(57)【要約】  本発明の目的は、製造時の生産性に優れ、画像表示装置に使われた場合の視角特性および高温高湿環境保存時での色味安定性に優れた長尺の楕円偏光フィルムを提供することにあり、それを実現するために必要な長尺の位相差フィルムを提供することにある。また、別の目的は、前記楕円偏光フィルムより切り出した楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することにある。  本発明の長尺の位相差フィルムは、透明樹脂からなる長尺の基材フィルム上に、垂直配向液晶層を設けてなる長尺の位相差フィルムにおいて、該基材フィルムの面内の遅相軸とフィルム長手方向のなす角度が１０°〜８０°であることを特徴とする。
2009025170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂からなる長尺の基材フィルム上に、垂直配向液晶層を設けてなる長尺の位相差フィルムにおいて、該基材フィルムの面内の遅相軸とフィルム長手方向のなす角度が１０°〜８０°であることを特徴とする長尺の位相差フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムに用いられる透明樹脂がセルロースエステルであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の長尺の位相差フィルム。
【請求項３】
前記セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の長尺の位相差フィルム。
【請求項４】
請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の長尺の位相差フィルムを少なくとも１つと、長尺の直線偏光フィルムとを、長手方向を揃えて積層することで得られることを特徴とする長尺の楕円偏光フィルム。
【請求項５】
請求の範囲第４項に記載の長尺の楕円偏光フィルムから切り出されることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の楕円偏光板を用いることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の位相差フィルム、および長尺の楕円偏光フィルム、該楕円偏光板、更にはそれを用いた反射型液晶表示装置、タッチパネル、有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）表示装置等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、反射型あるいは半透過型液晶表示装置やタッチパネル、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置において、外光の映り込みを抑えて明室コントラストを際立たせる手段として、λ／４板（およびλ／２板）と呼ばれる位相差板と直線偏光板を積層した円偏光板を用いることが知られている。【０００３】
この円偏光板を作製するにあたっては、従来、透明樹脂フィルムを製膜した後、これをフィルムの長手方向または幅手方向に延伸して光学的にフィルム面内に遅相軸を出現させ、必要な面積だけ切り出してから、遅相軸と直線偏光板の透過軸が斜め４５°付近になるように配置し、直線偏光板と貼り合わせるという方法が採られてきた。従って、位相差板の切り出し時のロスや切り出し作業自体の手間などで生産性を上げることができないという課題や、個々の位相差板と直線偏光板との貼合軸調整バラツキに起因する性能変動が生じやすいなどの課題を抱えていた。【０００４】
このような課題に対し、特許文献１〜３では、ロール状フィルムの幅手方向と遅相軸との成す角度が非直角かつ非平行（即ち斜め）であるように延伸された位相差フィルムと、ロール状フィルムの長手方向に吸収軸を有する直線偏光フィルムとを、長手方向が揃うようにして積層させて作った円偏光フィルム、あるいはその製造方法の開示がある。【０００５】
これらの技術により、格段に生産性の良い円偏光フィルムを作ることが可能となった。しかしながら、これらの技術だけでは、画像表示装置表面に配置される円偏光板の重要な特性である優れた視角特性、即ち様々な角度から視たときに正面から視た時と同じ色味やコントラストを得ることは実現できていない。また昨今では、様々な画像表示装置のモバイル化が進み、その使われ方も多様化していることに伴い、種々の環境変化においても同様な光学特性を示すことへのニーズも非常に高まってきている。とりわけ、高温高湿下での色味安定性は重要であるが、このような要求に対し、前述の特許文献１〜３の技術は全く応えることはできない。【０００６】
視角特性を改善する方法として、例えば特許文献４に開示されているようなフィルム厚み方向に配向する液晶層を設け、基材の延伸により生じた厚み方向の位相差をほぼ打ち消すような技術が知られている。しかしながら、この技術で改善できるのは視角特性のみであり、高温高湿下での色味安定性を改善することは困難であった。
【特許文献１】特開２００３−２３２９２１号公報
【特許文献２】特開２００７−９４００７号公報
【特許文献３】特開２００７−１５３９２６号公報
【特許文献４】特開２００４−２２６８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、製造時の生産性に優れ、画像表示装置に使われた場合の視角特性および高温高湿環境保存時での色味安定性に優れた長尺の楕円偏光フィルムを提供することにあり、それを実現するために必要な長尺の位相差フィルムを提供することにある。また、別の目的は、前記楕円偏光フィルムより切り出した楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。【０００９】
１．透明樹脂からなる長尺の基材フィルム上に、垂直配向液晶層を設けてなる長尺の位相差フィルムにおいて、該基材フィルムの面内の遅相軸とフィルム長手方向のなす角度が１０°〜８０°であることを特徴とする長尺の位相差フィルム。【００１０】
２．前記基材フィルムに用いられる透明樹脂がセルロースエステルであることを特徴とする前記１に記載の長尺の位相差フィルム。【００１１】
３．前記セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする前記２に記載の長尺の位相差フィルム。【００１２】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の長尺の位相差フィルムを少なくとも１つと、長尺の直線偏光フィルムとを、長手方向を揃えて積層することで得られることを特徴とする長尺の楕円偏光フィルム。【００１３】
５．前記４に記載の長尺の楕円偏光フィルムから切り出されることを特徴とする楕円偏光板。【００１４】
６．前記５に記載の楕円偏光板を用いることを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、製造時の生産性に優れ、画像表示装置に使われた場合の視角特性および高温高湿環境保存時での色味安定性に優れた長尺の楕円偏光フィルムを提供することができ、それを実現するために必要な長尺の位相差フィルムを提供することができる。また、前記楕円偏光フィルムより切り出した楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の延伸フィルムの製造装置の一例を示す模式平面図である。
【図２】本発明の延伸フィルムの製造装置の左右に設置されたスクリューの一例を示す平面図であり、（イ）は突条のフライトが同ピッチで設けられたスクリューであり、（ロ）は突条のフライトがピッチが変化するように設けられたスクリューである。
【図３】本発明の延伸フィルムの製造装置で得られる延伸フィルムの一例を示す平面図である。
【図４】本発明の延伸フィルムの製造装置で得られる延伸フィルムを積層し、裁断する方法の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の延伸フィルムの別の製造装置の一例を示す模式平面図である。
【図６】本発明の円偏光フィルムの断面構成を示す図である。
【図７】本発明の円偏光フィルムの断面構成を示す図である。
【図８】本発明の円偏光フィルムの断面構成を示す図である。
【図９】本発明の反射型液晶表示装置の一例の層構成を示す図である。
【図１０】本発明の有機ＥＬ素子の実施態様の概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態であるフィルム延伸装置（伸縮装置）である。
【図１２】本発明の一実施形態であるフィルム延伸装置（伸縮装置）である。
【図１３】斜方延伸機の構成を示す図である。
【図１４】斜方延伸機のさらに詳細な構造を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱可塑性樹脂フィルム
２  予熱ゾーン
３  加熱延伸ゾーン
４  冷却ゾーン
５  延伸フィルム
６，７  スクリュー
６１，７１  フライト
８，８１  クリップ
９，９１  ベルト
１０１  熱可塑性樹脂フィルム
１０２  テンター
１０３  搬送方向
１０４Ｌ  左チャック位置
１０４Ｒ  右チャック位置
１０５Ｌ  フィルム左移動位置
１０５Ｒ  フィルム右移動位置
１０６Ｌ  左移動速度
１０６Ｒ  右移動速度
２０１  下基板
２０２  反射電極
２０３  下配向膜
２０４  液晶層
２０５  上配向膜
２０６  透明電極
２０７  上基板
２０８  透明導電膜
２０９  楕円偏光板
３００  ＥＬ素子
３０１  吸収型直線偏光子
３０２  本発明の位相差フィルム
３０３  本発明の楕円偏光板
３０４  透明基板
３０５  陽極
３０６  陰極
３０７  発光層
Ｉ１  垂直入射外光
Ｉ２  斜め入射外光
４０１  フィルム延伸装置（伸縮装置）
４０２  フィルム
４０３  供給装置
４０４  縦延伸炉
４０５  中間搬送装置
４０６  縦延伸部
４０７  斜方延伸機
４０８  斜方延伸炉
４０９  斜方延伸部
４１０  巻取装置
４１１  原反リール
４１２  基準ロール
４１３  ニップロール
４１４  熱風ダクト
４１５  比率ロール
４１６  ニップロール
４１７  延伸チェイン
４１８  熱風ダクト
４１９  テンションロール
４２０  製品リール
４２１  ベース
４２２  アーム
４２３  クリップ
４２４  スプロケット
４２５  摺動軸
４２６  位置決め部材
４２７  ガイド
４２８  ガイド
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１９】
本発明の位相差フィルムは、透明樹脂からなる長尺の基材フィルム上に、垂直配向液晶層を設けてなる長尺の位相差フィルムにおいて、該基材フィルムの面内の遅相軸とフィルム長手方向のなす角度が１０°〜８０°であることを特徴とする。【００２０】
このような位相差フィルムの少なくとも１枚と、長尺の直線偏光フィルムとを長手方向を揃えて積層させることで、製造時の生産性に優れ、画像表示装置に使われた場合の視角特性および高温高湿環境保存時での色味安定性に優れるという本発明の優れた効果を有する楕円偏光フィルムを得ることができるものである。【００２１】
本発明者らは、本発明の課題の一つである高温高湿下での色味安定性について鋭意検討した結果、遅相軸がフィルムの長手方向あるいは幅手方向にある基材フィルムに垂直配向液晶層を設けても本発明の効果は得られず、遅相軸が長手方向に対し１０°〜８０°にある基材フィルムに垂直配向液晶層を設けた場合に初めて本発明の効果が得られることを見出したものである。これは予想し難い現象であったが、恐らく高温高湿保存時には、垂直配向液晶層内の分子配列に僅かなりとも乱れが生じ、それは基材フィルムの面内位相差の波長分散性に影響を与える程度の乱れと思われる。そして、その乱れ方が、基材フィルムの遅相軸とフィルムの長手方向のなす角度によって異なっているのではないか、即ち、遅相軸が長手方向に対し１０°〜８０°にある基材フィルムに垂直配向液晶層を設けた場合の方が、遅相軸がフィルムの長手方向あるいは幅手方向にある基材フィルムに垂直配向液晶層を設けた場合よりも、高温高湿保存時の垂直配向液晶層内の分子配向の乱れが小さく安定していると推察している。【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。【００２３】
〈本発明の長尺の位相差フィルム〉
本発明で言う位相差フィルムとは、面内の位相差値が、広い波長領域でλ／４またはλ／２を示すようなフィルムを指す。より詳細には、波長５５０ｎｍで測定した位相差値Ｒｏ（５５０）は、所謂λ／４板の場合、１０８ｎｍ〜１６８ｎｍであることが好ましく、１２８ｎｍ〜１４８ｎｍであることが更に好ましく、１３８±５ｎｍであることが最も好ましい。また、λ／２板の場合は、２４５〜３０５ｎｍであることが好ましく、２６５〜２８５ｎｍであることが更に好ましく、２７５±５ｎｍであることが最も好ましい。ここで、面内位相差値Ｒｏは、下記式に従って算出する。【００２４】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘは、位相差フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、位相差フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｄは、位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。）
本発明の位相差フィルムは透明樹脂からなる長尺の基材フィルム上に、フィルムの厚み方向に配向する液晶分子を塗工し固定化した層を設けることで得られるが、本発明の基材フィルムを構成する透明樹脂の透明とは、可視光の透過率６０％以上であることをさし、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。従って透明樹脂とは、所望な波長の光に対して上記透過率を有する樹脂であり、特に、熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、本発明に用いる透明樹脂は、固有複屈折値が正である樹脂からなることが好ましい。透明樹脂としては、例えばセルロースエステル、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。特に、光弾性係数の小さい樹脂を用いることが、熱歪みによる位相差ムラを抑制できるので好ましく、セルロースエステルやポリオレフィンなどが好ましく用いられる。最も好ましいのはセルロースエステルである。延伸前の基材フィルムは、溶液流延法あるいは溶融流延法等で製膜することができるが、選択する樹脂の特性に応じて最適な方法をとることが好ましい。【００２５】
本発明の位相差フィルムは、面内に前記位相差を有する基材フィルムと、その基材フィルム上に垂直配向液晶層とからなる。ここで垂直配向液晶層とは、フィルムの厚み方向に配向する液晶分子を基材フィルム上に塗工し固定化して得られる層を意味する。該基材フィルム面内の遅相軸と、フィルム長手方向とのなす角度は、１０°〜８０°であることが特徴である。垂直配向液晶層の塗工の際、その塗工方向は基材フィルムの長手方向と一致していることが好ましい。これにより、長手方向に吸収軸を有する長尺の直線偏光フィルムと、該位相差フィルムの長手方向を揃えて積層させることで、生産性よく長尺の楕円偏光フィルムを得ることができる。上記位相差フィルムを構成する、基材フィルム面内の遅相軸とフィルム長手方向との傾きは、２０°〜７０°の範囲、更には３０°〜６０°の範囲であることが好ましく、特に好ましいのは４０°〜５０°の範囲であり、最も好ましいのは実質的に４５°である。実質的に４５°とは４５°±２°の範囲をいう。【００２６】
このような特徴の長尺フィルムを作製する方法としては、一般に下記のような基材フィルムの斜め延伸方法が用いられる。【００２７】
〈斜め延伸装置、斜め延伸方法〉
以下、本発明に係る位相差フィルムとして熱可塑性樹脂を用いたフィルムを例にとり説明する。【００２８】
本発明で使用される斜め延伸装置は、予熱ゾーン、加熱延伸ゾーン及び冷却ゾーンを有するものであり、従来の熱可塑性樹脂フィルムの延伸に使用されている任意の加熱装置が使用可能である。熱可塑性樹脂フィルムは、予熱ゾーンで予熱され、加熱延伸ゾーンで延伸され、冷却ゾーンで配向固定されて延伸フィルムが得られる。【００２９】
本発明で使用される斜め延伸装置のクリップは、熱可塑性樹脂フィルムの端部を把持しうるものであれば任意のものが使用でき、例えば、従来のテンター延伸機で使用されていたものが使用可能であり、溝条又は突条が螺旋状に設けられた機械要素に駆動可能に設置されている。【００３０】
本発明で使用される機械要素は、溝条又は突条が螺旋状に設けられ、この溝条又は突条にクリップを設置し、駆動するようになされており、例えば、スクリュー、ボールねじ等が挙げられる。【００３１】
上記溝条又は突条の形状は、クリップを駆動しやすい形状が好ましく、正弦波や円弧の一部を連続した形状が好ましい。【００３２】
本発明においては、上記機械要素は加熱装置の左右に設置されるが、加熱延伸ゾーンにおいて、機械要素の少なくとも一方は螺旋ピッチが変化している。即ち、螺旋ピッチが変化することにより、クリップの進行速度が変化し、対のクリップの距離が変化し、その変化によって熱可塑性樹脂フィルムが延伸される。【００３３】
上記機械要素の材質は、射出成形や押出成形等で使用されれているような耐熱性の優れた金属が好ましく、その表面に耐熱処理、耐磨耗処理等の表面処理が施されているのが好ましい。【００３４】
また、上記機械要素の駆動源は、クリップの移動速度を高精度に制御できるものが好ましく、例えば、サーボモータ、ステッピングモータ、インバータモータ等が挙げられる。【００３５】
本発明の延伸フィルムの製造装置を図面を参照して説明する。図１は、本発明の延伸フィルムの製造装置の一例を示す模式平面図である。【００３６】
図中１は熱可塑性樹脂フィルムであり、５は延伸フィルムである。熱可塑性樹脂フィルム１は、クリップ８、８１でその両端部を把持され、矢印Ａ方向に搬送され、予熱ゾーン２で予熱され、加熱延伸ゾーン３で延伸され、冷却ゾーン４で配向固定されて延伸フィルム５が得られる。【００３７】
加熱延伸ゾーン３の温度は、延伸する熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度と略同一であればよく、製造しようとする光学的フィルムの要求性能に応じて適宜決定すればよい。【００３８】
加熱延伸ゾーン３の加熱手段は、熱可塑性樹脂フィルムを均一に加熱することができれば特に限定されることはなく、例えば、熱風式、パネルヒーター、ハロゲンヒーターなどの加熱装置等が挙げられ、加熱延伸ゾーン３と冷却ゾーン４の境界の温度制御が精度よく行える熱風式が好ましい。【００３９】
冷却ゾーン４の温度は、延伸による熱可塑性樹脂フィルムの配向を固定できる温度であればよく、一般には延伸された熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度以下に設定される。【００４０】
上記冷却ゾーン４の冷却手段は、熱可塑性樹脂フィルムの配向方向に略平行に冷却を行うことができれば特に限定されることはなく、例えば、熱風式、パネルヒーター、ハロゲンヒーターなどの加熱装置、熱媒や冷媒を通した配管等が挙げられ、加熱延伸ゾーン３と冷却ゾーン４の境界の温度制御が精度よく行える熱風式が好ましい。【００４１】
また、加熱延伸ゾーン３と冷却ゾーン４は、実質的に熱可塑性樹脂フィルムが延伸されるゾーン及び延伸により生じた配向を冷却固定するゾーンを意味し、機械的、構造的に独立したゾーンを意味するのではなく、熱可塑性樹脂フィルムが延伸可能な温度以上となっているゾーン及び該温度以下となっているゾーンを意味する。【００４２】
６、７は加熱装置の左右に設置されたスクリューであり、スクリュー６は図２（イ）に示したように、突条のフライト６１が同ピッチで設けられている。又、スクリュー７は図２（ロ）に示したように、突条のフライト７１がピッチが変化するように設けられている。【００４３】
即ち、予熱ゾーン２及び冷却ゾーン４では、フライト７１のピッチは狭く、スクリュー６のフライト６１のピッチと同一であり、加熱延伸ゾーン３ではピッチが次第に広くなり、次いで狭くなって冷却ゾーン４のピッチと同一になっている。【００４４】
上記スクリュー６，７には複数のクリップ８・・、８１・・が駆動可能に、かつ、スクリュー６，７の根元（予熱ゾーン２）側でスクリュー６に設置されたクリップ８とスクリュー７に設置されたクリップ８１が対になるように設置されている。【００４５】
尚、９、９１は、スクリュー６、７先端（冷却ゾーン４）側に到達したクリップ８、８１をスクリュー６，７の根元（予熱ゾーン２）側まで搬送するためのベルトである。【００４６】
次に、熱可塑性樹脂フィルムを延伸する方法を説明する。【００４７】
上記延伸フィルムの製造装置においては、供給された熱可塑性樹脂フィルム１はその端部がクリップ８及び８１で把持され、熱可塑性樹脂フィルム１の進行方向（図においてＡ方向）に搬送されるが、この際、熱可塑性樹脂フィルム１の搬送速度とクリップ８１の速度を同一速度にし、熱可塑性樹脂フィルム１が進行方向に延伸されることがないようにする。【００４８】
供給された熱可塑性樹脂フィルム１はその両端部をクリップ８、８１で把持され予熱ゾーン２で予熱されて、加熱延伸ゾーン３に搬送される。予熱ゾーン２では、フライト６１及び７１のピッチは同一であるから、クリップ８、８１の移動速度は同一であり、熱可塑性樹脂フィルム１はいずれの方向にも延伸されることなく加熱延伸ゾーン３に搬送される。【００４９】
加熱延伸ゾーン３では、クリップ８１の移動速度は不変であるが、クリップ８の移動速度は、フライト６１のピッチが次第に広くなっているので、クリップ８１の移動速度より早くなり、クリップ８とクリップ８１の距離が次第に広くなり、熱可塑性樹脂フィルム１は熱可塑性樹脂フィルム１の進行方向とは異なる方向にのみ延伸される。【００５０】
次いで、延伸された熱可塑性樹脂フィルム１は冷却ゾーン４へ搬送され、配向固定される。冷却ゾーン４におけるフライト７１のピッチとフライト６１のピッチは同一であるから、延伸された熱可塑性樹脂フィルムはそのままの状態で配向固定される。【００５１】
延伸され、配向固定された延伸フィルム５は、冷却ゾーン４から排出され、熱可塑性樹脂フィルム１の進行方向とは異なる方向に配向している延伸フィルム５が得られる。【００５２】
即ち、図３に示したと同様に、得られた延伸フィルム５においては、配向軸（光学軸）が延伸フィルムの長手方向に対して斜め向きとなる。【００５３】
従って、図４に示したように、得られた延伸フィルム２１（例えば、直線偏光フィルム）と縦一軸延伸して得られた延伸フィルム２４（例えば、位相差フィルム）をそのまま積層して、進行方向に直交方向に裁断することにより、延伸フィルム２１の光学軸２３と延伸フィルム２４の光学軸２５の方向が異なり、光学軸の異なるフィルムの積層体２６（例えば、円偏光フィルム）を得ることができる。【００５４】
クリップ８，８１は、冷却ゾーン４を出たところで延伸フィルムを開放し、ベルト９，９１により、予熱ゾーン２の入口付近まで搬送され、次の熱可塑性樹脂フィルムを把持する準備がなされる。【００５５】
次いで、別の延伸フィルムの製造装置を用いて、斜め４５°の方向に延伸する方法を説明する。【００５６】
熱可塑性樹脂フィルムを長手方向に対して実質的に４５°の方向に斜め延伸するためには、図５で示されるテンターを用いることが好ましい。図５は、テンターによる斜め延伸を示す模式図である。図５に示すように、熱可塑性樹脂フィルム１０１を、一定の搬送方向１０３に搬送しながら、テンター１０２を用いて斜め（４５°）延伸する。図５では、延伸方向におけるフィルムの幅変化を点線で示す。図５のある位置（１０４Ｌおよび１０４Ｒ）でチャックされたフィルムは、左側が遅い速度（１０６Ｌ）で近い位置（１０５Ｌ）へ、右側が速い速度（１０６Ｒ）で遠い位置（１０５Ｒ）へ移動することによって、斜め延伸が実施される。延伸倍率は、２〜３０倍であることが好ましく、３〜１０倍であることが更に好ましい。延伸する際は、熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲内で加熱して延伸することが好ましい。特に（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の温度範囲内で延伸し次いで熱固定することが好ましい。また延伸工程の後、緩和処理を行うことも好ましい。【００５７】
斜め延伸は、数回の工程に分けて実施してもよい。特に高倍率延伸の場合は、数回の工程に分けて、均一な延伸結果を得ることが好ましい。また、幅方向の収縮を防止する目的で、斜め延伸前に、横方向または縦方向の若干の延伸処理を行ってもよい。斜め延伸は、通常のフィルム二軸延伸に採用されているテンター延伸を、上記のように左右が異なる工程で行うことにより実施できる。左右が異なる速度で延伸するため、延伸前のフィルムの厚さが左右で異なるように調整しておく。ポリビニルアルコール溶液を流延して製膜する際に、溶液の流量が左右で異なるように調節すればよい。流量の調節は、ダイにテーパーを付けるような方法で容易に実施できる。【００５８】
更に特開２００４−２０８２７号公報図２〜図７や特開２００７−９４００７号公報図１〜図４、または特開２００７−２０３５５６号公報図１〜図４に記載の斜め延伸装置等も好適に用いることができる。【００５９】
また、本発明の位相差フィルムを製造する場合、後述する垂直配向液晶層を塗工する前に上記斜め方向への延伸を行うことが好ましい。前記延伸の際、位相差フィルムの面内の遅相軸方向の制御自由度を高める意味で、フィルムの長手方向に延伸してから前記長手方向に対して斜め方向に延伸するか、または、前記長手方向に対して斜め方向に延伸してから前記長手方向に延伸することが好ましい。これを実現させる具体的装置の一例としては、特開２００７−３０４６６号公報記載のフィルム伸縮装置などを用いることも好ましい。【００６０】
図１１〜図１４により本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。【００６１】
図１１および図１２に、本発明の一実施形態であるフィルム延伸装置（伸縮装置）４０１の平面および断面を示す。フィルム延伸装置４０１は、フィルム４０２を供給する供給装置４０３と、フィルムを加熱する縦延伸炉４０４と、フィルム４０２を下流に搬送する中間搬送装置４０５とからなる縦延伸部（縦伸縮部）４０６と、フィルム４０２を搬送しながら搬送方向に対して傾斜し方向に延伸する斜方延伸機４０７と、斜方延伸機４０７の中央部を覆うように設けられ、フィルム４０２を加熱する斜方延伸炉４０８とからなる斜方延伸部（斜方伸縮部）４０９と、フィルム４０２を巻き取る巻取装置４１０とからなっている。【００６２】
供給装置４０３は、フィルム４０２を巻き付けた原反リール４１１が装着され、フィルム４０２を基準ロール４１２とニップロール４１３で挟み込んで所定の搬送速度で送り出す。縦延伸炉４０４は、フィルム４０２に上下から互い違いに熱風を吹きかける熱風ダクト（加熱手段）４１４を有する断熱材で構成した箱体である。中間搬送装置４０５は、フィルム４０２を比率ロール４１５とニップロール４１６で挟み込んで搬送し、搬送方向と平行なＥ１方向に延伸する。斜方延伸機４０７は、フィルム４０２の両側に配した延伸チェイン４１７でフィルム４０２を搬送しながら、搬送方向に対して角度αだけ傾斜したＥ２方向に延伸するものであるが詳細は後述する。斜方延伸炉４０８は、フィルム４０２に上下から熱風を吹きかける熱風ダクト４１８を有する断熱材で構成した箱体である。巻取装置４１０は、テンションロール４１９で張力を調整しながら、フィルム４０２を製品リール４２０に巻き取る。【００６３】
図１３に、斜方延伸機４０７の構成を示す。斜方延伸機４０７は、平行する２本の延伸チェイン４１７と、延伸チェイン４１７にそれぞれ一定間隔で設けた多数のベース４２１と、それぞれのベース４２１に一定方向に摺動可能に取り付けたアーム４２２と、それぞれのアーム４２２の先端に設けたクリップ４２３とからなっている。クリップ４２３は、フィルム４０２の両側縁部を把持できるようになっており、延伸チェイン４１７はフィルム４０２の面に垂直なスプロケット４２４に架け渡されて周回するようになっている。【００６４】
図１４は、斜方延伸機４０７のさらに詳細な構造を示す。延伸チェイン４１７には１コマおきにベース４２１が固定されている。ベース４２１にはそれぞれ延伸チェイン４１７に対して４５°（図１の角度α）傾斜した２つの摺動軸４２５が設けられ、それぞれの摺動軸４２５に沿って摺動可能にアーム４２２が取り付けられている。アーム４２２の上部には、ベアリングからなる位置決め部材４２６が設けられており、ガイド４２７で位置決め部材４２６を案内することでアーム４２２を突出および後退させるようになっている。アーム４２２の先端に設けたクリップ４２３は、公知のフィルム把持機構であり、ガイド４２８で開閉（フィルム４０２の把持又は解放）される。【００６５】
斜方延伸機４０７は、延伸チェイン４１７のベース４２１からアーム４２２を突出させてクリップ４２３によりフィルム４０２の両側縁部を把持し、延伸チェイン４１７が進行することでフィルム４０２を搬送する。この間に、クリップ４２３でフィルム４０２を把持したままアーム４２２を後退させることでフィルム４０２をアーム４２２の摺動する方向（図１１のＥ２方向）に延伸して拡幅する。拡幅の際、アーム４２２の摺動方向に対向するアーム４２２どうしの後退量は等しくなっている。フィルム４０２が拡幅された後、クリップ４２３は、フィルム４０２を開放する。そして、アーム４２２は、さらに後退し、延伸チェイン４１７がスプロケット４２４に沿って折り返されるときにクリップ４２３がフィルム４０２に接触しないようにする。【００６６】
続いて、以上の構成からなるフィルム延伸装置４０１におけるフィルム４０２の延伸について説明する。【００６７】
縦延伸部４０６において、フィルム４０２は、基準ロール４１２で所定の速度で送り出され、比率ロール４１５によって基準ロール４１２よりも速い速度で搬送されると、縦延伸炉４０４内で加熱された部分が搬送方向（Ｅ１方向）に、比率ロール４１５の基準ロール４１２に対する搬送速度の比と同じ比率で延伸される。この縦方向の延伸によって、フィルム４０２は、分子が搬送方向に並び、縦方向の配向角が付与される。【００６８】
さらに、斜方延伸部４０９において、フィルム４０２は、搬送方向に対して角度αだけ傾斜下方向にＥ２方向に延伸される。この傾斜方向の延伸によって、フィルム４０２には、Ｅ２方向の引っ張りと、フィルム４０２の変形に対する応力とが作用し、Ｅ２方向よりも搬送方向に対して大きな角度に分子を配列させようとする延伸力が働き、傾斜方向の配向角が付与される。【００６９】
この結果、フィルム４０２は、縦延伸部４０６において付与された配向角と、斜方延伸部４０９において付与された配向角とを足し合わせた方向の配向角を得、縦延伸部４０６および斜方延伸部４０９における延伸の強さ（延伸比率）に応じて位相差値が与えられる。【００７０】
フィルム４０２をフィルム延伸装置１で斜方延伸して配向フィルムを製造する場合、実際にフィルム４０２を縦延伸部４０６および斜方延伸部４０９で延伸し、得られたフィルム４０２の配向角を測定し、所望の配向角が得られるように、比率ロール４１５の速度を増減することで、縦延伸部４０６における延伸比率を調整する。また、斜方延伸部４０９における延伸比率を調整することで所望の位相差値を得る。【００７１】
例として、ポリカーボネイトフィルムを延伸して位相差フィルム（配向フィルム）を製造する場合、基準ロール４１２と比率ロール４１５の速度を同じ（縦延伸部４０６における延伸率が０％）に設定し、斜方延伸部４０９においてα＝４５°で１８％の斜方延伸をしたとき、フィルム４０２の配向角が搬送方向に対しておよそ６０°となる条件で、斜方延伸部４０９の延伸条件を変えないで、縦延伸部４０６において約１０％の延伸をする（比率ロール４１５の速度を基準ロール４１２より約１０％速くする）ことで、フィルム４０２の配向角を４５°にすることができた。【００７２】
つまり、フィルム延伸装置４０１では、傾斜延伸機４０７の延伸方向Ｅ２の搬送方向に対する角度αを、経験的に所望の配向角が得られると思われるおおよその値に定め、実際にフィルム４０２を延伸しながら、比率ロール４１５の速度を調整することで、配向角を調整する。比率ロール４１５は、インバータや、無段変速器によって運転しながら変更可能であり、容易に所望の配向角が得られる。【００７３】
以上の実施形態は、フィルム４０２を傾斜方向に延伸するものであるが、斜方延伸機４０７を逆向きに設置して逆回転させれば。熱収縮性のフィルムの斜方延伸炉４０８内部でのＥ２方向の収縮を規制して傾斜方向に分子が配列するように熱収縮させる装置として使用することができる。【００７４】
また、本発明の場合、フィルムを傾斜方向に延伸し又は収縮を規制してから、縦方向にフィルムを延伸し又は収縮を規制してもよい。【００７５】
〈セルロースエステル〉
本発明の位相差フィルムを構成する基材フィルムに用いられる透明樹脂は、好ましくはセルロースエステルである。より詳細には、セルロールエステルを主成分とし、可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤を混合したものが好ましい。【００７６】
本発明の基材フィルムは、セルロースエステルが６０〜１００質量％含まれている。該セルロースエステルの総アシル基置換度は２．１〜２．９であることが好ましい。【００７７】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステル、芳香族カルボン酸のエステルであり、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。【００７８】
水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。【００７９】
具体的なセルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。【００８０】
本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。中でもセルロースアセテートプロピオネートが最も好ましい。平均酢化度（アセチル化度）が４５．０〜６２．５％のセルロースアセテートに、例えば特開２００２−２２９４４号公報に記載されているようなレターデーション上昇剤を添加してつくるフィルムも本発明として有効に用いられるが、高温高湿保存下でのフィルム表面へのブリードアウトによる品質低下が殆ど生じないという点において、セルロースアセテートプロピオネートの方がより好ましい。【００８１】
本発明のセルロースエステルとしては、下記式（１）及び式（２）を同時に満足するものが好ましい。【００８２】
式（１）  ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（２）      ０≦Ｙ≦１．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはその混合物の置換度である。なお、アセチル基の置換度と他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。【００８３】
また、目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なる樹脂を混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。【００８４】
この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．９であることが好ましい。【００８５】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。【００８６】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。【００８７】
測定条件は以下の通りである。【００８８】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【００８９】
なお、本測定方法は、本発明における他の重合体の測定方法としても使用することができる。【００９０】
本発明のセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。【００９１】
本発明のセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。【００９２】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。【００９３】
これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。【００９４】
鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物即ち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。【００９５】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。【００９６】
鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。【００９７】
〈その他の添加剤〉
本発明の位相差フィルムを構成する基材フィルムは、必要に応じて適宜添加剤を含有させることができる。【００９８】
（ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物）
本発明の位相差フィルムを構成する基材フィルムは、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことが好ましい。本発明においては、上記エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。【００９９】
本発明に用いられるエステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１００】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、或いはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース或いはケストース挙げられる。【０１０１】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。【０１０２】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。【０１０３】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。【０１０４】
本発明ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。【０１０５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１０６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１０７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。【０１０８】
オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個を有する化合物として適用できる。【０１０９】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。【０１１０】
また、前記エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ11〜Ｒ15、Ｒ21〜Ｒ25は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。【０１１１】
【化１】
2009025170.tif 000003
【０１１２】
Ｒ11〜Ｒ15、Ｒ21〜Ｒ25は、特にベンゾイル基または水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基Ｒ26（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明のエステル化合物と同様な方法で製造することができる。【０１１３】
以下に、本発明に用いられるエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１１４】
【化２】
2009025170.tif 000004
【０１１５】
【化３】
2009025170.tif 000005
【０１１６】
【化４】
2009025170.tif 000006
【０１１７】
【化５】
2009025170.tif 000007
【０１１８】
【化６】
2009025170.tif 000008
【０１１９】
【化７】
2009025170.tif 000009
【０１２０】
【化８】
2009025170.tif 000010
【０１２１】
【化９】
2009025170.tif 000011
【０１２２】
本発明の位相差フィルムを構成する基材フィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、上記エステル化合物を、位相差フィルムの１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、ブリードアウトなどもなく好ましい。【０１２３】
（可塑剤）
本発明の位相差フィルムを構成する基材フィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて可塑剤を含有することができる。【０１２４】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。【０１２５】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。【０１２６】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。【０１２７】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。【０１２８】
一般式（ａ）    Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。【０１２９】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１３０】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。【０１３１】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。【０１３２】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。【０１３３】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１３４】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【０１３５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１３６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１３７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。【０１３８】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【０１３９】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。【０１４０】
以下に、多価アルコールエステル系可塑剤の具体的化合物を例示する。【０１４１】
【化１０】
2009025170.tif 000012
【０１４２】
【化１１】
2009025170.tif 000013
【０１４３】
【化１２】
2009025170.tif 000014
【０１４４】
【化１３】
2009025170.tif 000015
【０１４５】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。【０１４６】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。【０１４７】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。【０１４８】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。【０１４９】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。【０１５０】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。【０１５１】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。【０１５２】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。【０１５３】
一般式（ｂ）    Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（但し、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５４】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。【０１５５】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。【０１５６】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。【０１５７】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。【０１５８】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１５９】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。【０１６０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。【０１６１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１６２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。【０１６３】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【０１６４】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。【０１６５】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。【０１６６】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。【０１６７】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１６８】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。【０１６９】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。【０１７０】
一般式（ｃ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（ｃ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。【０１７１】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。【０１７２】
本発明に用いることのできるポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。【０１７３】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。【０１７４】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。【０１７５】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。【０１７６】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。【０１７７】
以下に、本発明に用いることのできる芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。【０１７８】
【化１４】
2009025170.tif 000016
【０１７９】
【化１５】
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【０１８０】
（紫外線吸収剤）
本発明に係る基材フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。【０１８１】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。【０１８２】
（微粒子）
本発明に係る基材フィルムは、微粒子を含有することが好ましい。【０１８３】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。【０１８４】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。【０１８５】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。【０１８６】
偏光板保護フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の偏光板保護フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。【０１８７】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１８８】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１８９】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１９０】
これらの中でもでアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明で用いられる偏光板保護フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。【０１９１】
各種添加剤は製膜前のセルロースエステル含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。【０１９２】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。【０１９３】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。【０１９４】
〈位相差フィルム製造方法〉
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。【０１９５】
本発明の位相差フィルムを構成する基材フィルムは、溶液流延法もしくは溶融流延で製造されたセルロースエステルフィルムであることが好ましい。【０１９６】
本発明の位相差フィルムを構成する基材フィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。【０１９７】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。【０１９８】
これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。【０１９９】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。【０２００】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。【０２０１】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。【０２０２】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。【０２０３】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。【０２０４】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。【０２０５】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。【０２０６】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。【０２０７】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。【０２０８】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。【０２０９】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。【０２１０】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。【０２１１】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。【０２１２】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。【０２１３】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にロール状セルロースエステルを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。【０２１４】
より好ましくは１００個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ2以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。【０２１５】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。【０２１６】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。【０２１７】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。【０２１８】
ここで、ドープの流延について説明する。【０２１９】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。【０２２０】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。【０２２１】
或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。【０２２２】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。【０２２３】
温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。【０２２４】
ロール状セルロースエステルが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。【０２２５】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。【０２２６】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。【０２２７】
また、ロール状セルロースエステルの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。【０２２８】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。【０２２９】
本発明の位相差フィルムを構成する基材フィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した直後のウェブの残留溶剤量の多いところで搬送方向（＝長尺方向）に延伸し、更にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが好ましい。【０２３０】
更に、基材フィルムの面内の遅相軸と液晶分子からなる層を形成する際の塗工方向とのなす角度を１０°〜８０°に調整するために、前述の斜め延伸装置を用いて延伸することが好ましい。【０２３１】
〈垂直配向液晶層〉
本発明の位相差フィルムは、前記基材フィルム上に、垂直配向液晶層（フィルムの厚み方向に配向する液晶分子を塗工し固定化した層）を有していることが特徴である。【０２３２】
本発明の垂直配向液晶層は、液晶材料もしくは液晶の溶液を、本発明の基材フィルム上に塗布し、乾燥と熱処理（配向処理ともいう）を行い紫外線硬化もしくは熱重合などで液晶配向の固定化を行い、垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板とすることが好ましい。【０２３３】
ここで垂直方向に配向するとは、棒状液晶分子がフィルム面に対して７０〜９０°（垂直方向を９０°とする）の範囲内に配向していることをいう。棒状液晶は、斜め配向しても、配向角を徐々に変化していてもよい。好ましくは８０〜９０°の範囲である。【０２３４】
本発明の垂直配向液晶層は面内方向の位相差値Ｒｏが０〜１０ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−５０〜−４００ｎｍの範囲にある垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板であることが好ましい。更にＲｏは０〜５ｎｍの範囲がより好ましい。【０２３５】
ここでＲｔｈは下記式で定義される。【０２３６】
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘは、位相差フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、位相差フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。）
位相差値の測定には自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）等を用いることができる。【０２３７】
垂直配向液晶層のＲｔｈは、基材フィルムのＲｔｈを相殺するような設定にして、円偏光フィルムの視角特性をよくする意図があり、従って、基材フィルムのＲｔｈに応じて垂直配向液晶層の塗工条件（液晶分子の種類、塗工液中の液晶分子濃度、乾燥後の膜厚など）を適切に選択することが重要である。例えば、基材フィルムのＲｔｈが互いに異なるものを用いて、同一液晶分子、同一塗布液条件で垂直配向液晶層を形成する場合は、円偏光フィルムとしていずれも優れた視角特性を与えるには、基材フィルムのＲｔｈの値に応じて、垂直配向液晶層の厚みを変えることで目的は達成できる。【０２３８】
棒状液晶を配向させて棒状液晶層を形成する際には、いわゆる液晶材料が垂直方向に配列するような垂直配向剤を塗布した配向膜を用い、液晶材料を垂直配向したのち固定する方法をとることができる。【０２３９】
液晶材料自身が空気界面で垂直方向に配向する場合には、その配向規制力が空気界面と反対の界面まで及び、該配向膜は特に必要ではなく、構成が簡素化できる観点からもその方が好ましい。【０２４０】
液晶材料を垂直に配向する具体的な方法としては、特開２００５−１４８４７３号公報などに記載されている（メタ）アクリル系ブロックポリマーを含有するブロックポリマー組成物の架橋体からなる配向膜等を用いる方法、同２００５−２６５８８９号公報に記載されている垂直配向膜を使用する方法、空気界面垂直配向剤を使用する方法等公知の方法を使用することができる。【０２４１】
棒状液晶層を上記範囲とするためには、棒状液晶層の配向、膜厚制御、紫外線硬化時の温度、チルト角制御、および支持体と空気界面でのプレチルト角の制御を行うことが好ましい。【０２４２】
前記液晶層は、所定の温度で液晶相となり得る液晶材料が、所定の液晶規則性を有して硬化することにより形成されたものである。液晶相を示す温度の上限は、例えば基材のセルロースエステルフィルムがダメージを受けない温度であれば特に限定されるものはない。【０２４３】
具体的には、プロセス温度のコントロールの容易性と寸法精度維持の観点から１２０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下の温度で液晶相となる液晶材料が好適に用いられる。一方、液晶相を示す温度の下限は、偏光板として用いる際に、液晶材料が配向状態を保持し得る温度であるといえる。【０２４４】
本発明の棒状液晶層に用いられる液晶材料としては、重合性液晶材料を用いることが好ましい。重合性液晶材料は、所定の活性放射線を照射することにより重合させて用いることができ、重合させた状態では垂直の配向状態は固定化される。【０２４５】
重合性液晶材料としては、重合性液晶モノマー、重合性液晶オリゴマー、もしくは重合性液晶ポリマーのいずれかを用いることができ、相互に混合して用いることもできる。【０２４６】
重合性液晶材料としては、上記のうちでも、配向に際しての感度が高く垂直に配向させることが容易であることから重合性液晶モノマーが好適に用いられる。【０２４７】
具体的な重合性液晶モノマーとしては、下記の一般式（ＭＶ１）で表される棒状液晶性化合物（Ｉ）、および下記の一般式（ＭＶ２）で表される棒状液晶性化合物（II）を挙げることができる。化合物（Ｉ）としては、一般式（ＭＶ１）に包含される化合物の２種以上を混合して使用することもでき、同様に、化合物（II）としては、一般式（ＭＶ２）に包含される化合物の２種以上を混合して使用することもできる。また、化合物（Ｉ）を１種以上と化合物（II）を１種以上を混合して使用することもできる。【０２４８】
【化１６】
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【０２４９】
【化１７】
2009025170.tif 000019
【０２５０】
化合物（Ｉ）を表す一般式（ＭＶ１）において、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素またはメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ1およびＲ2は共に水素であることが好ましい。Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、もしくはニトロ基のいずれであっても差し支えないが、塩素またはメチル基であることが好ましい。また、化合物（Ｉ）の分子鎖両端の（メタ）アクリロイロキシ基と、芳香環とのスペーサーであるアルキレン基の鎖長を示すａおよびｂは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数を取り得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。【０２５１】
化合物（Ｉ）は任意の方法で合成することができる。例えば、Ｘがメチル基である化合物（Ｉ）は、１当量のメチルヒドロキノンと２当量の４−（ｍ−（メタ）アクリロイロキシアルコキシ）安息香酸とのエステル化反応により得ることができる。エステル化反応は、上記安息香酸を酸クロリドやスルホン酸無水物などで活性化し、これとメチルヒドロキノンとを反応させるのが通例である。また、ＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）等の縮合剤を用いて、カルボン酸単位とメチルヒドロキノンを直接反応させることもできる。これ以外の方法としては、１当量のメチルヒドロキノンと、２当量の４−（ｍ−ベンジルオキシアルコキシ）安息香酸とのエステル化反応をまず行い、次いで得られたエステルを水素添加反応等により脱ベンジル化した後、分子末端をアクリロイル化する方法によっても、化合物（Ｉ）を合成することができる。メチルヒドロキノンと４−（ｍ−ベンジルオキシアルコキシ）安息香酸とのエステル化反応を行うに際しては、メチルヒドロキノンをジアセテートに導入した後、上記の安息香酸と溶融状態で反応させ、直接エステル体を得ることも可能である。一般式（ＭＶ１）のＸがメチル基でない場合の化合物（Ｉ）も、対応する置換基を有するヒドロキノンを、メチルヒドロキノンの代わりに用いて上と同様の反応を行うことにより得ることができる。【０２５２】
化合物（II）を表す一般式（ＭＶ２）において、Ｒ3は水素またはメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ3は水素であることが好ましい。アルキレン基の鎖長を示すｃに関して言えば、この値が２〜１２である化合物（II）は液晶性を示さない。しかしながら、液晶性を持つ化合物（Ｉ）との相溶性を考慮すると、ｃは４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがより好ましい。化合物（II）も任意の方法で合成可能であり、例えば、１当量の４−シアノフェノールと１当量の４−（ｎ−（メタ）アクリロイロキシアルコキシ）安息香酸とのエステル化反応により化合物（II）を合成することができる。このエステル化反応は化合物（Ｉ）を合成する場合と同様に、上記安息香酸を酸クロリドやスルホン酸無水物などで活性化し、これと４−シアノフェノールとを反応させるのが一般的である。また、ＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）等の縮合剤を用いて上記安息香酸と４−シアノフェノールを反応させてもよい。【０２５３】
以上の他、本発明においては、重合性液晶オリゴマーや重合性液晶ポリマー等を用いることが可能である。このような重合性液晶オリゴマーや重合性液晶ポリマーとしては、従来提案されているものを適宜選択して用いることが可能である。【０２５４】
本発明における液晶層の膜厚は０．１μｍ〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、０．２〜１０μｍの範囲内であることがより好ましい。【０２５５】
面内の位相差値を有する基材フィルム上に設けられた垂直配向液晶層中の液晶の配向レベルを直接検証することは非常に困難だが、一つの目安として、アゾベンゼン系液晶を上記垂直配向液晶に対し１質量％〜２質量％程度混ぜて塗工し固定化した試料を作製し、この試料が実際のアゾベンゼン系液晶を含まない試料と同じ液晶分子の配向を示しているものとして、分光光度計で５５０ｎｍ〜６５０ｎｍ付近の吸光度を測定することで大まかな配向程度を伺い知ることはできる。即ち、吸光度がかなり低い値であれば、ほぼ完全に液晶分子は垂直に配向して固定化されていると判断できる。逆に、吸光度が比較的高い場合は、本来垂直に配向すべき液晶分子が必ずしも垂直に配向しておらず、隙間を埋めるアゾベンゼン系液晶の光吸収面積が広くなっていると解釈できる。【０２５６】
〈液晶層の製造方法〉
重合性液晶材料は、必要に応じて光重合開始剤、増感剤等を配合して液晶層形成用組成物を調製して用い、基材上に塗工し、液晶層形成用層を形成する。【０２５７】
本発明においては、光配向層を設け、液晶組成物としては溶媒を加えて、その他の成分を溶解した塗工用組成物を用いて基材上に塗工し、溶媒を除去することにより液晶の配向を固定した層を形成することが好ましい。これは、他の方法と比較して工程上簡便である。【０２５８】
溶媒としては、上述した重合性液晶材料等を溶解することが可能な溶媒であり、かつ透明樹脂フィルムの性状を低下させない溶媒であれば特に限定されるものではなく、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ブチルベンゼン、ジエチルベンゼン、テトラリン等の炭化水素類；メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、もしくは２，４−ペンタンジオン等のケトン類；酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、もしくはγ−ブチロラクトン等のエステル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、もしくはジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、もしくはオルソジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチルセルソルブ、もしくはブチルセルソルブ等のアルコール類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類等の１種または２種以上が使用可能である。【０２５９】
単一種の溶媒を使用しただけでは、重合性液晶材料等の溶解性が不充分であったり、上述したように基材が侵食される場合がある。しかし２種以上の溶媒を混合使用することにより、この不都合を回避することができる。【０２６０】
上記した溶媒のなかにあって、単独溶媒として好ましいものは、炭化水素系溶媒とグリコールモノエーテルアセテート系溶媒であり、混合溶媒として好ましいのは、エーテル類またはケトン類と、グリコール類との混合系である。【０２６１】
溶液の濃度は、重合性液晶材料等の溶解性や製造しようとする液晶層の膜厚に依存するため一概には規定できないが、通常は１質量％〜６０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜４０質量％の範囲で調整される。【０２６２】
本発明に用いられる液晶層形成用組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内で、上記以外の化合物を添加することができる。【０２６３】
添加できる化合物としては、例えば、多価アルコールと１塩基酸または多塩基酸を縮合して得られるポリエステルプレポリマーに、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート；ポリオール基と２個のイソシアネート基を持つ化合物を互いに反応させた後、その反応生成物に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリウレタン（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリカルボン酸ポリグリシジルエステル、ポリオールポリグリシジルエーテル、脂肪族もしくは脂環式エポキシ樹脂、アミンエポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート等の光重合性化合物、またはアクリル基もしくはメタクリル基を有する光重合性の液晶性化合物等が挙げられる。【０２６４】
本発明の液晶層形成用組成物に対するこれら化合物の添加量は、本発明の目的が損なわれない範囲で選択され、一般的には、本発明の液晶層形成用組成物の４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下である。【０２６５】
本発明においては、重合性液晶材料に加え、必要に応じて光重合開始剤を使用する。電子線照射により重合性液晶材料を重合させる際には、光重合開始剤が不要な場合があるが、一般的に用いられている例えば紫外線（ＵＶ）照射による硬化の場合においては、通常光重合開始剤が重合促進のために用いられる。【０２６６】
光重合開始剤としては、ベンジル（ビベンゾイルとも言う）、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、もしくは１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等を挙げることができる。【０２６７】
光重合開始剤の添加量としては、一般的には０．０１質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％であり、もっと好ましくは０．５質量％〜５質量％の範囲で、本発明の重合性液晶材料に添加することができる。【０２６８】
これらの化合物の添加により、本発明における液晶材料の硬化性が向上し、得られる液晶層の機械強度が増大し、またその安定性が改善される。【０２６９】
また、溶剤を配合した液晶層形成用組成物には、塗工を容易にするために界面活性剤等を加えることができる。【０２７０】
添加可能な界面活性剤を例示すると、イミダゾリン、第四級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体等の陽イオン系界面活性剤；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、第一級あるいは第二級アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、ポリエチレングリコールおよびそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪族あるいは芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオン系界面活性剤；ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン等の両性系界面活性剤；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の非イオン系界面活性剤；パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル・親油基含有オリゴマーパーフルオロアルキル基含有ウレタン等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。【０２７１】
界面活性剤の添加量は、界面活性剤の種類、液晶材料の種類、溶媒の種類、さらには溶液を塗工する配向膜の種類にもよるが、通常は溶液に含まれる重合性液晶材料の１０ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ〜５質量％であり、もっと好ましくは０．１〜１質量％の範囲である。【０２７２】
液晶層形成用組成物を塗工する方法としては、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、ブレードコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、もしくは押し出しコート法等が挙げられる。【０２７３】
液晶層形成用組成物を塗工した後、溶媒を除去する方法としては、例えば、風乾、加熱除去、もしくは減圧除去、さらにはこれらを組み合わせる方法等により行われる。溶媒が除去されることにより、液晶の配向を固定した層が形成される。【０２７４】
重合性液晶材料を硬化させる工程では、重合性液晶材料を硬化させるためのエネルギーが与えられ、熱エネルギーでもよいが、通常は、重合を起こさせる能力がある電離放射線の照射によって行う。【０２７５】
必要であれば重合性液晶材料内に重合開始剤が含まれていてもよい。電離放射線としては、重合性液晶材料を重合させることが可能な放射線であれば特に限定されるものではないが、通常は装置の容易性等の観点から紫外光または可視光線が使用され、波長が１５０〜５００ｎｍの光が好ましく、より好ましくは２５０〜４５０ｎｍであり、より好ましくは３００〜４００ｎｍの波長の紫外線である。【０２７６】
本発明においては、紫外線（ＵＶ）を活性放射線として照射し、紫外線で重合開始剤からラジカルを発生させ、ラジカル重合を行わせる方法が好ましい。活性放射線としてＵＶを用いる方法は、既に確立された技術であることから、用いる重合開始剤を含めて、本発明への応用が容易である。【０２７７】
この紫外線を照射するための光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、もしくはショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等を挙げることができる。【０２７８】
なかでもメタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ灯等の使用が推奨される。照射強度は、液晶の配向を固定した層の形成に用いられる重合性液晶材料の組成や光重合開始剤の多寡によって適宜に調整すればよい。【０２７９】
活性放射線の照射による配向固定化工程は、上述した液晶層形成用層を形成する工程における処理温度、すなわち重合性液晶材料が液晶相となる温度条件で行ってもよく、また液晶相となる温度より低い温度で行ってもよい。【０２８０】
〈直線偏光フィルム〉
直線偏光フィルムとしては、吸収型の直線偏光フィルムである限りにおいて限定されるものではなく、公知の種々の形態のものを適用可能である。一般的には、ポリビニルアルコールのような親水性高分子からなるフィルムを、ヨウ素のような二色性染料で処理して延伸したものや、ポリ塩化ビニルのようなプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向させたもの等からなる偏光フィルムの他、当該偏光フィルムを封止フィルムでカバーして保護したもの等が用いられる。【０２８１】
〈楕円偏光フィルムの構成〉
本発明の楕円偏光フィルムの断面構成を図で示す。図６〜図８は、本発明の実施態様の概略図であるが、本発明はこれに限定されるものではない。ここで、楕円偏光フィルムと呼ぶものは、直線偏光フィルムの吸収軸と、本発明の位相差フィルムの面内の遅相軸とのなす角度が０°〜９０°のものを指しており、その中で、４５°±２°の範囲のものを特に円偏光フィルムと呼ぶものとする。【０２８２】
図６は、通常の偏光板（ＴＡＣ（セルローストリアセテート）／偏光子／ＴＡＣの構成を有する）に、本発明の垂直配向液晶層を有する位相差フィルムの片面を、粘着剤または接着剤を用いて貼り合せた円偏光フィルムである。この場合、偏光板は市販の偏光板をそのまま使用することができる。【０２８３】
図７は、本発明の垂直配向液晶層を含んだ位相差フィルム（λ／４）１枚と、従来の斜め延伸のみによって形成された位相差フィルム（λ／２）１枚と、通常の直線偏光板とを図にあるような軸角度で貼合した円偏光フィルムである。【０２８４】
図８は、本発明の位相差フィルムを片側の偏光板保護フィルムとして、もう一つ別の偏光板保護フィルムとともに直線偏光フィルムを挟む形で積層、貼合した円偏光フィルムである。この際、本発明の位相差フィルムの貼合面は、垂直配向液晶層を設けた面と反対の面である。【０２８５】
〈反射型液晶表示装置〉
本発明の楕円偏光フィルムより切り出した楕円偏光板を備える反射型液晶表示装置の層構成例を図９に示す。図９に示す反射型液晶表示装置は、下から順に、下基板２０１、反射電極２０２、下配向膜２０３、液晶層２０４、上配向膜２０５、透明電極２０６、上基板２０７、透明導電膜２０８および本発明の楕円偏光板２０９がこの順に積層されてなる。下基板２０１と反射電極２０２が反射板を、下配向膜２０３から上配向膜２０５が液晶セルをそれぞれ構成している。【０２８６】
カラー表示の場合には、さらにカラーフィルター層を設ける。図９中、カラーフィルター層の図示は省略しているが、カラーフィルター層は、反射電極２０２と下配向膜２０３との間、または上配向膜２０５と透明電極２０６との間に設けることが好ましい。【０２８７】
また、図９に示す反射型液晶表示装置においては、反射電極２０２の代わりに透明電極を用いて、別に反射板を取り付けてもよい。透明電極と組み合わせて用いる反射板としては金属板が好ましい。反射板の表面が平滑であると、正反射成分のみが反射されて視野角が狭くなる場合がある。そのため、反射板の表面に凹凸構造（特許２７５６２０号公報記載など）を導入することが好ましい。反射板の表面が平坦である場合は（表面に凹凸構造を導入する代わりに）、偏光素子の片側（セル側あるいは外側）に光拡散フィルムを取り付けることもできる。【０２８８】
また、用いられる液晶モードは特に限定されない。液晶モードとしては、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型などが挙げられる。【０２８９】
本発明の反射型液晶表示装置は、印加電圧が低い時に明表示、高い時に暗表示であるノーマリーホワイトモードでも、印加電圧が低い時に暗表示、高い時に明表示であるノーマリーブラックモードでも用いることができる。また、本発明の楕円偏光板は、半透過型液晶表示装置にも適用できる。【０２９０】
〈タッチパネル〉
本発明の楕円偏光板を反射防止層として用いるタッチパネルは、例えば、タッチパネルの入力操作面側から順に、楕円偏光板／上側導電膜／スペーサー／下側導電膜の順で構成することができる。上側導電膜は、光学的に等方な高分子フィルム等の基板上に直接または必要に応じて接着層もしくは基板の保護層等を介して形成することができる。【０２９１】
本発明のタッチパネルは、これらタッチパネルのいずれであってもよいが、透明導電膜とギャップとの界面を有するタッチパネル、例えば、抵抗膜式タッチパネルが特に好適である。抵抗膜式タッチパネルは、少なくとも片面に透明導電膜が形成された２枚の透明電極基板が、互いの透明導電膜同士が向かい合うように配置され、上側の透明電極基板を押すことにより２枚の導電性基板を接触させて、位置検出をおこなう様式のタッチパネルである。【０２９２】
本発明のタッチパネルは、例えば、タッチパネルの入力操作面側から順に、楕円偏光板／上側導電膜／スペーサー／下側導電膜の順で構成することができる。上側導電膜は、光学的に等方な高分子フィルム等の基板上に直接または必要に応じて接着層もしくは基板の保護層等を介して形成することができる。【０２９３】
本発明のタッチパネルは、様々な表示装置と組合せて用いることができる。例えば、カソードレイチューブ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、フィールド・エミッション・ディスプレイ（ＦＥＤ）、無機ＥＬデバイス、有機ＥＬデバイス、液晶表示装置などが挙げられる。【０２９４】
〈ＥＬ素子での実施態様〉
図１０は、本発明の楕円偏光素子をＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子に使用した場合の、好ましい実施態様の概略図である。【０２９５】
図１０に示すように、本実施形態に係るＥＬ素子３００は、吸収型直線偏光子３０１と、本発明の位相差フィルム３０２との積層体である本発明の円偏光フィルム、から切り出した本発明の楕円偏光板３０３を具備している。【０２９６】
吸収型直線偏光子３０１を透過した直線偏光は、位相差フィルム３０２によって楕円偏光に変換されることになる。【０２９７】
また、ＥＬ素子３００は、楕円偏光板３０３に対向配置された透明基板３０４と、透明基板３０４上に形成された陽極３０５と、陽極３０５に対向配置された陰極３０６と、陽極３０５及び陰極３０６の間に配置された発光層３０７とを備えている。【０２９８】
このような構成を有するＥＬ素子３００において、陰極３０６から電子を、陽極３０５から正孔を注入し、両者が発光層３０７で再結合することにより、発光層３０７の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層３０７で生じた光は、直接又は陰極３０６で反射した後、陽極３０５、透明基板３０４、本発明の楕円偏光板３０３を介して外部に取り出されることになる。【０２９９】
一方、室内照明等によりＥＬ素子３００の外部から入射した外光Ｉ１（吸収型直線偏光子３０１の面に垂直な方向から入射した外光）は、吸収型直線偏光子３０１によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、位相差フィルム３０２に入射する。【０３００】
位相差フィルム３０２に入射した光は、前述のように、吸収型直線偏光子３０１と位相差フィルム３０２との光軸が４５度又は１３５度で交差するように配置されているため、楕円偏光板３０３を透過することにより楕円偏光に変換される。【０３０１】
楕円偏光板３０３を出射した楕円偏光は、陰極３０６で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆廻りの円偏光として反射される。【０３０２】
当該反射光Ｒ１は、再度円偏光板３０３に入射することにより、吸収型直線偏光子３０１の吸収軸（光軸に直交する軸）に平行な直線偏光に変換されるため、吸収型直線偏光子３０１で全て吸収され、外部に出射されないことになる。【０３０３】
本発明の楕円偏光板は、ボトムエミッション方式だけでなく、トップエミッション方式に対しても使用することが可能である。
【実施例】
【０３０４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０３０５】
実施例１
特開２００７−９４００７号公報の実施例１の長尺の延伸フィルム（Ａ）の作製方法に準じて、ノルボルネン系樹脂の製膜を行い、フィルム幅を３００ｍｍとした以外は全て同様の方法により長尺の位相差フィルムＲＦ１を得た。ＲＦ１はロールに巻き取った。このＲＦ１ロールからフィルムを繰り出し、片面に下記塗工液Ａを押出コーターで塗工し、温風を当てて乾燥後、ＵＶ照射して層全体を硬化させ垂直配向液晶層を設けた長尺の位相差フィルムＲＦ１−ａを得た。硬化後の垂直配向液晶層の厚みは１．７７μｍに調整した。【０３０６】
この際、垂直配向液晶塗工液の塗工方向は、ＲＦ１の長手方向と一致させた。その結果、位相差フィルムＲＦ１−ａのフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈは−３ｎｍであった。【０３０７】
（塗工液Ａ）
垂直配向液晶化合物：大日本インキ化学工業株式会社製ＵＣＬ−０１８
１６質量部
メチルエチルケトン                                            １６．８質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                        ６７．２質量部
続いて、図７に示すように、透過軸がフィルム幅方向に平行な長尺の偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）と、フィルムの長手方向から１５°傾いた方向に面内の遅相軸を有する面内リターデーション値Ｒｏが２７０ｎｍである長尺の延伸フィルムＲＦ１−ｂと、前記ＲＦ１−ａとを、この順にロール・トゥ・ロールで貼り合わせることにより、長尺の円偏光フィルムＰＦ１を得た。この際、延伸フィルムＲＦ１−ｂの面内の遅相軸と、延伸フィルムＲＦ１−ａの面内の遅相軸とがなす角度が６０°となるように貼り合わせ、かつＲＦ１−ｂと合わせるＲＦ１−ａの面は、垂直配向液晶層を設けた面とは反対側の面とした。【０３０８】
上記リターデーション値の測定には自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５５０ｎｍにおいて、試料の幅手方向に１ｃｍ間隔で３次元複屈折率測定を行い測定値を次式に代入して求めた。【０３０９】
リターデーション値Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
リターデーション値Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘは、位相差フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、位相差フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。）
実施例２
特開２００３−２９４９４２号公報の実施例１に記載されている方法に準じて、ポリカーボネート−ポリスチレン共重合体からなる基材フィルムＲＦ２を作製した。但し、延伸は、実施例１に記載の装置を用い、温度１７５℃、倍率３．０倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に行った。【０３１０】
上記ＲＦ２上に塗工液Ａを塗工し、温風を当てて乾燥後、ＵＶ照射して層全体を硬化させ垂直配向液晶層を設けた長尺の位相差フィルムＲＦ２−ａを得た。硬化後の垂直配向液晶層の厚みは０．４４μｍとなるように調整した。この際、垂直配向液晶塗工液の塗工方向は、ＲＦ２の長手方向と一致させた。【０３１１】
実施例１で用いた長尺の偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）と、フィルムの幅方向から４５°傾いた方向に面内の遅相軸を有する面内リターデーション値Ｒｏが１４０ｎｍである長尺の位相差フィルムＲＦ２−ａとを、この順にロール・トゥ・ロールで貼り合わせることにより、長尺の円偏光フィルムＰＦ２を得た。【０３１２】
実施例３
下記に従い延伸セルロースエステルフィルムを作製した。【０３１３】
用いた材料について以下に纏めて記す。【０３１４】
【表１】
2009025170.tif 000020
【０３１５】
〈微粒子分散液〉
微粒子                                                            １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０３１６】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルＡを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０３１７】
メチレンクロライド                                                ９９質量部
セルロースエステルＡ                                                ４質量部
微粒子分散液                                                      １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０３１８】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液２質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。その後、本発明の実施例１に記載の装置を用い、温度１７０℃、倍率２．０倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に行い、乾燥させて基材フィルムＲＦ３を得た。【０３１９】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ５７質量部
セルロースエステルＡ                                            １００質量部
可塑剤（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  １：１：１の比で                  ５．５質量部
可塑剤（Ｄ）                                                    ５．５質量部
紫外線吸収剤（Ａ）                                              ０．４質量部
紫外線吸収剤（Ｂ）                                              ０．７質量部
紫外線吸収剤（Ｃ）                                              ０．６質量部
上記基材フィルムＲＦ３上に塗工液Ａを塗工し、温風を当てて乾燥後、ＵＶ照射して層全体を硬化させ垂直配向液晶層を設けた長尺の位相差フィルムＲＦ３−ａを得た。硬化後の垂直配向液晶層の厚みは０．６０μｍとなるよう調整した。この際、垂直配向液晶塗工液の塗工方向は、ＲＦ３の長手方向と一致させた。【０３２０】
実施例１で用いた長尺の偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）と、フィルムの幅方向から４５°傾いた方向に面内の遅相軸を有する、Ｒｏが１３８ｎｍである長尺の延伸フィルムＲＦ３−ａとを、この順にロール・トゥ・ロールで貼り合わせることにより、長尺の円偏光フィルムＰＦ３を得た。【０３２１】
実施例４
《偏光板の作製》
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールの長尺フィルムを、ＭＤ方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜フィルムを得た。【０３２２】
次いで、下記工程１〜５に従って前記偏光膜フィルムと、実施例３に記載の位相差フィルムＲＦ３−ａと、裏面側には下記セルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとしてロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせ、円偏光フィルムＰＦ４を作製した。【０３２３】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側（垂直配向液晶層を塗工していない方の面）を鹸化した位相差フィルムを得た。【０３２４】
工程２：前記偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０３２５】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。【０３２６】
工程４：工程３で積層した位相差フィルムＲＦ３−ａと偏光膜フィルムと裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０３２７】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光膜フィルムとセルロースエステルフィルムＲＦ３−ａと裏面側セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、円偏光フィルムＰＦ４を作製した。【０３２８】
（裏面側セルロースエステルフィルムの作製）
〈微粒子分散液〉
微粒子                                                            １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０３２９】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルＢを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０３３０】
メチレンクロライド                                                ９９質量部
セルロースエステルＢ                                                ４質量部
微粒子分散液                                                      １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル（アセチル基置換度２．９、Ｍｎ８００００、Ｍｗ／Ｍｎ２．４）を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０３３１】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．１倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．１倍となるように延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅３００ｍｍ、膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルムを作製した。【０３３２】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ４５０質量部
エタノール                                                        ３０質量部
セルロースエステル（アセチル基置換度２．９、Ｍｎ８００００、Ｍｗ／Ｍｎ２．４）
１００質量部
可塑剤（Ａ）                                                    ２．２質量部
可塑剤（Ｄ）                                                    ９．５質量部
紫外線吸収剤（Ａ）                                              ０．４質量部
紫外線吸収剤（Ｂ）                                              ０．７質量部
紫外線吸収剤（Ｃ）                                              ０．６質量部
実施例５
実施例４で用いたＲＦ３−ａの作製方法において、斜め延伸で用いる装置を図１に記載されている斜め延伸装置にする以外は、全て同様にして位相差フィルムＲＦ５−ａを作製した。これを実施例４と同様に裏面側セルロースフィルムとともに偏光膜フィルムを挟むようにしてロール・トゥ・ロール方式で円偏光フィルムＰＦ５を作製した。【０３３３】
実施例６
実施例５で用いたＲＦ５の作製方法において、主ドープ液の組成を以下に変更する以外は、全て実施例５と同様にして、ＲＦ６を作製し、その後垂直配向液晶層を同様に塗工することでＲＦ６−ａを得た。その後の円偏光フィルムの作製方法も実施例５と同様にして、円偏光フィルムＰＦ６を得た。【０３３４】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ３８０質量部
エタノール                                                        ７０質量部
セルロースエステルＣ                                            １００質量部
ポリメチルアクリレート（Ｍｗ１０００）                              ３質量部
糖エステル化合物                                                  １０質量部
ここで、糖エステル化合物とは、スクロースオクタベンゾエート、スクロースヘプタベンゾエート、スクロースヘキサベンゾエートの質量比１：１：１の混合物を用いた。【０３３５】
比較例１
実施例２に対し、垂直配向液晶層を設けなかった以外は全て同様な作製方法により、長尺の位相差フィルムＲＦ７を得、これと透過軸がフィルム幅方向に平行な長尺の偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）とを貼り合わせて長尺の円偏光フィルムを作製し、そこから円偏光板ＰＦ７を切り出した。【０３３６】
比較例２
実施例３のＲＦ３−ａにおいて、基材フィルムを斜め延伸をする代わりに、縦延伸装置による長手方向の延伸をした以外は全て同じ方法で、垂直配向液晶層を設けた長尺の位相差フィルムＲＦ８−ａを得た。続いて、このＲＦ８−ａから切り出した位相差板の遅相軸と偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）の吸収軸とが４５°となるように貼り合わせて円偏光フィルムＰＦ８を得た。【０３３７】
比較例３
比較例２において、長手方向の延伸（縦延伸）をする代わりにテンターによる幅手方向の延伸（横延伸）をした以外は、全て同じ方法で、垂直配向液晶層を設けた長尺の位相差フィルムＲＦ９−ａを得た。続いて、このＲＦ８−ａから切り出した位相差板の遅相軸と偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）の吸収軸とが４５°となるように貼り合わせて円偏光フィルムＰＦ９を得た。【０３３８】
実施例７
実施例４において、位相差フィルムＲＦ３−ａを構成する基材フィルムの面内遅相軸をフィルム長手方向に対し、４０°とするように延伸する以外は全て同様にして、位相差フィルムＲＦ１０−ａを得、これを用いて実施例４と同様にして、円偏光フィルムＰＦ１０を得た。【０３３９】
実施例８
実施例４において、位相差フィルムＲＦ３−ａを構成する基材フィルムの面内遅相軸をフィルム長手方向に対し、５０°とするように延伸する以外は全て同様にして、位相差フィルムＲＦ１１−ａを得、これを用いて実施例４と同様にして、円偏光フィルムＰＦ１１を得た。【０３４０】
実施例９
実施例４において、位相差フィルムＲＦ３−ａを構成する基材フィルムの面内遅相軸をフィルム長手方向に対し、１０°とするように延伸する以外は全て同様にして、位相差フィルムＲＦ１２−ａを得た。続いて、これを用いて実施例４と同様にして、楕円偏光フィルムＰＦ１２を得た。【０３４１】
実施例１０
実施例４において、位相差フィルムＲＦ３−ａを構成する基材フィルムの面内遅相軸をフィルム長手方向に対し、８０°とするように延伸する以外は全て同様にして、位相差フィルムＲＦ１３−ａを得た。続いて、これを用いて実施例４と同様にして、楕円偏光フィルムＰＦ１３を得た。【０３４２】
実施例１１〈円偏光板の性能評価〉
〈ＥＬ素子の作製〉
特開２００３−３３２０６８号公報に記載の方法に準じて、有機ＥＬ素子を作製した。【０３４３】
ガラス基板の片面に、ＩＴＯセラミックターゲット（Ｉｎ2Ｏ3：ＳｎＯ2＝９０質量％：１０質量％）から、ＤＣスバッタリング法を用いて、厚み１２０ｎｍのＩＴＯ透明膜からなる陽極を形成した。その後、超音波洗浄を行った後、紫外線オゾン方式で洗浄した。【０３４４】
次に、ＩＴＯ面上に、抵抗加熱式真空蒸着装置内のモリブデン製ボートに配置したＮ，Ｎ’−ジフェニルーＮ，Ｎ’−ビス−（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）と、別のモリブデン製加工ボートに配置したトリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）を介して、真空チャンバー内を１×１０-4Ｐａの減圧状態としてＴＰＤを２２０℃に加熱し、厚み６０ｎｍのＴＰＤ膜からなる正孔輸送層を形成後、その上にＡｌｑを２７５℃に加熱して厚み６０ｎｍのＡｌｑ膜を形成した。【０３４５】
ついで、更にその上にモリブデン製ボートに配置したマグネシウムと、別のモリブデン製加工ボートに配置した銀とを介して、真空チャンバー内を２×１０-4Ｐａの減圧状態として２元同時蒸着方式により、Ｍｇ・Ａｇ合金（Ｍｇ／Ａｇ＝９／１）からなる厚み１００ｎｍの陰極を形成して、緑色（主波長５１３ｎｍ）に発光する有機ＥＬ素子１を作製した。【０３４６】
作製した有機ＥＬ素子の発光面積は２ｃｍ×３ｃｍであった。また、この有機ＥＬ素子に６Ｖの直流電圧を印加した際の正面輝度は１２００ｃｄ／ｍ2であった。【０３４７】
有機ＥＬ素子のガラス基板に、本発明の円偏光フィルムＰＦ１〜６、１０〜１３より切り出した円偏光板Ｐ１〜６、１０〜１３、および比較の円偏光フィルムＰＦ７〜９より切り出した円偏光板Ｐ７〜９をアクリル系粘着剤を介して貼付け試料とした。【０３４８】
なお、円偏光板は、円偏光板の吸収型直線偏光子とガラス基板の間に位相差板が位置するように貼り合わせた。【０３４９】
〈外光反射の色味変化角度依存性、高温高湿耐性評価〉
円偏光板を貼り合わせた有機ＥＬ素子を２３℃５５％ＲＨの部屋に４８時間保存（状態１）後、電圧を印加せず、発光していない状態にして、照度約１００ｌｘの環境下に置き、正面と斜め４５度の方向から反射色の黒味レベルを視感評価し、その差を比較した。【０３５０】
また、正面の黒味レベルの評価は、８０℃９０％ＲＨの部屋に２００時間保存（状態２）後、同様に評価した。結果を表２に示す。【０３５１】
なお、比較結果は、以下の４つの状態の何れに該当するかによって評価した。【０３５２】
《色味変化角度依存性の評価尺度》
◎：正面と斜視で全く外光反射の色味に変化は見られない
○：正面と斜視で僅かに外光反射の色味に差は見られるが、気にならない程度
△：正面と斜視で外光反射の色味違いが気になる状態
×：正面と斜視で外光反射の色味違いが極めて気になる状態
《高温高湿耐性の評価尺度》
◎：保存前後で全く外光反射の色味に変化は見られない
○：保存前後で僅かに色味に差は見られるが、気にならない程度
△：保存前後での色味の違いが気になる状態
×：保存前後での色味の違いが極めて気になる状態
実施例１２
実施例６で用いたＲＦ６−ａの作製方法において、斜め延伸で用いる装置を図１１〜１４に記載されている斜め延伸装置にする以外は、全て同様にして位相差フィルムＲＦ１４−ａを作製した。これを実施例４と同様に裏面側セルロースフィルムとともに偏光膜フィルムを挟むようにしてロール・トゥ・ロール方式で円偏光フィルムＰＦ１４を作製した。【０３５３】
実施例１３
実施例１２で用いたＲＦ１４−ａの作製方法において、主ドープ液の組成を以下に変更する以外は、全て実施例１２と同様にして、ＲＦ１５−ａを作製した。その後の円偏光フィルムの作製方法も実施例１２と同様にして、円偏光フィルムＰＦ１５を得た。【０３５４】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ５４３質量部
メタノール                                                        ９９質量部
ｎ−ブタノール                                                    ２０質量部
平均酢化度５９．０％のセルロースアセテート                      １２０質量部
トリフェニルホスフェート                                            ９質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                                    ５質量部
下記のレターデーション上昇剤                                        １質量部【０３５５】
【化１８】
2009025170.tif 000021
【０３５６】
実施例１４〈円偏光板の性能評価〉
実施例１２、１３で得られた円偏光フィルムＰＦ１４、１５から切り出した円偏光板を使って、実施例１１と全く同様の性能評価を行った。その結果を表２に示す。【０３５７】
【表２】
2009025170.tif 000022
【０３５８】
表２から明らかなように、本発明の円偏光板ＰＦ１〜６、１０〜１５を用いたＥＬ素子は、外光反射の色味変化角度依存性はなく、特に高温高湿での保存にもかかわらず、正面の黒味レベルの安定性に優れていることが分かる。【０３５９】
更に、基材フィルムとしてセルロースエステルを用いているものは、特に正面と斜視での色味変化が小さく優れていることが分かる。【０３６０】
また、本発明の円偏光板は、タッチパネルや反射型液晶表示装置でも同様の効果を発現することが分かった。【０３６１】
実施例１５〈位相差板の性能評価〉
実施例１２、１３で得られた位相差フィルムＲＦ−１４ａとＲＦ−１５ａから切り出した位相差板を、８０℃９０％ＲＨの条件下で４００時間保存した後、フィルム表面での析出物の外観を下記尺度で目視評価した。その結果を表３に示す。【０３６２】
《析出物の評価尺度》
◎：保存前後で全く外観上の変化は見られない
○：保存前後で僅かに外観に差は見られるが、問題となる可能性が低い状態
△：保存前後で外観に差が見られ、問題の可能性が高い状態
×：保存前後で明らかに外観に差があり、問題となる状態【０３６３】
【表３】
2009025170.tif 000023
【０３６４】
また、表３から明らかなように、ＲＦ１４−ａとＲＦ１５−ａとを比較した場合、ＲＦ１４−ａの方が析出耐性で非常に優位であることが分かる。
【図１】
2009025170.tif 000024
【図２】
2009025170.tif 000025
【図３】
2009025170.tif 000026
【図４】
2009025170.tif 000027
【図５】
2009025170.tif 000028
【図６】
2009025170.tif 000029
【図７】
2009025170.tif 000030
【図８】
2009025170.tif 000031
【図９】
2009025170.tif 000032
【図１０】
2009025170.tif 000033
【図１１】
2009025170.tif 000034
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009025170.tif 000037
【国際調査報告】
2009025170.tif 000038
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