(57)【要約】  信号記録条件調整方法は、前段階ストラテジ設定ステップと、後続スペース長対応後縁調整ステップとを具備する。前段階ストラテジ設定ステップでは、直前スペース長および直後スペース長に依存せずに、マーク長に対応する記録ストラテジが設定される。後続スペース長対応後縁調整ステップでは、前段階ストラテジ設定ステップで設定された記録ストラテジのうちの最後端立ち下がりエッジ位置が、直後スペース長に基づいて調整される。この後続スペース長対応後縁調整ステップは、所定の長さ以上のマーク長を有するマークに対応する記録ストラテジの最後端立ち下がりエッジ位置を、直後スペース長に基づいて一律に同一量だけ変える一律後縁調整ステップを備える。
2008133133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体上に強度変調されたレーザ光を照射して、パターン列を記録する光学的記録方式における信号記録条件調整方法であって、
前記パターン列は、
マークと、
前記マークの直前に確保される直前スペースと、
前記マークの直後に確保される直後スペースと
を具備し、
前記直前スペースを確保するときの前記レーザ光の照射時間を示す直前スペース長とも、前記直後スペースを確保するときの前記レーザ光の照射時間を示す直後スペース長とも独立に、前記マークを記録するときの前記レーザ光の照射時間を示すマーク長に対応する記録ストラテジを設定する前段階ストラテジ設定ステップと、
前記前段階ストラテジ設定ステップで設定された前記記録ストラテジのうちの最後端立ち下がりエッジ位置を、前記直後スペース長に基づいて調整する後続スペース長対応後縁調整ステップと
を具備し、
前記後続スペース長対応後縁調整ステップは、
所定の長さ以上の前記マーク長を有する前記マークに対応する前記記録ストラテジの最後端立ち下がりエッジ位置を、前記直後スペース長に基づいて一律に同一量だけ変える一律後縁調整ステップ
を具備する
光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法。
【請求項２】
前記所定の長さは、前記パターン列に含まれる前記マークにおける最短マークの前記マーク長である
請求の範囲１に記載の光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法。
【請求項３】
前記所定の長さは、前記パターン列に含まれる前記マークにおける最短マークの前記マーク長より１記録単位（１Ｔ）長く、
前記後続スペース長対応後縁調整ステップは、
前記所定の長さ以上の前記マーク長を有する前記マークの前記記録ストラテジとは独立に、前記最短マークに対応する前記記録ストラテジの最後端立ち下がりエッジ位置を前記最短マークの直後スペースの直後スペース長に基づいて変化させて調整する最短マーク対応後縁調整ステップ
を更に具備する
請求の範囲１に記載の光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法。
【請求項４】
前記前段階ストラテジ設定ステップは、
前記マーク長の各々に対応して、前記記録ストラテジの最前端立ち上がりエッジ位置、または最後端立ち下がりエッジ位置、またはそれら双方のエッジ位置を調整する基本ストラテジ設定ステップ
を具備する
請求の範囲１から３のいずれかに記載の光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法。
【請求項５】
前記前段階ストラテジ設定ステップは、
前記情報記録媒体に制御情報として記録されている前記マーク長の各々に対応する設定情報に基づいて、前記記録ストラテジを設定するステップ
を具備する
請求の範囲１から３のいずれかに記載の光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法。
【請求項６】
前記前段階ストラテジ設定ステップは、
前記情報記録媒体を識別する識別子に対応付けて予め保持する設定情報に基づいて、前記記録ストラテジを設定するステップ
を具備する
請求の範囲１から３のいずれかに記載の光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法。
【請求項７】
前記後続スペース長対応後縁調整ステップは、
前記最後端立下りエッジ位置を所定の範囲内において所定の間隔で段階的に変化させて前記パターン列を記録するテスト記録ステップと、
前記テスト記録ステップにおいて記録した前記パターン列を再生して再生信号品質を測定する再生品質測定ステップと、
測定された前記再生信号品質における最良の再生信号品質を示す前記パターン列を記録するのに用いた前記最後端立ち下がりエッジ位置を設定するステップと
を具備する
請求の範囲１から６のいずれかに記載の光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法。
【請求項８】
前記再生信号品質は、前記パターン列を再生した再生信号に基づいて算出されるＰＲＳＮＲ値、エラーレートのいずれかである
請求の範囲７に記載の光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法。
【請求項９】
強度変調されたレーザ光を情報記録媒体上に照射してパターン列を記録する光ヘッドと、
前記レーザ光の記録パワーとバイアスパワーとを各々独立に制御して駆動するＬＤ駆動部と、
前記情報記録媒体から再生された再生信号に基づいて信号品質を測定して出力するＲＦ回路部と、
前記信号品質に基づいて記録パラメータを変更して記録ストラテジを調整する記録ストラテジ調整部と
を具備し、
前記パターン列は、
マークと、
前記マークの直前に確保される直前スペースと、
前記マークの直後に確保される直後スペースと
を具備し、
前記記録ストラテジ調整部は、
前記直前スペースを確保するときの前記レーザ光の照射時間を示す直前スペース長、および、前記直後スペースを確保するときの前記レーザ光の照射時間を示す直後スペース長に依存せずに、前記マークを記録するときの前記レーザ光の照射時間を示すマーク長に対応する記録ストラテジを設定する前段階ストラテジ設定部と、
所定の長さ以上の前記マーク長を有する前記マークに対応する前記記録ストラテジのうちの最後端立ち下がりエッジ位置を、前記直後スペース長に基づいて一律に同一量だけ変えて調整する後続スペース長対応後縁調整部と
を具備する
情報記録再生装置。
【請求項１０】
前記所定の長さは、前記パターン列に含まれる前記マークにおける最短マークの前記マーク長である
請求の範囲９に記載の情報記録再生装置。
【請求項１１】
前記所定の長さは、前記パターン列に含まれる前記マークにおける最短マークの前記マーク長より１記録単位（１Ｔ）長く、
前記後続スペース長対応後縁調整部は、更に、前記所定の長さ以上の前記マーク長を有する前記マークの前記記録ストラテジとは独立に、前記最短マークに対応する前記記録ストラテジの最後端立ち下がりエッジ位置を前記最短マークの直後スペースの直後スペース長に基づいて変化させて調整する
請求の範囲１０に記載の情報記録再生装置。
【請求項１２】
前記前段階ストラテジ設定部は、前記マーク長の各々に対応して、前記記録ストラテジの最前端立ち上がりエッジ位置、または最後端立ち下がりエッジ位置、またはそれら双方のエッジ位置を調整する
請求の範囲９から１１のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項１３】
前記情報記録媒体に制御情報として記録されている前記マーク長の各々に対応する設定情報を前記光ヘッドにより読み出し、
前記前段階ストラテジ設定部は、前記設定情報に基づいて、前記記録ストラテジを設定する
請求の範囲９から１１のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項１４】
予め前記情報記録媒体を識別する識別子に対応付けて設定情報を保持し、
前記前段階ストラテジ設定部は、前記設定情報に基づいて、前記記録ストラテジを設定する
請求の範囲９から１１のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項１５】
前記信号品質は、前記パターン列を再生した再生信号に基づいて算出されるＰＲＳＮＲ値、エラーレートのいずれかである
請求の範囲９から１４のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的情報記録媒体に情報を記録するときの信号記録条件調整方法、その調整方法によって情報を記録する情報記録再生装置に関する。
なお、本願の基礎出願である特願２００７−１０７６０８号の内容は、この出願番号の開示により本願に組み込まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク装置とは、光ヘッドを用いて、光ディスクに情報を記録したり、記録された情報を再生したりする装置である。そのような光ディスク装置において、記録時または再生時に光ディスク装置の性能を左右するいくつかの要因がある。記録に関していえば、記録マークを形成する照射光量の制御は、その中でも非常に重要な要因である。照射光量の制御には、一般的に、記録パワー、バイアスパワーなどの出力レベルの制御と、レーザパルスのパルス幅やパルス位置（時間方向）の制御とがあり、光ディスク業界では、両者を包括して記録ストラテジと呼んでいる。【０００３】
記録ストラテジには、図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、いろいろな種類があり、記録するメディアによって出力レベルやパルス形状が異なる。例えば、１回だけ記録可能な追記型光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等では、図１Ａ〜図１Ｃに示されるような矩形型（ノンマルチ型ということもある）の記録ストラテジが用いられる。図１Ａは、単純矩形型の記録ストラテジを示し、図１Ｂは、先頭を強調した矩形型の記録ストラテジを示し、図１Ｃは、先頭と末尾とを強調した矩形型の記録ストラテジを示す。繰り返し書き換えが可能な書き換え型光ディスクであるＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ−ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）では、図２Ａ〜図２Ｃに示されるようなマルチパルス型の記録ストラテジが用いられる。また、記録マークを形成しないスペース部での出力レベルは、追記型（ライトワンス型）光ディスクでは、バイアスパワーと呼ばれ、書き換え型光ディスクでは以前記録した記録マークを消去する作用があるため、消去パワーと呼ばれる。図２Ａは、２値のパワーレベルからなるパルストレイン型（マルチパルス型）の（基本型）記録ストラテジを示し、図２Ｂは、パルストレイン型の各パルスの記録パワーを独立の３値、合計４値のパワーレベルにした記録ストラテジを示し、図２Ｃは、３値のパワーレベルからなるパルストレイン型記録ストラテジを示す。【０００４】
近年出荷され始めた次世代ＤＶＤであるＨＤ  ＤＶＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ＤＶＤ）の場合、追記型のＨＤ  ＤＶＤ−Ｒも書き換え可能型のＨＤ  ＤＶＤ−ＲＷまたはＨＤ  ＤＶＤ−ＲＡＭも、マルチパルス型の記録ストラテジが主に使用されている。しかし、どの記録ストラテジを用いるかはドライブの設計にもより、限定されているものではないため、記録型ＨＤ  ＤＶＤにおいても矩形型のストラテジを用いることも可能である。【０００５】
ここで、光ディスクにおけるマーク形成に関して説明する。光ディスクでは、回転するディスク上に集光したレーザ光を用いて、記録膜を局所的に加熱することで記録マークが形成される。マークの前縁を記録するために加えられた熱は拡散し、マークの後縁の記録に影響を与えるが、特に、この熱拡散と光ビームの走査方向が一致するマーク後方部には熱の蓄積が顕著に発生する。従って、熱拡散による熱蓄積は、形成マークの後方の方がより顕著になる。媒体の膜構成や層構成にもよるが、形成されるマークの大きさとその前後のスペース長の組み合わせによっては、熱拡散における熱の蓄積量や熱の伝導度が異なるので、記録マークに様々な歪（いわゆる非線形歪）が発生する。この非線形歪は、特に追記型の媒体の場合や高線速記録において顕著になることが知られている。【０００６】
記録ストラテジは、光ディスクの記録再生性能に大きく影響する。そのため、以前から多くの記録方法（記録ストラテジ）や記録ストラテジの調整方法が考案され、多くの報告例がある。特に、記録マーク自体以外にも、記録マークの前又は後のスペースとの組み合わせを含めた記録ストラテジもある。【０００７】
特開２００５−３２２９５号公報には、媒体によって記録ストラテジを切り替える記録方法が述べられている。記録ストラテジとして、先頭パルスの前縁には、現在記録しようとしている当該マークと当該マークに先行するスペースの長さの組み合わせで決まるタイミングパラメータを用意する。最終パルスの後縁に対しては、当該マークと当該マークに続くスペースの長さの組み合わせで決まるタイミングパラメータを用意する。先頭パルスと最終パルスとの各々の前縁、後縁を様々組み合わせて変化させるパラメータの組み合わせを８通りの形態として用い、媒体によって切り替える。また、国際公開ＷＯ２００２／０８４６５３号公報には、比較的単純なパターン列を用いて、マーク長とスペース長との組ごとにエッジシフト量を計測し、エッジシフトが小さくなるように記録パラメータを更新することが述べられている。【０００８】
また、他の記録ストラテジの調整方法として、特開２０００−１８２２４４号公報に開示される技術は、記録パワーや記録ストラテジのパラメータにいくつかの水準を割り当て、各組合せで網羅的に実験を行ない、最適なものを選択する調整方法である。特開２０００−３０２５４号公報には、記録ストラテジのパラメータの調整と記録パワーの調整を別々に行ない、記録パワーに関しては理論的なマーク長を指針として決定するという調整方法が記載されている。【０００９】
特表２００１−５１１２８９号公報には、テスト記録再生にて再生信号から前縁ジッタ後縁ジッタを測定して、前縁のみ又は後縁のみに影響を与えるパラメータ（記録ストラテジ構成パルスの個別パワーや波形の形状の組み合わせ等）を調整して前縁ジッタと後縁ジッタを別々に決定するという調整方法が記載されている。しかし、どのパルスのどのエッジを動かせばよいか、パワーにしても、例えば、全てのパルスのパワーなのか、個別パルスのパワーなのかが漠然としており、どの調整を優先的に行えばよいかは示されていない。全部を組み合わせた場合あまりにその組み合わせが多く、高速に最適な記録ストラテジの調整を行うことは難しい。【００１０】
また、特開２００１−１５５３４０号公報には、ＣＡＶ、ＺＣＡＶ、もしくは任意の速度のＣＬＶ記録に適用可能で、簡単な制御方法で記録を行なう技術が記載されている。この技術は、記録線速度が可変である光記録媒体にマルチパルス方式により記録マークを形成する際、設定可能な最高線速度で最適化された発光パターン及びパルス長設定を基本とする。記録マークを形成するためのパルス列に対し、パルスの種類ごとに記録パワーを割り当てて、これにより２つ以上の異なる記録パワーにより上記のパルス列が生成されるようにする。そして、各記録パワーを記録線速度又は光記録媒体の記録位置に応じて制御するものである。この技術のように、記録パワーを記録線速度又は記録位置に合わせて制御することにより、記録ストラテジの発光パルス長を一定に固定しても、実用範囲の線速度で低いジッタを実現できると述べられている。しかし、どのように調整するかに関しては全く述べられていない。【００１１】
また、特開２００３−２０３３４３号公報には、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒの記録ストラテジ調整法が開示されているが、トップパルスとマルチパルスの複数の組み合わせが必要であるので高速な調整は難しい。また、どこの部分をどの程度まで調整するかの説明もされていないので実際の適用は難しい。特開２００５−２１６３４７号公報には、ＤＶＤ−Ｒの記録ストラテジ調整法が開示されている。【００１２】
さらに高密度化した次世代光ディスク（ＨＤ  ＤＶＤやＢＤ：ブルーレイ）では、光源波長に４００〜４１０ｎｍ程度のレーザ光（短波長レーザ）を用いてディスクへの読み出し、書き込みが行われる。このような短波長レーザ用に現在開発されているライトワンス型光ディスクの記録層には、大きく分類すると、無機系材料を用いたものと有機色素系材料を用いたものがある。無機系材料が用いられたライトワンス媒体とその記録方法は、例えば、特開２００５−１１６０５８号公報に開示されている。色素材料を用いたライトワンス媒体は、例えば、特開２００５−２９７４０７号公報に開示されている。【００１３】
照射されたレーザ光により形成された記録マーク部分の反射率は、無機系部材の場合、レーザ光照射前の反射率よりも低くなるＨ／Ｌ（Ｈｉｇｈ−ｔｏ−Ｌｏｗ）の特性を有し、有機系部材の場合、記録マーク部分の反射率が高くなるＬ／Ｈ（Ｌｏｗ−ｔｏ−Ｈｉｇｈ）の特性を有する。上記文献にはスペース部にバイアスパワーを持つ、記録パワーとバイアスパワーとからなる記録波形が示されている。【００１４】
次世代ＤＶＤであるＨＤ  ＤＶＤは、従来のＤＶＤに比べて記録密度が３倍以上高く、信号の読み出しにＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）技術が使用されている。ＰＲＭＬ技術は、パターン間の干渉を予め見積もり、再生信号から確からしいと思われる信号パターンを推定して判定するものである。ＰＲＭＬ技術に関する論文は非常に多く、例えば、「次世代ＤＶＤにおける高密度記録再生信号処理技術  ＩＴＥ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｖｏｌ．２７，  Ｎｏ．４３，  ＰＰ．１３〜１６  ＭＭＳ２００３−４８，ＣＥ２００３−４３（Ｊｕｌ．２００３）  中野ら」を参照されたい。【００１５】
ＨＤ  ＤＶＤでは、ＰＲ（１，２，２，２，１）という非常に干渉の大きなクラスのＰＲＭＬが使われている。それはとりもなおさず、記録マークの前後にある記録マークの前エッジ、後エッジの状態が再生信号品質に大きく影響してくることを意味する。これはまた、記録ストラテジの調整が非常に微妙な調整になることを意味する。【００１６】
ＰＲＭＬ検出をする場合、再生波形の品質評価に使用される指標がいくつかある。そのひとつがＰＲＳＮＲ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）である。これは従来再生波形の信号品質の評価に使われていたジッタに代わる指標である。ＨＤ  ＤＶＤ程度に高密度化された光ディスクになると、従来のジッタは評価指標としては使用できないことがわかっている。【００１７】
ＰＲＳＮＲは、ジッタに代わる信号品質評価指標であり、ＰＲＭＬにおけるＳＮＲである。ＰＲＳＮＲは、ＨＤ  ＤＶＤにおいて採用された指標である。さらに、ＰＲＳＮＲは、エラーレートへの換算も可能であり、ジッタやエラーレートとは逆に、この値が高ければ高いほど信号品質は優れていることを意味する。エラーレートへの換算も含め、ＰＲＳＮＲの詳細は、「Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．４３，  Ｎｏ．７Ｂ，  ２００４，  ｐｐ．４８５９−４８６２  “Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ  ｉｎ  ａ  ＰＲＭＬ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ”  Ｓ．ＯＨＫＵＢＯ  ｅｔ  ａｌ」を参照されたい。【００１８】
再生波形の品質を評価する他の方法としては、直接エラーレートやエラーバイト数を求めてしまう方法もある。ＨＤ  ＤＶＤでは、変調符号も従来のＤＶＤとは異なる。ＨＤ  ＤＶＤの変調符号は、ＥＴＭ（Ｅｉｇｈｔ  ｔｏ  Ｔｗｅｌｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）と呼ばれる変調符号である。その最短マークあるいは最短スペース長は、２Ｔ（Ｔはチャネルクロック周期）である。一方、従来のＤＶＤでは、８／１６変調と呼ばれる変調符号が用いられ、その最短マークあるいは最短スペース長は３Ｔである。したがって、記録ストラテジの形態も両者で異なってくる。例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合、長さｋＴ（ｋは３以上の自然数）の記録マークは、ｋ−２個のパルスで記録されることがある。ＨＤ  ＤＶＤ−Ｒの場合、最短記録マーク長が２Ｔであるため、ｋ−２個のパルスで記録を行おうとすると２Ｔでは出力パルスが存在しなくなってしまう。つまり、少なくともｋ−１個のパルスで記録しなければならない。これは、単にパルスの数の議論ではなく、ＤＶＤとＨＤ  ＤＶＤとでは、記録ストラテジの形態そのものに対して考え方を変えていかなければならないことを意味している。つまり、ＤＶＤでの知識があまり有効に使えない。【００１９】
上記のように、ＨＤ  ＤＶＤほどの高密度になってくると、記録ストラテジの調整は非常に微妙になってくる。また、従来のＤＶＤでは使用されていないＰＲＭＬ検出に適した調整もしなくてはならない。これは、ＰＲＭＬ検出が記録したマークの符号間干渉を積極的に利用した検出方式であることにもよる。このような場合、記録ストラテジの各パラメータが相互に影響し合うことも多い。したがって、上述の特開２０００−１８２２４４号公報に開示されている技術のように、粗く、かつ各パラメータが独立に信号品質に影響することを仮定している調整方法では、最適な記録ストラテジを得ることが難しくなっている。また、最長記録マークの理論値からのずれ（１４Ｔスペース幅と１４Ｔマーク幅の差）を用いた指標を導入してパラメータを調整しても、上述の特開２０００−３０２５４号公報に示されるような方法では、高密度がゆえに符号間干渉が急激に増加し、記録マーク自体がその前後の記録マークに影響されるような場合には、最適な記録ストラテジを得ることが難しい。【００２０】
また、従来の記録ストラテジは、ＰＲＭＬ検出ではなくスライサを用いて検出する２値検出用のものであり、ＰＲＭＬを使用した系ではそのまま使うことができない。同様に、従来の記録ストラテジの調整方法は、旧来のジッタを用いるなど、ＰＲＭＬ検出を想定していない調整方法である。ＨＤ  ＤＶＤのような高密度の光ディスクではジッタという信号指標がすでに測定できないため、従来の記録ストラテジの調整方法は適用できない。【００２１】
さらに、従来は、ＨＤ  ＤＶＤとは異なる３Ｔ以上の信号のみが存在する変調符号が想定されていたため、記録ストラテジの形態もＨＤ  ＤＶＤなどとは異なっている。また、媒体の材質も異なり、ＨＤ  ＤＶＤの追記媒体においてはバイアスパワーが性能に影響を及ぼすため、その調整も考慮する必要が出てきている。つまり、ＨＤ  ＤＶＤなどには従来の技術をそのまま当てはめることができない。【００２２】
このような状況のため、ＨＤ  ＤＶＤのように高密度でかつＰＲＭＬを使用した系において、どのように記録ストラテジを調整するか、どの記録ストラテジパラメータをどのような順序で調整すればよいのか明確にすることは、高密度光ディスクを開発する上で非常に大きな課題となっている。【００２３】
特開２００１−１４３２６５号公報には、最初のパルス、最後のパルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する方法が開示されている。この方法では、まず、入力データの現在におけるマークの大きさと以前及び／または以降スペースの大きさに応じて記録パルスの波形が制御され、適応的な記録パルスが生成される。その適応的な記録パルスにより入力データが光記録媒体上に記録される。この方法によれば、変調パターン列は、ローグループ化、ハイグループ化として、短、中、長パルスに分けられ、複雑な組み合わせにより調整が行われる。【００２４】
特開２００６−３０２３３２号公報には、最短記録マーク形状に関わる記録パルスパラメータの調整を行う記録再生装置が開示されている。この記録再生装置は、情報の記録を行う際の記録パルスを調整する記録パルス調整手段と、記録パルス調整手段を行うトリガーを検出するトリガー検出手段とを具備する。記録パルス調整手段は、トリガーの検出に応答して、最短記録マーク形状に関わる記録パルスパラメータの調整を行う。この記録再生装置は、マーク直前のスペース長に応じて記録パルスパラメータを調整する。
【発明の開示】
【００２５】
上述のように、光ディスクの高密度化に伴い、記録ストラテジの調整が難しくなっている。したがって、どのような順番で、どのような方法によって記録ストラテジパラメータを調整するとよいか明確になっていない。
【００２６】
本発明の目的は、高速に記録ストラテジパラメータを調整する光学式情報記録媒体への信号記録条件調整方法および情報記録再生装置を提供することにある。
【００２７】
また、本発明の目的は、記録再生性能が改善される光学式情報記録媒体への信号記録条件調整方法および情報記録再生装置を提供することにある。
【００２８】
本発明の観点では、光学的情報記録媒体への信号記録条件調整方法は、情報記録媒体上に強度変調されたレーザ光を照射してパターン列を記録する光学的記録方式における信号記録条件調整方法である。パターン列は、マークと、そのマークの直前に確保される直前スペースと、そのマークの直後に確保される直後スペースとを備える。マーク長は、マークを記録するときのレーザ光の照射時間を示す。直前スペース長は、直前スペースを確保するときのレーザ光の照射時間を示す。直後スペース長は、直後スペースを確保するときのレーザ光の照射時間を示す。信号記録条件調整方法は、前段階ストラテジ設定ステップと、後続スペース長対応後縁調整ステップとを具備する。前段階ストラテジ設定ステップでは、直前スペース長および直後スペース長に依存せずに、マーク長に対応する記録ストラテジが設定される。後続スペース長対応後縁調整ステップでは、前段階ストラテジ設定ステップで設定された記録ストラテジのうちの最後端立ち下がりエッジ位置が、直後スペース長に基づいて調整される。この後続スペース長対応後縁調整ステップは、所定の長さ以上のマーク長を有するマークに対応する記録ストラテジの最後端立ち下がりエッジ位置を、直後スペース長に基づいて一律に同一量だけ変える一律後縁調整ステップを備える。
【００２９】
本発明の他の観点では、情報記録再生装置は、光ヘッドと、ＬＤ駆動部と、ＲＦ回路部と、記録ストラテジ調整部とを具備する。光ヘッドは、強度変調されたレーザ光を情報記録媒体上に照射してパターン列を記録する。このパターン列は、マークと、そのマークの直前に確保される直前スペースと、そのマークの直後に確保される直後スペースとを備える。ＬＤ駆動部は、レーザ光の記録パワーとバイアスパワーとを各々独立に制御して駆動する。ＲＦ回路部は、情報記録媒体から再生された再生信号に基づいて信号品質を測定して出力する。記録ストラテジ調整部は、信号品質に基づいて記録パラメータを変更して記録ストラテジを調整する。この記録ストラテジ調整部は、前段階ストラテジ設定部と、後続スペース長対応後縁調整部とを備える。直前スペース長は、直前スペースを確保するときのレーザ光の照射時間を示し、直後スペース長は、直後スペースを記録するときのレーザ光の照射時間を示し、マーク長は、マークを確保するときのレーザ光の照射時間を示すとすると、前段階ストラテジ設定部は、直前スペース長および直後スペース長に依存せずに、マーク長に対応する記録ストラテジを設定する。後続スペース長対応後縁調整部は、所定の長さ以上のマーク長を有するマークに対応する記録ストラテジのうちの最後端立ち下がりエッジ位置を、直後スペース長に基づいて一律に同一量だけ変えて調整する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
上記発明の目的、効果、特徴は、添付される図面と連携して実施の形態の記述から、より明らかになる。【００３１】
【図１】図１Ａ〜図１Ｃは、記録ストラテジの種類（矩形型）を示す図である。図１Ａは、単純矩形型の記録ストラテジを示す図である。図１Ｂは、先頭を強調した矩形型の記録ストラテジを示す図である。図１Ｃは、先頭と末尾とを強調した矩形型の記録ストラテジを示す図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、記録ストラテジの種類（パルストレイン型）を示す図である。図２Ａは、２値のパワーレベルからなるパルストレイン型（マルチパルス型）の（基本型）記録ストラテジを示す図である。図２Ｂは、パルストレイン型の各パルスの記録パワーを独立の３値、合計４値のパワーレベルにした記録ストラテジを示す図である。図２Ｃは、３値のパワーレベルからなるパルストレイン型記録ストラテジを示す図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、本発明における記録ストラテジ（パルストレイン型）を示す図である。図３Ａは、ＮＲＺＩ信号を示す図である。図３Ｂは、記録用のパルス信号における一例である。図３Ｃは、記録用のパルス信号における別の一例である。
【図４】図４Ａは、ストラテジパラメータテーブルの一例を示す図である。図４Ｂは、ストラテジパラメータテーブルの別の一例を示す図である。図４Ｃは、ストラテジパラメータテーブルのさらに別の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＰＲＳＮＲ測定結果を示す図である。
【図６】図６は、調整されたパラメータの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係るＲＦ回路部の構成を示す図である。
【図９】図９Ａは、ＮＲＺＩ信号を示す図である。図９Ｂは、（ｋ−１）型のパルストレイン記録ストラテジを説明する図である。図９Ｃは、（ｋ）型のパルストレイン記録ストラテジを説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の、第１の実施の形態に係る記録条件調整方法を示す図である。
【図１１】図１１は、調整されたパラメータの例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の、第２の実施の形態に係る記録条件調整方法を示す図である。
【図１３】図１３は、調整されたパラメータの例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の、第３の実施の形態に係る媒体メーカ毎のパラメータ例を示す図である。
【図１５】図１５Ａは、ＮＲＺＩ信号を示す図である。図１５Ｂは、（ｋ−１）型のノンマルチ記録ストラテジを説明する図である。図１５Ｃは、（ｋ）型のノンマルチ記録ストラテジを説明する図である。
【図１６】図１６は、本発明の、第４の実施の形態に係る記録条件調整方法を示す図である。
【図１７】図１７Ａ〜図１７Ｃは、任意のパラメータ（例えば、パルス幅、パワー、など）を変更した場合の、各性能指標の測定例を示す図である。図１７Ａは、パラメータを変えた時に対するＰＲＳＮＲ値の測定例を示す図である。図１７Ｂは、パラメータを変えた時に対するエラーレートの測定例を示す図である。図１７Ｃは、パラメータを変えた時に対するＰＩエラーバイト数の測定例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図を参照して、本発明の実施の形態を説明する。まず、情報記録媒体に記録するときに調整される記録ストラテジパラメータについて説明する。【００３３】
記録パワーと記録パルス幅とは、相互に影響し合うパラメータである。記録パルス幅に関するパラメータは、そのパルスの出力開始タイミングや終了タイミングを含む。さらに、記録パルス幅に関するパラメータとして、マーク部分に対応する記録パルスの直前若しくはその直後のスペース長に応じて変更される記録パルスの開始又は終了エッジ位置（最前端の立ち上がりエッジ位置又は最後端の立ち下りエッジ位置）がパラメータとして調整されるようになってきている。しかし、その数が多く、やみくもに調整を行うと高速に調整ができないばかりでなく、局所最適に陥りやすく、媒体の良好な性能を引き出すことすらできなくなってしまう。これが記録ストラテジ調整を困難にしてきた原因である。【００３４】
ここで、図３Ａ〜図３Ｃを参照して、記録ストラテジの定義について説明する。図３Ａ〜図３Ｃには、パルストレイン型の記録ストラテジが示される。ＮＲＺＩ（ｎｏｎ  ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  ｚｅｒｏ  ｉｎｖｅｒｔｅｄ）信号（図３Ａ）に基づいて、記録用のパルス信号（図３Ｂ、Ｃ）が生成される。スペース部に対してバイアスパワーの光が照射される。マーク部に対する記録パルスは、ボトムパワーのレベルから記録パワーのレベルまで振れる。各パルスは、単位時間Ｔで正規化された時間でそのパルス幅が定義される。図中に上向き矢印により示される基準位置からの単位時間Ｔで正規化された時間により、各パルスの立ち上がりエッジ位置、立ち下がりエッジ位置が定義される。【００３５】
図３Ｂに示される記録ストラテジの場合、ミドルパルスの立ち上がりエッジ位置を基準として、各パルスの立ち下がり位置がパラメータとして設定される。なお、トップパルス幅は、基準位置からのＴｍｐの幅に対する増減された値として示される。さらに、２Ｔ用の記録ストラテジではラストパルスがないため、最後端立ち下がりエッジ位置は、図中記号“Ｒ”の基準位置からの正規化時間で示される。【００３６】
また、図３Ｃに示される記録ストラテジの場合、ミドルパルスの立ち下がりエッジ位置を基準として、各パルスの立ち上がりエッジ位置がパラメータとして設定される。図３Ｂ、Ｃどちらの場合も、基本的に変わりはないが、数値の表れ方が異なるため、注意を要する。【００３７】
マーク部分の大きさ（長さ）を決めるパラメータのうち、記録パルスの最後端の立ち下がりエッジの位置に関する条件を整理する。マーク部分の長さ（マーク長）に依存し、マーク部分に続くスペース部分の長さ（スペース長）に依存せずに最後端の立ち下がりエッジ位置が決定される場合（条件１）と、マーク部分のマーク長に依存せず、マーク部分に続くスペース部分のスペース長に依存して最後端の立ち下がりエッジ位置が決定される場合（条件２）とを比較する。ここで、最後端エッジ位置に注目したのは、熱拡散による熱蓄積の影響が形成マークの後方の方がより顕著になるためである。【００３８】
上記の条件１と条件２に関して、ストラテジパラメータテーブルの例を用いて説明する。ＥＴＭ変調を用いて、４Ｔ以上のマークおよびスペースに対応するパラメータを共通とした場合、マーク長およびスペース長は、２Ｔ、３Ｔ、４〜１３Ｔ（ただし１２Ｔは除き、１３Ｔは同期パターンである）の３通りとなり、マーク長とその直後のスペース長との組み合わせは、図４Ａに示されるように、ａ〜ｉの９通りになる。したがって、最後端の立ち下がりエッジ位置を示すパラメータは、９通りの値が設定される。【００３９】
これに、条件１を適用すると、図４Ｂに示されるように、ａ１、ｂ１、ｃ１の３通りのパラメータになる。これは、２Ｔマークに対応したパラメータは、それに続くスペース部のスペース長に無関係に同一のパラメータ値のセットａ１であるということを示している。条件１を適用したことで、パラメータの数は９から３に圧縮され、扱い易くなったことがわかる。さらに、条件２を適用すると、図４Ｃに示されるように、ａ２、ｄ２、ｇ２の３通りのパラメータになる。やはり、パラメータ群の数は９から３に圧縮されることになる。【００４０】
上記の条件１、条件２を適用して記録ストラテジを調整した場合と、不適用の場合とにおいて、現在入手可能な複数のＨＤ  ＤＶＤ−Ｒ媒体に関して、ＰＲＳＮＲを測定した結果が図５に示される。また、その時に調整されたパラメータの一例が、図６に示される。単位は１記録単位長（Ｔ）である。なお、図６には、条件２および不適用の場合のパラメータが示され、その数値は、図３Ｂに示される記録ストラテジの定義に基づく値である。【００４１】
ここで、説明に用いられた記号の説明をする。“ｍ８ｓ２”のようにｍＸｓＹと記載された記号は、“ｍ”に続く数字“Ｘ”がマーク長を示し、“ｓ”に続く数字“Ｙ”がスペース長を示す。すなわち、ｍＸｓＹは、マーク長“Ｘ”Ｔのマーク部の後にスペース長“Ｙ”Ｔのスペース部が続くことを表す。ただし、ＸやＹが４の時は４Ｔ以上の長さを表すものとする。また、ｍ２３４は、２Ｔ以上のマーク長を示す。従って、図中のｍ２３４ｓ２は、２Ｔ以上のマーク長であるマーク部に、スペース長が２Ｔのスペース部が続く場合を示しており、これは、図４Ｃにおけるパラメータ“ａ２”を示すことになる。ｍ２３４ｓ３は、図４Ｃにおけるパラメータ“ｄ２”を示し、ｍ２３４ｓ４は、図４Ｃにおけるパラメータ“ｇ２”を示す。これらに対応して図中に示される数値は、パラメータ基準位置からの長さ（時間：単位はＴ）を示す。【００４２】
トップパルス幅は、基準位置からのＴｍｐの幅に対して増減された値として表示される。さらに、この記録ストラテジを適用した場合、２Ｔ用の記録ストラテジではラストパルスがないため、最後端立下りエッジ位置を示すパラメータは、図３Ｂに記号“Ｒ”で示される基準位置からの量として示される。なお、図３Ｃに示されるように、パラメータ基準位置を変えた場合、パラメータの表記値は異なる。【００４３】
ところで、図５に示されるように、条件１を適用した場合に比べて、条件２を適用した場合に、性能が改善されることが分かる。これは、以下の理由によると考えられる。【００４４】
熱拡散による熱蓄積は、形成マークの後方でより顕著になることを先に述べた。記録されたマーク部の最後部は、その直後のスペース部によってマーク部形成用の熱の供給が断たれるため、熱蓄積は緩和される。従って、スペース部においては、その後への熱伝導も緩和される。ここで、直後のスペース長を考慮せずに記録するマーク部のマーク長だけに着目して調整した場合（条件１）、直後のスペース長の違いにより、様々な熱拡散が発生し、結局は非線形な歪が緩和されずに残ることになる。このため、あるマーク長とスペース長との組み合わせに対しては効果が高いが、別のマーク長とスペース長との組み合わせでは効果の程度が低く、総合的には、その補正効果は分り難くなってしまう。また、高密度化されてマーク間隔が狭くなれば、より非線形性が顕著になる。非線形性が強い再生波形に対しては、ＰＲＭＬの検出の性能が著しく劣化するので望ましくない。【００４５】
これに対し、マーク直後のスペース長に着目し、その熱拡散の度合いが、スペース長に依存して異なると考えた場合、同じスペース長の場合における直前のマーク後端エッジを調整すれば、同じ程度の拡散能力となる各スペース長の時に発生する歪を解消することが可能となる。仮に歪が残ったとしてもスペース長に依存した同種の歪となり、いくつもの歪が複合された状態を緩和できるため、統一性が向上してその補正効果が高くなる。しかも、調整すべきパラメータ数が圧縮されているので、調整としても効率があがり、高速に調整が可能となる。さらに、効果そのものが明確になるので、確度のよい調整ができる。【００４６】
また、多くの製品を対象とした場合、例えば、情報記録再生装置においては光ビーム品質等がバラツキを持ち、媒体においては記録膜の形成状態等がバラツキを持つ。さらに、それらが組み合わされたバラツキを含めて、個々にパラメータを調整すると、パラメータはバラバラの値となりやすい。調整時のビーム品質や媒体の状態には非常に合っているが、その他の多くの装置と媒体の組み合わせにおいては、必ずしも最良のパラメータとはならなくなることがある。これに対し、本発明では、パラメータがまとめられているため、パラメータ値が多様になることがなく、その適用対応性が向上し、補正効果を広く適用することができる。【００４７】
図７に、本発明の、第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の構成が示される。この情報記録再生装置１は、スピンドル駆動系２と、光ヘッド部３と、ＲＦ回路部４と、復調器５と、変調器７と、サーボコントローラ１０と、システムコントローラ６とを具備する。スピンドル駆動系２は、光ディスク１４を駆動する。光ヘッド部３は、レーザダイオード（ＬＤ）８とビームスプリッタ１１と受光部１２と対物レンズ１５とを備え、光を光ディスク１４に照射して、その反射光を検出する。すなわち、レーザダイオード（ＬＤ）８から出射される光は、対物レンズ１５で集光されて光ディスク１４に照射される。その反射光は、ビームスプリッタ１１によって出射光と分離されて受光部１２によって検出され、電気信号に変換されてＲＦ回路部４に出力される。本実施の形態では、ＬＤ波長が４０５ｎｍ、ＮＡ（開口数）が０．６５である光ヘッド３による測定結果が例示される。【００４８】
ＲＦ回路部４は、入力信号にフィルタリング、イコライジング等の処理を行う。本実施の形態では、ＲＦ回路部４において、ＰＲＳＮＲ、振幅、又は変調度が計算される。復調器５は、ＲＦ回路部４の出力信号を復調し、システムコントローラ６に出力する。変調器７は、記録すべき信号を変調する。ＬＤ駆動部９は、変調器７の出力信号に基づいて、レーザダイオード８を駆動する。サーボコントローラ１０は、サーボ信号を制御する。システムコントローラ６は、装置全体を統括する。システムコントローラ６は、記録ストラテジ、記録パワー、バイアスパワーの調整をコントロールする記録ストラテジ調整器１３を内蔵する。【００４９】
図８に、本実施の形態に係るＲＦ回路部４の構成が示される。ＲＦ回路部４は、図示されないプリフィルタおよびオートゲインコントロール（ＡＧＣ）回路によりアナログ信号処理を行い、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）２１によってデジタル信号に変換する。デジタル変換された信号は、フェーズロックドループ（ＰＬＬ）回路２２でクロックが抽出され、Ａ／Ｄコンバータ２１のサンプリング周波数が制御される。オフセット補正器２３によってオフセットの補正が行われ、アシンメトリ補正器２４によってアシンメトリの補正が行われる。さらに、適応等化器およびＰＲ（１，２，２，２，１）用のビタビ復号器を備える最尤検出器２５によって２値化信号に変換される。この２値化信号と、アシンメトリ補正器２４の出力信号とを入力する誤差算出器２６は、差分を算出してオフセット補正器２３に供給する。【００５０】
最尤検出器２５では、適応等化後の信号と、ビタビ復号後のデータ列信号は信号比較器に入力され、信号比較器によってＰＲＳＮＲが計算される。ＰＲＳＮＲ計算時に必要な各時刻のノイズは、ビタビ復号後のデータ列信号と（１，２，２，２，１）ベクトルの畳み込み積分により求められる理想信号波形と適応等化後の信号（実際信号波形）の差として算出される。【００５１】
一方、記録ストラテジ調整器１３は、復調器５によって復調されたデータ列から得られる所定のＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）ブロックにおけるエラーバイト数、ＲＦ回路部４から送られてくるＰＲＳＮＲに基づいて、記録条件と信号品質との対応関係を認識し、一連の調整シーケンスをコントロールして最適な記録ストラテジの調整を行う。本実施の形態において、記録ストラテジとしては、図９Ａ〜図９Ｃに示されるパルストレイン型の記録ストラテジのうち、図９Ｂに示される（ｋ−１）型が適用される。【００５２】
なお、以下に述べる実施形態では、光ディスク１４が、ＨＤ  ＤＶＤの規格に対応した情報記録媒体であり、１度だけ記録可能な追記型の情報記録媒体（例えば、ＨＤ  ＤＶＤ−Ｒ）が例示される。光ディスク１４の物理フォーマットは、ビットピッチが０．１５μｍ、トラックピッチが０．４０μｍのイングルーブ・フォーマットである。【００５３】
ＨＤ  ＤＶＤ−Ｒなどの光ディスク１４は、記録層に短波長対応の有機色素系の材料が用いられ、記録を行うと反射率が高くなるタイプの媒体で、Ｌｏｗ−ｔｏ−Ｈｉｇｈメディアと呼ばれている。光ディスク１４は、ポリカーボネイトからなる、厚さが０．６ｍｍ、直径が１２ｃｍである円板状の透明な基板に、プリグルーブと呼ばれる案内溝が形成されている。情報の記録および再生時には、情報記録再生装置１（光ディスクドライブ）の光ビームがこの案内溝に沿って走査できるようになっている。また、この基板上に記録用の膜が成膜されている。【００５４】
次に、情報記録再生装置１の記録条件調整動作が説明される。記録ストラテジの調整は、図１０に示されるように、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）と、後続スペース長対応後縁調整（ステップＳ２０）との２段階で行われる。【００５５】
（ステップＳ１０）
前段階ストラテジ設定では、基本ストラテジとして図９Ｂに示される（ｋ−１）型のパルストレイン型記録ストラテジが適用される。パルス幅は、図３Ｂに示されるパラメータ基準位置を基準として、各パルスのパルス後縁を移動させて変更される。【００５６】
前段階ストラテジ設定において、まず、ベースストラテジが決定される（ステップＳ１２）。ベースストラテジの決定では、トップパルス、ミドルパルス、ラストパルスのパルス幅は全て基準位置から同じパルス幅とし、そのパルス幅は同一方向に変更される。例えば、パルス幅は、０．３８Ｔから０．８６Ｔまで略０．０３Ｔ刻みに変更される。各パルス幅において、情報記録媒体に対して調整用のパターンが記録され、記録された領域から再生される。そのときの記録品質を示すＰＲＳＮＲが測定され、最良に記録ができたときのパルス幅が基本パルス幅とされる。この基本パルス幅に基づいて、ベースストラテジが決定される。【００５７】
情報記録再生装置１の出射可能記録パワーの上限が１２ｍＷであるため、パワーマージンと経時変化や環境変化等とが考慮され、記録パワーは９．０ｍＷに、バイアスパワーは３．６ｍＷに設定される。ボトムパワーは、記録時パワーにおける装置設定可能な最低パワーの０．１ｍＷとし、このパワーレベルは特に調整はしないとして説明する。また、ストラテジの調整においては、このベースストラテジを決定する時にのみ、アシンメトリ補正回路２４を動作させてＰＲＭＬ検出し、ＰＲＳＮＲが測定される。【００５８】
次に、ステップＳ１２で求められた基本パルス幅に基づいて、最短マークに対応したトップパルス幅が決定される（ステップＳ１４）。記録品質の指標は、同様にＰＲＳＮＲとする。この時のパルス幅は、基本パルス幅を中心に略−０．０６Ｔ〜＋０．１８Ｔの範囲とする。すなわち、トップパルス幅は、（基本パルス幅−０．０６Ｔ）から（基本パルス幅＋０．１８Ｔ）までの範囲内を略０．０３Ｔ刻みに変更され、記録再生が行われる。【００５９】
次に、記録時のパワーが決定される（ステップＳ１６）。記録時パワーは、記録パワー、バイアスパワーを含み、それぞれ所定のパワー値を中心に、その略±２０％の範囲内で５％刻みに調整される。評価指標はＰＲＳＮＲとし、それぞれの調整範囲においてＰＲＳＮＲが最良値となる記録パワー、バイアスパワーが求められる。以上が前段階ストラテジ設定処理（ステップＳ１０）であり、この処理では特にマーク前後のスペース長を区別することなく調整が行われる。ここまでの調整により、ＰＲＳＮＲの最良値は２８となった。【００６０】
（ステップＳ２０）
引き続いて、後続スペース長対応後縁調整が行われる（ステップＳ２０）。ここでは、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）において決定されたパラメータに基づいて、直後のスペース長が２Ｔの場合、３Ｔの場合、４Ｔ以上の場合について記録ストラテジの最後端エッジ位置を変えて記録再生が行われ、記録品質が最良になるパラメータが決定される。記録するマークのマーク長は、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上とし、最後端エッジ位置は、前段階ストラテジ設定処理（ステップS１０）で求められた基本パルス幅に基づいて調整される。パルス幅は、（基本パルス幅−０．２４Ｔ）から（基本パルス幅＋０．１２Ｔ）までの範囲を略０．０６Ｔ刻みに設定される。なお、各パルスのパルス幅は、同じ方向に同じ量だけ変更される。【００６１】
すなわち、特定マークとして２Ｔマーク以上のマークに対する前段階記録ストラテジの最後端立下りエッジ位置をマーク直後のスペース長に応じて同一量だけ変化させる一律後縁調整を行う。調整の順番としては、直後のスペース長が２Ｔの場合、３Ｔの場合、４Ｔ以上の場合の順番とし、各調整ではその前の調整で得られた結果が用いられる。【００６２】
以上の調整を行うと、ＰＲＳＮＲは３２となり、前段階ストラテジ設定時よりもさらに性能が改善されることが分かる。前段階ストラテジ設定において決定された調整パラメータの結果と、後続スペース長対応後縁調整（ステップＳ２０）まで行った場合の調整パラメータの結果とが図１１に示される。単位はＴである。【００６３】
上述のように、本発明の記録条件調整方法及び情報記録再生装置によれば、ＰＲＭＬ検出を用いるＨＤ  ＤＶＤにおいても良好な記録条件が高速に得られることが分かる。なお、後続スペース長対応後縁調整において、直後のスペース長が同じ当該マークの、最後端エッジの調整の順番は、本実施の形態における順番に限定されるものではなく、入れ替えは可能である。調整されたパラメータは、次の別のパラメータ調整時に引き継がれる。【００６４】
また、記録時パワー決定（ステップＳ１６）の直前または直後に、最前縁エッジ位置の調整をマーク長毎に実施すると、さらに性能向上が可能な場合もある。具体的には、最短マークより１記録単位長（１Ｔ）以上長いマーク長のマークを記録するためのトップパルスの幅を変更することにより、最短マークより長いマーク記録用のトップパルスの幅が設定される。すなわち、第２のトップパルス幅設定ステップが設けられる。ＥＴＭ変調の場合、最短マーク長は２Ｔ（最長は１３Ｔ）であり、３Ｔ以上のマークがこれにあたる。マーク長３Ｔとマーク長４Ｔ以上とにカテゴリを分けて調整が行われる。マーク長４Ｔ以上は、全て同一のトップパルス幅とする。【００６５】
調整は、マーク長３Ｔ、マーク長４Ｔ以上の順に行われる。ベースストラテジ決定（ステップＳ１２）において求められた基本パルス幅に基づいて、マーク長３Ｔのマークに対応するトップパルス幅、マーク長４Ｔ以上のマークに対応するトップパルス幅の順に、トップパルス幅が順次決定される。この時のパルス幅は、（基本パルス幅−０．０６Ｔ）から（基本パルス幅＋０．１８Ｔ）までの範囲を、略０．０３Ｔ刻みに変更される。各トップパルスの前縁が変更されて、記録／再生によりＰＲＳＮＲが指標として算出され、トップパルス幅が決定される。このトップパルス幅の調整をどの程度行うかは、調整にかかる時間、調整領域の制約と調整精度との兼ね合いで決定される。【００６６】
図１２を参照して、本発明の、第２の実施の形態に係る情報記録再生装置の記録調整方法が説明される。情報記録再生装置１は、第１の実施の形態において説明されているが、記録ストラテジ調整器１３の動作が異なる。情報記録媒体は、第１の実施の形態と同じように、ＨＤ  ＤＶＤ−Ｒである。図１２に示される調整方法では、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）および後続スペース長対応後縁調整（ステップＳ２０）は第１の実施の形態で説明されているため、ここでは詳細な説明を省略し、後続スペース長対応後縁調整まで行われたものとして、その後の最短マーク対応後縁調整（ステップＳ３０）が説明される。【００６７】
最短マーク対応後縁調整（ステップＳ３０）では、最短マーク、最短スペースの組み合わせ時の最短マークの最後端エッジ位置が調整される。すなわち、マーク長が２Ｔであるマークの直後に、スペース長が２Ｔであるスペースが確保される場合（ｍ２ｓ２）の２Ｔマークの最後端エッジ位置を示すパラメータａが設定される（図４Ａ〜図４Ｃ参照）。最後端エッジのパラメータは、後続スペース長対応後縁調整（ステップＳ２０）において設定された値の略−０．０６Ｔの位置からその値＋０．１２Ｔの位置までの範囲を０．０３Ｔ刻みで調整される。最後端エッジ位置を変えながら記録・再生し、ＰＲＳＮＲを算出する。そのうちの最良のＰＲＳＮＲとなるときの最後端エッジの位置を示す値が、求めるパラメータの値である。実際に求めると、図１３に示されるように、ｍ２ｓ２のときの値は、０．７２となった。このとき、ＰＲＳＮＲは３４となり、さらに性能向上ができたことが確認された。【００６８】
これは、最短マークは最小のマークであり、その形成は特に熱の影響を受けやすく、ＳＮＲ（信号対雑音比）的にも厳しい。そのため、特に２Ｔマークを個別に調整した場合、その性能が改善される効果があると考えられる。なお、媒体によっては直後のスペース長が３Ｔの時における２Ｔマークの後縁（ｍ２ｓ３）調整、スペース長４Ｔ以上の時における２Ｔマークの後縁（ｍ２ｓ４）調整をさらに行った方がさらに性能が改善される場合がある。この場合も後続スペース長対応後縁調整のパラメータを基にしているため、やみくもにパラメータを当てはめる場合よりも、高速に調整ができる。【００６９】
以上より、本発明の記録条件調整方法及び情報記録再生装置によれば、ＰＲＭＬ検出を用いるＨＤ  ＤＶＤにおいても良好な記録条件が高速に得られる。なお、この調整をどの程度行うかは、調整にかかる時間、調整領域の制約と調整精度の兼ね合いで決定される。【００７０】
次に、本発明の、第３の実施の形態が説明される。この場合、情報記録媒体には、メーカ名が記録されているか、図１４に示されるように、基本的なパラメータ値が記録されている。メーカ名だけが記録されているときは、図１４に示されるように、そのメーカ名に対応する基本的なパラメータ値を情報記録再生装置１が保持してもよい。情報記録再生装置１は、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）のベースストラテジ決定（ステップＳ１２）において、この基本的なパラメータ値に基づいてベース（基本）ストラテジを設定する。したがって、ベースストラテジ決定（ステップＳ１２）において、テスト記録・再生が行われることはなく、この点が先に説明した第１および第２の実施の形態と異なる。【００７１】
ディスクメーカ名、生産地等の情報を含むＤｉｓｃ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを備える光ディスク１４が情報記録再生装置１に装填される。光ヘッド３を光ディスク１４のシステム情報領域に移動し、情報記録再生装置１は、そこからディスクの種類、ディスクメーカ名等を取得する。情報記録再生装置１は、装填された光ディスクが、例えば、媒体Ａであると判定する。続いて、図１４に示されるように、マルチパルス（ミドルパルス）幅Ｔｍｐ＝０．７８Ｔに対応する２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上のトップパルス幅、ラストパルス幅の情報、予め他の試験用装置で性能を合わせこんで得た性能（想定ＰＲＳＮＲ）、図１４には図示されていない記録パワー／バイアスパワーを含めた記録時パワー設定値等を取得する。なお、記録ストラテジのタイプは、ここでは、図９Ｂに示される（ｋ−１）型パルストレインであるとする。【００７２】
次に、図１０に示されるように、記録条件が調整される。前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）では、先に取得した媒体Ａに関する記録パラメータがベースストラテジとして設定され（ステップＳ１２）、トップパルス幅が設定される（ステップＳ１４）。すなわち、媒体Ａと判定して取得したマルチパルス（ミドルパルス）幅、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上のトップパルス幅、ラストパルス幅の情報が、パルスの開始、終了タイミングを含め、ベース（基本）ストラテジとして設定される。【００７３】
次に、記録時のパワーが決定される（ステップＳ１６）。ここでは、予め情報記録再生装置１が情報として保持しているパワー値が用いられ、所定のパワー値として、記録パワーは９．０ｍＷ、バイアスパワーは３．６ｍＷに設定される。情報記録再生装置１は、予め保持している多くのＨＤ  ＤＶＤ−Ｒ  Ｌｏｗ−ｔｏ−Ｈｉｇｈ媒体の平均的なパワーを用いるとしてもよい。バイアスパワーは、固定とし、記録パワーは９．０ｍＷに対して±２０％の範囲内を５％刻みに変更し、記録・再生が行われる。このとき、最良に記録できた記録パワーは、９．４ｍＷであった。なお、このときのパルス幅の設定は、マークの直前又は直後のスペース長には依存しないパラメータである。【００７４】
引き続き、後続スペース長対応後縁調整（ステップＳ２０）が実行される。後続スペース長対応後縁調整では、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）において設定されたパラメータ値に基づいて、直後のスペース長が２Ｔ、３Ｔ，４Ｔ以上の場合について、マーク長が２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上のマークそれぞれに対応する記録ストラテジの最後端エッジ位置が決定される。最後端エッジ位置は、前段階ストラテジ設定において設定された基本パルス幅を所定の範囲内で変更し、評価指標であるＰＲＳＮＲが最良となる位置に設定される。所定の範囲は、ここでは（基本パルス幅−０．２４Ｔ）から（基本パルス幅＋０．１２Ｔ）までの範囲とし、０．０６Ｔ刻みに変更される。パルス幅は、同じ量だけ同じ方向に変更される。調整の順番としては、直後のスペース長が２Ｔの場合、３Ｔの場合、４Ｔ以上の場合の順とし、各調整ではその前の調整で得られた結果が用いられる。【００７５】
このように、調整を行うと、ＰＲＳＮＲは、２２となり、図１４に示されるように、媒体Ａにおいて予め媒体のメーカが性能を調整して得た想定ＰＲＳＮＲと同等の値が得られた。【００７６】
このように、媒体が備えるＩＤにより媒体のメーカ名等が識別可能であり、これらの情報と、情報記録再生装置での記録条件パラメータを含めて所定の記録ストラテジとを予め対応付けることができる。また、媒体に記録ストラテジパラメータの情報が保持されている場合は、その情報を読み取って用いることにより、所定の記録ストラテジをより速く求めることが可能となり、さらに高速に調整が可能となる。【００７７】
上述のように、本発明の記録条件調整方法及び情報記録再生装置によれば、ＰＲＭＬ検出を用いるＨＤ  ＤＶＤにおいても良好な記録条件が高速に得られることが分かる。【００７８】
この本実施の形態で説明された方法は、第１の実施の形態と比較すると、予めパラメータを合わせこんである媒体に対して用いやすい。第１の実施の形態では、ドライブ出荷時点では存在しない媒体が、情報記録再生装置に装填されたとしても記録ストラテジ調整でき、精度が高く広く利用できる点で有効である。本実施の形態で説明された方法は、現在存在している媒体だけを対象に、簡易的に調整する場合に有利である。【００７９】
次に、本発明の、第４の実施の形態が説明される。ここで説明される調整方法は、記録ストラテジとして、マルチパルス型だけでなく、図１５Ａ〜図１５Ｃに示されるようなノンマルチ型（矩形をベースとする）の記録ストラテジでも適用可能である。その場合、骨格を決めるのはマルチパルスではなく、図１５Ａ〜図１５ＣにＰ３として示されるミドルパワーＰｍである。そのため、マルチパルスの代わりとしてミドルパワーＰｍを同じように制御すれば同等の調整が可能である。【００８０】
図１５Ａ〜図１５Ｃには、本実施の形態で説明するノンマルチ波形が示される。このノンマルチ波形は、マルチパルスの波形のパルストレイン部分を一定とした。マルチパルス部分が担っていた役割は、ミドルパワーＰｍによって代用させることになる。なお、以下の説明では、（ｋ−１）型ノンマルチ型が用いられる（図１５Ｂ）。ここで、（ｋ−１）型とはパルストレインでの例と同義でＮＲＺＩ信号（長さをＮとする）に対して、“Ｎ−１”の長さになっていることを示す。例えば、８Ｔに対しては７Ｔ分、３Ｔに対しては２Ｔ分の時間幅をもつということである。ｋ型では８Ｔに対しては８Ｔ分、３Ｔに対しては３Ｔ分の時間幅をもって基本規則とするということである。【００８１】
図７に示される情報記録再生装置１に第１の実施の形態で説明されたものと同じタイプのＨＤ  ＤＶＤ−Ｒ媒体が使用される。この調整方法では、図１６に示されるように、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）、後続スペース長対応後縁調整（ステップＳ２０）が行われる。前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）では、トップパルスおよびラストパルスがそれぞれの前縁の位置を変更して調整される。したがって、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）では、図１６に示されるように、ベースストラテジ決定（ステップＳ４０）、最短マークトップパルス幅決定（ステップＳ４２）、記録時パワー決定（ステップＳ４４）、最短マーク以外のトップパルス幅決定（ステップＳ４６）、ラストパルス幅決定（ステップＳ４８）の順に調整が行われる。本例において、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）では、トップパルスの調整はパルスの前縁を、ラストパルスの調整もパルスの前縁を変更して調整する。【００８２】
ベースストラテジ決定（ステップＳ４０）では、ミドルパワーＰ３が決定される。情報記録再生装置１の出射可能記録パワーの上限が１２ｍＷであるため、多くの媒体の平均的なパワーマージンと経時変化や環境変化等とが考慮され、記録パワーＰ１は９．０ｍＷに、バイアスパワーＰ２は３．６ｍＷに設定される。また、トップパルス幅およびラストパルス幅には、予め得られている多くの媒体でのパラメータの平均的な値として、基本パルス幅０．５９Ｔが設定される。ミドルパワーＰ３は、記録パワーＰ１が９．０ｍＷであるため、その略半分の４．５ｍＷを中心として、±２０％の範囲を５％刻みに変える。そのミドルパワーＰ３により記録再生された中で最良の評価指標を示すときのミドルパワーＰ３が選定され、ベースストラテジが決定される。なお、ストラテジの調整においては、このベースストラテジが決定される時にのみ、アシンメトリ補正が行われてＰＲＭＬ検出され、ＰＲＳＮＲが測定される。このようにしてミドルパワーＰ３を求めた結果、ミドルパワーＰ３＝５．２ｍＷを得た。【００８３】
最短マークトップパルス幅決定（ステップＳ４２）では、最短マークにおけるトップパルス幅が決定される。このとき、記録パワーＰ１は、９．０ｍＷに、ミドルパワーＰ３は、ベースストラテジ決定（ステップＳ４０）において求められた５．２ｍＷに設定される。また、基本パルス幅は、０．５９Ｔに設定される。この条件の下に、最短マークに対応するトップパルス幅が、ＰＲＳＮＲを指標として求められる。すなわち、トップパルス幅は、（基本パルス幅−０．０６Ｔ）から（基本パルス幅＋０．１８Ｔ）までの範囲を略０．０３Ｔ刻みに変え、各トップパルス幅におけるＰＲＳＮＲが測定される。最良のＰＲＳＮＲが得られたときのトップパルス幅が、最短マークトップパルス幅として決定される。【００８４】
次に、記録時パワー決定（ステップＳ４４）では、記録パワーＰ１とバイアスパワーＰ２とが調整される。ベースストラテジ決定（ステップＳ４０）で求められた記録パワーＰ１が９．０ｍＷのときにおけるミドルパワーＰ３の最適値５．２ｍＷを基準とし、記録パワーＰ１とミドルパワーＰ３との比は一定に保たれる。記録パワーＰ１は、９．０ｍＷを中心としてその略±２０％の範囲内を５％刻みに設定される。それに伴い、ミドルパワーＰ３も比を一定にするように変更される。各記録パワーＰ１、ミドルパワーＰ３の組において記録・再生が行われて性能指標であるＰＲＳＮＲが測定される。最良のＰＲＳＮＲが得られた組の記録パワーＰ１、ミドルパワーＰ３が選択される。さらに、バイアスパワーＰ２は、所定のパワー値を中心として略±２０％の範囲を５％刻みに設定され、記録・再生が行われて性能指標であるＰＲＳＮＲが測定される。最良のＰＲＳＮＲが得られたバイアスパワーＰ２が選択される。以上で記録パワーＰ１、バイアスパワーＰ２、ミドルパワーＰ３が決定される。【００８５】
続いて、最短マーク以外のトップパルス幅が決定される（ステップＳ４６）。つまり、ステップＳ４６ではマーク長３Ｔ、４Ｔ以上の調整が行われる。したがって、ステップＳ４２、ステップＳ４６での調整順番により、マーク長２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上にカテゴリ分けされ、この順に調整される。各マーク長のトップパルス幅調整において決定されたパラメータは、それ以降の調整に適用され、順次パラメータが決定される。さらにマーク長が４Ｔ以上のマークのトップパルス幅は、全て同一のパルス幅とした。ベースストラテジ決定（ステップＳ４０）において求められた基本パルス幅を基にして、マーク長２Ｔのマークに対応するトップパルス幅、マーク長３Ｔのマークに対応するトップパルス幅、マーク長４Ｔ以上のマークに対応するトップパルス幅の順に、トップパルス幅が順次決定される。この時のパルス幅は、（基本パルス幅−０．０６Ｔ）から（基本パルス幅＋０．１８Ｔ）の範囲を略０．０３Ｔ刻みにパルスの前縁位置を移動して設定される。各パルス幅で記録・再生が行われて性能指標であるＰＲＳＮＲが測定され、最良のＰＲＳＮＲが得られたときのパルス幅が選択される。このようにしてカテゴリ毎にパルス幅が決定される。【００８６】
次に、ラストパルス幅が決定される（ステップＳ４８）。このラストパルスに関しては、２Ｔの構成パルスはｋ−１型とｋ型で表現が異なるが、ｋ−１型ではトップパルスに対し、先のステップに用いた調整エッジと異なるエッジを用いた調整、つまり後縁での調整を行い、ｋ型においてはラストパルスの前縁を用いた調整を行うことになる。ここでの調整は、前後のスペース長に無関係にマーク長２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上の順に調整される。各マーク長のラストパルス幅調整において決定されたパラメータは、それ以降の調整に適用され、順次パラメータが決定される。したがって、マーク長２Ｔおよび３Ｔと、マーク長４Ｔ以上とにカテゴリ分けされて調整が行われ、マーク長が４Ｔ以上のマークにおけるラストパルスの幅は、全て同一のパルス幅とした。ベースストラテジ決定（ステップＳ４０）において求められた基本パルス幅を基にして、２Ｔマークおよび３Ｔマークに対応するラストパルス幅、４Ｔ以上のマークに対応するラストパルス幅の順にラストパルス幅が順次決定される。この時のパルス幅は、（基本パルス幅−０．１５Ｔ）から（基本パルス幅＋０．１８Ｔ）までの範囲を略０．０３Ｔ刻みにパルスの後縁位置を移動して設定される。トップパルス幅の決定のとき（ステップＳ４６）と同じように、カテゴリ毎にラストパルス幅が決定される。【００８７】
以上のように、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）が行われる。このように調整が試行されたときの性能として、ＰＲＳＮＲで２２程度が得られた。【００８８】
次に、後続スペース長対応後縁調整（ステップＳ２０）が行われる。すなわち、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）において設定されたパラメータに基づいて、直後のスペース長が２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上のときの、マーク長２Ｔ、３Ｔ、４Ｔのマークに対応する記録ストラテジの最後縁エッジ位置が調整される。最後縁エッジ位置は、前段階ストラテジ設定（ステップＳ１０）において設定された基本パルス幅を基にして、（基本パルス幅−０．２４Ｔ）から（基本パルス幅＋０．１２Ｔ）までの範囲を略０．０６Ｔ刻みに同じ方向に変更される。設定された最後縁エッジ位置毎に、媒体に調整用パターンが記録され、記録された領域から再生されて評価指標であるＰＲＳＮＲが測定される。そのＰＲＳＮＲが最良となるようにパラメータが決定される。調整は、直後のスペース長が２Ｔの場合、３Ｔの場合、４Ｔ以上の場合の順番とする。各調整では、その前の調整で得られた結果が適用される。このように調整された試行結果では、ＰＲＳＮＲは２６となった。【００８９】
以上の調整の結果、最終的な記録条件での性能は、ＰＲＳＮＲで２６程度となった。このように、（ｋ−１）型のノンマルチ型であっても、同じスペース長に対応するマークの最後端エッジ位置を調整する記録条件調整方法及び情報記録再生装置を用いることにより、ＰＲＭＬ検出を用いるＨＤ  ＤＶＤにおいても良好な記録条件が高速に得られる。【００９０】
本発明において、図３Ｃに示されるようにパラメータ基準位置を変えて前段階ストラテジ決定（ステップＳ１０）を行うことは可能である。その場合、記録ストラテジにおけるベースストラテジの調整（パルス幅の調整）は、パルス幅をパラメータ基準位置よりも前に変更することにより、パルス幅を変更するとしても同様の効果が得られる。ただし、パラメータ値の値そのものは図３Ｂに示される基準位置の場合とは異なる場合があるが本質的な問題ではない。【００９１】
また、本発明は波長４０５ｎｍ、ＮＡ０．６５に限定されることなく、あらゆる波長、およびＮＡに適応可能である。また、上記の実施の形態では、ＰＲ（１２２２１）というクラスが使用されたときの数値が例示されたが、ＰＲ（１２２１）など他のクラスでも同様に使用することができる。また、変調符号は、ＨＤ  ＤＶＤで採用されているＥＴＭが仮定されて説明されたが、その他の変調符号でも同様に使用できる。その場合、例えば、ｋＴ（ｋは３以上の自然数）というような最短データ長が変わる場合もありうる。さらに、ＨＤ  ＤＶＤにおける調整が例示されたが、ブルーレイディスク（ＢＤディスク）であっても良い。【００９２】
また、性能指標としてＰＲＳＮＲを例示したが、エラーレート（ＰＲＳＮＲはエラーレートへの換算も可能）により調整されてもよい。さらに、エラーレートと定性的にほぼ等しい意味で使用されている指標として、所定のＥＣＣブロック数において発生するエラーバイト数やＥＣＣのインナー側のパリティによってエラーがあることが検出された行のトータル数であるＰＩエラーを用いてもよい。図１７Ａ〜図１７Ｃは、任意のパラメータ（例えば、パルス幅、パワー、など）を変更した場合の、各性能指標の測定例を示す図である。図１７Ａは、パラメータを変えた時に対するＰＲＳＮＲ値の測定例を示す図である。図１７Ｂは、パラメータを変えた時に対するエラーレートの測定例を示す図である。図１７Ｃは、パラメータを変えた時に対するＰＩエラーバイト数の測定例を示す図である。【００９３】
本発明によれば、高速に記録ストラテジパラメータを調整する光学式情報記録媒体への信号記録条件調整方法および情報記録再生装置を提供することができる。また、本発明によれば、記録再生性能が改善される光学式情報記録媒体への信号記録条件調整方法および情報記録再生装置を提供することができる。【００９４】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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