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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報を繰り返し書き替え表示する可逆性記録層を支持体の両面に有する文書用書き替え型記録媒体において、記録媒体の記録面部分のヘイズメーターにおける全光線透過率が２％以上８％以下であることを特徴とする文書用書き替え型記録媒体。
【請求項２】
形成される印字画像の飽和光学濃度が０．５以上１．１以下の範囲であることを特徴とする請求項１記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項３】
可逆性記録層が少なくとも熱の印加によって着色画像を可逆的に形成し文書情報の書き替え表示を行うものであることを特徴とする請求項１又は２記載の文書用書き替え型可逆性記録媒体。
【請求項４】
可逆性記録層が少なくとも電界の印加によって着色画像を可逆的に形成し文書情報の書き替え表示を行うものであることを特徴とする請求項１又は２記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書用書き替え型記録媒体に対し、印字画像の光学濃度が０．５以上１．１以下になる印字条件で印字することを特徴とする文書用書き替え型記録媒体の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一は、文書情報を繰り返し書き替え表示する可逆性記録層を支持体の両面に有する文書用書き替え型記録媒体において、記録媒体の記録面部分のヘイズメーターにおける全光線透過率が２％以上８％以下であることを特徴とする文書用書き替え型記録媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第二は、形成される印字画像の飽和光学濃度が０．５以上１．１以下の範囲であることを特徴とする上記第一に記載の文書用書き替え型記録媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第三は、可逆性記録層が少なくとも熱の印加によって着色画像を可逆的に形成し文書情報の書き替え表示を行うものであることを特徴とする上記第一又は第二に記載の文書用書き替え型可逆性記録媒体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第四は、可逆性記録層が少なくとも電界の印加によって着色画像を可逆的に形成し文書情報の書き替え表示を行うものであることを特徴とする上記第一又は第二に記載の文書用書き替え型記録媒体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第五は、上記第一乃至第四のいずれか一つに記載の文書用書き替え型記録媒体に対し、印字画像の光学濃度が０．５以上１．１以下になる印字条件で印字することを特徴とする文書用書き替え型記録媒体の記録方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の文書用書き替え型記録媒体は上記の具体例のような可逆性記録層を支持体の両面に持ち、両面に文書画像を形成できるようにしたものであり、記録媒体のヘイズメーターによる全光線透過率が８％以下であることにより、両面に文書画像を印字したときにも見やすく視認性に優れた印字品質を確保できるようにしたものである。さらに、全光線透過率が２％以上８％以下であることが、優れた視認性を確保しながら、かつ裏面側の印字の有無を認識でき、とくに扱いやすい文書用書き替え型記録媒体とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような特性をもたせるための手段としては、支持体の全光線透過率を適切な範囲にすることによって達成できる。ただし、文書用の記録媒体としては厚さが重要な要素となり、扱いやすい範囲で選択されなければならない。腰の強さ、重さも扱いやすさに関わるため、これらも考慮する必要がある。文書として複数枚を重ねてファイルすることなどを考慮すると、記録媒体全体の厚さとして７０μｍ以上２５０μｍ以下が適切な範囲であり、この範囲において全光線透過率が８％以下であり、好ましくは２％以上８％以下の範囲に入るように設計する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例３
実施例１において厚さ１２５μｍの白色ポリエステルフィルム上に形成する可逆性記録層の厚さを変化させて本発明の記録媒体５種を作製した。これらの記録媒体の飽和光学濃度は０．４、０．６、０．９、１．１、１．３であった。これらのサンプルの中に対し、飽和濃度となるエネルギーで文書画像を両面に印字し、視認性と扱いやすさを評価した。結果は実施例１と同様に、画像濃度０．６以上１．１以下のサンプルは視認性がよく、しかも裏面側の画像の存在も認識できた。画像濃度０．４では薄すぎて視認性に問題があり、また、１．３では裏面側の画像が透けて見え視認性を低下させた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリカアルミナ複合ゾルの製造方法および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカヒドロゲルと、水に溶解したとき液性が酸性を示すアルミニウム塩とを混合するシリカアルミナ複合ゾルの製造方法。
【請求項２】
シリカヒドロゲルと、水に溶解したとき液性が酸性を示すアルミニウム塩とを混合した後、溶液中の塩を除去し、酸を添加して解膠するシリカアルミナ複合ゾルの製造方法。
【請求項３】
前記シリカヒドロゲルが、ケイ酸アルカリと酸とを混合して得られたもの、または、ケイ酸アルカリにシリカの凝集作用を有する塩を添加した後に酸と混合して得られたもの、である請求項１または２記載のシリカアルミナ複合ゾルの製造方法。
【請求項４】
シリカアルミナ複合ゾルが、シリカとアルミナとを含む凝集粒子を水性媒体中に分散したコロイド溶液であって、シリカは一次粒子が球状で一次粒子の平均粒子直径が２〜２００ｎｍであり、凝集粒子の平均粒子直径がシリカ一次粒子の平均粒子直径の２倍以上かつ１０００ｎｍ以下であり、凝集粒子のゼータ電位が＋１０ｍＶ以上であって、溶液のｐＨが３〜９である請求項１、２または３記載のシリカアルミナ複合ゾルの製造方法。
【請求項５】
前記複合ゾルから溶媒を除去して得られるキセロゲルにおいて、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上、平均細孔半径が１０ｎｍ以上、かつ、細孔半径１〜１００ｎｍについての全細孔容積が０．５０ｃｍ３／ｇ以上、である請求項１、２、３または４記載のシリカアルミナ複合ゾルの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られるシリカアルミナ複合ゾルを、基材上および基材中に塗布乾燥して得られる多孔質層を有する記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、インク吸収性、耐水性、耐擦傷性の良好なインク受容層を形成できるシリカアルミナ複合ゾルの製造方法の提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
コリンエステラーゼ活性測定における、請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物の、基質物質としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、前記一般式（Ｉ）において、置換若しくは非置換ヒドロキシフェノチアゾン化合物（Ｒ1 −Ａ1 Ｈ）は、好ましくは一般式（６）：
【化１１】
1997316040.tif 000001
〔式中、Ｒ61及びＲ62は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜４の低級アルキル基、炭素数１〜４のスルホアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシスルホアルキル基、炭素数１〜４の低級アルコキシ基、炭素数２〜５の低級アルカノイル基、炭素数２〜５のカルボキシアルキル基、アミノ基、炭素数２〜５の酸アミド基、炭素数１〜４の低級アルキル基でモノ置換若しくはジ置換されたアミノ基、炭素数１〜４の低級アルキル基でモノ置換若しくはジ置換されたアミン部分と炭素数２〜５の酸部分とからなる酸アミド基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、又は非置換フェニル基であり、ｘ及びｙは、それぞれ同じか又は異なり、１〜３の整数であるが、ｘ又はｙが２又は３の場合には、Ｒ61及びＲ62は、それぞれ同じか又は異なっていてもよいものとする〕
で表される化合物である。この置換ヒドロキシフェノチアゾン化合物の７−ＯＨが、前記一般式（Ｉ）の−Ａ1 Ｈに相当する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
シクロペンチレン基、シクロペンテニレン基、シクロヘキシレン基、又はシクロヘキセニレン基としてのＲ2 は、例えば、１，２−若しくは１，３−シクロペンチレン基、１，２−若しくは１，３−シクロヘキシレン基、１，２−若しくは１，３−シクロペンテニレン基、又は１，２−若しくは１，３−シクロヘキセニレン基を挙げることができる。シクロアルケニル部分の不飽和結合部分は、前記の最短炭素鎖内に含まれていても、又はもう一方の炭素鎖中に含まれていてもよい。
アリーレン基としてのＲ2 は、好ましくは炭素数６〜１０個のアリーレン基であり、例えば、１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、又は１，８−ナフチレン基を挙げることができる。
アリーレン基としてのＲ2 は、環炭素原子１又はそれ以上がヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子又はイオウ原子）で置き換わっていることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記３−（２−ブロモエトキシカルボニル）プロピオン酸４−ニトロフェニルエステル１５．０ｇ（４３．３ｍｍｏｌ）の無水ベンゼン８０ｍｌの溶液中に、水酸化ナトリウム管を通して乾燥させたトリメチルアミンのガス（３０％トリメチルアミン水溶液を加熱して発生させた）を攪拌下、３日間導入した。生じた沈殿を濾別して、これをベンゼン１００ｍｌで洗浄し、室温で減圧乾燥して得られた固形物を、活性炭を用いてアセトンから再結晶し、更に減圧乾燥して３−（４−ニトロフェノキシカルボニル）プロピオニルコリンの臭化物（以下、ＣｈＥ−Ｉともいう）である殆ど白色の結晶性粉末７．６７ｇ（総収率４３．７％）を得た。この生成物は極めて水に溶け易く、吸湿性を有する。前記生成物の元素分析の結果はＣ15Ｈ21Ｎ2 Ｏ6 Ｂｒ（分子量：４０５．２５）であり、 1Ｈ−ＮＭＲシグナル帰属結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップ１５で授乳前の測定日時および授乳後の測定日時をＥＥＰＲＯＭ７ｃから消去する処理、および、ステップ１６で授乳前測定フラグをリセットする処理は不要となり、ステップ１４でエラーメッセージが表示されることにより、一連の授乳後の体重測定に関連する処理は終了し、ステップ１７でベビースケール１０はパワーオフモードとなる。同様に、ステップ２２、ステップ２３の処理も不要となり、ステップ２１で表示開始から所定時間が経過すると、一連の授乳後の体重測定に関連する処理は終了し、ステップ２４でベビースケール１０はパワーオフモードとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
続いて、本発明に係る授乳量計量機能付き電子式ベビースケールの第四実施例について説明する。第四実施例においては、コストアップにつながる時計回路を使う第三実施例に対し、マイコンのみを使って後述する割込み処理を行うことにより、測定日時を手入力する必要なく無効な授乳量の算出を防止する。また、第四実施例では、コストアップにつながる不揮発性メモリは使われず、授乳前の体重等の記憶場所として揮発性メモリを使う。そして、授乳前の体重測定に関連する一連の処理の終了後から授乳後の体重測定に関連する一連の処理の開始迄の間は、間欠的に、以後の処理のために動作し続ける必要のある割込み回路、ＲＡＭおよびタイマーにのみ電力が供給されて動作する低消費電力動作モードで、ベビースケールを動作させる。これにより消費電力を低くおさえることができる。第四実施例の外部構成は図１に示す第一実施例のものと同様である。第四実施例の電気的構成は図４に示す第二実施例のものとほぼ同様であるが、低消費電力動作モードのマイコン７では、以後の処理のために動作し続ける必要のある割込み回路７ｄ、ＲＡＭ７ｂおよびタイマー７ｅのみが電力を供給されて動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上、本発明の第一実施例から第四実施例を説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。例えば、第一実施例から第三実施例において、授乳後の測定日時を取得して、授乳後の測定日時と授乳前の測定日時との間の測定時間間隔が予定の測定時間隔を超えていないかどうかの判定を行う（図３Ｂのステップ１２および１３、図６Ｂのステップ１２’および１３）代わりに、授乳後の測定日時の取得は行わず、授乳後の体重測定前に授乳前の測定日時を表示し、使用者が授乳前の測定日時の有効性を判断して、授乳後の体重測定を行うか否かを選択できるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る授乳量計量機能付き電子式ベビースケールの第一実施例の外部構成を示す斜視図である。
【図２】
図１に示したベビースケールの電気的構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】
図１に示したベビースケールにおける測定フローを示すフローチャートである。
【図３Ｂ】
図１に示したベビースケールにおける測定フローを示すフローチャートである。
【図４】
本発明に係る授乳量計量機能付き電子式ベビースケールの第二実施例の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】
本発明に係る授乳量計量機能付き電子式ベビースケールの第三実施例の電気的構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】
本発明に係る授乳量計量機能付き電子式ベビースケールの第三実施例における測定フローを示すフローチャートである。
【図６Ｂ】
本発明に係る授乳量計量機能付き電子式ベビースケールの第三実施例における測定フローを示すフローチャートである。
【図７】
本発明に係る授乳量計量機能付き電子式ベビースケールの第四実施例における測定フローを示すフローチャートである。
【図８】
本発明に係る授乳量計量機能付き電子式ベビースケールの第四実施例におけるタイマー割込み処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１０、１１・・・ベビースケール、２・・・ケース、３・・・トレイ、
４・・・表示部、５・・・ＯＮスイッチ、
６・・・操作スイッチ、７・・・マイコン、７ａ・・・ＣＰＵ、
７ｂ・・・ＲＡＭ、７ｃ・・・ＥＥＰＲＯＭ、７d・・・割込み回路、
７ｅ・・・タイマー、７f・・・ＲＯＭ、８・・・重量センサ、
９・・・Ａ／Ｄ変換部、１２・・・時計回路
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
周知のように、ＬＣＤに用いられるＬＣＤパネルはデジタル駆動が可能である。近年では、ＤＶＩ(Digital Visual Interface)のようなデジタル信号をディスプレイに転送できるインターフェイス（ｉ／ｆ）も汎用化され、ＬＣＤパネルを用いて、デジタル−アナログの信号変換による劣化のない、高画質の画像表示が行われている。
また、最も汎用されているデジタルの画像ｉ／ｆであるＤＶＩでは、ＴＭＤＳ(transition minimized differential signaling) というシリアルのデータ転送方式が採用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図示例の表示装置１０においては、ＦＣＲやＸ線診断装置等の画像データ供給源Ｒから、１０ビットの画像データが供給される。
画像処理部２２は、画像データ供給源Ｒから供給された画像データに、輝度補正、シャープネス補正（鮮鋭度補正）、階調変換等の所定の画像処理を施す部位である。なお、各画像処理は、公知の方法で行えばよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前述のように、図示例の表示装置１０は、これを利用して９．５ビット相当の画像表示を行うものであり、画像処理部２２で処理された１０ビットの画像データは、階調数変換部２４において、１画素に対応する９．５ビットの７６６階調（０〜７６５）の画像データに変換され、次いで、サブピクセルデータ変換部２６において、１画素の各サブピクセルに対応する３つの８ビットの画像データに変換される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、図２に示すように、枚葉機構３０の下方には、往復搬送系６６を介して消去部２０および読取部１８が配設される。往復搬送系６６は、互いに対をなすローラ対６８を複数備えており、このローラ対６８により構成される鉛直搬送路に消去部２０が配置され、更に、前記ローラ対６８により構成される水平搬送路の上方に読取部１８が配置される。この消去部２０は、鉛直方向に延在する複数の消去用光源７０を備えている。なお、消去用光源７０は、１本で構成してもよく、また、水平方向に延在して複数本配置してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002162701.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器または電気ヒータ、および風を送風する送風機を有する浴室乾燥機の衣類乾燥において、乾燥開始時から所定の時間Ｔ２経過までは送風運転を行い、前記所定の時間Ｔ２経過後乾燥終了時間Ｔ３までの間は、前記熱交換器または電気ヒータを運転して温風を送風することを特徴とする浴室乾燥機の制御方法。
【請求項２】
浴室温度に応じて乾燥終了時間Ｔ３を設定し、所定の時間Ｔ２経過後から前記乾燥終了時間Ｔ３までの間は、熱交換器または電気ヒータを運転して温風を送風することを特徴とする請求項１に記載の浴室乾燥機の制御方法。
【請求項３】
浴室温度は乾燥開始から所定の時間Ｔ２経過後にパラメータセンサにより計測して定めることを特徴とする請求項２に記載の浴室乾燥機の制御方法。
【請求項４】
浴室内の湿度に応じて乾燥終了時間Ｔ３を設定することを特徴とする請求項１に記載の浴室用乾燥機の制御方法。
【請求項５】
乾燥させる衣類の量に応じて乾燥終了時間Ｔ３を設定することを特徴とする請求項１に記載の浴室用乾燥機の制御方法。
【請求項６】
衣類を設置した位置を検知し、その方向に風向を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の浴室用乾燥機の制御方法。
【請求項７】
熱交換器または電気ヒータ、および風を送風する送風を有する浴室乾燥機の運転方法において、入浴者の位置を検知し、その方向を避けて温風を送風することを特徴とする浴室乾燥機の制御方法。
【請求項８】
入浴者の動きを常時検知し、入浴者の動きが一定時間止まったときに、警報を発することを特徴とする請求項７に記載の浴室用乾燥機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価方法であって、前記液晶パネルに対して所定状態の偏光を入射させ、その正反射光における前記液晶パネルに設けられた液晶層を通過してきた偏光成分の比率を増大させて検出光とし、該検出光を元にパネル評価を行うことを特徴とする液晶パネルの評価方法。
【請求項２】  反射型の液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価方法であって、前記液晶パネルに対して所定状態の偏光を入射させ、その正反射光における前記液晶パネルに設けられた液晶層を通過してきた偏光成分の比率を増大させて検出光とし、該検出光を元にパネル評価を行うことを特徴とする液晶パネルの評価方法。
【請求項３】  液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価方法であって、前記液晶パネルの液晶層の背面側には反射手段が配置されており、前記液晶パネルに対して所定状態の偏光を入射させ、その正反射光における前記液晶パネルに設けられた液晶層を通過してきた偏光成分の比率を増大させて検出光とし、該検出光を元にパネル評価を行うことを特徴とする液晶パネルの評価方法。
【請求項４】  前記偏光は第１の振動面を有する偏光成分を主体とするものであり、前記検出光は、前記正反射光のうちの主として前記第１の振動面を有する偏光成分を削減したものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶パネルの評価方法。
【請求項５】  前記検出光は、前記正反射光から主として前記第１の振動面とほぼ直交する第２の振動面を有する偏光成分を抽出したものであることを特徴とする請求項４に記載の液晶パネルの評価方法。
【請求項６】  液晶層を備えた液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価方法であって、前記液晶パネルに対して第１の振動面を有する直線偏光を入射させ、その反射光のうちの前記第１の振動面と略直交する第２の振動面を有する偏光成分を検出光とし、該検出光を元にパネル評価を行うことを特徴とする液晶パネルの評価方法。
【請求項７】  液晶層を備えた液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価方法であって、前記液晶層の背面側に反射手段が設けられており、前記液晶パネルに対して第１の振動面を有する直線偏光を前記液晶層の前面側から入射させ、その反射光のうちの前記第１の振動面と略直交する第２の振動面を有する偏光成分を検出光とし、該検出光を元にパネル評価を行うことを特徴とする液晶パネルの評価方法。
【請求項８】  前記検出光に基づいて前記液晶層の厚さを求めることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の液晶パネルの評価方法。
【請求項９】  前記検出光の分光スペクトルの極値の波長若しくは周波数位置に基づいて前記液晶層の厚さを求めることを特徴とする請求項８に記載の液晶パネルの評価方法。
【請求項１０】  前記検出光に基づいて前記液晶層内の異物を調べることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の液晶パネルの評価方法。
【請求項１１】  液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価装置であって、所定状態の偏光を前記液晶パネルに対して照射する偏光照射手段と、前記液晶パネルから放出される正反射光を受け、該正反射光のうち前記液晶パネルに設けられた液晶層を通過してきた偏光成分の比率を増大させた検出光を得るための検光手段と、該検出光を検出する光検出手段とを備えていることを特徴とする液晶パネルの評価装置。
【請求項１２】  液晶層を有する液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価装置であって、第１の振動面を備えた直線偏光を前記液晶パネルに対して照射する偏光照射手段と、前記液晶パネルから放出される反射光を受け、該反射光のうちの前記第１の振動面を備えた偏光成分を削減して検出光を得るための検光手段と、該検出光を検出する光検出手段とを備えていることを特徴とする液晶パネルの評価装置。
【請求項１３】  前記偏光照射手段は、光源と、該光源から放出される光から前記偏光を得るための偏光手段とを有することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の液晶パネルの評価装置。
【請求項１４】  前記偏光手段の偏光透過軸と、前記検光手段の偏光吸収軸とが光軸を基準として相互に略直交していることを特徴とする請求項１３に記載の液晶パネルの評価装置。
【請求項１５】  前記検出光に基づいて前記液晶層の厚さを求める手段を備えていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の液晶パネルの評価装置。
【請求項１６】  前記液晶層の厚さを求める手段は、前記検出光の分光スペクトルの極値の波長若しくは周波数位置に基づいて前記液晶層の厚さを導出するものであることを特徴とする請求項１５に記載の液晶パネルの評価装置。
【請求項１７】  前記検出光に基づいて前記液晶層内の異物の有無を示す手段を備えていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の液晶パネルの評価装置。
【請求項１８】  液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価装置であって、
前記液晶パネルと光源との間に配置されるビームスプリッタと、前記液晶パネルの液晶層の背面側に配置された反射手段とを備えており、
前記光源から前記ビームスプリッタを透過させて前記液晶パネル表面に対して垂直に第１の振動面を有する偏光成分を主体としてなる偏光を前記液晶パネルに対して照射する偏光照射手段と、前記液晶パネルおよび前記反射手段によって前記入射する偏光と同方向に正反射光させ、その正反射光をビームスプリッタによって垂直に屈折させ、前記正反射光の前記第１の振動面を有する偏光成分を遮断し、前記第１の振動面とほぼ直交する第２の振動面を有する偏光成分を抽出して検出光を得るための検光手段と、該検出光を検出する光検出手段とを備えていることを特徴とする液晶パネルの評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明において、前記検出光に基づいて前記液晶層内の異物の有無を示す手段を備えていることが好ましい。
また、本発明の液晶パネルの評価装置は、液晶パネルを光学的に評価するための液晶パネルの評価装置であって、前記液晶パネルと光源との間に配置されるビームスプリッタと、前記液晶パネルの液晶層の背面側に配置された反射手段とを備えており、前記光源から前記ビームスプリッタを透過させて前記液晶パネル表面に対して垂直に第１の振動面を有する偏光成分を主体としてなる偏光を前記液晶パネルに対して照射する偏光照射手段と、前記液晶パネルおよび前記反射手段によって前記入射する偏光と同方向に正反射光させ、その正反射光をビームスプリッタによって垂直に屈折させ、前記正反射光の前記第１の振動面を有する偏光成分を遮断し、前記第１の振動面とほぼ直交する第２の振動面を有する偏光成分を抽出して検出光を得るための検光手段と、該検出光を検出する光検出手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、複数の訓練参加者のコンピュータとがネットワークに接続されており、
前記サーバは、訓練シナリオを構築する構築手段を具備し、
前記サーバは、前記訓練シナリオを、ネットワークを介して複数の訓練参加者のコンピュータに送り、前記訓練シナリオを進行させつつ、前記複数の訓練参加者が前記コンピュータから入力する対応行動を評価し、前記対応行動を記録して、模擬参加者の対応行動データとして学習、保持されることを特徴とする訓練シナリオ情報提供システム。
【請求項２】
ネットワークを介して、複数の訓練参加者のコンピュータと接続されたサーバであって、
訓練シナリオを構築する構築手段と、
前記訓練シナリオを、ネットワークを介して複数の訓練参加者の前記コンピュータに送り、前記訓練シナリオを進行させる進行手段と、
前記複数の訓練参加者が、前記コンピュータから入力する対応行動を評価する評価手段と、
前記対応行動を保持する保持手段と、
を具備し、
前記保持手段は、前記対応行動を対応行動データとして記録、保持し、１回の訓練シナリオ終了時に、前記対応行動データを模擬参加者対応行動データとして学習、保持することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
前記構築手段は、訓練シナリオ構築用のデータである、被害推定データ、規模別訓練シナリオデータ、及び必要要員数データ等を用いて、前記訓練シナリオを構築することを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項４】
前記構築手段は、前記訓練参加者が、訓練シナリオの初期値を入力すると、前記訓練シナリオ構築用のデータを用いて前記訓練シナリオを構築することを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項５】
前記必要要因データは、前記評価手段の評価結果を基に更新されることを特徴とする請求項３記載のサーバ。
【請求項６】
前記進行手段は、前記保持手段に保持された前記対応行動データ、前記模擬参加者対応行動データ等を用いて、前記訓練シナリオを進行させることを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項７】
前記進行手段は、前記模擬参加者対応行動データを他参加者の対応行動、又は模擬参加者の対応行動として参照し、前記訓練シナリオを進行させることを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項８】
前記サーバは、複数の訓練参加者の前記対応行動を前記訓練シナリオにフィードバックすることを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項９】
コンピュータを、請求項２記載のサーバとして機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項２記載のサーバとして機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、第1の発明は、サーバと、複数の訓練参加者のコンピュータとがネットワークに接続されており、前記サーバは、訓練シナリオを構築する構築手段を具備し、前記サーバは、前記訓練シナリオを、ネットワークを介して複数の訓練参加者のコンピュータに送り、前記訓練シナリオを進行させつつ、前記複数の訓練参加者が前記コンピュータから入力する対応行動を評価し、前記対応行動を記録して、模擬参加者の対応行動データとして学習、保持されることを特徴とする訓練シナリオ情報提供システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明の訓練シナリオ情報提供システムは、サーバと訓練参加者が、ネットワークで接続されており、サーバが訓練参加者の入力データを基に訓練シナリオを構築し、ネットワークを介して訓練参加者が訓練シナリオに沿った訓練を行う。この訓練参加者により入力された、訓練シナリオに対する対応行動は随時記録され、１回の訓練シナリオが終了すると模擬参加者の対応行動データとして保持される。さらに、サーバは訓練参加者の対応行動の評価を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、ネットワークを介して、複数の訓練参加者のコンピュータと接続されたサーバであって、訓練シナリオを構築する構築手段と、前記訓練シナリオを、ネットワークを介して複数の訓練参加者の前記コンピュータに送り、前記訓練シナリオを進行させる進行手段と、前記複数の訓練参加者が、前記コンピュータから入力する対応行動を評価する評価手段と、前記対応行動を保持する保持手段と、を具備し、前記保持手段は、前記対応行動を対応行動データとして記録、保持し、１回の訓練シナリオ終了時に、前記対応行動データを模擬参加者対応行動データとして学習、保持することを特徴とするサーバである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
訓練参加者の入力データを基に、訓練シナリオを構築し、当該訓練シナリオをネットワークを介して複数の訓練参加者との間で進行させつつ、訓練参加者の対応行動を評価し、その対応行動を対応行動データとして記録、保持し、１回の訓練シナリオ終了時に、対応行動データを模擬参加者対応行動データとして学習、保持する。
サーバは、対応行動データや模擬参加者対応行動データを基にシナリオを進行させる。また、サーバは、前記対応行動データを訓練シナリオにフィードバックする。サーバは、模擬参加者対応行動データを、他参加者の対応行動、又は模擬参加者の対応行動として参照し、訓練シナリオを進行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化樹脂組成物を用いる光造形により得られるプリント配線板受け台であって、２３℃における圧縮弾性率が５０ｋｇｆ／ｍｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とするプリント配線板受け台。
【請求項２】
プリント配線板と当接する面の高さ精度が０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のプリント配線板受け台。
【請求項３】
プリント配線板と当接する部分が凸面であり、電子部品受入部が凹部であることを特徴とする請求項１及び２記載のプリント配線板受け台。
【請求項４】
プリント配線板と当接する部分がピンであることを特徴とする請求項１及び２記載のプリント配線板受け台。
【請求項５】
光硬化性樹脂組成物として、エポキシ樹脂組成物を使用して光造形したことを特徴とする請求項１記載のプリント配線板受け台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】         本発明は、光硬化樹脂組成物を用いる光造形により得られるプリント配線板受け台であって、２３℃における圧縮弾性率が５０ｋｇｆ／ｍｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とするプリント配線版受け台にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】        これらの実施態様のプリント配線板受け台３は、いずれも光硬化樹脂組成物を用いて、光造形して得られるプリント配線板受け台である。その圧縮弾性率は、その樹脂組成物を使用して同じく光造形法によって四角柱状の試験片を作成し、必要に応じてポストキュアを施したのちに、２３℃で圧縮弾性率を測定し、それに受け台の上面から見た、樹脂の面積充填率を乗じた値が、５０ｋｇｆ／ｍｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲の値を示す光硬化樹脂特性を有するプリント配線板受け台である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】        例えば、後述の〔実施例１〕の受け台３は、電子部品支持部における上記樹脂の面積充填率５０％で、壁面厚０．６ｍｍ正方形からなるハニカム構造であるので、上記の範囲を示す樹脂としては、圧縮弾性率が１００ｋｇｆ／ｍｍ２〜６０００ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂が使用出来る。樹脂の面積充填率７５％のハニカム構造の場合は、上記の範囲を示す樹脂としては、圧縮弾性率が６６．７ｋｇｆ／ｍｍ２〜８０００ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂が使用出来る。なお、ハニカム構造としては、正方形の他に円形や菱形形状、六角形状を取らせてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】また、ピン８は、印刷時のスキージングの際に剪断応力を受ける。スキージ角８０度でスキージングし、これを１ｍｍφ、長さ２０ｍｍのピン２個で支持した際の剪断応力は、理論上０．６２ｋｇｆ／ｍｍ２である。上記の圧縮弾性率からなるピン８は、安全係数を２としても十分にその剪断応力を支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の表面を有する可撓性の電気絶縁性基板と、この電気絶縁性基板の第１の表面に、複数の導電細条を並列に延在させた第１の導電パターンと、前記電気絶縁性基板の第２の表面に、複数の導電細条を並列に延在させた第２の導電パターンと、これら第１および第２の導電パターンを覆うように前記電気絶縁性基板の第１および第２の表面にそれぞれ接着された可撓性を有する第１および第２の電気絶縁性被覆とを具え、前記第１および第２の導電パターンを、フレキシブル配線板の厚さ方向に見た幾何学的な中立線または応力の中立線の、使用時にフレキシブル配線板が湾曲される際に内側となる側に偏らせて配置したことを特徴とするフレキシブル配線板。
【請求項２】
前記第１および第２の導電パターンの双方を、前記幾何学的な中立線または応力の中立線よりも湾曲の内側に位置するように配置したことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル配線板。
【請求項３】
前記フレキシブル配線板の幾何学的な中立線または応力の中立線に近い第１の導電パターンの導電細条の幅を、幾何学的な中立線または応力の中立線よりも遠い第２の導電パターンの導電細条の幅よりも広くしたことを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル配線板。
【請求項４】
それぞれ第１および第２の表面を有する第１、第２および第３の電気絶縁性基板と、前記第１の電気絶縁性基板の第１の表面に、アース線として機能する複数の導電細条を並列に延在させた第１の導電パターンと、前記第２の電気絶縁性基板の第１の表面に、信号線として機能する複数の導電細条を並列に延在させた第２の導電パターンと、前記第３の電気絶縁性基板の第１の表面に、アース線として機能する複数の導電細条を並列に延在させた第３の導電パターンと、前記第１の電気絶縁性基板の第１の表面と前記第２の電気絶縁性基板の第２の表面とを接着する第１の接着層と、前記第２の電気絶縁性基板の第１の表面と前記第３の電気絶縁性基板の第２の表面とを接着する第２の接着層と、可撓性を有する電気絶縁性被覆と、この電気絶縁性被覆を前記第３の電気絶縁性基板の第１の表面に接着する第３の接着層とを具えることを特徴とするフレキシブル配線板。
【請求項５】
前記アース線として機能する第１および第２の導電パターンの導電細条を、フレキシブル配線板の厚さ方向に見て整列させると共に前記信号線として機能する第３の導電パターンの導電細条を、前記第１および第２の導電パターンの導電細条の中間に半ピッチずらして配置したことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル配線板。
【請求項６】
前記第１、第２および第３の導電パターンを、フレキシブル配線板の厚さ方向に見た幾何学的な中立線または応力の中立線の、使用時にフレキシブル配線板が湾曲される際に内側となる側に偏らせて配置したことを特徴とする請求項４または５に記載のフレキシブル配線板。
【請求項７】
前記電気絶縁性基板および電気絶縁性被覆を、ポリイミドで形成したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のフレキシブル配線板。
【請求項８】
前記導電パターンを、圧延銅またはベリリウム銅合金またはりん青銅で形成したことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のフレキシブル配線板。
【請求項９】
前記導電パターンを、純銅の導電率を１００％とするときに、１％以上、望ましくは５％以上、さらに望ましくは１０％以上の材料で形成したことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のフレキシブル配線板。
【請求項１０】
フレキシブル配線板のインピーダンスが、50Ω±20%以内、望ましくは50Ω±10%以内、さらに望ましくは50Ω±5%以内に入っていることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のフレキシブル配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯電話で使用する近接調整装置であって、
使用者の体の一部に対して該携帯電話の位置を決定するように構成された位置検出サブシステムと、
該位置検出サブシステムに接続され、該位置に基づいて該携帯電話の近接送信電力レベルを決定するように構成された電力管理サブシステムとを含む近接調整装置。
【請求項２】  請求項１記載の近接調整装置において、前記近接送信電力レベルは、前記位置が使用者の頭の近傍内にある第１のレベルまで減少させられ、前記位置が使用者の体の中間部近傍内にある場合第２のレベルまで減少される近接調整装置。
【請求項３】  請求項１記載の近接調整装置において、前記近接送信電力レベルは、予め決められた最大レベルに制限されている近接調整装置。
【請求項４】  請求項１記載の近接調整装置において、前記近接送信電力レベルは、前記携帯電話がヘッドホン動作モードまたはデータ転送動作モードで動作中の時最大になる近接調整装置。
【請求項５】  請求項１記載の近接調整装置において、前記携帯電話は、前記使用者のベルトクリップに置かれる近接調整装置。
【請求項６】  請求項１記載の近接調整装置において、前記位置検出サブシステムは、指定センサ、接触センサ、ベルトクリップセンサおよびクレードルセンサからなるグループから選択されたセンサを用いることにより前記位置を決定する近接調整装置。
【請求項７】  請求項１記載の近接調整装置において、前記位置検出サブシステムは、前記携帯電話の動作モードを確認することにより前記位置を決定する近接調整装置。
【請求項８】  携帯電話を動作させる方法であって、
使用者に近い該携帯電話の位置を決定することと、
該位置に基づいて制御信号を供給することと、
該制御信号に基づいて該携帯電話の近接送信電力レベルを決定することとを含む方法。
【請求項９】  通信タワーに対する位置の関数としてネットワーク調整送信電力レベルを供給する電力回路と、
近接調整装置とを含み、
該近接調整装置は、使用者に近い携帯電話の位置を決定する位置検出サブシステムと、該位置検出サブシステムに接続され、該位置に基づいて該携帯電話の近接送信電力レベルを決定し、該ネットワーク調整送信電力レベルと該近傍送信電力レベルに基づいて該携帯電話の送信電力レベルを決定する電力管理サブシステムとを含む携帯電話。
【請求項１０】  請求項９記載の携帯電話において、該位置検出サブシステムは使用者の体の一部に対する該位置を決定し、該近傍送信電力レベルは、該位置が使用者の頭の近傍内の場合に第１のレベルまで減少し、該位置が使用者の体の中間部近傍内の場合に第２のレベルまで減少される携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信禁止情報を受信すると、電話部をスリープ状態に保持し、通信禁止情報が受信されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯電話装置において、留守番モード登録依頼信号を発信した後、電話部をスリープ状態に保持することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】
第１の基地局からの電波の電界強度と第２の基地局からの電波の電界強度を定期的に測定し、単位時間あたりの電界強度の変化を検出して、移動中であることを判断すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、移動中であることが検知されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項４】
携帯電話を特定した通信禁止情報を受信すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、該通信禁止情報が受信されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】
特定のエリアへの入場時に通信禁止時間帯が携帯電話に入力され、通信禁止時間になると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、通信禁止時間が経過すると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項６】
通信禁止情報を受信すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持した状態で、通信禁止解除操作をすることによって、緊急電話動作モードに設定して、特定の相手先に対して通話可能とすることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項７】
請求項６記載の携帯電話装置において、通信禁止解除ボタンを設け、該通信禁止解除ボタンを押すことによって、該緊急電話動作モードに設定することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項８】
料金変更データを備え、通信または通話禁止情報を受信すると、自動的に割増料金に設定変更されることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項９】
通話禁止情報を受信すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモードにし、通話禁止情報が受信されなくなると、該サイレントモード及び留守番モードを解除することを自動的に行うことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１０】
請求項９記載の携帯電話装置において、留守番モード登録依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の携帯電話において、通話許可信号を受信した場合、該電話部を動作状態に復旧させることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の携帯電話において、通話許可信号を受信した場合、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１３】
第１の基地局からの電波の電界強度と第２の基地局からの電波の電界強度を定期的に測定し、単位時間あたりの電界強度の変化を検出して、移動中であることを判断すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにし、通話禁止情報が受信されなくなると、該サイレントモード及び留守番モードを解除することを自動的に行うことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１４】
通話禁止情報を受信すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにした状態で、通信禁止解除操作をすることによって、緊急電話動作モードに設定して、特定の相手先に対して通話可能とすることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１５】
通信または通話禁止エリア内に設置され、携帯電話に対して通信または通話禁止信号を発信することを特徴とする発信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の信号を時間整合させる方法であって、
前記第２の信号を前記第１の信号でもって変調し、第３の信号を供給するステップと、前記第１及び第２の信号の間の時間整合を示す、前記第３の信号の周波数成分を判定するステップと、を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記第１の信号は非零復帰（ＮＲＺ）信号形式にてデータを符号化したデータ信号からなり、前記第２信号は零復帰（ＲＺ）パルス信号からなり、前記第３の信号は零復帰（ＲＺ）信号形式にて前記データを符号化したデータ信号からなる方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記第１の信号は、データが二進データパターン「１０１０・・・」で符号化された信号からなり、前記第２の信号は、前記第１の信号のデータ間隔に等しい周波数を有する零復帰（ＲＺ）パルスからなり、前記第３の信号の周波数成分を判定する前記ステップが前記第３の信号の周波数成分の相対的な強度の判定ステップを含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、前記第第３の信号の周波数成分の相対的な強度を判定する前記ステップは、前記第３の信号を濾波して濾波信号を供給するステップと、前記第１及び第２の信号間の時間整合を示す、前記濾波信号のレベルを検出するステップと、を含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、前記濾波信号のレベルを検出する前記ステップは、前記濾波信号を直流電圧信号へ変換するステップと、前記直流電圧信号の電圧レベルを計測するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法であって、前記第３の信号の濾波ステップは、前記第２の信号を時間遅延範囲に亙って掃引する間、前記第３の信号を濾波するステップを含み、前記濾波信号のレベルを検出する前記ステップは、前記掃引の間に前記濾波信号が最小レベルとなる時点の第１の検出ステップで、前記最小レベルが第１の時間遅延値で発生する前記第１の検出ステップと、前記掃引の間に前記濾波信号が次に前記最小レベルとなる時点の第２の検出ステップで、前記次の最小レベルが第２の時間遅延値で発生する前記第２の検出ステップと、前記第２の信号用に時間遅延値を前記第１及び第２の遅延時間値の間に厳密に設定するステップを含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記第１と第２の検出ステップは、前記濾波信号を直流電圧信号へ変換するステップと、前記掃引の間に前記直流電圧信号の電圧レベルを検出するステップを含む方法。
【請求項８】
前記第３の信号の基本周波数が前記第２の信号の周波数の1／2に一致する場合、前記第1の信号と前記第2の信号が正規整合する請求項1に記載の方法。
【請求項９】
第１及び第２の信号を時間整合させる装置であって、第２信号を第１の信号でもって変調して第３の信号を供給する変調器と、前記第１及び第２の信号間の時間整合を示す、第３の信号の基本周波数を検出する検出器と、を備える装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置であって、前記第１の信号は非零復帰（ＮＲＺ）データ試験信号からなり、前記第２の信号は零復帰（ＲＺ）パルス信号からなり、前記装置はさらに前記第１の信号を生成するデータ発生器と前記第２の信号を生成するパルス発生器を含む装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置であって、当該装置は、クロックと、前記第1及び第2の信号の間のタイミングを変更するための、前記クロックの時間遅延を制御する装置とをさらに含む装置。
【請求項１２】
請求項９記載の装置であって、前記第３の信号を濾波するフィルタと、前記第１及び第２の信号間の前記時間整合を示す、前記濾波信号のレベルを計測する計測手段とをさらに含む装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置であって、前記計測手段が、前記濾波信号を直流電圧信号へ変換する検出器と、前記直流電圧のレベルを計測する電圧計測装置を備える装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置であって、前記検出器が、ＲＦ検出器を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例６０００は実施例５０００と同様であり、同様な要素を有し、そして同様な仕方で動作する。しかしながら、実施例５０００と異なり、実施例６０００はＮの入力信号（５００５Ａ−５００５Ｅとラベル付けされる）と２Nのメモリーセル（５０１０Ａ−５０１０Ｈとラベル付けされる）を有し、そこではＮは２より大きい整数を構成する。又実施例６０００はインバーター（５０１５Ａ−５
０１５Ｄとしてラベル付けされる）、ＳＯＩトランジスター（１００８Ａ−１００８Ｔとラベル付けされる）、入力信号５００５Ａ−５００５Ｅ、中間ノード（５０２０Ａ−５０２０Ｅとラベル付けされる）、そしてデコーダー５００５（又は上記で説明した様な、他の入力信号源、）を有する。本発明の説明の利益を受ける当業者が理解する様に、メモリーセル５０１０Ａ−５０１０Ｈ、インバータ
ー５０１５Ａ−５０１５Ｄ、ＳＯＩトランジスター１００８Ａ−１００８Ｔ、入力信号５００５Ａ−５００５Ｅ、そして中間ノード５０２０Ａ−５０２０Ｆ、の数は該整数Ｎの値に依る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
更に、インバーター５０１５Ｃ−５０１５ＤとＳＯＩトランジスター１００８Ｊ、１００８Ｐ、１００８Ｑ、１００８Ｒ、１００８Ｓ、そして１００８Ｔとの組合せは図５の実施例５０００と同様に動作する。かくして、ＳＯＩトランジスターのカスケードを使用して、実施例６０００は、信号を選択された中間ノード５０２０Ａ−５０２０Ｆを通して操縦（steering）することにより、メモリーセ
ル５０１０Ａ−５０１０Ｈの１つの出力を出力５０３０に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例１００００と同様に、インシュレーター層１０００５は基盤領域１００１０の上にある。本発明の例示的実施例では、基盤領域１００１０は実施例１１０００がその中にある該ＰＬＤの基盤を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図１２と１４を参照すると、ＰＬＤ１５００５（及び／又はペリフエラル１５０１０の１つ以上）は又、望まれる様に、１つ以上のプロセサーを有してもよい。該プロセサー又は複数のプロセサーは該ＰＬＤの種々の部品（プログラマブルな相互接続部、パスデバイス又はトランジスター、ルックアップテーブル回路、及び／又は論理ゲート又は論理回路の様な）及び／又はペリフエラル１５０１０と接続されてもよい（陽示的には示されないが）。該プロセサー又は複数プロセサーは該データ処理システム内のデータ上で動作しそして命令をデコードし、実行する。該プロセサー又は複数プロセサーは、望まれる様に、ペリフエラル１５０１０と接続及び／又は通信する。望まれる様に、１つより多くのペリフエラル１５０１０が与えられたプロセサーと接続及び／又は通信してもよいことを注意しておく。更に、望まれる様に、１つより多くのプロセサーがペリフエラルの与えられた１つと接続及び／又は通信してもよいことを注意しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被検査体の搬送機構を有するローダ室と、このローダ室と隔壁の開口部を介して連通し且つ上記被検査体の電気的特性検査を行うプローバ室とを備え、検査時には上記開口部を介して上記被検査体を搬送するプローブ装置において、上記ローダ室内で上記搬送機構を遮蔽する遮蔽体と、この遮蔽体内及び上記プローバ室内に乾燥気体を供給する手段とを備えたことを特徴とするプローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載のプローブ装置は、被検査体の搬送機構を有するローダ室と、このローダ室と隔壁の開口部を介して連通し且つ上記被検査体の電気的特性検査を行うプローバ室とを備え、検査時には上記開口部を介して上記被検査体を搬送するプローブ装置において、上記ローダ室内で上記搬送機構を遮蔽する遮蔽体と、この遮蔽体内及び上記プローバ室内に乾燥気体を供給する手段とを備えたことを特徴とするものである。