【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交または平行になるように積層した光学フィルムにおいて、
前記偏光板が、偏光子の両面に透明保護フィルムを積層してなり、当該透明保護フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の５５０ｎｍにおける屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1、フィルムの厚さｄ1（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ1＝（ｎｘ1−ｎｙ1）×ｄ1が、１０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ1＋ｎｙ1）／２−ｎｚ1｝×ｄ1が、３０〜１００ｎｍであり、
前記位相差フィルムが、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の５５０ｎｍにおける屈折率をｎｘ2、ｎｙ2、ｎｚ2、フィルムの厚さｄ2（ｎｍ）とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ2−ｎｚ2）／（ｎｘ2−ｎｙ2）で表されるＮｚ値が、０．２〜０．８（但し０．２を除く）を満足し、
かつ面内位相差Ｒｅ2＝（ｎｘ2−ｎｙ2）×ｄ2が、６０〜３００ｎｍ（但し１９０ｎｍ以上を除く）であることを特徴とする液晶表示装置用光学フィルム。
【請求項２】
位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ2が、１００〜１６０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置用光学フィルム。
【請求項３】
ＩＰＳモードの液晶セルを用いたＩＰＳモード液晶表示装置に適用するものであることを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
５５０ｎｍにおける位相差値が電圧無印加時において２３０〜３６０ｎｍであるＩＰＳモードの液晶セルを用いたＩＰＳモード液晶表示装置に適用するものであることを特徴とする請求項３記載の光学フィルム。
【請求項５】
液晶層を狭持する一対の基板からなるＩＰＳモードにて駆動される液晶セルと、当該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板とを有する透過型液晶表示装置において、
一方の偏光板として、請求項３または４記載の光学フィルムを、当該光学フィルムの位相差フィルム側が液晶セル側になるように配置したことを特徴とする透過型液晶表示装置。
【請求項６】
視認側のセル基板には請求項３または４に記載の光学フィルムが配置されており、
無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と入射側の偏光板の吸収軸が平行状態にあることを特徴とする請求項５記載の透過型液晶表示装置。
【請求項７】
入射側のセル基板には請求項３または４に記載の光学フィルムが配置されており、
無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と前記光学フィルムの偏光板の吸収軸が直交状態にあることを特徴とする請求項５記載の透過型液晶表示装置。
【請求項８】
前記光学フィルムは、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交するように積層したものであることを特徴とする請求項６または７記載の透過型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交または平行になるように積層した光学フィルムにおいて、
前記偏光板が、偏光子の両面に透明保護フィルムを積層してなり、当該透明保護フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の５５０ｎｍにおける屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1、フィルムの厚さｄ1（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ1＝（ｎｘ1−ｎｙ1）×ｄ1が、１０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ1＋ｎｙ1）／２−ｎｚ1｝×ｄ1が、３０〜１００ｎｍであり、
前記位相差フィルムが、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の５５０ｎｍにおける屈折率をｎｘ2、ｎｙ2、ｎｚ2、フィルムの厚さｄ2（ｎｍ）とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ2−ｎｚ2）／（ｎｘ2−ｎｙ2）で表されるＮｚ値が、０．２〜０．８（但し０．２を除く）を満足し、
かつ面内位相差Ｒｅ2＝（ｎｘ2−ｎｙ2）×ｄ2が、６０〜３００ｎｍ（但し１９０ｎｍ以上を除く）であることを特徴とする液晶表示装置用光学フィルム、に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
位相差フィルムは前記Ｎｚ値が０．２〜０．８（０．２を除く）であり、かつ面内位相差Ｒｅ2が６０〜３００ｎｍ（但し１９０ｎｍ以上を除く）である。Ｎｚ値は補償機能を高める点から０．２以上（０．２を除く）、さらには０．２５以上であるの好ましい。一方、Ｎｚ値は０．６以下、さらには０．５５以下であるのが好ましい。面内位相差Ｒｅ2は補償機能を高める点から１２３ｎｍ以上、さらに１２８ｎｍ以上であるの好ましい。一方、本発明の光学フィルムは、たとえば、ＩＰＳモード液晶表示装置に用いられるが、当該光学フィルムをＩＰＳモード液晶表示装置における液晶セルの片側にのみ用いる場合には、位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ2は、１００〜１６０ｎｍであるのが好ましい。この場合、面内位相差Ｒｅ2は１５０ｎｍ以下、さらには１４５ｎｍ以下であるのが好ましい。なお、後述するが、光学フィルムをＩＰＳモード液晶表示装置における液晶セルの両側に用いる場合には、入射側に配置される光学フィルムに用いる位相差フィルムは、視認側に配置されたる光学フィルムに用いる位相差フィルムよりも面内位相差Ｒｅ2が小さいものを用いるのが好ましい。位相差フィルムの厚さｄ2は特に制限されないが、通常４０〜１００μｍ程度、好ましくは５０〜７０μｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、液晶層を狭持する一対の基板からなるＩＰＳモードにて駆動される液晶セルと、当該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板とを有する透過型液晶表示装置において、
一方の偏光板として、前記光学フィルムの位相差フィルム側が液晶セル側になるように配置したことを特徴とする透過型液晶表示装置、に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のＩＰＳモードの液晶表示装置では、偏光板と位相差フィルムを積層した本発明の光学フィルムをＩＰＳモードの液晶セルの一方の表面に配置することにより、ＩＰＳモードの液晶表示装置おいて従来生じていた黒表示時の光漏れを低減することができる。かかるＩＰＳモードの液晶表示装置は、全方位にわたり高いコントラスト比を有し、広視野角で見やすい表示を実現可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
位相差フィルムとしては、前記Ｎｚ値が０．２〜０．８（但し０．２を除く）であり、面内位相差値Ｒｅ2が６０〜３００ｎｍ（但し１９０ｎｍ以上を除く）であるものを特に制限なく使用することができる。たとえば、高分子ポリマーフィルムの複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルムなどがあげられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の光学フィルム３は液晶セルの視認側、入射側の少なくとも一方に配置される。図２は光学フィルム３を視認側に、図３は光学フィルム３を入射側に配置した場合である。また図２、図３に示すように光学フィルム３は、位相差フィルム２側を液晶セル４側とするのが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【図１】本発明の光学フィルムの断面図の一例である。
【図２】本発明の液晶表示装置の概念図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の概念図である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】