(57)【要約】  少なくとも携帯電話機能、ネットワーク通信機能及び、地上波ディジタルテレビ放送受信機能を搭載した多機能の携帯通信端末において、特別な付加回路部品の追加等なく、地上波ディジタルテレビ放送受信機能の動作確認の自己診断がどこでも良好に行なえるようにする。  ＤＴＶ受信装置４の動作確認の自己診断時、ＧＳＭ送受信回路２及びＷＬＡＮ通信装置３の送信出力を利用し、ＧＳＭ送受信回路２の第１の送信信号とＷＬＡＮ通信装置３の第２の送信信号とを、ＤＴＶ受信装置４のＬＮＡ４１の非線形特性によって混合し、この混合によってＤＴＶ受信装置４の受信周波数帯の両送信信号の差の周波数の差信号を生成し、この差信号によってＤＴＶ受信装置４の動作確認の自己診断を行なう。
2008132885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機能の送受信回路と、
ＩＳＭ（ｌｎｄｕｓｔｒｙ−Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｍｅｄｉｃａｌ： 産業科学医療用）バンドの周波数帯を利用する少なくとも１つのロ一カル・エリア・ネットワ一クの通信装置及び／または少なくとも１つのパ一ソナル・エリア・ネットワークの通信装置が形成するネットワーク通信機能の通信装置と、
携帯通信端末対象の地上波ディジタルテレビ放送を受信する地上波ディジタルテレビ放送受信装置とを備えた通信端末装置であって、
前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置は、受信入力のＲＦ信号を増幅する低雑音増幅器と、該低雑音増幅器の出力信号に応じた周波数の信号を発生する局部発振器と、前記低雑音増幅器の出力信号と前記局部発振器の出力信号とを混合する混合器と、前記混合によって得られた前記ＲＦ信号中のベースバンド信号をディジタル信号にアナログ−ディジタル変換するＡ／Ｄコンバータと、該Ａ／Ｄコンバータのディジタル信号を復調する復調回路とを有し、
かつ、前記携帯電話機能の送受信回路が出力する第１の送信信号と、前記ネットワーク通信機能の通信装置が出力する第２の送信信号とを、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置により受信し、前記低雑音増幅器の非線形特性の混合により前記両送信信号の差の周波数の差信号を形成し、前記差信号と前記局部発振器の出力信号とを混合して得られた前記混合器の出力信号に基づく前記Ａ／Ｄコンバータの出力により、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置が正常に動作しているかどうかを自己診断する自己診断機能を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置は、前記第１の送信信号と前記第２の送信信号とを空間合成した電波を、地上波ディジタルテレビ放送受信用のアンテナにより受信して前記低雑音増幅器に入力することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置と前記携帯電話機能の送受信回路との間及び、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置と前記ネットワーク通信機能の通信装置との間それぞれが、常開のスイッチを介して有線接続され、
自己診断時に限り、前記両スイッチが閉成されて前記第１の送信信号と前記第２の送信信号とを前記低雑音増幅器に入力することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記自己診断機能は、前記Ａ／Ｄコンバータの出力に代えて、前記復調回路の出力により、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置が正常に動作しているかどうかを自己診断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記ローカル・エリア・ネットワークの通信装置は、無線ＬＡＮの通信装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記パーソナル・エリア・ネットワークの通信装置は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の通信装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記低雑音増幅器は、第１の入力端子及び第２の入力端子を有する差動増幅器から構成され、前記第１の入力端子から入力される入力信号が第１のトランジスタのベース或いはゲートに印加され、前記第２の入力端子から入力される入力信号が第２のトランジスタのベース或いはゲートに印加される構成であって、前記第１のトランジスタのベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧と、前記第２のトランジスタのベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧とを異ならせることによって、前記低雑音増幅器の非線形動作を助長し、以って前記第１の送信信号と前記第２の送信信号との混合が容易に行なえるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記低雑音増幅器の前段に、自己診断時にのみ動作して前記第１の送信信号と前記第２の送信信号の波形を歪ませる波形歪み回路を付加し、以って前記第１の送信信号と第２の送信信号との混合を容易にすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機能の他に少なくとも携帯通信端末対象の地上波ディジタルテレビ放送受信機能及びネットワーク通信機能を備えた多機能（多用途）の携帯電話機等の携帯通信端末に関し、詳しくは、その地上波ディジタルテレビ放送受信装置の動作確認の自己診断に関する。なお、本発明において、「携帯電話機能」とは、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機等を含む種々の携帯通信端末の電話網を利用する無線の通話・通信の機能である。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される携帯通信端末においては、携帯電話機能だけでなく、少なくとも、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）やパーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）のようなネットワーク通信機能及び、携帯通信端末対象の地上波ディジタルテレビ放送受信機能を搭載して利便性の向上等を図ることが提案されている。【０００３】
そして、このような多機能（多用途）の携帯通信端末は、各機能を機能別にモジュール化し、各機能のモジュール部品をケースに組み込んで製造される。【０００４】
この場合、前記地上波ディジタルテレビ放送受信機能については、部品製造工程において、モジュール部品単体での動作確認が必要であるのは勿論、携帯通信端末の組み立て・出荷の工程等において、携帯通信端末に搭載された（組み込まれた）状態での動作確認が必要である。【０００５】
更に、出荷された携帯通信端末がユーザに渡った後は、放送聴取の困難な地域や、鉄筋の建屋内、地下街等の地上波ディジタルテレビ放送の電波が非常に弱いか到達しない場所において、地上波ディジタルテレビ放送を受信しようとしても、受信されない事態が発生してユーザに不安感を与えたりするので、このような事態が発生したときに簡単に前記地上波ディジタルテレビ放送受信機能が正常に動作しているのか否かの動作確認の自己診断が行なえると便利である。【０００６】
一方、例えば船舶用の無線通信装置においては、折り返し回路を利用して自装置内の送受信部の動作確認の自己診断を行なうことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００７】
図７は前記特許文献１に開示されている船舶用の無線通信装置１００を示し、同無線通信装置１００は、図示していない衛星を介して他の船舶あるいは海岸局に対し電波を送受信すると共に自己診断機能を備えるため、無線通信装置１００の全体を制御する制御回路１０１と、周波数変換器１０２と、ＲＦ部１０３と、折り返し回路の一部として機能するローカル信号供給回路１０４とで構成される。【０００８】
そして、制御回路１０１は制御部１０５と復調器１０６と変調器１０７とから構成され、制御部１０５は、ローカル信号供給回路１０４のローカル信号発振器１０８のオンオフや、ＲＦ部１０３の自動利得制御増幅器（ＡＧＣ）１０９、電力増幅器１１０の利得の制御等を行うと共に、ベースバンド信号の送信データを変調器１０７に供給し、復調器１０６が復調出力したベースバンド信号の復調データを取り込む。【０００９】
また、ＲＦ部１０３において、アンテナ１１１に接続されたダイプレクサ１１２は、通過周波数１．５［ＧＨｚ］の受信側の帯域通過フィルタ１１２Ａと、通過周波数１．６［ＧＨｚ］の送信側の帯域通過フィルタ１１２Ｂとから構成される。【００１０】
そして、受信側の帯域通過フィルタ１１２Ａの出力信号は、ＲＦ受信系の低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１３、通過周波数１．５［ＧＨｚ］の帯域通過フィルタ１１４、自動利得制御増幅器１０９を介して周波数変換器１０２に入力される。また、周波数変換器１０２の送信側の信号は、電力増幅器１１０を介して送信側の帯域通過フィルタ１１２Ｂに入力される。【００１１】
つぎに、ローカル信号供給回路１０４は自己診断のために設けられて自己診断時にのみ動作し、自己診断時、ローカル信号発振器１０８が０．１［ＧＨｚ］のローカル信号Ｌを発生し、発生したローカル信号Ｌをフィルタ回路１１５を介して低雑音増幅器１１３の入力側に注入する。【００１２】
なお、フィルタ回路１１５において、１１６は直流阻止用のコンデンサ、１１７、１１８はそれぞれローカル信号Ｌの遮断用のチョークコイルである。【００１３】
そして、無線信号を送受信する通常の運用時は、ローカル信号発振器１０８がオフ状態である。【００１４】
このとき、制御回路１０１の制御部１０５から出力された送信データのベースバンド信号は、変調器１０７で中間周波数信号に変換された後、周波数変換器１０２によって更に１．６ＧＨｚの信号に変換され、この１．６［ＧＨｚ］の信号が電力増幅器１１０で電力増幅され、送信信号Ｓｄとして、ダイプレクサ１１２を通ってアンテナ１１１から無線送信される。【００１５】
また、アンテナ１１１の１．５［ＧＨｚ］の受信信号はダイプレクサ１１２を介して低雑音増幅器１１３に入力され、低雑音増幅器１１３、帯域通過フィルタ１１４を介して自動利得制御増幅器１０９で一定振幅に増幅されて周波数変換器１０２に供給される。周波数変換器１０２は前記１．５［ＧＨｚ］の受信信号を中間周波数信号に変換して制御回路１０１の復調器１０６に供給し、復調器１０６は前記中間周波数信号をベースバンド信号に復調し、このベースバンド信号の復調データが制御部１０５で解読される。【００１６】
一方、自己診断をするときは、アンテナ１１１の受信信号が入力されない状態で制御回路１０１の制御部１０５がローカル信号発振器１０８をオン状態（発振状態）にする。【００１７】
さらに、制御部１０５は自己診断用の送信データのベースバンド信号を変調器１０７に出力する。【００１８】
そして、前記自己診断用の送信データのベースバンド信号は変調器１０７により中間周波数の信号に変調され、この中間周波数の信号が周波数変換器１０２により一定振幅の１．６［ＧＨｚ］の信号に変換され、該信号が電力増幅器１１０、帯域通過フィルタ１１２Ｂを通り、帯域通過フィルタ１１２Ａから１．６［ＧＨｚ］の漏洩信号Ｓｅとして低雑音増幅器１１３に漏洩入力される。【００１９】
このとき、ローカル信号発振器１０８の０．１［ＧＨｚ］のローカル信号Ｌは、チョークコイル１１８を通過して低雑音増幅器１１３の入力側に供給される。【００２０】
そして、低雑音増幅器１１３の入出力の非線形特性により１．６［ＧＨｚ］の漏洩信号Ｓｅと０．１［ＧＨｚ］のローカル信号Ｌとが混合され、低雑音増幅器１１３の出力側に、１．７［ＧＨｚ］の信号と、前記受信信号と同一周波数の１．５［ＧＨｚ］の信号Ｓｍとが発生する。【００２１】
さらに、帯域通過フィルタ１１４により、１．７［ＧＨｚ］の信号は遮断されて受信信号と同じ１．５［ＧＨｚ］の自己診断信号に利用できる信号Ｓｍが自動利得制御増幅器１０９を介して周波数変換器１０２に供給され、周波数変換器１０２から出力された信号Ｓｍの中間周波数信号が制御回路１０１に供給される。【００２２】
そして、制御回路１０１の制御部１０５は前記信号Ｓｍの中間周波数信号（折り返されてきた信号）を復調器１０６で復調した復調データと、送出した元の自己診断用の送信データとを比較することにより、ＲＦ部１０３等の正常・異常を判定して動作確認の自己診断を行う。
【特許文献１】特開２００３−２１８８１１号公報（要約書、段落［００２２］−［００４８］、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
前記した多機能の携帯電話機等のこの種の携帯通信端末の場合、その組み立て・出荷の工程等において、搭載された地上波ディジタルテレビ放送受信機能の動作確認を行なう必要が生じる。【００２４】
この場合、動作試験に伴う携帯通信端末のコストアップを極力回避するため、ＯＦＤＭ試験装置等の地上波ディジタルテレビ放送の専用試験装置を使用することなく、携帯通信端末の自己診断によって携帯通信端末対象の地上波ディジタルテレビ放送受信機能の動作確認が行なえるようにすることが望まれる。【００２５】
また、携帯通信端末にそのような自己診断の機能を搭載すれば、携帯通信端末がユーザに渡った後において、上述したように、地上波ディジタルテレビ放送の電波が非常に弱いか到達しない場所等で地上波ディジタルテレビ放送受信機能が正常に動作しているのか否か（換言すれば、モジュール部品の故障か否か）の動作確認が簡単に行なえ、便利であるだけでなく信頼性の向上等を図ることができる。【００２６】
しかしながら、この種の多機能の携帯通信端末において、搭載された携帯通信端末対象の地上波ディジタルテレビ放送受信機能の動作試験を自己診断する構成は発明されていない。【００２７】
一方、前記図７に示した船舶用の無線通信装置１００は、図８に示すように、本来の通信に必要な送信ブロックＴａ及び受信ブロックＲａに、自己診断に必要な発振器ＯＳＣを付加した構成であるといえる。尚、送信ブロックＴａは図７の変調器１０７から周波数変換器１０２、電力増幅器１１０を通って帯域通過フィルタ１１２Ｂに至る回路ブロックである。また、受信ブロックＲａは図７の帯域通過フィルタ１１２Ａから低雑音増幅器１１３、帯域通過フィルタ１１４、自動利得制御増幅器１０９を介して周波数変換器１０２に至る回路ブロックである。さらに、発振器ＯＳＣは図７のローカル信号供給回路１０４である。【００２８】
この無線通信装置１００の場合、搭載機能が動作しているか否かを自己診断することは可能になるが、本来の通話・通信には不必要な自己診断のための発振器ＯＳＣを要し、そのためにローカル信号発振器１０８等の特別な付加回路部品を無線通信装置１００に搭載しなければならない。【００２９】
さらに、発振器ＯＳＣは、無線通信装置１００の本来の送信周波数１．５［ＧＨｚ］から大きく離れた０．１［ＧＨｚ］のローカル信号Ｌを精度良く発振形成するため、実際には、水晶振動子を用いた電圧制御型発振器、分周器、位相比較器等で構成された回路規模が大きく、高価で基板占有面積の大きな低周波数のＰＬＬ回路に形成する必要がある。【００３０】
したがって、発振器を内蔵して自己診断機機能を備えた無線通信装置１００は、部品数が多く、複雑、高価で大型になる。【００３１】
なお、発振器ＯＳＣを無線通信装置１００の外付けのアダプタとすることも考えられるが、この場合、無線通信装置１００はその分安価かつ小型になるが、発振器ブロックＯＳＣのアダプタを常備する必要があり、しかも、このアダプタの電源が別途必要になるため、発振器ＯＳＣのアダプタを含む装置全体としては却って大形で高価になり、その上、アダプタの電源が得られる場所等でしか自己診断が行なえず、どこでも自己診断できるという訳にはいかなくなる。【００３２】
さらに、無線通信装置１００においては、低雑音増幅器１１３の非線形特性を利用した自己診断用の送信データの１．６［ＧＨｚ］の漏洩信号Ｓｅと０．１［ＧＨｚ］のローカル信号Ｌとの内部変調歪により、漏洩信号Ｓｅとローカル信号Ｌとの差の周波数の信号Ｓｍ、すなわち、受信信号と同一周波数の１．５［ＧＨｚ］の信号Ｓｍを発生して自己診断を行なうが、この場合、１．５［ＧＨｚ］の信号Ｓｍに近接した１．６［ＧＨｚ］に元の漏洩信号Ｓｅが依然強く存在するため、この漏洩信号Ｓｅによる受信妨害が発生するおそれもある。【００３３】
そして、この種の多機能の携帯通信端末にローカル信号発振器１０８と同様の発振器等の付加回路を備え、無線通信装置１００と同様にして搭載されている地上波ディジタルテレビ放送受信機能の動作確認の自己診断を行なうことが考えられるが、このようにすると、自己診断のための特別な付加回路部品が必要になって大型化し、小型化の要請に応えられなくなるだけでなく、大幅なコストアップを招来する。【００３４】
また、自己診断のための特別な付加回路部品を携帯通信端末と別体のアダプタに形成することも考えられるが、この場合、アダプタを含む全体装置としては、却って複雑、高価になるとともに大型になり、しかも、携帯通信端末とともにアダプタを携行するのは不便である。その上、アダプタの電源が得られる限られた場所等でしか自己診断が行なえないため、自己診断可能な場所等が制約される問題もある。【００３５】
さらに、上述の自己診断のための特別な付加回路部品を携帯通信端末に内蔵した場合、アダプタに形成した場合のいずれであっても、上述の受信妨害が発生する問題もある。【００３６】
本発明は、この種の多機能の携帯通信端末において、特別な付加回路部品の追加等なく、搭載されている携帯通信端末対象の地上波ディジタルテレビ放送受信機能の動作確認の自己診断がどこでも良好に行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記した目的を達成するために、本発明の携帯通信端末は、携帯電話機能の送受信回路と、ＩＳＭ（ｌｎｄｕｓｔｒｙ−Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｍｅｄｉｃａｌ： 産業科学医療用）バンドの周波数帯を利用する少なくとも１つのＬＡＮの通信装置及び／または少なくとも１つのＰＡＮの通信装置が形成するネットワーク通信機能の通信装置と、携帯通信端末対象の地上波ディジタルテレビ放送を受信する地上波ディジタルテレビ放送受信装置とを備えた通信端末装置であって、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置は、受信入力のＲＦ信号を増幅する低雑音増幅器と、該低雑音増幅器の出力信号に応じた周波数の信号を発生する局部発振器と、前記低雑音増幅器の出力信号と前記局部発振器の出力信号とを混合する混合器と、前記混合によって得られた前記ＲＦ信号中のベースバンド信号をディジタル信号にアナログ−ディジタル変換するＡ／Ｄコンバータと、該Ａ／Ｄコンバータのディジタル信号を復調する復調回路とを有し、かつ、前記携帯電話機能の送受信回路が出力する第１の送信信号と、前記ネットワーク通信機能の通信装置が出力する第２の送信信号とを、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置により受信し、前記低雑音増幅器の非線形特性の混合により前記両送信信号の差の周波数の差信号を形成し、前記差信号と前記局部発振器の出力信号とを混合して得られた前記混合器の出力信号に基づく前記Ａ／Ｄコンバータの出力により、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置が正常に動作しているかどうかを自己診断する自己診断機能を備えたことを特徴としている（請求項１）。【００３８】
そして、本発明の携帯通信端末の前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置は、前記第１の送信信号と前記第２の送信信号とを空間合成した電波を、地上波ディジタルテレビ放送受信用のアンテナにより受信して前記低雑音増幅器に入力する構成であることが好ましい（請求項２）。【００３９】
また、本発明の携帯通信端末は、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置と前記携帯電話機能の送受信回路との間及び、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置と前記ネットワーク通信機能の通信装置との間それぞれが、常開のスイッチを介して有線接続され、自己診断時に限り、前記両スイッチが閉成されて前記第１の送信信号と前記第２の送信信号とを前記低雑音増幅器に入力する構成であることも好ましい（請求項３）。【００４０】
さらに、本発明の携帯通信端末の前記自己診断機能は、前記Ａ／Ｄコンバータの出力に代えて、前記復調回路の出力により、前記地上波ディジタルテレビ放送受信装置が正常に動作しているかどうかを自己診断する構成であることも望ましい（請求項４）。【００４１】
つぎに、本発明の携帯通信端末の前記ＬＡＮの通信装置は、無線ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮという）の通信装置であることが実用的である（請求項５）。【００４２】
また、本発明の携帯通信端末の前記ＰＡＮの通信装置は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の通信装置であることが実用的である（請求項６）。【００４３】
つぎに、本発明の携帯通信端末の上記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の前記低雑音増幅器は、第１の入力端子及び第２の入力端子を有する差動増幅器から構成され、前記第１の入力端子から入力される入力信号が第１のトランジスタのベース或いはゲートに印加され、前記第２の入力端子から入力される入力信号が第２のトランジスタのベース或いはゲートに印加される構成であって、前記第１のトランジスタのベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧と、前記第２のトランジスタのベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧とを異ならせることによって、前記低雑音増幅器の非線形動作を助長し、以って前記第１の送信信号と前記第２の送信信号との混合が容易に行なえるようにしたことを特徴としている（請求項７）。【００４４】
また、本発明の携帯通信端末は、上記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の前記低雑音増幅器の前段に、自己診断時にのみ動作して前記第１の送信信号と前記第２の送信信号の波形を歪ませる波形歪み回路を付加し、以って前記第１の送信信号と第２の送信信号との混合を容易にすることを特徴としている（請求項８）。
【発明の効果】
【００４５】
請求項１の発明によれば、携帯通信端末に搭載されている地上波ディジタルテレビ放送受信装置の動作確認の自己診断時、その携帯通信端末に搭載されている携帯電話機能の送受信回路およびネットワーク通信機能の通信装置の送信出力を利用し、携帯電話機能の送受信回路から送信出力された第１の送信信号と、ネットワーク通信機能の通信装置から送信出力された第２の送信信号とを、地上波ディジタルテレビ放送受信装置の低雑音増幅器の非線形特性によって混合することにより、地上波ディジタルテレビ放送受信装置の受信周波数帯のＲＦ信号として、両送信信号の差の周波数の差信号を簡単に生成することができる。【００４６】
そして、前記差信号と地上波ディジタルテレビ放送受信装置の局部発振器の出力信号とが同受信装置の混合器で混合され、該混合によって前記ＲＦ信号を復調して得られるベースバンド信号と同様の信号が前記差信号から復調され、復調された信号は、Ａ／Ｄコンバータでディジタル信号に変換された後、復調回路で復号処理される。【００４７】
このとき、地上波ディジタルテレビ放送受信装置のＡ／Ｄコンバータまでの回路部が正常か否かを検証して自己診断することができる。【００４８】
そのため、Ａ／Ｄコンバータの出力により地上波ディジタルテレビ放送受信装置が正常に動作しているかどうかを自己診断することができる。【００４９】
そして、携帯通信端末に搭載されている携帯電話機能の送受信回路およびネットワーク通信機能の通信装置の送信出力を利用するとともに、地上波ディジタルテレビ放送受信装置の低雑音増幅器の非線形特性を利用して自己診断に必要なＲＦ信号を生成するため、特別な付加回路部品を要することなく、搭載されている地上波ディジタルテレビ放送受信機能のモジュールが正常に動作しているか否かの動作確認の自己診断をどこでも行なうことができる。しかも、第１、第２の送信信号は、地上波ディジタルテレビ放送受信装置の受信信号に接近した周波数の信号ではないため、それらの漏洩信号による受信妨害が発生するおそれもない。【００５０】
請求項２の発明によれば、携帯電話機能の送受信回路から送信出力された第１の送信信号の電波と、ネットワーク通信機能の通信装置から送信出力された第２の送信信号の電波とを、空間合成して地上波ディジタルテレビ放送受信用のアンテナで受信し、その受信信号を地上波ディジタルテレビ放送受信装置の低雑音増幅器に入力して両送信信号の差の周波数の信号を生成し、請求項１の発明と同様の効果を奏することができる。この場合、両送信信号が地上波ディジタルテレビ放送受信装置に無線送信されるため、両送信信号の伝送路を用意する必要がなく、構成が簡素化する等の利点もある。【００５１】
請求項３の発明によれば、地上波ディジタルテレビ放送の受信機能の自己診断時にのみ、前記両スイッチが閉成され、携帯電話機能の送受信回路及びネットワーク通信機能の通信装置が地上波ディジタルテレビ放送受信装置に有線接続されて前記両送信信号の有線の伝送路が形成される。そして、この有線の伝送路を通った両送信信号を地上波ディジタルテレビ放送受信装置の低雑音増幅器に入力して前記差信号を生成し、請求項１の発明と同様の効果を奏することができる。この場合、自己診断時以外は、前記常開の両スイッチの開放により、前記有線の伝送路が切断されて両送信信号が地上波ディジタルテレビ放送受信装置の低雑音増幅器に入力されることがなく、不要な信号受信が生じない利点もある。【００５２】
請求項４の発明によれば、地上波ディジタルテレビ放送受信装置のＡ／Ｄコンバータの出力に代えて、その出力のディジタル信号が入力される復調回路の出力により地上波ディジタルテレビ放送受信装置が正常に動作しているかどうかを自己診断するため、復調回路までの診断が可能になる。【００５３】
請求項５の発明によれば、ネットワーク通信機能のＷＬＡＮの通信装置を利用した実用的な構成で請求項１乃至４の発明の効果を奏することができる。【００５４】
請求項６の発明によれば、ネットワーク通信機能のブルートゥースの通信装置を利用した実用的な構成で請求項１乃至４の発明の効果を奏することができる。【００５５】
つぎに、請求項７の発明によれば、地上波ディジタルテレビ放送受信装置の低雑音増幅器を差動増幅器で形成した具体的な構成を提供することができる。【００５６】
そして、前記差動増幅器の第１、第２のトランジスタのベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧を異ならせてその非線形特性を強めることにより、携帯電話機能の送受信回路から送信出力された第１の送信信号と、ネットワーク通信機能の通信装置から送信出力された第２の送信信号とを容易に混合し、両送信信号の差の周波数のＲＦ信号を確実に形成して自己診断することができる。【００５７】
また、請求項８の発明によれば、低雑音増幅器の前段に波形歪み回路を付加することにより、低雑音増幅器の非線形特性が十分でなくても、自己診断時には地上波ディジタルテレビ放送受信装置が受信した前記第１の送信信号と前記第２の送信信号とを一層容易にかつ確実に混合し、両送信信号の差の周波数のＲＦ信号を確実に形成して自己診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯通信端末の詳細なブロック結線図である。
【図３】図１の第２の送信信号のＯＦＤＭ波のスペクトラムの一例の説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の低雑面増幅器（ＬＮＡ）の結線図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の波形歪み回路の結線図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の携帯通信端末のブロック結線図である。
【図７】従来例装置の結線図である。
【図８】図７の装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１ａ、１ｂ    携帯通信端末
２    ＧＳＭ送受信回路（携帯電話機能の送受信回路）
３    ＷＬＡＮ通信装置（ネットワーク機能の通信装置）
４    ＤＴＶ受信装置（地上波ディジタルテレビ放送の受信装置）
４１    ＬＮＡ（低雑音増幅器）
４１ａ、４１ｂ    第１、第２の入力端子
４１ｃ    差動増幅器
４２    混合器
４３    局部発振器
４５    ＡＤＣ（Ａ／Ｄコンバータ）
４６    ディジタル処理装置（復調回路対応）
４８    波形歪み回路
Ｑ１、Ｑ２    第１、第２のトランジスタ
Ｓａ、Ｓｂ    スイッチ
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
つぎに、本発明をより詳細に説明するため、実施形態について、図１〜図６にしたがって詳述する。【００６１】
（第１の実施形態）
請求項１、２、４、５に対応する第１の実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。【００６２】
図１は本実施形態の携帯通信端末１ａの概略のブロック構成を示し、携帯通信端末１ａは、少なくとも携帯電話機能の送受信回路２、ＩＳＭ（ｌｎｄｕｓｔｒｙ−Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｍｅｄｉｃａｌ： 産業科学医療用）バンドの周波数帯を利用する少なくとも１つのＬＡＮの通信装置及び／または少なくとも１つのＰＡＮの通信装置が形成するネットワーク通信装置３および、携帯通信端末対象の地上波ディジタルテレビ放送を受信する地上波ディジタルテレビ放送受信装置４を備えた多機能の携帯電話機の構成である。【００６３】
そして、携帯電話機能の送受信回路２は、本実施形態の場合、第二世代携帯電話の世界標準であるＧＳＭ（Ｇｌｏｂａ１  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の送受信回路であり、以下、ＧＳＭ送受信回路２と称する。このＧＳＭ送受信回路２の送受信周波数は、例えば北米で普及しているＰＣＳ１９００規格の１．９ＧＨｚ帯（詳しくは１８５０〜１９１０ＭＨｚ）の周波数であり、具体的には、その無変調搬送波の周波数ｆ１＝１．９ＧＨｚ（詳しくは１９１０ＭＨｚ）である。【００６４】
また、ネットワーク通信装置３は、本実施形態の場合、ＩＳＭの２．４ＧＨｚ帯で無線通信するＷＬＡＮの通信装置によって形成された装置であり、以下、ＷＬＡＮ通信装置３と称する。このＷＬＡＮ通信装置３の通信は周波数ｆ２＝２．４ＧＨｚ（詳しくは２４０２ＭＨｚ）のＯＦＤＭ変調波で行なわれる。そして、前記ＯＦＤＭ変調波は、我国の地上波ディジタルテレビ放送の規格ＩＳＤＢ−Ｔの携帯端末向けのいわゆる「ワンセグ」の１セグメント分の約５００ｋＨｚ及び、韓国の携帯端末向けの地上波ディジタルテレビ放送の規格Ｔ−ＤＭＢ（欧州の規格ＤＡＢも同じ）の１．５ＭＨｚ帯域をカバーする。【００６５】
さらに、地上波ディジタルテレビ放送受信装置４は、ＵＨＦ帯で放送される前記「ワンセグ」等の携帯端末向けの地上波ディジタルテレビ放送を受信する装置であり、以下、ＤＴＶ受信装置４と称する。また、地上波ディジタルテレビ放送を、以下、ＤＴＶという。【００６６】
そして、ＤＴＶ受信装置４の自己診断時、携帯通信端末１ａに組み込まれているＧＳＭ送受信回路２のアンテナ２ａの送信信号（第１の送信信号）の電波と、ＷＬＡＮ通信装置３のアンテナ３ａの送信信号（第２の送信信号）の電波とを、ＤＴＶ受信装置４の地上波ディジタルテレビ放送受信用のアンテナ４ａにより受信する。このとき、図中の矢印Ｗ１、Ｗ２に示すように、周波数ｆ１、ｆ２の両送信信号の電波が空間合成されてアンテナ４ａに受信される。【００６７】
さらに、ＤＴＶ受信装置４において、受信入力された両送信信号に後述の低雑音増幅器の非線形特性を利用した２次相互変調歪み（ＩＭＤ）の混合が施されることにより、アンテナ４ａに受信された両送信信号の差の周波数ｆ３（＝｜ｆ１−ｆ２｜）＝５００ＭＨｚ（詳しくは、５９２ＭＨｚ）のＵＨＦ帯の差信号が生成され、この差信号を用いて診断が行なわれる。【００６８】
ところで、図１のＧＳＭ送受信回路２、ＷＬＡＮ通信装置３及び、ＤＴＶ受信装置４は、例えば図２に示すように構成される。図２は携帯通信端末１ａの詳細なブロック結線図である。【００６９】
そして、ＤＴＶ受信装置４の自己診断時は、例えば携帯通信端末１ａ設けられた診断の操作ボタン（図示せず）をクリック操作することにより、携帯通信端末１ａがＤＴＶ自己診断モードになる。【００７０】
このＤＴＶ自己診断モードの設定により、ＧＳＭ送受信回路２は、送信出力段の電力増幅器（ＰＡ）２ｂからバンドパスフイルタ（ＢＰＦ）２ｃを介してアンテナ２ａに前記した周波数ｆ１の診断用の無変調搬送波の第１の送信信号を出力し、アンテナ２ａからその電波を出力する。【００７１】
同時に、ＷＬＡＮ通信装置３は、送信出力段の電力増幅器（ＰＡ）３ｂからバンドパスフイルタ（ＢＰＦ）３ｃを介してアンテナ３ａに前記周波数ｆ２の診断用のＯＦＤＭ変調波の第２の送信信号を出力し、アンテナ３ａからその電波を出力する。【００７２】
このとき、前記第２の送信信号は、ＤＴＶのＯＦＤＭ信号と同じ変調がかかった図３に示すようなスペクトラムの信号に設定することが好ましい。すなわち、第２の送信信号をこのようなスペクトラムの信号に設定しておくと、ＤＴＶ受信装置４の後述のベースバンド部４ｃのディジタル処理において、ＯＦＤＭ復調及びＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）復号やＴＰＳ（ＴＭＣＣ）復調の動作確認が行なえるからである。【００７３】
なお、上記スペクトラムには正規のＯＦＤＭの搬送波（図３の実線）以外に無変調のパイロットキャリヤー（図３の１点破線）や変調信号パラメーターをＢＰＳＫ変調したＴＰＳ（ＴＭＣＣ）の搬送波（図３の破線）が含まれる。【００７４】
ところで、ＴＰＳ（ＴＭＣＣ）とは、欧州／日本のＤＴＶのＯＦＤＭ信号において、各種の送信パラメータのみをＢＰＳＫ変調している搬送波であり、そのＯＦＤＭ信号の中に数十本から数百本のＴＰＳ（ＴＭＣＣ）の搬送波が埋め込まれる。なお、欧州のＤＶＢ−Ｔ／ＤＶＢ−Ｈの規格ではＴＰＳはＴｒａｎｓｍｉｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｉｇｎａ１の略号である。【００７５】
また、ＤＴＶ自己診断モードになると、ＤＴＶ受信装置４も同時に自己診断モードで動作する。【００７６】
そして、ＤＴＶ受信装置４は、極力小型に形成するため、アンテナ４ａの後段のＲＦチューナ部４ｂにより受信したＲＦ信号をダイレクト変換してベースバンドの信号を再生する。さらに、前記ベースバンドの信号を後段のべ―スバンド部４ｃによりディジタル信号にＡ／Ｄ変換してＯＦＤＭ復調等のディジタル信号処理を施す。【００７７】
そのため、ＲＦチューナ部４ｂには高周波のＬＮＡ４１、混合器４２、局部発振器４３及び、不要成分除去用のローパスフィルタ（以下、ＬＰＦという）４４が設けられ、べ―スバンド部４ｃには、Ａ／Ｄコンバータ（以下、ＡＤＣという）４５及びＯＦＤＭ復調等を行なうディジタル処理装置４６が設けられる。なお、ＬＮＡ４１が本発明の低雑音増幅器であり、ディジタル処理装置４６が本発明の復調回路を形成する。【００７８】
そして、ＤＴＶ受信装置４の自己診断時は、空間合成されてアンテナ４ａに受信された第１、第２の送信信号（ＲＦ信号）がＬＮＡ４１に入力されて増幅される。このとき、ＬＮＡ４１の非線形特性を利用した２次相互変調歪みの混合により、周波数ｆ３のＵＨＦ帯の差信号が生成されてＬＮＡ４１から出力される。なお、前記差信号は、例えばＧＳＭ送受信回路２が第１の送信号を＋３０ｄＢｍで送信出力し、ＷＬＡＮ通信装置３が第２の送信信号を＋１０ｄＢｍで送信出力することにより、少なくとも−５０ｄＢｍ程度の自己診断の動作確認が可能な大きさでＬＮＡ４１の出力に現れる。なお、ＬＮＡ４１は自己診断時には歪み易いように最高感度の状態に感度設定することが好ましい。【００７９】
そして、ＬＮＡ４１から出力された前記差信号は、後段の混合器４２に入力される。【００８０】
このとき、前記のダイレクト変換を行なうため、局部発振器４３が、ＬＮＡ４１の出力信号に応じた周波数の信号として、ＬＮＡ４１から出力された前記差信号の周波数の局部発振信号を発振形成する。なお、局部発振器４３は例えば周知のＰＬＬ発振器によって形成されるが、その発振周波数が高いため、小型である。【００８１】
そして、混合器４２がＬＮＡ４１の出力信号と局部発振器４３の出力信号とを混合し、前記差の信号からベースバンド信号を再生する。このベースバンド信号は、いわゆる空データの信号であってもよいが、適当な画像や音声の診断データの信号であることが好ましい。【００８２】
さらに、混合器４２から出力されたベースバンド信号がＬＰＦ４４を介して復調部４ｃのＡＤＣ４５に入力され、このＡＤＣ４５のアナログ−ディジタル変換によりベースバンド信号がディジタル信号に変換される。【００８３】
そして、ＡＤＣ４５から出力されたディジタル信号は、ディジタル処理装置４６に入力され、このディジタル処理装置４６により上述の周知のＯＦＤＭ復調、ＦＥＣ復号、ＴＰＳ（ＴＭＣＣ）復調等が施され、前記診断データが復号されて再される。【００８４】
このとき、ＤＴＶ受信装置４においては、ＬＮＡ４１の出力信号がＲＦチューナ部４ｂ及びべ―スバンド部４ｃの動作確認の検証に用いられる。【００８５】
そして、簡単にはＡＤＣ４５に出力が現れるか否かにより、ＲＦチューナ部４ｂのＬＮＡ４１、混合器４２、局部発振器４３、ＬＰＦ４４及び、べ―スバンド部４ｃのＡＤＣ４５の動作の良否が判断されて確認される。【００８６】
また、ディジタル処理装置４６のＯＦＤＭ復調出力を監視する場合は、そのＯＦＤＭ復調出力が現れるか否か（ＯＦＤＭ復調が行なわれるか否か）によって、ＲＦチューナ部４ｂのＬＮＡ４１、混合器４２、局部発振器４３、ＬＰＦ４４及び、べ―スバンド部４ｃのＡＤＣ４５、ディジタル処理装置４６の動作の良否を判断して確認することができる。【００８７】
さらに、ディジタル処理装置４６のＦＥＣ復号、ＴＰＳ（ＴＭＣＣ）復調を監視してそれらの動作の確認を行なうようにすることも可能である。【００８８】
そして、それらの動作確認の結果は携帯通信端末１ａの表示画面にメッセージやシンボルマーク等で視覚的に報知したり、音声メッセージや報知音によって聴覚的に報知する。【００８９】
なお、上述したように第２の送信信号が画像や音声の診断データのＲＦ信号の場合には、ＡＤＣ４５やディジタル処理装置４６の復調出力を監視等しなくても、自己診断時に携帯通信端末１ａに前記診断データの画像の復調表示や音声出力が発生するか否かによって、動作の良否の確認・報知が行なえる。【００９０】
したがって、本実施形態の場合、ＯＦＤＭ信号発生器等の自己診断のための特別な試験装置等を用意することなく、また、携帯通信端末１ａにＤＴＶ受信装置４の自己診断のための特別な局部発振回路等の付加回路部品を組み込むこともなく、携帯通信端末１ａに搭載されているＧＳＭ送受信回路２、ＷＬＡＮ通信装置３を利用してそのＤＴＶ受信装置４の受信機能検証の自己診断を行なうことができる。【００９１】
しかも、携帯通信端末１ａに組み込まれているＧＳＭ送受信回路２及びＷＬＡＮ通信装置３の送信電波を用いるので、ＧＳＭ送受信回路２、ＷＬＡＮ通信装置３とＤＴＶ受信装置４との間に自己診断のための配線等を施す必要もなく、携帯通信端末１ａの回路構成や配線等にはなんら手を加える必要がない。【００９２】
この場合、どのような地域、場所であっても、なんらの制約なくＤＴＶ受像装置４の受信機能検証の自己診断が行なえるので、製造コストのアップや大型化を招来することなく帯通信端末１ａの組み立て、出荷の際の検査が安価に簡単に行なえるのは勿論、携帯通信端末１ａのユーザがその携帯通信端末１ａの簡単なキー操作により当該携帯通信端末１ａに搭載されているＤＴＶ受像装置４の自己診断をどこでも行なうことができ、利便性が向上する。【００９３】
（第２の実施形態）
請求項７に対応する第２の実施形態について、図２、図４を参照して説明する。図４はＬＮＡ４１の一例の結線図である。【００９４】
本実施形態においては、図２の構成の携帯通信端末１ａにおいて、ＤＴＶ受信装置４のＬＮＡ４１を、図４に示すように、第１の入力端子４１ａ及び第２の入力端子４１ｂを有する、本来は非線形特性がほとんどない差動増幅器４１ｃにより形成する。【００９５】
また、ＬＮＡ４１の前段にアンテナ４ａの受信入力のＲＦ信号を不平衡−平衡変換する不平衡−平衡変換器（バラン）４７を設け、自己診断時、受信した第１の送信信号を第１の入力端子（平衡入力端子）４１ａに入力し、受信した第２の送信信号を第２の入力端子（平衡入力端子）４１ｂに入力する。【００９６】
そして、前記作動増幅器４１ｃは、第１の入力端子４１ａから入力される入力信号が第１のトランジスタＱ１のベース（バイポーラーの場合）或いはゲート（ＦＥＴの場合）に印加され、第２の入力端子４１ｂから入力される入力信号が第２のトランジスタＱ２のベース或いはゲートに印加される構成であって、両トランジスタＱ１、Ｑ２のエミッタ回路或いはソース回路は共通の定電流回路Ｉに形成される。【００９７】
さらに、例えば第１のトランジスタＱ１のベース或いはゲートのバイアス抵抗は可変抵抗ＶＲで形成され、第２のトランジスタＱ２のベース或いはゲートのバイアス抵抗は固定抵抗Ｒ１で形成される。【００９８】
そして、ＤＴＶ受信装置４の自己診断時は、可変抵抗ＶＲを固定抵抗Ｒ１と等しい通常値から自動的に可変し、第１のトランジスタＱ１のベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧と、前記第２のトランジスタのベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧とを異ならせ、ＬＮＡ４１の非線形動作を助長し、以って第１の送信信号と第２の送信信号との混合が容易に行なえるようにする。【００９９】
なお、図４において、Ｒ２、Ｒ３はトランジスタＱ１、Ｑ２のコレクタ或いはドレインの抵抗であり、Ｃ１〜Ｃ４はそれぞれ結合コンデンサ、Ｃ５はノイズフィルタのコンデンサである。４１ｄは直流バイアス電源Ｖｃｃの端子である。また、トランジスタＱ１、Ｑ２のコレクタ或いはドレインの出力が図２の混合器４２に入力される。【０１００】
したがって、ＬＮＡ４１が例えば本来は非線形特がほとんどない特性の優れた差動増幅器４１ｃで形成されている場合等であっても、自己診断時には、第１のトランジスタＱ１のベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧と、第２のトランジスタＱ２のベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧とを異ならせることでＬＮＡ４１の非線形動作を助長し、第１の送信信号と第２の送信信号とを混合して２次相互変調歪み（ＩＭＤ）を促進し、小さい携帯電話出力及びＷＬＡＮ出力で自己診断に必要な所要の信号強度のＵＨＦ帯の信号を得ることができ、この信号によって前記第１の実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。【０１０１】
ところで、可変抵抗ＶＲと固定抵抗Ｒ１とを入れ替え、自己診断時に、可変抵抗ＶＲを固定抵抗Ｒ１と等しい通常値から自動的に可変し、第１のトランジスタＱ１のベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧と、前記第２のトランジスタのベース或いはゲートに印加されるバイアス電圧とを異ならせるようにしてもよい。【０１０２】
また、図４ではトランジスタＱ１、Ｑ２をＮＰＮ型バイポーラートランジスタで示したが、トランジスタＱ１、Ｑ２はＮチャンネルのＦＥＴであってもよい。さらに、バイアス電源の極性を逆にして、トランジスタＱ１、Ｑ２をＰＮＰ型バイポーラートランジスタ、またはＰチャンネルＦＥＴで形成してもよい。【０１０３】
つぎに、不平衡−平衡変換器４７を省き、入力端子４１ａ、４１ｂのいずれか片方を、入力インピーダンスに等価な抵抗を介して接地してもＬＮＡ４１が同様に動作し、同様の効果が得られる。【０１０４】
（第３の実施形態）
請求項８に対応する第３の実施形態について、図２、図５を参照して説明する。図５は低雑音増幅器４１の前段に設けた波形歪み回路４８の一例の結線図である。【０１０５】
そして、本実施形態においては、図２の構成の携帯通信端末１ａにおいて、ＤＴＶ受信装置４のアンテナ４ａとＲＦチューナ部４ｂとの結線の途中、すなわち、ＬＮＡ４１の前段に、波形歪み回路４８を設ける。【０１０６】
この波形歪み回路４８においては、ＬＮＡ４１の入力ラインにスイッチＳＷを介して逆流防止用のダイオードＤのカソードが接続されている。なお、スイッチＳＷは機械式のスイッチ、半導体スイッチのいずれであってもよい。【０１０７】
また、ダイオードＤのアノードはフイルタを形成する抵抗Ｒｘ、コンデンサＣｘの並列回路を介して接地されている。そして、抵抗Ｒｘの抵抗値はダイオードＤの非線形特性が最も大きくなる動作点に固定する大きさに設定されている。【０１０８】
さらに、前記入力ラインが入力インイピーダンス用の抵抗Ｒｙを介して接地されている。【０１０９】
そして、スイッチＳＷは、２次相互変調歪み（ＩＭＤ）によってＲＦチューナ部４ｂの特性が劣化しない場合(具体的には携帯通信端末１ａの近傍に妨害源が存在しない場合)には、常閉（常時オン）のスイッチであってもよいが、そうでない場合は、自己診断時のみ閉成（オン）する常開（常時オフ）のスイッチで構成され、少なくとも自己診断時に閉じる。【０１１０】
このとき、波形歪み回路４８は、ＬＮＡ４１の入力のＲＦ信号をダイオードＤで整流して得られた直流電圧をバイアス電源とするセルフバイアス方式で動作し、ダイオードＤの非直線性により、アンテナ４１に受信入力された第１、第２の送信信号を歪ませる。【０１１１】
そのため、ＬＮＡ４１の非線形特性が小さく、２次相互変調歪み（ＩＭＤ）が少ない場合等に、ＬＮＡ４１を図４のように構成する代わりに、その前段の波形歪み回路４８によって両送信信号を歪ませることで、ＬＮＡ４１から十分なレベルの自己診断用の前記差の信号を出力し、前記第１の実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。【０１１２】
（第４の実施形態）
請求項３に対応する第４の実施形態について、図６を参照して説明する。図６は図２に示した第１の実施形態の携帯通信端末１ａに対応する携帯通信端末１ｂのブロック結線図であり、図６において、図２と同一符号は同一若しくは相当するものを示す。【０１１３】
本実施形態において、第１の実施形態の構成と異なる点は、ＤＴＶ受信装置４とＧＳＭ送受信回路２のアンテナ端子間を接続する配線αに常開のスイッチＳａが挿入され、ＤＴＶ受信装置４とＷＬＡＮ通信装置３のアンテナ端子間を接続する配線βにも常開のスイッチＳａが挿入され、ＤＴＶ受信装置４とＧＳＭ送受信回路２との間及び、ＤＴＶ受信装置４とＷＬＡＮ通信装置３との間それぞれがスイッチＳａ、Ｓｂを介して有線接続されている点である。なお、スイッチＳａ、Ｓｂは機械式のスイッチ、半導体スイッチのいずれであってもよい。また、スイッチＳａ、Ｓｂは、例えばＲＦチューナ部４ｂに集積化して設けてもよい。【０１１４】
そして、ＤＴＶ受信装置４の自己診断時、両スイッチＳａ、Ｓｂが連動して閉成（オン）し、配線α、βがＧＳＭ送受信回路２の周波数ｆ１の第１の送信信号及びＷＬＡＮ通信装置３の周波数ｆ２の第２の送信信号のいわゆる「ワイヤードオア」の有線の伝送路を形成する。【０１１５】
このとき、第１の送信信号はスイッチＳａを介してＤＴＶ受信装置４のＲＦチューナ部４ｂのＬＮＡ４１に有線信号で入力され、同時に、第２の送信信号はスイッチＳｂ、Ｓａを介してＤＴＶ受信装置４のＲＦチューナ部４ｂのＬＮＡ４１に有線信号で入力される。【０１１６】
そして、ＬＮＡ４１の非線形特性を利用した２次相互変調歪み（ＩＭＤ）の混合により、両送信信号の差の周波数ｆ３のＵＨＦ帯の差信号が生成され、この差信号により、第１の実施形態の場合と同様にしてＤＴＶ受信装置４の自己診断が行なわれる。【０１１７】
したがって、本実施形態の場合は、スイッチＳａ、Ｓｂの開閉に基づき、第１、第２の送信信号をＤＴＶ受信装置４に有線伝送する構成で第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。【０１１８】
そして、ＤＴＶ受信装置４の自己診断時以外は、スイッチＳａ、Ｓｂが開放保持され、両送信信号の有線の伝送路が切断されて両送信信号がＬＮＡ４１に不用意に混入等することがなく、ＤＴＶ受信装置４の受信性能が自己診断の機能を付加したことによって劣化することもない。【０１１９】
ところで、本実施形態の携帯通信端末１ｂにおいても、第２の実施形態のようにＬＮＡ４１を図４の差動増幅器４１ｃに形成し、その前段に不平衡−平衡変換器４７等を設け、第２の実施形態の効果を奏するようにしてもよい。また、第３の実施形態のようにＬＮＡ４１の前段に図５の波形歪み回路４８を設け、第３の実施形態の効果を奏するようにしてもよい。【０１２０】
そして、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行なうことが可能であり、例えば、各実施形態のネットワーク通信機能の通信装置は、有線ＬＡＮの通信装置であってもよい。【０１２１】
また、無線通信端末１ａ、１ｂに、ＬＡＮ機能の通信装置に代えて、又はＬＡＮ機能の通信装置と共に、有線或いは無線のＩＳＭバンドの周波数帯を利用するＰＡＮ機能の通信装置が搭載されている場合には、各実施形態のＷＬＡＮ通信装置３を、ＰＡＮ機能の通信装置に置き換えた構成であってよく、この場合、そのＰＡＮ機能の通信装置は、ブルートゥースの通信装置であることが実用的で好ましい（請求項６対応）。なお、ブルートゥースの通信装置の場合も、前記各実施形態と同様に構成することにより各実施形態の効果を奏する。【０１２２】
さらに、無線通信端末１ａ、１ｂに、ＬＡＮ機能の通信装置、ＰＡＮ機能の通信装置のいずれか一方又は両方が複数個搭載されている場合は、それらの通信装置のいずれか１個を、各実施形態のＷＬＡＮ通信装置３の代わりに用いればよい。【０１２３】
つぎに、本発明の携帯電話機能の送受信回路は、ＧＳＭ送受信回路２に限るものではなく、例えば、ＣＤＭＡの送受信回路であってもよく、この場合は、自己診断時、二次変調の周波数拡散を行わず、一次変調もかけないようにして、第１の送信信号として、搬送波のみ（シングルトーン）の信号を出力し、ＵＨＦ帯の前記差信号を形成すればよい。【０１２４】
さらに、本発明の携帯電話機能の送受信回路は、Ｗ−ＣＤＭＡやＰＨＳ等の送受信回路であってもよく、これらの場合にも同様にして第１の送信信号を形成し、ＵＨＦ帯の前記差の信号を形成することができる。【０１２５】
つぎに、ＤＴＶ受信装置４のＲＦチューナ部４ｂにおいて、ダイレクト変換（零ＩＦ方式）でなく、ＩＦ変換（スーパーヘテロダイン方式）を行なう構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、少なくとも携帯電話機能、ネットワーク通信機能、ＤＴＶ受信機能を搭載した種々の携帯通信端末に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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