Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切換操作部を操作することにより、吐水状態を複数種類から選択して切り換え可能な浄水器であって、該切換操作部の動作に連動し、表示内容の切り換えをする表示部を有する浄水器において、
該表示部は、選択された吐水状態と選択された以外の１種以上の吐水状態とを同時に表示し、該切換操作部の動作による吐水状態の切り換わり先を予め認識可能であることを特徴とする浄水器。
【請求項２】
前記選択された吐水状態の表示が、前記選択された以外の１種以上の吐水状態の表示よりも大きく表示されることを特徴とする請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】
前記選択された以外の吐水状態が２種以上あり、各吐水状態の表示が、前記切換操作部の動作方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項１または２に記載の浄水器。
【請求項４】
前記選択された以外の吐水状態の表示には、前記切換操作部の動作方向を示す矢印が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の浄水器。
【請求項５】
前記選択された吐水状態の表示と、前記選択された以外の吐水状態の表示とは、少なくとも部分的に異なる色で表示されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の浄水器。
【請求項６】
蛇口に接続する蛇口接続口を備えた蛇口接続ボディと、浄水機能を備えた浄水カートリッジとを具備して構成される蛇口直結型浄水器であって、
前記表示部は、該蛇口接続ボディを蛇口に接続した際、該蛇口接続ボディの上壁に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  本発明の浄水器は、切換操作部を操作することにより、吐水状態を複数種類から選択して切り換え可能な浄水器であって、該切換操作部の動作に連動し、表示内容の切り換えをする表示部を有する浄水器において、該表示部は、選択された吐水状態と選択された以外の１種以上の吐水状態とを同時に表示し、該切換操作部の動作による吐水状態の切り換わり先を予め認識可能であることを特徴とする。
前記選択された吐水状態の表示が、前記選択された以外の１種以上の吐水状態の表示よりも大きく表示されていることが好ましい。
前記選択された以外の吐水状態が２種以上あり、各吐水状態の表示が、前記切換手段の動作方向に沿って配列されていることが好ましい。
前記選択された以外の吐水状態の表示には、前記切換手段の動作方向に沿う矢印が設けられていることが好ましい。
前記選択された吐水状態の表示と、前記選択された以外の吐水状態の表示とは、少なくとも部分的に異なる色で表示されていることが好ましい。
上記浄水器は、蛇口に接続する蛇口接続口を備えた蛇口接続ボディと、浄水機能を備えた浄水カートリッジとを具備して構成される蛇口直結型浄水器であって、前記表示部は、該蛇口接続ボディを蛇口に接続した際、該蛇口接続ボディの上壁に設けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】  以上説明したように本発明の浄水器は、切換操作部を操作することにより、吐水状態を複数種類から選択して切り換え可能な浄水器であって、該切換操作部の動作に連動し、表示内容の切り換えをする表示部を有する浄水器において、該表示部は、選択された吐水状態と選択された以外の１種以上の吐水状態とを同時に表示し、該切換操作部の動作による吐水状態の切り換わり先を予め認識可能であるので、環境面、経済性、利便性の点から有用である。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水導入口および浄水導出口と、原水導入口と浄水導出口との間に設けた、濾過カートリッジと、原水導入口および濾過カートリッジを連通する原水流路と、濾過カートリッジおよび浄水導出口を連通する浄水流路とを備えた浄水器であって、原水流路に原水流路の閉止と濾過カートリッジの内圧開放を同時に行う手段を設けた浄水器。
【請求項２】
原水流路の閉止と濾過カートリッジの内圧開放を同時に行う手段が三方切換弁である、請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】
原水流路の三方切換弁より上流側に逆止弁を設けた請求項２に記載の浄水器。
【請求項４】
浄水流路に逆止弁を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の浄水器。
【請求項５】
濾過カートリッジを迂回して原水流路および浄水流路を連通するバイパス流路を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の浄水器。
【請求項６】
濾過カートリッジが活性炭および中空糸膜を備えている、請求項１〜５のいずれかに記載の浄水器。
【請求項７】
台所の下方に設置されてなる、請求項１〜６のいずれかに記載の浄水器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の浄水器と、浄水ノズルと、浄水ノズルへの給水栓とを備えている浄水システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、原水導入口および浄水導出口と、原水導入口と浄水導出口との間に設けた、濾過カートリッジと、原水導入口および濾過カートリッジを連通する原水流路と、濾過カートリッジおよび浄水導出口を連通する浄水流路とを備えた浄水器であって、原水流路に原水流路の閉止と濾過カートリッジの内圧開放を同時に行う手段を設けた浄水器である。ここで、原水流路の閉止と濾過カートリッジの内圧開放を同時に行う手段は、三方切換弁であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明の浄水器は、原水流路に原水流路の閉止と濾過カートリッジの内圧開放を同時に行う手段を設けたこと、好ましくは、前記原水流路の閉止と濾過カートリッジの内圧開放を同時に行う手段を三方切換弁とすることにより、複雑な構造を必要とせず、少ない工程で濾過カートリッジの交換を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料が表面に付着している金属の溶融再生における塗料剥離方法において、
前記金属を溶鉱炉に投入して溶融再生する前に、前記塗料に炎をあてて前記塗料を炭化物にする工程
を有することを特徴とする塗料剥離方法。
【請求項２】
前記炎の温度が３００℃から１５００℃であることを特徴とする請求項１に記載の塗料剥離方法。
【請求項３】
前記炎をあてる時間が０．１秒から５秒以内であることを特徴とする請求項２に記載の塗料剥離方法。
【請求項４】
前記炭化物を剥離手段で剥離する工程
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の塗料剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところが、現在マグネシウムから塗料を剥がす方法としては、強アルカリや強酸の溶剤で溶かす方法や、炉の中で塗料の有機物を燃焼させる方法（例えば、特開平０８−１３０５０号公報、特開平０８−１９２３６２号公報、特開平０９−３１５５２号公報、特開平１０−６０５４７号公報、特開２００１−１０７１５０号公報など）があるが、マグネシウム合金の場合は、炉の中で塗料の有機物を燃焼させる方法を用いると炉内で燃焼してしまう。また、燃焼しないように窒素等不活性ガスを利用すると設備費用やランニングコストが高くなるため実用化は難しく、塗料の付いたマグネシウム合金のリサイクルは進んでいないのが現状である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、家電製品に使用されている金属、特にマグネシウムを再利用する場合、表面に酸化防止やデザインのために塗料が施されているが、塗料が付いた状態で溶融炉に投入すると大量のガスが発生する。特にマグネシウムの再溶融時には、不純物除去・酸化防止等の目的で投入するフラックス（塩化マグネシウム、塩化カリウム等）と塗料とが高温で反応し、有害物質を発生する可能性がある。そこで事前に塗料を剥離して溶融炉に投入する必要があるが、現在有効な塗料剥離技術が無く、再利用出来ずに廃棄もしくは高度な排ガス処理施設のある溶融炉で再生処理されるだけである。このように塗料が付着した金属の再生処理に限界がきており、効率の良い塗料剥離技術の開発が望まれている。
そこで本発明は、塗料が付着した金属の再溶融時におけるフラックスと塗料との反応による有害物質の発生を防止すると共に、効率の良い塗料剥離方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、有機物を含む塗料が表面に付着している金属を溶融再生する場合、金属を溶鉱炉に投入して溶融再生する前に、予め塗料に炎をあてて塗料を炭化物にしてから溶鉱炉に投入することを特徴とする。このような構成にすることによって、従来の問題点であったフラックスと塗料との反応による有害物質の発生を防止することができる効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、炎発生装置（ガス、石油等）を用いて炭化させた金属表面の塗料を剥離手段（ブラシ等）で剥離することにより、より効率よく塗料を金属から剥離することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上のように本実施の形態の塗料剥離方法によれば、金属物表面の塗料の有機物を燃やして塗料を炭化物にかえたのちに、炭化物が付着している金属物を溶鉱炉に入れることによって、従来の問題点であった炉の中で塗料が燃えることによる大量のガスの発生を防止して、金属物を再溶融させることが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、金属物の表面の塗料を炭化させることによって、金属物から塗料を簡単に剥離することができ、しかも従来の問題点であった溶鉱炉の中で塗料が燃えることによる大量のガスや大量のドロスの発生を防止して、金属物を再溶融させることが出来る効果が得られる。特に金属物がマグネシウムの場合には、不純物除去・酸化防止等の目的で投入するフラックス（塩化マグネシウム、塩化カリウム等）と塗料との反応による有害物質の発生を防止することができる効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３ガスケット６は、第２バレル４の内腔に液密かつ摺動可能に挿着されている。そして、この第３ガスケット６によって液密に区画されて、第２バレル４の内腔の先端側は薬剤室４２になっており、この薬剤室４２は、内部に薬剤が収納された後、口部４１が第２ガスケット５で密閉される。第３ガスケット６は第１ガスケット２と同様の材料で形成されており、その先端側は第２バレル４の先端側形状に合わせて例えば図１では平面状に形成されており、その基端にはプランジャ結合手段６１が設けられている。プランジャ結合手段６１は図１ではその内壁に雌ネジが形成された凹部になっている。
第２バレル４の基端の外周には、第３ガスケット６を後退させた時にプランジャ状容器Ｐが後退することがないように、図１に示すような短筒状のストッパー７を設け、プランジャ状容器Ｐの前進が停止される位置でこのストッパーと第１バレルが係合するようにしてもよい（図２ｃ参照）。図１では、ストッパー７の環状リブ７１と第１バレル１の基端の環状溝１４が係合するようになっている。また、第２バレル４内の無菌性を保つために、第２バレル４の基端の開口を滅菌紙８で閉鎖してもよい。
上記のような構成のプレフィルドシリンジは、プランジャ状容器Ｐを前進させたときに、両頭針３により第１ガスケット２と第２ガスケット５がそれぞれ刺通されて、溶解液室１３と薬剤室４２が液体連通する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の部屋に設置されたＣＴ装置及び核医学装置と、
前記ＣＴ装置による撮影及び前記核医学装置による撮影を行なえるように前記ＣＴ装置及び前記核医学装置の間を移動可能に配置された寝台と、を有することを特徴とするＣＴ装置と核医学装置を各々独立に使える複合システム。
【請求項２】
前記部屋に配置され且つ前記ＣＴ装置及び前記核医学装置の間を放射線に対し分離する放射線防護用の隔壁部を有し、前記隔壁部は、取り外し可能な隔壁、スライド自在のカーテン、及び開閉自在の扉のいずれかで構成された請求項１記載のＣＴ装置と核医学装置を各々独立に使える複合システム。
【請求項３】
前記ＣＴ装置により撮影されるスキャノ像を元に前記核医学装置による画像収集位置を指定する手段と、
前記寝台の同一位置情報に基づいて前記ＣＴ装置及び前記核医学装置により同一断面のＣＴ画像および核医学画像を得る手段とをさらに備えた請求項１又は２記載のＣＴ装置と核医学装置を各々独立に使える複合システム。
【請求項４】
前記ＣＴ装置側に装備されたレーザマーカを用いて、当該ＣＴ装置によるＣＴ撮影時の基準位置として前記寝台上に載せられた被検体の体表上にマーキングを施す手段と、
前記核医学装置側に装備されたレーザマーカを用いて、当該核医学装置に対する前記寝台上に載せられた被検体の位置決めをその体表上に施された前記マーキングの位置を元に実施する手段と、
前記ＣＴ装置により以前撮影されたＣＴスキャノ像を元に前記核医学装置での画像収集位置を指定する手段と、
前記寝台の同一位置情報に基づいて前記ＣＴ装置及び前記核医学装置により同一断面のＣＴ像および核医学画像を得る手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のＣＴ装置と核医学装置を各々独立に使える複合システム。
【請求項５】
同一の部屋に設置されたＣＴ装置及び核医学装置と、
前記ＣＴ装置による撮影及び前記核医学装置による撮影を行なえるように前記ＣＴ装置及び前記核医学装置の間を移動可能に配置された寝台と、
前記部屋に配置され且つ前記ＣＴ装置及び前記核医学装置の間を放射線に対し分離する放射線防護用の隔壁部と、
前記ＣＴ装置により撮影されるスキャノ像を元に前記核医学装置による画像収集位置を指定する手段と、
前記寝台の同一位置情報に基づいて前記ＣＴ装置及び前記核医学装置により同一断面のＣＴ画像および核医学画像を得る手段とを備えたことを特徴とするＣＴ装置と核医学装置を各々独立に使える複合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明に係るＣＴ装置と核医学装置を各々独立に使える複合システムは、同一の部屋に設置されたＣＴ装置及び核医学装置と、前記ＣＴ装置による撮影及び前記核医学装置による撮影を行なえるように前記ＣＴ装置及び前記核医学装置の間を移動可能に配置された寝台と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、前記部屋に配置され且つ前記ＣＴ装置及び前記核医学装置の間を放射線に対し分離する放射線防護用の隔壁部を有し、前記隔壁部は、取り外し可能な隔壁、スライド自在のカーテン、及び開閉自在の扉のいずれかで構成されることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアー位置センサーと制御回路とからなる一つの接触式距離測定装置を顎間距離測定装置として、リニアー位置センサーをゴシックアーチトレーサーの位置指定装置板に設置することを特徴とする、ゴシックアーチトレーサー用チェックバイトシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    ストロー付きコップ
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コップ部と、コップ部に設けられたコップ蓋部と、コップ蓋部の上部中心に３６０度回転可能に設けられた吸口部と、コップ部内で吸口部に装着されると共に、吸口部との連結部からコップ部底部へ行くにしたがってコップ部の中心から端側へと角度をつけて曲げられており、吸口部を３６０度回転させることによりコップ部内で３６０度回転し得るストロー部とからなり、コップ部を傾けた状態では、飲料水を吸入するストロー部の先端が重力により常にコップ部内の下方に配置されるようにしたことを特徴とするストロー付きコップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コップ部にストロー部を設けてなるストロー付きコップに関するものであり、特に、内部の飲料水が少量になったコップ部を手に取り傾けた状態において、飲料水を吸入するストロー部の先端をコップ部内の下方における少量の飲料水が溜まった位置に合わせて飲む必要なしに、コップ部内に残った飲料水を最後まで容易に飲みきることができるストロー付きコップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ストロー付きコップは、その利便性から、特に幼児や高齢者によく使われている。
従来のストロー付きコップの場合、コップ部内に飲料水が多量に残っていれば、コップ部内におけるストロー部の先端の位置にかかわらず、ストロー部から問題なく飲料水を飲むことができる。しかし、コップ部内の飲料水が少量になれば、そのままでは、飲料水を吸入するストロー部の先端がコップ部内に残った少量の飲料水に達しなくなり、そのときは、コップ部を手に取り傾けると共にコップ部内の少量の飲料水を重力によりコップ部内の下方に溜め、そのように溜まった飲料水をストロー部から飲むことになるが、その場合に、飲料水を吸入するストロー部の先端が必ずしもコップ部内の下方における少量の飲料水が溜まった位置にあるとは限らず、コップ部内に飲料水が残っているにもかかわらず、なかなか最後まで飲みきることができない事態が生じていた。
コップ部内に残った少量の飲料水を最後まで飲みきるためには、コップ部を手に取り傾けた状態で、飲料水を吸入するストロー部の先端をコップ部内の下方における少量の飲料水が溜まった位置に合わせて飲む必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、コップ部内に溜まった少量の飲料水を、コップ部を手に取り傾けた状態で、飲料水を吸入するストロー部の先端をコップ部内の下方における少量の飲料水が溜まった位置に合わせる操作を必要とせずに、最後まで飲みきることができるストロー付きコップを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、本発明に係るストロー付きコップは、コップ部と、コップ部に設けられたコップ蓋部と、コップ蓋部の上部中心に３６０度回転可能に設けられた吸口部と、コップ部内で吸口部に装着されると共に、吸口部との連結部からコップ部底部へ行くにしたがってコップ部の中心から端側へと角度をつけて曲げられており、吸口部を３６０度回転させることによりコップ部内で３６０度回転し得るストロー部とからなり、コップ部を傾けた状態では、飲料水を吸入するストロー部の先端が重力により常にコップ部内の下方に配置されるようにしたことを特徴としている。
本発明では、コップ部を傾けた状態では、飲料水を吸入するストロー部の先端が重力により常にコップ部内の下方に配置されるので、内部の飲料水が少量になったコップ部を手に取って傾けると、コップ部内の飲料水が重力によりコップ部内の下方に溜まると共に、ストロー部の先端もコップ部内の下方における前記少量の飲料水が溜まった位置に配置されることになり、したがって、内部の飲料水が少量になったコップ部を手に取って傾けるだけで、コップ部内に残った少量の飲料水を、ストロー部及び吸口部を介して最後まで容易に飲みきることが可能になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るストロー付きコップの外観斜視図であり、図２は、コップ部内に残った少量の飲料水を飲むに際してコップ部を傾けた状態にあるストロー付きコップの外観斜視図である。
図１において、ストロー付きコップは、コップ部１と、コップ部１に設けられたコップ蓋部２と、コップ蓋部２の上部中心に３６０度回転可能に設けられた吸口部３と、コップ部１内で吸口部３に装着されたストロー部４とから構成されている。前記のように吸口部３に装着されたストロー部４は、吸口部３との連結部からコップ部１底部へ行くにしたがってコップ部１の中心から端側へと角度をつけて曲げられ、吸口部３を３６０度回転させることによりコップ部１内で３６０度回転可能とされている。
【０００６】
前記のようにコップ部１内で３６０度回転可能とされたストロー部４は、図２に示すようにコップ部１を傾けた状態では、飲料水を吸入するストロー部４の先端５が重力により常にコップ部１内の下方に配置されることになる。
【０００７】
前記構成のストロー付きコップで飲料水を飲む場合、コップ部１内の飲料水の量にかかわらず、図２に示すようにコップ部１を手に取り傾けた状態では、常に、飲料水を吸入するストロー４の先端５がコップ部１内の下方に配置される。このことにより、コップ部１内の飲料水が少量になっても、コップ部１を手に取り傾けた状態では、重力により、少量の飲料水がコップ部１内の下方に溜まると同時に飲料水を吸入するストロー部４の先端５もコップ部１内の下方における前記少量の飲料水が溜まった位置に配置されるため、コップ部１内の下方に溜まった飲料水６を、ストロー部４及び吸口部３を介して最後まで容易に飲みきることが可能となる。
【０００８】
【発明の効果】
既述のように、ストロー付きコップは、その利便性から幼児や高齢者によく使われているところ、コップ部内の飲料水が少量になれば、飲料水を吸入するストロー部の先端の位置によっては、コップ部内に飲料水が残っているにもかかわらず、これをなかなか最後まで飲みきることができなかったが、本発明に係るストロー付きコップの場合、コップ部を手に取り傾ければ、飲料水を吸入するストロー部の先端がコップ部内の下方における飲料水が溜まった位置に配置されるため、コップ部内の飲料水を容易に最後まで飲みきることが可能となるので、特に幼児や高齢者等の使用に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係るストロー付きコップの外観斜視図である。
【図２】
コップ部内に残った少量の飲料水を飲むに際してコップ部を傾けた状態にあるストロー付きコップの外観斜視図である。
【符号の説明】
１  コップ部
２  コップ蓋部
３  吸口部
４  ストロー部
５  ストロー部の先端
６  コップ部内の下方に溜まった飲料水
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004049856.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004049856.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の照射用光ファイバ及び検出用光ファイバを生体の体表面に配置し、生体内で散乱した光或いは生体を透過した光(以下、生体通過光)を計測チャンネル毎に計測する計測手段と、前記検出用光ファイバで集光した生体通過光の強度変化を計測チャンネル毎の生体物質の変化量のタイムコースとして表示させる信号処理手段とを備えた生体光計測装置において、
表示された計測チャンネル毎のタイムコースデータから任意のタイムコースデータを選択する手段と、選択されたタイムコースデータを基準データとして全てのタイムコースデータから前記基準データと類似するタイムコースデータを抽出する類似データ抽出手段とを備えたことを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の生体光計測装置は、複数の照射用光ファイバ及び検出用光ファイバを生体の体表面に配置し、生体通過光を計測チャンネル毎に計測する計測手段と、前記検出用光ファイバで集光した生体通過光の強度変化を計測チャンネル毎の生体物質の変化量のタイムコースとして表示させる信号処理手段と、表示された計測チャンネル毎のタイムコースデータから任意のタイムコースデータを選択する手段と、選択されたタイムコースデータを基準データとして全てのタイムコースデータから前記基準データと類似するタイムコースデータを抽出する類似データ抽出手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶性インクで印刷された非水溶性印刷部及び水溶性インクで印刷された水溶性印刷部を有する、液不透過性且つ透湿性の吸収性物品用のバックシートであって、
前記非水溶性印刷部の一部又は全部が前記水溶性印刷部で被覆されている吸収性物品用のバックシート。
【請求項２】
前記非水溶性印刷部における前記水溶性印刷部で被覆された部分と該水溶性印刷部とが異なる文字、記号又は絵柄で印刷されている請求項１記載の吸収性物品用のバックシート。
【請求項３】
前記非水溶性印刷部における前記水溶性印刷部で被覆された部分と該水溶性印刷部とが異なる色相を有している請求項１又は２記載の吸収性物品用のバックシート。
【請求項４】
前記水溶性インクは、尿に溶解する請求項１〜３の何れかに記載のバックシート。
【請求項５】
前記水溶性印刷部は、水で消色する請求項１〜３の何れかに記載のバックシート。
【請求項６】
トップシートと、請求項１〜５の何れかに記載のバックシートと、これら両シート間に配置された液保持性の吸収体とを備えた吸収性物品。
【請求項７】
前記水溶性印刷部が前記バックシートの肌当接面側に設けられている請求項６記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記非水溶性印刷部３１及び水溶性印刷部３２は、使い捨ておむつにおける排尿スポットの近傍（おむつの股下中央部及びそこから若干腹側より）に設けてあればよいが、おむつを装着して寝た姿勢のときに勢い良く排尿が行われると、尿がおむつの胴回り開口部方向に向かって漏れる場合もあり、このような場合に尿の到達点を観者に素早く認知させ得る点から、図２のように、前記非水溶性印刷部３１及び水溶性印刷部３２は、腹側部及び背側部に亘って設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に静磁場を与える静磁場発生手段と、前記検査対象に傾斜磁揚を印加する傾斜磁場発生手段と、前記検査対象を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを発生する高周波パルス発生手段と、前記検査対象が発生する核磁気共鳴信号をｋ空間データとして検出する検出手段と、時系列的に計測されたｋ空間データを用いて前記検査対象の温度変化分布を演算する演算手段と、前記各手段の制御を行う制御手段と、前記検査対象の周期動を計測する手段を備え、前記制御手段は、前記周期動に応じて前記傾斜磁場発生手段を制御し、前記ｋ空間の少なくとも低周波領域データを、前記周期動における同じ変位範囲で計測した核磁気共鳴信号で充填することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記周期動の少なくとも２つの異なる変位範囲に対応して２以上のｋ空間データを収集することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記２以上のｋ空間データの各高周波領域データを、前記周期動の同一の変異範囲で計測した核磁気共鳴信号を共用して充填することを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記検査対象の周期動を計測する手段は、核磁気共鳴信号を用いて前記検査対象の周期動を算出することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記加速度センサは、金属板と前記金属板上に設けられた圧電セラミック板とを含む圧電ブザーであり、前記圧電セラミック板の面に直交する方向の前記振りの大きさに応じた加速度相関信号を出力する、請求項１記載のボクシングゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記入力装置は、ボクシンググローブをかたどったクッション材、および前記クッション材と一体的に設けられるかつゲームプレイヤの手によって把持される本体とを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載のボクシングゲームシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記入力装置は、前記クッション材と一体的に設けられるかつゲームプレイヤの手首に装着されるリストバンドを含む、請求項４記載のボクシングゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、監督機関が変造ＲＯＭを取り締まるために、パチンコホールにおいてチェックする際には、係止封印部４９の切欠部６５の隙間にマイナスドライバの先端が挿入され、切込み６３から薄肉の溝５９に沿って亀裂が入れられて被係止部６１が切離され、係止部５３の被係止部６１との係止が解除されると共に、封印状態の１番目のカバー側封印部７３Ｂ，ベース側封印部７５Ｂが、カバー側封印部７３Ｂを支持する支持片７７およびベース側封印部７５Ｂを支持する支持片において切断される。こうして、封印解除されてカバー４５が開放可能な状態とされた後、所定のチェック作業が実行され、チェック終了後にはねじ封印部７１の２番目のカバー側封印部７３Ｃのボス８１側からベース側封印部７５Ｃ及びホルダにねじが螺合され、基板ケース４１が再び封印されると同時に、ホルダを介して基板ケース４１が筐体３に固定される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような監督機関による変造ＲＯＭの取り締まりごとに、ねじ封印部７１の３番目、４番目のカバー側封印部７３Ｄ，７３Ｅが、ベース側封印部７５Ｄ，７５Ｅ及びホルダにねじにより接合されて基板ケース４１が封印される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、制御基板４７を基板ケース４１ごと回収する際には、ねじ封印部７１の封印されている４番目のカバー側封印部７３Ｅ，ベース側封印部７５Ｅが、カバー側封印部７３Ｅを支持する支持片７７およびベース側封印部７５Ｅを支持する支持片において切断されて封印解除され、基板ケース４１が筐体３内部から取り外し可能な状態にされると共に、ねじ封印部７１の５番目のカバー側封印部７３Ｆのボス８１側からベース側封印部７５Ｆにねじが螺合され、基板ケース４１が再び封印され、基板ケース４１が封印状態のまま搬送可能な状態にされ、制御基板４７が基板ケース４１ごと回収される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような構成によれば、係止部及び被係止部が片方の筒状体の内側に配置されているため、ねじの螺合により係止部及び被係止部を確実に係止することができ、しかも外部から係止状態の係止部及び被係止部に対して細工することを防止でき、不正行為をより確実に防止できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、図２ないし図６に示すように、１番目と６番目のベース側封印部５１ａ，５１ｆはそれぞれ、可撓性を有する切断可能な２個の支持片６７を介してベース４３の右側面に一体形成された円筒状体６９から成り、残りの２番目〜５番目のベース側封印部５１ｂ〜５１ｅもそれぞれ、切断可能な２個の支持片６７を介してベース４３の右側面に一体形成された円筒状体７１から成る。このとき、カバー側封印部４９ａ〜４９ｆ側の支持片５９と、ベース側封印部５１ａ〜５１ｆ側の支持片６７とが正面視重複しないようにずれて形成され（図２参照）、各支持片５９，６７の破損状況が外部から見て目視できる位置に各支持片５９，６７が配設されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、１番目と６番目のカバー側封印部４９ａ，４９ｆ及びベース側封印部５１ａ，５１ｆでは、ねじ５３をベース側封印部５１ａ，５１ｆの円筒状体６９に螺合したときに、支持片５９が撓んでカバー側封印部４９ａ，４９ｆがベース側封印部５１ａ，５１ｆ方向に移動する。その際、支持片６７も若干撓んでベース側封印部５１ａ，５１ｆも移動するが、１個の支持片５９の撓み量の方が２個の支持片６７の撓み量よりも大きく、ほとんどカバー側封印部４９ａ，４９ｆのみが移動するように見える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ところで、従来の場合と同様に、当初内蔵されている制御基板上の正規のＲＯＭを取り外して不正な変造ＲＯＭが取り付けられることを防止するために、まず１番目のカバー側封印部４９ａとベース側封印部５１ａとがねじ５３の螺合によって接合され、これにより基板ケース４１が封印され、この封印状態のまま制御基板が基板ケース４１ごとパチンコホールに搬送される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、監督機関が変造ＲＯＭを取り締まるために、パチンコホールにおいてチェックする際には、封印されている１番目及び２番目のカバー側封印部４９ａ，４９ｂ，ベース側封印部５１ａ，５１ｂが、それらを支持する各支持片５９，６７において切断されて封印解除され、カバー４５が開放可能な状態とされ、チェック終了後に３番目のカバー側封印部４９ｃ側からベース側封印部５１ｃに遊通されたねじ５３によりカバー側封印部４９ｃとホルダとが螺合されて接合され、このような監督機関による変造ＲＯＭの取り締まりごとに、４番目、５番目のカバー側封印部４９ｄ，４９ｅがねじ５３によりホルダに接合されて基板ケース４１が封印され、合計３回の監督機関によるチェックまで許容される構造が確保されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、制御基板を基板ケース４１ごと回収する際に、ホルダに接合されている５番目のカバー側封印部４９ｅ，ベース側封印部５１ｅが、それらを支持する各支持片５９，６７において切断されて封印解除され、基板ケース４１が筐体３内部から取り外し可能な状態にされると共に、６番目のカバー側封印部４９ｆとベース側封印部５１ｆとがねじ５３の螺合より接合されて基板ケース４１が再び封印され、基板ケース４１が封印状態のまま搬送可能な状態にされ、制御基板が基板ケース４１ごと回収される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部材及びその開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵の非装着状態では錠軸が回動不能となる錠と、
前記開閉部材が施錠状態となる施錠位置と、前記開閉部材が解錠状態となる解錠位置との間を配置切替え可能な切替え係合体と、
前記錠と前記切替え係合体との間の動作伝達に関与する作動機構とを備え、
前記作動機構は、前記切替え係合体又は当該作動機構に対して切替え係合体を施錠位置から解錠位置へ切替えようとする外力が及んだときにその外力を前記錠軸に伝達するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
開閉部材及びその開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵の非装着状態では錠軸が回動不能となる錠と、
前記開閉部材が施錠状態となる施錠位置と、前記開閉部材が解錠状態となる解錠位置との間を配置切替え可能な切替え係合体と、
前記錠と前記切替え係合体との間の動作伝達に関与する作動機構とを備え、
前記作動機構は、前記錠の錠軸と共に一体回動可能な可動片と、前記切替え係合体と前記可動片との間の動作伝達を担う作動部材とを具備し、前記作動部材は前記可動片の一部と係合可能な係合部を有しており、前記錠に鍵を非装着の状態では、外力による切替え係合体の施錠位置から解錠位置への配置切替えに応じた作動部材の移動を阻止すべく、前記可動片の一部が作動部材の係合部と当接状態又はそれに近い状態にあることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
開閉部材及びその開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵の非装着状態では錠軸が回動不能となる錠と、
前記開閉部材が施錠状態となる施錠位置と、前記開閉部材が解錠状態となる解錠位置との間を配置切替え可能な切替え係合体と、
前記錠と前記切替え係合体との間の動作伝達に関与する作動機構とを備え、
前記作動機構は、前記錠の錠軸と共に一体回動可能な可動片と、前記切替え係合体と前記可動片との間の動作伝達を担う作動部材とを具備し、
前記可動片は少なくとも１本の腕部を有しており、前記作動部材は前記可動片の腕部と係合可能な係合凹部を有しており、前記錠に鍵を非装着の状態では、可動片の腕部が作動部材の係合凹部内に進入配置されると共に、外力による切替え係合体の施錠位置から解錠位置への配置切替えに応じた作動部材の移動を阻止すべく、前記可動片の腕部が作動部材の係合凹部の壁面と当接状態又はそれに近い状態にあり、
前記錠に鍵を非装着の状態において作動部材の係合凹部内に進入配置される可動片の腕部は、錠に鍵を装着しての解錠操作によって錠軸及び可動片を回動させた際に、可動片の回動方向が特定方向の場合には係合凹部の一部に係合して作動部材を押圧する一方、可動片の回動方向が前記特定方向と反対方向の場合には作動部材に何の作用も及ぼすことなく当該係合凹部から離脱し得るように形状設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
鍵の非装着状態において作動部材の係合凹部内に進入配置される可動片の腕部の外側縁は、錠軸を中心とした仮想円にほぼ沿って円弧状に縁取られると共に、その円弧状外側縁の一部において当該腕部が作動部材の係合凹部の壁面に当接可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
第１開閉部材、第２開閉部材及び前記両開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵の非装着状態では錠軸が回動不能となる錠と、
前記第１開閉部材が施錠状態となる施錠位置と、第１開閉部材が解錠状態となる解錠位置との間を配置切替え可能な第１開閉部材用の切替え係合体と、
前記第２開閉部材が施錠状態となる施錠位置と、第２開閉部材が解錠状態となる解錠位置との間を配置切替え可能な第２開閉部材用の切替え係合体と、
前記錠と前記第１開閉部材用及び第２開閉部材用の切替え係合体との動作伝達に関与する作動機構とを備え、
前記作動機構は、第１開閉部材用又は第２開閉部材用の切替え係合体を施錠位置から解錠位置へ切替えようとする外力が及んだときにその外力を前記錠軸に伝達するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
第１開閉部材、第２開閉部材及び前記両開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵の非装着状態では錠軸が回動不能となる錠と、
前記第１開閉部材が施錠状態となる施錠位置と、第１開閉部材が解錠状態となる解錠位置との間を配置切替え可能な第１開閉部材用の切替え係合体と、
前記第２開閉部材が施錠状態となる施錠位置と、第２開閉部材が解錠状態となる解錠位置との間を配置切替え可能な第２開閉部材用の切替え係合体と、
前記錠と前記第１開閉部材用及び第２開閉部材用の切替え係合体との動作伝達に関与する作動機構とを備え、
前記作動機構は、前記錠の錠軸と共に一体回動可能であり且つ第１腕部及び第２腕部を有する可動片と、前記第１開閉部材用切替え係合体と前記可動片の第１腕部との間の動作伝達を担うべく当該第１腕部と係合可能な係合凹部を有する第１作動部材と、前記第２開閉部材用切替え係合体と前記可動片の第２腕部との間の動作伝達を担うべく当該第２腕部と係合可能な係合凹部を有する第２作動部材とを備え、前記錠に鍵を非装着の状態では、可動片の第１及び第２腕部がそれぞれ第１及び第２作動部材の係合凹部内に進入配置されると共に、可動片の各腕部がそれぞれ対応する作動部材の係合凹部の壁面と当接状態又はそれに近い状態にあり、
前記錠に鍵を非装着の状態において各作動部材の係合凹部内に進入配置される可動片の第１及び第２腕部は、錠に鍵を装着しての解錠操作によって錠軸及び可動片を回動させた際に、可動片の回動方向が第１腕部が第１作動部材の係合凹部に係合して第１作動部材を押圧するような回動方向である場合には、第２腕部が第２作動部材に何の作用も及ぼすことなくその係合凹部から離脱し得る一方、可動片の回動方向が第２腕部が第２作動部材の係合凹部に係合して第２作動部材を押圧するような回動方向である場合には、第１腕部が第１作動部材に何の作用も及ぼすことなくその係合凹部から離脱し得るように形状設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
前記可動片の第１及び第２腕部の各外側縁は、錠軸を中心とした仮想円にほぼ沿って円弧状に縁取られており、錠に鍵を非装着の状態では、前記第１腕部がその円弧状外側縁の一部において第１作動部材の係合凹部の壁面と当接状態又はそれに近い状態にあると共に、前記第２腕部がその円弧状外側縁の一部において第２作動部材の係合凹部の壁面と当接状態又はそれに近い状態にあることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記浸透圧剤は、透析器の中空糸膜を通過しないものである請求項７〜９のいずれかに記載の腹膜透析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記浸透圧剤は、アルブミン、グルコースポリマー、デキストランからなる群から選択された少なくとも１種の化合物である請求項７〜１０のいずれかに記載の腹膜透析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の腹膜透析装置を添付図面に示す好適な実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらの説明に限定されるものではない。
図１は本発明の腹膜透析装置の第一の実施例を示す模式図であり、図２は本発明の腹膜透析装置の第二の実施例を示す模式図である。
図１に示されるように、本発明の腹膜透析装置１は、患者に留置されるカテーテル（図示省略）と、該カテーテルに接続される腹膜透析液回路２、該腹膜透析液回路２上に設けられる透析器３、および該透析器３に接続される血液透析液回路４を有してなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明で用いられる腹膜透析液回路２のカテーテル接続端と反対側の端には、図１に示すように腹膜透析液源２１が設けられていてもよい。この腹膜透析液源２１は、腹膜透析治療中に患者の腹腔内に注入する腹膜透析液、および患者の腹腔内から排出された腹膜透析液を一時貯留するためのものである。その形状や材質については特に限定されないが、例えば塩化ビニルやポリオレフィン系樹脂等で作成された軟質バッグなどが用いられる。
前記腹膜透析液源２１を設ける代わりに、図２に示すように、カテーテルとして図１に示されるシングルルーメンカテーテルに代えてダブルルーメンカテーテルを採用し、該カテーテルの端にそれぞれのルーメンに連通しうる２本の腹膜透析液回路２を接続し、該２本の回路２が透析器３に接続されて閉回路を形成していてもよい。このような構成の腹膜透析装置１１は、患者の腹腔内の腹膜透析液の注入および排出が同時に行えるため、腹腔内の腹膜透析液の浸透圧剤濃度を徐々に変化させることができるという点で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックルおよびこれを備えたシートベルト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングを係止するバックル機構、および前記タングとの係合を磁気センサで検知するバックルスイッチを備え、前記タングが挿入されたとき、前記バックル機構がこのタングを係止することでタングと係合するとともに、このタングとの係合を前記バックルスイッチで検知するようにされているバックルにおいて、
前記バックル機構は磁気シールド性のバックル機構部材を有し、
前記バックルスイッチの磁気センサが前記バックル機構内のバックル機構部材に囲まれて配設されていることを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記磁気センサーはホール素子からなることを特徴とする請求項１記載のバックル。
【請求項３】
前記磁気シールド性のバックル機構部材は金属からなるベースを少なくとも有し、このベースは両側壁とこれらの両側壁間の底部とから構成されており、
前記磁気センサは前記両側壁と前記底部とに囲まれて配設されていることを特徴とする請求項１または２記載のバックル。
【請求項４】
前記バックルスイッチは前記磁気センサーをオン、オフする磁気部材を備えており、
この磁気部材は、前記バックル機構部材のうち、前記タングが係合しない非ロック位置と前記タングが係合したロック位置とが設定されているバックル機構部材に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載のバックル。
【請求項５】
前記磁気部材が設けられるバックル機構部材はエジェクタであることを特徴とする請求項４記載のバックル。
【請求項６】
前記磁気部材はマグネットであることを特徴とする請求項４または５記載のバックル。
【請求項７】
タングがバックルに係合して装着されたシートベルトにより乗員を拘束するシートベルト装置において、
前記バックルは、請求項１ないし６のいずれか１に記載されているバックルであることを特徴とするシートベルト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車その他の交通機関の座席に装備されて乗員を拘束保護するシートベルト装置や建築作業現場等において作業者を保護する安全ベルト装置に用いられているバックルの技術分野に属し、特に、タングとバックルとのラッチ（以下、係合ともいう）によって切替作動するバックルスイッチを備えているバックルおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に属するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で外部磁界に対する磁気シールドを行うことで外部磁界の影響を効果的に抑制することができる非接触方式のバックルスイッチを備えたバックルおよびこれを備えたシートベルト装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、請求項５の発明は、前記磁気部材が設けられるバックル機構部材はエジェクタであることを特徴としている。。
更に、請求項６の発明は、前記磁気部材がマグネットであることを特徴としている。
更に、請求項７の発明のシートベルト装置は、タングがバックルに係合して装着されたシートベルトにより乗員を拘束するシートベルト装置において、前記バックルが、請求項１ないし６のいずれか１に記載されているバックルであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【作用】
このように構成された本発明に係るバックルおよびこれを備えたシートベルト装置においては、バックルスイッチの磁気センサによりタングとバックルとの係合が非接触方式で検知される。そして、磁気センサがバックル機構内の磁気シールド性のバックル機構部材で囲まれて配設されているので、磁気センサに対して外部磁界の磁気が効果的にシールドされるようになる。その場合、従来のバックルの構成要素に対して、例えば前述のような磁化の源等の磁気シールド用の新たな部品が必要とされないので、簡単な構成で磁気センサに対する外部磁界の影響が効果的に抑制される。これにより、外部磁界の磁気によるバックルスイッチの誤検知が防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るバックルおよびこれを備えたシートベルト装置によれば、バックルスイッチの磁気センサによりタングとバックルとの係合を非接触方式で検知することができる。
そして、磁気センサをバックル機構内の磁気シールド性のバックル機構部材で囲むようにして配設しているので、磁気センサに対して外部磁界の磁気を効果的にシールドできるようになる。その場合、従来のバックルの構成要素に対して、例えば前述のような磁化の源等の磁気シールド用の新たな部品を必要としないので、簡単な構成で磁気センサに対する外部磁界の影響を効果的に抑制できる。これにより、外部磁界の磁気によるバックルスイッチの誤検知を簡単な構成で防止できるとともに、部品点数を増加させることがないのでコストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂と、密度０．９４ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレン樹脂とを含有し、該ポリプロピレン樹脂と該高密度ポリエチレン樹脂との質量組成比が９８／２〜７５／２５の範囲である微生物固定化担体。
【請求項２】
見掛け密度が０．９〜１．１ｇ／ｃｍ３である請求項１記載の微生物固定化担体。
【請求項３】
循環流動性が８時間以内である請求項１又は２に記載の微生物固定化担体。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項に記載の微生物固定化担体を流動床として使用する排水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ポリプロピレン樹脂と、密度０．９４ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレン樹脂とを含有し、該ポリプロピレン樹脂と該高密度ポリエチレン樹脂との質量組成比が９８／２〜７５／２５の範囲である微生物固定化担体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の微生物固定化担体は、その見掛け密度が０．９〜１．１ｇ／ｃｍ３であると、流動性に優れるため好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記微生物固定化担体を流動床として使用する排水処理方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ポリプロピレン樹脂と、密度０．９４ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレン樹脂からなる本発明の微生物固定化担体は、機械的強度に優れ、槽内で１ヶ月間流動させた後の重量減少が１質量％以下である。また、本発明の微生物固定化担体におけるポリプロピレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂との質量組成比が、９８／２〜７５／２５の範囲であるので、微生物固定化担体の機械的強度と循環流動性を両立でき、さらに良好な処理水質を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この連結状態で、使用者は、カプセル内視鏡１０を患者の口から挿入し、この
テレビモニタＴＶ２の画面に映し出された映像を見ながらスコープ１０１を操作
してカプセル内視鏡１０を目標部位まで誘導する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように本発明の実施形態は、カプセル内視鏡１０をカプセル連結鉗子１５
０の係合保持具１５１に保持するとともに、外部端子３３、３５、３７と端子１
６７ａ、１６９ａ、１７１ａとを簡単かつ確実に連結できる。したがって、スコ
ープ１０１の先端部にカプセル内視鏡１０を保持し、カプセル内視鏡１０に電源
供給等しながら目的部位まで簡単確実に誘導することができる。しかもカプセ
ル内視鏡１０を目的部位まで誘導したら、カプセル連結鉗子１５０のハンドル１
６３を操作するだけで簡単かつ確実にカプセル内視鏡１０との連結を解除し、放
置することができる。