【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内周面に第一、第二の外輪軌道を形成した外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を形成した内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備え、上記内径側軌道輪部材は、その外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を形成した軸部材と、その外周面に上記第二の内輪軌道を形成した内輪とから成り、この内輪は、上記軸部材の端部に外嵌し、更にこの軸部材の端部に形成した円筒部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部によりその軸方向端面を抑え付けられる事で、上記軸部材に対し支持固定されている車輪支持用転がり軸受ユニットを組み立てるのに際し、先ず、上記軸部材の周囲に上記外径側軌道輪部材を配置しつつ、上記第一の内輪軌道と上記第一の外輪軌道との間に上記複数個の転動体を設置し、次いで、上記内輪を上記軸部材の端部に、上記複数個の転動体を上記第二の内輪軌道と上記第二の外輪軌道との間に設置しつつ外嵌し、次いで、上記円筒部を直径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成し、このかしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法に於いて、上記内輪を上記軸部材の端部に外嵌する作業を、上記内径側軌道輪部材と上記外径側軌道輪部材とを相対的に回転若しくは揺動させつつ行なう事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法。
【請求項２】  内周面に第一、第二の外輪軌道を形成した外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を形成した内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備え、上記内径側軌道輪部材は、その外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を形成した軸部材と、その外周面に上記第二の内輪軌道を形成した内輪とから成り、この内輪は、上記軸部材の端部に外嵌し、更にこの軸部材の端部に形成した円筒部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部によりその軸方向端面を抑え付けられる事で、上記軸部材に対し支持固定されている車輪支持用転がり軸受ユニットを組み立てるのに際し、先ず、上記軸部材の周囲に上記外径側軌道輪部材を配置しつつ、上記第一の内輪軌道と上記第一の外輪軌道との間に上記複数個の転動体を設置し、次いで、上記内輪を上記軸部材の端部に、上記複数個の転動体を上記第二の内輪軌道と上記第二の外輪軌道との間に設置しつつ外嵌し、次いで、上記円筒部を直径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成し、このかしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法に於いて、上記かしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける作業を、上記外径側軌道輪部材を回転若しくは揺動させる事により、この外径側軌道輪部材と上記内径側軌道輪部材とを相対的に回転若しくは揺動させつつ行なう事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為に、車輪支持用転がり軸受ユニットを使用する。この様な車輪支持用転がり軸受ユニットの構造の１例に就いて、後述する本発明の実施の形態の第１例の説明で使用する、図１の構造を参照しつつ説明する。この図１に示した車輪支持用転がり軸受ユニットは、外径側軌道輪部材である外輪１の内径側に、内径側軌道輪部材であるハブ２を、複列の円すいころ軸受３、４により回転自在に支持している。このうちの外輪１は、内周面の一端（自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる端で、図１の左端）側部分に、第一列の円すいころ軸受３を構成する為の、円すい凹面状の第一の外輪軌道５を、同じく他端（自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側となる端で、図１の右端）側部分に、第二列の円すいころ軸受４を構成する為の、円すい凹面状の第二の外輪軌道６を、それぞれ形成すると共に、外周面に懸架装置に支持固定する為の取付部７を設けている。
【０００３】
又、上記ハブ２は、軸部材であるハブ本体８と内輪９とを組み合わせて成る。このうちのハブ本体８は、外周面の一端部に車輪を支持する為のフランジ１０を、同じく中間部に上記第一列の円すいころ軸受３を構成する為の、円すい凸面状の第一の内輪軌道１１を、同じく他端部にこの第一の内輪軌道１１を形成した部分よりも小径の段部１３を、それぞれ形成している。尚、上記第一の内輪軌道１１は、上記ハブ本体８の中間部に外嵌した別の内輪の外周面に形成する場合もある。又、上記内輪９は、外周面に上記第二列の円すいころ軸受４を構成する為の、円すい凸面状の第二の内輪軌道１２を有する。この様な内輪９は、上記段部１３に圧入外嵌すると共に、上記ハブ本体８の他端部に設けたかしめ部１４により、上記段部１３の段差面１５に向け抑え付けている。この様なかしめ部１４は、上記ハブ本体８の他端部で、少なくとも上記段部１３に圧入（締り嵌めで）外嵌した内輪９の他端面よりも軸方向に突出する部分に形成した円筒部１６を、揺動プレス加工等により直径方向外方に塑性変形させて形成する。
【０００４】
又、上記第一、第二の外輪軌道５、６と上記第一、第二の内輪軌道１１、１２との間には、それぞれが転動体である複数個ずつの円すいころ１７、１７を、それぞれ第一、第二の保持器１８、１９により転動自在に保持した状態で設けている。これにより、上記第一列、第二列の両円すいころ軸受３、４を構成している。尚、トラック等の重量の嵩む自動車用の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、上記転動体として上述の様な円すいころ１７、１７を使用するが、乗用車等の比較的重量の軽い自動車用の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、上記転動体として、玉を使用する場合が多い。又、図示の例では、上記外輪１の一端部に支持したシールリング２０により、上記複数個の円すいころ１７、１７を設けた空間２１の一端開口部を密閉している。尚、図示は省略するが、この空間２１の他端開口部も、別のシールリングにより密閉するか、或は、上記外輪１の他端部に装着したカバーにより塞ぐ。これにより、上記空間２１に封入したグリース等の潤滑剤が外部に漏洩するのを防止すると共に、外部からこの空間２１内に泥水等の異物が侵入するのを防止する。
【０００５】
上述の様に構成する車輪支持用転がり軸受ユニットを組み立てる際には、先ず、上記ハブ本体８の周囲に上記外輪１を配置すると共に、上記第一の内輪軌道１１と上記第一の外輪軌道５との間に上記複数個の円すいころ１７、１７を、上記第一の保持器１８により保持した状態で設ける。これと共に、上記シールリング２０を、上記円筒状の空間２１の一端開口部を塞ぐ状態で装着する。尚、ここまでの組立作業の順序は、車輪支持用転がり軸受ユニットの構造によって、多少異なる。
【０００６】
例えば、図１に示した車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、先ず、上記第一の内輪軌道１１の周囲に上記複数個の円すいころ１７、１７を、上記第一の保持器１８に保持した状態で配置する。尚、この状態で、上記第一の内輪軌道１１と上記各円すいころ１７、１７の転動面とに、グリース等の潤滑剤を塗布しておく。又、上記外輪１の一端部に、上記シールリング２０を外嵌固定しておく。図示の例の場合、このシールリング２０は、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成した芯金２２と、同じく円環状に形成して、この芯金２２の内径側部分に焼き付け、接着等により固定した弾性材２３とから成る。上記外輪１の一端部には、このうちの芯金２２を外嵌固定する。
【０００７】
次いで、この様にシールリング２０を外嵌固定した上記外輪１に上記ハブ本体８を、その他端部側から挿通し、この外輪１をハブ本体８の周囲に配置する。この挿通作業により、上記第一の外輪軌道５が上記第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７の転動面と当接する。尚、この外輪１の挿通作業を行なうのに先立ち、上記第一の外輪軌道５にも、グリース等の潤滑剤を塗布しておく。又、上述の様に外輪１をハブ本体８の周囲に配置する事に伴い、上記シールリング２０を構成する弾性材２３に設けた複数本のシールリップの先端縁が、上記ハブ本体８の一端寄り部外周面及び前記フランジ１０の基端部側面に当接（運転時には摺接）し、上記円筒状の空間２１の一端開口部を密閉する。
【０００８】
尚、図１に示した構造の場合、上記シールリング２０の内径側部分を構成する弾性材２３の内径は、上記第一の保持器１８の外径、並びにこの第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７の外接円の直径よりも大きくしている。この為、上述の様に外輪１の内側に上記ハブ本体８を、その他端部側から挿通する際に、この外輪１の一端部に外嵌固定した上記シールリング２０の内径側を、上記第一の保持器１８及びこの第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７を通過させる事ができる。この為、図１に示した構造の場合、上記シールリング２０を上記外輪１に装着する作業は、この外輪１の内側に上記ハブ本体８を挿通する作業に先立って行なう。
【０００９】
尚、この様にシールリング２０を外輪１に予め装着しておく事は、上記シールリング２０を構成する部材のうち、（上記芯金２２を除いた）上記弾性材２３の内径を、上記第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７の外接円の直径（この外接円の直径よりも上記第一の保持器１８の外径の方が大きい場合には、この第一の保持器１８の外径）よりも少しだけ小さくした場合でも、実現できる。即ち、この場合には、上記弾性材２３の内径側部分が上記第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７（或は、この第一の保持器１８）の外径面に沿って弾性変形する事により、上記シールリング２０の内径側を上記第一の保持器１８及びこの第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７が通過する事を許容する。
【００１０】
上述の様にハブ本体８の周囲に外輪１を配置しつつ、上記第一の内輪軌道１１と上記第一の外輪軌道５との間に上記第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７を設けると共に、上記シールリング２０により前記空間２１の一端開口部を塞いだならば、次いで、前記内輪９を上記ハブ本体８の他端部に外嵌する。この外嵌作業に先立って、この内輪９の外周面に形成した第二の内輪軌道１２の周囲に複数個の円すいころ１７、１７を、前記第二の保持器１９により保持した状態で設置しておく。尚、この状態で、上記第二の内輪軌道１２と上記各円すいころ１７、１７の転動面とに、グリース等の潤滑剤を塗布しておく。そして、この状態で上記内輪９を、上記ハブ本体８の他端部に形成した段部１３に、締り嵌めで外嵌する。そして、この外嵌作業に伴って、上記第二の保持器１９により保持した複数個の円すいころ１７、１７の転動面を、上記外輪１の他端寄り部内周面に形成した第二の外輪軌道６に当接させる。尚、上記外嵌作業に先立って、この第二の外輪軌道６にも、グリース等の潤滑剤を塗布しておく。次いで、上記ハブ本体８の他端部に形成した円筒部１６を、揺動プレス加工等により直径方向外方に塑性変形させて、かしめ部１４を形成する。そして、このかしめ部１４により上記内輪９の他端面を軸方向に抑え付ける事で、この内輪９を上記ハブ本体８に固定する。
【００１１】
そして、上述の様に形成したかしめ部１４により、上記内輪９の他端面を押圧し、この内輪９の一端面を前記段差面１５に押し付ける事に基づき、転がり軸受ユニットの（正又は負）の内部隙間を所望値にする。尚、この様に、上記内輪９を上記ハブ本体８の段部１３に外嵌し、更に上記かしめ部１４を形成する際には、上記第二の保持器１９により保持した複数個の円すいころ１７、１７の転動面と上記第二の外輪軌道６及び上記第二の内輪軌道１２との当接部、並びに、前記第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７の転動面と前記第一の外輪軌道５及び前記第一の内輪軌道１１との当接部に、それぞれ上記各円すいころ１７、１７の母線方向に亙る滑りが生じる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した様な従来の車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法の場合には、次の様な不都合を生じる可能性があった。即ち、上述した様に内輪９を段部１３に外嵌すると、第一、第二の保持器１８、１９により保持した複数個の円すいころ１７、１７の転動面と、この転動面に当接する各軌道５、６、１１、１２の表面とが、各面の母線方向に擦れ合う。この為、これら各面同士の当接部から前述したグリース等の潤滑剤が退避し、これら各当接部が金属接触に近い状態となり、これら各当接部の摩擦係数が大きくなる。この為、上記内輪９を段部１３に外嵌したり、上記かしめ部１４により上記内輪９の端面を押圧する際に、上記各当接部で滑らかな滑りが行なわれなくなり、上記車輪支持用転がり軸受ユニットの内部隙間の値が所望値通りにならなくなる。例えば、この内部隙間を負とすべき場合にも、正の内部隙間のままとなり、各列の円すいころ軸受３、４に所望の予圧を付与できなくなる可能性がある。
【００１３】
特に、図１に示した車輪支持用転がり軸受ユニットの様に、複数個の転動体が円すいころ１７、１７である場合には、これら各円すいころ１７、１７の中心軸が正規の自転軸に対して傾くスキューが発生すると、上述した様な問題が顕著になる。何れにしても、車輪用転がり軸受ユニットの内部隙間が所望値からずれると、この車輪用転がり軸受ユニットが所期の性能を発揮できなくなる為、好ましくない。
本発明の組立方法は、上述の様な事情に鑑みて、車輪支持用転がり軸受ユニットの内部隙間を適正値に設定できる様にすべく発明したものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法により組み立てる車輪支持用転がり軸受ユニットは、従来から知られている車輪支持用転がり軸受ユニットと同様に、内周面に第一、第二の外輪軌道を形成した外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を形成した内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備える。そして、上記内径側軌道輪部材は、その外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を形成した軸部材と、その外周面に上記第二の内輪軌道を形成した内輪とから成る。又、この内輪は、上記軸部材の端部に圧入外嵌し、更にこの軸部材の端部に形成した円筒部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部によりその軸方向端面を抑え付けられる事で、上記軸部材に対し支持固定されている。
【００１５】
この様な車輪支持用転がり軸受ユニットを組み立てる際に、先ず、上記軸部材の周囲に上記外径側軌道輪部材を配置しつつ、上記第一の内輪軌道と上記第一の外輪軌道との間に上記複数個の転動体を設ける。次いで、上記内輪を上記軸部材の端部に、複数個の転動体を上記第二の内輪軌道と上記第二の外輪軌道との間に設置しつつ外嵌する。そして、最後に、上記円筒部を直径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成し、このかしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける。
【００１６】
特に、本発明のうちの請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法に於いては、上記内輪を上記軸部材の端部に外嵌する作業を、上記内径側軌道輪部材と上記外径側軌道輪部材とを相対的に回転若しくは揺動させつつ行なう。
又、請求項２に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法に於いては、上記かしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける作業を、上記外径側軌道輪部材を回転若しくは揺動させる事により、この外径側軌道輪部材と上記内径側軌道輪部材とを相対的に回転若しくは揺動させつつ行なう。
【００１７】
【作用】
上述した様な本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法によれば、車輪支持用転がり軸受ユニットの内部隙間を所望の値にしつつ組立作業を行なえて、この車輪支持用転がり軸受ユニットに所期の性能を発揮させる事ができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、図１に示した車輪支持用転がり軸受ユニットの構造に就いては前述した通りであるから、この車輪支持用転がり軸受ユニットの構造に就いての説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分である、組立方法に就いて説明する。尚、以下に説明する組立作業に先立って、複数個の円すいころ１７、１７の転動面、並びに第一、第二の内輪、外輪各軌道１１、１２、５、６には、グリース等の潤滑剤を塗布しておく。先ず、ハブ本体８の周囲に外輪１を配置しつつ、この外輪１の一端寄り部分（図１の左端寄り部分、図２の下端寄り部分）の内周面に形成した第一の外輪軌道５と上記ハブ本体８の中間部外周面に形成した第一の内輪軌道１１との間に、第一の保持器１８により保持した複数個の円すいころ１７、１７を組み付ける。これと共に、これら各円すいころ１７、１７を設置した空間２１の一端開口部を塞ぐ状態でシールリング２０を装着する。ここまでの組立方法は、前述した従来の組立方法の場合と同様である。
【００１９】
次いで、前述した従来の組立方法の場合と同様に、内輪９の外周面に形成した第二の内輪軌道１２の周囲に、第二の保持器１９により保持した複数個の円すいころ１７、１７を配置した状態で、上記内輪９を上記ハブ本体８の他端部（図１の右端部、図２の上端部）外周面に形成した段部１３に締り嵌めで外嵌（圧入）する。特に、本例の組立方法の場合、上記内輪９を上記段部１３に外嵌する作業を、この内輪９及び上記ハブ本体８と上記外輪１とを、相対的に揺動（往復回転）若しくは回転（一方向回転）させつつ行なう。この為に、図示の例では、上記ハブ本体８を作業台２４等の上面に支持した状態で、上記外輪１をこのハブ本体８に対して揺動（ハブ本体８を中心に往復回転）させる様にしている。この様に外輪１を揺動させつつ、上記内輪９を上記段部１３に、この内輪９の他端面に突き当てた圧入治具２５によりこの内輪９の一端面が上記ハブ本体８の外周面に形成した段差面１５に突き当たるまで外嵌する。
【００２０】
そして、この様に上記内輪９を上記段部１３に外嵌すると共に、上記第二の保持器１９により保持した複数個の円すいころ１７、１７の転動面を、上記外輪１の他端寄り部内周面に形成した第二の外輪軌道６に当接させる。この様に内輪９を段部１３に外嵌する際には、上記各円すいころ１７、１７の転動面と上記各軌道６、１２の表面との当接部に、これら各面の母線方向に亙る滑りが生じる。但し、本例の場合、この様に内輪９を段部１３に外嵌する際に、この内輪９及び上記ハブ本体８に対して上記外輪１を揺動させている為、上記各円すいころ１７、１７が上記各軌道６、１２上を転動する。この為、これら各円すいころ１７、１７が転動する事に基づいて、前記グリース等の潤滑剤がこれら各円すいころ１７、１７の転動面と上記各軌道６、１２との当接部に入り込み、これら各当接部に上記潤滑剤の膜が十分に形成される。従って、これら各当接部に於ける潤滑状態が良好になる。言い換えれば、本例の場合には、前述した従来の場合の様に、これら各当接部から上記潤滑剤が退避して、これら各当接部の接触状態が金属接触に近い状態になる事を防止できる。又、上記各円すいころ１７、１７が上記各軌道５、６、１１、１２上を転動する事により、これら各円すいころ１７、１７に調心作用が働くので、これら各円すいころ１７、１７の中心軸が正規の自転軸に対して傾く事を防止できる。
【００２１】
この結果、次いで、上記ハブ本体８の他端部に設けた円筒部１６を、揺動プレス加工等により直径方向外方に塑性変形させてかしめ部１４を形成し、このかしめ部１４により上記内輪９の他端面を抑え付ければ（押圧すれば）、所望の内部隙間を有する車輪支持用転がり軸受ユニットを得られる。又、仮に上記かしめ部１４の形成作業の際に、上記各円すいころ１７、１７の転動面と上記各軌道５、６、１１、１２との当接部で、これら各円すいころ１７、１７の母線方向に亙る滑りが生じても、滑り摩擦力を低く抑える事ができる。この為、上記各円すいころ１７、１７を含んで構成する、第一列、第二列の各円すいころ軸受３、４の内部隙間を所望の値として、必要に応じて予圧を付与できる。この結果、これら各円すいころ軸受３、４を含む車輪支持用転がり軸受ユニットに所期の性能を発揮させる事ができる。
【００２２】
次に、図３は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、内輪９をハブ本体８の他端部外周面に設けた段部１３に圧入外嵌するまでの組立作業は、前述した従来の組立方法の場合と同様である。特に、本例の場合、上記ハブ本体８の他端部に設けた円筒部１６を直径方向外方に塑性変形させてかしめ部１４を形成し、このかしめ部１４により上記内輪９の他端面を抑え付ける作業を、上記ハブ本体８及び上記内輪９と外輪１とを、相対的に揺動若しくは回転させつつ行なう。
【００２３】
この為に、図示の例では、上記ハブ本体８を作業台２４の上面に支持した状態で、上記外輪１をこのハブ本体８に対し揺動させる様にしている。又、上記かしめ部１４は、上記円筒部１６の先端部に強く押し付けた、揺動プレス装置を構成する押型２６により形成する。この押型２６の先端面（図３の下端面）中央部には、上記円筒部１６の内側に押し込み自在な円錐台状の凸部２７を形成し、この凸部２７の周囲に断面円弧状の凹部２８を、この凸部２７の全周を囲む状態で形成している。この様な形状の凸部２７と凹部２８とを有する押型２６を上記円筒部１６の先端部に押し付ければ、この円筒部１６の先端部を直径方向外方にかしめ広げて、上記かしめ部１４を形成する事ができる。
【００２４】
上述の様にしてかしめ部１４を形成する本例の場合、このかしめ部１４の形成時に、上記内輪９及び上記ハブ本体８に対し、上記外輪１を揺動させている為、各円すいころ１７、１７が各軌道５、６、１１、１２上を転動する。この為、グリース等の潤滑剤がこれら各円すいころ１７、１７の転動面と上記各軌道５、６、１１、１２との当接部に入り込み、これら各当接部に上記潤滑剤の膜を十分に形成して、これら各当接部に於ける潤滑状態を良好にする。又、上記各円すいころ１７、１７が上記各軌道５、６、１１、１２上を転動する事により、これら各円すいころ１７、１７に調心作用が働くので、これら各円すいころ１７、１７の中心軸が正規の自転軸に対して傾く事を防止できる。従って、上記かしめ部１４により上記内輪９の他端面を押圧する際に、上記各円すいころ１７、１７の転動面と上記各軌道５、６、１１、１２との当接部での、これら各円すいころ１７、１７の母線方向に亙る滑りを円滑にする。従って、本例の場合も、上記各円すいころ１７、１７を含んで構成する、第一列、第二列の各円すいころ軸受３、４の内部隙間を所望の値とし、必要に応じ予圧を付与して、これら各円すいころ軸受３、４を含む車輪支持用転がり軸受ユニットに、所期の性能を発揮させる事ができる。
【００２５】
尚、上述した各例では、ハブ本体８及び内輪９と外輪１とを相対的に揺動若しくは回転させる作業を、この内輪９を段部１３に圧入する際にのみ（第１例の場合）、或はかしめ部１４を形成する際にのみ（第２例の場合）行なう場合に就いて説明した。但し、本発明は、上記ハブ本体８及び内輪９と上記外輪１とを相対的に揺動若しくは回転させる作業を、上記内輪９を上記段部１３に圧入する際と、上記かしめ部１４を形成する際との双方で行なっても良い。又、上述した各例では、車輪支持用転がり軸受ユニットを構成する各転動体が、円すいころ１７、１７である場合に就いて述べたが、本発明は、これら各転動体が玉である場合にも同様に適用でき、ほぼ同様の作用・効果を得られる。
【００２６】
【発明の効果】
上述の様に本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの組立方法によれば、この車輪支持用転がり軸受ユニットを構成する複列の転がり軸受の内部隙間を適正にできる。この為、車輪支持用転がり軸受ユニットに、所期の性能を発揮させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の組立方法を適用する車輪支持用転がり軸受ユニットの１例を示す断面図。
【図２】
本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図３】
同第２例を示す断面図。
【符号の説明】
１    外輪
２    ハブ
３    第一列の円すいころ軸受
４    第二列の円すいころ軸受
５    第一の外輪軌道
６    第二の外輪軌道
７    取付部
８    ハブ本体
９    内輪
１０    フランジ
１１    第一の内輪軌道
１２    第二の内輪軌道
１３    段部
１４    かしめ部
１５    段差面
１６    円筒部
１７    円すいころ
１８    第一の保持器
１９    第二の保持器
２０    シールリング
２１    空間
２２    芯金
２３    弾性材
２４    作業台
２５    圧入治具
２６    押型
２７    凸部
２８    凹部
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】