Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像と、前記複数の画像毎に付された前記画像の特徴を示す文書とを、格納したデータベースと、
検索文を入力する入力手段と、
前記データベースに格納された文書から、前記検索文と類似度の高い文書を、検索し、前記類似度の高い文書に対応する画像を、画面に表示する第1の手段と、
前記表示された画像に付された、その画像の特徴を示す文書と類似度の高い文書を、前記データベースに格納された文書から、形態素解析、文節解析、係り受け解析、文に記述された事実関係を簡潔に表現し直したファクトを用いて検索し、その類似度の高い文書に対応する画像を画面に表示する第2の手段とを、有することを特徴とする検索システム。
【請求項２】
前記第1の手段は、前記類似度の高い文書に対応する画像を複数表示させる手段であり、
前記検索システムは、更に前記複数の画像から所定の画像を選択する手段を有し、
前記第2の手段は、前記選択する手段にて選択された画像に付された、その画像の特徴を示す文書と類似度の高い文書を検索する手段であることを特徴とする請求項１記載の検索システム。
【請求項３】
前記第1の手段は、更に、表示した画像に付されたその画像の特徴を示す要約テンプレートを表示する手段を有することを特徴とする請求項１記載の検索システム。
【請求項４】
前記第2の手段にて行われる文書間の検索は、文書に現われる形態素、文節、文節間の係り受け構造、係り受け構造より抽出したファクトを用いて行われることを特徴とする請求項１記載の検索システム。
【請求項５】
前記画像は、診断画像であり、前記第2の手段にて行われる文書間の検索は、前記診断画像に特徴的な、診断名、部位、症状、程度、経過に関するファクトを用いて行われることを特徴とする請求項1記載の検索システム。
【請求項６】
複数の画像と、前記複数の画像毎に付された前記画像の特徴を示す文書とを、格納したデータベースと、
検索文を入力する入力手段と、
前記データベースに格納された文書から、前記検索文と類似度の高い文書を検索し、画像集合を説明する文の集合である要約テンプレートを作成して画面に表示する第1の手段と、
前記要約テンプレートを編集させる手段と、
編集された前記要約テンプレートをもとに、編集後の要約テンプレートと類似度の高い文書を、前記データベースに格納された文書から検索し、その類似度の高い文書に対応する画像を画面に表示する第2の手段とを、有することを特徴とする検索システム。
【請求項７】
前記第２の手段は、更に、表示した画像に付されたその画像の特徴を示すテンプレートを表示する手段を有することを特徴とする請求項６記載の検索システム。
【請求項８】
前記要約テンプレートを編集させる手段は、選択リストからの候補の選択またはワイルドカード化の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項６記載の検索システム。
【請求項９】
作成された前記要約テンプレートは、文節単位に分割されており、前記文節の少なくとも一部は選択リストとして縮退表示されていることを特徴とする請求項６に記載の検索システム。
【請求項１０】
前記第1の手段は、更に前記検索文と類似度の高い文書に対応する画像を、画面に表示することを特徴とする請求項６に記載の検索システム。
【請求項１１】
複数の画像と、前記複数の画像毎に付された前記画像の特徴を示す文書とを、格納したデータベースと、
検索文を入力する入力手段と、
前記データベースに格納された文書から、前記検索文と類似度の高い文書を検索し、前記類似度の高い文書に対応する複数の画像を画面に表示する第1の手段と、
前記複数の画像から、所定の画像を選択させる手段と、
前記選択された前記所定の画像に対応する要約テンプレートを表示する第2の手段と、
前記要約テンプレートは、前記所定の画像の選択に伴って連動して変化するようにされたことを特徴とする検索システム。
【請求項１２】
前記要約テンプレートは、文節単位に分割されており、前記文節の少なくとも一部は選択リストとして縮退表示されていることを特徴とする請求項１１に記載の検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  論理アドレスの所定範囲を表す複数の論理ページの各々に物理的な記憶領域である複数の物理ページの一つを対応付ける対応情報を保持し、論理ページを指定したアクセス要求に応じて、当該指定された論理ページに当該対応情報によって対応付けられる物理ページをアクセスするメモリ管理装置であって、
当該各物理ページはアクセスされると劣化し、
当該各論理ページに関して、その論理ページを指定したアクセス要求の頻度を表すアクセス頻度指標を記憶しているアクセス頻度指標記憶手段と、
当該各物理ページに関して、その劣化度を表す劣化指標を記憶している劣化指標記憶手段と、
所定数までの物理ページの各々について、その内容の複製であって当該内容に代えてアクセスされるべきキャッシュデータと、当該物理ページに対応する論理ページに関するアクセス頻度指標の複製である複製頻度指標とを対応付けて記憶するキャッシュ記憶手段と、
キャッシュデータに対応する複製頻度指標よりも、新たな物理ページに対応する論理ページに関するアクセス頻度指標が大きい場合にのみ、当該キャッシュデータを当該新たな物理ページの内容で置き換える劣化均等化手段と
を備えることを特徴とするメモリ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３（Ｂ）は、強誘電体メモリ５０の記憶領域の構成を示している。当該記憶領域は、それぞれ１Ｋバイトの記憶容量を有する２５６の物理ページから成る。各物理ページは、メモリ管理装置１０において、それぞれ異なる論理ページに対応付けられている。
強誘電体メモリ５０へのアクセスは、物理ページを３２分割して得られる相対領域の１つを指定して、３２バイト単位に行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004157686.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004157686.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004157686.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2004157686.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004157686.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2004157686.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクサブシステムであって、
ＣＰＵと、
記憶装置と、
ネットワークを介して計算機に提供する論理ボリュームを構成するディスクと、を備え、
前記ディスクは、前記ボリュームに関するボリューム情報を有し、
前記ＣＰＵは、前記ボリューム情報を前記ディスクから読み出し、前記記憶装置に、前記読み出したボリューム情報を保持することを特徴とするディスクサブシステム。
【請求項２】
請求項１記載のディスクサブシステムであって、
前記ＣＰＵは、前記ネットワークと異なるネットワークを介して、前記ボリューム情報を、前記計算機を管理する管理計算機に出力することを特徴とするディスクサブシステム。
【請求項３】
請求項１記載のディスクサブシステムであって、
前記記憶装置は、ボリュームに関する情報の読み出し位置をあらかじめ保持し、
前記ＣＰＵは、前記読み出し位置を参照し、前記ディスクから読み出すことを特徴とするディスクサブシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載のディスクサブシステムであって、
前記ボリューム情報は、前記ボリュームの空き容量、前記ボリュームの総容量、前記ボリュームに対するアクセス頻度、前記ボリュームの計算機の割り当て情報、前記ボリュームが構成されるＲＡＩＤのエミュレーションタイプ、あるいは前記ボリュームに対応するディスク単位のＩ／Ｏ書込みミス頻度の少なくとも一つの情報を含むことを特徴とするディスクサブシステム。
【請求項５】
請求項２ないし４いずれかに記載のディスクサブシステムであって、
前記ＣＰＵは、前記管理計算機への出力を繰り返し行い、前回の出力後に前記ディスクから読み出したボリューム情報を出力することを特徴とするディスクサブシステム。
【請求項６】
第一のネットワークを介して接続される計算機に提供されるボリュームを構成するディスクを少なくとも一つ有するディスクサブシステムと、前記計算機と前記ディスクサブシステムとに第二のネットワークを介して接続される管理計算機と、を有する計算機システムであって、
前記ディスクサブシステムは、前記ディスクから前記ボリューム管理情報を前記ディスクから取得し、
前記ボリューム管理情報を前記管理計算機に前記第二のネットワークを介して送信することを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される計算機に割当てられる論理ボリュームを構成するディスクを備えるディスクサブシステムの管理方法であって、
前記ディスクから前記ディスクの有するボリューム管理情報を読み出し、
前記読み出されたボリューム管理情報から前記ボリュームに関する情報の読み出し位置を含むボリューム構成情報を取得し、前記記憶装置に前記ボリューム構成情報を保持し、前記保持されている前記読み出し位置に基づいて、前記ディスクから前記ボリュームの容量に関する情報を少なくとも含む前記ボリュームに関する情報を取得し、
前記取得した情報を前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記管理計算機に出力することを特徴とするディスクサブシステムの管理方法。
【請求項８】
ネットワークを介して接続される計算機に割当てられる論理ボリュームを構成するディスクを備えるディスクサブシステムを管理するためのプログラムであって、
前記ディスクから前記ディスクの有するボリューム管理情報を読み出す機能と、
前記読み出されたボリューム管理情報から前記ボリュームに関する情報の読み出し位置を含むボリューム構成情報を取得し、前記記憶装置に前記ボリューム構成情報を保持する機能と、
前記保持されている前記読み出し位置に基づいて、前記ディスクから前記ボリュームに関する情報を取得する機能と、
前記取得した情報を前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記管理計算機に出力する機能と、
をコンピューターに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷装置で使用可能な記録媒体の種別に対応する印刷に関するパラメータ群を記述したデータベースと、
ユーザからの指示に基づいて印刷に使用する記録媒体の種別を選択する選択手段と、
前記データベースを参照して得られる、前記選択手段で選択された記録媒体の種別に対応する前記パラメータ群に基づいて、前記印刷装置に転送するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記データベースの登録内容の編集を行う編集手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記編集手段は、前記データベースに登録されていない記録媒体の種別に対応する印刷に関するパラメータ群を外部から取得する取得手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記編集手段は、前記選択手段で選択された記憶媒体の種別が前記データベースに登録されていないときは、その記録媒体の種別に対応する印刷に関するパラメータ群を外部から取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  印刷装置で使用可能な記録媒体の種別に対応する印刷に関するパラメータ群を記述したデータベースを記憶する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザからの指示に基づいて印刷に使用する記録媒体の種別を選択する選択ステップと、
前記データベースを参照して得られる、選択された記録媒体の種別に対応する前記パラメータ群に基づいて、前記印刷装置に転送するための印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
前記データベースの登録内容の編集を行う編集ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】  ユーザからの指示に基づいて印刷に使用する記録媒体の種別を選択する選択ステップ、
印刷装置で使用可能な記録媒体の種別に対応する印刷に関するパラメータ群を記述したデータベースを参照して得られる、前記選択手段で選択された記録媒体の種別に対応する前記パラメータ群に基づいて、前記印刷装置に転送するための印刷データを生成する印刷データ生成ステップ、
前記データベースの登録内容の編集を行う編集ステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】  前記編集手段は、言語が一致するメディアを表示し、表示されたメディアのうちユーザにより指定されたメディアに対応するデータを追加編集することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記データベースは、プリンタドライバと独立した構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記編集ステップは、言語が一致するメディアを表示させ、表示されたメディアのうちユーザにより指定されたメディアに対応するデータを追加編集することを特徴とする請求項４に記載の情報諸装置の制御方法。
【請求項９】  前記データベースは、プリンタドライバと独立した構成であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】  前記編集ステップは、言語が一致するメディアを表示させ、表示されたメディアのうちユーザにより指定されたメディアに対応するデータを追加編集することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項１１】  前記データベースは、プリンタドライバと独立した構成であることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、例えば本発明の情報処理装置は、印刷装置で使用可能な記録媒体の種別に対応する印刷に関するパラメータ群を記述したデータベースと、ユーザからの指示に基づいて印刷に使用する記録媒体の種別を選択する選択手段と、前記データベースを参照して得られる、前記選択手段で選択された記録媒体の種別に対応する前記パラメータ群に基づいて、前記印刷装置に転送するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記データベースの登録内容の編集を行う編集手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば製造拠点の生産性、在庫拠点の在庫数量を最適に保持しながら顧客からの注文等の需要に応じて製品の供給を調整するための着工指示を生成する需給調整方法及びそのシステム、製品の製造方法に関する。
【連邦政府の研究開発補助により達成された発明の権利に関する記載】
ここに開示されている主題のうち少なくとも一部の成果は、連邦政府により、部分的に補助を受けた。連邦政府は、本発明に関し一定の権利を有し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ネットワークを通じて他の端末から送信されてくる要求に応じた処理を行うサーバを有し、該サーバは、
紙媒体を登録した紙媒体データベース、
前記紙媒体データベースに登録された各紙媒体について、該紙媒体の外部に存在する情報と、該紙媒体内のいずれかの部分に記載された内部情報との関連付け情報を保存した関連付けデータベース、
他の端末から紙媒体の識別情報及び内部情報の位置情報とともに関連情報配信要求を受け付けるための要求受付部、及び、
前記要求受付部により受け付けられた紙媒体の識別情報及び内部情報の位置情報に基づいて、該当する紙媒体及びその内部情報を特定し、該内部情報に関連づけられた情報を前記内部情報の関連情報として前記端末に送信する関連情報配信部、
を備えることを特徴とする、紙媒体と連携した情報提供システム。
【請求項２】
有料の関連情報の利用に対する課金情報を該関連情報の利用者毎に保存した情報利用者課金データベース、
本システムの業務上の利用者として登録された前記紙媒体の発行者に対する課金情報を該発行者毎に保存した媒体発行者課金データベース、及び、
有料の関連情報の利用に対する課金処理を前記情報利用者課金データベースに対して行い、且つ、本システムの業務上の利用に対する課金処理を前記媒体発行者課金データベースに対して行う課金処理部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供システムを利用して、紙媒体の発行者が提供する関連情報を該紙媒体の利用者に提供することを特徴とする、紙媒体と連携した情報提供方法。
【請求項４】
コンピュータを請求項１又は２に記載の情報提供システムのサーバとして機能させることを特徴とする、紙媒体と連携した情報提供システム用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙媒体と連携した情報提供システム、紙媒体と連携した情報提供方法、及び、紙媒体と連携した情報提供システム用プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また上記の支持構造によれば、押圧される箇所（突起１２ａ，１４ａ）とその反力を受ける箇所（２ｂ）の位置が同一であるため、ペンタダハミラー１０に不所望なモーメントが加わることがなく、モーメントによるダハミラー部１１の歪みも防止できる。
因みに、位置決め部２ａの底面で下面Ｐからの押圧力を受ける構成とした場合は、押圧される箇所（突起１２ａ，１４ａ）とその反力を受ける箇所（下面Ｐ）の位置が異なるためにペンタダハミラー１０に不所望なモーメントが加わり、ダハミラー部１１が歪むおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６に示すように、ペンタダハミラーの下面Ｐに先端が尖った突条Ｐａを形成してもよい。突条Ｐａを弾性防塵部材３２に食い込ませることにより、下面Ｐが平面の場合と比べて弾性防塵部材３２から受ける反力を低減させることができる。したがって、弾性防塵部材３２のつぶし量を大きくしてもダハミラー部１１の歪みを抑えられ、防塵効果の向上が図れる。突条Ｐａは下面Ｐ全体に、すなわち側壁１２，反射部材１３および射出壁１４の各下端面に形成することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１１の斜視図に示すような、カラープリンタ等に使用される所謂１ポリゴンタンデム走査光学系（即ち、複数の発光点から発した光束を一個のポリゴンミラーの反射面にて同時に反射させ、各光束毎に備えられた走査対象面上に収束させる走査光学系）の場合には、問題がある。図１１に示されるように、このような１ポリゴンタンデム走査光学系においては、カラー画像の各色（イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）に対応した複数の光束が、ポリゴンミラー５０の各反射面におけるほぼ一点にて反射され、反射後は副走査方向に拡がりながら進行するので、同じ走査レンズ５１に対して副走査方向において異なる角度で入射する。その後、走査レンズ５１を透過した複数の光束は、夫々に対応して備えられた折り返しミラー５３，５４によって反射され、夫々に対応した長尺レンズ５２を透過し、夫々に対応した感光ドラム上に潜像（各色成分毎の潜像）を形成する。そのため、何れかの光束に対応して配置された長尺レンズ５２の何れかのレンズ面にてゴースト光が発生する場合において、当該長尺レンズ５２全体又はそのレンズ面を偏心させることによって除去し、その際に生じるＢｏｗを補正するために走査レンズ５１を偏心させようとすると、当該走査レンズ５１には他に複数の光束が入射しているため、ゴースト光を発生させていないその他の光束にも影響を与えてしまい、結果として走査光学系全体の性能を劣化させてしまうのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上に説明した走査光学系１０の基本構成のうち、シリンドリカルレンズ１２，ポリゴンミラー１３及び走査レンズ２１以外（即ち、レーザー光源１１，長尺レンズ２２，走査対象面Ｓ）は、カラー印刷のための各トナーの色，即ち、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色成分毎に、備えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表２】
2004157205.tif 000001
像面湾曲補正レンズ２２の第１面は、二次元多項式非球面である。従って、その形状は、主走査方向及び副走査方向の光軸からの高さが夫々（ｙ），（ｚ）の点における光軸での接平面からのサグ量（ｙ，ｚ）として、下記式（３）により表される。
Ｘ（ｙ，ｚ）＝１／Ｒｙ・（ｙ2＋ｚ2）／［１＋√［１−（κ＋１）・
（ｙ2＋ｚ2）／Ｒｙ2］］＋Σｂｍｎｙmｚｎ            ……（３）
式（３）において、Ｒｙは表１に挙げられた主走査方向における近軸曲率半径、κは円錐係数、Ｂｍｎは主走査方向における次数がｍ次であって副走査方向における次数がｎ次である非球面係数である。実施例１において像面湾曲補正レンズ２２の第１面の具体的形状を特定するために式（３）に適用される各係数を表３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例２において、長尺レンズ２２の第２面は、トーリック面であり、その光学面基準軸が走査レンズ２１の光軸（又は光学基準軸）に対して副走査方向へティルト（ティルト量は−１０°）することによって、偏心している。その結果、長尺レンズ２２の第２面で反射した光束は、副走査方向において走査レンズ２１の外側を通過するようになるので、ポリゴンミラー１３には入射しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、実施例１と同様に、長尺レンズ２２の第１面には、第２面の偏心で生じたＢｏｗを補正するために二次元多項式非球面が用いられている。そして、この第１面には、強い副走査パワーが与えられているため、この第１面自体によって反射された光束も、図７に示すように副走査方向において大きく発散されるので、ゴースト光とはならない。なお、実施例２において、長尺レンズ２２の第１面と第２面の副走査パワーは、略一致している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2004157205.tif 000002
表４から明らかなように、シリンドリカルレンズ１２の前面はシリンドリカル面であり、後面は平面である。また、走査レンズ２１の第１面は回転対称面である。長尺レンズ２２の第２面はトーリック面である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表５】
2004157205.tif 000003
像面湾曲補正レンズ２２の第１面は、二次元多項式非球面である。実施例２において長尺レンズ２２の第１面の具体的形状を特定するために上記式（３）に適用される各係数を、表６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極上に、該電極を覆うように形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜に形成され、前記電極上に配置された接続孔と、
前記絶縁膜に形成され、前記接続孔に繋げられて形成された凹部と、
前記接続孔内及び前記凹部内に埋め込まれた画素電極と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
電極上に、該電極を覆うように形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成されたストッパー膜と、
前記ストッパー膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記ストッパー膜をエッチングストッパーとして前記第２の絶縁膜をエッチングすることにより該第２の絶縁膜に形成された凹部と、
前記ストッパー膜及び前記第１の絶縁膜をエッチングすることにより該ストッパー膜及び該第１の絶縁膜に形成された、前記凹部の下に位置し且つ前記電極の上に位置する接続孔と、
前記接続孔内及び前記凹部内に埋め込まれた画素電極と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
電極上に、該電極を覆うように形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成されたストッパー膜と、
前記ストッパー膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜、前記ストッパー膜及び前記第１の絶縁膜をエッチングすることにより該ストッパー膜及び該第１の絶縁膜に形成された前記電極の上に位置する接続孔と、
前記ストッパー膜をエッチングストッパーとして前記第２の絶縁膜をエッチングすることにより該第２の絶縁膜に形成され、前記接続孔に繋げられた凹部と、
前記接続孔内及び前記凹部内に埋め込まれた画素電極と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
電極上に、該電極を覆うように形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜に形成された、前記電極上に位置する接続孔と、
前記接続孔内に埋め込まれると共に前記絶縁膜上に形成された画素電極と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記電極がＴＦＴのドレイン電極であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
電極上に、該電極を覆うように絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜に、前記電極上に位置する接続孔及び該接続孔に繋げられた凹部を形成する工程と、
前記接続孔内及び前記凹部内に導電膜を埋め込むと共に前記絶縁膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜をＣＭＰ研磨又はエッチバックすることにより、前記接続孔内及び前記凹部内に埋め込まれた導電膜からなる画素電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
電極上に、該電極を覆うように第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜上にストッパー膜を形成する工程と、
前記ストッパー膜上に第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記ストッパー膜をエッチングストッパーとして前記第２の絶縁膜をエッチングすることにより、該第２の絶縁膜に凹部を形成する工程と、
前記ストッパー膜及び前記第１の絶縁膜をエッチングすることにより、該ストッパー膜及び該第１の絶縁膜に、前記凹部の下に位置し且つ前記電極の上に位置する接続孔を形成する工程と、
前記接続孔内及び前記凹部内に導電膜を埋め込むと共に前記第２の絶縁膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜をＣＭＰ研磨又はエッチバックすることにより、前記接続孔内及び前記凹部内に埋め込まれた導電膜からなる画素電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
電極上に、該電極を覆うように第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜上にストッパー膜を形成する工程と、
前記ストッパー膜上に第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の絶縁膜、前記ストッパー膜及び前記第１の絶縁膜をエッチングすることにより、該ストッパー膜及び該第１の絶縁膜に前記電極の上に位置する接続孔を形成する工程と、
前記ストッパー膜をエッチングストッパーとして前記第２の絶縁膜をエッチングすることにより、該第２の絶縁膜に前記接続孔に繋げられた凹部を形成する工程と、
前記接続孔内及び前記凹部内に導電膜を埋め込むと共に前記第２の絶縁膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜をＣＭＰ研磨又はエッチバックすることにより、前記接続孔内及び前記凹部内に埋め込まれた導電膜からなる画素電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
電極上に、該電極を覆うように絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜をエッチングすることにより、該絶縁膜に凹部を形成する工程と、
前記絶縁膜をエッチングすることにより、該絶縁膜に前記凹部の下に位置し且つ前記電極の上に位置する接続孔を形成する工程と、
前記接続孔内及び前記凹部内に導電膜を埋め込むと共に前記絶縁膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜をＣＭＰ研磨又はエッチバックすることにより、前記接続孔内及び前記凹部内に埋め込まれた導電膜からなる画素電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
電極上に、該電極を覆うように絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜をエッチングすることにより、前記電極の上に位置する接続孔を形成する工程と、
前記絶縁膜をエッチングすることにより、該絶縁膜に前記接続孔に繋げられた凹部を形成する工程と、
前記接続孔内及び前記凹部内に導電膜を埋め込むと共に前記絶縁膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜をＣＭＰ研磨又はエッチバックすることにより、前記接続孔内及び前記凹部内に埋め込まれた導電膜からなる画素電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
電極上に、該電極を覆うように絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜に、前記電極上に位置する接続孔を形成する工程と、
前記接続孔内に導電膜を埋め込むと共に前記絶縁膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜をエッチバック又はＣＭＰ研磨することにより、前記絶縁膜上に存在する導電膜の膜厚を薄くする工程と、
前記導電膜をエッチングすることにより、前記絶縁膜上に該導電膜からなる画素電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を物体に照射し、前記レーザ光の焦点位置を制御する自動焦点制御装置であって、前記レーザ光の焦点が対象物の面上に位置するように制御されるフォーカス制御機構部と、前記フォーカス制御機構部からのレーザ光による前記反射光に基づいて、前記レーザ光の焦点の前記対象物の面上に対する位置ずれを示すフォーカス誤差信号を検出するフォーカス誤差検出器と、前記フォーカス誤差検出器からのフォーカス誤差信号がゼロとなるように、前記フォーカス制御機構部に対するフォーカス制御のためのフォーカス制御指令信号を出力するフォーカス制御回路部と、前記フォーカス制御機構部の位置を検出し、その位置を示す実位置信号を出力する位置検出器と、前記フォーカス制御機構部の目標位置を指令するための位置指令信号を生成する位置指令生成器と、前記位置検出器からの実位置信号と前記位置指令生成器からの位置指令信号とが等しくなるように、前記フォーカス制御機構部に対する位置制御のための位置制御指令信号を出力する位置制御回路部と、前記フォーカス制御回路部からのフォーカス制御指令信号に基づくフォーカス制御と前記位置制御回路部からの位置制御指令信号に基づく位置制御とを切り換えて、当該制御時に得られる制御指令信号に基づいて、前記フォーカス制御機構部を駆動し、前記フォーカス制御機構部の位置を制御する駆動制御手段とを備え、前記フォーカス制御から前記位置制御への切り換え時に、前記駆動制御手段により、前記位置指令生成器が前記位置検出器からの実位置信号に予め設定した値を加算した信号を前記位置指令信号として、前記実位置信号が等しくなるように、前記フォーカス制御機構部を駆動し位置制御するよう構成したことを特徴とする自動焦点制御装置。
【請求項２】
位置制御中に、位置指令生成器が、フォーカス誤差信号を監視し、フォーカス制御機構部に対してフォーカス制御範囲に入ったことを検出すると、その時点の位置指令信号に予め設定した値を加算した信号を、新たな位置指令信号として出力するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の自動焦点制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、フォーカス制御から位置制御に切り換える時に、フォーカス検出部の位置がどのような状態であっても、また、位置制御時にフォーカス検出部に対してどのような絶対位置指令を設定した場合でも、フォーカス検出部の対物レンズと対象物との衝突を防止することができる自動焦点制御装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の自動焦点制御装置は、レーザ光を物体に照射し、前記レーザ光の焦点位置を制御する自動焦点制御装置であって、前記レーザ光の焦点が対象物の面上に位置するように制御されるフォーカス制御機構部と、前記フォーカス制御機構部からのレーザ光による前記反射光に基づいて、前記レーザ光の焦点の前記対象物の面上に対する位置ずれを示すフォーカス誤差信号を検出するフォーカス誤差検出器と、前記フォーカス誤差検出器からのフォーカス誤差信号がゼロとなるように、前記フォーカス制御機構部に対するフォーカス制御のためのフォーカス制御指令信号を出力するフォーカス制御回路部と、前記フォーカス制御機構部の位置を検出し、その位置を示す実位置信号を出力する位置検出器と、前記フォーカス制御機構部の目標位置を指令するための位置指令信号を生成する位置指令生成器と、前記位置検出器からの実位置信号と前記位置指令生成器からの位置指令信号とが等しくなるように、前記フォーカス制御機構部に対する位置制御のための位置制御指令信号を出力する位置制御回路部と、前記フォーカス制御回路部からのフォーカス制御指令信号に基づくフォーカス制御と前記位置制御回路部からの位置制御指令信号に基づく位置制御とを切り換えて、当該制御時に得られる制御指令信号に基づいて、前記フォーカス制御機構部を駆動し、前記フォーカス制御機構部の位置を制御する駆動制御手段とを備え、前記フォーカス制御から前記位置制御への切り換え時に、前記駆動制御手段により、前記位置指令生成器が前記位置検出器からの実位置信号に予め設定した値を加算した信号を前記位置指令信号として、前記実位置信号が等しくなるように、前記フォーカス制御機構部を駆動し位置制御するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物及び
（Ｃ）溶媒として、アルコキシ基とアルコール性ヒドロキシル基とが少なくとも３つの炭素を挟んで連結されるアルコキシアルコール
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
（Ｃ）溶媒として、更に、プロピレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートを含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
（Ｃ）溶媒中に、アルコキシアルコールを１０〜５０質量％含有し、プロピレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートを５０〜９０質量％含有することを特徴とする請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
アルコキシアルコールが、３−メトキシブタノールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
プロピレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートが、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分の樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表される基を有する繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004157244.tif 000001
一般式（Ｉ）中、
Ｒ2c〜Ｒ4cは、各々独立に、水素原子又は水酸基を表す。ただし、Ｒ2c〜Ｒ4cのうち少なくとも１つは水酸基を表す。
【請求項７】
（Ａ）成分の樹脂が、２−アルキル−２−アダマンチル基又は１−アダマンチル−１−アルキルアルキル基によって保護されたアルカリ可溶基を有する繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項８】
（Ｂ）成分の化合物が、活性光線又は放射線の照射によりパーフルオロブタンスルホン酸又はパーフルオロオクタンスルホン酸を発生することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図表示装置及び地図表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車載状態または非車載状態かを判別する状態判別手段と、
上記状態判別手段の判別結果に応じた所要の表示態様で地図画像を表示するように制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】  上記状態判別手段は、当該地図表示装置が搭載される車輌から入力される走行関連情報に基づいて、車載状態であるか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項３】  上記走行関連情報は、上記車輌の車速パルス情報であることを特徴とする請求項２に記載の地図表示装置。
【請求項４】  上記走行関連情報は、上記車輌の加速度情報から求めた動きデータであることを特徴とする請求項２に記載の地図表示装置。
【請求項５】  上記状態判別手段は、入力される音情報により得られる動きを感じる音データに基づいて、車載状態であるか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項６】  上記状態判別手段は、車輌に搭載されている電源から供給される電源電圧に重畳されているノイズ成分から得られる判定データに基づいて、車載状態であるか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項７】  上記状態判別手段は、車輌に搭載されている電源から供給される電源電圧のレベルから得られる判定データに基づいて、車載状態であるか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項８】  上記状態判別手段は、車輌に設けられている車載設置装置に対して、当該地図表示装置を設置したときに得られる検出情報に基づいて、車載状態であるか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項９】  上記状態判別手段は、入力操作部から入力される入力操作情報に基づいて、車載状態であるか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項１０】  上記表示制御手段は、上記状態判別手段の判別結果に応じて、表示する地図画像の方位を変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項１１】  上記表示制御手段は、上記状態判別手段の判別結果に応じて、表示する地図画像の表示位置を変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項１２】  上記表示制御手段は、上記状態判別手段の判別結果に応じて、表示する地図画像の表示色を変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項１３】  上記表示制御手段は、上記状態判別手段の判別結果に応じて、表示する地図画像の輝度レベルを変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項１４】  上記表示制御手段は、上記状態判別手段の判別結果に応じて、表示する地図画像の文字情報量を変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項１５】  上記表示制御手段は、上記状態判別手段の判別結果に応じて、表示する鳥瞰図画像の視点位置を変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項１６】 車載状態または非車載状態かを判別する状態判別ステップと、
上記状態判別ステップの判別結果に応じた所要の表示態様で地図画像を表示するように制御を行う表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする地図表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば地図画像を表示可能な地地図表示装置及び地図表示方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は上記したような点を鑑みてなされたものであり、車載状態または非車載状態かに応じて、地図画像の表示態様を変更することができる地図表示装置及び地図表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところが、最近、プリント配線基板の配線密度の向上（細密化）の要求にともないソルダーレジスト組成物（ソルダーレジストインキ組成物ともいう）も高解像性、高精度化が要求され、民生用基板、産業用基板を問わずスクリーン印刷法から、位置精度、導体エッジ部の被覆性に優れる液状フォトソルダーレジスト法（写真現像法）が提案されている。例えば特開昭５０ー１４４４３１号、特公昭５１ー４０４５１号公報には、ビスフェノール型エポキシアクリレート、増感剤、エポキシ化合物、エポキシ硬化剤などからなるソルダーレジスト組成物が開示されている。これらのソルダーレジスト組成物は、プリント配線板上に感光性樹脂組成物である液状組成物を全面塗布し、溶媒を揮発させた後、露光して未露光部分を有機溶剤を用いて除去し、現像するものである。
しかし、この有機溶剤による未露光部分の除去（現像）は、有機溶剤を多量に使用するため、環境汚染や火災などの危険性があるのみならず、環境汚染の問題があり、特に人体に与える影響が最近大きくクローズアップされてきていることから、その対策が講ぜられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの問題を解決するために、希アルカリ水溶液で現像可能なアルカリ現像型フォトソルダーレジスト組成物が提案されている。例えば特公昭５６ー４０３２９号、特公昭５７ー４５７８５号公報には、エポキシ樹脂に不飽和モノカルボン酸を反応させ、更に多塩基酸無水物を付加させた反応生成物をベースポリマーとする材料が開示されている。また、特公平１ー５４３９０号公報には、ノボラック型エポキシ樹脂と不飽和モノカルボン酸との反応物と、飽和または不飽和多塩基酸無水物とを反応せしめて得られる活性エネルギー線硬化性樹脂と、光重合開始剤を含有する希アルカリ水溶液により現像可能な光硬化性の液状レジストインキ組成物が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、例えばＡｌ（アルミニウム）のアルコシドを用いると、感光性樹脂組成物のポットライフが長くなって、保存安定性が向上し、現像性や、耐熱性、耐湿性、耐薬品性、電気絶縁性、可撓性等の塗膜性能も優れた、特にプリント配線板製造用ソルダーレジスト用として好適な感光性樹脂膜を提供できることを見出し、本発明をするに至った。
すなわち、本発明は、（１）、（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂、（Ｂ）金属の有機オキシド化合物、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）希釈剤及び（Ｅ）エポキシ系熱硬化性化合物を含有する感光性樹脂組成物を提供するものである。
また、本発明は、（２）、（Ｂ）金属の有機オキシド化合物が下記一般式〔化１〕、〔化２〕及び〔化３〕で表される有機金属化合物の少なくとも１種である上記（１）の感光性樹脂組成物、
【化１】
2004157420.tif 000001
【化２】
2004157420.tif 000002
【化３】                                                              
2004157420.tif 000003
（式中、Ｍは金属原子を表わし、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 又はＲ4 は炭素数が１ないし２０の置換又は非置換炭化水素基であってそれぞれの一般式において同一でも異なってもよく、ＸはＯ又はＳ、ｋは該金属原子に置換できる数であって整数を表わす。）
（３）、金属原子ＭがＡｌ、Ｔｉ、Ｚｒ又はＳｉである上記（１）又は（２）の感光性樹脂組成物、（４）、（Ｂ）金属の有機オキシド化合物が（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂１００ｇに対し、０．１〜１０ｇの割合である上記（１）ないし（３）のいずれかの感光性樹脂組成物、（５）、（Ｅ）エポキシ系熱硬化性化合物が（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂１００ｇに対し、５〜１００ｇである上記（１）ないし（４）のいずれかの感光性樹脂組成物、（６）、上記（１）ないし（５）のいずれかの感光性樹脂組成物の硬化膜を有するソルダーレジスト膜を被覆した電子部品を搭載する前又はした後のプリント配線板を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像が転写されたシート材を定着装置によって加圧、加熱することでシート材へ定着させる画像形成装置において、
転写後定着装置へシート材を導く搬送方向に湾曲した形状を持つ搬送ガイドと、定着装置内の加圧ローラと定着ローラで形成する定着ニップ部へシート材を導入する入口ガイドとを有し、
上記入口ガイドの搬送部上に突起形状が設けられており、
感光ドラムと転写ローラで形成する転写のニップの下流点と上記定着ニップの上流点を結んだ直線から上記搬送ガイド上の最も離れかつ搬送方向で最も下流の点と上記突起頂点を結んだ直線と水平面とのつくる角度が、
転写のニップの下流点と上記定着ニップの上流点を結んだ直線から上記搬送ガイド上の最も離れかつ搬送方向で最も下流の点と入口ガイドの搬送面で加圧ローラに最も近い最下流点を結んだ直線と水平面とのつくる角度よりも大きく、上記突起頂点と入口ガイドの搬送面で加圧ローラに最も近い最下流点を結んだ直線と水平面とのつくる角度が、
定着ニップの上下流を結んだ直線と水平面とのつくる角度よりも大きくないこと、を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記突起頂点は入口ガイドの搬送面上の加圧ローラに最も近い最下流点から上流側へ１ｍｍから５ｍｍの距離にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記突起形状がリブ上に入口ガイドの搬送面と垂直な方向に設けられ、かつ各リブの間隔は１３ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記入口ガイドと上記搬送ガイドを一体で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
フェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドロキシスチレン等が挙げられる。具体的にはＮ−（２−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。更に、米国特許４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの共重合体を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画通信機能付き携帯電話である講師端末、動画表示機能及び音声出力機能を備える受講者端末、及び、前記講師端末及び受講者端末から送信されてくる要求に応じた処理を行うサーバを備え、前記サーバは、
各講師の情報を保存した講師データベース、
各講座の情報を保存した講座データベース、
各講座の紹介情報を受講者端末で閲覧できる形態で提供し、受講登録を受け付けるための受講登録受付部、
各講座の授業がいつ実施され、どの受講者が受講するかに関する情報を保存した授業予定データベース、及び、
各講座の授業日時に、該講座の講師が所有する講師端末から動画及び音声を取得し、該動画及び音声を前記講座の受講者の受講者端末に転送する動画及び音声配信部、
を備えることを特徴とする講師支援システム。
【請求項２】
前記受講者端末は携帯電話であり、前記動画及び音声配信部は各講座の授業日時になると該講座に関係する講師端末及び受講者端末に対して自動的に通信開始要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の講師支援システム。
【請求項３】
動画通信機能付き携帯電話である講師端末、動画及び音声再生機能を備える受講者端末、及び、前記講師端末及び受講者端末から送信されてくる要求に応じた処理を行うサーバを備え、前記サーバは、
各講師の情報を保存した講師データベース、
各講座の情報を保存した講座データベース、
各講座の講師の講師端末から送信されてくる動画及び音声を該講座の授業用コンテンツとして保存するためのコンテンツ保存部、
各講座の紹介情報を受講者端末で閲覧できる形態で提供し、受講登録を受け付けるための受講登録受付部、
各講座をどの受講者が受講するかに関する情報を保存した受講登録データベース、及び、
前記受講者端末から講座識別情報とともに授業用コンテンツ取得要求を受けたとき、前記講座識別情報が示す講座に対応する動画及び音声を前記コンテンツ保存部から取り出し、該動画及び音声を前記受講者端末に送信する動画及び音声配信部、
を備えることを特徴とする講師支援システム。
【請求項４】
コンピュータを請求項１〜３のいずれかに記載の講師支援システムのサーバとして機能させるためのプログラム。