(57)【要約】      （修正有）【課題】パルス式締結工具のための延長ユニットを提供する。【解決手段】第１の本体部１０と、第２の本体部２０とを備える延長ユニット１であり、第１の本体部１０は、電動工具の出力軸に結合するための後端部１０ａ及びソケットと係合するように構成された前端部２０ｂのうちの一方を備え、第２の本体部２０は、他方を備える。第２の本体部２０は、少なくとも部分的に第１の本体部１０の中に配置され、第１及び第２の本体部１０、２０の間の相対回転が可能であり、第１及び第２の本体部１０、２０の他方がソケットに係合状態にある場合に第１及び第２の本体部１０、２０のうちの一方が所定の許容角度範囲にわたって回転できるようになっている。【選択図】図１
0003235640.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
締結動作を行うように構成された電動工具のための延長ユニット（１）であって、
第１の本体部（１０）と、
第２の本体部（２０）と、
を備え、
前記第１の本体部は、電動工具の出力軸に結合するための後端部（１０ａ）及びソケットと係合するように構成された前端部のうちの一方を備え、前記第２の本体部は、電動工具の出力軸と結合するための前記後端部及びソケットと係合するように構成された前記前端部（２０ｂ）の他方を備え、
前記第２の本体部は、少なくとも部分的に前記第１の本体部の中に配置され、
前記第１及び第２の本体部の間の相対回転が可能であり、前記第１及び第２の本体部の他方が前記ソケットに係合状態にある場合に前記第１及び第２の本体部のうちの一方が所定の許容角度範囲にわたって回転できるようになっている、延長ユニット。
【請求項２】
前記第１の本体部は、少なくとも部分的に管体本体部であり、前記本体部の第１の端部に配置されたオープンキャビティ（１１）を備え、前記第２の本体部は、少なくとも部分的に前記オープンキャビティの中に配置される、請求項１に記載の延長ユニット。
【請求項３】
前記第１の本体部は第１の端面（１２）を備え、前記第２の本体部は、第２の端面（２２）を備え、前記第１及び第２の端面は、同一平面に位置する、請求項１又は２に記載の延長ユニット。
【請求項４】
前記第１の本体部は、前記相対回転を制限する機械的停止部を提供するために、前記第２の本体部が備える対応する係合手段（２３）に係合するように構成された係合手段（１３）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の延長ユニット。
【請求項５】
前記第１の本体部は、半径方向内向きに突出して第１の肩部を形成する放射状の第１の突出部（１３ａ；１３ｂ）を備え、前記第２の本体部は、半径方向外向きに突出する第２の肩部を形成する放射状の第２の突出部（２３ａ；２３ｂ）を備え、前記第１及び第２の肩部は、前記第１及び第２の本体部の間の相対回転を停止するために係合することができる、請求項１から４のいずれか一項に記載の延長ユニット。
【請求項６】
前記第２の本体部は、半径方向外向きに突出する２つの突出部（２３ａ；２３ｂ）を有する、実質的に円筒形の第１の端面（２４）を備える、請求項５に記載の延長ユニット。
【請求項７】
前記第２の本体部は、前記第１の端部本体部の直径と同じ直径を有する、実質的に円筒形の第２の端面（２５）を備え、前記２つの突出部の放射状延長部は半径方向外向きに突出する、請求項６に記載の延長ユニット。
【請求項８】
前記第１の本体部の前記オープンキャビティは、円筒形内面（１１ａ）を備え、前記内面は、半径方向内向きに突出する２つの突出部（１３ａ；１３ｂ）を備える、請求項５から７のいずれか一項に記載の延長ユニット。
【請求項９】
前記第１の突出部は、半径方向に延びる実質的に平坦な係合面（１６）を備え、前記第２の突出部は、半径方向に延びる実質的に平坦な第２の係合面（２６）を備え、前記第１及び第２の係合面は、前記平坦な係合面に沿って接触することができ、これによって前記相対回転を制限する前記機械的停止部を提供する、請求項５から８のいずれか一項に記載の延長ユニット。
【請求項１０】
第１の半径は、それぞれの円筒形本体セクションとそれぞれの突出部との間の遷移部に提供され、前記半径は、０．３−３ｍｍの範囲にある、請求項５から９のいずれか一項に記載の延長ユニット。
【請求項１１】
前記半径は、１−２ｍｍの範囲にある、請求項１０に記載の延長ユニット。
【請求項１２】
前記第１の本体部は、電動工具の出力軸に結合するための後端部（１０ａ）を備え、前記第２の本体部は、ソケットと係合するように構成された前端部（２０ｂ）を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の延長ユニット。
【請求項１３】
前記第２の本体部は、電動工具の出力軸に結合するための後端部（１０ａ）を備え、前記第１の本体部は、ソケットと係合するように構成された前端部（２０ｂ）を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の延長ユニット。
【請求項１４】
前記相対回転の前記許容範囲は５０−１２０°、好ましくは９０−１１０°である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の延長ユニット。
【請求項１５】
ねじ継ぎ手を締結するためにトルクがパルスで伝達される締結動作を行うための手持ち式電動工具であって、前記手持ち式電動パルス工具は、出力軸を備え、請求項１から１４のいずれか一項の延長ユニットと係合するように構成され、前記工具は、
−前記締結方向で前記出力軸上に第１のトルクパルスを提供し、
−所定の角度間隔範囲にわたって前記出力軸を前記締結方向とは逆の方向に回転させ、
−前記締結方向で前記出力軸上に第２のトルクパルスを提供する、
ように作動可能である工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、一般に、パルス式締結に関し、より詳細には、直接駆動式電動工具を用いて行われるパルス式締結に関する。
【背景技術】
【０００２】
結合部にトルクが繰り返しパルスの状態で伝達されるパルス式締結は、例えば、オペレータが感じる反作用トルク量を低減するために使用されることが知られている。例えば、いわゆるインパルス工具は、トルクパルスを伝達するためにエネルギーを間欠的に出力軸に伝達するように構成されたインパルスユニットを備えることが知られている。他の事例では、電気パルス工具の内部に収容されたモータが出力軸にトルクパルスを加える直接駆動式電動工具は、パルス式締結のために利用することもできる。
【０００３】
この場合、パルスは、例えば、モータと出力軸との間のギヤボックスの中に存在し、出力軸と、例えば出力軸上に配置されたソケット又は延長部の受け入れ構造との間で支配的な何らかの遊びをさらに含むことができる、固有の遊びの範囲内でモータを加速することで提供される。これによって、工具内で回転エネルギーが蓄積され、これは遊びが閉じられるとトルクパルスとしてねじに伝達することができる。しかしながら、利用される遊びの限られた量のみが機能性が減じられる前に工具の中に存在できるので、このような方式を用いて実現できる運動エネルギー量は限定される。
【０００４】
このような問題の一部を軽減するために、モータが大きな遊びで加速することを可能にする、専用のいわゆる遊びユニットを備えるこのような工具を提供するための試行が行われている。これによって、工具内で蓄積してトルクパルスとしてねじに伝達することができる回転エネルギー量は、ある程度増大させることができる。
【０００５】
しかしながら、依然として問題が残り、例えば、このようなユニットに適応するために既存の工具を変更及び再設計する必要があり、これは結果的に複数工具の必要性につながる場合がある。言うまでもなく、このようなユニットは、工具の複雑性及びサイズも増大させる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、パルス式締結、詳細には直接駆動式工具を使用するパルス式締結の分野での改善の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、高いエネルギー／トルク量を繰り返しパルスで伝達することができる、直接駆動式工具を使用するパルス式締結を提供することが望まれるであろう。詳細には、工具の複雑性及びサイズをかなり増大させないような解決策を提供することが望まれるであろう。このような問題の１又は２以上に良好に対応するために、独立請求項に定義されるような延長ユニット、手持ち式電動工具の方法、及び手持ち式電動工具が提供される。
【０００８】
本考案の第１の態様によれば、締結動作を行うように構成された電動工具のための延長ユニットが提供される。延長ユニットは、第１の本体部と第２の本体部とを備え、第１の本体部は、電動工具の出力軸に結合するための後端部及びソケット（すなわち、ねじ継ぎ手と係合するように構成されたソケット）と係合するように構成された前端部のうちの一方を備え、第２の本体部は、電動工具の出力軸と結合するための後端部及びソケットと係合するように構成された前端部の他方を備える。第２の本体部は、少なくとも部分的に第１の本体部の中に配置され、第１及び第２の本体部の間の相対回転が可能であり、第１及び第２の本体部の他方がソケットに係合状態にある場合に（例えば、ソケットにぴったりと又はほぼフィットする場合に）、第１及び第２の本体部のうちの一方が所定の許容角度範囲にわたって回転できるようになっている。
【０００９】
第１の態様によれば、延長ユニット（又は、延長部、延長装置、又はアダプター）のこれらの用語は本明細書全体を通して同義的に使用されることになり、延長ユニットは、延長ユニットの内部で比較的大きくかつ明確に定義された角度遊びもたらす２部品設計を利用して、上記の問題に対する考案性のある解決策を提供する。これは、各々が、ソケット（又は類似のもの）（結果的に継ぎ手に係合する）と工具の出力軸のそれぞれに係合する２つの本体部の間の相対回転を可能にする。これによって、例えば、従来設計で利用される上述のギヤボックスなどに存在する遊びに対して、より大きな遊びが好都合で柔軟性のある方法で提供される（このような電動工具の変更を必要としない）。従来から知られているように、延長部は、電動工具とソケットとの間に配置される装置又はユニットであり、これにより、ユーザは標準ソケットではアクセスが難しいねじに到達することができる。延長部が工具出力部とソケットとの間に配置されるので、標準ソケットを考案性のある延長部と共に利用することができ、結果的に提供される柔軟性を増大させるということにもなる。加えて、遊びが延長ユニットの中に存在するので、振動レベルだけでなくオペレータに与えられる反作用トルクが著しく低減し、結果として、仕事場の人間工学も向上する。当業者であれば、所定の角度間隔が所定の時間間隔として上手く表されることを認識する。
【００１０】
従って、独立請求項１の延長部は、巧妙に各トルクパルスに伝達されるエネルギーを増大させ、同時にオペレータの人間工学を向上させる。
【００１１】
当業者は、いわゆるアダプター（例えば、急速交換アダプター）に同じ機能性をもたらすために同じ設計を利用できることを認識する。
【００１２】
従って、相対回転は、延長部が係合して結果的にねじ継ぎ手が係合するソケットが、詳細にはこのねじ継ぎ手が、しっかりと又はほぼフィットする場合に特に重要で利用できると説明することができ、ソケットの回転、従ってソケットに係合する延長部の本体部の回転が阻止される。
【００１３】
第２の本体部は、少なくとも部分的に第１の本体部の中に配置される、すなわち、第２の本体部は、少なくとも部分的に第１の本体部の中に設けられる、第１の本体部によって部分的に取り囲まれる、囲まれる、又はカバーされる。
【００１４】
工具の出力軸に結合するための後端部、及びソケットに係合するように構成される前端部は、六角形、正方形などの何らかの適切なデザインをもつ係合手段を備えることができる。例えば、延長部は、その後端部に電動工具出力軸の正方形端部を受け入れることが意図された正方形断面の凹部を有すること、及び前端部にソケットに係合するように構成された正方形出力部を有することができる。想定される実施形態は、正方形雌又は雄入力及び出力、及び雄又は雌六角形入力及び出力の何らかの組み合わせを含み、当業者は、六角形以外の形状、例えばトルクス（登録商標）（ｔｏｒｘ）を利用できることを認識する。
【００１５】
適切な材料としては、鋼、好ましくは硬化鋼を挙げることができる。
【００１６】
１つの実施形態によれば、第１の本体部は、少なくとも部分的に管体本体部であり、本体部の第１の端部に配置されたオープンキャビティを備え、第２の本体部は、少なくとも部分的にオープンキャビティの中に配置される。例えば、１つの実施形態において、オープンキャビティは、円筒形状とすることができる。
【００１７】
１つの実施形態によれば、第１の本体部分は第１の端面を備え、第２の本体部は、第２の端面を備え、第１及び第２の端面は、同一平面に位置する。従って、この実施形態において、第２の本体部は、上述のキャビティによって境界付けされた空間の中に完全に配置することができる、すなわち第１の本体部によって完全に囲むことができる。
【００１８】
１つの実施形態によれば、第１の本体部は、相対回転を制限する機械的停止部を提供するために、第２の本体部が備える対応する係合手段に係合するように構成された係合手段を備える。実施例は、対応する溝に係合する突出部、及び対応する突出部に係合する突出部を含む。
【００１９】
１つの実施形態によれば、第１の本体部は、半径方向内向きに突出して第１の肩部を形成する放射状の第１の突出部を備え、第２の本体部は、半径方向外向きに突出する第２の肩部を形成する放射状の第２の突出部を備え、第１及び第２の肩部は、第１及び第２の本体部の間の相対回転を停止するために係合することができる。これにより、相対回転の所定の許容角度範囲の大きさを決定することができる。
【００２０】
１つの実施形態によれば、第２の本体部は、半径方向外向きに突出する２つの突出部を有する、実質的に円筒形の第１の端面を備える。これらの２つの突出部は、例えば、突出部が対応する構造体に衝突する前にほぼ１８０°の最大の相対回転を可能にするように配置することができる。実際の角度範囲は、肩部の設計にも依存することになり、大きな角度に広がる幅広の肩部は、許容角度範囲を低減するために使用することができる。一部の実施形態において、円筒形本体セクションとそれぞれの突出部の間の遷移部に半径を設けることができ、この半径は、０．３−３ｍｍの範囲にあり、場合によっては１−２ｍｍの範囲である。これは好都合であり、高い強度及び耐久性を実現することができる。
【００２１】
１つの実施形態において、第２の本体部は、半径方向外向きに突出する３つの突出部を有する実質的に円筒形の第１の端部本体セクションを備える。当業者は、本明細書の範囲でそれぞれの本体部の何らかの他の数の突出部を想定できることを認識する。
【００２２】
１つの実施形態において、第２の本体部は、第１の端部本体部の直径と同じ直径を有する、実質的に円筒形の第２の端面を備え、２つの突出部の全放射状延長部は半径方向外向きに突出する。直径は、好ましくは、第１の本体部の中に形成されたキャビティの内径をさらに構成する。さらに、第２の本体部がキャビティの中に完全に適合するように、第２の本体部の全長は、キャビティの軸長（すなわち深さ）以下とすることができる。
【００２３】
１つの実施形態において、第１の本体部のオープンキャビティは、円筒形内面を備え、この内面は、半径方向内向きに突出する２つの突出部を備える、これによって、第２の本体部は、キャビティの中で角度間隔にわたって回転することができ、終点は内向きに延びる突出部で定められる。当業者は、本明細書の範囲で何らかの他の数の突出部を想定できることを認識する。
【００２４】
１つの実施形態において、第１の肩部は、半径方向に延びる実質的に平坦な係合面を備え、第２の肩部は、半径方向に延びる実質的に平坦な第２の係合面を備え、第１及び第２の係合面は前記平坦な係合面に沿って接触することができ、これによって相対回転を制限する機械的停止部を提供するようになっている。これによって、可能な限り効率的なエネルギー伝達をもたらす、好都合な効率的な衝突を実現することができる。
【００２５】
１つの実施形態において、放射状突出部は、体部の軸長の２５−７５％に沿って、例えば、第２の本体部の軸長のほぼ半分に沿って延びる。１つの実施形態において、第２の放射状突出部は、本体部の軸長の２５−７５％に沿って、例えば、オープンキャビティの軸長のほぼ半分に沿って延びる。
【００２６】
１つの実施形態において、延長ユニットは、第１及び第２の本体部を回転自在に結合するピンをさらに備える。このピンは、第１及び第２の本体部に形成されたそれぞれの穴を貫通して延びることができる。他の実施形態において、第１及び第２の本体部は、互いに対して回転自在に支持される。一部の実施形態において、延長部は、第１及び第２の本体部を一緒に保持するための他の要素を備えることができ、その実施例は、第１及び第２の本体部のそれぞれの隣接する合同表面（ｃｏｎｇｒｕｅｎｔ  ｓｕｒｆａｃｅ）の間に配置されたスナップリングを含む。１つの実施形態において、このスナップリングは、第１又は第２の本体部に形成された肩部又は棚部上に配置することができる。
【００２７】
１つの実施形態において、第２の本体部は、電動工具の出力軸に結合するための後端部を備え、第１の本体部は、ソケットに係合するように構成された（結果的にねじ継ぎ手に係合するように構成された）前端部を備える。この実施形態において、第２の本体部は、第１の本体部の回転が阻止される場合に、すなわちソケットが係合して結果的にねじ継ぎ手と係合した状態の場合（遊びに達した又は遊びが閉じられる）に、所定の許容角度範囲にわたって回転することができる。第２の本体部の相対回転は、例えば、第１の本体部の中に形成されたキャビティの中で（この場合、第１の本体部の上部又は後部である）起こる。
【００２８】
１つの実施形態において、第１の本体部は、電動工具の出力軸に結合するための後端部を備え、第２の本体部は、ソケットに係合するように構成された前端部を備える。この実施形態において、第１の本体部は、第２の本体部の回転が阻止される場合に、すなわちソケットが係合して結果的にねじ継ぎ手と係合した状態の場合（しっかりと又はほぼフィットする）に、所定の許容角度範囲にわたって回転することができる。この実施形態において、関連する第１の本体部は、前端部に形成されたオープンキャビティを備え、第２の本体部は、この中に部分的に又は完全に配置することができる。後者の場合、第１及び第２の本体部のそれぞれの前面は同一平面とすることができる。
【００２９】
１つの実施形態において、相対回転のための許容範囲は５０−１２０°、好ましくは９０−１１０°である。本出願の範囲でより小さな又はより大きな値を想定することができる。
【００３０】
本考案の第２の態様において、ねじ継ぎ手を締結するためにトルクがパルスで伝達される締結動作を行うための手持ち式電動工具の方法が提供され、手持ち式電動パルス工具は、出力軸を備え、本方法は、締結方向で出力軸上に第１のトルクパルスを提供するステップと、所定の角度間隔範囲（所定の時間間隔で表すこともできる）にわたって出力軸を締結方向とは逆の方向に回転させるステップと、締結方向で出力軸上に第２のトルクパルスを提供するステップと、を含む。この場合、延長ユニットは、機械的停止部を提供するように構成された係合手段を備え、角度間隔は、何らかの望ましくない継ぎ手の緩み防ぐために、これらの係合手段によるデザインに起因する利用可能な間隔よりも短い間隔とすることができる。
【００３１】
１つの実施形態において、ねじ継ぎ手を締結するためにトルクがパルスで伝達される締結動作を行うための手持ち式電動工具の方法が提供され、手持ち式電動パルス工具は、出力軸を備え、上記実施形態のいずれかに記載の延長ユニットが工具の出力軸上に配置されてソケットと係合し（結果的にねじ継ぎ手に係合し）、本方法は、締結方向で出力軸上に第１のトルクパルスを提供するステップと、第２の本体部がねじ継ぎ手に係合するソケットと係合する状態にある場合に、第１の本体部が第２の本体部に対して回転するように、出力軸を締結方向とは逆の方向に回転させるステップと、第１の本体部がねじ継ぎ手に係合するソケットと係合する状態に配置された第２の本体部と衝突する前に、所定の許容角度範囲にわたって加速するように締結方向で出力軸上に第２のトルクパルスを提供するステップと、を含む。これにより、考案性のある延長部で提供される追加の大きくかつ良好に規定された遊びを完全に利用することができ、標準的なパルス方式に比べてかなり大きな慣性ベースのパルスを継ぎ手に伝達することができる。反対方向の回転は、すなわち、逆動の大きさ及び長さは、使用される延長部によってもたらされる相対移動の角度範囲に適合させることができる。
【００３２】
本考案の第３の態様において、ねじ継ぎ手を締結するためにトルクがパルスで伝達される締結動作を行うための手持ち式電動工具が提供され、手持ち式電動パルス工具は、出力軸を備え、上記の実施形態のいずれかに記載の延長ユニットと係合するように構成され、工具は、締結方向で出力軸上に第１のトルクパルスを提供し、所定の角度間隔範囲にわたって出力軸を締結方向とは逆の方向に回転させ、締結方向で出力軸上に第２のトルクパルスを提供するように作動可能である。電池式工具とすることができる工具は、電気モータと、電気モータを制御するように構成されたプロセッサをさらに備え、さらにプロセッサで実行可能な命令を格納するメモリをさらに備えることができる。従って、プロセッサでソフトウェア命令が実行されると、電動工具は、上記のステップを実行するように作動する。
【００３３】
本考案の別の態様において、記憶されたコンピュータプログラムを有するコンピュータ可読記憶媒体は、電動工具で実行されると、電動工具に上記実施形態のいずれかによる方法を実行するようにさせるコンピュータ可読コードを含む。
【００３４】
本考案の第３及び第４の態様の範囲にあると想定される電動工具及び記憶媒体の目的、利点、及び特徴は、本考案の第１及び第２の態様を参照する上記の説明によって容易に理解できる。
【００３５】
本考案のさらなる目的、特徴、及び利点は、以下の詳細な開示、図面、及び特許請求の範囲を検討することで明らかになるはずである。当業者は、本考案の様々な特徴が、以下に説明した以外の創造された実施形態に組み合わせることができることを認識する。
【００３６】
本考案は、図面を参照して、以下の例示的な実施形態の例示的かつ非限定的な詳細な説明で説明されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施形態による例示的な延長ユニットの長手方向断面図である。
【図２】例示的な延長ユニットの横断面図である。
【図３】第１の実施形態による延長ユニットの第１の本体部の斜視図である。
【図４】第２の実施形態による延長ユニットの第２の本体部の斜視図である。
【図５】第２の実施形態による延長ユニットで提供されるスナップリングの斜視図である。
【図６】本開示の例示的な実施形態による方法のフローチャートを示す。
【００３８】
全ての図面は概略的であり、必ずしも縮尺通りではなく、一般的に本考案を説明するために必要な部分のみ示し、他の部品は省略すること又は単に示唆される場合がある。
【００３９】
第１の実施形態による締結工具と共に使用するための第１の実施形態による例示的な延長ユニット１は、図１の長手方向断面図に示されている。延長ユニット１は、第１の本体部１０及び第２の本体部２０から構成される。
【００４０】
図示の実施形態において、第２の本体部は、電動工具の出力軸に結合するための後端部２０ｂを備え、一方で、第１の本体部１０は、ソケットに係合し、結果的にねじ継ぎ手に係合するように構成された前端部１０ａを備える。図示の実施形態において、後端部２０ｂは、電動工具の正方形出力軸を受け入れるように構成され、一方で前端部１０ａは正方形出力である。
【００４１】
第１の本体部１０は、第２の本体部２０が配置される後端１０ｂに配置されるオープンキャビティ１１をさらに備える。オープンキャビティは、管状体１０を貫通して延びる境界壁１１ａの上端で境界付けされる。さらに、第１の本体部１０は、第１の端面１２を備え、第２の本体部２０は、第２の端面２２を備え、これらは同一平面に位置する。その結果、第２の本体部２０がキャビティ１１の中に完全に配置されるように、キャビティ１１の軸長は第２の本体部の軸長に等しくなっている。
【００４２】
第２の本体部２０は、第１及び第２の本体部の間の相対回転が可能なように、キャビティ内にさらに配置される。これにより、第２の本体部２０は、例えば第１の本体部１０がソケットに係合する状態で、結果的にぴったりと又はほぼフィットしてねじ継ぎ手に係合して第１の本体部１０の何らかの回転を妨げる場合に、所定の許容角度範囲にわたって回転することができる。図示の実施形態において、延長ユニットは、第１及び第２の本体部１０、２０に回転自在に結合するピン３０、例えばニードルローラー３０を備えるが、他の実施形態において第２の本体部２０は、オープンキャビティ１１の端部を形成する境界壁１１ａに対して単純に回転可能に支持することができる。図示の実施形態において、許容相対回転範囲は約１００°である。第１及び第２の本体部１０、２０を一緒にさらに保持するために、保持要素４０が設けられており、図示の実施形態ではスナップリング４０（図５に示す）である。
【００４３】
この相対回転を制限するために、機械的停止機能は、図２の断面に示す第２の本体部２０で提供される対応する係合手段２３に係合するように構成される、第１の本体部１０上の係合手段１３を用いて実現される。
【００４４】
これらの係合手段は、本実施形態では、放射状突出部又は肩部で実現される。第１の本体部１０において、２つの放射状突出部又は肩部１３ａ、１３ｂは、半径方向内向きに突出し、第２の本体部２０上では、２つの対応する半径方向突出部２３ａ、２３ｂが半径方向外向きに突出する肩部を形成し、この第１及び第２の肩部は、係合して第１及び第２の本体部の間の相対回転を停止させることができる（図３及び４に示すように）。突出部２３ａ、２３ｂのそれぞれの基部の両側（すなわち第１の本体部の円筒部分と突出部との間の遷移部）には約１．５ｍｍの半径Ｒが設けられている。
【００４５】
例えば、図３及び４から分かるように、第１の本体部１０の肩部１３は、オープンキャビティ１１の内側円筒面１１ａ上に形成され、オープンキャビティ１１の軸長のほぼ半分に沿って延びるが、第２の本体部は、２つの肩部２３ａ、２３ｂが配置された実質的に円筒形の端面を備える。第１の本体部と同様に、肩部２３ａ、２３ｂは、第２の本体部の長さのほぼ半分に相当する、円筒形端部の軸長に沿って延びる。さらに、肩部の各々は、半径方向に延びる実質的に平担な係合面１６、２６を備え、肩部は係合時にこれに沿って接触する。
【００４６】
実施形態による延長ユニットは、好都合には、パルス式締結を行う、すなわちモータが出力軸に対してトルクをパルスで伝達する方式を行う電動直接駆動式締結工具に使用することができる。詳細には、本考案のさらなる態様を構成する工具は、出力軸上に配置された本考案の延長ユニットを備える場合に、図５に示す方法を実行するように作動することができ、本方法は、出力軸上に締結方向の第１のトルクパルスを提供するステップと（Ｓ１００）；第２の本体部２０が、第１の本体部１０がソケットと係合する、結果的にねじ継ぎ手と係合する（しっかり又はほぼフィットして）場合に第１の本体部１０に対して回転するように、所定の角度間隔又は時間間隔にわたって締結方向と反対方向に出力軸を回転させるステップと（Ｓ２００）；第１の本体部１０が、ソケットと係合するように配置された第２の本体部２０に衝突する前に所定の許容角度範囲にわたって加速するように、第２のトルクパルスを締結方向で出力軸上に提供するステップと（Ｓ３００）を含み、このようにして継ぎ手に対してトルクパルスを伝達する。
【００４７】
本考案は、添付図面及び上記の説明で詳細に図示及び説明されるが、このような図示及び説明は、実例又は例示であり限定的ではないと見なされ、本考案は、開示された実施形態に限定されない。当業者であれば、多くの変更例、変形例、及び代替例が特許請求の範囲に記載される定義の範囲内で考えることができることを理解する。加えて、当業者であれば、請求項に係る考案を実施する際に図面、開示、及び請求項の検討から開示された実施形態に対する変形例を理解してもたらすことができる。請求項において、「備える」は、他の要素又はステップを排除せず、不定冠詞は複数を排除しない。特定の方策が相互に異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これらの方策の組み合わせを有利に使用できないことを示すものではない。請求項の何らかの参照符号は、請求項を限定すると解釈するべきではない。
【符号の説明】
【００４８】
１  延長ユニット
１０  第１の本体部
１０ａ  後端部
２０  第２の本体部
２０ｂ  前端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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