Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行していない間のように、燃料電池システムが負荷を満たしていない時に、前記燃料電池システムの温度を制御するエネルギー管理システムであって、
燃料電池スタックと、
前記燃料電池スタックに空気を供給する送風機と、
給水槽と、
水素供給槽と、
前記水素供給槽と、前記燃料電池スタックとの間に接続されている水素供給弁と、
前記燃料電池スタックの出力側に接続され、前記燃料電池スタックと前記給水槽とを暖めるヒータと、
前記燃料電池システムが前記負荷を満たしていない間、前記水素供給弁と前記送風機とを制御して、前記燃料電池スタックと前記給水槽を暖めるために前記ヒータに電力供給する制御装置と
を備えるエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記ヒータが抵抗式ヒータである、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記水素供給槽についての水素圧力信号を発生し、かつ前記制御装置に接続されている圧力センサ
をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記制御装置に接続され、かつスタック温度信号を発生するスタック温度センサ
をさらに備える、請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記制御装置が、もし前記水素圧力信号が最初の圧力値を超える場合、前記スタック温度に基づいて加熱が必要であるかどうかを決定する、請求項４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記制御装置が、もし加熱が必要である場合、前記スタック温度信号が最初のスタック温度値を超えるまで、前記送風機を始動し、かつ前記水素供給弁を開く、請求項５に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
周囲温度信号を発生する周囲温度センサと、
水温信号を発生する水槽センサと
をさらに備える、請求項４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記制御装置が、前記圧力信号が最初の圧力値を超えない場合、前記スタック温度信号、前記周囲温度信号、および前記水温信号を使用して、加熱が必要であるかどうか決定するためにルックアップ表にアクセスする、請求項７に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
貯槽レベル信号を発生する水素貯槽レベルセンサ
をさらに備える、請求項８に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
前記制御装置が、もし加熱が必要であり、かつもし前記貯槽レベル信号が最初の貯槽レベル値を超える場合、前記送風機を始動し、かつ前記水素供給弁を開く、請求項９に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記制御装置が、前記スタック温度信号が最初のスタック温度値を超えるまで、加熱を継続する、請求項１０に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１２】
前記制御装置が、もし前記貯槽レベル信号が最初の貯槽レベル値を超えない場合、パージを起動させ、前記給水槽から水を排出し、かつ前記負荷の始動を禁止する、請求項９に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１３】
車両が走行していない間のように負荷を燃料電池システムが満たしていない時に、前記燃料電池システムの温度を制御するエネルギー管理方法であって、
燃料電池スタック、送風機、給水槽、水素貯蔵装置、水素供給弁、前記燃料電池スタックの出力側に接続されているヒータ、および制御装置を提供するステップと、
前記制御装置を、前記水素供給弁、および前記送風機、ならびに前記ヒータに接続するステップと、
前記燃料電池システムが前記負荷を満みたしていない間、前記水素供給弁および前記送風機を制御して、前記燃料電池スタックおよび前記給水槽を暖める熱を発生させるステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記ヒータが抵抗式ヒータである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記制御装置に接続されている圧力センサを使用して、前記水素供給槽の水素圧力信号を発生するステップ
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記制御装置にスタック温度センサを接続するステップと、
前記スタック温度センサを使用して、スタック温度信号を発生するステップと
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記圧力信号が最初の圧力値を超えるかどうか決定するステップと、
もし前記圧力信号が最初の圧力値を超える場合、前記スタック温度に基づいて加熱が必要であるかどうかを決定するステップと
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
もし加熱が必要である場合、前記スタック温度信号が最初のスタック温度値に到達するまで、前記送風機を始動し、かつ前記水素供給弁を開くステップ
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
周囲温度センサおよび水温センサを前記制御装置に接続するステップと、
前記周囲温度センサを使用して周囲温度信号を発生するステップと、
前記水温センサを使用して水温信号を発生するステップと
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記圧力信号が最初の圧力値を超えない場合、前記スタック温度信号、前記周囲温度信号、および前記水温信号を使用して、加熱が必要であるかどうか決定するためにルックアップ表にアクセスするステップ
をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
貯槽レベルセンサを前記制御装置に接続するステップと、
水素貯槽レベルセンサを使用して貯槽レベル信号を発生するステップと
をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
もし、前記スタック温度が最初のスタック温度値に到達するまで、加熱が必要である場合、かつもし前記貯槽レベル信号が最初の貯槽レベル値を超える場合、前記送風機を始動し、かつ前記水素供給弁を開くステップ
をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
もし前記貯槽レベル信号が最初の貯槽レベル値を超えない場合、パージを起動させ、前記貯水装置から水を排出し、かつ前記負荷の始動を禁止するステップ
をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＰシステムのためにために２以上の化学溶液を混合する方法であって、
第１の化学溶液をユースポイントの混合ポイントに押し出し、
第１のポンプからの前記第１の化学溶液の流量をモニタし、
第２の化学溶液を前記混合ポイントに押し出し、
第２のポンプからの前記第２の化学溶液の流量をモニタし、
前記第１および第２の化学溶液の混合体に対する需要に応じ、前記混合ポイントに入る前記第１および第２の化学溶液の流れを制御し、
前記混合体を前記ユースポイントにあるＣＭＰプロセスに出力し、
前記第１の化学溶液および前記第２の化学溶液の少なくとも一方の押し出しは、前記第１の化学溶液および前記第２の化学溶液のそれぞれの中での微粒子の生成を最小限に抑える押し出しである
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記混合ポイントに入る前記第１および第２の化学溶液の流れの制御は、前記混合体の特性に応じた前記ミキサにおける流量の制御を含む方法。
【請求項３】
前記混合体の前記特性は、前記混合体のｐＨレベルを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記混合ポイントに入る前記第１および第２の化学溶液の流れの制御は、前記第１の化学溶液の前記流量に応じた前記混合ポイントからの前記混合体の流量の制御を含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記混合ポイントに入る前記第１および第２の化学溶液の流れの制御は、前記第２の化学溶液の前記流量に応じた前記混合ポイントからの前記混合体の流量の制御を含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記混合ポイントに入る前記第１および第２の化学溶液の流れの制御は、前記第１の化学溶液の第１の定量値に応じて前記混合ポイントからの前記混合体の流量を制御することを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記混合ポイントに入る前記第１および第２の化学溶液の流れの制御は、前記第２の化学溶液の第２の定量値に応じて前記混合ポイントからの前記混合体の流量を制御することを含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の化学溶液の押し出しは、圧力変動を実質的に低減させるための前記圧力の調整を含む方法。
【請求項９】
ＣＭＰシステムであって、
第１の化学溶液供給器に結合した入力を有する第１のポンプと、
前記第１のポンプの出力に結合した第１の流量センサと、
第２の化学溶液供給器に結合した入力を有する第２のポンプと、
前記第２のポンプの出力に結合した第２の流量センサと、
前記第１の流量センサの出力に結合した入力、および前記第２の流量センサの出力に結合した入力を有する混合ポイントと、
前記第１および第２の流量センサから信号を受信し、前記第１および第２のポンプならびに前記混合ポイントのための制御信号を生成し、ＣＭＰプロセスからの需要に応じて前記第１および第２の化学溶液の混合体を生成するように構成され、前記第１の化学溶液および前記第２の化学溶液の少なくとも一方の押し出しを、前記第１の化学溶液および前記第２の化学溶液のそれぞれの中での微粒子の生成が最小限に抑えられるよう制御するコントローラと
を備えるシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、更に、
前記混合ポイントの前記出力および前記コントローラの第３の入力に結合した混合体センサを備えるシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記混合体センサはｐＨセンサであるシステム。
【請求項１２】
請求項９に記載のシステムであって、
前記コントローラは、
前記第１の制御弁の制御入力に結合した第１の出力と、
前記第２の制御弁の制御入力に結合した第２の出力と、
前記第１の流量センサの出力に結合した第１の入力と、
前記第２の流量センサの出力への第２の入力と、
制御スキームと
を含むシステム。
【請求項１３】
請求項９に記載のシステムであって、
前記制御スキームは、比例・積分・微分（ＰＩＤ）制御を含むシステム。
【請求項１４】
請求項９に記載のシステムであって、
前記混合ポイントには、
前記第１の流量センサの出力と混合体マニホルドとの間に結合した第１の制御弁と、
前記第２の流量センサの出力と前記混合体マニホルドとの間に結合した第２の制御弁と、
前記混合体マニホルドと混合体分配器との間に結合した混合ポイント出力制御弁と
を備えるシステム。
【請求項１５】
請求項９に記載のシステムであって、
前記第１のポンプは圧力調整器を含む、システム。
【請求項１６】
請求項９に記載のシステムであって、
前記ポンプはチューブフラム式ポンプであるシステム。
【請求項１７】
請求項９に記載のシステムであって、
前記ポンプは回転式ポンプであるシステム。
【請求項１８】
請求項９に記載のシステムであって、
前記ポンプは、１５〜２５０ｍｌ／分の吐き出し容量（体積流量）を有するシステム。
【請求項１９】
前記ポンプは、生成する鎖状微粒子が少ないポンプである請求項９に記載のシステム。
【請求項２０】
混合システムであって、
第１の化学溶液供給器に結合した入力を有する第１のポンプと、
前記第１のポンプの出力に結合した第１の流量センサと、
第２の化学溶液供給器に結合した入力を有する第２のポンプと、
前記第２のポンプの出力に結合した第２の流量センサと、
前記第１の流量センサの出力に結合した入力、および前記第２の流量センサの出力に結合した入力を有する混合ポイントと、
前記第１および第２の流量センサから信号を受信し、前記第１および第２のポンプならびに前記混合ポイントのための制御信号を生成し、ＣＭＰプロセスからの需要に応じて前記第１および第２の化学溶液の混合体を生成するように構成され、前記第１の化学溶液および前記第２の化学溶液の少なくとも一方の押し出しを、前記第１の化学溶液および前記第２の化学溶液のそれぞれの中での微粒子の生成が最小限に抑えられるよう制御するコントローラと
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  前記絶縁材料はその中央部に沿って形成された切取線、特に穿孔の列を有することを特徴とする請求項２２から２４のいずれかに記載のシーリング材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電圧電源に接続するための電源入力端子と、
この電源入力端子に結合され、前記電圧電源により供給されるＡＣ電源電圧を整流する整流器と、
この整流器の各出力端子に結合されている入力端子を具え、ＤＣ電圧から高周波ランプ電流を発生させるインバータと、
前記整流器の第１出力端子と前記インバータの入力端子との間に接続されている第１単方向素子と、
整流器の前記第１出力端子と第１単方向素子との間の端子と、動作中高周波電圧が存在するインバータ中の端子との間を結合している第１分岐と
を有するランプ点灯回路装置において、
当該ランプ点灯回路装置が、さらに、
第２、第３、第４、及び第５単方向素子の直列回路であって、前記インバータの出力端子を相互接続している当該直列回路を有する第２分岐と、
第１容量性素子を有し、第２単方向素子の陰極を第４単方向素子の陽極と接続している第３分岐と、
第２容量性素子を有し、第５単方向素子の陽極を第３単方向素子の陰極と接続している第４分岐と、
第３及び第４単方向素子間の端子を、高周波電圧が存在する前記インバータの前記端子と接続している第５分岐と
を具えることを特徴とするランプ点灯回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明によれば、頭書に記載した回路装置が、さらに、
第２、第３、第４、及び第５単方向素子の直列回路であって、前記インバータの出力端子を相互接続している当該直列回路を有する第２分岐と、
第１容量性素子を有し、第２単方向素子の陰極を第４単方向素子の陽極と接続している第３分岐と、
第２容量性素子を有し、第５単方向素子の陽極を第３単方向素子の陰極と接続している第４分岐と、
第３及び第４単方向素子間の端子を、高周波電圧が存在する前記インバータの前記端子と接続している第５分岐と
を具えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による回路装置には、第３容量素子を有するとともに第１単方向性素子の陰極を第３及び第４単方向性素子間の前記端子と接続している第６分岐を設けると有利である。この第３容量性素子は、第３及び第４単方向性素子間の端子に存在する電圧の振幅を制御するもので、電圧電源により供給される電流の形状を更に改善するような大きさとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非シンタクチックポリイミド発泡体の圧縮シートから作製される電気的絶縁部品であって、前記圧縮シートが、少なくとも２５０℃の耐熱性を有し、約０．１５ｇ／ｃｍ3以上の密度と、２０％歪で少なくとも０．８ＭＰａ、または４０％歪で少なくとも１．５ＭＰａの圧縮強さと、１ＭＨｚで２．００以下の誘電率を有することを特徴とする電気的絶縁部品。
【請求項２】  ポリイミド発泡体が、約０．１６〜約０．３２ｇ／ｃｍ3の密度を有することを特徴とする請求項１に記載の電気的絶縁部品。
【請求項３】  ポリイミドが、脂肪族ジアミンから調製されることを特徴とする請求項１に記載の電気的絶縁部品。
【請求項４】  ポリイミドが、芳香族ジアミンから調製されることを特徴とする請求項１に記載の電気的絶縁部品。
【請求項５】  ポリイミドが、ポリイソシアネートから調製されることを特徴とする請求項１に記載の電気的絶縁部品。
【請求項６】  ポリイミドが、ポリエーテルイミドであることを特徴とする請求項１に記載の電気的絶縁部品。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気的絶縁部品を備える物品。
【請求項８】  部品を電気的に絶縁する方法であって、約０．１５ｇ／ｃｍ3以上の密度を有する非シンタクチックポリイミド発泡体を提供すること、および電気部品に絶縁体として前記ポリイミド発泡体を適用することを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  電気部品の電気消費量を削減する方法であって、約０．１５ｇ／ｃｍ3以上の密度を有するポリイミド発泡体を提供すること、および電気部品に絶縁体として前記ポリイミド発泡体を適用することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  電極の出力範囲を制御する方法であって、約０．１５ｇ／ｃｍ3以上の密度を有する非シンタクチックポリイミド発泡体を提供すること、および電気部品に絶縁体として前記ポリイミド発泡体を適用することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
添加剤には、非限定であるが、発泡体の調製を促す界面活性剤が含まれ、上記記載の特性を劣化させないように、所望のポリイミドを提供するように界面活性剤を添加してもよい。
本発明は、特許請求の範囲に記載の態様を含め、以下の態様を包含する。
（１）  非シンタクチックポリイミド発泡体の圧縮シートから作製される電気的絶縁部品であって、前記圧縮シートが、少なくとも２５０℃の耐熱性を有し、約０．１５ｇ／ｃｍ3以上の密度と、２０％歪で少なくとも０．８ＭＰａ、または４０％歪で少なくとも１．５ＭＰａの圧縮強さと、１ＭＨｚで２．００以下の誘電率を有することを特徴とする電気的絶縁部品。
（２）  ポリイミド発泡体が、約０．１６〜約０．３２ｇ／ｃｍ3の密度を有することを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（３）  ポリイミドが、脂肪族ジアミンから調製されることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（４）  ポリイミドが、芳香族ジアミンから調製されることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（５）  ポリイミドが、ポリイソシアネートから調製されることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（６）  ポリイミドが、ポリエーテルイミドであることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（７）  電気部品が、交流を伝えることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（８）  電気部品が、高周波で交流を伝えることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（９）  電気部品が、高周波電極であることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（１０）  電気部品が、マイクロ波発生器であることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（１１）  電気部品が、プラズマエッチャ（plasma etcher）であることを特徴とする上記（１）に記載の電気的絶縁部品。
（１２）  上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の電気的絶縁部品を備える物品。
（１３）  部品を電気的に絶縁する方法であって、約０．１５ｇ／ｃｍ3以上の密度を有する非シンタクチックポリイミド発泡体を提供すること、および電気部品に絶縁体として前記ポリイミド発泡体を適用することを含むことを特徴とする方法。
（１４）  電気部品の電気消費量を削減する方法であって、約０．１５ｇ／ｃｍ3以上の密度を有するポリイミド発泡体を提供すること、および電気部品に絶縁体として前記ポリイミド発泡体を適用することを含むことを特徴とする方法。
（１５）  電極の出力範囲を制御する方法であって、約０．１５ｇ／ｃｍ3以上の密度を有する非シンタクチックポリイミド発泡体を提供すること、および電気部品に絶縁体として前記ポリイミド発泡体を適用することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  非対称かつ反射型の周期的表面起伏微小構造を備えた基材を有し、該表面起伏微小構造は、非対称の軸に沿う照明すなわち入射面内の多重波長光による照明下において、実質的に前記多重波長光の全てが、鏡面反射方向からずれた軸を有する１つの共通表示領域内に優先的に散乱又は案内されるように形成される、拡散反射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  安全服、衣類、キャッツアイ、フラットパネルディスプレイ、ラップトップコンピューター、携帯電話のディスプレイ、腕時計、計算機若しくはパーソナル携帯情報機器を構成するか、又はラベル、チケット、紙幣、タグ、トランザクションカード、小切手、銘柄を強調する包装材、有価証券、通知書、道路標識若しくはその類似物を含む文書の基材である、請求項２３又は２４に記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実際には大部分の面は、光学的に滑らかな又は均質であるが表面位相（surface topology）又は表面構造を有する面であり、光の波長の尺度においてはランダムな構造を有する。従ってそのような表面に光線又は光ビームが衝突すると、光は広範囲にわたって拡散又は後方散乱するが、図２Ａ及び２Ｂに示すような鏡面反射又は幾何学的反射の方向の周りに集まる。図２Ａ及び２Ｂにおいて、反射又は散乱した光は極座標表示されており、破線で包含された各光線のそれぞれの長さは、それぞれの方向への光又はフラックスの散乱効率を示している。鏡面反射方向に沿う光線は、最も長く、その方向への散乱効率が最大であることを示し、微視的なレベルでの反射型インターフェースの性質及びトポロジーにより定められる割合で両側に連続的に減衰する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
非対称構造の形成
先ず、対称である正弦波表面起伏パターンのピッチは、図５に示すように１ミクロンである。このようなパターンは、フォトレジスト２（ＵＶ又は青色光に曝されたときに水性アルカリに可溶する）で被覆されたプレート１を、コヒーレント青色レーザー光の２つのビーム３、４の重ね合わせにより生じる干渉縞に露出させることにより形成される。このときレジスト基材は、図６に示すような２つのビームの光学的二等分線方向に概ね沿う方向を向く（二等分線が基材に垂直である場合にのみ、縞の間隔Λが格子ピッチに等しくなることに注意されたい）。この構造は、対称であることにより、レーザービームが照射されたときに、鏡面反射又はゼロ次のビームと、それに加えて強度又は明るさが等しい２つの１次回折ビームとを生じさせる（非常に弱い高次のビームも生じさせるが、無視する）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図７に示す非対称表面起伏パターンを考える。このパターンは、干渉面がフォトレジスト被覆面に略直角にならずに、そのフォトレジスト面に対してより接線方向寄りの角度をなすようにレジスト基材を大きく傾けることにより、形成可能である（図８参照）。次にこれらの干渉面（交互に表れる強め合い又は弱め合いの干渉面）は、レジスト処理中に、溶解性が高い面（強め合いの光干渉面に曝されて照射量の多い領域）と低い面（弱め合いの干渉面に曝されて照射量の低い領域）とを画定することが理解されよう。従って我々は、これらの交互の溶解性の面を基材の垂線から大きく傾けた記録構造体を使用することにより、非対称表面起伏を形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
便宜のために以降はホログラフィの用語を用いて、第１光領域５を参照ビームと呼び、第２光領域６を物体ビームと呼ぶ。事実上、参照及び物体ビーム５、６の重なり部分（故に両者の間の干渉）を通じてフォトレジスト内に記録されるものは、物体の面外ホログラムであり、この場合物体は拡散器７である。レジスト２に記録された潜在的なホログラフィ干渉縞の処理により、表面起伏微小構造は、図６の単純な分散的な回折格子よりもはるかに複雑かつ無規則になる。実質的に、レジスト２の露出部分の全ての局部的な点における表面起伏は、方向及び空間周波数を定める格子ベクトルＧを各々備えた周期的要素のスペクトル（例えばほぼ連続的な複数のスペクトル）を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004515817.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】磁化可能な材料から製造される支持素子を円周近傍に備えるディスク形の情報担体を走査するための装置であって、前記装置が、前記支持素子と協力する電磁気システムと、前記情報担体上に存在する情報を走査する走査ユニットと、を備え、前記情報担体が、前記電磁気システムと前記支持素子との間の協力によって、前記走査ユニットに対して位置付け可能であり、前記情報担体に垂直な方向にある回転軸を中心として回転可能であり、前記回転軸に垂直な方向にあるＸ軸に沿って運動可能である、装置であって、
前記電磁気システムが、前記Ｘ軸に沿って配された電磁石の行の１対と、前記Ｘ軸に沿って前記情報担体の中央位置で見て且つ前記回転軸及び前記Ｘ軸に対し垂直に延在するＹ軸に平行な方向に見て、実質的に互いに正反対の位置に配された電磁石の第１の対及び電磁石の第２の対と、を備え、前記Ｘ軸に沿って配された前記電磁石の行が、前記回転軸と平行な方向に見て、前記情報担体の両側に配され、前記第１及び第２のそれぞれの対の電磁石が、前記回転軸と平行な方向に見て、前記情報担体の両側に配され、これら第１及び第２の対の電磁石の磁極が、前記Ｘ軸から実質的に同じ距離にあるとともに、前記情報担体の前記Ｘ軸に沿ったそれぞれの位置において、前記支持素子の磁気的な印加ポイントの一方の側にあることを特徴とする、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記２行の電磁石の磁極が、前記回転軸及び前記Ｘ軸がある平面で見て、ジグザクのパターンに配されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】前記第１及び前記第２の対の電磁石の磁極が、前記情報担体の前記Ｘ軸に沿ったそれぞれの位置において、前記支持素子の前記磁気的な印加ポイントより前記Ｘ軸から遠い距離にあることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】前記第１及び前記第２の対の電磁石はそれぞれが、Ｕ字形のコアと、前記Ｘ軸に実質的に平行に延在するコアベースに巻回された電気コイルとを備え、前記磁極が、前記コアの２つの足の端部により形成され、前記足が、前記回転軸に実質的に平行に延在し、当該対の他方の電磁石の方を向いていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】前記各行の電磁石が、Ｕ字形のコアと、前記Ｙ軸に実質的に平行に延在するコアベースに巻回された電気コイルとを備え、前記磁極が、前記コアの２つの足の端部により形成され、前記足が、前記回転軸に実質的に平行に延在し、他方の行の方を向いていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】前記装置が、ディスク形の情報担体を走査するために適切に使用されることができ、前記情報担体の前記支持素子が、前記回転軸に関して半径方向に見て、円周方向において最小値と最大値との間で変化する幅を有し、実質的に一定のピッチが、前記幅が前記最大値をもつ連続する位置の間に存在し、前記装置において、前記２つの対の電磁石うち少なくとも１つの対の少なくとも１つの電磁石の磁極、又は前記２行の電磁石のうち少なくとも１つの行のそれぞれの電磁石の磁極が、前記回転軸に対して実質的に接線方向に相互に配され、前記支持素子の前記ピッチに実質的に等しいピッチが、前記磁極の間に存在することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】請求項６に記載の装置と協力する、磁化可能な材料から製造される支持素子を、円周近傍に備えるディスク形の情報担体であって、
約４ｍｍより大きく約４０ｍｍより小さい直径をもつことを特徴とする情報担体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】請求項７に記載の装置と協力する、磁化可能な材料から製造される支持素子を、円周近傍に備えるディスク形情報担体であって、
前記支持素子が、前記回転軸に関して半径方向に見て、円周方向において最小値と最大値との間で変化する幅を有し、実質的に一定のピッチが、前記幅が前記最大値をもつ連続する位置の間に存在することを特徴とする、ディスク形情報担体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(I)：
【化１】
2004515228.tif 000001
［式中、
A1およびA5は、同じであっても異なっていてもよく、2個もしくはそれ以上の塩基性アミノ酸から形成された正に荷電した基であり、ここで前記塩基性アミノ酸を連結するアミド結合は少なくとも１個のイプシロン(ε)アミド結合を含んでおり、
A2/A6CH(NH)COは、同じであっても異なっていてもよく、アミノ酸から誘導され、
pおよびqは、同じであっても異なっていてもよく、0もしくは1であり、
X1/X2CH2CH(NH)COは、同じであっても異なっていてもよく、システイン(X1/X2=S)、セリンもしくはスレオニン(X1/X2=O)から誘導され、
A4/A8CH(NH)COは、同じであっても異なっていてもよく、セリンもしくはスレオニンから誘導され、
Yは、リンカー基、もしくはX1およびX2がそれぞれSである場合はジスルフィド結合であり、
R1およびR2は、C(10-20)飽和もしくは不飽和アルキル基であり、
WおよびZは、NH、O、CH2もしくはSである］
で表される、ジェミニ型のペプチド系化合物またはその塩。
【請求項２】  下記の表：
【表１】
2004515228.tif 000002
［ここでRは、同一のR1およびR2を指す］
から選択される、請求項１に記載のジェミニ型ペプチド系化合物。
【請求項３】  pおよびqは0であり、-X1-Y-X2-は-SCH2CH2S-であり、A4/A8CH(NH)COはセリンから誘導され、そしてWおよびZは両方ともNHである、請求項２に記載のジェミニ型ペプチド系化合物。
【請求項４】  真核細胞もしくは原核細胞へのDNAもしくはRNAまたはその類似体のin vitroトランスフェクションを可能にするための請求項１〜３のいずれか１項に記載のジェミニ型ペプチド系化合物の使用。
【請求項５】  前記化合物が、(i)中性キャリアーまたは(ii)複合化試薬からなる群より選択される１種以上の補助剤と組み合わせて用いられる、請求項４に記載のジェミニ型ペプチド系化合物の使用。
【請求項６】  前記中性キャリアーがジオレイルホスファチジルエタノールアミン(DOPE)である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  前記複合化試薬がPLUS試薬である、請求項５に記載の使用。
【請求項８】  前記複合化試薬が主に塩基性アミノ酸を含むペプチドである、請求項５に記載の使用。
【請求項９】  前記ペプチドが塩基性アミノ酸からなる、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  前記塩基性アミノ酸がリシンおよびアルギニンから選択される、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】  前記ペプチドが分子量1000〜4000の範囲のポリ-D,L-リシンである、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼き型が焼きがま内で焼きがまの縦方向に循環する上側と下側の焼き板によって形成され、焼き型の両焼き板の互いに向き合う焼き面が、焼き型内で製造される焼き上げ成形体の上面または下面を形成し、焼き型が焼きがまの細長い焼きラインを通過し、焼き型の下側焼き板のための水平に延びる軌道区間を有する供給ステーションが、前記焼きラインの手前に位置している、焼き型に生地を装入するための装入装置において、供給ステーション（３）内において下側焼き板（３）の軌道の上方に、所定の個所で下側焼き板（３）の焼き面上に生地片（１３ａ，２７）を降ろす降ろし装置（９）が設けられ、この降ろし装置が下側焼き板（３）と共に一時的に一緒に移動可能であることを特徴とする装入装置。
【請求項２】
降ろし装置（９）が縦方向に往復運動可能なキャリッジ（１４）を備え、このキャリッジが横方向に並べて配置された生地片（１３ａ，２７）用の受け取り皿（１５）を支持し、各受け取り皿が生地片用の下側の排出口（１６）を備え、この排出口が下側焼き板の焼き面の方に向いていることを特徴とする請求項１記載の装入装置。
【請求項３】
各受け取り皿（１５）が漏斗状上側部分（２５）と、排出口（１６）を取り囲むスリーブ状の下側部分（２６）を備えていることを特徴とする請求項２記載の装入装置。
【請求項４】
キャリッジ（１４）が縦方向に並べて配置された少なくとも２つの横方向列の受け取り皿（１５）を支持していることを特徴とする請求項２記載の装入装置。
【請求項５】
キャリッジ（１４）が受け取り皿（１５）用の搬送装置を備え、この搬送装置がキャリッジ（１４）に沿って横方向に循環する無端の搬送チェーン（２１）を備え、この搬送チェーンに受け取り皿（１５）が固定されていることを特徴とする請求項２記載の装入装置。
【請求項６】
搬送チェーン（２１）が縦方向に並べて配置された少なくとも２つの横方向列の受け取り皿（１５）を支持し、この受け取り皿（１５）がそれぞれ、横方向に延びる搬送チェーン（２１）の区間に固定されていることを特徴とする請求項５記載の装入装置。
【請求項７】
キャリッジ（１４）が横方向において下側焼き板（３）の軌道から側方に突出する端縁区間を備え、この端縁区間が搬送チェーン（２１）の循環軌道に配置され受け取り皿（１５）用清掃装置（２３）を備えた受け取り皿（１５）用清掃ステーション（２２）を支持していることを特徴とする請求項５記載の装入装置。
【請求項８】
受け取り皿（１５）を支持する搬送チェーン（２１）の循環軌道が、横方向において下側焼き板（３）の軌道を越えて側方に突出する軌道区間を備え、下側焼き板（３）の軌道の側方に、定置された清掃ステーションが設けられ、この清掃ステーションが焼きがまの台に取り付けられた受け取り皿（１５）用の清掃装置を備えていることを特徴とする請求項５記載の装入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記酵母細胞は、突然変異ｐａｔ１遺伝子を含むか、または内因性ｐａｔ１遺伝子が欠失された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ＧＰＣＲは、哺乳動物ＧＰＣＲである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記酵母細胞は、異種またはキメラＧタンパク質サブユニットを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記レポーター系は、前記酵母細胞の染色体に組み込まれる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記酵母細胞は、安定な接合型を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記酵母細胞は、ｒｇｓ１欠損性である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記酵母細胞は、ｐｍｐ１欠損性である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記酵母細胞は、ｓｘａ２欠損性である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記レポーター遺伝子は、オロチジン−５'−リン酸デカルボキシラーゼ（Ｓｚ．ポンベ ｕｒａ４遺伝子の産物）、β−ガラクトシダーゼ（細菌ｌａｃＺ遺伝子の産物）、β−ラクタマーゼ、エクオリン、グリーン蛍光タンパク質、またはルシフェラーゼをコードする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記酵母は、前記レポーター系のＧＰＣＲ調節性発現に対する影響に関してアッセイする１つまたはそれ以上の化合物、またはアッセイする１つまたはそれ以上のペプチドもしくはタンパク質をコードするＤＮＡ分子をさらに含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記酵母細胞は、前記ＧＰＣＲとしてオーファン受容体を発現し、前記レポーター系は、該オーファン受容体により調節可能である、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の酵母細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チタンまたはその合金、ジルコニウムまたはその合金、タンタルまたはその合金、ハフニウムまたはその合金、ニオブまたはその合金、およびクロム−バナジウム合金から成るグループから選択された金属材料（Ａ）を含み、金属材料（Ａ）の表面部分が、水素化チタン、水素化ジルコニウム、水素化タンタル、水素化ハフニウム、水素化ニオブ、ならびに水素化クロムおよび／または水素化バナジウムから選択されたそれぞれの対応する水素化物材料（Ｂ）の層でコーティングされた医療用プロテーゼ装置または医療用インプラントであって、水素化物材料（Ｂ）の層が、それに結合した１種またはそれ以上の生体分子物質（Ｃ）を含むことを特徴とする上記の装置またはインプラント。
【請求項２】  金属材料（Ａ）がチタンまたはその合金である、請求項１に記載の装置またはインプラント。
【請求項３】  生体分子物質（Ｃ）が以下のタイプの物質：天然または組換え生体接着剤；天然または組換え細胞付着因子；天然、組換えまたは合成バイオポリマー；天然または組換え血液タンパク質；天然または組換え酵素；天然または組換え細胞外基質タンパク質；天然または合成細胞外基質生体分子；天然または組換え増殖因子およびホルモン；天然、組換えまたは合成ペプチド・ホルモン；天然、組換えまたは合成デオキシリボ核酸；天然、組換えまたは合成リボ核酸；天然または組換え受容体；酵素阻害剤；薬物；生物学的に活性なアニオンおよびカチオン；ビタミン；アデノシン一リン酸（ＡＭＰ）、アデノシン二リン酸（ＡＤＰ）またはアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）；マーカー生体分子；アミノ酸；脂肪酸；ヌクレオチド（ＲＮＡおよびＤＮＡ塩基）；糖類から選択された、請求項１または２に記載の装置またはインプラント。
【請求項４】  生体分子物質（Ｃ）が水素化物材料（Ｂ）の表面に存在するか、または水素化物材料中に捕捉されている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置またはインプラント。
【請求項５】  １種またはそれ以上の生体分子物質（Ｃ）が水素化物材料（Ｂ）と、１ピコグラム／mm2から１mg／mm2の量で結合している、請求項１〜４のいずれかに記載の装置またはインプラント。
【請求項６】  １種またはそれ以上の生体分子物質（Ｃ）が、装置を哺乳動物の体に配置したときに骨または他の組織と接触する表面と結合している、請求項１〜５のいずれかに記載の装置またはインプラント。
【請求項７】  股関節；大腿骨頭；寛骨臼杯；幹、楔、関節挿入物を含む肘；大腿骨
および脛骨構成要素、幹、楔、骨関節挿入物または膝蓋骨構成要素を含む膝；幹および頭を含む肩；手首；足首；手；手指；足指；椎骨；脊髄円板；人工関節；人工歯根；オシクロプラスティック・インプラント；きぬた骨、つち骨、あぶみ骨、きぬた骨−あぶみ骨、つち骨−きぬた骨、つち骨−きぬた骨−あぶみ骨を含む中耳インプラント；人工内耳；釘、ねじ、ステープル、プレートなどの整形外科用固定装置；心臓弁；ペースメーカ；カテーテル；脈管；空間充てんインプラント；補聴器保持用インプラント；外固定用インプラント；子宮内器具（ＩＵＤ）；蝸牛内電子装置、頭蓋内電子装置などの生物電子装置などの解剖学的構造を置き換え、またはこのような身体機能を修復する、請求項１〜６のいずれかに記載の装置またはインプラント。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の医療用プロテーゼ装置またはインプラントを調製する方法であって、金属材料（Ａ）の表面部分を電解処理にかけて水素化物材料（Ｂ）の層を形成することを含み、上記電解処理が、１種またはそれ以上の生体分子物質（Ｃ）の存在下で実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの固定部材と、
これらの固定部材のうちの第１固定部材に実質的に移動不能に取り付けられ、かつ、第２固定部材に移動可能に連結された柔軟性部材と、
この柔軟性部材に連結され、第２固定部材に対して移動可能であって柔軟性部材が第２固定部材に対して緩むのを抑制するように働く維持要素と
を備えてなる軟組織内裂傷の修復装置。
【請求項２】  少なくとも２つの固定部材と、
これらの固定部材のうちの第１固定部材に実質的に移動不能に取り付けられ、かつ、第２固定部材に移動可能に連結された柔軟性部材と、
この柔軟性部材に連結され、柔軟性部材を滑動可能に受け入れ、かつ、柔軟性部材が第２固定部材に対して緩むのを抑制するように働く維持要素と
を備えてなる軟組織内裂傷の修復装置。
【請求項３】  固定部材と、
この固定部材に移動可能に連結され、その第１端部が折り返されて輪になり柔軟性部材に固定されてループを形成し、そのループが前記固定部材から離れて位置している柔軟性部材と
を備えてなる軟組織内裂傷の修復装置。
【請求項４】  シャフトと、
柔軟性部材のループの第１部分を受け入れる第１領域を画成する、シャフトの端部領域における第１尖叉と、
柔軟性部材のループの第２部分を受け入れる第２領域を画成する、シャフトの端部領域における第２尖叉と
を備えてなる柔軟性部材ホルダー。
【請求項５】  シャフトが、チューブからなる請求項４に記載のホルダー。
【請求項６】  第１領域と第２領域とが、溝からなる請求項４に記載のホルダー。
【請求項７】  遠位領域および近位領域を有し、その遠位領域が２つの保持要素の間に画成されている針と、
前記遠位領域の内部に配置されている第１固定部材と、前記近位領域の内部に配置されている第２固定部材と、
第１固定部材および第２固定部材に連結された柔軟性部材と
を備えてなる組織内裂傷の修復装置。
【請求項８】  保持要素の１つが、遠位領域における針の内部のひだからなる請求項７に記載の装置。
【請求項９】  保持要素の１つが、針の内腔の中に延びているくぼみからなる請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  保持要素の１つが、針の内腔の中に延びている湾曲部からなる請求項７に記載の装置。
【請求項１１】  針が、その針の壁を貫通する長穴を画成し、第１固定部材と第２固定部材とが、その長穴を通って延びている請求項７に記載の装置。
【請求項１２】  保護チューブをさらに備え、そのチューブが、穴を画成し、針が、その保護チューブの端部に嵌まるような大きさにされている請求項７に記載の装置。
【請求項１３】  プッシュピンをさらに備え、そのピンが、針の内側に嵌まるような大きさにされている請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  内壁を有する体腔または脈管内での使用に適し、止血ファブリックと、前記体腔または脈管の前記内壁に対して前記止血ファブリック外方に膨張する機械的手段とを備え、ここで前記止血ファブリックが編まれたまたは織られたまたは組まれた複合ファブリックである止血装置であって、
ゲル形成ヤーンまたはゲル形成ヤーン先駆体を有し、前記ゲル形成ヤーンまたは前記ゲル形成ヤーン先駆体が強化ヤーンと織られたまたは編まれたまたは組まれ、前記強化ヤーンの編みまたは織りまたは組みが、前記ゲル形成ヤーンまたは前記ゲル形成ヤーン先駆体に独立して、前記ファブリックに物理的一体性をあたえることができる網構造を持つ、組合せを有する止血装置。
【請求項2】  前記止血ファブリックが止血ヤーンを有する、請求項1に記載の装置。
【請求項3】  前記止血ファブリックがゲル形成止血ヤーンを有する、請求項1または2のいずれか1項に記載の装置。
【請求項4】  前記ゲル形成ヤーンがソジアムカルボキシメチルセルロースを有する、請求項1に記載の装置。
【請求項5】  前記ゲル形成ヤーンが、ソジアムカルボキシメチルセルロース、酸化セルロース及びアルギン酸カルシウムからなるグループから選択される、請求項1に記載の装置。
【請求項6】  前記強化ヤーンがナイロンの連続したモノフィラメントまたはマルチフィラメントである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の装置。
【請求項7】  前記止血ファブリックが
液体と接触した際にゲル化できる1本以上のヤーンと
1本以上の強化ヤーンとの
織られたまたは編まれたまたは組まれた組み合わせからなる複合ファブリックであり、
ここで前記強化ヤーンが前記ゲル化ヤーンよりも高い引っ張り強度を濡れた相において持ち、
ここで前記ファブリックが血液と体液に対して高い吸収力を持ち、かつ、前記強化ヤーンの織られたまたは編まれたまたは組まれた網状構造が、液体と接触した際にゲル化可能の前記ヤーンに独立して、前記ファブリックに構造上の一体性を与えることができる、
請求項1に記載の装置。
【請求項8】  前記止血ファブリックと前記機械的手段の表面との間の摩擦を前記装置の外方へ膨張の間、低減する摩擦低減層を備える、請求項1〜7のいずれか1項に記載の装置。
【請求項9】  前記摩擦低減層がポリテトラフルオロエタンを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項10】  前記機械的手段がスポンジである、請求項1〜9のいずれか1項に記載の装置。
【請求項11】  前記スポンジがポリビニールアルコールポリマーまたは機能上それに等価なものを含む、請求項10に記載の装置。
【請求項12】  前記摩擦低減層が前記スポンジを濡らすことができる穿孔を備える、請求項10または11に記載の装置。
【請求項13】  前記スポンジが乾燥した状態で圧縮されて拘束された位置から膨張できる、請求項10乃至12のいずれか1項に記載の装置。
【請求項14】  前記機械的手段がステントである、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の装置。
【請求項15】  前記ステントがニチノ―ルまたはステンレス鋼または合成ポリマーを有する、請求項14に記載の装置。
【請求項16】  前記合成ポリマーがナイロンまたはポリエステルである、請求項15に記載の装置。
【請求項17】  前記機械的手段が熱可塑性のバネまたは突っ張りからなり、ここで前記熱可塑性のバネまたは突っ張りが前記ファブリックの構造の一部分を形成する、請求項14乃至16のいずれか1項に記載の装置。
【請求項18】  配備手段を備える、請求項の1〜17のいずれか1項に記載の装置。
【請求項19】  前記配備手段が管と、ピストンとロッドとからなり、前記ピストンが前記管の長さに相対的に移動することができ、管の長さに相対的な管の末端の方向への前記ロッドとピストンの移動が止血装置を管の末端から押し出す、請求項18に記載の装置。
【請求項20】  前記機械的手段が気体充填風船または空気充填ピローである、請求項の1〜11のいずれか1項に記載の装置。
【請求項21】  前記機械的手段がプラスチック管または管状の部材である、請求項の1〜11のいずれか1項に記載の装置。
【請求項22】  前記装置が詰め物材料を詰めたファブリック袋を備え、ここで前記詰め物材料が前記機械手段を構成する、請求項1〜21のいずれか1項に記載の装置。
【請求項23】  前記詰め物材料が止血ファブリック、非止血ファブリック、止血織物繊維詰め物、非止血織物繊維詰め物、スポンジ、弾性管または気体充填風船から選択される、請求項22記載の装置。
【請求項24】  前記ファブリックが止血ファブリックからなる、請求項22または23のいずれか1項に記載の装置。
【請求項25】  前記装置が前記装置を前記体腔または脈管から引出すための取り出し手段を備えている、請求項1〜24のいずれか1項に記載の装置。
【請求項26】  前記装置が殺生剤を備えている、請求項1〜25のいずれか1項に記載の装置。
【請求項27】  請求項1〜26のいずれか1項に記載の装置を体腔または脈管内に導入し、前記装置を外方に膨張して前記体腔または脈管の内壁に対して当たるようにすることからなる前記体腔または脈管での出血を減らす方法。
【請求項28】  前記体腔または脈管での出血の低減における、請求項1乃至26のいずれか1項に記載の装置の使用。
【請求項29】  前記装置が手術の後に使用される、請求項27記載の方法または請求項28に記載の使用。
【請求項30】  前記体腔または脈管が鼻腔である請求項27または29に記載の方法または請求項28に記載の使用。
【請求項31】  前記出血が鼻腔出血である、請求項30に記載の方法または使用。
【請求項32】  請求項1乃至26のいずれか1項に記載の装置を前記体腔または脈管での出血を減らす方法での使用のために用意する方法において、前記装置を前記装置が前記体腔または脈管に導入するのに適するように処置することからなる方法。
【請求項33】  内壁を有する体腔または脈管内での使用に適し、止血ファブリックと、前記止血ファブリックを膨張して前記体腔または脈管の内壁に対して当てる機械的手段とを備え、ここで前記装置が詰め物材料を詰めたファブリック袋を備え、かつ、前記詰め物材料が前記機械的手段を構成する止血装置。
【請求項34】  前記詰め物が外側のファブリックと同じ材料からなる、請求項33に記載の止血装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記能動的駆動可能素子が、前記勾配コイルキャリアに作用する正味の力を中和するようなやり方で、前記能動的駆動可能素子を駆動する駆動回路を備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】前記能動的駆動可能素子の各々が、前記勾配コイルキャリアによってもたらされる、当該懸架素子の取り付けポイントの領域における振動変位を補償するようなやり方で、前記能動的駆動可能素子を駆動する駆動回路を備える、請求項１に記載の装置。