Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アクチュエータと離れて通信するセンサーと、
（ｂ）パワー制御モジュールと、
（ｃ）トランシーバーと、
（ｄ）中央処理ユニットと、
（ｅ）前記センサーへ通信したフィードバックに応じて前記アクチュエータの制御を可能にするように適応した前記センサーと前記アクチュエータとの間の動的制御システムと、を有し、前記センサーは、入力が場所、速度、加速度、力、および、聴覚からなる群から選択される生物測定センサーである信号通信システム。
【請求項２】
前記トランシーバーおよび前記中央処理ユニットは、センサーデータを受信および処理し、前記アクチュエータへ前記データを送信する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記中央処理ユニットとの通信する複数の無線センサーを含む請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記アクチュエータは、仮想的、物理的、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１〜３のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項５】
前記トランシーバーおよび前記中央処理ユニットは、通信ネットワークに接続されている請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記生物測定センサーは、温度センサー、電気センサー、光学センサー、匂いセンサー、赤外線センサー、超音波センサー、ビデオセンサー、圧力センサー、および電磁放射センサーからなる群から選択される請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記センサーから受信したデータの評価を行う評価マネージャをさらに有する請求項１または２記載のシステム。
【請求項８】
前記データの評価は、ローカルでリアルタイムに行われる、離れた位置からリアルタイムに行われる、手動で行われる、およびゲームまたは物語の環境に埋め込まれて行われる、からなる群から選択される請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記中央処理ユニットは、前記アクチュエータと通信するロボットの内部、前記センサーの内部、前記アクチュエータと通信するロボットの外部、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される部分に取り付けられている請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記センサーに入力されたものの評価を可能にするオペレータインタフェースを有し、前記オペレータインタフェースは、前記アクチュエータおよび前記センサーから離れた位置、および、前記アクチュエータおよび前記センサーの近くの位置からなる郡から選択された位置からアクセスできる請求項１記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は信号通信システムに関する。特に、本発明は、ロボットとの通信において、センサーとアクチュエータ間が離れている通信を可能にするための装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学データ記録媒体であって、有利に透明な、場合により既に１つ又は複数の反射層で被覆された基板を有し、この基板の表面上に光により書き込み可能な情報層、場合により１つ又は複数の反射層及び場合により保護層又は他の基板又はカバー層が設けられていて、青色光、有利にレーザー光、特に有利に３６０〜４６０ｎｍ、殊に３８０〜４２０ｎｍ、特に有利に３９０〜４１０ｎｍの波長を有する光、又は赤外光、有利にレーザー光、特に有利に７６０〜８３０ｎｍの波長を有する光で書き込み及び読み出すことができ、前記の情報層は吸光性化合物及び場合により結合剤を含有する光学データ記録媒体において、吸光性化合物として式（Ｉ）
【化１】
2005500923.tif 000001
［式中、
Ｍｅは、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎのグループから選択される二価の軸方向に置換された金属原子を表し、
Ｐｃは、非置換のフタロシアニンを表し、かつ
Ｘ１及びＸ２は相互に無関係にハロゲン、特にフッ素、塩素又は臭素を表す］
の少なくとも１種のフタロシアニンを使用することを特徴とする光学データ記録媒体。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化２】
2005500923.tif 000002
［式中、
Ｍｅは、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎのグループから選択される二価の軸方向に置換された金属原子を表し、
Ｐｃは、非置換のフタロシアニンを表し、かつ
Ｘ１及びＸ２は相互に無関係にハロゲン、特にフッ素、塩素又は臭素を表す］
のフタロシアニンの光学データ記録媒体の情報層中の吸光性化合物としての使用。
【請求項３】
粒子が０．５μｍ〜１０ｍｍの平均粒度を有することを特徴とする、式（Ｉ）の化合物の粒子状の固体調製物。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化３】
2005500923.tif 000003
［式中、
Ｍｅは、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎのグループから選択される二価の軸方向に置換された金属原子を表し、
Ｐｃは、非置換のフタロシアニンを表し、かつ
Ｘ１及びＸ２は相互に無関係にハロゲン、特にフッ素、塩素又は臭素を表す］のフタロシアニンを、有利に、成形体に対して９０質量％よりも多い、特に９５質量％よりも多い、有利に９８質量％よりも多い量で含有する、タブレット、ロッド等のような固体成形体。
【請求項５】
式（Ｉ）
【化４】
2005500923.tif 000004
［式中、
Ｍｅは、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎのグループから選択される二価の軸方向に置換された金属原子を表し、
Ｐｃは、非置換のフタロシアニンを表し、かつ
Ｘ１及びＸ２は相互に無関係にハロゲン、特にフッ素、塩素又は臭素を表す］の金属錯体を、有利に、分散液に対して、１０〜９０質量％の量で含有する、分散液、有利に水性分散液。
【請求項６】
式（Ｉ）
【化５】
2005500923.tif 000005
［式中、
Ｍｅは、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎのグループから選択される二価の軸方向に置換された金属原子を表し、
Ｐｃは、非置換のフタロシアニンを表し、かつ
Ｘ１及びＸ２は相互に無関係にハロゲン、特にフッ素、塩素又は臭素を表す］のフタロシアニンで基板を被覆する方法。
【請求項７】
青色光、特にレーザー光、特に有利に３６０〜４６０ｎｍの波長のレーザー光を用いて書き込む、請求項１記載の光学データ記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援設計システム内に定義され、特定された数の構成ピクセル数Ｎを保持し、事前に定義されたプロセスカラーのセットを使用する、特定されたターゲットのカラーを有するパターン領域の着色に使用するためのスーパーピクセルを着色するための自動化されたプロセス、前記プロセスは以下のステップを具備する：
（ａ）前記プロセスカラーの組合せを定義すること、前記プロセスカラーの各々は前記スーパーピクセルに割り当てられた特定された濃度を個別に持ち、スーパーピクセルは、一緒にブレンドされるとき、前記ターゲットカラーを生成し、特定の構成ピクセルへのプロセスカラーの前記割り当ては最小限の特定された濃度に抑制される；及び
（ｂ）ステップ（ａ）の前記プロセスカラーの前記組合せ内において、前記スーパーピクセル内での着色剤の所望の配色を供する特定の構成ピクセルに、前記プロセスカラーの特定の濃度の割り当てを決定すること。
【請求項２】
プロセスカラーの前記セットのカラー成分値と、前記ターゲットカラーのカラー成分値を決定する追加的ステップを具備する請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記パターン領域は吸収性基板であり、前記プロセスカラーの前記カラー成分値は前記基板の反射率に適応している請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記適応はベルカ・ムンクのｋ対ｓの関係の使用を含む請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
ステップ（ｂ）で、前記プロセスカラーの特定濃度の前記割り当ては、１００％を越える構成ピクセル内でのプロセスカラーの割り当てられた全濃度になる請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
ステップ（ｂ）において、前記プロセスカラーの特定濃度の前記割り当ては、二乗された偏差計算の合計を最小化するために、各着色剤に関するバイエル社閾値オーダーアレーの連続回転によってなされる請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記スーパーピクセルは、パターン領域をカラー化するためのディザリング要素として使われる請求項２に記載のプロセス。
【請求項８】
ステップ（ｂ）において、プロセスカラーの前記組合せは、特定のプロセスカラーの特定の濃度を含み、同濃度は前記最小限の特定濃度未満であり、前記最小限の特定濃度をＮで除算した値より大きく、前記特定のプロセスカラーは前記Ｎの構成ピクセル内で非均一に割り当てられる請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
ターゲットカラーを含む所望のパターンに関して、プロセスカラーの予め定義されたセットを使用して吸収性基板上のピクセル単位の形式で前記ターゲットカラーを再生するためのプロセスであって，前記プロセス着色剤の各々は特定のプロセスカラーを表現し、前記ターゲットカラーは少なくとも１つのスーパーピクセルの構成を通して表示され、前記スーパーピクセルは個々のカラーが各々に割り当てられる隣接する個々のピクセルのグループにより構成され、前記割り当てられる個々のカラーは、前記パターンにより要求されるにように、ピクセル単位の形式で、前記基板にプロセス着色剤のオプショナルな直接的塗布により修正されるように、前記基板の固有のカラーに対応する、前記直接的な塗布は閾値最小着色剤塗布品質を超えるプロセス着色剤の量に抑制され、前記プロセスは下記工程を具備する：
ａ．前記吸収性基板と関連するカラー成分値との組合せにおいて、プロセス着色剤の前記セットにより表される各プロセスカラーのカラー成分値を特定すること；
ｂ．プロセス着色剤のブレンドの点からターゲットカラーを特定すること、前記ブレンドは成分プロセス着色剤の濃度値により特定される；
ｃ．前記スーパーピクセルを構成する個々のピクセルの数Ｎを特定すること；
ｄ．前記ターゲットカラーを表現するプロセス着色剤ブレンドを形成するために前記スーパーピクセルを構成する前記個々のピクセルに適応される前記成分プロセス着色剤の適当な割合を決定すること、ここで、すべてのそのような割合は前記閾値最小着色剤塗布品質よりも大きなプロセス着色剤濃度を含む；及び
ｅ．前記スーパーピクセルを構成する特定の個々のピクセルに前記成分プロセス着色剤の特別な濃度を割り当てることにより前記スーパーピクセルを構成すること。
【請求項１０】
ピクセルの前記グループは、ディザされるイメージ内のディザリグ要素としてターゲットカラーを表現する請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記形成されたカラー成分値は前記吸収性基板の選択された物理的特性に適応し、及び前記特性は基板反射率を決定するそれらを含んでいる請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記適応は、ベルカ・ムンクのｋ対ｓの関係の使用を含む請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記スーパーピクセル内の前記ピクセルの集合的な着色剤濃度値は、１００％よりも大きい請求項９に記載のプロセス。
【請求項１４】
特定の個々のピクセルに成分プロセス着色剤の特別の濃度の前記割り当ては、前記パターンに従って前記基板表面上に前記プロセス着色剤を集合的に向ける染色アプリケータのアレーを作動させるための命令に変換される請求項９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モールドコアを製造するためのマトリックス組成物であって、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドンのコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される水溶性熱可塑性バインダーを含むマトリックス組成物と、
外面の望ましくない表面輪郭または亀裂を覆うことによって前記モールドコアの外面を平滑化するための仕上組成物であって、水溶性熱可塑性バインダーおよび硬化性化合物を含む仕上組成物と、
を含む、複合部品の製造に使用されるモールドコアを製造するための材料系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複合部品を製造するための工具材料を調製するための複合混合物であって、主に、
ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドンのコポリマー、およびそれらの組み合わせと、
ポリマーマイクロビーズ、セラミックマイクロビーズ、金属マイクロビーズ、硬化性化合物、タルク、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、金属充填剤、セラミック充填剤、相溶化剤、分散剤、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、前記混合物の機能性を向上させるための添加剤組成物と、
から成る複合混合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドンのコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーバインダーを有するコア組成物を調製する工程と、
モールドコアを成形するための型枠に前記組成物を入れる工程と、
残留する水を除去するために前記モールドコアを乾燥させる工程と、
を含むモールドコアの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
複合混合物のポリマーバインダーは、熱安定性が高い水溶性熱可塑性バインダーが好ましい。ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）（しばしばポリビニルピロリジノン（ＰＶＰ）とも呼ばれる）などの水溶性ポリマーおよびそれらの混合物またはコポリマーを熱可塑性バインダーとして使用することができる。好ましくはバインダーはＰＶＰである。ＰＶＰは比較的高いガラス転位温度（Ｔｇ）を有する。例えば、ＰＥＯのガラス転位温度は約６５℃であるが、ＰＶＰのガラス転位温度は約１９０℃である。Ｔｇがより高いと、より高温における劣化に対する乾燥工具材料の抵抗性が増加し、劣化に対する抵抗性が低いと硬化した複合部品の寸法が不正確になりうる。したがって、広範囲の複合部品の製造にＰＶＰ系工具材料を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
X-L4-P4-L3-P3-L2-P2-L1-P1-L0-P1'-L1'-P2'-L2'-P3'-L3'-P4'-L4'-Y
式中、
L0は、-CH(OH)CH2、-CH(OH)CH2NH-、または-CH(OH)CH2N(CH3)C(O)-であり;
L1、L2およびL1'は、-C(O)NH-であり；
P1'は、-CH2-、-CH(CH3)-、-CH(CH2CH2CH3)-、-CH(CH2OH)-、-CH(CH2CH2OH)-、-CH(CH2CH=CH2)、または-CH(CH2COOH)-であり；
P1は、-CH(CH3)-、-CH(CH(CH3)2)-、-CH(CH2CH(CH3)2)-、-CH(CH(CH3)(CH2CH3))-、-CH(CH2(インドール))-、-CH(CH2(フェノール))-、または-CH(CH2(フェニル))-であり；
P2は、テトラヒドロフラニル、シクロペンチル、-CH(CH2C(O)NH2)-、-CH(CH2CH2C(O)NH2)-、-CH(CH2CH2SCH3)-、-CH(CH2SCH3)-、-CH(CH2CH2S(O)2CH3)-、または-CH(CH2S(O)2CH3)-であり；
-L4-P4-、-L3-P3-、-L2'-P2'-、-L3'-P3'-および-L4'-P4'-は、任意に存在し、式中、P4、P3、P2'、P3'およびP4'は式-HCR3-、式中、
R3は独立して-H、-CH3、-CH(CH3)2、-CH2CH(CH3)2、-CH(CH3)(CH2CH3)、-CH2(インドール)、-CH2(ベンゼン)、-CH2CH2SCH3、-CH2OH、-CHOHCH3、-CH2(フェノール)、-CH2SH、-CH2CH2C(O)NH2、-CH2C(O)NH2、-CH2CH2CH2CH2NH2、-CH2CH2CH2NHC(NH)NH2、-CH2(イミダゾール)、-CH2COOH、-CH2CH2COOHである
を有し、
L4、L3、L2'、L3'およびL4'は、-C(O)NH-であり；ならびに
XおよびYは、キャッピング薬剤である
を有する化合物。
【請求項２】
式：
X-L2-P2-L1-P1-L0-P1'-L1'-P2'-L2'-P3'-L3'-Y、またはX-L1-P1-L0-P1'-L1'-P2'-L2'-P3'-L3'-P4'-L4'-Y
を有する請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Xが、-O-C(CH3)3-、
【化１】
2005500979.tif 000001
であり、
Yが、ベンジル、
【化２】
2005500979.tif 000002
であり、
式中、*は結合点を表す請求項１記載の化合物。 
【請求項４】
MMI-005、MMI-012、MMI-017、MMI-018、MMI-025、MMI-026、MMI-037、MMI-039、MMI-040、MMI-065、MMI-066、MMI-070、またはMMI-071である請求項１記載の化合物。
【請求項５】
MMI-012、MMI-017、MMI-018、MMI-026、MMI-037、MMI-039、MMI-040、MMI-070、またはMMI-071である請求項１記載の化合物。  
【請求項６】
個体に投与される、請求項１記載の化合物を含有してなるアルツハイマー病の発症または進行を低減するための医薬組成物。
【請求項７】
メマプシン２と請求項１記載の化合物とを接触させる工程を含む、メマプシン２活性の阻害方法。
【請求項８】
請求項１記載の化合物および薬学的に許容され得るキャリアを含む医薬組成物。
【請求項９】
（１）メマプシン２と少なくとも1つのメマプシン２基質および標準ペプチドの混合物とを接触させる工程；
（２）メマプシン２により標準ペプチドを加水分解して標準ペプチド加水分解産物を形成する工程；
（３）メマプシン２により少なくとも1つのメマプシン２基質を加水分解してメマプシン２基質加水分解産物を形成する工程；
（４）MALDI-TOF/MSデバイスを用いて標準ペプチド加水分解産物およびメマプシン２基質加水分解産物を同定および定量し、それにより標準ペプチドと比較したメマプシン２基質の初期加水分解速度を決定する工程
を含む、標準ペプチドと比較したメマプシン２基質の加水分解速度を決定する方法。
【請求項１０】
前記加水分解速度が初期加水分解速度である請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クレアチン及びクエン酸から成る付加化合物および／または錯化合物であって、クエン酸に対するクレアチンの構成比が１．０を超え３．０以下であり、ＩＲスペクトル（ＫＢｒ法）に於てν＝３４２５（±５）ｃｍ−１（ｓ）、１６２４（±５）ｃｍ−１（ｍ−ｓ）及び１２４７（±５）ｃｍ−１（ｍ）に吸収を示し、有機溶媒含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする付加化合物および／または錯化合物。
【請求項２】  前記化合物が１１０〜１６０℃の融点を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  前記化合物が固体形状である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】  前記化合物が粉体状である請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  請求項１〜４の何れかに記載の化合物の製造方法であって、（ａ１）クエン酸一水和物および／または無水クエン酸および／またはそれらの好適な塩に、２０重量％以下の水分含量を有するクレアチンを０〜７０℃の温度で反応させる工程、または、（ａ２）溶媒または分散剤の不存在下で、０〜７０℃の温度で、５〜１５重量％の合計水分含量を有するクレアチン及びクエン酸および／またはそれらの塩を混合し、次いでミル内で粉砕することにより反応させる工程、または、（ａ３）水と非混和性の溶媒の存在下、または、水性またはアルコール性溶液中で、０〜７０℃の温度で、クエン酸一水和物および／または無水クエン酸および／またはそれらの好適な塩とクレアチンとを反応させる工程、の何れかの工程と、（ｂ）水または溶媒を除去することによって、０．１重量％以下の残存含量を得る工程とから成ることを特徴とする製造方法。
【請求項６】  上記工程（ａ１）において、水分含量が１０〜１５重量％である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】  上記工程（ａ１）において、反応温度が１０〜２５℃である請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】  上記工程（ａ２）において、混合温度が１０〜２５℃である請求項５に記載の製造方法。
【請求項９】  上記工程（ａ２）において、ミルがインパクトミルである請求項５又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】  上記工程（ａ３）において、溶媒が酢酸エチルである請求項５に記載の製造方法。
【請求項１１】  上記工程（ａ３）において、真空下で水または溶媒の除去を行う請求項５又は１０に記載の製造方法。
【請求項１２】  請求項１〜４の何れかに記載の化合物を含有する配合物。
【請求項１３】  前記配合物が、更に、生理学的適合性添加剤および／または生理学的活性添加剤および／または配合剤を含有する請求項１２に記載の配合物。
【請求項１４】  前記配合物が、生理学的適合性添加剤および／または生理学的活性添加剤として、糖、アルコール、ビタミン、微量元素、アミノ酸、神経伝達物質、刺激剤、ならびに着色および調味剤を含有する請求項１２又は１３に記載の配合物。
【請求項１５】  前記配合物が、配合剤として、炭水化物、ＳｉＯ２、ステアリン酸塩、溶解剤、調味剤、保存剤、および離型剤、ならびにテクスチャラントを含有する請求項１２〜１４の何れかに記載の配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表３】
2005500987.tif 000001
本発明の特徴と態様を示せば下記の通りである。
１．水素および触媒量の金属触媒の存在下でレブリン酸を加熱することを含み、該金属触媒が水素化と閉環の両方の機能を有する５−メチルブチロラクトンの製造方法。
２．金属触媒が触媒担体上に担持されている上記１に記載の方法。
３．触媒担体がカーボン、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される上記２に記載の方法。
４．カーボンが酸化に対し安定である上記３に記載の方法。
５．金属触媒が元素の周期表の第ＶＩＩＩ族からなる群より選択される上記１に記載の方法。
６．金属触媒が白金、レニウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウム、パラジウム、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される上記１に記載の方法。
７．金属触媒がルテニウムである上記６に記載の方法。
８．カーボンが酸化に対し安定である上記７に記載の方法。
９．約１００℃〜約２００℃の温度で実施する上記１に記載の方法。
１０．約１４０℃〜約１６０℃の温度で実施する上記１に記載の方法。
１１．約０．５ＭＰａ〜約１０．０ＭＰａの圧力で実施する上記１に記載の方法。
１２．約４．０ＭＰａ〜約６．０ＭＰａの圧力で実施する上記１に記載の方法。
１３．液相で実施する上記１に記載の方法。
１４．金属触媒が場合により少なくとも１種の助触媒（ｐｒｏｍｏｔｅｒ）により活性化されていることができる上記１に記載の方法。
１５．助触媒が金属である上記１４に記載の方法。
１６．助触媒が元素の周期表の第ＶＩＩＩ族およびＩＢ族の元素からなる群より選択される上記１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式、
Ｒ−Ｙ
式中、Ｒは脂肪族アミンＲＮＨ２のＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｙは、
１）
【化１】
2005500988.tif 000001
式中、Ｘは薬剤ＸＺＨの薬剤部分であり、ＺはＯ、第一級アミノ基、または第二級アミノ基であり、そしてＲ’はＨ、イオンまたは保護基である、
２）
【化２】
2005500988.tif 000002
式中、Ｘは薬剤ＸＺＨの薬剤部分であり、ＺはＯ、第一級アミノ基、または第二級アミノ基である、
３）
【化３】
2005500988.tif 000003
式中、Ｘは薬剤ＸＣ（Ｏ）ＯＨの薬剤部分である、および
４）
【化４】
2005500988.tif 000004
式中、Ｘは薬剤ＸＯＨの薬剤部分である、
からなる群から選択される、
で表される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物および薬学的に許容し得る担体を含む、医薬製剤。
【請求項３】
医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項４】
式
【化５】
2005500988.tif 000005
で表される化合物を製造する方法であって、式
【化６】
2005500988.tif 000006
で表される中間体を、前記化合物を形成するのに十分な時間、薬剤ＸＺＨと反応させることを含み、式中、Ｒは脂肪族アミンＲＮＨ２のＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｘは薬剤ＸＺＨの薬剤部分でありＺはＯ、第一級アミノ基、または第二級アミノ基であり、Ｒ’はＨ、イオン、保護基または第二の薬剤であり、そしてＴは離脱基である、前記方法。
【請求項５】
式
【化７】
2005500988.tif 000007
で表される化合物を製造する方法であって、該化合物を形成するのに十分な時間、式Ｒ―Ｎ＝Ｃ＝Ｏで表される中間体を式ＸＺＨで表される薬剤と反応させることを含み、ここで、Ｒは脂肪族アミンＲＮＨ２のＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｘは式ＸＺＨで表される薬剤の薬剤部分であり、そしてＺはＯ、第一級アミノ基、または第二級アミノ基である、前記方法。
【請求項６】
式
【化８】
2005500988.tif 000008
で表される化合物を製造する方法であって、
式ＸＣ（Ｏ）ＯＨで表される薬剤を離脱基により誘導体化して中間体を形成すること、
該中間体を、前記化合物を形成するのに十分な時間、式ＲＮＨ２で表される脂肪族アミンと反応させること、
を含み、ここで、Ｒは脂肪族アミンのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、そしてＸは式ＸＣ（Ｏ）ＯＨで表される薬剤の薬剤部分である、前記方法。
【請求項７】
式
Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
式中、Ｒは脂肪族アミンＲＮＨ２のＣ８〜Ｃ２６の脂肪基である、
で表される化合物。
【請求項８】
式
【化９】
2005500988.tif 000009
式中、Ｒは脂肪族アミンＲＮＨ２のＣ８〜Ｃ２６の基であり、Ｒ’はＨ、イオン、保護基、または薬剤であり、そしてＴが離脱基である、
で表される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の他の観点によって、疾病の治療方法を提供する。一つの観点においては、かかる治療が必要な対象に式
【化２１】
2005500988.tif 000010
式中、Ｒは脂肪族アミンＲＮＨ２のＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｘは薬剤ＸＯＨの薬剤部分である、
で表される化合物および薬学的に許容し得る担体を含む医薬製剤を投与することを含む、疾病の治療方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれその対応する(−)-エナンチオマーを実質的に含まない、(+)-1-(3,4-ジクロロフェニル)-3-アザビシクロ[3.1.0]へキサンまたはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
対応する(−)-エナンチオマーを約2% w/wよりも多く含まない、請求項1記載の(+)-1-(3,4-ジクロロフェニル)-3-アザビシクロ[3.1.0]へキサンまたはその製薬上許容される塩。
【請求項３】
対応する(−)-エナンチオマーを約1% w/wよりも多く含まない、請求項1記載の(+)-1-(3,4-ジクロロフェニル)-3-アザビシクロ[3.1.0]へキサンまたはその製薬上許容される塩。
【請求項４】
それぞれその対応する(−)-エナンチオマーを実質的に含まない、(+)-1-(3,4-ジクロロフェニル)-3-アザビシクロ[3.1.0]へキサンまたはその製薬上許容される塩を有効量含有する組成物。
【請求項５】
さらに、製薬上許容される担体または賦形剤を含有する、請求項4記載の組成物。
【請求項６】
さらに、他の治療薬を含有する、請求項4記載の組成物。
【請求項７】
他の治療薬が抗うつ薬である、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
他の治療薬が抗不安薬である、請求項6記載の組成物。
【請求項９】
他の治療薬が抗精神病薬である、請求項6記載の組成物。
【請求項１０】
他の治療薬が抗肥満薬である、請求項6記載の組成物。
【請求項１１】
抗うつ薬が、アミトリプチリン、クロミプラミン、ドキセピン、イミプラミン、トリミプラミン、アモキサピン、デシプラミン、マプロチリン、ノルトリプチリン、プロトリピリン、フルオキセチン、フルボキサミン、パロキセチン、セトラリン、ベンラファキシン、ブプロピオン、ネファゾドン、トラゾドン、フェウエルジン(pheuelzine)、トラニルシプロミンおよびセレギリンからなる群より選択される、請求項7記載の組成物。
【請求項１２】
抗不安薬が、アルプラゾラム、クロルジアゼポキシド、クロナゼパム、クロラゼペート、ジアゼパム、ハラゼパム、ロラゼパム、オキサゼパム、プラゼパム、およびブスピロンからなる群より選択される、請求項8記載の組成物。
【請求項１３】
抗精神病薬が、クロルプロマジン、メソリダジンベシレート、チオリダジン、マレイン酸アセトフェナジン、フルフェナジン、ペルフェナジン、トリフルオペラジン、クロルプロチキセン、チオチキセン、クロザピン、ハロペリドール、ロキサピン、モリンドン、ピモジド、およびリスペリドンからなる群より選択される、請求項9記載の組成物。
【請求項１４】
抗肥満薬が、フェンフルラミン、デクスフェンフルラミン、シブトラミン、ブプロピオン、フルオキセチン、フェンテルミン、アンフェタミン、メタンフェタミン、デキストロアンフェタミン、ベンズフェタミン、フェンジメトラジン、フェンメトラジン、ジエチルプロピオン、マジンドールおよびフェニルプロパノールアミンからなる群より選択される、請求項１０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）流動床噴霧造粒により顆粒状の過炭酸ナトリウムを製造し、その際、炭酸ナトリウム水溶液又は炭酸ナトリウム懸濁液及び過酸化水素水溶液を、１：１．４〜１：１．８の範囲内のＮａ２ＣＯ３：Ｈ２Ｏ２のモル比で、過炭酸ナトリウム粒子を含む流動床に噴霧し、同時に水を蒸発させ、（ｉｉ）１種以上の被覆成分を含有する少なくとも１種の水溶液を流動床に噴霧し、同時に水を蒸発させることにより顆粒状の過炭酸ナトリウムを被覆することを含む、顆粒状の被覆された過炭酸ナトリウムを製造する方法において、
（ａ）流動床噴霧造粒を４５〜７５℃の範囲内での流動床温度ＴＧで実施し、顆粒状の過炭酸ナトリウムを、被覆前に６０〜１００℃の範囲内の流動床温度ＴＮＴ（但し、ＴＮＴはＴＧよりも高い）で後乾燥させ、被覆を３５〜１００℃の範囲内の流動床温度ＴＵで実施するか、又は
（ｂ）流動床噴霧造粒を少なくとも二工程で実施し、その際、流動床温度ＴＧ１はＴＧのための上記の範囲内であり、後続の工程における流動床温度ＴＧｎ（但し、ＴＧｎはＴＧよりも高い）はＴＮＴのための範囲内にあり、第一の工程の間に顆粒の質量の少なくとも３分の２を形成し、このようにして得られた過炭酸ナトリウム顆粒を、後乾燥なしで、又は後乾燥後に、ＴＵの範囲内の流動床温度で被覆するか、又は
（ｃ）ＴＧで製造された顆粒状の過炭酸ナトリウムを後乾燥なしでＴＵで被覆し、流動床温度ＴＵＮＴ（但し、ＴＵＮＴはＴＧよりも少なくとも１０℃高い）で後乾燥させる
ことを特徴とする、顆粒状の被覆された過炭酸ナトリウムの製造法。
【請求項２】
造粒を５５〜７５℃の範囲内の流動床温度ＴＧで実施し、後乾燥を７５℃を上回って９５℃までの範囲内の流動床温度ＴＮＴで実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
後乾燥を、流動床内での顆粒の滞留時間内に１５〜４５分間の範囲内で実施する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉｉ）から得られた被覆された顆粒状の生成物を、７５〜９５℃の範囲内の流動床温度ＴＵＮＴで後乾燥させる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
過炭酸ナトリウム顆粒を製造するために、Ｎａ２ＣＯ３及びＨ２Ｏ２を１：１．５〜１：１．６の範囲内のモル比で使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
流動床噴霧造粒、及び未被覆の過炭酸ナトリウム顆粒の後乾燥を、複数のチャンバに分割された流動溝路中で実施し、被覆、及び必要な場合には被覆された顆粒状の過炭酸ナトリウムの後乾燥を、溝路に後接続された１つ以上のチャンバ内か、又は溝路に後接続された別個の流動床型反応器内で実施する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
後乾燥された顆粒状の過炭酸ナトリウムを硫酸ナトリウムを含有する被覆材料で単層又は多層となるように被覆し、その際、最も外側の被覆物層は主成分として硫酸ナトリウムを含有し、かつ全被覆物量は被覆された過炭酸ナトリウムに対して１０質量％未満である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
流動床噴霧造粒により得ることができる核部とその被覆部との構造を有し、被覆部が、硫酸ナトリウム、ソーダ、重炭酸ナトリウム及び硫酸マグネシウムから選択された１種以上の水和物形成性被覆成分から成り、核部におけるＭｇ＋２含量が１００〜１０００ｐｐｍである、顆粒状の被覆された過炭酸ナトリウムにおいて、４０℃で４８時間後に測定されたＴＡＭ値が３μＷ／ｇ未満であることを特徴とする、顆粒状で被覆された過炭酸ナトリウム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）充填材と、
（ｂ）バインダー材料と、
（ｃ）油を含む粉塵減少添加剤と、
（ｄ）ジョイントコンパウンドが塗布される表面に粉塵減少添加剤中の油がブリードするのを防止するのに有効量の流動学的添加剤と、
を含む、サンドペーパー研磨できる低粉塵ドライウォールジョイントコンパウンド組成物。
【請求項２】
極性添加剤をさらに含む、請求項１に記載のサンドペーパー研磨できる低粉塵ドライウォールジョイントコンパウンド組成物。
【請求項３】
流動学的添加剤が、前記ジョイントコンパウンドの総湿重量の約１％未満を構成する、請求項１に記載のサンドペーパー研磨できる低粉塵ドライウォールジョイントコンパウンド組成物。
【請求項４】
極性添加剤が、壁補修コンパウンドの総湿重量の約０．０５％未満を構成する、請求項２に記載のサンドペーパー研磨できる低粉塵ドライウォールジョイントコンパウンド組成物。
【請求項５】
流動学的添加剤が、ベントナイト、ヘクトライト、モンモリロナイト、およびそれらの混合物の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のサンドペーパー研磨できる低粉塵ドライウォールジョイントコンパウンド組成物。
【請求項６】
極性添加剤が、メタノールと水の混合物、炭酸プロピレン、炭酸プロピレンと水の混合物、エタノールと水の混合物、アセトン、ｇ−ブチロラクトン、またはオクチルフェノキシポリエトキシエタノールの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のサンドペーパー研磨できる低粉塵ドライウォールジョイントコンパウンド組成物。
【請求項７】
流動学的添加剤を粉塵減少添加剤に添加するステップを含む、油を含む粉塵減少添加剤を含有する低粉塵壁補修コンパウンドの表抜けを減少させる方法。
【請求項８】
極性添加剤を粉塵減少添加剤に添加するステップをさらに含む、請求項７に記載の低粉塵壁補修コンパウンドの表抜けを減少させる方法。
【請求項９】
流動学的添加剤が有機粘土を含む、請求項８に記載の低粉塵壁補修コンパウンドの表抜けを減少させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね直方体形状をなし、互いにほぼ平行な前面（６）および後面（７）と、互いにほぼ平行でかつこれら前面および後面（６，７）にほぼ直交する二つのフランク面（８）とを具備し、これら前面および後面（６，７）がフランク面（８）に接合され、各フランク面（８）が平坦な中央部（１２）および二つの側帯（１７）を有し、各側帯が鋭角な角縁部（９）に沿って前面（６）又は後面（７）に接合されている、ヒンジ留め式蓋付き硬質小包体において、各側帯（１７）が、内向きの凹状側部を備えた湾曲輪郭を有すると共に、対応する平坦な中央部（１２）と一体化していることを特徴とする小包体。
【請求項２】
前記側帯（１７）が長手方向に延びる複数の折り目線（１８）を有する請求項１に記載の小包体。
【請求項３】
前記前面（６）および後面（７）に対しそれぞれ平行な方向に測ったときに、前記平坦な中央部（１２）同士間の距離が前記鋭角な角縁部（９）同士間の距離よりも大きい請求項１又は２に記載の小包体。
【請求項４】
開放頂端（４）を有するカップ形状の容器（３）と、該開放頂端（４）にヒンジ留めされた同じようにカップ形状の蓋（５）であって該容器（３）が開けられた位置と閉じられた位置との間を回動可能である蓋（５）と、前記容器（３）に固定されると共に前記開放頂端（４）から部分的に突出する補強枠（２８）とを具備した請求項１から３までのいずれか一項に記載の小包体。
【請求項５】
前記枠（２８）が、小包体の前面（６）の内側に部分的に接着されるよう定められている平坦な胸部片（２９）と、それぞれが平坦部（３１）を有している二つの側部片（３０）であって、小包体（１）の対応するフランク面（８）が与える前記平坦な中央部（１２）の内表面にこれら平坦部（３１）が接着されるよう定められている側部片と、フランク面（８）が与える側帯（１７）の内表面に部分的に接着されるよう定められている、折り目が予め設けられた二つの側帯（３２）とを有し、側部片（３０）の平坦な中央部（３１）が側帯（３２）によって、鋭角な角縁部（３３）を介し前記枠（２８）の胸部片（２９）に接続される請求項４に記載の小包体。
【請求項６】
厚紙又は類似の材料からなり、かつ長手方向主軸線（３８）を想定することができ、かつ概ね長方形状の輪郭を有する、平坦なダイカット済みブランク材（３７）から構成される請求項５に記載の小包体。
【請求項７】
前記ブランク材（３７）が、長手方向に延びる二つの折り目線（３９、４０）と、横方向に延びる複数の折り目線（４４〜４９）とを有し、これら横方向折り目線（４４〜４９）は、長手方向折り目線（３９，４０）同士間において、蓋（５）および容器（３）の前方パネル（６ａ’，６ｂ’）、中間パネル（１０’，１１’）、および後方パネル（７ａ’，７ｂ’）をそれぞれ区画形成し、前面パネル（６ａ’，６ｂ’）および後面パネル（７ａ’，７ｂ’）には、互いに対向する両側部において、長手方向に指向された、対応する対の側翼部（５０，５１，５２，５３）が取り付けられ、各側翼部（５０，５１，５２，５３）が、平坦な中央部（５６，５７，５８，５９）と、折り目が予め設けられた二つの側帯（６０，６１，６２，６３）とを有している請求項６に記載の小包体。
【請求項８】
前記ブランク材（３７）が、長手方向に延びる二つの折り目線（３９、４０）と、横方向に延びる複数の折り目線（４４〜４９）とを有し、これら横方向折り目線（４４〜４９）は、長手方向折り目線（３９，４０）同士間において、蓋（５）および容器（３）の前方パネル（６ａ’，６ｂ’）、中間パネル（１０’，１１’）、および後方パネル（７ａ’，７ｂ’）をそれぞれ区画形成し、前面パネル（６ａ’，６ｂ’）および後面パネル（７ａ’，７ｂ’）には、互いに対向する両側部において、長手方向に指向された、対応する対の側翼部（５０，５１，５２，５３）が取り付けられ、各側翼部（５０，５１，５２，５３）が、平坦部（５６，５７，５８，５９）と、該平坦部（５６，５７，５８，５９）と関連する前記長手方向折り目線（３９，４０）との間に挿入された、折り目が予め設けられた一つの側帯（６０，６１，６２，６３）とを有している請求項６に記載の小包体。
【請求項９】
前記ブランク材（３７）が、長手方向に延びる二つの折り目線（３９、４０）と、横方向に延びる複数の折り目線（４４〜４９）とを有し、これら横方向折り目線（４４〜４９）は、長手方向折り目線（３９，４０）同士間において、蓋（５）および容器（３）の前方パネル（６ａ’，６ｂ’）、中間パネル（１０’，１１’）、および後方パネル（７ａ’，７ｂ’）をそれぞれ区画形成し、前面パネル（６ａ’，６ｂ’）および後面パネル（７ａ’，７ｂ’）には、互いに対向する両側部において、長手方向に指向された、対応する対の側翼部（５０，５１，５２，５３）が取り付けられ、二つのパネル（６ｂ’，７ａ’）に取り付けられた各側翼部（５１，５３）が、平坦部（５７，５９）と、該平坦部（５７，５９）と関連する前記長手方向折り目線（３９，４０）との間に挿入された、折り目が予め設けられた一つの側帯（６１，６３）とを有し、別の二つパネル（６ａ’，７ａ’）に取り付けられた各側翼部（５０，５２）が、平坦な中央部と、折り目が予め設けられた二つの側帯（６０，６２）とを有している請求項６に記載の小包体。
【請求項１０】
長手方向を指向する側翼部（５１，５２）であって容器（３）および蓋（５）の後方パネル（７ｂ’，７ａ’）にそれぞれの両側部において取り付けられた側翼部（５１，５２）に、これら側翼部（５１，５２）の平坦部（５７，５８）にそれぞれ接続された付属片（５４，５５）が設けられる請求項７から９までのいずれか一項に記載の小包体。
【請求項１１】
前記付属片（５４，５５）が、前記側翼部（５１，５２）の対応する前記平坦部（５７，５８）に取り付けられた概ね長方形状の中央部（６７）と、該中央部（６７）の互いに対向する側部において概ね台形の輪郭を有する二つの側部（６８，６９）とを具備し、少なくとも、付属片（５４，５５）がそれぞれ対応する平坦部（５７，５８）に接合される際に沿う線から延びている側部が、中間パネル（１０’，１１’）が与える湾曲部（１９’，２０’）の輪郭と同一の湾曲した輪郭を有する請求項１０に記載の小包体。
【請求項１２】
前記中間パネル（１０’，１１’）には、各側部において、それぞれ対応する付属片（５４，５５）が設けられ、これら付属片（５４，５５）は、長手軸線（３８）を横切る方向に延びると共に、該長手軸線（３８）を横切る方向に測ったときに、その寸法が、側翼部（５０，５１，５２，５３）の平坦な中央部（５６，５７，５８，５９）が与える寸法とほぼ同じである請求項７から９までのいずれか一項に記載の小包体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともベース（１）を具える荷搬送器（２０）で、該ベースが実質的に正方形であり、かつ搬送器の幅及び長さを画定している荷搬送器において、該ベースがその各角部に１対のスピゴット受容位置（７）を有しており、各対が中心（１３）を有しており、幅及び長さ方向の双方での中心（１３）間の最小間隔を第１の距離（ｄ）とし、幅及び長さ方向の双方での中心（１３）間の最大間隔を第２の距離（Ｄ）としており、荷搬送器が、対応する車両フレームに設けられたスピゴットに、スピゴットの位置又は方向を調整することなく、４つの相互に直交する方向で取り付けられるように配置されることを特徴とする荷搬送器。
【請求項２】
ベースが、フォークリフト受け（２）を画定するフレームを４側面全てに有する、請求項１に記載の荷搬送器。
【請求項３】
ベースの各角部が、スピゴット受容位置のための１対の細長開口（７）を有する鋳造体又はプレートを具え、各対の開口の長軸が実質的に互いに直角である、請求項１又は２に記載の荷搬送器。
【請求項４】
２つの対向する側面部材（３）が、ベースから天板へ上向きに延在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷搬送器。
【請求項５】
荷搬送器のその他の側面の少なくとも１つが閉鎖手段（５）を有する、請求項４に記載の荷搬送器。
【請求項６】
閉鎖手段（５）が１つ以上の扉又はシャッターとして形成される、請求項５記載の荷搬送器。
【請求項７】
第１の距離（ｄ）が概ね２０００ｍｍである、請求項１〜６のいずれか一項記載の荷搬送器。
【請求項８】
第２の距離（Ｄ）が約２２４５ｍｍと約２２７５ｍｍの間である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の荷搬送器。
【請求項９】
第２の距離（Ｄ）が概ね２２５９ｍｍである、請求項８に記載の荷搬送器。
【請求項１０】
少なくともベース（１）を具える荷搬送器（２０）で、該ベースが実質的に正方形であり、かつ搬送器の幅及び長さを画定している荷搬送器において、該ベースがその各角部に１対のスピゴット受容位置（７）を有しており、該スピゴット受容位置（７）が、ベース（１）の対称軸に関して対照に配向されているため、荷搬送器が、対応する車両フレームに設けられたスピゴットに、スピゴットの位置又は方向を調整することなく、４つの相互に直交する方向で取り付け可能であることを特徴とする荷搬送器。
【請求項１１】
前記スピゴット受容位置（７）が、それぞれ前記搬送器の長さ及び幅に平行に配置された２つの細長スピゴット受容溝を具える、請求項１０に記載の荷搬送器。
【請求項１２】
各スピゴット受容位置（７）の前記細長スピゴット受容溝が単一のＬ字開口を形成する、請求項１１に記載の荷搬送器。
【請求項１３】
少なくとも１組のスピゴット（８）を具える道路又は鉄道車両用フレーム（２５）において、スピゴットの各組が、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の搬送器（２０）のスピゴット受容位置と嵌合するよう配置されており、車両を支持するフレーム（２５）に関して４つの相互に直交する方向のいずれにおいても、搬送器がスピゴットにより保持可能であることを特徴とするフレーム。
【請求項１４】
少なくとも１組のスピゴット（８）を具える道路又は鉄道車両において、スピゴットの各組が、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の搬送器（２０）のスピゴット受容位置と嵌合するように配置されており、前記車両に関して４つの相互に直交する方向のいずれにおいても、搬送器がスピゴットにより保持可能であることを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳の血流特性を操作するために適切な装置であって、該装置は：
近位端および遠位端と、その間に延びる管腔と、該遠位端に付加された閉塞性エレメントとを備えるカテーテルであって、該閉塞性エレメントは、該管腔と連絡する開口部を有し、該閉塞性エレメントは、経腔的挿入に適切な収縮位置、および拡張位置を有し、ここで該閉塞性エレメントが、血管における順行性流動を閉塞させる、カテーテル；ならびに
近位端および遠位端と、該遠位端に配置された流量制御エレメントとを有する、少なくとも１つの流量制御デバイスであって、該流量制御デバイスは、展開された場合に、中大脳動脈における流量を制御する、流量制御デバイス、
を備える、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記閉塞性エレメントが、膨張可能なバルーンを備える、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記膨張可能なバルーンが、遠位テーパをさらに備える、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記膨張可能なバルーンが、近位テーパをさらに備える、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、前記流量制御エレメントが、膨張可能である、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記流量制御エレメントが、血液不浸透性層によってコーティングされた複数の展開可能ワイアを備える、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記カテーテルに付加された閉塞性エレメントが、動脈中の順行性流動を閉塞するように構成される、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、さらに：
近位端および遠位端を有するシャフトと；
近位端および遠位端を有するバルーンと、
を備え、
該バルーンは、該シャフトの該遠位端付近に配置されている、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記バルーンが、連絡している動脈に配置されるように適合されている、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、前記バルーンの前記遠位端が、外転されている、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、前記バルーンの前記近位端が、外転されている、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、近位端および遠位端を有する回収カテーテルをさらに備え、該回収カテーテルは、該カテーテルの内外で入れ子式にはまり込むように構成されている、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、前記回収カテーテルが、遠位端に付加されたバルーンを備える、装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の装置であって、前記回収カテーテルの外側面に配置された少なくとも１つの流通孔をさらに備える、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、前記流通孔中に流動を操作するように構成された内側シースをさらに含む、装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載の装置であって、前記回収カテーテルが、容易に拡張可能な遠位セクションを備える、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、前記半径方向に拡張可能な遠位セクションが、不浸透性の膜によってカバーされたワイア織り構成を備える、装置。
【請求項１８】
該閉塞との回転性の係合を用いて脈管閉塞を処置するために適切な装置であって、該装置は：
近位端および遠位端を有する血栓摘出ワイアと；
近位端および遠位端を有する少なくとも１つの展開可能ワイアであって、該展開可能ワイアは、該血栓摘出ワイアで実質的にフラッシュされる収縮状態、および該展開可能ワイアが、該血栓摘出ワイアから半径方向に外側に延びている展開状態を有する、展開可能ワイアと、
を備える、装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置であって、前記展開可能ワイアが、形状記憶材料を含む、装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の装置であって、前記展開可能ワイアの前記近位端および遠位端が、前記血栓摘出ワイアに付加されている、装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置であって、管状部材をさらに備え、該管状部材は、前記血栓摘出ワイア上を長軸方向にスライドするように構成され、かつ最遠位の位置に配置された場合、前記展開可能ワイアを収縮するように適合されている、装置。
【請求項２２】
請求項１８に記載の装置であって、前記展開可能ワイアの前記遠位端が、前記血栓摘出ワイアに付加され、かつ前記展開可能ワイアの前記近位端が、スライドする部材に付加されており、該スライドする部材が、該血栓摘出ワイアに対して長軸方向にスライドするように構成されている、装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の装置であって、前記展開可能ワイアが、前記展開状態で前記血栓摘出ワイアを囲む、少なくとも１つのループを備える、装置。
【請求項２４】
請求項１８に記載の装置であって、前記展開可能ワイアが、前記展開状態で近位端および遠位端を有する複数の矢印型ワイアを備える、装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置であって、前記矢印型ワイアの前記遠位端が、遠位端で互いに付加されており、かつ該矢印型ワイアの該近位端が、前記血栓摘出ワイアに接続する、装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の装置であって、管状部材に対して長軸方向にスライドするように構成され、かつ最遠位の位置に配置された場合、前記複数の矢印型ワイアを収縮するように適合されている該管状部材をさらに備える、装置。