Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床的うつ病を治療するための、遊離塩基または酸付加塩としてのデオキシペガニンの使用。
【請求項２】
うつ病が、治療抵抗性うつ病であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
うつ病が、痴呆に関連していることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
うつ病が、中毒性物質または麻薬の乱用に関連していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
中毒性物質の乱用が、アルコールおよび／またはニコチンの乱用であることを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
投与量が、１日あたり0.1〜100mgの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
投与量が、１日あたり10〜50mgの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
デオキシペガニンが、遊離デオキシペガニンとして計算して、0.1〜90重量％の割合で、活性な剤を含む薬学的製剤で投与されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
デオキシペガニンが、遊離デオキシペガニンとして計算して、2〜20重量％の割合で、活性な剤を含む薬学的製剤で投与されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
デオキシペガニンが、持続性作用を有する薬学的製剤で投与されることを特徴とする、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
デオキシペガニンが、経口投与されることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
デオキシペガニンが、非経口投与されることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
デオキシペガニンが、経皮投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
臨床的うつ病を治療するための薬剤の製造のための、遊離塩基または酸付加塩としてのデオキシペガニンの使用。
【請求項１５】
臨床的うつ病が、治療抵抗性うつ病であることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
うつ病が、痴呆に関連しているうつ病であることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項１７】
うつ病が、中毒性物質または麻薬の乱用に関連しているうつ病であることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
中毒性物質の乱用が、アルコールおよび／またはニコチンの乱用であることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
薬剤が、遊離デオキシペガニンとして計算して、0.1〜90重量％の割合で、活性な剤であるデオキシペガニンを含むことを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
薬剤が、遊離デオキシペガニンとして計算して、2〜20重量％の割合で、活性な剤であるデオキシペガニンを含むことを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】
薬剤が、持続性作用を有することを特徴とする、請求項１４〜２０のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】
薬剤が、経口投与し得る薬剤であることを特徴とする、請求項１４〜２１のいずれかに記載の使用。
【請求項２３】
薬剤が、非経口投与し得る薬剤であることを特徴とする、請求項１４〜２１のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
薬剤が、経皮投与し得る薬剤であることを特徴とする、請求項１４〜２１のいずれかに記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Porsolt水泳試験における塩酸デオキシペガニンの作用（ラット、SD系）
【表１】
2005513105.tif 000001
** p<0.01
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって書写入力部分、その周りを囲む枠部分と制御回路装置を含む。ここでの書写入力部分は多層構造として枠の中に挟まれており、表面書写層、入力感応層と底層を含み、入力感応層は書写層と底層の間に設置され、その出力は制御回路に接続されており、感応層が絶縁隔膜上に設置されてＸ、Ｙ軸方向に沿って配列されたアンテナ配列であり、各配列格子で囲まれた空間が一つの感応単元を構成することを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項２】
請求項１に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって、前記感応層の後に対干渉を増強する被覆層が設置されていることを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって、前記感応層と底層の間に緩和層が設置されること、または感応層と被覆層の間に緩和層が設置されていることを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項４】
請求項１に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって前記絶縁隔膜はフイルム材質であることを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項５】
請求項１に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって、前記感応層が絶縁隔膜上に作られた銀ペースト或いは銀ペーストと炭ペーストの混合材質のアンテナ配列であり、前記感応層が絶縁隔膜の両面に作られるか、又は絶縁隔膜の片面に作られ、重畳された絶縁隔膜の２層があることを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項６】
請求項１に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって、前記制御回路と感応層が一体として直接接続され、制御回路の機器が直接にアンテナ配列出力端子に設置されて、制御回路は本体の内部に設置されていることを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項７】
請求項１に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって、前記制御回路の機器が感応層と分離設置された印刷回路板に設置されていて、感応層のアンテナ出力端子が圧し付け或いは挿しつけ或いは溶接の方式で印刷線路板と対応する入力端子と接続されていることを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項８】
請求項７に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって、前記感応層のアンテナ配列出力端子が硬質圧し板と印刷回路板の間に設置され、硬質圧し板とアンテナ配列出力端子の間には緩和層が設置され、硬質圧し板、緩和層とアンテナ配列出力端子は捻られた状態で印刷線路板に押し付けられ、アンテナ配列出力端子は印刷回路板と対応する入力端子に接続していることを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項９】
請求項１に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって、前記書写部分、その周囲のカバー枠が軟性の巻き安い材質であり、電子白板本体が巻きやすくて携帯しやすいことを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【請求項１０】
請求項１に記載の隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板であって、前記本体が片方は巻き軸内に固定され、巻き軸の両端には本体を巻き込める巻きスプリンが設置され、本体のもう一つの片方には留め具が設置されて、制御回路を巻き軸内に設置できることを特徴とする隔膜アンテナ配列格子電磁感応層内蔵の電子白板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面になる書写層と、底層になる底部支持層と、両層の間の内部に設置された入力感応領域、識別制御回路、及び信号出力装置と、周りに枠が設置された電子白板本体と、無線信号発生装置を有する書写入力ペンとを含み、上記感応領域は被覆層と電磁感応発生層及び底部支持層により構成され、上記電磁感応発生層の基礎層は絶縁されている柔軟な隔膜であり、該隔膜がフォリン（菲林）材質からなり、該隔膜表面には電磁感応アンテナ群が付設され、該電磁感応アンテナ群はＸ軸方向とＹ軸方向に沿って配設された感応アンテナ素子でなり、柔軟な隔膜式電磁感応発生層を構成し、該層の出力端子は制御識別回路に接続され、上記書写入力ペンは無線信号発生装置を備えていることを特徴とする柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項２】
上記制御識別回路が、プリント回路基板ＰＣＢに設置され、上記柔軟な隔膜式電磁感応発生層のアンテナ出力端子が、圧接，差込または溶接によりプリント回路基板ＰＣＢに対応する入力フットに接続されていることを特徴とする請求項１記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項３】
上記感応アンテナ素子が、其々隔膜表面の両側に付設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項４】
上記隔膜表面の両側に、それぞれ一層以上で、且つ各層の間に相互絶縁されるＸ軸，Ｙ軸に沿った感応アンテナ素子が付設されることを特徴とする請求項３記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項５】
上記多層に付設された感応アンテナ素子において、各層における感応アンテナ素子の間隔が同一であっても、異なっていても良いことを特徴とする請求項４記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項６】
上記感応アンテナ素子が、銀或いは銀とカーボンの混合材質であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項７】
上記電磁感応発生層の後ろに遮蔽層が設置され、それによって装置に対する妨害防止機能を強めることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項８】
上記信号出力装置が、有線ケーブル接続装置或いは無線データ交換装置であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項９】
上記有線ケーブル接続装置がＵＳＢ接続口を有するケーブルであり、上記無線データ交換装置がＲＦ発射／受信器であることを特徴とする請求項８記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【請求項１０】
上記書写入力ペンの無線信号発生装置がＲＦ発生或いは受信装置を有し、其れと対応する白板本体にはＲＦ受信或いは発生装置が設置されていることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−試料被着前に第一の波長域の光の既知のかつゼロではない吸光を示す試験片と、
−第一の波長域ならびに第二の波長域の光線を放射して前記試験片を照射する照明ユニットと、
−前記試験片の透過光または反射光が記録されるようにポジションニングされた検出ユニットと、
−前記検出器が照射される際に該検出器から信号を受け取って、
−第一の波長域における前記試験片の吸光から修正値を算出するとともに、
−前記試験片に試料が被着された後、第二の波長域における検体濃度に依存した測定値を求める解析評価ユニットとを含む、
検体に起因しない光強度変化を考慮して検体を測定しかつ前記修正値を考慮して検体濃度を算定する分析システム。
【請求項２】
前記試験片による吸光が基本的に生じない第二または第三の波長域における光強度（白色値）を記録し、該白色値を考慮して前記測定値の修正を行う解析評価ユニットを含む請求項１に記載のシステム。 
【請求項３】
前記照明ユニットの一部を形成する、光ガイド素子を含む試験片が使用される請求項１に記載のシステム。 
【請求項４】
検体に起因しない光強度変化の分析・修正のための方法において、以下の工程すなわち
（ａ）試料被着前に試験片が照射され、試料の被着されていない該試験片による既知のかつゼロではない吸光が生ずる第一の波長域における該試験片の反射光または透過光が検出されて、第一の修正値の求値が行われる工程と、
（ｂ）試料被着後に試験片が照射され、乾燥試験片による既知の吸光ならびに試料に起因するが検体とは無関係の光強度変化が生ずる第一の波長域における該試験片の反射光または透過光が検出されて、第二の修正値の求値が行われる工程と、
−続いてまたは方法工程（ｂ）の実施前に、試験片が照射され、検体による吸光が生ずる第二の波長域における該試験片の反射光または透過光が検出されて、測定値が求められる工程と、
−第一と第二の修正値の差引きが行われて、試料に起因した光強度変化分が算定される工程と、
−第一の修正値により、乾燥試験片による基本的に完全な吸光が生ずる際に前記検出器によって記録される光量（黒色値）が求められる工程と、
−黒色値と試料に起因した光強度変化とを考慮した前記測定値の修正によって第二の波長域における検体濃度が算定される工程とを含む方法。 
【請求項５】
検体に起因しない光強度変化の分析・修正のための方法において、以下の工程すなわち
−試料被着前に第一の波長域において既知のかつゼロではない吸光を示す試験片が試料の被着前または被着後に第一の波長域において照射される工程と、
−第一の波長域における前記試験片の反射光または透過光が検出されて、第一または第二の修正値が求められる工程と、
−試料被着後に前記試験片が照射され、検体による吸光が生ずる第二の波長域における該試験片の反射光または透過光が検出されて、測定値が求められる工程と、
−前記の第一と第二の修正値を考慮した前記測定値の修正によって検体濃度が求められる工程とを含む方法。 
【請求項６】
試料の被着・分析用の光ガイド特性を有した試験片であって、
−試料とは無関係に第一の波長域において既知のゼロではない吸光を示す物質と、
−試料中の検体と相互作用する結果、前記試験片が試料被着後に第二の波長域において検体に依存した吸光を示すようになる試薬系とを含む試験片。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード・ホイールまたはコード・ストリップの位置を検出するための光学エンコーダと、
前記光学エンコーダを収容するための光学エンコーダ・ハウジングと、
前記光学エンコーダ・ハウジングの側壁から突き出した第１の先細り状ガイド・ポストであって、星形状の断面を有し、前記光学エンコーダに隣接して配置される、第１の先細り状ガイド・ポストと、
前記光学エンコーダ・ハウジングの側壁から突き出し、前記第１のガイド・ポストに対してほぼ平行に延びる第２の先細り状ガイド・ポストであって、ひし形状の断面を有し、前記光学エンコーダから離れて配置される、第２の先細り状ガイド・ポスト
を備える、光学エンコーダ装置。
【請求項２】
前記第１のガイド・ポストが、前記光学エンコーダ装置の光学的中心に配置される、請求項１に記載の光学エンコーダ装置。
【請求項３】
前記第２のガイド・ポストが、前記光学エンコーダ・ハウジングの端部に配置され、前記光学エンコーダの接続ピンが、前記光学エンコーダ・ハウジングの反対側の端部に配置される、請求項２に記載の光学エンコーダ装置。
【請求項４】
前記第１と第２のガイド・ポストの少なくとも一方の周辺部において、前記光学エンコーダ・ハウジングの側壁に、少なくとも１つのチャンネルが形成される、請求項１に記載の光学エンコーダ装置。
【請求項５】
コード・ホイールまたはコード・ストリップの位置を検出するための光学エンコーダと、
前記光学エンコーダを収容するための光学エンコーダ・ハウジングと、
前記光学エンコーダ・ハウジングの側壁から突き出した少なくとも１つのハンダ付けピン
を備え、前記少なくとも１つのはんだ付けピンが、前記光学エンコーダに対して電気的に絶縁されることからなる、光学エンコーダ装置。
【請求項６】
前記光学エンコーダ・ハウジングの側壁から突き出して、前記少なくとも１つのハンダ付けピンとほぼ平行に延びる第１の先細り状ガイド・ポストであって、星形状の断面を有し、前記光学エンコーダに隣接して配置される、第１の先細り状ガイド・ポストと、
前記光学エンコーダ・ハウジングの側壁から突き出して、前記少なくとも１つのハンダ付けピンとほぼ平行に延びる第２の先細り状ガイド・ポストであって、ひし形状の断面を有し、前記光学エンコーダから離れて配置される、第２の先細り状ガイド・ポスト
をさらに備える、請求項５に記載の光学エンコーダ装置。
【請求項７】
前記第１のガイド・ポストが、前記光学エンコーダ装置の光学的中心に配置される、請求項６に記載の光学エンコーダ装置。
【請求項８】
前記第２のガイド・ポストが、前記光学エンコーダ・ハウジングの端部に配置され、前記光学エンコーダの接続ピンが、前記光学エンコーダ・ハウジングの反対側の端部に配置される、請求項６に記載の光学エンコーダ装置。
【請求項９】
前記第１及び第２のガイド・ポストの少なくとも一方の周辺部において、前記光学エンコーダ・ハウジングの側壁に、少なくとも１つのチャンネルが形成される、請求項６に記載の光学エンコーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
文字盤の時目盛に割当てられ、１つの円に配置された時接触弧（３４）を時針運動と同期して走査する電波時計において、今走査した時接触弧（３４）が別の所定の電位に置かれ、時接触弧（３４）のすべてについて、どの接触弧が今別の所定の電位を有するかを検索することを特徴とする電波時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定する方法であって：生物試料を獲得し；
当該生物試料中に存在する生物分子の検出の容易さを向上させるために当該生物分子を増
幅し（２）；前記増幅された生物試料中の生物分子を分離し；前記増幅された生物分子を
適切な媒体上に沈着させ（３）；同定又は検出手段を使用し、前記増幅及び分離された試
料中の生物分子の存在を同定又は検出する段階を含んで成り、ここで前記増幅段階が前記
沈着段階に物理的に非常に近接して行われ、そして当該物理的な近接は、距離にして５mm未満に対応する方法。
【請求項２】
前記増幅段階（２）及び前記沈着段階（３）は、当該段階の間に生物試料の体積が０．
２５μl未満になるように行う、請求項１に記載の生物試料中に存在する生物分子を選
択及び同定する方法。
【請求項３】
前記沈着段階（３）が接触していないものである、請求項１又は２に記載の生物試料中
に存在する生物分子を選択及び同定する方法。
【請求項４】
前記方法がフロースルー装置（１）において行われている、請求項１〜３のいずれか１
項に記載の生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定する方法。
【請求項５】
前記方法を行うための装置がワンピース装置（１）である、請求項１〜３のいずれか１
項に記載の生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定する方法。
【請求項６】
前記方法を行うための装置が、前記増幅段階を行うための部分（１０）及び前記沈着段
階を行うための分離部分（１１）を使用し、前記部分は一緒にサンドイッチ状になってい
る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定
する方法。
【請求項７】
前記増幅された試料が圧電分注、磁歪作動分注（magnetostrictive actuated dispensi
ng）又はバブルジェット分注のうちの１つによってシリコンプレート上に沈着している(
３)、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生物試料中に存在する生物分子を選択及び同
定する方法。
【請求項８】
前記増幅及び分離された生物試料がその後保存されている、請求項１〜７のいずれか１
項に記載の生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定する方法。
【請求項９】
生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定するための装置（１）であって：生物試
料を獲得するための手段；当該生物試料中に存在する生物分子の検出の容易さを向上させ
るために当該生物分子を増幅するための手段（２）；前記増幅された生物試料中の生物分
子を分離するための手段；前記増幅された生物分子を適切な媒体上に沈着させるための手
段（３）を含んで成り；同定又は検出手段を使用し、前記増幅及び分離された試料におけ
る生物分子の存在を同定又は検出し、ここで前記増幅手段が、詰められたビーズ、多孔質
膜、多孔質チャネル壁、マイクロサイズ化されたモノリシック構造、ナノサイズ化された
モノリシック構造又は多孔質ポリマー構造、又はこれらの組み合わせのいずれかが備えら
れたチャネルもしくは体積を含んで成るマイクロ抽出もしくは生物試料増幅手段を含んで
成り；そして前記沈着手段は、圧電分注器もしくは磁歪作動分注器もしくはバブルジェッ
ト分注器のいずれかを含んで成り、そして当該増幅手段（２）及び当該沈着手段（３）は
互いに物理的に非常に近接して配置されており且つここで当該物理的な近接は距離にして
５mm未満に対応する、装置。
【請求項１０】
前記増幅手段（２）及び前記沈着手段（３）は、当該手段の間に生物試料の体積が０．
２５μl未満になるように配置されている、請求項９に記載の生物試料中に存在する生物
分子を選択及び同定するための装置。
【請求項１１】
前記装置がワンピース装置である、請求項９又は１０に記載の生物試料中に存在する生
物分子を選択及び同定するための装置。
【請求項１２】
前記増幅手段（２、１０）及び前記沈着手段（３、１１）が一緒にサンドイッチ化され
ている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の生物試料中に存在する生物分子を選択及
び同定するための装置。
【請求項１３】
前記増幅された試料が圧電沈着（３）によってシリコンプレート上に沈着している、請
求項９〜１２のいずれか１項に記載の生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定する
ための装置。
【請求項１４】
前記装置がフロースルーによるものである、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の生
物試料中に存在する生物分子を選択及び同定するための装置。
【請求項１５】
前記増幅及び分離された生物試料がその後保存されている、請求項９〜１４のいずれか
１項に記載の生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定するための装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法によって生産されたタンパク質チップライブラリー。
【請求項１７】
生物試料として凍結組織、細胞及び生物標本の薄片、例えば、クリオスタット切片及び生体材料のフィルムの両方を使用する段階を含む、総タンパク質組成物を調製するために使用される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の詳細な説明
本発明の一つの形態は、生物試料中に存在する生物分子を選択及び同定する方法であっ
て：生物試料を獲得し；当該生物試料中に存在する生物分子の検出の容易さを向上させる
ために当該生物分子を増幅し；前記増幅された生物試料中の生物分子を分離し；この増幅
された生物分子を分子量により分離し；同定もしくは検出手段を使用し、前記増幅及び分
離された試料における生物分子の存在を同定もしくは検出する段階、を含んで成る方法を
含んで成る。前記増幅段階及び前記沈着段階は、当該段階の間に生物試料の体積が０．
２５μl未満になるように行われ、生物試料中に存在する生物分子が選択及び同定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の好適な形態において使用できうる更なる他の技術は、ミクロ及びナノサイズ化
されたモノリシック構造即ち、狭小孔サイズ窓（narrow pore size window）を有する構
造における非常に良く規定された孔の使用である。高い容量が、小さな体積及びサイズに
より獲得されて良く；このことは生物試料中に存在するタンパク質の回収において有用で
ある。生物試料としては凍結組織、細胞及び生物標本の薄片、例えば、クリオスタット切片及び生体材料のフィルムの両方を使用し総タンパク質組成物が調製される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（遺伝子ＩＤ２１１６３）
非翻訳領域を含む約４６６１ヌクレオチド長であるヒト２１１６３配列（配列番号３４）、（ＧＩ２６６２１５２，ＫＩＡＡ０４３６としても公知）は、終止コドン（配列番号３４のコーディングとして示されたヌクレオチド、配列番号３５）を含む約２０７０ヌクレオチドの予測されたメチオニン開始コード配列を含む。このコード配列は、６８９アミノ酸タンパク質（配列番号３６）（ＧＩ：２６６２１５３）をコードする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（遺伝子ＩＤ２５９６８）
ヒト２５９６８配列（配列番号４０）（ＧＩ：１１５４５４０２、３  β−ヒドロキシ−δ  ５−Ｃ２７−ステロイドオキシドレダクターゼとしても公知である）（これは、非翻訳領域を含む約１１６２ヌクレオチド長である）は、終止コドン（配列番号４０のコードとして示されたヌクレオチド（配列番号４１））を含む約１１１０ヌクレオチドの予想されたメチオニン開始コード配列を含む。このコード配列は、３６９アミノ酸タンパク質（配列番号４２）（ＧＩ：１１５４５４０３）をコードする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（遺伝子ＩＤ３２６０３）
ヒト３２６０３配列（配列番号４３）（ＧＩ：１４５７５５２９、リーシュマニア分解様ペプチダーゼ（改変体１）（ＬＭＬＮ）としても公知である）（これは、非翻訳領域を含む約２０２０ヌクレオチド長である）は、終止コドン（配列番号４３のコードとして示されたヌクレオチド（配列番号４４））を含む約１９６８ヌクレオチドの予想されたメチオニン開始コード配列を含む。このコード配列は、６５５アミノ酸タンパク質（配列番号４５）（ＧＩ：１４５７５５３０）をコードする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（遺伝子ＩＤ５４４７６）
ヒト５４４７６配列（配列番号５２）、（ＧＩ：６３３１４２８、Ｅ１デヒドロゲナーゼとしても公知）（これは、非翻訳領域を含んで約３６２１ヌクレオチド長である）は、約３０３７ヌクレオチドの、終止コドンを含む予測されたメチオニン開始コード配列（配列番号５２のコーディングとして示されたヌクレオチド、配列番号５３）を含む。このコード配列は、１０１１アミノ酸のタンパク質（配列番号５４）（ＧＩ：６３３１４２９）をコードする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2005513422000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月25日(2002.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
画像１２に関するＲＩＸｅｌ情報は、画像１２、１４、……、ｎについての情報の記憶、検索、回収に関しユーザが望む基準によって、図１に示すように、任意の数の配置で及び任意の題名で又は各種の別の情報と共に、形状ベクトルデータベース１０２を構築するためコンピュータ１００により配布することが出来る。例えば、１つのデータベース構造体１０４は、ＲＩＸｅｌデータを固有画像識別子（画像のＩＤ＃など）の下で、画像に関する位置情報（インターネットで画像１２が見つかるＵＲＬアドレスなど）、フォーマット及び解像度情報（回転の刻み、検出器アレイサイズ、及び類似のもの）、色情報（これは人手による又は自動光カラー特性描写器（本発明の一部ではない）による）肌合い情報（これもまた別の自動光肌合い特性描写器（例えば、米国特許出願０９／３２６，３６２号））および類似のものとともに一覧表にする。別のデータベース配置１０６は、形状内容のＲＩＸｅｌ特性描写により画像１２、１４、……、ｎすべての識別番号又は記号表示を一覧表にすることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月19日(2002.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源からヒートシンクまで熱を移動させるための伝熱装置において、熱分解グラファイトまたは規則性が高い熱分解グラファイトから構成されていて高い熱伝導率を有するコア材料の厚さが０．００２ミリメートル（２ミクロン）と２ミリメートルとの間に制限されており、前記コア材料は薄い金属製伝導性カバー部によって取り囲まれていて前記伝熱装置の構造を一体的にしており、前記薄い金属製カバー部は前記コア材料の対向する表面上に配置される可撓性を有する一対の表面用シートの形態をなして配置されてサンドイッチ構造を形成しており、このサンドイッチ構造の断面においては、前記表面用シートが前記コア材料および、前記伝熱装置の少なくとも周囲周りにおいて互いに結合されて、前記コア材料を前記伝熱装置内に封入して封止するようにした伝熱装置。
【請求項２】
前記コア材料内に貫通孔をさらに具備する請求項１に記載の伝熱装置。
【請求項３】
前記表面用シートが、有機的接着剤、無機的接着剤、ハンダ、鑞付け合金、もしくは二つまたは多数の金属からなる共融混合物から構成されるグループより選択される結合剤によって結合される請求項２に記載の伝熱装置。
【請求項４】
前記貫通孔が前記結合剤によって充填される請求項３に記載の伝熱装置。
【請求項５】
前記表面用シートのそれぞれの厚さが０．００２ミリメートル（２ミクロン）と２ミリメートルとの間である請求項２に記載の伝熱装置。
【請求項６】
前記表面用シートと前記結合剤とに対するコア材料の体積比が約５％と９５％との間である請求項５に記載の伝熱装置。
【請求項７】
前記表面用シートのぞれぞれが、アルミニウム、銅、銀、金、ニッケル、ベリリウム、スズ、鉛、鋼、銅−タングステン複合材、銅−モリブデン複合材、およびスズ−鉛複合材から構成されるグループより選択される請求項６に記載の伝熱装置。
【請求項８】
前記コア材料の面内熱伝導率が２００Ｗ／ｍＫよりも大きいようにした請求項７に記載の伝熱装置。
【請求項９】
前記結合剤が、熱硬化性樹脂、アクリル樹脂、および熱可塑性樹脂からなるグループより選択される有機的接着剤である請求項１から８のいずれか一項に記載の伝熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
表面用シート１３、１４のホイル状ストリップの表面は（限定されるわけではないが）長方形状であるのが好ましくて、高い熱伝導率を有するのが好ましいシート状金属、例えばアルミニウム、銅、銀、金、ニッケル、ベリリウム、スズ、鉛、および鋼、もしくはこれらの合金または化合物、例えばコバール（登録商標）、銅−タングステン複合材、銅−モリブデン複合材、インバール（登録商標）、アルミニウム−ベリリウム複合材、およびスズ−鉛複合材から構成される。あるいは、表面用シート１３、１４のホイル状ストリップを有機材料、例えばプラスチック、マイラー（登録商標）、カプトン（登録商標）、ポリアミド、またはパラリン（ｐａｒａｌｙｎｅ）から形成してもよく、もしくは高分子化合物、例えばグラスファイバー有機合成物、カーボンファイバー有機合成物、またはケブラー製ファイバー有機合成物から構成してもよい。可撓性を有するようにするために、表面用シート１３、１４のホイル状ストリップを、コア材料１２の厚さに比較して薄く形成しており、各表面用シートの厚さは約０．００２ミリメートル（２ミクロン）と２ミリメートルとの間であって、最大厚さは約０．２５ミリメートル（１０ミル）から約０．６３ミリメートル（２５ミル）程度であるのが好ましい。結合剤を塗布する場合には、結合剤１５を含む表面用シートに対するコア材料１２の体積分率の比は約５％と９５％との間である。幅と長さとの両方に関してコア材料１２のストリップに比較すると、表面用シート１３、１４のホイル状ストリップの寸法はいくらか大きく、それにより図３に示されるように、コア材料１２のストリップを完全に封入するのを容易にする重複部分が存在するようになる。結合剤１５を、各隣接側部１６、１７に向かって各金属製表面用シート１３、１４のホイル状ストリップの内面全体にわたって塗布することができ、それにより、接着剤材料１５はコア材料１２のストリップと表面用シート１３、１４のホイル状ストリップとの間においてエアギャップまたは気泡を含まないようになる。あるいは、金属製表面用シートのホイルを、コア材料１２のストリップから広がる重複部分の周囲周りのみに被覆してもよい。組立時に、結合用接着剤が金属製表面用シート１３、１４のホイル状ストリップを一緒にラミネートし、熱分解グラファイト製コア材料１２のストリップが金属製表面用シート１３、１４のホイル状ストリップによって完全に封入された状態で支持される一体的な構造体を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類に投与するための薬物の製造のための、ゲピロン代謝産物、またはその薬学的に許容可能な塩もしくは水和物の使用であって、前記ゲピロン代謝産物が３−ＯＨ ゲピロン、３，５−ジヒドロキシゲピロン、および５−ＯＨ ゲピロンからなる群より選択される使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、うつ病、不安、一般的な不安障害、恐慌性障害、脅迫性障害、アルコール乱用、耽溺性、非定型うつ病、幼児自閉症、主要な抑うつ症、メランコリーを伴ううつ病、月経前症候群、および注意力欠陥機能亢進疾患から選択される望ましくない心理的障害の状態またはその症候を回復するための薬物の製造のための使用。
【請求項３】
請求項２に記載の使用であって、前記望ましくない心理的障害が、うつ病もしくは不安障害、またはその症候である使用。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用であって、前記ゲピロン代謝産物の量は、前記薬物の単位用量当たり約０．１〜約２ｍｇ／ｋｇ体重である使用。
【請求項５】
ゲピロン代謝産物、および薬学的に許容可能な担体または賦形剤を含む組成物であって、前記ゲピロン代謝産物は、３−ＯＨ ゲピロン、３，５−ジヒドロキシゲピロン、および５−ＯＨ ゲピロンからなる群より選択される組成物。
【請求項６】
経口剤形で処方される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
徐放性の剤形で処方される請求項５または６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月1日(2002.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシャー・トロプシュ生成された供給原料中のＣ４ 〜Ｃ１０オレフィンをＣ６ 〜Ｃ１８オレフィンに変換するための同質転換方法（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｒｏｃｅｓｓ）であり、ここで重遷移族の金属触媒をそのオレフィン直鎖部上の二重結合の転換のために使用し、但し、そのオレフィンが分枝している場合、上記二重結合が分枝から少なくとも３炭素離れている、上記方法。
【請求項２】
前記触媒が１以上のタングステン、ルテニウム、オスミウム、及びイリジウムから選ばれる重遷移族金属を含む、請求項１に記載の転換方法。
【請求項３】
前記触媒が金属−アルキリデン錯体を含む、請求項１又は２に記載の転換方法。
【請求項４】
前記Ｃ４ 〜Ｃ１０オレフィンが同質転換方法の前にはごくわずかか又は全く異性化されていないアルファ−オレフィンであり、そして芳香族又はパラフィンをわずかに含むか又は全く含まない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の転換方法。
【請求項５】
前記供給原料が１以上のアルコール、アルデヒド、ケトン、酸、及び１０質量％までの酸素含有化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の転換方法。
【請求項６】
前記反応温度が３０〜１５０℃であり、そして圧力が０〜３０ｂａｒ （０〜３ＭＰａ ）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の転換方法。
【請求項７】
１以上の再生処理工程による反応平衡の維持、及び反応平衡を移すために方法からのエチレンの抽出を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の転換方法。
【請求項８】
産物の収量を増加させるために０．０５〜０．３の極性尺度をもつ共溶媒（ｃｏ−ｓｏｌｖｅｎｔ）を使用する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の転換方法。
【請求項９】
前記触媒を産物−触媒混合物から短経路蒸留（ｓｈｏｒｔ  ｐａｔｈ  ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ）（ＳＰＤ）、膜分離、好適な支持担体への固定、相分離、及び溶媒抽出を含む群から選ばれる分離方法により分離する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の転換方法。
【請求項１０】
Ｃ４ 〜Ｃ１０フィッシャー・トロプシュ生成オレフィン供給原料から、重遷移族金属触媒をそのオレフィン直鎖部上の二重結合の転換のために使用し、但し、そのオレフィンが分枝している場合、上記二重結合が分枝から少なくとも３炭素離れている同質転換方法により生成されるＣ６ 〜Ｃ１８オレフィン。
【請求項１１】
前記オレフィンが１以上のＣ８ ，Ｃ９ 、及びＣ１０オレフィン供給原料の転換を通して形成されるＣ１４〜Ｃ１８オレフィンであり、ここで上記Ｃ１４〜Ｃ１８オレフィンがその中央部に位置する二重結合を有する、請求項１０に記載のＣ６ 〜Ｃ１８オレフィン。
【請求項１２】
１４〜１８の炭素原子を有するオレフィン、すなわち１以上の８，９、及び１０炭素含有フィッシャー・トロプシュ生成オレフィン供給原料から、重遷移族金属触媒をそのオレフィンの直鎖部上の二重結合の転換のために使用し、但し、そのオレフィンが分枝している場合、上記二重結合が分枝から少なくとも３炭素離れている同質転換方法により得られるオレフィンを含む掘削流体組成物（ｄｒｉｌｌｉｎｇ  ｆｌｕｉｄ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）。
【請求項１３】
前記Ｃ１４〜Ｃ１８オレフィンが二重結合から２炭素原子以上離れて位置する分枝を有するモノ・メチル分枝した内オレフィン（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｏｌｅｆｉｎｓ）である、請求項１２に記載の掘削流体組成物。
【請求項１４】
前記Ｃ１４〜Ｃ１８オレフィンの０．５％〜１０％が分枝している、請求項１２又は１３に記載の掘削流体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  細胞増殖の制御方法であって、患者に対し、細胞増殖を阻害するのに十分な量の、請求項２７〜３６のいずれか１項に記載のレフルノミドを投与することを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月3日(2002.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学式１で表されるアリリックスルファイド：
化学式１
【化１】
2004500387.tif 000001
［式中、Ｘは−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＯＳＯ２ＣＦ３、−ＯＳＯ２Ｐｈ、−ＯＳＯ２Ｃ６Ｈ４ＣＨ３及び−ＯＳＯ２ＣＨ３からなる群より選択され、そしてＰｈはフェニル基を表す。］。
【請求項２】
（ａ−１）イソプレンを酸化してイソプレンモノオキシドを得る段階と、（ｂ−１）前記イソプレンモノオキシドをベンゼンチオールと反応させて４−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブテニルフェニルスルファイド（Ａ）を得る段階と、（ｃ−１）前記化合物４−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブテニルフェニルスルファイド（Ａ）をハロゲン化化合物又はスルホニル化化合物と反応させる段階とからなる、化学式１で表されるアリリックスルファイドの製造方法：
【化２】
2004500387.tif 000002
［式中、Ｘは−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＯＳＯ２ＣＦ３、−ＯＳＯ２Ｐｈ、−ＯＳＯ２Ｃ６Ｈ４ＣＨ３及び−ＯＳＯ２ＣＨ３からなる群より選択され、そしてＰｈはフェニル基を表す。］。
【請求項３】
前記段階（ｂ−１）において、Ｃｕ（Ｉ）含有塩を触媒として使用し、そしてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶媒として使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃｕ（Ｉ）含有塩はＣｕＣＮ、ＣｕＩ、ＣｕＢｒ及びＣｕＣｌからなる群より選択される１種以上の塩である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
（ａ−２）アリリックスルホン化合物（Ｂ）を脱プロトン化し、そして生じた化合物を化学式１で表されるアリリックスルファイドと反応させてチオ−スルホン化合物（Ｃ）を得る段階と、（ｂ−２）前記チオ−スルホン化合物（Ｃ）を選択的に酸化して対応するアリリックスルホン化合物（Ｄ）を得る段階とからなる、化学式１で表されるアリリックスルファイドの使用により炭素鎖を拡張する方法：
【化３】
2004500387.tif 000003
［式中、Ｒは水素、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルケニル基、アリール基、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ’（Ｒ’は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｈからなる群より選択され、Ｘは−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＯＳＯ２ＣＦ３、−ＯＳＯ２Ｐｈ、−ＯＳＯ２Ｃ６Ｈ４ＣＨ３及び−ＯＳＯ２ＣＨ３からなる群より選択され、そしてＰｈはフェニル基を表す。］。
【請求項６】
出発材料として化合物（Ｄ）を使用して段階（ａ−２）及び（ｂ−２）を１回またはそれ以上繰り返すことにより炭素数５のユニットを加える、請求項５記載の方法。
【請求項７】
段階（ｂ−２）は触媒としてのリチウムモリブデネート−ニオブエート（ＬｉＮｂＭｏＯ６）又は酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）の存在下で過酸化水素溶液を前記スルファイド化合物（Ｃ）に滴下することにより行われる、請求項５記載の方法。
【請求項８】
（ａ−３）前記アリリックジスルホン化合物（Ｄ）を脱プロトン化し、そして生じた化合物を、１当量の前記アリリックジスルホン化合物（Ｄ）に基づいて０．５当量以下のジアリリックスルファイド（Ｅ）（Ｙはハロゲン原子を表す。）と反応させてアリリックスルファイド化合物（Ｆ）を得る段階と、（ｂ−３）前記アリリックスルファイド化合物（Ｆ）を選択的に酸化してアリリックスルホン化合物（Ｇ）を得る段階と、（ｃ−３）前記アリリックスルホン化合物（Ｇ）にランベルク−バクルント反応（Ｒａｍｂｅｒｇ−Ｂａｋｌｕｎｄ ｒｅａｃｔｉｏｎ）を受けさせてテトラ（フェニルスルホニル）−トリエン化合物（Ｈ）を与える段階と、（ｄ−３）前記化合物（Ｈ）を塩基と反応させる段階とからなる、化学式２で表されるカロチノイドポリエン鎖化合物の製造方法：
【化４】
2004500387.tif 000004
［式中、Ｒは水素、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルケニル基、アリール基、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ’（Ｒ’は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｈからなる群より選択され、Ｙは−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＯＳＯ２ＣＦ３、−ＯＳＯ２Ｐｈ、−ＯＳＯ２Ｃ６Ｈ４ＣＨ３及び−ＯＳＯ２ＣＨ３からなる群より選択され、そしてＰｈはフェニル基を表す。］。
【請求項９】
Ｒは水素又はプレニル基を表す、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
段階（ａ−３）におけるジスルホン化合物（Ｄ）の脱プロトン化段階は−４０℃以下の温度で、１当量のアリリックジスルホン化合物（Ｄ）に２当量以上の塩基を滴下することにより行われる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
段階（ｂ−３）は低温でウレア−過酸化水素（ＵＨＰ）と無水フタル酸とからなる混合物をアリリックスルファイド化合物（Ｆ）に添加するか、又は常温で触媒としてのＬｉＮｂＭｏＯ６又はＶ２Ｏ５の存在下で過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）溶液を添加することにより行われる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
段階（ｃ−３）のランベルク−バクルント反応は窒素又はアルゴン雰囲気下で行われる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１３】
段階（ｄ−３）で使用される塩基は金属アルコキシドである、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１４】
以下の化合物（Ｄ）で表されるアリリックスルホン：
【化５】
2004500387.tif 000005
［式中、Ｒは水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基及びアリール基からなる群より選択され、そしてＰｈはフェニル基を表す。］。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  徐放性の漸進性水和生物接着錠剤であって、下記：
有効量の活性成分、
約０.５ないし約１０重量％の水不溶性架橋ポリカルボン酸ポリマー、および
約１ないし約７５重量％の水溶性ポリマー、
を含む錠剤。
【請求項２】  約５ないし約５０重量％のセルロース、
約０.５ないし約２５重量％のデンプン、および
約１ないし約５０重量％のラクトース、
をさらに含む、請求項１の錠剤。
【請求項３】  該錠剤が約５０重量％の活性成分を含む、請求項１または２の錠剤。
【請求項４】  約１重量％のシリカをさらに含む、請求項１または２の錠剤。
【請求項５】  約０.５ないし約２重量％のタルクをさらに含む、請求項１または２の錠剤。
【請求項６】  約０.５ないし約１重量％のステアリン酸マグネシウムをさらに含む、請求項１または２の錠剤。
【請求項７】  該活性成分が、糖タンパク質、タンパク質、性ホルモン、抗ホルモン、硝酸エステル、ベータ−アゴニスト、ベータ−アンタゴニスト、オピオイド、オピオイド−アンタゴニスト、抗うつ剤、ＨＭＧ−ＣoＡレダクターゼ阻害剤、抗ヒスタミン剤、ＡＣＥ阻害剤、プロスタグランジン、および水分、酵素またはｐＨにより代謝または分解される他の活性成分よりなる群から選ばれる、請求項１または３の錠剤。
【請求項８】  徐放性の漸進性水和生物接着錠剤であって、下記：
有効量の活性成分、
約２ないし約３０重量％の結合剤、
約５ないし約４０重量％のラクトース、
約１ないし約３重量％の水不溶性架橋ポリカルボン酸ポリマー、および
約５ないし約５０重量％の水溶性ポリマー、
を含む錠剤。
【請求項９】  約０.２ないし２重量％のシリカをさらに含む、請求項８の錠剤。
【請求項１０】  該活性成分がテストステロンであり、該テストステロンが約１ないし約３０重量％の量で存在している、請求項８の錠剤。
【請求項１１】  活性成分を患者の血流に送達して臨床状態を処置するための徐放性の漸進性水和生物接着錠剤であって、医療的に有効量の活性成分、水不溶性架橋ポリカルボン酸ポリマーおよび水溶性ポリマーを含む錠剤。
【請求項１２】  水不溶性架橋ポリカルボン酸ポリマーがポリカルボフィルである、請求項１１の錠剤。
【請求項１３】  活性成分がテストステロンである、請求項１１または１２の錠剤。
【請求項１４】  臨床状態が虚血またはアルツハイマー病である、請求項１３の錠剤。
【請求項１５】  生物接着錠剤が口腔錠である、請求項１１または１３の錠剤。
【請求項１６】  生物接着錠剤が膣用錠である、請求項１１または１３の錠剤。
【請求項１７】  活性成分の徐放性投与を必要とする臨床状態を処置するための漸進性水和生物接着錠剤の製造における、活性成分、水不溶性架橋ポリカルボン酸ポリマーおよび水溶性ポリマーの使用。
【請求項１８】  水不溶性架橋ポリカルボン酸ポリマーがポリカルボフィルである、請求項１７の使用。
【請求項１９】  活性成分がテストステロンである、請求項１７または１８の使用。
【請求項２０】  臨床状態が虚血またはアルツハイマー病である、請求項１９の使用。
【請求項２１】  生物接着錠剤が口腔錠である、請求項１８または１９の使用。
【請求項２２】  生物接着錠剤が膣用錠である、請求項１８または１９の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って、当業者は、錠剤の成分が特定の目的に適するように変更することができることを認めるだろう。例えば、本発明者らは、漸進性水和錠剤が水和するのに要する時間を延ばす（短縮する）１つの方法がラクトースおよび／またはデンプンの量を増加（減少）させ、かつ、水溶性ポリマーの量を減少（増加）させることであるのを発見した。あるいは、水和時間に影響するように錠剤密度を変えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、本発明の教示にしたがって当業者はよく理解するように、構成材料を所望の錠剤特性に最適となるように変えることができる。例えば、本発明者が発見したところによると、ラクトースおよびトウモロコシデンプンの量を漸進的に増加し、カルボマー９７４Ｐの量を漸進的に減少すると、錠剤が水和するのに要する時間が漸進的に増加する。従って、当業者は理解するごとく、具体的な処置（すなわち、具体的な活性、具体的な用量、具体的な送達）に適した錠剤をつくることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図表および表に示すように、ラクトースおよびトウモロコシデンプンの量を減少し、カルボマー９７４Ｐの量を増加すると、錠剤が水和するのに要する時間が漸進的に減少する。製剤１（００６９９０４）など、高レベルのカルボマー９７４Ｐおよび低レベルのラクトースおよびトウモロコシデンプンを有するものは、口腔投与におそらく最も適しており、１２時間の送達に通常十分である。実施例１において製剤８（００２９９０６）は、ラクトースおよびトウモロコシデンプンが高レベルで、カルボマー９７４Ｐが低レベルであり、膣内投与におそらくより適した製剤であって、放出に日数がかかる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前処理済み天然植物を抽出するために容器に入れ、天然植物からの粗薬物の全量に対して５〜１５倍の量の水を添加し、加熱（７０℃〜沸点）下で０．５時間〜２４時間の第１の抽出を行って、揮発油および揮発油を含有する留出液を得て、濾過後に、第１の抽出物および第１の薬物残留物を得て、
その後、前記天然植物からの粗薬物全量に対して３〜１０倍の量の水を前記第１の薬物残留物に添加し、加熱（７０℃〜沸点）下で０．５時間〜５時間の第２の抽出を行って、濾過後に、第２の抽出物および第２の残留物を得て、
その後、前記天然植物からの粗薬物の全量に対して３〜１０倍の量の水を前記第２の残留物に添加し、加熱（７０℃〜沸点）下で０．５時間〜５時間の第３の抽出を行って、濾過後に、第３の抽出物および第３の残留物を得て、
三つの抽出物のすべてを合わせて混合し、混合抽出物を真空下で濃縮して濃縮薬用液を形成し、さらに真空下で凍結乾燥により前記濃縮薬用液を処理して固形薬物を形成し、固形薬物を粉砕して薬物粉末を形成するかあるいは前記濃縮薬用液を噴霧で乾燥して薬物粉末を形成し、
その後、揮発油を含有する上述した留出液から水分離を介して油を単離し、得られた油を使用準備が整っている当初に調製された揮発油と混合し、この混合された揮発油が粉末状の前記薬物に均一に添加されることにより、粉末状の前記薬物が仕上げられることを特徴とする天然薬用植物からの活性成分を有する粉末入浴用製剤の調製方法。
【請求項２】
前記粗薬剤の全量に対して３〜１０倍の量の水を前記第３の残留物に再び添加し、加熱（７０℃〜沸点）下で０．５時間〜５時間の第４の抽出を行って、濾過後に、第４の抽出物を得て、
その後、抽出物の四部分（第１、第２、第３および第４）を混合し、真空下で濃縮して濃縮薬用液を形成し、さらに真空下で凍結乾燥により前記濃縮薬用液を処理して固形薬物を形成し、固形薬物を粉砕して薬物粉末を形成するかあるいは前記濃縮薬物液を噴霧で乾燥して薬物粉末を形成し、
その後、揮発油を含有する上述した留出物液から水分離を介して油を単離し、得られた油を使用準備が整っている当初に調製された揮発油と混合し、この混合された揮発油が粉末状の前記薬物に均一に添加されることにより、粉末状の前記薬物が仕上げられることを特徴とする請求項１に記載の調製方法。
【請求項３】
前記天然植物からの粗薬物の全量に対して５〜１５倍の量の水を前記天然植物の粗薬物に先ず添加し、加熱（７０℃〜沸点）下で１．５〜６時間前記第１の抽出を行うことを特徴とする請求項１に記載の調製方法。
【請求項４】
前記混合抽出物を濃縮する減圧下での圧力が０．０１〜０．０９ＭＰａであり、温度が６０℃〜９０℃であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調製方法。
【請求項５】
前記混合抽出物を濃縮する減圧下での圧力が０．０１〜０．０６ＭＰａであることを特徴とする請求項４に記載の調製方法。
【請求項６】
前記濃縮薬物液は、前記濃縮薬物液の体積が前記混合抽出物に対して１／１０〜１／２の体積となるように形成されることを特徴とする請求項４に記載の調製方法。
【請求項７】
噴霧気体として水蒸気を噴霧することにより粉末状の前記薬物を形成するために前記濃縮薬用液を乾燥する時の乾燥圧力が０．１〜１．０ＭＰａであり、温度が６０℃〜５００℃であることを特徴とする請求項１に記載の調製方法。
【請求項８】
前記濃縮薬用液を凍結乾燥する前記真空下での圧力が１０〜８００Ｐａであり、温度が−５℃〜−５０℃であることを特徴とする請求項１に記載の調製方法。
【請求項９】
形成された粉末状の前記薬物中の含水率が粉末状の前記薬物の全重量に対して５〜１０％であることを特徴とする請求項１に記載の調製方法。
【請求項１０】
前記濃縮薬物液を噴霧乾燥して粉末状の前記薬物を形成する時に、前記濃縮薬物液を遠心噴霧器で熱空気チャンバに向け噴霧し、６０℃〜４００℃の熱空気が乾燥媒体として使用され、瞬間の熱交換が生じ、粉末状の前記薬物を乾燥により形成することを特徴とする請求項１に記載の調製方法。
【請求項１１】
噴霧で前記濃縮薬物液を乾燥し粉末状の前記薬物を形成するための温度が２００℃〜４００℃であることを特徴とする請求項７に記載の調製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の調製方法によって調製されることを特徴とする天然薬用植物からの活性成分を有する粉末入浴用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月8日(2002.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記圧縮された医療画像を伝送することが、同圧縮された医療画像を大域パケット変換ネットワーク全体にわたって伝送することを含む請求項２３に記載の方法。