【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  前記植物の粉体に関しては、木材・わら・竹・コーリャン・あし・かや・麻・紙等の粉末を用いるのが好ましいが、植物の粉末であれば何を用いてもよい。
前記繊維質の粉体に関しては、天然繊維の粉末または合成繊維の粉末であれば何を用いてもよい。
前記植物の粉体の粒子径に関しては、平均粒径＜５００μｍの前記植物の微粉末が好ましい。また、前記繊維質の粉体に関しては、長さ１ｍｍ未満の繊維質微粉末が好ましい。さらに好ましくは、前記植物の粉体の粒子径に関しては、５〜２０μｍであり、前記繊維質の粉体に関しては、長さ１００μｍ未満である。
また、前記植物の粉体または／及び前記繊維質の粉体を使用する場合、前記植物の粉体の添加量は前記無機系粘着性接着性組成物１００重量部に対して０〜２０重量部、特に０．１〜１０重量部が好ましく、また、前記繊維質の粉体の添加量は前記無機系粘着性接着性組成物１００重量部に対して０〜２０重量部が好ましいが、好適には０．１〜１０重量部が好ましい。
また、前記無機系粘着性接着性組成物が１００重量部の場合、前記植物の粉体が０．１重量部以下であればレオロジー特性は弱すぎて実用的ではないし、前記植物の粉体が１０重量部以上であればレオロジー特性が強すぎて実用的ではないが、製造工程は別にして製品上のレオロジー特性が比較的問題にされない成型品に応用する場合はこの限りではない。
また、前記無機系粘着性接着性組成物が１００重量部の場合、前記繊維質の粉体が０．１重量部以下であればレオロジー特性は弱すぎて実用的ではないし、前記繊維質の粉体が１０重量部以上であればレオロジー特性が強すぎて実用的ではないが、製造工程は別にして製品上のレオロジー特性が比較的問題にされない成型品に応用する場合はこの限りではない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  また、前記パルプの粉末の粒子径に関しては、約０．１μｍ〜２ｍｍで使用可能であるが、好ましくは約１〜１００μｍであるが、前記パルプの粉末の粒子径が１００μｍ以上の場合、レオロジー特性が強すぎて実用的ではないし、前記パルプの粉末の粒子径が１μｍ以下であればコストが高くなり実用的ではないが、付加価値の高い成型品に応用する場合はこの限りではない。
また、前記パルプの粉末の添加量は、前記無機系粘着性接着性組成物１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましいが、好適には１〜１０重量部が好ましい。例えば、前記無機系粘着性接着性組成物が１００重量部の場合、前記パルプの粉末が０．１重量部以下であればレオロジー特性は弱すぎて実用的ではないし、前記パルプの粉末が１０重量部以上であればレオロジー特性が強すぎて製品が不安定になり実用的ではないが、製造工程は別にして製品上のレオロジー特性が比較的問題にされない成型品に応用する場合はこの限りではない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  前記繊維の粉末に関しては、長さ１ｍｍ未満の繊維微粉末が好ましい。さらに好ましくは、５〜５００μｍである。
また、前記繊維微粉末の添加量は前記無機系粘着性接着性組成物１００重量部に対して０．１〜２０重量部であるが、好ましくは１〜１０重量部である。
また、前記無機系粘着性接着性組成物が１００重量部の場合、前記繊維微粉末が０．１重量部以下であればレオロジー特性は弱すぎて実用的ではないし、前記繊維微粉末が１０重量部以上であればレオロジー特性が強すぎて製品が不安定になり実用的ではないが、製造工程は別にして製品上のレオロジー特性が比較的問題にされない成型品に応用する場合はこの限りではない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】課題を解決するための第５の手段は、前記助剤物質が水溶性の耐水性向上物質であることを特徴とする課題を解決するための第１の手段に記載の繊維粉末含有無機系接着性組成物を提供することであるが、前記耐水性向上物質としては、金属酸化物や金属水酸化物が使用可能であるが、アルミニウム化合物や組成物（例えばアルミニウムの、塩化物、酸化物、水酸化物、珪酸化物、硫化物、炭酸化物）または亜鉛化合物や組成物（例えば亜鉛の、塩化物、酸化物、水酸化物、珪酸化物、硫化物、炭酸化物）またはナトリウム化合物や組成物（例えばナトリウムの、塩化物、酸化物、水酸化物、珪酸化物、硫化物、炭酸化物）または鉄化合物や組成物（例えば鉄の、塩化物、酸化物、水酸化物、珪酸化物、硫化物、炭酸化物）またはマグネシウム化合物や組成物（例えばマグネシウムの、塩化物、酸化物、水酸化物、珪酸化物、硫化物、炭酸化物）などの化合物や組成物の中から少なくとも一つを選択して用いるとよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  また、前記耐水性向上物質の添加量は前記無機系粘着性接着性組成物１００重量部に対して０．１〜３０重量部が可能であるが、好適には１〜２０重量部が好ましい。
また、前記接着組成物が１００重量部であるとすると、前記耐水性向上物質が１重量部以下であれば耐水性は弱すぎて実用的ではないし、前記耐水性向上物質が２０重量部以上であればコストが高くなり実用的ではないし、前記接着組成物が不安定になり好ましくない。
また、前記耐水性向上物質は、前記無機系粘着性接着性組成物に対し、製造工程の前工程、製造工程の中期工程または製造工程の後工程で添加することができるが、好適には、後工程の方が、実用上特に有利である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  また、前記無機系着色剤の添加量は前記無機系粘着性接着性組成物１００重量部に対して０．１〜３０重量部が可能であるが、好適には約０．５〜約１０重量部の使用が好ましい。
また、前記無機系粘着性接着性組成物が１００重量部であるとすると、前記無機系着色剤が約０．５重量部以下であれば着色効果は弱すぎて実用的ではないし、前記無機系着色剤が１０重量部以上であればコストが高くなり実用的ではないし、前記無機系粘着性接着性組成物が不安定になり好ましくない。
また、前記無機系着色剤は、前記無機系粘着性接着性組成物に対し、製造工程の前工程、製造工程の中間工程または製造工程の後工程で、添加することができるが、好適には、後工程が、実用上特に有利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  また、前記液体成分分離防止物質の添加量は前記繊維粉末含有無機系接着性組成物１００重量部に対して０〜２０重量部が可能であるが、好適には約０．１〜約１０重量部の使用が好ましい。
また、前記繊維粉末含有無機系接着性組成物が１００重量部であるとすると、前記液体成分分離防止物質が約０．１重量部以下であれば液体成分分離防止効果は弱すぎて実用的ではないし、前記液体成分分離防止物質が１０重量部以上であればコストが高くなり実用的ではないし、前記無機系粘着性接着性組成物が不安定になり好ましくない。
また、前記液体成分分離防止物質は、前記繊維粉末含有無機系接着性組成物に対し、製造工程の前工程、製造工程の中間工程または製造工程の後工程に添加することができるが、好適には、後工程が、実用上特に有利である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  課題を解決するための第８の手段は、前記繊維粉末含有無機組成物が、接着剤であり、コーティング剤であり、塗料であり、印刷インクであり、充填材であることを特徴とする、課題を解決するための第１の手段から課題を解決するための第７の手段のいずれかに記載の繊維粉末含有無機系接着性組成物を提供することであるが、本発明の繊維粉末含有無機系接着性組成物が所定粒度や所定量の前記植物の粉体または／及び所定粒度や所定量の前記繊維質の粉体を、所定量の前記無機系粘着性接着性組成物に所定の条件で混合させたところ、前記レオロジー特性を変化させたり、前記植物の粉体または／及び前記繊維質の粉体または／及び前記無機系粘着性接着性組成物または／及び前記助剤物質との混合比率によって、本発明の繊維粉末含有無機系接着性組成物が接着剤になったり、コーティング剤になったり、塗料になったり、印刷インクになったり、充填材になったり、成型物になったりする事実を確認したことによって、発明者は本発明を完成させた。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の繊維粉末含有無機系接着性組成物を実施の形態例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施の形態例１
あらかじめ、ビーカーに水１００ｇに対して珪酸ナトリウム濃厚水溶液（和光純薬工業（株）製）１５０ｇを１分間攪拌し混合させた水ガラス水溶液２５０ｇを用意しておく。この水ガラス溶液に乾燥バージンパルプを臼で約５μｍの粉末にしたものを約２０ｇと水酸化アルミニウム約３０ｇを入れハンドミキサー（５００回転／１分間）を用いて室温（約２０℃）のもとで約３分間混練した。
この混練物３００ｇの中から約２０ｇを、１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍの板材の夫々の接着面に塗布し、約１２時間室温（約２０℃）で放置した後で、付着強度試験を行った。引張試験機を用い、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で付着強度を測定した。試料の付着強度は９．８Ｋｇｆ／ｃｍ２、であった。この値は、内装材のＪＩＳ規格において、ＪＩＳ  Ａ６９０９（薄付け仕上塗材）及びＪＩＳ  Ａ６９１０（複層仕上塗材）に規定される標準状態での付着強度３〜５Ｋｇｆ／ｃｍ２を超えるものであり、本発明の繊維粉末含有無機系接着性組成物が十分な接着強度を有することが示された。
またこの板材を水中に１日間放置したが剥がれることはなかった。
さらに、実施の形態例１の繊維粉末含有無機系接着性組成物２８０ｇの中から約１０ｇを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８４８の規格に沿って接着した木質系丸棒（長さ１０ｃｍ×直径３ｃｍ）５セット（丸棒２本で１セット）を用意し、また、市販されている水溶性ボンド（コニシ株式会社製の木工用ボンド）の中から所定の量を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８４８の規格に沿って接着した試験片である木質系丸棒（長さ１０ｃｍ×直径３ｃｍ）５セット（丸棒２本で１セット）を用意し、夫々引張試験機（引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で）を用いて引張強度を測定し、実施の形態例１のタイプは平均で１２６．３Ｋｇｆ／ｃｍ２であったのに対し前記市販品は平均で８２．５Ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
また、実施の形態例１の繊維粉末含有無機系接着性組成物２７０ｇの中から約１０ｇを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８４８の規格に沿って接着した試験片である木質系長板（長さ１０ｃｍ×幅２．５ｃｍ）５セット（長板２枚で１セット）を用意し、また、市販されている水溶性ボンド（コニシ株式会社製の木工用ボンド）の中から所定の量を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８４８の規格に沿って接着した木質系長板（長さ１０ｃｍ×幅２．５ｃｍ）５セット（長板２枚で１セット）を用意し、夫々引張試験機（引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で）を用いて引張せん断強度を測定し、実施の形態例１のタイプは平均で９６．８Ｋｇｆ／ｃｍ２であったのに対し前記市販品は平均で７７．５Ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  実施の形態例２
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ１４０８に規定の水ガラス３号（富士化学株式会社製）２５０ｇを用意しておく。この水ガラス溶液に乾燥バージンパルプを臼で約５μｍの粉末にしたものを約２０ｇと酸化亜鉛約３０ｇを入れハンドミキサー（５００回転／１分間）を用いて室温（約２０℃）のもとで約３分間混練した。
この混練物３００ｇの中から約２０ｇを、１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍの板材の夫々の接着面に塗布し、約１２時間室温（約２０℃）で放置した後で、付着強度試験を行った。引張試験機を用い、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で付着強度を測定した。試料の付着強度は８．７Ｋｇｆ／ｃｍ２、であった。この値は、内装材のＪＩＳ規格において、ＪＩＳ  Ａ６９０９（薄付け仕上塗材）及びＪＩＳ  Ａ６９１０（複層仕上塗材）に規定される標準状態での付着強度３〜５Ｋｇｆ／ｃｍ２を超えるものであり、本発明の繊維粉末含有無機系接着性組成物が十分な接着強度を有することが示された。
またこの板材を水中に１日間放置したが剥がれることはなかった。さらに、実施の形態例２の繊維粉末含有無機系接着性組成物２８０ｇの中から約１０ｇを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８４８の規格に沿って接着した木質系丸棒（長さ１０ｃｍ×直径３ｃｍ）５セット（丸棒２本で１セット）を用意し、また、市販されている水溶性ボンド（コニシ株式会社製の木工用ボンド）の中から所定の量を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８４８の規格に沿って接着した試験片である木質系丸棒（長さ１０ｃｍ×直径３ｃｍ）５セット（丸棒２本で１セット）を用意し、夫々引張試験機（引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で）を用いて引張強度を測定し、実施の形態例２のタイプは平均で１１２．５Ｋｇｆ／ｃｍ２であったのに対し前記市販品は平均で８２．５Ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
また、実施の形態例２の繊維粉末含有無機系接着性組成物２７０ｇの中から約１０ｇを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８４８の規格に沿って接着した試験片である木質系長板（長さ１０ｃｍ×幅２．５ｃｍ）５セット（長板２枚で１セット）を用意し、また、市販されている水溶性ボンド（コニシ株式会社製の木工用ボンド）の中から所定の量を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８４８の規格に沿って接着した木質系長板（長さ１０ｃｍ×幅２．５ｃｍ）５セット（長板２枚で１セット）を用意し、夫々引張試験機（引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で）を用いて引張せん断強度を測定し、実施の形態例２のタイプは平均で８８．２Ｋｇｆ／ｃｍ２であったのに対し前記市販品は平均で７７．５Ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  実施の形態例４
実施の形態例２の繊維粉末含有無機系接着性組成物を用いて、４０ｃｍ×４０ｃｍで厚さが１０ｍｍの合板の両面に厚みが１００μｍになるよう塗布した後に、約１２時間放置後、難燃度試験を行った。この合板の表面の一部を約１，０００℃のバーナーで３分間あぶったが煙が若干発生した程度で、着火しないまま炎にさらされた部分だけが炭化した。さらに約１００μ程度の厚みの塗膜面は乾燥後に表面がひび割れることはなかった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  実施の形態例３
実施の形態例１の繊維粉末含有無機系接着性組成物を用いて、４０ｃｍ×４０ｃｍで厚さが１０ｍｍの合板の両面に厚みが１００μｍになるよう塗布した後に、約１２時間放置後、難燃度試験を行った。この合板の表面の一部を約１，０００℃のバーナーで５分間あぶったが煙が若干発生した程度で、着火しないまま炎にさらされた部分だけが炭化した。さらに約１００μ程度の厚みの塗膜面は乾燥後に表面がひび割れることはなかった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上の構成からなる本発明の繊維粉末含有無機系接着性組成物を提供できることで、以下のような優れた効果を奏することができる。
（イ）本発明の無機系粘着性接着性組成物に植物の粉体を混合させ、接着剤として用いることで、実施の形態例１から実施の形態例４に示したように、前記組成物硬化後の付着強度が実用上充分な強度になり引張強度は市販品と比較して約１．５３倍になり、引張せん断強度は約１．２５倍になることで、接着剤として十分な強度を示しながら、耐火性、耐熱性、難燃性、断熱性、防黴性、防音性は保持しており、さらに、前記組成物を所定のレオロジー特性に調節して用いることによって、耐火性、耐熱性、難燃性、断熱性、防黴性、防音性に優れたコーティング材として用いることが可能になり、現在シックハウス症候群に悩む住宅へ使用することで症状を軽減させることが可能になり、新規の建築物に用いる接着剤やコーティング材に本発明を使用することでシックハウス症候群の影響を受けない建築物が可能になる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００３６】（ロ）本発明の無機系粘着性接着性組成物に前記植物の粉体または／及び前記繊維質の粉体を所定のレオロジー特性に調節して混合させることで、上述した発明の効果に加えて、耐火性、耐熱性、難燃性、断熱性、防黴性、防音性を備えた、建築用構造材や内装材や外装材や家具用の充填剤として用いることが可能になり、また、前記特性を備えた成型品も可能になり、現在市場に流通している合成樹脂製の相当量の成型品を本発明の材料での成型品にすることができるので、本発明の採用業者の取扱い商品を増やすことに貢献し売上の向上が可能になり、結果的に我が国の環境問題に貢献し経済の発展に寄与する。
また、本発明で用いる無機系着色剤によって、本発明の無機系粘着性接着性組成物に色彩的効果を与えることが可能になり、その結果本発明の効果にインテリア性やエクステリア性を付与させることで、商品価値の向上や商品の品数を増やせることが可能になり、結果的に売上の向上が図れる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００３７】（ハ）本発明の無機系粘着性接着性組成物に前記植物の粉体または／及び前記繊維質の粉体を所定のレオロジー特性に調節して混合させることで、上述した発明の効果に加えて、耐火性、耐熱性、難燃性、断熱性、防黴性、を備えた、学校教材用や工芸用や工業用の粘土として用いることが可能になり、本発明の採用業者の取扱い商品を増やすことに貢献し売上の向上が可能になり、例えば学校教材用の粘土として用いることで環境問題を学ぶ教材用としても好適であり、結果的に我が国の環境問題に貢献し経済の発展に寄与する。
また、本発明で用いる無機系着色剤によって、本発明の無機系粘着性接着性組成物に色彩的効果を与えることが可能になり、その結果本発明の効果にインテリア性やエクステリア性を付与させることで、商品価値の向上や商品の品数を増やせることが可能になり、結果的に売上の向上が図れる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００３８】（ニ）本発明で用いる植物の粉体に木質系廃棄物（例えば、柱材や板材）の粉体（例えば、おが屑）を用いることで原料として安価で大量入手が容易であり、さらに現在埋め立て処分または焼却処分されている木質系廃棄物を上述した発明の効果が加わった新製品化を図ることにより、環境保全コストを低減させることや本発明の採用業者の売上向上への貢献が可能になる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００３９】（ホ）本発明で用いる植物の粉体に紙製廃棄物（例えば、古新聞、古雑誌など）の粉体を用いることで原料として安価で大量入手が容易であり、さらに現在埋焼却処分か再生処理されている前記紙製廃棄物を、上述した発明の効果が加わった接着剤やコーティング剤や充填剤として、新製品としての再利用を図ることにより、環境保全コストや再生処理コストを低減させること、または、本発明の採用業者の売上向上への貢献が可能になる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００４０】（ヘ）本発明で用いる植物の粉体に天然繊維系廃棄物（例えば、古衣料品や古寝具）や合成繊維系廃棄物（例えば、古衣料品や古寝具）の粉体を用いることで原料として安価で大量入手が容易であり、さらに現在埋め立て処分か焼却処分されている前記天然繊維系廃棄物の、上述した発明の効果が加わった新製品化を図ることにより、環境保全コストを低減させることや、本発明の採用業者の売上向上への貢献が可能になる。