【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の再生周波数帯域を有する第１の放音手段と、
前記第２の再生周波数帯域を有する第２の放音手段にそれぞれオーディオ信号を供給して再生させるオーディオシステムにおける音場補正方法であって、
前記第１の放音手段にノイズを供給し、前記第１の放音手段で再生される前記第１の再生周波数帯域の再生音と前記第２の再生周波数帯域の再生音を検出する第１の工程と、
前記第２の放音手段にノイズを供給し、前記第２の再生周波数帯域の再生音を検出する第２の工程と、
前記第１の工程で検出した前記第１の放音手段による再生音の前記第２の再生周波数帯域におけるスペクトル平均レベルと前記第２の工程で検出した前記第２の放音手段による再生音の前記第２の再生周波数帯域におけるスペクトル平均レベルとの和と、前記第１の工程で検出した前記第１の再生周波数帯域の再生音のスペクトル平均レベルとを所定のターゲット特性の比に等しくするように前記第１，第２の放音手段に供給するオーディオ信号のレベルを調整する第３の工程とを具備することを特徴とするオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項２】
前記第１の再生周波数帯域は、オーディオ周波数帯域に略等しく、前記第２の周波数帯域は低周波数帯域に略等しいことを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項３】
前記第１の再生周波数帯域は、オーディオ周波数帯域に略等しく、前記第２の周波数帯域は高周波数帯域に略等しいことを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項４】
第１及び第２の再生周波数帯域を有する第１の放音手段と、
前記第２の再生周波数帯域を有する第２の放音手段にそれぞれオーディオ信号を供給して再生させるオーディオシステムにおける音場補正システムであって、
前記第１の放音手段及び前記第２の放音手段にノイズを供給するノイズ発生手段と、
前記第１の放音手段で再生される前記第１の再生周波数帯域の再生音と前記第２の再生周波数帯域の再生音とを検出する第１の検出手段と、
前記第２の再生周波数帯域の再生音を検出する第２の検出手段とを有し、
前記第１の検出手段で検出した前記第１の放音手段による再生音の前記第２の再生周波数帯域におけるスペクトル平均レベルと前記第２の検出手段で検出した前記第２の放音手段による再生音の前記第２の再生周波数帯域におけるスペクトル平均レベルとの和と、前記第１の検出手段で検出した前記第１の再生周波数帯域の再生音のスペクトル平均レベルとを所定のターゲット特性の比に等しくするように前記第１，第２の放音手段に供給するオーディオ信号のレベルを調整することを特徴とするオーディオシステムにおける音場補正システム。
【請求項５】
前記第１の再生周波数帯域は、オーディオ周波数帯域に略等しく、前記第２の周波数帯域は低周波数帯域に略等しいことを特徴とする請求項４に記載のオーディオシステムにおける音場補正システム。
【請求項６】
前記第１の再生周波数帯域は、オーディオ周波数帯域に略等しく、前記第２の周波数帯域は高周波数帯域に略等しいことを特徴とする請求項４に記載のオーディオシステムにおける音場補正システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の音場補正方法は、第１及び第２の再生周波数帯域を有する第１の放音手段と、上記第２の再生周波数帯域を有する第２の放音手段にそれぞれオーディオ信号を供給して再生させるオーディオシステムにおける音場補正方法であって、上記第１の放音手段にノイズを供給し、上記第１の放音手段で再生される上記第１の再生周波数帯域の再生音と上記第２の再生周波数帯域の再生音を検出する第１の工程と、上記第２の放音手段にノイズを供給し、上記第２の再生周波数帯域の再生音を検出する第２の工程と、上記第１の工程で検出した上記第１の放音手段による再生音の上記第２の再生周波数帯域におけるスペクトル平均レベルと上記第２の工程で検出した上記第２の放音手段による再生音の上記第２の再生周波数帯域におけるスペクトル平均レベルとの和と、上記第１の工程で検出した上記第１の再生周波数帯域の再生音のスペクトル平均レベルとを所定のターゲット特性の比に等しくするように上記第１，第２の放音手段に供給するオーディオ信号のレベルを調整する第３の工程とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の音場補正方法、第１及び第２の再生周波数帯域を有する第１の放音手段と、上記第２の再生周波数帯域を有する第２の放音手段にそれぞれオーディオ信号を供給して再生させるオーディオシステムにおける音場補正システムであって、上記第１の放音手段及び上記第２の放音手段にノイズを供給するノイズ発生手段と、上記第１の放音手段で再生される上記第１の再生周波数帯域の再生音と上記第２の再生周波数帯域の再生音とを検出する第１の検出手段と、上記第２の再生周波数帯域の再生音を検出する第２の検出手段とを有し、上記第１の検出手段で検出した上記第１の放音手段による再生音の上記第２の再生周波数帯域におけるスペクトル平均レベルと上記第２の検出手段で検出した上記第２の放音手段による再生音の上記第２の再生周波数帯域におけるスペクトル平均レベルとの和と、上記第１の検出手段で検出した上記第１の再生周波数帯域の再生音のスペクトル平均レベルとを所定のターゲット特性の比に等しくするように上記第１，第２の放音手段に供給するオーディオ信号のレベルを調整することを特徴とするオーディオシステムにおける音場補正システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、信号処理回路２には、図２に示す各チャンネルの信号伝送路に設けられたほぼ同じ構成の系統回路ＣＱＴ1，ＣＱＴ2，ＣＱＴ3，ＣＱＴ4，ＣＱＴ5，ＣＱＴkと、図３に示す周波数特性補正部１１、チャンネル間レベル補正部１２、位相特性補正部１３、フラット化補正部１４が備えられている。そして自動音場補正システムは、周波数特性補正部１１とチャンネル間レベル補正部１２と位相特性補正部１３及びフラット化補正部１４が系統回路ＣＱＴ1，ＣＱＴ2，ＣＱＴ3，ＣＱＴ4，ＣＱＴ5，ＣＱＴkを制御するように構成されている。尚、以下の説明では、各チャンネルを番号ｘ（１≦ｘ≦ｋ）で示すこととする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ただし、チャンネル間レベル補正部１２は、サブウーハチャンネルの系統回路ＣＱＴkに備えられているチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整せず、フラット化補正部１４がチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
フラット化補正部１４は、周波数特性補正部１１とチャンネル間レベル補正部１２と位相特性補正部１３による調整が終了した後、チャンネル間レベル補正部１２では調整されない系統回路ＣＱＴk中のチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
すなわち、フラット化補正部１４は、図４に示すように、中高域処理部１５ａ、低域処理部１５ｂ、サブウーハ低域処理部１５ｃ、演算部１５ｄを備えて構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
したがって、フラット化補正部１４は、チャンネル間レベル補正部１２と共にチャンネル（信号伝送路）毎に転送されるオーディオ信号のレベルをチャンネル間で補正する伝送路間レベル補正手段となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
このように、フラット化補正部１４によって最終的にチャンネル間のレベル補正を行うと、全てのスピーカ６FL，６FR，６C，６RL，６RR，６WFでオーディオ再生を行った場合に、音場空間における再生音の周波数特性を全オーディオ周波数帯域においてフラットにすることができる。このため、図６に示した低域のレベルが大きくなるというような従来の問題を解消することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
つまり、本実施形態では、フラット化補正部１４がチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を補正するが、これとは逆に、低域専用のスピーカ６WFの再生音のレベルを計測して、その計測結果に基づいてチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を設定し、チャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を基準にして、チャンネル間アッテネータＡＴＧ1〜ＡＴＧ5の減衰率を補正するようにしてもよい。