Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チオエーテル、スルホキシド又はスルホン基を含む式（Ｉ）、（II）又は（III）の少なくとも一つの誘導体の、汚染防止剤、好ましくは汚染防止化粧剤としての局所適用における使用：
2003533463.tif 000001
式中、
ｎ1は１〜１０の範囲の整数を表し、
ｐ1及びｑ1は、同一又は異なってもよく、０、１又は２を表し、
ｎ2は０〜５の範囲の整数を表し、
ｐ2は０、１又は２を表し、
ｑ2は０、１、２又は３を表し、
ｍ2は０〜１０の範囲の整数を表し、
ｒ2は０又は１を表し、
ｑ2とｎ2は両者が同時に０であることはなく、
Ｒ1とＲ'1は、同一又は異なってもよく、以下の基から選択する基を表し：
2003533463.tif 000002
式中、
Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なってもよく、水素原子又は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ8アルキル又はＣ2〜Ｃ8アルケニル基を意味し；
Ｒ4は水素原子又は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ8アルキル基、直鎖又は分岐したＣ2〜Ｃ8アルケニル基又は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ8アルコキシ基を意味し；
Ｒ5及びＲ6は、独立して相互に、水素原子、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ8アルコキシ、フェニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボキシル又はＣ2〜Ｃ6アルケニルカルボキシル基を意味し；
Ｒ11及びＲ12はＲ5及びＲ6と同一の意味を有し；
Ｒ13は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ17アルキル又はＣ2〜Ｃ17アルケニル基又はアシル−ＣＯ−Ｒ14基を表し、ここでＲ14は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ17アルキル又はＣ2〜Ｃ17アルケニル基を意味し；
Ｒ15を水素原子、直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ8アルキル又はＣ2〜Ｃ8アルケニル基、Ｃ1〜Ｃ5アルキルカルボキシル又はＣ2〜Ｃ5アルケニルカルボキシル基、又は−ＣＯＯＨ基から選択し、
Ｒ21及びＲ'21は以下の式の基を意味し：
2003533463.tif 000003
及び
−ＣＨ2−ＣＯ2Ｈ、
Ｒ22は以下の基を表し：
2003533463.tif 000004
式中、Ｒ24は以下から選択する基を表し：−ＣＨ2−ＣＯＯＨ及び−ＣＯ−ＣＨ3、かつＲ25は以下から選択する基を表し：ＯＨ、ＯＣＨ3、ＯＣ(ＣＨ3)3、ＯＣＨ2ＣＯＯＨ；
Ｒ23は水素原子、直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ6アルキル又はＣ2〜Ｃ6アルケニル基を意味し、又はＲ22とＲ23は一緒になってアルカンジイル−(ＣＨ2)ｍ3−基を形成し、ここでｍ3は３〜５の範囲の整数を表し、又はＲ22とＲ23は一緒になって以下のアラルカンジイル基を表し：
2003533463.tif 000005
ここでｎ3は３又は４を表す；又はこれらの塩。
【請求項２】  チオエーテル基を含む誘導体がＲ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ1＝ｑ1かつＲ1＝Ｒ'1である式（Ｉ）に対応することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  スルホキシド基を含む誘導体がｒ2＝１、Ｒ13＝Ｈ、Ｒ15＝−ＣＯＯＨかつｍ＝１（システイン誘導体）又はｍ＝２（ホモシステイン誘導体）である式（II）に対応することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  請求項１ないし３の１項に記載した、チオエーテル、スルホキシド又はスルホン基を含む式（Ｉ）、（II）又は（III）の誘導体の少なくとも一つの、オゾンのような有害気体を捕捉する化粧剤としての局所適用における使用。
【請求項５】  請求項１に記載した、チオエーテル、スルホキシド又はスルホン基を含む式（Ｉ）、（II）又は（III）の誘導体の少なくとも一つの、より健康なケラチン物質を得るために細胞の再生及びケラチン物質における生体恒常性への回帰を増加させるための使用。
【請求項６】  請求項１ないし３のいずれか１項に記載した、チオエーテル、スルホキシド又はスルホン基を含む式（Ｉ）、（II）又は（III）の誘導体の、局所適用のための汚染防止組成物、好ましくは汚染防止化粧組成物の製造における又は製造のための使用。
【請求項７】  請求項１ないし３に記載した式（Ｉ）、（II）又は（III）の、チオエーテル、スルホキシド又はスルホン基を含む少なくとも一つの誘導体の化粧品として有効な量をケラチン物質に適用することから成ることを特徴とする、汚染の作用に対して身体を保護する化粧処置方法。
【請求項８】  請求項６に記載の化粧組成物をケラチン物質に適用することから成ることを特徴とする、汚染の作用に対して身体を保護する化粧処置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生理活性化合物およびＬ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度を含有する、実質的に安定化されたｐＨを有する非経口投与のための医薬水性懸濁液製剤。
【請求項２】  Ｌ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度が約０．００５％ｗ／ｖまたはｗ／ｗから約５％ｗ／ｖまたはｗ／ｗである請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】  生理活性化合物、緩衝剤およびｐＨ制御超付加効果を得るのに有効な濃度のＬ−メチオニンを含有する実質的に安定化されたｐＨを有する非経口投与のための医薬水性懸濁液製剤。
【請求項４】  緩衝剤が０．４％ｗ／ｖまたはｗ／ｗ未満の濃度のリン酸塩である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  リン酸塩の濃度が０．２％ｗ／ｖまたはｗ／ｗ未満である請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  製剤のｐＨ範囲が約ｐＨ３．０から約ｐＨ８．０である前記請求項のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】  生理活性化合物がステロイド化合物である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  生理活性ステロイド化合物がエキセメスタン、酢酸メドロキシプロゲステロンおよびエストラジオールシピオネート、または酢酸メドロキシプロゲステロンおよびエストラジオールシピオネートの混合物から選択される請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  Ｌ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度を添加することを特徴とする生理活性化合物の非経口投与のための実質的に安定化されたｐＨを有する医薬水性懸濁液製剤の調製におけるＬ−メチオニンの使用。
【請求項１０】  生理活性化合物の非経口投与のための実質的に安定化されたｐＨを有する医薬水性懸濁液製剤の調製におけるｐＨ制御超付加効果を得るために有効な濃度におけるＬ−メチオニンおよび緩衝剤の使用。
【請求項１１】  生理活性物質、約０．００５％ｗ／ｖから約５％ｗ／ｖのＬ−メチオニンを含み、さらに界面活性剤、懸濁剤、濃厚化剤、金属キレート剤、抗酸化剤、チオール含有化合物、保存料、浸透圧調節剤および／または約５％から約２５％の従来の緩衝剤のうち１つ以上を含んでいてもよい、ｐH約３．０から約８．０である実質的に安定化されたｐHを有する非経口投与のための医薬水性懸濁液製剤。
【請求項１２】  約０．０１％ｗ／ｖから約１．０％ｗ／ｖのＬ−メチオニンを含む請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】  ポリビニルピロリドン、ポリエチリングリコールおよびそれらの混合物から選択される懸濁剤を含む請求項１１に記載の製剤。
【請求項１４】  分子量約３００から約６０００のポリエチレングリコールを含む請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】  分子量約７０００から約５４０００のポリビニルピロリドンを含む請求項１３に記載の製剤。
【請求項１６】  ポリビニルピロリドンがＰＶＰ Ｋ１２またはＫ１７である請求項１５に記載の製剤。
【請求項１７】  ポリビニルピロリドンがＰＶＰ Ｋ１７である請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】  リン酸塩もしくはクエン酸塩緩衝剤から選択される従来の緩衝剤を含む請求項１１に記載の製剤。
【請求項１９】  緩衝剤が少なくとも０．４％ｗ／ｗまたはｗ／ｖのリン酸塩である請求項１８に記載の製剤。
【請求項２０】  リン酸塩を少なくとも０．２％ｗ／ｗまたはｗ／ｖ含む請求項１９に記載の製剤。
【請求項２１】  緩衝剤がリン酸ナトリウムである請求項１８に記載の製剤。
【請求項２２】  ｐＨが約３．０から約７．５である請求項１１に記載の製剤。
【請求項２３】  ｐＨが約４．０から約７．０である請求項２２に記載の製剤。
【請求項２４】  生理活性化合物がステロイド化合物である請求項１１に記載の製剤。
【請求項２５】  ステロイド化合物が粉状形態または微粉砕形態である請求項２４に記載の製剤。
【請求項２６】  生理活性ステロイド化合物が酢酸メドロキシプロゲステロン、エキセメスタン、エストラジオールシピオネート、酢酸メチルプレドニゾロン、オキサボロンシピオネート、酢酸クロステボルおよびテストステロンシピオネートから選択される請求項２４に記載の製剤。
【請求項２７】  生理活性ステロイド化合物が酢酸メドロキシプロゲステロン、エキセメスタン、エストラジオールシピオネートおよびこれらの２以上の組合わせから選択される請求項２６に記載の製剤。
【請求項２８】  生理活性ステロイド化合物が酢酸メドロキシプロゲステロンであり、約１％ｗ／ｖから約４０％ｗ／ｖ含まれる請求項２７に記載の製剤。
【請求項２９】  約３％ｗ／ｖから約３０％ｗ／ｖの酢酸メドロキシプロゲステロンを含む請求項２８に記載の製剤。
【請求項３０】  生理活性ステロイド化合物がエストラジオールシピオネートであり、約０．１％ｗ／ｖから約５％ｗ／ｖ含まれる請求項２７に記載の製剤。
【請求項３１】  エストラジオールシピオネートが約０．２５％ｗ／ｖから約２．５％ｗ／ｖ含まれる請求項３０に記載の製剤。
【請求項３２】  酢酸メドロキシプロゲステロンが約３％ｗ／ｖから約３０％ｗ／ｖ含まれ、エストラジオールシピオネートが約０．１％ｗ／ｖから約５％ｗ／ｖ含まれる請求項２７に記載の製剤。
【請求項３３】  生理活性ステロイド化合物がエキセメスタンであり、約１％ｗ／ｖから約２５％ｗ／ｖ含まれる請求項２７に記載の製剤。
【請求項３４】  エキセメスタンが約５％ｗ／ｖから約２０％ｗ／ｖ含まれる請求項３３に記載の製剤。
【請求項３５】  筋肉内投与または皮下投与に適した請求項１１に記載の製剤。
【請求項３６】  特許請求の範囲に実質的に記載された請求項１から３５のいずれかに記載された製剤。
【請求項３７】  上部空間に窒素ブランケットオーバーレイを有する、請求項１から３６のいずれかに記載の製剤を含むバイアル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの式（Ｉ）の誘導体の局所適用における汚染防止剤、好ましくは汚染防止化粧品としての使用：
2003533458.tif 000001
式中ＸはＣＯＯＨ又は以下の環を表し、
2003533458.tif 000002
式中、Ｚ1、Ｚ2及びＺ3は、相互に独立してＨ、ＯＲ又はＲであることができ、Ｒは直鎖又は分岐した、飽和又は不飽和の、任意に置換したＣ1〜Ｃ8アルキル基を表し、
又はこの誘導体の塩、金属錯体又はエステル。
【請求項２】  請求項１に記載の式（Ｉ）の少なくとも一つの誘導体の、汚染物質又は半金属汚染物質に関してケラチン物質に対する細胞保護作用を有する剤、好ましくは化粧品としての局所適用における使用。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の式（Ｉ）の少なくとも一つの誘導体の、ケラチン物質における細胞の再生及びホメオスタシスへの回帰を増加させてより健康なケラチン物質を得るための、局所適用における使用。
【請求項４】  式（Ｉ）の誘導体をＮ，Ｎ'−ビス（３−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−ジ酢酸及びＮ，Ｎ'−ビス（３，４，５−トリメトキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−ジ酢酸から選択することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の誘導体の、局所適用のための好ましくは化粧品である汚染防止組成物の製造における又は製造のための使用。
【請求項６】  請求項１又は４に記載された式（Ｉ）の少なくとも一つの誘導体の化粧品として有効な量をケラチン物質に適用することから成ることを特徴とする、汚染の作用から身体を保護するための化粧処置方法。
【請求項７】  請求項５に記載の化粧組成物をケラチン物質に適用することから成ることを特徴とする、汚染の作用から身体を保護するための化粧処置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月24日(2003.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球から発せられた波面に応答する波面解析器であって、基準波と上記波面との間の光経路差を決定する波面解析器と、
上記経路差と、ρは角膜の中心部分から測定されて光学的矯正領域の外側縁部にて1の値に至る正規化半径とした場合にA＋Bρ＋Cρ2＋Dρ3＋…＋Xρnの形態の補償多項式を使用する径方向依存的融除効率と、に基づき光学的矯正を準備するコンバータと、
角膜物質を融除するに十分な出力を有するレーザ・ビームと、を備え、
上記光学的矯正は、選択された量の上記角膜物質を除去して所望角膜形状変化を生成することで達成される、
眼球の視覚欠陥を矯正する光学的矯正システム。
【請求項２】
上記光学的矯正手段は、眼球から発せられる波面に応答する波面解析器から成り、且つ、
上記の角膜の改変は、基準波と前記波面との間の光経路差により決定される、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
光放射ビームを生成するエネルギ源と、
上記ビームの経路内に配設されて上記ビームを眼球に通すべく導向する焦点合せ用光学機器とを更に備え、
上記ビームは、上記眼球から発せられる放射の波面として上記眼球の網膜から反射される、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
【外１】2003533277.tif 000001
【請求項５】
【外２】2003533277.tif 000002
【請求項６】
前記光学的矯正は更に、前記波面が通過する媒体の屈折率に基づく、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
眼球の動作を監視すると共に上記動作に応答して前記レーザ・ビームの位置を調節する眼球追跡器を更に備えて成る、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記光学的矯正は眼球の角膜表面曲率の処方的改変であり、且つ、
眼球の角膜表面曲率の再構成により達成された上記光学的矯正は、角膜の表面全体の結果的な形状形態に関わらずに上記処方的改変に基づく、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記コンバータは前記波面のゼルニケ再構築を使用して前記経路差を提供し、且つ、
上記経路差は、角膜物質の屈折率と空気の屈折率との間の差により除算される、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
眼球から発せられた波面に応答する波面解析器であって、基準波と上記波面との間の光経路差を決定する波面解析器と、
上記光経路差と、ρは角膜の中心部分から測定されて光学的矯正領域の外側縁部にて1の値に至る正規化半径とした場合にA＋Bρ＋Cρ2＋Dρ3＋…＋Xρnの形態の補償多項式を使用する融除効率と、に基づき光学的矯正を準備するコンバータと、
パルス化レーザ・ビームを生成し、角膜物質を融除し得る複数個のレーザ・ビーム単射を提供する治療用レーザと、
上記パルス化レーザ・ビームをシフトすべく上記治療用レーザと共に作動するビーム・シフト手段であって、上記複数のレーザ・ビーム単射を、角膜に所望改変を提供して眼球の視覚を改変すべく空間的に分布された複数の融除スポットとして、眼球の角膜表面上で空間的に変位された複数の位置へと導向するビーム・シフト手段と、を備える、
眼球の視覚を改変するシステム。
【請求項１１】
前記ビーム・シフト手段は前記光学的矯正に応じた単一回の所定単射パターンを提供する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記角膜の表面上に形成される前記複数の融除スポットの各々は略々2.5mmの直径長さにより画成され得る、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記角膜の表面上に形成される前記複数の融除スポットの各々は略々1.0mmの長さ寸法を含む、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記角膜の表面上に形成される前記複数の融除スポットの各々は、該スポットに亙り略々ガウス分布により定義された強度特性を備える、請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
前記角膜の表面上に形成される前記複数の融除スポットの各々は、該スポットに亙り略々平坦な強度特性を備える、請求項１０記載のシステム。
【請求項１６】
前記光学的矯正は更に、前記波面が通過する媒体の屈折率に基づく、請求項１０記載のシステム。
【請求項１７】
【外３】2003533277.tif 000003
【請求項１８】
【外４】2003533277.tif 000004
【請求項１９】
光放射ビームを生成するエネルギ源と、
上記ビームの経路内に配設されて上記ビームを眼球に通すべく導向する焦点合せ用光学機器とを更に備え、
上記ビームは、上記眼球から発せられる放射の波面として上記眼球の網膜から反射される、請求項１０記載のシステム。
【請求項２０】
眼球の動作を監視すると共に上記動作に応答して前記レーザ・ビームの位置を調節する眼球追跡器を更に備えて成る、請求項１０記載のシステム。
【請求項２１】
前記光学的矯正は眼球の角膜表面曲率の処方的改変から成り、且つ、
眼球の角膜表面曲率の再構成により達成された上記光学的矯正は、角膜の表面全体の結果的な形状形態に関わらずに上記処方的改変に基づく、請求項１０記載のシステム。
【請求項２２】
前記コンバータは前記波面のゼルニケ再構築を使用して前記経路差を提供し、且つ、
上記経路差は、角膜物質の屈折率と空気の屈折率との間の差により除算される、請求項１０記載のシステム。
【請求項２３】
基準波と眼球から発せられた波面との間の光経路差と、
ρは角膜の中心部分から測定されて光学的矯正領域の外側縁部にて1の値に至る正規化半径とした場合にA＋Bρ＋Cρ2＋Dρ3＋…＋Xρnの形態の補償多項式を使用する径方向依存的融除効率と、
に基づき光学的矯正を準備するコンバータを備え、
上記光学的矯正は、所望角膜形状変化を生成すべく除去されるべき角膜物質の最適量を決定する上で有用である、
眼球の視覚欠陥を矯正する光学的矯正システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ポロ鏡222の“零点”は、眼球120を較正用平行光源に置き換えて完全平面波などの基準波面を提供することで識別される。斯かる光源は、波面解析器26の作像平面をカバーする直径までレーザ・ビームをビーム望遠鏡(beam telescope)で拡開すると共に、平行化されつつある光を波面解析器26が検出するまでポロ鏡222を調節することで実現され得る。ポロ鏡222によりもたらされる光経路長の変化はジオプトリ(diopter)で較正されることにより、近似的球面屈折補正(approximate spherical dioptric correction)が行われ得る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【外７】
2003533277.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003533277.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＭＰＥＧのコンテキストにおいて、現在、形状適応ウェーブレット変換に使用できる２種類の一般的なタイプのウェーブレットフィルタ、即ち、テクスチャ分割用の偶対称フィルタと奇対称フィルタがあり、これに対して、空間レイヤ間の形状分割用には多数の異なるフィルタが使用できる。奇対称フィルタの場合、一次元（１−Ｄ）分割は、偶数位置のマスク値を全て高サブバンドに、奇数位置のマスク値を全て低サブバンドにサブサンプリングすることから始める。奇数位置に孤立画素があれば、低サブバンドと高サブバンドにおける対応位置のマスク値を置換（スワップ）する。これに対し、偶対称フィルタの場合、一次元（１−Ｄ）分割は、偶数位置のマスク値を全て低サブバンドに、奇数位置のマスク値を全て高サブバンドにサブサンプリングすることから始める。１つのセグメントが奇数位置から始まれば、低サブバンドと高サブバンドにおける開始位置のマスク値をスワップする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図は、レーザ・ダイオード用のドライバとして設計されおり、包括的に１０で示されている一体構造集積回路を示している。以下でレーザ・ダイオード・ドライバと呼ばれる、一体構造集積化回路１０は、ターミナル２０および２２を有し、ターミナルには、供給電圧源が接続されることができ（図示されず）、電源は、たとえば、２．４〜６ｖｏｌｔｓのＤＣ電圧を供給することができる。ターミナル２０に接続されたコンデンサ３０は、供給電圧を平滑化するように働く。レーザ・ダイオード・ドライバ１０は、さらに５つのターミナル４０、４２、４４、４６、４８を有し、ターミナルには、レーザ・ダイオード５０およびレーザ・ダイオードに光学的に接続されたフォトダイオード６０が接続されることができる。この場合、例によれば、フォトダイオード６０の陰極およびレーザ・ダイオード５０の陽極はターミナル４０に接続される。フォトダイオード６０の陽極は、集積化レーザ・ダイオード・ドライバ１０のターミナル４２に接続される。フォトダイオード６０の陽極は、抵抗器７０を通してターミナル４８にさらに接続される。以下で詳細に説明されるように、その値が０．２と５０キロオームの間にある抵抗器７０は、フォトダイオード６０の所望の電流を規定するように働く。この例示的な実施形態において、レーザ・ダイオード５０の陰極は、レーザ・ダイオード・ドライバのターミナル４６に接続される。レーザ・ダイオード・ドライバ１０内に実装された制御ループを安定させるために、また、制御ループの時定数を決定するために、コンデンサ８０がターミナル４４および４８の間に接続される。さらに図で示されるように、ターミナル２２は接地される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
レーザ・ダイオード５０用の制御電流を制御するために、差動要素９０は、レーザ・ダイオード・ドライバ１０内に集積化され、差動要素の反転入力は、ターミナル４２に、したがって、フォトダイオード６０の陽極に接続される。差動要素９０の非反転入力は、基準電圧源９５に接続され、基準電圧源は、たとえば、０．５ボルトのＤＣ電圧を供給する。差動要素９０の出力は、電力ドライバ１００の入力に接続され、電力ドライバは、本実施例において、ｎｐｎ予備トランジスタ１０５およびｎｐｎ主トランジスタ１０７を備える。この場合、差動要素９０の出力は、予備トランジスタ１０５のベースに接続される。予備トランジスタ１０５のコレクタは、さらにターミナル４０に接続される。スイッチング・デバイス１１０は、予備トランジスタ１０５のベースに接続され、スイッチング・デバイスは、図で示されるだけで、スイッチング・デバイスの機能は、さらに以下でより詳細に説明する。予備トランジスタ１０５のエミッタは、主トランジスタ１０７のベースに接続される。主トランジスタ１０７のコレクタは、ターミナル４６、したがって、制御電流を供給するためのレーザ・ダイオード５０の陰極に接続される。主トランジスタ１０７のコレクタはさらに、回復デバイス１２０を介してターミナル４０に接続される。本実施例において、回復デバイスは、レーザ・ダイオード５０に対して逆並列に接続されたダイオード１２０によって実施される。回復ダイオードは、レーザ・ダイオード５０用の過渡現象保護として働き、スイッチ・オフの瞬間にライン・インダクタンスに格納されたエネルギーを消散させ、したがって、電圧スパイクをレーザ・ダイオード５０からなくすことができる。主トランジスタ１０７のエミッタは、電流検出器１４５の入力に接続され、電流検出器は、レーザ・ダイオード５０への制御電流をモニターする。電流検出器１４５は、まず、ターミナル２２に、次に、この実施例においてＲＳフリップフロップとして設計されている記憶デバイス１３０のＲ入力に接続される。さらに、温度検出器１４０は、レーザ・ダイオード・ドライバ１０内に集積化され、温度検出器の出力は、ＲＳフリップフロップ１３０のさらなるＲ入力に接続される。ＲＳフリップフロップ１３０のＳ入力は、予備トランジスタ１０５のコレクタに接続される。ターミナル２０およびターミナル４０の間に接続されるのは、電流および／または電圧の過渡現象を抑制するためのデバイス１５０で、デバイスは、電源デバイスまたは他の干渉源を介してレーザ・ダイオード・ドライバ１０に結合される。抑制デバイス１５０は、たとえば、２つのツェナー・ダイオード１５２を備え、ツェナー・ダイオードは、互いに並列に接続され、その陰極は、抵抗器１５４によって分離される。ツェナー・ダイオード１５２の陽極ターミナルは、たとえば、開放入力端に接続される。これらの接続の結果として、抑制デバイス１５０および回復ダイオード１２０の両方が、レーザ・ダイオード・ドライバ１０に対する逆極性反転（ｉｎｖｅｒｓｅｎ  ｐｏｌａｒｉｔｙ  ｒｅｖｅｒｓａｌ）保護として機能する。このことは、供給電圧源が、不注意にも正の極でターミナル２２に接続される場合、レーザ・ダイオード５０にあ��り電流が流れないことを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線を指向させるＸ線装置であって、前記Ｘ線を指向させるレンズ・システム（２０）を備え、このレンズ・システムが、内部を全体的に密閉された筐体を有する少なくとも１つのレンズ素子（２４）を含み、前記筐体の内部が、モザイク結晶（４６）を含むブラッグＸ線回折および反射層（４８）で内張りされたＸ線装置。
【請求項２】  前記モザイク結晶（４６）が黒鉛結晶（７６）である、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項３】  前記ブラッグＸ線回折および反射層（４８）が曲がった断面を縦に有し、前記モザイク結晶（４６）が前記曲がった断面の半径と異なる半径を持つ曲がった結晶面を有する、請求項２に記載のＸ線装置。
【請求項４】  前記レンズ素子（２４）の内部が曲がった断面を縦に有する、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項５】  前記ブラッグＸ線回折および反射層（４８）が前記Ｘ線を回折し送る、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項６】  前記レンズ素子（２４）の内部が横の方向の円形の断面を有する、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項７】  前記レンズ素子（２４）の内部が円錐形の断面を縦に有する、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項８】  前記レンズ素子（２４）の内部が長方形の断面を縦に有する、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項９】  前記レンズ・システムが複数のレンズ素子（２４，２６，２８）を含み、これらレンズ要素はそれらの対称軸に沿って結合されている、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項１０】  前記複数のレンズ素子（２４，２６，２８）が全体としてヨハンソン結晶反射面（５８）を形成する、請求項９に記載のＸ線装置。
【請求項１１】  前記レンズ・システム（２０）が同軸に結合された複数のレンズ素子（２４，２６，２８）を含む、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項１２】  さらに環状装置（２１）を備え、この環状装置（２１）の中央にフィルタ媒体（２３）が結合されている請求項１に記載のＸ線装置であって、前記環状装置（２１）は、前記レンズ・システム（２０）に入射しない、かつ該レンズ・システム（２０）の集束領域に入らない前記Ｘ線の一部をさえぎり、前記フィルタ媒体（２３）は前記集束領域に向けられる前記Ｘ線の一部をフィルタにかける、Ｘ線装置。
【請求項１３】  前記レンズ・システム（２０）が前記Ｘ線を焦点（３４）に集束する、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項１４】  ビーム・ストッパ（９８）をさらに備える請求項１に記載のＸ線装置であって、前記ビーム・ストッパ（９８）は集束領域に向けられない前記Ｘ線をさえぎる、Ｘ線装置。
【請求項１５】  前記ビーム・ストッパ（９８）が前記レンズ・システム（２０）を通って送られる反射されないＸ線をさえぎる、請求項１４に記載のＸ線装置。
【請求項１６】  Ｘ線を集束するＸ線装置であって、前記Ｘ線を集めて該Ｘ線を焦点（３４）に集束する複数のレンズ（２４，２６，２８）を具備したモデュール方式のレンズ・システム（２０）を含み、前記複数のレンズ（２４，２６，２８）の各々が、ブラッグＸ線回折および反射層（４８）を備えたハウジング（７８）を含み、前記モデュール方式のレンズ・システム（２０）のＸ線集束特性が、前記レンズ（２４，２６，２８）を取り除いたり追加することによって、または前記レンズ（２４，２６，２８）の特性を変化することによって、変更され得るＸ線装置。
【請求項１７】  前記Ｘ線集束特性が、Ｘ線スペクトラム帯域通過、作動距離、束強度、焦点サイズ、および焦点距離から成るグループから選ばれることがある、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項１８】  前記ブラッグＸ線回折および反射層（４８）がモザイク結晶（４６）から成る、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項１９】  前記ブラッグＸ線回折および反射層（４８）が黒鉛（７６）から成る、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項２０】  前記複数のレンズ（２４，２６，２８）の各々が、縦に曲がった断面を備えた内面を有する、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項２１】  前記複数のレンズ（２４，２６，２８）の各々が、横の方向の円形の断面を備えた内面を有する、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項２２】  前記複数のレンズ（２４，２６，２８）のうちの少なくとも１つが、縦の円錐形の断面を備えた内面を有する、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項２３】  前記複数のレンズのうちの少なくとも１つが、縦の長方形の断面を備えた内面を有する、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項２４】  前記複数のレンズ素子（２４，２６，２８）が同軸状に結合される、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項２５】  前記複数のレンズ素子（２４，２６，２８）がＸ線源焦点軸に沿って結合される、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項２６】  前記複数のレンズ素子（２４，２６，２８）が、全体としてヨハンソン結晶反射面（５８）を形成する内面を有する、請求項１６に記載のＸ線装置。
【請求項２７】  前記レンズ素子（２４）が環構造を有する、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項２８】  前記レンズ素子（２４）が、複数の回折層を形成するモザイク結晶（４６）の複数の同心環から構成される、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項２９】  Ｘ線フィルタ（２２）をさらに備える、請求項１に記載のＸ線レンズ・システム。
【請求項３０】  Ｘ線レンズを結晶から形成する方法であって、
結晶板を円錐形環に取り付け、
円錐形棒を推進させる直線力を発生し、
前記円錐形棒を前記結晶板の表面に動かして、前記結晶板を円錐形にする各段階を含む方法。
【請求項３１】  前記レンズ・システム（２０）が複数のレンズ（２４，２６，２８）を含む、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項３２】  前記複数のレンズ（２４，２６，２８）の各々が、内面を黒鉛で内張りしたハウジング（７８）を備える、請求項３１に記載のＸ線装置。
【請求項３３】  さらに、前記複数のレンズ（２４，２６，２８）に近接したＸ線フィルタ（２２）を含む、請求項３１に記載のＸ線装置。
【請求項３４】  前記複数のレンズ（２４，２６，２８）の内面が組み合わして形成され、前記Ｘ線レンズに、全体的として球状の内部表面を与える、請求項３１に記載のＸ線装置。
【請求項３５】  さらに、前記レンズ・システムへの軸線から外れたＸ線を遮るマスク手段と、該レンズ・システムとほぼ同軸のＸ線をフィルタ処理するフィルタ手段とを含む、請求項１に記載のＸ線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテイン標的に結合する親和力配位子について天然材料をスクリーニングする方法であって、
（１）プロテイン標的と天然材料を溶液状態で混合して反応混合物を形成する工程と、
（２）この反応混合物を、サンプル中に存在する標的および標的結合配位子による錯形成を可能にする条件下で培養する工程と、
（３）前記反応混合物を、第１のサイズ排除媒体を通過させ、それぞれが第１のプリセット値より小さい分子量を有した小さい分子量の化合物を前記反応混合物から除去する工程と、
（４）工程（３）からのサイズ排除された反応混合物を、配位子／標的の錯体を自由配位子および自由標的に解離することを促進する条件下に置く工程と、
（５）工程（４）で得られた反応混合物を、第２のサイズ排除媒体を通過させ、第２のプリセット値より大きい分子を前記反応混合物から除去する工程と、
（６）工程（５）で得られた反応混合物を、少なくとも一つで分析する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のサイズ排除媒体は、約２，０００ダルトン以下の分子量を有する分子を除去する請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１のサイズ排除媒体は、約１，０００ダルトン以下の分子量を有する分子を除去する請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１のサイズ排除媒体は、ゲル濾過またはサイズ排除ＨＰＬＣカラムを備える請求項１の方法。
【請求項５】
工程（４）は、工程（３）からのサイズ排除混合物に、有機溶媒と有機酸とを含む溶液を添加する請求項１の方法。
【請求項６】
前記第２のサイズ排除媒体は、限界濾過メンブレンを備える請求項１，４または５の方法。
【請求項７】
前記第２のサイズ排除媒体は、約１０，０００ダルトン以下の分子量を有する分子を前記反応混合物から除去する請求項１，４または５の方法。
【請求項８】
前記第２のサイズ排除媒体は、約３，０００ダルトン以下の分子量を有する分子を前記反応混合物から除去する請求項１，４または５の方法。
【請求項９】
前記第２のサイズ排除媒体は、約２，０００ダルトン以下の分子量を有する分子を前記反応混合物から除去する請求項１，４または５の方法。
【請求項１０】
前記限界濾過メンブレンは、約１０，０００ダルトン以下の分子量を有する分子を前記反応混合物から除去する請求項６の方法。
【請求項１１】
前記限界濾過メンブレンは、約３，０００ダルトン以下の分子量を有する分子を前記反応混合物から除去する請求項６の方法。
【請求項１２】
前記限界濾過メンブレンは、約２，０００ダルトン以下の分子量を有する分子を前記反応混合物から除去する請求項６の方法。
【請求項１３】
（７）工程（６）からの分析結果を参照標準と比較する工程を更に備える請求項１，４または５の方法。
【請求項１４】
前記参照標準は、プロテイン標的単体のサンプル、またはプロテイン標的と天然サンプルの混合物いずれかを、工程（２）〜（６）を経させた分析結果である請求項１３の方法。
【請求項１５】
工程（１）において、工程（２）に先行して反応混合物中の前記標的と結合する既知の競合配位子を含める工程を更に備える請求項１，４または５の方法。
【請求項１６】
前記既知の競合配位子と前記標的の濃度は、ほぼ等モルである請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記既知の競合配位子の濃度は、前記標的の濃度の約２倍から１０倍の範囲にある請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記既知の競合配位子の濃度は、前記標的の濃度の約５倍である請求項１５の方法。
【請求項１９】
（７）工程（６）からの分析結果を参照標準と比較する工程を更に備える請求項１５の方法。
【請求項２０】
前記参照標準は、前記プロテイン標的と前記既知の競合配位子の混合物を、他の標的結合配位子の不存在下で、工程（２）〜（６）を経させた分析結果である請求項１３の方法。
【請求項２１】
少なくとも一つで分析する工程は、（ａ）質量分析法、（ｂ）質量分析法とオンライン結合された液体クロマトグラフィ又は（ｃ）液体クロマトグラフィで分析させる工程、とからなることを特徴とする請求項１の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カートリッジ式の花火技術的なおとり閃光弾のための電気機械式の点火遅れ装置であって、底部に設けられた点火装置と、引火性の活物質（８）を発射するための発射薬（２）とを備えた円筒形のスリーブ（１０）と、活物質（８）を遅れて点火させるための装置とを有する形式のものにおいて、
発射薬（２）の電気的な点火ユニット（１）が、薬莢ベース（４）内に固定されたコンデンサエレメント（３）と電気的に接続されており、該コンデンサエレメント（３）が、活物質（８）内の機械的なスイッチオン部材（７）と電気的に接続されており、発射薬（２）が点火されると、スリーブ軸線に沿って薬莢ベース（４）から離れる方向で活物質（８）が相対運動することによって機械的なスイッチオン部材（７）が操作され、それによってスイッチオン過程がトリガーされるようになっていることを特徴とする、カートリッジ式の花火技術的なデコイフレア弾薬のための電気機械式の点火遅れ装置。
【請求項２】  薬莢ベース（４）が、スリーブ（１０）の開口（１１ａ）内におけるアンダーサイジングされたリング（１１ｂ）によって保持され、これに対して、アンダーサイジングされた活物質はスリーブ（１０）を通り抜けできるようになっており、機械的なスイッチオン部材（７）が薬莢ベース（４）と堅固に結合されていて、それによって活物質（８）の点火後にスイッチオン部材（７）が活物質（８）から引き出されるようになっている、請求項１記載の点火遅れ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
赤外線探査ヘッドで誘導飛行体を防衛するために、飛行機は特に花火技術的な赤外線放射機、いわゆるフレア（Ｆｌａｒｅ）を使用する。このようなフレア閃光弾は、一般的に、電気的な点火装置を備えたカートリッジスリーブと花火技術的な活物質とから成っている。おとり閃光弾のためのカートリッジは、多くのサイズつまり寸法のものが提供可能である。従って、寸法が２６．５、３６，３８．４０及び５５ｍｍの円筒形の弾薬が提供される。さらにまた、２５×２５、２５×５２及び５２×６５のサイズで方形横断面を有する弾薬が提供される。活物質としては、しばしば、マグネシウム／テフロン（Du Pont社のポリテトラフルオロエチレンの商標名）／ビトンを基とした又は赤い蛍光体を基とした組み合わせが使用される。さらにまた自然性の又は自然発火性の活物質が公知である。すべてのフレア活物質のための特性は、燃焼の際に生じる強い熱発生及び火炎形成である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
発射時に、電気的な点火パルスは、発射薬２を起爆管内のブリッジワイヤ１ｃを介して点火し、薬莢ベース４内のコンデンサエレメント３を荷電する。発射薬２をガス圧縮することによって、薬莢ベース４は、荷電されたコンデンサエレメント３及びこのコンデンサエレメント３の前に位置する活物質８と共にスリーブ１０を通って移動せしめられる。この際に、薬莢ベース４と点火装置（起爆管）１との間の電気的な接続が選択的に中断されるか維持される。スリーブ開口１１ａにおいてアンダーサイジングされたリング１１ｂは、薬莢ベース４が保持されるように作用する。しかしながら活物質８は加速に基づいてさらに移動し、薬莢ベース４から分離される。活物質８内で薬莢ベース４に接続されたスイッチオン部材７は、薬莢ベース４に対して相対的な活物質８の移動によって操作され、コンデンサエレメント３と活物質８の点火薬９（点火装置）との間で電気的な接続が形成され、それによって活物質８がトリガーされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１種類以上のポリフェニレンエーテル樹脂、及び
ｂ）任意成分として１種類以上のポリスチレン樹脂
を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、当該方法が、１種類以上のポリフェニレンエーテル樹脂を任意には１種類以上のポリスチレン樹脂と共に溶融混合することを含んでなり、１種類以上のポリフェニレンエーテル樹脂の５０重量％以上が約３ｍｍ×３ｍｍ未満の粒度を有していて、ポリフェニレンエーテル樹脂の５重量％未満が約７５ミクロン未満の粒度を有する、方法。
【請求項２】
当該プロセスが１種類以上のポリスチレン樹脂を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１種類以上のポリフェニレンエーテル樹脂の５０重量％以上が約３ｍｍ×３ｍｍ未満の粒度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ポリフェニレンエーテル樹脂の２重量％未満が約７５ミクロン未満の粒度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ポリフェニレンエーテル樹脂の１重量％未満が約７５ミクロン未満の粒度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
約７５ミクロン未満の粒度を有するポリフェニレンエーテル樹脂が実質的に存在しない、請求項１記載の方法。
【請求項７】
１種類以上のポリフェニレンエーテル樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂を含んでなるコンセントレートの形態にある、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記コンセントレートがポリフェニレンエーテル樹脂を５０重量％以上含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ポリフェニレンエーテル樹脂が組成物全体の重量を基準にして約５〜約７０重量％存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
安定剤、染料、顔料及びこれらの混合物からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
市販のＰＰＥは、通例１０重量％以上、大抵は２０重量％以上が粒度約７５ミクロン未満の微粉であるような比較的微細な粉体として製造される。粒度約７５ミクロン未満の粒子は粉体爆発の危険性を招くと考えられている。そこで、かかる粉体に付随した粉体発火及び火花点火の危険性を抑制するため、こうした粉体には特殊な取扱いが必要とされる。そうした取扱いには、装置の接地及び酸素を除くための不活性ガスの使用がある。各地の市場のニーズに適った樹脂組成物をコンパウンディングするため世界中の至る所にＰＰＥを輸送できれば商業上好ましい。しかし、上述の取扱いには装置の改修のために相当の投資を要するため、こうした適応性に富むコンパウンディングを商業的に実施するのが制約される。ＰＰＥ粉体に付随する問題の解決策として、ＰＰＥ粉体を通常のコンパウンディング用押出機を用いて変換した後押出物をペレタイズして約３ｍｍ×３ｍｍの寸法のペレットを得ることが試みられている。残念なことに、ペレットを用いて製造した樹脂組成物の多くはＰＰＥ粉体で製造した組成物に比べて物理的性質に劣る。そのため、ＰＰＥペレットを用いた解決策の有用性には限界がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の実施の形態
ＰＰＥは、ポリフェニレンオキシドとも呼ばれる周知の化合物である。好適なＰＰＥ及びその製造方法の具体例は、例えば米国特許第３３０６８７４号、同第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号及び同第３２５７３５８号に見出すことができる。本発明の組成物は、フェノール系化合物の酸化カップリングで得られる単独重合体、共重合体及びグラフト共重合体を包含する。本発明の組成物に使用される好ましいＰＰＥは２，６−ジメチルフェノールから誘導されるものである。その他に、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−とりメチルフェノールから誘導されるＰＰＥコポリマーも考えられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
組成物はＷｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二軸押出機を用いて約２８０〜３２０℃の温度でコンパウンディング中メルトを真空に引きながら押出した。コンセントレートについては、真空度は通例低く、例えば０〜約３インチである。最終組成物については、真空度は通例高く、例えば約３〜約３０インチである。得られた組成物は、設定温度約２７５〜３００℃及び金型温度約８０〜１１０℃のｖａｎ  Ｄｏｒｎ射出成形機を用いて成形した。組成物の試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付アイゾット衝撃強さ（２．５インチ×０．５インチ×０．１２５インチの寸法の試料を使用）、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３によるダイナタップ（落錘衝撃試験、破壊に至るまでのエネルギー）強さ（直径４インチ×厚さ０．１２５インチのディスクを使用）、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０による曲げ弾性率及び曲げ強さ（６インチ×０．５インチ×０．２５インチの寸法の試料を使用）、及びＡＳＴＭ  Ｄ６３８による引張降伏及び破断点引張伸びの測定を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラヒドロクルクミノイドの混合物からなる組成物であって、ランダムな細胞内蛋白質の架橋結合を制御し、細胞電位を最適化する機能を備えたことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ランダムな細胞内蛋白質の架橋結合は、紫外線への暴露により生ずるものである請求項１に記載する組成物。
【請求項３】
前記ランダムな細胞内蛋白質の架橋結合は、悪性疾患により生ずるものである請求項１に記載する組成物。
【請求項４】
前記ランダムな細胞内蛋白質の架橋結合の制御は、アミノ酸のアミノ基およびカルボキシ基をテトラヒドロクルクミノイドに結合して行うものである請求項１に記載する組成物の使用方法。
【請求項５】
前記悪性腫瘍は、メラノーマである請求項３に記載する組成物。
【請求項６】
テトラヒドロクルクミノイドの混合物からなる組成物であって、細胞における細胞内トランスグルタミナーゼ活性を増強する機能を備えることを特徴とする組成物。
【請求項７】
室温で酢酸エチルとクルクミノイドとを混合し、
水素移動試薬を触媒として添加し、続いてパラジウム炭素および酸を添加し、
周期的に前記の酸のアリコート（ａｌｉｑｕｏｔｓ）を添加しながらこの混合物を撹拌して還流し、
生じた混合物を室温まで冷却し、
この混合物をろ過して何れのパラジウム炭素をも除去し、
酢酸エチル中の混合物を洗浄し、
酢酸エチルを留去し、
生じた粗製塊をトルエンを用いて抽出してトルエン抽出液を得て、
トルエン抽出液をＨＣｌと水とで洗浄し、
その抽出液を乾燥し、
残存する全てのトルエンを減圧下で除去してペーストとし、
そのペーストをエーテルと混合してスラリーとし、ろ過し、および前記スラリーを減圧乾燥してテトラヒドロクルクミノイドを得るステップを含む、クルクミノイドの混合物の２つのオレフィン結合を飽和させた、テトラヒドロクルクミノイドの製造方法。
【請求項８】
前記クルクミノイドは、７０〜８０％のクルクミン、１５〜２０％のディメトキシクルクミンおよび２．５〜６．５％のビスディメトキシクルクミンを含んでなる請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記触媒として用いる水素移動試薬は、トリエチルアミン、ギ酸アンモニウムおよびリン酸二水素ナトリウムから成る群から選ばれる請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記酸は、ギ酸および酢酸から成る群から選ばれる請求項７に記載の製造方法。
【請求項１１】
室温で酢酸エチルとクルクミノイドを混合し、
水素移動試薬を触媒として添加し、続いてパラジウム炭素および酸を添加し、
生じた混合物を加熱し、
この加熱混合物を室温まで冷却し、
この混合物をろ過してパラジウム炭素を除去し、
全てのテトラヒドロクルクミノイドを回収する各ステップを含む、クルクミノイドの混合物の２つのオレフィン結合を飽和させたテトラヒドロクルクミノイドの製造方法。
【請求項１２】
７５〜８５％のテトラヒドロクルクミン、１０〜２０％のテトラヒドロディメトキシクルクミンおよび２．０〜４．５％のテトラヒドロビスディメトキシクルクミンを含んでなる実質的に無色の混合物。
【請求項１３】
前記混合物は、局所投与に好適な形体である請求項１２に記載の混合物。
【請求項１４】
７５〜８５％のテトラヒドロクルクミン、１０〜２０％のテトラヒドロディメトキシクルクミンおよび２．０〜４．５％のテトラヒドロビスディメトキシクルクミンからなる組成物であって、
リポフスチン形成による老化斑を緩和する機能を有する組成物。
【請求項１５】
外用組成物である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
テトラヒドロクルクミン、テトラヒドロディメトキシクルクミンおよびテトラヒドロビスディメトキシクルクミンを含んでなる無色の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トルペリソンまたはその塩を含有する経口投与のための薬学的製剤を製造する方法であって、前記製剤は活性成分であるトルペリソンの遅延放出のために製造され、結晶性でラセミ体のトルペリソンを、空気流で動作するカラム内において、メタノールおよび合成、半合成または天然のヒドロゲルのクロロホルム中溶液の混合物でコーティングすることを特徴とする製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記ヒドロゲルとして、エチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースが用いられる方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法であって、前記溶液は、2.5バールの圧力および60 ml/minの速度で前記コーティングカラムの中に噴霧される方法。
【請求項４】  請求項１〜３の何れか１項に記載の方法であって、前記コーティング溶液は、入口において略60℃の温度で前記コーティングカラムの中に噴霧される方法。
【請求項５】  請求項１〜４の何れか１項に記載の方法であって、前記結晶性トルペリソン塩酸塩は、50／50ラセミ体としてコーティングされる方法。
【請求項６】  請求項１〜４の何れか１項に記載の方法であって、前記結晶性トルペリソン塩酸塩は、（−）異性体の比率が高い90／10ラセミ体としてコーティングされる方法
【請求項７】  トルペリソンまたはその塩を含有する経口投与のための薬学的製剤を製造する方法であって、前記製剤は活性成分であるトルペリソンの遅延放出のために製造され、トルペリソンを含有するマイクロカプセルが、トルペリソンで飽和されたトルペリソンの水溶液中に懸濁されることを特徴とする製造方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、前記溶解されたトルペリソンおよび前記マイクロカプセルに含有されるトルペリソンが、50／50ラセミ体として存在する方法。
【請求項９】  請求項７に記載の製剤であって、前記溶解されたトルペリソンおよび前記マイクロカプセルに含有されるトルペリソンが、（−）異性体の比率の方が高い80／20ラセミ体として存在する方法。
【請求項１０】  請求項７に記載の製剤であって、前記溶解されたトルペリソンおよび前記マイクロカプセルに含有されるトルペリソンが、（−）異性体の比率の方が高い70／30ラセミ体として存在する方法。
【請求項１１】  トルペリソンまたはその塩を含有する経口投与のための薬学的製剤を製造する方法であって、前記製剤は活性成分であるトルペリソンの遅延放出のために製造され、水を添加した後に、合成、半合成または天然のヒドロゲルを顆粒化することによってバインダーが製造され、この方法で得た顆粒を乾燥し、この方法で得た顆粒状のバインダーに、エタノール中の合成、半合成または天然のヒドロゲルの溶液を混合し次いで顆粒化する際に希釈されたトルペリソンを混合し、この方法で得た顆粒に錠剤化補助剤を混合し、圧縮して錠剤にすることを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法であって、キサンタンガム、キャロブガム、硫酸カルシウムが水の添加後に顆粒化される方法。
【請求項１３】  請求項１１または１２に記載の方法であって、塩基ヒドロゲルデキストロースと混合乾燥され、こうして得られた混合物は水の添加後に顆粒化される方法。
【請求項１４】  請求項１１〜１３の何れか１項に記載の方法であって、前記顆粒状バインダーおよびトルペリソンが、エタノール中のエチルセルロース溶液と混合される間に希釈される方法。
【請求項１５】  請求項１１〜１４の何れか１項に記載の方法であって、前記バインダーは、25％のキサンタンガム、25％のキャロブガム、40％のデキストロース、10％の硫酸カルシウム、および顆粒化の際に添加される10％の水を混合することによって製造される方法。
【請求項１６】  請求項１１〜１５の何れか１項に記載の方法であって、ステアリルフマール酸ナトリウムが錠剤化補助剤として使用される方法。
【請求項１７】  請求項１１〜１６の何れか１項に記載の方法であって、前記トルペリソンは、（−）異性体の比率が高い90／10ラセミ体として使用される方法。
【請求項１８】  トルペリソンまたはその塩を含有する経口投与のための薬学的製剤を製造する方法であって、前記製剤は活性成分であるトルペリソンの遅延放出のために製造され、トルペリソン、ラクトース、および合成、半合成または天然のヒドロゲルが色素を含む水溶液を添加して顆粒化され、この方法で得られた顆粒は、ステアリン酸マグネシウムおよび微細分散二酸化珪素と共にスクリーンを通して加工され、ミキサー中でホモジェナイズされ、こうして得られた混合物が圧縮して錠剤にされることを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１８に記載の方法であって、メチルヒドロキシプロピルセルロースがヒドロゲルとして使用される方法。
【請求項２０】  請求項１８または１９に記載の方法であって、前記顆粒は、ステアリン酸マグネシウムおよび微細分散二酸化珪素と共に、メッシュ幅1.25mmのスクリーンを通して加工される方法。
【請求項２１】  請求項１８〜２０の何れか１項に記載の方法であって、前記トルペリソンは、（−）異性体の比率が高い65／35ラセミ体として使用される方法。
【請求項２２】  請求項１８〜２０の何れか１項に記載の方法であって、前記トルペリソンは、（−）異性体の比率が高い90／10ラセミ体として使用される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例  ３：
この例では、最初に、活性成分であるトルペリソンの遅延放出のためのバインダが製造され、次いで、これに活性成分であるトルペリソン（50／50ラセミ体）が添加され、最終的に圧縮して錠剤にされる。遅延放出のためのバインダは、対応する量のキサンタンガム、キャロブガム、硫酸カルシウムおよびデキストロースを高速ミキサー／顆粒化機で2分間、乾燥混合することによって製造された。混合の間、初期のまだ乾燥した混合物に水を添加し、次いで２分間だけ顆粒化を行った。得られた顆粒を流動床乾燥機中で乾燥した。次いで、この方法で得られた乾燥した顆粒を20メッシュの粒子サイズに粉砕した。例えば、バインダーは25％のキサンタンガム、25％のキャロブガム、40％のデキストロース、10％の硫酸カルシウム、および10％の水（顆粒化の際に添加した）の混合物から製造された。