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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層を研磨するための化学機械研磨スラリーであって、
前記スラリーは、水性媒体中に均一に分散された粒子であって、４０〜４３０m2/gの範囲の表面積、１．０μより小さい凝集体サイズ分布、０．４μより小さい平均凝集体直径を有し、粒子間のファンデアワールス力に反発し打ち勝つのに十分な力を有していない粒子を含み、
前記粒子が１μより大きいステージ１の凝集体を容易に形成することができ、
前記粒子が前記スラリー中に０．５〜５５重量％の範囲で存在し、
前記粒子が、アルミナ、シリカ、チタニア又はそれらの混合物であることを特徴とするスラリー。
【請求項２】
前記粒子が、７０m2/gより小さい表面積を有し、７重量％より小さい範囲で前記スラリー中に存在する、請求項１記載のスラリー。
【請求項３】
前記粒子が、７０〜１７０m2/gの範囲の表面積を有し、１２重量％より小さい範囲で前記スラリー中に存在する、請求項１記載のスラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｆｅ（II）塩、Ｆｅ（III）塩、Ｆｅ（II）キレ−ト、Ｆｅ（III）キレ−ト、及びそれらの組み合わせの少なくとも１つから選択される効果的な量の金属触媒を含有する触媒水溶液を調製すること、
前記汚染物質を処理するのに十分な量の酸化剤源を、前記原位置環境に提供すること、並びに
前記汚染物質の処理に十分な量の酸化剤の生成を促進するために十分な量で、前記酸化剤源の存在下において、前記触媒水溶液を前記原位置環境に提供すること、
を含む、原位置環境で汚染物質を処理する方法。
【請求項２】  前記水溶液のｐＨを５〜８にするのに十分な量のｐＨ調節剤を、前記水溶液に加えることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記酸化剤源が過酸化物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記ｐＨ調節剤が水及び塩基から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記過酸化物が、過酸化水素、過酸化ナトリウム及び過酸化カルシウムからなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  前記酸化剤源を安定化することを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】  前記酸化剤源を、酸、塩及びそれらの混合物からなる群より選択される安定化剤で安定化することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記原位置環境が、透過性が中程度から高度の土壌及び地下水の少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】  前記原位置環境が、透過性が低から中程度の土壌及び地下水の少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】  前記酸化剤の少なくとも一部がヒドロキシルラジカルを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】  前記原位置環境が、土壌、地下水及び断裂基盤からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】  前記酸化剤源及び前記触媒水溶液を加える前記工程を高められた圧力で行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】  前記酸化剤源及び前記触媒水溶液を、毛管水縁層としてしられる原位置環境の領域に提供することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記酸化剤源が、水中の35wt%までの濃度の過酸化物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１５】  前記酸化剤源の濃度が10wt%未満である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具であって、
長尺な管状部材と、
上記管状部材に配される電極と、
上記管状部材に接続される電極の置き換え移動機構であって、作動毎に予め定められたインクリメント（増分量又は出力量）で管状部材を置き換え移動させる１又は２以上の作動操作が可能な電極の置き換え移動機構と、からなる医療器具。
【請求項２】
上記予め定めたインクリメントの長さは電極による損傷範囲に基ずくものである請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
上記予め定めたインクリメントの長さは電極についての損傷範囲より短いものである請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
上記予め定めたインクリメントの長さは電極についての損傷範囲と同じ長さである請求項２に記載の医療器具。
【請求項５】
上記管状部材は外部シースの内側に摺動自在に取り付けられた内部チューブからなり、上記電極の置き換え移動機構は上記内部チューブに接続され、上記外部シースに対して上記内部チューブの置き換え移動操作が可能である請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
上記電極の置き換え移動機構は、複数の歯を備えたトリガー機構と、上記歯に噛み合わせられ、且つ可動部材と接続されているラチェット機構とを備え、該トリガー機構の作動により、上記可動部材を移動させるために上記ラチェット機構が該トリガー機構と相対的に一方向へ置き換え移動させられることを引き起こしてなる請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
上記ラチェット機構はラチェット機構から外側へ突き出ていて第１方向へ上記トリガー機構と一緒に移動するためにトリガー機構の歯と一緒に動くように構成されている少なくとも１つのタブからなる請求項６に記載の医療器具。
【請求項８】
さらに１列の歯を備えて形成されたハウジングを含み、上記ラチェット機構が上記トリガー機構の歯と一緒に動く第１のタブおよびハウジングの歯と一緒に動く第２のタブを含む１対の外側へ突き出ているタブからなり、上記トリガーが後部方向へ移動したときにラチェット機構が後方の方向へ移動し、上記トリガーが前方の方向へ移動したときにハウジングに対して一定位置に留まることを許容するようにハウジングおよびトリガー機構の歯が構成されている請求項６に記載の医療器具。
【請求項９】
上記管状部材が外部シースからなり、さらに上記外部シースの内側に摺動自在に収容された内側部材を含み、上記電極が上記外部シースに接続されている請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
増分量に応じて移動可能な電極を有する医療用具であって、
長いシャフトと、
上記シャフトに接続された少なくとも一つの電極と、
上記シャフトの近位端を収容するハウジングと、
上記ハウジングの中にある手動可能なアクチュエータと、上記アクチュエータは、上記ハウジングに対して最初の位置から第一の所定の距離ずつ上記アクチュエータが移動すると、上記シャフトおよび電極が上記ハウジングに対して第二の所定の距離ずつ第二の位置へと移動するように上記シャフトと嵌合し、
上記アクチュエータが離され上記アクチュエータの最初の位置に戻ると、上記シャフトが上記所定の距離を移動し第二の位置に移動し、その後上記シャフトを保持する手段とからなり、
上記アクチュエータが上記第一の所定の距離を移動する度に、上記電極を所定の距離ずつ移動させることができる医療用具。
【請求項１１】
上記アクチュエータを上記最初の位置へとバイアスさせるためのバネを含み、上記シャフトが上記第二の位置に移動した後、上記シャフトが上記第二の位置に保たれながら上記アクチュエータが上記シャフトに対して移動できるように上記アクチュエータとシャフトが嵌合している請求項１０に記載の医療用具。
【請求項１２】
上記第二の所定の距離の長さは上記電極の損傷範囲に基づいている請求項１０に記載の医療用具。
【請求項１３】
上記第二の所定の距離の長さは上記電極の損傷範囲に基づいている請求項１１に記載の医療用具。
【請求項１４】
上記シャフトを保持する上記手段は、一連の歯状の突出部と上記歯状の突出部に嵌合するように適合した突出タブとからなり、上記歯状の突出部の一つおよび上記タブは上記ハウジングに接続され上記歯状の突出部のもう一つは上記シャフトに接続され、上記タブと上記歯状突出部の一つとの嵌合により上記シャフトがその第二の位置に保持される請求項１１に記載の医療用具。
【請求項１５】
上記歯状は上記ハウジングに接続され上記タブは上記シャフトに接続されている請求項１４に記載の医療用具。
【請求項１６】
上記アクチュエータはトリガーの形状である請求項１４に記載の医療用具。
【請求項１７】
上記シャフトは、上記アクチュエータに対して上記シャフトが一方向にのみ移動することを許容する機構により上記アクチュエータに接続されている請求項１１に記載の医療用具。
【請求項１８】
上記シャフトは、上記アクチュエータに対して上記シャフトが一方向にのみ移動することを許容する機構により上記アクチュエータに接続されている請求項１４に記載の医療用具。
【請求項１９】
上記機構は、上記アクチュエータに接続された一連の歯と上記シャフトに嵌合した第二のタブとからなり、上記アクチュエータが上記第一の所定の距離を移動すると、上記歯が上記タブに嵌合し、上記アクチュエータがその最初の位置に戻ると、上記歯が上記タブに対して移動可能になる請求項１７に記載の医療用具。
【請求項２０】
上記機構は、上記アクチュエータに接続された一連の歯と上記シャフトに嵌合した第二のタブとからなり、上記アクチュエータが上記第一の所定の距離を移動すると、上記歯が上記タブに嵌合し、上記アクチュエータがその最初の位置に戻ると、上記歯が上記タブに対して移動可能になる請求項１８に記載の医療用具。
【請求項２１】
上記ハウジングに接続された外部シースをさらに含み、上記シャフトは上記シースを通して延伸し、上記電極は上記シースの外部表面上で増分に応じて移動可能である請求項１１に記載の医療用具。
【請求項２２】
連続病変を創生する（create）方法であって、
（ａ）  所定寸法を有するアブレーション電極を患者の体内の選択された部位に配置するステップと、
（ｂ）  患者の組織をアブレーションするために上記組織に隣接して配置された電極にアブレーションエネルギーを送るステップと、
（ｃ）  上記電極を予め定めたインクリメントごとに置き換え移動させるステップであって、上記予め定めたインクリメントは電極の１つ以上の寸法に基づいて決定され、
（ｄ）  上記連続病変を創生するために（ｂ）および（ｃ）のステップを１回以上繰り返すステップとからなる連続病変を創生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（１）により牽引されるトレーラ（２）を有する自動車（１）、特に乗用車の安定化方法において、
自動車（１）が横揺れ運動に関してモニタリングされること、および
横揺れ運動が検出されたとき、自動車（１）に、その横揺れ運動に対してほぼ逆位相であるほぼ周期的なヨー・モーメントが自動的に発生されること、
を特徴とする自動車の安定化方法。
【請求項２】
前記ヨー・モーメントの発生が自動車（１）の自動ブレーキ作動により行われ、この場合、自動車（１）の両側に異なるブレーキ力が発生されることを特徴とする請求項１の安定化方法。
【請求項３】
前記ほぼ周期的なヨー・モーメントの発生が、前記自動車の片側における自動ブレーキ作動により行われることを特徴とする請求項２の安定化方法。
【請求項４】
前記ほぼ周期的なヨー・モーメントの発生が、ドライバによるかじ取り運動に基づかない、横方向加速度およびヨー速度の少なくともいずれかが存在するときにのみ、行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの安定化方法。
【請求項５】
トレーラ（２）が慣性式自動ブレーキを有している場合に、トレーラ（２）の慣性式自動ブレーキが作動されるように、自動車（１）がさらに自動的に短時間ブレーキ作動されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの安定化方法。
【請求項６】
トレーラ（２）が慣性式自動ブレーキを有している場合に、ヨー・モーメントが発生された後に、トレーラ（２）の慣性式自動ブレーキが作動されるように、自動車（１）が自動的に短時間ブレーキ作動されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの安定化方法。
【請求項７】
トレーラ（２）の慣性式自動ブレーキを作動させるための短時間の自動ブレーキ作動が、自動車（１）を駆動する機関の駆動トルクを低減することにより行われることを特徴とする請求項５または６の安定化方法。
【請求項８】
自動車（１）の短時間の自動ブレーキ作動が、横揺れ運動の０点通過の直前または直後に、所定の位相だけシフトされて行われることを特徴とする請求項７の安定化方法。
【請求項９】
自動車（１）の短時間の自動ブレーキ作動が、前記ヨー・モーメントの発生が横揺れ運動を低減させたときにのみ行われることを特徴とする請求項７または８の安定化方法。
【請求項１０】
自動車（１）の速度が、限界速度より小さくなるように低減されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかの安定化方法。
【請求項１１】
自動車（１）が自動的に短時間加速されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかの安定化方法。
【請求項１２】
車両が横揺れ運動に関してモニタリングされることが、
自動車の横方向動特性値を決定すること、
前記横方向動特性値の振幅および周波数を決定すること、
前記振幅および前記周波数の関数として、横揺れ運動の存在を検出すること、
横揺れ運動の位相を決定すること、および
横揺れ運動に対して逆位相であるほぼ周期的なヨー・モーメントを、ブレーキ作動の介入によって後車輪に与えること、
を含むことを特徴とする請求項１の安定化方法。
【請求項１３】
トレーラ（２）を有する自動車（１）、特に乗用車を安定化させるための安定化装置において、
自動車（１）の横揺れ運動を検出するための、並びに横揺れ運動が検出されたときに自動車（１）に対してほぼ周期的なヨー・モーメントを発生するための手段（２０）を有し、この場合、前記ヨー・モーメントが、発生された横揺れ運動に対してほぼ逆位相であることを特徴とする自動車の安定化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
受けバー手段（７０９）によりバランスバーの両端部を流管に連結することと、
上記バランスバーが上記流管の中央部に実質的に平行になるようにして上記流管及び上記バランスバーをケース（７０３）内に収容することと、
上記バランスバー（７０２）をケース連結リンク手段（７１０）により上記ケースの内壁（７１２）に連結して上記ケース連結リンク手段が上記駆動平面内の上記流管の縦方向の軸に垂直な方向における上記受けバー及び上記バランスバーの運動を禁止するようにすることと、
上記流管の延長部と同軸状の中心部を有する上記ケース端部（７０４）に円筒形ネック部（７２２）を形成して、該ネック部が上記ケース端部より突出する流管延長部の部分を取り囲み、上記流管延長部の直径より大きい直径の円筒形内面を有するようにすることと、
上記流管延長部の端側部分の外面と上記ネック部の円筒形内面との間の空間によって形成される上記ネック部における円形空所（７２１）を形成することと、
各々の上記ケース端部（７０４）において円筒形外面及び円筒形内面を有する円筒状の円錐形連結部（７２３）を形成することと、
円錐形連結部（７２３）を上記流管延長部及び上記ネック部（７２２）の上記円筒形内面に密封可能に連結することと、
上記流管延長部が各々のケース端部の開口を通って一定の直径で各々の上記ケース端部を超えて上記流管延長部の末端まで突出するように上記流管及び流管延長部を上記ケースの全長にわたって延伸させることと、
各々の上記流管延長部の末端が上記ケース端部より軸方向外方にいずれの構造にも取り付けられないようにすることと、
の各ステップからなることを特徴とするコリオリ流量計（７００）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
培地中の高レベルのチロシナーゼの存在下で、Ｐタンパク質欠損メラノサイトを増殖させると、部分的に、Ｐタンパク質欠損を救出することが可能であるため、培地中の少量のチロシン、例えば０．０１−０．０５ｍＭチロシン、より好ましくは、０．０１４−０．０３ｍＭチロシンの存在下で、メラニン形成の阻害剤に関するスクリーニングを行うことが好ましいが、必要ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）  ヒドロキシルおよび／またはカーボネート基を要すれば付加的に有し得る燐酸塩、弗化物およびフルオロ燐酸塩から選択される低水溶性カルシウム塩であって、平均粒子径10〜300nmを有するナノスケールの一次粒子の形態で存在する塩；および
ｂ）  タンパク質、タンパク質水解物およびタンパク質水解物誘導体から選択されるタンパク質成分；
を含んで成る複合材料であって、カルシウム塩が小ロッド状の一次粒子の形態で存在する複合材料。
【請求項２】  小ロッド状の一次粒子が、2〜50nmの厚さおよび10〜150nmの長さを有する請求項1に記載の複合材料。
【請求項３】  タンパク質成分が、構造形成性のタンパク質、タンパク質水解物およびタンパク質水解物誘導体から選択される請求項1または2に記載の複合材料。
【請求項４】  タンパク質成分が、コラーゲン、ゼラチン、ケラチン、カゼイン、小麦タンパク質、米タンパク質、大豆タンパク質、アーモンドタンパク質ならびにそれらの水解物および水解物誘導体から選択される請求項1〜3のいずれかに記載の複合材料。
【請求項５】  タンパク質成分が、ゼラチン、カゼインおよびそれらの水解物から選択される請求項4に記載の複合材料。
【請求項６】  ナノスケールの一次粒子として存在するカルシウム塩が、1つまたはそれ以上の表面改質剤に封入されている請求項1〜5のいずれかに記載の複合材料。
【請求項７】  カルシウム塩が、ヒドロキシルアパタイトおよびフルオロアパタイトから成る群から選択される請求項1〜6のいずれかに記載の複合材料。
【請求項８】  複合材料におけるタンパク質成分の含有量パーセントが、複合材料の総量に基づいて0.5〜10重量%である請求項1〜7のいずれかに記載の複合材料。
【請求項９】  水溶性カルシウム塩の水溶液および水溶性燐酸塩および／または弗化物塩の水溶液からの沈殿反応によって、請求項1〜8のいずれかに記載の複合材料を製造する方法であって、沈殿をタンパク質成分の存在下に行う方法。
【請求項１０】  タンパク質成分の存在下に水性アルカリまたはアンモニアを使用してpHを高めることによって、水溶性カルシウム塩と理論量の水溶性燐酸塩および／または弗化物塩のpH3未満の酸性溶液から沈殿させることによって行う請求項9に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１１】  歯の洗浄および／または歯のケア用の組成物における再石灰化成分としての、請求項1〜8のいずれかに記載の複合材料の使用。
【請求項１２】  歯または骨の欠損の治療用の組成物における生体石灰化誘発または促進成分としての、請求項1〜8のいずれかに記載の複合材料の使用。
【請求項１３】  インプラントの被覆のための、請求項1〜8のいずれかに記載の複合材料の使用。
【請求項１４】  請求項1〜8のいずれかに記載の複合材料を含有する練り歯磨き。
【請求項１５】  請求項1〜8のいずれかに記載の複合材料を含有する新しい骨組織の形成を誘発または促進する組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
理論に束縛されるものではないが、小容量のドロップは大容量のドロップよりも早く平衡化し、これが結晶のより早い形成を引き起こすものと考えられる。平衡化速度は、ドロップの蒸発速度とドロップの容量との間の関係に関連すると考えられる。一方、ドロップの蒸発速度はドロップの表面積に依存する。ドロップの表面積は、ドロップの容量に対して直線的に減少しない。結果として、小容量のドロップの２０倍の容量を有する大きなドロップ（例えば、１μＬ対５０ｎＬ）は、小さいドロップの表面積の２０倍よりも有意に小さい表面積を有するだろう。ドロップの容量を減少させることにより、ドロップの蒸発速度（表面積依存性）とドロップの容量との間の関係を改善し、平衡化及び結晶形成を促進することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
各液体インジェクター８８は、母液ソースと液体的に連絡（liquid communication）することができる。１以上の液体インジェクター８８が単一の母液ソースと液体的に連絡することができる。しかしながら、各液体インジェクター８８は、好ましくは異なる母液ソースと液体的に連絡している。図４Ｈは、５つの第一送達グループ８４及び５つの第二送達グループ８６（各グループは４８個の液体インジェクター８８を含んでいる）を有する母液送達ステーション２６を示している。したがって、各液体インジェクター８８が異なる母液ソースと液体的に連絡しているとき、４８０の母液ソースが要求される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
図７Ｆは、図７Ａに示される静止ポジションに戻ったピペットホルダー１２２を示している。分子送達ピペット１２６は、カラムのウェル３８中のシッティングドロップ領域４２上の位置に移動する。ウェル３８上の位置へ移動する前に、分子送達ピペット１２６は、特定の分子溶液ウェルへ下降し、ある容量の分子溶液を吸引する。分子送達ピペット１２６がシッティングドロップ領域４２上に存在すると、分子溶液のドロップは、既にカバースリップ１４４へ送達された母液へと送達される。分子溶液のドロップは、所望の容量の分子溶液がシッティングドロップ領域４２上に達成されるまで送達される。送達される容量の精度は、好ましくは約２５ｎＬ未満、より好ましくは２０ｎＬ未満、更に好ましくは１５ｎＬ未満、特に好ましくは１０ｎＬ未満である。送達される容量の精度は、３８０ｐＬ〜２５ｎＬ、好ましくは３８０ｐＬ〜２０ｎＬ、さらに好ましくは３８０ｐＬ〜１５ｎＬ、特に好ましくは３８０ｐＬ〜１０ｎＬである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
母液ドロップ及びタンパク質ドロップは、いずれの順番で送達してもよい。両方のドロップを送達すると、ドロップは組合わさり、結晶形成について研究するシッティングドロップを形成する。図７Ｇは、ウェル３８のシッティングドロップ領域４２上に形成したシッティングドロップを示す。ウェル３８のシッティングドロップ領域４２上にシッティングドロップを形成した後、分子送達ピペット１２６は、シッティングドロップが各カラムの各ウェル中に形成するまで、次のウェル３８のシッティングドロップ領域４２へと進む。分子送達ピペット１２６は、シッティングドロップを作成するために使用する分子溶液用のソースであった分子溶液ウェル上の位置に戻される。分子送達ピペット１２６中に残る分子溶液は、分子溶液ウェルへ排出される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
各ピン１６０は伸張した位置にて説明されるが、１つのピンキャリッジ１６２におけるピンが引き下がる間、他のピンキャリッジ１６２におけるピン１６０は伸張することができる。別の態様においては、単一のピンキャリッジ１６２内のピンの別の部分が引き下がる間、同一のピンキャリッジ１６２内のピンの一部が伸張することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
空隙１６６がピンキャリッジ１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃとプレートトラック１４上に位置づけられた各マルチウェルプレート３４との間に形成されて、ピンキャリッジ１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃがマルチウェルプレート３４の底面に接触しないようにする。結果として、ピン１６０が引き抜かれるとき、ピンキャリッジ１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃは、プレートトラック１４上のマルチウェルプレート３４を移動させることなしに、プレートトラック１４の長軸に沿って移動することができる。ピン１６０が伸張し、ピンキャリッジ１６２がプレートトラック１４の長軸に沿って移動するとき、ピン１６０は、プレートトラック１４の長軸に沿ったピンの移動を妨げるすべてのマルチウェルプレート３４を押す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
実施例１
前記のシステムを、複数のリゾチーム結晶化実験に使用した。ここで、リゾチームは、１００ｍＭ酢酸ナトリウム及び１０％塩化ナトリウムをｐＨ４．６下に含む母液組成物において結晶化した。ドロップ形成ステーションにより形成したハンギングドロップの容量は、各実験で異なっていた。図１０Ａ〜１０Ｄはそれぞれ、４０ｎＬ、１００ｎＬ、２００ｎＬ及び１０００ｎＬのハンギングドロップ中で形成した結晶を示している。ドロップの大きさを小さくしたにもかかわらず、結晶が形成した。結果として、システムは、μＬ以下のハンギングドロップ容量を用いて使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる地下導管を複数の隔室に分割するための装置において、
軸線方向に延びるインサートを備え、
このインサートは、少なくとも２つの可撓性材料の層で形成され、
それらの層は、それぞれ側縁を有すると共に、当該層同士の間に少なくとも１つの隔室を形成するように、それらの側縁の近傍で互いに接合されている、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記側縁同士が互いに縫合される、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
軸線方向に延びる地下導管を複数の隔室に分割するための装置において、
軸線方向に延びるインサートを備え、
このインサートは、複数の可撓性材料の層で形成され、
それらの層は、当該層同士の間に少なくとも１つの隔室を形成するように互いに接合されている、ことを特徴とする装置。
【請求項４】
軸線方向に延びる地下導管を複数の隔室に分割するための方法において、
側縁を有した少なくとも２つの軸線方向に延びる可撓性材料の層を形成する工程と、
前記層同士の間に少なくとも１つの隔室を形成するように、当該層同士を、それらの側縁の近傍で互いに接合する工程と、
前記接合された層を、前記導管内に挿入する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記少なくとも２つの層は互いに異なる横幅に形成される、ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
軸線方向に延びる地下導管を複数の隔室に分割するための方法において、
少なくとも２つの軸線方向に延びる可撓性材料の層を、当該層同士の間に少なくとも１つの隔室が形成されるように形成する工程と、
前記層を前記導管内に挿入する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶や沖合プラットフォームで使用されるような、海水箱の構成要素特に海水箱冷却装置へのフジツボ、貝および他の繁殖生物の繁殖を防止するための方法であって、過熱によって繁殖生物を駆除することによるものであり、前記方法において、海水箱内の海水を周囲環境から隔離し、海水箱冷却装置を冷却動作からはずし、保護すべき海水箱冷却装置に対して高温循環回路を機械的に切り替えることにより、前記高温循環回路自体を用いて、閉じ込められた海水を、局所的に短時間の間かつ規則的に繰り返し可能に加熱することを特徴とする、方法。
【請求項２】
海水システムにおける複数の海水箱（１Ａ；１Ｂ）内において、前記複数の海水箱を作用結合する導管および導溝、ならびに、海水箱冷却装置（２Ａ；２Ｂ）、ポンプ（２０Ａ；２０Ｂ）、制御器類（２１Ａ，２１Ｂ；２２Ａ，２２Ｂ）などの海水システムに組み入れられた構成要素とともに、セクション毎に、閉じ込められた海水を短時間の間かつ局所的に、規則的に過熱することによって、海水システム全体を、閉じ込められて過熱された海水により、セクション毎に生物の繁殖から守ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
箱冷却装置のない海水箱において、生物の繁殖に対する保護が、海水箱に直接取り付ける追加の管束の加熱によって、局所的に短時間の間、かつ規則的に繰り返し可能に行なわれることを特徴とする、請求項１および請求項２に記載の方法。
【請求項４】
洗浄用接続（６）を介して、遮断された組み込み要素の淡水による洗浄を、局所的な過熱処理の終了の前または後に行なうことができることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
統合された測定・制御システムおよび調整装置を用いて、局所的でかつ短時間の過熱を規則的かつ自動的に実行し、自動的に監視することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法を実施するための装置であって、海水システムの個々の海水箱（１Ａ；１Ｂ）ならびに前記海水箱を結合する導管および導溝、さらに、海水箱冷却装置（２Ａ；２Ｂ）、ポンプ（２０Ａ；２０Ｂ）、制御器類（２１Ａ，２１Ｂ；２２Ａ，２２Ｂ）などの海水システムに組み入れられた構成要素が、別々の部分システムを形成しており、こうして閉じ込められた海水の短時間かつ局所的で規則的な過熱が行なわれ、それにより海水システム全体をセクション毎に生物の繁殖から守ることを特徴とする、装置。
【請求項７】
前記部分システムが、能動的な部分システム（海水モード、能動的な海水箱（１Ａ）において開かれた鎧戸（４Ａ）および閉鎖された遮断装備（２１Ａ）、ならびに受動的な海水箱（１Ｂ）において閉鎖された遮断装備（２１Ｂ））と、受動的な部分システム（洗浄モード、受動的な海水箱（１Ｂ）において閉じられた鎧戸（４Ｂ）および開かれた遮断装備（２２Ｂ）、ならびに能動的な海水箱（１Ａ）において開かれた遮断装備（２２Ａ））とに分割されていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
海水箱（１）の外殻にある排水スリット（３）および／または流入スリット（８）を、個々にまたは一斉に、機械的に閉鎖することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
閉鎖装置（４）が鎧戸であることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
閉鎖装置（４）が弾力性のあるスライド式プレート（１７）であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
閉鎖装置（４）が、個別または共通の駆動装置（１０）によって動かされることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
閉鎖装置（４）が、生物の繁殖を防止し摩擦を削減する特殊素材、特にテフロン（Ｒ）でコーティングされていることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
閉じ込められた海水の迅速な局所的加熱のために、メインモーター（１３）の高温循環回路の、統合された追加の高温管束（９）が、海水箱冷却装置（１）内に設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
海水箱（１）内に特別な追加の補助装置、特に蒸気分配管が取り付けられていることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離されたSmurfタンパク質。
【請求項２】  ヒト由来である、請求項１に記載のSmurfタンパク質。
【請求項３】  Smurf1である、請求項１に記載のSmurfタンパク質。
【請求項４】  C710Aに相当する突然変異を有する、請求項３に記載のSmurf1。
【請求項５】  配列番号２に示される配列中の少なくとも10個の連続するアミノ酸残基を含む、請求項３に記載のSmurf1。
【請求項６】  配列番号２に示されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載のSmurf1。
【請求項７】  Smurf2である、請求項１に記載のSmurfタンパク質。
【請求項８】  C716Aに相当する突然変異を有する、請求項７に記載のSmurf2。
【請求項９】  配列番号４に示される配列中の少なくとも10個の連続するアミノ酸残基を含む、請求項７に記載のSmurf2タンパク質。
【請求項１０】  配列番号４に示されるアミノ酸配列を含む、請求項７に記載のSmurf2タンパク質。
【請求項１１】  請求項１に記載のSmurfタンパク質をコードする単離された核酸。
【請求項１２】  Smurfタンパク質がヒトSmurfタンパク質である、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１３】  Smurfタンパク質がSmurf1である、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１４】  C710Aに相当する突然変異を有する、請求項１３に記載の核酸。
【請求項１５】  Smurf1が、配列番号２に示される配列中の少なくとも10個の連続するアミノ酸残基を含む、請求項１３に記載の核酸。
【請求項１６】  Smurf1が配列番号２に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の核酸。
【請求項１７】  配列番号１に示されるヌクレオチド配列を有する、請求項１６に記載の核酸。
【請求項１８】  Smurfタンパク質がSmurf2である、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１９】  C716Aに相当する突然変異を有する、請求項１８に記載の核酸。
【請求項２０】  Smurf2タンパク質が配列番号４に示される配列中の少なくとも10個の連続するアミノ酸残基を含む、請求項１８に記載の核酸。
【請求項２１】  Smurf2タンパク質が配列番号４に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１８に記載の核酸。
【請求項２２】  配列番号３に示されるヌクレオチド配列を有する、請求項１８に記載の核酸。
【請求項２３】  請求項１１に記載の核酸を含むベクター。
【請求項２４】  請求項２３に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２５】  請求項２３に記載の宿主細胞を、ベクターからのSmurfタンパク質の発現を可能にする条件下で増殖させることを含む、Smurfタンパク質の産生方法。
【請求項２６】  請求項２４に記載の宿主細胞を、ベクターからのSmurfタンパク質の発現を可能にする条件下で増殖させることを含む、Smurfタンパク質の産生方法。
【請求項２７】  ヒトSmurfタンパク質を発現する、トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項２８】  細胞における骨形成タンパク質または腫瘍増殖因子β活性化経路を阻害する方法であって、細胞を、該細胞に導入された請求項２３に記載のベクターからのSmurfの発現を可能にする条件下で増殖させることを含む、方法。
【請求項２９】  細胞における骨形成タンパク質または腫瘍増殖因子β活性化経路を阻害する方法であって、細胞を、該細胞に導入された請求項２４に記載のベクターからのSmurfの発現を可能にする条件下で増殖させることを含む、方法。
【請求項３０】  細胞における骨形成タンパク質または腫瘍増殖因子β活性化経路を促進させる方法であって、細胞での内因性Smurfの発現を抑制することを含む、方法。
【請求項３１】  Smurf活性のモジュレーターをスクリーニングする方法であって、試験化合物の不在下でのSmurf活性に対する試験化合物の存在下でのSmurf活性の変化を検出することを含む、方法。
【請求項３２】  Smurf活性が宿主細胞におけるSmadタンパク質のユビキチン化である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】  Smurf活性がSmurf WWドメインとSmadタンパク質のPPXYドメインとの相互作用である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】  試験化合物を相互作用を阻害する能力についてスクリーニングする、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】  Smurfタンパク質に特異的に結合する抗体。
【請求項３６】  高ストリンジェントな条件下でSmurfをコードする配列を有する核酸に特異的にハイブリダイズする、オリゴヌクレオチドまたは核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１６から図１８にもっともよく示されるように、基部１１２は、キャンドルカップ１１６よりも大きい直径を持つ中央通気孔１２９を有する基部床１２８を備える。支持要素１３０（図１７に見られる）は、基部床１２８の下側から下向きに延出し、ろう受け１３２に取りつけられてろう受けを支持する。ろう受け１３２は円形で、水平に延びて低い側面を備えるトレイであって、キャンドルカップ１１６の直径よりも大きい直径を有するろう受けであり、キャンドルカップ１１６からあふれたろうがろう受けに載り、ろう受けの中に収容される。取り付けポスト１３４（図１７及び図１８に示される）は、ろう受けから上向きに延出し、キャンドルカップ１１６のソケット１２４の内に強固に把持される状態で受容される寸法になっている。この構成によって、キャンドルカップ１１６は、キャンドルカップ壁１２０を囲んで周方向に延びる開放空間を有する中央通気孔１２９の中に保持される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
好ましくは、全体として１１０で示される揮発性物質加熱ディスペンサの実施の形態は、ディスペンサが転倒した場合にキャンドル１１８が自己消炎するように構成される。図２１に示されるように、キャンドルカップ１１６が、ディスペンサ１１０が横倒しになったとしてもキャンドルカップがその適所に保持されるのに必要な程度で基部１１２に取りつけられる場合、取り付けポスト１３４はソケット１２４によって強固に把持される寸法に作られる。キャンドル１１８がディスペンサが転倒したときにも燃焼している場合、溶融したキャンドルのろうが横向きに開いたキャンドルカップ１１６からすぐに流れ出る。芯１２１の炎１５２は残っているろうを溶かし続け、ろうのレベルが芯にもはや届かないほど低くなるまで、さらにキャンドルカップ１１６から流れ出る。この時点で、炎１５２は消える。図２１でキャンドルカップ１１６が、水平面から下向きに向けられるように十分に傾けられた場合であっても、芯１２１が燃料切れとなるレベルより下になるまで溶けたろうが流れ出るのに十分な角度で傾いたときは、炎１５２は自己消炎する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
基部通気孔１３６ａは、取り付けポスト１３４a上に取りつけられたとき、キャンドルカップ１１６のカップ床１２２のレベルより低いレベルで、基部１１２ａの周囲に離間して配置される。基部通気孔１３６ａは、周囲の空気と基部の内部との間を連通させる。これによって、ディスペンサ１１０と同じように、取り付けポスト１３４ａに取りつけられたキャンドルカップ１１６は、周方向に延びる開放空間の内に保持される。ディスペンサ１１０と同様に、キャンドル１１８が点火され、ほや１１４ａが基部１１２ａの適所に置かれたときに通気孔１３６aを通って空気を引き込む空気の対流が生じ、キャンドルカップ１１６の下を上方へ、キャンドルカップ壁１２０を囲む開放空間を通り、ほや内を上昇する。結果として、キャンドル１１８はキャンドルカップ１１６のレベルの下から換気される。結局、キャンドルカップ床１２２及び壁１２０は冷却され、ディスペンサ１１０に関連して上に論じた空気流の有効なパターンが確立される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元模型製作装置であって、
三次元物体を製作する加熱された製作チャンバー、該製作チャンバー中に配置される基部、該製作チャンバーの内側に模型製作材料分配出口を有する、模型製作材料を該基部の上に分配する分配ヘッド、および該分配ヘッドと該基部との間で三次元の相対運動を発生させるために該分配ヘッドおよび該基部に結合するｘ−ｙ−ｚガントリーを備え、
該ｘ−ｙ−ｚガントリーが該製作チャンバーの外に配置され、そして変形可能な断熱材により該チャンバーから分離されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記変形可能な断熱材が前記製作チャンバーの一部を形成し、該製作チャンバーを通して前記ｘ−ｙ−ｚガントリーが前記分配ヘッドを移動させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記ｘ−ｙ−ｚガントリーが、前記分配ヘッドに結合しｘ，ｙ面内で該分配ヘッドの移動をもたらすｘ−ｙガントリー；および前記基部に結合しｚ軸に沿って該基部の移動をもたらすｚリフトを備える、装置。
【請求項４】
前記ｚリフトが前記製作チャンバーの壁の封止されたスリットを経由して前記基部に結合している、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記変形可能な断熱材が前記製作チャンバーの一部を形成し、該製作チャンバーを経由して前記ｘ−ｙ−ｚガントリーが前記基部に結合している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記分配ヘッドが前記製作チャンバーの外に前記模型製作材料を受け取る入口を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ｘ−ｙ−ｚガントリーおよび前記製作チャンバーを取り付けるフレームをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記製作チャンバーが少なくとも２００℃の温度に加熱されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ｘ−ｙ−ｚガントリーが前記分配ヘッドおよび前記基部に非直交の３つの自由度の移動をもたらす、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
三次元模型製作装置であって、
加熱された製作チャンバー；
該製作チャンバー中に配置される移動可能な基部；
模型製作材料を制御可能に分配するための出口を有する移動可能な分配ヘッドであって、該出口が製作チャンバー中に配置されている、分配ヘッド；および
ｘ−ｙ−ｚガントリーであって、該ｘ−ｙ−ｚガントリーは、所定の形状の三次元物体を形成するために模型製作材料の分配に同期して該分配ヘッドおよび該基部を互いに三次元移動させるために該分配ヘッドおよび該基部に結合し、そして該製作チャンバーの外にあって該チャンバーから断熱されている、ｘ−ｙ−ｚガントリー、
を備える、三次元模型製作装置。
【請求項１１】
前記製作チャンバーが変形可能な断熱材から形成される天井を有し、該天井を通して前記ｘ−ｙ−ｚガントリーが前記分配ヘッドを移動させる、請求項１０に記載の模型製作装置。
【請求項１２】
前記ｘ−ｙ−ｚガントリーが、
前記分配ヘッドのｘ，ｙ面内での移動をもたらすために該分配ヘッドに結合するｘ−ｙガントリー；および前記基部のｚ軸に沿った移動をもたらすために該基部に結合するｚリフトを備える、請求項１１に記載の模型製作装置。
【請求項１３】
前記分配ヘッドが、前記製作チャンバーの外側に配置される模型製作材料を受け取る入口を有する、請求項１２に記載の模型製作装置。
【請求項１４】
前記製作チャンバーの外にあって、前記ｘ−ｙ−ｚガントリーおよび前記製作チャンバーを取り付けるフレームをさらに備える、請求項１０の模型製作装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の模型製作装置であって、前記製作チャンバーは空気のフローパターンが該製作チャンバー内に生じるように対流で加熱されており、前記分配ヘッドに取り付けられ、該フローパターン内の空気を分配ヘッド出口に向けて偏向させるための手段をさらに備える、模型製作装置。
【請求項１６】
前記分配ヘッド出口から模型製作材料の蓄積物を除去する手段をさらに備える、請求項１０に記載の模型製作装置。
【請求項１７】
前記製作チャンバーが少なくとも２００℃の温度に加熱される、請求項１０の模型製作装置。
【請求項１８】
三次元模型製作装置であって、三次元物体を製作する加熱された製作チャンバー、該製作チャンバー中に配置される基部、該製作チャンバーの中に材料分配出口を有し、模型製作材料を該基部の上に分配するための分配ヘッド、および該分配ヘッドをｘ，ｙ面内で並進移動させるために該分配ヘッドに結合するｘ−ｙガントリーを備え、
該ｘ−ｙガントリーが該製作チャンバーの外に配置され、かつ該チャンバーから断熱されていることを特徴とする、
装置。
【請求項１９】
前記分配ヘッドが前記製作チャンバーの外側に材料を受け入れる入口を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の模型製作装置であって、ここで、前記製作チャンバーは空気のフローパターンを該製作チャンバー内に生じさせるように対流で加熱されており、
前記分配ヘッドに取り付けられており、該フローパターン内の空気を分配ヘッド出口に向けて偏向させるための手段をさらに備える、請求項１８に記載の模型製作装置。
【請求項２１】
前記模型製作材料の蓄積物を分配ヘッド出口から除去するための手段をさらに備える、請求項１８に記載の模型製作装置。
【請求項２２】
前記製作チャンバーの外部に配置され、かつ該製作チャンバーから断熱されているｚリフトをさらに備え、該ｚリフトが該製作チャンバーの壁の封止されたスリットを経由して前記基部に結合している、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な偏心軸のボア内に配され、該偏心軸の回転軸に対して傾斜した中心軸を有する主軸と、
該主軸に装着され、該主軸によって第２の破砕ヘッドに対して回転可能とされることで自身と該第２の破砕ヘッドとの間で拘束ストローク運動を生じさせるような第１の破砕ヘッドとを含み、
該第1の破砕ヘッドと前記第２の破砕ヘッドとの間で材料を破砕することができ、
前記偏心軸は、第２のボアを持つ外側偏心軸と、少なくともその一部が該第２のボア内で該外側偏心軸に対して連続的に回転可能に設けられた内側偏心軸とを含み、前記ボアは前記内側偏心軸内にあり、
前記内側偏心軸と前記外側偏心軸とは歯車伝動装置によって互いに回転可能であり、これによって前記偏心軸の回転軸に対する主軸の中心軸の傾きが変化し、拘束ストローク運動の長さを変化させ得るクラッシャにおいて、
前記歯車伝動装置は、
前記内側偏心軸に装着された第１の嵌め歯歯車と、
前記外側偏心軸に装着された第２の嵌め歯歯車と、
該第１の嵌め歯歯車と該第２の嵌め歯歯車とを互いに回転させることにより、前記内側偏心軸と前記外側偏心軸とを互いに回転させる回転機構とを含むことを特徴とするクラッシャ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッシャにおいて、
前記回転機構は、外側噛み合わせと内側噛み合わせとを有する第３の嵌め歯歯車を含み、該第３の嵌め歯歯車は前記第１の嵌め歯歯車と協働し、
前記回転機構は制御用嵌め歯歯車を含み、該制御用嵌め歯歯車は前記第３の嵌め歯歯車の外側噛み合わせと協働し、
前記内側偏心軸は、該制御用嵌め歯歯車の回転によって前記第２のボア内で回転可能であることを特徴とするクラッシャ。
【請求項３】
請求項２に記載のクラッシャにおいて、
前記制御用嵌め歯歯車は、中空の制御軸に搭載され、
該クラッシャは、該制御軸内に少なくとも一部が収容される駆動軸上に、前記第２の嵌め歯歯車と協働するように搭載された駆動歯車を含み、
該制御軸と該駆動軸とは、実質的に同軸であることを特徴とするクラッシャ。
【請求項４】
請求項１に記載のクラッシャにおいて、
前記回転機構は、前記第２の嵌め歯歯車と協働する制御用嵌め歯歯車を含み、
前記回転機構は、外側噛み合わせと内側噛み合わせとを有する第３の嵌め歯歯車を含み、該内側噛み合わせは前記第１の嵌め歯歯車と協働し、
前記外側偏心軸は、前記制御用嵌め歯歯車の回転によって前記内側偏心軸に対して回転可能であることを特徴とするクラッシャ。
【請求項５】
請求項４に記載のクラッシャにおいて、
該クラッシャは駆動歯車を含み、該駆動歯車は前記第３の嵌め歯歯車と協働し、中空の駆動軸に搭載され、
前記制御用嵌め歯歯車は、前記駆動軸内に少なくとも一部が収容される制御軸上に搭載され、
該制御軸と該駆動軸とは、実質的に同軸であることを特徴とするクラッシャ。
【請求項６】
請求項２または４に記載のクラッシャにおいて、該クラッシャは、前記制御用嵌め歯歯車と前記駆動歯車の回転の相対比を変えることができる制御ユニットを含むことを特徴とするクラッシャ。
【請求項７】
請求項３または５に記載のクラッシャにおいて、該クラッシャは、前記駆動軸に対して前記制御軸をロックするためのロック装置を含むことを特徴とするクラッシャ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のクラッシャにおいて、前記内側偏心軸と前記主軸との間に軸受があることを特徴とするクラッシャ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のクラッシャにおいて、該クラッシャは、前記内側偏心軸と前記外側偏心軸との間の最大回転角を制限する最大回転角制限素子を含むことを特徴とするクラッシャ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のクラッシャにおいて、前記内側偏心軸と前記外側偏心軸との間の回転角を回転角表示器によりモニタ可能であることを特徴とするクラッシャ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（ｆ）７−｛３−（４−シアノフェノキシ）−２−［（メタンスルホニル）アミノ］プロピル｝−Ｎ−エチル−３，７−ジアザビシクロ［３．３．１］ノナン−３−カルボキシアミド
Ｎ−［２−（４−シアノフェノキシ）−１−（３，７−ジアザビシクロ［３．３．１］ノン−３−イルメチル）エチル］メタンスルホンアミド（０．２９ｇ、０．７７ｍｍｏｌ、上記工程（ｅ）から）のＤＣＭ（１０ｍＬ）中の懸濁液を、イソシアン酸エチル（６６μＬ、０．８４ｍｍｏｌ）で処理して、透明な溶液を得た。混合物を１時間室温で撹拌し、真空中で濃縮し、そして次いでカラムクロマトグラフィーで、ＤＣＭ中の５％ＭｅＯＨで溶出して精製して、表題化合物を７３％の収率で得た。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
実施例２８
７−｛２−［２−（４−シアノフェノキシ）エトキシ］エチル｝−Ｎ−エチル−３，７−ジアザビシクロ［３．３．１］ノナン−３−カルボキサミド
（ａ）  ４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］ベンゾニトリル
ｐ−シアノフェノール（１１．９ｇ，１００ｍｍｏｌ），Ｋ２ＣＯ３（１５ｇ，１１０ｍｍｏｌ）、およびクロロエトキシエタノール（１２．４ｇ、１００ｍｍｏｌ）の、ＣＨ３ＣＮ中の混合物を２４時間還流し、室温で更に２日間撹拌した。反応混合物を濾過し、減圧にて濃縮して粗製物を得、これを、シリカゲルによるクロマトグラフィー〔ヘキサン：エチルアセテート（１：１）で溶離〕によって精製した。１０ｇ（５０％）のサブタイトル化合物を得た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
（ｂ）  ２−［２−（４−シアノフェノキシ）エトキシ］エチル  メタンスルフォネート
メタンスルホニルクロライド（３．０ｇ，２６ｍｍｏｌ）を、４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］ベンゾニトリル（５．０ｇ，２４ｍｍｏｌ，上記ステップ（ａ）から）とトリエチルアミン（４ｍＬ，２．９ｇ，２９ｍｍｏｌ）の、ＤＣＭ（５０ｍＬ）中の冷却混合物（−５℃）に滴下した。滴下完了後、反応物を２時間かけて室温まで昇温させた。反応混合物を水で２回洗浄し、有機層を分離し、乾燥し（Ｎａ２ＣＯ３）、減圧下で濃縮し、７ｇ（１００％）のサブタイトル化合物を得た。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
（ｃ）  ７−｛２−［２−（４−シアノフェノキシ）エトキシ］エチル｝−Ｎ−エチル−３，７−ジアザビシクロ［３．３．１］ノナン−３−カルボキサミド
２−［２−（４−シアノフェノキシ）エトキシ］エチル  メタンスルフォネート（２ｇ，７．０ｍｍｏｌ，上記ステップ（ｂ）から）、Ｎ−エチル−３，７−ジアザビシクロ［３．３．１］ノナン−３−カルボキサミド（１．４ｇ，７．０ｍｍｏｌ，上記実施例６（ｂ）参照）、Ｋ２ＣＯ３（１．５ｇ，１０．５ｍｍｏｌ）の、ＭｅＣＮ（５０ｍＬ）中の混合物を、還流下に一晩撹拌した。反応混合物を減圧下で濃縮し、得られた残渣を、シリカゲルによるフラッシュクロマトグラフィーで、ジクロロメタン：メタノール（９：１）で溶離して精製し、０．８ｇ（３０％）のタイトル化合物を得た。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】削除
【補正の内容】