Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の符号列により符号化された超音波ビームを複数送信する手段を備えた超音波探触子と、前記符号列を発生する送受波信号処理回路とを有し、前記複数の符号列の相互相関関数の絶対値の最大値は自己相関関数の絶対値の最大値に比べ１／２以下であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記符号列は、符号長Ｍが１３より大きく、自己相関関数のタイムサイドローブの最大値を自己相関関数の最大値で規格化した値が２／Ｍ以下であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記超音波探触子は複数の口径を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記超音波探触子は単数の口径を有し、かつ複数の符号によって符号化され相異なる遅延時間が掛けられた複数の信号の和によって駆動されることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記超音波探触子は送信した超音波ビームの反射波を受信する手段を有し、前記送受波信号処理回路は所定のフィルタ係数を用いて受信された信号を復調する機能を備え、前記所定のフィルタ係数は、該フィルタ係数と前記符号列の相互相関関数と各離散点におけるデルタ関数との差の自乗和が最小となるように定められることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記超音波探触子は超音波ビームが送受信される複数の口径を有し、該複数の口径に対応する複数の送受波信号処理回路と、該複数の送受波信号処理回路から任意の数の回路を選択する制御部とを有し、前記送受波信号処理回路を選択することにより動作させる口径の数を切り替え、撮像速度を切り替えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
超音波を送受信する口径を有する超音波探触子と、該超音波探触子を駆動する符号列信号を発生する送受波信号処理回路とを有し、前記超音波探触子より送信される符号列における符号の時間間隔は該超音波探触子から送信される超音波の中心周波数の逆数の約１／４の奇数倍であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
超音波を送受信する口径を有する超音波探触子と、所定のフィルタ係数を用いて超音波を符号化し所定の符号復調フィルタ係数を用いて符号の復調を行う送受波信号処理回路とを有し、前記符号復調フィルタ係数は、タップ数Ｍが１３より大きくかつ自己相関関数のタイムサイドローブの最大値を自己相関関数の最大値で規格化した値が２／Ｍ以下であり、前記フィルタ係数は、前記符号復調フィルタ係数と該フィルタ係数の相互相関関数と各離散点におけるデルタ関数との差の自乗和が最小となるように定められることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
複数の超音波ビームを受信する超音波探触子と、該超音波探触子を駆動する符号列信号を発生する送受波信号処理回路と、受信された前記複数の超音波ビームに対応する複数の受信チャネルとを有し、該受信チャネルは各々符号化信号を復調する復調フィルタを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波診断装置において、前記復調フィルタは所定のフィルタ係数を用いて受信された信号を復調する機能を備え、前記所定のフィルタ係数は、該フィルタ係数と前記符号列の相互相関関数と各離散点におけるデルタ関数との差の自乗和が最小となるように定められることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
第１の符号列により符号化される第１の超音波信号を第１の焦点へ送波する第１の口径と、第２の符号列により符号化される第２の超音波信号を第２の焦点へ送波する第２の口径とを具備し、前記第１及び第２の超音波信号を同時に送信する超音波探触子と、前記第１の口径で受信される反射信号から前記第１の符号列により符号化される反射信号を復調する第１のフィルタと、前記第２の口径で受信される反射信号から前記第２の符号列により符号化される反射信号を復調する第１のフィルタとを有し、前記第１の符号列と前記第２の符号列の相互相関関数の絶対値の最大値が前記第１及び第２の自己相関関数の絶対値の最大値に比べ１／２以下であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の超音波診断装置において、前記第１及び第２の符号列の符号長が２５又は２８であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
４つの送受波口径のそれぞれから異なる符号列により符号化される超音波ビームを送受信し２次元に配列される振動子から構成される超音波探触子と、前記異なる符号列により符号化された反射超音波ビームを復調する不整合フィルタとを有し、前記異なる４つの符号列の符号長が２８であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の超音波診断装置において、前記異なる符号列の符号長Ｍが１３より大であり、自己相関関数のタイムサイドローブの最大値を前記自己相関関数の最大値で規格化した値が２／Ｍ以下であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１５】
複数の送受波口径のそれぞれを異なる符号列による符号化信号で同時に駆動し、生体に対して複数本の超音波ビームを送受波する２次元に配列される振動子から構成される超音波探触子と、前記各超音波ビームに対応して設けられ前記各超音波ビームの送受波信号の処理を行なう送受波信号処理回路と、前記各送受波信号処理回路の出力に対する演算処理によって得られる２次元断層データから３次元画像を生成する画像処理部と、前記３次元画像を表示する表示装置とを具備し、前記送受波信号処理回路は、前記超音波ビームの送受波を行なう前記送受波口径を選択する送受波口径選択回路と、前記送受波口径の前記振動子の送波収束遅延時間を制御する送波収束遅延制御部と、前記符号列を記憶する送波符号メモリと、選択された前記送受波口径の前記振動子を前記符号化信号で駆動するドライバと、前記送受波口径の前記振動子による前記生体内からの反射信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、前記送受波口径の前記各振動子による前記反射信号に付与する受波収束遅延時間を制御する受波収束遅延制御部と、前記受波収束遅延時間が付与された前記反射信号を加算し整相加算処理を行なう整相加算器と、前記整相加算器の出力信号に対して前記符号化信号を復調する処理を行ない受波超音波ビームを求める復調フィルタを備える復調器とを有し、複数の前記符号列の相互相関関数の絶対値の最大値が自己相関関数の絶対値の最大値に比べ１／２以下であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の超音波診断装置において、前記送受波信号処理回路の数を選択する制御回路を有し、撮像速度を切り替えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の超音波診断装置において、前記送受波信号処理回路の数を選択し前記超音波ビームの本数を入力する入力部を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の超音波診断装置において、前記送受波口径の数が２、４、６の何れかであることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像スライス厚方向に対応したｚ方向を有すると共に前記ｚ方向を横断する方向で円弧状をしているコンピュータ断層イメージング・システム（１０）用の検出器アレイ（８６）であって、該検出器アレイが様々な厚さの有効領域（１１０、１１２、１１４）を有するように構成させた複数の検出器モジュール（５０、９４）を備えている検出器アレイ（８６）。
【請求項２】
前記複数の検出器モジュール（５０、９４）が、少なくとも第１の検出器素子数（２０）を有する第１組の検出器モジュール及び前記第１の検出器素子数と異なる第２の検出器素子数を有する第２組の検出器モジュールを備えている、請求項１に記載の検出器アレイ（８６）。
【請求項３】
相対的により厚層の中央領域（９２）と、該中央領域の各側にある相対的により薄層の翼（８８、９０）とを備える請求項２に記載の検出器アレイ（８６）。
【請求項４】
さらに、前記検出器モジュール（５０、９４）に取り付けると共に前記中央領域（９２）内に厚層のウィンドウを提供するように構成された一対のレール（９６、９８）を備える請求項３に記載の検出器アレイ（８６）。
【請求項５】
前記検出器モジュール（５０、９４）が検出器素子（２０）の出力を選択的に合成するように構成されている、請求項４に記載の検出器アレイ（８６）。
【請求項６】
回転するガントリ（１２）と、前記回転するガントリ上の放射線源（１４）と、前記放射線源からの放射線を被検体（２２）の通過後に受け取るように構成されている前記回転するガントリ上の検出器アレイ（１８）と、を備えるコンピュータ断層イメージング・システム（１０）であって、前記検出器アレイは画像スライス厚方向に対応したｚ方向を有しかつ前記ｚ方向を横断する方向で円弧状をしていると共に、前記検出器アレイは、前記検出器アレイが様々な厚さの有効領域（１１０、１１２、１１４）を有するように構成させた複数の検出器モジュール（５０、９４）を備えている、イメージング・システム（１０）。
【請求項７】
前記複数の検出器モジュール（５０、９４）が、少なくとも第１の検出器素子数（２０）を有する第１組の検出器モジュール及び前記第１の検出器素子数と異なる第２の検出器素子数を有する第２組の検出器モジュールを備えている、請求項６に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項８】
前記検出器アレイ（８６）が相対的により厚層の中央領域（９２）と、該中央領域の各側にある相対的により薄層の翼（８８、９０）とを備えている、請求項７に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項９】
前記検出器アレイ（８６）がさらに、前記検出器モジュール（５０、９４）に取り付けると共に前記中央領域（９２）内に厚層のウィンドウを提供するように構成された一対のレール（９６、９８）を備えている、請求項８に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１０】
前記検出器モジュール（５０、９４）が検出器素子（２０）の出力を選択的に合成するように構成されている、請求項６乃至９のいずれかに３に記載のイメージング・システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)ハードウェア独立型プログラミング言語でプログラムされ、
ｉ)実行されるスキャンを規定する入力情報を受け取るオペレータインタフェース(53)と、
ii)撮像システムがスキャン中にどのように画像データを獲得するように動作するかを決定する要素を備える画像獲得記述(62)と、
iii) 前記獲得された画像データをどのように処理して画像を再構築するかを決定する要素を備えるデータ処理記述(64)を提供するワークステーション(10)と、
b)前記ワークステーション(10)に接続され、前記ワークステーションからダウンロードされた記述を受け取るように動作可能な複数のサーバ(18、19、20、22、23)であって、ダウンロードされた記述に応答して動作可能であって、前記スキャン中に機能を実行する各々の当該サーバと、を備える組み合わせの医療撮像システム。
【請求項２】
前記ハードウェア独立型プログラミング言語はオブジェクト指向言語である、請求項１の医療撮像システム。
【請求項３】
前記ハードウェア独立型プログラミング言語は、ジャバ（商標）である、請求項１の医療撮像システム。
【請求項４】
前記ワークステーションは、複数のエージェント(68、70、72、74、76)と、各エージェントをそれに対応するサーバにダウンロードする手段(78、90)を提供するようにさらにプログラムされ、各エージェントは複数のサーバ(18、19、22、23)のうちの１つに対応し、各エージェントは記述から選択された要素を含む、請求項１の医療撮像システム。
【請求項５】
前記ワークステーション(10)は、１つのプログラマブルマシンに基づいて存在し、少なくとも１つのサーバ(18、19、22、23)は、第２のプログラマブルマシンに基づいて存在する、請求項１の医療撮像システム。
【請求項６】
a)プログラムされたワークステーション(10) と、
b) 複数のサーバ(18、19、22)を備える磁気共鳴撮像(MRI)システムであって、
a)プログラムされたワークステーション(10)であって、
i)実行されるスキャンを規定する入力情報を受け取るオペレータインタフェース(53)と、
ii)前記スキャン中に生成するパルスを決定する要素を備えるパルス記述(58)と、
iii)前記スキャン中にＮＭＲ信号を得るために用いられるパルスシーケンスを決定する要素を備えるシーケンス記述(60)と、
iv)どのように前記獲得されたＮＭＲ信号を処理して診断に役立つ形式にするかを決定する要素を備えるデータ処理記述(64)を提供するようにプログラムされたワークステーション(10)と、
b)前記ワークステーション(10)に接続され、前記ワークステーションからダウンロードされた記述を受け取るように動作可能な複数のサーバ(18、19、22)であって、ダウンロードされた記述(58、60、64)に応答して、ＭＲＩシステムの要素を動作させてスキャンを実行するように動作可能な当該サーバの各々を備える磁気共鳴撮像(MRI)システム。
【請求項７】
前記サーバ(18)のうちの１つは、当該ＭＲＩシステムのRFシステム(26)と勾配システム(24)を制御する、請求項６のMRIシステム。
【請求項８】
前記サーバ(22)のうちの１つは、前記RFシステム(26)によって生成されたＮＭＲ信号から画像を再構築する、請求項７のMRIシステム。
【請求項９】
前記ワークステーション(10)は、v)前記スキャンを制御するために用いられるＮＭＲ信号を獲得し、その情報を生成を指示する要素を備える獲得記述(62)をさらに含む請求項６のMRIシステム。
【請求項１０】
前記ワークステーションは、iv)前記画像の主題に関係する情報を用いてデータ処理記述の指示下で生成された画像の合成を指示する要素を備えるデータ記憶記述(66)をさらに含む、請求項９のMRIシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ内に豆乳を注入して豆腐を製造する豆腐製造装置において、豆乳および凝固剤を供給する配管と凝固剤を混入した豆乳を注入するノズル（バルブ）を２つ以上設け、そのうちのどれか１つ以上が常に開いていて凝固剤を混入した豆乳を停止させることなく連続してパッケージに注入することを特徴とする豆腐製造装置。
【請求項２】
前記ノズルが上下移動することを特徴とする請求項１に記載の豆腐製造装置。
【請求項３】
前記ノズルがパッケージ進行方向及びその逆方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の豆腐製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる前記課題は、下記（１）〜（３）に記載の豆腐製造装置によって解消される。
（１）パッケージ内に豆乳を注入して豆腐を製造するための豆腐製造装置において、豆乳および凝固剤を供給する配管と凝固剤を混入した豆乳を注入するノズル（バルブ）を２つ以上設け、そのうちのどれか１つ以上が常に開き、凝固剤を混入した豆乳を停止させることなく連続してパッケージに注入することを特徴とする豆腐製造装置；ここでパッケージとは豆乳包装容器、凝固用容器、凝固用型箱等のことであって、その大きさや形状に制限はない。
（２）前記ノズルが上下移動することを特徴とする請求項１に記載の豆腐製造装置；ノズルは好ましくは豆乳の液面に合わせて移動させるが、ノズル先端が豆乳に殆ど触れないように移動させる。ノズルは僅かに液面に浸してもよい。
（３）前記ノズルがパッケージ進行方向及びその逆方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の豆腐製造装置；ノズルの移動は好ましくは同期移動であり、パッケージの駆動は連続的または間欠的（停止も含む）に行うことができる。
本発明において、ノズルとしては液ダレ防止のシャットノズル、網付きノズル、層流機構付きノズル等の公知のものを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に有利なのは重合度＝１〜１０、特に重合度＝２〜５、中でも重合度＝２または３のキシロオリゴ糖、および異なる重合度を有するキシロオリゴ糖の混合物である。本発明のキシロオリゴ糖は、例えばトウモロコシの穂軸および綿実から得られるキシランの酵素加水分解によって製造することができる。これらは主としてキシロビオース（式Ｉ、ｎ＝０）およびキシロトリオース（式Ｉ、ｎ＝１）で構成されており、蔗糖の約１／４の甘味力、即ち低い甘味を有している。このものは粉末およびシラップ（例えば７０％の乾燥分含有量）として使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表１】
2002233341.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表２】
2002233341.tif 000002
結果はキシロオリゴ糖( ＸＯＳ）が、キシロオリゴ糖を含まない慣用の配合物よりも、強い甘味料を含有する飲料において、低濃度であってさえ向上した豊潤さおよびより良好な円みのある風味をもたらすことを実証している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表３】
2002233341.tif 000003
以下の実施例は、種々のオリゴ糖（フルクトオリゴ糖：ＦＯＳ）は低い濃度で一般に使用されるが、ＸＯＳの低い使用濃度に比較して幾分増加させた２％では、食感および甘味知覚に影響がないかまたはそれどころかマイナスの影響があることを示している。この場合にはＦＯＳを添加したまたは未添加の水中に甘味料混合物を溶解した溶液を上記の官能分析で試験した（Ｎ＝２０の群の大きさ）。指数としては１０段階の“スケールを使用する（０：非常に低く早い、から１０＝非常に強く非常に遅いまで）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表４】
2002233341.tif 000004
以下の実施例は高濃度のキシロオリゴ糖の影響を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表５】
2002233341.tif 000005
５％のＸＯＳ粉末を含有する製品も５％のＸＯＳシラップも風味または砂糖への酷似性に関して対照より優れていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
エンジン４１は小排気量のエンジン（本例では、５０ｃｃ程度の単気筒）であり、燃焼爆発によるピストン４７の運動をコネクションロッド４８でクランク軸４９に伝え、エンジン動力をクランク軸４９の回転により出力する。
クランク軸４９の一端にはＡＣジェネレータ４２が連結されており、エンジンの回転動力によって車両の運転に必要な電力が発電される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、ドリブンプーリー５２は、第１サブトランスファ軸５１ａに固定された固定プレート５２ａと、第１サブトランスファ軸５１ａに軸溝で嵌合して連れ回りするが軸方向へ移動可能に設けられた可動プレート５２ｂとを有しており、更に、可動プレート５２ｂはその背面に設けたリターンスプリング５２ｃによって固定プレート５２ａ側へ付勢されている。
したがって、エンジン回転数（クランク軸回転数）が小さい状態では、リターンスプリング５２ｃによって可動プレート５２ｂと固定プレート５２ａとの間隔が狭まってドリブンプーリー５２のベルト掛け回し径が大きくなり、これによるベルト５３の引張で固定プレート５０ａと可動プレート５０ｂとの間隔が広がってドライブプーリー５０のベルト掛け回し径が小さくなり、ドライブプーリー５０からドリブンプーリー５１へのベルト伝達減速比が大きくなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の第１トランスファ軸５１は隔壁部５８ｂを貫通して軸受５８ｃにより回転自在に支持されており、更に、その先端でカバーケース６０に軸受６０ｂにより回転自在に支持されている。なお、軸受５８ｃには上記のウエット環境空間からドライ環境空間への潤滑油の浸入を防止するシール５８ｄが付設されている。
第１トランスファ軸５１の軸受６０ｂに近い部分には歯車部５１ｂが形成され、軸受５８ｃに近い部分には円筒状の第２サブトランスファ軸５１ｃが同軸に固定され、この歯車部５１ｂと第２サブトランスファ軸５１ｃとの間には円筒状の第３サブトランスファ軸５１ｄが同軸に回転自在に設けられている。すなわち、第１トランスファ軸５１が回転すると、第２サブトランスファ軸５１ｃは常に一緒に回転するが、第３サブトランスファ軸５１ｄはこのような連れ回りをせずに相対回転可能となっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第３サブトランスファ軸５１ｄには歯車部５１ｅが形成されており、変速用の高速ギヤ６５ａが常時噛み合っている。また、上記第１トランスファ軸５１の歯車部５１ｂには変速用の低速ギヤ６５ｂが常時噛み合っており、高速ギヤ６５ａは低速ギヤ６５ｂより減速比が小さくなるように設定されている。
ケースのウエット環境空間には第１トランスファ軸５１と平行に第２トランスファ軸６６が設けられており、この第２トランスファ軸６６はメインケース５８とケースカバー６０との間に両端で軸受を介して回転自在に支持されている。高速ギヤ６５ａはこの第２トランスファ軸６６に同軸に固定して設けられており、低速ギヤ６５ｂはワンウエイクラッチ軸受６５ｃを介して高速ギヤ６５ａ上に同軸に設けられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記第２トランスファ軸６６には外周に歯車が形成された歯車軸６７が回転自在且つ軸方向移動自在に設けられており、また、この歯車軸６７の端部には爪部６７ａが設けられている。そして、第２トランスファ軸６６には爪部６７ａに対向して係合片６６ａが固定されており、図９に実線で示す通常の前進時には、爪部６７ａが係合片６６ａに噛み合って、歯車軸６７は第２トランスファ軸６６と連れ回りする。
また、第２トランスファ軸６６には歯車軸６７と低速ギヤ６５ｂとの間に後退ギヤ６８が設けられており、後退ギヤ６８は第２トランスファ軸６６上で軸受を介して回転自在となっている。なお、図９に詳示するように、ケースカバー６０に軸受を介して回転自在に支持されたリバースアイドラギヤ６８ａを介して後退ギヤ６８は第１トランスファ軸の歯車部５１ｂに常時連結されており、第１トランスファ軸５１が回転すると、高速ギヤ６５ａや低速ギヤ６５ｂとは反対方向に回転している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
したがって、運転者がセレクトレバー８を後退位置へ操作することによりシフトドラム７０を回転させ、シフトフォーク６９により歯車軸６７を後退ギヤ６８側へ移動させて、爪部６７ｂ、６８ｂを噛み合わせるとともに爪部６７ａと係合片６６ａとの噛み合いを外し、歯車軸６７を後退ギヤ６８によって第２トランスファ軸６６とは反対方向へ回転させることができる。すなわち、このような歯車軸６７を前進用と後退用とに共用した簡単でコンパクトなリバース機構により、第２トランスファ軸６６からの前進方向の回転動力を遮断して、後退ギヤ６８からの後退方向への回転動力で歯車軸６７を回転させることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001277872.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサーマルヘッドを保持するパレットと、このパレットを移動させて、当該パレットに保持されたサーマルヘッドを、順次、所定の加工位置に搬送する搬送手段と、走行するラッピング材を、前記加工位置に搬送されたサーマルヘッドに押圧するラッピング手段とを有するサーマルヘッドのラッピング装置であって、
前記ラッピング手段を２個、互いに対向するように配置して、該対向して配置されたラッピング手段が走行するラッピング材をサーマルヘッドに押圧している状態で、前記搬送手段がサーマルヘッドの発熱素子の配列方向に前記パレットを移動させることにより、サーマルヘッドのラッピング処理を行うことを特徴とするサーマルヘッドのラッピング装置。
【請求項２】
前記パレットは、サーマルヘッドの発熱素子の配列方向と直交する方向に配列される複数のサーマルヘッドを保持するものであり、前記ラッピング手段は、サーマルヘッドの発熱素子全域に対応する幅を有するラッピング材を用いるものであり、前記搬送手段は、前記サーマルヘッドの配列方向に断続的にパレットを搬送して、パレットに保持されたサーマルヘッドを、順次、前記加工位置に搬送するものである請求項１に記載のサーマルヘッドのラッピング装置。
【請求項３】
前記互いに対向するように配置された２個のラッピング手段は、ラッピング材の粗さが異なるものをセットされるものである請求項１または２に記載のサーマルヘッドのラッピング装置。
【請求項４】
前記パレットは、前記搬送手段にセットされる第１の構成部材と、この第１の構成部材上にあって、当該第１の構成部材に対する位置の調整手段を備えた第２の構成部材と、前記第１の構成部材に対する角度の調整手段を備えた第３の構成部材とを有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のサーマルヘッドのラッピング装置。
【請求項５】
前記第１の構成部材に対する角度の調整手段を備えた第３の構成部材は、前記第１の構成部材に対する位置の調整手段を備えた第２の構成部材の上に配置されている請求項４に記載のサーマルヘッドのラッピング装置。
【請求項６】
前記第１の構成部材に対する位置の調整手段を備えた第２の構成部材は、前記第１の構成部材に対する角度の調整手段を備えた第３の構成部材の上に配置されている請求項４に記載のサーマルヘッドのラッピング装置。
【請求項７】
前記第２の構成部材における位置の調整手段および第３の構成部材における角度の調整手段は、設定にマイクロメータを用いるものである請求項５または６に記載のサーマルヘッドのラッピング装置。
【請求項８】
前記ラッピング手段は、ラッピング材をサーマルヘッドに押圧する際に、その位置を少なくとも２段階に調整して、衝撃を軽減するものである請求項１〜７のいずれか１項に記載のサーマルヘッドのラッピング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このサーマルヘッドのグレーズには、感熱記録材料を加熱する発熱体、あるいはさらに電極等を保護するため、その表面に保護膜が形成されている。従って、感熱記録時に感熱記録材料と接触するのはこの保護膜であり、発熱体は、この保護膜を介して感熱記録材料を加熱し、これにより感熱記録が行われる。
保護膜の材料には、通常、窒化珪素等の耐摩耗性を有するセラミクス等が用いられているが、保護膜の表面は、感熱記録時には加熱された状態で感熱記録材料と摺接するため、記録を重ねるに従って摩耗し、劣化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１，第２の研磨位置（＝押圧ロール３２ａ，３２ｂの位置）には、搬送され位置付けられたパレット３３上のサーマルヘッド１０の表面に、ラッピングテープＴを押圧する押圧手段が配置されている。この押圧手段は、ラッピングテープＴを案内する、頂点を下方に向けた三角形状に配置されている２つのガイドローラと、これらの間に配置された研磨位置を構成する押圧ロール４４から構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
押圧手段は、図示されていない昇降制御手段を有するもので、通常は上方に移動しており、サーマルヘッド１０を保持するパレット３３が所定位置に搬送されると、上記昇降制御手段によって押圧ロール３２ａ（または３２ｂ）を下方に移動して、研磨位置においてラッピングテープＴをサーマルヘッド１０に押圧する。この押圧ロール３２ａ（または３２ｂ）の下方への移動に際しては、始めは高速で移動し、後段では減速して、サーマルヘッド１０にソフトに当接するように制御するのがよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、ここでは、押圧手段の昇降手段として、エアシリンダを用いるが、この昇降手段には特に限定はなく、スプリング等あるいはカムを利用する機械的手段や各種モータを用いる電気的手段、さらには磁気を利用する手段またはこれらを組み合わせた手段等、公知の手段が各種利用可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  サーマルヘッド
１２  基板
１４  グレーズ層
１６  発熱（抵抗）体
１８  電極
２０  下層保護膜
２２  中間層
２４  カーボン保護膜
３０，３０Ａ，３０Ｂ  ラッピング装置
３１  ＬＭガイド
３２ａ，３２ｂ  押圧ロール
３３  パレット（保持部）
３３ａ  ベース部
３３ｂ  位置調整部
３３ｃ  角度調整部
３４ａ  位置調整部微量移動機構
３４ｂ  角度調整部微量移動機構
３５  サーマルヘッド取り付け治具
４１  送り出し部
４２  巻取り
４３  基準ロール
４４  押圧ロール
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵した印字部により印字される用紙を通す開口部を手前側に有し、かつ、手前側に起立させてキーボードを保持する本体と、
この本体の手前側に起立させた状態で前記開口部に対向して用紙を通す貫通口部を有するキーボードと、
を具備することを特徴とする電子機器の印字部構造。
【請求項２】
前記貫通口部に前記キーボードの下面方向に突出可能な可動部材を設け、
この可動部材の出没により前記キーボードを平面的に置いた状態での角度調整をすることを特徴とする請求項１記載の電子機器の印字部構造。
【請求項３】
前記貫通口部を覆うカバー部材と、
前記キーボードを前記本体に対し起立させて保持する際とその保持を解除して取り外す際に連動して、前記カバー部材に前記貫通口部を開閉動作させる開閉動作機構と、
を設けたことを特徴とする請求項１記載の電子機器の印字部構造。
【請求項４】
前記キーボードを平面的に置いた状態で所定角度に保持する脚部材を前記カバー部材と一体的に設けたことを特徴とする請求項３記載の電子機器の印字部構造。
【請求項５】
前記貫通口部にスキャナを内蔵したことを特徴とする請求項１記載の電子機器の印字部構造。
【請求項６】
前記印字部により印字後の用紙が前記貫通口部から手前側に排出されることを特徴とする請求項１から５の何れか記載の電子機器の印字部構造。
【請求項７】
前記印字部で印字するための用紙が手前側から前記貫通口部に導入されることを特徴とする請求項１から５の何れか記載の電子機器の印字部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
電子機器の印字部構造であって、
例えば、図１及び図２に示すように、
内蔵した印字部３により印字される用紙を通す開口部１６を手前側に有し、かつ、手前側に起立させてキーボード５を保持する本体１と、
この本体１の手前側に起立させた状態で前記開口部１６に対向して用紙Ｐを通す貫通口部５２を有するキーボード５と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、減速手段を介してモータにより減速回転される出力軸と、出力軸により回転され、ねじ部を有する送りねじ軸と、送りねじ軸のねじ部とねじ嵌合するねじ部を有し、軸方向に沿って進退する移動軸と、移動軸の先端に装着された可動体とを備え、可動体を固定体に対して進退させることを特徴とした電動往復動工具。
【請求項２】
前記固定体および可動体をワークを支持する受け板および先端に鋭利な刃部を有する可動刃とし、可動刃を受け板に向かって移動させてワークを剪断により切断することを特徴とした請求項１記載の電動往復動工具。
【請求項３】
前記受け板を可動刃の周囲を覆うホルダに回動可能に装着したことを特徴とする請求項２記載の電動往復動工具。
【請求項４】
前記固定体および可動体を圧着される端子を支持するダイスおよびポンチとし、ポンチをダイスに向かって移動させて端子を圧着することを特徴とした請求項１記載の電動往復動工具。
【請求項５】
前記固定体および可動体をコーキング剤を収納したシリンダおよびシリンダ内を移動するピストンとし、ピストンを移動させてシリンダ内のコーキング剤を吐出することを特徴とした請求項１記載の電動往復動工具。
【請求項６】
前記送りねじ軸および移動軸のねじ部の両側に非ねじ部を設けたことを特徴とする請求項１記載の電動往復動工具。
【請求項７】
前記出力軸先端および送りねじ軸後端のいずれか一方に軸方向に対して傾斜した溝を設けると共に他方に溝内に入るピンを設け、ピンが溝の先端および後端に位置した時に送りねじ軸が出力軸により回転されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電動往復動工具。
【請求項８】
前記移動軸は所定の進退位置に移動した際に空転することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の電動往復動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報を書き替え表示する可逆性記録層を支持体上に有する可逆性記録媒体において、該可逆性記録媒体に取り扱いしやすい構成を設けていることを特徴とする文書用書き替え型記録媒体。
【請求項２】
文書情報を書き替え表示する可逆性記録層を支持体上に有する可逆性記録媒体において、該可逆性記録媒体の少なくとも一辺に、断面が媒体の記録面側表面に対して傾斜している部分を有することを特徴とする請求項１に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項３】
文書情報を書き替え表示する可逆性記録層を支持体上に有する可逆性記録媒体において、該可逆性記録媒体のすべての辺が、断面が媒体の記録面側表面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項４】
前記傾斜が媒体の記録面側表面に対して内側に傾斜していることを特徴とする請求項２又は３に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項５】
前記傾斜が媒体の記録面側表面に対して外側に傾斜していることを特徴とする請求項２又は３に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項６】
前記内側への傾斜が、媒体の記録面側表面に対し、６０度以上８５度以下であることを特徴とする請求項４に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項７】
前記外側への傾斜が、媒体の記録面側表面に対し、６０度以上８５度以下であることを特徴とする請求項５に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項８】
文書情報を書き替え表示する可逆性記録層を支持体上に有する可逆性記録媒体において、該可逆性記録媒体の一部に、断面が媒体の記録面側表面に対して傾斜を有するようにカットされている部分を有することを特徴とする請求項１に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項９】
前記カットされている部分が、可逆性記録媒体の４隅のうちの少なくとも１箇所であることを特徴とする請求項８に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項１０】
前記可逆性記録媒体が、さらに媒体の方向を識別できる部分を有していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１１】
前記媒体の方向を識別できる部分がカットによるものであることを特徴とする請求項１０に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１２】
前記媒体の方向を識別できる部分が方向を示す標識によるものであることを特徴とする請求項１０に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１３】
可逆性記録層が、少なくとも熱の印加によって着色画像を可逆的に形成し、文書情報の書き替え表示を行なうものであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項１４】
可逆性記録層が、少なくとも電界の印加によって着色画像を可逆的に形成し、文書情報の書き替え表示を行なうものであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち上記目的は、本発明の（１）「文書情報を書き替え表示する可逆性記録層を支持体上に有する可逆性記録媒体において、該可逆性記録媒体に取り扱いしやすい構成を設けていることを特徴とする文書用書き替え型記録媒体」、（２）「文書情報を書き替え表示する可逆性記録層を支持体上に有する可逆性記録媒体において、該可逆性記録媒体の少なくとも一辺に、断面が媒体の記録面側表面に対して傾斜している部分を有することを特徴とする前記第（１）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（３）「文書情報を書き替え表示する可逆性記録層を支持体上に有する可逆性記録媒体において、該可逆性記録媒体のすべての辺が、断面が媒体の記録面側表面に対して傾斜していることを特徴とする前記第（１）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（４）「前記傾斜が媒体の記録面側表面に対して内側に傾斜していることを特徴とする前記第（２）項又は第（３）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（５）「前記傾斜が媒体の記録面側表面に対して外側に傾斜していることを特徴とする前記第（２）項又は第（３）項に記載の文書用書き替え型記録媒体、（６）「前記内側への傾斜が、媒体の記録面側表面に対し、６０度以上８５度以下であることを特徴とする前記第（４）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（７）「前記外側への傾斜が、媒体の記録面側表面に対し、６０度以上８５度以下であることを特徴とする前記第（５）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（８）「文書情報を書き替え表示する可逆性記録層を支持体上に有する可逆性記録媒体において、該可逆性記録媒体の一部に、断面が媒体の記録面側表面に対して傾斜を有するようにカットされている部分を有することを特徴とする前記第（１）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（９）「前記カットされている部分が、可逆性記録媒体の４隅のうちの少なくとも１箇所であることを特徴とする前記第（８）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（１０）「前記可逆性記録媒体が、さらに媒体の方向を識別できる部分を有していることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項の何れか１項に記載の可逆性記録媒体」、（１１）「前記媒体の方向を識別できる部分がカットによるものであることを特徴とする前記第（１０）項に記載の可逆性記録媒体」、（１２）「前記媒体の方向を識別できる部分が方向を示す標識によるものであることを特徴とする前記第（１０）項に記載の可逆性記録媒体」、（１３）「可逆性記録層が、少なくとも熱の印加によって着色画像を可逆的に形成し、文書情報の書き替え表示を行なうものであることを特徴とする前記第（１）乃至第（１２）項の何れか１項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（１４）「可逆性記録層が、少なくとも電界の印加によって着色画像を可逆的に形成し、文書情報の書き替え表示を行なうものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１２）項の何れか１項に記載の文書用書き替え型記録媒体」によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーバー式剛度試験機による１５度での曲げモーメントが４以上であり、外形のすべての角が１２０度以上であることを特徴とする文書情報を繰り返し書き替え記録することができる書き替え可能な記録媒体。
【請求項２】
記録媒体のテーバー式剛度試験機による１５度での曲げモーメントが４以上であり、辺と辺の作る角が半径０．１以上１ｍｍ以下の丸みを持つことを特徴とする文書情報を繰り返し書き替え記録することができる書き替え可能な記録媒体。
【請求項３】
前記外形のすべての角の一部または全部の断面が媒体の記録面側表面に対して、傾斜を有するようにカットされている部分を有することを特徴とする請求項１に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項４】
前記丸みの一部または全部の断面が媒体の記録面側表面に対して、傾斜を有するようにカットされている部分を有することを特徴とする請求項２に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項５】
前記カットされている部分が媒体の記録面側表面に対して、内側に傾斜していることを特徴とする請求項３又は４に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項６】
前記カットされている部分が媒体の記録面側表面に対して、外側に傾斜していることを特徴とする請求項３又は４に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項７】
前記内側への傾斜が、媒体の記録面側表面に対し、６０度以上８５度以下であることを特徴とする請求項５に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項８】
前記外側への傾斜が、媒体の記録面側表面に対し、６０度以上８５度以下であることを特徴とする請求項６に記載の文書用書き替え型記録媒体。
【請求項９】
前記書き替え可能な記録媒体が、少なくとも熱の印加によって着色画像を可逆的に形成し、文書情報の書き替え記録を行なう可逆性記録層を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の書き替え可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記書き替え可能な記録媒体が、少なくとも電界の印加によって着色画像を可逆的に形成し、文書情報の書き替え記録を行なう可逆性記録層を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の書き替え可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち上記目的は、本発明の（１）「テーバー式剛度試験機による１５度での曲げモーメントが４以上であり、外形のすべての角が１２０度以上であることを特徴とする文書情報を繰り返し書き替え記録することができる書き替え可能な記録媒体」、（２）「記録媒体のテーバー式剛度試験機による１５度での曲げモーメントが４以上であり、辺と辺の作る角が半径０．１以上１ｍｍ以下の丸みを持つことを特徴とする文書情報を繰り返し書き替え記録することができる書き替え可能な記録媒体」、（３）「前記外形のすべての角の一部または全部の断面が媒体の記録面側表面に対して、傾斜を有するようにカットされている部分を有することを特徴とする前記第（１）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（４）「前記丸みの一部または全部の断面が媒体の記録面側表面に対して、傾斜を有するようにカットされている部分を有することを特徴とする前記第（２）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（５）「前記カットされている部分が媒体の記録面側表面に対して、内側に傾斜していることを特徴とする前記第（３）項又は第（４）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（６）「前記カットされている部分が媒体の記録面側表面に対して、外側に傾斜していることを特徴とする前記第（３）項又は第（４）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（７）「前記内側への傾斜が、媒体の記録面側表面に対し、６０度以上８５度以下であることを特徴とする前記第（５）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（８）「前記外側への傾斜が、媒体の記録面側表面に対し、６０度以上８５度以下であることを特徴とする前記第（６）項に記載の文書用書き替え型記録媒体」、（９）「前記書き替え可能な記録媒体が、少なくとも熱の印加によって着色画像を可逆的に形成し、文書情報の書き替え記録を行なう可逆性記録層を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項の何れか１項に記載の書き替え可能な記録媒体」、（１０）「前記書き替え可能な記録媒体が、少なくとも電界の印加によって着色画像を可逆的に形成し、文書情報の書き替え記録を行なう可逆性記録層を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項の何れか１項に記載の書き替え可能な記録媒体」によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、透明アクリル樹脂が硬化後、図５に示すように、連続フィルム６と切断されたシート片13ａとが一体となった成形品17から連続フィルム６の剥離層８及びベースフィルム７を剥して転写作業を完了させる。このように、連続シート13はインサート成形されて保護パネルＰ１と一体化するため、ベースフィルム７を除去する作業が必要なく、製造工程を簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースを含む繊維質物質と、セメントとを含有し、且つ２０〜４０体積％の気孔が存在する多孔質体であることを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項２】
請求項１記載の発泡コンクリートにおいて、さらに、土壌を含有することを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項３】
請求項２記載の発泡コンクリートにおいて、前記土壌は、汚泥から得られたものであることを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項４】
請求項２又は３記載の発泡コンクリートにおいて、さらに、土壌に凝集剤が添加されていることを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項５】
請求項１記載の発泡コンクリートにおいて、さらに、灰分を含有することを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項６】
請求項５記載の発泡コンクリートにおいて、前記灰分が飛灰、焼却灰又は石炭灰であることを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項７】
セルロースを含む繊維質物質と水とを混合して原混合物とする工程と、
前記原混合物と、発泡剤によって発生した気泡を含むスラリーとを混合して撹拌する工程と、
撹拌混合物にさらにセメントを加えて撹拌する工程と、
を有し、
前記発泡剤は、得られる発泡コンクリートの気孔率が２０〜４０体積％となる量で添加されることを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法において、前記繊維質物質として紙の破砕物を用い、前記破砕物と土壌との混合物を調製して該混合物に水を含浸させて原混合物とすることを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項９】
請求項７記載の製造方法において、前記原混合物と、発泡剤によって発生した気泡を含む前記スラリーとの混合物に対し、セメントと土壌とをさらに混合することを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の製造方法において、前記土壌として汚泥を使用することを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項１１】
請求項７記載の製造方法において、前記繊維質物質として紙の破砕物を用い、前記破砕物と灰分との混合物を調製して該混合物に水を含浸させて原混合物とすることを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項１２】
請求項７記載の製造方法において、前記原混合物と、発泡剤によって発生した気泡を含む前記スラリーとの混合物に対し、セメントと灰分とをさらに混合することを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の製造方法において、前記灰分として飛灰、焼却灰又は石炭灰を使用することを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、セルロースを含む繊維質物質と、セメントとを含有し、且つ２０〜４０体積％の気孔が存在する多孔質体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明においては、例えば、紙片を配合して発泡コンクリートとするようにしている。このため、紙片を消費することができるので、廃棄処理を行う紙片の分量を著しく減少することができるとともに、紙片を有効に循環再利用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その上、紙片はセルロース等の繊維質が織り込まれることによって構成されているので、この繊維質が発泡コンクリート内でフィラーとして作用する。このフィラー作用に基づいて、該発泡コンクリートが強度に優れたものとなる。また、気孔率が２０〜４０体積％と比較的大きいので、発泡コンクリートの重量が小さくなる。換言すれば、本発明に係る発泡コンクリートは、軽量ながらも優れた強度を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、セルロースを含む繊維質物質と水とを混合して原混合物とする工程と、
前記原混合物と、発泡剤によって発生した気泡を含むスラリーとを混合して撹拌する工程と、
撹拌混合物にさらにセメントを加えて撹拌する工程と、
を有し、
前記発泡剤は、得られる発泡コンクリートの気孔率が２０〜４０体積％となる量で添加されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば、紙の破砕物を使用する場合、該破砕物に水を十分含浸させることにより、スラリーと混合した際に気泡が消失することを回避することができ、軽量でありながら強度に優れた発泡コンクリートが得られるに至る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
必要に応じて、前記繊維質物質として紙の破砕物を用い、前記破砕物に土壌を混合して混合物を調製し、該混合物に水を含浸させて原混合物とするようにしてもよい。又は、水を含む前記原混合物と、発泡剤によって発生した気泡を含む前記スラリーとの混合物に対し、セメントと土壌とをさらに混合するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又は、土壌に代替して灰分を使用するようにしてもよい。すなわち、前記破砕物と灰分との混合物を調製して該混合物に水を含浸させて原混合物とするようにしてもよい。勿論、水を含む前記原混合物と、発泡剤によって発生した気泡を含むスラリーとの混合物に対し、セメントと灰分とをさらに混合するようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る発泡コンクリートによれば、紙片等のセルロースを含む繊維質物質や汚泥、灰分を配合するようにしている。このため、紙片や汚泥、灰分が同時且つ大量に消費されるので、廃棄処理を行う分量を著しく減少することができるとともに、資源の省資源化を図ることもできるという効果が達成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
しかも、セルロースを含む繊維質物質を含有する発泡コンクリートは、この繊維質によって強度が向上するので、軽量でありながら高強度を示す。