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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器部（２３）内に形成される気室（５）内に機器類を設け、上記容器部（２３）を液体中に沈めると共に、上記機器類を気室（５）内において気体中に位置させる姿勢と液体中に位置させる姿勢に切り換え可能に構成し、該姿勢の切り換えを容器部（２３）内の機器類を昇降させ又は気室（５）内の液面を上下させて行う液体の環境監視方法。
【請求項２】  液面に設置される中継装置（３）に機器類として液体の状態を検知する検知部（２６）を設けてなるセンサ装置（１）を通信可能に接続し、検知部（２６）によって得られた検知データを中継装置（３）を介し、検知データの集積基地に設置されるサーバ（２）に伝送し液体中の環境の監視を行う請求項１の液体の環境監視方法。
【請求項３】  中継装置（３）に対し、複数のセンサ装置（１）を接続して液体中の環境の監視を行う請求項２の液体の環境監視方法。
【請求項４】  中継装置（３）に、センサ装置（１）と同様な構成からなる上層センサ装置（１ａ）を設けて上層の液体中の環境の監視を行なう請求項２又は３の液体の環境監視方法。
【請求項５】  液体中に設置される容器部（２３）内に気体を封入させてなる気室（５）を形成し、該気室（５）内に機器類を設け、該機器類を気体中に位置させる姿勢と、液体中に位置させる姿勢とに切り換え可能に構成した液体の環境監視装置。
【請求項６】  容器部（２３）に液体が存在する底部基盤に支持する支持部（２９）を設け、気室（５）を底部基盤面より離れた上部位置に形成させた請求項５の液体の環境監視装置。
【請求項７】  容器部（２３）を底部基盤に沿って移動可能に構成した請求項５又は６の液体の環境監視装置。
【請求項８】  容器部（２３）を底部基盤に対し高さ調節可能に支持した請求項５又は６又は７の液体の環境監視装置。
【請求項９】  容器部（２３）の気室（５）に気体を供給する気体供給部（２７）を設けた請求項５又は６又は７又は８の液体の環境監視装置。
【請求項１０】  機器類を昇降させて機器類の姿勢を切り換える昇降機構（２５）を設けた請求項５又は６又は７又は８又は９の液体の環境監視装置。
【請求項１１】  気体供給部（２７）から気室（５）に供給する気体供給量を調節する調節部を設け、気室（５）内に形成される液面を上下させて、機器類の姿勢の切り換えを可能に構成した請求項５又は６又は７又は８又は９又は１０の液体の環境監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の液体の環境監視方法及び装置は、第１に、容器部２３内に形成される気室５内に機器類を設け、上記容器部２３を液体中に沈めると共に、上記機器類を気室５内において気体中に位置させる姿勢と液体中に位置させる姿勢に切り換え可能に構成し、該姿勢の切り換えを容器部２３内の機器類を昇降させ又は気室５内の液面を上下させて行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２に、液面に設置される中継装置３に機器類として液体の状態を検知する検知部２６を設けてなるセンサ装置１を通信可能に接続し、検知部２６によって得られた検知データを中継装置３を介し、検知データの集積基地に設置されるサーバ２に伝送し液体中の環境の監視を行うことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５に、液体中に設置される容器部２３内に気体を封入させてなる気室５を形成し、該気室５内に機器類を設け、該機器類を気体中に位置させる姿勢と、液体中に位置させる姿勢とに切り換え可能に構成したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１０に、機器類を昇降させて機器類の姿勢を切り換える昇降機構２５を設けたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１１に、気体供給部２７から気室５に供給する気体供給量を調節する調節部を設け、気室５内に形成される液面を上下させて、機器類の姿勢の切り換えを可能に構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンにより駆動される補機と、エンジンと駆動輪との間で動力を伝達する動力伝達機構に設けられ、伝達される動力を接続／遮断する断続機構とを搭載した車両の制御装置であって、
前記制御装置は、
前記伝達される動力の大きさを変化させるように、前記断続機構を制御するための制御手段と、
前記補機の負荷量を検知するための検知手段と、
前記補機の負荷量が変更されないように制限するための制限手段と、
前記補機の負荷量の変更が制限された状態で、減速ロックアップ制御を前記制御手段を用いて実行するとともに、フューエルカット制御を実行するように、前記車両を制御するための手段とを含む、車両の制御装置。
【請求項２】
エンジンと、前記エンジンにより駆動される補機と、手動変速機と、伝達される動力量の大きさの制御が可能なクラッチとを搭載した車両の制御装置であって、
前記制御装置は、
前記車両の減速時に、前記クラッチを所望のスリップ状態にすることにより、前記伝達される動力の大きさを変化させるようにスリップ制御するためのスリップ制御手段と、
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量が変更されないように制限して、前記スリップ制御手段によるスリップ制御を実行するための手段とを含む、車両の制御装置。
【請求項３】
エンジンと、前記エンジンにより駆動される補機と、ロックアップクラッチを備えた流体継手を有する自動変速機とを搭載した車両の制御装置であって、
前記制御装置は、
前記車両の減速時に、前記ロックアップクラッチが所望のスリップ状態になるように、前記ロックアップクラッチを制御するためのロックアップ制御手段と、
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量が変更されないように制限して、前記ロックアップ制御手段による減速ロックアップ制御を実行するための手段とを含む、車両の制御装置。
【請求項４】
前記自動変速機は、歯車式変速機構を有する有段の自動変速機である、請求項３に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記自動変速機は、無段の自動変速機である、請求項３に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記車両の制御装置は、車両の減速中に、エンジン回転数が予め定められた範囲であると、フューエルカットを実行するためのフューエルカット実行手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の車両の制御装置。
【請求項７】
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量を、予め定められた負荷量に設定することにより、補機の負荷量が変更されないように制限する、請求項１〜６のいずれかに記載の車両の制御装置。
【請求項８】
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量を、制御手段による制御が実行されるときの負荷量に基づいて算出した負荷量に設定することにより、補機の負荷量が変更されないように制限する、請求項１〜６のいずれかに記載の車両の制御装置。
【請求項９】
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量を、最大負荷量に設定することにより、補機の負荷量が変更されないように制限する、請求項１〜６のいずれかに記載の車両の制御装置。
【請求項１０】
前記補機は、エアコンディショナのコンプレッサおよび発電機の少なくともいずれかである、請求項１〜９のいずれかに記載の車両の制御装置。
【請求項１１】
エンジンにより駆動される補機と、エンジンと駆動輪との間で動力を伝達する動力伝達機構に設けられ、伝達される動力を接続／遮断する断続機構とを搭載した車両の制御方法であって、
前記制御方法は、
前記伝達される動力の大きさを変化させるように、前記断続機構を制御する制御ステップと、
前記補機の負荷量を検知する検知ステップと、
前記補機の負荷量が変更されないように制限する制限ステップと、
前記補機の負荷量の変更が制限された状態で、減速ロックアップ制御を実行するとともに、フューエルカット制御を実行するように、前記車両を制御するステップとを含む、車両の制御方法。
【請求項１２】
エンジンと、前記エンジンにより駆動される補機と、手動変速機と、伝達される動力量の大きさの制御が可能なクラッチとを搭載した車両の制御方法であって、
前記制御方法は、
前記車両の減速時に、前記クラッチを所望のスリップ状態にすることにより、前記伝達される動力の大きさを変化させるようにスリップ制御するスリップ制御ステップと、
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量が変更されないように制限して、前記スリップ制御ステップによるスリップ制御を実行するステップとを含む、車両の制御方法。
【請求項１３】
エンジンと、前記エンジンにより駆動される補機と、ロックアップクラッチを備えた流体継手を有する自動変速機とを搭載した車両の制御方法であって、
前記制御方法は、
前記車両の減速時に、前記ロックアップクラッチが所望のスリップ状態になるように、前記ロックアップクラッチを制御するロックアップ制御ステップと、
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量が変更されないように制限して、前記ロックアップ制御ステップによる減速ロックアップ制御を実行するステップとを含む、車両の制御方法。
【請求項１４】
前記自動変速機は、歯車式変速機構を有する有段の自動変速機である、請求項１３に記載の車両の制御方法。
【請求項１５】
前記自動変速機は、無段の自動変速機である、請求項１３に記載の車両の制御方法。
【請求項１６】
前記車両の制御方法は、車両の減速中に、エンジン回転数が予め定められた範囲であると、フューエルカットを実行するフューエルカット実行ステップをさらに含む、請求項１１〜１５のいずれかに記載の車両の制御方法。
【請求項１７】
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量を、予め定められた負荷量に設定することにより、補機の負荷量が変更されないように制限する、請求項１１〜１６のいずれかに記載の車両の制御方法。
【請求項１８】
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量を、制御ステップによる制御が実行されるときの負荷量に基づいて算出した負荷量に設定することにより、補機の負荷量が変更されないように制限する、請求項１１〜１６のいずれかに記載の車両の制御方法。
【請求項１９】
前記エンジンにより駆動される補機の負荷量を、最大負荷量に設定することにより、補機の負荷量が変更されないように制限する、請求項１１〜１６のいずれかに記載の車両の制御方法。
【請求項２０】
前記補機は、エアコンディショナのコンプレッサおよび発電機の少なくともいずれかである、請求項１１〜１９のいずれかに記載の車両の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録紙の片面に画像を形成する画像形成部、片面に画像形成後に、記録紙の表裏を反転して、前記画像形成部の画像形成位置に再給紙する第１、第２反転搬送部、前記第１、第２反転搬送部のいずれかを選択して両面画像形成を行う制御手段及び操作部を有し、前記制御手段は、前記操作部における記録紙の設定条件に基づいて、前記第１反転搬送部又は前記第２反転搬送部を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  記録紙の片面に画像を形成する画像形成部、片面に画像形成後に、記録紙の表裏を反転して、前記画像形成部の画像形成位置に再給紙する第１、第２反転搬送部、前記第１、第２反転搬送部のいずれかを選択して両面画像形成を行う制御手段及び記録紙収納部を有し、前記制御手段は、前記記録紙収納部からの情報に基づいて、前記第１反転搬送部又は前記第２反転搬送部を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  記録紙の片面に画像を形成する画像形成部、片面に画像形成後に、記録紙の表裏を反転して、前記画像形成部の画像形成位置に再給紙する第１、第２反転搬送部及び前記第１、第２反転搬送部のいずれかを選択して両面画像形成を行う制御手段を有し、第１反転搬送部は、前記第２反転搬送部に比較して、曲率半径の小さな搬送部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記第１反転搬送部は、前記第２反転搬送部に比較して、高速で記録紙を搬送する搬送部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記第１反転搬送部は、前記第２反転搬送部に比較して、曲率半径の小さな搬送部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１．記録紙の片面に画像を形成する画像形成部、片面に画像形成後に、記録紙の表裏を反転して、前記画像形成部の画像形成位置に再給紙する第１、第２反転搬送部、前記第１、第２反転搬送部のいずれかを選択して両面画像形成を行う制御手段及び操作部を有し、前記制御手段は、前記操作部における記録紙の設定条件に基づいて、前記第１反転搬送部又は前記第２反転搬送部を選択することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
２．記録紙の片面に画像を形成する画像形成部、片面に画像形成後に、記録紙の表裏を反転して、前記画像形成部の画像形成位置に再給紙する第１、第２反転搬送部、前記第１、第２反転搬送部のいずれかを選択して両面画像形成を行う制御手段及び記録紙収納部を有し、前記制御手段は、前記記録紙収納部からの情報に基づいて、前記第１反転搬送部又は前記第２反転搬送部を選択することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
３．記録紙の片面に画像を形成する画像形成部、片面に画像形成後に、記録紙の表裏を反転して、前記画像形成部の画像形成位置に再給紙する第１、第２反転搬送部及び前記第１、第２反転搬送部のいずれかを選択して両面画像形成を行う制御手段を有し、第１反転搬送部は、前記第２反転搬送部に比較して、曲率半径の小さな搬送部を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
４．前記第１反転搬送部は、前記第２反転搬送部に比較して、高速で記録紙を搬送する搬送部を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
５．前記第１反転搬送部は、前記第２反転搬送部に比較して、曲率半径の小さな搬送部を有することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【発明の効果】
請求項１〜５のいずれかの発明により、生産性が高い両面画像形成モード用の第１反転搬送部と搬送安定性の高い第２反転搬送部を有しているので、両面画像形成において、画像形成の目的に応じて反転搬送部の選択を行うことが可能になり、高い生産性と高い安定性を併せ持った画像形成装置が実現される。第１反転搬送部においては、従来よりも搬送速度を上げる等の画像形成速度を上げる手段を用いることが可能になるので、従来よりも生産性の高い画像形成装置が実願されるとともに、第１反転搬送部の安定性を従来よりも高くすることが出来るので、従来よりも高い安定性及び信頼性を持った画像形成装置が実現される。
請求項１又は請求項２の発明により、使用する記録紙の属性に応じて反転搬送部が選択されるので、記録紙の属性に応じた両面画像形成が行われ、安定性の高い画像形成装置が実現される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
請求項４の発明により、従来よりも高速で両面画像形成を行う画像形成装置が実現される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
請求項５の発明により、特殊紙等の搬送不良を起こしやすい記録紙も安定して搬送されるので、安定性の高い画像形成装置が実現される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒートポンプの加熱能力に基づき、必要沸き上げ時間を算出し、夜間時間帯終了時間付近の特定時間に沸き上げを完了させるよう沸き上げの開始時間を制御するヒートポンプ給湯器において、夜間時間帯の沸き上げ開始前の残湯状態から予測されるヒートポンプの平均加熱能力に対応して予め用意された加熱補正係数αを決定して前記必要沸き上げ時間を算出する制御手段を備えたことを特徴とするヒートポンプ給湯器。
【請求項２】  ヒートポンプの加熱能力に基づき、必要沸き上げ時間を算出し、夜間時間帯終了時間付近の特定時間に沸き上げを完了させるよう沸き上げの開始時間を制御するヒートポンプ給湯器において、夜間時間帯の沸き上げ開始前の残湯状態と沸き上げ設定温度から予測されるヒートポンプの平均加熱能力に対応して予め用意された加熱補正係数αを決定して前記必要沸き上げ時間を算出する制御手段を備えたことを特徴とするヒートポンプ給湯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる貯湯式給湯器は、ヒートポンプの加熱能力に基づき、必要沸き上げ時間を算出し、夜間時間帯終了時間付近の特定時間に沸き上げを完了させるよう沸き上げの開始時間を制御するヒートポンプ給湯器において、夜間時間帯の沸き上げ開始前の残湯状態から予測されるヒートポンプの平均加熱能力に対応して予め用意された加熱補正係数αを決定して前記必要沸き上げ時間を算出する制御手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように実施の形態１におけるヒートポンプ給湯器では、前記制御手段９は第１及び第２の残湯センサ５ｂ、５ｃで検出される残湯状態に応じて予測されるヒートポンプの平均加熱能力Ｗ０に対応して予め用意された加熱補正係数αを決定して必要沸き上げ時間Ｈを算出するようにしているので、ヒートポンプ本体６への入水温度が高くなり、ヒートポンプの加熱能力Ｗが低下した場合でも、夜間時間帯終了時刻付近の特定時間に貯湯タンク２内全量のお湯の沸き上げを完了させることができ、沸き上げ不足の発生を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態１では、残湯状態から予測されるヒートポンプの平均加熱能力Ｗ０に対応して予め用意された加熱補正係数αを決定するようにしたが、残湯状態と沸き上げ設定温度Ｔ０から予測されるヒートポンプの平均加熱能力Ｗ０に対応して予め用意された加熱補正係数αを決定するようにしてもよく、また、加熱補正係数αをさらに細かく分けてもよい。
このようにすれば、貯湯タンク２内の全量沸き上げを夜間時間帯終了時刻付近の特定時間により精度高く完了させることができ、沸き上げ不足の発生を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るヒートポンプ給湯器は、ヒートポンプの加熱能力に基づき、必要沸き上げ時間Ｈを算出し、夜間時間帯の終了時刻付近の特定時間に沸き上げを完了させるよう沸き上げの開始時間を制御するヒートポンプ給湯器において、夜間時間帯の沸き上げ開始前の残湯状態から予測されるヒートポンプの平均加熱能力に対応して予め用意された加熱補正係数αを決定して前記必要沸き上げ時間Ｈを算出する制御手段を備えたことにより、貯湯タンク内の残湯量が多く、ヒートポンプ本体への入水温度が高くてヒートポンプの加熱能力が低下した場合でも、夜間時間帯終了時刻付近の特定時間に貯湯タンク内全量のお湯の沸き上げを精度よく完了させることができ、沸き上げ不足の発生を防止できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動媒体を封入した圧力容器に組付けられたシリンダと、
前記シリンダ内で往復運動するピストンと、
前記シリンダ内で前記ピストンに対し位相差をもって往復運動するディスプレーサと、
前記ピストンとディスプレーサの往復運動で圧力変動するように前記圧力容器内に形成された圧縮空間および膨張空間と、
前記圧力容器内に設置され、前記膨張空間で発生する冷熱を外部に取り出す熱交換器と、
を備えたスターリング冷凍機。
【請求項２】
作動媒体を封入した圧力容器に組付けられたシリンダと、
前記シリンダ内で往復運動するピストンと、
前記シリンダ内で前記ピストンに対し位相差をもって往復運動するディスプレーサと、
前記ピストンとディスプレーサの往復運動で圧力変動するように前記圧力容器内に形成された圧縮空間および膨張空間と、
前記圧縮空間と前記膨張空間とを連通する連通路に配置された再生器と、
前記圧力容器内であって前記再生器の前記膨張空間側に配置され前記膨張空間内で発生した冷熱を取り込む内部熱交換器と、
前記圧力容器内に前記内部熱交換器と接触して設置され、前記冷熱を外部に取り出す外部熱交換器と、
を備えたスターリング冷凍機。
【請求項３】
作動媒体を封入した圧力容器に組付けられたシリンダと、
前記シリンダ内で往復運動するピストンと、
前記シリンダ内で前記ピストンに対し位相差をもって往復運動するディスプレーサと、
前記ピストンとディスプレーサの往復運動で圧力変動するように前記圧力容器内に形成された圧縮空間および膨張空間と、
前記圧縮空間と前記膨張空間とを連通し、前記シリンダの外側に配設された筒状の連通路と、
前記連通路に配置された再生器と、
前記圧力容器内であって前記再生器の前記膨張空間側に配置された内部熱交換器と、
前記内部熱交換器の内側に設置され、前記膨張空間で発生する冷熱を外部に取り出す外部熱交換器と、
を備えたスターリング冷凍機。
【請求項４】
前記圧力容器における前記膨張空間側の端部を閉じるキャップ部材を備え、
前記キャップ部材を低熱伝導率材料で形成した、請求項１から請求項３のいずれかに記載のスターリング冷凍機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物質に対する抗体又は抗原を固定化した担体を用いる免疫測定方法において用いられ、前記被測定物質に対して免疫学的に反応する抗体又は抗原を固定化した不溶性担体からなることを特徴とする非特異反応抑制剤。
【請求項２】
不溶性担体は、ラテックスである請求項１記載の非特異反応抑制剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の非特異反応抑制剤を含有することを特徴とする免疫測定試薬。
【請求項４】
被測定物質を含む試料を請求項１若しくは２記載の非特異反応抑制剤によって予め処理した後免疫反応させるか、又は、請求項１若しくは２記載の非特異反応抑制剤の存在下で被測定物質を含む試料を免疫反応させることを特徴とする免疫測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、露光部７ａのガラスマスク８ａの他側にはガラスマスク８ａ及び被露光部材５に対向するワークアライメントカメラ２８ｂが設置されており、ガラスマスク８ａに設けられたマスクアライメントマークＭと被露光部材５の位置合せマーク５ａを検出するようになっている。マスクアライメントカメラ２８ａ及びワークアライメントカメラ２８ｂの検出信号はアライメント機構９ａ，９ｂに入力されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、前述のように構成された両面露光装置における位置合せ方法について説明する。予め、ガラスマスク８ａと８ｂとのアライメントはマスクアライメントカメラ２８ａ，ワークアライメントカメラ２８ｂ及びアライメント機構９ａ，９ｂとにより位置合わせされた状態となっている。巻取り部３の巻取りボビン４が一定の回転角だけ回転すると、繰出しボビン２に巻回されている被露光部材５は一定量だけ繰り出されて露光部７ａ，７ｂと対向する露光位置Ｑに位置決めされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、被露光部材５が露光位置Ｑに位置決めされると、マスクアライメントカメラ２８ａによってガラスマスク８ａのマスク・マスクアライメントマークと、ガラスマスク８ｂのマスク・マスクアライメントマークとのずれを検出し、ワークアライメントカメラ２８ｂによって被露光部材５に付された位置合せマーク５ａとガラスマスク８ａのマスクアライメントマークＭとのずれを検出し、それらの検出信号はアライメント機構９ａ，９ｂに入力され、ガラスマスク８ａ，８ｂをＸ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向に微動して被露光部材５の位置合せマーク５ａに対してガラスマスク８ａ，８ｂの位置合せを行い、位置合せ後、露光部７ａ，７ｂによって被露光部材５に対する露光が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これに対し、前記図９〜図１３のものでは、エッジポジショナやアライメント機構などを使用することにより、位置の補正をすることはできる。しかしながら、従来、ワークアライメントカメラ２８ｂによって被露光部材５に予め付された位置合せマーク５ａを検出し、その検出信号をアライメント機構９ａ，９ｂに入力してガラスマスク８ａ，８ｂをＸ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向に微動して被露光部材５の位置合せを行っているが、被露光部材５に予め付された位置合せマーク５ａの精度については何ら検証手段がなく、位置合せ精度を完全に被露光部材５の位置合せマーク５ａに依存していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
つまり、被露光部材５が露光位置Ｑにインデックスされた後、その位置合せマーク５ａをワークアライメントカメラ２８ｂによって検出し、その検出結果に基づいてガラスマスク８ａ，８ｂをアライメント機構９ａ，９ｂによってアライメントしているが、誤差が累積されてガラスマスク８ａ，８ｂを追従できない場合が生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図５に基づいて露光装置の位置合せ方法について説明する。
まず、予めマスクアライメントカメラ２８ａとアライメント機構９ａ，９ｂとにより、ガラスマスク８ａとガラスマスク８ｂとは位置合わせしておく。図５（ａ）に示すように、被露光部材５には孔明け機３０によって被露光部材５の露光位置ＱのＸ軸方向幅に等しい送りピッチＰだけコントローラ２９から送りをかけるように指令された場合の実際の送り量に対応する間隔を存して予め位置決めマークＨ0 、Ｈ1 が明けられており、この被露光部材５は走行路６に沿って間欠的に走行され、被露光部材５が露光部７ａ，７ｂに対向する露光位置３０にインデックスされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
再び、ガラスマスク８ａと８ｂとを密着し、ワークアライメントカメラ２８−１及び２８−２によって位置決めマークＨ0 とマスクアライメントマーク３８ａとの中心のずれ、位置決めマークＨ1 の中心とマスクアライメントマーク３８ｂの中心のＹ軸方向のずれがないことを確認し、ずれが許容値以上残っていた場合は前記アライメント動作を繰り返す。マスクアライメントマーク３８ｂに対する位置決めマークＨ1 のずれ量ｄ１（位置決めマークＨ1 のＸＹ方向の交点に対してマスクアライメントマーク３８ｂの中心のＸ方向ずれ量）を密着後の測定値に基づき算出した後に露光部７ａ，７ｂによって被露光部材５に露光する（Ａ1 は第１回目の露光パターンを示す）。マスクアライメントマーク３８ｂのずれ量ｄ１はワークアライメントカメラ２８−２からコントローラ２９の記憶部に入力され、次の送り量の補正（図５の例ではｄ１だけ元の指令値Ｐより差し引かれる。）がなされるとともに、孔明け機３０によって被露光部材５の位置決めマークＨ2 を明ける。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層を介して感光層を有する電子写真感光体において、該中間層が下記一般式（１）で示されるイソイミド構造を有する樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体：
一般式（１）
【化１】
2000056492.tif 000001
（一般式（１）中、Ａ１は２価の有機基を示し、Ｂ１は４価の有機基を示す）。
【請求項２】
導電性支持体上に中間層を介して感光層を有する電子写真感光体において、該中間層が下記一般式（２）〜（４）で示される構造を有する樹脂から選ばれる少なくとも１つを含有することを特徴とする電子写真感光体：一般式（２）
【化２】
2000056492.tif 000002
（一般式（２）中、Ａ２は２価の有機基を示し、Ｒ１及びＲ２は同一もしくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基またはシアノ基を示す）、
一般式（３）
【化３】
2000056492.tif 000003
（一般式（３）中、Ａ３は２価の有機基を示し、Ｒ３ないしＲ８は同一もしくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基またはシアノ基を示す）、
一般式（４）
【化４】
2000056492.tif 000004
（一般式（４）中、Ａ４は２価の有機基を示し、Ｒ９ないしＲ１４は同一もしくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基またはシアノ基を示し、Ｘは酸素原子、置換基を有してもよいアルキレン基、カルボニル基またはスルホニル基を示す）。
【請求項３】
前記一般式（２）中のＡ２が下記一般式（５）または（６）で示される請求項２記載の電子写真感光体：
一般式（５）
−Ａｒ１−
（一般式（５）中、Ａｒ１は置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基または置換基を有してもよい芳香族複素環基を示す）、
一般式（６）
−Ａｒ２−Ｙ−Ａｒ３−
（一般式（６）中、Ａｒ２及びＡｒ３は同一もしくは異なって、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基または置換基を有してもよい芳香族複素環基を示し、Ｙは酸素原子、硫黄原子、置換基を有してもよいアルキレン基、カルボニル基またはスルホニル基を示す）。
【請求項４】
前記一般式（３）中のＡ３が下記一般式（７）又は（８）で示される請求項２記載の電子写真感光体：
一般式（７）
−Ａｒ４−
（一般式（７）中、Ａｒ４は置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基または置換基を有してもよい芳香族複素環基を示す）、
一般式（８）
−Ａｒ５−Ｙ−Ａｒ６−
（一般式（８）中、Ａｒ５及びＡｒ６は同一もしくは異なって、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基または置換基を有してもよい芳香族複素環基を示し、Ｙは酸素原子、硫黄原子、置換基を有してもよいアルキレン基、カルボニル基またはスルホニル基を示す）。
【請求項５】
前記一般式（４）中のＡ４が下記一般式（９）又は（１０）で示される請求項２記載の電子写真感光体：
一般式（９）
−Ａｒ７−
（一般式（９）中、Ａｒ７は置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基または置換基を有してもよい芳香族複素環基を示す）、
一般式（１０）
−Ａｒ８−Ｙ−Ａｒ９−
（一般式（１０）中、Ａｒ８及びＡｒ９は同一もしくは異なって、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基または置換基を有してもよい芳香族複素環基を示し、Ｙは酸素原子、硫黄原子、置換基を有してもよいアルキレン基、カルボニル基またはスルホニル基を示す）。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリ−ニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられるイソイミド構造を有する樹脂は様々なものが挙げられるが、前記一般式（２）、（３）及び（４）で示される構造を有する樹脂が特に好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【実施例】


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
実施例１２〜２０
実施例２〜１０で用いた中間層用溶液を使用した他は、実施例１１と同様にして電子写真感光体を作成し、評価した。結果を表２５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤を含有することを特徴とするサイドウォール除去液。
【請求項２】
前記酸化剤がオゾン、過酸化水素、次亜塩素酸または次亜塩素酸塩、亜塩素酸または亜塩素酸塩、過塩素酸または過塩素酸塩、次亜臭素酸または次亜臭素酸塩、亜臭素酸または亜臭素酸塩、過臭素酸または過臭素酸塩、次亜ヨウ素酸または次亜ヨウ素酸塩、亜ヨウ素酸または亜ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸または過ヨウ素酸塩、過硫酸または過硫酸塩、過酢酸または過酢酸塩、過プロピオン酸または過プロピオン酸塩、過安息香酸または過安息香酸塩、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキシド、エチルベンゼンハイドロパーオキシド、キュメンハイドロパーオキシドから成る群から選択される少なくとも１つの酸化剤であることを特徴とする請求項１記載のサイドウォール除去液。
【請求項３】
前記酸化剤濃度が０．１重量％〜５０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載のサイドウォール除去液。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のサイドウォール除去液により、サイドウォールが除去された半導体デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載のサイドウォール除去液において、前記酸化剤濃度が０．１重量％〜５０重量％であることを特徴とするものである。
本発明の請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のサイドウォール除去液により、サイドウォールが除去された半導体デバイスである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造工程でのドライエッチングの際に発生するサイドウォールを半導体基板から除去する方法において、前記半導体基板を硝酸水溶液に浸漬、水洗処理した後にサイドウォール除去液でサイドウォールを除去することを特徴とするサイドウォールの除去方法。
【請求項２】
前記硝酸水溶液の濃度が０．１〜８０重量％であることを特徴とする請求項１記載のサイドウォールの除去方法。
【請求項３】
前記硝酸水溶液への浸漬時間が１秒〜１時間であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のサイドウォールの除去方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の除去方法により、サイドウォールが除去された半導体デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項３の発明は、請求項１あるいは請求項２記載のサイドウォールの除去方法において、前記硝酸水溶液への浸漬時間が１秒〜１時間であることを特徴とする。
本発明の請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の除去方法により、サイドウォールが除去された半導体デバイスである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カルボキシル基含有量が酸当量で１００〜６００、重量平均分子量が２万〜５０万の熱可塑性重合体、２０〜９０重量％、（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物３〜５０重量％、及び（ｃ）光重合開始剤、０．０１〜２０重量％を含有する光重合性樹脂組成物。
【化１】
2000056456.tif 000001
【請求項２】
支持体上に請求項１に記載の光重合性樹脂組成物からなる層を設けた光重合性樹脂積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、上記（ａ）成分の熱可塑性重合体は、ｉ）３〜１５個の炭素原子を有するα、β−不飽和カルボキシル基含有モノマーの一種以上の化合物と、ｉｉ）ｘ）アルキル基が１〜６個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、ｙ）ヒドロキシルアルキル基が２〜６個の炭素原子を有するヒドロキシル（メタ）アクリレート、及びｚ）下記一般式（ＩＩ）で表されるスチレン型化合物またはその環置換誘導体からなる群から選ばれる一種以上の化合物とを共重合したものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、以下の（２）は、本願発明の好ましい実施態様である。
（２）支持体上に上記（１）記載の光重合性樹脂組成物からなる層を設けた光重合性樹脂積層体。
なお、ここで各成分の重量％は、各成分が組成中に含まれる比率を示すものである。以下、本発明の光重合性樹脂組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、（ａ）カルボキシル基含有熱可塑性重合体の成分として、ｉ）３〜１５個の炭素原子を有するα、β−不飽和カルボキシル基含有モノマーの一種以上の化合物と、ｉｉ）ｘ）アルキル基が１〜６個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、ｙ）ヒドロキシルアルキル基が２〜６個の炭素原子を有するヒドロキシル（メタ）アクリレート、及びｚ）前記一般式（ＩＩ）で表されるスチレン型化合物またはその環置換誘導体からなる群から選ばれる一種以上の化合物とを共重合してなる、バインダー用熱可塑性重合体、２０〜９０重量％を用いることにより、めっき耐性、エッチング耐性、密着性、解像性等、更に良好な特性を得ることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようなバインダー用熱可塑性重合体を得るためには、下記２つの重合性物質群の適量を共重合させることにより達成される。第一の重合性物質は、３〜１５個の炭素原子を有するα、β−不飽和カルボキシル基含有モノマーの一種以上の化合物からなる。不飽和カルボキシル基含有モノマーとしては、好ましくはアクリル酸およびメタクリル酸があり、その他ケイ皮酸、クロトン酸、ソルビン酸、イタコン酸、プロピオール酸、マレイン酸およびフマル酸が挙げられる。また、これらの半エステル類または無水物も使用可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
炭素数１〜６個の炭素原子を有するアルキル基としては、アルキル（メタ）アクリレート、またはヒドロキシルアルキル基が２〜６個の炭素原子を有するヒドロキシル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一般式（ＩＩ）で表されるスチレン型化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、Ｐ−メチルスチレン、Ｐ−クロロスチレン等が挙げられるが、特にスチレン、Ｐ−メチルスチレンが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射された光を均斉化する光均斉化手段を有する導光板と、前記導光板の少なくとも一つの側面部に配置される蛍光ランプと、前記蛍光ランプからの光を前記導光板に向けて反射するリフレクタと、前記導光板の裏面側に配置される反射板と、前記導光板の表面側に配置される樹脂製フィルムシートと、前記各要素が装着される枠体とからなり、液晶パネルをその裏面から照明する照明ユニットであって、
前記樹脂製フィルムシートを装着する前記枠体におけるシート装着部は、前記樹脂製フィルムシートの大きさの１％以上のクリアランスを有するシートスペースを備えるとともに、前記シート装着部に、前記樹脂製フィルムシートの辺に設けられた凹部または凸部が係合する凸部または凹部を有することを特徴とする照明ユニット。
【請求項２】
前記樹脂製フィルムシートに設けられた凹部または凸部と、前記シート装着部に設けられた凸部または凹部とは、その幅において０．１〜０．５ｍｍのクリアランスを有することを特徴とする請求項１記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記樹脂製フィルムシートと前記導光板とは、その厚み方向においてクリアランスを有することを特徴とする請求項１または２記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記樹脂製フィルムシートを装着する前記枠体におけるシート装着部は、室温環境下（２５℃）、高温環境下（８５℃）、及び低温環境下（−４０℃）のいずれにおいても前記樹脂製フィルムシートの各辺部が当接することのないクリアランスを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の照明ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の照明ユニットの上部に、液晶パネルと、該液晶パネルの表示範囲を開孔したフレームとを設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するための請求項１に記載の照明ユニットは、入射された光を均斉化する光均斉化手段を有する導光板と、前記導光板の少なくとも一つの側面部に配置される蛍光ランプと、前記蛍光ランプからの光を前記導光板に向けて反射するリフレクタと、前記導光板の裏面側に配置される反射板と、前記導光板の表面側に配置される樹脂製フィルムシートと、前記各要素が装着される枠体とからなり、液晶パネルをその裏面から照明する照明ユニットであって、前記樹脂製フィルムシートを装着する前記枠体におけるシート装着部は、前記樹脂製フィルムシートの大きさの１％以上のクリアランスを有するシートスペースを備えるとともに、前記シート装着部に、前記樹脂製フィルムシートの辺に設けられた凹部または凸部が係合する凸部または凹部を有することを特徴とするものである。
請求項２に記載の照明ユニットは、請求項１記載の照明ユニットにおいて、樹脂製フィルムシートに設けられた凹部または凸部と、シート装着部に設けられた凸部または凹部とは、その幅において０．１〜０．５ｍｍのクリアランスを有することを特徴とするものである。
請求項３に記載の照明ユニットは、請求項１または２記載の照明ユニットにおいて、樹脂製フィルムシートと導光板とは、その厚み方向においてクリアランスを有することを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の照明ユニットにおいて、樹脂製フィルムシートを装着する枠体におけるシート装着部は、室温環境下（２５℃）、高温環境下（８５℃）、及び低温環境下（−４０℃）のいずれにおいても樹脂製フィルムシートの各辺部が当接することのないクリアランスを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５に記載の液晶表示装置は、請求項１〜４のいずれか１項記載の照明ユニットの上部に、液晶パネルと、該液晶パネルの表示範囲を開孔したフレームとを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出た光を、光ファイバ列に照射しかつ透過させ、当該光ファイバ列の透過光を対物レンズにより観察する、多心光ファイバ融着接続機における観察系であって、かつ前記光源から出る光が発散光である場合において、前記光源と光ファイバ列との間にコンデンサレンズを配置し、当該コンデンサレンズにより、前記光源から出る発散光を収束して、光軸と平行な光線束とすることを特徴とする、多心光ファイバ融着接続機における観察系。
【請求項２】
光源から出た光を、光ファイバ列に照射しかつ透過させ、当該光ファイバ列の透過光を対物レンズにより観察する、多心光ファイバ融着接続機における観察系であって、かつ前記光源から出る光が発散光である場合において、前記光源と光ファイバ列との間にコンデンサレンズを配置し、当該コンデンサレンズにより、前記光源から出る発散光を収束して、光軸と平行な光線束よりさらに収束された光線束とすることを特徴とする、多心光ファイバ融着接続機における観察系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記のように、光源１２から出る光が発散光である場合において、図１に例示するように、光源１２と光ファイバ１４列との間にコンデンサレンズ２２を配置し、当該コンデンサレンズ２２により、光源１２から出る発散光を収束して、コンデンサレンズ２２により収束された光線束３０が、光軸３１と平行になるようにすること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
光源１２と光ファイバ１４列との間にコンデンサレンズ２２を配置し、これにより、光源１２から出る発散光を収束して、コンデンサレンズ２２により収束された光線束３０が、光軸３１と平行になるようにすると、コンデンサレンズ２２と光ファイバ１４との距離が短くでき、光学系全体を小型化できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
またさらに、図１（ｃ）に例示する請求項２の発明のように、コンデンサレンズ２２により収束された光線束３０が、光軸３１に近づくようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウを表示する表示画面と、前記表示画面上の任意の位置を指示する入力手段とを備える携帯端末装置において、
前記入力手段の位置データと入力手段のその他の状態を表すデータとに基づいて、入力手段の位置から外れた位置にウインドウの表示位置を更新するウインドウ移動手段を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記入力手段のその他の状態を表すデータが、入力手段の移動速度、移動加速度、圧力または圧力変化に関するデータであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ウインドウ移動手段が、前記入力手段のその他の状態を表すデータと予め設定されたデータとを比較して、ウインドウの移動方向及び移動距離を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
ウインドウを表示する表示画面と、表示画面上の任意の位置を指示する入力手段とを備える携帯端末装置において、
移動後のウインドウが、予め設定された、ウインドウを整理するための条件に合致するかどうかを判断し、合致している場合に前記ウインドウを整理するウインドウ整理手段
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
ウインドウを整理するための前記条件が、表示画面の辺にウインドウの所定量が隠れることであり、前記条件に合致するときの整理の方法が、前記ウインドウを消去または縮小化することであることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
表示画面上でのウインドウの制御方法において、
前記表示画面上の任意の位置を指示する入力手段の位置データと、前記入力手段の移動速度、移動加速度、圧力または圧力変化を表すデータとに基づいて、入力手段の位置から外れた位置にウインドウの表示位置を更新することを特徴とするウインドウ制御方法。
【請求項７】
前記入力手段の移動速度が速いほど、ウインドウの移動距離を長くすることを特徴とする請求項６に記載のウインドウ制御方法。
【請求項８】
表示画面上でのウインドウの制御方法において、
移動後のウインドウが、前記表示画面の辺に所定量隠れることを条件として、前記ウインドウを消去または縮小化することを特徴とするウインドウ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、ウインドウを表示する表示画面と、表示画面上の任意の位置を指示する入力手段とを備える携帯端末装置において、入力手段の位置データと入力手段のその他の状態を表すデータとに基づいて、入力手段の位置から外れた位置にウインドウの表示位置を更新するウインドウ移動手段を設けたものであり、短時間の入力動作で、素早く、人間の感覚と一致する態様でウインドウを移動させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、ウインドウを表示する表示画面と、表示画面上の任意の位置を指示する入力手段とを備える携帯端末装置において、移動後のウインドウが、予め設定された、ウインドウを整理するための条件に合致するかどうかを判断し、合致している場合にウインドウを整理するウインドウ整理手段を設けたものであり、ウインドウの消去やアイコン化（縮小化）などの整理を簡便に行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、表示画面の辺にウインドウの所定量が隠れることを条件とし、この条件に合致するとき、ウインドウを消去または縮小化する整理を行なうようにしたものであり、ウインドウを画面の外に移動させる動作によって、ウインドウが消去され、あるいはアイコン化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、表示画面上でのウインドウの制御方法において、表示画面上の任意の位置を指示する入力手段の位置データと、入力手段の移動速度、移動加速度、圧力または圧力変化を表すデータとに基づいて、入力手段の位置から外れた位置にウインドウの表示位置を更新するようにしたものであり、入力手段を動かすことによって、ウインドウをタッチペンの位置から離れた画面上の位置にまで移動させることができ、ウインドウの最終位置まで入力手段で誘導する必要がなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の発明は、表示画面上でのウインドウの制御方法において、移動後のウインドウが、表示画面の辺に所定量隠れることを条件として、ウインドウを消去または縮小化するようにしたものであり、ウインドウを画面の外に移動させる操作によって、ウインドウを消去したり、アイコン化することができ、ウインドウ消去ボタンやウインドウアイコン化ボタンのような画面上の特定位置を指定する細かい操作を必要としない。