請求項６に記載の符号化装置において、前記入力手段は、前記スプライトを表す信号と共に前景画像を表す信号を受け取り、前記符号化回路は、受け取った前景画像を表す信号を符号化し、スプライトを表すデジタルデータと共に前景画像を表す前記デジタルデータを出力することを特徴とする符号化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による復号化方法は、オブジェクトベース符号化方法に基づいて符号化されたデジタルデータを復号化する復号化方法において、
スプライト符号化方法により符号化された背景用の大画像であるスプライトを表すデジタルデータ、背景画像領域を規定するパラメータを表すデジタルデータ、及び背景画像をぼかすためのデフォーカス量を表すデジタルデータを受け取る入力工程と、
前記入力したデジタルデータをそれぞれ復号化し、復号化されたスプライトから復号化された背景画像領域を規定するパラメータにより切り出した背景画像を表す背景画像復号信号及び背景画像のデフォーカス量を規定するデフォーカス量復号信号をそれぞれ出力する復号化工程と、
前記デフォーカス量復号信号を用いて前記背景画像復号信号についてデフォーカス処理を実行して、デフォーカス処理された背景画像を出力するデフォーカス処理工程とを具えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による符号化装置は、オブジェクトベース符号化方法に基づいて動画像の符号化を行う符号化装置において、
背景用の大画像であるスプライトを表す信号、背景画像領域を規定するパラメータを表す信号、及び背景画像をぼかすためのデフォーカス量を表す信号を受け取る入力手段と、
前記入力した信号をそれぞれ符号化し、スプライト符号化方法により符号化した背景用の大画像であるスプライトを表すデジタルデータ、背景画像領域を規定するパラメータを表すデジタルデータ、及び背景画像をぼかすためのデフォーカス量を表すデジタルデータを出力することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による復号化装置は、オブジェクトベース符号化方法に基づいて符号化されたデジタルデータを復号化する復号化装置において、
スプライト符号化方法により符号化された背景用の大画像であるスプライトを表すデジタルデータ、背景画像領域を規定するパラメータを表すデジタルデータ、及び背景画像をぼかすためのデフォーカス量を表すデジタルデータを受け取る入力手段と、
前記入力した各デジタルデータをそれぞれ復号化し、復号化されたスプライトから復号化された背景画像領域を規定するパラメータにより切り出した背景画像を表す背景画像復号信号及び背景画像のデフォーカス量を規定するデフォーカス量復号信号をそれぞれ出力する復号化手段と、
前記デフォーカス量復号信号を用いて前記背景画像復号信号についてデフォーカス処理を実行して、デフォーカス処理された背景画像信号を出力するデフォーカス手段とを具えることを特徴とする。