Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  配列番号４から５、配列番号６から７で表される核酸配列およびそれらのフラグメント並びにそれらの相補鎖、
（ｂ）  配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、または配列番号１３の１００残基以上の少なくとも２５％と配列同一性を示すポリペプチドをエンコードする核酸配列、および／または、最大１０-30のｅ値によりブラスト配列分析プログラムを用いたコンピューター検索により検出可能な核酸配列、
（ｃ）  中程度／高度にストリンジェントな条件下で（ａ）または（ｂ）の核酸配列にハイブリダイズできる核酸配列、
（ｄ）  （ａ）、（ｂ）または（ｃ）で規定されるいずれかの配列に対する遺伝子コードの結果として縮退した核酸配列、
からなる群より選ばれる、細胞の分裂および増殖に機能的に関与するポリペプチドをエンコードする単離された核酸分子およびそれらのフラグメントを含む、医薬組成物。
【請求項２】
核酸分子が、２本鎖ＲＮＡ分子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
（ａ）  配列番号１から３、配列番号４から５、配列番号６から７、配列番号１２で表される核酸配列およびそれらのフラグメント並びにそれらの相補鎖、
（ｂ）  配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、または配列番号１３の１００残基以上の少なくとも２５％と配列同一性を示すポリペプチドをエンコードする核酸配列、および／または、最大１０-30のｅ値によりブラスト配列分析プログラムを用いたコンピューター検索により検出可能な核酸配列、
（ｃ）  中程度／高度にストリンジェントな条件下で（ａ）または（ｂ）の核酸配列にハイブリダイズできる核酸配列、
（ｄ）  （ａ）、（ｂ）または（ｃ）で規定されるいずれかの配列に対する遺伝子コードの結果として縮退した核酸配列、
からなる群より選ばれる核酸分子またはそのフラグメントと、薬とを接触させる工程を含む、細胞の分裂または増殖を阻害し、刺激し、またはこれらを起こさせる相互作用薬をスクリーニングする方法。
【請求項４】
請求項３で規定される核酸分子を含む、異常および過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患のための医薬組成物。
【請求項５】
請求項３で規定される核酸分子を含む、異常または過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患のための医薬組成物。
【請求項６】
請求項３で規定される核酸分子を患者由来の内因性の核酸分子とハイブリダイズさせる工程を含む、異常および過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患の検出方法。
【請求項７】
請求項３で規定される核酸分子を患者由来の内因性の核酸分子とハイブリダイズさせる工程を含む、異常または過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患の検出方法。
【請求項８】
疾患が、冠状動脈再狭窄または、リンパ腫、肺癌、結腸癌、卵巣癌および乳癌からなる群より選ばれる腫瘍性疾患である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
疾患が、冠状動脈再狭窄または、リンパ腫、肺癌、結腸癌、卵巣癌および乳癌からなる群より選ばれる腫瘍性疾患である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
疾患が、冠状動脈再狭窄または、リンパ腫、肺癌、結腸癌、卵巣癌および乳癌からなる群より選ばれる腫瘍性疾患である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
疾患が、冠状動脈再狭窄または、リンパ腫、肺癌、結腸癌、卵巣癌および乳癌からなる群より選ばれる腫瘍性疾患である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）  配列番号８、９、１０、１１および１３で表されるアミノ酸配列およびそれらのフラグメント、
（ｂ）  （ａ）の配列の１００残基以上の少なくとも２５％と配列同一性を示すアミノ酸配列、および／または、最大１０-30のｅ値によりブラスト配列分析プログラムを用いたコンピューター検索により検出可能なアミノ酸配列、
（ｃ）  請求項３に規定された核酸配列（ｃ）−（ｄ）のいずれかによりエンコードされたアミノ酸配列、
（ｄ）  配列（ａ）から（ｃ）のいずれかの融合タンパク質のアミノ酸配列、
からなる群より選ばれるポリペプチドと、薬とを接触させる工程を含む、細胞の分裂または増殖を阻害し、刺激し、またはこれらを起こさせる相互作用薬をスクリーニングする方法。
【請求項１３】
請求項１２に規定されるポリペプチドに対する抗体またはこれらの免疫原性部分に対する抗体を用いる工程を含む、細胞の分裂または増殖を阻害し、刺激し、またはこれらを起こさせる相互作用薬をスクリーニングする方法。
【請求項１４】
１．宿主細胞内での前記ポリペプチドの組み換え発現、
２．工程１で組み換えにより発現したポリペプチドの単離および任意の精製、
３．任意に、前記ポリペプチドと相互作用することを試験される薬のラベル化、および／または、組み換えにより発現したポリペプチドのラベル化、
４．組み換えにより発現したポリペプチドの固相への固定化、
５．相互作用する可能性のあるパートナーまたはそれらの変種のポリペプチドへの結合、
６．任意に、１またはそれ以上の洗浄工程、
７．相互作用の、特にバックグラウンドレベルを超えて固相に結合して留まっているラベルの量をモニターすることによる、検出および／または定量、
の工程を含む、請求項１２に記載のスクリーニング方法。
【請求項１５】
請求項１２で規定されるポリペプチドを含む、異常および過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患のための医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１２で規定されるポリペプチドを含む、異常または過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患のための医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１２で規定されるポリペプチドを用いる工程を含む、異常および過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患の検出方法。
【請求項１８】
請求項１２で規定されるポリペプチドを用いる工程を含む、異常または過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患の検出方法。
【請求項１９】
請求項１３で規定される抗体を用いる工程を含む、異常および過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患の検出方法。
【請求項２０】
請求項１３で規定される抗体を用いる工程を含む、異常または過剰な細胞の分裂または増殖と関連した疾患の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２０００年１２月７日に出願された先願の米国仮出願番号第６０／２５４，６４８号および２００１年３月１３日に出願された先願の米国仮出願番号第６０／２７５，６８８号の利益を主張するものであり、これらの出願は、その全体が本明細書中に参考として援用される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスミノゲンの触媒作用ドメインをコードし、かつ必要に応じてプラスミノゲンの１つ以上のクリングルドメインまたはその変異体もしくはハイブリッドをさらにコードする哺乳動物ヌクレオチド配列を含む酵母細胞。
【請求項２】
前記哺乳動物ヌクレオチド配列がプラスミノゲン、ミニプラスミノゲンまたはミクロプラスミノゲンをコードする、請求項１に記載の酵母細胞。
【請求項３】
前記ヌクレオチド配列が配列番号１、配列番号３または配列番号５から選択される、請求項１に記載の酵母細胞。
【請求項４】
メチロトローフ性酵母の群に属する、請求項１に記載の酵母細胞。
【請求項５】
前記酵母が、ハンセヌラ（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）属、ピキア（Ｐｉｃｈｉａ）属、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）属およびトルロプシス（Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ）属からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の酵母細胞。
【請求項６】
ピキア・パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）種に属する、請求項５に記載の酵母細胞。
【請求項７】
受託番号ＭＵＣＬ４３６７６を有する寄託された細胞株に属する、請求項１に記載の酵母細胞。
【請求項８】
少なくとも約１００ｍｇ／リットルのレベルでヒトミクロプラスミノゲンを発現することができる、請求項１に記載の酵母細胞。
【請求項９】
少なくとも約３ｍｇ／リットルのレベルでヒトミニプラスミノゲンを発現することができる、請求項１に記載の酵母細胞。
【請求項１０】
プラスミノゲンの触媒作用ドメインと、必要に応じてプラスミノゲンの１つ以上のクリングルドメインまたはその変異体もしくはハイブリッドとを含み、請求項１に記載の酵母細胞によって発現される組換え哺乳動物タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月11日(2003.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸気体の供給源に連結される第１の開口部と、第２の開口部とを有し、かつ第１の材料により形成されるマスク本体と、
マスク本体を使用者に装着する使用者当接部を有しかつ第２の材料により形成され、呼吸気体流を使用者の気道に供給するマスク密封材とを備え、第１の材料は第２の材料に比べて剛性が高く、マスク本体を冷却する未硬化間に、第２の開口部付近でマスク本体に対して二段射出成形法によりマスク密封材の少なくとも一部をモールド成形し、二段射出成型法の結果、マスク密封材の一部をマスク本体に分子的に接着したことを特徴とする呼吸気体流を使用者の気道に連絡するマスク。
【請求項２】
マスク密封材は、第１の舌片と、組立られた形態のマスクに対して、第１の舌片付近上に重ねて配置される第２の舌片とを備え、第１の舌片は、マスク本体にモールド成形されるマスク密封材の一部である請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
第２の舌片は、着脱自在にマスク本体に取り付けられる請求項２に記載のマスク。
【請求項４】
マスク本体を冷却する未硬化間に、第１の開口部付近でマスク本体に対して二段射出成形法によりモールド成形される連結部材を備え、二段射出成形法の結果、連結部材の一部をマスク本体に分子的に接着した請求項１に記載のマスク。
【請求項５】
第１の材料は樹脂である請求項１に記載のマスク。
【請求項６】
第２の材料はシリコーン材料である請求項１に記載のマスク。
【請求項７】
マスク本体は、マスク本体の内部に形成される空洞部と、第２の開口部に形成される外周端部とを備え、第２の開口部は、着用者の鼻の少なくとも一部に空洞部を連絡して、第１の開口部は空洞部に連絡して、呼吸気体流を空洞部に搬送する導管に連結する継手となる請求項１に記載のマスク。
【請求項８】
マスク密封材は、マスク本体の外周端部に配置される請求項７に記載のマスク。
【請求項９】
呼吸気体流を供給する圧力発生装置と、
呼吸気体流を使用者に供給する圧力発生装置に作動連結される導管と、
使用者の気道に呼吸気体流を連絡する導管に連結されるマスクとを備え、マスクは、
第１の材料により形成されかつ導管に作動連結されるマスク本体と、
マスク本体を冷却する未硬化間に、二段射出成型法によりマスク本体にモールド成形される少なくとも一部を有しかつ第２の材料により形成されるマスク密封材とを備え、二段射出成型法の結果、マスク密封材の一部をマスク本体に分子的に接着し、第１の材料は第２の材料に比べて剛性が高いことを特徴とする圧力支援装置。
【請求項１０】
マスク密封材は、第１の舌片と、組立られた形態のマスクに対して、第１の舌片付近上に重ねて配置される第２の舌片とを備え、第１の舌片は、マスク本体にモールド成形されるマスク密封材の一部である請求項９に記載の圧力支援装置。
【請求項１１】
第２の舌片は、着脱自在にマスク本体に取り付けられる請求項１０に記載の圧力支援装置。
【請求項１２】
マスク本体を冷却する未硬化間に、導管をマスクに連結する位置付近で、二段射出成形法によりマスク本体にモールド成形される連結部材を備え、二段射出成形法の結果、連結部材の一部をマスク本体に分子的に接着した請求項９に記載の圧力支援装置。
【請求項１３】
第１の材料は樹脂である請求項９に記載の圧力支援装置。
【請求項１４】
第２の材料はシリコーン材料である請求項９に記載の圧力支援装置。
【請求項１５】
マスク本体は、
マスク本体内部に形成される鼻収容空洞部と、
外周端部を有する第１の端部と、
第１の端部とほぼ反対側に形成される第２の端部と、
着用者の鼻孔をマスク本体の鼻収容空洞部に連結させて、着用者の鼻の少なくとも一部を収容する第１の端部に形成される第１の開口部と、
第２の端部に形成される第２の開口部とを備え、第２の開口部は、鼻収容空洞部に連絡しかつ導管との継手を備える請求項９に記載の圧力支援装置。
【請求項１６】
マスク密封材は、マスク本体の第１の端部を構成する外周端部に配置される請求項１５に記載の圧力支援装置。
【請求項１７】
マスク成形型を準備する工程と、
マスクのマスク本体を形成するマスク成形型に第１の材料を注入する工程と、
マスク本体を冷却する未硬化間にマスク成形型に第２の材料を注入して、マスクのマスク密封材の少なくとも一部を形成し、この方法において、マスク成形型に第２の材料を注入する結果、マスク密封材をマスク本体に分子的に接着する工程とを含むことを特徴とする使用者の気道に呼吸気体流を連絡するマスクを形成する二段射出成形法。
【請求項１８】
第２の材料をマスク成形型に注入する工程により、マスク密封材の第１の舌片を形成し、組立られた形態のマスクに対して、第１の舌片付近上に重ねて配置される第２の舌片を備える請求項１７に記載の射出成形法。
【請求項１９】
マスク本体に着脱自在に第２の舌片を取り付けて、マスク組立体を形成する請求項１８に記載の射出成形法。
【請求項２０】
マスク成形型に第２の材料を注入する工程により、マスク本体に対してモールド成形される連結部材を形成する請求項１７に記載の射出成形法。
【請求項２１】
マスク成形型を準備する工程と、
マスクのマスク本体を形成するマスク成形型に第１の材料を注入する工程と、
マスク本体を冷却する未硬化間にマスク成形型に第２の材料を注入して、マスクのマスク密封材を形成し、この方法において、マスク成形型に第２の材料を注入する結果、マスク密封材をマスク本体に分子的に接着する工程とを含むことを特徴とする二段射出成形法により製造される使用者の気道に呼吸気体流を連絡するマスク。
【請求項２２】
第２の材料をマスク成形型に注入する工程により、マスク密封材の第１の舌片を形成し、組立られた形態のマスクに対して、第１の舌片付近上に重ねて配置される第２の舌片を備える請求項２１に記載のマスク。
【請求項２３】
マスク本体に第２の舌片を着脱自在に取り付けて、マスク組立体を形成する請求項２１に記載のマスク。
【請求項２４】
マスク成形型に第２の材料を注入する工程により、マスク本体に対してモールド成形される連結部材を形成する請求項２１に記載のマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入口制御ユニットと、複数の出口制御ユニットと、前記複数の入口制御ユニットおよび前記複数の出口制御ユニットに結合されているスイッチファブリックとを含むパケット交換システムであって、前記複数の入口制御ユニットによって受信されたパケットが、前記スイッチファブリックに格納され、各出口制御ユニットが、それぞれのスケジューリングアルゴリズムに従って、前記出口制御ユニットに宛てられたパケットを識別し、かつ前記スイッチファブリックにパケットを要求し、前記スイッチファブリックが、前記要求されたパケットを取り出し、パケットを宛先に転送するために前記要求する出口制御ユニットに送信することを特徴とするパケット交換システム。
【請求項２】
前記スイッチファブリックが、前記複数の入口制御ユニットから受信した前記パケットを格納するメモリをそれぞれ有する複数の記憶ユニットを含む、請求項１に記載のパケット交換システム。
【請求項３】
各入口制御ユニットが、擬似ランダムアルゴリズムに基づいて、パケットを格納するために前記複数の記憶ユニットのうちの１つを選択することをさらに特徴とする、請求項２に記載のパケット交換システム。
【請求項４】
前記擬似ランダムアルゴリズムが各記憶ユニットの負荷情報に基づいて変更される、請求項３に記載のパケット交換システム。
【請求項５】
前記スイッチファブリックが、格納されているパケットの少なくとも一部を取り出すのに使用できるアドレス情報を含む通知メッセージを、１つまたは複数の出口制御ユニットに送信することをさらに特徴とする、請求項１に記載のパケット交換システム。
【請求項６】
前記通知メッセージを受信する前記出口制御ユニットのそれぞれが、それぞれの待ち行列の充填レベルに基づいて、前記通知メッセージを破棄するか、前記通知メッセージに含まれている前記アドレス情報を前記待ち行列に格納するかを決定することをさらに特徴とする、請求項５に記載のパケット交換システム。
【請求項７】
前記アドレス情報を前記待ち行列に格納している出口制御ユニットが、前記格納されているパケットを将来要求する予定であることを示す予約メッセージを、前記スイッチファブリックに送信することをさらに特徴とする、請求項６に記載のパケット交換システム。
【請求項８】
前記アドレス情報をその待ち行列に格納している出口制御ユニットが、前記格納されているパケットを取り出すよう求める要求メッセージを前記スイッチファブリックに送信することをさらに特徴とする、請求項６に記載のパケット交換システム。
【請求項９】
前記出口制御ユニットによって送信される、前記格納されているパケットを取り出すことを求める要求メッセージがそれ以上ない場合、前記スイッチファブリックが前記格納されているパケットに関連する記憶域を解放する、請求項８に記載のパケット交換システム。
【請求項１０】
前記通知メッセージの内容が、前記格納されているパケットに関連するタグデータに基づいている、請求項５に記載のパケット交換システム。
【請求項１１】
前記タグデータが、前記通知メッセージを受信することになっている一群の出口制御ユニットを示すグループの表示を含む、請求項１０に記載のパケット交換システム。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の出口制御ユニットが、前記グループの表示を含む加入メッセージを前記スイッチファブリックに送信して、前記スイッチファブリックが、前記１つまたは複数の出口制御ユニットを前記グループの表示に関連付けできるようにする、請求項１０に記載のパケット交換システム。
【請求項１３】
前記スイッチファブリックが共有メモリスイッチファブリックである、請求項１に記載のパケット交換システム。
【請求項１４】
複数の入口制御ユニット、複数の出口制御ユニット、および前記複数の入口および出口制御ユニットに結合されているスイッチファブリックを含むパケット交換システムを介してパケットを送信する方法であって、
前記入口制御ユニットの１つを介してパケットを受信することと、
前記スイッチファブリックに前記パケットを格納することと、
前記スイッチファブリックを介して、前記格納されているパケットに関連するアドレス情報を含む通知メッセージを１つまたは複数の出口制御ユニットに送信することと、
前記スイッチファブリックで、前記１つまたは複数の出口制御ユニットによって送信された、前記アドレス情報を含む要求メッセージを受信することと、
前記アドレス情報に基づいて前記パケットを取り出すことと、
前記取り出されたパケットを各要求する出口制御ユニットに送信することと
を含む方法。
【請求項１５】
前記スイッチファブリックが、メモリをそれぞれ有する複数の記憶ユニットを含み、前記方法が、擬似ランダムアルゴリズムに基づいて、前記パケットを関連付けられたメモリに格納するために前記複数の記憶ユニットのうちの１つを選択することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記擬似ランダムアルゴリズムが各記憶ユニットの負荷情報に基づいて変更される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つまたは複数の出口制御ユニットで前記通知メッセージを受信することと、
各受信する出口制御ユニットの待ち行列の充填レベルに基づいて、前記通知メッセージを破棄するか、前記通知メッセージに含まれる前記アドレス情報を前記待ち行列に格納するかを決定することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
予約メッセージを送信する出口制御ユニットが、前記格納されているパケットを将来要求する予定であることを示す前記予約メッセージを、前記スイッチファブリックに送信することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記出口制御ユニットによって送信される、前記格納されているパケットを取り出すことを求める要求メッセージがそれ以上ない場合は、前記格納されているパケットに関連する記憶域を解放することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記通知メッセージの内容が、前記格納されているパケットに関連するタグデータに基づいている、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記タグデータがグループの表示を含み、前記スイッチファブリックで、前記グループの表示に関連する前記１つまたは複数の出口制御ユニットを識別して、前記通知メッセージを送信することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記グループの表示を含む加入メッセージを前記スイッチファブリックに送信して、前記スイッチファブリックが、前記１つまたは複数の出口制御ユニットを前記グループの表示に関連付けできるようにすることをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記スイッチファブリックが共有メモリスイッチファブリックである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する、グループ通信ネットワークにおいて、待ち時間を低減するための方法：
休眠目標通信装置に向けられた休眠−ウエークアップトリガーを受信する；
前記休眠目標通信装置をトリガーして、そのトラヒックチャネルを再確立する；
前記休眠目標通信装置への後の送信のために前記休眠目標トリガーを一時的に記憶する；
および
前記目標通信装置がそのトラヒックチャネルを再確立したらすぐに、前記記憶された休眠ウエークアップトリガーを前記目標通信装置に送信する。
【請求項２】
下記を具備する、グループ通信ネットワークにおいて、待ち時間を低減するための方法を具現化するコンピュータ読み出し可能な媒体：
休眠目標通信装置に向けられた休眠−ウエークアップトリガーを受信する；
前記休眠目標通信装置をトリガーしてそのトラヒックチャネルを再確立する；
前記休眠目標通信装置への後の送信のために前記休眠ウエークアップトリガーを一時的に記憶する；
および
前記目標通信装置がそのトラヒックチャネルを再確立したらすぐに、前記記憶された休眠−ウエークアップトリガーを前記目標通信装置に送信する。
【請求項３】
下記を具備する、グループ通信ネットワークにおいて待ち時間を低減するための装置：
休眠目標通信装置に向けられた休眠−ウエークアップトリガーを受信する手段；
前記休眠目標通信装置をトリガーしてそのトラヒックチャネルを再確立する手段；
前記休眠目標通信装置への後の送信のために、前記休眠−ウエークアップトリガーを一時的に記憶する手段；
および
前記目標通信装置がそのトラヒックチャネルを再確立したらすぐに、前記記憶された休眠−ウエークアップトリガーを前記目標通信装置に送信する手段。
【請求項４】
通信装置が下記を具備する、グループ通信ネットワークにおいて待ち時間を低減するための装置：
メモリ装置；
受信器；
送信器；
および
前記メモリ装置、前記受信器、および前記送信器と通信可能に接続され、下記を実行することができるプロセッサ：
休眠目標通信装置に向けられた休眠−ウエークアップトリガーを受信する；
前記休眠目標通信装置をトリガーして、そのトラヒックチャネルを再確立する；
前記休眠目標通信装置への後の送信のために前記休眠ウエークアップトリガーを一時的に記憶する；
および
前記目標通信装置がそのトラヒックチャネルを再確立したらすぐに前記記憶された休眠−ウエークアップトリガーを前記目標通信装置に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）研磨パッド基材、及び
ｂ）複数の酸化状態を有する少なくとも１つの触媒、
を含み、当該触媒が可溶性である、化学機械研磨に有用な研磨パッド。
【請求項２】
前記触媒が酸化剤と研磨される基材金属フィーチャの金属との反応の触媒として作用する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
当該パッドを酸化剤を含む水性研磨組成物とともに使用する場合金属基材層の研磨を改善するのに充分な量で可溶性の前記触媒が当該パッドに存在する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記触媒が可溶性金属触媒である、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項５】
前記可溶性金属触媒が、Ａｇ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｎｉ、Ｏｓ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｓｃ、Ｓｍ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ及びそれらの混合物からなる群から選択された金属を含む化合物である、請求項４に記載の研磨パッド。
【請求項６】
少なくとも１つの金属層を含む基材表面の金属を研磨するための方法であって、
ａ）研磨パッド基材を、酸化剤と基材金属フィーチャの金属との反応の触媒として作用する、複数の酸化状態をもち可溶性である少なくとも１つの触媒と組合せることにより、研磨パッドを作製する工程、
ｂ）当該研磨パッドに酸化剤を含む溶液を適用する工程、及び
ｃ）上記基材金属フィーチャとの関係において上記研磨パッドを移動させることにより当該基材金属フィーチャから金属の少なくとも一部分を除去する工程、
を含む、基材表面の金属の研磨方法。
【請求項７】
前記触媒が可溶性金属触媒である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記可溶性金属触媒が複数の酸化状態をもつ鉄、銅、銀の化合物及びそれらのいずれかの組み合せである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾンと研磨粒子の水溶液を含む、化学的機械的平面化用組成物。
【請求項２】
前記研磨粒子が、アルミナ、シリカ、セリア、スピネル、ジルコニアおよびそれらのいずれかの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
炭酸塩、重炭酸塩、蓚酸、蟻酸、酢酸、グリコール酸およびそれらのいずれかの混合物からなる群より選択される少なくとも一種の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記水溶液中のオゾンの濃度が、オゾン相互作用が生じる濃度より低い、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
オゾンの濃度が約２０ｐｐｍより低い、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも一種のアンモニウム塩をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも一種のアンモニウム塩が炭酸アンモニウムである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
オゾンガスを表面上に導入すること、および、溶液存在下、前記表面とそれに接触した研磨パッドとの相対動作を引き起こすことを含む、表面を平面化する方法。
【請求項９】
オゾンを含む水溶液を表面上に導入し、前記表面とそれに接触した研磨パッドとの相対動作を引き起こすことを含む、表面を平面化する方法。
【請求項１０】
研磨粒子を前記水溶液中にさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記研磨粒子が、アルミナ、シリカ、セリア、スピネル、ジルコニアおよびそれらのいずれかの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一種のアンモニウム塩を前記水溶液中にさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも一種のアンモニウム塩が炭酸アンモニウムである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記表面が、イリジウム、酸化イリジウムおよび白金からなる群より選択される材料を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記表面が低ｋ材料を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記表面が、ハードディスクおよびマイクロ電気機械的構造物からなる群より選択される構造を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記導入が、前記表面のキャリアに隣接した位置に前記水溶液を導入することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記位置が、前記表面の１インチ未満下流である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＰによって絶縁層からバリア層を除去するための、研磨粒子及び塩基性ｐＨの水を有する水性研磨組成物であって、
水性研磨組成物は、ポリエチレンイミンを含み、
ポリエチレンイミンは、半導体基板の水和絶縁層の結合基と結合を形成し、かつ絶縁層上にポリエチレンイミンの親水性保護膜を形成するための、複数の極性結合部位を形成し、
ポリエチレンイミンは、平均分子量５０，０００〜１，０００，０００を有する、
組成物。
【請求項２】
ポリエチレンイミンが、平均分子量７５０，０００〜１，０００,０００を有する、請求項１記載の水性研磨組成物。
【請求項３】
半導体基板上の下地絶縁層からバリア層を除去する方法であって、
（１）ＣＭＰによって絶縁層からバリア層を除去するための、研磨粒子及び塩基性ｐＨの水を有する水性研磨組成物であって、ポリエチレンイミンを含み、ポリエチレンイミンは、半導体基板の水和絶縁層の結合基と結合を形成し、かつ絶縁層上にポリエチレンイミンの親水性保護膜を形成するための、複数の極性結合部位を形成し、ポリエチレンイミンは、平均分子量５０，０００〜１，０００，０００を有する、研磨組成物を準備する工程と、
（２）研磨組成物及び研磨パッドを用いてケミカルメカニカルポリッシングを実施して、半導体ウェーハ上の絶縁層からバリア層を除去する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月4日(2005.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）液体キャリヤー、（ｉｉ）シュウ酸アンモニウム、（ｉｉｉ）ヒドロキシカップリング剤、及び（ｉｖ）研磨パッド及び／又は研摩剤を含む、基材を研磨するための研磨系。
【請求項２】
前記液体キャリヤーが水であり、前記ヒドロキシカップリング剤がシラン含有化合物である、請求項１に記載の研磨系。
【請求項３】
前記ヒドロキシカップリング剤がウレイドプロピルトリメトキシシランである、請求項２に記載の研磨系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々方向と関連付けられたＭ個のオーディオ入力信号を、各々方向と関連付けられたＮ個のオーディオ出力信号に変換する方法であって、ＮはＭより大きく、Ｍは２以上であり、Ｎは３以上の整数であり、
Ｍ：Ｎ変数マトリックスを規定するステップと、
前記変数マトリックスに前記Ｍ個のオーディオ入力を入力するステップと、
前記変数マトリックスから前記Ｎ個のオーディオ出力を導き出すステップと、
前記入力信号が高い相関関係を持つとき、前記出力信号により形成される音響空間は現行の入力信号の主要な方向への狭い音響空間となり、前記相関関係が下がってくると前期音響空間は狭い音響空間から広い音響空間へと広がり、相互に無関係になるまで前記相関関係が下がり続けるとき、前記音響空間は乗除に各々入力信号に関連付けられた方向の複数の狭い音響空間へと変化するように、前記入力信号に応答して変数マトリックスを制御するステップと、
を具備するＭ個のオーディオ入力信号変換方法。
【請求項２】
前記Ｍ：Ｎ変数行列は、可変係数を持つ変数マトリックス又は固定係数と可変出力を持つ変数マトリックスであり、前記変数マトリックスは可変係数を変化させるか又は可変出力を変化させることによって制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変数行列は、
（１）相対的な入力信号レベルと、
（２）入力信号の相互相関と、
の計測値に応答して制御される、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
音響空間を表現するＭ個のオーディオ入力チャンネルを同じ音響空間を表現するＮ個のオーディオ出力チャンネルに変換する装置であって、各チャンネルは、ある方向から来た単一の音響の流れであり、ＭとＮは正の整数であり、そして、Ｍは少なくとも３であり、
複数のデコーディングモジュールであって、少なくともいくつかのモジュールは前記Ｍ個のオーディオ入力チャンネルを共有し、各モジュールは前記Ｎ個のチャンネルの一部をなす２以上の出力チャンネルを生成するマトリックスを含むか、又は、各モジュールは、他のデコーダモジュールにより生成される制御信号と共に、共通のマトリックスの係数を変化させるために用いられる制御信号、又は、入力又は１以上の出力チャンネルを生成する共通のマトリックスからの出力のスケールファクタを変化させるために用いられる制御信号を、空間的に密接に近接する２以上の入力チャンネルから生成し、各モジュールは、前記入力信号が高い相関関係を持つとき、前記出力信号により形成される音響空間が現行の入力信号の主要な方向への狭い音響空間となり、前記相関関係が下がってくると前期音響空間が狭い音響空間から広い音響空間へと広がり、相互に無関係になるまで前記相関関係が下がり続けるとき、前記音響空間が徐々に各々入力信号に関連付けられた方向の複数の狭い音響空間へと変化するように、前記入力信号に応答してそのマトリックスを制御、又は共通のマトリックスを制御する、複数のデコーディングモジュール、
を具備する変換装置。
【請求項５】
前記モジュールは入力チャンネルの数に応じて階層的に順序付けられており、さらに、階層的な順序に応じて入力信号の分担を制御するために前記モジュールと通信を行うスーパーバイザを具備する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
音響空間を表現するＭ個のオーディオ入力チャンネルを同じ音響空間を表現するＮ個のオーディオ出力チャンネルに変換する装置であって、各チャンネルは、ある方向から来た単一の音響の流れであり、ＭとＮは正の整数であり、そして、Ｍは少なくとも３であり、
複数のデコーディングモジュールであって、各モジュールは２以上の出力チャンネルを生成するマトリックスを含むか、又は、各モジュールは、他のデコーダモジュールにより生成される制御信号と共に、共通のマトリックスの係数を変化させるために用いられる制御信号、又は、入力又は１以上の出力チャンネルを生成する共通のマトリックスからの出力のスケールファクタを変化させるために用いられる制御信号を、空間的に密接に近接する２以上の入力チャンネルから生成し、少なくともいくつかのモジュールは入力を共有し、前記モジュールは、入力チャンネル数に応じて階層的に順序付けられた、複数のデコーディングモジュールと、
階層的順序付けに従ってモジュール間で共通の入力信号の分担を制御するために前記モジュールと通信を行うスーパーバイザと、
を具備する変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナおよび第２の端子に接続された第１の端子を有するダイオード検出回路と、
該ダイオード検出回路の該第２の端子に接続されたスタブ回路であって、該スタブ回路は、該ダイオード検出回路の性能を最大化するために、該アンテナと結合して該ダイオード検出回路のインピーダンスに整合するように構成された、スタブ回路と
を含み、
前記スタブ回路は、前記ダイオード検出回路の前記第１の端子における入力信号に対して、該ダイオード検出回路の前記第２の端子における出力信号を位相シフトさせるように構成される、
ダイオード整合アンテナ回路。
【請求項２】
前記位相シフトは、呼掛け器において検出された場合、約１８０°である、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記スタブ回路は、前記ダイオード検出回路および前記アンテナと結合したアンテナとして機能するように構成される、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記回路において寄生容量および寄生抵抗によって供給されたフィルタ容量および負荷抵抗値を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記ダイオード検出回路におけるダイオードに順方向バイアスを印加し、呼掛け器に向かって反射された出力信号の位相シフトを生成するように構成された制御されたモジュラーを含む、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記スタブ回路は、導電材料の長さを含む、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
前記ダイオード検出回路は、前記アンテナに接続されたアノードおよび前記スタブ回路に接続されたカソードを有する、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記ダイオード検出回路は、第２の検出ダイオードを含む、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記第２の検出ダイオードは、共通グランドに接続されたアノードおよび前記アンテナに接続されたカソードを有する、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記第１の検出ダイオードと前記アンテナとの間に接続されたさらなるダイオードをさらに含む、請求項８に記載の回路。
【請求項１１】
無線周波数識別信号を処理するための回路と、
該処理回路に接続され、変調された後方散乱のために構成されたアンテナ回路と、
アンテナおよび第２の端子に接続された第１の端子を有する検出器回路と、
該検出器回路の該第２の端子に接続されたスタブ回路であって、該スタブ回路は、該検出器回路の性能を最大化するように、該アンテナと結合した該検出回路のインピーダンスを整合させるために構成された、スタブ回路と
を含む、無線周波数識別タグ。
【請求項１２】
前記スタブ回路は、前記検出回路の前記第１の端子における入力信号に対して、該検出回路の該第２の端子における出力信号を位相シフトさせるように構成される、請求項１１に記載の回路。
【請求項１３】
前記位相シフトは呼掛け器として検出された場合、約１８０°である、請求項１２に記載の回路。
【請求項１４】
前記検出回路はダイオード検出回路を含み、前記スタブ回路は、前記ダイオード回路およびアンテナと結合して該アンテナとして機能するように構成される、請求項１２に記載の回路。
【請求項１５】
前記スタブ回路は、導電材料の長さを含む、請求項１２に記載の回路。
【請求項１６】
前記検出回路は、前記アンテナに接続されたアノードおよび前記スタブ回路に接続されたカソードを有する検出ダイオードを含む、請求項１５に記載の回路。
【請求項１７】
前記検出回路は、第２の検出ダイオードを含む、請求項１６に記載の回路。
【請求項１８】
前記第２の検出ダイオードは、共通グランドに接続されたアノードおよび前記アンテナに接続されたカソードを有する、請求項１７に記載の回路。
【請求項１９】
前記第１の検出ダイオードおよび前記アンテナとの間に接続されたさらなるダイオードをさらに含む、請求項１７に記載の回路。
【請求項２０】
受信無線周波数信号を送信するように構成されたトランシーバと、
無線周波数識別信号を処理するための回路と、
該処理回路に接続され、変調された後方散乱のために構成されたアンテナ回路と、
を含む、少なくとも１つの無線周波数識別タグと
を含み、該アンテナ回路は、
アンテナおよび第２の端子に接続された第１の端子を有するダイオード検出回路と、
該ダイオード検出回路の該第２の端子に接続されたスタブ回路であって、該スタブ回路は、該ダイオード検出回路の性能を最大化するために、該アンテナと結合して該ダイオード検出回路のインピーダンスに整合するように構成された、スタブ回路とを含む、無線周波数識別タグシステム。
【請求項２１】
前記スタブ回路は、前記ダイオード検出回路の前記第１の端子における入力信号に対して、該検出回路の該第２の端子における出力信号を位相シフトさせるように構成される、請求項２０に記載の回路。
【請求項２２】
前記位相シフトは約１８０°である、請求項２１に記載の回路。
【請求項２３】
前記スタブ回路は、前記ダイオード検出回路および前記アンテナと結合したアンテナとして機能するように構成される、請求項２１に記載の回路。
【請求項２４】
前記スタブ回路は、導電材料の長さを含む、請求項２１に記載の回路。
【請求項２５】
前記ダイオード検出回路は、前記アンテナに接続されたアノードおよび前記スタブ回路に接続されたカソードを有する、請求項２４に記載の回路。
【請求項２６】
前記ダイオード検出回路は、第２の検出ダイオードを含む、請求項２５に記載の回路。
【請求項２７】
前記第２の検出ダイオードは、共通グランドに接続されたアノードおよび前記アンテナに接続されたカソードを有する、請求項２６に記載の回路。
【請求項２８】
前記第１の検出ダイオードと前記アンテナとの間に接続されたさらなるダイオードをさらに含む、請求項２６に記載の回路。
【請求項２９】
無線周波数識別信号を検出するための手段であって、該検出手段は、互いに接続されたアンテナ手段およびダイオード手段を含む検出手段と、
該ダイオード手段の性能を最大化するために、該アンテナ手段と結合した該ダイオード手段のインピーダンスを整合させるスタブ回路手段と
を含む、無線周波数識別タグのための変調された後方散乱アンテナ回路。
【請求項３０】
無線周波数信号を処理するための手段と、
変調された後方散乱のために構成された該処理手段に接続された無線周波数信号検出手段と、
無線周波数識別信号を検出するための手段であって、該検出手段は互いに接続されたアンテナ手段とダイオード手段とを含む検出手段と
該ダイオード手段の性能を最大化するために、該アンテナ手段と結合した該ダイオード手段のインピーダンスを整合させるスタブ回路手段と
を含む、無線周波数識別タグ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相トラッキング・システムであって、
受信シンボルを表す入力信号の源と、
前記入力信号に応答可能な第１の入力端子、位相補正信号に応答可能な第２の入力端子、および位相調節済み出力信号を生成する出力端子を有する位相回転器と、
前記位相調節済み出力信号に応答可能な、前記受信シンボルを表す理想信号を生成する判定要素と、
前記理想信号と前記位相調節済み出力信号の間の位相差に応じた前記位相補正信号を生成する位相調節器であって、全位相ラップアラウンド機能を有する、前記位相調節器と、
を含む、位相トラッキング・システム。
【請求項２】
前記位相調節器が、１８０°の位相回転に対して不変である、請求項１に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項３】
前記位相調節器が、正の実軸にロックされているときには第１の状態をとり、前記位相調節器が、負の実軸にロックされているときには第２の状態をとる制御信号を生成する、位相差に応答可能な極性検出器と、
前記制御信号が、第２の状態にあるときには複素数乗算器からの出力信号を無効にし、前記制御信号が、第１の状態にあるときには前記複素数乗算器からの前記出力信号を変化させずに通過させることにより、前記複素数乗算器からの前記出力信号および前記制御信号に応じた前記位相調節済み出力信号を生成する極性補正器と、
を更に含む、請求項２に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項４】
前記位相調節器が、前記位相補正信号を指定範囲内に制限する位相リミッタを更に含む、請求項１に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項５】
前記位相回転器が、前記入力信号に応答可能な第１の複素数入力端子、前記位相補正信号に応答可能な第２の複素数入力端子、および前記位相調節済み出力信号を生成する複素数出力端子を有する複素数乗算器を含む、請求項１に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項６】
前記入力信号が、実数成分のみを含み、
前記位相トラッキング・システムが、前記入力信号の前記実数成分に応答して、前記入力信号の虚数成分の推定値を表す信号を生成するヒルベルト・フィルタを更に含み、
前記複素数乗算器の前記第１の複素数入力端子が、前記入力信号源に結合された実数入力端子および前記ヒルベルト・フィルタに結合された虚数入力端子を含む、請求項５に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項７】
前記複素数乗算器が、前記位相調節済み出力信号を、実数成分および虚数成分を有する複素数信号として生成し、
前記判定要素が、前記位相調節済み出力信号の前記実数成分に応答して実数成分のみを有する理想信号を生成し、
前記位相調節器が、
前記位相回転器および前記判定要素に結合された位相検出器であって、前記複素数乗算器からの前記出力信号の前記実数成分および前記虚数成分から前記位相調節済み出力信号の前記位相を推定し、前記理想信号の前記実数成分から前記理想信号の前記位相を推定し、前記理想信号と前記位相調節済み出力信号の間の前記位相差を推定する前記位相検出器と、
前記位相差に応じた前記位相補正信号を生成する位相補正器とを含む、請求項５に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項８】
前記位相調節器が、前記位相差を蓄積するアキュムレータを更に含む、請求項７に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項９】
前記位相補正器が、前記位相差に応答して前記複素数位相補正信号を生成する、全±１８０°機能を有する正弦／余弦生成器を含む、請求項７に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項１０】
前記位相調節器が、前記位相差を蓄積するアキュムレータを更に含み、前記アキュムレータの最大値が＋１８０°に対応し、前記アキュムレータの最小値が−１８０°に対応する、請求項９に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項１１】
前記位相調節器が、
前記位相回転器および前記判定要素に結合された、前記理想信号と前記位相調節済み出力信号の間の前記位相差を検出する位相検出器と、
前記位相差に応じた前記位相補正信号を生成する位相補正器とを含む、請求項１に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項１２】
前記位相検出器が、連続した位相差を蓄積するアキュムレータを更に含む、請求項１１に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項１３】
前記位相補正器が、前記蓄積した位相差に応答して前記位相補正信号を生成する、全±１８０°の範囲を有する正弦／余弦生成器を含み、
前記アキュムレータが、前記正弦／余弦生成器中の＋１８０°エントリに関連する最大値と、前記正弦／余弦生成器中の−１８０°エントリに関連する最小値とを有する、請求項１２に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項１４】
前記正弦／余弦生成器が、全±１８０°の範囲を有する参照テーブルを含む、請求項１３に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項１５】
前記入力信号が、ＡＴＳＣ規格に従う高精細度テレビジョン残留側波帯（ＶＳＢ）変調信号である、請求項１に記載の位相トラッキング・システム。
【請求項１６】
前記入力信号が、一次元変調技術で変調される、請求項１に記載の位相トラッキング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ映像データの第１フレームに含まれる第１マクロブロックと第２フレームに含まれる第２マクロブロックの間の動きベクトルを得る方法であって、
前記第１フレームに関連する前記第２フレームの中の最小絶対誤差手段（“MAD”）値を有する整数画素の位置で、
第１方向に最小第１方向MAD値を有する第１共役サブ画素値を識別することと、
第２方向に最小第２方向MAD値を有する第２共役サブ画素値を識別することと、
前記整数画素の位置とサブ画素の位置を用いて第１マクロブロックと第２マクロブロックの間の距離を表現している動きベクトルを決定することとを含んでいる方法において、前記サブ画素の位置が、最小MAD値を有する第１共役サブ画素値と第２共役サブ画素値から得られる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザによって生成されるレーザビームの中心波長を制御する精密な波長制御部を備える放電レーザであって、
Ａ）レーザチャンバと、
Ｂ）前記チャンバの中に閉じ込められ、ビーム方向に長い寸法をもつ放電領域を定める距離だけ離間された細長いアノード及び細長いカソードを備える細長い電極構造体と、
Ｃ）前記チャンバの中に収容されたレーザガスと、
Ｄ）前記チャンバの中で前記放電領域を通して前記レーザガスを循環させるファンと、
Ｅ）前記中心波長を測定する波長計と、
Ｆ）調整ミラー及び該調整ミラーを駆動させる圧電駆動装置を備える波長調整機構と、
Ｇ）前記波長計からの測定情報を用いて前記調整機構を制御する第１のフィードバック制御システムと、
Ｈ）前記調整ミラーの振動を計測するロードセル手段と、
Ｉ）前記ロードセルからの信号に基づいて前記調整機構を制御する第２のフィードバック制御システムと、
を備え、
前記第２のフィードバック制御システムが、前記ロードセルによる計測値に基づいて前記圧電駆動装置を制御する電子装置を備える、
前記レーザ。
【請求項２】
前記ロードセルからの計測値に基づいて前記照射角制御ユニットの移動を減衰させる能動的ダンピングユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項３】
前記レーザのバーストモード作動に関連する過渡事象の波長を打ち消す又は最小にすることができる反転関数を計算するアルゴリズムを備えるように構成されたプロセッサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項４】
前記調整機構が、ステッパモータを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項５】
前記調整機構が、初期に生じるチャープの形状を学習する学習アルゴリズムをもつようにプログラムされたプロセッサを備えることを特徴とする請求項３に記載のレーザ。
【請求項６】
前記調整機構が、２ミリ秒より短い時間周期のミラー調整をもたらすことを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項７】
前記調整機構が、５００マイクロ秒より短い時間周期のミラー調整をもたらすことを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項８】
前記調整機構がさらに、外側スピンドルを有するステッパモータを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項９】
前記調整機構がさらに、ピボット軸線の周りをピボット運動して前記外側スピンドルの直線的な動きを縮小させるレバーアームを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１０】
前記調整機構が、波長の粗制御用のステッパモータと、波長の精密制御用の圧電式装置とを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１１】
所望の範囲内の波長をもつレーザビームを生成するために、前記コンピュータプログラムが、前記調整ミラーに必要とされる調節を該プログラムに学習させる学習アルゴリズムを備えることを特徴とする請求項３に記載のレーザ。
【請求項１２】
前記調整機構が、調整ミラーと、パルスバーストの前に前記調整ミラーの位置を調節して、バーストの初期の段階で生じるチャープを軽減させる調節機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１３】
前記調節機構が、初期に生じるチャープの形状を学習する学習アルゴリズムをもつようにプログラムされたプロセッサを備えることを特徴とする請求項１２に記載のレーザ。