(57)【要約】  基地局装置に設けられ、上位の統括基地局装置からの要求を判断して基地局状態を制御する第１の手段と、上記統括基地局装置に設けられ、当該統括基地局装置の形成するセルに、移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させるように要求し、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるように要求する第２の手段とを備える。
2009022534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置に設けられ、上位の統括基地局装置からの要求を判断して基地局状態を制御する第１の手段と、
上記統括基地局装置に設けられ、当該統括基地局装置の形成するセルに、移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させるように要求し、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるように要求する第２の手段とを備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
上記第２の手段は、上記基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
上記第２の手段は、他の統括基地局装置の形成するセルと組み合わせたセルに対し、上記移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
統括基地局装置の形成するセルに移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させるように要求し、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるように要求する通知を上記基地局装置に送信する手段を備えたことを特徴とする統括基地局装置。
【請求項５】
請求項４に記載の統括基地局装置において、
上記手段は、上記基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視することを特徴とする統括基地局装置。
【請求項６】
請求項４に記載の統括基地局装置において、
上記手段は、他の統括基地局装置の形成するセルと組み合わせたセルに対し、上記移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視することを特徴とする統括基地局装置。
【請求項７】
上位の統括基地局装置からの通知を判断して自装置をサービス状態と無線部停止状態の間で遷移させる手段を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
統括基地局装置が形成するセルに移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させるように要求し、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるように要求する工程を備えたことを特徴とする基地局状態制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の基地局状態制御方法において、
上記工程は、上記基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視することを特徴とする基地局状態制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の基地局状態制御方法において、
上記工程は、他の統括基地局装置の形成するセルと組み合わせたセルに対し、上記移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視することを特徴とする基地局状態制御方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の基地局状態制御方法において、
上記基地局装置において、上位の統括基地局装置の全てから無線部停止状態に移行するように要求されている時にのみ、上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる工程を備えたことを特徴とする基地局状態制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、統括基地局装置、基地局装置、および、基地局状態制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおける公衆通信向け基地局は、不規則に発生するユーザからの接続要求に応えるために、ネットワーク管理者によってサービスが開始された後は定常的にサービスを行っていた。【０００３】
ネットワーク管理者による開始の作業は例えば次のように行われる。
（１）基地局を設置して各種の結線等の後に電源を投入し、上位ノードとの回線を開通させる。
（２）ネットワーク経由もしくは手動の直接入力により各種パラメータを基地局に設定する。【０００４】
設定を反映させて基地局のサービスを開始した後は、故障もしくは装置構成の変更等により再起動が必要な場合を除き、可能な限り中断することなくサービスを継続していた。また、基地局を撤去する場合には、基地局のサービスを終了した上で電源を切断する。【０００５】
これらは公衆通信向け基地局についての運用であるが、ホーム基地局（Home eNodeB）（非特許文献１を参照。）と呼ばれるような家庭等の小規模なエリアに設置される基地局についても基本的に同様の運用が予想される。
【非特許文献１】3GPP TSG RAN #35 RP-070209 Lemesos, Cyprus, 6-9 March 2007(http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/TSG_RAN/TSGR_35/Docs/)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の基地局は定常的にサービスを行っていたため、ホーム基地局については次のような問題点が指摘されていた。
（１）特定ユーザ（CSG:Closed Subscriber Group）向けの基地局では、接続要求の発生するユーザが限定されるため、それらのユーザが近傍にいない基地局からの送信は無駄になる。
（２）上記のような状態は電力の浪費となるだけでなく、ユーザの非接続時にも基地局から送信される共通制御チャネルによって他セルとの間で干渉を招く。干渉により、特定ユーザ向けの基地局とは無関係のユーザに通信品質劣化が生じる。また、干渉により、上記の特定ユーザ向けの基地局とは無関係の基地局に通信容量劣化が生じる。
（３）特定ユーザ向けの基地局は多数の設置（例えば、１家族あたりに１つの基地局）が予測されており、上記の弊害は無視できない大きな問題となる。【０００７】
一方、特定ユーザ向け基地局のユーザが手動で基地局を起動・停止するという運用も考えられるが、次のような問題がある。
（４）基地局を起動させるまでに実施中の通信のハンドオーバが失敗する可能性がある。例えば、戸外で公衆通信向け基地局と通信を行っている状態から、特定ユーザ向けの基地局の設置された家の中に入ってくる場合に、特定ユーザ向けの基地局の手動による起動が間に合わずに通信のハンドオーバが失敗する可能性がある。
（５）基地局の他のユーザ（家族の自分以外の者等）に配慮した装置の停止が求められ、操作が煩雑化し、基地局の起動・停止が形骸化する可能性がある。【０００８】
上記の従来の問題点に鑑み、特定ユーザ向けの基地局の保有者やユーザの手を煩わせることなく、装置の電力消費や周囲に与える干渉の影響を低減することのできる移動通信システム、統括基地局装置、基地局装置、および、基地局状態制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様においては、基地局装置に設けられ、上位の統括基地局装置からの要求を判断して基地局状態を制御する第１の手段と、上記統括基地局装置に設けられ、当該統括基地局装置の形成するセルに、移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させるように要求し、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるように要求する第２の手段とを備えるようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
開示の移動通信システム、統括基地局装置、基地局装置、および、基地局状態制御方法にあっては、特定ユーザ向けの基地局の保有者やユーザの手を煩わせることなく、装置の電力消費や周囲に与える干渉の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ホーム基地局の状態を示す図である。
【図３】統括マクロ基地局の構成例を示す図である。
【図４】ホーム基地局の構成例を示す図である。
【図５】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１２】
１、１＃１〜１＃３      統括マクロ基地局
１０１                  受信空中線
１０２                  移動局対向受信部
１０３                  送信空中線
１０４                  移動局対向送信部
１０５                  基地局収容回線
１０６                  Ｘ２インタフェース
１０７                  インタフェース部
１０８                  ホーム基地局対向受信部
１０９                  ホーム基地局対向送信部
１１０                  ホーム基地局状態管理部
１１１                  ホーム基地局ユーザ管理部
１１２                  在圏移動局データベース
１１３                  在圏移動局監視部
１１４                  状態制御命令生成部
１１５                  保持データ消去部
２                      ホーム基地局
２０１                  受信空中線
２０２                  移動局対向受信部
２０３                  送信空中線
２０４                  移動局対向送信部
２０５                  基地局収容回線
２０６                  Ｘ２インタフェース
２０７                  インタフェース部
２０８                  無線部状態管理部
３＃１〜３＃３          マクロセル
４                      ホームセル
５＃１〜５＃３          移動局
Ｘ２                    Ｘ２インタフェース
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一形態の移動通信システムは、基地局装置に設けられ、上位の統括基地局装置からの要求を判断して基地局状態を制御する第１の手段と、上記統括基地局装置に設けられ、当該統括基地局装置の形成するセルに、移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させるように要求し、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるように要求する第２の手段とを備える。【００１４】
好ましくは、上記第２の手段は、上記基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視するようにすることができる。【００１５】
好ましくは、上記第２の手段は、他の統括基地局装置の形成するセルと組み合わせたセルに対し、上記移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視するようにすることができる。【００１６】
また、本発明の一形態の統括基地局装置は、統括基地局装置の形成するセルに移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させるように要求し、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるように要求する通知を上記基地局装置に送信する手段を備える。【００１７】
好ましくは、上記基地局装置に送信する手段は、上記基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視するようにすることができる。【００１８】
好ましくは、上記基地局装置に送信する手段は、他の統括基地局装置の形成するセルと組み合わせたセルに対し、上記移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視するようにすることができる。【００１９】
また、本発明の一形態の基地局装置は、上位の統括基地局装置からの通知を判断して自装置をサービス状態と無線部停止状態の間で遷移させる手段を備える。【００２０】
また、本発明の一形態の基地局状態制御方法は、統括基地局装置が形成するセルに移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させるように要求し、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるように要求する工程を備える。【００２１】
好ましくは、上記工程は、上記基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視するようにすることができる。【００２２】
好ましくは、上記工程は、他の統括基地局装置の形成するセルと組み合わせたセルに対し、上記移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視するようにすることができる。【００２３】
好ましくは、上記基地局装置において、上位の統括基地局装置の全てから無線部停止状態に移行するように要求されている時にのみ、上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる工程を備えるようにすることができる。【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。【００２５】
<システム構成>
図１は本発明の一実施形態にかかる移動通信システムの構成例を示す図である。【００２６】
図１において、相互に近在する統括マクロ基地局（Macro eNodeB）１＃１、１＃２、１＃３、および、ホーム基地局（Home eNodeB）２どうしは、メッシュトポロジに基づき、Ｘ２インタフェース（X2 Interface）を介して相互に接続される。Ｘ２インタフェースは専用の固定回線上に設定されるか、または、何らかの上位ノードを介した固定回線上に論理的に設定される。固定回線にはインターネットや専用線、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等が用いられる。基地局どうしは、Ｘ２インタフェースにより移動局のハンドオーバにともなう移動局の制御とユーザデータおよび制御データの転送、また、ホーム基地局の状態制御を行う。【００２７】
基地局の種別にはホーム基地局２を制御する統括マクロ基地局１＃１、１＃２、１＃３と、ホーム基地局２を制御しない通常のマクロ基地局と、ホーム基地局２とが含まれている。ここで、統括マクロ基地局１＃１、１＃２、１＃３や通常のマクロ基地局は通信事業者が設置する比較的規模の大きい基地局であり、ホーム基地局２は個人等が設置する小規模の基地局である。なお、図中では通常のマクロ基地局を割愛している。【００２８】
統括マクロ基地局１＃１のセクタのカバーするエリアがマクロセル（Macro Cell）３＃１であり、統括マクロ基地局１＃２のセクタのカバーするエリアがマクロセル３＃２であり、統括マクロ基地局１＃３のセクタのカバーするエリアがマクロセル３＃３である。隣接するマクロセル３＃１とマクロセル３＃２、および、マクロセル３＃２とマクロセル３＃３のそれぞれの間には、ハンドオーバを円滑に行うために若干のオーバラップ部分が設けられている。ホーム基地局２のカバーするエリアがホームセル（Home Cell）４である。【００２９】
また、ホームセル４と重複しているマクロセル３＃１とマクロセル３＃２は、ホームセル４のオーバレイセルである。このように、ホームセルが複数のマクロセル間のオーバラップ部分に位置するなどして、複数の統括マクロ基地局からの無線信号を受信できる場合には、ホームセルのオーバレイセルは複数存在してもよい。【００３０】
マクロセル３＃１、３＃２、３＃３には、ユーザの携帯する移動局（UE:User Equipment）５＃１、５＃２、５＃３が在圏している。ここでは、移動局５＃１は統括マクロ基地局１＃１からＢＣＨ（Broadcast Channel）等の共通制御チャネルを捕捉し、移動局５＃２は統括マクロ基地局１＃２からＢＣＨ等の共通制御チャネルを捕捉し、移動局５＃３は統括マクロ基地局１＃３からＢＣＨ等の共通制御チャネルを捕捉しているものとしている。移動局５＃１、５＃２、５＃３としては、この種の移動通信システムで用いられる一般的な構成を前提としている。【００３１】
図２はホーム基地局２の状態を示す図であり、装置の電源が投入されていない「停止状態」と、装置の電源は投入されているが無線部の電源が停止されている「無線部停止状態」と、無線部の電源が供給されている「サービス状態」とがあるものとする。「停止状態」から電源投入を行うことで「無線部停止状態」になり、「無線部停止状態」から電源切断を行うことで「停止状態」になる。「無線部停止状態」から無線部を開始することで「サービス状態」となり、「サービス状態」から無線部を終了することで「無線部停止状態」になる。【００３２】
また、「停止状態」から「サービス状態」に移行させることを「起動」と呼び、「サービス状態」から「停止状態」に移行させることを「停止」と呼ぶ。更に、「サービス状態」から「停止状態」を経て「サービス状態」に戻すことを「再起動」と呼び、「サービス状態」から「無線部停止状態」を経て「サービス状態」に戻すことを「再開」と呼ぶ。なお、「無線部停止状態」においては、送信機と受信機から構成される無線部のうち送信機のみの電源を停止してもよい。【００３３】
図３は統括マクロ基地局１（１＃１〜１＃３）の構成例を示す図である。【００３４】
図３において、統括マクロ基地局１は、受信空中線１０１を介して移動局から受信を行う移動局対向受信部１０２と、送信空中線１０３を介して移動局に対して送信を行う移動局対向送信部１０４と、有線回線を介して上位ノードとの間に基地局収容回線１０５を、また、他の基地局（統括マクロ基地局と通常のマクロ基地局、ホーム基地局を含む）との間にＸ２インタフェース１０６を設定し、通信を行うインタフェース部１０７と、このインタフェース部１０７を介してホーム基地局からの受信を行うホーム基地局対向受信部１０８と、インタフェース部１０７を介してホーム基地局向けの送信を行うホーム基地局対向送信部１０９とを備えている。Ｘ２インタフェース１０６が設定されているホーム基地局は自動的に統括マクロ基地局１の監視対象に指定される。【００３５】
また、統括マクロ基地局１は、監視対象であるホーム基地局からホーム基地局対向受信部１０８を介して受信した状態通知に基づいてホーム基地局毎に装置の状態を保持するホーム基地局状態管理部１１０と、監視対象であるホーム基地局についてホーム基地局対向受信部１０８を介して当該ホーム基地局、もしくは、インタフェース部１０７を介して他のサーバ等から取得した、特定のホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの所有する移動局（My UE）のＩＤ（電話番号等）をホーム基地局毎に保持するホーム基地局ユーザ管理部１１１と、統括マクロ基地局１の形成するセルに在圏している移動局のＩＤと動作状態を記載している在圏移動局データベース１１２と、ホーム基地局ユーザ管理部１１１に保持された監視対象のホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの所有する移動局が在圏移動局データベース１１２に記載されているか否かによって、統括マクロ基地局１の形成するセルへ在圏しているか否かを判定し監視する在圏移動局監視部１１３とを備えている。【００３６】
ここで、在圏移動局データベース１１２には、移動局がネットワークに対して報告した自らの位置と、ネットワーク側で保持している情報、すなわち、当該移動局を所有するユーザのアクセスが許可された特定のホーム基地局を監視対象とする統括マクロ基地局１の位置とに基づいて、当該統括マクロ基地局１の形成するセルに在圏しているとネットワークが判定した移動局を記載してもよい。あるいは、移動局を所有するユーザのアクセスが許可された特定のホーム基地局を監視対象とする統括マクロ基地局１の識別情報を移動局が予め保持しておき、ＢＣＨ等に含まれる識別情報の受信により移動局が当該統括マクロ基地局１を発見した場合には、当該移動局を在圏移動局データベース１１２に記載するようにしてもよい。【００３７】
なお、ホームセルが複数のマクロセル間のオーバラップ部分に位置するなどして、オーバレイセルが複数存在する場合には、１つのホーム基地局を複数の統括マクロ基地局が監視してもよい。【００３８】
また、統括マクロ基地局１は、在圏移動局監視部１１３における監視により、監視対象のホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの移動局のいずれかが統括マクロ基地局１の形成するセルに進入もしくは出現したことを検出し、かつそのホーム基地局が無線部停止状態である場合にサービス状態に移行させるように要求する制御通知を生成し、反対に、監視対象のホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの移動局のすべてが統括マクロ基地局１の形成するセルから退出もしくは消滅したことを検出し、かつそのホーム基地局がサービス状態にある場合に無線部停止状態に移行させるように要求する制御通知を生成して、ホーム基地局対向送信部１０９を介して該当するホーム基地局への送信を要求する状態制御命令生成部１１４を備えている。ここで、統括マクロ基地局１が形成するセルへの進入とは、移動局の移動によるものだけでなく、移動局の動作状態の変化、例えば、発着呼（待ち受け中から通信中への変化）によるものを考慮してもよい。また、統括マクロ基地局１が形成するセルからの退出とは、移動局の移動によるものだけでなく、移動局の動作状態の変化、例えば、終話（通信中から待ち受け中への変化）によるものを考慮してもよい。【００３９】
なお、在圏移動局データベース１１２には移動局のＩＤと動作状態に加え、移動局においてＢＣＨ等の共通制御チャネルの受信レベルが最も強勢となっている統括マクロ基地局（すなわち、移動局が在圏しているセルを形成する統括マクロ基地局）以外の、受信レベルが二番目以降の統括マクロ基地局の識別情報が記載されてもよい。これにより在圏移動局監視部１１３は、移動局が在圏していて、なおかつ、移動局においてＢＣＨ等の共通制御チャネルの受信レベルが二番目以降となっている他の統括マクロ基地局の組合せにより、移動局が統括マクロ基地局１の形成するセルに進入もしくは出現したことを検出してもよく、反対に、組合せの不成立により、移動局が統括マクロ基地局１の形成するセルから退出もしくは消滅したことを検出してもよい。こうすることで、複数のマクロセル間のオーバラップ部分に位置することでオーバレイセルが複数存在しているホーム基地局の状態を、統括マクロ基地局がより高精度に制御できるようになる。【００４０】
また、統括マクロ基地局１は、ホーム基地局対向受信部１０８を介して電源切断による停止状態に移行した旨の通知を受けたホーム基地局について、当該ホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの所有する移動局のＩＤを保持したまま無効化、あるいは、ホーム基地局ユーザ管理部１１１から消去する保持データ消去部１１５を備えている。【００４１】
図４はホーム基地局２の構成例を示す図である。【００４２】
図４において、ホーム基地局２は、受信空中線２０１を介して移動局から受信を行う移動局対向受信部２０２と、送信空中線２０３を介して移動局に対して送信を行う移動局対向送信部２０４とを備えている。【００４３】
また、ホーム基地局２は、上位ノードと接続されるとともに、移動局対向受信部２０２で受信したユーザデータおよび制御データの転送、移動局対向送信部２０４により送信するユーザデータおよび制御データの転送、ならびに、ホーム基地局２内の各部への制御データの入出力を行う基地局収容回線２０５を設定し、また、他の基地局（統括マクロ基地局と通常のマクロ基地局、ホーム基地局を含む）と接続されるとともに、ハンドオーバにともなうユーザデータおよび制御データの転送と移動局を制御、ならびに、ホーム基地局２内の各部への制御データの入出力を行うＸ２インタフェース２０６を設定するインタフェース部２０７とを備えている。なお、インタフェース部２０７は、オーバレイセルを形成する統括マクロ基地局に対してＸ２インタフェース２０６を設定する。【００４４】
また、ホーム基地局２は、Ｘ２インタフェース２０６を設定した統括マクロ基地局からインタフェース部２０７を介して状態の制御通知を受けた場合にそれらを判定して自装置の状態を制御するとともに、遷移した状態をインタフェース部２０７を介してＸ２インタフェース２０６を設定した統括マクロ基地局に通知し、装置の停止時には統括マクロ基地局に対して自局情報の廃棄を依頼する無線部状態管理部２０８を備えている。無線部状態管理部２０８は、自装置の状態の制御として、Ｘ２インタフェース２０６を設定した統括マクロ基地局の少なくとも一つから無線部開始通知を受けた場合はサービス状態に遷移させ、オーバレイセルを形成する統括マクロ基地局の全てから無線部停止通知を受けた場合は無線部停止状態に遷移させる。【００４５】
<動作>
図５は実施形態の処理例を示すシーケンス図である。なお、図１に示したように、主として統括マクロ基地局１＃２のセル内にホーム基地局２が存在する状況を前提としている。【００４６】
図５において、統括マクロ基地局１＃２で電源投入が行われると（ステップＳ１０１）、統括マクロ基地局１＃２は上位ノードとの間で基地局収容回線設定を行い（ステップＳ１０２）、統括マクロ基地局１＃２は在圏移動局管理を開始する（ステップＳ１０３）。【００４７】
一方、ホーム基地局２で電源投入が行われると（ステップＳ１０４）、ホーム基地局２は上位ノードとの間で基地局収容回線設定を行う（ステップＳ１０５）。【００４８】
次いで、ホーム基地局２は統括マクロ基地局１＃２にＸ２インタフェース設定要求を行い（ステップＳ１０６）、統括マクロ基地局１＃２は当該ホーム基地局２にＸ２インタフェース設定確認を通知することで（ステップＳ１０７）、Ｘ２インタフェースが設定される。【００４９】
この後、ホーム基地局２は統括マクロ基地局１＃２に対して電源投入を報告するとともに（ステップＳ１０８）、続いて、ホーム基地局２にアクセスが許可されたユーザの所有する移動局（My UE）の情報を統括マクロ基地局１＃２に通知する（ステップＳ１０９）。なお、移動局の情報の通知はホーム基地局２の識別情報に基づいて上位ノードから獲得されるようにしてもよい（ステップＳ１１０）。【００５０】
これを受け、統括マクロ基地局１＃２はそのホーム基地局２にアクセスが許可されたユーザの所有する移動局の位置につき、統括マクロ基地局１＃２が形成したセルにおける在圏管理を開始する（ステップＳ１１１）。【００５１】
その後、統括マクロ基地局１＃２はホーム基地局２にアクセスが許可されたユーザの移動局のいずれかが統括マクロ基地局１＃２の形成したセルに進入もしくは出現したことを確認すると（ステップＳ１１２）、そのホーム基地局２が無線部停止状態であることを前提に無線部開始指示をホーム基地局２に送信する（ステップＳ１１３）。これを受け、ホーム基地局２は無線部を開始してサービス状態に移行し（ステップＳ１１４）、その旨を統括マクロ基地局１＃２に報告する（ステップＳ１１５）。【００５２】
その後、統括マクロ基地局１＃２はホーム基地局２にアクセスが許可されたユーザの移動局のすべてが統括マクロ基地局１＃２の形成したセルから退出もしくは消滅したことを確認すると（ステップＳ１１６）、そのホーム基地局２がサービス状態であることを前提に無線部終了指示をホーム基地局２に送信する（ステップＳ１１７）。これを受け、ホーム基地局２が、当該ホーム基地局２を制御する全ての統括マクロ基地局の無線部終了指示を受け取ったならば（ステップＳ１１８）、ホーム基地局２は無線部を終了して無線部停止状態に移行し（ステップＳ１１９）、その旨を統括マクロ基地局１＃２に報告する（ステップＳ１２０）。【００５３】
その後も同様に、ホーム基地局２にアクセスが許可されたユーザの移動局のいずれかがホーム基地局２を制御するいずれか少なくとも一つの統括マクロ基地局１＃２が形成するセルに進入もしくは出現したことが確認されることで、ホーム基地局２はサービス状態に移行し、ホーム基地局２にアクセスが許可されたユーザの移動局のすべてが当該ホーム基地局２を制御する全ての統括マクロ基地局１＃２の形成するセルから退出もしくは消滅したことが確認されることで、ホーム基地局２は無線部停止状態に移行する。【００５４】
その後、ホーム基地局２で電源切断を開始すると（ステップＳ１２１）、ホーム基地局２は統括マクロ基地局１＃２に対して当該ホーム基地局２の監視の停止を要求する（ステップＳ１２２）。これを受け、統括マクロ基地局１＃２はそのホーム基地局２に関連付けられた情報を無効化あるいは消去する（ステップＳ１２３）。【００５５】
次いで、ホーム基地局２は統括マクロ基地局１＃２に電源切断を報告することで（ステップＳ１２４）、統括マクロ基地局１＃２はホーム基地局２についての監視を終了する（ステップＳ１２５）。なお、本動作例では、状態の変化したホーム基地局２は自発的に統括マクロ基地局１＃２に報告を行うが、統括マクロ基地局１＃２がホーム基地局２に対して定期的な報告要求を行い、ホーム基地局２は、それをトリガに状態を統括マクロ基地局１＃２に報告してもよい。【００５６】
このように、ホーム基地局２にアクセスが許可されたユーザがホーム基地局２の近在に位置する統括マクロ基地局１＃２等の形成するセル内に在圏するか否かによって、更には、その動作状態の変化によって、ホーム基地局２をサービス状態と無線部停止状態との間で遷移させるため、ユーザが利用しようとする場合には通常通りのサービス提供が行え、ユーザの利用可能性がない場合は無駄な電力消費を抑えるとともに共通制御チャネルによる干渉を防止することができる。【００５７】
<総括>
以上説明したように、本発明の実施形態によれば次のような利点がある。
（１）使われる可能性があるホーム基地局だけを起動することができ、電力消費を抑えられる。
（２）使われる可能性のないホーム基地局の送信を一切抑えることで、他セルへの干渉を低減することができる。
（３）自動的にホーム基地局の状態が制御されるため、運用管理者の負担が軽減できる。【００５８】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。【００５９】
本国際出願は２００７年８月１３日に出願された日本国特許出願第２００７−２１１０９２号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
2009022534.tif 000003
【図２】
2009022534.tif 000004
【図３】
2009022534.tif 000005
【図４】
2009022534.tif 000006
【図５】
2009022534.tif 000007
【国際調査報告】
2009022534.tif 000008
2009022534.tif 000009
2009022534.tif 000010
2009022534.tif 000011