【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム時間値を維持する第１の親局と、
前記第１の親局から前記システム時間値を受信すると共に、第１の予め決定された伝搬遅延を使用して修正されたシステム時間値を発生する第１の時間転送ユニットと、
前記第１の時間転送ユニットによって前記修正されたシステム時間値を直接伝達され、これにより第２の親局となる第１の子局と、
を具備する通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項２】
前記システム時間値は遠隔ソースからのもので、前記第１の親局において受信され、前記遠隔ソースは全地球測位システム時間測定値である請求項１に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項３】
前記第１の親局は移動電話基地局である請求項１に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項４】
前記第１の子局は移動電話基地局である請求項１に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項５】
前記第１の時間転送ユニットは、前記第１の親局からパイロット信号を受信することにより前記第１の親局を捕捉するパイロット信号受信器を含む請求項１に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項６】
前記第１の時間転送ユニットは、前記第１の親局から受信された同期チャネル信号を復調することにより前記システム時間値を受信する復調器を含む請求項１に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項７】
前記修正されたシステム時間値は前記予め決定された伝搬遅延と前記復調された同期チャネル信号との合計である請求項６に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項８】
前記第１の子局に結合された調整器を更に具備する請求項１に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項９】
前記調整器は前記第１の子局における自走ローカルクロックを進める或いは遅らせる請求項８に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１０】
前記調整器は前記第１の子局における自走クロックと前記修正されたシステム時間値との間の時間差を測定する調整回路を含み、ここで前記調整回路は前記時間差を除去するように前記自走クロックを調整する請求項８に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１１】
前記調整器は予め割り当てられた時間間隔で前記自走クロックの調整を行う請求項１０に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１２】
前記システム時間値は全地球測位測定値のための時間座標として使用される請求項１に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１３】
ある親局から前記修正されたシステム時間値を順次受信すると共に、公知の伝搬遅延を使用して再修正されたシステム時間値を発生する少なくとも１つの二次の時間転送ユニットと、
前記第２の時間転送ユニットの１つに夫々が対応する少なくとも１つの二次の子局であって、前記再修正されたシステム時間値を前記対応の二次の時間転送ユニットから受信し、これにより更なる親局となる二次の子局と、
を更に具備する請求項１に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの二次の時間転送ユニットは、前記第２の親局からパイロット信号を受信することにより前記第２の親局を捕捉するパイロット信号受信器を含む請求項１３に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの二次の時間転送ユニットは、前記第１の二次の親局から受信された同期チャネル信号を復調することにより前記修正されたシステム時間値を受信する復調器を含む請求項１３に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１６】
前記再修正されたシステム時間値は前記予め決定された伝搬遅延と前記復調された同期チャネル信号との合計である請求項１５に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの二次の時間転送ユニットは、対応する親局に特有のパイロット信号を受信することにより前記対応する親局を捕捉するパイロット信号受信器を含む請求項１３に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１８】
前記二次の子局の夫々に結合された少なくとも１つの調整器を更に具備する請求項１３に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの調整器は前記二次の子局におけるローカル自走クロックを進める或いは遅らせる請求項１８に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの調整器は前記二次の子局における自走クロックと前記再修正されたシステム時間値との間の時間差を測定する調整回路を含み、ここで前記調整回路は前記時間差を除去するように前記自走クロックを調整する請求項１８に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項２１】
前記調整器は予め割り当てられた時間間隔で前記自走クロックの調整を行う請求項２０に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの二次の子局は、前記少なくとも１つの調整器から調整を受けた後、別の親局となる請求項１８に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項２３】
前記第２の親局からの前記修正されたシステム時間値は、少なくとも１つの指向性アンテナから、前記少なくとも１つの二次の時間転送ユニットで順次受信される請求項１３に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの二次の子局の夫々は前記対応する二次の時間転送ユニットの夫々に電気的に接続される請求項１３に記載の通信ネットワークのための同期されたタイミングの発生器。
【請求項２５】
パイロット信号セットを捕捉する受信器と、
前記パイロット信号セットから割り当てられた一次の基地局からの同期チャネル信号を復調すると共に、ここからタイミング情報を抽出する復調器と、
予め決定された伝搬遅延を前記タイミング情報に追加すると共に、接続された基地局に直接伝達される正確なクロックパルスを発生する調整器と、
を具備する順次時間同期システムにおいて基地局に接続するための時間転送ユニット。
【請求項２６】
前記予め決定された伝搬遅延は、前記一次の基地局と前記時間転送ユニットとの間を移動する送信のための時間遅延である請求項２５に記載の順次時間同期システムにおいて基地局に接続するための時間転送ユニット。
【請求項２７】
前記正確なクロックパルスは前記接続された基地局におけるローカル自走クロックを遅らせる或いは進める請求項２５に記載の順次時間同期システムにおいて基地局に接続するための時間転送ユニット。
【請求項２８】
前記受信器は連続的に動作するか、或いは割り当てられた間隔で測定を行う請求項２５に記載の順次時間同期システムにおいて基地局に接続するための時間転送ユニット。
【請求項２９】
前記受信器は割り当てられた時間間隔で動作する請求項２５に記載の順次時間同期システムにおいて基地局に接続するための時間転送ユニット。
【請求項３０】
時間転送ユニットで親局からのシステム時間値を受信する工程と、
予め決定された伝搬遅延と前記親局から受信された前記システム時間値とを使用して前記時間転送ユニットで修正されたシステム時間値を発生する工程と、
前記修正された時間値を子局に伝達し、これにより前記子局が親局となるようにする工程と、
を具備する通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３１】
前記親局で前記システム時間値を発生する工程を更に具備する請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３２】
時間発生器で前記システム時間値を発生する工程と、
前記親局で前記システム時間値を受信する工程と、
を更に具備する請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３３】
複数の二次の時間転送ユニットのために、前記受信、発生、及び伝達を繰返し、これにより前記複数の二次の子局が順次複数の二次の親局になるようにする工程を更に具備する請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３４】
複数の時間転送ユニットで前記修正されたシステム時間値を順次受信する工程と、
シーケンスにおける先の親局とシーケンスにおける現在の子局との間の公知の伝搬遅延を使用して前記複数の時間転送ユニットの夫々で再修正された時間を発生する工程と、
前記再修正された時間を複数の二次の子局で取り入れ、ここで前記二次の子局の夫々は前記複数の二次の時間転送ユニットの１つに対応し、これにより前記二次の子局が二次の親局となるようにする工程と、
更に具備する請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３５】
前記予め決定された伝搬遅延は前記親局と前記時間転送ユニットとの間を移動する信号のための時間遅延である請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３６】
前記発生は前記予め決定された伝搬遅延と前記システム時間値とを足すことにより行われる請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３７】
前記受信は前記親局からのパイロット信号を受信した後に前記親局からの同期チャネル信号を復調する工程を含む請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３８】
前記伝達は、
前記子局における自走ローカルクロックを前記修正されたシステム時間値の前記発生と比較する工程と、
前記子局における自走ローカルクロックを前記比較に従って調整する工程と、
を含む請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項３９】
前記受信、前記発生、及び前記伝達を割り当てられた時間間隔で繰返す工程を更に具備する請求項３８に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項４０】
前記予め決定された伝搬遅延を再較正するように所与の時間間隔で較正を行う工程を更に具備する請求項３０に記載の通信ネットワークにおいてタイミングの発生を同期させる方法。
【請求項４１】
第１の中心周波数でパイロット信号を送信する第１の親局と、
前記第１の親局から前記パイロット信号を受信すると共に、前記受信されたパイロット信号の前記中心周波数を基準中心周波数に変換することにより修正されたシステム周波数値を発生する第１の周波数転送ユニットと、
前記第１の周波数転送ユニットによって前記修正されたシステム周波数値を直接伝達され、これにより第２の親局となる第１の子局と、
を具備する通信ネットワークのための同期された周波数の発生器。
【請求項４２】
前記第２の親局から前記変換されたパイロット信号を受信すると共に、前記第２の親局からのパイロット信号の前記中心周波数を基準中心周波数に変換することにより更に修正されたシステム周波数値を発生する第２の周波数転送ユニットと、
前記第２の時間転送ユニットから前記修正されたシステム周波数値を受信し、これにより第３の親局となる第２の子局と、
を更に具備する請求項４１に記載の通信ネットワークのための同期された周波数の発生器。
【請求項４３】
第１の中心周波数で第１の親局からパイロット信号を送信する工程と、
第１の周波数転送ユニットで、前記第１の親局から前記パイロット信号を受信すると共に、前記受信されたパイロット信号の前記中心周波数を基準中心周波数に変換することにより修正されたシステム周波数値を発生する工程と、
前記修正されたシステム周波数値を前記第１の周波数転送ユニットから第１の子局に伝達し、これにより第１の子局が第２の親局となるようにする工程と、
を具備する通信ネットワークにおいて周波数の発生を同期させる方法。
【請求項４４】
第１の中心周波数で第１の親局からパイロット信号を送信する手段と、
第１の周波数転送ユニットで、前記第１の親局から前記パイロット信号を受信すると共に、前記受信されたパイロット信号の前記中心周波数を基準中心周波数に変換することにより修正されたシステム周波数値を発生する手段と、
前記修正されたシステム周波数値を前記第１の周波数転送ユニットから第１の子局に伝達し、これにより第１の子局が第２の親局となるようにする手段と、
を具備する通信ネットワークにおいて周波数の発生を同期させるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
通信ネットワーク１０のための同期されたタイミングの発生器は、任意に、第２の時間／周波数転送ユニット１３ｂを含む。時間／周波数転送ユニット１３ｂは、ユニット１３ｂが基地局１６ｂに結合され、パイロット及びＳＹＮＣメッセージ信号を、親局１２ではなく親局１６ａから受信する点を除いて、時間転送ユニット１３ａと実質的に同様に機能する。従って、ユニット１３ｂは、第２の親局１６ａからパイロット信号４２及びＳＹＮＣメッセージ４４を受信するためのＲＦ処理回路２５を含む。ＲＦ処理回路の出力は（ダウンコンバータ２７により）ダウンコンバートされ、次に、ＩＦ処理回路２９により更に処理される。ＳＹＮＣチャネルメッセージ（望ましくは、ＩＳ−９５Ａのセクション６．６．１．３において特定されるフォームを有する）は、次に、ユニット１３ｂのタイミング調整器３３に提供される。ＳＹＮＣチャネルにおけるＳＹＮＣメッセージ信号のタイミングは、望ましくは、親局１６ａ内に維持される絶対システム時間を代表する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は、本発明に係る、子基地局の周波数を同期させるための時間／周波数転送ユニット１３ａに含まれる周波数シンセサイザ回路３２の構成成分を示すブロックダイアグラムである。親局１２から送られたパイロット信号２４は、望ましくは、ＩＳ−９５Ａスタンダードに従って規定されるパイロット信号である。周波数シンセサイザ回路３２は、親局１２から送られたパイロット信号２４の中心周波数を、共通の基準中心周波数（ｆmaster）にダウンコンバートする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
通信ネットワーク１０のための同期された周波数の発生器は、任意に、別の周波数シンセサイザ回路３２を伴う第２の時間／周波数転送ユニット１３ｂを含む。時間／周波数転送ユニット１３ｂは、ユニット１３ｂが基地局１６ｂに結合され、パイロット信号４２を、親局１２ではなく親局１６ａから受信する点を除いて、時間転送ユニット１３ａと実質的に同様に機能する。従って、ユニット１３ｂは、第２の親局１６ａからパイロット信号４２及びＳＹＮＣメッセージ４４を受信するためのＲＦ処理回路２５を含む。親局１２から送られたパイロット信号２４は、望ましくは、ＩＳ−９５Ａスタンダードに従って規定されるパイロット信号である。ユニット１３ｂの周波数シンセサイザ回路３２は、親局１６ａから送られたパイロット信号４２の中心周波数を、共通の基準中心周波数（ｆmaster）にダウンコンバートする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の望ましい実施の形態において、受信されたパイロット信号の中心周波数の調整の繰返しは、第２の時間転送ユニット１３ｂと第２の子局１６ｂとの通信のために割り当てられた時間間隔で発生する。パイロット信号の中心周波数が修正システム周波数基準に変換された後、第２の子局１６ｂは第３の親局１６ｂとなり（ネットワーク１０を通して周波数を同期させる目的において）、何故なら局１６ｂは、いまや、上述の基準中心周波数に対して同期されているからである。局１６ｂが基準中心周波数と同期された後、第３の親局１６ｂは、基準周波数と整合する中心周波数を有するパイロット信号４２を、別の子局１６ｃに結合された第３の時間／周波数転送ユニット１３ｃに送信し始めることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
任意の工程３１２において、工程３００、３０４、３０８、３１０が、複数の二次の時間転送ユニットのために、夫々順に繰返される。修正されたシステム時間値は、複数の時間転送ユニットで順次受信される。複数の時間転送ユニットの夫々は、そのシーケンスの先（previous）の親局とそのシーケンスの現在の子局との間の公知の伝搬遅延を使用して、再修正された時間を発生する。この伝搬遅延は、２つの局間の往復遅延を測定し、次に、「片道」即ち伝搬遅延を決定するようにこの往復遅延を半分に分割することにより、決定することが可能である。２つの局間の往復遅延を測定するため、例えば、本発明の譲請人に譲渡された、米国特許出願第09/040,501号（１９９８年３月１７日付出願）に基づく米国特許第6,081,229号（２０００年６月２７日付発行；発明の名称「無線ＣＤＭＡトランシーバの位置を決定するシステム及び方法」；発明者ソリマン、サミール・エス（カリフォルニア州、サン・ディエゴ）及びギルハウゼン、クレイン・エス（モンタナ州、ボーズマン））に開示の方法を使用することができる（この方法は参照として本明細書に組込まれる）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003505977.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003505977.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003505977.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003505977.tif 000004