Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の振れを検出する振動検出手段と、振れに起因する像振れを補正する為の補正手段と、前記振動検出手段からの振れ検出信号に基づいて前記補正手段を制御する振れ制御手段と、該振れ制御手段に前記補正手段の駆動，停止を指示する操作スイッチと、該操作スイッチの状態が前記補正手段の駆動を指示する状態から停止する状態に切り換わることにより、前記振動検出手段に電源を供給する所定時間の計時を開始する電源タイマ手段と、予め設定された所定条件により前記電源タイマを更新，停止し、前記振動検出手段に電源を供給する時間を制御するタイマ制御手段とを有したことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記所定の条件とは、前記振動検出手段からの振れ検出信号が所定範囲内にあるか否かであり、前記タイマ制御手段は、前記振動検出手段の出力が所定範囲内の時に作動し、前記電源タイマを更新させることを特徴とする請求項１記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記所定の条件とは、前記振動検出手段からの振れ検出信号に周期的な周波数成分が含まれているか否かであり、前記タイマ制御手段は、前記振動検出手段の出力に周期的な周波数成分が含まれている場合に作動し、前記電源タイマを停止させることを特徴とする請求項１又は２記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記所定の条件とは、機器本体の姿勢を検出する姿勢センサの出力が変化したか否かであり、前記タイマ制御手段は、前記姿勢センサの出力が変化しないことを判別した場合に作動し、前記電源タイマを更新させることを特徴とする請求項１，２又は３記載の振れ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は上記動作説明を助けるためのタイミングチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
尚、当然のことではあるが、上述した実施の第１と第２の形態を組み合わせ、タイマ制御部１７を作動させる条件として、
１）手振れ検出信号の出力レベル
２）特有繰り返し周波数の検知
３）姿勢変化
とした実施の第３の形態を構成することは容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、振れ検出信号の不安定期間を排除し、補正手段の駆動開始の指示が為された直後から素早く振れ補正を行うといった事や、無駄に電源が消耗してしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置、光学機器及び一眼レフカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正する補正手段と、
該補正手段を所定の位置にロックするためのロック手段と、
前記ロック手段を駆動する駆動手段とを有し、
前記駆動手段による前記補正手段のロック動作が終了する前に、該像振れ補正装置への電力供給が断たれたことにより、前記補正手段のロックが不完全な状態である事を設定するロック状態設定手段と、該像振れ補正装置に再度電力供給が為された際に、前記ロック状態設定手段の状態が不完全なロック状態を示す状態のときは、前記駆動手段により前記ロック手段を駆動し、前記補正手段のロックを行わせるロック制御手段とを有したことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記ロック制御手段はマイクロコンピュータより成り、前記ロック状態設定手段は、前記マイクロコンピュータ内のフラグとしてロック状態を設定するものであることを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の像振れ補正装置を有する光学機器。
【請求項４】
請求項１又は２の像振れ補正装置を取り付け可能な一眼レフカメラ。
【請求項５】
前記駆動手段を駆動する為の電源は光学機器又は一眼レフカメラ側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の像振れ補正装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、手振れなどに起因する像振れを補正する補正手段を有する像振れ補正装置、像振れ補正装置を有する光学機器及び一眼レフカメラの改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、像振れを補正する補正手段と、該補正手段を所定の位置にロックするためのロック手段と、前記ロック手段を駆動する駆動手段とを有し、前記駆動手段による前記補正手段のロック動作が終了する前に、該像振れ補正装置への電力供給が断たれたことにより、前記補正手段のロックが不完全な状態である事を設定するロック状態設定手段と、該像振れ補正装置に再度電力供給が為された際に、前記ロック状態設定手段の状態が不完全なロック状態を示す状態のときは、前記駆動手段により前記ロック手段を駆動し、前記補正手段のロックを行わせるロック制御手段とを有した像振れ補正装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１において、１０１はレンズマイコンであり、カメラ本体側から通信用の接点１０９ｃ（クロック信号用），１０９ｄ（カメラ本体→レンズ信号伝達用）を通じて通信を受け、その指令値によって、図１に示したような構成より成る振れ補正系１０２，ズーム駆動系１０３，フォーカス駆動系１０４，絞り駆動系１０５の動作を行わせたり、振れ補正系１０２の制御を行ったりする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のパターンを基板上に露光するために用いられるマスクを有するマスク構造体において、
前記マスク表面を保護するために装着されるペリクルと、
前記ペリクル表面に形成された酸化チタン膜と、を有することを特徴とするマスク構造体。
【請求項２】
前記マスク構造体が反射型のマスク構造体である請求項１に記載のマスク構造体。
【請求項３】
前記基板への露光に用いられる光が照射する部分以外の前記ペリクル表面に、前記酸化チタン膜を設けられている請求項１に記載のマスク構造体。
【請求項４】
露光により被転写体に所望のパターンを転写する露光装置において、請求項１に記載のマスク構造体を用いたことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
被転写体に影響を与えない範囲で補助光を前記マスク構造体に照射する補助光源をさらに有する請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
被転写体に露光を行わないときに前記マスク構造体を保管するマスクカセットと、被転写体に影響を与えない範囲で補助光を前記マスクカセット内の前記マスク構造体に照射する補助光源と、をさらに有する請求項４に記載の露光装置。
【請求項７】
露光により被転写体に所望のパターンを転写し、これを加工、形成することにより半導体デバイスを作製する半導体デバイス製造方法において、前記露光に際して請求項１に記載のマスク構造体を用いることを特徴とする半導体デバイス製造方法。
【請求項８】
所望のパターンを基板上に露光するために用いられるマスクを有するマスク構造体において、前記マスクの表面に形成された酸化チタン膜を有することを特徴とするマスク構造体。
【請求項９】
前記基板への露光に用いられる光が照射する部分以外の前記マスク表面に、前記酸化チタン膜を設けられている請求項８に記載のマスク構造体。
【請求項１０】
露光により被転写体に所望のパターンを転写する露光装置において、請求項８に記載のマスク構造体を用いたことを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
被転写体に影響を与えない範囲で補助光を前記マスク構造体に照射する補助光源をさらに有する請求項１０に記載の露光装置。
【請求項１２】
被転写体に露光を行わないときに前記マスク構造体を保管するマスクカセットと、被転写体に影響を与えない範囲で補助光を前記マスクカセット内の前記マスク構造体に照射する補助光源と、をさらに有する請求項１０に記載の露光装置。
【請求項１３】
露光により被転写体に所望のパターンを転写し、これを加工、形成することにより半導体デバイスを作製する半導体デバイス製造方法において、前記露光に際して請求項８に記載のマスク構造体を用いることを特徴とする半導体デバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクアレイ装置を構成する記憶装置とネットワークを介して接続される情報処理装置による前記記憶装置の保守方法であって、
前記記憶装置の制御に関する情報を前記記憶装置に送信する機能を実現させる情報送信用プログラムを前記記憶装置から前記ネットワークを通じて受信するステップと、
前記情報送信用プログラムに従って前記記憶装置の制御に関する情報を前記記憶装置に送信するステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理装置による記憶装置の保守方法。
【請求項２】
ディスクアレイ装置を構成する記憶装置とネットワークを介して接続される情報処理装置による前記記憶装置の保守方法であって、
前記記憶装置は前記情報処理装置と接続するための専用ポートを有しており、
前記専用ポート及び前記ネットワークを介し、前記記憶装置の動作及び制御に関するデータを受信することを特徴とする情報処理装置による記憶装置の保守方法。
【請求項３】
前記専用ポートは、前記情報処理装置と接続するための専用の論理アドレスが固定的に割り当てられていることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置による記憶装置の保守方法。
【請求項４】
情報処理装置とネットワークを介して接続され、ディスクアレイ装置を構成する記憶装置であって、
前記記憶装置の制御に関する情報を前記記憶装置に送信する機能を実現させる情報送信用プログラムを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から情報送信用プログラムを読み出して前記ネットワークを通じて前記情報処理装置に送信する手段と、
前記情報送信用プログラムに従って前記情報処理装置が送信した、前記記憶装置の制御に関する情報を受信する手段と、
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
前記記憶装置の制御に関する情報は、前記記憶装置で動作する制御用プログラムであることを特徴とする請求項４記載の記憶装置。
【請求項６】
前記記憶装置の制御に関する情報は、前記記憶装置の制御用データであることを特徴とする請求項４記載の記憶装置。
【請求項７】
情報処理装置とネットワークを介して接続され、ディスクアレイ装置を構成する記憶装置であって、
前記情報処理装置と接続するための専用ポートを有しており、
前記専用ポート及び前記ネットワークを介し、前記記憶装置の少なくとも動作に関するデータを前記情報処理装置に送信する手段を備えることを特徴とする記憶装置。
【請求項８】
前記専用ポートは、前記情報処理装置と接続するための専用の論理アドレスが固定的に割り当てられてなることを特徴とする請求項７記載の記憶装置。
【請求項９】
データを記憶するディスク装置を複数台備えたディスクアレイと、Fibreチャネルバス等で接続されたホストコンピュータからの命令を受領して前記ディスク装置へのデータの入出力を制御し、ＩＰアドレスが固定化された専用のＬＡＮポート及び専用ＬＡＮでストレージ管理端末と接続され、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、及びＣＰＵが基板上に実装されたコントローラと、を備え、
前記ＲＡＭには、前記データの入出力を制御する機能を実現するための制御用プログラムが格納され、
前記制御用プログラムなどの前記コントローラで動作する各種プログラムを含む制御情報を前記コントローラに送信する機能を実現させる情報送信用プログラムを前記ストレージ管理端末に送信し、
前記情報送信用プログラムが動作する前記ストレージ管理端末から送信された前記制御情報を前記ディスク装置に書き込み、
リブート時に、前記フラッシュメモリに格納されている起動用プログラムにより、前記ディスク装置から送信済みの新しい制御用プログラムを読み出して前記ＲＡＭに格納すること
を特徴とする記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
ディスクアレイ装置を構成する記憶装置とネットワークを介して接続される情報処理装置による前記記憶装置の保守方法では、前記記憶装置は前記情報処理装置と接続するための専用ポートを有しており、前記専用ポート及び前記ネットワークを介し、前記記憶装置の動作及び制御に関するデータを受信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004030162.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004030162.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の診療報酬自動審査装置であってさらに、
前記医療機関のコンピュータから送信された医療機関に特有のプロパティを受信する手段と、
前記受信されたプロパティに応じて前記診療報酬点数データベースの検索範囲を設定する手段とを備えたことを特徴とする診療報酬自動審査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載の診療報酬自動審査方法であってさらに、
前記医療機関のコンピュータから送信された医療機関に特有のプロパティを受信するステップと、
前記受信されたプロパティに応じて前記診療報酬点数データベースの検索範囲を設定するステップとを備えたことを特徴とする診療報酬自動審査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記実施の形態では、単一の審査機関が審査を行っているが、複数の審査機関が審査を行う場合にも本発明は適用可能である。この場合、各審査機関に審査機関コンピュータを設け、医療機関コンピュータが医療機関又は保険者により予め指定された審査機関コンピュータに電子カルテを送信するようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業データを蓄積するとともに、前記営業データの検索を行うサーバと、前記検索による検索結果の表示を行うクライアントを備えた営業戦略支援システムにおいて、
前記サーバは、前記検索結果を所定の大きさ以下の部分に分割し、該部分を前記クライアントからの指示に従って前記クライアントへ送信することを特徴とする営業戦略支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の営業戦略支援システムにおいて、
前記クライアントは、前記サーバへ前記部分を要求するためのアイコンを前記部分の数だけ備え、前記アイコンの選択により検索結果の分割開始件数と分割終了件数を表示することを特徴とする営業戦略支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受注システムにおける受注方法、受注装置およびそのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末から商品の発注を受け付ける受発注システムにおける受注方法であって、
発注を希望する前記商品に関する発注リストを前記端末の表示装置に表示する第１の通信ステップと、
前記端末から在庫照会の要求を受信し、前記発注リストに表示された前記商品の在庫数を前記端末の表示装置に表示する第２の通信ステップと、
前記商品の在庫数と予め定められた基準値との関係を判定する判定ステップとを備え、
前記第２の通信ステップは、前記判定ステップにおける判定の結果、前記在庫数が前記基準値と所定の関係を有する場合に、前記在庫数として前記在庫数が特定されない情報を前記端末の表示装置に表示することを特徴とする受発注システムにおける受注方法。
【請求項２】
前記在庫数が特定されない情報は、基準値以上である旨を表示する情報であることを特徴とする請求項１に記載の受発注システムにおける受注方法。
【請求項３】
前記第２の通信ステップは、前記判定ステップにおける判定の結果、在庫数が前記基準値と前記所定の関係を有していない場合に、前記商品の在庫数の値を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の受発注システムにおける受注方法。
【請求項４】
前記判定ステップにおける前記所定の関係は、在庫数が前記基準値を超えている関係であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の受発注システムにおける受注方法。
【請求項５】
複数の端末から商品の発注を受け付ける受発注システムにおける受注装置であって、
発注を希望する前記商品に関する発注リストを前記端末の表示装置に表示する第１の通信手段と、
前記端末からの在庫照会の要求を受信し、前記発注リストに表示された前記商品の在庫数を前記端末の表示装置に表示する第２の通信手段と、
前記商品の在庫数と予め定められた基準値との関係を判定する判定手段とを備え、
前記第２の通信手段は、前記判定手段における判定の結果、前記在庫数が前記基準値と所定の関係を有する場合に、前記在庫数として前記在庫数が特定されない情報を前記端末の表示装置上に表示することを特徴とする受発注システムにおける受注装置。
【請求項６】
前記在庫数が特定されない情報は、基準値以上である旨を表示する情報であることを特徴とする請求項５に記載の受発注システムにおける受注装置。
【請求項７】
前記第２の通信手段は、前記判定手段における判定の結果、在庫数が前記基準値と前記所定の関係を有していない場合に、前記商品の在庫数の値を表示することを特徴とする請求項５または６に記載の受発注システムにおける受注装置。
【請求項８】
前記判定ステップにおける前記所定の関係は、在庫数が前記基準値を超えている関係であることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の受発注システムにおける受注装置。
【請求項９】
複数の端末から商品の発注を受け付ける受発注システムにおける受注装置のコンピュータに、請求項１から請求項４のいずれかに記載の受注方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受発注システムにおける受注方法、受注装置およびプログラムに関し、より詳細には、発注リストを作成して発注側の端末の表示装置に表示する受発注システムにおける受注方法、受注装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、発注側が発注明細作成時に在庫情報を容易に参照可能な受発注システムにおける受注方法、受注装置およびプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、複数の端末から商品の発注を受け付ける受発注システムにおける受注方法であって、発注を希望する前記商品に関する発注リストを前記端末の表示装置に表示する第１の通信ステップと、前記端末から在庫照会の要求を受信し、前記発注リストに表示された前記商品の在庫数を前記端末の表示装置に表示する第２の通信ステップと、前記商品の在庫数と予め定められた基準値との関係を判定する判定ステップとを備え、前記第２の通信ステップは、前記判定ステップにおける判定の結果、前記在庫数が前記基準値と所定の関係を有する場合に、前記在庫数として前記在庫数が特定されない情報を前記端末の表示装置に表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層を有する記録ディスクであって、
前記記録層から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域を備えたことを特徴とする記録ディスク。
【請求項２】
前記識別情報は複数の前記記録層各々毎の前記プッシュプル読取信号の極性を示す情報であることを特徴とする請求項１記載の記録ディスク。
【請求項３】
前記制御データ領域には、前記記録ディスクに対して情報記録又は再生を行う記録情報再生装置がトラッキングサーボオープン状態で前記識別情報の読み取りが可能な形態にて前記識別情報の記録が為されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ディスク。
【請求項４】
前記制御データ領域は、ＢＣＡ（burst cutting area）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の記録ディスク。
【請求項５】
情報データが予め記録されている記録ディスクであって、
前記情報データが記録されている情報データ領域と、
前記情報データ領域から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域と、を備えたことを特徴とする記録ディスク。
【請求項６】
前記情報データ領域には、前記情報データを担う記録ピットが形成されていることを特徴とする請求項５記載の記録ディスク。
【請求項７】
前記識別情報は前記記録ピットが凹状であるか又は凸状であるかを示す情報であることを特徴とする請求項６記載の記録ディスク。
【請求項８】
情報データの書き込みが可能な記録ディスクであって、
前記情報データを記録するための情報データ領域と、
前記情報データ領域から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域と、を備えたことを特徴とする記録ディスク。
【請求項９】
複数の記録層を有し、前記記録層から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域を備えた記録ディスクから記録情報を再生する記録情報再生装置であって、
前記記録層からの読取信号を生成する読取手段と、
前記読取信号に基づき前記制御データ領域に記録されている前記識別情報を復元する手段と、
前記識別情報及び前記読取信号に基づいて前記プッシュプル読取信号を生成するプッシュプル読取信号生成手段と、
前記プッシュプル読取信号に応じて前記ビーム光の光軸を前記記録トラックの直交方向に偏倚させるトラッキングサーボ回路と、を有することを特徴とする記録情報再生装置。
【請求項１０】
前記読取手段は、前記記録層にビーム光を照射しつつ前記記録層からの反射光を前記記録層に形成されている記録トラックのトラック直交方向に配列された少なくとも２つの光検出器にて受光して夫々個別に光電変換して第１及び第２読取信号を生成し、
前記プッシュプル読取信号生成手段は、前記第１及び第２読取信号同士の差分値の極性を前記識別情報に基づいて補正して得た信号を前記プッシュプル読取信号として生成することを特徴とする請求項９記載の記録情報再生装置。
【請求項１１】
前記プッシュプル読取信号に応じて前記ビーム光の光軸を前記記録トラックの直交方向に偏倚させるトラッキングサーボ回路を更に有し、
前記読取手段にて前記制御データ領域から読み取りを行う場合には前記トラッキングサーボ回路をオープン状態に設定することを特徴とする請求項１０記載の記録情報再生装置。
【請求項１２】
複数の記録層を有し、前記記録層から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域を備えた記録ディスクから記録情報を再生する記録情報再生方法であって、
前記記録ディスクから読み取られた読取信号に基づき前記制御データ領域に記録されている前記識別情報を復元する行程と、
前記識別情報及び前記読取信号に基づいて前記プッシュプル読取信号を生成するプッシュプル読取信号生成行程と、
前記プッシュプル読取信号に応じて前記ビーム光の光軸を前記記録トラックの直交方向に偏倚させるトラッキング制御行程と、を有することを特徴とする記録情報再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  
【課題を解決するための手段】
請求項１記載による記録ディスクは、複数の記録層を有する記録ディスクであって、前記記録層から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、請求項５記載による記録ディスクは、情報データが予め記録されている記録ディスクであって、前記情報データが記録されている情報データ領域と、前記情報データ領域から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、請求項８記載による記録ディスクは、情報データの書き込みが可能な記録ディスクであって、前記情報データを記録するための情報データ領域と、前記情報データ領域から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、請求項９記載による記録情報再生装置は、複数の記録層を有し、前記記録層から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域を備えた記録ディスクから記録情報を再生する記録情報再生装置であって、前記記録層からの読取信号を生成する読取手段と、前記読取信号に基づき前記制御データ領域に記録されている前記識別情報を復元する手段と、前記識別情報及び前記読取信号に基づいて前記プッシュプル読取信号を生成するプッシュプル読取信号生成手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、請求項１２記載による記録情報再生方法は、複数の記録層を有し、前記記録層から得られるプッシュプル読取信号の極性を示す識別情報が記録されている制御データ領域を備えた記録ディスクから記録情報を再生する記録情報再生方法であって、前記記録ディスクから読み取られた読取信号に基づき前記制御データ領域に記録されている前記識別情報を復元する行程と、前記識別情報及び前記読取信号に基づいて前記プッシュプル読取信号を生成するプッシュプル読取信号生成行程と、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変色層を有する光ディスクに対してレーザ光を照射する光照射手段と、
前記レーザ光の照射位置を制御する位置制御手段と、
入力した画像データに基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、
前記光ディスクの温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記光ディスクの温度変化を相殺するように、前記レーザ光によって前記変色層を変色させる際のレーザパワーを補正するレーザパワー補正手段と
を備えることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
変色層を有する光ディスクに対してレーザ光を照射する光照射手段と、
前記レーザ光の照射位置を制御する位置制御手段と、
前記光ディスクを回転させる回転制御手段と、
入力した画像データに基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、
前記光ディスクの温度を検出する温度検出手段と
を有する光ディスク記録装置であって、
前記回転制御手段は、
前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記光ディスクの温度変化を相殺するように、前記光ディスクの回転速度を制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項３】
変色層を有する光ディスクに対してレーザ光を照射する光照射手段と、
前記レーザ光の照射位置を制御する位置制御手段と、
入力した画像データに基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、
前記光ディスクによって反射された前記レーザ光の反射光を受光し、受光レベルを示す受光信号を出力する受光手段と
を有する光ディスク記録装置であって、
前記レーザパワー制御手段は、前記画像データに基づいて前記変色層を変色させるレーザパワーのレーザ光を照射するときは、前記受光信号が示す受光レベルの変化率が予め定めた範囲の変化率になるように、前記レーザ光のレーザパワーを制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項４】
変色層を有する光ディスクに対してレーザ光を照射する光照射手段と、
前記レーザ光の照射位置を制御する位置制御手段と、
前記光ディスクを回転させる回転制御手段と、
入力した画像データに基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、
前記光ディスクによって反射された前記レーザ光の反射光を受光し、受光レベルを示す受光信号を出力する受光手段と
を有する光ディスク記録装置であって、
前記レーザパワー制御手段は、前記画像データに基づいて前記変色層を変色させるレーザパワーのレーザ光を照射するときは、前記受光信号が示す受光レベルの変化率が予め定めた範囲の変化率になるように、前記光ディスクの回転速度を制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、変色層を有する光ディスクに対してレーザ光を照射する光照射手段と、前記レーザ光の照射位置を制御する位置制御手段と、前記光ディスクを回転させる回転制御手段と、入力した画像データに基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、前記光ディスクの温度を検出する温度検出手段とを有する光ディスクの記録装置であって、前記回転制御手段は、前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記光ディスクの温度変化を相殺するように、前記光ディスクの回転速度を制御することを特徴とする光ディスク記録装置を提供する。この構成によれば、光ディスクの温度変化を相殺するように、光ディスクの回転速度を制御するので、レーザ照射位置の温度を一定にすることができ、記録感度を一定にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、変色層を有する光ディスクに対してレーザ光を照射する光照射手段と、前記レーザ光の照射位置を制御する位置制御手段と、入力した画像データに基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、前記光ディスクによって反射された前記レーザ光の反射光を受光し、受光レベルを示す受光信号を出力する受光手段とを有する光ディスクの記録装置であって、前記レーザパワー制御手段は、前記画像データに基づいて前記変色層を変色させるレーザパワーのレーザ光を照射するときは、前記受光信号が示す受光レベルの変化率が予め定めた範囲の変化率になるように、前記レーザ光のレーザパワーを制御することを特徴とする光ディスク記録装置を提供する。この構成によれば、受光レベルの変化率が予め定めた範囲の変化率になるようにレーザ光のレーザパワーを制御するので、変色層を確実に変色させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、変色層を有する光ディスクに対してレーザ光を照射する光照射手段と、前記レーザ光の照射位置を制御する位置制御手段と、前記光ディスクを回転させる回転制御手段と、入力した画像データに基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、前記光ディスクによって反射された前記レーザ光の反射光を受光し、受光レベルを示す受光信号を出力する受光手段とを有する光ディスクの記録装置であって、前記レーザパワー制御手段は、前記画像データに基づいて前記変色層を変色させるレーザパワーのレーザ光を照射するときは、前記受光信号が示す受光レベルの変化率が予め定めた範囲の変化率になるように、前記光ディスクの回転速度を制御することを特徴とする光ディスク記録装置を提供する。この構成によれば、受光レベルの変化率が予め定めた範囲の変化率になるようにレーザ光のレーザパワーを制御するので、変色層を確実に変色させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、被加熱物が非磁性体の場合、加熱コイルＡ、Ｂを約５０ＫＨｚ以上の高周波電力で駆動させるため、回路部（出力制御基板）の熱損失が大きくなり、また加熱コイルＡ、Ｂの熱損失も大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
複数のレジスタと、
第１フォーマット命令を固有命令として実行するための命令実行部と、
命令変換回路とを有し、
第２フォーマットで記述された第１プログラムを実行する際に、前記情報処理装置は、前記命令変換回路によって前記第１プログラムに含まれる第１命令群を前記第１フォーマット命令に変換して実行する第１動作モードと、前記第１フォーマット命令で記述された変換ソフトウェアによって前記第１プログラムに含まれる第２命令群を前記第１フォーマット命令に変換して実行する第２動作モードを有し、
前記第１動作モードと前記第２動作モードとの間の動作モードの移行に際し、当該動作モードの移行動作と、前記複数のレジスタの少なくとも一つと前記命令変換回路との間のデータ転送動作とを並列に行う情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置は、前記命令実行部で実行する命令のアドレスを保持するプログラムカウンタを有し、
情報処理装置は、前記第１モードから前記第２モードに移行するための移行命令を受けると、前記第１フォーマット命令に変換すべき前記第１命令群に属する命令のアドレスを前記プログラムカウンタに設定するための第１命令と、前記移行命令の実行時のプログラムカウンタの値を前記複数のレジスタの一つに退避する第２命令と、前記複数のレジスタの他の一つに保持されたスタック情報を前記命令変換回路に設定する第３命令とが実行される情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１命令は分岐命令であって、
前記命令実行部は、前記第１命令による分岐命令の遅延スロットを利用して前記第２命令及び前記第３命令を並列に実行する情報処理装置。
【請求項４】
請求項２において、前記命令変換回路は、前記移行命令を受けると、休止状態から命令変換のための動作状態へと移行する情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置は、前記命令実行部で実行する命令のアドレスを保持するプログラムカウンタを有し、
情報処理装置は、前記移行命令を受けると、前記変換ソフトウェアを実行するためのアドレスを前記プログラムカウンタに設定するための第４命令と、前記移行命令のアドレスを前記複数のレジスタの一つに設定するための第５命令と、前記命令変換回路に保持されたスタック情報を前記複数のレジスタの他の一つに退避する第６命令とが実行される情報処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第４命令は分岐命令であって、
前記命令実行部は、前記第４命令による分岐命令の遅延スロットを利用して前記第５命令及び前記第６命令を並列に実行する情報処理装置。
【請求項７】
請求項５において、前記命令変換回路は、前記第２モードから前記第１モードに移行するための命令を受けると、動作状態から命令変換を停止する休止状態へと移行する情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置は、前記命令変換回路と前記複数のレジスタの少なくとも一つとの間でデータ転送を行うためのデータ転送経路を有する情報処理装置。
【請求項９】
請求項１において、命令変換回路は、第１命令群に属する場合には変換テーブル部を用いて第１フォーマット命令に命令変換を行う情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置であって、
第１フォーマット命令又は第２フォーマット命令が供給される命令入力部と、
複数のレジスタを含むレジスタファイルと、
前記レジスタファイルを利用して前記第１フォーマット命令をその固有命令として実行する命令実行部と、
前記第２フォーマット命令を前記命令入力部が受けた際に、当該第２フォーマット命令を前記第１フォーマット命令に変換して前記命令実行部に供給するための命令変換回路と、
前記命令変換回路と前記レジスタファイルの間でデータ転送を行うためのデータ転送経路とを備える情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第２フォーマット命令のうち第１命令群を前記命令入力部が受けた際に、
前記命令変換回路は、前記第１命令群に属する命令を前記第１フォーマット命令に変換して前記命令実行部に供給し、
前記第２フォーマット命令のうち第２命令群を前記命令入力部が受けた際に、前記第１フォーマット命令で作成された変換ソフトウェアは、前記第２命令群に属する命令を前記第１フォーマット命令に変換して前記命令実行部に供給する情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第２命令群は、前記命令変換回路が命令の変換をサポートしない命令である情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記第１フォーマット命令はレジスタベースの命令であり、
前記第２フォーマット命令はスタックベースの命令であり、
前記内部情報は、前記複数のレジスタをスタックとして利用するためのスタック割り当て情報である情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１１において、前記命令実行部は、パイプライン構造を有するものであって、分岐命令の遅延スロットを利用して、前記命令変換回路を起動するための複数の命令を実行する情報処理装置。
【請求項１５】
携帯情報システムであって、
アンテナと、
アンテナから得られる信号を符号処理する第１情報処理装置と、
前記第１情報処理装置に結合された第１主記憶と、
複数のレジスタ、第１フォーマット命令を実行するためのものであってレジスタベースの処理を行う命令実行部、命令変換回路を有し、前記第１主記憶をアクセス可能とされる第２情報処理装置と、
前記第２情報処理装置に結合された第２主記憶と
前記アンテナを介して前記第１主記憶に転送されてきた第２フォーマットで記述されたプログラムを実行する際に、前記第２情報処理装置は、前記命令変換回路によって前記第２フォーマット命令の第１命令群を前記第１フォーマット命令に変換する第１動作モードと、前記第１フォーマット命令で記述された変換ソフトウェアによって前記第２フォーマットの第２命令群を前記第１フォーマット命令に変換して実行する第２動作モードを有し、
前記第１動作モードと前記第２動作モードとの間の動作モードの移行に際し、
当該動作モードの移行、と前記複数のレジスタと前記命令変換回路との間のデータ転送を並列に行う携帯情報システム。
【請求項１６】
請求項１５において、前記変換ソフトウェアは前記第２主記憶に記憶される携帯情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の性能保証対象コンピュータと監視サーバとシステム構成導出装置とからなるコンピュータシステムにおいて、前記システム構成導出装置のシステム構成導出方法は、
前記監視サーバから取得したコンピュータシステムへの処理要求発生頻度とコンピュータのシステム構成とから処理要求を出してからその処理が終了するまでの応答時間を予測し、
システム構成からその価格を計算し、与えられた応答時間Ａと処理要求全体に対してその応答時間がＡ以上となる処理の確率として与えられた確率Ｂとに対して、確率がＢ以下となるシステム構成のうち、最も安価なシステム構成を導出することを特徴とするシステム構成導出方法。
【請求項２】
複数の性能保証対象コンピュータと監視サーバとシステム構成導出装置とからなるコンピュータシステムにおいて、前記システム構成導出装置のシステム構成導出方法は、
前記監視サーバから取得したコンピュータシステムへの処理要求発生頻度とコンピュータのシステム構成とから処理要求を出してからその処理が終了するまでの応答時間を予測し、
システム構成からその価格を計算し、与えられた応答時間Ｃと処理要求全体に対してその応答時間がＣ以下となる処理の確率として与えられた確率Ｄとに対して、確率がＤ以上となるシステム構成のうち、最も安価なシステム構成を導出することを特徴とするシステム構成導出方法。
【請求項３】
複数の性能保証対象コンピュータと監視サーバとシステム構成導出装置とからなるコンピュータシステムにおいて、前記システム構成導出装置のシステム構成導出方法は、
前記監視サーバから取得した情報とコンピュータシステム構成から応答時間を予測し、
システム構成からその価格を計算し、処理要求を出してからその処理が終了するまでの応答時間として与えられた応答時間Ａ、処理要求全体に対してその応答時間がＡ以上となる処理の確率として与えられた確率Ｂ及びジョブの処理要求の到着率Ｅに対して、応答時間がＡ以上である確率がＢ以下であるシステム構成のうち、最も安価なシステム構成を導出することを特徴とするシステム構成導出方法。
【請求項４】
複数の性能保証対象コンピュータと監視サーバとシステム構成導出装置とからなるコンピュータシステムにおいて、前記システム構成導出装置のシステム構成導出方法は、
前記監視サーバから取得したコンピュータシステムへの処理要求発生頻度とコンピュータのシステム構成とから処理要求を出してからその処理が終了するまでの応答時間を予測し、
システム構成からその価格を計算し、与えられた応答時間Ａと処理要求全体に対してその応答時間がＡ以上となる処理の確率Ｂとに対して、確率がＢ以下となるシステム構成のうち、最も安価なシステム構成を導出し、導出された結果に基づいて、動的にシステム構成を変更することを特徴とするシステム構成導出方法。
【請求項５】
前記動的なシステム構成の変更は、予備のシステム構成要素を起動あるいは停止させることにより行われることを特徴とする請求項４記載のシステム構成導出方法。
【請求項６】
複数の性能保証対象コンピュータと監視サーバとシステム構成導出装置とからなるコンピュータシステムにおいて、前記システム構成導出装置は、
前記監視サーバから取得したコンピュータシステムへの処理要求発生頻度とコンピュータのシステム構成とから処理要求を出してからその処理が終了するまでの応答時間を予測する手段と、
システム構成からその価格を計算する手段と、与えられた応答時間Ａと、処理要求全体に対してその応答時間がＡ以上となる処理の確率として与えられた確率Ｂとに対して、応答時間がＡ以上である確率がＢ以下となるシステム構成のうち、最も安価なシステム構成を導出する手段とを備えたことを特徴とするシステム構成導出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、複数の性能保証対象コンピュータと監視サーバとシステム構成導出装置とからなるコンピュータシステムにおいて、前記システム構成導出装置のシステム構成導出方法は、前記監視サーバから取得したコンピュータシステムへの処理要求発生頻度とコンピュータのシステム構成とから処理要求を出してからその処理が終了するまでの応答時間を予測し、システム構成からその価格を計算し、与えられた応答時間Ａと処理要求全体に対してその応答時間がＡ以上となる処理の確率として与えられた確率Ｂとに対して、確率がＢ以下となるシステム構成のうち、最も安価なシステム構成を導出することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からのデータの書き込みや読み出し命令を受領して論理ボリュームに対してデータの書き込みや読み出しを制御する記憶制御装置を含む記憶システムであって、
前記記憶制御装置は、
他の記憶制御装置とインターフェースケーブルを介して接続されるポートと、
前記上位装置から他の記憶制御装置内のローカルペアボリュームの設定に関するコマンドを受領する受領部と、
前記受領部で受領したコマンドを解析する解析部と、
前記コマンドを変換する変換部と、を備え、
前記解析部で解析したコマンドが前記他の記憶制御装置内のローカルペアボリュームの制御に関するものであると解析された場合には、前記コマンド変換部が前記インターフェースケーブルのプロトコルに適合するように前記コマンドを変換することを特徴とする記憶システム。
【請求項２】
記憶制御装置の論理ボリュームと他の記憶制御装置の論理ボリュームとで第１のペアボリュームを構築する第１のステップと、
前記第１のステップで構築された第１のペアボリュームをサスペンド状態に推移させる第２のステップと、
前記第２のステップによって、前記第１のペアボリュームがサスペンド状態に推移した場合に、前記記憶制御装置に接続する上位装置から送信されたコマンドを、前記記憶制御装置と前記他の記憶制御装置とを接続するインターフェースケーブルのプロトコルに適合するように変換した上でこれを前記他の記憶制御装置に送信し、前記第１のステップでペアボリュームとして構築された前記他の記憶制御装置の論理ボリュームと、当該他の論理ボリュームの他の論理ボリュームとを第２のペアボリュームとして構築する第３のステップと、
を備えることを特徴とする記憶システムの制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の記憶システムの制御方法において、
前記第２のペアボリュームの構築に係わるコマンドの実行が完了した場合に、前記他の記憶制御装置から前記記憶制御装置に完了報告を行い、前記完了報告を受信した前記記憶制御装置が前記上位装置に完了報告を行うことを特徴とする記憶システムの制御方法。
【請求項４】
上位装置からのデータの書き込み又は読み出し命令を受領して第１の論理ボリュームに対するデータの書き込み又は読み出しを制御する第１の記憶制御装置と、第２の論理ボリュームと第３の論理ボリュームとの間に形成されるローカルコピーペアに対する制御を行う第２の記憶制御装置とを備える記憶システムであって、
前記第１の記憶制御装置は、
インターフェースケーブルを介して前記第２の記憶制御装置に接続するポートと、
前記上位装置から前記第２の記憶制御装置の前記ローカルコピーペアの設定に関するコマンドを受領する受領部と、
前記受領部で受領したコマンドが前記ローカルコピーペアの制御に関するコマンドであるか否かを判定する解析部と、
前記上位装置から受領したコマンドを前記インターフェースケーブルのプロトコルに適合するように変換する変換部と、
前記変換部によって変換されたコマンドを前記第２の記憶制御装置に送信するとともに、前記第２の記憶制御装置から応答を受領するコマンド発行受領部と、を備え、
前記第２の記憶制御装置は、
前記コマンド発行受領部からのコマンドを受領するコマンド受領部と、
前記コマンド発行受領部からのコマンドを解析するコマンド解析部と、
前記第１の論理ボリュームと前記第２の論理ボリュームとの間で形成されるリモートコピーペアの状態を管理するペア状態管理部と、
前記ローカルコピーペアの状態を管理するローカルコピーペア管理部と、を備え、
前記第１の記憶制御装置は、前記上位装置から受領した前記ローカルコピーペアの設定に関するコマンドを前記インターフェースケーブルのプロトコルに適合するように変換した上でこれを前記第２の記憶制御装置に送信し、前記第１の論理ボリュームと前記第２の論理ボリュームとの間に形成されるリモートコピーペアをサスペンド状態に推移させ、前記第２の論理ボリュームと前記第３の論理ボリュームとの間にローカルコピーペアを形成させることを特徴とする記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像又は文字データと該画像又は文字データに対する固有のジョブ番号とを対応付けて蓄積したホストコンピュータと接続可能なプリンタにおいて、該プリンタは、入力操作を行うための入力操作手段と、該入力操作手段に入力されたジョブ番号に応じた画像又は文字データの出力を前記ホストコンピュータに指示する出力指示手段と、該出力指示手段による指示情報に応じて前記ホストコンピュータから出力された画像又は文字データを受信する受信手段とを有し、該受信手段により受信した画像又は文字データを印刷出力できるようにしたことを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印字出力可能なネットワークシステムに関し、より詳細には、ネットワークシステム上においてプリント出力するためのプリンタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、ユーザはネットワーク内の１ヶ所のプリンタを常に使用するわけではなく、自分自身の移動先のプリンタからや電子メールの送信者から印刷物の供給を受けたい状況も発生する。また、印刷命令と同時にネットワークに接続された複数のプリンタから印刷出力をしてしまうと出力用紙のセキュリティが確保できない。本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、かかる従来の不具合点を解決し、操作性と機密保持性を兼ね備えた使用効率の良いプリンタを提供することをその解決すべき課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、複数の接続されたプリンタのうち、任意のプリンタの操作パネルからジョブ番号を入力することで印字出力できるようにすることにより、取り扱い易いプリンタを提供できる。