【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】      情報通信体
【特許請求の範囲】
【請求項１】  台紙上に第１層として一定の条件により固化する樹脂層を形成し、第１層上に軟化溶融温度が第１層より低い樹脂層を第２層として形成し、前記第１層及び第２層を形成した台紙の第２層同士を対向させて重ね合わせ、第１層と第２層が同化せずに両層の境界面が維持されると共に第２層同士が溶融同化して両層の境界面が消滅するように加熱、加圧して一体化し、開封に際して第１層と前記溶融同化した第２層の境界面からの剥離及び／又は前記溶融同化した第２層の中間からの分断により剥離展開されるようにしたことを特徴とする情報通信体。
【請求項２】  第１層及び第２層を形成した台紙の重ね合わせが同体の台紙の折り込みにより行われる請求項１に記載の情報通信体。
【請求項３】  第１層及び第２層を形成した台紙の重ね合わせが別体の台紙同士の積層により行われる請求項１に記載の情報通信体。
【請求項４】  第１層が紫外線硬化型、電子線硬化型、ホットメルト型の何れかの樹脂からなる請求項１〜３の何れかに記載の情報通信体。
【請求項５】  第２層がポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びポリエステル系樹脂の単体若しくはそれらの混合による樹脂からなる請求項１〜３の何れかに記載の情報通信体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、従来の葉書、往復葉書、封書等に代わる通信用の情報積層体（以下、情報通信体と言う）に関する。詳しくは、この発明は、見掛け上は単葉の葉書体又は往復葉書体でありながら、内部に複数の情報表示面を有して、より多くの情報が盛れるようにすると共に、表示した情報を隠蔽して郵送できるようにした情報通信体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に「情報通信体」は、一枚の台紙を所定数の情報表示面に区分して折り込み、若しくは別体の台紙同士を対向させ、合わされた情報表示面同士を剥離可能に接着して（以下、疑似接着と言う）、表示された情報を隠蔽して郵送できるようにしたものである。なお、情報には、秘密を要しない情報（例、不特定多数に宛てた宣伝文句や説明文、その他の罫線、枠、模様、図形等）と、個別的で秘密を要する情報とがある。
【０００３】
台紙の疑似接着の方法としては、剥離可能にフィルムを積層した疑似接着積層体を台紙の対向する表示面間に挟着させたり、台紙の対向する表示面上にフィルム層を形成した後にフィルム層同士を対向させ加熱、加圧して疑似接着する等の方法が考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者のように疑似接着積層体を挟着する方法によると、物性の異なる異種のフィルムを複数の層にラミネートするのでフィルム同士の境界面から確実に剥離でき、極めて良好な疑似接着が得られるものの、原料や工程のコストがかかると共に製造時に台紙面との位置合わせ等の複雑な作業を必要とする。また、後者のようにフィルム層を形成する方法では、前者の方法の原料や作業工程、位置合わせ等により発生するデメリットは解消されるものの、対向する台紙表面が同質のフィルム層になるため、疑似接着を形成する際に必ず溶融一体化する部分が発生し、ブロッキングによる開封不良の問題が発生する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報通信体は、台紙上に第１層として一定の条件により固化する樹脂層を形成し、第１層上に軟化溶融温度が第１層より低い樹脂層を第２層として形成し、前記第１層及び第２層を形成した台紙の第２層同士を対向させて重ね合わせ、第１層と第２層が同化せずに両層の境界面が維持されると共に第２層同士が溶融同化して両層の境界面が消滅するように加熱、加圧して一体化し、開封に際して第１層と前記溶融同化した第２層の境界面からの剥離及び／又は前記溶融同化した第２層の中間からの分断により剥離展開されるようにしたことを特徴としている。
【０００６】
最終的に一体化される台紙の形態としては、１枚の同体の台紙を折り込んで重ね合わせ、生じた各対向面を疑似接着してもよく、また、複数の別体の台紙を積層して重ね合わせ、生じた各対向面同士を疑似接着することも可能である。さらに、疑似接着により一体化された情報通信体にフリーな台紙を追加して、例えば、往復葉書等の情報通信体としての利用も考えられ、その際、返信葉書がさらに疑似接着により複数積層された情報通信体であってもよい。
【０００７】
第１層としては一定の条件により固化する樹脂層が選択され、例えば、熱硬化型、紫外線硬化型及びホットメルト型のオーバープリントワニスやインクを流用することができる。ワニスやインク以外でも乾燥、固化の速度が早い樹脂類であれば、第１層の樹脂層として使用でき、限定されるものではない。樹脂類の乾燥、固化の速度が早いほど作業能率が向上し、従ってコストの低減を図ることが可能となる。
【０００８】
第２層としてはポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びポリエステル系樹脂の単体若しくはそれらの混合による樹脂が選択でき、第１層の樹脂より低い軟化溶融温度の樹脂が使用できる。
【０００９】
前記のように第１層及び第２層を形成した台紙の樹脂層側の面同士を対向させると、同質の第２層の樹脂が密着することになる。この状態でヒートローラーやヒートパネル等で加熱、加圧すると、第２層の樹脂同士は溶融し、境界面が消滅して同化される。しかし、前記加熱、加圧状態においても、第１層は第２層よりも軟化溶融温度が高く、両層は物性が異なるため、境界面を形成し続け、同化することはない。結局、台紙／第１層／第２層／第２層／第１層／台紙の構成で対向していた樹脂層の第２層同士が溶融同化して、台紙／第１層／第２層／第１層／台紙の構成になるのである。
【００１０】
このようにして形成された情報通信体の両外側の台紙を剥離開封しようとすると、剥離強度の低い第１層と第２層の境界面から剥離するか、若しくは溶融同化した第２層の中間から分断されるか、又は両者混合の形態で剥離展開される。しかし、前記の何れの剥離態様においても、第２層の厚みは極めて薄いため、肉眼では平滑なフィルム表面としか捉えられず、また触感においても同様である。
【００１１】
【作用】
台紙の樹脂面同士を対向させて加熱、加圧により一体化する際、台紙に形成された第１層同士は直接対向せずに必ず物性の異なる第２層を介して対向するため、第２層同士は溶融同化して一体化するが第１層同士が溶融同化して一体化することはない。従って、台紙を剥離開封しようとすると、既述のように第１層と第２層の境界面から剥離するか、若しくは溶融同化した第２層の中間から分断されるか、又は両者混合の形態で確実に剥離展開できる。
【００１２】
【実施例】
［台紙の準備］
図１（Ａ）は、オフセット印刷等における印刷を施された一単位としての用紙（Ｓ）の樹脂層形成前における平面図であり、図１（Ｂ）は、フォーム印刷等における印刷を施された連続長尺シートの用紙（Ｓ）の樹脂層形成前における平面図である。
図１（Ａ）に示す用紙（Ｓ）は、４枚の台紙１、すなわち４枚の情報通信体素材（Ｘ）を製作する場合を示している。しかし、用紙（Ｓ）の大きさに応じて所望の枚数（例えば、１６枚も可能）の台紙１がとれる。情報の印字は、用紙（Ｓ）に対して行われる。台紙１は、断裁又はトムソン刃による打ち抜き等の種々の方法で用紙（Ｓ）から切り取られる。切り取られた台紙１はまだ情報通信体の形態に至っていないので、便宜上情報通信体素材（Ｘ）と言う。この情報通信体素材（Ｘ）が後述のようにして所定の情報通信体に仕上げられる。
【００１３】
なお、前記オフセット印刷等のカット判印刷による用紙（Ｓ）以外に、図１（Ｂ）に示すようなフォーム印刷等の連続長尺シートの用紙（Ｓ）の使用も可能である。本実施例においては前者の印刷方法による用紙（Ｓ）を使用した例について説明するが、後者の印刷方法においても用紙（Ｓ）の形態が異なるのみで、情報通信体を仕上げる作業の工程やその構成等は前者の場合と基本的に全く同じである。
【００１４】
［樹脂層形成の概要］
印刷の終わった用紙（Ｓ）に第１層として透明の樹脂層が形成される。樹脂層形成の方法としては公知の方法を採用することができる。例えば、各種ロールコーター方式、エアドクタコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイーズコーター、スロットオリフィスコーター、押し出しコーティング、キャストコーティング等の方式が採用でき、さらに、それぞれの方式においてソルベント、ノンソルベント、ホットメルト、エマルジョン等の溶液塗布方法が採用できる。
【００１５】
第１層が台紙１に塗布されると次に乾燥の工程に移る。乾燥の方法としては第１層が紫外線硬化型樹脂からなるものであればＵＶランプで、また電子線硬化型樹脂からなるものであればＥＢ照射装置を通過することで極めて短時間で各乾燥工程を完了することができる。また、第１層がホットメルト型樹脂からなる場合は別段乾燥装置を必要とせず、軟化溶融温度以下になれば自然に固化するが、冷却装置を付加することもできる。また、第２層は第１層形成の後に同様の方法で形成すればよい。
【００１６】
［製造工程の概要］
なお、用紙（Ｓ）から各情報通信体素材（Ｘ）を単品の情報通信体に仕上げる工程については別段の制限はなく、例えば、用紙（Ｓ）に第１層及び第２層が形成された後に断裁や打ち抜きの工程を経て、単品の情報通信体素材（Ｘ）ごとにヒートローラー等により加熱、加圧し、対向する第２層同士を溶融同化させて一体に仕上げてもよく、また、第１層及び第２層の形成された用紙（Ｓ）を折り込んでヒートローラー等で加熱、加圧し、対向する第２層同士を溶融同化させて複数の情報通信体素材（Ｘ）を一体化した後に断裁や打ち抜きの工程を経て単品に仕上げてもよい。
【００１７】
［実施例１］
実施例１は、同体の台紙１を折込線２により折り込んで重ね合わせ、種々加工する場合である。図２（Ａ）は、実施例１において台紙の表面に樹脂層が積層された状態の拡大断面図あり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すように樹脂層が積層された台紙を折り込んで一体化した状態の拡大断面図である。
図２（Ａ）において、台紙１表面に樹脂層の第１層３及び第２層４が両者の境界面の疑似接着部分５を介して形成されている。
【００１８】
第１層３及び第２層４の形成された用紙（Ｓ）から情報通信体素材（Ｘ）を前述の如く断裁又は打ち抜きにより切り取り、単体となった台紙１を折込線２に沿って図２（Ａ）中の矢印方向に折り曲げると共に第２層４同士を重ね合わせ、ヒートローラーにより加熱、加圧する。その結果、図２（Ｂ）に示すように第２層４同士は溶融一体化される。前記加熱、加圧は、ヒートローラーによる代わりにヒーターパネルによるプレスでもよい。通常、前記加熱は８０〜１４０℃の温度、加圧は４〜１５ｋｇ位の圧力で行われてよいが、加熱温度や加圧圧力は、第１層及び第２層の樹脂の性質や塗布量、室温等の外的条件で決められる。
【００１９】
［実施例２］
実施例２は、同体の台紙１を複数の折込線２により折り込んで重ね合わせ、加工する場合である。図３（Ａ）は、実施例２において３つ折り用台紙の表裏面に樹脂層が積層された状態の拡大断面図あり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示すように樹脂層が積層された台紙をＺ折りに折り込んで一体化した状態の拡大断面図である。
図３（Ａ）において、台紙には典型例として３つ折り（Ｚ折り）の台紙１が使用され、台紙１の表面左側３分の２の隠蔽面と裏面右側３分の２の隠蔽面（主として秘密を要する情報表示面）に第１層３及び第２層４を形成した後、第２層４が内側になるように各折込線２に沿って図３（Ａ）中の矢印方向にＺ折り状に折り曲げ、前記実施例１と同様の方法により図３（Ｂ）に示すように一体化したものである。
【００２０】
本実施例では、３つ折り台紙１のＺ折りについて説明しているが、その他の折り形態として、３つ折りの巻折り、４つ折りの観音開き折り等の複数の折込線を有する台紙１の折り形態と、前記巻折りとじゃばら折りの折り形態の組み合わせが考えられ、全て実施例２と同様に、対向する面に第１層３及び第２層４を形成することで一体化される。また、全ての対向面を疑似接着で剥離可能とする必要はなく、例えば、図３（Ａ）に示す台紙１表裏面の一方のみに前記と同様に第１層３及び第２層４を形成して対向面を剥離可能に疑似接着させる一方、他方は感熱接着性の完全接着剤や両面接着フィルム等を形成して剥離不能に接着させてもよい。要は、情報通信体の用途、目的に応じて台紙１の折込線２の数や剥離、非剥離面を適宜決定すればよい。
【００２１】
［実施例３］
実施例３は、別体である台紙１ａ、１ｂを積層して重ね合せ、加工する場合である。図４（Ａ）は、実施例３において別体である各台紙の表面に樹脂層が積層された状態の概略的断面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示すように樹脂層が積層された両台紙を重ね合わせて一体化した状態の概略的断面図である。さらに、図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）に示すように一体化された台紙と同構造のものをさらに折り込んだ状態の概略的断面図、図４（Ｄ）は、図４（Ｃ）示すように折り込まれる台紙の対向面に樹脂層が積層された状態の概略的断面図である。
図４（Ａ）において、別体の２枚の台紙１ａ、１ｂの各隠蔽面に第１層３及び第２層４を形成した後、各第２層４が内側になるように台紙１ａ、１ｂを積層して重ね合わせ、加熱、加圧することにより、図４（Ｂ）に示すように第２層４同士は溶融同化して一体化され、これにより隠蔽面の情報が隠蔽されつつ２枚の台紙１ａ、１ｂは疑似接着により一体化される。
【００２２】
前記台紙１ａ、１ｂの大きさを葉書２枚分又は封書大２枚分に設定すれば、前記のように一体化された台紙１ａ、１ｂを図４（Ｃ）に示すようにさらに折り込むことができる。この場合、折り込まれる台紙１ａ、１ｂの対向面に第１層３及び第２層４を形成しておけば、図４（Ｄ）に示すように一体化されてそれだけ多くの情報表示面を持った葉書体となり、また、図４（Ｃ）に示すように単に折り込んだだけならば、多くの情報表示面を内蔵した往復葉書体となる。何れの場合も、外見は従来の葉書や往復葉書と変わらない情報通信体となる。
【００２３】
［実施例４］
実施例４は、別体の台紙１ｃ、１ｄ、１ｅを３枚以上積層して重ね合せ、加工する場合である。図５（Ａ）は、実施例４においておいて別体の３枚の台紙の内、両側の各台紙の内側表面及び中央の台紙の表裏面に樹脂層が積層された状態の概略的断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すように樹脂層が積層された３枚の台紙を重ね合わせて一体化した状態の概略的断面図である。
図５（Ａ）において、台紙には典型例として３枚の台紙１ｃ、１ｄ、１ｅが使用され、台紙１ｃ、１ｅの隠蔽面の一面、台紙１ｄの隠蔽面両面に第１層３と第２層４をそれぞれ形成した上で、図５（Ｂ）に示すように３枚の台紙１ｃ、１ｄ、１ｅを第２層４同士が合わされるように積層する。
【００２４】
前記の各台紙１ｃ、１ｄ、１ｅの大きさを葉書２枚分又は封書大２枚分に設定すれば、前記のように一体化された台紙１ｃ、１ｄ、１ｅをさらに折り込むことができる。この場合も実施例３の場合と同様、折り込まれる台紙１ｃ、１ｄ、１ｅの対向面に第１層３、第２層４を形成し、合わされた第２層４同士を溶融同化により一体化すれば情報表示面を多層化した葉書体となり、また第１層３、第２層４を形成せず単に折り込んだだけであれば３枚重ねの往復葉書体となる。
【００２５】
本発明は以上の実施例に限定されるものではない。例えば、実施例４では典型例として３枚の台紙による場合を示したが、それに代えて４枚以上の所望数の台紙を積層して前記方法により多層化した情報通信体とすることができる。また、多層化した情報積層体に単葉の返信葉書を付加して往復葉書とすることも可能であり、その際、返信葉書も多層化すればさらに多くの情報表示面を確保することが可能となる。
また、前記の各実施例に係る情報積層体には開封手段を設けることもできる。図６（Ａ）は、情報積層体の開口側端に沿って不連続な切れ目が設けられた状態の平面図、図６（Ｂ）は、情報積層体の開口側端の一部分に不連続な切れ目が設けられた状態の平面図である。
図６（Ａ）において、情報積層体の開口側端に沿って、疑似接着部分から剥離する時の便宜のためにミシン目６のような不連続な切れ目が設けられ、また図６（Ｂ）においては、情報積層体の開口側端の一部分に、疑似接着部分から剥離する時の便宜のためにミシン目６のような不連続な切れ目が設けられている。
勿論、開封手段として、ミシン目６のような不連続な切れ目の代わりに、スリットのような連続的な切れ目を設けることもできる。また、開封手段として、スリットやミシン目を設ける代わりに、一方の縁辺を他方より多少ずらせたり、角部に切り欠き部分を設ける等して折り込み、その間に段差（図示省略）を設けてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
本発明においては、台紙の情報表示面の第２層同士を対向させて加熱、加圧することにより第２層同士は溶融同化して一体化し、情報積層体が得られる。該情報積層体の受取人は、隠蔽面を剥離開封するため力を加えると、第１層と第２層の剥離強度の低い疑似接着部分若しくは第２層の中間から剥離展開される。従って、前記情報積層体では、第１層同士がブロッキングを起こして剥離不能になることはあり得ない。
また、本発明においては、前記のように第２層同士を加熱、加圧により溶融同化させて一体化すればよく、該加熱、加圧処理に際して特別に温度や圧力の調整に気を使うことはないので、未経験者を使った大量処理にも適している。
さらに、本発明においては、用紙（Ｓ）として連続長尺シートを使用すると共にフォーム印刷、輪転印刷等で印刷を行えば、その後、連続長尺シートの繰り出し、第１層及び第２層の形成、乾燥、疑似接着による一体化の各工程が連続的に行えるので、さらに作業効率が向上し、経費の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１（Ａ）は、オフセット印刷等における印刷を施された一単位としての用紙（Ｓ）の樹脂層形成前における平面図であり、図１（Ｂ）は、フォーム印刷等における印刷を施された連続長尺シートの用紙（Ｓ）の樹脂層形成前における平面図である。
【図２】
図２（Ａ）は、実施例１において台紙の表面に樹脂層が積層された状態の拡大断面図あり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すように樹脂層が積層された台紙を折り込んで一体化した状態の拡大断面図である。
【図３】
図３（Ａ）は、実施例２において３つ折り台紙の表裏面に樹脂層が積層された状態の拡大断面図あり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示すように樹脂層が積層された台紙をＺ折りに折り込んで一体化した状態の拡大断面図である。
【図４】
図４（Ａ）は、実施例３において別体である各台紙の表面に樹脂層が積層された状態の概略的断面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示すように樹脂層が積層された両台紙を重ね合わせて一体化した状態の概略的断面図、図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）に示すように一体化された台紙と同構造のものをさらに折り込んだ状態の概略的断面図、図４（Ｄ）は、図４（Ｃ）示すように折り込まれる台紙の対向面に樹脂層が積層された状態の概略的断面図である。
【図５】
図５（Ａ）は、実施例４においておいて別体の３枚の台紙の内、両側の各台紙の内側表面及び中央の台紙の表裏面に樹脂層が積層された状態の概略的断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すように樹脂層が積層された３枚の台紙を重ね合わせて一体化した状態の概略的断面図である。
【図６】
図６（Ａ）は、情報積層体の開口側端に沿って不連続な切れ目が設けられた状態の平面図、図６（Ｂ）は、情報積層体の開口側端の一部分に不連続な切れ目が設けられた状態の平面図である。
【符号の説明】
Ｓ：用紙
Ｘ：情報通信体素材
１：台紙
２：折込線
３：第１層
４：第２層
５：疑似接着部分
６：ミシン目