Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅用光導波路を伝搬する信号光を増幅する光増幅器であって、
Ｅｒ、Ｐ、及びＡｌがそれぞれ所定の添加量添加された石英系の第１増幅用光導波路と、
Ｅｒが所定の添加量添加された石英系の第２増幅用光導波路と、
前記第１増幅用光導波路及び前記第２増幅用光導波路に対して、それぞれ所定波長の励起光を供給する励起光供給手段とを備え、
前記第１増幅用光導波路及び前記第２増幅用光導波路は、前記信号光の伝搬方向に対して前記第１増幅用光導波路を前段、前記第２増幅用光導波路を後段として直列に接続されるとともに、波長１５７０ｎｍ以上の所定波長の前記信号光を増幅し、
前記第２増幅用光導波路は、Ｅｒに加えてＡｌが所定の添加量で添加され、かつ、Ｐを無添加として形成されていることを特徴とする光増幅器。
【請求項２】
前記励起光供給手段は、前記第１増幅用光導波路と前記第２増幅用光導波路との間に設けられた光合波手段を介して、前記第１増幅用光導波路または前記第２増幅用光導波路の少なくとも一方に対して前記励起光を供給することを特徴とする請求項１記載の光増幅器。
【請求項３】
前記第１増幅用光導波路と前記第２増幅用光導波路との間に、前記信号光の伝搬方向に伝搬する光に対する減衰率よりも、前記信号光の伝搬方向とは逆方向に伝搬する光に対する減衰率が大きい光学素子が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光増幅器。
【請求項４】
前記励起光供給手段は、前記第１増幅用光導波路に対して、前記励起光として波長１．４８μｍ帯の励起光を供給することを特徴とする請求項１記載の光増幅器。
【請求項５】
前記第１増幅用光導波路は、吸収条長積ピークが７６０ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１記載の光増幅器。
【請求項６】
前記第１増幅用光導波路は、吸収条長積ピークが６５０ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１記載の光増幅器。
【請求項７】
前記第１増幅用光導波路及び前記第２増幅用光導波路は、それぞれ第１増幅用光ファイバ及び第２増幅用光ファイバであることを特徴とする請求項１記載の光増幅器。
【請求項８】
増幅用光導波路を伝搬する信号光を増幅する光増幅器であって、
Ｅｒ、Ｐ、及びＡｌがそれぞれ所定の添加量添加された石英系の第１増幅用光導波路と、
Ｅｒが所定の添加量添加された石英系の第２増幅用光導波路と、
前記第１増幅用光導波路及び前記第２増幅用光導波路に対して、それぞれ所定波長の励起光を供給する励起光供給手段とを備え、
前記第１増幅用光導波路及び前記第２増幅用光導波路は、前記信号光の伝搬方向に対して前記第１増幅用光導波路を前段、前記第２増幅用光導波路を後段として直列に接続されるとともに、波長１５７０ｎｍ以上の所定波長の前記信号光を増幅し、
前記第１増幅用光導波路での利得スペクトルが、最短波長を１５７４ｎｍ、最長波長を１６２０ｎｍより短い所定波長とした波長帯域内において最も平坦化されるように、前記第１増幅用光導波路内での反転分布が設定されることを特徴とする光増幅器。
【請求項９】
入力端及び出力端の間にある光伝送路上の所定位置に、波長１５６５ｎｍ以下の波長帯域内にある光を除去する光除去フィルタが設置されていることを特徴とする請求項８記載の光増幅器。
【請求項１０】
前記第１増幅用光導波路及び前記第２増幅用光導波路が直列に接続された光導波路に対して並列に接続された第３増幅用光導波路と、
前記第３増幅用光導波路に対して、所定波長の励起光を供給する第２励起光供給手段とをさらに備え、
前記第３増幅用光導波路は、波長１５７０ｎｍ未満の所定波長の前記信号光を増幅することを特徴とする請求項８記載の光増幅器。
【請求項１１】
所定の信号光波長帯域内にある信号光が伝送される光伝送路と、
前記光伝送路上の所定位置に設置されて、波長１５７０ｎｍ以上の所定波長の前記信号光を増幅する請求項８記載の光増幅器と
を備えることを特徴とする光伝送システム。
【請求項１２】
所定の信号光波長帯域内にある信号光が伝送される光伝送路と、前記光伝送路上の所定位置に設置された光増幅システムとを備え、
前記光増幅システムは、
波長１５７０ｎｍ以上の所定波長の前記信号光を増幅する請求項８記載の光増幅器である第１光増幅器と、
前記第１光増幅器に対して並列に接続され、波長１５７０ｎｍ未満の所定波長の前記信号光を増幅する第２光増幅器とを有することを特徴とする光伝送システム。
【請求項１３】
前記光増幅システムは、
前記第１光増幅器及び前記第２光増幅器に対して並列に接続され、波長１５３０ｎｍ以下の所定波長の前記信号光を増幅する第３光増幅器を有することを特徴とする請求項１２記載の光伝送システム。
【請求項１４】
前記光増幅システムにおいて、前記第１光増幅器の入力端及び出力端の間にある光伝送路上の所定位置に、波長１５６５ｎｍ以下の波長帯域内にある光を除去する光除去フィルタが設置され、前記第３光増幅器は、Ｔｍが所定の添加量添加された光導波路を増幅用光導波路とし、前記光除去フィルタで除去された光は、前記第３光増幅器に対して、その入力端及び出力端の間にある光伝送路上の所定位置から入力されることを特徴とする請求項１３記載の光伝送システム。
【請求項１５】
所定の信号光波長帯域内にある信号光が伝送される光伝送路と、前記光伝送路上の所定位置に設置された光増幅システムとを備え、
前記光増幅システムは、
波長１５７０ｎｍ以上の所定波長の前記信号光を増幅する請求項８記載の光増幅器である第１光増幅器と、
前記第１光増幅器に対して並列に接続され、波長１５３０ｎｍ以下の所定波長の前記信号光を増幅する第３光増幅器とを有することを特徴とする光伝送システム。
【請求項１６】
前記光増幅システムにおいて、前記第１光増幅器の入力端及び出力端の間にある光伝送路上の所定位置に、波長１５６５ｎｍ以下の波長帯域内にある光を除去する光除去フィルタが設置され、前記第３光増幅器は、Ｔｍが所定の添加量添加された光導波路を増幅用光導波路とし、前記光除去フィルタで除去された光は、前記第３光増幅器に対して、その入力端及び出力端の間にある光伝送路上の所定位置から入力されることを特徴とする請求項１５記載の光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
画像データを入力する画像入力手段と、入力された画像データを記憶する記憶手段と、記憶された画像データの所定画素値の補正処理を行う補正手段とを備える画像処理システムにおける画像処理方法であって、
画像データを入力する画像入力工程と、
入力された画像データの所定画素値の補正処理を行う補正工程とを備え、
前記補正工程が、
入力された画像データから所定のノイズ領域を検出するノイズ領域検出工程と、
検出されたノイズ領域の隣接画素の画素値に基づいて、該ノイズ領域内の画素の補正用画素値を線形補間によって算出する画素値算出工程と、
前記ノイズ領域内の画素の画素値を算出された補正用画素値で置き換える画像データ置換工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】画像圧縮に関するＪＰＥＧ適応量子化方法であって、
複数の量子化マトリックスのそれぞれと複数のブロック終結符号の対応するブロック終結符号を関連づけるステップと、
複数のデータ・ブロックを含むディジタル化画像ファイルの離散コサイン変換を実施するステップと、
前記複数の量子化マトリックスの少なくとも２つを利用して、前記離散コサイン変換ディジタル化画像ファイルを量子化するステップと、
前記量子化された離散コサイン変換ディジタル化画像ファイルに、前記データ・ブロックの少なくとも１つに関して、前記離散コサイン変換を施された前記少なくとも１つのデータ・ブロックの量子化に用いられた、前記量子化マトリックスに対応する前記ブロック終結符号を含めるステップと、
を有する方法。
【請求項２】前記ファイルのヘッダにハフマン符号テーブルを含むステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記少なくとも１つのデータ・ブロックに関して、前記離散コサイン変換を施された前記少なくとも１つのデータ・ブロックの量子化に用いられた前記量子化マトリックスに対応する前記ブロック終結符号を読み取るステップと、
前記少なくとも１つのデータ・ブロックに関して、前記離散コサイン変換を施された前記少なくとも１つのデータ・ブロックの量子化に用いられた前記量子化マトリックスを得るステップと、
前記離散コサイン変換を施された前記少なくとも１つのデータ・ブロックの量子化に用いられた前記量子化マトリックスを利用して、前記少なくとも１つのデータ・ブロックを逆量子化するステップと、
をさらに有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】ＪＰＥＧ画像圧縮システムであって、
画像データの各データ・ブロックの離散コサイン変換の実施に適した離散コサイン変換素子と、
量子化器と、を有し、
前記量子化器が、
複数の量子化マトリックスから選択されたマトリックスを利用して、前記画像データの離散コサイン変換を施された各データ・ブロックを量子化し、
前記画像データの離散コサイン変換を施された各データ・ブロック毎に、前記複数の量子化マトリックスのうちのどれを利用して、前記画像データの離散コサイン変換を施されたデータ・ブロックの量子化が行われたかを識別するよう適合されており、
前記識別が、前記量子化された離散コサイン変換画像データに、前記離散コサイン変換を施されたデータ・ブロックの量子化に用いられた前記マトリックスに関連するブロック終結符号を組み込むことを含む、
システム。
【請求項５】前記ブロック終結符号が、ハフマン符号テーブルに含まれる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】画像圧縮・展開システムであって、
複数の量子化マトリックスを利用して、複数のデータ・ブロックが含まれており、各データ・ブロックに、前記複数の量子化マトリックスのうちのどれを利用して、離散コサイン変換を施されたそのデータ・ブロックの量子化が行われたかを識別するブロック終結符号が関連づけられている、ＪＰＥＧ画像ファイルを量子化するのに適した量子化器を含む、前記ＪＰＥＧ画像ファイルを符号化するためのエンコーダと、
前記複数の量子化マトリックスを利用して、前記ＪＰＥＧ画像ファイルを逆量子化するのに適した逆量子化器が含まれており、前記逆量子化器が、前記複数の量子化マトリックスのうちのどれを利用して、前記離散コサイン変換を施されたそのデータ・ブロックの量子化が行われたかを判定するために、各データ・ブロック毎に、そのデータ・ブロックに関連した前記ブロック終結符号を読み取るようになっている、前記ＪＰＥＧ画像ファイルを復号化するためのデコーダと、
を有するシステム。
【請求項７】前記エンコーダ及び前記デコーダが、ＪＰＥＧベースライン順次モードに従って動作する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】ＪＰＥＧ画像ファイルを復号化するためのデコーダであって、
複数の量子化マトリックスを利用して、前記ＪＰＥＧ画像ファイルを逆量子化するのに適した逆量子化器を有し、
前記逆量子化器が、複数の量子化マトリックスのうちのどれを利用して、離散コサイン変換を施されたそのデータ・ブロックの量子化が行われたかを判定するために、複数のデータ・ブロックの各データ・ブロック毎に、そのデータ・ブロックに関連したブロック終結符号を読み取る、
デコーダ。
【請求項９】前記デコーダが、ＪＰＥＧベースライン順次モードに従って動作する、請求項８に記載のデコーダ。
【請求項１０】ＪＰＥＧ画像ファイルの復号化方法であって、
複数の量子化マトリックスのうちのどれを利用して、離散コサイン変換を施されたそのデータ・ブロックの量子化が行われたかを判定するために、複数のデータ・ブロックの各データ・ブロック毎に、そのデータ・ブロックに関連したブロック終結符号を読み取るステップと、
そのデータ・ブロックの量子化に用いられた複数の量子化マトリックスのうちの前記量子化マトリックスを利用して、前記ＪＰＥＧ画像ファイルの複数のデータ・ブロックを逆量子化するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読み取り装置、信号補正方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルを有し、被写体からの光を受光可能な受光部と遮光された遮光部とを複数のチャネルに対応して備え、前記受光部から出力される第１の信号と前記遮光部から出力される第２の信号とを前記チャネルごとにそれぞれ出力する撮像手段と、
前記撮像手段から前記チャネルごとに出力される信号を所定の順序に並び替える並び替え手段と、
前記並び替え手段よりも後段に配置され、前記第２の信号と前記受光部に光が入射しないようにした状態で前記受光部から出力される第３の信号とに基づいて前記第１の信号の信号レベルを補正する信号補正手段と、
を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記信号補正手段は、前記第１の信号を前記第２の信号に基づいて補正した後で前記第３の信号に基づいて補正することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記信号補正手段は、前記第２の信号に基づいて前記第３の信号を補正し、補正した前記第３の信号に基いて前記第１の信号を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記信号補正手段は、前記第１の信号のオフセットレベルを補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記被写体としての原稿と前記撮像手段とを相対的に移動させる移動手段と、前記撮像手段により複数枚の原稿画像を読み取る場合に、前記信号補正手段が前記複数枚の原稿間において前記第２の信号に基いて前記第１の信号を補正するように制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記被写体を照射する光源を有し、前記第３の信号は前記光源が消灯している場合に前記受光部から出力される信号であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
前記撮像手段から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換する変換手段を有し、前記信号補正手段は、前記変換手段により変換されたデジタル信号を補正することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項８】
前記撮像手段は複数のチップからなり、前記チャネルは前記チップごとに設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項９】
複数のチャネルを有し、被写体からの光を受光可能な受光部と遮光された遮光部とを複数のチャンネルに対応して備え、前記受光部から出力される第１の信号と前記遮光部から出力される第２の信号とを前記チャネルごとにそれぞれ出力する撮像手段を有する画像読み取り装置の信号補正方法であって、
前記撮像手段から前記チャネルごとに出力される信号を所定の順序に並び替え、前記第２の信号と前記受光部に光が入射しないようにした状態で前記受光部から出力される第３の信号とに基づいて前記第１の信号の信号レベルを補正することを特徴とする信号補正方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の信号補正方法をコンピュータ制御により実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像読み取り装置、信号補正方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の画像読み取り装置は、複数のチャネルを有し、被写体からの光を受光可能な受光部と遮光された遮光部とを複数のチャネルに対応して備え、前記受光部から出力される第１の信号と前記遮光部から出力される第２の信号とを前記チャネルごとにそれぞれ出力する撮像手段と、前記撮像手段から前記チャネルごとに出力される信号を所定の順序に並び替える並び替え手段と、前記並び替え手段よりも後段に配置され、前記第２の信号と前記受光部に光が入射しないようにした状態で前記受光部から出力される第３の信号とに基づいて前記第１の信号の信号レベルを補正する信号補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項９に記載の信号補正方法は、複数のチャネルを有し、被写体からの光を受光可能な受光部と遮光された遮光部とを複数のチャンネルに対応して備え、前記受光部から出力される第１の信号と前記遮光部から出力される第２の信号とを前記チャネルごとにそれぞれ出力する撮像手段を有する画像読み取り装置の信号補正方法であって、前記撮像手段から前記チャネルごとに出力される信号を所定の順序に並び替え、前記第２の信号と前記受光部に光が入射しないようにした状態で前記受光部から出力される第３の信号とに基づいて前記第１の信号の信号レベルを補正することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、バリアメタル層としてＮｉ層を含む多層積層体を用いる場合、Ａｕ層、Ｐｄ層およびＳｎ−Ｂｉ層からなる群から選択される少なくとも１つの層がＮｉ層の上方に設けられ得る。Ｎｉ層は空気中で酸化されやすく、その酸化物のためにはんだ材料に対する濡れ性が比較的劣る。しかし、Ａｕ層などの上記の層は、Ｎｉ層に比べて酸化され難いので、はんだ材料に対する濡れ性が良好である。例えば、バリアメタル層は、Ｎｉ層／Ａｕ層、Ｎｉ層／Ｐｄ層およびＮｉ層／Ｐｄ層／Ａｕ層、Ｎｉ層／Ｓｎ−Ｂｉ層などから成り得る。Ｎｉ層の上方にこのような層を設けてバリアメタル層表面を構成することにより、バリアメタル層としてＮｉ層を単独で用いる場合よりも、はんだ材料に対する濡れ性を向上させることができ、よって、接合部の接合信頼性（主として接合強度）を向上させることができる。特に、バリアメタル層の表面（または最上層）をＡｕ層とすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明の１つの実施形態について図１を参照しながら説明する。本実施形態は、第１の部材および第２の部材の双方がバリアメタル層を備えるタイプの実施形態に関する。図１は、本実施形態におけるはんだ付け方法によって得られる電子回路基板の概略部分断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このようにして母材３ａが形成された基板１をＮｉが溶解した電解液に浸し、母材３ａに適切な電圧を印加して、母材３ａの表面にＮｉを析出させることにより、電気めっき法を用いて、母材３ａの表面にバリアメタル層３ｂとしてＮｉ層を形成する。Ｎｉ層の高さ（または厚さ）（本実施形態ではバリアメタル層３ｂの高さに等しい）は、例えば約２〜５μｍとされ得る。これにより、基板１の表面に、母材３ａおよびこれを被覆するバリアメタル層（本実施形態においてはＮｉ層）３ｂから成るランド３を形成することができる。ランド３は、例えば基板１の上面から見て矩形の輪郭を有し得、例えば約０．５〜１．５ｍｍの横幅および約０．５〜１．５ｍｍの縦幅であり得るが、本実施形態はこれに限定されず、任意の適切な形状および寸法であり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、本実施形態においては、ランドおよびリードの双方の母材がＣｕから成り、これら母材の双方をバリアメタル層で覆うものとしたが、本発明はこれに限定されず、これらの少なくとも一方がＣｕを含み、Ｃｕを含む母材がバリアメタル層で覆われていればよい。例えば、リードの母材がＦｅ−４２Ｎｉ合金材料から成って、Ｃｕを含まない場合には、該母材をバリアメタル層で覆う必要は必ずしもなく、例えばＳｎ−Ｐｂ系材料などの材料から成るめっきで該母材が被覆されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施形態は、リフローの際にはんだ材料を溶融させた後、基板（より詳細にには溶融状態のはんだ材料）を積極的に冷却する点で従来のものと異なる。具体的には、まず、基板のランド上にはんだ材料をはんだ粉末の形態で含むクリームはんだを、例えばスクリーン印刷法によって供給し、はんだ材料を介して電子部品のリードがランド上に位置するように基板に適切に配置し、これにより得られた基板をリフロー炉に入れて熱処理する。このときのランドの温度プロファイル（急冷プロファイル）を図４に実線にて示す。図４に示すように、ランドの温度は、まず約１５０℃まで上昇し、この温度にて約１００秒間維持され、次いで再び温度上昇して約２３０℃のピーク温度に達する。このとき、ランド上に供給されたクリームはんだ中のはんだ材料（はんだ粉末）が溶融すると共に、クリームはんだ中のフラックスなどの他の成分が蒸発（または揮発）して除去される。その後、本実施形態においてはリフロー炉の室内に常温程度の窒素ガスを約２００〜５００リットル／分の流量にて、例えば、所望の温度プロファイルが得られるように流量を調整しながら供給して基板を急冷し、はんだ材料を冷却する。やがて、ランドの温度は９８℃にまで低下する。これによりランド上のはんだ材料が凝固して接合部を形成し、基板のランドと電子部品のリードとの間がはんだ付けされる。本実施形態のリフローはんだ付けにおいては、ランドの温度がピーク温度（本実施形態では約２３０℃）に達した時点から、Ｓｎ−Ｂｉ−Ｐｂ合金の融点である９８℃の温度にまで低下する時点までの平均冷却速度は、例えば約１０℃／秒以上、好ましくは約２０〜３０℃／秒であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、バリアメタル層としてＮｉ層を含む多層積層体を用いる場合、Ａｕ層、Ｐｄ層、Ｓｎ−Ｐｂ層（即ち、Ｓｎ−Ｐｂ系材料から成る層、続く他の層についても同様）およびＳｎ−Ｂｉ層からなる群から選択される少なくとも１つの層がＮｉ層の上方に設けられ得る。Ｎｉ層は空気中で酸化されやすく、その酸化物のためにはんだ材料に対する濡れ性が比較的劣る。しかし、Ａｕ層などの上記の層は、Ｎｉ層に比べて酸化され難いので、はんだ材料に対する濡れ性が良好である。例えば、バリアメタル層は、Ｎｉ層／Ａｕ層、Ｎｉ層／Ｐｄ層、Ｎｉ層／Ｐｄ層／Ａｕ層、Ｎｉ層／Ｓｎ−Ｐｂ層およびＮｉ層／Ｓｎ−Ｂｉ層などから成り得る。Ｎｉ層の上方にこのような層を設けてバリアメタル層表面を構成することにより、バリアメタル層としてＮｉ層を単独で用いる場合よりも、はんだ材料に対する濡れ性を向上させることができ、よって、接合部の接合信頼性（主として接合強度）を向上させることができる。特に、バリアメタル層の表面（または最上層）をＡｕ層とすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このようにして母材３ａが形成された基板１をＮｉが溶解した電解液に浸し、母材３ａに適切な電圧を印加して、母材３ａの表面にＮｉを析出させることにより、電気めっき法を用いて、母材３ａの表面にバリアメタル層３ｂとしてＮｉ層を形成する。Ｎｉ層の高さ（または厚さ）（本実施形態ではバリアメタル層３ｂの高さに等しい）は、例えば約２〜５μｍとされ得る。これにより、基板１の表面に、母材３ａおよびこれを被覆するバリアメタル層（本実施形態においてはＮｉ層）３ｂから成るランド３を形成することができる。ランド３は、例えば基板１の上面から見て矩形の輪郭を有し得、例えば約０．５〜２ｍｍの横幅および約０．５〜２ｍｍの縦幅であり得るが、本実施形態はこれに限定されず、任意の適切な形状および寸法であり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本実施形態においては、ランドおよびリードの双方の母材がＣｕから成り、これら母材の双方をバリアメタル層で覆うものとしたが、本発明はこれに限定されず、これらの少なくとも一方がＣｕを含み、Ｃｕを含む母材がバリアメタル層で覆われていればよい。例えば、リードの母材がＦｅ−４２Ｎｉ合金材料から成って、Ｃｕを含まない場合には、該母材をバリアメタル層で覆う必要は必ずしもなく、例えばＳｎ−Ｐｂ系材料などから成るめっきで該母材が被覆されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ネットワーク（１２６）にリンクされたクライアント（１０３）を設けるステップ、
（ｂ）携帯機器（１３３）に対して前記クライアント（１０３）のモデムの動作をシミュレートするステップ、
（ｃ）前記携帯機器（１３３）による前記クライアント（１０３）からネットワークポータル（１８６）へのネットワークアクセスをトンネリングするステップ
を含むネットワークトンネリング方法、
【請求項２】
前記携帯機器（１３３）による前記クライアント（１０３）から前記ネットワークポータル（１８６）へのネットワークアクセスをトンネリングする前記ステップは、
前記クライアント（１０３）がファイアウォール（１３６）の保護側に位置する場合に、前記ネットワークアクセスを前記ファイアウォール（１３６）の保護側を越えてトンネリングするステップ
をさらに含む
請求項１記載のネットワークトンネリング方法。
【請求項３】
前記携帯機器（１３３）による前記クライアント（１０３）から前記ネットワークポータル（１８６）へのネットワークアクセスをトンネリングする前記ステップは、
前記ネットワークポータル（１８６）のネットワークポータルアドレスを取得するステップ
をさらに含む
請求項１記載のネットワークトンネリング方法。
【請求項４】
前記携帯機器（１３３）に関連する前記ネットワークポータル（１８６）のネットワークポータルアドレスを取得する前記ステップは、
（ａ）前記携帯機器（１３３）から、通信ネットワークを介して前記ネットワークポータル（１８６）にアクセスするために採用される電話番号を取得するステップ、
（ｂ）ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）マッパに対して前記電話番号に関連する前記ネットワークポータルアドレスについて問合せするステップ
をさらに含む
請求項３記載のネットワークトンネリング方法。
【請求項５】
前記クライアント（１０３）と前記ネットワークポータル（１８６）との間でチャネルを確立するステップ
をさらに含む請求項１記載のネットワークトンネリング方法。
【請求項６】
前記ネットワークポータル（１８６）で保持されるモバイルアプリケーションにアクセスするステップを
さらに含む請求項５記載のネットワークトンネリング方法。
【請求項７】
前記ネットワークポータル（１８６）を介して、前記ネットワーク（１２６）に連結されたサーバからネットワークページにアクセスするステップ
をさらに含む請求項５記載のネットワークトンネリング方法。
【請求項８】
ネットワークトンネリングシステムであって、
プロセッサ（１４３）とメモリ（１４６）とを有するプロセッサ回路を備えたクライアント（１０３）と、
ローカルデータ通信ポータル（１５３／１５６）と、
前記メモリ（１４６）に格納され、前記プロセッサ（１４３）によって実行可能なネットワークトンネリングロジック（１６６）と
を具備し、
前記ネットワークトンネリングロジック（１６６）は、
（ａ）携帯機器（１３３）に関し、前記ローカルデータ通信ポータル（１５３／１５６）を通して前記携帯機器（１３３）とのデータ通信リンクを確立するために、前記クライアント（１０３）のモデムの動作をシミュレートするロジックと、
（ｂ）前記クライアント（１０３）からネットワークポータル（１８６）に対し、前記クライアント（１０３）と前記ネットワークポータル（１８６）との間のファイアウォール（１３６）を通して、前記携帯機器（１３３）によるネットワークアクセスをトンネリングするロジックと
を備える
ネットワークトンネリングシステム。
【請求項９】
前記クライアント（１０３）から前記ネットワークポータル（１８６）に対し、前記ファイアウォール（１３６）を通して前記携帯機器（１３３）によるネットワークアクセスをトンネリングする前記ロジックは、
前記ネットワークポータル（１８６）のネットワークアドレスを取得するロジックを
さらに備える
請求項８記載のネットワークトンネリングシステム。
【請求項１０】
前記ネットワークポータル（１８６）のネットワークアドレスを取得する前記ロジックは、
（ａ）前記携帯機器（１３３）から、通信ネットワークを通して前記ネットワークポータル（１８６）にアクセスするために採用される電話番号を取得するロジックと、
（ｂ）ユニフォームリソースロケータマッパ（２０６）に対し、前記電話番号に関連する前記ネットワークポータルアドレスについて問合せるロジックと
をさらに備える
請求項９記載のネットワークトンネリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動無線端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央端末と該中央端末に従属する従属端末とが近距離無線通信によりスター接続して双方向通信を行う通信ネットワークにおいて、前記中央端末または従属端末として動作する移動無線端末装置であって、
前記中央端末としての動作時、従属端末に対して中央端末の代理となることを指示する指示情報を送信する指示情報送信手段と、
前記指示情報の送信先の従属端末に対して、ネットワークの構成情報を送信する構成情報送信手段と、
前記従属端末としての動作時、中央端末から前記指示情報及びネットワークの構成情報を受信する受信手段と、
前記中央端末がネットワークから切断されたことを検出する中央端末切断検出手段と、
前記中央端末切断検出手段が中央端末の切断を検出すると、中央端末として動作するための機能設定に設定変更する設定変更手段と、
前記中央端末として動作する機能設定に変更した後、前記ネットワークの構成情報に基づいて他の従属端末とのリンクを確立するリンク確立手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
中央端末としての動作時、前記指示情報の送信先の従属端末が切断されたか否かを検出する従属端末切断検出手段
を具備し、
前記指示情報送信手段は、
前記指示情報の送信先の従属端末が切断された場合、該切断された従属端末とは別の従属端末に対して前記指示情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線端末装置。
【請求項３】
近距離無線通信によりスター接続して双方向通信を行う通信ネットワークに用いられる移動無線端末装置であって、
マスター機能を他の移動無線端末装置に引継ぐための指示情報を送信する指示情報送信手段と、
前記他の移動無線端末装置に対して通信ネットワークを構成する移動無線端末装置の情報を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項４】
近距離無線通信によりスター接続して双方向通信を行う通信ネットワークに用いられる移動無線端末装置であって、
マスター機能の引継ぎ要求、及び通信ネットワークを構成する移動無線端末装置の情報を受信する受信手段と、
前記通信ネットワークを構成する移動無線端末装置の情報を格納する格納手段と、
マスター機能として動作している移動無線端末装置が通信ネットワークから切断された子をと検出する検出手段と、
前記検出手段によってマスター機能として動作している移動無線端末装置の切断が検出されると、前記格納手段に格納されている通信ネットワークを構成する移動無線端末装置の情報に基づいて通信ネットワークを再構成する再構成手段と
を具備したことを特徴とする移動無線端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央端末と該中央端末に従属する従属端末を近距離無線通信によりスター接続してリアルタイム双方向通信を行う通信ネットワークを構築する移動無線端末装置に係わり、詳しくは、中央端末が通信ネットワークから切断された場合に新たな中央端末を設けて通信ネットワークを再構築する機能を有する移動無線端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記問題点を除去し、中央端末がネットワークから切断された場合においても、該中央端末の代理の端末が新たに中央端末となってネットワークを再構築することにより、近距離無線通信を用いたリアルタイム双方向通信を継続できる移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、中央端末と該中央端末に従属する従属端末とが近距離無線通信によりスター接続して双方向通信を行う通信ネットワークにおいて、前記中央端末または従属端末として動作する移動無線端末装置であって、前記中央端末としての動作時、従属端末に対して中央端末の代理となることを指示する指示情報を送信する指示情報送信手段と、前記指示情報の送信先の従属端末に対して、ネットワークの構成情報を送信する構成情報送信手段と、前記従属端末としての動作時、中央端末から前記指示情報及びネットワークの構成情報を受信する受信手段と、前記中央端末がネットワークから切断されたことを検出する中央端末切断検出手段と、前記中央端末切断検出手段が中央端末の切断を検出すると、中央端末として動作するための機能設定に設定変更する設定変更手段と、前記中央端末として動作する機能設定に変更した後、前記ネットワークの構成情報に基づいて他の従属端末とのリンクを確立するリンク確立手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、中央端末としての動作時、前記指示情報の送信先の従属端末が切断されたか否かを検出する従属端末切断検出手段を具備し、前記指示情報送信手段は、前記指示情報の送信先の従属端末が切断された場合、該切断された従属端末とは別の従属端末に対して前記指示情報を送信することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の発明は、近距離無線通信によりスター接続して双方向通信を行う通信ネットワークに用いられる移動無線端末装置であって、マスター機能を他の移動無線端末装置に引継ぐための指示情報を送信する指示情報送信手段と、前記他の移動無線端末装置に対して通信ネットワークを構成する移動無線端末装置の情報を送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４の発明は、近距離無線通信によりスター接続して双方向通信を行う通信ネットワークに用いられる移動無線端末装置であって、マスター機能の引継ぎ要求、及び通信ネットワークを構成する移動無線端末装置の情報を受信する受信手段と、前記通信ネットワークを構成する移動無線端末装置の情報を格納する格納手段と、マスター機能として動作している移動無線端末装置が通信ネットワークから切断された子をと検出する検出手段と、前記検出手段によってマスター機能として動作している移動無線端末装置の切断が検出されると、前記格納手段に格納されている通信ネットワークを構成する移動無線端末装置の情報に基づいて通信ネットワークを再構成する再構成手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの高周波信号（Ｆｓ）の周波数を第１の選択されたモードにおいて因数Ｎによって分周し、かつ第２の選択されたモードにおいて因数Ｎ＋Ｍによって分周する、特に周波数合成器（１）用のデュアル−モジュラス・プリスケーラ回路において：
非同期タイプの直列に接続された複数の２分周器（１０，１２）であって、前記分周器の１つは、位相が反対の２つの入力信号（Ｆｓ，Ｆｓｂ）を受け取り、互いに関して９０°の位相シフトが行われた４つの信号（Ｆ２Ｉ，Ｆ２Ｉｂ，Ｆ２Ｑ，Ｆ２Ｑｂ）を供給するマスタ−スレーブ・タイプ（１０）である複数の２分周器；
前記２分周器のうちの２つ（１０，１２ａ）の間に挿入され、１番目のマスタ−スレーブ分周器から前記４つの位相シフト後の信号を受け取り、前記４つの位相シフト後の信号のうちの選択された１つを２番目の分周器に供給する位相セレクタ・ユニット（１１）であって、２つの第１の位相シフト後の信号（Ｆ２Ｉ，Ｆ２Ｉｂ）を受け取る第１の選択ブランチ（２１）、２つの第２の位相シフト後の信号（Ｆ２Ｑ，Ｆ２Ｑｂ）を受け取る第２の選択ブランチ（２２）、および各ブランチに接続された選択エレメント（２３）を備え、第１の制御信号（Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２）が前記第１および第２のブランチ、および前記選択エレメントに供給され、その結果、選択されたモードの関数として決定される１分周周期内に、選択された前記４つの位相シフト後の信号の１つ（Ｆ２）を１つの出力に供給する位相セレクタ・ユニット；
前記第１の制御信号を前記セレクタ・ユニットに供給する制御ユニットであって、前記２分周器の１つから前記制御ユニット内の動作をクロックする出力信号（２Ｆｄｉｖ）を受け取り、かつ前記モード選択に関する信号を受け取る制御ユニット；を備え、
前記セレクタ・ユニットが、前記制御ユニットから供給される第２の制御信号（Ｃ１，Ｃ２）によって制御されるスイッチング手段（２４，２６）を備え、前記選択ブランチの一方の電源を、他方のブランチが選択されて前記セレクタ・ユニットの前記出力に前記４つの位相シフト後の信号の１つを供給している期間内において遮断することを特徴とするデュアル−モジュラス・プリスケーラ回路。
【請求項２】  各ブランチが、受け取った位相シフト後の信号を増幅するための差動増幅器（２１，２２）から構成され、各増幅器が、前記第１のそれぞれの制御信号（Ｓ１，Ｓ２）の１つによって制御されて、それぞれの出力において前記２つの位相シフト後の信号のうちの１つを供給することを特徴とすると共に、
前記第１のブランチが、位相が反対の２つの位相シフト後の信号（Ｆ２Ｉ，Ｆ２Ｉｂ）を受け取り、前記第２のブランチが、位相が反対の残り２つの位相シフト後の信号（Ｆ２Ｑ，Ｆ２Ｑｂ）を受け取り、かつ前記制御信号が、前記セレクタ・ユニットの前記選択エレメント内において選択された第１と第２の位相シフト後の信号の間の位相切り替えの間に、それぞれのブランチの１つにおける前記第２の位相シフト後の信号の選択が、前記選択エレメント内の位相切り替えに所定期間だけ先行して生ずるべく調整されることを特徴とする請求項１記載のプリスケーラ回路。
【請求項３】  前記位相セレクタ・ユニットが、１番目と２番目の２分周器の間に挿入され、マスタ−スレーブ・タイプの１番目の２分周器（１０）から、前記４つの信号を受け取ることを特徴とすると共に、
第１のモードにおいては６４に等しいとする因数Ｎによる周波数分周を得るため、かつ第２のモードにおいては６４．５に等しいとする因数Ｎ＋Ｍによる周波数分周を得るために非同期タイプの６つの２分周器（１０，１２）を備え、前記第１のモードでは、前記第１の制御信号（Ｃ１，Ｃ２，Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２）が、決定された分周周期のそれぞれにおいて変化することなく、その結果、分周周期のそれぞれにおいて前記セレクタ・ユニット内で前記４つの位相シフト後の信号のうちの１つだけが選択され、前記第２のモードでは、決定された分周周期のそれぞれの間に、所定の第１の制御信号が状態を変化させて、第１の位相シフト後の信号と、前記第１の位相シフト後の信号から９０°の位相遅延のある第２の位相シフト後の信号の間の位相切り替えを行い、その結果、分周周期のそれぞれの終了時に前記４つの位相シフト後の信号のうちの異なる１つを１つの出力に供給することを特徴とする請求項１記載のプリスケーラ回路。
【請求項４】  前記スイッチング手段が、前記第２の制御信号の一方（Ｃ１）によって制御され、前記第１の増幅ブランチの前記差動増幅器（２１）に対する電源の接続もしくは遮断を行うための第１のスイッチ（２４）、および前記第２の制御信号の他方（Ｃ２）によって制御され、前記第２の増幅ブランチの前記差動増幅器（２２）に対する電源の接続もしくは遮断を行うための第２のスイッチ（２６）を備えることを特徴とすると共に、
前記第２の制御信号（Ｃ１，Ｃ２）が、前記使用されていないブランチのうちの１つのスイッチを閉じ、対応する増幅器に対して、前記選択エレメント（２３）による前記増幅器の位相シフト後の信号のうちの１つの選択に、所定の時間的期間だけ先行して電力を供給することを特徴とする請求項２記載のプリスケーラ回路。
【請求項５】  前記制御ユニットが、最後から２番目の２分周器の出力信号（２Ｆｄｉｖ）によって同期された態様でクロックされる一連のフリップフロップ（３１，３４，３８）、およびロジック・ゲートの配列を備え、前記セレクタ・ユニットに対して制御信号を供給することを特徴とする請求項１記載のプリスケーラ回路。
【請求項６】  前記制御ユニットは、複数のバイナリ・ワードが決められた位置（ｍ１〜ｍ８）内にストアされる不揮発性メモリ、たとえばＲＯＭタイプのメモリを備え、各バイナリ・ワードは、それぞれの決定された半周期に関する前記第１および第２の制御信号の状態を表し、さらに最後から２番目の２分周器の出力信号によってクロックされるカウンタを備え、前記第２の選択されたモードでは前記カウンタの各遷移において連続するメモリ位置がアドレスされ、前記第１の選択されたモードでは決められたメモリ位置が維持されることを特徴とする請求項１記載のプリスケーラ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおける装置のクロック・スキューを設定する方法であって、
１８０度のクロック・スキューを得るように、前記装置に対するクロック入力と、前記装置にデータを提供するデータソースに対するクロック入力との間のクロック・スキューを、約１８０度に調整するステップと、
前記１８０度のクロック・スキューを、約１８０度だけシフトするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記調整するステップは、さらに、前記装置の出力にほぼ最大のＤＣオフセットが現れるように、前記クロック・スキューを、２つの別個のクロック・スキュー量に調整することを含んでおり、
前記シフトするステップは、さらに、前記２つの別個のクロック・スキュー量のうちの一方から、該２つの別個のクロック・スキュー量のほぼ中間点のクロック・スキュー量に、該クロック・スキューをシフトするステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調整するステップは、さらに、
前記装置の少なくとも１つのデータ入力のオフセットを、所定のレベルに初期設定するステップと、
前記装置へのクロック入力と、前記データソースへのクロック入力との間のクロック・スキューを、所定のスキュー量に設定するステップと、
前記装置の少なくとも１つのデータ入力に、データ・パターンを与えるステップと、
前記装置のデータ出力をモニタするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調整するステップは、
前記装置の少なくとも１つのデータ入力のオフセットを、所定のレベルに初期設定するステップと、
前記装置のデータ出力で最大ＤＣオフセットを生じさせるクロック・スキュー量を求めるステップであって、該クロック・スキュー量は、１８０度のクロック・スキューを有する、ステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
システムにおける装置のクロック・スキューを設定する回路であって、
前記装置へのクロック入力と、前記装置のデータ入力にデータを供給するデータソースへのクロック入力との間のクロック・スキューを、選択的に調整する第１の回路と、
前記装置のデータ入力に接続され、該装置の該データ入力に現れる信号に、所定量のオフセットを与える第２の回路と、
前記装置のデータ出力に結合され、該装置のデータ出力のオフセットを測定する第３の回路と、
を備える、回路。
【請求項６】
システムにおける装置のクロック・スキューを設定する回路であって、
前記装置への第１の入力と、該装置にデータを供給するデータソースの第１の出力との間の遅延を選択的に調整する第１の回路と、
前記第１の回路と前記装置の間に接続され、該装置の前記第１の入力のオフセットを設定する第２の回路と、
前記装置のデータ出力に接続され、該データ出力のオフセットを測定する第３の回路と、
を備える回路。
【請求項７】
前記第１の回路は、遅延回路を含み、該遅延回路は、前記データソースのデータ出力に接続される第１の入力、および前記装置の前記第１の入力に結合される出力を有するとともに、該遅延回路の該入力に現れる信号と該出力に現れる信号との間に、複数の遅延のうちのいずれかを供給することができる、
請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記装置の前記第１の入力はデータ入力であり、
前記データソースの前記第１の出力はデータ出力である、
請求項６に記載の回路。
【請求項９】
前記第２の回路は、前記装置の前記第１の入力に対して、複数のＤＣ値のうちのいずれかの値を有するＤＣオフセットを与えることができる回路を含む、
請求項６から８のいずれかに記載の回路。
【請求項１０】
前記第３の回路は、前記装置のデータ出力に接続される入力と、該装置の該データ出力のＤＣレベルを表す信号を供給することが可能な出力と、を有する信号スプリッタ回路を含む、
請求項６から９のいずれかに記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と端末側ネットワークを介して接続し、複数の接続先ネットワークのゲートウエイ装置と中継ネットワークを介して接続し、該端末からの送信情報に基づき接続先ネットワークを選択して、前記端末と前記選択した接続先ネットワークとの通信を可能にするアクセスネットワーク装置であって、
前記端末との間でMACフレームの送受信を行うための端末側MACフレーム送受信手段と、
前記接続先ネットワークのゲートウエイ装置との間でMACフレームの送受信を行うためのゲートウエイ側MACフレーム送受信手段と、
前記接続先ネットワークのゲートウエイ装置のMACアドレスと、該接続先ネットワークの識別情報を対応付ける接続先ネットワーク情報記憶手段と、
前記端末からの、前記接続先ネットワークと通信するための送信先MACアドレス問い合わせに応答して、MACアドレスを端末に通知する手段と前記端末に通知した前記MACアドレスを用いた前記端末による通信を前記ゲートウエイ装置へ中継する手段と、を備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスネットワーク装置において、
前記MACアドレスを端末に通知する手段は、送信元情報として前記ゲートウエイ装置を設定した、前記MACアドレス問い合わせに対する応答を前記端末に送信するアクセスネットワーク装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアクセスネットワーク装置において、
前記MACアドレスを端末に通知する手段は、送信元情報として前記アクセスネットワーク装置を設定した、前記MACアドレス問い合わせに対する応答を前記端末に送信するアクセスネットワーク装置。
【請求項４】
請求項１に記載のアクセスネットワーク装置において、さらに、
前記接続先ネットワーク情報記憶手段に前記識別情報が記憶されていない場合は、前記中継ネットワークへ前記ゲートウエイ装置のMACアドレスの問い合わせを発行し、前記接続先ネットワークのゲートウエイ装置が応答した当該ゲートウエイ装置のMACアドレスを取得し、前記情報記憶手段に格納する手段を備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアクセスネットワーク装置において、
前記MACアドレスを端末に通知する手段は、送信元情報として前記端末を設定した前記ゲートウエイ装置のMACアドレスの問い合わせを発行し、受信した前記応答を端末に転送するアクセスネットワーク装置。
【請求項６】
請求項４に記載のアクセスネットワーク装置において、
前記MACアドレスを端末に通知する手段は、送信元情報として当該アクセスネットワーク装置を設定した前記ゲートウエイ装置のMACアドレスの問い合わせを発行し、前記応答を受信したのち、当該アクセスネットワーク装置からの応答を返すアクセスネットワーク装置。
【請求項７】
請求項1に記載のアクセスネットワーク装置であって、
前記端末とPPPoEプロトコル通信を行うための端末側PPPoE通信手段と、
前記接続先ネットワークのゲートウエイ装置とPPPoEプロトコル通信を行うためのゲートウエイ側PPPoE通信手段と、
前記端末と前記ゲートウエイ装置間のPPPoEセッションを中継する手段を備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項８】
請求項1に記載のアクセスネットワーク装置であって、
前記端末とPPPoEプロトコル通信を行うための端末側PPPoE通信手段と、
前記接続先ネットワークのゲートウエイ装置とPPPoEプロトコル通信を行うためのゲートウエイ側PPPoE通信手段と、
前記端末間とのPPPoEセッションと前記接続先ネットワーク間とのPPPoEセッションとを対応付けるセッション接続管理手段とを備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項９】
請求項４に記載のアクセスネットワーク装置であって、
前記MACアドレスを端末に通知する手段から発行された、前記ゲートウエイ装置のMACアドレスの問い合わせに対する、応答待ち時間計測手段を設け、
前記MACアドレスを端末に通知する手段は、前記問い合わせ発行後、所定の時間内でかつ前記応答の受信前に、同一の前記接続先ネットワークのゲートウエイ装置のMACアドレス問い合わせをさらに受信した場合は、当該MACアドレス問い合わせに対する前記中継ネットワークへの前記問い合わせの発行を行わないアクセスネットワーク装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載のアクセスネットワーク装置であって、
前記端末と選択した前記接続先ネットワークのゲートウエイ装置との間で送受信されるPPP認証フレームを監視するPPP認証フレーム監視手段と、
前記PPP認証フレーム監視手段で取得したユーザ情報とPPPoEセッションIDとの対応付けを記憶するセッションユーザ記憶手段を備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアクセスネットワーク装置であって、
前記ユーザ情報毎にセッション制御パラメータを管理するユーザプロファイル管理手段と、
該ユーザプロファイル管理手段が管理する制御パラメータに基づいてセッション制御を行う手段を備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のアクセスネットワーク装置において、
当該アクセスネットワーク装置に接続する、ユーザ情報毎にセッション制御パラメータを管理するユーザプロファイル管理装置に対し、セッション制御パラメータを問い合わせる制御情報問合せ手段と、
前記問い合わせた結果に基づいてセッション制御を行う手段を備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載のアクセスネットワーク装置であって、
ユーザ情報毎にセッションの統計情報を記憶する統計情報管理手段を備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載のアクセスネットワーク装置において、
当該アクセスネットワーク装置に接続する、ユーザ情報毎にセッションの統計情報を記憶する統計情報管理手段に対し、統計情報を転送する統計情報転送手段を備えるアクセスネットワーク装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４いずれか一に記載のアクセスネットワーク装置であって、
前記接続先ネットワークが備える複数のゲートウエイ装置毎へのトラフィック量を計測するためのトラフィック量計測手段と、
前記複数のゲートウエイ装置をグループとして認識し、前記計測に基づいて各々のトラフィック量を管理するゲートウエイグループ管理手段を設け、
前記接続先ネットワークへの接続要求に対して、前記グループ内のゲートウエイ装置の内、前記管理されたトラフィック量基づきゲートウエイ装置を選択する手段を備えるアクセスネットワーク装置。