【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伝達車を常時加圧状態に付勢し変速指令に応じて該加圧力を変化させる伝達車加圧装置用圧縮装置において、
上記伝達車または本体と連動する第一摺動具、弾性装置を経ずまたは経て夫々上記本体または上記伝達車に連動する第二摺動具、さらに上記第一および第二摺動具間の互の相対位置を上記第一または第二摺動具に施す変速指令に応じて調節可能に加圧変位させるための押圧装置からなる摺動装置と、この摺動装置を駆動調節する付勢装置とを有し、上記摺動装置は、上記弾性装置を経ずまたは直列配置して夫々圧縮押圧して生じた圧縮加圧力または弾性力を上記伝達車に供給する駆動源とを備えると共に、上記伝達車および上記駆動源間で変速指令に誤差および変動要因を是正し安定伝達させるセルフロック機能を持たせて上記摺動装置および上記付勢装置を経由した変速指令に応じて直接または間接に可変制御された圧縮加圧力または弾性力を上記伝達車に供給してなる伝達車加圧装置用圧縮装置。
【請求項２】  請求項１において、上記摺動装置または上記付勢装置は台形ネジまたはウォーム伝達機で成りかつ上記駆動源はオーバーラン阻止機能を持ち変速指令を1対１に対応させてなる伝達車加圧装置用圧縮装置。
【請求項３】  請求項１または２において、上記圧縮装置は上記伝達車回転軸の同軸貫通孔にまたは該回転軸の外側で該軸芯と非同軸上に夫々配置した上記圧力伝達手段を経て上記伝達車を加圧制御してなる伝達車加圧装置用圧縮装置。
【請求項４】  伝達車を常時加圧状態に付勢し変速指令に応じて該加圧力を変化させる伝達車加圧装置用圧縮装置において、
変速指令に応じて上記伝達車に変速移動分の変位および上記弾性装置に伸縮移動分の変位を付与する為上記伝達車および上記弾性装置を加圧変位する第一摺動具および第二摺動具、さらに上記第一および第二摺動具間の相対距離を上記第一または第二摺動具に施す変速指令に応じて調節可能に変化させるための押圧装置から成る摺動装置と、この摺動装置を駆動調節する付勢装置とを有し、上記摺動装置は、本体または上記伝達車に非回転状態に或いは上記伝達車に回転状態に備えた上記弾性装置を直列に圧縮押圧して生じた弾性力を上記伝達車に可変加圧制御すると共に、上記付勢装置は上記本体に設置されるのに対し、上記摺動装置または上記弾性装置は上記伝達車と上記弾性装置または上記摺動装置とによって浮動状態に夫々支持され、上記伝達車および上記弾性装置の間の外側または内側に配置した圧力伝達手段を経由して夫々加圧力または弾性力を付与しながら上記伝達車に常時圧力伝達せしめてなる伝達車加圧装置用圧縮装置。
【請求項５】  請求項４において、上記圧縮装置は上記押圧装置が作動油、傾斜接合面またはネジ体とした上記摺動装置を夫々ピストン・プランジャおよびシリンダとする油圧シリンダ、水平摺動カムおよび垂直摺動カムとするカム装置または雄ネジおよび雌ネジとする巻上装置で更に上記付勢装置は制御弁、ネジ巻上機または歯車伝達機で夫々構成してなる伝達車加圧装置用圧縮装置。
【請求項６】  請求項５において、上記押圧装置は上記両摺動具の一方を雄ネジ体で他方を雌ネジ体で更に上記両ネジ体間にボールを備えたボールネジで構成してなる伝達車加圧装置用圧縮装置。
【請求項７】  請求項５または６において、上記第一または第二摺動具は上記伝達車および上記弾性装置間に配した上記圧力伝達手段が弾性力を伝達可能にする為の摺動部を上記ネジ体とともに形成してなる伝達車加圧装置用圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特に本発明の第一の解決課題は、伝達車に圧縮装置を直接にまたは弾性装置を間接に構成し、かつ組付けて、伝達車に対し加圧力供給で回転数をまた弾性力供給で軸トルクを与えるため駆動源からの変速指令として加圧力または弾性力に誤差および変動要因の侵入を是正し常時適正な安定伝動状態を実現する伝達車加圧装置用圧縮装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明の第二の解決課題は、車両など大容量の無段変速機では、極度に巨大な弾性体の採用が不可避である為、回転に伴う動バランスの悪影響から回避しながらその弾性体の空間配置の問題を解決し、伝達車と弾性体との間で常時加圧力と弾性力を分けて適正な軸トルク供給の維持を実現する圧縮装置を構成ないし設置した伝達車加圧装置用圧縮装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第一の課題の解決手段は、本体から伝達車に向って加圧する際に、摺動装置を第一、第二摺動具としての応動具、被動具および押圧装置で構成しかつ駆動源で調節する付勢装置を互に組合せ、駆動源から伝達車に与える変速指令が誤差および変動要因を是正され安定伝達する為のセルフロック機能を持たせる事により、加圧力は直接的にまたは弾性力は弾性体を経て間接的に伝達車に夫々適正な変速指令を常時伝達する伝達車加圧装置用圧縮装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第二の課題の解決手段は、本体または伝達車に非回転状態に或いは伝達車に回転状態に摺動装置を設置し、しかも伝達車と弾性装置の間で弾性力供給を保証するために圧縮装置の摺動装置または弾性装置だけを浮動状態に支持し、伝達車および弾性装置間の外側または内側に配置した圧力伝達手段を経由して加圧力または弾性力を付与しながら伝達車に常時弾性力を圧力伝達した伝達車加圧装置用圧縮装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
弾性装置の応動体、被動体および圧縮装置の応動具、被動具は夫々同等の機能を持ち互いに裏と表の関係に過ぎず、本明細書では弾性・圧縮両装置の連結部を仮に応動体、応動具と表現したが、いずれも摺動体等或いは摺動具等と称しても良い。応動体、応動具、被動体、被動具以外に、更に圧力伝達手段、応動装置などを含めこれ等の部材は設計に応じて互に単一部材で共用したり兼用したり、又は細分化したり更に伝達車の円板、本体などの部材で逆用又は代用する等の各種選定が行われるが、これ等の変更は単なる部材の選択設計の範囲に留まるので、任意の変更を行っても本発明の範囲に含まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
圧縮装置として巻上摺動装置による場合は、巻上機構とはネジ手段が最も一般的だが、円周面にカムを施した回転カムでも同等の機能を達する。また巻上機構には変速指令と１対１で対応させてその指令の誤伝達を阻止する必要上、巻上機構内に周知のセルフロック機能即ち逆転防止用ブレーキ機能およびプーリ圧に基づくオーバラン阻止機能が必要である。従って台形ネジとウォーム伝達機の組合せ、或いは普通ネジ又はボールネジとブレーキ付モータの組合せ更に逆転阻止ステップモータの使用等、各種の周知技術の複合的組合せが配慮されるべきである。逆に主動車、従動車の両加圧装置に共用できるウォーム伝達機などは共通化しても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
従動操作器６の加圧装置５は、摺動円板１ａを加圧摺動させているにも拘らず、その周囲に設置されずに主動操作器８と同一平面上の蓋体１０ｂに非回転状態に設置されている。図１、２中、加圧装置５は、ネジ体２６を中心として左右に二本の伝達軸４１ａ，４１ｂリニヤボール軸受４２，４３とシフタ４４とを有しかつ蓋体基盤１０ｂを貫通して伝達し伝達車１に配したジンバル４７，スラスト受具４６，軸受４５を経て加圧力を伝える圧力伝達手段４０および応動装置２８と連結している。加圧装置５の内部構成は、弾性装置３と圧縮装置４とからなり、両者は軸受３１を接合点として両者の加圧力が互に直列に接合する例で示される。従って弾性装置３の加圧力は本体基準面１０ｃとしての底蓋３６を基準に、軸受３１から圧縮装置４，伝達手段４０を経て伝達車１に圧縮加圧力として印加する。加圧装置５は、図２の III−III 線で単一構造物５として本体１０の一部である蓋体１０ｂに伝達車１と同軸上で着脱自在に構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
共通駆動源９は、図３Ａ，３Ｂに示す通りブレーキ付の可逆モータ５３として直流サーボモータが使用され、二つの伝達機５５，６０が施され、主動および従動操作器８，６の夫々の駆動軸１８ａ，４８ａを同時に同期駆動している。変速指令としての変速動力は歯車５６，５７を経て軸５４から軸５８に、更に操作器８には歯車５９，６０にて軸５８から軸１８ａに、また操作器６にはアイドラ車６１を含め歯車５９，６２を経て軸５８から軸４８ａに夫々伝わる。歯車６４と、歯車６３, ６２の歯数の相異は、主動車２の摺動装置１５の移動変位量Ｌ1 に対し、従動車１の加圧装置５の移動変位量Ｌ０ （=Ｌ０１+Ｌ０２）の方が大きく、摺動円板１ａと弾性体３３の双方を同時に移動押圧する必要の為である。なおモータ５３の配置に応じてアイドラ車６１が不用の場合には、伝達機２９への回転力は同方向になるので、応動具１６，２６は互に同方向のネジ溝でも良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従来技術の弾性体では従動車１の回転数Ｎの増大に伴い図４の特性線（Ｄ）の如く加圧力も増す。これに対し本発明では、圧縮量を増すと圧縮加圧力も増す同質の弾性体を用いながら、弾性装置３を圧縮装置４と共働させることによって、該加圧力と回転数間の特性を互いに反比例ないし逆比例の関係にして負の傾斜特性を確保したことに特徴がある。なおほぼ水平な特性線（Ｃ０ 〜Ｃ２ ）では変速域の全域で単位面積当りの加圧力がほぼ同一であるが、従動車１のベルト・プーリ間野接触面積が最低速時には最高速時に比して数倍に達する。従ってこの特性でも伝達体１１が受ける軸トルクＴは回転数Ｎが減少しても逆に増大できる。図４の特性線（Ｃ２ ）は僅かな正傾斜でも、接触面積の増大分によって実質的に定馬力の伝達ができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に本発明の変速機の自動調芯機能を述べる。変速機の動力伝達には内部にもつ誤差要因及び外部から侵入する変動要因があり、いずれも正規の伝動の障害になる。代表例として前者には伝達体１１の長手方向の伸び、幅方向の摩耗があり、後者には変速指令の供給、入出力側機器からの衝撃荷重の浸入等が存在する。本発明は、いずれの場合も弾性装置３が悪影響を及ぼす各要因を運転中に自動的に補償しかつ再び自動的に正規の伝動動作に復帰させる機能をもつ。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
今最高速比ε１ の運転中に伝達体１１の周長の伸びが徐々に進んだとする。このとき主動・従動の各操作器８，６は付勢されないので、主動車２での接触半径は元のままである。しかし従動車１では伸び分に応じて半径が拡大する。回転数はその分だけ減速し円板１ａも弾性装置３も僅かに移動するが、プーリ挾持圧Ｐには僅かな変化しか無く、伝達体１１への挾持圧はほぼ最高荷重の状態を維持し続ける。この事は回転数が僅かに変化しても伝達馬力の伝動機能自体は全く障害を受けず自動調芯して正規の伝動を保持し続ける事を示す。次に伝達体１１に幅方向の摩耗による厚味が縮小した場合を考える。このときも操作器６，８の停止中だが、従動車１での弾性装置３の押圧により自動的に主動車２での接触半径は縮少すると同時に従動車１では同様にその分半径を拡大するので出力回転数は減少するが、正規の伝動馬力を維持しながら自動調芯する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（第２実施例）
図５は、フライス盤、ボール盤等の工作機械用無段変速機に用いた本発明の第２実施例の断面構成を示す。本発明の加圧装置５は左側従動伝達車１に適用されている。本実施例以後全ての実施の形態は、基本的な動作および機能が略同等なので、上述した第１実施例と同一部品符号を付して、主要な相違点のみを説明する。相違点の第一は、圧縮装置４の摺動装置２５が伝達車１に連結する被動具２７と、弾性装置３に連結する応動具２６とがいずれも雌ネジ体の送りナットで形成され、互に逆ネジ加工された二つの雄ネジ体２６ｂ、２７ｂを持つ単一の雄ネジ体２６´に連動して構成され、この単一雄ネジ体２６´の回動で応動具２６と被動具２７の相対位置を制御していること。第二は、雄ネジ体２６´自体が伝達車１の回転軸５０に施した同軸貫通孔６５を経由して摺動円板１ａに対して圧力伝達手段４０の機能を果していることである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（第４実施例）
図６Ｂの実施例は、図５の第２実施例での弾性装置３のみを伝達車１に直接設置した例である。この場合に上述以外の図１および図５の各実施例との相違点は、第一に筺体３５が伝達車１に直接取付けられ円板１ａ自体が筺体３５の一部で被動体３６を形成する。複数バネよりも単一バネ乃至複数バネの同時駆動にしてもよい。なお本例は板バネの構成にしても良い。第二に弾性装置３の応動体が、複数の応動体を互に連動させた五つの応動体３７に分かれ、しかも圧縮装置４の側の応動手段２８が巻上装置２５の被動具２７と兼用され、応動具２８、応動具３７間に軸受を配したことである。なお軸受４５は円板１ａと弾性体３３との間に施しても良い。加圧装置５の動作については図１の実施例と同様で、また圧縮装置４の付勢装置２９も図５、図６Ａの各例と同じなので図示を省く。第三に伝達車1と弾性装置3が直接連結するので第１、第２、第３の各実施例と異なり圧力伝達手段４０を兼用する軸２６と付勢装置２９の間を弾性力伝達のために摺動させる必要なく直結され加圧力を与えていることである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（その他の実施例）
図８Ｂでは、弾性装置３のみが伝達車１とは非同軸位置に設置した場合を示したが、油圧シリンダ等の圧縮装置４のみを非同軸位置に配置しても良い。この場合は図６Ｂの第４実施例と異なり伝達車１と弾性装置3間のレバー４１が直接支点７５で支持されるので、伝達車１には弾性力を直接供与できるので圧縮装置４の摺動装置を浮動状態に支持する必要がある。更に変速制御部の共通駆動源は電気的なモータに制約されず、油圧などの流体モータなど各種のモータを採用しても良く、更に摺動装置１５，２５を夫々非回転の油圧シリンダ煮構成しても良い。従って、本発明は「特許請求の範囲」から当業者が容易に創作しうる範囲内に於いて、設計仕様に応じた各種の変更乃至変形しても権利範囲に包含される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明では、該伝達車の加圧の際、弾性体を単純に伝達車に組込むだけでは反比例関係を実現できないので、圧縮装置を特殊な構成で弾性装置、伝達車および変速制御装置を本体中に相関関係をもって組込む事によって、上述の反比例関係と変位および変圧の同期制御とを同時に実現したものである。これによる最も優れた効用は、油圧制御の場合の様に伝達車に対して単に変圧制御のための圧縮加圧力だけを供給するものでは無く、入力車および出力車による場合には夫々圧縮加圧力および弾性力の双方を同時に可変供給できる点にある。この事は、弾性体が無段変速機に対しあらゆる内外からの衝撃等の要因の弾性吸収機能と自動調芯機能を保証すること事を示し、結果的に常時円滑安定伝達と高速度変速制御の両方を同時に達成する高品位の定馬力伝動を完成させるからである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
図６は、片軸受支持の伝達車に適用した加圧装置で、図６Ａは本発明の第３実施例装置の断面図を、また図６Ｂは本発明の第４実施例装置の断面図である。