(57)【要約】  通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する加入者情報共有方法である。この方法は、通信をしようとする端末(スレーブ端末)は加入者情報原本を保持する端末(マスター端末)から加入者情報を借用するステップ、加入者情報の貸し出し時、前記マスター端末を加入者情報の使用権無効状態にし、加入者情報の借用時、前記スレーブ端末を加入者情報の使用権有効状態にするステップ、スレーブ端末は使用権有効状態において該借用した加入者情報を用いて無線通信するステップを有している。
2008117414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する加入者情報共有方法において、
第１の端末において加入者情報を使用可能な状態にするとともに、第２の端末において該加入者情報を使用禁止の状態にするステップ、
前記第１の端末は前記使用可能な状態において前記加入者情報を用いて無線通信するステップ、
を有することを特徴とする加入者情報共有方法。
【請求項２】
端末間で近距離通信する近距離通信部を設け、該近距離通信部により、前記加入者情報を前記第２の端末より前記第１の端末に送信するステップ、
を有することを特徴とする請求項１記載の加入者情報共有方法。
【請求項３】
前記第２の端末は予め定められている第１条件が成立するとき、前記近距離通信部を介して前記加入者情報を前記第1の端末に与えるステップ、
を有することを特徴とする請求項２記載の加入者情報共有方法。
【請求項４】
予め第２の端末に第１の端末の識別子を登録しておき、
該第２端末の入力部あるいは、該第１の端末の入力部から前記加入者情報を前記第１の端末に与える要求が発生したとき、該要求に付されている識別子が前記登録されている前記第１の端末の識別子と同一であれば、前記条件が成立したと判断する、
ことを特徴とする請求項３記載の加入者情報共有方法。
【請求項５】
前記第１の端末が所定距離内に接近したことを検出したとき、前記条件が成立したと判断する、
ことを特徴とする請求項３記載の加入者情報共有方法。
【請求項６】
前記第１の端末は予め定められている第２条件が成立するとき、前記加入者情報の該第１の端末における使用を禁止するステップ、
を有することを特徴とする請求項１記載の加入者情報共有方法。
【請求項７】
予め前記第２の端末に前記第１の端末の識別子を登録しておき、
前記第２の端末の入力部から要求が発生したとき、該第２の端末から該第１の端末の識別子を送信し、
前記第１の端末は受信した該識別子が該第１の端末の識別子と一致することを、該第１の端末における前記加入者情報の使用禁止制御の実行条件に含める、
ことを特徴とする請求項６記載の加入者情報共有方法。
【請求項８】
予め前記第１の端末に前記第２の端末の識別子を登録しておき、
前記第２の端末の入力部から要求が発生したとき、該第２の端末は自分の識別子を送信し、
前記第１の端末は受信した該識別子が前記登録されている前記第２の端末の識別子と一
致することを、該第１の端末における前記加入者情報の使用禁止制御の実行条件に含める、
ことを特徴とする請求項６記載の加入者情報共有方法。
【請求項９】
前記第２の端末が所定距離内に接近したことを検出したことを、前記第１の端末における前記加入者情報の使用禁止制御の実行条件に含める、
ことを特徴とする請求項６記載の加入者情報共有方法。
【請求項１０】
認証情報入力部より正しい認証情報が入力されたことを、前記第１条件、前記第２条件に含む、
ことを特徴とする請求項３または６記載の加入者情報共有方法。
【請求項１１】
前記加入者情報を前記第１の端末において使用可能としてから設定時間経過したとき、前記第２条件が成立したと判断する、
ことを特徴とする請求項６記載の加入者情報共有方法。
【請求項１２】
前記加入者情報を前記第１の端末において使用可能としたとき、前記第２の端末に該加入者情報の使用許可期限を設定し、前記第１の端末に前記加入者情報の使用可能期限を設定するステップ、
前記使用許可期限が経過したとき前記第２の端末において、前記加入者情報の使用を可能な状態にし、前記使用可能期限が経過したとき前記第１の端末において、前記加入者情報の使用を禁止するステップ、
を有することを特徴とする請求項１１記載の加入者情報共有方法。
【請求項１３】
前記使用可能期限が経過する前に、前記第１の端末より前記第２の端末へ前記加入者情報の使用可能期限の延長の更新要求を行い、該第２の端末から更新許可を受信することで、該第１の端末の前記使用可能期限と該第２端末の使用許可期限を延長する、
ことを特徴とする請求項１２記載の加入者情報共有方法。
【請求項１４】
前記使用許可貸し出し期限を前記使用可能期限より長くする、ことを特徴とする請求項１２記載の加入者情報共有方法。
【請求項１５】
通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する通信システムにおける移動通信端末において、
他の移動通信端末において前記加入者情報の使用の禁止が設定される際に、前記加入者情報を使用可能な状態に設定する設定部、
該使用可能な状態において前記加入者情報を用いて無線通信する通信部、
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１６】
前記移動通信端末は予め定められている第１条件が成立するとき、前記加入者情報の該移動通信端末における使用を禁止し、前記他の移動通信端末において前記加入者情報の使用の禁止を解除する、
を有することを特徴とする請求項１５記載の移動通信端末。
【請求項１７】
前記他の移動通信端末が所定距離内に接近したことを検出する手段を備え、
該他の移動通信端末が所定距離内に接近したとき、前記第１条件が成立したと判断する、
ことを特徴とする請求項１６記載の移動通信端末。
【請求項１８】
認証情報を入力する入力部を備え、
該入力部より正しい認証情報が入力されたとき、前記第１条件が成立したと判断する、
ことを特徴とする請求項１６記載の移動通信端末。
【請求項１９】
前記使用可能な状態への設定から所定時間が経過したとき、前記第１条件が成立したと判断する、
ことを特徴とする請求項１６記載の移動通信端末。
【請求項２０】
通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する通信システムにおける移動通信端末において、
他の移動通信端末において前記加入者情報の使用の許可する際に、前記加入者情報の使用を禁止する設定部、
該使用を禁止する設定がなされていない場合に、前記加入者情報を用いて無線通信する通信部、
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２１】
予め定められている第２条件が成立するとき、前記他の移動通信端末において前記加入者情報の使用の許可する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２０記載の移動通信端末。
【請求項２２】
前記他の移動通信端末が所定距離内に接近したことを検出する検出部を備え、
該検出を行うと、前記第２条件が成立したと判断する、
ことを特徴とする請求項２１載の移動通信端末。
【請求項２３】
認証情報を入力する入力部を備え、
該入力部より正しい認証情報が入力されたとき、前記第２条件が成立したと判断する、
ことを特徴とする請求項２１記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者情報共有方法及び移動通信端末に関する。本発明は、特に、通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する加入者情報共有方法及び移動通信端末に用いると好適である。
【背景技術】
【０００２】
音声や画像信号の送受以外にも移動通信の用途が広がり、また、移動通信端末の小型軽量化が進んできている。このため、携帯電話機以外にも移動通信ネットワークに接続する機能を内蔵した機器(以下、総称して端末と呼ぶ)が増えてきており、一人のユーザーが複数の移動通信端末を所持し、併用することが多くなってきている。移動通信端末として、具体的にはノートパソコンPC、車載あるいは歩行者用のカーナビゲーション装置、PDA（Portable Digital Assist）、携帯型の音楽プレーヤ、携帯電話機などがあり、実際にW-CDMA端末機能を備えるノートパソコンPCが製品として存在する。
以上と並行して、移動通信端末は多機能化が進み、無線LAN、Bluetooth(登録商標)、RF
IDタグ等の近距離無線通信機能をあわせて持つものが増えている。
ところで、移動通信端末が移動通信網など加入者登録を必要とする通信網を介して通信するためには、加入者情報を保持する必要がある。加入者情報とは、端末ユーザ(加入者)が通信事業者と契約により作成される情報であり通信するために必要な情報である。図２６は加入者情報の例であり、電話番号、IMSI(International Mobile Subscriber Identityと呼ばれる固有の番号)、PLMNリスト、回線契約内容等を含んでいる。IMSIは電話番号と結びつけることに端末が正式に登録されているものであるか判断するための固有番号、PLMNセレクトリストは接続可能な事業者の一覧表、回線契約内容はサービス可能な呼種別や公衆網との認証キーなどを示すものである。【０００３】
以上のように移動通信端末が通信網を介して通信するためには加入者情報を保持する必要がある。このため、ユーザーが複数の無線通信端末を利用する場合、以下の制約がある。すなわち、無線通信網の加入者情報が、UIM等のICカードに記録されている場合、別の端末を利用しようとするたびに、ICカードを今まで利用していた端末から取り出して、これから使用する端末に装着しなおす必要がある。しかし、加入者情報を記録している現行のICカードは日常的に(頻繁に)差し替えることを想定しておらず、また、端末実装上の制約から以下の1)〜3)の難点、すなわち、
1)スロットが端末の奥にあることが多い、
2)カードが非常に小さい、
3)差し替えのたびに、端末の電源を切る必要がある、
により取り扱いが煩雑となる問題がある。また、ICカードを頻繁に差し替えることによりICカードを壊す原因にもなる。
以上より、ICカードを差し替えることなく移動通信端末が通信網を介して相手端末と通信できるようにすることが望まれている。【０００４】
第１従来技術として、情報通信端末が構内通信網と接続する際に通信設定情報を必要とする通信システムにおける該通信設定情報の取得方法が提案されている(特許文献１)。この通信システムにおいて情報通信端末は、(1)近距離無線通信により接続支援装置を介して端末ＩＤを接続管理サーバに送信し、(2)該接続管理サーバから構内通信網と接続するために必要とする通信設定情報を取得し、(3)該通信設定情報に基づいて前記構内通信網に接続する。
第２従来技術として、複数の携帯無線端末で構成されたネットワークグループ内でのみ通用する秘密情報の秘密性を高める認証システムが提案されている(特許文献２)。この認
証システムは、グループのリーダ端末から送信される暗号鍵生成情報を用いて相手端末の認証を行って秘密情報の秘匿性を高める。
第３従来技術として、ユーザーの個人情報(認証情報)をメモリに格納し、認証処理を行う近距離通信機能を備えた認証端末と組み合わされて使用される携帯電話端末が提案されている(特許文献３)。携帯電話端末において設定時間以上キー入力操作が無かったとき、該携帯電話端末は近傍に設けられた認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、個人認証に成功すれば通信可能となり、失敗すれば通信不可能になる。
しかしながら、上記従来技術は、本発明の課題を解決するものではない。すなわち、上記従来技術は、加入者情報を保持するICカードを差し替えることなく、ユーザーが所有する複数の移動通信端末から通信網を介して通信を行えるようにしたものではではない。【０００５】
以上から本発明の目的は、より簡単にユーザー所有の複数の移動通信端末から通信網を介して通信を行えるようにすることである。好ましくは、ＩＣカードを差し替えなくともユーザー所有の複数の移動通信端末から通信網を介して通信を行えるようにすることである。
本発明の別の目的は、近距離通信網を介して加入者情報を移動通信端末間で貸し出し、あるいは借り入れることにより、1つの加入者情報を複数の移動通信端末で使用できるようにすることである。
本発明の別の目的は、複数の移動通信端末で同時に加入者情報が有効とならないようにすることである。
本発明の別の目的は、加入者情報の借り入れ、返却をユーザー所有の複数の移動通信端末間でのみ円滑に、確実に行えるようにすることである。
本発明の別の目的は、種々の加入者情報の取得、返却方法を提供することである。
本発明の別の目的は、ユーザー所有の複数の移動通信端末に予め登録された識別番号を持たせることにより、あるいは認証情報入力させることにより、不正の端末使用を排除することである。
【特許文献１】特開2005−354136号公報
【特許文献２】特開平9−326789号公報
【特許文献３】特開2006−221452号公報
【発明の開示】
【０００６】
・加入者情報共有方法
本発明の第１の態様は、通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する加入者情報共有方法である。この加入者情報共有方法は、通信をしようとする第１端末(スレーブ端末)は加入者情報原本を保持する第２端末(マスター端末)から加入者情報を受信するステップ、加入者情報の送信時、前記第２端末を加入者情報の使用権無効状態にし、加入者情報の受信時、前記第１端末を加入者情報の使用権有効状態にするステップ、第１端末は使用権有効状態において該受信した加入者情報を用いて無線通信するステップを有している。
上記本発明の加入者情報共有方法は、更に、端末間で近距離通信する手段を設け、該近距離通信により、前記加入者情報を第２端末より第１端末に送信するステップを有している。
上記加入者情報共有方法は、更に、前記第２端末は予め定められている加入者情報送信条件が成立するとき、前記近距離通信手段を介して加入者情報のコピーを第１端末に送信するステップを有している。第１端末が所定距離内に接近したことを検出したとき、前記加入者情報送信条件が成立したと判断する。あるいは、認証情報入力手段より正しい認証情報が入力されたとき、前記加入者情報送信条件が成立したと判断する。
上記加入者情報共有方法は、更に、前記第１端末は予め定められている加入者情報返却条件が成立するとき、加入者情報を第２端末に返却するステップを有している。第２端末が所定距離内に接近したことを検出したとき、前記加入者情報返却条件が成立したと判断
する。あるいは、認証情報入力手段より正しい認証情報が入力されたとき、前記返却条件が成立したと判断する。あるいは、加入者情報の受信時より設定時間経過したとき、前記加入者情報返却条件が成立したと判断する。
上記加入者情報共有方法は、更に、加入者情報を第１端末に送信したとき、前記第２端末に加入者情報の使用許可期限を設定し、前記第１端末に加入者情報の使用可能期限を設定するステップ、前記使用許可期限が経過したとき前記第２端末を加入者情報の使用権有効状態にし、前記使用可能期限が経過したとき前記第１端末を加入者情報の使用権無効状態にするステップを有している。この場合、前記使用許可期限を使用可能期限より長くする。
また、使用可能期限が経過する前に、第１端末から第２端末へ使用可能期限の延長を要求し、許可された場合に使用可能期限を延長する。
【０００７】
・移動通信端末
本発明の第２の態様は、通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する通信システムにおける移動通信端末である。
本発明の第１の移動通信端末は、端末間で前記加入者情報を近距離通信する手段、加入者情報原本を保持する端末から前記近距離通信手段を介して加入者情報を受信する手段、受信した加入者情報を保存する記憶手段、加入者情報受信時に加入者情報の使用権を有効状態にし、加入者情報返却時に加入者情報の使用権を無効状態にする手段、使用権有効状態において前記受信した加入者情報を用いて無線通信する通信手段を備えている。
本発明の第２の移動通信端末は、加入者情報原本を保持する記憶手段、端末間で前記加入者情報を近距離通信する手段、前記近距離通信手段を介して加入者情報を他の端末に送信する手段、加入者情報の使用権が他の端末において有効であるとき、加入者情報の使用権を無効状態にし、加入者情報を他の端末に送信していないとき、あるいは加入者情報返却時に加入者情報の使用権を有効状態にする手段、使用権有効状態において前記加入者情報を用いて無線通信する通信手段を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用できるシステムの構成図である。
【図２】本発明のマスター端末の構成図である。
【図３】本発明のスレーブ端末の構成図である。
【図４】制御情報記憶部に記憶される制御情報例である。
【図５】マスター端末の変形例の構成図である。
【図６】スレーブ端末の変形例の構成図である。
【図７】加入者情報の貸し出し動作を示す貸し出しシーケンスである。
【図８】加入者情報の返却動作を示す返却シーケンスである。
【図９】マスター端末の通信主制御部が通信を開始するときの動作シーケンスである。
【図１０】スレーブ端末の通信主制御部が通信を開始するときの動作シーケンスである。
【図１１】通信中に加入者情報使用権が削除されたときの通信主制御部の通信終了動作を示すシーケンスである。
【図１２】マスター端末の操作により発生した貸し出しトリガーLTRによる貸し出しシーケンスである。
【図１３】スレーブ端末の操作により発生した貸し出しトリガーLTRによる貸し出しシーケンスである。
【図１４】スレーブ端末の操作により発生した返却トリガーRTRによる返却シーケンスである。
【図１５】マスター端末の操作により発生した返却トリガーRTRによる返却シーケンスである。
【図１６】マスター端末の操作により発生した返却トリガーRTRによる別の返却シーケンスである。
【図１７】パイロット信号を送受して貸し出し、返却のトリガーとするマスター端末の構成図である。
【図１８】パイロット信号を送受して貸し出し、返却のトリガーとするスレーブ端末の構成図である。
【図１９】パイロット信号を送受して、貸し出し、返却のトリガーとするマスター端末およびスレーブ端末間のシーケンス説明図である。
【図２０】タイマー動作による返却シーケンスを貸し出しシーケンスに加えたシーケンス説明図である。
【図２１】貸し出し期限の更新シーケンスである。
【図２２】認証情報が入力されたときのみ貸し出し、返却を許可するマスター端末の構成図である。
【図２３】認証情報が入力されたときのみ貸し出し、返却を許可するスレーブ端末の構成図である。
【図２４】認証情報入力を各種動作のトリガーとするマスター端末およびスレーブ端末間のシーケンス説明図である。
【図２５】加入者原本記憶部の移動時の制御シーケンスである。
【図２６】加入者情報の例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
(A)システム構成
図１は本発明を適用できるシステムの構成図であり、一人のユーザーが所有する複数の移動通信端末１〜４と移動通信網５が示されている。移動通信端末１〜４はすべて、移動通信網５を介して通信できる無線通信機能と他の移動通信端末と近距離通信できる近距離通信機能を備えている。近距離通信手段は、有線/無線LAN、RF IDタグ、Bluetooth(登録商標)、IrDA、USB等の近距離の無線、光、または有線通信手段により構成することができる。
移動通信端末１は、例えば携帯電話機であり加入者情報の原本を所有するマスター端末として動作し、他の端末に加入者情報を貸し出しているか否かを示すデータを保持する記憶部を有している。移動通信端末２〜４はPDAやノートパソコンPC、音楽プレーヤなどであり、マスター端末１より加入者情報を借用して無線通信するスレーブ端末として動作する。スレーブ端末２〜４はマスター端末１から取得した加入者情報を一次的に保持する記憶部をもち、また、マスター端末から取得した該加入者情報を消去する機能を持っている。
加入者情報の貸し出しは、このように、マスター装置が、加入者情報をスレーブ端末に与え、スレーブ装置が、その加入者情報の使用が可能になることで実現される。スレーブ装置が既に加入者情報を記憶している場合は、該加入者情報を利用可能な状態にする制御（状態変更制御）をマスター装置がすることでも加入者情報の貸し出しを行うことができる。尚、貸し出しの際、マスター装置は、スレーブ装置に与えた加入者情報を使用できない状態に移行する。【００１０】
スレーブ端末２〜４は移動通信網５との間で通信を行うとき、通信開始に先立ってマスター端末１から近距離通信手段を介して加入者情報を取得する。このとき、マスター端末１では加入者情報が貸し出し中であることを示すデータを記憶する。加入者情報貸し出し中は、マスター端末１であっても加入者情報を使用して通信することはできず、これにより１つの加入者情報を用いて２以上の端末が移動通信網と同時に通信するのを抑止する。
加入者情報貸し出し後、ユーザー操作により、あるいは設定時間の経過により、あるいは端末間が接近したことにより、すなわち、予め設定した条件が満たされたとき、スレーブ端末２−４はマスター端末１から借用している加入者情報をメモリから消去し、加入者情報の使用を禁止する。また、同時にマスター端末１は貸し出し中を示すデータを消去し、加入者情報の使用を許可する。これによりスレーブ端末２−４は移動通信網５との通信が不可能となり、マスター端末１だけが移動通信網５との通信が可能になる。
以上の仕組みにより、ICカードの入れ替え等の作業を行わずに、1つの加入者情報を複数の端末で排他的に共用することができ、ユーザーの利便性が向上する。
副次的な効果として、代理認証の手段と比較すると、常時通信可能状態でなくてもよいので利便性を向上することができる。また、別の副次的な効果として、無線LANを介してマスター端末がスレーブ端末からの信号を移動通信網に中継する方式と本発明方式を比較すると、本発明方式によればマスター端末、スレーブ端末間の通信が非常に少なくて済み(加入者情報だけなので)、マスター端末の消費電力の削減が可能となる。【００１１】
（B）マスター端末及びスレーブ端末
図２は本発明のマスター端末の構成図である。
加入者情報原本記憶部１１は加入者情報(図２６参照)の原本を記憶する。この加入者情報の原本はシステムを運用する前に予め書き込まれている必要がある。また、加入者情報原本記憶部１１はICカード(U-SIM)など、端末から取り外すことが出来る記憶媒体としてもよい。制御情報記憶部１２は、種々の制御データを記憶するが、本発明に関係する制御データとして加入者情報の使用権の“有効”、“無効”情報を最低限保持する。
加入者情報制御部１３は加入者情報の貸し出し、返却制御を行う。すなわち、加入者情報制御部１３は、貸し出し要求により加入者情報をスレーブ端末に貸し出し、この貸し出しにより制御情報記憶部１２に記憶する加入者情報の使用権を“有効”から“無効”にする(使用権削除)。使用権無効状態において、マスター端末は加入者情報を使用できなくなる。また、加入者情報制御部１３は、スレーブ端末から加入者情報が返却されると、加入者情報使用権を“無効”から“有効”に設定する(使用権取得)。使用権有効状態において、マスター端末は加入者情報を使用して通信ができるようになる。
更に、加入者情報制御部１３は通信主制御部１５からの加入者情報要求があったとき、使用権有効状態であれば該加入者情報を通知し、一方、使用権無効状態であれば加入者情報を通知しない。また、加入者情報制御部１３は通信中に、加入者情報を使用できなくな
ればその旨を通信主制御部１５に通知する。【００１２】
近距離通信機能部１４は、移動通信網とは別の通信手段であり、他の端末との間で近距離通信を行う。近距離通信機能部１４は、RF IDタグやBluetooth(登録商標)などを用いて他の端末と直接通信してもよいし、無線LANアクセスポイント等の中継器を介して他の端末と通信してもよい。また、近距離通信機能として、RF IDタグとBluetooth(登録商標)の２つなど、2種類以上の通信手段を備えてもよい。この場合は、通信可能距離などの特性に応じて任意通信機能を選択できる。
通信主制御部１５は、移動通信網との間の通信制御を行う。すなわち、移動通信網５との間で通信を開始するとき、あるいは、無線通信中に加入者情報が必要になったとき、その都度加入者情報制御部１３に加入者情報を要求する。そして、加入者情報制御部１３から加入者情報を取得出来れば該加入者情報を使用して通信を開始し、あるいは通信を継続する。一方、加入者情報制御部１３から加入者情報を受信できなければ、呼の受付を拒否し、あるいは通信を終了する。移動通信網IF部１６は、移動通信網５との間の無線通信インターフェース制御を行う。
表示デバイス１７はユーザーに対して各種の情報を表示し、入力デバイス１８は、キーパッドなど、ユーザーから各種の情報を入力する手段である。これら表示デバイス１７、入力デバイス１８はマスター端末の機能に応じて適宜設けることができる。【００１３】
図３は本発明のスレーブ端末の構成図である。
スレーブ端末は、マスター端末のように加入者情報原本記憶部はないが、代わりに加入者情報一時記憶部２１を有している。制御情報記憶部２２は、スレーブ端末の識別子など種々の制御データを記憶する。加入者情報制御部２３は、加入者情報のマスター端末からの借用、返却制御を行う。すなわち、加入者情報制御部２３は、加入者情報の借り入れをマスター端末に要求し、マスター端末から加入者情報が送られてくれば、該加入者情報を加入者情報一時記憶部２１に記憶する（使用権取得）。また、借用している加入者情報をマスター端末に返却すれば、加入者情報一時記憶部２１より該加入者情報を削除する（使用権削除）。更に、加入者情報制御部２３は通信主制御部２５からの加入者情報要求により使用権取得中であれば、該加入者情報を通知し、一方、使用権削除中であれば加入者情報を通知しない。また、通信中に、加入者情報を使用できなくなればその旨を通信主制御部２５に通知する。
近距離通信機能部２４は、マスター端末の近距離通信機能部１４と同様の構成を備え、該マスター端末の近距離通信機能部１４との間で近距離通信を行う。通信主制御部２５は、移動通信網との間の通信制御を行う。移動通信網５との間で通信を開始するとき、あるいは、無線通信中に加入者情報が必要になったとき、その都度加入者情報制御部２３に加入者情報を要求する。そして、加入者情報制御部２３から加入者情報を取得出来れば該加入者情報を使用して通信を開始し、あるいは通信を継続する。一方、加入者情報制御部２３から加入者情報を受信できなければ、呼の受付を拒否し、あるいは通信を終了する。移動通信網IF部２６は、移動通信網５との間の無線通信インターフェース制御を行う。
表示デバイス２７はユーザーに対して各種の情報を表示し、入力デバイス２８は、キーパッドなど、ユーザーから各種の情報を入力する手段であり、スレーブ端末の機能に応じて適宜設けることができる。【００１４】
・変形例１
実際には端末に加入者情報原本記憶部１１と加入者情報一時記憶部２１の両方を持たせ、必要に応じて加入者情報原本記憶部１１を利用できるようにすることにより、端末をマスター端末として使用することができる。このようにすれば、選択により、端末をマスター端末、スレーブ端末のどちらかとして使用することができる。
・変形例２
マスター端末の制御情報記憶部１２には、図４(A)に示すように、「使用権の有効／無効
情報」に加えて、後述する各機能のために必要に応じて以下の情報を記憶することができる。
・貸し出しを許可するスレーブ端末の識別子
・加入者情報を貸し出し中のスレーブ端末の識別子
・貸し出し期限
また、スレーブ端末の制御情報記憶部２２には、図４(B)に示すように、後述する各機能のために必要に応じて以下の情報を記憶することができる。
・加入者情報の使用権
・貸し出しを要求するマスター端末の識別子
・加入者情報を借用中のマスター端末の識別子
・借用期限【００１５】
・変形例３
マスター端末での加入者情報使用権の有効、無効の管理を、スレーブ端末と同様に加入者情報一時記憶部を設けることにより行うことができる。
図５はマスター端末の変形例の構成図であり、図２の構成と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、加入者情報一時記憶部１９を設けた点である。図５のマスター装置において、制御情報記憶部１２は加入者情報の使用権の有効／無効情報を記憶せず、代わりに、加入者情報一時記憶部１９に使用権有効状態であれば加入者情報を記憶し、使用権無効状態であれば加入者情報一時記憶部１９から該加入者情報を削除する。
また、スレーブ端末での加入者情報使用権の有効、無効の管理を、制御情報記憶部２２に加入者情報の使用権の“有効”、“無効”情報を格納することにより行うことができる。図６はスレーブ端末の変形例の構成図であり、図３の構成と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、制御情報記憶部２２に加入者情報の使用権の有効／無効情報を格納する点、加入者情報一時記憶部２１に加入者情報を一旦書き込んだら消去しない点である。
すなわち、図６のスレーブ端末において、加入者情報制御部２３は制御情報記憶部２２に加入者情報の使用権の“有効”を記録することで「使用権取得」とし、該制御情報記憶部２２に加入者情報の使用権の“無効”を記録することで「使用権削除」とする。この変形例では、少なくとも初回の使用権取得時は加入者情報をマスター端末から取得して、加入者情報一時記憶部２１に書き込む。２回目以降の使用権取得時は、加入者情報一時記憶部２１にすでに存在する加入者情報を使用することができるため、マスター端末からは加入者情報を取得する必要が無い。【００１６】
（Ｃ)基本的なシステム動作
（1）加入者情報の貸し出し動作
図７は加入者情報の貸し出し動作を示す貸し出しシーケンスであり、マスター端末は使用権有効状態にあり、スレーブ端末は使用権無効状態にあるものとする。
マスター端末の加入者情報制御部１３に、図示しない貸し出しトリガー部より加入者情報の貸し出しを指示するトリガーLTRが入力すると(ステップS1)、該加入者情報制御部１３は加入者情報の貸し出し動作を開始する(ステップS2〜S5)。ここでトリガーとは、たとえばユーザーが入力デバイス１８を操作して、マスター端末に加入者情報の貸し出しを指示することなどであるがどのような動作が具体的に貸し出しトリガーLTRとなるかは後述する。
マスター端末の加入者情報制御部１３は、加入者情報貸し出しトリガーLTRを受信すると、加入者情報原本記憶部１１から加入者情報を読み出す（ステップS2）。次に、加入者情報制御部１３は、近距離通信機能部１４を介して加入者情報をスレーブ端末に送信し（ステップS3）、制御情報記憶部１２に、使用権無効の情報を書き込み（ステップS4）、マスター端末を使用権削除状態（使用権無効状態）にする(ステップS4′）。
一方、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介して、マスタ
ー端末から加入者情報を受信すれば、該加入者情報を加入者情報一時記憶部２１に書き込み（ステップS5）、スレーブ端末を使用権取得状態（使用権有効状態）にする（ステップS5′）。【００１７】
（2）加入者情報の返却動作
図８は加入者情報の返却動作を示す返却シーケンスであり、マスター端末は使用権無効状態にあり、スレーブ端末は使用権有効状態にあるものとする。
スレーブ端末の加入者情報制御部２３に、図示しない返却トリガー部より加入者情報の返却を指示するトリガーRTRが入力すると（ステップS11）、該加入者情報制御部２３はマスター端末に加入者情報の返却動作を開始する(ステップS12〜S14)。ここで返却トリガーRTRとは、たとえばユーザーが入力デバイス２８を操作して、スレーブ端末に加入者情報の返却を指示することなどである。どのような動作が返却トリガーとなるかは後述する。
スレーブ端末の加入者情報制御部２３は、加入者情報返却トリガーRTRを受信すると、近距離通信機能部２４を介して加入者情報返却通知をマスター端末に送信する（ステップS12）。なお、返却通知には、加入者情報を含む必要はない。ついで、加入者情報制御部２３は、加入者情報一時記憶部２１から加入者情報を削除し（ステップS13)、スレーブ端末を使用権削除状態にする（ステップS13′)。
一方、マスター端末の加入者情報制御部１３は近距離通信部１４を介して、スレーブ端末から加入者情報返却通知を受信すれば、制御情報記憶部２２に、使用権有効の情報を書き込み（ステップS14）、マスター端末を使用権取得状態にする（ステップS14′）。【００１８】
(３)通信主制御部の通信開始動作
図９はマスター端末の通信主制御部１５が通信を開始するときの動作シーケンスであり、（A）はマスター端末が使用権を取得している場合、（B）はマスター端末が使用権を取得していない場合である。
通信主制御部１５は発呼操作などにより通信開始トリガーを受けると(ステップS21)、加入者情報制御部１３に加入者情報を要求する(ステップS22)。加入者情報制御部１３は通信主制御部１５から加入者情報要求を受けると、制御情報記憶部１２から加入者情報使用権を読み出し(ステップS23)、該使用権が有効であるか、無効であるか調べる(ステップS24)。加入者情報使用権が有効であれば(図９（A）)、加入者情報制御部１３は加入者情報原本記憶部１１から加入者情報を読み出し(ステップS25)、通信主制御部１５に通知する(ステップ２６)。通信主制御部１５は加入者情報を受信すれば、該加入者情報を用いて通信を開始する(ステップS27)。
一方、加入者情報制御部１３は、加入者情報の使用権が無効であれば(図９（B）、ステップＳ24)、加入者情報無効通知を通信主制御部に送信し(ステップS28)、通信主制御部１５はこの加入者情報無効通知の受信により呼要求を拒否し、通信を開始しない(ステップS29)。【００１９】
図１０はスレーブ端末の通信主制御部２５が通信を開始するときの動作シーケンスであり、（A）はスレーブ端末が使用権を取得している場合、（B）はスレーブ端末が使用権を取得していない場合である。
通信主制御部２５は発呼操作などにより通信開始トリガーを受けると(ステップS３1)、加入者情報制御部２３に加入者情報を要求する(ステップS32)。加入者情報制御部２３は通信主制御部２５から加入者情報要求を受けると、加入者情報一時記憶部２１から加入者情報の読み出しを行い(ステップS33)、加入者情報が読み取れたか(使用権が有効であるか)調べる(ステップS34)。加入者情報が読み取れれば (図１０（A）)、加入者情報制御部２３は該加入者情報を通信主制御部２５に通知する(ステップS35)。通信主制御部１５は加入者情報を受信すれば、該加入者情報を用いて通信を開始する(ステップS36)。
一方、加入者情報制御部２３は、加入者情報一時記憶部２１から加入者情報を読み取れなければ(図１０（B），ステップS34)、加入者情報無効通知を通信主制御部に送信し(ス
テップS37)、通信主制御部１５はこの加入者情報無効通知の受信により呼要求を拒否し、通信を開始しない(ステップS38)。【００２０】
(４)通信主制御部の通信終了動作
図１１（A）は通信中に加入者情報使用権が削除されたときのマスター端末における通信主制御部１５の通信終了動作を示すシーケンスである。
通信主制御部１５の通信中に(ステップS40)、マスター端末の加入者情報制御部１３に加入者情報の貸し出しトリガーLTRが入力すると(ステップS41)、加入者情報制御部１３は図７のシーケンスにしたがって加入者情報をスレーブ端末に貸し出し、マスター端末を使用権無効状態にする(ステップS42)。加入者情報使用権が無効となると、加入者情報制御部１３は加入者情報無効通知を通信主制御部１５に送信する(ステップS43)。通信主制御部１５は通信中に、加入者情報制御部１３から加入者情報無効通知を受信すると直ちに通信を終了する(ステップS44)。
図１１（B）は通信中に加入者情報使用権が削除されたときのスレーブ端末における通信主制御部２５の通信終了動作を示すシーケンスである。
通信主制御部２５の通信中に(ステップS50)、スレーブ端末の加入者情報制御部１３に加入者情報の返却トリガーRTRが入力すると(ステップS51)、加入者情報制御部２３は図８のシーケンスにしたがって加入者情報をマスター端末に返却し、スレーブ端末を使用権無効状態にする(ステップS52)。加入者情報使用権が無効となると、加入者情報制御部２３は加入者情報無効通知を通信主制御部２５に送信する(ステップS53)。通信主制御部２５は通信中に、加入者情報制御部２３から加入者情報無効通知を受信すると直ちに通信を終了する(ステップS54)。
なお、加入者情報が無効なため通信動作を開始できなかったとき、または通信を終了したときは、表示デバイス１７，２７によりユーザーに対して通信不可となったことを通知することができる。【００２１】
(５) 貸し出しトリガー・返却トリガー
(５a) マスター端末からの貸し出しトリガーによる貸し出しシーケンス
図１２（A）はマスター端末の操作により発生した貸し出しトリガーLTRによる貸し出しシーケンスであり、マスター端末は使用権有効状態にあり、スレーブ端末は使用権無効状態にある。かかる状態において、ユーザーがマスター端末の入力デバイス１８を操作して貸し出しトリガーLTRをマスター端末の加入者情報制御部１３に入力する(ステップS5１)。これにより、加入者情報制御部１３は加入者情報原本記憶部１１から加入者情報を読み出し、近距離通信機能部１４を介して該加入者情報をスレーブ端末に送信し(ステップS52)、また、制御情報記憶部１２に使用権無効の情報を書き込み、マスター端末を使用権削除状態にする(ステップS53)。
一方、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介して、マスター端末から加入者情報を受信すれば、該加入者情報を加入者情報一時記憶部２１に書き込み、スレーブ端末を使用権取得状態にする(ステップS54)。
図１２（B）はマスター端末の操作により発生した貸し出しトリガーLTRによる別の貸し出しシーケンスであり、マスター端末の制御情報記憶部１２に貸し出しを許可するスレーブ端末の識別子が登録されている場合である。
初期状態においてマスター端末が使用権有効状態にあり、スレーブ端末が使用権無効状態にあるものとする。かかる状態において、ユーザーがマスター端末の入力デバイス１８を操作して貸し出しトリガーLTRとスレーブ端末の識別子を入力すると(ステップS6１)、加入者情報制御部１３は入力された識別子が登録されている識別子と一致しているかチェックする(ステップS62)。加入者情報制御部１３は識別子が一致しなければ貸し出し要求を拒否し貸し出しをしない(ステップS63)。
一方、加入者情報制御部１３は識別子が一致すれば、加入者情報原本記憶部１１から加入者情報を読み出し、近距離通信機能部１４を介して加入者情報をスレーブ端末に送信し
(ステップS64)、また、制御情報記憶部１２に使用権無効の情報を書き込み、マスター端末を使用権削除状態にする(ステップS65)。スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介して、マスター端末から加入者情報を受信すれば、該加入者情報を加入者情報一時記憶部２１に書き込み、スレーブ端末を使用権取得状態にする(ステップS66)。【００２２】
(５b) スレーブ端末からの貸し出しトリガーによる貸し出しシーケンス
図１３（A）はスレーブ端末の操作により発生した貸し出しトリガーLTRによる貸し出しシーケンスであり、マスター端末は使用権有効状態にあり、スレーブ端末は使用権無効状態にある。かかる状態において、ユーザーがスレーブ端末の入力デバイス２８を操作して貸し出しトリガーLTRを発生すると(ステップS71)、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介してマスター端末の加入者情報制御部１３に加入者情報要求を送る(ステップS72)。加入者情報制御部１３は加入者情報要求を受信すると、加入者情報原本記憶部１１から加入者情報を読み出し、近距離通信機能部１４を介して加入者情報をスレーブ端末に送信し(ステップS73)、また、制御情報記憶部１２に使用権無効の情報を書き込み、マスター端末を使用権削除状態にする(ステップS74)。
一方、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介して、マスター端末から加入者情報を受信すれば、該加入者情報を加入者情報一時記憶部２１に書き込み、スレーブ端末を使用権取得状態にする(ステップS75)。【００２３】
図１３（B）はスレーブ端末の操作により発生した貸し出しトリガーLTRによる別の貸し出しシーケンスであり、マスター端末の制御情報記憶部１２に貸し出しを許可するスレーブ端末の識別子が登録されている場合である。
初期状態においてマスター端末が使用権有効状態にあり、スレーブ端末が使用権無効状態にあるものとする。かかる状態において、ユーザーがスレーブ端末の入力デバイス２８を操作して貸し出しトリガーLTRを発生する(ステップS81)。これにより、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は、スレーブ識別子を加入者情報要求に付加し(ステップS82)、近距離通信機能部２４を介して該加入者情報要求をマスター端末の加入者情報制御部１３に送る(ステップS83)。
加入者情報制御部１３は加入者情報要求を受信すると、該加入者情報要求に付加されている識別子が制御情報記憶部１２に登録されているスレーブ端末の識別子と一致しているかチェックする(ステップS84)。加入者情報制御部１３は識別子が一致しなければ貸し出し要求を拒否し貸し出しをしない(ステップS85)。一方、加入者情報制御部１３は識別子が一致すれば、加入者情報原本記憶部１１から加入者情報を読み出し、近距離通信機能部１４を介して加入者情報をスレーブ端末に送信し(ステップS86)、また、制御情報記憶部１２に使用権無効の情報を書き込み、マスター端末を使用権削除状態にする(ステップS87)。スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介して、マスター端末から加入者情報を受信すれば、該加入者情報を加入者情報一時記憶部２１に書き込み、スレーブ端末を使用権取得状態にする(ステップS88)。
以上では、スレーブ端末が加入者情報要求に該スレーブ端末の識別子を付した場合であるが、該加入者情報要求に予め許容されている貸し出し先のマスター端末の識別子（図４(B)参照、制御情報記憶部２２に記憶されている）を付加することもできる。かかる場合には、マスター端末の加入者情報制御部１３は加入者情報要求を受信すると、ステップステップS84において、該加入者情報要求に付加されている識別子が自分の識別子(マスター識別子)と一致しているかチェックし、チェック結果に基づいて以降の処理を行う。【００２４】
(５c) スレーブ端末からの返却トリガーによる返却シーケンス
図１４はスレーブ端末の操作により発生した返却トリガーRTRによる返却シーケンスであり、マスター端末は使用権無効状態にあり、スレーブ端末は使用権有効状態にある。かかる状態において、ユーザーがスレーブ端末の入力デバイス２８を操作して返却トリガー
RTRを発生すると(ステップS91)、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介してマスター端末の加入者情報制御部１３に加入者情報返却メッセージを送る(ステップS92)。また、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は、加入者情報一時記憶部２１に記憶されている加入者情報を削除し、スレーブ端末を使用権削除状態にする(ステップS93)。
加入者情報制御部１３は加入者情報返却メッセージを受信すると、制御情報記憶部１２に使用権有効の情報を書き込み、マスター端末を使用権取得状態にする(ステップS94)。
図１５はマスター端末の操作により発生した返却トリガーRTRによる返却シーケンスであり、マスター端末は使用権無効状態にあり、スレーブ端末は使用権有効状態にある。かかる状態において、マスター端末の入力デバイス１８を操作して加入者情報返却トリガーRTRをマスター端末の加入者情報制御部１３に入力すると(ステップS101)、加入者情報制御部１３は近距離通信機能部１４を介して加入者情報返却要求をスレーブ端末に送信する(ステップS102)。スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介して加入者情報返却要求を受信すると、マスター端末の加入者情報制御部１３に加入者情報返却メッセージを送る(ステップS103)。また、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は加入者情報一時記憶部２１に記憶されている加入者情報を削除し、スレーブ端末を使用権削除状態にする(ステップS104)。
マスター端末の加入者情報制御部１３は加入者情報返却メッセージを受信すると、制御情報記憶部１２に使用権有効の情報を書き込み、マスター端末を使用権取得状態にする(ステップS105)。【００２５】
図１６はマスター端末の操作により発生した返却トリガーRTRによる別の返却シーケンスであり、マスター端末は使用権無効状態にあり、スレーブ端末は使用権有効状態にある。かかる状態において、マスター端末の入力デバイス１８を操作して加入者情報返却トリガーRTRをマスター端末の加入者情報制御部１３に入力する(ステップS111)。これにより、加入者情報制御部１３は制御情報記憶部１２から加入者情報貸出先のスレーブ端末の識別子(図４(A)参照)を読み出す。そして、加入者情報制御部１３は該スレーブ端末の識別子を加入者返却要求に付加し(ステップS112)、近距離通信機能部１４を介して該加入者情報返却要求をスレーブ端末に送信する(ステップS113)。
スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介して加入者情報返却要求を受信すると、該加入者情報返却要求に付加されているスレーブ識別子と自分の識別子を比較し(ステップS114)、一致してなければ加入者情報返却要求に対して返却を拒否する(ステップ115)。
一方、加入者情報返却要求に付加されているスレーブ識別子と自分の識別子が一致していれば、加入者情報制御部２３はマスター端末の加入者情報制御部１３に加入者情報返却メッセージを送る(ステップS116)。また、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は加入者情報一時記憶部２１に記憶されている加入者情報を削除し、スレーブ端末を使用権削除状態にする(ステップS117)。加入者情報制御部１３は加入者情報返却メッセージを受信すると、制御情報記憶部１２に使用権有効の情報を書き込み、マスター端末を使用権取得状態にする(ステップS118)。
図１６は返却要求に加入者情報貸出先のスレーブ端末の識別子を付加した場合である。しかし、加入者情報を借用したマスター端末の識別子がスレーブ端末の制御情報記憶部２２に登録されている場合には、該返却要求にマスター端末の識別子を付加するように構成することができる。
かかる場合、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は加入者情報返却要求を受信すると、該加入者情報返却要求に付加されているマスタ識別子と自分が保持しているマスター端末の識別子を比較し(ステップS114)、一致してなければ加入者情報返却要求に対して返却を拒否し、一致すれば加入者情報を返却する。【００２６】
(Ｄ) 端末接近による貸し出し、返却動作
マスター端末からパイロット信号を送信し、スレーブ端末で該パイロットを受信することで端末同士が接近したことを検出し、貸し出し、返却のトリガーとすることができる。
図１７、図１８はパイロット信号を送受して貸し出し、返却のトリガーとするマスター端末およびスレーブ端末の構成図であり、図２、図３のマスター端末およびスレーブ端末と同一部分には同一符号を付している。図２、図３と異なる点は、マスター端末の近距離通信機能部１４にパイロット信号発生部１４ａが設けられ、スレーブ端末の近距離通信機能部２４にパイロット信号検出部２４ａが設けられている点である。
図１９はパイロット信号を送受して、貸し出し、返却のトリガーとするマスター端末およびスレーブ端末間のシーケンス説明図である。マスター端末の近距離通信機能部１４に設けたパイロット信号発生部１４ａは、パイロット信号を定期的に発生して送信を行う(ステップS201)。スレーブ端末の近距離通信機能部２４に設けたパイロット信号検出部２４ａはパイロット信号を検出して加入者情報制御部２３に入力する。加入者情報制御部２３は、使用権取得状態ではパイロット信号の検出を返却トリガーRTRとみなして返却動作を開始し、使用権削除状態ではパイロット信号の検出を貸し出しトリガーLTRとみなして貸し出し要求動作を開始する(以上ステップS202)。【００２７】
以上ではマスター端末よりパイロット信号を送信し、スレーブ端末で該パイロット信号を検出する場合であるが、スレーブ端末からパイロット信号の送信を行い、マスター端末で該パイロット信号を受信し、マスター端末の各種トリガーとみなすことができる。たとえば、マスター端末は使用権有効状態では、パイロット信号の検出を貸し出しトリガーLTRとみなして貸し出し動作を開始し、使用権無効状態ではパイロット信号の検出を加入者情報返却トリガーRTRとみなして加入者情報返却要求をスレーブ端末に送信する。
なお、ユーザーが明示的に端末同士を接近させたことを検出する必要があるため、パイロット信号の受信可能距離は数十cm以内でなければならない。これはRF IDタグなどを使用すれば実現することができる。【００２８】
(Ｅ) タイマー動作による返却動作
加入者情報をスレーブ端末からマスター端末へ返却する変形例として、貸し出しから一定時間が経過したときに返却するようにしてもよい。使用権の貸し出しを一定時間に限定する効果のほかに、端末間の距離がはなれたときなど、マスター端末とスレーブ端末の間で通信が出来なくなったときでも使用権を返却できる効果がある。
図２０はタイマー動作による返却シーケンスを図７の貸し出しシーケンスに加えたシーケンス説明図である。
マスター端末の加入者情報制御部１３に貸し出しを指示するトリガーLTRが入力すると(ステップS1)、該加入者情報制御部１３は加入者情報原本記憶部１１から加入者情報を読み出す（ステップS2）。次に、加入者情報制御部１３は、近距離通信機能部１４を介して加入者情報をスレーブ端末に送信し（ステップS3）、制御情報記憶部１２に使用権無効の情報を書き込み（ステップS4）、所定貸し出し期限TLのタイマーをセットし(ステップS4′)、マスター端末を使用権削除状態にする(ステップS4″)。
一方、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は近距離通信機能部２４を介して、マスター端末から加入者情報を受信すれば、該加入者情報を加入者情報一時記憶部２１に書き込み（ステップS5）、所定の借用期限TRのタイマーをセットし(ステップS5′)、スレーブ端末を使用権取得状態にする(ステップS5″)。
以後、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は借用期限TRに相当する時間が経過したか監視し(ステップS6)、マスター端末の加入者情報制御部１３は貸し出し期限TLに相当する時間が経過したか監視する(ステップS7)。
そして、借用期限TRに相当する時間が経過すれば、加入者情報制御部２３は加入者情報を返却したものとみなして加入者情報一時記憶部２１の加入者情報を削除し、スレーブ端末を使用権削除状態にする(ステップS8)。
また、貸し出し期限TLに相当する時間が経過すれば、加入者情報制御部1３は加入者情
報が返却されたものとみなして制御情報記憶部１２に使用権有効の情報を書き込み、マスター端末を使用権取得状態にする(ステップS9)。【００２９】
・貸し出し期限TLと借用期限TRの長短
図20のシーケンスにおいて、貸し出し期限TLを借用期限TRより長めに設定する（TL>TR）。このようにすれば、スレーブ端末での使用権削除がマスター端末の加入権取得より先に起こるため、二台の端末で同時に加入者情報が有効となる事態なくすことができる。
・貸し出し期限の更新
タイマー動作による返却機能を用いるとき、タイマーが満了する前にマスター端末とスレーブ端末間で加入者情報の貸し出し期限の更新動作を行っても良い。(図２１のA部分参照)。これにより貸出期限TL、借用期限TRを設けていてもスレーブ端末で必要とする間、加入者情報を使い続けることが出来る。すなわち、スレーブ端末の加入者情報制御部２３は、借用期限TRが近づくと、マスター端末に対して加入者情報の貸出期限更新要求を行う(ステップS301)。マスター端末の加入者情報制御部1３は、貸出期限更新要求を受信すると、スレーブ端末に対して貸出期限更新を許可し(ステップS302)、タイマーの設定時間を所定の値に戻して貸し出し期限TLを更新する(ステップS303)。スレーブ端末の加入者情報制御部２３は、貸出期限更新許可を受信するとタイマーの設定時間を所定の値に戻して借用期限TRを更新する(ステップ304)。
以後、同様に必要ならばステップS301〜S304を繰り返して貸し出し期限TL、借用期限TRを更新する。
しかし、マスター端末とスレーブ端末の間で通信ができなくなると、図２１のBに示すように貸し出し期限更新要求を出しても、マスター端末により更新が行われなくなり(ステップS305,S306)、タイマーTRが満了する(ステップS307)。
タイマーTRが満了すると、すなわち、借用期限TRに相当する時間が経過すれば、加入者情報制御部２３は加入者情報を返却したものとみなして加入者情報一時記憶部２１の加入者情報を削除し(ステップS308)、スレーブ端末を使用権削除状態にする(ステップS309)。
また、貸し出し期限TLに相当する時間が経過すれば(ステップS310)、加入者情報制御部1３は加入者情報が返却されたものとみなして制御情報記憶部１２に使用権有効の情報を書き込み(ステップS311)、マスター端末を使用権取得状態にする(ステップS312)。【００３０】
(Ｆ)セキュリティ機能
(１)ユーザー認証機能
加入者情報の貸し出し、返却等の動作実行を、予め認証登録したユーザーが認証情報を入力し、一致したときだけに限定する。
図２２、図２３は認証情報が入力されたときのみ貸し出し、返却を許可するマスター端末およびスレーブ端末の構成図であり、図２、図３のマスター端末およびスレーブ端末と同一部分には同一符号を付している。図２、図３と異なる点は、マスター端末に認証デバイス２０が設けられ、スレーブ端末に認証デバイス３０が設けられている点である。
具体的にどのような動作のトリガーとすることができるかは後述する。かかる認証を行うためには、あらかじめ貸し出し操作を許可するユーザーの認証情報を端末の制御情報記憶部（認証情報記憶領域）１２，２２に登録する必要がある。認証情報は、認証デバイスからの生体情報入力(指紋、瞳孔、静脈)によってもよいし、入力デバイスからのパスワード入力によってもよい。
認証情報の入力は、マスター端末、スレーブ端末のどちらの端末で行ってもよい。セキュリティを高めるため、登録する際にマスター端末、スレーブ端末の双方の端末で同じ認証情報の入力を要求することもできる。
また、登録された認証情報は、マスター端末、スレーブ端末のどちらか一方または両方の制御情報記憶部１２，２２に保存する。【００３１】
図２４は認証情報をマスター端末の制御情報記憶部１２に保存し、認証情報が入力され
たとき、該認証情報入力を各種動作のトリガー、たとえば貸し出し、返却のトリガーとするマスター端末およびスレーブ端末間のシーケンス説明図である。
ユーザーはスレーブ端末の認証デバイス３０より認証情報を入力すると(ステップS401)、加入者情報制御部２３は近距離通信機能部24を介して該認証情報をマスター端末に送信する(ステップＳ402)。
マスター端末の加入者情報制御部１３は、認証情報をスレーブ端末より受信すると、制御情報記憶部１２より登録されている認証情報を読み出し(ステップS403)、該認証情報とスレーブ端末から受信した認証情報を比較し(ステップS404)、一致しなければ不正入力であるとしてなんらの動作を行わない。しかし、認証情報が一致すれば、該認証入力を各種動作のトリガー、たとえば貸し出し、返却のトリガーとする(ステップS405)。例えば、マスター端末が使用権有効状態であれば認証情報入力を貸し出しトリガーLTRとみなして貸し出し動作を開始し、使用権無効状態では認証情報入力を加入者情報返却トリガーRTRとみなして加入者情報返却要求をスレーブ端末に送信する。
以上より、登録した認証情報を入力する認証デバイスを備えた端末はスレーブ端末として使用することができる。
以上では、認証情報入力を各種動作のトリガーとしたが、認証情報入力を加入者情報貸し出し・返却の動作開始トリガーとし、その後に各種動作のトリガーを受け付けるように構成することも出来る。【００３２】
(２)端末登録機能
加入者情報の貸し出し先を登録したスレーブ端末だけに限定したり、借用の対象を登録したマスター端末だけに限定してもよい。
マスター端末に、スレーブ端末の識別子を登録すれば、加入者情報の貸し出し対象を、登録したスレーブ端末へだけに限定することができる(図１２(B)、図１３(B)参照)。また、スレーブ端末に、マスター端末の識別子を登録すれば、加入者情報を借用する対象を、登録したマスター端末からだけに限定することが出来る(図１３(B)参照)。この場合は、あらかじめ貸し出し先、借用先とする端末の識別子を自端末に登録する作業を行う(図４参照)。識別子は端末を一意に特定できるものであり、MACアドレスなどの近距離通信手段のアドレス情報でもよいし、本システムにのみ使用する番号を定めてもよい。登録作業は、Bluetooth(登録商標)のペアリング作業等、近距離通信手段による通信許可作業によってもよいし、各端末で相手方端末の識別子を入力する方法でもよい。登録された識別子は、各端末の制御情報記憶部１２，２２に保持する。
なお、貸し出し可能端末を登録するとき、ユーザー以外による不正な登録を防止するため、パスワード入力あるいは認証情報入力を貸し出し可能端末登録の必要条件とすることができる。【００３３】
(３)初回電源投入時の保護
マスター端末の加入者原本記憶部２１が取り外し可能である場合、元のマスター端末から加入者情報を貸し出している最中に、他の端末に加入者原本記憶部が移動する可能性がある。かかる場合、加入者情報が同時に複数の端末で使用されるのを避けるために、新たにマスターとなった端末MS2における使用権獲得タイミングを遅延させる。
図２５は加入者原本記憶部の移動時の制御シーケンスである。なお、各端末は(Ｅ)項で説明したタイマー動作による返却機能を有しているものとする。また、新マスター端末の電源投入による起動から使用権取得までの時間T2は、タイマー動作による借用期限Tより長くする必要がある。
スレーブ端末SLは加入者情報の使用権を保持しており(ステップS501)、適宜借用期限を更新している(ステップS502)。かかる状態において、マスター端末MS1の電源を切断し(ステップS503)、しかる後、加入者原本記憶部２１を新マスター端末MS2に移動する(ステップS504)。この状態では最早スレーブ端末SLは借用期限を更新することができない(ステップＳ505〜Ｓ506)。したがって、最後の期限更新時刻から、時間T経過後に自動的に加入者
情報の使用権無効状態になる(ステップS507)。
一方、新マスター端末MS2は加入者原本記憶部２１が移動された後、電源を投入すると(ステップＳ508)、その時点から設定時間T2経過後に自動的に加入者情報の使用権有効状態になる(ステップS509)。この場合、時間T2は時間Tより長いため、確実に、スレーブ端末SLの加入者情報の使用権が無効になってから新マスター端末MS2の加入者情報の使用権が有効になるため、加入者情報を同時に複数の端末で使用するのが防止される。【００３４】
・要約
以上要約すれば、本発明の加入者情報共有方法は以下のステップを有している。すなわち、本発明の加入者情報共有方法は、通信をしようとする第１端末(スレーブ端末)は加入者情報原本を保持する第２端末(マスター端末)から加入者情報を受信するステップ、加入者情報の送信時、前記マスター端末を加入者情報の使用権無効状態にし、加入者情報の受信時、前記スレーブ端末を加入者情報の使用権有効状態にするステップ、スレーブ端末は使用権有効状態において該受信した加入者情報を用いて無線通信するステップ、を有している。
上記加入者方法において、端末間で近距離通信する手段を設け、近距離通信により前記加入者情報をマスター端末よりスレーブ端末に送信する。
上記加入者方法において、前記マスター端末は予め定められている加入者情報送信条件（第１条件）が成立するとき、前記近距離通信手段を介して加入者情報のコピーをスレーブ端末に送信する。
上記加入者方法において、予めマスター端末に加入者情報の送信を許容するスレーブ端末の識別子を登録しておき、マスター端末の入力デバイスあるいは、スレーブ端末の入力デバイスから加入者情報の送信要求が発生したとき、該送信要求に付されている識別子が前記登録されているスレーブ端末の識別子と同一であれば、前記加入者情報送信条件（第１条件）が成立したと判断する。
上記加入者方法において、スレーブ端末が所定距離内に接近したことを検出したとき、前記加入者情報送信条件（第１条件）が成立したと判断する。
上記加入者方法において、前記スレーブ端末は予め定められている加入者所返却条件（第２条件）が成立するとき、加入者情報をマスター端末に返却する。
上記加入者方法において、予めマスター端末に加入者情報の送信先であるスレーブ端末の識別子を登録しておき、マスター端末の入力デバイスから加入者情報返却要求が発生したとき、マスター端末は返却要求に送信先であるスレーブ端末の識別子を付し、スレーブ端末は該識別子がスレーブ端末の識別子と同一のとき、前記加入者所返却条件（第２条件）が成立すると判断する。
上記加入者方法において、予めスレーブ端末に加入者情報の送信元であるマスター端末の識別子を登録しておき、マスター端末の入力デバイスから加入者情報返却要求が発生したとき、マスター端末は返却要求に自分の識別子を付し、スレーブ端末は該識別子が前記登録されているマスター端末の識別子と同一のとき、前記加入者所返却条件（第２条件）が成立すると判断する。
上記加入者方法において、マスター端末が所定距離内に接近したことを検出したとき、前記第２条件が成立したと判断する。
上記加入者方法において、認証情報入力手段より正しい認証情報が入力されたとき、前記加入者情報送信条件（第１条件）または前記加入者所返却条件（第２条件）が成立したと判断する。
上記加入者方法において、加入者情報の受信時より設定時間経過したとき、前記返却条件（第２条件）が成立したと判断する。
上記加入者方法は、更に、加入者情報をスレーブ端末に送信したとき、前記マスター端末に加入者情報の使用許可期限を設定し、前記スレーブ端末に加入者情報の使用可能期限を設定するステップ、前記使用許可期限が経過したとき前記マスター端末を加入者情報の使用権有効状態にし、前記使用可能が経過したとき前記スレーブ端末を加入者情報の使用
権無効状態にするステップを有している。この場合、前記使用許可期限を使用可能期限より長くする。【００３５】
・発明の効果
以上本発明によれば、加入者情報を保持しているICカード等が差し込まれた端末から該ICカードを無線通信しようとする端末に差し替えることなく、ユーザー所有の複数の移動通信端末から無線通信を行うことができる。
本発明によれば、近距離通信網を介して加入者情報を移動通信端末間で貸し出し、あるいは借用することにより、1つの加入者情報を複数の移動通信端末で使用することができる。かかる場合、本発明によれば、複数の移動通信端末で同時に１つの加入者情報が有効とならないようにすることができる。
本発明によれば、加入者情報の借用、返却をユーザー所有の複数の移動通信端末間でのみ安全に、かつ円滑、確実に行うことができる。
本発明によれば、マスター端末とスレーブ端末を接近させるだけで加入者情報の貸し出し、返却動作を開始することができる。
本発明によれば、貸し出し期限、借用期限を設定することにより、端末間通信ができなくても自動的に加入者情報をマスター端末に返却でき、この場合、複数の移動通信端末で同時に加入者情報が有効とならないようにすることができる。
本発明によれば、ユーザー所有の複数の移動通信端末に予め登録された識別番号を持たせることにより、あるいは認証情報あるいはパスワードを入力させることにより、不正の加入者情報の使用を排除することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する加入者情報共有方法において、
前記加入者情報を第１の端末に与える要求が発生したとき、第２の端末は予め定められている所定の条件が成立していれば、該加入者情報を該第1の端末に送信するステップ、
第１の端末において加入者情報を使用可能な状態にするとともに、第２の端末において該加入者情報を使用禁止の状態にするステップ、
第１の端末は使用可能な状態において加入者情報を用いて無線通信するステップ、
第１の端末は前記加入者情報を使用可能となってから設定時間が経過したとき、該加入者情報の使用を禁止するステップ、
を有することを特徴とする加入者情報共有方法。
【請求項２】
前記加入者情報を前記第１の端末において使用可能としたとき、前記第２の端末に該加入者情報の使用許可期限を設定し、前記第１の端末に前記加入者情報の使用可能期限を設定するステップ、
前記使用許可期限が経過したとき前記第２の端末において、前記加入者情報の使用を可能な状態にし、前記使用可能期限が経過したとき前記第１の端末において、前記加入者情報の使用を禁止するステップ、
を有することを特徴とする請求項１記載の加入者情報共有方法。
【請求項３】
前記使用可能期限が経過する前に、前記第１の端末より前記第２の端末へ前記加入者情報の使用可能期限の延長の更新要求を行い、該第２の端末から更新許可を受信することで、該第１の端末の前記使用可能期限と該第２端末の使用許可期限を延長する、
ことを特徴とする請求項２記載の加入者情報共有方法。
【請求項４】
前記使用許可期限を前記使用可能期限より長くする、ことを特徴とする請求項２記載の加入者情報共有方法。
【請求項５】
通信に際して必要とされる加入者情報を複数の移動通信端末で共有する通信システムにおける移動通信端末において、
他の移動通信端末において前記加入者情報の使用の禁止が設定される際に、前記加入者情報を使用可能な状態に設定する設定部、
該使用可能な状態において前記加入者情報を用いて無線通信する通信部、
前記使用可能な状態への設定から所定時間が経過したとき、前記加入者情報の該移動通信端末における使用を禁止する手段、
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【国際調査報告】
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