Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気をほぼ通さない側壁と、密封に適した１端部に位置する開口部とを備えた袋であって、
上記側壁の一部分は、湿気をほぼ通さないほぼ透明な材料と、この透明材料を透かして見ることの可能な、袋内で透明材料に隣接している湿度表示材料とを含んでおり、
この湿度表示材料の少なくとも１部分が、袋内の空気にさらされており、
上記袋の側壁が、さらに乾燥剤材料を含んでおり、この乾燥剤材料が側壁の内部表面の少なくとも１部分を規定していることを特徴とする袋。
【請求項２】
上記乾燥剤がシリカゲルを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
上記袋の側壁が積層材を含んでいることを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の袋。
【請求項４】
上記積層材が金属箔を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の袋。
【請求項５】
上記のほぼ透明な材料が、透明な湿気遮断膜を含んでいることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の袋。
【請求項６】
電子装置用である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の袋。
【請求項７】
梱包された半導体装置用である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005508815.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005508815.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高精細度テレビジョン受信機の復調器であって、
第１の構成では、第１のダイナミック・レンジを有する出力信号を生成するように動作し、第２の構成では、第１のダイナミック・レンジとは異なる第２のダイナミック・レンジを有する出力信号を生成するように動作する、信号を受信するための第１の回路要素と、
所定の固定ダイナミック・レンジを有する信号を最適に処理するように構成された第２の回路要素と、
第１の回路要素と第２の回路要素の間に結合された、前記所定の固定ダイナミック・レンジを有する信号を生成する利得制御回路と、を含む復調器。
【請求項２】
前記第１および第２のダイナミック・レンジが、前記所定の固定ダイナミック・レンジより広い、請求項１に記載の復調器。
【請求項３】
前記第１の回路要素が、受信信号を処理してベースバンド信号を生成する搬送波トラッキング・ループを含み、
前記第１の構成が搬送波トラッキング・ループに結合された整合フィルタを更に含み、前記第２の構成が搬送波トラッキング・ループより前に配置される整合フィルタを含んでおらず、
前記第２の回路要素が、判定指向型回路要素を含み、所定の固定信号レベルを有する判定点に基づいて判定が行われる、請求項１に記載の復調器。
【請求項４】
前記利得制御回路が、切換え可能な固定利得を示す利得制御信号に応答する、請求項１に記載の復調器。
【請求項５】
前記利得制御回路が表１に従って動作する、請求項４に記載の復調器。
【表１】
2005508575.tif 000001
【請求項６】
利得制御信号が復調器の外部から供給される、請求項４に記載の復調器。
【請求項７】
前記利得制御回路が、第２の回路要素からの基準信号に応答して利得を調節する適応型利得制御回路を含む、請求項１に記載の復調器。
【請求項８】
前記適応型利得制御回路が、基準信号に応じた利得調節信号を生成し、前記利得調節信号に応答して利得を調節する検出器を含む、請求項７に記載の復調器。
【請求項９】
前記適応型利得制御回路が、利得調節信号を累積し、前記累積に応答して利得を調節するアキュムレータを更に含む、請求項８に記載の復調器。
【請求項１０】
前記第２の回路要素が、シンボルを表す信号のシーケンスを生成するシンボル・タイミング・ループを含み、
前記適応型利得制御回路が、基準信号としての前記シンボルを表す信号のシーケンスに応答して利得を調節する、請求項７に記載の復調器。
【請求項１１】
前記シンボルを表す信号のシーケンスが、一定数のシンボルを含むセグメント同期部分をそれぞれ含む連続したセグメントとして構成され、
前記適応型利得制御回路が、前記セグメント同期部分の全てまたは一部に応答して利得を調節する、請求項１０に記載の復調器。
【請求項１２】
前記第２の回路要素が、セグメント同期部分の間は第１の状態となり、そうでないときには第２の状態となるセグメント同期信号を生成する同期検出器を含み、
前記適応型利得制御回路が、前記シンボルを表す信号のシーケンスおよび前記セグメント同期信号に応答して、セグメント同期部分に応じて利得を調節する、請求項１１に記載の復調器。
【請求項１３】
前記シンボルを表す信号のシーケンスが、連続したセグメントとして構成され、更に一定数のセグメントを含むフィールド同期部分をそれぞれ含む複数のフィールドに構成され、
前記適応型利得制御回路が、前記フィールド同期部分の全てまたは一部に応答して利得を調節する、請求項１０に記載の復調器。
【請求項１４】
前記第２の回路要素が、フィールド同期部分の間は第１の状態となり、そうでないときには第２の状態となるフィールド同期信号を生成する同期検出器を更に含み、
前記適応型利得制御回路が、前記シンボルを表す信号のシーケンスおよび前記フィールド同期信号に応答して、フィールド同期部分に応じて利得を調節する、請求項１３に記載の復調器。
【請求項１５】
前記適応型利得制御回路が、前記シンボルを表す信号のシーケンスに応答して理想シンボルを表す信号の対応するシーケンスを生成するスライサを更に含み、
前記適応型利得制御回路が、前記シンボルを表す信号のシーケンスおよび前記対応する理想シンボルを表す信号のシーケンスに応答して利得を調節する、請求項１０に記載の復調器。
【請求項１６】
前記適応型利得制御回路中の前記利得検出器が、
ｙ＝ｘ＊（ｘｓ−ｘ）
に従って動作し、ここで、ｙは利得調節信号、ｘはシンボルを表す信号、ｘｓはｘに対応する理想シンボルを表す信号である、請求項１５に記載の復調器。
【請求項１７】
前記適応型利得制御回路の利得検出器が、
ｙ＝ｓｉｇｎ（ｘ）＊（ｘｓ−ｘ）
に従って動作し、ここで、ｙは利得調節信号、ｘはシンボルを表す信号、ｘｓはｘに対応する理想シンボルを表す信号、ｓｉｇｎ（．）はサイン関数である、請求項１５に記載の復調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復調器
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記位置情報ドメイン登録ステップ(S30)は、
接続したウェブサーバを位置情報ドメインとして登録するための登録フォーム(170)を表示するステップ(S31)と、
前記位置情報ドメインの登録に必要な情報を入力するステップ(S32)と、
入力確定した情報の中の位置情報ドメイン名が一意的文字列であるか否の確認を行う重複確認ステップ(S33)と、
重複確認ステップ(S33)において、位置情報ドメインサーバ(120)のドメイン名が重複したものとなるとき、エラーメッセージを示して登録フォームを再び表示するステップ(S34)と、
登録のために入力確定した位置情報ドメイン名が重複したものではないとき、前記入力ステップ(S32)で入力確定した情報を記録するとともに、位置情報ドメイン管理データベースに位置情報ドメインサーバ(120)を登録するステップ(S35)と、
位置情報ドメインサーバ(120)を操作するのに必要なプログラムを位置情報ドメイン管理サーバ(110)からダウンロードするステップ(S36)と、
該ステップ(S36)でダウンロードしたプログラムを位置情報ドメインサーバ(120)にインストールするステップ(S37)とを有することを特徴とする請求項５に記載の登録・サーチ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
重複確認ステップＳ６３において、フォーム入力ステップＳ６２で入力確定した内容の中のユーザ位置ＩＤが重複したものであるか否か、確認される。もしも重複する場合、プロセスは、エラーメッセージ指示ステップＳ６４に移行し、位置情報の登録を希望するユーザにエラーコードを示し、次いで、登録フォームを再び表示する。ユーザ位置ＩＤが重複したものではないことが重複確認ステップＳ６３で確認されると、プロセスは、記憶ステップＳ６５に移行し、ユーザが登録フォームに入力確定した情報が、位置ＩＤと一緒に位置情報ドメインサーバ１２０の位置情報ドメインデータベースに記憶され、サーバ１２０によって管理される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
コントラストの減少を伴うことなく所望の高速応答性をもって動作するＬＣセルの２つの実施例を図３及び６に示す。図３のセル２６は、高電界状態における変態したＥＣＢセルを示すものである。特定分布の配向ベクトルを有する光学的異方性の中間層２８（ＬＣポリマー）を、境界層３４及び３６間のバルク層３２中にバイアスされた状態で示すＬＣ材料と、上部ガラス基板３０との間に介在させることにより、屈折率がガラス基板３０からバルク層３２に対する境界層３４まで徐々に変わることになるために反射率を減少させる。この異方性の中間層２８は、ホトポリマーとしてもよいし、斜めに蒸着させた層や、アルゴンイオンビームのような粒子ビームで斜めにエッチング又はミリング処理した層としてもよい。さらに、境界層と中間層とを組み合わせた層の実効厚を波長、例えば緑色の波長の２分の１の厚さとすることにより、その波長における反射を消滅させることができる。
具体例では、ＬＣの屈折率をｎｏ＝１．５、ｎｅ＝１．７とし、境界層の厚さを７０〜１００ｎｍとすると、反射率が１〜１．５％と高くなる（図４）。ＬＣの屈折率と同じ屈折率を有し厚さを１６０ｎｍとした中間層を付加することにより、反射率は図５に示すように減少する。この場合、中間層２８は上部基板３０及びＬＣ境界層３４に隣接しており、ＬＣ境界層３６は下部基板３８に隣接している。中間層２８の厚さ及び異方性、即ち常光屈折率（ｎｏ）及び異常光屈折率（ｎｅ）には、中間層２８とＬＣ境界層３４とを組み合わせて最終的な等方性の積層体を形成する上で十分な自由度がある。中間層２８に対する適切な材料の一例としてはＬＣ（ホト）ポリマーがある。この中間層の内側のＬＣ配向ベクトルの配向分布は、種々の周知の方法で設定することができる。例えば、光の入射側においては基板に対して垂直な配向として、これを徐々に変化させて光の出射側においては基板に対して平行な配向となるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５４９ｎｍで−３．４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍよりも負の分散スロープを与え、−０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍよりも負のΔ2％のモートセグメントを含む屈折率分布を有することを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項２】
全分散が１５４９ｎｍで−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍよりも負であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項３】
１５４９ｎｍで−４．０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍよりも負の分散スロープであることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項４】
前記分散スロープが１５４９ｎｍで−５．０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍよりも負であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項５】
１５４９ｎｍにおける前記全分散を１５４９ｎｍにおける前記分散スロープで割った値で定義されるカッパ値が６０以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光方向変更膜であって、対向する側面を有する薄い光学的に透明な基板を備え、基板上のまたは中にある十分に明確な形状の個々の光学素子は、一方側を通り他方側から出る光の少なくとも一部を所定のビームパターンで方向付け、光学素子は基板の幅および長さに対してかなり小さく、光学素子の少なくとも一部は、基板と合い交わるまたはリッジが終端する別の光学素子と合い交わる、端部を有するリッジを形成するよう互いに交わる少なくとも２つの傾斜面を有し、光学素子は基板の少なくとも一方側を実質的に被覆するよう互いに重なる、合い交わる、または連結される、光方向変更膜。
【請求項２】
光学素子の少なくとも一部は１つのリッジのみを有する、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
リッジのそれぞれの端部の中間において、リッジは最大の高さまたは深さを有する、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
光学素子の少なくとも一部は、基板の一方側、他方側、または両側上にまたは中にある、請求項１に記載の膜。
【請求項５】
光学素子の少なくとも一部は、少なくとも１つの平坦な面および少なくとも１つの湾曲した面を有する、請求項１に記載の膜。
【請求項６】
光学素子の少なくとも一部は、少なくとも２つの湾曲した面を有する、請求項１に記載の膜。
【請求項７】
基板の少なくとも一方側は平滑である、請求項１に記載の膜。
【請求項８】
基板の少なくとも一方側は光学的被膜で被覆される、請求項１に記載の膜。
【請求項９】
基板の少なくとも一方側は、つや消しもしくは粗い質感仕上げまたは他の光学素子を有する、請求項１に記載の膜。
【請求項１０】
基板の一方側に入力される光は光エミッタから受取られ、光学素子の少なくとも一
部は大きさ、形、角度または配向が異なっていて、バックライトから放出される光をより多く所望の視野角内で再分散させる、請求項１に記載の膜。
【請求項１１】
基板の一方側に入力される光は光エミッタから受取られ、光学素子の少なくとも一部は大きさ、形、角度または配向が異なっていて、モアレまたは他の干渉効果を減じる、請求項１に記載の膜。
【請求項１２】
互いに回転させられる膜の層を２つ以上備える、請求項１に記載の膜。
【請求項１３】
光方向変更膜であって、対向する側面を有する薄い光学的に透明な基板を備え、基板上のまたは中にある十分に明確な形状の個々の光学素子は、一方側に入りかつ他方側から出る光の少なくとも一部を、基板に対して垂直方向に再分散させ、光学素子は基板の幅および長さに対してかなり小さく、光学素子の少なくとも一部は、端部を有するリッジを形成するよう互いに交わる少なくとも２つの傾斜面を有し、光学素子の少なくとも一部のリッジは総体的に同じ方向にあり、光学素子は基板の少なくとも一方側を実質的に被覆するよう、互いに重なる、合い交わる、または連結される、光方向変更膜。
【請求項１４】
光学素子は任意に互いに対して重なる、合い交わる、または連結される、請求項１３に記載の膜。
【請求項１５】
光学素子の少なくとも一部は、基板の一方側、他方側、もしくは両側の上にまたは中にある、請求項１３に記載の膜。
【請求項１６】
光方向変更膜であって、対向する側面を有する薄い光学的に透明な基板を備え、基板上のまたは中にある十分に明確な形状の個々の光学素子は、基板の一方側に入りかつ他方側から出る光の少なくとも一部を、基板に対して垂直方向に再分散させ、光学素子の少なくとも一部は幅よりも大きい長さを有し、光学素子は基板の幅および長さに対してかなり小さく、光学素子の少なくとも一部は、端部点を備えたリッジを形成するよう互いに交わる少なくとも２つの傾斜面を有し、少なくとも一部の光学素子のリッジは総体的に光学素子の長さ方向に平行であり、光学素子の少なくとも一部は互いに重なる、合い交わる、または連結される、光方向変更膜。
【請求項１７】
特定の用途用の光学パネルを選択するための方法であって、基板の上または中に変化する光学素子のパターンを有する基板長を与えるステップと、特定の用途に最も適合するパターンの領域を選択するステップと、基板から選択された領域を取除いて光学パネルを与えるステップとを含む、方法。
【請求項１８】
光学素子は十分に明確な形をとり、基板の幅および長さに対してかなり小さい、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
光学パネルは光方向変更膜である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
光学パネルは光学導波管またはバックライトである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
パターンは基板の長さまたは幅方向に沿って変わる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
基板長は、選択された領域が取除かれる基板のロールを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
パターンは基板上の反復パターンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
光学素子の少なくとも一部は基板上の異なる位置において異なるビームプロファイルを有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
光学素子の少なくとも一部は基板上に任意に配置される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
光学素子の少なくとも一部は、角度、傾斜角度、密度、位置、配向、高さまたは深さ、形、および大きさの少なくとも１つの特性が変わる、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のセルを有するパネルを含むX線像取得装置であって、前記複数のセルのそれぞれは、キロ電子ボルトのエネルギーレベルのＸ線放射と、メガ電子ボルトのエネルギーレベルのX線放射に応答して光学的なフォトンを生成し、前記複数のセルのそれぞれは、シンチレーション材料から作られる本体部を含み、前記本体部は、第一の端部、第二の端部、および第一の端部と第二の端部の間で少なくとも部分的に伸長する側面部を有する、上記X線像取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
X線像取得装置であって、
複数のセルを含む変換パネルと、
前記変換パネルと整合し、複数のアモルファスシリコンダイオードを含む光検出器アレーと、
を含み、
前記複数のセルのそれぞれが、
頂部、底部および頂部と底部との間の側面部とを有する本体部、
前記本体部の側面部を取り囲む光反射性フィルム、および
前記本体部の頂部を覆う、X線に対しては透明性を有する光反射性フィルム、を有する上記X線像取得装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は、本発明の実施例にしたがったX線像取得装置15の光検出器アレー40の平面図である。光検出器アレー40は二次元のアレーに配列した複数の光検出器42を含む。光検出器42は、上に照射される光学的なフォトンに応答して電気信号を生成するように構成されている。特定の実施例では、光検出器42はアモルファスシリコンの光検出器である。光検出器42のそれぞれは、光検出器アレー40を使用して生成されるX線画像の画素を形成する。光検出器アレー40はまた、光検出器42に接続された画素アクセス回路54を含む。画素アクセス回路54は光検出器42にアクセスし、光検出器42からの電気信号を読み取る。光検出器42へのアクセス、およびそこからの電気信号の読み取りのプロセスは、当業者には周知である。特定の実施例にしたがい、画素アクセス回路54は、行部分（ロー）により、光検出器42に連続してアクセスするために行部分アクセス信号を生成し、列部分（カラム）により光検出器42から電気信号を読み取る。各行部分アクセス信号は、光検出器42の一つの行部分または複数の行部分のいずれかにアクセスすることができる。同様に、読み取り動作のそれぞれは、光検出器42の一つの列部分または複数の列部分のいずれかから電気信号を読み取る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は、光検出器42の側面に位置する画素アクセス回路54を示す。この構成により、画素アクセス回路54は、X線源11からのX線放射12および変換パネル20で生成した光学的なフォトンが進行する経路から離れたままとなり、これは画素アクセス回路54の寿命を延ばす。しかし、本発明はこの構成に限定されない。他の実施例では、光検出器42は基板の一方の側に取り付けられ、画素アクセス回路54は基板の他方の側に配置される。基板は、X線放射および光学的なフォトンの照射により引き起こされるであろう損傷から画素アクセス回路54を保護する。この配置、構成は、画素の数を減らすことなく、光検出器アレー40の物理的寸法を減少させる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッドによって包囲されたコアを有する光ファイバと、少なくともクラッドの外表面のセグメントに適用される照射硬化コーティングと、を含む被覆光ファイバであって、前記コーティングの組成は、約80℃で前記コーティングに約80MPaの応力を与える前負荷に応答して、約80℃で少なくとも約１時間の応力緩和期間の後、前記コーティングによって呈される残留応力が少なくとも約60MPaとなるように選択されていることを特徴とする被覆光ファイバ。
【請求項２】
前記コーティングは約０から90重量パーセントのオリゴマー成分と、約５から97重量パーセントの単量体成分と、を含み、前記コーティングは少なくとも約100MPaのヤング係数を有することを特徴とする請求項１記載のファイバ。
【請求項３】
速波分極モード成分、遅波分極モード成分及び前記成分間の時間差を有する光信号の分極モード分散を修正するための分極モード分散補償器であって、前記補償器は、
入力及び出力を含む位相シフターと、全ての入力、出力及び少なくとも１つの光ファイバ遅延線を含む可変遅延セクションと、を含み、
前記位相シフターの前記入力は分極モード分散を呈する光信号を与える単一モード光ファイバに接続され、位相シフターは所望の配向に分極の前記光信号の主状態を回転させる機能を有し、前記ファイバのセグメントは少なくとも組成物で被覆され、前記組成物は約80℃で前記コーティングに約80MPaの応力を与える前負荷に対応して、約80℃で少なくとも約1時間の応力緩和期間の後、前記コーティングによって呈される残留応力が少なくとも約60MPaとなるように選択され、前記コーティングは前記ファイバに横応力を伝達可能であって前記ファイバの複屈折を制御自在に変化させ、前記組成物が前記ファイバの外表面に与えられ、
前記可変遅延セクションの入力は前記位相シフターの出力に接続され、分極の前記光信号の主状態の前記所望の配向が実質的に各々の前記ファイバ遅延線の速波軸及び遅波軸の１つと一直線上に位置するように回転せしめられ、前記可変遅延セクションは、前記分極の主状態が所与の光ファイバ遅延線の前記速波軸及び遅波軸の１つを横切るかどうかの関数として、互いについて前記光信号の分極の主状態を遅延せしめられるように機能して、それら間の時間差を縮小することを特徴とする分極モード分散補償器。
【請求項４】
光学素子が分極依存特性を呈するかどうかを決定するための分極スクランブラであって、
前記分極スクランブラは入力及び出力を含み、前記スクランブラは第１及び第２光ファイバを含み、前記第１光ファイバは機械的応力を第１制御信号に対応して第１光ファイバに与えるための第１機械スクイーザを含み、前記第１光ファイバは第１端部、第２端部、速波軸及び遅波軸を有し、前記第１光ファイバの前記第１端部は前記分極スクランブラの前記入力として作用し、前記第１機械スクイーザは前記第１光ファイバと一直線上に配置されて前記第１光ファイバのセグメントを係合し、前記第１光ファイバの前記セグメントは前記第１コーティングによって包囲され、
前記第１コーティングは、約80℃で前記第１コーティングに約80MPaの応力を付与する前負荷に対応して、約80℃で少なくとも約１時間の応力緩和期間の後、前記第１コーティングによって呈される残留応力が少なくとも約60MPaとなるように選択され、
前記第２光ファイバは機械的応力を第２制御信号に対応して第２光ファイバに与えるための第２機械スクイーザを含み、前記第２光ファイバは第１端部、第２端部、速波軸及び遅波軸を有し、前記第１光ファイバの前記第２端部は前記第１光ファイバの前記分極軸に関して約45度の角度で前記第２光ファイバの第１端部に接続され、前記第２光ファイバの前記第２端部は前記分極スクランブラの前記出力を提供することを特徴とする分極スクランブラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネーブル制御（４４）を有するバックグラウンド・デバッグシステム（１４）と、
バックグラウンド・デバッグシステムに接続され、イネーブル制御を受信するように適合されたクロック装置（１９）であって、発振を停止することが可能である前記クロック装置（１９）とを備え、
イネーブル制御がアサートされると、クロック装置が発振を停止しないようにされる、データ処理システム。
【請求項２】
クロック装置（１９）に接続されたバックグラウンド・デバッグシステム（１４）を有するデータ処理システムを動作させるための方法において、
低電力モードを入力する工程と、その低電力モードの間、クロック装置は、発振を停止することが可能であることと、
バックグラウンド・デバッグイネーブル制御（４４）をアサートする工程と、
バックグラウンド・デバッグイネーブル制御をアサートする工程に応答して、バックグラウンド・デバッグシステムが、クロック装置が発振を停止しないようにする工程とを含む方法。
【請求項３】
所定の通信プロトコルにより、所定の記号継続時間を有する記号の転送が可能な通信インターフェイス（５２）と、
通信インターフェイスに接続され、かつ同期要求を受信するように適合された同期検出装置（６４）と、前記同期要求は記号継続時間よりも長い継続時間を有することと、
通信インターフェイスに接続され、同期要求に対して同期応答を供給するように適合された同期応答装置（６６）とを含み、前記同期応答は、データ処理システムによってホスト装置に供給され、ホスト装置は、該同期応答から所定の記号継続時間を決定することが可能であるデータ処理システム。
【請求項４】
データ処理システムにおいて、
データ処理システムの外部にあるホスト装置との通信がバックグランド・デバック速度で可能である非同期通信インターフェイス（５２）と、
非同期通信インターフェイスに接続されたバックグラウンド・デバッグシステム（１４）とを含み、前記バックグラウンド・デバッグシステムは、
ホスト装置から同期要求を受信するように適合された同期検出装置（６４）と、
同期要求に応答してホスト装置に対して同期応答を供給するように適合された同期応答装置（６６）とを備え、前記同期応答はバックグランド・デバック速度を決定するために用いられる、データ処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ処理システムであって、
非同期通信インターフェイスは、通信プロトコルに従って、所定の記号継続時間を有する記号の転送が可能であり、
ホスト装置は、所定の記号継続時間よりも長い継続時間にわたって同期要求をアサートするデータ処理システム。
【請求項６】
第１データ処理システムを第２データ処理システムに同期させる方法であって、第１データ処理システム及び第２データ処理システムは、第２データ処理システムのクロック速度に関して所定の記号継続時間を有する記号を転送するための通信プロトコルによって通信を行ない、前記方法は、
第１データ処理システムから所定の記号継続時間よりも長い継続時間を有する同期要求を供給する工程と、
同期要求に応答して、第２データ処理システムが所定の固定継続時間を有する同期応答を供給する工程であって、第１データ処理システムが該同期応答から所定の記号継続時間を決定する、工程とを含む方法。
【請求項７】
バックグラウンド・デバッグクロック装置（１９）と、バックグラウンド・デバッグクロック装置に接続されたイネーブル制御（４４）とを有するバックグラウンド・デバッグシステム（１４）と、
バックグラウンド・デバッグシステムに接続されたシステムクロック装置であって、システム発振器に接続されるように適合され、システム発振器の発振停止が可能な前記システムクロック装置とを備える、データ処理システムであって、
イネーブル制御がアサートされると、バックグラウンド・デバッグクロック装置がイネーブル状態になるデータ処理システム。
【請求項８】
システムクロック装置に接続されたバックグラウンド・デバッグシステムを有するデータ処理システムを動作させる方法であって、前記バックグラウンド・デバッグシステムがバックグラウンド・デバッグクロック装置を有し、前記方法は、
低電力モードを入力する工程と、低電力モード中、システムクロック装置が、データ処理システムに対する発振を防止することと、
バックグラウンド・デバッグイネーブル制御をアサートする工程と、
バックグラウンド・デバッグイネーブル制御をアサートする工程に応答して、システムクロック装置から独立して、バックグラウンド・デバッグクロック装置の発振をイネーブル状態にする工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンに印加された力の位置を決定する装置であって、
タッチ部材と、
基礎支持体と、
前記タッチ部材と前記基礎支持体との間に結合されるとともにビーム部材を有する結合ユニットと、
前記タッチスクリーンに印加された力に起因する前記ビーム部材の位置における力を表わす信号を測定するように配置された少なくとも１つのセンサ素子と、
を有し、
前記ビーム部材は該ビーム部材の周辺部においてビーム部材支持体に接続され、前記ビーム部材の中心部は実質的に支持されず、前記ビーム部材の前記中心部と前記ビーム部材の前記周辺部との間に延在する力経路が前記タッチ部材と前記基礎支持体との間で力を伝達する、
装置。
【請求項２】
前記ビーム部材の第１の表面上の中央部分に配置された回転軟化装置をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセンサ素子が、力感応材料で形成された少なくとも１つのビーム部材支持体を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのセンサ素子が、前記ビーム部材と前記基礎支持体上の電極との間に形成されたコンデンサを含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのセンサ素子に対する前記タッチ部材の横方向移動を可能にするために、前記タッチ部材と前記基礎支持体との間に配置された横方向軟化装置をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
タッチスクリーンのタッチ部材に印加された力の位置を検出する方法であって、
前記印加された力の少なくとも一部を、ｉ）前記タッチ部材に接続されたビーム部材の、実質的に支持されていない中心部及びｉｉ）前記ビーム部材の周辺部のいずれか一方に伝えるステップと、
前記印加された力の前記一部を、ｉ）前記ビーム部材の前記中心部及びｉｉ）前記ビーム部材の前記周辺部の一方から、ｉ）前記ビーム部材の前記中心部及びｉｉ）前記ビーム部材の前記周辺部の他方へ分散するステップと、
前記ビーム部材へ伝えられた前記印加された力の前記一部を表わす信号を測定するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記測定するステップで測定された信号から前記タッチ部材上に印加された力の位置を決定するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記タッチ部材及び該タッチ部材の下の支持表面の一方のねじれモーメントを、前記タッチ部材及び前記支持表面の他方から分離するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記分散するステップが、前記印加された力の前記一部を前記ビーム部材の厚さよりも長い距離にわたって分散させるステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビーム部材を前記タッチ部材に印加された接線方向の力から分離するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、哺乳類への経口投与に適した組成物：
組成物の総重量に基づいて0.5〜50重量％の濃度範囲の食用ロウとホモジナイズした食用油、および組成物の総重量に基づいて少なくとも0.1重量％の濃度のステロール化合物。
【請求項２】
ステロール化合物の濃度が、0.5〜20重量％である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
食用ロウの濃度が、3〜30重量％である、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
食用ロウが、蜜ロウ、ヒマロウ、糖ロウ、およびカルナウバロウからなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
食用油が、コーン油、麦芽油、大豆油、米ぬか油、菜種油、ゴマ油、および魚油からなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
1重量％未満の水を含む、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
ステロール化合物が、スチグマステロール、カンペステロール、β-シトステロール、チャリノステロール、クリオナステロール、ブラッシカステロール、α-スピナステロール、ダンコステロール、デスモステロール、ポリフェラステロール、ならびにその全ての天然または合成異性体型および誘導体からなる群より選択されるフィトステロールである、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
ゴマ油の総重量に基づいてゴマ油における1〜50重量％の量のオウゴン（Scutellaria baicalensis Georgi）の抽出物をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
食用油、食用ロウ、およびステロール化合物がホモジナイズされて、室温で微結晶型をとる食用ロウとコロイドを形成する、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
食用ロウが蜜ロウであり、蜜ロウの微結晶型の長さが0.1〜100μmである、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】
薬学的活性成分をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項１２】
以下を含む、胃腸障害を有する宿主を治療する方法：
0.5〜50重量％の濃度範囲の食用ロウとホモジナイズした食用油と、少なくとも0.1重量％の濃度のステロール化合物とを含む組成物を、胃腸障害を有する宿主に経口投与する段階。
【請求項１３】
胃腸障害が、急性胃炎、慢性表層性胃炎、萎縮性胃炎、前庭胃炎、老人性胃炎、胆汁逆流性胃炎、食道炎、胃十二指腸潰瘍、消化不良、胃神経症、便秘、胃酸過多、低塩酸症、鼓腸、食後の胃腸の不快感、飲酒後の胃の不快感、および空腹による胃の不快感からなる群より選択される、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
以下を含む、インビボで哺乳類に活性成分を送達するための組成物を製造する方法：
食用ロウをその融点より高い温度で加熱する段階；
食用ロウの融点より高い温度で食用油を加熱する段階；
融解したロウと油とを重量比3：97〜20：80の範囲で混合する段階；および
組成物を作製するためにロウと油の混合物をホモジナイズする段階。
【請求項１５】
ロウと油の混合物をホモジナイズする段階が、混合物をホモジナイザーにおいて6000〜10000 rpmの速度で35〜45℃で15〜20分間ホモジナイズする段階を含む、請求項14記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
【化１】
2005508954.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は、水素、ハロゲンまたは低級アルコキシであり、
Ｒ2は、水素であるか、または−Ｃ（Ｏ）−低級アルキルもしくは−Ｃ（Ｏ）−フェニル（ここで、フェニル環は、置換されていないか、またはハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシもしくはトリフルオロメチルからなる群から選択された１もしくは２個の置換基により置換されている）であるか、または−Ｃ（Ｏ）−フラニルもしくは−Ｃ（Ｏ）−チオフェニル（ここで、環は、置換されていないか、またはハロゲンにより置換されている）である〕
の化合物、およびその薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
Ｒ2が、ハロゲンにより置換された−Ｃ（Ｏ）−フェニルである、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
化合物が、
４−フルオロ−Ｎ−（５−メトキシ−８−フェニル−〔１，２，４〕トリアゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン−２−イル）−ベンズアミド、
４−ブロモ−Ｎ−（５−メトキシ−８−フェニル−〔１，２，４〕トリアゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン−２−イル）−ベンズアミド、
４−ブロモ−Ｎ−〔５−メトキシ−８−（３−メトキシ−フェニル）−〔１，２，４〕トリアゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン−２−イル〕−ベンズアミド、
４−フルオロ−Ｎ−〔８−（４−フルオロ−フェニル）−５−メトキシ−〔１，２，４〕トリアゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン−２−イル〕−ベンズアミド、または
４−フルオロ−Ｎ−〔５−メトキシ−８−（３−メトキシ−フェニル）−〔１，２，４〕トリアゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン−２−イル〕−ベンズアミド
である、請求項２記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】
Ｒ2が、ハロゲンにより置換された−Ｃ（Ｏ）−フラニルである、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項５】
化合物が、
５−ブロモ−フラン−２−カルボン酸〔８−（３−フルオロ−フェニル）−５−メトキシ−〔１，２，４〕トリアゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン−２−イル〕−アミド、または
５−ブロモ−フラン−２−カルボン酸〔５−メトキシ−８−（３−メトキシ−フェニル）−〔１，２，４〕トリアゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン−２−イル〕−アミド
である、請求項４記載の式Ｉの化合物。
【請求項６】
Ｒ2が、−Ｃ（Ｏ）−チオフェニルである、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項７】
化合物が、チオフェン−２−カルボン酸〔５−メトキシ−８−（３−メトキシ−フェニル）−〔１，２，４〕トリアゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン−２−イル〕−アミドである、請求項６記載の式Ｉの化合物。
【請求項８】
Ｒ2が水素である、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項９】
Ｒ2が、−Ｃ（Ｏ）−低級アルキルである、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項記載の式Ｉの一種以上の化合物と薬学的に許容され得る添加剤とを含む薬剤。
【請求項１１】
アデノシン受容体に関連する疾病を処置するための、請求項１０記載の薬剤。
【請求項１２】
請求項１記載の式Ｉの化合物の製造方法であって、
ａ）式
【化２】
2005508954.tif 000002
の化合物をエトキシカルボニルイソチオシアネートと反応させて、式
【化３】
2005508954.tif 000003
の化合物を得、式IIIの化合物をヒドロキシルアミンの存在下で環化して、式
【化４】
2005508954.tif 000004
（式中、Ｒ1は上記の意味を有する）
の化合物を得ること、または
ｂ）式
【化５】
2005508954.tif 000005
の化合物を、式
【化６】
2005508954.tif 000006
の化合物と反応させ、式
【化７】
2005508954.tif 000007
（式中、Ｒ1およびＲ2は上に定義したとおりである）
の化合物を得ること、
および、所望の場合は、得られた化合物を薬学的に許容され得る酸付加塩に変換すること
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法により、または等価の方法により製造される、請求項１〜９のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１４】
疾病を処置するための薬剤を製造するための、請求項１〜９のいずれか一項記載の化合物の使用。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項記載の化合物の、アデノシンＡ2A受容体に関連する疾病を処置するための対応する薬剤を製造するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬理学的に有効量のミコフェノール酸またはミコフェノール酸塩を含む腸溶コーティングされた固形製剤であって、当該腸溶コーティングを含む固形製剤の全重量に対して約２０重量％から約９５重量％の量でミコフェノール酸またはミコフェノール酸塩が含まれている製剤。
【請求項２】
（ｂ）圧縮法による錠剤の製造に適当な薬理学的に許容される添加剤をさらに含んでなる錠剤であって、当該腸溶コーティングを含む錠剤の全重量に対して約２０重量％から約９０重量％の量でミコフェノール酸またはミコフェノール酸塩が含まれている錠剤である、請求項１に記載の腸溶コーティングされた固形製剤。
【請求項３】
結晶形態のミコフェノール酸ナトリウム塩を含む、請求項１または２に記載の腸溶コーティングされた固形製剤。
【請求項４】
無水形のミコフェノール酸または結晶性ミコフェノール酸モノナトリウム塩を含む、請求項１に記載の腸溶コーティングされた固形製剤。
【請求項５】
腸溶コーティングを含む固形製剤の全重量に対して約４５重量％から約８０重量％の量でミコフェノール酸またはミコフェノール酸塩を含む、請求項１に記載の腸溶コーティングされた固形製剤。
【請求項６】
請求項２に記載の錠剤の調剤方法であって、
（i）ミコフェノール酸またはミコフェノール酸塩および薬理学的に許容される添加剤を混合すること、
（ii）ステップ（i）で得られた混合物を造粒すること、
（iii）ステップ（ii）で得られた顆粒および薬理学的に許容される添加剤を圧縮して錠剤を形成すること（ただし、ステップ（ii）は任意である）、を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載のステップ（i）および(ii）を含む方法により製造される顆粒剤。
【請求項８】
請求項６に記載の方法により製造される錠剤。
【請求項９】
必要に応じて他の免疫抑制剤の同時投与、連続投与、または別々の投与と共に、特に野生型またはトランスジェニックの器官、組織、または細胞の同種移植拒絶反応の予防または処置のため、免疫介在性疾病および／または炎症性疾病の処置または予防のための、免疫抑制性薬物の調剤のための請求項２に記載の錠剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の群から選択される化合物またはその医薬的に許容される塩、溶媒和物もしくは生理学的に機能する誘導体：
4-[8-クロロ-2-(3-メトキシフェニル)イミダゾ[1,2-α]ピリジン-3-イル]-N-フェニルピリミジン-2-アミン、
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(3-メトキシフェニル)イミダゾ-[1,2-α]ピリジン-8-アミン、
4-[8-クロロ-2-(4-メチルフェニル)イミダゾ[1,2-α]ピリジン-3-イル]-N-フェニルピリミジン-2-アミン、
3-(2-アニリノ-4-ピリミジニル)-N-シクロペンチル-2-(4-メチルフェニル)イミダゾ[1,2-α]ピリジン-8-アミン、
4-[8-クロロ-2-(3-ニトロフェニル)イミダゾ[1,2-α]ピリジン-3-イル]-N-(4-フルオロフェニル)ピリミジン-2-アミン。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項３】
ヘルペスウイルス感染の予防用または治療用医薬の製造で使用されるための、請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核細胞内におけるポリアミドの分布を調節する方法であって、該方法が、
真核細胞に、P-糖タンパク質阻害薬、ATPアーゼに影響を及ぼす化学物質、pHまたはプロトン勾配破壊物質、カルシウムチャネル遮断薬、ATPを枯渇させる化学物質、ナトリウム／カリウムチャネル遮断薬、MRP阻害薬、プロテインキナーゼ阻害薬、多剤耐性化合物およびそれらの組合せからなる群から選ばれる分子移動化合物を投与すること、および
真核細胞にポリアミドを投与することを含むものである、前記方法。
【請求項２】
ポリアミドが細胞の核外領域から細胞の核に分布される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
一つのポリアミドおよび二つ以上の分子移動化合物が投与される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
二つ以上のポリアミドおよび二つ以上の分子移動化合物が投与される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
分子移動化合物が、P-糖タンパク質阻害薬、ATPアーゼに影響を及ぼす化学物質、pHまたはプロトン勾配破壊物質、カルシウムチャネル遮断薬、ATPを枯渇させる化学物質、ナトリウム／カリウムチャネル遮断薬、MRP阻害薬、プロテインキナーゼ阻害薬、多剤耐性化合物およびそれらの組合せからなる群から選ばれる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
真核生物の細胞における遺伝子発現を調節する方法であって、
P-糖タンパク質阻害薬、ATPアーゼに影響を及ぼす化学物質、pHまたはプロトン勾配破壊物質、カルシウムチャネル遮断薬、ATPを枯渇させる化学物質、ナトリウム／カリウムチャネル遮断薬、MRP阻害薬、プロテインキナーゼ阻害薬、多剤耐性化合物およびそれらの組合せからなる群から選ばれる分子移動化合物を投与すること、および
真核細胞に一つ以上のポリアミドを投与することを含む、前記方法。
【請求項７】
ポリアミドが酸性部分を含有するポリアミドである、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
真核細胞内におけるポリアミドの分布を調節する方法であって、該方法は、ポリアミドに酸性部分を結合させて修飾ポリアミドを製造し、修飾ポリアミドを真核細胞に投与することを含むものである、前記方法。
【請求項９】
酸性部分が、フルオレセイン、フェノール、カルボン酸、HSO3、およびHnPO4(式中、n＝1〜3)からなる群から選ばれる、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
アミンが第一級アミンである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
ポリアミドのアミンテールが、N-メチルアミノ、ジ-プロピルアミンを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
酸性部分がポリアミドに連結基で結合されており、連結基は、アクリル、芳香族、アルキル、アリル、およびポリエステルの各基からなる群から選ばれる、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
真核細胞における遺伝子発現を調節するための組成物であって、該組成物はポリアミドおよび分子移動化合物を含み、分子移動化合物は、P-糖タンパク質阻害薬、ATPアーゼに影響を及ぼす化学物質、pHまたはプロトン勾配破壊物質、カルシウムチャネル遮断薬、ATPを枯渇させる化学物質、ナトリウム／カリウムチャネル遮断薬、MRP阻害薬、プロテインキナーゼ阻害薬、多剤耐性化合物およびそれらの組合せからなる群から選ばれるものである、前記組成物。
【請求項１４】
組成物が二つ以上のポリアミドを含む、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
ポリアミドが酸性部分を含有するポリアミドである、請求項13に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソームを含む組成物であって、該リポソームは、少なくとも１つの小胞形成脂質；少なくとも１モル％の、非双性イオン部分を含む負に荷電した脂質である凝集防止剤；および少なくとも１つの生物学的に活性な因子を含み、そして２０モル％未満のコレステロールを含み；ここで、該リポソームは、８０〜２００ｎｍ＋／−２５ｎｍの間の平均直径を有し；そして該リポソームは、少なくとも３８℃の転移温度（Ｔｃ）を有する、組成物。
【請求項２】
前記リポソームが、少なくとも１８個の炭素原子の鎖長のアシル基を含む小胞形成脂質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記凝集防止剤が、ＰＥＧ化両親媒性脂質またはホスファチジルグリセロール（ＰＧ）もしくはホスファチジルイノシトール（ＰＩ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記凝集防止剤が、ＰＧまたはＰＩである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記リポソームが、少なくとも１０モル％の前記凝集防止剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記リポソームが、凍結防止剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
低温で安定である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
凍結または凍結乾燥形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、前記リポソームが、１０モル％のＰＩまたは１０モル％のＰＧを含み、そして前記小胞形成脂質が、ジステアロイルホスファチジルコリンである、組成物。
【請求項１０】
前記生物学的に活性な因子が、ＦＵＤＲおよび／またはＣＰＴ１１および／またはカルボプラチンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
薬学的に受容可能な賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
生物学的因子を必要とする被験体に該因子を投与するための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の組成物の有効量を含有する、組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物を、凍結する工程または凍結乾燥する工程を包含する、リポソーム組成物を保存する方法。
【請求項１４】
請求項６に記載の組成物を、凍結する工程または凍結乾燥する工程を包含する、リポソーム組成物を保存する方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の組成物を、凍結する工程または凍結乾燥する工程を包含する、リポソーム組成物を保存する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｃｙ３−ＮＨ−ＣＨ２−（ｐ−フェニル）−ＣＯ−ＮＨ−（ｏ−アニリニル）の化合物であって、Ｃｙ３が、Ｃ３〜Ｃ７−複素環で置換されたピリミジルである化合物、又はその薬剤として許容される塩。
【請求項２】
Ｃ３〜Ｃ７−複素環が、メトキシピリジン又は置換されていないピリジンである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｃ３〜Ｃ７−複素環がモルホリノである請求項１記載の化合物。
【請求項４】
式
2005508905.tif 000001
を有する化合物、又はその薬剤として許容される塩。
【請求項５】
式
2005508905.tif 000002
を有する化合物、又はその薬剤として許容される塩。
【請求項６】
薬剤として許容される担体、賦形剤又は希釈剤と一緒に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物を少なくとも１つ含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的血管形成後の再狭窄および静脈バイパスの狭窄のような循環器系合併症、移植片対宿主反応、外科的介入および臓器移植のそれぞれに関連する虚血／再注輸による障害、免疫学的過敏反応、特に、アレルギー性鼻炎、薬剤および食物アレルギー、特に蕁麻疹および小児脂肪便症（スプルー）、接触皮膚炎および免疫複合体病、特に肺胞炎、関節炎、糸球体腎炎およびアレルギー性血管炎、炎症性軟骨疾患および骨疾患、特に関節症、痛風、骨炎および骨髄炎、多発性神経炎並びに敗血症性ショックを含む、急性および亜急性の感染症、偶発的、特に感染後炎症性疾患、特に気管支炎、心内膜炎、肝炎、心筋炎、腎炎、心外膜炎、腹膜炎および膵炎を予防または治療するための薬剤を製造するためのＳＴＡＴ−１活性を阻害するための、２本鎖ＤＮＡ−オリゴヌクレオチド、１本鎖アンチセンス−オリゴヌクレオチド、アンチセンス−発現ベクターまたは２本鎖ＲＮＡ−干渉−オリゴヌクレオチドの使用。