Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬上許容される希釈剤または担体および治療上有効量の少なくとも１つの下記分子式の抗アンドロゲン化合物を含む医薬組成物：
【化１】
2005525337.tif 000001
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６は独立に以下からなる群から選択される：水素、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨード、シアニド、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３フルオロアルキル、ニトロ、カルボキサミド、
【化２】
2005525337.tif 000002
【化３】
2005525337.tif 000003
および、
【化４】
2005525337.tif 000004
（ＲａはＣ１−Ｃ３アルキル）；
Ｒ４はシアニド；
Ｒ４’は以下からなる群から選択される：水素、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨード、シアニド、
【化５】
2005525337.tif 000005
【化６】
2005525337.tif 000006
【化７】
2005525337.tif 000007
（ＲａはＣ１−Ｃ３アルキル）、−ＯＲｂ、−ＰＯ（ＯＲｂ）２、
【化８】
2005525337.tif 000008
（ＲｂはＣ１−Ｃ６アルキル）、Ｃ２−Ｃ３トリフルオロヒドロキシアルキル、トリフルオロメチル、ニトロ、アミン、アセチルアミン、スルフアミン、およびウレイド；
Ｒ２’およびＲ６’は独立に以下からなる群から選択される：水素、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨード、シアニド、トリフルオロメチル、ニトロ、カルボキサミド、
【化９】
2005525337.tif 000009
【化１０】
2005525337.tif 000010
および、
【化１１】
2005525337.tif 000011
（ＲａはＣ１−Ｃ３アルキル）；
Ｒ３’およびＲ５’は独立に以下からなる群から選択される：水素、フルオリド、ブロミド、ヨード、Ｃ２−Ｃ３トリフルオロヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３フルオロアルキル、ニトロ、およびカルボキサミド］。
【請求項２】
Ｒ４’がシアニドである請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
下記分子式を有する請求項２の医薬組成物：
【化１２】
2005525337.tif 000012
［式中、Ｘは以下からなる群から選択される：フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨード、トリフルオロメチル、
【化１３】
2005525337.tif 000013
【化１４】
2005525337.tif 000014
および、
【化１５】
2005525337.tif 000015
（ＲａはＣ１−Ｃ３アルキル）；
Ｒ４’は以下からなる群から選択される：水素、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨード、シアニド、Ｃ２−Ｃ３トリフルオロヒドロキシアルキル、トリフルオロメチル、ニトロ、アミド、スルフアミン、
【化１６】
2005525337.tif 000016
【化１７】
2005525337.tif 000017
および、
【化１８】
2005525337.tif 000018
（ＲａはＣ１−Ｃ３アルキル）］。
【請求項４】
下記分子構造を有する請求項１の医薬組成物：
【化１９】
2005525337.tif 000019
３−クロロ−２’,４’−ジフルオロ−ビフェニル−４−カルボニトリル。
【請求項５】
希釈剤または担体が局所適用に好適なものである請求項１の医薬組成物。
【請求項６】
下記分子構造を有する請求項５の医薬組成物：
【化１】
2005525337.tif 000020
３−クロロ−２’,６’−ジフルオロ−ビフェニル−４−カルボニトリル。
【請求項７】
ざ瘡、乾性脂漏症、多毛症またはアンドロゲン性脱毛症の治療または発症のリスクを低減するための、請求項１〜３、５または６のいずれかの医薬組成物。
【請求項８】
さらに５型１７β−ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼの阻害剤、５α−レダクターゼの阻害剤および前立腺短鎖デヒドロゲナーゼレダクターゼ１の阻害剤からなる群から選択される少なくとも１つの阻害剤を含む、請求項７の医薬組成物。
【請求項９】
５α−レダクターゼの阻害剤と５型１７β−ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼの阻害剤を含む請求項８の医薬組成物。
【請求項１０】
５α−レダクターゼの阻害剤と前立腺短鎖デヒドロゲナーゼレダクターゼ１の阻害剤を含む請求項８の医薬組成物。
【請求項１１】
５型１７β−ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼの阻害剤と前立腺短鎖デヒドロゲナーゼレダクターゼ１の阻害剤を含む請求項８の医薬組成物。
【請求項１２】
さらに５型１７β−ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼの阻害剤、５α−レダクターゼの阻害剤および前立腺短鎖デヒドロゲナーゼレダクターゼ１の阻害剤を含む請求項７の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記(ｃ)段階は、(ｂ)段階の温度より５０℃以上高く、１２００℃より低い温度で行われることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ母材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来技術によるＭＣＶＤ法においては、図１に示したように酸化硅素からなる烝着管１を旋盤(図示せず)に取り付けたのち、烝着管１を回転させながらＳｉＣｌ４、ＧｅＣｌ４、ＰＯＣｌ３のようなハロゲン化合物(ｈａｌｉｄｅ)に属するスート(ｓｏｏｔ)生成ガスを酸素ガスとともに烝着管１内部に吹き込む。同時に、火炎バーナまたはトーチなどの火炎提供手段２を烝着管１の軸方向に沿って周期的に往復移送させて、烝着管１を１６００℃以上の温度で加熱することにより、烝着管１内に導入されたスート生成ガスを酸素ガスと反応させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記烝着管１０の内部には、ハロゲン化合物に属するＳｉＣｌ４、ＧｅＣｌ４、ＰＯＣｌ３のようなスート生成ガスを酸素ガスとともに吹き込む。このとき、火炎提供手段１４は、烝着管１０の直下方で軸方向に沿って往復動しながら、直上方の烝着管１０に火炎を噴射して加熱させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明により製造された光ファイバは、１２８０nm波長帯で０.３４dB/Kmの光損失を持ち、１６２０nm波長帯で０.２０dB/Kmの光損失を持つため、１２８０nm〜１６２０nmの波長帯域でも用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明により製造された光ファイバ母材から作製された光ファイバは、１３８５nm波長帯での光吸収損失が０.３３dB/Km以下であるのみならず、１３１０nm波長帯での光散乱損失が０.３４dB/Kmより小さく、１５５０nm波長帯での光散乱損失が０.２０dB/Kmより小さい。これにより、本発明を用いて製造された光ファイバは、１２８０nm〜１６２０nmの波長帯域でも用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２アームに対して軸回転可能に接続される第１アームを備え、
前記第１アームはプーリ係合部を有し、
前記第２アームはプーリ係合部を有し、
第２アーム位置に対する相対的な第１アーム位置を固定する部材を備え、
前記部材が、前記第１アームに対して軸回転可能な接続部を有し、
前記部材が、前記第２アームに対してピン止めによって接続可能であり、
前記第１アームがレンチ受け部を有し、これにより、レンチによってトルクが前記第１アームにかかることを特徴とする用具。
【請求項２】
前記第１および第２アームの相対的移動を制限する調整部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項３】
前記調整部材が、ネジを有し、
前記ねじが、前記第２アームに調整可能に係合するとともに、前記第１アームを支持するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の用具。
【請求項４】
前記レンチ受け部が、前記第１アームから延びるタブを有することを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項５】
前記レンチ受け部が、前記第１アームに穴を有することを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項６】
前記レンチ受け部が、ナットを有することを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項７】
前記部材が、前記第１および第２アームにおいてそれぞれ対になって配列された複数の穴を有し、
前記第１および第２アームの位置を固定するために、ピンが一対の穴に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項８】
第２アームに対して軸回転可能に接続される第１アームを備え、
前記第１アームが、プーリ駆動軸と取り外し可能に係合するつばを有し、
前記第２アームが、プーリ駆動軸と取り外し可能に係合するつばを有し、
前記第１アームがレンチ受け部を有し、これにより、レンチによってトルクが前記第１アームにかかり、
第２アーム位置に対する相対的な第１アーム位置を固定する部材を備え、
前記部材が、前記第１アームに対して軸回転可能な接続部を有し、
前記部材が、前記第２アームに対してピン止めによって接続可能であり、
前記第２アームに調整可能に係合するとともに、前記第１アームを支持するように配置されるネジを備え、
前記ねじが前記第２アームに対して前記第１アームの相対的移動を制限することを特徴とする用具。
【請求項９】
前記部材が、前記第２アームに形成された協調する穴に従って配列された穴を有し、
前記第１および第２アームの位置を固定するため、ピンが前記部材の前記穴および前記第２アームの前記穴に差し込まれることを特徴とする請求項８に記載の用具。
【請求項１０】
レンチ受け部をさらに有し、これにより、レンチによってトルクが前記第１アームにかかることを特徴とする請求項９に記載の用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
アーム１０は、部材１１を備える。調整部材１２は、部材１１に螺合されている。アーム１０、２０が互いに離れるように動くため、部材１２の表面１４は、アーム２０に当接し、これによりアーム２０に対するアーム１０の相対的移動が制限される。調整部材１２の移動が、アームの最大移動範囲を定める。部材１２は、最大移動量、すなわち穴２２０と穴１３０との最大隔離距離を定め、位置調整されるプーリに対する最大移動量を定める。これは、装着時におけるベルトの張りを制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月10日(2003.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気濾過組立体であって、
（ａ）空気入口と、空気出口と、ハウジングを濾過室と浄化空気室に分離する隔壁とを含み、
（ｉ）前記ハウジングは、前記濾過室を形成する複数の側壁を具備し、少なくとも一つの前記側壁は、非−直線的な壁であり、５から２０度の角度をその間に設けた第１の壁部と第２の壁部とを有し、
（ｉｉ）前記空気入口は、前記空気濾過組立体に対して汚染空気の体積分を導入し、前記汚染空気の体積分は空気流の方向性を有し、そして、
（ｂ）前記隔壁の空気流開口部に対して空気流が連通するように配置される濾過構造であり、前記濾過構造は、内部に浄化空気室を規定する濾過媒体の延設部を含み、前記濾過構造は、前記ハウジングの前記濾過室中に延設されるとともに、前記濾過構造は、
（ｉ）円筒形状の濾過構造または、
（ｉｉ）非−円筒形状の濾過構造であり、前記空気流開口部に対して平行にとった断面範囲を有し、前記断面範囲は短軸に垂直な長軸を有する、
ことを特徴とする空気濾過組立体。
【請求項２】
前記濾過構造の前記長軸と前記短軸の比は、約２：１から１．１：１の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の空気濾過組立体。
【請求項３】
空気濾過要素において、
（ａ）対向する第１と第２の端部を有する濾過媒体の延設部であって、
（ｉ）前記濾過媒体は、ひだ付けされており、
（ｉｉ）前記濾過媒体は、筒状かつ非−円筒形状であり開口した濾過内部を規定し、
（ｂ）第１の端部キャップと前記濾過媒体は、前記第１の端部が前記第１の端部キャップの内部に埋設され、
（ｉ）前記第１の端部キャップは、前記濾過内部への接近を可能にする環状輪を規定し、
（ｃ）前記第２の端部キャップと前記濾過媒体は、前記第２の端部が前記第２の端部キャップに埋設され、
（ｉ）前記濾過媒体は、前記第１の端部キャップの最も外側の部分から、前記第２の端部キャップの最も外側の部分の長さが、少なくとも１８インチ（約４５．７ｃｍ）であり、
（ｄ）前記第１と第２の端部キャップの間に延設される内側裏打部であって、
（ｉ）前記濾過媒体は、前記内側裏打部を取り囲み、
（ｅ）前記第１と第２の端部キャップの間に延設される外側裏打部であって、
（ｉ）前記濾過媒体は、前記外側裏打部を取り囲み、
（ｆ）前記第１の端部キャップから軸方向に延設されるシール用ガスケットと、
（ｇ）前記濾過媒体と前記第１の端部キャップと前記第２の端部キャップとは前記濾過媒体の直角方向に対する長軸と短軸とを夫々規定し、
（ｉ）前記短軸の前記長軸に対する比は、０．７から０．９であることを特徴とする空気濾過要素。
【請求項４】
（ａ）  前記第１の端部キャップは、
（ｉ）前記長軸に沿う外部寸法の１３から１５インチ（約３３から３８．１ｃｍ）と、
（ｉｉ）前記長軸に沿う内部寸法の１０から１２インチ（約２５．４から３０．５ｃｍ）と、
（ｉｉｉ）前記短軸に沿う外部寸法の１０から１２インチ（約２５．４から３０．５ｃｍ）と、
（ｉｖ ）前記短軸に沿う内部寸法の７から９インチ（約１７．８から２２．９ｃｍ）と、を有することを特徴とする請求項３に記載の空気濾過要素。
【請求項５】
空気浄化方法であって、
（ａ）空気濾過組立体に汚染空気を取り入れるために、前記空気濾過組立体は、
（ｉ）空気入口と、空気出口と、ハウジングを濾過室と浄化空気室に分離する隔壁とを含み、前記空気入口は汚染空気の体積分を導入し、前記汚染空気の体積分は空気流の方向性を有し
（ｉｉ）前記隔壁の空気流開口部に対して空気流が連通するように配置される濾過構造であって、前記濾過構造は、内部に浄化空気室を規定する濾過媒体の延設部を含み、前記濾過構造は、前記濾過室中に延設されるとともに、
（Ａ）前記ハウジングは、前記濾過室を形成する複数の側壁を具備し、少なくとも一つの前記側壁は、非−直線的な壁であり、第１の角度をそれらの間に設けた第１の壁部と第２の壁部とを有し、または、
（Ｂ）前記濾過構造は、非−円筒形状の濾過構造であり、前記空気流開口部に対して平行にとった断面範囲を有し、前記断面範囲は短軸に垂直な長軸を有し、前記長軸に沿う幅と、前記短軸に沿う幅を有し、前記長軸に沿う幅は前記短軸に沿う幅よりも大きく、前記長軸は空気流の方向と平行に位置し、
（ｂ）濾過構造を通して汚染空気を濾過し、
（ｃ）前記空気濾過組立体の前記浄化空気室から浄化空気を空気出口を介して受ける、
ことを具備することを特徴とする空気浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月16日(2002.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
１つまたはそれ以上の基板をコーティングし、特に請求項１７〜２４に記載のコーティングプロセスを実行するための装置であって、真空チャンバ（１）を有し、真空チャンバ（１）は、真空チャンバ（１）内に真空を生成するためのポンプシステム（９）と、コーティングされる基板を受ける基板保持装置（３）と、プロセスガスの供給を投与するための少なくとも１つのガス供給ユニット（８）と、堆積用のコーティング材を利用可能にする少なくとも１つの気化装置（１４）と、低電圧ｄ．ｃ．アークを点火するアーク生成装置（１０、１３）と、基板バイアス電圧を生成するための装置（１６）と、遠距離場を形成するための少なくとも１つまたはいくつかの磁場生成装置（１７）とを有すし、基板バイアス電圧を生成するための装置は、基板バイアス電圧がその符号および大きさ両方に関連して連続してまたは段階的に変動可能であり、および／または中間周波数範囲の周波数を用いてユニポーラまたはバイポーラとなり得るように設計されている、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
遠距離場を形成するための磁場形成装置は少なくとも２つの電磁コイルを含み、その各々は互いに対向して配置された２つのマグネトロン装置のうちの１つを横方向に包み、対向するマグネトロン磁石システムの極性は、一方のシステムのＮ極が他方のシステムのＳ極に面するように方向づけられ、各システムに関連付けられたコイルは、磁性コイルの場が互いを補完して閉じた磁場になり、マグネトロン磁石システムの外側の極の極性と磁性コイルとが同じ方向に作用するように、電流源に同時に接続されることを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月29日(2003.1.29)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自己穴あけファスナ（１３；４０）を少なくとも２枚の一緒に結合しようとする被加工物（９，１１）に取り付ける方法であって、
（ａ）ポンチ（３９）を、半径方向内側空どう（１７）とこの半径方向内側空どうを囲繞する半径方向外側空どう（５）とが形成されているセッティングダイ（１）に整列して配置する段階と、
（ｂ）前記被加工物（９，１１）を前記ポンチ（３９）と前記セッティングダイ（１）との間に配置する段階と、
（ｃ）前記自己穴あけファスナ（１３；４０）を前記被加工物（９，１１）と前記ポンチ（３９）との間に配置する段階と、
（ｄ）前記ポンチ（３９）を前進させて前記ファスナを前記被加工物（９，１１）内に打ち込み、これにより前記被加工物の材料を前記セッティングダイ（１）内に変形させる段階と、
を包含する方法において、
前記ファスナが頭部と柄部とを有するセミチューブラリファスナであると共に、前記柄部が前記被加工物（９，１１）に係合する管状部分を有し、
前記ファスナ（１３；４０）が前記被加工物内に入り込むと、前記ファスナがその柄部の直径と実質的に等しい直径を持つ材料スラグを変形させ、この変形した材料の第１の部分が前記セッティングダイの半径方向内側空どう（１７）内に流れ込むと共に、この変形した材料の第２の部分が前記セッティングダイの半径方向外側空どう内（５）に流れ込むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法において、少なくとも１枚の追加の部材（３３，３５）が前記被加工物（９，１１）の少なくとも一方の側部上に配置され、前記ファスナ（１３）が前記追加の部材に予め形成している穴を通っていることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、自己穴あけファスナを少なくとも２枚の一緒に結合しようとする被加工物に取り付ける方法であって、
（ａ）ポンチを、半径方向内側空どうとこの半径方向内側空どうを囲繞する半径方向外側空どうとが形成されているセッティングダイに整列して配置する段階と、
（ｂ）前記被加工物を前記ポンチと前記セッティングダイとの間に配置する段階と、
（ｃ）前記自己穴あけファスナを前記被加工物と前記ポンチとの間に配置する段階と、
（ｄ）前記ポンチを前進させて前記ファスナを前記被加工物内に打ち込み、これにより前記被加工物の材料を前記セッティングダイ内に変形させる段階と、
を包含する方法において、
前記ファスナが頭部と柄部とを有するセミチューブラリファスナであると共に、前記柄部が前記被加工物に係合する管状部分を有し、
前記ファスナが前記被加工物内に入り込むと、前記ファスナがその柄部の直径と実質的に等しい直径を持つ材料スラグを変形させ、この変形した材料の第１の部分が前記材料の第１の部分が前記セッティングダイの半径方向内側空どう内に流れ込むと共に、この変形した材料の第２の部分が前記セッティングダイの半径方向外側空どう内に流れ込むことを特徴とする方法、が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口ポートと、出口ポートと、該入口ポートと該出口ポートとの間に位置する弁部材とを含んでなるアクチュエータであって、該弁部材はアパーチュアを備えた可動式の膜を含み、該膜のアパーチュアが、開位置では前記入口ポートおよび前記出口ポートと一致し、閉位置では前記入口ポートおよび前記出口ポートの一方または両方と一致しないようになっており、前記膜が非伸縮性の材料を含んでなることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
弁機構が膨張チャンバの一側面に位置する膜を含んでなり、該膜を隔てた間に圧力差が発生すると、前記膜が前記閉位置から前記開位置へ動くようになっている請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記膨張チャンバは第１の壁と第２の壁とを含んでなり、該第２の壁の寸法が前記第１の壁の寸法より大きい請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記閉位置では、前記膜の一部分が前記膨張チャンバの外部に位置するようになっている請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記膨張チャンバは半球状のチャンバを含んでなり、前記第２の壁が半球状またはアーチ状であり、前記第１の壁が平面状の壁である請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記膜は一端が固定され、他端にバイアス手段が設けられており、該膜が前記膨張チャンバの平面状の壁に対して緊張した状態を維持するようになっている請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記膜を隔てた間に圧力差が発生すると、前記平面状の第１の壁に隣接する膜の側面に加わる圧力が、前記アーチ状の第２の壁に隣接する膜の側に加わる圧力より大きくなるようになる請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記アーチ状の第２の壁に加わる圧力が低くなることにより、圧力差が発生する請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
請求項１に記載のアクチュエータ機構を含んでなる圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１０】
医薬品ディスペンサを保持できるように適合された本体と、医薬品を送達するためのオリフィスと、請求項１に記載のアクチュエータ機構とを含んでなる請求項９に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１１】
前記膜の両側の間に圧力差が発生することにより、前記膜が動く請求項１０に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１２】
患者の吸入により、前記圧力差が発生する請求項１１に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１３】
前記膜を隔てて前記入口ポートと前記出口ポートとの間に圧力差が発生することにより、前記膜が前記閉位置から前記開位置へ動くか、その逆に前記開位置から前記閉位置へ動く請求項１１に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１４】
前記アクチュエータ機構が、前記本体と前記医薬品送達オリフィスとの間に位置し、前記膨張チャンバが、前記アクチュエータ機構から離れた位置にある請求項１０に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１５】
前記膨張チャンバが、前記医薬品送達装置の本体の側面に取付けられている請求項１４に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１６】
前記医薬品送達装置が吸入器であることを特徴とする請求項９に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１７】
前記吸入器が呼吸作動式の吸入器であることを特徴とする請求項１６に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１８】
前記吸入器がＭＤＩであることを特徴とする請求項１６に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項１９】
前記アクチュエータ機構が、複数のアパーチュアを有する膜を含んでなる請求項１０に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項２０】
前記入口ポートおよび前記出口ポートの数は、前記アパーチュアの数に対応する請求項１９に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項２１】
前記膨張チャンバに１つ以上の空気入口オリフィスが設けられている請求項１０に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項２２】
ストリップ状の前記膜の先端部が固定され、前記膜の前記ディスペンサ導管に隣接する端部に負荷が加えられている請求項１０に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項２３】
１つ以上の導管が、マウスピースから前記膨張チャンバへつながっている請求項１５に記載の圧力作動式の医薬品送達装置。
【請求項２４】
請求項９に記載の圧力作動式の医薬品送達装置を用いることを含んでなる医薬品の送達方法。
【請求項２５】
請求項９に記載の圧力作動式の医薬品送達装置を用いて治療効果量の医薬品を投与することを含んでなる疾患を患う患者の治療方法。
【請求項２６】
前記疾患がインスリン依存性糖尿病であり、前記医薬品がインスリンであることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
添付の例および図面を参照して説明するものと実質的に同一であるアクチュエータまたは圧力作動式の医薬品送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月10日(2003.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの解き出し機構と、少なくとも１つの帯材処理機構（１）と、少なくとも１つの巻き取り機構とを備えた帯材処理装置において、
上記解き出し機構と上記巻き取り機構との間に、帯材の側縁を引き伸ばす帯材側縁引き伸ばし機構（２）を設けたことを特徴とする帯材処理装置。
【請求項２】
上記帯材側縁引き伸ばし機構（２）は、帯材に側方から係合する２つの帯材側縁引き伸ばし器（３）を備え、個々の帯材側縁引き伸ばし器（３）は少なくとも３つの帯材側縁案内ローラー（４）を備えていることを特徴とする請求項１記載の帯材処理装置。
【請求項３】
上記帯材側縁案内ローラー（４）が、上記帯材の平面に対してほぼ垂直に相互に調節可能であることを特徴とする請求項２記載の帯材処理装置。
【請求項４】
上記帯材側縁案内ローラー（４）が、円錐台形であることを特徴とする請求項３記載の帯材処理装置。
【請求項５】
上記帯材側縁引き伸ばし器（３）が、帯材の平面内に配置され、帯材走行方向に対して垂直に変位できるようになっていることを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項記載の帯材処理装置。
【請求項６】
帯材を、少なくとも１つの解き出し機構で解き出し、少なくとも１つの帯材処理機構で処理し、少なくとも１つの巻き取り機構で巻き取る帯材処理方法において、
上記解き出し機構と上記巻き取り機構との間にある帯材側縁引き伸ばし機構で帯材の側縁を引き伸ばすことを特徴とする帯材処理方法。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項記載の装置により行なう請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の方法により処理した帯材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月6日(2003.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この鋳込み管ユニットが中間容器に連結可能な、垂直なかつ耐火性の少なくとも一つの鋳込み管部分（２５，４１，８１）とこの鋳込み管部分から出発して、水平方向で延在している耐火性の鋳込み管部分（２５′，２２，４０，６０，７０，８０）を備えており、この鋳込み管部分が一つ或いは多数の、全長にわたって配分して形成されている開口（２７，３４，４２，６１，６２，７１，８３）を備えている様式の、金属溶湯を含有している容器の排出口、特にストリップ鋳造設備の中間容器（１０）の排出口（１４）に設けられる耐火性の鋳込み管ユニットにおいて、
水平な鋳込み管部分（２５′，２２，４０，６０，７０，８０）の全長にわたって配分して形成されている多数の開口（２７，３４，４２，６１，６２，７１，８３）が下端部から間隔をもって上方へと設けられており、従ってこの鋳込み管部分内に湯溜まりが形成されるように構成されていることを特徴とする耐火性の鋳込み管ユニット。
【請求項２】
水平方向で延在している鋳込み管部分（２５′，２２，４０，６０，７０，８０）が垂直な鋳込み管部分（２５，４１，８１）に対して独立して設けられていること、および垂直な鋳込み管部分が水平な鋳込み管部分内に突出しているか或いはこれらの両鋳込み管部分が互いに対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の耐火性の鋳込み管ユニット。
【請求項３】
鋳込み管部分（２５′，２２，４０，６０，７０，８０）の全長にわたって配分して形成されていて、特にスリットとして形成されている多数の開口（２７，３４，４２，６１，６２，７１，８３）が、これらの開口が溶湯の流出方向を傾斜方向でおよび／またはほぼ垂直方向で上方へと指向させるように構成されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の耐火性の鋳込み管ユニット。
【請求項４】
水平な鋳込み管部分がほぼ長方形の、三角形の或いは多角形の、円形の、半円形の或いは類似の断面を備えており、この鋳込み管部分内に縦長な少なくとも一つの管路（３８，４４，４５）が形成されており、この管路から離間するように両側で並びに特に端面側で開口（２７，３４，４２）が通じていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の耐火性の鋳込み管ユニット。
【請求項５】
水平な鋳込み管部分（４０）に上方のおよび下方の縦長管路（４４，４５）が設けられており、これらの縦長管路が全長にわたって配分して形成されている垂直の孔（４６）を介して互いに連通し合っていることを特徴とする請求項４に記載の耐火性の鋳込み管ユニット。
【請求項６】
縦長な鋳込み管部分（８０）が垂直な鋳込み管部分（８１）に無関係に別個の懸架部（８５）に保持されており、この場合この一方の鋳込み管部分（８１）が他方の鋳込み管部分（８０）内に延在していることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の耐火性の鋳込み管ユニット。
【請求項７】
縦長な鋳込み管部分（９０）が隔壁（９５）により上方の室と下方の室（９３，９４）に分割されており、この場合垂直な鋳込み管部分（２１）の排出口が下方の室（９４）内に開口しており、隔壁（９５）内に開口（９７）或いは類似の構造物が設けられており、下方の室（９４）内に流入した溶湯がこの開口等を経て上方の室（９３）内に上昇し、この上方の室（９３）を区画している壁部内で上記の開口（９６）を経て流出するように構成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の耐火性の鋳込み管ユニット。
【請求項８】
管体（９１）の下側に、鋳造作業終期において、溶湯を鋳出すための一つ或いは多数の湯出し開口が設けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一つに記載の耐火性の鋳込み管ユニット。
【請求項９】
縦長な鋳込み管部分（９０）の閉鎖部材（９２）が管体（９１）の領域内で鋳造作業の終期に溶湯を鋳造するための一つ或いは多数の湯出し開口が設けられていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一つに記載の耐火性の鋳込み管ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題は、本発明により、水平な鋳込み管部分の全長にわたって配分して形成されている多数の開口が下端部から間隔をもって上方へと設けられており、従ってこの鋳込み管部分内に湯溜まりが形成されるように構成されていることによって解決される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
水平な鋳込み管部分は、水平な鋳込み管部分がほぼ長方形の、三角形の或いは多角形の、円形の、半円形の或いは類似の断面を備えており、この鋳込み管部分から離間するように両側で並びに特に端面側で開口が通じていることである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
鋳込み管部分の本発明による構成にあっては、縦長な鋳込み管部分が垂直な鋳込み管部分に無関係に別個の懸架部に保持されており、この場合この一方の鋳込み管部分が他方の鋳込み管部分に内に延在している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年4月22日(2003.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６８】
【表１ａ】
2004501062.tif 000001
【表１ｂ】
2004501062.tif 000002
【表１ｃ】
2004501062.tif 000003
【表１ｄ】
2004501062.tif 000004
【表１ｅ】
2004501062.tif 000005
【表１ｆ】
2004501062.tif 000006
【表１ｇ】
2004501062.tif 000007
【表１ｈ】
2004501062.tif 000008
【表１ｉ】
2004501062.tif 000009
【表１ｊ】
2004501062.tif 000010
【表１ｋ】
2004501062.tif 000011
【表１ｌ】
2004501062.tif 000012
【表１ｍ】
2004501062.tif 000013
【表１ｎ】
2004501062.tif 000014
【表１ｏ】
2004501062.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月7日(2002.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性表面に付着した氷の付着力を変化させるためのシステムであって、
該表面を被覆するワイヤメッシュ、導電性ワイヤを含む該コーティングを有する複合コーティングと、
該コーティングと該表面との間の非導電性絶縁層と、
氷によって形成された回路を介して、該メッシュと該表面との間にＤＣバイアスを印加するためのＤＣ電源と
を備える、システム。
【請求項２】
前記複合コーティングを前記表面に付着させるための接着剤をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表面と前記ワイヤメッシュは、前記ＤＣ電源の反対の端部に接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＤＣバイアスは、氷によって約１〜１０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＤＣバイアスは、前記表面と前記メッシュとの間に約２〜１００の電圧電位を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
導電性表面に付着した氷の付着力を変化させるためのシステムであって、
該表面を被覆する複合コーティングであって、複数の導電性電極ワイヤと、複数の電気絶縁絶縁体繊維とを有し、該絶縁体繊維は、該電極ワイヤの各々を互いに分離し、該電極ワイヤを該表面から絶縁する、複合コーティングと、
該氷によって形成された回路を介して、該電極ワイヤと該表面との間にＤＣバイアスを印加するためのＤＣ電源と
を備えるシステム。
【請求項７】
前記複合コーティングを前記表面に付着させるための接着剤をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記表面は、前期ＤＣ電源の一方の端部に接続され、前記電極ワイヤは、該ＤＣ電源の反対側の端部に接続される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記電極ワイヤは、カソードワイヤとアノードワイヤとを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複合コーティングは複合クロスである、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複合クロスは、電極ワイヤと絶縁体繊維で編み込まれている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電極ワイヤは、前記絶縁体繊維に対して、通常、垂直方向に編み込まれている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電極ワイヤは、金、銅、真ちゅう、ブロンズ、銀、およびこれらの混合物の１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ワイヤにわたるコーティングであって、プラチナ、金およびアモルファスカーボンの群から選択されるコーティングをさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電極ワイヤはアノードワイヤとカソードワイヤとを備え、前記電源は、前記表面と該アノードワイヤとの間、および該表面と該カソードワイヤとの間に、交互にバイアスを生成する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１６】
表面に付着した氷の付着力を変化させるシステムであって、
該表面を被覆する複合コーティングであって、複数のカソードワイヤと、複数のアノードワイヤと、電気絶縁絶縁体繊維とを有する複合コーティングと、
該氷によって形成された回路を介して、該カソードワイヤと該アノードワイヤとの間にＤＣバイアスを印加するためのＤＣ電源と
を備える、システム。
【請求項１７】
前記カソードワイヤは、前記ＤＣ電源の一方の端部に接続され、前記アノードワイヤは、該ＤＣ電源の他方の端部に接続される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＤＣ電源は電池である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記表面は、航空機の翼の表面を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記表面は、送電線の表面を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記複合コーティングを前記表面に付着させるための接着剤をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記複合コーティングは複合クロスである、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記複合クロスは、前記カソードワイヤと、前記アノードワイヤと、前記絶縁体繊維とで編み込まれる、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記カソードワイヤと前記アノードワイヤは、前記絶縁体繊維に対して、通常、垂直方向に編み込まれている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記カソードワイヤは、金、銅、真ちゅう、ブロンズ、銀、およびこれらの混合物の１つを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２６】
前記アノードワイヤは、金、銅、真ちゅう、ブロンズ、銀、およびこれらの混合物の１つを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２７】
前記アノードワイヤにわたるコーティングであって、プラチナ、金およびアモルファスカーボンの群から選択されるコーティングをさらに含む、請求項２６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一部米国政府の援助によってなされた；Ａｒｍｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｏｆｆｉｃｅによって交付された助成金＃ＤＡＡＨ  ０４−９５−１−０１８９、およびＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎによって交付された助成金＃ＭＳＳ−９３０２７９２の条項に規定されるように、米国政府は、本発明に特定の権利を有する。
（発明の背景）
（１．発明の分野）
本発明は、氷と選択された物体との間の氷の付着力を変化させるための方法、システムおよび構造に関する。より具体的には、本発明は、電気エネルギーを氷と物体との間の界面に付与し、氷の付着力を増加または低減して所望の結果を促進する方法、システムおよび構造に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コミュニケーションインタフェースをウィンドウに関連して持続的に表示するステップと、
前記コミュニケーションインタフェース内の異なる場所にオブジェクトをドラッグ・アンド・ドロップすることによって、異なる送り先に該オブジェクトを転送することができるようにするステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】  オブジェクトを転送することができるようにするステップが、前記コミュニケーションインタフェース内のアイコンによって代表される送り先に該オブジェクトを転送することができるようにすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記オブジェクトをユーザ同士の間で転送することができるようにすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  あるオブジェクトをアイコンによって代表されるユーザ同士の間で転送することができるようにすることを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】  あるオブジェクトをアプリケーションプログラム同士の間で転送することができるようにすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記オブジェクトを単一のウィンドウを使用してアプリケーション同士の間で転送することができるようにすることを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記オブジェクトを前記コミュニケーションインタフェース内に保持し、第２のアプリケーションを実行して該オブジェクトを該第２のアプリケーションにドラッグ・アンド・ドロップすることを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ノートを用意するためのインタフェースを提供することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記ノートを前記インタフェースから前記コミュニケーションインタフェースに転送することができるようにすることを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  スティッキーノートの外観を有するノートを自動的に生成することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  あるオブジェクトがマウスによりクリックされたときに該オブジェクトのサムネイル画像を作り出すことを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  カーソルの移動に伴って前記オブジェクトが移動するように該オブジェクトを該カーソルに随伴させることを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  複数のユーザのそれぞれためのインタフェースを提供し、前記コミュニケーションインタフェースを介して前記ユーザ同士の間でコミュニケーションすることができるようにすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記ユーザのためのホームインタフェースを提供し、前記コミュニケーションインタフェースを使用して該ユーザと該ホームインタフェースとの間でコミュニケーションすることができるようにすることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記ユーザに関連した前記インタフェースへのパスワード保護方式によるアクセスを導入することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  実行された場合に、
コミュニケーションインタフェースをウィンドウに関連して持続的に表示し、
オブジェクトを前記コミュニケーションインタフェース内の異なる場所にドラッグ・アンド・ドロップすることによって該オブジェクトを異なる送り先に転送することができるようにすることを、
プロセッサベースのシステムに実行可能にする命令を記憶している記憶媒体を含む製品。
【請求項１７】  前記コミュニケーションインタフェース内のアイコンによって代表される送り先に前記オブジェクトを転送することができるようにすることを、前記プロセッサベースのシステムに実行可能にする命令を更に記憶している請求項１６に記載の製品。
【請求項１８】  前記オブジェクトをユーザ同士の間で転送することができるようにすることを、前記プロセッサベースのシステムに実行可能にする命令を更に記憶している請求項１６に記載の製品。
【請求項１９】  あるオブジェクトをアプリケーションプログラム同士の間で転送することができるようにすることを、前記プロセッサベースのシステムに実行可能にする命令を更に記憶している請求項１６に記載の製品。
【請求項２０】  あるオブジェクトがマウスによりクリックされたときに該オブジェクトのサムネイル画像を作り出すことを、前記プロセッサベースのシステムに実行可能にする命令を更に記憶している請求項１６に記載の製品。
【請求項２１】  カーソルの移動に伴って前記オブジェクトが移動するように該オブジェクトを該カーソルに随伴させることを、前記プロセッサベースのシステムに実行可能にする命令を更に記憶している請求項２０に記載の製品。
【請求項２２】  複数のユーザのそれぞれのためのインタフェースを提供して前記コミュニケーションインタフェースを介して前記ユーザ同士の間でコミュニケーションすることができるようにすることを、前記プロセッサベースのシステムに実行可能にする命令を更に記憶している請求項１６に記載の製品。
【請求項２３】  前記ユーザのためのホームインタフェースを提供し前記コミュニケーションインタフェースを使用して該ユーザと該ホームインタフェースとの間でコミュニケーションすることができるようにすることを、前記プロセッサベースのシステムに実行可能にする命令を更に記憶している請求項２２に記載の製品。
【請求項２４】  プロセッサと、
該プロセッサと結合しており、コミュニケーションインタフェースをウィンドウに関連して持続的に表示し、オブジェクトを前記コミュニケーションインタフェース内の異なる場所にドラッグ・アンド・ドロップすることによって該オブジェクトを異なる送り先に転送することができるようにすることを、前記プロセッサに実行可能にする命令を記憶している記憶媒体と
を含んでなるシステム。
【請求項２５】  前記記憶媒体は、前記コミュニケーションインタフェース内のアイコンによって代表される送り先に前記オブジェクトを転送することができるようにすることを、前記プロセッサに実行可能にする命令を記憶している請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】  前記記憶媒体は、あるオブジェクトをユーザ同士の間で転送することができるようにすることを、前記プロセッサに実行可能にする命令を記憶しているものである請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】  前記記憶媒体は、あるオブジェクトをアプリケーションプログラム同士の間で転送することができるようにするとともに、当該同じシステムのユーザ同士の間のコミュニケーションの進行を図ることを、前記プロセッサに実行可能にする命令を記憶しているものである請求項２４に記載のシステム。                                                                       
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004501456.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の関連ファイル間の差を表すファイルの作成を最適化する方法であって、
元ファイルを提供するステップと、
前記元ファイルの改訂ファイルを作成するステップと、
前記元ファイルと前記改訂ファイルとの間の変更のみを識別するデルタファイルを生成するステップとを含み、前記デルタファイルが、前記元ファイルと前記改訂ファイルとの間の前記変更を識別するバイナリツリーを使用して生成される。
【請求項２】
前記バイナリツリーにおける各パスが、前記改訂ファイルを作成するために前記元のファイルと組み合わせるデルタファイルの正解である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デバイスが前記デルタファイルおよびデバイスの元のファイルを使用して前記改訂ファイルを再現できるよう、前記デバイスに前記デルタファイルを送信するステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記デルタファイルを生成する前記ステップが、
前記元ファイルのデータの各バイトを前記改訂ファイルのデータの各バイトと比較するステップと、
前記元ファイルにおける前記データと前記改訂ファイルにおける前記データの不一致とを解決する各方法に対して前記バイナリツリーにノードを生成するステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ノードを生成する前記ステップが、
前記元ファイルの前記データと前記改訂ファイルの前記データとの前記不一致が新しいデータを挿入することにより補正されることを示すために前記バイナリツリーに挿入ノードを生成するステップと、
前記元ファイルにおける前記データと前記改訂ファイルにおける前記データとの前記不一致が指示データを削除することにより補正されることを示すために前記バイナリツリーに削除ノードを生成するステップとを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記挿入ノードが、前記元ファイルに新しいデータを挿入する前に飛び越されるデータのバイト数を表す値を更に含み、前記削除ノードが、前記元ファイルの前記データを削除する前に飛び越されるデータのバイト数を表す第２の値を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
デルタファイルを生成する前記ステップが、
前記不一致を解決する異なる方法の中から前記バイナリツリーにおける最小コストパスを決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ルートノードからリーフノードへの前記最小コストパスを探し出すために前記バイナリツリーを横断するステップと、
前記最小コストパスではないところで前記ルートノードの第１ノードを除去するステップと、
新しいルートノードとして第２ノードを受け入れるステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数の関連ファイル間の差を表すファイルの作成を最適化するシステムであって、
元ファイルと、前記元ファイルの改訂ファイルとを含むサーバデバイスと、
前記元ファイルと前記改訂ファイルとの間の変更のみを識別するデルタファイルとを含み、前記デルタファイルが、前記元ファイルと前記改訂ファイルとの間の前記変更を識別するバイナリツリーを使用して生成されるシステム。
【請求項１０】
前記バイナリツリーの各パスが、前記改訂ファイルを作成するために前記元ファイルと組み合わせるデルタファイルの正解を表す、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記サーバデバイスが、
デバイスが前記デルタファイルとデバイスの元ファイルを使用して前記改訂ファイルを再現できるよう、デルタファイルを前記デバイスに送信する送信モジュールを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記クライアントデバイスが、
前記元ファイルのデータの各バイトを前記改訂ファイルのデータの各バイトと比較する比較モジュールと、
前記元ファイルの前記データと前記改訂ファイルの前記データとの不一致を解決する各方法に対して前記バイナリツリーのノードを生成する生成モジュールとを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記生成モジュールが、
前記元ファイルの前記データと前記改訂ファイルの前記データとの前記不一致が新しいデータを挿入することにより補正されることを表すために前記バイナリツリーに挿入ノードを作成する挿入ノード作成モジュールと、
前記元ファイルの前記データと前記改訂ファイルの前記データとの前記不一致が指示されたデータを削除することにより補正されることを表すために前記バイナリツリーに削除ノードを作成する削除ノード作成モジュールとを更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記挿入ノードが、前記元ファイルに新しいデータを挿入する前に飛び越されるデータのバイト数を表す値を更に含み、前記削除ノードが、前記元ファイルの前記データを削除する前に飛び越されるデータのバイト数を表す第２の値を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記サーバデバイスが、
不一致を解決する異なる方法の中から前記バイナリツリーにおける最小コストパスを決定する最小コストパスモジュールを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
ルートノードからリーフノードへの前記最小コストパスを探し出すために前記バイナリツリーを移動し、前記最小コストパスではないところでルートノードの第１ノードを除去し、新しいルートノードとして第２ノードを受け入れるトラバーサルモジュールを更に含む、請求項１５に記載のシステム。