Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＷｅｂサーバと、前記複数のＷｅｂサーバのうち１台以上のＷｅｂサーバと接続され、前記複数のＷｅｂサーバへのアクセスを分散制御する複数の負荷分散装置と、前記複数の負荷分散装置に接続され、ネットワークを介して受信したパケットを各負荷分散装置に中継するルータとを備えたネットワークシステムにおける負荷分散方法であって、前記ルータにおいて、少なくとも、各パケットのヘッダ情報に含まれるアプリケーション情報と、前記ヘッダ情報に応じて算出したハッシュ値とを用いて中継すべき負荷分散装置を決定することを特徴とする負荷分散方法。
【請求項２】
前記ルータにおいて、前記アプリケーション情報が同一である２以上のパケットを、前記ハッシュ値に応じて決定される任意の負荷分散装置へ中継することを特徴とする請求項１記載の負荷分散方法。
【請求項３】
それぞれが１台以上のＷｅｂサーバと接続された複数の負荷分散装置と、ネットワークとに接続され、前記ネットワークから受信したパケットを各負荷分散装置に中継するルータにおける負荷分散方法において、
予め設定された検索キー情報を記憶し、前記ネットワークからパケットを受信し、受信パケットのヘッダに含まれる情報と、前記検索キー情報とが一致するか比較し、前記ヘッダに含まれる情報と前記検索キー情報とが一致する場合、前記ヘッダに含まれる任意の情報を用いてハッシュ値を計算し、前記ハッシュ値から１台の負荷分散装置を決定し、前記決定した負荷分散装置に受信パケットを送信することを特徴とする負荷分散方法。
【請求項４】
少なくとも１種類のアプリケーションプロトコル毎に用意された複数のサーバのうち、同一のアプリケーションプロトコルを実行する２台以上のサーバ装置とそれぞれ接続され、前記２台以上のサーバ装置に対するアクセスパケットを受信すると、任意のサーバ装置を選択し、前記選択したサーバ装置に受信したアクセスパケットを送信する複数の負荷分散装置と接続される中継装置であって、
ネットワークから任意の種類のアプリケーションプロトコルを実行するサーバに対するアクセスパケットを受信する手段と、前記アクセスパケットを受信すると、前記任意の種類のアプリケーションプロトコルを実行する２台以上のサーバが接続された少なくとも１台の負荷分散装置から任意の負荷分散装置を選択する手段と、前記選択した負荷分散装置に前記アクセスパケットを中継する手段とを有することを特徴とする中継装置。
【請求項５】
請求項４記載の中継装置において、
前記アクセスパケットに含まれるアプリケーションプロトコル情報を用いて、前記アクセスパケットを送信すべき負荷分散装置を決定する中継先決定部を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項４記載の中継装置において、
前記アクセスパケットのヘッダに含まれる宛先ポート番号と前記ヘッダに含まれる情報から計算したハッシュ値とを用いて前記アクセスパケットを送信すべき負荷分散装置を決定するポリシールーティング部を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項４記載の中継装置において、
前記アクセスパケットのヘッダに含まれるプロトコルタイプ情報と前記ヘッダに含まれる任意の情報から計算したハッシュ値とを用いて前記アクセスパケットを送信すべき負荷分散装置を決定するポリシールーティング部を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項８】
請求項４記載の中継装置において、
更に、アプリケーションプロトコル情報とハッシュ値と中継先情報とを対応付けて予め記憶する記憶部と、前記アクセスパケットのヘッダに含まれるアプリケーションプロトコル情報と、前記ヘッダに含まれる任意の情報から計算したハッシュ値とに対応付けられた中継先情報が前記記憶部に記憶されているか判定し、前記記憶部に記憶されている場合、前記記憶部から前記中継先情報を読み出すルーティング部とを備えることを特徴とする中継装置。
【請求項９】
請求項４記載の中継装置において、
更に、前記少なくとも１種類のアプリケーションプロトコル情報の各々と１以上に分割されたハッシュ値の各範囲とアクセスパケットの中継先情報とを対応付けて予め記憶する記憶部と、前記アクセスパケットのヘッダに含まれる任意の情報からハッシュ値を計算し、前記ヘッダに含まれるアプリケーションプロトコル情報と前記計算したハッシュ値が含まれる範囲とに対応付けられた中継先情報を前記記憶部から抽出するルーティング部とを備えることを特徴とする中継装置。
【請求項１０】
少なくとも１種類のアプリケーションプロトコル毎に用意された複数のサーバに対してアクセスパケットを分散する負荷分散システムにおいて、
前記複数のサーバ装置のうち同一のアプリケーションプロトコルを実行する２台以上のサーバ装置とそれぞれ接続され、前記２台以上のサーバ装置に対するアクセスパケットを受信すると、任意のサーバ装置を選択し、前記選択したサーバ装置に受信したアクセスパケットを送信する複数の負荷分散装置と、
ネットワークと前記複数の負荷分散装置に接続され、前記ネットワークから任意の種類のアプリケーションプロトコルを実行するサーバに対するアクセスパケットを受信すると、前記任意の種類のアプリケーションプロトコルを実行する２台以上のサーバが接続された少なくとも１台の負荷分散装置から任意の負荷分散装置を選択し、前記選択した負荷分散装置に受信したアクセスパケットを中継する中継装置とを有することを特徴とする負荷分散システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種施設の機器間のラインの接続管理を行うネットワーク接続された複数のコンピュータとデータを蓄積するデータベースからなる機器接続管理システムであって、
機器の動作、つながりを示す展開接続図の現在のデータと改装データの変化を基にラインの布設・解線・結線・撤去情報を収集して、各ライン毎に上記ラインの布設・解線・結線・撤去の情報を含む情報を複数の項目に分けてリスト化された工事図面を作成してデータベースに格納する配線工事計画手段を備えたことを特徴とする機器接続管理システム。
【請求項２】
機能試験のためにラインで接続された機器の一部を切り離す隔離の確認を行うために、上記展開接続図の図面上で指定された隔離部分の機器を抽出し、これらの抽出された機器に対して識別コード付電源隔離札を発行する識別コード付電源隔離札発行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の機器接続管理システム。
【請求項３】
ラインおよびこれが接続する機器に接続相手を照合するために貼り付けられ、これらの読み取り入力が照合されるライン毎の接続識別コードを上記リスト化された工事図面に含み、上記展開接続図から収集されたラインの布設・解線・結線・撤去情報と共に使用して作業の可否を決める配線管理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の機器接続管理システム。
【請求項４】
上記リスト化された工事図面が機能試験のための試験実施予定日程の情報を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機器接続管理システム。
【請求項５】
各ケーブル毎の布設、解線、結線、撤去、電源隔離の状態情報、作業情報、作業計画情報および作業実績情報、並びに接続識別コードを格納したデータベースを備え、予めケーブルに貼り付けられた接続識別コードが読み取られた際に、接続識別コードに関連する情報に基づきこれらの作業の作業可否を含む作業に必要な情報を表示するとともに、再度、該接続識別コードが読み取られたことによって上記ケーブルに対する状態情報、作業情報、作業実績情報が更新されることを特徴とする機器接続管理システム。
【請求項６】
ケーブルに貼り付けられた接続識別コードが読み取られたことにより、該ケーブルが新設のケーブルであり該ケーブルの布設作業が完了した状態に状態情報、作業情報、作業実績情報が更新されることを特徴とする請求項５に記載の機器接続管理システム。
【請求項７】
スイッチ開放後に該スイッチに取り着けられた接続識別コードが読み取られたことにより、該スイッチの下流側に接続されている各ケーブル毎に電源隔離が完了した情報が反映されることを特徴とする請求項５に記載の機器接続管理システム。
【請求項８】
作業工程に従った前の作業が完了していない場合には、作業可の表示を行わないことを特徴とする請求項５に記載の機器接続管理システム。
【請求項９】
ケーブルに貼り付けられた接続識別コードが読み取られたことにより、該ケーブルが電源隔離されていることを確認出来るとともに、該ケーブルの解線作業後に該ケーブルに貼り付けられた接続識別コードが読み取られたことにより、該ケーブルの解線作業が完了した状態に状態情報、作業情報、作業実績情報が更新されることを特徴とする請求項７または８に記載の機器接続管理システム。
【請求項１０】
ケーブルの結線作業が完了した後に該ケーブルに貼り付けられた接続識別コードが読み取られたことにより、該ケーブルの結線作業が完了した状態に状態情報、作業情報、作業実績情報が更新されることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載の機器接続管理システム。
【請求項１１】
ケーブルの撤去作業が完了した後に該ケーブルに貼り付けられた接続識別コードが読み取られたことにより、該ケーブルの撤去作業が完了した状態に状態情報、作業情報、作業実績情報が更新されることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載の機器接続管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
なお以下では説明を分かり易くするために、工場における電気系統のケーブルの機器間の接続管理を例に挙げて説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態による機器接続管理システムの構成を示す図である。図において１０はプラント建設・管理会社で、設計部門、工事部門、試験部門のそれぞれのパーソナルコンピュータ等のコンピュータ(ＰＣ)１１〜１３、および後述するライン管理を行うためのデータが蓄積格納されるデータベース(Ｄ／Ｂ)１４がＬＡＮ等により接続されている。２０は電力会社、２１はこの電力会社２０の電力会社ＰＣである。３０ａ，３０ｂは工場や発電所等のプラントであり、プラント３０ａ内にはプラントの建設や改装(更新)工事に使用される現場ＰＣ３１(複数台でもよい)が示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、新設プラントの建設時の機器接続管理システムの動作を図２に示すフローチャートに従って説明する(枠のない部分はシステム以外の作業を示す)。新設プラント設計、あるいは新設盤(制御盤等の各種盤)、新設機器の設置工事の発注があると、設計部門では設計部門ＰＣ１１により、例えば図３の(ａ)に示す展開接続図(盤、機器の動作やつながりを示した図面)および図３の(ｂ)に示す結線図(盤、機器のケーブル接続位置および各ケーブルの情報を示した図面)の作成が行われ、これがＤ／Ｂ１４に格納される(１００１)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、改装工事の解線までの機器接続管理システムの動作を図６に示すフローチャートに従って説明する(枠のない部分はシステム以外の作業を示す)。改装工事の発注があると、設計部門では設計部門ＰＣ１１により、例えば図３の(ａ)に示す展開接続図および図３の(ｂ)に示す結線図の更新が行われ、これがＤ／Ｂ１４に格納される(１０２３)。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、記録層と、光透過層とが積層された光記録媒体において、光透過層が熱収縮フィルムからなり、且つ該熱収縮フィルムの少なくとも一方の面に溝および／またはピットが形成されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記熱収縮フィルムが熱可塑性樹脂で構成され、かつ等方性収縮性であることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記熱収縮フィルムは５０℃以上の環境下において、１０％以上熱収縮することを特徴とする、請求項１または２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
基板、両面に溝および／またはピットが形成され少なくとも二層以上の第１の光透過層、該第１の光透過層の溝および／またはピット上に形成された記録層、および第２の光透過層が少なくとも積層して構成された構造であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの項に記載の光記録媒体。
【請求項５】
基板と、少なくとも二層以上の記録層と、少なくとも二層以上の光透過層が積層された光記録媒体において、該光透過層と記録層の一対が少なくとも二対以上順に積層され、且つ一対同士が融着により積層されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板と、記録層と、光透過層とが積層された光記録媒体において、該光透過層が熱収縮フィルムからなり、且つ該熱収縮フィルムの少なくとも一方の面に溝および／またはピットが形成されていることを特徴とする光記録媒体を提供することにより前記課題を解決することができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
参考例１
図９に基づき、参考例の光記録媒体を説明する。実施例１、２で製作された記録層４を具備した厚さ０．１ｍｍの光透過層５'と、一般的な射出成形、あるいは射出圧縮成形によって成形された厚さ１．２ｍｍの溝付き基板上に第二の記録層４を成膜した基板を、紫外線硬化樹脂で貼り合わせてある。各基板は７８０ｎｍのレーザ光（３''）に対し、透過率が８８％以上のポリカーボネイトが使用されている。特に材料の指定はないが、実施例１で詳述した反り信頼性を確保するため、光透過層と同材質を使用している。本実施例の光記録媒体は、基板側がＣＤ−Ｒ／ＲＷの規格に準拠した溝が形成され、一方、反対側は実施例１で製作した高密度記録媒体の溝が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例３
図１０に基づき、請求項４の光記録媒体を説明する。本実施例は、光記録媒体の記録層が二層化されたものである。第一の光透過層５（厚さ３０μｍ）の両面に溝を形成し、該溝上に第一と第二の記録層４と４'を成膜する。次に、射出成形によって成形された厚さ１．１ｍｍの基板２に、接着層（紫外線硬化樹脂）で貼り合わせた後、第二の記録層（４'）の表面に厚さ０．１ｍｍの第二の光透過層５'を融着している。対向面の接着層６として、紫外線硬化樹脂の他、両面粘着剤や熱可塑性でも問題ない。厚さ０．１ｍｍの第二の光透過層５'として熱可塑性フィルムを融着したが、これも片面粘着剤（ポリカーボネイトフィルムの片面に粘着剤を付与したもの）、ポリカーボネイトフィルムを紫外線硬化樹脂で貼り合わせても、あるいは紫外線硬化樹脂のみでも良い。本実施例の光記録媒体は、実施例１の記録容量を二倍（４０〜５０ＧＢ）に出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例４
図１１および１２に基づき、請求項５の発明を説明する。図１１は本実施例における光記録媒体の構成を示し、図１２はその製造プロセスを示している。本実施例における、光記録媒体は、基板、第一の光透過層５、第一の記録層４、第二の光透過層５'、第二の記録層４'、第三の光透過層５''と準次積層して製作される。厚さ１．１ｍｍの基板２を一般的な射出成形で成形する（２）。次に、実施例１で作成された第一の溝付き熱収縮フィルム（第一の光透過層）を熱で基板２に融着する（２）。この際、第一の記録層は成膜されていない。次に、第一の光透過層５の内／外径をプレス金型で打ち抜いた後、第一の記録層４をスパッタ法で成膜する（３）。次に、第二の溝付き熱収縮フィルム（第二の光透過層）を第一の光透過層に熱融着し、内／外径を打ち抜き、第二の記録層を成膜する（４）。最後に、厚さ０．１ｍｍの第三の光透過層を融着し、光記録媒体を得る（５）。実施例１〜３、参考例１と比較し、スパッタされる基板の熱容量が大きいため、一般的なスパッタ装置で成膜しても、基板や溝が溶融することがなく、高容量（４０〜５０ＧＢ）の光記録媒体を製作出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
１．請求項１〜３
熱収縮フィルムを使用しているので、電子線などの特殊な露光機を使用しなくても、露光機のレーザビーム径より狭いトラックピッチ、溝幅の光記録媒体を得ることが出来る。また、光透過層は一般的な環境下（−２０〜４０℃）において、熱収縮を生じない材質を使用しているため、経時的な反り変化が生じない。
２．参考例１
少なくとも片面がＣＤ−Ｒ／ＲＷに準拠した溝、あるいはＣＤ−ＲＯＭに準拠した溝および／またはピットが形成されているので、一般的に普及しているＣＤ−ＲＯＭドライブでも記録内容を読む事が可能である。
３．請求項４
記録層を少なくとも二層以上有しているため、高容量の光記録媒体を提供出来る。具体的には４０〜５０ＧＢ以上の記録容量となる。
４．請求項５
基板、第一の透過層、第一の記録層、第二の透過層、第二の記録層、カバー層と準次積層しているので、一般的なスパッタ装置で成膜しても、基板や溝が溶融することがなく、高容量（４０〜５０ＧＢ）の光記録媒体を製作出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】  参考例１における、光記録媒体の構造を示す模式的な断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】  実施例３における、光記録媒体の構造を示す模式的な断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】  実施例４における、光記録媒体の構造を示す模式的な断面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】  実施例４における、光記録媒体の製造工程を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にグルーブおよび／またはピットが形成された基板上に、少なくとも色素記録層、金属反射層を順次積層形成した光情報記録媒体において、前記グルーブのトラックピッチが０．７３〜０．７５μｍ、かつ、溝深さが１４５０〜１６５０Å、溝幅が０．２１〜０．３１μｍであり、真空中での光波長λが６４５ｎｍ〜６７０ｎｍの範囲に対して、光吸収率Ｌを１０％〜４０％、光吸収率の波長特性Ｌ（λ）における最大値と最小値の比率を１．０〜２．０、光反射率を４５％〜８５％としたことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記色素記録層が熱分解温度２００〜３５０℃の有機材料であることを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記色素記録層が下記一般式（Ｉ）で表されるホルマザンキレート化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録媒体。
【化１】
2003281783.tif 000001
（式中、Ｚはそれが結合している炭素原子および窒素原子と一緒になって多複素環を形成する残基を表わし、該多複素環にはアルキル基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、置換アミノ基、アリル基、アリルオキシ基、アニリノ基、ケト基等の置換基を有していてもよい。Ａはアルキル基、アラルキル基、アリル基、シクロヘキシル基を表わし、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基、ケト基、カルボキシル基またはそのエステル、ニトリル基、ニトロ基等の置換基を有していてもよい。Ｂはアリル基を表わし、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基、カルボキシル基またはそのエステル、ニトリル基、ニトロ基等の置換基を有していてもよい。Ｍは、２価の金属原子を表わす。ｎは、Ｍに配位するホルマザン配位子の数を表わす。）
【請求項４】
前記グルーブが略一定周波数で蛇行状にウォブリングすることにより、トラック情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光記情報録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板に設けられた記録層に対するデータの追記が可能な光ディスクにおいて、
第一セッションのデータが前記基板上に形成された凹凸のピットによって記録されたＲＯＭ領域と、
前記ＲＯＭ領域より前記基板の外周側に設けられて第二セッション以降のデータを前記記録層に対してマルチセッションによって記録可能な第一のＲＡＭ領域と、
前記ＲＯＭ領域より前記基板の内周側に設けられてデータの書き換えが可能な第二のＲＡＭ領域と、
を具備することを特徴とする光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の光ディスクは、基板に設けられた記録層に対するデータの追記が可能な光ディスクにおいて、第一セッションのデータが前記基板上に形成された凹凸のピットによって記録されたＲＯＭ領域と、前記ＲＯＭ領域より前記基板の外周側に設けられて第二セッション以降のデータを前記記録層に対してマルチセッションによって記録可能な第一のＲＡＭ領域と、前記ＲＯＭ領域より前記基板の内周側に設けられてデータの書き換えが可能な第二のＲＡＭ領域と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の光ディスクによれば、基板に設けられた記録層に対するデータの記録が可能な光ディスクにおいて、第一セッションのデータが前記基板上に形成された凹凸のピットによって記録されたＲＯＭ領域と、前記ＲＯＭ領域より前記基板の外周側に設けられて第二セッション以降のデータを前記記録層に対してマルチセッションによって追記可能な第一のＲＡＭ領域と、前記ＲＯＭ領域より前記基板の内周側に設けられてデータの書き換えが可能な第二のＲＡＭ領域と、を具備するため、例えば、第二のＲＡＭ領域をＰＭＡとすることで、データの追記や書き換えに際して、追記するデータのトラックデータ等をＰＭＡを更新するＣＤ−ＲＷドライブを用いた場合にも、ＣＤ−ＲＷドライブの種類に依存することなく、凹凸のピットによってデータが記録されているＲＯＭ領域に重ねてデータを記録してしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売主のコンピュータと、原債務者のコンピュータと、特別目的会社のコンピュータを通信網で接続し、
前記売主と前記特別目的会社との間で締結され前記原債務者によりその譲渡につき承諾された売掛債権譲渡契約に基づいて、前記売主が前記原債務者に対して有する売掛債権及び将来において取得する売掛債権を前記特別目的会社に譲渡し、前記原債務者がその売掛債権の譲渡につき承諾し、
前記特別目的会社は前記売掛債権の譲渡代金を前記売主に支払い、前記原債務者は買掛債務を弁済期日に前記特別目的会社に弁済するための将来債権一括譲渡システムであって、
前記売主のコンピュータは、売掛債権の支払希望内容を記載した支払希望明細書を作成するための支払希望明細書作成手段を含み、
前記原債務者のコンピュータは、前記売主及び前記特別目的会社に対して、前記原債務者と前記売主との間の取引により発生した買掛債務の金額につき集計し、かつその明細を通知するための支払通知書作成手段を含み、
前記特別目的会社のコンピュータは、前記売主と前記原債務者とからそれぞれ受信した取引明細を照合するための取引明細照合手段と、前記特別目的会社が譲り受け未だ弁済期日の到来していない債権金額の累計について集計を行うための譲受債権金額集計手段とを含んでおり、
前記支払希望明細書作成手段から前記取引明細照合手段に対して随時送信される前記支払希望明細書に基づいて、譲受債権金額集計手段は前記特別目的会社が前記売主より譲り受けた売掛債権金額を集計し、その結果を譲受債権金額集計手段の入出力画面に表示することを特徴とする将来債権一括譲渡システム。
【請求項２】
前記売主のコンピュータ又は前記原債務者のコンピュータは、前記特別目的会社のコンピュータの前記譲受債権金額集計手段の入出力画面にアクセスすることを特徴とする請求項１記載の将来債権一括譲渡システム。
【請求項３】
前記支払通知書が前記原債務者より前記売主及び前記特別目的会社へと送信された後から売掛債権の弁済期日までの間に、前記売主は前記支払希望明細書を前記取引明細照合手段に送信する請求項１記載の将来債権一括譲渡システム。
【請求項４】
前記支払希望明細書作成手段は、前記譲受債権金額集計手段からダウンロードした入出力画面であることを特徴とする請求項１記載の将来債権一括譲渡システム。
【請求項５】
前記支払通知書作成手段は、前記取引明細照合手段からダウンロードした入出力画面であることを特徴とする請求項１記載の将来債権一括譲渡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に操作依頼者と操作者とが位置することを受け付け商品を載置させる載置台と、
前記商品に付されたコードシンボルを光学的に読み取る読取部と、
操作者に対面し情報を表示する第１の表示器と、
操作依頼者に対面し情報を表示する第２の表示器と、
操作モードを顧客操作モードと店員操作モードとに選択的に設定する操作モード設定手段と、
顧客が操作者である場合の顧客の操作に関わる顧客操作情報と、顧客が操作依頼者であり店員が操作者である場合の店員の操作に関わる店員操作情報とを記憶している記憶部と、
前記顧客操作モードにおいて、前記第１の表示器に前記記憶部に記憶されている前記顧客操作情報を表示させる第１の表示手段と、
前記店員操作モードにおいて、前記第１の表示器に前記記憶部に記憶されている前記店員操作情報を表示させ、前記第２の表示器に前記読取部が読み取った前記商品の前記コードシンボルに基づいた商品情報を表示させる第２の表示手段と、
を具備する商品データ読取装置。
【請求項２】
商品を載置する位置に位置付けられる載置台と、
前記商品に付されたコードシンボルを操作者の操作に応じて光学的に読み取る読取部と、
前記載置台と同じ側に配置され、操作者に対面して情報を表示する第１の表示器と、
前記第１の表示器と反対側に配置され、情報を表示する第２の表示器と、
操作モードを、前記商品に付されたコードシンボルが操作者としての顧客の操作に応じて前記読取部によって読み取られる顧客操作モードと、前記商品に付されたコードシンボルが店員の操作に応じて前記読取部に読み取られる店員操作モードと、に選択的に設定する操作モード設定手段と、
顧客が操作者である場合の顧客の操作に関わる顧客操作情報と、顧客が操作依頼者であり店員が操作者である場合の店員の操作に関わる店員操作情報とを記憶している記憶部と、
前記操作モード設定手段によって前記顧客操作モードが設定されている場合、前記記憶部に記憶されている前記顧客操作情報を前記第１の表示器に表示させる第１の表示手段と、
前記操作モード設定手段によって前記店員操作モードが設定されている場合、前記記憶部に記憶されている前記店員操作情報を前記第１の表示器に表示させ、前記読取部が読み取った前記商品の前記コードシンボルに基づいた商品情報を前記第２の表示器に表示させる第２の表示手段と、
を具備する商品データ読取装置。
【請求項３】
前記載置台は、前記読取部により前記コードシンボルの読み取りがされる前の前記商品を載置させる第１の載置部と、前記読取部により前記コードシンボルの読み取りがされた後の前記商品を載置させる第２の載置部とを有し、
前記顧客操作モードにおいて、前記第２の載置部に載置される前の前記商品の重量情報を取得する第１の重量情報取得手段と、
前記顧客操作モードにおいて、前記第２の載置部に載置された前記商品の重量を秤器によって計測して前記商品の重量情報を取得する第２の重量情報取得手段と、
前記顧客操作モードにおいて、前記第１及び前記第２の重量取得手段が取得した前記重量情報に基づいて、それらの前記重量情報が異なる場合に、その旨を報知する報知手段と、
を具備する請求項１又は２記載の商品データ読取装置。
【請求項４】
前記顧客操作モードにおいて、前記第１及び前記第２の重量取得手段が取得した前記重量情報を比較する重量比較手段を具備し、
前記報知手段は、前記重量比較手段による比較の結果として前記第１及び前記第２の重量取得手段が取得した前記重量情報が異なる場合に、その旨を報知する請求項３記載の商品データ読取装置。
【請求項５】
前記第１の表示器には、タッチパネルが取り付けられている、請求項１又は２記載の商品データ読取装置。
【請求項６】
前記顧客操作モードでは、前記第１の表示器への通電はオンに設定され、前記第２の表示器への通電はオフに設定される、請求項１又は２記載の商品データ読取装置。
【請求項７】
前記店員操作モードでは、前記第１及び前記第２の重量取得手段から前記重量情報が取得されない、請求項３記載の商品データ読取装置。
【請求項８】
前記店員操作モードでは、前記秤器への通電をオフにする、請求項７記載の商品データ読取装置。
【請求項９】
前記店員操作情報は、商品情報を含む、請求項１又は２記載の商品データ読取装置。
【請求項１０】
前記店員操作情報は、商品情報、前記タッチパネルのタッチ入力によって商品を指定するための商品キー、及び、前記タッチパネルのタッチ入力によって各種操作を実行するためのファンクションキーを含む、請求項５記載の商品データ読取装置。
【請求項１１】
前記商品情報は、商品の価格情報を含む、請求項１ないし１０のいずれか一記載の商品データ読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    【課題を解決するための手段】  本発明の商品データ読取装置は、両側に操作依頼者と操作者とが位置することを受け付け商品を載置させる載置台と、前記商品に付されたコードシンボル（例えば、バーコード）を光学的に読み取る読取部（例えば、バーコードスキャナ）と、操作モードを顧客操作モードと店員操作モードとに選択的に設定する操作モード設定手段と、前記顧客操作モードにおいて、操作者に対面する第１の表示器に記憶部に記憶されている顧客が操作者である場合の顧客の操作に関わる顧客操作情報を表示させる第１の表示手段と、前記店員操作モードにおいて、前記記憶部に記憶されている顧客が操作依頼者であり店員が操作者である場合の店員の操作に関わる店員操作情報を前記第１の表示器に表示させ、操作依頼者に対面する第２の表示器に前記読取部が読み取った前記商品の前記コードシンボルに基づいた商品情報を表示させる第２の表示手段と、を具備する。 別の面から見た本発明の商品データ読取装置は、商品を載置する位置に位置付けられる載置台と、前記商品に付されたコードシンボルを操作者の操作に応じて光学的に読み取る読取部と、前記載置台と同じ側に配置され、操作者に対面して情報を表示する第１の表示器と、前記第１の表示器と反対側に配置され、情報を表示する第２の表示器と、操作モードを、前記商品に付されたコードシンボルが操作者としての顧客の操作に応じて前記読取部によって読み取られる顧客操作モードと、前記商品に付されたコードシンボルが店員の操作に応じて前記読取部に読み取られる店員操作モードと、に選択的に設定する操作モード設定手段と、顧客が操作者である場合の顧客の操作に関わる顧客操作情報と、顧客が操作依頼者であり店員が操作者である場合の店員の操作に関わる店員操作情報とを記憶している記憶部と、前記操作モード設定手段によって前記顧客操作モードが設定されている場合、前記記憶部に記憶されている前記顧客操作情報を前記第１の表示器に表示させる第１の表示手段と、前記操作モード設定手段によって前記店員操作モードが設定されている場合、前記記憶部に記憶されている前記店員操作情報を前記第１の表示器に表示させ、前記読取部が読み取った前記商品の前記コードシンボルに基づいた商品情報を前記第２の表示器に表示させる第２の表示手段と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報の対象区間または対象点を含む道路形状を表すポイント列情報と、前記交通情報の対象区間の始端及び終端または前記対象点を、前記ポイント列のいずれかのポイントからの距離で表した交通情報とを対にして提供することを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項２】
前記交通情報の中に、前記対象区間の旅行時間の情報を含めて提供することを特徴とする請求項１に記載の交通情報提供方法。
【請求項３】
前記交通情報の中に、前記対象区間の渋滞情報を含めて提供することを特徴とする請求項１に記載の交通情報提供方法。
【請求項４】
前記交通情報の中に、前記対象区間のポイントの情報を含めて提供することを特徴とする請求項１に記載の交通情報提供方法。
【請求項５】
前記ポイントとして、前記ポイント列の始端を構成する基準ポイントを選択することを特徴とする請求項１に記載の交通情報提供方法。
【請求項６】
前記ポイントとして、前記対象区間の始端及び終端に近い前記ポイント列のポイントを選択することを特徴とする請求項１に記載の交通情報提供方法。
【請求項７】
対象区間または対象点の交通情報を収集する交通情報収集手段と、
前記対象区間または対象点を含む道路形状のポイント列情報に変換し、前記交通情報を、前記ポイント列情報のポイントからの距離により前記対象区間の始端及び終端または前記対象点を特定した交通情報に変換する情報変換手段とを備え、前記情報変換手段が変換した前記ポイント列情報と前記交通情報とを対にして提供することを特徴とする交通情報提供装置。
【請求項８】
道路形状を表すポイント列情報と前記ポイント列情報のポイントからの距離により対象区間の始端及び終端または対象点が特定された交通情報とを受信する情報受信手段と、
前記ポイント列情報を用いて自己の地図上で前記ポイント列の位置を特定し、特定した前記ポイント列情報のポイントからの距離により前記交通情報の対象区間の始端及び終端または対象点を自己の地図上で特定する確定手段とを備えることを特徴とする交通情報受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここでは、交通情報として旅行時間を表す場合について例示したが、この旅行時間を渋滞／混雑／閑散にランク付けし、渋滞表現により交通情報を提供することも勿論可能である。
また、ここでは、形状ベクトルの基準ノードからの距離により交通情報提供区間の始端及び終端を表す場合について説明したが、形状ベクトルにおける交通情報提供区間の最寄りのノードを起点にして、交通情報提供区間の始端及び終端の距離を表すようにしても良い。
また、ポイントとは主に座標を示し、緯度経度等で位置を特定できるものであればなんでもよい。ポイント列とは座標列を形成するものであるが、同様に緯度経度等で位置を特定できるもので形成された情報の列である。
また、対象点、対象区間としては、それぞれ事故や落下物等、また線分区間の始終端、渋滞の始端または終端、旅行時間の始端または終端等がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体上に記録された情報を再生する信号復号回路において、
媒体上に記録されたパターンから周波数誤差を検出して初期補正するタイミングリカバリ部を備えたことを特徴とする信号復号回路。
【請求項２】
前記タイミングリカバリ部は、
リード信号をフィルタで等化後出力された信号と判定器の結果からの再生された信号との位相誤差を検出する誤差検出器と、
前記誤差検出器からの位相誤差を積分するループフィルタと、
前記ループフィルタの出力で周波数を制御された発振回路とを備え、
前記周波数オフセット検出器で予測した前記周波数誤差により前記ループフィルタを初期化してループ動作を開始させることを特徴とする請求項１記載の信号復号回路。
【請求項３】
記録されたパターンを固定クロックでサンプリングし、一定間隔離れたところに記録された２箇所のパターンの基準位置からのシフト量を求めることで周波数誤差を検出することを特徴とする請求項１記載の信号復号回路。
【請求項４】
前記周波数誤差の検出は、パターンが記録された領域を含むリード信号をサンプリングし、多数のパターンについて基準位置からのシフト量の平均的な周波数誤差を検出することを特徴とする請求項１記載の信号復号回路。
【請求項５】
固定クロックによりサンプリングされたリード信号を、ループフィルタで制御された補間フィルタで再サンプリングするタイミングリカバリを備えた信号復号回路において、
プリアンブル区間を複数のブロックに分割し、ブロック毎にリード波形とリファレンス波形との位相誤差を求め、所定ブロック数に亘る前記位相誤差の変化率から周波数誤差を検出する周波数誤差検出器と、
リード波形を一定時間遅延させるバッファメモリとを有し、
前記周波数誤差検出器でループフィルタを初期化した上で、前記バッファメモリにより遅延されたリード信号に対して前記補間フィルタで再サンプリングすることを特徴とする信号復号回路。
【請求項６】
固定クロックによりオーバーサンプリングされた信号を補間してシンボルレートに再サンプリングする補間フィルタを備えたタイミングリカバリ部と、
位相誤差検出器とを有し、
位相誤差検出は、媒体に記録された周期パターンをサンプリングしたリード波形とリファレンス波形の相関から求めることを特徴とする信号復号回路。
【請求項７】
固定クロックによりサンプリングされたリード信号を等化する等化フィルタと、前記等化フィルタで等化された信号をループフィルタで制御された補間フィルタで再サンプリングするタイミングリカバリ部とを備えた信号復号回路において、
再サンプリングされた信号とリファレンス波形との誤差信号をフィードバックし、等化フィルタの係数値を更新するトレーニング有する補間型の等化フィルタとタイミングリカバリ系において、前記誤差信号に対し、ループフィルタ制御された補間フィルタの係数値を使い、誤差信号を補間フィルタで再サンプリングする前のサンプリング信号に相当する誤差信号に変換する逆補間フィルタを有し、前記等化フィルタに入力されるリード信号に対し、等化フィルタの係数値をサンプリング毎に連続して最適になるように更新することを特徴とする信号復号回路。
【請求項８】
ヘッド、情報記録媒体、及び請求項１乃至７のいずれか１項記載の信号復号回路を有する情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチセッションディスクの再生方法及び再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1セッションにCD-DAフォーマットの音楽データが記録され、他のセッションに別のフォーマットで圧縮音楽データが記録されたマルチセッションディスクの再生方法において、
マルチセッションディスクの再生に際して、CD-DAフォーマットの音楽データが記録されているセッションを検索し、該セッションの音楽データをディスクから高速読み取りしてショックプルーフメモリに書込み、ショックプルーフメモリよりノーマル速度で音楽データを読み取って再生し、
ショックプルーフメモリ内の音楽データ量が第1の設定値に達する毎に、第2の設定値になるまで、前記音楽データのディスクからの読み取りを停止し、その間、圧縮音楽データが記録されているセッションにおける音楽データの記録構造を解析して解析結果を保存し、
全セッションにおける記録構造の解析が完了すれば、
以後、保存データに基いて順番に音楽の再生を行うことを特徴とするマルチセッションディスクの再生方法。
【請求項２】
CD-DAフォーマットの音楽のみを再生する第1の再生モードと圧縮音楽を含む全音楽を再生する第2の再生モードを設け、
第1の再生モードが設定された場合には、CD-DAフォーマットの音楽データが記録されているセッションを検索して該セッションの音楽の再生を行い、
第2の再生モードが設定された場合には、前記再生方法に従って音楽の再生を行うことを特徴とする請求項1記載のマルチセッションディスクの再生方法。
【請求項３】
少なくとも1セッションにCD-DAフォーマットの音楽データが記録され、他のセッションに別のフォーマットで圧縮音楽データが記録されたマルチセッションディスクの再生方法において、
再生順序をランダムにして再生するランダム再生が指示された時、CD-DAフォーマットの音楽データが記録されているセッションを検索し、該セッションの音楽データをディスクから高速読み取りしてショックプルーフメモリに書込み、ショックプルーフメモリよりノーマル速度で音楽データを読み取って再生し、
ショックプルーフメモリ内の音楽データ量が第1の設定値に達する毎に、第2の設定値になるまで前記音楽データのディスクからの読み取りを停止し、その間、圧縮音楽データが記録されているセッションにおける音楽データの記録構造を解析して解析結果を保存し、
全セッションにおける記録構造の解析が完了すれば、音楽の再生順をランダムに決定し、
該決定された順番で再生を行うことを特徴とするマルチセッションディスクの再生方法。
【請求項４】
ディスクチェンジャのディスク再生方法において、
各ディスクについてCD-DAフォーマットで音楽データが記録されたディスクであるかを検査して保存しておき、
ランダム再生が指示された時、CD-DAフォーマットで音楽データが記録されているディスクをローディングし、ランダムに選択した音楽データをディスクから高速読み取りしてショックプルーフメモリに書込み、ショックプルーフメモリよりノーマル速度で音楽データを読み取って再生し、
ショックプルーフメモリ内の音楽データ量が第1の設定値に達する毎に、第2の設定値になるまで前記ディスクからの音楽データの読み取りを停止し、その間、他ディスクにおける各セッションの音楽データの記録構造を解析して解析結果を保存し、
全ディスクの全セッションにおける記録構造の解析が完了すれば、音楽の再生順をランダムに決定し、
該決定された順番で再生を行うことを特徴とするディスクチェンジャにおけるディスク再生方法。
【請求項５】
少なくとも1セッションにCD-DAフォーマットの音楽データが記録され、他のセッションに別のフォーマットで圧縮音楽データが記録されたマルチセッションディスクの再生を行う再生装置において、
圧縮音楽データが記録されているセッションにおける音楽データの記録構造を解析する記録構造解析手段と、
該記録構造解析手段により解析した結果を保存する解析結果保存手段と、
マルチセッションディスクの再生に際して、CD-DAフォーマットの音楽データが記録されているセッションを検索する検索手段と、
該検索手段により検索した前記セッションの音楽データをディスクから高速読み取りする読み取り手段と、
該読み取り手段により読み取った音楽データをショックプルーフメモリに書込むメモリ制御手段と、
該メモリ制御手段により書込んだ音楽データを前記ショックプルーフメモリよりノーマル速度で音楽データを読み取って再生する再生手段と、
を備え、
前記読み取り手段は前記ショックプルーフメモリ内の音楽データ量が第1の設定値に達する毎に、第2の設定値になるまで、前記音楽データのディスクからの読み取りを停止し、
前記記録構造解析手段はその間、圧縮音楽データが記録されているセッションにおける音楽データの記録構造を解析し、
前記再生手段は前記記録構造解析手段により全セッションにおける記録構造の解析が完了すれば、以後、前記解析結果保存手段に保存した保存データに基いて順番に音楽の再生を行うことを特徴とするマルチセッションディスクの再生装置。
【請求項６】
少なくとも1セッションにCD-DAフォーマットの音楽データが記録され、他のセッションに別のフォーマットで圧縮音楽データが記録されたマルチセッションディスクの再生を行う再生装置において、
ランダム再生を指示する指示手段と、
前記マルチセッションディスクに記録された音楽データの再生順をランダムに決定するランダム再生順決定手段と、
圧縮音楽データが記録されているセッションにおける音楽データの記録構造を解析する記録構造解析手段と、
該記録構造解析手段により解析した結果を保存する解析結果保存手段と、
前記指示手段によりランダム再生が指示された時、CD-DAフォーマットの音楽データが記録されているセッションを検索する検索手段と、
該検索手段により検索した前記セッションの音楽データをディスクから高速読み取りする読み取り手段と、
該読み取り手段により読み取った音楽データをショックプルーフメモリに書込むメモリ制御手段と、
該メモリ制御手段により書込んだ音楽データを前記ショックプルーフメモリよりノーマル速度で音楽データを読み取って再生する再生手段と、
を備え、
前記読み取り手段は前記ショックプルーフメモリ内の音楽データ量が第1の設定値に達する毎に、第2の設定値になるまで、前記音楽データのディスクからの読み取りを停止し、
前記記録構造解析手段はその間、圧縮音楽データが記録されているセッションにおける音楽データの記録構造を解析し、
前記ランダム再生順決定手段は前記記録構造解析手段により全セッションにおける記録構造の解析が完了すれば音楽の再生順をランダムに決定し、
前記再生手段は前記ランダム再生順決定手段により決定された順番で音楽の再生を行うことを特徴とするマルチセッションディスクの再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像情報と前記複数の画像情報を複数のグループに分類して管理するための管理情報とを交換可能な記録媒体に記録する記録手段と、
第１の前記記録媒体を第２の前記記録媒体に交換する際、前記第１の記録媒体に記録されている前記管理情報に基づき、前記第１の記録媒体に記録されている管理情報により分類されるグループを示す管理情報を新たに生成し、この新たに生成した管理情報を前記第２の記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御するコントローラとを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コントローラは前記第１の記録媒体に記録されている管理情報の一部を変更することにより前記管理情報を新たに生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記画像情報と前記管理情報をそれぞれ別のファイルとして記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コントローラは前記第２の記録媒体に対して既に前記管理情報が記録されているか否かを判別し、前記判別の結果、前記管理情報が記録されていなかった場合に前記新たに生成した管理情報を前記第２の記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判別の結果、前記第２の記録媒体に対して既に前記管理情報が記録されていた場合に、前記新たに生成した管理情報を前記第２の記録媒体に対して記録するか否かを指示する指示手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記指示手段により前記新たに生成した管理情報を記録する指示がなされた場合、前記第２の記録媒体に既に記録されている管理情報に前記新たに生成した管理情報を追加して記録するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の画像情報と前記複数の画像情報を複数のグループに分類して管理するための管理情報とを交換可能な記録媒体に記録する情報記録方法であって、
第１の前記記録媒体を第２の前記記録媒体に交換する際、前記第１の記録媒体に記録されている前記管理情報に基づき、前記第１の記録媒体に記録されている管理情報により分類されるグループを示す管理情報を新たに生成し、この新たに生成した管理情報を前記第２の記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ディスク状記録媒体や固体メモリ記録媒体等のランダムアクセス可能な記録媒体に対して画像情報を記録するにあたり、特に、記録対象の画像情報を、ある基準に従って分類しながら記録する装置或いはシステムに用いられる、情報処理装置及び情報記録方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、効率良く画像情報の記録媒体への記録が行なえる、情報処理装置及び情報記録方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、本発明に係る情報処理装置は、複数の画像情報と前記複数の画像情報を複数のグループに分類して管理するための管理情報とを交換可能な記録媒体に記録する記録手段と、第１の前記記録媒体を第２の前記記録媒体に交換する際、前記第１の記録媒体に記録されている前記管理情報に基づき、前記第１の記録媒体に記録されている管理情報により分類されるグループを示す管理情報を新たに生成し、この新たに生成した管理情報を前記第２の記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御するコントローラとを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る情報記録方法は、複数の画像情報と前記複数の画像情報を複数のグループに分類して管理するための管理情報とを交換可能な記録媒体に記録する情報記録方法であって、第１の前記記録媒体を第２の前記記録媒体に交換する際、前記第１の記録媒体に記録されている前記管理情報に基づき、前記第１の記録媒体に記録されている管理情報により分類されるグループを示す管理情報を新たに生成し、この新たに生成した管理情報を前記第２の記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁容器本体に一対の金属導体リード部材を貫通配置し、この容器本体内部に位置する前記リード部材の先端部に回路素子を設け、前記容器本体の開口をキャップ材で密閉封止した中空パッケージにおいて、前記リード部材が貫通する前記容器本体との接合界面に生じる微細な空隙に、含浸剤を充填して硬化させた樹脂シールを形成したことを特徴とする中空パッケージ。
【請求項２】
前記容器本体は前記リード部材を所定位置に配置した金型に樹脂材を射出するインサート成形により一体成形品であることを特徴とする請求項１に記載の中空パッケージ。
【請求項３】
前記回路素子が低融点可溶合金または水晶振動子であることを特徴とする請求項１または２に記載の中空パッケージ。
【請求項４】
金属導体のリード部材を所定位置に配置した成形金型に溶融した絶縁物質を射出するインサート成形により絶縁容器本体を一体成形して容器本体にリード部材を貫通状態で配置する工程、前記容器本体と前記リード部材の貫通する接合界面に生じる微細な空隙に含浸剤を注入して樹脂シールを形成する工程、前記容器本体の内部に延びた前記リード部材の先端部分に回路素子を接合する工程、および前記容器本体の開口にキャップ材を配置して密閉封止する工程を含む中空パッケージの製造方法。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す中空パッケージの一部切り欠き平面図。
【図２】本発明の図1の中空パッケージの中央線に沿った横断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
塩基性アミン化合物が第３級アミンであることを特徴とする請求項１に記載の固体電解質。