Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店に敷設された遊技機監視ネットワークに接続され、該遊技機監視ネットワークとの協動により遊技機への不正行為を監視しつつ前記遊技機を所定の遊技プログラムに則って制御する遊技機用制御装置において、
前記不正行為を監視する監視機能の少なくとも一部の中断を行なわせる中断条件が成立しているか否かをフラグにより不揮発的に記憶する中断条件記憶手段と、
前記遊技機への電源が投入されたとき、前記フラグに基づいて、前記中断条件が成立していると判断された場合には、該電源の投入を起点として所定期間、前記不正行為の監視機能の少なくとも一部を中断させる監視機能中断手段と、
前記監視機能中断手段による不正行為の監視機能の中断が所定回数実行されたとき、前記中断条件が不成立となるように前記フラグを書き換える中断終了手段と、
前記書き換えられたフラグを、所定の条件でリセットするリセット手段と
を備える遊技機用制御装置。
【請求項２】
前記フラグをリセットする所定の条件は、前記遊技機が前記遊技機監視ネットワークに接続された場合である請求項１記載の遊技機用制御装置。
【請求項３】
前記フラグをリセットする所定の条件は、前記遊技機が前記遊技機監視ネットワークに接続され、該遊技機監視ネットワーク側から所定のコマンドが入力された場合である請求項１記載の遊技機用制御装置。
【請求項４】
前記フラグをリセットする所定の条件は、前記フラグが書き換えられたから数ヶ月毎の定期メンテナンスの場合である請求項１記載の遊技機用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の遊技機用制御装置は、
遊技店に敷設された遊技機監視ネットワークに接続され、該遊技機監視ネットワークとの協動により遊技機への不正行為を監視しつつ前記遊技機を所定の遊技プログラムに則って制御する遊技機用制御装置において、
前記不正行為を監視する監視機能の少なくとも一部の中断を行なわせる中断条件が成立しているか否かをフラグにより不揮発的に記憶する中断条件記憶手段と、
前記遊技機への電源が投入されたとき、前記フラグに基づいて、前記中断条件が成立していると判断された場合には、該電源の投入を起点として所定期間、前記不正行為の監視機能の少なくとも一部を中断させる監視機能中断手段と、
前記監視機能中断手段による不正行為の監視機能の中断が所定回数実行されたとき、前記中断条件が不成立となるように前記フラグを書き換える中断終了手段と、
前記書き換えられたフラグを、所定の条件でリセットするリセット手段と
を備えことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明である遊技機用制御装置は、フラグにより不揮発的に記憶された中断条件が成立しているとき、電源の投入を起点として所定期間、不正行為の監視機能の少なくとも一部が中断される。従って、監視機能中断手段により一時的に不正行為の監視機能の少なくとも一部が中断されたとき、遊技機用制御装置の動作確認を行なうことができる。また、この監視機能の中断は、遊技機用制御装置の動作確認が必要な場合、動作確認に不具合を与える監視機能に限って行なうものとすれば、遊技機への不正行為の監視に不都合を与えることもない。これにより、本発明の遊技機用制御装置は、遊技店に敷設された遊技機監視ネットワークとの協動により遊技機への不正行為を監視しつつ、製品製造時や納品時において簡単にその動作確認を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本実施例では、セキュリティチェックの解除を、製造後の３回に限って行なったが、一旦フラグＦを値１に設定した後、数ヶ月毎にフラグを値０にリセットして、定期的なメンテナンスのみ可能とするといった構成を取ることも可能である。更に、一旦ネットワークに接続された後は、電源が投入される度に値１にセットされるフラグＦを、ネットワーク側に設けられた管理装置等により値０にリセットするものとしてもよい。この場合には、ネットワークに接続された状態であれば、電源投入を起点とするセキュリティチェックの解除を何度でも実現することができる。ネットワークに接続され、上位の装置により管理されている状態であれば、セキュリティチェックをネットワーク側で行なうことができるので、電源投入後の所定期間、セキュリティチェックを解除しても、全体として高いセキュリティを維持できるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  列設される複数のパチンコ機から排出された使用済玉を、回収樋、玉揚送装置、及び補給樋等を介して循環使用するように構成されたパチンコ島台において、
該パチンコ島台の天井面に、内部の空気を外部に放出するファン装置を設けると共に、パチンコ島台の適宜位置に温度検知センサーを設け、
前記温度検知センサーの検知した温度によって前記ファン装置を駆動制御する駆動制御手段を設けたことを特徴とするパチンコ島台。
【請求項２】  前記ファン装置は、その強さが複数段階に切換可能に構成され、
前記駆動制御手段は、前記温度検知センサーの検知した温度の高低に基づいて前記ファン装置の強弱を制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載のパチンコ島台。
【請求項３】  前記ファン装置が設けられる天井面は、パチンコ島台の長さ方向に対して分割した板材によって構成され、この板材の１つに前記ファン装置を固着すると共に各板材をパチンコ島台に対して着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパチンコ島台。
【請求項４】  前記温度検知センサーの検知する温度が危険温度以上になると報知手段で報知することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のパチンコ島台。
【請求項５】  列設される複数のパチンコ機から排出された使用済玉を、回収樋、玉揚送装置、及び補給樋等を介して循環使用するように構成されたパチンコ島台において、
該パチンコ島台の適宜位置に温度検知センサーを設け、
前記温度検知センサーの検知する温度が危険温度以上になると報知手段で報知することを特徴とするパチンコ島台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記した目的を達成するために、本発明が採用した解決手段の一例を図面に基づいて説明すると、列設される複数のパチンコ機２から排出された使用済玉を、回収樋１９，玉揚送装置６ａ，及び補給樋１３等を介して循環使用するように構成されたパチンコ島台１において、該パチンコ島台１の適宜位置に温度検知センサー２０を設け、前記温度検知センサー２０の検知する温度が危険温度以上になると報知手段で報知することにより、営業中の失火等の危険な状態となることを未然に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明においては、列設される複数のパチンコ機から排出された使用済玉を、回収樋、玉揚送装置、及び補給樋等を介して循環使用するように構成されたパチンコ島台において、該パチンコ島台の適宜位置に温度検知センサーを設け、前記温度検知センサーの検知する温度が危険温度以上になると報知手段で報知することにより、営業中の失火等の危険な状態となることを未然に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未分化の体性幹細胞を含む骨髄細胞、および／または、未分化の体性幹細胞を含む筋肉細胞の培養細胞に、被験物質を添加することにより、該培養細胞が特定の細胞へ分化誘導されるか否かを調べることを特徴とする、再生医療用薬剤のスクリーニング方法。
【請求項２】
培養細胞が、マウス足根組織から取得される単分散細胞である、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
分化誘導が、骨格筋、および／または、心筋細胞への分化誘導である請求項１または２記載のスクリーニング方法。
【請求項４】
ｐ３８ＭＡＰキナーゼ阻害剤を有効成分として含有する、骨格筋および／または心筋への分化誘導促進剤。
【請求項５】
ｐ３８ＭＡＰキナーゼ阻害剤が、式（２）：
【化１】
2003159096.tif 000001
（式中、Ｘは、窒素原子もしくはＣＨを表し、Ａは芳香族５員環を表す。）
で表される骨格構造を有する化合物である、請求項４に記載の分化誘導促進剤。
【請求項６】
式（１）：
【化２】
2003159096.tif 000002
［式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロアルキル基、またはハロアルコキシ基を表し、Ｒ2は水素原子、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルキルスルホニル基、アルキルスルフィニル基、ニトロ基、またはシアノ基を表す。］
で表される化合物、またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有する分化誘導促進剤。
【請求項７】
式（１）において、Ｒ1がフッ素原子を表し、Ｒ2が、水酸基、ニトロ基、またはメタンスルホニル基で表される、請求項９記載の分化誘導促進剤。
【請求項８】
骨格筋および／または心筋の再生医療用薬剤である、請求項４〜７のいずれかに記載の分化誘導促進剤。
【請求項９】
ｐ３８ＭＡＰキナーゼ阻害活性を有するか否かを指標として、骨格筋および／または心筋への分化誘導促進剤を探索する方法。
【請求項１０】
幹細胞に、ｐ３８ＭＡＰキナーゼ阻害剤を添加して得られる分化誘導された心筋細胞。
【請求項１１】
幹細胞に、式（１）で表される化合物又はその薬学上許容される塩を添加して得られる分化誘導された心筋細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の実施例の装置において、容器２１内に固形果実入りジャムなどの固液混合食品材料あるいは味噌やマヨネーズ等の粘性の高い液状食品材料などの流動性食品材料４３を注入して、内側電極体３５と外側電極２９との間に電圧を加えれば、容器２１内の流動性食品材料４３に電流が流れ、その流動性食品材料４３が有する電気抵抗によって発熱し、温度上昇する。すなわち、いわゆるジュール熱を利用した通電加熱がなされる。そしてこのように通電加熱を行なっている間に、内側電極体３５を回転させることによって、流動性食品材料４３が容器２１内において全体的に回転流動して撹拌され、そのため容器２１内の流動性食品材料４３が全体的に均一に加熱される。すなわち、内側電極体３５の板面（撹拌面）３５Ａ，３５Ｂは容器２１の軸線（したがって内側電極体３５の回転軸線）Ｏを中心とする円周方向に対して交叉しているため、内側電極体３５を回転させることによって、流動性食品材料４３が内側電極体３５の板面（撹拌面）３５Ａ，３５Ｂによって強制的に押しやられ、これによって容器２１内の流動性食品材料４３が撹拌流動される。またここで容器２１の全体が円筒形状であるため、角型容器を用いた場合のような内側電極体３５の撹拌面３５Ａ，３５Ｂによる撹拌流動に対するデッドスペースが生じることもなく、したがって流動性食品材料４３はその全体が均一に撹拌されることになる。その結果、容器２１内の流動性食品材料４３が、たとえ粘性の高いものや固液混合材料であっても、均一に加熱することが可能となり、局部的に過加熱や加熱不良が生じたりすることを有効に防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
図４のＶ−Ｖ線における横断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板海苔製造時に使用される脱水用スポンジ板（本明細書においてスポンジ板とは板状のスポンジをいう）の殺菌方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、花粉症を治療または予防する組成物と、その組成物を有効成分とした花粉症治療用食品または飲料、および、花粉症予防用食品または飲料に関する。
【０００２】
【従来の技術】スギ花粉等の植物花粉を病因とするアレルギー疾患である花粉症は、目や鼻等の粘膜の炎症や喘息あるいは全身性のアレルギー症状を引き起すことが知られている。近年の花粉症発症者の増加は著しく、人口の１０％以上が潜在的患者であると言われている。従来の花粉症治療剤では、抗アレルギー剤等が多用されており、副作用の問題があった。特に眠気を催す副作用は、現在のような車社会では極めて危険な副作用であると言わざるをえない。したがって、副作用の無い花粉症の治療手段が待ち望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】副作用の無い花粉症治療用食品または飲料、および、花粉症予防用食品または飲料の提供。
【０００４】
【課題を解決するための手段】花粉症等のアレルギー疾患は、本来自らを守るべき免疫機能が過剰に反応して引き起こされており、食生活等の生活習慣と遺伝的要素が遠因している事が知られている。この中で、生活習慣としての食生活に着目した。
食品には身体機能を正常に保つ為に重要な機能栄養素が多数含まれている。その中から、糖質、ビタミン類、アミノ酸を中心とした花粉症に有効な栄養素あるいは食品もしくは食品成分の組み合わせを見い出す事を模索した。
試行錯誤の結果、果糖、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ナイアシン、パントテン酸カルシウム、葉酸、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｌ−スレオニン、ローヤルゼリー、カフェインを組み合わせた組成物が、花粉症の治療に有効である事を見い出した。
これらは、全て食品または食品に含有される栄養素または成分であり、過剰な摂取をしない限り極めて安全である事は周知の通りである。したがって、発明した組成物の構成要素は、１日量にして過剰でない量が望ましい。
本発明である組成物の花粉症治療の効果を確認するにあたって、果糖約１０ｇ、ビタミンＡ約１００μｇ、ビタミンＢ１約０．３ｍｇ、ビタミンＢ２約０．３ｍｇ、ビタミンＢ６約１．３ｍｇ、ビタミンＢ１２約０．６４ｍｇ、ビタミンＣ約２３ｍｇ、ビタミンＤ約０．７５μｇ、ビタミンＥ約１．５ｍｇ、ナイアシン約４．８ｍｇ、パントテン酸約２．４ｍｇ、葉酸約１００μｇ、Ｌ−イソロイシンとＬ−グルタミン酸ナトリウムとＬ−スレオニンである３種類のアミノ酸の総量として２００ｍｇ、ローヤルゼリー１０００ｍｇ未満、カフェイン６０ｍｇ未満を水１００ｍｌに混和して１日の服用量量とし、毎日１回、起床後朝食前に服用することとした。
比較的重度のスギ花粉症患者であった発明者本人が服用した結果、スギ花粉症の症状が軽減され、ついには花粉症の症状が現れなくなり、効果を確認した。
重度のスギ花粉症患者であった３４歳の女性の例では、服用開始から２週間後に症状が軽減され、服用開始から約４週間後にスギ花粉の抗原抗体反応が確認されなくなった。
これらの例以外にも、服用したスギ花粉症患者の多くで症状が軽減された事が報告されており、その効果を確認した。
さらに、これらの服用例に際して、一切の副作用の発生が無かったことも合わせて確認した。
以上の事実から、本発明による組成物が、スギ花粉症の治療又は予防に有効であり、副作用を伴わない事を確認した。
【０００５】
【発明の実施形態】本発明である組成物の１日あたりの服用量を、果糖約１０ｇ、ビタミンＡ約１００μｇ、ビタミンＢ１約０．３ｍｇ、ビタミンＢ２約０．３ｍｇ、ビタミンＢ６約１．３ｍｇ、ビタミンＢ１２約０．６４ｍｇ、ビタミンＣ約２３ｍｇ、ビタミンＤ約０．７５μｇ、ビタミンＥ約１．５ｍｇ、ナイアシン約４．８ｍｇ、パントテン酸約２．４ｍｇ、葉酸約１００μｇ、Ｌ−イソロイシンとＬ−グルタミン酸ナトリウムとＬ−スレオニンである３種類のアミノ酸の総量として２００ｍｇ、ローヤルゼリー１０００ｍｇ未満、カフェイン６０ｍｇ未満とし、これを水１００ｍｌに混和したものを本発明の実施物とし、毎日１回、起床後朝食前に服用することとした。
［実施例１］比較的重度のスギ花粉症患者であった発明者本人は、スギ花粉が大量に飛散し症状が出始めた時に、本発明の実施物の服用を開始した。服用後数時間で花粉症の症状が軽減された。本発明の実施物の服用を継続した結果、約４週間後に花粉症の症状が現れなくなった。服用中又は服用後の副作用は発生しなかった。
［実施例２］重度のスギ花粉症患者であった３４歳の女性に、スギ花粉が大量に飛散し重い花粉症の症状が現れている時に、本発明の実施物の服用を開始させた。服用開始から約２週間後に、花粉症の症状が軽減された。服用開始から約４週間後にスギ花粉の抗原抗体反応が確認されなくなった。服用中又は服用後の副作用は発生しなかった。
【０００６】
【発明の効果】本発明により、副作用を伴わない安全な花粉症治療用食品または飲料、および、花粉症予防用食品または飲料の提供が可能になった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ本体と、このトイレ本体に設けられ略中央に穴又は切り欠きが形成された支持体と、この支持体によって支持されると共に上方が開口した便器と、この便器の上方に配される便座とを有する室内用トイレにおいて、前記支持体の穴又は切り欠きの周りに第一段部を形成し、この第一段部の周りに第二段部を形成すると共に、前記便器を第一段部にて支持し、前記便座を第二段部にて支持するように構成したことを特徴とする室内用トイレ。
【請求項２】
前記支持体が木で形成され、この支持体が前支持体と後支持体と左右の結合部材よりなり、前支持体と後支持体のそれぞれに前記第一段部及び第二段部を形成すると共に、前記前支持体と後支持体とを左右の結合部材によって一体化したことを特徴とする請求項１記載の室内用トイレ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施例の芯チャック部材３０は、図３に明らかなように、前端の４片の爪片３２で棒状化粧材Ａを収容保持するもので、この爪片３２下部には、係合部３９が爪片３２よりやや幅広く設けられる。さらに係合部３９の下部に棒状の竿体３６が接続され、竿体３６の表面に凸部頂点３８を有する凸条螺旋がローレット状に形成され、これが螺旋部３７を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
いずれにしろ、棒状化粧材Ａ、Ａ´は軸方向に支持される先筒１０の内周面１６、１６´を配され、先筒１０内を最小の間隔で摺動するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の芯チャック部材３０の爪片３２は、先筒１０の摺動溝１２の摺動溝前端部１２ａに当接するわけだが、爪片３２の背面に設けた突起３３を前記摺動溝１２の摺動面１２ｂに常時当接しているとともに、内径に棒状化粧材Ａを保持している爪片３２は、内外より支持された強固な凸片として、摺動溝前端部１２ａに当接する。この回動による当接圧力は、螺合力に優る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この本体筒２０ａを前記先筒１０に回動可能に連結し、前記芯チャック部材３０を内挿した棒状化粧材繰出容器は、繰出の上昇限、下降限における回動負荷に対して係合突起２３ａが変形してクラッチ回転することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・・ 棒状化粧材繰出容器
２・・・・ Ｏリング
Ａ・・・・ 棒状化粧材
Ａ´・・・ 棒状化粧材
１０・・・ 先筒
１１・・・ 先端開口孔
１２・・・ 摺動溝
１２´・・・ 摺動溝
１２ａ・・ 摺動溝前端部
１２ｂ・・ 摺動面
１２ｂ´・・ 摺動面
１４・・・ 腔部
１５・・・ 環状凹部
１６・・・ 内周面
１６´・・・ 内周面
１７・・・ 貫通孔
２０・・・ 本体筒
２０ａ・・ 本体筒
２２・・・ 竿体摺動孔
２２ａ・・ 竿体摺動孔
２３・・・ 係合突起
２３ａ・・ 係合突起
２４・・・ スリット
２５・・・ 凸部
２６・・・ Ｏリング溝
２７・・・ 先筒嵌入部
２８・・・ 摘み部
３０・・・ 芯チャック部材
３１・・・ 化粧材保持部
３２・・・ 爪片
３２´・・・ 爪片
３２ａ・・ 爪片前端部
３３・・・ 突起
３３'・・・ 突起
３６・・・ 竿体
３７・・・ 螺旋部
３８・・・ 凸部頂点
３９・・・ 係合部
１０１・・ 棒状化粧材繰出容器
１１０・・ 先筒
１１８・・ 凸部
１１９・・ 本体筒嵌入部
１２０・・ 本体筒
１２３・・ 係合突起
１２４・・ スリット
１２５・・ 凹部
１２６・・ ベンド片
１２８・・ 摘み部
１３０・・ 芯チャック部材
１３７・・ 螺旋部
２０１・・ カートリッジ
２０３・・ ホルダー
２０３ｂ・ ローレット部
Ｃ・・・・ 棒状化粧材
２１０・・ 先筒
２２０・・ 本体筒
２２０ａ・ 凸部
２２９・・ 同期係合部
２３０・・ 芯チャック部材
２３２・・ 爪片
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のような構成の作用を説明する。炊飯釜Sが搬送始端側１５ａから搬送チェーン２０に載置されると、搬送終端側１５ｂまで約３０分間かけて移送するような、ゆっくりしたスピードで搬送される。そして、炊飯釜Ｓがガイド２４ａ，２４ｂに到達すると、該ガイド２４ａ，２４ｂに支持されながらトンネル炉２２内にゆっくりと搬送されていく。このとき、トンネル炉２２内はボイラー２８からの蒸気が蒸気配管２３に供給されて、高温雰囲気となっている。例えば、調節弁２９により約０．２Mpa（２kg/cm2）程度に調整された蒸気により、蒸気配管２３の表面温度が約１２４℃〜１２７℃に加温され、これに伴う放射熱及び輻射熱によりトンネル炉２２内の空気も加温される。そして、加温された空気により炊飯釜Sの表面温度が９０℃程度に維持されて、炊飯後の蒸らしが行われる。蒸気配管２３に供給された蒸気は、蒸気出口２７から配管３１を介してスチームトラップ３２に捕捉され、結露水が排水管３３から機外へ排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003159178.tif 000001
【図２】
2003159178.tif 000002
【図３】
2003159178.tif 000003
【図４】
2003159178.tif 000004
【図５】
2003159178.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キャスターを備えた移動自在な基台上に、医薬品を収容する薬剤バケットを多段に支持する薬剤バケット支持部を備えた医薬品搬送用キャビネットにおいて、
前記基台は、ベースビームと、このベースビームの両端下部に直交するように連結されて略Ｈ状となるクロスビームとを備え、
前記薬剤バケット支持部は、所定間隔で前記ベースビームに並設され、
前記薬剤バケット支持部の各下端部は所定間隔で前記ベースビームに連結され、
前記薬剤バケット支持部の各上端部は所定間隔で補助ビームに連結され、
前記薬剤バケット支持部の対向部分に薬剤バケットの両側をそれぞれ支持する支持部を備え、
前記薬剤バケット支持部は、前記薬剤バケットを全て取り外した状態で、複数のキャビネットを並設した場合、少なくとも隣接するキャビネットの基台とは干渉しない位置に形成することにより、各キャビネットの薬剤バケット支持部を重ね合わせて配列可能としたことを特徴とする医薬品搬送用キャビネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、キャスターを備えた移動自在な基台上に、医薬品を収容する薬剤バケットを多段に支持する薬剤バケット支持部を備えた医薬品搬送用キャビネットにおいて、前記基台は、ベースビームと、このベースビームの両端下部に直交するように連結されて略Ｈ状となるクロスビームとを備え、前記薬剤バケット支持部は、所定間隔で前記ベースビームに並設され、前記薬剤バケット支持部の各下端部は所定間隔で前記ベースビームに連結され、前記薬剤バケット支持部の各上端部は所定間隔で補助ビームに連結され、前記薬剤バケット支持部の対向部分に薬剤バケットの両側をそれぞれ支持する支持部を備え、前記薬剤バケット支持部は、前記薬剤バケットを全て取り外した状態で、複数のキャビネットを並設した場合、少なくとも隣接するキャビネットの基台とは干渉しない位置に形成することにより、各キャビネットの薬剤バケット支持部を重ね合わせて配列可能としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画および動画が撮像できる撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像信号を表示する表示手段と、
静止画の撮像エリアを全画面表示するとともに、動画の撮像エリアを示す枠を重畳表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを有する撮像装置であって、
前記制御手段は、静止画記録が指示されると重畳表示した前記枠を消去し、動画記録が指示されると動画の撮像エリアを全画面表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
静止画および動画が撮像できる撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像信号を表示する表示手段と、
静止画の撮像エリアを全画面表示するとともに、動画の撮像エリアとそれ以外のエリアとで表示形態の変化を設けて表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを有する撮像装置であって、
前記制御手段は、静止画記録が指示されると前記表示形態の変化を解消し、動画記録が指示されると動画の撮像エリアを全画面表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、動画の撮像エリアとそれ以外のエリアとで輝度差を設けて表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、動画の撮像エリアをカラー画像で表示し、それ以外のエリアを白黒画像で表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
静止画および動画が撮像できる撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号を表示する表示手段と、前記表示手段を制御する表示制御手段を有する撮像装置の制御方法において、
静止画の撮像エリアを全画面表示するとともに、動画の撮像エリアを示す枠を重畳表示するように前記表示手段を制御する第１のステップと、
静止画記録が指示されると重畳表示した前記枠を消去し、動画記録が指示されると動画の撮像エリアを全画面表示するように前記表示手段を制御する第２のステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
静止画および動画が撮像できる撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号を表示する表示手段と、前記表示手段を制御する表示制御手段を有する撮像装置の制御方法において、
静止画の撮像エリアを全画面表示するとともに、動画の撮像エリアとそれ以外のエリアとで表示形態の変化を設けて表示するように前記表示手段を制御する第１のステップと、
静止画記録が指示されると前記表示形態の変化を解消し、動画記録が指示されると動画の撮像エリアを全画面表示するように前記表示手段を制御する第２のステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、静止画および動画が撮像できる撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号を表示する表示手段と、静止画の撮像エリアを全画面表示するとともに、動画の撮像エリアを示す枠を重畳表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを有する撮像装置であって、前記制御手段は、静止画記録が指示されると重畳表示した前記枠を消去し、動画記録が指示されると動画の撮像エリアを画面いっぱいに表示するように前記表示手段を制御することを特徴としている。
本発明は、静止画および動画が撮像できる撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号を表示する表示手段と、静止画の撮像エリアを全画面表示するとともに、動画の撮像エリアとそれ以外のエリアとで表示形態の変化を設けて表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを有する撮像装置であって、前記制御手段は、静止画記録が指示されると前記表示形態の変化を解消し、動画記録が指示されると動画の撮像エリアを全画面表示するように前記表示手段を制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視用カメラにおいて、電動カメラの方向をポテンショメータで管理し、あらかじめ設定した範囲内にカメラが向いた場合に、自動的に照明を点灯または消灯することを特徴とする監視用カメラの照明方法。
【請求項２】
電動雲台と照明灯とを具備した電動カメラにおいて、前記電動雲台の旋回位置情報を取得し、該旋回位置情報と、予め記憶された消灯エリアの情報とに基づいて、前記照明灯の消灯と点灯とを制御することを特徴とする監視用カメラの照明方法。
【請求項３】
電動雲台と照明灯とを具備した電動カメラにおいて、前記電動雲台の旋回の角度情報を取得し、該角度情報と、予め記憶された消灯エリアの情報とに基づいて、前記照明灯の消灯を制御することを特徴とする監視用カメラの照明方法。
【請求項４】
請求項３記載の監視用カメラの照明方法において、前記記憶された消灯エリアの情報が角度情報であり、前記記憶された消灯エリアの情報と前記旋回の角度情報とに基づいて前記照明灯の消灯を制御することを特徴とする監視用カメラの照明方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４のいずれかに記載の監視用カメラの照明方法において、前記電動雲台の操作が手動の場合でも、前記記憶された消灯エリアの情報と前記旋回の角度情報とに基づいて前記照明灯の消灯を制御することを特徴とする監視用カメラの照明方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために、ポテンショメータを内蔵した電動雲台を使用し、電動雲台から得られる角度情報を用いて消灯エリアを設定することで、電動雲台が消灯エリアに入ると自動的に照明が消灯するものである。即ち、以下の手段を用いたものである。
(a) 電動カメラ設置後に画面を見ながら制限を設けるエリアを設定し、X，Y軸の左下と右上（または左上と右下）を制御部で登録させる。複数箇所の場合、必要個所分行う。
(b) 通常時、制御部は電動カメラの方向を監視し、設定範囲内で禁止動作を行った場合、対処した動作を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子透かし情報が埋め込まれた文書画像を入力する入力手段と、
前記文書画像を構成する各文字画像を認識する文字認識手段と、
認識された前記各文字情報の標準形状に基づいて、前記文書画像を構成する前記各文字画像に埋め込まれている前記電子透かし情報を検出する電子透かし検出手段と
を備えることを特徴とする透かし情報抽出装置。
【請求項２】
前記文書画像を構成する前記各文字画像に対して、該各文字画像の標準形状からの変異を検査する検査手段をさらに備え、
前記電子透かし検出手段が、前記検査手段で検査した前記変異に基づいて、前記文書画像を構成する前記各文字画像に埋め込まれている電子透かし情報を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の透かし情報抽出装置。
【請求項３】
電子透かしによって透かし情報が埋め込まれた文書画像を入力する入力手段と、
前記文書画像に含まれる所定文字の文字コード情報とフォント情報と該文書画像中の位置情報とを含む文字情報を取得する文字認識手段と、
取得された文字情報と所定の文字サイズ情報とに基づいて、前記透かし情報が埋め込まれる前の文書画像を再構成する文書画像再構成手段と、
再構成された文書画像における前記所定文字の大きさと前記透かし情報が埋め込まれた文書画像における所定文字の大きさとの比較結果に基づいて、前記透かし情報を抽出する透かし情報抽出手段と
を備えることを特徴とする透かし情報抽出装置。
【請求項４】
前記透かし情報が、文字の大きさを変化することによってビットの違いを表現する電子透かしによって文書画像に埋め込まれる情報であって、
前記透かし情報抽出手段が、再構成された文書画像における前記所定文字の外接四角形の大きさと前記透かし情報が埋め込まれた文書画像における所定文字の外接四角形の大きさとの比較結果に基づいて、透かし情報のビットを決定する
ことを特徴とする請求項３記載の透かし情報抽出装置。
【請求項５】
電子透かしによって透かし情報が埋め込まれた文書画像を入力する入力手段と、
前記文書画像に含まれる所定文字の文字コード情報とフォント情報と該文書画像中の位置情報とを含む文字情報を取得する文字認識手段と、
取得された文字情報に基づいて、前記透かし情報が埋め込まれる前の文書画像を再構成する文書画像再構成手段と、
再構成された文書画像における前記所定文字と前記透かし情報が埋め込まれた文書画像における所定文字との傾斜角度に基づいて、前記透かし情報を抽出する透かし情報抽出手段と
を備えることを特徴とする透かし情報抽出装置。
【請求項６】
前記透かし情報抽出手段が、再構成された文書画像における前記所定文字の外接四角形と前記透かし情報が埋め込まれた文書画像における所定文字の外接四角形との傾斜角度に基づいて、透かし情報のビットを決定することを特徴とする請求項５記載の透かし情報抽出装置。
【請求項７】
前記所定文字を含む文字の特徴、文字コード番号、フォント情報とを含む文字認識情報を記憶する文字情報記憶手段をさらに備え、
前記文字認識手段が、該文字情報記憶手段に記憶されている文字認識情報を利用して、前記文書画像に含まれる所定文字の文字コード情報とフォント情報と該文書画像中の位置情報とを含む文字情報を取得する
ことを特徴とする請求項３から６までのいずれか１項に記載の透かし情報抽出装置。
【請求項８】
前記文書画像に含まれる前記所定文字の間隔又は該所定文字の外接四角形のサイズに基づいて、前記所定文字のフォントが固定ピッチか、又はプロポーショナルであるかを判定する判定手段をさらに備え、
前記文字認識手段が、前記判定手段における判定結果に基づいて、前記フォント情報に加えて固定ピッチであるか、又はプロポーショナルであるかの情報を含む文字情報を取得する
ことを特徴とする請求項７記載の透かし情報抽出装置。
【請求項９】
文書画像を再構成する場合、又は、電子透かしを抽出する場合に、補助情報を鍵パラメータとして必要とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の透かし情報抽出装置。
【請求項１０】
電子透かし情報が埋め込まれた文書画像から該電子透かし情報を抽出する透かし情報抽出装置の制御方法であって、
前記文書画像を構成する各文字画像を認識する文字認識工程と、
認識された前記各文字情報の標準形状に基づいて、前記文書画像を構成する前記各文字画像に埋め込まれている前記電子透かし情報を検出する電子透かし検出工程と
を有することを特徴とする透かし情報抽出装置の制御方法。
【請求項１１】
電子透かしによって透かし情報が埋め込まれた文書画像から該透かし情報を抽出する透かし情報抽出装置の制御方法であって、
前記文書画像に含まれる所定文字の文字コード情報とフォント情報と該文書画像中の位置情報とを含む文字情報を取得する文字認識工程と、
取得された文字情報と所定の文字サイズ情報とに基づいて、前記透かし情報が埋め込まれる前の文書画像を再構成する文書画像再構成工程と、
再構成された文書画像における前記所定文字の大きさと前記透かし情報が埋め込まれた文書画像における所定文字の大きさとの比較結果に基づいて、前記透かし情報を抽出する透かし情報抽出工程と
を有することを特徴とする透かし情報抽出装置の制御方法。
【請求項１２】
電子透かしによって透かし情報が埋め込まれた文書画像から該透かし情報を抽出する透かし情報抽出装置の制御方法であって、
前記文書画像に含まれる所定文字の文字コード情報とフォント情報と該文書画像中の位置情報とを含む文字情報を取得する文字認識工程と、
取得された文字情報に基づいて、前記透かし情報が埋め込まれる前の文書画像を再構成する文書画像再構成工程と、
再構成された文書画像における前記所定文字と前記透かし情報が埋め込まれた文書画像における所定文字との傾斜角度に基づいて、前記透かし情報を抽出する透かし情報抽出工程と
を有することを特徴とする透かし情報抽出装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の透かし情報抽出装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積時間を任意に制御し得る撮像素子と、第１のシャッター幕と第２のシャッター幕を有し、前記第１のシャッター幕が走行してから前記第２のシャッター幕が走行するまでの間に前記撮像素子の露光を行わせるシャッター装置と、被写体を照明する照明手段と、を備えた静止画撮像装置において、
前記照明手段によって被写体を照明して撮影を行う際には、前記第１のシャッター幕を走行させた後に前記撮像素子に蓄積動作を行わせ、前記撮像素子の蓄積動作の停止に応じて前記第２のシャッター幕を走行させることを特徴とする静止画撮像装置。
【請求項２】
被写体の測光結果を基に得られたシャッター秒時が前記第１のシャッター幕の走行開始から走行完了までに要する時間よりも短い場合に、前記第１のシャッター幕を走行させた後に前記撮像素子に蓄積動作を行わせ、前記撮像素子の蓄積動作の停止に応じて前記第２のシャッター幕を走行させることを特徴とする請求項１に記載の静止画撮像装置。
【請求項３】
前記照明手段は少なくとも前記撮像素子が蓄積動作を行っている間は被写体を照明することを特徴とする請求項１または２に記載の静止画撮像装置。
【請求項４】
前記照明手段は前記撮像素子が蓄積動作を開始したことに応じて被写体の照明を開始し、前記照明手段による被写体の照明が完了してから前記撮像素子の蓄積動作を終了させることを特徴とする請求項１または２に記載の静止画撮像装置。
【請求項５】
少なくとも前記撮像素子が蓄積動作を行っている間は前記照明手段が被写体を照明する第１の撮影と、前記撮像素子が蓄積動作を開始したことに応じて前記照明手段が被写体の照明を開始し、前記照明手段による被写体の照明が完了してから前記撮像素子の蓄積動作を終了させる第２の撮影の、いずれかを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の静止画撮像装置。
【請求項６】
被写体までの距離に応じて前記第１の撮影と前記第２の撮影のいずれかを選択することを特徴とする請求項５に記載の静止画撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フォーカルプレーンシャッターなどのシャッター装置とストロボ発光装置などの照明手段を備えた静止画撮像装置の改良に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（発明の目的）本発明の第１の目的は、照明手段の発光のエネルギーのロスを少なくし、高速のシャッター秒時でも撮影有効距離を損なう事無く適正な光量での照明撮影を行えるようにすることのできる静止画撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の目的は、平坦な発光モードを有さず、急峻な発光モードで発光する照明手段を用いても、高速シャッター秒時での照明撮影を適正に行うことのできる静止画撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の目的は、必要とされる発光強度が低い時には、平坦な発光モードを用いて高い精度で発光量を制御し、必要とされる発光強度が高い場合には、急峻な発光モードを用いて発光量を大光量とし、照明撮影を適正に行うことのできる静止画撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、蓄積時間を任意に制御し得る撮像素子と、第１のシャッター幕と第２のシャッター幕を有し、前記第１のシャッター幕が走行してから前記第２のシャッター幕が走行するまでの間に前記撮像素子の露光を行わせるシャッター装置と、被写体を照明する照明手段と、を備えた静止画撮像装置において、前記照明手段によって被写体を照明して撮影を行う際には、前記第１のシャッター幕を走行させた後に前記撮像素子に蓄積動作を行わせ、前記撮像素子の蓄積動作の停止に応じて前記第２のシャッター幕を走行させる静止画撮像装置とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第２の目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、前記照明手段は前記撮像素子が蓄積動作を開始したことに応じて被写体の照明を開始し、前記照明手段による被写体の照明が完了してから前記撮像素子の蓄積動作を終了させる請求項１または２に記載の静止画撮像装置とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記第３の目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、少なくとも前記撮像素子が蓄積動作を行っている間は前記照明手段が被写体を照明する第１の撮影と、前記撮像素子が蓄積動作を開始したことに応じて前記照明手段が被写体の照明を開始し、前記照明手段による被写体の照明が完了してから前記撮像素子の蓄積動作を終了させる第２の撮影の、いずれかを選択する請求項１または２に記載の静止画撮像装置とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、照明手段の発光のエネルギーのロスを少なくし、高速のシャッター秒時でも撮影有効距離を損なう事無く適正な光量での照明撮影を行えるようにすることができる静止画撮像装置を提供できるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、本発明によれば、平坦な発光モードを有さず、急峻な発光モードで発光する照明手段を用いても、高速シャッター秒時での照明撮影を適正に行うことができる静止画撮像装置を提供できるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、本発明によれば、必要とされる発光強度が低い時には、平坦な発光モードを用いて高い精度で発光量を制御し、必要とされる発光強度が高い場合には、急峻な発光モードを用いて発光量を大光量とし、照明撮影を適正に行うことができる静止画撮像装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
酵母由来物質1.0に対してマイタケ由来物質が0.05〜3.0の割合で配合してなることを特徴とする請求項５記載の家畜用飼料添加剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
(１)乾燥マイタケ、乾燥マイタケ粉末及びマイタケ抽出物の一つ又はそれ以上から選択されたマイタケ由来物質を配合してなることを特徴とする家畜用飼料添加剤、
(２)乾燥マイタケが、生マイタケを最初は約60℃から段階的に徐々に温度を上げ最終的には約80℃で加熱・乾燥して製造したものであることを特徴とする(１)記載の家畜用飼料添加剤、
(３)乾燥マイタケ粉末が、生マイタケを最初は約60℃から段階的に徐々に温度を上げ最終的には約80℃で加熱・乾燥して後、粉末にしたものであることを特徴とする(１)記載の家畜用飼料添加剤、
(４)マイタケ抽出物が、生若しくは乾燥マイタケ又は/及び乾燥マイタケ粉末の水抽出物にアルコールを加え放置し、液面、液中に浮遊又は壁面に付着する物質を除去して後、濃縮して得たマイタケ抽出エキスであることを特徴とする(１)記載の家畜用飼料添加剤、
(５)乾燥マイタケ、乾燥マイタケ粉末及びマイタケ抽出物の一つ又はそれ以上から選択されたマイタケ由来物質と酵母由来物質とを配合してなることを特徴とする家畜用飼料添加剤、
(６)酵母由来物質1.0に対してマイタケ由来物質が0.05〜3.0の割合で配合してなることを特徴とする(５)記載の家畜用飼料添加剤、
(７)酵母由来物質が、乾燥酵母細胞壁であることを特徴とする(５)又は(６)記載の家畜用飼料添加剤、
(８)家畜が、ニワトリ、ブタ、ウシであることを特徴とする(１)〜(７)の何れかに記載の家畜用飼料添加剤、
(９)(１)〜(７)の何れかに記載の家畜用飼料添加剤を0.05重量%〜１重量%を添加してなる飼料、
(10)(１)〜(７)の何れかに記載の家畜用飼料添加剤を、家畜の体重１kg当たり、1日５〜600mgを与えることを特徴とする家畜の飼育方法、
(11)家畜が、ニワトリ、ブタ、ウシであることを特徴とする(10)記載の家畜の飼育方法
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンフォームの周囲全面に合成樹脂フィルムが貼着されるマットレスを製造する方法であって、ウレタンフォームの周囲全域を合成樹脂フィルムで被い込む前の段階で、少なくともマットレスの一部に、ウレタンフォーム内の空気が外部に逃げることのできる逃げ場を形成してウレタンフォームを圧縮状態にし、その状態で空気の逃げ場を合成樹脂フィルムで塞いだ後、ウレタンフォームを復元させることを特徴とするマットレスの製造方法。
【請求項２】
ウレタンフォームの周囲全面に合成樹脂フィルムが貼着されるマットレスであって、前記合成樹脂フィルムで被い込まれる内部の空気は、減圧されていることを特徴とするマットレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、ウレタンフォームの周囲全域を合成樹脂フィルムで塞いでマットレスの内部を密封する前にウレタンフォームを圧縮状態にし、内部の空気を一部逃がした状態で、空気の逃げ場に合成樹脂フィルムを貼り付けることによって内部を密封し、その後ウレタンフォームを復元させれば、請求項２のように、合成樹脂フィルムで被い込まれる内部の空気は減圧され、気温が上昇して内部空間が膨張しても合成樹脂フィルムが無理に伸ばされるような状態にはならず、接着面が剥がれるような不具合を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線ゾーン内の複数の移動局との間でアレイアンテナを用いて符号分割多元接続によって通信を行うＣＤＭＡ基地局装置であって、前記複数の移動局のうち、新規通信チャネルの割当てを要求する新規移動局から、制御チャネルを使用して新規通信チャネル割当要求信号を前記アレイアンテナから受信する制御チャネル受信手段と、前記複数の移動局のうち、通信中の移動局および前記新規移動局からの個々の到来波に関する推定到来方向および推定受信電力を前記アレイアンテナの受信信号を用いて推定する推定手段と、前記制御チャネル受信手段が前記新規通信チャネル割当要求信号を受信したとき、前記アレイアンテナの受信信号および前記新規通信チャネル割当要求信号および前記推定手段によって推定された前記個々の到来波に関する推定到来方向および推定受信電力、に基づいた通信品質の情報により、前記新規移動局に対する新規通信チャネルの割当の可否を決定する通信チャネル割当制御手段を有し、該通信チャネル割当制御手段は、前記新規移動局が前記通信チャネルを使用して通信を行う場合について、前記新規移動局および前記通信中の各移動局のうち、少なくとも１つの移動局が予め規定した通信品質を満たす通信を行うことができないと判断した場合には、前記新規移動局に対する新規通信チャネル割当を拒否する、ことを特徴とするＣＤＭＡ基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  本発明は、請求項１に記載の発明においては、無線ゾーン内の複数の移動局との間でアレイアンテナを用いて符号分割多元接続によって通信を行うＣＤＭＡ基地局装置であって、前記複数の移動局のうち、新規通信チャネルの割当てを要求する新規移動局から、制御チャネルを使用して新規通信チャネル割当要求信号を前記アレイアンテナから受信する制御チャネル受信手段と、前記複数の移動局のうち、通信中の移動局および前記新規移動局からの個々の到来波に関する推定到来方向および推定受信電力を前記アレイアンテナの受信信号を用いて推定する推定手段と、前記制御チャネル受信手段が前記新規通信チャネル割当要求信号を受信したとき、前記アレイアンテナの受信信号および前記新規通信チャネル割当要求信号および前記推定手段によって推定された前記個々の到来波に関する推定到来方向および推定受信電力、に基づいた通信品質の情報により、前記新規移動局に対する新規通信チャネルの割当の可否を決定する通信チャネル割当制御手段を有し、該通信チャネル割当制御手段は、前記新規移動局が前記通信チャネルを使用して通信を行う場合について、前記新規移動局および前記通信中の各移動局のうち、少なくとも１つの移動局が予め規定した通信品質を満たす通信を行うことができないと判断した場合には、前記新規移動局に対する新規通信チャネル割当を拒否するものである。
従って、新規ユーザの発着信時に新規通信チャネル割当要求を仮に受け付けたとして、少なくとも１つの移動局が予め規定した通信品質を満たす通信を行うことができない場合には、前記新規移動局に対する新規通信チャネルの割当を拒否することにより、一旦通信チャネルが割り当てられれば、通信中のユーザの通信品質が保証され、しかも、通信中の生起呼量や基地局設備の通信チャネル数の変動の影響を受けないので、アレイアンテナを導入したシステム設計が容易になり、アレイアンテナの性能を活かして干渉信号を低減させた通信が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示方法及び画像伝送装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の画像伝送装置から圧縮画像データと該圧縮画像データに対応する参照画像データとの少なくともいずれか一方を伝送する画像伝送システムにおける画像表示方法であって、
受信可能な前記圧縮画像データに対応する参照画像データと、受信できない前記圧縮画像データに対応する参照画像データとを区別できる表示態様としたことを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
受信側から配信要求がされている場合は、圧縮画像データと該圧縮画像データに対応する参照画像とを伝送し、受信装置側から配信要求がされていない場合は、参照画像データのみを伝送する、
ことを特徴とする画像伝送装置。
【請求項３】
受信側から配信要求がされている場合は、圧縮画像データのみを伝送し、受信装置側から配信要求がされていない場合は、参照画像データのみを伝送する、
ことを特徴とする画像伝送装置。