(57)【要約】  基地局と、基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムに、周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行う制御手段を備えることにより達成される。
2008056582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムであって：
周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行う制御手段；
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記周波数的に隣接するシステムの種類は、ＷＣＤＭＡを用いたシステム、ＧＳＭを用いたシステム、ＰＤＣを用いたシステム、ＰＨＳを用いたシステム、ＣＤＭＡ２０００を用いたシステム及びＬＴＥを用いたシステムの内の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの受信電力レベルの上限値を設定し、該上りリンクの受信電力レベルの上限値に基づいて、上りリンクにおける送信電力を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクにおける送信電力を決定するためのパラメータを決定し、該上りリンクにおける送信電力を決定するためのパラメータと、前記基地局と前記移動局との間のパスロスに基づいて、上りリンクにおける送信電力を決定することを特徴とする請求項1に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記上りリンクにおける送信電力Ｔｘｐｏｗｅｒを、
ａ，ｂを前記上りリンクにおける送信電力を決定するためのパラメータ、Ｐａｔｈｌｏｓｓを前記基地局と前記移動局との間のパスロスとした場合
Ｔｘｐｏｗｅｒ＝ａ・（ｐａｔｈｌｏｓｓ）ｂ
に基づいて算出することを特徴とする請求項4に記載の移動通信システム
【請求項６】
前記制御手段は、前記周波数的に隣接するシステムの種類がＷＣＤＭＡを用いたシステムである場合に、前記上りリンクの受信電力レベルの上限値、あるいは、前記上りリンクにおける送信電力を決定するためのパラメータを小さく設定し、前記周波数的に隣接するシステムの種類がＬＴＥを用いたシステムである場合に前記上りリンクの受信電力レベルの上限値、あるいは、前記上りリンクにおける送信電力を決定するためのパラメータを大きく設定することを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記移動通信システムは、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎを用いた通信システムであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項８】
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムにおける基地局であって：
周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行う制御手段；
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項９】
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムにおける移動局であって：
周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行う制御手段；
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項１０】
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムにおける通信制御方法であって：
周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行うステップ；
有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、基地局、移動局及び通信制御方法に関し、特に、上りリンクにおいて送信電力を行う移動通信システム、基地局及び移動局並びに通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波を用いたシステムである携帯電話や電波天文、衛星通信、航空・海上レーダー、地球資源探査、無線ＬＡＮは、一般的に、お互いの干渉を防ぐために、利用する周波数帯域を分離する。また、例えば、携帯電話のシステムに割り当てられた周波数帯域の中に、さらに複数のシステムが存在し、その各システムの周波数帯域は分離されている。【０００３】
例えば、図１に、２ＧＨｚ帯における携帯電話システムに割り当てられた周波数帯域の分離状況を示す。例えば、１９２０ＭＨｚから１９８０ＭＨｚはＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−２０００）の上りリンク（ＵＬ：  Ｕｐｌｉｎｋ）に割り当てられており、その中で、例えば、１９４０ＭＨｚから１９６０ＭＨｚはＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いたシステムに割り当てられている。さらに、ＷＣＤＭＡシステムはその帯域幅が５ＭＨｚであるため、上記１９４０ＭＨｚから１９６０ＭＨｚの周波数帯域は、4つのＷＣＤＭＡシステムに分離されていることになる。【０００４】
すなわち、電波を用いたシステムは、その利用する周波数帯域を分離することにより、システム間の干渉を防いでいる。しかしながら、電波を放射する送信機は、自システムの周波数帯域の外側の帯域に不要波（以下、隣接チャネル干渉と呼ぶ）を放射してしまうため、周波数帯域が分離されていたとしても、隣接する複数のシステムはお互いに干渉を与え合うことになる。よって、上記不要波の電力レベルが大きい場合には、隣接するシステムに多大な悪影響を与えることになる。【０００５】
このような隣接チャネル干渉による、隣接するシステムへの悪影響を防ぐために、各システムにおいて、上記隣接チャネル干渉に関する特性が規定されている。例えば、３ＧＰＰのＷＣＤＭＡシステムにおいては、基地局の隣接チャネル干渉に関する規定として、ＴＳ２５．１０４の６．６  Ｏｕｔｐｕｔ  ＲＦ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ（非特許文献１）が存在し、移動局の隣接チャネル干渉に関する規定として、ＴＳ２５．１０１の６．６  Ｏｕｔｐｕｔ  ＲＦ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ（非特許文献２）が存在する。【０００６】
上述した隣接チャネル干渉に関する規定により、送信機からの不要波はある程度は低減されることになる。しかしながら、低減されるとはいえ、不要波による干渉は依然存在するため、例えば、送信機の送信電力が増大した場合には、隣接するシステムへの干渉量は増大することになる。言い換えれば、隣接するシステムへの干渉量は送信機の送信電力制御に依存することになる。【０００７】
ところで、地域標準化機関等により組織された３ＧＰＰにおいては、第３世代移動通信システムであるＷＣＤＭＡ方式に係る標準仕様が規定されており、また、ＷＣＤＭＡ方式における伝送速度の高速化を目指し、下りリンクにおいてＨＳＤＰＡ（非特許文献３参照）、上りリンクにおいてＨＳＵＰＡ（非特許文献４）の仕様が規定されている。さらに、３ＧＰＰでは、伝送速度の更なる高速化を目指し、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）に関する仕様が議論されている（非特許文献５）。【０００８】
ここで、上述したＷＣＤＭＡ方式やＨＳＵＰＡを用いたシステムは、上りリンクにおいて、非直交性のＣＤＭＡを用いたシステムであり、遠近問題が存在するため、その容量は基地局におけるノイズライズで制限されていた。すなわち、上りリンクの容量は、基地局における受信レベルの大きさがあるレベルまで増大した場合に制限されていた。【０００９】
一方、ＬＴＥを用いたシステムでは、上りリンクにおいて直交性が実現されているＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いたシステムであり、遠近問題が存在しない。すなわち、その容量は、基地局におけるノイズライズでは制限されない。ＬＴＥを用いたシステムでは、その容量は、基地局における受信ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）に依存する。【００１０】
この場合、ノイズライズで容量が制限されるＷＣＤＭＡ方式やＨＳＵＰＡを用いたシステムは、隣接システムからの干渉により、ノイズライズが増大するため、結果として、容量が低減されることになる。すなわち、ＷＣＤＭＡ方式やＨＳＵＰＡを用いたシステムは、隣接システムからの干渉に対する耐性が弱いことになる。一方、ノイズライズで容量が制限されないＬＴＥを用いたシステムでは、隣接システムからの干渉により、ノイズライズが増大したとしても、直接的には容量に影響しないため、結果として、隣接システムからの干渉に対する耐性が強いことになる。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．１０４  ｖ６．１３．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．１０１  ｖ６．１３．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０８  ｖ６．３．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０９  ｖ６．６．０
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．９１２  ｖ７．１．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、隣接する移動通信システムが隣接チャネル干渉に対する耐性が強いか弱いか、例えば、ノイズライズによってシステム容量が制限されるか否かによって、隣接チャネルへの干渉量を制限する必要がある。【００１２】
一方、隣接チャネルへの干渉量を制限する方法として、送信電力制御を行うことにより、送信機の送信電力そのものを低減し、隣接チャネルへの干渉量を低減する方法が考えられる。【００１３】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行うことにより、隣接するシステムに与える悪影響を低減でき、適切に移動通信サービスを提供する移動通信システム、基地局及び移動局並びに通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の移動通信システムは、
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムであって：
周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行う制御手段；
を備えることを特徴の１つとする。【００１５】
本発明の基地局は、
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムにおける基地局であって：
周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行う制御手段；
を備えることを特徴の１つとする。【００１６】
本発明の移動局は、
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムにおける移動局であって：
周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行う制御手段；
を備えることを特徴の１つとする。【００１７】
このように構成することにより、隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行うことができる。【００１８】
本発明の通信制御方法は、
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムにおける通信制御方法であって：
周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行うステップ；
有することを特徴の１つとする。【００１９】
このようにすることにより、隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施例によれば、隣接するシステムの種類に基づいて、上りリンクの送信電力制御を行うことにより、隣接するシステムに与える悪影響を低減でき、適切に移動通信サービスを提供する移動通信システム、基地局及び移動局並びに通信制御方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】２ＧＨｚ帯における周波数の割り当て状況を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る移動通信システムを示す説明図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る基地局を示す部分ブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係る基地局のベースバンド信号処理部を示すブロック図である。
【図５】周波数的に隣接するシステムの一例を示す説明図である。
【図６】周波数的に隣接するシステムの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係る移動局を示す部分ブロック図である。
【図８】本発明の実施の一形態に係る移動局のベースバンド信号処理部を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の一形態に係る隣接するシステムに基づいた上りリンクの送信電力制御方法を示すフロー図である。
【図１０】本発明の実施の一形態に係る隣接するシステムに基づいた上りリンクの送信電力制御方法を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施の一形態に係る移動通信システムを示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の一形態に係る隣接するシステムに基づいた上りリンクの送信電力制御方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０、１０１、１０２、１０３、１０４  移動局
３０、３０１  基地局
５０、５０１  セル
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５、２０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
１１１、２１１  レイヤー１処理部
１１２、２１２  ＭＡＣ処理部
１１３  ＵＬ送信電力制御部
１１４  隣接システム通知部
２０６  アプリケーション部
２１３  送信電力決定部
１０００  移動通信システム
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。【００２４】
本発明の実施の形態に係る移動通信システムの構成について説明する。【００２５】
図２は、本発明の実施の一形態に係る通信制御方法が適用される移動通信システムの構成例を示す図である。【００２６】
同図において、この移動通信システム１０００は、複数の移動局１０（１０１、１０２、１０３、・・・、１０ｎ）（ｎは、１≦ｎの整数）と、基地局３０とから構成される。図２には、上りリンク及び下りリンクにおいて、前述したＬＴＥを適用した場合を示している。セル５０は、基地局３０が通信を提供することのできるエリアを示す。【００２７】
以下、基地局３０と通信を行っている移動局１０１、１０２、・・・、１０ｎに関しては、同一の構成、機能、状態を持つので、以下では特段の断りがない限り移動局１０として説明を進める。【００２８】
ＬＴＥにおける通信チャネルに関する説明を行う。【００２９】
ＬＴＥにおける下りリンクにおいては、各移動局１０で共有して使用される下り共有チャネルと、各移動局で共有して使用される下り制御チャネルとが用いられる。また、上りリンクにおいては、各移動局１０で共有して使用される上り共有チャネルが用いられる。本発明に係る上りリンクにおける送信電力制御は、上記上り共有チャネルに対して行われる。さらに、上りリンクにおいては、サウンディング  リファレンス  シグナル（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌｓ）と呼ばれるパイロット信号が送信される。【００３０】
図３は、図２に示す基地局３０の構成例を示す機能ブロック図である。【００３１】
同図において、本実施例に係る基地局３０は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを具備する。【００３２】
下りリンクのパケットデータについては、コアネットワークから伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ））の送信処理や、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理等が行われて送受信部１０３に転送される。【００３３】
送受信部１０３では、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０２で増幅されて送受信アンテナ１０１より送信される。【００３４】
一方、上りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４で高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされた後、伝送路インターフェース１０６を介してコアネットワークに転送される。【００３５】
また、上りリンクに関しては、後述するように、ベースバンド信号処理部１０４において、各移動局１０に関する上り共有チャネルに関する送信電力制御を行うための処理が行われる。【００３６】
また、呼処理部１０５は、無線リソースの管理や、呼受付制御、ハンドオーバ制御等を行う。【００３７】
図４は、上記ベースバンド信号処理部１０４の機能構成を示す機能ブロック図である。同図において、ベースバンド信号処理部１０４は、レイヤー１処理部１１１と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略称）処理部１１２と、ＵＬ送信電力制御部１１３と、隣接システム通知部１１４とを具備する。【００３８】
ベースバンド信号処理部１０４におけるレイヤー１処理部１１１、ＭＡＣ処理部１１２、ＵＬ送信電力制御部１１３及び隣接システム通知部１１４と、呼処理部１０５と接続される。また、レイヤー１処理部１１１、ＭＡＣ処理部１１２及びＵＬ送信電力制御部１１３と、隣接システム通知部１１４とは、お互いに接続される。【００３９】
レイヤー１処理部１１１では、下りデータのチャネル符号化や上りデータのチャネル復号化や、ＩＦＦＴ処理・ＦＦＴ処理が行われる。また、レイヤー１処理部１１１では、上りリンクにおける受信電力レベルを測定し、上記上りリンクにおける受信電力レベルを、ＵＬ送信電力制御部１１３に通知する。ここで、上記受信電力レベルとは、例えば、Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｔｏｔａｌ  ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ  ｐｏｗｅｒ（ＲＴＷＰ）や、Ｒｉｓｅ−ｏｖｅｒ−Ｔｈｅｒｍａｌ（ＲｏＴ）のことである。【００４０】
ここで、上記ＲＴＷＰやＲｏＴは、システムの全周波数帯域に関する値であってもよく、あるいは、システムの全周波数帯域の中のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）毎の値であってもよい。さらに、レイヤー1処理部１１１では、各移動局１０に関するＳｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの受信電力レベルを測定し、上記各移動局１０に関するＳｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの受信電力レベルをＵＬ送信電力制御部１１３に通知する。【００４１】
ＭＡＣ処理部１１２では、ＬＴＥにおける下り共有チャネルのＨ−ＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理や、基地局内の送信待ちパケットに対するスケジューリング、伝搬環境の変動に応じて、変調方式や誤り訂正符号化レートを適応的に変更する伝送方式、すなわちＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）における下り共有チャネルの送信フォーマットの決定等が行われる。また、ＭＡＣ処理部１１２では、ＬＴＥにおける上り共有チャネルのＨ−ＡＲＱの受信処理、各移動局内の送信待ちパケットに対するスケジューリング等が行われる。【００４２】
ＵＬ送信電力制御部１１３では、レイヤー１処理部１１１より、上りリンクにおける受信電力レベルと、各移動局１０に関するｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの受信電力レベルを受け取る。そして、ＵＬ送信電力制御部１１３は、上記上りリンクにおける受信電力レベルと、各移動局１０に関するＳｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの受信電力レベルに基づき、各移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔを決定する。そして、ＵＬ送信電力制御部１１３は、上記移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔを、下りリンクの制御チャネルを通じて、各移動局１０に通知する。【００４３】
ここで、上記移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔは、移動局１０に関する上り共有チャネルの送信電力を決めるための値であり、例えば、上記移動局１０に関する上り共有チャネルの送信電力値そのものの値であったり、あるいは、移動局１０に関するＳｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌと上り共有チャネルとの電力比であったりする。【００４４】
以下に、上述した各移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔの決定方法の詳細を示す。【００４５】
ＵＬ送信電力制御部１１３は、所定の受信電力レベル閾値Ｔｈ１を保持し、移動局１０が上り共有チャネルを送信した場合の、基地局における受信電力レベルが閾値Ｔｈ１以下になるように、移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔを決定してもよい。【００４６】
例えば、閾値Ｔｈ１を−９９ｄＢｍと設定し、上り共有チャネルを除いた全受信電力レベルを−１０７ｄＢｍ、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの受信電力レベルが−１１０ｄＢｍであった場合に、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌと上り共有チャネルとの電力比を１０ｄＢと設定してもよい。この場合、上り共有チャネルが送信された場合の受信電力レベルは、−９９．２ｄＢｍとなり、基地局３０の受信レベルを閾値Ｔｈ１以下に抑えることが可能となる。【００４７】
そして、ＵＬ送信電力制御部１１３は、後述する隣接システム通知部１１４から通知される、周波数的に隣接するシステムに関する情報に基づいて、閾値Ｔｈ１を設定してもよい。【００４８】
ここで、周波数的に隣接するシステムの例を、図５及び図６を用いて説明する。【００４９】
本発明の実施の形態に係るシステム、すなわち１９４５ＭＨｚ−１９５０ＭＨｚの両隣に位置するシステム、すなわち１９４０ＭＨｚ−１９４５ＭＨｚを使用するシステムと、１９５０ＭＨｚ−１９５５ＭＨｚを使用するシステムが、周波数的に隣接するシステムとなり、図５に示すＣａｓｅ  １では、上記周波数的に隣接するシステムがＬＴＥを用いたシステムである場合を示しており、図６に示すＣａｓｅ  ２では、周波数的に隣接するシステムがＷＣＤＭＡを用いたシステムである場合を示している。【００５０】
ここで、以下の説明においては、すぐ隣のシステムのみを考慮して上りリンクの送信電力制御を行っているが、すぐ隣のシステムだけでなく、少し離れたシステムを考慮して上りリンクの送信電力制御を行ってもよい。例えば、隣接するシステムと、該隣接するシステムに隣接するシステムに基づいて、上りリンクの送信電力制御を行ってもよい。【００５１】
例えば、周波数的に隣接するシステムがＷＣＤＭＡを用いたシステムである場合（図６のＣａｓｅ  ２）には、閾値Ｔｈ１を−１００ｄＢｍに設定し、周波数的に隣接するシステムがＬＴＥを用いたシステムである場合（図５のＣａｓｅ  １）には、閾値Ｔｈ１を−９０ｄＢｍに設定してもよい。【００５２】
すなわち、周波数的に隣接するシステムがＷＣＤＭＡを用いたシステムである場合には、基地局における受信電力レベルがＬＴＥを用いたシステムより小さくなるように、言い換えれば、移動局における上りリンクの送信電力が小さくなるように、上りリンクの送信電力制御を行う。また、周波数的に隣接するシステムがＬＴＥを用いたシステムである場合には、基地局における受信電力レベルがＷＣＤＭＡを用いたシステムより大きくなるように、言い換えれば、移動局における上りリンクの送信電力が大きくなるように、上りリンクの送信電力制御を行う。【００５３】
また、上記周波数的に隣接するシステムは、ＷＣＤＭＡを用いたシステムやＬＴＥを用いたシステムに限定されることはなく、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を用いたシステム、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）を用いたシステム、ＰＨＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）を用いたシステム、ＣＤＭＡ２０００を用いたシステムに対して、そのシステムの特性に基づいて、閾値Ｔｈ１を設定することが可能である。【００５４】
また、ＬＴＥを用いたシステムにおいては、移動局は、移動局と基地局との間の伝搬路のパスロスに基づいて、上りリンクにおける送信電力を設定してもよい。そして、ＵＬ送信電力制御部１１３は、移動局と基地局との間の伝搬環境のパスロスに基づいて上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータを決定し、上記パラメータを、下りリンクを通じて、移動局に通知する。【００５５】
以下に、上述した移動局と基地局との間の伝搬環境のパスロスに基づいて、上りリンクにおける送信電力を設定する方法の例を示す。【００５６】
例えば、移動局１０は、移動局１０と基地局３０との間の伝搬環境のパスロスＰａｔｈｌｏｓｓから、以下の式（１）を用いて、上りリンクにおける移動局の送信電力Ｔｘｐｏｗｅｒを決定してもよい。【００５７】
Ｔｘｐｏｗｅｒｎ＝ａ・（Ｐａｔｈｌｏｓｓｎ）ｂ      （１）
ここで、上記式におけるａ、ｂが、上述した移動局と基地局との間の伝搬環境のパスロスに基づいて、上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータに相当する。例えば、ａの値を大きくすることにより、移動局の送信電力を大きくすることが可能となり、結果として、基地局における上りリンクの受信レベルを大きくすることができる。尚、式（１）は、真値で計算される式である。【００５８】
また、ｂの値を調節することにより、パスロスに対する上りリンクの受信レベルを調節することが可能となる。例えば、ｂ＝１．０とした場合は、パスロスに関係なく、基地局における上りリンクの受信レベルが一定となるように上りリンクの送信電力制御が行われるが、ｂ＝０．５とした場合は、パスロスが小さい移動局に関する、基地局における上りリンクの受信レベルは、パスロスが大きい移動局に関する、基地局における上りリンクの受信レベルよりも、大きくなる。【００５９】
尚、上述した送信電力制御方法では、移動局と基地局との間の伝搬路のパスロスに基づいて送信電力を決定したが、上記パスロスの代わりに、ＳＩＲやＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて決定してもよい。【００６０】
ここで、ＵＬ送信電力制御部１１３は、後述する隣接システム通知部１１４から通知される、周波数的に隣接するシステムに関する情報に基づいて、上記パラメータａ、ｂを設定してもよい。例えば、周波数的に隣接するシステムがＷＣＤＭＡを用いたシステムである場合（図６のＣａｓｅ  ２）には、ａを２５ｄＢに、ｂを０．８に設定し、周波数的に隣接するシステムがＬＴＥを用いたシステムである場合（図５のＣａｓｅ  １）には、ａを４５ｄＢに、ｂを０．８に設定してもよい。尚、例えばａ＝２５ｄＢとした場合、式（１）においては、真値で計算されるため、ａ＝１０２．５となる。尚、上述したa, bの値はあくまでも一例であり、本発明の目的に沿うものであれば、上記以外の値が設定されてもよいのはもちろんのことである。【００６１】
すなわち、周波数的に隣接するシステムがＷＣＤＭＡを用いたシステムである場合には、基地局における受信電力レベルが小さくなるように、言い換えれば、移動局における上りリンクの送信電力が小さくなるように、上りリンクの送信電力制御を行う。また、周波数的に隣接するシステムがＬＴＥを用いたシステムである場合には、基地局における受信電力レベルが大きくなるように、言い換えれば、移動局における上りリンクの送信電力が大きくなるように、上りリンクの送信電力制御を行う。【００６２】
また、上記周波数的に隣接するシステムは、ＷＣＤＭＡを用いたシステムやＬＴＥを用いたシステムに限定されることはなく、ＧＳＭを用いたシステム、ＰＤＣを用いたシステム、ＰＨＳを用いたシステム、ＣＤＭＡ２０００を用いたシステムに対して、そのシステムの特性に基づいて、ａ、ｂを設定することが可能である。【００６３】
あるいは、移動局１０は、上述した式（１）の代わりに、以下の式（２）を用いて、上りリンクにおける移動局の送信電力Txpowerを決定してもよい。【００６４】
Txpowern=min(Pmax,  10logM+Po+αxPL+delta  mcs+f(delta_i))  （２）
以下に、式（２）における各パラメータの説明を行う。Pmaxは、移動局１０の最大送信電力である。Mは送信帯域幅、あるいは、送信に用いられるリソースブロックの数である。送信に用いられるリソースブロックは、下りの制御チャネルにより、基地局より通知される。Poは基準となる送信電力であり、報知情報またはRRC messageにより基地局より通知される値である。αは係数であり、報知情報またはRRC messageにより基地局より通知される値である。PLは、上述した移動局と基地局との間の伝搬環境のパスロスである。"delta_mcs"は、送信フォーマットに基づいて定義される値である。送信フォーマットは、下りの制御チャネルにより、基地局より通知される。尚、送信フォーマットとdelta_mcsの関係は、報知情報またはRRC messageにより通知される。"delta_i"は、下りの制御チャネルにより通知される、補正のためのパラメータである。ｆ（delta_i）は、例えば、＋１や-1といったオフセットに相当し、delta_iに応じて、ｆ（delta_i）の値が定義されている。一例を以下に示す：
ｆ（delta_i=0）=+1
ｆ（delta_i=1)=−1
尚、delta_iや+1,−1といった値は、上記に限定されることはなく、任意の値を設定されてもよい。尚、式（２）は、ｄＢ値で計算される。【００６５】
ここで、式（２）におけるPoは、式（１）におけるaに等しく、また、式（２）におけるαは、式（１）におけるｂに等しい。すなわち、例えば、Poの値を大きくすることにより、移動局の送信電力を大きくすることが可能となり、結果として、基地局における上りリンクの受信レベルを大きくすることができる。また、αの値を調節することにより、パスロスに対する上りリンクの受信レベルを調節することが可能となる。例えば、α＝１．０とした場合は、パスロスに関係なく、基地局における上りリンクの受信レベルが一定となるように上りリンクの送信電力制御が行われるが、α＝０．５とした場合は、パスロスが小さい移動局に関する、基地局における上りリンクの受信レベルは、パスロスが大きい移動局に関する、基地局における上りリンクの受信レベルよりも、大きくなる。【００６６】
そして、ＵＬ送信電力制御部１１３は、ａ、ｂの場合と同様に、後述する隣接システム通知部１１４から通知される、周波数的に隣接するシステムに関する情報に基づいて、上記パラメータPo，αを設定してもよい。尚、周波数的に隣接するシステムに関する情報に基づいたパラメータPo,αの設定の仕方に関しては、a,bの設定の仕方と同様であるため、省略する。【００６７】
隣接システム通知部１１４では、周波数的に隣接するシステムに関する情報を保持し、上記周波数的に隣接するシステムに関する情報を、ＵＬ送信電力制御部１１３に通知する。ここで、上記周波数的に隣接するシステムに関する情報は、伝送路インターフェースを介して、コアネットワークから通知されてもよいし、あるいは、基地局内部のパラメータとして設定されてもよい。【００６８】
尚、周波数的に隣接するシステムに関する情報とは、例えば、周波数的に隣接するシステムの種類のことであり、具体的には、ＷＣＤＭＡを用いたシステム、ＬＴＥを用いたシステム、ＧＳＭを用いたシステム、ＰＤＣを用いたシステム、ＰＨＳを用いたシステム、ＣＤＭＡ２０００を用いたシステムといった情報のことである。【００６９】
図７は、図２に示す移動局１０の構成例を示す機能ブロック図である。【００７０】
同図において、移動局１０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、アプリケーション部２０６とを具備する。【００７１】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされた後、アプリケーション部２０６に転送される。【００７２】
一方、上りリンクのパケットデータについては、アプリケーション部２０６からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。【００７３】
送受信部２０３では、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０２で増幅されて送受信アンテナ２０１より送信される。ここで、アンプ部２０２は、上りリンクの共有チャネルの送信電力を、後述する送信電力決定部２１３から通知された送信電力に設定する。【００７４】
また、上りリンクに関しては、後述するように、ベースバンド信号処理部２０４において、上り共有チャネルに関する送信電力制御を行うための処理が行われる。【００７５】
呼処理部２０５は、基地局３０との通信の管理等を行い、アプリケーション部２０６は、物理レイヤーやＭＡＣレイヤーより上位のレイヤーに関する処理等を行う。【００７６】
図８は、上記ベースバンド信号処理部２０４の機能構成を示す機能ブロック図である。同図において、ベースバンド信号処理部２０４は、レイヤー１処理部２１１と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略称）処理部２１２と、送信電力決定部２１３とを具備する。【００７７】
ベースバンド信号処理部２０４におけるレイヤー１処理部２１１、ＭＡＣ処理部２１２及び送信電力決定部２１３は、呼処理部２０５と接続される。また、レイヤー1処理部２１１、ＭＡＣ処理部２１２及び送信電力決定部２１３は、お互いに接続されている。【００７８】
レイヤー１処理部２１１では、上りデータのチャネル符号化や下りデータのチャネル復号化、ＩＦＦＴ処理・ＦＦＴ処理が行われる。また、レイヤー１処理部２１１は、上述した下りリンクと通じて基地局３０から通知される、移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔと、上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータとを受信し、上記移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔと、上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータとを、送信電力決定部２１３に通知する。【００７９】
さらに、レイヤー１処理部２１１は、下りリンクの既知の信号系列であるパイロット信号を用いて、移動局１０と基地局３０との間の伝搬路のパスロスを算出し、上記パスロスを送信電力決定部２１３に通知する。ここで、レイヤー１処理部２１１は、上記移動局１０と基地局３０との間の伝搬路のパスロスだけでなく、ＳＩＲやＣＱＩを算出し、算出したＳＩＲやＣＱＩを送信電力決定部２１３に通知してもよい。【００８０】
ＭＡＣ処理部１１２では、ＬＴＥにおける上り共有チャネルのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理や、ＡＭＣにおける上り共有チャネルの送信フォーマットの決定等が行われる。また、ＭＡＣ処理部１１２では、ＬＴＥにおける下り共有チャネルのＨ−ＡＲＱの受信処理等が行われる。【００８１】
送信電力決定部２１３は、レイヤー１処理部２１１より、移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔと、上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータと、移動局１０と基地局３０との間の伝搬路のパスロスとを受信する。また、レイヤー１処理部２１１が、ＳＩＲやＣＱＩを送信電力決定部２１３に通知する場合には、上記ＳＩＲやＣＱＩも受信する。【００８２】
そして、送信電力決定部２１３は、上記移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔと、上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータとに基づいて、上りリンクの送信電力を決定する。【００８３】
例えば、上記移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔとして、移動局１０に関するＳｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌと上り共有チャネルとの電力比を受信した場合には、送信電力決定部２１３は、上記Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの送信電力と、上記移動局１０に関するＳｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌと上り共有チャネルとの電力比とに基づいて、送信電力を決定する。あるいは、上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータとして、上述したａ、ｂを通知された場合には、上述した式、すなわち式（１）
Ｔｘｐｏｗｅｒｎ＝ａ・（Ｐａｔｈｌｏｓｓｎ）ｂ      （１）
と、上記パラメータａ、ｂと、パスロスＰａｔｈｌｏｓｓｎとに基づいて、上りリンクにおける移動局１０ｎの送信電力Ｔｘｐｏｗｅｒｎを決定する。【００８４】
あるいは、式（１）の代わりに、上述した式（２）、Txpowern=min(Pmax,  10logM+Po+αxPL+delta_mcs+f(delta_i))      （２）を用いて、上りリンクにおける移動局１０ｎの送信電力Txpowernを決定してもよい。【００８５】
ここで、上述したように、２通りの送信電力が決定されるが、移動局は、上記２通りの送信電力の内、小さい方の送信電力を実際に送信する際の送信電力と設定してもよいし、上記２通りの送信電力の内、大きい方の送信電力を実際に送信する際の送信電力と決定してもよい。あるいは、上記２通りの送信電力の内、どちらか一方を無視し、もう一方の送信電力を実際に送信する送信電力と決定してもよい。さらにあるいは、上記２通りの送信電力を平均した送信電力を実際に送信する送信電力と決定してもよい。そして、上記決定した送信電力を、レイヤー１処理部２１１、送受信部２０３を介して、アンプ部２０２に通知する。【００８６】
尚、上述した例においては、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３において絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔや上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータを設定し、移動局１０における送信電力決定部２１３において実際の送信電力を決定していたが、例えば、移動局１０において、上記絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔや上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータを設定するという構成をとってもよい。【００８７】
次に、本発明の実施の形態にかかる通信制御方法について説明する。【００８８】
次に、本実施形態に係る通信制御方法の内、隣接システムの種類に基づいて移動局１０に関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔを決定し、上記絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔに基づいて上りリンクの送信電力制御を行う通信制御の動作について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。【００８９】
まずステップＳ１において、基地局３０における隣接システム通知部１１４が、周波数的に隣接するシステムの情報を取得する。【００９０】
次に、ステップＳ２において、上記周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＷＣＤＭＡである（図６のＣａｓｅ  ２）か、それとも、ＬＴＥである（図５のＣａｓｅ  １）かを判定し、周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＷＣＤＭＡであると判定した場合にはステップＳ３に進み、上記周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＬＴＥであると判定した場合にはステップＳ４に進む。【００９１】
ステップＳ３において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、受信電力レベル閾値Ｔｈ１を−１００ｄＢｍに設定する。【００９２】
ステップＳ４において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、受信電力レベル閾値Ｔｈ１を−９０ｄＢｍに設定する。【００９３】
ステップＳ５において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、上記受信電力レベル閾値Ｔｈ１と、上りリンクにおける受信電力レベルと、移動局１０ｎに関するＳｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの受信電力レベルとに基づいて、移動局１０ｎに関する絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔを決定し、移動局１０ｎに通知する。【００９４】
ステップＳ６において、移動局１０nは、上記絶対許容レベルＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔと、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの送信電力に基づいて、上り共有チャネルの送信電力を決定する。【００９５】
次に、本実施形態に係る通信制御方法の内、隣接システムの種類に基づいて上りリンクの送信電力を決定するためのパラメータａ、ｂを決定し、上記上りリンクの送信電力を決定するためのパラメータａ、ｂに基づいて上りリンクの送信電力制御を行う通信制御の動作について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。【００９６】
まず、ステップＳ１１において、基地局３０における隣接システム通知部１１４が、周波数的に隣接するシステムの情報を取得する。【００９７】
次に、ステップＳ１２において、上記周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＷＣＤＭＡである（図６のＣａｓｅ  ２）か、それとも、ＬＴＥである（図５のＣａｓｅ  １）かを判定し、上記周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＷＣＤＭＡであると判定した場合には、ステップＳ１３に進み、上記周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＬＴＥであると判定した場合にはステップＳ１４に進む。【００９８】
ステップＳ１３において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータであるａを２５ｄＢに、ｂを０．８に設定する。【００９９】
ステップＳ１４において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータであるａを４５ｄＢに、ｂを０．８に設定する。【０１００】
ステップＳ１５において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、上記上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータであるａ及びｂを、移動局１０ｎに通知する。【０１０１】
ステップＳ１６において、移動局１０ｎは、移動局１０ｎと基地局３０との間のパスロスと、上記上りリンクの送信電力を設定するためのパラメータａ、ｂに基づき、上りリンクの共有チャネルの送信電力を決定する。【０１０２】
尚、上述したa,bの値はあくまでも一例であり、本発明の目的に沿うものであれば、上記以外の値が設定されてもよいのはもちろんのことである。【０１０３】
尚、上述した例では、隣接システムの種類に基づいて、式（１）における上りリンクの送信電力を決定するためのパラメータａ、ｂを決定し、上記上りリンクの送信電力を決定するためのパラメータａ、ｂに基づいて上りリンクの送信電力制御を行う通信制御の動作について説明を行ったが、代わりに、式（２）における上りリンクの送信電力を決定するためのパラメータPo、αを決定し、上記上りリンクの送信電力を決定するためのパラメータPo、αに基づいて上りリンクの送信電力制御を行ってもよい。尚、詳細な制御方法は、ステップS11〜S16と同様であるため、省略する。【０１０４】
次に、本発明の他の実施の形態に係る通信制御方法が適用される移動通信システムの構成例について、図１１を参照して説明する。【０１０５】
尚、図１１に示す移動通信システムは、図２に示す移動通信システムと同様であるが、隣のセルからの干渉電力を抑制する機能を持つため、図中に隣のセル５０１を追記している。尚、隣のセル５０１に通信を提供する基地局を３０１とし、また、隣のセル５０１において、基地局３０１と通信を行っている移動局を移動局１０４とする。【０１０６】
ここで、ＬＴＥを用いたシステムは、上りリンクにおいて、ソフトハンドオーバ（Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ）を行わないため、移動局１０は、上りリンクにおいて、複数の基地局とは通信を行わず、単一の基地局とのみ通信を行う。例えば、移動局１０４は、基地局３０１とのみ通信を行い、基地局３０とは通信を行わない。しかしながら、移動局１０４は基地局３０と通信は行わないものの、移動局１０４が放射する信号は、基地局３０に届くため、結果として、上記移動局１０４が放射する信号は、基地局３０にとって干渉となる。【０１０７】
このような隣のセルに位置する移動局１０４から基地局３０への干渉を低減するために、本発明の他の実施の形態に係る移動通信システムにおいては、基地局３０は、移動局１０４から基地局３０への干渉の量が大きい場合に、基地局３０から移動局１０４に対して、「信号電力を下げろ」という命令を出すことができる。【０１０８】
以下では、上記「信号電力を下げろ」という命令を相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔと呼ぶ。ここで、上記相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔは、「上りリンクの共有チャネルの送信電力を３ｄＢ下げろ」といった、相対的に送信電力を変更するような指示のことである。また、上記相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔは、隣のセルに位置する全ての移動局に向けて送信してもよいし、隣のセルに位置する一部の移動局に向けて送信してもよい。【０１０９】
本実施の形態に係る基地局３０の構成例は、図３及び４に示した基地局３０の構成例とほぼ同様であり、変更点としては、図４におけるレイヤー1処理部１１１とＵＬ送信電力制御部１１３に以下の機能が追加されている点である。【０１１０】
尚、下記に記載した以外の機能は、上述した実施例における基地局３０と全く同一である。【０１１１】
レイヤー１処理部１１１は、上りリンクにおける受信電力レベルに含まれる、隣のセル５０１に位置する移動局１０４からの信号の受信電力レベルを測定し、隣のセル５０１に位置する移動局１０４からの信号の受信電力レベルをＵＬ送信電力制御部１１３に通知する。【０１１２】
ＵＬ送信電力制御部１１３は、上記隣のセル５０１に位置する移動局１０４からの信号の受信電力レベルをレイヤー1処理部１１１より受信する。【０１１３】
そして、ＵＬ送信電力制御部１１３は、上記隣のセル５０１に位置する移動局１０４からの信号の受信電力レベルが大きい場合に、上記移動局１０４に向けて信号電力を下げるように指示する相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを作成し、上記相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを、下りリンクの制御チャネルを通じて、隣のセル５０１に位置する移動局に通知する。ここで、通知する対象は、移動局１０４のみであってもよいし、隣のセル５０１に位置する全ての移動局であってもよい。【０１１４】
例えば、ＵＬ送信電力制御部１１３は、所定の受信電力レベル閾値Ｔｈ２を保持し、上記隣のセル５０１に位置する移動局１０４からの信号の受信電力レベルが閾値Ｔｈ２を超えている場合に、隣のセル５０１に位置する移動局に、「上りリンクの送信電力を３ｄＢ下げろ」というＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを作成してもよい。【０１１５】
そして、ＵＬ送信電力制御部１１３は、後述する隣接システム通知部１１４から通知される、周波数的に隣接するシステムに関する情報に基づいて、閾値Ｔｈ２を設定してもよい。【０１１６】
例えば、周波数的に隣接するシステムがＷＣＤＭＡを用いたシステムである場合（図４のＣａｓｅ  ２）には、閾値Ｔｈ２を−１００ｄＢｍに設定し、周波数的に隣接するシステムがＬＴＥを用いたシステムである場合（図４のＣａｓｅ  １）には、閾値Ｔｈ２を−９０ｄＢｍに設定してもよい。【０１１７】
すなわち、周波数的に隣接するシステムがＷＣＤＭＡを用いたシステムである場合には、基地局における隣のセルからの受信電力レベルがＬＴＥを用いたシステムより小さくなるように、言い換えれば、移動局における上りリンクの送信電力が小さくなるように、上りリンクの送信電力制御を行う。また、周波数的に隣接するシステムがＬＴＥを用いたシステムである場合には、基地局における隣のセルからの受信電力レベルがＷＣＤＭＡを用いたシステムより大きくなるように、言い換えれば、移動局における上りリンクの送信電力が大きくなるように、上りリンクの送信電力制御を行う。【０１１８】
また、上記周波数的に隣接するシステムは、ＷＣＤＭＡを用いたシステムやＬＴＥを用いたシステムに限定されることはなく、ＧＳＭを用いたシステム、ＰＤＣを用いたシステム、ＰＨＳを用いたシステム、ＣＤＭＡ２０００を用いたシステムに対して、そのシステムの特性に基づいて、閾値Ｔｈ２を設定することが可能である。【０１１９】
本実施の形態に係る移動局１０の構成例は、図７及び図８に示した移動局１０の構成例とほぼ同一であり、変更点としては、図８におけるレイヤー1処理部２１１と送信電力決定部２１３に以下の機能が追加されている点である。尚、下記に記載した以外の機能は、上述した移動局１０と全く同一である。【０１２０】
レイヤー１処理部２１１は、隣のセルの基地局３０から送信されたＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔが存在する場合には、上記隣のセルの基地局３０から送信されたＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを受信し、上記隣のセルの基地局３０から送信されたＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを送信電力決定部２１３に通知する。【０１２１】
送信電力決定部２１３は、上記隣のセルの基地局３０から送信されたＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔをレイヤー１処理部２１３より受信する。そして、例えば、上記隣のセルの基地局３０から送信されたＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔが、「上りリンクの共有チャネルの送信電力を３ｄＢ下げろ」といった、相対的に送信電力を変更するような指示であった場合には、上述したＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔに基づいて決定される送信電力の値を３ｄＢ小さい値に変更する。【０１２２】
次に、本実施形態に係る通信制御方法の内、周波数的に隣接するシステムの種類に基づいて、隣のセルに位置する移動局に関する相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを決定し、上記相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔに基づいて上りリンクの送信電力制御を行う通信制御の動作について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。【０１２３】
ステップＳ２１において、基地局３０における隣接システム通知部１１４が、周波数的に隣接するシステムの情報を取得する。【０１２４】
次に、ステップＳ２２において、上記周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＷＣＤＭＡである（図６のＣａｓｅ  ２）か、それとも、ＬＴＥシステムである（図５のＣａｓｅ  １）かを判定し、上記周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＷＣＤＭＡであると判定した場合には、ステップＳ２３に進み、上記周波数的に隣接するシステムが用いている方式がＬＴＥであると判定した場合にはステップＳ２４に進む。【０１２５】
ステップＳ２３において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、受信電力レベル閾値Ｔｈ２を−１００ｄＢｍに設定する。【０１２６】
ステップＳ２４において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、受信電力レベル閾値Ｔｈ２を−９０ｄＢｍに設定する。【０１２７】
ステップＳ２５において、基地局３０におけるＵＬ送信電力制御部１１３は、上記受信電力レベル閾値Ｔｈ２と、上りリンクにおける隣のセルに位置する移動局からの受信電力レベルとに基づいて、隣のセルに位置する移動局に関する相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを決定し、隣のセルに位置する移動局に通知する。【０１２８】
次に、ステップＳ２６において、隣のセルに位置する移動局は、上記相対許容レベルＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔに基づき、上述したＡｂｓｏｌｕｔｅ  ｇｒａｎｔにより決定された送信電力を変更する。【０１２９】
以上、説明したような本実施の形態によれば、隣接するシステムの種類に基づいて上りリンクの送信電力制御を行うことにより、隣接するシステムに与える悪影響を低減でき、適切に移動通信サービスを提供する移動通信システム、基地局及び移動局並びに通信制御方法を提供することが可能となる。【０１３０】
尚、上述した他の実施の形態においては、基地局３０が、隣のセル５０１において、基地局３０１と通信を行っている移動局１０４に対してＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを作成して送信したが、代わりに、基地局３０は、自分のセル５０において、基地局３０と通信を行っている移動局１０ｎに対してＲｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを送信してもよい。すなわち、基地局３０や移動局１０の構成、及び、通信制御方法は、Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｇｒａｎｔを、隣のセルの移動局に対して送信するか、自分のセルの移動局に対して送信するか以外は、全く同じものとなる。【０１３１】
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。【０１３２】
すなわち、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。【０１３３】
説明の便宜上、本発明を幾つかの実施例に分けて説明したが、各実施例の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の実施例が必要に応じて使用されてよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明したが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてよい。【０１３４】
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。【０１３５】
本国際出願は、２００６年１１月８日に出願した日本国特許出願２００６−３０３１６３号に基づく優先権を主張するものであり、２００６−３０３１６３号の全内容を本国際出願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明にかかる移動通信システム、基地局及び移動局並びに通信制御方法は、無線通信システムに適用できる。
【図１】
2008056582.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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