Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像伝送システムにて２値データを送信する方法であって：
−第１の所定のＩＰマルチキャストアドレスに相互サービスアナウンスメントを与えるステップ；
−ＩＰマルチキャストアドレスの第１の範疇にて相互サービストリガ及び／又はコンテンツ伝送を提供するステップ；
−第１のアドレスとは異なる第２の所定のマルチキャストアドレスに非相互的サービスアナウンスメントを与えるステップ；
−第１の範疇を除くＩＰマルチキャストアドレスの第２の範疇にて非相互的サービスデータ伝送を行うステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記相互サービスアナウンスメント、トリガ及びコンテンツ伝送がＡＴＶＥＦに従い、非相互的サービスデータが受信機ソフトウエアの更新コードを構成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法であって、前記システムが、ＡＴＶＥＦ及び非相互的サービス情報を伝送信号に挿入するデータ挿入器（５４）より成る送信機（５１）より成り、当該方法が更に：
−ＡＴＶＥＦアナウンスメント及び非相互的サービスアナウンスメントをデータ挿入器（５４）に与えるステップ；
−前記第１及び第２の範疇に従って、データ挿入器（５４）によりＩＰマルチキャストアドレスをアナウンスメントに動的に挿入するステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項４】  更に、ＩＰマルチキャストアドレスの第１及び／又は第２の範疇の各々を第３及び第４の範疇に分割するステップより成り、前記第３の範疇が、データ挿入器（５４）による自動的なアドレス決定用に確保され、前記第４の範疇が、データ挿入器に与えられるアナウンスメント内で予め決定されるアドレス用に確保されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記の範疇が、異なるＩＰアドレス範囲、異なるポート範囲又はその両者によって区別されることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】  受信機において：
受信機ソフトウエア更新データの伝送を通知する非相互的アナウンスメントを受信するステップであって、前記のアナウンスメントが、更新データ伝送を記述する通知データが送信されるＩＰマルチキャストアドレス（Ａ６）を包含するステップ；
前記アナウンスメントにて示されるアドレス（Ａ６）を監視するステップ；
通知データを抽出し、更新データのダウンロード時に消去されないメモリにそれを格納するステップ；
ローダプログラムを起動するステップ；
前記ローダプログラムに格納した通知データを抽出させるステップ；及び
格納された通知データに基づいて、更新データのダウンロードを進めるステップ；
より成ることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】  相互サービス及び２値データ伝送システムにてアナウンスメントをブロードキャストする送信装置（５１）であって、第１の所定のＩＰマルチキャストアドレスで相互サービスアナウンスメントを、ＩＰマルチキャストアドレスの第１の範疇で相互サービストリガ及び／又はコンテンツデータを、前記第１の所定のアドレスとは異なる第２の所定のＩＰマルチキャストアドレスで非相互的サービスデータアナウンスメントを、及びＩＰマルチキャストアドレスの第２の範疇で非相互的サービスデータを送信する手段より成り、前記第１及び第２のアドレス範囲が、互いに排他的であることを特徴とする送信装置。
【請求項８】  更に、アナウンスメントを受信し、前記アナウンスメントが第１の範疇の所定のＩＰマルチキャストアドレスより成るか否かを判別し、否定的であった場合に、前記第１の範疇とは異なる第２の範疇でＩＰマルチキャストアドレスを選択し、及び選択したＩＰマルチキャストアドレスを前記アナウンスメントに挿入する手段（５４，５５）より成ることを特徴とする請求項７記載の送信装置。
【請求項９】  前記２値データが受信機ソフトウエアの更新内容に対応することを特徴とする請求項７又は８に記載の送信装置。
【請求項１０】  前記相互サービスアナウンスメント、トリガ及びコンテンツが、ＡＴＶＥＦ仕様に従って送信されることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項１１】  相互サービス及び２値データ伝送システムにおける受信機（５２ｉ）であって、相互サービスアナウンスメントを受信するための第１の所定のＩＰマルチキャストアドレス、及び２値データの送信に関連するアナウンスメントを受信するための第２の所定のＩＰマルチキャストアドレスを格納するメモリより成り、前記第１及び第２のアドレスが異なることを特徴とする受信装置。
【請求項１２】  更に、２値データ送信が通知される第３マルチキャストアドレスを受信するメモリ（６０）より成り、前記メモリは、受信機起動プロセスの間にマルチキャストアドレスを維持し、当該受信機が、前記第３マルチキャストアドレスから２値データをダウンロードするために、起動後にメモリ内の前記第３マルチキャストアドレスを監視する手段（５７，５８，５９）から更に構成されることを特徴とする請求項１１記載の受信装置。
【請求項１３】  ２値データ送信が通知される第３マルチキャストアドレスが、前記第２のマルチキャストアドレスに通知される通知データに与えられることを特徴とする請求項１１記載の受信装置。
【請求項１４】  ダウンロードされた２値ファイルが受信機ソフトウエア更新内容を構成することを特徴とする請求項１３記載の受信装置。
【請求項１５】  前記相互サービスアナウンスメント、トリガ及びコンテンツは、ＡＴＶＥＦフォーマットによるものであることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義されたセットに属する複数のデバイスが、メッセージを送信することによって互いに通信するネットワーク内で使用する方法であって、
それぞれのメッセージ内に、前記複数のデバイスの少なくとも１つに関連付けられた少なくとも１つの特定の識別子の既知の関数として決定され、前記定義されたセットに属するデバイスであるかどうかを決定するためにすべての潜在的デバイスによって使用されるネットワーク・ディスクリプタを含むステップと、
時間の経過とともにネットワーク・ディスクリプタを変更するステップであって、前記変更により、前記定義されたセットの外部のデバイスによって受信されたメッセージ内のネットワーク・ディスクリプタが、前記セット内の特定のデバイスに関連付けられることを防止するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セット内の前記複数のデバイスの１つにおいてセッションが始まるときにネットワーク・ディスクリプタが変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
定義されたセット内の複数のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応デバイスが、メッセージを前記セット内のマスタ・デバイスに送信することおよびマスタ・デバイスからメッセージを送信することによって互いに通信する無線ネットワークにおいて使用する方法において、
それぞれのメッセージ内に、前記マスタ・デバイスに関連付けられたＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスの既知の関数であり、前記定義されたセットに属するデバイスであるかどうかを決定するためにすべての潜在的デバイスによって使用されるチャネル・アクセス・コードを含むステップと、
時間の経過とともに前記チャネル・アクセス・コードを変更するステップであって、前記変更により、前記定義されたセットの外部のデバイスによって受信されたメッセージ内の前記チャネル・アクセス・コードが、前記セット内の特定のデバイスに関連付けられることを防止するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記セット内の前記複数のデバイスの１つにおいてセッションが始まるときに前記チャネル・アクセス・コードが変更される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ネットワーク上の定義されたセットに属するデバイスにおいて使用する装置であって、前記デバイスが前記定義されたセット内の他のデバイスとの間でメッセージを送受信し、
前記セット内のデバイスの少なくとも１つに関連付けられた少なくとも１つの特定の識別子の既知の関数として、前記定義されたセットに属するデバイスであるかどうかを決定するためにすべての潜在的デバイスによって使用されるネットワーク・ディスクリプタを、それぞれのメッセージ内に含めるために計算する手段と、
時間の経過とともにネットワーク・ディスクリプタを変更する手段であって、前記変更により、前記定義されたセットの外部のデバイスによって受信されたメッセージ内のネットワーク・ディスクリプタが、前記セット内の特定のデバイスに関連付けられることを防止する手段とを備える装置。
【請求項６】
前記セット内のデバイスの１つにおいてセッションの開始を検出する手段をさらに備え、セッションの開始が検出されると前記変更する手段が前記計算する手段に前記ネットワーク・ディスクリプタを再計算させる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記計算手段にシードを提供する手段をさらに備え、前記計算手段が、前記シードおよび前記セット内のデバイスの少なくとも１つに関連付けられた特定の英数文字の既知の関数として前記ネットワーク・ディスクリプタを計算する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
定義されたセット内のＢｌｕｅｔｏｏｈ対応デバイスにおいて使用する装置であって、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｈ対応デバイスが前記定義されたセット内の他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応デバイスとの間で無線メッセージを送受信し、
前記定義されたセット内のマスタ・デバイスに関連付けられたＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスの既知の関数として、前記定義されたセットに属するデバイスであるかどうかを決定するためにすべての潜在的デバイスによって使用されるチャネル・アクセス・コードを、それぞれのメッセージ内に含めるために計算する手段と、
時間の経過とともに前記チャネル・アクセス・コードを変更する手段であって、前記変更により、前記定義されたセットの外部のデバイスによって受信されたメッセージ内の前記チャネル・アクセス・コードが、前記セット内の特定のデバイスに関連付けられることを防止する手段とを備える装置。
【請求項９】
前記セット内の前記複数のデバイスの１つにおいてセッションの開始を検出する手段をさらに備え、セッションの開始が検出されると、前記変更する手段が、前記計算する手段にチャネル・アクセス・コードを再計算させる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
シードを前記計算手段に提供する手段をさらに備え、前記計算手段が、前記シード、および前記マスタ・デバイスに関連付けられた前記Ｂｌｕｅｔｏｏｈアドレスの既知の関数としてチャネル・アクセス・コードを計算する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】高電圧・水平偏向回路を備える陰極線管を有する装置であり、
偏向コントローラの出力部においてＨ駆動パルスを生成する偏向コントローラ、
前記偏向コントローラの前記出力部に結合される入力部を持つベース駆動回路、
前記ベース駆動回路の出力部に結合される制御入力部を持つライン偏向スイッチ、
前記ライン偏向スイッチの出力端子に接続されており、CRTの電子銃のための高電圧を生成する高電圧生成手段、
前記ライン偏向スイッチの前記出力端子に接続されており、前記CRTの偏向コイルにおいて偏向電流を生成する偏向電流生成手段、及び
前記ライン偏向スイッチの前記出力端子の出力電圧を受け取るよう結合される第１入力部を持ち、前記偏向コントローラの制御入力部に結合される制御出力部を持つ制御装置を有する装置であり、前記制御装置が、該制御装置の第１入力部において受け取られる入力電圧を監視し、前記入力電圧が高電圧回路におけるフラッシュの発生を示す場合に適当な動作を行なうよう適合される装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】前記制御装置の前記適当な動作は、前記偏向コントローラの前記制御入力部へ第１動作信号を送り、該偏向コントローラを待機状態にすること、及び既定待ち時間後に、前記偏向コントローラの前記制御入力部へトリガ信号を送り、該偏向コントローラが再始動を行なうようにすることを含む請求項７に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】前記制御装置が、前記入力電圧が第１既定しきい電圧レベル未満まで減少する場合に監視時間ウィンドウを開始し、前記監視時間ウィンドウの間に前記入力電圧が第２既定しきい電圧レベルを超える場合に前記適当な動作を行なうよう適合される請求項７に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】あるラインに対して、前記記憶時間差が前記既定しきい値より大きく、且つ前記監視時間ウィンドウの間に前記入力電圧が前記第２既定しきい電圧レベルを超える場合にのみ、前記制御装置が前記適当な動作を行なうよう適合される請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送される信号をチャンネル伝送エラーから保護するチャンネル復号器を有するデジタル伝送システムにおける受信機であって、前記チャンネル復号器が、
デジタルフロントエンド部、チャンネル訂正ブロック及びフォワードエラー訂正ブロックの機能をそれぞれ実行するプログラム可能なコプロセッサの少なくとも３つのクラスタを含むコプロセッサのセットと、
当該チャンネル復号器の制御、同期及び設定を管理する汎用プロセッサと、
前記クラスタと前記汎用プロセッサとの間で共有されるメモリと
を有する受信機。
【請求項２】
前記コプロセッサのセットが、
受け取った前記信号のベースバンド復調、プログラム可能なナイキストフィルタを計算し、自動利得制御ループと時間再生及びキャリア再生のための同期ループとを制御するデジタルフロントエンドプロセッサと、
マルチキャリアシステムの場合に復調を行い、モノキャリアシステムの場合に周波数ドメインの等化を行う高速フーリエ変換プロセッサと、
ＣＯＦＤＭ変調の場合における時間ドメインの等化、干渉阻止及び周波数補間のための適応フィルタアレイプロセッサと、
伝送中用いられたリードソロモン符号及び畳み込み符号を復号するフォワードエラー訂正プロセッサと
を有する請求項１記載の受信機。
【請求項３】
デジタルビデオ伝送システムにおける、受信機と送信機とを有する放送システムであって、前記受信機が請求項１又は２に従う放送システム。
【請求項４】
デジタルビデオ受信機における、伝送される信号を伝送エラーから保護するためのチャンネル復号方法であり、当該方法が、受け取った信号のベースバンド復調、チャンネル訂正及びフォワードエラー訂正のステップを有し、各ステップが、プログラム可能なコプロセッサのクラスタにより行われ、共有メモリを有する汎用プロセッサが、前記コプロセッサのクラスタの制御、同期及び設定を管理するために設けられたチャンネル復号方法。
【請求項５】
受信機にロードされるときに、前記受信機に請求項４に記載の方法を行わせる命令のセットを計算する前記受信機のためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月24日(2003.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多重経路伝搬効果改善のための装置及び方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域内の受信機に経路差限界を報知する装置であって、前記経路差限界は、受信信号の多重経路伝搬効果を補正する際に受信機によって用いられる、多重経路要素間の最大経路差を示すものであることを特徴とする多重経路伝搬効果改善のための装置。
【請求項２】
前記限界は、前記装置について予め定められていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記限界は、前記装置の領域の環境に基づいて、前記装置について予め定められていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記限界は、前記装置の領域内の前記装置及び他の少なくとも一つの受信機に送信された信号の多重経路要素間での遅延に基づいて、前記装置によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は基地局であり、前記限界が供給される受信機は、基地局によってサービスを受けるセル内の加入者ユニットであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
無線通信ネットワークを動作させる方法であって、
ある範囲の受信機に経路差限界を報知するステップであって、前記経路差限界は、受信信号における多重経路伝搬効果を補正する際に受信機によって用いられる、多重経路要素間の最大経路差を示すものであるステップ、
を含む多重経路伝搬効果改善のための方法。
【請求項７】
前記限界は、予め定められていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記限界は、前記範囲の環境に基づいて予め定められていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記限界は、前記範囲に送信された信号の多重経路要素間で起こる遅延に基づいて決定されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明は、等化プロセスの遅延を経路差限界を調整することによって調整可能であるより用途の広い等化技術、すなわち多重経路伝搬効果を改善するための装置及び方法を提供する。例えば、等化計算は、計算に使用される最大経路差を減少させることによって、より短くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時分割システムにおいて使用されるトランシーバであって、前記トランシーバは、送信機手段、受信機手段、前記送信機手段をアンテナの第１のポートに結合する第１の接続手段、及び前記受信機手段を前記アンテナの第２のポートに結合する第２の接続手段を有し、前記トランシーバが送信機として動作するときに、前記アンテナの少なくとも一つのポートを無線周波数アースに結合するために第１の低インピーダンス手段が備えられ、前記トランシーバが受信機として動作するときに、前記アンテナの少なくとも一つのポートを無線周波数アースに結合するために第２の低インピーダンス手段が備えられるトランシーバ。
【請求項２】  請求項１記載のトランシーバであって、前記第１のインピーダンス手段は、前記トランシーバが送信機として動作するときに、前記アンテナの前記第２のポートを無線周波数アースに結合する第１スイッチ手段を有し、前記第２のインピーダンス手段は、前記トランシーバが受信機として動作するときに、前記アンテナの前記第１のポートを無線周波数アースに結合する第２スイッチ手段を有する、ことを特徴とするトランシーバ。
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載のトランシーバであって、前記第１のスイッチ手段により前記アンテナの前記第２のポートに結合された前記無線周波数アースは、前記送信機手段にパワーを供給するＤＣ電圧源をさらに有する、ことを特徴とするトランシーバ。
【請求項４】  請求項３記載のトランシーバであって、キャパシタンス手段は、前記受信機手段のための好適なＤＣ条件を設定するために、前記第２の接続手段と前記受信機手段との間に結合される、ことを特徴とするトランシーバ。
【請求項５】  請求項１から請求項４のいずれか一項記載のトランシーバであって、第１及び第２の接続手段の少なくとも一つは、フィルタリング手段を含む、ことを特徴とするトランシーバ。
【請求項６】  請求項１から請求項４のいずれか一項記載のトランシーバであって、第１及び第２の接続手段の少なくとも一つは、前記アンテナに対して前記送信機手段及び／又は前記受信機手段をマッチングするマッチング手段を含む、ことを特徴とするトランシーバ。
【請求項７】  請求項１から請求項６のいずれか一項記載のトランシーバであって、差動回路として構成されるトランシーバ。
【請求項８】  請求項１から請求項７のいずれか一項記載のトランシーバであって、前記アンテナをさらに有するトランシーバ。
【請求項９】  請求項１から請求項７のいずれか一項記載のトランシーバであって、集積回路として実現されるトランシーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、時分割システムにおいて使用されるトランシーバであって、前記トランシーバは、送信機手段、受信機手段、前記送信機手段をアンテナの第１のポートに結合する第１の接続手段、及び前記受信機手段を前記アンテナの第２のポートに結合する第２の接続手段を有し、前記トランシーバが送信機として動作するときに、前記アンテナの少なくとも一つのポートを無線周波数アースに結合するために第１の低インピーダンス手段が備えられ、前記トランシーバが受信機として動作するときに、前記アンテナの少なくとも一つのポートを無線周波数アースに結合するために第２の低インピーダンス手段が備えられるトランシーバを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システムにおいて動作可能で、歪の影響を受けやすい通信チャネル上でデータを送信する送信局のための装置であって、
前記送信局はアンテナトランスデューサを有し、送信対象のデータを電磁的な形態に変換するもので、
前記装置は前記通信チャネル上での通信を円滑に行う形態にデータを配置するものであり、
前記装置は、エンコーダと変調器を有し、
これらは共同して動作可能であり、データ内容（indication of the data）を受信すべく結合しており、前記データは第１コード行列と少なくとも第２のコード行列を形成するもので、前記第１と少なくとも第２のコード行列は、コードシンボルから形成されており、選択された１対のコード行列のための前記コードシンボルは、数学的差を表す差行列を定義し、前記差行列のエルミート行列と乗算された前記差行列は、コードシンボルの最小数（the least number of code symbol）において異なる行列を含む少なくともこれらの対に対し、単位行列（identity）に比例することを特徴とする装置。
【請求項２】  第１と少なくとも第２のコード行列のコードシンボルとは、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列が、所定の定数と乗算される単位行列に実質的に対応するように選択されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記選択された定数は、対応する第１と少なくとも第２の行列により定義される、第１と少なくとも第２のコード語との間の最小ユークリッド距離を最大にするように選択することを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記エンコーダと変調器は、シンボルアサイナを有し、前記シンボルアサイナは、コードシンボルを指定し、値（values）を有する第１と少なくとも第２のコード行列の各々を形成し、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列は、単位行列に比例することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記エンコーダと変調器は、更に、少なくとも一つのアンテナトランスデューサに結合し、第１と少なくとも第２のコード行列のコードシンボルを受信するように適合されているマッパーを有し、該マッパーは、コードシンボルをアンテナトランスデューサにマッピングすることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記エンコーダと変調器は、空間―時間エンコーダと、ユニタリーコードレートを提示する変調器を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】  コードシンボルは、前記エンコーダと変調器の動作中に形成され、PSK(フェーズ シフト キーイング変調)シンボルであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記送信局のアンテナトランスデューサは、第１のアンテナ要素と少なくとも第２のコード行列のアンテナ要素を有し、前記エンコーダと変調器が生成する変調シンボルの分離されたものが、第１と少なくとも第２のアンテナ要素の分離されたものに適用されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】  通信チャネル上の通信データを、少なくとも１つの受信局に送信する装置であって、
該装置は、更に、
供給されるデータ内容を復調する復調器であって、
受信局で具現化され、データ内容を受信するために結合される復調器を、
有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記復調器は、復調とデコーディング動作を共同して行うことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】  歪の影響を受けやすい通信チャネル上でデータを送信することが可能な送信局を有する無線通信システムにおける通信方法であって、前記送信局はアンテナトランスデューサを有し、送信対象のデータを電磁的な形態に変換するものであって、
前記方法は、通信チャネル上における通信を円滑に行う形態にデータを配置する方法であり、該方法は、
データ内容を、共同して動作可能なエンコーダと変調器に適用するステップを有し、
該データは、第１と少なくとも第２のコード行列を形成し、
該第１と少なくとも第２のコード行列は、コードシンボルから構成されており、
コード行列の選択された１対のための該コードシンボルは、数学的差を表す差行列を定義し、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列は、コードシンボルの最小数（the least number of code symbol）において異なる行列を含む少なくともこれらの対に対し、単位行列に比例することを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記第１と少なくとも第２のコード行列コードシンボルは、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列が、選択される定数と乗算される単位行列に実質的に対応するように選択されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記選択された定数は、対応する第１と少なくとも第２の行列により定義される、第１と少なくとも第２のコード語との間の最小ユークリッド距離を最大にするように選択することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記エンコーディングと変調の前記動作は、コードシンボルを指定し、値を有する第１と少なくとも第２のコード行列の各々を形成し、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列は、単位行列に比例することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  アンテナトランスデューサに対するコードシンボルのマッピング操作を、更に有することを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１６】  前記エンコーディングと変調の動作が実行される間の、エンコーディングと変調は、ユニタリーコードレートで実行されることを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１７】  前記形成動作の間に形成されるコードシンボルは、PSK変調シンボルを含むことを特徴とする請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのチャンネル、レプリカコードを供給するＰＲＮコード発生器、信号の取得中にベースバンド処理を行う前記チャンネルに関連する一次マイクロプロセッサ、及び擬似コード取得を決めるために、受信信号について相関しきい値検査を実施する手段を有する拡散スペクトル受信器において、前記受信信号について相関しきい値検査を実施する前記手段は、他の処理手段を有し、前記受信器は更に、前記しきい値検査によるしきい値が超えられる場合、前記一次マイクロプロセッサにより処理する受信信号を標識付けする手段を含むことを特徴とする拡散スペクトル受信器。
【請求項２】
請求項１に記載の受信器において、前記他の処理手段は、専用回路の形式の二次ハードウェアを有することを特徴とする受信器。
【請求項３】
請求項１に記載の受信器において、前記しきい値検査のコード掃引は、２つの異なる速度の一方で選択的に実施されるように構成されることを特徴とする受信器。
【請求項４】
請求項３に記載の受信器において、前記コード掃引は、最初に第１の速度で実施されるが、擬似コードフェーズ取得時に第２の遅い速度に切り替わることを特徴とする受信器。
【請求項５】
請求項４に記載の受信器において、この遅いコード掃引は、前記一次マイクロプロセッサにより処理する前記信号を標識付けする前に、前記コード取得の承認を供給するように構成されることを特徴とする受信器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の受信器において、前記マイクロプロセッサは、標識付けされた信号に対する検査を始めるのに利用する割り込み信号を受信し、前記割り込み信号の発生は、標識付けされた信号の存在に反応することを特徴とする受信器。
【請求項７】
各割り込み信号の発生時に、標識付けされた信号が利用可能であるかに関係無くインクリメントするように構成されるカウント手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の受信器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の受信器において、他のチャンネルから複数の潜在的な割り込みの期間に等しい遅延期間に対する割り込みの処理を遅らせ、前記遅延期間の終了を決める手段を含み、前記遅延された割り込みの処理及び前記遅延期間中に他のチャンネルに起こった如何なる割り込みの処理も制御するように構成されることを特徴とする受信器。
【請求項９】
請求項８に記載の受信器において、前記遅延期間の終了を決める前記手段は、減算カウント手段を有することを特徴とする受信器。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の受信器において、前記遅延は、待ち時間をプログラム可能な各チャンネルに導入することを特徴とする受信器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の受信器において、前記他の処理手段は、
【数１】
2004512760.tif 000001
の形式のエネルギーレベル
【数２】
2004512760.tif 000002
の概算が前記しきい値よりも高いかを決めるために、二次元のエネルギー調査を有する大きさしきい値関数検査を実施するように構成されることを特徴とする受信器。
【請求項１２】
受信信号コードの局部的に発生したレプリカを供給するＰＲＮコードを発生させるステップ、擬似コード取得の状態を決めるために前記受信信号において相関しきい値検査を実施するステップ、及びマイクロプロセッサを用いて前記受信信号から得られるベースバンド信号を処理するステップを有する拡散スペクトル信号を受信及び処理する方法において、前記相関しきい値検査は、前記マイクロプロセッサから遠隔的に実施され、前記相関しきい値検査によるしきい値が超えられる場合、前記マイクロプロセッサにより処理する受信信号が標識付けされることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記相関しきい値検査は、２つの異なる速度の一方で選択的に実施されるコード掃引を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記コード掃引は、最初に第１の速度で実施されるが、擬似コードフェーズ取得時に第２の遅い速度に切り替わることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の方法において、標識付けされた信号に対する検査を始めるのに利用する前記マイクロプロセッサに対する割り込み信号を始めるステップを含み、前記割り込み信号の開始は、標識付けされた信号の存在に反応することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５の何れか一項に記載の方法において、他のチャンネルから複数の潜在的な割り込みの期間に等しい遅延期間に対する割り込みの処理を遅らせ、前記遅延期間によって遅延された前記割り込みを処理する時間で前記他のチャンネルに起こった如何なる割り込みも処理することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも１つのチャンネル、レプリカコードを供給するためのＰＲＮコード発生器、チャンネルについて、信号の取得中にベースバンド処理を行う前記チャンネルに関連する一次マイクロプロセッサ、及び擬似コードの取得を決めるために、受信信号について相関しきい値検査を実施する手段を有する拡散スペクトル受信器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
信号の取得中に、検出されたエネルギーレベルが既定のしきい値レベルよりも高いかを決めるために、しきい値検査の一部として二次元のエネルギー調査を実施することをベースバンドハードウェアに要求することが一般的である。このエネルギーレベルは通例、
【数３】
2004512760.tif 000003
に等しくなるように計算され、しきい値検査は典型的に、ＧＰＳ受信器のチャンネル毎に１０００検査／秒の割合で、マイクロプロセッサの形式のベースバンドハードウェアにより実行される。この二次元のエネルギー調査は、局部的に発生した信号のコード部分のコードフェーズの掃引(sweep)及び搬送周波数の異なるオフセット値の供給によっても達成される。認識されるように、これは、失敗し、マイクロプロセッサによる更なるアクションを要求しない二次元のエネルギー調査に従って実施される検査の大部分でかなりの処理オーバーヘッドを作り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
顔料をベースとする記録インク、および、支持体と、支持体の少なくとも１面に塗工されているインク受容層とを含む記録材料を用い、その際、インク受容層がアミン−エピクロロヒドリン縮合物および顔料を含有する、非連続的なインクジェット印刷方式による記録方法において、
・インク受容層が、中程度の分子の分枝鎖アミン−エピクロロヒドリン縮合物からなるインク定着剤を少なくとも１種含有し、かつ
・インク受容層中のインク定着剤の全量の少なくとも７０質量％を構成し、
・顔料は、少なくとも８０質量％までが６〜１２μｍの範囲内の粒径である無機顔料からなり、
・インク受容層の顔料含量が３０〜７０質量％であり、かつ
・インク定着剤−顔料比が１：２〜１：６の範囲内である
ことを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、支持体と、支持体の少なくとも１面に塗工されているインク受容層とを有し、その際、インク受容層がアミン−エピクロロヒドリン縮合物および無機顔料を含有する、インクジェット印刷方式のための記録材料に関する。さらに本発明は、新規の記録材料を利用した、非連続的なインクジェット印刷方式による記録方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに本発明は、顔料をベースとする記録インクと記録材料とを用いた非連続的なインクジェット印刷方式による記録方法にも関する。この場合、記録材料は支持体と、支持体の少なくとも１面に塗工されているインク受容層とを含み、その際、インク受容層はアミン−エピクロロヒドリン縮合物および顔料を含有し、その際、
・インク受容層は、中程度の分子の分枝鎖アミン−エピクロロヒドリン縮合物からなるインク定着剤を少なくとも１種含有し、かつ
・インク受容層中のインク定着剤の全量の少なくとも７０質量％を構成し、
・顔料は、少なくとも８０質量％までが６〜１２μｍの範囲内の粒径である無機顔料からなり、
・インク受容層の顔料含量は３０〜７０質量％であり、かつ
・インク定着剤−顔料比は１：２〜１：６の範囲内である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
同様に、本発明は、顔料をベースとする記録インクと、上記の他の実施態様に相応して形成されていてよい本発明による記録材料とを用いた、非連続的なインクジェット印刷方式による記録方法を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液状態の染料型インクジェットインク組成物であって、
少なくとも１つの染料と、
少なくとも１つのアニオン性バインダーと、
を含んで成り、前記少なくとも１つのアニオン性バインダーが、エチレンジアミン四酢酸、アセチルアセトナート、無水マレイン酸、アクリレート及びそれらの組合せから成る群から選択される少なくとも１つの錯形成部分を有するポリマーを含み、
且つ、少なくとも１つのカチオン性成分を含む定着液で下刷りされた媒体上に前記インク組成物が印刷される場合に、前記印刷されたインク組成物と前記下刷りされた定着液とが共同して前記インクよりも高い粘性を有するアモルファス粘性流体を前記媒体上に形成し、
且つ、前記少なくとも１つのカチオン性成分が、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｐ＋、及びＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ａｓ＋〔式中、ＲはＨ、アルキル、又は有機置換基〕から成る群から選択される分子量１０００〜１００００のカチオン性高分子電解質を含み、
且つ、前記カチオン性高分子電解質が、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン及びチタンイオンから成る群から選択される非高分子のカチオンと共に溶解している、インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが、スチレンを含む、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記アニオン性バインダーが、加水分解されたスチレンマレイン酸無水物を含む、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの染料が、アニオン性官能基を含む、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
前記アニオン性官能基を有する少なくとも１つの染料が、非極性基を有するスルホン化染料、プロトン化可能基を有する染料、カルボキシレート基を有する染料、及びホスフェート基を有する染料から成る群から選択される、請求項４に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
低分子量の親水性化合物をさらに含む、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
前記低分子量の親水性化合物が、無機塩及び低級アルコールから成る群から選択される、請求項６に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
前記カチオン性高分子電解質が、少なくとも１つの分岐ポリマー鎖を含む、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
前記カチオン性高分子電解質が、四置換アンモニウム塩である、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つのカチオン性成分を含む下刷り用定着液であって、
前記少なくとも１つのカチオン性成分が、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｐ＋、及びＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ａｓ＋〔式中、ＲはＨ、アルキル、又は有機置換基〕から成る群から選択される分子量１０００〜１００００のカチオン性高分子電解質を含み、
且つ、前記カチオン性高分子電解質が、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン及びチタンイオンから成る群から選択される非高分子のカチオンと共に溶解しており、
且つ、少なくとも１つの染料と少なくとも１つのアニオン性バインダーとを含む水溶液状態のインクジェットインク組成物を前記定着液が下刷りされた媒体の部分上に印刷される場合に、前記インク組成物と前記定着液とが共同して前記インクよりも高い粘性を有するアモルファス粘性流体を形成し、
且つ、前記少なくとも１つのアニオン性バインダーが、エチレンジアミン四酢酸、アセチルアセトナート、無水マレイン酸、アクリレート及びそれらの組合せから成る群から選択される少なくとも１つの錯形成部分を有するポリマーを含む、下刷り用定着液。
【請求項１１】
前記高分子電解質が、少なくとも１つの分岐ポリマー鎖を含む、請求項１０に記載の下刷り用定着液。
【請求項１２】
前記カチオン性高分子電解質が、四置換アンモニウム塩である、請求項１０に記載の下刷り用定着液。
【請求項１３】
前記ポリマーが、スチレンを含む、請求項１０に記載の下刷り用定着液。
【請求項１４】
前記アニオン性バインダーが、加水分解されたスチレンマレイン酸無水物を含む、請求項１０に記載の下刷り用定着液。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの染料が、アニオン性官能基を含む、請求項１０に記載の下刷り用定着液。
【請求項１６】
前記アニオン性官能基を有する少なくとも１つの染料が、非極性基を有するスルホン化染料、プロトン化可能基を有する染料、カルボキシレート基を有する染料及びホスフェート基から成る群から選択される、請求項１５に記載の下刷り用定着液。
【請求項１７】
前記インク組成物が、低分子量の親水性化合物をさらに含む、請求項１０に記載の下刷り用定着液。
【請求項１８】
前記低分子量の親水性化合物が、無機塩及び低級アルコールから成る群から選択される、請求項１７に記載の下刷り用定着液。
【請求項１９】
少なくとも１つのカチオン性成分を含有する下刷り用定着液を含む少なくとも１つのプリントヘッド部分、及び少なくとも１つのアニオン性成分を含有するインク組成物を含む少なくとも１つのプリントヘッド部分とを有し、
前記定着液の印刷された媒体上に前記インク組成物が印刷される時、前記インク組成物と前記定着液とが共同して前記インク組成物よりも高い粘性を有するアモルファス粘性流体を形成する、インクジェット印刷用装置。
【請求項２０】
インクジェット印刷法であって、
ａ）少なくとも１つのカチオン性成分を含む下刷り用定着液を媒体上の所定箇所に射出するステップと、
ｂ）少なくとも１つのアニオン性成分を含むインク組成物を媒体上の所定箇所に射出するステップと、
を包含し、前記インク組成物と前記定着液とが共同して前記インク組成物よりも高い粘性を有するアモルファス粘性流体を形成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月24日(2002.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
材料、特に単結晶を分割するための装置であって、
同心孔を備え、かつそのエッジ（３）が切断エッジを形成する切断ディスク（２）を有し、切断ディスク（２）はその中心軸を中心に回転可能であって材料（１）を切断し、前記装置はさらに、
切断中に切断ディスクが回転する様態で材料を通って移動して材料（１）の一部（１ａ）を分離するように、切断されるべき材料（１）を切断ディスクと相対的に位置付けるための位置決め装置と、
切断ディスク（２）上に冷却−潤滑剤を供給するための装置と、
切断ディスク上にガス媒体を供給するための装置（１２）とを有し、
ガス媒体を供給するための装置（１２）は、ガス媒体がエッジ（３）上に適用されるように構成されたノズルを有することを特徴とする、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
冷却−潤滑剤の供給のための装置（１０、１１）は、冷却−潤滑剤がエッジ（３）上に適用されるように構成されたノズルを有することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂製プリフォームの支持及び搬送用内側係合型引上げプラグであって、
中心体（１）と、該中心体に適用されてプリフォーム首部に係合するようになっており、前記プリフォーム首部の壁に向けて押し付けられる弾性部材が設けられた係合手段とを有し、
該中心体（１）はプリフォーム首部と係合するようになった該中心体の表面の方に開口する複数の溝状窩部（２）を備え、
該係合手段は該溝状窩部の夫々に収容される個別の独立した把持部（３）からなり、
該弾性部材は、前記各溝状窩部の内壁（６）と該個別の把持部（３）の対応する対向壁（５）との間に作用する夫々のばね（４）からなり、
該溝状窩部は、該個別の把持部（３）の突縁部（３３）を夫々収容するようになった凹所（２２）を備え、前記各突縁部はこれが該凹所（２２）内に旋回自在に保持されて部分的に回転するようになっている
ことを特徴とする引上げプラグ。
【請求項２】  熱可塑性樹脂製プリフォームの支持及び運搬用外側係合型引上げプラグであって、
中空の円筒状中心体（１０１）と、該中心体に適用されてプリフォーム首部に係合するようになっており、前記プリフォーム首部の壁に向けて押し付けられる弾性部材が設けられた係合手段とを有し、
該中空の円筒状中心体（１０１）はプリフォーム首部と係合するようになった該中心体の表面の方に開口する複数の溝状窩部（１０２）を備え、
該係合手段は該溝状窩部の夫々に収容される個別の独立した把持部（１０３）からなり、
該弾性部材は前記溝状窩部の内壁（６）と、該個別の把持部（１０３）の対応する対向壁（５）との間に作用する夫々のばね（４）からなり、
該溝状窩部は、該個別の把持部（３）の突縁部（３３）を夫々収容するようになった凹所（２２）を備え、前記各突縁部はこれが該凹所（２２）内に旋回自在に保持されて部分的に回転するようになっている
ことを特徴とする引上げプラグ。
【請求項３】  少なくとも３組の前記溝状窩部と前記対応する個別の独立した把持部が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の引上げプラグ。
【請求項４】  前記弾性部材（４、１０４）には、前記個別の独立した把持部（３、１０３）がプリフォーム首部の方へ常時付勢されるように予荷重がかけられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の引上げプラグ。
【請求項５】  プリフォームの首部に対向する前記個別の独立した把持部の面（９、１０９）は、少なくとも部分的に凸状の曲面をなすことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の引上げプラグ。
【請求項６】  前記個別の独立した把持部（３、１０３）は、前記突縁部（３３、１３３）の反対側の先端に、前記端縁（１３）の反対側に位置する前記中心体（１、１０１）の外面（１０、１０１０）の前記部分により、所定位置で係合しかつ停止するようになった停止面（１４、１０１４）が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の引上げプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また例えばCincinnati Milacron社の米国特許第４６７８４２５号が開示する引上げプラグでは、プリフォームと係合する機能が、これに挿入される引上げプラグの円筒状弾性部並びにこの弾性部上の適宜の環状突出部（隆起７０）に割当てられている。然しこの解決策は、まず第一にプリフォーム首部の内径寸法の軽微の変動に対してさえ（対応できないという意味で）柔軟性に欠ける等の重大な欠点を有する。
米国特許第４４８３４３６号には引上げプラグ（いわゆるコレット）が開示されていて、これはプリフォームをむらなく加熱すべく回転させることができるように支え棒で回転可能に軸支されている。各コレットの下端部にはボール式回転止め装置が設けられており、各プリフォームの保持面と、対応するプリフォームとスナップ式に係合することができ、きつく、しかし解除可能にプリフォームを支持するようになっている。
このタイプの引上げプラグの欠点は、輪ばねプラグに関連して既に説明されているので、繰り返し説明しない。
米国特許第４４８７５６８号には、プリフォームが一種のグリッパー装置２０６でクランプされるタイプの引上げプラグ（キャリア）が開示されている。このグリッパー装置は、基本的にそれぞれ回転ピンを中心にピボット支持された対向するレバー２３２及び２３６により実現されている。しかし、このタイプのプリフォーム接合は、使用するにあたり組立てが複雑で、きわめて摩耗しやすい。
米国特許第４１９９１８３号には内部グリッパーが開示されている。これには、外方向に延伸してかつ傾斜するグリッパーフィンガー５８が備えられており、容器２４と係合する。より詳細には、容器の上部と隣接するわずかな段部あるいは隆起部９２の内側領域と係合するようになっている。
この種のグリッパーも、対応する適宜の機構によって操作するたびに、フィンガーを独立して制御しなければならないので、使い方が非常に複雑である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  ガス出口導管が、上カバーから測定して管状ハウジング内へ少なくとも距離（ｄ３）で突出し、そしてこの距離（ｄ３）と該ガス出口導管の径（ｄ４）との比が少なくとも０．４である請求項１〜２のいずれか１項の鉛直サイクロン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  第一サイクロンの管状壁セクションの下端にジプレグが存在し、ジプレグが、円錐台状壁セクションにより、管状壁セクションと流動可能に連結される請求項１〜３のいずれか１項の鉛直サイクロン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  第一サイクロンとして請求項１〜４のいずれか１項のサイクロン分離器を含み、ガス出口導管が、ガス及び固体の浮遊物を受け取るための接線方向に配置された第二サイクロンの入口と流動可能に連結される分離装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  反応器上昇管の下流端が請求項１〜４のいずれか１項のサイクロンの接線方向に配置された入口と流動可能に連結され、又は請求項５の分離装置の第一サイクロンの接線方向に配置された入口と流動可能に連結される流動接触クラッキング反応容器であって、さらにその下端に、ストリッピング媒体を分離された触媒粒子の濃厚流動床へ供給するための手段、ストリップされた触媒粒子を容器から排出する手段及び容器から炭化水素とストリッピング媒体蒸気を排出する手段を装備したストリッピング領域を含む該容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分留プロセスにおいて、
（a）第１の成分と第２の成分で構成される液体を、垂直方向に間隔をおいて配置された複数の降流管分留トレイを含み、それらトレイ上に設けられたデッキ・エリアを通じて蒸気を上昇させる分留条件下で作動される分留塔内に配置された上側の第１のトレイに、上記降流管の下部に配置された開口部を通じてその降流管を出て上記第１のトレイの降流管に集められている液体と共に送り込むステップと、
（b）上記第１のトレイの降流管の下部の前記開口部から下方に送られる液体を上記第１のトレイと下側の第２のトレイとの間に懸架されている壁で囲まれた保持容量の液体回収分配パン内に回収保持するステップと、そして、
（c）上記液体回収パンから上記第２のトレイにデッキ・エリア上に、上記第２のトレイの降流管に平行に位置を揃えられたパターンで排出するステップと、
を含む分留プロセス。
【請求項２】  上記液体回収分配パンに回収されるほとんどすべての液体が、上記回収分配パンの開口部を通じて送られることを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項３】  上記液体が、上記第２のトレイの隣接降流管とほぼ同じ長さのパターンで上記液体回収分配パンから排出されることを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項４】  下方に送られる上記液体が、上記第１のトレイと第２のトレイの間に配置された液体回収分配パン内で、上記第１のトレイの２つの異なった降流管の下部の開口部から回収されることを特徴とする請求項１、２又は３のプロセス。
【請求項５】  上記液体回収分配パンの数が、トレイ１個あたりの降流管の数より大きいことを特徴とする請求項４記載のプロセス。
【請求項６】  分留塔で分留を行う装置において、
(a)  両方とも上記降流管に隣接したトラフ上の降流管及び蒸気−液体デッキ・パネルを有している上側の第１のトレイと下側の第２のトレイで、上記第１のトレイの降流管が上記第２のトレイの降流管とは異なった向きになっており、その降流管の底部でひとまとめにされた液体出口を有している第１及び第２のトレイと、
(b)  上記第１のトレイと上記第２のトレイのデッキの間の中間的レベルで取り付けられ、上記第１のトレイの少なくとも２つの降流管の液体出口から落下する液体を受け入れるのに十分な長さで、上記第２のトレイの降流管と平行に位置が揃えられた少なくとも一列の液体出口を有しており、それによって上記第１のトレイからその内部に落ち込む液体が上記デッキ・パネルに隣接した降流管から均等な距離で下側の第２のトレイに分配されるようになっている液体回収分配装置と、
で構成された装置。
【請求項７】  １つのトレイあたりの上記液体回収分配装置の数が、１つのトレイあたりの降流管の数より１つ多いことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】  上記降流管出口の下の上記液体回収分配装置の開口部にブリッジ片が取り付けられていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項９】  上記液体回収分配装置が、上記装置の長さ全体にわたって延びている２つの平たい側面を含んでいること、あるいは少なくとも２つの降流管への取り付けによって支持されていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１０】  上記上側の第１のトレイと上記下側の第２のトレイが、少なくとも２つのトラフ上降流管と上記降流管間に配置された少なくとも１つの蒸気−液体デッキ・パネルを含んでおり、上記第１のトレイの降流管が上記第２の降流管に対して横方向に向いており、各トレイの各降流管がその降流管の底部に少なくとも２つのグループの間隔を置いて配置された液体出口を有しており、さらに
少なくとも２つの液体回収分配装置が、上記第１のトレイの降流管の底部と上記第２のトレイの上記蒸気−液体デッキ・パネルとの間に取り付けられていることを特徴とする請求項６、７、８又は９の装置。