Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取扱い流体を吐出するポンプと、前記ポンプの上方にあってこれを駆動するモータとを有する、サブマージドポンプであって、
前記モータはハウジングに納められ、前記モータのシャフトはその上端付近を軸受にて支持され、
さらに、前記ポンプが吐出した取扱い流体を、前記シャフトの上端付近より、前記軸受を通過させて前記ハウジング内へと導く導入路と、
前記導入路の前記軸受下流側に設けられ、導入路の流路抵抗を高める絞り構造と、
を有するサブマージドポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のサブマージドポンプであって、前記ハウジング内の取扱い流体をポンプに戻す環流路を有し、前記環流路の前記ハウジング側の入口は、前記軸受より高い位置に配置されている、サブマージドポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のサブマージドポンプは、ポンプ部が吐出した取扱い流体を、モータのシャフトをその上端付近で支持する軸受を通して、モータを納めるハウジング内に導く導入路を有し、この導入路の軸受の下流側に絞り構造が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、導入路５８に関する構成の詳細を示す図である。導入路５８は、まず、取扱い流体を吐出口５４から上部軸受５０に導く。上部軸受５０は、転がり軸受であり、好ましくは玉軸受である。取扱い流体は、上部軸受５０のインナレース、アウタレースおよび転動体の隙間を通過して、更に下方に流れる。この上部軸受５０を通過する取扱い流体は、上部軸受の潤滑液として機能する。上部軸受５０を通過した取扱い流体は、上部シール６０に達する。上部シール６０は、モータシャフト３６の外周と共に、これらの間に、わずかな隙間６４を形成しており、導入路５８の流路を絞り、流路抵抗が大きくなる構造を構成している。この絞り構造によって、この間隙６４の前後に圧力差を生じさせ、上部軸受５０付近は、多段の遠心ポンプによって高められた圧力に近い圧力に維持され、一方ハウジング室４９内は、比較的低い圧力となっている。また、絞り構造により導入路５８を通過する流量を抑えて、このサブマージドポンプ１０の吐出量の減少、すなわち汲み上げられる取扱い流体の流量の減少を抑制している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005105897.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連節された複数のスラットから成るシャッタカーテンを有する防火シャッタに設けられる安全装置であり、上記シャッタカーテンの下端部に取り付けられた橋絡板と該橋絡板の左右両端から下方に伸びる左右のストッパ脚とから一体又は別体で形成された門型ストッパを有し、上記橋絡板に取り付けられ上記橋絡板と左右のストッパ脚で囲う通孔部を閉じる下端に座板が固定された耐熱性繊維材からなる防火シートを備え、上記シャッタカーテン、橋絡板、左右のストッパ脚及び防火シートの左右の側縁部を左右のガイドレールの凹溝内で上下方向に移動して開閉を行う防火シャッタ用安全装置において、
上記左右のストッパ脚にそれぞれ取り付けられ、該左右のストッパ脚に対して上下方向に相対的に移動可能な係合片と、
上記橋絡板の左右にそれぞれ取り付けられたワイヤ案内具と、
該ワイヤ案内具により上下方向に折返して案内され、一端が上記係合片に取り付けられており、他端が上記防火シートの下端部に取り付けられたワイヤと、を備えており、
上記シャッタカーテンがシャッタボックス内の巻取ドラムに巻き取られると上記橋絡板、左右のストッパ脚及び防火シートが上方に移動し、上記係合片が防火シャッタの取付けられた建築物の一部に係合して上記左右のストッパ脚に対して相対的に移動して上記ワイヤを引っ張り、防火シートを上方にまくし上げることが可能な構成であることを特徴とする防火シャッタ用安全装置。
【請求項２】
上記防火シートに左右方向に伸びる中間補強片が付設されており、
上記橋絡板と上記中間補強片との間に引っ張りばねが取り付けられており、該引っ張りばねにより上記防火シートを上方に作用する付勢力は、上記座板の重量により上記防火シートに下向きにかかる力より小さいことを特徴とする請求項１記載の防火シャッタ用安全装置。
【請求項３】
互いに連節された複数のスラットから成るシャッタカーテンを有する防火シャッタに設けられる安全装置であり、上記シャッタカーテンの下端部に取り付けられた橋絡板と該橋絡板の左右両端から下方に伸びる左右のストッパ脚とから一体又は別体で形成された門型ストッパを有し、上記橋絡板と左右のストッパ脚で囲う通孔部を閉じる下端に座板が固定された耐熱性繊維材からなる防火シートを備え、上記シャッタカーテン、橋絡板、左右のストッパ脚及び防火シートの左右の側縁部を左右のガイドレールの凹溝内で上下方向に移動して開閉を行う防火シャッタ用安全装置において、
上記左右のストッパ脚にそれぞれ取り付けられ、該左右のストッパ脚に対して上下方向に相対的に移動可能な係合片と、
上記橋絡板の左右にそれぞれ取り付けられたワイヤ案内具と、
該ワイヤ案内具により上下方向に折返して案内され、一端が上記係合片に取り付けられており、他端が上記防火シートの下端部に取り付けられたワイヤと、
上記橋絡板又は上記シャッタカーテンの下端に取り付けられ、常時防火シートを巻き取る方向にばねにより付勢された巻取筒を備えており、
上記シャッタカーテンがシャッタボックス内の巻取ドラムに巻き取られると上記橋絡板、左右のストッパ脚及び防火シートが上方に移動し、上記係合片が防火シャッタの取付けられた建築物の一部に係合して上記左右のストッパ脚に対して相対的に移動して上記ワイヤを引っ張り、防火シートを上方にまくし上げるとともに、上記巻取筒で防火シートの上部を巻き取ることが可能な構成であることを特徴とする防火シャッタ用安全装置。
【請求項４】
互いに連節された複数のスラットから成るシャッタカーテンを有する防火シャッタに設けられる安全装置であり、上記シャッタカーテンの下端部に取り付けられ下端に座板が固定された耐熱性繊維材からなる防火シートを備え、上記シャッタカーテン及び防火シートの左右の側縁部が左右のガイドレールで案内されて上下方向に移動して開閉を行う防火シャッタ用安全装置において、
ワイヤ案内具により上下方向に折返して案内され、一端が係合片に取り付けられており、他端が上記防火シートに取り付けられたワイヤを備えており、
上記シャッタカーテンがシャッタボックス内の巻取ドラムに巻き取られると上記防火シートが上方に移動し、上記係合片が上記防火シャッタの取付けられた建築物の一部に係合して上記ワイヤを引っ張り、上記防火シートを上方にまくし上げることが可能な構成であることを特徴とする防火シャッタ用安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した従来のサンプル整経機においては、特許文献１〜７に記載されるように、整経ドラムの側面に回転可能かつ放射状に取付けられた１本又は複数本のヤーンガイドと、該ヤーンガイドに対応して設置された固定式クリール及び／又は回転クリールと、ヤーンガイドに供給される糸の交換を行う糸選択装置とを必須の基本的構造とするものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
該ヤーンガイド主軸２４には、所定間隔をおいて複数個のベースリング３０ａ〜３０ｚが回転自在に取付けられている。また、該ヤーンガイド主軸２４にはモータ支持板３２ａ〜３２ｚが垂設されており、該モータ支持板３２ａ〜３２ｚにはモータ３４ａ〜３４ｚが取付けられている。３６ａ〜３６ｚはモータ支持板３２ａ〜３２ｚをヤーンガイド主軸２４に固定するボスである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
空気を圧縮する圧縮機と、該圧縮機で圧縮された圧縮空気と燃料とを燃焼させる燃焼器と、該燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動されるタービンとを備えたガスタービン設備において、
タービン内ケーシングの一部を浸潤性の多孔質材のハニカム構造とし、前記圧縮機の中間段あるいは吐出部から抽気した圧縮空気を加湿してタービン冷却空気とすることを特徴とするガスタービン設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の別の実施例を図２に示す。図１の実施例と異なる点を中心に詳述する。本実施例では供給配管７２の出口近傍に、冷却空気に混入した液滴を除去するためのフィルター７６が設置されている。フィルター７６は、なるべく高温部材の直前に設置することが望ましい。フィルター７６により、配管７２の放熱や調節弁５０ｂの絞りなどが原因で、過渡時や部分負荷時に冷却空気内部に含まれる水蒸気が凝縮したとしても、液滴が翼内部の冷却パスまで同伴されることを防ぎ、翼の信頼性を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の別の実施例を図５に示す。図２に示すような別体構造の加湿器６０の替わりに、タービン内ケーシング７４を浸潤性の多孔質材のハニカム構造６８で構成する。その浸潤材に外部から配管７７を介して水を供給し、ハニカム構造６８の近傍を通過した圧縮空気を加湿冷却してタービン冷却空気の温度を下げる。この実施例では、配管７７によって供給された水分の全てが多孔質材６８を介して圧縮空気中へ蒸発している。よって、水分中の不純物は多孔質材６８内部に滞積するため、配管７７で供給される水分は純水を用いることが望ましい。また、供給された水分が液滴のまま、タービン翼内部へ同伴されることを防ぐため、多孔質材６８の下流側に液滴フィルター７６が設置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005105908.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005105908.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針葉樹パルプ、マニラ麻パルプ、サイザル麻パルプ、亜麻パルプ、コットンパルプ、大麻パルプ、ジユートパルプ、三椏パルプ、楮パルプ、雁皮パルプ、リントパルプ、竹パルプ、ケナフパルプ、及びバガスパルプから選ばれる少なくとも１種のパルプを原料とする原紙からなる紙ひもから構成されることを特徴とするスポーツ用ネット。
【請求項２】
前記原紙の坪量が２０〜８０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載のスポーツ用ネット。
【請求項３】
前記原紙が円網抄紙機により抄造されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のスポーツ用ネット。
【請求項４】
前記原紙のJIS P 8113により測定された引張り強さの縦／横比が、５〜１５であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスポーツ用ネット。
【請求項５】
前記ネットが無結節網から構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のスポーツ用ネット。
【請求項６】
前記原紙に湿潤紙力増強剤が含有されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のスポーツ用ネット。
【請求項７】
前記湿潤紙力増強剤が、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ジアルデヒド澱粉、ポリアクリルアミド及びポリエチレンイミンから選択された少なくとも１種からなることを特徴とする請求項６に記載のスポーツ用ネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下本発明について詳細に説明する。
本発明を構成する原紙は、針葉樹パルプ、マニラ麻パルプ、サイザル麻パルプ、亜麻パルプ、コットンパルプ、大麻パルプ、ジユートパルプ、三椏パルプ、楮パルプ、雁皮パルプ、、リントパルプ、竹パルプ、ケナフパルプ、及びバガスパルプから選ばれる少なくとも１種のパルプを原料とする。針葉樹パルプとしてはクラフトパルプ、サルファイトパルプ等の各種針葉樹パルプが適用できる。
上記パルプは、晒パルプでも、未晒パルプであってもよい。
上記パルプに混合することができる他のパルプとしては、広葉樹パルプ、エスパルトパルプ、わらパルプ等の各種パルプ、及び木材パルプ、マニラ麻パルプ、サイザル麻パルプ、亜麻パルプ、ケナフパルプ等の非木材パルプ、および紙の強度を損なわない範囲で古紙パルプを配合する事も出来る。
又、本発明を構成する原紙は、日本古来から製造されている「和紙」も好適に使用される。「和紙」特有の強靭な引張り強度等紙力が、通常の洋紙よりも期待できるからである。「和紙」の原料としては、従来から周知の三椏パルプ、楮パルプ、マニラ麻パルプおよび雁皮パルプ等が本発明に適用され、機械すき和紙および手すき和紙のいずれも使用可能である。更に又、本発明で使用される「和紙」には、化学パルプを使用した機械すき和紙も使用される。
本発明を構成する原紙に使用する上記パルプは、それぞれ単独で使用するか、２種類以上を適宜混合して使用してもよい。
これらのパルプは、ビ−タ−等の叩解機による叩解処理を経て原紙用の原料に供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例１〜３により得られた本発明のスポーツ用ネットと、比較用のスポーツ用ネットをテニス用ネットとして実用に供したところ、実施例のものは１年を通じて破損することなく十分な強度が確認されたが、広葉樹を主成分とした比較例２のネットは破損が発生し、実用上支障を来すものであった。また、実施例１〜３に於いて使用済のネットを土中に埋没放置した状況を観察した結果、数年で原型を保てない程に土中に分散していることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
まず、周知のマイクロ波分子配向度測定機において、液晶ポリマーフィルムを、マイクロ波の進行方向にフィルム面が垂直になるように、マイクロ波共振導波管中に挿入し、該フィルムを透過したマイクロ波の電場強度（マイクロ波透過強度）が測定される。
そして、この測定値に基づいて、次式により、ｍ値（屈折率と称する）が算出される。
ｍ＝（Ｚｏ／△ｚ） × ［１−νmax／νｏ］
ただし、 Ｚｏは装置定数、△ｚ は物体の平均厚、νmaxはマイクロ波の振動数を変化させたとき、最大のマイクロ波透過強度を与える振動数、νｏは平均厚ゼロのとき（すなわち物体がないとき）の最大マイクロ波透過強度を与える振動数である。
次に、マイクロ波の振動方向に対する物体の回転角が０°のとき、つまり、マイクロ波の振動方向と、物体の分子が最もよく配向されている方向であって、最小マイクロ波透過強度を与える方向とが合致しているときのｍ値をｍ0、回転角が９０°のときのｍ値をｍ９０として、分子配向度ＳＯＲがｍ0／ ｍ９０により算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これに対し、本発明の熱可塑性液晶ポリマーフィルムでは、室温(２０℃)から上記したＴＤ１（変曲開始点温度）までの範囲における厚さの変化は、従来のフィルムと同様であるが、ＴＤ１からＴＤ２（ＴＤmaxよりも１０℃低い温度）までの範囲においては、厚さの変化が、連続的に緩やかに大きくなっていく。その結果、ＴＤ１とＴＤ２の差が６０℃以上となっている。このため、ＴＤ１とＴＤ２の範囲内で、熱可塑性液晶ポリマーフィルムと金属箔または他の熱可塑性ポリマーからなるフィルムの積層、もしくは熱可塑性液晶ポリマーフィルム同士の積層を実施しても十分な接着力を実現することが可能となり、ＴＤmaxの直前まで加熱することを必要としないので樹脂流れを招くことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
比較例１（高耐熱化した熱可塑性液晶ポリマーフィルムＣ１の製造）
実施例１で作製した熱可塑性液晶ポリマーフィルム１と電解銅箔（厚さ：１８μｍ）を重ね合わせ、真空熱プレス装置を用い、加熱盤を２５０℃に設定し、３ＭＰａの圧力で５分間加熱圧着した後、２７０℃で１０時間加熱処理し、電解銅箔を剥離して、膜厚が５０μｍである、高融点の熱可塑性液晶ポリマーフィルムＣ１（融点：３１０℃）を得た。この熱可塑性液晶ポリマーフィルムＣ１について、上記の方法で厚さの変化に係る温度（ＴＤ１、ＴＤmax、ＴＤ２）とＴＤＥ１、ＴＤＥ２を測定した。結果を表６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性繊維と熱接着性繊維を必須成分とし、水中に分散し、湿式抄紙後シート温度が９０℃〜１５０℃になるように乾燥され、ＪＩＳＬ１０９１Ａ−１法の難燃性が区分３であり、ガスクロマトグラム質量分析法による発生ガス量の定量分析で２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールとフタル酸ジブチルの両ガスの総量が１０μｇ／ｇ以下であることを特徴とするシート。
【請求項２】
繊維経１０μｍ以下の繊維を含有することを特徴とする請求項１記載のシート。
【請求項３】
ＢＥＴ比表面積が１ｍ2／ｇ以上の吸着剤を含有することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のシート。
【請求項４】
請求項２または３記載のシートからなる濾材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシートまたは濾材と多孔質膜とを積層又は貼り合わせする事を特徴とする濾材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転座席（８）と防塵体を有してエンジン（２０）を覆うエンジンカバー（４９）を構成し、前記エンジン（２０）の右側方後部の機体フレーム（１）に縦支持枠（１８）を立設して設け、該縦支持枠（１８）には縦軸芯からなる座席取付部材（１９）を設け、該座席取付部材（１９）を軸芯として前記運転座席（８）と防塵体とエンジンカバー（４９）を機体外側方に回動可能に設け、さらに、前記防塵体とエンジン（２０）との間にラジエター（２１）を設けると共に前記縦支持枠（１８）には縦軸芯からなるラジエター取付部材（２４）を設け、該ラジエター取付部材（２４）を軸芯としてラジエター（２１）を機体外側方に回動可能に構成し、前記運転座席（８）の後側であって前記エンジン（２０）の上方に吸気ボックス（３３）を設けるにあたり、該吸気ボックス（３３）は開口部のない閉塞空間から構成し、吸気ボックス（３３）内にはエンジン（２０）へ空気を供給するエアクリーナ（４３）と、該エアクリーナ（４３）の吸気系路上流側にサイレンサー（４０）を設け、該サイレンサー（４０）の吸気口（５４）にはエンジンカバー（４９）の外気取入部（５０）を通過した清浄な空気が入るように構成し、さらに、エンジンカバー（４９）の移動により、エンジンカバー（４９）の吸気系路とサイレンサー（４０）の吸気口（５４）とが接続離脱されるように構成したことを特徴とする作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、運転座席（８）と防塵体を有してエンジン（２０）を覆うエンジンカバー（４９）を構成し、前記エンジン（２０）の右側方後部の機体フレーム（１）に縦支持枠（１８）を立設して設け、該縦支持枠（１８）には縦軸芯からなる座席取付部材（１９）を設け、該座席取付部材（１９）を軸芯として前記運転座席（８）と防塵体とエンジンカバー（４９）を機体外側方に回動可能に設け、さらに、前記防塵体とエンジン（２０）との間にラジエター（２１）を設けると共に前記縦支持枠（１８）には縦軸芯からなるラジエター取付部材（２４）を設け、該ラジエター取付部材（２４）を軸芯としてラジエター（２１）を機体外側方に回動可能に構成し、前記運転座席（８）の後側であって前記エンジン（２０）の上方に吸気ボックス（３３）を設けるにあたり、該吸気ボックス（３３）は開口部のない閉塞空間から構成し、吸気ボックス（３３）内にはエンジン（２０）へ空気を供給するエアクリーナ（４３）と、該エアクリーナ（４３）の吸気系路上流側にサイレンサー（４０）を設け、該サイレンサー（４０）の吸気口（５４）にはエンジンカバー（４９）の外気取入部（５０）を通過した清浄な空気が入るように構成し、さらに、エンジンカバー（４９）の移動により、エンジンカバー（４９）の吸気系路とサイレンサー（４０）の吸気口（５４）とが接続離脱されるように構成したことを特徴とする作業車としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に実施例の作用を述べる。
運転座席８に着座し、エンジン２０を始動させ、走行装置３を走行させて、作業を行う。
しかして、運転座席８の後側でエンジン２０の上方には、天板３４と底板３５と前板３６と後板３７と内側側板３８と外側側板３９とにより形成した吸気ボックス３３を設け、吸気ボックス３３内にはサイレンサー４０を設け、サイレンサー４０にはエアクリーナー４３を介してエンジン２０を接続し、サイレンサー４０のサイレンサー吸気口５４はエンジンカバー４９の吸気系路に接続しているから、エンジンカバー４９の外気取入部５０を通過した空気がサイレンサー４０とエアクリーナー４３を介してエンジン２０に流入する。
この場合、前記サイレンサー４０は閉塞状態の吸気ボックス３３内に設けられているので、一層、吸気に際しての騒音を減少させる。
また、前記サイレンサー４０にはエンジンカバー４９の外側面の外気取入部５０を通過した空気が流入するから、サイレンサー４０には常に新鮮な外気が通過し、詰まり発生を防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【効果】
本発明は、運転座席（８）と防塵体を有してエンジン（２０）を覆うエンジンカバー（４９）を構成し、前記エンジン（２０）の右側方後部の機体フレーム（１）に縦支持枠（１８）を立設して設け、該縦支持枠（１８）には縦軸芯からなる座席取付部材（１９）を設け、該座席取付部材（１９）を軸芯として前記運転座席（８）と防塵体とエンジンカバー（４９）を機体外側方に回動可能に設け、さらに、前記防塵体とエンジン（２０）との間にラジエター（２１）を設けると共に前記縦支持枠（１８）には縦軸芯からなるラジエター取付部材（２４）を設け、該ラジエター取付部材（２４）を軸芯としてラジエター（２１）を機体外側方に回動可能に構成し、前記運転座席（８）の後側であって前記エンジン（２０）の上方に吸気ボックス（３３）を設けるにあたり、該吸気ボックス（３３）は開口部のない閉塞空間から構成し、吸気ボックス（３３）内にはエンジン（２０）へ空気を供給するエアクリーナ（４３）と、該エアクリーナ（４３）の吸気系路上流側にサイレンサー（４０）を設け、該サイレンサー（４０）の吸気口（５４）にはエンジンカバー（４９）の外気取入部（５０）を通過した清浄な空気が入るように構成し、さらに、エンジンカバー（４９）の移動により、エンジンカバー（４９）の吸気系路とサイレンサー（４０）の吸気口（５４）とが接続離脱されるように構成したことを特徴とする作業車としたものであるから、エンジンカバー（４９）の吸気系路からの清浄な外気を吸気するのでエアクリーナー（４３）の吸気効率を向上させると共に、塵埃等の詰まりを防止してエアクリーナーの耐久性を向上させることができ、また、サイレンサー（４０）を設けているので吸気するときの騒音発生を防止でき、また、エンジンカバー（４９）を外側方へ移動させることによりメンテナンスも容易にできる効果を奏する。
また、運転座席（８）と防塵体とエンジンカバー（４９）と、座席取付部材（１９）とは、同じ縦支持枠（１８）を軸芯として回動するので、これらを支持するための別部材が不要となって、コスト削減でき、空間利用率を向上させることができる。さらに、ラジエター（２１）も縦支持枠（１８）を共用して回動するので、別部材が不要となり、コスト削減でき、空間利用率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２記載のロータブレードペアにおいて、前記ダンパが前記プラットフォームの相互ブレード領域から成り、この相互ブレード領域が前記第２のファイバを包含しているロータブレードペア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
後ウエブ７６は、内面９２と、後スプール取付け部材９４と、中央ハブ９６と、複数の第２のスタブシャフト９８とを包含する。後ウエブ７６の内面９２は、軸方向中心線２８に垂直な半径方向線１００に関して角度“λ”で形成されている。第２のスタブシャフト９８は、後ウエブ７６の周囲に分配されて、内面９２から外側へ延びている。各第２のスタブシャフト９８は、軸方向端１０２とウエブ端１０４との間に延びる。各第２のスタブシャフト９８のウエブ端１０４は、好適には、後ウエブ７６の内面９２に例えば金属結合により一体的に取付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０    ガスタービンエンジン
１２    ファンセクション
１６    案内ベーン
１８    第１のロータ段
２０    第１のステータ段
２２    第２のロータ段
２４    第２のステータ段
２６    第３のロータ段
２８    軸方向中心線
３０    スプール
３２    ロータディスク
３４    ロータブレードペア
３６    第１のエアフォイル
３８    第２のエアフォイル
４０    プラットフォーム
４２    根元
４４    前縁
４６    後縁
４８    外側半径方向表面
５０    内側半径方向表面
５２    第１の根元壁
５４    第２の根元壁
５６    中空部
５８    基部
６０    先端
６２    前縁
６４    後縁
６６    前縁
６８    後縁
７０ 相互ブレード領域
７２    第１のファイバ
７３    第２のファイバ
７４    前ウエブ
７６    後ウエブ
７８    内面
８０    前スプール取付け部材
８２    前フランジ
８４    中央ハブ
８６    第１のスタブシャフト
８８    軸方向端
９０    ウエブ端
９２    内面
９４    後スプール取付け部材
９６    中央ハブ
９８    第２のスタブシャフト
１００    半径方向線
１０２    軸方向端
１０４    ウエブ端
１０６    締結具
１０８    フランジ
１１０    外側半径方向表面
１１２    組合せ面
１１４    タング
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６記載のロータ組立体ディスクにおいて、前記第１のスタブシャフトの長さと前記第２のスタブシャフトの長さとが実質的に等しいロータ組立体ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
軸方向中心線のまわりに回転する、ガスタービンエンジンのロータ組立体において、ディスクとこのディスクに取り付けられる複数のロータブレードペアとを包含し、前記ディスクが、
前ウエブと、
各々が第１の軸方向端、第１のウエブ端及びこれらの第１の軸方向端と第１のウエブ端との間に延びる長さを有し、前記第１のウエブ端が前記前ウエブに取付けられている複数の第１のスタブシャフトと、
後ウエブと、
各々が第２の軸方向端、第２のウエブ端及びこれらの第２の軸方向端と第２のウエブ端との間に延びる長さを有し、前記第２のウエブ端が前記後ウエブに取付けられ、前記第１のスタブシャフトと数が等しいと共に、これらの第１のスタブシャフトと同様に前記軸方向中心線のまわりに間隔を置いて設けられている複数の第２のスタブシャフトと、
前記第１のスタブシャフトと前記第２のスタブシャフトとを互いに結合する複数の締結具とを包含し、
前記ロータブレードペアの各々が前記ディスクの第１及び第２のスタブシャフトを受け入れる中空部を持つ根元を有してなるロータ組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
後ウエブ７６は、内面９２と、後スプール取付け部材９４と、中央ハブ９６と、複数の第２のスタブシャフト９８とを包含する。後ウエブ７６の内面９２は、軸方向中心線２８に垂直な半径方向線１００に関して角度“λ”で形成されている。第２のスタブシャフト９８は、後ウエブ７６の周囲に分配されて、内面９２から外側へ延びている。各第２のスタブシャフト９８は、軸方向端１０２とウエブ端１０４との間に延びる。各第２のスタブシャフト９８のウエブ端１０４は、好適には、後ウエブ７６の内面９２に例えば金属結合により一体的に取付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０    ガスタービンエンジン
１２    ファンセクション
１６    案内ベーン
１８    第１のロータ段
２０    第１のステータ段
２２    第２のロータ段
２４    第２のステータ段
２６    第３のロータ段
２８    軸方向中心線
３０    スプール
３２    ロータディスク
３４    ロータブレードペア
３６    第１のエアフォイル
３８    第２のエアフォイル
４０    プラットフォーム
４２    根元
４４    前縁
４６    後縁
４８    外側半径方向表面
５０    内側半径方向表面
５２    第１の根元壁
５４    第２の根元壁
５６    中空部
５８    基部
６０    先端
６２    前縁
６４    後縁
６６    前縁
６８    後縁
７０ 相互ブレード領域
７２    第１のファイバ
７３    第２のファイバ
７４    前ウエブ
７６    後ウエブ
７８    内面
８０    前スプール取付け部材
８２    前フランジ
８４    中央ハブ
８６    第１のスタブシャフト
８８    軸方向端
９０    ウエブ端
９２    内面
９４    後スプール取付け部材
９６    中央ハブ
９８    第２のスタブシャフト
１００    半径方向線
１０２    軸方向端
１０４    ウエブ端
１０６    締結具
１０８    フランジ
１１０    外側半径方向表面
１１２    組合せ面
１１４    タング
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被載置物が載置された防振台の外乱による振動を振動検出手段により検出し、該検出値に応じて能動的振動抑制手段にて前記振動を打ち消すように前記防振台を制御して能動的に振動を抑制するアクティブ型防振装置において、
前記防振台に過大な外乱が作用する前に該外乱を予知する予知手段を設け、該予知手段からの信号により、前記能動的振動抑制手段による駆動を停止し、且つ、前記防振台を固定する固定手段を設けたことを特徴とするアクティブ型防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクティブ型防振装置において、
前記予知手段が、地震のＰ波を検出する手段であることを特徴とするアクティブ型防振装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアクティブ型防振装置において、
前記予知手段が、外乱発生源からの外乱発生開始信号を検出する手段であることを特徴とするアクティブ型防振装置。
【請求項４】
被載置物が載置された防振台の振動を検出して、前記防振台の振動を能動的振動抑制手段により能動的に抑制するアクティブ型防振装置において、
地震を検出する地震検出手段と、
前記地震検出手段の検出結果に応じて前記能動的振動抑制手段の駆動を停止する制御器とを備えたことを特徴とするアクティブ型防振装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアクティブ型防振装置において、
前記防振台を固定する固定手段を設けたことを特徴とするアクティブ型防振装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のアクティブ型防振装置において、
前記能動的振動抑制手段は空気バネを有していることを特徴とするアクティブ型防振装置。
【請求項７】
請求項４に記載のアクティブ型防振装置において、
前記能動的振動抑制手段は空気バネを有しており、
前記制御器は、前記地震検出手段の検出結果に応じて前記空気バネの空気を抜くことを特徴とするアクティブ型防振装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のアクティブ型防振装置において、
前記地震検出手段は、前記アクティブ型防振装置の設置される床に設けられていることを特徴とするアクティブ型防振装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載のアクティブ型防振装置において、
前記地震検出手段は、地震のＰ波を検出する手段であることを特徴とするアクティブ型防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記予知手段が、外乱発生源からの外乱発生開始信号を検出する手段であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、被載置物が載置された防振台の振動を検出して、前記防振台の振動を能動的振動抑制手段により能動的に抑制するアクティブ型防振装置において、地震を検出する地震検出手段と、前記地震検出手段の検出結果に応じて前記能動的振動抑制手段の駆動を停止する制御器とを備えたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記防振台を固定する固定手段を設けたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４または請求項５に記載の構成に加え、前記能動的振動抑制手段が空気バネを有していることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記能動的振動抑制手段が空気バネを有しており、前記制御器が前記地震検出手段の検出結果に応じて前記空気バネの空気を抜くことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の構成に加え、前記地震検出手段が前記アクティブ型防振装置の設置される床に設けられていることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の構成に加え、前記地震検出手段が地震のＰ波を検出する手段であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項３に記載された発明によれば、請求項１の効果に加え、クレーン等で被載置物を防振台に載置する場合にも、サーボ型加速度センサや載置物等の損傷を未然に防止できる、という実用上有益な効果を発揮する。
請求項４に記載された発明によれば、制御器が地震検出手段の検出結果に応じて能動的振動抑制手段の駆動を停止するので、地震による被載置物の損傷を防止することができる。
請求項５に記載された発明によれば、請求項４の効果に加え、防振台を固定することができる。
請求項６に記載された発明によれば、請求項４または５の効果に加え、空気バネにより防振台の振動を打ち消すことができる。
請求項７に記載された発明によれば、請求項４の効果に加え、空気バネの空気を抜くことにより防振台を固定することができる。
請求項８に記載された発明によれば、請求項４または７のいずれか一項の効果に加え、地震検出手段を床に設けることができる。
請求項９に記載された発明によれば、請求項４または８のいずれか一項の効果に加え、地震のP波を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
弱粘着層１２は、弱い粘着力で銅箔に貼着される層で、粘着性、耐熱性、耐薬品性、離型性に優れた樹脂で構成される。粘着力は通常の粘着剤に比べかなり弱いことが好ましい。具体的には、通常の粘着剤の剥離強度は４００〜１０００gf／25mm幅程度であるが、本発明の弱粘着層は剥離強度（JIS Z-0237）が１００gf／25mm幅以下で、好適には１〜２０gf／25mm幅とする。このような範囲とすることにより、導体パターン形成工程において銅箔から剥離することなく銅箔を保護することができ、しかも熱プレス後、銅箔表面に残ることなく容易に剥離することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この多層プリント配線板製造用シートを用い、実施例１と同様に４層の多層プリント配線板を作製したところ、現像液、エッチング液、剥離液に侵されることなく、銅箔の保護ができた。しかし、ポリオレフィンフィルムに耐熱性がないために熱プレスによる積層時に熱による変形を起こしてしまった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この多層プリント配線板製造用シートを用い、実施例１と同様に４層の多層プリント配線板を作製したところ、現像液、エッチング液、剥離液に侵されることなく、銅箔の保護ができた。しかし、熱プレスによる積層時、スルーホール部分からプリプレグがはみ出し、後工程で修正する問題が発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイプレート切換装置及びスクリュー乾燥機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー乾燥機の筒体の先端部に取り付けられ、該筒体を塞がないように設けられた開口部を有するプレート支持部材と、
前記スクリュー乾燥機のスクリュー軸と直交する平面内の所定方向へ摺動可能なように前記プレート支持部材により支持され、前記筒体の先端を塞ぐためのダイプレートが嵌め入れられる複数個の貫通孔を有するスライドプレートと、
前記スライドプレートを前記所定方向へ摺動させて前記貫通孔の一つを前記筒体の先端を塞ぐ位置に位置決めする駆動手段と、
を有することを特徴とするダイプレート切換装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、
前記スクリュー乾燥機の稼働時に前記スライドプレートからのスラスト荷重が加わるべき前記プレート支持部材の内端面には、該内端面と上記スライドプレート面との間にクリアランスを確保しつつ上記スラスト荷重を受けるスラストレールが、前記摺動の方向と平行に設けられている、
ことを特徴とするダイプレート切換装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、
前記プレート支持部材の開口部は筒軸方向の先端側へ向けて拡がる形状を成す、
ことを特徴とするダイプレート切換装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかのダイプレート切換装置を備えたスクリュー乾燥機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記［１］〜［４］の構成を成す。
［１］構成１：
スクリュー乾燥機の筒体の先端部に取り付けられ、該筒体を塞がないように設けられた開口部を有するプレート支持部材と、
前記スクリュー乾燥機のスクリュー軸と直交する平面内の所定方向へ摺動可能なように前記プレート支持部材により支持され、前記筒体の先端を塞ぐためのダイプレートが嵌め入れられる複数個の貫通孔を有するスライドプレートと、
前記スライドプレートを前記所定方向へ摺動させて前記貫通孔の一つを前記筒体の先端を塞ぐ位置に位置決めする駆動手段と、
を有することを特徴とするダイプレート切換装置。
［２］構成２：
構成１に於いて、
前記スクリュー乾燥機の稼働時に前記スライドプレートからのスラスト荷重が加わるべき前記プレート支持部材の内端面には、該内端面と上記スライドプレート面との間にクリアランスを確保しつつ上記スラスト荷重を受けるスラストレールが、前記摺動の方向と平行に設けられている、
ことを特徴とするダイプレート切換装置。
［３］構成３：
構成１に於いて、
前記プレート支持部材の開口部は筒軸方向の先端側へ向けて拡がる形状を成す、
ことを特徴とするダイプレート切換装置。
［４］構成４：
構成１〜構成３の何れかのダイプレート切換装置を備えたスクリュー乾燥機。
図１は、本発明の一例を模式的に示す斜視図である。図示の装置は、ホッパー59から矢印の如く取り込んだクラムを、スクリュー乾燥機50内で混練しつつ前進させることで、ダイプレート32（正面視左方のダイプレート）との間で昇圧・昇温して、該ダイプレート32の多数のプラグの細孔から、大気圧・常温の外部へ放出する装置である。
図示の装置では、ダイプレート32は２個であり、スライドプレート22は油圧シリンダ73の駆動力によりスクリューの軸と直交する方向へ摺動可能に設けられた直方体形状の平板であるが、本発明は、かかる構成に限定されない。例えば、ダイプレート32は３個以上でもよい。また、スライドプレートを円板状もしくは輪円板状（円板の中央部の無い形状）に形成し、その同一円周上に複数のダイプレートの各中心が位置するように構成してもよい。その場合には、円板もしくは輪円板を面内で回転させることにより、ダイプレートを切り換える。
また、図示の装置では、プレート支持部材は、スクリュー乾燥機50の筒体先端を塞ぐ位置に在るダイプレート32の開放面（図示されている側の面）が露出するようにスライドプレート32を支持するとともにその摺動を案内するダイチェンジャーカバー12（及びハウジング13）と、該ダイチェンジャーカバー12の手前側の内面に設けられてスライドプレート32からのスラスト荷重を受けて該スライドプレート32に摺接するスラストレール15と、ダイチェンジャーカバー12の奥側の内面に設けられてスライドプレート22とスクリュー乾燥機50の出口側端面との間をシールするシールリング63とから構成されるが、本発明は、かかる構成に限定されない。例えば、スライドプレートが上記の如く円板状に形成された場合は、スクリュー乾燥機50の筒体先端を塞ぐ位置に在るダイプレート32の開放面が露出するように、且つ、その回転運動の摺動を案内するように、当該円板状のスライドプレートを支持する部材であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   骨の基端面に形成したキャビティ内で人工補装具を中心決めするための方法であって、前記人工補装具は、長さ方向を持ち且つ前記骨の前記上基端面に形成した前記キャビティに嵌まる形体を持つステムと、このステムの上面から遠ざかる方向にほぼ前記ステムの長さ方向に延びるネックとを含む、前記方法において、
前記ステムを前記骨の前記基端面に形成した前記キャビティに挿入する工程と、
前記人工補装具のネックに装置を取り付ける工程と、
前記装置の下面に配置された突出部を、前記骨の前記基端面に予め形成したスロットに挿入する工程とを有し、
前記スロットは、前記突出部が着座したときに前記ステムが前記骨の前記基端面のキャビティのほぼ中心に置かれるような構造を有し且つそのように配置されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】   前記ステムから遠ざかる方向の力を前記装置に加えることによって、前記装置を前記人工補装具の前記ネックから取り外す工程を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】   前記突出部は、前記ステムの長さ方向とほぼ垂直な方向に延びており、前記突出部は、互いに、その伸長方向で平行でない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】   前記取り付け工程は、前記装置が前記ネックに関して回転しないようにする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】   前記取り付け工程は、前記装置を、前記ステムの長さ方向とほぼ平行な方向で、前記ステムの前記ネックに向かって前進する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】   前記取り付け工程は、前記ステムから遠ざかる方向への力がない場合に、前記ステムから遠ざかる方向に前記装置が移動しないようにする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】   骨の基端面に形成したキャビティに嵌着するようになった細長いステムを含み、このステムは上部分を有する、人工補装具と、
前記骨の前記基端面に形成した前記キャビティ内で前記ステムを中心決めするため、前記ステムの前記上部分に取り付けられた、中心決め装置とを有し、
前記中心決め装置は、
前記ステムの前記上部分を受け入れる構造を形成する少なくとも一つの表面と、前記骨の前記上基端面にこの面と接触した状態で載るようになった下面と、
前記装置の前記下面から遠ざかる方向に延びる、前記骨の前記基端面に予め形成した対応する形状のスロット内に延びる構造を持つ突出部とを有する、組み合わせ。
【請求項８】 前記ステムの上部分を受け入れる構造は、大きさ及び断面形状が前記ステムの前記上部分の噛み合い部分と一致する形態を持つ部分を有する、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項９】   前記ステムの前記上部分の前記噛み合い部分は、非円形断面を有し、前記ステムの上部分を受け入れる構造の前記一致する形態を持つ部分は、前記噛み合い部分と大きさ及び形状が一致する非円形断面を有する、請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】  前記人工補装具は、人工大腿骨−股関節補装具を備え、前記ステムの上部分は、大腿骨のネックを備える、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項１１】  前記ネックは、テーパ形状のモールスの円錐形を有する、請求項１０に記載の組み合わせ。
【請求項１２】  前記突出部は、少なくとも２つの部分を備え、前記突出部の部分の各々は、前記ステムの長手方向を横切る方向に延び、互いに長手方向が非平行になるように配置されている、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項１３】  前記突出部の前記少なくとも２つの部分は、前記人工補装具の前面及び後面に隣接して配置される、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】  前記突出部の前記少なくとも２つの部分は、前記人工補装具の中間表面より上にのみ配置される、請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１５】  前記ステムの上部分を受け入れる構造は、前記ステムの前記上部分に接触して置かれる下部分を備える、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項１６】  前記ステムの前記上部分は、前記ステムの上部分を受け入れる構造の下部分と、摩擦係合する、請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１７】  前記人工補装具は、さらに、前記ステム上に配置され且つ前記人工補装具の内側から前記ステムの長手方向を横切る方向に延びるカラーを備え、前記カラーは上面及び下面を有し、前記カラーの下面は、前記骨の前記基端面に接触して置かれるような構造を備えている、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項１８】  前記装置の前記下面は、前記カラーを収容するために前記下面の他の部分に対して凹所をなす区画を有し、これにより、前記凹所をなす区画は、前記カラーの上面に載置される一方、前記装置の前記下面の他の部分は、前記カラーの下面とほぼ整合する、請求項１７に記載の組み合わせ。
【請求項１９】  前記突出部と前記スロットは、前記ステムが前記キャビティの中心に置かれることを助長するように、互いに補完し合った形状を有している、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項２０】  前記ステムの前記上部分は、その上端に人工補装具の頭部を受け入れ得る構造を有し、前記装置は、前記ステムを前記骨のキャビティの中心に配置するために、前記ステムの上部分の上端に着脱可能に取り付けられ、前記ステムの上部分の上端の上に前記人工補装具の頭部を取り付ける前に、前記ステムの上部分の上端から取り外され得る構造となっている、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項２１】  前記ステムの上部分を受け入れる構造は、前記装置が載置されるボアを備える、請求項７に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療画像を識別するデータを入力するための手段（４，５）及び医療画像とデータを関連づけるための手段（６，１８）を含む識別ステーション（１）において、前記データを入力するための手段（４，５）が音声認識によってデータを入力するための手段であることを特徴とする識別ステーション。
【請求項２】
前記医療画像がカセット識別手段（８）を与えられたカセット（７
）内で運搬される光刺激性燐光体スクリーンに記憶されており、カセット識別手段（８）が電子メモリーを含み、前記識別ステーションが無線周波数送信によって前記メモリーに識別データを送信するための手段（６，１８）を含む請求項１記載の識別ステーション。
【請求項３】
下記工程を含む医療画像を識別する方法：
−  識別データを識別ステーションに入力する；
−  前記識別データを前記医療画像と関連づける；
において、前記識別データが音声によって前記識別ステーションに入力されることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記医療画像が光刺激性燐光体スクリーンに記憶されており、前記光刺激性燐光体スクリーンが電子メモリー装置を含むカセット内で運搬され、前記識別ステーションに入力される識別データが無線周波数送信によって前記メモリー装置上に移される請求項３記載の方法。