Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のプロジェクタを備え、各プロジェクタによって投写表示される複数の画像を投写面上に表示する投写表示システムであって、
前記複数台のプロジェクタのそれぞれは、
外部から与えられる原画像信号を受け取るための画像入力部と、
前記原画像信号を用いて、前記投写面上に表示される表示画像を表す表示画像信号を生成するための表示画像生成部と、
前記表示画像信号に応じて画像を形成する光を射出する電気光学装置と、
前記電気光学装置から射出された光を投写する投写光学系と、
を備え、
前記表示画像生成部は、
前記投写表示システムを構成するプロジェクタの台数情報を記憶するための台数情報記憶部と、
自己のプロジェクタに割り当てられる識別情報を記憶するための識別情報記憶部と、
前記台数情報と前記識別情報とに応じて、前記原画像信号によって表される原画像内の一部または全部の部分画像を抽出する抽出処理を実行するとともに、抽出された前記部分画像のデータサイズを拡大する拡大処理を実行して、抽出拡大画像を生成するための抽出拡大部と、
を備えることを特徴とする投写表示システム。
【請求項２】
請求項１記載の投写表示システムであって、
前記抽出拡大部は、前記部分画像のデータサイズが前記原画像のデータサイズとほぼ等しくなるように、前記部分画像のデータサイズを拡大する、投写表示システム。
【請求項３】
請求項１記載の投写表示システムであって、
前記表示画像生成部は、さらに、
前記台数情報と前記識別情報とに応じた前記部分画像の抽出範囲と拡大倍率とを示すテーブルを備え、
前記抽出拡大部は、前記テーブルから得られる前記抽出範囲と前記拡大倍率とに従って、前記抽出処理および前記拡大処理を実行する、投写表示システム。
【請求項４】
請求項３記載の投写表示システムであって、
特定の前記台数情報と前記識別情報とに対応する前記抽出範囲と前記拡大倍率とは、予め準備された複数組の前記抽出範囲および前記拡大倍率の中からユーザによって選択可能である、投写表示システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の投写表示システムであって、
前記表示画像生成部は、さらに、
前記投写面上に表示される前記表示画像の歪みが補正されるように、前記抽出拡大画像を調整する歪み補正部を備える、投写表示システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の投写表示システムであって、
前記複数台のプロジェクタのそれぞれは、さらに、
前記複数台のプロジェクタ間のデータ伝送を可能とするために、自己のプロジェクタを他のプロジェクタと接続するための接続制御部を備え、
前記接続制御部は、
前記複数台のプロジェクタの接続に応じて、自己のプロジェクタの接続順序を示す接続順序データと、前記複数台のプロジェクタの接続台数を示す台数データとを取得し、前記接続順序データを前記識別情報として前記識別情報記憶部に格納し、前記台数データを前記台数情報として前記台数情報記憶部に格納する、投写表示システム。
【請求項７】
複数台準備することによって投写表示システムを構成可能なプロジェクタであって、
外部から与えられる原画像信号を受け取るための画像入力部と、
前記原画像信号を用いて、投写面上に表示される表示画像を表す表示画像信号を生成するための表示画像生成部と、
前記表示画像信号に応じて画像を形成する光を射出する電気光学装置と、
前記電気光学装置から射出された光を投写する投写光学系と、
を備え、
前記表示画像生成部は、
前記投写表示システムを構成するプロジェクタの台数情報を記憶するための台数情報記憶部と、
自己のプロジェクタに割り当てられる識別情報を記憶するための識別情報記憶部と、
前記台数情報と前記識別情報とに応じて、前記原画像信号によって表される原画像内の一部または全部の部分画像を抽出する抽出処理を実行するとともに、抽出された前記部分画像のデータサイズを拡大する拡大処理を実行して、抽出拡大画像を生成するための抽出拡大部と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の投写表示システムにおいて、
前記抽出拡大部は、前記部分画像のデータサイズが前記原画像のデータサイズとほぼ等しくなるように、前記部分画像のデータサイズを拡大するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の投写表示システムにおいて、
前記表示画像生成部は、さらに、
前記台数情報と前記識別情報とに応じた前記部分画像の抽出範囲と拡大倍率とを示すテーブルを備え、
前記抽出拡大部は、前記テーブルから得られる前記抽出範囲と前記拡大倍率とに従って、前記抽出処理および前記拡大処理を実行することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、テーブルを用いれば、台数情報と識別情報とに応じて、部分画像の抽出範囲と拡大倍率とを容易に決定することができる。
特定の前記台数情報と前記識別情報とに対応する前記抽出範囲と前記拡大倍率とは、予め準備された複数組の前記抽出範囲および前記拡大倍率の中からユーザによって選択可能であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの入力光信号から位相および振幅のエンコードされたクロック信号を生成するステップと、
振幅変調されたクロック信号が生成されるように、リジェネレータの遅延干渉セクションに前記エンコードされたクロック信号を導入するステップと、
前記振幅変調されたクロック信号を出力するステップとを有し、
前記出力された振幅変調されたクロック信号が、前記入力光信号中に存在する情報を保存することを特徴とする光信号を再生成する方法。
【請求項２】
前記遅延干渉が、
前記エンコードされたクロック信号を少なくとも２つの光信号に分割するステップ、および
前記エンコードされた信号のうちの１つを別の信号からΔｔだけ遅延させるステップを含み、
ここでΔｔ≒Ｎ×Δｔｃｌｋであり、Δｔｃｌｋは、後続のクロック信号パルス間で測定されるクロックパルス時間遅れであり、Ｎは整数であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記振幅変調されたクロック信号を光学的に増幅するステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記振幅変調されたクロック信号を偏光させるステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記遅延干渉セクションは、位相シフタと光学的に連通する複屈折ファイバを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記遅延干渉セクションは、前記位相シフタと光学的に連通するポラライザをさらに含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記生成するステップが、
前記入力光信号を、光リジェネレータのカップリングセクションに与えるステップと、
クロック信号を、前記光リジェネレータの変調セクションに与えるステップとをさらに含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記カップリングセクションが、フォトダイオードを含む
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、３Ｒ光信号リジェネレーションを提供する方法および装置（３Ｒ光信号リジェネレータ）を開発した。本発明の方法は、特に、再タイミングおよび再成形を提供するためによく適しており、光増幅器との組合せで使用される場合、再増幅も提供する。本発明による新規な方法および装置は、１）少なくとも１つの光信号からエンコードされた光クロック信号を生成すること、２）振幅調節（振幅変調）されたクロック信号が生成されるように、リジェネレータの遅延干渉（delay interference）セクション中にエンコードされたクロック信号を導入すること、および３）振幅調節されたクロック信号を出力することを含み、出力振幅調節クロック信号は、入力光信号中に存在する情報を保存する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的ヘテロダイン検波のためのシステムであって、
入力信号を伝搬するための第１の光路と、
掃引局部発振器信号を伝搬するための第２の光路と、
前記入力信号と前記掃引局部発振器信号とを組み合わせて、組み合わせ光信号にするための光学組み合わせ装置と、
前記組み合わせ光信号を伝搬するための第３の光路と、
前記第３の光路から前記組み合わせ光信号を受信するように光学的に構成され、前記組み合わせ光信号に応答して電気信号を生成する光検出器と、
前記第１、第２、及び、第３の光路のいずれかにあって、光信号にフィルタリングを施すように光学的に構成され、前記掃引局部発振器信号の周波数をトラックする通過帯域を備え、前記光信号のフィルタリングを施された一部を出力する光学プリセレクタと、
前記掃引局部発振器信号の周波数についての測度に応答し、また、前記掃引局部発振器信号の一部が前記光学プリセレクタと光学的に相互作用した後の、前記掃引局部発振器信号の該一部についての測度に応答して、前記光学プリセレクタの通過帯域が前記掃引局部発振器信号の周波数をトラックするように調整されることとなるように、前記光学プリセレクタの通過帯域を調整するためのコントローラと
を含むシステム。
【請求項２】
前記掃引局所発振器信号の少なくともある一部を変調するための位相変調器がさらに含まれており、
前記位相変調器は、前記コントローラに応答し、かつ、前記光学プリセレクタより前に位置する光路中に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記位相変調器によって生じる信号変調のタイミングを制御するためのクロック源がさらに含まれることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記光学プリセレクタは、前記第３の光路内の前記組み合わせ光信号にフィルタリングを施すように光学的に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記光学プリセレクタは、前記第１の光路内の前記入力信号にフィルタリングを施すように光学的に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記光学プリセレクタの通過帯域幅にディザを施すための回路が前記コントローラに含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記光学プリセレクタは、前記第３の光路内の前記組み合わせ光信号にフィルタリングを施すように光学的に構成されていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報保有者側では、登録される情報と、この登録情報のキーワードと、この登録情報が検索された場合にその検索者に関する情報を通知する旨と、この登録情報の検索者側に対する開示条件をデータベースに登録する一方、
情報検索者側が前記データベース内の前記該当する登録情報を検索した場合には、前記開示条件に基づき、少なくとも前記情報保有者側に対してその情報検索者に関する情報を通知することを特徴とする情報検索方法。
【請求項２】
情報保有者側の端末装置から入力された登録対象となる情報と、この登録対象情報のキーワードと、この登録対象情報が外部から検索された場合にこの登録情報の検索者側に対する開示条件とをネットワークを介して入力する入力手段と、
入力された前記登録対象情報、キーワード、および開示条件とをデータベースに登録する情報登録手段と、
情報検索者側が前記データベース内の前記該当する登録情報を検索した場合には、前記開示条件に基づき、少なくとも前記情報保有者側に対して情報検索者側の情報を通知する情報通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１の発明は、情報保有者側では、登録される情報と、この登録情報のキーワードと、この登録情報が検索された場合にその検索者に関する情報を通知する旨と、この登録情報の検索者側に対する開示条件をデータベースに登録する一方、情報検索者側が前記データベース内の前記該当する登録情報を検索した場合には、前記開示条件に基づき、少なくとも前記情報保有者側に対してその情報検索者に関する情報を通知することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２では、情報保有者側の端末装置から入力された登録対象となる情報と、この登録対象情報のキーワードと、この登録対象情報が外部から検索された場合にこの登録情報の検索者側に対する開示条件とをネットワークを介して入力する入力手段と、入力された前記登録対象情報、キーワード、および開示条件とをデータベースに登録する情報登録手段と、情報検索者側が前記データベース内の前記該当する登録情報を検索した場合には、前記開示条件に基づき、少なくとも前記情報保有者側に対して情報検索者側の情報を通知する情報通知手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002207738.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002207738.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002207738.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して外部のインターネットラジオ／ビデオ局にその放送コンテンツを求める要求を送信する要求モジュール（２９）と、
前記インターネットを介して前記外部のインターネットラジオ／ビデオ局から前記放送コンテンツを受信し、該放送コンテンツを再生するラジオ／ビデオサブシステム（２１）と、
前記要求モジュール（２９）および前記ラジオ／ビデオサブシステム（２１）に接続され、外部のクライアントシステム（９）から制御入力およびウェブアドレスを受信し、前記制御入力を前記ラジオ／ビデオサブシステム（２１）へ送信するとともに、前記ウェブアドレスを前記要求モジュール（２９）へ送信するリモートコントロール受信機（２６）と
からなるインターネットラジオ／ビデオ受信機システム。
【請求項２】
前記リモートコントロール受信機（２６）が、
前記外部のクライアントシステム（９）から信号を受信する受信機（４０）と、
前記受信機（２６）、前記要求モジュール（２９）、および前記ラジオ／ビデオサブシステム（２１）に接続され、前記受信機によって受信された前記信号が制御入力またはウェブアドレスを含むか否かを判定し、前記制御入力を前記ラジオ／ビデオサブシステム（２１）へ送信するとともに、前記ウェブアドレスを前記要求モジュール（２９）へ送信する構文解析装置（４１）と
をさらに含む、請求項１に記載のインターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２０）。
【請求項３】
前記リモートコントロール受信機（２６）は、前記外部のクライアントシステム（９）から信号を受信するために常時受信モードになっているか、または外部からの信号により起動された時にのみ受信モードになる、請求項２に記載のインターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２０）。
【請求項４】
前記制御入力は、電力制御入力、音量制御入力、オーディオ周波数調整入力、および再生モード制御入力を含む、請求項１に記載のインターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２０）。
【請求項５】
前記インターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２１）のユーザが、前記要求モジュール（２９）に前記ウェブアドレスを入力し、前記オーディオサブシステム（２１）に前記制御入力を入力できるようにするための、前記要求モジュール（２９）および前記ラジオ／ビデオサブシステム（２１）に接続されたユーザインターフェース（２８）をさらに含む、請求項１に記載のインターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２０）。
【請求項６】
前記インターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２０）が現時点でアクセスしている前記インターネットラジオ／ビデオ局の前記ウェブアドレスを含むビーコン信号を電気的に送信するための、前記要求モジュール（２９）に接続されたビーコン（２４）をさらに含む、請求項１に記載のインターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２０）。
【請求項７】
前記ビーコン（２４）が所定の伝送範囲を有する、請求項６に記載のインターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２０）。
【請求項８】
前記ビーコン（２４）は、前記ウェブアドレスを含む前記ビーコン信号を定期的に送信するか、または外部信号によって起動されたときにのみ送信する、請求項６に記載のインターネットラジオ／ビデオ受信機システム（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型集中データベース（６０）に接続されたサーバシステム（１２）と少なくとも一台のクライアントシステム（１４）を含むネットワークベース統合システム（２２）を利用して情報をマッピングする方法であって、
ネットワークデータソース（４８）から内部コンピュータアプリケーションのクライアントユーザインタフェース（１０４）に情報をマッピングすることによってカスタムデータ論理を作成する工程と、
前記ネットワークベースのデータソースから情報を読み出す（１４４）工程と、
前記ネットワークベースのデータソースからの情報をコピーする（１５４）工程と、
手動入力によらず、前記データソースからコピーされた情報を内部システムの目標クライアントユーザインタフェースフォームに移す（１６０）工程を備える方法。
【請求項２】
カスタムデータ論理を作成する（１５６）前記工程は、インターネットベースのデータソース（４８）から情報をマッピングする工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】
カスタムデータ論理を作成する（１５６）前記工程は、
ネットワークベースのデータソースをアクセスする工程と、
特定の問い合わせに応答して前記ネットワークベースのデータソースを検索する（１３０）工程と、
前記データソースから情報を検索する（１３４）工程と、
前記データソースから検索した情報を内部コンピュータアプリケーションのクライアントユーザインタフェースにマッピングする工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項４】
前記情報を転送する（１６０）前記工程は、
サーバシステム（１２）から前記情報をダウンロードする工程と、
リクエストされた情報を内部システムの目標クライアントユーザインタフェース（１０４）フォームに電子的に入力して、手動入力を不要とする工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項５】
情報をマッピングするためのネットワークベース統合システム（２２）であって、
ブラウザを備えるクライアントシステム（１４）と、
情報を格納するデータ記憶デバイス（３４）と、
ネットワークベースのデータソースから内部コンピュータアプリケーションのクライアントユーザインタフェース（１０４）へ情報をマッピングするように構成されたソフトウェアモジュールと、
前記クライアントシステムに接続されたサーバシステム（１２）であって、
ネットワークベースのデータソースから内部コンピュータアプリケーションのクライアントユーザインタフェースに情報をマッピングすることによってカスタムデータ論理を作成し、
前記データソースから情報を読み出し（１４４）、
前記データソースから読み出された情報をコピーし（１５４）、
前記データソースからコピーされた情報を内部システムの目標クライアントユーザインタフェースフォームに移す（１６０）ように構成された、当該サーバシステムを備えるシステム。
【請求項６】
前記サーバシステム（１２）はさらに、
前記インターネット（４８）をアクセスし、
特定の問い合わせに応答して前記インターネットを検索し（１３０）、
前記ネットワークベースのデータソースから情報を検索し（１３４）、
前記データソースから検索された情報をクライアントユーザインタフェース（１０４）にマッピングするように構成された、請求項５の統合システム（２２）。
【請求項７】
前記サーバシステム（１２）はさらに、
前記情報を実時間で追跡し、
前記情報を実時間で格納し、
必要に応じてユーザが最新情報を利用できるように実時間で新たな情報を集中データベース（６０）に追加することによって、格納された情報を更新するように構成された、請求項５の統合システム（２２）。
【請求項８】
前記サーバシステム（１２）はさらに、
前記サーバシステムから情報をダウンロードし、
リクエストされた情報を内部システムの目標クライアントユーザインタフェース（１０４）フォームに電子的に入力して、手動入力を不要とするように構成された、請求項５の統合システム（２２）。
【請求項９】
前記サーバシステム（１２）はさらに、
ユーザから情報を収集する収集部（６４）と、
継続して情報を追跡する追跡部（６６）と、
前記データ記憶デバイス（３４）からリクエストされた情報を検索する検索部（８０）と、
前記リクエストされた情報をダウンロードする情報充填部（７８）と、
前記ダウンロードされた情報を表示する表示部（８４）を備えて構成された、請求項５の統合システム（２２）。
【請求項１０】
情報をマッピングするためにコンピュータ読み出し可能な媒体に組み込まれたコンピュータプログラムであって、
ネットワークベースのデータソースから内部コンピュータアプリケーションのクライアントユーザインタフェース（１０４）に情報をマッピングすることによってカスタムデータ論理を作成する（１５６）コードセグメントと、
ユーザが当該ユーザのインタフェースで見る前記ネットワークベースのデータソースを読み出し可能なツールを起動する（１３８）コードセグメントと、
前記データソースから情報を読み出す（１４４）コードセグメントと、
前記データソースから読み出された前記情報をコピーする（１５４）コードセグメントと、
前記データソースからコピーされた前記情報を内部システムの目標クライアントユーザインタフェースフォームに移す（１６０）コードセグメントを備えるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動回路、表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の走査回路と、第２の走査回路とを有し、
前記第１の走査回路は、第１のクロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源とを有し、
前記第２の走査回路は、第２のクロック信号に従って、前記定電流源の電流の供給を制御するためのパルスを出力するシフトレジスタを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項２】
第１の走査回路と、第２の走査回路とを有し、
前記第１の走査回路は、複数のユニットを有し、
前記複数のユニットはそれぞれ、第１のクロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源とを有し、
前記第２の走査回路は、第２のクロック信号に従って、前記複数のユニットのそれぞれが含む前記定電流源の電流の供給を制御するためのパルスを出力するシフトレジスタを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２のクロック信号の周波数は、前記第１のクロック信号の周波数よりも低いことを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のクロック信号から、前記第２のクロック信号を生成する分周回路を有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項５】
走査回路と、選択回路とを有し、
前記走査回路は、クロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源とを有し、
前記選択回路は、ユニット選択信号に従って、前記定電流源の電流の供給を制御するためのパルスを出力するデコーダを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項６】
走査回路と、選択回路とを有し、
前記走査回路は、複数のユニットを有し、
前記複数のユニットはそれぞれ、クロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源とを有し、
前記選択回路は、ユニット選択信号に従って、前記複数のユニットのそれぞれが含む前記定電流源の電流の供給を制御するためのパルスを出力するデコーダを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記デコーダは２相のデコーダであることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項８】
走査回路と、選択回路とを有し、
前記走査回路は、クロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源と、前記定電流源の電流の供給を制御する定電流源スイッチ回路とを有し、
前記選択回路は、ユニット選択信号に従って、前記定電流源スイッチ回路を制御するためのパルスを出力するデコーダを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項９】
走査回路と、選択回路とを有し、
前記走査回路は、複数のユニットを有し、
前記複数のユニットはそれぞれ、クロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源と、前記定電流源の電流の供給を制御する定電流源スイッチ回路とを有し、
前記選択回路は、ユニット選択信号に従って、前記複数のユニットのそれぞれが含む前記定電流源スイッチ回路を制御するためのパルスを出力するデコーダを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項１０】
第１の走査回路と第２の走査回路を含む駆動回路と、画素部とを有し、
前記第１の走査回路は、第１のクロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源とを有し、
前記第２の走査回路は、第２のクロック信号に従って、前記定電流源の電流の供給を制御するためのパルスを出力するシフトレジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
走査回路と選択回路を含む駆動回路と、画素部とを有し、
前記走査回路は、クロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源とを有し、
前記選択回路は、ユニット選択信号に従って、前記定電流源の電流の供給を制御するためのパルスを出力するデコーダを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
走査回路と選択回路を含む駆動回路と、画素部とを有し、
前記走査回路は、クロック信号に従ってパルスを出力するシフトレジスタと、入力される信号の電圧振幅の変換を行うレベルシフタと、前記レベルシフタに電流を供給する定電流源と、前記定電流源の電流の供給を制御する定電流源スイッチ回路とを有し、
前記選択回路は、ユニット選択信号に従って、前記定電流源スイッチ回路を制御するためのパルスを出力するデコーダを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記駆動回路と、前記画素部とは、ガラス基板上、プラスチック基板上、ステンレス基板上、単結晶ウェハ上のいずれかの基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記駆動回路と、前記画素部とは、同一基板上に一体形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記駆動回路と、前記画素部とは、異なる基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一項において、
液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記画素部はＥＬ素子を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の前記表示装置の駆動回路を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
請求項１０乃至請求項１７のいずれか１項に記載の前記表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同調可能な光学共振器において、第１の反射鏡と第２の反射鏡を備え、前記第１の反射鏡と前記第２の反射鏡が、所定距離だけ離れて配置され、少なくとも前記第２の反射鏡に対して加えられる力が、前記反射鏡間の前記距離を変化するように、前記第１の反射鏡と前記第２の反射鏡が、互いに離間して取り付けられ、前記共振器が、波長λ0に中心を備えた共鳴応答曲線に特徴付けられた共鳴を備えているようにした光学的なキャビティと、前記応答曲線内の波長λ1を備えた同調光信号を発生させる光源と、前記同調光信号を受け、前記同調光信号が前記第１および第２の反射鏡間で反射されるように、前記同調光信号が前記光学的なキャビティに導かれ、前記同調光信号が、λ1＞λ0としたとき、前記共鳴応答曲線の前記波長をλ1にシフトさせるのに十分な光を提供している光入力ポートとを含むようにしたことを特徴とする同調可能な光学共振器。
【請求項２】
前記同調光信号が、λ0とは異なる波長を有しているようにしたことを特徴とする請求項１に記載の共振器。
【請求項３】
前記共振器が、Ｎλ1＝Ｍλ2、Ｎ、Ｍが、正の整数、Ｎ≠Ｍとしたとき、波長λ2を備えた光信号を処理し、及び、前記共振器が、更に、波長λ1の光を遮断して前記同調光信号を処理された前記光信号から分離するフィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の共振器。
【請求項４】
更に、前記共振器を出る光をモニタし、前記同調用光源の波長を変化させてモニタされた前記光の波長を所定の値に維持するようにした回路を有しているようにしたことを特徴とする請求項１に記載の共振器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム及びブリッジ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのノードが接続されたバスを第１のブリッジで接続してサブネットワークを構成し、
複数のサブネットワーク同士を第２のブリッジで接続して構成されるネットワークシステムにおいて、
ネットワークシステム内で使用されるアドレスを上位ｍビットと下位ｎビットに分割し（ｍ，ｎは任意の整数）、
上位ｍビットのアドレスに基づいて第１のルーチング処理を行ってデータ中継処理を行い、
下位ｎビットのアドレスに基づいて第２のルーチング処理を行い、
上位ｍビットと下位ｎのうちの上位ｋビットを上記サブネットワークを識別するサブネットワークアドレスとし、
下位ｎビットのうちの下位（ｎ−ｋ）ビットを上記バスを識別するバスアドレスとした
ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワークシステムにおいて、
上記第１のブリッジは、上記バス間の接続が切れた場合に、ネットワーク構成の再構築の起動、又は起動の促しによって、上記サブネットワークアドレスの再割当てを行う
ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１記載のネットワークシステムにおいて、
上記第２のブリッジは、上記バス間の接続が切れた場合に、サブネットワークアドレスの付け替えを行わず、ネットワーク構成の再構築の起動をしない
ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１記載のネットワークシステムにおいて、
上記第１のルーチング処理は、各バスのアドレスとは無関係で、各宛先バスで独立の転送条件に従って、上記第１及び第２のブリッジにおけるデータ転送処理を行う
ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１記載のネットワークシステムにおいて、
上記サブネットワークアドレスは、隣接する１群のサブネットワークに対して第２のルーチング処理用アドレスの上位ｋビットをサブネットワークの下位ｋとして割当てる
ネットワークシステム。
【請求項６】
少なくとも１つのノードが接続されたバスを接続してサブネットワークを構成するブリッジ装置であって、
ネットワークシステム内で使用されるアドレスを上位ｍビットと下位ｎビットに分割し（ｍ，ｎは任意の整数）、
上位ｍビットのアドレスに基づいて第１のルーチング処理を行ってデータ中継処理を行い、
下位ｎビットのアドレスに基づいて第２のルーチング処理を行い、
上位ｍビットと下位ｎのうちの上位ｋビットをサブネットワークを識別するサブネットワークアドレスとし、
下位ｎビットのうちの下位（ｎ−ｋ）ビットを上記バスアドレスとしたパケットを処理する
ブリッジ装置。
【請求項７】
請求項６記載のブリッジ装置において、
上記サブネットワークを構成するバスの接続が切れた場合に、ネットワーク構成の再構築の起動、又は起動の促しによって、上記サブネットワークアドレスの再割当てを行う
ブリッジ装置。
【請求項８】
少なくとも１つのノードが接続されたバスを接続してサブネットワークを構成し、
複数のサブネットワーク同士を接続してネットワークを構成するブリッジ装置であって、
ネットワークシステム内で使用されるアドレスを上位ｍビットと下位ｎビットに分割し（ｍ，ｎは任意の整数）、
上位ｍビットのアドレスに基づいて第１のルーチング処理を行ってデータ中継処理を行い、
下位ｎビットのアドレスに基づいて第２のルーチング処理を行い、
上位ｍビットと下位ｎのうちの上位ｋビットを上記サブネットワークを識別するサブネットワークアドレスとし、
下位ｎビットのうちの下位（ｎ−ｋ）ビットを上記バスを識別するバスアドレスとしたパケットを処理する
ブリッジ装置。
【請求項９】
請求項８記載のブリッジ装置において、
上記サブネットワークを構成するバスの接続が切れた場合に、サブネットワークアドレスの付け替えを行わず、ネットワーク構成の再構築の起動をしない
ブリッジ装置。
【請求項１０】
請求項６又は請求項８に記載のブリッジ装置において、
上記第１のルーチング処理は、各バスのアドレスとは無関係で、各宛先バスで独立の転送条件に従って、上記第１及び第２のブリッジにおけるデータ転送処理を行う
ブリッジ装置。
【請求項１１】
請求項６又は請求項８に記載のブリッジ装置において、
上記サブネットワークアドレスは、隣接する１群のサブネットワークに対して第２のルーチング処理用アドレスの上位ｋビットをサブネットワークの下位ｋとして割当てるブリッジ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のノードを、制御信号と情報信号とを混在させて伝送することのできる伝送路で接続して形成したバスを複数有してなるネットワークシステム及びそのシステムで使用されるブリッジ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明によると、サブネットワークアドレス長を、データ中継処理に必要な第１のルーチング処理用のアドレス長からｋビット拡大したものとし、その分バスアドレスをｋビット少なくして、アドレスデータが効率良く設定され、例えばサブネットワーク内のバス数が少ないシステムの場合でも、バスアドレスの無駄が少なくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この場合、第１のブリッジは、バス間の接続が切れた場合に、ネットワーク構成の再構築の起動、又は起動の促しによって、サブネットワークアドレスの再割当てを行うことで、ネットワークシステムの再構築を良好に行える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、第２のブリッジは、バス間の接続が切れた場合に、サブネットワークアドレスの付け替えを行わず、ネットワーク構成の再構築の起動をしないことで、例えば複数のサブネットワークをまとめてルーチング処理するように構築したアドレスが乱れることがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、第１のルーチング処理は、各バスのアドレスとは無関係で、各宛先バスで独立の転送条件に従って、第１及び第２のブリッジにおけるデータ転送処理を行うことで、各ブリッジでのデータ転送処理が効率の良いアドレスに基づいて良好に実行できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、サブネットワークアドレスは、隣接する１群のサブネットワークに対して第２のルーチング処理用アドレスの上位ｋビットをサブネットワークの下位ｋとして割当てることで、複数のサブネットワークでアドレスの共用化を効率良く実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクスチャ情報を記憶する記憶装置と、
テクスチャ情報を投影する冊子の画像を取り込むカメラと、
前記カメラから取り込んだ画像から投影すべきテクスチャ情報を前記記憶装置から選択する選択部と、
前記カメラから取り込んだ画像に基づいて、前記選択手段によって選択されたテクスチャ情報を変形する画像変形部と、
前記変形部で変形されたテクスチャ情報を投影する投影部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１の表示装置において、
前記投影部は透明の媒体に前記テクスチャ情報を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１の表示装置において、
前記選択部は音声の情報に基づいて前記記憶装置からテクスチャ情報を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１の表示装置において、
前記変形部は前記テクスチャ情報及び動画像を前記カメラから取り込んだ画像に基づいて変形し、
前記投影部は前記変形部で変形されたテクスチャ情報及び動画像を投影することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
画像を撮影するカメラと表示部を備えた頭部装着型の表示装置において、
前記カメラによって撮影した紙の画像から前記紙の領域情報を認識し、前記紙の領域に、定められた画像を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記カメラで撮影した紙の画像から前記紙のページ情報を認識し、前記ページ情報に対応した前記定められた画像を表示することを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記カメラと前記表示装置の相対位置が定められていることを特徴とする請求項５と６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
画像を撮影するカメラと投影部を備えた表示装置において、
前記カメラによって撮影した紙の画像から前記紙の領域情報を認識し、定められた画像を前記投影部から投影して前記紙の領域に表示することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記カメラで撮影した紙の画像から前記紙のページ情報を認識し、前記ページ情報に対応した前記定められた画像を前記紙の領域に投影することを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
画像を撮影するカメラと表示部を備えた表示装置において、
前記カメラで領域情報及びページ情報を有する複数の紙面を備えた本の紙面を撮影し、
前記領域情報と前記ページ情報を認識し、
前記認識したページ情報に対応した画像を、前記領域情報に基づいた前記紙の定められた領域に表示することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
複数の白紙の紙からなる媒体であって、１枚の紙に書籍などの画像を表示すべき領域を示す情報とページを示す情報を備えたことを特徴とする媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的，磁気的あるいは光学的に記憶した情報を表示する装置及び該装置用の媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術は、紙を媒介とした書物のような読みやすさがないといった課題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
次にＶｌとＶｕとから上辺Ｙｕの式１０を設定する。
Ｙｕ＝(Yl-Yu)/(Xl-Xu)*X+(Xl*Yu-Xu*Yl)/(Xl-Xu)・・・式１０
次にＶｕとＶｒとから右辺Ｙｒの式１１を設定する。
Ｙｒ＝(Yu-Yr)/(Xu-Xr)*X+(Xu*Yr-Xr*Yu)/(Xu-Xr)・・・式１１
次にＶｒとＶｄとから下辺Ｙｄの式１２を設定する。
Ｙｄ＝(Yr-Yd)/(Xr-Xd)*X+(Xr*Yd-Xd*Yr)/(Xr-Xd)・・・式１２
次にＶｄとＶｌとから左辺Ｙｌの式１３を設定する。
Ｙｌ＝(Yd-Yl)/(Xd-Xl)*X+(Xd*Yl-Xl*Yd)/(Xd-Xl)・・・式１３
ある座標Ｐ（ｘｘ，ｙｙ）が頂点Ｖ１〜Ｖ４の矩形内の領域に存在するために
は、上辺Ｙｕと下辺Ｙｄに挟まれていること、及び右辺Ｙｒと左辺Ｙｌに挟まれ
ていることを満たせば良い。即ち、以下の式１４及び式１５を満たす座標Ｐ（ｘ
ｘ，ｙｙ）が、頂点Ｖ１〜Ｖ４の矩形内の領域に存在することになる。
Ｙｕ（Ｘ＝ｘｘ）≦ｙｙ≦Ｙｄ（Ｘ＝ｘｘ）・・・式１４
Ｙｒ（Ｘ＝ｘｘ）≦ｙｙ≦Ｙｌ（Ｘ＝ｘｘ）・・・式１５（ａ）
（Ｙｒ（Ｘ＝ｘｘ）≦Ｙｌ（Ｘ＝ｘｘ）の場合）
Ｙｌ（Ｘ＝ｘｘ）≦ｙｙ≦Ｙｒ（Ｘ＝ｘｘ）・・・式１５（ａ）
（Ｙｌ（Ｘ＝ｘｘ）＜Ｙｒ（Ｘ＝ｘｘ）の場合）
但し、Ｙｕ（Ｘ＝ｘｘ）は、Ｘ座標がｘｘにおける上辺のＹ座標の値である。
Ｙｄ（Ｘ＝ｘｘ）は、Ｘ座標がｘｘにおける下辺のＹ座標の値である。Ｙｒ（Ｘ
＝ｘｘ）は、Ｘ座標がｘｘにおける右辺のＹ座標の値である。Ｙｌ（Ｘ＝ｘｘ）
は、Ｘ座標がｘｘにおける左辺のＹ座標の値である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この場合、図１のように水平偏向コイル４に直列にＳ字補正コンデンサ５を入れて共振させると、Ｓ字補正コンデンサ５の両端電圧は図３Ｂのようになる。この正弦波状電圧成分が重畳され、偏向電流は画面の中心部で増加し、周辺部で減少されるので、Ｓ字補正ができる。したがって、図３ＢのようなＳ字補正コンデンサ５の両端電圧を垂直走査周期でダイナミックに変化させれば中間ピンクッション歪を補正することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999308478.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に交互に異なる極に着磁された回転可能なロータマグネットと、該ロータマグネットに対して空隙をもって対向する円筒形のステータと、該ステータの外側磁極と内側磁極の間に装着されたコイルと、を備え、前記ロータマグネットの内径部に軟磁性材料からなる円筒部材を固着し、前記コイルを前記ロータマグネットの軸方向に配置し、前記コイルにより励磁される前記ステータの外側磁極を前記マグネットの外周面に対向させ、前記ステータの内側磁極を前記円筒部材の内周面に対向させたことを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のモータは、上記目的を達成するため、周方向に交互に異なる極に着磁された回転可能なロータマグネットと、該ロータマグネットに対して空隙をもって対向する円筒形のステータと、該ステータの外側磁極と内側磁極の間に装着されたコイルと、を備え、前記ロータマグネットの内径部に軟磁性材料からなる円筒部材を固着し、前記コイルを前記ロータマグネットの軸方向に配置し、前記コイルにより励磁される前記ステータの外側磁極を前記マグネットの外周面に対向させ、前記ステータの内側磁極を前記円筒部材の内周面に対向させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、本発明のモータによれば、周方向に交互に異なる極に着磁された回転可能なロータマグネットと、該ロータマグネットに対して空隙をもって対向する円筒形のステータと、該ステータの外側磁極と内側磁極の間に装着されたコイルと、を備え、前記ロータマグネットの内径部に軟磁性材料からなる円筒部材を固着し、前記コイルを前記ロータマグネットの軸方向に配置し、前記コイルにより励磁される前記ステータの外側磁極を前記マグネットの外周面に対向させ、前記ステータの内側磁極を前記円筒部材の内周面に対向させた構成としたので、モータの径は前記ロータマグネットの径に前記ステータの磁極を対向させるだけの大きさがあればよく、モータの長さは前記ロータマグネットの長さに前記コイルの長さを加えただけの長さがあればよいことから、ロータマグネット及びコイルの径と長さを非常に小さくしてモータを超小型にすることができ、また、前記円筒部材により前記ロータマグネットの磁束が該円筒部材の内径部及び前記ステータの内側磁極に漏れないようにすることで、前記コイルへ通電しないときのロータマグネットの停止位置は、該ロータマグネットの着磁部の各極の中心が前記外側磁極の中心とロータマグネットの回転中心とを結ぶ直線上からずれた位置になり、この位置からコイルに通電することで、励磁された外側磁極がロータマグネットの着磁部に作用する力は必ずロータマグネットの回転方向に向くようになり、それによってロータマグネットをスムーズに起動することができるモータが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に交互に異なる極に着磁された回転可能なロータマグネットと、該ロータマグネットに対して空隙をもって対向する円筒形のステータと、該ステータの外側磁極と内側磁極の間に装着されたコイルと、を備え、前記コイルを前記ロータマグネットの軸方向に配置し、前記コイルにより励磁される前記ステータの外側磁極を前記マグネットの外周面に対向させ、前記ステータの内側磁極を前記マグネットの内周面に対向させ、前記マグネットの極の中心が前記外側磁極の中心と該マグネットの回転中心とを結ぶ直線上からずれた位置に該マグネットを保持する保持手段が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記保持手段は前記マグネットと該マグネットの外周面に対向する位置出しステータとから成ることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記位置出しステータは前記外側磁極と一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
円筒形状に形成され、少なくともその外周面を周方向に異なる極に交互に着磁されたマグネットと、前記マグネットの軸方向に配置されたコイルと、マグネットの外周面に対向し前記コイルにより励磁される外側磁極と、マグネットの内周面に対向し前記コイルにより励磁される内側磁極と、を備え、前記コイルは外側磁極と内側磁極の間に装着され、前記コイルにより前記外側磁極及び内側磁極が励磁されていない際に、前記マグネットの極の中心が前記外側磁極の中心と前記マグネットの回転中心とを結ぶ直線上からずれた位置に該マグネットを保持する保持手段を有することを特徴とするモータ。
【請求項５】
前記外側磁極と内側磁極はステータを形成し、前記保持手段は前記外側磁極に隣接して設けられる位置出しステータを有することを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記マグネットはその内周面が周方向に異なる極に交互に着磁され、かつ隣接する外周面とも異なる極に着磁されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のモータ。
【請求項７】
前記マグネットは、その外周面を周方向に異なる極に交互に着磁された着磁層に対し、位相をずらして少なくともその外周面を周方向に異なる極に交互に着磁された他の着磁層を有し、前記保持手段は、前記外側磁極から延出し前記マグネットの他の着磁層の外周面に対向する延出部を有することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
円筒形状に形成され、少なくともその外周面を周方向に異なる極に交互に着磁された第１の着磁層及び軸方向に隣り合う位置で第１の着磁層と位相をずらしてその外周面を周方向に異なる極に交互に着磁された第２の着磁層を有するマグネットと、前記マグネットの軸方向に配置されたコイルと、マグネットの第１の着磁層の外周面に対向し前記コイルにより励磁される外側磁極と、マグネットの第１の着磁層の内周面に対向し前記コイルにより励磁される内側磁極と、を備え、前記コイルは外側磁極と内側磁極の間に装着され、前記コイルにより前記外側磁極及び内側磁極が励磁されていない際に、前記マグネットの極の中心が前記外側磁極の中心と前記マグネットの回転中心とを結ぶ直線上からずれた位置に該マグネットを保持する保持手段を有し、前記保持手段は、前記外側磁極から延出し前記マグネットの第２の着磁層の外周面に対向する延出部を有することを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１のモータは、上記目的を達成するため、周方向に交互に異なる極に着磁された回転可能なロータマグネットと、該ロータマグネットに対して空隙をもって対向する円筒形のステータと、該ステータの外側磁極と内側磁極の間に装着されたコイルと、を備え、前記コイルを前記ロータマグネットの軸方向に配置し、前記コイルにより励磁される前記ステータの外側磁極を前記マグネットの外周面に対向させ、前記ステータの内側磁極を前記マグネットの内周面に対向させ、前記マグネットの極の中心が前記外側磁極の中心と該マグネットの回転中心とを結ぶ直線上からずれた位置に該マグネットを保持する保持手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、請求項１のモータによれば、周方向に交互に異なる極に着磁された回転可能なロータマグネットと、該ロータマグネットに対して空隙をもって対向する円筒形のステータと、該ステータの外側磁極と内側磁極の間に装着されたコイルと、を備え、前記コイルを前記ロータマグネットの軸方向に配置し、前記コイルにより励磁される前記ステータの外側磁極を前記マグネットの外周面に対向させ、前記ステータの内側磁極を前記マグネットの内周面に対向させ、前記マグネットの極の中心が前記外側磁極の中心と該マグネットの回転中心とを結ぶ直線上からずれた位置に該マグネットを保持する保持手段が設けられている構成としたので、モータの径は前記ロータマグネットの径に前記ステータの磁極を対向させるだけの大きさがあればよく、モータの長さは前記ロータマグネットの長さに前記コイルの長さを加えただけの長さがあればよいことから、ロータマグネット及びコイルの径と長さを非常に小さくしてモータを超小型にすることができ、また、前記保持手段を設けることによって、前記コイルへ通電しないときのロータマグネットの停止位置は、該ロータマグネットの着磁部の各極の中心が前記外側磁極の中心と該ロータマグネットの回転中心とを結ぶ直線上からずれた位置になり、この位置からコイルに通電することで、励磁された外側磁極がロータマグネットの着磁部に作用する力は必ずロータマグネットの回転方向に向くようになり、それによってロータマグネットをスムーズに起動することが可能になる。