Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストリーム情報の再生装置及びその再生方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたストリーム情報を再生し、表示装置に出力する再生装置において、
前記表示装置の画面上に再生中のストリーム情報に関連する関連情報を取得するために、当該関連情報を有するリソースに接続するためのリソース利用情報を記憶する記憶手段と、
前記ストリーム情報の再生中に、前記関連情報の取得を指示するための指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて、前記リソース利用情報に基づいてリソースに接続し、当該リソースから前記関連情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記関連情報を前記表示装置に出力する手段と
を具備したことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記指示手段は、
前記表示装置の画面上に、前記関連情報の取得が可能であることを識別するための特定マークを表示し、
当該特定マークを利用した入力指示操作に応じて前記関連情報の取得を指示するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記指示手段は、
前記表示装置の画面上に、前記関連情報がＷｅｂ上のリソースに存在することを示すＷｅｂマークを表示し、
当該Ｗｅｂマークに入力指示することにより、前記関連情報の取得を指示するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
記録媒体に記録されたストリーム情報を再生し、表示装置に出力する再生装置において、
前記表示装置の画面上に再生中のストリーム情報に関連する関連情報を取得するために、当該関連情報を有するリソースに接続するためのリソース利用情報であって、前記再生装置に設定される再生制御情報に基づいて、当該関連情報をアクセスするためのリソースの選択範囲を定義するための情報を含む当該リソース利用情報を記憶する記憶手段と、
前記ストリーム情報の再生中に、前記関連情報の取得を指示するための指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記リソース利用情報に基づいてリソースに接続するときに、前記指示手段により指示された関連情報の中で、前記再生制御情報に適合して再生可能な関連情報を取得するためのリソースを選択して前記関連情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記関連情報を前記表示装置に出力する手段と
を具備したことを特徴とする再生装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記指示手段により指示された関連情報が前記再生制御情報に適合しない場合には、前記リソースに接続する処理を実行しないことを特徴とする請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
前記再生制御情報は、パレンタル機能を実現するためのパレンタル情報であり、
前記取得手段は、前記指示手段により指示された関連情報の中で、当該パレンタル情報に適合する関連情報を取得するためのリソースを選択するように構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項７】
前記再生制御情報は、コンピュータネットワーク上での前記リソースを制限するためのリソース制限情報であり、
前記取得手段は、前記指示手段により指示された関連情報を取得する場合に、当該リソース制限情報に適合するリソースを選択するように構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項８】
前記リソース利用情報は、コンピュータネットワーク上に存在するリソースにアクセスするためのアクセス情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項９】
前記指示手段は、
前記表示装置の画面上に、前記関連情報の取得が可能であることを識別するための特定マークを表示し、
当該特定マークを利用した入力指示操作に応じて前記関連情報の取得を指示するように構成されていることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項１０】
記録媒体に記録されたストリーム情報を再生し、表示装置に出力する再生装置に適用する再生方法であって、
前記表示装置の画面上にストリーム情報を再生しているときに、当該ストリーム情報に関連する関連情報の取得を指示する入力指示に応じて、当該関連情報を有するリソースに接続するためのリソース利用情報を使用して当該リソースに接続するステップと、
接続されたリソースから前記関連情報を取得して、前記表示装置に出力するステップとを有する手順を実行することを特徴とする再生方法。
【請求項１１】
記録媒体に記録されたストリーム情報を再生し、表示装置に出力する再生装置に適用する再生方法であって、
前記表示装置の画面上にストリーム情報を再生しているときに、当該ストリーム情報に関連する関連情報の取得を指示する入力指示に応じて当該関連情報を有するリソースに接続するときに、前記再生装置に設定される再生制御情報に適合して再生可能な関連情報を取得するためのリソースを選択するステップと、
前記リソースに接続するためのリソース利用情報を使用して、前記選択ステップにより選択されたリソースに接続するステップと、
接続されたリソースから前記関連情報を取得して、前記表示装置に出力するステップとを有する手順を実行することを特徴とする再生方法。
【請求項１２】
前記リソース利用情報は、前記再生制御情報に基づいて、当該関連情報をアクセスするためのリソースの選択範囲を定義するための情報を含み、
前記選択ステップは、当該情報に基づいて、前記再生制御情報に適合して再生可能な関連情報を取得するためのリソースを選択することを特徴とする請求項１１に記載の再生方法。
【請求項１３】
前記選択ステップにより前記再生制御情報に適合するリソースを選択できない場合には、前記接続ステップの処理を停止することを特徴とする請求項１１または請求項１２のいずれか１項に記載の再生方法。
【請求項１４】
前記再生制御情報は、パレンタル機能を実現するためのパレンタル情報であり、
前記選択ステップは、前記入力指示により指示された関連情報の中で、当該パレンタル情報に適合する関連情報を取得するためのリソースを選択することを特徴とする請求項１１または請求項１３のいずれか１項に記載の再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】デジタル画像を圧縮する方法であって、
前記デジタル画像に対し、空間適応型の組み込み量子化を実行するステップと、
前記量子化により生成された量子化シンボルを符号化して、圧縮された画像を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記組み込み量子化を実行するステップの前に、前記デジタル画像の変換を行うステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記デジタル画像の変換を行うステップは、形態的変換を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記形態的変換は、符号予測演算子を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記デジタル画像の変換を行うステップは、サブバンド変換およびウェーブレット変換から選択される変換のステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】前記組み込み量子化を実行するステップは、組み込みデッドゾーン量子化のステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】前記デッドゾーン量子化は、最も粗い量子化ステップ・サイズを識別する単一のパラメータによって特徴づけられる、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記組み込みデッドゾーン量子化は、
前記画像の標本を、符号値表現に変換するステップと、
該符号値表現の適切な数の下位ビットを破棄するステップと、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】前記標本が、粗いステップ・サイズを上回る大きさを持つならば、より精細なステップ・サイズが、該標本およびその隣接標本を量子化して符号化するのに使用される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】前記変換の別個のバンドが、独立して量子化され復号される、
請求項２に記載の方法。
【請求項１１】任意の或るバンドに関し、走査行ｍの量子化層を符号化するために条件付け文脈を生成する時、より粗い量子化層（ｑ−１）における走査行（ｍ＋１）を越えて出現する情報は使用されず、さらに、現在の量子化層ｑにおける走査行（ｍ−１）に先行して出現する情報は使用されない、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スペクトル拡散通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトル拡散された信号を受信するために同期捕捉を行う機器と、その同期捕捉の制御を行う制御部を備え、
前記同期捕捉を行う機器から出力されるスペクトル拡散同期が通話中に外れた場合、外れる前のフィールド電界強度を記憶しておき、フィールト電界強度が強い場合はＩＤ交換を行い、逆に同期が外れる前のフィールド電界強度が弱い場合はＩＤ交換を行わずに通話を復帰させるようにしたことを特徴とするスペクトル拡散通信装置。
【請求項２】
同期捕捉を行う機器はスライディング相関器を使用する請求項１記載のスペクトル拡散通信装置。
【請求項３】
受信信号に対して逆拡散を行う逆拡散器と、
電界強度を示す電界強度信号を出力する手段と、
同期異常の検知を行う同期異常検知手段と、
前記同期異常検知手段が同期の異常を検知した場合にスペクトル逆拡散の同期を取り直す再同期処理を開始する再同期処理制御手段と、
前記電界強度信号のレベルを記憶する記憶手段と、
同期が外れた場合に、同期が外れる直前に検知された電界強度レベルを判定する電界判定手段と、
前記電界判定手段により電界強度が強い場合のみＩＤ交換処理を実行するＩＤ交換処理手段と、
再同期完了後、若しくはＩＤ交換処理の結果によりＩＤの一致が確認された後に通信を復帰させる復帰処理手段とを備えたことを特徴とするスペクトル拡散通信装置。
【請求項４】
前記逆拡散器によって得られた信号から中間周波信号を検波する中間周波検波手段が前記電界強度信号を出力し、
前記中間周波検波手段が出力する中間周波信号をアナログ復調回路モジュールによって音声信号に復調する請求項３記載のスペクトル拡散通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信コードレス電話や携帯通信機、無線通信端末等、受信器同期ロック外れに際してのＩＤ交換（認証処理）手段をもつスペクトル拡散コードレス通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、通話中の同期外れによる音声途切れ時間の短縮化ができるスペクトル拡散コードレス通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、スペクトル拡散された信号を受信するために同期捕捉を行う機器と、その同期捕捉の制御を行う制御部を備え、前記同期捕捉を行う機器から出力されるスペクトル拡散同期が通話中に外れた場合、外れる前のフィールド電界強度を記憶しておき、フィールト電界強度が強い場合はＩＤ交換を行い、逆に同期が外れる前のフィールド電界強度が弱い場合はＩＤ交換を行わずに通話を復帰させるようにしたことを特徴とするスペクトル拡散通信装置であり、同期が外れる前の電界強度を随時記憶し、スペクトル逆拡散同期外れが生じた場合の直前の記憶された電界強度値によりＩＤ交換処理の有無を決め、通話途切れ時間の短縮をはかり、通話の復帰時間を早めるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像合成装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画時に入力される映像信号を記録媒体に記録し、再生時に前記記録媒体に記録した映像信号を出力するビデオ装置と、
このビデオ装置に接続され、前記録画時に、前記映像信号に対応して順次入力されるデータを記憶し、前記再生時に、前記ビデオ装置から出力される映像信号による映像と記憶した前記データの画像とを表示部に表示する処理装置とを具備し、
前記処理装置は、前記録画の開始時に、前記ビデオ装置にスタート信号を出力する手段と、前記再生時に、前記ビデオ装置から出力される信号から前記スタート信号を取り出した時に、前記データの画像中のデータを時間的に進める手段を具備し、
前記ビデオ装置は、前記処理装置から入力されたスタート信号を前記記録媒体に記録する手段を具備する
ことを特徴とする映像合成装置。
【請求項２】
前記処理装置は、前記映像信号に対応して順次入力されるデータを、前記映像信号のフレーム時間ごとに記憶する請求項１に記載の映像合成装置。
【請求項３】
前記処理装置は、前記録画時に前記ビデオ装置にタイムコードを出力する手段を具備し、前記ビデオ装置は、入力されたタイムコードを前記記録媒体に記録する手段を具備し、前記処理装置の前記データを時間的に進める手段は、前記ビデオ装置から出力されるタイムコードに対応してデータを進める請求項１又は２に記載の映像合成装置。
【請求項４】
ビデオ装置の録画時に入力される映像信号を記録媒体に記録する映像信号記録ステップと、
前記録画時に、前記映像信号に対応して順次入力されるデータを記憶するデータ記憶ステップと、
前記録画の開始時に、前記ビデオ装置にスタート信号を出力するスタート信号出力ステップと、
入力されたスタート信号を前記記録媒体に記録するスタート信号記録ステップと、
再生時に前記記録媒体に記録した映像信号を出力する映像信号出力ステップと、
前記再生時に、前記ビデオ装置から出力される映像信号による映像と記憶した前記データの画像とを表示部に表示する表示ステップと、
前記再生時に、前記ビデオ装置から出力される信号から前記スタート信号を取り出した時に、前記データの画像中のデータを時間的に進めるデータ進行ステップと、
を含む映像合成方法。
【請求項５】
前記データ記憶ステップは、前記映像信号に対応して順次入力されるデータを、前記映像信号のフレーム時間ごとに記憶する請求項４に記載の映像合成方法。
【請求項６】
前記映像合成方法は、前記録画時に前記ビデオ装置にタイムコードを出力するステップを有し、
前記データ記憶ステップは、入力されたタイムコードを前記記録媒体に記録し、
前記データ進行ステップは、前記ビデオ装置から出力されるタイムコードに対応してデータを進める請求項４又は５に記載の映像合成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像合成装置及び方法に関し、特に、映像と、この映像に関連するデータを示す画像を合成して表示する映像合成装置及び方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多地点間において通信回線を利用して送信者及び受信者の画像を送受信する画像入出力装置であって、
上記受信者の画像を表示するスクリーンと、
上記スクリーンの前面に配置され、上記送信者の画像を撮影する撮像手段と、
を具備することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】
上記撮像手段を所定の位置に配置するための撮像手段配置部材を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項３】
上記撮像手段配置部材は、上記撮像手段を上記スクリーンの外枠へ跳ね上げることが可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像入出力装置。
【請求項４】
上記撮像手段配置部材は、上記撮像手段を上記スクリーンの前面の面上で移動させることを特徴とする請求項２に記載の画像入出力装置。
【請求項５】
上記撮像手段配置部材は、取り付けられた上記撮像手段を上記スクリーンの面上に配置するための支持棒であることを特徴とする請求項２に記載の画像入出力装置。
【請求項６】
上記スクリーン上に送信者若しくは受信者の画像を表示する画像表示領域を更に具備し、
上記撮像手段配置部材は、上記撮像手段と上記画像表示領域とが所定の位置関係となるように上記撮像手段を配置することを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項７】
上記撮像手段配置部材は、上記スクリーン上において上記画像表示領域が上記撮像手段の左右に位置するように上記撮像手段を配置することを特徴とする請求項６に記載の画像入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明は、多地点間において通信回線を利用して送信者及び受信者の画像を送受信する画像入出力装置であって、上記受信者の画像を表示するスクリーンと、上記スクリーンの前面に配置され、上記送信者の画像を撮影する撮像手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明の画像入出力装置にあっては、多地点間において通信回線を利用して送信者及び受信者の画像が送受信される。上記受信者の画像はスクリーンに表示される。そして、上記スクリーンの前面に配置された撮像手段によって上記送信者の画像が撮影される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、上記図１３（ａ）のように、単発でコマンドコードが送信される場合には、特に受信機器側においては問題なく受信が行われるのものとされるが、図１３（ｂ）（ｃ）のように、コマンドコードの送信周期という相当に短い周期で連続的に送信が行われた場合には、送信期間中に混信するノイズが問題となり、受信機器側では後から送信されたコマンドコードに対する識別が困難となることがある。
つまり、図１３（ｂ）のようにして、同一のコマンドコードが連続して送信される可能性と、図１３（ｃ）のように異なるコマンドコードが送信される可能性とが併存する場合を考えると、受信機器側においては、ノイズの混信によって後から送信されたコマンドコードが図１３（ｂ）に示すコマンドコードＡであるのか、或いは図１３（ｃ）に示すコマンドコードＢであるのかが判別できないことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２（ｂ）には、操作モード選択キー部７における「ＶＴＲ１」の操作モード選択キーが操作された場合に対応するキー表示が示されている。
この場合であれば、液晶タッチパネル２のモード表示部２ａにおいては、「ＶＴＲ１」のモード表示が行われて、現在のキー表示が「ＶＴＲ１」であることが示される。
また、モード表示部２ａ以外の領域の液晶タッチパネル２には、チューナのチャンネル切り換え等を行うための数字キー４０、パワーキー４１、ディスプレイキー４２、アンテナ出力について内蔵チューナの受信チャンネルとＶＴＲの再生画像との切り換えを行うためのアンテナ切換キー４３，音声モード切り換えキー４４、インデックス（録画内容の一覧）を表示させるためのインデックスキー４５が表示される。
また、４６〜５５までのキーは、ＶＴＲの記録再生動作に関して操作を行うためのキーであり、ここでは、再生キー４６、早送りキー４７、巻き戻しキー４８、停止キー４９、一時停止キー５０、頭だしキー５１，５２、録画キー５３、倍速再生キー５４、スロー再生キー５５が表示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ＲＯＭ２１は、例えばフラッシュＥＥＰ−ＲＯＭ(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory) などの書き換え可能なメモリ素子によって形成され、例えば学習機能により学習して得た各種コマンドコードが格納される。また、後述するオートプログラムによる設定情報も格納される。ここでのオートプログラムによる設定情報とは、主として、各オートプログラムキー４ａ，４ｂ，４ｃの各々に対応する、順次送信すべきコマンドコードの情報と、送信順を示す情報、更には、各コマンドコードを送信する際の送信キャンセル期間の時間長等の情報とされる。また、例えばユーザによる書き換えは行われないようにしたうえで、例えば制御部２０が実行すべき処理を実現するためのプログラム等も格納される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５は、送信キャンセル期間ＴＳＣの変更設定例を示しているもので、ここでは、オートプログラムによる送信として、コマンドコードＡに続きコマンドコードＢを送信する場合を想定している。
図５（ａ）には、現在設定されている送信キャンセル期間ＴＳＣが、コマンドコードＡに応答した受信キャンセル期間ＴＲＣよりも相当に短いとされる状態を示しているものとされる。このような場合、コマンドコードＡに続くコマンドコードＢの送信タイミングをもっと遅くしなければコマンドコードＢに応答する適正な機器の動作が得られないことになる。
そこで、この場合にはユーザは、後述する操作によってコマンドコードＡ−Ｂ間の送信キャンセル期間ＴＳＣを長くするように変更設定する。
図５（ｂ）には、変更設定後の状態として、コマンドコードＡに応答する受信キャンセル期間ＴＲＣよりも或る程度の余裕を持って遅らせたタイミングでコマンドコードＢが送信されるように、送信キャンセル期間ＴＳＣを設定した状態が示されている。なお、この図５（ａ）から図５（ｂ）に示す状態に送信キャンセル期間ＴＳＣを追い込むのには、例えばユーザが、オートプログラムキーを操作してコマンドコードＡ−Ｂの順次送信を逐一行って、機器の動作状態を確認するようにして行えばよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示した送信キャンセル期間ＴＳＣは、或る意味では理想的な時間長が設定されているものとされる。つまり、コマンドコードＢの送信開始タイミングを受信キャンセル期間ＴＲＣに対してできるだけ近づけるようにして送信時の待ち時間を短くしたうえで、受信キャンセル期間ＴＲＣに対して或る程度の余裕を持って遅らせる、即ちコマンドコードＢの送信開始タイミングと、受信イネーブル期間ＴＲＥＮの開始タイミングとを一致させないようにすることで、受信側での安定したコマンドコードの受付動作が得られるように配慮しているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ３０２においては、設定すべき送信キャンセル期間として、最短送信キャンセル期間ＴＳＣｍｉｎに対応する送信キャンセル期間を設定してＲＯＭ２１に対して保持させる。ここでの処理は、図９にて説明した送信キャンセル期間の設定に対応するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1999225381.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待ち受け状態で、複数のアラームの設定状況の一覧を示すアラーム情報を表示することを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
待ち受け状態で、メッセージの受信状況の一覧を示すメッセージ情報を表示することを特徴とする無線受信機。
【請求項３】
待ち受け状態で、アラームの設定状況の一覧を示すアラーム情報とメッセージの受信状況の一覧を示すメッセージ情報とを切替えて表示することを特徴とする無線受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、待ち受け状態で、複数のアラームの設定状況の一覧を示すアラーム情報を表示する無線受信機としているので、待ち受け時にスイッチ操作無しにアラーム設定状況を一目で容易に認識できる効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項２記載の発明によれば、待ち受け状態で、メッセージ受信状況の一覧を示すメッセージ情報を表示する無線受信機としているので、待ち受け時にスイッチ操作無しにメッセージ受信状況を一目で容易に認識できる効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項３記載の発明によれば、待ち受け状態で、アラームの設定状況の一覧を示すアラーム情報とメッセージ受信状況の一覧を示すメッセージ情報とを切り替えて表示する無線受信機としているので、待ち受け時の小さな表示スペースにアラーム情報とメッセージ情報とを簡単な操作で切り替えて表示できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、システム規格には、システム時刻基準参照値(System Clock Reference:以下SCR という)とプログラム時刻基準参照値(Program Clock Reference: 以下PCR という)が規定されている。SCR とPCR は、エンコーダ側の設定した時間関係をデコーダ側で再現する際の設定や較正をするために用いられる。このような設定や較正等を行う際の基準時刻としてシステムタイムクロック（System Time Clock:以下STC という）が設定されている。デコーダのSTC を生成するPLL （Phase Locked Loop ）回路を安定に動作させるためにエンコーダは、SCR とPCR の送信間隔をそれぞれ700ms 以下と100ms 以下で送出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、MPEG規格において再生は、アクセスユニット単位で行われる。アクセスユニット単位とは、ビデオ信号においてフレーム単位を意味するから、NTSC方式のテレビジョン方式を用いた場合、伝送システムには、時間調整が1/30[s] 、すなわち33[ms]毎に行われ、STC とPTS の値は1/30[s] 以内に存在する。この間にSTC カウンタ11は、3000カウント（0xbb8 ）することになる。換言すれば、ビデオの場合カウント値で表すと、不連続境界前で、かつその1/30[s] 以内の期間中（0x1fffff448 ≦PTS ≦0x1ffffffff の範囲）にPTS の値があって、かつSTC の値がゼロにされるとき、比較部14は、規則のSTC-1/30≦PTS ≦STC の期間から外れてしまう。比較部14は、通常の大小比較を行ってしまうので信号PTSBIG, STCBIGは時間調整を行わないようにレベル”L ”を出力しないで不正確な判定を行ってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例２  風味の検討
（比較例１）
発酵乳：殺菌済みの１６％脱脂粉乳にラクトバチルス・カゼイＦＥＲＭ ＢＰ−１３３６株を接種し、pH３．６まで培養したものを用いた。
シロップ液：果糖、アスパルテーム及び大豆多糖類を６０℃の温水に溶解・殺菌処理を施し調製した。なお、各成分の最終製品における濃度は、果糖５％、大豆多糖類０．３％である。上記発酵乳を１５０kg／cm2にて均質化処理し、これにシロップ液を混合後原料水を加え、発酵乳製品を製造した。
（比較例２）
大豆多糖類の終濃度を０．４％とし、比較例１と同様の方法にて発酵乳製品を製造した。
（比較例３）
大豆多糖類の終濃度を０．５％とし、比較例１と同様の方法にて発酵乳製品を製造した。
（比較例４）
大豆多糖類の終濃度を０．６％とし、比較例１と同様の方法にて発酵乳製品を製造した。
（比較例５）
大豆多糖類を使用せず、安定化剤として終濃度０．３％のペクチン（ＪＭＪ−１５０Ｊ：ＣＰＦ社製）を用い、比較例１と同様の方法にて発酵乳製品を製造した。
（比較例６）
ペクチンとして（ＡＹＤ−３０：ＳＫＷ社製）を用い、比較例５と同様に発酵乳製品を製造した。
（比較例７）
安定化剤として終濃度０．３％のＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース：セロゲンＦ−８１５Ａ；第一工業製薬社製）を用い、比較例１と同様の方法にて発酵乳製品を製造した。
（比較例８）
安定化剤として終濃度０．３％のＰＧＡ（アルギン酸プロピレングリコールエステル：ＰＦ．Ｒ−４１０７；紀文フードケミファ社製）を用い、比較例１と同様の方法にて発酵乳製品を製造した。
（実施例）
比較例１と同一処方で発酵乳及びシロップ液を調製し、実験例２サンプルＡと同様の方法で発酵乳製品を製造した。
上記比較例１〜８及び実施例により製造した発酵乳製品に関し、専門パネル５人の風味を行った。結果を表８に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を発生し位置原点になる磁界発生手段と、
前記磁界発生手段から発生する磁界を検出する磁界検出手段と、
この磁界検出手段で検出した検出情報に基づいて、この磁界検出手段の前記磁界発生手段に対する相対位置情報を生成し、内視鏡の挿入部の挿入状態形状を検出する形状検出手段と、
前記磁界検出手段と前記形状検出手段との間で無線通信による信号の授受を行う通信手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡形状検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特開平６−２８５０４３号公報で開示された体腔内位置検知装置では、挿入部の挿入状態形状を検出するためにカテーテルの中に複数の磁界検出素子を配置する必要があるので部品点数が多くなると共に、配線のための電線が多く必要になってカテーテルの外径寸法が大きくなってしまったり、構造が複雑になるという問題があった。また、挿入状態形状の検出を高精度に行うためにはより多くの磁界検出素子をカテーテルに配置しなければならないので、このことにより構造が更に複雑になるという問題があった。
また、磁界検出素子と挿入状態形状を検出するコントローラとの信号線によって作業性および操作性が損なわれる虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、磁界検出手段と形状検出手段との間に存在する信号線によって作業性および操作性が損なわれることを防止する内視鏡形状検出装置を提供することを目的にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡形状検出装置は、磁界を発生し位置原点になる磁界発生手段と、前記磁界発生手段から発生する磁界を検出する磁界検出手段と、この磁界検出手段で検出した検出情報に基づいて、この磁界検出手段の前記磁界発生手段に対する相対位置情報を生成し、内視鏡の挿入部の挿入状態形状を検出する形状検出手段と、前記磁界検出手段と前記形状検出手段との間で無線通信による信号の授受を行う通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、磁界検出手段と形状検出手段との間に存在する信号線によって作業性および操作性が損なわれることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、
内視鏡の挿入部内に設けられ、圧電素子の急速変形によって駆動されて内視鏡の対物光学系のレンズを移動させるアクチュエータと、
内視鏡と電気的に接続され、アクチュエータにこれを駆動させるための駆動信号を出力するとともに、アクチュエータの駆動信号の波形の基本周期ごとに出現するパルス数を変化させることによりアクチュエータの駆動速度を制御する制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、４０Ｈｚ以上の基本周波数でアクチュエータの駆動速度を制御することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記基本周期ごとに出現するパルス数の最小値が３パルスであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設店舗の左右両側壁の外側にそれぞれ増築用基礎を設け、該増築用基礎の上部に前記既設店舗の屋根よりも上方に至る支持部材を立設した後、該支持部材間を連結する梁を架設し、次いで架設された梁の間にパネルを掛け渡すことにより既設店舗の上方に新たな階の床面及び天井面を形成し、しかる後に立設された支持部材の外側に壁を設けて既設店舗を包囲する増築方法であって、前記既設店舗の正面は包囲することなく外部に開放した状態を維持することを特徴とする既設店舗の増築方法。
【請求項２】
前記梁は、軸方向に補強材を内在したコンクリート梁から構成し、前記パネルは長さ方向に補強材を内在した複数枚のコンクリートパネルから構成することを特徴とする請求項１記載の既設店舗の増築方法。
【請求項３】
前記支持部材を、軸方向に補強材を内在したコンクリート柱から構成することを特徴とする請求項１又は２記載の既設店舗の増築方法。
【請求項４】
前記補強材を、炭素繊維又は玄武岩繊維を合成樹脂で固めた軸材を三次元立体トラス構造に組み合わせた構造材から構成することを特徴とする請求項２又は３いずれかに記載の既設店舗の増築方法。
【請求項５】
前記コンクリートパネルを、軽量気泡コンクリートから構成することを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の既設店舗の増築方法。
【請求項６】
既設店舗の左右両側壁の外側にそれぞれ増築用基礎が設けられ、該増築用基礎の上部には前記既設店舗の屋根よりも上方に至る支持部材が立設され、該支持部材間にはそれらを連結する梁が架設され、架設された梁の間に掛け渡されたパネルにより既設店舗の上方に新たな階の床面及び天井が形成され、前記支持部材の外側には既設店舗を包囲する壁が設けられてなり、前記既設店舗の正面は包囲されることなく外部に開放されてなることを特徴とする増築店舗。
【請求項７】
前記梁は、軸方向に補強材を内在したコンクリート梁から構成され、前記パネルは長さ方向に補強材を内在した複数枚のコンクリートパネルから構成されてなることを特徴とする請求項６記載の増築店舗。
【請求項８】
前記支持部材が、軸方向に補強材を内在したコンクリート柱から構成されてなることを特徴とする請求項７記載の増築店舗。
【請求項９】
前記補強材が、炭素繊維又は玄武岩繊維を合成樹脂で固めた軸材を三次元立体トラス構造に組み合わせた構造材から構成されてなることを特徴とする請求項７又は８記載の増築店舗。
【請求項１０】
前記コンクリートパネルが、軽量気泡コンクリートから構成されてなることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の増築店舗。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、既設店舗の左右両側壁の外側にそれぞれ増築用基礎を設け、該増築用基礎の上部に前記既設店舗の屋根よりも上方に至る支持部材を立設した後、該支持部材間を連結する梁を架設し、次いで架設された梁の間にパネルを掛け渡すことにより既設店舗の上方に新たな階の床面及び天井面を形成し、しかる後に立設された支持部材の外側に壁を設けて既設店舗を包囲する増築方法であって、前記既設店舗の正面は包囲することなく外部に開放した状態を維持することを特徴とする既設店舗の増築方法に関する。
請求項２に係る発明は、前記梁は、軸方向に補強材を内在したコンクリート梁から構成し、前記パネルは長さ方向に補強材を内在した複数枚のコンクリートパネルから構成することを特徴とする請求項１記載の既設店舗の増築方法に関する。
請求項３に係る発明は、前記支持部材を、軸方向に補強材を内在したコンクリート柱から構成することを特徴とする請求項１又は２記載の既設店舗の増築方法に関する。
請求項４に係る発明は、前記補強材を、炭素繊維又は玄武岩繊維を合成樹脂で固めた軸材を三次元立体トラス構造に組み合わせた構造材から構成することを特徴とする請求項２又は３いずれかに記載の既設店舗の増築方法に関する。
請求項５に係る発明は、前記コンクリートパネルを、軽量気泡コンクリートから構成することを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の既設店舗の増築方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に係る発明は、既設店舗の左右両側壁の外側にそれぞれ増築用基礎が設けられ、該増築用基礎の上部には前記既設店舗の屋根よりも上方に至る支持部材が立設され、該支持部材間にはそれらを連結する梁が架設され、架設された梁の間に掛け渡されたパネルにより既設店舗の上方に新たな階の床面及び天井が形成され、前記支持部材の外側には既設店舗を包囲する壁が設けられてなり、前記既設店舗の正面は包囲されることなく外部に開放されてなることを特徴とする増築店舗に関する。
請求項７に係る発明は、前記梁は、軸方向に補強材を内在したコンクリート梁から構成され、前記パネルは長さ方向に補強材を内在した複数枚のコンクリートパネルから構成されてなることを特徴とする請求項６記載の増築店舗に関する。
請求項８に係る発明は、前記支持部材が、軸方向に補強材を内在したコンクリート柱から構成されてなることを特徴とする請求項７記載の増築店舗に関する。
請求項９に係る発明は、前記補強材が、炭素繊維又は玄武岩繊維を合成樹脂で固めた軸材を三次元立体トラス構造に組み合わせた構造材から構成されてなることを特徴とする請求項７又は８記載の増築店舗に関する。
請求項１０に係る発明は、前記コンクリートパネルが、軽量気泡コンクリートから構成されてなることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の増築店舗に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、前記表示手段上で使用するタッチパネルと、複数の選択スイッチを有し、異なる前記選択スイッチを押したときに、前記表示手段に異なる操作画面を表示する温水利用装置リモコン。
【請求項２】
特定の選択スイッチを押したときに、表示手段に浴槽へのお湯はり機能の操作画面を表示する請求項１に記載の温水利用装置リモコン。
【請求項３】
特定の選択スイッチを押したときに、表示手段に蛇口またはシャワーからの出湯機能の操作画面を表示する請求項１から２のいずれか一項に記載の温水利用装置リモコン。
【請求項４】
特定の選択スイッチを押したときに、表示手段に暖房機器の操作画面を表示する請求項１から３のいずれか一項に記載の温水利用装置リモコン。
【請求項５】
特定の選択スイッチを押したときに、表示手段に乾燥機器の操作画面を表示する請求項１から４のいずれか一項に記載の温水利用装置リモコン。
【請求項６】
特定の選択スイッチを押したときに、表示手段に発電機能の操作画面を表示する請求項１から５のいずれか一項に記載の温水利用装置リモコン。
【請求項７】
特定の選択スイッチを押したときに、表示手段に生活に関する情報のメニュー画面を表示する請求項１から６のいずれか一項に記載の温水利用装置リモコン。
【請求項８】
特定の選択スイッチを押したときに、表示手段に特定の日の予定を表示する請求項１から７のいずれか一項に記載の温水利用装置リモコン。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の温水利用装置リモコンが有する機能の一部または全部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載した発明は、特定の選択スイッチを押したときに、表示手段に生活に関する情報のメニュー画面を表示する温水利用装置リモコンを実現することができる。これにより、スイッチを多く備えることなく、多くの選択肢を有するメニュー画面を有する温水利用装置リモコンを実現することができる。各種メニューは常時表示必要頻度の高い機能ではないが、別の表示をしていても少ない操作でこの表示に戻れることが望まれるが、本発明によりこれを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書【発明の名称】    産業廃棄物の埋立物圧縮機械装置【特許請求の範囲】【請求項１】振動機下部に貫入抵抗の少ない形状の楔型の立方体を複数本ボルトナット締めにて取り付け、埋立物の種類により立方体の形状を容易に取り外しの出来る構造装置。【請求項２】振動機と楔型の立方体との取り付け部分は振動機の起振力が減少することなく直接、楔型の立方体に伝達出来る直結構造で容易に取り外し出来る構造装置。【請求項３】楔型形状の立方体は円、多角断面で埋立物への挿入深さによっては円柱、多角柱体をボルトナット締めジョイントにて挿入深さに対応出来る構造装置。【請求項４】楔型の立方体先端部は硬質加工し取り外しが容易に出来るネジ込み式構造【請求項５】楔型の立方体にはリブを取り付けた構造とし、打込時の垂直化及び倒れ防止、埋立物の切断役割を備えた構造【請求項６】立方体先端部は硬質の刃型を取り付けた構造で埋立物を切り砕くことの出来る構造装置【請求項７】楔型の立方体挿入部傾斜面に一定の間隔に千鳥状配置とした短い突起を真下向きに取り付けた構造装置【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する分野】本発明は産業廃棄物等の埋立物を圧縮する方法に使用する機械装置である。【０００２】【背景技術】従来迄は円球玉の落下圧縮、ブルドザ−、ユンボ、ロ−ラ−の走行締固方式、オ−ガ−方式等の背景技術がある。【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００３】円球玉の落下方式は飛散、大きい振動、盤ぶくれ、リバウンド等があり又走行締固方式は圧縮効果が小さい等の課題があった。【課題を解決するための手段】【０００４】本機械装置は処分場等の各種埋立物に適応出来るように、振動機の起振力に応じた楔型のの立方体部先端角度は３０°〜６０°とし、振動機と楔型の立方体重量は３０ｔ〜３５ｔの範囲とすることにより所定深さ迄容易に挿入出来た。【発明の効果】【０００５】各種埋立物に対して必要な起振力と重量の調和を計り、楔型の立方体挿入角度の選定により圧縮効果は７．５ｍ２当たり１０分で１ｍ３の圧縮が確認出来た。【発明を実施するための最良の形態】【０００６】実施するに当たり埋立物の種別を確認し、振動機の重量と起振力を一定化し各種埋立物に応じた楔型の立方体を選定する形態がより効果的である。【実施例】【０００７】最終処分場における埋立物の５品目の場合と焼却灰の埋め立て処分場の実施を試みた結果５品目埋立物は１５分〜２０分、焼却灰は１０分〜１３分で所定の１ｍ３圧縮７．５ｍ２全体的に降下出来た。【産業上の利用可能性】【０００８】最終処分場の現況は殆ど満杯化状況にあり新設は難しい現状であり処分場の減容化が必要とされているので利用可能性は大きい。【図面の簡単な説明】【図１】本発明の側面図と下部より見た平面図である。【符号の説明】      １．振動機      ２．楔型の立方体      ３．リブ      ４．刃
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車と、ケーシングと、このケーシングに装着されて当該ケーシングとで前記羽根車が収容されるポンプ室を形成するカバーと、前記ケーシングに突設されて前記ポンプ室の下端中央部に連通する吸込通路を形成する吸込管と、前記ポンプケーシングに突設されて前記ポンプ室の外周部に連通する吐出し通路を形成する吐出し管とを有する立軸形遠心ポンプであって、前記羽根車は、
上端部に前記カバーの外から駆動モータが連結される羽根車軸と、
この羽根車軸の下端部からその半径方向に放射状に突出する複数本のステーと、
これら個々のステーから前記羽根車軸の軸線とほぼ平行に上方にそれぞれ突出する複数本のピンと
を具えたことを特徴とする立軸形遠心ポンプ。
【請求項２】
羽根車と、ケーシングと、このケーシングに装着されて当該ケーシングとで前記羽根車が収容されるポンプ室を形成するカバーと、前記ケーシングに突設されて前記ポンプ室の下端中央部に連通する吸込通路を形成する吸込管と、前記ポンプケーシングに突設されて前記ポンプ室の外周部に連通する吐出し通路を形成する吐出し管とを有する立軸形遠心ポンプであって、前記羽根車は、
上端部に前記カバーの外から駆動モータが連結される羽根車軸と、
この羽根車軸と同心状をなすように複数本のステーを介して当該羽根車軸の下端部に連結され、該羽根車軸の外周面との間に空隙を形成する環状の主板と、
この主板から前記羽根車軸の軸線とほぼ平行に上方に突出する複数本のピンと
を具えたことを特徴とする立軸形遠心ポンプ。
【請求項３】
個々の前記ピンは、前記羽根車軸の軸線を中心とする円周方向に沿った長さ寸法がその半径方向に沿った幅寸法と同じか、あるいはそれよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の立軸形遠心ポンプ。
【請求項４】
前記カバーは、前記羽根車の周囲を囲むように下向きに突出して前記ケーシングの内壁との間に環状の空隙を形成する仕切り壁を有することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の立軸形遠心ポンプ。
【請求項５】
前記カバーは、前記駆動モータのスピンドルが貫通し、前記ポンプ室内と外部とを連通する開口がその中央部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の立軸形遠心ポンプ。
【請求項６】
前記羽根車は、その羽根車軸の一端部から当該羽根車軸の軸線に沿って突出し、前記吸込通路内に位置する攪拌部材をさらに具えたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の立軸形遠心ポンプ。
【請求項７】
羽根車軸と、
この羽根車軸の一端部からその半径方向に放射状に突出する複数本のステーと、
これら個々のステーから前記羽根車軸の軸線とほぼ平行に当該羽根車軸の他端部側に向けてそれぞれ突出する複数本のピンと
を具えたことを特徴とするポンプ用羽根車。
【請求項８】
羽根車軸と、
この羽根車軸と同心状をなすように当該羽根車軸の一端部に複数本のステーを介して連結され、該羽根車軸の外周面との間に空隙を形成する環状の主板と、
この主板から前記羽根車軸の軸線とほぼ平行に該羽根車軸の他端部側に向けて突出する複数本のピンと
を具えたことを特徴とするポンプ用羽根車。
【請求項９】
前記ピンは、前記羽根車軸の軸線を中心とする円周方向に沿った長さ寸法がその半径方向に沿った幅寸法と同じか、あるいはそれよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のポンプ用羽根車。
【請求項１０】
個々の前記ピンは、その旋回方向に対して垂直な面に投影した面積が前記羽根車軸の半径方向内側に位置する前記ピンほど小さく設定されていることを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載のポンプ用羽根車。
【請求項１１】
前記羽根車軸の軸線に対して垂直に切った前記ピンの断面形状が円形であることを特徴とする請求項７から請求項１０の何れかに記載のポンプ用羽根車。
【請求項１２】
個々の前記ピンは、前記羽根車軸側に面する内側弧状面と、その反対側の外側弧状面とを有し、この外側弧状面の弧の長さは、前記内側弧状面のそれよりも長く設定されていることを特徴とする請求項７から請求項１０の何れかに記載のポンプ用羽根車。
【請求項１３】
前記羽根車軸の一端部からこの羽根車軸の軸線に沿って突出する攪拌部材をさらに具えたことを特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載のポンプ用羽根車。
【請求項１４】
前記攪拌部材は、前記羽根車軸の軸線と平行に並ぶ複数本の円柱状部材であることを特徴とする請求項１３に記載のポンプ用羽根車。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立てることにより管状、角形又は馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成して成る流路施設修復用ブロック体において、
円弧状に屈曲された鉄筋が前記内面板の外面に周方向に取り付けられることを特徴とする流路施設修復用ブロック体。
【請求項２】
前記鉄筋が複数本取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項３】
前記鉄筋は、内面板の外面に形成された凸板の空間に通され、該凸板に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項４】
前記鉄筋は、ブロック体を管路の長さ方向に連結するボルトに結び付けられて取り付けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の流路施設修復用ブロック体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流路施設修復用ブロック体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流路施設修復用ブロック体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができる流路施設修復用ブロック体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、円弧状に屈曲された鉄筋がブロック体の内面板の外面に周方向に取り付けられるので、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら補強効果の高い修復作業を行うことができる、という効果が得られる。