【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2004085586.tif 000001
上記、絶対時間理論方程式における理論値又は絶対時間成分エネルギーを測定する装置により、理論値または [T.E]なるエネルギーを基にコンピューター装置に上記理論及び請求項2の演算プログラムを入力し、クロックを構成した絶対時間を計測する装置（絶対時計）。又は、従来の時計を上記理論により補正して絶対時間を計測する装置。
【請求項２】
特殊相対性理論より絶対時間及び絶対速度、絶対重力度、絶対距離とそれらの構造の演繹の方法(プログラム)
特殊相対性理論による時間、質量への効果の記述
2004085586.tif 000002
上記等式は、Ｖ→Ｃにおいて、Ｍ、Ｔは極限値をとると解せられる。
現在まで、この効果は、上記等式を充たす観測結果から確認されている。
よって、速度によって質量及び時間は変化しうる概念として記述されているのであり、またそのように観測データは理解されている。

ここで、上記等式において、
2004085586.tif 000003
なる解をもって記述する。
2004085586.tif 000004
2004085586.tif 000005
このとき、C2はｍ0,ｔ0  の係数（無単位数）であるので
2004085586.tif 000006
となり、よってC2をC02とする。
2004085586.tif 000007
Ｌ1を距離、Ｖ1を速度としてｔ0＝Ｌ1/Ｖ1なる時間量(時計)を設定する。
2004085586.tif 000008
のとき
2004085586.tif 000009
ここでｔ0＝Ｌ1/Ｖ1を代入すると
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2004085586.tif 000011
ここで、Ｖ1/ C02を観るとき、ｔ0＝Ｌ1/Ｖ1  なる時計のＶ1が減衰すると解する。
このとき、時計ｔ0＝Ｌ1/Ｖ1におけるＶ1のもつ運動エネルギー［Ｋ1］を  
2004085586.tif 000012
として、特殊相対性理論から
2004085586.tif 000013
となりＶ1→Ｖ1/ C02で［Ｋ1］は以下のように記述される。
2004085586.tif 000014
特殊相対性理論より、
2004085586.tif 000015
いま、［Ｋ1］における静止質量、ｍ1をｍ1=ｍ0として、以下のように条件を規定する。
2004085586.tif 000016
よって、
2004085586.tif 000017
となる。
2004085586.tif 000018
のとき以下のようになる。
2004085586.tif 000019
2004085586.tif 000020
の条件から、以下のようになる。
2004085586.tif 000021
ここで、上両式の状態を考察すると以下のようになる。
Ｖ1/ C02を観るとき、ｔ0＝Ｌ1/Ｖ1なる時計のＶ1が減衰すると解する。
2004085586.tif 000022
これは、ｔ0＝Ｌ1/Ｖ1なる時計の運動エネルギーが減衰し、
2004085586.tif 000023
同時に、［Ｐ1］なる位置エネルギーが増加したと解する。
すなわち運動エネルギーが位置エネルギーに変換されたとして、以下のように記述する。
力学的エネルギー保存則において、
2004085586.tif 000024
以上から、
2004085586.tif 000025
を得る。
上記ｍ1Ｖ12：[T.E]は特殊相対性理論における時間、質量への効果からエネルギー保存則によって演繹された不変量である。このときの、特殊相対性理論との整合から、不変エネルギー量をもって絶対時間が定義される。
2004085586.tif 000026
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ｍ1Ｖ12：[T.E]は特殊相対性理論の効果の中で、エネルギー保存則から、一定に保持される。[T.E]を時間の計量ユニットとしてクロックを構成する時間を絶対時間と呼ぶ。
一般相対性理論の重力による効果も同様に記述され、以下のようになる。
Ｇ：万有引力定数
2004085586.tif 000028
これらの等式を絶対時間の理論方程式とする。よって、あらゆるエネルギーにおける全エネルギーはエネルギー保存則のなかで、絶対時間を構成している。
相対時間は、速度及び重力の影響を受け、時間量そのものが変化すると解釈されており、実験観測データも同様に理解されている。しかし、相対性理論効果から提出された上記不変量は、エネルギーを時間量をとして、絶対時間を定義するものである。すなわち相対性理論による効果の発生するいかなる場においても、不変の時間量を定義するものである。
このことから、相対論効果による時間の間延び現象は、計量する時計の原理から発生するものであり、それは上記エネルギーの変換が発生することによるものである。よって、従来の時計が計量するのは、相対論効果による、上記エネルギーの変換に伴い発生する時計の運動量の変化の影響を受けて計量することとなり、その結果、時間の間延び現象として観測されていると理解することができる。
そこで、上記の等式における不変量である、ｍ1Ｖ12：[T.E]なる全エネルギーをもとに時間量を計測した時間を、絶対時間とし、その絶対時間の計量概念又は、時間計量装置を絶対時計とする。よって、相対性理論効果を上記方程式による概念により相対論効果を排除する構造をもつ時計を絶対時計とするものである。また絶対時間は、絶対時間理論方程式の理論値で足りるので、相対論効果を受ける従来の時計を理論値によって補正することで絶対時計を構成できる。
このとき、相対論効果のなかで従来の時計の計量時間に対して
2004085586.tif 000029
絶対時間量は、  
2004085586.tif 000030
である。
相対性理論効果を受けた従来の時計に対して、絶対時計は不変時間量を計量する。従来の時計の計量する時間量と絶対時計の計量する時間量との差により、相対論効果量を測定する。測定された相対論効果量を速度に変換する装置、重力度に変換する装置、距離に変換する装置、これらの、各装置は従来の相対論効果を受ける精確な時計と絶対時間との差を精確に計測する装置及び相対論効果量を測定する装置、絶対時間理論による演算プログラムを入力したコンピューターにより相対論効果量を速度、重力度、距離に変換する装置によって構成される計測装置である。
2004085586.tif 000031
電子の加速実験のなかで、速度が光速に近づくと加速限界が生ずることは、絶対時間理論方程式におけるエネルギーシフトが発生するためであり、質量が無限値をとるためではないと解釈され以下のように記述される。
2004085586.tif 000032
以上から、静止質量ｍ’が速度Cで構成するエネルギーは、静止質量が持つエネルギーm’c2 (J)と等価である。（但し、その時の全エネルギーはm’c4(J)）よって、電子のエネルギーは相対論効果のなかで、2 [K]として保存されるから、絶対時計の時間の計量は、電子の2 [K]を計量することで足りる。以上から、相対性理論における、時間及び質量に関する理解について、エネルギーの保存則から、以下の条件が成立する。
静止質量ｍのエネルギーはmc2と描けるから、エネルギー保存則より、
2004085586.tif 000033
いま、相対性理論効果は、静止質量は保存され不変性を保ち、上記方程式により描かれたエネルギーが変換される場（n[P]+m[K]=2[K]）が存在する。
これらのことから、絶対時計の構造要件として、エネルギー保存則より電磁気力が相対速度により増加する条件が提出されることにより、電磁誘導による、絶対時計が構成可能となる。すなわち、電磁誘導の発電能力（電気エネルギー）は時計の運動量が減衰する場でも、それに応じて磁力が増大しその結果、発電量が維持され絶対時間に対する発電量は一定となる。この電力を時間単位として絶対時計は構成される。
また、[TE]=hνなるエネルギーの計量をもって時間量を計測した時間を、絶対時間とし、その絶対時間の計量又は、その装置を絶対時計とすることから、光電効果を発生させる光のエネルギーを絶対時間単位量として構成される。また、エネルギー保存則におけるあらゆるエネルギーが絶対時間理論方程式において絶対時間を構成できる。よって、力学的エネルギー、電気的エネルギー、光のエネルギー、熱エネルギー、科学的エネルギー、原子核エネルギーを利用して絶対時間を計測する装置が理論的に可能であり自然法則のなかに原理として存在している。各エネルギーを利用して[K],[P]は決定され[TE]が求められる。
ミューオンの通常の存在時間と大気上空で発生したミューオンの存在時間が間延びしている現象について、従来から、特殊相対性理論の効果による時間の間延び現象として理解されているが、絶対時間理論式の構成要件から、以下のように記述される。
特殊相対性理論からミューオンの質量エネルギーは&micro;ｍ1c2とかけるから、絶対時間理論方程式の各成分は下記のように構成される。
2004085586.tif 000034
よって、
2004085586.tif 000035
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2004085586.tif 000041
以上から、ミューオンの存在時間[μＫ]は変化するが、絶対時間エネルギー[T.E]は不変となり、崩壊時間が間延びする現象は、時間そのものが間延びするのではなく、上記等式におけるエネルギー変換による結果、崩壊現象が遅れる結果と理解され、絶対時間量は保持される。
2004085586.tif 000042
ここで、原子時計のクロック構造のビームのエネルギーをもって絶対時間理論方程式に整合させると以下のように記述される。
2004085586.tif 000043
従来の原子時計の時間計量は上記等式における運動エネルギー成分によるものであり、特殊相対性理論の効果を受けて以下のように理解される。
特殊相対性理論から
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光のエネルギーは光電効果のなかでエネルギー保存則が成り立ち、光電子運動エネルギーと仕事関数エネルギーの合計エネルギーは光の全エネルギーに一致する。
相対論効果の場で、光電子の運動エネルギーと仕事関数エネルギーは偏移するがその全エネルギーは光のエネルギーに一致する。
従来の時計のクロックは、相対論効果により運動エネルギーが偏移することでクロックも相対的に運動量が偏移する。これは、物理的場における自然現象で、時間が偏移するものではない。
よって、単位時間あたりの光の全エネルギーでクロックを構成すれば、相対論効果を排除した時計が創出される。つまり絶対時間理論方程式の [T.E]成分を時計のクロック構造に組み込む構造をもつ時計が絶対時間を計量可能とし絶対時計となる。
絶対時間理論方程式は相対論効果の及ぶあらゆる物理現象のなかで構成可能である。すなわち、
2004085586.tif 000057
2004085586.tif 000058
これらの場にあって、理論方程式の各成分が上記同様に記述される。
その結果、時間概念に普遍性が創出される。これは、時間成分をエネルギー保存則における全エネルギーをもって時間計量を行うことである。
以上から、光速度不変の原理より提出された、相対性理論の効果は、エネルギー保存則においてエネルギーの偏移量として記述される。ここにおいて、光のエネルギーは相対性理論効果のなかで不変量を構成している。
よって、光速度不変の原理から、光エネルギー不変の原理が演繹される。光は、運動エネルギー成分と位置エネルギー成分を同時に保ち、そのエネルギーの構成要素の偏移をもって相対論効果の場に対応する特性を持っている。すなわち、振動数が偏移しても、全エネルギーは偏移せず、保存される。（全エネルギーに偏移を発生するドップラー効果とは異なる。）よって、光の全エネルギーをもって絶対時計を構成することが可能である。
2004085586.tif 000059
遠方銀河のレッドシフトの構造における絶対時間
（The Red Shift causing mechanism of light in the Universe）
光の振動数を原子時計のクロックと同視すると以下のようになる。
2004085586.tif 000060
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遠方銀河からの光は上記一般相対性理論効果を受けて波長がその距離に比例して伸びる。その量は初期エネルギーを構成している振動数よりも減衰している。
遠方銀河のレッドシフトした特定波長の光のエネルギーは初期振動数及びプランク定数で与えられ、レッドシフトした振動数とプランク定数で与えられるエネルギーよりも大きい。よって、レッドシフトした光のエネルギーを精確に観測するとプランク定数の理論式に整合しないエネルギーが存在する。上記の光の構造の中にも絶対時間ＡＴＵが存在しており理論方程式が機能している。
強重力場内の絶対時間
一般相対性理論における強重力場における、絶対時間理論方程式は以下のように記述される。
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ブラックホールにおいても[TE]は保存され絶対時間は構成される。
光速度が物質中で時速60ｋｍに減衰する場における絶対時間
原子の構成する場において、光速を減衰させる場が与えられるとき一般相対論効果と同質のエネルギー変換場が与えられるとすると、絶対時間理論方程式の運動エネルギー成分が以下のように記述され、 [TE]が保存されるから、絶対時間は存在し、その場を離脱すると、光は速度Ｃを回復する。
2004085586.tif 000065
また、光速度を増加させる場も同様に記述される。
2004085586.tif 000066
相対性理論効果を受けた従来の時計に対して、請求項1の絶対時計は時間量を絶えず一定に計量することを可能とする。このことから、従来の時計の計量する時間量と請求項1の絶対時計の計量する時間量との差から、動体の速度を計量することができる。それは、相対的な情報をもとに、計量される従来の速度計量に対して、特殊相対論効果から提出された、請求項2の絶対時間概念の方程式および請求項1の絶対時計と従来の時計の計量時間の差を相対論効果量計測装置として、物体の速度を測定するものであり、絶対速度として以下のようになる．
2004085586.tif 000067
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上記から、n1を計測することで絶対速度AVは計測される。
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n1は従来の時計と絶対時計の計量する時間量によって認識されるから、宇宙船内に従来の時計と絶対時計を置きその時間量をＲT、AT、として計量することで宇宙船の航行速度を知りえることとなる。すなわち、船外の情報によることなく船の航行速度を計量できる。この速度を絶対速度AVとする。また、絶対時計の構造からn1を算定できるから絶対時計と絶対速度計は並存することも可能である。
例えば、光電効果による絶対時計では、光電子エネルギーが[RE]成分となり、光電効果を発生させる光のエネルギーが[T.E]=2[AＥ]成分となり、n1＝[RE]/[AE]が計量され絶対速度 AVが測定される。これらの装置、電気エネルギーをもって構成可能である。
地球の公転速度の絶対速度が上記理論により計測できる。理論値はエネルギー保存法則から以下の関係式で与えられる。但し、太陽の重力場効果：2gsrs、地球の自転速度効果：VRo2、月の重力場の効果：2gmrmとする。
2004085586.tif 000075
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従来の時計の地表面での時間量RTEは以下のようになる。
2004085586.tif 000077
ここで、地表面の従来の時計の計量時間は、一般相対性理論及び公転速度及び自転速度の特殊相対性理論効果を受けて計量している。よって、絶対公転速度は、絶対時計の計量時間ATと地表面の従来の時計の計量時間RTEとの差から地表面における各重力の一般相対論効果量及び自転速度効果量を引いた値が公転速度による相対論効果量になる。よって以下のように記述される。
2004085586.tif 000078
以上から、絶対速度計は請求項1の絶対時計と正確な原子時計との計測時間または、絶対時計のエネルギー成分[RE],[AE]により構成される。相対論効果量は速度が小さい場合n1＝[RE]/[AE]の精度を上げるため各成分を増幅装置により拡大してから理論演算を加えることで日常的な速度を精確に計測することが可能となる。
増幅装置の理論構成
2004085586.tif 000079
重力強度の計量概念は以下のように記述される。
2004085586.tif 000080
従来の時計ＲＴと絶対時計ＡＴが測定されるか[RE],[AE]を計測すると、一般相対性理論より重力度が測定される。
絶対速度計と同様に精度を上げるため、また日常的な相対論効果量を計測できるように増幅させる装置により基準エネルギーを拡大して測定精度を上げる。この重力度が測定されると理論的に距離が一般相対性理論効果量によって記述される。
空間上の二点の重力強度の差が計量されると、それによってその二点間の距離ｈの概念が以下のように記述される。
2004085586.tif 000081
以上から各理論方程式に該当する各成分エネルギーは計測可能であり、[AE],[RE]のエネルギーの計測をもって、それぞれの理論式により演算され絶対時間、絶対速度、絶対重力度、絶対距離は測定される。また絶対速度計と同様に、計測された各成分エネルギーを増幅させる装置により計測精度が向上しまた日常的な計測装置として利用可能となる。なお、絶対時計が物理上構成しなくても、上記理論のなかで絶対時間は理論値として設定すれば足り、各計測装置のコンピュータープログラムのなかで絶対時間理論値を設定し理論演算することで、測定可能である。
絶対時間理論におけるエネルギー関係式
2004085586.tif 000082
【請求項３】
従来の精確な時計と請求項1の絶対時計の絶対時間との差を精確に計測する装置又は請求項2の理論における絶対時間エネルギーと相対時間エネルギーを測定する装置及び理論プログラムをコンピュータープログラムに変換し入力したコンピューター装置により相対論効果量を精確に測定する装置。請求項2の絶対速度理論プログラムをコンピュータープログラムに変換し入力したコンピューター装置。これらによって構成される速度計測装置。
【請求項４】
従来の精確な時計と請求項1の絶対時計の絶対時間との差を精確に計測する装置又は請求項2の理論における絶対時間エネルギーと相対時間エネルギーを測定する装置及び理論プログラムをコンピュータープログラムに変換し入力したコンピューター装置により相対論効果量を精確に測定する装置。請求項2の絶対重力度理論プログラムをコンピュータープログラムに変換し入力したコンピューター装置。これらによって構成される重力度計測装置。
【請求項５】
従来の精確な時計と請求項1の絶対時計の絶対時間との差を精確に計測する装置又は請求項2の理論における絶対時間エネルギーと相対時間エネルギーを測定する装置及び理論プログラムをコンピュータープログラムに変換し入力したコンピューター装置により相対論効果量を精確に測定する装置。請求項2の絶対距離理論プログラムをコンピュータープログラムに変換し入力したコンピューター装置。これらによって構成される距離計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】絶対時間及び絶対時計及び絶対速度計及び重力度計と絶対距離計
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対性理論効果のなかで従来の時計(原子時計など)が計量する時間量が、速度及び重力により変動してしまうのに対して、普遍的時間量を計量する時間概念及びその概念に基づく時間測定装置である。これは特殊相対性理論により、予定される効果が発生する場にあっても、不変の時間量を定義し計量する時計である。従来の時計を相対時間の計量時計とし、本発明の時計は絶対時間を計量するものであり絶対時計とする。またこの絶対時間の計量から、絶対速度の概念及び絶対速度計、また重力度の概念及び絶対重力度計、絶対距離概念及び絶対距離計が創出される。よって、本発明は、絶対時間概念及び絶対時計、絶対速度の概念及び絶対速度計、また重力度の概念及び重力度計、絶対距離概念及び絶対距離計に関するすべての概念の構成に関するものである。これらの計測装置は従来の相対情報を必要としないものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の時間概念は、特殊相対性理論及び一般相対性理論による解釈から、時間量そのものが変化しうるとされており、従来の時計が相対性理論効果により、計量する時間量が変化することを、時間の間延び等の理解がなされてきた。事実、さまざまな観測実験から、相対性理論効果すなわち、相対速度及び重力による効果が、従来の時計（原子時計を含む）において、相対性理論により予定される変異が確認されており、これら相対時間が機能しており、絶対時間は相対時間の中に記述されていない。（例えば、非特許文献1、非特許文献2参照）。現在も相対時間の理論が自然現象の中で確認されており、その理論的構築がなされている（非特許文献3）。よって、現在まであらゆる時計が、相対性理論効果を受け、時間量が偏移する状況にある。つまり、時間そのものが時計をコントロールしているという概念の上に自然現象の理解がなされている。
従来の原子時計は相対論効果を受けて、通称2次のドップラー効果を発生しているため、原子時計の置かれた物理的な場の影響が計量時間に偏移を発生させ、同期させた時計がシフトせざるを得ず、ＧＰＳ等の観測精度に限界を生じている。
従来の速度計測装置は相対物から得る情報を基に計測しているため、相対情報を得ることができない条件では、機能しない。
【非特許文献１】「ファインマン物理学1」訳書第１巻力学（第213頁15-4時間の変換）
【非特許文献２】「Starlight and Time」D. Russell Humphreys著1994by Master Books,Inc.（第11頁Gravity Distorts Time）
【非特許文献３】「Quantum Mechanical Clock and Classical Relativistic Clock」HitoshiKitada 著      Department of Mathematical Sciences University of Tokyo      （第7頁the QM clockobeys the transformation rule of relativity）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の特殊相対性理論及び一般相対性理論が記述する時間概念は、自然現象の中で時間そのものが変化し、その結果いかなる時計もその変化する時間に従って、時間の計量がなされるとする。それは、時間そのものが時計をコントロールしているとする前提に構築されている相対性理論の理論的な帰結による。しかし、相対性理論における時間定義は、時間自体を定義するものではない。この結果それまでのいかなる時計（原子時計）も相対性理論効果により、計量する時間量が、その物理的場に影響されている。この自然現象は、さまざまな実験観測がなされており、それはミクロからマクロまで確認されている。すなわち量子理論による高エネルギー粒子の反応や重力による影響また高速度の人工衛星内の現象等で確認さている。それゆえに、統一的な時間を計測する時計は存在していない。本発明は、相対性理論の構造から演繹された新たな時間概念により、統一された時間概念及び時計が造られる。この時計と従来の相対性理論効果を受ける時計との計測時間の差異から相対論効果量を検出し、それを変換して速度計、重力度計、距離計、が造られる。これらは、相対性理論の根本原理である相対情報を必要としない計量概念及び装置である。よって、絶対速度計、絶対重力度計、絶対距離計とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
絶対時間成分を特殊相対性理論の効果から演繹し、観測済みの相対性理論効果量と絶対時間理論方程式における成分の整合性を確認する。これによって絶対時間成分の検出計量方法が確定され、絶対時計が創出される。従来の原子時計のクロックを構成しているビームのエネルギーから振動数の絶対時間成分を検出し、相対論効果量（2次のドップラー効果量）を検出する。絶対時間理論方程式の絶対時間成分エネルギーにおける絶対時間の理論振動数を原子時計のクロックビームの全エネルギーから計算する。演算をコンピューターに入力し、2次のドップラー効果量を測定する装置及びその測定値をコンピューターにて理論演算を加え速度測定装置とする。
完全な絶対時計を構成するため、時計のクロックの構造を理論方程式の絶対時間成分エネルギーを時間量に変換する構造を創出する。これは2次のドップラー効果を理論的にキャンセルすることになる。すなわち、原子時計のビームの全エネルギー量をもってクロックを構成する。この単位エネルギーをクロックとする時間計測装置が相対論効果をキャンセルすることとなり、絶対時計が構成される。また、電力量をクロックとすることで相対論効果をキャンセルすることができるから、安定した電磁波の全エネルギーを時計のクロックとする。光電素子等により電磁波のエネルギーを電力に変換し、単位電力量をクロックとする。これらは、単位エネルギーを単位時間に同期させる構造となる。
【０００５】
絶対速度概念及び絶対速度の計量にかかわる概念の構造と絶対速度計の創出
の方法
絶対時間理論方程式の各成分が確定すると従来の時計の時間量と絶対時計の計測時間量との差から、相対性理論効果を抽出し、この効果量を速度概念に変換し絶対速度が提出される。絶対時計の構造要件にこれらの成分は含まれるから、絶対時計を創出すれば絶対速度計も創出される。
原子時計の場合、2次のドップラー効果を受ける従来のクロックと絶対時間振動数のクロックから理論増幅を加えて精度を向上させ特殊相対論効果量を測定し、コンピューターで理論演算を加え速度を測定する。日常的な速度での相対論効果量は微量であるが、極めて精確な原子時計のクロックの振動成分を理論的に増幅させることで相対論効果量を精確に検出することができ、絶対速度計の精度が向上しジェット機の速度検出に対応可能となる。
【０００６】
重力の計量概念の構造と絶対重力度計の創出の方法
一般相対性理論効果における時間量と絶対時間量の差は、重力の強度によるから、従来の時計と絶対時計の計量時間の差を重力度に変換することで足りる。
原子時計の従来のクロック振動数と絶対時間振動数の差を検出し理論増幅により精度を向上させて理論演算をコンピューターにより加え重力度を測定する。
【０００７】
距離の計量概念の構造と絶対距離計の創出の方法
重力強度が相対論効果量の計量から算出され、重力強度の差から距離概念は確定できるから、2点間の重力度が決まれば絶対距離が算出される。
2点間の重力度を原子時計の従来のクロック振動数と絶対時間振動数の差を検出し理論増幅させて演算をコンピューターにより加え測定しさらにコンピューターにより演算処理して距離が測定される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、時間そのものを定義し計量することを成しえるものである。この結果それまでのいかなる時計も相対性理論効果により、計量する時間量が、その物理的場に影響されていたが、本発明の絶対時間及び絶対時計は、従来の時計が計量する時間量が変化するのにたいして、相対性理論効果の及ぶいかなる場にあっても、その効果の影響を受けず普遍の時間計量をなすことができる。この結果、相対性理論の基本原理である相対速度にたいし、絶対速度の概念及び絶対速度計が創出される。この速度は、動体（宇宙船）がその速度を知る為には、船外の情報を絶対必要条件とする相対性理論に対して、船内において、船外の情報によらず速度を計量なしえるものとなる。同様に、一般相対性理論による重力の効果から、重力の強度の記述概念及び重力度計が創出される。すなわち、重力の強度を船内で計量可能となる。この結果、重力の強度の変化から、相対物によらず、宇宙船の空間的距離情報を船内で計測可能となる。これらの新たな概念構成及び計量装置により、従来の時間概念及び時計の問題点が解決されることとなり、飛行物体の物理情報すなわち速度、位置情報等が相対情報を得ることが困難な状況でも、測定する道を構築するものである。またＧＰＳ等の衛星のクロックの受ける相対論効果を排除することでシステムの精度向上に寄与することとなる。また、これらの計測装置は、現在の宇宙空間における航行に寄与するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
相対性理論の効果から演繹された絶対時間量は、運動エネルギー成分と位置エネルギー成分を統合した全エネルギー量により計量されるから、方程式上の両エネルギーを認識することが必要である。例えば、運動物体の運動エネルギー分と同時に相対論効果により変動した位置エネルギー分（相対論における質量分）を計量することとなる。両力学的エネルギーを計量する装置が存在すれば理論方程式の各成分が認識されるから、絶対時計は創出される。しかし、現存しないならば、運動エネルギーと位置エネルギーの各成分と同位にある別のエネルギーをもって認識することで足りる。例えば、電磁気エネルギーにより構成する場合、絶対時間の理論構成方程式の各成分である、運動エネルギー成分と位置エネルギー成分を電流値及び電圧値と解することで電力値が絶対時間成分となる。この場合の絶対時計の構造は、運動エネルギー成分を電磁誘導装置における磁石の運動エネルギーとし、その変動が相対論効果から発生すると解すると、電磁誘導装置により発電される電流値及び電圧値を測定することで電力値（全エネルギー）を得る。このとき、運動エネルギー成分である磁石の運動エネルギーは減衰するが、位置エネルギー成分の増加として、磁力（gh成分）が増加する。その結果、従来の時計の時間成分である運動エネルギーが減衰するが、運動エネルギー成分と位置エネルギー成分の合計値である電力値は一定に保たれる。従来の相対論効果を受けた時間量が変移してもこの発電量は不変となり絶対時間成分となる。よって、この発電された電力量をもって時間を計量することで絶対時間が抽出される。絶対時間量は理論方程式でエネルギーと認識されるから、光のエネルギー量(全エネルギー)を絶対時間量と認識し構成することも可能である。すなわち、光の単位波長のエネルギーは検出可能であるから、特定波長の電磁波により発電装置を構成しその発電量を時間ユニットとすることも可能である。これは、運動エネルギー成分である振動数が相対論効果を受けて減衰等の変動を受けるが、理論方程式より位置エネルギー成分の増加が保たれる結果、その電磁波による発電能力（全エネルギー）は一定不変となることによる。従来の原子時計は、理論方程式の運動エネルギー成分をもって時間計量していたために相対論効果をうけて計量時間に変異を発生せざるをえなかった。それは、原子時計の振動成分の減衰が引き起こされていたためである。よって、原子時計のクロックのビームの全エネルギーをもって理論計量された絶対時間振動数による絶対時計も可能である。以上の概念の構成から絶対時計が創出されると、従来の原子時計のクロック振動数と絶対時間振動数の差を理論増幅させ精度を向上させて相対論効果量を検出しコンピューターで理論演算をおこない、絶対速度、絶対重力度、絶対距離が計測となる。
以下に、光電効果を利用した絶対時計の構成要件を記述する。
2004085586.tif 000083
2004085586.tif 000084
2004085586.tif 000085
以上から、光電効果装置の光のエネルギー（全エネルギー）、仕事関数値、光電子エネルギーは計測可能であるから、上記各成分を計量すれば絶対時計は創出可能であり絶対速度[AV]も計測可能である。
2004085586.tif 000086
同様に、従来の時計と絶対時計の計量時間が決まれば、重力度、絶対距離が確定する。
【実施例】
【００１０】
極めて精確な原子時計のクロックビームの波長観測装置とそのビームの全エネルギーにおける絶対時間振動数の波長（理論値）との差を検出する装置。この偏移量を理論増幅させ精度を高める装置。各理論演算プログラムを入力したコンピューターで偏移量を理論変換する装置。以上から、絶対速度、絶対重力度、絶対距離が計測される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
現在の宇宙船が大気圏に再突入する場合、ブラックアウト状態となり、船のコントロールは相対情報によるため不能となる。このときに船内の絶対速度計と姿勢制御及び速度減衰ジェットエンジンとをコンピューターによりプログラミングして自動速度制御システムを開発できる。これは船の速度を適正に保ちリスクを軽減できる。
人工衛星及び宇宙ステーションに絶対速度計、絶対距離計と姿勢制御装置及びジェットエンジンをプログラミングして位置制御を自動的に行い適正軌道位置に保持する。これは衛星を打ち上げる際の軌道位置精度の許容範囲を広げることができる。すなわち、衛星切り離し後に、自動的に衛星が位置検出し目的軌道に乗せることが可能となる。
宇宙船に絶対速度計、絶対距離計、絶対重力時計、絶対時計を載せて目的の惑星の位置情報をコンピューター入力しジェットエンジンを連動させ自動航行させるシステム。これは有人飛行のリスクを軽減することができる。
ＧＰＳシステムの衛星内のクロックの偏移を修正することでシステム精度が向上する。
相対速度計が雲等で機能しない場合、絶対速度計はジェット機の自動操縦に信頼性を補填する。
絶対時計の開発は、相対情報によらず、船内において航行速度を測定する方法である絶対速度計を構成する。これは、あらゆる飛行物体に利用可能である。また、絶対重力度計および絶対距離計は、船の空間位置を万有引力により認識することを可能とし、宇宙空間航行での羅針盤的存在になる。