Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の変性の反転を促進するか、または眼の変性を抑制するための組成物であって、
アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴまたは、その、眼の変性を抑制する活性を有する保存的な変異型を含む、眼の変性を抑制するポリペプチドを含有する有効な量の組成物を含む、組成物。
【請求項２】
前記眼の変性は、ドライアイ症候群に関連する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリペプチドは、Ｔβ４、Ｔβ４のアイソホーム、または酸化Ｔβ４を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
全身投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
局所的に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
溶液、ゲル、クリーム、泥膏、ローション、スプレー、懸濁液、分散液、軟膏、ヒドロゲル、または軟膏剤の製剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリペプチドは、組換えまたは合成である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリペプチドは、抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗体は、ポリクローナルまたはモノクローナルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
眼の変性の反転を促進するか、または眼の変性を抑制するための組成物であって、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴまたは、その、眼の変性を抑制する活性を有する保存的な変異型を含む、眼の変性を抑制するポリペプチドの生成を刺激する製剤を含有する有効な量の組成物を含む、組成物。
【請求項１１】
前記眼の変性は、ドライアイ症候群に関連する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリペプチドは、サイモシンβ４である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記製剤は、サイモシンβ４のアンタゴニストである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
眼の変性の反転を促進するか、または眼の変性を抑制する薬剤を製造するための組成物であって、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴまたは、その、眼の変性を抑制する活性を有する保存的な変異型を含む、眼の変性を抑制するポリペプチドを含有する有効な量の組成物を含む、組成物。
【請求項１５】
前記眼の変性は、ドライアイ症候群に関連する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリペプチドは、Ｔβ４、Ｔβ４のアイソホーム、または酸化Ｔβ４を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
全身投与される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
局所的に投与される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
溶液、ゲル、クリーム、泥膏、ローション、スプレー、懸濁液、分散液、軟膏、ヒドロゲル、または軟膏剤の製剤を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリペプチドは、組換えまたは合成されている、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ポリペプチドは、抗体である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２２】
前記抗体は、ポリクローナルまたはモノクローナルである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
眼の変性の反転を促進するか、または眼の変性を抑制する薬剤を製造するための組成物であって、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴまたは、その、眼の変性を抑制する活性を有する保存的な変異型を含む、眼の変性を抑制するポリペプチドの生成を刺激する製剤を含有する有効な量の組成物を含む、組成物。
【請求項２４】
前記眼の変性は、ドライアイ症候群に関連する、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ポリペプチドは、サイモシンβ４である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
前記製剤は、サイモシンβ４のアンタゴニストである、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅｇ５タンパク質活性を調節することにより病気を治療するため哺乳類に対して投与される、少なくともひとつの低分子化合物のＥｇ５タンパク質阻害剤の有効量を含む薬学的組成物。
【請求項２】
該低分子化合物が有糸分裂停止およびアポトーシスを誘起する、請求項１の組成物。
【請求項３】
該低分子化合物が細胞増殖試験において約10μM以下のＩＣ５０値を有する、請求項１の組成物。
【請求項４】
該低分子化合物と併用して、少なくともひとつの他の抗ガン剤が当該哺乳類に投与される、請求項１の組成物。
【請求項５】
その病気がガンである、請求項１の組成物。
【請求項６】
該低分子化合物が式Ｉ又はＩＩＡ
【化１】
2005506298.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素、アルキルおよびシクロアルキルよりなる群から選択され；
Ｒ２とＲ３はそれぞれ独立してＨ、アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキルアルキルおよびヘテロアリールアルキルよりなる群から選択され；又はＲ２とＲ３は一緒になって炭素環若しくはヘテロ環を形成してもよく；
Ｒ４はアルキル、アリールアルキル、ヘテロシクロアルキル、アミノアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロアリールアルキル、ヘテロシクロアルキルアルキル、ＣＮ、ＣＯＲ５、ＣＯ２Ｒ５およびＣＯＮＲ５Ｒ６よりなる群から選択され；
Ｒ５とＲ６はそれぞれ独立してＨ、アルキル、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロアリールアルキルおよびヘテロシクロアルキルアルキルよりなる群から選択され；ＺはＯ、ＳおよびＮＲ８よりなる群から選択され；
Ｒ８はＨ、ＣＮ、スルホンアミド、ＯＲ７、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロアリールおよびヘテロアリールアルキルよりなる群から選択され；Ｒ７はＨ、アルキル、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキルアルキルおよびヘテロアリールアルキルよりなる群から選択される。）
の化合物又はそのエナンチオマー、ジアステレオマー、薬学的に許容される塩、プロドラッグ若しくは溶媒和物である請求項１の組成物。
【請求項７】
Ｒ４がアルキル、アリールアルキル、ＣＯ２Ｒ５およびＣＯＮＲ５Ｒ６よりなる群から選択される、請求項６の組成物。
【請求項８】
Ｒ４がＣＯ２Ｒ５であってＺがＯである、請求項６の組成物。
【請求項９】
Ｒ４がＣＯＮＲ５Ｒ６であってＺがＯである、請求項６の組成物。
【請求項１０】
Ｒ４がアルキルおよびアリールアルキルよりなる群から選択され、ＺがＯである、請求項６の組成物。
【請求項１１】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がアリール、Ｒ４がＣＯ２Ｒ５、Ｒ５がアルキルでＺがＯである、請求項６の組成物。
【請求項１２】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がアリール、Ｒ４がＣＯＮＲ５Ｒ６、Ｒ５がアルキルでＺがＯである、請求項６の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペルゴリドの経皮送達  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、２００１年３月３０日に出願された米国仮特許出願第６０／２８０，５３３号の出願日により得られる利益を主張する。
本発明は患者に対するペルゴリドの投与に関する。より具体的に言えば、本発明はペルゴリドの経皮送達に関する。
ペルゴリドは、個体を冒す種々の健康障害の治療に用いられる。例えば、ペルゴリドは、パーキンソン病の症状を治療したり、高プロラクチン血症の治療に関連する血漿プロラクチン濃度を低下させるのに用いられている。パーキンソン病治療において、典型的な投薬クールは、１４日間にわたって経口用量を徐々に増やし、同時に血清中濃度を徐々に高めるものである。パーキンソン病治療におけるメシル酸ペルゴリドの経口投薬研究から、最大約５００ピコグラム／ｍｌ（２．５ｍｇを経口投与してから２〜３時間後の最大血清中濃度）〜約６０ピコグラム／ｍｌ（０．５ｍｇを経口投与してから８時間後の血清中濃度）の範囲の血清中濃度が治療域内であると考えられている。通常、経口投薬は、３ｍｇ／２４時間を３回に分けて行い、血清中濃度は約２００ｐｇ／ｍｌでピークに達する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テガフル、ウラシル、フォリン酸またはその薬理学的に許容される塩、パクリタキセルおよびカルボプラチンの温血動物の腫瘍の治療のための使用。
【請求項２】
テガフル、ウラシル、およびフォリン酸またはその薬理学的に許容される塩をそれぞれ経口投与することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
テガフルおよびウラシルが５−フルオロウラシルの有効量を産生するために十分な量で使用される請求項１記載の使用。
【請求項４】
テガフルおよびウラシルがそれぞれ約１：４のモル比で用いられる、請求項１記載の使用。
【請求項５】
パクリタキセルおよびカルボプラチンを、テガフル、ウラシル、およびフォリン酸またはその薬理学的に許容される塩の前に投与することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項６】
第１日目にパクリタキセルおよびカルボプラチンを静脈内投与し、テガフル、ウラシル、およびフォリン酸またはその薬理学的に許容される塩を第２日目から第２２日目の間経口投与し、ついで第２３日目から第２８日目の間を休止期間とする、約２８日間治療スケジュールを特徴とする、請求項５記載の使用。
【請求項７】
治療スケジュールを少なくとも１回は繰返す、請求項６記載の使用。
【請求項８】
テガフルおよびウラシルがそれぞれ約１：４のモル比で用いられる、請求項５記載の使用。
【請求項９】
テガフルおよびウラシルの合剤をテガフルを基にして約２００〜３００ｍｇ／ｍ２／日の投与量で経口投与し、フォリン酸カルシウムを約９０ｍｇ／日の固定投与量で経口投与し、パクリタキセルを約３０〜２００ｍｇ／ｍ２の投与量で静脈内投与し、およびカルボプラチンを約１００〜５００ｍｇ／ｍ２、または約４〜６ｍｇ／ｍｌ・分のＡＵＣを生じる様にカルバートの計算式で計算した投与量で静脈内投与する、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
テガフルおよびウラシルがそれぞれ約１：４のモル比で用いられる、請求項６記載の使用。
【請求項１１】
テガフルおよびウラシルの合剤をテガフルを基にして約２００〜３００ｍｇ／ｍ２／日の投与量で経口投与し、フォリン酸カルシウムを約９０ｍｇ／日の固定投与量で経口投与し、パクリタキセルを約３０〜２００ｍｇ／ｍ２の投与量で静脈内投与し、さらにカルボプラチンを約１００〜５００ｍｇ／ｍ２、または約４〜６ｍｇ／ｍｌ・分のＡＵＣを生じる様にカルバートの計算式で計算した投与量で静脈内投与する、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
腫瘍が食道、胃食道接合部、または胃の腫瘍である、請求項１記載の使用。
【請求項１３】
温血動物がヒトである、請求項１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
導管（５）及び排出管（６）はそれぞれ、回転継手（１１，１２）と水中造粒装置（１）の連結部との間でｓ字状に旋回していることを特徴とする請求項１に記載の水中造粒装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
水中造粒装置（１）は、導管（５）及び排出管（６）によって支持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水中造粒装置（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１中には、本発明の水中造粒装置１の実施形が投影図で示されている。この図では、水中造粒装置１が、押出機２に連結されている。水中造粒装置１を押出機２に連結し、そして取り外すため、水中造粒装置１は、フレーム３を介して旋回軸線４の周りに旋回可能に押出機２に枢着連結されている。水中造粒装置１を取り外しを容易にするため、この水中造粒装置１は、固定部分の解除後に押出機２から離れて旋回される。この場合、水中造粒装置１は、フレーム３によって保持される。水中造粒装置１は、その新たな連結のために押出機２に近づいて旋回され固定される。押出機２に対する水中造粒装置１の旋回可能な枢着連結によって、強い力が、水中造粒装置１の取り付け又は取り外しに対して必要でない。顆粒を冷却し搬送する処理水用の導管５及び排出管６が、水中造粒装置１に連結されている。導管５及び排出管６はそれぞれ、水中造粒装置１の下と上に１つのｓ字状の旋回する管部分７，８及び１つの真っ直ぐな管部分９，１０を有する。回転継手１１，１２が、このｓ字状の旋回する管部分７，８とこの真っ直ぐな管部分９，１０との間に１つずつ配置されている。この回転継手１１，１２はそれぞれ、これらのｓ字状の旋回する管部分７，８の旋回を可能にする。水中造粒装置１の旋回軸線４と回転継手１１，１２の軸線とが一致するので、水中造粒装置１及びｓ字状の旋回する管部分７，８が、互いに妨害することなしにブロックで等しく旋回する。取り付け作業に対して十分なスペースを確保するため、押出機２から旋回軸線４の間隔が非常に大きく寸法決めされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録担体を走査する際に用いる光ヘッドであって、
前記光ヘッドは、前記記録担体を走査する際に用いる第一及び第二のビームを生成させるように適合させられ、
前記光ヘッドは、
入力の放射ビームを発生させる放射源、
前記入力の放射ビームを、異なる順方向経路に沿って伝わる第一のビーム及び第二のビームに分割するビームスプリッター、
共通の経路に沿って前記第一及び第二のビームを方向付けるビーム再導波器、並びに
前記共通の経路に位置させられる対物レンズ
を含み、
前記対物レンズは、前記第一及び第二のビームの両方を前記記録担体における焦点に導くために使用され、
前記記録担体は、複数の深さで複数の情報層に蓄積されるデータを含有し、
前記ヘッドは、前記第一及び第二のビームを使用して異なる情報層を同時に走査するように適合させられ、
前記光ヘッドは、前記第一のビームの順方向経路にではなく前記第二のビームの順方向経路に位置させられる可変の波面の変更子を含み、
前記光ヘッドは、前記変更子の波面変更特性を変動させて前記第一及び第二のビームの間における関係を変えるために配置されることを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
前記第一及び第二のビームは、前記共通の経路に沿って導波されるとき、直交して偏光させられる請求項１に記載の光ヘッド。
【請求項３】
前記ビームスプリッターは、偏光ビームスプリッターを含む請求項１又は２に記載の光ヘッド。
【請求項４】
前記放射源は、実質的に偏光した放射を生成させる源を含み、
前記源は、前記偏光ビームスプリッターの偏光の軸に対しておおよそ４５°に偏光させられる放射を生成させるために配置される請求項３に記載の光ヘッド。
【請求項５】
前記ビーム再導波器は、偏光ビームスプリッターを含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光ヘッド。
【請求項６】
前記記録担体からの反射の後に共通の経路に沿って伝わるとき、前記第一及び第二のビームを受けると共に異なる戻りの経路に沿って前記ビームを再導波させるために配置される光学構成部品を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光ヘッド。
【請求項７】
前記ビーム再導波器は、反射後に前記第一及び第二のビームを受けるために配置される前記光学構成部品を形成する請求項６に記載の光ヘッド。
【請求項８】
前記異なる戻りの経路は、各々、前記異なる順方向経路と部分的に一致する請求項６又は７に記載の光ヘッド。
【請求項９】
前記ビーム再導波器は、前記反射されたビームをそれぞれ第一及び第二の検出器へ向かって通過させるように、前記異なる戻りの経路の各々に配置される請求項６乃至８のいずれか一項に記載の光ヘッド。
【請求項１０】
前記反射されたビームを前記検出器へ向かって通過させる前記ビーム再導波器は、各々、非偏光ビームスプリッターを含む請求項９に記載の光ヘッド。
【請求項１１】
前記可変の波面の変更子は、前記第一及び第二のビームの間における焦点の関係を変えることが可能である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光ヘッド。
【請求項１２】
前記可変の波面の変更子は、前記第一及び第二のビームの間における半径方向の位置の関係を変えることが可能である請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光ヘッド。
【請求項１３】
前記可変の波面の変更子は、機械的に作動可能なレンズ素子を含む請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光ヘッド。
【請求項１４】
前記可変の波面の変更子は、非機械的な可変の波面の変更子を含む請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光ヘッド。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の光ヘッドを含む光走査デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイミングモデル抽出のためのアサーションハンドリングをインプリメントする方法であって、
アサーションと関連付けられている位置を識別するステップと、
タイミングモデルを抽出するステップと、
該アサーションを該タイミングモデルに自動的に関連付けるステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記位置を識別するステップは、ピンを識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アサーションは、前記タイミングモデルのピンを保持することによって保存される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アサーションは、階層ピンに関連付けられた階層ピンアサーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
新たな内部ピンを作成するステップをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アークを作成するステップであって、該アークは、該アークのソースから前記新たな内部ピンへと伸びる、ステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アークは、ゼロ遅延アークを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アークは、スルー保存アークを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記階層ピンを前記新たな内部ピンにマッピングするステップをさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記新たな内部ピンは、前記タイミングモデルに保持される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記アサーションは、ポートアサーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポートアサーションは、入力ポート、出力ポート、または双方向ポートのいずれかに関連付けられている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポートアサーションに関連付けられている新たな内部ピンを作成するステップをさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記新たな内部ピンに対してアークを作成するステップをさらに包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記新たな内部ピンは、前記タイミングモデルに保持される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記アサーションに関連付けられている情報は、前記タイミングモデルに格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記アサーションに関連付けられている情報は、セルレベルの属性として前記タイミングモデルに格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法を実行するシステム。
【請求項１９】
格納された命令のセットを有するコンピュータプログラム製品であって、該格納された命令のセットを実行することによって、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法が実行される、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイミングモデルを抽出する方法であって、
タイミンググラフを受け取るステップと、
該タイミンググラフを縮小することによって縮小されたモデルグラフを生成するステップと、
該縮小されたモデルグラフから該タイミングモデルを抽出するステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記タイミンググラフの要素が保持のために識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイミンググラフの要素はタイミングピンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タイミングモデルのサイズを制限するアンカー点を識別するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アンカー点は、利得値に関連する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記利得値は、
Ｇａｉｎ＝（＃入来遅延アークｘ＃出て行く遅延アーク）−＃入来遅延アーク−＃出て行く遅延アーク
として規定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ラッチ入力ピン、ラッチ出力ピン、ゲーテッドクロック出力ピン、ゲーテッドクロック入力ピン、アサーションに関連付けられているピン、ラッチイネーブルピン、ラッチクリアピン、ラッチプリセットピン、出力から出力へのパスに関連付けられているピン、および、取り除かれる場合モデルサイズの増大と関連付けられているピンからなる群から選択される基準に基づく前記タイミンググラフの要素を保持するか否かを判定するステップをさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記縮小されたモデルグラフは、ＢＦＳ順序の前記タイミンググラフにおけるピンを処理することによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記タイミンググラフにおける組み合わせ回路部分が縮小される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
シリアルマージ動作は、前記組み合わせ回路部分に対して行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
パラレルマージ動作は、前記組み合わせ回路部分に対して行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記パラレルマージ動作は、シリアルマージ動作の直後に続く、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タイミンググラフにおける連続的回路部分が縮小される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前進ｓマージ動作は、前記連続的回路部分に対して行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
後進ｓマージ動作は、前記連続的回路部分に対して行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
自己ループチェックアークが前記タイミンググラフにおいて処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記タイミングモデルを繰り返して抽出するために、ピンが取り除かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記タイミングモデルを抽出する行動は、前記タイミングモデルを書き込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記タイミングモデルを抽出する行動は、モデル構成要素を識別するように、前記縮小されたモデルグラフをウォーキングさせるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
アサーションに関連付けられている前記タイミンググラフにおけるピンは、前記縮小されたモデルグラフ内に保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
アサーションは、前記タイミングモデル内の対応するピンに自動的に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記タイミングモデルは、アサーション情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
階層アサーションは前記タイミングモデル内に自動的に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
ポートアサーションが前記タイミングモデルに自動的に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のうちのいずれか１つに記載の方法を実行するシステム。
【請求項２６】
格納された命令のセットを有するコンピュータプログラム製品であって、該格納された命令のセットを行うことにより、請求項１〜２４のいずれか１つに記載の方法が実行される、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（Ａ１、Ａ２、Ａ３）といった双方向要素と、少なくとも一方向性である制御要素（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｓ１）と、双方向制御要素（Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ８００）と、を含み、少なくとも２つの要素を永続的かつ機能的に連結するホームオートメーションネットワーク構築方法において、永続的かつ機能的連結によって、少なくとも１つの情報を、一方の双方向要素からもう一方の双方向要素まで、転送して、これら２つの要素間に階層的関係を作り上げることを特徴とする方法。
【請求項２】
これら２つの要素間の階層関係を作り出す情報には、グループ名（ＮＧ１、ＮＧ２）が含まれることを特徴とする請求項１に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項３】
グループ名（ＮＧ１、ＮＧ２）の伝送が、暗号化アルゴリズムに従って符号化されることを特徴とする請求項２に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項４】
これら２つの要素間の階層的関係を作り出す情報には、該情報を送信する要素との間ですでに確立されたリンクのアイデンティティが含まれることを特徴とする請求項１に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項５】
２つの双方向要素間の永続的かつ機能的連結が、それ自体学習オペレーション中に前記要素のうちの１つにて予め認証された第３の要素の監視下で達成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項６】
双方向要素（Ａ１、Ａ２、Ａ３）と双方向制御要素（Ｃ６０）との機能的連結が、少なくとも一方向の制御要素（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）の監視下で実施されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項７】
双方向要素（Ａ１、Ａ２、Ａ３）と少なくとも一方向性の制御要素（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｓ１）との機能的連結が、双方向制御要素（Ｃ６０）の監視下で実施されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項８】
同じ階層レベルの２つの双方向制御要素（Ｃ６０、Ｃ７０）の機能的連結が、より高い階層レベルの制御要素（Ｃ８００）と各前記双方向制御要素との連結によって確保されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項９】
２つの双方向要素（Ａ１、Ａ２、Ａ３）の機能的連結が、これらの各々と、同じ１つの双方向制御要素（Ｃ６０）との永続的かつ機能的連結によって確保されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項１０】
１つの双方向制御要素（Ｃ６０、Ｃ７０またはＣ８００）と、もう１つの要素との間の機能的連結中、後者の要素は前記双方向制御要素に対し、それとすでに連結されている要素に関する一組のアイデンティティを伝送することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項１１】
異なる階層レベルの２つの制御要素間の機能的連結中、予め確立された関係に関する情報の伝送を、より低いレベルの前記要素からより高いレベルの前記要素へと行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のホームオートメーションネットワーク構築方法。
【請求項１２】
１つの双方向制御要素（Ｃ６０、Ｃ７０またはＣ８００）ともう１つの要素との間の機能的連結中、前記双方向制御要素と連結された全てのより低いレベルの前記要素に共通となるグループ名ＮＧが交換されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のホームオートメーションネットワーク構成方法。
【請求項１３】
前記グループ名（ＮＧ１、ＮＧ２）の伝送は、暗号化アルゴリズムに従った符号化により行われることを特徴とする請求項１２に記載のホームオートメーションネットワーク構成方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法が適用されるネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの車輪（１１，１３；１１’，１３’）に対するドライブトレイン（７，７’）に結合された又は結合可能な電気機械（１７）を有する車両の走行速度を少なくとも該走行速度の実際速度と目標速度とに依存して調整するための装置であって、前記電気機械（１７）のトルクを制御するための制御ユニット（３１）と、前記電気機械（１７）を作動させる手段と、前記車両（３）の実際速度を検知する手段（３７）と、前記車両（３）の目標速度を設定する手段（３９）とを有し、前記電気機械（１７）は制動トルクを発生させる発電機モード中も駆動トルクを発生させる電動機モード中も使用可能である形式の装置において、
前記制御ユニット（３１）により、前記少なくとも１つの電気負荷（４９）において、電流の受け入れを増大させることができることを特徴とする走行速度を調整するための装置。
【請求項２】
前記電気機械（１７）は電気ケーブル（４３，４５）を介して蓄電池（４７）及び少なくとも１つの電気負荷（４９）に接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニット（３１）は少なくとも１つの電子制御装置（３３）を有しており、該電子制御装置は、前記車両（３）の走行時に、走行速度が前記目標速度を下回った時には正のトルク（駆動トルク）を、目標速度を上回った時には負のトルク（制動トルク）を前記電気機械（１７）に要求する、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニット（３１）により、少なくとも１つの車輪（１１，１３；１１’，１３’）に対するドライブトレイン（７，７’）に結合された又は結合可能な内燃機関（１５）が制御可能である、請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記内燃機関（１５）及び前記電気機械（１７）は、同じドライブトレイン（７）又は異なるドライブトレイン（７，７’）に結合可能又は結合されている、請求項１から４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記制御ユニット（３１）には、前記車両（３）の要求された目標速度の実現に必要なトルクを前記内燃機関（１５）と前記少なくとも１つの電気機械とに分担させるためのストラテジーが格納されている、請求項１から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの車輪（１１，１３；１１’，１３’）にはブレーキ（２９）が割当てられており、該ブレーキ（２９）は前記制御ユニット（３１）により操作可能である、請求項１から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
車両（３）の駆動装置（５；５’，５’’）において、
少なくとも１つの電気機械（１７）と、場合よっては内燃機関と、前記車両（３）の走行速度を制御するための請求項１から７のいずれか１項記載の装置とを有し、
前記少なくとも１つの電気機械（１７）及び前記内燃機関が、それぞれ少なくとも１つの車輪に対するドライブトレイン（７，７’）に結合されている又は結合可能である、ことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
少なくとも１つの電気機械（１７）を有する車両（３）の走行速度を少なくとも該走行速度の実際速度と要求された目標速度とに依存して調整するための方法であって、前記実際速度を検知し、前記目標速度は設定可能であり、実際速度と目標速度とを比較し、実際速度が目標速度よりも高い場合には、前記車両（３）の減速を要求し、このために前記電気機械（１７）を発電機として作動させ、実際速度が目標速度よりも低い場合には、前記電気機械（１７）を電動機として使用するようにした方法において、
前記少なくとも１つの蓄電池（４７）が前記電気機械の発電機モードにおいて発生したすべての電流を受け入れることができず、前記電気機械（１７）による前記車両（３）の減速が十分でない場合には、前記少なくとも１つの電気負荷（４９）において、電流の受け入れを増大させることを特徴とする走行速度を調整するための方法。
【請求項１０】
実際速度が目標速度よりも高い場合、制動トルクを上げるために、前記車両（３）の少なくとも１つの車輪（１１，１３；１１’，１３’）と協働する少なくとも１つの付加的なブレーキ（２９）を作動させる、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記車両（３）の減速及び加速の目的で、前記車両（３）の内燃機関（１５）のトルクを相応して変化させる、請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記電気機械（１７）の電動機モードにおいては、前記車両（３）を駆動するために、少なくとも１つの蓄電池（４７）から前記電気機械に電流を供給し、
前記電気機械（１７）の発電機モードにおいては、発生した電流を前記少なくとも１つの蓄電池（４７）及び／又は少なくとも１つの電気負荷（４９）に受け入れる、請求項１から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記車両（３）を一定の速度に保つために必要な駆動トルクの短期間の及び／又は比較的小さな変動は専ら前記電気機械（１７）のみによって補正する、請求項１から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記車両（３）の過度に高い走行速度は回生ブレーキによって補正し、過度に低い走行速度は前記電気機械（１７）の駆動トルクの供給によって補正する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
所定の期間の間（ｔｍａｘ）駆動トルクの変動を専ら前記電気機械（１７）によって補正した後、前記内燃機関（１５）のトルクを、例えば積分器を使用して増減調整し、全駆動トルクにおける前記電気機械（１７）の成分をゼロに戻す、請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】
前記電気機械（１７）により供給されたトルクが要求された目標速度を維持するのに十分でない場合は、前記内燃機関（１５）のトルク又は変速比を相応して適応調整する、請求項１３から１５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
λ／４層または３λ／４層から成る少なくとも１つの層対を有しており、各層対の第１の層（ＬＫ）は低い音響インピーダンスを有する材料から成り、第２の層（ＨＺ）は第１の層よりも高い音響インピーダンスを有する材料から成る、
ＢＡＷ共振器用またはスタックドクリスタルフィルタ用の音響鏡において、
低い音響インピーダンスを有する第１の層（ＬＫ）の材料はベンゾシクロブテンから誘導されたｌｏｗ−ｋ誘電体を含み、
高い音響インピーダンスを有する第２の層（ＨＺ）の材料はアルミニウム窒化物、ガリウム窒化物または亜鉛酸化物から選択される
ことを特徴とする音響鏡。
【請求項２】
ＢＡＷ共振器またはスタックドクリスタルフィルタの最上層に配置されており、低い音響インピーダンスを有する第１の層（ＬＫ）と、第１の層よりも高い音響インピーダンスを有しかつ第１の層の上方に堆積された第２の層（ＨＺ）とから成る、請求項１記載の音響鏡。
【請求項３】
相対的に高い音響インピーダンスを有する第２の層（ＨＺ）の材料はタングステンＷまたはモリブデンＭｏから選択される、請求項１記載の音響鏡。
【請求項４】
ｌｏｗ−ｋ誘電体（ＬＫ）の密度は２．４ｇ／ｃｍ３よりも小さく、弾性定数の値は１０ＧＰａより小さく、相対誘電定数は３より小さい、請求項１から３までのいずれか１項記載の音響鏡。
【請求項５】
ｌｏｗ−ｋ誘電体（ＬＫ）にナノホールが設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の音響鏡。
【請求項６】
λ／４層の唯一の層対から形成され、ｌｏｗ−ｋ誘電体は重合したベンゾシクロブテンであり、高い音響インピーダンスを有する第２の層の材料はアルミニウム窒化物、ガリウム窒化物または亜鉛酸化物である、請求項１から５までのいずれか１項記載の音響鏡。
【請求項７】
支持体として機能する基板（Ｓ）の上方に相対的に高い音響インピーダンスを有する層（ＨＺ）が配置され、その上方に低い音響インピーダンスを有する層（ＬＫ）が配置されてこれらの層が音響鏡（Ａ）を成し、
該音響鏡の上方に第１の電極（Ｅ１）、圧電層（Ｐ）および第２の電極（Ｅ２）が配置され、
ここで電極材料はＡｌ、Ｗ、Ｍｏ、ＣｕまたはＡｕから選択され、圧電材料は亜鉛酸化物、アルミニウム窒化物、ガリウム窒化物またはその他の圧電材料に適した化合物から選択される
ことを特徴とするＢＡＷ共振器。
【請求項８】
支持体として機能する基板（Ｓ）の上方に相対的に高い音響インピーダンスを有する層（ＨＺ）が配置され、その上方に低い音響インピーダンスを有する層（ＬＫ）が配置されてこれらの層が音響鏡（Ａ）を成し、
該音響鏡の上方に第１の電極（Ｅ１）、第１の圧電層（Ｐ１）、第２の電極（Ｅ２）、、第２の圧電層（Ｐ２）および第３の電極（Ｅ３）が配置され、
ここで第１の電極および第２の電極用の電極材料はＡｌ、Ｗ、ＣｕまたはＡｕから選択され、圧電材料は亜鉛酸化物、アルミニウム窒化物、ガリウム窒化物またはその他の圧電材料に適した化合物から選択される
ことを特徴とするスタックドクリスタルフィルタ。
【請求項９】
第２の電極（Ｅ２）は２つの部分電極に分割されており、各部分電極のあいだにｌｏｗ−ｋ誘電体から成る少なくとも１つのλ／４層の音響鏡が配置される、請求項８記載のスタックドクリスタルフィルタ。
【請求項１０】
直列部と並列部とからなる分岐回路として接続されてリアクタンスフィルタを成す、請求項７から９までのいずれか１項記載のＢＡＷ共振器またはスタックドクリスタルフィルタ。
【請求項１１】
ラティス構造で接続されてリアクタンスフィルタを成す、請求項１０記載のＢＡＷ共振器またはスタックドクリスタルフィルタ。
【請求項１２】
請求項７記載のＢＡＷ共振器として構成された第１のリアクタンスフィルタおよび第２のリアクタンスフィルタを有することを特徴とするデュプレクサ。
【請求項１３】
２つのリアクタンスフィルタの全てのＢＡＷ共振器が共通の音響鏡（Ａ）の上方に配置されている、請求項１２記載のデュプレクサ。
【請求項１４】
共通の音響鏡（Ａ）はＢＡＷ共振器の下方の基板（Ｓ）上の全面にわたってパターニングなしで配置されている、請求項１３記載のデュプレクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記Ｘ線ビームの前記向きは、最初の向きから最後の向きで異なり、
前記最初の向きに対し、前記検出器の前記表面上の前記影像の最初の位置が計算され、
前記最後の向きに対し、前記検出器の前記表面上の前記影像の最後の位置が計算され、
前記検出器の前記表面上の前記影像の前記最初の位置と前記最後の位置から、前記ターゲットの前記位置が計算される請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の方法の第１の実施例では、
Ｘ線ビームの向きは、最初の向きから最後の向きで異なり、
最初の向きに対し、検出器の表面上の影像の最初の位置が計算され、
最後の向きに対し、検出器の表面上の影像の最後の位置が計算され、
検出器の表面上の影像の最初の位置と最後の位置から、ターゲットの位置が計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１に示す例示的実施形態では、ピニオン側クラッチ要素３０の軸方向移動によって、調整装置４の動力取出し側クラッチ要素３２または調整装置６の動力取出し側クラッチ要素３２’それぞれのピニオン側クラッチ要素３０との係合を交互に行なうことができるように、ピニオン側クラッチ要素３０はスピンドル２０、２０’の軸方向に、すなわち図１の両矢印３１の方向に移動可能となるように装着される。ピニオン側クラッチ要素３０をそれぞれの連結またはクラッチ位置でそれぞれの動力取出し側クラッチ要素３２および３２’に耐トルク的に連結するために、ピニオン側クラッチ要素３０は、動力取出し側クラッチ要素の方向を向いたその軸方向側面に軸方向突起３４、３６’を有し、それは動力取出し側クラッチ要素３２、３２’上の凹部３８，４０とそれぞれ係合する。該凹部は突起３４、３６に対して相補形に形成される。図面からは読み取ることができず、従ってここで説明するが、ピニオン側クラッチ要素３０の一つの軸方向側面に配設された軸方向突起は、クラッチ要素３０の周方向に短い距離だけ伸長し、このようにしてクラッチ位置でピニオン側クラッチ要素３０と動力取出し側クラッチ要素３２および３２’それぞれとの間で確実な係合をもたらすことができるように、相互に周方向に距離をおいて配設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005512714.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属触媒の存在下で重付加によって架橋して繊維質又は非繊維質支持体用の撥水性及び剥離性コーティングを形成することができるシリコーン組成物中に用いるための架橋剤（I.2）であって、
該架橋剤（I.2）がケイ素原子に結合した水素原子を１分子当たりに少なくとも３つ示す少なくとも１種の水素化ポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）を含む少なくとも１種のシリコーンオイルから成り、
前記組成物のより一層高粘度のＰＯＳ（群）は、２５℃において１５００ｍＰａ・ｓ又はそれ未満の動的粘度ηを有し、
金属触媒の含有率は、８０ｐｐｍ又はそれ未満である、前記架橋剤。
【請求項２】
前記水素化ポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）が水素化線状ポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）であることを特徴とする、請求項１に記載の架橋剤。
【請求項３】
前記水素化ポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）が次の平均式：
【化１】
2005512796.tif 000001
｛ここで、Ｍ＝(Ｒ1)3ＳｉＯ1/2、
Ｍ'＝Ｈa(Ｒ1)bＳｉＯ1/2（ここで、ａ＋ｂ＝３、ａ＝１、２又は３、ｂ＝０〜３）、
Ｄ＝(Ｒ2)2ＳｉＯ2/2、
Ｄ'＝ＨＲ3ＳｉＯ2/2、
０≦α≦２、
０＜β≦２、
０＜γ、
０＜δ、
０＜γ／δ≦０．４、
２０≦（β／δ）×１０００≦６０である｝
を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の架橋剤。
【請求項４】
前記シリコーン組成物が１０００より大きいBekk平滑性を有する紙から作られた支持体上で特定的な方法論Ｍに従って架橋したシリコーンエラストマーコーティングに転化されることができ、このコーティングが特定的な試験Ｔにおける正の付着性によって特徴付けられるものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項５】
コーティングされる支持体が感熱性材料であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項６】
コーティングされる支持体が紙、板等から作られた可撓性支持体、同じ種類のラベル若しくはテープの粘着面から成る可撓性支持体、織若しくは不織繊維質可撓性支持体、ポリエチレン及び／若しくはポリプロピレン及び／若しくはポリエステル及び／若しくはポリ（塩化ビニル）を含む可撓性支持体並びに／又は感熱印刷可能な可撓性支持体から選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項７】
コーティングの架橋のために前記支持体を１１０℃又はそれ未満の温度に、６０秒未満の間、置くことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項８】
前記シリコーン組成物が、
（I.1）ケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子当たり少なくとも２つ示す少なくとも１種の≡Ｓｉ−アルケニルＰＯＳ、
（I.2）上で定義した少なくとも１種の架橋用≡Ｓｉ−Ｈ  ＰＯＳ、
並びに／又は
（I.3）Ｓｉ−アルケニル単位及びＳｉ−Ｈ単位を有する少なくとも１種のＰＯＳ、
（II）白金族に属する少なくとも１種の金属から成る少なくとも１種の触媒（II）
から構成される混合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項９】
架橋用ＰＯＳが、
１．０≦≡Ｓｉ−Ｈ／≡Ｓｉ−アルケニル（Ｖｉ）≦４
のような≡Ｓｉ−Ｈ／≡Ｓｉ−アルケニル（Ｖｉ）モル比を示すことを特徴とする、請求項８に記載の架橋剤。
【請求項１０】
ＰＯＳ（I.1）が次式：
【化２】
2005512796.tif 000002
｛ここで、Ｗはアルケニル基であり、
Ｚは触媒の活性に対して好ましくない作用を何ら持たない一価の炭化水素系基であって、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基及びアリール基から選択され、
ａは１又は２であり、ｂは０、１又は２であり、ａ＋ｂは１〜３の範囲である｝
の単位を含む物質であることを特徴とする、請求項９に記載の架橋剤。
【請求項１１】
前記の剥離性の架橋可能なシリコーン組成物が、
・少なくとも１種の粘着性調節系（III）、及び／又は
・少なくとも１種のヒドロシリル化抑制剤（IV）
を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項１２】
前記ＰＯＳ（I.1）が、「Ｓｉ−アルケニル」官能基（好ましくは鎖末端に配置されたもの）を含むブロックされた線状ポリジオルガノシロキサンであって、１００〜１０００ｍＰａ・ｓ程度の粘度を示し且つオイル１００ｇ当たりのアルケニル官能基の当量数として表わしたアルケニル官能基含有量ｌaが
０．０１０≦ｌa
であるものであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項１３】
前記の≡Ｓｉ−Ｈ官能基を含む少なくとも１種のＰＯＳを含む架橋剤（I.2）として用いられるオイルが５〜１５０ｍＰａ・ｓ程度の粘度を示すことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項１４】
前記組成物が水性エマルション／分散体の形で提供されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の架橋剤。
【請求項１５】
重付加によって架橋して繊維質又は非繊維質支持体用の撥水性及び剥離性コーティングを形成することができるシリコーン組成物であって、
（I.1）ケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子当たりに少なくとも２個示す少なくとも１種のＰＯＳ、
（I.2）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子当たりに少なくとも３つ示す少なくとも１種の水素化線状ポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）を含み、次の平均線状式：
【化３】
2005512796.tif 000003
｛ここで、Ｍ＝(Ｒ1)3ＳｉＯ1/2、
Ｍ'＝Ｈa(Ｒ1)bＳｉＯ1/2（ここで、ａ＋ｂ＝３、ａ＝１、２又は３、ｂ＝０〜３）、
Ｄ＝(Ｒ2)2ＳｉＯ2/2、
Ｄ'＝ＨＲ3ＳｉＯ2/2、
０≦α≦２、
０＜β≦２、
０＜γ、
０＜δ、
０＜γ／δ≦０．４、
２０≦（β／δ）×１０００≦６０である｝
を有する少なくとも１種のシリコーンオイル；
（II）白金族に属する少なくとも１種の金属から成る少なくとも１種の触媒（II）（この触媒は、８０ｐｐｍ又はそれ未満の金属触媒含有量で存在する）：
を含むこと、及びそれが含む粘度が高い方のＰＯＳ（群）が１５００ｍＰａ・ｓ又はそれ未満の２５℃における動的粘度ηを有することを特徴とする、前記組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかにおいて規定した通りの、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれかに記載の架橋剤を用いて、且つ／又は請求項１５若しくは１６に記載の組成物から、得られる少なくとも１種の剥離性コーティングを含むことを特徴とする、支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具が：
ハンドル部分、モータ部分及び前方部分を備えたハウジングと；
該ハウジングの該前方部分に隣接して回転可能に取りつけられたカラーと；
該カラーの前方に回転可能に取りつけられたハンドル取付け区画と；
該ハンドル取付け区画の前方に取付けられたチャックと；
を具備する工具。
【請求項２】
該カラーの回転が、該工具のトルク設定を変化させる、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
ハンドルであって、該ハンドルを該ハンドル取付け区画に取付けるための環状取付け部分を含んでいるハンドルをさらに具備する、請求項１に記載の工具。
【請求項４】
該ハンドルが、該キャップ周囲を調節可能に回転可能となっている、請求項３に記載の工具。
【請求項５】
該ハンドル取付け区画が円筒状キャップ部材を含んでいる、請求項１に記載の工具。
【請求項６】
該ハンドル取付け区画が環状部材を含んでいる、請求項１に記載の工具。
【請求項７】
該ハウジングが、後方部分、中間部分及び前方部分を備えたギヤケースカバーを含んでいて、該カラーが該ギヤケースカバーの該中間部分をおおって回転可能に取りつけられている、請求項１に記載の工具。
【請求項８】
該ハンドル取付け区画が、該カラーの前方で該ギヤケースカバーの該前方部分に備えられている、請求項１に記載の工具。
【請求項９】
該ギヤケースカバーの前方部分から延伸し、かつ該ハンドル取付区画の前方端部を貫通して延伸しているスピンドルをさらに具備する、請求項８に記載の工具。
【請求項１０】
該チャックが、該ハンドル取付け区画の前方で該スピンドルに取付けられている、請求項９に記載の工具。
【請求項１１】
該ギヤケースカバーの該後方部分がドリルハウジングに取付けられている、請求項７に記載の工具。
【請求項１２】
該ハンドル取付け区画が、ねじにより該ギヤケースカバーに取付けられたキャップ部材を含んでいる、請求項７に記載の工具。
【請求項１３】
該カラーの回転が、該工具のトルク設定を変更する、請求項１に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散亜鉛合金のコーティング層（１７）でコートされた金属コア（１６）を有する放電加工電極ワイヤーであって：
前記コア（１６）は、非合金化銅製であり、
前記コーティング層（１７）は、拡散銅亜鉛合金製であり、
前記銅亜鉛合金の前記コーティング層（１７）の厚み（Ｅ）は、当該電極ワイヤーの径（Ｄ）の１０％よりも大きい、
ことを特徴とする電極ワイヤー。
【請求項２】
前記コーティング層（１７）の前記厚み（Ｅ）は、当該電極ワイヤーの前記径（Ｄ）の１６％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電極ワイヤー。
【請求項３】
当該電極ワイヤーの全体的な導電率は、６５％ＩＡＣＳ以上７５％ＩＡＣＳ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電極ワイヤー。
【請求項４】
当該電極ワイヤーの全体的な導電率は、６９％ＩＡＣＳに近接していることを特徴とする請求項１に記載の電極ワイヤー。
【請求項５】
前記コア（１６）を構成している非合金化銅は、Ｃｕ−ａｌ（Ｃｕ−ＥＴＰ）；Ｃｕ−ａ２（Ｃｕ−ＦＲＨＣ）；Ｃｕ−Ｃ１（Ｃｕ−ＯＦ）；Ｃｕ−ｃ２（Ｃｕ−ＯＦＥ）なる推奨される銅のファミリーから選択されていることを特徴とする請求項１に記載の電極ワイヤー。
【請求項６】
０．２０ｍｍの電極ワイヤーの径（Ｄ）に関して、前記コーティング層の厚み（Ｅ）は、２０μｍ以上であり、
０．２５ｍｍの電極ワイヤーの径（Ｄ）に関して、前記コーティング層の厚み（Ｅ）は、２５μｍ以上であり、
０．３０ｍｍの電極ワイヤーの径（Ｄ）に関して、前記コーティング層の厚み（Ｅ）は、３０μｍ以上であり、
０．３３ｍｍの電極ワイヤーの径（Ｄ）に関して、前記コーティング層の厚み（Ｅ）は、３３μｍ以上であり、
０．３５ｍｍの電極ワイヤーの径（Ｄ）に関して、前記コーティング層の厚み（Ｅ）は、３５μｍ以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の電極ワイヤー。
【請求項７】
前記コーティング層（１７）は、α並びにβ及び／又はβ’フェーズの混合物である銅亜鉛合金製であり、該亜鉛含量は、重量当たり３５以上５７％以下であり、且つ、好ましくは３５以上５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電極ワイヤー。
【請求項８】
前記コーティング層は、α並びにβ及び／又はβ’フェーズの均一混合物であることを特徴とする請求項７に記載の電極ワイヤー。
【請求項９】
前記コーティング層（１７）は、亜鉛、銅、ニッケル、銀又は金の薄接触表面層（２１）にてコートされていることを特徴とする請求項１に記載の電極ワイヤー。
【請求項１０】
請求項１に記載の放電加工電極ワイヤーの製造方法であって：
ａ．製造される前記ワイヤーの径（Ｄ）よりも大きな径（Ｄ１）の非合金化銅コアワイヤーを設け；
ｂ．適当な厚みに、純粋な亜鉛で前記コアを覆い；
ｃ．コーティング層（１７）を形成するように、前記のコートされたコアを拡散熱処理し；且つ
ｄ．前記電極ワイヤーを最終径（Ｄ）へと引抜く；
ステップを有し、前記コーティング層は、前記電極ワイヤーの最終径（Ｄ）の１０％よりも大きい厚み（Ｅ）を有していることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ステップｂにおいて、前記亜鉛は、電解的に、前記銅コアワイヤー上に堆積されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記の拡散熱処理は、α並びにβ及び／又はβ’フェーズの均一混合物を得るように、適切な時間、急速加熱により実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記電極ワイヤーは、前記拡散ステップ（ｃ）又は前記引抜きステップ（ｄ）の後に、亜鉛、銅、ニッケル、銀又は金の薄接触表面層（２１）で覆われることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
スパーキング電気エネルギーを発生するように発電機を使用する機械で、放電加工により部品を機械加工する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電極ワイヤーの使用であって：前記発電機は、破断することなく、前記電極ワイヤーの前記の機械加工の許容性に適合可能な最大スパーキングエネルギーを生成するように設定され、これにより、前記の機械加工の率が構造することを特徴とする、使用。