Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
各配線基板２８の各ランド４０は、図２に示す導線４２により支持台２０の電源ランド３６に接続される。支持台２０の電源ランド３６のうち、１以上のランド３６はアースに接続され、残りのランド３６は電源の正または負の電位を有する端子に接続される。このため、各配線基板２８のリード部のうち、１以上のリード部はアースラインの一部として作用し、残りのリード部は電源用ラインすなわち電力供給用ラインの一部として作用する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プローブユニット２４は、プローブユニットの配置空間を通って支持台２０と平行に伸びる仮想線５１を境にして２つのユニット群に分けられており、またプローブ４６，４８の針先が同じユニット群では同じ側であるが、ユニット群相互では逆になるように、取付枠２２に組み付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
非導電性部材２２は、電気絶縁材料をシート状ばね部材２６の一方の面にコーティングのような適宜な手法により、可撓性を有するシート状に形成されて、、ばね部材２６に固着されている。しかし、電気絶縁性のシート状部材とばね部材２６とを、接着、溶着等の適宜な手法により、固着してもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ばね部材２６は、ステンレス板、銅板、黄銅板、ベリリウム板等の薄い板ばね材により形成されており、また非導電性部材２２に重ねられている。ばね部材２６は、製作時の段階では非導電性部材２２の一方の面全体に設けられているが、プローブユニットを試験用ヘッドに組み立てられるまでに、少なくとも配線部３０および導電体部３２の端部に対応する非導電性部材２２の部位以外の部分を除去される。しかし、そのような部分を除去しなくてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各配線部３０は、スリット２８によりフィンガー状に分割されたばね部材２６の残存部に対応する箇所にあって隣り合う導電体部３２の間を直線状に伸びている。各導電体部３２は、スリット１２に対応する箇所にあって非導電性部材２２の一端縁から隣り合う配線部３０の間を直線状に伸びている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
試験時、各配線部３０は試験用電気信号の供給のために配線基板４６に形成された図示しない配線部に電気的に接続され、各導電体部３２はアースに接続され、プローブユニット２０と被検査体とは相対的に押圧される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
非導電性部材をコーティングによりばね部材に形成する代わりに、非導電性部材をシート状ばね部材に、塗布技術、印刷技術等により形成してもよいし、ばね部材をシート状非導電性部材に、印刷技術、真空蒸着技術等により形成してもよい。また、半球状の突起を用いる代わりに、円柱形、角柱形、円錐形、角錐形等、他の形状の突起を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各スリット２８は、非導電性部材２２、ばね部材２６および保護層３０の端部の側を配線部２４を含むフィンガー状の複数のプローブ領域３２に分割するように、写真食刻法、レーザビーム切削法等の適宜な手段を用いる切削加工によりプローブユニット２０を貫通する状態に形成されている。各スリット２８は、プローブユニット２０の一端縁から配線部２４間を伸びている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒構成部材と、絞り形状に形成された内周部および前記鏡筒構成部材に取り付けられる外周取付部とを有するフレアカット板とを備えたレンズ鏡筒において、
前記フレアカット板の外周取付部と内周部との間に、弾性変形して前記内周部の前記外周取付部に対する光軸方向移動を許容する変形部が形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記外周取付部が前記フレアカット板の周方向複数箇所に設けられており、
前記変形部は、前記各外周取付部から周方向に延びる円弧状部分とこの円弧状部分の先端から径方向に延びて前記内周部につながるつなぎ部分とを有して形成されたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記フレアカット板は、弾性材料により一体形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記鏡筒構成部材の内側に、この鏡筒構成部材に対して光軸方向に伸縮移動可能な可動部材が取り付けられており、
前記可動部材は、前記鏡筒構成部材に対して縮小状態にあるときは、前記内周部を押してこれを光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998282393.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998282393.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ひとみ（２８）の位置が、対物レンズ（３０）の取り入れ後に、使用されている照明光線（１４）の波長に依存して、当該顕微鏡に付設されている記憶部内のテーブルから決定されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の列内に配列された複数のレンズ要素を備えるレンズ・アレイであって、
前記レンズ・アレイ内の他の全ての列に対して、前記レンズ要素の各列が水平方向に補正されることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記レンズ要素の隣接した列が互いに水平に補正することを特徴とする、請求項１のレンズ・アレイ。
【請求項３】
前記レンズ要素の各列が、前記アレイの他の各列に対し互いに水平に補正することを特徴とする、請求項２のレンズ・アレイ。
【請求項４】
前記アレイの最上段列で始め、前記レンズ要素の各連続的な列が、等間隔で前記レンズ要素の前列に対し互いに水平に補正することを特徴とする、請求項２のレンズ・アレイ。
【請求項５】
前記等間隔が、前記レンズ要素の列の数で分割された前記レンズ要素の２分の１の幅に等しい請求項４のレンズ・アレイ。
【請求項６】
ライト光線を放射するための光源と、
複数の列に整列された複数のレンズ要素を備える第１レンズ・アレイと、
前記レンズ・アレイ内の他の全ての列に対して、前記レンズ要素の各列が水平方向に補正されることを特徴とする照明システム。
【請求項７】
さらに、前記第１レンズ・アレイの各レンズ要素が、一致する前記第２レンズ・アレイのレンズ要素を通して光の前記光線の焦点を合わす前記第１レンズ・アレイの要素、前記第１レンズ・アレイから間隔を空けて配置された前記第２レンズ・アレイとして整列された複数のレンズ要素を含む第２レンズ・アレイからなる、請求項６の照明システム。
【請求項８】
更に、前記第２レンズ・アレイを通る前記光線の一部分を偏光するために、前記第２レンズ・アレイに隣接して配置された偏光変換要素からなる、請求項７による投射システム。
【請求項９】
前記第１レンズ・アレイの最上段列で始まる、前記レンズ要素のそれぞれの連続的な列が、前記レンズ要素の先行列に対して等間隔で水平に補正され、それによって前記第１レンズ要素におけるレンズ要素の非垂直行を形成し、
前記第２レンズ・アレイの最上段列で始まる、前記レンズ要素のそれぞれの連続的な列が、前記レンズ要素の先行列に対して等間隔で水平に補正され、それによって前記第２レンズ要素におけるレンズ要素の非垂直行を形成し、
前記偏光変換要素が、前記第１レンズ・アレイ、前記第２レンズ・アレイ、前記偏光変換要素の偏光チャンネルが前記レンズ要素の前記非垂直行と一列に並ぶような前記偏光変換要素、を通る軸の周りで回転される、ことを特徴とする、請求項８による投射システム。
【請求項１０】
前記第１レンズ・アレイの前記レンズ要素の隣接列が、お互いに関して水平に補正され、
前記第２レンズ・アレイの前記レンズ要素の隣接列が、お互いに関して水平に補正されることを特徴とする、請求項７による投射システム。
【請求項１１】
前記第１レンズ・アレイの前記レンズ要素の各列が、前記第１レンズ・アレイにおける他の全ての列に関して水平に補正され、
前記第２レンズ・アレイの前記レンズ要素の各列が、前記第２レンズ・アレイにおける他の全ての列に関して水平に補正されることを特徴とする、請求項１０による投射システム。
【請求項１２】
前記第１レンズ・アレイの最上段列で始まる前記レンズ要素の各々の連続的な列が前記レンズ要素の先行列に関して等間隔で水平に補正され、前記第２アレイの最上段列で始まり前記レンズ要素の各々の連続的な列が前記レンズ要素の先行列に関して等間隔で平行に補正されることを特徴とする請求項１１による照明システム。
【請求項１３】
前記等間隔が前記アレイの１つの中の前記レンズ要素の数によって分割される前記レンズ要素の１つの２分の１の幅に等しいことを特徴とする請求項１２による照明システム。
【請求項１４】
照明光線を放射するための照明源であって、複数の列内に配列された複数のレンズ要素を有するレンズ・アレイを備える照明源と、
前記照明光線を複数のカラー照明光線に分光するカラー分解要素であって、シームを備える前記カラー分解要素からなり、
前記レンズ・アレイが前記シームに関して非対称的に配置され、
前記レンズ・アレイ内の他の全ての列に対して、前記レンズ要素の各列が水平方向に補正されることを特徴とする投射システム。
【請求項１５】
前記カラー分解要素が交差ダイクロイック・プレートを含み、前記シームが前記ダイクロイック・プレート間で接続形成されることを特徴とする請求項１４による投射システム。
【請求項１６】
前記レンズ要素が多数の列中に配置され、少なくとも２つの前記列が前記シームに対して垂直方向に互いに補正されることを特徴とする請求項１５による投射システム。
【請求項１７】
更に、前記カラー照明光線の個別の１つにそれぞれ配置された複数の反射ディスプレイからなる請求項１５記載の投射システム。
【請求項１８】
前記反射ディスプレイの各々が反射表面を有するとともに、前記カラー光線が垂直でない角度で前記反射表面に突き当たるように方向付けられることを特徴とする請求項１７記載の投射システム。
【請求項１９】
前記レンズ要素が複数の列に配置されること、及び、前記列の少なくとも２つが互いに補正されることを特徴とする請求項１４記載の投射システム。
【請求項２０】
前記レンズ要素の隣接した列が互いに補正されることを特徴とする請求項１９記載の投射システム。
【請求項２１】
前記列の各々が前記レンズ・アレイで１つ置きの列に関して補正されることを特徴とする請求項２０記載の投射システム。
【請求項２２】
前記レンズ・アレイの最上段の列で始まり、前記レンズ要素の連続的な列の各々が、等間隔により前記レンズ要素の先行列に関して補正されることを特徴とする請求項２０記載の投射システム。
【請求項２３】
更に、
複数の偏光チャンネルを有する偏光変換要素、及び
前記レンズ要素の各連続的な列の補正が前記レンズ・アレイにおけるレンズ要素の対角行を形成すること、及び
前記偏光変換要素の偏光チャンネルが前記レンズ要素の前記対角行で一直線に並べるために、前記偏光変換要素が前記レンズ・アレイ及び前記偏光変換要素を通り通過する軸を中心に回転させること、
からなる請求項２２記載の投射システム。
【請求項２４】
前記等間隔が前記レンズ要素の列の数によって分割された前記レンズ要素の１つの長さの半分に等しいことを特徴とする請求項２２記載の投射システム。
【請求項２５】
更に、前記第１レンズ・アレイの各レンズ要素が前記第２レンズ・アレイの一致するレンズ要素を通って前記照明光線の部分に焦点をあわせるように、前記第１レンズ・アレイから間隔を空けられて配置された前記第２レンズ・アレイであって、前記第１レンズ・アレイの要素として配置された複数のレンズ要素を含む第２レンズからなる請求項１４記載の投射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光通信ケーブル等の成端箱
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二区画に画成された収納ボックス内の一方の区画に収納された光通信ケーブル又は通信ケーブルの成端箱であって、他方の区画に分電盤、ハブ、が収納されると共に、机の外側部に配設されたことを特徴とする光通信ケーブル等の成端箱。
【請求項２】
光通信ケーブル又は通信ケーブルの圧着端子を挿通管とその端部に連結された座金部とから構成し、光通信ケーブルの牽引用テンションメンバー又はメンセンジャーワイヤーの端部を該挿通管内に挿入し、前記挿通管をかしめることにより、前記圧着端子と前記端部とを接合し、これらの接合部分を絶縁性の素材により被覆したことを特徴とする請求項１記載の光通信ケーブル等の成端箱。
【請求項３】
アース側端子及び誘導側端子とを有するサージ電流誘導回路を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の光通信ケーブル等の成端箱。
【請求項４】
アース側端子及び誘導側端子とを有するサージ電流誘導回路と、電源回路と、これに電力を供給する電力回路と、アース手段とを設け、前記電源回路を前記電力回路及び前記誘導側端子に並列接続し、前記アース手段及び光通信ケーブル又は通信ケーブルの牽引用テンションメンバーの端部を接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光通信ケーブル等の成端箱。
【請求項５】
光通信ケーブル又は通信ケーブルの牽引用テンションメンバーの端部を固定する手段と、個々の幹線ケーブルの一部またはコネクタケーブルとの融着点を保持するストッパーと、個々の幹線ケーブルを自在に巻回できる複数の支柱の誘導ガイドを立設したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光通信ケーブル等の成端箱。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、少なくとも二区画に画成された収納ケース内の一方の区画に収納された光通信ケーブル又は通信ケーブルの成端箱であって、他方の区画にハブボックスが収納されると共に、机の外側部に配設されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１記載の光通信ケーブル又は通信ケーブルの成端箱において、光通信ケーブル又は通信ケーブルの圧着端子を挿通管とその端部に連結された座金部とから構成し、光通信ケーブル又は通信ケーブルの牽引用テンションメンバーの端部を該挿通管内に挿入し、前記挿通管をかしめることにより、前記圧着端子と前記端部とを接合し、これらの接合部分を絶縁性の素材により被覆したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の光通信ケーブル又は通信ケーブルの成端箱において、アース側端子及び誘導側端子とを有するサージ電流誘導回路を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光通信ケーブル又は通信ケーブルの成端箱において、アース側端子及び誘導側端子とを有するサージ電流誘導回路と、電源回路と、これに電力を供給する電力回路と、アース手段とを設け、前記電源回路を前記電力回路及び前記誘導側端子に並列接続し、前記アース手段及び光通信ケーブル又は通信ケーブルの牽引用テンションメンバーの端部を接続したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光通信ケーブル又は通信ケーブルの成端箱において、光通信ケーブル又は通信ケーブルの牽引用テンションメンバーの端部を固定する手段と、個々の幹線ケーブルの一部またはコネクタケーブルとの融着点を保持するストッパーと、個々の幹線ケーブルを自在に巻回できる複数の支柱の誘導ガイドを立設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁誘導加熱装置により電磁誘導加熱される被加熱体の表面温度を非接触検知する温度検知装置であって、
ユニットケース内に非接触型温度センサが内蔵されたセンサユニットを有し、
電磁誘導加熱装置が発生する磁場影響下に前記センサユニットを配設すると共に、
前記ユニットケース自体を電磁誘導発熱しない素材にて構成したことを特徴とする温度検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を容積で定量する定量部と、定量部に連通する主流路と、主流路に形成され定量された試料を測定する測定部と、主流路に連通し試料を定量部から測定部へ移送するために主流路に圧力を導入するための圧力導入口とを備え、かつ、測定部が、試料の電気特性を測定するための電気特性測定部と、試料の光学特性を測定するための光学特性測定部との少なくとも一方からなる測定ユニット。
【請求項２】
定量すべき試料を受け入れ定量部に連通する試料受容部をさらに備える請求項１記載の測定ユニット。
【請求項３】
試料受容部がキャピラリー採血管を挿入可能に形成される請求項２記載の測定ユニット。
【請求項４】
電気特性測定部が、流路を塞ぐように設置され細孔を有する仕切り板と、仕切り板を挟んで流路に露出する２つの電極とからなる請求項１記載の測定ユニット。
【請求項５】
光学特性測定部は主流路の一部分に設けられ、その部分は透明で光源と受光素子により挾まれ得る形状を有する請求項１記載の測定ユニット。
【請求項６】
互いに重なり合う上プレートと下プレートとをさらに備え、上プレートと下プレートの少なくとも一方に定量部と主流路と測定部とが形成されてなる請求項１記載の測定ユニット。
【請求項７】
主流路は気泡が定量部の方向へ移動することを阻止する阻止部を備える請求項１記載の測定ユニット。
【請求項８】
主流路は、移送される希釈試料を整流する整流部を備える請求項１記載の測定ユニット。
【請求項９】
圧力導入口は、主流路内へ突出するパイプにより形成される請求項１記載の測定ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
吸着テーブルの内部に、平面矩形状の吸引室と、この吸引室の一方端部に位置し、吸引室の幅に対応するような長さを有する端部吸引室とを仕切って設け、上記両吸引室における吸着テーブルの上面にそれぞれ多数の吸着孔を設け、上記両吸引室ごとに開閉弁を介して吸引源と接続する吸気孔を設け、上記端部吸引室の吸引力を調整バルブで調整可能とした偏光板吸着テーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、偏光板吸着テーブルの発明は、吸着テーブルの内部に、平面矩形状の吸引室と、この吸引室の一方端部に位置し、吸引室の幅に対応するような長さを有する端部吸引室とを仕切って設け、上記両吸引室における吸着テーブルの上面にそれぞれ多数の吸着孔を設け、上記両吸引室ごとに開閉弁を介して吸引源と接続する吸気孔を設け、上記端部吸引室の吸引力を調整バルブで調整可能とした構成を採用したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１（Ａ）は、この発明に係る液晶パネルへの偏光板貼付方法の実施に用いる偏光板貼付装置の平面図、図１（Ｂ）は同上の要部を拡大した正面図、図２は同要部を拡大した側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
偏光板貼付ポジションｅでは、図１と図２のように、下面で液晶パネルＡを吸着した液晶パネル吸着テーブル２０と、上面に偏光板Ｂをその粘着剤層を上向きにして吸着した偏光板吸着テーブル１４が上下に対向し、偏光板吸着テーブル１４上の定位置に供給された偏光板Ｂを先端側から所定長さだけ突出するように吸着保持され、図３上側に示すように、貼付ローラ１７が上昇する前に偏光板吸着テーブル１４は先端側が上昇するように傾斜し、偏光板Ｂの先端が液晶パネルＡの先端に僅かな隙間を残して接近する状態になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記のような圧力設定により、エア供給源から供給されるエアは、第１の圧力設定手段２８によって０．５ＭＰａに設定された状態で電磁弁２９に入る。次に、電磁弁２９の開放で該電磁弁２９を出た０．５ＭＰａのエアは、分岐回路によって、一方はシリンダ１８の上昇用ヘッド側１８ａに入り、０．５ＭＰａのエア圧でピストンを上昇させる。これにより、図３下側のように、貼付ローラ１７が上昇して偏光板Ｂの偏光板吸着テーブル１４から突出する先端部を液晶パネルＡの先端下面に押し付ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように、予め設定したエア圧でシリンダ１８を作動させ、貼付ローラ１７を偏光板Ｂに押し付けた後、次に、図３下側の二点鎖線のように、液晶パネルＡを水平に移動させることによって、該偏光板Ｂを液晶パネルＡに貼り付けていくものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、反射を利用して前記光源からの光束を複数の光束に分割して射出させる光束分割手段とを備えた照明装置であって、
前記光束分割手段の射出側に、前記光源から前記光束分割手段に入射された光束のうちの一部の偏光を透過し、一部の偏光を反射する反射型偏光子が設けられ、前記光束分割手段の入射側に、前記反射型偏光子により反射された偏光を反射する反射ミラーが、前記光束分割手段の入射端面における前記光源からの光束の入射領域以外の領域に対応して設けられたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記反射型偏光子が、互いに直交する直線偏光のうちの一方を透過し、他方を反射する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記反射型偏光子が構造複屈折型の偏光子であることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射型偏光子が、互いに逆回りの円偏光のうちの一方を透過し、他方を反射する機能を有し、前記光束分割手段と前記反射型偏光子との間に１／４波長板が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記反射型偏光子の射出側にさらに１／４波長板が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光束分割手段が、棒状の導光体もしくは内面が反射面とされた管状の導光体から構成されたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記導光体が、入射側から射出側に向けて先細りの形状となっていることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光体が、入射側から射出側に向けて先拡がりの形状となっていることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光束分割手段の入射端面における前記入射領域の形状が円形であり、該円形の入射領域の外側の領域に前記反射ミラーが設けられたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光束分割手段の入射端面および射出端面の形状がともに矩形状であり、前記射出端面よりも前記入射端面の方がより細長の矩形状であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光束分割手段の入射端面の中心に対して前記入射領域の中心が偏心しており、前記光束分割手段に入射する光束の光軸と前記反射型偏光子の入射端面とが垂直以外の角度をなすことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光束分割手段の入射端面の中心に対して前記入射領域の中心が偏心しており、前記光源からの光束の光源光軸とシステム光軸とが平行に配置され、前記光束分割手段の入射端面が前記システム光軸に対して垂直以外の角度をなすことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の照明装置と、該照明装置から射出される光を変調する光変調手段と、該光変調手段により変調された光を投写する投写手段とを備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１４】
前記光変調手段が液晶ライトバルブからなり、前記照明装置の光束分割手段から射出される照明光束の照明角が拡がる方向と前記液晶ライトバルブの視野角が広い方向とを一致させたことを特徴とする請求項１３に記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の照明装置は、光源と、反射を利用して光源からの光束を複数の光束に分割して射出させる光束分割手段とを備えた照明装置であって、光束分割手段の射出側に、光源から光束分割手段に入射された光束のうちの一部の偏光を透過し、一部の偏光を反射する反射型偏光子が設けられ、光束分割手段の入射側に、反射型偏光子により反射された偏光を反射する反射ミラーが、光束分割手段の入射端面における光源からの光束の入射領域以外の領域に対応して設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体のための着色剤であって、前記着色剤が分子システムからなり、前記分子システムがエレクトロクロミックな切替え可能分子を含み、前記分子の各々が、少なくとも２つの光学的に識別可能な状態の間で選択的に切替え可能であり、
前記分子の各々が、分子配座の変化又は異性化を介した、局所的な電界によって引き起こされるバンドギャップの変化を示し、
前記分子の各々が、少なくとも１つの固定部分と少なくとも１つの回転部分を含み、前記回転部分は電界が印加されると第１の状態から第２の状態に回転し、前記第１の状態では前記分子システム全体にわたって延長共役が存在し、結果としてバンドギャップが相対的に小さくなり、また前記第２の状態では、前記延長共役が破壊され、結果としてバンドギャップが相対的に大きくなり、
前記システムが、前記基体上に分布可能であって消去可能に書込み可能な表面を形成する、着色剤。
【請求項２】
基体のための着色剤であって、前記着色剤が分子システムからなり、前記分子システムがエレクトロクロミックな切替え可能分子を含み、前記分子の各々が、少なくとも２つの光学的に識別可能な状態の間で選択的に切替え可能であり、
前記分子の各々が、分子配座の変化又は異性化を介した、局所的な電界によって引き起こされるバンドギャップの変化を示し、且つ印加される電界の方向に応じて、前記分子は第１の状態でより強い共役状態になり相対的に小さなバンドギャップを有し、第２の状態でより弱い共役状態になり相対的に大きなバンドギャップを有し、
前記システムが、前記基体上に分布可能であって消去可能に書込み可能な表面を形成する、着色剤。
【請求項３】
基体のための着色剤であって、前記着色剤が分子システムからなり、前記分子システムがエレクトロクロミックな切替え可能分子を含み、前記分子の各々が、少なくとも２つの光学的に識別可能な状態の間で選択的に切替え可能であり、
前記分子の各々が、バンド局在化の増減を伴う電荷の分離又は再結合をはじめとする、バンドギャップを変化させる化学結合変化による延長共役の変化を介した、局所的な電界によって引き起こされるバンドギャップの変化を示し、
前記システムが、前記基体上に分布可能であって消去可能に書込み可能な表面を形成する、着色剤。
【請求項４】
電界の印加により第１の状態から第２の状態への変化が生じ、前記変化が、前記第１の状態から前記第２の状態に変化する際に、電荷の分離を伴い、結果としてπ非局在化がより小さい、相対的にバンドギャップが大きい状態となり、且つ前記第２の状態から前記第１の状態に変化する際に、電荷の再結合を伴い、結果としてπ非局在化がより大きい、相対的にバンドギャップが小さい状態となる、請求項３に記載の着色剤。
【請求項５】
基体のための着色剤であって、前記着色剤が分子システムからなり、前記分子システムがエレクトロクロミックな切替え可能分子を含み、前記分子の各々が、少なくとも２つの光学的に識別可能な状態の間で選択的に切替え可能であり、
前記分子の各々が、電荷の分離や再結合並びにπ結合の破壊や形成を介する延長共役の変化をはじめとする、バンドギャップを変化させる化学結合変化による延長共役の変化を介した、局所的な電界によって引き起こされるバンドギャップの変化を示し、
前記システムが、前記基体上に分布可能であって消去可能に書込み可能な表面を形成する、着色剤。
【請求項６】
電界の印加により第１の状態から第２の状態への変化が生じ、前記変化が、前記第１の状態から前記第２の状態に変化する際に、電荷の分離を伴い、前記第１の状態では全体にわたって延長共役が存在し、結果として相対的にバンドギャップが小さい状態であり、前記第２の状態では前記延長共役が破壊されて分離した正及び負の電荷が形成され、結果として相対的にバンドギャップが大きい状態である、請求項５に記載の着色剤。
【請求項７】
基体のための着色剤であって、前記着色剤が分子システムからなり、前記分子システムがエレクトロクロミックな切替え可能分子を含み、前記分子の各々が、少なくとも２つの光学的に識別可能な状態の間で選択的に切替え可能であり、
前記分子の各々が、分子の折り畳み又は延伸を介した、局所的な電界によって引き起こされるバンドギャップの変化を示し、
前記分子の各々が、３つの部分を有し、第１の部分及び第３の部分がそれぞれ中央の第２の部分に結合しており、電界の印加により第１の状態から第２の状態への変化が生じ、前記変化が前記第２の部分を中心とした折り畳み又は延伸を伴い、前記第１の状態では延長共役が存在し、結果として相対的にバンドギャップが小さい状態となり、前記第２の状態では前記延長共役が破壊され、結果として相対的にバンドギャップが大きい状態となり、
前記システムが、前記基体上に分布可能であって消去可能に書込み可能な表面を形成する、着色剤。
【請求項８】
前記分子が双安定性であり、持久性の構成部品が提供される、請求項１に記載の着色剤。
【請求項９】
複数層からなる分子の着色剤層を含み、前記各層において分子が透明状態又は原色状態にあり、多色層のが画素の重ね合わせを通じてフルカラーイメージングのレンダリングが可能である、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１０】
前記分子が異なる状態の間で低い活性化障壁を有し、高速の非持久性切替が提供される、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１１】
前記分子が３つ以上の状態を有し、非持久性切替を形成すべく減少又は増大する電界を印加することにより光学特性が連続的に調整されるか、又は少なくとも１つの分子活性化障壁を通じて切替えを行うべく電圧パルスを印加して選択された組成領域の色が急激に変化するよう切替えかのうである、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１２】
前記分子システムが、選択した分子を、透明状態と着色状態との間で変化させる、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１３】
前記分子システムが、前記分子によって形成される、選択された画像素子を、２つの視覚的に異なる着色状態間で切り替えるよう構成されている、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１４】
前記分子システムが、前記分子によって形成される、選択された画像素子を、透明状態と着色状態の間で切り替えるよう構成される、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１５】
前記分子システムが、１つの屈折率と別の屈折率の間で変化する、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１６】
前記分子が双安定性である、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１７】
前記分子が２モード性である、請求項１に記載の着色剤。
【請求項１８】
前記分子が、前記基体の表面に、離散したアドレス指定可能な画像素子を形成するよう配列される、請求項１に記載の着色剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４又は５記載の高速保磁力測定装置において、前記第１の検出コイル要素と第２の検出コイル要素とを互いに逆の信号を生成するように接続することを特徴とする高速保磁力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔６〕上記〔４〕又は〔５〕記載の高速保磁力測定装置において、前記第１の検出コイル要素と第２の検出コイル要素とを互いに逆の信号を生成するように接続することを特徴とする。なお、前記第１の検出コイル要素と第２の検出コイル要素はともに一巻でも良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、上記実施例では第１の検出コイル要素５１に磁性体試料７を挿入し、第２の検出コイル要素５２には磁性体試料７を挿入しなかったが、逆に第２の検出コイル要素５２に磁性体試料７を挿入し、第１の検出コイル要素５１には磁性体試料７を挿入しないようにしてもよい。要するに検出コイル要素のいずれか一方にのみ磁性体試料７を挿入するようにする。すなわち、励磁磁界およびパルス磁界、およびその他の雑音を検出しない構造にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３７は、併用法における問題点を説明するための断面図である。併用法では、まず、下地３０１の上に第１の被パターニング膜３３１を形成する。次に、第１の被パターニング膜３３１の上にマスク３１０を形成する。次に、マスク３１０を用いて第１の被パターニング膜３３１を選択的にエッチングする。次に、下地３０１およびマスク３１０の上の全面に第２の被パターニング膜３３３を形成する。次に、マスク３１０を剥離（リフトオフ）する。これにより、マスク３１０の下に存在していた第１の被パターニング膜３３１によって第１のパターン化薄膜３３２が形成され、下地３０１の上に形成された第２の被パターニング膜３３３によって第２のパターン化薄膜３３４が形成される。この併用法では、マスク３１０を用いて第１の被パターニング膜３３１を選択的にエッチングする際に、第１の被パターニング膜３３１より分離した物質がマスク３１０の側壁に再付着して、再付着膜３３５が形成される。また、併用法では、第２の被パターニング膜３３３の形成後に、第２の被パターニング膜３３３のうちの下地３０１の上に形成された部分とマスク３１０の側壁に付着した部分とが繋がり易い。これらのことから、併用法は、リフトオフ法における問題点とエッチング法における問題点の双方を有し、その結果、パターン化薄膜の歩留りが低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）陽極と；
ｂ）有機化合物から作られたホール輸送層と；
ｃ）ホスト物質とゲスト成分を含む発光層と；
ｄ）陰極と；を含んでなり、そして
ｅ）該発光層の該ゲスト成分が、該ホスト物質中に均一に分散された赤色光発光物質を含み、かつ、該ホスト物質が、当該生じる光を実質的に白色にする青緑光を発光するように適合されていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
該ゲスト成分が、以下の式：
【化１】
1997208946.tif 000001
で表され、ここでＲ１〜Ｒ８は、同一であっても異なってもよく、水素、ハロゲン又は、当該各アルキル部位に含まれる炭素数が２４未満であるアルキル、アルコキシ、アルケニル、シクロアルキル、アリールアルキルもしくはアシル又はアリールヘテロアリールの、単独体又は組合せ体を表す、請求項１記載のエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
順次、陽極と、ホール注入層と、ホール輸送層と、発光層と、電子輸送層と、陰極とを含んでなり、該発光層が、以下の式：
【化２】
1997208946.tif 000002
を有するゲスト成分で均一にドープされたホスト有機物質を含み、ここでＲ１〜Ｒ８は、同一であっても異なってもよく、水素、ハロゲン又は、当該各アルキル部位に含まれる炭素数が２４未満であるアルキル、アルコキシ、アルケニル、シクロアルキル、アリールアルキルもしくはアシル又はアリールヘテロアリールの、単独体又は組合せ体を表す、エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
該ゲスト成分が、希薄溶液中で、量子効率の高いオレンジ−赤蛍光を生じる、請求項３記載のエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
該ホスト物質が、以下の式：
【化３】
1997208946.tif 000003
の８−キノリノールアルミニウム錯体を含み、ここで、Ｑはそれぞれ置換８−キノリノラト配位子であり、ＲＳは、当該アルミニウム原子に対する該置換８−キノリノラト配位子の２個を超える結合を立体的に妨げるように選ばれた８−キノリノラト環置換基であり、Ｏ−Ｌはフェノラト配位子であり、そしてＬはアリール部を含む炭化水素基である、請求項３記載のエレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
で表される蛍光性物質を含み、ここで、Ｒ１〜Ｒ８は、同一でも異なっていてもよいが、水素、ハロゲン又は、当該各アルキル部位に含まれる炭素数が２４未満であるアルキル、アルコキシ、アルケニル、シクロアルキル、アリールアルキルもしくはアシル又はアリールヘテロアリールの、単独体又は組合せ体を表す。
この種類の蛍光性物質はその高い蛍光量子効率と他の光学特性のため蛍光プローブでの利用が知られている。例として、米国特許第５，３２６，６９２号明細書及びその中に引用されている文献を参照されたい。本発明の有機ＥＬ用途に特に有用なものは以下の特定の化合物である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
のビス（ＲＳ−８−キノリノラト）（フェノラト）アルミニウム（ＩＩＩ）キレートであり、ここで、Ｑはそれぞれ置換８−キノリノラト配位子であり、ＲＳは、当該アルミニウム原子に対する該置換８−キノリノラト配位子の２個を超える結合を立体的に妨げるように選ばれた８−キノリノラト環置換基であり、Ｏ−Ｌはフェノラト配位子であり、そしてＬはアリール部を含む炭化水素基である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板形状の台金部の外周部を含む部分に砥石が配設された切削部材、又は、有底円筒形状の台金部の円筒先端外周部を含む部分に砥石が配設された切削部材を回転させて切削加工を行うことにより、
多数の貫通孔が多孔質の隔壁を隔てて長手方向に並設され、前記隔壁がフィルタとして機能するハニカム構造体を作製する方法であって、
前記ハニカム構造体作製用の多孔質セラミック材料の不要部分を前記切削部材で削り取ることを特徴とするハニカム構造体の作製方法。
【請求項２】
多孔質セラミック材料を回転させながら、前記多孔質セラミック材料の不要部分を削り取る請求項１記載のハニカム構造体の作製方法。
【請求項３】
前記多孔質セラミック材料の長手方向に垂直な方向に切削部材を移動させながら所定幅の前記多孔質セラミック材料を削除する所定幅削除工程と、前記切削部材を前記多孔質セラミック材料の長手方向に移動させる切削部材移動工程とを前記多孔質セラミック材料の長手方向の全体に渡って繰り返し行う請求項１又は２に記載のハニカム構造体の作製方法。
【請求項４】
前記切削部材の回転速度は、１００〜３６００ｍ／分であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のハニカム構造体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔質セラミック材料の切断部材及び多孔質セラミックの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に砥石が配設され、円筒の中心を回転軸として回転させながら多孔質セラミック材料を円筒形状に切断する切断部材であって、略矩形状からなるセグメントタイプの砥石が間隔を開けて複数個配設されていることを特徴とする多孔質セラミック材料の切断部材。
【請求項２】
前記砥石は、高さが３〜１０ｍｍ、幅が５〜４０ｍｍである請求項１に記載の多孔質セラミック材料の切断部材。
【請求項３】
前記砥石は、間隔が３〜３０ｍｍである請求項１又は２に記載の多孔質セラミック材料の切断部材。
【請求項４】
前記砥石は、ダイヤモンド砥粒を含んで構成されている請求項１〜３のいずれか１に記載の多孔質セラミックの切断部材。
【請求項５】
前記砥石の粒度は、＃１０〜＃６００である請求項１〜４のいずれか１に記載の多孔質セラミックの切断部材。
【請求項６】
前記砥石の集中度は、５〜１００である請求項１〜５のいずれか１に記載の多孔質セラミックの切断部材。
【請求項７】
一端部に砥石を有する砥石部と、これを支持、固定するための台金部とからなり、前記砥石部の他端部及び前記台金部の一端部には、ともに取り付け用のネジ溝が形成され、前記砥石部を前記台金部にネジ込むことにより一体化することができるようになっている請求項１〜６のいずれか１に記載の多孔質セラミック材料の切断部材。
【請求項８】
複数の切粉除去用の貫通孔が設けられている請求項１〜７のいずれか１に記載の多孔質セラミック材料の切断部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１に記載の多孔質セラミック材料の切断部材を用い、円筒の中心を回転軸として回転させながら多孔質セラミック材料を円筒形状に切断することを特徴とする多孔質セラミックの製造方法。
【請求項１０】
前記多孔質セラミック材料の切断部材を２００〜５０００ｍ／分の回転周速度で回転させながら前記多孔質セラミック材料を切断する請求項９に記載の多孔質セラミックの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１に記載の前記切断用部材を用い、円筒の中心を回転軸として回転させながら、多孔質セラミック材料に切断用部材を浸入させて、多孔質セラミック材料を円筒形状に切断することを特徴とする多孔質セラミックの製造方法。
【請求項１２】
前記切断用部材の移動速度を、切断の開始時と終了時には遅くする請求項１１に記載の多孔質セラミックの製造方法。
【請求項１３】
前記多孔質セラミック材料の切断部材を２００〜５０００ｍ／分の回転周速度で回転させながら前記多孔質セラミック材料を切断する請求項１１又は１２に記載の多孔質セラミックの製造方法。
【請求項１４】
前記多孔質セラミックは、セラミックフィルタである請求項９〜１３のいずれか１に記載の多孔質セラミックの製造方法。
【請求項１５】
前記多孔質セラミック材料は、複数個の多孔質セラミック部材を結束することにより形成されたものである請求項１４に記載の多孔質セラミックの製造方法。
【請求項１６】
前記多孔質セラミック材料の切断部材による切断後に、多孔質セラミックの周囲にシール材層を設ける請求項９〜１５のいずれか１に記載の多孔質セラミックの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔質セラミック材料を円筒形状に切断する多孔質セラミック材料の切断部材及び多孔質セラミックの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の多孔質セラミック材料の切断部材は、一端部に砥石が配設され、円筒の中心を回転軸として回転させながら多孔質セラミック材料を円筒形状に切断する切断部材であって、略矩形状からなるセグメントタイプの砥石が間隔を開けて複数個配設されていることを特徴とするものである。
また、本発明の多孔質セラミックの製造方法は、上記多孔質セラミック材料の切断部材を用い、円筒の中心を回転軸として回転させながら多孔質セラミック材料を円筒形状に切断することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
高調波を含む電源系統の高調波障害防止対策として、この電源系統にアクティブフィルタを設置して、電源系統の電流または電圧の信号を検出し、得られた信号から高調波分を抽出し、その高調波電流成分を打消すように補償電流を流し、電源系統の高調波補償を行う。
このように、高調波補償するには対象となる高調波の検出が必要となるが、電源系統の高調波成分を検出する方法としては、アクティブフィルタを接続した電源系統上の接続位置、すなわちアクティブフィルタの設置点を基準として、アクティブフィルタ設置点の上位、電源側で高調波電流を検出する電源電流検出方法、アクティブフィルタ設置点の下位、負荷側で高調波電流を検出する負荷電流検出方法、並びに、アクティブフィルタの設置点で検出した系統電圧から高調波電圧を抽出する電圧検出方法がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来においては、図２に示すような系統電圧検出用の変圧器３６は、一次巻線３６ａで系統電圧を検出し、二次巻線３６ｂで降圧して制御回路３７に内装するＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器３７１に入力するよう作用させるが、二次巻線３６ｂにおける基本波交流電圧のピーク値が、Ａ／Ｄ変換器３７１の入力信号レベルの最大定格値（±５Ｖ）を超えないように制限する必要もあり、余裕を見込んで変圧器３６の変圧比が定められていた。
従って、一次巻線３６ａが系統電圧のピーク値を検出するとき、すなわち、一次巻線３６ａが電源電圧の基本波ピーク値であるとき、二次巻線３６ｂはＡ／Ｄ変換器３７１の入力信号レベルの最大定格値±５Ｖを下廻る±４Ｖ程度に降圧するような巻線比に設定していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この波形から基本波分を分離して取り除き、顕著に存在する高調波分を抽出するので、この電圧値を取扱って高調波補償の指令信号を生成する演算も顕著に行なわれるものとなる。
従って、演算精度は従来例に比較して格段に優れたものとなり、演算誤差は極僅かなので実用上は問題にはならないものであって、基本波に較べ高調波の電圧ピーク値の割合が小さいものであっても、アクティブフィルタの性能を低下させることなく維持できるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、共振回路の定数は、予め調査された電源系統の、補償すべき高調波の次数と、その電圧ピーク値によって定まるが、一般に、６．６ＫＶ電源系統で問題となる主要な高調波の電圧・電流は、第５次、第７次の高調波であり、また、補償すべき高調波の電圧ピーク値の程度も、基本波に対する高調波の電圧ピーク値の割合である電圧ひずみ率は、系統のインピーダンスと力率改善用のコンデンサによる共振を引き起こすときのような最大値で１０％程度であり、最小値としては、ガイドラインなどに定める「２％以下に改善」することなどが目安となる。  従って、共振回路の回路特性を表す、横軸Ｈｚで表した周波数、縦軸ｄＢで表した振幅、のボード線図において、第５次或いは第７次、または第６次の高調波の周波数に共振点が存在するような周波数特性となるように、共振回路の定数を設定し、第５次或いは第７次、または第５次と第７次の高調波を共振拡大できるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
突極は磁性鋼板から構成されていて、この突極の先端部は、磁性鋼板の積層枚数を主体部よりも多くすることにより、主体部よりも厚くなるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７は、本発明に係る全方位スピーカの電気回路図であって、振動素子３６および第２のバイモルフ振動素子３７はそれぞれ等価的にコンデンサ３６および３７として表される。
即ち、本発明に係る全方位スピーカの＋端子６３は、高周波における電気的短絡を防止するための第１の抵抗６１を介して第１のバイモルフ振動素子３６の＋端子に、第２の抵抗６２を介して第２のバイモルフ振動素子３７の−端子に接続される。さらに、全方位スピーカの−端子６４は、第１のバイモルフ振動素子３６の−端子に、第２のバイモルフ振動素子３７の＋端子に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、共鳴周波数の異なる複数のスピーカを組み合わせることにより全帯域にわたって高忠実度再生可能な複合スピーカシステムを構成することも可能である。
図８は４ウエイで構成した複合スピーカシステムの外形図であって、台７１に垂直に立てられた柱７２に、下から順に低音スピーカ７３、中低音スピーカ７４、中高音スピーカ７５および高音スピーカ７６を串刺しに設置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、各帯域のスピーカにそれぞれヘルムホルツの共鳴箱を適用することにより、スピーカから放射される音圧を強めることもできる。
即ち帯域i 用スピーカの閉鎖空間の容積をＶi 、管の断面積をＳi 、および管の長さをＬi とすると、その帯域の共鳴周波数ｆi は次式で表される。
ｆi ＝１／２π×｛（ｃ2 ・Ｓi ）／（Ｌi ・Ｖi ）｝1/2
なお、図８に示したように各スピーカの上部部材３１および下部部材３２の容器部３１ａおよび３２ａが円筒形である場合は、底面の半径をＲi 、高さをＨi 、鍔部の長さをＬi とすると、その帯域の共鳴周波数ｆi は次式で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９は３ウエイで構成した複合スピーカシステムの外形図であって、台８１に垂直に立てられた柱８２の最下部および最上部に低音スピーカ８３ａ、８３ｂを、真ん中に高音スピーカ８５を設置する。さらに、低音スピーカ８３ａと高音スピーカ８５との間に中音スピーカ８４ａを、低音スピーカ８３ｂと高音スピーカ８５との間に中音スピーカ８４ｂを設置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この構成では、音圧の得にくい中低音用スピーカの台数を多くして、全可聴帯域で音圧を均一に調整し易くしている。
図１０は本発明に係る全方位スピーカの第２の実施例の断面図であって、第１の実施例においては第１および第２のバイモルフ振動素子３６および３７が中心支持であるのに対し、本実施例では第１および第２のバイモルフ振動素子３６および３７が周辺支持されている点が相違する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、２枚のバイモルフ振動素子を使用しても十分な音圧が得られない場合は、複数のバイモルフ振動素子で駆動される１枚の音響振動板を使用することも可能である。
図１１は、本発明に係る全方位スピーカに使用可能な複数のバイモルフ振動素子で駆動される音響振動板の背面図である。