(57)【要約】  本発明は、少なくともカチオン重合型インクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタあるいはインクジェット記録方法において、インク接液部での析出物の発生を抑制し、かつ吐出安定性に優れた画像記録を行うことができるインクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法を提供する。このインクジェットプリンタは、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたアルミニウム部材またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されていることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたアルミニウム部材で構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材は、シリコン含有率が１０％以上であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材は、下記の評価方法で評価したときに、それぞれ気泡の発生及び溶液の色変化が無い部材であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
評価方法：ＮａＣｌの０．２質量％溶液に、フェノールフタレインの１質量％溶液を数滴滴下して調製した２５℃の試験溶液に、評価部材（アルマイト処理したアルミニウム部材）を浸漬する。次いで、該評価部材を陰極とし、陽極にステンレス板を設置し、電極間に２．０Ｖの電圧を９０秒間印加し、該評価部材表面からの気泡の発生および試験溶液の色変化を目視評価する。
【請求項５】
前記アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材におけるアルマイト膜厚が、それぞれ９μｍ以上であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタを用いて、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、前記インクジェットプリンタのインクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを用いて画像形成を行うインクジェットプリンタと、それを用いたインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便で、かつ安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。一般に、水を主溶媒とした水系のインクジェットインクのインク吸収能を備えたインクジェット専用紙を用いて記録するが、室温で固型のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクジェットインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に紫外線等の活性光線の照射により架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式など、水系インクジェットインク以外の各種インクジェットインクも実用化されている。【０００３】
中でも、活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式は、ソルベント系インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式に比べ、比較的低臭気、即乾性で、インク吸収能のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、様々な構成からなる活性光線硬化型インクジェットインクの技術が開示されている。【０００４】
活性光線硬化型インクジェットインクとしては、（メタ）アクリレートに代表されるラジカル系重合性化合物を用いるものが実用化されているが、最近では、記録媒体に対する密着性、低臭気性、酸素による重合阻害が少ない等の理由で、カチオン重合性化合物を用いた活性光線硬化型インクジェットインク及びそれを用いたインクジェットプリンタが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。【０００５】
一方、インクジェットプリンタにおいては、インクジェットインクが接液するインク供給路などを構成する材料としては、経済性や加工の簡便性という観点からステンレス、アルミニウムなどの金属を用いることが多い。（例えば、特許文献３、４参照。）。【０００６】
上記の様な金属材料から構成されるインクジェットプリンタにより、カチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、記録媒体上に吐出して画像記録を行う場合、使用される環境条件やインクジェット記録ヘッド内部のインク供給路の構成材料によっては、インクジェットインク中に析出物が発生し、この析出物がインク供給路を詰まらせ、ノズル部に到達することで、出射不良を引き起こすことが判明した。【０００７】
一般に、活性光線硬化性インクジェットインクにおける析出は、活性光線の漏れ光や顔料の凝集が原因であることがあり、それに関する対策はこれまで様々な改善手段が講じられているが、カチオン重合型インクは、インクジェットプリンタの接液部材として金属材料を用いた場合、望ましくない電気化学反応が生じ、インク成分の分解物または重合物が生じることが判明した。このように、インクジェットプリンタの接液部材として金属材料を用いるとカチオン重合型インクを長期にわたって金属材料に接触させると、予期しないインクの重合反応が起こることがわかってきた。【０００８】
例えば、これらの金属材料は電気伝導性の素材であることが多い。例えば、インクジェットプリンタのインク流路に導電性接液部材として、ＳＵＳ、銅、アルミニウム等が適用しされている。また、インクジェットプリンタのインクジェットヘッドに導電性接液部材を適用した例が知られているが、これらの電気伝導性部材は、一般には、水系インクジェットインク、溶剤系インクジェットインク、オイル系インクジェットインク、紫外線硬化型インクジェットインク、ソリッド系インクジェットインクなど各種インクに対する耐久性が高く、また、インクに対しても悪影響を与えることが少ないと考えられている。【０００９】
これら電気伝導性部材と、重合性の導電性インクとが接触すると、望ましくない電気化学反応が生じ、インク成分の分解物または重合物が、流路内やインクジェットヘッド内に生じることが判明した。また、腐食に伴い金属の溶解が起こるが、重合性化合物を含むインクを用いた場合、この起電力や金属溶解が引き金となって、長期にわたってインクを流路内やインクジェットヘッド内に接触させると、予期しないインクの重合反応が起こるのである。特に、オニウム塩など光酸発生剤を必須材料とするカチオン重合性の活性光線硬化型インクジェットインクは、インクの電気伝導性が比較的高くなるため、この問題を引き起こしやすい。これらの反応生成物はインクに再溶解せず、ヘッド内、特に、ノズル周辺部に堆積した場合、出射直進性の低下を引き起こし、最悪の場合、復帰不能なノズル詰まりを引き起こすことになる。
【特許文献１】特開２００５−２９０２４６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４５４３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３８７４２号公報
【特許文献４】特開２００６−１５９６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、少なくともカチオン重合型インクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタあるいはインクジェット記録方法において、インク接液部での析出物の発生を抑制し、かつ吐出安定性に優れた画像記録を行うことができるインクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１２】
１．少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたアルミニウム部材で構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。【００１３】
２．少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。【００１４】
３．前記アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材は、シリコン含有率が１０％以上であることを特徴とする前記２に記載のインクジェットプリンタ。【００１５】
４．前記アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材は、下記の評価方法で評価したときに、それぞれ気泡の発生及び溶液の色変化が無い部材であることを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００１６】
評価方法：ＮａＣｌの０．２質量％溶液に、フェノールフタレインの１質量％溶液を数滴滴下して調製した２５℃の試験溶液に、評価部材（アルマイト処理したアルミニウム部材）を浸漬する。次いで、該評価部材を陰極とし、陽極にステンレス板を設置し、電極間に２．０Ｖの電圧を９０秒間印加し、該評価部材表面からの気泡の発生および試験溶液の色変化を目視評価する。【００１７】
５．前記アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材におけるアルマイト膜厚が、それぞれ９μｍ以上であることを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００１８】
６．前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を含有することを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００１９】
７．前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする前記１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００２０】
８．前記１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタを用いて、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、前記インクジェットプリンタのインクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、少なくともカチオン重合型インクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタあるいはインクジェット記録方法において、インク接液部での析出物の発生を抑制し、かつ吐出安定性に優れた画像記録を行うことができるインクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るフィルタ及び中間タンクを備えたインクジェットプリンタの全体構成を示す図である。
【図２】本発明のインクジェットプリンタのインク供給路構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明のインクジェットプリンタに適用可能な記録ヘッドの分解斜視図である。
【図４】図３に記載のインクジェットプリンタを、図３に対してほぼ１８０度異なる方向から見たときの分解斜視図である。
【図５】図３に記載のインクジェットプリンタに備わるマニホールドを示す分解斜視図である。
【図６】図５に記載のマニホールドを結合した際の下面図である。
【図７】本発明のインクジェットプリンタのうち、インクジェット記録ヘッド及び活性光線を照射する照射手段について示した正面図である。
【図８】ラインヘッド方式のインクジェット記録装置の要部構成の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１、１０１  インクタンク
２、７３、１０４  記録ヘッド
３  活性エネルギー線源
４、１０３  キャリッジ
６、１１０  フィルタボックス
７、１０８  中間タンク
８、１０２  インク供給路
１４  筐体フレーム
１４ｒ  インク流路
１５  ヘッドチップ
１６ａ、１６ｂ  マニホールド
２６  インク供給路
４１  記録ヘッドチップ
４８ａ、４８ｂ  マニホールド
５１ａ、５１ｂ  フィルタ
５９  供給用インク流路
６１  第１連通用流路
６３  第２連通用流路
７１  記録装置
７２  ヘッドキャリッジ
８１  インク吐出口
７４  照射手段
７５  プラテン部
７６  ガイド部材
７７  蛇腹構造
７８  照射光源
１０５  中間タンクユニット
１０６  中間タンク前室
１０７  フィルタ
１０９、１１１  フィルタ隣接部
Ｊ１〜Ｊ６  ジョイント
Ｎ  ノズル
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００２５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、１）少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインク（以下、カチオン重合硬化型インクジェットインクあるいは単にインクともいう）を、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部を、アルマイト処理されたアルミニウム部材で構成することを特徴とするインクジェットプリンタ、あるいは２）少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタにより、カチオン重合硬化型インクジェットインクと接液する構成のインクジェットプリンタを用いても、異物の生成を抑制し、吐出安定性に優れたカチオン重合硬化型インクジェットインクを実現できるインクジェットプリンタを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００２６】
通常、カチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクは、同時に存在する光酸発生剤が、活性光線の照射を受けることにより酸を発生し、その酸によりカチオン重合性モノマーの重合が開始される。しかし、このカチオン重合性組成物を含有するインクは、インクタンク、中間タンク、インク流路、インクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドともいう）で長期間にわたり停滞された際、接液部から電子の供給を受けると、活性光線の照射なしに、その電子の授受によってインク中に酸が発生し、それにより重合が開始するため、不正な重合組成物が発生する。【００２７】
この様な不正な重合物の発生を防止する手段について鋭意検討を進めた結果、インクジェットプリンタの接インク部材の少なくとも一部に、アルマイト処理されたアルミニウム部材またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成することにより、不正な重合反応による重合組成物の発生を防止できることを見出したものである。【００２８】
以下、本発明の詳細について説明する。【００２９】
《インクジェットプリンタ》
本発明のインクジェットプリンタは、主には、カチオン重合性モノマーを含有するインクを貯留するインクタンク、該インクタンクから記録ヘッドにインクを送液するためのインク供給路、該インク供給路より供給されたインクを、記録媒体上に出射する記録ヘッド、及び記録媒体上に着弾したインク液滴を硬化させるための活性光線照射光源より構成され、また、インクタンクと記録ヘッドのインク供給路には、フィルタあるいは中間タンク等が設けられている。【００３０】
図１は、本発明の実施の形態に係るフィルタ及び中間タンクを備えたインクジェットプリンタの全体構成の一例を示す斜視図である。【００３１】
１はカチオン重合性モノマーを含有するインクを貯留して供給するインクタンクであり、図１では、一例として、イエローインクタンク１Ｙ、マゼンタインクタンク１Ｍ、シアンインクタンク１Ｃ及び黒インクタンク１Ｋからなる構成を示している。２は、記録媒体Ｐ上にインク液滴を吐出して画像を形成するノズルを有する記録ヘッドであり、イエロー記録ヘッド２Ｙ、マゼンタ記録ヘッド２Ｍ、シアン記録ヘッド２Ｃ及び黒記録ヘッド２Ｋで構成される。３は、活性エネルギー線（例えば、紫外線）を記録媒体Ｐ上に着弾したインクに照射する活性エネルギー線源である。【００３２】
４はキャリッジであり、キャリッジ４は記録ヘッド２及びエネルギー線源３を一体に搭載しており、キャリッジガイド５により案内されて矢印ＷＸ１、ＷＸ２で示すように往復移動して、記録媒体Ｐを走査し、記録媒体Ｐに画像を形成する。この様な記録方式のインクジェットプリンタは、シリアルヘッド方式と呼ばれている。【００３３】
６はフィルタボックスであり、イエロー用フィルタボックス６Ｙ、マゼンタ用フィルタボックス６Ｍ、シアン用フィルタボックス６Ｃ及び黒用フィルタボックス６Ｋで構成される。７は中間タンクであり、イエロー用中間タンク７Ｙ、マゼンタ用中間タンク７Ｍ、シアン用中間タンク７Ｃ及び黒用中間タンク７Ｋで構成される。【００３４】
インクはインクタンク１からフィルタボックス６を経て中間タンク７に送られ、中間タンク７からインク供給路８を経て記録ヘッド２に供給される。インク供給路８はイエローインク用、マゼンタインク用、シアンインク用及び黒インク用の供給路で構成されており、各単色インクはそれぞれ独立して、インクタンク１からインク供給路８を経て記録ヘッド２に供給される。【００３５】
１０は記録ヘッド２の回復処理を行うメンテナンスユニットであり、記録ヘッド２をキャッピングする吸引キャップ９を有する。１２は廃インクを収容する廃インク容器であり、フラッシングにおいて、記録ヘッド２から強制吐出されたインクを受け、その廃インクを収容する。【００３６】
図２は、本発明のインクジェットプリンタのインク供給路構成の一例を示す構成図である。【００３７】
図２の（ａ）においては、インクタンク１０１は、ジョイントＪ１を介してインク供給路１０２に接続され、更にこのインク供給路１０２の端部は、ジョイントＪ２を介してキャリッジ１０３に収納されている記録ヘッド１０４に接続されている。画像形成情報に従って記録ヘッド１０４のノズルＮより記録媒体上に、インク液滴が吐出され、ついで、瞬時に活性エネルギー線源Ｌより、着弾したインクに活性エネルギー線を照射して、インクを硬化させる。【００３８】
図２の（ｂ）は、インク供給路１０２の途中に、フィルタ１０７を内蔵した中間タンクユニット１０５を設けた一例である。インクタンク１０１の排出口とインク供給路１０２ＡとをジョイントＪ１で接続し、ジョイントＪ３を介して中間ユニットタンク１０５に接続されている。インクはジョイントＪ３部より中間タンク前室１０６に送液された後、フィルタ１０７により異物等を除いた後、中間タンク１０８に送液される。次いで、中間タンク１０８とインク供給路１０２ＢがジョイントＪ４を介して接続されている。このインク供給路１０２Ｂは、中間タンク１０８に貯留された濾過済のインクを記録ヘッド１０４に供給するためのインク供給ラインである。なお、図２の（ｂ）に示す１０９は、フィルタ１０７に隣接するフィルタ隣接部である。【００３９】
図２の（ｃ）は、図２の（ｂ）における中間タンクユニット１０５に代えて、フィルタ１０７を内蔵したフィルタボックス１１０を設けた例である。フィルタボックス１１０は、インクの入側をジョイントＪ５を介し、またインクの出側をジョイントＪ６を介して、それぞれインク供給路１０２Ａ、１０２Ｂとで接続されている。フィルタボックス１１０中のフィルタ１０７でインク中の異物等を除いた後、インクは記録ヘッド１０４に供給される。なお、図２の（ｃ）に示す１１１は、フィルタ１０７に隣接するフィルタ隣接部である。【００４０】
上記説明した図２においては、便宜上、マゼンタ用の記録ヘッドへインクを供給するラインのみを示してあるが、図１に記載のように、同様の供給ラインが、イエロー用記録ヘッド、シアン用記録ヘッド、黒用記録ヘッドにも設けられている。また、図２には、説明に必要な構成のみを示しており、図２に記載はしていないが、例えば、インクの送液を制御する電磁弁、分岐ジョイント、送液ポンプの他、記録ヘッドの制御部等が設けられる。【００４１】
本発明のインクジェットプリンタにおいては、例えば、図１あるいは図２に示すインクジェットプリンタあるいはインクインク供給ラインにおいて、１）インクを貯留するインクタンク部材、２）中間タンク、３）フィルタ、４）各ジョイント、５）インクタンクからインクを出射するインクジェット記録ヘッドまでのインク供給路を構成する接液部材、あるいは６）インクジェット記録ヘッド、７）インクジェット記録ヘッドへ供給するインクを一時貯留するインク保留部（マニホールドともいう）等を構成する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたアルミニウム部材、またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されていることを特徴とし、更には、２）中間タンク、３）フィルタ、４）各ジョイント、５）インクタンクからインクを出射するインクジェット記録ヘッドまでのインク供給路、６）インクジェット記録ヘッド、７）インクジェット記録ヘッドへ供給するインクを一時貯留するインク保留部を構成する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたアルミニウム部材、またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されていることが好ましく、特には、７）インクジェット記録ヘッドへ供給するインクを一時貯留するインク保留部が、アルマイト処理されたアルミニウム部材、またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されていることが好ましい。【００４２】
本発明において、接液部とは、インクタンク、各インク供給路、中間タンクユニット、フィルタボックス、それらを接続するジョイント群、インクジェット記録ヘッド、マニホールド等であり、本発明に係るカチオン重合性モノマーを含有するインクと直接的に接する部分である。具体的には、図２の（ａ）に示すインク供給ラインでは、インクタンク１０１の内部、インク供給路１０２の内部、ジョイントＪ１、Ｊ２及びマニホールドを含む記録ヘッド１０４の内部である。また、図２の（ｂ）に示すインク供給ラインでは、インクタンク１０１の内部、インク供給路１０２Ａ、１０２Ｂの内部、ジョイントＪ１〜Ｊ４、中間タンクユニット１０５のフィルタ１０７とフィルタ隣接部１０９及びマニホールドを含む記録ヘッド内部１０４である。また、図２の（ｃ）に示すインク供給ラインでは、インクタンク１０１の内部、インク供給路１０２Ａ、１０２Ｂの内部、ジョイントＪ１、Ｊ２、Ｊ５、Ｊ６、フィルタボックス１１０内のフィルタ１０７とフィルタ隣接部１１１及びマニホールドを含む記録ヘッド内部１０４である。【００４３】
本発明のインクジェットプリンタにおいては、例えば、図１あるいは図２に示すインクジェットプリンタあるいはインクインク供給ラインにおいて、１）インクを貯留するインクタンク部材、２）中間タンク、３）フィルタ、４）各ジョイント、５）インクタンクからインクを出射するインクジェット記録ヘッドまでのインク供給路を構成する接液部材、あるいは６）インクジェット記録ヘッド、７）インクジェット記録ヘッドへ供給するインクを一時貯留するインク保留部（マニホールドともいう）等を構成する接液部材の少なくとも一部が、アルマイト処理されたアルミニウム部材、またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されている。【００４４】
次いで、本発明のインクジェットプリンタにおいて、特に、本発明に係るアルマイト処理されたアルミニウム部材、またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材を適用することが好ましい記録ヘッドの詳細について説明する。【００４５】
図３及び図４を参照して本発明に係る記録ヘッドについて説明する。【００４６】
図３及び図４は、本発明のインクジェットプリンタに適用可能な記録ヘッド２の分解斜視図である。図３と図４は、互いに異なる方向（ほぼ１８０度異なる）から見たときのそれぞれの分解斜視図である。【００４７】
記録ヘッド２は、筐体フレーム（枠状部材）１４と、記録ヘッドチップ（以下単に「ヘッドチップ」という。）１５と、２つのマニホールド１６ａ、１６ｂと、キャップ受け板（キャップ受け部）１７と、２つのフレキシブル配線基板１８ａ、１８ｂと、２つの駆動回路基板１９ａ、１９ｂと、外部コネクタ２１と、配線支持板２２と、フレキシブル配線基板２３と、カバー２４とを備えて構成される。【００４８】
ヘッドチップ１５は矢印Ｅ方向に長尺な外形を有しており、ヘッドチップ１５の端部１５ａには多数のノズルが矢印Ｅ方向に連続して設けられている。具体的には、ノズル形状の孔を加工した金属や樹脂等からなるプレート（ノズルプレート）を下端面に貼付することによりヘッドチップ１５の所定位置にノズルを設ける。その結果、ノズル出口がヘッドチップ１５の一端面（ノズル面１５ｂ）に配置される。この矢印Ｅ方向に連続して設けられたノズルの列をノズル列ということとする。記録ヘッド２はノズル列が２列構成されたものである。これらのノズルの出口がインク吐出口となる。記録ヘッド２は矢印Ｅ方向と主走査方向ＷＸ１，ＷＸ２とが直交するようにキャリッジに搭載される。【００４９】
ヘッドチップ１５はその内部に形成されたインク流路（加圧室）に充填されたインクをノズルから吐出する装置である。ヘッドチップ１５の端部１５ａのノズル入口前にはそのノズルからインクを吐出するための圧力（吐出力）を発生する圧電素子が付設されたインク流路（加圧室）が各ノズル毎に対応して形成されている。ヒータ素子等他の手段によって吐出力を発生させても良い。一方のノズル列の各ノズルへ吐出力を与える圧電素子を駆動回路基板１９ａに実装された駆動回路により駆動し、他方のノズル列の各ノズルへ吐出力を与える圧電素子を駆動回路基板１９に実装された駆動回路により駆動する。そのために、駆動回路基板１９ａ、１９ｂはそれぞれフレキシブル配線基板１８ａ、１８ｂを介してヘッドチップ１５の両側面に接続される。【００５０】
駆動回路基板１９ａ、１９ｂと外部との電気的接続は外部コネクタ２１、フレキシブル配線基板２３、内部コネクタ２０ａ、２０ｂにより行われる。内部コネクタ２０ａ、２０ｂは駆動回路基板１９ａ、１９ｂにそれぞれ実装されている。【００５１】
フレキシブル配線基板２３の外部電極は外部コネクタ２１に接続されており、この外部電極を含むフレキシブル配線基板２３の一端部は配線支持板２２上に貼付されて支持されている。フレキシブル配線基板２３の他端部は二股に分かれるように配線支持板２２から延設され、その先端にそれぞれ内部電極（図示省略）が形成されている。これらの内部電極が各内部コネクタ２０ａ、２０ｂに接続される。記録ヘッド２の実装時には、外部コネクタ２１はキャリッジ３に設置されたコネクタ（図示省略）に接続される。【００５２】
ヘッドチップ１５の両側面にはそれぞれマニホールド１６ａ、１６ｂが取り付けられる。マニホールド１６ａ、１６ｂのヘッドチップ１５の側面側にはフィルタ設置部ａ１、ａ２が設けられている。フィルタ設置部ａ１に対してフィルタａ３が取り付けられ、フィルタ設置部ａ２に対してフィルタａ４が取り付けられる。なお、各フィルタａ３、ａ４は、各々対応するフィルタ設置部ａ１、ａ２に熱圧着若しくは接着により取り付けられるのが好ましい。また、フィルタ設置部ａ１を図４に示し、フィルタ設置部ａ２を図３に示している。【００５３】
キャップ受け板１７はマニホールド１６ａ、１６ｂに取り付けられる。このとき、キャップ受け板１７に設けられた開口部１７ａを介してノズル面１５ｂが露出する。【００５４】
筐体フレーム１４に形成された流路コネクタ１４ｐに、インク供給路（図２におけるインク供給路１０２Ｂ）２６からインクが供給される。流路コネクタ１４ｐの外径は、インク供給路２６の内径よりもわずかに小さく形成されており、流路コネクタ１４ｐとインク供給路２６とは、流路コネクタ１４ｐをインク供給路２６内に挿入するとともに、インク供給路２６の内側に配置されたオーリングを介して接続されている。【００５５】
なお、インク供給路２６が伸縮性の樹脂等で形成される場合においては、インク供給路２６の内径を、流路コネクタ１４ｐの外径よりも小さくしておけば、流路コネクタ１４ｐをインク供給路２６内に挿入することにより、インク供給路２６が伸縮して流路コネクタ１４ｐの外周に密着する。このため、オーリングを用いなくとも、インク供給路２６と流路コネクタ１４ｐとの隙間を埋めることができる。また、インク供給路２６の収縮力によって、流路コネクタ１４ｐとインク供給路２６との接続が固定される。【００５６】
筐体フレーム１４の流路コネクタ１４ｐ及び流路形成部１４ｎ内には、連続してインク流路１４ｒが形成されており、このインク流路１４ｒが各マニホールド１６ａ、１６ｂと接続する。マニホールド１６ａ、１６ｂに到達するインクはフィルタａ３、ａ４を通過して、さらにヘッドチップ１５に形成されたインク流路（加圧室）に導入される。【００５７】
キャップ受け板１７は吸引キャップ８や保湿キャップ６を受けて、これらと密着するものである。【００５８】
筐体フレーム１４は、ヘッドチップ１５、マニホールド１６ａ、１６ｂ及びキャップ受け板１７を装着する基端フレーム部１４ａと、基端フレーム部１４ａの長手方向の両端からそれぞれ立設された側壁部１４ｇ、１４ｈと、両側壁部１４ｇ、１４ｈに架け渡すように形成された放熱板１４ｋ及びコネクタ支持部１４ｍと、両側壁部１４ｇ、１４ｈの内側にそれぞれ形成されたヘッドチップ保持部１４ｉ、１４ｊとを備える。【００５９】
ヘッドチップ１５の両端部がヘッドチップ保持部１４ｉ、１４ｊにそれぞれ保持される。ヘッドチップ１５、２つのマニホールド１６ａ、１６ｂ、キャップ受け板１７及び基端フレーム部１４ａは互いに接着剤により固定される。【００６０】
駆動回路基板１９ａ、１９ｂは放熱板１４ｋに接合される。コネクタ支持部１４ｍは外部コネクタ２１を支持する。【００６１】
筐体フレーム１４にカバー２４が取り付けられ、記録ヘッド２の４側面と上端面（＝ノズル面１５ｂと反対側の面）が構成される。記録ヘッド２の上端面を構成するカバー２４の端面には、コネクタ保持開口２４ａが形成されている。筐体フレーム１４にカバー２４が取り付けられると、外部コネクタ２１及び配線支持板２２はコネクタ保持開口２４ａによって保持される。【００６２】
また、基端フレーム部１４ａの外周には３つの支点当接部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと、２つのボルト挿通部１４ｅ、１４ｆとが付設されている。３つの支点当接部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄはキャリッジ３へ記録ヘッド２を位置決めする際に、キャリッジ３側の３支点に当接して支持される部分である。位置決め後、記録ヘッド２をキャリッジ３に固定するためのボルトがボルト挿通部１４ｅ、１４ｆに穿設されたボルト挿通孔に挿通される。【００６３】
次に、図５及び図６を参照にしてマニホールド１６ａ、１６ｂについて詳細に説明する。図５はマニホールド１６ａ、１６ｂの斜視図、図６は結合されたマニホールド１６ａ、１６ｂの下面図である。【００６４】
マニホールド１６ａ、１６ｂのフィルタ設置部ａ１、ａ２の内側には、ヘッドチップ１５へインクを供給する供給凹部１６ｃ（マニホールド１６ｂの供給凹部は図示省略）が設けられており、マニホールド１６ａ、１６ｂがヘッドチップ１５に取り付けられると、供給凹部１６ｃとヘッドチップ１５の加圧室入口とがフィルタａ３、ａ４を介して連通し、ヘッドチップ１５へのインク供給が可能となる。また、マニホールド１６ａ、１６ｂの一方の側端面（図５では左側）には、供給凹部１６ｃの内部洗浄の際に洗浄液を排出するための排出管１６ｅ、１６ｅが突出されているとともに、他方の側端面（図５では右側）には、供給凹部１６ｃ内部にインクを流入させるインク流入管１６ｄ、１６ｄが突出されている。また、マニホールド１６ａ、１６ｂの中央部には、キャップ受け板１７を固定するための被係合片１６ｆ、１６ｆが設けられている。【００６５】
マニホールド１６ａの両端部には、マニホールド１６ｂの流入管１６ｄ及び排出管１６ｅに係合する係合爪１６ｇ、１６ｈが設けられており、マニホールド１６ａ、１６ｂが結合されるときにマニホールド１６ｂの流入管１６ｄ及び排出管１６ｅと係合し両者の結合を固定する。【００６６】
マニホールド１６ｂには、マニホールド１６ａと結合した際にマニホールド１６ａを支持する支持台１６ｉ、１６ｊが、両端部の下部に設けられており、マニホールド１６ａ、１６ｂが結合された際には、支持台１６ｉ、１６ｊの下面と被係合片１６ｆ、１６ｆの下面とが面一となる。【００６７】
一端側の支持台１６ｊには、キャップ受け板１７を固定するために被係合溝部１６ｋ、１６ｋが、一端側が開口するように設けられている。【００６８】
上記のような構成からなる記録ヘッドにおいて、インクと直接的に接する構成部材の少なくとも一部が、本発明に係るアルマイト処理されたアルミニウム部材、またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材により構成されていることを特徴とし、特には、マニホールド１６ａ、１６ｂのインク接液部が、本発明に係るアルマイト処理されたアルミニウム部材により構成されていることが好ましい。【００６９】
《アルマイト処理されたアルミニウム》
次いで、本発明に係るアルマイト処理されたアルミニウム部材について説明する。【００７０】
一般に、アルミニウムは、未処理状態の表面でも空気酸化を受けて薄い酸化皮膜を生成するので、鉄と比べると腐食に対しては強いが、耐擦過性や環境適合性が低い金属であり、これを改良する方法として、陽極酸化（アルマイト）が施されている。【００７１】
本発明でいうアルミニウムの陽極酸化（アルマイト）とは、アルミニウムを陽極として電解を行い、アルミニウム表面に特異な形状をした酸化皮膜を形成する方法である。【００７２】
陽極酸化によって得られたアルマイト皮膜は、密着性、均一性に優れており、膜厚も電解条件と時間によって決まるので、電気めっき法に比較し、所望の膜厚を得ることができる。【００７３】
アルミニウム基材に施す陽極酸化（アルマイト）処理は、通常、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸などの酸性浴中で、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された支持体を陽極にして電解処理を行い、支持体表面に酸化皮膜を形成する。【００７４】
陽極酸化に適用する処理条件は、用いる電解質によって最適条件が異なるため、一概に特定し得ないが、一般的には、電解質の濃度が１〜８０質量％、液温が５〜７０℃、電流密度が０．５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜１０時間の範囲にあれば適当である。【００７５】
陽極酸化処理する前に、アルミニウム支持体に対し、酸、アルカリ、有機溶剤、界面活性剤等の各種脱脂洗浄方法により脱脂処理を行うことが好ましい。更に、その後、アルカリ、酸、フッ化物等で表面をエッチング処理を行うことも好ましい。【００７６】
支持体に使用するアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。本発明に使用されるアルミニウム支持体は、組成を特に限定するものではなく、公知、公用のものを適用することができる。【００７７】
部材の加工精度の点より、シリコン含有量の多いアルミ合金がより好ましいが、上記の通常のアルマイト加工では処理時間が非常に長くなったり、表面が不均一になることがある。【００７８】
本発明においては、アルミニウム部材が、アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材であることを特徴の１つとし、更にはシリコン含有量が１０％以上であることが好ましく、特には２０％以上含有しているものが好ましい。【００７９】
このようなシリコン含有量が多いアルミ合金をアルマイト処理する場合には、特開２００５−１１３２６２号に記載されているような特殊なアルマイト加工が必要となる。【００８０】
本発明に係るアルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材においては、アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材におけるアルマイト膜厚が９μｍ以上であることが好ましい。【００８１】
本発明でいうアルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材におけるアルマイト膜厚が９μｍ以上であるとは、アルマイト処理されたアルミニウムにより構成された部材の全てのインク接液面に、厚さが少なくとも９μｍのアルマイト膜が形成され、アルマイト膜が形成されていない領域がないことを意味しており、それぞれの領域におけるアルマイト膜が全ての領域で均一膜厚で形成されていることを意味するものではない。【００８２】
本発明において、インク接液面が所定の膜厚でアルマイト膜が形成されているか否かについては、請求の範囲４に規定する方法に従って確認することとができる。【００８３】
すなわち、被検体である全面にアルマイト処理を施したアルミニウム部材を、ＮａＣｌの０．２質量％溶液に、フェノールフタレインの１質量％溶液を数滴滴下して調製した２５℃の試験溶液に浸漬する。次に、アルマイト処理を施したアルミニウム部材を陰極とし、陽極にステンレス板を設置し、電極間に２．０Ｖの電圧を９０秒間印加し、その間に、アルマイト処理を施したアルミニウム部材表面からの気泡発生の有無、あるいは試験溶液の色変化の有無を目視観察し、気泡発生や試験溶液の色変化が認められなければ、このアルマイト処理を施したアルミニウム部材は、所定の膜厚以上のアルマイト膜が全面に形成されていると判定する。逆に、気泡発生や試験溶液の色変化（赤変）が認められた場合は、アルミニウム表面に形成したアルマイト膜厚が不均一であり、本発明で規定する膜厚以下の領域、あるいはアルマイト膜が形成されてなくアルミニウム支持体が露出している領域が存在し、電気分解を起こして電気分解ガスの発生や水酸化アルミニウムの生成により試験溶液がアルカリ側にシフトしていることを示している。【００８４】
《インクジェットインク》
次いで、本発明のインクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法で用いるインクジェットインクの各構成要素について、順次説明する。【００８５】
〔カチオン重合性モノマー〕
本発明に係るインクは、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するカチオン重合性硬化型インクジェットインクであることを特徴の１つとする。【００８６】
本発明に係るインクおいては、カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性モノマーを用いることができ、その中でも、オキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を用いることが好ましく、更にはそれらに加えてビニルエーテル化合物を含有することが好ましい。【００８７】
（オキセタン環を有する化合物）
本発明に好適に用いることができるオキセタン環を有する化合物について説明する。【００８８】
〈２位が置換されているオキセタン環を有するオキセタン化合物〉
本発明に係るインクでは、カチオン重合性モノマーとして、下記一般式（１４）で表される２位が置換されているオキセタン環を分子中に少なくとも１つ有するオキセタン化合物を用いることが好ましい。【００８９】
【化１】
2008126469.tif 000002
【００９０】
上記一般式（１４）において、Ｒ1〜Ｒ6は各々水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ3〜Ｒ6で表される基の少なくとも一つは置換基である。一般式（１４）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。【００９１】
〈分子中に１個のオキセタン環を有するオキセタン化合物〉
更に、上記一般式（１４）の中でも、下記一般式（１５）〜（１８）で表されるオキセタン環を有する化合物が好ましく用いられる。【００９２】
【化２】
2008126469.tif 000003
【００９３】
式中、Ｒ1〜Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｒ7、Ｒ8は各々置換基を表し、Ｚは各々独立で酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。一般式（１５）〜（１８）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基は前記一般式（１４）のＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義である。【００９４】
一般式（１５）〜（１８）において、Ｒ7、Ｒ8で表される置換基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１〜６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。【００９５】
一般式（１５）〜（１８）において、Ｚで表される酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。【００９６】
上記の置換基の中でも、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのはエチル基である。また、Ｒ7及びＲ8としてはプロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。【００９７】
〈分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物〉
また、本発明では、下記一般式（１９）、（２０）で表されるような分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることができる。【００９８】
【化３】
2008126469.tif 000004
【００９９】
式中、Ｚは前記一般式（１５）〜（１８）において用いられる基と同義であり、ｍは２、３または４を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（１９）においては、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。【０１００】
式中、Ｒ9は炭素数１〜１２の線形または分岐アルキレン基、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または下記一般式（２２）、（２３）及び（２４）からなる群から選択される２価の基を表す。【０１０１】
上記の炭素数１〜１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（２１）で表されるアルキレン基が好ましく用いられる。【０１０２】
【化４】
2008126469.tif 000005
【０１０３】
式中、Ｒ10は低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。【０１０４】
【化５】
2008126469.tif 000006
【０１０５】
式中、ｎは０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ12は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ11は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または下記一般式（２５）で表される基を表す。【０１０６】
【化６】
2008126469.tif 000007
【０１０７】
式中、ｊは０または１〜１００の整数を表し、Ｒ13は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。【０１０８】
【化７】
2008126469.tif 000008
【０１０９】
式中、Ｒ14は水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。【０１１０】
【化８】
2008126469.tif 000009
【０１１１】
式中、Ｒ15は酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、または、−Ｃ（ＣＦ3）2−を表す。【０１１２】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（１９）、（２０）において、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくはエチル基である。また、Ｒ9としてはヘキサメチレン基、または上記一般式（２３）において、Ｒ14が水素原子であるものが好ましく用いられる。【０１１３】
上記一般式（２１）において、Ｒ10がエチル基、Ｒ12及びＲ13がメチル基、Ｚが酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。【０１１４】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（２６）で表される化合物が挙げられる。【０１１５】
【化９】
2008126469.tif 000010
【０１１６】
式中、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6は、上記一般式（１４）においてＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義である。但し、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。【０１１７】
以下、本発明に係る２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１〜１５として示すが、本発明はこれらに限定されない。【０１１８】
１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル
７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
９：４，４′−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン）
１１：オキセタニル・シルセスキオキサン
１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
１４：２−（４−メトキシフェニル）−３，３−ジメチルオキセタン
１５：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
上記少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。【０１１９】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．Ｏ．Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．Ｈｉｌｌ，Ｄ．Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．
Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ドイツ特許第１，０２１，８５８号明細書
上記少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の本発明に係るインク中における含有量は、１〜９７質量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５質量％である。【０１２０】
〈オキセタン化合物とその他のモノマーとの併用〉
また、本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物は、単独で用いてもよいが、構造の異なる２種を併用してもよく、また、後述する、光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物等を併用して使用することができる。併用する場合、混合比は少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が混合物中、１０〜９８質量％になるように調整することが好ましく、またその他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物が２〜９０質量％になるように調整することが好ましい。【０１２１】
〈３位のみに置換基を有するオキセタン化合物〉
本発明に係るインクでは、上記の２位に置換基を有するオキセタン化合物と従来公知のオキセタン化合物とを併用することができるが、中でも３位のみに置換基を有するオキセタン化合物が好ましく併用できる。【０１２２】
ここで、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のものを使用することができる。【０１２３】
３位のみに置換基を有する化合物としては、下記一般式（２７）で示される化合物が挙げられる。【０１２４】
【化１０】
2008126469.tif 000011
【０１２５】
一般式（２７）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。【０１２６】
本発明で使用可能なオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが記録媒体との密着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため特に好ましい。【０１２７】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２８）で示される化合物等が挙げられる。【０１２８】
【化１１】
2008126469.tif 000012
【０１２９】
一般式（２８）において、Ｒ1は上記一般式（２７）におけるそれと同様の基である。
Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。【０１３０】
また、Ｒ3としては下記一般式（２９）、（３０）及び（３１）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。【０１３１】
【化１２】
2008126469.tif 000013
【０１３２】
一般式（２９）において、Ｒ4は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基またはカルバモイル基である。【０１３３】
【化１３】
2008126469.tif 000014
【０１３４】
一般式（３０）において、Ｒ5は酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2またはＣ（ＣＨ3）2を表す。【０１３５】
【化１４】
2008126469.tif 000015
【０１３６】
一般式（３１）において、Ｒ6はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に下記一般式（３２）で示される基から選択される基も挙げることができる。【０１３７】
【化１５】
2008126469.tif 000016
【０１３８】
一般式（３２）において、Ｒ8はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。【０１３９】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。【０１４０】
【化１６】
2008126469.tif 000017
【０１４１】
例示化合物１は、前記一般式（２８）においてＲ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２８）においてＲ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（３１）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。【０１４２】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（３３）で示される化合物がある。一般式（３３）において、Ｒ1は前記一般式（２７）のＲ1と同義である。【０１４３】
【化１７】
2008126469.tif 000018
【０１４４】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（３４）で示される化合物が挙げられる。【０１４５】
【化１８】
2008126469.tif 000019
【０１４６】
一般式（３４）において、Ｒ1は前記一般式（２７）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは３または４である。【０１４７】
【化１９】
2008126469.tif 000020
【０１４８】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。【０１４９】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。【０１５０】
【化２０】
2008126469.tif 000021
【０１５１】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（３５）で示される化合物が挙げられる。【０１５２】
【化２１】
2008126469.tif 000022
【０１５３】
一般式（３５）において、Ｒ8は前記一般式（３２）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。【０１５４】
本発明において、オキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物４、５、６がある。【０１５５】
【化２２】
2008126469.tif 000023
【０１５６】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の例示化合物７、８、９が挙げられる。【０１５７】
【化２３】
2008126469.tif 000024
【０１５８】
（エポキシ化合物）
本発明に係るインクに適用可能なエポキシ化合物としては、エポキシ基を有する化合物のモノマー及びそのオリゴマーのいずれも使用できる。具体的には、従来公知の芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。なお、以下エポキシ化合物とは、モノマーまたはそのオリゴマーを意味する。本発明におけるオリゴマーとしては、低分子量の化合物が好ましく、分子量が１０００未満のオリゴマーがより好ましい。【０１５９】
芳香族エポキシ化合物として好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【０１６０】
脂環式エポキシ化合物としては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく、具体例としては、以下に示す化合物等が挙げられる。【０１６１】
脂肪族エポキシ化合物の好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【０１６２】
更に、これらの化合物の他に、分子内に１個のオキシラン環を有するモノマーである脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル及びフェノール、クレゾールのモノグリシジルエーテル等も用いることができる。これらのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物が好ましく、特に脂環式エポキシ化合物が好ましい。本発明では、上記エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１６３】
本発明で好ましく用いることできるエポキシ化合物の具体例を以下に挙げる。【０１６４】
【化２４】
2008126469.tif 000025
【０１６５】
【化２５】
2008126469.tif 000026
【０１６６】
【化２６】
2008126469.tif 000027
【０１６７】
脂環式エポキシ化合物の添加量としては、インク全質量に対し、温度、湿度に対する硬化性の変動を少なくするという点から１０質量％以上であることが好ましく、硬化後の膜物性の強度を維持するという点から８０質量％以下で含有することが好ましい。本発明では、脂環式エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１６８】
また、これらの脂環式エポキシ化合物は、その製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ＆Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特許２９０６２４５号、特許２９２６２６２号の各公報等の文献を参考にして合成できる。【０１６９】
本発明に係る活性光線硬化型組成物においては、エポキシ化合物として、エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドを含有する。【０１７０】
エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドをオキセタン化合物／脂環式エポキシ化合物の系に併用することにより、ＡＭＥＳ及び感作性、皮膚刺激性、臭気等の安全・環境の観点で好ましいだけでなく、硬化環境（温度、湿度）により硬化収縮による皺の発生、硬化性・吐出性の不良等の従来からの問題点を解決することができる。【０１７１】
本発明で用いることのできるエポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドとしては、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。【０１７２】
エポキシ化脂肪酸エステルは、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。【０１７３】
（ビニルエーテル化合物）
本発明に係るインクで用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【０１７４】
これらのビニルエーテル化合物の内、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１７５】
〔カチオン重合開始剤〕
本発明において、カチオン重合開始剤（光重合開始剤）としてオニウム塩を用いることができる。オニウム塩としては、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩等が挙げられる。【０１７６】
本発明でカチオン重合開始剤として用いられるスルホニウム塩としては、下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩化合物が好ましい。【０１７７】
【化２７】
2008126469.tif 000028
【０１７８】
上記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ31〜Ｒ47はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ31〜Ｒ33が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ34〜Ｒ37が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ38〜Ｒ41が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ42〜Ｒ47が同時に水素原子を表すことはない。【０１７９】
Ｒ31〜Ｒ47で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。【０１８０】
Ｘ31は、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18及びＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていてもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点からＢ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。【０１８１】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。【０１８２】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘ31は非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【０１８３】
【化２８】
2008126469.tif 000029
【０１８４】
本発明においては、一般式（１）〜（４）で表されるスルホニウム塩が、前記一般式（５）〜（１３）から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが特に好ましい。Ｘは非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【０１８５】
ヨードニウム塩を含めた例示化合物としては、前記（５）〜（１３）式のＸ＝ＰＦ6の
他に下記の化合物が挙げられる。【０１８６】
【化２９】
2008126469.tif 000030
【０１８７】
【化３０】
2008126469.tif 000031
【０１８８】
【化３１】
2008126469.tif 000032
【０１８９】
本発明に係る活性光線硬化型インクにおいて、光重合開始剤として、オニウム塩を１質量％以上〜５質量％未満含有することが好ましい。オニウム塩を１質量％未満では、硬化性が劣化する恐れがある。一方、５質量％以上含有させると硬化性は良化するが、保存性が劣化する懸念がある。【０１９０】
〔色材〕
本発明に係るインクでは、色材として顔料を含有することが好ましい。本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。【０１９１】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、７４、８１、８３、８７、９３、９５、１０９、１２０、１２８、１３８、１３９、１５１、１６６、１８０、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１２２、１４４、１４６、１７７、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。分散媒体は光重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【０１９２】
顔料の分散は顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によってヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。【０１９３】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としてはインク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。【０１９４】
顔料分散剤としては、塩基性のアンカー部を有するものを用いることが好ましく、且つ櫛形構造を有する高分子分散剤を用いることが更に好ましい。【０１９５】
本発明で用いることのできる顔料分散剤の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース９０００、同１７０００、同１８０００、同１９０００、同２００００、同２４０００ＳＣ、同２４０００ＧＲ、同２８０００、同３２０００、味の素ファインテクノ社製アジスパーＰＢ８２１、同ＰＢ８２２、楠本化成社製ＰＬＡＡＤ  ＥＤ２１４、同ＥＤ２５１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＤＡ−３２５、同ＤＡ−２３４、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−５２０７、同５２４４、同６２２０、同６２２５等が挙げられる。また、顔料分散剤と併せて顔料誘導体（シナジスト）を用いることができる、顔料誘導体の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース５０００、同１２０００、同２２０００、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−６７４６、同６７５０等が挙げられる。【０１９６】
本発明に係るインクでは、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上、５０ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。【０１９７】
（添加剤）
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミン、脂肪酸アミン塩、各種防錆剤などの塩基性有機化合物などが挙げられる。【０１９８】
《記録媒体》
本発明のインクジェットプリンタにより画像形成を行う際に用いる記録媒体としては、様々な記録媒体を用いることができるが、本発明に係る活性光線硬化型のインクの特性をいかんなく発揮できる観点から、インクの吸収能を実質的に持たない記録媒体であることが好ましく、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。【０１９９】
これらの各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録媒体によっては、インク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明に係るインクは、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲な記録媒体に良好な高精細な画像を形成できる。【０２００】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録媒体のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録媒体を使用する方が有利である。【０２０１】
《インクジェット記録方法》
次に、本発明のインクジェットプリンタによるインクジェット記録方法について説明する。【０２０２】
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明に係るインクをインクジェット記録方式により記録媒体上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【０２０３】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録媒体が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録媒体のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【０２０４】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０２０５】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。【０２０６】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０２０７】
本発明によるインクジェット記録方法にあっては、インク組成物を記録媒体に付着させた後に、光照射を行う。光照射は可視光照射、紫外線照射であってもよく、特に紫外線照射が好ましい。紫外線照射を行う場合、紫外線照射量は１００ｍＪ／ｃｍ2以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以上であり、また１０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは５，０００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができ、また紫外線照射によって着色剤が退色してしまうことも防止できるので有利である。紫外線照射はメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。【０２０８】
メタルハライドランプは高圧水銀ランプ（主波長は３６５ｎｍ）に比べてスペクトルが連続しており、２００〜４５０ｎｍの範囲で発光効率が高く、且つ長波長域が豊富である。従って、本発明に係る活性光線硬化型のインクジェットインクの様に、色材として顔料を使用している場合はメタルハライドランプが適している。【０２０９】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射はインク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号明細書では、照射方法として光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。【０２１０】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、且つ全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。【０２１１】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベルなどへの印字では、記録媒体の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。【０２１２】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ記録媒体の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【０２１３】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。【０２１４】
（インクジェットプリンタ）
次いで、その構成に関して詳述した本発明のインクジェットプリンタを用いた画像記録方法について、図を用いて説明する。【０２１５】
図７は、前記図１〜図６に記載のインクジェットプリンタのうち、インクジェット記録ヘッド及び活性光線を照射する照射手段について示した正面図である。【０２１６】
記録装置７１はヘッドキャリッジ７２、記録ヘッド７３、照射手段７４、プラテン部７５等を備えて構成される。この記録装置７１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部７５が設置されている。プラテン部７５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０２１７】
記録媒体Ｐはガイド部材７６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図７における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ７２を図７におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ７２に保持された記録ヘッド７３の走査を行う。【０２１８】
ヘッドキャリッジ７２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド７３を複数個、インク吐出口８１を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ７２は、図７におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置７１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図７におけるＹ方向に往復移動する。【０２１９】
尚、図７では、ヘッドキャリッジ７２が、ホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド７３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際にはヘッドキャリッジ７２に収納される記録ヘッド７３の色数は適宜決められるものである。【０２２０】
記録ヘッド７３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えば、ＵＶインク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、インク吐出口８１から記録媒体Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド７３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０２２１】
記録ヘッド７３は記録媒体Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図７におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０２２２】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行った後、搬送手段で記録媒体Ｐを図７における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド７３により上記着弾可能領域に対し、図７における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。【０２２３】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド７３からＵＶインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に画像が形成される。【０２２４】
照射手段７４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルタを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行え、好ましい。ブラックライトを照射手段７４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段７４を安価に作製することができる。【０２２５】
照射手段７４は、記録ヘッド７３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）７１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０２２６】
照射手段７４はヘッドキャリッジ７２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０２２７】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド７３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段７４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド７３のインク吐出口８１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド７３と照射手段７４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド７３と照射手段４の間を蛇腹構造７７にすると更に好ましい。【０２２８】
ここで、照射手段７４で照射される紫外線の波長は、照射手段７４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。【０２２９】
本発明のインクジェットプリンタは、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成することも可能である。【０２３０】
図８は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置における要部の構成の他の一例を示す上面図である。図８で示したインクジェット記録装置はラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ７２に、各色のインクジェット記録ヘッド７３を、記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０２３１】
一方、ヘッドキャリッジ７２の下流側には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段７４が設けられている。照明手段７４に用いられる紫外線ランプは、図７に記載したのと同様のものを用いることができる。【０２３２】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ７２及び照射手段７４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。なお、本発明において、記録媒体Ｐは３５〜６０℃に加温することが望ましい。
【実施例】
【０２３３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２３４】
《インクセットの調製》
〔顔料分散液の調製〕
（イエロー顔料分散液の調製）
下記に示す方法に従って、イエロー顔料分散液を調製した。【０２３５】
下記の２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、ホットプレート上で、６５℃で加熱、攪拌しながら溶解した。【０２３６】
アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）              ８質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製オキセタン化合物）    ７２質量部
次いで、室温まで冷却した後、この溶液に顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ社製、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５）を２０質量部加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００部と共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間の分散処理を施した後、ジルコニアビーズを除去して、イエロー顔料分散液を調製した。【０２３７】
（マゼンタ顔料分散液の調製）
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製、特注）に変更した以外は同様にして、マゼンタ顔料分散液を調製した。【０２３８】
〔シアン顔料分散液の調製〕
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素株式会社製、シアニンブルー４０４４）に変更した以外は同様にして、シアン顔料分散液を調製した。【０２３９】
（ブラック顔料分散液の調製）
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、＃５２）に変更した以外は同様にして、ブラック顔料分散液を調製した。【０２４０】
〔インクセット１の調製〕
下記の各イエローインクＹ１、マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１、ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１から構成されるインクセット１を調製した。【０２４１】
（イエローインクＹ１の調製）
上記調製したイエロー顔料分散液（イエロー顔料：２０質量％、分散剤ＰＢ８２２：８質量％、光重合性化合物ＯＸＴ−２２１：７２質量％含有）と下記の各添加剤とを用いて、イエローインクＹ１を調製した。【０２４２】
具体的には、イエロー顔料分散液以外の全ての下記添加剤を混合し、十分に溶解したことを確認した後、この混合溶液をイエロー顔料分散物中に攪拌しながら少しずつ添加し、１５分間攪拌した後、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルターで濾過を行った。【０２４３】
イエロー顔料                                                  ３．０質量部
分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                  １．０質量部
ビニルエーテル化合物：ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製））                                                    ８６．４質量部
光重合開始剤：ＵＶＩ６９９２（トリフェニルスルホニウム塩、ダウ・ケミカル社製）
５．０質量部
重合禁止剤（トリイソプロパノールアミン）                      ０．１質量部
プロピレンカーボネート                                        ２．０質量部
シリコン系界面活性剤：ＫＦ−３５１（信越化学株式会社製）      ０．１質量部
増感剤：ＤＢＡ（９，１０−ジブトキシアントラセン）            ０．５質量部
水                                                            １．０質量部
次いで、上記インク液を調製した後、２５℃における表面張力値を２７ｍＮ／ｍに調整し、次いで、中空糸膜を用いた脱気モジュール（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＥＰＡＲＥＬ  ＰＦ−００４Ｄ）を用いて脱気して、顔料濃度が３．０質量％のイエローインクＹ１を調製した。【０２４４】
（マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１の調製）
上記イエローインクＹ１の調製において、イエロー顔料分散液に代えて、それぞれマゼンタ顔料分散液、シアン顔料分散液、ブラック顔料分散液に変更した以外は同様にして、顔料濃度が３．０質量％のマゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１を調製した。【０２４５】
（ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１の調製）
上記イエローインクＹ１、マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１の調製において、それぞれの顔料濃度を０．６質量％に変更した以外は同様にして、ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１を調製した。【０２４６】
〔インクセット２の調製〕
下記の各イエローインクＹ２、マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２、ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２から構成されるインクセット２を調製した。【０２４７】
（イエローインクＹ２の調製）
上記調製したイエロー顔料分散液（イエロー顔料：２０質量％、分散剤ＰＢ８２２：８質量％、光重合性化合物ＯＸＴ−２２１：７２質量％含有）と下記の各添加剤とを用いて、イエローインクＹ２を調製した。【０２４８】
具体的には、イエロー顔料分散液以外の全ての下記添加剤を混合し、十分に溶解したことを確認した後、この混合溶液をイエロー顔料分散物中に攪拌しながら少しずつ添加し、１５分間攪拌した後、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルターで濾過を行った。【０２４９】
イエロー顔料                                                  ３．０質量部
分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                  １．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ２２１（東亞合成製、２官能）
５０．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ２１２（東亞合成製、単官能）
７．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ１０１（東亞合成製、単官能）
３．０質量部
脂環式エポキシ化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製、２官能）
２６．４質量部
光重合開始剤：例示化合物Ｓ−２                                ５．０質量部
重合禁止剤（トリイソプロパノールアミン）                      ０．１質量部
プロピレンカーボネート                                        ２．０質量部
シリコン系界面活性剤：ＫＦ−３５１（信越化学株式会社製）      ０．１質量部
増感剤：ＤＢＡ（９，１０−ジブトキシアントラセン）            ０．５質量部
水                                                            ０．６質量部
次いで、上記インク液を調製した後、２５℃における表面張力値を２７ｍＮ／ｍに調整し、次いで、中空糸膜を用いた脱気モジュール（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＥＰＡＲＥＬ  ＰＦ−００４Ｄ）を用いて脱気して、顔料濃度が３．０質量％のイエローインクＹ２を調製した。【０２５０】
（マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２の調製）
上記イエローインクＹ２の調製において、イエロー顔料分散液に代えて、それぞれマゼンタ顔料分散液、シアン顔料分散液、ブラック顔料分散液に変更した以外は同様にして、顔料濃度が３．０質量％のマゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２を調製した。【０２５１】
（ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２の調製）
上記イエローインクＹ２、マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２の調製において、それぞれの顔料濃度を０．６質量％に変更した以外は同様にして、ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２を調製した。【０２５２】
（インクセット３の調製）
上記インクセット２の調製において、各添加剤の種類及び添加量を表１に記載のように変更した以外は同様にして、インクセット３、４を調製した。【０２５３】
【表１】
2008126469.tif 000033
【０２５４】
なお、表１に略称で記載した各化合物の詳細は、以下の通りである。また、表１に記載の数値は、質量部を表す。【０２５５】
（カチオン重合性モノマー）
〈オキセタン環を有する化合物〉
ＯＸＴ２２１：オキセタンＯＸＴ２２１（東亞合成製、２官能）
ＯＸＴ１０１：オキセタンＯＸＴ１０１（東亞合成製、単官能）
ＯＸＴ２１２：オキセタンＯＸＴ２１２（東亞合成製、単官能）
〈ビニルエーテル化合物〉
ＤＶＥ−３：トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製）
〈脂環式エポキシ化合物〉
Ｓ２０２１Ｐ：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製、２官能）
ＥＰ−１：例示化合物ＥＰ−１
（光重合開始剤）
ＵＶＩ６９９２：トリフェニルスルホニウム塩、ダウ・ケミカル社製
Ｓ−２：例示化合物Ｓ−２
ＣＩ５１０２：ヨードニウム塩、日本曹達社製
（塩基性化合物）
ＴＰＡ：トリイソプロパノールアミン
（界面活性剤）
ＫＦ−３５１：信越化学社製、シリコン系界面活性剤
（分散剤）
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤
（増感剤）
ＤＢＡ：９，１０−ジブトキシアントラセン
（その他）
ＰＣ：プロピレンカーボネート
《インクジェットプリンタ》
〔インクジェットプリンタ１〕
図２の（ｂ）に記載のインク供給ラインを有するインクジェットプリンタを用い、インクタンク１０１、ジョイントＪ１〜Ｊ４はＳＵＳ３１６（ステンレススチール：クロム１８％、ニッケル１２％、モリブデン２．５％）製で作製し、インク供給路１０２Ａ、１０２Ｂは、絶縁部材で、熱伝導度が０．２Ｗ／ｍ・ｋの耐インク性テフロン（登録商標）チューブを黒色のポリオレフィンチューブで被覆したものを用いた。また、記録ヘッドは、図３、図４に記載の構成からなる記録ヘッド２を用いた。【０２５６】
中間ユニットタンク１０５、マニホールド部（図３、図４に記載のマニホールド１６ａ、１６ｂ）及び記録ヘッド１０４内部も、ＳＵＳ３１６製とした。【０２５７】
中間ユニットタンク１０５、マニホールド部及び記録ヘッド１０４に加熱部材を装着し、外部より５０℃の加熱を行った。【０２５８】
〔インクジェットプリンタ２〜３０の作製〕
上記インクジェットプリンタ１の作製において、中間ユニットタンク１０５、マニホールド部（図３、図４に記載のマニホールド１６ａ、１６ｂ）及び記録ヘッド１０４（図３、図４に記載の記録ヘッド２）のインク接液部を構成する部材を、表２に記載のように変更した以外は同様にして、インクジェットプリンタ２〜３０を作製した。【０２５９】
【表２】
2008126469.tif 000034
【０２６０】
なお、表２に略称で記載した各構成部材の詳細は、以下の通りである。【０２６１】
ＳＵＳ３１６：ステンレススチール（クロム１８％、ニッケル１２％、モリブデン２．５％）
Ａ３１０ＭＸ０４：熱可塑性樹脂（東レ社製、熱伝導度０．２Ｗ／ｍ・ｋ、体積抵抗率１×１０16Ω・ｃｍ）
ＡＬ２０１１：Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ａｌｌｏｙ  ２０１１（Ｓｉ含有量：〜０．４％、Ｃｕ含有率：５〜６％）
ＡＬ４０３２：Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ａｌｌｏｙ  ４０３２（Ｓｉ含有量：１１〜１３．５％）
ＤＩＳＰＡＬ：Ｓｉ含有量１２〜４０％のアルミニウム合金
アルマイト１：ＡＬ２０１１に５μｍのアルマイト膜を全面に付与
アルマイト２：ＡＬ２０１１に１０μｍのアルマイト膜を全面に付与
アルマイト３：ＡＬ４０３２に１０μｍのアルマイト膜を全面に付与
アルマイト４：ＡＬ４０３２に５０μｍのアルマイト膜を全面に付与
アルマイト５：ＤＩＳＰＡＬに８０μｍのアルマイト膜を全面に付与
《評価》
表３〜表５に記載の様に、インクジェットプリンタとインクセットとの組み合わせとした記録方法１〜９０について、下記の各評価を行った。【０２６２】
〔析出耐性の評価〕
上記作製した各インクジェットプリンタに、表３〜表５に記載の組み合わせでインクセットをインクタンク１０１から記録ヘッド１０４まで充填した。この充填した状態で２３℃の環境下で３日間放置した後、中間ユニットタンク１０５、マニホールド内、記録ヘッド１０４内での析出物の有無を目視観察し、下記の基準に従って析出耐性の評価を行った。【０２６３】
５：対象部材内壁に、析出物の発生が全く認められない
４：対象部材内壁に、微細な析出物の発生が、僅かに認められるが、全く問題がない
３：対象部材内壁に、析出物の発生が、やや認められるが、出射性への影響はないレベル
２：対象部材内壁の広い範囲に析出物の発生が認められるが、出射性への影響が懸念されるレベル
１：対象部材内壁の広い範囲に、粗大な析出物の発生が認められ、実用に耐えないレベル
〔吐出安定性の評価〕
上記作製した各インクジェットプリンタに、表３〜表５に記載の組み合わせでインクセットをインクタンク１０１から記録ヘッド１０４まで充填した。記録ヘッド１０４として、ノズル数２５６、２〜２０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）の解像度で吐出可能な構成とし、中間ユニットタンク１０５と記録ヘッド１０４とに加熱部材を装着し、外部より５０℃の加熱を行いながら、３時間の連続吐出を行った。次いで、各色インクの出射状態を目視観察し、各色インクの平均出射状態を求め、下記の基準に従って吐出安定性を評価した。【０２６４】
５：全てのノズルで、ノズル欠や出射曲がりの発生が認められない
４：全てのノズルでノズル欠の発生は認められないが、ごく一部のノズルで弱い出射曲がりの発生が認められる
３：全てのノズルでノズル欠の発生は認められないが、出射曲がりのあるノズルが１〜３カ所で認められる
２：一部のノズルでノズル欠の発生は認めら、明らかに出射曲がりのあるノズルが４カ所以上で認められる
１：明らかなノズル欠及び出射曲がりが多発しており、実用に耐えない
以上により得られた結果を、表３〜表５に示す。【０２６５】
【表３】
2008126469.tif 000035
【０２６６】
【表４】
2008126469.tif 000036
【０２６７】
【表５】
2008126469.tif 000037
【０２６８】
表３〜表５に記載の結果より明らかなように、記録ヘッド、中間ユニットタンク、あるいはマニホールドを、アルマイト処理されたアルミニウム部材で構成した本発明のインクジェットプリンタを用いた記録方法は、比較例に対し、析出耐性が良好で、中間ユニットタンク、マニホールド及び記録ヘッドとを加熱しながら連続出射を行った際の吐出安定性に優れていることが分かる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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