Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りを挟んで、負の屈折力を有する前群レンズと、正の屈折力を有する後群レンズとで構成され、後群レンズは少なくとも４枚以上で、正レンズと負レンズの接合レンズを含み、前記接合レンズは、
部分分散比を
2004354829.tif 000001
t線二次スペクトルを
2004354829.tif 000002
とした時、
条件式      Δ≦0.0038・・・・・・・・・・・（1）
νdｎ<  30・・・・・・・・・・・・（2）
νｄｐ > 60 ・・・・・・・・・・・・（3）
0.85 <｜R/ｆr｜<1.2 ・・・・・・・（4）
ＮC：C線（波長656．27nm）の屈折率、
ＮF：F線（波長486．13nm）の屈折率、
Ｎt：ｔ線（波長1013．98nm）の屈折率
θctp：後群接合レンズの正レンズの部分分散比、
θctn：後群接合レンズの負レンズの部分分散比
νｄp：後群接合レンズの正レンズのアッべ数、
νｄｎ：後群接合レンズの負レンズのアッべ数
R：後群接合レンズの接合面の曲率半径、
ｆr：後群レンズの焦点距離
を満足することを特徴とする可視光近赤外光用単焦点レンズ。
【請求項２】
前記後群レンズが、物体側から正レンズ、負レンズと正レンズの接合で正の接合レンズ、及び正レンズで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の可視光近赤光用単焦点レンズ。
【請求項３】
絞りから像面までの距離が以下の条件式
条件式
7.0  <  L / Y  <  8.5  ・・・・・（5）
L：絞りから像面までの距離(ただし、バックフォーカスは、Ｃを空気中に換算した時の距離)、Ｃ：フィルターに相当する平行平面ガラス、Y：対角線の像高（Ｙ=ｆ×ｔａｎＷ（１+DIST/100)、ｗ:半画角、DIST(％):ｗ時の歪曲収差、ｆ:全系の焦点距離）
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の可視光近赤外光用単焦点レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絞りを挟んで、負の屈折力を有する前群レンズと、正の屈折力を有する後群レンズとで構成され、後群レンズは少なくとも４枚以上で、正レンズと負レンズの接合レンズを含み、前記接合レンズは、
部分分散比を
2004354829.tif 000003
t線二次スペクトルを
2004354829.tif 000004
とした時、
条件式      Δ≦0.0038・・・・・・・・・・・（1）
νdｎ<  30・・・・・・・・・・・・（2）
νｄｐ > 60 ・・・・・・・・・・・・（3）
0.85 <｜R/ｆr｜<1.2 ・・・・・・・（4）
ＮC：C線（波長656．27nm）の屈折率、
ＮF：F線（波長486．13nm）の屈折率、
Ｎt：ｔ線（波長1013．98nm）の屈折率
θctp：後群接合レンズの正レンズの部分分散比、
θctn：後群接合レンズの負レンズの部分分散比
νｄp：後群接合レンズの正レンズのアッべ数、
νｄｎ：後群接合レンズの負レンズのアッべ数
R：後群接合レンズの接合面の曲率半径、
ｆr：後群レンズの焦点距離
を満足することを特徴とする可視光近赤外光用単焦点レンズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
絞りから像面までの距離が以下の条件式
条件式
7.0  <  L / Y  <  8.5  ・・・・・（5）
L：絞りから像面までの距離(ただし、バックフォーカスは、Ｃを空気中に換算した時の距離)、Ｃ：フィルターに相当する平行平面ガラス、Y：対角線の像高（Ｙ=ｆ×ｔａｎＷ（１+DIST/100)、ｗ:半画角、DIST(％):ｗ時の歪曲収差、ｆ:全系の焦点距離）
を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１の可視光近赤外光用単焦点レンズの収差は、図２に球面収差及び色収差を示し、図３に非点収差を示し、図４に歪曲収差を示し、図５にＭＴＦ特性を示す。これらから、本発明の可視光近赤外光用単焦点レンズが、図５に示すように、可視光及び近赤外光において、可視光のＭＴＦピーク位置における近赤外光のＭＴＦ値を、可視光の時のＭＴＦ値程度、すなわち同じＭＴＦレベルにすることで、ほぼ同一の鮮明な画像を形成することが理解できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例２の可視光近赤外光用単焦点レンズの収差は、図７に球面収差及び色収差を示し、図８に非点収差を示し、図９に歪曲収差を示し、図１０にＭＴＦ特性を示す。これらから、本発明の可視光近赤外光用単焦点レンズが、図１０に示すように、可視光及び近赤外光において、可視光のＭＴＦピーク位置における近赤外光のＭＴＦ値を、可視光の時のＭＴＦ値程度、すなわち同じＭＴＦレベルにすることで、ほぼ同一の鮮明な画像を形成することが理解できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｘ−Ｒステージ２の支持部３０には棒ネジ８と螺合するネジを備えており、棒ネジ８が回転することでＸ−Ｒステージ２が垂直方向に上下動する構造となっている。
また、支持部３０にはベアリング３２が取り付けられており、棒ネジ８の回転と独立してＸ−Ｒステージ２を所定の方向に維持したり、平面内で回転させたりすることができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は液体を吐出するノズル２２とノズル２２の周辺の機構を示したものである。
ノズル２２には液体クロマトグラフからの溶出液を導く管２６とマトリックス液を導く管２４が接続されている。ノズル２２の外周には空気を導く管１８が設けられている。ノズル２２は極微小な量の液体を吐出するため、液体が表面張力によってノズル２２の先端に溜まり、サンプル容器にうまく滴下できないことがあるので、ノズル２２の先端の外周から空気を排出することによって液の滴下を促すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ノズル２２の近傍に設けられた乾燥空気を排出するポート２０は、サンプル容器に滴下されたサンプル液に乾燥空気を吹きつけてサンプル液を乾燥させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＬＣにおける２段階の分離作業において、消化酵素を加えるなどの手作業を行なっていては、手間と時間がかかってしまう。そこで、こういった作業を自動で行なうための分取と注入が可能なリキッドハンドラが使用されている。リキッドハンドラは、通常、１段目のＬＣによる分画捕集位置までプローブが移動して捕集成分を吸入し、２段目のＬＣのインジェクションポートまで移動して吸入成分の注入を行なう構成となっているので、プローブ内の空間が大きく、特に分取側のＬＣとしてミクロＬＣを使用するなど、微量の試料を扱う場合に、プローブ内の空間がデッドボリュームとなって不都合である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ノズル６０は、サンプル容器Ｓの移動範囲内で、ノズル４０とは異なる位置に設置されている。この実施例では、搬送機構３を挟んでノズル４０と反対側に設置されている。ノズル６０はサンプル容器Ｓ内の試料を吸入し、筐体Ｆ内に設置されたインジェクションポート５４に注入できるように、移動可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第１及び第２光導波路はいずれも、３層形又はＩ層埋込形のＰＩＮ構造であり、該３層形の場合には該第１及び第２光導波路のＰ層の上にそれぞれ該第１及び第２制御電極が堆積され、該Ｉ層埋込形の場合には該第１及び第２光導波路のＩ層の上にそれぞれ該第１及び第２制御電極が堆積されており、
該第１及び第２光導波路に共通のＮ層を有すること、
を特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由層と、固定層と、前記自由層と固定層との間に配置された中間層とを備える磁気抵抗効果膜、および、当該磁気抵抗効果膜に電流を流すための一対の電極を有し、
前記自由層は、強磁性体からなり、
前記中間層は、非磁性体からなり、
前記固定層は、第１および第２の強磁性膜と、これらの間に配置された非磁性膜とを有し、
前記第１および第２の強磁性膜のうち、前記自由層から遠い側に位置する第２の強磁性膜は、永久磁石材料からなり、
前記第１の強磁性膜の磁化は、前記第２の強磁性膜の磁化と反強磁性的に結合し、
前記永久磁石材料は、ＣｏＭ（ただし、ＭはＰｔ，Ｃｒ，Ｔａのうちのいずれか、もしくは、ＭはＰｔ，Ｃｒ，Ｔａのうちの２以上の元素の合金）で表される合金を主成分とすること
を特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
磁化の固定された固定層を備えた磁気抵抗効果膜を有し、
前記固定層は、第１および第２の強磁性膜と、これらの間に配置された非磁性膜とを有し、
前記第１および第２の強磁性膜のうちの第２の強磁性膜は、永久磁石材料からなり、前記第１の強磁性膜の磁化は、前記第２の強磁性膜の磁化と反強磁性的に結合していること
を特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
自由層と、前記自由層の上面側および下面側にそれぞれ配置された第１および第２の固定層と、前記第１および第２の固定層と自由層との間にそれぞれ配置された第１および第２の中間層とを備える磁気抵抗効果膜と、当該磁気抵抗効果膜に電流を流すための一対の電極とを有し、
前記自由層は、強磁性体からなり、
前記第１および第２の中間層は、非磁性体からなり、
前記第１および第２の固定層は、それぞれ、第１および第２の強磁性膜と、これらの間に配置された非磁性膜とを有し、
前記第１および第２の強磁性膜のうち、前記自由層から遠い側に位置する第２の強磁性膜は、永久磁石材料からなり、
前記第１の強磁性膜の磁化は、前記第２の強磁性膜の磁化と反強磁性的に結合し、
前記永久磁石材料は、ＣｏＭ（ただし、ＭはＰｔ，Ｃｒ，Ｔａのうちのいずれか、もしくは、ＭはＰｔ，Ｃｒ，Ｔａのうちの２以上の元素の合金）で表される合金を主成分とすること
を特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
請求項１または３記載の磁気ヘッドにおいて、
前記第１および第２の強磁性膜の磁化の方向は、前記自由層に外部磁界がかかっていない状態で、前記自由層の磁化の方向と直交していること
を特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気ヘッドにおいて、
前記自由層のうち前記電極からの電流が流れる検出領域を単一磁区にするために、前記自由層に磁気的交換結合磁界を与える反強磁性膜を有すること
を特徴とする磁気ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気ヘッドにおいて、
前記反強磁性膜は、前記自由層の前記検出領域よりも外側の両端部分のみで前記自由層と接するように配置されていること
を特徴とする磁気ヘッド。
【請求項７】
請求項３に記載の磁気ヘッドにおいて、
前記自由層のうち前記電極からの電流が流れる検出領域を単一磁区にするために、前記自由層にバイアス磁界を加える強磁性膜を有すること
を特徴とする磁気ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープドライブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に、その磁気テープに対して情報の記録または再生を行なうことができるテープドライブ手段と、
装填された前記テープカセットに、前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記憶するメモリが備えられている場合に、そのメモリに対して管理情報の読み出しまたは書込みを行なうことができるメモリドライブ手段と、
前記磁気テープの走行を行なうテープ走行手段と、
前記テープ走行手段に走行される前記磁気テープの走行量を検出するテープ走行量検出手段と、
前記メモリから供給される前記磁気テープの厚み情報に対応して、前記磁気テープに形成しようとするパーティションのデータエリアの容量に応じたテープ走行量を算出するテープ走行量算出手段と、
少なくとも第一番目から第（ｎ−１）番目としての各パーティションを形成する場合に、前記磁気テープ上の所要の位置から第一の管理情報エリアを形成した後、テープ走行量算出手段によって算出されたテープ走行量に相当する前記磁気テープの走行が検出されるまでの期間、前記テープ走行手段によってテープ走行を実行させ、その後磁気テープ上に第二の管理情報エリアを形成して１つのパーティションが形成されるように前記テープドライブ手段と前記テープ走行手段に対する制御を行なう制御手段と、
を備えたことを特徴とするテープドライブ装置。（但し、ｎは形成される前記パーティションの数。）
【請求項２】
前記制御手段は、前記テープ走行量算出手段によるテープ走行量を所定のデータ単位に換算して前記メモリドライブ手段によって前記メモリに記憶するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のテープドライブ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データエリアに相当する位置では、前記第一、第二の情報管理エリアを形成する場合よりも前記磁気テープを速い速度で走行させるように前記テープ走行手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のテープドライブ装置。
【請求項４】
磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に、その磁気テープに対して情報の記録または再生を行なうことができるテープドライブ手段と、
装填された前記テープカセットに、前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記憶するメモリが備えられている場合に、そのメモリに対して管理情報の読み出しまたは書込みを行なうことができるメモリドライブ手段と、
前記磁気テープの走行を行なうテープ走行手段と、
前記テープ走行手段により走行される前記磁気テープの走行量を検出するテープ走行量検出手段と、
前記メモリから供給される前記磁気テープの厚み情報に対応して、前記磁気テープにおけるある位置から所要の位置までのテープ走行量を算出するテープ走行量算出手段と、
前記磁気テープ上において現在位置から所要のパーティションに対して前記磁気テープを移動させ、データの読み出しまたは記録を行なう移動動作を行なう場合には、前記メモリに記憶されている前記パーティションの形成方式の識別情報に基づいて、前記テープ走行量算出手段による前記テープ走行量に相当する前記磁気テープの走量行が検出されるまでの期間、前記テープ走行手段によってテープ走行を実行させ、前記磁気テープ上における記録位置または再生位置の移動を行なうようにテープドライブ手段と前記テープ走行手段に対して制御を行なう制御手段と、
を備えたことを特徴とするテープドライブ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記移動動作を実行する場合に、通常の記録または再生動作を行なう速度よりも速い速度で前記磁気テープを走行させるように前記テープ走行手段を制御することを特徴とする請求項５に記載のテープドライブ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点を解決するために、磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に、その磁気テープに対して情報の記録または再生を行なうことができるテープドライブ手段と、装填された前記テープカセットに、前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記憶するメモリが備えられている場合に、そのメモリに対して管理情報の読み出しまたは書込みを行なうことができるメモリドライブ手段と、前記磁気テープの走行を行なうテープ走行手段と、前記テープ走行手段に走行される前記磁気テープの走行量を検出するテープ走行量検出手段と、前記メモリから供給される前記磁気テープの厚み情報に対応して、前記磁気テープに形成しようとするパーティションのデータエリアの容量に応じたテープ走行量を算出するテープ走行量算出手段と、少なくとも第一番目から第（ｎ−１）番目としての各パーティションを形成する場合に、前記磁気テープ上の所要の位置から第一の管理情報エリアを形成した後、テープ走行量算出手段によって算出されたテープ走行量に相当する前記磁気テープの走行が検出されるまでの期間、前記テープ走行手段によってテープ走行を実行させ、その後磁気テープ上に第二の管理情報エリアを形成して１つのパーティションが形成されるように前記テープドライブ手段と前記テープ走行手段に対する制御を行なう制御手段を備えてテープドライブ装置を構成する。但し、ｎは形成される前記パーティションの数とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に、その磁気テープに対して情報の記録または再生を行なうことができるテープドライブ手段と、装填された前記テープカセットに、前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記憶するメモリが備えられている場合に、そのメモリに対して管理情報の読み出しまたは書込みを行なうことができるメモリドライブ手段と、前記磁気テープの走行を行なうテープ走行手段と、前記テープ走行手段により走行される前記磁気テープの走行量を検出するテープ走行量検出手段と、前記メモリから供給される前記磁気テープの厚み情報に対応して、前記磁気テープにおけるある位置から所要の位置までのテープ走行量を算出するテープ走行量算出手段と、前記磁気テープ上において現在位置から所要のパーティションに対して前記磁気テープを移動させ、データの読み出しまたは記録を行なう移動動作を行なう場合には、前記メモリに記憶されている前記パーティションの形成方式の識別情報に基づいて、前記テープ走行量算出手段による前記テープ走行量に相当する前記磁気テープの走行が検出されるまでの期間、前記テープ走行手段によってテープ走行を実行させ、前記磁気テープ上における記録位置または再生位置の移動を行なうようにテープドライブ手段と前記テープ走行手段に対して制御を行なう制御手段を備えてテープドライブ装置を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【実施例３】
（１）感圧性接着剤の調製
前記実施例１（１）で調製した感圧性接着剤を用いた。
（２）非接触データキャリアラベルの調製
アクリル酸エチルエステル／メタクリル酸メチルエステル／アクリル酸ヒドロキシエチルエステルの共重合体（重量平均分子量＝１０万）からなる樹脂組成物１００ｇに、塩化メチレン１００ｇを加え、非接触データキャリアラベルの包埋用樹脂溶液とした。片側全表面をシリコーン樹脂により剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（縦＝６ｃｍ，横＝９ｃｍ，厚さ＝５０μｍ）上に、前記の樹脂溶液をドクターブレードによって塗布した。
この全面剥離処理フィルムに塗布された樹脂溶液に、非接触データキャリア要素（太さ２０μｍの銅からなるアンテナコイルにＩＣチップの端子部を圧着させて製造）を埋没させた後、６０℃の恒温槽に１０分間投入して、乾燥させた。続いて、全面剥離処理フィルムをはがし、非接触データキャリア要素を包埋した樹脂層とした。この担体の厚さは２０μｍであった。
次に、基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム（縦＝６ｃｍ，横＝９ｃｍ，厚さ＝５０μｍ）の片側表面上において、その一短辺側の端部から１ｃｍ内側の部分に、スクリーン印刷で直径１．８ｃｍの円状にシリコーン樹脂を１μｍの厚さで塗布し、１４０℃の恒温槽に１分間入れ、硬化させて剥離剤層を形成した。この上に、前記実施例１（１）で調製した感圧性接着剤溶液を、ドクターブレードによって塗布し、１００℃の恒温槽に１０分間投入し、乾燥させた。このフィルムに塗布された感圧性接着剤の厚さは２０μｍであった。
こうして得られたフィルムの前記接着剤面に、先に準備した非接触データキャリア要素を包埋した樹脂層を貼合して樹脂層貼合フィルムとした。この際、前記樹脂層に包埋されたＩＣチップの部分が、基材フィルムに設けた剥離剤層の部分に重なるように位置を合わせた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム（縦＝６ｃｍ，横＝９ｃｍ，厚さ＝５０μｍ）の片側表面上において、その一短辺側の端部から１ｃｍ内側の部分に、スクリーン印刷で直径１．８ｃｍの円状にシリコーン樹脂を１μｍの厚さで塗布し、１４０℃の恒温槽に１分間入れ、硬化させて剥離剤層を形成した。このフィルムの剥離剤層を設けた面に、先に調製した接着剤含浸−非接触データキャリア回路包埋不織布積層体を貼合し、非接触データキャリアラベルを製造した。この際、基材フィルムに設けられた剥離剤層の部分とスリットとが重なるように位置を合わせた。この非接触データキャリアラベルについて、非接触送受信試験を行ったところ、正常に送受信を行うことを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために成された本発明に係る質量分析計は、イオン源にて生成されマスフィルタを通過したイオン流を受け、該イオン流の強度に応じた信号を出力する検出器を備える質量分析計において、所定の測定条件の下で一定量の標準試料の質量分析を行なうべく質量分析計の各部を制御する調整手段と、前記調整手段による前記標準試料の質量分析の間に前記検出器が出力する信号の強度及び該強度の揺らぎに基づいて前記検出器の劣化状態を判定する判定手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る質量分析計では、質量分析計の調整時に調整手段が、調整のために予め定められた分析条件の下で一定量の標準試料の質量分析を行なうべく質量分析計の各部を制御し、その間に判定手段が、検出器の出力信号の強度と揺らぎの両方を調べ、これに基づいて検出器の劣化状態を判定する。すなわち、判定手段は、出力信号強度と揺らぎとの間の比率が出力信号の低下に伴って変化したかどうかを見ることにより、その出力信号の低下が検出器の増幅率の低下によるものか、その他の原因によるものかを判定するのである。なお、本発明において、出力信号の強度の揺らぎを示す変数としては、例えば出力信号の強度分布の標準偏差、強度分布のピーク幅（例えば、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅）等を利用すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光ビーム等の照射によって光学的に検出可能な状態変化を起こしうる記録層を含む多層膜を形成した光学的情報記録媒体の製造方法であって、前記多層膜に含まれる少なくとも一つの層を、膜厚分布が異なる２以上の薄膜を積層することによって形成することを特徴とする光学的情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
膜厚分布が異なる２以上の薄膜を、ターゲット上の磁界分布、ターゲットの形状およびターゲットの消耗量から選ばれる少なくとも１つが互いに相違するカソードを用いたマグネトロンスパッタリングによって形成する請求項１に記載の光学的情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】
多層膜が、記録層に接する誘電体層を含み、前記誘電体層の少なくとも１つを膜厚分布が異なる２以上の薄膜を積層することによって形成する請求項１または２に記載の光学的情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】
膜厚がλ／（６．４ｎ）以上の少なくとも１つの層を、膜厚分布が異なる２以上の薄膜を積層することによって形成する請求項１〜３のいずれかに記載の光学的情報記録媒体の製造方法。
ここで、λは光ビームの波長であり、ｎは波長λにおける薄膜の屈折率である。
【請求項５】
基板上に、光ビーム等の照射によって光学的に検出可能な状態変化を起こしうる記録層を含む多層膜を形成した光学的情報記録媒体の製造装置であって、前記多層膜を形成するためのマグネトロンスパッタリング用成膜室が連続して配置され、隣接する２以上の前記成膜室が、ターゲット上の磁界分布、ターゲットの形状およびターゲットの消耗量から選ばれる少なくとも１つが互いに相違するカソードを備えていることを特徴とする光学的情報記録媒体の製造装置。
【請求項６】
隣接する２以上の成膜室が、同一の材料からなるターゲットを備えている請求項５に記載の光学的情報記録媒体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明の光学的情報記録媒体の製造方法は、基板上に、光ビーム等の照射によって光学的に検出可能な状態変化を起こしうる記録層を含む多層膜を形成した光学的情報記録媒体の製造方法であって、前記多層膜に含まれる少なくとも一つの層を、膜厚分布が異なる２以上の薄膜を積層することによって形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学的情報記録媒体の製造方法においては、膜厚分布が異なる２以上の薄膜を、ターゲット上の磁界分布、ターゲットの形状およびターゲットの消耗量から選ばれる少なくとも１つが互いに相違するカソードを用いたマグネトロンスパッタリングによって形成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の光学的情報記録媒体の製造方法においては、膜厚がλ／（６．４ｎ）以上の少なくとも１つの層を、膜厚分布が異なる２以上の薄膜を積層することによって形成することが好ましい。ここで、λは光ビームの波長であり、ｎは波長λにおける薄膜の屈折率である。このように膜厚が厚い層においては膜厚差も大きくなる傾向があるために本発明の効果が顕著となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の光学的情報記録媒体の製造装置は、基板上に、光ビーム等の照射によって光学的に検出可能な状態変化を起こしうる記録層を含む多層膜を形成した光学的情報記録媒体の製造装置であって、前記多層膜を形成するためのマグネトロンスパッタリング用成膜室が連続して配置され、隣接する２以上の前記成膜室が、ターゲット上の磁界分布、ターゲットの形状およびターゲットの消耗量から選ばれる少なくとも１つが互いに相違するカソードを備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この下部誘電体層上に、第１の実施形態と同様にして、記録層、上部誘電体層、反射層を順次形成して光ディスクを作製した。この場合も、下部誘電体層の膜厚差を小さくすることにより、光ディスクの反射率差を低減できることが確認できた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この下部誘電体層上に、第１の実施形態と同様にして、記録層、上部誘電体層、反射層を順次形成して光ディスクを作製した。この場合も、下部誘電体層の膜厚差を小さくすることにより、光ディスクの反射率差を低減できることが確認できた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のように、下部誘電体層を成膜するに際し、ターゲットの消耗量が異なる磁石を用いたマグネトロンスパッタリングを利用して膜厚分布が異なる薄膜を積層して形成することにより、得られる記録媒体における反射率差を緩和することができた。ここで、ターゲットの消耗量を異ならせる代わりにターゲットの表面形状を異ならせることによって２つの成膜室における膜厚分布を異ならせても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、膜厚の１０％が光学的膜厚λ／（６４ｎ）以上に相当する層については、本発明を適用することが好ましい。ここで、λおよびｎは、上記と同様である。但し、記録層の上下に設けた誘電体層、すなわち下部誘電体層および上部誘電体層は光学的に重要な役割を担っており、これらの層における膜厚のバラツキは媒体の反射率等に大きな影響を与える。特に、下部誘電体層は厚く形成されることが多いため膜厚分布の影響が大きい。従って、上記に例示したように、少なくとも下部誘電体層は、複数の膜を積層して構成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板のサイドにボルト用のナット孔が形成されていると共に位置決め用の孔ならびに小孔が所望個数形成されているコイン通路用のベース板と、細長い板であって前記ナット孔に対応して横長孔が形成されていると共に前記位置決め用の孔に填め込まれるビス用のネジ孔が形成され更に前記小孔に填め込まれる突き出し部が形成されているコイン通路高さ用のスペイサと、前記ナット孔に対応して横長孔が形成されていると共に前記ビス頭部を填め込む縦長孔が形成され更に前記突き出し部の窪みに填め込まれる突き出し部が形成されているコイン通路用のカバー板とを備えていることを特徴としたコインのエスカレータ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記複数個の位置決め用の孔がジグザグの二段に形成されていることを特徴としたコインのエスカレータ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記ビス用のネジ孔が二個形成されていることを特徴としたコインのエスカレータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコインを一個ずつ一列に平らに並べて該コインを送り出すためのエスカレータ装置に関する。とくに本発明はコインを上方向に或いは横方向に一列に並べて移送するためのコインのエスカレータ装置に関する。本発明は具体的にはメダル貸出し機を含む自動販売機や通貨の両替機ならびにメダル使用のゲーム機などに使用されるコインのエスカレータ装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、矩形板のサイドにボルト用のナット孔が形成されていると共に位置決め用の孔ならびに小孔が所望個数形成されているコイン通路用のベース板と、細長い板であって前記ナット孔に対応して横長孔が形成されていると共に前記位置決め用の孔に填め込まれるビス用のネジ孔が形成され更に前記小孔に填め込まれる突き出し部が形成されているコイン通路高さ用のスペイサと、前記ナット孔に対応して横長孔が形成されていると共に前記ビス頭部を填め込む縦長孔が形成され更に前記突き出し部の窪みに填め込まれる突き出し部が形成されているコイン通路用のカバー板とを備えていることを特徴としたコインのエスカレータ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、前記複数個の位置決め用の孔がジグザグの二段に形成されていることを特徴としたコインのエスカレータ装置である。また本発明は、前記ビス用のネジ孔が二個形成されていることを特徴としたコインのエスカレータ装置である。
【発明の実施の形態】以下に本発明を其の実施について添付の図面を参照しつつ説明する。図１は本発明による一実施例の使用状態を示す概略的な斜視図である。図２は図１の要部を分解して示す概略的な斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図３は図２を拡大して示す一部分解の斜視図である。図４は図３を右サイドから見た概略的な断面図である。図５は図１の他の要部を分解して示す概略的な拡大斜視図である。図６は図５の使用例を示す二個の正面図である。図７は図１の第三の要部を分解して示す概略的な斜視図である。まず図１に基づいて本発明による実施例の使用状態を概略的に説明する。図１下方部のＨはホッパ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
やや細長いカバー板６３はスペイサ５６の上に位置決めされる。すなわちカバー板６３の上方に形成された縦長孔６４内に螺着されたビス５８の頭部が嵌め込まれる（図３を参照）。そして更にカバー板６３の下方に形成された突き出し部１６４が突き出し部５９の窪みに嵌め込まれて位置決めされる（図４を参照）。なおカバー板６３にも複数個のナット孔５３に対応して複数個の横長孔６５がそれぞれ形成されている。またカバー板６３の中央には固定用の孔６６が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、上述とほぼ同様にして細長いカバー板４８はスベイサの上に位置決めされて固定される。すなわち、カバー板４８には複数個のナット孔（図示略）に対応して複数個の円孔４９がそれぞれ形成されている。そして、図示略のボルトが各円孔４９に挿入されて上述とほぼ同様にしてナット孔（図示略）に螺着されると図面に示されるようにベース板３１に一体になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明による一実施例の使用状態を示す概略的な斜視図である。
【図２】図２は図１の要部を分解して示す概略的な斜視図である。
【図３】図３は図２を拡大して示す一部分解の斜視図である。
【図４】図４は図３を右サイドから見た概略的な断面図である。
【図５】図５は図１の他の要部を分解して示す概略的な拡大斜視図である。
【図６】図６は図５の使用例を示す二個の正面図である。
【図７】図７は図１の第三の要部を分解して示す概略的な斜視図である。
【図８】図８は従来例を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の管理をｎ個（ｎは１以上の整数）の記録単位をまとめて行い、各記録単位の先頭領域には特定パターンが記録された前記記録媒体を再生するディジタル情報再生装置であって、前記記録媒体からの再生信号を量子化データに変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換器変換手段から出力された量子化データから位相誤差情報を検出する位相比較手段と、カウンタから得られる特定のタイミングで前記Ａ／Ｄ変換器変換手段から出力された量子化データから周波数誤差情報を検出する周波数検出手段１と、前記位相誤差情報と、周波数誤差情報から、サンプリングクロックを生成するタイミング信号抽出手段を備え、前記タイミング信号抽出手段は、前記記録単位の先頭領域では前記周波数誤差を用い、先頭以外の領域では、前記位相誤差を用いて前記サンプリングクロックの位相を制御することを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項２】
記録媒体の管理をｎ個（ｎは１以上の整数）の記録単位をまとめて行い、各記録単位の先頭領域には特定パターンが記録された前記記録媒体を再生するディジタル情報再生装置であって、記録媒体からのトラッキングエラー信号から周波数誤差情報２を検出する周波数検出手段２と、前記タイミング信号の周波数と前記記録媒体の再生信号に含まれるクロック周波数と所定の周波数以上異なる場合には、前記周波数誤差情報２から前記タイミング信号の周波数を制御するよう、検出された前記周波数誤差情報と前記周波数誤差情報２を切り替えるコントローラを備え、前記タイミング信号抽出手段は、ＲＦ信号からディジタル情報を再生する際には、前記記録単位の先頭領域では前記周波数誤差情報を用い、先頭以外の領域では前記位相誤差を用いて前記サンプリングクロックの位相を制御し、さらに前記タイミング信号の周波数と前記記録媒体の再生信号に含まれるクロック周波数と所定の周波数以上異なる場合には、前記周波数誤差情報２から前記タイミング信号の周波数を制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル情報再生装置。
【請求項３】
前記タイミング信号抽出手段は、前記位相誤差情報を平滑化するローパスフィルタ１と、周波数誤差情報１、周波数誤差情報２のすくなくともどちらかを平滑化するローパスフィルタ２と、前記ローパスフィルタ１の出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ１と、前記ローパスフィルタ２の出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ２を備え、前記Ｄ／Ａコンバータ１と前記Ｄ／Ａコンバータ２の加算信号が発振器の周波数を制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル情報再生装置。
【請求項４】
前記タイミング信号抽出手段は、予め設定されたしきい値に再生信号が達する瞬間にあわせて、カウンタの動作を開始して、周波数誤差情報を出力することを特徴とする請求項１記載のディジタル情報再生装置。
【請求項５】
前記周波数検出手段１は、前記記録単位の先頭領域の特定パターンに含まれる単一信号の周期がＲＦ信号に含まれるクロックの周期のｎ倍であることをもとに、前記ＲＦ信号とタイミング信号との周波数誤差情報を検出することを特徴とする請求項１記載のディジタル情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行および列に配置された複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
第１および第２の電源と、
前記第１の電源からの電圧を受けて動作し、前記メモリセルアレイからのデータ信号を外部へ出力する出力バッファと、
前記メモリセルアレイのデータ信号の読出／書込を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、
外部制御信号に応答して内部制御信号を発生する制御信号発生回路と、
前記第２の電源からの電圧を受けて動作し、前記制御信号発生回路からの内部制御信号を遅延させる遅延回路とを含む、半導体記憶装置。
【請求項２】
行および列に配置された複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
外部電源電圧を受ける第１および第２の電源ピンと、
前記第１の電源ピンからの電圧を受けて動作し、前記メモリセルアレイからのデータ信号を外部へ出力する出力バッファと、
前記メモリセルアレイのデータ信号の読出／書込を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、
外部制御信号に応答して内部制御信号を発生する制御信号発生回路と、
前記第２の電源ピンからの電圧を受けて動作し、前記制御信号発生回路からの内部制御信号を遅延させる遅延回路とを含む、半導体記憶装置。
【請求項３】
前記半導体記憶装置はさらに、
前記第１の電源ピンからの電圧を受けて動作し、行アドレス信号に応答して前記メモリセルアレイの行を選択する行デコーダと、
前記第１の電源ピンからの電圧を受けて動作し、列アドレス信号に応答して前記メモリセルアレイの列を選択する列デコーダと、
前記第１の電源ピンからの電圧を受けて動作し、前記メモリセルアレイ中のメモリセルから読出されたデータ信号を増幅するセンスアンプとを備える、請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記半導体記憶装置はさらに、
前記外部電源電圧を受ける第３の電源ピンと、
前記第３の電源ピンからの電圧を受けて動作し、行アドレス信号に応答して前記メモリセルアレイの行を選択する行デコーダと、
前記第３の電源ピンからの電圧を受けて動作し、列アドレス信号に応答して前記メモリセルアレイの列を選択する列デコーダと、
前記第３の電源ピンからの電圧を受けて動作し、前記メモリセルアレイ中のメモリセルから読出されたデータ信号を増幅するセンスアンプとを備える、請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
行および列に配置された複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
外部電源電圧を受ける第１および第２の電源ピンと、
前記第２の電源ピンからの電圧を受けて前記第２の電源ピンからの電圧よりも低い内部電源電圧を発生する内部電源回路と、
前記第１の電源ピンからの電圧を受けて動作し、前記メモリセルアレイからのデータ信号を外部へ出力する出力バッファと、
前記メモリセルアレイのデータ信号の読出／書込を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、
外部制御信号に応答して内部制御信号を発生する制御信号発生回路と、
前記第２の電源ピンからの電圧を受けて動作し、前記制御信号発生回路からの内部制御信号を遅延させる遅延回路とを含む、半導体記憶装置。
【請求項６】
前記半導体記憶装置はさらに、
前記外部電源電圧を受ける第３の電源ピンと、
前記第３の電源ピンからの電圧を受けて動作し、行アドレス信号に応答して前記メモリセルアレイの行を選択する行デコーダと、
前記第３の電源ピンからの電圧を受けて動作し、列アドレス信号に応答して前記メモリセルアレイの列を選択する列デコーダと、
前記第３の電源ピンからの電圧を受けて動作し、前記メモリセルアレイ中のメモリセルから読出されたデータ信号を増幅するセンスアンプとを備える、請求項５に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの欠陥セクタの交替処理を行う欠陥管理方法であって、ディスクを初期化した後ユーザデータを記録する時、記録開始に先立ち、または、記録開始と同時に該記録セクタの欠陥の有無を判定する欠陥判定基準を選択して設定するための制御情報を、記録されるべきデータを処理する手段からデータを記録する手段に出力し、
該データを記録する手段が、前記制御情報に応じて、複数設ける欠陥判定基準から一の欠陥判定基準を選択して設定することを含む光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項２】
少なくとも２通りの前記欠陥判定基準を持ち、第１の欠陥判定基準は第２の欠陥判定基準より厳しいものとし、記録に要する時間に対する制約が相対的に緩いデータを記録するときは第１の欠陥判定基準を適用し、記録に要する時間に対する制約が相対的に厳しいデータを記録するときは第２の欠陥判定基準を適用するようにしたことを特徴とする請求項１記載の光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項３】
各記録単位の記録に適用した欠陥判定基準を、制御情報として該記録単位とともに光ディスク上に記録するようにしたことを特徴とする請求項１記載の光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項４】
光ディスクに記録を行う手段と、光ディスクの欠陥セクタを判定する手段と、欠陥セクタの交替処理を行う手段とを有し、該欠陥セクタを判定する手段には、欠陥判定の基準を設定して保持する手段と、該設定した欠陥判定基準に従って欠陥を検出する手段とを備え、ディスクを初期化した後ユーザデータを記録する時、記録開始に先立ち、または、記録開始と同時に、前記欠陥判定の基準を設定するようにしたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
光ディスクに記録を行う手段と、光ディスクの欠陥セクタを判定する手段と、欠陥セクタの交替処理を行う手段とを有し、該欠陥セクタを判定する手段には、欠陥判定の基準を保持する複数の欠陥判定基準保持手段と、該複数の欠陥判定基準から１つを設定する欠陥判定基準選択手段と、該設定した欠陥判定基準に従って欠陥を検出する手段とを備え、ディスクを初期化した後ユーザデータを記録する時、記録開始に先立ち、または、記録開始と同時に、前記欠陥判定基準選択手段を設定するようにしたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
少なくとも２つの前記欠陥判定基準保持手段を有し、第１の欠陥判定基準保持手段の保持する基準は第２の欠陥判定基準保持手段の保持する基準より厳しい基準を保持し、欠陥判定基準選択手段において、記録に要する時間に対する制約が相対的に緩いデータを記録するときは第１の欠陥判定基準保持手段の保持する基準を選択し、記録に要する時間に対する制約が相対的に厳しいデータを記録するときは第２の欠陥判定基準保持手段の保持する基準を選択して設定するようにしたことを特徴とする請求項５記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記欠陥判定基準選択手段において、装置外部の手段より入力される制御信号により前記欠陥判定の基準を設定するようにしたことを特徴とする請求項４または５記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記光ディスクに記録を行う手段において、各記録単位の記録にあたり、前記欠陥判定基準選択手段において設定した基準に関する情報を、制御情報として該記録単位とともに光ディスク上に記録するようにしたことを特徴とする請求項４または５記載の光ディスク装置。
【請求項９】
欠陥セクタの交替処理が適用される光ディスクであって、複数の欠陥判定基準の中から、各記録単位の記録に適用した欠陥判定基準に関する情報を、制御情報として記録する領域を各記録単位に関連して設けたことを特徴とする光ディスク。
【請求項１０】
欠陥セクタの交替処理が適用される光ディスクであって、複数の欠陥判定基準の中から、そのディスクに対して適用される欠陥判定基準に関する情報を、制御情報として記録する領域を設けたことを特徴とする光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク、光ディスク装置、光ディスク記録方法および光ディスク再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を記録する光ディスクにおいて、ユーザが所望する映像情報の位置情報と、光ディスク装置が再生を停止した位置情報とを組み合わせて登録する位置情報テーブルを具備する光ディスク。
【請求項２】
前記位置情報テーブルは、前記光ディスクを再生する光ディスク装置が当該位置情報に対応する映像情報を再生する際の装置の状態に関する情報を登録し得る請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】
請求項１記載の光ディスクを再生する光ディスク再生方法であって、前記位置情報テーブルに登録されている位置情報に対応する映像情報を前記光ディスクの再生順に表示装置に表示し、再生開始点の候補とする光ディスク再生方法。
【請求項４】
請求項１記載の光ディスクを駆動する光ディスク装置であって、前記光ディスク上の現在再生している位置を検出する検出部と、前記ユーザが所望する映像情報の位置情報を蓄積する第１のメモリと、前記光ディスク装置が再生を停止した位置情報を蓄積する第２のメモリとを備え、前記光ディスクに映像信号を記録中、あるいは該光ディスクに記録された映像信号を再生中に追加された位置情報をその種類に応じて前記２つのメモリに記録し、記録された位置情報を所定の時間間隔あるいはタイミングにおいて前記光ディスクの位置情報テーブルに記録し直すことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
映像情報を光ディスクに記録する記録方法において、ユーザが所望する映像情報の位置情報と、光ディスク装置が再生を停止した位置情報とを組み合わせて位置情報テーブルに登録する光ディスク記録方法。
【請求項６】
請求項１記載の光ディスクから映像情報を再生する再生方法において、前記位置情報テーブルからユーザが所望する映像情報の位置情報と、光ディスク装置が再生を停止した位置情報とを読み出し、読み出された位置情報に基づき、映像情報を再生する光ディスク再生方法。
【請求項７】
請求項２記載の光ディスクから映像情報を再生する再生方法において、前記位置情報テーブルからユーザが所望する映像情報の位置情報と、光ディスク装置が再生を停止した位置情報と、前記装置の状態に関する情報とを読み出し、読み出された位置情報と装置の状態に関する情報とに基づき、映像情報を再生する光ディスク再生方法。
【請求項８】
映像情報の再生は、読み出された位置情報のなかからユーザの選択した位置情報に基づき行われるものである請求項６又は７記載の光ディスク再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の光ディスクは、映像情報を記録する光ディスクにおいて、ユーザが所望する映像情報の位置情報と、光ディスク装置が再生を停止した位置情報とを組み合わせて登録する位置情報テーブルを具備するものである。また、請求項２に記載の光ディスクは、位置情報テーブルが、光ディスクを再生する光ディスク装置が当該位置情報に対応する映像情報を再生する際の装置の状態に関する情報をも登録し得るものである。
請求項３に記載の光ディスク再生方法は、請求項１記載の光ディスクを再生する光ディスク再生方法であって、前記位置情報テーブルに登録されている位置情報に対応する映像情報を前記光ディスクの再生順に表示装置に表示し、再生開始点の候補とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の光ディスク装置は、請求項１記載の光ディスクを駆動する光ディスク装置であって、前記光ディスク上の現在再生している位置を検出する検出部と、前記ユーザが所望する映像情報の位置情報を蓄積する第１のメモリと、前記光ディスク装置が再生を停止した位置情報を蓄積する第２のメモリとを備え、前記光ディスクに映像信号を記録中、あるいは該光ディスクに記録された映像信号を再生中に追加された位置情報をその種類に応じて前記２つのメモリに記録し、記録された位置情報を所定の時間間隔あるいはタイミングにおいて前記光ディスクの位置情報テーブルに記録し直すものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の光ディスク記録方法は、映像情報を光ディスクに記録する記録方法において、ユーザが所望する映像情報の位置情報と、光ディスク装置が再生を停止した位置情報とを組み合わせて位置情報テーブルに登録するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の光ディスク再生方法は、請求項１記載の光ディスクから映像情報を再生する再生方法において、前記位置情報テーブルからユーザが所望する映像情報の位置情報と、光ディスク装置が再生を停止した位置情報とを読み出し、読み出された位置情報に基づき、映像情報を再生するものである。
また、請求項７に記載の光ディスク再生方法は、請求項２記載の光ディスクから映像情報を再生する再生方法において、前記位置情報テーブルからユーザが所望する映像情報の位置情報と、光ディスク装置が再生を停止した位置情報と、前記装置の状態に関する情報とを読み出し、読み出された位置情報と装置の状態に関する情報とに基づき、映像情報を再生するものである。
さらに、請求項８に記載の光ディスク再生方法は、請求項６又は７記載の光ディスク再生方法であって、映像情報の再生は、読み出された位置情報のなかからユーザの選択した位置情報に基づき行われるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による光ディスクにおいては、ディスクを挿入した直後においても、以前の再生中断点から再生を開始することが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】