Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが行なおうとしている行動を判定する判定手段と、
前記行動に関してユーザが実行すべき他の行動を検索する検索手段と、
該検索手段により他の行動が見つかった場合に、当該他の行動を通知する通知手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段が、前記他の行動として、実行すべき時刻と現在の時刻との差が所定値以下である行動を検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段が、前記他の行動として、実行すべき場所が前記行動におけるユーザの行き先に関連する行動を検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段が、前記他の行動として、実行に係る人物が前記行動においてユーザが会う人物に関連する行動を検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、ユーザの離席の時点で判定を行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が、スケジュールの更新の時点で判定を行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザが行なおうとしている行動を判定する判定工程と、
前記行動に関してユーザが実行すべき他の行動を検索する検索工程と、
該検索工程により他の行動が見つかった場合に、当該他の行動を通知する通知工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記検索工程では、前記他の行動として、実行すべき時刻と現在の時刻との差が所定値以下である行動を検索することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記検索工程では、前記他の行動として、実行すべき場所が前記行動におけるユーザの行き先に関連する行動を検索することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記検索工程では、前記他の行動として、実行に係る人物が前記行動においてユーザが会う人物に関連する行動を検索することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記判定工程では、ユーザの離席の時点で判定を行なうことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記判定工程では、スケジュールの更新の時点で判定を行なうことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、情報処理装置に、ユーザが行なおうとしている行動を判定する判定手段と、前記行動に関してユーザが実行すべき他の行動を検索する検索手段と、該検索手段により他の行動が見つかった場合に、当該他の行動を通知する通知手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、他の態様によれば、情報処理方法に、ユーザが行なおうとしている行動を判定する判定工程と、前記行動に関してユーザが実行すべき他の行動を検索する検索工程と、該検索工程により他の行動が見つかった場合に、当該他の行動を通知する通知工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＯＣＲ読取仮説ファイルには上で述べた情報が含まれる。ＯＣＲ装置は上記情報を必要なレベルに応じてＯＣＲ読取仮説ファイルに出力し、検索装置はＯＣＲ読取仮説ファイルから候補文字ネットワークを復元した上で単語の検索を行う。ＯＣＲ読取仮説ファイルに吐き出す情報のレベルを何段階かに分けることで、システムに応じてファイルの容量と単語検索の精度を調整することができる。ＯＣＲ読取仮説ファイルの形態は、バイナリファイルまたはテキストファイルのいずれも可能である。ここではＯＣＲ読取仮説ファイルをＸＭＬ表記を用いてテキストで記す場合の一実施例について述べる。
ＯＣＲ読取仮説ファイルのＸＭＬ表記例を述べる前に、現在ＪＥＩＴＡで提唱されている文字識別多重仮説に対するＸＭＬ規格を記す。この規格では、多重文字コード用のタグ＜ｍｃ＞、及びタグ内属性ｖを使ったＸＭＬ構造が提案されている。タグｍｃは複数の文字識別コードを表し、タグ内属性ｖは識別類似度を表す。タグ内属性ｖは省略可能である。ＸＭＬ表記例を次に示す（第１４図に文字パタン例を図示する）。
例１）
「文字」という文字行があり、各文字パタンが次のように識別された場合：
「文」に対して識別結果が「文交大」、類似度が0. 80、0.71、0.60
「字」に対して識別結果が「字宇学」、類似度が0.89、0. 00、0.00。
表記例１：  文 <mc> 交大 </mc> 字 <mc> 宇学 </mc> 
表記例２：
文 <mc v="0.80 0.71 0.60"> 交大 </mc>
字 <mc v="0.89 0.00 0.00"> 宇学 </mc> 
本発明では上記規格の枠組みに沿ったＯＣＲ読取仮説ファイルの表記例を記す。まず、文字切出の多重仮説化に向けて、タグ内属性ｃｎ、ｎｎを追加して文字間の連結関係を表せるようにする。ここでｃｎ、ｎｎは第１３図に示した文字パタンの境界を示す境界ＩＤ番号である。ＸＭＬ表記例を次に示す（第１５図に文字パタン例を図示する）。
例２）
「文字」という文字行があり、各文字パタンが次のように識別された場合：
「文」に対して識別結果が「文交大」で、類似度が0.80、0.71、0.60
「字」に対して識別結果が「字宇学」で、類似度が0.89、0.00、0.00
「文字」を跨ったパタンがあり、識別結果が「対効」で、類似度が0.60、0.57
表記例１：
文 <mc cn=1 nn=2> 交大 </mc>
字 <mc cn=2 nn=3> 宇学 </mc>
対 <mc cn=1 nn=3> 効 </mc>
表記例２：
文 <mc cn=1 nn=2 v="0.80 0.71 0.60"> 交大 </mc>
字 <mc cn=2 nn=3 v="0.89 0.00 0.00"> 宇学 </mc>
対 <mc cn=1 nn=3 v="0.60 0.57"> 効 </mc>
次に文字行切出の多重仮説化に向けて、行情報タグ＜ｍｌ＞を追加して文字行仮説を表せるようにする。タグ間の階層関係としては、ｍｃタグはｍｌタグに包含され得るとする。即ち＜ｍｌ＞タグから＜／ｍｌ＞タグの間には、＜ｍｃ＞タグから＜／ｍｃ＞タグで括られるまとまりを複数挟むことができると規定する。ＸＭＬ表記例を次に示す（第１６図に文字パタン例を図示する）。
例３）
行切出仮説１で「文字」が行として抽出され、次の文字パタンを含み： 
「文」に対して、識別結果が「文交大」で、類似度が0.80、0.71、0.60 
「字」に対して、識別結果が「字宇学」で、類似度が0. 89、0. 00、0. 00 
「文字」を跨ったパタンがあり、識別結果が「対効」で、類似度が0.60、0. 57
かつ、行切出仮説２で「多重」が行として抽出され、次の文字パタンを含む： 
「多」に対して、文字コード「多名」で、類似度が0. 80、0. 71の場合
「重」に対して、文字コード「重乗」で、類似度が0. 89、0. 70の場合
表記例１：
<ml>
文 <mc cn=1 nn=2> 交大 </mc> 
字 <mc cn=2 nn=3> 宇学 </mc>
対 <mc cn=1 nn=3> 効 </mc>
</ml>
<ml>
多 <mc cn=1 nn=2> 多名 </mc>
重 <mc cn=2 nn=3> 重乗 </mc>
</ml>
第１２図の説明で述べた通り、文字行仮説を構成する情報は幾つかのレベルに分けて考えることができる。特に多重行仮説を保持するために必要な最低限の情報としては、文字行を表す行ＩＤと、当該文字行に含まれる文字切出及び文字識別仮説と、及び当該文字行の座標情報が考えられる。行ＩＤは行仮説のまとまりを表す区切り記号で代用できる。上記表記例１では＜ｍｌ＞タグがこの区切り記号に該当し、＜ｍｌ＞タグと＜／ｍｌ＞タグに挟まれた部分が文字切出及び文字識別仮説を表現している。次に、上記表記例を行の矩形座標が表現できるよう拡張する。行の座標情報は過剰検索の問題（同じ検索キーが複数の行仮説で検出される問題）を防ぐために有効な情報である。行の矩形座標を表現するためにタグ内属性ｌ、ｒ、ｔ、ｂを使う。ｌｒｔｂは其々、各行を包含する外接矩形の左端Ｘ座標、右端Ｘ座標、上Ｙ座標、下Ｙ座標を表す。座標の表し方は他にも考えられる。行の中心座標及びサイズで表すやり方や、行矩形四隅の点座標を使うやり方などがある。次に外接矩形座標を使った場合のＸＭＬ表記例を示す（第１６図に文字パタン例を図示する）。
例４）
表記例１：
<ml l=1000 r=1200 t=800 b=850>
文 <mc cn=1 nn=2> 交大 </mc>
字 <mc cn=2 nn=3> 宇学 </mc>
対 <mc cn=1 nn=3> 効 </mc>
</ml>
<ml l=1000 r=1200 t=850 b=900>
多 <mc cn=1 nn=2> 多名 </mc>
重 <mc cn=2 nn=3> 重乗 </mc>
</ml>
同様に、上記表記例に対して行間の繋がり方を記述できるよう拡張できる。この場合はタグ内属性ｌｃ、ｌｎを使い、文字パタンと同様に行同士の繋がりかたを規定する。ＸＭＬ表記例を次に示す（第１６図に文字パタン例を図示する）。
例５）
表記例１：
<ml lc=1 lm=2>
文 <mc cn=1 nn=2> 交大 </mc>
字 <mc cn=2 nn=3> 宇学 </mc>
対 <mc cn=1 nn=3> 効 </mc> 
</ml>
<ml lc=2 lm=3>
多 <mc cn=1 nn=2> 多名 </mc>
重 <mc cn=2 nn=3> 重乗 </mc>
</ml>
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから送信される抜き出しコンテンツの表示を行う携帯端末と、
通信網を介して、予め登録された抜き出しコンテンツの送信を前記携帯端末へ行うコンテンツサーバと、
前記送信が行われる抜き出しコンテンツに対応づけられた識別コードが記載されているダウンロードカードが複数枚集合したダウンロードカード群と、
通信網を介して前記携帯端末から送信される識別コードの認証を行う認証サーバと、を有するコンテンツ配信システムであって、
前記ダウンロードカードに記載される識別コードは、前記ダウンロードカード群に属する他のダウンロードカードに記載されるいずれの識別コードとも異なり、
前記認証サーバは、前記携帯端末から送信される一の識別コードについてコンテンツサーバに対する抜き出しコンテンツの送信許可を行うことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記コンテンツサーバおよび前記認証サーバのハードウェアは共通であり、当該共通のハードウェアでは、前記コンテンツサーバおよび前記認証サーバの処理を並行して行うプログラムが実行されていることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載はＵＲＬ形式でなされていることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載は数字によりなされていることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載は２次元パターンの表現形式でなされていることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記ダウンロードカードに記載された識別コードは、初期の時点では、外部から認識できないようになっていることを特徴とする請求項１から５いずれか記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記外部から認識できないようになっているのはスクラッチカードとなっていることによるものである請求項６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記抜き出しコンテンツはゲームプログラムであることを特徴とする請求項１から７いずれか記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
複数のダウンロードカードから構成されるダウンロードカード群であって、
ダウンロードカード群に属するダウンロードカードには、携帯端末に送信されることが可能な抜き出しコンテンツの名称及び抜き出しコンテンツに対応づけられた識別コードが一件ずつ記載され、
前記ダウンロードカードに記載される識別コードは、ダウンロードカード群に属する他のダウンロードカードに記載されるいずれの識別コードとも異なり、
前記識別コードは、携帯端末から通信網を介して、識別コードの認証を行う認証サーバに送られると、識別コードに対応する抜き出しコンテンツがコンテンツサーバから携帯端末へ送信されるものであることを特徴とするダウンロードカード群。
【請求項１０】
前記コンテンツサーバおよび前記認証サーバのハードウェアは共通であり、当該共通のハードウェアでは、前記コンテンツサーバおよび前記認証サーバの処理を並行して行うプログラムが実行されていることを特徴とする請求項９記載のダウンロードカード群。
【請求項１１】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載はＵＲＬ形式でなされていることを特徴とする請求項９または１０記載のダウンロードカード群。
【請求項１２】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載は数字によりなされていることを特徴とする請求項９または１０記載のダウンロードカード群。
【請求項１３】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載は２次元パターンの表現形式でなされていることを特徴とする請求項９または１０記載のダウンロードカード群。
【請求項１４】
前記ダウンロードカードに記載された識別コードは、店頭に陳列される初期の時点で、外部から認識できないことを特徴とする請求項９から１２いずれか記載のダウンロードカード群。
【請求項１５】
前記外部から認識できないようになっているのはスクラッチカードとなっていることによるものである請求項１４記載のダウンロードカード群。
【請求項１６】
前記抜き出しコンテンツはゲームプログラムであることを特徴とする請求項９から１５いずれか記載のダウンロードカード群。
【請求項１７】
予め登録された抜き出しコンテンツの送信を携帯端末へと行うコンテンツサーバに対して、前記送信の要求を行う認証サーバであって、
前記認証サーバは、
前記送信が行われる抜き出しコンテンツに対応づけられダウンロードカードに記載されているユニークな識別コードを受信し、該識別コードが有効であることを認証すると、ユニークな識別コードについてコンテンツサーバに対する抜き出しコンテンツの送信の許可を行うことを特徴とする認証サーバ。
【請求項１８】
前記コンテンツサーバおよび前記認証サーバのハードウェアは共通であり、当該共通のハードウェアでは、前記コンテンツサーバおよび前記認証サーバの処理を並行して行うプログラムが実行されていることを特徴とする請求項１７記載の認証サーバ。
【請求項１９】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載はＵＲＬ形式でなされていることを特徴とする請求項１７または１８記載の認証サーバ。
【請求項２０】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載は数字によりなされていることを特徴とする請求項１７または１８記載の認証サーバ。
【請求項２１】
前記識別コードのダウンロードカードへの記載は２次元パターンの表現形式でなされていることを特徴とする請求項１７または１８記載の認証サーバ。
【請求項２２】
前記抜き出しコンテンツはゲームプログラムであることを特徴とする請求項１７から２１いずれか記載の認証サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マザーボード上に配置された第１および第２熱源と、該第１および第２熱源の放熱を助ける放熱手段とを有する小型コンピュータにおいて、
前記放熱手段は、前記第１熱源に取り付けられた放熱装置と、前記第２熱源の周りに取り付けられ該第２熱源により暖められた空気を吹き出すファンとよりなり、該ファンは前記放熱装置を通して前記空気を吹き出すことを特徴とする小型コンピュータ。
【請求項２】
前記第１熱源は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）等の主熱源であり、前記第２熱源は、前記第１熱源より低い熱を発生する２次的熱源であることを特徴とする請求項１に記載の小型コンピュータ。
【請求項３】
前記放熱装置は、熱伝導性材料で製造され且つ複数の平行な放熱フィンを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の小型コンピュータ。
【請求項４】
前記ファンは、実質的にフラットであり、暖められた空気を前記マザーボードの表面と略平行に吹き出す空気排出口を有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の小型コンピュータ。
【請求項５】
前記放熱装置の前記放熱フィンは、前記ファンの空気排出口と平行であり、前記ファンから吹き出された空気が前記放熱装置の前記平行な放熱フィンを通過するようにすることを特徴とする請求項３又は４に記載の小型コンピュータ。
【請求項６】
前記放熱装置および前記ファンの空気排出口の上に空気チャネリング装置を設けることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の小型コンピュータ。
【請求項７】
前記空気チャネリング装置は、Ｕ字状又はＬ字状であることを特徴とする請求項６に記載の小型コンピュータ。
【請求項８】
マザーボード上に配置された１次熱源および２次熱源を含み、前記１次熱源が前記２次熱源よりも多くの熱を発生する小型コンピュータの放熱方法において、
前記１次熱源および前記２次熱源を一定間隔で並べて配置する工程、
複数の放熱フィンを有する放熱装置を前記１次熱源に取り付ける工程、および
前記２次熱源により暖められた空気をファンにより前記２次熱源から前記放熱装置へ吹き出す工程よりなることを特徴とする小型コンピュータの放熱方法。
【請求項９】
前記放熱装置を通って前記ファンから吹き出される空気をチャネリングする工程を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の小型コンピュータの放熱方法。
【請求項１０】
前記放熱装置の複数の放熱フィンの方向を前記ファンから吹き出される空気流の方向に合わせる工程を更に含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の小型コンピュータの放熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【図１】図１は、本発明に係るシステムのブロック図である。
【図２】図２は、車輪ロケーション方法に関するフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶手段と、データ更新手段と、課金手段とを備え、前記データ記憶手段は、少なくともデータ及び前記データ更新手段による書き込み日時または時刻を記憶し、前記データ更新手段は、前記データ記憶手段へのデータ及び書き込み日時または時刻の書き込みを行い、前記課金手段は、現在日時または時刻と、前記データ記憶手段に記憶された書き込み日時または時刻との対比によって課金する額を決定することを特徴とするデータ流通システム。
【請求項２】
前記データ記憶手段には、データ及び前記データ更新手段による書き込み日時または時刻に加えて、単位時間当たりの料金を記憶し、前記課金手段は、現在日時または時刻と、データ記憶手段に記憶されたデータのデータ更新手段による書き込み日時または時刻との比較と、単位時間当たりの料金から課金する額を決定することを特徴とする、請求項１に記載のデータ流通システム。
【請求項３】
データ記憶手段と、データ使用記録手段と、データ再生手段と、課金手段とを備え、前記データ使用記録手段は、前記データ記憶手段に記憶されたデータが前記データ再生手段によって使用された記録を前記データ記憶手段に書き込み、前記課金手段は、前記データ使用記録手段によって書き込まれた情報を用いて、課金する額を決定することを特徴としたデータ流通システム。
【請求項４】
前記データ使用記録手段は、前記データ記憶手段に記憶されたデータが前記データ再生手段によって使用された時刻、日時、時間の長さまたは回数の少なくともいずれか１つを前記データ記憶手段に書き込むことを特徴とする、請求項３に記載のデータ流通システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明の請求項１に記載のデータ流通システムは、データ記憶手段と、データ更新手段と、課金手段とを備え、データ記憶手段は、少なくともデータ及びデータ更新手段による書き込み日時または時刻を記憶し、データ更新手段は、データ記憶手段へのデータ及び書き込み日時または時刻の書き込みを行い、課金手段は、現在日時または時刻と、データ記憶手段に記憶された書き込み日時または時刻との対比によって課金する額を決定することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本発明の請求項２に記載のデータ流通システムは、請求項１に記載のデータ流通システムにおいて、データ記憶手段には、データ及びデータ更新手段による書き込み日時または時刻に加えて、単位時間当たりの料金を記憶し、課金手段は、現在日時または時刻と、データ記憶手段に記憶されたデータのデータ更新手段による書き込み日時または時刻との比較と、単位時間当たりの料金から課金する額を決定することを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、本発明の請求項３に記載のデータ流通システムは、データ記憶手段と、データ使用記録手段と、データ再生手段と、課金手段とを備え、データ使用記録手段は、データ記憶手段に記憶されたデータがデータ再生手段によって使用された記録をデータ記憶手段に書き込み、課金手段は、データ使用記録手段によって書き込まれた情報を用いて、課金する額を決定することを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、本発明の請求項４に記載のデータ流通システムは、請求項３に記載のデータ流通システムにおいて、データ使用記録手段は、データ記憶手段に記憶されたデータがデータ再生手段によって使用された時刻、日時、時間の長さまたは回数の少なくともいずれか１つをデータ記憶手段に書き込むことを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写結像手段によって、画素配列構造を有するライトバルブの画像が投写される透過式スクリーンにおいて、
少なくとも、光入射側に配置されたフレネルシートと、光出射側に配置された光拡散シートとを備え、
前記フレネルシートは、その出射面にフレネルレンズが設けられ、前記光拡散シートは、水平方向に光を発散するための、スクリーン垂直方向に延び、かつ水平方向に配列された複数の光学要素と、出射側に形成された面積率６０％以上のブラックストライプ層を含み、
前記光拡散シートの光出射側に水平及び垂直方向に光を拡散するための光拡散要素を含む光透過層が配置され、
前記光透過層に含まれる光拡散要素の光発散半値角θＤと該光透過層の厚みｔＤとの積で与えられる光拡がり幅をθＤｔＤ、該投写結像手段のＦ値と倍率Ｍと光の波長λとの積で与えられる回折相関距離をλＦＭとしたとき、θＤｔＤ＞λＦＭの条件を満足することを特徴とする透過式スクリーン。
【請求項２】
前記光透過層の光出射面に反射防止膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の透過式スクリーン。
【請求項３】
前記光拡散要素は、前記光透過層の光出射面に設けられるマット状の光拡散要請であることを特徴とする請求項１に記載の透過式スクリーン。
【請求項４】
前記光透過層は、575ｍｍのスペクトル成分をフィルタするための色フィルタを含むことを特徴とする請求項１に記載の透過式スクリーン。
【請求項５】
投写結像手段によって、画素配列構造を有するライトバルブの画像が投写される透過式スクリーンにおいて、
少なくとも、光入射側に配置されたフレネルシートと、光出射側に配置された光拡散シートとを備え、
前記フレネルシートは、その出射面にフレネルレンズが設けられ、かつ垂直及び水平方向に光を拡散するための第１の光拡散要素を含み、
前記光拡散シートは、水平方向に光を発散するための、スクリーン垂直方向に延び、かつ水平方向に配列された複数の光学要素と、出射側に形成された面積率６０％以上のブラックストライプ層を含み、
前記光拡散シートの光出射側に光透過層が配置され、該光透過層は、水平及び垂直方向に光を拡散するための第２の光拡散要素を含むことを特徴とする透過式スクリーン。
【請求項６】
前記第２の光拡散要素の光発散半値角θＤと該光透過層の厚みｔＤとの積で与えられる光拡がり幅をθＤｔＤ、該投写結像手段のＦ値と倍率Ｍと光の波長λとの積で与えられる回折相関距離をλＦＭとしたとき、θＤｔＤ＞λＦＭの条件を満足することを特徴とする透過式スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク記録装置および記録条件決定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的情報記録媒体に情報を記録再生する光ディスク装置であって、
記録条件を定める機能を有し、
ディスク品質を確かめる第一の試し書き処理を行い、
ディスク品質がある一定の基準を満たさない場合に、
レーザの試し書き時の実行パラメータを増やし、第二の試し書き処理を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
請求項１において、光学的情報記録媒体に設けられた複数に分けられた試し書きのテストエリア領域のパーティションを、
前記第一の試し書き処理と前記第二の試し書き処理で、全てのパーティションまたは複数のパーティションを使用することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記光学的情報記録媒体は、内周テストエリア領域と外周テストエリア領域を有する光学的情報記録媒体であり、
内周テストエリア領域、外周テストエリア領域の順番にて前記第一の試し書き処理と前記第二の試し書き処理を実行する、
または外周テストエリア領域、内周テストエリア領域の順番にて前記第一の試し書き処理と前記第二の試し書き処理を実行することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項４】
請求項１において、ディスクへ一回だけ書き込む情報を入力することにより、
前記第二の試し書き処理の記録条件を定めるときに照射するレーザを駆動するためのパラメータの数を増やし、
光学的情報記録媒体に設けられた複数に分けられた試し書きのテストエリア領域を、前記第二の試し書き処理で、全てのパーティションまで使用可能とすることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第一の試し書き処理の結果、ディスク品質がある一定の基準を満たさない場合に、警告を出力し、第二の試し書き処理を選択する選択手段と、
前記第二の試し書き処理を選択した場合に、前記第二の試し書き処理時間を選択する処理時間選択手段を有し、
該処理時間選択手段により、第二の試し書き処理の記録条件を定めるときに照射するレーザを駆動するためのパラメータの数を変更することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項６】
複数のパーティションからなるテスト記録領域を有する光ディスクに対し試し書きを行うことで記録条件を決定する方法であって、
第１のパーティションに対しデフォルトの記録条件で試し書きを行うことで前記光ディスクの品質をチェックし、
前記第１のパーティションに対する試し書きの品質が所定の品質に満たない場合は、第２のパーティションに対しデフォルトの記録条件とは異なる記録条件で試し書きを行うことで記録条件を決定することを特徴とする記録条件決定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の記録条件決定方法において、
前記第２のパーティションに対する試し書きの後、前記第２のパーティションに対する記録条件と同じ記録条件で第３のパーティションに対し試し書きを行うことで記録条件を決定することを特徴とする記録条件決定方法。
【請求項８】
請求項６に記載の記録条件決定方法において、
前記第２のパーティションに対する試し書きの後、前記第２のパーティションに対する記録条件と異なる記録条件で第３のパーティションに対し試し書きを行うことで記録条件を決定することを特徴とする記録条件決定方法。
【請求項９】
複数のパーティションからなるテスト記録領域を有する光ディスクに対し試し書きを行うことで記録条件を決定する方法であって、
前記光ディスクに対する記録処理がデータを一度だけディスクに書き込む処理であった場合には、前記パーティションのうち、複数のパーティションを用いて記録条件を決定する記録条件決定方法。
【請求項１０】
光学的情報記録媒体にレーザ光を照射するレーザと、
該レーザを駆動するレーザ駆動手段と、
該レーザ駆動手段を制御し前記光学的情報記録媒体に試し書き処理を行なう試し書き処理手段と、
前記レーザ駆動手段および試し書き処理手段を制御する制御手段と、
を具備しており、
前記制御手段は、
第一のパラメータを前記試し書き処理手段に与えた後、第一の試し書き処理を行い、
前記第一のパラメータよりも多くのパラメータを含む第二のパラメータを前記試し書き処理手段に与えた後、第二の試し書き処理を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光照射により光ディスクに光学的明暗変質部を形成する光ディスク記録装置を用いて、前記光ディスクに画像描画する方法であって、
略同一長さの光学的明暗変質部を一定間隔で形成するときの形成間隔に対応付けて、当該光ディスクに照射すべきレーザ光の照射間隔および照射レベルを示すレーザ情報を予め記憶しておく記憶過程と、
前記光学的明暗変質部の形成間隔の指定とともに画像描画の指示がされると、指定された形成間隔に対応する前記レーザ情報が示すレーザ光の照射間隔および照射レベルになるようにレーザを制御する制御過程と
を有することを特徴とする画像描画方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像描画方法において、
前記制御過程は、複数の画像描画を行う際には、描画する画像ごとに指定された形成間隔に対応する前記レーザ情報が示すレーザ光の照射間隔および照射レベルになるようにレーザを制御すること
を特徴とする画像描画方法。
【請求項３】
レーザ光照射により光ディスクに光学的明暗変質部を形成する光ディスク記録装置を用いて、前記光ディスクに画像描画する方法であって、
前記光学的明暗変質部の形成長および／または形成間隔を段階的に変化させるための、当該光ディスクに照射すべきレーザ光の照射タイミングおよび照射レベルを指定するレーザ情報を予め記憶しておく過程と、
画像描画が指示されると、指定された形成長および／または形成間隔に対応付けされた前記レーザ情報に基づきレーザ光照射を制御する過程と
を有することを特徴とする画像描画方法。
【請求項４】
レーザ光照射により光ディスクに光学的明暗変質部を形成する光ディスク記録装置を用いて、前記光ディスクに画像描画するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記光学的明暗変質部の形成間隔に対応付けて、当該光ディスクに照射すべきレーザ光の照射間隔および照射レベルを指定するレーザ情報を予め記憶しておく手段と、
前記光学的明暗変質部の形成間隔の指定とともに画像描画の指示がされると、指定された形成間隔に対応する前記レーザ情報により指定されるレーザ光の照射間隔および照射レベルになるようにレーザを制御する手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
レーザ光照射により光ディスクに光学的明暗変質部を形成する光ディスク記録装置を備えた、前記光ディスクに画像描画するシステムであって、
前記ピットの形成間隔に対応付けて、当該光ディスクに照射すべきレーザ光の照射間隔および照射レベルを指定するレーザ情報が予め記憶される記憶部と、
前記ピットの形成間隔の指定とともに画像描画の指示がされると、指定された形成間隔に対応する前記レーザ情報により指定されるレーザ光の照射間隔および照射レベルになるようにレーザを制御する制御部と
を有することを特徴とする画像描画システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像描画方法は、レーザ光照射により光ディスクに光学的明暗変質部を形成する光ディスク記録装置を用いて、前記光ディスクに画像描画する方法であって、略同一長さの光学的明暗変質部を一定間隔で形成するときの形成間隔に対応付けて、当該光ディスクに照射すべきレーザ光の照射間隔および照射レベルを示すレーザ情報を予め記憶しておく記憶過程と、前記光学的明暗変質部の形成間隔の指定とともに画像描画の指示がされると、指定された形成間隔に対応する前記レーザ情報が示すレーザ光の照射間隔および照射レベルになるようにレーザを制御する制御過程とを有することを特徴としている。
かかる画像描画方法を採用すれば、光ディスク記録装置を用いて光ディスクにレーザ光を照射することにより、光ディスク上に光学的明暗変質部が一定間隔で形成される。これにより、反射率の大きい部分と小さい部分とが交互に表れることになり、光ディスク上に回折格子が形成される。そして、回折格子が形成された領域は、光学的明暗変質部の形成間隔（格子間距離）により決定される方向（観察角度）で視認されることとなるから、光ディスクの一部に回折格子を形成することによる画像描画が実現されることになる。
ここで、光学的明暗変質部とは、プレスディスクにおいてはエンボスピット、記録可能なディスクにおいては、ピット効果を示すマークのことを指す。特に色素層の場合は色素変成マーク、相変化層の場合はアモルファスマーク、光磁気層の場合は磁気変化マークという。ただし、以下の説明においては、説明の便宜上、これらを代表してピットと表現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像描画方法は、レーザ光照射により光ディスクにピットを形成する光ディスク記録装置を用いて、前記光ディスクに画像描画する方法であって、前記ピットの形成長および／または形成間隔を段階的に変化させるための、当該光ディスクに照射すべきレーザ光の照射タイミングおよび照射レベルを指定するレーザ情報を予め記憶しておく過程と、画像描画が指示されると、指定された形成長および／または形成間隔に対応付けされた前記レーザ情報に基づきレーザ光照射を制御する過程とを有することを特徴とする。
かかる画像描画方法を採用すれば、光ディスク記録装置を用いて光ディスクにレーザ光を照射することにより、光ディスク上にピット長が段階的に変化するようにして形成される。これにより、ある方向において、一定波長の光を強く視認することができ、彩色効果を奏することができる。よって、光ディスクの一部に上述したようなピットをくりかえし形成することにより、彩色効果のある画像描画が実現されることになる。
ここで、ピットを等間隔で形成する方向は、光ディスクの中心を原点とした極座標で考えた場合、θ方向（いわゆるトラック方向）に限られず、ｒ方向であってもよい。また、θ方向およびｒ方向のいずれに対しても、ピットの大きさが段階的に変化するように繰り返し形成させ、独自の彩色効果が奏されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に光を集光させる対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダに取り付けられ、前記光軸と略直交する方向に着磁され、磁極を有するマグネットと、
前記マグネットの前記磁極に対向し前記光軸に対して略直交する辺を有するフォーカシングコイルと、
前記マグネットの前記磁極に対向し前記光軸に対して略平行な辺を有するトラッキングコイルと、
前記マグネットの前記磁極に対向する対向面を有する対向部と、前記対向部から前記マグネットの前記磁極から離間する方向に延びた延在部とを有し、前記対向面と前記マグネットの前記磁極との間に前記フォーカシングコイルの前記辺及び前記トラッキングコイルの前記辺が位置するように配置されたヨークと
を備えたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズホルダを前記対物レンズの光軸の方向に移動可能に、且つ前記光軸に平行な軸線を中心として回動可能に支持する支軸を備えたベースを更に備え、
前記フォーカシングコイル及びトラッキングコイルは、前記ベースに取り付けられることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記支軸に対して対称な２つの位置に、異なる磁極が対向し合うように２つの前記マグネットが設けられ、
前記２つのマグネットの対向し合う磁極側と反対側の磁極にそれぞれ対向するように、２つの前記ヨークが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記マグネットは、前記支軸を挿通するための孔と、前記孔に対して対称な位置に形成された２つの磁極とを有し、
前記マグネットの前記２つの磁極に対向するように、２つの前記ヨークが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記支軸が磁性材料により形成され、
前記マグネットの前記孔が、前記着磁の方向において、前記支軸の中心軸線に対して非対称な形状を有することを特徴とする請求項４に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記２つのヨークは、前記支軸からの距離が互いに異なるように配置されていることを特徴とする請求項３から５までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記２つのヨークを連結し、前記２つのヨークと共に一つの磁路を形成する連結部をさらに備えたことを特徴とする請求項３から６までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記連結部は、前記対物レンズの光軸の方向において、前記マグネットと重なり合わない位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
前記連結部から前記レンズホルダの前記情報記録媒体側に延び、前記レンズホルダの前記情報記録媒体に接近する方向の位置を規制する位置規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記位置規制部材は、前記支軸の前記情報記録媒体側の端部に当接していることを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記マグネットは、プラスチックを含んで構成されていることを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記マグネットは、前記レンズホルダと一体形成されていることを特徴とする請求項１から１１までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る対物レンズ駆動装置は、情報記録媒体に光を集光させる対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダに取り付けられ、前記光軸と略直交する方向に着磁され、磁極を有するマグネットと、前記マグネットの前記磁極に対向し前記光軸に対して略直交する辺を有するフォーカシングコイルと、前記マグネットの前記磁極に対向し前記光軸に対して略平行な辺を有するトラッキングコイルと、前記マグネットの前記磁極に対向する対向面を有する対向部と、前記対向部から前記マグネットの前記磁極から離間する方向に延びた延在部とを有し、前記対向面と前記マグネットの前記磁極との間に前記フォーカシングコイルの前記辺及び前記トラッキングコイルの前記辺が位置するように配置されたヨークとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、図４（Ｄ）に示すように、光記録媒体２の外周側に対物レンズ３が位置しているときに光記録媒体２に衝撃が加わって光記録媒体２が保護部材９に衝突すると、光記録媒体２にはそれを押し上げようとする大きなモーメントが加わるので、ディスクチャッキング機構６が外れ、図４（Ｃ）に一点鎖線で示すように、光記録媒体２が傾いた姿勢で保護部材９の外周側の角部分９２に接触することになる。この状態では保護部材９と光記録媒体２との接触面積が極めて狭く、接触圧が大きいため、光記録媒体２に傷が付いてしまうという問題点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙搬送シミュレーションに用いるパーツのデータを出力する紙搬送設計支援装置であって、
搬送に用いられる前記パーツの３次元形状データを入力する３次元ＣＡＤと、
前記パーツの属性グループ及び該属性グループに対応する属性名のデータを入力する属性グループ入力手段と、
前記３次元形状データとともに前記属性名のデータを出力するデータ出力手段と、
を備えることを特徴とする紙搬送設計支援装置。
【請求項２】
前記属性名のデータは、材質、押し付け力、駆動条件、慣性力を含む群から選択される少なくとも一つ以上のパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の紙搬送設計支援装置。
【請求項３】
前記パーツの３次元形状データ及び前記属性グループに対応する属性名のデータに基づき主断面を指定し、断面図を作成する断面図作成手段を有し、
作成された前記断面図の属性グループとして、紙搬送経路、紙搬送経路の分岐位置、紙搬送経路順番及び紙搬送経路上のセンサ位置から選択された少なくともひとつを入力することを特徴とする請求項１又は２に記載の紙搬送設計支援装置。
【請求項４】
選択された前記断面図のデータ、前記パーツの３次元形状データ及び前記属性名のデータ値の出力形式に対応して、出力先で利用される属性名を抽出し、前記出力形式に応じて変換する手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の紙搬送設計支援装置。
【請求項５】
前記パーツの属性グループ、属性名及び出力先の各項目が定義されたファイルを読み込む読み込み手段と、
前記ファイルに定義された各項目又はそのパラメータ値を追加・削除・修正を行う修正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の紙搬送設計支援装置。
【請求項６】
前記属性グループ入力手段は、搬送ガイド、搬送ローラ、マイラ、センサ、フラッパ、紙経路の少なくともいずれか一つの属性グループに対する属性名の値を選択することで、他の属性名のパラメータを自動的に決定するパラメータ算出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の紙搬送設計支援装置。
【請求項７】
紙搬送シミュレーションに用いるパーツのデータを出力する紙搬送設計支援方法であって、
搬送に用いられる前記パーツの３次元形状データを入力し、
前記パーツの属性グループ及び該属性グループに対応する属性名のデータを入力し、
前記３次元形状データとともに前記属性名のデータを出力する、
ことを特徴とする紙搬送設計支援方法。
【請求項８】
前記属性名のデータは、材質、押し付け力、駆動条件、慣性力を含む群から選択される少なくとも一つ以上のパラメータであることを特徴とする請求項７に記載の紙搬送設計支援方法。
【請求項９】
前記パーツの３次元形状データ及び前記属性グループに対応する属性名のデータに基づき主断面を指定し、断面図を作成することを特徴とする請求項７又は８に記載の紙搬送設計支援方法。
【請求項１０】
作成された前記断面図の属性グループとして、紙搬送経路、紙搬送経路の分岐位置、紙搬送経路順番及び紙搬送経路上のセンサ位置から選択された少なくともひとつを入力することを特徴とする請求項９に記載の紙搬送設計支援方法。
【請求項１１】
前記断面図のデータ、前記パーツの３次元形状データ及び前記属性名のデータ値の出力形式を選択することを特徴とする請求項９又は１０に記載の紙搬送設計支援方法。
【請求項１２】
選択されたパーツデータに応じて出力項目を自動的に選択し、その選択された出力項目の値をテキストファイル形式で出力することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１つに記載の紙搬送設計支援方法。
【請求項１３】
紙搬送シミュレーションに用いるパーツのデータを出力するための設計支援プログラムを記録した記録媒体であって、
前記設計支援プログラムは紙搬送設計支援装置に対して、
搬送に用いられる前記パーツの３次元形状データを入力させ、
前記パーツの属性グループ及び該属性グループに対応する属性名のデータを入力させ、
前記３次元形状データとともに前記属性名のデータを出力させる、
ことを特徴とする設計支援プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
前記属性名のデータは、材質、押し付け力、駆動条件、慣性力を含む群から選択される少なくとも一つ以上のパラメータであることを特徴とする請求項１３に記載の設計支援プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１５】
紙搬送シミュレーションに用いるパーツのデータを出力するための設計支援プログラムであって、
搬送に用いられる前記パーツの３次元形状データを入力するステップと、
前記パーツの属性グループ及び該属性グループに対応する属性名のデータを入力するステップと、
該入力された情報に基づいて図面を表示するステップと、
を有することを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項１６】
前記属性名のデータは、材質、押し付け力、駆動条件、慣性力を含む群から選択される少なくとも一つ以上のパラメータであることを特徴とする請求項１５に記載の設計支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物から得られる第１の周波数の被処理信号が供給される信号処理部と、
上記第１の周波数の被処理信号に重畳して、上記信号処理部に供給される第２の周波数の故障診断用信号を出力する故障診断用信号発生部と、
上記信号処理部により信号処理された信号が供給され、この供給された信号を上記第１の周波数の信号と、上記第２の周波数の信号とに分別する周波数分別部と、
上記周波数分別部によって分別された第２の周波数の信号に基づき、上記信号処理部の故障を診断する故障診断部と、
上記周波数分別部によって分別された第１の周波数の信号に基づき、上記対象物についての情報を抽出し処理する情報処理部と、
を備えることを特徴とする故障診断機能付信号処理装置。
【請求項２】
周囲環境の変化に応じたアナログ信号を出力するセンサと、このセンサからの出力信号を信号処理するアナログ回路と、このアナログ回路の出力信号をディジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、このＡ／Ｄ変換器によりディジタル値に変換されたセンサ信号をディジタル信号処理するディジタル回路とを有する故障診断機能付信号処理装置において、
上記アナログ回路の故障を診断するための診断信号を生成し、この診断信号と上記センサ信号とを重畳して、上記アナログ回路に入力する診断信号生成回路と、
上記アナログ回路からの出力信号をディジタル変換し、信号処理してセンサ信号と診断信号とに分別する分別手段と、
上記分別手段により分別された診断信号を用いて上記アナログ回路と上記Ａ／Ｄ変換器の故障を判定する故障判定手段と、
を備えることを特徴とする故障診断機能付信号処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の故障診断機能付信号処理装置において、上記センサ信号と上記診断信号とが、分別手段の一定の分別範囲内となり、分別できないと判断される場合には、上記診断信号の生成および故障診断を禁止することを特徴とする故障診断機能付信号処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の故障診断機能付信号処理装置において、上記故障判定手段は、上記アナログ回路と上記Ａ／Ｄ変換器が正常であるときの診断信号の値と比較して故障判定を行うことを特徴とする故障診断機能付信号処理装置。
【請求項５】
請求項２、３又は４のうちのいずれか一項記載の故障診断機能付信号処理装置において、上記分別手段は、ＦＦＴ処理によりセンサ信号と診断信号とに分別することを特徴とする故障診断機能付信号処理装置。
【請求項６】
請求項２、３、４又は５のうちのいずれか一項記載の故障診断機能付信号処理装置において、上記センサは、車両の前方または後側方に電波を送信し、物体からの反射波を検知し、検知した信号に応じたアナログ信号を出力することを特徴とする故障診断機能付信号処理装置。
【請求項７】
対象物から得られる第１の周波数範囲内の被処理信号が供給される信号処理部と、上記被処理信号に重畳して、上記信号処理部に供給され、第１の周波数範囲内の第２の周波数の故障診断用信号を出力する故障診断用信号発生部と、上記信号処理部からの出力信号に基づいて、情報処理を行うコンピュータとを備えた故障診断機能付信号処理装置の上記コンピュータの動作プログラムにおいて、
上記信号処理部からの出力信号を周波数分析し、上記被処理信号が上記第２の周波数と同等の周波数を有するか否かを判断し、
上記被処理信号が上記第２の周波数と同等の周波数を有するときには、故障診断用信号発生部からの故障診断用信号の発生を禁止し、
上記被処理信号が上記第２の周波数と同等の周波数を有していないときには、故障診断用信号発生部から故障診断用信号を発生させ、
上記信号処理部からの出力信号を周波数分析し、上記故障診断用信号を判別して、判別した故障診断用信号に基づいて、上記信号処理部の故障を判断することを特徴とする故障診断機能付信号処理装置のコンピュータ動作プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１および図２について説明する。図１は従来技術と同様の構成を有するＩＴＶカメラ１０ならびに制御装置ＣＡおよび管制センタＣＣにこの発明による交通流計測装置１１を接続して構成した実施の形態１における全体構成を示すブロック図である。図２は実施の形態１における機能構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を保持する保持部と、当該保持部へ向かって電池を押圧する押圧部と、該押圧部によって押圧された電池の端子の部分が押圧される接続導体とを有し、該接続導体は電源需要部に直接に結合されていることを特徴とする電池の装着構造。
【請求項２】
前記押圧部は弾性部材で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の電池の装着構造。
【請求項３】
前記押圧部は、前記保持部の両側に前記保持部と一体に形成され、電池が両側の前記押圧部によって抱え込まれるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の電池の装着構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
斯かる目的を達成するための請求項１に係る電池の装着構造の構成は、電池を保持する保持部と、当該保持部へ向かって電池を押圧する押圧部と、該押圧部によって押圧された電池の端子の部分が押圧される接続導体とを有し、該接続導体はプリント板等の電源需要部に直接に結合されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
斯かる電池の装着構造では、保持部へ電池を入れると、押圧部が電池を接続導体に押圧し、電池が接続導体を介してプリント板等の電源需要部に直接に接続される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、本発明による電池の装着構造によれば、電池を保持する保持部と、当該保持部へ向かって電池を押圧する押圧部と、該押圧部によって押圧された電池の端子の部分が押圧される接続導体とを有し、該接続導体はプリント板等の電源需要部に直接に結合されているので、従来のようなリード線やコネクタ等の接続用の部品が不要になり、コストダウンが図れる。また、保持部への電池の挿脱の作業を行えば、押圧部が電池の端子の部分を接続導体に常時押圧することから、電池の交換が容易である。