Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固有のタイミングで印刷特性を所定のものとするキャリブレーションを行う複数の印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムであって、
キャリブレーション実行タイミングに係わる情報を当該実行タイミングの精度に係わる情報とともに複数の印刷装置それぞれから取得する実行タイミング取得手段と、
複数の印刷装置それぞれにおいて、前記実行タイミング取得手段によって実行タイミングに係わる情報とともに取得される実行タイミングの精度に係わる情報に応じて、当該キャリブレーションを実行する固有のタイミングを前記実行タイミングに係わる情報によって調整する調整手段と、
を具えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
それぞれ固有のタイミングで印刷特性を所定のものとするキャリブレーションを行う複数の印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムにおけるキャリブレーション方法であって、
キャリブレーション実行タイミングに係わる情報を当該実行タイミングの精度に係わる情報とともに複数の印刷装置それぞれから取得し、
複数の印刷装置それぞれにおいて、前記実行タイミングを取得するステップによって実行タイミングに係わる情報とともに取得される実行タイミングの精度に係わる情報に応じて、当該キャリブレーションを実行する固有のタイミングを前記実行タイミングに係わる情報によって調整する、
ステップを有したことを特徴とするキャリブレーション方法。
【請求項３】
前記実行タイミング取得ステップは、複数の印刷装置間で、キャリブレーション実行タイミングに係わる情報を当該実行タイミングの精度に係わる情報とともにそれぞれの印刷装置から他の印刷装置へ送信するステップであることを特徴とする請求項２に記載のキャリブレーション方法。
【請求項４】
複数の印刷装置は、当該印刷装置がおかれた環境条件に基づいて固有のキャリブレーションタイミングを定める印刷装置を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のキャリブレーション方法。
【請求項５】
前記環境条件は、温度であることを特徴とする請求項４に記載のキャリブレーション方法。
【請求項６】
前記環境条件は、湿度であることを特徴とする請求項４に記載のキャリブレーション方法。
【請求項７】
複数の印刷装置は、当該印刷装置が印刷した量に基づいて固有のキャリブレーションタイミングを定める印刷装置を含むことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載のキャリブレーション方法。
【請求項８】
前記実行タイミングの精度に係わる情報は、前記環境条件を検出するセンサの精度であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載のキャリブレーション方法。
【請求項９】
印刷装置から得られる前記キャリブレーション実行タイミングに係わる情報は、当該印刷装置において実行された複数回のキャリブレーションに関する所定のキャリブレーション情報の比較結果に応じたタイミング調整レベルを示すものであることを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載のキャリブレーション方法。
【請求項１０】
前記所定のキャリブレーション情報は、第１のキャリブレーションにおいて測定された印刷濃度と第２のキャリブレーションにおいて測定された印刷濃度との差であることを特徴とする請求項９に記載のキャリブレーション方法。
【請求項１１】
前記タイミング調整レベルは、前記印刷濃度差と所定の閾値とを比較し、第１の前記所定の閾値より前記濃度差が小さいときは実行タイミングを遅らすレベルとされ、第２の前記所定の閾値より前記濃度差が大きいときは実行タイミングを早めるレベルとされることを特徴とする請求項１０に記載のキャリブレーション方法。
【請求項１２】
印刷装置から得られる前記キャリブレーション実行タイミングに係わる情報は、センサによる、当該印刷装置がおかれた環境条件の検出情報であることを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載のキャリブレーション方法。
【請求項１３】
複数の印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムにおける印刷装置のキャリブレーション方法であって、
キャリブレーション実行タイミングを前記複数の印刷装置間で通信し、
前記複数の印刷装置は、前記通信で得られたキャリブレーション実行タイミングに従ってキャリブレーションを行なうことを特徴とするキャリブレーション方法。
【請求項１４】
前記複数の印刷装置は、同じ環境にあることを特徴とする請求項１３に記載のキャリブレーション方法。
【請求項１５】
複数の印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムにおける印刷装置のキャリブレーション方法であって、
キャリブレーション実行タイミングを決めるための測定値を前記複数の印刷装置間で通信し、
前記複数の印刷装置は、前記通信で得られたキャリブレーション実行タイミングに従ってキャリブレーションを行なうことを特徴とするキャリブレーション方法。
【請求項１６】
複数がネットワークを介して接続されることにより印刷システムを構成し、それぞれ固有のタイミングで印刷特性を所定のものとするキャリブレーションを行う印刷装置であって、
キャリブレーション実行タイミングに係わる情報を当該実行タイミングの精度に係わる情報とともに当該印刷装置以外の複数の印刷装置それぞれから取得する実行タイミング取得手段と、
該実行タイミング取得手段によって実行タイミングに係わる情報とともに取得される実行タイミングの精度に係わる情報に応じて、当該キャリブレーションを実行する固有のタイミングを前記実行タイミングに係わる情報によって調整する調整手段と、
を具えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材が載置される載置部材と、
前記載置部材に設けられ、揺動可能とされた揺動部材と、
前記載置部材に設けられ、前記揺動部材にその揺動中心から離間した位置において接触する接触部材と、
前記揺動部材にその揺動中心から離間した位置において設けられ、前記シート材が突き当たることで前記シート材を位置決めする突当部材と、
前記揺動部材と前記接触部材とが接触する際の前記揺動部材の揺動位置を調整する調整手段と、
を備えたシート材位置決め装置。
【請求項２】
前記揺動部材と接触する際の前記揺動部材の揺動位置が異なる複数の前記接触部材を備え、
かつ、前記調整手段は、前記載置部材に設ける前記接触部材を変更することで前記揺動部材の揺動位置を調整する、
ことを特徴とする請求項１記載のシート材位置決め装置。
【請求項３】
前記接触部材は、回転位置が変更されることで前記揺動部材と接触する際の前記揺動部材の揺動位置が異なり、
かつ、前記調整手段は、前記接触部材の回転位置を変更することで前記揺動部材の揺動位置を調整する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のシート材位置決め装置。
【請求項４】
前記揺動部材が前記接触部材に接触する位置と前記揺動部材の揺動中心との距離を、前記突当部材の前記シート材が突き当たる位置と前記揺動部材の揺動中心との距離より大きくした、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のシート材位置決め装置。
【請求項５】
前記突当部材の前記シート材が突き当たる位置と前記揺動部材の揺動中心とを通る直線を、前記突当部材による前記シート材の位置決め方向に対し垂直に近づけた、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のシート材位置決め装置。
【請求項６】
前記載置部材が回転ドラムであり、前記シート材がシート状画像記録材料である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のシート材位置決め装置。
【請求項７】
回転ドラムの外周にシート状画像記録材料を位置決め固定し、前記回転ドラムを回転させながら露光ヘッドを前記回転ドラムの軸線方向へ移動させて走査露光する画像記録装置であって、
前記位置決めを行う位置決め装置は、
前記シート状画像記録材料が載置される前記回転ドラムと、
前記回転ドラムに設けられ、揺動可能とされた揺動部材と、
前記回転ドラムに設けられ、前記揺動部材にその揺動中心から離間した位置において接触する接触部材と、
前記揺動部材にその揺動中心から離間した位置において設けられ、前記シート状画像記録材料が突き当たることで前記シート状画像記録材料を位置決めする突当部材と、
前記揺動部材と前記接触部材とが接触する際の前記揺動部材の揺動位置を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート材を位置決めするシート材位置決め装置及びシート状画像記録材料に画像を走査露光する画像記録装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、コストを低減できると共に、載置部材に対する突当部材の位置を小型かつ軽量な機構で調整できるシート材位置決め装置、及び、コストを低減できると共に、回転ドラムに対する突当部材の位置を小型かつ軽量な機構で調整できる画像記録装置を得ることが目的である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようにすれば、固定ネジが一方向へ回転されることで、揺動部材が載置部材に固定されると同時に、揺動部材が一方向へ揺動されて接触部材と接触される。このため、揺動部材が載置部材に固定されて突当部材の位置が固定された際に、揺動部材と接触部材との間に隙間があくことを防止でき、突当部材の位置を確実に調整することができる。
請求項６に記載のシート材位置決め装置は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のシート材位置決め装置において、前記載置部材が回転ドラムであり、前記シート材がシート状画像記録材料である、ことを特徴としている。
請求項７に記載の画像記録装置は、回転ドラムの外周にシート状画像記録材料を位置決め固定し、前記回転ドラムを回転させながら露光ヘッドを前記回転ドラムの軸線方向へ移動させて走査露光する画像記録装置であって、前記位置決めを行う位置決め装置は、前記シート状画像記録材料が載置される前記回転ドラムと、前記回転ドラムに設けられ、揺動可能とされた揺動部材と、前記回転ドラムに設けられ、前記揺動部材にその揺動中心から離間した位置において接触する接触部材と、前記揺動部材にその揺動中心から離間した位置において設けられ、前記シート状画像記録材料が突き当たることで前記シート状画像記録材料を位置決めする突当部材と、前記揺動部材と前記接触部材とが接触する際の前記揺動部材の揺動位置を調整する調整手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  吸引用接続部を備えている吸引室と、前記吸引室に連通する、枚葉紙が引っ張られて上方を越えていく平坦化用溝とを有する、枚葉紙を平坦化するために設けられた平坦化装置を備えた枚葉紙処理輪転印刷機において、
前記吸引室は消音器として構成されていることを特徴とする枚葉紙処理輪転印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸引用接続部を備えている吸引室と、前記吸引室に連通する、枚葉紙が引っ張られて上方を越えていく平坦化用溝とを有する、枚葉紙を平坦化するために設けられた平坦化装置を備えた枚葉紙処理輪転印刷機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、吸引用接続部を備えている吸引室と、この吸引室に連通する平坦化用溝とを有する平坦化装置が、吸引室が消音器として構成されるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２には、平坦化装置５の実施形態が、枚葉紙３の走行方向に沿って枚葉紙案内面２．９に直角な切断方向の断面図で示されている。これによって、この図では、特に、本実施形態で設けられている、平坦化用溝５．３に連通する吸引室５．２の横断面がわかる。ここでは、吸引室５．２は中空成形物５．４の内部空間になっており、詳細には図示しない蓋部材が、吸引室の内部空間５．７を、吸引用接続管（吸引用接続部）５．５と、平坦化用溝５．３に連通する吸引開口５．６とを除いて閉じるように、内部空間５．７の各端部側に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
プリンタ１０１は、コンピュータ等から予め出力されたコマンドに基づいてステープル処理を行う場合、ステープルされるシートＳが、シート後処理装置３００に送り込まれてくる前に、不図示のソレノイドによって不図示のリンクを介してフラッパ１５０が図２において破線の位置から反時計回り方向に回動してストッパ１５１に当接して実線の位置に停止することによって、シートがシート後処理装置３００に搬送されるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これにより、シートＳは、プリンタ本体１００に設けたフラッパ１５０の案内によって、シート後処理装置３００の入口部３９０に搬入される。シート後処理装置３００に搬入されたシートＳは、入口センサ３９０によって検知される。その後、シートＳは、入口ローラ対３６３によって上方へ搬送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、シート後処理装置３００の構成と、シート後処理装置３００内に搬送されたシートＳをシート整合積載部３００Ｂに搬送する場合の各部の動きとを、図２乃至図６に基づいて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乗りかご照明装置およびその改修方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設天井板に、その内部に照明体を備えた既設照明ボックスを配設し、かつ、前記既設照明ボックス下部を既設遮蔽板で覆うようにした乗りかご照明装置の改修方法において、
前記既設遮蔽板を取外した後、前記既設天井板と既設照明ボックスの各々の外側取付け部分に、下方に垂下する取付け片を備えた所定幅のブラケットを取外し自在に固設し、しかる後、前記ブラケットの取付け片に、既設照明ボックスを覆う新設の遮蔽板を取外し自在に設けたことを特徴とする乗りかご照明装置の改修方法。
【請求項２】
前記既設天井板と照明ボックスの固設する既設ボルトを長尺の新設ボルトとし、この新設ボルトにジスタントピ―スを介して前記ブラケットを固設したことを特徴とする請求項１記載の乗りかご照明装置の改修方法。
【請求項３】
前記既設天井板の照明穴近傍の上方に、一部の幅が照明穴側に突出する所定長さのプレートを設け、このプレートに、前記既設天井板を挟んで前記ブラケットを固設したことを特徴とする請求項１記載の乗りかご照明装置の改修方法。
【請求項４】
乗りかごの天井板に装着され、照明体を収納する照明ボックスと、この照明ボックス下部を覆う遮蔽板とを備えた乗りかご照明装置において、
前記天井板および照明ボックスのそれぞれの外側取付け部分に取外し可能に固設され、下方に垂下する所定幅の取付け片を有するブラケットと、このブラケットの取付け片に取外し可能に固設される新設遮蔽板とを設け、前記照明ボックスから既設遮蔽板を取外した後に前記照明ボックスに前記ブラケットを介して前記新設遮蔽板を装着するようにしたことを特徴とする乗りかご照明装置。
【請求項５】
前記新設遮蔽板を、上部開口および周側立上がり部を有する箱体から形成し、前記周側立上がり部を前記ブラケットの取付け片の外側に設けたことを特徴とする請求項４記載の乗りかご照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、エレベーターの乗りかご照明装置およびその改修方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、現地加工を無くし、かつ、短時間で作業でき、費用の安い乗りかご照明装置およびその改修方法を提供するにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の乗りかご照明装置およびその改修方法の一実施形態を図を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記のθ‐アルミナ又はδ‐アルミナを気相法により製造するには、例えば気化した塩化アルミニウムを高温下、酸水素塩で加水分解すればよい。このようにして得たθ‐アルミナについては、平均二次粒子径が０．０５〜０．３０μｍの範囲のものが好ましい。この範囲より大きくなると記録層表面の光沢性が低下する原因となるし、この範囲より小さくなると、微粒子の分散安定性が保てず、塗布液を調製した場合、ゲル化の原因となる。好ましい平均二次粒子径は０．０５〜０．２０μｍの範囲であり、このような平均二次粒子径を得るためには、平均一次粒子径が５〜５０ｎｍの範囲のものを選ぶのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０，１０Ａ  エアバッグ
１１  上側基布
１２  下側基布
１５  ガス発生器収容室
２０，４０，４０Ａ  ガス案内部材
２６，２７，４５，４６  ガス流出口
３０  インフレータ
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジドア構造のフロントサイドドアとスライドドア構造のリヤサイドドアを備えたセンタピラーレス自動車車体のドアシール構造であって、
閉位置にある前記フロントサイドドアのドアフレーム後部の車高方向に延びる内側コーナ部と、
閉位置にある前記リヤサイドドアのドアフレーム前側における、閉位置にある前記フロントサイドドアの内側コーナ部よりも車幅方向内側の部位に配設されたフランジと、
前記フランジに配設されたウエザストリップと、
前記ウエザストリップの車幅方向内側に配設されたリヤサイドドアガーニッシュと、
を有し、前記ウエザストリップを前記フロントサイドドアの内側コーナ部に弾接させ、前記ウエザストリップを前記リヤサイドドアガーニッシュに当接させたことを特徴とするドアシール構造。
【請求項２】
前記ウエザストリップに設けたリップが前記リヤサイドドアガーニッシュに当接することを特徴とする請求項１に記載のドアシール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、ヒンジドア構造のフロントサイドドアとスライドドア構造のリヤサイドドアを備えたセンタピラーレス自動車車体のドアシール構造であって、
閉位置にある前記フロントサイドドアのドアフレーム後部の車高方向に延びる内側コーナ部と、
閉位置にある前記リヤサイドドアのドアフレーム前側における、閉位置にある前記フロントサイドドアの内側コーナ部よりも車幅方向内側の部位に配設されたフランジと、
前記フランジに配設されたウエザストリップと、
前記ウエザストリップの車幅方向内側に配設されたリヤサイドドアガーニッシュと、
を有し、前記ウエザストリップを前記フロントサイドドアの内側コーナ部に弾接させ、前記ウエザストリップを前記リヤサイドドアガーニッシュに当接させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、フロントサイドドアのドアフレーム後部の車高方向に延びる内側コーナ部に、この内側コーナ部よりも車幅方向内側にあるリヤサイドドアのドアフレーム前側のフランジに取付けたウエザストリップを弾接させるので、フロントサイドドアまたはリヤサイドドアの開閉時に、フロントサイドドアの内側コーナ部と、リヤサイドドアのウエザストリップとの当接及び剥離がスムーズになる。この結果、ウエザストリップにおけるフランジとの当接部に大きな当接荷重が作用せず、ウエザストリップが磨耗及び損傷し難い。このため、フロントサイドドアとリヤサイドドアとの間に配設されるウエザストリップの耐久性を向上できる。
また、ウエザストリップがウエザストリップの車幅方向内側に配設されたリヤサイドドアガーニッシュに当接することで、ウエザストリップが車幅方向内側（車室側）へ取れ込むのを抑制できるため、シール性能が向上する。
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のドアシール構造において、前記ウエザストリップに設けたリップが前記リヤサイドドアガーニッシュに当接することを特徴とする。
従って、ウエザストリップに設けたリップがリヤサイドドアガーニッシュに当接することでシール性能が更に向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
メインウエザストリップ２４はオープニングトリム部６０とウエザストリップ部６２とがゴムにより一体成形されている。オープニングトリム部６０は断面コ字状となっており、リヤサイドドア２０のドアフレーム４６の接合フランジ４６Ｂに取付けられている。一方、ウエザストリップ部６２は中空形状になっており、リヤサイドドア２０を閉位置にした場合に、閉位置にあるフロントサイドドア１２の内側コーナ部３０Ｃに弾接するようになっている。
また、ウエザストリップ部６２のリップ６２Ａがリヤサイドドアガーニッシュ６４に当接している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、チャンネル５２の内周部には、ガラスラン５８が配設されており、ガラスラン５８の車幅方向内側とインナパネル５０の車幅方向内側には、リヤサイドドアガーニッシュ６４が配設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本実施形態では、ウエザストリップ部６２のリップ６２Ａがリヤサイドドアガーニッシュ６４に当接しているため、シール性能が向上する。
また、本実施形態では、メインウエザストリップ２４のオープニングトリム部６０によって、リヤサイドドア２０のドアフレーム４６の接合フランジ４６Ｂの錆びを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明は、ヒンジドア構造のフロントサイドドアとスライドドア構造のリヤサイドドアを備えたセンタピラーレス自動車車体のドアシール構造であって、閉位置にあるフロントサイドドアのドアフレーム後部の車高方向に延びる内側コーナ部と、閉位置にあるリヤサイドドアのドアフレーム前側における、閉位置にあるフロントサイドドアの内側コーナ部よりも車幅方向内側の部位に配設されたフランジと、フランジに配設されたウエザストリップと、ウエザストリップの車幅方向内側に配設されたリヤサイドドアガーニッシュと、を有し、ウエザストリップをフロントサイドドアの内側コーナ部に弾接させ、ウエザストリップをリヤサイドドアガーニッシュに当接させたため、フロントサイドドアとリヤサイドドアとの間に配設されるウエザストリップの耐久性を向上できると共に、シール性能を向上できるという優れた効果を有する。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のドアシール構造において、ウエザストリップに設けたリップがリヤサイドドアガーニッシュに当接するため、シート性が更に向上するという優れた効果を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003276449.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして「製品側アーム」モードを実行するのに必要なデータ入力を終了した際には、ステップ６７において該画面の終了キーを操作して終了させた後、ステップ６８においてチャック１３を手動で移動制御して各移動位置や移動状態等を確認し、この設定で所望の成型品取出し動作を実行する場合には、ステップ６９においてモード選択スイッチ３７を自動運転モードへ切り換えることにより成型品取出機１を自動運転モードに切り換え、作業データ領域５５ｂに記憶された各種位置データに基づいてチャック１３を移動制御して成型品取出し動作を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造材料となる固体板表面、または構造材料となる固体粉末集合体板中に、光照射で硬化または軟化するホトレジストが存在する原料板に、造るべき三次元連続構造体の平行断面に該当する二次元画像の光を照射し、二次元構造体を形成し、それを連続的に積層し、ホトレジスト自体の接着作用、接着剤の使用、拡散溶接、燒結等により、一体化する、三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品。
【請求項２】
金属薄板の表面にホトレジスト被膜を設け、裏面には、ホトレジスト、または、プラスチックフィルム、耐蝕性の金属・プラスチックフィルム等を取り付け、ホトレジスト層に、画像をインクジェットプリンター・静電写真法等で二次元画像をプリントするか、ホトマスクをかけて露光するか、コンピューター制御の光ビームスキャナーで、二次元像を転写したものを用いることを特徴とする、請求項１に記載の積層一体化された三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品。
【請求項３】
固体粉末と、ホトレジストを混練した半固形板に二次元画像光を照射して得られる二次元構造板を積層一体化することを特徴とする、請求項１に記載の三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品。
【請求項４】
硬質材料薄板にレーザーパルス、または、ウォータージェットでそれらを部分的に貫通除去した二次元構造板を形成させ、それらを積層一体化することを特徴とする、三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品
【請求項５】
ホトレジスト、または、温度変化、化学反応、酵素反応等で固形化する物質に、種々の固体微粉、色素、ＤＮＡ・蛋白質・その他の試薬等を加え、それぞれを異なるノズルから、平行に、ベルトコンベア上に線状に押し出し、固形化反応を起こさせて得た一体化板を積層一体化することを特徴とする、三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品。
【請求項６】
容器中に筒状外枠を立て、その底部、または、表面より、しだいにホトレジストを追加積層し、コンピューター制御された光ビームスキャナーで、二次元画像形成光を照射してゆく製法において、ホトレジストを追加積層するごとに、構造材料用固形物質粉を散布するか、そのホトレジスト液中に、構造材料用固形物質粉を加えるか、構造材料用固形物質粉を散布することを省略し、構造用固形物質粉を含むホトレジスト液を積層することのみを行なうことを特徴とする、請求項１に記載の三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品。
【請求項７】
ホトレジストと、セラミック・プラスチック・金属等の微粉から成る成型品の表面や内面に、金属メッキをする、請求項１に記載の三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品。
【請求項８】
請求項１の製法等により、木の葉形、その他任意の横断面形状をなす筒状空洞を設けたダイスをルツボ内に保持し、シリコン等の結晶原料溶融液をダイスの空洞内に達するように補充しつつ、結晶種を下端に取り付けた、空洞内に上から入ることのできる引き上げ棒を設け、空洞内と同形の鉱物等の単結晶を得ることを特徴とする、請求項１に記載の三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品。
【請求項９】
請求項７の製法により得られた木の葉状、その他の形状のシリコン半導体の切片で造られた太陽電池を、種々の色彩・模様等を施した基板状に張り付けたり、それらの上に模様付フィルターをかけたりし、全体の輪郭及び表示模様が樹木状・動物状・雲状・会社の看板状・その他をなすように形成される、請求項１に記載の三次元連続構造体の製法及び製造装置及びその製品を用いたことを特徴とする製品。
【請求項１０】
ハンドル付水道蛇口につなぐ接続管に連なり、噴水方向を上向きにする主ノズルのほかに、ハンドルに上から水をかける湾曲したハンドル洗浄分枝管を設けたことを特徴とする、請求項１に記す製法等を用いて製造される給水栓接続用アダプター。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ヘッダー２６は、図３（ａ）に示すように、第１の突片２８と第２の突片３０からなり、第２の突片３０を第１の突片２８に貼着すると共に、第２の突片３０先端を側板１０内壁に当接させて形成されている。第１の突片２８及び第２の突片３０の側板１０側端部周辺には、上板１８の面よりも略垂直方向に高い位置に、且つ上板１８の面と平行して折り線（図示せず）と共にミシン目３２、３４（断続した切込み線）がそれぞれ形成されている。第１の突片２８及び第２の突片３０の折り線及びミシン目３２、３４は、第１の突片２８及び第２の突片３０の上板１８面と平行方向幅全域に形成されている。第２の突片３０の折り線及びミシン目３４は、第１の突片２８の折り線及びミシン目３２の位置よりも、上板１８の面に対して略垂直方向に高い位置に形成されている。第１の突片２８と第２の突片３０の接着部分は第２の突片３０の折り線及びミシン目３４よりも、吊下げ開口２４側で貼着されている。第１の突片２８及び第２の突片３０に形成される断続した切込み線としてはミシン目３２、３４に限らず、例えば、切込みを形成すると共に、要所に切り残しを形成した断続した切込み線などでもよい。なお、図中、斜線は第１の突片２８と第２の突片３０との接着部を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易重合性物質含有液を貯蔵する貯槽と、前記貯槽内の最高液面より上方に位置する易重合性物質含有液を供給する液供給手段と、前記液供給手段により供給された易重合性物質含有液を、前記貯槽内の最高液面より下方に導く導液管とを有すると共に、
前記導液管には、その延在方向に複数の開口部が離間形成されていることを特徴とする易重合性物質貯蔵設備。
【請求項２】
前記導液管に設けられた各開口部の開口面積が、前記導液管の内径の０．０１〜０．３倍の直径を有する円の面積に相当することを特徴とする請求項１に記載の易重合性物質貯蔵設備。
【請求項３】
前記導液管に設けられた全開口部の合計開口面積が、前記導液管の断面積の０．４〜２倍であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の易重合性物質貯蔵設備。
【請求項４】
前記導液管の下端部の前記貯槽の底面からの高さが、前記導液管の内径の０．５〜２０倍であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の易重合性物質貯蔵設備。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の易重合性物質貯蔵設備を用いて、易重合性物質含有液を貯蔵することを特徴とする易重合性物質貯蔵方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の易重合性物質貯蔵設備は、易重合性物質含有液を貯蔵する貯槽と、前記貯槽内の最高液面より上方に位置する易重合性物質含有液を供給する液供給手段と、前記液供給手段により供給された易重合性物質含有液を、前記貯槽内の最高液面より下方に導く導液管とを有すると共に、前記導液管には、その延在方向に複数の開口部が離間形成されていることを特徴とする。
また、前記導液管に設けられた各開口部の開口面積が、前記導液管の内径の０．０１〜０．３倍の直径を有する円の面積に相当することが好ましい。また、前記導液管に設けられた全開口部の合計開口面積が、前記導液管の断面積の０．４〜２倍であることが好ましい。また、前記導液管の下端部の前記貯槽の底面からの高さが、前記導液管の内径の０．５〜２０倍であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（第１実施形態）（図１〜図９）
船舶推進機（船外機、但し、船内外機でも良い）１０は、図１に示す如く、船体１１にクランプブラケット１２を固定し、クランプブラケット１２にチルト軸１３を介してスイベルブラケット１４を略水平軸まわりに傾動可能に枢着し、スイベルブラケット１４に船舵軸（不図示）を介して推進ユニット１５（推進機）を略鉛直軸まわりに回動可能に枢着している。推進ユニット１５はエンジンユニット１６によりプロペラ１７を駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
船舶推進機１０は、クランプブラケット１２とスイベルブラケット１４の間にガスシリンダ装置２０を介装している。ガスシリンダ装置２０は、アルミ合金等から鋳造されたシリンダブロック２１と、ピストンロッド２２を有する。ピストンロッド２２はシリンダブロック２１にＯリング２３Ａ、２３Ｂを介して液密に螺着したロッドガイド２３から、シリンダブロック２１内にオイルシール２３Ｃ、Ｏリング２３Ｄを介して液密に挿入されている。シリンダブロック２１の下端部に設けた取付部２１Ａをクランプブラケット１２、ピストンロッド２２の上端部に設けた取付部２２Ａをスイベルブラケット１４に連結している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ガスシリンダ装置２０は、ピストンロッド側油室２５とピストン側油室２６に連絡可能にされるガス室３１をシリンダブロック２１の上部の一方側の側傍に一体に成形している。ガス室３１は、フリーピストン３２（Ｏリング３２Ａ）を介して下部油室３３を付帯的に備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取り付けるステアリングシャフトを軸線方向変位自在に支持するステアリング装置において、
前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するインナーコラムと、
車体に取り付けられ、前記ステアリングシャフトの軸に対してそれぞれ対向する位置に配置された一対のブラケットと、
前記一対のブラケットの間に延設されたテンション部材と、
前記一対のブラケットの外部から前記テンション部材を固定する２つの固定部材と、
前記テンション部材と前記固定部材との間に配設され、前記一対のブラケットの間に相対変位を付与する付与部材と、
前記テンション部材と前記ブラケットと前記固定部材との連結によって車体に保持され、少なくとも前記一対のブラケット間において、ブラケットの相対変位によって外周が前記一対の両ブラケットと接触する押圧部を持ち、かつ前記インナーコラムの外周を包持する内周面を持つアウターコラムとを有し、
前記付与部材により付与された変位により、前記テンション部材と連動した前記一対のブラケットが接近し、それにより前記アウターコラムの押圧部を介して前記インナーコラムに対して押圧力が付与され、且つ前記インナーコラムが前記アウターコラムを介して前記ブラケットに対して、その軸方向位置を保持されるようになっていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記ステアリングシャフトの軸線と、前記２つの固定部材の中心を結んだ線とが、略交差していることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記一対のブラケットにチルト溝を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記アウターコラムが、一体形成された車体取付け部を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記インナーコラムの一部に少なくとも１つの軸方向に伸びる長穴を設け、かつ前記アウターコラムの内周面に前記長穴と係合する径方向内方に向かう凸部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記テンション部材は、前記アウターコラムを内包する環状をなすように、分割できる複数の部品から形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記テンション部材は、前記インナーコラムの径方向外方に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、運転者の膝近傍におけるスペースを確保するために、チルト・テレスコピック式のステアリング装置の構成部品を、なるべくステアリングシャフトに近い側に配置しようとする考えがある。このような考えに基づいて、特開２００１−１９１９２７号には、ステアリングコラム内に配置された支持部材を、一対のブラケットの間に介装し、かかる支持部材を、ブラケットに形成されたチルト溝又はステアリングコラムに形成されたテレスコ溝に沿って変位させることで、両ブラケットが同じ方向に変位することで、ステアリングコラムに対して回転自在に支承されたステアリングシャフトの傾斜角度の調整、及び軸線方向変位の調整を行うようになっているステアリング装置が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のステアリング装置は、ステアリングホイールを取り付けるステアリングシャフトを軸線方向変位自在に支持するステアリング装置において、前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するインナーコラムと、車体に取り付けられ、前記ステアリングシャフトの軸に対してそれぞれ対向する位置に配置された一対のブラケットと、前記一対のブラケットの間に延設されたテンション部材と、前記一対のブラケットの外部から前記テンション部材を固定する２つの固定部材と、前記テンション部材と前記固定部材との間に配設され、前記一対のブラケットの間に相対変位を付与する付与部材と、前記テンション部材と前記ブラケットと前記固定部材との連結によって車体に保持され、少なくとも前記一対のブラケット間において、ブラケットの相対変位によって外周が前記一対の両ブラケットと接触する押圧部を持ち、かつ前記インナーコラムの外周を包持する内周面を持つアウターコラムとを有し、前記付与部材により付与された変位により、前記テンション部材と連動した前記一対のブラケットが接近し、それにより前記アウターコラムの押圧部を介して前記インナーコラムに対して押圧力が付与され、且つ前記インナーコラムが前記アウターコラムを介して前記ブラケットに対して、その軸方向位置を保持されるようになっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によれば、連結手段を手動操作で連結状態としておくことにより、小型車両の衝突等によりエアバッグが膨張展開するときには、リトラクタがロック状態となることで緊張状態となるシートベルトで操縦者が拘束されることになり、シートベルトで拘束されて操縦者を膨張展開したエアバッグで受けることにより衝撃を効果的に緩和することができる。しかもエアバッグの膨張展開作動開始から所定時間が経過したときには連結手段が自動的に連結を解除するので、シートベルトによる操縦者の拘束が解除されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかもエアバッグ１９の膨張展開作動開始から所定時間が経過したときには、図５で示すように、連結手段２９が自動的に連結を解除し、タング２７がリトラクタ２８から離脱するので、シートベルト２４による操縦者の拘束が解除されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一般的なサーマルヘッドに対応して、吐出体積を４ｐＬ（ピコリットル）、吐出周波数を３０ｋＨｚとすると、インクの吐出量は、
４ｐＬ×３０ｋＨｚ＝１．２×１０-10 ｍ3 ／ｓ
となる。これを一般的なサーマルヘッドの個別流路に対応する断面半径が１０μｍの管に通すとして、流速は、
［１．２×１０-10 ｍ3 ／ｓ］／［（１０μｍ）2 ×π］＝０．３８ｍ／ｓ
となる。すなわち、インクを最大限に吐出させるとして、半径１０μｍの管路に対して、これだけのインク供給能力すなわちインク流を形成できればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインターフェースを備え、ネットワークを介してファクシミリ受信装置と接続可能なコンピュータであって、
前記ユーザインターフェースを介して予め設定された条件に基づき、前記ファクシミリ受信装置の状態を確認し前記ファクシミリ受信装置の状態に応じて前記ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータを引き取るファクシミリデータ引取り部と、
前記ファクシミリデータ引取り部で前記ファクシミリデータが引き取られたとき、前記ユーザインターフェースに対して前記ファクシミリデータに関する通知を発行する通知部とを備え、
前記ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータの削除操作が前記ユーザインターフェースを介して前記ファクシミリ受信装置に対して指示されないとき、前記ファクシミリ受信装置に対して前記ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータを圧縮させることを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記ユーザインターフェースを介して、前記ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータの削除操作を選択可能にしたことを特徴とする請求項1記載のコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータに関し、さらに詳しくは、ネットワーク上に接続されたファクシミリ受信装置をクライアントＰＣが共有する方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１は、ＬＡＮネットワーク上で画像データ以外の各種のデータもファクシミリ送受信できる技術であり、あくまでもサーバ装置が必要であるため、高いコストが発生し、更に利用者の状況が変化するたびに管理情報の更新を行う必要があり、またサーバ障害が発生した場合、ファクシミリ装置自体の使用もできなくなるなどの問題点を抱えている。
また特許文献２は、ＦＡＸ受信時に、その到着を着サブアドレスで指定されたＬＡＮを利用している着信者にメール機能を使って知らせるものであり、ワークステーションを介してメールにより着信者に知らせるので、特許文献１と同様にサーバが抱える問題点の解決にはならない。
本発明は、かかる課題に鑑み、ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータの削除指示がクライアントからされないときに、ファクシミリ受信装置のデータを圧縮して、記憶媒体の記憶容量を削減するコンピュータを提供することを目的する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、ユーザインターフェースを備え、ネットワークを介してファクシミリ受信装置と接続可能なコンピュータであって、前記ユーザインターフェースを介して予め設定された条件に基づき、前記ファクシミリ受信装置の状態を確認し前記ファクシミリ受信装置の状態に応じて前記ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータを引き取るファクシミリデータ引取り部と、前記ファクシミリデータ引取り部で前記ファクシミリデータが引き取られたとき、前記ユーザインターフェースに対して前記ファクシミリデータに関する通知を発行する通知部とを備え、前記ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータの削除操作が前記ユーザインターフェースを介して前記ファクシミリ受信装置に対して指示されないとき、前記ファクシミリ受信装置に対して前記ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータを圧縮させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２は、前記ユーザインターフェースを介して、前記ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータの削除操作を選択可能にしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
以上記載のごとく請求項１の発明によれば、ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータの削除操作がユーザインターフェースを介してファクシミリ受信装置に対して指示されないとき、ファクシミリ受信装置に対してファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータを圧縮させるので、記憶媒体の記憶容量を削減することができる。
また請求項２では、ユーザインターフェースを介して、ファクシミリ受信装置が受信したファクシミリデータの削除操作を選択可能にしたので、重要なファクシミリデータを保存しておくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の弾性マイク支持柱に、マイクユニットの周辺に形成したマイク支持部を嵌め合わせて取り付けることを特徴とするマイク取付け構造。
【請求項２】 上記マイクユニットの内部に、マイク本体を柔軟性弾性材を介して取り付けたことを特徴とする請求項１に記載のマイク取付け構造。
【請求項３】 メガホンの後方部に形成した凹部に収納される電池ケースを備え、該電池ケース後方に複数の弾性マイク支持柱を形成し、該弾性マイク支持柱にマイクユニット周辺に形成したマイク支持部を嵌め合わせて取り付けることを特徴とするメガホンのマイク取り付け構造。
【請求項４】 メガホンにアンプ回路とマイク感度調整用ボリュームを搭載する回路基板を内蔵し、上記マイク感度調整用ボリュームの回転軸と対向するメガホンのケース部分に調整具挿入用透孔を形成したことを特徴とするメガホンマイクの感度調整装置。
【請求項５】 電池ケースに収納されるマイクと電池の接続端子を、電池ケースの一方に端面に形成した回転端子板の面上の複数の同心円状の回転接触部に接続し、上記回転接触部にそれぞれ対向して配置した複数の固定端子をアンプケースに設け、上記電池ケースをアンプケースにねじ込み収納されるとき、上記回転接触部にそれぞれ固定端子を接触し接続されることを特徴とするメガホン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図２から図４を用いて、各マークおよびスペース固有の伸縮量を算定する方法について説明する。
本実施例においては、各マークおよびスペースの組合せによる存在確率を利用して、他のスペースあるいはマークの長さが変化したときの影響度を求め、これを利用して各マークおよびスペース固有の伸縮量を算定している。
これを図４を用いて説明すると、本来、ＥＦＭ信号のマークとスペースは、マーク長の総和とスペース長の総和が等しくなるように構成されている。したがって、例えば、あるスペースの長さが長くなると、マークとスペースの分布バランスが崩れてしまい、これを補正するために、変化した特定のスペースを含め、全体的にスペースの長さが短くなる。この現象は、実際の再生波形（ＲＦ信号）においては、スライスレベルが変化した状態で現われることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【数１】
2005149580.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、図３（ｃ）示すような算出したデビエーション値から各マークおよびスペース固有の伸縮量を算出するためには、上記で説明した各マークおよびスペースの組合せによる存在確率を用いて行う。いま、例えば、図３（ｃ）の３ＴＰの横軸に注目すると、３Ｔマークと３Ｔスペースの組合わせによる固有の伸縮量は、３Ｔマークと３Ｔスペースの組合わせにおけるデビエーション値から、他のマークおよびスペースの変動による影響を除去したものとなるから、３Ｔマークと３Ｔスペース、４Ｔスペース、５Ｔスペースの組合せにおける固有の伸縮量をそれぞれ、ΔＴ（３、３）、ΔＴ（４、３）、ΔＴ（５、３）・・・とし、それぞれの組合せの存在確率をＲ（３、３）、Ｒ（４、３）、Ｒ（５、３）と、３Ｔマークと３Ｔスペースのデビエーション値をＡとすると、数２のような関係になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【数２】
2005149580.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数３】
2005149580.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方で、基準ストラテジに対するデビエーションの絶対値が固有の伸縮量より小さいときには、次に存在確率の高い３Ｔマークと３Ｔスペースの組合わせについて調整を行う（ステップ３０３）。なお、３Ｔマークと４Ｔスペースの組合わせについて調整についても、３Ｔマークと３Ｔスペースの組合わせと同様の処理が行われ（ステップ３０３、３０４）、こうした処理が１１Ｔマークと１１Ｔスペースの組合わせについてまで実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
読取信号処理回路２０４は、ヘッドアンプ２０１において生成されたＲＦ信号から、光ディスク１のＩＤ情報や記録速度等の情報を読み出して、これを記録条件判断部２０５に出力する。また、ヘッドアンプ２０１から入力した信号に基づき、フォーカス、トラッキング、スピンドル、キャリッジ等のサーボ系の制御信号を生成する。記録条件判断部２０５は、読取信号処理回路２０４から入力した情報に基づき、ライトストラテジの選択情報を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３の特性を見ると、光ディスクのトラックに対して９０度傾いた状態でスポットが形成されるタイプの光ピックアップは、総じてジッタ値は良く、また、マルチパルスの幅が広いほど、総じてジッタ値は良い。
したがって、光スポットの形状が大きい、すなわち、光ディスクに形成されるピットに対して、集光するスポットの占める面積が大きい光ピックアップには、マルチパルス幅を狭くするようにライトストラテジを設定することにより、記録品質を向上させることができる。