Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水電解質二次電池用電解液および非水電解質二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  環状カルボン酸エステルと前記環状カルボン酸エステルに可溶性で、かつ不飽和結合を少なくとも１つ有する環状炭酸エステルとの混合溶媒に溶質を溶解させた電解質を用いる非水電解質二次電池。
【請求項２】  前記環状カルボン酸エステルが、γ−ブチロラクトンおよびその誘導体（化１）（Ｒ１〜Ｒ６は独立であって、それぞれ水素、ハロゲン、または炭素数１〜６のアルキル基、アセチル基から選ばれる官能基）から選ばれる１種以上からなる請求項１記載の非水電解質二次電池。
【化１】
2001023684.tif 000001
【請求項３】  前記環状炭酸エステルが、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、およびその誘導体からなる群から選択される１種以上である請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】  前記環状炭酸エステルは前記環状カルボン酸エステルに対し、０．５〜２０体積％の割合で混合される請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】  電解液がγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトンの群から選ばれる１種類以上の環状カルボン酸エステルと、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートの群から選ばれる１種類以上の環状炭酸エステルとの混合物であって、前記環状炭酸エステルの前記環状カルボン酸エステルに対する混合割合が、０．５〜２０体積％であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項６】  正極活物質がリチウム含有遷移金属酸化物であり、負極材料が黒鉛である請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】  環状カルボン酸エステルと不飽和結合を少なくとも１つ有する環状炭酸エステルとを含むことを特徴とする非水電解質二次電池用電解液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係る非水電解質電池は、上述したような化合物を含有する非水電解質を使用する以外は、従来の非水電解質電池と同様の構成とすることができる。また、この場合、一次電池としても、二次電池として構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面板と背面板との間に配置された放電セルの発光により画像を表示する画像パネルを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記表面板の外周または側端面に伝熱シートが配置されているプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記背面板の外周に配置された伝熱シートを、さらに備える請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
伝熱シートは、前記表面板の外周縁よりも外側に張り出す張出部を有する請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記張出部に連結されるヒートシンクを、さらに備える請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるプラズマディスプレイ装置は、表面板と背面板との間に配置された放電セルの発光により画像を表示する画像パネルを備えたプラズマディスプレイ装置であって、表面板の外周または側端面に面方向への伝熱性に優れた伝熱シートが配置されている。
〔プラズマディプレイ装置〕
基本的には通常のプラズマディスプレイ装置と同様の構造が採用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
高融点金属の窒化物薄膜を形成するときの圧力範囲については、１Ｐａ以上１００００Ｐａ以下が適当であり、より好ましくは１Ｐａ以上１００Ｐａ以下がよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここでのクリーニング条件は、アンモニアガス流量７５ｓｃｃｍ、アルゴンガス流量２４０ｓｃｃｍ、圧力４０Ｐａ、高周波電力１００Ｗとした。５０秒間程度のクリーニングを行った後、高周波電圧の印加を停止し、プラズマを消滅させる。なお、ここではアルゴンガス(Ａｒガス)を用いたが、アルゴンガスの代わりに窒素ガス(Ｎ2ガス)、ヘリウムガス(Ｈｅガス)を用いてもよい更に、それらの混合ガスを用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】(ａ)〜(ｅ)：本発明方法を説明するための工程図の前半
【図２】(ｆ)〜(ｈ)：本発明方法を説明するための工程図の中半
【図３】(ｉ)〜(ｊ)：本発明方法を説明するための工程図の後半
【図４】本発明方法を実施できるＣＶＤ装置の一例
【図５】本発明方法により形成したタングステン窒化物薄膜の比抵抗と、原料ガス、含窒素還元ガス、及び補助還元ガスの流量との関係を示すグラフ
【図６】本発明方法により形成したタングステン窒化物薄膜のＳｉＨ4／ＷＦ6流量比による元素含有率の変化を示すグラフ
【図７】本発明方法により形成したタングステン窒化物の深さ方向の組成を示すグラフ
【図８】従来技術のタングステン窒化物の深さ方向の組成を示すグラフ
【符号の説明】
２０……基板    ２４、３３……窒化物薄膜(バリア膜)    ２５……金属薄膜    ２７、３５……配線膜
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
行デコーダ２６と列デコーダ２８とによって指定されたメモリセルアレイ３２中のメモリセルは、センスアンプ＋入出力制御回路３０とデータ入力バッファ２０またはデータ出力バッファ２２とを介して入力端子Ｄｉｎまたは出力端子Ｄｏｕｔを通じて外部とデータをやり取りする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３は、図２における相補アドレス発生回路４２の構成を示す回路図である。
図３を参照して、相補アドレス発生回路４２は、フューズ選択アドレス信号ＢＳＥＬ０を受けて信号ＢＳＥＬ０ａを出力する回路４２＃０と、フューズ選択アドレス信号ＢＳＥＬ１を受けて信号ＢＳＥＬ１ａを出力する回路４２＃１とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１回目のフューズブロー時においては、ノードＮ１はＨレベルであるため、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ６２が導通し、ノードＮ２に与えられたフューズ選択アドレス信号ＢＳＥＬ０はそのままノードＮ３に伝達される。一方、第２回目のフューズブロー時においては、ノードＮ１は、先に説明したようにＬレベルとなっているため、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ６２は非導通状態であり、代わりにノードＮ４とノードＮ３との間に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ６４が導通状態となるため、フューズ選択アドレス信号ＢＳＥＬ０はインバータ７０によって反転される。つまり、信号ＢＳＥＬ０ａはフューズ選択アドレス信号ＢＳＥＬ０の反転された信号となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図４は、図２におけるフューズ選択回路４４の構成を示す回路図である。
図４を参照して、フューズ選択回路４４は、相補アドレス発生回路４２の出力信号である信号ＢＳＥＬ０ａ、ＢＳＥＬ１ａを受けてデコードするフューズ選択デコーダ８２と、行または列アドレスのストローブ信号／ＡＳを受けて反転するインバータ８４と、フューズ選択デコーダ８２の出力信号ＢＳＩＧ０ａとインバータ８４の出力とを受けてフューズ選択信号ＢＳＩＧ０を出力するＯＲ回路８６と、フューズ選択デコーダ８２の出力信号ＢＳＩＧ１ａとインバータ８４の出力信号とを受けてフューズ選択信号ＢＳＩＧ１を出力するＯＲ回路８８と、フューズ選択デコーダ８２の出力信号ＢＳＩＧ２ａとインバータ８４の出力信号とを受けてフューズ選択信号ＢＳＩＧ２を出力するＯＲ回路９０と、フューズ選択デコーダ８２の出力信号ＢＳＩＧ３ａとインバータ８４の出力信号とを受けてフューズ選択信号ＢＳＩＧ３を出力するＯＲ回路９２とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
性別、年齢より年齢考慮消費エネルギー係数を求め、これに体重と歩数係数を掛けることにより消費エネルギーを求め、この消費エネルギーに生活行動パターンから求めた脂肪燃焼効率を掛けることにより脂肪燃焼エネルギーを求め、この脂肪燃焼エネルギーから脂肪燃焼量を求めることを特徴とする脂肪燃焼量の演算方法。
【請求項２】
前記脂肪燃焼効率は生活行動パターンと肥満度から求めることを特徴とする請求項１に記載の脂肪燃焼量の演算方法。
【請求項３】
性別、年齢および体重を入力する個人情報入力手段と、
歩行時の歩数を入力する歩数入力手段と、
年齢考慮消費エネルギー係数を記憶する記憶手段と、
前記個人情報入力手段からの性別と年齢から年齢考慮消費エネルギー係数を決定し、決定された年齢考慮消費エネルギー係数と個人情報入力手段から入力された体重および歩数入力手段からの歩数とから消費エネルギーを演算する消費エネルギー演算手段と、
生活行動パターンに関わるデータを入力するパターン入力手段と、
パターン入力手段からのデータから脂肪燃焼効率を演算する脂肪燃焼効率演算手段と、
演算された脂肪燃焼量を表示する表示手段とを備えた脂肪燃焼量演算装置。
【請求項４】
前記脂肪燃焼効率演算手段はパターン入力手段からのデータに加え、使用者の肥満度のデータを用いて演算することを特徴とする請求項３に記載の脂肪燃焼量演算装置。
【請求項５】
前記歩数入力手段は、歩数を検出する歩数センサーからなることを特徴とする請求項３または４に記載の脂肪燃焼量演算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、脂肪燃焼量の演算方法として、性別、年齢より年齢考慮消費エネルギー係数を求め、これに体重と歩数係数を掛けることにより消費エネルギーを求める。この消費エネルギーに生活行動パターンから求めた脂肪燃焼効率を掛けることにより脂肪燃焼エネルギーを求める。この脂肪燃焼エネルギーから脂肪燃焼量を求めることとする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に本発明の脂肪燃焼量演算装置では、性別、年齢および体重を入力する個人情報入力手段と、歩行時の歩数を入力する歩数入力手段と、年齢考慮消費エネルギー係数を記憶する記憶手段と、前記個人情報入力手段からの性別と年齢から年齢考慮消費エネルギー係数を決定し、決定された年齢考慮消費エネルギー係数と個人情報入力手段から入力された体重および歩数入力手段からの歩数とから消費エネルギーを演算する消費エネルギー演算手段と、生活行動パターンに関わるデータを入力するパターン入力手段と、パターン入力手段からのデータから脂肪燃焼効率を演算する脂肪燃焼効率演算手段と、演算された脂肪燃焼量を表示する表示手段とを備えることとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は本発明の脂肪燃焼量の演算方法を用いた装置として、歩数計に適用した場合の外観図である。歩数計本体１には表示部２を設け、この表示部２の下部には電源スイッチ３と、体重の個人データを入力する設定モード、合計歩数値を表示する歩数表示モード、消費エネルギー値及び脂肪燃焼量を熱量（ｋｃａｌ）又は重量（ｇ）で表示する消費エネルギー表示モードの３つのモードを切り替えるモード釦４、データを入力するときに使用するアップ釦５及びダウン釦６、入力データを確定する設定釦７を設ける。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップＳ８の消費エネルギー表示モードにおいて、モード釦４が押されると設定モードになる。この設定モードになると、歩数計本体１の右側に記載されている"設定"の文字に対応する位置にある表示部２の三角指示マークが表示される（ステップＳ１９）。次にモード釦４が押されたか否かを判断し、押された場合は通常の歩数表示モードに戻り、押されていない場合は実際に設定が行われる状態になる（ステップＳ２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無細胞タンパク質合成用細胞抽出物から、自己のタンパク質合成反応の阻害に関与する系を排除又は中和し、並びに乾燥処理していることを特徴とする無細胞タンパク質合成用細胞抽出物含有乾燥製剤。
【請求項２】
無細胞タンパク質合成用細胞抽出物の原料細胞が、胚芽である請求項１に記載の乾燥製剤。
【請求項３】
乾燥製剤化が、凍結乾燥処理によって行われる請求項１に記載の乾燥製剤。
【請求項４】
自己のタンパク質合成反応の阻害に関与する系の排除は、胚芽抽出物から該胚芽抽出物に混入する胚乳を除去することを特徴とする請求項１に記載の乾燥製剤。
【請求項５】
自己のタンパク質合成反応の阻害に関与する系の排除方法が、非イオン性界面活性剤を用いて、胚芽抽出物を処理することを特徴とする請求項４に記載の乾燥製剤。
【請求項６】
自己のタンパク質合成反応の阻害に関与する系の中和方法が、リボソームの脱アデニン化を防御することを特徴とする請求項１に記載の乾燥製剤。
【請求項７】
リボソームの脱アデニン化を防御する方法が、リボソームの脱アデニン化を防御する物質を添加することを特徴とする請求項６に記載の乾燥製剤。
【請求項８】
細胞抽出物を利用した無細胞タンパク質合成系の合成系反応に不可欠な物質、又は合成系反応に不可欠な物質と合成系反応の効率を高める物質が添加されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の乾燥製剤。
【請求項９】
水溶液への溶解性を容易化する物質が添加されていることを特徴とする請求項８に記載の乾燥製剤。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれか１に記載の乾燥製剤を用いた無細胞タンパク質合成方法。
【請求項１１】
請求項１−９のいずれか１に記載の乾燥製剤を含む無細胞タンパク質合成反応用キット。
【請求項１２】
請求項１−９のいずれか１に記載の乾燥製剤に水を添加することによって合成系の反応液組成を至適化できるように、翻訳鋳型を除いて調製されることを特徴とする鋳型依存的に作動する無細胞タンパク質合成反応用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
反応性シリコーンオイルとしては、特に次式（３）、（４）、（５）及び（６）の少なくとも１種のシリコーンオイルが好ましい。
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−Ｃ3Ｈ6−Ｓｉ（ＣＨ3）2−〔Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2〕m−Ｒ3 （３）
（ここで、Ｒ3は炭素数１〜６のアルキル基を示し、ｍは１〜２５０を示す。）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ3Ｈ6−Ｓｉ（ＣＨ3）2−〔Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2〕p−Ｒ4 （４）
（ここで、Ｒ4は炭素数１〜６のアルキル基を示し、ｐは１〜２５０を示す。）
Ｒ5−Ｃ3Ｈ6−Ｓｉ（ＣＨ3）2−〔Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2〕q−Ｃ3Ｈ6−Ｒ5 （５）
（ここで、Ｒ5は−ＯＯＣ（ＣＨ3）Ｃ＝ＣＨ2を示し、ｑは１〜２５０を示す。）
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ−Ｃ3Ｈ6Ｓｉ〔ＯＳｉ（ＣＨ3）3〕3 （６）
他方、アルキルビニルエーテル、アルキルアリールエーテル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルの内から選択された単量体の割合が１モル％より少ない場合には、各種溶剤に対する溶解性が得られず好ましくない。また５０モル％より多い場合には充分な耐汚染性、耐薬品性、耐候性が得られず好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【実施例１】
内容積１Ｌのステンレス製攪拌機付きオートクレープ（耐圧１００ｋｇ／ｃｍ2）に、脱気したのち、フッ化ビニリデン（以下ＶＤＦと略す）９６ｇ、テトラフルオロエチレン（以下ＴＦＥと略す）８４ｇ、エチルビニルエーテル（以下ＥＶＥと略す）１４．９ｇ、ヒドロキシブチルビニルエーテル（以下ＨＢＶＥと略す）５２．２ｇ、下記構造式で示されるメタクリル変性シリコーンオイルＡ（数平均分子量約３５００）１０．５ｇ、酢酸ブチル４００ｍｌ、およびｔ−ブチルパーオキシピバレート１．３ｇを入れ、攪拌しながら内温を６０℃に昇温した。
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−Ｃ3Ｈ6−Ｓｉ（ＣＨ3）2−〔Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2〕44−ＯＳｉ（ＣＨ3）3
その後、攪拌しながら反応を続け、２０時間後攪拌を停止し、反応を終了した。得られた共重合体を減圧乾燥により単離した。ポリマー収量は２４２ｇ、モノマー反応率は９４％であった。得られた共重合体の無水酢酸によるアセチル化法によって測定した水酸基価は１０４ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂、燃焼法によるフッ素含有量は４７ｗｔ％、ＧＰＣで測定した数平均分子量は１．９×１０4であった。このポリマーを酢酸ブチルに溶解させ５０％の酢酸ブチル溶液とした。また上記共重合体の硬化塗膜の塗膜特性を次の方法で調べた。結果を【表１】に示す。
〔基材との密着性〕 上記５０％トルエン溶液に該ポリマーの水酸基／ＮＣＯ基が１／１になるようにコロネートＨＸ〔日本ポリウレタン工業（株）製〕を加え、ＪＩＳＧ−３１４１鋼板上にアプリケーターにより塗布し、８０℃で２４時間加熱処理した厚さ２５μｍの試験片を作成し、ＪＩＳ−Ｋ５４００  ８．５．２（ゴバン目セロテープ試験）により測定した。
〔鉛筆硬度〕 ＪＩＳ−Ｋ５４００ ８．４．１（鉛筆引っかき試験）による。
〔耐酸性〕 １０％ＨＣｌ溶液による２４時間スポットテスト後の塗膜外観を目視観察する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このポリマーを酢酸ブチルに溶解させ５０％の酢酸ブチル溶液とした。また上記共重合体の硬化塗膜の透明性、塗膜特性を次の方法で調べた。結果を【表１】
に示す。
〔基材との密着性〕 上記５０％酢酸ブチル溶液に該ポリマーのエポキシ基とカルボキシル基が１／１になるようにアデカハードナーＥＨ−３３２６〔旭電化工業（株）製〕を加え、ＪＩＳＧ−３１４１鋼板上にアプリケーターにより塗布し、１４０℃で３０分熱処理した厚さ２５μｍの試験片を作成し、ＪＩＳ−Ｋ５４００  ８．５．２（ゴバン目セロテープ試験）により測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このポリマーを酢酸ブチルに溶解させ５０％の酢酸ブチル溶液とした。また上記共重合体の硬化塗膜の塗膜特性を次の方法で調べた。結果を【表２】に示す。
〔基材との密着性〕 上記５０％酢酸ブチル溶液に該ポリマーの水酸基／ＮＣＯ基が１／１になるようにコロネートＨＸ〔日本ポリウレタン工業（株）製〕を加え、ＪＩＳＧ−３１４１鋼板上にアプリケーターにより塗布し、８０℃で２４時間加熱処理した厚さ２５μｍの試験片を作成し、ＪＩＳ−Ｋ５４００  ８．５．２（ゴバン目セロテープ試験）により測定した。その他の塗膜特性は、実施例１と同様に調べた。結果を【表２】に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このポリマーを酢酸ブチルに溶解させ５０％の酢酸ブチル溶液とした。また上記共重合体の硬化塗膜の塗膜特性を次の方法で調べた。結果を【表２】に示す。
〔基材との密着性〕  上記５０％酢酸ブチル溶液に該ポリマーの固形分に対し１％のジブチル錫ジラウレートを加え、ＪＩＳＧ−３１４１鋼板上にアプリケーターにより塗布し、常温で２週間自然乾燥した厚さ２５μｍの試験片を作成し、ＪＩＳ−Ｋ５４００  ８．５．２（ゴバン目セロテープ試験）により測定した。その他の塗膜特性は、実施例１と同様に調べた。結果を【表２】に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
（試料の評価）
（色再現性の評価）
試料１０１〜１１７を１３５サイズに裁断、パトローネ形態に加工してカメラに装填し、反射濃度１．０の中性グレーチャートを撮影、上記の現像処理を施した。処理後のグレーバランスが合うようなフィルター条件をそれぞれの試料について求め、そのフィルターを介して緑、シアンの被写体を撮影した。撮影し、現像処理した結果を、富士写真フイルム株式会社足柄研究所にて画像評価に携わるもの１０名で官能評価し、オリジナルの彩度がどの程度再現できているかを１人１０点満点で採点し、合計した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６９】
（画像保存性の評価）
試料１０１〜１１７を連続的に濃度が変化しているウエッジを介して、色温度４８００Ｋの白色光で露光IV、第２水洗の時間を１分とし、かつ補充量を処理する感光材料１ｍ2あたり１０００mLに減らした以外は同様にした現像処理工程Ｂを施した。処理後の試料の濃度を測定した後に、試料を６０℃７０％ＲＨの条件下に４０日間保存した後に再び濃度を測定した。画像保存性の評価として、Ｄｍａｘ部分のシアン濃度の減少について表５に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
表５に示したとおり、本発明のカプラーは色再現性に優れ、堅牢な画像を形成できるので好ましい。またブリックス褪色の試験を行なったところ、本発明のカプラーは、いずれもブリックス褪色せず、優れていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  （Ａ）の多塩基酸無水物が、無水マロン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸の酸無水物及びテトラヒドロ無水フタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のオリゴ（メタ）アクリレート含有組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔８〕  （Ａ）の多塩基酸無水物が、無水マロン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸の酸無水物及びテトラヒドロ無水フタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のオリゴ（メタ）アクリレート含有組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の硬化性組成物を用いた複合体成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）上記（２）〜（５）のいずれかに記載の硬化性組成物を用いた複合体成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式でもよい少なくとも一種のジアミンと、少なくとも一種の芳香族二酸と、任意成分としてのα、ω−脂環式アミノカルボン酸、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のモノマーとの縮合で得られ非晶質ポリアミド（B）  20〜40％と、
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリアミド（C）  10〜40％と
を含み、
（B）＋(C)は30％以下になることはなく、
100％の残りは半結晶ポリアミド(A)である、ことを特徴とする透明な組成物（合計100重量％）。
【請求項２】
半結晶ポリアミド(A)が少なくとも９つの炭素原子を含むラクタムの縮合、少なくとも９つの炭素原子を含むα、ω−アミノカルボン酸の縮合または各々が少なくとも９つの炭素原子を含むジアミンと二酸との縮合で得られる請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
半結晶ポリアミド(A)がPA-11またはPA-12である請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
半結晶ポリアミド(A)が平衡したポリアミドである請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
非晶質ポリアミド（B）が脂環式ジアミンである請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
可撓性ポリアミド（C）がポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーである請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーがPA-6またはPA-12のブロックとＰＴＭＧのポリエーテルブロックとからなる請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
可撓性ポリアミド（C）がコポリアミドである請求項1〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
半結晶ポリアミド(A)がPA-12である請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項1〜９のいずれか一項に記載の組成物から成る物品、例えば板、フィルム、薄板、管、プロフィルおよび射出成形によって得られる物品、特にスキー板に接着されるフィルムおよび板。
【請求項１１】
請求項1〜９のいずれか一項に記載の組成物から成る透明な保護層で被覆され、装飾、例えば昇華性インクで装飾された請求項１０に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】            明細書
【発明の名称】    排泄物消臭防臭剤
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭素セラミックスの微粉末にココアの微粉末を混入混合した、ココア入排泄物消臭防臭剤。
【請求項２】  炭素セラミックスの代替として活性炭の微粉末を混合した、請求項１のココア入排泄物消臭防臭剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、排泄物消臭剤に尚一層の効果を上げる為、従来の炭素セラミックスの微粉末の消臭剤にココアの粉末を混入混合したものである。嗜好飲料のココアの粉末を混入混合することで、排便の硬さも柔らかくなり、ココアに含まれている抗菌物質の作用がプラスして排便の悪臭の原因となる、アンモニアやトリメチルアミン等の抑制効果が上がるのでココアを混入混合することで効果的な排泄物の消臭防臭剤が出来るのである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の炭素セラミックスの排泄物消臭剤は、排便が少し硬くなることがあり防臭消臭剤効果に改善する必要があった。
【０００３】
【発明を解決しょうとする課題】
本発明は、従来の欠点であった、炭素セラミックス排泄物消臭防臭剤を服用したとき、排便の硬さの改善と、消臭の改善ができないものかと、解決しょうとする課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その結果、従来の炭素系の物質を使用した排泄物の消臭防臭剤に、嗜好飲料のココアの粉末を混入混合して、排便の消臭剤を製造して、課題を解決しょうとする手段とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を述べると、飲用のカプセル１に、炭素セラミックスや、備長炭、竹炭等の活性炭の粉末２に、嗜好飲料のココア３の粉末を混入混合したものを、ゼラチン、グリセリン等でできたカプセルや密封材で密封して消臭防臭材としたものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の炭素セラミックスや活性炭竹炭等を粉末にしたものに嗜好飲料のココアを粉末にしたものを混入混合して、カプセル等に密封したものを服用飲用すると、アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素、メタンガス等の体内での悪臭ガスの発生を押さえ、排泄物の悪臭が軽減される。ココアに含まれている抗菌物質の作用により、より効果的に消臭効果が起こるもりであり、炭素系の単品の消臭剤より、排便の硬さも柔らかくなり、ココアの作用効果で、高度の排泄物消臭剤が出来た。現在社会問題になっている、介護時の排便の時、排便する人も、事後処理する介護人も悪臭に悩まされているのが現状であるが、本消臭剤を服用すると、排泄物の悪臭の軽減する効果は絶対的なものがある。又、ココアを混合することで、少し硬めの排便が柔らかな状態になり効果的である。
防臭、消臭、抗菌効果は勿論のこと、医療介護の世界の改善にもなり、生活環境の浄化改善に寄与するものであり、ひいては経済の発展に貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の封入前の炭素系粉末とココアの粉末の混合粉末
【符号の説明】
１はカプセル
２は炭素系セラミックス、活性炭の粉末
３はココアの粉末
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的を達成する上で、上記３成分から得られる低分子量ポリウレタンが好適である。ポリアルキレングリコールの替わりにポリエステルグリコールを使用することも可能であるが、耐久性の点でポリアルキレングリコールが好ましい。もちろん本発明の目的や効果を損なわない範囲内で、上記３成分の一部を他の成分に置き換えてもよい。
こうして得られた低分子量ポリウレタンの数平均分子量が１０００〜１００００のときに、配合物を塗布した極細繊維立毛シートにおいて優れた摩擦堅牢度、集毛の少ない良好な立毛状態が得られ、好ましくは数平均分子量が１５００〜５０００である。数平均分子量が１０００未満の場合には、配合物が易動性を有してしまうためか、染料移動の担体となり、あるいは配合物の粘着性感が強すぎるためかえって極細繊維立毛シート表面に接触する物質へ極細繊維が脱落し易くなってしまうなどの理由により、充分な摩擦堅牢度が得られない傾向にあり、また、数平均分子量が１００００を越える場合には、配合物が付与された極細繊維立毛シートの風合いが硬化したり、バランスが崩れたり、あるいは極細繊維が集毛、硬化したり、立毛自身が寝てしまうなど、極細繊維立毛シートの感性面での商品価値が損なわれる傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶中の亜鉛以外の金属濃度が以下の式を満たすことを特徴とする酸化亜鉛単結晶。
［−ｃＭ］／［＋ｃＭ］≧３
（式中  Ｍは亜鉛以外の金属を示し、［−ｃＭ］は酸化亜鉛結晶中の−ｃ領域におけるＭの濃度を、［＋ｃＭ］は酸化亜鉛結晶中の＋ｃ領域におけるＭの濃度を示すものとする。）
【請求項２】
亜鉛以外の金属（Ｍ）が２価の金属及び／又は３価の金属であることを特徴とする請求項１記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項３】
２価の金属及び／又は３価の金属が鉄（Ｆｅ）及び／又はアルミニウム（Ａｌ）であることを特徴とする請求項２記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項４】
結晶中の鉄（Ｆｅ）及び／又はアルミニウム（Ａｌ）の濃度が以下の式を満たすことを特徴とする酸化亜鉛単結晶。
［−ｃＭ’］／［＋ｃＭ’］≧３
（式中、Ｍ’は鉄（Ｆｅ）及び／又はアルミニウム（Ａｌ）を示し、［−ｃＭ’］は酸化亜鉛結晶中の−ｃ領域におけるＭ’の濃度を、［＋ｃＭ’］は酸化亜鉛結晶中の＋ｃ領域におけるＭ’の濃度を示すものとする。）
【請求項５】
酸化亜鉛単結晶において、−ｃ領域における鉄（Ｆｅ）の濃度［−ｃＦｅ］が３〜１００ｐｐｍ、かつ、＋ｃ領域における鉄（Ｆｅ）濃度［＋ｃＦｅ］が０．０１〜１．０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の酸化亜鉛（ＺｎＯ）単結晶。
【請求項６】
酸化亜鉛単結晶において、−ｃ領域におけるアルミニウム（Ａｌ）濃度［−ｃＡｌ］が１．５〜１０ｐｐｍ、かつ、＋ｃ領域における濃度［＋ｃＡｌ］が０．０１〜０．５ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の酸化亜鉛（ＺｎＯ）単結晶。
【請求項７】
モビリティーが１２０〜４０００（ｃｍ2／Ｖ・ｓｅｃ）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項８】
キャリア濃度が５．０×１０14〜１．０×１０18（／ｃｍ3）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項９】
長径が５ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項１０】
＋ｃ領域における８０００〜１５００（／ｃｍ）での赤外の透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項１１】
水熱合成法により製造されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項１２】
結晶中の亜鉛以外の２価の金属及び／又は３価の金属濃度が０．０１〜１．０ｐｐｍであることを特徴とする酸化亜鉛単結晶。
【請求項１３】
結晶中の鉄（Ｆｅ）及び／又はアルミニウム（Ａｌ）の金属濃度が０．０１〜１．０ｐｐｍであることを特徴とする酸化亜鉛単結晶。
【請求項１４】
鉄（Ｆｅ）濃度が０．０１〜１．０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項１５】
アルミニウム（Ａｌ）濃度が０．０１〜０．５ｐｐｍであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項１６】
８０００〜１５００（／ｃｍ）での赤外の透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の酸化亜鉛単結晶。
【請求項１７】
水熱合成法により製造されることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれかに記載の酸化亜鉛単結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材を小片化した木材チップとおが屑を混練し、加熱、加圧圧縮、成型した木材ブロックを焼成炭化してなる、木材を主原料とする多孔質セラミックス。
【請求項２】
削除
【請求項３】
木材を小片化した木材チップとおが屑に粘土等のセラミック基材を混合させ、加圧圧縮、成型し脱水させた木材ブロックを焼成炭化してなる請求項１記載のセラミックス。
【請求項４】
削除
【請求項５】
削除
【請求項６】
木材を小片化した木材チップとおが屑と結合剤を混練し、加熱、加圧圧縮、成型した木材ブロックを焼成炭化してなる請求項１記載のセラミックス。
【請求項７】
削除
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、請求項１、請求項３、請求項６のいずれも加熱、加圧圧縮、成型から焼成炭化の工程は同様であるが、請求項１記載の発明は、主原料の小片化した木材チップにおが屑を混練し、加熱、加圧圧縮して最大密度が得られるよう、材種と粒度を調整混合し成型枠に装入する。
［０００９］
削除
［００１０］
請求項３記載の特許は、木材チップとおが屑に粘土等のセラミック基材を混合させ成型枠に装入する。
［００１１］
削除
［００１２］
削除
［００１３］
また、請求項６記載の発明は、木材チップとおが屑に結合剤として微粒子状フェノール樹脂を混合させ成型枠に装入する。
［００１４］
削除
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造行為を検出する方法であって、
偽造行為から保護されるべき制限文書から選択された複数の部分からなる複数のテンプレートと、回転しても変わらないたたみこみ特性を有する複数のカーネルとからパラメータを導出するステップと、
投影値を導出するために前記カーネルを用い、前記入力画像の一部と前記制限文書のテンプレートとを相関させ、前記投影値と前記パラメータとを比較することを含む、前記入力画像が前記制限文書に酷似しているかを判定するステップとを有し、
前記投影値と前記パラメータとの比較は、前記入力画像が前記制限文書と酷似しているかの判定を行うための一要因である、偽造行為を検出する方法。
【請求項２】
前記入力画像が前記制限文書に酷似しているかを判定するステップは、前記入力画像中のテンプレートマッチ候補の対応する位置と、前記制限文書中の前記テンプレートの対応する位置とを幾何的に比較するステップを含み、
前記テンプレートマッチ候補のそれぞれは、前記制限文書の前記テンプレートの一つと相関のあることが予備的に判定される前記入力画像の特定の部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータを導出するステップが、前記制限文書の前記テンプレートの画像特性に関連する一つまたはそれ以上の区間値を定義するステップを含む、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータを導出するステップにおいて使用されるカーネルを選択するステップと、
前記パラメータを導出するステップにおいて、前記カーネルとともに使用されるテンプレートを選択するステップと、
を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記カーネルを選択するステップが、ユニバーサルカーネルとカスタマイズドカーネルからなるグループから選択される特定のタイプの前記カーネルを計算するステップを含み、
前記ユニバーサルカーネルは前記テンプレートに対して独立であり、前記カスタマイズドカーネルは前記テンプレートに依存する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記テンプレートを選択するステップが、前記制限文書から前記テンプレートを抽出するステップを含み、
前記テンプレートは、カーネル依存テンプレートとカーネル独立テンプレートとを有するグループから選択されたタイプである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
偽造防止のシステムであって、
取得した入力画像を処理するホスト装置と、
制限文書画像から選択された部分である複数のテンプレートと、回転しても変わらないたたみこみ特性を有する複数のカーネルとからパラメータを導く訓練モジュールと、
前記パラメータを使用し、前記入力画像が前記制限文書画像と類似しているかどうかを判定する、前記訓練ユニットと動作可能に結合された検出モジュールと、
前記検出モジュールによって前記入力画像が前記制限文書に酷似していると肯定的に判定されたときに信号を伝送する、前記検出モジュールと動作可能に結合された信号ユニットと、
を含むシステム。
【請求項８】
前記検出モジュールが、前記入力画像中の少なくとも２つのテンプレートマッチ候補の対応する相対位置と、前記制限文書中の対応するテンプレートの相対位置とを比較する検査器を含み、
前記テンプレートマッチ候補のそれぞれは、前記制限文書画像の前記テンプレートの一つと相関のあることが予備的に判定される前記入力画像の一部である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記訓練モジュールが、前記複数のテンプレートとカーネルとから前記パラメータを計算するプロセッサを含み、
前記パラメータは、前記テンプレートの画像特性に関係する区間値である、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記訓練モジュールが、ユニバーサルカーネルとカスタマイズドカーネルとのうちから一つを選択するよう構成されているカーネルセレクタを含み、
前記ユニバーサルカーネルは前記テンプレートに対して独立であり、前記カスタマイズドカーネルは前記テンプレートに依存する、請求項７乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記訓練モジュールが、カーネル依存テンプレートとカーネル独立テンプレートとのうちから一つを選択するよう構成されているテンプレートセレクタを含む、請求項７乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記検出モジュールが、前記入力画像をたたみこんで投影値を生成するよう動作する線形マッチフィルタを含み、
前記投影値は、前記入力画像の特定の部分がテンプレートマッチ候補であるかの判定に使用され、
前記テンプレートマッチ候補は、前記制限文書画像の前記テンプレートの一つと相関のあることが予備的に判定される前記入力画像の一部分である、請求項７乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の出力装置における第一および第二の記録媒体のそれぞれに対応する色変換テーブルを作成する色処理方法であって、
色データを前記出力装置における前記第一の記録媒体での色域内にマッピングするマッピング工程と、
前記マッピングされた色データを、前記出力装置における前記第二の記録媒体での色域内に変換するメディア変換工程と、
前記マッピング工程の結果から前記出力装置における前記第一の記録媒体に対応する第一の色変換テーブルを作成し、前記メディア変換工程の結果から前記出力装置における前記第二の記録媒体に対応する第二の色変換テーブルを作成する作成工程とを有することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記メディア変換工程は、前記第一の記録媒体の色域と前記第二の記録媒体の色域とに応じた色域変換処理を行うことを特徴とする請求項１記載の色処理方法。
【請求項３】
前記色域変換処理はアフィン変換であることを特徴とする請求項２記載の色処理方法。
【請求項４】
前記メディア変換工程は、更に、前記マッピングされた色データの明るさ成分に対して非線形変換を行なうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の色処理方法。
【請求項５】
前記メディア変換工程は、更に、前記第一の記録媒体のグレー軸と前記第二の記録媒体のグレー軸とを一致させる処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の色処理方法。
【請求項６】
前記第一の記録媒体の色域は、前記第二の記録媒体の色域よりも広いことを特徴とする
請求項１乃至５のいずれかに記載の色処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の色処理方法をコンピュータ上で実施するためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項８】
同一の出力装置における第一および第二の記録媒体のそれぞれに対応する色変換テーブルを作成する色処理装置であって、
色データを前記出力装置における前記第一の記録媒体での色域内にマッピングするマッピング手段と、
前記マッピングされた色データを、前記出力装置における前記第二の記録媒体での色域内に変換するメディア変換手段と、
前記マッピング手段の結果から前記出力装置における前記第一の記録媒体に対応する第一の色変換テーブルを作成し、前記メディア変換手段の結果から前記出力装置における前記第二の記録媒体に対応する第二の色変換テーブルを作成する作成手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、色変換テーブルの作成に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、色変換テーブルを記録媒体の種類毎に生成する処理を効率化することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、同一の出力装置における第一および第二の記録媒体のそれぞれに対応する色変換テーブルを作成する色処理方法であって、色データを前記出力装置における前記第一の記録媒体での色域内にマッピングするマッピング工程と、前記マッピングされた色データを、前記出力装置における前記第二の記録媒体での色域内に変換するメディア変換工程と、前記マッピング工程の結果から前記出力装置における前記第一の記録媒体に対応する第一の色変換テーブルを作成し、前記メディア変換工程の結果から前記出力装置における前記第二の記録媒体に対応する第二の色変換テーブルを作成する作成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［第1の実施の形態］
図１は、本発明の好適な実施の形態に係る画像処理システムの構成を概略的に示す図である。この画像処理システムは、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ１００と、モニタ１０５と、インクジェットプリンタ等のプリンタ１０６とを備えている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
コンピュータ１００は、これらソフトウエアが動作可能な各種ハードウエアとして中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０８、ハードディスクドライブ（ＨＤ）１０７、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０９、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１１０等を備える。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば、色変換テーブルを記録媒体の種類毎に生成する処理を効率化することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ送信装置から無線データ受信装置に対して第１のデータを送信し、無線データ受信装置において受信された前記第１のデータに対する処理を実行する無線データ通信システムにおいて、
前記無線データ受信装置は、
前記無線データ送信装置に対して前記第１のデータに対する処理速度を示す第２のデータを送信する処理速度送信手段を有し、
前記無線データ送信装置は、
前記無線データ受信装置から送信された前記第２のデータに従うデータ送信速度によって、前記無線データ送信装置に対して前記第１のデータを送信するデータ送信手段を有したことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項２】
無線データ送信装置から無線データ受信装置に対して第１のデータを送信し、無線データ受信装置において受信された前記第１のデータに対する処理を実行する無線データ通信システムにおいて、
前記無線データ受信装置は、
前記無線データ送信装置に対して前記第１のデータに対する処理速度を示す第２のデータを送信する処理速度送信手段と、
前記処理速度送信手段により送信した前記第２のデータに応じて前記無線データ送信装置から送信される前記第１のデータを受信し、この受信した前記第１のデータに従って処理を順次進行させる処理制御手段と、
前記処理制御手段によって進行される処理の状況を示す第３のデータを前記無線データ送信装置に通知する状況通知手段とを有し、
前記無線データ送信装置は、
前記無線データ受信装置から送信された前記第２のデータに従うデータ送信速度によって、前記無線データ送信装置に対して前記第１のデータを送信するデータ送信手段と、
前記無線データ受信装置から送信された前記第３のデータに応じて、前記データ送信手段による前記第１のデータの送信を制御するデータ送信制御手段とを有したことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項３】
前記無線データ受信装置は、前記無線データ送信装置からのデータ送信速度が処理速度より速い場合に、前記無線データ送信装置に対してデータ送信速度の調整を要求する調整要求手段を有し、
前記無線データ送信装置は、前記調整要求手段からの要求に応じて、前記データ送信手段によるデータ送信速度を変更させる調整手段を有したことを特徴とする請求項２記載の無線データ通信システム。
【請求項４】
前記無線データ送信装置が複数の無線データ受信装置に対してデータを送信する場合、
前記データ送信手段は、複数の無線データ受信装置から送信された前記第２のデータをもとに、最も処理速度が遅い無線データ受信装置に合わせたデータ送信速度によって前記第１のデータを送信することを特徴とする請求項２記載の無線データ通信システム。
【請求項５】
無線データ受信装置に対して第１のデータを送信し、前記無線データ受信装置において前記第１のデータに対する処理を実行させる無線データ送信装置において、
前記無線データ受信装置からの前記第１のデータに対する処理速度を示す第２のデータを受信する処理速度受信手段と、
前記処理速度受信手段によって受信された前記第２のデータに対応して、前記無線データ送信装置に対して前記第１のデータを送信するデータ送信手段と
を具備したことを特徴とする無線データ送信装置。
【請求項６】
無線データ受信装置に対して第１のデータを送信し、前記無線データ受信装置において前記第１のデータに対する処理を実行させる無線データ送信装置において、
前記無線データ受信装置からの前記第１のデータに対する処理速度を示す第２のデータを受信する処理速度受信手段と、
前記処理速度受信手段によって受信された前記第２のデータに対応して、前記無線データ送信装置に対して前記第１のデータを送信するデータ送信手段と、
前記無線データ受信装置において実行される処理の状況を示す第３のデータを前記無線データ受信装置から受信する状況通知受信手段と、
前記状況通知受信手段により受信された前記第３のデータに応じて、前記データ送信手段による前記第１のデータの送信を制御するデータ送信制御手段と
を具備したことを特徴とする無線データ送信装置。
【請求項７】
前記無線データ受信装置からのデータ送信速度の調整要求を受信する調整要求受信手段と、
前記調整要求受信手段により受信した調整要求に応じて、前記データ送信手段によるデータ送信速度を変更させる調整手段と
を具備したことを特徴とする請求項６記載の無線データ送信装置。
【請求項８】
複数の無線データ受信装置に対して前記第１のデータを送信する場合、
前記データ送信手段は、複数の無線データ受信装置から送信された前記第２のデータをもとに、最も処理速度が遅い無線データ受信装置に合わせたデータ送信速度によって前記第１のデータを送信することを特徴とする請求項６記載の無線データ送信装置。
【請求項９】
無線データ送信装置から送信された第１のデータを受信し、この受信された前記第１のデータに対する処理を実行する無線データ受信装置において、
前記無線データ送信装置に対して前記第１のデータに対する処理速度を示す第２のデータを送信する処理速度送信手段と、
前記処理速度送信手段により送信した第２のデータに応じて前記無線データ送信装置から送信される前記第１のデータを受信し、この受信した前記第１のデータに従って処理を順次進行させる処理制御手段と、
前記処理制御手段によって進行される処理の状況を前記無線データ送信装置に通知する状況通知手段と
を具備したことを特徴とする無線データ受信装置。
【請求項１０】
前記無線データ送信装置からのデータ送信速度が処理速度より速い場合に、前記無線データ送信装置に対してデータ送信速度の調整を要求する調整要求手段を具備したことを特徴とする請求項９記載の無線データ受信装置。
【請求項１１】
無線データ受信装置に対して第１のデータを送信し、前記無線データ受信装置において前記第１のデータに対する処理を実行させるデジタルカメラにおいて、
前記無線データ受信装置からの前記第１のデータに対する処理速度を示す第２のデータを受信する処理速度受信手段と、
前記処理速度受信手段によって受信された前記第２のデータに対応して、前記無線データ送信装置に対して前記第１のデータを送信するデータ送信手段と
を具備したことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１２】
前記第１のデータは、画像データであることを特徴とする請求項１１記載のデジタルカメラ。
【請求項１３】
前記データ送信手段は、前記第２のデータに対応して、前記第１のデータの送信を一時停止することを特徴とする請求項１１記載のデジタルカメラ。
【請求項１４】
プリンタ装置に対して画像データを送信し、前記プリンタ装置において前記画像データに対する処理を実行させるデジタルカメラにおいて、
前記プリンタ装置からの前記画像データに対する処理状況を示すデータを受信する処理状況受信手段と、
前記処理状況受信手段によって受信された前記データに対応して、動作制御を切り替える制御手段と
を具備したことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記画像データの送信制御を切り替えることを特徴とする請求項１４記載のデジタルカメラ。