Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の基板の間に液晶層が挟持され、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とを有する半透過反射型の液晶表示装置であって、
前記一対の基板の一方の基板の外面側に第１偏光板が設けられるとともに前記一対の基板の他方の基板の外面側に第２偏光板が設けられ、前記液晶層は、二色性色素が混入された誘電異方性が正の液晶組成物を含み、前記液晶層の液晶分子は、前記液晶層に電圧が印加されない時に前記一対の基板間において基板面に平行な面内で略９０°ねじれており、前記第１偏光板の透過軸方向と前記一方の基板の内面に接する液晶分子の配向方向とは概ね平行であり、前記第２偏光板の透過軸方向と前記他方の基板の内面に接する液晶分子の配向方向とは概ね垂直であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記一対の基板の間にカラーフィルターが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、互いに対向する一対の基板の間に液晶層が挟持され、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とを有する半透過反射型の液晶表示装置であって、前記一対の基板の一方の基板の外面側に第１偏光板が設けられるとともに前記一対の基板の他方の基板の外面側に第２偏光板が設けられ、前記液晶層は、二色性色素が混入された誘電異方性が正の液晶組成物を含み、前記液晶層の液晶分子は、前記液晶層に電圧が印加されない時に前記一対の基板間において基板面に平行な面内で略９０°ねじれており、前記第１偏光板の透過軸方向と前記一方の基板の内面に接する液晶分子の配向方向とは概ね平行であり、前記第２偏光板の透過軸方向と前記他方の基板の内面に接する液晶分子の配向方向とは概ね垂直であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の液晶表示装置は、二色性色素が混入された誘電異方性が正の液晶組成物を含む略９０°ツイスト配向した液晶層を挟む一対の基板を有し、各基板の外面に偏光板を所定の角度で配置したものである。この構成において、反射表示では液晶による光の旋光性と二色性色素による光の吸収を、透過表示では液晶による旋光性のみを利用することになり、これにより、反射表示と透過表示の双方の表示特性を同時に向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
透過表示側から言えば、透過表示は、色素の二色性にほとんど関係なく、液晶配向のねじれによる光の旋光性を利用したＴＮ（ツイステッドネマティック）モードを用いているので、反射表示のコントラストとは独立して容易に高いコントラストを得ることができる。また、透過表示に円偏光を用いないため、明表示時に第１偏光板で吸収される成分がなく、反射表示領域における反射層の裏面側で反射された光が第２偏光板で吸収される成分もないため、光の再利用が可能になり、透過表示を明るくすることができる。なお、本発明の詳細な作用および表示原理については［発明の実施の形態］の項で説明する。さらに、本発明の液晶表示装置においては、透過表示部と反射表示部の同時刻における液晶の配向状態は基本的に同じでよく、複雑な構成を必要としない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記一対の基板の間にカラーフィルターを設けてもよい。
この構成によれば、反射表示、透過表示の双方で明瞭なカラー表示が可能な液晶表示装置を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施の形態の液晶表示装置１０は、図１に示すように、液晶セル１１とバックライト１２（照明装置）とを備えたものである。液晶セル１１は、下基板１３（他方の基板）と上基板１４（一方の基板）とが対向配置され、これら上基板１４と下基板１３と挟まれた空間に、二色性色素を添加した誘電率異方性が正のＴＮ液晶が封入されて液晶層１６が構成されている。そして、液晶セル１１の後面側（下基板１３の外面側）にバックライト１２が配置されている。本実施の形態における二色性色素は、液晶に添加したときに二色性色素分子Ｓが液晶分子Ｌと同方向に配向するものであり、液晶分子Ｌの配向方向に平行な直線偏光に対して最大の吸光度を示し、液晶分子Ｌの配向方向に垂直な直線偏光に対して最小の吸光度を示す、いわゆるＰ型の二色性色素である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、開口部１８ａの部分を含む半透過反射層１８上に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明導電膜からなる画素電極２３が形成され、画素電極２３を覆うようにポリイミド等からなる配向膜２４が積層されている。本実施の形態の場合、下基板１３はＴＦＴ等の画素スイッチング素子、データ線、走査線等が形成された素子基板から構成されているが、図１においては画素スイッチング素子、データ線、走査線等の図示は省略する。また、下基板１３の外面側には下偏光板２８（第２偏光板）が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、ガラスやプラスチックなどの透光性材料からなる上基板１４の内面側には、ＩＴＯ等の透明導電膜からなる共通電極３２、ポリイミド等からなる配向膜３３が順次積層されている。また、上基板１４の外面側には上偏光板３６（第１偏光板）が設けられている。なお、図示を省略したが、上基板の内面側にはＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色素層を有するカラーフィルタが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された一対の基板間に液晶層が挟持された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記基板の一方の内面側に、所定の回転方向を持つ円偏光又は楕円偏光のうちの一部を反射させ、一部を透過させるコレステリック液晶層を有する半透過反射層と、前記コレステリック液晶層の液晶分子を配向させるコレステリック液晶用配向膜とが設けられ、前記コレステリック液晶層を構成するコレステリック液晶分子の長軸方向の屈折率をＮｅ、短軸方向の屈折率をＮｏとした場合に、前記コレステリック液晶用配向膜の屈折率Ｎｈが、Ｎo≦Ｎｈ≦Ｎｅを満たすことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
互いに対向配置された一対の基板間に液晶層が挟持された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記基板の一方の内面側に、所定の回転方向を持つ円偏光又は楕円偏光のうちの一部を反射させ、一部を透過させるコレステリック液晶層を有する半透過反射層と、前記コレステリック液晶層の液晶分子を配向させるコレステリック液晶用配向膜とが設けられ、前記コレステリック液晶用配向膜の膜厚が５ｎｍ〜２０ｎｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記一対の基板を第１基板及び第２基板とし、前記液晶層に対して前記第１基板側から円偏光又は楕円偏光を入射させる第１円偏光入射手段と、前記第２基板側から円偏光又は楕円偏光を入射させる第２円偏光入射手段とが設けられるとともに、前記液晶層は入射した円偏光又は楕円偏光の極性を反転可能とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１円偏光入射手段及び前記第２円偏光入射手段が、一方向の直線偏光を透過する偏光板と、該偏光板を透過した直線偏光を円偏光又は楕円偏光に変換する位相差層とを有することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
互いに対向配置された一対の基板間に液晶層が挟持された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記基板の一方の内面側に、所定の回転方向を持つ円偏光のうちの一部を反射させ、一部を透過させるコレステリック液晶層を有する半透過反射層と、前記コレステリック液晶層の液晶分子を配向させるコレステリック液晶用配向膜と、直線偏光を円偏光又は楕円偏光に変換する位相差層とが設けられ、該位相差層が高分子液晶を主体として構成されるとともに、前記コレステリック液晶用配向膜と前記半透過反射層との間に配設されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記一対の基板を第１基板及び第２基板とし、前記液晶層に対して前記第１基板側から円偏光又は楕円偏光を入射させる第１円偏光入射手段と、前記第２基板側から円偏光又は楕円偏光を入射させる第２円偏光入射手段とが設けられるとともに、前記液晶層は入射した円偏光又は楕円偏光の極性を反転可能とされており、前記第２円偏光入射手段が、前記位相差層と、前記コレステリック液晶用配向膜よりも前記第２基板側に設けられた偏光板とを有することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルに対して光を入射させる照明装置が備えられ、前記コレステリック液晶用配向膜が、前記半透過反射層と前記照明装置が備えられた側の基板との間に配設されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記照明装置が備えられた側の基板の屈折率をＮｇとした場合に、前記コレステリック液晶用配向膜の屈折率Ｎｈが、Ｎｇ≦Ｎｈ≦（Ｎｇ＋０．０６）を満たすことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記位相差層が１／４波長板であることを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記コレステリック液晶層が、所定の領域毎にコレステリック液晶分子のらせんピッチに応じた波長の異なる色光を選択的に反射させる反射型カラーフィルターとして機能することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれ補正用レンズと、前記像ぶれ補正用レンズを保持するレンズ保持枠と、固定部材と、前記レンズ保持枠に保持されて前記像ぶれ補正用レンズを移動させるための２つの駆動手段と、前記レンズ保持枠に保持されて前記像ぶれ補正用レンズの前記固定部材に対する移動量を検出する位置検出要素と、前記駆動手段および前記位置検出要素に前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する同一平面上で結線され、一端を前記レンズ保持枠に固定し、他端を前記固定部材に固定した単一の配線手段とを備えたことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記配線手段は、フレキシブルプリントケーブルである請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
像ぶれ補正用レンズと、前記像ぶれ補正用レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠に取り付けられて前記レンズ保持枠を互いに異なる方向に移動させるための２つの駆動手段と、前記レンズ保持枠に取り付けられて前記レンズ保持枠の移動量を検出する位置検出要素と、前記レンズ保持枠に固定された状態で前記２つの駆動手段および前記位置検出要素に前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する同一平面上で結線され１本にまとめた状態で固定部に向けて延出された単一のプリントケーブルとを備えたことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記位置検出要素は、２次元位置検出手段における発光素子である請求項１から請求項３までのいずれかに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記位置検出要素は、２次元位置検出素子である請求項１から請求項３までのいずれかに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記２つの駆動手段は、前記レンズ保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する面内の互いに直交する２方向に保持され、前記単一の配線手段は、前記レンズ保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する面であって、光軸を中心として前記２つの駆動手段を結ぶ円の２つの駆動手段と光軸で構成される中心角が鈍角である部分を含む領域において、前記レンズ保持枠に保持されていることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記２つの駆動手段は、前記レンズ保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する面内の互いに直交する２方向に保持され、前記単一の配線手段は、前記レンズ保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する面において、少なくとも一方の前記駆動手段に対して、前記像ぶれ補正用レンズを介して対向する側において前記レンズ保持枠に保持されていることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記配線手段は、前記レンズ保持枠の同一平面上にて前記２つの駆動手段及び前記位置検出要素と結線される部分と、前記平面と直交する方向に折り曲げられて構成され、前記固定部材に固定される部分とを有することを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記２つの駆動手段は、前記レンズ保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する面内の互いに直交する２方向に保持され、前記プリントケーブルは、前記レンズ保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する面であって、光軸を中心として前記２つの駆動手段を結ぶ円の２つの駆動手段と光軸で構成される中心角が鈍角である部分を含む領域において、前記レンズ保持枠に保持されていることを特徴とする請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記２つの駆動手段は、前記レンズ保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する面内の互いに直交する２方向に保持され、
前記プリントケーブルは、前記レンズ保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する面において、少なくとも一方の前記駆動手段に対して、前記像ぶれ補正用レンズを介して対向する側において前記レンズ保持枠に保持されていることを特徴とする請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１１】
前記プリントケーブルは、前記レンズ保持枠の同一平面上にて前記２つの駆動手段及び前記位置検出要素と結線される部分と、前記平面と直交する方向に折り曲げられて構成され、前記固定部材に固定される部分とを有することを特徴とする請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した課題の解決を図ろうとする像ぶれ補正装置についての本発明は、像ぶれ補正用レンズと、前記像ぶれ補正用レンズを保持するレンズ保持枠と、固定部材と、前記レンズ保持枠に保持されて前記像ぶれ補正用レンズを移動させるための２つの駆動手段と、前記レンズ保持枠に保持されて前記像ぶれ補正用レンズの前記固定部材に対する移動量を検出する位置検出要素と、前記駆動手段および前記位置検出要素に前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する同一平面上で結線され、一端を前記レンズ保持枠に固定し、他端を前記固定部材に固定した単一の配線手段とを備えたことを特徴とする。ここで、前記単一の配線手段の代表例としてフレキシブルプリントケーブルを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記を別の表現形態で記述すると、次のようにいうこともできる。すなわち、本発明による像ぶれ補正装置は、像ぶれ補正用レンズと、前記像ぶれ補正用レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠に取り付けられて前記レンズ保持枠を互いに異なる方向に移動させるための２つの駆動手段と、前記レンズ保持枠に取り付けられて前記レンズ保持枠の移動量を検出する位置検出要素と、前記レンズ保持枠に固定された状態で前記２つの駆動手段および前記位置検出要素に前記像ぶれ補正用レンズの光軸と直交する同一平面上で結線され１本にまとめた状態で固定部に向けて延出された単一のプリントケーブルとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄモデルに対する属性情報が関連付けられる仮想的な平面に３Ｄモデルを投影する投影手段と、
前記３Ｄモデルおよび前記仮想的な平面が配置される三次元空間内において、前記３Ｄモデルと前記仮想的な平面上の前記３Ｄモデルの投影形状とを結ぶ引出し線を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記３Ｄモデルの投影形状から前記仮想的な平面上に前記属性情報を引き出して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
３Ｄモデルに対する属性情報が関連付けられる仮想的な平面に３Ｄモデルを投影する投影ステップと、
前記３Ｄモデルおよび前記仮想的な平面が配置される三次元空間内において、前記３Ｄモデルと前記仮想的な平面上の前記３Ｄモデルの投影形状とを結ぶ引出し線を表示装置の表示画面に表示する表示ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の情報処理方法。
【請求項４】
前記表示ステップにおいて、前記３Ｄモデルの投影形状から前記仮想的な平面上に前記属性情報を引き出して表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、３Ｄモデルに対する属性情報が関連付けられる仮想的な平面に３Ｄモデルを投影する投影手段と、前記３Ｄモデルおよび前記仮想的な平面が配置される三次元空間内において、前記３Ｄモデルと前記仮想的な平面上の前記３Ｄモデルの投影形状とを結ぶ引出し線を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、３Ｄモデルに対する属性情報が関連付けられる仮想的な平面に３Ｄモデルを投影する投影ステップと、前記３Ｄモデルおよび前記仮想的な平面が配置される三次元空間内において、前記３Ｄモデルと前記仮想的な平面上の前記３Ｄモデルの投影形状とを結ぶ引出し線を表示装置の表示画面に表示する表示ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の以上の構成により、属性情報を所望の仮想平面上に入力配置でき、また該仮想平面上に３Ｄモデルを投影した投影形状を作成することで、属性情報の数によらず極めて容易に入力が可能となり、また見やすく、かつ分かりやすく確実に情報が伝達できるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、本発明の情報処理装置は、前記表示手段は、前記３Ｄモデルの投影形状から前記仮想的な平面上に前記属性情報を引き出して表示することを特徴とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の情報処理方法は、前記表示ステップにおいて、前記３Ｄモデルの投影形状から前記仮想的な平面上に前記属性情報を引き出して表示することを特徴とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の以上の構成により、３Ｄモデルの形状データからいわゆる二次元的に形状を表した二次元図面を作成することなく、３Ｄモデルと属性情報と仮想平面上の２Ｄ図形とテキスト情報で、効率良く設計情報を伝達できるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、属性情報を所望の仮想平面上に入力配置でき、またその仮想平面上に３Ｄモデルを投影した投影形状を作成することで、属性情報の数によらず極めて容易に入力が可能となり、また見やすく、かつ分かりやすく確実に情報が伝達できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
また、本発明によれば、３Ｄモデルの形状データからいわゆる二次元的に形状を表した二次元図面を作成することなく、３Ｄモデルと属性情報と仮想平面上の２Ｄ図形とテキスト情報で、効率良く設計情報を伝達できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字データの入力を行う入力手段と、
前記入力手段から入力した文字データを表示する表示手段と、
予め多数の語句を収録した複数の辞書データが記憶された第一の記憶手段と、
前記入力手段より入力された文字データを記憶する第二の記憶手段と、
前記入力手段に具備され辞書を切り替える所定キーと、
を備えたことを特徴とする電子辞書。
【請求項２】
複数の辞書データを有し、入力された文字により語句を選択
して検索を行う電子辞書の入力文字変換方法において、
入力手段により文字入力を行なった後、
前記入力された文字データを記憶手段に保持し、
所定キーにより辞書を選択し、
辞書の選択後に、選択された辞書に対応した文字種に自動的に変換して表示す
ることを特徴とする電子辞書の入力文字変換方法。
【請求項３】
文字データの入力を行う入力手段と、
前記入力手段から入力した文字データを表示する表示手段と、
予め多数の語句を収録した複数の辞書データが記憶された第一の記憶手段と、
前記入力手段より入力された文字データを記憶する第二の記憶手段と、
前記入力手段に具備され辞書を切り替える所定キーと、
前記第二の記憶手段に文字データが記憶されているときに前記所定キーを入力すると、前記第二の記憶手段に記憶されている文字データを前記所定キーに対応した文字種の文字データに変換する入力データ変換手段と、
を有することを特徴とする電子辞書。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字データの入力を行う文字入力手段と、
前記文字入力手段より入力される文字データを順に記憶する文字データ記憶手段と、
見出し語と該見出し語に対応する多数の語句データ群からなる辞書データが複数種類記憶された辞書データメモリと、
辞書切換えキーの入力により前記辞書データメモリから所望の種類の辞書データを選択する辞書選択手段と、
前記文字データ記憶手段に格納された文字データに対応する見出し語の語句データを前記辞書選択手段により選択された辞書データの中から検索するデータ検索手段と、
前記文字データ記憶手段に格納された文字データ及び前記データ検索手段により検索された語句データを表示データに変換する表示制御手段と、
前記表示データを視覚的に表示する表示手段を有する電子辞書において、
前記辞書選択手段と連動し、前記データ検索手段により検索された語句データのうち見出し語データを文字データとして前記文字データ記憶手段に書き込む手段と、
前記辞書選択手段により辞書の選択が変更されたことを一時的に記憶するモード変更メモリと、
前記文字入力手段に応答し前記モード変更メモリと連動し、前記文字データ記憶手段に格納された文字データを消去する手段を備えたことを特徴とする電子辞書。
【請求項２】
前記文字データ記憶手段に記憶された文字データの表示形態は、文字入力時と辞書選択が変更された直後とで異なることを特徴とする請求項１記載の電子辞書。
【請求項３】
前記表示形態の相違は、文字入力位置を示すカーソル表示の相違であることを特徴とする請求項２記載の電子辞書。
【請求項４】
前記表示形態の相違は文字データの表示フォントであることを特徴とする請求項２記載の電子辞書。
【請求項５】
前記表示形態の相違はアイコン表示であることを特徴とする請求項２記載の電子辞書。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路パッケージの複数の信号ネットの属性のパッケージ固有値を含む複数の集積回路パッケージモデルを含むシステムにおけるコンピュータ実施方法であって、
（Ａ）前記複数の信号ネットの第１の信号ネットを選択するステップと、
（Ｂ）前記複数のモデルの第１のモデルから、前記第１の信号ネットの属性の第１のパッケージ固有値を選択するステップと、
（Ｃ）前記複数のモデルの第２のモデルから、前記第１の信号ネットの属性の第２のパッケージ固有値を選択するステップと、
（Ｄ）合成関数を適用して、前記第１および第２のパッケージ固有値を合成し、合成属性値を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ｄ）は、
（Ｄ）（１）測定の合成属性単位を選択するステップと、
（Ｄ）（２）前記第１のパッケージ固有値を、前記測定の合成属性単位に変換し、第１の変換値を生成するステップと、
（Ｄ）（３）前記第２のパッケージ固有値を、前記測定の合成属性単位に変換し、第２の変換値を生成するステップと、
（Ｄ）（４）合成関数を、第１および第２の変換値に適用し、合成属性値を生成するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
実体的に集積回路パッケージの複数のモデルを具体化するコンピュータ可読媒体であって、前記複数のモデルは、集積回路パッケージ内の複数の信号ネットの属性のパッケージ固有値を含むコンピュータ可読媒体と、
ネット属性合成手段であって、
前記複数の信号ネットの第１の信号ネットを選択する信号ネット選択手段と、
前記複数のモデルの第１のモデルから、前記第１の信号ネットの属性の第１のパッケージ固有値を選択する第１の値選択手段と、
前記複数のモデルの第２のモデルから、前記第１の信号ネットの属性の第２のパッケージ固有値を選択する第１の値選択手段と、
合成関数を適用して、前記第１および第２のパッケージ固有値を合成し、合成属性値を生成する合成手段と
を有するネット属性合成手段と
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
茶園における土壌中の窒素濃度、土壌水分、地温、雨量、気温などの一以上の圃場情報を基に、圃場毎に肥沃度、立地条件などを分析し、必要に応じて各圃場の最適な茶葉の圃場管理情報を更新することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の茶園管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第７の手段では、上記第１、２、３、４、５または６の手段において、荷受け管理システムから茶葉の品質情報を取得し、圃場毎に被覆期間に対する茶葉評価を分析し、必要に応じて各圃場の最適な茶園情報を更新する。
第８の手段では、上記第１、２、３、４、５、６または７の手段において、茶園における土壌中の窒素濃度、土壌水分、地温、雨量、気温などの一以上の圃場情報を基に、圃場毎に肥沃度、立地条件などを分析し、必要に応じて各圃場の最適な茶葉の圃場管理情報を更新する。
第９の手段では、上記第７または８の手段において、更新する茶園情報を、被覆期日とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003330999.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003330999.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置によって複数のデータを類似度に応じて分類するクラスタ解析システムであって、
前記演算処理装置が、
複数のデータを類似度に応じて分類した部分データを第１の記憶手段から読込む第１の手段と、読込んだ部分データの内容を視覚的に認識可能な形式で表示装置の画面に表示する第２の手段と、表示された部分データ中で特定の部分データの指示を受付ける第３の手段と、指示された部分データを含む新規の部分データを形成する第４の手段と、前記第１の手段によって入力された部分データおよび新規に形成された部分データとを第２の記憶手段に出力する第５の手段とを備えることを特徴とするクラスタ解析システム。
【請求項２】
前記第３の手段が、
移動対象とする特定の部分データの指示を受付ける手段と、指示された特定の部分データの移動先となる異なる部分データの指示を受付ける手段とを備え、
前記第４の手段が、
移動対象として指示された特定の部分データを移動先として指示された部分データに含めた新規の部分データを形成する手段を備え、
前記第５の手段が、
新規の部分データと該新規の部分データに含まれない他の部分データとを前記第２の記憶手段に出力する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のクラスタ解析システム。
【請求項３】
前記第３の手段が、
複数の特定の部分データの指示を受付ける手段を備え、
前記第４の手段が、
指示された複数の部分データのみを含む新規の部分データを形成する手段とを備え、
前記第５の手段が、
新規の部分データおよび該新規の部分データに含まれない部分データとを前記第２の記憶手段に出力する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のクラスタ解析システム。
【請求項４】
前記第３の手段が、前記第２の手段により表示装置の画面上に表示された特定の部分データを、その表示位置または表示領域によって指示する指示デバイスを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクラスタ解析システム。
【請求項５】
新規に形成した部分データに対する復元要求を受付ける第６の手段と、復元要求された新規部分データを削除し、該新規部分データを形成する元となった複数の部分データを復元する第７の手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクラスタ解析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、演算処理装置によって複数のデータを類似度に応じて分類するクラスタ解析システムであって、前記演算処理装置が、
複数のデータを類似度に応じて分類した部分データを第１の記憶手段から読込む第１の手段と、読込んだ部分データの内容を視覚的に認識可能な形式で表示装置の画面に表示する第２の手段と、表示された部分データ中で特定の部分データの指示を受付ける第３の手段と、指示された部分データを含む新規の部分データを形成する第４の手段と、前記第１の手段によって入力された部分データおよび新規に形成された部分データとを第２の記憶手段に出力する第５の手段とを備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段が、移動対象とする特定の部分データの指示を受付ける手段と、指示された特定の部分データの移動先となる異なる部分データの指示を受付ける手段とを備え、前記第４の手段が、移動対象として指示された特定の部分データを移動先として指示された部分データに含めた新規の部分データを形成する手段を備え、前記第５の手段が、新規の部分データと該新規の部分データに含まれない他の部分データとを前記第２の記憶手段に出力する手段を備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段が、複数の特定の部分データの指示を受付ける手段を備え、前記第４の手段が、指示された複数の部分データのみを含む新規の部分データを形成する手段とを備え、前記第５の手段が、新規の部分データおよび該新規の部分データに含まれない部分データとを前記第２の記憶手段に出力する手段を備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段が、前記第２の手段により表示装置の画面上に表示された特定の部分データを、その表示位置または表示領域によって指示する指示デバイスを備えることを特徴とする。
また、新規に形成した部分データに対する復元要求を受付ける第６の手段と、復元要求された新規部分データを削除し、該新規部分データを形成する元となった複数の部分データを復元する第７の手段とをさらに備えることを特徴とする。
このような手段によって、形成された部分データを視覚的に参照することにより、明らかに同一の分類となるべき類似したデータが異なる部分データに分類されていることを認知した場合は、これらを同一の部分データに含めるよう、部分データを統合することが可能となり、より期待値に近い部分データを少ない試行錯誤の回数で効率良く得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置によって複数のデータを類似度に応じて分類するクラスタ解析システムであって、
前記演算処理装置が、
複数のデータを類似度に応じて分類した部分データを第１の記憶手段から読込む第１の手段と、読込んだ部分データ中の内容を視覚的に認識可能な形式で表示装置の画面に表示する第２の手段と、表示された部分データ中で特定の部分データの指示を受付ける第３の手段と、指示された部分データを含む新規の部分データを形成する第４の手段と、前記新規の部分データに含まれるデータと他の部分データに含まれるデータとのデータ分布の一致度または不一致度を示す評価値を算出し、該評価値を視覚的に認識可能な形式で前記表示装置の画面に表示する第５の手段とを備えることを特徴とするクラスタ解析システム。
【請求項２】
前記第３の手段が、
特定の部分データを新規の部分データに追加、または新規の部分データから削除する指示を受付ける手段を備え、
前記第５の手段が、
追加または削除操作が行われた直後の新規部分データに対し、他の部分データのデータに対する前記新規部分データに含まれるデータのデータ分布の一致度または不一致度を示す評価値を算出し、該評価値を視覚的に認識可能な形式で前記表示装置の画面に表示する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のクラスタ解析システム。
【請求項３】
前記第５の手段が、
前記新規部分データに含まれる全データおよび該新規部分データに含まれない他の部分データの全データを入力し、所定の演算処理により該新規部分データと他の部分データに含まれるデータとのデータ分布の一致度または不一致度を数値として算出し、算出された数値またはその数値と特定の基準値との比によって表示領域の大きさが決定される図形を前記表示装置の画面に表示する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のクラスタ解析システム。
【請求項４】
前記新規部分データの出力要求に応じて、新規部分データおよび他の部分データとを第２の記憶手段に出力する第６の手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクラスタ解析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
クラスタ解析システムは、多数のデータを入力し、それらの互いの非類似度（ユークリッド距離等）または類似度（相関係数等）を算出し、より類似度の大きいデータ同士を１つの部分データ（クラスタ）に格納し、またより非類似度の大きいデータ同士を異なる部分データ（クラスタ）に格納し、多数の部分データから成る部分データ群を形成することによって、１つ以上複数のパラメータから構成されるデータの集合を分類するシステムである。
従来、この種のシステムとして、例えば特開２００２−２４２０６号公報（発明の名称：データ群内類似度の幾何学化方法）がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は演算処理装置によって複数のデータを類似度に応じて分類するクラスタ解析システムであって、前記演算処理装置が、
複数のデータを類似度に応じて分類した部分データを第１の記憶手段から読込む第１の手段と、読込んだ部分データ中の内容を視覚的に認識可能な形式で表示装置の画面に表示する第２の手段と、表示された部分データ中で特定の部分データの指示を受付ける第３の手段と、指示された部分データを含む新規の部分データを形成する第４の手段と、前記新規の部分データに含まれるデータと他の部分データに含まれるデータとのデータ分布の一致度または不一致度を示す評価値を算出し、該評価値を視覚的に認識可能な形式で前記表示装置の画面に表示する第５の手段とを備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段が、特定の部分データを新規の部分データに追加、または新規の部分データから削除する指示を受付ける手段を備え、前記第５の手段が、追加または削除操作が行われた直後の新規部分データに対し、他の部分データのデータに対する前記新規部分データに含まれるデータのデータ分布の一致度または不一致度を示す評価値を算出し、該評価値を視覚的に認識可能な形式で前記表示装置の画面に表示する手段を備えることを特徴とする。
また、前記第５の手段が、前記新規部分データに含まれる全データおよび該新規部分データに含まれない他の部分データの全データを入力し、所定の演算処理により該新規部分データと他の部分データに含まれるデータとのデータ分布の一致度または不一致度を数値として算出し、算出された数値またはその数値と特定の基準値との比によって表示領域の大きさが決定される図形を前記表示装置の画面に表示する手段を備えることを特徴とする。
また、前記新規部分データの出力要求に応じて、新規部分データおよび他の部分データとを第２の記憶手段に出力する第６の手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翻訳対象文を検索キーとして翻訳例データベースから類似翻訳例を検索する類似翻訳例検索手段と、
検索された類似翻訳例を、前記翻訳対象文と該類似翻訳例の第１言語文と該類似翻訳例の第２言語文の３つ組として表示する検索結果表示手段と、
前記翻訳対象文と前記類似翻訳例の第１言語文と該類似翻訳例の第２言語文の３つ組の間で対応づけられている語句を強調して表示する対応情報検索手段と、
強調して表示されている語句のうちの１つを選択することにより他の２つをより強調して表示する強調制御手段と、
を具備したことを特徴とする翻訳支援装置。
【請求項２】
類似度計算方式を選択する類似度計算方式選択手段と、
選択された類似度計算方式に基づいて前記翻訳対象文と検索した類似翻訳例の第１言語文との類似度を計算する類似度計算手段と、
検索された類似翻訳例を、計算した類似度にしたがって順番に表示するランキング手段と、
を更に具備したことを特徴とする請求項１記載の翻訳支援装置。
【請求項３】
前記対応情報検索手段で強調して表示される語句はハイライト表示され、前記強調制御手段で強調して表示される語句はより強くハイライト表示されることを特徴とする請求項１記載の翻訳支援装置。
【請求項４】
前記類似度計算方式は、前記翻訳対象文と前記類似翻訳例の第１言語文と該類似翻訳例の第２言語文の３つ組の間で対応づけられている語句の数に、重みをつけて足し合わせることを特徴とする請求項２記載の翻訳支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固体発光素子を有する光源と、前記複数の固体発光素子の各々に対応して設けられ、前記固体発光素子からの光が入射端面から入射され出射端面から出射されるとともに前記入射端面の面積よりも前記出射端面の面積の方が大きい複数のテーパ状導光体と、前記テーパ状導光体から入射された光を所定の出射角度をもって出射させる光学素子とが備えられたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記テーパ状導光体が、屈折率が１以上の材料からなる柱状の導光体、もしくは内面が反射面とされた管状の導光体で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記テーパ状導光体の出射側に、入射光の照度分布を均一化する機能を有する導光体がさらに備えられたことを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光体が、入射端面の面積よりも出射端面の面積の方が大きいテーパ状とされたことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記各テーパ状導光体の出射側に前記光学素子がそれぞれ備えられたことを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記各光学素子からの出射光が所定の出射角度を有し、複数の光学素子からの出射光が被照明領域において少なくとも一部重畳されることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
システム光軸上から外れた位置にある前記固体発光素子に対応する前記光学素子が、前記固体発光素子の出射光軸に対して前記システム光軸寄りの位置に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記複数の固体発光素子が、各々の出射光軸が交差するように配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の照明装置。
【請求項９】
前記固体発光素子の少なくとも出射面に、透光性を有する封止層が設けられたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記封止層の側面が、光の出射方向に向けて先拡がりのテーパ形状とされたことを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記封止層の側面が、前記封止層の内部を導光し前記側面に達した光を前記封止層側に反射させる反射面とされたことを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記複数の固体発光素子が基板の一面に設けられたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記基板の一面に前記複数の固体発光素子が実装され、前記基板の固体発光素子実装面と反対側の面に、前記基板を貫通するスルーホールを介して前記固体発光素子の外部端子が導出されていることを特徴とする請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光源を構成する複数の固体発光素子が、異なる色の色光を発光する固体発光素子を含むことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を変調する光変調器と、前記光変調器により変調された光を投射する投射レンズとを少なくとも備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示素子により形成した映像光を投写レンズにより拡大投写するプロジェクタ部と、前記プロジェクタ部により投写された映像光を表示するスクリーン部と、前記プロジェクタ部と前記スクリーン部とを接続する接続アーム部とを備え、
前記プロジェクタ部は、前記接続アーム部を介し、前記スクリーン部によって保持されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記接続アーム部は折り畳み可能であることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の前面投写型表示装置において、前記接続アーム部を折り畳むことによって、前記プロジェクタ部を前記スクリーン部に収納することができることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、プロジェクタ部内部の熱を排気するための排気手段を更に備え、前記接続アーム部は、前記排気手段が排気する空気を流すためのダクトの機能を有することを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記プロジェクタ部は、映像光となる光を発生するランプと前記ランプを駆動するためのランプ駆動回路とを備え、
当該前面投写型表示装置の外部から前記ランプ駆動回路に供給される電気は、前記接続アーム部の備える電線を伝わって送電されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記プロジェクタ部は、映像光となる光を発生するランプを備え、前記ランプを駆動するためのランプ駆動回路は、前記スクリーン部に備え付けられ、
前記ランプ駆動回路から前記ランプに供給される電気は、前記接続アーム部の備える電線を伝わって送電されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記プロジェクタ部は、前記映像表示素子を駆動する映像表示素子駆動回路と前記映像表示素子駆動回路に対して映像信号を送信する映像信号送信回路とを備え、
当該前面投写型表示装置の外部から前記映像信号送信回路に送信される映像信号は、前記接続アーム部の備える信号線を伝わって送信されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記プロジェクタ部は、前記映像表示素子を駆動する映像表示素子駆動回路を備え、前記映像表示素子駆動回路に対して映像信号を送信する映像信号送信回路は、前記スクリーン部に備え付けられ、
前記映像信号送信回路から前記映像表示素子駆動回路に送信される映像信号は、前記接続アーム部の備える信号線を伝わって送信されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記スクリーン部は、前記映像表示素子を駆動する映像表示素子駆動回路と前記映像表示素子駆動回路に対して映像信号を送信する映像信号送信回路とを備え、
前記映像表示素子駆動回路から前記映像表示素子に送信される映像信号は、前記接続アーム部の備える信号線を伝わって送信されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記スクリーン部はスピーカーを備え、前記スピーカーに音源信号を送信する音源信号送信回路は、前記スクリーン部に備え付けられていることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記プロジェクタ部はスピーカーを備え、前記スピーカーに音源信号を送信する音源信号送信回路は、前記スクリーン部に備え付けられ、
前記音源信号送信回路から前記スピーカーに送信される音源信号は、前記接続アーム部の備える信号線を伝わって送信されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記接続アーム部はスピーカーを備え、前記スピーカーに音源信号を送信する音源信号送信回路は、前記スクリーン部に備え付けられ、
前記音源信号送信回路から前記スピーカーに送信される音源信号は、前記接続アーム部の備える信号線を伝わって送信されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、前記スクリーン部は、スピーカーに音源信号を送信する音源信号送信回路を備え、当該前面投写型表示装置は、前記音源信号送信回路から、当該前面投写型表示装置とは別の位置に設置された前記スピーカーに音源信号を送信することができることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、スクリーン面での位置指示入力情報を取り込む入力装置を更に備え、
前記位置指示入力情報から変換された信号は、前記接続アーム部の備える信号線によって前記プロジェクタ部もしくは前記スクリーン部に送信され、前記位置指示入力情報によって当該前面投写型表示装置を操作することが可能であることを特徴とする前面投写型表示装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の前面投写型表示装置において、当該前面投写型表示装置は、移動可能な移動式保持手段に保持されることを特徴とする前面投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
データ・バスの制御機能を有するビデオ表示装置が待機状態と動作状態をとる。ビデオ表示装置は２方向性データ・バスを有するマイクロプロセッサを含み、動作モードと待機モードのいずれか１つのモードで選択可能に動作できる。電源がマイクロプロセッサに制御可能に結合され、動作モードと待機モードのいずれか１つのモードで電源を供給する。集積回路が、この電源に結合され、２方向性のデータ・バス制御の機能を有する。結合手段が、この電源に応答して、２方向性データ・バスを動作モードに応答して集積回路に結合させ、待機モードに応答して２方向性データ・バスを集積回路から分離する。
請求の範囲と実施例との対応関係を図面で使われている参照番号で示すと次の通りである。
（請求項１）  待機状態と動作状態をとり、データ・バス制御機能を備えるビデオ表示装置であって、
２方向性のデータ・バス（１０５）を有し、動作モードと待機モードのいずれか一方のモードで選択可能に動作できるマイクロプロセッサ（１００）と、
前記マイクロプロセッサ（１００）に制御可能に結合され、前記動作モードと待機モードのいずれか一方で電力を供給する電源（３５０）と、
前記電源（３５０）に結合され、２方向性のデータ・バス制御機能を有する集積回路（５００）と、
前記電源に応答し、前記動作モードに応答して前記２方向性データ・バス（１０５）を前記集積回路（５００）に結合させ、前記待機モードに応答して前記２方向性データ・バス（１０５）を前記集積回路から分離する手段（７００）とを含んでいる、前記ビデオ表示装置。