Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウォーターマーク重畳装置、ウォーターマーク重畳方法、ウォーターマーク検出装置、並びに再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンドの原信号に対してウォーターマークを重畳する第１のエンコーダと、
ウォーターマークが重畳された原信号を圧縮してデータストリームを生成する圧縮手段と、生成された上記データストリームに対してウォーターマークを重畳する第２のエンコーダとを備えることを特徴とするウォーターマーク重畳装置。
【請求項２】
上記第１のエンコーダ及び上記第２のエンコーダは、それぞれ互いに干渉し合わないウォーターマークを重畳することを特徴とする請求項１記載のウォーターマーク重畳装置。
【請求項３】
上記第１のエンコーダは、ウォーターマークとして複製制御情報を含む著作権情報を重畳し、上記第２のエンコーダは、ウォーターマークとして再生制限用の情報を重畳することを特徴とする請求項１記載のウォーターマーク重畳装置。
【請求項４】
ベースバンドの原信号に対してウォーターマークを重畳し、
ウォーターマークが重畳された原信号を圧縮してデータストリームを生成し、
生成された上記データストリームに対してウォーターマークを重畳することを特徴とするウォーターマーク重畳方法。
【請求項５】
それぞれ互いに干渉し合わないウォーターマークを重畳することを特徴とする請求項４記載のウォーターマーク重畳方法。
【請求項６】
ベースバンドの原信号に対して複製制御情報を含む著作権情報をウォーターマークとして重畳し、生成された上記データストリームに対して再生制限用の情報をウォーターマークとして重畳することを特徴とする請求項４記載のウォーターマーク重畳方法。
【請求項７】
ベースバンドの原信号に対して第１のウォーターマークを重畳し、第１のウォーターマークが重畳された原信号を圧縮してデータストリームを生成し、生成された上記データストリームに対して第２のウォーターマークを重畳して生成された重畳データストリームから上記第２のウォーターマークを検出する検出手段と、
上記重畳データストリームをデコードしてベースバンド信号を生成するデコーダと、
生成したベースバンド信号から上記第１のウォーターマークを検出する他の検出手段とを備えることを特徴とするウォーターマーク検出装置。
【請求項８】
ベースバンドの原信号に対して第１のウォーターマークを重畳し、第１のウォーターマークが重畳された原信号を圧縮してデータストリームを生成し、生成された上記データストリームに対して第２のウォーターマークを重畳して生成された重畳データストリームと媒体の種類についての情報とが記録された記録媒体から上記重畳データストリームを再生するとともに、上記記録媒体から媒体の種類についての情報を読み出すドライバと、再生された上記重畳データストリームから上記第２のウォーターマークを検出する検出手段と、
上記ドライバが読み出した上記媒体の種類についての情報と上記検出手段が検出した上記第２のウォーターマークとに基づいて上記記録媒体が適正かを判定し、上記記録媒体が適正と判定した場合に上記ドライバが再生した上記重畳データストリームを出力する判定制御手段とを備えることを特徴とする再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウォーターマーク重畳装置、ウォーターマーク重畳方法、ウォーターマーク検出装置、並びに再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、データストリームの形態でもベースバンド信号の形態でもウォーターマークが検出できるウォーターマーク検出装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、本発明は、記録媒体についての再生及び再生制限が可能で、かつ低コスト化が図れる再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットからテープを引き出しながら移動し、所定の位置において上記テープをシリンダの周面に巻付けるローディング動作を行う第１、第２のガイド手段と、
上記第１のガイド手段を移動させる第１の移動手段と、
上記第２のガイド手段を移動させる第２の移動手段と、
上記第１の移動手段に所定速度で上記第１のガイド手段を移動させるとともに、上記第２の移動手段に速度を変化させながら上記第２のガイド手段を移動させるように、上記第１、第２の移動手段を制御する制御手段と
を設けたことを特徴とするテープローディング装置。
【請求項２】
上記ローディング完了時の上記所定の位置における上記第２のガイド手段側における上記シリンダと上記カセットのカセットマウスの側壁との間のスペースが上記第１のガイド手段側における上記スペースより狭いことを特徴とする請求項１記載のテープローディング装置。
【請求項３】
上記第１のガイド手段は、上記カセット内のテープ巻取りリール側に配され、上記第２のガイド手段は、上記カセット内のテープ供給リール側に配されていることを特徴とする請求項１記載のテープローディング装置。
【請求項４】
上記第２の移動手段は、ローディング開始時において上記第２のガイド手段を第１のガイド手段より速い速度で移動させることを特徴とする請求項１記載のテープローディング装置。
【請求項５】
上記第２の移動手段は、上記第２のガイド手段を上記速い速度で移動させた後、上記第１のガイド手段と等しい速度で移動させ、ローディング終了時に減速することを特徴とする請求項４記載のテープローディング装置。
【請求項６】
上記第１、第２の移動手段は、互いに噛み合い、かつローディング動作に応じてギア比が切替えられるギア手段を有し、上記ギア比の切替えによって上記第２のガイド手段の上記移動速度を変化させることを特徴とする請求項１記載のテープローディング装置。
【請求項７】
上記シリンダを設けた第１の基板と、上記カセットを装着して上記第１の基板上を往復移動する第２の基板と、上記第２の基板と上記第１、第２の移動手段とを共通に駆動する駆動手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載のテープローディング装置。
【請求項８】
上記ローディング完了時、上記カセットのカセットマウス内に上記シリンダが入るように成されていることを特徴とする請求項１記載のテープローディング装置。
【請求項９】
メインシャーシ上に移動可能に設けられ、カセットが装着されるスライドシャーシと、
上記メインシャーシに設けられ、磁気ヘッドを有するシリンダと、
上記カセットからテープを引き出しながら移動し、所定の位置において上記テープを上記シリンダの周面に巻付けるローディング動作を行う第１、第２のガイド手段と、
上記第１のガイド手段を移動させる第１の移動手段と、
上記第２のガイド手段を移動させる第２の移動手段と、
上記第１の移動手段に所定速度で上記第１のガイド手段を移動させるとともに、上記第２の移動手段に速度を変化させながら上記第２のガイド手段を移動させるように、上記第１、第２の移動手段を制御する制御手段と
を設けたことを特徴とする記録又は再生装置。
【請求項１０】
上記ローディング完了時の上記所定の位置における上記第２のガイド手段側における上記シリンダと上記カセットのカセットマウスの側壁との間のスペースが上記第１のガイド手段側における上記スペースより狭いことを特徴とする請求項９記載の記録又は再生装置。
【請求項１１】
上記第１のガイド手段は、上記カセット内のテープ巻取りリール側に配され、上記第２のガイド手段は、上記カセット内のテープ供給リール側に配されていることを特徴とする請求項９記載の記録又は再生装置。
【請求項１２】
上記第２の移動手段は、ローディング開始時において上記第２のガイド手段を第１のガイド手段より速い速度で移動させることを特徴とする請求項９記載の記録又は再生装置。
【請求項１３】
上記第２の移動手段は、上記第２のガイド手段を上記速い速度で移動させた後、上記第１のガイド手段と等しい速度で移動させ、ローディング終了時に減速することを特徴とする請求項１２記載の記録又は再生装置。
【請求項１４】
上記第１、第２の移動手段は、互いに噛み合い、かつローディング動作に応じてギア比が切替えられるギア手段を有し、上記ギア比の切替えによって上記第２のガイド手段の上記移動速度を変化させることを特徴とする請求項９記載の記録又は再生装置。
【請求項１５】
上記スライドシャーシと、上記第１、第２の移動手段とを共通に駆動する駆動手段とを設けたことを特徴とする請求項９記載の記録又は再生装置。
【請求項１６】
上記ローディング完了時、上記カセットのカセットマウス内に上記シリンダが入るように成されていることを特徴とする請求項９記載の記録又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、カセットからテープを引き出しながら移動し、所定の位置において上記テープをシリンダの周面に巻付けるローディング動作を行う第１、第２のガイド手段と、上記第１のガイド手段を移動させる第１の移動手段と、上記第２のガイド手段を移動させる第２の移動手段と、上記第１の移動手段に所定速度で上記第１のガイド手段を移動させるとともに、上記第２の移動手段に速度を変化させながら上記第２のガイド手段を移動させるように、上記第１、第２の移動手段を制御する制御手段とを設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜図８は本発明の実施の形態によるテープローディング装置の構成図であり、図１はアンローディング状態、図２はローディング完了状態、図３、図４は側面図、図５〜図８にアンローディングからローディング完了までの動作状態を示す。
図１〜８において、１はＭシャーシ、２は回転シリンダ２で、Ｍシャーシ１上に不図示の取り付け部材を介して搭載されている。４はカセットで、カセットマウス４ａが形成されている。３はスライドシャーシで、カセット４を不図示のカセットホルダと位置決め部材により搭載し、Ｍシャーシ１に植立されたスライドガイド軸１ａ〜１ｄに摺動可能に係合するスライド溝部３ａ〜３ｄでＭシャーシ１に対してＦ方向に往復移動可能に設けられている。５はスライドレバーで、スライドシャーシ３のスライドガイド軸１ｃに回転可能に軸支され、スライドピン５ａとスライド駆動軸５ｂと外周にギア部５ｃを有し、スライドピン５ａがスライドシャーシ３の溝部３ｅに摺動可能に係合している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームを情報記憶媒体上に収束させる集光手段と、
前記情報記憶媒体で反射及び／又は回折された光ビームを分岐するビーム分岐手段と、
前記ビーム分岐手段により分岐された光ビームを受光し、光量に応じた信号を出力する光検出器と、
前記光検出器から出力される信号を受けて位置検出信号を出力する演算回路と、
前記情報記憶媒体に情報を記録及び／又は再生する磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドの位置決めを前記位置検出信号を受けて行う移送手段とを備え、
前記光源から出射された光ビームが前記情報記憶媒体に向かう往路の光路が遮られることなく通過できる光路の太さを第１の太さとし、前記光ビームが前記情報記憶媒体から前記ビーム分岐手段を経て前記光検出器に向かう復路の光路が遮られることなく通過できる光路の太さを第２の太さとした場合、前記第１の太さより前記第２の太さの方が太い光学系が構成されていることを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、請求項７記載の本発明は、光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームを情報記憶媒体上に収束させる集光手段と、
前記情報記憶媒体で反射及び／又は回折された光ビームを分岐するビーム分岐手段と、
前記ビーム分岐手段により分岐された光ビームを受光し、光量に応じた信号を出力する光検出器と、
前記光検出器から出力される信号を受けて位置検出信号を出力する演算回路と、
前記情報記憶媒体に情報を記録及び／又は再生する磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドの位置決めを前記位置検出信号を受けて行う移送手段とを備え、
前記光源から出射された光ビームが前記情報記憶媒体に向かう往路の光路が遮られることなく通過できる光路の太さを第１の太さとし、前記光ビームが前記情報記憶媒体から前記ビーム分岐手段を経て前記光検出器に向かう復路の光路が遮られることなく通過できる光路の太さを第２の太さとした場合、前記第１の太さより前記第２の太さの方が太い光学系が構成されている磁気記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ワーク保持治具２は、ワークＷの外周面Ｗａを砥石車１の砥石面１ａに対向させて位置決めするとともに、着脱可能に保持するもので、ワーク主軸２１を主要部として構成され、このワーク主軸２１は、治具回動部３に回動可能に軸支されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記カバー部材は、内周側に前記内側部材の外周面に当接し断面が先細りのリップ部を
有する少なくとも一部が弾性体製の部材である、請求項５又は６に記載のスピニングリー
ルのロータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
発明７に係るスピニングリールのロータ駆動装置は、発明５又は６に記載の装置において、カバー部材は、内周側に内側部材の外周面に当接し断面が先細りのリップ部を有する少なくとも一部が弾性体製の部材である。この場合には、カバー部材のピニオンギアとともに回転する内側部材に当接する部分に先細りのリップ部を設けたので、内側部材との接触抵抗が小さくなり、シール構造を採用してもロータの回転抵抗の増加を可及的に抑えることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ピニオンギア１２は、その軸方向の中間部と後端部とが、それぞれ軸受１６，１９を介してリールボディ２ａに回転自在に支持されている。軸受１６は、筒状部１４の第１筒部１４ａに軸方向後方（図２右側）への移動が規制された状態で装着されている。軸受１６は、ピニオンギア１２に装着された内輪１６ａと、第１筒部１４ａに装着された外輪１６ｂと、両輪１６ａ，１６ｂに接触して転動する鋼球１６ｃとを有するボールベアリングである。軸受１６の内輪１６ａは、ピニオンギア１２の歯部１２ｄの前端部に接触して配置されている。外輪１６ｂは、第１筒部１４ａに軸方向後方への移動が規制された状態で装着されており、かつ規制手段としての規制部材１７により軸方向前方への移動が規制されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質相と結晶相との可逆的相変化を利用した相変化型記録層を有する光記録媒体において、前記相変化型記録層が、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｂ及びＴｅからなる主構成元素と添加元素からなり、且つ前記記録層の結晶状態の構造がＮａＣｌ型であって、前記添加元素が、前記構成元素Ｔｅとの結合エネルギーが２００ｋＪ／ｍｏｌ以上であるか、あるいは、原子半径が０．１ｎｍ以上で、０．２０ｎｍ以下である周期律表第 IIIｂ、IVｂ及び５ｂ族から選ばれた少なくとも１種の元素であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記主構成元素及び前記添加元素の元素組成比（ａｔ％）が、下記（１）式、 (ＡｇαＩｎβＳｂγＸε)1−δＴｅδ （１）
（式中、Ｘが添加元素を表し、０．１＜α＜１０で、１≦β＜２０で、９０≦γ＜１００で、１≦ε＜１０で、α＋β＋γ＋ε＝１００で、且つ０．２≦δ≦０．３５である。）で表される関係であることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記添加元素Ｘの組成比と前記構成元素Ｉｎとの組成比とが、Ｘの組成比＜Ｉｎの組成比なる関係を満足していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
光記録媒体が、基板上に、少なくとも下部保護層と、請求項１〜３の何れかに記載する相変化型記録層と、上部保護層と及び反射層とを積層成膜されていて、その記録及び再生時の波長が、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの領域であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項５】
前記光記録媒体において、記録及び再生時の線速が１５ｍ／ｓ以下であることを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項６】
請求項４に記載する光記録媒体を用いる記録方法において、記録時に前記記録媒体に照射する光パルスが、記録、消去及びバイアスの３つのレベルからなり、記録パワー、消去パワーが再生パワーより大きく、且つバイアスパワーが再生パワー以下であり、更にパルス幅が先頭部分、複数パルス部分及び後端の冷却部分において独立して制御させることを特徴とする記録方法。
【請求項７】
前記光記録媒体の記録及び再生時の線速が１５ｍ／ｓ以下であることを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の目的は、このような相変化型記録層を光記録媒体に用いているその記録方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、少なくとも下部保護層を設ける基板上に、このような上述した相変化型記録層と、上部保護層と及び反射層とから構成される光記録媒体を用いていることを特徴とするその記録方法を提供する。すなわち、記録時に前記記録媒体に照射する光パルスが、記録、消去及びバイアスの３つのレベルからなり、記録パワー、消去パワーが再生パワーより大きく、且つバイアスパワーが再生パワー以下であり、更にパルス幅が先頭部分、複数パルス部分及び後端の冷却部分において独立して制御させる記録方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク加圧室の側壁部と一方の端面を構成すると共に発熱抵抗体を備えた基板部材と上記インク加圧室の他方の端面を構成すると共にインク加圧室に対応したインク吐出ノズルが形成されたノズル形成部材とを高温で貼り合わせてプリントヘッドを製造する方法において、
基板部材の線膨張係数にほぼ等しい線膨張係数を有する矯正部材をノズル形成部材に貼り合わせて、ノズル形成部材の温度変化による伸縮がほぼ基板部材の線膨張係数に従って為されるようにする方法であって、
プリントヘッドが使用される温度（以下、「使用温度」という）でのインク吐出ノズルの形成間隔（以下、「ノズル間間隔」という）Ｌ1を次式
Ｌ1＝Ｌ2（α2△Ｔ＋１）／（α1△Ｔ＋１）
但し、
Ｌ2：プリントヘッド完成後における使用温度でのノズル間間隔（インク加        圧室及び発熱抵抗体の形成間隔（以下、「ヒータ間間隔」という）で        もある）
α1：ノズル形成部材の線膨張係数
α2：矯正部材の線膨張係数（基板部材の線膨張係数とほぼ同じ）
Ｔ1：ノズル形成部材と矯正部材との貼合温度
△Ｔ：貼合温度Ｔ1と使用温度（R.T.）との差（＝Ｔ1−R.T.）
に従って決定する
ことを特徴とするプリントヘッドの製造方法。
【請求項２】
ノズル形成部材に形成したインク吐出ノズルのノズル間間隔Ｌ1′が設計値Ｌ1からズレてしまった場合、
ノズル形成部材と矯正部材との貼合温度Ｔ1′を次式
Ｔ1′＝R.T.＋△Ｔ′
但し、△Ｔ′＝（Ｌ2−Ｌ1′）／（Ｌ1′α1−Ｌ2α2）
に従って決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明プリントヘッドの製造方法は、上記した課題を解決するために、基板部材の線膨張係数にほぼ等しい線膨張係数を有する矯正部材をノズル形成部材に貼り合わせて、ノズル形成部材の温度変化による伸縮がほぼ基板部材の線膨張係数に従って為されるようにする方法であって、プリントヘッドが使用される温度（以下、「使用温度」という）でのインク吐出ノズルの形成間隔（以下、「ノズル間間隔」という）Ｌ1を次式
Ｌ1＝Ｌ2（α2△Ｔ＋１）／（α1△Ｔ＋１）
但し、
Ｌ2：プリントヘッド完成後における使用温度でのノズル間間隔（インク加        圧室及び発熱抵抗体の形成間隔（以下、「ヒータ間間隔」という）で        もある）
α1：ノズル形成部材の線膨張係数
α2：矯正部材の線膨張係数（基板部材の線膨張係数とほぼ同じ）
Ｔ1：ノズル形成部材と矯正部材との貼合温度
△Ｔ：貼合温度Ｔ1と使用温度（R.T.）との差（＝Ｔ1−R.T.）
に従って決定するするようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、予めノズル形成部材に形成しておくインク吐出ノズルの形成間隔Ｌ1を次式
Ｌ1＝Ｌ2（α2△Ｔ＋１）／（α1△Ｔ＋１）
に従って決定することによって、ノズル形成部材と矯正部材との貼合後におけるノズル間間隔とヒータ間間隔とをほぼ一致させることが出来る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そこで、プリントヘッドとして完成したときにおけるノズル間間隔はプリントヘッドが使用されるプリンタが求められる精細度等によって決まってくるわけであるから、Ｌ2は設計値として決まってくる。この場合必要とされるＬ1は、ノズル形成部材２の線膨張率α1、半導体基板７の線膨張率（ヘッドフレーム４の線膨張率でもある）α2、ノズル形成部材２とヘッドフレーム４との貼合温度Ｔ1、該貼合温度Ｔ1と室温R.T.との差ΔＴから、図１０から逆算して求めることができる。或いはまた、次式
Ｌ1＝Ｌ2（α2△Ｔ＋１）／（α1△Ｔ＋１）
から求めることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
すなわち、設計値Ｌ1と異なってしまったノズル間隔をＬ1′、その場合におけるノズル形成部材２とヘッドフレーム４とを貼り合わせる温度をＴ1′とすると、該貼合温度Ｔ1′は次の式
Ｔ1′＝R.T.＋△Ｔ′
（但し、△Ｔ′＝（Ｌ2−Ｌ1′）／（Ｌ1′α1 −Ｌ2α2））
で求めることが出来る。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明プリントヘッドの製造方法は、インク加圧室の側壁部と一方の端面を構成すると共に発熱抵抗体を備えた基板部材と上記インク加圧室の他方の端面を構成すると共にインク加圧室に対応したインク吐出ノズルが形成されたノズル形成部材とを高温で貼り合わせてプリントヘッドを製造する方法において、基板部材の線膨張係数にほぼ等しい線膨張係数を有する矯正部材をノズル形成部材に貼り合わせて、ノズル形成部材の温度変化による伸縮がほぼ基板部材の線膨張係数に従って為されるようにする方法であって、プリントヘッドが使用される温度（以下、「使用温度」という）でのインク吐出ノズルの形成間隔（以下、「ノズル間間隔」という）Ｌ1を次式
Ｌ1＝Ｌ2（α2△Ｔ＋１）／（α1△Ｔ＋１）
但し、
Ｌ2：プリントヘッド完成後における使用温度でのノズル間間隔（インク加        圧室及び発熱抵抗体の形成間隔（以下、「ヒータ間間隔」という）で        もある）
α1：ノズル形成部材の線膨張係数
α2：矯正部材の線膨張係数（基板部材の線膨張係数とほぼ同じ）
Ｔ1：ノズル形成部材と矯正部材との貼合温度
△Ｔ：貼合温度Ｔ1と使用温度（R.T.）との差（＝Ｔ1−R.T.）
に従って決定することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、予めノズル形成部材に形成しておくインク吐出ノズルの形成間隔Ｌ1を上記式Ｌ1＝Ｌ2（α2△Ｔ＋１）／（α1△Ｔ＋１）に従って決定することによって、ノズル形成部材と矯正部材との貼合後におけるノズル間間隔とヒータ間間隔とをほぼ一致させることが出来る。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項２に記載した発明にあっては、ノズル形成部材に形成したインク吐出ノズルのノズル間間隔Ｌ1′が設計値Ｌ1からズレてしまった場合、ノズル形成部材と矯正部材との貼合温度Ｔ1′を次式
Ｔ1′＝R.T.＋△Ｔ′
但し、△Ｔ′＝（Ｌ2−Ｌ1′）／（Ｌ1′α1 −Ｌ2α2）
に従って決定するものであるので、使用温度でのノズル間間隔が予め定められた設計値からずれてしまった場合でも、ノズル形成部材と矯正部材との貼合温度の調整を容易に行うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態としての製鋼スラグおよび洗砂汚泥の処理方法の概要を示す。本実施形態では、製鋼工場から発生する製鋼スラグのうち、再利用が困難な粉状スラグ１を、洗砂処理で発生する洗砂汚泥２と、さらにバインダ３として、セメントや石灰（生石灰）などの酸化カルシウム（ＣａＯ）源とともに、混練機４に投入して混合する。混練機４としては、たとえばアイリッヒミキサ等を用いることができる。粉状スラグ１、洗砂汚泥２およびバインダ３の混合物は、内部でポゾラン反応等を生じ、塊状の固体を生成する。生成された塊成化物５に対しては、そのまま時間をおく養生を行って出荷したり、水蒸気雰囲気中で高温高圧処理を行う水熱処理を施して出荷したりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
高温蒸気の導入口を有し、この高温蒸気の導入口から導入した高温蒸気を噴射する第一のチャンバーと、
高温蒸気を回収し、この回収した高温蒸気を排気するための排気口を有する第二のチャンバーとから成り、
所定の密度で貫通孔を設けた木材を貫通孔の方向を揃えて積み上げた木材ブロックの貫通孔を有する両面にそれぞれ、上記第一のチャンバーと上記第二のチャンバーとを密着させ、上記高温蒸気を上記貫通孔に貫流させることにより、木材の乾燥及び改質を行うことを特徴とする、蒸気噴射による木材の乾燥及び改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の木材の人工乾燥方法は、木材表面からの熱伝導により木材を加熱し、内部の水分を表面からのみ蒸発させるものである。木材は熱伝導率が低く、水分移動も容易でないので、柱材の加熱乾燥に一週間以上かかる。乾燥時間を短縮するために誘電加熱乾燥があるが、木材内部で生じた高圧蒸気の逃げ道がないので、木材中に生じた応力により内部割れが発生したり、エネルギーの過度な集中により炭化が起こる。
木材の誘電加熱乾燥で生じた高温高圧蒸気をスムーズに外部へ逃がすための方法として、例えば特公平７−１１５３２６号に記載された方法がある。この方法は、レーザインサイジングと呼ばれ、ＣＯ2 レーザビームで木材に非貫通のインサイジング微細穴を複数開け、この孔に木材改質溶液を注入し含浸させた後、誘電加熱して乾燥する方法である。
この方法は、インサイジング穴が材内水分の排出孔として機能するため、誘電加熱を用いて木材の内部を加熱すると、乾燥効率が高まり、木材中の水分分布がインサイジングを施さないものに較べ均一になるが、それ以外の人工乾燥方法である高温乾燥方法も含めて、依然として乾燥までに１００時間以上かかるという問題点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    試験材
２    供試材
３    含水率の測定用試験片
４    木片
５    レーザインサイジング装置
６    ＣＯ2 レーザ
７    レーザービーム
８    集光レンズ
９    加工テーブル
１０    インサイジング孔
１１    蒸気噴射プレス型乾燥装置
１２    下部熱盤
１３    上部熱盤
１４    シール部材
１５    スペーサ
１６    ダミー材
１７    高温蒸気
１８    導入口
１９    木材を支持する面
２０    第一のチャンバー
２１    木材を支持する面
２２    排気口
２３    第二のチャンバー
２４    木材
２５    木材ブロック
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、
被写体が載せられる測定に供するプレート部材を載置するステージと、
前記測定に供するプレート部材の厚さを付与する付与手段と、
この付与手段で付与された前記測定に供せられるプレート部材の厚さに基づいて前記対物レンズと前記ステージとの距離情報を決定する決定手段と、
この決定手段で決定された前記対物レンズと前記ステージとの間の距離情報に基づいて前記対物レンズと前記ステージとの間の距離を調節する焦準手段とを具備することを特徴とする光学器機に適用される焦点調節装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記対物レンズの雰囲気温度を検出し該温度検出温度と前記付与手段で付与された前記測定に供せられるプレート部材の厚さとに基づいて前記対物レンズと前記ステージとの距離情報を決定する手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の光学機器に適用される焦点調節装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記付与手段で付与された前記測定に供せられるプレート部材の厚さに基づいて前記被写体をサーチする範囲を決定し、該決定されたサーチ範囲に基づき前記対物レンズと前記ステージとの距離情報を決定する手段を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器に適用される焦点調節装置。
【請求項４】
対物レンズと、
被写体が載せられる測定に供するプレート部材を載置するステージと、
前記測定に供するプレート部材の厚さを付与する付与手段と、
この付与手段で付与された前記測定に供せられるプレート部材の厚さに基づいて前記被写体をサーチする範囲を決定し、この決定されたサーチ範囲に基づき前記対物レンズと前記ステージとの距離情報を決定する決定手段と、
この決定手段で決定された前記対物レンズと前記ステージとの間の距離情報に基づいて前記対物レンズと前記ステージとの間の距離を調節する焦準手段とを具備することを特徴とする光学器機に適用される焦点調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に励起されたドクターブレードであり、現像ローラの１セクターを電気的に帯電されたドクターブレードの表面と物理的に接触させることによって、該現像ローラ上に保持される電子写真用の帯電トナーを計量するためのドクターブレードであって、柔軟性裏打ち部材と、当該ドクターブレードを前記現像ローラに隣接するように位置決めする支持部材と、前記支持部材における前記現像ローラと対面する側部に結着された柔軟性フォーム層と、前記柔軟性フォーム層における前記現像ローラと対面する側部に結着された、約１２．７から約７８７．４ｍｍ（撓み）／２５．４ｍｍ（長さ）／０．４５４ｋｇ（力）の剛性を有するシムと、前記柔軟性裏打ち部材上に設けられ、導電手段とグリット粒子が完全に分散されている固形バインダーとを含む層と、を備えており、
前記柔軟性裏打ち部材と、前記導電手段と、グリットを有する前記層とが前記支持部材に結着されると共に、前記フォーム層及び前記シムの下方に延在するように曲げられ、前記グリットを具備する前記層及び前記導電手段を稼働中の前記現像ローラの前記セクターに接触させることから成るドクターブレード。
【請求項２】
前記導電手段が、前記柔軟性裏打ち部材上に担持された前記バインダー層中に分散された導電性フィラーである、請求項１に記載のドクターブレード。
【請求項３】
前記シムが、前記フォーム層の前縁部に固定され、該フォーム層の全長に渡り延在している、請求項２に記載のドクターブレード。
【請求項４】
前記シムの剛性が、０．３５６ｍｍ厚のポリエステルの剛性を超え、０．３０５ｍｍ厚のステンレス鋼の剛性以下である、請求項３に記載のドクターブレード。
【請求項５】
前記シムが、黄銅、ポリエステル、ステンレス鋼、燐青銅、ベリリウム銅、並びにポリカーボネートから成るグループから選択される材料から形成されている、請求項４に記載のドクターブレード。
【請求項６】
前記グリットが、直径で約８から約２０ミクロンメートルの大きさの粒子を含む、請求項５に記載のドクターブレード。
【請求項７】
前記グリットが、直径で約１３から約１６ミクロンメートルの大きさの粒子を含む、請求項６に記載のドクターブレード。
【請求項８】
前記グリットがセラミック酸化物である、請求項７に記載のドクターブレード。
【請求項９】
前記導電性フィラーの使用量が、前記バインダー・グリット層に約２×１０5オーム／平方ｃｍ未満の電気抵抗を提供するものである、請求項８に記載のドクターブレード。
【請求項１０】
前記導電性フィラーがカーボンブラックである、請求項９に記載のドクターブレード。
【請求項１１】
前記シムが、前記フォーム層における前記現像ローラと対面する面を実質的に覆っている、請求項１０に記載のドクターブレード。
【請求項１２】
前記シムがアクリル接着剤によって前記フォーム層に固定されている、請求項１１に記載のドクターブレード。
【請求項１３】
前記シムがステンレス鋼から形成されている、請求項１２に記載のドクターブレード。
【請求項１４】
前記シムが約０．１２７ｍｍ厚である、請求項１３に記載のドクターブレード。
【請求項１５】
前記シムがポリエステルから形成されている、請求項１２に記載のドクターブレード。
【請求項１６】
前記シムが約０．３５６ｍｍ厚である、請求項１５に記載のドクターブレード。
【請求項１７】
前記支持部材が、当該支持部材の本体から延びる延長部であって、前記柔軟性裏打ち部材と、前記グリットを具備する前記層と、前記導電性フィラーとが、前記セクターに向けて曲げられる際に前記セクターに対して実質的に直接的に向けられている位置で終端する延長部を含む、請求項１０に記載のドクターブレード。
【請求項１８】
前記シムがアクリル接着剤によって前記フォーム層に固定されている、請求項５に記載のドクターブレード。
【請求項１９】
前記シムがポリエステルから形成されている、請求項１８に記載のドクターブレード。
【請求項２０】
前記シムが約０．３５６ｍｍ厚である、請求項１９に記載のドクターブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は電気的に励起されたドクターブレードであって、その帯電されたドクターブレードの表面に現像ローラのセクター（扇形部）を物理的に接触することによって、現像ローラ上に保持されている帯電状態の電子写真用トナーを計量するための電気的に励起されたドクターブレードを提供するものである。このドクターブレードは、柔軟性裏打ち部材、当該ブレードを前記現像ローラに隣接するように位置決めする支持部材、前記支持部材における前記現像ローラと対面する側部に結着された柔軟性フォーム層、前記柔軟性フォーム層における前記現像ローラと対面する側部に結着された、約１２．７から約７８７．４ｍｍ（撓み）／２５．４ｍｍ（長さ）／０．４５４ｋｇ（力）の剛性を有するシム、前記柔軟性裏打ち部材上に設けられた、導電手段及びグリット粒子が完全に分散された固形バインダーを含む層を備えており、前記柔軟性裏打ち部材、前記導電手段、並びにグリットを有する前記層が前記支持部材に結着されると共に、前記フォーム層及び前記シムの下方に延在するように屈曲し得て、前記グリット及び前記導電手段を具備する前記層を稼働中の前記現像ローラの前記セクターに接触させるように構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例として、シムを製作するのにステンレス鋼を用いる場合、約０．００４インチ（０．１０２ｍｍ）未満の厚さではシムがあまりにも脆弱となる。ポリエステル（例えば、Dupontから市販されているマイラー"Mylar"）を用いる場合には、約０．０１４インチ（０．３５６ｍｍ）未満の材料厚さでは、柔軟過ぎて、より大きな剛性が要求される。一方、約０．０１２インチ（０．３０５ｍｍ）を超える厚さのステンレス鋼は、厚過ぎて要求される柔軟性の度合いが得られない。このように選択されるシム材料の厚さは、単に要求される剛性と柔軟性とのトレードオフの関数となる。本発明のドクターブレードに用いられるシム材料は、約１２．７〜約７８７．４、好ましくは約２５４〜約６３５（単位：ｍｍ（撓み）／２５．４ｍｍ（長さ）／０．４５４ｋｇ（力））の剛性を有する必要がある。この剛性は以下のようにして測定される。４ｍｍ幅のシムの一端を固定して他端に負荷をかけ（負荷の大きさは、シムが塑性変形しないように十分小さくすべきである）、次いでその負荷端の変位を測定する。他の例としてのシムの剛性は、０．０１４インチ（０．３５６ｍｍ）厚のポリエステルの剛性より大きく、０．０１２インチ（０．３０５ｍｍ）厚のステンレス鋼の剛性以下とすべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成部材、および充電部材を備えている電子写真式像形成システムであって、
前記充電部材と前記像形成部材との間の第１の位置に設置されたスペーサと、
前記スペーサに結合され、前記像形成部材の回転に応答して前記スペーサを前記第１の位置から第２の位置に移動させる手段と
を備えている、スペーサ装置。
【請求項２】
前記電子写真式像形成システムは電子写真式印刷システムを備えており、
前記像形成部材は光伝導体ドラムを備えており、
前記充電部材はシャフトを備えた荷電ローラを備え、前記シャフトには前記光伝導体ドラムとの間に前記スペーサが設けられており、
前記シャフトには第１の端および第２の端があり、
前記スペーサは、前記シャフトの前記第１の端および前記第２の端の近くでそれぞれ前記シャフトと接触する第１のスペーサ部材および第２のスペーサ部材を備えている、請求項１に記載のスペーサ装置。
【請求項３】
前記移動させる手段は、前記光伝導体ドラムと接触するための第１のスペーサカムおよび第２のスペーサカムを備え、前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムは、前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材にそれぞれ取付けられており、
前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材は、それぞれ前記シャフトの前記第１の端および前記第２の端に旋回可能枠を備えており、
前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材のそれぞれは、前記シャフトの前記第１の端および前記第２の端を挿入するための第１の穴および第２の穴をそれぞれ備えている、請求項２に記載のスペーサ装置。
【請求項４】
前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムには、それぞれ、前記光伝導体ドラムに摩擦接触し、前記光伝導体ドラムの回転に応答して前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムを前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させる第１および第２の表面があり、
前記第１の位置において前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムによって前記荷電ローラと前記光伝導体ドラムとの間に隙間があり、前記第２の位置において前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムによって前記荷電ローラが前記光伝導体ドラムに接触している、請求項３に記載のスペーサ装置。
【請求項５】
前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムが前記第１の位置から前記第２の位置への移動は前記光伝導体ドラムが所定の速さで回転することに応答して生じ、
前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムの前記第１および前記第２の表面は前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムを前記第２の位置から前記第１の位置まで移動させることができる形状を成し、
前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムの前記第１の表面および前記第２の表面の断面の形状は楕円形である、請求項４に記載のスペーサ装置。
【請求項６】
光伝導体ドラムと、
シャフトの付いた荷電ローラと、
前記光伝導体ドラムと前記荷電ローラの前記シャフトとの間に設けられた分離手段と、
前記分離手段を前記光伝導体ドラムと前記分離手段に結合している前記荷電ローラの前記シャフトとの間から取り外す手段と
を備えている、電子写真式印刷カートリッジ。
【請求項７】
前記シャフトには第１の端および第２の端があり、
前記分離手段は、それぞれ、前記第１の端および前記第２の端の近くで前記シャフトに接触する第１のスペーサ部材および第２のスペーサ部材を備えており、
前記取り外す手段は、前記光伝導体ドラムの回転に応答して前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材を第１の位置から第２の位置に移動させている、請求項６に記載の電子写真式印刷カートリッジ。
【請求項８】
前記光伝導体ドラムおよび前記荷電ローラを囲むカートリッジハウジングと、
前記取り外す手段は、前記カートリッジハウジングに取付けられた第１の取付けピンおよび第２の取付けピン、および、それぞれ、前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材に、前記第１の取付けピンおよび前記第２の取付けピンを挿入するための第１のスロットおよび第２のスロットと
を備えている、請求項７に記載の電子写真式印刷カートリッジ。
【請求項９】
前記取り外す手段は、それぞれ、前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材に取付けられて前記光伝導体ドラムに接触する第１のスペーサカムおよび第２のスペーサカムを備えており、
旋回取付け枠が前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材を前記シャフトの前記第１の端および第２の端に結合している、請求項８に記載の電子写真式印刷カートリッジ。
【請求項１０】
前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材は、それぞれ、前記シャフトの前記第１の端および前記第２の端を挿入するための第１の穴および第２の穴を備えており、
前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材が前記第１の位置にあるとき前記荷電ローラと前記光伝導体との間に分離が存在し、
前記第１のスペーサ部材および前記第２のスペーサ部材が前記第２の位置にあるとき前記荷電ローラは前記光伝導体と接触しており、
前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムには、それぞれ、前記光伝導体と摩擦接触して、記光伝導体の回転に応答して前記第１のスペーサカムおよび前記第２のスペーサカムを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる第１の表面および第２の表面を有している、請求項９に記載の電子写真式印刷カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料交換ブリッジと、第１および第２端を有する第１関節アームと、前記燃料交換ブリッジに装着されそして前記第１関節アームの前記第１端に連結された第１支持構造体と、前記第１関節アームの前記第２端から垂下された第１入れ子式マストと、この第１入れ子式マストの底端に装着された垂下体と、この垂下体に結合されたエンドエフェクターとからなり、前記関節アームは水平面内だけで前記燃料交換ブリッジに対して可動であるようになっている原子炉燃料交換用の燃料交換機。
【請求項２】
前記第１関節アームは第１および第２リンクからなり、前記第１関節アームの前記第１リンクは前記第１支持構造体との第１継手において枢動自在であり、前記第１関節アームの前記第２リンクは前記第１関節アームの前記第１リンクとの第２継手において枢動自在であり、前記第１入れ子式マストは前記第１関節アームの前記第２リンクから垂下されており、前記第１および第２継手はそれぞれ垂直回転軸線を有する請求項１記載の燃料交換機。
【請求項３】
第１および第２端を有する第２関節アームと、前記燃料交換ブリッジに装着されそして前記第２関節アームの前記第１端に連結された第２支持構造体と、前記第２関節アームの前記第２端から垂下された第２入れ子式マストとをさらに含む請求項１記載の燃料交換機。
【請求項４】
前記第１入れ子式マストは水平軸線を中心として前記第１関節アームの前記第２リンクに対して枢動自在である請求項２記載の燃料交換機。
【請求項５】
前記エンドエフェクターは空気作動把持装置からなる請求項１記載の燃料交換機。
【請求項６】
前記入れ子式マストは縦軸線を中心として前記第１関節アームの前記第２リンクに対して回転自在である請求項１記載の燃料交換機。
【請求項７】
燃料交換ブリッジと、第１および第２端を有する第１ビームと、前記燃料交換ブリッジに装着され、そして前記第１ビームの前記第１端を支持構造体に結合する第１継手を有する支持構造体と、前記第１ビームの前記第２端から垂下された入れ子式マストと、この入れ子式マストの底端に装着された垂下体と、この垂下体に結合されたエンドエフェクターとからなり、前記第１ビームは前記第１継手の回転軸線を中心として回転自在でありそして前記第１継手に対して他の自由度を有しない、原子炉燃料交換用の燃料交換機。
【請求項８】
前記支持構造体は、第１および第２端を有しそして該第１端が前記燃料交換ブリッジに装着されている片持ばりと、第２継手により前記片持ばりの前記第２端に結合された第１端と前記第１継手により前記第１ビームの前記第１端に結合された第２端とを有する第２ビームとからなり、前記第２ビームは前記第２継手の回転軸線を中心として回転自在でありそして前記第２継手に対して他の自由度を有しない、請求項７記載の燃料交換機。
【請求項９】
前記入れ子式マストは水平軸線を中心として前記第１ビームの前記第２端に対して枢動自在である請求項７記載の燃料交換機。
【請求項１０】
前記入れ子式マストは縦軸線を中心として前記第１ビームの前記第２端に対して回転自在である請求項７記載の燃料交換機。
【請求項１１】
前記垂下体は縦軸線を中心として前記入れ子式マストに対して回転自在である請求項１又は請求項７記載の燃料交換機。
【請求項１２】
前記垂下体に装着された超音波変換器をさらに含む請求項１又は請求項７記載の燃料交換機。
【請求項１３】
前記垂下体に装着されたカメラと、このカメラからの映像を予め記憶されたイメージと比較する対象物認識手段とをさらに含む請求項項１又は請求項７記載の燃料交換機。
【請求項１４】
前記垂下体に装着された水噴射スラスタと、この水噴射スラスタへの高圧水の供給を制御する弁制御手段とをさらに含み、前記入れ子式マストは前記水噴射スラスタによって加えられる推力に応じて横方向にたわむように設計される、請求項１又は請求項７記載の燃料交換機。
【請求項１５】
入れ子式マストに装着された把持装置を原子炉内の燃料集合体のベイルに遠隔結合する方法であって、前記入れ子式マストの一端にテレビジョンカメラを取付ける段階と、前記把持装置が前記ベイルのほぼ上の位置に存在するようになるまで前記入れ子式マストを水平面内で移動する段階と、前記入れ子式マストを水平面内で移動することなく前記入れ子式マストを伸ばして前記把持装置を降ろす段階と、前記テレビジョンカメラを働かせて前記把持装置の下にある前記ベイルの映像を形成する段階と、前記ベイルの前記テレビジョン映像を計算機記憶装置に予め記憶されたベイルのイメージと比較する段階と、前記テレビジョン映像が所定公差以内で前記予記憶イメージと合致するまで前記把持装置を前記入れ子式マストの軸線を中心として回す段階とを包含する方法。
【請求項１６】
前記テレビジョン映像と前記予記憶イメージとの合致の程度に基づいて推力を前記入れ子式マストの底端に加えることにより前記入れ子式マストを横方向にたわませる段階をさらに包含する請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
素材を長手方向に圧縮したときの降伏応力あるいは０．２％耐力として求められる値の絶対値が、長手方向に引張ったときの降伏応力あるいは０．２％耐力の値の９２％以上の特性を備えることを特徴とするロール成形後の平坦部形状性に優れたロール成形用金属帯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
素材を長手方向に圧縮したときの降伏応力あるいは０．２％耐力として求められる値の絶対値が、長手方向に引張ったときの降伏応力あるいは０．２％耐力の値よりも３０ＭＰａを超えて下回らないことを特徴とする請求項１または請求項２記載のロール成形用金属帯。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
ロール成形によって広幅断面材を成形する際に素材として用いられる金属帯あるいは金属板であって、素材を長手方向に圧縮したときの降伏応力あるいは０．２％耐力として求められる値の絶対値が、長手方向に引張ったときの降伏応力あるいは０．２％耐力の値の９２％以上の特性を備えることを特徴とするロール成形後の平坦部形状性に優れたロール成形用金属帯である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記のロール成形用金属帯は、長手方向に圧縮したときの降伏応力あるいは０．２％耐力として求められる値の絶対値が、長手方向に引張ったときの降伏応力あるいは０．２％耐力の値よりも３０ＭＰａを超えて下回らない特性を付与することによっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
５１〜７５ｐｈｒのシス−１、４−ポリイソプレン、０〜４９ｐｈｒのシス−含有量＞９０モル％のポリブタジエンおよび０〜４９ｐｈｒの溶液重合スチレン−ブタジエン−コポリマーおよび６５〜１２０ｐｈｒの珪酸ならびに慣用の別のフィラーおよび添加物を含有する請求項１に記載のゴム混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
シス−１、４−ポリイソプレン割合が２０〜５０ｐｈｒで、シス割合＞９０モル％のポリブタジエン含有量が１５〜５０ｐｈｒでそして溶液重合スチレン−ブタジエン−ゴム割合が１５〜６５ｐｈｒでありそしてゴム混合物が６５〜１２０ｐｈｒの珪酸を含有している場合が特に有利である。これらの範囲では性質の間に比較的に釣り合った状態が達成されることが判っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
単位ｐｈｒは１００部のゴム混合物を基準とする。
表１から、フィラーとしてカーボンブラック（標準１）あるいは珪酸（標準混合物２〜４）を含有する慣用のタイヤトレッド用ゴム混合物が冬季特性において比較可能な水準にあることが判る。これらの冬季特性はカーボンブラックの一部を珪酸に交換することによったのではウエット特性の場合の様に影響がない。氷上および雪上でのトラクションの改善はシス−ポリイソプレン、ポリブタジエン（シス含有量＞９０モル％）および溶液重合スチレン−ブタジエン−コポリマーを基本成分とする重合体系を上述の濃度の珪酸（フィラー）と本発明に従って組み合わせることによって初めて達成された。タイヤトレッド用の本発明のゴム混合物は、冬季用タイヤにとって重要な性質、すなわちウエット路面への粘着性を実質的に向上させながら、氷上および雪上のトラクションにプラスの影響を及ぼす。この場合、全てのタイヤトレッドが唯一の混合物で製造されているかどうかまたは例えばキャップ（Ｃａｐ）−およびベース（Ｂａｓｅ）構造を有しているかどうかは重要ではなく、路面と接触する面が少なくとも本発明のゴム混合物で製造されていることが重要なのである。従って、冬季の路面およびウエット路面への粘着性に関して従来に達成できなかった性質が本発明によって達成できたのである。この結果は、低いガラス転移温度の重合体を用いる場合の経験からかかる結論が推定できなかったので、特に驚くべきことである。