【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計及び製造工程を容易にする方法であって、
複数の物品特性について変動範囲を有する一組の物品群に係る複数の物品特性値を取得する工程と、
前記複数の物品特性から予測因子特性を選択する工程と、
前記予測因子特性と前記複数の物品特性のうち少なくとも一つの残りの物品特性との間の一又は複数の回帰モデルを決定する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記予測因子特性に係るターゲット値と、前記少なくとも一つの残りの物品特性に係るターゲット値とを取得する工程と、
予測因子特性と第一の残りの物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記予測因子特性に係る前記ターゲット値と前記第一の残りの物品特性に係る前記ターゲット値との交差を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記一又は複数の回帰モデルに係る上限予測区間及び下限予測区間の夫々を決定する工程と、
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性とに係る仕様上限及び使用下限を取得する工程と、
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と、
前記予測因子特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記少なくとも一の残りの物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
対応する前記回帰モデルが前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する、前記予測因子特性の値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
対応する前記回帰モデルが前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する、前記予測因子特性の値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記一又は複数の回帰モデルに係る上限予測区間及び下限予測区間の夫々を決定する工程と、
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記予測因子特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を取得する工程と、
前記予測因子特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項４又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記一又は複数の回帰モデルに係る上限予測区間及び下限予測区間の夫々を決定する工程と、
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得すると、
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と、
前記予測因子特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記予測因子特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と、
（１）前記予測因子特性に係る前記仕様上限、及び（２）前記上限予測区間が前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する前記予測因子特性の値のうち小さいほうを選択することによって、前記予測因子特性に係る最大物品特性値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を取得する工程と、
前記予測因子特性に係る前記仕様下限を位置出しする工程と、
（１）前記予測因子特性に係る前記仕様下限、及び（２）前記下限予測区間が前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する前記予測因子特性の値のうち大きいほうを選択することによって、前記予測因子特性に係る最小物品特性値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の物品特性のうち所望数の残りの物品特性について最小物品特性値を決定する工程を繰り返す工程と、
最も大きい前記最小物品特性値を選択することによって、前記予測因子特性について最も抑制的な前記最小物品特性値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
最も抑制的な最大特性値から最も抑制的な最小物品特性値を引いた前記予測因子特性に係る最大許容範囲を決定する工程と、
前記予測因子特性に係る最も抑制的な最小物品特性値と最も抑制的な最大物品特性値との間の値を選択することによって、前記予測因子特性に係るターゲット製造値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
最も抑制的な最大特性値から最も抑制的な最小物品特性値を引いた前記予測因子特性に係る最大許容範囲を決定する工程と、
前記予測因子特性に係る最も抑制的な最小値と最も抑制的な最大値との間の中点を選択することによって、前記予測因子特性に係るターゲット製造値を決定する工程と、
前記予測因子特性に係るターゲット値と、前記少なくとも一つの残りの物品特性に係るターゲット値とを取得する工程と、
前記予測因子特性に係る前記ターゲット値と、第一の残りの物品特性の前記ターゲット値との交差を、前記予測因子特性と前記第一の残りの物品特性との間の前記回帰モデルに対して決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択する工程は、前記複数の物品特性の全て又は小群についての予測可能な各物品特性の能力の評価に少なくとも部分的に基づいて前記予測因子特性を選択することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択する工程は、
前記物品特性の全て又は小群の間の相関係数を計算する工程と、
前記計算された相関係数に基づき、第一の物品特性の他の全ての物品特性に対する予測能力を示す値を決定する工程と、
前記全ての物品特性又は小群について前記決定する工程を繰り返す工程と、
前記物品特性の予測能力を示す値に少なくとも部分的に基づいて、前記予測因子特性を選択する工程と
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記決定する工程は、各物品特性について前記相関係数の絶対値の平均を計算する工程を含んでおり、
前記決定する工程において計算された値に基づいて前記物品特性をランク付けする工程を更に備えており、
前記予測因子特性の選択が、各物品特性の評価に係る経済的因子又は技術的因子に更に基づくことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
設計及び製造工程を容易にする方法であって、
複数の物品特性について変動幅を有する一組の物品群に係る複数の物品特性値を取得する工程と、
前記複数の物品特性において第一の物品特性と少なくとも一つの残りの物品特性との間の一又は複数の回帰モデルを決定する工程と、
前記第一の物品特性に係るターゲット値と、前記少なくとも一つの残りの物品特性に係るターゲット値を取得する工程と、
前記第一の物品特性に係るターゲット値と、前記少なくとも一つの残りの物品特性に係るターゲット値との交差を決定する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第一の物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記第一の物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）前記回帰モデルが前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する、前記第一の物品特性の値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記回帰モデルが前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する、前記第一の物品特性の値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項１８又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
所望数の残りの物品特性について前記決定する工程（ａ）を繰り返す工程と、
前記決定する工程（ａ）に係る前記第一の物品特性の最も小さい値を選択することによって、前記第一の物品特性に係る最も抑制的な最大値を決定する工程と
を備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
（ｂ）前記回帰モデルが前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する、前記第一の物品特性の値を決定する工程と、
所望数の残りの物品特性について前記決定する工程を繰り返す工程、
前記決定する工程（ｂ）に係る前記第一の物品特性の最も大きな値を選択することによって、前記第一の物品特性に係る最も抑制的な最小値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第一の物品特性に係る最も抑制的な最小値と最も抑制的な最大値との間の中点を選択することによって、前記第一特性に係るターゲット製造値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第一の物品特性に係る最も抑制的な最大値から前記第一の物品特性に係る最も抑制的な最小値を引くことによって、前記第一の物品特性に係る最大許容範囲を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記第一の物品特性に係る最も抑制的な最小値と最も抑制的な最大値との間の値を選択することによって、前記第一特性に係るターゲット製造値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記第一の物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記第一の物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と、
所望数の残りの物品特性について前記決定する工程（ａ）を繰り返す工程と、
（１）前記第一の物品特性に係る仕様上限、及び（２）前記決定する工程（ａ）において計算された最も小さい値のうち小さいほうを選択することによって、前記第一の物品特性に係る最も抑制的な最大値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
（ｂ）前記回帰モデルが前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する、前記第一の物品特性に係る値を決定する工程と、
所望数の残りの物品特性について前記決定する工程（ｂ）を繰り返すことと、
（１）前記第一の物品特性に係る仕様下限、及び（２）前記決定する工程（ｂ）において計算された前記第一の物品特性の最も大きな値のうち大きいほうを選択することによって、前記第一の物品特性に係る最も抑制的な最小値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
設計及び製造工程を容易にする方法であって、当該方法が、
複数の物品特性に関し変動幅を有する一組の物品群に係る複数の物品特性値を取得する工程と、
第一の物品特性と第二の物品特性との間の第一の回帰モデルを決定する工程と、
前記第一の物品特性と少なくとも一つの残りの物品特性との間の少なくとも第二の回帰モデルを決定する工程と、
前記回帰モデル間の比較を容易にする工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３０】
複数の物品特性における全ての可能な物品特性の組合せについて前記回帰モデルが決定されることを特徴とする請求項１７又は２９に記載の方法。
【請求項３１】
複数の物品特性における全ての可能な物品特性の組合せの小群について前記回帰モデルが決定される請求項１７又は２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記回帰モデルをユーザインタフェースディスプレイに表示する工程を更に備えることを特徴とする請求項１７、２９、３０及び３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記回帰モデルが前記ユーザインタフェースディスプレイ上に散布図として図式的に表示される請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
少なくとも二つの物品特性に関して一のターゲット値を取得する工程と、
前記第一の物品特性及び前記第二の物品特性に関して、前記第一の物品特性及び前記第二の物品特性に係る前記回帰モデルに対して、前記第一の物品特性及び前記第二の物品特性の前記ターゲット値の交差を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３５】
前記第一の物品特性及び第三の物品特性に関して、前記第一の物品特性及び前記第三の物品特性に係る前記回帰モデルに対して、前記第一の物品特性及び前記第三の物品特性の前記ターゲット値の交差を位置出しする工程を更に備えることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第二の物品特性及び第三の物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記第一の物品特性と前記第二の物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記第二の物品特性に係る前記仕様上限及び仕様下限を位置出しする工程と、
前記第三の物品特性と前記第一の物品特性との間の前記回帰モデルに対して、第三の物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３７】
前記第一の物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記第一の物品特性と前記第二の物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記第一の物品特性に係る前記仕様上限及び仕様下限を位置出しする工程ことと、
前記第一の物品特性と前記第三の物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記第一の物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
物品の製造に係る設計及び製造工程を容易にする方法であって、該物品が複数の物品特性を有してなり、該物品特性の少なくとも二つが一のターゲット値と仕様上限及び仕様下限とを有してなり、該方法が、
前記複数の物品特性に関して変動幅を有する一組の物品群を作製する工程と、
複数の物品特性の全て又は小群に関して前記一組の物品群を評価する工程と、
前記複数の物品特性から予測因子特性を選択する工程と、
該予測因子特性と前記複数の物品特性における残りの物品特性の少なくとも一つとの間で回帰モデルを決定する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３９】
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記予測因子特性に係る前記ターゲット値と前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記ターゲット値との交差を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記一又は複数の回帰モデルに係る上限予測区間及び下限予測区間を夫々決定工程を更に備えることを特徴とする請求項１、２、３８及び３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と、
前記予測因子特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と
を更に備えることを特徴とする請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程を更に備えることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
前記回帰モデルが前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する、前記予測因子特性に係る値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記回帰モデルが前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する、前記予測因子特性に係る値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項４２又は４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程を更に備えることを特徴とする請求項４０に記載の方法。
【請求項４６】
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記回帰モデルに係る前記上限予測区間が前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する前記予測因子特性の値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項７又は４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記回帰モデルに係る前記下限予測区間が前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する前記予測因子特性の値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項７、４５及び４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記予測因子特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程を更に備えることを特徴とする請求項４２又は４４に記載の方法。
【請求項４９】
前記少なくとも一の残りの物品特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限を位置出しする工程と、
前記予測因子特性に係る前記仕様上限を位置出しする工程と、
（１）前記予測因子特性に係る前記仕様上限、及び（２）前記上限予測区間が前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する前記予測因子特性の値のうち小さいほうを選択することによって、前記予測因子特性に係る最大物品特性値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項４０に記載の方法。
【請求項５０】
前記複数の物品特性のうち所望数の残りの物品特性について最大物品特性値を決定する工程を繰り返す工程と、
最も小さい前記最大物品特性値を選択することによって、前記予測因子特性について最も抑制的な前記最大物品特性値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項９又は４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記予測因子特性に係る前記仕様下限を位置出しする工程と、
（１）前記予測因子特性に係る前記仕様下限、及び（２）前記下限予測区間が前記少なくとも一つの残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する前記予測因子特性の値のうち大きいほうを選択することによって、前記予測因子特性に係る最小物品特性値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
前記最大物品特性値から前記最小物品特性値を引いた前記予測因子特性に係る許容範囲を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項１０又は５１に記載の方法。
【請求項５３】
所望数の残りの物品特性について最小物品特性値を決定する工程を繰り返す工程と、
最も大きい前記最小物品特性値を選択することによって、前記予測因子特性について最も抑制的な前記最小物品特性値を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
最も抑制的な最大特性値から最も抑制的な最小物品特性値を引いた前記予測因子特性に係る最大許容範囲を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項１１又は５３に記載の方法。
【請求項５５】
当該方法が、
前記予測因子特性に係る最も抑制的な最小値と最も抑制的な最大値との間の値を選択することによって、前記予測因子特性に係るターゲット製造値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
前記予測因子特性に係る最も抑制的な最小値と最も抑制的な最大値との間の中点を選択することによって、前記予測因子特性に係るターゲット製造値を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項４０又は５３に記載の方法。
【請求項５７】
前記予測因子特性と前記少なくとも一つの残りの物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記予測因子特性に係る前記ターゲット値と前記少なくとも一つの残りの物品特性の前記ターゲット値との交差を決定する請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記選択する工程は、前記複数の物品特性における他の物品特性を予測可能な各物品特性の能力の評価に少なくとも部分的に基づいて前記予測因子特性を選択することを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項５９】
前記選択する工程は、
前記物品特性の全ての間の相関係数を計算する工程と、
前記計算された相関係数に基づき、第一の物品特性の他の全ての物品特性に対する予測能力を示す値を決定する工程と、
前記全ての物品特性又は小群について前記決定する工程を繰り返す工程と、
前記物品特性の予測能力を示す値に少なくとも部分的に基づいて、前記予測因子特性を選択する工程と
を備えることを特徴とする請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
最も高い予測能力を示す値に関連する前記物品特性として前記予測因子特性が選択されることを特徴とする請求項１５又は５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記決定する工程において計算された値に基づいて前記物品特性をランク付けする工程を更に備えることを特徴とする請求項１５又は５９に記載の方法。
【請求項６２】
前記決定する工程は、
各物品特性について平均相関係数を計算する工程を含むことを特徴とする請求項１５又は５９に記載の方法。
【請求項６３】
前記決定する工程は、
各物品特性について前記相関係数の絶対値の平均を計算する工程を含むことを特徴とする請求項１５又は５９に記載の方法。
【請求項６４】
最も大きな予測能力を持つ前記物品特性の図式的決定に基づいて前記予測因子特性が選択されることを特徴とする請求項１４又は５８に記載の方法。
【請求項６５】
前記予測因子特性の選択が、各物品特性の評価に関連する因子に更に基づくことを特徴とする請求項１４又は５８に記載の方法。
【請求項６６】
前記因子が各物品特性の評価に係る経済的因子を含むことを特徴とする請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
前記因子が各物品特性の評価に係る技術的因子を含むことを特徴とする請求項６５に記載の方法。
【請求項６８】
設計及び製造工程を容易にする方法であって、
複数の物品特性について変動幅を有する一組の物品群を作製する工程と、
前記複数の物品特性間の相関度を評価する工程と、
前記評価する工程に基づき前記複数の物品特性から予測因子特性を選択する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６９】
前記予測因子特性に係る最大許容範囲を決定する工程と、
前記決定する工程に続いて、次に作製される物品群が前記物品群に係る少なくとも一つの設計仕様に合致することを前記予測因子特性の評価に基づき検証する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
設計、製造及び他の工程を容易にする方法であって、
複数の物品特性について変動幅を有する一組の物品群に係る複数の物品特性値を取得する工程と、
前記複数の物品特性から予測因子特性を選択する工程と、
前記予測因子特性と前記複数の物品特性における第一の残りの物品特性との間で、上限予測境界及び下限予測境界を含む回帰モデルを決定する工程と、
前記予測因子特性及び前記第一の残りの物品特性に係る仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、
前記予測因子特性と前記第一の残りの物品特性との間の前記回帰モデルに対して、前記第一の残りの物品特性及び前記予測因子特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限によって区切られたコンプライアンス領域を位置出しする工程と、
前記回帰モデルの前記上限予測限界及び前記下限予測境界と前記予測因子特性に係る前記仕様上限及び前記仕様下限とによって画定される前記第一の残りの特性に係る区切られた回帰領域を位置出しする工程と、
前記区切られた回帰領域と前記コンプライアンス領域との間の関係を識別する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７１】
前記識別された関係が、前記区切られた回帰領域と前記コンプライアンス領域との間の幾何学的関係の構造を特徴付けることを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
前記識別された関係が、前記区切られた回帰領域を画定する周辺要素と前記コンプライアンス領域を画定する周辺要素との間の関係を特徴付けることを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項７３】
前記識別された関係が、潜在欠陥関係、堅牢関係及び抑制関係からなる群の一つであることを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項７４】
前記識別する工程は、前記区切られた回帰領域が完全に前記コンプライアンス領域内にあるか否かを決定する工程を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項７５】
前記区切られた回帰領域が完全に前記コンプライアンス領域内にあれば、前記第一の残りの物品特性に係る最大予測因子特性値及び最小予測因子特性値を、前記予測因子特性の前記仕様上限及び前記仕様下限に夫々設定する工程を更に備えることを特徴とする請求項７４に記載の方法。
【請求項７６】
前記識別する工程は、
前記区切られた回帰領域が、前記予測因子特性の仕様限界範囲を超えて、前記コンプライアンス領域の上、下あるいは上下両方に飛び出しているか否かを決定する工程と、
飛び出している場合、前記第一の残りの物品特性に関し欠陥状態を報告する工程と
を含むことを特徴とする請求項６３又は７５に記載の方法。
【請求項７７】
前記識別する工程は、
前記区切られた回帰領域の任意の水平方向セグメントが、完全に前記コンプライアンス領域内に含まれているか否か、並びに、第二の水平方向セグメントが前記コンプライアンス領域の外側に完全に又は部分的に飛び出しているか否かを決定する工程と、
前記任意の水平方向セグメントが、完全に前記コンプライアンス領域内に含まれており、且つ、前記第二の水平方向セグメントが前記コンプライアンス領域の外側に完全に又は部分的に飛び出しているなら、前記第一の物品特性に係る最小予測因子特性値及び最大予測因子特性値を計算する工程と
を更に含むことを特徴とする請求項７０又は７６に記載の方法。
【請求項７８】
得られる前記最小予測因子特性及び前記最大予測因子特性値を、対応する残りの物品特性と関連させてデータ構造に保存する工程を更に備えることを特徴とする請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
前記データ構造が配列であることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
前記欠陥状態を報告する工程は、欠陥識別子を対応する残りの物品特性と関連させて保存する工程を含むことを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８１】
得られる前記最小予測因子特性値及び最大予測因子特性値、並びに欠陥識別子の少なくとも一方を対応する残りの物品特性と関連させて表示する工程を更に備えることを特徴とする請求項７９に記載の方法。
【請求項８２】
前記識別する工程は、前記区切られた回帰領域の全ての鉛直断面が、前記コンプライアンス領域内にあるか否かを決定する工程を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項８３】
前記区切られた回帰領域の全ての鉛直断面が、前記コンプライアンス領域内にあるなら、前記第一の残りの物品特性に係る最小予測因子特性値及び最大予測因子特性値を、前記予測因子特性の前記仕様上限及び前記仕様下限に夫々設定する工程を更に備えることを特徴とする請求項８２に記載の方法。
【請求項８４】
前記比較する工程は、
前記区切られた回帰領域の全ての鉛直断面が完全に又は部分的に前記コンプライアンス領域の外側にあるか否かを決定する工程と、
外側にある場合、前記第一の残りの物品特性に関して欠陥状態を報告する工程と
を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項８５】
前記比較する工程は、
前記区切られた回帰領域の少なくとも一つの鉛直断面が完全に前記コンプライアンス領域の外側にあるか否か、並びに、少なくとも一つの鉛直断面が部分的に又は完全に前記コンプライアンス領域の外側にあるか否かを決定する工程と、
前記少なくとも一つの鉛直断面が完全に前記コンプライアンス領域の外側にあり、且つ、前記少なくとも一つの鉛直断面が部分的に又は完全に前記コンプライアンス領域の外側にある場合、前記第一の残りの物品特性に係る最小予測因子特性値及び最大予測因子特性値を計算する工程と
を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項８６】
前記識別する工程は、前記区切られた回帰領域の下限境界及び上限境界が、完全に前記コンプライアンス領域内にあるか否かを決定する工程を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項８７】
前記区切られた回帰領域の前記下限境界及び前記上限境界が、完全に前記コンプライアンス領域内にあるなら、前記第一の残りの物品特性に係る最小予測因子特性値及び最大予測因子特性値を前記予測因子特性の前記仕様下限及び前記仕様上限に夫々設定する工程を更に備えることを特徴とする請求項８６に記載の方法。
【請求項８８】
前記識別する工程は、
前記区切られた回帰領域の下限境界及び上限境界のいずれかが、前記コンプライアンス領域と交差していないか否かを決定する工程と、
交差していない場合、前記第一の残りの物品特性に関して欠陥状態を報告する工程と
を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項８９】
前記識別する工程は、
前記区切られた回帰領域の上限境界が前記コンプライアンス領域の上限境界と交差し、且つ、前記区切られた回帰領域の下限境界が前記コンプライアンス領域と交差しているか否かを決定する工程と、
交差している場合、前記第一の残りの物品特性に係る最小予測因子特性値及び最大予測因子特性値を計算する工程と、
交差していない場合、前記区切られた回帰領域の前記下限境界が前記コンプライアンス領域の前記下限境界と交差し、且つ、前記区切られた回帰領域の前記上限境界が、前記コンプライアンス領域と交差しているか否かを決定する工程と、
交差している場合、前記第一の残りの物品特性に係る前記最小予測因子特性値及び前記最大予測因子特性値を計算する工程と
を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項９０】
前記識別する工程は、
前記予測因子特性の前記仕様上限及び前記仕様下限における前記第一の残りの物品特性に係る前記上限予測境界値及び前記下限予測境界値を計算する工程と、
前記計算する工程における上限予測境界値が共に、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様上限よりも小さいか否か、並びに、前記計算する工程における下限予測境界値が共に、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限よりも大きいか否かを決定する工程と
を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項９１】
前記計算する工程における上限予測境界値が共に、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様上限よりも小さく、且つ、前記計算する工程における下限予測境界値が共に、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限よりも大きければ、前記第一の残りの物品特性に係る最小予測因子特性値及び最大予測因子特性値を、前記予測因子特性の前記仕様下限及び前記仕様上限に夫々設定する工程を更に含むことを特徴とする請求項９０に記載の方法。
【請求項９２】
前記識別する工程は、
前記予測因子特性の前記仕様上限及び前記仕様下限における前記第一の残りの物品特性に係る前記上限予測境界値及び前記下限予測境界値を計算する工程と、
前記計算する工程における上限予測境界値が共に、前記第一の残りの物品特性に係るに係る前記仕様上限よりも大きいなら、前記第一の残りの物品特性に関して欠陥状態を報告する工程と、
前記計算する工程における下限予測境界値が共に、前記第一の残りの物品特性に係るに係る前記仕様下限よりも小さいなら、前記第一の残りの物品特性に関して欠陥状態を報告する工程と
を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項９３】
前記識別する工程は、
前記予測因子特性の前記仕様上限及び前記仕様下限における前記第一の残りの物品特性に係る前記上限予測境界値及び前記下限予測境界値を計算する工程と、
前記計算する工程における前記上限予測境界値の一方が前記第一の残りの物品特性の前記仕様上限よりも小さく、且つ前記上限予測境界値の他方が前記第一の残りの物品特性の前記仕様上限よりも大きいか否か、並びに前記下限予測境界値が共に、前記第一の残りの物品特性の前記仕様下限よりも大きいか否かを決定する工程と、
もしそうであれば、前記第一の残りの物品特性に係る最小予測因子特性及び最大予測因子特性を計算することと、
その他の場合、前記計算する工程における前記下限予測境界値の一方が、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限よりも小さく、前記下限予測境界値の他方が、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限よりも大きいか否か、並びに、前記計算する工程における前記上限予測境界値が共に、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様上限よりも小さいか否かを決定する工程と、
もしそうであれば、前記第一の残りの物品特性に係る前記最小予測因子特性及び前記最大予測因子特性値を計算する工程と、
その他の場合、前記計算する工程における前記上限予測境界値の一方が、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様上限よりも小さく、前記上限予測境界値の他方が、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様上限よりも大きいか否か、並びに、前記計算する工程における前記下限予測境界値の一方が、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限よりも小さく、前記下限予測境界値の一方が、前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限よりも大きいか否かを決定する工程と、
もしそうであれば、前記第一の残りの物品特性に係る前記最小予測因子特性及び前記最大予測因子特性値を計算する工程と
を含むことを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項９４】
前記計算する工程は、
前記予測因子特性と前記第一の残りの物品特性との間の前記回帰モデルの傾きを決定する工程と、
前記回帰モデルに対応する前記上限予測領域が前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する前記予測因子特性の値を決定する工程と、
前記回帰モデルに対応する前記下限予測領域が前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する前記予測因子特性の値を決定する工程と、
前記回帰モデルの傾きが正なら、
前記第一の残りの物品特性に係る前記最大予測因子特性値を、前記予測因子特性の前記仕様上限又は前記回帰モデルに対応する前記上限予測境界が前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する前記予測因子特性の値のうち小さいほうに設定する工程と、
前記第一の残りの物品特性に係る前記最小予測因子特性値を、前記予測因子特性の前記仕様下限又は前記回帰モデルに対応する前記下限予測境界が前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する前記予測因子特性の値のうち大きいほうに設定する工程と、
前記回帰モデルの傾きが負なら、
前記第一の残りの物品特性に係る前記最大予測因子特性値を、前記予測因子特性の前記仕様上限又は前記回帰モデルに対応する前記下限予測境界が前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様下限と交差する前記予測因子特性の値のうち小さいほうに設定する工程と、
前記第一の残りの物品特性に係る前記最小予測因子特性値を、前記予測因子特性の前記仕様下限又は前記回帰モデルに対応する前記上限予測境界が前記第一の残りの物品特性に係る前記仕様上限と交差する前記予測因子特性の値のうち大きいほうに設定する工程と
を含むことを特徴とする請求項１５、１７、８５及び９３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９５】
所望の残りの物品特性全てについて、前記回帰モデルを決定する工程と、前記仕様上限及び仕様下限を取得する工程と、前記コンプライアンス領域を位置出しし、前記区切られた回帰領域を位置出しする工程と、前記関係を識別する工程とを繰り返すこととを特徴とする請求項７０に記載の方法。
【請求項９６】
前記識別された関係を表示する工程を更に備えることを特徴とする請求項９５に記載の方法。
【請求項９７】
前記識別された関係をデータ構造内に保存する工程を更に備えることを特徴とする請求項９５に記載の方法。
【請求項９８】
所定の設計ターゲットに到達するよう予備工程特性を調整する方向及び大きさを決定することを容易にする方法であって、
複数の物品特性について変動幅を有する一組の物品群に係る複数の物品特性値を取得する工程と、
前記複数の物品特性から前記予測因子特性を選択する工程と、
前記予測因子特性と前記複数の物品特性における第一の残りの物品特性との間で回帰モデルを決定することと、
前記予測因子特性及び前記第一の残りの物品特性に係るターゲット値を取得する工程と、
前記回帰モデルに基づき、前記予測因子特性の前記ターゲット値における前記第一の残りの物品特性の値を計算する工程と、
前記計算された第一の残りの物品特性値と前記第一の残りの物品特性の前記ターゲット値との差を計算することによって、前記第一の残りの物品特性に係るオフセットの方向及び大きさを決定する工程と、
前記オフセットの方向及び大きさを、前記第一の残りの物品特性に係る識別子と関連させてデータ構造内に保存する工程と、
所望の残りの特性全てについて、計算、決定及び保存工程を繰り返す工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９９】
得られた前記オフセットの方向及び大きさを、対応する残りの物品特性と関連させて表示する工程を更に備えることを特徴とする請求項９８に記載の方法。
【請求項１００】
少なくとも一の物品特性に対応する設計許容誤差の緩和に関連して達成しうる動作範囲の増加の分析を容易にする方法であって、
複数の物品特性に関して変動幅を有する一組の物品群に係る複数の物品特性値を取得する工程と、
前記複数の物品特性から予測因子特性を選択する工程と、
前記予測因子特性と前記複数の物品特性における第一の残りの物品特性との間の、下限予測境界及び上限予測境界を含む回帰モデルを決定する工程と、
前記予測因子特性及び前記第一の残りの物品特性に係る仕様下限及び仕様上限を取得する工程と、
前記回帰モデルに基づき、前記第一の残りの物品特性が、前記第一の残りの物品特性の前記仕様下限及び前記仕様上限内にある最小予測因子特性及び最大予測因子特性を計算する工程と、
所望の残りの物品特性全てについて決定、取得及び計算工程を繰り返す工程と、
対応する各最小予測因子特性値により残りの物品特性をランク付けすることによって、最も抑制的な最小予測因子特性表を作成する工程と、
最も大きい最小予測因子特性値に係る残りの物品特性から始める工程と、
残りの物品特性の適用可能な仕様限界を、ランク付けされた表における次の残りの物品特性に係る最小予測因子特性値に対応する値まで緩和することによって得られる動作範囲の個別増加を計算する工程と、
対応する物品特性の適用可能な仕様限界の緩和に係る累積増加を計算する工程と、
所望の残りの物品特性全てについて第一及び第二の計算工程を繰り返す工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０１】
対応する各最大予測因子特性値により、残りの物品特性をランク付けすることによって、最も抑制的な最大予測因子特性表を作成する工程と、
最も小さい最大予測因子特性値に係る残りの物品特性から始める工程と、
残りの物品特性の適用可能な仕様限界を、ランク付けされた表における次の残りの物品特性に係る最大予測因子特性値に対応する値まで緩和することによって得られる動作範囲の個別増加を計算する工程と、
対応する物品特性の適用可能な仕様限界の緩和に係る累積増加を計算する工程と、
所望の残りの物品特性全てについて第一及び第二の計算工程を繰り返す工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１００に記載の方法。
【請求項１０２】
最も抑制的な最小予測因子特性表又は最大予測因子特性表の一方又は双方から少なくとも一つの残りの物品特性の選択を取得する工程と、
前記選択が前記最も抑制的な最小予測因子特性表からの残りの物品特性を含むなら、前記最小予測因子特性値を、前記最も抑制的な最小予測因子特性表における次の物品特性に対応する最小予測因子特性値に設定する工程と、
前記選択された物品特性に至るまでの前記最も抑制的な最小予測因子特性表における物品特性全てについて、該物品特性について新しい仕様下限又は仕様上限を計算する工程と、
前記選択が前記最も抑制的な最大予測因子特性表からの残りの物品特性を含むなら、前記最大予測因子特性値を、前記最も抑制的な最大予測因子特性表における次の物品特性に対応する最大予測因子特性値に設定する工程と、
前記選択された物品特性に至るまでの前記最も抑制的な最大予測因子特性表における全ての物品特性について、該物品特性について新しい仕様下限又は仕様上限を決定する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１０１に記載の方法。