Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）熱可塑性又は熱硬化性樹脂から得られ、少なくとも１種のアルコキシシランを含有するコポリマー、並びに
ｂ）Ｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｆｅ及びケイ酸塩並びにこれらの混合物の化合物から選択された無機充填材を含む組成物。
【請求項２】
熱可塑性又は熱硬化性樹脂が、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエステル（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリビニルアセタール（ＰＶＡ）及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
コポリマーが、１０重量％〜５０重量％、好ましくは、２０重量％〜４０重量％のアルコキシシランを添加することによって得られる、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
アルコキシシランが、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）のようなテトラアルコキシシラン並びにトリメトキシシラン及びアミノプロピルトリメトキシシランのようなトリアルコキシシランから選択される、請求項１〜３の何れか１項記載の組成物。
【請求項５】
無機充填材が、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ及びＦｅの酸化物及び窒化物から選択され、好ましくは二酸化チタンである、請求項１〜４の何れか１項記載の組成物。
【請求項６】
無機充填材が、クレー、ナノコンポジットクレー及び雲母のようなケイ酸塩から選択される、請求項１〜４の何れか１項記載の組成物。
【請求項７】
２重量％〜２０重量％、好ましくは、５重量％〜１５重量％の無機充填材を含有する、請求項１〜６の何れか１項記載の組成物。
【請求項８】
無機充填材が４０ｍ２／ｇより大きい比表面積を有する、請求項１〜７の何れか１項記載の組成物。
【請求項９】
巻線用絶縁ワニスであって、請求項１〜８の何れか１項記載の組成物を含むことを特徴とするワニス。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項記載の組成物の製造方法であって、下記の工程、即ち、熱可塑性又は熱硬化性樹脂を少なくとも１種のアルコキシシランと共重合させる工程、
Ｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｆｅ、ケイ酸塩及びこれらの混合物の化合物から選択された無機充填材を添加する工程
並びに均質化する工程を含む方法。
【請求項１１】
合成を、オルトクレジル、メタクレジル、パラクレジル、クレゾール酸、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）及びこれらの混合物から選択された溶媒中で実施する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
反応を、ｐＴＳＡ、ジブチルスズ及びポリシロキサンから選択された触媒の存在下で実施する、請求項１０又は請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
巻線の製造方法であって、下記の工程、即ち、請求項１〜８の何れか１項記載の組成物を含むワニスを電線に適用する工程及びワニスを硬化させる工程を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法によって得られた巻線。
【請求項１５】
請求項１〜８の何れか１項記載の組成物を含むワニスで被覆された導電線を含むコイル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的に、閉鎖バケットの目的とするところは、１列の接線方向挿入型バケットのローターホイール上への組み付けを完全にすることであり、従って、閉鎖バケットは、ホイール上に取り付ける最後のバケットである。閉鎖バケットは、他のバケットのようにローターホイールのダブテールに直接取り付けることができないので、列内の他の全てのバケットに見られるダブテールフックを必要としない。
【特許文献１】米国特許５，５０９，７８４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第二に、上記のような理由から、防食処理が必要なく、また、軽量であることから可撓性である高密度ポリエチレン管が好ましい取水用管として検討されてきた。しかし、この場合の取水用管の敷設に関しては、一般的に比重が０．９６と軽すぎるため水中での沈降作業が困難であった。更に施工時に管内部に空気が混入する場合があり、この取水用管を所定の位置に敷設することは、非常に困難であった。
さらに具体的に述べれば、現在の海洋深層水取水用の高密度ポリエチレン管は、高密度ポリエチレンの比重が０．９６であって非常に軽量であるため、図３に示すようなウエイト調整管（半割鋼製ウエイト１６・１６をボルト１７で接合）などを高密度ポリエチレン管１５に巻き付けて、重量を調整していた。しかし、この工法は非常にコストが必要になり、加えて施工性が悪いという問題点があった。
そして、施工立地条件や潮流の強弱によって異なるが、ある一例を取り上げると、例えば通常の比重０．９６の高密度ポリエチレン管を使用した場合、図４に示すように、水深０〜５０ｍの範囲では埋設施工であるが海中に沈める重量が必要であり、高密度ポリエチレン管１０ｍに対し０．４ｍ（必要付加水中重量２２ｋｇ／ｍ）、水深５０〜１００ｍの範囲では高密度ポリエチレン管１０ｍに対し８ｍ（必要付加水中重量５８０ｋｇ／ｍ）、水深１００〜２００ｍの範囲では高密度ポリエチレン管１０ｍに対し２．８ｍ（必要付加水中重量２００ｋｇ／ｍ）、水深２００ｍ以下では高密度ポリエチレン管１０ｍに対し１．６ｍ（必要付加水中重量１１５ｋｇ／ｍ）の割合で図３に示すウエイト調整管１６（鋼製、ｔ＝１５ｍｍ）を使用しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙により分離された２つの構成部品（１２、１４）の間の流体の漏洩を低減にするための装置であって、
前記２つの構成部品の間に配置されるように前記構成部品の一方により支持され、それから突出しかつ前記構成部品の間の前記間隙をシールするように前記構成部品の他方と係合するブリストル先端（３７）で終わる自由端を有する複数のブリストル（３６）を備え、前記他方の構成部品に向かう方向またそれから遠ざかる方向に前記一方の構成部品に対して相対的に動くように取り付けられたブラシシール（３０）と、
前記一方の構成部品と前記ブラシシールとの間に配置され、熱が加えられまたは除去されるとそれに加えられた熱に応答してそれぞれ膨張または収縮し、それによって前記他方の構成部品に向かう方向またはそれから遠ざかる方向にそれぞれ前記一方の構成部品に対して相対的に前記ブラシシールを移動させる部材（３９）と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記一方の構成部品（１２）は前記ブラシシールの少なくとも１部分を受け入れるための溝（４０）をその中に含み、前記ブラシシールは前記他方の構成部品に向かう方向またそれから遠ざかる方向に前記溝の中で可動であり、前記部材は、前記一方の構成部品と前記ブラシシールとの間で前記溝の中に配置され、加えられまたは除去される熱に応答してそれぞれ膨張または収縮し、それによって前記一方の構成部品に対して相対的に前記ブラシシールを移動させることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記部材に熱を加えるための加熱要素（４４）を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記加熱要素は電気作動要素を含み、前記装置は前記電気作動加熱要素に制御可能に通電するための回路（４６、４８）をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
回転可能な構成部品（１４）及び回転に対して固定されている構成部品（１２）を有する回転機械における、その周りに前記構成部品が配置され、該構成部品の間の間隙軸を調整可能にシールするための共通の装置であって、
前記構成部品の一方により支持され、前記一方の構成部品から突出しかつ前記構成部品の間の前記間隙をシールするように前記構成部品の他方と係合するブリストル先端（３７）で終わる自由端を有する複数のブリストル（３６）を備え、前記他方の構成部品に向かう方向またそれから遠ざかる方向に前記一方の構成部品に対して相対的に動くように取り付けられた円弧状のブラシシール・セグメント（３０）と、
前記他方の構成部品に対して相対的に前記ブラシシール・セグメントを移動させるように前記一方の構成部品に支持され、それに加えられまたはそれから除去される熱に応答してそれぞれ膨張または収縮する材料で形成され、それによって前記ブラシシールと前記他方の構成部品との間の間隙を調整するように前記ブラシシール・セグメントを前記一方の構成部品に対して相対的に動かす部材（３９）と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
前記部材に熱を加えるための手段（４４、４８）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記熱を加えるための手段は、前記部材を加熱するための加熱要素（４４）と該要素により前記部材に加えられる熱の大きさを調整するための制御装置（４８）とを含むことを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
その間の間隙により分離される２つの構成部品の間に配置されるブラシシール（３０）であって、前記構成部品の一方により支持され前記構成部品の他方に向かう方向またそれから遠ざかる方向に移動し、またそれから突出しかつ前記構成部品の他方と係合するブリストル先端（３７）で終わる複数のブリストル（３６）を有するブラシシール（３０）の前記構成部品の一方に対する相対的な位置を能動的に制御する方法であって、
熱応答する材料で形成された部材（３９）を前記ブラシシールと前記一方の構成部品との間に配置する段階と、
前記熱応答する部材に異なる温度で熱を加えて前記部材を膨張または収縮させ、それによって前記他方の構成部品に向かう方向またはそれから遠ざかる方向に前記一方の構成部品に対して相対的に前記ブラシシールを動かす段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
電気作動加熱要素（４４）を前記部材に固着する段階と、前記部材を所定の温度まで加熱するために前記加熱要素に供給される電力（４８）を制御する段階と、を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記一方の構成部品は、前記ブラシシールを受け入れるための溝をその中に含み、前記部材を前記ブラシシールと前記一方の構成部品との間で前記溝の中に配置する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明の背景】
ブラシシールは、静止及び回転する構成部品の間のシールに関する好ましい実施形態において本明細書中に述べられているが、ブラシシールは、回転しないかまたはでこぼこした形状である可能性がある構成部品をシールするのに適用できることも理解されるであろう。例えば、ブラシシールは、ガスタービン内の燃焼器遷移部品と第１段ノズルのシールキャップの間をシールするのに用いることができる。しかしながら、静止構成部品と回転構成部品の間でのブラシシールの典型的な適用において、ブラシシールは複数の円弧状のセグメントを含み、各セグメントは、通常、１対のプレートを含み、複数のブラシブリストルがプレートの間に配置される。プレートとプレート間のブラシブリストルの近接端は、一般的に互いに溶接され、完成したブラシシール・セグメントを形成する。ブリストルの反対側の端部は、プレートの間から突出し、他方の構成部品、一般的には回転する構成部品と係合し、かつそれとシールを形成する自由端または先端で終わる。円弧状のブラシシール・セグメントは、一般的に静止構成部品の溝の中に配置され、対向しシールされる構成部品の間を動く、例えば、回転する部材に向かって動くように、セグメントを付勢する構成部品とセグメントとの間のばねを有することができる。
【特許文献１】  米国特許第６，２５０，６４１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる結露防止性を付与するために、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に基づく布帛の通気度が０．６〜１００［ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ］であることが必須である。通気度が０．６［ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ］未満であると、布帛の表面と裏面で、温度差が生じて結露を発生する。通気度が１００［ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ］を越えると、布帛全面から冷気が漏れるため、省電力性と断熱性が失われる。さらに断熱性を有し結露を防止するために、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に基づいて測定した通気度が３〜５０［ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ］であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の布帛のカバーファクターとしては、５００〜２５００であるこ
とが好ましい。このカバーファクターが５００未満であると、通気性が高くなり
、布帛全面から冷気が漏れるため省電力性と断熱性が失われる。また、カバーファクターが２５００を越えると、通気性が低くなり、布帛の表面と裏面で温度差が生じて結露が発生してしまう。さらに断熱性を有し結露を防止するために、カバーファクターが５００〜１６００の範囲であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１、２および比較例１、２で得られた結露防止シートを、室内２５℃、
６０％ＲＨ、庫内−２５℃、１０％ＲＨの条件下で、前記した結露量の測定方法
により測定した。また、その間の消費電力量（ｋｗ/ｈ）を電力計で測定した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２  ボールスタッド
３  柄部
４  球頭部
５  ベアリング
６  ベアリング開口部
９  外周突条
１２  ハウジング
１６  内周突条
５９  外周突条
６６  内周突条


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002206518.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002206518.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002206518.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、図１０は変速時に各トラニオン６，６を枢軸５，５を中心に傾斜させるための機構として、米国特許第４，９２８，５４２号明細書に開示されたものを示している。枢軸５，５はニードル軸受１６，１６により支持板２０に対して、回転及び軸方向にわたる若干の変位を自在に支持されている。変速時にはハウジングに支持された油圧シリンダ３８内に圧油を送り込み、トラニオン６を軸方向に変位させる。この変位に基づいて、パワーローラ８の外周面８ａと入力側デイスク２及び出力側デイスク４の各内側面２ａ及び４ａとの接触位置関係が変化し、トラニオン６が枢軸５，５を中心としていずれかの方向に揺動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなトロイダル型無段変速機、更には本出願人による実開平６−４３４０４号及び特開平８−２４０２５２号で示されるトロイダル型無段変速機では、内蔵したトラニオンには硬さを要求される機能面がいくつかあるが、硬さが必ず必要となるのは、傾転を持軸するラジアルニ−ドル軸受の転送表面部と、傾転ストッパの当たり部である。転送表面部は軸受と同様な硬さが必要であり、ＨＲＣ５５以上が必要である。傾転ストッパの当たり部は摩耗や塑性変形すると、設計上の所定変速範囲を保持できないので、かなりの硬さが必要である。また、パワ−ロ−ラをバックアップしつつ、パワ−ロ−ラのピボット運動を可能とするスラストニ−ドル軸受の保持器が所定角度以上に揺動しないように設けられたストッパ部材の当接部にも所定の硬さが必要である。しかしながら、従来のトロイダル型無段変速機ではいずれも上記各部の材料、熱処理、硬さについては何ら言及していない。高負荷時においても耐磨耗性や耐久性に優れたトロイダル型無段変速機の出現が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999132302.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器の開口部を塞ぐための扉を開く扉開装置を有する基板処理装置であって、
前記扉開装置は、
前記扉の開要求が発生すると、この扉を所定量開く第１の扉開手段と、
前記扉が所定量開かれると、この扉を所定時間停止させる扉停止手段と、
この扉停止手段により前記扉が所定時間停止させられると、この扉を所定量開く第２の扉開手段とを備えたことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に認識される像を電気信号に変換する固体撮像素子と、前記固体撮像素子へ受光すべき光を導く光学系とを備え、前記固体撮像素子はｍ行ｎ列（ｍ、ｎともに自然数）に配列された画素と走査手段を有し、前記各画素が可視光の検出部と不可視光の検出部を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
光学的に認識される像を電気信号に変換する固体撮像素子と、前記固体撮像素子へ受光すべき光を導く光学系とを備え、前記固体撮像素子はｍ行ｎ列（ｍ、ｎともに自然数）に配列された画素と走査手段を有し、前記各画素が可視光の検出部と不可視光の検出部を有し、前記不可視光の検出部がボロメータ方式の材料で構成されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
走査手段が走査回路と信号線とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
走査手段が電荷転送装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項５】
光学系が自由曲面反射を用いたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然排出用煙突から排出する焼却炉の排ガスを、大気中の空気とともに煙突と並設した吸引管により吸引して冷却することを特徴とする焼却炉における排ガス処理方法。
【請求項２】
前記吸引管において、吸引された空気と混合された排ガスに水スプレイを施すことを特徴とする請求項１記載の排ガス処理方法。
【請求項３】
前記吸引管の吸引作用を、吸引管の頂部に設けた空気ノズルによって生ぜしめることを特徴とする請求項１記載の焼却炉における排ガス処理方法。
【請求項４】
焼却炉の排ガスの自然排出用煙突と、この煙突の頂部に連結された吸引管と、この吸引管の頂部に設けられた空気ノズルと、この空気ノズルに大気中の空気を送る空気導管およびブロワーとからなる焼却炉における排ガス処理装置。
【請求項５】
前記吸引管の下部に洗浄部を設け、多数の水スプレイ装置を配置したことを特徴とする請求項４記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
前記洗浄部の下端を、放出筒を有する中和沈澱槽に接続したことを特徴とする請求項４記載の排ガス処理装置。
【請求項７】
前記放出筒には、複数の水スプレイ装置とバッフルを設けたことを特徴とする請求項６記載の排ガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１において、焼却炉１は、燃焼室２、二次燃焼室３および二次燃焼室３に連結された排ガスの自然排出用煙突４とからなっている。焼却炉１は、この出願人の所有に係る特許第２５１６６９９号「廃棄物の焼却方法および焼却炉」に開示された構成を有している。すなわち、焼却炉１は、適宜な平面輪郭とある高さを有し、上部が開放している燃焼室２と、この燃焼室２の開放している上部を閉鎖するカバー１ａと、この燃焼室２の上部部分に連結されたほぼ水平な二次燃焼室３と、この二次燃焼室３に連結されたほぼ垂直な自然排出用煙突４と、燃焼室２内に開口する、垂直方向に間隔を置いて水平に配列された数列の二次空気口１ｂ，１ｂ・・と、各列の二次空気口１ｂにそれぞれ別個に調節された空気量を強制的に供給するための手段である、送風機１ｃおよび弁１ｄ、１ｄ・・を有する送風管１ｅ、１ｅ・・と、燃焼室２の上部に開口する一次空気口１ｆ、１ｆ・・とからなり、焼却炉１の側部から空気量を調整した層状の二次空気を強制的に供給して、被焼却廃棄物を上表層から下層へと順次燃焼させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の標線マークが付された試験片をカメラで撮像して得られる画像データから、各標線マークの刻々の移動量を求めて、その標線マーク間の試験片の伸びを計測するビデオ式非接触伸び計において、設定されたタイミングで、試験片の画像データを、その時点における伸びおよび荷重データと関連づけて記憶する手段を備えていることを特徴とするビデオ式非接触伸び計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のビデオ式非接触伸び計は、複数の標線マークが付された試験片をカメラで刻々と撮像して得られる画像データを用いて、試験片の標線マーク間の伸びを計測するビデオ式非接触伸び計において、設定されたタイミングで、試験片の画像データを、その時点における伸びおよび荷重データと関連づけて記憶する手段を備えていることによって特徴づけられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの赤外線光源(Ｏ)から発する測定光を干渉フィルター(Ｆ1)を透過させて特定の波長を選択し、選択波長の測定光を参照手段(Ｃ1)および試料セル(Ｃ2)に選択的に透過させて、該透過光を１つの受光器(Ｒ)で検出することにより、試料セル内の試料の濃度を測定する光学的濃度測定装置にして、上記光源（Ｏ）から発せられる測定光を上記干渉フィルター（Ｆ１）上に結像する第１結像レンズ（Ｌ１）と、干渉フィルターで選択された特定波長の測定光の光束を平行測定光にする１つのコリメータレンズ(Ｌ2)と、平行測定光の光束を２つの分割平行光束に分割して取り出す光学マスク(Ｍ)と、２つの分割平行光束の何れか一方の通過を切り替える光学シャッター(Ｓ)と、第１の分割平行光束の光路中に置かれる参照手段(Ｃ1)と、第２の分割平行光束の光路中に置かれる試料セル(Ｃ2)と、参照手段(Ｃ1)および試料セル(Ｃ2)を透過した各分割平行光束を受光器(Ｒ)に結像する１つの第２結像レンズ(Ｌ3)とを備えたことを特徴とする光学的濃度測定装置。
【請求項２】
上記光学マスク(Ｍ)は平板状であって、上記各分割平行光束を形成する光軸対象の２つの並列アパチャー(Ｍ1，Ｍ2)を有することを特徴とする請求項１記載の光学的濃度測定装置。
【請求項３】
上記参照手段(Ｃ1)と試料セル(Ｃ2)は、セル長を異にしかつ互いに連通した２つのチャンバーを形成する１つのセルハウジングから構成され、上記セル長の短い第１チャンバーの部分を参照セル(Ｃ1)とする一方、セル長の長い第２チャンバー(Ｃ2)の部分を試料セルとしたことを特徴とする請求項１記載の光学的濃度測定装置。
【請求項４】
上記１つのセル(Ｃ)は、上記第１分割平行光束が透過する第１部分に、試料と屈折率が近似しかつ試料と吸光特性が異なる光屈折率調整ブロックを内蔵し、セルの第１部分がセルの他の第２部分より該光屈折率調整ブロックの厚み分だけセル長が短くなったことを特徴とする請求項１記載の光学的濃度測定装置。
【請求項５】
上記参照手段はガラスブロック（Ｃ’）であることを特徴とする請求項１記載の光学的濃度測定装置。
【請求項６】
上記参照手段は雰囲気空気自体であることを特徴とする請求項１記載の光学的濃度測定手段。
【請求項７】
上記光屈折率調整ブロック（Ａ）の介在によりセル長が短くなった第１チャンバーと、ハウジングの厚みに等しいセル長を有する第２チャンバーとを形成し、上記第１チャンバーの部分を参照セル（Ｃ1）とする一方、第２チャンバーの部分を上記試料セル（Ｃ2）としたことを特徴とする請求項４記載の光学的濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記１つのセルにおいてセル長を異ならせる手法としては、同一厚みのセルハウジング内に、例えばガラス等の屈折率調整ブロックを内蔵することが簡便である。すなわち、上記第１分割平行光束が透過する第１部分に、試料と屈折率が近似しかつ試料と吸光特性が異なる光屈折率調整ブロックを内蔵し、セルの第１部分を他の第２部分より該光屈折率調整ブロックの厚み分だけセル長を短くする。また、この構成において上記セルハウジング内に、上記光屈折率調整ブロックの介在によるセル長が短くなった第１チャンバーとセルハウジングの厚みに等しいセル長を有する第２チャンバーとを形成し、第１チャンバーの部分を参照セルとする一方、第２チャンバーの部分を試料セルとすることができる。この構成によれば、セルの第１部分と第２部分を透過する光(すなわち参照セル透過光と試料セル透過光)は、いずれも実質的に同一の屈折をして結像レンズを経て受光器に至るので、レンズ系の収差に起因する結像点のズレが増幅するという問題が生じにくく、測定精度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電チャンバと、
該放電チャンバに隣接して配置されたイオン化チャンバと、
分析物を前記イオン化チャンバ内に供給する手段と、
前記イオン化チャンバに配置され、複数の準安定原子を生成するために放電をもたらす手段と、
前記放電によって前記イオン化チャンバ内の分析物から準安定原子へ急速な転移を促し、それによって、分析物のイオン化を向上させる手段とを具備することを特徴とする放電イオン化検出器。
【請求項２】
分析物の検出に使う放電イオン化検出器において、
放電チャンバと、
該放電チャンバに隣接して配置されたイオン化チャンバと、
該イオン化チャンバに配置され、放電を起こして複数の準安定原子を生成させる手段と、
放電ガスの流れを前記放電チャンバ中へ導入するための手段と、
分析物を含む試料ガスの流れを前記イオン化チャンバへ導入するための手段と、
前記試料ガスと前記放電ガスの混合物を前記イオン化チャンバから排気するための手段と、
前記放電チャンバから前記イオン化チャンバへと前記放電ガスを導けるように前記放電チャンバと前記イオン化チャンバの間に配置されたフローガイドとを備え、該フローガイドは、前記放電ガスの流れにより放電を掃引させるべく複数の開口を有し、それによって複数の準安定原子を前記イオン化チャンバへ導き、且つ前記放電チャンバ内の前記複数の準安定原子近傍から前記イオン化チャンバへの光子の移送を実現できることを特徴とする放電イオン化検出器。
【請求項３】
分析物の検出に使う放電イオン化検出器において、
放電チャンバの形態を成す第一チャンバ、及びイオン化チャンバの形態を成す第二のチャンバを画定する検出器本体とを有し、前記第一及び第二のチャンバは、中心を共通にして配置され、間隔が密で平行な複数の孔のアレイを有するフローガイドとして成形された共通の内壁を包含し、前記複数の孔の各々は、入口及び出口の開口を含み、前記フローガイドの中央領域は、流体の流れを前記放電チャンバから前記イオン化チャンバの方向へ導くが、逆方向の流体の流れを抑制するように配置された複数の孔のアレイを包含するようにした検出器本体と、
加圧流の形態で供給される放電ガスを入れるための前記放電チャンバの入口と、
分析物の試料ガスの流れを入れるための前記イオン化チャンバの入口と、
前記放電チャンバ中へ拡張できるよう前記検出器本体を通して絶縁スリーブに配置された少なくとも１つの放電陰極と、
前記放電チャンバと前記フローガイドの内壁の少なくとも１つに、前記入口の開口に密接して配置され、電極組立体の露出先端部となるよう前記放電チャンバの容積中に延びる少なくとも１つの突起とを有する電極組立体を包含する放電源とを有し、
前記放電陰極上の露出先端部は、前記突起の近傍で、且つ前記複数の孔の近傍に位置し、前記放電源は、少なくとも幾つかの前記入口の開口近傍で放電を生成できるよう置かれることを特徴とする放電イオン化検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ本体と、このシリンダ本体に対して相対的に直線変位可能に挿入されたピストン部とを含むシリンダ装置において、
前記ピストン部に連動して変位するように配置された磁石と、
前記シリンダ本体に近接して配置され、前記ピストン部の変位方向に沿って所定範囲にわたって延びた磁性体コアと該磁性体コアを介して磁気的に結合される交流励磁された巻線部とを含み、前記磁石からの磁束を強く受ける該磁性体コアの所定箇所において磁気飽和が生じるようにした検出部と
を具備し、前記ピストン部の変位に応じて前記磁石と前記検出部の相対的位置が変化し、これに応じて前記磁性体コアにおいて磁気飽和を生じる前記所定箇所が変位し、この磁気飽和箇所の変位に応じて前記巻線部に対する磁気結合が変化し、それに応じた出力信号を該巻線部より得ることを特徴とするシリンダ位置検出装置。
【請求項２】
シリンダ本体と、このシリンダ本体に対して相対的に直線変位可能に挿入されたピストン部とを含むシリンダ装置において、
前記シリンダ本体の内部において、該シリンダ本体の閉鎖端側にて一端が片持ち支持され、他端が該シリンダ本体の開口端の方に延びた、第１の支持体と、
前記ピストン部の内部において、前記第１の支持体の侵入を許すように設けられた空間と、
前記ピストン部の内部に設けられた前記空間内において、一端が片持ち支持され、他端が前記シリンダ本体の閉鎖端の方に延びた、第２の支持体と、
前記第１及び第２の支持体の一方に配置された磁石と、
前記第１及び第２の支持体の他方に配置されてなり、前記ピストン部の変位方向に沿って所定範囲にわたって延びた磁性体コアと該磁性体コアを介して磁気的に結合される交流励磁された巻線部とを含み、前記磁石からの磁束を強く受ける該磁性体コアの所定箇所において磁気飽和が生じるようにした検出部と
を具備し、前記ピストン部の前記シリンダ本体に対する相対的直線変位に伴って前記第１及び第２の支持体に夫々配設された前記磁石と前記検出部の相対的位置が変化し、これに応じて前記磁性体コアにおいて磁気飽和を生じる前記所定箇所が変位し、この磁気飽和箇所の変位に応じて前記巻線部に対する磁気結合が変化し、それに応じた出力信号を該巻線部より得ることを特徴とするシリンダ位置検出装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の支持体の一方が筒状体からなっており、他方が棒状体からなっていて、該棒状体に前記磁石が配置され、前記筒状体の筒内に前記検出部が気密又は液密に収納されてなる請求項２に記載のシリンダ位置検出装置。
【請求項４】
前記巻線部は、サイン関数の振幅関数を持つ第１の出力交流信号とコサイン関数の振幅関数を持つ第２の出力交流信号とを出力し、前記第１の出力交流信号と第２の出力交流信号を入力し、前記直線位置を示す前記サイン関数とコサイン関数の位相値を検出する位相検出回路を更に具備した請求項１乃至３のいずれかに記載のシリンダ位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  本発明の１つの観点に従うシリンダ位置検出装置は、シリンダ本体と、このシリンダ本体に対して相対的に直線変位可能に挿入されたピストン部とを含むシリンダ装置において、前記ピストン部に連動して変位するように配置された磁石と、前記シリンダ本体に近接して配置され、前記ピストン部の変位方向に沿って所定範囲にわたって延びた磁性体コアと該磁性体コアを介して磁気的に結合される交流励磁された巻線部とを含み、前記磁石からの磁束を強く受ける該磁性体コアの所定箇所において磁気飽和が生じるようにした検出部とを具備し、前記ピストン部の変位に応じて前記磁石と前記検出部の相対的位置が変化し、これに応じて前記磁性体コアにおいて磁気飽和を生じる前記所定箇所が変位し、この磁気飽和箇所の変位に応じて前記巻線部に対する磁気結合が変化し、それに応じた出力信号を該巻線部より得ることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
シリンダ本体に近接して配置された検出部においては、磁性体コアの所定箇所において、ピストン部に連動して変位する磁石からの磁束を強く受け、その部分で磁気飽和が生じるように構成されている。磁性体コアにおける磁気飽和状態となった箇所では、あたかもその箇所に磁性体コアが存在しないかのような状態となり、巻線部における磁気結合度が著しく低下する。従って、このような磁気結合度の低下に応じた出力信号が巻線部から得られ、ピストン部のストローク位置検出を行うことができる。すなわち、ピストン部の変位方向に沿って所定範囲にわたって延びた磁性体コアにおけるどの位置が磁気飽和状態となっているかを検出するように巻線部を適切に配置するようにすれば、該所定範囲にわたるピストン部のストローク位置検出を連続的に検出することが可能である。なお、そのような巻線部の配置それ自体は、既に誘導型位置検出装置で公知の配置を適宜用いればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の観点に従えば、磁石も検出部もシリンダ本体の内部に収納するようにしてよい。すなわち、本発明の別の観点に従うシリンダ位置検出装置は、シリンダ本体と、このシリンダ本体に対して相対的に直線変位可能に挿入されたピストン部とを含むシリンダ装置において、前記シリンダ本体の内部において、該シリンダ本体の閉鎖端側にて一端が片持ち支持され、他端が該シリンダ本体の開口端の方に延びた、第１の支持体と、前記ピストン部の内部において、前記第１の支持体の侵入を許すように設けられた空間と、前記ピストン部の内部に設けられた前記空間内において、一端が片持ち支持され、他端が前記シリンダ本体の閉鎖端の方に延びた、第２の支持体と、前記第１及び第２の支持体の一方に配置された磁石と、前記第１及び第２の支持体の他方に配置されてなり、前記ピストン部の変位方向に沿って所定範囲にわたって延びた磁性体コアと該磁性体コアを介して磁気的に結合される交流励磁された巻線部とを含み、前記磁石からの磁束を強く受ける該磁性体コアの所定箇所において磁気飽和が生じるようにした検出部とを具備し、前記ピストン部の前記シリンダ本体に対する相対的直線変位に伴って前記第１及び第２の支持体に夫々配設された前記磁石と前記検出部の相対的位置が変化し、これに応じて前記磁性体コアにおいて磁気飽和を生じる前記所定箇所が変位し、この磁気飽和箇所の変位に応じて前記巻線部に対する磁気結合が変化し、それに応じた出力信号を該巻線部より得ることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タペット潤滑機構及びそれを用いた高圧発生ポンプ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングを貫通して配されエンジンにより回転されるカムシャフトと、このカムシャフトのカム面に当接するローラ、該ローラを回動自在に支持するピン及びピンが固定される円筒状のタペット本体からなり、前記カムシャフトの回転に伴って前記ハウジング内を往復運動を行うタペットと、このタペットに連結され、前記ハウジング内に形成されたシリンダ内を往復運動するプランジャと、該プランジャの往復運動に伴って容積が変化する圧縮室と、この圧縮室の容積が拡大する吸入行程で開く吸入弁と、前記圧縮室の容積が縮小する吐出行程で開く吐出弁とを少なくとも有すると共に、ポンプによって各部品を強制潤滑する強制潤滑経路を前記ハウジング内に有する燃料噴射ポンプにおいて、
前記ハウジング内に形成された円筒状のタペット本体の摺動面に開口すると共に前記強制循環経路の一部と連通する潤滑油孔と、
前記タペット本体の側面に形成されると共に前記タペット本体の往復運動時において常に前記潤滑油孔と連通する長さを有する溝部と、
前記タペット本体を貫通して形成され、前記溝部と前記タペット本体内の前記ローラとの間に形成される空間とを連通する貫通孔とによって構成されることを特徴とするタペット潤滑機構。
【請求項２】
前記噴射ポンプは、コモンレールに燃料を圧送するコモンレールレールの高圧発生ポンプであることを特徴とする請求項１記載のタペット潤滑機構。
【請求項３】
請求項１記載のタペット潤滑機構を備えたコモンレールの高圧発生ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出して地図データに基づくナビゲーションを行うナビゲーションシステムであって、
更新可能なメニュー情報を用いてナビゲーションのメニュー表示を制御するメニュー制御手段を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記メニュー制御手段は、更新可能なメニュー情報と予め設定された固定のメニュー情報を用いてナビゲーションのメニュー表示を制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記更新可能なメニュー情報と前記固定のメニュー情報のいずれをメニュー表示に用いるかを選択可能なメニュー選択手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記メニュー選択手段は、複数種類の前記更新可能なメニュー情報のいずれをメニュー表示に用いるかを選択可能であることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記更新可能なメニュー情報を記録した外部記録媒体を装着して該メニュー情報を読み出す読み出し手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記更新可能なメニュー情報を外部から受信するための無線通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記更新可能なメニュー情報はインターネット上に保持され、前記無線通信手段は、インターネットに接続して前記更新可能なメニュー情報を受信することを特徴とする請求項６に記載のナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記メニュー表示に従ってナビゲーションの操作コマンドを指示可能な操作手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項９】
前記操作手段の操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段を更に備え、
前記メニュー制御手段は、前記操作履歴に基づいて前記メニュー表示を制御することを特徴とする請求項８に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記メニュー情報は、メニュー表示の複数の階層毎に前記操作コマンドを割り当てたデータ構造を有し、前記メニュー制御手段は、前記操作履歴に基づいて前記操作コマンドの階層を変更することを特徴とする請求項９に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記メニュー制御手段は、前記操作履歴に基づいて前記操作コマンド毎の操作回数を判別し、操作回数が大きい前記操作コマンドを上位の階層に変更し、操作回数が小さい前記操作コマンドを下位の階層に変更することを特徴とする請求項１０に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１２】
前記メニュー制御手段は、それぞれの前記操作コマンドに対しメニュー表示に付随する表示文字列を設定すると共に、前記操作コマンドを上位又は下位の階層に変更したとき、前記表示文字列を変更することを特徴とする請求項１１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１３】
前記メニュー情報は、ハイパーテキストに対応したフォーマットで記述されていることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１４】
現在位置を検出して地図データに基づくナビゲーションを行うナビゲーションシステムであって、
複数の異なるメニューに対応する複数のメニュー情報を記憶するメニュー情報記憶手段と、
複数のメニュー情報の中から所望のメニュー情報を選択可能なメニュー選択手段と、
選択されたメニュー情報を用いてナビゲーションのメニュー表示を制御するメニュー制御手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項１５】
前記メニュー選択手段は、前記メニュー情報記憶手段に記憶されている複数のメニュー情報のタイトルを含むメニュー選択画面を表示することを特徴とする請求項１４に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１６】
前記複数のメニュー情報には、更新可能なメニュー情報が含まれること特徴とする請求項１４に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１７】
前記更新可能なメニュー情報は、メニュー内のレイアウトが更新可能であることを特徴とする請求項１６に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１８】
前記更新可能なメニュー情報は、メニュー内に表示される文字列が更新可能であることを特徴とする請求項１６に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１９】
前記複数のメニュー情報には、特定のイベントをテーマにしたメニューに対応するメニュー情報が含まれること特徴とする請求項１４に記載のナビゲーションシステム。
【請求項２０】
前記特定のイベントをテーマにしたメニューには、イベント会場の施設に関する項目が含まれることを特徴とする請求項１９に記載のナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のナビゲーションシステムは、現在位置を検出して地図データに基づくナビゲーションを行うナビゲーションシステムであって、更新可能なメニュー情報を用いてナビゲーションのメニュー表示を制御するメニュー制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１４に記載のナビゲーションシステムは、現在位置を検出して地図データに基づくナビゲーションを行うナビゲーションシステムであって、複数の異なるメニューに対応する複数のメニュー情報を記憶するメニュー情報記憶手段と、複数のメニュー情報の中から所望のメニュー情報を選択可能なメニュー選択手段と、選択されたメニュー情報を用いてナビゲーションのメニュー表示を制御するメニュー制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クランク装置、それを用いたアンテナ駆動装置およびアンテナ駆動装置を備えたレーダ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置の出力軸に一端が固定された第１のクランクアームと、この第１のクランクアームの他端と回動部材の回動端を相対回動自在に連結する第２のクランクアームとを備え、前記駆動装置の回転伝達によって前記回動部材を所定の角度範囲で往復回動させるクランク装置において、
前記回動部材と第２のクランクアームの連結部の運動軌跡の両端を通る仮想直線上に前記駆動装置の回転中心を位置させたことを特徴とするクランク装置。
【請求項２】
駆動装置と、この駆動装置の回転をアンテナに伝達することにより前記アンテナを所定の角度範囲で往復回動させるクランク装置とを備えたアンテナ駆動装置において、
前記クランク装置を前記駆動装置の出力軸に一端が固定された第１のクランクアームと、この第１のクランクアームの他端と前記アンテナを相対回動自在に連結する第２のクランクアームとで構成し、前記アンテナと前記第２のクランクアームの連結部の運動軌跡の両端を通る仮想直線上に前記駆動装置の回転中心を位置させたことを特徴とするアンテナ駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載のアンテナ駆動装置を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ等の駆動装置の回転運動を回動部材の往復回動運動に変換するクランク装置、それを用いたアンテナ駆動装置およびアンテナ駆動装置を備えたレーダ装置に関し、特に自動車に装着される衝突警報装置や車間距離制御装置等に用いて好適なクランク装置、アンテナ駆動装置およびレーダ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記した従来の問題および検討結果に基づいてなされたもので、その目的とするところは、回動部材の往時と復時に要する回動時間を等しくすることができるようにしたクランク装置、それを用いたアンテナ駆動装置およびレーダ装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、駆動装置と、この駆動装置の回転をアンテナに伝達することにより前記アンテナを所定の角度範囲で往復回動させるクランク装置とを備えたアンテナ駆動装置において、前記クランク装置を前記駆動装置の出力軸に一端が固定された第１のクランクアームと、この第１のクランクアームの他端と前記アンテナを相対回動自在に連結する第２のクランクアームとで構成し、前記アンテナと前記第２のクランクアームの連結部の運動軌跡の両端を通る仮想直線上に前記駆動装置の回転中心を位置させたものである。
さらに、第３の発明は、レーダ装置において、前記第２の発明に係るアンテナ駆動装置を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るクランク装置、それを用いたアンテナ駆動装置およびアンテナ駆動装置を備えたレーダ装置によれば、回動部材またはアンテナと第２のクランクアームの連結部の運動軌跡の両端を通る仮想直線上に駆動装置の回転中心を位置させたので、回動部材またはアンテナの往時と復時の時間を等しくすることができる。また、反転時の衝撃が小さく静粛に回動させることができ、特に自動車用衝突警報装置、車間距離制御装置等のレーダーユニットに用いて好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、転がり軸受と、当該転がり軸受を介して前記ハウジングに相対回転可能に支持された回転軸と、を備えたスピンドル装置をシールするスピンドルシール装置において、前記軸受の外界側に気体軸受が形成されてなるスピンドルシール装置。
【請求項２】
前記気体軸受は、弾性部材を介して前記気体軸受に対向する軸受押え又は前記ハウジングに支持されてなる請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記気体軸受の部材よりも剛性が低い部材で構成されてなる請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記気体軸受が静圧軸受である請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記気体軸受が動圧軸受けである請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記回転軸の軸方向の一端部が前記気体軸受によりシールされてなる請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記回転軸の軸方向の両端部が前記気体軸受によってシールされてなる請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記気体軸受の軸方向の一端にある当該気体軸受のカバーと、他端にある前記気体軸受の押えと、のそれぞれが前記気体軸受と成す隙間に気体が供給されてなる請求項２記載の装置。
【請求項９】
前記弾性部材はＯリングからなる請求項２記載の装置。
【請求項１０】
前記弾性部材は前記気体軸受の外周に設けられた環状溝に嵌装されてなる請求項２記載の装置。
【請求項１１】
前記気体軸受の外周の径は、前記軸受押えの内周面の径より、前記弾性部材による調芯作用を得る程度に小さく設定されてなる請求項２記載の装置。
【請求項１２】
前記気体軸受は多孔質体から構成されてなる請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記弾性部材は、前記気体軸受に供給される気体が当該気体軸受外に漏れるのをシールするものである請求項２記載の装置。
【請求項１４】
前記弾性部材は、Ｖパッキン又はゴムから構成されてなる請求項２記載の装置。
【請求項１５】
前記気体軸受の外周面における軸方向の両端部に前記弾性部材が設けられてなる請求項２記載の装置。
【請求項１６】
前記気体軸受が軸方向のアキシアル軸受から構成されてなる請求項１記載の装置。
【請求項１７】
前記弾性部材が前記気体軸受の外周面と軸方向の端面に配置されてなる請求項２記載の装置。
【請求項１８】
前記弾性部材が前記外周面の一箇所及び前記端面の一箇所にそれぞれ配置されてなる請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記軸方向に加え、ラジアル方向も前記気体軸受が形成されてなる請求項１記載の装置。
【請求項２０】
前記気体静圧軸受は絞り、多孔質絞り、自成絞り等どのような絞りにも対応するように構成されてなる請求項４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水流入口と湯流入口とを軸線方向に間隔をおいて周壁に開けたハウジングと、前記水流入口と湯流入口との間の前記ハウジングの内壁をシール面として軸線方向に移動可能に組み込んだほぼ中空円筒状の弁体と、前記水流入口側で前記弁体の軸線方向の一端面に対向する水弁座と、前記湯流入口側で前記弁体の軸線方向の他端面に対向する湯弁座と、前記水弁座の下流側のハウジングの周壁に開けた混合水流出口と、前記水弁座から混合水流出口までの混合水流路中に組み込まれ前記弁体を温度設定用の操作部に連接し且つ該弁体を前記湯弁座側に付勢する感温素子とを備えた湯水混合栓であって、前記ハウジング内壁に弁体周りをシールするＯリングを固定したものにおいて、ハウジング内壁に、前記Ｏリング及びＯリングを押えるＯリング押えを収納する空間を一方向より設け、該部にＯリング及びＯリング押えを組み込むことを特徴とする湯水混合栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】本発明では、水流入口と湯流入口とを軸線方向に間隔をおいて周壁に開けたハウジングと、前記水流入口と湯流入口との間の前記ハウジングの内壁をシール面として軸線方向に移動可能に組み込んだほぼ中空円筒状の弁体と、前記水流入口側で前記弁体の軸線方向の一端面に対向する水弁座と、前記湯流入口側で前記弁体の軸線方向の他端面に対向する湯弁座と、前記水弁座の下流側のハウジングの周壁に開けた混合水流出口と、前記水弁座から混合水流出口までの混合水流路中に組み込まれ前記弁体を温度設定用の操作部に連接し且つ該弁体を前記湯弁座側に付勢する感温素子とを備えた湯水混合栓であって、前記ハウジング内壁に弁体周りをシールするＯリングを固定したものにおいて、ハウジング内壁に、前記Ｏリング及びＯリングを押えるＯリング押えを収納する空間を一方向より設け、該部にＯリング及びＯリング押えを組み込むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ハウジング内壁に、前記Ｏリング及びＯリングを押える部品を収納する空間を一方向より設け、該部にＯリング及びＯリング押えを組み込むことによって、前記水流入口及び湯流入口からの給水圧及び給湯圧の差による前記弁体への軸線方向の負荷を零とすることができる。