Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発信加入者から被呼加入者の無線移動電話機への電話呼を処理するための方法であって、
（Ｉ）被呼加入者の移動電話機がデタッチモードであるため、または無線周波数信号の不在のために、被呼加入者が到達不能であり、かつ同時に応答サービスまたは別の電話番号への呼迂回サービスが作動していないかを判定するステップと、
（ＩＩ）上記判定結果がイエスである場合、電話呼に関するデータ格納・管理装置に電話呼を交換ノードから指定送信するステップと、
（ＩＩＩ）指定送信された電話呼の信号成分から発信加入者の電話番号を抽出して、その抽出された電話番号を電話呼の日時とともに番号リストに記録させるステップと、
（ＩＶ）前記交換ノードが電話呼の音声チャンネルを解除することを可能にするために、前記交換ノードに配信メッセージを送信するステップと、
（Ｖ）被呼加入者の移動電話機が到達可能であるかを再度判定するステップと、
（ＶＩ）上記再度の判定がイエスである場合、電話呼の前記電話番号及び前記日時を含むメッセージをＳＭＳサービスセンタに送信するステップと、
（ＶＩＩ）前記ＳＭＳサービスセンタから被呼加入者の移動電話機に対して、電話呼の前記電話番号及び前記日時を含むＳＭＳメッセージを送信するステップと、
を含む電話呼処理方法。
【請求項２】（ＩＶ’）発信加入者に対して、被呼加入者の移動電話機に到達不能であることを知らせる通知メッセージを送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の電話呼処理方法。
【請求項３】  前記ステップ（ＩＩＩ）は、
（ａ）発信加入者の電話番号が前記番号リストに既に含まれているかをチェックするステップと、
（ｂ）上記チェック結果がイエスの場合、前記番号リストにおいて、前記発信加入者によってなされた直前の電話呼の日時を新たな電話呼の日時に書き換えるステップと、
（ｃ）上記チェック結果がノーの場合、前記発信加入者の電話番号及び電話呼の日時を前記番号リストの最後に追加するステップと、
をさらに含む、請求項１又は２に記載の電話呼処理方法。
【請求項４】  前記ステップ（ＶＩ）は、
（ａ）各々が記録された複数の電話番号と以前の電話呼の日時を含む複数のグループにグループ分けるステップと、
（ｂ）各グループごとに、前記複数の電話番号及び日時ととも被呼加入者に送信されるべきメッセージを規定するステップと、
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の電話呼処理方法。
【請求項５】  移動電話機がデタッチモードのとき、または無線周波数信号が前記移動電話機に到達できないときに、前記移動電話機に向けられた電話呼に関するデータの格納および管理のための装置において、
−移動電話網の交換ノードと協働するとともに、前記電話呼の信号成分から発信加入者の電話番号を抽出するのに適した手段と、
−抽出された電話番号と電話呼の日時を格納し処理するための手段と、
−移動電話網のＨＬＲと協働して、無線周波数信号が到達可能なエリア内への移動電話機の戻りの通知要求を実行するのに適した手段と、
−移動電話網のＳＭＳセンタと協働して、無線周波数信号が到達可能なエリア内に戻った移動電話機に対して、前記抽出された電話番号と電話呼の日時を包含するＳＭＳメッセージを送信するのに適した手段と、を備えている、データ格納・管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グループのデータ・パケットに１組のパリティ・パケットを補足することによりパケットの符号化されたグループを作成するために、順方向誤り訂正符号をグループのデータ・パケットに適用することと、
データ・パケットを伝送し、データ・パケットが送信された後に１組の対応するパリティ・パケットを伝送することと、
応答を受信することに応答して、追加のパリティ・パケットを送信するのを停止することと、
応答を受信しないことに応答して、引き続きパリティ・パケットを伝送することとを含む方法。
【請求項２】  データ・パケットがマルチメディア・データ・パケットを含み、伝送することが無線ネットワークを介して伝送することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  マルチメディア・データ・パケットを伝送することが、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークを介するマルチメディア・ストリーミングを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】  マルチメディア・ストリーミングが、無線ネットワークを介するＩＥＥＥ８０２．１１標準によるストリーミングを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】  マルチメディア・ストリーミングが、マルチキャストＩＰアドレスを介して物理レイヤ応答を抑制することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】  順方向誤り訂正符号を適用することが、リード・ソロモン符号をデータ・パケットに適用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  順方向誤り訂正符号を適用することが、トルネード符号をデータ・パケットに適用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  グループのパケットを伝送することが、第２のおよび別個のグループのデータ・パケットをインターリーブし伝送することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  受信機が、グループのパケットのために複数の応答信号を送信する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  応答内に含まれるデータに応答して、いくつかのパリティ・ケットを操作することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  プロセッサによって実行可能な命令のシーケンスを記録する機械読取り可能記憶媒体であって、
グループのデータ・パケットに１組のパリティ・パケットを補足することにより符号化されたパケットのグループを作成するために、順方向誤り訂正符号をグループのデータ・パケットに適用することと、
データ・パケットを伝送し、データ・パケットが送信された後に１組の対応するパリティ・パケットを伝送することと、
応答を受信することに応答して、追加のパリティ・パケットを送信するのを停止することと、
応答を受信しないことに応答して、引き続きパリティ・パケットを伝送することとを含む方法を実行する機械読取り可能記憶媒体。
【請求項１２】  順方向誤り訂正符号をグループのデータ・パケットに適用して、１組のパリティ・パケットをグループのデータ・パケットに補足することにより符号化されたパケットのグループを作成するエンコーダと、
ネットワークを介してデータ・パケットを受信機に伝送し、１組の対応するパリティ・パケットを伝送する送信機と、
肯定応答信号を受信する受信機とを備え、応答を受信することに応答して、送信機が追加のパリティ・パケットを送信するのを停止し、応答を受信しないことに応答して、引き続きパリティ・パケットを伝送するシステム。
【請求項１３】  送信機が、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークを介してマルチメディア・データ・パケットをストリーミングする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  送信機が、無線ネットワークを介してＩＥＥＥ８０２．１１標準によるマルチメディア・データ・パケットをストリーミングする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  送信機が、マルチキャストＩＰアドレスを介して物理レイヤ応答を抑制する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】  エンコーダが、リード・ソロモン符号をデータ・パケットに適用する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】  エンコーダが、トルネード符号をデータ・パケットに適用する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】  送信機が、第２のおよび別個のグループのデータ・パケットをグループのデータ・パケットにインターリーブする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続したタイムスロットのそれぞれにおいてパイロットシンボルブロックとデータシンボルブロックとを含む信号を送信するよう構成された第１のユニットと前記送信された信号を受信するよう構成され、遠隔的に配置された第２のユニットとを提供する通信システムにおいて、前記受信側の第２のユニットにおいて、前記送信された信号のＳＩＲを推定する方法であって、
前記スロットのうち特定の一つのスロットの信号と、前記連続したスロットのうちの該特定の一つのスロットの直前のスロットとを、前記第２のユニットおいて受信するステップと、
前記第１のユニットの送信電力レベルを調整するために、前記第２のユニットから前記第１のユニットへと送信された複数の電力制御コマンドの遅延時間を算出するステップと、
前記特定のタイムスロットのパイロットブロックと、前記直前のタイムスロットのデータブロックとから該特定のタイムスロットの信号のＳＩＲを推定するステップと、
前記特定のタイムスロットと前記直前のタイムスロット間の送信電力の変更を補償するための成分を、前記推定されたＳＩＲに組み入れるステップと
を含み、
前記補償するための成分は、前記遅延時間から決定されたものである、方法。
【請求項２】
前記遅延時間は、前記ユニットのうちの一つにおいて保持されている連続した送信電力の変更から、前記特定のタイムスロットと前記直前のタイムスロットとの間の前記送信電力の変更を選択するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信側の第１のユニットには、無線通信システム用の基地局が含まれ、前記受信側の第２のユニットには、前記無線通信システム用の移動ユニットが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信側の第１のユニットには、無線通信システム用の移動ユニットが含まれ、前記受信側の第２のユニットには、前記無線通信システム用の基地局が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のユニットにおいて、前記特定のタイムスロットよりも先行した初期のタイムスロットグループ内における各グループの信号を受信するステップと、
前記初期タイムスロットグループの各スロットについて、推定されたＳＩＲと、該推定されたＳＩＲのそれぞれに対応する電力変更とを提供するステップと、
前記初期タイムスロットグループについて前記推定されたＳＩＲと、該ＳＩＲのそれぞれに対応する電力変更との関数として前記遅延時間を算出するステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記遅延時間の算出ステップには、前記初期タイムスロットグループの前記推定されたＳＩＲのそれぞれと、対応するそれぞれの電力変更とを相関演算するステップが含まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記信号は、前記第１のユニットから前記第２のユニットへとエアインタフェースを介して送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記通信システムは、符号分割多元接続を採用したシステムである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記通信システムは、時分割多元接続を採用したシステムである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
通信システムであって、
連続したタイムスロットのそれぞれにおいてパイロットシンボルブロックとデータシンボルブロックとを含む信号を送信するよう構成された第１のユニットと、
前記送信側の第１のユニットから空間的に隔てられ、前記送信された連続したタイムスロットの信号を受信し、送信電力レベルを選択的に変更するための電力制御コマンドを前記第１のユニットに対して送信するよう構成された第２のユニットと、
前記連続したタイムスロットの中の特定のタイムスロットの信号に係るＳＩＲを推定する処理手段と
を含み、前記電力制御コマンドは関連した遅延時間を伴っており、前記ＳＩＲの推定は、該遅延時間と、前記特定のタイムスロットのパイロットブロックと、前記特定のタイムスロットの直前のタイムスロットに係るデータブロックとから収集して導出される、通信システム。
【請求項１１】
前記第２のユニットは、前記特定のタイムスロットよりも先行した初期のタイムスロットグループ内における各スロットの信号を受信するよう構成されており、
前記処理手段は、前記初期タイムスロットグループの各スロットについて、推定されたＳＩＲと、該推定されたＳＩＲに対応する電力変更とを提供する提供手段と、前記初期タイムスロットグループについて前記推定されたＳＩＲと、該ＳＩＲのそれぞれに対応する電力変更との関数として前記遅延時間を算出する手段とをさらに含む、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記送信側の第１のユニットには、無線通信システム用の基地局が含まれ、前記受信側の第２のユニットには、前記無線通信システム用の移動ユニットが含まれる、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記送信側の第１のユニットには、無線通信システム用の移動ユニットが含まれ、前記受信側の第２のユニットには、前記無線通信システム用の基地局が含まれる、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記処理手段は、前記特定のタイムスロットに係るパイロットブロックと、前記直前のタイムスロットに係るデータブロックとの間の電力変更を前記遅延時間から決定する決定手段を含む、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記処理手段は、前記処理タイムスロットグループの前記推定されたＳＩＲと、該ＳＩＲのそれぞれに対応する電力変更とを相関演算することにより、前記遅延時間を算出する算出手段を含む、請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記信号は、前記第１のユニットから前記第２のユニットへとエアインタフェースを介して送信される、請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記通信システムは、符号分割多元接続を採用したシステムである、請求項１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記通信システムは、時分割多元接続を採用したシステムである、請求項１６に記載の通信システム。
【請求項１９】
連続したタイムスロットのそれぞれにおいてパイロットシンボルブロックとデータシンボルブロックとを含む信号を送信する送信側の装置と空間的に隔てられた通信装置であって、
前記送信側の装置から送信される連続したタイムスロットの信号を受信し、送信電力レベルを選択的に変更するための電力制御コマンドを前記送信側の装置に対して送信する手段と、
前記連続したタイムスロットの中の特定のタイムスロットの信号に係るＳＩＲを推定する手段と
を含み、前記電力制御コマンドは関連した遅延時間を伴っており、前記ＳＩＲの推定は、該遅延時間と、前記特定のタイムスロットのパイロットブロックと、前記特定のタイムスロットの直前のタイムスロットに係るデータブロックとから収集して導出されることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーターと、光ファイバーと、これらルーター及び光ファイバーを相互接続する光学的スイッチとを備えた光学的ネットワークにおいて故障に対してパケットトラフィックを保護する方法であって、
インターネットプロトコルのＩＰ層においてパケットトラフィックに対して異なるサービスクオリティクラスを指定し、
光学的リンクを経て送信されるパケットトラフィックのサービスクオリティクラスに基づいて異なる光学的リンクに異なる保護レベルが与えられるように異なる光学的リンクに対して異なる保護形式を構成し、
送信側ルーターにおいてパケットのサービスクオリティクラスに基づいて光学的リンクへパケットをルーティングし、そして
ファイバーの切断に応答して、そのファイバーの切断により影響を受けるパケットトラフィックの指定のサービスクオリティクラスに基づいて保護手順を実行する、
という段階を備えた方法。
【請求項２】
上記光ファイバー及びルーターは、送信側ルーターとそれに対応する受信側ルーターとの間に少なくとも２つの光学的リンクを有する両方向性リンクを形成するように接続される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
送信側ルーター及びそれに対応する受信側ルーターの両方において光学的スイッチの状態を変化させることによりリルーティングを実行する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記送信側ルーターは、パケットのプライオリティに基づいて適当な光学的インターフェイスへパケットをルーティングし、そしていずれかの光学的リンクにおける故障周期中に同じルーティングを続ける請求項３に記載の方法。
【請求項５】
サービスクオリティを定義するパラメータがパケットの各々にアタッチされ、そして上記送信側ルーターは、上記パラメータに基づいて適当な光学的インターフェイスへパケットをルーティングする請求項１又は３に記載の方法。
【請求項６】
低プライオリティのパケットも第１光学的リンクへルーティングし、低プライオリティのパケットは、中間プライオリティのパケットの間に搬送され、そして
第１光学的リンクにおけるパケットの混雑に応答して低プライオリティのパケットを第２光学的リンクへ向ける、
という段階を更に備えた請求項１に記載の方法。
【請求項７】
送信側ルーターとそれに対応する受信側ルーターとの間のＮ＋１のプライオリティクラスのトラフィックに対し光ファイバーの１＋Ｎリンクより成る１：Ｎ保護を構成し、各光学的リンクは、異なるプライオリティクラスのパケットを搬送し、
いずれかの光学的リンクにおけるファイバーの切断に応答して、そのリンクのパケットを、最低プライオリティのパケットを搬送するリンクへリルーティングし、そして
最低プライオリティのパケットをドロップする、
という段階を更に備えた請求項１に記載の方法。
【請求項８】
単一の光ファイバーへの１つの光学的リンクのみを構成し、リンクの数を光ファイバーの数に等しくするという段階を更に備えた請求項１に記載の方法。
【請求項９】
波長分割多重技術を使用することにより、単一の光ファイバーへの複数の光学的リンクを構成し、リンクの数を光ファイバーの数より多くするという段階を更に備えた請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
各パケットには、次のサービスクオリティクラス、即ち高プライオリティ、中間プライオリティ及び低プライオリティ、の１つが指定される請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
保護形式は、送信側ルーターとそれに対応する受信側ルーターとの間の高プライオリティパケットのトラフィックに対して別々の光ファイバーの２つの光学的リンクより成る１＋１保護を含み、更に、送信側ルーターにおいて高プライオリティのパケットを両光学的リンクへルーティングする段階を備え、光学的リンクのいずれかにファイバーの切断が生じた後、それに対応する受信側ルーターが残りの光学的リンクから著しい遅れを伴わずにパケットの受信を継続する請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
保護形式は、送信側ルーターとそれに対応する受信側ルーターとの間の中間及び低プライオリティパケットのトラフィックに対して別々の光ファイバーの少なくとも第１及び第２の光学的リンクより成る１：１保護を含み、更に、
送信側ルーターにおいて中間プライオリティのパケットを第１光学的リンクへルーティングし、
送信側ルーターにおいて低プライオリティのパケットを第２光学的リンクへルーティングし、
第１光学的リンクにおけるファイバーの切断に応答して、送信側ルーターにおいて中間プライオリティのパケットを第２光学的リンクへリルーティングすると共に、低プライオリティのパケットを第１光学的リンクへリルーティングし、その際に、それに対応する受信側ルーターにおいて中間プライオリティパケットの受信は、短いスイッチング遅延の後に続けられるが、低プライオリティパケットは失われ、そして
第２光学的リンクにおけるファイバーの切断に応答して、送信側ルーターにおいて上記ルーティングを保持し、その際に、それに対応する受信側ルーターにおいて中間プライオリティパケットの受信は遅延を伴わずに続けられるが、低プライオリティパケットは失われる、
という段階を備えた請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル周波数乗算器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル周波数乗算器であって、
所定周波数の入力信号を受信し、前記入力信号の前記所定周波数の整数倍である周波数を有する中間信号を生成する周波数乗算手段と、
前記周波数乗算手段に接続されており、前記入力信号と前記中間信号とを受信し、制御信号に応答して、第１の所定期間の間、前記入力信号を、第２の所定期間の間、前記中間信号を選択的に出力して、前記入力信号の前記所定周波数の非整数倍である周波数を有する出力信号を生成する信号選択手段と、
前記信号選択手段に接続されており、前記制御信号を生成して、前記信号選択手段に前記制御信号を供給する制御手段と、
を含むデジタル周波数乗算器。
【請求項２】  入力信号の周波数の非整数倍である周波数を有する出力信号を生成する方法であって、
前記入力信号の周波数の整数倍である周波数を有する中間信号をデジタル的に生成するステップと、
前記入力信号の第１のクロック・サイクル数と前記中間信号の第２のクロック・サイクル数とが組み合わされた時に、前記入力信号の周波数の非整数倍である周波数を有する出力信号が得られるように、前記第１のクロック・サイクル数と前記第２のクロック・サイクル数を決定するステップと、
前記第１のクロック・サイクル数と前記第２のクロック・サイクル数を示す制御信号をデジタル的に生成するステップと、
前記制御信号に応答して、前記第１のクロック・サイクル数の期間の間、前記入力信号を、前記第２のクロック・サイクル数の期間の間、前記中間信号をデジタル的に選択的に出力し、前記入力信号と前記中間信号の選択的出力の結果、前記入力信号の周波数の非整数倍である周波数を有する出力信号を生成するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの電圧制御されるスイッチ（１）を備え、該スイッチは１つの送信機入力側（２）および１つの受信機入力側（３）並びに１つの出力側（４）を有しておりかつ入力側（２，３）の１つを選択的に出力側に電気的に導電接続し、
低域フィルタ（５，６）を形成する受動素子を備え、低域フィルタはスイッチの送信機入力側（２）に導電接続されており、
該受動素子は多層セラミック受動モジュールの構成部分であり、該受動モジュールは上下に積み重ねられている誘電体層（８）と導電層（９）とから成る基体（７）を含んでおり、
スイッチ（１）は基体（７）の上側または下側に配置されている
電気的な回路モジュール。
【請求項２】
スイッチ（１）は＜１０μＡのスイッチング電流を有している
請求項１記載の回路モジュール。
【請求項３】
スイッチ（１）は＜１ｄＢの挿入減衰を有している
請求項１または２記載の回路モジュール。
【請求項４】
バンドパスフィルタ（１０，１１，１２）を含んでおり、該バンドパスフィルタは基体（７）の上面または下面に配置されておりかつ受信機入力側（３）に導電接続されている
請求項１から３までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項５】
スイッチ（１）はＫ＞１個の送信機入力側（２）およびＬ＞１個の受信機入力側（３）を有しておりかつ入力側（２，３）の１つを選択的に出力側（４）に導電接続し、
回路モジュールの受動素子はＫ個の低域フィルタ（５，６）を形成し、
それぞれの低域フィルタ（５，６）はそれぞれの送信機入力側（２）に導電接続されている
請求項１から４までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項６】
受動モジュールにおける受動素子の数は１０より小さい
請求項１から５までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項７】
スイッチ（１）はＧａＡｓテクノロジーにおいて製造された集積回路から成っている
請求項１から６までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項８】
高さ（ｈ）は１．８ｍｍより小さい
請求項１から７までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項９】
それぞれの低域フィルタ（５，６）は、ＧＳＭ，ＰＣＮおよびＰＣＳから選択された、種々異なっている移動無線標準に対して適している
請求項５から８までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項１０】
受動モジュールに集積されている付加的な受動素子を有しており、該素子は少なくとも１つのバンドパスフィルタ（１０，１１，１２）を形成し、該バンドパスフィルタは受信機入力側（３）に導電接続されている
請求項１から９までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項１１】
ＬＴＣＣテクノロジーにおいて製造されている
請求項１から１０までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項１２】
基体（７）の上面または下面にデコーダ（１８）が配置されており、該デコーダは制御出力側（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５）および制御入力側（Ｅ１，Ｅ２およびＥ３）を有しており、かつ
デコーダ（１８）の制御出力側（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５）はスイッチ（１）の制御入力側（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５）に制御線路（１９）を用いて接続されている請求項１から１１までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項１３】
増幅器を含んでおり、増幅器の受動構成要素は受動モジュールに集積されておりかつ増幅器の能動構成要素は基体（７）の上面または下面に配置されている請求項１から１２までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項１４】
低域フィルタ（５，６）は高次のフィルタである
請求項１から１３までのいずれか１項記載の回路モジュール。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項記載の回路モジュールを備えている回路モジュール装置において、
それぞれの送信機入力側（２）は低域フィルタ（５，６）を介して送信機増幅器（１３）に接続されており、
それぞれの受信機入力側（３）はバンドパスフィルタ（１０，１１，１２）を介して受信機増幅器（１４）に接続されており、
かつ出力側（４）はアンテナ（１５）に接続されている
回路モジュール装置。
【請求項１６】
請求項１から１４までのいずれか１項記載の回路モジュールまたは請求項１５記載の回路モジュール装置の、移動無線装置のフロントエンドモジュールとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送情報を提供する方法及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイダによって、特にラジオ放送局、テレビ放送局、印刷媒体の出版者、またはインターネット・サービス・プロバイダによって、媒体を介して放送される、娯楽を含む情報を提供する方法であって、前記情報がコンテンツによって分類され、受信機を介して受信される提示において受信者に提供されるカテゴリが、前記受信者によって個々に選択可能であり、
前記情報が情報ブロックに編集され、情報ブロックの時間的シーケンスを前記受信者が自由に選択することができる方法。
【請求項２】
前記シーケンス開始の時間を前記受信者が開始命令を介して事前設定することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報ブロックまたは前記情報ブロックの参照が、バッチ・ファイルとして構成されたプレイ・リストに編集され、前記プレイ・リストに関連する前記情報ブロックを前記受信者が出力装置を介して検索することができる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記媒体がラジオ放送であり、前記出力装置がラジオである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記媒体が音声ストリームを伝送するケーブルであり、前記出力装置がスピーカまたはプリンタである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記情報ブロックが音声入力を介して選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記音声入力が通信媒体を介して送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記情報ブロックがインターネットを介して選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータを使用して、前記プレイ・リストを生成し、インターネットを介して送信を行う、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記情報ブロックまたは前記情報ブロックの参照を含むプレイ・リストが、前記受信者によって作成されるものであり、
前記プレイ・リストが個人用ＩＤと共に通信媒体を介して前記プロバイダに送信され、
前記プレイ・リストに基づいて、前記プロバイダが、前記受信者に割り当てたプログラムを作成し、
開始命令で前記プログラムが開始される、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記開始命令が、前記受信機の電源を入れることによって開始される、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信者用に編集した前記提示が制御命令を使用してナビゲートされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実行するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月31日(2002.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおけるデータユニットを無線チャネルで受信機に送信する送信機を操作するハイブリッドＡＲＱ方法であって、前記方法は、少なくとも１つの符号化パラメータを用いてデータユニットを少なくとも２つの符号語のシーケンスに符号化し、最初の符号語を送信し、受信機がデータユニットの復号に成功したか否かを示す肯定または否定応答メッセージを受信機から受信し、否定応答メッセージを受信した場合、シーケンスの次の符号語を送信して受信ステップを継続するステップからなり、前記方法はさらに否定応答メッセージをカウントし、および／または少なくとも１つの符号化パラメータを評価することによって現在のチャネル状態を示す測定値を求めるステップをさらに含むことを特徴とする。
【請求項２】
前記測定値は肯定応答メッセージを受信するまでに受信した否定応答メッセージの数であること、を特徴とする請求項１に記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項３】
前記測定値は肯定応答メッセージを受信するまでに送信した各符号語の符号化率から求めた全体符号化率であること、を特徴とする請求項１に記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項４】
前記測定値は符号語ごとの否定応答メッセージの数であること、を特徴とする請求項１に記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項５】
ある数のデータユニットにわたって測定値を平均化するステップ、あるいは以前のデータユニットにより小さな重みをつける重みづけフィルタ機能を適用するステップをさらに含む請求項１から請求項４のいずれかに記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの符号化パラメータはＦＥＣ符号化率であること、を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項７】
少なくとも１つの符号化パラメータを測定値に適応化するステップをさらに含む請求項１から請求項６のいずれかに記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項８】
送信パラメータを測定値に適応化するステップをさらに含む請求項１から請求項７のいずれかに記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項９】
前記送信パラメータは変調形式であること、を特徴とする請求項８に記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項１０】
前記送信パラメータは拡散率であること、を特徴とする請求項８に記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項１１】
前記送信パラメータは拡散符号数であること、を特徴とする請求項８に記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの符号化パラメータは符号語の符号化率であり、前記方法は符号化率を高い値に初期化するステップをさらに含むこと、を特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項１３】
最初の符号語に続く符号語の前記符号化率は最初の符号語の符号化率から導き出されること、を特徴とする請求項１２に記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項１４】
最初の符号語の符号化率のみを受信機に送信するステップさらに含む請求項１２または請求項１３に記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの符号化パラメータを用いてデータユニットを少なくとも２つの符号語のシーケンスに符号化する符号器と、最初の符号語を送信する送信装置と、受信機がデータユニットの復号に成功したか否かを示す肯定または否定応答メッセージを受信機から受信する受信装置と、否定応答メッセージを受信した場合、シーケンスの次の符号語を送信する送信装置を操作する手段と、否定応答メッセージをカウントし、および／または少なくとも符号化パラメータを評価することによって現在のチャネル状態を示す測定値を求める測定装置と、具備し、通信システムにおけるデータユニットを無線チャネルで受信機に送信するハイブリッドＡＲＱ送信機。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法を実行するように構成された、請求項１５に記載のハイブリッドＡＲＱ送信機。
【請求項１７】
基地局である、請求項１５または１６に記載のハイブリッドＡＲＱ送信機。
【請求項１８】
要求に応じて測定値を無線ネットワーク・コントローラに送信する手段をさらに具備する請求項１７に記載のハイブリッドＡＲＱ送信機。
【請求項１９】
周期的に測定値を無線ネットワーク・コントローラに送信する手段をさらに具備する請求項１７または１８に記載のハイブリッドＡＲＱ送信機。
【請求項２０】
イベントを契機として測定値を無線ネットワーク・コントローラに送信する手段をさらに具備する請求項１７から請求項１９のいずれかに記載のハイブリッドＡＲＱ送信機。
【請求項２１】
請求項１５から請求項２０のいずれかに記載の送信機、および受信機を具備するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化粧品組成物に安定性を付与する方法であって、前記組成物に下記を含む少なくとも１種類の液体脂肪相を含ませる方法；
(i)下記式（I）のポリアミドポリマーから選択された少なくとも１種類の構造化ポリマー
2004517906.tif 000001
〔ここに、
−ｎは、前記の少なくとも１種類の構造化ポリマー中に存在するエステル基の数が、前記の少なくとも１種類の構造化ポリマーの中に存在する全てのエステル基及び全てのアミド基の合計数に対して１０％−５０％になるように，アミド単位の数を表した整数であり；
−Ｒ1（同種又は異種）は、それぞれ少なくとも４個の炭素原子で構成されるアルキル基，及び少なくとも４個の炭素原子で構成されるアルケニル基から選ばれ；
−Ｒ2（同種又は異種）は、それぞれＣ4−Ｃ42の炭化水素ベース基から選ばれ，但し、全Ｒ2の少なくとも５０％はＣ30−Ｃ42の炭化水素ベース基から選ばれる；
−Ｒ3（同種又は異種）は、Ｃ2−Ｃ36の炭化水素ベース基から選ばれ；
−Ｒ4（同種又は異種）は、水素原子及びＣ1−Ｃ10のアルキル基から選ばれ，但し、全Ｒ4の少なくとも５０％は水素原子から選ばれる]；
(ii)少なくとも１種類の遊離ヒドロキシ基を含む少なくとも１種類の油溶性エステル、但し、前記少なくとも１種類の当該油溶性エステルはヒマシ油ではない；及び
(iii)少なくとも１種類の着色剤。
【請求項２】  前記少なくとも１種類の構造化ポリマーがエチレンジアミン／ステアリルダイマータレートコポリマー(ethylenediamine/stearyl dimer tallate copolymer) から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記組成物がさらに少なくとも１種類の他の脂肪物質を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記少なくとも１種類の他の脂肪物質がガム，環境温度においてペースト状の脂肪物質、及び樹脂から選ばれる請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記組成物がさらに少なくとも１種類の脂肪族アルコールを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記少なくとも１種類の脂肪族アルコールがＣ8−Ｃ26の脂肪族アルコールから選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記少なくとも１種類の脂肪族アルコールがＣ12−Ｃ20の脂肪族アルコールから選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記Ｃ12−Ｃ20の脂肪族アルコールがミリスチルアルコール，セチルアルコール，ステアリルアルコール，及びベヘニルアルコールから選ばれる請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記少なくとも１種類の脂肪族アルコールが前記組成物の重量に対して０．１重量％−１５．０重量％の量で存在する請求項５に記載の方法。
【請求項１０】  前記少なくとも１種類の脂肪族アルコールが前記組成物の重量に対して０．５重量％−１０．０重量％の量で存在する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記少なくとも１種類の脂肪族アルコールが当該組成物の重量に対して０．５重量％−８．０重量％の量で存在する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  さらに少なくとも１種類の油溶性ポリマーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記少なくとも１種類の油溶性ポリマーがアルキル化グアールガム及びアルキル化セルロースから選ばれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記少なくとも１種類の油溶性ポリマーが前記組成物の重量に対して０．０５重量％−１０重量％の量で存在する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記少なくとも１種類の油溶性ポリマー前記組成物の重量に対してが０．１重量％−５重量％の量で存在する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記少なくとも１種類の油溶性ポリマー前記組成物の重量に対してが０．１重量％−３重量％の量で存在する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記組成物がさらに少なくとも１種類のワックスを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記少なくとも１種類のワックスがカルナウバワックス，キャンデリラワックス，ユーリキュリワックス，日本ワックス，コルク繊維ワックス，サトウキビワックス，パラフィンワックス，リグナイトワックス，ミクロクリスタリンワックス，ラノリンワックス，モンタンワックス，ポリエチレンワックス，フィッシャートロプシュ合成法により得られるワックス，シリコーンワックス，オゾケライト，水素化ホホバ油，脂肪酸エステル，及び脂肪酸エステルグリセリドから選ばれる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記少なくとも１種類のワックスが前記組成物の合計重量に対して３重量％以下の量で存在する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記組成物がメチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン及びブチルパラベンから選ばれる保存剤をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  少なくとも１種類の構造化ポリマーがエチレンジアミン／ステアリルダイマージリノレートコポリマー(ethylenediamine/stearyl dimer dilinoleate copolymer)から選ばれる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情動および注意／行動障害を処置するための、１−[４−[３−[４−(６−フルオロ−１,２−ベンゾイソキサゾール−３−イル)−１−ピペリジニル]プロポキシ]−３−メトキシフェニル]エタノンおよび薬学的に許容されるその酸付加塩の使用。
【請求項２】
情動および注意／行動障害の処置において使用するための、少なくとも１つの医薬担体または希釈剤と共に、１−[４−[３−[４−(６−フルオロ−１,２−ベンゾイソキサゾール−３−イル)−１−ピペリジニル]プロポキシ]−３−メトキシフェニル]エタノンまたは薬学的に許容されるその酸付加塩を含む医薬組成物。
【請求項３】
情動および注意／行動障害を処置するための医薬組成物の製造のための、１−[４−[３−[４−(６−フルオロ−１,２−ベンゾイソキサゾール−３−イル)−１−ピペリジニル]プロポキシ]−３−メトキシフェニル]エタノンまたは薬学的に許容されるその酸付加塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  −Ｃ４−留分（１）を第１の部分領域（Ａ）に、有利にはその中間領域中に、供給し、
−隔壁カラム（ＴＫ）の第１の部分領域（Ａ）からの塔頂部流（２）を抽出洗浄カラム（Ｋ）に、その下部領域中に供給し、
−抽出洗浄カラム（Ｋ）の上部領域中で選択溶剤の第１の部分流（３）を当てることにより、向流抽出を抽出洗浄カラム（Ｋ）中で実施し、
−Ｃ４−留分の１,３−ブタジエンより選択溶剤中に溶けにくい成分を抽出洗浄カラム（Ｋ）の塔頂部を介して取出し（４）、
−抽出洗浄カラム（Ｋ）からの塔底流（７）を隔壁カラム（ＴＫ）の第１の部分領域（Ａ）の上部領域中に返流し、
−隔壁カラム（ＴＫ）に選択溶剤の第２の部分流（１３）を、第２の部分領域（Ｂ）の中間領域中に供給し、
−１,３−ブタジエンおよびＣ４−留分の１,３−ブタジエンより選択溶剤中に溶けやすい成分を有する選択溶剤（１７）を隔壁カラム（ＴＫ）の塔底部から取出し、
−隔壁カラム（ＴＫ）の第２の部分領域（Ｂ）から粗−１,３−ブタジエンとして塔頂部生成物（１４）を取り出す、
ことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式Ｉの化合物
【化１】
2004517963.tif 000001
（式中、
Ｒ1又はＲ5は、相互独立的に、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、Ｍｅ又はＯＭｅを表し、
Ｒ2、Ｒ4は、相互独立的に、Ｈ、分岐Ｃ3-6-アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3又はＭｅを表し、同時に基Ｒ2又はＲ4の少なくとも１つは分岐Ｃ3-6-アルキルであり、かつ
Ｒ3は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3又はＭｅである）、
その製薬的に許容性の塩、
下記式IIで表される、上記化合物の対応する互変異性形、
【化２】
2004517963.tif 000002
又はその製薬的に許容性の塩。
【請求項２】  式中、
Ｒ1又はＲ5が、相互独立的に、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ3、Ｍｅ又はＯＭｅを表し、
Ｒ2、Ｒ4が、相互独立的に、Ｈ、ｉＰｒ、tert.Ｂｕ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ3又はＭｅを表し、
同時に基Ｒ2又はＲ4の少なくとも１つが、ｉＰｒ又はtert.Ｂｕであり、かつ
Ｒ3が、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ3又はＭｅであることを特徴とする請求項１に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩。
【請求項３】  式中、
Ｒ1又はＲ5が、相互独立的に、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ3、Ｍｅ又はＯＭｅを表し、
Ｒ2、Ｒ4が、相互独立的に、Ｈ、ｉＰｒ、tert.Ｂｕ又はＭｅを表し、
同時に基Ｒ2又はＲ4の少なくとも１つが、ｉＰｒ又はtert.Ｂｕであり、かつ
Ｒ3が、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＭｅであることを特徴とする請求項１又は２に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩。
【請求項４】  式中、
Ｒ1が、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＭｅであり、
Ｒ2が、ｉＰｒ又はtert.Ｂｕであり、
Ｒ3が、Ｈ、Ｂｒ又はＣｌであり、
Ｒ4が、Ｈであり、かつ
Ｒ5が、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＯＭｅであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩。
【請求項５】  式中、
Ｒ1が、Ｈ又はＭｅであり、
Ｒ2が、ｉＰｒ又はtert.Ｂｕであり、
Ｒ3が、Ｈ、Ｃｌ又はＢｒであり、
Ｒ4が、Ｈであり、かつ
Ｒ5が、Ｈ又はＯＭｅであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩。
【請求項６】  式中、
Ｒ2が、ｉＰｒ又はtert.Ｂｕであり、
Ｒ4が、Ｈであり、かつ
Ｒ1が、ＯＭｅと異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩。
【請求項７】  以下の群：
3-イソプロピル-2-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン1、
3-tert.ブチル-6-メトキシ-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン2、
6-クロロ-3-イソプロピル-2-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン3、
4-クロロ-3-イソプロピル-2-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン4、
6-ブロモ-3-イソプロピル-2-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン5、
6-ブロモ-3-tert.ブチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン6、
4-ブロモ-3-イソプロピル-2-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン7
から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩又はその互変異性体。
【請求項８】  該化合物が、5-クロロ-3-イソプロピル-2-メチル-フェン-1'-イル-2-イミノイミダゾリジン27であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩又はその互変異性体。
【請求項９】  式Ｉの化合物がイミノ-イミダゾリジンとして存在することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩。
【請求項１０】  式IIの化合物がアミノ-イミダゾリンとして存在することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬的に許容性の塩を含有する医薬組成物。
【請求項１２】  膀胱疾患の治療用の医薬組成物である請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  膀胱疾患が、尿失禁である請求項１２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粗製無水フタル酸を、減圧で運転する蒸留カラムに供給し、蒸留カラムの頭部または頭部の近くで低沸点成分を取り出し、カラムから側面排出口を介して規格に適合した無水フタル酸を取り出すことにより、粗製無水フタル酸の蒸留による精製により規格に適合した無水フタル酸を製造する方法において、カラムを１：１.７より大きく、１：３より小さい還流比ｘで運転することを特徴とする、規格に適合した無水フタル酸を製造する方法。
【請求項２】  ０.０５〜０.５バールのカラム頭部圧力で蒸留を行う請求項１記載の方法。
【請求項３】  ２つのトレーの間に側面排出口が配置され、側面排出口が２つのトレーの上側のトレーの近くに配置されている請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  規格に適合した無水フタル酸をガスの形で側面排出口を介してカラムから除去する請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    慢性関節リューマチを治療するための医薬組成物であって、配列番号１のポリペプチドに結合するアンタゴニスト抗体を含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項２】    ＴＮＦアンタゴニストおよびＩＬ−１アンタゴニストからなる群より選択される一つまたはそれより多くの療法剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】    ＴＮＦアンタゴニストが、ＴＮＦ抗体、可溶性ＴＮＦ受容体ｐ７５および可溶性ＴＮＦ受容体ｐ５５からなる群より選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】    ＩＬ−１アンタゴニストが、可溶性ＩＬ−１受容体ＩＩ型、ＩＬ−１Ｒ  Ｉ型抗体、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト、ならびに可溶性ＩＬ−１受容体Ｉ型および可溶性ＩＬ−１受容体アクセサリータンパク質を含んでなる融合タンパク質、からなる群より選択される、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】    ＤＭＡＲＤをさらに含んでなる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】    ＤＭＡＲＤがメトトレキセートである、請求項８の方法。
【請求項７】    慢性関節リューマチを治療するための医薬組成物の製造における、配列番号１のポリペプチドに結合する抗体の使用。
【請求項８】    医薬組成物がＩＬ−１アンタゴニストをさらに含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】    医薬組成物がＴＮＦアンタゴニストをさらに含む、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】    医薬組成物がＤＭＡＲＤをさらに含む、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】    ＩＬ−１アンタゴニストが、可溶性ＩＬ−１受容体ＩＩ型、ＩＬ−１Ｒ  Ｉ型抗体、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト、ならびに可溶性ＩＬ−１受容体Ｉ型および可溶性ＩＬ−１受容体アクセサリータンパク質を含んでなる融合タンパク質、からなる群より選択される、請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】    ＴＮＦアンタゴニストが、ＴＮＦ抗体、可溶性ＴＮＦ受容体ｐ７５および可溶性ＴＮＦ受容体ｐ５５からなる群より選択される、請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｒ）−イブプロフェンメタンスルホンアミドまたはその無毒性塩を、許容される担体に混合した形で含有する、移植器官の拒絶反応から生ずる機能障害を予防または治療するための医薬組成物。
【請求項２】
（Ｒ）−イブプロフェンメタンスルホンアミドまたはその無毒性塩を、許容される担体に混合した形で含有する、移植器官の虚血／再灌流障害を予防または治療するための医薬組成物。
【請求項３】
該無毒性塩がＬ−リジン塩またはＤＬ−リジン塩である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該無毒性塩がＬ−リジン塩である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該移植器官が移植腎である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
【化１】
2004517943.tif 000001
［式中、
Ｋ１は、−Ｂ３−Ｚ１−Ｂ５−Ｘ１であり、
Ｋ２は、−Ｂ４−Ｚ２−Ｂ６−Ｘ２であり、
Ｂ１とＢ２は、同じまたは異なっており、かつ１〜４Ｃ−アルキレンであり、
Ｂ３とＢ４は、同じまたは異なっており、かつ１個の結合または１〜２Ｃ−アルキレンであり、
Ｂ５とＢ６は、同じまたは異なっており、かつ１個の結合または１〜２Ｃ−アルキレンであり、
Ｘ１とＸ２は、同じまたは異なっており、かつアミノ、アミノカルボニル、アミジノまたはグアニジノであり、
Ｚ１とＺ２は、同じまたは異なっており、かつ５，２−ピリジニレン、６−メチル−５，２−ピリジニレン、４，１−ピペリジニレン、３，６−インダゾリレン、３，６−インドリレン、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、１，３−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキシレンであり、
Ｒ１とＲ２は、同じまたは異なっており、かつＣ（Ｏ）ＯＲ３またはＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）Ｒ５であり、
Ｒ３は、水素、１〜４Ｃ−アルキル、３〜７Ｃ−シクロアルキル、３〜７Ｃ−シクロアルキルメチルまたはベンジルであり、
Ｒ４とＲ５は、相互に独立に水素、１〜４Ｃ−アルキル、３〜７Ｃ−シクロアルキルまたは３〜７Ｃ−シクロアルキルメチルであるか、またはＲ４とＲ５は、これらが結合する窒素原子を含めて一緒に、１−ピロリジニル、１−ピペリジニル、１−ヘキサヒドロアゼピニル、１−ピペラジニルまたは４−モルホリニル基であり、
Ｒ６とＲ７は、同じまたは異なっており、かつ水素または１〜２Ｃ−アルキルである。］
の化合物およびこの化合物の塩。