Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極導電媒体と接触する一対の隔置された電極を有する情報記憶装置内の記憶領域を読み出す方法であって、前記記憶領域は、前記２つの電極間にあり、
前記電極間に電界を生成するステップと、
前記記憶領域にエネルギービームを当てて、前記陰極導電層に電荷キャリアを発生させるステップと、
前記電極間に流れる電流の大きさを監視するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
電子エミッタが、前記記憶領域に前記エネルギービームを当てるために使用される、請求項１の方法。
【請求項３】
近接光源が、前記記憶領域に前記エネルギービームを当てるために使用される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記電界が、前記キャリアを分離し、及び、前記キャリアを電極に向けて加速するために使用される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記監視された電流の大きさから前記記憶領域の状態を判定するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記記憶領域が、比較的浅く、前記陰極導電媒体の表面に配置される、請求項１の方法。
【請求項７】
陰極電電媒体と、該陰極導電媒体と接触する一対の隔置された電極を有する記憶媒体であって、データ記憶領域が前記電極間にあることからなる、記憶媒体と、
前記データ記憶領域に関連付けられた少なくとも１つのエネルギービーム源
を備える記憶装置であって、
前記電極は、前記データ記憶領域内の記憶領域に対する読み出し動作中に、ある電圧を受けるよう構成され、前記ある電圧により、前記データ記憶領域にかかる電界が生成されることからなる、記憶装置。
【請求項８】
前記データ記憶領域内の記憶領域は、サブミクロンの大きさを有する、請求項７に記載の記憶装置。
【請求項９】
前記陰極導電媒体が相転移材料からなる、請求項７に記載の記憶装置。
【請求項１０】
前記陰極導電媒体が、エネルギービームが照射された際に陰極電流に大きな差異を生じさせる特性を有する少なくとも２つの異なる状態間で変化することが可能であることからなる、請求項７に記載の記憶装置。
【請求項１１】
前記特性が、エネルギービームが照射された際に陰極電流の差異を生じさせる二重再結合速度、キャリア移動度、キャリヤ寿命、抵抗率、状態の電子密度、および境界効果のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の記憶装置。
【請求項１２】
読み出し動作時に前記電極間にバイアス電圧を印加するための電源を更に含み、該電圧が電界を生成する、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
読み出し動作時に前記電極間に流れる陰極電流の大きさの変化を検出するための読み出し回路を更に含む、前項７に記載の記憶装置。
【請求項１４】
前記エネルギービーム源が、電子エミッタを含む、請求項７に記載の記憶装置。
【請求項１５】
前記エネルギービーム源が、近接光源を含む、請求項７の記憶装置。
【請求項１６】
前記エネルギービーム源が、定フラックス源を含む、請求項７の記憶装置。
【請求項１７】
前記電極が、ブロッキングコンタクトを形成する、請求項７に記載の記憶装置。
【請求項１８】
前記データ記憶領域が、前記陰極導電層と比較して浅いことからなる、請求項７に記載の記憶装置。
【請求項１９】
複数の電子エミッタを有する情報記憶装置のための記憶媒体において、
絶縁基板と、
前記基板上の陰極導電媒体であって、該陰極導電媒体は、エネルギービームによって誘発された陰極電流に十分な差異を生じさせる特性を有する少なくとも２つの異なる状態間で変化することが可能であることからなる、陰極導電媒体と、
前記陰極導電層と接触する複数の隔置された電極
を備える、記憶媒体。
【請求項２０】
情報記憶装置であって、
陰極導電層と、
前記層に接触する一対の隔置された電極と、
前記電極間の前記陰極導電層の領域にキャリアを生成するための手段と、
前記電極間の前記キャリアを加速するための手段と、
前記キャリアによって生成された電流の大きさを監視するための手段
を備える、情報記憶装置。
【請求項２１】
陰極導電媒体に情報を記憶する方法であって、相転移媒体上の選択されたデータ記憶領域の陰極導電率を大きく変化させるステップを含む、方法。
【請求項２２】
前記陰極導電率が、相転移材料の特性のうちの少なくとも１つ、すなわち、二重再結合速度、キャリア移動度、キャリヤ寿命、抵抗率、状態の電子密度、および前記エネルギービームによって誘発される陰極電流に差違を生じさせる境界効果のうちの少なくとも１つにおける差違、を変えることによって変化させられる、請求項２１の方法。
【請求項２３】
相転移媒体に情報を記憶する方法であって、
第２のエネルギービームが前記媒体を走査するときに、誘発された陰極電流が増加するように、第１のエネルギービームを使用して前記媒体の特性を局所的に変化させるステップを含む、方法。
【請求項２４】
情報記憶装置であって、
陰極導電媒体と、
書き込み動作中に、相転移媒体の選択されたデータ記憶領域の陰極導電率を大きく変化させるための手段
を備える、情報記憶装置。
【請求項２５】
情報記憶装置であって、
陰極導電媒体と、
第２のエネルギービームが前記媒体を走査するときに、誘発された陰極電流が変化するように、第１のエネルギービームを使用して前記媒体の特性を局所的に変化させるための手段
を備える、情報記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号を受け、クロック信号により出力タイミングが制御されるレジスタ回路と、
前記レジスタ回路の出力を受け、前記データ信号をデコードした信号により遅延時間が調整される遅延調整回路と、
前記遅延調整回路の出力を受けるドライバ回路と
を具備することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記データ信号はリードデータ信号であり、
前記ドライバ回路はオフチップドライバ回路であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記データ信号はライトデータ信号であり、
前記ドライバ回路はライトデータバッファ回路であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
クロック信号を受け、データ信号をデコードした信号により遅延時間が調整される遅延調整回路と、
前記データ信号を受け、前記遅延時間が調整されたクロック信号により出力タイミングが制御されるレジスタ回路と、
前記レジスタ回路の出力を受けるドライバ回路と
を具備することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
データ信号を受け、クロック信号により出力タイミングが制御されるレジスタ回路と、
前記レジスタ回路の出力を受け、前記データ信号のうち、互いに隣接するデータ信号をデコードした信号により遅延時間が調整される遅延調整回路と、
前記遅延調整回路の出力を受けるドライバ回路と
を具備することを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録する磁気ディスクと、
この磁気ディスクを回転させるスピンドルモータと、
前記磁気ディスクに対して情報を読み書きする磁気ヘッドと、
この磁気ヘッドを支持するアームと、
このアームを移動させるボイスコイルモータと、
外壁を構成するシュラウドと、
前記アームの前記ディスク回転方向上流側と前記アームの前記ディスク回転方向下流側とを前記ボイスコイルモータと前記シュラウドとの間を通り結ぶ流路と、
この流路に設けた装置内の空気を清浄するフィルタとを備えた磁気ディスク装置。
【請求項２】
情報を記録する磁気ディスクと、
この磁気ディスクを回転させるスピンドルモータと、
前記磁気ディスクに対して情報を読み書きする磁気ヘッドと、
この磁気ヘッドを支持するアームと、
このアームを移動させるボイスコイルモータと、
前記アームを磁気ディスクの外側で退避させるロードアンロード機構と、
外壁を構成するシュラウドと、
前記アームの前記ディスク回転方向上流側と前記アームの前記ディスク回転方向下流側とを前記ボイスコイルモータと前記シュラウドとの間を通り結ぶ流路とを備えた磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記流路に装置内の空気を清浄するフィルタを備えた請求項２記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
情報を記録する磁気ディスクと、
この磁気ディスクを回転させるスピンドルモータと、
前記磁気ディスクに対して情報を読み書きする磁気ヘッドと、
この磁気ヘッドを支持するアームと、
このアームを移動させるボイスコイルモータと、
前記アームを磁気ディスクの外側で退避させるロードアンロード機構と、
外壁を構成するシュラウドと、
前記アームの前記ディスク回転方向上流側と前記ロードアンロード機構の前記ディスク回転方向下流側とを前記ボイスコイルモータと前記シュラウドとの間を通り結ぶ流路とを備えた磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記磁気ディスクに沿って、前記ロード／アンロード機構の前記ディスク回転方向上流側及び／または前記ディスク回転方向下流側に衝立部材を備えた請求項２乃至４の何れか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記流路の一端は、前記ディスクの中心を基準として前記ロード／アンロード機構から前記ディスク回転方向下流側に１０゜乃至３０゜の位置にある請求項２乃至５の何れか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
情報を記録する磁気ディスクと、
この磁気ディスクを回転させるスピンドルモータと、
前記磁気ディスクに対して情報を読み書きする磁気ヘッドと、
この磁気ヘッドを支持するアームと、
このアームを移動させるボイスコイルモータと、
前記アームを磁気ディスクの外側で退避させるロードアンロード機構と、
外壁を構成するシュラウドと、
このシュラウドと前記ロード／アンロード機構との間に設けた流路とを備えた磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記ロード／アンロード機構の前記ディスク回転方向下流側及び／または前記ディスク回転方向上流側に衝立部材を備えた請求項７に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
前記流路の一端は、前記ディスクの中心を基準として前記ロード／アンロード機構から前記ディスク回転方向下流側に１０゜乃至３０゜の位置にある請求項７または８に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１０】
装置内の空気を清浄するフィルタを、前記流路の前記ロード／アンロード機構から前記ディスク回転方向上流側に設けた請求項７乃至９の何れか１項に記載の磁気ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
または、情報を記録するディスクと、このディスクを回転させるスピンドルモータと、ディスクに対して情報を読み書きするヘッドと、このヘッドを支持するアームと、このアームを移動させるボイスコイルモータと、アームをディスクの外側で退避させるロードアンロード機構と、外壁を構成するシュラウドと、このシュラウドとロードアンロード機構との間に設けた流路とを備えた磁気ディスク装置とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この第１の実施形態の磁気ディスク装置１００によれば、ロード／アンロード機構３１の上流側と下流側を空気流路５０でつなぎ、その空気流路５０の主要部をディスク１１と延設部４２とで遮って、滑らかに上流側から下流側へ空気を流すため、ロード／アンロード機構３１の近傍で乱流が発生することを防止できる。よって、ヘッドの風乱振動等の増加を防止でき、信頼性を高めることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002109858.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって製造されてなることを特徴とするポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記請求項９〜１３のいずれかに記載のポリエステルフィルムからなることを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂ならびに難燃剤、発泡剤、炭化剤及び充填材を含有している発泡耐火性付与粉体を含むシート用混練物を圧延することを特徴とする発泡耐火シートの製造方法。
【請求項２】
シート用混練物が、熱可塑性樹脂及び発泡耐火性付与粉体を含む混合物を加熱混練して得られたものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂として無溶剤型樹脂を用いる請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
シート用混練物の圧延に際し、圧延ローラーのギャップにシート用混練物を投入して圧延する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
圧延ローラーのギャップにシート用混練物を投入する際に、各ローラーに離型シートをシート用混練物とともに巻き込ませ、シート用混練物を離型シートで挟みながら圧延する請求項４記載の発泡耐火シートの製造方法。
【請求項６】
シート用混練物中に、長さ２〜２０ｍｍ、直径３〜３０μｍの繊維材料をさらに含む請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂：発泡耐火性付与粉体が１：１〜８（重量比）である請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状もしくは方形状のビーム形状を有するレーザー光を、被照射面に対して走査しながら照射する装置において、
該装置は、少なくとも２つの多シリンドリカルレンズを有するホモジナイザーを有し、
前記多シリンドリカルレンズは複数のシリンドリカルレンズでなり、前記レーザー光の入射側に前記複数のシリンドリカルレンズの凸部側が配置され、
前記複数のシリンドリカルレンズの方向は、レーザー光の走査方向と平行でなく、かつ当該シリンドリカルレンズに入射したレーザー光が焦点において形成する直線の方向であることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項２】
線状もしくは方形状のビーム形状を有するレーザー光を、被照射面に対して走査しながら照射する装置において、
該装置は、少なくとも２つの多シリンドリカルレンズを有するホモジナイザーを有し、
前記多シリンドリカルレンズは複数のシリンドリカルレンズでなり、前記レーザー光の入射側に前記複数のシリンドリカルレンズの凸部側が配置され、
前記複数のシリンドリカルレンズの方向は、レーザー光の走査方向に垂直でなく、かつ当該シリンドリカルレンズに入射したレーザー光が焦点において形成する直線の方向であることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ホモジナイザーは多シリンドリカルレンズを少なくとも２つ有し、当該２つの多シリンドリカルレンズの方向は直交していることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項４】
線状もしくは方形状のビーム形状を有するレーザー光を、被照射面に対して走査しながら照射する装置において、
該装置は、少なくとも２つの多シリンドリカルレンズを有するホモジナイザーを有し、
前記２つの多シリンドリカルレンズの一方の方向は、他方の多シリンドリカルレンズと４５゜の角度をなし、
前記多シリンドリカルレンズは複数のシリンドリカルレンズでなり、前記レーザー光の入射側に前記複数のシリンドリカルレンズの凸部側が配置され、
前記複数のシリンドリカルレンズの方向は、前記レーザー光の走査方向と平行でないことを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項５】
線状もしくは方形状のビーム形状を有するレーザー光を、被照射面に対して走査しながら照射する装置において、
該装置は、少なくとも２つの多シリンドリカルレンズを有するホモジナイザーを有し、
前記２つの多シリンドリカルレンズの一方の方向は、他方の多シリンドリカルレンズと４５゜の角度をなし、
前記多シリンドリカルレンズは複数のシリンドリカルレンズでなり、前記レーザー光の入射側に前記複数のシリンドリカルレンズの凸部側が配置され、
前記複数のシリンドリカルレンズの方向は、前記レーザー光の走査方向と垂直でないことを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、半導体材料をレーザーアニール処理するために、前記レーザー光を照射することを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項において、マトリクス状に配置される素子を処理するために、前記レーザー光を照射することを特徴とするレーザー照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）と（Ｂ）との反応により製造された、オレフィン二重結合の水素化に有効な触媒組成物：
（Ａ）下記一般式（Ｉ）を有する少なくとも１種のシクロペンタジエニル遷移金属錯体：
一般式（Ｉ）  （Ｒ）（Ｒ1 ）Ｍ1 （Ｒ2 ）（Ｒ3 ）
（式中、ＲはＭ1に対して配位したη5−シクロペンタジエニル環を含有するアニオンであり、Ｍ1はチタン、ジルコニウムおよびハフニウムから選択され、Ｒ2およびＲ3は、同一であるか、あるいは異なり、Ｍ1に結合した有機または無機のアニオン基であり、そしてＲ1はシクロペンタジエニルおよびＲ2から選択される）、
（Ｂ）実質的に下記成分（ｂ１）および（ｂ２）からなるアルキル化組成物：
（ｂ１）下記一般式（ＩＩ）を有する有機金属化合物：
一般式（ＩＩ）  Ｍ2（Ｒ4）（Ｒ5）
（式中、Ｍ2はＺｎおよびＭｇから選択され、Ｒ4は１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族の炭化水素基であり、Ｒ5はハロゲンであるか、あるいはＲ4に等しい）；
（ｂ２）下記一般式（ＩＩＩ）を有するアルミニウムの有機誘導体：
一般式（ＩＩＩ）  Ａｌ（Ｒ6）3
（式中、Ｒ6はＣ1−Ｃ16脂肪族炭化水素である）。
【請求項２】
Ｍ1がチタンである、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
Ｒ2およびＲ3が、同一であるか、あるいは異なり、水素化物、ハロゲン化物、
Ｃ1−Ｃ8アルキル基、Ｃ5−Ｃ8シクロアルキル基、Ｃ6−Ｃ10アリール基、Ｃ1−Ｃ8アルコキシル基およびＣ1−Ｃ8カルボキシル基から選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項４】
Ｍ2がＭｇである、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
Ｒ4がＣ1−Ｃ16脂肪族炭化水素基から選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項６】
一般式（Ｉ）を有する化合物とアルキル化化合物（ｂ１）との間のモル比が１／１〜１／１０であり、（ｂ２）と（Ｉ）との間のモル比が１より小さい、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項７】
水素化すべき基質を、不活性溶媒中で、請求項１に記載の触媒組成物の存在下で、オレフィン二重結合の少なくとも５０％を選択的に水素化するために充分な時間、水素と接触させることからなる、低分子量の化合物、および不飽和のオリゴマーまたはポリマーおよびコポリマーの双方の中に存在するオレフィン二重結合を水素化する方法。
【請求項８】
基質が、２〜３０個の炭素原子を有する脂肪族および芳香族オレフィン、不飽和カルボン酸のエステル、脂肪族酸または芳香族酸のビニルエステルからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基質がビニル芳香族化合物と共役ジエンとのコポリマーから成る、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
水素化すべき基質が、一般式（Ｂ−Ｔ−Ａ−Ｂ）mＸおよび（Ａ−Ｔ−Ｂ）mＸ（式中、Ｂはポリジエンブロックであり、互いに同一であるか、あるいは異なり、Ａはポリビニル芳香族のブロックであり、Ｔはジエン単位およびビニル芳香族モノマー単位から成るランダムコポリマーセグメントであり、Ｘは原子価「ｍ」をもつカップリング基であり、「ｍ」は１〜２０の整数であり、セグメントＴの含量は０〜４０重量％である）、を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
水素化を、０．１〜１０ＭＰａの水素圧下に、温度２０〜１５０℃の範囲において実施する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の分離機能層の被覆はポリマーをコーティングする方法、コーティングしたポリマーをさらに架橋する方法、モノマーを多孔性支持膜の膜面で重合する方法、あるいは多孔性支持膜の膜面で界面重縮合する方法で行うことが出来る。特に、本発明で言う表面に尖端が略球状の突起を有する分離機能層は多孔性支持膜の膜面で界面重縮合する方法で得ることが出来る。この際、界面重縮合の各溶液の濃度、添加剤を変えることによって略球状の突起の大きさを制御することが出来る。また水と非混和性の溶媒に炭素数７以上の炭化水素を用いることも本発明の分離機能層を得るために効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パチンコ機の裏面に配設される機構板に設けられた球タンクから球払出装置にパチンコ球を整列して導く球供給通路を有するパチンコ機の球誘導樋において、
前記球供給通路の通路幅をパチンコ球が２個並ばない程度でジグザグ状に並ぶ幅広としたことを特徴とするパチンコ機の球誘導樋。
【請求項２】  球タンクの底壁に開設された開口に前記球供給通路を形成したことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機の球誘導樋。
【請求項３】  前記供給通路の上面を拡開開放したことを特徴とする請求項１または２記載のパチンコ機の球誘導樋。
【請求項４】  前記供給通路を仕切壁により複数設けると共に、該仕切壁を高くして互いの球供給通路のパチンコ球の干渉を受けないようにしたことを特徴とする請求項１，２または３記載のパチンコ機の球誘導樋。
【請求項５】  前記供給通路の底壁を断面山形にしたことを特徴とする請求項１ないし４記載のパチンコ機の球誘導樋。
【請求項６】  前記供給通路に異傾の傾斜通路部を設けて段状にしたことを特徴とする請求項１ないし５記載のパチンコ機の球誘導樋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るパチンコ機の球誘導樋は、パチンコ機の裏面に配設される機構板に設けられた球タンクから球払出装置にパチンコ球を整列して導く球供給通路を有するパチンコ機の球誘導樋において、前記球供給通路の通路幅をパチンコ球が２個並ばない程度でジグザグ状に並ぶ幅広とし、補助通路を兼ねるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、球タンクの底壁に開設された開口に前記球供給通路を形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、球供給通路２０の通路幅ｗを広くすることで、重なるパチンコ球の高さが低くなるため、球誘導樋９を上方に上げることができ、それに伴い窓部７を大きくすることができる。このため、パチンコ機の遊技内容が高度化し、可変表示装置６やその遊技内容を制御する回路基板が大きくなり、それに伴ってその回路基板を収納する基板ボックス４が大きくなっても十分に対応できる。なお、本実施の形態では球供給通路の通路幅ｗを約２０ｍｍとして説明したが、１３ｍｍからパチンコ球が２個並ばない程度の範囲内であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤の格納される機枠の前面の上部に取り付けられるランプベースと、ランプベースの前面を覆うようにランプベースに取り付けられた有色で光透過性の有る合成樹脂よりなるランプカバーと、ランプベースを裏面側から照明するようにランプベースに取り付けられた光源と、ランプカバーの前面に設けられた収納部と、収納部に抜差し可能に取り付けられる光透過性の有る板状の合成樹脂に遊技者に対する遊技進行と無関係な遊技説明や店営業に関する情報の記載された情報表示板とを備えたことを特徴とするパチンコ機の表示装置。
【請求項２】  収納部が情報表示板を上部より収納部に挿入しかつ収納部から上方に引き抜けるように上方開放状の凹形状であって、収納部の前壁が透視パネルとして形成されたことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機の表示装置。
【請求項３】  透視パネルの上縁には、情報表示板の収納部への抜差しを容易にするための切欠部が設けられたことを特徴とする請求項２記載のパチンコ機の表示装置。
【請求項４】  情報表示板の裏側に重ね合されて収納部に挿入配置される見切板が設けられたことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機の表示装置。
【請求項５】  情報表示板の情報表示面が機枠の前面に対して傾斜されたことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来のパチンコ機において、三角形の情報表示板４１の場合は、遊技領域の全部を視認できるものの、記載面積が狭いことから、多量の情報を記載すると、文字が小さくなり、遊技者が情報を読みにくくなる。長方形の情報表示板４２では、記載面積が広いものの、アウト口３５周りの遊技領域が隠れることから、遊技性と意匠性とに欠けることは否めない。上皿２５の前面に設けられた情報表示板４３においては、遊技中に遊技者が上皿２５に手を掛ける機会が多くあり、その都度、遊技者の手が情報表示板４３に触れることから、情報表示板４３に記載された情報がかすれたり消えやすく、情報がかすれたり消えた場合には、情報を伝える本来の機能に支障があるうえ、見栄えが悪くなる。又、特許第２７３６９８６号公報で開示されたパチンコ機の表示装置は、機枠の前面上部に複数のスイッチと電気的な表示パネルとを取付け、遊技者が１つのスイッチを選択してオン操作すると、表示パネルが係るスイッチからの指示に相当する遊技説明や店営業等のような情報を文字表示する構造であるので、前３者よりも高価であり、経済的に不利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るパチンコ機の表示装置は、遊技盤の格納される機枠の前面の上部に取り付けられるランプベースと、ランプベースの前面を覆うようにランプベースに取り付けられた有色で光透過性の有る合成樹脂よりなるランプカバーと、ランプベースを裏面側から照明するようにランプベースに取り付けられた光源と、ランプカバーの前面に設けられた収納部と、収納部に抜差し可能に取り付けられる光透過性の有る板状の合成樹脂に遊技者に対する遊技進行と無関係な遊技説明や店営業に関する情報の記載された情報表示板とを備えたことを特徴とする。収納部が情報表示板を上部より収納部に挿入しかつ収納部から上方に引き抜けるように上方開放状の凹形状であって、収納部の前壁が透視パネルとして形成されたり、または、透視パネルの上縁には、情報表示板の収納部への抜差しを容易にするための切欠部が設けられたり、または、情報表示板の裏側に重ね合されて収納部に挿入配置される見切板が設けられたり、または、情報表示板の情報表示面が機枠の前面に対して傾斜されたりしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１実施形態の構造によれば、図２に示すように、トップランプ１が機枠２１の前面に装着された状態において、トップランプ１の裏面側の図１に示す光源１４が点灯することにより、情報１７が光源１４からの光により照明されて見栄えが良い。トップランプ１が遊技盤２８の遊技領域を遊技者に認識させる可視領域を避けているので、遊技者が遊技盤２８の遊技領域における球の流れ認識でき、遊技性も確保できる。情報表示板１６が機枠２１の前面に上部に配置されたので、遊技者が遊技中に情報表示板１６に触れる機会が少なく、情報１７がかすれたり消えたりする不都合は解消できる。通常、パチンコ機が備えるところの、トップランプ１に情報表示板１６を付加した構造であるので、電気的な可変表示装置に比べて廉価であり、コストダウンが図れる。情報表示板１６がトップランプ１に設けられた収納部８に挿入装着された構造であるので、パチンコ店が記載された情報１７が異なる複数の情報表示板１６を用意し、その日の店の営業目的に合った情報１７の記載された情報表示板１６を選択して収納部８に入れ込むことにより、店の営業を顧客である遊技者に適切に通知できる。収納部８が前面に可視パネル１０を備えたので、情報表示板１６が収納部８から落下することを防止でき、情報１７の視認性が確保できる。可視パネル１０が切欠部１０を上縁に有するので、収納部８に対する情報表示板１６の抜差しが容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るパチンコ機の表示装置によれば、収納部が機枠の前面の上部に設けられるトップランプにおけるランプカバーの前面に設けられ、光透過性の有る板状の合成樹脂に遊技者に対する遊技進行と無関係な遊技説明や店営業に関する情報の記載された情報表示板が収納部に抜差し可能に取り付けられるので、情報表示板の情報をトップランプの光源を利用して照明表示でき、情報表示板における情報の記載面積が広く取れ、情報表示板が遊技領域を隠すことがなく、情報表示板に記載された情報が遊技中の遊技者に触れる機会が少なく、情報を伝える本来の機能を長期にわたり発揮できる。収納部が情報表示板を上部より収納部に挿入しかつ収納部から上方に引き抜けるように上方開放状の凹形状であって、収納部の前壁が透視パネルとして形成されれば、収納部に挿入配置された情報表示板に記載された情報が透視可能なパネルを通して認識でき、情報表示板の落下防止と読みやすさとが向上する。透視パネルの上縁には情報表示板の収納部への抜差しを容易にするための切欠部が設けられれば、収納部に対する情報表示板の抜差しが容易である。情報表示板の裏側に重ね合されて収納部に挿入配置される見切板が設けられれば、見切板を交換することにより、同じ情報表示板であっても斬新さを出すことができる。情報表示板の情報表示面が機枠の前面に対して傾斜されれば、情報表示面の情報の見やすさがより高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板のプラズマエッチング工程を含む半導体素子の製造方法であって、プラズマエッチング工程が炭化水素と水素を含む混合ガス中でプラズマエッチングする処理と、該基板を酸素を含むプラズマ中でエッチングする処理とを交互に繰り返す工程であり、該工程は各々のエッチング処理の間にエッチングガスの排気処理を伴い、また各々のエッチング処理時間が１〜６０秒の範囲内であることを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項２】
炭化水素は、メタン、エタン、プロパン、エチレン、アセチレン、及びプロピレンの群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項３】
炭化水素と水素を含む混合ガスにさらに不活性ガスを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項４】
半導体基板がＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項５】
プラズマエッチングの前に半導体基板の表面にマスクパターンを形成することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項６】
マスクパターンのマスク材として二酸化珪素、窒化珪素、窒化アルミニウム、アルミナ、炭化珪素、金属のいずれかを用いることを特徴とする請求項５記載の半導体素子の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載した方法で作製した半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの分離装置において、
粘着シートに一方の面が貼り付けられ、半導体チップの単位に切断されているウェハーがセットされるストッカと、前記ストッカにセットされた前記ウェハーを搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送されて配置された前記ウェハーの他方の面を吸着する吸着機構と、先端部分が楔形状のガイドを、前記吸着機構に吸着された前記ウェハーの前記一方の面に対して配置するガイド部と、前記ウェハーの前記一方の面に貼り付けられている前記粘着シートの一端を把持し、前記粘着シートを、前記ウェハーに対して配置された前記ガイドの前記先端部分に倣わせるチャック部とを有し、
前記ガイド部は、前記ガイドの先端部分とは反対の方向に前記ガイドを前記粘着シートに沿って移動し、前記チャック部は、前記ガイドの移動に同期して、前記粘着シートの一端を前記ガイド部の前記先端部分に倣わせながら引っ張ることにより前記粘着シートを前記ウェハーの前記一方の面から剥離することを特徴とする分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分離装置において、
前記ガイドは、前記先端部分がおよそ１５度の角度の楔形状であり、前記チャック部は、前記粘着シートを前記ガイドの前記先端部分に倣わせて折り曲げ、前記粘着シートの一端を、前記粘着シートの表面に対しておよそ１５度の方向に引っ張ることを特徴とする分離装置。
【請求項３】
請求項１に記載の分離装置において、
前記ガイド部は、前記ガイドの前記先端部分が前記ウェハーの切断線に対して斜めを向くように前記ガイドを前記ウェハーに対して位置合わせすることを特徴とする分離装置。
【請求項４】
請求項１に記載の分離装置において、
前記ガイド部は、前記ガイドの前記先端部分が前記ウェハーの切断線に対しておよそ４５度となるように前記ガイドを前記ウェハーに対して位置合わせすることを特徴とする分離装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分離装置において、
前記チャック部は、前記ウェハーの切断線に対しておよそ４５度の方向に位置する前記粘着シートの一端を保持して前記ガイドの前記先端部分に倣わせ、前記ウェハーの切断線に対して４５度の方向に向かって前記一端を引っ張ることを特徴とする分離装置。
【請求項６】
請求項１に記載の分離装置において、
更に、前記吸着機構により吸着された前記ウェハーから各々の半導体チップを吸着してピックアップし、各半導体チップを収納用トレイに収納する第２の吸着機構を備えることを特徴とする分離装置。
【請求項７】
請求項６に記載の分離装置において、
前記搬送部は、前記ウェハーの前記他方の面を上にして、前記ウェハーを前記吸着機構の下方に位置するように搬送し、前記吸着機構は、前記搬送部により前記吸着機構の下方に配置された前記ウェハーの上方から前記他方の面を吸着し、更に、前記吸着機構は、前記ウェハーから前記粘着シートが剥離された後、前記ウェハーを吸着したまま反転し、前記第２の吸着機構は、前記第１の吸着機構の上方から前記ウェハーの各半導体チップをピックアップすることを特徴とする分離装置。
【請求項８】
ウェハーから半導体チップを分離する方法において、
枠に支持された粘着シートに一方の面が貼り付けられ、半導体チップの単位に切断されているウェハーを用意し、前記ウェハーを第１の吸着機構に対して位置合わせして配置し、前記ウェハーの前記一方の面の反対の面を前記第１の吸着機構により吸着し、先端部分が楔形状のガイド部材を、前記ウェハーの前記一方の面に貼り付けられている前記粘着シートに対して位置合わせして配置し、前記粘着シートの一端を保持して前記ガイド部材の前記先端部分に倣わせ、前記粘着シートを前記ガイド部材の前記先端部分に倣わせながら前記一端を引っ張ると共に前記ガイド部材を粘着シートに沿って移動し、前記粘着シートを前記ウェハーの前記一方の面から剥離し、前記ウェハーの各々の半導体チップに対して第２の吸着機構を位置合わせして配置し、前記第２の吸着機構により前記ウェハーから各々の半導体チップをピックアップし、ピックアップした各半導体チップを収納用トレイに収納することを特徴とする分離方法。
【請求項９】
請求項８に記載の分離方法において、
前記ウェハーを前記第１の吸着機構により吸着するステップは、前記反対の面の上方から前記反対の面を吸着し、前記第２の吸着機構を配置するステップは、前記ウェハーの前記反対の面を前記第１の吸着機構により吸着したまま前記第１の吸着機構を反転し、前記ウェハーの前記一方の面の上方に前記第２の吸着機構を配置することを特徴とする分離方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の分離方法において、
前記ガイド部材を前記粘着シートに対して配置するステップは、前記先端部分がおよそ１５度の角度の楔形状であるガイド部材を用意し、前記ガイド部材を前記粘着シートに対して位置合わせし、前記粘着シートの前記一端を引っ張るステップは、前記粘着シートを前記ガイド部材の前記先端部分に倣わせて折り曲げ、前記粘着シートの前記一端を、前記粘着シートの表面に対しておよそ１５度の方向に引っ張ることを特徴とする分離方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の分離方法において、
前記ガイド部材を前記粘着シートに対して配置するステップは、前記ガイド部材の先端が前記ウェハーの切断線に対して斜めを向くように前記ガイド部材を前記粘着シートに対して位置合わせすることを特徴とする分離方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の分離方法において、
前記ガイド部材を前記粘着シートに対して配置するステップは、前記ガイド部材の先端が前記ウェハーの切断線に対しておよそ４５度となるように前記ガイド部材を前記粘着シートに対して位置合わせすることを特徴とする分離方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の分離方法において、
前記粘着シートの一端を保持するステップは、前記ウェハーの切断線に対しておよそ４５度の方向に位置する任意の一端を保持して前記ガイド部材の前記先端部分に倣わせ、前記粘着シートの前記一端を引っ張るステップは、前記ウェハーの切断線に対して４５度の方向に向かって前記任意の一端を引っ張ると共に前記ガイド部材を移動することを特徴とする分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、
前記半導体チップ裏面が電気的に固着される搭載部と前記搭載部の周囲から上方に延在する延在部とを備えた導電手段とを有し、
前記導電手段が前記半導体チップ裏面の導出電極として用いられ、前記導電手段を構成する前記延在部の端部が、半導体チップの表面電極が設けられる側に位置する事を特徴とした半導体装置。
【請求項２】
表面に外部接続端子を有する半導体チップと、
前記半導体チップ裏面が電気的に固着される搭載部と前記搭載部の周囲から一体で上方に延在する延在部とを備えた導電板とを有し、
前記導電板が前記半導体チップ裏面の導出電極および放熱手段として用いられ、前記導電板を構成する前記延在部の端部が、半導体チップの外部接続端子と実質同一面に位置する事を特徴とした半導体装置。
【請求項３】
前記半導体チップの周辺部に封止用の樹脂が設けられる請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記延在部は、前記半導体チップの周囲から離間して設けられる請求項１または請求項２に記載の半導体装置
【請求項５】
前記導電手段または前記導電板の裏面形状が平面的に見てその外形寸法として決定される請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記導電手段または前記導電板の裏面は、吸着・保持または機種名の印字のため、実質平坦に形成される請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記延在部と前記導電手段または前記延在部と前記導電板は、Ｌ字型に折り曲げられる請求項1または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記導電手段または前記導電板に実装される前記半導体チップは、前記半導体チップの裏面も含めて３端子型の半導体素子である請求項１または請求項２記載の半導体装置。
【請求項９】
前記導電手段または前記導電板に実装される前記半導体チップは、前記半導体チップの裏面も含めて２端子型の半導体素子である請求項１または請求項２記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記延在部が設けられる前記導電手段または前記導電板の一側辺と対向する他側辺に、共通細条の一側辺と一体で成る接続部が設けられ、前記接続部が切断されることで、前記延在部と前記搭載部が一体で成る前記導電手段または導電板と成る事を特徴とした請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項１１】
半導体チップを搭載する基板と、前記半導体チップの表面側に形成した第１の外部接続端子と、前記第１の外部接続端子とその高さを合致させるように、前記基板に形成した第２の外部接続端子とを具備し、
前記半導体基板の裏面側の電極を前記基板と前記第２の外部接続端子を介して前記半導体基板の表面側に導出し、  前記第１と第２の外部接続端子を対向接着可能なように構成したことを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
前記基板と前記第２の外部接続端子とが一体化してＬ字型に折り曲げられていることを特徴とする請求項１１記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記半導体チップが３端子素子であることを特徴とする請求項１１記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記半導体チップが２端子素子であることを特徴とする請求項１１記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記基板の裏面側の形状が平面視での外形寸法を決定することを特徴とする請求項１１記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記半導体チップが露出していることを特徴とする請求項１１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された複数の振動子それぞれの励振信号及びこれらの振動子が被検体からの超音波反射波を受波して得られた受信信号に個別に遅延時間を与えることにより送信及び受信の指向性を超音波に付与し、この指向性を付与した超音波で被検体内部を走査して超音波画像を得る超音波診断装置において、
前記受信信号の歪みを振動子ごとに評価する手段と、
その評価結果に従って前記励振信号の強度と前記受信信号の増幅率との少なくとも一方を制御する手段とを具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記評価手段は、振動子間の受信信号の類似性に基づいて前記歪みを評価することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記類似性を、振動子間で受信信号の相関係数に従って求めることを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記相関係数を求める振動子間の関係は、均一媒体を仮定して得られる相関係数の理論値に基づいて決定されていることを特徴とする請求項３記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記相関係数は、口径内の中央振動子と他の振動子との関係、及び隣接関係以外の関係にある振動子間で求めることを特徴とする請求項３記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記評価手段は、各振動子の受信信号の強度とパワーの少なくとも一方に基づいて前記歪みを評価することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記振動子それぞれの受信信号から、超音波の伝搬時間のバラツキを推定する手段と、その推定結果に基づいて励振信号に与える遅延時間と受信信号に与える遅延時間との少なくとも一方を補正する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記評価手段は、前記歪みを受信信号の一部分に基づいて評価すると共に、この一部分を、受信信号の振幅が所定値を越えている複数領域の中の基準深度に最も近い領域に決定することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源及び消火薬剤源に接続され、泡水溶液を生成する混合器と、該混合器の二次側に配管を介して接続される消火ヘッドとを備え、該消火ヘッドを、放出口を閉鎖する弁体と、該弁体を支持する感熱部材とを有する閉鎖型の消火ヘッドで構成し、かつ該消火ヘッドを駐車場に設置したことを特徴とする駐車場の消火設備。
【請求項２】
前記閉鎖型の消火ヘッドと前記混合器の間に、圧力調整機能付の流水検知装置を設けたことを特徴とする請求項１記載の駐車場の消火設備。
【請求項３】
前記泡水溶液を放出する閉鎖型の消火ヘッドは、金網が除去されていると共に、外周に爪を有しないデフレクタを外部に露出させた構造を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の駐車場の消火設備。
【請求項４】
前記消火薬剤は、水成膜を生成する消火薬剤であり、火災時に、該消火薬剤と水とを混合した水溶液を前記消火ヘッドから泡立てないで放出することを特徴とする請求項３記載の駐車場の消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【実施例】
実施例１  酵母デバリョマイセス・ハンゼニイATCC-20261株によるクルクミンからテトラヒドロクルクミンへの転換
デバリョマイセス・ハンゼニイATCC-20261株を20ml容量試験管中のYM培地（DIFCO社）21g/lからなる培地5mlに植菌し、30℃で24時間振とう培養（130 rpm）して種培地を得た。該種培地を2リットル容量の三角フラスコ中のYM培地300mlに5%の割合で植菌し、30℃で24時間振とう培養した。得られた培養液300mlを10000rpmで20分間遠心分離し、上清を除いて菌体を得た。300ml容量の三角フラスコ中で該菌体を水で懸濁し総量を30mlとし、この懸濁液に4mg/mlのクルクミン溶液（溶媒：エタノール）を1.5ml加えたものを反応液とした。該反応液を30℃で3 時間振とうし、3 時間後、この反応液を酢酸エチル100mlで抽出して、酢酸エチル抽出物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例２  酵母デバリョマイセス・ハンゼニイATCC-20261株によるターメリック中のクルクミンのテトラヒドロクルクミンへの転換
転換反応のための種菌としてデバリョマイセス・ハンゼニイATCC-20261株を用いた。  該菌株を20ml容量試験管中のYM培地（DIFCO社）21g/lからなる培地50mlに植菌し、30℃で24時間振とう培養（130rpm）して種培地を得た。該種培地を2リットル容量の三角フラスコ中のYM培地300mlに5%の割合で植菌し、30℃で24時間振とう培養した。得られた培養液300mlを10000rpmで20分間遠心分離し、上清を除いて菌体を得た。300ml容量の三角フラスコ中で該菌体を水で懸濁し総量を30mlとし、この懸濁液に332mg/mlのターメリック溶液（溶媒：エタノール）を1.5ml加えたものを反応液とした。該反応液を30℃で3時間振とうし、3時間後、この反応液を酢酸エチル100mlで抽出して、酢酸エチル抽出物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも試料供給部を有するチップと測定装置に設置された光源とを備え、試料中に含まれる特定成分を測定するバイオセンサシステムであって、
前記光源は、該光源からの光が前記チップを照らすように配置されてなることを特徴とするバイオセンサシステム。
【請求項２】
前記光源は、前記チップに前記試料の供給を速やかに行わせるために前記チップを照らすように配置されてなることを特徴とする請求項1に記載のバイオセンサシステム。
【請求項３】
前記光源は、前記測定装置の外部に向かって光を照射するように配置されてなることを特徴とする請求項1又は2に記載のバイオセンサシステム。
【請求項４】
光源は、少なくともチップの試料供給部を照らす請求項１〜3に記載のバイオセンサシステム。
【請求項５】
チップはさらに電極を備える請求項１〜4に記載のバイオセンサシステム。
【請求項６】
光源は、該光源からの光が試料供給時にチップを照らすためのものである請求項１〜5のいずれか１つに記載のバイオセンサシステム。
【請求項７】
光源の明るさが10mCd〜1Cdである請求項１〜6に記載のバイオセンサシステム。
【請求項８】
チップは、蛍光物質及び／又は光散乱物質を備える請求項１〜7に記載のバイオセンサシステム。
【請求項９】
チップは、光導波路を備える請求項１〜8に記載のバイオセンサシステム。
【請求項１０】
少なくとも試料供給部を有するチップを備え、試料中に含まれる特定成分を測定するバイオセンサシステムであって、
前記チップは、発光物質を備えてなることを特徴とするバイオセンサシステム。
【請求項１１】
少なくとも光源を備える測定装置と、該測定装置に着脱可能で少なくとも試料供給部を有するチップとから構成され、試料中に含まれる特定成分を測定するバイオセンサシステムを用い、
前記チップを前記測定装置に装着し、光源からの光によって前記測定装置から露出する前記チップを照らしながら、前記チップの試料供給部に試料を供給することからなる特定成分の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記回転伝達手段がタイミングベルトであることを特徴とする請求項１記載の筒型ミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】この種の従来のフロントタイプの全回転釜をもつ千鳥縫いミシンの釜駆動機構を図７により説明する。図７は、千鳥縫いミシンの釜駆動機構を、ベッドの上方から見た平面図で、１ａはベッド、２ａは下軸で、ベッド１ａに支持され不図示の上軸に連動して回転するとともに、平歯車３ａを固定する。４ａは連動軸で、ベッド１ａに支持され下軸２ａの軸線と平行な軸線をもつとともに、右端に平歯車３ａと噛み合う平歯車５ａと、左端に傘歯車６ａとを固定する。７ａは釜軸で、ベッド１ａに支持され下軸２ａの軸線と略直交する軸線をもち、一端に全回転釜８ａを固定するとともに、後端に、傘歯車６ａと連動軸４ａの軸線よりも釜側とは反対の後方において噛み合う傘歯車９ａを固定する。１０ａはベッド１ａに支持された水平送り軸、１１ａは送り土台、１２ａは送り歯である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、この釜駆動機構は次のように作用する。まず、下軸２ａが回転するとその回転は、平歯車３ａと平歯車５ａとを介して連動軸４ａに伝達され、さらにこの回転は傘歯車６ａと傘歯車９ａとを介して釜軸７ａに伝達され、全回転釜８ａは下軸２ａの回転数の２倍の回転数で回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この請求項１記載の発明によれば、図７に示す従来の筒型ベッド１３ａの太さを、傘歯車９の長さｄの分だけ細く形成出来るので、それだけ細い縫製物まで縫製することができるから、その分用途が広がり、汎用性に富む効果がある。請求項２記載の発明は、前記請求項１の回転伝達手段がタイミングベルトである、構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は、この発明の第一の実施の形態である、千鳥縫いミシンの釜駆動機構を、ベッド１上方から見た平面図で、２は回転軸としての下軸で、ベッド１に支持され不図示の上軸に連動して回転するとともに、傘歯車３を固定する。４は連動軸で、ベッド１に支持され下軸２の軸線に直交する軸線をもつとともに、一端に傘歯車３と噛み合う傘歯車５と、他端にスプロケット６とを固定する。７は釜軸で、ベッド１に支持され下軸２の軸線と直交する軸線をもち、一端に全回転釜８を固定するとともに、後端に、スプロケット９を固定する。１４は連動軸５のスプロケット６と釜軸７のスプロケット９とにかけわたした回転伝達手段としてのタイミングベルト、１０はベッド１に支持された水平送り軸、１１は送り土台である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、上記傘歯車３、５とスプロケット６、９とタイミングベルト１４とによって、釜軸７は下軸２の２倍の回転数で回転する。図３は筒型ベッド１３部分の断面図で、筒型ベッド１３の前後端（図３においては左右端）の上面の角に円弧状部１５と斜面１６とを形成し、これにより円弧状部１５とベッド１の端面との間に段差１５ａが形成されるとともに、筒型ベッド１３の断面は筒型疑似形状となり、筒型ベッド１３の幅Ｅは第７図に示す従来のＤよりも約１／４狭くなる。