【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
2000191698.tif 000001
［式（１）中、
Ａは、Ｓ、Ｏ、ＣＨ２およびＮＨからなるグループから選択される基であり、；そして
ｎは、１ないし１０の整数である］
で表される構造を有する化合物。
【請求項２】
ＡがＳであり、そして、ｎが２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された化合物と高分子化合物又は標識物質との結合体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の化合物と高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（２）：
【化２】
2000191698.tif 000002
［式（２）中、Ｌ１は、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩからなるグループから選択されるハロゲン原子である］
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（２）で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、式（２）の化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項６】
モノクローナル抗体である、請求項５に記載の抗体又は抗原と結合可能なフラグメント。
【請求項７】
モノクローナル抗体３３Ｃ３−１−１である、請求項５又は６に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項９】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１７０９４で寄託されている、請求項８に記載のハイブリドーマ。
【請求項１０】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（２）で表される化合物の免疫学的測定方法。
【請求項１１】
さらに、請求項１もしくは２に記載の化合物又は請求項３に記載の結合体を用いることを含む、請求項１０に記載の免疫学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（以下、本明細書中「イミダクロプリド」と言う）およびその類似化合物のハプテン化合物、抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明はさらに、前記抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントを用いた免疫学的測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
イミダクロプリドは、以下の式（３）：
【化３】
2000191698.tif 000003
で表される構造を有する、クロロニコチニル系の殺虫剤である。速効的な殺虫活性を示す。より詳しくは、イミダクロプリドはシナプス後膜のニコチン性アセチルコリン受容体に作用し、神経伝達を遮断すると考えられている。本剤に曝露された害虫は従来の有機リン剤やカーバメート剤の異常興奮とは異なり、麻痺、弛緩症状を起こして死に至る。致死濃度以下でも害虫の摂食、交尾、産卵、飛翔、歩行などの活動を抑える（農薬ハンドブック  第１１６頁−第１１８頁及び第５３８頁、１９９４年版、日本植物防疫協会；「最新農薬の残留分析法」  第３５５頁−第３５７頁、農薬残留分析法研究班編集  中央法規出版）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、イミダクロプリドに反応する新規な抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント、及びその作製方法を提供することを目的とする。尚、本明細書において抗体の「フラグメント」とは、抗原と結合可能な抗体の一部分、例えばＦａｂ断片等を意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、さらにまた、前記抗体を産生するハイブリドーマを提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、さらに、前記抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント及び／又は前記イミダクロプリドハプテンと高分子化合物との結合体を使用することを含む、イミダクロプリドの免疫学的測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、混合酸無水物法において用いられる混合酸無水物は、カルボン酸とハロゲン蟻酸エステルとの反応により得られ、これを高分子化合物と反応させることにより目的とするハプテン−高分子化合物結合体が製造される。この反応は塩基性化合物の存在下に行われる。塩基性化合物としては、例えば、トリブチルアミン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ＤＢＮ、ＤＢＵ、ＤＡＢＣＯ等の有機塩基、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基等が挙げられる。該反応は、通常マイナス２０℃から１００℃、好ましくは０℃から５０℃において行われ、反応時間は５分から１０時間、好ましくは５分から２時間である。得られた混合酸無水物と高分子化合物との反応は、通常マイナス２０℃から１５０℃、好ましくは０℃から１００℃において行われ、反応時間は５分から１０時間、好ましくは５分から５時間である。混合酸無水物法は一般に溶媒中で行われる。溶媒としては、混合酸無水物法に慣用されているいずれの溶媒も使用可能であり、具体的にはジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。混合酸無水物法において使用されるハロ蟻酸エステルとしては、例えばクロロ蟻酸メチル、ブロモ蟻酸メチル、クロロ蟻酸エチル、ブロモ蟻酸エチル、クロロ蟻酸イソブチル等が挙げられる。当該方法におけるハプテンとハロ蟻酸エステルと高分子化合物の使用割合は、広い範囲から適宜選択され得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
３−（５−ホルミル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸エチル（１）の合成
エタノール２０ｍｌに２−クロロ−５−ホルミルピリジン１.４ｇ（１０ｍｍｏｌ）、エチル  ３−メルカプトプロピオネート１.５ｇ（１１ｍｍｏｌ）および炭酸カリウム１.６ｇ（１１．５ｍｍｏｌ）を入れ、この混合物を環流下に１時間撹拌した。反応混合物を濃縮し、残渣に３０ｍｌの水を加え、７０ｍｌの酢酸エチルで２回抽出した。酢酸エチル層を水洗後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製し１.７ｇ（収率７１％）の（１）を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
上記イミダクロプリドハプテン（５）の１Ｈ−ＮＭＲによる物性データ（ケミカルシフトδ）を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ (ＤＭＳＯ−Ｄ６ , ４００ ＭＨｚ) δ
２．６２（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）,      ３．２９（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）,
３．４７（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）,      ３．６２（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）,
４．４２（２Ｈ，ｓ，ＣＨ２）,      ７．３１（１Ｈ，ｍ，Ｐｙｒ：Ｈ）,
７．５８（１Ｈ，ｍ，Ｐｙｒ：Ｈ ）,８．４３（１Ｈ，ｍ，Ｐｙｒ：Ｈ）,
８．９５（１Ｈ，ｓ，ＮＨ ）,    １２（１Ｈ，ｂｒ，ＣＯＯＨ ）