Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2004531483.tif 000001
[式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素、Ｃ1−4アルキル、ハロゲン、フルオロメチル、トリフルオロメチル、フェニル、４−メチルフェニルまたは４−トリフルオロメチルフェニルであり;
Ｒ5は、所望により、フルオロおよびクロロから選ばれる１〜３の同一または異なる基で置換されていてもよいＣ1−6アルキルであるが、ただし、ＹがＯのとき、Ｒ5はＣ1−6アルキルではなく;
Ｙは、ＯまたはＳであり;および
Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立して、水素、クロロ、ブロモまたはトリフルオロメチルである]
で示される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の(+)鏡像異性体である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｙが、Ｏであり、Ｒ5が、フルオロおよびクロロから選ばれる１〜３の同一または異なる基で置換されているＣ1−6アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ5が、ＣＨ2ＣＦ3またはＣＨ2ＣＨ2Ｆであり;Ｒ6が、クロロであり;およびＲ7が、水素またはクロロである、請求項２記載の化合物。
【請求項５】
Ｙが、Ｓであり; Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ7が、水素であり;Ｒ2が、トリフルオロメチルであり;およびＲ6が、クロロである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
(±)−３−[５−クロロ−２−[(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−(トリフルオロメチル)−２Ｈ−インドール−２−オン;
(+)−３−[５−クロロ−２−[(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−(トリフルオロメチル)−２Ｈ−インドール−２−オン;
(±)−３− [５−クロロ−２−(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３,６−ジフルオロ−２Ｈ−インドール−２−オン;
(±)−３−[５−クロロ−２−(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−(フルオロメチル)−２Ｈ−インドール−２−オン;
(±)−３−[５−クロロ−２−(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−４,６−ジクロロ−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−２Ｈ−インドール−２−オン;
(±)−３−[５−クロロ−２−(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−５,６−ジクロロ−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−２Ｈ−インドール−２−オン;
(±)−３−[５−クロロ−２−(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３,５,６−トリフルオロ−２Ｈ−インドール−２−オン;
(±)−６−クロロ−３−[５−クロロ−２−(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−２Ｈ−インドール−２−オン;
(+)−６−クロロ−３−[５−クロロ−２−(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−２Ｈ−インドール−２−オン;
(±)−３−[５−クロロ−２−(２−フルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−(トリフルオロメチル)−２Ｈ−インドール−２−オン;
(±)−３−[４,５−ジクロロ−２−(２−フルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−(トリフルオロメチル)−２Ｈ−インドール−２−オン;
３−[５−クロロ−２−(エチルチオ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−(トリフルオロメチル)−２Ｈ−インドール−２−オン;
３−[５−クロロ−２−(２−メチル−１−プロピルチオ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−(トリフルオロメチル)−２Ｈ−インドール−２−オン;
３−[５−クロロ−２−(１−プロピルチオ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−(トリフルオロメチル)−２Ｈ−インドール−２−オン;および
(±)−３−[５−クロロ−２−(２,２,２−トリフルオロエトキシ)フェニル]−１,３−ジヒドロ−３−フルオロ−６−[４−(トリフルオロメチル)フェニル]−２Ｈ−インドール−２−オン
からなる群から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
ＫＣＮＱカリウムチャネルの開口に応答する疾患の治療のための医薬組成物であって、請求項１に記載の化合物の治療的有効量および医薬的に許容され得る担体、補助剤または希釈剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
ＫＣＮＱカリウムチャネルの開口に応答する疾患の治療のための医薬組成物であって、請求項２に記載の化合物の治療的有効量および医薬的に許容され得る担体、補助剤または希釈剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
上記疾患が、片頭痛である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
上記疾患が、片頭痛である、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコール、ジグリコール、高級グリコールまたはグリセリンと一般式（Ｉ）
【化１】
2004531488.tif 000001
（ここで、Ｒは水素またはＣ１−３アルキル基である。）
のα−ヒドロキシカルボン酸との縮合生成物であって、グリコール、ジグリコール、高級グリコールまたはグリセリンに対するα−ヒドロキシカルボン酸のモル比が２よりも大きい縮合生成物の、繊維加工工程における酸供与体としての使用。
【請求項２】
Ｒが水素またはメチルであることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ジグリコールがジエチレングリコールであり、α−ヒドロキシカルボン酸が乳酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
繊維加工工程が染色工程であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
染色される繊維がポリアミド繊維であることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
染色される繊維材料が羊毛であることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の縮合生成物を使用して繊維加工工程においてｐＨを調節する方法。
【請求項８】
グリコール、ジグリコールまたは高級グリコールとグリコール酸との縮合生成物であって、グリコール、ジグリコールまたは高級グリコールに対するグリコール酸のモル比が２よりも大きいことを特徴とする縮合生成物。
【請求項９】
エチレングリコールまたはジエチレングリコールを縮合反応に使用することを特徴とする請求項８に記載の縮合生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ａ＝１でありおよびＭａ＋が、一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2004531481.tif 000001
式中、
Ｋｔ＝Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、ＳまたはＳｅ、
Ａ＝Ｎ、Ｐ、Ｐ（Ｏ）、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、ＳＯ２、Ａｓ、Ａｓ（Ｏ）、ＳｂまたはＳｂ（Ｏ）、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、
Ｈ、ハロゲン、置換および／または未置換のアルキルＣｎＨ２ｎ＋１、１または２以上の二重結合を有する置換および／または未置換のＣ１〜１８−アルケニル、１または２以上の三重結合を有する置換および／または未置換のＣ１〜１８−アルキニル、置換および／または未置換のシクロアルキルＣｍＨ２ｍ−１、単置換、多置換および／または未置換のフェニル、置換および／または未置換のヘテロアリールであり；
ここで、
ｎ＝１〜１８、
ｍ＝３〜７、
ｘ＝０または１、
ｙ＝１〜４、ｘ＝０に対しｙ＝１であり、
ここで、
ｂ、ｃ、ｄおよびｅは夫々、＝０または１であり、ここでｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≠０、
Ａは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３および／またはＲ４において、種々の位置に含まれていてよく、
Ｋｔは、環または複素環に含まれていてよく、
Ｋｔに結合する基は、同一または異なっていてよい、
で表されるカチオンであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のとくに好ましい方法においては、ａ＝１およびＭａ＋が、一般式（ＩＩＩ）
【化４】
2004531481.tif 000002
式中、
Ｋｔ＝Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、ＳまたはＳｅ、
Ａ＝Ｎ、Ｐ、Ｐ（Ｏ）、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、ＳＯ２、Ａｓ、Ａｓ（Ｏ）、ＳｂまたはＳｂ（Ｏ）、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、
Ｈ、ハロゲン、置換および／または未置換のアルキルＣｎＨ２ｎ＋１、１または２以上の二重結合を有する置換および／または未置換のＣ１〜１８−アルケニル、１または２以上の三重結合を有する置換および／または未置換のＣ１〜１８−アルキニル、置換および／または未置換のシクロアルキルＣｍＨ２ｍ−１、単置換、多置換および／または未置換のフェニル、置換および／または未置換のヘテロアリールであり；
ここで、
ｎ＝１〜１８、
ｍ＝３〜７、
ｘ＝０または１、
ｙ＝１〜４、ｘ＝０に対しｙ＝１であり、
ここで、
ｂ、ｃ、ｄおよびｅは夫々、＝０または１であり、ここでｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≠０、
Ａは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３および／またはＲ４において、異なる位置に含まれていてよく、
Ｋｔは、環または複素環に含まれていてよく、
Ｋｔに結合する基は、同一または異なっていてよい、
であるカチオンでもある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロピレングルコールアルギネート５５−９０％及び表面活性剤２−１０％を含有する組成物であって、プロピレングリコールアルギネートが組成物の主要なフィルム形成剤であり、かつその１％水溶液が２５℃で約１−５００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度をもつものであることを特徴とする可食性で硬化性の即時放出性被覆組成物。
【請求項２】  該界面活性剤がレシチンである請求項１の被覆組成物。
【請求項３】  充填剤及び顔料の少なくとも１つをさらに含む請求項２の被覆組成物。
【請求項４】  組成物が充填剤としてマルトデキストリンを含む請求項３の被覆組成物。
【請求項５】  組成物が５−１５％の顔料を含む請求項３の被覆組成物。
【請求項６】  顔料及び充填剤の組み合わせが乾燥重量で組成物の１０−４０％を占める請求項３の組成物。
【請求項７】  該組成物が、該プロピレングリコール５５−８５％、レシチン２−１０％、そしてマルトデキストリン１０−３０％を含有する請求項１の被覆組成物。
【請求項８】  該組成物が、該プロピレングリコール５５−８５％、レシチン２−１０％、そして顔料５−１５％を含有する請求項１の被覆組成物。
【請求項９】  二次的フィルム形成剤または強化ポリマー３−１２％をさらに含む請求項７または８の被覆組成物。
【請求項１０】  カラギーナンが、乾燥重量で組成物の５−１０％で存在する請求項９の被覆組成物。
【請求項１１】  ヒドロキシエチルセルロースが、乾燥重量で組成物の５−１０％で存在する請求項９の被覆組成物。
【請求項１２】  請求項１の被覆組成物の乾燥ブレンドからなることを特徴とする乾燥被覆組成物。
【請求項１３】  請求項１の被覆組成物の水性分散物からなることを特徴とする湿潤被覆組成物。
【請求項１４】  請求項１の組成物により被覆されたことを特徴とする固体投与形態。
【請求項１５】  フィルム形成ポリマーがプロピレングリコールアルギネートからなる請求項１の組成物。
【請求項１６】 プロピレングルコールアルギネート５５−９０％及び表面活性剤２−１０％を含有する組成物であって、プロピレングリコールアルギネートが組成物の主要なフィルム形成剤であり、かつその１％水溶液が２５℃で約１−５００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度をもつ可食性で硬化性の即時放出性被覆組成物を水和し、次いで該組成物を固体状の医薬又は動物薬、菓子、種子、動物用飼料、肥料、錠剤状殺虫剤又は食品にスプレーすることを特徴とする固体状の医薬又は動物薬、菓子、種子、動物用飼料、肥料、錠剤状殺虫剤又は食品の被覆方法。
【請求項１７】 可食性で硬化性の即時放出性被覆組成物が二次的フィルム形成剤または強化ポリマー３−１２％をさらに含む請求項１６の方法。
【請求項１８】 該二次的フィルム形成剤がカラギーナンである請求項１７の方法。
【請求項１９】 固体状の医薬又は動物薬を被覆する請求項１６〜１８のいずれか１項の方法。
【請求項２０】 食品を被覆する請求項１６〜１８のいずれか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患の処置のための医薬であって、下記式（Ｉ）：
【化１】
2004531480.tif 000001
［式中、Ｘは、ＯＨ、（Ｃ1-5）アルコキシ、ＮＨ2、ＮＨ−Ｃ1-5−アルキル、Ｎ（Ｃ1-5−アルキル）2を表し；
Ｒ1は、アミノ酸：Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、Ｐｒｏ（それぞれ、場合により（Ｃ1-5）アルコキシ基、（Ｃ1-5）アルキル基又はハロゲン原子により置換されていてもよい）、及びＡｌａ、Ｖａｌ、Ｌｅｕ、又はＩｌｅのいずれかから誘導される残基であり；
Ｒ2は、アミノ酸：Ｇｌｙ、Ａｌａ、Ｉｌｅ、Ｖａｌ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｈｉｓ、Ａｒｇ、Ｌｙｓ、Ｐｒｏ、Ｇｌｕ、Ｇｌｎ、ｐＧｌｕ、Ａｓｐ、Ｌｅｕ及びＡｓｎのいずれかから誘導される残基であり；
Ｒ3及びＲ4は、独立にＨ、ＯＨ、（Ｃ1−Ｃ5）アルキル、又は（Ｃ1-5）アルコキシを表し（ただし、Ｒ3及びＲ4は、両方ともＯＨ又は（Ｃ1-5）アルコキシであることはない）；
Ｒ5は、Ｈ、ＯＨ、（Ｃ1-5）アルキル又は（Ｃ1-5）アルコキシを表し；そして
Ｒ0は、下記式：
【化２】
2004531480.tif 000002
（式中、Ｙは、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−又は−ＯＣＨ2ＣＯ−を表し、そしてＺは、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、（Ｃ1-4）アルコキシ基、（Ｃ1-4）アルキル基を表すか；あるいは２つの隣接する置換基は、（Ｃ1-3）アルキレンジオキシ基を形成してもよく；そしてｎは、０又は１〜５の整数である）で示される基を表す］で示される化合物、又は薬学的に許容しうるその塩を含む医薬。
【請求項２】
Ｒ1が、アミノ酸：Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ（それぞれ、場合により（Ｃ1-5）アルコキシ基、（Ｃ1-5）アルキル基又はハロゲン原子により置換されていてもよい）のいずれかから誘導される残基、又はアミノ酸：Ｉｌｅから誘導される残基である、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
Ｒ1が、場合により（Ｃ1-5）アルコキシ基、（Ｃ1-5）アルキル基又はハロゲン原子により置換されていてもよい、アミノ酸：Ｐｈｅから誘導される残基である、請求項２記載の医薬。
【請求項４】
Ｘが、（Ｃ1-5）アルコキシ、ＮＨ2、ＮＨ−Ｃ1-5−アルキル、又はＮ（Ｃ1-5−アルキル）2である、請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬。
【請求項５】
Ｒ2が、アミノ酸：Ｇｌｙ又はＩｌｅから誘導される残基である、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬。
【請求項６】
Ｒ0が、シンナモイル残基である、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物が、シンナモイル−グリシル−Ｌ−フェニルアラニル−Ｌ−プロリンアミド、シンナモイル−イソロイシル−フェニルアラニル−Ｌ−プロリンエチルアミド、シンナモイル−イソロイシル−イソロイシル−プロリンアミド、又は薬学的に許容しうるこれらの塩である、請求項１〜６のいずれか１項記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式からなる群から選択される化合物。
【化１】
2004531478.tif 000001
ここで、Ｒ1は、炭素数５〜１５である、芳香族構造、脂環式構造、分岐脂肪族構造、又は、直鎖脂肪族基であり、
Ｒ2は、炭素数１０〜１８である脂肪族鎖であり、
Ｒ3は、第３アミンであり、
Ｒ4は、目標細胞で選択的に加水分解される基である。
【請求項２】
Ｒ3は、ピロリジノである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ4は、アセチル、−ＣＯ（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは少なくとも１である。）、及び、
【化２】
2004531478.tif 000002
からなる群から選択される請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1は、４−ヒドロキシフェニル又はエチレンジオキシフェニルである請求項１記載の化合物。
【請求項５】
請求項１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で哺乳動物に投与するステップを含む、癌細胞の成長を哺乳動物において抑制するための方法。
【請求項６】
請求項１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、スフィンゴ糖脂質の合成を低減してスフィンゴリピド症の患者を処置するための方法。
【請求項７】
請求項１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、微生物またはウイルスに感染した患者を処置するための方法。
【請求項８】
請求項１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、耐医薬品腫瘍である患者を処置するための方法。
【請求項９】
請求項１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、腫瘍血管形成を患者において低減するための方法。
【請求項１０】
ａ）  以下の化合物に対して感受性である癌細胞を患者から取り出すステップと、
ｂ）  請求項１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を有効量で用いて、インビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）にて癌細胞を処置するステップと、
を含むワクチン接種方法。
【請求項１１】
下記の式からなる群から選択される化合物。
【化３】
2004531478.tif 000003
ここで、Ｒ1は、炭素数５〜１５である、芳香族構造、脂環式構造、分岐脂肪族構造、又は、直鎖脂肪族基であり、
Ｒ2は、炭素数１０〜１８である脂肪族鎖であり、
Ｒ3は、第３アミンであり、
Ｒ4は、目標細胞で選択的に加水分解される基、又は、水素であり、
Ｒ5は、目標細胞で選択的に加水分解される基である。
【請求項１２】
Ｒ3は、ピロリジノである請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ4は、アセチル、−ＣＯ（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは少なくとも１である。）、及び、
【化４】
2004531478.tif 000004
からなる群から選択される請求項１１記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ6は、アセチル、−ＣＯ（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは少なくとも１である。）、及び、
【化５】
2004531478.tif 000005
からなる群から選択される請求項１１記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ1は、４−ヒドロキシフェニル又はエチレンジオキシフェニルである請求項１１記載の化合物。
【請求項１６】
請求項１１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で哺乳動物に投与するステップを含む、癌細胞の成長を哺乳動物において抑制するための方法。
【請求項１７】
請求項１１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、スフィンゴ糖脂質の合成を低減してスフィンゴリピド症の患者を処置するための方法。
【請求項１８】
請求項１１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、微生物またはウイルスに感染した患者を処置するための方法。
【請求項１９】
請求項１１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、耐医薬品腫瘍である患者を処置するための方法。
【請求項２０】
請求項１１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、腫瘍血管形成を患者において低減するための方法。
【請求項２１】
ａ）  以下の化合物に対して感受性である癌細胞を患者から取り出すステップと、
ｂ）  請求項１１記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を有効量で用いて、インビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）にて癌細胞を処置するステップと、
を含むワクチン接種方法。
【請求項２２】
下記の式からなる群から選択される化合物。
【化６】
2004531478.tif 000006
ここで、Ｒ2は、炭素数１０〜１８である脂肪族鎖であり、
Ｒ3は、第３アミンである。
【請求項２３】
Ｒ3は、ピロリジノである請求項２２記載の化合物。
【請求項２４】
請求項２２記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で哺乳動物に投与するステップを含む、癌細胞の成長を哺乳動物において抑制するための方法。
【請求項２５】
請求項２２記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、スフィンゴ糖脂質の合成を低減してスフィンゴリピド症の患者を処置するための方法。
【請求項２６】
請求項２２記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、微生物またはウイルスに感染した患者を処置するための方法。
【請求項２７】
請求項２２記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、耐医薬品腫瘍である患者を処置するための方法。
【請求項２８】
請求項２２記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を、治療有効量で患者に投与するステップを含む、腫瘍血管形成を患者において低減するための方法。
【請求項２９】
ａ）  以下の化合物に対して感受性である癌細胞を患者から取り出すステップと、
ｂ）  請求項２２記載の化合物、及び、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物を有効量で用いて、インビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）にて癌細胞を処置するステップと、
を含むワクチン接種方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［式中、ｎは０〜４であり；そして
Yは、水素、又は置換されているかもしくは置換されていないシクロアルキル、アリールもしくはヘテロアリール、又はN（R1）（R2）であり、ここでR1及びR2は独立して、水素、置換されているかもしくは置換されていない低級アルキル、低級アルケニル、ヘテロシクロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルアミノ、アリールアミノであり、又はR1及びR2は、一緒になって、O, N又はSの１〜３個のヘテロ原子を含む、置換されているか又は置換されていない５〜７員の複素環式環を形成する］で表される化合物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹状細胞の成熟を誘導するための、グラム陰性細菌、好ましくは肺炎杆菌の少なくとも1種の膜画分の使用であって、該膜画分が、LPS（リポポリサッカライド）と関連する少なくとも一種の膜タンパク質を含む使用。
【請求項２】
樹状細胞の成熟を誘導する薬剤を製造するための、グラム陰性細菌、好ましくは肺炎杆菌の少なくとも1種の膜画分の使用であって、該膜画分が、LPS（リポポリサッカライド）と関連する少なくとも一種の膜タンパク質を含む使用。
【請求項３】
膜画分において、ガラクトース含量とタンパク質含量の和によって表されるプロテオグリカン価が、ガラクトースについては、1.2 g/l〜3.4 g/lの範囲、タンパク質については、7.5 g/l〜14.9 g/lの範囲であることを特徴とする、請求項1または2記載の使用。
【請求項４】
樹状細胞をインビトロで生成し、成熟させる、請求項1〜3のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
樹状細胞をインビトロで生成し、成熟させ、その後、成熟細胞をインビボに再注入する、請求項2〜4のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】
薬剤を製造するために、少なくとも1種の生体物質をさらに使用する、請求項2〜5のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
生体物質が、細菌、ウイルス、酵母、寄生生物または真菌の抗原、腫瘍抗原、ならびに自己および／または非自己腫瘍細胞の溶解物から選択されたものであることを特徴とする、請求項6記載の使用。
【請求項８】
樹状細胞をエクスビボで、抗原および／またはサイトカインまたは成長因子をコードする遺伝子でトランスフェクトする、請求項2〜5のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】
薬剤が、サイトカインまたは成長因子、好ましくはα-インターフェロン、γ−インターフェロン、TNFα、GM-CSF、IL-2、IL-4、IL-6およびIL-18、またはHSPをさらに含む、請求項2〜8のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】
ウイルス、細菌もしくは真菌に起因する感染性疾患、または酵母もしくは寄生生物によって生じる感染性疾患の治療用薬剤もしくは予防用薬剤を製造するための、請求項1〜9のいずれか一項記載の使用。
【請求項１１】
HIV、肝炎ウイルス、およびパラインフルエンザウイルスから選択されるウイルスに対処するための薬剤を製造するための、請求項1〜9のいずれか一項記載の使用。
【請求項１２】
癌の治療用もしくは予防用薬剤を製造するに際しての、請求項1〜9のいずれか一項記載の使用。
【請求項１３】
骨髄腫、リンパ腫、白血病、腎臓の癌腫、脳の癌腫、前立腺の癌腫、直腸の癌腫、脾臓の癌腫、卵巣の癌腫、肺の癌腫、角質腫、ならびに癌腫から選択される癌の治療用薬剤または予防用薬剤を製造するための、請求項8または9記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のクオリティレベルを満たす量子化パラメータqを決定する方法であって、
Nがガウス分布であり、a1、a2、a3、b1、b2及びb3が歪モデルパラメータであるような歪モデルD(q)=N(a1q2+a2q+a3, b1q2+b2q+b3)を設けるステップと、
目標歪レベルを選択するステップと、
前記歪モデルD(q)の上限が、前記目標歪レベル以下になるような前記量子化パラメータqを計算するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
さらに、前記計算された量子化パラメータqに基づいてビットレートを決定するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記量子化パラメータqが、連続した値1、2、3．．．Qのセットから選択され、Qが自然数である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記量子化パラメータqを計算する前記ステップが、D(q)の上限が前記選択された目標歪レベル以下になるまで、Qから1までの連続した値のセットの各々を反復的にテストするステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記歪モデルD(q)が２乗平均平方根RMS(q)として表される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記歪モデルパラメータが最尤推定量の統計的方法を使用して推定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記歪モデルD(q)の前記上限が、Dupper(q)=a1q2+a2q+a3+λ*sqrt(b1q2+b2q+b3)と計算され、λが信頼レベル定数である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
クオリティレベル選択能力を持つ符号化システムであり、
目標歪レベルを選択するシステムと、
量子化パラメータの関数として歪レベルを決定し、前記量子化パラメータの関数である分散を持つガウス分布を含む歪モデルと、
前記歪レベルが前記目標歪レベルを超えないような前記量子化パラメータを計算するシステムと、
を有する符号化システム。
【請求項９】
さらに、前記計算された量子化パラメータの関数としてビットレートを計算するシステムを有する、請求項８に記載の符号化システム。
【請求項１０】
前記歪モデルが、
D(q)=N(a1q2+a2q+a3, b1q2+b2q+b3)
と定義され、
qが前記量子化パラメータ、Nがガウス分布、並びにa1、a2、a3、b1、b2及びb3が歪モデルパラメータである、
請求項８に記載の符号化システム。
【請求項１１】
前記歪レベルの上限が、前記歪モデルにより、
Dupper(q)=a1q2+a2q+a3+λ*sqrt(b1q2+b2q+b3)
と定義され、
λが信頼レベル定数である、
請求項１０に記載の符号化システム。
【請求項１２】
さらに、前記歪モデルパラメータを推定するシステムを有する、請求項１０に記載の符号化システム。
【請求項１３】
前記量子化パラメータを計算する前記システムが、自然数の量子化パラメータ値を反復してテストするようなアルゴリズムを使用する、請求項８に記載の符号化システム。
【請求項１４】
歪レベルの選択を可能にするビデオエンコーダであって、
目標歪レベルを選択する選択システムと、
前記選択された目標歪レベルの順守を保証するであろう量子化パラメータを決定し、前記量子化パラメータの関数である分散を持つガウス分布を使用する、歪を計算するアルゴリズムを含むシステムと、
を有する、ビデオエンコーダ。
【請求項１５】
さらに、前記量子化パラメータの関数としてビットレートを選択するシステムを有する、請求項１４に記載のビデオエンコーダ。
【請求項１６】
所定の量子化レベルqに対する歪の上限Dupperが、以下のように計算され、
Dupper(q)=a1q2+a2q+a3+λ* sqrt(b1q2+b2q+b3)
a1、a2、a3、b1、b2及びb3が歪モデルパラメータであり、λが信頼レベル定数である、
請求項１４に記載のビデオエンコーダ。
【請求項１７】
所定の量子化レベルqに対する前記歪Dが以下のように計算され、
D(q)=N(a1q2+a2q+a3,b1q2+b2q+b3)
Nがガウス分布であり、a1、a2、a3、b1、b2及びb3が歪モデルパラメータである、
請求項１４に記載のビデオエンコーダ。
【請求項１８】
実行された場合に、符号化演算において歪レベルの選択を可能にする、記録可能媒体に記憶されたプログラムであって、
目標歪レベルを選択する選択システムと、
前記選択された目標歪レベルの順守を保証するであろう量子化パラメータを決定し、前記量子化パラメータの関数である分散を持つガウス分布を使用する、歪を計算するアルゴリズムを含むシステムと、
を有する、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワークへのパケットの出入りの流れを制御するネットワークセキュリティ装置であって、公的に経路指定されるＩＰアドレスを持たない第１および第２のネットワークカード、パケットフィルターを含むファイアウォール、および管理インタフェースであり、公的に経路指定されるＩＰアドレスではなく、私的なアドレスでファイアウォールを設定するために使用されるアドレスを有する第３のネットワークカードを有しており、
パケットの流入の際には第１ネットワークカードが各パケットを検査のためにパケットフィルターに転送し、そこでパケットが内部ネットワークに受け入れ許可か、拒絶されたかを決定するルールセットと比較され、
（ａ）もしパケットが受け入れ許可であればパケットは第２ネットワークカードさらに内部ネットワークに転送され、
（ｂ）もしパケットが受け入れ拒絶であればパケットは落とされて消滅し、パケットの流出の際にはアウトバウンドパケットは第２ネットワークカード経由でパケットフィルターを通過し、そこで検査され、ルールセットと比較され、もしパッケットが許可されれば第１ネットワークカードへ転送されて装置から送出され、もし拒絶されれば落とされて消滅するネットワークセキュリティ装置。
【請求項２】
前記装置が、経路指定またはプロキシするのではなく、ブリッジするパケットフィルタとして働くように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置がルータとハブまたはサーバ機との間に配置されるように適応された、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が別個のコンピュータを使用する必要が無い、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置がＨＴＭＬインタフェースから構成可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、前記装置と共に供給されるＨＴＭＬインタフェースにより構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ロード状態を提供し、ＣＰＵの現在のロードがどれだけかについての図形による通知をユーザに提供するためのロードモニタをさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ファイアウォールの設定に対して行った変更がファイアウォールに対して完遂されたか否かについての図形による通知をユーザに提供する、コンフィギュレーション状態モニタをさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
パケットが許可されたかあるいは拒絶されたか否かについての図形による指示を提供するモニタおよびログをさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
追加ソフトウェアをインストールすることなく、ＨＴＭＬブラウザを有しネットワーク接続されたどのコンピュータからでも設定できるように、設定のためのＨＴＭＬインタフェースをさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２ネットワークカードがそれらに割り当てられたＩＰアドレスを持たず、あるいは必要としない、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の共に結合された共振器を具備し、複数の共振器の少なくとも１つはHTS共振器であり、前記複数の共振器の少なくとも２つは既知の異なる無負荷Ｑ値を有しており、前記複数の共振器の少なくとも２つは既知の異なる相互変調インターセプト点値を有し、前記共振器は直列に結合され、前記既知の異なる無負荷Q値および相互変調インターセプト点値は相互変調歪みを減少するように選択されているフィルタ。
【請求項２】
前記複数の共振器の前記第1の共振器は残りの複数の共振器の無負荷Qより低い無負荷Qの値を有するよう選択される請求項１記載のフィルタ。
【請求項３】
前記複数の共振器の第1の共振器は残りの複数の共振器の相互変調インターセプト値より高い相互接続インターセプト値を有するよう選択されている請求項２記載のフィルタ。
【請求項４】
直列に結合された前記複数の共振器は第１の共振器を含んでおり、前記第１の共振器は最初に入力信号を供給される共振器であり、高いＩＰn 値を有している請求項１記載のフィルタ。
【請求項５】
前記高いＩＰは約２０ｄＢｍよりも大きい請求項４記載のフィルタ。
【請求項６】
高い相互変調インターセプト値が相互変調積の生成から帯域外信号を阻止するように選択される請求項３記載のフィルタ。
【請求項７】
前記フィルタはフィルタの総相互変調積を減少するように構成されている請求項１記載のフィルタ。
【請求項８】
前記ＩＰはＩＰn を含んでいる請求項７記載のフィルタ。
【請求項９】
前記フィルタは無線通信移動局または基地局の送信機または受信機中に含まれている請求項１記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記複数の共振器は金属材料を含んでいる請求項１記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記複数の共振器は誘電性材料を含んでいる請求項１記載のフィルタ。
【請求項１２】
共に結合された複数の共振器を具備し、前記複数の共振器の少なくとも２つは相互変調歪みＩＰの既知の異なる値を有しているフィルタ。
【請求項１３】
前記複数の共振器の少なくとも２つは既知の異なったＱ値を有している請求項１２記載のフィルタ。
【請求項１４】
前記共振器は直列に結合され、ＱとＩＰの前記既知の異なる値が選択されている請求項１３記載のフィルタ。
【請求項１５】
直列に結合された前記共振器は第１の共振器を含んでおり、前記第１の共振器は最初に入力信号が供給される共振器であり、低いＱ値と高いＩＰn 値を有している請求項１４記載のフィルタ。
【請求項１６】
前記低いＱは約１０，０００よりも低く、前記高いＩＰは約２０ｄＢｍよりも大きい請求項１５記載のフィルタ。
【請求項１７】
直列の前記共振器は最後の共振器を含み、前記最後の共振器は最後に入力信号に遭遇する共振器であり、低いＱ値と低いＩＰn 値を有している請求項１５記載のフィルタ。
【請求項１８】
前記低いＱは約１０，０００よりも低く、前記低いＩＰは約２０ｄＢｍよりも小さい請求項１７記載のフィルタ。
【請求項１９】
直列の前記共振器は複数の中間共振器を含み、前記中間共振器の少なくとも１つは高いＱ値と低いＩＰn 値を有している請求項１８記載のフィルタ。
【請求項２０】
前記高いＱは約１０，０００よりも大きく、前記低いＩＰは約２０ｄＢｍよりも小さい請求項１９記載のフィルタ。
【請求項２１】
前記フィルタはさらに超伝導性材料を含んでいる請求項２０記載のフィルタ。
【請求項２２】
前記複数の共振器は金属材料を含んでいる請求項２０記載のフィルタ。
【請求項２３】
前記複数の共振器は誘電性材料を含んでいる請求項２０記載のフィルタ。
【請求項２４】
前記フィルタは他の共振器の相互変調歪みＩＰn よりも高い相互変調歪みＩＰn を有するように複数の前記共振器の少なくとも１つを設計することによりフィルタの総相互変調歪み積を減少するように構成されている請求項１２記載のフィルタ。
【請求項２５】
前記フィルタの入力に最も近い第１の共振器は他の共振器の相互変調歪みＩＰn よりも高い相互変調歪みＩＰn を有している請求項２４記載のフィルタ。
【請求項２６】
前記フィルタはマイクロストリップラインフィルタであり、前記第１の共振器は前記他の共振器のトレースよりも長いトレースを有するスパイラルイン、スパイラルアウト共振器であり、前記第１の共振器は相互変調歪みＩＰの改善された第２のモードで動作する請求項２５記載のフィルタ。
【請求項２７】
直列の前記複数の共振器は第１の共振器を含み、前記第１の共振器は最初に入力信号に遭遇する共振器であり、低いＱ値と低いＩＰn 値を有している請求項１４記載のフィルタ。
【請求項２８】
前記低いＱは約１０，０００よりも低く、前記低いＩＰは約２０ｄＢｍよりも小さい請求項２７記載のフィルタ。
【請求項２９】
直列の前記共振器は最後の共振器を含み、前記最後の共振器は最後に入力信号に遭遇する共振器であり、低いＱ値と低いＩＰn 値を有している請求項２８記載のフィルタ。
【請求項３０】
前記低いＱは約１０，０００よりも低く、前記低いＩＰは約２０ｄＢｍよりも小さい請求項２９記載のフィルタ。
【請求項３１】
直列の前記共振器は複数の中間共振器を含み、前記中間共振器の少なくとも１つは高いＱ値と低いＩＰn 値を有している請求項３０記載のフィルタ。
【請求項３２】
前記高いＱは約１０，０００よりも大きく、前記低いＩＰは約２０ｄＢｍよりも小さい請求項３１記載のフィルタ。
【請求項３３】
前記フィルタは無線通信移動局または基地局の送信機または受信機中に含まれている請求項１３記載のフィルタ。
【請求項３４】
フィルタの相互変調歪み積に最も影響を有する前記フィルタ中の１以上の共振器の既知のＩＰを増加させるステップを含んでいる電子信号の濾波方法。
【請求項３５】
前記ＩＰはＩＰn 値を含んでいる請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
前記フィルタの入力に最も近い第１の共振器はＩＰを増加されている請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
さらに既知の異なるＱ値を有する前記共振器の少なくとも２つを設けるステップを含んでいる請求項３６記載の方法。
【請求項３８】
前記第１の共振器は低いＱと高いＩＰn を有している請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
前記低いＱは約１０，０００よりも低く、前記高いＩＰは約２０ｄＢｍよりも大きい請求項３８記載のフィルタ。
【請求項４０】
さらに、前記フィルタ中の各共振器の相互変調歪ＩＭＤ、Ｑまたは挿入損失を解析するステップを含んでおり、その解析は特定のフィルタタイプに対するＩＭＤおよびＱと、フィルタの意図された応用における予期された周波数に最も影響する共振器を決定する請求項３４記載の方法。
【請求項４１】
前記フィルタは超伝導性材料から作られている請求項４０記載の方法。
【請求項４２】
前記複数の共振器は金属材料を含んでいる請求項４０記載のフィルタ。
【請求項４３】
前記複数の共振器はポリエステル材料を含んでいる請求項４０記載のフィルタ。
【請求項４４】
前記フィルタは無線通信基地局のトランシーバで使用するための多共振器フィルタである請求項４１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記複数の無線デバイスの干渉影響と、前記第１および第２のセルでのローディングと、前記第２のセルでの所望の容量と、前記複数の無線デバイスの処理負担と、前記第２のセルで使用可能な処理パワーとに基づいて、無線デバイスのリストを作成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記リスト上の前記無線デバイスを復調するだけのステップをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に一定の圧力勾配を有するフレアを備えるスピーカーポート。
【請求項２】
前記フレアは円形ではない、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項３】
前記フレアは軸対称ではない、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項４】
前記フレアは、流体密度、該フレアに対する所定の初期流れ面積、該フレアの流体媒体の所定の初期速度、および、該フレアの所定の圧力勾配の１つ以上に応答して選択される寸法を有する内部壁を備える、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項５】
前記フレアは、該フレアに対する所定の初期流れ面積、および、該フレアの流体媒体の所定の初期速度を含む要因に応答して選択される寸法を有する内部壁を備える、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項６】
前記フレアは、以下の式
【数１】
2004531986.tif 000001
により定義される内部壁をさらに備え、
ここで、ｙは該内部壁上の所与の位置ｘに対する該フレアの半径であり、ρは流体密度であり、Ａｉｎは初期流れ面積であり、Ｕｉｎは初期速度であり、Δは圧力勾配ｄｐ／ｄｘであり、ｃは定数である、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項７】
前記フレアは、以下の式
【数２】
2004531986.tif 000002
により定義される内部壁をさらに備え、
ここで、ｙは該内部壁上の所与の位置ｘに対するフレアの半径であり、ρは流体密度であり、Ａｉｎは初期流れ面積であり、Ｕｉｎは初期速度であり、Δは圧力勾配ｄｐ／ｄｘであり、ｃは定数である、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項８】
【数３】
2004531986.tif 000003
であり、
ここで、ｒｉｎは初期半径である、請求項７に記載のスピーカーポート。
【請求項９】
第２のフレアをさらに備える、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項１０】
前記フレアは、基本的に同一の寸法を有する、請求項９に記載のスピーカーポート。
【請求項１１】
前記フレアは、基本的に同一の圧力勾配を有する、請求項９に記載のスピーカーポート。
【請求項１２】
前記フレアの間に接続される円柱をさらに備え、該円柱およびフレアは、凹み核を形成する、請求項９に記載のスピーカーポート。
【請求項１３】
前記凹み核は、基本的に円形の断面を有する、請求項１２に記載のスピーカーポート。
【請求項１４】
前記凹み核は、基本的に楕円形の断面を有する、請求項１２に記載のスピーカーポート。
【請求項１５】
前記フレアは、入口管から出口管まで伸びる内部壁をさらに備え、該内部壁は、該入口管から該出口管まで実質的に一定の圧力勾配を提供する、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項１６】
前記スピーカーポートは、スピーカーエンクロージャを備える、請求項１に記載のスピーカーポート。
【請求項１７】
所定の初期流れ面積および所定の初期速度を含む要因によって決定される寸法を有する内部壁を有する少なくとも１つのフレア
を備える、スピーカーポート。
【請求項１８】
前記内部壁の前記寸法は、以下の式
【数４】
2004531986.tif 000004
により定義され、
ここで、ｙは該内部壁上の所与の位置ｘに対する該少なくとも１つのフレアの半径であり、ρは流体密度であり、Ａｉｎは初期フレア面積であり、Ｕｉｎは初期速度であり、Δは実質的に一定の圧力勾配ｄｐ／ｄｘであり、ｃは定数である、請求項１７に記載のスピーカーポート。
【請求項１９】
前記フレアは、円形ではない、請求項１７に記載のスピーカーポート。
【請求項２０】
前記フレアは、軸対称ではない、請求項１７に記載のスピーカーポート。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのフレアに接続される円柱をさらに備え、該円柱および少なくとも１つのフレアは、凹み核を形成する、請求項１７に記載のスピーカーポート。
【請求項２２】
前記凹み核は、基本的に円形の断面を有する、請求項２１に記載のスピーカーポート。
【請求項２３】
前記凹み核は、基本的に楕円形の断面を有する、請求項２１に記載のスピーカーポート。
【請求項２４】
前記スピーカーポートは、スピーカーエンクロージャを備える、請求項１７に記載のスピーカーポート。
【請求項２５】
前記内部壁の前記寸法は、以下の式
【数５】
2004531986.tif 000005
により定義され、
ここで、ｙは該内部壁上の所与の位置ｘに対する該少なくとも１つのフレアの半径であり、ρは流体密度であり、Ａｉｎは初期フレア面積であり、Ｕｉｎは初期速度であり、Δは基本的に一定の圧力勾配ｄｐ／ｄｘであり、ｃは定数である、請求項１７に記載のスピーカーポート。
【請求項２６】
【数６】
2004531986.tif 000006
ここで、ｒｉｎは初期半径である、請求項２５に記載のスピーカーポート。
【請求項２７】
前記フレアは、円形ではない、請求項２５に記載のスピーカーポート。
【請求項２８】
前記フレアは、軸対称ではない、請求項２５に記載のスピーカーポート。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのフレアに接続される円柱をさらに備え、該円柱および少なくとも１つのフレアは、凹み核を形成する、請求項２５に記載のスピーカーポート。
【請求項３０】
前記凹み核は、基本的に円形の断面を有する、請求項２９に記載のスピーカーポート。
【請求項３１】
前記凹み核は、基本的に楕円形の断面を有する、請求項２９に記載のスピーカーポート。
【請求項３２】
前記スピーカーポートは、スピーカーエンクロージャを備える、請求項２５に記載のスピーカーポート。
【請求項３３】
スピーカーポートにおける境界層分離を低減する方法であって、実質的に一定の圧力勾配を有するようにフレアの内部壁を構成するステップを包含する、方法。
【請求項３４】
以下の式
【数７】
2004531986.tif 000007
により内部壁の輪郭を定義するステップをさらに包含し、
ここで、ｙは該内部壁上の所与の位置ｘに対する該フレアの半径であり、ρは流体密度であり、Ａｉｎは初期フレア面積であり、Ｕｉｎは初期速度であり、Δは圧力勾配ｄｐ／ｄｘであり、ｃは定数である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
以下の式
【数８】
2004531986.tif 000008
により内部壁の輪郭を定義するステップをさらに包含し、
ここで、ｙは該内部壁上の所与の位置ｘに対する該フレアの半径であり、ρは流体密度であり、Ａｉｎは初期フレア面積であり、Ｕｉｎは初期速度であり、Δは圧力勾配ｄｐ／ｄｘであり、ｃは定数である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
【数９】
2004531986.tif 000009
ここで、ｒｉｎは初期半径である、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
所定の初期流れ面積および所定の初期速度を含む要因に応じて、前記内部壁の輪郭を定義するステップをさらに包含する、請求項３３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【数１０】
2004531986.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の結像装置（５１０、７２６）のための照射システムであって、該照射システムは、
（ａ）複数の緊密充填された非結像形態形成平行化光学的要素（６４５）であって、
（ｉ）前記光学的要素の各々が、対応する光学的導波路（６４０）から光を受け取り、
（ｉｉ）前記緊密充填された非結像形態形成平行化光学的要素の隣接は、スクロールの方法で動作するように構成される、非結像形態形成平行化光学的要素（６４５）と、
（ｂ）複数のプリズム（６５５、６６８）と、
を備え、
（ｃ）前記プリズムの各々が、対応する光学的要素の光出力に位置する、照射システム。
【請求項２】
ビーム・スプリッタ・システムであって、
（ａ）複数の照射源（１２０）と、
（ｂ）前記照射源からの光入力を受け取るように構成される、複数の緊密充填された非結像形態形成平行化光学的要素（１２２）と、
（ｃ）入来光線を分割するように構成される、複数のビーム・スプリッタ・プリズム（１４０）と、
（ｄ）前記ビーム・スプリッタ・プリズムから分割された光線を受け取るように構成される、複数の非結像形態形成集光要素（１３０）と、
（ｅ）前記非結像形態形成平行化要素によって受け取られない光を受け取るように構成されるビーム・ダンプ（１５０）と、
を連続して備えるビーム・スプリッタ・システム。
【請求項３】
請求項２に記載のビーム・スプリッタ・システムであって、前記ビーム・スプリッタ・プリズムは、波長、偏光、および、時間からなるグループから選択される前記入来光線の特性に応じて、前記入来光線を分割する、ビーム・スプリッタ・システム。
【請求項４】
請求項２に記載のビーム・スプリッタ・システムであって、該ビーム・スプリッタ・システムは、複数の光学的導波路をさらに備え、前記光学的導波路の各々は、前記非結像形態形成集光要素の対応する１つの光出力に接続される、ビーム・スプリッタ・システム。
【請求項５】
請求項２に記載のビーム・スプリッタ・システムであって、該ビーム・スプリッタ・システムは、複数の光学的検出器をさらに備え、前記光学的検出器の各々は、前記非結像形態形成集光要素の対応する１つの光出力に接続される、ビーム・スプリッタ・システム。
【請求項６】
請求項２に記載のビーム・スプリッタ・システムであって、該ビーム・スプリッタ・システムは、複数の光学的均一化器（１６８）をさらに備え、前記均一化器の各々は、前記非結像形態形成平行化光学的要素の１つと前記ビーム・スプリッタ・プリズム（１８０）の対応する１つとの間に、光学的に定置される、ビーム・スプリッタ・システム。
【請求項７】
請求項２に記載のビーム・スプリッタ・システムであって、該ビーム・スプリッタ・システムは、複数の光学的偏光分離要素をさらに備え、前記偏光分離要素の各々は、前記非結像形態形成平行化光学的要素の１つと前記ビーム・スプリッタ・プリズム（１８０）の対応する１つとの間に、光学的に定置される、ビーム・スプリッタ・システム。
【請求項８】
請求項２に記載のビーム・スプリッタ・システムであって、前記ビーム・スプリッタ・プリズムの１つまたは複数によって指向されるエネルギの比率は、光学的消光、フレーム連続色分離、スクロール色分離、および、波長スイッチングからなるグループから選択される機能を行うために、電気的に制御される、ビーム・スプリッタ・システム。
【請求項９】
光学的投影システムであって、
（ａ）複数の光学的ロッド要素であって、前記光学的ロッド要素の各々は、複合タイル型ディスプレイ画像の部分を投影するように機能的に構成され、
（ｉ）前記光学的ロッド要素の各々の長さは、動作温度範囲にわたって十分に特徴付けられ、
（ｉｉ）前記光学的ロッド要素の各々は、熱的に安定な材料から構築され、
（ｂ）前記光学的ロッド要素の少なくとも１つは、ディスプレイ投影機内の浮きプラットフォームに接続される、複数の光学的ロッド要素と、
（ｃ）前記光学的ロッド要素のいくつかの間の温度均一性を強化するように構成される空気流動装置と、
を備える光学的投影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
もしｉの１つの値についてＱｉ−（Ｑｉ）ｔａｒｇｅｔ＜ηｉであれば、目標ＳＩＲが（たとえば特定のステップｄＵＰで）引き上げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
もしｉのすべての値についてＱｉ−（Ｑｉ）ｔａｒｇｅｔ＞η’ｉであれば、目標ＳＩＲが（たとえば特定のステップｄＤＯＷＮで）引き下げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
さらに、トランスポートチャネルのすべてで、サービスの目標品質が達成されるとすぐに、目標ＳＩＲは引き下げられることも可能である。