【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してメールサーバと接続して、該メールサーバとの間でメールの送受信を行う通信手段を有する通信端末装置において、送信元から前記メールサーバを介して受信した受信メール内に、送達確認の要求が含まれているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段にて、前記受信メール内に送達確認の要求が含まれていると判別された場合に、前記送信元に対する送達確認メールを作成する送達確認メール作成手段と、を備え、前記通信手段は、前記送達確認メールの送信を行うまでの間、前記メールサーバとの接続を維持しておくことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記判別手段が、ＭＤＮ（Message Disposition Notification）を用いて記載された前記送達確認の要求の有無を判別するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信手段が、前記受信メール毎に全てを受信した後、前記判別手段が、送達確認の要求が含まれているか否か判別するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信手段が、前記受信メール毎に部分を受信し、前記判別手段が、前記受信メールの部分に送達確認の要求が含まれているか否か判別するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信手段が、前記受信メールの部分を受信した段階で、該受信メールの処理が可能か否かを判断する判断手段を備え、前記通信手段が、前記判断手段にて、前記受信メールの処理が不可能と判断された場合に、前記メールサーバに対して前記受信メールの削除を要求することを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記ネットワークがＩＰ（Internet Protocol）ネットワークであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記ネットワークがＧＳＴＮ（General Switched Telephone Network）であり、前記通信手段はダイヤルアップにより前記メールサーバと接続することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の通信端末装置では、メールが送達したことをメールの送信元に通知する送達確認（受領確認）の機能を有していないため、メールの送信元において宛先の通信端末装置にメールが送達したか否か確認することができないという問題があった。したがって、送達確認が必要である場合には、受信者が自ら返信のメールを作成して送信元に送信するようになっており、このようなメールを送信する際、ダイヤルアップ接続していた場合は、呼を新たに張り直さなければならず、プロバイダの接続ポイントにおいて新たなアクセスが発生するとともに、接続ポイントまでの電話料金やメールサーバの利用料金が余分にかかってしまうという問題があった。また、メールの送信元において送達確認を必要とする重要なメールと、送達確認を特に必要としないメールがあるが、送達確認が必要であるか送達確認が不要であるか送信元で指定することができないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の送達確認方法は、ネットワークを介してメールサーバと接続して、該メールサーバとの間でメールの送受信を行う通信手段を有する通信端末装置において、送信元から前記メールサーバを介して受信した受信メール内に、送達確認の要求が含まれているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段にて、前記受信メール内に送達確認の要求が含まれていると判別された場合に、前記送信元に対する送達確認メールを作成する送達確認メール作成手段と、を備え、前記通信手段は、前記送達確認メールの送信を行うまでの間、前記メールサーバとの接続を維持しておく構成を有している。この構成により、送信元の指定に基づいて送信元においてメールの送達を確認することができ、また、プロバイダの接続ポイントやメールサーバにおける不要なアクセスの発生を抑えることができ、したがって、メール送信者およびメール受信者の双方にとって利便性が良く、しかも、不要な電話料金その他の費用の発生を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の送達確認方法は、前記判別手段が、ＭＤＮ（Message Disposition Notification）を用いて記載された前記送達確認の要求の有無を判別するようにした構成を有している。この構成により、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が規定したＭＤＮに基づいて、メール送信元が送達確認メールを要求することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の送達確認方法は、前記通信手段が、前記受信メール毎に全てを受信した後、前記判別手段が、送達確認の要求が含まれているか否か判別するようにした構成を有している。この構成により、多数のコンテンツから複雑に構成されたメールであっても、確実に送達確認を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の送達確認方法は、前記通信手段が、前記受信メール毎に部分を受信し、前記判別手段が、前記受信メールの部分に送達確認の要求が含まれているか否か判別するようにした構成を有している。具体的には、例えば、メールの所定行数分を受信し、この所定行の中に送達確認要求が記載されている場合に送達確認メールを送信するようにする。この構成により、メールの部分を受信した段階で送達確認メールを送信することができ、不要な電話料金その他の費用の発生をさらに抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の送達確認方法は、前記通信手段が、前記受信メールの部分を受信した段階で、該受信メールの処理が可能か否かを判断する判断手段を備え、前記通信手段が、前記判断手段にて、前記受信メールの処理が不可能と判断された場合に、前記メールサーバに対して前記受信メールの削除を要求する構成を有している。具体的には、例えば、メールサーバにメールの部分のダウンロード要求（ＴＯＰコマンド送信）を行い、メールの部分を受信し、このメールの部分に記載されたコンテンツのデータ形式（Content-Type）に基づいて、デコード可能か否か判断し、デコード不可である場合には、メール全体の受信は行わないで、メールサーバにメールの削除要求（ＤＥＬＥコマンド送信）を行い、メールサーバから該当するメールを削除させる。この構成により、メールの全体を受信しないようにしたので、不要な処理（メール全体のデータ転送）を発生させないようにして、不要な電話料金その他の費用の発生を抑えることができる。また、メールサーバから不要なメールを削除するようにしたので、メールサーバに不要なメールが滞留しないようにすることができる。また、削除後、処理不可（受信不可）を示す送達確認メールを送信するよう構成すればよく、このように処理不可（受信不可）を示す送達確認メールを送信するよう構成した場合には、送信元の指定に基づいて処理不可（受信不可）を送信元において確認することができることとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、前記ネットワークとしては、ＩＰネットワークやＧＳＴＮがあり、ＧＳＴＮの場合、前記通信手段はダイヤルアップにより前記メールサーバと接続するとよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は本発明に係る通信端末装置の一実施形態を示すブロック図である。図１において、ファクシミリ装置（通信端末装置）１００は、送信元が送達確認を要求しているか否かの判別、受信メールの処理（デコード等）が可能か否かの判別、送達確認メールの作成、メールの受信タイミングの制御、メールの送信タイミングの制御、ダイヤルアップ接続の開始および終了の制御、メールサーバとの接続の開始および終了の制御、その他の制御を行うＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやプログラムの実行に必要なデータを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、一時的にデータを記憶するＲＡＭ(Random Access Memory)１０３と、時間を制御するタイマ制御部１０４と、操作部（図示せず）とのインターフェースをとるオペポートインターフェース部１０５と、ハードディスク（図示せず）とのインターフェースをとるハードディスクインターフェース部１０６と、ダイヤルアップ接続により、公衆回線を介してプロバイダのサーバ装置（Remote Access Sever）との間で所定の通信プロトコルを実行する公衆回線通信制御部１０７と、公衆回線と電気的インターフェースをとる網制御部１０８と、画像情報の圧縮および伸長を行う符号化・復号化部１０９と、スキャナ（図示せず）とインターフェースをとるスキャナインターフェース部１１０と、プロッタ（図示せず）とインターフェースをとるプロッタインターフェース部１１１と、文字のフォント情報を保持し、テキストデータを画像データに変換するキャラクタジェネレータ１１２と、電源オフ状態でも情報を保持するＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）１１３を備えている。