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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶駆動信号生成装置、ディスク再生装置及びディスク記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＷＭ信号発生器と、前記ＰＷＭ信号発生器より出力されるＰＷＭ信号の周期を分周する分周器と、前記ＰＷＭ信号のデューティ比に基づき前期分周器の出力信号と前記ＰＷＭ信号の高レベルと低レベルの中間のレベルの信号とを切り換えて液晶駆動信号として出力する切り換え手段と、液晶に設定すべき屈折率に対応するデューティ比に応じたＰＷＭ信号を前記ＰＷＭ信号発生器から出力させるように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする液晶駆動信号生成装置。
【請求項２】
レーザビームの光軸上に配置された収差補正用の液晶パネルと、ＰＷＭ信号発生器と、前記ＰＷＭ信号発生器より出力されるＰＷＭ信号の周期を分周する分周器と、前記ＰＷＭ信号のデューティ比に基づき前期分周器の出力信号と前記ＰＷＭ信号の高レベルと低レベルの中間のレベルの信号とを切り換えて液晶駆動信号として出力する切り換え手段と、ディスクのチルト角を検出する手段と、前期チルト角により生じる収差を補正するために前記液晶パネルに設定すべき屈折率を決定し前記液晶パネルに設定すべき屈折率に対応するデューティ比に応じたＰＷＭ信号を前記ＰＷＭ信号発生器から出力させるように制御する制御部と、を備えたことを特徴とするディスク再生装置又はディスク記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶駆動信号生成装置、及び液晶駆動信号生成装置を備えたディスク再生装置又はディスク記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
駆動信号の電圧振幅レベルを制御する液晶駆動信号生成装置では、液晶を駆動する駆動信号の電圧振幅の制御をいかにして実現するかが問題となってくる。従って、本発明は新規な液晶駆動信号生成装置を提供することを課題とする。また、本発明では上記液晶駆動信号生成装置を備えたディスク再生装置又はディスク記録装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明では次のような手段を採用した。即ち、請求項１に記載の液晶駆動信号生成装置は、ＰＷＭ信号発生器と、ＰＷＭ信号発生器より出力されるＰＷＭ信号の周期を分周する分周器と、ＰＷＭ信号のデューティ比に基づき分周器の出力信号とＰＷＭ信号の高レベルと低レベルの中間のレベルの信号とを切り換えて液晶駆動信号として出力する切り換え手段と、液晶に設定すべき屈折率に対応するデューティ比に応じたＰＷＭ信号をＰＷＭ信号発生器から出力させるように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項２に記載のディスク再生装置又はディスク記録装置は、レーザビームの光軸上に配置された収差補正用の液晶パネルと、ＰＷＭ信号発生器と、ＰＷＭ信号発生器より出力されるＰＷＭ信号の周期を分周する分周器と、ＰＷＭ信号のデューティ比に基づき分周器の出力信号とＰＷＭ信号の高レベルと低レベルの中間のレベルの信号とを切り換えて液晶駆動信号として出力する切り換え手段と、ディスクのチルト角を検出する手段と、チルト角により生じる収差を補正するために液晶パネルに設定すべき屈折率を決定し液晶パネルに設定すべき屈折率に対応するデューティ比に応じたＰＷＭ信号をＰＷＭ信号発生器から出力させるように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に独立したフローティングゲートを有し、このフローティングゲートに蓄積される電荷の量に応じてオン抵抗値を変化させるメモリセルトランジスタと、上記メモリセルトランジスタと同一の構造を有し、同一行に配置される複数の基準トランジスタと、上記メモリセルトランジスタが接続されるビット線と、上記複数の基準トランジスタがそれぞれ接続される複数の基準ビット線と、上記メモリセルトランジスタ及び上記複数の基準トランジスタに繰り返し書き込みクロックを供給し、上記メモリセルトランジスタ及び上記複数の基準トランジスタにそれぞれ書き込みを行う書き込み回路と、上記書き込みクロックの電荷注入動作の間隙で上記メモリセルトランジスタ及び上記複数の基準トランジスタのオン抵抗値を読み出し、上記メモリセルトランジスタのオン抵抗値が書き込み情報に対応する値となったときに上記書き込み回路から上記メモリセルトランジスタへの上記書き込みクロックの供給を停止すると共に、上記複数の基準トランジスタのオン抵抗値が段階的に設定される複数の基準値となったときに上記書き込み回路から上記複数の基準トランジスタへの上記書き込みクロックの供給を順次停止する制御回路と、を備えたことを特徴とする不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項２】
上記ビット線に上記メモリセルトランジスタが複数個並列に接続されてメモリセルトランジスタ列を成すと共に、上記複数の基準ビット線に上記基準トランジスタがそれぞれ複数個並列に接続されれて複数の基準トランジスタ列を成し、各列で同一行のメモリセルトランジスタ及び複数の基準トランジスタを同時に選択可能としたことを特徴とする請求項１に記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項３】
電気的に独立したフローティングゲートを有し、このフローティングゲートに蓄積される電荷の量に応じてオン抵抗値を変化させ、行列配置される複数のメモリセルトランジスタと、上記複数のメモリセルトランジスタと同一の構造を有し、メモリセルトランジスタの配列に対応して各行毎に所定の数だけ配置される複数の基準トランジスタと、上記複数のメモリセルトランジスタの各列に沿って配置され、各メモリセルトランジスタが接続される複数のビット線と、上記複数の基準トランジスタがそれぞれ接続される複数の基準ビット線と、上記複数のメモリセルトランジスタ及び上記複数の基準トランジスタに繰り返し書き込みクロックを供給し、上記複数のメモリセルトランジスタ及び上記複数の基準トランジスタにそれぞれ書き込みを行う書き込み回路と、上記書き込みクロックの電荷注入動作の間隙で上記複数のメモリセルトランジスタ及び上記複数の基準トランジスタのオン抵抗値を読み出し、上記複数のメモリセルトランジスタの各オン抵抗値が書き込み情報に対応する値となったときに上記書き込み回路から上記複数のメモリセルトランジスタへの上記書き込みクロックの供給をそれぞれ停止すると共に、上記複数の基準トランジスタのオン抵抗値が段階的に設定される複数の基準値となったときに上記書き込み回路から上記複数の基準トランジスタへの上記書き込みクロックの供給を順次停止する制御回路と、を備え、上記複数のメモリセルトランジスタを列単位で分割して個別に動作させると共に、上記複数のメモリセルトランジスタの分割に応じて上記複数の基準トランジスタ及び上記複数の基準ビット線を複数組配置し、上記メモリセルトランジスタの各分割単位と上記複数の基準トランジスタ及び上記複数の基準ビット線の１組とを対応させて動作させることを特徴とする不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項４】
上記複数のメモリセルトランジスタを所定の列数からなる複数のブロックに分割し、各ブロックを上記複数の基準トランジスタ及び上記複数の基準ビット線の１組に対応させることを特徴とする請求項３に記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項５】
上記複数のメモリセルトランジスタを所定の列数からなる複数のブロックに分割し、各ブロック内で上記複数のメモリセルトランジスタを１列ずつ上記複数の基準トランジスタ及び上記複数の基準ビット線の１組に対応させることを特徴とする請求項３に記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ゲートと、前記制御ゲートに対して容量接続されている浮遊ゲートとトンネル酸化膜によって隔てられている記憶拡散領域に対して専用ローラインを有するトランジスタを介して電気的に接続されている書込みカラムとを有するデュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルをバイアスするための方法であって、
前記制御ゲートに第１バイアス電圧を印加するステップと、
前記書込みカラムに正の第２バイアス電圧を印加するステップと、
前記トランジスタを介して前記第２バイアス電圧を前記記憶拡散領域へ印加するために前記第２バイアス電圧よりも高い電圧を前記専用ローラインに印加するステップとを備え、
前記制御ゲート及び前記書込みカラム間の電位差は約０．６ボルト以下である、デュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルのバイアス方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルのバイアス方法において、
前記制御ゲートに印加される電圧は約１．０〜２．５ボルトの間にあり、前記書込みカラムに印加される電圧は約１．０〜２．５ボルトの間にあり、また、前記専用ローラインの電圧は約３．５ボルトである、デュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルのバイアス方法。
【請求項３】
制御ゲートと、前記制御ゲートに対して容量接続されている浮遊ゲートとトンネル酸化膜によって隔てられている記憶拡散領域に対して電気的に接続されている書込みカラムとを有するデュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルをバイアスするための方法であって、
前記制御ゲートに第１バイアス電圧を印加するステップと、
前記書込みカラムに非ゼロの第２バイアス電圧を印加するステップとを備え、
前記制御ゲート及び前記書込みカラム間の電位差は約０．６ボルト以下である、デュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルのバイアス方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載のデュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルのバイアス方法において、
前記制御ゲートに印加される電圧は約１．８２ボルトであり、前記書込みカラムに印加される電圧は約１．５４ボルトである、デュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルのバイアス方法。
【請求項５】
制御ゲートと、前記制御ゲートに対して容量接続されている浮遊ゲートとトンネル酸化膜によって隔てられている記憶拡散領域に対して専用ローラインを有するトランジスタを介して電気的に接続されている書込みカラムを有するデュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルのトンネル酸化膜電界のバランスを保持する方法であって、
前記制御ゲートに第１バイアス電圧を印加するステップと、
書込みカラムのバイアス電圧をＶwc浮遊ゲートに対する制御ゲートの結合率をｋcg、書込みカラムに対する制御ゲートの結合率をｋwcとするとき、等式、Ｖwc≒（ｋcg＊Ｖcg）／（１−ｋwc）を用いて前記書込みカラムに印加すべき第２バイアス電圧を決定するステップと、
前記書込みカラムに前記第２バイアス電圧を印加するステップと、
前記トランジスタを介して前記第２バイアス電圧を前記記憶拡散領域へ印加するために前記第２バイアス電圧よりも高い電圧を前記専用ローラインに印加するステップとを備える、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記制御ゲート及び前記書込みカラム間の電位差は約０．６ボルト以下である、方法。
【請求項７】
記憶拡散領域を有する半導体基板と、
前記記憶拡散領域上に形成されているトンネル誘電体窓と、
前記トンネル誘電体窓上に形成されている浮遊ゲートと、
第１バイアス電圧を有する制御ゲートと、
非ゼロの第２バイアス電圧を有する書込みカラムと、
前記第２バイアス電圧よりも高い第３電圧を有する専用ローラインとを備え、
前記書込みカラムは前記専用ローラインにより制御されるトランジスタを介して電気的に前記記憶拡散領域に結合され、前記記憶拡散領域は前記トンネル誘電体窓により前記浮遊ゲートと隔てられており、前記浮遊ゲートは前記制御ゲートに容量的に結合され、
前記制御ゲート及び前記書込みカラム間の電位差は約０．６ボルト以下である、デュアルローラインＥＥＰＲＯＭセル。
【請求項８】
請求項７に記載のデュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルにおいて、
前記制御ゲートに印加される電圧は約１．０〜２．５ボルトの間にあり、前記書込みカラムに印加される電圧は約１．０〜２．５ボルトの間にあり、また、前記専用ローラインの電圧は約３．５ボルトである、デュアルローラインＥＥＰＲＯＭセル。
【請求項９】
第１バイアス電圧を有する制御ゲート、
第２バイアス電圧を有する書込みカラムとを備え、
前記書込みカラムは、前記制御ゲートに対して容量接続されている浮遊ゲートとトンネル酸化膜によって隔てられている記憶拡散領域に対して専用ローラインを有するトランジスタを介して電気的に接続されており、
前記制御ゲート及び前記書込みカラム間の電位差は約０．６ボルト以下である、デュアルローラインＥＥＰＲＯＭセル。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれかの請求項に記載のデュアルローラインＥＥＰＲＯＭセルにおいて、前記セルは、自身がプログラム又は消去されるとき前記トンネル誘電体窓を横切る電界が全モードにてほぼ同一であるようにバイアスされる、デュアルローラインＥＥＰＲＯＭセル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーオン検出回路を有する半導体集積回路装置において、
前記パワーオン検出回路は、
外部電源電圧がそれらの間に供給される第１及び第２の電源端子と、
前記第１及び第２の電源端子間に直列接続された第１の抵抗と第１のダイオードを有し、前記第１の抵抗と第１のダイオードの接続ノードを第１の電圧検出ノードとする第１のダイオード回路と、
前記第１及び第２の電源端子間に直列接続された第２の抵抗、第３の抵抗及び前記第１のダイオードより電流容量の大きい第２のダイオードを有し、前記第２の抵抗と第３の抵抗の接続ノードを第２の電圧検出ノードとする第２のダイオード回路と、
前記第２のダイオード回路の第２の電圧検出ノードの電圧が前記第１のダイオード回路の第１の電圧検出ノードのそれより高くなったこと検知してパワーオン信号を出力する第１のコンパレータとを有する
ことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記パワーオン検出回路は更に、
前記第１の電圧検出ノードと前記第２の電源端子の間に介在させた第１のキャパシタと、
前記第２の電圧検出ノードと前記第２の電源端子の間に介在させた第２のキャパシタとを有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
電気的書き換え可能な不揮発性メモリセルが配列されたメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイの読み出し及び書き込みを行う読み出し／書き込み回路と、
前記パワーオン検出回路が出力するパワーオン信号を受けて、前記メモリセルアレイ内に設定されたブートデータ記憶領域の自動的読み出しを行うために前記読み出し／書き込み回路を起動する読み出し起動回路とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
電気的書き換え可能な不揮発性メモリセルが配列されたメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイの読み出し及び書き込みを行う読み出し／書き込み回路と、
前記メモリセルアレイの読み出し、書き込み及び消去の制御を行うステートマシンと、
外部電源の投入を検出してパワーオン信号を出力するパワーオン検出回路を備えて、内部回路の初期化動作を行うパワーオンリセット回路とを有し、
前記パワーオン検出回路は、
外部電源電圧がそれらの間に供給される第１及び第２の電源端子と、
前記第１及び第２の電源端子間に直列接続された第１の抵抗と第１のダイオードを有し、前記第１の抵抗と第１のダイオードの接続ノードを第１の電圧検出ノードとする第１のダイオード回路と、
前記第１及び第２の電源端子間に直列接続された第２の抵抗、第３の抵抗及び前記第１のダイオードより電流容量の大きい第２のダイオードを有し、前記第２の抵抗と第３の抵抗の接続ノードを第２の電圧検出ノードとする第２のダイオード回路と、
前記第２のダイオード回路の第２の電圧検出ノードの電圧が前記第１のダイオード回路の第１の電圧検出ノードのそれより高くなったこと検知してパワーオン信号を出力する第１のコンパレータとを有する
ことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記パワーオンリセット回路は、
前記パワーオン信号により起動されて、前記第１及び第２の電源端子間に与えられる外部電源電圧に基づいて内部電源電圧を出力する内部電源回路と、
前記パワーオン信号を受けて、前記メモリセルアレイ内に設定されたブートデータ記憶領域の自動的読み出しを行うために前記読み出し／書き込み回路を起動する読み出し起動回路とを有する
ことを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
前記内部電源回路は、
前記第１及び第２の電源端子間に与えられる外部電源電圧に基づいて内部電源電圧を内部電源端子に出力するための内部電圧生成回路と、
前記第１の電源端子と前記内部電源端子の間に介在し、前記パワーオン信号によりオフにされるスイッチ素子と、
前記内部電源端子と前記第２の電源端子の間に介在し、前記外部電源電圧の供給開始から一定時間、前記内部電源端子の電荷を放電させる放電経路とを有する
ことを特徴とする請求項５記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】
前記読み出し起動回路は、
前記第１及び第２の電源端子間に直列接続された、少なくとも一方が可変の第３及び第４の抵抗を有する抵抗分圧回路と、
前記パワーオン信号により起動されて、前記第１及び第２の電源端子間に与えられる外部電源電圧に基づいてそれより低い参照電圧を発生する参照電圧発生回路と、
前記抵抗分圧回路が出力する分圧電圧が前記参照電圧発生回路が出力する参照電圧を越えたことを検出して読み出しイネーブル信号を出力する第２のコンパレータとを有する
ことを特徴とする請求項５記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記レーザダイシングにおける前記レーザ光が前記ＳＯＩ層（１）側から入射される場合に、前記レーザ光に平行な方向における前記絶縁膜（３）の膜厚ｄＢＯＸを、レーザ光の波長がλ、ｎＢＯＸが前記絶縁膜（３）の屈折率、ｍが自然数であるとして、
（数１）
ｍ・λ／２ｎＢＯＸ−λ／８ｎＢＯＸ≦ｄＢＯＸ≦ｍ・λ／２ｎＢＯＸ＋λ／８ｎＢＯＸ
を満たす厚さに設定することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記反射防止膜（９ａ）を形成する工程では、前記レーザ光が前記反射防止膜（９ａ）側から、当該反射防止膜（９ａ）に対して実質的に平行光線として入射される場合に、前記レーザ光に平行な方向における前記反射防止膜（９ａ）の膜厚ｄＡＲを、レーザ光の波長がλ、ｎＡＲが前記反射防止膜（９ａ）の屈折率、ｍが自然数であるとして、
（数２）
（ｍ―０．５）・λ／２ｎＡＲ−λ／８ｎＡＲ≦ｄＡＲ≦（ｍ―０．５）・λ／２ｎＡＲ＋λ／８ｎＡＲ
を満たす厚さに設定することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、請求項２に示されるように、レーザダイシングにおけるレーザ光がＳＯＩ層（１）側から入射される場合に、レーザ光に平行な方向における絶縁膜（３）の膜厚ｄＢＯＸは、レーザ光の波長がλ、ｎＢＯＸが絶縁膜（３）の屈折率、ｍが自然数であるとして、
（数３）
ｍ・λ／２ｎＢＯＸ−λ／８ｎＢＯＸ≦ｄＢＯＸ≦ｍ・λ／２ｎＢＯＸ＋λ／８ｎＢＯＸ
を満たす厚さに設定され、請求項３に示されるように、例えば１０００〜１２００ｎｍの厚さに設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例えば、請求項７に示されるように、レーザ光が反射防止膜（９ａ）側から入射される場合に、レーザ光に平行な方向における反射防止膜（９ａ）の膜厚ｄＡＲは、レーザ光の波長がλ、ｎＡＲが反射防止膜（９ａ）の屈折率、ｍが自然数であるとして、
（数４）
（ｍ―０．５）・λ／２ｎＡＲ−λ／８ｎＡＲ≦ｄＡＲ≦（ｍ―０．５）・λ／２ｎＡＲ＋λ／８ｎＡＲ
を満たす厚さに設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、例えば空気または真空での屈折率をｎ１、シリコンで構成されるＳＯＩ層１での屈折率をｎ２、シリコン酸化膜などで構成されるＢＯＸ３での屈折率をｎ３とすると、隣接するそれぞれの膜での各屈折率の関係は、ｎ１＜ｎ２、ｎ２＞ｎ３となる。このため、ＢＯＸ３のうちＳＯＩ層１との界面での反射光が入射光に対して位相が反転し、逆に、ＢＯＸ３のうち支持基板２との界面での反射光は入射光に対して正転する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、上記数式５では、ＢＯＸ３の膜厚ｄＢＯＸをｍ・λ／２ｎＢＯＸとなるようにしているが、この値は最適値であり、多少のバラツキがあっても構わない。例えば、ＢＯＸ３の膜厚ｄＢＯＸは、上記数式５に示された値に対して±１／４周期すなわち±λ／８ｎＢＯＸ程度のバラツキであっても、ＳＯＩ層１の膜厚の変動に対する反射率の変動を抑制できるという効果が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、上記数式６では、反射防止膜９ａの膜厚ｄＡＲをｍ・λ／２ｎＡＲとなるようにしているが、この値は最適値であり、多少のバラツキがあっても構わない。例えば、反射防止膜９ａの膜厚ｄＡＲは、上記数式６に示された値に対して±１／４周期すなわち±λ／８ｎＡＲ程度のバラツキがあっても、ＳＯＩ層１の膜厚の変動に対する反射率の変動を抑制できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
共振電極１７１aと共振電極１７１bは、形状がＬ字状であって、互いに所定の間隔を隔てて略平行となるように形成する。共振電極１７１aの一端は、上述の共振電極１９１aと接続し、他方は接地電極１７４と接続する。また、共振電極１７１bの一端は、上述の共振電極１９１bと接続し、他方は接地電極１７４と接続する。このように、共振電極１７１a，１７１bと共振電極１９１a，１９１bを接続することで、基板積層方向にスパイラル状とされた共振電極を形成できる。なお、共振電極１７１a，１７１bと共振電極１９１a，１９１bの形状は、共振電極１７１a，１７１bと共振電極１９１a，１９１bを接続することで基板積層方向にスパイラル状となれば、図１〜図４に示す形状に限られるものではない。例えば、共振電極１７１a，１７１bをコの字状で共振電極１９１a，１９１bをＬ字状としても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は、誘電体フィルタ１０の等価回路を示している。この誘電体フィルタ１０は、共振電極１７１aのインダクタンスＬa-1と浮遊容量Ｃa-1の並列回路と、共振電極１９１aのインダクタンスＬa-2と浮遊容量Ｃa-2との並列回路が直列接続されて、この直列接続された回路にコンデンサＣ１が並列接続される。また、共振電極１７１ｂのインダクタンスＬb-1と浮遊容量Ｃb-1の並列回路と、共振電極１９１bのインダクタンスＬb-2と浮遊容量Ｃb-2との並列回路が直列接続されて、この直列接続された回路にコンデンサＣ２が並列接続される。このコンデンサＣ１が並列接続された回路と、コンデンサＣ２が並列接続された回路がコンデンサＣ３を介して容量結合した形で表される。また、共振電極１７１a，１７１bが電磁界結合されるとともに、共振電極１９１a，１９１bが電磁界結合される。なお、Ｍ１，Ｍ２は相互インダクタンスを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定装置の異なる種類の出力信号間で切替える方法にあって、この場合、少なくとも２つの異なる種類の出力信号が、位置測定装置によって生成され得、これらの出力信号は、複数の信号伝送導線で評価ユニットに伝送され、これらの異なる種類の出力信号の切替えは、評価ユニット側から伝送される１つ又は多数の切替え信号によって実行される方法において、
少なくとも１つの切替え信号（１２）が、１本の供給導線（１３）で伝送され、位置測定装置（１００）が、この供給導線（１３）を介して電源ユニット（１４）に接続されていて、この電源ユニット（１４）は、評価ユニット（４）に配置されていて、この電源ユニット（１４）が、位置測定装置（１００）に直流電流及び直流電圧を供給することを特徴とする方法。
【請求項２】
アナログ走査信号（５，６）が、第１出力信号として伝送され、既にデジタル化されたク形状の走査信号（９，１０）が、第２出力信号として伝送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つの切替え信号（１２）が、評価ユニット（４）側で少なくとも１本の供給導線（１３）上で特定の期間及び／又は特定の周波数によって変調されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
切替え信号（１２）は、位置測定装置側でＩＤユニット（１６）によって確認され、このＩＤユニット（１６）は、評価ユニット（４）からの確認された切替え信号（１２）に応じて伝送される出力信号を切替える切替え信号（１８）を生成することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
切替え信号（１８）は、位置測定装置（１００）内の切替えユニット（７）に供給され、異なる種類の出力信号間の切替えが、この切替えユニット（７）によって可能であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
多数の異なる切替え信号（１２）が伝送可能であり、これらの切替え信号（１２）の各々が、１つの特定の出力信号に相当することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つの特定の切替え信号（１２）が、伝送可能であり、この切替え信号（１２）によって２つの異なる種類の出力信号間で交互に切替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
異なる種類の出力信号はそれぞれ、同じ信号伝送導線（Ａ，Ｂ）上で位置測定装置（１００）から評価ユニット（４）に伝送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つの確認信号が、異なる種類の出力信号間で実行された切替えによって位置測定装置から評価ユニット（４）に送信され、この評価ユニット（４）は、この確認信号によって実行された切替え過程を確認することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
異なる信号レベルを有する少なくとも２つの種類のデジタル化された走査信号が、異なる種類の出力信号として伝送可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
異なるレベルの供給電圧が、切替え信号として使用されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
位置測定装置の異なる種類の出力信号間で切替える方法にあって、この場合、少なくとも２つの異なる種類の出力信号が、位置測定装置によって生成され得、これらの出力信号は、複数の信号伝送導線で評価ユニットに伝送され、これらの異なる種類の出力信号の切替えは、評価ユニット側から伝送される１つ又は多数の切替え信号によって実行される装置において、位置測定装置（１００）は、少なくとも１つの切替え信号（１２）をこの位置測定装置（１００）の供給導線（１３）に伝送することが可能であるように評価ユニット（４）としても構成されていて、これに対してこの位置測定装置（１００）は、電源ユニット（１４）に接続されていて、この電源ユニット（１４）は、評価ユニット（４）側に配置されていて、この電源ユニット（１４）が、位置測定装置（１００）に直流電流及び直流電圧を供給することを特徴とする装置。
【請求項１３】
位置測定装置（１００）は、デジタル化ユニット（８）を有し、矩形状のデジタル化された出力信号（９，１０）も、このデジタル化ユニット（８）によってアナログ出力信号（５，６）から生成可能であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
切替え信号生成ユニット（１５）が、評価ユニット（４）側に配置されていて、１つの切替え信号（１２）が、少なくとも１本の供給導線（１３）上で特定の期間及び／又は特定の周波数でこの切替え信号生成ユニット（１５）によって変調可能であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
切替え信号生成ユニット（１５）は、周波数発生器を有することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
切替え信号（１２）を確認するＩＤユニット（１６）が、位置測定装置（１００）側に配置されていて、このＩＤユニット（１６）は、確認された切替え信号（１２）に応じて伝送される出力信号を切替える１つの切替え信号（１８）を生成することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
切替えユニット（７）が、位置測定装置（１００）側に配置されていて、生成された切替え信号（１８）が、この切替えユニット（７）に送られ、異なる種類の出力信号間の切替えが、この切替え信号（１８）によって可能であることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
異なる信号レベルを有するデジタル化された出力信号が、印加される供給電圧レベルに応じて切替え信号（１２）として生成可能であるように、位置測定装置（１００）側に配置されたデジタル化ユニット（８）は構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー上に載置されたエッジを有し、レーザーマスクコーティングを含む光重合性印刷版を備えるフレキソ印刷型であって、
エッジ被覆材料が印刷版のエッジ上に配置され、前記エッジ被覆材料が少なくとも１種の可溶性フィルム形成ポリマー、少なくとも１種のＵＶ吸収剤、および溶剤または溶剤混合物を含有することを特徴とするフレキソ印刷型。
【請求項２】
ａ）レーザーマスク層を帯びた光重合性印刷版をスリーブまたはシリンダー上にあらかじめ固定し、ｂ）レーザーマスクを作製し、ｃ）前記光重合性印刷版を前記マスクを通して露光し、ｄ）得られる露光印刷版を洗浄し、そして乾燥するフレキソ印刷型の作製方法であって、
少なくとも１種の可溶性フィルム形成ポリマー、少なくとも１種のＵＶ吸収剤、および溶剤または溶剤混合物から本質的になるエッジ被覆材料を、前記工程ｂ）のレーザーマスクの作製の前、または前記工程ｃ）の光重合性印刷版のイメージ露光の前に、前記光重合性印刷版のエッジに適用することを特徴とするフレキソ印刷型の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様であるフレキソ印刷型は、シリンダー上に載置されたエッジを有し、レーザーマスクコーティングを含む光重合性印刷版を備えるフレキソ印刷型であって、エッジ被覆材料が印刷版のエッジ上に配置され、前記エッジ被覆材料が少なくとも１種の可溶性フィルム形成ポリマー、少なくとも１種のＵＶ吸収剤、および溶剤または溶剤混合物を含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二の態様であるフレキソ印刷型の作製方法は、ａ）レーザーマスク層を帯びた光重合性印刷版をスリーブまたはシリンダー上にあらかじめ固定し、ｂ）レーザーマスクを作製し、ｃ）前記光重合性印刷版を前記マスクを通して露光し、ｄ）得られる露光印刷版を洗浄し、そして乾燥するフレキソ印刷型の作製方法であって、少なくとも１種の可溶性フィルム形成ポリマー、少なくとも１種のＵＶ吸収剤、および溶剤または溶剤混合物から本質的になるエッジ被覆材料を前記工程ｂ）のレーザーマスクの作製の前、または前記工程ｃ）の光重合性印刷版のイメージ露光の前に、前記光重合性印刷版のエッジに適用することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＲ吸収成分として、一次粒子径が８０ｎｍ未満であるカーボンブラック顔料を含んでなり、前記カーボンブラック顔料が、ｐＫａが１３未満である酸性単位を含有する重合体中に予め分散していることを特徴とする、ポジ型またはネガ型放射線感応性混合物。
【請求項２】
前記酸性単位中で酸性プロトンが異原子に付加しており、好ましい単位が、式−ＮＨ２および−ＮＨ−に対応する基、フェノール性水酸基またはカルボキシル基を有する基である、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記重合体が、少なくとも１ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは少なくとも１．５ｍｍｏｌ／ｇ、の酸性基を含む、請求項１または２に記載の混合物。
【請求項４】
前記カーボンブラック顔料が少なくとも３０ｍ２／ｇのＢ．Ｅ．Ｔ．表面積を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の混合物。
【請求項５】
前記カーボンブラック顔料の水中分散液が７未満のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影開始操作から所定のインターバル時間計時後に撮影動作に入るセルフモード機能付カメラにおいて、
被写体の距離に応じたピント合せ用の信号を出力するＡＦ用信号出力手段と、
上記ＡＦ用信号出力手段による出力信号に基づいて、撮影レンズを合焦駆動するレンズ駆動手段と、
セルフモード撮影の際、被写体状態が第１の被写体状態であるかまたは第２の被写体状態であるかに応じた切り換え信号を出力する切り換え信号出力手段と、
上記切り換え信号出力手段による切り換え信号に基づいて、上記第１の被写体状態である場合には所定のインターバル時間計時後の撮影時における上記ＡＦ用信号出力手段のピント合せ用出力信号によって、また、第２の被写体状態である場合には撮影開始操作直後における上記ＡＦ用信号出力手段のピント合せ用出力信号によって上記レンズ駆動手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするセルフモード機能付カメラ。
【請求項２】
上記切り換え信号出力手段は、撮影者が被写体状態に応じて選択的に手動操作する操作スイッチであることを特徴とする請求項１に記載のセルフモード機能付カメラ。
【請求項３】
上記切り換え信号出力手段による上記切り換え信号は、上記撮影開始操作直後における上記ＡＦ用信号出力手段の出力信号に基づいて自動的に決定され出力されることを特徴とする請求項１に記載のセルフモード機能付カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のセルフモード機能付カメラは、撮影開始操作から所定のインターバル時間計時後に撮影動作に入るセルフモード機能付カメラにおいて、被写体の距離に応じたピント合せ用の信号を出力するＡＦ用信号出力手段と、上記ＡＦ用信号出力手段による出力信号に基づいて、撮影レンズを合焦駆動するレンズ駆動手段と、セルフモード撮影の際、被写体状態が第１の被写体状態であるかまたは第２の被写体状態であるかに応じた切り換え信号を出力する切り換え信号出力手段と、上記切り換え信号出力手段による切り換え信号に基づいて、上記第１の被写体状態である場合には所定のインターバル時間計時後の撮影時における上記ＡＦ用信号出力手段のピント合せ用出力信号によって、また、第２の被写体状態である場合には撮影開始操作直後における上記ＡＦ用信号出力手段のピント合せ用出力信号によって上記レンズ駆動手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２のセルフモード機能付カメラは、上記第１のセルフモード機能付カメラにおいて、上記切り換え信号出力手段は、撮影者が被写体状態に応じて選択的に手動操作する操作スイッチであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第３のセルフモード機能付カメラは、上記第１のセルフモード機能付カメラにおいて、上記切り換え信号出力手段による上記切り換え信号は、上記撮影開始操作直後における上記ＡＦ用信号出力手段の出力信号に基づいて自動的に決定され出力されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（７）  撮影開始操作を検知すると所定時間計時数に撮影を行なうセルフモード撮影に設定するセルフ撮影設定手段と、
セルフモード撮影に設定されている際、上記撮影開始操作直後における被写体状態に応じた第１の測距信号と上記所定時間計時後の撮影時における被写体状態に応じた第２の測距信号とを出力可能とする測距手段と、
上記測距手段の出力信号に基づいて、撮影レンズを合焦駆動するレンズ駆動手段と、
被写体状態に対応して、第１の被写体状態であるか第２の被写体状態あるかの設定を切り換える切り換え手段と、
セルフモード撮影の際には、上記切り換え手段における被写体状態の切り換え結果が上記第２の被写体状態である場合には撮影開始操作直後における上記測距手段の上記第１の測距信号によって、また、上記第１の被写体状態である場合には上記所定時間計時後の撮影時における上記測距手段の上記第２の測距信号によって上記レンズ駆動手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするセルフモード機能付カメラ。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（８）  撮影開始操作を検知すると所定時間計時後に撮影を行なうセルフモード撮影に設定するセルフ撮影設定手段と、
セルフモード撮影に設定されている際、上記撮影開始操作直後における被写体状態に応じた第１の測距信号を、また、上記所定時間計時後の撮影時における被写体状態に応じた第２の測距信号を出力可能とする測距手段と、
上記測距手段から出力される上記測距信号に基づいて、撮影レンズを合焦駆動するレンズ駆動手段と、
上記測距手段による上記第１の測距信号に基づいて、第１の被写体状態であるか第２の被写体状態あるかを判定する判定手段と、
上記判定手段による判定結果が上記第２の被写体状態である場合には撮影開始操作直後における上記測距手段の上記第１の測距信号によって上記レンズ駆動手段を制御し、また、上記第１の被写体状態である場合には上記所定時間計時後の撮影時における上記測距手段の上記第２の測距信号によって上記レンズ駆動手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするセルフモード機能付カメラ。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、セルフモード撮影において、各被写体の状態に対応して正しいピントで撮影することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
1998293342.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ機器と１または複数のアクセサリ機器との間で回線を介して通信ネットワークを構成したカメラシステムにおいて、
システムを構成する前記機器にそれぞれ設けられ、通信機器を特定するための第１の情報を記憶する第１の記憶部、およびシステムを構成する前記機器を動作させる動作命令をアドレスに対応して記憶した第２の記憶部を有するメモリ手段と、
システムを構成する前記機器にそれぞれ設けられ、前記第１の記憶部の記憶情報に基づいて特定した通信相手の機器との通信回線を確保すると共に、前記第２の記憶部の記憶情報に基づいて通信相手の機器を動作させる制御手段とを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
カメラ機器と１または複数のアクセサリ機器との間で回線を介して通信ネットワークを構成したカメラシステムにおいて、
システムを構成する前記機器にそれぞれ設けられ、通信機器を特定するための第１の情報を記憶する第１の記憶部、およびシステムを構成する前記機器を動作させる動作命令をアドレスに対応して記憶した第２の記憶部とを有するメモリ手段と、
システムを構成する前記機器にそれぞれ設けられ、前記第１の記憶部の記憶情報に基づいて特定した通信相手の機器との通信回線を確保すると共に、前記第２の記憶部の記憶情報に基づいて通信相手の機器を動作させる制御手段とを有し、
前記メモリ手段の前記第２の記憶部は空きのアドレスを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、通信相手の機器との間で前記第１の記憶部の記憶情報と前記制御手段による通信相手の機器を動作させるための制御命令信号が正しく通信できたかを判定する第１の判定手段と、通信相手の機器との間で機器を動作させる動作命令のアドレスが正しく通信できたかを判定する第２の判定手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する第１の構成は、カメラ機器と１または複数のアクセサリ機器との間で回線を介して通信ネットワークを構成したカメラシステムにおいて、システムを構成する前記機器にそれぞれ設けられ、通信機器を特定するための情報を記憶する第１の記憶部、およびシステムを構成する前記機器を動作させる動作命令をアドレスに対応して記憶した第２の記憶部を有するメモリ手段と、システムを構成する前記機器にそれぞれ設けられ、前記第１の記憶部の記憶情報に基づいて特定した通信相手の機器との通信回線を確保すると共に、前記第２の記憶部の記憶情報に基づいて通信相手の機器を動作させる制御手段とを有するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本出願に係る発明の目的を実現する第２の構成は、カメラ機器と１または複数のアクセサリ機器との間で回線を介して通信ネットワークを構成したカメラシステムにおいて、システムを構成する前記機器にそれぞれ設けられ、通信機器を特定するための情報を記憶する第１の記憶部、およびシステムを構成する前記機器を動作させる動作命令をアドレスに対応して記憶した第２の記憶部とを有するメモリ手段と、システムを構成する前記機器にそれぞれ設けられ、前記第１の記憶部の記憶情報に基づいて特定した通信相手の機器との通信回線を確保すると共に、前記第２の記憶部の記憶情報に基づいて通信相手の機器を動作させる制御手段とを有し、前記メモリ手段の前記第２の記憶部は空きのアドレスを有するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本出願に係る発明の目的を実現する第３の構成は、前記制御手段は、通信相手の機器との間で前記第１の記憶部の記憶情報と前記制御手段による通信相手の機器を動作させるための制御命令信号が正しく通信できたかを判定する第１の判定手段と、通信相手の機器との間で機器を動作させる動作命令のアドレスが正しく通信できたかを判定する第２の判定手段とを有するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように、カメラシステム１に新機能を持った新たなアクセサリ機器を接続する場合にも、通信プロトコルに何ら変更を加えることなくメモリに動作命令を追加するだけでカメラシステムを拡張できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（発明と実施の形態の対応）
上記した実施の形態におけるカメラ本体２，１５は本発明のカメラ機器に、実施の形態における交換ファインダー３，背蓋４，リモコン５，巻き上げ装置１６は本発明のアクセサリー機器に、実施の形態における各機器に搭載されているメモリは本発明のメモリ手段に、実施の形態における機器認識番号は本発明の機器特定記憶部（第１の記憶部）の記憶情報に相当する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998293346.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
電源供給の状態を検知する為の電源供給状態検知手段を備え、前記ステッピングモータ制御手段は、前記電源供給状態検知手段にて電源供給がなされたことが検知されることにより、動作を開始することを特徴とする請求項６記載の補正光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
同じく上記第７の目的を達成するために、請求項９記載の本発明は、電源供給の状態を検知する為の電源供給状態検知手段を備え、請求項６記載のステッピングモータ制御手段を、前記電源供給状態検知手段にて電源供給がなされたことが検知されることにより、動作を開始する手段とした補正光学装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページに使用される文字と単一ページに使用される文字とを別々のグループに分けるグループ化手段と、
前記グループ化手段によりグループ化した文字を登録する登録コマンドを送信する手段と、
前記登録コマンドに基づき登録された文字をグループ単位で削除する削除コマンドを送信する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記グループ化手段は、ページの同じ範囲に現れる文字のグループを形成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
登録した文字を用いて文字を印刷するための文字描画データを送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記削除コマンドを送信する手段は、注目ページの文字描画データを送信している際に、注目ページ以前のページのグループの文字を削除する削除コマンドを送信することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数ページに使用される文字と単一ページに使用される文字とを別々のグループに分けるグループ化手段と、
前記グループ化手段によりグループ化した文字を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された文字をグループ単位で削除する削除手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
複数ページに使用される文字と単一ページに使用される文字とを別々のグループに分けるグループ化ステップと、
前記グループ化ステップによりグループ化した文字を登録する登録コマンドを送信するステップと、
前記登録コマンドに基づき登録された文字をグループ単位で削除する削除コマンドを送信するステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
前記グループ化ステップは、ページの同じ範囲に現れる文字のグループを形成することを特徴とする請求項６記載の印刷制御方法。
【請求項８】
登録した文字を用いて文字を印刷するための文字描画データを送信するステップを有することを特徴とする請求項６記載の印刷制御方法。
【請求項９】
前記削除コマンドを送信するステップは、注目ページの文字描画データを送信している際に、注目ページ以前のページのグループの文字を削除する削除コマンドを送信することを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
複数ページに使用される文字と単一ページに使用される文字とを別々のグループに分けるグループ化ステップと、
前記グループ化ステップによりグループ化した文字を登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより登録された文字をグループ単位で削除する削除ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１１】
複数ページに使用される文字と単一ページに使用される文字とを別々のグループに分けるグループ化ステップと、
前記グループ化ステップによりグループ化した文字を登録する登録コマンドを送信するステップと、
前記登録コマンドに基づき登録された文字をグループ単位で削除する削除コマンドを送信するステップとを有するプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記グループ化ステップは、ページの同じ範囲に現れる文字のグループを形成することを特徴とする請求項１１記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
登録した文字を用いて文字を印刷するための文字描画データを送信するステップを有することを特徴とする請求項１１記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
前記削除コマンドを送信するステップは、注目ページの文字描画データを送信している際に、注目ページ以前のページのグループの文字を削除する削除コマンドを送信することを特徴とする請求項１３記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
複数ページに使用される文字と単一ページに使用される文字とを別々のグループに分けるグループ化ステップと、
前記グループ化ステップによりグループ化した文字を登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより登録された文字をグループ単位で削除する削除ステップとを有するプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成からなる。すなわち、複数ページに使用される文字と単一ページに使用される文字とを別々のグループに分けるグループ化手段と、前記グループ化手段によりグループ化した文字を登録する登録コマンドを送信する手段と、前記登録コマンドに基づき登録された文字をグループ単位で削除する削除コマンドを送信する手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいは、複数ページに使用される文字と単一ページに使用される文字とを別々のグループに分けるグループ化手段と、前記グループ化手段によりグループ化した文字を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された文字をグループ単位で削除する削除手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。