Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問を許可される業者として登録された業者の少なくとも業者識別情報を記憶する業者情報記憶手段と、
少なくとも前記業者識別情報が記憶され、当該業者識別情報を外部に送出する機能を備える業者情報通信装置と通信を行なって、前記業者情報通信装置からの前記業者識別情報を受信する機能を備える通信手段と、
前記通信手段を通じて取得した前記業者識別情報と、前記業者情報記憶手段に記憶されている前記業者識別情報とに基づいて、前記訪問を許可される業者と、その他とを区別するように呼出音の制御を行なう制御手段と、
を備えるドアホン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドアホン装置において、
前記ドアホン装置は、さらに、ドアホン起動ボタンを備え、
前記ドアホン起動ボタンが操作されたときに、訪問者に対して、前記業者情報通信装置と前記通信手段との通信を行なうように促す手段を備える
ことを特徴とするドアホン装置。
【請求項３】
請求項１に記載のドアホン装置において、
前記業者情報記憶手段に、訪問担当者の画像情報が記憶されていると共に、
前記通信手段を通じて前記業者情報通信手段から、前記業者情報記憶手段に記憶されている業者の前記業者識別情報と等しい業者識別情報を受信したと判別したときに、前記業者情報記憶手段に記憶されている当該受信した業者の訪問担当者の画像情報を読み出して表示する手段を設けた
ことを特徴とするドアホン装置。
【請求項４】
請求項１に記載のドアホン装置において、
前記業者情報記憶手段に、担当者の画像情報が記憶されていると共に、
訪問者を撮影するための撮像素子と、
前記通信手段で、前記業者情報通信手段からの情報を受信したときに、前記撮像素子からの訪問者の画像情報と、予め登録されている業者の画像情報とを対比して表示するようにする手段とを設けた
ことを特徴とするドアホン装置。
【請求項５】
請求項１に記載のドアホン装置において、
予め設定された条件のときに、前記通信手段を通じて前記業者情報通信装置からの前記訪問を許可される業者として登録された業者の情報を受信したときに、予め設定された通知先を呼び出し、前記訪問者と、前記通知先との間で通話を可能にする手段を備える
ことを特徴とするドアホン装置。
【請求項６】
請求項５に記載のドアホン装置において、
前記ドアホン装置は、セキュリティシステムと連動するように構成されており、
前記予め設定された条件は、セキュリティシステムがオンとされているときである
ことを特徴とするドアホン装置。
【請求項７】
請求項５に記載のドアホン装置において、
前記予め設定された条件は、予め前記通知先を呼び出すようにする業者が設定されており、前記通信手段を通じて受信した情報が前記設定された業者の情報に等しい場合である
ことを特徴とするドアホン装置。
【請求項８】
請求項１に記載のドアホン装置において、
前記訪問を許可される業者として、前記業者情報記憶手段に記憶された業者のうち、訪問時に呼出音を鳴らす業者を設定する手段を備える
ことを特徴とするドアホン装置。
【請求項９】
請求項１に記載のドアホン装置において、
前記訪問を許可される業者として、前記業者情報記憶手段に記憶された業者のうち、訪問時に呼出音を鳴らさない業者を設定する手段を備える
ことを特徴とするドアホン装置。
【請求項１０】
訪問を許可される業者として登録された業者の少なくとも業者識別情報と業種を示す情報とを含む業者情報を記憶する業者情報記憶手段と、
前記業者識別情報が記憶され、当該業者識別情報を外部に送出する機能を備える業者情報通信装置と通信を行なって、前記業者情報通信装置からの情報を受信する機能を備える通信手段と、
前記通信手段を通じて取得した前記業者識別情報と、前記業者情報記憶手段に記憶されている前記業者識別情報とに基づいて、前記訪問を許可されている業者の訪問であるか否かを判別すると共に、前記訪問を許可される業者の前記業種を示す情報に応じて呼出音の制御を行なう制御手段と、
を備えるドアホン装置。
【請求項１１】
契約者宅への訪問を許可される業者の業者情報を管理する管理装置と、
前記管理装置と通信ネットワークを通じて接続される前記契約者宅のドアホン装置とからなる通信システムであって、
前記管理装置は、
訪問を許可される業者の登録を受け付け、当該登録された業者の少なくとも業者識別情報を記憶部に保存する業者情報登録手段と、
前記ドアホン装置と前記通信ネットワークを通じて通信を行なうための第１の通信手段と、
前記登録された業者の前記少なくとも業者情報を前記ドアホン装置に前記通信手段を通じて送信するようにする第１の制御手段と、
前記ドアホン装置は、
前記管理装置と前記通信ネットワークを通じて通信を行なうための第２の通信手段と、
前記第２の通信手段を通じて受信した前記登録された業者の少なくとも前記業者識別情報を記憶する業者情報記憶手段と、
少なくとも前記業者識別情報が記憶されており、少なくとも当該業者識別情報を外部に送出する機能を備える業者情報通信装置と通信を行なって、前記業者情報通信装置からの情報を受信する機能を備える第３の通信手段と、
前記第３の通信手段を通じて取得した情報と、前記業者情報記憶手段に記憶されている情報とに基づいて、前記訪問を許可される業者と、その他とを区別するように呼出音の制御を行なう第２の制御手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信システムにおいて、
前記管理装置は、前記業者情報登録手段の前記記憶部に記憶されている前記業者識別情報を前記業者情報通信装置に少なくとも記憶させるために、前記業者情報通信手段に供給するようにする手段を備える
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明によるドアホン装置は、
訪問を許可される業者として登録された業者の少なくとも業者識別情報を記憶する業者情報記憶手段と、
少なくとも前記業者識別情報が記憶され、当該業者識別情報を外部に送出する機能を備える業者情報通信装置と通信を行なって、前記業者情報通信装置からの前記業者識別情報を受信する機能を備える通信手段と、
前記通信手段を通じて取得した前記業者識別情報と、前記業者情報記憶手段に記憶されている前記業者識別情報とに基づいて、前記訪問を許可される業者と、その他とを区別するように呼出音の制御を行なう制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記ステップｃ）は、さらに以下のステップ、すなわち
i）トラジェクトリーデータを受け取るステップと、
ii）トラジェクトリーデータに基づいて統合的な位置信号を作成するステップと、
iii）フィルタリングされた位置信号を作成するために、トラジェクトリーデータからの初期位置信号を用いて統合的位置信号をフィルタリングするステップと、
iv）補間された位置信号を作成するために、初期位置信号を用いて、フィルタリングされた位置信号を補間するステップと、
v）伝播遅延と位相シフトに対する補償のために、補間された位置信号を遅延させるステップと、
vi）補間された加速度信号を作成するために、トラジェクトリーデータからの加速状態信号を補間するステップと、
vii）伝播遅延と位相シフトに対する補償のために、補間された加速度信号を遅延させるステップを含んでいる、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
コンピュータで読み取り可能な前記第３のプログラムコード手段に、さらに以下のプログラムコード手段が含まれており、すなわち
i）コンピュータに、トラジェクトリーデータを受け取らせる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコード手段と、
ii）コンピュータに、トラジェクトリーデータに基づいて統合的な位置信号を作成させる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコード手段と、
iii）コンピュータに、フィルタリングされた位置信号を作成するために、トラジェクトリーデータからの初期位置信号を用いて統合的位置信号をフィルタリングさせる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコード手段と、
iv）コンピュータに、補間された位置信号を作成するために、初期位置信号を用いて、フィルタリングされた位置信号を補間させる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコード手段と、
v）コンピュータに、伝播遅延と位相シフトに対する補償のために、補間された位置信号を遅延させる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコード手段と、
vi）コンピュータに、補間された加速度信号を作成するために、トラジェクトリーデータからの加速状態信号を補間させる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコード手段と、
vii）コンピュータに、伝播遅延と位相シフトに対する補償のために、補間された加速度信号を遅延させる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコード手段が含まれている、請求項１８記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を複数のデジタルフィルタにそれぞれ供給し、
上記複数のデジタルフィルタの出力を、スピーカアレイを構成する複数のスピーカのそれぞれに供給して音場を形成し、
上記オーディオ信号がそれぞれのデジタルフィルタおよびそれぞれのスピーカを介して上記音場内の第１のポイントに到達するそれぞれの伝搬遅延時間が一致するように、上記複数のデジタルフィルタにそれぞれ所定の遅延時間を設定し、
上記音場内の第２のポイントにおける上記オーディオ信号の合成応答にローパスフィルタ特性を与えるように、上記複数のデジタルフィルタの振幅特性を調整するオーディオ信号の処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のオーディオ信号の処理方法において、
上記スピーカアレイから出力させる音波を壁面で反射させてから上記第１のポイントあるいは上記第２のポイントの少なくとも一方のポイントに到達させる
ようにしたオーディオ信号の処理方法。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載のオーディオ信号の処理方法において、
上記音場に上記第１のポイントおよび上記第２のポイントを形成するとき、上記複数のデジタルフィルタのフィルタ係数を演算により求めて上記複数のデジタルフィルタのそれぞれに設定する
ようにしたオーディオ信号の処理方法。
【請求項４】
請求項１あるいは請求項２に記載のオーディオ信号の処理方法において、
上記音場に上記第１のポイントおよび上記第２のポイントを形成するとき、上記複数のデジタルフィルタのフィルタ係数をデータベースから取り出して上記複数のデジタルフィルタのそれぞれに設定する
ようにしたオーディオ信号の処理方法。
【請求項５】
オーディオ信号がそれぞれ供給される複数のデジタルフィルタを備え、
上記複数のデジタルフィルタの出力を、スピーカアレイを構成する複数のスピーカのそれぞれに供給して音場を形成し、
上記オーディオ信号がそれぞれのデジタルフィルタおよびそれぞれのスピーカを介して上記音場内の第１のポイントに到達するそれぞれの伝搬遅延時間が一致するように、上記複数のデジタルフィルタにそれぞれ所定の遅延時間を設定し、
上記音場内の第２のポイントにおける上記オーディオ信号の合成応答にローパスフィルタ特性を与えるように、上記複数のデジタルフィルタの振幅特性を調整するオーディオ信号の処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のオーディオ信号の処理装置において、
上記スピーカアレイから出力させる音波を壁面で反射させてから上記第１のポイントあるいは上記第２のポイントの少なくとも一方のポイントに到達させる
ようにしたオーディオ信号の処理装置。
【請求項７】
請求項５あるいは請求項６に記載のオーディオ信号の処理装置において、
上記音場に上記第１のポイントおよび上記第２のポイントを形成するとき、上記複数のデジタルフィルタのフィルタ係数を演算により求めて上記複数のデジタルフィルタのそれぞれに設定する
ようにしたオーディオ信号の処理装置。
【請求項８】
請求項５あるいは請求項６に記載のオーディオ信号の処理装置において、
上記音場に上記第１のポイントおよび上記第２のポイントを形成するとき、上記複数のデジタルフィルタのフィルタ係数をデータベースから取り出して上記複数のデジタルフィルタのそれぞれに設定する
ようにしたオーディオ信号の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、実際には、各スピーカＳＰ0〜ＳＰnの周波数特性、空間伝播時の周波数特性変化、行路途中の壁の反射特性、サンプリング周波数によって規定される時間軸のずれなどにより、空間合成インパルス応答Ｉtgは正確なインパルスとはならないが、ここでは簡単のため、理想的なモデルで記している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
つまり、図４Ｃおいて斜線を付けた部分の帯域分だけ音圧低減点Ｐncにおける音圧が低下することになる。したがって、図２の場合には、目的とする後方音Ａtgに対し、前方からの漏れ音Ａncが少なくなり、後方からの音が良く聞こえることになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、上述においては、空間合成インパルス応答Ｉnc'に対応するフィルタ係数の振幅Ａ0〜Ａnを決定するとき、音波の伝搬時の空気による減衰の影響や、反射物による位相変化などのパラメータを盛り込んで、シミュレーション計算することもできる。また、何らかの測定手段により、それぞれのパラメータを測定して、より適切な振幅Ａ0〜Ａnを決定し、より正確なシミュレーションを行うこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地導体と、
第２の地導体と、
前記第１の地導体及び第２の地導体上にそれぞれ設けられた所定の回路同士を電気的に接続する信号線と、前記第１の地導体又は第２の地導体の何れか一方に高周波信号を供給するための導体線とを絶縁体を介して一体的に形成し、前記第１の地導体と第２の地導体とを電気的に接続する接続手段と、
前記導体線に一端が接続され、前記第１の地導体又は第２の地導体の何れか一方に設けられた給電点に他端が接続されて給電を行う給電線と、
を備えることによりアンテナを構成した
ことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯無線装置であって、
前記接続手段は、可撓性を有したフレキシブルプリント配線基板であることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯無線装置であって、
前記導体線は、メッキ層として形成されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項４】
請求項２記載の携帯無線装置であって、
前記導体線は、少なくとも前記フレキシブルプリント配線基板の厚み方向である表面上に形成されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項５】
請求項２記載の携帯無線装置であって、
前記導体線は、少なくとも前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向である端縁部に沿って形成されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項６】
請求項２記載の携帯無線装置であって、
前記フレキシブルプリント配線基板の両接続端部は、前記第１の地導体と第２の地導体の相対向する端縁近傍部にそれぞれ接続されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項７】
請求項１記載の携帯無線装置であって、
第１の筐体と、
当該第１の筐体にヒンジ部を介して折り畳み自在に接続された第２の筐体とを有し、
前記第１の地導体は前記第１の筐体に内蔵され、前記第２の地導体は前記第２の筐体に内蔵され、前記接続手段の少なくとも一部は前記ヒンジ部に内蔵されることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項８】
第１の地導体と、
第２の地導体と、
前記第１の地導体及び第２の地導体上にそれぞれ設けられた回路同士を電気的に接続する信号線と、前記第１の地導体又は第２の地導体の何れか一方に高周波信号を供給するための導体線とを絶縁体を介して一体的に形成し、前記第１の地導体と第２の地導体とを電気的に接続する接続手段と、
前記第１の地導体又は第２の地導体の何れか一方の地導体の一部に一端が接続され、他方の地導体に設けられた給電点に他端が接続されて給電を行う給電線と、
を備えることによりアンテナを構成した
ことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項９】
請求項８記載の携帯無線装置であって、
前記接続手段は、可撓性を有したフレキシブルプリント配線基板であることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項１０】
請求項９記載の携帯無線装置であって、
前記導体線は、メッキ層として形成されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項１１】
請求項９記載の携帯無線装置であって、
前記導体線は、少なくとも前記フレキシブルプリント配線基板の厚み方向である表面上に形成されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項１２】
請求項９記載の携帯無線装置であって、
前記導体線は、少なくとも前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向である端縁部に沿って形成されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項１３】
請求項９記載の携帯無線装置であって、
前記フレキシブルプリント配線基板の両接続端部は、前記第１の地導体と第２の地導体の相対向する端縁近傍部にそれぞれ接続されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項１４】
請求項９記載の携帯無線装置であって、
前記フレキシブルプリント配線基板の一端部が、前記第１の地導体と第２の地導体の相対向する側の一端縁のうち給電点が設けられた地導体の一端縁近傍部に接続されると共に、前記フレキシブルプリント配線基板の他端部が、他方の地導体の前記一端縁と反対側の他端縁近傍部に接続されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項１５】
請求項９記載の携帯無線装置であって、
前記フレキシブルプリント配線基板の一端部が、前記第１の地導体と第２の地導体の相対向する側の一端縁のうち給電点が設けられた地導体の一端縁近傍部に接続されると共に、前記フレキシブルプリント配線基板の他端部が、他方の地導体の前記一端縁と当該一端縁の反対側の他端縁との間の中途部に接続されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の携帯無線装置であって、
前記中途部から前記他端縁に向かって前記フレキシブルプリント配線基板と電気的に接続される第２のフレキシブルプリント配線基板を設けたことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項１７】
請求項８記載の携帯無線装置であって、
第１の筐体と、
当該第１の筐体にヒンジ部を介して折り畳み自在に接続された第２の筐体とを有し、
前記第１の地導体は前記第１の筐体に内蔵され、前記第２の地導体は前記第２の筐体に内蔵され、前記接続手段の少なくとも一部は前記ヒンジ部に内蔵されることを特徴とする携帯無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯無線装置は、第１，第２の二つの地導体と、これら第１の地導体及び第２の地導体上にそれぞれ設けられた所定の回路同士を電気的に接続する信号線と、第１の地導体又は第２の地導体の何れか一方に高周波信号を供給するための導体線とを絶縁体を介して一体的に形成し、第１の地導体と第２の地導体とを電気的に接続する接続手段と、導体線に一端が接続され、第１の地導体又は第２の地導体の何れか一方に設けられた給電点に他端が接続されて給電を行う給電線とを備えてアンテナを構成していることにより、上述した課題を解決する。
また、本発明の携帯無線装置は、第１，第２の地導体と、これら第１の地導体及び第２の地導体上にそれぞれ設けられた回路同士を電気的に接続する信号線と、第１の地導体又は第２の地導体の何れか一方に高周波信号を供給するための導体線とを絶縁体を介して一体的に形成し、第１の地導体と第２の地導体とを電気的に接続する接続手段と、第１の地導体又は第２の地導体の何れか一方の地導体の一部に一端が接続され、他方の地導体に設けられた給電点に他端が接続されて給電を行う給電線とを備えてアンテナを構成していることにより、上述した課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元状に複数の受光素子が配置された撮像領域を有する撮像素子と、
前記撮像領域内の第１の領域からの信号を用いて映像デ―タを出力する第１の制御モードと、前記第１の領域よりも小さい第２の領域からの信号を用いて映像デ―タを出力する第２の制御モードとを有し、前記第１の制御モードの場合は、複数の受光素子の信号を混合した信号により前記映像デ―タを出力し、前記第２の制御モードの場合は、混合していない複数の受光素子毎の信号又は前記第１の制御モードの場合の混合数よりも少ない複数の受光素子の信号を混合した信号により前記映像デ―タを出力するように制御する制御回路と、
前記混合数に応じて、前記撮像素子における光電荷の蓄積時間を変化させる駆動回路と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
２次元状に複数の受光素子が配置された撮像領域を有する撮像素子と、
前記撮像領域内の第１の領域からの信号を用いて映像デ―タを出力する第１の制御モードと、前記第１の領域よりも小さい第２の領域からの信号を用いて映像デ―タを出力する第２の制御モードとを有し、前記第１の制御モードの場合は、複数の受光素子の信号を混合した信号により前記映像デ―タを出力し、前記第２の制御モードの場合は、混合していない複数の受光素子毎の信号又は前記第１の制御モードの場合の混合数よりも少ない複数の受光素子の信号を混合した信号により前記映像デ―タを出力するように制御すると共に、前記混合数に応じて、前記撮像領域からの信号を増幅する増幅率を変化させる制御回路と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、２次元状に複数の受光素子が配置された撮像領域を有する撮像素子と、前記撮像領域内の第１の領域からの信号を用いて映像デ―タを出力する第１の制御モードと、前記第１の領域よりも小さい第２の領域からの信号を用いて映像デ―タを出力する第２の制御モードとを有し、前記第１の制御モードの場合は、複数の受光素子の信号を混合した信号により前記映像デ―タを出力し、前記第２の制御モードの場合は、混合していない複数の受光素子毎の信号又は前記第１の制御モードの場合の混合数よりも少ない複数の受光素子の信号を混合した信号により前記映像デ―タを出力するように制御する制御回路と、前記混合数に応じて、前記撮像素子における光電荷の蓄積時間を変化させる駆動回路とを具備することを特徴とする撮像装置を提供する。
また、２次元状に複数の受光素子が配置された撮像領域を有する撮像素子と、前記撮像領域内の第１の領域からの信号を用いて映像デ―タを出力する第１の制御モードと、前記第１の領域よりも小さい第２の領域からの信号を用いて映像デ―タを出力する第２の制御モードとを有し、前記第１の制御モードの場合は、複数の受光素子の信号を混合した信号により前記映像デ―タを出力し、前記第２の制御モードの場合は、混合していない複数の受光素子毎の信号又は前記第１の制御モードの場合の混合数よりも少ない複数の受光素子の信号を混合した信号により前記映像デ―タを出力するように制御すると共に、前記混合数に応じて、前記撮像領域からの信号を増幅する増幅率を変化させる制御回路とを具備することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、画素加算の加算数の切り替えと電子ズームの併用で高画質の電子ズームを得るような構成の時に、加算数の切り替えによる得られる画面の明るさの不連続を抑制することが出来るようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ディレイライン３０は、インバータＩｖ１からの出力信号を受け、デジタルカウンタ３２から受ける遅延信号／ＷＬによって規定される遅延時間だけ遅延して遅延クロックＤＬ−ＯＵＴを出力する。ＯＲゲート３６は、遅延クロックＤＬ−ＯＵＴおよびコントローラ４０から出力される信号ＤＬ−ＳＥＴの論理和を演算する。ＡＮＤゲート３８は、ＯＲゲート３６からの出力信号およびコントローラ４０から出力される信号ＤＬ−ＡＣＴの論理積を演算し、その演算結果を逓倍クロックＮ−ＯＵＴとして出力する。インバータＩｖ１は、逓倍クロックＮ−ＯＵＴを反転した信号をディレイライン３０へ出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３を参照して、位相同期回路２２は、ディレイライン４２と、デジタルカウンタ４４と、位相比較器４６とを含む。ディレイライン４２は、逓倍回路２０から逓倍クロックＮ−ＯＵＴを受け、デジタルカウンタ４４から受ける遅延信号／ＷＬによって規定される遅延時間だけ逓倍クロックＮ−ＯＵＴを遅延してＰＬＬクロックＰＬＬ−ＯＵＴを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線若しくはネットワークを介して端末と接続された音声対話用情報処理装置であって、
少なくとも２つの上記端末のアクセスを受けつける入出力手段と、
上記少なくとも２つの端末間のマッチング判定を行う対話調停手段と、
上記マッチング判定の結果に基づいて、上記２つの端末間にブリッジをはる手段とを有することを特徴とする音声対話用情報処理装置。
【請求項２】
上記端末を識別するための識別情報と、該端末の利用者の情報とを対応づけて記録する記録手段と、
上記識別情報及び上記端末の利用者の情報を用いて、上記アクセスから上記端末の利用者を特定する手段とを更に有し、
上記対話調停手段は、上記特定された利用者の上記記録された情報に基づいて上記マッチング判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声対話用情報処理装置。
【請求項３】
上記入出力手段を介して、あらかじめ定められているステップに従い上記利用者に対して対話的に音声入出力を行う対話管理手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の音声対話用情報処理装置。
【請求項４】
上記対話調停手段は、上記入出力手段を介して少なくとも１の上記端末からブリッジをはる要求を受けつけたときに上記利用者の情報に基づいてブリッジをはる候補者を検索し、該候補者にブリッジをはる旨の許可を問い合わせることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の音声対話用情報処理装置。
【請求項５】
上記対話調停手段は、ブリッジをはった時間が一定時間経過したとき上記入出力手段を介して上記ブリッジをはった利用者に対して対話を終了するよう要請することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の音声対話用情報処理装置。
【請求項６】
上記利用者の情報に含まれるアクセス履歴に基づいて上記アクセスについての課金額を決定する課金管理手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の音声対話用情報処理装置。
【請求項７】
回線もしくはネットワークを介して端末と接続された音声対話用情報処理装置において音声対話用情報処理方法を実行させる音声対話用情報処理プログラムであって、
上記音声対話用情報処理方法は、少なくとも２つの上記端末のアクセスを受け付けるステップと、上記少なくとも２つの端末間を相互に接続してよいか判定を行うステップと、上記判定の結果に基づいて、上記２つの端末間にブリッジをはるステップとを有することを特徴とする音声対話用情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料電池から排出される水素を再度燃料電池に戻す循環流路と、
この循環流路内で水素を循環させる循環ポンプと、
前記循環流路内の水素を外部へ排出させるパージ弁とを備えた燃料電池システムであって、
前記燃料電池の発電停止時において、前記循環ポンプを所定時間運転させ、その後前記パージ弁を開くように、これらの循環ポンプおよびパージ弁を制御する制御装置を備えたことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】  前記循環ポンプおよびパージ弁の制御は、前記燃料電池の発電停止前の運転状態が低負荷運転であるときのみ実施することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  片側に配線パターンが形成された２層構造の金属はく２枚が、層間接着用シートを介して対向して配置・積層され、前記配線パターンが層間接着用シートに埋設されたプリント配線板。
【請求項２】  ２層構造の金属はくは、銅はくと薄膜層を備えたものであり、配線パターンは銅めっきで形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ上に形成された半導体チップの電極にプローブを接触させるプローバと、
前記プローブに電気的に接続される端子を有し、前記端子を介して前記半導体チップを動作させると共にその出力信号を検出して前記半導体チップの電気的特性を検査するテスタとを備えるウエハテストシステムにおいて、
前記テスタは、テスタ本体と、テストヘッドと、前記テスタ本体と前記テストヘッドを電気的に接続するケーブルとを備え、
当該ウエハテストシステムは、前記テストヘッドを支持して、前記プローバに機械的に接触させるテストヘッド支持手段を備え、
前記テストヘッドのコモングランドは、前記プローバのコモングランド及び前記テスタ支持手段のコモングランドから絶縁されていることを特徴とするウエハテストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読みを順次選択させて単語を確定させるために当該選択に用いる各読みを見出しとして記憶する見出しテーブルと、
単語の読みと表記とを記憶する単語テーブルと、
前記選択に応じて見出しおよび単語の表記からなる選択候補を表示する表示部と、
選択された見出しに対して表記の異なる複数の単語を選択させるための選択手段と、
見出しに関連付けられた表記が選択候補として表示された場合に、当該表記に対する単語を入力対象として確定させるための確定手段と、
確定された単語の表記を、当該単語の選択に関する見出しとともに選択候補として表示させるようにする学習手段と
を備えることを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】
互いに共起関係にある単語を記憶する共起テーブルと、
確定された単語と共起関係にある単語の選択に関する見出しに前記共起関係にある単語の表記を関連付けることにより、前記表記を確定候補として表示させる共起データ検索手段をさらに備える請求項１記載の文字入力装置。
【請求項３】
前記見出しテーブルが、読みの字数が下位層ほど多くなるように階層化した見出しのそれぞれについてその上位層と下位層の見出しへの関連付けと最下位層の見出しに対応する単語への関連付けと見出しに関連した単語の表記である学習表記とを見出し音順に記憶したテーブルであり、
前記単語テーブルが、各単語についてその読みと表記と当該単語に対応する最下位層の見出しへの関連付けを読みの音順に記憶したテーブルであり、
前記選択手段が、選択された見出しについて見出しテーブルを参照してその前後の音順の見出しをさらに選択させるか、あるいは下位層の見出しへの関連付けを参照してさらに読みの多い見出しを選択させるように処理し、
前記学習手段は、単語テーブル中の最下位層の見出しへの対応と見出しテーブル中の上位層の見出しへの関連付けとを参照することにより確定された単語に対応する見出しを決定し、決定した見出しの学習表記として前記確定された単語の表記を記憶する請求項１記載の文字入力装置。
【請求項４】
互いに共起関係にある単語を記憶する共起テーブルと、
確定された単語と共起関係にある単語の選択に関する見出しの学習表記として、前記共起関係にある単語の表記を記憶させる前記共起データ検索手段をさらに備える請求項３記載の文字入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される書込信号によって、外部から入力されるアドレスで指定されたメモリセルの書き込みが行われ、また、外部から入力される読出信号によって、外部から入力されるアドレスで指定されたメモリセルの読み出しが行われるメモリ回路において、
外部からデータ設定が可能な第１のレジスタと、
前記第１のレジスタ内のデータによって遅延時間が設定される遅延手段であって、前記書込信号を遅延させて出力する第１の遅延手段と、
を具備することを特徴とするメモリ回路。
【請求項２】
外部からデータ設定が可能な第２のレジスタと、前記第２のレジスタ内のデータによって前記書込信号のアサート期間が設定される第１のアサート期間設定回路を有することを特徴とする請求項１に記載のメモリ回路。
【請求項３】
外部から入力される読出信号によって、外部から入力されるアドレスで指定されたメモリセルの読み出しが行われるメモリ回路において、
外部からデータ設定が可能な第３のレジスタと、
前記第３のレジスタ内のデータによって遅延時間が設定される遅延手段であって、前記読出信号を遅延させて出力する第２の遅延手段と、
を具備することを特徴とするメモリ回路。
【請求項４】
外部からデータ設定が可能な第４のレジスタと、前記第４のレジスタ内のデータによって前記読出信号のアサート期間が設定される第２のアサート期間設定回路を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のメモリ回路。
【請求項５】
前記第１および第２の遅延手段は、複数の増幅器をシリーズ接続してなる第１〜第ｎ（ｎ：２以上の整数）のシリーズ接続回路と、前記シリーズ接続回路の１つを前記レジスタの出力に基づいて選択する選択手段とを具備することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載のメモリ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のメモリ回路において、外部からデータ設定が可能な第４のレジスタと、前記第４のレジスタ内のデータによって前記読出信号のアサート期間が設定される第２のアサート期間設定回路を有することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載のメモリ回路において、前記第１および第２の遅延手段は、複数の増幅器をシリーズ接続してなる第１〜第ｎ（ｎ：２以上の整数）のシリーズ接続回路と、前記シリーズ接続回路の１つを前記レジスタの出力に基づいて選択する選択手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルドキュメントが内容ファイル及び記述ファイルを含むファイル情報であって、前記ディジタルドキュメントは前記記述ファイルを介して１つ以上の前記使用権をアタッチされ、該使用権は前記記述ファイルに含まれ、該使用権は、前記ディジタルドキュメントの使用可能な回数を含む使用条件または配給条件を規定する情報であり、さらに該使用権は前記ディジタルドキュメントの使用もしくは配給にかかわる許諾に使用される情報であるときに、
ユーザが選択可能な複数の機能を示す機能リストをディスプレイするためのディスプレイ手段と、
前記ディスプレイ手段にディスプレイされた機能リストから機能を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された機能が前記使用権に規定されていないことにより前記機能のディジタルドキュメントに対する実行を拒絶することが決定された場合、前記機能の実行を拒絶し、前記機能が前記使用権に規定されてあることにより前記機能のディジタルドキュメントに対する実行を許諾することが決定された場合、該機能を実行するコントローラモジュールと、
を備えた可搬格納デバイス。
【請求項２】
ディジタルドキュメントが内容ファイル及び記述ファイルを含むファイル情報であって、前記内容ファイルは前記記述ファイルから独立して格納可能であって、前記ディジタルドキュメントは前記記述ファイルを介して１つ以上の前記使用権をアタッチされ、該使用権は前記記述ファイルに含まれ、該使用権は、前記ディジタルドキュメントの使用可能な回数を含む使用条件または配給条件を規定する情報であり、さらに該使用権は前記ディジタルドキュメントの使用もしくは配給にかかわる許諾に使用される情報であるときに、
ユーザが選択可能な複数の機能を示す機能リストをディスプレイするためのディスプレイ手段と、
前記ディスプレイ手段にディスプレイされた機能リストから機能を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された機能が前記使用権に規定されていないことにより前記機能のディジタルドキュメントに対する実行を拒絶することが決定された場合、前記機能の実行を拒絶し、前記機能が前記使用権に規定されてあることにより前記機能のディジタルドキュメントに対する実行を許諾することが決定された場合、該機能を実行するコントローラモジュールと、
を備えた可搬格納デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、記録再生装置１００は、ホストコンピュータからインターフェース１５３を通じて供給される書き込みデータに対して誤り訂正符号の付加を行うと共に、後述するデータ復調器１６０の出力データに対して誤り訂正を行うためのＥＣＣ（error correction code）回路１５４と、このＥＣＣ回路１５４で誤り訂正符号が付加された書き込みデータのデータビット列を例えばＲＬＬ変調ビットに変換し、その後にＮＲＺＩデータに変換して記録データＤｒを得るデータ変調器１５５とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、後述するが記録再生時には、それに先だって記録再生準備処理として、ディスク１１１にテストパターンの記録再生を行い、トラッキングエラー信号ＴＥに与えるオフセット電圧Ｄofとしての最適値の検出及び設定が行われるが、その際にテストパターンの再生信号を検出するテストデータ検出回路１６１が設けられる。テストデータ検出回路１６１による検出情報はシステムコントローラ１５１に供給される。
システムコントローラ１５１は、テストパターンの記録再生時には、制御信号Ｓofにより、サーボコントローラ１４１に、発生させるオフセット値を指示する。
またシステムコントローラ１５１はテストデータ検出回路１６１からの再生データに基づいてオフセット電圧Ｄofの最適値を検出し、その最適なオフセット値をサーボコントローラ１４１に指示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＦ１０２では、システムコントローラ１５１は直流電圧付加回路２０に対する制御信号Ｓofにより、電圧Ｄof(M)のオフセット電圧Ｄofを指示する。従って、最初は直流電圧付加回路２０からオフセット電圧Ｄof(0)が発生される状態となる。
この状態でシステムコントローラ１５１はステップＦ１０３に進み、ディスク１１１に対してテストパターンの記録を実行させる。即ち記録データとしてテストパターンをデータ変調器１５５に供給し、上述した記録動作によりテストパターンデータをディスク１１１に記録させる。この場合、オフセット電圧Ｄof(0)がトラッキングエラー信号ＴＥに付加されたトラッキングサーボ制御状態で光スポットが記録トラックをトレースする記録動作となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次にシステムコントローラはステップＦ１０６で、変数Ｍがｍに達しているか否かを判断する。Ｍがｍに達していなければ、ステップＦ１０７で変数ＭをインクリメントしてステップＦ１０２に戻り、電圧付加回路２０に対する制御信号Ｓofにより、電圧Ｄof(M)のオフセット電圧Ｄofを指示する。
従って次のステップＦ１０３では、オフセット電圧が電圧Ｄof(1)に変更されてテストパターンの記録が行われる。
そしてステップＦ１０４，Ｆ１０５で上記同様にテストパターンの再生と、再生されたデータの品質チェック及び記憶が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトそれぞれを要素データとして再生単位ごとに設定可能とし、該再生単位ごとに設けられた前記要素データをそれぞれ再生して表示する再生表示装置であって、前記要素データの各々は、高速再生が指示された時の再生に使用するデータ部１と、前記データ部１以外の残りのデータから構成されるデータ部２とに分かれ、前記データ部１と前記データ部２とが異なる圧縮形式により圧縮して保存されており、高速再生が指示されると、前記データ部１を読み込み順次再生して表示することを特徴とする再生表示装置。
【請求項２】
前記データ部１は圧縮の解凍処理が早い方法によって圧縮し、前記データ部２は圧縮率が高い方法によって圧縮することを特徴とする請求項１に記載の再生表示装置。
【請求項３】
前記要素データが画像データである場合、各画素値のうち任意に設定した一部ビットから生成される上位ビット画像を、前記データ部１とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の再生表示装置。
【請求項４】
前記要素データが画像データである場合、各画素を任意に設定した割合で間引くことによって生成された間引き画像を、前記データ部１とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の再生表示装置。
【請求項５】
前記要素データが動画データである場合、動画データから代表的なフレームデータとして任意に選択された１乃至複数の代表フレーム画像を、前記データ部１とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の再生表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の再生表示装置は、複数のオブジェクトそれぞれを要素データとして再生単位ごとに設定可能とし、該再生単位ごとに設けられた前記要素データをそれぞれ再生して表示する再生表示装置であって、前記要素データの各々は、高速再生が指示された時の再生に使用するデータ部１と、前記データ部１以外の残りのデータから構成されるデータ部２とに分かれ、前記データ部１と前記データ部２とが異なる圧縮形式により圧縮して保存されており、高速再生が指示されると、前記データ部１を読み込み順次再生して表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の再生表示装置は、請求項１記載の再生表示装置において、前記データ部１は圧縮の解凍処理が早い方法によって圧縮し、前記データ部２は圧縮率が高い方法によって圧縮することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、高速再生時に、さらに高速な再生表示が可能になり、電子書籍の場合より高速なページめくりが可能になると共に、記録媒体のデータ量もさらに減らすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、高速再生用の前記データ部１として選択される前記要素データとしては、以下のものが好ましい。即ち、前記データ部１として選択される要素データが画像データである場合、前記データ部１が各画素値のうち任意に設定した一部ビットから生成される上位ビット画像、前記データ部１が各画素を任意に設定した割合で間引くことによって生成された間引き画像、また、前記データ部１として選択される前記要素データが動画データである場合、前記データ部１が動画データから代表的なフレームデータとして任意に選択された１乃至複数の代表フレーム画像であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、保守管理方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置と通信可能な情報処理装置であって、
画像形成装置における部品のカウンタ値の取得をする取得手段と、
前記取得手段により取得したカウンタ値と、前回に取得したカウンタ値との大小関係を判定する判定手段と、
前記判定手段による大小関係の判定によりカウンタ値がリセットされたと判定された場合に、交換前の部品の使用実績を補完する補完手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記補完手段は、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記取得手段によるカウンタ取得の対象となる画像形成装置が、交換前の部品の使用実績を外部に通知する機能を備えるか否かを切り分ける切分手段と、
前記切分手段による切り分けと、前記取得手段により取得したカウンタ値とに基づき交換前の部品の使用実績を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記交換前の部品の使用実績を管理する管理手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記カウンタ値には前回の部品交換時のカウンタ履歴が含まれており、前記補完手段は、前記カウンタ履歴の情報が有効でなければ、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記取得手段は画像形成装置における複数種類の部品各々のカウンタ値を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】  部品の数、及び、各々の部品の識別子、及び、各々の部品に対する使用実績を含む通知を外部装置に行う通知手段を備え、前記各々の部品に対する使用実績は前記補完手段により補完されたものであることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記補完手段による補完は、何れかの部品の使用実績を予測するものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記判定手段は、前記大小関係の判定により、カウンタ値が大から小へ変化した場合にリセットされたと判定することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】  画像形成装置における部品の使用実績を管理する情報処理装置における保守管理方法であって、
画像形成装置における部品のカウンタ値の取得をする取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得されたカウンタ値の大小関係を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる大小関係の判定によりカウンタ値がリセットされたと判定された場合に、交換前の部品の使用実績を補完する補完ステップとを有することを特徴とする保守管理方法。
【請求項１０】  前記補完ステップは、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績とすることを特徴とする請求項９に記載の保守管理方法。
【請求項１１】  前記取得ステップによるカウンタ取得の対象となる画像形成装置が、交換前の部品の使用実績を外部に通知する機能を備えるか否かを切り分ける切分ステップと、
前記切分ステップにおける切り分けと、前記取得ステップにより取得したカウンタ値とに基づき交換前の部品の使用実績を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記交換前の部品の使用実績を管理する管理ステップとを有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の保守管理方法。
【請求項１２】  前記カウンタ値には前回の部品交換時のカウンタ履歴が含まれており、前記補完ステップは、前記カウンタ履歴の情報が有効でなければ、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績とすることを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の保守管理方法。
【請求項１３】  前記取得ステップは、画像形成装置における複数種類の部品各々のカウンタ値を取得するステップを含むことを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載の保守管理方法。
【請求項１４】  部品の数、及び、各々の部品の識別子、及び、各々の部品に対する使用実績を含む通知を外部装置に行う通知ステップを備え、前記各々の部品に対する使用実績は前記補完ステップにおいて補完されたものであることを特徴とする請求項１３に記載の保守管理方法。
【請求項１５】  前記補完ステップにおける補完は、何れかの部品の使用実績を予測するものであることを特徴とする請求項９乃至１４の何れかに記載の保守管理方法。
【請求項１６】  前記判定ステップは、前記大小関係の判定により、カウンタ値が大から小へ変化した場合にリセットされたと判定することを特徴とする請求項９乃至１５の何れかに記載の保守管理方法。
【請求項１７】  請求項９乃至１６の何れかに記載された保守管理方法をコンピュータに実行させる為のプログラム。
【請求項１８】  請求項９乃至１６の何れかに記載された保守管理方法をコンピュータに実行させる為のプログラムをコンピュータ可読の形態で記憶した記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、部品交換履歴を保持する機能を備えない画像形成装置にも対応して部品の寿命を管理することができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、画像形成装置における部品のカウンタ値の取得し、該取得したカウンタ値と、前回に取得したカウンタ値との大小関係を判定し、大小関係の判定によりカウンタ値がリセットされたと判定された場合に、交換前の部品の使用実績を補完する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、本発明によれば、部品交換履歴を保持する機能を備えない画像形成装置にも対応して部品の寿命を管理することができる仕組みを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
外部からの回転を伝達するシャフトと、該シャフトの回転を揺動運動に変換する斜板と、該斜板の揺動運動をスリッパを介してシリンダ内を往復運動するプランジャとを備えた燃料ポンプにおいて、前記スリッパは鉄系焼結材からなり、その表面に酸化物層が形成され、前記シリンダの内周面及び前記プランジャの外周面に窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層のいずれかの硬化層が形成されていることを特徴とする燃料ポンプ。