Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の記数法にて表現された受信されたデジタル信号を、前記のデジタル信号を第二の記数法にて表現することを要求するメトリックスキームに基づくデコーダにてデコードするための方法であって、この方法が：
前記の受信された信号を前記の第二の記数法に変換するステップ；および
前記の変換されたデジタル信号をデコードするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記の第一の記数法が、符号付き二進法であり、前記の第二の記数法が、無符号二進法であり、前記のメトリックスキームがマンハッタンメトリックスキームであることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記の第一の記数法が無符号二進法であり、前記の第二の記数法が、符号付き二進法であり、前記のメトリックスキームが、ハミングメトリックスキームであることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
前記のデコーダが、ビタビデコーダであることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
前記のデコーダが、ビタビデコーダであることを特徴とする請求項３の方法。
【請求項６】
前記のビタビデコーダが、その出力がソフトシンボルデコード出力であるソフト判定ビタビデコーダであることを特徴とする請求項４の方法。
【請求項７】
前記のビタビデコーダが、その出力がソフトシンボルデコード出力であるソフト判定ビタビデコーダであることを特徴とする請求項５の方法。
【請求項８】
前記の符号付き二進法が、符号付き補数法であることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項９】
前記の符号付き二進法が、符号付き補数法であることを特徴とする請求項３の方法。
【請求項１０】
前記の符号付き補数法が、２の補数であることを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１１】
前記の符号付き補数法が、２の補数であることを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１２】
前記の符号付き補数法が、１の補数であることを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１３】
前記の符号付き補数法が、１の補数であることを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１４】
ソフト判定ビタビデコーダが、その出力の所に、累積コスト差に等しいソフトシンボルを提供し、前記のデコードのステップが前記の累積コスト差を得るステップを含むことを特徴とする請求項６の方法。
【請求項１５】
前記のデコードのステップが、前記の累積コスト差の符号付き補数を計算するステップを含むことを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記のデコードのステップが、前記の累積コスト差の絶対値を得るステップおよび前記の累積コスト差の絶対値を無符号二進数に変換するステップを含むことを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１７】
第一の記数法にて表現された受信されたデジタル信号を、前記のデジタル信号を第二の記数法にて表現することを要求するメトリックスキームを使用してデコードするための装置であって、この装置が：
前記の受信された信号を前記の第二の記数法に変換するための信号フォーマット変換機；および
前記の変換されたデジタル信号をデコードするためのデコーダを含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
集積回路として製造されることを特徴とする請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記のデコーダが、ビタビデコーダであることを特徴とする請求項１７の装置。
【請求項２０】
前記のデコーダが、その出力がソフトシンボルデコード出力であるソフト判定ビタビデコーダであることを特徴とする請求項１８の装置
。
【請求項２１】
前記のソフト判定ビタビデコーダが、その出力の所に、累積コスト差に等しいソフトシンボルを提供し、前記のデコーダが、前記の累積コスト差の絶対値を得るための手段を含むことを特徴とする請求項１９の装置。
【請求項２２】
前記のデコードされた出力が、符号付き補数システムにて表現されることを要求され、前記のビタビデコーダがマンハッタンブランチメトリックを計算するように設計され、前記のデコーダがさらに前記の累積コスト差の絶対値の符号付き補数を計算するための手段を含むことを特徴とする請求項２０の装置。
【請求項２３】
前記のデコードされた出力が、無符号二進法にて表現されることを要求され、前記のビタビデコーダがハミングブランチメトリックを計算するように設計され、前記のデコーダが前記の累積コスト差の絶対値を無符号二進数に変換するための手段を含むことを特徴とする請求項２０の装置。
【請求項２４】
第一の記数法にて表現された受信されたデジタル信号を、前記のデジタル信号を第二の記数法にて表現することを要求するメトリックスキームを使用してデコードするための集積回路であって、該回路が：
前記の受信された信号を前記の第二の記数法に変換するための信号フォーマット変換機；および
前記の変換されたデジタル信号をデコードするためのデコーダを含むことを特徴とする装置。
【請求項２５】
デジタル信号を送信および受信するためのトランシーバであって、
送信機、受信機およびデコーダを含み；
前記の受信機が受信されたデジタル信号を第一の記数法表現から第二の記数法表現に変換するための信号フォーマット変換機を有し；
前記のデコーダが前記の変換されたデジタル信号をデコードするために使用されることを特徴とするトランシーバ。
【請求項２６】
送信されたデジタル信号を複数のデコーダを持つ受信機を使用して受信するための方法であって、ここで、受信された信号が前記の複数のデコーダの、第一の記数法と互換性を有するが第二の記数法とは互換性を有しない第一のデコーダに入力され、前記の第一のデコーダの出力が前記の複数のデコーダの、前記の第二の記数法と互換性を有するが前記の第一の記数法とは互換性を有しない第二のデコーダに入力され、この方法が：  前記の受信された信号を前記の第一の記数法に変換するステップ；
前記の受信された信号を前記の第一のデコーダを使用してデコードすることによって前記の第一の記数法にて表現されたデコード出力を提供するステップ；
前記のデコード出力を前記の第二の記数法に変換するステップ；および
前記の変換されたデコード出力を前記の第二のデコーダを使用してデコードするステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マンハッタンあるいはハミングメトリックスキームに基づくビタビデコーダのための信号のデコード


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には、特定のメトリック計算を採用するように設計されたビタビデコーダ（「ビテルビデコーダ」という。以下、同じ。）の、その入力の所に提供される、あるいは、その出力の所に要求される、通常はそのメトリックスキームとはコンパティブルでない記数法にて表現された信号との互換性に関する。より詳細には、マンハッタンメトリックスキームあるいはハミングメトリックスキームのいずれかを採用する複数のビテルビデコーダに対して使用される同値のソフトシンボルデコード信号を得るための方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大長「Ｑ」の符号語−係数対を有する符号化データ・ストリームを復号する方法であって、
データ容量が少なくともＱの２倍であるデータ・レジスタに、係数とハフマン符号語の第１の対を備えるいくつかのビットを有する第１の入力データ・セットを記憶するステップと、
ストリームの第２の係数−ハフマン符号語対を備える次の逐次入力データ・セットをシフト・レジスタで受け取るステップと、
前記次の逐次入力データ・セットを前記第１のデータ・セット内のビットの数だけ右シフトするステップと
、前記第１の入力データ・セットと前記次の逐次入力データ・セットの論理和を実行し、結果をデータ・レジスタに入れるステップと、
データ・レジスタの最上位ビットＮ個を復号済み係数値として抽出し、データ・レジスタの次の上位ビットＭ個を符号語として抽出するステップと
を含む方法。
【請求項２】
可変長符号化されたビット列符号語−係数対のための入力データ・ストリーム復号器であって、前記入力データ・ストリームは、バイト境界符号と、ヘッダ／マーカ符号とをさらに含み、
前記符号語−係数対を、逐次、受信して復号する復号手段であって、
少なくとも２つの入力データ・セットを受信する入力シフト手段と、
現在の入力データ・セットと、それに続く次の入力データ・セットとの論理和演算を実行する手段と、
前記現在の入力データ・セットと、それに続く次の入力データ・セットとの論理和演算の結果として得られたビット列を記憶およびシフトする手段と、
前記符号語−係数対を、符号語と係数とに分離する手段と、
前記符号語を検査して、これから復号されたアドレスを抽出する手段と、
現在の符号語の長さと、符号化された係数の長さとの和だけ、前記記憶およびシフトする手段をシフトさせる手段と
を有するデコード手段
を有する入力データ・ストリーム・デコーダ。
【請求項３】
最大ビット長「Ｑ」のワードを有するＪＰＥＧ／ＭＰＥＧ圧縮されたデータ・ビット・ストリームを復号する方法であって、
少なくともＱの２倍のビット容量を有する入力レジスタに、復号されようとする連続した入力データ・ワード受信するステップと、
連続した入力データ・ワードそれぞれを、前記入力レジスタ内のそれに先行する入力データ・ワードに付加するステップと、
新たなデータ・ワードそれぞれを、前記レジスタ内で、有効なデータ・ビットの数だけ右シフトするステップであって、前記有効なデータ・ビットの数は、先行する入力ワードのビット数であるステップと、
２つの連続する入力データ・ワードの論理和演算を実行するステップと、
動作データ・レジスタ内に、前記論理和演算の結果を記憶するステップと、
前記動作データ・レジスタを、先行する符号語−係数対内のビット数に基づいて左シフトし、動作データ・レジスタの最上位ビットＮ個を、復号された係数の値として、続く最上位ビットＭ個を、ハフマン符号語として抽出するステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅抵抗（ＲCU）を有するコイルを含む共振回路（Ｌ，Ｃ，ＲCU）及び仮想負性抵抗（Ｒn ）として接続された増幅器回路（Ｖ，Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ）を含む温度安定化発振器において、前記発信器は、共振周波数の外側の成分を有する電圧（ＵCU）が共振回路コイル（Ｌ）の両端に発生するように配置され、前記発信器は、
共振回路コイル（Ｌ）の銅抵抗（ＲCU）に実質的比例するが共振回路の共振周波数の周波数を有する成分を含まない第１の電圧（ＵV1）を共振回路コイル（Ｌ）の両端に発生する電圧（ＵCU）から得る手段と、
第１の電圧（ＵV1）により仮想負性抵抗（Ｒn ）を共振回路コイル（Ｌ）の銅抵抗（ＲCU）に実質的反比例させる制御回路（Ｖ1 ，Ｍ；Ｖ2 ，Ｖ3 ，Ｍ）と、
を含むこと特徴とする前記発振器。
【請求項２】
請求項１記載の発振器において、制御回路（Ｖ1 ，Ｍ；Ｖ2 ，Ｖ3 ，Ｍ）は、第１の電圧（ＵCU）の線形関数である第２の電圧（Ｕe2）に基づき増幅回路（Ｖ，Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ）の出力電圧（Ｕe1）を調整することを特徴とする前記発振器。
【請求項３】
請求項１記載の発振器において、電流源（Ｉ1 ）は、直流電流源、脈動直流電流源または低周波交流電流源であることを特徴とする前記発振器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の発振器において、制御回路（Ｖ1 ，Ｍ；Ｖ2 ，Ｖ3 ，Ｍ）は、増幅器回路（Ｖ，Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ）の出力電圧（Ｕe1）と信号（ＵCU）の線形関数である電圧を乗算することを特徴とする前記発振器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の発振器において、共振回路（Ｌ，Ｃ，ＲCU）は、増幅器（Ｖ）の非反転入力に接続され、第１の抵抗器（Ｒ1 ）は、増幅器（Ｖ）の反転入力に接続され、第２の抵抗器（Ｒ2 ）は、増幅器（Ｖ）の反転入力とその出力との間に接続され、第３の抵抗器（Ｒ3 ）は、前記増幅器（Ｖ）の非反転入力と制御回路（Ｖ1 ，Ｍ；Ｖ2 ，Ｖ3 ，Ｍ）の間に接続され、増幅器（Ｖ）の出力は、制御回路（Ｖ1 ，Ｍ；Ｖ2 ，Ｖ3 ，Ｍ）に接続されることを特徴とする前記発振器。
【請求項６】
請求項５記載の発振器において、増幅器（Ｖ）の非反転入力は、更なる増幅器（Ｖ1 ；Ｖ2 ；Ｖ3 ）を介して他方の入力が増幅器（Ｖ）の出力に接続されると共に出力が第３の抵抗器（Ｒ3 ）を介して増幅器（Ｖ）の非反転入力に接続される乗算器（Ｍ）の一方の入力に接続されることを特徴とする前記発振器。
【請求項７】
請求項６記載の発振器において、低域フィルタ（Ｒ4 ，Ｃ1 ）は、増幅器（Ｖ）の一方の入力と更なる増幅器（Ｖ1 ；Ｖ2 ；Ｖ3 ）の入力の間に接続されることを特徴とする前記発振器。
【請求項８】
請求項６または７記載の発振器において、電圧源（Ｕ0 ）は、更なる増幅器（Ｖ1 ；Ｖ2 ；Ｖ3 ）の出力と電圧を付加する乗算器（Ｍ）の入力との間に接続されることを特徴とする前記発振器。
【請求項９】
請求項８記載の発振器において、電圧源（Ｕ0 ）は、更なる増幅器（Ｖ1 ；Ｖ2 ；Ｖ3 ）の出力電圧（ＵV1）に定電圧サイズｋ＊Ｕ0 を加え、ｋはＲ1 ／（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）に等しく、Ｕ0 は乗算器（Ｍ）の基準電圧であることを特徴とする前記発振器。
【請求項１０】
請求項８または９記載の発振器において、電流源（Ｉ1 ）は、電圧源（Ｕ0 ）から得られるか又はその逆であることを特徴とする前記発振器。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれかに記載の発振器において、更なる増幅器は、非反転直流電圧増幅器（Ｖ1 ）であることを特徴とする前記発振器。
【請求項１２】
請求項６から１０のいずれかに記載の発振器において、更なる増幅器は、チョッパ増幅器（Ｖ1 ）であることを特徴とする前記発振器。
【請求項１３】
請求項６から１０のいずれかに記載の発振器において、更なる増幅器は、交流電圧増幅器（Ｖ2 ）によって増幅された信号の直流成分を回復するサンプルホールド回路（Ｓ2 ，Ｃ2 ，Ｖ3 ）並びに非反転交流電圧増幅器（Ｖ2 ）、クロック発生器（ＴＧ）および電流源（Ｉ1 ）をクロックするスイッチ（Ｓ1 ）から構成されていることを特徴とする前記発振器。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の発振器の近接スイッチへの使用。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれかに記載の発信器の近接スイッチへの使用において、近接スイッチは、標準測定板の近接に対して前記発振器によって発生される発振の開始及び中断点を決定する評価回路を有することを特徴とする前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個のデータ圧縮エンジンと、ここで、Ｎは並列して圧縮されるべきデータ・ワードの数であり、
受け取ったＮ個のデータ・ワード符号を該Ｎ個のデータ・ワード符号のそれぞれについての圧縮の順序とバイト数とによって決定される順序でもって直列（シリアル）にパックし、Ｎ個のパックされたデータ・ワード符号を単一符号ワードデータ文字列として伝送するために、該Ｎ個のデータ圧縮エンジンから、Ｎ個のデータ・ワード符号を並列に受け取るためのパック手段と、
Ｎ個のデータ圧縮解除エンジンと、
前記パック手段から、前記単一符号ワードデータ文字列を受け取り、圧縮解除エンジンがアイドル状態の場合には、符号ワード用の圧縮解除エンジンによって最後に復号化されたそのデータ符号で表された単一符号ワードデータ文字列の長さに基づく順序によって、または、圧縮解除エンジンがアンパックされたデータ・ワード符号を現在処理している場合には、これまでに復号化された単一符号ワードデータ文字列の長さに基づく順序によって、前記単一符号ワードデータ文字列をアンパックして、Ｎ個の並列出力上においてＮ個のアンパックされたデータ・ワード符号を前記Ｎ個のデータ圧縮解除エンジンに送るものである、アンパック手段と
を含んでなる、並列データ圧縮および圧縮解除のための装置。
【請求項２】
あるデータセットの並列符号化のための方法であって、ここで、リレーショナル多変数内容データの該データセットが、データ・ワードを説明し、該データの多変数のそれぞれについてのものであり、
前記データの各変数について、データ・ワードを符号化されたデータ・ワードへと並列に符号化するステップと、
該符号化されたデータ・ワードを並列に伝送するステップと、
該符号化されたデータ・ワードをある単一ワードビット文字列へとパックするための手段において、該符号化されたデータ・ワードを受け取るステップと、
前記符号化されたデータ・ワードのそれぞれについての圧縮の順序およびバイト数に基づいた順序で、前記符号化されたデータ・ワードをある単一ワードビット文字列へとパックするステップと、
前記パックするための手段から、前記単一ワードビット文字列を伝送するステップと
を含んでなる方法。
【請求項３】
あるデータの並列復号化のための方法であって、ここで、該データは複数の符号化されたデータ符号ワードのためのあるコードを含む一連の単一ワードビット文字列を含み、該複数の符号化されたデータ符号ワードはリレーショナル多変数内容データを含み、前記データは該多変数のそれぞれについてのあるデータ・ワードであり、
前記符号化されたデータ・ワードをアンパックするための手段において、前記単一ワードビット文字列のそれぞれを受け取るステップと、
前記データの前記多変数のそれぞれについて、複数の圧縮解除エンジンを与えるステップと、
圧縮解除エンジンがアイドル状態の場合には、符号ワード用の圧縮解除エンジンによって最後に復号化されたある符号化されたデータ・ワードにより表されたあるデータ文字列の長さに基づく順序によって、または、圧縮解除エンジンがある符号化されたデータを現在処理している場合には、これまでに復号化された前記単一ワードビット文字列の長さに基づく順序によって、前記単一ワードビット文字列をアンパックするステップと、
前記データのそれぞれの変数についてそれぞれのデータ圧縮解除エンジンに、アンパックされ符号化された各データ・ワードを送るステップと
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿を照明する照明部と、
前記照明部により照明された前記原稿からの光を光電変換し、主走査方向に走査することにより画像データを出力する画像読み取り部と、
前記原稿と前記画像読み取り部との少なくとも一方を相対的に副走査方向に移動させる移動手段と、
前記画像データを記憶する記憶手段と、
前記照明部と前記画像読み取り部と前記移動手段とを駆動することにより、前記原稿の１画面分の画像に対応する画像データを順次前記記憶手段に記憶させた後、前記照明部と前記画像読み取り部と前記移動手段とを駆動することにより、前記原稿の一部に対応する画像データを前記画像読み取り部に再度出力させる制御手段と、
前記再度出力された前記原稿の一部に対応する画像データのレベルと、前記記憶手段にすでに記憶された前記原稿の一部である同一箇所に対応する画像データのレベルとを比較し、レベル差信号を出力する比較手段と、
前記レベル差信号に基づいて、前記記憶手段が記憶している画像データを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
原稿を照明する照明部と、
前記照明部により照明された前記原稿からの光を光電変換し、主走査方向に走査することにより画像データを出力する画像読み取り部と、
前記原稿と前記画像読み取り部との少なくとも一方を相対的に副走査方向に移動させる移動手段と、
前記画像データを記憶する記憶手段と、
を有する画像入力装置の制御プログラムを記憶した記憶媒体であって、前記記憶媒体は、
前記照明部と前記画像読み取り部と前記移動手段とを駆動させることにより、前記原稿の１画面分の画像に対応する画像データを順次前記記憶手段に記憶させた後、更に前記照明部と前記画像読み取り部と前記移動手段とを駆動させることにより、前記原稿の一部に対応する画像データを前記画像読み取り部に再度出力させる制御手順と、
前記再度出力された前記原稿の一部に対応する画像データのレベルと、前記記憶手段にすでに記憶された前記原稿の一部である同一箇所に対応する画像データのレベルとを比較してレベル差信号を形成する比較手順と、
前記レベル差信号に基づいて、前記記憶手段が記憶している画像データを補正する補正手順と、
を記憶することを特徴とする画像入力制御プログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した本発明は、原稿を照明する照明部と、前記照明部により照明された前記原稿からの光を光電変換して主走査方向の走査を行うことにより画像データを出力する画像読み取り部と、前記原稿と前記画像読み取り部との少なくとも一方を相対的に副走査方向に移動させる移動手段と、前記画像データを記憶する記憶手段と、前記照明部と前記画像読み取り部と前記移動手段とを駆動することにより前記原稿の１画面分の画像に対応する画像データを順次前記記憶手段に記憶させた後、前記照明部と前記画像読み取り部と前記移動手段とを駆動することにより前記原稿の一部に対応する画像データを前記画像読み取り部に再度出力させる制御手段と、前記再度出力された前記原稿の一部に対応する画像データのレベルと前記記憶手段にすでに記憶された前記原稿の一部である同一箇所に対応する画像データのレベルとを比較してレベル差信号を出力する比較手段と、前記レベル差信号に基づいて前記記憶手段が記憶している画像データを補正する補正手段と、を有する画像入力装置とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、請求項５に記載した本発明は、原稿を照明する照明部と、前記照明部により照明された前記原稿からの光を光電変換して主走査方向の走査を行うことにより画像データを出力する画像読み取り部と、前記原稿と前記画像読み取り部との少なくとも一方を相対的に副走査方向に移動させる移動手段と、前記画像データを記憶する記憶手段と、を有する画像入力装置の制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、前記記憶媒体は、
前記照明部と前記画像読み取り部と前記移動手段とを駆動させることにより、前記原稿の１画面分の画像に対応する画像データを順次前記記憶手段に記憶させた後、更に前記照明部と前記画像読み取り部と前記移動手段とを駆動させることにより、前記原稿の一部に対応する画像データを前記画像読み取り部に再度出力させる制御手順と、前記再度出力された前記原稿の一部に対応する画像データのレベルと前記記憶手段にすでに記憶された前記原稿の一部である同一箇所に対応する画像データのレベルとを比較してレベル差信号を形成する比較手順と、前記レベル差信号に基づいて前記記憶手段が記憶している画像データを補正する補正手順と、を記憶する画像入力制御プログラムを記憶した記憶媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ表示装置のための偏向回路であって、
ラスタを形成するためにのこぎり波電流波形に応答して電子ビームを偏向させる偏向コイルと、
前記電子ビームが前記ラスタの第１と第２の側縁部間で偏向される際に前記偏向コイルにより前記電子ビームに与えられる下向きの傾斜を除去するために、前記偏向コイルに結合される補正電流を発生する手段とを含む、前記偏向回路。
【請求項２】
ビデオ表示装置のための垂直偏向回路であって、
第１と第２の巻線を有し、ラスタを形成するためにのこぎり波電流波形に応答して電子ビームを偏向させる偏向コイルと、
水平周波数の波形源と、
前記水平周波数の波形で前記のこぎり波電流波形を変調する手段とを含む、前記垂直偏向回路。
【請求項３】
ビデオ表示装置のための偏向回路であって、
ラスタの上縁部から下縁部へ電子ビームを周期的に偏向する垂直偏向回路と、
前記ラスタの第１の側縁部から第２の側縁部へ電子ビームを周期的に偏向させる水平偏向回路と、
水平周波数のエネルギーを前記水平偏向回路から前記垂直偏向回路へ結合させ、前記垂直偏向回路により前記電子ビームに与えられる下向きの傾斜を除去するための補正変成器とを含む、前記偏向回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の上述の、および他の特徴と利点は、添付されている図面に関連して読まれる以下の説明から明らかとなるであろう。図面において、同じような参照番号は同じ要素を表す。
請求の範囲と実施例との対応関係を図面で使われている参照符号で示すと次の通りである。
（請求項１）  ビデオ表示装置のための偏向回路（１００）であって、
ラスタを形成するためにのこぎり波電流波形（ＩＶ）に応答して電子ビームを偏向させる偏向コイル（ＬＶ１、ＬＶ２）と、
前記電子ビームが前記ラスタの第１と第２の側縁部間で偏向される際に前記偏向コイルにより前記電子ビームに与えられる下向きの傾斜を除去するために、前記偏向コイルに結合される補正電流（ＩＣＯＲＲ）を発生する手段（４１）とを含む、前記偏向回路。
（請求項２）  ビデオ表示装置のための垂直偏向回路（１００）であって、
第１と第２の巻線（ＬＶ１、ＬＶ２）を有し、ラスタを形成するためにのこぎり波電流波形（ＩＶ）に応答して電子ビームを偏向させる偏向コイルと、
水平周波数の波形（ＩＨ）源と、
前記水平周波数の波形で前記のこぎり波電流波形を変調する手段（４１）とを含む、前記垂直偏向回路。
（請求項３）  ビデオ表示装置のための偏向回路（１００）であって、
ラスタの上縁部から下縁部へ電子ビームを周期的に偏向する垂直偏向回路（６０）と、
前記ラスタの第１の側縁部から第２の側縁部へ電子ビームを周期的に偏向させる水平偏向回路（２０）と、
水平周波数のエネルギーを前記水平偏向回路から前記垂直偏向回路へ結合させ、前記垂直偏向回路により前記電子ビームに与えられる下向きの傾斜を除去するための補正変成器（４１）とを含む、前記偏向回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１と第２の巻線４６ａと４６ｂに生じる逓降された水平周波数のパルス波形はそれぞれ、第１と第２の垂直偏向巻線ＬＶ１とＬＶ２のために水平周波数のラスタ補正電流ＩＬＶ１とＩＬＶ２を誘起する。ラスタ補正電流ＩＬＶ１とＩＬＶ２は、中央タップ４７がポテンシオメータＰ１のワイパーアームＷに接続されるので、図９に見られるように、等しいピーク・ピーク振幅を有するように制約されるものではない。ラスタ補正電流ＩＬＶ１とＩＬＶ２はそれぞれ、第１と第２の垂直偏向巻線ＬＶ１とＬＶ２の中を通って、右下りの走査の影響に逆らう磁界を生じる方向に流れる。このようにして、垂直偏向電流は水平周波数で変調され、右下りの走査の影響はラスタの各水平走査線ごとに実質的に打ち消される。１次巻線４５を通る電流ＩＰＲＩおよび水平周波数のラスタ補正電流ＩＬＶ１とＩＬＶ２を図９に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナル電子機器用の、定格臨界端子電圧を有しているバッテリの充電方法において、
所定の時間プロフィールの充電電力をパーソナル電子機器のバッテリ端子に供給するステップであって、該時間プロフィールが、バッテリの端子電圧が定格臨界端子電圧を超える時間部分を含む、ステップと、
時間プロフィールを制御して、パーソナル電子機器のバッテリの障害を防止する時間プロフィール制御ステップと
を含むことを特徴とする充電方法。
【請求項２】
パーソナル電子機器用の、定格臨界端子電圧を有しているリチウム・イオン・バッテリを充電する方法において、
エネルギをパルス電力に変換するステップと、
該パルス電力を用いてリチウム・イオン・バッテリを充電して、バッテリの端子電圧が定格臨界端子電圧を超えるようにするステップと
を含むことを特徴とする充電方法。
【請求項３】
パーソナル電子機器の、定格臨界端子電圧を有しているバッテリの充電方法において、
所定の時間プロフィールの充電電力をパーソナル電子機器のバッテリ端子に供給するステップであって、該時間プロフィールは、バッテリの端子電圧を、定格臨界端子電圧よりも大きな高レベルから、定格臨界端子電圧を超えない低レベルのまでの間で、周期的に反復させるものである、ステップと、
時間プロフィールの充電電力をバッテリ端子に供給中に、バッテリの弛張電圧を測定するステップと、
該弛張電圧が所定のレベルに達するまで、バッテリ端子への時間プロフィールの充電電力の供給を継続するステップと
を含むことを特徴とする充電方法。
【請求項４】
定格臨界端子電圧を有しているバッテリの充電方法において、
所定の時間プロフィールの充電電力をパーソナル電子機器のバッテリ端子に供給するステップであって、該時間プロフィールが、バッテリの端子電圧が定格臨界端子電圧を超える部分を含む、ステップと、
時間プロフィールを制御することにより、バッテリの障害を防止するステップと
を含むことを特徴とする充電方法。
【請求項５】
定格臨界端子電圧を有するリチウム・イオン・バッテリを充電する方法において、
エネルギをパルス電力に変換するステップと、
該パルス電力を用いてリチウム・イオン・バッテリを充電して、該バッテリの端子電圧が定格臨界端子電圧を超えるようにするステップと
を含むことを特徴とする充電方法。
【請求項６】
外部電源から電力を受け取ることのできるパーソナル電子機器において、
マイクロプロセッサと、
メモリと、
システム・バスと、
再充電可能なバッテリ・パックであって、
定格臨界端子電圧を有するバッテリと、
外部電源から電力をバッテリに供給して該バッテリを充電するコントローラであって、所定の時間プロフィールの充電電力をパーソナル電子機器のバッテリの端子に供給し、該時間プロフィールはバッテリの端子電圧が定格臨界端子電圧を超える時間部分を含み、時間プロフィールを制御して、パーソナル電子機器のバッテリの障害を防止するように構成されたコントローラと
を備えたバッテリ・パックと
を含んでいることを特徴とするパーソナル電子機器。
【請求項７】
外部電源から電力を受け取ることのできるパーソナル電子機器において、
マイクロプロセッサと、
再充電可能なバッテリ・パックであって、
定格臨界端子電圧を有するリチウム・イオン・バッテリと、
外部電源から電力をリチウム・イオン・バッテリに供給して該バッテリを再充電するコントローラであって、該パルス電力を用いてリチウム・イオン・バッテリを充電して、該バッテリの端子電圧が定格臨界端子電圧を超えるように制御するコントローラと
を備えたバッテリ・パックと
を含んでいることを特徴とするパーソナル電子機器。
【請求項８】
外部電源から電力を受け取ることのできるパーソナル電子機器において、
マイクロプロセッサと、
再充電可能なバッテリ・パックであって、
定格臨界端子電圧を有するバッテリと、
外部電源から電力をバッテリに供給して該バッテリを充電するコントローラであって、所定の時間プロフィールの充電電力をパーソナル電子機器のバッテリの端子に供給し、該時間プロフィールは、バッテリの端子電圧を、定格臨界端子電圧よりも大きな高レベルから、定格臨界端子電圧を超えない低レベルのまでの間で、周期的に反復させるものであり、かつ、時間プロフィールの充電電力をバッテリ端子に供給中に、バッテリの弛張電圧を測定して、該弛張電圧が所定のレベルに達するまで、バッテリ端子への時間プロフィールの充電電力の供給を継続するよう制御するコントローラと
を備えたバッテリ・パックと
を含んでいることを特徴とするパーソナル電子機器。
【請求項９】
外部電源から電力を受け取ることのできるバッテリ・パックにおいて、
定格臨界端子電圧を有するバッテリと、
外部電源から電力をバッテリに供給して該バッテリを再充電するコントローラであって、所定の時間プロフィールの充電電力をバッテリの端子に供給し、該時間プロフィールはバッテリの端子電圧が定格臨界端子電圧を超える時間部分を含み、時間プロフィールを制御して、バッテリの障害を防止するように制御するコントローラと
を備えたことを特徴とするバッテリ・パック。
【請求項１０】
外部電源から電力を受け取ることのできるバッテリ・パックにおいて、
定格臨界端子電圧を有するリチウム・イオン・バッテリと、
外部電源から電力をリチウム・イオン・バッテリに供給して該バッテリを再充電するコントローラであって、パルス電力を用いてバッテリを充電して、バッテリの端子電圧が定格臨界端子電圧を超えるように制御するコントローラと
を備えたことを特徴とするバッテリ・パック。
【請求項１１】
外部電源から電力を受け取ることのできるバッテリ・パックにおいて、
定格臨界端子電圧を有するバッテリと、
外部電源から電力をバッテリに供給して該バッテリを再充電するコントローラであって、所定の時間プロフィールの充電電力をパーソナル電子機器のバッテリの端子に供給し、該時間プロフィールは、バッテリの端子電圧を、定格臨界端子電圧よりも大きな高レベルから、定格臨界端子電圧を超えない低レベルのまでの間で、周期的に反復させるものであり、かつ、時間プロフィールの充電電力をバッテリ端子に供給中に、バッテリの弛張電圧を測定して、該弛張電圧が所定のレベルに達するまで、バッテリ端子への時間プロフィールの充電電力の供給を継続するよう制御するコントローラと
を備えたことを特徴とするバッテリ・パック。
を含んでいることを特徴とするパーソナル電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム上に感光性導電ペーストを用いてパターンの表面状態が表面粗さ試験においてＲａ≦３μｍであるパターンを形成した後、該パターンをセラミックスグリーンシート上に転写することを特徴とするパターン形成したセラミックスグリーンシートの製造法。
【請求項２】
パターンの断面形状が、その半値幅と底辺の幅の比が０．６〜１．４であることを特徴とする請求項１記載のパターン形成したセラミックスグリーンシートの製造法。
【請求項３】
感光性導電ペーストとして、（ａ）Ｗ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｐｔの群から選ばれる少なくとも１種類を含む導電性粉末、（ｂ）感光性樹脂並びに（ｃ）光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１記載のパターン形成したセラミックスグリーンシートの製造法。
【請求項４】
感光性導電ペーストの各成分の含有量が次に示す量であることを特徴とする請求項３記載のパターン形成したセラミックスグリーンシートの製造法。
導電性粉末            ６０〜９８重量％
感光性樹脂              ２〜４０重量％
光重合開始剤      ０．０５〜３０重量％
有機レベリング剤    ０．１〜１０重量％
【請求項５】
フィルム上に１〜１０ｎｍの厚みの離型剤を塗布することを特徴とする請求項１記載のパターン形成したセラミックスグリーンシートの製造法。
【請求項６】
フィルムが剥離強度３〜７Ｎ／２４ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のパターン形成したセラミックスグリーンシートの製造法。
【請求項７】
セラミックスグリーンシートに含有されるセラミックス粉末が、酸化物換算表記で
ＳｉＯ２      １５〜７０重量％
Ａｌ２Ｏ３    １０〜６０重量％
Ｂ２Ｏ３        ４〜２０重量％
ＭｇＯ        １〜２５重量％
およびＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ、ＰｂＯおよびＫ２Ｏの少なくとも１種の化合物を０．５〜２５重量％からなる組成範囲で、総量が９５重量％となるガラス組成粒子７０重量％以上と、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、ベリリア、ムライト、コーディライト、スピネル、フォルステライト、アノーサイト、セルジアン、シリカおよび窒化アルミの群から選ばれた少なくとも一種の無機フィラー粉末３０重量％以下との原料混合物からなることを特徴とする請求項１記載のパターン形成したセラミックスグリーンシートの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直共振型面発光レーザであって、
本質的にGaAsから成る基板と、
該基板に隣接し且つそれに格子整合された下方ミラー領域と、
上方ミラー領域と、
該上方ミラー領域及び前記下方ミラー領域間にサンドイッチ状に挟まれた活性領域であって、
Ga(1-y)InyNxAs(1-x)を含み、ｙ＞０とし、ｘ及びｙに依存する格子定数とバンドギャップを有する中央の量子井戸領域と、
前記量子井戸領域と前記下方ミラー領域及び前記上方ミラー領域の各々との間に挟まれたヒ化ガリウム層であって、各々の前記各ヒ化ガリウム層は、本質的にGaAs又はAlGaAsから成る材料の層であり、且つ前記基板に格子整合された格子定数を有するヒ化ガリウム層とを備えた活性領域とを有し、
ｘ及びｙの値は、前記量子井戸層の材料の格子定数が前記ヒ化ガリウム層の材料の格子定数に整合するようにし、且つ前記量子井戸層のバンドギャップが、前記１ミクロンを超える波長の光を発生させる大きさとなるよう設定されることを特徴とする垂直共振型面発光レーザ。
【請求項２】
前記量子井戸層の材料は、さらにＡｌをAlzGa(1-y-z)InyNxAs(1-x)となるように含み、ｘ及びｙに格子定数とバンドギャップとが依存するようにされ、ｘ、ｙ及びｚの値は、前記量子井戸層の材料の格子定数が前記ヒ化ガリウム層の材料の格子定数に整合するようにし、且つ前記量子井戸層のバンドギャップが、前記１ミクロンを超える波長の光を発生させる大きさとなるよう設定されることを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ノズル５の噴射孔２０から噴出された多くの液滴の一部は、図４に示すように、泡化筒２１の内壁面にあたり、飛散しながら空気と混合して泡状となり、直接噴霧される液滴を巻き込んでスプレーパターン２１Ｐとして目的の面に噴射される。
図中の符号５ａはスピンエレメントであり、該スピンエレメントによって、内溶液が噴射孔２０から噴射される時に噴射液に回転がかけられて、前方に直線的に飛び出す液滴は少なくされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、噴射された他の一部の液滴は、図５に示すように、泡化筒２１のスリット部を通過するときに空気を混合して泡状となって、泡化筒２１の外側に広がりながら噴射される。
このように噴射されたスプレーパターン２２Ｐは、図６に示すように、通常のスプレーパターン２１Ｐを中央にして、スリット２２が形成された方向に広がった略楕円形状に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001334178.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備え、プロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータを入力すると当該材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理システムであって、
前記管理物質データベースは、管理が必要な物質を指定化合物とその指定化合物に属する指定物質を同一の識別情報を付し、データテーブルとして格納されていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項２】
材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備え、プロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータを入力すると当該材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理システムであって、
前記管理物質データベースは、管理が必要な物質を指定化合物とその指定化合物に属する指定物質を同一の識別情報を付し、データテーブルとして格納されていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２に記載の化学物質総合管理システムにおいて、
前記指定化合物と前記指定物質を識別し得るよう構成されていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項４】
請求項１或いは請求項２に記載の化学物質総合管理システムにおいて、
前記管理が必要な物質に対し、何に基づいて管理が必要であるかという情報を付し、データテーブルとして格納されていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項５】
材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続可能に構成されたコンピュータとから成る化学物質総合管理システムであって、
前記管理物質データベースは、管理が必要な物質を指定化合物とその指定化合物に属する指定物質を同一の識別情報を付し、データテーブルとして格納されており、
前記コンピュータにプロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータを入力すると前記サーバに備えられている前記各データベースのデータに基づいて当該材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出し、前記管理が必要な物質毎に集計できる化学物質総合管理システム。
【請求項６】
材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続可能に構成されたコンピュータとから成る化学物質総合管理システムであって、
前記排出係数データベースは、投入される材料或いは製品を構成する物質の種類と、当該物質の排出移動先における物質の種類と、これら物質の量の比率がデータテーブルとして格納されており、
前記管理物質データベースは、管理が必要な物質を指定化合物とその指定化合物に属する指定物質を同一の識別情報を付し、データテーブルとして格納されており、
前記コンピュータにプロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータを入力すると前記サーバに備えられている前記各データベースのデータに基づいて当該材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出し、前記管理が必要な物質毎に集計できる化学物質総合管理システム。
【請求項７】
請求項５或いは請求項６に記載の化学物質総合管理システムにおいて、
前記指定化合物と前記指定物質を識別し得るよう構成されていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項８】
請求項５或いは請求項６に記載の化学物質総合管理システムにおいて、
前記管理が必要な物質に対し、何に基づいて管理が必要であるかという情報を付し、データテーブルとして格納されていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項９】
材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースであって管理が必要な物質を指定化合物とその指定化合物に属する指定物質を同一の識別情報を付したデータテーブルとして格納した管理物質データベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備えたサーバをネットワークを介して接続可能に構成し、サーバに備えられている各データベースを化学物質管理を行う者に提供することを特徴とする化学物質総合管理方法。
【請求項１０】
材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースであって管理が必要な物質を指定化合物とその指定化合物に属する指定物質を同一の識別情報を付したデータテーブルとして格納した管理物質データベースと、材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備えたサーバをネットワークを介して接続可能に構成し、サーバに備えられている各データベースを化学物質管理を行う者に提供することを特徴とする化学物質総合管理方法。
【請求項１１】
請求項９或いは請求項１０に記載の化学物質総合管理方法において、
前記指定化合物と前記指定物質を識別し得るよう構成されていることを特徴とする化学物質総合管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボンカートリッジから引き出されたインクリボンを介して記録紙に印刷を行うインパクト方式の印字ヘッドと、
前記印字ヘッドを搭載し、前記インクリボンと当接可能な範囲で往復動可能に構成されたキャリッジヘッドとを備え、
前記キャリッジヘッドは、
前記印字ヘッドが配置されるキャリッジ本体部と、
前記印字ヘッドに対して前記インクリボンを案内するリボン経路を形成するためのヘッドプロテクト部と、
前記ヘッドプロテクト部に対して前記リボン経路を挟んでこのリボン経路の上流側に対向配置された第１のリボンガイド部と、
前記ヘッドプロテクト部に対して前記リボン経路を挟んでこのリボン経路の下流側に対向配置された第２のリボンガイド部であって、前記インクリボンを前記リボン経路上に導く導入面が形成されたものとを備え、
前記第１のリボンガイド部は、前記ヘッドプロテクト部とほぼ同一高さで設けられる一方で、前記第２のリボンガイド部は、前記ヘッドプロテクト部より低い高さで設けられるとともに、前記第２のリボンガイド部の導入面は、前記ヘッドプロテクト部に向かい上方に傾いて形成されていることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記リボンカートリッジは、カートリッジ部の両側部分から腕状に設けられ前記インクリボンが前記カートリッジ部から引き出され前記カートリッジ部に収納されるための第１及び第２のリボン引出部を備え、
前記ヘッドプロテクト部は、前記第１及び第２のリボン引出部を結ぶ直線よりも紙経路側に張り出して配置され、
前記第２のリボンガイド部の導入面は、前記キャリッジヘッドの前記第２のリボン引き出し部側への移動に応じて所定の角度をもって傾いた場合のインクリボンに対して前記紙経路側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記キャリッジヘッドを、前記第２のリボン引出部側の所定位置に移動させてリボン装着処理を行うように制御する制御部を備えていることを特徴とする請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のプリンタと、
記録紙に記録された磁気情報を読み取り可能な読取ヘッドとを備えたことを特徴とする複合処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の紙経路上のチェック紙に記録された磁気情報を読み取り可能な読取ヘッドと、
所定の紙経路上のチェック紙に印字可能な印字ヘッドと、
チェック紙を所定の位置に位置決めするための部材であって、チェック紙の周縁のうち前記印字ヘッド側の第１の基準縁と当接可能な紙係止部材と、
該紙係止部材に当接した状態での当該チェック紙の第１の基準縁の周辺部分を検出可能な紙検出器を少なくとも一つ有する紙検出機構と、
前記係止部材に当接した状態での当該チェック紙を所定の紙経路に沿って紙送り可能な紙送りローラと、
前記紙係止部材に当接した状態での当該チェック紙の第１の基準縁の周辺部分についての前記紙検出器が検出した情報に応じて、チェック紙の第１の基準縁と前記紙検出器によって検出される第１の基準縁の周辺部分との紙経路長差に相当する所定の紙送り補正量を算出するとともに、チェック紙の第１の基準縁とチェック紙の周縁のうち第１の基準縁と対向する第２の基準縁とによって決定される所定の印字領域が当該所定の紙送り補正量だけ第２の基準縁側にずれて前記印字ヘッドに配置されるように前記紙送りローラの紙送り量を制御するように構成された制御部とを備えたことを特徴とする複合処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、チェック紙の紙送りに伴って当該チェック紙の第２の基準縁の周辺部分についての前記紙検出器が検出した情報に応じて、チェック紙の第２の基準縁と前記紙検出器によって検出される第２の基準縁の周縁部分との紙経路長差に相当する所定の紙送り補正量を算出するとともに、チェック紙上の所定の印字領域が当該所定の紙送り補正量だけ第１の基準縁側にずれて前記印字ヘッドに配置されるように前記紙送りローラの紙送り量を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の複合処理装置。
【請求項３】
前記紙検出機構は、前記紙係止部材に当接した状態での当該チェック紙の第１の基準縁の周辺部分のうち所定の部位を検出可能な紙検出器を複数有することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載の複合処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、チェック紙の第１の基準縁又は第２の基準縁の周辺部分について前記紙検出機構のうち所定数の紙検出器からの信号が送られない場合には、当該チェック紙を前記印字ヘッドと反対側の方向に紙送りするように前記紙送りローラを制御するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の複合処理装置。
【請求項５】
チェック紙を紙経路に挿入するための挿入口と、
前記紙経路に沿って配置されチェック紙に印字可能な印字ヘッドと、
前記挿入口と前記印字ヘッドの間に配置され、前記挿入口から挿入されるチェック紙を所定の位置に位置決めするための紙係止部材と、
前記紙係止部材の上流側近傍に配置され、前記チェック紙を検出可能な紙検出器を少なくとも二つ有する紙検出機構と、
前記チェック紙を前記紙経路に沿って紙送り可能な紙送りローラと、
前記紙検出器の少なくとも一が前記チェック紙を検出し前記紙送りローラにより前記チェック紙の搬送を開始してから、前記紙検出器の全てが前記チェック紙を検出するまでの紙送り量に応じて、前記印字ヘッドによる印字開始位置を補正する制御部とを備えたことを特徴とする複合処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、前記チェック紙の搬送を開始し前記紙検出器の全てが前記チェック紙を検出した後、前記紙検出器の一が前記チェック紙を検出しなくなるまでの紙送り量に応じて、前記印字ヘッドによる印字開始位置を補正することを特徴とする請求項５記載の複合処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、店舗側にチェック紙を引き渡すにあたって、束状に綴じたものから
一枚を引き離す際にその綴じられた部分が破れ、チェック紙の先端部分が一部欠損するこ
とがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図１に示すように、紙ガイド部材３の第１の紙経路３１に相当する部分には、Ｍ
ＩＣＲ文字Ｍを読み取るための磁気読取装置８が設けられている。この磁気読取装置８は
、読取ヘッド８１と、ヘッド押圧部材８２とから構成されている。この読取ヘッド８１は
、紙ガイド上部材３ａ側であって駆動ローラ７１の周辺の紙挿入口４側の部位に配置され
ている。一方、ヘッド押圧部材８２は、紙ガイド下部材３ｂ側に配置され、読取ヘッド８
１に対して押圧又は離間できるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この場合は、制御部１００からの命令により、図３の例えばステップ５とステップ６と
の間の起点Ａから図５に示すステップ１０１に分岐して駆動モータ９２を始動させると同
時に、ステップ１０２において、パルス数のカウントを開始する。その後、制御部１００
は、紙後端センサ６２からの信号が送られなくなるのを確認してから、すなわち、チェッ
ク紙Ｃの先端縁Ｃ１が紙ストッパー５の位置を離れてから、図５のステップ１０３、１０
４において、チェック紙Ｃの後端縁Ｃ２の周辺部分についての紙先端センサ６１のいずれ
かがオンになるまで、第１の紙送りローラ７及び第２の紙送りローラ９１によってチェッ
ク紙Ｃを紙送り方向下流側に送らせる。