(57)【要約】  入退室管理装置は、「エリアＡ、セキュリティレベル＝１」「エリアＢ、セキュリティレベル＝２」「エリアＣ、セキュリティレベル＝２」などと記憶するエリア情報ＤＢと、「ユーザＡ、無線タグＩＤ＝０１、セキュリティレベル＝１」などを記憶するユーザ情報ＤＢを備える。そして、入退室管理装置は、エリアＢ内に現に存在するユーザＡのセキュリティレベルに応じて、当該エリアＢに割り与えられたセキュリティレベルを「２」から「１」に変更し、セキュリティレベルが変更されたエリアＢからエリアＣにユーザＡが移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証として、無線タグによる認証と生体情報による認証をユーザＡに対して実施する。また、入退室管理装置は、エリアＢからエリアＡにユーザＡが移動する際には、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた一種の認証として無線タグによる認証を実施する。
2008136120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定する入退室管理プログラムであって、
予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とする入退室管理プログラム。
【請求項２】
前記エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更するエリアレベル変更手順をさらに備え、
前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によってセキュリティレベルが変更されたエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を前記利用者に対して実施することをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理プログラム。
【請求項３】
前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によって変更されたセキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ前記利用者が移動する場合には、前記複数種の認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動する場合には、前記複数種の認証のいずれか一種を実施することをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の入退室管理プログラム。
【請求項４】
前記エリアレベル変更手順は、前記セキュリティレベルが割り与えられたエリア内に存在する利用者のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを低いセキュリティレベルに変更し、当該エリアから前記セキュリティレベルが低い利用者がいなくなった場合に、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに変更することをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の入退室管理プログラム。
【請求項５】
前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によって同じセキュリティレベルに変更されたエリア間において、前記利用者が退室したエリアに所定の時間経過前に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記一種の認証を実施し、前記利用者が退室したエリアに前記所定の時間経過後に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記複数種の認証を実施することをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の入退室管理プログラム。
【請求項６】
セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定することに適した入退室管理方法であって、
予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施工程、
を含んだことを特徴とする入退室管理方法。
【請求項７】
前記エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更するエリアレベル変更工程をさらに備え、
前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更手順によってセキュリティレベルが変更されたエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を前記利用者に対して実施することを特徴とする請求項６に記載の入退室管理方法。
【請求項８】
前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更工程によって変更されたセキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ前記利用者が移動する場合には、前記複数種の認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動する場合には、前記複数種の認証のいずれか一種を実施することを特徴とする請求項７に記載の入退室管理方法。
【請求項９】
前記エリアレベル変更工程は、前記セキュリティレベルが割り与えられたエリア内に存在する利用者のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを低いセキュリティレベルに変更し、当該エリアから前記セキュリティレベルが低い利用者がいなくなった場合に、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに変更することを特徴とする請求項６に記載の入退室管理方法。
【請求項１０】
前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更工程によって同じセキュリティレベルに変更されたエリア間において、前記利用者が退室したエリアに所定の時間経過前に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記一種の認証を実施し、前記利用者が退室したエリアに前記所定の時間経過後に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記複数種の認証を実施することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の入退室管理方法。
【請求項１１】
セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定する入退室管理装置であって、
予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施手順、
を備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを複数種の認証によって判定する入退室管理プログラム、入退室管理方法および入退室管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業および個人の情報資産や財産を盗難から守るためのセキュリティ用途や危険エリアへの立入を制限する防災の目的で入退室管理システムが利用されている。そのため、人や物が通過する場所には、警備室や入退室認証装置、電気錠扉が至るところに用意されている。【０００３】
そして、このような高いセキュリティ管理が実現されている入退室管理システムでは、オフィスや部屋を移動する都度、一連の認証手続きやセキュリティチェックを済ませてから入退室することになる。ところが、これらの施策を過剰に実施すると、そこで働く従業員の利便性を損ね、生産性を下げてしまったり、来訪者、来客に対して不快感を与えてしまったりする場合がある。【０００４】
一方で、利便性を重視した入退室管理システムの場合、警備員が目視でチェックするために、入退室で共連れを許可したりするなど、あいまい部分を残し、利用者の良識やモラルで対応することが多く、高いセキュリティ管理が実施されているとは言い難い。そこで、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を重視した様々な入退室管理システムが開示されている。【０００５】
例えば、特許文献１（特開平１０−２８０７５２号公報）では、エリアのセキュリティレベルに応じてデータ入力を要求することで、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性を重視した様々な入退室管理システムが開示されている。具体的には、セキュリティレベルの高いエリア（部屋）では、生体認証やＩＤカードによる認証などの認証手続きに加え、あらかじめ定めたパスワードによる認証を行い、セキュリティレベルの低いエリアでは、上記した認証手続きのみを実施するなど、エリアのセキュリティレベルに応じてパスワード入力を求めたりすることで、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を重視している。【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８０７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術は、高いセキュリティ管理を保っているものの、入退室の手続きが煩雑であり、利便性や快適性を重視しているとは言い難いという課題があった。具体的には、セキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ移動したり、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動したりする場合などセキュリティレベルの高いエリアを介する移動においては、従来どおり、毎回煩雑な認証手続きを実施する必要があり、必ずしも利便性や快適性を重視しているとは言い難い。【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることが可能である入退室管理プログラム、入退室管理方法および入退室管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定する入退室管理プログラムであって、予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施手順、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更するエリアレベル変更手順をさらに備え、前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によってセキュリティレベルが変更されたエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を前記利用者に対して実施することをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によって変更されたセキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ前記利用者が移動する場合には、前記複数種の認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動する場合には、前記複数種の認証のいずれか一種を実施することを特徴とする。【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記エリアレベル変更手順は、前記セキュリティレベルが割り与えられたエリア内に存在する利用者のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを低いセキュリティレベルに変更し、当該エリアから前記セキュリティレベルが低い利用者がいなくなった場合に、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに変更することを特徴とする。【００１３】
また、請求項５に係る発明は、前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によって同じセキュリティレベルに変更されたエリア間において、前記利用者が退室したエリアに所定の時間経過前に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記一種の認証を実施し、前記利用者が退室したエリアに前記所定の時間経過後に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記複数種の認証を実施することを特徴とする。【００１４】
また、請求項６に係る発明は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定することに適した入退室管理方法であって、予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施工程、を含んだことを特徴とする。【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更するエリアレベル変更工程をさらに備え、前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更手順によってセキュリティレベルが変更されたエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を前記利用者に対して実施することを特徴とする。【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更工程によって変更されたセキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ前記利用者が移動する場合には、前記複数種の認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動する場合には、前記複数種の認証のいずれか一種を実施することを特徴とする。【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記エリアレベル変更工程は、前記セキュリティレベルが割り与えられたエリア内に存在する利用者のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを低いセキュリティレベルに変更し、当該エリアから前記セキュリティレベルが低い利用者がいなくなった場合に、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに変更することを特徴とする。【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更工程によって同じセキュリティレベルに変更されたエリア間において、前記利用者が退室したエリアに所定の時間経過前に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記一種の認証を実施し、前記利用者が退室したエリアに前記所定の時間経過後に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記複数種の認証を実施することを特徴とする。【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定する入退室管理装置であって、予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施手順、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を利用者に対して実施するので、高いセキュリティ管理を保ちつつ、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。【００２１】
また、本発明によれば、エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更し、セキュリティレベルが変更されたエリア間を利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を前記利用者に対して実施するので、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。【００２２】
さらに、出入り口だけでなくエリア毎にどこにだれがいるのか実態を把握できるので、不正な入退室が発生した場合の追跡や不足の事態が発生した場合の警備員や保安員の最適な配備にも活用することができる。【００２３】
また、本発明によれば、変更されたセキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ利用者が移動する場合には、複数種の認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動する場合には、複数種の認証のいずれか一種を実施するので、より強固なセキュリティを実施することが可能であり、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。【００２４】
また、本発明によれば、セキュリティレベルが割り与えられたエリア内に存在する利用者のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを低いセキュリティレベルに変更し、当該エリアから前記セキュリティレベルが低い利用者がいなくなった場合に、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに変更するので、利用者のセキュリティレベルに応じて、エリアのセキュリティレベルを変更することができる結果、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。【００２５】
また、本発明によれば、同じセキュリティレベルに変更されたエリア間において、利用者が退室したエリアに所定の時間経過前に再度入室する場合に、利用者に対して一種の認証を実施し、利用者が退室したエリアに所定の時間経過後に再度入室する場合に、利用者に対して複数種の認証を実施するので、同じセキュリティレベルのエリア間を移動する利用者に対して、時間的制限を設けることができる結果、利便性や快適性を高めることが可能であるとともに、より強固なセキュリティを実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施例１に係る入退室管理装置を含むシステムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる入退室管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、扉情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、利用者ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、無線タグＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、利用者プレゼンスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、利用者証跡ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、エリアプレゼンスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図９】図９は、エリアレベル遷移ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る入退室管理装置におけるセキュリティレベル変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係る入退室管理装置における認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、入退室管理プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  入退室管理装置
１１  通信制御Ｉ／Ｆ部
１２  記憶部
１３  扉情報ＤＢ
１４  利用者ＤＢ
１５  無線タグＤＢ
１６  利用者プレゼンスＤＢ
１７  利用者証跡ＤＢ
１８  エリアプレゼンスＤＢ
１９  エリアレベル遷移ＤＢ
２０  制御部
２１  無線タグ情報処理部
２２  利用者情報処理部
２３  セキュリティレベル変更部
２４  認証実施部
１００  コンピュータシステム
１０１  ＲＡＭ
１０２  ＨＤＤ
１０２ａ  扉情報テーブル
１０２ｂ  利用者テーブル
１０２ｃ  無線タグテーブル
１０２ｄ  利用者プレゼンステーブル
１０２ｅ  利用者証跡テーブル
１０２ｆ  エリアプレゼンステーブル
１０２ｇ  エリアレベル遷移テーブル
１０３  ＲＯＭ
１０３ａ  無線タグ情報処理プログラム
１０３ｂ  利用者情報処理プログラム
１０３ｃ  セキュリティレベル変更プログラム
１０３ｄ  認証実施プログラム
１０４  ＣＰＵ
１０４ａ  無線タグ情報処理プロセス
１０４ｂ  利用者情報処理プロセス
１０４ｃ  セキュリティレベル変更プロセス
１０４ｄ  認証実施プロセス
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る入退室管理装置、入退室管理方法および入退室管理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語、本実施例に係る入退室管理装置の概要および特徴、入退室管理装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例を説明する。
【実施例１】
【００２９】
［用語の説明］
はじめに、本実施例で用いる用語について説明する。本実施例で用いる「入退室管理装置（特許請求の範囲に記載の「入退室管理プログラム、入退室管理方法、入退室管理装置」に対応する）」とは、セキュリティレベルが割り当てられたエリア（部屋）に対して利用者（ユーザ）が入退室する際に、利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定する装置のことである。【００３０】
一般的に、セキュリティレベルが高いエリアへの入退室には、高度な（複雑な）認証が実施される。そのため、様々なエリアに高いセキュリティレベルを設定すると、全体として高いセキュリティ管理が実現できる。ところが、セキュリティレベルが高いエリアが多ければ、高度な認証手法を頻繁に実施する必要があり、ユーザの利便性が損なわれる。したがって、このような入退室管理装置では、ユーザの利便性を損なうことなく、高いセキュリティを実現することが望まれている。【００３１】
なお、本実施例では、エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証として複数種の認証（例えば、「無線タグによる認証」と「生体情報による生体認証」の二種類）を実施する場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、「パスワードによる認証」を加えた三種類であってもよく、認証の種類や数を限定するものではない。さらに、ユーザを特定することができる身体的特徴（生体的特徴）や行動的特徴（癖）などの情報を用いて認証するようにしてもよい。また、本実施例では、便宜上、エリアをエリアＡ〜エリアＣとし、認証装置を生体認証装置１〜５、無線タグ認証装置１〜５とし、各エリアへの入退室を行う扉（ゲート）を扉Ａ〜Ｃとし、各扉の電気錠を制御する装置を電気錠制御装置Ａ〜Ｃとしているが、これは、数や名称を限定するものではない。【００３２】
［入退室管理装置の概要および特徴］
次に、図１を用いて、実施例１に係る入退室管理装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る入退室管理装置を含むシステムの全体構成を示すシステム構成図である。【００３３】
図１に示すように、このシステムは、利用者の入退室に際して、利用者が正当な利用者であるか否かを認証するセキュリティレベルが割り与えられた各エリア間に設置された無線タグ認証装置と生体認証装置と、接続される扉を開錠するタッチパネルなどの表示操作部を備えた電気錠制御装置Ａ〜Ｃと、電気錠制御装置Ａ〜Ｃによって扉を開閉する扉Ａ〜Ｃと、入退室管理装置とがインターネットなどのネットワークを介して接続されている。【００３４】
また、各エリア間に存在する扉Ａ〜Ｃには、扉を開錠する電気錠制御装置Ａ〜Ｃが設けられている。この電気錠制御装置Ａ〜Ｃは、生体認証装置１〜５から開錠指示を受信すると、扉を開錠してユーザの通過を許可する。【００３５】
また、無線タグ認証装置１〜５は、ユーザによって所有される無線タグに記憶される無線タグＩＤを記憶し、無線タグが認識できる距離にある無線タグから自動的に無線タグＩＤを取得して、取得した無線タグＩＤを記憶している場合、当該認証を許可して許可した旨を入退室管理装置に通知する。同様に、生体認証装置１〜５は、利用者の掌から静脈情報を取得し、取得した静脈情報を記憶している場合または入退室管理装置から「開錠通知」を受信した場合に、当該指示を接続される電気錠制御装置に送信する。【００３６】
また、生体認証装置１〜５は、入退室管理装置から「認証通知」を受信すると、生体認証を実施する。そして、生体認証装置１〜５は、認証許可と判定すると、「開錠通知」を接続される電気錠制御装置に送信し、認証拒否と判定すると、「開錠拒否」を接続される電気錠制御装置に送信する。また、開錠指示を受信した電気錠制御装置は、扉を開錠する。ここでは、無線タグ認証装置１〜５は、「無線タグＩＤ＝０１」と記憶し、生体認証装置１〜５は、「生体情報＝静脈情報Ａ」を記憶する。【００３７】
そして、この入退室管理装置は、接続される無線タグ装置と生体認証装置とが設置されている「エリア」に対応付けて、それぞれのエリアに割り与えられている「セキュリティレベル」をエリア情報として記憶する。具体的に例を挙げれば、入退室管理装置は、『エリアを示す「エリア名」、割り与えられたセキュリティレベルを示す「セキュリティレベル」』として「エリアＡ、セキュリティレベル＝１」、「エリアＢ、セキュリティレベル＝２」や「エリアＣ、セキュリティレベル＝２」などとエリア情報を記憶する。【００３８】
また、この入退室管理装置は、セキュリティレベルを記憶する無線タグを所有する「ユーザ名」に対応付けて、所有される無線タグを一意に識別する「無線タグＩＤ」と、無線タグに記憶される「セキュリティレベル」とをユーザ情報として記憶する。具体的に例を挙げれば、入退室管理装置は、『無線タグを所有するユーザを示す「ユーザ名」、無線タグを一意に識別する「無線タグＩＤ」、無線タグに記憶されるセキュリティレベルを示す「セキュリティレベル」』として「ユーザＡ、ＩＤ＝０１、セキュリティレベル＝１」などとユーザ情報に記憶する。【００３９】
このような構成において、この入退室管理装置は、上記したように、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、利用者の入退室を許可するか否かを複数種の認証によって判定することを概要とするものであり、特に、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることが可能である点に主たる特徴がある。【００４０】
この主たる特徴を具体的に説明すると、この入退室管理装置は、エリアＡからエリアＢに入室したユーザに関する情報を取得する（図１の（１）と（２）参照）。上記した例で具体的に説明すると、ユーザＡがエリアＡからエリアＢに入室するのに際しては、セキュリティレベルが１のエリアＡからセキュリティレベルが２のエリアＢへの入室であることより、無線タグ認証と生体認証とが実施される。つまり、無線タグ認証装置１は、ユーザＡに所有される無線タグから無線タグＩＤ「０１」を取得し、取得した無線タグＩＤを記憶している場合、当該認証を許可して許可した旨を入退室管理装置に通知する。同様に、生体認証装置１は、ユーザＡの掌から静脈情報を取得し、取得した静脈情報を記憶している場合、または、入退室管理装置から「開錠通知」を受信した場合に、扉を開錠する指示を電気錠制御装置Ａに通知する。そして、電気錠制御装置Ａは、生体認証装置１から開錠指示を受信することで開錠し、ユーザＡはエリアＢに入室する。【００４１】
ユーザＡがエリアＢに入室すると、無線タグ認証装置２は、ユーザＡが所有する無線タグから無線タグＩＤ「０１」を取得して、入退室管理装置に送信する。すると、入退室管理装置は、無線タグ認証装置１から取得した無線タグＩＤ「０１」に対応するユーザ名「ユーザＡ」とセキュリティレベル「１」をユーザ情報から取得するとともに、ユーザＡが入室したエリアＢのセキュリティレベル「２」をエリア情報から取得する。【００４２】
そして、入退室管理装置は、エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更する（図１の（３））参照）。上記した例で具体的に説明すると、入退室管理装置は、エリアＢ内に現に存在するユーザＡのセキュリティレベルが「１」であり、エリアＢのセキュリティレベルが「２」であることより、エリアＢのセキュリティレベルを「１」に変更する。【００４３】
そして、入退室管理装置は、セキュリティレベルが変更されたエリア間をユーザが移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証をユーザに対して実施する（図１の（４）と（５）参照）。上記した例で具体的に説明すると、入退室管理装置は、セキュリティレベルが「２」から「１」に変更されたエリアＢからセキュリティレベルが「２」のエリアＣにユーザＡが移動する際に、無線タグによる認証と生体情報による認証の両方が許可である場合にのみ開錠するように、「認証通知」を生体認証装置３に通知する。なお、セキュリティレベルが「２」から「１」に変更されたエリアＢからセキュリティレベルが「１」のエリアＡにユーザＡが移動する場合には、入退室管理装置は、ユーザＡが扉Ａから入室してきた際に無線タグ認証装置２によって、すでに認証が実施されているため、無線タグによる認証が認証許可である場合に開錠する「開錠通知」を生体認証装置２に対して通知する。【００４４】
つまり、はじめは、エリアＢとエリアＣとは、ともにセキュリティレベルが「２」であることより、無線タグ認証のみで扉Ｃを通過することができ、同様に、エリアＢとエリアＡとは、セキュリティレベルが「２」と「１」であることより、無線タグ認証のみで扉Ｂを通過することができた。ところが、入退室管理装置は、エリアＢにセキュリティレベル「１」のユーザＡが存在しているため、エリアＢのセキュリティレベルを「１」に下げる。すると、エリアＢとエリアＣとは、セキュリティレベルが「１」と「２」であることより、無線タグ認証と生体認証とが認証許可である場合にのみ扉Ｃを通過することができ、エリアＢとエリアＡとは、ともにセキュリティレベルが「１」であることより、無線タグ認証のみで扉Ａを通過することができるようになる。【００４５】
このように、実施例１に係る入退室管理装置は、エリアに現に存在するユーザのセキュリティレベルに応じて当該エリアのセキュリティレベルを動的に変化させることができる結果、上記した主たる特徴のごとく、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることが可能である。【００４６】
［入退室管理装置の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した入退室管理装置の構成を説明する。図２は、実施例１にかかる入退室管理装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、この入退室管理装置１０は、通信制御Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１２と、制御部２０とから構成される。【００４７】
通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、電気錠制御装置Ａ〜Ｃ、無線タグ認証装置１〜５、生体認証装置１〜５との間でそれぞれやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的に例を挙げれば、通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、後述する制御部２０から出力される開錠通知や認証通知を生体認証装置１〜５に送信したり、無線タグ認証装置１〜５から送信される無線タグＩＤや認証結果を受信して制御部２０に出力したりする。【００４８】
記憶部１２は、制御部２０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、扉情報ＤＢ１３と、利用者ＤＢ１４と、無線タグＤＢ１５と、利用者プレゼンスＤＢ１６と、利用者証跡ＤＢ１７と、エリアプレゼンスＤＢ１８と、エリアレベル遷移ＤＢ１９とを備える。【００４９】
扉情報ＤＢ１３は、エリア間に設置される扉に関する情報を記憶する。具体的に例を挙げれば、図３に示すように、扉情報ＤＢ１３は、対象となる扉を示す「扉名」に対応付けて、「生体認証情報」、「エリア情報」、「開閉制御情報」を記憶して、例えば、「扉Ａ、静脈情報、エリアＡ、エリアＢ、１２：００開、１２：０１閉」などと記憶する。【００５０】
「生体認証情報」とは、「扉名」に記憶される扉において使用する生体情報の種類を示しており、例えば、静脈情報、指紋、虹彩、声紋などである。また、エリア情報とは、「扉名」に記憶される扉により遮断されている隣接したエリア名を示しており、「開閉制御情報」とは、「扉名」に記憶される扉の開閉状況を記録したログ情報である。なお、図３は、扉情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００５１】
利用者ＤＢ１４は、無線タグを所有するユーザに関する情報を記憶する。具体的に例を挙げれば、図４に示すように、利用者ＤＢ１４は、ユーザに一意に割与えられた「個人ＩＤ」に対応付けて、「氏名」、「生体認証データ」、「無線タグＩＤ」、「有効期限」、「入退室可能エリア」を記憶して、例えば、「００１、特許太郎、静脈情報Ａ、０１、2009年3月31日、ＡＬＬ」や「００２、特許花子、静脈情報Ｂ、０２、2008年12月31日、セキュリティレベル２」などと記憶する。【００５２】
「氏名」とは、ユーザ名の氏名を示しており、「生体認証データ」は、使用される登録された生体情報の種類を示しており、「無線タグＩＤ」は、ユーザに所有される無線タグを一意に識別する識別子を示しており、「有効期限」は、当該無線タグの有効期限を示しており、「入退室可能エリア」は、ユーザが入退室できるセキュリティレベルを示している。この「入退室可能エリア」に「ＡＬＬ」と記憶されていれば、全てのセキュリティレベルのエリアに入退室可能であり、「セキュリティレベル２」と記憶されていれば、セキュリティレベルが「２」以下のエリアに入退室可能であることを示している。なお、図４は、利用者ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００５３】
無線タグＤＢ１５は、無線タグ認証装置により検出されたユーザにより所有される無線タグに関する情報を記憶する。具体的に例を挙げれば、図５に示すように、無線タグＤＢ１５は、無線タグ認証装置により検出された「無線タグＩＤ」に対応付けて、当該無線タグＩＤを検出した無線タグ認証装置を示す「無線タグ認証装置情報」と、検出された無線タグが存在する「エリア情報」とを記憶し、例えば、「０１、無線タグ認証装置２、エリアＢ」などと記憶する。この例では、無線タグＩＤ「０１」がエリアＢの無線タグ認証装置２に検出されたことを示している。なお、図５は、無線タグＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００５４】
利用者プレゼンスＤＢ１６は、利用者がどのエリアに存在するかを記憶する。具体的に例を挙げれば、図６に示すように、利用者プレゼンスＤＢ１６は、ユーザの氏名を示す「ユーザ情報」に対応付けて、「在室エリア情報」、「継続性」、「利用者のセキュリティレベル」を記憶し、例えば、「特許太郎（００１）、エリアＡ、継続中、セキュリティレベル１」や「特許太郎（００１）、エリアＢ、なし、セキュリティレベル１」などと記憶する。また、「ユーザ情報」には、ユーザの「氏名」と「個人ＩＤ」が記憶される。【００５５】
「在室エリア情報」とは、「ユーザ情報」に記憶されるユーザがどのエリアに存在するかを示し、「継続性」は、「ユーザ情報」に記憶されるユーザの認証が継続中であるか否かを示し、「利用者のセキュリティレベル」は、「ユーザ情報」に記憶されるユーザによって所有される無線タグに記憶されるセキュリティレベルを示している。なお、図６は、利用者プレゼンスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００５６】
利用者証跡ＤＢ１７は、ユーザがエリアに入退室した証跡を記憶する。具体的に例を挙げれば、図７に示すように、利用者証跡ＤＢ１７は、ユーザの氏名を示す「ユーザ情報」に対応付けて、「日時」、「扉情報」、「認証装置情報」、「エリア情報」、「認証結果」を記憶し、例えば、「特許太郎（００１）、2007年4月1日、扉Ａ、生体認証装置１、エリアＡ、許可」や「特許花子（００２）、2006年12月1日、扉Ｂ、生体認証装置３、エリアＢ、拒否」などと記憶する。また、「ユーザ情報」には、ユーザの「氏名」と「個人ＩＤ」が記憶される。【００５７】
「日時」は、認証が行われた日時を示しており、「扉情報」は、ユーザが通過を希望した認証対象の扉を示しており、「認証装置情報」は、認証を実施した認証装置を示しており、「エリア情報」は、認証が実施された際にユーザが存在したエリアを示しており、「認証結果」は、当該認証が許可されたか拒否されたかを示している。なお、図７は、利用者証跡ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００５８】
エリアプレゼンスＤＢ１８は、エリアにおける利用者のプレゼンス（存在）状況を記憶する。具体的に例を挙げれば、図８に示すように、エリアプレゼンスＤＢ１８は、エリアを示す「在室エリア情報」に対応付けて、「継続性」、「利用者のセキュリティレベル」、「エリアのセキュリティレベル」を記憶し、例えば、「エリアＡ、継続中、セキュリティレベル１、セキュリティレベル１」などと記憶する。【００５９】
「継続性」は、「在室エリア情報」に記憶されるエリアにおいて当該ユーザの認証が継続中であるか否かを示し、「利用者のセキュリティレベル」は、「在室エリア情報」に存在するユーザの中で最も低いセキュリティレベルを示し、「エリアのセキュリティレベル」は、「在室エリア情報」に記憶されるエリアに割り与えられたセキュリティレベルを記憶する。なお、図８は、エリアプレゼンスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００６０】
エリアレベル遷移ＤＢ１９は、エリアに割り与えられているセキュリティレベルの遷移状況（変更状況）を記憶する。具体的に例を挙げれば、図９に示すように、エリアレベル遷移ＤＢ１９は、セキュリティレベルが遷移した「日時」に対応付けて、「エリア」、「在室者」、「エリアセキュリティレベル」を記憶し、例えば、「2007年4月1日、エリアＡ、特許太郎（００１）、セキュリティレベル１」などと記憶する。【００６１】
「エリア」は、セキュリティレベルが変更された（遷移した）エリアを示しており、「在室者」は、セキュリティレベルが変更された際に当該エリアに在室したユーザを示しており、「エリアセキュリティレベル」は、エリアに割り与えられたセキュリティレベル変更後（遷移後）のセキュリティレベルを示している。なお、図９は、エリアレベル遷移ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。【００６２】
制御部２０は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、無線タグ情報処理部２１と、利用者情報処理部２２と、セキュリティレベル変更部２３と、認証実施部２４とを備え、これらによって種々の処理を実行する。【００６３】
無線タグ情報処理部２１は、利用者が所有する無線タグから無線タグＩＤを取得する。上記した例で具体的に説明すると、無線タグ情報処理部２１は、ユーザ（特許太郎）が所有する無線タグから無線タグＩＤ（０１）を取得した無線タグ認証装置２から無線タグＩＤ（０１）を取得する。すると、無線タグ情報処理部２１は、取得した無線タグＩＤ（０１）に対応付けて、当該無線タグＩＤを取得した無線タグ認証装置２と、当該無線タグＩＤが取得されたエリアＢとを、無線タグＤＢ１５に格納する。【００６４】
利用者情報処理部２２は、生体認証装置により実行された認証結果に応じて、利用者のプレゼンス情報や証跡、エリアプレゼンスを格納する。上記した例で具体的に説明すると、生体認証装置１によって認証が許可（または拒否）された旨の信号を受信すると、利用者情報処理部２２は、無線タグ情報処理部２１によって取得された無線タグＩＤ（０１）に対応するユーザ（特許太郎（００１））や利用者に所有される無線タグＩＤに記憶されるセキュリティレベル、無線タグの有効期限などを利用者ＤＢ１４から特定する。【００６５】
そして、利用者情報処理部２２は、取得された無線タグＩＤ（０１）を所有するユーザがエリアＡからエリアＢに入室したため、現地点でユーザが存在するエリア情報として「エリアＢ」と、取得された無線タグＩＤ（０１）に記憶される「セキュリティレベル」と、認証の「継続性」とを、取得された「無線タグＩＤ＝０１」に対応付けて利用者プレゼンスＤＢ１６に記憶する。ここで、エリアＢに入室したユーザ（特許太郎）のセキュリティレベルが「１」であり、入室したエリアＢのセキュリティレベルが「２」であることより、「継続性」は「なし」と記憶される。一方、入室したユーザのセキュリティレベルと入室したエリアのセキュリティレベルとが一致する場合やエリアのセキュリティレベルが低い場合、「継続性」は「継続中」と記憶される。【００６６】
また、生体認証装置１によって認証が許可されると、ユーザがエリアＡからエリアＢに入室したことになるため、利用者情報処理部２２は、生体認証装置１から認証許可の信号を受信した「日時」に対応付けて、「認証装置情報＝生体認証装置１」、「エリア情報＝エリアＡ」、「認証結果＝許可」を利用者証跡ＤＢ１７に格納する。また、利用者情報処理部２２は、利用者プレゼンスＤＢ１６と利用者証跡ＤＢ１７とから、「在室エリア情報＝エリアＢ」、「継続性＝なし」、「利用者のセキュリティレベル＝１」、「エリアのセキュリティレベル＝２」を取得してエリアプレゼンスＤＢ１８に格納する。【００６７】
セキュリティレベル変更部２３は、エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更する。上記した例で具体的に説明すると、セキュリティレベル変更部２３は、エリアプレゼンスＤＢ１８が更新されると、エリアプレゼンスＤＢ１８に記憶される「利用者のセキュリティレベル＝１」、「エリアのセキュリティレベル＝２」を取得する。そして、「利用者のセキュリティレベル＝１」が「エリアのセキュリティレベル＝２」より小さいので、セキュリティレベル変更部２３は、「利用者のセキュリティレベル＝１」が存在する「エリアＢのセキュリティレベル」を「１」に変更する。そして、セキュリティレベル変更部２３は、変更した情報をエリアレベル遷移ＤＢ１９に格納する。なお、セキュリティレベル変更部２３は、請求の範囲に記載の「エリアレベル変更手順」に対応する。【００６８】
認証実施部２４は、セキュリティレベル変更部２３によってセキュリティレベルが変更されたエリア間を利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を利用者に対して実施する。上記した例で具体的に説明すると、認証実施部２４は、セキュリティレベルが「２」から「１」に変更されたエリアＢからセキュリティレベルが「２」のエリアＣにユーザ（特許太郎）が移動する際に、無線タグによる認証と生体情報による認証との両方が許可である場合にのみ開錠するように、「認証通知」を生体認証装置３に送信する。また、認証実施部２４は、セキュリティレベルが「２」から「１」に変更されたエリアＢからセキュリティレベルが「１」のエリアＡにユーザが移動する際には、無線タグによる認証が認証許可である場合に開錠する「開錠通知」を生体認証装置２に通知する。なお、認証実施部２４は、請求の範囲に記載の「認証実施手順」に対応する。【００６９】
［入退室管理装置による処理］
次に、図１０と図１１とを用いて、入退室管理装置による処理を説明する。図１０は、実施例１に係る入退室管理装置におけるセキュリティレベル変更処理の流れを示すフローチャートであり、図１１は、実施例１に係る入退室管理装置における認証処理の流れを示すフローチャートである。【００７０】
（セキュリティレベル変更処理の流れ）
図１０に示すように、ユーザがエリアに入室すると（ステップＳ１００１肯定）、入退室管理装置１０の無線タグ情報処理部２１は、ユーザによって所有される無線タグに関する無線タグ情報を格納する（ステップＳ１００２）。【００７１】
具体的には、生体認証装置１により認証が許可されて、ユーザ（特許太郎）がエリアＡからエリアＢに入室すると、無線タグ認証装置２は、当該ユーザが所有する無線タグから無線タグＩＤ「０１」を取得して入退室管理装置１０に送信する。すると、入退室管理装置１０の無線タグ情報処理部２１は、無線タグ認証装置２から受信した無線タグＩＤ（０１）に対応付けて、当該無線タグＩＤを取得した無線タグ認証装置と、当該無線タグＩＤが取得されたエリア情報とを無線タグＤＢ１５に格納する。【００７２】
続いて、入退室管理装置１０は、無線タグ認証装置２から受信した無線タグＩＤ（０１）に対応する利用者の証跡、利用者プレゼンス情報、エリアプレゼンス情報をそれぞれ利用者証跡ＤＢ１７、利用者プレゼンスＤＢ１６、エリアプレゼンスＤＢ１８に格納する（ステップＳ１００３〜ステップＳ１００５）。【００７３】
具体的には、入退室管理装置１０の利用者情報処理部２２は、無線タグ情報処理部２１によって取得された無線タグＩＤ（０１）に対応するユーザ（特許太郎（００１））や利用者に所有される無線タグＩＤに記憶されるセキュリティレベル、無線タグの有効期限などを利用者ＤＢ１４から特定する。そして、利用者情報処理部２２は、取得された無線タグＩＤ（０１）に対応付けて、ユーザが入室した「エリアＢ」と、無線タグＩＤ（０１）に記憶される「セキュリティレベル＝１」と、「認証の継続性＝なし」とを利用者プレゼンスＤＢ１６に格納する。続いて、利用者情報処理部２２は、生体認証装置１から認証許可の信号を受信した「日時」に対応付けて、「認証装置情報＝生体認証装置１」、「エリア情報＝エリアＡ」、「認証結果＝許可」を利用者証跡ＤＢ１７に格納するとともに、「在室エリア情報＝エリアＢ」、「継続性＝なし」、「利用者のセキュリティレベル＝１」、「エリアのセキュリティレベル＝２」を取得してエリアプレゼンスＤＢ１８に格納する。【００７４】
そして、入退室管理装置１０は、「エリアのセキュリティレベル」が「利用者のセキュリティレベル」より大きい場合に（ステップＳ１００６肯定）、当該エリアのセキュリティレベルを下げて（ステップＳ１００７）、その結果をエリアレベル遷移ＤＢ１９に格納する（ステップＳ１００８）。【００７５】
具体的には、入退室管理装置１０のセキュリティレベル変更部２３は、エリアＢの「エリアのセキュリティレベル＝２」が「利用者のセキュリティレベル＝１」より大きいので、エリアの「セキュリティレベル」を「２」から「１」に変更し、その結果をエリアレベル遷移ＤＢ１９に格納する。【００７６】
（認証処理の流れ）
図１１に示すように、無線タグが検出されると（ステップＳ１１０１肯定）、入退室管理装置１０は、無線タグによる認証が許可されたか否かを無線タグ認証装置から受け付ける（ステップＳ１００２）。【００７７】
具体的には、ユーザがエリアＢに入室すると、無線タグ認証装置２は、当該ユーザが所有する無線タグＩＤ「０１」を取得する。そして、無線タグ認証装置２は、取得した無線タグＩＤ「０１」を記憶していることより、認証許可の通知を入退室管理装置１０に送信する。【００７８】
そして、認証が許可された場合に（ステップＳ１１０２肯定）、入退室管理装置１０の認証実施部２４は、無線タグ認証装置から受信した無線タグＩＤに対応する認証の「継続性」が「継続中」であるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。【００７９】
具体的には、認証実施部２４は、無線タグ認証装置２から受信した無線タグＩＤ「０１」に対応する認証の「継続性」が「継続中」であるか否かを、利用者プレゼンスＤＢ１６またはエリアプレゼンスＤＢ１８を参照して判定する。【００８０】
そして、「継続性」が「継続中」である場合（ステップＳ１１０３肯定）、認証実施部２４は、扉を開錠するために「開錠通知」を生体認証装置に通知する（ステップＳ１１０４）。【００８１】
一方、「継続性」が「なし」である場合（ステップＳ１１０３否定）、認証実施部２４は、「認証通知」を生体認証装置に送信し、生体認証装置によって生体認証が実施されて許可された場合に、扉が開錠される（ステップＳ１１０５とステップＳ１１０６）。【００８２】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、エリアＢ内に現に存在する利用者のセキュリティレベル「１」に応じて、当該エリアＢに割り与えられたセキュリティレベルを「２」から「１」に変更し、セキュリティレベルが変更されたエリアＢからエリアＣへユーザが移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた生体認証と無線タグ認証とをユーザに対して実施するので、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることが可能である。さらには、セキュリティ管理における堅牢性を向上させることが可能である。【００８３】
また、利用者プレゼンスやエリアプレゼンスなどを記憶する結果、出入り口だけでなくエリア毎にどこにだれがいるのか実態を把握できるので、不正な入退室が発生した場合の追跡や不足の事態が発生した場合の警備員や保安員の最適な配備にも活用することができる。【００８４】
また、実施例１によれば、変更されたセキュリティレベルが低いエリアＢから高いエリアＣへユーザが移動する場合には、生体認証と無線タグ認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアＣから低いエリアＢへ移動する場合には、無線タグ認証のみを実施するので、より強固なセキュリティを実施することが可能であり、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。【００８５】
また、実施例１によれば、セキュリティレベルが割り与えられたエリアＢ内に存在するユーザ（特許太郎）のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアＢに割り与えられたセキュリティレベル「２」を低いセキュリティレベル「１」に変更するので、利用者のセキュリティレベルに応じて、エリアのセキュリティレベルを変更することができる結果、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。
【実施例２】
【００８６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）セキュリティレベルの変更手法、（２）時間的制限、（３）複数サーバによる管理、（４）システム構成等、（５）プログラムにそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。【００８７】
（１）セキュリティレベルの変更手法
例えば、本発明では、エリアのセキュリティレベルより当該エリアに現に在室するユーザのセキュリティレベルが小さい場合に、エリアのセキュリティレベルを小さくするだけでなく、当該エリアから当該ユーザがいなくなれば、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに戻すようにしてもよい。そうすることで、利用者のセキュリティレベルに応じて、エリアのセキュリティレベルを動的に変更することができる結果、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。【００８８】
また、エリアのセキュリティレベルを下げる条件としては、実施例で説明したユーザのセキュリティレベル以外に、なりすましや共連れによる不正な無線タグを検出した場合、顧客や外部の利用者と共有する会議室や食堂などのエリアで、これらの外部の人を検知した場合、火災や地震で認証なしでドア開閉ができる不測の事態が発生した場合などが考えられる。【００８９】
また、セキュリティレベルは下げるだけでなく、上げるようにしてもよい。例えば、顧客や外部の利用者と共有する会議室や食堂などのエリアで、就業時間外や休日などでこれらの外部の人の在室（無線タグ）を検出しない場合や、エリアの在室者の全員が当該エリアのセキュリティレベルより高いセキュリティレベルであり、継続性も継続中（保証されている）場合に、エリアのセキュリティレベルを上げるようにしてもよい。【００９０】
また、本実施例では、エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証として複数種の認証（例えば、「無線タグによる認証」と「生体情報による生体認証」の二種類）を実施する場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、「パスワードによる認証」を加えた三種類であってもよく、認証の種類や数を限定するものではない。【００９１】
（２）時間的制限
また、本発明では、エリアＡからエリアＢに移動して、エリアＢからエリアＡに戻るなど同じセキュリティレベルのエリアに移動して元のエリアに戻る場合は、一定時間経過前（例えば、３０分以内など）であれば、簡単な一種の認証で元の部屋に戻ることができ、一定時間経過後であれば、複雑な複数の認証を実施するようにしてもよい。そうすることで、同じセキュリティレベルのエリア間を移動する利用者に対して、時間的制限を設けることができる結果、利便性や快適性を高めることが可能であるとともに、より強固なセキュリティを実施することが可能である。【００９２】
例えば、エリアＡ（レベル２）からエリアＢ（レベル２）に移動して、エリアＢ（レベル２）からエリアＡ（レベル２）に戻るなど同じセキュリティレベルのエリアに移動して元のエリアに戻る場合は、通常、簡単な一種の認証で移動することができるが、あまりに移動に時間がかかることは不振な行動とみなすことができる。そのため、同じセキュリティレベルのエリアに移動して元のエリアに戻る場合は、一定時間経過前（例えば、３０分以内など）であれば、簡単な一種の認証で元の部屋に戻ることができ、一定時間経過後であれば、複雑な複数の認証を実施するようにする。その結果、より強固なセキュリティを実施することが可能である。【００９３】
（３）複数サーバによる管理
また、実施例１では、入退室管理装置は、扉情報、無線タグ情報、利用者情報、利用者プレゼンス情報、利用者証跡、エリアプレゼンス情報、エリアレベル遷移情報など様々な情報を記憶、管理する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のサーバによって管理するようにしてもよい。【００９４】
例えば、入退室管理システムとして、利用者情報と扉情報とを管理する入退室管理サーバ、無線タグ情報を管理する無線タグ管理サーバ、利用者プレゼンス情報と利用者証跡とエリアプレゼンス情報とエリアレベル遷移情報とを管理するプレゼンス管理サーバなどと管理サーバを分けて構成するようにしてもよい。【００９５】
（４）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理（例えば、無線タグ検出処理など）の全部または一部を手動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図３〜図９など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【００９６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合（例えば、無線タグ情報処理部と利用者情報処理部とを統合するなど）して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【００９７】
（５）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムを他の実施例として説明する。【００９８】
図１２は、入退室管理プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。図１２に示すように、コンピュータシステム１００は、ＲＡＭ１０１と、ＨＤＤ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０４とから構成される。ここで、ＲＯＭ１０３には、上記の実施例と同様の機能を発揮するプログラム、つまり、図１２に示すように、無線タグ情報処理プログラム１０３ａと、利用者情報処理プログラム１０３ｂと、セキュリティレベル変更プログラム１０３ｃと、認証実施プログラム１０３ｄとがあらかじめ記憶されている。【００９９】
そして、ＣＰＵ１０４には、これらのプログラム１０３ａ〜１０３ｄを読み出して実行することで、図１２に示すように、無線タグ情報処理プロセス１０４ａと、利用者情報処理プロセス１０４ｂと、セキュリティレベル変更プロセス１０４ｃと、認証実施プロセス１０４ｄとなる。なお、無線タグ情報処理プロセス１０４ａは、図２に示した、無線タグ情報処理部２１に対応し、同様に、利用者情報処理プロセス１０４ｂは、利用者情報処理部２２に対応し、セキュリティレベル変更プロセス１０４ｃは、セキュリティレベル変更部２３に対応し、認証実施プロセス１０４ｄは、認証実施部２４に対応する。【０１００】
また、ＨＤＤ１０２には、エリア間に設置される扉に関する情報を記憶する扉情報テーブル１０２ａと、無線タグを所有するユーザに関する情報を記憶する利用者テーブル１０２ｂと、無線タグ認証装置により検出されたユーザにより所有される無線タグに関する情報を記憶する無線タグテーブル１０２ｃと、利用者がどのエリアに存在するかを記憶する利用者プレゼンステーブル１０２ｄと、ユーザがエリアに入退室した証跡を記憶する利用者証跡テーブル１０２ｅと、エリアにおける利用者のプレゼンス（存在）状況を記憶するエリアプレゼンステーブル１０２ｆと、エリアに割り与えられているセキュリティレベルの遷移状況（変更状況）を記憶するエリアレベル遷移テーブル１０２ｇと設けられる。【０１０１】
なお、扉情報テーブル１０２ａは、図２に示した、扉情報ＤＢ１３に対応し、同様に、利用者テーブル１０２ｂは、利用者ＤＢ１４に対応し、無線タグテーブル１０２ｃは、無線タグＤＢ１５に対応し、利用者プレゼンステーブル１０２ｄは、利用者プレゼンスＤＢ１６に対応し、利用者証跡テーブル１０２ｅは、利用者証跡ＤＢ１７に対応し、エリアプレゼンステーブル１０２ｆは、エリアプレゼンスＤＢ１８に対応し、エリアレベル遷移テーブル１０２ｇは、エリアレベル遷移ＤＢ１９に対応する。【０１０２】
ところで、上記したプログラム１０３ａ〜１０３ｄは、必ずしもＲＯＭ１０３に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータシステム１００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータシステム１００に接続される「他のコンピュータシステム」に記憶させておき、コンピュータシステム１００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明に係る入退室管理プログラム、入退室管理方法および入退室管理装置は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを複数種の認証によって判定することに有用であり、特に、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることに適する。
【図１】
2008136120.tif 000003
【図２】
2008136120.tif 000004
【図３】
2008136120.tif 000005
【図４】
2008136120.tif 000006
【図５】
2008136120.tif 000007
【図６】
2008136120.tif 000008
【図７】
2008136120.tif 000009
【図８】
2008136120.tif 000010
【図９】
2008136120.tif 000011
【図１０】
2008136120.tif 000012
【図１１】
2008136120.tif 000013
【図１２】
2008136120.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに利用者の入退室を許可するか否かを判定させる入退室管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
第一エリアに存在する前記利用者の利用者セキュリティレベルに応じて、該第一のエリアに設定された第一のエリアセキュリティレベルを他のエリアセキュリティレベルに変更するエリアレベル変更ステップと、
前記変更された前記他のエリアセキュリティレベルと、前記利用者が移動する先である第二のエリアに設定された第二のエリアセキュリティレベルとの差に基づいて、一以上の認証を該利用者に対して実施する認証実施ステップと
を実行させることを特徴とする入退室管理プログラム。
【請求項２】
前記認証実施ステップにおいて、前記変更された前記他のエリアセキュリティレベルが、前記第二のエリアセキュリティレベルよりも低い場合には、前記一以上の認証を実施することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理プログラム。
【請求項３】
前記エリアレベル変更ステップにおいて、前記利用者セキュリティレベルが前記第一のエリアセキュリティレベルよりも低い場合に、該利用者セキュリティレベルを前記他のエリアセキュリティレベルとして設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の入退室管理プログラム。
【請求項４】
前記第一のエリアから前記利用者がいなくなった場合に、前記他のエリアセキュリティレベルを前記第一のエリアセキュリティレベルに変更することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の入退室管理プログラム。
【請求項５】
前記認証実施ステップの後に、
前記利用者による前記第二のエリアから前記第一のエリアへの移動を検出するステップと、
前記第一のエリアセキュリティレベルと前記第二のエリアセキュリティレベルとが同じである場合に、前記移動を検出した時間が前記利用者による前記第一のエリアから前記第二のエリアへの移動から所定時間以内でなければ、該利用者に対して複数種の認証を実施するステップと、
を実行させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の入退室管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータが利用者の入退室を許可するか否かを判定させる入退室管理方法であって、
前記コンピュータが、
第一エリアに存在する前記利用者の利用者セキュリティレベルに応じて、該第一のエリアに設定された第一のエリアセキュリティレベルを他のエリアセキュリティレベルに変更するエリアレベル変更ステップと、
前記変更された前記他のエリアセキュリティレベルと、前記利用者が移動する先である第二のエリアに設定された第二のエリアセキュリティレベルとの差に基づいて、一以上の認証を該利用者に対して実施する認証実施ステップと
を実行することを特徴とする入退室管理方法。
【請求項７】
利用者の入退室を許可するか否かを判定する入退室管理装置であって、
第一エリアに存在する前記利用者の利用者セキュリティレベルに応じて、該第一のエリアに設定された第一のエリアセキュリティレベルを他のエリアセキュリティレベルに変更するエリアレベル変更手段と、
前記変更された前記他のエリアセキュリティレベルと、前記利用者が移動する先である第二のエリアに設定された第二のエリアセキュリティレベルとの差に基づいて、一以上の認証を該利用者に対して実施する認証実施手段と
を有することを特徴とする入退室管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータに利用者の入退室を許可するか否かを判定させる入退室管理プログラム、入退室管理方法および入退室管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業および個人の情報資産や財産を盗難から守るためのセキュリティ用途や危険エリアへの立入を制限する防災の目的で入退室管理システムが利用されている。そのため、人や物が通過する場所には、警備室や入退室認証装置、電気錠扉が至るところに用意されている。
【０００３】
そして、このような高いセキュリティ管理が実現されている入退室管理システムでは、オフィスや部屋を移動する都度、一連の認証手続きやセキュリティチェックを済ませてから入退室することになる。ところが、これらの施策を過剰に実施すると、そこで働く従業員の利便性を損ね、生産性を下げてしまったり、来訪者、来客に対して不快感を与えてしまったりする場合がある。
【０００４】
一方で、利便性を重視した入退室管理システムの場合、警備員が目視でチェックするために、入退室で共連れを許可したりするなど、あいまい部分を残し、利用者の良識やモラルで対応することが多く、高いセキュリティ管理が実施されているとは言い難い。そこで、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を重視した様々な入退室管理システムが開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開平１０−２８０７５２号公報）では、エリアのセキュリティレベルに応じてデータ入力を要求することで、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性を重視した様々な入退室管理システムが開示されている。具体的には、セキュリティレベルの高いエリア（部屋）では、生体認証やＩＤカードによる認証などの認証手続きに加え、あらかじめ定めたパスワードによる認証を行い、セキュリティレベルの低いエリアでは、上記した認証手続きのみを実施するなど、エリアのセキュリティレベルに応じてパスワード入力を求めたりすることで、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を重視している。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８０７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術は、高いセキュリティ管理を保っているものの、入退室の手続きが煩雑であり、利便性や快適性を重視しているとは言い難いという課題があった。具体的には、セキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ移動したり、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動したりする場合などセキュリティレベルの高いエリアを介する移動においては、従来どおり、毎回煩雑な認証手続きを実施する必要があり、必ずしも利便性や快適性を重視しているとは言い難い。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることが可能である入退室管理プログラム、入退室管理方法および入退室管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定する入退室管理プログラムであって、予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施手順、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更するエリアレベル変更手順をさらに備え、前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によってセキュリティレベルが変更されたエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を前記利用者に対して実施することをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によって変更されたセキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ前記利用者が移動する場合には、前記複数種の認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動する場合には、前記複数種の認証のいずれか一種を実施することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記エリアレベル変更手順は、前記セキュリティレベルが割り与えられたエリア内に存在する利用者のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを低いセキュリティレベルに変更し、当該エリアから前記セキュリティレベルが低い利用者がいなくなった場合に、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに変更することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記認証実施手順は、前記エリアレベル変更手順によって同じセキュリティレベルに変更されたエリア間において、前記利用者が退室したエリアに所定の時間経過前に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記一種の認証を実施し、前記利用者が退室したエリアに前記所定の時間経過後に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記複数種の認証を実施することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定することに適した入退室管理方法であって、予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施工程、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更するエリアレベル変更工程をさらに備え、前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更手順によってセキュリティレベルが変更されたエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を前記利用者に対して実施することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更工程によって変更されたセキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ前記利用者が移動する場合には、前記複数種の認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動する場合には、前記複数種の認証のいずれか一種を実施することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記エリアレベル変更工程は、前記セキュリティレベルが割り与えられたエリア内に存在する利用者のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを低いセキュリティレベルに変更し、当該エリアから前記セキュリティレベルが低い利用者がいなくなった場合に、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに変更することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証実施工程は、前記エリアレベル変更工程によって同じセキュリティレベルに変更されたエリア間において、前記利用者が退室したエリアに所定の時間経過前に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記一種の認証を実施し、前記利用者が退室したエリアに前記所定の時間経過後に再度入室する場合に、前記利用者に対して前記複数種の認証を実施することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定する入退室管理装置であって、予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を前記利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を前記利用者に対して実施する認証実施手順、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、予め割り当てられたセキュリティレベルが異なるエリア間を利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証を利用者に対して実施するので、高いセキュリティ管理を保ちつつ、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。
【００２１】
また、本発明によれば、エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更し、セキュリティレベルが変更されたエリア間を利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を前記利用者に対して実施するので、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。
【００２２】
さらに、出入り口だけでなくエリア毎にどこにだれがいるのか実態を把握できるので、不正な入退室が発生した場合の追跡や不足の事態が発生した場合の警備員や保安員の最適な配備にも活用することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、変更されたセキュリティレベルが低いエリアから高いエリアへ利用者が移動する場合には、複数種の認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアから低いエリアへ移動する場合には、複数種の認証のいずれか一種を実施するので、より強固なセキュリティを実施することが可能であり、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。
【００２４】
また、本発明によれば、セキュリティレベルが割り与えられたエリア内に存在する利用者のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを低いセキュリティレベルに変更し、当該エリアから前記セキュリティレベルが低い利用者がいなくなった場合に、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに変更するので、利用者のセキュリティレベルに応じて、エリアのセキュリティレベルを変更することができる結果、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。
【００２５】
また、本発明によれば、同じセキュリティレベルに変更されたエリア間において、利用者が退室したエリアに所定の時間経過前に再度入室する場合に、利用者に対して一種の認証を実施し、利用者が退室したエリアに所定の時間経過後に再度入室する場合に、利用者に対して複数種の認証を実施するので、同じセキュリティレベルのエリア間を移動する利用者に対して、時間的制限を設けることができる結果、利便性や快適性を高めることが可能であるとともに、より強固なセキュリティを実施することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る入退室管理装置、入退室管理方法および入退室管理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語、本実施例に係る入退室管理装置の概要および特徴、入退室管理装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例を説明する。
【実施例１】
【００２７】
［用語の説明］
はじめに、本実施例で用いる用語について説明する。本実施例で用いる「入退室管理装置（特許請求の範囲に記載の「入退室管理プログラム、入退室管理方法、入退室管理装置」に対応する）」とは、セキュリティレベルが割り当てられたエリア（部屋）に対して利用者（ユーザ）が入退室する際に、利用者の入退室を許可するか否かを認証によって判定する装置のことである。
【００２８】
一般的に、セキュリティレベルが高いエリアへの入退室には、高度な（複雑な）認証が実施される。そのため、様々なエリアに高いセキュリティレベルを設定すると、全体として高いセキュリティ管理が実現できる。ところが、セキュリティレベルが高いエリアが多ければ、高度な認証手法を頻繁に実施する必要があり、ユーザの利便性が損なわれる。したがって、このような入退室管理装置では、ユーザの利便性を損なうことなく、高いセキュリティを実現することが望まれている。
【００２９】
なお、本実施例では、エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証として複数種の認証（例えば、「無線タグによる認証」と「生体情報による生体認証」の二種類）を実施する場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、「パスワードによる認証」を加えた三種類であってもよく、認証の種類や数を限定するものではない。さらに、ユーザを特定することができる身体的特徴（生体的特徴）や行動的特徴（癖）などの情報を用いて認証するようにしてもよい。また、本実施例では、便宜上、エリアをエリアＡ〜エリアＣとし、認証装置を生体認証装置１〜５、無線タグ認証装置１〜５とし、各エリアへの入退室を行う扉（ゲート）を扉Ａ〜Ｃとし、各扉の電気錠を制御する装置を電気錠制御装置Ａ〜Ｃとしているが、これは、数や名称を限定するものではない。
【００３０】
［入退室管理装置の概要および特徴］
次に、図１を用いて、実施例１に係る入退室管理装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る入退室管理装置を含むシステムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００３１】
図１に示すように、このシステムは、利用者の入退室に際して、利用者が正当な利用者であるか否かを認証するセキュリティレベルが割り与えられた各エリア間に設置された無線タグ認証装置と生体認証装置と、接続される扉を開錠するタッチパネルなどの表示操作部を備えた電気錠制御装置Ａ〜Ｃと、電気錠制御装置Ａ〜Ｃによって扉を開閉する扉Ａ〜Ｃと、入退室管理装置とがインターネットなどのネットワークを介して接続されている。
【００３２】
また、各エリア間に存在する扉Ａ〜Ｃには、扉を開錠する電気錠制御装置Ａ〜Ｃが設けられている。この電気錠制御装置Ａ〜Ｃは、生体認証装置１〜５から開錠指示を受信すると、扉を開錠してユーザの通過を許可する。
【００３３】
また、無線タグ認証装置１〜５は、ユーザによって所有される無線タグに記憶される無線タグＩＤを記憶し、無線タグが認識できる距離にある無線タグから自動的に無線タグＩＤを取得して、取得した無線タグＩＤを記憶している場合、当該認証を許可して許可した旨を入退室管理装置に通知する。同様に、生体認証装置１〜５は、利用者の掌から静脈情報を取得し、取得した静脈情報を記憶している場合または入退室管理装置から「開錠通知」を受信した場合に、当該指示を接続される電気錠制御装置に送信する。
【００３４】
また、生体認証装置１〜５は、入退室管理装置から「認証通知」を受信すると、生体認証を実施する。そして、生体認証装置１〜５は、認証許可と判定すると、「開錠通知」を接続される電気錠制御装置に送信し、認証拒否と判定すると、「開錠拒否」を接続される電気錠制御装置に送信する。また、開錠指示を受信した電気錠制御装置は、扉を開錠する。ここでは、無線タグ認証装置１〜５は、「無線タグＩＤ＝０１」と記憶し、生体認証装置１〜５は、「生体情報＝静脈情報Ａ」を記憶する。
【００３５】
そして、この入退室管理装置は、接続される無線タグ装置と生体認証装置とが設置されている「エリア」に対応付けて、それぞれのエリアに割り与えられている「セキュリティレベル」をエリア情報として記憶する。具体的に例を挙げれば、入退室管理装置は、『エリアを示す「エリア名」、割り与えられたセキュリティレベルを示す「セキュリティレベル」』として「エリアＡ、セキュリティレベル＝１」、「エリアＢ、セキュリティレベル＝２」や「エリアＣ、セキュリティレベル＝２」などとエリア情報を記憶する。
【００３６】
また、この入退室管理装置は、セキュリティレベルを記憶する無線タグを所有する「ユーザ名」に対応付けて、所有される無線タグを一意に識別する「無線タグＩＤ」と、無線タグに記憶される「セキュリティレベル」とをユーザ情報として記憶する。具体的に例を挙げれば、入退室管理装置は、『無線タグを所有するユーザを示す「ユーザ名」、無線タグを一意に識別する「無線タグＩＤ」、無線タグに記憶されるセキュリティレベルを示す「セキュリティレベル」』として「ユーザＡ、ＩＤ＝０１、セキュリティレベル＝１」などとユーザ情報に記憶する。
【００３７】
このような構成において、この入退室管理装置は、上記したように、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、利用者の入退室を許可するか否かを複数種の認証によって判定することを概要とするものであり、特に、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることが可能である点に主たる特徴がある。
【００３８】
この主たる特徴を具体的に説明すると、この入退室管理装置は、エリアＡからエリアＢに入室したユーザに関する情報を取得する（図１の（１）と（２）参照）。上記した例で具体的に説明すると、ユーザＡがエリアＡからエリアＢに入室するのに際しては、セキュリティレベルが１のエリアＡからセキュリティレベルが２のエリアＢへの入室であることより、無線タグ認証と生体認証とが実施される。つまり、無線タグ認証装置１は、ユーザＡに所有される無線タグから無線タグＩＤ「０１」を取得し、取得した無線タグＩＤを記憶している場合、当該認証を許可して許可した旨を入退室管理装置に通知する。同様に、生体認証装置１は、ユーザＡの掌から静脈情報を取得し、取得した静脈情報を記憶している場合、または、入退室管理装置から「開錠通知」を受信した場合に、扉を開錠する指示を電気錠制御装置Ａに通知する。そして、電気錠制御装置Ａは、生体認証装置１から開錠指示を受信することで開錠し、ユーザＡはエリアＢに入室する。
【００３９】
ユーザＡがエリアＢに入室すると、無線タグ認証装置２は、ユーザＡが所有する無線タグから無線タグＩＤ「０１」を取得して、入退室管理装置に送信する。すると、入退室管理装置は、無線タグ認証装置１から取得した無線タグＩＤ「０１」に対応するユーザ名「ユーザＡ」とセキュリティレベル「１」をユーザ情報から取得するとともに、ユーザＡが入室したエリアＢのセキュリティレベル「２」をエリア情報から取得する。
【００４０】
そして、入退室管理装置は、エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更する（図１の（３））参照）。上記した例で具体的に説明すると、入退室管理装置は、エリアＢ内に現に存在するユーザＡのセキュリティレベルが「１」であり、エリアＢのセキュリティレベルが「２」であることより、エリアＢのセキュリティレベルを「１」に変更する。
【００４１】
そして、入退室管理装置は、セキュリティレベルが変更されたエリア間をユーザが移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証をユーザに対して実施する（図１の（４）と（５）参照）。上記した例で具体的に説明すると、入退室管理装置は、セキュリティレベルが「２」から「１」に変更されたエリアＢからセキュリティレベルが「２」のエリアＣにユーザＡが移動する際に、無線タグによる認証と生体情報による認証の両方が許可である場合にのみ開錠するように、「認証通知」を生体認証装置３に通知する。なお、セキュリティレベルが「２」から「１」に変更されたエリアＢからセキュリティレベルが「１」のエリアＡにユーザＡが移動する場合には、入退室管理装置は、ユーザＡが扉Ａから入室してきた際に無線タグ認証装置２によって、すでに認証が実施されているため、無線タグによる認証が認証許可である場合に開錠する「開錠通知」を生体認証装置２に対して通知する。
【００４２】
つまり、はじめは、エリアＢとエリアＣとは、ともにセキュリティレベルが「２」であることより、無線タグ認証のみで扉Ｃを通過することができ、同様に、エリアＢとエリアＡとは、セキュリティレベルが「２」と「１」であることより、無線タグ認証のみで扉Ｂを通過することができた。ところが、入退室管理装置は、エリアＢにセキュリティレベル「１」のユーザＡが存在しているため、エリアＢのセキュリティレベルを「１」に下げる。すると、エリアＢとエリアＣとは、セキュリティレベルが「１」と「２」であることより、無線タグ認証と生体認証とが認証許可である場合にのみ扉Ｃを通過することができ、エリアＢとエリアＡとは、ともにセキュリティレベルが「１」であることより、無線タグ認証のみで扉Ａを通過することができるようになる。
【００４３】
このように、実施例１に係る入退室管理装置は、エリアに現に存在するユーザのセキュリティレベルに応じて当該エリアのセキュリティレベルを動的に変化させることができる結果、上記した主たる特徴のごとく、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることが可能である。
【００４４】
［入退室管理装置の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した入退室管理装置の構成を説明する。図２は、実施例１にかかる入退室管理装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、この入退室管理装置１０は、通信制御Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１２と、制御部２０とから構成される。
【００４５】
通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、電気錠制御装置Ａ〜Ｃ、無線タグ認証装置１〜５、生体認証装置１〜５との間でそれぞれやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的に例を挙げれば、通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、後述する制御部２０から出力される開錠通知や認証通知を生体認証装置１〜５に送信したり、無線タグ認証装置１〜５から送信される無線タグＩＤや認証結果を受信して制御部２０に出力したりする。
【００４６】
記憶部１２は、制御部２０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、扉情報ＤＢ１３と、利用者ＤＢ１４と、無線タグＤＢ１５と、利用者プレゼンスＤＢ１６と、利用者証跡ＤＢ１７と、エリアプレゼンスＤＢ１８と、エリアレベル遷移ＤＢ１９とを備える。
【００４７】
扉情報ＤＢ１３は、エリア間に設置される扉に関する情報を記憶する。具体的に例を挙げれば、図３に示すように、扉情報ＤＢ１３は、対象となる扉を示す「扉名」に対応付けて、「生体認証情報」、「エリア情報」、「開閉制御情報」を記憶して、例えば、「扉Ａ、静脈情報、エリアＡ、エリアＢ、１２：００開、１２：０１閉」などと記憶する。
【００４８】
「生体認証情報」とは、「扉名」に記憶される扉において使用する生体情報の種類を示しており、例えば、静脈情報、指紋、虹彩、声紋などである。また、エリア情報とは、「扉名」に記憶される扉により遮断されている隣接したエリア名を示しており、「開閉制御情報」とは、「扉名」に記憶される扉の開閉状況を記録したログ情報である。なお、図３は、扉情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００４９】
利用者ＤＢ１４は、無線タグを所有するユーザに関する情報を記憶する。具体的に例を挙げれば、図４に示すように、利用者ＤＢ１４は、ユーザに一意に割与えられた「個人ＩＤ」に対応付けて、「氏名」、「生体認証データ」、「無線タグＩＤ」、「有効期限」、「入退室可能エリア」を記憶して、例えば、「００１、特許太郎、静脈情報Ａ、０１、2009年3月31日、ＡＬＬ」や「００２、特許花子、静脈情報Ｂ、０２、2008年12月31日、セキュリティレベル２」などと記憶する。
【００５０】
「氏名」とは、ユーザ名の氏名を示しており、「生体認証データ」は、使用される登録された生体情報の種類を示しており、「無線タグＩＤ」は、ユーザに所有される無線タグを一意に識別する識別子を示しており、「有効期限」は、当該無線タグの有効期限を示しており、「入退室可能エリア」は、ユーザが入退室できるセキュリティレベルを示している。この「入退室可能エリア」に「ＡＬＬ」と記憶されていれば、全てのセキュリティレベルのエリアに入退室可能であり、「セキュリティレベル２」と記憶されていれば、セキュリティレベルが「２」以下のエリアに入退室可能であることを示している。なお、図４は、利用者ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００５１】
無線タグＤＢ１５は、無線タグ認証装置により検出されたユーザにより所有される無線タグに関する情報を記憶する。具体的に例を挙げれば、図５に示すように、無線タグＤＢ１５は、無線タグ認証装置により検出された「無線タグＩＤ」に対応付けて、当該無線タグＩＤを検出した無線タグ認証装置を示す「無線タグ認証装置情報」と、検出された無線タグが存在する「エリア情報」とを記憶し、例えば、「０１、無線タグ認証装置２、エリアＢ」などと記憶する。この例では、無線タグＩＤ「０１」がエリアＢの無線タグ認証装置２に検出されたことを示している。なお、図５は、無線タグＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００５２】
利用者プレゼンスＤＢ１６は、利用者がどのエリアに存在するかを記憶する。具体的に例を挙げれば、図６に示すように、利用者プレゼンスＤＢ１６は、ユーザの氏名を示す「ユーザ情報」に対応付けて、「在室エリア情報」、「継続性」、「利用者のセキュリティレベル」を記憶し、例えば、「特許太郎（００１）、エリアＡ、継続中、セキュリティレベル１」や「特許太郎（００１）、エリアＢ、なし、セキュリティレベル１」などと記憶する。また、「ユーザ情報」には、ユーザの「氏名」と「個人ＩＤ」が記憶される。
【００５３】
「在室エリア情報」とは、「ユーザ情報」に記憶されるユーザがどのエリアに存在するかを示し、「継続性」は、「ユーザ情報」に記憶されるユーザの認証が継続中であるか否かを示し、「利用者のセキュリティレベル」は、「ユーザ情報」に記憶されるユーザによって所有される無線タグに記憶されるセキュリティレベルを示している。なお、図６は、利用者プレゼンスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００５４】
利用者証跡ＤＢ１７は、ユーザがエリアに入退室した証跡を記憶する。具体的に例を挙げれば、図７に示すように、利用者証跡ＤＢ１７は、ユーザの氏名を示す「ユーザ情報」に対応付けて、「日時」、「扉情報」、「認証装置情報」、「エリア情報」、「認証結果」を記憶し、例えば、「特許太郎（００１）、2007年4月1日、扉Ａ、生体認証装置１、エリアＡ、許可」や「特許花子（００２）、2006年12月1日、扉Ｂ、生体認証装置３、エリアＢ、拒否」などと記憶する。また、「ユーザ情報」には、ユーザの「氏名」と「個人ＩＤ」が記憶される。
【００５５】
「日時」は、認証が行われた日時を示しており、「扉情報」は、ユーザが通過を希望した認証対象の扉を示しており、「認証装置情報」は、認証を実施した認証装置を示しており、「エリア情報」は、認証が実施された際にユーザが存在したエリアを示しており、「認証結果」は、当該認証が許可されたか拒否されたかを示している。なお、図７は、利用者証跡ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００５６】
エリアプレゼンスＤＢ１８は、エリアにおける利用者のプレゼンス（存在）状況を記憶する。具体的に例を挙げれば、図８に示すように、エリアプレゼンスＤＢ１８は、エリアを示す「在室エリア情報」に対応付けて、「継続性」、「利用者のセキュリティレベル」、「エリアのセキュリティレベル」を記憶し、例えば、「エリアＡ、継続中、セキュリティレベル１、セキュリティレベル１」などと記憶する。
【００５７】
「継続性」は、「在室エリア情報」に記憶されるエリアにおいて当該ユーザの認証が継続中であるか否かを示し、「利用者のセキュリティレベル」は、「在室エリア情報」に存在するユーザの中で最も低いセキュリティレベルを示し、「エリアのセキュリティレベル」は、「在室エリア情報」に記憶されるエリアに割り与えられたセキュリティレベルを記憶する。なお、図８は、エリアプレゼンスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００５８】
エリアレベル遷移ＤＢ１９は、エリアに割り与えられているセキュリティレベルの遷移状況（変更状況）を記憶する。具体的に例を挙げれば、図９に示すように、エリアレベル遷移ＤＢ１９は、セキュリティレベルが遷移した「日時」に対応付けて、「エリア」、「在室者」、「エリアセキュリティレベル」を記憶し、例えば、「2007年4月1日、エリアＡ、特許太郎（００１）、セキュリティレベル１」などと記憶する。
【００５９】
「エリア」は、セキュリティレベルが変更された（遷移した）エリアを示しており、「在室者」は、セキュリティレベルが変更された際に当該エリアに在室したユーザを示しており、「エリアセキュリティレベル」は、エリアに割り与えられたセキュリティレベル変更後（遷移後）のセキュリティレベルを示している。なお、図９は、エリアレベル遷移ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００６０】
制御部２０は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、無線タグ情報処理部２１と、利用者情報処理部２２と、セキュリティレベル変更部２３と、認証実施部２４とを備え、これらによって種々の処理を実行する。
【００６１】
無線タグ情報処理部２１は、利用者が所有する無線タグから無線タグＩＤを取得する。上記した例で具体的に説明すると、無線タグ情報処理部２１は、ユーザ（特許太郎）が所有する無線タグから無線タグＩＤ（０１）を取得した無線タグ認証装置２から無線タグＩＤ（０１）を取得する。すると、無線タグ情報処理部２１は、取得した無線タグＩＤ（０１）に対応付けて、当該無線タグＩＤを取得した無線タグ認証装置２と、当該無線タグＩＤが取得されたエリアＢとを、無線タグＤＢ１５に格納する。
【００６２】
利用者情報処理部２２は、生体認証装置により実行された認証結果に応じて、利用者のプレゼンス情報や証跡、エリアプレゼンスを格納する。上記した例で具体的に説明すると、生体認証装置１によって認証が許可（または拒否）された旨の信号を受信すると、利用者情報処理部２２は、無線タグ情報処理部２１によって取得された無線タグＩＤ（０１）に対応するユーザ（特許太郎（００１））や利用者に所有される無線タグＩＤに記憶されるセキュリティレベル、無線タグの有効期限などを利用者ＤＢ１４から特定する。
【００６３】
そして、利用者情報処理部２２は、取得された無線タグＩＤ（０１）を所有するユーザがエリアＡからエリアＢに入室したため、現地点でユーザが存在するエリア情報として「エリアＢ」と、取得された無線タグＩＤ（０１）に記憶される「セキュリティレベル」と、認証の「継続性」とを、取得された「無線タグＩＤ＝０１」に対応付けて利用者プレゼンスＤＢ１６に記憶する。ここで、エリアＢに入室したユーザ（特許太郎）のセキュリティレベルが「１」であり、入室したエリアＢのセキュリティレベルが「２」であることより、「継続性」は「なし」と記憶される。一方、入室したユーザのセキュリティレベルと入室したエリアのセキュリティレベルとが一致する場合やエリアのセキュリティレベルが低い場合、「継続性」は「継続中」と記憶される。
【００６４】
また、生体認証装置１によって認証が許可されると、ユーザがエリアＡからエリアＢに入室したことになるため、利用者情報処理部２２は、生体認証装置１から認証許可の信号を受信した「日時」に対応付けて、「認証装置情報＝生体認証装置１」、「エリア情報＝エリアＡ」、「認証結果＝許可」を利用者証跡ＤＢ１７に格納する。また、利用者情報処理部２２は、利用者プレゼンスＤＢ１６と利用者証跡ＤＢ１７とから、「在室エリア情報＝エリアＢ」、「継続性＝なし」、「利用者のセキュリティレベル＝１」、「エリアのセキュリティレベル＝２」を取得してエリアプレゼンスＤＢ１８に格納する。
【００６５】
セキュリティレベル変更部２３は、エリア内に現に存在する利用者のセキュリティレベルに応じて、当該エリアに割り与えられたセキュリティレベルを変更する。上記した例で具体的に説明すると、セキュリティレベル変更部２３は、エリアプレゼンスＤＢ１８が更新されると、エリアプレゼンスＤＢ１８に記憶される「利用者のセキュリティレベル＝１」、「エリアのセキュリティレベル＝２」を取得する。そして、「利用者のセキュリティレベル＝１」が「エリアのセキュリティレベル＝２」より小さいので、セキュリティレベル変更部２３は、「利用者のセキュリティレベル＝１」が存在する「エリアＢのセキュリティレベル」を「１」に変更する。そして、セキュリティレベル変更部２３は、変更した情報をエリアレベル遷移ＤＢ１９に格納する。なお、セキュリティレベル変更部２３は、請求の範囲に記載の「エリアレベル変更手順」に対応する。
【００６６】
認証実施部２４は、セキュリティレベル変更部２３によってセキュリティレベルが変更されたエリア間を利用者が移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた複数種の認証を利用者に対して実施する。上記した例で具体的に説明すると、認証実施部２４は、セキュリティレベルが「２」から「１」に変更されたエリアＢからセキュリティレベルが「２」のエリアＣにユーザ（特許太郎）が移動する際に、無線タグによる認証と生体情報による認証との両方が許可である場合にのみ開錠するように、「認証通知」を生体認証装置３に送信する。また、認証実施部２４は、セキュリティレベルが「２」から「１」に変更されたエリアＢからセキュリティレベルが「１」のエリアＡにユーザが移動する際には、無線タグによる認証が認証許可である場合に開錠する「開錠通知」を生体認証装置２に通知する。なお、認証実施部２４は、請求の範囲に記載の「認証実施手順」に対応する。
【００６７】
［入退室管理装置による処理］
次に、図１０と図１１とを用いて、入退室管理装置による処理を説明する。図１０は、実施例１に係る入退室管理装置におけるセキュリティレベル変更処理の流れを示すフローチャートであり、図１１は、実施例１に係る入退室管理装置における認証処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
（セキュリティレベル変更処理の流れ）
図１０に示すように、ユーザがエリアに入室すると（ステップＳ１００１肯定）、入退室管理装置１０の無線タグ情報処理部２１は、ユーザによって所有される無線タグに関する無線タグ情報を格納する（ステップＳ１００２）。
【００６９】
具体的には、生体認証装置１により認証が許可されて、ユーザ（特許太郎）がエリアＡからエリアＢに入室すると、無線タグ認証装置２は、当該ユーザが所有する無線タグから無線タグＩＤ「０１」を取得して入退室管理装置１０に送信する。すると、入退室管理装置１０の無線タグ情報処理部２１は、無線タグ認証装置２から受信した無線タグＩＤ（０１）に対応付けて、当該無線タグＩＤを取得した無線タグ認証装置と、当該無線タグＩＤが取得されたエリア情報とを無線タグＤＢ１５に格納する。
【００７０】
続いて、入退室管理装置１０は、無線タグ認証装置２から受信した無線タグＩＤ（０１）に対応する利用者の証跡、利用者プレゼンス情報、エリアプレゼンス情報をそれぞれ利用者証跡ＤＢ１７、利用者プレゼンスＤＢ１６、エリアプレゼンスＤＢ１８に格納する（ステップＳ１００３〜ステップＳ１００５）。
【００７１】
具体的には、入退室管理装置１０の利用者情報処理部２２は、無線タグ情報処理部２１によって取得された無線タグＩＤ（０１）に対応するユーザ（特許太郎（００１））や利用者に所有される無線タグＩＤに記憶されるセキュリティレベル、無線タグの有効期限などを利用者ＤＢ１４から特定する。そして、利用者情報処理部２２は、取得された無線タグＩＤ（０１）に対応付けて、ユーザが入室した「エリアＢ」と、無線タグＩＤ（０１）に記憶される「セキュリティレベル＝１」と、「認証の継続性＝なし」とを利用者プレゼンスＤＢ１６に格納する。続いて、利用者情報処理部２２は、生体認証装置１から認証許可の信号を受信した「日時」に対応付けて、「認証装置情報＝生体認証装置１」、「エリア情報＝エリアＡ」、「認証結果＝許可」を利用者証跡ＤＢ１７に格納するとともに、「在室エリア情報＝エリアＢ」、「継続性＝なし」、「利用者のセキュリティレベル＝１」、「エリアのセキュリティレベル＝２」を取得してエリアプレゼンスＤＢ１８に格納する。
【００７２】
そして、入退室管理装置１０は、「エリアのセキュリティレベル」が「利用者のセキュリティレベル」より大きい場合に（ステップＳ１００６肯定）、当該エリアのセキュリティレベルを下げて（ステップＳ１００７）、その結果をエリアレベル遷移ＤＢ１９に格納する（ステップＳ１００８）。
【００７３】
具体的には、入退室管理装置１０のセキュリティレベル変更部２３は、エリアＢの「エリアのセキュリティレベル＝２」が「利用者のセキュリティレベル＝１」より大きいので、エリアの「セキュリティレベル」を「２」から「１」に変更し、その結果をエリアレベル遷移ＤＢ１９に格納する。
【００７４】
（認証処理の流れ）
図１１に示すように、無線タグが検出されると（ステップＳ１１０１肯定）、入退室管理装置１０は、無線タグによる認証が許可されたか否かを無線タグ認証装置から受け付ける（ステップＳ１００２）。
【００７５】
具体的には、ユーザがエリアＢに入室すると、無線タグ認証装置２は、当該ユーザが所有する無線タグＩＤ「０１」を取得する。そして、無線タグ認証装置２は、取得した無線タグＩＤ「０１」を記憶していることより、認証許可の通知を入退室管理装置１０に送信する。
【００７６】
そして、認証が許可された場合に（ステップＳ１１０２肯定）、入退室管理装置１０の認証実施部２４は、無線タグ認証装置から受信した無線タグＩＤに対応する認証の「継続性」が「継続中」であるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。
【００７７】
具体的には、認証実施部２４は、無線タグ認証装置２から受信した無線タグＩＤ「０１」に対応する認証の「継続性」が「継続中」であるか否かを、利用者プレゼンスＤＢ１６またはエリアプレゼンスＤＢ１８を参照して判定する。
【００７８】
そして、「継続性」が「継続中」である場合（ステップＳ１１０３肯定）、認証実施部２４は、扉を開錠するために「開錠通知」を生体認証装置に通知する（ステップＳ１１０４）。
【００７９】
一方、「継続性」が「なし」である場合（ステップＳ１１０３否定）、認証実施部２４は、「認証通知」を生体認証装置に送信し、生体認証装置によって生体認証が実施されて許可された場合に、扉が開錠される（ステップＳ１１０５とステップＳ１１０６）。
【００８０】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、エリアＢ内に現に存在する利用者のセキュリティレベル「１」に応じて、当該エリアＢに割り与えられたセキュリティレベルを「２」から「１」に変更し、セキュリティレベルが変更されたエリアＢからエリアＣへユーザが移動する際に、当該エリア間のセキュリティレベルの差に応じた生体認証と無線タグ認証とをユーザに対して実施するので、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることが可能である。さらには、セキュリティ管理における堅牢性を向上させることが可能である。
【００８１】
また、利用者プレゼンスやエリアプレゼンスなどを記憶する結果、出入り口だけでなくエリア毎にどこにだれがいるのか実態を把握できるので、不正な入退室が発生した場合の追跡や不足の事態が発生した場合の警備員や保安員の最適な配備にも活用することができる。
【００８２】
また、実施例１によれば、変更されたセキュリティレベルが低いエリアＢから高いエリアＣへユーザが移動する場合には、生体認証と無線タグ認証を実施し、セキュリティレベルが高いエリアＣから低いエリアＢへ移動する場合には、無線タグ認証のみを実施するので、より強固なセキュリティを実施することが可能であり、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。
【００８３】
また、実施例１によれば、セキュリティレベルが割り与えられたエリアＢ内に存在するユーザ（特許太郎）のセキュリティレベルが低い場合に、当該エリアＢに割り与えられたセキュリティレベル「２」を低いセキュリティレベル「１」に変更するので、利用者のセキュリティレベルに応じて、エリアのセキュリティレベルを変更することができる結果、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。
【実施例２】
【００８４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）セキュリティレベルの変更手法、（２）時間的制限、（３）複数サーバによる管理、（４）システム構成等、（５）プログラムにそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００８５】
（１）セキュリティレベルの変更手法
例えば、本発明では、エリアのセキュリティレベルより当該エリアに現に在室するユーザのセキュリティレベルが小さい場合に、エリアのセキュリティレベルを小さくするだけでなく、当該エリアから当該ユーザがいなくなれば、当該エリアのセキュリティレベルを元のセキュリティレベルに戻すようにしてもよい。そうすることで、利用者のセキュリティレベルに応じて、エリアのセキュリティレベルを動的に変更することができる結果、さらに利便性や快適性を高めることが可能である。
【００８６】
また、エリアのセキュリティレベルを下げる条件としては、実施例で説明したユーザのセキュリティレベル以外に、なりすましや共連れによる不正な無線タグを検出した場合、顧客や外部の利用者と共有する会議室や食堂などのエリアで、これらの外部の人を検知した場合、火災や地震で認証なしでドア開閉ができる不測の事態が発生した場合などが考えられる。
【００８７】
また、セキュリティレベルは下げるだけでなく、上げるようにしてもよい。例えば、顧客や外部の利用者と共有する会議室や食堂などのエリアで、就業時間外や休日などでこれらの外部の人の在室（無線タグ）を検出しない場合や、エリアの在室者の全員が当該エリアのセキュリティレベルより高いセキュリティレベルであり、継続性も継続中（保証されている）場合に、エリアのセキュリティレベルを上げるようにしてもよい。
【００８８】
また、本実施例では、エリア間のセキュリティレベルの差に応じた適切な認証として複数種の認証（例えば、「無線タグによる認証」と「生体情報による生体認証」の二種類）を実施する場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、「パスワードによる認証」を加えた三種類であってもよく、認証の種類や数を限定するものではない。
【００８９】
（２）時間的制限
また、本発明では、エリアＡからエリアＢに移動して、エリアＢからエリアＡに戻るなど同じセキュリティレベルのエリアに移動して元のエリアに戻る場合は、一定時間経過前（例えば、３０分以内など）であれば、簡単な一種の認証で元の部屋に戻ることができ、一定時間経過後であれば、複雑な複数の認証を実施するようにしてもよい。そうすることで、同じセキュリティレベルのエリア間を移動する利用者に対して、時間的制限を設けることができる結果、利便性や快適性を高めることが可能であるとともに、より強固なセキュリティを実施することが可能である。
【００９０】
例えば、エリアＡ（レベル２）からエリアＢ（レベル２）に移動して、エリアＢ（レベル２）からエリアＡ（レベル２）に戻るなど同じセキュリティレベルのエリアに移動して元のエリアに戻る場合は、通常、簡単な一種の認証で移動することができるが、あまりに移動に時間がかかることは不振な行動とみなすことができる。そのため、同じセキュリティレベルのエリアに移動して元のエリアに戻る場合は、一定時間経過前（例えば、３０分以内など）であれば、簡単な一種の認証で元の部屋に戻ることができ、一定時間経過後であれば、複雑な複数の認証を実施するようにする。その結果、より強固なセキュリティを実施することが可能である。
【００９１】
（３）複数サーバによる管理
また、実施例１では、入退室管理装置は、扉情報、無線タグ情報、利用者情報、利用者プレゼンス情報、利用者証跡、エリアプレゼンス情報、エリアレベル遷移情報など様々な情報を記憶、管理する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のサーバによって管理するようにしてもよい。
【００９２】
例えば、入退室管理システムとして、利用者情報と扉情報とを管理する入退室管理サーバ、無線タグ情報を管理する無線タグ管理サーバ、利用者プレゼンス情報と利用者証跡とエリアプレゼンス情報とエリアレベル遷移情報とを管理するプレゼンス管理サーバなどと管理サーバを分けて構成するようにしてもよい。
【００９３】
（４）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理（例えば、無線タグ検出処理など）の全部または一部を手動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図３〜図９など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合（例えば、無線タグ情報処理部と利用者情報処理部とを統合するなど）して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９５】
（５）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムを他の実施例として説明する。
【００９６】
図１２は、入退室管理プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。図１２に示すように、コンピュータシステム１００は、ＲＡＭ１０１と、ＨＤＤ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０４とから構成される。ここで、ＲＯＭ１０３には、上記の実施例と同様の機能を発揮するプログラム、つまり、図１２に示すように、無線タグ情報処理プログラム１０３ａと、利用者情報処理プログラム１０３ｂと、セキュリティレベル変更プログラム１０３ｃと、認証実施プログラム１０３ｄとがあらかじめ記憶されている。
【００９７】
そして、ＣＰＵ１０４には、これらのプログラム１０３ａ〜１０３ｄを読み出して実行することで、図１２に示すように、無線タグ情報処理プロセス１０４ａと、利用者情報処理プロセス１０４ｂと、セキュリティレベル変更プロセス１０４ｃと、認証実施プロセス１０４ｄとなる。なお、無線タグ情報処理プロセス１０４ａは、図２に示した、無線タグ情報処理部２１に対応し、同様に、利用者情報処理プロセス１０４ｂは、利用者情報処理部２２に対応し、セキュリティレベル変更プロセス１０４ｃは、セキュリティレベル変更部２３に対応し、認証実施プロセス１０４ｄは、認証実施部２４に対応する。
【００９８】
また、ＨＤＤ１０２には、エリア間に設置される扉に関する情報を記憶する扉情報テーブル１０２ａと、無線タグを所有するユーザに関する情報を記憶する利用者テーブル１０２ｂと、無線タグ認証装置により検出されたユーザにより所有される無線タグに関する情報を記憶する無線タグテーブル１０２ｃと、利用者がどのエリアに存在するかを記憶する利用者プレゼンステーブル１０２ｄと、ユーザがエリアに入退室した証跡を記憶する利用者証跡テーブル１０２ｅと、エリアにおける利用者のプレゼンス（存在）状況を記憶するエリアプレゼンステーブル１０２ｆと、エリアに割り与えられているセキュリティレベルの遷移状況（変更状況）を記憶するエリアレベル遷移テーブル１０２ｇと設けられる。
【００９９】
なお、扉情報テーブル１０２ａは、図２に示した、扉情報ＤＢ１３に対応し、同様に、利用者テーブル１０２ｂは、利用者ＤＢ１４に対応し、無線タグテーブル１０２ｃは、無線タグＤＢ１５に対応し、利用者プレゼンステーブル１０２ｄは、利用者プレゼンスＤＢ１６に対応し、利用者証跡テーブル１０２ｅは、利用者証跡ＤＢ１７に対応し、エリアプレゼンステーブル１０２ｆは、エリアプレゼンスＤＢ１８に対応し、エリアレベル遷移テーブル１０２ｇは、エリアレベル遷移ＤＢ１９に対応する。
【０１００】
ところで、上記したプログラム１０３ａ〜１０３ｄは、必ずしもＲＯＭ１０３に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータシステム１００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータシステム１００に接続される「他のコンピュータシステム」に記憶させておき、コンピュータシステム１００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る入退室管理プログラム、入退室管理方法および入退室管理装置は、セキュリティレベルが割り当てられたエリアに対して利用者が入退室する際に、前記利用者の入退室を許可するか否かを複数種の認証によって判定することに有用であり、特に、高いセキュリティ管理を保ちつつ、利便性や快適性を高めることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、実施例１に係る入退室管理装置を含むシステムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる入退室管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、扉情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、利用者ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、無線タグＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、利用者プレゼンスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、利用者証跡ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、エリアプレゼンスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図９】図９は、エリアレベル遷移ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る入退室管理装置におけるセキュリティレベル変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係る入退室管理装置における認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、入退室管理プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  入退室管理装置
１１  通信制御Ｉ／Ｆ部
１２  記憶部
１３  扉情報ＤＢ
１４  利用者ＤＢ
１５  無線タグＤＢ
１６  利用者プレゼンスＤＢ
１７  利用者証跡ＤＢ
１８  エリアプレゼンスＤＢ
１９  エリアレベル遷移ＤＢ
２０  制御部
２１  無線タグ情報処理部
２２  利用者情報処理部
２３  セキュリティレベル変更部
２４  認証実施部
１００  コンピュータシステム
１０１  ＲＡＭ
１０２  ＨＤＤ
１０２ａ  扉情報テーブル
１０２ｂ  利用者テーブル
１０２ｃ  無線タグテーブル
１０２ｄ  利用者プレゼンステーブル
１０２ｅ  利用者証跡テーブル
１０２ｆ  エリアプレゼンステーブル
１０２ｇ  エリアレベル遷移テーブル
１０３  ＲＯＭ
１０３ａ  無線タグ情報処理プログラム
１０３ｂ  利用者情報処理プログラム
１０３ｃ  セキュリティレベル変更プログラム
１０３ｄ  認証実施プログラム
１０４  ＣＰＵ
１０４ａ  無線タグ情報処理プロセス
１０４ｂ  利用者情報処理プロセス
１０４ｃ  セキュリティレベル変更プロセス
１０４ｄ  認証実施プロセス
【国際調査報告】
2008136120.tif 000015
2008136120.tif 000016