(57)【要約】  本発明の剥離シートは、基材と、該基材上に設けられた剥離剤層とを有する剥離シートであって、剥離剤層が、主としてジエン系高分子で構成された材料を硬化させることにより形成され、実質的にシリコーン化合物を含まないものであり、ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して１００℃において測定される、硬化前のジエン系高分子のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））が、４０〜７０であることを特徴とする。硬化前の前記材料は、主として、シス１，４結合の含有率が９０〜９９％の１種または２種以上のジエン系高分子で構成されたものであるのが好ましい。
2008047532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に設けられた剥離剤層とを有する剥離シートであって、
前記剥離剤層が、主としてジエン系高分子で構成された材料を硬化させることにより形成され、実質的にシリコーン化合物を含まないものであり、
ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して１００℃において測定される、硬化前の前記ジエン系高分子のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））が、４０〜７０であることを特徴とする剥離シート。
【請求項２】
硬化前の前記材料は、主として、シス１，４結合の含有率が９０〜９９％の１種または２種以上のジエン系高分子で構成されたものである請求の範囲第１項に記載の剥離シート。
【請求項３】
硬化前の前記ジエン系高分子の質量平均分子量は、１０００００〜１００００００である請求の範囲第１項に記載の剥離シート。
【請求項４】
前記ジエン系高分子は、ポリブタジエンゴムである請求の範囲第１項に記載の剥離シート。
【請求項５】
前記剥離剤層の平均厚さは、０．０２〜５．０μｍである請求の範囲第１項に記載の剥離シート。
【請求項６】
請求の範囲第１項に記載の剥離シートと、粘着剤層を備えた粘着シートとを有することを特徴とする粘着体。
【請求項７】
前記粘着シートが、ラベル部と、耳部とを備え、
前記耳部を前記剥離シートから剥離・除去した後、前記ラベル部を手またはラベリング装置で剥がして用いる請求の範囲第６項に記載の粘着体。
【請求項８】
前記粘着剤層は、主として、アクリル系粘着剤で構成されたものである請求の範囲第６項に記載の粘着体。
【請求項９】
２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力は、２０〜５００ｍＮ／２０ｍｍである請求の範囲第６項に記載の粘着体。
【請求項１０】
２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力は、１００〜２５００ｍＮ／２０ｍｍである請求の範囲第６項に記載の粘着体。
【請求項１１】
２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力をｆ１［ｍＮ／２０ｍｍ］、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力をｆ２［ｍＮ／２０ｍｍ］としたとき、０．２≦ｆ２／ｆ１≦５の関係を満足する請求の範囲第６項に記載の粘着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートおよび粘着体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品は、様々な製品に広く用いられている。【０００３】
このような電気部品には、組立時の仮止めや部品の内容表示等の目的で、粘着シートが貼着されている。【０００４】
このような粘着シートは、通常、粘着シート基材と粘着剤層とで構成されており、電気部品に貼着される前は、剥離シートに貼着されている。【０００５】
この剥離シートの表面（粘着剤層との接触面）には、剥離性の向上を目的として、剥離剤層が設けられている。従来、この剥離剤層の構成材料としては、シリコーン樹脂が用いられてきた（例えば、特開平６−３３６５７４号公報参照）。【０００６】
ところが、このような剥離シートを粘着シートに貼着すると、剥離シート中の低分子量のシリコーン樹脂、シロキサン、シリコーンオイルなどのシリコーン化合物が粘着シートの粘着剤層に移行することが知られている。また、前記剥離シートは製造後、ロール状に巻き取られるが、この時、剥離シートの裏面と剥離剤層とが接触し、シリコーン樹脂中のシリコーン化合物が剥離シートの裏面に移行する。この剥離シートの裏面に移行したシリコーン化合物は、粘着体製造時、粘着体をロール状に巻き取る際に、粘着シート表面に再び移行することも知られている。このため、このような剥離シートに貼着されていた粘着シートを前記電気部品に貼着した場合、その後、この粘着剤層や粘着シートの表面に移行したシリコーン化合物が徐々に気化する。気化したシリコーン化合物は、例えば、電気部品の電気接点部付近で発生するアーク等により、電気接点部の表面等に堆積し、微小なシリコーン化合物層を形成することが知られている。【０００７】
このように、電気接点部の表面にシリコーン化合物が堆積すると、導電不良を招来することがある。【０００８】
また、特に、ハードディスク装置に貼着した場合、この粘着剤層や粘着シートの表面に移行したシリコーン化合物が徐々に気化し、磁気ヘッドやディスク表面等に堆積し、この微小なシリコーン化合物の堆積が、ハードディスクの読み込みや書き込みに悪影響を及ぼす可能性がある。【０００９】
このような問題を解決すべく、シリコーン化合物を含まない非シリコーン系剥離剤の開発が試みられている（例えば、特開２００４−１６２０４８号公報参照）。【００１０】
しかしながら、この非シリコーン系剥離剤で構成された剥離シートは、低速で剥離シートを剥がす場合と比較して、高速で剥離シートを剥がす場合には重剥離化する傾向があった。【００１１】
特に、このように剥離力に剥離速度依存性を有する剥離シートを備えた粘着体は、以下のような問題があった。すなわち、例えば、打ち抜き加工等によって形成したラベル部と耳部と備えた粘着体を、耳部を剥離・除去した後にラベル部を剥離して被着体に貼着するといった用途に用いる場合、耳部を高速で剥離・除去しようとすると重剥離化が生じるため、耳部を高速で剥離・除去することができず、生産性が低下するといった問題があった。また、高速で剥離する場合に重剥離化するため、ラベル部を高速で被着体にラベリングできるラベリング装置等に適用するのが困難であった。
【発明の開示】
【００１２】
本発明の目的は、電気部品等に悪影響を与えるのを十分に抑制することができるとともに、剥離力の剥離速度依存性が小さい剥離シートおよび粘着体を提供することにある。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の剥離シートは、
基材と、該基材上に設けられた剥離剤層とを有する剥離シートであって、
前記剥離剤層が、主としてジエン系高分子で構成された材料を硬化させることにより形成され、実質的にシリコーン化合物を含まないものであり、
ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して１００℃において測定される、硬化前の前記ジエン系高分子のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））が、４０〜７０であることを特徴とする。
【００１４】
これにより、電気部品等に悪影響を与えるのを十分に抑制することができるとともに、剥離力の剥離速度依存性が小さい剥離シートを提供することができる。
【００１５】
本発明の剥離シートでは、硬化前の前記材料は、主として、シス１，４結合の含有率が９０〜９９％の１種または２種以上のジエン系高分子で構成されたものであるのが好ましい。
【００１６】
本発明の剥離シートでは、硬化前の前記ジエン系高分子の質量平均分子量は、１０００００〜１００００００であるのが好ましい。
【００１７】
本発明の剥離シートでは、前記ジエン系高分子は、ポリブタジエンゴムであるのが好ましい。
【００１８】
本発明の剥離シートでは、前記剥離剤層の平均厚さは、０．０２〜５．０μｍであるのが好ましい。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の粘着体は、
本発明の剥離シートと、粘着剤層を備えた粘着シートとを有することを特徴とする。
【００２０】
これにより、電気部品等に悪影響を与えるのを十分に抑制することができるとともに、剥離力の剥離速度依存性が小さい粘着体を提供することができる。
【００２１】
本発明の粘着体では、前記粘着シートが、ラベル部と、耳部とを備え、
前記耳部を前記剥離シートから剥離・除去した後、前記ラベル部を手またはラベリング装置で剥がして用いるのが好ましい。
【００２２】
本発明の粘着体では、前記粘着剤層は、主として、アクリル系粘着剤で構成されたものであるのが好ましい。
【００２３】
本発明の粘着体では、２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力は、２０〜５００ｍＮ／２０ｍｍであるのが好ましい。
【００２４】
本発明の粘着体では、２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力は、１００〜２５００ｍＮ／２０ｍｍであるのが好ましい。
【００２５】
本発明の粘着体では、２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力をｆ１［ｍＮ／２０ｍｍ］、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力をｆ２［ｍＮ／２０ｍｍ］としたとき、０．２≦ｆ２／ｆ１≦５の関係を満足するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１図は、本発明の粘着体を示す縦断面図である。
【図２】第２図は、本発明の粘着体の好適な実施形態を示す斜視図である。
【図３】第３図は、第２図に示す粘着体の耳部を剥離・除去する際の状態を示す斜視図である。
【図４】第４図は、本発明の剥離シートを示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明する。【００２８】
第１図は、本発明の粘着体の好適な実施形態を示す縦断面図、第２図は、本発明の粘着体の好適な実施形態を示す斜視図、第３図は、第２図に示す粘着体の耳部を剥離・除去する際の状態を示す斜視図、第４図は、本発明の剥離シートを示す縦断面図である。なお、以下の説明では、第４図中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。【００２９】
第１図に示すように、粘着体１００（本発明の粘着体）は、後述するような実質的にシリコーン化合物を含まない材料（非シリコーン系剥離剤）で構成された剥離剤層１１と基材（剥離シート基材）１２とを備えた剥離シート１に、粘着剤層２１と粘着シート基材２２とを備えた粘着シート２が、貼着された構成となっており、かかる粘着体１００では、剥離剤層１１に粘着剤層２１が接している。【００３０】
粘着体１００は、粘着シート２が剥離シート１から剥離可能となっている。【００３１】
本実施形態において、粘着体１００には、第２図に示すように、打ち抜き加工等によって、ラベル部２３と、耳部２４とが形成されている。【００３２】
本実施形態の粘着体１００では、第３図に示すように、耳部２４は、粘着体１００（剥離シート１）から剥離・除去され、ラベル部２３は、耳部２４を剥離・除去した後に、手またはラベリング装置によって剥離され、被着体に貼着される。【００３３】
ところで、従来の非シリコーン系剥離剤で構成された剥離シートは、低速で剥離シートから粘着シートを剥がす場合と比較して、高速で剥離シートから粘着シートを剥がす場合には重剥離化する傾向があった。【００３４】
特に、ラベル部と耳部とを備えた粘着体を、耳部を剥離・除去した後にラベル部を剥離して被着体に貼着するといった用途に用いる場合、従来の剥離シートを備えた粘着体では耳部を高速で剥離・除去しようとすると重剥離化が生じるため、耳部を高速で剥離・除去することができず、生産性が低下するといった問題があった。また、このような耳部は、一般に粘着シートを効率的に用いる目的で幅を細く形成されるため、上記のように高速で剥離しようとすると、重剥離化によって耳部が断裂してしまうといった問題もあった。【００３５】
また、高速で剥離する場合に重剥離化するため、ラベル部を高速で被着体にラベリングできるラベリング装置等に適用するのが困難であった。【００３６】
これに対して、本発明の粘着体では、後に詳述するような本発明の剥離シートを備えているため、低速で剥離シートから粘着シートを剥がす際の剥離力と、高速で剥離シートから粘着シートを剥がす際の剥離力との差を小さくできる。すなわち、重剥離化を防止することができ、剥離力の剥離速度依存性を小さいものとすることができる。その結果、上記のような問題を効果的に解決することができる。【００３７】
このような粘着体１００において、２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力をｆ１［ｍＮ／２０ｍｍ］とし、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力をｆ２［ｍＮ／２０ｍｍ］としたとき、０．２≦ｆ２／ｆ１≦５の関係を満足するのが好ましく、１≦ｆ２／ｆ１≦５の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、例えば、高速剥離する際に、粘着シート２（剥離シート１）の断裂等を効果的に防止することができる。また、粘着体１００をラベリング装置に好適に適用することができる。【００３８】
また、このような粘着体１００において、２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力は、具体的には、２０〜５００ｍＮ／２０ｍｍであるのが好ましく、３０〜４００ｍＮ／２０ｍｍであるのがより好ましい。これにより、低速における剥離力を好適なものとすることができる。【００３９】
また、２３℃５０％ＲＨの環境下において、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離方向１８０°の条件で測定される剥離力は、具体的には、１００〜２５００ｍＮ／２０ｍｍであるのが好ましく、１５０〜２０００ｍＮ／２０ｍｍであるのがより好ましい。これにより、例えば、高速剥離する際に、粘着シート２（剥離シート１）の断裂等を効果的に防止することができる。また、粘着体１００をラベリング装置に好適に適用することができる。【００４０】
なお、剥離力の測定は、具体的には、２３℃５０％ＲＨの環境下において、粘着体を巾２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引っ張り試験機を用いて、剥離シートを固定し、粘着シートを各速度で１８０°方向に引っ張ることにより行うものとする。【００４１】
以下、本発明の剥離シートの好適な実施形態について説明する。【００４２】
剥離シート１は、第４図に示すように、基材１２上に剥離剤層１１が形成された構成となっている。【００４３】
基材１２は、剥離剤層を支持する機能を有しており、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリメチルペンテンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス等の金属箔、グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙、合成紙等の紙、これら紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートした紙等で構成されている。【００４４】
基材の平均厚さは、特に限定されないが、５〜３００μｍであるのが好ましく、１０〜２００μｍであるのがより好ましい。【００４５】
基材１２上に剥離剤層１１を設けることにより、粘着シート２を剥離シート１から剥離することが可能となる。【００４６】
剥離剤層１１は、実質的にシリコーン化合物を含まない材料で構成されている。これにより、本発明の粘着体では、剥離シートから粘着剤層にシリコーン化合物が移行することが防止される。その結果、粘着シートを被着体に貼着した後、粘着シートからシリコーン化合物が放出されることが防止される。したがって、被着体がリレー等の電子機器等であっても、粘着シートは、かかる被着体に悪影響を与えにくい。【００４７】
なお、実質的にシリコーン化合物を含まないとは、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量が、好ましくは、０．５原子％以下、より好ましくは、０．１原子％以下のことをいう。Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）の測定条件および測定値の算出は、下記の方法で行ったものとする。【００４８】
測定装置：アルバックファイ社製 Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ
Ｘ線：ＡｌＫα（１４８６．６ｅＶ）
取出し角度：４５°
測定元素：ケイ素（Ｓｉ）及び炭素（Ｃ）
シリコーン化合物の量は、Ｓｉ／（Ｓｉ＋Ｃ）の価に１００を乗じて算出し、「原子％」で表示する。【００４９】
ところで、従来の非シリコーン系剥離剤で構成された剥離シートは、前述したように、低速で剥離シートから粘着シートを剥がす場合と比較して、高速で剥離シートから粘着シートを剥がす場合には重剥離化する傾向があり、これにより、前述したような種々の問題が生じていた。【００５０】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、剥離シートを構成する剥離剤層として、主としてジエン系高分子で構成された剥離剤を硬化させることにより形成したものを用い、かつ、ジエン系高分子として、ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して１００℃において測定される、その硬化前のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））が、４０〜７０であるものを用いることにより、低速で剥離シートから粘着シートを剥がす際の剥離力と、高速で剥離シートから粘着シートを剥がす際の剥離力との差を小さくできることを見出した。すなわち、重剥離化を防止することができ、剥離力の剥離速度依存性を小さいものとすることができることを見出した。その結果、前述したような種々の問題を効果的に解決することができることを見出した。【００５１】
上記のように、本発明の剥離シートは、剥離剤層として、主としてジエン系高分子で構成された剥離剤を硬化させることにより形成したものを用いる点と、ジエン系高分子として、ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して１００℃において測定される、その硬化前のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））が、４０〜７０であるものを用いる点とに特徴を有しており、これにより、上記のような優れた効果を発揮するものである。しかしながら、上記のような特徴のいずれか一方を満足するだけでは、本発明の効果は得られない。【００５２】
なお、本発明では、ジエン系高分子として、その硬化前のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））が４０〜７０のものであるが、その硬化前のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））は、４０〜６０であるのが好ましく、４０〜５０であるのがより好ましい。これにより、本発明の効果をより顕著なものとすることができる。【００５３】
剥離剤層１１の形成に用いるジエン系高分子としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム等が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリブタジエンゴム（特に１，４−ポリブタジエンゴム）を用いるのが好ましい。これにより、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ等の電気部品に悪影響を与えにくく、かつ、剥離力の剥離速度依存性のより小さい剥離シートを提供することができる。【００５４】
また、剥離剤層１１の形成に使用する剥離剤（硬化前の材料）は、主として、シス１，４結合の含有率が９０〜９９％の１種または２種以上のジエン系高分子で構成されたものであるのが好ましい。これにより、ムーニー粘度を容易に好適なものとすることができ、その結果、剥離力の剥離速度依存性をより小さいものとすることができる。【００５５】
また、硬化前のジエン系高分子の質量平均分子量は、１０００００〜１００００００であるのが好ましく、１５００００〜５０００００であるのがより好ましい。これにより、ムーニー粘度を容易に好適なものとすることができ、その結果、剥離力の剥離速度依存性をより小さいものとすることができる。【００５６】
剥離剤層１１の平均厚さは、特に限定されないが、０．０２〜５．０μｍであるのが好ましく、０．０３〜３．０μｍであるのがより好ましく、０．０５〜１．０μｍであるのがさらに好ましい。剥離剤層１１の平均厚さが前記下限値未満であると、剥離シート１から粘着シート２を剥がす際に、十分な剥離性能が得られない場合がある。一方、剥離剤層１１の平均厚さが前記上限値を超えると、剥離シートをロール状に巻き取ったときの剥離剤層１１が、剥離シート背面とブロッキングし易くなり、剥離剤層１１の剥離性能がブロッキングにより、低下する場合がある。【００５７】
なお、前述したような未硬化の剥離剤の硬化方法としては、特に限定されず、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射、加熱等の方法を用いることができる。【００５８】
また、剥離剤層１１は、他の樹脂成分や、可塑剤、安定剤、架橋剤、増感剤、ラジカル開始剤等の各種添加剤を含んでいてもよく、さらに密着性向上を目的として、剥離剤層１１と基材１２の間にプライマー層を設けてもよい。【００５９】
以下、粘着シートについて説明する。【００６０】
粘着シート２は、第１図に示すように、粘着シート基材２２上に粘着剤層２１が形成された構成となっている。【００６１】
粘着シート基材２２は、粘着剤層２１を支持する機能を有しており、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス等の金属箔、無塵紙、合成紙等の紙等の単体もしくは複合物で構成されている。【００６２】
その中でも、特に、粘着シート基材２２は、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムまたは発塵の少ないいわゆる無塵紙（例えば特公平６−１１９５９号）で構成されているのが好ましい。粘着シート基材２２がプラスチックフィルムまたは無塵紙で構成されることにより、加工時、使用時等において、塵などが発生しにくく、リレー等の電子機器等に悪影響を及ぼしにくい。また、粘着シート基材２２がプラスチックフィルムまたは無塵紙で構成されると、加工時における裁断または打ち抜き等が容易となる。また、基材にプラスチックフィルムを用いる場合、かかるプラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであるのがより好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、塵の発生が少なく、また、加熱時のガスの発生が少ないという利点を有している。【００６３】
粘着シート基材２２の平均厚さは、特に限定されないが、５〜３００μｍであるのが好ましく、１０〜２００μｍであるのがより好ましい。【００６４】
粘着シート基材２２は、その表面（粘着剤層が積層する面と反対側の面）に印刷や印字が施されていてもよい。また、印刷や印字の密着をよくする等の目的で、粘着シート基材２２は、その表面に、表面処理が施されていてもよい。また、粘着シート２は、ラベルとして機能してもよい。【００６５】
粘着剤層２１は、粘着剤を主剤とした粘着剤組成物で構成されている。【００６６】
粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられる。【００６７】
例えば、粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体または共重合体から構成することができる。【００６８】
主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキシエチル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。【００６９】
コモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。【００７０】
官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーや、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。【００７１】
これらの各成分を含むことにより、粘着剤組成物の粘着力、凝集力が向上する。また、このようなアクリル系粘着剤は、通常、分子中に不飽和結合を有しないため、光や酸素に対する安定性の向上を図ることができる。さらに、モノマーの種類や分子量を適宜選択することにより、用途に応じた品質、特性を備える粘着剤組成物を得ることができる。【００７２】
このような粘着剤組成物には、架橋処理を施す架橋型および架橋処理を施さない非架橋型のいずれのものを用いてもよいが、架橋型のものがより好ましい。架橋型のものを用いる場合、凝集力のより優れた粘着剤層２１を形成することができる。【００７３】
架橋型粘着剤組成物に用いる架橋剤としては、エポキシ系化合物、イソシアナート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。【００７４】
また、本発明に用いられる粘着剤組成物中には、必要に応じて、可塑剤、粘着付与剤、安定剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。【００７５】
粘着剤層２１の平均厚さは、特に限定されないが、５〜２００μｍであるのが好ましく、１０〜１００μｍであるのがより好ましい。【００７６】
次に、粘着体１００の製造方法の一例について説明する。【００７７】
まず、粘着体１００を構成する剥離シート１の製造方法の一例について説明する。【００７８】
剥離シート１は、基材１２を用意し、この基材１２上に剥離剤を塗工等した後、紫外線等の活性エネルギー線の照射や加熱処理等の加工を施して剥離剤層１１を形成することにより、作製することができる。【００７９】
剥離剤を基材１２上に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法等の既存の方法が使用できる。【００８０】
次に、粘着体１００を構成する粘着シート２の製造方法の一例について説明する。【００８１】
粘着シート２は、粘着シート基材２２を用意し、この粘着シート基材２２上に粘着剤組成物を塗工して粘着剤層２１を形成することにより、作製することができる。【００８２】
粘着剤組成物を粘着シート基材２２上に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法等の既存の方法が使用できる。【００８３】
この場合の粘着剤組成物の形態としては、溶剤型、エマルション型、ホットメルト型等が挙げられる。【００８４】
その後、粘着剤層２１が剥離剤層１１に接するように、剥離シート１と粘着シート２を貼り合わせることにより、粘着体１００を得ることができる。【００８５】
なお、剥離シート１の剥離剤層１１上に、粘着剤層２１を形成し、次いで、粘着剤層上に粘着シート基材２２を接合することにより粘着体１００を製造してもよい。【００８６】
以上、本発明の剥離シートおよび粘着体の好適な実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。例えば、粘着体は、粘着シート基材の両面に粘着剤層が形成され、さらに、これら両粘着剤層の表面に、それぞれ剥離シートが形成されたものであってもよい。【００８７】
また、前述した実施形態では、剥離シートが、剥離剤層と基材とで構成されたものとして説明したが、樹脂フィルムのように剥離剤層が基材としての機能を兼ね備えたものであってもよい。【００８８】
また、前述した実施形態では、粘着体が、剥離シートと粘着シートを貼着させた構成のものについて説明したが、基材の一方の面側に剥離剤層が形成されていて、他方の面側に粘着剤層が形成されたものであってもよい。【００８９】
また、本発明の剥離シートおよび粘着体の用途は、前述したようなリレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品に限定されない。
【実施例】
【００９０】
次に、本発明の粘着体の具体的実施例について説明する。【００９１】
１．剥離剤の調製
（剥離剤Ａの調製）
液体アンモニウムで冷却する環流冷却器を頭頂に備えた２０Ｌオートクレーブに１，３−ブタジエン５．４Ｋｇを充填した。【００９２】
一方、水分を除去したトルエン２５０ｍＬに、ナフテン酸ニッケル：１．２ｍｍｏｌ、三フッ化ホウ素エーテラート：７．３ｍｍｏｌ、ｎ−ブチルリチウム：６．６ｍｍｏｌを順に溶解し、トルエン溶液を用意した。【００９３】
このトルエン溶液をオートクレーブに投入し、重合反応を開始した。【００９４】
反応開始時の温度は３０℃とした。【００９５】
３０分後、イソプロピルアルコール５０ｍＬを添加し、反応を停止した。反応停止時の温度は、５０℃であった。【００９６】
次に、オートクレーブの内圧を大気圧に下げ、残留モノマーをフラッシングで除去し、その後、乾燥することにより、剥離剤（１，４−ポリブタジエンゴム）Ａを得た。【００９７】
剥離剤Ａのムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））は、４４であった。また、剥離剤Ａの質量平均分子量は、３６００００であった。また、剥離剤Ａ中のシス１，４結合の含有率は、９６．０％であった。なお、シス１，４結合の含有率は、赤外線吸収スペクトル法（ＡＴＲ法）により測定した。【００９８】
（剥離剤Ｂの調製）
ｎ−ブチルリチウムをトリエチルアルミニウムに変更し、反応開始から反応停止までの時間を２０分とした以外は、前記剥離剤Ａの調製と同様に、剥離剤Ｂを調製した。【００９９】
剥離剤Ｂのムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））は、４３であった。また、剥離剤Ｂの質量平均分子量は、２４００００であった。また、剥離剤Ｂ中のシス１，４結合の含有率は、９７．０％であった。なお、シス１，４結合の含有率は、赤外線吸収スペクトル法（ＡＴＲ法）により測定した。【０１００】
２．粘着剤の調製
（粘着剤Ａ）
アクリル酸エステル共重合体（組成：アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸ブチル／酢酸ビニル／アクリル酸＝５５／２０／２３／２（ｗｔ％）の共重合体、質量平均分子量：約５０００００）のトルエン溶液（固形分約３０ｗｔ％）１００質量部に、架橋剤として金属キレート化合物（川崎ファインケミカル社製：商品名「アルミキレートＤ」）を０．１質量部添加し、粘着剤Ａとした。【０１０１】
（粘着剤Ｂ）
アクリル酸エステル共重合体（組成：アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル＝６０／３９／１（ｗｔ％）の共重合体、質量平均分子量：約７０００００）のトルエン溶液（固形分約３０ｗｔ％）１００質量部に、架橋剤としてポリイソシアナート化合物（東洋インキ製造社製：商品名「ＢＨＳ−８５１５」）を７質量部添加し、粘着剤Ｂとした。【０１０２】
３．粘着体の作成
（実施例１）
［１］剥離シートの作成
まず、剥離剤Ａをトルエンで希釈し、固形分濃度１．０ｗｔ％の分散液を調製した。【０１０３】
得られた分散液を、平均厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製：商品名「ＰＥＴ３８Ｔ−１００」）の片面に、マイヤーバー＃４にて塗工し、１００℃、６０秒間加熱して乾燥させた。その後、紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２照射して、平均厚さ０．１μｍの剥離剤層を形成し、剥離シートを作成した。【０１０４】
［２］粘着シートの作成
粘着剤Ａを、平均厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製：商品名「ＰＥＴ５０Ｔ−１００」）の片面に、アプリケーターにて塗工し、１２０℃、６０秒間加熱して乾燥させ、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成し、粘着シートを作製した。【０１０５】
［３］粘着体の作成
上記のようにして得られた剥離シートの剥離剤層と、粘着シートの粘着剤層とを貼り合わせ、粘着体を得た。【０１０６】
（実施例２）
粘着シートの作成において、粘着剤Ａの代わりに、粘着剤Ｂを用いた以外は、前記実施例１と同様にして粘着体を作成した。【０１０７】
（実施例３）
剥離シートの作成において、剥離剤Ａの代わりに、剥離剤Ｂを用いた以外は、前記実施例１と同様にして粘着体を作成した。【０１０８】
（実施例４）
粘着シートの作成において、粘着剤Ａの代わりに、粘着剤Ｂを用いた以外は、前記実施例３と同様にして粘着体を作成した。【０１０９】
（比較例１）
剥離シートの作成において、剥離剤Ａの代わりに、ジエン系高分子として１，４−ポリブタジエンゴム（日本ゼオン社製：商品名「ＢＲ１２４１」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして粘着体を作成した。なお、使用した１，４−ポリブタジエンゴムの質量平均分子量は２１００００、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））は３５、シス１，４結合の含有率は３６．５％であった。【０１１０】
（比較例２）
粘着シートの作成において、粘着剤Ａの代わりに、粘着剤Ｂを用いた以外は、前記比較例１と同様にして粘着体を作成した。【０１１１】
（比較例３）
剥離シートの作成において、剥離剤Ａの代わりに、ジエン系高分子として１，４−ポリブタジエンゴム（クラレ社製：商品名「ＬＩＲ−３００」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして粘着体を作成した。なお、使用した１，４−ポリブタジエンゴムの質量平均分子量は３５０００、シス１，４結合の含有率は５０．０％であった。なお、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））は測定不能であった。【０１１２】
（比較例４）
粘着シートの作成において、粘着剤Ａの代わりに、粘着剤Ｂを用いた以外は、前記比較例３と同様にして粘着体を作成した。【０１１３】
（比較例５）
剥離シートの作成において、剥離剤Ａの代わりに、ジエン系高分子として１，４−ポリブタジエンゴム（ＪＳＲ社製：商品名「ＢＲ−１０」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして粘着体を作成した。なお、使用した１，４−ポリブタジエンゴムの質量平均分子量は４２００００、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））は２８、シス１，４結合の含有率は９５．０％であった。【０１１４】
（比較例６）
粘着シートの作成において、粘着剤Ａの代わりに、粘着剤Ｂを用いた以外は、前記比較例５と同様にして粘着体を作成した。【０１１５】
上記各実施例および各比較例で作製した粘着体における、硬化前の剥離剤の質量平均分子量、ムーニー粘度、シス１，４結合の含有率、含まれるシリコーン化合物の量を表１に示した。【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
４．評価
［剥離力試験］
各実施例および各比較例の各粘着体について剥離力を測定した。なお、剥離力の測定は、２３℃５０％ＲＨの環境で１日放置後の粘着体について行った。【０１１８】
剥離力の測定は、２３℃５０％ＲＨの環境下で、粘着体を巾２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引っ張り試験機を用いて、剥離シートを固定し、粘着シートを所定の剥離速度で１８０°方向に引っ張ることにより、剥離力を測定した。なお、測定は、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎで行い、それぞれについての剥離力ｆ１、ｆ２を求めた。【０１１９】
なお、比較例３および４の粘着体は、剥離できず、測定不能であった。【０１２０】
これらの結果をｆ２／ｆ１の値とともに表１に合わせて示した。【０１２１】
表１から明らかなように、各実施例の粘着体（本発明の剥離シートおよび粘着体）は、剥離力の剥離速度依存性が小さいものであった。これに対して、各比較例の粘着体は、満足な結果が得られなかった。また、本発明の剥離シート（粘着体）は、シリコーン化合物を含まないので、リレー等の電気部品へ悪影響を与えにくいものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明によれば、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品に悪影響を与えるのを十分に抑制することができるとともに、剥離力の剥離速度依存性が小さい剥離シートおよび粘着体を提供することができる。従って、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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