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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
強酸成分として硝酸を含み、さらに、フッ酸および／またはその他の強酸（但し、硝酸およびフッ酸を除く）の１種とヘキサフロロ珪酸とを含むエッチングプロセスにおける混酸液の分析方法であって、非水中和滴定法によりフッ酸および／またはその他の酸成分の濃度を定量分析し、別途に紫外部吸光光度法により硝酸の濃度のみを定量分析し、次に示す（１）〜（３）の方法により、硝酸、フッ酸および／または上記のその他の強酸成分の各濃度を区分して求めることを特徴とするエッチングプロセスにおける混酸液の定量分析方法。
（１）混酸液が強酸成分として硝酸およびフッ酸のみを含む場合、上記の非水中和滴定法により硝酸の濃度とヘキサフロロ珪酸の濃度との合計濃度、および、フッ酸の濃度を区分して得、当該合計濃度から上記の紫外部吸光光度法による硝酸の濃度を差し引いてヘキサフロロ珪酸の濃度を得ることにより、硝酸、フッ酸およびヘキサフロロ珪酸の各濃度を区分して求める。
（２）混酸液が強酸成分として硝酸、フッ酸およびその他の強酸（但し、硝酸およびフッ酸を除く）の１種を含み、当該その他の強酸が硫酸の場合、上記の非水中和滴定法により硝酸の濃度とヘキサフロロ珪酸の濃度と硫酸の濃度との合計濃度およびフッ酸の濃度を区分して得、更にドライアップ法定量分析により上記の硫酸の濃度を得、当該合計濃度から上記の紫外部吸光光度法による硝酸の濃度およびドライアップ法定量分析による硫酸の濃度を差し引いてヘキサフロロ珪酸の濃度を得ることにより、硝酸、フッ酸、硫酸およびヘキサフロロ珪酸の濃度を区分して求める。
（３）混酸液が強酸成分として硝酸およびその他の強酸（但し、硝酸およびフッ酸を除く）の１種のみを含む場合、上記の非水中和滴定法により得られる硝酸の濃度と上記のその他の強酸との合計濃度から上記の紫外部吸光光度法による硝酸の濃度を差し引いて上記のその他の強酸の濃度を得ることにより、硝酸および上記のその他の強酸の濃度を区分して求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）混酸液が強酸成分として硝酸、フッ酸およびその他の強酸（但し、硝酸およびフッ酸を除く）の１種を含み、当該その他の強酸が硫酸の場合、上記の非水中和滴定法により硝酸の濃度とヘキサフロロ珪酸の濃度と硫酸の濃度との合計濃度およびフッ酸の濃度を区分して得、更にドライアップ法定量分析により上記の硫酸の濃度を得、当該合計濃度から上記の紫外部吸光光度法による硝酸の濃度およびドライアップ法定量分析による硫酸の濃度を差し引いてヘキサフロロ珪酸の濃度を得ることにより、硝酸、フッ酸、硫酸およびヘキサフロロ珪酸の濃度を区分して求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のエッチング処理は、通常、シリコンウエハーの製造の際にシリコンウエハー研磨工程で行われる処理である。上記のエッチング処理用混酸液は、硝酸を含み、さらに、フッ酸および／またはその他の強酸（但し、硝酸およびフッ酸を除く）の１種を含み、通常、さらに、弱酸である酢酸が併用される。そして、必要により更に硫酸などが併用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（２）混酸液が強酸成分として硝酸、フッ酸およびその他の強酸（但し、硝酸およびフッ酸を除く）の１種を含み、当該その他の強酸が硫酸の場合、上記の非水中和滴定法により硝酸の濃度とヘキサフロロ珪酸の濃度と硫酸の濃度との合計濃度およびフッ酸の濃度を区分して得、更にドライアップ法定量分析により上記の硫酸の濃度を得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、上記の合計濃度から上記の紫外部吸光光度法による硝酸の濃度およびドライアップ法定量分析による硫酸の濃度を差し引いてヘキサフロロ珪酸の濃度を得ることにより、硝酸、フッ酸、硫酸およびヘキサフロロ珪酸の濃度を区分して求める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記のドライアップ法は、滴定試料溶液を煮沸水浴上で加熱することにより、不揮発性である硫酸以外の酸を追い出した後、上記の非水中和滴定法またはその他の適宜の方法により硫酸の濃度を定量分析する分析方法である。この方法により、硫酸の濃度のみを求めることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力源から出力される電力を、少なくとも２つの駆動手段に入力する際の入力制御を行う装置であって、
前記電力源から電力が入力される第１の駆動手段と、
前記第１の駆動手段の駆動制御を行う第１の駆動制御信号を発生する第１の駆動制御手段と、
前記電力源から電力が入力される第２の駆動手段と、
前記第１の駆動制御手段から前記第１の駆動手段に入力される前記第１の駆動制御信号に基づいて、前記電力源から前記第２の駆動手段への電力の入力制御を行う電力入力制御手段と
を具えたことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
電力源から供給される電力に基づいて画像の形成を行う画像形成装置であって、
請求項１記載の電力制御装置を具え、
該電力制御装置を用いて装置本体内の各部へ電力供給の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の駆動手段は、モータであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の駆動制御信号は、モータの回転方向を制御する制御信号であることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の駆動制御信号は、モータを減速させるための制御信号であることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の駆動制御信号は、モータを所定の速度にロックさせるための制御信号であることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の駆動手段は、ヒータであることを特徴とする請求項２ないし６のずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出されたシートを後処理するシート後処理手段を有する画像形成装置において、シートを積載するための少なくとも一つ以上のトレイとトレイにシートを排出するシート排出手段と、シート後処理手段の使用量を測定する使用量測定手段と、この使用量を記憶する使用量記憶手段とを備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
シート後処理手段は、その使用量を表示する使用量表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
シート後処理手段は、駆動するための駆動手段を備え、使用量測定手段は前記駆動手段からの駆動情報を使用量情報に変換することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
駆動手段は、駆動モータを有し、使用量測定手段は前記駆動モータの駆動電流の通電回数をカウントするカウンター手段であることを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
駆動手段は、自己の位置検知手段を有し、使用量測定手段は前記位置検出手段の位置検知回数をカウントするカウンター手段であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
シート後処理手段は、自己の制御手段を有し、使用量測定手段は前記制御手段からの制御信号をカウントするカウンター手段であることを特徴とする請求項１または３に記載の画像形成システム。
【請求項７】
使用量記憶手段は、着脱可能な記憶媒体と、この記憶媒体を保持して電気的に接続する接続手段と、記憶媒体に記憶されたデータの読み出し、または書き込みを行う手段から成ることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項８】
シート後処理手段は、シートを針綴じするステープラであることを特徴とする請求項１、２、３または６の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項９】
シート後処理手段は、シートを穴明けするパンチャーであることを特徴とする請求項１、２、３、６または８の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項１０】
シート後処理手段は、シート束を仕分けする仕分けシートを貼り付ける仕分けシート貼り付け手段であることを特徴とする請求項１、２、３、６、８または９の何れかに記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）駆動手段は、自己の位置検知手段を有し、使用量測定手段は前記位置検出手段の位置検知回数をカウントするカウンター手段であることを特徴とする前項（３）または（４）に記載の画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）シート後処理手段は、シートを針綴じするステープラであることを特徴とする請求項１、２、３または６の何れかに記載の画像形成システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（９）シート後処理手段は、シートを穴明けするパンチャーであることを特徴とする請求項１、２、３、６または８の何れかに記載の画像形成システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１０）シート後処理手段は、シート束を仕分けする仕分けシートを貼り付ける仕分けシート貼り付け手段であることを特徴とする請求項１、２、３、６、８または９の何れかに記載の画像形成システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（第１実施例）
図１は、本発明に係る第１実施例のシート後処理装置を備えた画像形成システムのハード面における要部構成の一例を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（第２実施例）
図７のブロック図に基づき、第２実施例について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（第３実施例）
図８〜図１３に基づき、第３実施例について以下に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（第４実施例）
図１４〜図２５に基づき、第４実施例について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図８は、第２制御部２０ｆの詳細を示しており、第２制御部２０ｆは、プリンタドライバ２０ｐと、演算部２０ｑと、一対のフリップフロップ素子２０ｒと、ＥＮＴスイッチ２０ｓおよびＲＥＪスイッチ２０ｔと、アンド回路などで構成された第１，２カーソル２０ｃ，２０ｄの駆動制御部分とを有している。カーソル２０ｃ，２０ｄの駆動制御部分は、上述したアリダード１２のカーソル１２ｈ，１２ｉの駆動制御と実質的に同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999194031.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】縦型ウエハボート及びその製造法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配設された一対の環状をなす端板と、これらの端板を連結する複数本の支柱と、前記支柱に形成された、半導体ウエハを挿入支持させるための支持溝とを備え、全体が炭化ケイ素を主成分とする材質からなる、一体化接合構造体とされ、前記端板と前記支柱との接合部のコーナーに炭化ケイ素を主成分とする肉盛りが形成されていることを特徴とする縦型ウエハボート。
【請求項２】
前記肉盛りの平均縦断面積は、１〜１５ｍｍ2である請求項１記載の縦型ウエハボート。
【請求項３】
前記肉盛りの縦断面形状は、直角三角形であり、その斜辺と支柱のなす角の補角は、鈍角である請求項１または２記載の縦型ウエハボート。
【請求項４】
前記肉盛りの縦断面形状は、外面に凹んだ円弧状であり、端板の面および支柱の面が接線となるように接触している請求項１または２記載の縦型ウエハボート。
【請求項５】
前記端板には半径方向にスリットのない環状板である請求項１、２，３または４記載の縦型ウエハボート。
【請求項６】
全長が８００ｍｍ以上である請求項１〜５のいずれか記載の縦型ウエハボート。
【請求項７】
上下に配設された一対の環状をなす端板と、これらの端板を連結する複数本の支柱と、前記支柱に形成された、半導体ウエハを挿入支持させるための支持溝とを備え、全体が炭化ケイ素を主成分とする材質からなる、一体化接合構造体の縦型ウエハボートの製造法であって、前記端板と前記支柱との接合部のコーナーにスラリー状の炭化ケイ素粉末からなる接着剤を固化させて肉盛りを形成することを特徴とする縦型ウエハボートの製造法。
【請求項８】
前記スラリー状の接着剤を前記コーナーに塗布後、焼結して固化させる請求項７記載の縦型ウエハボートの製造法。
【請求項９】
前記端板と前記支柱とが生成形体である請求項７または８記載の縦型ウエハボートの製造法。
【請求項１０】
前記接着剤が炭化ケイ素粉末と有機バインダとを含むスラリーである請求項７、８または９記載の縦型ウエハボートの製造法。
【請求項１１】
前記肉盛りの縦断面形状は、直角三角形であり、その斜辺と支柱のなす角の補角は、鈍角である請求項７〜１０のいずれか記載の縦型ウエハボートの製造法。
【請求項１２】
前記肉盛りの縦断面形状は、外面に凹んだ円弧状であり、端板の面および支柱の面が接線となるように接触している請求項７〜１０のいずれか記載の縦型ウエハボートの製造法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の１つは、下に配設された一対の環状をなす端板と、これらの端板を連結する複数本の支柱と、前記支柱に形成された、半導体ウエハを挿入支持させるための支持溝とを備え、全体が炭化ケイ素を主成分とする材質からなる、一体化接合構造体とされ、前記端板と前記支柱との接合部のコーナーに炭化ケイ素を主成分とする肉盛りが形成されていることを特徴とする縦型ウエハボートである。
また、本発明のもう１つは、上下に配設された一対の環状をなす端板と、これらの端板を連結する複数本の支柱と、前記支柱に形成された、半導体ウエハを挿入支持させるための支持溝とを備え、全体が炭化ケイ素を主成分とする材質からなる、一体化接合構造体の縦型ウエハボートの製造法であって、前記端板と前記支柱との接合部のコーナーにスラリー状の炭化ケイ素粉末からなる接着剤を固化させて肉盛りを形成することを特徴とする縦型ウエハボートの製造法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース及びドレイン領域、チャネル形成領域、前記ソース及びドレイン領域と前記チャネル形成領域との間にある低濃度不純物領域を有する半導体装置の作製方法において、
絶縁基板上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜にレーザー光を照射して結晶性珪素膜を形成し、
質量分離がなされた不純物イオンを前記結晶性珪素膜に注入し、
前記不純物イオンが注入された前記結晶性珪素膜を活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ソース及びドレイン領域、チャネル形成領域、前記ソース及びドレイン領域と前記チャネル形成領域との間にある低濃度不純物領域を有する半導体装置の作製方法において、
絶縁基板上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜を加熱処理して結晶性珪素膜を形成し、
前記結晶性珪素膜にレーザー光を照射し、
質量分離がなされた不純物イオンを前記結晶性珪素膜に注入し、
前記不純物イオンが注入された前記結晶性珪素膜を活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
ソース及びドレイン領域、チャネル形成領域、前記ソース及びドレイン領域と前記チャネル形成領域との間にある低濃度不純物領域を有する半導体装置の作製方法において、
絶縁基板上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜にレーザー光を照射して結晶性珪素膜を形成し、
前記結晶性珪素膜上にゲイト絶縁膜を形成し、
前記ゲイト絶縁膜上にゲイト電極を形成し、
質量分離がなされた不純物イオンを前記結晶性珪素膜に注入して前記低濃度不純物領域を形成し、
前記低濃度不純物領域を活性化するとともに結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
ソース及びドレイン領域、チャネル形成領域、前記ソース及びドレイン領域と前記チャネル形成領域との間にある低濃度不純物領域を有する半導体装置の作製方法において、
絶縁基板上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜を加熱処理して結晶性珪素膜を形成し、
前記結晶性珪素膜にレーザー光を照射し、
前記結晶性珪素膜上にゲイト絶縁膜を形成し、
前記ゲイト絶縁膜上にゲイト電極を形成し、
質量分離がなされた不純物イオンを前記結晶性珪素膜に注入して前記低濃度不純物領域を形成し、
前記低濃度不純物領域を活性化するとともに結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
ソース及びドレイン領域、チャネル形成領域、前記ソース及びドレイン領域と前記チャネル形成領域との間にある低濃度不純物領域を有する半導体装置の作製方法において、
絶縁基板上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜上に珪素の結晶化を助長する金属元素を含む膜を形成し、
前記非晶質珪素膜を加熱処理して結晶性珪素膜を形成し、
前記結晶性珪素膜にレーザー光を照射し、
前記結晶性珪素膜上にゲイト絶縁膜を形成し、
前記ゲイト絶縁膜上にゲイト電極を形成し、
質量分離がなされた不純物イオンを前記結晶性珪素膜に注入して前記低濃度不純物領域を形成し、
前記低濃度不純物領域を活性化するとともに結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、前記金属元素はＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、またはＡｕであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記レーザー光は線状のレーザー光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機用希土類磁石の固定方法およびこの方法を用いて製造した電動機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を塗布して鉄心に固定する電動機用希土類磁石の固定方法において、前記接着剤がシリコーン系樹脂を主成分とした接着剤であることを特徴とする電動機用希土類磁石の固定方法。
【請求項２】
前記接着剤が脱オキシム系のシリコーン系樹脂を主成分とする接着剤である請求項１記載の電動機用希土類磁石の固定方法。
【請求項３】
前記接着剤が脱アセトン系のシリコーン系樹脂を主成分とする接着剤である請求項１記載の電動機用希土類磁石の固定方法。
【請求項４】
前記希土類磁石がＮｄ−Ｆｅ−Ｂ焼結磁石である請求項１ないし３のいずれかに記載の電動機用希土類磁石の固定方法。
【請求項５】
請求項１から４記載の電動機用希土類磁石の固定方法を用いて製造したことを特徴とする電動機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するため、請求項1記載の発明は、接着剤を塗布して希土類磁石を鉄心に固定する電動機用希土類磁石の固定方法において、前記接着剤の主成分をシリコーン系樹脂としたことを特徴とするものである。
請求項２記載の発明は、前記接着剤として脱オキシム系のシリコーン系樹脂を用いることを特徴とするものである。
また、請求項３記載の発明は、前記接着剤として脱アセトン系のシリコーン系樹脂を用いることを特徴とするものである。
また、請求項４記載の発明は、前記希土類磁石としてＮｄ−Ｆｅ−Ｂ焼結磁石を用いることを特徴とするものである。  
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４記載の電動機用希土類磁石の固定方法を用いて製造したことを特徴とする電動機である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１ないし第４の６極モジュラージャック（１１、１２、１３、１４）および１個の８極モジュラージャック（１５）を備え、
前記第１ないし第４のモジュラージャック（１１、１２、１３、１４）のそれぞれは、その２番端子と３番端子、その４番端子と５番端子がそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の１番端子と前記第１の６極モジュラージャック（１１）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の２番端子と前記第１の６極モジュラージャック（１１）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の３番端子と前記第２の６極モジュラージャック（１２）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の６番端子と前記第２の６極モジュラージャック（１２）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の４番端子と前記第３の６極モジュラージャック（１３）の３番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の５番端子と前記第３の６極モジュラージャック（１３）の４番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の７番端子と前記第４の６極モジュラージャック（１４）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の８番端子と前記第４の６極モジュラージャック（４）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記６極モジュラージャック（１１、１２、１３、１４）は、規格品ＲＪ１１であり、前記８極モジュラージャック（１５）は規格品ＲＪ４５である
ことを特徴とする分岐モジュラージャック。
【請求項２】  前記６極モジュラージャック（１１、１２、１３、１４）および前記８極モジュラージャック（１５）は、その各電極ピンが一つのプリント基板に挿通され、このプリント基板の表面に形成された電極パターンにより各端子間の必要な電気的接続が施された請求項１記載の分岐モジュラージャック。
【請求項３】  前記８極モジュラージャック（１５）および前記６極モジュラージャック（１１、１２、１３、１４）のすべてが、そのプラグ挿入側の表面が同一平面を形成するように配置された請求項２記載の分岐モジュラージャック。
【請求項４】  前記６極モジュラージャック（１１、１２、１３、１４）のプラグ挿入側の表面が同一平面を形成するように配置され、前記８極モジュラージャック（１５）のプラグ挿入側の表面が前記同一平面とは別の面になるように配置された請求項２記載の分岐モジュラージャック。
【請求項５】  請求項３または４記載の分岐モジュラージャックを複数ｎ個重ねてユニット化した分岐モジュラージャックのユニット。
【請求項６】  ｎ＝１２である請求項５記載の分岐モジュラージャックのユニット。
【請求項７】  第１ないし第４の６極モジュラージャック（１１、１２、１３、１４）および１個の８極モジュラージャック（１５）を備え、
前記第１ないし第４のモジュラージャック（１１、１２、１３、１４）のそれぞれは、その２番端子と３番端子、その４番端子と５番端子がそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の１番端子と前記第１の６極モジュラージャック（１１）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の２番端子と前記第１の６極モジュラージャック（１１）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の３番端子と前記第２の６極モジュラージャック（１２）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の６番端子と前記第２の６極モジュラージャック（１２）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の４番端子と前記第３の６極モジュラージャック（１３）の３番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の５番端子と前記第３の６極モジュラージャック（１３）の４番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の７番端子と前記第４の６極モジュラージャック（１４）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の８番端子と前記第４の６極モジュラージャック（４）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続された
分岐モジュラージャックがそれぞれローゼット型室内端子およびユニット型端子に設けられ、
前記ローゼット型室内端子の４個の６極モジュラージャックには、構内電話交換設備のアナログ電話機またはディジタル電話機が接続され、
前記ローゼット型室内端子の８極モジュラージャック（１５）は非シールド対線の一端が接続され、前記非シールド対線の他端は前記ユニット型端子の８極モジュラージャックに接続され、
前記ユニット型端子の６極モジュージャックにはディジタル電話回線を含む内線電話回線のジャンパ線が接続された
構内電話交換装置。
【請求項８】  第１ないし第４の６極モジュラージャック（１１、１２、１３、１４）および１個の８極モジュラージャック（１５）を備え、
前記第１ないし第４のモジュラージャック（１１、１２、１３、１４）のそれぞれは、その２番端子と３番端子、その４番端子と５番端子がそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の１番端子と前記第１の６極モジュラージャック（１１）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の２番端子と前記第１の６極モジュラージャック（１１）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の３番端子と前記第２の６極モジュラージャック（１２）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の６番端子と前記第２の６極モジュラージャック（１２）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の４番端子と前記第３の６極モジュラージャック（１３）の３番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の５番端子と前記第３の６極モジュラージャック（１３）の４番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続され、
前記８極モジュラージャック（１５）の７番端子と前記第４の６極モジュラージャック（１４）の４番端子、および前記８極モジュラージャック（１５）の８番端子と前記第４の６極モジュラージャック（４）の３番端子とがそれぞれ電気的に同電位に接続された
分岐モジュラージャックがそれぞれローゼット型端子およびユニット型端子に設けられ、
前記ローゼット型室内端子の４個の６極モジュラージャックには、内線電話交換設備のアナログ電話機またはディジタル電話機が接続され、
前記ローゼット型室内端子の８極モジュラージャック（１５）は非シールド対線の一端が接続され、前記非シールド対線の他端は前記ユニット型端子の８極モジュラージャックに接続され、
内線電話交換機の主配線盤にケーブルを介して前記ユニット型端子の少なくとも一つが接続され、主配線盤から前記ユニット型端子を介して複数のローゼット型端子が分配接続される
内線電話交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光加入者線端局装置からのグラントに応じてレポートを送出する光加入者線終端装置であって、
前記光加入者線端局装置からのデータおよびグラントを受信するための第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信されたデータを下位ネットワークに送出するための第１の送信手段と、
前記第１の受信手段によって受信されたグラントに含まれる最大送出許可量以下で、かつ最大となる送出要求量を決定するための決定手段と、
前記決定手段によって決定された送出要求量を含んだレポートを生成するための生成手段と、
前記下位ネットワークからデータを受信するための第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信されたデータおよび前記生成手段によって生成されたレポートを記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されたデータおよびレポートを前記光加入者線端局装置に送出するための第２の送信手段とを含む、光加入者線終端装置。
【請求項２】  前記決定手段は、前記第２の受信手段によって受信された各データフレームのフレーム長を格納するためのテーブルと、
データフレームの累積長が格納されるレジスタと、
前記テーブルに格納されるフレーム長を順次加算して、データフレームの累積長を前記レジスタに格納し、前記レジスタに格納されるデータフレームの累積長が、前記第１の受信手段によって受信されたグラントに含まれる最大送出許可量以下で、かつ最大となるように送出要求量を抽出するための抽出手段とを含む、請求項１記載の光加入者線終端装置。
【請求項３】  前記決定手段は、前記第２の受信手段によって受信されたデータフレームの累積長を順次格納するためのテーブルと、
前記テーブルを検索して、データフレームの累積長が、前記第１の受信手段によって受信されたグラントに含まれる最大送出許可量以下で、かつ最大となるように送出要求量を抽出するための抽出手段とを含む、請求項１記載の光加入者線終端装置。
【請求項４】  前記決定手段は、前記第２の受信手段によって受信されたデータフレームの累積長を順次格納するためのテーブルと、
キューが空の場合のデータフレームの累積長をベース累積長として保持するための保持手段と、
前記テーブルを検索して、データフレームの累積長が、前記保持手段によって保持されるベース累積長と前記第１の受信手段によって受信されたグラントに含まれる最大送出許可量との合計以下で、かつ最大となるように送出要求量を抽出するための抽出手段とを含む、請求項１記載の光加入者線終端装置。
【請求項５】  前記テーブルは、リングバッファによって構成され、
前記テーブルの検索がバイナリサーチによって行なわれる、請求項４記載の光加入者線終端装置。
【請求項６】  前記決定手段は、前記第２の受信手段によって受信された各データフレームに対応するビットベクタを格納するためのテーブルと、
前記テーブルに格納されたビットベクタを検索して、前記第１の受信手段によって受信されたグラントに含まれる最大送出許可量以下で、かつ最大となるように送出要求量を抽出するための抽出手段とを含み、
前記ビットベクタの各ビットは、前記データフレームの各所定バイトに対応し、該所定バイトがフレームの最後であるか否かを示す、請求項１記載の光加入者線終端装置。
【請求項７】  前記決定手段は、前記第２の受信手段によって受信された各データフレームに対応するコードベクタを格納するためのテーブルと、
前記テーブルに格納されたコードベクタを検索して、前記第１の受信手段によって受信されたグラントに含まれる最大送出許可量以下で、かつ最大となるように送出要求量を抽出するための抽出手段とを含み、
前記コードベクタの各コードは、前記データフレームの各所定バイトに対応し、該所定バイトにフレームの最後が含まれるか否かを示すフラグと、前記所定バイト内におけるフレームの最後の位置を示す情報とを含む、請求項１記載の光加入者線終端装置。
【請求項８】  前記決定手段は、前記第２の受信手段によって受信された各データフレームに対応するコードベクタを格納するためのテーブルと、
前記テーブルに格納されたコードベクタを検索して、前記第１の受信手段によって受信されたグラントに含まれる最大送出許可量以下で、かつ最大となるように送出要求量を抽出するための抽出手段とを含み、
前記コードベクタの各コードは、前記データフレームの各所定バイトに対応し、該所定バイトにフレームの最後が含まれるか否かを示すフラグと、
前記フラグが、前記所定バイトにフレームの最後が含まれることを示す場合に、前記所定バイト内におけるフレームの最後の位置を示し、
前記フラグが、前記所定バイトにフレームの最後が含まれないことを示す場合に、直前のフレームの最後がいくつ前のコード内に存在するかを示す付加情報とを含む、請求項１記載の光加入者線終端装置。
【請求項９】  光加入者線端局装置からのグラントに応じてレポートを送出する光加入者線終端装置であって、
前記光加入者線端局装置からのフレームを受信するための第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信されたデータを下位ネットワークに送出するための第１の送信手段と、
前記第１の受信手段によって受信された最大送出許可量以下で、かつ最大となる送出要求量を決定するための決定手段と、
前記決定手段によって決定された送出要求量を含んだレポートを生成するための生成手段と、
前記下位ネットワークからデータを受信するための第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信されたデータおよび前記生成手段によって生成されたレポートを記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されたデータおよびレポートをフレームとして前記光加入者線端局装置に送出するための第２の送信手段とを含む、光加入者線終端装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
抽出手段は、テーブルに格納されたコードベクタに含まれるフラグと、付加情報とを検索して送出要求量を抽出するので、フレームの検索を高速に行なうことが可能となる。
請求項９に記載の光加入者線終端装置は、光加入者線端局装置からのグラントに応じてレポートを送出する光加入者線終端装置であって、光加入者線端局装置からのフレームを受信するための第１の受信手段と、第１の受信手段によって受信されたデータを下位ネットワークに送出するための第１の送信手段と、第１の受信手段によって受信された最大送出許可量以下で、かつ最大となる送出要求量を決定するための決定手段と、決定手段によって決定された送出要求量を含んだレポートを生成するための生成手段と、下位ネットワークからデータを受信するための第２の受信手段と、第２の受信手段によって受信されたデータおよび生成手段によって生成されたレポートを記憶するための記憶手段と、記憶手段によって記憶されたデータおよびレポートをフレームとして光加入者線端局装置に送出するための第２の送信手段とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＵ字型先端開放伝送線路共振器と、
第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器と、
クランク型先端開放伝送線路共振器を有することを特徴とする平面フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の平面フィルタにおいて、
上記第１および第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器、および上記クランク型先端開放伝送線路共振器が、通過帯域の中心周波数成分の実効波長に対して、２分の１の長さの線路長を有することを特徴とする平面フィルタ。
【請求項３】
請求項１に記載の平面フィルタにおいて、
上記第１および第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器、および上記クランク型先端開放伝送線路共振器は、上記第１のＵ字型先端開放伝送線路共振器、上記クランク型先端開放伝送線路共振器、上記第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器の順に電磁結合するように配置されていることを特徴とする平面フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の平面フィルタにおいて、
第１の入出力用の伝送線路と第２の入出力用の伝送線路を有し、
上記第１の入出力用の伝送線路が上記第１のＵ字型先端開放伝送線路共振器に電磁結合するように配置されており、上記第２の入出力用の伝送線路が上記第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器に電磁結合するように配置されていることを特徴とする平面フィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載の平面フィルタにおいて、
上記第１および第２の入出力用の伝送線路のすくなくとも一方の一部と、上記クランク型先端開放伝送線路共振器の一部とが電磁結合するように配置されていることを特徴とする平面フィルタ。
【請求項６】
請求項１に記載の平面フィルタにおいて、
上記第１および第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器と、上記クランク型先端開放伝送線路共振器とが、半導体基板上に形成されていることを特徴とする平面フィルタ。
【請求項７】
請求項１に記載の平面フィルタを備え、この平面フィルタが、半導体基板上にミキサと集積化されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１に記載の平面フィルタを備えたことを特徴とする無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、一実施形態の平面フィルタは、上記第１および第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器、および上記クランク型先端開放伝送線路共振器は、上記第１のＵ字型先端開放伝送線路共振器、上記クランク型先端開放伝送線路共振器、上記第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器の順に電磁結合するように配置されている。
また、一実施形態の平面フィルタは、第１の入出力用の伝送線路と第２の入出力用の伝送線路を有し、上記第１の入出力用の伝送線路が上記第１のＵ字型先端開放伝送線路共振器に電磁結合するように配置されており、上記第２の入出力用の伝送線路が上記第２のＵ字型先端開放伝送線路共振器に電磁結合するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト単位に画像を符号化した符号化ビットストリームを復号化する画像復号化装置において、複数のＶＯＰからなりＶＯＰレイヤより上位であるレイヤのヘッダ情報部分に符号化されて含まれ、単位時間あたりに表示するＶＯＰの数が固定レートであることを表すＶＯＰレート情報を復号するＶＯＰレート情報復号手段を備えたことを特徴とする画像復号化装置。
【請求項２】
オブジェクト単位に画像を符号化した符号化ビットストリームを復号化する画像復号化方法において、複数のＶＯＰからなりＶＯＰレイヤより上位であるレイヤのヘッダ情報部分に符号化されて含まれ、単位時間あたりに表示するＶＯＰの数が固定レートであることを表すＶＯＰレート情報を復号するＶＯＰレート情報復号ステップを備えたことを特徴とする画像復号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る画像復号化装置は、複数のＶＯＰからなるＶＯＰレイヤより上位であるレイヤのヘッダ情報部分に符号化されて含まれ、単位時間あたりに表示するＶＯＰの数が固定レートであることを表すＶＯＰレート情報を復号するＶＯＰレート情報復号手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る画像復号化方法は、複数のＶＯＰからなるＶＯＰレイヤより上位であるレイヤのヘッダ情報部分に符号化されて含まれ、単位時間あたりに表示するＶＯＰの数が固定レートであることを表すＶＯＰレート情報を復号するＶＯＰレート情報復号ステップを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
前記ニトリルヒドラターゼのαサブユニットをコードする遺伝子が、配列番号：３の塩基配列または請求項１３〜１７のいずれかに記載の遺伝子である請求項４７に記載のプラスミド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
前記ニトリルヒドラターゼのβサブユニットをコードする遺伝子が、配列番号：４の塩基配列または請求項１８〜２２のいずれかに記載の遺伝子である請求項４７または４８に記載のプラスミド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５２４】
【表１１４】
2004194588.tif 000001
［実施例７５］ニトリルヒドラターゼ活性を保持したアミノ酸置換体の取得（１１５）
クローンＮｏ．３５のアミノ酸変異とクローンＮｏ．１１２のアミノ酸変異を共に有しているアミノ酸置換体においてもニトリルヒドラターゼ活性が保持されていることを確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５３０】
【表１１５】
2004194588.tif 000002
［実施例７６］ニトリルヒドラターゼ活性を保持したアミノ酸置換体の取得（１１６）
クローンＮｏ．１０３のアミノ酸変異とクローンＮｏ．１０６のアミノ酸変異を共に有しているアミノ酸置換体においてもニトリルヒドラターゼ活性が保持されていることを確認した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５３６】
【表１１６】
2004194588.tif 000003
［実施例７７］ニトリルヒドラターゼ活性を保持したアミノ酸置換体の取得（１１７）
クローンＮｏ．１０４のアミノ酸変異とクローンＮｏ．１０７のアミノ酸変異を共に有しているアミノ酸置換体においてもニトリルヒドラターゼ活性が保持されていることを確認した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５４２】
【表１１７】
2004194588.tif 000004
［実施例７８］ニトリルヒドラターゼ活性を保持したアミノ酸置換体の取得（１１８）
クローンＮｏ．１０４のアミノ酸変異とクローンＮｏ．１０８のアミノ酸変異を共に有しているアミノ酸置換体においてもニトリルヒドラターゼ活性が保持されていることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】診断装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の少なくとも一部を帯域信号に分けて雑音化した劣化雑音音声信号を出力し、患者の回答を受け付け、当該回答により患者の症状を診断する診断装置。
【請求項２】
音声信号の少なくとも一部を複数の帯域信号に分け、それぞれを雑音化した劣化雑音音声信号を出力し、患者の回答を受け付け、患者の症状を診断する診断装置。
【請求項３】
前記出力した劣化雑音音声信号に対応する情報と前記回答をもとに、症状データベースを参照して症状を推定することを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載の診断装置。
【請求項４】
複数の帯域濾波手順を有する第１の帯域濾波手順により、音源信号の少なくとも一部から所定の帯域の帯域信号を抽出し、包絡線抽出手順により各帯域信号の包絡線を抽出し、複数の帯域濾波手順を有する第２の帯域濾波手順により、雑音源信号を前記所定の帯域に対応する帯域雑音信号とし、帯域信号と帯域雑音信号を乗算手順において乗算し、乗算手順によって得た出力を加算手順において累算して、音源信号の成分を雑音化した劣化雑音音声信号を作成するようにした請求項１または請求項３いずれかに記載の診断装置。
【請求項５】
帯域信号を分ける帯域濾波手順の数、周波数帯域境界の周波数のうち少なくとも一方を、少なくとも言語によって変更できるようにした請求項１から請求項３いずれかに記載の診断装置。
【請求項６】
帯域信号を分ける帯域濾波手順の数、周波数帯域境界の周波数のうち少なくとも一方を言語自動認識により変更できるようにした請求項１から請求項３いずれかに記載の診断装置。
【請求項７】
音声信号の中から音声成分のみを抽出する音声信号抽出手順を有し、前記劣化雑音音声信号は、抽出した音声成分の少なくとも一部を劣化雑音音声信号としたものであることを特徴とする請求項１から請求項６いずれかに記載の診断装置。
【請求項８】
コンピュータに、
音声信号の少なくとも一部を帯域信号に分けて雑音化した劣化雑音音声信号を出力するステップと、
患者の回答を受け付けるステップと、
前記回答により患者の症状を診断するステップを実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
音声信号の少なくとも一部を複数の帯域信号に分け、それぞれを雑音化した劣化雑音音声信号を出力するステップと、
患者の回答を受け付けるステップと、
前記回答により患者の症状を診断するステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動者を着座させる乗せ部材と、
該乗せ部材に運動者が着座した状態で運動者が足で押す足押し板を有する足押し部材と、
運動者が前記足押し板を足で押した際に、前記乗せ部材及び前記足押し部材のうち少なくとも一方が水平方向に移動することに抗する荷重をかける荷重手段と、
前記乗せ部材及び前記足押し部材を支持する支持手段とを備えた運動用器具であって、
前記支持手段は、床面に載置されているフレーム部を有し、該フレーム部は、一端側起立部が前記乗せ部材と反対方向へ湾曲又は屈曲して前記足押し板を支持すると共に、他端側起立部で前記乗せ部材を支持し、前記乗せ部材と前記足押し部材との間で略コの字形状をなしていて運動者が出入り可能な空間を設けたことを特徴とする運動用器具。
【請求項２】
前記支持手段における、床面に置かれて運動者が乗せ部材に着座するために踏み込む部分として、平行に延びると共に接触して並べられた少なくとも３つのフレーム部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の運動用機器。
【請求項３】
前記３つのフレーム部の内、両側の２つのフレーム部は、前記乗せ部材から離れる方向に突出する略コの字形状であって、且つ並列に配列されており、前記両側の２つのフレーム部の側部の上端部には前記足押し板の下端部が回動可能に取り付けられるものであって、
前記３つのフレーム部の内、中央のフレーム部は、上方が開口した略コの字形状とされ、前記中央のフレーム部の前側部の上端部は、前記両側の２つのフレーム部の上端部より上方に延びて、前記足押し板における下端部より上方の部分を支持すると共に、前記中央のフレーム部の後側部は上方に延びており、前記乗せ部材を下方から支持するものである、ことを特徴とする請求項２に記載の運動用器具。
【請求項４】
前記足押し板に、運動者が使用する手すり部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の運動用器具。
【請求項５】
前記手すり部は、前記足押し板の外周にそって延びる手すり部、又は、前記足押し板の足押し面に設けられた手すり部であることを特徴とする請求項４に記載の運動用器具。
【請求項６】
前記足押し板の角部は面取り加工されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の運動用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的のため、本発明は、
運動者を着座させる乗せ部材と、該乗せ部材に運動者が着座した状態で運動者が足で押す足押し板を有する足押し部材と、運動者が前記足押し板を足で押した際に、前記乗せ部材及び前記足押し部材のうち少なくとも一方が水平方向に移動することに抗する荷重をかける荷重手段と、前記乗せ部材及び前記足押し部材を支持する支持手段と、を備えた運動用器具であって、前記支持手段は、床面に載置されているフレーム部を有し、該フレーム部は、一端側起立部が前記乗せ部材と反対方向へ湾曲又は屈曲して前記足押し板を支持すると共に、他端側起立部で前記乗せ部材を支持し、前記乗せ部材と前記足押し部材との間で略コの字形状をなしていて運動者が出入り可能な空間を設けたことを特徴とする運動用器具である。
この発明によれば、乗せ部材と足押し部材との間に運動者が出入り可能な空間を設けたので、運動者が、たとえ高齢者又は身体障害者であったとしても、支持手段により乗せ部材方向へ移動することを妨げられることなく、容易に、乗せ部材に着座して、筋力強化を図ることができる。
更に、本発明は、前記支持手段における、床面に置かれて運動者が前記乗せ部材に着座するために踏み込む部分として、平行に延びると共に接触して並べられた少なくとも３つのフレーム部を備えたことを特徴とする運動用器具である。
この発明によれば、床面に置かれる部分として、平行に延びると共に接触して並べられた少なくとも３つのフレーム部を備えたので、運動者が、たとえ高齢者又は身体障害者であったとしても、フレーム部に躓くことなく、容易に、乗せ部材に着座して、筋力強化を図ることができる。
３つのフレーム部の内、両側の２つのフレーム部は、乗せ部材から離れる方向に突出する略コの字形状であって、且つ並列に配列されており、両側の２つのフレーム部の側部の上端部には足押し板の下端部が回動可能に取り付けられるものであって、３つのフレーム部の内、中央のフレーム部は、上方が開口した略コの字形状とされ、中央のフレーム部の前側部は、両側の２つのフレーム部の上端部より上方に延びて、足押し板における下端部より上方の部分を支持すると共に、中央のフレーム部の後側部は上方に延びており、乗せ部材を下方から支持するものである、ことを特徴としている。この発明によれば、簡単な構成により、足押し板や乗せ部材を支持することができる。
更に、本発明は、前記足押し板に、運動者が使用する手すり部を設けたことを特徴とする運動用器具である。
この発明によれば、足押し板に手すり部を設けているので、運動者が、たとえ高齢者又は身体障害者であったとしても、手すり部に掴まることで、容易に、乗せ部材に着座して、筋力強化を図ることができる。
更に、本発明において、手すり部は、足押し板の外周にそって延びる手すり部、又は、前記足押し板の足押し面に設けられた手すり部であっても良いが、この場合、運動者が、たとえ高齢者又は身体障害者であったとしても、容易に、手すり部に掴まることができる。
更に又、本発明において、足押し板の角部は面取り加工されていれば、運動者が高齢者又は身体障害者であっても、安全に運動用器具に着座することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、支持手段は、床面に載置されているフレーム部を有し、フレーム部は、一端側起立部が乗せ部材と反対方向へ湾曲又は屈曲して足押し板を支持すると共に、他端側起立部で乗せ部材を支持し、乗せ部材と足押し部材との間で略コの字形状をなしていて運動者が出入り可能な空間を設けたので、運動者が、たとえ高齢者又は身体障害者であったとしても、支持手段により乗せ部材方向へ移動することを妨げられることなく、容易に、乗せ部材に乗って、筋力強化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、本発明は、足押し板に、運動者が使用する手すり部を設けたことを特徴とする運動用器具である。この発明によれば、足押し板に手すり部を設けているので、運動者が、たとえ高齢者又は身体障害者であったとしても、手すり部に掴まることで、容易に、乗せ台に着座して、筋力強化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体との間で超音波を送受する複数の振動子を配列してなる探触子と、前記各振動子により受信された受信信号をサンプリングクロックに同期してデジタル信号に変換するＡＤ変換部と、受信波面に同期させて前記サンプリングクロックを生成するクロック生成部と、前記ＡＤ変換部により変換されたデジタル信号を整相して加算する整相加算部と、該加算された受信信号から超音波画像を構成する画像構成部とを備え、
前記クロック生成部は、前記サンプリングクロックを前記受信信号の周波数に基づいて生成する手段を含んでなる超音波診断装置。
【請求項２】  前記クロック生成部は、前記受信信号の周波数の４の自然数倍に相当する周波数を有するサンプリングクロックを生成することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】  前記整相加算部は、前記デジタル信号の高調波周波数に対応させて位相補正する複数の位相補正部を有し、複数の周波数帯域の前記デジタル信号を加算して整相することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、整相加算部は、前記デジタル信号の高調波周波数に対応させて位相補正する複数の位相補正部を有し、複数の周波数帯域の前記デジタル信号を加算して整相できる。例えば、受信信号が振動子により受信され、受信された信号がＡＤ変換部によりデジタル化され、デジタル信号が遅延部により遅延処理され、遅延処理された信号が複数の位相補正手段すなわち高調波成分から抽出する周波数の数に対応した位相補正部により各高周波成分ごとに位相補正され、位相補正された信号が帯域フィルタによりフィルタ処理されるようにするのが好ましい。