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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）による放送波を受信するアンテナを備えたデジタル放送受信装置において、
前記アンテナにより受信した信号より所望の周波数帯域を選局する選局手段と、
前記選局手段により選局された信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換回路と、
前記アナログ−デジタル変換回路によりデジタル変換された信号よりデジタル復調するＯＦＤＭ復調部と、
前記ＯＦＤＭ復調部により復調された復調信号から復号を行う復号部と、
前記復号部により復号されたトランスポートストリーム信号より多重分離（デマックス）して情報を復号するデマックスデコーダ部と、
前記デマックスデコーダ部のカルーセル取得状態を検出する放送制御部と、
前記選局手段、前記アナログ−デジタル変換回路、前記ＯＦＤＭ復調部、前記復号部の動作を制御する電力制御部とを備え、
前記放送制御部は、検出されたカルーセル取得状態の検出信号による制御信号を前記電力制御部に送り、
前記電力制御部は、前記制御信号を受けて、前記選局手段、前記アナログ−デジタル変換回路、前記ＯＦＤＭ復調部、前記復号部の全部または一部の動作を一時的に停止させることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記カルーセル取得状態とは、カルーセルデータの取得が終了した状態であることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記電力制御部が、前記選局手段、前記アナログ−デジタル変換回路、前記ＯＦＤＭ復調部、前記復号部の全部または一部の動作を停止させた後、あらかじめ決められたインターバルをおいて動作を開始させることを特徴とする請求項１または２記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記インターバルは、変更可能であることを特徴とする請求項３記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
データ放送情報がカルーセルデータ伝送方式により放送される場合において、
前記カルーセルデータを取得し、
前記取得したカルーセルデータの取得状態を検出し、
前記検出した取得状態に基づいて電力消費を抑制することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働中のネットワークにおけるエコーを検出する方法であって、
時間的に整合された発信信号を得るために発信信号を着信信号と時間的に整合させるステップと、
フィルタリングされ時間的に整合された発信信号を得るために前記時間的に整合された発信信号をフィルタリングするステップと、
差信号を生成するために前記フィルタリングされ時間的に整合された発信信号と前記着信信号の差を判定するステップと、
前記着信信号のパワーの前記差信号のパワーに対する比を計算するステップと、
前記比が所定の量より大きいときにエコーの存在を知らせるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記時間的に整合された発信信号を時間遅延させるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタリングするステップが、前記差信号に応答して少なくとも第１のフィルタ・パラメータを変更するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタリングされ時間的に整合された発信信号と前記着信信号との前記差を低減するように前記少なくとも第１のフィルタ・パラメータを変更する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＶｏＩＰネットワークを含む通信ネットワークから前記着信信号を受け取る請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記発信信号と前記着信信号の間の時間遅延を決定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記発信信号および着信信号が音声通信信号を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
稼働中の音声ネットワークにおけるエコーを検出するシステムであって、
全二重音声通信の２つの成分として互いに関係する第１の発信音声通信信号と第１の着信音声通信信号を受け取る手段と、
前記第１の発信音声通信信号と前記第１の着信音声通信信号を整合させる手段と、
フィルタリングされた信号を生成するために前記第１の発信音声通信信号をフィルタリングするフィルタリング手段と、
前記着信音声通信信号と前記フィルタリングされた信号の差から誤差信号を決定する手段と、
前記第１の着信信号のパワーの前記フィルタリングされた信号のパワーに対する比を計算する手段と、
前記比が少なくとも第１の所定の値である場合、エコーの存在を示す手段と、
を含むシステム。
【請求項９】
前記第１の発信信号を遅延させる手段をさらに含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記誤差信号を前記フィルタリング手段に供給する手段をさらに含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記フィルタリング手段が適応フィルタを含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
ＶｏＩＰネットワークを含む通信ネットワークから前記第１の着信音声通信信号を受け取る、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記受け取る手段が少なくとも第１の復号器を含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
一連の方法ステップを実施する計算コンポーネントであって、前記方法が、
音声信号の時間にシフトされた発信成分を得るために前記音声通信の発信成分を時間的にシフトさせるステップであって、前記発信成分を前記音声通信の着信成分と時間的に整合させるステップと、
前記音声通信のフィルタリングされ時間的にシフトされた発信成分を得るために前記音声通信の前記時間的にシフトされた発信成分をフィルタリングするステップと、
前記音声通信の前記着信成分と前記フィルタリングされ時間的にシフトされた発信成分の差から誤差信号を計算するステップと、
前記音声通信の前記着信成分のパワーと前記誤差信号の間の比を計算するステップと、
計算された比が閾値量より大きいことに応答して、前記音声通信中
にエコーが存在することを示すステップと
を含む計算コンポーネント。
【請求項１５】
前記方法が、さらに
前記誤差信号を前記フィルタに供給するステップと、
前記誤差信号中の変化に応答して前記フィルタの少なくとも第１のパラメータを変更するステップと
を含む請求項１４に記載の計算コンポーネント。
【請求項１６】
前記方法が、さらに
前記音声通信の前記発信成分と前記音声通信の前記着信成分の少なくとも一部分との間の時間遅延を計算するステップを含む請求項１４に記載の計算コンポーネント。
【請求項１７】
前記計算コンポーネントが、前記方法を実施する命令を搬送するコンピュータ可読記憶媒体を含む、請求項１４に記載の計算コンポーネント。
【請求項１８】
エコーの存在を検出する装置であって、
時間的に整合された発信成分を得るために音声通信の発信成分を前記音声通信の着信成分と時間的に整合させる時間的整合ブロックと、
フィルタリングされ時間的に整合された発信成分を得るために前記時間的に整合された発信成分をフィルタリングする適応フィルタと、
前記フィルタリングされ時間的に整合された発信成分と前記着信成分との差から誤差信号を計算し、着信信号パワーの誤差信号パワーに対する比が閾値量より大きいことに応答してエコー検出信号を生成する加算ブロックと
を含む装置。
【請求項１９】
前記誤差信号を前記適応フィルタに供給する誤差信号フィードバック信号線をさらに含む請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
第１および第２の電子信号経路を通信ネットワークと相互接続する通信ネットワーク・インタフェースをさらに含む請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記通信ネットワーク・インタフェースがＶｏＩＰネットワークとのインタフェースを含む請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】しかしながら、図６に示すように構成したリニアアクチュエータでは、アウターヨーク部材４１Ｂ、４２Ｂの対向部分４１０Ｂ、４２０Ｂが、マグネット９の吸引力で変位しマグネット９と接触するおそれがあるという問題点がある。また、マグネット９が軸線方向に移動するたびに、マグネット９に引き寄せられる部分が対向部分４１０Ｂ、４２０Ｂで入れ替わり、磁気振動が発生するという問題点がある。そこで、アウターヨーク４Ｂに突起４９０Ｂを設ける一方、アウターヨーク４Ｂを保持するホルダ２１Ｂ、２２Ｂに凹部２１０Ｂ、２２０Ｂを形成し、アウターヨーク４Ｂの突起４９０Ｂをホルダ２１Ｂ、２２Ｂの凹部２１０Ｂ、２２０Ｂに嵌め込むことにより、アウターヨーク４Ｂに対するホルダ２１Ｂ、２２Ｂの保持力を高め、それにより磁気振動を防止している。しかしながら、このような対策では磁気振動を確実に防止することができないわりには、構造が複雑で組み立てに手間がかかるという問題点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、アウターヨークのインナーヨークとの対向部分がマグネットの吸引力で変位することを確実に防止することのできるリニアアクチュエータ、それを用いたポンプ装置並びにコンプレッサー装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  従って、コイルボビン８０にコイル８を巻回した後、このコイルボビン８０を上下で跨ぐように、第１および第２のアウターヨーク部材４１、４２を軸線方向の両側からコイルボビン８０に重ねると、係合突起８２の凹部８２１、８２２に対して、第１および第２のアウターヨーク部材４１、４２の第１の対向部分４１０の先端部分、および第２の対向部分４２０の先端部分に形成されている外周側突起４１２、４２２が嵌るとともに、第１の対向部分４１０の先端部分、および第２の対向部分４２０の先端部分に形成されている凹部４１３、４２３に対して、係合突起８２の突起８２３、８２４が軸線方向から嵌る。また、第１および第２のアウターヨーク部材４１、４２の第１の対向部分４１０の先端部分、および第２の対向部分４２０の先端部分に形成されている内周側突起４１１、４２１の間には、係合突起８２の小突起８２５が入り込む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  従って、図２（Ｂ）に示すように、コイルボビン８０を上下で跨ぐように、第１および第２のアウターヨーク部材４１、４２を軸線方向の両側からコイルボビン８０に重ねる際、コイル８の外周側において、第１および第２のアウターヨーク部材４１、４２の端部４１９、４２９同士が優先的に当接し、ここでの当接によって、第１および第２のアウターヨーク部材４１、４２の位置が決まった状態で、第１および第２のアウターヨーク部材４１、４２の先端部分と、係合突起８２とが係合することになる。それ故、第１および第２のアウターヨーク部材４１、４２でアウターヨーク４を構成した場合でも、アウターヨーク４に磁路を確実に確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004282943.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２２０ｎｍ以下の波長の活性光線または放射線の照射によりナフタレン構造を有するスルホン酸を発生する化合物と、
（Ｂ）酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂とを含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項２】
（Ａ）の化合物が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001100402.tif 000001
〔上記式中、Ａは、スルホニウムカチオン又はヨードニウムカチオンを表す。Ｒ1〜Ｒ4は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、スルホニル基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、又はアシロキシ基を表す。Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも１つは、連結基を介して他のスルホン酸残基に結合している基でもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4の中の任意の二つが、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−からなる群から選ばれる１つ以上の結合原子団を含んで互いに結合し合って環を形成していてもよい。ｍ、ｎ、ｌは、各々独立に、１〜３のうちのいずれかの整数である。但し、ｍ×ｎ＝ｌ×（カチオンＡの価数）〕
【請求項３】
（Ｂ）の樹脂が、単環または多環の脂環式炭化水素構造を含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
（Ｂ）の樹脂が、ラクトン構造を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
（Ｃ）塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のい
ずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項６】
（Ｄ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項７】
（Ｅ）酸の作用により、アルカリ現像液に対する溶解度が増大する、分子量３０００以下の低分子化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記一般式（Ｉ）で示される構造単位を含有する酸分解性ポリシロキサンを含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001100420.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｌは−Ａ−ＯＣＯ−、−Ａ−ＣＯＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯＮＨ−、−Ａ−ＣＯＮＨ−、−Ａ−ＯＣＯＮＨ−及び−Ａ−Ｓ−から選択される少なくとも１つの２価の連結基を表す。Ａは単結合又はアリーレン基を表す。Ｘは２価の連結基を表す。Ｑは水素原子または酸分解性基を表すが、一般式（Ｉ）を含むポリシロキサン中で全てのＱが水素原子になることはない。ｎは１〜６の整数を表す。
【請求項２】
一般式（Ｉ）で示される構造単位において、Ｘが芳香環基又は脂環基であることを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
少なくとも請求項１記載の一般式（Ｉ）で示される構造単位と、下記一般式（II）で示される構造単位の両方を含有する酸分解性ポリシロキサンを含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2001100420.tif 000002
式（II）中、Ｌは−Ａ−ＯＣＯ−、−Ａ−ＣＯＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯＮＨ−、−Ａ−ＣＯＮＨ−、−Ａ−ＯＣＯＮＨ−及び−Ａ−Ｓ−
から選択される少なくとも１つの２価の連結基を表す。Ａは単結合又はアリーレン基を表す。Ｘは２価の連結基を表す。Ｚは、
【化３】
2001100420.tif 000003
Ｒは水素原子または酸で分解する基を表す。Ｙは水素原子、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。ｌは１〜３の整数を、ｍは１〜３の整数を、ｎは１〜６の整数を表す。
【請求項４】
（ａ）請求項１〜３のいずれかに記載の酸分解性ポリシロキサン、及び
（ｂ）露光により分解して酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
さらに、（ｃ）分子内に含まれるフェノール性水酸基が、酸により分解する基で部分的もしくは完全に保護されたフェノール性化合物、又は分子内に含まれるカルボキシル基が、酸により分解する基で部分的もしくは完全に保護された芳香族もしくは脂肪族カルボン酸化合物を含有することを特徴とする請求項４記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記一般式（Ｉ）で示されるシロキサン構造単位と、酸で分解してアルカリ可溶性基を発生させる基をもつシロキサン構造単位とを含有するポリシロキサンを含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001100417.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｌは単結合又はアリーレン基を表す。Ａは芳香環又は脂環構造を表し、それぞれ置換基を有していてもよい。ｎは１〜６の整数を表す。
【請求項２】
一般式（Ｉ）で示される構造単位が、アミノ基を有するシラン化合物と芳香族酸無水物又は脂環型酸無水物との反応により合成されたモノマー成分から誘導されたものである請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
ポリシロキサンが、下記一般式（II）で示される構造単位を、酸で分解してアルカリ可溶性基を発生させる基をもつシロキサン構造単位として含有することを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2001100417.tif 000002
式（II）中、Ｌ′は−Ａ−ＯＣＯ−、−Ａ−ＣＯＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯＯ−、−Ａ−ＮＨＣＯＮＨ−、−Ａ−ＣＯＮＨ−及び−Ａ−Ｓ−から選択される少なくとも１つの２価の連結基を表す。Ａは単結合又はアリーレン基を表す。Ｘは２価の連結基を表す。Ｚは、
【化３】
2001100417.tif 000003
Ｒは酸で分解する基を表す。Ｙは水素原子、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。ｌは１〜３の整数を、ｍは１〜３の整数を、ｎは１〜６の整数を表す。
【請求項４】
ポリシロキサンが、下記一般式（III）で示される構造単位を酸で分解してアルカリ可溶性基を発生させる基をもつシロキサン構造単位として含有することを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化４】
2001100417.tif 000004
式（III）中、Ｌ″は−Ｂ−ＯＣＯ−、−Ｂ−ＣＯＯ−、−Ｂ−ＮＨＣＯ−、−Ｂ−ＮＨＣＯＯ−、−Ｂ−ＮＨＣＯＮＨ−、−Ｂ−ＣＯＮＨ−及び−Ｂ−Ｓ−から選択される少なくとも１つの２価の連結基を表す。Ｂは単結合又はアリーレン基を表す。Ｘは２価の連結基を表す。Ｑは酸分解性基を表す。ｎは１〜６の整数を表す。
【請求項５】
ポリシロキサンが、一般式（II）で示される構造単位と一般式（III）で示される構造単位の両方を酸で分解してアルカリ可溶性基を発生させる基をもつシロキサン単位をとして含有することを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項６】
（ａ）請求項１〜５のいずれかに記載の酸分解性ポリシロキサン、及び
（ｂ）露光により分解して酸を発生する化合物、
を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項７】
更に、（ｃ）分子内に含まれるフェノール性水酸基の少なくとも一部が、酸分解性基で保護されたフェノール性化合物（ｃ１）、又は分子内に含まれるカルボキシル基の少なくとも一部が、酸分解性基で保護された芳香族もしくは脂肪族カルボン酸
化合物を含有することを特徴とする請求項６記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レジストが形成された曲面を有するワークに平板マスクを介して光を照射して露光を行う、曲面の露光方法において、
前記平板マスクを通過した前記光を凹型円錐ミラーで反射させて前記曲面に前記露光を行うことを特徴とする曲面の露光方法。
【請求項２】  前記ワークが動圧軸受であり、また前記曲面が前記動圧軸受のラジアル面であることを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項３】  前記凹型円錐ミラーが、前記平板マスクを通過した前記光の入射方向に対して４５度の角度を有し、該凹型円錐ミラーの反射により前記曲面の法線方向から前記光が入射して前記露光を行うことを特徴とする請求項１記載の曲面の露光方法。
【請求項４】  前記平板マスクを通過した前記光が前記平板マスクと前記凹型円錐ミラーの間に設けた投影レンズを通過し、該投影レンズを通過した後に前記凹型円錐ミラーで反射させて前記露光を行うことを特徴とする請求項１記載の曲面の露光方法。
【請求項５】  前記平板マスクを通過した前記光が前記平板マスクと前記凹型円錐ミラーの間に設けた反射光学系を通過し、該反射光学系を通過した後に前記凹型円錐ミラーで反射させて前記露光を行うことを特徴とする請求項１記載の曲面の露光方法。
【請求項６】  レジストが形成された曲面を有するワークに光を照射して露光する、曲面の露光装置において、
平板マスクと、前記光を反射させる凹型円錐ミラーとを備え、前記平板マスクを通過した前記光を前記凹型円錐ミラーで反射させて前記ワークの前記曲面に露光を行うことを特徴とする曲面の露光装置。
【請求項７】  前記ワークが動圧軸受であり、また前記曲面が動圧軸受のラジアル面であることを特徴とする請求項６記載の露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光源と、
前記レーザ光源から発せられる光ビームを試料上に集光する対物レンズと、
前記対物レンズからの集光した光で試料上を走査する走査機構と、
前記試料からの光を分離する第１の偏光ビームスプリッタ及び１／４波長板と、
前記第1の偏光ビームスプリッタで分離された前記試料からの光を検出して画像信号を出力する検出器と、
前記検出器から出力された画像信号に基づく画像を表示するモニタとを備えた走査型レーザ顕微鏡であって、
前記第１の偏光ビームスプリッタから前記検出器までの光路上に、フレア光を除去するための第２の偏光ビームスプリッタを配置したこと、
を特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２】  前記フレア光を除去するための前記第２の偏光ビームスプリッタは、
前記試料からの光を分離する前記第１の偏光ビームスプリッタと同等程度の消光比とすることを特徴とする請求項１記載の走査型レーザ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の走査型レーザ顕微鏡は、レーザ光源と、前記レーザ光源から発せられる光ビームを試料上に集光する対物レンズと、前記対物レンズからの集光した光で試料上を走査する走査機構と、前記試料からの光を分離する第１の偏光ビームスプリッタ及び１／４波長板と、前記第１の偏光ビームスプリッタで分離された前記試料からの光を検出して画像信号を出力する検出器と、前記検出器から出力された画像信号に基づく画像を表示するモニタとを備えた走査型レーザ顕微鏡であって、前記第１の偏光ビームスプリッタから前記検出器までの光路上に、フレア光を除去するための第２の偏光ビームスプリッタを配置したこと、を特徴とする。
また、請求項２記載の走査型レーザ顕微鏡のフレア光を除去するための第２の偏光ビームスプリッタは、前記試料からの光を分離する第１の偏光ビームスプリッタと同等程度の消光比とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように、本発明の走査型レーザ顕微鏡では、第１の偏光ビームスプリッタから検出器までの光路上にフレア光を除去するための第２の偏光ビームスプリッタを配置することにより、フレア光の大部分を偏光ビームスプリッタで透過させ、検出器に対してフレア光を除去した試料からの光を導くようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、例えばｎ個の偏光ビームスプリッタの各消光比が、それぞれ“１／ｍ”であるとすると、ｎ個の偏光ビームスプリッタで連続して反射されるフレア光は“１／ｍn "となり、簡単で安価な構成としながら、最終的に得られる画像でのフレア光の影響を、画質を劣化しないレベルまで減少させることができる。
また、第２の偏光ビームスプリッタは、第１の偏光ビームスプリッタと同等程度の消光比のもので良く、これを光路上に配置するだけでフレア光の発生を抑止した画像を簡易に得ることができるため、顕微鏡としても比較的安価な構成としながら、フレア光の影響を排除したものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】  請求項１記載の発明によれば、第１の偏光ビームスプリッタから検出器までの光路上にフレア光を除去するための第２の偏光ビームスプリッタを配置することにより、フレア光の大部分を偏光ビームスプリッタで透過させ、検出器に対してフレア光を除去した試料からの光を導くようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転カラーフィルタユニットおよびこれを用いた投写システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタディスクと該カラーフィルタディスクを回転させるモータとを有して成る回転カラーフィルタ部と、該回転カラーフィルタ部を取付ける取付けベース及び該回転カラーフィルタ部を覆うカバーを有して成る遮音ケースとを備えることを特徴とする回転カラーフィルタユニット。
【請求項２】
請求項１記載の回転カラーフィルタユニットにおいて、前記モータはロータ部とステータ部とから成り、該ステータ部と前記取付けベースの間に振動を遮断する緩衝材を設けたことを特徴とする回転カラーフィルタユニット。
【請求項３】
請求項２記載の回転カラーフィルタユニットにおいて、前記緩衝材の表面に凸部を設けたことを特徴とする回転カラーフィルタユニット。
【請求項４】
請求項２記載の回転カラーフィルタユニットにおいて、前記緩衝材は環状またはディスク状に構成されていることを特徴とする回転カラーフィルタユット。
【請求項５】
請求項１記載の回転カラーフィルタユニットにおいて、前記遮音ケースの前記カバーの形状を鍋状とし、該鍋状の底部を外側及び内側の一方に湾曲させることを特徴とする回転カラーフィルタユニット。
【請求項６】
請求項１記載の回転カラーフィルタユニットにおいて、前記遮音ケースの前記カバーの形状を鍋状とし、補強リブを設けるとともに、該補強リブの間にゴム材を貼付したことを特徴とする回転カラーフィルタユニット。
【請求項７】
請求項１記載の回転カラーフィルタユニットにおいて、前記遮音ケースに第１、第２の鏡筒を設け、該各鏡筒に第１のコンデンサレンズと第２のコンデンサレンズを配置したことを特徴とする回転カラーフィルタユニット。
【請求項８】
請求項７記載の回転カラーフィルタユニットにおいて、前記第１の鏡筒と前記第２の鏡筒の部分にヘルムホルツレゾネータが構成されることを特徴とする回転カラーフィルタユニット。
【請求項９】
光源と、カラーフィルタディスクと前記カラーフィルタディスクを回転させるモータとを有して成る回転カラーフィルタ部と該回転カラーフィルタ部を取付ける取付けベース及び該回転カラーフィルタ部を覆うカバーを有する遮音ケースとを備える回転カラーフィルタユニットと、ライトバルブと、投写レンズとを備えて構成されることを特徴とする投写システム。
【請求項１０】
請求項９記載の投写システムにおいて、前記遮音ケースは密閉され、前記モータはロータ部とステータ部とから成り、該ステータ部と前記取付けベースの間に振動を遮断する緩衝材を設けたことを特徴とする投写システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１つの感光性ハロゲン化銀乳剤層と水不溶性写真有用化合物の固体分散物を含む少なくとも１層の親水性コロイド層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、該固体分散物が、一般式１で表される水不溶性写真有用化合物と一般式２のポリマーとからなる分散物であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【化１】
2001100350.tif 000001
一般式１中、Ａは酸性核を表し、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ置換されてもよいメチン基を表す。Ｒ1およびＲ3は水素原子または置換基（原子も含む）を表す。Ｒ2は置換基（原子も含む）を表す。ｎは0または1を表す。ｍは0から4までの整数を表し、ｍが2から4の整数のときＲ2は互いに異なってもよい。Ｘは、ハメットの置換基定数σmが0.3以上1.5以下の電子吸引基を表す。
【化２】
2001100350.tif 000002
一般式２中、Ｒ4は各々独立に水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数２から18までの置換あるいは無置換のアルキル基、炭素数７から１２の置換もしくは無置換のアラルキル基、炭素数６から１８の置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｌ4は2価の連結基を表し、ｘは０または１を表す。Mは１価のカチオン基を表す。ｐは２から９０重量％、ｑは５から８０重量％、ｒは０から６０重量％を表す。ここでｐ＋ｑ＋ｒ＝１００を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一般式２中、Ｒ4は各々独立に水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数２から18までの置換あるいは無置換のアルキル基、炭素数７から１２の置換もしくは無置換のアラルキル基、炭素数６から１８の置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｌ4は2価の連結基を表し、ｘは０または１を表す。Mは１価のカチオン基を表す。ｐは２から９０重量％、ｑは５から８０重量％、ｒは０から６０重量％を表す。ここでｐ＋ｑ＋ｒ＝１００を表す。
（２）（１）項の該固体分散物が、一般式１で表される水不溶性写真有用化合物を分散した後に、一般式２のポリマーが添加されている固体分散物であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
（３）（２）項の該固体分散物が、一般式３で表されるポリマーで分散した後に、一般式２のポリマーが添加されている固体分散物であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、照明光学系から射出された光が、液晶ライトバルブを照射すると、通常、液晶ライトバルブの偏光板が発熱し、この発熱にともない偏光板に歪みが生じる。なお、この歪み量は、主として偏光板を照射する光の強度およびその分布に依存する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、λ／２位相差板９０３Ｒが歪む場合には、λ／２位相差板９０３Ｒ（図１０）は、歪んだ部分において、入射したｓ偏光光をうまくｐ偏光光に変換することができない。このとき、光入射面側のｐ偏光透過用偏光板９０２Ｒｉから射出されるｐ偏光光の強度は小さくなり、これに伴い、光射出面側のｓ偏光透過用偏光板９０２Ｒｏから射出されるｓ偏光光の強度も小さくなる。このようにして液晶ライトバルブ９００Ｒから射出される変調光線束は、明るさにむらが生じる。このような変調光線束を用いてスクリーンＳＣ上にカラー画像を表示すると、表示された画像内に色むらが発生してしまうという問題がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第４実施例においても、図７に示すように、λ／２位相差板３３３Ｇは、一方の面が大気に接し、他方の面が偏光方向を変化させない透光性のガラス板３３８に接する状態で配置されている。したがって、偏光板３３２Ｇｏとともにλ／２位相差板３３３Ｇが歪んでしまうという問題を回避することができる。この結果、表示されるカラー画像の色むらを低減することが可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
第６実施例においても、２つのλ／２位相差板３１３Ｒ，３１３Ｂは、一方の面が大気に接し、他方の面が偏光方向を変化させないクロスダイクロイックプリズム５２０に接する状態で配置されている。したがって、第２実施例と同様に、表示されるカラー画像の色むらを低減することが可能である。なお、図７に示す第４実施例のプロジェクタにおいても同様に適用可能であり、この場合には、第２の液晶ライトバルブ３３０Ｇのλ／２位相差板３３３Ｇをクロスダイクロイックプリズム５２０の入射面に貼り付けるようにすればよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（２）上記実施例では、第２の液晶ライトバルブから射出される緑色の変調光線束を常にｐ偏光光として、第１および第３の液晶ライトバルブから射出される赤色および青色の変調光線束を常にｓ偏光光としているが、ｐ偏光光あるいはｓ偏光光とする光の色はこれに限られない。例えば、図４において、２つの液晶ライトバルブ３００Ｇ，３００Ｂの配置を交換し、かつ、クロスダイクロイックプリズム５２０の青色光反射膜５２２に代えて緑色光反射膜を設ける場合には、赤色および緑色の変調光線束をｓ偏光光とし、青色の変調光線束をｐ偏光光とすることができる。一般には、第１および第３の液晶ライトバルブから第１の偏光方向（ｓ偏光）を有する変調光線束が射出され、第２の液晶ライトバルブから第２の偏光方向（ｐ偏光）を有する変調光線束が射出されればよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001100311.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群の５群形式で構成され、広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、前記第１レンズ群および第５レンズ群は固定され、前記第２レンズ群，第３レンズ群，および第４レンズ群を光軸上で相対的に移動させる投映用ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、スクリーン側より順に、正レンズ，負レンズのレンズ配列を有するとともに、前記負レンズはスクリーン側のレンズ面の曲率の中心がスクリーン側に位置していることを特徴とする投映用ズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、像面側に凹面を向けた負レンズと、スクリーン側に凹面を向けた負レンズとの少なくとも２枚の負レンズを含むとともに、前記２枚の負レンズの間に、像面側に凸面を向けた正レンズを有することを特徴とする請求項１記載の投映用ズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群中に含まれ、２枚の負レンズの間に配置される前記正レンズは、像面側に向けられた凸面が非球面状に形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の投映用ズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、第２レンズ群を、スクリーン側より順に、正レンズ，負レンズのレンズ配列を有するとともに、前記負レンズのスクリーン側のレンズ面の曲率の中心がスクリーン側に位置する構成としている。また、第４レンズ群を、像面側に凹面を向けた負レンズと、スクリーン側に凹面を向けた負レンズとの少なくとも２枚の負レンズを含むとともに、これら２枚の負レンズの間に、像面側に凸面を向けた正レンズを有する構成にするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２レンズ群の構成を、スクリーン側より順に、正レンズ，負レンズのレンズ配列を有するとともに、前記負レンズのスクリーン側のレンズ面の曲率の中心がスクリーン側に位置する構成にすることで、大口径化に伴うコマ収差の増大を抑えることができるとともに、コンパクト化に伴う像面湾曲の増大を抑えることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２レンズ群２０は、スクリーン側より順に、正レンズ，負レンズのレンズ配列を有するとともに、負レンズのスクリーン側のレンズ面の曲率の中心はスクリーン側に位置している。また、第４レンズ群４０は、像面側に凹面を向けた負レンズと、スクリーン側に凹面を向けた負レンズとの少なくとも２枚の負レンズを含むとともに、これら２枚の負レンズの間に、像面側に凸面を向けた正レンズを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、第２レンズ群の構成を、スクリーン側より順に、正レンズ，負レンズのレンズ配列を有するとともに、負レンズのスクリーン側のレンズ面の曲率の中心がスクリーン側に位置する構成にすることで、大口径化に伴うコマ収差の増大を抑えることができるとともに、コンパクト化に伴う像面湾曲の増大を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓が発生させた電気信号を収集しかつ処理するためのデバイスであって、その各々が標準１０電極１２誘導心電図の電極位置のうちの１つで患者（１４）に取り付けられる複数の１０個未満の電極（１２）と、電極（１２）からの電気信号を収集するため、並びに該電気信号から１２誘導心電図を作成するために前記複数の１０個未満の電極（１２）と接続した信号処理装置（２０）と、を備えるデバイス。
【請求項２】
前記複数の電極（１２）は、（ａ）概ね第４肋間腔内の患者胸骨の右縁位置で患者に取り付けるための電極、及び（ｂ）概ね第４肋間腔内の患者胸骨の左縁位置で患者に取り付けるための電極のうちの１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
患者の心臓が発生させた電気信号を収集しかつ処理するための方法であって、複数の１０個未満の電極（１２）を患者に取り付ける動作であって、該電極の各々を標準１０電極１２誘導心電図電極の位置のうちの１つに取り付けることを含む動作と、前記電極から電気信号を収集する動作と、前記収集した電気信号から１２誘導心電図を作成する動作と、を含む方法。
【請求項４】
複数の電極（１２）を取り付ける前記動作がさらに、（ａ）概ね第４肋間腔内の患者胸骨の右縁位置、及び（ｂ）概ね第４肋間腔内の患者胸骨の左縁位置のうちの１つの位置に電極（１２）を取り付ける動作を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
患者の心臓が発生させた電気信号を収集しかつ処理するためのデバイスであって、患者（１４）に取り付けるための複数の１０個未満の電極（１２）であって、該電極（１２）の少なくとも２つが標準１０電極１２誘導心電計位置のうちの２つで患者の胸部に取り付け可能であり、かつ該電極の少なくとも２つが標準１０電極１２誘導心電計位置の２つで患者の四肢に取り付け可能であるような電極（１２）と、電極（１２）からの電気信号を収集するため、並びに該電気信号から１２誘導心電図を作成するために電極（１２）と接続した信号処理装置（２０）と、を備えるデバイス。
【請求項６】
患者の胸部に取り付け可能な前記電極（１２）が、（ａ）概ね第４肋間腔内の患者胸骨の右縁位置、及び（ｂ）概ね第４肋間腔内の患者胸骨の左縁位置のうちの１つで取り付け可能な電極（１２）を含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
患者の心臓が発生させた電気信号を収集しかつ処理するための方法であって、患者（１４）に複数の１０個未満の電極（１２）を取り付ける動作であって、該電極（１２）の少なくとも２つを標準１０電極１２誘導心電計位置のうちの２つで患者の胸部に取り付ける動作、及び該電極（１２）の少なくとも２つを標準１０電極１２誘導心電計位置の２つで患者の四肢に取り付ける動作を含んでいる取り付け動作と、前記電極（１２）から電気信号を収集する動作と、前記収集した電気信号から１２誘導心電図を作成する動作と、を含む方法。
【請求項８】
患者の胸部に電極（１２）を取り付ける前記動作が、（ａ）概ね第４肋間腔内の患者胸骨の右縁位置、及び（ｂ）概ね第４肋間腔内の患者胸骨の左縁位置のうちの１つの位置に電極（１２）を取り付ける動作を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
患者の心臓から収集した電気的データから１２誘導心電図を作成する方法であって、患者（１４）に複数の１０個未満の電極（１２）を取り付ける動作であって、該電極（１２）の少なくとも２つを標準１０電極１２誘導心電計位置のうちの２つで患者の胸部に取り付ける動作、及び該電極（１２）の少なくとも２つを標準１０電極１２誘導心電計位置の２つで患者の四肢に取り付ける動作を含んでいる取り付け動作と、患者の胸部に取り付けた電極（１２）から第１及び第２チャンネルのデータを収集する動作と、患者の四肢に取り付けた電極（１２）から第３及び第４チャンネルのデータを収集する動作と、収集したチャンネル・データから１２誘導心電図を作成する動作と、を含む方法。
【請求項１０】
患者の心臓からの電気的データを収集しかつ処理するための心電計デバイスであって、患者（１４）に取り付け可能な複数の１０個未満の電極（１２）であって、該複数の電極（１２）の少なくとも２つが標準１０電極１２誘導心電計位置のうちの２つで患者の胸部に取り付け可能であると共に患者の胸部に取り付け可能な該電極（１２）の出力は第１及び第２チャンネル・データとなり、かつ該複数の電極（１２）の少なくとも２つが標準１０電極１２誘導心電計位置のうちの２つで患者の四肢に取り付け可能であると共に患者の四肢に取り付け可能な該電極（１２）の出力は第３及び第４チャンネル・データとなっているような、複数の電極（１２）と、チャンネル・データを収集するため、並びに該収集したチャンネル・データから１２誘導心電図を作成するための信号処理装置（２０）と、を備える心電計デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本測定装置１０は、更に、測定状況や測定結果等を表示する表示部１３、測定開始命令やマッサージ命令といった本測定装置１０に対する制御命令の入力等を行うためのキースイッチ１４、外部機器への測定結果の出力、外部機器からの制御命令及びパラメータの入力等、外部との入出力を行うための外部入出力インターフェイス６６、測定に関するパラメータ等を記憶、読み出し、更新可能な不揮発性の補助記憶装置６７、マイクロコンピュータ５１から出力された信号を生体印加用信号に成形するフィルタ回路５２、フィルタ回路５２から出力された信号を一定の実効値にする交流電流出力回路５３、交流電流出力回路５３の出力の一端子に接続された、被験者を流れる電流を検出するための基準抵抗５４、基準抵抗５４を介して交流電流出力回路５３の出力の一端子に接続された、被験者に測定電流を印加するための測定用電流供給電極２４ａ、交流電流出力回路５３の出力の一端子に接続された、被験者に測定電流を印加するための測定用電流供給電極２４ｂ、基準抵抗５４の両端の電圧を検出する差動増幅器５５、被験者の２点の電位を検出するための電圧測定電極２５ａ、２５ｂ、それらの電極間の電位差を検出する差動増幅器５６、差動増幅器５５、５６の出力をマイクロコンピュータ５１の制御により選択出力する切替器５７、切替器５７からの出力であるアナログ信号をデジタル信号に変換し、マイクロコンピュータ５１へ出力するＡ／Ｄ変換器５８を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者支持体（２０）と、主磁場を生成させるために患者支持体を少なくとも部分的に囲繞している主マグネット（２４）と、第１の傾斜磁場を生成させるために主マグネットと患者支持体の間に配置した第１の傾斜コイル（２６）と、第２の傾斜磁場を生成させるために第１の傾斜コイルと患者支持体の間に配置した第２の傾斜コイル（２８）と、第３の傾斜磁場を生成させるために第２の傾斜コイルと患者支持体の間に配置した第３の傾斜コイル（３０）と、第３の傾斜コイルと患者支持体の間に配置した無線周波数コイル（３２）と、無線周波数コイルからの無線周波数の放出を遮蔽するために第２と第３の傾斜コイルの間に配置した無線周波数シールド（９０）と、を備える磁気共鳴イメージング・スキャナ。
【請求項２】
前記第１（２６）と第２（２８）の傾斜コイルがＸ軸傾斜コイルとＹ軸傾斜コイルである、請求項１に記載のスキャナ。
【請求項３】
前記第３の傾斜コイル（３０）は、その磁場が動作時に無線周波数磁場から本来的に分離されているようなＺ軸傾斜コイルである、請求項１に記載のスキャナ。
【請求項４】
被検体内の磁気回転材料を励起するための被制御パルスシーケンスを生成するように構成されているシステム・コントローラ（１６）と、パルスシーケンスを一組のコイルに印加するため並びに検査中に収集した信号を受信するために前記コントローラと結合させたインタフェース回路（１４）と、主磁場を生成させるための主マグネット（２４）と、パルスシーケンスに応答して傾斜磁場を発生させるために、主磁場内にあると共に前記インタフェース回路と結合させた、共軸に重ね合わせた３つのコイル・アセンブリを含む一組の傾斜コイル（２８、３０、３２）と、無線周波数磁場を生成させるために前記インタフェース回路と結合させた無線周波数コイル（３２）と、傾斜コイルの少なくとも１つを無線周波数磁場から遮蔽するように前記傾斜コイルの組の重ね合わせたコイル・アセンブリの中間に配置した無線周波数シールド（９０）と、を備える磁気共鳴イメージング・システム。
【請求項５】
Ｘ軸傾斜コイル（２６）と、前記Ｘ軸傾斜コイルと共軸であり前記Ｘ軸傾斜コイル内で放射状に配置したＹ軸傾斜コイル（２８）と、前記Ｙ軸傾斜コイルと共軸であり前記Ｙ軸傾斜コイル内で放射状に配置したＺ軸傾斜コイル（３０）と、Ｘ軸またはＹ軸傾斜コイルとＺ軸傾斜コイルとの間に配置したＲＦシールド（９０）と、を備える磁気共鳴イメージング・システム用の傾斜コイル・アセンブリ。
【請求項６】
前記傾斜コイル（２６、２８、３０）の各々が円筒状の支持体（１１０）上に支持されていると共に、前記傾斜コイルと前記ＲＦシールド（９０）が一体構造になるように組み立てられている、請求項５に記載の傾斜コイル・アセンブリ。
【請求項７】
前記ＲＦシールド（９０）が金属製のアセンブリまたはメッシュ（１０２）からなる層を含む、請求項５に記載の傾斜コイル・アセンブリ。
【請求項８】
磁気共鳴イメージング・システム内のＲＦ磁場を遮蔽するための方法であって、第１及び第２の傾斜コイル（２６、２８）を傾斜コイル・アセンブリ内で互いに隣接させて配置するステップと、前記第２の傾斜コイルに隣接してＲＦシールド（９０）を配置するステップと、前記ＲＦシールドに隣接して第３の傾斜コイル（３０）を配置するステップと、を含む方法。
【請求項９】
磁気共鳴イメージング・データを生成するための方法であって、主磁場が存在している状態で、主マグネット（２４）から被検体に向かって順に、第１（２６）及び第２（２８）の傾斜コイル、ＲＦシールド（９０）並びに第３の傾斜コイル（３０）を含んでいる傾斜コイル・アセンブリに被制御パルスを印加するステップと、ＲＦシールド（９０）により第１及び第２の傾斜コイル（２６、２８）から遮蔽されたＲＦ磁場を生成するように、コイル・アセンブリと被検体の間に配置したＲＦコイル（３２）に被制御パルスを印加するステップと、画像データを生成するために被検体からの放出を検出するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
主マグネット（２４）と、相互に直交する３つの傾斜磁場を生成するための手段（１４、４０、２６、２８、３０）と、ＲＦ磁場を生成するための手段（１４、４２、３２）と、傾斜磁場の前記生成手段を前記ＲＦ磁場から部分的に遮蔽するために傾斜磁場の前記生成手段同士の間に配置した手段（９０）と、を備える磁気共鳴イメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層（ＣＴ）画像の解析を容易にするための方法であって、ＣＴイメージング・システムを用いて患者の減衰データを収集するステップと、収集した前記減衰データを用いて患者の画像を再構成するステップと、生理学的しきい値を示すカラー・マッピングを用いて少なくとも１枚の再構成画像からの強度データをマッピングしてカラー画像にするステップと、前記カラー画像を表示するステップと、を含む方法。
【請求項２】
患者の減衰データを収集する前記ステップがＣＴ潅流機能データを収集するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カラー画像を表示する前記ステップがカラーＣＴ潅流パラメトリック画像を表示するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
カラーＣＴ潅流パラメトリック画像を表示する前記ステップが、血液の移動に関する血流、血液量及び平均通過時間からなる群のうちの１つに関する計測値の差を表示するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピングが「Ｐｕｒ Ｔｈａｌｌｉｕｍ」カラー・マッピングを使用している、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
カラー・ディスプレイと、回転するガントリと、前記回転するガントリ上にある放射線源と、前記回転するガントリ上で前記放射線源の反対側にある検出器アレイであって、前記放射線源が放出し前記放射線源と該検出器アレイの間にある患者を透過する放射線から減衰データを収集するように構成した検出器アレイと、を備えるコンピュータ断層（ＣＴ）イメージング・システムであって、収集した前記減衰データを用いて患者の画像を再構成すること、生理学的しきい値を示すカラー・マッピングを用いて少なくとも１枚の前記再構成画像からの強度データをマッピングしてカラー画像にすること、前記カラー画像を前記カラー・ディスプレイ上に表示すること、を行うように構成したＣＴイメージング・システム。
【請求項７】
患者の減衰データを収集するために、ＣＴ潅流機能データを収集するように構成されている請求項６に記載のＣＴイメージング・システム。
【請求項８】
前記表示したカラー画像がカラーＣＴ潅流パラメトリック画像を含む、請求項７に記載のＣＴイメージング・システム。
【請求項９】
前記カラーＣＴ潅流パラメトリック画像を表示するために、血液の移動に関する血流、血液量及び平均通過時間からなる群のうちの１つに関する計測値の差を表示するように構成されている請求項８に記載のＣＴイメージング・システム。
【請求項１０】
「Ｐｕｒ Ｔｈａｌｌｉｕｍ」カラー・マッピングを用いて強度データをマッピングするように構成されている請求項８に記載のＣＴイメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、拡径処理を行なったサンプルについて、拡径した管状体サンプルを大気下で６００℃×３０分の条件で加熱し、放冷後、内径を測定し、縮径率を求めて、形状記憶特性を評価した結果が表２に示されている。比較例として、同材質、同条件で製造し（但し、内面切削加工を行なった）、マンドレル拡径を行なったもの（サンプルＮｏ．１１及び１２）について、同様の加熱条件で縮径率を求めて加えた。その結果、縮径率（変化率）は、いずれもほぼ３．０％で形状記憶特性については同等であった。