Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気作動システムによって開放位置と閉鎖位置との間で調整される電気作動式スイッチバルブを具備する水頭症用バルブであって、
上記スイッチバルブは上記電気作動システムが作動していないときに開放位置または閉鎖位置で安定していることを特徴とする水頭症用バルブ。
【請求項２】
上記スイッチバルブは、閉鎖位置にあるときにバルブ開口（５）上にシールされた状態で載置され且つ開放状態にあるときに上記バルブ開口（５）の横方向に近接した凹部（６）上に載置される球状バルブ本体（４）を具備することを特徴とする請求項１に記載の水頭症用バルブ。
【請求項３】
上記電気作動システムは、バルブ本体（４）と、バルブ開口（５）および凹部（６）とを互いに対して移動させるスライド（３）を具備することを特徴とする請求項２に記載の水頭症用バルブ。
【請求項４】
上記作動システムは電磁駆動器を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水頭症用バルブ。
【請求項５】
上記作動システムは圧電駆動器を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水頭症用バルブ。
【請求項６】
上記作動システムは導電バイメタルを具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水頭症用バルブ。
【請求項７】
上記スイッチバルブを制御する制御システムが設けられ、該制御システムは時間依存式制御システムとして形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の水頭症用バルブ。
【請求項８】
上記時間依存式制御システムはプログラム可能であることを特徴とする請求項７に記載の水頭症用バルブ。
【請求項９】
上記時間依存式制御システムは少なくとも一つの計測機器からの信号の影響を受けることを特徴とする請求項７または８に記載の水頭症用バルブ。
【請求項１０】
上記計測機器は圧力計測装置であることを特徴とする請求項９に記載の水頭症用バルブ。
【請求項１１】
上記計測機器は体勢センサであることを特徴とする請求項９または１０に記載の水頭症用バルブ。
【請求項１２】
上記計測機器は筋電位を測定することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の水頭症用バルブ。
【請求項１３】
上記計測機器は脳電流の電位を測定することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の水頭症用バルブ。
【請求項１４】
上記時間依存式制御システムにはデータメモリが組み込まれることを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１項に記載の水頭症用バルブ。
【請求項１５】
上記時間依存式制御システムは、閉鎖バルブの開放性状を変更することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の水頭症用バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可とう性ガイドと（２０）；
各々、縦方向管（３２）が内部を貫通するとともに遠位端および近位端を有する細長い部材から形成される２つのあご（３０）であって、それらの近位端が上記ガイド（２０）両端の各々に向いた状態で、該ガイドに通すことができる、上記２つのあご（３０）と：
上記ガイド（２０）の両端上を通すことができ、かつ、２つのあご（３０）の軸を互いに接近させることができるマンドレル（３４）と；
を含んでなる手術用鉗子。
【請求項２】  上記あご（３０）が、その近位端に可鍛部分（３３）を有する、請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項３】  上記マンドレル（３４）が、単一の縦方向管（３７）を含み、その管の遠位端は、上記２つのあご（３０）の軸が、相対移動によって互いに接近するような形状となっている、請求項１または２に記載の手術用鉗子。
【請求項４】  上記あご（３０）が、その遠位端付近に、可とう性あご要素（３６）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の手術用鉗子。
【請求項５】  単一連結または多連結の固定装置を用いて、上記あご（３０）を締めつける、請求項１から４のいずれか一項に記載の手術用鉗子。
【請求項６】  マンドレル（３４）上流に位置するガイド（２０）の両端上を通した制御装置（３５）により、上記あご（３０）を閉じる、請求項１から４のいずれか一項に記載の手術用鉗子。
【請求項７】  上記あご（３０）の近位部分に、マンドレル（３４）により支持される機構と協働するリブ（４７）を設ける、請求項１から６のいずれか一項に記載の手術用鉗子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コインジュエル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互に連結する外周壁と共に上部および下部の面を有する略環状体形状の本体部であって、内周壁によって囲まれる中空中心部を有する前記本体部と、
前記中心部内の略中心に固定的に設置される中空室であって、前記内周壁と透明材料の上部および下部の壁とによって囲まれる前記中空室と、
前記中空の密閉室内に自由に設置される少なくとも１つの分離小片であって、前記デバイスが振られたときに、前記小片が前記中空の密閉室の壁に接触してガラガラ音を与える前記小片と、
を含むデバイス。
【請求項２】  前記小片は金塊である請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記小片は貴金属である請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  前記小片は準貴金属である請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】  前記室内に複数の分離した小片が配置される請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】  前記チップに記録物が配置される請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】  前記中空の密閉室は、前記室を囲みかつそれに封止される前記本体部の内部に固定される環状リムによって、前記本体部内に配置される請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】  前記リムは金属材料のものである請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】  前記中空の密閉室はプラスチックのものである請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】  前記中空の密閉室は、互いに密閉される２つの伸縮部で形成される請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記モールドと前記入口及び出口は、間隔が開けられて熱的な中断部を形成しても良く、その場合には前記堰における間隔は０．１ｍｍより小さくても良い。防熱材料は、前記モールドの大部分（バルク）と前記入口及び出口との間に少なくとも配置されても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
各モールド２４は、１つの入口堰２９と１つの出口堰２８を有しており、それらは共にモールド２４の上部レベルを形成する。これらの堰については以下でより詳細に説明される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
堰２９は鏡像であり、そこでは熱い側が右にあり、冷たい側が左側にあることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ａ）および（ｂ）をいかなる順序あるいは同時に含むインクジェットプリントプロセス：
（ａ）インキをインクジェットプリンターにより局部的に基体に適用して前記基体上に像を形成し；そして
（ｂ）前記基体に液状媒体およびポリ（C3-18-ヒドロカルビルモノグアニジン）もしくはその塩を含む組成物をインクジェットプリンターにより適用する。
【請求項２】
前記組成物が前記基体に局部的に適用され、かつ前記インキおよび前記組成物が工程（ａ）および（ｂ）で適用される領域が、実質的に同一の広がりをもっている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
工程（ｂ）で用いられる前記組成物がさらに結合剤を含む、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
工程（ｂ）で用いられる前記組成物が架橋剤を含む、請求項１〜３のいずれか一に記載のプロセス。
【請求項５】
ポリ（C3-18-ヒドロカルビルモノグアニジン）、液状媒体および結合剤を含む固着組成物であって、該液状媒体が有機溶媒を含む、固着組成物。
【請求項６】
５００ｐｐｍ未満の二価および三価の金属イオン（前記固着組成物の成分に結合した二価および三価の金属イオン以外のもの）を含み、１０μｍ以下の平均細孔度を有するフィルターを通してろ過された、請求項５に記載の固着組成物。
【請求項７】
２５℃で２０ｃＰ未満の粘度を有する、請求項５又は６に記載の固着組成物。
【請求項８】
下記を含む、インクジェットプリンターにおける使用に適する液体セット：
（ａ）下記を含む第一液体：
（ｉ）０．０１部〜５０部のポリ（C3-18-ヒドロカルビルモノグアニジン）；
（ii）水、１つ以上の水溶性有機溶媒ならびに水および１つ以上の水溶性有機溶媒の混合物から選ばれる５０部〜９９．８部の液状媒体；および
（iii）０部〜５０部の結合剤；
ここで、部は重量部であり、かつ（ｉ）＋(ii）＋（iii）の合計部数＝１００である；ならびに
（ｂ）着色剤および液状媒体を含むインキ。
【請求項９】
複数のチャンバーおよび液体セットを含むインクジェットプリンターカートリッジであって、前記液体がインクジェットプリンターカートリッジの個々のチャンバーに含まれ、かつ前記液体セットが請求項８に定義されたとおりである、インクジェットプリンターカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱的に画像形成可能な要素を画像形成するための画像形成レーザーの焦点を合わせる方法であって、
（ａ）非画像形成レーザーと画像形成レーザーを有する画像形成ユニットであって、非画像形成レーザーが画像形成レーザーに連絡している光検出器を有するものを提供する工程と、
（ｂ）熱的に画像形成可能な層をベース要素の表側上に、および光減衰剤を含む光減衰層をベース要素の裏側上に含む熱的に画像形成可能な要素に受容体要素を画像形成ユニットで接触させる工程と、
（ｃ）非画像形成レーザーを作動させて、熱的に画像形成可能な要素の光減衰層および受容体要素から反射された光の量を光検出器が検出するのに十分な量の光エネルギーに熱的に画像形成可能な要素および受容体要素を露光する工程と、
（ｄ）画像形成レーザーを作動させて、熱的に画像形成可能な要素を画像形成するのに十分な量の光エネルギーに熱的に画像形成可能な要素を露光するために画像形成レーザーの焦点を合わせる工程であって、光エネルギーの焦点が、熱的に画像形成可能な要素の光減衰層から反射され、かつ、光検出器によって画像形成レーザーに伝えられる光の量によって決定される工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  表側と裏側とを有するベース要素を含むレーザーで画像形成可能な要素であって、熱的に画像形成可能な層がベース要素の表側上に置かれ、かつ、光減衰層がベース要素の裏側上に置かれ、光減衰層が光減衰剤を含み、加熱層がベース要素と熱的に画像形成可能な層の間に配置されることを特徴とする要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図５において、熱的に画像形成可能な要素と受容体要素との接触が達成された後に、非画像形成レーザーからのプローブビーム光線（４０）が、任意のキャリア要素（７１）、受容体要素（２０）および熱的に画像形成可能な要素（１０）によって形成されたサンドイッチの方向に放射される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
固定化要素は、次に、熱可塑性ポリマー層と接触している最後の着色剤含有画像を持った画像受像要素上のマルチプル着色剤含有画像と接触させても、典型的にはそれに積層させてもよい。本方法はそれから上述のように完成される。
本発明は、特許請求の範囲に記載の発明に加え、以下の発明も包含する。
（１）  熱的に画像形成可能な要素を画像形成するための画像形成レーザーの焦点を合わせる方法であって、
（ａ）非画像形成レーザーと画像形成レーザーを有する画像形成ユニットであって、非画像形成レーザーが画像形成レーザーに連絡している光検出器を有するものを提供する工程と、
（ｂ）熱的に画像形成可能な層をベース要素の表側上に、および光減衰剤を含む光減衰層をベース要素の裏側上に含む熱的に画像形成可能な要素に受容体要素を画像形成ユニットで接触させる工程と、
（ｃ）非画像形成レーザーを作動させて、熱的に画像形成可能な要素の光減衰層および受容体要素から反射された光の量を光検出器が検出するのに十分な量の光エネルギーに熱的に画像形成可能な要素および受容体要素を露光する工程と、
（ｄ）画像形成レーザーを作動させて、熱的に画像形成可能な要素を画像形成するのに十分な量の光エネルギーに熱的に画像形成可能な要素を露光するために画像形成レーザーの焦点を合わせる工程であって、光エネルギーの焦点が、熱的に画像形成可能な要素の光減衰層から反射され、かつ、光検出器によって画像形成レーザーに伝えられる光の量によって決定される工程と
を含むことを特徴とする方法。
（２）  前記光減衰層が光減衰剤を含むことを特徴とする上記（１）に記載の方法。
（３）  前記光減衰剤が、吸収剤、拡散剤およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする上記（２）に記載の方法。
（４）  前記吸収剤が青色フタロシアニン顔料であることを特徴とする上記（２）に記載の方法。
（５）  前記吸収剤がカーボンブラックであることを特徴とする上記（２）に記載の方法。
（６）  前記拡散剤が二酸化チタンであることを特徴とする上記（２）に記載の方法。
（７）  前記光減衰剤が、青色フタロシアニン顔料と二酸化チタンとの混合物であることを特徴とする上記（２）に記載の方法。
（８）  前記の熱的に画像形成可能な層が顔料を含むことを特徴とする上記（１）に記載の方法。
（９）  前記非画像形成レーザーが約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍの範囲の波長の光を放射することを特徴とする上記（１）に記載の方法。
（１０）  （ａ）前記熱的に画像形成可能な要素を画像形成して画像形成された部分および画像形成されていない部分を形成する工程と、
（ｂ）画像形成された熱的に画像形成可能な要素を受容体要素から分離して受容体要素上に画像を形成する工程と
をさらに含むことを特徴とする上記（１）に記載の方法。
（１１）  表側と裏側とを有するベース要素を含むレーザーで画像形成可能な要素であって、熱的に画像形成可能な層がベース要素の表側上に置かれ、かつ、光減衰層がベース要素の裏側上に置かれ、光減衰層が光減衰剤を含み、加熱層がベース要素と熱的に画像形成可能な層の間に配置されることを特徴とする要素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱画像形成性エレメントの画像形成のための画像形成レーザーの焦点調節方法であって、
（ａ）非画像形成レーザーと画像形成レーザーとを有し、前記非画像形成レーザーは前記画像形成レーザーと連絡する光検出器を有する画像形成ユニットを提供する工程と、
（ｂ）画像受容層と減光層とを含む受容体エレメントを、前記画像形成ユニット中で前記熱画像形成性エレメントと接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記熱画像形成性エレメントと、前記受容体エレメントの前記減光層とから反射される光の量を前記光検出器が検出するのに十分な光エネルギー量で、前記熱画像形成性エレメントと前記受容体エレメントを露光する工程と、
（ｄ）前記熱画像形成性エレメントの画像形成に十分な光エネルギー量で、前記熱画像形成性エレメントを露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて、前記画像形成レーザーを適切な焦点に調節する工程であって、光エネルギーの焦点は、前記熱画像形成性エレメントと前記減光層とから反射される光の量によって決定され、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに連絡される工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  画像形成性エレメントからの顔料粒子のレーザー転写によって画像を受容する受容体エレメントであって、該受容体エレメントは減光剤を含有する層を含み、該減光剤が樹脂および顔料を含む顔料チップであることを特徴とする受容体エレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次に、固定エレメントを、熱可塑性ポリマー層と接触する最後の着色剤を含有する画像を有する画像受容エレメント上で、複数の着色剤を含有する画像と接触（通常は積層）させる。続いて、前述のようにしてこの工程を終了する。
なお、本発明の好ましい態様は、以下の通りである。
［１］ 熱画像形成性エレメントの画像形成のための画像形成レーザーの焦点調節方法であって、
（ａ）非画像形成レーザーと画像形成レーザーとを有し、前記非画像形成レーザーは前記画像形成レーザーと連絡する光検出器を有する画像形成ユニットを提供する工程と、
（ｂ）画像受容層と減光層とを含む受容体エレメントを、前記画像形成ユニット中で前記熱画像形成性エレメントと接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記熱画像形成性エレメントと、前記受容体エレメントの前記減光層とから反射される光の量を前記光検出器が検出するのに十分な光エネルギー量で、前記熱画像形成性エレメントと前記受容体エレメントを露光する工程と、
（ｄ）前記熱画像形成性エレメントの画像形成に十分な光エネルギー量で、前記熱画像形成性エレメントを露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて、前記画像形成レーザーを適切な焦点に調節する工程であって、光エネルギーの焦点は、前記熱画像形成性エレメントと前記減光層とから反射される光の量によって決定され、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに連絡される工程と
を含むことを特徴とする方法。
［２］ 前記画像受容体が、前記減光層の前面上に存在する画像受容層をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］ 前記減光層が、剥離層、支持層、クッション層、またはバッキング層であることを特徴とする［２］に記載の方法。
［４］ 前記減光剤が、吸収剤、拡散剤、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする［３］に記載の方法。
［５］ 前記吸収剤が青色フタロシアニン顔料であることを特徴とする［４］に記載の方法。
［６］ 前記吸収剤がカーボンブラックであることを特徴とする［４］に記載の方法。
［７］ 前記拡散剤が二酸化チタンであることを特徴とする［４］に記載の方法。
［８］ 前記減光剤が、拡散剤と吸収剤との混合物であることを特徴とする［４］に記載の方法。
［９］ 前記減光剤が、青色フタロシアニン顔料と二酸化チタンとの混合物であることを特徴とする［８］に記載の方法。
［１０］ 前記減光剤が、吸収剤、拡散剤、およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする［３］に記載の方法。
［１１］ 前記熱画像形成性エレメントが顔料を含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１２］ 前記非画像形成レーザーが約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍの領域で発光することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１３］ 前記画像形成レーザーが約７５０ｎｍ〜約８５０ｎｍの領域で発光することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１４］ （ａ）前記熱画像形成性エレメントに画像形成して、画像領域と非画像領域を形成する工程と、
（ｂ）前記画像形成された熱画像形成性エレメントを前記受容体エレメントから分離して、前記受容体エレメントの前記画像受容層上に画像を形成する工程と
をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１５］ 前記画像が顔料粒子の転写によって形成されることを特徴とする［２１］に記載の方法。
［１６］ 画像形成性エレメントからの顔料粒子のレーザー転写によって画像を受容する受容体エレメントであって、減光剤を含有する層を含む受容体エレメント。
［１７］ 前記減光剤が、樹脂および顔料を含む顔料チップであることを特徴とする［１６］に記載の受容体エレメント。
［１８］ 前記顔料チップが、約９３〜約９７％の樹脂と、約７〜約３％の白色顔料とを含むことを特徴とする［１７］に記載の受容体エレメント。
［１９］ 前記顔料チップが、エチレン酢酸ビニルとルチル型二酸化チタンとを含むことを特徴とする［１８］に記載の受容体エレメント。
［２０］ 前記顔料チップが、約９８〜約９９％の樹脂と、約１〜約２％の青色顔料とを含むことを特徴とする［１７］に記載の受容体エレメント。
［２１］ 前記顔料チップが、エチレン酢酸ビニルと青色顔料とを含むことを特徴とする［２０］に記載の受容体エレメント。
［２２］ 前記減光剤が、約７０〜約９９．５％の量の白色顔料チップと、約３０〜約０．５％の量の青色顔料チップとを含むことを特徴とする［１７］に記載の受容体エレメント。
［２３］ 前記非画像形成レーザーが約６７０ｎｍの波長において発光することを特徴とする［１］に記載の方法。
［２４］ 前記画像形成レーザーが約８３０ｎｍの波長において発光することを特徴とする［２３］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科プローブであって、以下：
遠位部分および近位部分を規定する、比較的短い比較的剛性のシャフト；ならびに
該シャフトの該遠位部分に付随する、エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素であって、該要素を通して液体を実質的には灌流させない、創傷形成要素、
を備える、外科プローブ。
【請求項２】
前記シャフトの前記近位部分が、該シャフトの前記遠位部分より剛性である、請求項１に記載の外科プローブ。
【請求項３】
前記シャフトが、展性である、請求項１に記載の外科プローブ。
【請求項４】
前記膨張可能な、エネルギーを伝達する創傷形成要素の少なくとも一部が、マイクロポアを備える、請求項１に記載の外科プローブ。
【請求項５】
前記エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素が、遠位に面するエネルギー伝達領域を備える、請求項１に記載の外科プローブ。
【請求項６】
前記エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素が、近位に面する非伝導性領域を備える、請求項５に記載の外科プローブ。
【請求項７】
前記エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素が、エネルギー伝達領域および非伝導性領域を備え、そして該エネルギー伝達領域および該非伝導性領域の少なくとも一方が、色を規定し、該色は、該エネルギー伝達領域および該非伝導性領域の該一方を、もう一方から視覚的に区別する、請求項１に記載の外科プローブ。
【請求項８】
前記エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素が、前記シャフトの前記遠位部分に取り付けられている、請求項１に記載の外科プローブ。
【請求項９】
前記シャフトが、遠位端を規定する、請求項１に記載の外科プローブであって、該外科プローブが、以下：
該シャフト内にスライド可能に取り付けられた、針であって、該針は、該針の遠位部分が該シャフトの該遠位端から外向きに伸長するように、該シャフトに対して可動であり、前記エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素が、該針の該遠位部分に取り付けられている、針、
をさらに備える、外科プローブ。
【請求項１０】
前記針が、複数の針を備え、そして前記エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素が、該複数の針にそれぞれ取り付けられた複数の膨張可能なエネルギーを伝達する創傷形成要素を備える、請求項９に記載の外科プローブ。
【請求項１１】
請求項１に記載の外科プローブであって、以下：
流体源であって、前記膨張可能な治療要素に作動可能に接続されており、そして該膨張可能な治療要素内の圧力を、予め決定されたレベルに維持するよう適合されている、流体源、
をさらに備える、外科プローブ。
【請求項１２】
前記エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素内の圧力を決定するよう適合された、圧力センサをさらに備える、請求項１１に記載の外科プローブ。
【請求項１３】
前記圧力センサが、前記流体源に付随している、請求項１２に記載の外科プローブ。
【請求項１４】
前記流体源がポンプを備える、請求項１１に記載の外科プローブ。
【請求項１５】
前記流体源が、前記エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素に連続的に流体を注入し、そして該エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素から連続的に流体を排出させる、請求項１１に記載の外科プローブ。
【請求項１６】
前記流体源が、前記膨張可能な、エネルギーを伝達する治療要素を冷却し、その結果、組織を通る電流の通過によって、該組織内にのみ熱が発生する、請求項１１に記載の外科プローブ。
【請求項１７】
外科プローブであって、以下：
中空針；ならびに
治療アセンブリであって、該治療アセンブリは、該中空針内に位置しており、そして該中空針に対して可動であり、該治療アセンブリは、遠位部分および近位部分を規定する、比較的短いシャフト、ならびに該シャフトの該遠位部分に付随する、膨張可能な、エネルギーを伝達する治療要素を備える、治療アセンブリ、を備える、外科プローブ。
【請求項１８】
前記中空針が、予め設定された曲率を規定している、請求項１７に記載の外科プローブ。
【請求項１９】
前記エネルギーを伝達する膨張可能な治療要素が、エネルギーを伝達する膨張可能な創傷形成要素を備える、請求項１７に記載の外科プローブ。
【請求項２０】
前記治療アセンブリが、前記比較的短いシャフトに対して可動の中空スタイレットを備え、そして該比較的短いシャフトが、該スタイレットに内部に位置している、請求項１７に記載の外科プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨ピンロック組立体を骨固定ロッドに結合するための固定ロッドクランプであって、そのクランプが
長さ方向の軸線と、前記骨固定ロッドを受容する形状にされた第一及び第二の対向するジョーを有するジョー部分と、結合部分とを有するロッドアタッチメント部材、並びに
前記骨ピンロック組立体と係合するためのピンバイス協力部分を有し、前記ロッドアタッチメント部材の前記結合部分を受容する形状にされた継手
を含み、
前記ロッドアタッチメント部材が単一体を含み、前記骨固定ロッドが前記対向ジョーに押し付けられる場合に前記ロッドアタッチメント部材の前記ジョー部分が前記骨固定ロッドと係合する形状にされ、それにより前記骨ピンロック組立体を前記骨固定ロッドに機械的に結合することを特徴とする固定ロッドクランプ。
【請求項２】  前記第一対向ジョーが第一ばね定数を有し、かつ前記第二対向ジョーが第二ばね定数を有し、前記第一及び第二の対向ジョーが静止位置から積極的に変位される場合、得られるばね力が前記第一及び第二のジョー中に生成され、その力が前記第一及び第二の対向ジョーを元の静止位置に戻す請求項１記載の固定ロッドクランプ。
【請求項３】  前記第一対向ジョーが第一壁及び第一ばね定数を有する第一ばねアームと関連付けられ、かつ前記第二対向ジョーが第二壁及び第二ばね定数を有する第二ばねアームと関連付けられ、前記第一及び第二の対向ジョーが静止位置から積極的に変位される場合、得られるばね力が第一及び第二のばねアーム中に生成され、その力が前記第一及び第二の対向ジョーを元の静止位置に戻す請求項１又は２記載の固定ロッドクランプ。
【請求項４】  前記第一壁が外面及び内面を有し、かつ前記第二壁が外面及び内面を有し、少なくとも一つの面が切り抜きを含む請求項３記載の固定ロッドクランプ。
【請求項５】  前記第一壁が外面及び内面を有し、かつ前記第二壁が外面及び内面を有し、両方の内面が切り抜きを含む請求項３又は４記載の固定ロッドクランプ。
【請求項６】  前記少なくとも一つの切り抜きが弧状、三角形、段付き及び正方形からなる群から選ばれた形状を含む請求項４又は５記載の固定ロッドクランプ。
【請求項７】  前記第一及び第二のばね定数が等しい請求項２、３、４、５又は６記載の固定ロッドクランプ。
【請求項８】  第一及び第二のばね定数が等しくない請求項２、３、４、５又は６記載の固定ロッドクランプ。
【請求項９】  前記継手の前記ピンバイス協力部分が前記骨ピンロック組立体中のセレーションと協力的に係合する形状にされたセレーションを含むベアリング面を含み、前記セレーションが前記継手と前記骨ピンロック組立体との間の相対的回転運動をそれらの係合にて防止する形状にされてる請求項１〜８のいずれか記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１０】  前記継手が更にばね及び穴を含み、前記ばねが前記穴中に少なくとも部分的に受け入れられ、前記継手の前記ピンバイス協力部分と前記骨ピンロック組立体との間で圧縮され、前記継手と前記骨ピンロック組立体とを分離する傾向がある力を与えて操作中の自由な相対的回転運動を可能にする請求項１〜９のいずれかに記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１１】  前記骨固定ロッドが前記ロッドアタッチメント部材に押し付けられる場合に、前記第一及び第二のばねアームが等しくない量で積極的に変位される請求項３〜１０のいずれか一項記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１２】  前記骨固定ロッドが前記ロッドアタッチメント部材に押し付けられる場合に、前記第一ばねアームが変位され、前記第二ばねアームが実質的に静止して留まる請求項３〜１１のいずれか一項記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１３】  前記骨固定ロッドが前記固定ロッドクランプジョー部分に押し付けられる場合に前記第一及び第二の対向ジョーが前記対向ジョーと前記骨固定ロッドの間の干渉を与えるのに充分であるクリアランスをそれらの間に有する請求項１〜１２のいずれか一項記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１４】  前記クランプが前記骨固定ロッドに沿った前記クランプの運動を実質的に防止するロックされた位置を有する形状にされてる請求項１〜１３のいずれか一項記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１５】  前記固定ロッドクランプジョー部分内に配置され、その部分と操作上関連付けられてるボルトを更に含み、前記ボルトの締付けが組立体を前記ロックされた位置に配置する請求項１〜１４のいずれか一項記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１６】  前記骨固定ロッドが前記ロッドアタッチメント部材の長さ方向の軸線に実質的に沿った方向に前記固定ロッドクランプに押し付けられる場合に、前記ジョー部分が前記骨固定ロッドと係合する請求項１〜１５のいずれか一項記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１７】  前記継手が（ｉ）前記骨ピンロック組立体の長さ方向の軸線に実質的に垂直の第一軸線のまわりの前記単一体ロッドアタッチメント部材の回転、及び（ｉｉ）前記ロッドアタッチメント部材の長さ方向の軸線のまわりの前記単一体ロッドアタッチメント部材の回転を与える形状にされ、前記ロッドアタッチメント部材の長さ方向の軸線が前記第一軸線に実質的に垂直である請求項１〜１６のいずれか一項記載の固定ロッドクランプ。
【請求項１８】  骨ピンと係合するための第一及び第二の係合面を含む骨ピンロック組立体、並びに
請求項１〜１７のいずれか一項記載の固定ロッド部材
を含む前記骨ピンを骨固定ロッドに結合するための外部固定装置であって、
前記継手が（ｉ）前記骨ピンロック組立体係合面に実質的に垂直の第一軸線のまわりの前記単一片固定ロッドクランプの回転、及び（ｉｉ）前記ロッドアタッチメント部材の長さ方向の軸線のまわりの前記単一片固定ロッドクランプの回転を可能にする形状にされ、前記ロッドアタッチメント部材の長さ方向の軸線が前記第一軸線に実質的に垂直であることを特徴とする外部固定装置。
【請求項１９】  前記ピンバイス部の第一及び第二の係合面が溝を含み、前記係合面が少なくとも一つのねじ込みファスナーと結合され、前記ピンバイス部が前記少なくとも一つのねじ込みファスナーの締付けで前記第一及び第二の係合面の前記溝との接触にて前記骨ピンと係合することを可能にする形状にされる請求項１８記載の外部固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前眼房で虹彩に固定される眼内レンズであって、該眼内レンズは、小さな切開を通して、眼の視軸に対してほぼ垂直に、眼内に移植されるためのものであり、該眼内レンズは、以下：
視覚部を規定する、外周縁部、
該外周縁部に永続的に接続された、２つ以上の鞏膜要素、
該鞏膜要素を通る、装着開口部、
該装着開口部から該視覚部へと、規定された距離を延びる、チャネル空隙、および
該鞏膜要素の自由縁部から、該装着開口部を規定する縁部を通って延びるように形成された、組織留め具、
を備える、眼内レンズ。
【請求項２】  前記鞏膜要素の一部および前記視覚部が、折り畳み可能な材料または圧縮可能な材料から形成されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】  前記鞏膜要素の一部および前記視覚部が、異なる材料から形成されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項４】  前記組織留め具および前記視覚部が、異なる材料から形成されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項５】  前記組織留め具が、前記視覚部の材料より比較的剛性の材料から作製されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項６】  前記眼内レンズが、シリコーンポリマー、炭化水素ポリマーおよびフッ化炭素ポリマー、ヒドロゲル、軟質アクリルポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、親水性モノマー単位を有するシリコーンポリマー、フッ素含有ポリシロキサンエラストマーならびにこれらの組み合わせからなる群より選択される、１種以上の材料から形成されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項７】  前記レンズの視覚部および鞏膜が、ヒドロゲル材料から形成されており、そして前記組織留め具が、ポリメチルメタクリレートから形成されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項８】  前記レンズの視覚部が、アクリル材料から形成されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項９】  前記レンズの視覚部が、シリコーン材料から形成されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】  グレア減少ゾーンが、前記視覚部の前記外周縁部に隣接して形成されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】  前記組織留め具が、比較的剛性のヒドロゲル材料、ポリメチルメタクリレート材料またはポリアミド材料から製造されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】  前記レンズが２つの鞏膜要素を有する、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】  前記組織留め具が、平滑な縁部、鋸歯状の縁部、または歯付きの縁部を有する、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】  前記鞏膜要素が、前記組織留め具を開くように圧縮され得る、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】  前記鞏膜要素が、前記チャネル空隙によって規定される空隙を排除するよう圧縮され、これによって、前記組織留め具を開く、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】  前記組織留め具が、装着開口部に力を付与することによって開かれ得、そして前記レンズが、該力を排除すること、および該組織留め具を、内部に虹彩組織がある状態で閉じることによって、眼内に装着され得る、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１７】  請求項１に記載の眼内レンズを製造する方法であって、以下：
１種以上の適切な材料から、ディスクを形成する工程、および
該ディスクから該レンズを機械加工する工程、
を包含する、方法。
【請求項１８】  請求項１に記載の眼内レンズを製造する方法であって、以下：
取り外し可能な鋳型内で、１種以上の適切な材料から、レンズを成形する工程、および
該レンズを該鋳型から取り外す工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】  以下：
眼の角膜に切開を作製する工程、
該眼内レンズを、該眼の前眼房に挿入する工程、および
該眼内レンズを、該前眼房内で固定する工程、
を包含する、方法において使用するための、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項２０】  請求項１に記載の眼内レンズを含むキットであって、以下：
眼の角膜に切開を作製するための手段、
該眼内レンズを、該眼の前眼房に挿入するための挿入器、および
該眼内レンズを該前眼房内に固定するための組織留め具、
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水陸両用双胴船が：
剛体でない二つの離間した船体であって、該船体各々が、該船体における大部分の外表面又は全外表面を提供している保護布に包まれた船体と；
該船体を支持しているフレーム構造体と；
該フレーム構造体により支持されたモータと；
使用時に該モータにより作動される、水上推進用の駆動ユニットと；
少なくとも三つの陸上用車輪と；
各々が一つ以上の陸上用車輪を支持している二つの補助フレームと；
高さ調節手段であって、使用時において、該陸上用車輪が陸上走行時に該船体を陸上から離間して該水陸両用双胴船を安定的に支持している位置と、該補助フレームに取りつけられた陸上用車輪が該船体の底部上方に上向きに上昇される位置とから、該補助フレームの一方が該フレーム構造体に対して移動することを可能にしている、高さ調節手段と；
一つ以上の前記陸上用車輪と協働している、陸上走行用の駆動手段と；
該水陸両用双胴船を水上及び陸上で操舵するためのステアリング手段と；
該水陸両用双胴船を水上及び陸上で運転するいずれかの人のための、又は使用時に運転を制御するために遠隔信号を受信するための、又は両目的のための、入力ステーションと；
を具備することを特徴とする水陸両用双胴船。
【請求項２】
該船体各々の最下部である布の外表面が、半剛性のブーツにより外面補強されているところの、請求項１に記載の水陸両用双胴船。
【請求項３】
該ブーツがキールを備えているところの、請求項２に記載の水陸両用双胴船。
【請求項４】
該ブーツが前記フレキシブルな発泡材に埋め込まれた内部ストロングバックをおおっているところの、請求項２又は３に記載の水陸両用双胴船。
【請求項５】
該船体各々の船尾あるいは尾部が、尾部調節手段により該船体の他の部分に対して押し下げられるか、又は引き上げられるか、又はその両方が可能であるところの、請求項１に記載の水陸両用双胴船。
【請求項６】
該船体が少なくとも部分的に膨脹可能であり、該船体各々が、密閉セルのフレキシブルな発泡材に円周をおおわれた膨脹可能な一つ以上のチューブを含んでいて、該密閉セルのフレキシブルな発泡材はさらに保護布に包まれているところの、請求項１に記載の水陸両用双胴船。
【請求項７】
該駆動ユニットが深さ制御手段により支持されていて、前記深さ制御手段は、もしあれば使用可能な水を利用するために該プロペラの該船体に対する高さあるいは深さを調節できるようになっているところの、そして該深さ制御手段は、該駆動ユニットのトリムを選択されたいずれの深さにも維持するようになっている平行四辺形リンケージであるところの、さらに該平行四辺形リンケージにおける上部アーム及び／又は下部アームは、該駆動ユニットの該トリムを変更するために、長さの調節が可能となっているところの、請求項１に記載の水陸両用双胴船。
【請求項８】
該上部アーム及び／又は該下部アームが、長さの調節を実施するために、複動空気式ラムあるいは複動油圧式ラムを備えるか、又はそれらと一体となっているところの、請求項７に記載の水陸両用双胴船。
【請求項９】
該駆動ユニットはプロペラであって、該プロペラが、使用時に通常没水していない油圧モータを介して油圧で駆動されていて、該油圧モータは、使用時に没水している一対のベベルギアを介して該プロペラを駆動するほぼ垂直な部分的に没水しているシャフトを駆動しているところの、請求項７に記載の水陸両用双胴船。
【請求項１０】
該モータがターボディーゼルモータであって、さらに構造は該ターボディーゼルモータが該船体が膨脹かつ収縮するために利用できるようになっているところの、請求項６に記載の水陸両用双胴船。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の開示
本発明は一般に水陸両用双胴船に関するものであって、水陸両用双胴船が：
剛体でない二つの離間した船体であって、該船体各々が、該船体におけるほぼ又は全外表面を提供している保護布に包まれた船体と；
該船体を支持しているフレーム構造体と；
該フレーム構造体により支持されたモータと；
使用時に該モータにより作動される、水上推進用の駆動ユニットと；
少なくとも三つの陸上用車輪と；
各々が一つ以上の陸上用車輪を支持している二つの補助フレームと；
高さ調節手段であって、使用時において、該陸上用車輪が陸上走行時に該船体を陸上から離間して該水陸両用双胴船を安定的に支持している位置と、該補助フレームに取りつけられた陸上用車輪が該船体の底部上方に上向きに上昇される位置とから、該補助フレームの一方が該フレーム構造体に対して移動することを可能にしている、高さ調節手段と；
一つ以上の前記陸上用車輪と協働している、陸上走行用の駆動手段と；
該水陸両用双胴船を水上及び陸上で操舵するためのステアリング手段と；
該水陸両用双胴船を水上及び陸上で運転するいずれかの人のための、又は使用時に運転を制御するために遠隔信号を受信するための、又は両方目的のための、入力ステーションと；
を具備している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
重要な特徴は、船体がフレーム構造体へしっかりと固定的に取りつけられていることである。水により船体に作用する力はかなりのものであって、本発明は船体間の相対運動の必要性を省くものである。例えば、他のある構造において、船体をフレーム構造体周囲に回動する水陸両用船を提供する試みがなされた（そのために陸上用車輪はフレーム構造体に回転的に固定することができる）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
船体は好ましくは多くの利点を有するように、剛体ではなくてかつ全体的あるいは部分的に、膨脹可能である。剛体でない船体は、水からの力を部分的に吸収し、従ってフレーム構造体としての必要な構造的な長さを短縮でき、さらに損傷あるいは破損の発生を低減している。ディーゼルモータのターボチャージャは好ましくは船体の迅速な膨脹あるいは収縮を可能にするべく使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車の車輪の速度を示す他の値（ｎi ）を決定するための装置（２）と、
車輪速度値（ｎi ）から差の値（Δｎi ；Δｎi1）を計算するための装置（６ｂ）と、  差の値（Δｎi ；Δｎi1）を評価するための装置（６）と、
１個の車輪（１）のタイヤ内の空気圧（ｐi1）を直接測定し、空気圧を示す値（ｐi1）を評価装置（６）に伝送するための装置（４，５）とを備えている、自動車のタイヤの空気圧を監視するための装置において、
評価装置（６）が目標値偏差の観点から差の値（Δｎi ；Δｎi1）を評価し、目標値偏差が閾値（Δｎref ）を上回るときにアラーム信号を発生し、
目標値（ｐsoll）に対する、空気圧を示す値（ｐ1 ）の偏差が、それに関連する閾値（Δｐmax ）を上回るときに、評価装置（６）がアラーム信号を更に発生し、
差の値（Δｎi ；Δｎi1）の許容される目標値偏差の許容範囲が、空気圧を示す値（ｐ1 ）の許容される目標値偏差の許容範囲よりも狭い圧力差範囲であることを特徴とする装置。
【請求項２】  評価装置（６）において、各々のタイヤについて、測定された空気圧値（ｐ1 ）と差の値（Δｎi ）とから、当該のタイヤの空気圧を示す値（ｐi ）が決定され、この値の目標値偏差が、関連する目標閾値（Δｐmax ）を上回ることに関して評価されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  測定された空気圧値（ｐ1 ）または空気圧を示す値（ｐ1 ）の偏差を決定するための目標値（ｐsoll）を補正するために、温度補正のための装置が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  車輪速度値（ｎi ）がそれぞれ、すべての車輪速度値（ｎi ）から求められた、目標値（ｎ0 ）としての平均値と比較されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】  差の値（Δｎi1）がそれぞれ２個の車輪（１）について決定され、この場合一方の車輪（１）に、空気圧を直接測定する装置（４，５）が付設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】  自動車の各々の車軸について一方の車輪に、空気圧を直接測定する装置（４，５）が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】  自動車の車輪（１）について車輪の速度を示す他の値（ｎi ）が検出され、この車輪の速度を示す他の値から差の値（Δｎi ；Δｎi1）が求められ、目標値に対する差の値の偏差が閾値（Δｎref ）を上回るときに、アラーム信号が発せられる、自動車のタイヤの空気圧を監視するための方法において、
１個の車輪でタイヤの空気圧が直接測定され、目標値（ｐsoll）に対する偏差が他の閾値（Δｐmax ）を上回るときに、アラーム信号が発せられ、
差の値（Δｎi ；Δｎi1）の目標値偏差の許容範囲が、空気圧を示す値（ｐi ；ｐ1 ）の目標値偏差の許容範囲よりも小さな圧力差範囲であることを特徴とする方法。
【請求項８】  各々のタイヤについて、測定された空気圧値（ｐ1 ）と差の値から、当該のタイヤの空気圧を示す値（ｐi ）が決定され、その目標値偏差が関連する閾値（Δｐmax ）を上回ることに関して評価されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  測定された圧力値（ｐ1 ）または空気圧を示す値（ｐ1 ）のための目標値（ｐsoll）が温度補正されることを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】  車輪速度値（ｎi ）がそれぞれ、すべての車輪速度値（ｎi ）によって求められた、目標値（ｎ0 ）としての平均値と比較されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】  差の値（Δｎi1）がそれぞれ２個の車輪（１）について決定され、この場合一方の車輪（１）で空気圧が直接測定されることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】  自動車の各々の車軸について１個の車輪で空気圧が直接測定されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題は、自動車の車輪の速度を示す他の値を決定するための装置と、車輪速度値から差の値を計算するための装置と、差の値を評価するための装置と、１個の車輪のタイヤ内の空気圧を直接測定し、空気圧を示す値を評価装置に伝送するための装置とを備えている、自動車のタイヤの空気圧を監視するための装置において、評価装置が目標値偏差の観点から差の値を評価し、目標値偏差が閾値を上回るときにアラーム信号を発生し、目標値に対する、空気圧を示す値の偏差が、それに関連する閾値を上回るときに、評価装置がアラーム信号を更に発生し、差の値の許容される目標値偏差の許容範囲が、空気圧を示す値の許容される目標値偏差の許容範囲よりも狭い圧力差範囲であることによって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、データ評価時の誤解釈が最小限に低減される。なぜなら、測定されたタイヤ圧力が基準値として使用され、そのために例えば履歴リストのような導き出された値を用いる必要がないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月30日(2003.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料からなる無ネジ式固定器具によって固定したパネル体において、
軸部の一端の、直径の大きい支持部と、
上記支持部から延長する細長い弾性軸部であって、２つの寸法状態、すなわち上記軸部にすべての外力が実質的に作用しない、緩和された第１状態と、上記軸部に作用した軸方向引っ張り力により上記軸部が直径の小さい状態に延伸された、引っ張り状態にある第２状態とを有する弾性軸部とを有する弾性固定器具と、
第１パネルを取り付ける、上記固定器具上の取り付け手段と、
直径が、上記軸部の第２引っ張り状態より大きいが、上記の緩和された第１状態にある上記軸部の直径より小さい孔をもち第２パネルであって、上記軸部が第２パネルの上記孔を貫通する第２パネルと、そして
第１パネルの方向に第２パネルの裏側に強制的に接触する上記軸部の張り出し部であって、先ず、上記の第２引っ張り状態において、第２パネルの上記孔に上記軸部を貫通し、次に上記の加えられた引っ張り力を解除することによって形成した張り出し部とを有することを特徴とするパネル体。
【請求項２】
さらに、上記パネル間にあり、上記軸部の、上記第２孔の直径より大きい直径部分で、上記パネルを所定間隔で保持する部分である隔離手段を有する請求項１のパネル体。
【請求項３】
軸方向に延長する軸部の一端にあり、端面を有する直径の大きい頭部と、
弾性固定器具をパネルに取り付ける、上記頭部に隣接して形成した取り付け手段と、そして
２つの寸法状態、すなわち上記軸部にすべての外力が実質的に作用しない、緩和された第１状態と、上記軸部に作用した軸方向引っ張り力により上記軸部が直径の小さい状態に延伸された、引っ張り状態にある第２状態とを有する、上記軸部の直径の小さい、長手方向に延長する弾性テイル部分とを有することを特徴とする弾性固定器具。
【請求項４】
さらに、直径の大きい支持部分を上記軸部と一体化し、上記軸部に沿って軸方向に延長する上記支持部分を上記固定器具と上記テイルとの間に設けるとともに、その直径を上記頭部の直径よりも小さくした請求項３の固定器具。
【請求項５】
上記取り付け手段が、上記頭部の上記支持部に隣接して形成した変形可能な円周溝である請求項４の固定器具。
【請求項６】
さらに、上記支持部分を取り囲む保持部材を有し、この保持部材が、上記頭部の端面に隣接する一端に取り付け手段を有する請求項４の固定器具。
【請求項７】
上記保持部材が金属製である請求項６の固定器具。
【請求項８】
上記取り付け手段がクリンチ手段である請求項７の固定器具。
【請求項９】
さらに、上記軸部の末端に近接する端壁を有する軸方向盲孔と、そして上記盲孔より長さが長い、上記盲孔内のピンとを有し、このピンが上記頭部まで延長し、上記盲孔内に上記ピンを押し込むと、上記弾性テイルが長手方向に延伸する請求項４の固定器具。
【請求項１０】
上記隔離手段が第２パネルに当接する請求項２のパネル体。
【請求項１１】
全体が弾性材料からなる請求項５の固定器具。
【請求項１２】
弾性材料からなる無ネジ式固定器具によって固定したパネル体において、
（１）直径の大きい頭部と、
（２）この頭部に隣接し、直径が頭部の直径より小さい軸部分である支持部と、そして、
（３）上記支持部から延長する細長い弾性軸部であって、該軸部は、完全に平面な外面を有し、且つ２つの寸法状態、すなわち、上記軸部にすべての外力が実質的に作用しない、緩和された第１状態と、上記軸部に作用した軸方向引っ張り力により上記軸部が直径の小さい状態に延伸された、引っ張り状態にある第２状態とを有する弾性軸部と、から成る弾性固定器具と、
上記頭部に取り付けた第１パネルと、
直径が、上記軸部の第２引っ張り状態より大きいが、上記の緩和された第１状態にある上記軸部の直径より小さい孔をもつ第２パネルであって、上記軸部が上記孔を貫通する第２パネルと、そして
第１パネルの方向に第２パネルの裏側に強制的に接触する上記軸部の張り出し部であって、先ず、上記の第２引っ張り状態において、第２パネルの上記孔に上記軸部を貫通し、次に上記の加えられた引っ張り力を解除することによって形成される張り出し部とを有することを特徴とするパネル体。
【請求項１３】
上記軸部の末端が接合に適し、引っ張り力を与えるように構成した請求項３の固定器具。
【請求項１４】
上記軸部の上記テイル部の外面が完全に平滑な請求項３の固定器具。
【請求項１５】
上記取り付け手段がリベット手段である請求項８の固定器具。
【請求項１６】
上記取り付け手段が、上記支持部に塗布した接着剤である請求項１のパネル体。
【請求項１７】
上記保持部材が金属製である、上記支持部分の取り付けた請求項７の固定器具。
【請求項１８】
上記取り付け手段が上記支持部に取り付けられた保持部材を有し、この保持部材を第パネルにスナップ嵌めした請求項１のパネル体。
【請求項１９】
上記保持部材が金属からなる請求項１８のパネル体。