【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダー樹脂と離型成分を有するトナーにおいて、有機溶媒中に、ウレア結合し得る変性ポリエステル樹脂を含むトナー組成物材料を溶解及び／又は分散させ、これを水系媒体中に分散し、該水系媒体中で重付加反応させ、この分散液中の該有機溶媒と該水系媒体を除去、洗浄して得られるトナーであって、該トナーは、さらに変性体材料を含み、該変性体材料は、該離型成分を含有した状態で該バインダー樹脂中に非溶解状で分散され、かつ該変性体材料は、離型剤の一部が平均エステル基濃度８〜３０重量％のビニルモノマーで変性されている材料であることを特徴とする画像形成用カラートナー。
【請求項２】
前記トナー中のバインダー樹脂がテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶解成分を含有し、ＴＨＦ溶解成分のＧＰＣによる重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用カラートナー。
【請求項３】
バインダー樹脂及び着色剤を予め水と共に混練させたトナー組成物材料を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成用カラートナー
【請求項４】
前記離型成分が、カルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックス、合成エステルワックスの中から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成用カラートナー。
【請求項５】
前記変性体材料を構成する離型剤が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成用カラートナー。
【請求項６】
前記変性体材料の含有量Ｙと前記離型成分Ｘの含有量との重量比Ｙ／Ｘが０．１〜３であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成用カラートナー。
【請求項７】
重量平均粒径が２．５〜８．０μｍで、（重量平均粒径／個数平均粒径）が１．２５以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成用カラートナー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成用カラートナーとキャリアよりなることを特徴とする現像剤。
【請求項９】
静電荷像保持体表面に形成したトナー像を転写媒体に転写した後、該トナー像を有端もしくは無端ベルトと接触させながらトナー像を定着する画像形成装置であって、該トナー像を形成するトナーとして、請求項１乃至７のいずれかに記載のカラートナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成用カラートナーが充填されたことを特徴とするトナー容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトナー容器が装着されたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「少なくともバインダー樹脂と離型成分を有するトナーにおいて、有機溶媒中に、ウレア結合し得る変性ポリエステル樹脂を含むトナー組成物材料を溶解及び／又は分散させ、これを水系媒体中に分散し、該水系媒体中で重付加反応させ、この分散液中の該有機溶媒と該水系媒体を除去、洗浄して得られるトナーであって、該トナーは、さらに変性体材料を含み、該変性体材料は、該離型成分を含有した状態で該バインダー樹脂中に非溶解状で分散され、かつ該変性体材料は、離型剤の一部が平均エステル基濃度８〜３０重量％のビニルモノマーで変性されている材料であることを特徴とする画像形成用カラートナー」、
（２）「前記トナー中のバインダー樹脂がテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶解成分を含有し、ＴＨＦ溶解成分のＧＰＣによる重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成用カラートナー」、
（３）「バインダー樹脂及び着色剤を予め水と共に混練させたトナー組成物材料を用いることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の画像形成用カラートナー」、
（４）「前記離型成分が、カルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックス、合成エステルワックスの中から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の画像形成用カラートナー」、
（５）「前記変性体材料を構成する離型剤が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の画像形成用カラートナー」、
（６）「前記変性体材料の含有量Ｙと前記離型成分Ｘの含有量との重量比Ｙ／Ｘが０．１〜３であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像形成用カラートナー」、
（７）「重量平均粒径が２．５〜８．０μｍで、（重量平均粒径／子数平均粒径）が１．２５以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項の何れかに記載の画像形成用カラートナー」によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、少なくとも着色剤、バインダー樹脂、離型成分を含有した混合物からなる画像形成用カラートナーの改良に関するもので、以下の特徴点を有する。
（１）本発明のトナーは、有機溶媒中に、ウレア結合し得る変性ポリエステル系樹脂を含むトナー組成物材料を溶解及び／又は分散させ、これを水系媒体中に分散し、水系媒体中で重付加反応させ、この分散液の溶媒と該水系媒体を除去、洗浄して得られるトナーであって、該トナーは、さらに変性体材料を含み、該変性体材料は、該離型成分を含有した状態で該バインダー樹脂中に非溶解状で分散され、かつ該変性体材料は、離型剤の一部が平均エステル基濃度８〜３０重量％のビニルモノマーで変性されている材料であることを内容とする画像形成用カラートナーである。ほぼ設計どおりの分子量のトナー組成物であり、したがって所望物性を有するトナー組成物が比較的簡単に得られる。逐次的に進行する重付加反応の程度が、反応材料の量調節等により、比較的簡単に調節されるためであると思われる。
（２）バインダー樹脂と離型成分として用いるワックスとが相互に非相溶性で、連続相を形成するバインダー樹脂中に該ワックスが分散した構造を有する。
（３）該バインダー樹脂には、該バインダー樹脂とは非相溶性の変性体材料が非溶解状で分散した構造を有する。
（４）前記変性体材料には、離型成分（典型的にはワックス）の少なくとも一部が含有されている。この場合、離型成分が変性体材料の一部に取り込まれている。特に、変性体材料の離型剤の部分（離型部位としてのワックス部位）に選択的に取り込まれている。これらの結果、本発明のトナーにおいては、バインダー樹脂中に離型成分のドメインが適切に存在することになるので、必要時にのみ、必要な離型性発揮のための充分量の離型成分がバインダー樹脂中から放出される。
（５）前記変性体材料は、少なくとも離型剤の一部（離型部位の一部）が平均エステル基濃度８〜３０重量％のビニルモノマーで変性されており、主な基本構成としては、ワックスからなる主鎖とビニルポリマーからなる側鎖（グラフト鎖）とからなる。該ビニルポリマー鎖からなる側鎖中には、エステル基を有するビニルモノマー成分が含有され、その平均エステル基濃度はビニルポリマー鎖中８〜３０重量％である。この変性体材料はウレタン結合を有するものであるので、純粋ポリエステル樹脂に比し、耐湿性に勝れ、また分子内凝集性が高いためか耐オフセット性の点でも優れている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明で用いる変性体材料において、その一部を構成する離型剤（離型部位）は、通常、８０〜１７０℃、好ましくは９０〜１６０℃の軟化点を有する。その数平均分子量（Ｍｎ）は５００〜１５，０００、好ましくは１，０００〜５，０００であり、その重量平均分子量（Ｍｗ）は（８００）〜（１００，０００）、好ましくは１，５００〜６０，０００である。Ｍｗ／Ｍｎは１．１〜７．０、好ましくは１．３〜４．０である。
この側鎖中の平均エステル基濃度は８〜３０重量％，好ましくは１０〜２５重量％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明で用いる前記変性体材料において、その数平均分子量（Ｍｎ）は１，５００〜１００，０００、好ましくは２，８００〜２０，０００である。その重量平均分子量（Ｍｗ）は２，０００〜１００，０００、好ましくは５，０００〜５０，０００である。そのＭｗ／Ｍｎは１．１〜４０、好ましくは３〜３０である。そのガラス転移点は４０〜９０℃、好ましくは５０〜７０℃である。その軟化点は８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のトナーにおいて、その離型成分（典型的にはワックス）は、その少なくとも一部が変性体材料中に内包されている。この場合の内包とは、「変性体材料のワックス部位（離型部位）と離型成分（ワックス）の相溶性が良好なため、選択的に変性体材料のワックス部位に離型成分（ワックス）が取り込まれること又は付着していること」を意味する。
変性体材料中に含まれる離型成分（ワックス）の量は、変性体材料１００重量部に対して３３〜１，０００重量部、好ましくは５０〜３００重量部の割合である。トナー中に含まれる全ワックスのうち、８０重量％以上、好ましくは、９０重量％以上が変性体材料中に含有されることが好ましい。
本発明のトナーの場合、離型成分（ワックス）がトナー粒子の表面近傍に存在する場合でも、従来のトナー粒子の場合とは異なり、従来のトナー粒子表面に存在する場合に見られる各種の問題は起きにくいため、ワックスの分散径を比較的大きくすることができる。その結果、ワックスをトナー表面から容易にしみ出しやすくして離型効果を高くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、変性体材料は、その樹脂中での分散径が大きいほど、離型成分（ワックス）を取り込み易く又は付着し易くトナー表面から離型成分を容易にしみ出し易く又は離脱し易くする。しかし、樹脂中の変性体材料の分散径が余りにも大きくなると、それに内包されているワックスの分散系も大きくなる傾向を示す。
樹脂中の変性体材料の分散径は、その長軸の長さで、０．１〜２．５μｍ、好ましくは０．３〜２．０μｍである。さらに好ましくは、０．３から１．５μｍである。長軸径が２．５μｍを越える変性体材料粒子は、樹脂中に実質的に含まれないのが好ましい。それが樹脂中に含まれても、その長軸径が２．５μｍより大きい変性体材料粒子の割合は、個数％で、１％以下、好ましくはゼロ％にするのがよい。より好ましくは、長軸径２．５μｍを越える変性体材料粒子の割合は、個数％で、１％以下、より好ましくはゼロ％にするのがよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明で用いる樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶解の成分が存在することが好ましい。また、変性体材料は、ＴＨＦに溶解性のものであることが好ましい。一般的に用いられ、光沢を発現し易い樹脂は、不溶解成分を実質的に含有しないものであったが、本発明のトナーは、その構造上から不溶解成分を含有しても光沢を充分に発現させることができるものである。
バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分によるＧＰＣの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万〜５万であることが好ましい。不溶解成分を含んでいるが、このような分子量のバインダー樹脂を用いることにより、適度の光沢を有するカラートナーを得ることが可能となる。フルカラー画像は、色再現性の面からその光沢は１０％以上であることが好ましいが、このような光沢を与えるトナーは、従来はＴＨＦ不溶解分を含まない、実質的にＴＨＦ溶解性のものであったが、本発明ではＴＨＦ不溶解成分を含み、重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以下、より好ましくは３万以下のバインダー樹脂を用いることにより、充分なホットオフセット性を維持しながら低温定着との両立を図ることができる。また、バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が５万を越えると、得られるトナーの定着性が不充分なものとなる。なお、ＴＨＦ不溶解成分量は、５％〜３０％がホットオフセット性と低温定着性を両立させる範囲として最適であり、ここで、５％未満だとホットオフセット性が劣り、３０％を越えると低温定着性の悪化が見られた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明では、少なくとも結着樹脂、該結着樹脂と非相溶の離型成分および着色剤からなる電子写真用カラートナーにおいて、結着樹脂と着色剤の混合物を予め有機溶剤と共に混練させることにより、初期的に結着樹脂と着色剤が充分に付着した状態となって、分散が効果的に行なわれる条件になり、結着樹脂中での着色剤の分散が良好で、着色剤の分散径が小さくなり、良好な透明性が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記の結着樹脂と着色剤の混合物を予め有機溶剤と共に混練させる具体的な方法としては、例えば、結着樹脂、着色剤及び有機溶剤を、ヘンシェルミキサー等のブレンダーにて混合した後、得られた混合物を二本ロール、三本ロール等の混練機により、結着樹脂の溶融温度よりも低い温度で混練して、サンプルを得る。
また、有機溶剤としては、結着樹脂との溶解性を考慮しながら、一般的なものを使用できるが、特に、アセトン、トルエン、ブタノン等が、着色剤の分散性の面から好ましい。この製法によると、得られるカラートナーに含有される着色剤粒子の粒径が小さくなるばかりでなく、該粒子の分散状態の均一性が高くなるため、ＯＨＰによる投影像の色の再現性がより一層良くなる。さらに、結着樹脂とは非相溶の離型成分が結着樹脂中に分散されているため、定着時に離型成分がトナー表面からしみ出して、定着部材にオイルを塗布しない状態においても、充分な耐オフセット性を有する。ここで、離型成分が結着樹脂に相溶する場合には定着時の離型成分のしみ出し効果がなくなり、オフセットが発生しやすくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（離型成分）
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本発明のワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、前記トナー中のワックス量は、トナーの製造に際して加えられるワックス量と、グラフト重合体材料（即ち変性体材料、以下同）中に含まれるワックス部位との合計量を意味する。また、前記バインダー樹脂には、トナーの製造に際して加えられるバインダー樹脂の他、変性体材料及び変性体材料に含まれるビニルポリマー樹脂が包含される。本発明で云うバインダー樹脂は、このような混合樹脂を意味するものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の離型成分としてのワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を越えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１，０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１，０００ｃｐｓを越えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の乾式トナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
（水系媒体中でのトナー製造法）
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造したウレア変性ポリエステル（ｉ）を用いても良い。水系媒体中でウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物材料である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型成分、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型成分、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させるときに混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
次に変性体材料等の結着樹脂成分のトナーの製造例を示す。
（変性体材料の製造例−１）
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン：４５０部、ワックスとしての低分子量ポリエチレン（三洋化成工業（株）製  サンワックスＬＥＬ−４００：軟化点１２８℃）：１５０部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン：５９４部、メタクリル酸メチル：２５５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート：３４．３部およびキシレン：１２０部の混合溶液を１５５℃で２時間で滴下し重合し、さらにこの温度で１時間保持した。次いで脱溶剤を行ない、平均エステル基濃度：１３．２％、数平均分子量：３，３００、重量平均分子量：１２，０００、ガラス転移点：６５．２℃の変性体材料（ａ）を得た。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（変性体材料の製造例−２）
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン：４５０部、カルナウバワックス（東亜化成（株）製：軟化点７５℃）：１５０部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン：５９４部、メタクリル酸メチル：２５５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート：３４．３部およびキシレン：１２０部の混合溶液を１６０℃で２時間で滴下し重合し、さらにこの温度で１時間保持した。次いで脱溶剤を行ない、平均エステル基濃度：１３．２％、数平均分子量：３，４００、重量平均分子量：１２，３００、ガラス転移点：６４．８℃の変性体材料（ｂ）を得た。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（変性体材料の製造例−３）
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン：４５０部、低分子量ポリエチレン（三洋化成工業（株）製  サンワックスＬＥＬ−４００：軟化点１２８℃）：２００部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン：６００部、アクリル酸ブチル：２００部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート：１６．１部およびキシレン：１２０部の混合溶液を１５５℃で２時間で滴下し重合し、さらにこの温度で１時間保持した。次いで脱溶剤を行ない、平均エステル基濃度：８．５％、数平均分子量：５，３００、重量平均分子量：１８，５００、ガラス転移点：５２．０℃の変性体材料（ｃ）を得た。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（変性体材料の製造例−４）
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン：４５０部、低分子量ポリプロピレン（三洋化成工業（株）製  ビスコール４４０Ｐ：軟化点１５３℃）：２００部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン：２８０部、メタクリル酸メチル：５２０部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート：３２．３部およびキシレン：１２０部の混合溶液を１５０℃で２時間で滴下し重合し、さらにこの温度で１時間保持した。次いで脱溶剤を行ない、平均エステル基準濃度：２８．６％、数平均分子量：３，３００、重量平均分子量：１６，０００、ガラス転移点：５８．８℃の変性体材料（ｄ）を得た。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（変性体材料の製造例−５）
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン：４００部、低分子量ポリプロピレン（三洋化成工業（株）製  ビスコール４４０Ｐ：軟化点１５３℃）：１５０部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン：６６５部、アクリル酸ブチル：１８５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート：８．５部およびキシレン：１２０部の混合溶液を１６０℃で２時間で滴下し重合し、さらにこの温度で１時間保持した。次いで脱溶剤を行ない、平均エステル基準濃度：７．４９％、数平均分子量：８，３００、重量平均分子量：２２，９００、ガラス転移点：６０．５℃の変性体材料（ｅ）を得た。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（変性体材料の製造例−６）
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン：４５０部、低分子量ポリプロピレン（三洋化成工業（株）製  ビスコール４４０Ｐ：軟化点１５３℃）：２００部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン：２００部、メタクリル酸メチル：６００部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート：３２．３部およびキシレン：１２０部の混合溶液を１５０℃で２時間で滴下し重合し、さらにこの温度で１時間保持した。次いで脱溶剤を行ない、平均エステル基準濃度：３３．０％、数平均分子量：３，２００、重量平均分子量：１７，０００、ガラス転移点：５５．３℃の変性体材料（ｆ）を得た。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（変性体材料（ビニルポリマー）の製造例−７）
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン：４５０部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン：７００部、メタクリル酸メチル：３００部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート：３４．３部およびキシレン：１２０部の混合溶液を１５５℃で２時間で滴下し重合し、さらにこの温度で１時間保持した。次いで脱溶剤を行ない、平均エステル基準濃度：１３．２％、数平均分子量：３，５００、重量平均分子量：９，１００、ガラス転移点：６８．８℃のビニルポリマー（ｇ）を得た。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（実施例１）
＜油相の作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］：５７８部、合成エステルＷＡＸ：９０部、変性体材料ａ：１８０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）：２２部、酢酸エチル：９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器にC.I. Pigment Red 122（Magenta R：東洋インキ製）：３００部、酢酸エチル：５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
＜油相の作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］：３７８部、合成エステルＷＡＸ：９０部、変性体材料ａ：１８０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）：２２部、酢酸エチル：９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］：５００部、酢酸エチル：５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液２］を得た。
［原料溶解液２］：１，３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行なった。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液：１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液２］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液２］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（実施例６）
実施例１の中の変性体材料ａを変性体材料ｂに変えた以外は、実施例２と同様にトナーｇを作製した。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（実施例７）
実施例１の中の変性体材料ａを変性体材料ｃに変えた以外は、実施例２と同様にトナーｈを作製した。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（実施例８）
実施例１の中の変性体材料ａを変性体材料ｄに変えた以外は、実施例２と同様にトナーｉを作製した。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（実施例１１）
実施例１の中の変性体材料ａの割合１８０部を９０部に変えた以外は、実施例２と同様にトナーｌを作製した。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（実施例１２）
実施例１の中の変性体材料ａの割合１８０部を５．４部に変えた以外は、実施例１と同様にトナーｍを作製した。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（実施例１３）
実施例１の中の変性体材料１８０部を２７０部に変えた以外は、実施例１と同様にトナーｎを作製した。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（比較例２）
実施例１の中の変性体材料ａを変性体材料ｅに変えた以外は、実施例２と同様に比較トナーｏを作製した。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（比較例３）
実施例１の中の変性体材料ａを変性体材料ｆに変えた以外は、実施例２と同様にトナーｐを作製した。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（比較例４）
実施例１の中の変性体材料ａを変性体材料ｇに変えた以外は、実施２と同様にトナーｑを作製した。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（比較例５）
実施例１の変性体材料ａを除いた以外は実施例１と同様なトナーを作製し、トナー母体ｐを得た。このトナーｒの断面を透過型電子顕微鏡で観察したところ、ワックスが樹脂と非相溶で海島状の相分離構造を有し、ワックスの分散粒径の長軸が３μｍと大きいものが多数見られた。更に添加剤についても実施例２と同様なものを添加した。
このトナーの色特性を光沢度を測定する複写機（ａ）を用いＯＨＰ用紙［ＴＹＰＥ  ＰＰＣ−ＤＸ（リコーエレメックス社製）］を用いた以外は光沢度と同様にサンプルを作製し、ヘーズ度［全光線透過率に対する拡散光透過率の割合（曇り度または曇価とも言われている）］を測定したところ、実施例のトナーに比べて４０％と悪く、実施例のトナーは、全て３０％以下と良好であった。
表１に各トナー／現像剤の評価結果を示す。