(57)【要約】  安価且つ安全である皮膚の老化や肌荒れ等の改善に有効なコラーゲン産生促進剤、ならびに美容用飲食品、医薬品等を提供する。  グリセロリン脂質、中でもホスファチジルコリン、リゾホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、リゾホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、リゾホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、リゾホスファチジン酸、ホスファチジルグリセロール又はリゾホスファチジルグリセロールであって、特に不飽和脂肪酸を構造の一部に有するグリセロリン脂質を有効成分とすることを特徴とするコラーゲン産生促進剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセロリン脂質を有効成分とすることを特徴とするコラーゲン産生促進剤。
【請求項２】
グリセロリン脂質が、ホスファチジルコリン、リゾホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、リゾホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、リゾホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、リゾホスファチジン酸、ホスファチジルグリセロール及びリゾホスファチジルグリセロールからなる群から選ばれる１又は２以上のものである請求項１記載のコラーゲン産生促進剤。
【請求項３】
グリセロリン脂質を構成する脂肪酸の少なくとも一つ以上が不飽和脂肪酸であることを特徴とする請求項１乃至２記載のコラーゲン産生促進剤。
【請求項４】
経口摂取によりコラーゲン産生促進作用を発揮するものである請求項１〜３のいずれかに記載のコラーゲン産生促進剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコラーゲン産生促進剤を含む飲食品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のコラーゲン産生促進剤を含む医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コラーゲン産生促進剤及びそれを配合した飲食品、医薬品に関するものであり、特に、経口摂取によりコラーゲン産生促進作用を発揮するものである。
【背景技術】
【０００２】
皮膚の老化（しわ、たるみ等）や肌荒れは、美容上の大きな悩みとなっている。皮膚の老化、肌荒れ等の原因は様々であるが、その根本的な現象は皮膚繊維芽細胞のコラーゲン産生活性の低下、ヒアルロン酸合成活性の低下、紫外線によるコラゲナーゼ活性の上昇、紫外線や環境から生じる活性酸素による障害等による皮膚の保湿機能の低下や皮膚の構成成分の劣化、変性、減少等であると考えられている。環境等の外的要素や食事、嗜好品等の内的要因、さらには加齢等により皮膚の保湿機能が低下すると皮膚は乾燥し、弾力性も失われ、乾燥肌やしわ等の状態を引き起こし、アトピー性皮膚炎等の発症につながると考えられている。【０００３】
皮膚の表皮及び真皮は、表皮細胞及び繊維芽細胞、これらの細胞外にある構造支持体である細胞外マトリックス（コラーゲン、エラスチン、ヒアルロン酸等）により構成されている。これら皮膚組織はターンオーバーサイクルにより日常的に新しく生まれ変わることで皮膚の水分保持、柔軟性や弾力性の維持のほか、外敵の進入を防御する効果を発揮している。しかしながら、上記のような外的・内的要因や加齢は、細胞外マトリックスの主要成分であるコラーゲン等の産生量低下や分解、変性を促進し、結果として皮膚の水分が低下して柔軟性や弾力性は失われ、肌荒れ、しわの形成等の老化現象を引き起こす。【０００４】
コラーゲンは結合組織の主成分であり、体を構成しているタンパク質の２５〜３０％を占めている。特に皮膚、骨、軟骨、腱、靱帯などに多く存在し、それらの構造と機能維持に重要な役割を果たしている。コラーゲンは、通常のタンパク質と比較してターンオーバーに要する時間が長く、老化に伴いそのサイクルは遅くなると言われている。そのサイクルが低下するとコラーゲン自体の変性も進行し（老化）、各器官の機能低下につながると考えられている。皮膚の場合は、コラーゲンが老化すると、皮膚の柔軟性や弾力性が低下する。更にはコラーゲンが老化すると、構造支持体としての機能が低下するため、皮膚基底部に存在する繊維芽細胞の増殖、分化、移動が妨げられ、皮膚のターンオーバーサイクルはさらに遅くなるという悪循環に陥ると考えられている。【０００５】
このような考えのもと、コラーゲン産生を促進する試みがなされてきた。例えば、コラーゲンの減少はコラーゲンで補給（特許文献１、２）、コラーゲンの代謝活性を促進（特許文献３、４）、コラーゲンの産生促進（特許文献５、６）などが挙げられる。【０００６】
近年は動物由来の原料に対するイメージダウンにより、植物由来のコラーゲン様物質やコラーゲン産生促進物質の探索、それらを配合した製品の開発が活発に行われている（特許文献４〜９）。【０００７】
リン脂質は細胞の膜様構造部位に特異的に存在し、タンパク質と共に生体膜の主要な構成成分として知られている。脳、神経、内臓、血液、卵、種子などの部位に多く含まれ、生命維持のために多くの機能を果たしている。構造の違いから、グリセロリン脂質とスフィンゴリン脂質に分類され、様々な種類と機能性が知られている（非特許文献１、２）。【０００８】
レシチンは広義的には様々なグリセロリン脂質を含む混合物として認識されおり、界面活性剤として食品用を始め、工業用、医薬品用、化粧品用にも多く利用されている。さらに、脂質二重膜からなる閉鎖小胞（リポソーム）を形成させ、活性成分を内包することによる作用部位への選択的な輸送を目的とした使用もなされている（非特許文献２）。【０００９】
その他として、近年各種グリセロリン脂質の機能性が明らかとなりつつある。例えば、レシチンの主要成分であるホスファチジルコリン（ＰＣ）には、美白効果を得る作用（特許文献１０、１１）、炎症刺激で誘導されるコラーゲン産生を抑制する作用（非特許文献３）、損傷部皮膚の収縮を抑制して回復を調節する作用（非特許文献４）などが報告され、ホスファチジン酸（ＰＡ）にはプロテインキナーゼＣ（ＰＫＣ）を活性化して毛髪再生を促進する作用（特許文献１２）、腫瘍細胞の膜流動性を向上させ多剤耐性を一変させる作用（特許文献１３）、またリゾホスファチジン酸（ＬＰＡ）には細胞増殖作用、環状リゾホスファチジン酸（ｃＰＡ）には細胞増殖抑制活性（非特許文献５）が報告されている。他にも、ホスファチジルセリン（ＰＳ）には脳機能改善効果（非特許文献６）や神経突起伸張活性（非特許文献７）、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）には神経栄養作用（非特許文献８）が報告されている。更には、リゾホスファチジン酸やホスファチジン酸の一酸化窒素産生促進作用を介した培養細胞を用いたコラーゲン合成促進作用の報告がある（特許文献１４）。【００１０】
しかしながら、これらグリセロリン脂質を経口摂取することによりコラーゲン産生が促進されることは全く知られていなかった。
【特許文献１】特開２００２−５１７３４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８５９７号公報
【特許文献３】特開平０７−２６９９号公報
【特許文献４】特許第３６９６４６４号公報
【特許文献５】特開２００１−２７８７８３号公報
【特許文献６】特開２００３−２１２７４８号公報
【特許文献７】特開２００３−２０６２２６号公報
【特許文献８】特開２００３−２７７２８６号公報
【特許文献９】特開２００６−８５７１号公報
【非特許文献１】生化学実験講座３、脂質の化学、２５１−３４１
【非特許文献２】食品用乳化剤-基礎と応用-、６７−９１
【非特許文献３】Ｊ．Ｌａｂ．Ｃｌｉｎ．Ｍｅｄ．、１３９（２００２）、２０２−２１０
【非特許文献４】Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｓｕｒｇ．、１７（２００４）、１５−２２
【非特許文献５】蛋白質  核酸  酵素、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．８（１９９９）、１１１８−１１２５
【非特許文献６】ＦＯＯＤ  Ｓｔｙｌｅ  ２１、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．１１（２００２）、１０８−１１６
【非特許文献７】日本農芸化学  ２００４年大会、３Ａ１９ｐ２３「卵黄由来ホスファチジルセリンが神経突起伸張に与える影響」
【非特許文献８】Ｊ．Ｌｉｐｉｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、４７（２００６）、１４３４−１４４３
【特許文献１０】特開２００４−５９４９６号公報
【特許文献１１】特開２００５−２７２４４４号公報
【特許文献１２】特開２００６−７６９６７号公報
【特許文献１３】特開２００６−１４３７４４号公報
【特許文献１４】特開２００５−２００３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した植物由来のコラーゲン様物質やコラーゲン産生促進物質の多くは生薬由来であり、一般的に高価であるうえ、元来の生薬による副作用の問題や適切な効果を示す容量範囲が狭いなどの問題点があった。また、成分に刺激物を含む物が多く、皮膚繊維芽細胞に対する作用（毒性）が強い点など利用する際には様々な配慮が必要であった。【００１２】
本発明は、安価且つ安全なコラーゲン産生促進剤、ならびにそれを配合した飲食品、医薬品等を提供すること、特に、経口摂取によりコラーゲン産生促進作用を発揮するコラーゲン産生促進剤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、意外にもグリセロリン脂質、特に不飽和脂肪酸を含有するグリセロリン脂質に高いコラーゲン産生促進作用があることがあることを見出し本発明に到達した。【００１４】
すなわち、本発明の第一の態様はグリセロリン脂質を有効成分とすることを特徴とするコラーゲン産生促進剤を要旨とするものであり、好ましくは、グリセロリン脂質が、ホスファチジルコリン、リゾホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、リゾホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、リゾホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、リゾホスファチジン酸、ホスファチジルグリセロール及びリゾホスファチジルグリセロールからなる群から選ばれる１又は２以上のものであり、また好ましくは、グリセロリン脂質を構成する脂肪酸の少なくとも一つ以上が不飽和脂肪酸であるものであり、さらに好ましくは、前記したコラーゲン産生促進剤は経口摂取によりコラーゲン産生促進作用を発揮するものである。【００１５】
本発明の第二の態様は前記コラーゲン産生促進剤を配合することを特徴とする飲食品、医薬品を要旨とするものである。【００１６】
さらに、本発明は、コラーゲン産生促進剤の製造のための上記グリセロリン脂質の使用、上記グリセロリン脂質を対象に投与することを含む対象の皮膚中のコラーゲン含量の増加方法、上記グリセロリン脂質を対象に投与することを含む対象の腱中及び／又は骨中のコラーゲン含量の増加方法、上記グリセロリン脂質を対象に経口投与することを含む対象の皮膚中、腱中、及び／又は骨中のコラーゲン含量を増加させる方法も提供可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、安価且つ安全なコラーゲン産生促進剤及びそれを配合した飲食品、医薬品等が提供でき、特に、経口摂取によりコラーゲン産生促進作用を発揮するコラーゲン産生促進剤が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。【００１９】
本発明のコラーゲン産生促進剤は、グリセロリン脂質を単独又は２つ以上組み合わせて使用する。グリセロリン脂質として、エステル型（モノアシル型、ジアシル型）、エーテル型（アルキル型、アルキルアシル型、アルケニルアシル型、ジアルキル型）、ホスホノ型（Ｃ−Ｐ化合物）の存在が知られている。【００２０】
本発明に用いられるグリセロリン脂質は、本発明の効果を損なうものでない限りいかなるものを用いてもよい。例えば、植物素材由来、動物素材由来、菌類や細菌類由来のグリセロリン脂質、さらにはこれらを精製や化学・酵素処理等をしたグリセロリン脂質、化学合成品や酵素合成品を用いることも可能である。【００２１】
本発明に用いられるグリセロリン脂質は、エステル型グリセロリン脂質が望ましく、より具体的にはホスファチジルコリン、リゾホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、リゾホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、リゾホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、リゾホスファチジン酸、ホスファチジルグリセロール、リゾホスファチジルグリセロールなどが挙げられる。【００２２】
本発明に用いられるエステル型グリセロリン脂質を構成する脂肪酸は、少なくとも一つ以上が不飽和脂肪酸であることが好ましく、さらにその不飽和脂肪酸の不飽和度が１以上で炭素数が４以上であることがコラーゲン産生促進活性の点から好ましい。より具体的には、ブテン酸（Ｃ４：１、例えばクロトン酸、イソクロトン酸など）、ペンテン酸（Ｃ５：１）、ヘキセン酸（Ｃ６：１）、ヘプテン酸（Ｃ７：１）、オクテン酸（Ｃ８：１）、ノネン酸（Ｃ９：１）、デセン酸（Ｃ１０：１）、ウンデセン酸（Ｃ１１：１）、ドデセン酸（Ｃ１２：１、例えばラウロレイン酸など）、トリデセン酸（Ｃ１３：１）、テトラデセン酸（Ｃ１４：１、例えばミリストレイン酸、ミリステライジン酸など）、ペンタデセン酸（Ｃ１５：１）、ヘキサデセン酸（Ｃ１６：１、例えばパルミトレイン酸、パルミテライジン酸など）、ヘプタデセン酸（Ｃ１７：１）、オクタデセン酸（Ｃ１８：１、例えばペトロセリン酸、ペトロセライジン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸など）、ノナデセン酸（Ｃ１９：１）、エイコセン酸（Ｃ２０：１、例えばガドレイン酸、ゴンドレン酸など）、ドコセン酸（Ｃ２２：１、例えばエルカ酸、ブラッシジン酸、セトレイン酸など）、テトラコセン酸（Ｃ２４：１、例えばネルボン酸など）、ヘキサコセン酸（Ｃ２６：１）、オクタコセン酸（Ｃ２８：１）、トリアコンテン酸（Ｃ３０：１）、ペンタジエン酸（Ｃ５：２）、ヘキサジエン酸（Ｃ６：２、例えばソルビン酸など）、ペプタジエン酸（Ｃ７：２）、オクタジエン酸（Ｃ８：２）、ノナジエン酸（Ｃ９：２）、デカジエン酸（Ｃ１０：２）、ウンデカジエン酸（Ｃ１１：２）、ドデカジエン酸（Ｃ１２：２）、トリデカジエン酸（Ｃ１３：２）、テトラデカジエン酸（Ｃ１４：２）、ペンタデカジエン酸（Ｃ１５：２）、ヘキサデカジエン酸（Ｃ１６：２）、ヘプタデカジエン酸（Ｃ１７：２）、オクタデカジエン酸（Ｃ１８：２、例えばリノール酸、リノエライジン酸など）、エイコサジエン酸（Ｃ２０：２）、ドコサジエン酸（Ｃ２２：２）、テトラコサジエン酸（Ｃ２４：２）、ヘキサコサジエン酸（Ｃ２６：２）、オクタコサジエン酸（Ｃ２８：２）、トリアコンタジエン酸（Ｃ３０：２）、ヘキサデカトリエン酸（Ｃ１６：３）、オクタデカトリエン酸（Ｃ１８：３、例えばα−リノレン酸、γ−リノレン酸、など）、エイコサトリエン酸（Ｃ２０：３、例えばジホモ−γ−リノレン酸、ミード酸など）、ドコサトリエン酸（Ｃ２２：３）、テトラコサトリエン酸（Ｃ２４：３）、ヘキサコサトリエン酸（Ｃ２６：３）、オクタコサトリエン酸（Ｃ２８：３）、トリアコンタトリエン酸（Ｃ３０：３）、オクタデカテトラエン酸（Ｃ１８：４、例えばステアリドン酸など）、エイコサテトラエン酸（Ｃ２０：４、例えばアラキドン酸など）、ドコサテトラエン酸（Ｃ２２：４、例えばアドレン酸など）、テトラコサテトラエン酸（Ｃ２４：４）、ヘキサコサテトラエン酸（Ｃ２６：４）、オクタコサテトラエン酸（Ｃ２８：４）、トリアコンタテトラエン酸（Ｃ３０：４）、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５、例えばクルパドノン酸など）、テトラコサペンタエン酸（Ｃ２４：５）、ドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６）、テトラコサヘキサエン酸（Ｃ２４：６、例えばニシン酸など）、などが挙げられる。【００２３】
上記に示した直鎖不飽和脂肪酸以外にもルメン酸（Ｃ１８：２）、カレンジン酸（Ｃ１８：３）、ジャカリン酸（Ｃ１８：３）、エレオステアリン酸（Ｃ１８：３）、カタルピン酸（Ｃ１８：３）、プニカ酸（Ｃ１８：３）、ルメレン酸（Ｃ１８：３）のような共役脂肪酸、リシノレイン酸（Ｃ１８：１）やリシネライジン酸（Ｃ１８：１）、ジモルフェコリン酸（Ｃ１８：２）のような水酸化不飽和脂肪酸、ベモリン酸（Ｃ１８：１）のようなエポキシ脂肪酸、ウロフラン酸のようなフラノイド脂肪酸、ミコリン酸のような高分子量の分岐鎖不飽和脂肪酸、その他メトキシ不飽和脂肪酸や環状不飽和脂肪酸などであってもよく、不飽和度が１以上で炭素数が４以上であれば構造や種類は特に限定されない。【００２４】
本発明で用いられるグリセロリン脂質は、植物素材から水や有機溶媒で抽出することにより得ることができる。使用する植物素材は特に限定されないが、特にグリセロリン脂質を多く含有する穀物類、種実類、芋類、果菜類、葉菜類、茎菜類、根菜類、花菜類等を使用するのが望ましい。例えば、アーモンド、アオサ、アオノリ、アカザ、アカシア、アカネ、アカブドウ、アカマツ（松ヤニ、琥珀、コーパルを含む。以下マツ類については同じ）、アガリクス、アキノノゲシ、アケビ、アサガオ、アザレア、アジサイ、アシタバ、アズキ、アスパラガス、アセロラ、アセンヤク、アニス、アブラギリ、アボガド、アマ、アマチャ、アマチャヅル、アマリリス、アルテア、アルニカ、アロエ、アンジェリカ、アンズ、アンソッコウ、イグサ、イザヨイバラ、イチイ、イチジク、イチョウ、イランイラン、ウイキョウ、ウーロン茶、ウコン、ウスベニアオイ、ウツボグサ、ウド、ウメ、ウラジロガシ、温州ミカン、エイジツ、エゴマ、エシャロット、エゾウコギ、エニシダ、エノキタケ、エルダーフラワー、エンドウ、オーキッド、オオバコ、オオヒレアザミ、オオムギ、オケラ、オスマンサス、オトギリソウ、オドリコソウ、オニドコロ、オリーブ、オレガノ、オレンジ（オレンジピールを含む）、カーネーション、カカオ、カキ、カキドオシ、カッコン、カシワ、カタクリ、カボチャ、カミツレ、カムカム、カモミール、カラスウリ、カラマツ、カリン、ガルシニア、カルダモン、キイチゴ、キウイ、キキョウ、キャベツ（ケールを含む）、キャラウェイ、キュウリ、キンカン、ギンナン、グァバ、クコ、クズ、クチナシ、クミン、クランベリー、クルミ、グレープフルーツ、クローブ、クロマツ、クロマメ、クロレラ、ケツメイシ、ゲンノショウコ、コケモモ、ココヤシ、コショウ、コスモス、ゴボウ、コムギ（小麦胚芽を含む）、ゴマ、コマツナ、コメ（米糠を含む）、コリアンダー、コンニャク芋（コンニャクトビ粉を含む）、コンブ、サーモンベリー、サイプレス、ザクロ、サツマ芋、サト芋、サトウキビ、サトウダイコン、サフラン、ザボン、サンザシ、サンショウ、シイタケ、シクラメン、シソ、シメジ、ジャガ芋、シャクヤク、ジャスミン、ジュズダマ、シュンギク、ショウガ、ショウブ、シラカシ、ジンチョウゲ、シンナモン、スイカ、スイトピー、スギナ、スターアニス、スターアップル、スダチ、ステビア、スモモ、セージ（サルビア）、ゼニアオイ、セロリ、センキュウ、センブリ、ソバ、ソラマメ、ダイコン、ダイズ（おからを含む）、ダイダイ、タイム、タケノコ、タマネギ、タラゴン、タロイモ、タンジン、タンポポ、チコリ、チャ、ツキミソウ、ツクシ、ツバキ、ツボクサ、ツメクサ、ツルクサ、ツルナ、ツワブキ、ディル、テンジクアオイ（ゼラニウム）、トウガ、トウガラシ、トウキ、トウチュウカソウ、トウモロコシ、ドクダミ、トコン、トチュウ、トネリコ、ナガイモ、ナズナ、ナタネ、ナツメグ、ナンテン、ニガウリ、ニガヨモギ、ニラ、ニンジン、ニンニク、ネギ、ノコギリソウ、ノコギリヤシ、ノビル、バーベナ、パーム（核）、パイナップル、ハイビスカス、ハコベ、バジル、パセリ、ハダカムギ、ハッカ、ハトムギ、バナナ、バナバ、バニラ、パプリカ、ハマメリス、ビート、ピーマン、ヒガンバナ、ヒシ、ヒジキ、ピスタチオ、ヒソップ（ヤナギハッカ）、ヒナギク、ヒナゲシ、ヒノキ、ヒバ、ヒマ、ヒマワリ、ビワ、ファレノプシス、フェネグリーク、フキノトウ、ブドウ（種子を含む）、ブラックカラント、ブラックベリー、プラム、ブルーベリー（ビルベリーを含む）、プルーン、ヘチマ、ベニバナ、ベラドンナ、ベルガモット、ホウセンカ、ホウレンソウ、ホオズキ、ボダイジュ、ボタン、ホップ、ホホバ、ボリジ、マイタケ、マオウ、マカ、マカデミアンナッツ、マタタビ、マリーゴールド、マンゴー、ミツバ、ミモザ、ミョウガ、ミルラ、ムラサキ、メース、メリッサ、メリロート、メロン、メン（綿実油粕を含む）、モヤシ、ヤグルマソウ、ヤマ芋、ヤマユリ、ヤマヨモギ、ユーカリ、ユキノシタ、ユズ、ユリ、ヨクイニン、ヨメナ（アスター）、ヨモギ、ライム、ライムギ、ライラック、ラズベリー、ラッカセイ、ラッキョウ、リンゴ（アップルファイバーを含む）、リンドウ、レイシ、レタス、レモン、レンゲソウ、レンコン、ローズヒップ、ローズマリー、ローリエ、ワケギ、ワサビ（セイヨウワサビを含む）などが挙げられる。【００２５】
上記の植物素材由来のグリセロリン脂質を得るために使用する有機溶媒として、本発明の効果を損なうものでなければ、いかなるものを用いてもよい。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン等の芳香族炭化水素類、ポリエチレングリコール等のポリエーテル類、ピリジン類等が挙げられる。これらのうちから一種類の溶媒を単独、もしくは複数の溶媒を用いてもよい。【００２６】
なかでも、食品に対して使用する場合には、エタノール、ヘキサンが望ましく、抽出効率を上げるために水、酵素、各種界面活性剤等を本発明の効果を損なわない範囲で使用することも可能である。さらに、上記のように有機溶媒を用いる他、近年注目を浴びている超臨界抽出法を使用することも可能である。【００２７】
このようにして得られたグリセロリン脂質含有抽出物は、そのままで本発明のコラーゲン産生促進剤として使用してもよく、また本発明の効果を損なわない限りで濃縮、脱色、脱塩、分配、粉末化等の処理を施したものを使用してもよい。例えば、減圧濃縮して溶媒を溜去して固形分含量を高めたものとしてもよく、活性炭処理により着色成分を除去したものでもよく、水層と有機溶媒層との液／液分配により水溶性成分を除去したものでもよい。また、順相系や逆相系の各種クロマトグラフィー等で精製してもよい。さらに、それら抽出物あるいは処理品にデキストリンや乳糖等の賦形剤を添加して粉末化したものでもよい。グリセロリン脂質の含有量としては、溶液または粉末に対して０．０1質量％〜５０質量％が望ましく、０．１質量％〜１０質量％がより望ましい。０．０1質量％未満では効果が低く、５０質量％を超える場合は製造コスト及び取り扱いの面から望ましくない。【００２８】
本発明で用いられるグリセロリン脂質（抽出物を含む）は、特に、経口摂取により優れたコラーゲン産生促進作用を示すことから、これを有効成分とする本発明のコラーゲン産生促進剤を経口摂取することにより、皮膚の柔軟性や弾力性、骨や腱の強度に改善がみられることになる。【００２９】
本発明の対象は、温血動物、好ましくは、哺乳動物、最も好ましくはヒトである。【００３０】
本発明のコラーゲン産生促進剤の形態は、適用の仕方に応じて種々の形態にすることができる。例えば、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、丸剤、液剤、乳剤、懸濁剤、溶液剤、酒精剤、シロップ剤、エキス剤、エリキシル剤とすることができる。【００３１】
製剤には薬剤的に許容できる種々の担体を加えることができる。例えば、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着香剤、着色剤、甘味剤、矯味剤、溶解補助剤、懸濁化剤、乳化剤、コーティング剤を含むことができるが、これらに限定されない。本発明のコラーゲン産生促進剤を持続性、徐放性のものとしてもよい。【００３２】
本発明のコラーゲン産生促進剤の有効成分は、グリセロリン脂質であり食経験も充分ある極めて安全な物質である。この点から、本発明のコラーゲン産生促進剤の服用量は厳しく制限されるものではないと考えられるが、概ね、下限は予防又は治療という目的に応じた効果を発揮しうる最低量を、上限は服用のしやすさ、経済性等の観点から実際的な量を基準とし、通常、グリセロリン脂質に換算して成人１日あたり約５ｍｇ〜約５０ｇ、好ましくは約５０ｍｇ〜約５ｇを服用すればよい。もちろん、服用する者の年齢、体重、症状、服用期間、治療経過等に応じて変化させることもできる。１日あたりの量を数回に分けて投与することもできる。また、他のコラーゲン産生促進剤と組み合わせて服用することもできる。【００３３】
本発明の飲食品は、上記した本発明のコラーゲン産生促進剤を含有するものである。前記したように本発明のコラーゲン産生促進剤の含有量は厳しく制限されるものではないと考えられるが、概ね、下限は予防又は治療という目的に応じた効果を発揮しうる最低量を、上限は摂取のしやすさ、経済性等の観点から実際的な量を基準とし、通常、グリセロリン脂質に換算して成人１日あたり約５ｍｇ〜約５０ｇ、好ましくは約５０ｍｇ〜約５ｇを摂取すればよい。もちろん、摂取する者の年齢、体重、症状、摂取期間、治療経過等に応じて変化させることもできる。１日あたりの量を数回に分けて摂取することもできる。また、他のコラーゲン産生促進剤と組み合わせて摂取することもできる。【００３４】
本発明の飲食品は、本発明のコラーゲン産生促進剤を飲食品の原材料に前記の配合量となるよう配合することにより、麺類、パン、キャンディー、ゼリー、クッキー、スープ、コラーゲン産生促進飲料の形態とすることができる。本発明の飲食品には、さらに、鉄、カルシウム等の無機成分、種々のビタミン類、オリゴ糖、キトサン等の食物繊維、大豆抽出物等のタンパク質、脂質、ショ糖や乳糖等の糖類を加えることができる。【００３５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００３６】
実施例１（コラーゲン産生促進剤の調製１）
以下の不飽和脂肪酸エステル型グリセロリン脂質１０ｍｇにエタノール１ｍLを加え撹拌・溶解してコラーゲン産生促進剤を調製した。【００３７】
（不飽和脂肪酸エステル型グリセロリゾリン脂質）
＜コラーゲン産生促進剤１＞１−Ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ  （Ｏ−ＬＰＡ；シグマ社製）
＜コラーゲン産生促進剤２＞１−Ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｃｈｏｌｉｎｅ  （Ｏ−ＬＰＣ；シグマ社製）【００３８】
（不飽和脂肪酸エステル型グリセロリン脂質）
＜コラーゲン産生促進剤３＞１、２−Ｄｉｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ  （ＤＯＰＡ；シグマ社製）
＜コラーゲン産生促進剤４＞１−Ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−２−ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｃｈｏｌｉｎｅ  （ＰＯＰＣ；シグマ社製）
＜コラーゲン産生促進剤５＞１−Ｏｌｅｏｙｌ−２−ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｃｈｏｌｉｎｅ  （ＯＰＰＣ；シグマ社製）
＜コラーゲン産生促進剤６＞１、２−Ｄｉｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｃｈｏｌｉｎｅ  （ＤＯＰＣ；シグマ社製）
＜コラーゲン産生促進剤７＞１−Ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−２−ｌｉｎｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｃｈｏｌｉｎｅ  （ＰＬＰＣ；シグマ社製）
＜コラーゲン産生促進剤８＞１、２−Ｄｉｌｉｎｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｃｈｏｌｉｎｅ  （ＤＬＰＣ；シグマ社製）
＜コラーゲン産生促進剤９＞１、２−Ｄｉｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ  （ＤＯＰＥ；シグマ社製）
＜コラーゲン産生促進剤１０＞１、２−Ｄｉｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｓｅｒｉｎｅ  ｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ  （ＤＯＰＳ；シグマ社製）【００３９】
実施例２（コラーゲン産生促進剤の調製２）
コンニャクとび粉１０Ｋｇを撹拌糟に仕込み、そこにエタノール２０Ｌを加え、常温で２時間撹拌し、ろ過により抽出物と残渣を分離した。抽出溶液をエバポレーターにより濃縮し、茶褐色の蝋状濃縮物を約１００ｇ得た。蝋状濃縮物２４ｇをシリカゲルカラムにアプライし、クロロホルム及びアセトンで溶出した後、メタノールで溶出してコンニャクとび粉リン脂質高含有抽出物を４ｇ得た。ＮＭＲ及びＨＰＬＣの分析結果から、リノール酸のような不飽和脂肪酸を含むグリセロリン脂質高含有抽出物であることを確認した。このグリセロリン脂質高含有抽出物１００ｍｇにエタノール１０ｍLを加え撹拌・溶解してコラーゲン産生促進剤を調製した（コラーゲン産生促進剤１１）。【００４０】
実施例３（コラーゲン産生促進剤の調製３）
大豆由来レシチン１００ｍｇにエタノール１０ｍＬを加え撹拌・溶解してコラーゲン産生促進剤を調製した（コラーゲン産生促進剤１２）。【００４１】
実施例４（コラーゲン産生促進作用の評価；細胞実験１）
正常ヒト皮膚繊維芽細胞（ＮＨＤＦ：クラボウ社製）を２４ウェルプレートに５×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌずつ播種し、３７℃、５％炭酸ガス存在下、２％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）を含む専用培地（低血清増殖添加剤を含むヒト皮膚繊維芽細胞増殖用低血清培地：Ｃａｓｃａｄｅ、カスケード社製）で培養した。２４時間後、ＦＢＳを含まない上記専用培地で細胞を２回洗浄し、実施例１で調整した不飽和脂肪酸エステル型グリセロリゾリン脂質及び不飽和脂肪酸エステル型グリセロリン脂質を含むコラーゲン産生促進剤１〜１０を混合した同培地（２０μＭに調製）を５００μｌずつ添加して培養を継続した。２４時間後、培養上清中に含まれるＩ型プロコラーゲンＣ末端ペプチド（Ｐｒｏｃｏｌｌａｇｅｎ  ｔｙｐｅ−Ｉ  ｃａｒｂｏｘｙｔｅｒｍｉｎａｌ  ｐｒｏｐｅｐｔｉｄｅ：ＰＩＰ）を、Ｐｒｏｃｏｌｌａｇｅｎ  Ｔｙｐｅ−Ｉ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  ＥＩＡ  Ｋｉｔ（タカラバイオ社製）を用いて測定した。ＰＩＰはＩ型コラーゲン前駆体であるプロコラーゲンから切断されるプロペプチドであり、コラーゲン合成量を反映する指標である。リゾリン脂質の産生促進作用については、比較対照群（ブランク）のＰＩＰ産生量を１００％として評価した。【００４２】
【表１】
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【００４３】
表１から明らかなように、本発明の不飽和脂肪酸エステル型グリセロリゾリン脂質及び不飽和脂肪酸エステル型グリセロリン脂質はコラーゲン産生促進活性を示した。その産生促進活性は、ホスファチジン酸＞ホスファチジルコリン＞ホスファチジルエタノールアミン＞ホスファチジルセリンの順に強く、また、構成脂肪酸の不飽和度及び不飽和脂肪酸の数が高くなるにつれ強くなることが示された。【００４４】
実施例５（コラーゲン産生促進剤の調製４）
以下の飽和脂肪酸エステル型グリセロリン脂質１０ｍｇにエタノール１ｍLを加え撹拌・溶解してコラーゲン産生促進剤を作成した。
（飽和脂肪酸エステル型グリセロリン脂質）
＜コラーゲン産生促進剤１３＞１、２−Ｄｉｐａｌｍｉｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ  （ＤＰＰＡ；シグマ社）
＜コラーゲン産生俗信剤１４＞１、２−Ｄｉｐａｌｍｉｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｃｈｏｌｉｎｅ  （ＤＰＰＣ；シグマ社）【００４５】
実施例６（コラーゲン産生促進作用の評価；細胞実験２）
実施例４と同様に正常ヒト皮膚繊維芽細胞を２４ウェルプレートに播種し、３７℃、５％炭酸ガス存在下、２％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）を含む専用培地で培養した。２４時間後、ＦＢＳを含まない上記専用培地で細胞を２回洗浄し、実施例５で調製した飽和脂肪酸エステル型リン脂質を混合した同培地（２０μＭに調製）を５００μｌずつ添加して培養を継続した。２４時間後、培養上清中に含まれるＰＩＰを、実施例４と同様の方法で測定した。リン脂質の産生促進作用については、比較対照群（ブランク）のＰＩＰ産生量を１００％として評価した。【００４６】
【表２】
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【００４７】
表２から明らかなように、飽和脂肪酸エステル型リン脂質を含むものは、表1に示した不飽和脂肪酸を少なくとも一つ以上含むものに比べて活性は低いものの、コラーゲン産生促進活性を示した。【００４８】
実施例７（植物素材由来グリセロリン脂質のコラーゲン産生促進作用の評価；細胞実験３）
実施例４と同様に正常ヒト皮膚繊維芽細胞を２４ウェルプレートに播種し、３７℃、５％炭酸ガス存在下、２％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）を含む専用培地で培養した。２４時間後、ＦＢＳを含まない上記専用培地で細胞を２回洗浄し、実施例２及び３で作成したコラーゲン産生促進剤１１及び１２を混合した同培地（１０ｍｇ／ｍｌに調製）を５００μｌずつ添加して培養を継続した。２４時間後、培養上清中に含まれるＰＩＰを、実施例４と同様の方法で測定した。リン脂質の産生促進作用については、比較対照群（ブランク）のＰＩＰ産生量を１００％として評価した。【００４９】
【表３】
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【００５０】
表３から明らかなように、本発明の植物素材由来のグリセロリン脂質含有コラーゲン産生促進剤はコラーゲン産生促進活性を示し、特にコンニャクとび粉由来のリン脂質では高いコラーゲン産生促進活性があることが示された。【００５１】
実施例８（経口摂取によるコラーゲン産生促進作用の評価；動物実験）
Ｗｉｓｔａｒ系ラット（オス、４週齢、５匹／群）をタンパク質６％の飼料で３週間飼育し、擬似老化モデルラットとした。実施例１で作成したコラーゲン産生促進剤８（ＤＬＰＣ）を１ｍｇ／ｍｌとなるように水道水に懸濁し、擬似老化モデルラットの体重１００ｇに対して１ｍＬを一日一回、５週間連続で経口摂取させた（１０ｍｇ／ｄａｙ／ｋｇ−ＢＷ相当）。同様に、実施例２及び３で作成したコラーゲン産生促進剤１１及び１２を１ｍｇ／ｍｌとなるように水道水に懸濁し、擬似老化モデルラットの体重１００ｇに対して１ｍＬを一日一回、５週間連続で経口摂取させた（１０ｍｇ／ｄａｙ／ｋｇ−ＢＷ相当）。【００５２】
投与終了後、ラット背部の体毛を除去し、皮膚を２×５ｃｍの長方形に皮下組織ごと摘出した。秤量後摘出皮膚を氷冷した蒸留水１０ｍＬを加えて十分にホモジナイズし、遠心分離（７０００ｒｐｍ×２０ｍｉｎ）で沈殿を回収した。氷冷した０．１Ｎ水酸化ナトリウム１０ｍＬを沈殿に加えて冷蔵下（６℃）で一晩振盪し、遠心分離で沈殿を回収し、再度同様の操作を行った。遠心分離で回収した沈殿を氷冷した蒸留水で洗浄し、遠心分離後で再度回収した沈殿に氷冷した０．５Ｍ酢酸１５ｍＬを加えて冷蔵下（６℃）で一晩コラーゲン抽出を行ない、遠心分離により抽出上清を得た。得られた抽出溶液中の可溶性コラーゲンを、Ｓｉｒｃｏｌ  Ｃｏｌｌａｇｅｎ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ（フナコシ社）を用いて定量した。【００５３】
【表４】
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【００５４】
表４から明らかなように、本発明のコラーゲン産生促進剤は皮膚重量及び皮膚可溶性コラーゲン量を増加させ経口摂取させることにより皮膚中のコラーゲンの産生を促進することが示された。【００５５】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2007年8月28日出願の日本特許出願（特願2007−221384）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、コラーゲン産生促進剤及びそれを配合した飲食品、医薬品を提供可能である。
【国際調査報告】
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