Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(Ｉ)
【化１】
2004513920.tif 000001
を持つレニン阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩ならびに、
(i)ＡＴ１−受容体アンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、
(ii)ＨＭＧ−Ｃｏ−Ａ還元酵素阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(iii)アンジオテンシン変換酵素(ＡＣＥ)阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(iv)カルシウムチャネル遮断薬もしくはその薬学的に許容される塩、
(v)アルドステロン合成酵素阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(vi)アルドステロンアンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、
(vii)二重アンジオテンシン変換酵素／中性エンドペプチダーゼ(ＡＣＥ／ＮＥＰ)阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(viii)エンドセリンアンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、および
(ix)利尿剤もしくはその薬学的に許容される塩、
からなる群から選択される少なくとも一つの治療剤；ならびに担体を含む、医薬組成物。
【請求項２】  レニン阻害剤がヘミフマル酸塩の形で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  互いに独立して、
−該ＡＴ１−受容体アンタゴニストがバルサルタンもしくはその薬学的に許容される塩であり；
−該ＨＭＧ−Ｃｏ−Ａ還元酵素阻害剤がフルバスタチンもしくはピタバスタチンンまたはその薬学的に許容される塩であり；
−該アンジオテンシン変換酵素(ＡＣＥ)阻害剤がベナゼプリルもしくはエナラプリルまたはその薬学的に許容される塩であり；
−該カルシウムチャネル遮断薬がアムロジピンもしくはその薬学的に許容される塩であり；
−該アルドステロン合成酵素阻害剤がファドロゾール(その(＋)対掌体を含む)もしくはその薬学的に許容される塩であり；
−該アルドステロンアンタゴニストがエプレレノンであり；
−該二重アンジオテンシン変換酵素／中性エンドペプチダーゼ(ＡＣＥ／ＮＥＰ)阻害剤がオマパトリラートもしくはその薬学的に許容される塩であり；
−該エンドセリンアンタゴニストがボセンタンもしくはその薬学的に許容される塩であり；そして
−該利尿剤がヒドロクロロサイアザイドである、
請求項１もしくは２に記載の組成物。
【請求項４】  (ａ)高血圧、うっ血性心不全、腎不全、特に慢性腎不全、経皮経管的血管形成術後の再狭窄、および冠動脈バイパス術後の再狭窄；
(ｂ)アテローム性動脈硬化症、インスリン抵抗性およびシンドロームＸ、２型糖尿病、肥満、ネフロパシー、腎不全、例えば慢性腎不全、甲状腺機能低下症、心筋梗塞(ＭＩ)後の生存、冠動脈疾患、高齢者の高血圧、家族性異脂肪性高血圧、コラーゲン形成過多、線維症、および高血圧後のリモデリング(組合せ剤の抗増殖作用)、高血圧に関連するか関連しない全てのこれらの疾患もしくは異常；ならびに
(ｃ)高血圧を伴うか伴わない内皮機能障害
(ｄ)高脂血症、高リポ蛋白血症、アテローム性動脈硬化症および高コレステロール血症；ならびに
(ｅ)緑内障、
からなる群から選択される疾患もしくは異常の予防、進行の遅延、もしくは処置のための請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  (ｆ)孤立性収縮期高血圧(ＩＳＨ)、
(ｇ)糖尿病性ネフロパシー、および
(ｈ)末梢血管病、
からなる群から選択される疾患もしくは異常の予防、進行の遅延、もしくは処置のための請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  同時的、別々のもしくは逐次的使用のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  (ａ)第一の単位投与形態における式(Ｉ)を持つ一定量のレニン阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩；
(ｂ)第二等の単位投与形態における成分(i)〜(ix)、もしくは、それぞれの場合において、適切な場合、その薬学的に許容される塩からなる群から選択される一定量の少なくとも一つの治療剤；および
(ｃ)該第一、第二等の単位剤形を含むための容器、
を含む、請求項４に記載の予防、進行の遅延、もしくは処置のためのキット。
【請求項８】  式(１)のレニン阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩と、
(i)ＡＴ１−受容体アンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、
(ii)ＨＭＧ−Ｃｏ−Ａ還元酵素阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(iii)アンジオテンシン変換酵素(ＡＣＥ)阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(iv)カルシウムチャネル遮断薬もしくはその薬学的に許容される塩、
(v)アルドステロン合成酵素阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(vi)アルドステロンアンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、
(vii)二重アンジオテンシン変換酵素／中性エンドペプチダーゼ(ＡＣＥ／ＮＥＰ)阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(viii)エンドセリンアンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、および
(ix)利尿剤もしくはその薬学的に許容される塩、
からなる群から選択される少なくとも一つの治療剤との組合せ剤を；
(ａ)高血圧、うっ血性心不全、腎不全、特に慢性腎不全、経皮経管的血管形成術後の再狭窄、および冠動脈バイパス術後の再狭窄；
(ｂ)アテローム性動脈硬化症、インスリン抵抗性およびシンドロームＸ、２型糖尿病、肥満、ネフロパシー、腎不全、例えば慢性腎不全、甲状腺機能低下症、心筋梗塞(ＭＩ)後の生存、冠動脈疾患、高齢者の高血圧、家族性異脂肪性高血圧、コラーゲン形成過多、線維症、および高血圧後のリモデリング(組合せ剤の抗増殖作用)、高血圧に関連するか関連しない全てのこれらの疾患もしくは異常；
(ｃ)本発明の医薬組成物の投与より成る高血圧を伴うか伴わない内皮機能障害；ならびに
(ｄ)高脂血症、高リポ蛋白血症、アテローム性動脈硬化症および高コレステロール血症；ならびに
(ｅ)緑内障、
からなる群から選択される疾患もしくは異常の予防、進行の遅延もしくは処置のための医薬品の製造のための使用。
【請求項９】  式(１)のレニン阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩と、
(i)ＡＴ１−受容体アンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、
(ii)ＨＭＧ−Ｃｏ−Ａ還元酵素阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(iii)アンジオテンシン変換酵素(ＡＣＥ)阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(iv)カルシウムチャネル遮断薬もしくはその薬学的に許容される塩、
(v)アルドステロン合成酵素阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(vi)アルドステロンアンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、
(vii)二重アンジオテンシン変換酵素／中性エンドペプチダーゼ(ＡＣＥ／ＮＥＰ)阻害剤もしくはその薬学的に許容される塩、
(viii)エンドセリンアンタゴニストもしくはその薬学的に許容される塩、および
(ix)利尿剤もしくはその薬学的に許容される塩、
からなる群から選択される少なくとも一つの治療剤との組合せ剤を；
(ｆ)孤立性収縮期高血圧(ＩＳＨ)、
(ｇ)糖尿病性ネフロパシー、および
(ｈ)末梢血管病、
からなる群から選択される疾患もしくは異常の予防、進行の遅延もしくは処置のための医薬品の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  複合的な選択的ドーパミンD2レセプターアンタゴニストおよび5-HT1Aレセプターアゴニストが、(R)-(-)-2-[5-(4-フルオロフェニル)-3-ピリジルメチル-アミノメチル]-クロマンまたはその生理学的に許容し得る塩である、請求項1に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好適な賦形剤は、経腸(例えば経口)、非経口または局所投与に好適であり、活性化合物と反応しない有機または無機物質であって、例えば、水、植物油、ベンジルアルコール、アルキレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロールトリアセテート、ゼラチン、乳糖またはデンプンなどの炭水化物、ステアリン酸マグネシウム、タルク、ワセリンである。経口投与に用いられる形態は、特に、錠剤、ピル、糖衣錠、カプセル、粉末、顆粒、シロップ、液体またはドロップであり、直腸投与用の形態は、特に、座剤であり、非経口投与用の形態は、特に、溶液、好ましくは油性または水性溶液、さらに懸濁剤、エマルジョンまたはインプラントであり、そして局所投与用の形態は、経皮プラスター、軟膏、クリームまたはパウダーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明による化合物、(R)-(-)-2-[5-(4-フルオロフェニル)-3-ピリジルメチルアミノメチル]-クロマンおよびその薬学的に許容し得る塩またはN-(4’-フルオロ-3-ビフェニルメチル)-N-2-(3-シアノ-フェノキシ-エチル)-アミンおよびその薬学的に許容し得る塩は、好ましくは、行動ストレッサーに関連する疾患の処置のために獣医学で用いる他の既知の市販の製剤と同様に投与される。1単位用量は、一般的には、0.1〜300ｍｇ、好ましくは約0.1(小鳥用)〜100ｍｇ(大型犬用)、特に0.1、0.5、1、5、10、30、50、100、200および300ｍｇを含む。組成物は、1日1回または2回以上、例えば1日2、3または4回投与してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
1日量は、好ましくは約1〜20mg／体重kgである。しかしながら、各受容動物のための具体的な量は、動物種だけではなく、あらゆる種類の因子、例えば用いられる具体的な化合物の活性、年齢、体重、健康の一般状態、性別、食餌、投与時間および投与経路、排泄率、薬学物質の組み合わせ、および治療が関わっている特定の疾患の重篤度にも依存する。経口投与が好ましい。適切な投与量は、典型的には、特別な困難なしに餌と混合することができるが、また、非経口の投与経路(例えば筋肉内または経皮)を用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジビニルベンゼンで２〜５％架橋され、そしてスルホネート基およびＬ−チロシンのメチルエステルから誘導されるスルファミド基で官能化された、ポリスチレンから作製される樹脂であって、以下の式（Ｉ）：
【化１】
2004513988.tif 000001
［ここで：
−ａは、５〜１５％であり；
−ｂは、７４〜８２％であり；
−ｃは、０〜５％であり；
−ｄは、５〜１５％であり；
−ｎは、３〜５０００であり；
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計は、１００に等しい。］
に対応することを特徴とする、樹脂。
【請求項２】
インデックスｃが０％に等しい、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
乾燥状態で３５〜８０μｍの直径を有するビーズの形態であることを特徴とする、請求項１または２に記載の樹脂。
【請求項４】
血漿および血液を精製するためのカラムを製造するための、請求項１〜３のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の少なくとも１つの樹脂の使用。
【請求項５】
前記カラムが、血友病Ａに罹患する患者からの抗−ＦＶＩＩＩ抗体を吸着し得ることを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
生理学的ｐＨの緩衝液中に平衡化された、請求項１〜３のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の少なくとも１つの樹脂を含有する精製カラム。
【請求項７】
請求項６に定義される１以上の精製カラムを含む、連続循環（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）を有する閉鎖回路（ｃｌｏｓｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ）からなる、抗−ＶＩＩＩ抗体を精製するための装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の官能化ポリスチレンから作製される樹脂の製造方法であって、
第１工程において、２〜５％架橋された非官能化ポリスチレン（ＰＳ）のビーズ上において、８よりも大きいＨＳＯ3Ｃｌ／ＰＳモル比で、モノクロロスルホン酸（ＨＳＯ3Ｃｌ）を反応させて、パラ−クロロスルホニック官能基を有するポリスチレン（ＰＳＳＯ2Ｃｌ）を得ることを含む、クロロスルホン化反応が行われ、次いで、
第２工程が、このようにして得られたポリスチレンＰＳＳＯ2Ｃｌのパラ−クロロスルホニック官能基（ＳＯ2Ｃｌ）を、第３級アミンの存在下で、有機溶媒媒体中に予め溶解されたヒドロクロリド形態のＬ−チロシンのメチルエステル（ＴｙｒＯＭｅ）でエステル化させ［該ＴｙｒＯＭｅ／ＳＯ2Ｃｌモル比（Ｒ）は０．１〜１であり、該第３級アミン／ＴｙｒＯＭｅモル比（Ｒ'）は１〜２であり、そして該第３級アミン／ＳＯ2Ｃｌモル比（Ｒ"）が１〜２である］、式（Ｉ）の樹脂を得ることを含む、
ことを特徴とする、方法。
【請求項９】
エクスビボで、液体中に存在する抗−ＦＶＩＩＩ抗体を精製するための方法であって、以下：
ａ）該液体を、請求項１〜３のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の少なくとも１つの樹脂を含有する少なくとも１つの精製カラムと接触させること、および
ｂ）次いで、該抗−ＦＶＩＩＩ抗体が吸着された該式（Ｉ）の樹脂から該液体を分離すること、
を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に従って構成された電気化学ミラー装置の概略的な設計を表す断面図である。
【図２】
図１に類似する断面図であるが、第一の電極上に実質的な量の金属を付着させるために第二の電極に対して第一の電極に十分な負の電位が負荷されたときのミラーの構成を表している。
【図３】
図１と図２に類似する断面図であるが、第二の電極上に分布する領域に実質的に全ての金属を付着させるために、第二の電極に対して第一の電極に十分な正の電位が負荷されたときのミラーの状態を表している。
【図４】
カーテンが施された態様のミラーの断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月21日(2003.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食事トレイ上の食物を保存し加熱する装置であって、該装置は、
−フロント通路（３）を介してアクセス可能なトレイを受けるための内部空間（２）を有し、中間通路（６）を介して互いに通じている、リアコンパートメント（４）とフロントコンパートメント（５）に分割された、断熱されたクロージャ（１）と、
−トレイを受けるための前記断熱されたクロージャ（１）の内部空間（２）において適切な保存温度を維持するために適応される冷却装置（１６）と、
−前記フロントコンパートメント（５）又は前記リアコンパートメント（４）の加熱空間（１４）で加熱エネルギーを生じるために適応される加熱装置（１７）と、
−フロントクロージャフラップ（２０）が前記フロント通路（３）を閉鎖し、断熱を提供するために中間クロージャフラップ（２１）が前記食事トレイ（１０）の上で前記中間通路（６）を閉鎖する、閉鎖位置（ｉ）と、前記フロントクロージャフラップ（２０）及び前記中間クロージャフラップ（２１）が前記食事トレー（１０）及び前記食事トレー（１０）の上の食物が前後に移動することを可能にするために格納される、開口位置（ｉｉ）との間で移動するように共に機械的に接続される、前記フロントクロージャフラップ（２０）及び前記中間クロージャフラップ（２１）と、
を含み、
前記装置は、前記フロントクロージャフラップ（２０）と前記中間クロージャフラップ（２１）が、コリニアの横行の２つのピボット（２４、２５）と、開口位置と閉鎖位置の間で傾く、固体のアセンブリを共に形成する、前記２つのフラップ（２０、２１）と、及び２つの腕においてトレイを受けるために前記内部空間に設置された縦の外側の２つの前記腕（２２、２３）によって共にしっかりと固定されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
密封が、弾性の舌（２１ａ、２１ｂ）によって前記中間クロージャフラップ（２１）の周囲に提供されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ピボット（２４、２５）は、垂直のノッチ（２４ａ、２５ａ）に移動可能で嵌合するために適応された水平のペグであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記加熱空間（１４）は、前記リアコンパートメント（４）にあることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記加熱空間（１４）は、前記食事トレイ（１０）のリア部分（１２）と、前記加熱空間（１４）を閉鎖するために前記食事トレイ上に置かれるクローシュ（１３）との間であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記加熱空間（１４）の１つ以上の電気的な加熱素子に電力を供給するために適応された電力供給手段（１８、１９）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記電気的な加熱素子は、前記クローシュ（１３）の壁に組み込まれることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記クローシュ（１３）は移動可能であり、前記食事トレイ（１０）によって運搬されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
トレイを受けるための前記内部空間（２）の下であり、開いているフロント側（８）からアクセス可能であり、前記冷却装置（１６）によって冷却され、前記フロントクロージャフラップ（２０）の前の前記開いたフロント側（８）及び前記フロント通路（３）を選択的に閉鎖するためのフロントドア（９）を備える、補足的な内部空間（７）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が加熱している場合に前記閉鎖位置において、前記傾いているアセンブリ（２０、２１、２２、２３）をロックするように適応させるラッチ（２６）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２に示される開いた位置において、フロントクロージャフラップ２０と中間クロージャフラップ２１は、食事トレー、その上の食物及びクローシュ１３が前後に移動することを可能にするために格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両者の間に配置された少なくとも１列の回転する要素により、一方が固定された他方に対して軸の周りを回転運動する、外部要素および内部要素と、
前記回転する要素の回転パラメータを検出する手段と、を含み、
前記外部要素または前記内部要素は、ステアリングホイールを固定する面を含む電気式ステアリングホイール用の、計装付き軸受けデバイスであって、
前記検出する手段は、固定された部分に配置される、磁気を感知するセンサと、
回転軸のいずれかの側に磁極を有し、前記センサに対向して、回転する部分に配置される永久磁石と、を含み、
前記永久磁石は、前記ステアリングホイールの反対側で、前記回転する要素の前面に取り付けられていることを特徴とする軸受け。
【請求項２】
前記磁気を感知するセンサは、前記永久磁石を備えた前記回転する部分の前記回転軸に対応する部分の周囲に分布される、複数のホール効果セルを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記磁気を感知するセンサは、集積回路チップ内に作成されていることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記磁気を感知するセンサは、複数のコンタクトピンを含むことを特徴とする請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記磁気を感知するセンサは、前記回転軸を中心とするマグネットレジスターを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記磁気を感知するセンサは、前記軸受けと、空間を形成するパーティションと、の間で定義される該空間内に、自転するように、固定して取り付けられたプリント回路板上に固定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記パーティションは、コネクタを含み、クロージングカバー上に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記センサは、ゼロレファランス位置に対する絶対角位置の信号を与えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の軸受け。
【請求項９】
前記永久磁石は、前記前面から外側に突出しないように、回転する要素の凹部内に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記永久磁石は、前記軸受けの回転するリングを有する立体部分によって保持されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の方法ステップ：
−１つの光パルス（ＩＬ）を１本の光ファイバ（３）を通じて１つのスケール（１）に伝送し、このスケール（１）をこの光パルス（ＩＬ）で照射すること；
−この光パルス（ＩＬ）をこのスケール（１）によって位置に依存して干渉させること；−このスケール（１）によって干渉された光パルス（ＩＬ）を少なくとも１つの光検出器（７．１，７．２，７．３）によって検出すること；
によって、機械の移動物体の移動が制御ユニットによって制御されるこの移動物体の位置を測定する方法において、
−このリクエスト信号（Ｉ）に基づいて１つの光パルス（ＩＬ）を生成すること、この場合、
−このリクエスト信号（Ｉ）は、機械の制御ユニットによって制御サイクルに同期して生成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
光電荷が、光検出器（７．１，７．２，７．３）中の光パルス（ＩＬ）に基づいて生成され、これらの光電荷は、後続する電荷増幅器（８．１，８．２，８．３）に伝送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電荷増幅器（８．１，８．２，８．３）は、２つの光パルス（ＩＬ）の発生と発生との間にリセットされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
多数の光検出器（７．１，７．２，７．３）が設けられていて、これらの光検出器（７．１，７．２，７．３）の各々が、スケール（１）によって干渉された光パルス（ＩＬ）のビームの一部を受信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。【請求項５】
光パルス（ＩＬ）は、機械の多数の軸に付随している多数のスケールに伝送されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
−１つのスケール（１）及びこのスケール（１）を走査す  る１つの走査装置（５）；
−１つの光源（４）から走査装置（５）へ光パルス（ＩＬ）を伝送してスケール（１）を照射する１本の光ファイバ（３）；
−スケール（１）によって位置に依存して干渉された光パルス（ＩＬ）を検出する少なくとも１つの光検出器（７．１，７．２，７．３）を有する、機械の移動物体の移動が制御ユニットによって制御されるこの移動物体の位置を測定する位置測定装置において、
−この光源（４）は、機械の制御ユニットによって制御サイクルに同期して生成  されたリクエスト信号（Ｉ）に基づいて光パルス（ＩＬ）を出力することを特  徴とする位置測定装置。
【請求項７】
１つの電荷増幅器（８．１，８．２，８．３）が、少なくとも１つの光検出器（７．１，７．２，７．３）に後続配置されていることを特徴とする請求項６に記載の位置測定装置。
【請求項８】
少なくとも１つの光検出器（７．１，７．２，７．３）が、電荷増幅器（８．１，８．２，８．３）と共に走査装置（５）内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の位置測定装置。
【請求項９】
少なくとも１つの光検出器（７．１，７．２，７．３）が、評価電子機器（２００）内に配置されていること、及び、スケール（１）によって位置に依存して干渉された光パルス（ＩＬ）が、１本の光ファイバ（１１，１２，１３）を経由してこの光検出器（７．１，７．２，７．３）に伝送されることを特徴とする請求項６又は７に記載の位置測定装置。
【請求項１０】
多数の光検出器（７．１，７．２，７．３）が設けられていて、これらの光検出器（７．１，７．２，７．３）の各々が、スケール（１）によって干渉された光パルス（ＩＬ）のビームの一部を受信することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の位置測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
外部トリガー信号がリクエスト信号として印加されるときに、大電流が光源に供給される位置測定装置が、ドイツ連邦共和国特許出願公開第 44 10 955号明細書中に記されている。ここではトリガーパルス（リクエスト信号）が、外部シーケンス電子機器（制御電子機器）からの導線接続部を経由して位置測定装置内にある光源に供給されるので、光源と外部トリガーパルスとの与えられている同期は、記憶ジッターに対する要求に対してほとんど適さない。このシーケンス電子機器は、0.5 〜 20mの通常のケーブルの長さのときに 10ns 以下の十分な遅延時間を保証せず、それ故に要求の多い用途では使用できない。この場合、ジッターのないトリガーパルスが、多くの場合にこれらのジッターのないトリガーパルスを生成する制御電子機器の電子機器ユニットのすぐ近くでしか処理できなことに注意を払う必要がある。
スケールが光ファイバを通じて照射され、光源が変調されて作動され、この光源の光がこの光ファイバ内に入射されている位置測定装置が、米国特許発明第 5 073 711号明細書及び米国特許発明第 4 906 837号明細書中に記されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  環境に存在する水素を検出し、そして、その量を測定するのに適したデバイスであって、
（ａ）前記水素を吸収すると、膨張する能力を有する金属水素化物水素−吸収性材料からなる本体と、
（ｂ）第１の電極と、
（ｃ）前記金属水素化物材料からなる前記本体と前記第１の電極との間に配置され、圧縮可能な材料からなる誘電体材料
とを含むデバイス。
【請求項２】  前記水素を吸収するとき、前記水素−吸収性材料の膨張を測定し記録することが可能な測定デバイスをさらに含む、請求項１のデバイス。
【請求項３】  前記測定デバイスが、静電容量測定デバイスおよびトンネル電流測定デバイスを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】  前記静電容量測定デバイスは、前記デバイスが前記水素にさらされた後、前記デバイスの静電容量の変化を測定することによって、前記水素の存在を検出し、そして、前記水素の量を測定する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】  前記トンネル電流測定デバイスは、前記デバイスが前記水素にさらされた後、前記デバイスを介して流れるトンネル電流の変化を測定することによって、前記水素の存在を検出し、そして、前記水素の量を測定する、請求項３または４に記載のデバイス。
【請求項６】  前記トンネル電流測定デバイスがさらに、
（ａ）ビームと、
（ｂ）前記金属水素化物水素−吸収性材料の被膜であって、その上にチップが配置され、前記ビームに面しているところの被膜と、
（ｃ）測定回路と
を含む、請求項３乃至５のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項７】  前記測定回路が、抵抗器、前記トンネル電流を測定するためのデバイス、および比較器ユニットをさらに含む、請求項６に記載のセンサ。
【請求項８】  前記圧縮可能な材料が固体の圧電性材料である、請求項１乃至７のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項９】  前記圧縮可能な材料がさらに、空気、ポリマー誘電体材料、ポリエステルおよびポリイミドを含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】  前記固体の圧電性材料がさらに、石英およびジルコン酸チタン酸鉛を含む、請求項８または９に記載のデバイス。
【請求項１１】  前記金属水素化物水素−吸収性材料は、式ＡＢ5を有し、Ａは、カルシウム、ランタン、または、ランタニド希土類元素からなる群から選択される１つの元素のうちの１つの元素であり、Ｂは、ニッケル、コバルト、銅、および白金を含む１つの元素である、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１２】  前記第１の電極に対向して、前記金属水素化物水素−吸収性材料からなる前記本体上に配置された第２の電極をさらに含み、前記第１の電極および前記第２の電極がその間の間隔を画定する、請求項１から１１のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１３】  センサを用いて、水素の存在を検出し、そして、その量を測定するための方法であって、
（ａ）金属水素化物水素−吸収性の材料からなる本体を提供するステップであって、前記材料が、前記水素を吸収するときに膨張可能な特性を有するとことのステップと、
（ｂ）第１の電極を提供するステップと、
（ｃ）前記金属水素化物材料からなる前記本体と前記電極との間に配置され、圧縮可能な材料からなる誘電体材料を提供するステップと、
（ｄ）水素を含みまたは含む可能性のある環境に前記センサをさらすステップと、
（ｅ）前記水素を吸収するときの前記水素−吸収性材料の膨張を測定し、そして、記録可能な測定デバイスを用いて、前記環境中に含まれる水素の存在を検出し、そして、その量を測定するステップ
とを含む方法。
【請求項１４】  前記金属水素化物水素−吸収性材料は、式ＡＢ5を有し、Ａは、カルシウム、ランタン、または、ランタニド希土類元素を含む群から選択される１つの元素のうちの１つの元素であり、Ｂは、ニッケル、コバルト、銅、および白金を含む１つの元素である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記圧縮可能な材料が固体の圧電性材料である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記圧縮可能な材料がさらに、空気、ポリマー誘電体材料、ポリエステルおよびポリイミドを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記固体の圧電性材料が、さらに石英およびジルコン酸チタン酸鉛を含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記測定デバイスが、静電容量測定デバイスおよびトンネル電流測定デバイスを含む、請求項１３乃至１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】  前記水素に前記センサがさらされた後、前記センサの静電容量の変化を測定することによって、前記静電容量測定デバイスが前記水素の存在を検出し、そして、前記水素の量を測定する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記トンネル電流測定デバイスが、前記センサが前記水素にさらされた後、前記センサを介して流れるトンネル電流の変化を測定することによって、前記水素の存在を検出し、そして、前記水素の量を測定する、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記トンネル電流測定デバイスがさらに
（ａ）ビームと、
（ｂ）前記金属水素化物水素−吸収性材料からなる前記本体であって、その上にチップが配置されているところの本体と、
（ｃ）測定回路と
を含む、請求項１８乃至２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】  前記測定回路が、抵抗器、前記トンネル電流を測定するためのデバイス、および比較器ユニットをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記第１の電極に対向して、前記金属水素化物水素−吸収性材料からなる前記本体上に配置された第２の電極を前記センサがさらに含み、前記第１の電極および前記第２の電極がその間の空間を画定する、請求項１３乃至２２のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置からの物質の損失を調査する方法であって、該方法は、
ｉ）調査されるべき実際の位置を確定する段階と、
ｉｉ）前記実際の前記位置と接触する２つ以上の電気的な接触を提供する段階と、
ｉｉｉ）最初の時間と第二の時間で前記位置と接触する２つ以上の電気的な接触との間の電圧を測定する段階であって、電流は前記電圧測定の前記時間における位置を通過しており、前記電圧測定は物質の損失に関することを特徴とする測定段階とを含み、
前記方法はさらに、
ｉｖ）前記位置の形状のモデルを生成する段階であって、前記モデルは前記位置のモデルにおける２つ以上のポイントを含んでいる生成段階と、最初の時間における前記位置に適用される電流の２つ以上のポイント間で測定される前記電圧において生成される値のモデル化と、
ｖ）少なくとも第二の時間で前記位置の形状のさらなるモデルを生成する段階であって、前記さらなるモデルは前記位置からの物質のモデルの損失に対する前記最初の時間と前記第二の時間との間の前記位置の形状の変化を含み、前記さらなるモデルは前記位置のさらなるモデルにおける２つ以上のポイントを含むことを特徴とする生成段階と、前記第二の時間における前記位置のさらなるモデルに適用される電流の前記２つ以上のポイント間で測定される前記電圧において生成される値のモデル化と、
ｖｉ）前記モデルの電圧差と前記第二の時間における前記位置での電圧差を比較する段階であって、前記比較が許容されない場合に前記位置の形状の代替モデルが生成されて、前記比較が許容される場合に前記位置の形状の前記モデルが前記位置の形状に一致することを特徴とする段階とを含み、
前記最初の時間の前記位置の形状と、前記少なくとも第二時間での前記許容できる比較との差は、前記最初の時間と前記第二の時間との間の前記実際の位置からの前記物質の損失を示していることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記電圧差は、フィンガープリント係数として比較されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記比較が許容されない場合に前記位置の形状の代替モデルが生成されて、前記比較が許容される場合に前記位置の形状の前記モデルが前記位置の形状に一致する、前記最初の時間での前記位置における前記電圧差と前記モデル電圧差との比較をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記モデル化工程はコンピュータモデル化工程であり、前記モデル化工程は前記位置の三次元モデルを生成することを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【請求項５】  前記モデルは複数のノードを含み、前記ノードを削除又は移動することによってシミュレートされる前記位置の形状で変化し、前記電圧測定が成されるポイントを表さない前記ノードは削除又は移動されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記モデル化工程は、前記物質の電気的抵抗及び／又は前記位置を形成する物質及び／又は形状及び／又は断面の輪郭及び／又は前記位置を形成する前記物質の厚さに関する情報を含むことを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【請求項７】  ノードが実際の測定装置での各ピンにおける前記モデルで提供され、前記ノードは対応する位置を有し、及び／又は前記ノードが表わすピンに関する分離を有することを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【請求項８】  前記モデル化工程は、モデルの電流を前記モデル位置に適用することと、２つ以上の前記ノード及び理想的には前記位置の前記モデルを形成する、すべての前記ノードにおける誘導電流を計算することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記モデル化工程は、前記実際の装置での前記ピンの位置に対応する前記ノードにおけるモデル電圧の抽出を含み、ノードペア間の電圧差の計算を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】  前記モデル化工程は、理想的には物質の損失を伴わない、前記最初の時間と、物質の損失がある一つ以上の他の時間における、電圧及び／又は電圧差を計算することを含むことを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１１】  前記モデル位置の前記形状の変化は、前記位置の一つ以上の部分における厚さの減少を含むことを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１２】  前記比較の受容性は、統計的な分析及び／又はフィッティング工程に基づくことを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１３】  前記方法は、物質の損失の異なるシミュレーションに基づく複数のモデルの生成と、及び前記実際の腐食の発生を最良に表す前記モデルの考慮を含むことを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１４】  前記実際の腐食の発生を最良に表す前記モデルは、前記モデル電圧差と前記実際の位置の電圧差と対応することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記関係は、厚さの損失、損失した物質の割合又は損失速度としての前記腐食の表現を提供することを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１６】  前記モデルの電圧値に関する前記要因はフィンガープリント係数であり、より詳細には、前記形状の変化において測定された前記最大のフィンガープリント係数であることを特徴とする前述までの何れかの請求項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記段階(a)がフィルターを介して屋内の環境由来の気流を引き込むことを含んで成り、その結果ほこりが当該フィルター上で回収される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  電解液が緩衝液である、請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルにおける赤血球系、巨核球または血小板系列の造血細胞の相対数を決定するために、動物個体から得られたサンプルをアッセイする段階を含む、動物個体における伝染性海綿状脳症（TSE）の存在についての診断方法。
【請求項２】
動物個体がヒツジであり、TSEがスクレイピーである、請求項1記載の診断方法。
【請求項３】
動物個体がウシであり、TSEがウシ海綿状脳症（BSE）である、請求項1記載の診断方法。
【請求項４】
動物個体がヒトであり、TSEが新変異型（nv）クロイツフェルト-ヤコブ病（nvCJD）、またはクロイツフェルト-ヤコブ病（CJD）である、請求項1記載の診断方法。
【請求項５】
動物個体がシカの種であり、TSEが慢性消耗性疾患（CWD）である、請求項1記載の診断方法。
【請求項６】
サンプルが、全血もしくは分画化された血液、骨髄のような造血組織、または脾臓由来である、請求項1から5のいずれか一項記載の診断方法。
【請求項７】
アッセイされる赤血球系、巨核球または血小板系列の造血細胞が、多能性幹細胞、骨髄系幹細胞、CFU-GEMM細胞（コロニー形成単位 顆粒球/赤血球/単球/巨核球）、BFU-E細胞（芽球形成単位-赤血球系）、CFU-E細胞（コロニー形成単位-赤血球系）、前赤芽球、網赤血球、赤血球、巨核球または血小板を含む、請求項1から6のいずれか一項記載の診断方法。
【請求項８】
赤血球系、巨核球または血小板系列の造血細胞の数が、該細胞の発現産物に関して評価される、前記請求項のいずれかに記載の診断方法。
【請求項９】
アッセイされる発現産物が赤血球系分化関連因子（EDRF）である、請求項8記載の診断方法。
【請求項１０】
アッセイされる造血細胞が、抗TER-119抗体、抗グリコホリンA抗体、抗CD71抗体、抗EDRF抗体または抗ヘモグロビン抗体に対する反応によって特徴付けられる、請求項1から7のいずれか一項記載の診断方法。
【請求項１１】
アッセイされる細胞が、前赤芽球、好塩基性赤芽球、多染性赤芽球、正染性赤芽球、網赤血球（原始赤血球）を含む、請求項8記載の診断方法。
【請求項１２】
アッセイされる造血細胞が、抗CD61抗体に対する反応によって特徴付けられる、請求項1から7のいずれか一項記載の診断方法。
【請求項１３】
アッセイされる細胞が、E/Meg細胞、巨核芽球、巨核球または血小板の細胞である、請求項12記載の診断方法。
【請求項１４】
赤血球系、巨核球または血小板系列の造血細胞の発現産物の、サンプルにおける相対量を決定するために、動物個体から得られたサンプルをアッセイする段階を含む、動物個体における伝染性海綿状脳症（TSE）の存在についての診断方法。
【請求項１５】
動物個体がヒツジであり、TSEがスクレイピーである、請求項14記載の診断方法。
【請求項１６】
動物個体がウシであり、TSEがウシ海綿状脳症（BSE）である、請求項14記載の診断方法。
【請求項１７】
動物個体がヒトであり、TSEが新変異型（nv）クロイツフェルト-ヤコブ病（nvCJD）、またはクロイツフェルト-ヤコブ病（CJD）である、請求項14記載の診断方法。
【請求項１８】
動物個体がシカの種であり、TSEが慢性消耗性疾患（CWD）である、請求項14記載の診断方法。
【請求項１９】
赤血球系、巨核球または血小板系列の造血細胞に対する抗体を含む、動物個体における伝染性海綿状脳症（TSE）の存在についての診断のためのキット。
【請求項２０】
赤血球系、巨核球または血小板系列の造血細胞の発現産物に対する抗体を含む、動物個体における伝染性海綿状脳症（TSE）の存在についての診断のためのキット。
【請求項２１】
抗体が結合する赤血球系、巨核球または血小板系列の造血細胞の発現産物がEDRFである、請求項20記載のキット。
【請求項２２】
動物個体がヒツジであり、TSEがスクレイピーである、請求項19から21のいずれか一項記載のキット。
【請求項２３】
動物個体がウシであり、TSEがウシ海綿状脳症（BSE）である、請求項19から21のいずれか一項記載のキット。
【請求項２４】
動物個体がヒトであり、TSEが新変異型（nv）クロイツフェルト-ヤコブ病（nvCJD）、またはクロイツフェルト-ヤコブ病（CJD）である、請求項19から21のいずれか一項記載のキット。
【請求項２５】
動物個体がシカの種であり、TSEが慢性消耗性疾患（CWD）である、請求項19から21のいずれか一項記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子制御手段（６３−６５）により制御される流体バルブ装置（６１）を備えたバルブ制御された流体アクチュエータシステムであって、該装置（６１）が、少なくとも１つのプラスチック流体ライン（１１，５２）を介して、少なくとも１つのアクチュエータ（６２）に接続され、このプラスチックライン（１１，５２）が、センサ信号を伝達するためにプラスチックライン（１１，５２）に統合された電気的ラインストランド（１３）及び／又は光ガイド（５３）を有し、少なくとも１つの接続部材（１０，５１）が、プラスチックライン（１１，５２）をアクチュエータ（６２）に接続し、この接続部材（１０，５１）が、接続ケーブル（２９）を介してアクチュエータ（６２）内の又はアクチュエータ（６２）上の少なくとも１つのセンサ（３０）に接続されていることを特徴とするバルブ制御された流体アクチュエータシステム。
【請求項２】  アクチュエータ（６２）として、少なくとも１つの作動シリンダを備えると共に、少なくとも１つのセンサ（３０）が、作動シリンダのピストン用の位置センサの形態に設計されることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項３】  各複動式作動シリンダが、２本のプラスチック流体ライン（１１，５２）を介してバルブ装置（６１）に接続されていることを特徴とする、請求項２に記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項４】  少なくとも１つのプラスチックライン（１１）が、さらなる接続部材（９）によりバルブ装置（６１）に接続され、接続部材（９）の電気及び／又は光接続ケーブルが、電子制御手段（６３−６５）に接続され、該電気制御手段が、少なくとも部分的にバルブ装置（６１）上に設けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項５】  少なくとも１つの接続部材（９，１０，５１）が、プラスチックライン（１１，５２）用のライン接続ソケット（１５）を備え、ライン接続ソケット（１５）が、接続部材（９，１０，５１）の流体ライン（２８）に接続されると共に、プラスチックライン（１１，５２）の少なくとも１つの電気的ラインストランド（１２−１４）及び／又は光ガイド（５３）と電気及び／又は光接続するための連結手段（２２，５４）を備え、連結手段（２２，５４）が、接続部材（９，１０，５１）上の電気及び／又は光接続ケーブル（２９）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項６】  少なくとも１つの電気接触スパイクが、プラスチックライン（１１）の断面に適合するように作られた半径方向に非対称なライン接続ソケット（１５）の底部に連結手段（２２）として配置されることにより、プラスチックライン（１１）をライン接続ソケット（１５）に挿入する際に、該少なくとも１つの電気接触スパイクが、少なくとも１つの電気的ラインストランド（１２−１４）と並び、該少なくとも１つの電気的ラインストランド（１２−１４）に入り込むことを特徴とする、請求項５に記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項７】  プラスチックライン（１１）の断面に適合するように作られた半径方向に非対称なライン接続ソケット（１５）の底部に、少なくとも１つの光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサが、連結手段として配置されることにより、プラスチックライン（１１）をライン接続ソケット（１５）に挿入する際に、該少なくとも１つの光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサが、光ガイド（５３）と並び、光接続を実現することを特徴とする、請求項５または６に記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項８】  ライン接続ソケット（１５）が、プラグ差し込み方向（Ｓ）に位置合わせされた１本の管（２０）を備え、プラスチックライン（１１，５２）を挿入する際に、穿通によりプラスチックライン（１１，５２）の流体ダクト（２１）に入り込むか、又は、ライン接続ソケット（１５）が、実質的にそのような管（２０）から構成されることを特徴とする、請求項５ないし７のいずれかに記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項９】  ライン接続ソケット（１５）に挿入されたプラスチックライン（１１）を保持する締め付け取り付け手段が設けられ、このような取り付け手段が、締め付けねじ手段の形態であることを特徴とする、請求項５ないし８のいずれかに記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項１０】  バルブ制御されたアクチュエータシステムが、ライン接続ソケット（１５）を環状に取り囲み、かつ、ねじ山（１７）を有する壁部（１８）と、対応するねじ要素（２４）であるユニオンナットとを備え、プラスチックライン（１１，５２）を管（２０）及び楔形部材（２５）間の所定の位置で締め付けるために、ねじ要素（２４）を傾斜面又は円錐面に沿って軸方向に移動できる楔形部材（２５）が設けられていることを特徴とする、請求項９に記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項１１】  柔軟性のある楔形部材（２５）が、締め付けリングの形状であると共に、プラスチックライン（１１，５２）に適合する外形を備え、その外径が、ライン接続ソケット（１５）の底部に向かって楔状又は円錐状に先細りになっていることを特徴とする、請求項１０に記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項１２】  接続部材（９，１０，５１）が、流体を導通させるように、内部ダクト装置（２８）を介してアクチュエータ（６２）又はバルブ装置（６１）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項１３】  接続部材（９，１０，５１）が、アクチュエータ（６２）又はバルブ装置（６１）への取り付け用の流体導通接続手段である接続ねじ手段（２７）を備えるか、又は、アクチュエータ（６２）又はバルブ装置（６１）に一体成形されていることを特徴とする、請求項１２に記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項１４】  センサ装置（３０）及び電気及び／又は光接続ケーブル（２９）が、互いに永続的に接続され、互いに一体成形されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項１５】  少なくとも１つの接続ケーブル（２９）が、接続部材（９，１０，５１）上に永続的に一体成形されているか、又は、プラグ差し込み又はねじ接続により接続部材（９，１０，５１）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム。
【請求項１６】  少なくとも１つのセンサ（３０）が、それ自身をアクチュエータ（６２）に適切に固定するための手段を備えることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載のバルブ制御されたアクチュエータシステム
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  柔軟なプラスチック流体ライン（１１、５２）の接続部材であって、該プラスチック流体ラインが壁に少なくとも１つの電気的ラインストランド（１２−１４）及び／又は光ガイド（５３）を有し、接続部材（１０、５１）の流体ライン（２８）に接続し、少なくとも１つの電気的ラインストランド（１２−１４）及び／又は光ガイド（５３）に電気的接続及び／又は光接続するための連結手段（２２、５４）を有するプラスチックライン（１１、５３）を受容するメスソケット（１５）と、接続部材（１０、５２）の側面に取り付けられた少なくとも１つの接続ケーブル（２９）とを備え、該接続ケーブル（２９）が接続部材（１０、５１）から離れた端部にセンサ装置（３０）を有し、該ケーブル（２９）が該連結手段（２２、５４）によって電気的接続及び／光接続される柔軟なプラスチック流体ライン（１１、５２）の接続部材。
【請求項２】  プラスチックライン（１１）の断面に適合され、非同軸対称であるメスソケット（１５）の底部に、連結手段（２２）として少なくとも１つの電気的接触スパイクを備え、プラスチックライン（１１）をメスソケット（１５）に挿入する際に少なくとも１つの電気的ラインストランド（１２−１４）と該接触スパイクが接触し、穿通することを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】  接続部材（５２）の断面に適合された非同軸対称のメスソケット（１５）の底部が連結手段として少なくとも１つの光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサとして配置され、プラスチックライン（５２）をメスソケット（１５）に挿入する際に、光ガイド（５３）と該光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサが接触し光接続を実現することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続部材。
【請求項４】  メスソケット（１５）が管（２０）を有するか、或いは本質的にそのような管から構成され、該管（２０）が流体ダクト（２１）に穿通する方向（Ｓ）に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接続部材。
【請求項５】  取り付け手段によってメスソケット（１５）に挿入されたプラスチックライン（１１、５２）が保持され、このような締め付け手段が締め付けねじ手段の形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の接続部材。
【請求項６】  メスソケット（１５）周りの壁部（１８）が管状であり、該壁部（１８）がねじ山（１７）を有し、それに対応するねじ部材（２４）により楔形部材（２５）をその斜面又は円錐型の斜面に沿って移動させることにより、管（２０）と楔形部材（２５）との間が締め付けられ、それによりプラスチックライン（１１、５２）を締め付けることができることを特徴とする請求項５に記載の接続部材。
【請求項７】  柔軟な楔形部材（２５）が締め付けリングの形状に設計され、プラスチックライン（１１、５２）の外形に対応する内部形状と、メスソケットの底部に向かうにつれて楔形又は円錐形に傾斜している外径を有することを特徴とする請求項６に記載の接続部材。
【請求項８】  メスソケット（１５）が内部ダクト装置（２８）を介して流体接続ポイント（２７）及び／又は流体アクチュエータに接続されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の接続部材。
【請求項９】  流体接続ポイント（２７）が接続ねじ手段の形状で設計され、流体作動装置にねじ込まれることを特徴とする請求項８に記載の接続部材。
【請求項１０】  センサ装置（３０）が位置センサとして設計され、ピストンの位置検出を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の接続部材。
【請求項１１】  センサ装置（３０）及び電気及び／又は光接続ケーブル（２９）が互いに永続的に接続され、互いに一体成形されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の接続部材。
【請求項１２】  少なくとも１つの接続ケーブル（２９）が本体（１０、５１）に永続的に一体成形されている、又はプラグ差込み又はねじ接続を用いて接続されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の接続部材。
【請求項１３】  センサ装置が作動シリンダ上に調節可能な取り付け手段を有し、さらには該接続部材（１０、５１）をねじ込む少なくとも１つのねじ穴を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の接続部材。