Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの潤滑油を循環させるための手段により駆動装置内で各ベアリングに潤滑油を供給する工程について説明する。まず、駆動装置内の底部に貯留する潤滑油は第４ギヤにより掻き揚げ、掻き揚げられた潤滑油はオイルサーバに貯留される。このオイルサーバには潤滑穴が設けられており、潤滑穴を介して貯留された潤滑油は入力軸のオイルシール（モータ内に潤滑油が進入しないためのシール）に供給される。また、潤滑油はプレートの所定位置に設けられた上記穴部を介してトイ部にも流入する。このトイ部は入力軸内、第１ベアリング及び第２ベアリングに接続されているため、トイ部に流入された潤滑油は通路を介して第１〜６ベアリングに到達する。さらにトイ部から溢れた潤滑油は、トイ部の下方に位置するカウンタ軸に付与される第２ギヤの歯面に落下する。このときに第２ギヤは第５ベアリングを潤滑する第１溝部方向に回転しているため歯面に沿って潤滑油が第１溝部方向に飛散し、第１溝部に流入する。この流入された潤滑油が該第１溝部内を通過し第５ベアリングに到達する。これらの潤滑油の循環経路は、ファイナルドリブンギヤである第４ギヤからオイルサーバに掻き揚げられた潤滑油に関しての説明であるが、第４ギヤにより掻き揚げられた潤滑油はオイルサーバへの流入以外にもモータケース側に設けられた第２溝部、第３溝部にも流入し、それぞれの溝部を介してモータケース側に位置する第６ベアリング、第４ベアリングに到達する。従って、駆動装置内を潤滑油が隈なく循環し潤滑することが理解される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の駆動装置における潤滑手段では、以下の問題を有していた。
（１）低速時には十分な潤滑油量を確保できなかった。
ファイナルドリブンギヤであり潤滑油を掻き揚げる第４ギヤの側面とモータケースとの隙間で第４ギヤに掻き揚げられる第４ギヤと連れ回る潤滑油は、車速の増加、すなわち第４ギヤの回転速度が大きくなるにつれて遠心力で第４ギヤの外周方向に移動していく。この場合、潤滑油のオイルサーバへの供給量は増加していくこととなるが、第６ベアリングへの供給量は流入が変化しない又はむしろ逆に減少していくこととなる。また、第５ベアリングへの潤滑油の供給については、車速が速いときには上述するようにオイルサーバへの供給量が増加するためトイ部から溢れ出す量も増加し、第１溝部への供給量も十分である。しかしながら、車速が遅い場合には、オイルサーバのように潤滑油を貯留させて供給するものではないために連続的且つ十分な潤滑油量を確保することが困難である。
（２）軸配置の変化により潤滑状態が変化し、潤滑確保のために駆動装置の設計変更が困難となる。
駆動装置の小型化の要請に応じて省スペース化等を図る場合に、入力軸及び出力軸の配置が変化すると、上記第１〜第３溝部を介して潤滑油が到達、潤滑している箇所の潤滑状態が変化してしまうという問題がある。特に、カウンタ軸のモータと反対側に付与される第５ベアリングへの潤滑は、近傍の第２ギヤの回転を利用しているため、カウンタ軸を出力軸よりも上方に配置することが要求され、設計上の制約を受けることとなる。また、カウンタ軸が現行よりも上方に配置された場合には、モータケースのオイルサーバが形成不可能ともなる。さらに、潤滑状態は設計変更前に事前に予測困難であるため、実物での確認作業を要し、大きな設計変更が困難となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１〜５を参照すれば、本発明の潤滑装置を備える駆動装置について例示している。図５は電気自動車用の駆動装置１の構成を示すスケルトン図である。駆動装置１は、車両に搭載されたバッテリＢからの電力供給を受けて出力軸９に回転動力を与える電動モータＭを原動機としており、いわゆる電気自動車に搭載される型の車両用駆動装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
入力軸１０上に一体固定された第１ギヤ１２はカウンタ軸２０上に固定された第２ギヤ２２と常時噛み合っており、電動モータＭより入力軸１０に入力された回転動力は、これら第１ギヤ１２及び第２ギヤ２２を介してカウンタ軸２０に伝達される。カウンタ軸２０上における第２ギヤ２２の右方位置には第３ギヤ（ファイナルドライブギヤ）２４が設けられており、この第３ギヤ２４は、ディファレンシャルケース３０に固定された第４ギヤ（ファイナルドリブンギヤ）３２と常時噛み合っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図示しないがディファレンシャルケース３０の内部には２つのディファレンシャルピニオン及び２つのサイドギヤには左右の出力軸４２が固定されている。これら左右の出力軸４２の中心軸は入力軸１０及びカウンタ軸２０の回転軸と平行に配置されており、ディファレンシャルケース３０はこれら左右の出力軸４２の中心軸を回転軸として回転できるように第５ベアリング５５及び第６ベアリング５６により支持されている。また、出力軸４２の端部には図示しない駆動車輪が取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図１〜５を参照しつつ駆動装置１の各ベアリングに潤滑油を分配する手段について説明する。図１は駆動装置１の断面図であり、図２はモータケース５をギヤケース６側から見た側面図であり、図３はギヤケース６をモータケース５側から見た側面図であり、図４は図２のラインＡ−Ａに沿った断面図である。なお、本実施形態において例示される第１オイルサーバ６０と第３オイルサーバ６３とは、上述する上流オイルサーバに２つの区画が形成される場合に相当し、第２オイルサーバ６１の左右の副室６１ａ、６１ｂ（図３参照）が上述する下流オイルサーバに形成される２つの区画が形成される場合に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、予圧機構１９は，動力伝達軸１の軸方向に対して直角方向に配置されている。前記フロント側バリエータ２の入力ディスク４の外周部４ａには、環状部材である回転検出用リング２０が結合され、この回転検出用リング２０の外周側には、回転センサ２２が対向して設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外（消化器管内を除く）の細菌繁殖による悪臭を発生しやすい場所に、ビフィズス菌等の悪臭を発生しない細菌を付着させ、悪臭の発生を軽減する効果を持たせた商品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】抑臭効果を付加した生活関連商品
【技術分野】
【０００１】  体外（消化器管内を除く）の細菌繁殖による悪臭を発生しやすい場所に、ビフィズス菌等を付着させることによって、悪臭を発生しない細菌を繁殖させ、悪臭を発生する細菌の繁殖を抑え、悪臭の発生を軽減する商品。
【背景技術】
【０００２】  従来は体外（消化器管内を除く）の細菌繁殖による悪臭を抑えるために、抗菌剤・薬草・乳酸菌醗酵エキス等が使用されているが、安全性・利便性・持続性に問題がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  体外（消化器管内を除く）の細菌繁殖による悪臭を抑える商品の安全性・利便性・持続性の改善。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  体外（消化器管内を除く）の細菌繁殖による悪臭を発生しやすい場所に、ビフィズス菌等の悪臭を発生しない細菌を付着させることによって、悪臭を発生しない細菌を繁殖させ、悪臭を発生する細菌の繁殖を抑える。
【発明の効果】
【０００５】抗菌剤・薬草・乳酸菌醗酵エキス等に比べて安全性・経済性に優れ、細菌の栄養分の増加に対しても順応性があり持続性に優れる。さらに、既存の生活用品に予め混入・付着させることにより利便性に優れる。また、ビフィズス菌等の乳酸菌は嫌気性細菌であり、悪臭の発生しない好気環境においては不要な繁殖が抑えられ、特に安全性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】石鹸等の固形の商品・クリーム及びジェル状の商品・入浴剤等の液状及び紛状の商品にビヒィズス菌を添加して人体に直接付着させた場合、汗等による悪臭の抑制効果が認められる。石鹸等の固形の商品・洗濯洗剤や仕上剤等の液状及粉状の商品に混入または単体で使用して、衣類・タオル・寝具・手袋・履物等の身に付けるものに付着させた場合、汗等による悪臭の抑制効果が認められる。また、その他の悪臭の発生する場所で使用する商品や生理用品等への利用も考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明ではビン等の容器の中で植物を栽培育成及び成長させて気に入った状態になってからドライフラワーにするのである。
ここで言う栽培育成及び成長させるとは、種をまいて開花まで成長させる、苗を植えて開花まで成長させる、挿し木をして開花まで成長させる、蕾の切り花を開花まで待つ、そのほかには気に入った形になるのを待つ、等が含まれる。
その目的は自然界における植物の生育状態のままドライフラワーにすることにある、またさわると首折れしやすい椿や乾燥させるとすぐに壊れるビオラ、パンジー大きすぎて乾燥してからでは加工しにくいアメリカ芙蓉等も可能である、その結果本発明では従来のものの造花に近い印象から、植物が容器の中で生活しているように見えることを特徴とするドライフラワーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載のドライフラワーの製造方法（以下本発明２という）を特徴とする本発明２では植物の栽培育成及び成長に要する期間が切り花では数日位、苗では１週間から１ヶ月位、種の場合は２ヶ月以上の日時がかかる場合がある、そのため容器の内側に光触媒加工を施して水滴による汚れの模様を防止し花粉等有機質を分解して容器の汚れを防止し透明度を維持する必要がある。
なお容器の内側に光触媒加工を施したビンや容器は他の生物たとえばカブトムシ等の昆虫や亀ザリガニ魚等の水生動物及び蛇等のは虫類の飼育用にも最適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載のドライフラワーの製造方法（以下本発明４という）を特徴とする本発明４ではヒマワリのような大型の草花や木蓮のような喬木を容器の中で生育させドライフラワーにするために、容器の底に貫通孔穴を設けて植物の枝を容器の底の穴から挿入し気に入った状態（発芽、開花、着果等）なるのを待ってドライフラワーにするための底に穴のあいたことを特徴とする容器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明１で植物サンプルに使える自然な形のドライフラワーがどのような植物でもできるようになった。
本発明２では容器の中の汚れがたやすくとれるため長期間の栽培してもビン又は容器の汚れが付きにくく落ちやすくなった。本発明３では保存用の乾燥剤が容器内に見えないと同時に従来のものではできない交換が易くなった。本発明４では底に穴をあけた容器で大型の植物も栽培育成しながらドライフラワーにすることができるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート化合物（Ａ）と、芳香環に直接結合したアミノ基を有する芳香族アミンと環状ケトンとを反応させて得られる芳香族ケチミン（Ｂ）とを含有し、該芳香族アミンのケチミン化率が９５％以上である硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記イソシアネート化合物（Ａ）が、分子内の全てのイソシアネート基が脂肪族または脂環族の第二級炭素または第三級炭素に結合したジイソシアネート化合物と、ポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマーである請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族アミンと反応させる環状ケトンが、カルボニル基の炭素が環の一員であるケトンである請求項１または２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族アミンと反応させる環状ケトンが、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンまたはシクロペンタノンである請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記芳香族アミンが、下記一般式（１）で表されるトリアルキルベンゼンジアミン誘導体である請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【化１】
2005139444.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、炭素数１〜４の分岐していてもよいアルキル基を表す。該アルキル基は、酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同じであっても、異なっていてもよい。）
【請求項６】
さらに、酸触媒（Ｃ）を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記酸触媒（Ｃ）が、酸性リン酸エステルまたはブロック酸性リン酸エステルである請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、環状ケトンを用いることにより得られる、ケチミン化率が実質的に９５％以上、好ましくは１００％の芳香族ケチミンを含有するイソシアネート系硬化性樹脂組成物が、１液型として用いる場合には、貯蔵安定性と硬化性を両立でき、２液型として用いる場合には、２液混合による増粘がないため可使時間が適度に長く、作業性に優れることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記（１）〜（７）に記載の硬化性樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）イソシアネート化合物（Ａ）と、芳香環に直接結合したアミノ基を有する芳香族アミンと環状ケトンとを反応させて得られる芳香族ケチミン（Ｂ）とを含有し、該芳香族アミンのケチミン化率が９５％以上である硬化性樹脂組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）さらに、酸触媒（Ｃ）を含有する前記（１）〜（５）のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）前記酸触媒（Ｃ）が、酸性リン酸エステルまたはブロック酸性リン酸エステルである前記（６）に記載の硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧延アルミニウム合金を有する電気化学粗面化のためのリソグラフィーストリップであって、
前記アルミニウム合金が、製造に起因する不純物に加えて、
アルミニウム、
0.30〜0.40%の鉄、
0.10〜0.30%のマグネシウム、
0.05〜0.25%のケイ素、
最大で0.05%のマンガン、
最大で0.04%の銅、
を含み、
前記リソグラフィーストリップが、特定の圧延方向を有し、
反復曲げ試験において、前記圧延方向に対して垂直方向での、前記リソグラフィーストリップの反復曲げ疲労強さが、1,250サイクルを超え、
前記リソグラフィーストリップが熱間圧延ストリップから作られており、この熱間圧延ストリップが、50μm未満の平均直径を有する球状再結晶粒子を表面に有し、またこの熱間圧延ストリップの残留抵抗比が10〜20であり、且つ
前記リソグラフィーストリップの引っ張り強さRmが、240℃で10分間の試験アニール処理の後で145N/mm2を超える、
圧延アルミニウム合金を有する電気化学粗面化のためのリソグラフィーストリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
熱間圧延ストリップから作られており、この熱間圧延ストリップの75%超が連続的に再結晶化されており、またこの熱間圧延ストリップが、平均直径が50μm未満の球状粒子を表面層に有する、請求項7に記載のリソグラフィーストリップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
製造に起因する不純物に加えて、
アルミニウム、
0.30〜0.40%の鉄、
0.10〜0.30%のマグネシウム、
0.05〜0.25%のケイ素、
最大で0.05%のマンガン、
最大で0.04%の銅、
を含むアルミニウム合金から、500mm超の厚さの圧延用インゴットを製造し、ここでこの圧延用インゴットの製造は、連続キャスティングを行い、480℃〜620℃の温度で2時間以上にわたって均質化を行うことを含み;
この圧延用インゴットを、熱間圧延して熱間圧延ストリップにし、ここでこの熱間圧延は、熱間圧延ストリップの厚さを15〜75%減少させる最後の熱間圧延を含み、この熱間圧延の最後の温度が250℃超であり、且つこの熱間圧延によって前記熱間圧延ストリップの厚さを2〜7mmにし;
前記熱間圧延ストリップを室温に冷却して、平均直径が50μm未満の球状再結晶粒子を表面に有し、且つ残留抵抗比RRが10〜20の、冷却された熱間圧延ストリップを得;
前記冷却された熱間圧延ストリップを、冷間圧延して冷間圧延ストリップを得;そして
前記熱間及び冷間圧延の間に作られた微細構造を有し、且つ100℃未満の温度の前記冷間圧延ストリップに、電気化学粗面化を行う前に、前記微細構造及び前記温度を維持しながら、
(a)延伸、
(b)脱脂、
(c)切断、
(d)酸洗い、及び
(e)これら(a)〜(d)の組み合わせ、
からなる群より選択される更なる処理を行うこと;
を含む、リソグラフィーストリップの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、電解印加法として、パルスめっき法を使用した場合には、パルス電流印加状態において、電解めっき反応が優先的に進行し、一方、パルス電流印加が中断された状態において、無電解めっき反応が優先的に進行する。この成膜原理によれば、電解めっき膜と無電解めっき膜とが積層された積層構造を有するようにめっき膜３０が形成されるものと思われるが、実際に形成されるめっき膜３０では明確な積層構造が見られない。単に、現在の解析技術では、その差異を明確に把握し得ないためと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この磁石素体に、前処理として、アルカリ脱脂処理、０．５％硝酸溶液を使用した表面酸化膜除去処理（酸洗浄処理）、１％グルコン酸溶液を使用した超音波洗浄処理（スマット除去処理）をこの順に施したのち、以下に列挙する条件で、電解めっきと無電解めっきを併用して保護膜（膜厚：１０μｍ）を形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
これらの実施例１〜７および比較例１〜８の希土類磁石について密着特性試験および耐食特性試験を行い、その不良率を求めた。試験結果は、表１に示した通りである。なお、密着特性試験としては、ワイヤーソーを使用して、磁石表面に５ｍｍ四方の切れ目を入れたのち、その磁石表面に粘着テープを貼り付け、その粘着テープを剥がしたときの保護膜の剥離状況を目視にて確認した。この際、試験数を１５個とし、程度に関わらず保護膜の剥離が目視にて確認されたものは全て不良と判断した。また、耐食特性試験としては、プレッシャークッカー試験（試験温度＝１２１℃、試験圧力＝２気圧、試験時間＝２４時間）を行った。この際、試験数を１５個とし、目視にて磁石の膨れや変色等の異常が確認されたものを不良とした。また、適宜、耐食特性試験前後の磁石の磁気特性変化を振動試料型磁力計を用い評価した。なお、例えば、表１中の「０／１５」は、１５個の試験サンプル中において不良が０であった旨を表している。表１に示した結果から、以下のことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例５
酢酸ビニル含有率２８重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（三井デュポンポリケミカル社製、品番Ｖ−４２１）１００重量部に対して前記表１の酸化防止剤０．２重量部を含む熱可塑性樹脂組成物を実施例１と同一の温度条件で押出して厚さ１．５ｍｍのシートを得、この熱可塑性樹脂からなるシートを中央の層として、その片面に実施例１と同様の基布（布帛）を、また、実施例２の樹脂組成物をあらかじめカレンダーロール（温度１７０℃）で厚さ０．５ｍｍ（全樹脂層の１／４）に成形したシートを他面に配し、熱圧着して図３に例示する床材を製造した。
この床材の性能を実施例１と同様の方法で測定した。床材の難燃性樹脂面側から着炎した際の着火はなく、実施例１と同等の不燃性レベルであった。また、耐摩耗性も実施例１と同等であることが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような状況下にあって、前述のような従来技術が有する問題を解消でき、しかも、ＰＡＮ繊維の製造工程などの産業資材用繊維の製造工程において発生する毛羽の発生原因を究明して、製造工程を安定化することは極めて重要である。しかしながら、その原因究明に当たっては、同一錘に特異的に毛羽が発生するような状況であればその原因究明は容易であるが、そうでない場合には、前述の多錘化に伴って、その要因を特定することには多くの労力と困難を伴うこととなる。このため、巻取機で巻き取られる前の走行糸条に対して毛羽センサを設置して、毛羽の発生量を検知することで、異常品の市場流出を食い止める等の措置が実施されている。しかしながら、このような方法では、当然のことながら、毛羽そのものの発生要因（酷い場合には“断糸”となる）の特定にまでは結びつかず、市場での問題が発生する前に毛羽の多い異常品を製造工程で事前に発見することに注力されているに過ぎない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このため、例えば、特開平５−４４１０４号公報に提案されている従来技術のように、紡糸口金直下のエアギャップ部に気体を流通させることによって紡糸の安定化を図ったり、特許第２８９１１１５号公報に提案されている従来技術のように凝固浴内での凝固液の乱れを整流したり、あるいは特開平７−４２０１２号公報に提案されている従来技術のように紡糸口金と凝固液の供給部を組み合わせて紡糸安定性を向上させたりする等の製糸技術の改善を行い、これによって、工程調子の安定化が行われているに過ぎない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、前記乾・湿式紡糸に引き続いて、延伸工程が始まるが、この延伸工程では、例えば、図示したように所定の延伸倍率に合わせて回転速度差つけられたデリベリーローラ５と第１延伸ローラ間に設けられた第１ヒータ６によって加熱されながら第１段目の延伸が行われ、次いで、これも所定の延伸倍率に合わせて回転速度差がつけられた第１延伸ローラと第２延伸ローラ９間に設けられた第２ヒータ８によって加熱されながら第２段目の延伸が行われる。そして、オイリングローラ１０によって、延伸後の糸条Ｙに油剤が付与されて、最終的に巻取機１２によって巻取られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、本例では、乾・湿式紡糸工程で一旦糸条を巻き取ることなく、連続的に延伸する直接延伸設備を示したが、乾・湿式紡糸工程と延伸工程が別々に行なわれる別延伸の場合は、前述の乾燥工程の後、巻取機によって一旦巻取られる。なお、その詳細は後述するが、前記延伸工程において、デリベリーローラ５、第１延伸ローラ７、及び第２延伸ローラ９は、本発明で言う「張力付与手段」でもある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
すなわち、先ず、Ａ位置では、糸条Ｙを挟み込んで把持する、上下一対に設けられたデリベリーローラ５と第１延伸ローラ７との間で延伸張力が作用して緊張状態にある。したがって、紡糸口金１からデリベリーローラ５までを走行する間に単繊維切れが発生すると、デリベリーローラ５を通過直後に、切断された単繊維が緊張状態から開放されて弛緩する際に走行糸条Ｙから毛羽ｙとして飛び出してくる（図２参照）。なお、このような毛羽ｙとしては、図２（ａ）のように一本の単繊維が切断したもの、あるいは図２（ｂ）のように複数本の単繊維が切断しこれらが絡まった状態のものがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ところで、図２（ｂ）のような切断された複数本の単繊維が絡まったような場合に関して、単繊維切れを先ず検知したならば、その後は予め設定した所定時間が経過するまで、単繊維切れとして連続カウントしないようにするのではなく、逆に積極的にカウントすることも好ましい態様である。なぜならば、このような短時間内での連続カウントが検出されたならば、一本の単繊維の切断ではなく、複数本の単繊維が切断されて、これらが互に絡み合ったものであると認識することができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体潤滑膜およびこれを用いた軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタ法で形成された二硫化モリブデンの固体潤滑膜において、前記固体潤滑膜に含まれるアルゴン原子の含有量が０．０７ａｔ％以下、好ましくは０．０５ａｔ％以下であることを特徴とする固体潤滑膜。
【請求項２】
スパッタ法で形成された二硫化モリブデンの固体潤滑膜において、前記固体潤滑膜の密度が４．０〜４．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする固体潤滑膜。
【請求項３】
スパッタ法で形成された二硫化モリブデンの固体潤滑膜において、固体潤滑膜が異なる密度からなる２層以上の多層膜で構成されており、基板に最も近い層の密度が２．５〜３．５ｇ／ｃｍ３で、表面に最も近い層の密度が４．０〜４．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする固体潤滑膜。
【請求項４】
スパッタ法で形成された二硫化モリブデンの固体潤滑膜において、固体潤滑膜の密度が厚さ方向に変化しており、基板に近い側の密度が２．５〜３．５ｇ／ｃｍ３で、表面に近い側の密度が４．０〜４．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする固体潤滑膜。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の固体潤滑膜を用いたことを特徴とする軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の固体潤滑膜は、スパッタ法で形成された二硫化モリブデン固体潤滑膜において、前記固体潤滑膜に含まれるアルゴン原子の含有量が０．０７ａｔ％以下、好ましくは０．０５ａｔ％以下としたものである。
請求項１記載の固体潤滑膜によれば、アルゴン量を０．０７％以下に少なくしたので、硫黄−硫黄間の距離が殆ど広がらないので、硫黄―硫黄間の分子間力が本来の間隔の場合に比べて弱まらず、摩耗が増加しにくので、固体潤滑膜の寿命を長くすることができる。また、アルゴン量を０．０５％以下とさらに少なくしたので、硫黄−硫黄間の距離がさらに本来の間隔に近づく。硫黄―硫黄間の分子間力は距離が近づくと急激に大きくなるため、固体潤滑膜の寿命を極めて長くする効果が顕著になる。
請求項２に記載の発明は、スパッタ法で形成された二硫化モリブデン固体潤滑膜において、前記固体潤滑膜の密度が４．０〜４．８ｇ／ｃｍ３としたものである。
請求項２記載の発明によれば、固体潤滑膜中にマイクロ隙間が無いために大気中の水分の影響を受けにくくなり、寿命を延長することができる。
請求項３に記載の発明は、スパッタ法で形成された二硫化モリブデン固体潤滑膜において、固体潤滑膜が異なる密度からなる２層以上の多層膜で構成されており、基板に最も近い層の密度が２．５〜３．５ｇ／ｃｍ３で、表面に最も近い層の密度が４．０〜４．８ｇ／ｃｍ３ としたものである。
請求項３に記載の発明によれば、表面に近い層を大気中の寿命が長い高い密度の膜としたので、大気中での慣らし運転期間を寿命に至らず機能することができる。また、基板に近い層を真空中の寿命が非常に長い低い密度の膜としたので、客先での真空槽内での運転において長寿命となる。
請求項４に記載の発明は、スパッタ法で形成された二硫化モリブデン固体潤滑膜において、固体潤滑膜の密度が厚さ方向に変化しており、基板に近い側の密度が２．５〜３．５ｇ／ｃｍ３で、表面に近い側の密度が４．０〜４．８ｇ／ｃｍ３としたものである。
請求項４に記載の発明によれば、固体潤滑膜の表面に近い側を大気中の寿命が長い高い密度とし、基板に近い側を真空中の寿命が非常に長い低い密度とするまで、固体潤滑膜の密度を傾斜させたので、大気中での慣らし運転期間を寿命に至らず、長寿命となる。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の固体潤滑膜を用いた軸受である。
請求項５に記載の発明によれば、大気中または真空槽内での運転において長寿命の軸受が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
VdF-FMVE-TFE3元共重合体またはVdF-HFP共重合体および液状フッ素ゴムよりなる組成物には、3元共重合体または2元共重合体100重量部当り約0.5〜10重量部、好ましくは約1〜5重量部の有機過酸化物が添加されて架橋性フッ素ゴム組成物を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係るフッ素ゴム組成物は、架橋物または加硫物が20〜50(デュロメータA)の硬さおよび50%以下、好ましくは15%以下の圧縮永久歪を示し、特にVdF-FMVE-TFE3元共重合体を用いた場合にはTR10値が-25℃以下の低温特性を示すので、良好な加工性を保持したまま、所望の形状に成形して各種工業用部品、例えば低反力を有するシール部材、特に低温特性が要求されるシール部材の成形材料として有効に使用される。また、低反力が求められ、低温から高温環境迄の使用環境への適合性が求められる燃料電池スタック用ガスケットの成形材料としても有効に使用される。さらに、HDD(ハードディスクドライブ)用ガスケットの成形材料としても用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｄ，Ｓｍ、Ｅｕ，Ｅｒ，Ｄｙ，Ｇｄ，Ｐｒ及びＹｂからなる群から選ばれた１種以上の焼結助剤を、該焼結助剤の酸化物換算で、ＡｌＮ及び該焼結助剤の合計量の５〜３０重量％配合した粉末組成物を加圧焼結した焼結体の鏡面研削表面の表面アラサＲｍａｘが０．２μｍ以下であって、熱伝導率が２００（Ｗ／ｍＫ）以上であることを特徴とするＡｌＮ焼結体。
【請求項２】
請求項１において、上記焼結体中の上記焼結助剤の含有量が０．０５〜５重量％であることを特徴とするＡｌＮ焼結体。
【請求項３】
請求項１において、上記加圧焼結の焼結温度が１８００〜２０００℃であることを特徴とするＡｌＮ焼結体。
【請求項４】
請求項１において、Ｙ又はＣｅの含有量が焼結助剤の１０重量％以下であることを特徴とするＡｌＮ焼結体。
【請求項５】
Ｎｄ，Ｓｍ、Ｅｕ，Ｅｒ，Ｄｙ，Ｇｄ，Ｐｒ及びＹｂからなる群から選ばれた１種以上の焼結助剤を、該焼結助剤の酸化物換算で、ＡｌＮ及び該焼結助剤の合計量の５〜３０重量％配合した粉末組成物を加圧焼結した焼結体の研削表面の表面アラサＲｍａｘが０．２μｍ以下であって、熱伝導率が２００（Ｗ／ｍＫ）以上のＡｌＮ加圧焼結体からなる基板の表面に金属皮膜が形成されていることを特徴とする電子装置用基板。
【請求項６】
請求項５において、上記焼結体中の上記焼結助剤の含有量が０．０５〜５重量％であることを特徴とする電子装置用基板。
【請求項７】
請求項８において、上記加圧焼結の焼結温度が１８００〜２０００℃であることを特徴とする電子装置用基板。
【請求項８】
請求項５において、Ｙ又はＣｅの含有量が焼結助剤の１０重量％以下であることを特徴とする電子装置用基板。
【請求項９】
Ｎｄ，Ｓｍ、Ｅｕ，Ｅｒ，Ｄｙ，Ｇｄ，Ｐｒ及びＹｂからなる群から選ばれた１種以上の焼結助剤を、該焼結助剤の酸化物換算で、ＡｌＮ及び該焼結助剤の合計量の５〜３０重量％配合した粉末組成物を加圧焼結した焼結体の研削表面の表面アラサＲｍａｘが０．２μｍ以下であって、熱伝導率が２００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上であるＡｌＮ加圧焼結体からなる基板の表面に、金属皮膜が形成されている電子装置用基板にレーザダイオードが搭載されたことを特徴とするレーザ装置。
【請求項１０】
請求項９において、上記焼結体中の上記焼結助剤の含有量が０．０５〜５重量％であることを特徴とするレーザ装置。
【請求項１１】
請求項９において、上記加圧焼結の焼結温度が１８００〜２０００℃であることを特徴とするレーザ装置。
【請求項１２】
Ｎｄ，Ｓｍ、Ｅｕ，Ｅｒ，Ｄｙ，Ｇｄ，Ｐｒ及びＹｂからなる群から選ばれた１種以上の焼結助剤を、ＡｌＮと該焼結助剤の合計量の５〜３０重量％配合した粉末組成物を加圧焼結した焼結体の研削表面の表面アラサＲｍａｘが０．２μｍ以下であって、熱伝導率が２００（Ｗ／ｍＫ）以上であるＡｌＮ加圧焼結体からなる基板の表面に金属皮膜が形成され、該金属皮膜に半導体素子が搭載された半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原稿送り装置、原稿読取装置、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート原稿を画像読取手段で読み取るために透明平面板上の画像読取位置へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシート原稿の裏面側を前記画像読取位置近傍においてガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材と所定の間隔をもって対向し、前記シート原稿の表面側をガイドする透明シート部材と、
前記画像読取位置における前記透明シート部材と前記透明平面板との間隔を所定量に保持する第１の間隔保持手段と
を備えたことを特徴とする原稿送り装置。
【請求項２】
前記ガイド部材と前記透明シート部材との間隔を所定量に保持するための第２の間隔保持手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の原稿送り装置。
【請求項３】
前記第２の間隔保持手段が前記透明シート部材に当接するように前記ガイド部材を付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の原稿送り装置。
【請求項４】
前記第１の間隔保持手段は、前記透明平面板上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の原稿送り装置。
【請求項５】
前記第１の間隔保持手段は、前記透明シート部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の原稿送り装置。
【請求項６】
前記第１の間隔保持手段と前記第２の間隔保持手段を一体化したことを特徴とする請求項２又は３に記載の原稿送り装置。
【請求項７】
前記第１の間隔保持手段と前記第２の間隔保持手段は、前記ガイド部材に設けた突起部材であり、前記突起部材に切欠き溝を設け、該切欠き溝に前記透明シート部材を通すことによって、前記画像読取位置における前記透明シート部材と前記透明平面板との間隔、及び前記ガイド部材と前記透明シート部材との間隔をそれぞれ所定量に保持することを特徴とする請求項６に記載の原稿送り装置。
【請求項８】
前記第１の間隔保持手段は、前記透明シート部材を持ち上げるシート状の弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の原稿送り装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載の原稿送り装置を備えたことを特徴とする原稿読取装置、又は画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート原稿を透明平面板上の画像読取位置へ搬送する機構を有する原稿送り装置、並びに前記原稿送り装置を備えた原稿読取装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、透明シート部材が局所的に原稿台ガラスに当接して形成される微少の空気層による不規則な干渉縞の発生を抑えることができる原稿送り装置、原稿読取装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の原稿送り装置では、シート原稿を画像読取手段で読み取るために透明平面板上の画像読取位置へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシート原稿の裏面側を前記画像読取位置近傍においてガイドするガイド部材と、前記ガイド部材と所定の間隔をもって対向し、前記シート原稿の表面側をガイドする透明シート部材と、前記画像読取位置における前記透明シート部材と前記透明平面板との間隔を所定量に保持する第１の間隔保持手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の原稿読取装置又は画像形成装置は、上記原稿送り装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
以上の説明したように本発明によれば、透明シート部材が局所的に透明平面板に当接して形成される微少の空気層による不規則な干渉縞の発生を抑えることができる。これにより、本発明の原稿送り装置を用いた画像形成装置等では、原稿を搬送しながら読み取った画像に縞模様の干渉縞が形成されることなく、高品質の画像形成が可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004250147.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体（１）の充填量を検出し、当該の充填量が終値に達したときバルブ（６）を閉鎖して充填を終了する
容器（２）内へ流体を充填する方法において、
媒体（１）の第１の容器（２）への充填を複数のステップで行うものとし、
第１の充填ステップ中にバルブ（６）を閉鎖して充填を中断し、バルブの閉鎖中に生じた媒体の残流量を流量計（５）により求め、
第２の充填ステップとしてバルブ（６）を開放して充填を再開し、先行のステップでバルブの閉鎖中に求められた媒体の残流量を考慮して続くステップを終了させるための終値を定める
ことを特徴とする容器内へ流体を充填する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題は、本発明にしたがって、媒体の第１の容器への充填を複数のステップで行うものとし、第１の充填ステップ中にバルブを閉鎖して充填を中断し、バルブの閉鎖中に生じた媒体の残流量を流量計により求め、第２の充填ステップとしてバルブを開放して充填を再開し、先行のステップでバルブの閉鎖中に求められた媒体の残流量を考慮して続くステップを終了させるための終値を定めることにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第２実施例となるブラインドナット１８が示されている。ブラインドナット１８は、雌ねじ部２と管状部３Ａとフランジ５から成り、雌ねじ部２には薄肉部分７が形成されている。第２実施例となるブラインドナット１８においては、管状部３Ａの外面に、長手方向に延びるローレット溝１９が周方向に多数個形成されている。ブラインドナット１８は、ローレット溝１９が形成されること以外は、図１のブラインドナット１の構成と同じである。ローレット溝１９は、ブラインドナットをパネル等の被取付部材に締結した後、雌ねじ部２へボルトを螺合して締め付けるとき、ブラインドナット１８が被取付部材に対してスリップするのを防止する。また、管状部３Ａは、雌ねじ部２よりもやや大径の円筒形状に形成されている。他の部分については、図１のブラインドナット１の説明を参照されたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第３実施例となるブラインドナット２１を示している。ブラインドナット２１は、雌ねじ部２と管状部３Ａとフランジ５Ａから成り、雌ねじ部２には薄肉部分７が形成されている。第３実施例となるブラインドナット２１においては、管状部３Ａの外面に長手方向に延びるローレット溝１９が周方向に多数形成されている外に、フランジ５Ａの被取付部材に接する面（図４（Ａ）及び（Ｂ）の下面）に、被取付部材の面に食い込む突起となる突条２２が形成されている。突条２２は、図４（Ｂ）に図示のように、フランジ５Ａの下面に等間隔に複数個（図の例では６個）放射状に形成されるのが好ましい。フランジ５Ａの形状は、突条２２を形成するため大径の円板に形成されている。ローレット溝１９と突条２２は、ブラインドナット２１をパネル等の被取付部材に締結した後、雌ねじ部２へボルトを螺合して締め付けるとき、ブラインドナット２１が被取付部材に対してスリップするのを防止する。ブラインドナット２１は、ローレット溝１９及び突条２２が形成される点以外は、図１のブラインドナット１の構成と同じである。なお、ブラインドナット２１は、スリップを防止できる限り、ローレット溝１９がなくともよい。その他の部分は、ブラインドナット１の説明を参照されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂製ジョイントブーツ及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に固定用凹部を備える第１筒部と、第２筒部と、両者を一体に連結する蛇腹部とを備えてなり、前記第１筒部側を射出成形部とする射出ブロー成形により成形された樹脂製ジョイントブーツであって、前記固定用凹部の蛇腹部側肩部に切欠部を設け、射出成形部とブロー成形部とのブーツ外面における境界を該切欠部に設定したことを特徴とする樹脂製ジョイントブーツ。
【請求項２】
前記切欠部が、前記第１筒部の外周面から半径方向内方に落ち込む縦面部と、該縦面部の内方端から前記固定用凹部の壁面に至る傾斜面部とからなる請求項１記載の樹脂製ジョイントブーツ。
【請求項３】
前記傾斜面部が湾曲面状である請求項２記載の樹脂製ジョイントブーツ。
【請求項４】
前記第１筒部が小径筒部であり、前記第２筒部が該小径筒部と同軸的に配された大径筒部である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂製ジョイントブーツ。
【請求項５】
外周面に固定用凹部を備える第１筒部と、第２筒部と、両者を一体に連結する蛇腹部とを備える樹脂製ジョイントブーツの製造方法であって、前記第１筒部を射出成形し、次いで、前記蛇腹部及び前記第２筒部をブロー成形するに際し、前記固定用凹部の蛇腹部側肩部に切欠部を設け、射出成形部とブロー成形部とのブーツ外面における境界を該切欠部に設定することを特徴とする樹脂製ジョイントブーツの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の樹脂製ジョイントブーツは、外周面に固定用凹部を備える第１筒部と、第２筒部と、両者を一体に連結する蛇腹部とを備えてなり、前記第１筒部側を射出成形部とする射出ブロー成形により成形された樹脂製ジョイントブーツであって、前記固定用凹部の蛇腹部側肩部に切欠部を設け、射出成形部とブロー成形部とのブーツ外面における境界を該切欠部に設定したものである。また、本発明の樹脂製ジョイントブーツの製造方法は、外周面に固定用凹部を備える第１筒部と、第２筒部と、両者を一体に連結する蛇腹部とを備える樹脂製ジョイントブーツの製造方法であって、前記第１筒部を射出成形し、次いで、前記蛇腹部及び前記第２筒部をブロー成形するに際し、前記固定用凹部の蛇腹部側肩部に切欠部を設け、射出成形部とブロー成形部とのブーツ外面における境界を該切欠部に設定するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、前記固定用凹部の蛇腹部側肩部に切欠部を設けて、この切欠部に前記射出成形部とブロー成形部との境界を設定したので、射出成形部とブロー成形部との界面におけるクラックの発生を抑制して耐久性を向上することができる。ここで、前記切欠部は、第１筒部の外周面から半径方向内方に落ち込む縦面部と、該縦面部の内方端から固定用凹部の壁面に至る傾斜面部とからなるものであってもよい。また、この傾斜面部は湾曲面状であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本発明のサイレントチェーンの一例を示す斜視図である。このサイレントチェーン１０は、関節列Ａに噛合い歯を有するインナーリンクプレートＩＬＰを３枚有しており、ガイド列Ｂの最外列にガイドリンクプレートＧＬＰを２枚とその間にインナーリンクプレートＩＬＰを２枚有している。そして、ガイドリンクプレートＧＬＰのピン孔に連結ピンＱが嵌合固定されており、この連結ピンＱがインナーリンクプレートＩＬＰのピン孔に遊嵌された構成をしている。図１では、チェーン内部の構造が分かるように、手前中央の２枚のガイドリンクプレートＧＬＰを切り欠いて図示している。なお、図１に示した例では、ガイド列Ｂが４枚、関節列Ａが３枚のものについて図示しているが、ガイド列Ｂを関節列Ａより１枚多くして、最外列がガイドリンクプレートＧＬＰとなるのであれば、特にその枚数については限定されるものではなく、要求される負荷等に応じて適宜選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ｂ．ポリマー１
内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を２基使用して連続重合を行った。１基目の底部から，ブタジエン濃度が３０重量％のヘキサン溶液を４．６Ｌ／ｈｒの供給速度で、ｎ−ブチルリチウムをブタジエン１００ｇに対して０．０９７ｇになるような濃度に調整したヘキサン溶液を２Ｌ／ｈｒの供給速度で、更にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンのヘキサン溶液をｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．０６モルになるような供給速度でそれぞれ供給し、９０℃で連続重合した。反応温度はジャケット温度で調整し、反応器の底部付近の温度は約８８℃、反応器の上部付近の温度は約９０℃であった。１基目出口でのブタジエンの転化率はほぼ１００％であった。１基目から出たポリマ−溶液を２基目の底部から供給，また同時に，ブタジエン濃度が３０重量％のヘキサン溶液を６．８Ｌ／ｈｒの供給速度で，更にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンのヘキサン溶液をｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．７５モルになるような供給速度でそれぞれ供給し、９０℃で連続重合した。２基目の反応器の底部付近での温度は約８９℃、反応器の上部付近での温度は約９０℃であった。２基目出口でのブタジエンの転化率はほぼ１００％であった。２基連続重合で得られたポリマ−の平均ビニル結合含量は３０％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ｃ．ポリマー２
内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器に、ブタジエン／スチレンの重量比が８２／１８のモノマーを１６重量％の濃度で含有するｎ−ヘキサン溶液を１５７ｇ／分の供給速度で、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウムを１０重量％の濃度で含有するシクロヘキサン溶液を６．５ｇ／分の供給速度で、更に極性物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを１０重量％の濃度で含有するｎ−ヘキサン溶液を４．５ｇ／分の供給速度でそれぞれ供給し、８６℃で連続重合した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ｆ．ポリマーＡ
ポリマー１に、該ポリマーに結合する官能基１当量あたり２．１モルの無水マレイン酸（以下、架橋剤Ｄ１と呼ぶ）を配合して、３０ｍｍφ二軸押出機で２１０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混練し、ポリマー１の二次変性重合体（ポリマーＡ）を得た。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ｇ．ポリマーＢ
水添反応後のポリマー２の溶液に、該ポリマーに結合する官能基１当量あたり１モルの架橋剤Ｄ１を添加して反応させ、ポリマー２の二次変性重合体（ポリマーＢ）を得た。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【実施例Ｉ〜ＩＩ】
ストレートアスファルト６０−８０〔日本石油（株）製〕に対して、変性重合体等としてポリマーＡ（実施例Ｉ）、ポリマーＢ（実施例ＩＩ）をそれぞれ配合したアスファルト組成物を調整し、その特性を測定する。本発明のアスファルト組成物は軟化点、伸度、曲げ特性、骨材把握性等に良好な特性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、装置自体及びランニングコストが低く、しかも確実にアルカリ分の少ない低アルカリ水ガラス溶液を得ることができる低アルカリ水ガラス溶液の製造方法及び地盤改良用注入材を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のようなＮａＣｌ阻止率、分画分子量を有する膜としては、例えば、ＮＴＲ−７４１０（ＲＯ膜（ＮＦ型））、ＮＴＲ−７４５０（ＲＯ膜（ＮＦ型））、ＮＴＵ−２１２０（ＵＦ膜）（以上、日東電工（株）製）、等がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
膜分離装置４による膜分離により、造粒済原液Ｇ中のナトリウムイオンが、透過液Ｒ１とともに除去される。また、この膜分離装置４は、シリカ分は透過させないので、溶液自体の容量が減少することにより、シリカ濃度は上昇する。この膜分離は、シリカ濃度が６質量％以上になるまで、好ましくは８〜１４質量％になるまで行う。たしかに、本発明に係る方法により製造された低アルカリ水ガラス溶液を、地盤改良用注入材の主材と使用する場合は、シリカ濃度が６質量％程度であれば足りるが、シリカ濃度を８質量％以上とする方が輸送コストを考慮すればより好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
水Ｗを供給するタイミングは、本実施の形態のように供給された水Ｗの量と同量の透過液Ｒ２が排出された時点に限られるものではなく、脱塩が限界となった時点とすることもでき、これによれば透過液Ｒ２の量を最小限とすることができる。だだし、この方法は、膜に対する負担が大きくなることに注意を要する。