【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンクリート組成物補強用繊維であって、少なくとも１種の合成重合体を含んで成っていて向かい合う２つの末端部の間に限定されている細長い長さを有する多数の個々の繊維本体を含んで成るが、前記個々の繊維本体の表面が、向かい合うローラーの間で繊維本体を機械的に平らにすることによって誘発される応力破壊を実質的に受けておらず、前記個々の繊維本体が、これの混合を湿ったコンクリートの中で繊維の実質的に均一な分散を達成するに必要な度合にまで行った時により小さい繊維単位になるフィブリル化を実質的に起こさず、かつ前記繊維本体が、前記細長い長さに沿って一般に四辺形の断面輪郭を有し、それによって、
平均幅が１．０ｍｍ以上であり、
平均幅が５．０ｍｍ以下であり、
平均厚が０．１ｍｍ以上であり、
平均厚が０．３ｍｍ以下であり、
平均長が２０ｍｍ以上であり、
平均長が１００ｍｍ以下であり、
厚みに対する平均繊維幅の比率が５以上であり、
厚みに対する平均繊維幅の比率が５０以下である、
と言った幅、厚みおよび長さ寸法を有し、
前記繊維本体が３ギガパスカル以上のヤング弾性係数を示し、
前記繊維本体が２０ギガパスカル以下のヤング弾性係数を示し、
前記繊維本体が３５０メガパスカル以上の引張り強度を示し、
前記繊維本体が１２００メガパスカル以下の引張り強度を示し、
前記繊維本体が張力様式で繊維本体当たり４０ニュートン以上の最小負荷担持能力を有し、
前記繊維本体が張力様式で繊維本体当たり９００ニュートン以下の最小負荷担持能力を有し、
前記繊維本体の体積に対する平均平方面積の比率が７．０ｍｍ-1以上であり、
前記繊維本体の体積に対する平均平方面積の比率が２２．１ｍｍ-1以下であり、
前記繊維本体が２０ｍＮ-1＊ｍ-2以上の平均可撓度「Ｂ」を示し、かつ
前記繊維本体が２５００ｍＮ-1＊ｍ-2以下の平均可撓度「Ｂ」を示し、ここで、
前記繊維の前記可撓度「Ｂ」が式Ｂ＝１／（３・Ｅ・Ｉ）［式中、一般に四辺形に関する慣性モーメント「Ｉ」は、式Ｉ＝１／１２・ｗ・ｔ3（ここで、「ｗ」は一般に四辺形の断面の平均幅でありそして「ｔ」は平均厚である）に従って計算した慣性モーメントである］に従って決定した可撓度である、
繊維。
【請求項２】  前記多数の個々の繊維本体の中の前記個々の繊維本体が互いから分離している度合がある程度であるが、これらが前記マトリックス材料の中で機械的に撹拌された時には完全に分離し得る請求項１記載の繊維。
【請求項３】  前記繊維本体がポリプロピレンを７５重量％以上の量で含有しかつ前記繊維本体がポリプロピレンを１００％以下の量で含有する請求項１記載の繊維。
【請求項４】  前記繊維本体が少なくとも２種類の重合体の混合物または少なくとも２種類の前記重合体を含んで成る共重合体を含んで成る請求項１記載の繊維。
【請求項５】  更に２番目の多数の個々の繊維本体も含んで成っていて前記２番目の多数の繊維が繊維の組成、寸法、物性またはこれらの組み合わせの意味で異なる請求項１記載の繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
典型的なさらなる繊維は捩れた形状を有し、この捩れは例えばロープまたはケーブルの様式で捩れているストランドを切断して個々の片を生じさせた結果である。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  マトリックス材料補強用繊維であって、
少なくとも１種の合成重合体を含んで成っていて向かい合う２つの末端部の間に限定されている細長い長さを有する多数の個々の繊維本体
を含んで成るが、
前記個々の繊維本体が実質的に応力破壊を受けておらずかつ補強を受けさせるべき前記マトリックス材料の中で機械的に撹拌された時に前記個々の繊維本体が実質的にフィブリル化を起こさず、
前記繊維本体が前記細長い長さに沿って一般に四辺形の断面輪郭を有し、それによって、
平均幅が少なくとも１．０ｍｍであり、
平均幅が５．０ｍｍ以下であり、
平均厚が少なくとも０．１ｍｍであり、
平均厚が０．３ｍｍ以下であり、
平均長が少なくとも２０ｍｍであり、かつ
平均長が１００ｍｍ以下である、
と言った幅、厚みおよび長さ寸法を有する繊維。
２．  前記平均幅が１．３ｍｍ以上であり、前記平均幅が２．５ｍｍ以下であり、前記平均厚が０．１５ｍｍ以上であり、前記平均厚が０．２５ｍｍ以下であり、前記平均長が３０ｍｍ以上でありかつ前記平均長が６０ｍｍ以下である上記１記載の繊維。
３．  前記多数の個々の繊維本体の中の前記個々の繊維本体が互いから分離している上記１記載の繊維。
４．  前記多数の個々の繊維本体の中の前記個々の繊維本体が互いから分離している度合がある程度であるが、これらが前記マトリックス材料の中で機械的に撹拌された時には完全に分離し得る上記１記載の繊維。
５．  前記多数の個々の繊維本体の中の前記少なくとも１種の合成重合体がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキサイド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリアミド、ポリブテンおよび熱互変液晶重合体から成る群から選択される上記１記載の繊維。
６．  前記繊維本体がポリプロピレンを７５重量％以上の量で含有しかつ前記繊維本体がポリプロピレンを１００％以下の量で含有する上記１記載の繊維。
７．  前記繊維本体が少なくとも２種類の重合体の混合物または少なくとも２種類の前記重合体を含んで成る共重合体を含んで成る上記６記載の繊維。
８．  前記繊維本体がポリプロピレンとポリエチレンを含んで成る上記７記載の繊維。
９．  前記繊維本体が３ギガパスカル以上のヤング弾性係数を示しかつ前記繊維本体が２０ギガパスカル以下のヤング弾性係数を示す上記１記載の繊維。
１０．  前記繊維本体が３５０メガパスカル以上の引張り強度を示しかつ前記繊維本体が１２００メガパスカル以下の引張り強度を示す上記１記載の繊維。
１１．  前記繊維本体が張力様式で繊維本体当たり４０ニュートン以上の最小負荷担持能力を有しかつ前記繊維本体が張力様式で繊維本体当たり９００ニュートン以下の最小負荷担持能力を有する上記１記載の繊維。
１２．  前記繊維本体の厚みに対する幅の比率が４以上でありかつ前記繊維本体の厚みに対する幅の比率が５０以下である上記１記載の繊維。
１３．  前記繊維本体の厚みに対する幅の比率が５以上でありかつ前記繊維本体の厚みに対する幅の比率が２０以下である上記１記載の繊維。
１４．  前記繊維本体が２０ｍＮ-1＊ｍ-2以上の平均可撓度「Ｂ」を示しかつ前記繊維本体が１３００ｍＮ-1＊ｍ-2以下の平均可撓度「Ｂ」を示し、ここで、前記繊維の前記可撓度「Ｂ」が式Ｂ＝１／（３・Ｅ・Ｉ）［式中、一般に長方形の断面に関する慣性モーメント「Ｉ」は式Ｉrectangle＝１／１２・ｗ・ｔ3（ここで、「ｗ」は一般に長方形の断面の平均幅でありそして「ｔ」は平均厚である）に従って計算した慣性モーメントである］に従って決定した可撓度である上記１記載の繊維。
１５．  前記繊維本体が２５ｍＮ-1＊ｍ-2以上の平均可撓度「Ｂ」を示しかつ前記繊維本体が５００ｍＮ-1＊ｍ-2以下の平均可撓度「Ｂ」を示し、ここで、前記繊維の前記可撓度「Ｂ」が式Ｂ＝１／（３・Ｅ・Ｉ）［式中、一般に長方形の断面に関する慣性モーメント「Ｉ」は式Ｉrectangle＝１／１２・ｗ・ｔ3（ここで、「ｗ」は一般に長方形の断面の平均幅でありそして「ｔ」は平均厚である）に従って計算した慣性モーメントである］に従って決定した可撓度である上記１記載の繊維。
１６．  前記繊維本体の体積「Ｖ」に対する平均表面平方面積「ＳA」の比率が７．０ｍｍ-1以上でありかつ前記繊維本体のＶに対する平均ＳAの比率が２２．１ｍｍ-1以下である上記１記載の繊維。
１７．  前記繊維本体の体積「Ｖ」に対する平均表面平方面積「ＳA」の比率が１０ｍｍ-1以上でありかつ前記繊維本体のＶに対する平均ＳAの比率が１５ｍｍ-1以下である上記１６記載の繊維。
１８．  更に２番目の多数の個々の繊維本体も含んで成っていて前記２番目の多数の繊維が繊維の組成、寸法、物性またはこれらの組み合わせの意味で異なる上記１記載の繊維。
１９．  一緒に被覆されているか、束になっているか、包装されているか、包み込まれているか、接着しているか或は収納されている上記１記載の繊維。
２０．  前記個々の繊維本体が刻み目付きシートとして互いに一緒にある程度連結していて前記シートが水硬性セメント組成物の中に導入されて機械的に撹拌された時にそれが前記個々の繊維本体に分離するに有効である上記１９記載の繊維。
２１．  前記マトリックス材料が水硬性セメント組成物である上記１記載の繊維。
２２．  マトリックス材料補強用繊維であって、少なくとも１種の合成重合体を含んで成っていて向かい合う２つの末端部の間に限定されている細長い長さを有する多数の個々の繊維本体を含んで成るが、前記個々の繊維本体が実質的に応力破壊を受けておらずかつ補強を受けさせるべき前記マトリックス材料の中で機械的に撹拌された時に実質的にフィブリル化を起こさず、前記繊維本体が前記細長い長さに沿って一般に四辺形の断面輪郭を有し、それによって、
平均幅が１．０ｍｍ以上であり、
平均幅が５．０ｍｍ以下であり、
平均厚が０．１ｍｍ以上であり、
平均厚が０．３ｍｍ以下であり、
平均長が２０ｍｍ以上であり、
平均長が１００ｍｍ以下であり、
厚みに対する平均繊維幅の比率が５以上であり、
厚みに対する平均繊維幅の比率が５０以下である、
と言った幅、厚みおよび長さ寸法を有し、
前記繊維本体が３ギガパスカル以上のヤング弾性係数を示し、
前記繊維本体が２０ギガパスカル以下のヤング弾性係数を示し、
前記繊維本体が３５０メガパスカル以上の引張り強度を示し、
前記繊維本体が１２００メガパスカル以下の引張り強度を示し、
前記繊維本体が張力様式で繊維本体当たり４０ニュートン以上の最小負荷担持能力を有し、
前記繊維本体が張力様式で繊維本体当たり９００ニュートン以下の最小負荷担持能力を有し、
前記繊維本体の体積に対する平均平方面積の比率が７．０ｍｍ-1以上であり、
前記繊維本体の体積に対する平均平方面積の比率が２２．１ｍｍ-1以下であり、
前記繊維本体が２５ｍＮ-1＊ｍ-2以上の平均可撓度「Ｂ」を示し、かつ
前記繊維本体が５００ｍＮ-1＊ｍ-2以下の平均可撓度「Ｂ」を示し、ここで、
前記繊維の前記可撓度「Ｂ」が式Ｂ＝１／（３・Ｅ・Ｉ）［式中、一般に長方形の断面に関する慣性モーメント「Ｉ」は式Ｉrectangle＝１／１２・ｗ・ｔ3（ここで、「ｗ」は一般に長方形の断面の平均幅でありそして「ｔ」は平均厚である）に従って計算した慣性モーメントである］に従って決定した可撓度である、
繊維。
２３．  マトリックス組成物であって、接着剤、アスファルト、複合材料、プラスチック、弾性重合体および水硬性セメント材料から成る群から選択されるマトリックス材料および上記１記載の前記繊維を含んで成るマトリックス組成物。
２４．  前記マトリックス材料が水硬性セメント組成物でありそして前記繊維がポリプロピレンを含んで成る上記２３記載のマトリックス組成物。
２５．  前記繊維がこのマトリックス組成物に０．０５体積％以上の量で存在しかつ前記繊維がこのマトリックス組成物に１０体積％以下の量で存在する上記２３記載のマトリックス組成物。
２６．  マトリックス材料に修飾を受けさせる方法であって、上記１記載の繊維をマトリックス材料に導入することを含んで成る方法。
２７．  繊維を製造する方法であって、
少なくとも１種の合成重合体材料をシートダイスに通して溶融状態で押出し、その押出されたシートを周囲温度未満の温度に冷却し、
前記押出されたシートを一般に四辺形の断面輪郭が達成されかつ結果として平均幅が少なくとも１．０ｍｍであり、平均幅が５．０ｍｍ以下であり、平均厚が少なくとも０．１ｍｍでありかつ平均厚が０．３ｍｍ以下であると言った平均幅および厚み寸法が達成されるように切断することで個別の繊維を生じさせ、
前記繊維を縦方向に１０倍以上かつ２０倍以下に引き伸ばし、そして
前記繊維を切断して平均繊維長を２０ｍｍ以上かつ１００ｍｍ以下にする、
ことを含んで成る方法。
２８．  前記繊維の前記縦方向引き伸ばしを行った後に前記切断を行って平均繊維長を２０ｍｍ以上かつ１００ｍｍ以下にする上記２７記載の方法。
２９．  前記切断を行って平均繊維長を２０ｍｍ以上かつ１００ｍｍ以下にした後に前記引き伸ばしを行う上記２７記載の方法。
３０．  前記冷却が前記溶融状態で押出された重合体材料を冷却ロールに巻き上げることを含んで成る上記２７記載の方法。
３１．  前記冷却が前記溶融状態で押出された重合体材料を水浴の中に通すことを含んで成る上記２７記載の方法。
３２．  場合により前記個々の繊維本体の長さに沿った前記個々の繊維本体の厚みまたは幅が平均厚もしくは幅から２．５パーセント以上の偏差で変動してもよくかつ場合により前記個々の繊維本体の長さに沿った前記個々の繊維本体の厚みまたは幅が平均厚もしくは幅から２５パーセント以下の偏差で変動してもよい上記１記載の繊維。
３３．  前記個々の繊維本体が少なくとも２種類の合成重合体を含んで成っていて前記少なくとも２種類の合成重合体の中の一方が外側繊維表面の上に位置するアルカリ可溶重合体を含んで成り、それによって、前記繊維本体が湿った状態のコンクリートミックスのアルカリ環境の中に混合された時に溶けるに有効である上記１記載の繊維。
３４．  前記個々の繊維本体がアルカリ可溶重合体で被覆されており、それによって、前記繊維本体が湿った状態のコンクリートミックスのアルカリ環境の中に混合された時に溶けるに有効である上記１記載の繊維。
３５．  前記多数の繊維が混和材と一緒に包装の中に収納されている上記１記載の繊維。
３６．  前記混和材が超可塑剤、減水剤、空気連行剤、空気吐き出し剤、腐食抑制剤、硬化促進剤、硬化遅延剤、収縮低下用混和材、フライアッシュ、シリカフューム、顔料またはこれらの混合物から成る群から選択される上記３５記載の繊維。
３７．  マトリックス材料補強用繊維であって、少なくとも１種の合成重合体を含んで成っていて向かい合う２つの末端部の間に限定されている細長い長さを有する多数の個々の繊維本体を含んで成るが、前記個々の繊維本体が実質的に応力破壊を受けておらずかつ補強を受けさせるべき前記マトリックス材料の中で機械的に撹拌された時に実質的にフィブリル化を起こさず、前記多数の個々の繊維本体の中の前記繊維本体が示す平均可撓度が１００ｍＮ-1＊ｍ-2以上でありかつ前記繊維が示す平均可撓度が２，５００ｍＮ-1＊ｍ-2以下である繊維。
３８．  前記多数の個々の繊維本体の中の前記繊維本体が４ギガパスカル以上かつ２０ギガパスカル以下のヤング弾性係数を示す上記３７記載の繊維。
３９．  前記多数の個々の繊維本体の中の前記繊維本体が４００メガパスカル以上かつ１６００メガパスカル以下の引張り強度を示す上記３７記載の繊維。
４０．  前記個々の繊維本体が実質的に応力破壊を受けておらずかつ補強を受けさせるべき前記マトリックス材料の中で機械的に撹拌された時に実質的にフィブリル化を起こさず、前記繊維本体が前記細長い長さに沿って一般に四辺形の断面輪郭を有し、それによって、平均幅が少なくとも１．０ｍｍであり、平均幅が５．０ｍｍ以下であり、平均厚が少なくとも０．０５ｍｍであり、平均厚が０．２ｍｍ以下であり、平均長が少なくとも２０ｍｍであり、平均長が７５ｍｍ以下であり、平均幅が平均厚より大きい度合が少なくとも５倍であるべきでありかつ平均幅が平均厚より大きい度合が５０倍以下であるべきであると言った幅、厚みおよび長さ寸法を有する上記３７記載の繊維。
４１．  前記多数の個々の繊維本体の中の前記少なくとも１種の合成重合体がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキサイド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリアミド、ポリブテンおよび熱互変液晶重合体から成る群から選択される上記３７記載の繊維。
４２．  前記多数の個々の繊維本体の中の前記繊維本体が示す平均可撓度が１５０ｍＮ-1＊ｍ-2以上でありかつ前記繊維が示す平均可撓度が２，０００ｍＮ-1＊ｍ-2以下である上記３７記載の繊維。
４３．  前記個々の繊維本体が実質的に応力破壊を受けておらずかつ補強を受けさせるべき前記マトリックス材料の中で機械的に撹拌された時に実質的にフィブリル化を起こさず、前記繊維本体が前記細長い長さに沿って一般に四辺形の断面輪郭を有し、それによって、平均幅が少なくとも１．０ｍｍであり、平均幅が３．０ｍｍ以下であり、平均厚が少なくとも０．０５ｍｍであり、平均厚が０．１５ｍｍ以下であり、平均長が少なくとも２０ｍｍであり、平均長が６０ｍｍ以下であり、平均幅が平均厚より大きい度合が少なくとも７倍であるべきでありかつ平均幅が平均厚より大きい度合が４０倍以下であるべきであると言った幅、厚みおよび長さ寸法を有する上記３７記載の繊維。
４４．  マトリックス材料補強用繊維であって、少なくとも１種の合成重合体を含んで成っていて向かい合う２つの末端部の間に限定されている細長い長さを有する多数の個々の繊維本体を含んで成るが、前記個々の繊維本体が実質的に応力破壊を受けておらずかつ補強を受けさせるべき前記マトリックス材料の中で機械的に撹拌された時に実質的にフィブリル化を起こさず、前記繊維本体が前記細長い長さに沿って一般に四辺形の断面輪郭を有し、それによって、平均幅が１．０ｍｍ以上であり、平均幅が３．０ｍｍ以下であり、平均厚が０．０７５ｍｍ以上であり、平均厚が０．１５ｍｍ以下であり、平均長が２０ｍｍ以上であり、平均長が６０ｍｍ以下であり、厚みに対する平均繊維幅の比率が７以上であり、厚みに対する平均繊維幅の比率が３０以下であると言った幅、厚みおよび長さ寸法を有し、前記繊維本体が４ギガパスカル以上のヤング弾性係数を示し、前記繊維本体が２０ギガパスカル以下のヤング弾性係数を示し、前記繊維本体が４００メガパスカル以上の引張り強度を示し、前記繊維本体が１，６００メガパスカル以下の引張り強度を示し、前記繊維本体が張力様式で繊維本体当たり２０ニュートン以上の最小負荷担持能力を有し、前記繊維本体が張力様式で繊維本体当たり１，０００ニュートン以下の最小負荷担持能力を有し、前記繊維本体の体積に対する平均平方面積の比率が１０．５ｍｍ-1以上であり、前記繊維本体の体積に対する平均平方面積の比率が４２ｍｍ-1以下であり、前記繊維本体が１５０ｍＮ-1＊ｍ-2以上の平均可撓度を示しかつ前記繊維本体が２，５００ｍＮ-1＊ｍ-2以下の平均可撓度を示す繊維。
４５．  マトリックス組成物であって、接着剤、アスファルト、複合材料、プラスチック、弾性重合体および水硬性セメント材料から成る群から選択されるマトリックス材料および上記３７記載の前記繊維を含んで成るマトリックス組成物。
４６．  前記マトリックス材料が水硬性セメント組成物（例えばコンクリート、湿式混合および乾式混合ショットクリート、乾燥モルタル、モルタル、セメントペースト）でありそして前記繊維がポリプロピレンおよびポリエチレンを含んで成る上記４５記載のマトリックス組成物。
４７．  前記繊維がこのマトリックス組成物に０．０５体積％以上かつ１０．０体積％以下の量で存在する上記４５記載のマトリックス組成物。
４８．  前記繊維がコンクリートの中に埋め込まれており、前記コンクリートが１５から４０ＭＰａの範囲の圧縮強度を示し、平均Ｒe,3値が２０から６０％の範囲であり、前記コンクリートが、前記埋め込まれた繊維が前記コンクリートから実質的に飛び出さないと言った仕上げ性を示し、前記繊維本体の平均可撓度が１００ｍＮ-1＊ｍ-2以上でありかつ前記繊維の平均可撓度が２，５００ｍＮ-1＊ｍ-2以下であり、前記繊維の平均幅が１．０ｍｍ以上であり、前記繊維の平均幅が３．０ｍｍ以下であり、前記繊維の平均厚が０．０５ｍｍ以上であり、前記繊維の平均厚が０．１５ｍｍ以下であり、平均長が２０ｍｍ以上であり、前記繊維の平均長が７０ｍｍ以下であり、前記繊維本体が４ギガパスカル以上のヤング弾性係数を示し、前記繊維本体が２０ギガパスカル以下のヤング弾性係数を示し、前記繊維本体が４００メガパスカル以上の引張り強度を示し、前記繊維本体が１，６００メガパスカル以下の引張り強度を示す上記３７記載の繊維。
４９．  コンクリート床の中に埋め込まれており、前記コンクリートが３０ＭＰａ以上の圧縮強度を示しかつ６０ＭＰａ以下の圧縮強度を示し、前記繊維が埋め込まれているコンクリート床が２０％以上の平均Ｒe,3値を示しかつ６０％以下の平均Ｒe,3値を示し、前記床が、前記埋め込まれた繊維が前記コンクリートから実質的に飛び出さないと言った仕上げ性を示し、前記繊維本体の平均可撓度が１００ｍＮ-1＊ｍ-2以上でありかつ前記繊維の平均可撓度が２，５００ｍＮ-1＊ｍ-2以下であり、前記繊維の平均幅が１．０ｍｍ以上であり、前記繊維の平均幅が４．０ｍｍ以下であり、前記繊維の平均厚が０．０７５ｍｍ以上であり、前記繊維の平均厚が０．１５ｍｍ以下であり、前記繊維の平均長が２０ｍｍ以上であり、前記繊維の平均長が６０ｍｍ以下であり、前記繊維が４ギガパスカル以上のヤング弾性係数を示し、前記繊維が２０ギガパスカル以下のヤング弾性係数を示し、前記繊維本体が４００メガパスカル以上の引張り強度を示し、前記繊維本体が１，６００メガパスカル以下の引張り強度を示す上記３７記載の繊維。
５０．  捩れた形状を有する上記３７記載の繊維。
５１．  前記繊維がコンクリートスラブの中に埋め込まれている上記４５記載のマトリックス組成物。
５２．  前記繊維がショットクリートの中に埋め込まれている上記４５記載のマトリックス組成物。