Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコントローラおよび第２のコントローラを有する冗長コントローラシステムからコントローラをオンライン除去する方法であって、
早期警告検出を介して、前記冗長コントローラシステムからの前記第１のコントローラの部分除去を検出するステップと、
前記第１のコントローラおよび前記第２のコントローラに対して、未処理のメモリアクセスを完了させるステップを含むシャットダウンシーケンスを実行するステップと、
第１のメモリを有するように前記第１のコントローラを定義し、前記第１のメモリを自己リフレッシュモードにするステップと、
前記冗長コントローラシステムからの前記第１のコントローラの除去を終了させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
第１のプロセッサを含むように前記第１のコントローラを定義するステップと、
第２のプロセッサを含むように前記第２のコントローラを定義するステップと、
を含み、前記第１のコントローラおよび前記第２のコントローラに対してシャットダウンシーケンスを実行する前記ステップが、前記第１のプロセッサに割り込むステップと前記第２のプロセッサに割り込むステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のプロセッサに割り込む前記ステップが、前記第１のプロセッサによる未処理のプロセッサタスクの終了を可能にするステップを含み、前記第２のプロセッサに割り込む前記ステップが、前記第２のプロセッサによる未処理のプロセッサタスクの終了を可能にするステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のメモリを前記自己リフレッシュモードにする前記ステップが、前記第１のメモリを、メモリの内容を維持するためのメモリコントローラからの外部リフレッシュサイクルを必要としないモードにするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２のメモリを備えるように前記第２のコントローラを定義するステップと、前記第２のメモリを自己リフレッシュモードにするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のメモリを自己リフレッシュプロセスに置く前記ステップが、前記第２のメモリを、メモリの内容を維持するためのメモリコントローラからの外部リフレッシュサイクルを必要としないモードにするステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のメモリの自己リフレッシュモードを終了させた後で、前記第２のコントローラに、オンラインになるプロセスを開始させるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記オンラインになるプロセスが、前記自己リフレッシュモードを終了させた後で、前記冗長コントローラシステムからの前記第１のコントローラの除去を終了させる前に、直ちに開始されるように構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１のプロセッサを含むように前記第１のコントローラを定義し、第２のプロセッサを含むように前記第２のコントローラを定義するステップと、
前記第１のコントローラおよび前記第２のコントローラに対して、前記第１のプロセッサおよび前記第２のプロセッサに割り込み、前記第１のコントローラおよび前記第２のコントローラに対する未処理のメモリアクセスを完了させるステップを含むシャットダウンシーケンスを実行するステップと、
前記第１のメモリの自己リフレッシュモードを解除した後、前記冗長コントローラシステムからの前記第１のコントローラの除去を終了させるステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９に記載の方法を実行するように構成された冗長コントローラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータセグメントおよび少なくとも２つの対応するパリティセグメントを利用する冗長データ格納システムにおいて、パリティ演算を実行する方法であって、前記パリティセグメントは前記データセグメント、およびそれぞれのデータセグメントに対応するパリティ係数から導出され、異なるパリティ係数サブセットに関わる、異なるパリティ演算があり、前記方法は、異なるパリティ演算に使用するパリティ係数サブセットを予め選択するステップと、前記予め選択されたパリティ係数サブセットをすべてメモリに格納するステップと、特定のパリティ演算を実行するときに、前記格納されたパリティ係数サブセットのうちのどれが、前記特定のパリティ演算に必要であるかを決定するステップと、前記メモリから前記決定されたパリティ係数サブセットを読み出すステップと、前記メモリから読み出された前記パリティ係数サブセットを用いて、前記特定のパリティ演算を実行するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記格納するステップは、前記予め選択されたパリティ係数サブセットをインデックス付きメモリアレイに予めフォーマットすることを含み、前記特定のパリティ演算を実行するステップは、前記メモリアレイに予めフォーマット化された前記パリティ係数サブセットを利用するハードウェアベースのパリティ演算ロジックによって達成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記異なるパリティ演算を、パリティセグメント生成演算、パリティセグメント再生成演算、データセグメント再構築演算、を含む分類に分類するステップをさらに含み、パリティ演算の各分類は、複数の異なる分類シナリオを含み、各分類シナリオは、それぞれのパリティ係数サブセットに関わり、前記予め選択するステップは、前記異なる分類シナリオの各々についてパリティ係数サブセットを予め選択することを含み、前記格納するステップは、前記予め選択されたパリティ係数サブセットをインデックス付きメモリアレイに予めフォーマットすることを含み、 前記特定のパリティ演算を実行する前記ステップは、前記インデックス付きメモリアレイに予めフォーマットされた前記パリティ係数サブセットを利用するハードウェアベースのパリティ演算ロジックによって達成される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記異なるパリティ演算を、パリティセグメント生成演算、パリティセグメント再生成演算、データセグメント再構築演算、を含む分類に分類するステップをさらに含み、パリティ演算の各分類は、複数の異なる分類シナリオを含み、各分類シナリオは、それぞれのパリティ係数サブセットに関わり、前記予め選択するステップは、前記異なる分類シナリオの各々についてパリティ係数サブセットを予め選択することを含み、前記格納するステップは、前記予め選択されたパリティ係数サブセットの分類に基づいて、前記予め選択されたパリティ係数サブセットをインデックス付きメモリアレイにおいてグループ化することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
異なるパリティ演算を、パリティセグメント生成演算、パリティセグメント再生成演算、データセグメント再構築演算、を含む分類に分類するステップをさらに含み、パリティ演算の各分類は、複数の異なる分類シナリオを含み、各分類シナリオは、それぞれのパリティ係数サブセットに関わり、該パリティ係数サブセットは可変サブセットサイズを有し、前記予め選択するステップは、前記異なる分類シナリオの各々についてパリティ係数サブセットを予め選択することを含み、前記方法は、前記予め選択されたパリティ係数サブセットを分類グループにグループ化するステップと、サブセットサイズに従って、前記分類グループの少なくとも１つをサブグループにサブグループ化するステップと、をさらに含み、前記格納するステップは、前記予め選択されたパリティ係数サブセットを、グループおよびサブグループで分けられたインデックス付きメモリアレイにパックすることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記異なるパリティ演算は、複数の異なる演算シナリオを含むパリティ再生成演算を含み、各演算シナリオにはそれぞれのパリティ係数サブセットが関わり、それぞれの係数サブセットは、ｐ０〜ｐＮ−１と呼称されるＮ個のパラメータ係数のベースセットの可能なすべての範囲ｐｘ〜ｐｙを含み、前記方法は、サブセットサイズに従ってサブセットのグループを形成するステップと、該サブセットのグループをサブセットサイズが増大する順に線形メモリアレイにパックするステップと、予め定義されたＮおよびＬｉの関数に従い、サブセットサイズＬｉに対応する特定のグループｉの線形メモリアレイでのオフセットを計算するステップと、前記線形メモリアレイ内の前記計算されたオフセットにおいて、前記サブセットサイズＬｉに対応する前記特定のグループから値のサブセットを読み出すステップと、をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
予め選択された値のサブセットにアクセスする方法であって、それぞれのサブセットは、ｐ０〜ｐＮ−１と呼称されるＮ個の値のベースセットのすべての可能な範囲ｐｘ〜ｐｙを含み、前記方法は、それぞれ異なるサブセットサイズに対応する、サブセットのグループを形成するステップと、該サブセットのグループをサブセットサイズが増大する順に線形メモリアレイにパックするステップと、予め定義されたＮおよびＬｉの関数に従い、サブセットサイズＬｉに対応する特定のグループｉの線形メモリアレイでのオフセットを計算するステップと、 前記線形メモリアレイ内の前記計算されたオフセットにおいて、サブセットサイズＬｉに対応する前記特定のグループｉから値のサブセットを読み出すステップと、を含む、方法。
【請求項８】
グループｉはＮ−Ｌｉ＋１のパリティ係数サブセットを有し、前記計算するステップは、
（（Ｌｉ−１）（１２Ｎ＋（Ｌｉ）（３Ｎ−２Ｌｉ−５））／６）−３（Ｎ−１）
を含む式の値を求めることで実行される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
任意の個々のグループｉ内において、サブセットサイズＬｉの関数として前記個々のグループにおけるサブセットＤのメモリオフセットを計算するステップをさらに含む、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されてきたコンテンツを受信して蓄積する受信装置であって、
現在蓄積されている前記コンテンツが使用中であるか否かを判定するコンテンツ判定手段と、
既に蓄積された元コンテンツに対応する更新コンテンツを受信した場合に、受信した更新コンテンツを元コンテンツとは別に蓄積する制御を行う蓄積制御手段と、
前記元コンテンツが使用中の場合には、当該使用が終了した後で前記元コンテンツを前記更新コンテンツと置き換える制御を行う置換制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１の受信装置において、
前記蓄積制御手段は、当該元コンテンツが使用中であると判定されれば、受信した更新コンテンツを元コンテンツとは別に記録し、
前記置換制御手段は、元コンテンツの使用終了後に、記録した更新コンテンツを元コンテンツと置き換えることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１または２の受信装置において、
前記置換制御手段は、更新コンテンツ受信時に、元コンテンツが使用中でなければ、受信した更新コンテンツを元コンテンツに上書き記録して、更新コンテンツを元コンテンツと置き換えることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの受信装置において、
前記コンテンツ判定手段は、既に蓄積済みの元コンテンツに対する更新コンテンツを受信した場合に、当該元コンテンツが使用中でなくとも、当該元コンテンツに関連づけられた他の蓄積済みコンテンツが使用中である場合には、当該元コンテンツを使用中であると判定することを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの受信装置において、
前記コンテンツ判定手段は、さらに、受信したコンテンツが緊急コンテンツであるか否かも判定するものであり、
前記受信したコンテンツが緊急コンテンツと判断された場合には、現在使用中のコンテンツの使用を中止し、緊急コンテンツを使用できるようにするコンテンツ使用制御手段をさらに備えたことを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの受信装置において、
更新コンテンツを受信した際に、元コンテンツが使用中であると判断された場合には、当該元コンテンツが更新された旨の表示を行う更新表示制御手段を、さらに備えたことを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの受信装置において、
前記コンテンツ判定手段は、さらに、受信した更新コンテンツが、既に蓄積済であるか否かも判定するものであり、
前記蓄積制御手段は、前記更新コンテンツが既に蓄積済みであると判断された場合には、当該更新コンテンツの蓄積処理を行わないことを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの受信装置において、
ポータル用以外の前記コンテンツ間での参照を行わないように構成されていることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８の受信装置において、
ポータル用以外の前記コンテンツ間でのリンクを許容するように構成されていることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１〜９の受信装置において、
前記蓄積制御手段は、更新コンテンツを元コンテンツとは別に蓄積するための２つのバッファを有する蓄積装置を制御するものであり、
前記コンテンツ判定手段は、一方のバッファに蓄積されたコンテンツが使用中であることを検出した場合には、他方のバッファに蓄積されたコンテンツは使用中でないと判定することを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの受信装置において、
前記更新コンテンツを前記元コンテンツとは別に蓄積するためのバッファを前記コンテンツの最大容量の２倍以上備えることを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの受信装置において、
前記更新コンテンツを前記元コンテンツとは別に保存するためのバッファ領域を、前記コンテンツの最大容量の２倍と、前記コンテンツのうちで最初に用いられるコンテンツの最大容量との和以上備えることを特徴とするもの。
【請求項１３】
送信されてきたコンテンツを受信して蓄積する受信装置を制御するためのプログラムであって、
既に蓄積済みの元コンテンツに対する更新コンテンツを受信した場合に、受信した更新コンテンツを元コンテンツとは別に蓄積し、当該元コンテンツが使用中であれば、元コンテンツの使用終了後に蓄積した更新コンテンツを元コンテンツと置き換えるよう制御するプログラム。
【請求項１４】
請求項１３のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
送信装置から送信したコンテンツを受信装置の側で蓄積して使用する通信方式に用いる送信装置であって、
コンテンツ送信の際に、受信装置の側で蓄積すべき場所を示すディレクトリ情報をコンテンツとともに送信することを特徴とするもの。
【請求項１６】
送信側からコンテンツを送信し、受信側においてこれを受信して蓄積して使用する通信方法であって、
送信側からは、既に送信したコンテンツに置き換えて使用することを意図した更新コンテンツを送信し、
受信側では、既に蓄積済みのコンテンツについて更新コンテンツが送信されてきた場合、元コンテンツと別に更新コンテンツを蓄積し、当該更新コンテンツに対応する元コンテンツが使用中であるときには、元コンテンツの使用終了後に元コンテンツを蓄積した更新コンテンツと置き換え、更新コンテンツを使用可能とすることを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
送信されてきたコンテンツを受信して蓄積する受信蓄積方法であって、
既に蓄積済みのコンテンツについて更新コンテンツが送信されてきた場合、元コンテンツと別に更新コンテンツを蓄積し、当該更新コンテンツに対応する元コンテンツが使用中であるときには、元コンテンツの使用終了後に元コンテンツを蓄積した更新コンテンツと置き換えることを特徴とする受信蓄積方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブコンピュータシステムに格納されている情報をモバイル機器及びコンピュータシステムを介してアプライアンスに適用する方法であって、
処理すべき前記情報と該情報が適用されるべき前記アプライアンスとを前記モバイル機器において命令として指定し、
該命令を前記モバイル機器から前記コンピュータシステムへ第１の通信ネットワークを介して送信し、
前記サブコンピュータシステムにより第２の通信ネットワーク及びファイアウォールを介して前記コンピュータシステムにポーリングを行い、
前記モバイル機器からの前記命令が前記コンピュータシステム内に存在する場合に前記サブコンピュータシステムによるポーリングに基づき前記第２の通信ネットワークを介して前記情報を前記サブコンピュータシステムから前記コンピュータシステムへ送信し、
前記命令に従って前記情報を前記アプライアンスに適したフォーマット済情報へと変換し、
該フォーマット済情報を前記コンピュータシステムから前記アプライアンスへ第３の通信ネットワークを介して送信し、
前記命令に従って前記フォーマット済情報を前記アプライアンスに適用して処理する、
という各ステップを含む方法。
【請求項２】
前記フォーマット済情報を前記コンピュータシステムから前記アプライアンスへ送信する前記ステップが、
前記第３の通信ネットワーク及び更なるファイアウォールを介して前記コンピュータシステムに対するポーリングをアプライアンスサーバにより行い、
前記フォーマット済情報が前記コンピュータシステム内に存在する場合に前記アプライアンスサーバによるポーリングに基づき前記第３の通信ネットワーク及び前記更なるファイアウォールを介して前記フォーマット済情報を前記コンピュータシステムから前記アプライアンスサーバへ送信し、
前記命令に従って前記アプライアンスサーバから前記アプライアンスへ前記フォーマット済情報を送信する、
という各ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報を前記フォーマット済情報へと変換する前記ステップが、アプライアンスサーバから実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のアプライアンスが前記コンピュータシステムに接続され、前記モバイル機器が、該複数のアプライアンスの中から前記アプライアンスを前記命令中で更に指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のアプライアンスが前記コンピュータシステムに登録される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイル機器が、前記命令中にアプライアンス識別情報を指定することにより前記アプライアンスを指定する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル機器が、前記サブコンピュータシステム内における前記情報の場所を前記命令に組み込むことにより該情報を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の通信ネットワークが、前記モバイル機器が標準的な電気通信プロトコルを使用して通信するためのゲートウェイを含み、該ゲートウェイが、前記コンピュータシステムが理解するフォーマットに前記命令を変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アプライアンスがプリンタであり、前記コンピュータシステムが、印刷に適したフォーマットを有するプリントジョブに前記情報を変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムが、印刷のためにPDLフォーマットに前記情報を変換する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モバイル機器のユーザが、サブコンピュータシステムに格納されている情報を該モバイル機器により指定されたアプライアンスに適用することを可能にする、コンピュータシステムであって、前記サブコンピュータシステム及び前記アプライアンスが前記コンピュータシステムに接続されており、
処理すべき前記情報と該情報が適用されるべき前記アプライアンスとを指定する命令を第１の通信ネットワークを介して前記モバイル機器から受信する第１のインタフェイスと、
前記サブコンピュータシステムからのポーリング信号を受信すると共に、前記サブコンピュータシステムから送信された前記情報を前記命令に従って第２の通信ネットワーク及びファイアウォールを介して受信する、第２のインタフェイスと、
第３の通信ネットワークを介して前記情報を前記アプライアンスに送信する第３のインタフェイスと、
前記第１のインタフェイス、前記第２のインタフェイス、及び前記第３のインタフェイスに接続され、前記命令を処理し格納し、前記情報を受信し、及び前記情報をその処理のために前記アプライアンスに送信する、サーバコンピュータシステムと
を備えているコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記第３のインタフェイスが、更なるファイアウォールにより保護されたアプライアンスサーバからのポーリング信号を受信し、前記アプライアンスサーバが、前記サーバコンピュータシステムに格納されている情報に関してポーリングを行った場合に、該サーバコンピュータシステムが、前記第３の通信ネットワークを介し、前記更なるファイアウォールを介し、及び前記アプライアンスサーバを介して、前記情報を前記アプライアンスに送信して処理させる、請求項11に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記第１の通信ネットワークの一部及び前記第２の通信ネットワークの一部及び／又は前記第３の通信ネットワークの一部が、または代替的には前記第２の通信ネットワークの一部及び前記第３の通信ネットワークの一部が、１つの共通の通信ネットワークの一部を共有する、請求項11に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記モバイル機器が、前記情報の場所を前記命令に組み込むことにより該情報を指定して前記サブコンピュータシステムが該情報を送信できるようにする、請求項11に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記サーバコンピュータシステムが、前記アプライアンスに適したフォーマットに前記情報を変換する、請求項11に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記アプライアンスがプリンタであり、前記サーバコンピュータシステムが、印刷に適したフォーマットを有するプリントジョブに前記情報を変換する、請求項15に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書【特許請求の範囲】【請求項１】  対称軸（８）に関して回転対称な磁界を発生する磁界発生源と一緒に使用される磁気式位置エンコーダであって、磁気式位置エンコーダは磁界発生源（２）に対して移動可能な位置を占めることができる磁界センサ（３；３．１）を有し、それにより磁界センサ（３；３．１）は、磁界発生源（２）により生成された磁界の２つの成分を測定し、およびそれにより位置信号は、測定された成分から得られる磁気式位置エンコーダにおいて、磁界の２つの測定された成分が、磁界発生源（２）の対称軸（８）に直交して延びる平面（９）内にあること、位置信号の算出には、磁界の測定された成分の１つを他の磁界の測定された成分で割ることを特徴とする、磁気式位置エンコーダ。【請求項２】  磁界発生源（２）は、円形経路（６）に沿う相対移動で移動すること、および円形経路（６）までの磁界センサ（３）の距離が、円形経路（６）の半径未満であることを特徴とする請求項１に記載の磁気式位置エンコーダ。【請求項３】  磁界センサ（３）を作動する電子回路を含む磁気式位置エンコーダにおいて、磁界センサ（３）は、磁界の第１の成分を測定する第１のホール素子（１５）、および磁界の第２の成分を測定する第２のホール素子（１６）を有し、測定された磁界成分の割り算がアナログ的に実施され、そこでは第１のホール素子（１５）のホール電圧が基準電圧に等しく、第１のホール素子を流れる電流に比例した第２のホール素子（１６）を流れる電流を提供するように電子回路が第１のホール素子（１５）を流れる電流を制御する制御ループを形成し、第２のホール素子（１６）のホール電圧が割り算信号を表す、請求項１または２に記載の磁気式位置エンコーダ。【請求項４】  対称軸（８）に関して回転対称な磁界を発生する磁界発生源（２）と一緒に使用される磁気式位置エンコーダであって、磁界発生源（２）に対して移動可能な位置を占めることができる第１と第２の磁界センサ（３．１；３．２）を有する磁気式位置エンコーダにおいて、２つの磁界センサ（３．１；３．２）のそれぞれは、磁界発生源（２）の対称軸（８）に直交して延びる平面（９）内にある磁界の２つの成分を測定すること、少なくとも１つの位置信号が形成され、その信号は、第１の磁界センサ（３．１）により測定された磁界の１つの成分の、第１の磁界センサ（３．１）により測定された磁界の他の成分での割算を含むこと、かつ第２の磁界センサ（３．２）により測定された磁界の１つの成分の、第２の磁界センサ（３．２）により測定された磁界の他の成分での割算を含むことを特徴とする磁気式位置エンコーダ。【請求項５】  ２つの磁界センサ（３．１；３．２）の作動する電子回路を含む磁気式位置エンコーダにおいて、第１および第２磁界センサ（３．１；３．２）の各々が、磁界の第１の成分を測定する第１のホール素子（１５）および磁界の第２の成分を測定する第２のホール素子（１６）を有し、磁界の測定された成分の割算がアナログ的に実施され、そこでは第１のホール素子（１５）のホール電圧が基準電圧に等しく、第１のホール素子を流れる電流に比例した第２のホール素子（１６）を流れる電流を提供するように電子回路が第１のホール��子（１５）を流れる電流を制御する制御ループを形成し、第２のホール素子（１６）のホール電圧が割り算信号を表す、請求項４に記載の磁気式位置エンコーダ。【請求項６】  強磁性継鉄（１０）が、平面（９）における磁界を集めるために備えられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の磁気式位置エンコーダ。【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、磁気式位置エンコーダに関する。【０００２】【従来の技術】現在、ミリメートル未満の距離の範囲についての無接触式位置エンコーダが、エンジニアリングと自動車の産業用装置に多く使用されている。【０００３】位置エンコーダが、ダスト、繊維、オイルグリースのような汚れに曝される用途において、磁気式位置エンコーダは、装置の移動機械部分と固定機械部分との間に封止エンクロージャを必要とせず、広く使用されている光学式位置エンコーダの耐久性があり経済的な代替装置となる。【０００４】磁気式位置エンコーダを有する装置は、ＤＥ１９７１２８２９公報により公知である。この装置は、軸に沿って移動自在なリング状磁石を備えたピストンを有する。ピストンの位置を求めるために、２つの磁界センサが予想され、１つのセンサは、軸方向に磁石により生成される磁界の成分を測定し、またもう一方のセンサは、放射方向に磁石により生成される磁界の成分を測定する。ここで磁界の軸方向は、ピストンの移動方向に対応する。２つの磁界センサの出力信号が非線形であるので、この装置は、ピストンの連続位置に対応する位置信号を求めるには適切ではないが、ピストンが所定の位置に到達したかどうかだけを判断することができる。【０００５】同様な装置が、ＥＰ１０７４８１５公報により公知である。ここで、２つの磁界センサの出力信号は、ピストンの連続位置を求めるのに適切な位置信号を得るために、組合せられることが示唆される。そこにおける欠点は、このピストン信号も非線形であることである。【０００６】ピストンが所定の位置に到達したかを判断する別の装置が、ＥＰ７２６４４８公報により公知である。【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、比較的広い作動範囲にわたり線形信号を出力する磁気式位置エンコーダを案出することにある。【０００８】【課題を解決するための手段】磁気式位置エンコーダは、当然ながら、一定の経路に沿って互いに移動自在である磁界発生源と連動する磁界センサから構成される。磁界センサは、磁界発生源により生成された磁界の２つの成分を測定する。ついで、磁界センサと磁界発生源との相対的位置を表す位置信号が、測定された成分から得られる。本発明に従う位置エンコーダの実施態様は、位置信号の計算には、磁界の２つの測定された成分の割算が含まれることを特徴とする。本発明に従うこれらの実施態様は、位置信号が位置の一次関数であるという利点を実証する。【０００９】磁界センサと磁界発生源が直線に沿って互いに移動する好ましい実施例の場合、磁気発生源により生成された磁界は、対称軸に関して回転自在に対称である。本発明に従う磁界センサが、磁界の２つの成分を測定し、その両方の成分は、磁界発生源の対称軸に直交する平面内にある。磁界発生源と磁界センサの相対的移動により、この平面内の磁界の方向は、磁界センサを通して規定された測定方向に関して変化する。この方向の変化から、線形位置信号が、２つの測定された磁界成分の割算の手段により得られる。【００１０】磁界センサが固定配置され、かつ磁界発生源が円形経路上を移動する場合でも、殆ど線形の位置信号を、特定の作動範囲で測定された２つの磁界成分の商から得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブを裁断することで製造される複数の製品を複数の搬送手段により搬送し、移載手段を介して単一の搬送ラインに供給する際、
前記ウエブにおけるアドレス情報を前記各製品に付加し、前記アドレス情報とともに前記各製品を搬送するステップと、
前記移載手段により前記搬送ラインに最終に供給した前記製品の前記アドレス情報を保持するステップと、
前記最終のアドレス情報に対して所定の関係にある前記アドレス情報が付加された前記製品を前記搬送ラインに供給するステップと、
からなることを特徴とする製品搬送方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記アドレス情報は、前記ウエブを長手方向に裁断した際の幅方向に対するスリット番号と、前記ウエブを幅方向に裁断した際の長手方向に対するブロック番号とからなることを特徴とする製品搬送方法。
【請求項３】
ウエブを裁断することで製造される複数の製品を複数の搬送手段により搬送し、移載手段を介して単一の搬送ラインに供給する製品搬送装置において、
前記移載手段によって移載される前記製品の前記ウエブにおけるアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、
前記移載手段によって前記搬送ラインに最終に供給した前記製品の前記アドレス情報を保持する最終アドレス情報保持手段と、
前記最終のアドレス情報に対して所定の関係にある前記アドレス情報が付加された前記製品を選択する製品選択手段と、
を備え、前記製品選択手段によって選択された前記製品を前記搬送ラインに供給することを特徴とする製品搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
複数の前記移載手段を有し、前記製品選択手段は、前記複数の移載手段によって前記搬送ラインに最終に供給した前記製品の前記アドレス情報に対して所定の関係にある前記アドレス情報が付加された前記製品を選択することを特徴とする製品搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
架橋ポリマー層が可逆性感熱記録層上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の（１）「支持体上に電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を含有し、加熱温度及び／又は加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態を形成しうる可逆性感熱記録層を有する可逆性感熱記録媒体において、架橋状態にある紫外線吸収構造を有するポリマーを含有する層(架橋ポリマー層という)を設けたことを特徴とする可逆性感熱記録媒体」、（２）「架橋ポリマー層が可逆性感熱記録層上に設けられていることを特徴とする前記第（１）項に記載の可逆性感熱記録媒体」、（３）「架橋ポリマー層の粘弾性対数減衰率に関し、そのピーク温度が１００℃以上、かつピーク温度における対数減衰率が０．３以下であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の可逆性感熱記録媒体」、（４）「架橋ポリマー層の粘弾性対数減衰率に関し、そのピーク温度が１５０℃以上、かつピーク温度における対数減衰率が０．６以下であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の可逆性感熱記録媒体」、（５）「ポリマーの紫外線吸収構造が、ベンゾトリアゾール構造またはベンゾフェノン構造であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（６）「紫外線吸収構造を有するポリマーが、水酸基を有するものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（７）「該ポリマーの架橋状態が硬化剤によって形成されることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（８）「硬化剤がイソシアネート系材料であることを特徴とする前記第（７）項に記載の可逆性感熱記録媒体」、（９）「紫外線吸収構造を有するポリマーが水酸基を有するものであって、該ポリマー中の水酸基数に対して硬化剤の活性基の数が、モル比で０．３〜２であることを特徴とする前記第（６）項乃至第（８）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１０）「架橋状態にあるポリマーの主鎖が、アクリルまたはポリエステルであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１１）「紫外線吸収構造を有するポリマーの重量平均分子量が１００００以上であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１２）「可逆性感熱記録媒体の表面の蒸留水に対する動的後退接触角が７５度以上１００度以下の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１１）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１３）「表面層が架橋ポリマー層であることを特徴とする前記第（１２）項に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１４）「表面層が架橋ポリマー層上に設けた層であることを特徴とする前記第（１２）項に記載の可逆性記録媒体」、（１５）「表面層中にシリコン変性ポリマーを含有することを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１４）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１６）「シリコン変性ポリマーが紫外線吸収構造を有するポリマーと架橋状態を形成することを特徴とする前記第（１５）項に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１７）「表面層中にフィラーを含有することを特徴とする前記第（１２）項乃至���（１６）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１８）「前記フィラーがカルシウムで表面コートされていることを特徴とする第（１７）項に記載の可逆性感熱記録媒体」、（１９）「前記フィラー粒子が０．２〜２．０μｍの範囲であることを特徴とする前記第（１８）項に記載の可逆性感熱記録媒体」、（２０）「支持体が紙であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１９）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（２１）「熱可逆性記録部と情報記憶部とを有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（２０）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（２２）「カード状またはシート状に加工されていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（２１）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（２３）「ロール状巻きものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（２２）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」、（２４）「印刷部分を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（２３）項の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体」により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケット装置を介して船体に装着され、操舵ハンドルによって左右に操舵可能な船外機において、上記ブラケット装置に上記船外機を上下方向に傾動可能に軸支するチルト軸を設ける一方、上記船外機の前方、上記操舵ハンドル取付部を有するステアリングブラケットの下方、且つ上記ブラケット装置の前方にステアリングダンパを配置し、このステアリングダンパは上記チルト軸と平行に配置されるダンパシリンダと、上記チルト軸と平行に上記ダンパシリンダ内を貫通して左右に突出するピストンロッドとを備え、上記ダンパシリンダの両端開口部を、上記ピストンロッドをスライド自在に支持し、且つ上記ダンパシリンダ内を密封状態に保つピストンストッパによって塞いで上記ダンパシリンダ内に油室を形成すると共に、この油室内に位置するピストンロッドの中央部に上記油室を左右に区画するダンパピストンを設け、上記左右の油室を連通させたことを特徴とする船外機のステアリング構造。
【請求項２】
上記左右の油室をバイパス配管で連通させると共に、このバイパス配管の途中に絞り弁を設けた請求項１記載の船外機のステアリング構造。
【請求項３】
上記ダンパシリンダと上記ステアリングブラケットとをステアリングアームによってリンク状に連結した請求項１または２記載の船外機のステアリング構造。
【請求項４】
上記絞り弁を上記ダンパシリンダの前側に配置すると共に、上記絞り弁に流通抵抗値を可変可能な調整つまみを設け、この調整つまみをその正面が垂直になる状態で配置した請求項２または３記載の船外機のステアリング構造。
【請求項５】
上記絞り弁を上記船外機の進行方向中心線上に設けた請求項２、３または４記載の船外機のステアリング構造。
【請求項６】
上記絞り弁を上記ダンパシリンダの上方に配置した請求項２、３、４または５記載の船外機のステアリング構造。
【請求項７】
ピストンロッドの両端部を略水平に配置された左右一対のピストンロッドホルダの一端に固着すると共に、このピストンロッドホルダの他端を上記ブラケット装置の両側部に配置し、上記ピストンロッドホルダと上記ブラケット装置とを上記チルト軸に共締めした請求項１記載の船外機のステアリング構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る船外機のステアリング構造は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、ブラケット装置を介して船体に装着され、操舵ハンドルによって左右に操舵可能な船外機において、上記ブラケット装置に上記船外機を上下方向に傾動可能に軸支するチルト軸を設ける一方、上記船外機の前方、上記操舵ハンドル取付部を有するステアリングブラケットの下方、且つ上記ブラケット装置の前方にステアリングダンパを配置し、このステアリングダンパは上記チルト軸と平行に配置されるダンパシリンダと、上記チルト軸と平行に上記ダンパシリンダ内を貫通して左右に突出するピストンロッドとを備え、上記ダンパシリンダの両端開口部を、上記ピストンロッドをスライド自在に支持し、且つ上記ダンパシリンダ内を密封状態に保つピストンストッパによって塞いで上記ダンパシリンダ内に油室を形成すると共に、この油室内に位置するピストンロッドの中央部に上記油室を左右に区画するダンパピストンを設け、上記左右の油室を連通させたものである。
さらに、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、上記左右の油室をバイパス配管で連通させると共に、このバイパス配管の途中に絞り弁を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述した課題を解決するために、請求項３に記載したように、上記ダンパシリンダと上記ステアリングブラケットとをステアリングアームによってリンク状に連結したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、上述した課題を解決するために、請求項４に記載したように、上記絞り弁を上記ダンパシリンダの前側に配置すると共に、上記絞り弁に流通抵抗値を可変可能な調整つまみを設け、この調整つまみをその正面が垂直になる状態で配置したものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、上述した課題を解決するために、請求項５に記載したように、上記絞り弁を上記船外機の進行方向中心線上に設けたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上述した課題を解決するために、請求項６に記載したように、上記絞り弁を上記ダンパシリンダの上方に配置したものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そしてまた、上述した課題を解決するために、請求項７に記載したように、ピストンロッドの両端部を略水平に配置された左右一対のピストンロッドホルダの一端に固着すると共に、このピストンロッドホルダの他端を上記ブラケット装置の両側部に配置し、上記ピストンロッドホルダと上記ブラケット装置とを上記チルト軸に共締めしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフロントフォーク下部に回転自在に軸支された前輪と、前記前輪の上部を覆うフロントフェンダとを備え、前記フロントフォーク上部に配置されるハンドルバーに設けられたブレーキ操作レバーと、このブレーキ操作レバーへの動作を油圧に変換するマスタシリンダと、前記前輪の側部に配置されて前記油圧で作動するブレーキキャリパと、前記マスタシリンダと前記ブレーキキャリパとを連結する連結ホースとを有するブレーキ装置を備え、前記連結ホースを前記フロントフォーク後方のフロントフェンダ外側部に保持する自動二輪車において、
前記フロントフェンダ外側部には、並設されるフロントフォークの車体幅方向に沿った両外側縁よりも内側に位置し、かつ、前記連結ホース保持部材の外側部を少なくとも車体前方より見て視認できない状態に覆う整流板を設けることを特徴とする自動二輪車のフロントフェンダ構造。
【請求項２】
前記整流板は、車体側面より見て、前記連結ホース保持部材の前方に配置されるとともに前記フロントフォーク軸心方向に沿って略平行に形成される前側縁と、前記連結ホース保持部材の下方に配置されるとともに前記前側縁下端部から前記連結ホース保持部材と重なる範囲にわたり形成される下側縁と、前記連結ホース保持部材の上方に配置されるとともに前記前側縁上端部から前記連結ホース保持部材と重なる範囲にわたり形成される上側縁とを備え、前記前側縁から前記連結ホース保持部材側に向かい幅狭に形成される外形を有することを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車のフロントフェンダ構造。
【請求項３】
エンジンと、このエンジンの前方に配置されるラジエターと、前輪の上部を上方から覆うフロントフェンダと、一対のフロントフォークと、このフロントフォークの上部に配置されるハンドルバーに設けられたブレーキ操作レバーと、このブレーキ操作レバーへの動作を油圧に変換するマスタシリンダと、前記前輪の側方に配置されて前記油圧で動作するブレーキキャリパと、このブレーキキャリパと前記マスタシリンダとを連結する連結ホースとを有し、この連結ホースを前記フロントフェンダの側部且つ前記フロントフォーク後方にて保持し、前記フロントフェンダが前記フロントフォークの軸心方向に沿って前記フロントフェンダのフェンダ本体部よりフロントフォーク下部に向かい先細状のフェンダ取付け部を備える自動二輪車のフロントフェンダ構造において、
車両平面視、前記フェンダ取付け部の形状を前記フロントフォークの車体幅方向の外側縁に向かう斜面形状にし、車両側面視、このフロントフォークの車両後方側であって前記ブレーキキャリパの上方且つ前記ラジエターの前方に整流板を配置し、この整流板の形状を、前端を前記フロントフォークの軸心方向に沿って略平行に形成する一方、後端にて前記連結ホースの一部を覆う形状にするとともに、この整流板が、配置される箇所で前記連結ホースをフロントフェンダに保持したことを特徴とする自動二輪車のフロントフェンダ構造。
【請求項４】
前記整流板を、車両側面視、１辺が前記フロントフォークの軸心方向に沿って略平行に形成される辺を持つ略三角形状とすることを特徴とする請求項３に記載の自動二輪車のフロントフェンダ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態は、図１に示すように、前後輪間の車体中央下部にエンジン２を搭載した自動二輪車１であって、車体前方に一対のフロントフォーク７下部に回転自在に軸支された前輪４と、前記前輪４を覆うフロントフェンダ６とを備え、かつ、前記フロントフォーク７上部のハンドルバー１３に設けられたブレーキ操作レバー１４と、前記ブレーキ操作レバー１４への動作を油圧に変換するマスタシリンダ１５と、前記前輪４の側部に配置される前記変換油圧で作動するブレーキキャリパ１１と、前記マスタシリンダ１５と前記ブレーキキャリパ１１とを連結して作動油を通す連結ホースとされる第１の油圧ホース１６を有するブレーキ装置１０を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のように構成されたフロントフェンダ６は、前記フェンダ取付け部６ｂが前輪４を支持する車軸支持部１９を介してフロントフォーク７に取付けられ、前輪４とともに上下方向に動作可能とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、前輪部に設けられるフロントフェンダ外側部に、並設されるフロントフォークの車体幅方向に沿った両外側縁よりも内側に位置するとともに、車体前方より見て連結ホース保持部材を視認できない状態に覆うように整流板を構成するとういう簡単な構成で、走行風の影響を最小限にでき、しかも、整流板により乱流の発生を抑制して、操安性の高い、高速性能に優れた自動二輪車のフロントフェンダ構造を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002187588.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002187588.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002187588.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、フローチャートの説明において、Ａ＃１およびＡ＃３は、図２に示すフイルム巻き取り装置１０における第１巻き取り部１１０２Ａで製造される巻回体３０ａ、３０ａ′および３０ｃ、３０ｃ′に必要な巻芯２８の巻芯長データおよび巻芯径データを表し、Ｂ＃２およびＢ＃４は、フイルム巻き取り装置１０における第２巻き取り部１１０２Ｂで製造される巻回体３０ｂ、３０ｂ′および３０ｄ、３０ｄ′に必要な巻芯２８の巻芯長データおよび巻芯径データを表す。また、Ｓ１Ｃ／ＶおよびＳ２Ｃ／Ｖは、図２に示す巻芯供給装置１３０８における搬送機構１３２０および１３２２に供給される巻芯２８の巻芯長データおよび巻芯径データを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この状態から、前記口金２の凹部と透明板９とで区画された空隙部Ｑ内のエアーを前記エアー抜き口８から抜きながら、かつ透明版９に設けた液体流入口７から空隙部Ｑ内に液体Ｗを流入させて充填する。
そして、口金２からエアーが漏出していた場合には、液体Ｗ中に気泡Ｂが発生するため、この気泡Ｂを口金２に取付けた透明板９を透視してエアーが漏出していることを確認し、またエアーが漏出していない場合には、液体Ｗ中に気泡Ｂが発生しないため、所定時間（例えば、２０分程度）放置して、空気式防舷材の気密テストを終了するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力光を電気信号に変換するセンサ手段と、
上記センサ手段から出力される上記電気信号を積分する積分手段と、
上記電気信号をそのまま出力する第１のモードと、上記積分手段により積分された信号を出力する第２のモードとを選択的に行わせる制御手段を設けたことを特徴とする測光センサ装置。
【請求項２】  上記第１、第２のモードに応じて上記センサ手段のバイアス電圧を変更する変更手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の測光センサ装置。
【請求項３】  上記第１、第２のモードで測光出力を同じにするための補正手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の測光センサ装置。
【請求項４】  上記積分手段の積分時間によらず測光出力を同じにするための補正手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の測光センサ装置。
【請求項５】  複数の上記センサ手段を設けると共に各センサ手段に対してそれぞれ上記積分手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の測光センサ装置。
【請求項６】  入力光を電気信号に変換するセンサ工程と、
上記センサ工程から出力される上記電気信号を積分する積分工程と、
上記電気信号をそのまま出力する第１のモードと、上記積分工程により積分された信号を出力する第２のモードとを選択的に行わせる制御工程とを設けたことを特徴とする測光センサ装置の制御方法。
【請求項７】  入力光を電気信号に変換するセンサ工程と、
上記センサ工程から出力される上記電気信号を積分する積分工程と、
上記電気信号をそのまま出力する第１のモードと、上記積分工程により積分された信号を出力する第２のモードとを選択的に行わせる制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を光に変換する第１のシンチレータ部と、この第１のシンチレータ部と接合され前記第１のシンチレータ部によって変換された光を電気信号に変換する光電変換部とを有した固体検出素子をチャンネル方向に複数配列したＸ線ＣＴ装置用固体検出器において、前記第１のシンチレータ部のスライス方向の両端部に、前記第１のシンチレータ部での感度分布を均一とするために用いられ、前記光電変換部の電気信号に寄与しない第２のシンチレータ部と、これらの第２のシンチレータ部と前記第１のシンチレータ部との間に前記光及び外光を反射する反射部とを配設したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置用固体検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように異径接続金具で径の異なる消防用ホースを接続すると、当該異径接続金具においてホース系の径が急激に縮径するため、当該縮径部において大きな圧力損失を生じ、そこまで大口径のホースを使用したことの意味が失われてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、ポンプから筒先に近い部分までは十分に大口径のホースで送水し、筒先のみを小口径として取扱いを容易ならしめ、且つその径が変化する部分における圧力損失を最小に抑えることを目的とするものである。