(57)【要約】  個体の体内動態に問題のある物質を排除することができ、探索時に混入し得る細菌由来のＬＰＳの影響を受けず、かつ簡便に自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質を探索することができる評価方法及びスクリーニング方法、並びに自然免疫機構を活性化／抑制するための薬剤、食品及びそれらの製造方法を提供することを課題とし、自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を指標として、自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質を評価乃至スクリーニングする方法、及び自然免疫機構を活性化／抑制するための薬剤、食品を製造する方法である。また、自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質を含有する自然免疫活性化剤や自然免疫活性化作用を有する食品、及び自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質を含有する自然免疫抑制剤や自然免疫抑制作用を有する食品を提供するものである。
2008126905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物質が自然免疫機構を活性化させる作用を有するか否かを評価する方法であって、
（ａ）自然免疫機構を有する生物に前記被検物質を投与する工程、及び、
（ｂ）前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
自然免疫機構を活性化させる作用を有する物質をスクリーニングする方法であって、
（ａ）自然免疫機構を有する生物に被検物質を投与する工程、
（ｂ）前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する工程、及び、
（ｃ）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された物質を選択する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
自然免疫機構を有する生物が、自然免疫機構のみを有する生物である請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
自然免疫機構のみを有する生物が、昆虫類に属する生物である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
昆虫類に属する生物が、カイコの幼虫である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
自然免疫機構を活性化させるための薬剤の製造方法であって、
（ａ）自然免疫機構を有する生物に被検物質を投与する工程、
（ｂ）前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する工程、
（ｃ）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された物質を選択する工程、
（ｄ）前記工程（ｃ）で選択された物質を生成する工程、及び、
（ｅ）前記工程（ｄ）で生成された物質と、薬学的に許容され得る担体とを混合する工程
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項７】
自然免疫機構を活性化させる作用を有する食品の製造方法であって、
（ａ）自然免疫機構を有する生物に被検物質を投与する工程、
（ｂ）前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する工程、
（ｃ）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された物質を選択する工程、
（ｄ）前記工程（ｃ）で選択された物質を生成する工程、及び、
（ｅ）前記工程（ｄ）で生成された物質と、食品原料とを混合する工程
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項８】
自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質を有効成分とすることを特徴とする自然免疫活性化剤。
【請求項９】
自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質が、野菜の抽出物乃至精製物である請求項８に記載の自然免疫活性化剤。
【請求項１０】
自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質が、ウコンの抽出物乃至精製物である請求項８から９のいずれかに記載の自然免疫活性化剤。
【請求項１１】
自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質を含むことを特徴とする自然免疫活性化作用を有する食品。
【請求項１２】
自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質が、野菜の抽出物乃至精製物である請求項１１に記載の食品。
【請求項１３】
自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質が、ウコンの抽出物乃至精製物である請求項１１から１２のいずれかに記載の食品。
【請求項１４】
被検物質が自然免疫機構を抑制する作用を有するか否かを評価する方法であって、
（ａ’）自然免疫機構を有する生物に前記被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する工程、並びに、
（ｂ’）前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
自然免疫機構を抑制する作用を有する物質をスクリーニングする方法であって、
（ａ’）自然免疫機構を有する生物に被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する工程、
（ｂ’）前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する工程、並びに、
（ｃ’）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された物質を選択する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
自然免疫機構を有する生物が、自然免疫機構のみを有する生物である請求項１４から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
自然免疫機構のみを有する生物が、昆虫類に属する生物である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
昆虫類に属する生物が、カイコの幼虫である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
自然免疫機構を抑制するための薬剤の製造方法であって、
（ａ’）自然免疫機構を有する生物に被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する工程、
（ｂ’）前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する工程、
（ｃ’）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された物質を選択する工程、
（ｄ’）前記工程（ｃ’）で選択された物質を生成する工程、並びに、
（ｅ’）前記工程（ｄ’）で生成された物質と、薬学的に許容され得る担体とを混合する工程
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２０】
自然免疫機構を抑制する作用を有する食品の製造方法であって、
（ａ’）自然免疫機構を有する生物に被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する工程、
（ｂ’）前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する工程、
（ｃ’）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された物質を選択する工程、
（ｄ’）前記工程（ｃ’）で選択された物質を生成する工程、並びに、
（ｅ’）前記工程（ｄ’）で生成された物質と、食品原料とを混合する工程
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２１】
自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質を有効成分とすることを特徴とする自然免疫抑制剤。
【請求項２２】
自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質を含むことを特徴とする自然免疫抑制作用を有する食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質の評価方法及びスクリーニング方法、並びに、自然免疫機構を活性化／抑制するための薬剤、食品、及びそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒト等の高等な脊椎動物は、自然免疫と獲得免疫の２種類の免疫機構（免疫系）を有し、双方の免疫機構が適切に作用することで感染源からの防御を行っている。一方で、昆虫類等の残りの多くの生物は、獲得免疫機構を有さず、自然免疫機構のみで感染源からの防御を行っている。
自然免疫機構は生物が共通に有する感染防御機構であり、非特異的であるために反応が素早く、多くの感染源に対して有効に機能することが特徴である。ヒト等の高等な脊椎動物においても、感染初期の抵抗性、癌や生活習慣病の予防、組織修復等の観点からは、感染源に特異的な獲得免疫よりも、非特異的な自然免疫の方がより重要な位置を占めていると考えられる。
多くの感染源の感染は、自然免疫機構においてマクロファージや樹状細胞等の抗原提示細胞を活性化し、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−１２、ＴＮＦ−α等のサイトカインの産生を誘導する。これらのサイトカインはＮＫ細胞に作用してＩＦＮ−γの産生を誘導する。この産生されたＩＦＮ−γはマクロファージに作用してＩＬ−１２等の産生を増幅するほか、ＮＯの産生等も誘導する。ＮＯは速やかに酸素やスーパーオキシドと反応し、その過程で生じた様々な化学物質により感染源を破壊する。【０００３】
自然免疫機構の異常は様々な疾患を引き起こす原因となり、したがって、このような自然免疫機構を所望に調節することが可能な、優れた自然免疫活性化剤や自然免疫抑制剤の開発が望まれている。従来、このような自然免疫活性化剤や自然免疫抑制剤の有効成分となり得る物質を探索する場合には、培養した哺乳動物のマクロファージ等の免疫担当細胞に被検物質を加え、ＩＬ−６やＴＮＦ−α等のサイトカインの放出をＥＬＩＳＡ等により検出するという方法がとられてきた。
しかしながら、このような従来の方法では、細胞培養を行うための設備が必要であり、また、個体に投与した場合に個体の体内動態に問題のある物質でも探索されてしまうという問題があった。また、被検物質に混入した細菌由来のリポポリサッカライド（ＬＰＳ）が反応してしまい、そのため多くの被検物質が擬陽性を示してしまい、新規物質を探索する上での障害となっていた。
近年、遺伝子導入したショウジョウバエを利用して自然免疫機構に作用する物質をスクリーニングする方法が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、体長が非常に小さいため、カイコ幼虫等で可能な、体液あるいは腸管内への試験液の一定量の注射は困難である。また、カイコ幼虫等で可能な、臓器を取り出して薬理学的実験に供することも困難である。更に、この方法においては、抗菌ペプチド遺伝子の下流にレポーター遺伝子を導入しているため、特定の抗菌ペプチドが関係するメカニズムしか検出できないという問題もある。【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２１１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、個体の体内動態に問題のある物質を排除することができ、探索時に混入し得る細菌由来のリポポリサッカライド（ＬＰＳ）の影響を受けず、あるいは簡便に自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質を探索することができる評価方法及びスクリーニング方法を提供することを目的とする。更に本発明は、該方法により得られる自然免疫を活性化／抑制する作用を有する物質、並びに、該物質を利用した自然免疫機構を活性化／抑制するための薬剤、食品、及びそれらの製造方法を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、カイコ幼虫等の自然免疫機構を有する生物において、自然免疫機構と筋肉収縮機構とが密接に関連しているという知見を得た。そして、これら２つの機構の関連においては、次のメカニズムの存在が見出された。
即ち、まず、ペプチドグリカン等の自然免疫活性化物質は、免疫担当細胞（或いは体液性）の受容体に結合し、結果として活性酸素種（ＲＯＳ）が産生される。それがプロテアーゼのカスケードを促進し、カイコ幼虫の麻痺ペプチドＢｍＰＰの前駆体（不活性型）から活性化体への変化をもたらす。そして、活性化されたＢｍＰＰが、直接（或いは間接）に筋肉細胞に作用し、筋肉の収縮を促す。
本発明者らは、この新たな知見を利用することにより、カイコ幼虫等の自然免疫機構を有する生物における筋肉収縮を指標として、自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質を効率的、かつ簡便にスクリーニングできることを見出した。更に、ウコン等の熱水抽出物に実際に自然免疫活性化作用が存在することを見出し、本発明の完成に至った。【０００７】
前記したように、従来、自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質を探索する場合には、培養したマクロファージ等の免疫担当細胞に被検物質を加え、ＩＬ−６やＴＮＦ−α等のサイトカインの放出をＥＬＩＳＡ等により検出するという方法がとられてきたが、この方法では、細胞培養を行うための設備が必要であり、また、個体に投与した場合に個体の体内動態に問題のある物質でも探索されてしまうという問題があった。また、被検物質に混入した細菌由来のＬＰＳが反応してしまい、そのため多くの被検物質が自然免疫機構を活性化する作用を有する可能性を示してしまい（擬陽性を示してしまい）、新規物質を探索する上での障害となっていた。
これに対して、カイコ幼虫等の筋肉収縮を指標とした本発明のスクリーニング（探索）方法では、大掛かりな設備は不要であり、極めて簡便に自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質を探索することが可能となる。また、カイコ幼虫等の個体に対して被検物質を投与するので、個体の体内動態に問題のある物質を探索時に排除することができる。更に、カイコ幼虫等では、細菌由来のリポポリサッカライド（ＬＰＳ）に対して筋肉収縮は起こらないため（実施例参照、後述）、被検物質に混入した細菌由来のＬＰＳによる擬陽性の問題を解消することが可能となり、ＬＰＳ以外の自然免疫活性化物質を検出することが可能となる。【０００８】
本発明は、本発明者らの前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  被検物質が自然免疫機構を活性化させる作用を有するか否かを評価する方法であって、
（ａ）自然免疫機構を有する生物に前記被検物質を投与する工程、及び、
（ｂ）前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する工程
を含むことを特徴とする方法である（第１の評価方法）。
＜２＞  自然免疫機構を活性化させる作用を有する物質をスクリーニングする方法であって、
（ａ）自然免疫機構を有する生物に被検物質を投与する工程、
（ｂ）前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する工程、及び、
（ｃ）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された物質を選択する工程
を含むことを特徴とする方法である（第１のスクリーニング方法）。
＜３＞  自然免疫機構を有する生物が、自然免疫機構のみを有する生物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の方法である。
＜４＞  自然免疫機構のみを有する生物が、昆虫類に属する生物である前記＜３＞に記載の方法である。
＜５＞  昆虫類に属する生物が、カイコの幼虫である前記＜４＞に記載の方法である。
＜６＞  自然免疫機構を活性化させるための薬剤の製造方法であって、
（ａ）自然免疫機構を有する生物に被検物質を投与する工程、
（ｂ）前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する工程、
（ｃ）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された物質を選択する工程、
（ｄ）前記工程（ｃ）で選択された物質を生成する工程、及び、
（ｅ）前記工程（ｄ）で生成された物質と、薬学的に許容され得る担体とを混合する工程
を含むことを特徴とする製造方法である（第１の薬剤の製造方法）。
＜７＞  自然免疫機構を活性化させる作用を有する食品の製造方法であって、
（ａ）自然免疫機構を有する生物に被検物質を投与する工程、
（ｂ）前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する工程、
（ｃ）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された物質を選択する工程、
（ｄ）前記工程（ｃ）で選択された物質を生成する工程、及び、
（ｅ）前記工程（ｄ）で生成された物質と、食品原料とを混合する工程
を含むことを特徴とする製造方法である（第１の食品の製造方法）。
＜８＞  自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質を有効成分とすることを特徴とする自然免疫活性化剤である。
＜９＞  自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質が、野菜の抽出物乃至精製物である前記＜８＞に記載の自然免疫活性化剤である。
＜１０＞  自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質が、ウコンの抽出物乃至精製物である前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の自然免疫活性化剤である。
＜１１＞  自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質を含むことを特徴とする自然免疫活性化作用を有する食品である。
＜１２＞  自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質が、野菜の抽出物乃至精製物である前記＜１１＞に記載の食品である。
＜１３＞  自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質が、ウコンの抽出物乃至精製物である前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の食品である。
＜１４＞  被検物質が自然免疫機構を抑制する作用を有するか否かを評価する方法であって、
（ａ’）自然免疫機構を有する生物に前記被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する工程、並びに、
（ｂ’）前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する工程
を含むことを特徴とする方法である（第２の評価方法）。
＜１５＞  自然免疫機構を抑制する作用を有する物質をスクリーニングする方法であって、
（ａ’）自然免疫機構を有する生物に被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する工程、
（ｂ’）前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する工程、並びに、
（ｃ’）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された物質を選択する工程
を含むことを特徴とする方法である（第２のスクリーニング方法）。
＜１６＞  自然免疫機構を有する生物が、自然免疫機構のみを有する生物である前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の方法である。
＜１７＞  自然免疫機構のみを有する生物が、昆虫類に属する生物である前記＜１６＞に記載の方法である。
＜１８＞  昆虫類に属する生物が、カイコの幼虫である前記＜１７＞に記載の方法である。
＜１９＞  自然免疫機構を抑制するための薬剤の製造方法であって、
（ａ’）自然免疫機構を有する生物に被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する工程、
（ｂ’）前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する工程、
（ｃ’）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された物質を選択する工程、
（ｄ’）前記工程（ｃ’）で選択された物質を生成する工程、並びに、
（ｅ’）前記工程（ｄ’）で生成された物質と、薬学的に許容され得る担体とを混合する工程
を含むことを特徴とする製造方法である（第２の薬剤の製造方法）。
＜２０＞  自然免疫機構を抑制する作用を有する食品の製造方法であって、
（ａ’）自然免疫機構を有する生物に被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する工程、
（ｂ’）前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する工程、
（ｃ’）前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された物質を選択する工程、
（ｄ’）前記工程（ｃ’）で選択された物質を生成する工程、並びに、
（ｅ’）前記工程（ｄ’）で生成された物質と、食品原料とを混合する工程
を含むことを特徴とする製造方法である（第２の食品の製造方法）。
＜２１＞  自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質を有効成分とすることを特徴とする自然免疫抑制剤である。
＜２２＞  自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質を含むことを特徴とする自然免疫抑制作用を有する食品である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記従来における諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、個体の体内動態に問題のある物質を排除することができ、探索時に混入し得る細菌由来のリポポリサッカライド（ＬＰＳ）の影響を受けない。すなわち本発明によれば、ＬＰＳが反応しないので、ＬＰＳ以外の自然免疫活性化物質を検出することが可能である。また、簡便に自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質を探索することができる評価方法及びスクリーニング方法、自然免疫機構を活性化／抑制するための薬剤、食品、及びそれらの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ペプチドグリカンによるカイコ幼虫の筋肉収縮を示した図である。
【図２】図２は、ペプチドグリカンによるカイコ幼虫の筋肉収縮に対するＬグルタミン酸の影響を示した図である。
【図３】図３は、ＢｍＰＰによるカイコ幼虫の筋肉収縮を示した図である。
【図４】図４は、ＢｍＰＰによるカイコ幼虫の筋肉収縮に対するＬグルタミン酸の影響を示した図である。
【図５】図５は、ＢｍＰＰ、ペプチドグリカンによるカイコ幼虫の筋肉収縮に対する抗ＢｍＰＰ抗体の影響を示した図である。
【図６】図６は、ＢｍＰＰ、ペプチドグリカン等によるカイコ幼虫の筋肉収縮に対するＮ−アセチルシステインの影響を示した図である。
【図７】図７は、細菌由来のＬＰＳによってはカイコ幼虫の筋肉収縮が起こらないことを示した図である。
【図８】図８は、野菜の熱水抽出物によるカイコ幼虫の筋肉収縮を示した図である。
【図９】図９は、カイコ幼虫のバキュロウイルスによる感染死に対する野菜の熱水抽出物の治療効果を示した図である。
【図１０】図１０は、ウコンの熱水抽出物中におけるカイコ幼虫の筋肉収縮誘導物質を含む画分のＤＥＡＥセルロースカラムクロマトグラフィー結果を示した図である。
【図１１】図１１は、ウコン粉末の熱水抽出物及びＤＥＡＥセルロースカラムクロマトグラフィー精製画分によるマウスマクロファージの活性化を示した図である。
【図１２】図１２は、実施例１〜８の結果から示唆される、カイコ幼虫における自然免疫系と筋肉収縮系との関連を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の評価方法、第１のスクリーニング方法）
本発明の第１の評価方法は、被検物質が自然免疫機構を活性化させる作用を有するか否かを評価する方法であり、以下の工程（ａ）〜工程（ｂ）を含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。
また、本発明の第１のスクリーニング方法は、自然免疫機構を活性化させる作用を有する物質をスクリーニングする方法であり、以下の工程（ａ）〜工程（ｃ）を含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。
以下、前記第１の評価方法及び前記第１のスクリーニング方法を総称して、単に「第１の方法」と称することがある。【００１２】
＜工程（ａ）＞
前記第１の方法においては、自然免疫機構を有する生物に被検物質を投与する（工程（ａ））。
−自然免疫機構を有する生物−
本発明のスクリーニング方法は、上記したメカニズムにより自然免疫機構と筋肉収縮機構とが密接に関連しているという知見に基づくものであるため、前記「自然免疫機構を有する生物」としては、自然免疫の活性化に応答して筋肉の収縮が生じうる生物であれば、特に制限はなく、任意の多細胞生物の中から目的に応じて適宜選択することができる。また、筋肉の収縮を指標とした自然免疫活性化の評価が可能である限り、個体の生死は問わない。
本発明においては、自然免疫機構を有する生物の中でも、特に自然免疫機構のみを有する生物を使用することが好ましい。前記「自然免疫機構」とは、獲得免疫（後天性免疫）機構によらない免疫的生体防御機構（先天性免疫機構）を意味する。脊椎動物は、病原体の侵入に対し、抗体等の侵入者を特異的に認識する分子を利用して生体を防御する獲得免疫機構を有するが、無脊椎動物はこのような獲得免疫機構を有しない。即ち、前記「自然免疫機構のみを有する生物」とは、換言すれば、獲得免疫機構を有しない無脊椎動物である。
したがって、前記「自然免疫機構のみを有する生物」としては、無脊椎動物の中から目的に応じて適宜選択することができるが、中でも、昆虫類に属する生物が好ましい。前記「昆虫類」とは、節足動物門大顎亜門の一網であって、カマアシムシ類、トビムシ類、無翅昆虫類、及び有翅昆虫類の４亜綱からなる綱を意味する。
前記「昆虫類に属する生物」としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、取り扱いの便宜性の点で、幼虫であることが好ましい。前記幼虫としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鱗翅目（ガやチョウを含む）、甲虫目（カブトムシを含む）の幼虫等が挙げられる。なお、前記幼虫は、前記被検物質の投与のし易さ等の点で、大型の幼虫であることが好ましい。前記「大型の幼虫」とは、体長が１ｃｍ以上である幼虫を指す。前記幼虫としては、例えば、カイコ（カイコガ）、エリサンの幼虫等が好ましい。
前記自然免疫機構を有する生物としては、後述する工程（ｂ）において被検物質による筋肉の収縮の程度を測定し易い生物を使用することが好ましく、この点でも前記カイコの幼虫は特に好適である。また、前記カイコの幼虫としては、例えば後述する実施例に示すように、カイコ幼虫の断頭筋肉標本を使用することも好ましい。前記カイコ幼虫の断頭筋肉標本を使用すると、中枢からの信号の入力を排除できるという点で有利である。【００１３】
−被検物質−
前記「被検物質」としては、特に制限はなく、自然免疫機構を活性化させる作用を有するか否かを評価したい任意の物質を用いることができ、例えば、細胞抽出物、細胞培養上清、発酵微生物産生物、海洋生物抽出物、植物抽出物、微生物抽出物、精製蛋白質、粗精製蛋白質、ペプチド、非ペプチド性化合物、人工的に合成された化合物、天然由来の化合物、既存の自然免疫活性化剤等が挙げられる。【００１４】
−投与−
前記被検物質の前記自然免疫機構を有する生物への投与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、経口投与、腹腔内投与、血液中への注射、腸内への注入、飼料（餌）への添加等が挙げられる。
また、前記自然免疫機構を有する生物への前記被検物質の投与量としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００１５】
＜工程（ｂ）＞
前記第１の方法においては、前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する（工程（ｂ））。
前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させるか否かを評価する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮の程度をＣｏｎｔｒａｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ値（Ｃ値）で表すことにより評価することができる（例えば、Ｓｅｋｉｍｉｚｕ  ｅｔ  ａｌ．；Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１３７，１９９−２０３（２００５）参照）。具体的には、前記被検物質の投与前、及び投与後の前記自然免疫機構を有する生物の体長を測定し、「投与前の体長」−「投与後の体長」を、「投与前の体長」で割り算した値（Ｃ値）を求める。筋肉収縮の程度が大きいほどＣ値は大きくなり、筋肉収縮が全くなければＣ値は０となる。また、逆に筋肉が弛緩すればＣ値は負（マイナス）の値となる。筋収縮の過程を適当な方法、例えば記録計に連結したトランスジューサーを用いてモニターし、筋収縮の程度が最大となったときのＣ値を測定することが適当である。筋収縮に必要な時間は、投与した前記被検物質の種類や量等に応じて変化するので、適宜選択することが望ましい。
前記Ｃ値が正（プラス）の値であるときに、前記被検物質は前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価することができる。また、前記Ｃ値が大きいほど、前記被検物質は前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用が強いと評価することができる。【００１６】
前記工程（ｂ）において前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された場合に、前記被検物質は自然免疫機構を活性化させる作用を有すると評価することができる。また、前記被検物質の前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用が強いほど、前記被検物質は自然免疫機構を活性化させる作用が強いと評価することができる。
以上、前記工程（ａ）〜工程（ｂ）により、前記第１の評価方法を行うことができる。前記第１の評価方法により、容易に、かつ効率的に前記被検物質が自然免疫機構を活性化させる作用を有するか否かを評価することができる。【００１７】
＜工程（ｃ）＞
また、前記第１のスクリーニング方法においては、更に、前記工程（ｂ）で前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された物質を選択する（工程（ｃ））。
種々の被検物質を用いて前記工程（ａ）〜工程（ｂ）による評価を行い、次いで、本工程（ｃ）において、種々の被検物質の中から前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させると評価された物質を選択することにより、容易に、かつ効率的に自然免疫機構を活性化させる作用を有する物質をスクリーニングすることができる。【００１８】
（第２の評価方法、第２のスクリーニング方法）
本発明の第２の評価方法は、被検物質が自然免疫機構を抑制する作用を有するか否かを評価する方法であり、以下の工程（ａ’）〜工程（ｂ’）を含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。
また、本発明の第２のスクリーニング方法は、自然免疫機構を抑制する作用を有する物質をスクリーニングする方法であり、以下の工程（ａ’）〜工程（ｃ’）を含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。
以下、前記第２の評価方法及び前記第２のスクリーニング方法を総称して、単に「第２の方法」と称することがある。【００１９】
＜工程（ａ’）＞
前記第２の方法においては、自然免疫機構を有する生物に被検物質及び自然免疫活性化物質を投与する（工程（ａ’））。【００２０】
−自然免疫機構を有する生物−
前記「自然免疫機構を有する生物」としては、前記した本発明の第１の方法と同様である。【００２１】
−被検物質−
前記「被検物質」としては、特に制限はなく、自然免疫機構を抑制する作用を有するか否かを評価したい任意の物質を用いることができ、例えば、細胞抽出物、細胞培養上清、発酵微生物産生物、海洋生物抽出物、植物抽出物、微生物抽出物、精製蛋白質、粗精製蛋白質、ペプチド、非ペプチド性化合物、人工的に合成された化合物、天然由来の化合物、既存の自然免疫抑制剤等が挙げられる。【００２２】
−自然免疫活性化物質−
前記自然免疫活性化物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、既存の自然免疫活性化物質を使用することができる。具体的には、例えば、ペプチドグリカン、βグルカン、それらを含む細菌や真菌の死菌等が挙げられる。
前記自然免疫活性化物質としては、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を誘導できる物質であることが好ましい。前記自然免疫活性化物質により前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を誘導することで、後述する工程（ｂ’）で被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価することができる。
また、前記自然免疫活性化物質としては、前記した本発明の第１の方法で、自然免疫機構を活性化させる作用を有すると評価された物質を使用してもよい。【００２３】
−投与−
前記被検物質及び前記自然免疫活性化物質の前記自然免疫機構を有する生物への投与方法としては、前記した本発明の第１の方法と同様である。また、前記自然免疫機構を有する生物への前記被検物質及び前記自然免疫活性化物質の投与量としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００２４】
＜工程（ｂ’）＞
前記第２の方法においては、前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する（工程（ｂ’））。
前記被検物質が前記自然免疫活性化物質による前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制するか否かを評価する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記した本発明の第１の方法と同様に、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮の程度をＣｏｎｔｒａｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ値（Ｃ値）で表すことにより評価することができる（例えば、Ｓｅｋｉｍｉｚｕら；Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１３７，１９９−２０３（２００５）参照）。前記Ｃ値の求め方としては、前記した本発明の第１の方法と同様である。
より具体的には、例えば、前記工程（ａ’）で、前記自然免疫機構を有する生物にまず前記被検物質を投与し、次いで前記自然免疫活性化物質を投与し、筋肉の収縮をおこさせる。前記自然免疫機構を有する生物に、前記被検物質及び前記自然免疫活性化物質の両方を投与した際のＣ値、及び、前記被検物質を投与せず、前記自然免疫活性化物質のみを投与した際のＣ値をそれぞれ求め、前記被検物質及び前記自然免疫活性化物質を投与した際のＣ値が、前記自然免疫活性化物質のみを投与した際のＣ値に比べて小さい値となった場合に、前記被検物質は前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価することができる。また、前記被検物質及び前記自然免疫活性化物質を投与した際のＣ値と、前記自然免疫活性化物質のみを投与した際のＣ値との差が大きいほど、前記被検物質は前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用が強いと評価することができる。【００２５】
前記工程（ｂ’）において前記被検物質が前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された場合に、前記被検物質は自然免疫機構を抑制する作用を有すると評価することができる。また、前記被検物質の前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用が強いほど、前記被検物質は自然免疫機構を抑制する作用が強いと評価することができる。
以上、前記工程（ａ’）〜工程（ｂ’）により、前記第２の評価方法を行うことができる。前記第２の評価方法により、容易に、かつ効率的に前記被検物質が自然免疫機構を抑制する作用を有するか否かを評価することができる。【００２６】
＜工程（ｃ’）＞
また、前記第２のスクリーニング方法においては、更に、前記工程（ｂ’）で前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された物質を選択する（工程（ｃ’））。
種々の被検物質を用いて前記工程（ａ’）〜工程（ｂ’）による評価を行い、次いで、本工程（ｃ’）において、種々の被検物質の中から前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制すると評価された物質を選択することにより、容易に、かつ効率的に自然免疫機構を抑制する作用を有する物質をスクリーニングすることができる。【００２７】
前記第１の方法、前記第２の方法はいずれも、自然免疫機構を調節（活性化／抑制）する作用を有する物質の評価乃至スクリーニングを、カイコ幼虫等の自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を指標として行うことを特徴とする。
ここで、前記第１の方法、前記第２の方法における自然免疫機構を調節（活性化／抑制）する作用を有する物質としては、好ましくは、哺乳動物の自然免疫機構を調節（活性化／抑制）する作用を有する物質であり、より好ましくは、ヒトの自然免疫機構を調節（活性化／抑制）する作用を有する物質である。前記第１の方法、前記第２の方法によれば、例えばカイコ幼虫等を用いて、容易に、かつ効率的にヒト等の哺乳動物の自然免疫機構を調節（活性化／抑制）する作用を有する物質を評価乃至スクリーニングすることが可能となる。【００２８】
前記第１の方法、前記第２の方法により評価乃至スクリーニングされた自然免疫機構を調節（活性化／抑制）する作用を有する物質は、例えば、化学合成や、分離精製等の手法により適宜生成することができる。前記物質の使用用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、そのまま、又は適宜加工することにより、自然免疫機構の異常による疾患の治療、改善、又は予防に用いることができる。また、後述する本発明の第１の薬剤の製造方法／第２の薬剤の製造方法により製造される薬剤や、第１の食品の製造方法／第２の食品の製造方法により製造される食品、後述する本発明の自然免疫活性化剤や食品に用いることもできる。【００２９】
（第１の薬剤の製造方法、第１の食品の製造方法）
本発明の第１の薬剤の製造方法、第１の食品の製造方法は、それぞれ自然免疫機構を活性化させるための薬剤、自然免疫機構を活性化させる作用を有する食品の製造方法であり、いずれも以下の工程（ａ）〜工程（ｅ）を含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。【００３０】
＜工程（ａ）〜工程（ｃ）＞
前記第１の薬剤の製造方法、及び第１の食品の製造方法における工程（ａ）〜工程（ｃ）は、前記した本発明の第１の方法における工程（ａ）〜工程（ｃ）とそれぞれ同様である。前記工程（ａ）〜（ｃ）により、自然免疫機構を活性化させる作用を有する物質を容易、かつ効率的に選択することができる。【００３１】
＜工程（ｄ）＞
前記第１の薬剤の製造方法、及び第１の食品の製造方法においては、次いで、前記工程（ａ）〜（ｃ）で選択された、自然免疫機構を活性化させる作用を有する物質を生成する（工程（ｄ））。
前記生成の手段としては、特に制限はなく、例えば、前記物質の構造や由来等に応じて、化学合成や、分離精製等の公知の生成手段から適宜選択することができる。【００３２】
＜工程（ｅ）＞
前記第１の薬剤の製造方法、及び前記第１の食品の製造方法においては、次いで、前記工程（ｄ）で生成された物質を、薬学的に許容され得る担体、又は食品原料とそれぞれ混合する（工程（ｅ））。
−薬学的に許容され得る担体−
前記第１の薬剤の製造方法において、前記薬学的に許容され得る担体としては、特に制限はなく、例えば、製造する薬剤の所望の剤型等に応じて適宜選択することができる。また、前記剤型としても、特に制限はなく、例えば、後述する本発明の自然免疫活性化剤／自然免疫抑制剤の項目で列挙される剤型等が挙げられる。
−食品原料−
前記第１の食品の製造方法において、前記食品原料としては、特に制限はなく、例えば、製造する食品の種類等に応じて適宜選択することができる。また、前記食品の種類としても、特に制限はなく、例えば、後述する本発明の食品の項目で列挙される食品等が挙げられる。【００３３】
−混合−
前記工程（ｄ）で生成された物質と、前記薬学的に許容され得る担体、又は食品原料との混合方法としては、特に制限はなく、例えば、公知の薬剤の製造方法や公知の食品の製造方法における各成分の混合方法から適宜選択することができる。また、前記混合時の、前記物質と、前記薬学的に許容され得る担体又は食品原料との使用量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００３４】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記工程（ｅ）で得られた混合物を成形する成形工程、等が挙げられる。【００３５】
以上、前記工程（ａ）〜工程（ｅ）により、本発明の第１の薬剤の製造方法、及び第１の食品の製造方法を行うことができ、これにより、自然免疫機構を活性化させるための薬剤、及び自然免疫機構を活性化させる作用を有する食品を効率的に製造することができる。前記第１の薬剤の製造方法、及び第１の食品の製造方法により得られた薬剤、及び食品の使用形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する本発明の自然免疫活性化剤や本発明の自然免疫活性化作用を有する食品と同様に使用することができる。【００３６】
（第２の薬剤の製造方法、第２の食品の製造方法）
本発明の第２の薬剤の製造方法、第２の食品の製造方法は、それぞれ自然免疫機構を抑制するための薬剤、自然免疫機構を抑制する作用を有する食品の製造方法であり、いずれも以下の工程（ａ’）〜工程（ｅ’）を含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。【００３７】
＜工程（ａ’）〜工程（ｃ’）＞
前記第２の薬剤の製造方法、及び第２の食品の製造方法における工程（ａ’）〜工程（ｃ’）は、前記した本発明の第２の方法における工程（ａ’）〜工程（ｃ’）とそれぞれ同様である。前記工程（ａ’）〜工程（ｃ’）により、自然免疫機構を抑制する作用を有する物質を容易、かつ効率的に選択することができる。【００３８】
＜工程（ｄ’）〜工程（ｅ’）＞
前記第２の薬剤の製造方法、及び第２の食品の製造方法においては、次いで、前記工程（ａ’）〜（ｃ’）で選択された自然免疫機構を抑制する作用を有する物質を生成する（工程（ｄ’））。更に、前記工程（ｄ’）で生成された物質を、薬学的に許容され得る担体、又は食品原料とそれぞれ混合する（工程（ｅ’））。
前記第２の薬剤の製造方法、及び第２の食品の製造方法における工程（ｄ’）〜工程（ｅ’）は、前記した本発明の第１の薬剤の製造方法、及び第１の食品の製造方法における工程（ｄ）〜工程（ｅ）と同様に行うことができる。【００３９】
＜その他の工程＞
前記その他の工程は、前記した本発明の第１の薬剤の製造方法、及び第１の食品の製造方法と同様に行うことができる。【００４０】
以上、前記工程（ａ’）〜工程（ｅ’）により、本発明の第２の薬剤の製造方法、及び第２の食品の製造方法を行うことができ、これにより、自然免疫機構を抑制するための薬剤、及び自然免疫機構を抑制する作用を有する食品を効率的に製造することができる。前記第２の薬剤の製造方法、及び第２の食品の製造方法により得られた薬剤、及び食品の使用形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する本発明の自然免疫抑制剤や本発明の自然免疫抑制作用を有する食品と同様に使用することができる。【００４１】
（自然免疫活性化剤・自然免疫活性化作用を有する食品）
本発明の自然免疫活性化剤や自然免疫活性化作用を有する食品は、自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質を含有し、更に必要に応じてその他の成分や原料を含有してなる。また、前記自然免疫活性化剤や自然免疫活性化作用を有する食品は、前記した本発明の第１の薬剤の製造方法、第１の食品の製造方法により製造されたものであってもよい。【００４２】
−自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質−
前記「自然免疫機構を有する生物」としては、前記した本発明の第１の方法と同様である。
前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニンジン、ゴボウ、パクチー、ピーマン、ブロッコリー、ウコン等の野菜の抽出物乃至精製物、納豆のねばねば成分及びその凍結乾燥品、各種漢方薬や生薬の抽出物等が挙げられる。これらの中でも、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質としては、前記ウコンの抽出物乃至精製物が好ましい。前記ウコンの抽出乃至精製の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する実施例に記載の方法等が好適に挙げられる。なお、前記各種抽出物は、熱水による抽出物であることが好ましい。加圧下での煮沸による抽出物は、特に好ましい態様の一つである。
また、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質としては、例えば、前記した本発明の第１の方法で、自然免疫機構を活性化させると評価乃至スクリーニングされた物質を使用することもできる。【００４３】
−自然免疫活性化剤における態様−
前記自然免疫活性化剤中の、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質（有効成分）の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、また、前記自然免疫活性化剤は、前記有効成分そのものであってもよい。
また、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質（有効成分）は、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の、前記自然免疫活性化剤中の各々の有効成分の含有量比にも、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００４４】
前記自然免疫活性化剤における、前記その他の成分としては、特に制限はなく、本発明の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、薬学的に許容され得る担体等が挙げられる。前記担体としても、特に制限はなく、例えば、後述する前記薬剤の剤型等に応じて適宜選択することができる。また、前記自然免疫活性化剤中の前記その他の成分の含有量としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００４５】
前記自然免疫活性化剤の剤型としては、特に制限はなく、例えば、後述するような所望の投与方法に応じて適宜選択することができ、例えば、経口固形剤（錠剤、被覆錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤等）、経口液剤（内服液剤、シロップ剤、エリキシル剤等）、注射剤（溶液、懸濁液、用事溶解用固形剤等）、軟膏剤、貼付剤、ゲル剤、クリーム剤、外用散剤、スプレー剤、吸入散剤等が挙げられる。【００４６】
前記経口固形剤としては、例えば、前記有効成分に、賦形剤、更には必要に応じて結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味・矯臭剤等の添加剤を加え、常法により製造することができる。
前記賦形剤としては、例えば、乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、微結晶セルロース、珪酸等が挙げられる。前記結合剤としては、例えば、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン液、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、エチルセルロース、シェラック、リン酸カルシウム、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。前記崩壊剤としては、例えば、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、乳糖等が挙げられる。前記滑沢剤としては、例えば、精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ砂、ポリエチレングリコール等が挙げられる。前記着色剤としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄等が挙げられる。前記矯味・矯臭剤としては、例えば、白糖、橙皮、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。【００４７】
前記経口液剤としては、例えば、前記有効成分に、矯味・矯臭剤、緩衝剤、安定化剤等の添加剤を加え、常法により製造することができる。
前記矯味・矯臭剤としては、例えば、白糖、橙皮、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。前記緩衝剤としては、例えば、クエン酸ナトリウム等が挙げられる。前記安定化剤としては、例えば、トラガント、アラビアゴム、ゼラチン等が挙げられる。【００４８】
前記注射剤としては、例えば、前記有効成分に、ｐＨ調節剤、緩衝剤、安定化剤、等張化剤、局所麻酔剤等を添加し、常法により皮下用、筋肉内用、静脈内用等の注射剤を製造することができる。
前記ｐＨ調節剤及び前記緩衝剤としては、例えば、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が挙げられる。前記安定化剤としては、例えば、ピロ亜硫酸ナトリウム、ＥＤＴＡ、チオグリコール酸、チオ乳酸等が挙げられる。前記等張化剤としては、例えば、塩化ナトリウム、ブドウ糖等が挙げられる。前記局所麻酔剤としては、例えば、塩酸プロカイン、塩酸リドカイン等が挙げられる。【００４９】
前記軟膏剤としては、例えば、前記有効成分に、公知の基剤、安定剤、湿潤剤、保存剤等を配合し、常法により混合し、製造することができる。
前記基剤としては、例えば、流動パラフィン、白色ワセリン、サラシミツロウ、オクチルドデシルアルコール、パラフィン等が挙げられる。前記保存剤としては、例えば、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル等が挙げられる。【００５０】
前記貼付剤としては、例えば、公知の支持体に前記軟膏剤としてのクリーム剤、ゲル剤、ペースト剤等を、常法により塗布し、製造することができる。前記支持体としては、例えば、綿、スフ、化学繊維からなる織布、不織布、軟質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン等のフィルム、発泡体シート等が挙げられる。【００５１】
前記自然免疫活性化剤は、例えば、自然免疫機構の活性化を必要とする個体（例えば、健康維持や疲労回復を必要とする個体、癌や生活習慣病の予防乃至治療を必要とする個体、細菌や真菌、ウイルス等に感染した個体等）に投与することにより使用することができる。
前記自然免疫活性化剤の投与対象動物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒト、マウス、ラット、ウシ、ブタ、サル等が挙げられる。
また、前記自然免疫活性化剤の投与方法としては、特に制限はなく、例えば、前記自然免疫活性化剤の剤型等に応じ、適宜選択することができ、経口投与、腹腔内投与、血液中への注射、腸内への注入等が挙げられる。
また、前記自然免疫活性化剤の投与量としては、特に制限はなく、投与対象である患者の年齢、体重、所望の効果の程度等に応じて適宜選択することができるが、例えば、成人への１日の投与あたり、有効成分の量として、１ｍｇ〜１０ｇが好ましく、１０ｍｇ〜１ｇがより好ましい。
また、前記自然免疫活性化剤の投与時期としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、予防的に投与されてもよいし、治療的に投与されてもよい。【００５２】
−自然免疫活性化作用を有する食品における態様−
前記自然免疫活性化作用を有する食品中の、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、また、前記自然免疫活性化作用を有する食品は、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質そのものであってもよい。
また、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉を収縮させる作用を有する物質は、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の、前記食品中の各々の物質の含有量比にも、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００５３】
前記自然免疫活性化作用を有する食品における、前記その他の成分としては、特に制限はなく、本発明の効果を損なわない範囲内で目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種食品原料等が挙げられる。
前記食品の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゼリー、キャンディー、チョコレート、ビスケット等の菓子類；緑茶、紅茶、コーヒー、清涼飲料等の嗜好飲料；原料乳、ヨーグルト、アイスクリーム等の乳製品；野菜飲料、果実飲料、ジャム類等の野菜・果実加工品；スープ等の液体食品；パン類、麺類等の穀物加工品；各種調味料；等が挙げられる。これらの食品の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、通常の各種食品の製造方法に応じて、適宜製造することができる。
また、前記食品は、例えば、錠剤、顆粒剤、カプセル剤等の経口固形剤や、内服液剤、シロップ剤等の経口液剤として製造されたものであってもよい。前記経口固形剤、経口液剤の製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記した薬剤の経口固形剤、経口液剤の製造方法にならい、製造することができる。
前記食品は、自然免疫機構の活性化を目的とした、機能性食品、健康食品等として、特に有用であると考えられる。
また、前記食品中の前記その他の成分の含有量としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００５４】
（自然免疫抑制剤・自然免疫抑制作用を有する食品）
本発明の自然免疫抑制剤や自然免疫抑制作用を有する食品は、自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。また、前記自然免疫抑制剤や自然免疫抑制作用を有する食品は、前記した本発明の第２の薬剤の製造方法、第２の食品の製造方法により製造されたものであってもよい。【００５５】
−自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質−
前記「自然免疫機構を有する生物」としては、前記した本発明の第１の方法と同様である。
前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記した本発明の第２の方法で、自然免疫機構を抑制すると評価乃至スクリーニングされた物質を使用することができる。【００５６】
−自然免疫抑制剤における態様−
前記自然免疫抑制剤中の、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質（有効成分）の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、また、前記自然免疫抑制剤は、前記有効成分そのものであってもよい。
また、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質（有効成分）は、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の、前記自然免疫抑制剤中の各々の有効成分の含有量比にも、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００５７】
前記自然免疫抑制剤における、前記その他の成分としては、前記した本発明の自然免疫活性化剤におけるその他の成分と同様である。前記自然免疫抑制剤の剤型としては、前記した本発明の自然免疫活性化剤における剤型と同様である。【００５８】
前記自然免疫抑制剤は、例えば、自然免疫機構の抑制を必要とする個体（例えば、移植臓器に対する拒絶反応を防ぐ必要のある個体、自己免疫疾患を予防乃至治療する必要のある個体、細菌や真菌による感染により自然免疫が異常に亢進している個体等）に投与することにより使用することができる。
前記自然免疫抑制剤の投与対象動物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒト、マウス、ラット、ウシ、ブタ、サル等が挙げられる。
また、前記自然免疫抑制剤の投与方法としては、特に制限はなく、例えば、前記薬剤の剤型等に応じ、適宜選択することができ、経口投与、腹腔内投与、血液中への注射、腸内への注入等が挙げられる。
また、前記自然免疫抑制剤の投与量としては、特に制限はなく、投与対象である患者の年齢、体重、所望の効果の程度等に応じて適宜選択することができるが、例えば、成人への１日の投与あたり、有効成分の量として、１ｍｇ〜１０ｇが好ましく、１０ｍｇ〜１ｇがより好ましい。
また、前記自然免疫抑制剤の投与時期としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、予防的に投与されてもよいし、治療的に投与されてもよい。【００５９】
−自然免疫抑制作用を有する食品における態様−
前記自然免疫抑制作用を有する食品中の、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、また、前記自然免疫抑制作用を有する食品は、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質そのものであってもよい。
また、前記自然免疫機構を有する生物の筋肉の収縮を抑制する作用を有する物質は、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の、前記食品中の各々の物質の含有量比にも、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。【００６０】
前記自然免疫抑制作用を有する食品における、前記その他の成分としては、前記した本発明の自然免疫活性化作用を有する食品におけるその他の成分と同様である。
前記自然免疫抑制作用を有する食品の種類としては、前記した本発明の自然免疫活性化作用を有する食品の種類と同様である。
前記食品は、自然免疫機構の抑制を目的とした、機能性食品、健康食品等として、特に有用であると考えられる。
【実施例】
【００６１】
以下に本発明の実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。【００６２】
（実施例１：ペプチドグリカン、βグルカンによるカイコ幼虫の筋肉収縮）
細菌由来のペプチドグリカンや、キノコ由来のβグルカンが自然免疫系（自然免疫機構）を活性化する作用を有することは既に知られている（例えば、安達、大野「真菌多糖の免疫系による認識とその活性化作用」Ｊｐｎ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｍｙｃｏｌ．４７，１８５−１９４（２００６）及びＡｋｉｒａ，Ｓ．，Ｕｅｍａｔｓｕ，Ｓ．，ａｎｄ  Ｔａｋｅｕｃｈｉ，Ｏ．Ｐａｔｈｏｇｅｎ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｎｎａｔｅ  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ．Ｃｅｌｌ  １２４，７８３−８０１（２００６）参照）。本実施例では、これらの自然免疫活性化物質がカイコ幼虫の筋肉収縮に与える影響を調べた。【００６３】
＜方法＞
黄色ブドウ球菌由来のペプチドグリカン（シグマ社）又はキノコ由来のβグルカン（本実施例においては、アガリクスキノコの熱水抽出物を用いた）を０．９％ＮａＣｌに懸濁し、０．０５ｍＬを、カイコ幼虫の断頭筋肉標本（Ｓｅｋｉｍｉｚｕ  ｅｔ  ａｌ．；Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１３７，１９９−２０３（２００５）参照）の体腔内に、１ｍＬの使い捨て注射筒（テルモ社）を用いて注射し、収縮が最高値を示した時点（およそ１０分後）の注射後の体長を測定した。
カイコ幼虫の筋肉収縮の程度を、Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ値（Ｃ値）により評価した（Ｓｅｋｉｍｉｚｕ  ｅｔ  ａｌ．；Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１３７，１９９−２０３（２００５）参照）。ここで、Ｃ値とは、「注射前の体長（ｃｍ）」−「注射後の体長（ｃｍ）」を、「注射前の体長（ｃｍ）」で割り算した値である。筋肉収縮の程度が大きいほどＣ値も大きくなり、筋肉収縮が全くなければこの値は０となる。また、逆に弛緩すればマイナスの値となる。生理食塩水（０．９％ＮａＣｌ）の注射による値は０であった。なお、通常の実験条件下では、最も筋肉が収縮した場合、Ｃ値は０．４となる。【００６４】
また、予め０．９％ＮａＣｌに溶解したＬグルタミン酸（４０ｍＭ）溶液０．０５ｍＬをカイコ幼虫の断頭筋肉標本に注射した後、直ちに０．５ｍｇ／ｍＬ又は５ｍｇ／ｍＬの黄色ブドウ球菌由来のペプチドグリカン懸濁液０．０５ｍＬを注射して、収縮が最高値を示した時点（およそ１０分後）の体長を測定し、Ｃ値を算出した。また、ペプチドグリカンの代わりにカイニン酸（０．２ｍＭ）を用いた実験を対照実験として実施した。カイニン酸は、グルタミン酸受容体アゴニストであり、グルタミン受容体に強く結合して神経を過剰に興奮させることにより、筋肉収縮を誘導することが知られている。また、このカイニン酸による筋肉の収縮はＬグルタミン酸により阻害されることが既に知られている。【００６５】
＜結果＞
結果を図１〜２に示す。
カイコ幼虫の断頭筋肉標本に自然免疫活性化物質（黄色ブドウ球菌由来のペプチドグリカン、又はキノコ由来のβグルカン）を各用量で注射した結果、いずれの物質も筋肉収縮を誘導した（図１）。なお、カイニン酸の場合、最大筋肉収縮の２分の１の収縮を与える時間（ｔ１／２値）が２秒以内であるのに対し、ペプチドグリカンやβグルカンの場合のｔ１／２値は２分以上であった。更に、カイニン酸によるカイコ幼虫の筋肉収縮はＬグルタミン酸により阻害されるが、ペプチドグリカンやβグルカンによるカイコ幼虫の筋肉収縮はＬグルタミン酸により阻害されなかった（図２）。【００６６】
本実施例の結果から、ペプチドグリカン、βグルカン等の自然免疫活性化物質が、カイコ幼虫の筋肉収縮を誘導する作用を有していることが示された。このことは、カイコ幼虫等の自然免疫機構を有する生物において、自然免疫機構と筋肉収縮機構とが関連して機能していることを示唆するものである。
また、一般に、筋肉の収縮は、Ｄグルタミン酸やカイニン酸（グルタミン酸受容体アゴニスト）等の神経伝達物質による神経の興奮により誘導されることが知られているが、このような神経伝達物質を介した筋肉の収縮はＬグルタミン酸により阻害されることが知られている。これに対して、本実施例の結果から、ペプチドグリカン、βグルカン等の自然免疫活性化物質による筋肉収縮はＬグルタミン酸によっては阻害されないことが示された。このことから、これらの自然免疫活性化物質は、Ｄグルタミン酸やカイニン酸等とは異なる経路を介して筋肉収縮を誘導しているメカニズムが考えられる。【００６７】
（実施例２：カイコ麻痺ペプチドＢｍＰＰによるカイコ幼虫の筋肉収縮）
カイコ幼虫の体液を取り出して、更にもう一度カイコ幼虫に注射すると、カイコ幼虫が麻痺することが知られている。この麻痺物質は、２４個のアミノ酸残基からなるＢｍＰＰと呼ばれるペプチドである（Ｈａら；Ｐｅｐｔｉｄｅｓ，２０，５６１−５６８（１９９９）参照）。本実施例では、このペプチドの合成品をカイコ幼虫の断頭筋肉標本に注射して、反応を調べた。【００６８】
＜方法＞
種々の濃度のＢｍＰＰ（農業生物資源研究所の神村学博士から提供された）を０．９％ＮａＣｌに溶解し、０．０５ｍＬをカイコ幼虫の断頭筋肉標本の体腔内に注射し、６分後に体長を測定し、実施例１と同様にしてＣ値を算出した。
また、予め０．９％ＮａＣｌに溶解したＬグルタミン酸（４０ｍＭ）溶液０．０５ｍＬを注射した後、直ちにＢｍＰＰを注射し、収縮が最高値を示した時点（およそ１０分後）の体長を測定し、Ｃ値を算出した。ＢｍＰＰの代わりにカイニン酸（０．２ｍＭ）を用いた実験を対照実験として実施した。【００６９】
＜結果＞
結果を図３〜４に示す。
カイコ幼虫の断頭筋肉標本にＢｍＰＰを注射した結果、１０ｎｇのＢｍＰＰが筋肉収縮を引き起こすことが分かった（図３）。この量のＢｍＰＰを生きたカイコ幼虫に注射すると麻痺を引き起こす。したがって、カイコ幼虫の麻痺は、筋肉の収縮によっていると考えられる。
ＢｍＰＰによる筋肉収縮のｔ１／２値は２分以上であり、カイニン酸よりも遅い反応である。また、ＢｍＰＰによる筋肉の収縮は、Ｌグルタミン酸により阻害されなかった（図４）。カイニン酸による筋肉の収縮はＬグルタミン酸により阻害されることから、これらの結果は、ＢｍＰＰによる筋肉の収縮が、カイニン酸とは異なる経路によっていることを強く示唆するものである。【００７０】
（実施例３：ペプチドグリカンによる筋肉収縮の抗ＢｍＰＰ抗体による阻害）
ＢｍＰＰによる筋肉の収縮は、ＢｍＰＰに対する抗体により阻害される。同様な条件下で、ペプチドグリカンによる筋肉の収縮が抗ＢｍＰＰ抗体により阻害されるか否かを検討した。【００７１】
＜方法＞
ＢｍＰＰに対するウサギ抗血清０．０５ｍＬをカイコ幼虫の断頭筋肉標本の体腔内に注射した後、直ちに、０．４μｇ／ｍＬのＢｍＰＰ液、或いはペプチドグリカン（本実施例においては、黄色ブドウ球菌をオートクレーブ処理したものを用いた）の懸濁液０．０５ｍＬを注射し、収縮が最高値を示した時点（およそ１０分後）の体長を測定し、実施例１と同様にしてＣ値を算出した。ＢｍＰＰに対するウサギ抗血清の代わりに０．９％ＮａＣｌを注射し、対照実験とした。【００７２】
＜結果＞
結果を図５に示す。
抗ＢｍＰＰ抗体により、ペプチドグリカンによるカイコ幼虫の筋肉収縮は阻害されることが分かった（図５）。この結果は、ペプチドグリカンによる筋肉の収縮において、ＢｍＰＰが必要であることを示唆している。ＢｍＰＰ自体が筋肉収縮を引き起こすという結果と合わせると、ペプチドグリカンは、カイコ幼虫の体液内に存在するＢｍＰＰの前駆体を活性化体へと変化させることにより、筋肉収縮を引き起こしていると考えられる。
以上より、自然免疫活性化物質として知られるペプチドグリカンが筋肉収縮を引き起こす機序が判明したことにより、筋肉を収縮させるか否か（又はその程度）を評価すれば自然免疫活性化作用の有無（又はその程度）を評価できることが明らかになった。【００７３】
（実施例４：ラジカルスカベンジャーによる筋肉収縮の阻害）
ＢｍＰＰの活性化は、空気中の酸素によって引き起こされることが知られている（例えば、Ｋａｍｉｍｕｒａ  Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｃｌｏｎｉｎｇ  ｏｆ  ｓｉｌｋｗｏｒｍ  ｐａｒａｌｙｔｉｃ  ｐｅｐｔｉｄｅ  ａｎｄ  ｉｔｓ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ．  Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．２８６，６７−７３（２００１）参照）。カイコ幼虫の断頭筋肉標本で引き起こされるペプチドグリカンによるＢｍＰＰの活性化は、免疫担当細胞或いは体液中に存在するペプチドグリカンの受容体タンパク質にペプチドグリカンが結合し、その結果として誘導される活性酸素種によるものである可能性がある。
活性酸素種の減少は、ＢｍＰＰの活性化を阻害し、筋肉収縮が起こり難くなる可能性がある。この点を検討するために、本発明者らは、活性酸素の作用を阻害するラジカルスカベンジャーの、ペプチドグリカンによる筋肉収縮に対する阻害効果を検討した。【００７４】
＜方法＞
カイコ幼虫の断頭筋肉標本の体腔内に、ラジカルスカベンジャーとして知られるＮ−アセチルシステイン（２００ｍＭ）を０．０５ｍＬ注射後、空気０．０５ｍＬ、ペプチドグリカン（本実施例においては、黄色ブドウ球菌をオートクレーブ処理したものを用いた）、１２５ｍＭ  Ｈ２Ｏ２、０．２ｍＭカイニン酸、或いは０．４μｇ／ｍＬ  ＢｍＰＰの０．９％ＮａＣｌ溶液（或いは懸濁液）０．０５ｍＬを注射し、収縮が最高値を示した時点（およそ１０分後）の体長を測定し、実施例１と同様にしてＣ値を算出した。【００７５】
＜結果＞
結果を図６に示す。
ラジカルスカベンジャーとして知られるＮ−アセチルシステインは、空気、ペプチドグリカン、或いはＨ２Ｏ２による筋肉収縮を阻害することが分かった（図６）。カイニン酸やＢｍＰＰによる筋肉収縮に対しては、Ｎ−アセチルシステインは阻害効果を示さなかった。
これらの結果から、前記したように、免疫担当細胞或いは体液中に存在するペプチドグリカンの受容体タンパク質にペプチドグリカンが結合することにより、活性酸素種が誘導され、この活性酸素種によりＢｍＰＰが活性化された結果、カイコ幼虫の筋肉収縮が導かれるというメカニズムが示唆された。
また、この結果は、カイコ幼虫の筋肉収縮を抑制するか否かを指標として、自然免疫機構を抑制する物質を探索できることを強く示唆している。【００７６】
（実施例５：ＬＰＳのカイコ幼虫の筋肉収縮に対する影響）
自然免疫系に対する促進物質として、グラム陰性細菌由来のリポポリサッカライド（ＬＰＳ）が知られている（例えば、Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，第５版，Ｊａｎｅｗａｙ  ｅｔ  ａｌ．  （２００１）Ｇａｒｌａｎｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  参照）。一般にＬＰＳの作用は、１μｇ／ｍＬ以下でみられるとされている。本発明者らは、種々の細菌由来のＬＰＳについて、カイコ幼虫の断頭筋肉標本における筋肉収縮作用を検討した。【００７７】
＜方法＞
種々の細菌由来のＬＰＳ（シグマ社）をカイコ幼虫の断頭筋肉標本の体腔内に注射し、６分後に体長を測定し、実施例１と同様にしてＣ値を算出した。更に空気０．２ｍＬを注射し、標本の筋肉収縮能が失われていないかを確認した。【００７８】
＜結果＞
結果を図７に示す。
大腸菌Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、コレラ菌Ｖｉｂｒｉｏ  ｃｈｏｌｅｒａｅ、緑膿菌Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、クレブシエラ菌（肺炎桿菌）Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、及び赤痢菌Ｓｈｉｇｅｌｌａ  ｆｌｅｘｎｅｒｉ由来のＬＰＳ（いずれもシグマ社）は、１．３μｇ及び１２．５μｇ（４ｇのカイコ幼虫に対して）では、全く筋肉収縮作用を示さなかった（図７）。
また、空気０．２ｍＬの注射によってＣ値が０．２５〜０．３３となったことにより、筋肉収縮能があることが明らかになった。
カイコ幼虫にＬＰＳを注射すると、脂肪体の細胞において抗菌タンパク質が誘導されることが報告されている。したがって、カイコ幼虫の自然免疫系は潜在的にはＬＰＳに反応する能力を備えていると思われる。しかしながら、一方では、カイコ幼虫の体液中にＬＰＳと結合して複合体を形成するタンパク質の存在が報告されている。カイコ幼虫個体では、このタンパク質がＬＰＳを吸収してしまうので、見かけ上筋肉収縮が起こらないものと考えられる。【００７９】
（実施例６：野菜抽出物による筋肉収縮、及び抗ウイルス作用）
食品として利用される野菜の熱水抽出物について、カイコ幼虫の筋肉収縮活性を調べ、これにより自然免疫活性化作用を有するか否かを評価した。また、その自然免疫活性化作用を確認した。【００８０】
＜方法＞
それぞれの野菜（ニンジン、ゴボウ、パクチー、ピーマン、ブロッコリー、パセリ、カボチャ、ネギ(根)、キウリ、菜の花、ショウガ、ホウレンソウ、ニンニク、ダイコン、トウビョウ、キャベツ）を凍結乾燥し、乳鉢で粉砕した後、各サンプル１ｇに対して５ｍＬの蒸留水を加え、８，０００ｒｐｍ、５分の遠心を施した。沈殿に蒸留水３ｍＬを加え、オートクレーブ器を用いて、１２１℃にて２０分加熱処理した。これを室温にて８，０００ｒｐｍ、１０分の遠心により上清を得て、熱水抽出物とした。熱水抽出物サンプルを、希釈率０．００１〜１質量％となるように０．９％ＮａＣｌで希釈し、０．０５ｍＬをカイコ幼虫の断頭筋肉標本の体腔内に注射し、６分後に体長を測定し、実施例１と同様にしてＣ値を算出した。ここで「希釈率」とは、０．９％ＮａＣｌ水溶液で希釈した液全体に対する上記熱水抽出物サンプルの質量％である。また、５種の野菜熱水抽出物を等量ずつ混和し、「ｍｉｘｔｕｒｅ」として用いた。【００８１】
また、カイコ幼虫の体液にバキュロウイルスを注射後、ニンジンの熱水抽出物０．０５ｍＬを体液注射した。対照として、バキュロウイルスのみ、或いはバキュロウイルスの代わりに０．９％ＮａＣｌのみを注射した。【００８２】
＜結果＞
結果を図８〜９に示す。
ニンジン、ゴボウ、パクチー、ピーマン、ブロッコリーの熱水抽出物は、いずれもカイコ幼虫の筋肉収縮活性を示した（図８参照）。また、図には示さなかったが、パセリ、カボチャ、ネギ(根)、キウリ、菜の花の熱水抽出物も、全てカイコ幼虫の筋肉収縮活性を示した。また、５種の野菜熱水抽出物を混和して「ｍｉｘｔｕｒｅ」とした場合にも、筋肉収縮活性は失われることなく、明瞭に観察された（図８参照）。
一方、ショウガ、ホウレンソウ、ニンニク、ダイコン、トウビョウ、キャベツは、何れの希釈率でもカイコ幼虫の筋肉収縮を引き起こさなかった（図示せず）。したがって、本発明におけるカイコ幼虫の筋肉収縮活性を指標とする自然免疫活性化物質のスクリーニング方法は、例えば野菜等の植物に含まれる自然免疫活性化物質の検出に有効であると考えられる。
更に本発明者らは、カイコ幼虫の筋肉収縮活性を示したニンジンの熱水抽出物にウイルス感染を治療する活性があることを見出した（図９）。バキュロウイルスのみを感染させた群では、１１５時間後には全数のカイコ幼虫が死亡したが、ニンジン抽出物注射群では、６割のカイコ幼虫が生存していた。
よって、ニンジンの熱水抽出物中に、自然免疫系を活性化して、ウイルスに対する抵抗力を増強させる物質が存在していることが示唆されたことにより、カイコ幼虫の筋肉収縮活性を示すものは、自然免疫系を活性化することが認められた。【００８３】
（実施例７：ウコン粉末からの自然免疫活性化物質の精製）
ウコンは健康食品として広く一般に販売されている。その中でも自然免疫系を活性化させる作用を有する成分を得るため、カイコ幼虫の筋肉収縮を指標としてウコン粉末の精製を行った。【００８４】
＜方法＞
ウコン粉末１２ｇを１８０ｍＬの蒸留水に懸濁し、１２１℃で２０分間、オートクレーブ処理した。室温にて８，０００ｒｐｍ、２５分の遠心後、上清を集め、半分量のエチルアルコール（終濃度３３％）を加え、生じた沈殿を遠心により除去した。更に終濃度６７％となるようエチルアルコールを加え、氷上で３０分間冷却した後、生じた沈殿を遠心により集め、５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．９）に溶解し、ＤＥＡＥセルロースカラム（４０ｍＬ）にかけた。カラムに吸着した物質を、総量２００ｍＬの０から１ＭのＮａＣｌのグラジェントにより溶出させた。各フラクションの体積は、１．５ｍＬである。また、各々の画分によるカイコ幼虫の筋肉収縮活性を調べた。各々の画分０．０５ｍＬをカイコ幼虫の断頭筋肉標本の体腔内に注射し、収縮が最高値を示した時点（およそ１０分後）の体長を測定し、実施例１と同様にしてＣ値を算出した。【００８５】
＜結果＞
結果を図１０に示す。
本発明者らは、ウコンの熱水抽出物中に、カイコ幼虫の断頭筋肉標本における筋肉の収縮を誘導する物質が含まれていることを見出した。この活性成分は、３３％エチルアルコールの上清、６７％エチルアルコールの沈殿画分に回収された。この画分を更にＤＥＡＥセルロースカラムクロマトグラフィーにかけたところ、活性成分はカラムに吸着し、ＮａＣｌのグラジェント溶出により、単一のピークとして溶出された（図１０）。この結果は、活性成分が比較的均一の弱酸性物質であることを示唆している。【００８６】
（実施例８：ウコン粉末から精製された物質の、マウスマクロファージに対する活性化作用）
実施例７で、「カイコ幼虫の筋肉収縮活性を示すウコン粉末から精製された物質」が、哺乳動物の自然免疫系を活性化することを以下のようにして確認した。【００８７】
＜方法＞
１ｘ１０６／ｍＬのマウス腹腔マクロファージ懸濁液０．１ｍＬを９６穴プレートに分注し、ウコンの熱水抽出物或いはＤＥＡＥセルロース精製画分を加えて２日間インキュベーションした後、上清のＩＬ−６量をＥＬＩＳＡ法により定量した。【００８８】
＜結果＞
結果を図１１に示す。なお、図１１中の横軸の数値は、Ｃ値が０．１５となる筋肉収縮活性を１単位と定義した場合の、各サンプルのカイコ幼虫断頭標本における活性単位を示す。すなわち、横軸の数字は、カイコの筋肉収縮を指標とした自然免疫活性化活性を示している。カイコの筋肉を１５％収縮させる活性が１ユニットである。熱水抽出及びＤＥＡＥ溶出画分については、それぞれを生理食塩水で２倍ずつ希釈して反応系に加えた。
マウス腹腔マクロファージに対して、ウコン粉末の熱水抽出物及びＤＥＡＥセルロースカラムクロマトグラフィーによる精製画分について調べたところ、いずれもＩＬ−６の放出を促進することが判明した。またこのＩＬ−６放出活性の強さは、カイコ幼虫における筋肉収縮活性の強さと対応していた（図１１）。したがって、両活性は同一の物質によるものと考えられる。
この結果は、カイコ幼虫の筋肉収縮を指標として、哺乳動物の自然免疫活性化物質を評価、スクリーニング（探索）できることを強く示唆している。既に、昆虫と哺乳動物の自然免疫系には共通した機構が存在することが知られており、この事実も、本発明における前記結論の合理性を主張するものである。【００８９】
（効果／用途）
前記した各実施例の結果から、本発明者らは、カイコ幼虫における自然免疫系の活性化に筋肉収縮系の活性化が伴うこと、即ち、両システムがカップルしているという従来には全く無かった新しいコンセプトを得るに至った。
また、カイコ幼虫の体液中に存在するペプチドＢｍＰＰがカイコ幼虫の麻痺を起こすことは既に知られていたが、本発明者らは更に、ＢｍＰＰがカイコ幼虫の筋肉を収縮させることを初めて明らかにした（実施例２）。
更に、本発明者らは、自然免疫機構を活性化させることが知られているペプチドグリカンが筋肉収縮を引き起こすこと（実施例１）、並びに、ＢｍＰＰに対する抗体がこの筋肉収縮を阻害すること（実施例３）を明らかにした。したがって、ペプチドグリカンによる筋肉収縮は、ＢｍＰＰを介していることが明らかとなった。
また、ペプチドグリカンによる筋肉収縮は、ラジカルスカベンジャーにより阻害された（実施例４）。これらの結果に対する合理的な説明は、ペプチドグリカンによる自然免疫系の活性化に伴う活性酸素種の血液内での濃度上昇により、ＢｍＰＰの活性化が引き起こされ、それにより筋肉の収縮が起こるというものである。即ち、自然免疫系と筋肉収縮系はカップルしていることになる。そして、自然免疫系と筋肉収縮系に相関がある必然性が明らかになったことにより、筋肉収縮活性を評価することによって、自然免疫系を活性化の評価ができることが明確になった。【００９０】
前記した各実施例の結果から示唆される自然免疫系と筋肉収縮系との関連を、図１２に示す。ペプチドグリカンやβグルカンは、免疫担当細胞（或いは体液性）の受容体に結合し、結果として活性酸素種（ＲＯＳ）が産生される。それがプロテアーゼのカスケードを促進し、カイコ幼虫の麻痺ペプチドＢｍＰＰの前駆体（不活性型）から活性化体への変化をもたらす。活性化されたＢｍＰＰは、直接（或いは間接）に筋肉細胞に作用し、筋肉の収縮を促す。この経路は、数分かかること、並びに、Ｌグルタミン酸による抑制効果を受けない点で、カイニン酸による神経の興奮を介した筋肉収縮経路とは異なっている（実施例１〜２）。【００９１】
この考えに基づけば、カイコ幼虫等の自然免疫機構を有する生物の筋肉収縮を指標に、新たな自然免疫活性化物質をスクリーニング（探索）することが可能である。実際に本発明では、ニンジンやウコン等の野菜を使った実施例を示し、これらの野菜に含まれる成分がカイコ幼虫のバキュロウイルス感染に対して治療効果を奏すること、並びにマウスのマクロファージを活性化することを示した（実施例６〜８）。本発明を利用して、様々な天然物から新たな自然免疫活性化物質を発見し、ヒトの様々な疾病の予防乃至治療に役立てることが可能であると期待される。【００９２】
また、従来は、自然免疫活性化物質を探索する場合には、培養したマクロファージ等の免疫担当細胞に被検物質を加え、ＩＬ−６やＴＮＦ−α等のサイトカインの放出をＥＬＩＳＡ等により検出するという方法がとられてきたが、このような従来の方法では、細胞培養を行うための設備が必要であり、また、探索された物質を個体に投与した場合、体内動態に問題がある物質でも探索されてしまうという問題があった。また、被検物質にわずかに混入した細菌由来のリポポリサッカライド（ＬＰＳ）が反応してしまい、多くの被検物質が擬陽性を示し、新規物質を探索する上での障害となっていた。
これに対して、本発明のカイコ幼虫等の筋肉収縮を指標としたスクリーニング方法では、細胞培養設備が不要であり、極めて簡便に自然免疫活性化物質の探索を行うことが可能となる。また、カイコ幼虫等の個体に対して被検物質を投与するので、体内動態に問題がある物質は排除することができる。また、カイコ幼虫では、実施例で使用した濃度の細菌由来のＬＰＳに対して筋肉収縮が起こらないことから（実施例５）、被検物質に混入した細菌由来のＬＰＳによる擬陽性の問題を解消することが可能となる。【００９３】
本発明によれば、新たな自然免疫活性化物質を探索することが可能となるのに加え、既存の自然食品や漢方薬等、効能に対する機構が未解明な天然物から、薬効を示す化合物を精製することも可能となる。
また、本発明は特に、前記したような従来の培養細胞を用いた自然免疫活性化物質の探索方法と組み合わせて用いることにより、新たな自然免疫活性化物質の探索を効率的に行うことができるようになると考えられる。本発明により評価、探索された自然免疫活性化物質は、例えば健康維持、疲労回復、癌の予防乃至治療等、様々な用途に好適である。
また、本発明は、自然免疫活性化物質ばかりでなく、自然免疫抑制物質の評価、探索にも好適に用いられる。本発明により評価、探索された自然免疫抑制物質は、例えば免疫抑制剤や抗炎症剤として、様々な用途に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の評価方法及びスクリーニング方法、並びに、薬剤、食品及びそれらの製造方法は、自然免疫機構を活性化／抑制する作用を有する物質の評価乃至スクリーニングに非常に有用であり、また、これらを利用した自然免疫活性化剤・自然免疫活性化作用を有する食品／自然免疫抑制剤・自然免疫抑制作用を有する食品の開発に非常に有用である。【００９５】
本願は、２００７年４月１０日に出願した日本の特許出願である特願２００７−１０２９１８に基づくものであり、それらの出願の全ての内容はここに引用し、本発明の明細書の開示として取り込まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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