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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査中に、対象の望ましくない動きによって取り込まれるアーチファクトを補正された、走査された対象の画像を作る方法であって；
該対象の走査から導出された走査ｋ−空間データ・セットを取り、
該対象の参照ｋ−空間データ・セットを取り、
該走査ｋ−空間データ・セットにおいて走査中に起こる何らかの動きの程度を決定するために、該走査ｋ−空間データ・セットと参照ｋ−空間データ・セットとを比較し、
動きを補正されたｋ−空間データ・セットを作るために、該走査ｋ−空間データ・セットおよび該走査ｋ−空間データ・セットの動きの程度に関する情報を使用し、および
画像を作るために、該補正された走査ｋ−空間データ・セットを使用するステップ
を含む方法。
【請求項２】
該方法は、該走査ｋ−空間データ・セットおよび参照ｋ−空間データ・セットをセクションに分割するステップを含み、および該走査ｋ−空間データ・セットと参照ｋ−空間データ・セットを比較するステップは、該走査ｋ−空間データ・セットの動きの程度を決定するために、該走査ｋ−空間データ・セットと参照ｋ−空間データ・セットをセクションごとに比較するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該走査ｋ−空間データ・セットの各セクションは、位相符号化データの線であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該走査ｋ−空間データ・セットの各セクションは、ｋ−空間データの平面であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
該方法は、何らかの回転の程度を決定するために、該走査ｋ−空間データ・セットと参照ｋ−空間データ・セットとを比較し、および何らかの並進の程度を決定するために、該走査ｋ−空間データ・セットと参照ｋ−空間データ・セットを別個に比較するステップを含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
該方法は、回転動きの程度を決定するために、該走査ｋ−空間データ・セットおよび参照ｋ−空間データ・セットにおける選択された点の絶対値を比較するステップを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該選択された点は、ｋ−空間の選択されたブロックにおける最大の絶対値を伴う点であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
選択された点の該絶対値を比較するステップは、様々な可能性のある回転変換を用いて該参照ｋ−空間データ・セットまたは走査ｋ−空間データ・セットのいずれかにおける該選択された点を繰り返し変換し、および他のｋ−空間データ・セットと比較するステップを含むことを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
クロス・スペクトルに基づく方法は、並進動きの程度を決定するため、該走査ｋ−空間データ・セットと参照ｋ−空間データ・セットとを比較するために使用されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
該クロス・スペクトルに基づいた方法は、組み合わされたｋ−空間データ・セットを形成するために、該参照ｋ−空間データ・セットと走査ｋ−空間データ・セットとを組み合わせ、該組み合わせたｋ−空間データ・セットのフーリエ変換を実行し、および並進動きの程度を決定するために、フーリエ変換された組み合わせたｋ−空間データ・セットのピークの位置および位相を決定するステップを伴うことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該方法は、決定された該並進動きに関して該走査ｋ−空間データ・セットを補正し、およびサブピクセルの動きを決定するために、動きを補正された走査ｋ−空間データ・セットの位相と、該参照ｋ−空間データ・セットの位相とを比較するステップを含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
該参照ｋ−空間データ・セットおよび走査ｋ−空間データ・セットによって表される該画像は、該ｋ−空間データ・セットの比較の前に、ｋ−空間にぼけを取り込むためにフィルタにかけられることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
該走査ｋ−空間データ・セットは、磁気共鳴画像走査手段から得られることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
該走査ｋ−空間データ・セットによって表される画像の一部は、比較の前にマスクされることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
対象を走査し、および該対象から受信された信号から走査ｋ−空間データ・セットを導出する走査手段と、および該走査中に前記対象の望ましくない動きによって取り込まれるアーチファクトに関して補正された、該走査された対象の画像を作るために、該走査ｋ−空間データ・セットを操作する処理手段を含む画像システムであって、該処理手段は、該対象走査から導出された走査ｋ−空間データ・セットを取り、該対象のｋ−空間参照データ・セットを取り、該走査ｋ−空間データ・セットにおける何らかの動きの程度を決定するために、該走査ｋ−空間データ・セットと参照ｋ−空間データ・セットとを比較し、動きを補正された走査ｋ−空間データ・セットを作るために、該走査ｋ−空間データ・セットの動きの程度に関する情報を使用し、および画像を作るために、該動き補正された走査ｋ−空間データ・セットを使用するように適応していることを特徴とする画像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管動脈瘤の頸部を少なくとも部分的に塞ぐための移植可能な医療装置であって、
中央部材と、前記中央部材に固定的に取り付けられた少なくとも１つの横方向突起物とを具備する閉塞サブアセンブリであって、前記少なくとも１つの横方向突起物と前記中央部材とが前記脈管動脈瘤の頸部でつかえるような大きさであり、全体的に可撓性である閉塞サブアセンブリと、
前記横方向突起物に取り付けられたコイルとを具備する移植可能な医療装置。
【請求項２】
さらに、前記コイルの少なくとも一部上に配置された治療剤を具備する請求項１記載の移植可能な医療装置。
【請求項３】
前記治療剤は生体分解可能材料である請求項２記載の移植可能な医療装置。
【請求項４】
前記治療剤は、前記コイルの少なくとも一部のまわりに同軸的に配置された管状部材の形状を採る請求項３記載の移植可能な医療装置。
【請求項５】
さらに、前記コイルの少なくとも一部上に配置された細胞反応を促進するための材料を具備する請求項１記載の移植可能な医療装置。
【請求項６】
前記細胞反応を促進するための材料はポリマー材料からなる請求項５記載の移植可能な医療装置。
【請求項７】
さらに、前記細胞反応を促進するための材料は、繊維形状の少なくとも１つの要素からなる請求項５記載の移植可能な医療装置。
【請求項８】
前記細胞反応を促進するための材料は繊維製である請求項５記載の移植可能な医療装置。
【請求項９】
前記細胞反応を促進するための材料は生体分解可能である請求項５記載の移植可能な医療装置。
【請求項１０】
前記細胞反応を促進するための材料はポリグリコール酸からなる請求項９記載の移植可能な医療装置。
【請求項１１】
前記細胞反応を促進するための材料はポリ乳酸からなる請求項９記載の移植可能な医療装置。
【請求項１２】
前記細胞反応を促進するための材料は、ポリグリコール酸とポリ乳酸との混合物からなる請求項９記載の移植可能な医療装置。
【請求項１３】
前記細胞反応を促進するための材料は、ポリグリコール酸とポリ乳酸とのコポリマーからなる請求項９記載の移植可能な医療装置。
【請求項１４】
前記繊維形状の少なくとも１つの要素は繊維形状の多様な要素である請求項７記載の移植可能な医療装置。
【請求項１５】
前記繊維形状の多様な要素は生体分解可能材料からなる請求項１４記載の移植可能な医療装置。
【請求項１６】
前記繊維形状の少なくとも１つの要素は、個々の繊維ストランドの束である請求項７記載の移植可能な医療装置。
【請求項１７】
前記個々の繊維ストランドの束は生体分解可能材料からなる請求項１６記載の移植可能な医療装置。
【請求項１８】
さらに、前記コイルの少なくとも一部のまわりに同軸的に延びる繊維状の織られた管状部材からなる請求項１記載の移植可能な医療装置。
【請求項１９】
前記繊維状の織られた管状部材は、細胞反応を促進するための材料からなり、生体分解可能である請求項１８記載の移植可能な医療装置。
【請求項２０】
前記繊維状の織られた管状部材は編まれている請求項１９記載の移植可能な医療装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの横方向突起物が、基部に結合された第１および第２の端部を有するワイヤループからなる請求項１記載の移植可能な医療装置。
【請求項２２】
前記材料は、前記コイルの少なくとも一部上に配置された管状部材の形状を採る請求項２１記載の移植可能な医療装置。
【請求項２３】
前記材料は前記コイルの少なくとも一部上に吹きかけられる請求項２１記載の移植可能な医療装置。
【請求項２４】
前記部材は前記コイルの少なくとも一部上に浸漬被覆される請求項２１記載の移植可能な医療装置。
【請求項２５】
さらに、前記ワイヤループの一部のまわりに放射状に配置されたマーカーコイルを具備する請求項２１記載の移植可能な医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査領域中に被検体の関心領域を配置する段階と、
前記被検体の身体的パラメータをパラメータデータベースに入力する段階と、
前記被検体についての画像診断トリガ情報を決定するよう前記パラメータデータベースにアクセスする段階と、
前記被検体に造影剤を注入する段階と、
前記造影剤の関心領域中への到達を監視する段階と、
前記造影剤の到達の検出及び前記決定されたトリガ情報に応じて血管造影撮像スキャンを開始する段階と、
前記パラメータデータベースを更新する段階とを含む、
血管造影撮像方法。
【請求項２】
前記パラメータデータベースを更新するパラメータを決定するよう血管造影画像を解析する段階を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記決定されたトリガ情報は、時間的なトリガウィンドウを含み、前記ウィンドウ内では前記血管造影撮像スキャンの開始が許される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記関心領域中で前記造影剤の到達の検出がされない場合は、前記撮像スキャンを前記トリガウィンドウの終端で開始する段階を更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記造影剤の投影される到達時間に影響を与える生理的状態を検出するよう前記造影剤の注入の前に付随的な血管造影スキャンを行う段階を更に含む、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
検出された生理的状態に応じて前記トリガウィンドウを調整する段階を更に含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記被検体の造影剤到達時間ｔD、動脈位相造影剤時間ｔA、及び静脈位相造影剤時間ｔVの値を決定する段階と、
前記決定されたｔD、ｔA、及びｔVの値を前記パラメータデータベースに格納された値と比較する段階と、
前記被検体からの前記決定された値及び前記パラメータデータベースからの前記格納された値に基づいて前記被検体の診断提案を行う段階とを更に含む、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータは、
前記被検体の年齢、
前記被検体の性別、
前記被検体の体重、及び、
前記被検体の血管の異常を含む、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記造影剤の到達を監視する段階は、
蛍光透視画像追跡、
ｋ空間信号追跡、
選択中央ｋ空間値の反復的サンプリング、
収集されたデータセットの部分の反復的サンプリング、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記被検体の関心領域中の血流速度に敏感なパイロット画像を生成する段階と、
前記関心領域中の血管の閉塞を診断する段階とを更に含む、請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
ダイナミック取り込み磁気共鳴血管造影撮像スキャン及びダイナミック取り込みコンピュータ断層撮影スキャンのいずれかが、前記閉塞の上流且つ前記注入された造影剤の下流で行われる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
他の被検体の複数の以前の造影剤で強調された血管造影撮像スキャンから造影剤取り込み時間が格納されるパラメータ蓄積メモリ手段と、
前記造影剤の検出が成功したことを確認し、前記取り込み時間を前記パラメータ蓄積メモリ手段へロードする造影剤検出手段と、
受信したデータ信号を被検体の画像表現へ再構成する再構成手段と、
前記造影剤の到達の検出及び前記パラメータ蓄積メモリ手段からの造影剤取り込み時間に応じて血管造影撮像スキャンを開始する手段とを含む、診断撮像装置。
【請求項１３】
前記パラメータ蓄積メモリ手段は、
それ自体のパラメータ蓄積メモリ手段へ少なくとも１つの他の診断撮像装置のパラメータ蓄積メモリ手段を統合するダウンロード部を含む、請求項１２記載の診断撮像装置。
【請求項１４】
前記再構成された画像表現から動脈到達時間ｔA及び静脈到達時間ｔVを計算する画像解析器を更に含む、請求項１２又は１３記載の診断撮像装置。
【請求項１５】
造影剤で強調された診断画像を生成する手段と、
前記パラメータメモリ手段に格納された複数の患者の過去の診断画像の造影剤関連のパラメータ及び対応する診断と、
現在の患者の造影剤関連のパラメータを決定する手段と、
前記現在の患者のパラメータを過去の患者の診断画像からのパラメータと比較する手段と、
診断提案を提供するために前記過去の患者パラメータと前記現在の患者パラメータを解析する手段とを更に含む、請求項１２乃至１４のうちいずれか一項記載の診断撮像装置。
【請求項１６】
少なくとも同様の生理的特徴を有する患者の前記格納された造影剤到達時間から投影された造影剤到達ウィンドウを決定する手段を更に含み、
前記開始手段は、
（１）前記造影剤到達ウィンドウ外での血管造影撮像スキャンの開始を阻止すること、及び
（２）前記投影された造影剤到達ウィンドウの終端において前記造影剤撮像スキャンを開始すること、の少なくとも一方を行う、請求項１４又は１５記載の診断撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波変換器をその遠位照射表面と創傷表面の間の距離がｄになるように位置決めし、そして創傷表面と遠位照射表面との間に超音定常波を生じせしめる創傷の治療方法であって、距離ｄが式：
ｄ＝ｎ×λ１／２
ここでλは超音定常波の波長であり、ｎは正の整数である、によって求められ、そして超音定常波が創傷の治癒時間を減少させるために創傷に殺菌又は治療効果を付与するための照射圧力を生じせしめることを特徴とする創傷の治療方法。
【請求項２】
超音波変換器が約１０ＫＨｚ〜１０３ＭＨｚの周波数で操作される請求項１の方法。
【請求項３】
距離ｄが少なくとも１インチ（２．５４ｃｍ）である請求項１の方法。
【請求項４】
創傷表面に予めゲル又は薬品を付与する請求項１の方法。
【請求項５】
遠位照射表面をもつ超音波変換器を含む超音波発生手段、及び遠位照射表面と創傷表面との間を調節することによって少なくとも１の超音定常波を生じせしめる手段をもつと共に、少なくとも１の超音定常波が創傷の治癒時間を減少させるために創傷に殺菌又は治療効果を付与するための照射圧力を生じせしめることを特徴とする創傷治療用装置。
【請求項６】
超音波変換器が約１０ＫＨｚ〜１０３ＭＨｚの周波数で操作される請求項５の装置。
【請求項７】
超音波変換器がブシュをもつ請求項５の装置。
【請求項８】
超音波変換器がパルス化されそして変調された周波数の少なくとも１によって駆動される請求項５の装置。
【請求項９】
超音波変換器の駆動波形がシヌソイド形、方形、台形及び三角形の波形からなる群から選ばれる請求項５の装置。
【請求項１０】
さらに少なくとも１の超音定常波を焦点合わせする手段をもつ請求項５の装置。
【請求項１１】
超音波を照射するために創傷表面からの距離を調節できる遠位照射表面をもつ超音波変換器を用意し、該距離を調節して創傷表面と遠位照射表面の間に超音定常波を生じせしめると共に、超音定常波が創傷の治癒時間を減少させるために創傷に殺菌又は治療効果を付与するための照射圧力を生じせしめることを特徴とする創傷の治療法方。
【請求項１２】
超音波変換器が約１０ＫＨｚ〜１０３ＭＨｚの周波数で操作される請求項１１の方法。
【請求項１３】
距離ｄが少なくとも１インチ（２．５４ｃｍ）である請求項１１の方法。
【請求項１４】
超音波変換器がパルス化されそして変調された周波数によって駆動され、そして超音波変換器の駆動波形がシヌソイド形、方形、台形及び三角形の波形からなる群から選ばれる請求項１１の方法。
【請求項１５】
治療効果が創傷への血液の増加、創傷の機械的洗浄、凝血塊の溶解、グラフトの拡散、細胞生長の刺激、創傷への少なくとも１の薬剤の付与及び創傷表面を通しての少なくとも１の薬剤の浸透からなる群から選ばれる請求項１１の方法。
【請求項１６】
薬剤を創傷に付与し、そして超音定常波によって生じた照射圧力を用いて創傷表面を通して薬剤を浸透させる工程をさらに含む請求項１１の方法。
【請求項１７】
超音定常波によって生じた照射圧力を増大させるために遠位照射表面の周辺にブシュを付与することをさらに含む請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月21日(2003.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚をテストするためのマルチモード聴覚測定装置であって、
少なくとも一つの真の乱数の刺激シーケンスを被験者の内耳に送るための刺激生成手段であって、前記真の乱数の刺激シーケンスが、約３０〜３００クリック／秒の範囲にある第一の刺激レートを有する、ところの刺激生成手段、
少なくとも一つのＡＥＰ信号を検出するための第一の検出手段であって、前記ＡＥＰ信号が、少なくとも第一の波形を有し、前記第一の波形が、複数のＡＥＰ信号データを含む、ところの第一の検出手段、
少なくとも一つのＯＡＥ信号を検出するための第二の検出手段であって、前記ＯＡＥ信号が、少なくとも第二の波形を有する、ところの第二の検出手段、
前記ＡＥＰ及びＯＡＥ信号を分析するための信号分析手段であって、前記信号分析手段が、前記第一の波形を改造するための第一の平均化手段を含み、前記信号分析手段が、前記第二の波形を改造するための第二の平均化手段をさらに含み、前記第一の平均化手段が、前記第一の波形をサンプリングするためのサンプリング手段を含み、前記サンプリング手段が、前記第一の波形を改造するために、複数の真の乱数の周波数を前記複数のＡＥＰ信号データへ適用するための手段を含む、ところの信号分析手段、及び
前記刺激生成手段と前記信号分析手段とを同期させるための同期手段、
を含む装置。
【請求項２】
請求項１の装置であって、
当該装置が、前記刺激生成手段を制御するための制御手段を含む、ところの装置。
【請求項３】
請求項２の装置であって、
前記制御手段が、前記信号分析手段を制御するための手段を含む、ところの装置。
【請求項４】
請求項１の装置であって、
前記第一の刺激レートが、約１００〜２００クリック／秒の範囲にある、ところの装置。
【請求項５】
請求項１の装置であって、
前記第一の刺激レートの最大変化が、約＋／−１０〜５０％の範囲にある、ところの装置。
【請求項６】
被験者の聴覚をテストするための方法であって、
少なくとも一つの真の乱数の刺激シーケンスを前記被験者の内耳に与える工程、
少なくとも一つのＡＥＰ信号を検出する工程であて、前記ＡＥＰ信号が、少なくとも第一の波形を有し、前記第一の波形が、第一のＡＥＰ信号データのセットを含む、ところの工程、
少なくともＯＡＥ信号を検出する工程であって、前記ＯＡＥ信号が、少なくとも第二の波形を有し、前記第二の波形が、第一のＯＡＥ信号データのセットを含む、ところの工程、
複数の真の乱数の周波数を前記第一のＡＥＰ信号データのセットに適用することによって前記第一のＡＥＰ信号データのセットをサンプリングする工程であって、前記サンプリングが、少なくとも第二のＡＥＰ信号データのセットを与える、ところの工程、
前記第二のＡＥＰ信号データのセットを記録する工程、
前記第二のＡＥＰ信号データのセットから前記第一の波形を改造する工程、及び
前記第二の波形を改造するために、前記第一のＯＡＥ信号データのセットを平均化する工程、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】システム２０の主要な要素は，しかし，信号処理手段４０である。好適な実施例において，信号処理手段４０は二つのサブシステム，信号発生器手段４２および信号分析器手段４４を含む。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】発明にしたがって，信号発生器手段４２は連続した”真のランダム”シーケンス（刺激周波数およびレートが変化する）（プローブ２４を介して対象へ与えられる）を提供する。詳細は２００１年２月１３日に出願された出願（米国出願番号：第０９／７８２，５０３号、代理人整理番号第ＰＣＬ−０２−００２Ｕ）（”真のランダム”シーケンスが実質的に  ”同期した人為物”を実質的に減少させ，または除去する）（ここに参考文献として組み込まれる）に記載されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】”真のランダム”サンプリング技術の詳細は同様に，２００１年２月１３日に出願（米国出願番号：第０９／７８２，５０３号、代理人整理番号第ＰＣＬ−０２−００２Ｕ）に記述されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】図２において，上記した特徴および／またはシステム２０の要素のそれぞれを制御しモニターするために，制御手段３０が設けられている。好適な実施例において，制御手段３０は，複数の別個の，相互関連機能（（ｉ）刺激の表示の制御，（ｉｉ）上記応答信号の獲得，処理および分析，（ｉｉｉ）メモリー５０へデータを入力し，そこから情報を抽出する）を実行するためにプログラムされるように適合されたマイクロプロセッサを含む。制御手段はまた，多数のユーザーのコマンド（データおよび試験パラメータの入力および記憶）に応答するように適合される。当業者にはわかるように，上記制御手段３０はまたユーザーのコマンドに独立して，および応答して，多数の付加的な機能を実行するようにプログラムされ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心室圧を測定して、心室圧力信号を形成するために、心臓の心室に位置する第１センサと、
心周期に対応する心電図（ＥＧＭ）信号を測定する第１回路と、
前記第１回路に結合して、前記心室圧力信号および前記心電図（ＥＧＭ）信号を受ける処理回路であって、前記心周期の間、前記第１センサが測定する最大圧力に基づいて心室収縮期圧（ＶＳＰ）を求め、所定期間の間の前記心室圧力信号の変化が最初に最大となる時点に対応する前記心室圧力信号に基づいて推定肺動脈拡張期（ｅＰＡＤ）圧を求め、前記心電図（ＥＧＭ）信号を用いてＲ−Ｒ間隔を求め、Ｒ波の始まりから、所定期間の間の前記心室圧力信号の変化が２番目に最大となる時点までに対応する時間枠に基づいて推定収縮期時間間隔（ＳＴＩ）を求め、前記Ｒ−Ｒ間隔から前記推定収縮期時間間隔（ＳＴＩ）を差し引くことによって拡張期時間間隔（ＤＴＩ）を求め、前記拡張期時間間隔（ＤＴＩ）を前記Ｒ−Ｒ間隔で割ったものと前記推定肺動脈拡張期（ｅＰＡＤ）圧の積と、前記推定収縮期時間間隔（ＳＴＩ）を前記Ｒ−Ｒ間隔で割ったものと前記心室収縮期圧（ＶＳＰ）の積との和に基づいて推定の平均肺動脈圧（ＭＰＡＰ）を求める、前記処理回路と、
を備えたこと特徴とする患者の平均肺動脈圧を決定する装置。
【請求項２】
前記第１回路は、前記患者の心臓脈管構造内に位置する少なくとも１つの電極を備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１回路は、前記患者の外部表面上に配置された少なくとも２つの電極を備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１回路は、ハウジング内に収容された埋め込み可能デバイス内に位置しており、前記第１回路は、前記埋め込み可能デバイスの前記ハウジングに結合する少なくとも１つの電極を備えたことをさらに特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記心臓のもう一方の心室内に位置する第２センサを含んでおり、前記第１センサは、前記心臓の第１心室内に位置しており、前記処理回路は、前記第１および第２センサの両方によって測定された圧力から前記推定の平均肺動脈圧（ＭＰＡＰ）を求める手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理回路は、埋め込み可能デバイス内に位置することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記処理回路は、前記患者の外部のデバイス内に位置していること、および
前記測定された圧力の示度および前記心電図（ＥＧＭ）信号を前記処理回路に転送する通信回路をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記処理回路は第１部分および第２部分を備えており、前記第１部分は、埋め込み可能デバイス内に位置しており、前記第２部分は、前記患者の外部のデバイス内に位置していること、
データ信号を前記第１および第２部分の間で転送する通信回路をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理回路と結合し、前記患者に治療を供給する治療送出回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理回路は、前記推定平均肺動脈圧（ＭＰＡＰ）に基づいて前記治療送出回路を制御する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記治療送出回路は、心臓再同期化治療を前記患者に供給する回路を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記治療送出回路は、生物学的に活性な薬剤を前記患者に送出する薬デリバリデバイスを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
心臓の心室内に位置し、心室圧を測定して、心室圧力信号を形成するようにする圧力検知手段と、
心周期に対応する心電図（ＥＧＭ）信号を検知するＥＧＭ検知手段と、
前記測定された圧力信号および前記心電図（ＥＧＭ）信号に基づいて平均肺動脈圧（ＭＰＡＰ）を導出する処理手段であって、前記心周期の間、前記第１センサが測定する最大圧力に基づいて心室収縮期圧（ＶＳＰ）を求め、所定期間の間の前記心室圧力信号の変化が最初に最大となる時点に対応する前記心室圧力信号に基づいて推定肺動脈拡張期（ｅＰＡＤ）圧を求め、前記心電図（ＥＧＭ）信号を用いてＲ−Ｒ間隔を求め、Ｒ波の始まりから、所定期間の間の前記心室圧力信号の変化が２番目に最大となる時点までに対応する時間枠に基づいて推定収縮期時間間隔（ＳＴＩ）を求め、前記Ｒ−Ｒ間隔から前記推定収縮期時間間隔（ＳＴＩ）を差し引くことによって拡張期時間間隔（ＤＴＩ）を求め、前記拡張期時間間隔（ＤＴＩ）を前記Ｒ−Ｒ間隔で割ったものと前記推定肺動脈拡張期（ｅＰＡＤ）圧の積と、前記推定収縮期時間間隔（ＳＴＩ）を前記Ｒ−Ｒ間隔で割ったものと前記心室収縮期圧（ＶＳＰ）の積との和に基づいて推定平均肺動脈圧（ＭＰＡＰ）を求める、前記処理手段と、
を備えた患者の平均肺動脈圧（ＭＰＡＰ）を導出する装置。
【請求項１４】
前記ＥＧＭ検知手段は、心臓の腔内に位置し、前記心電図（ＥＧＭ）信号を検知する手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ＥＧＭ検知手段は、前記患者の外部にあり、前記心電図（ＥＧＭ）信号を検知する手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記ＥＧＭ検知手段は、前記患者の皮下に位置し、前記心電図（ＥＧＭ）信号を検知する手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記処理手段は、前記患者に埋め込まれる手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理手段は、前記患者の外部にある手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記処理手段は、前記患者に埋め込まれる手段と前記患者の外部にある手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記平均肺動脈圧（ＭＰＡＰ）に基づいて患者に治療を送出する治療送出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を加工する方法であって、
加工する材料を、少なくとも一方が他方に対して回転する、それぞれ円筒状の装置部材によって提供される密な間隔の２つの平滑表面の間の環状加工経路を介して流路に通すことを含み、
材料が両方の表面に対して材料境界層を形成し、
２つの表面の間の半径方向の間隔が、２つの境界層の連続した半径方向の厚さに等しいか、またはそれより小さく、かつ
両表面の両方の平滑度が、加工経路におけるテイラー渦の発生を抑制するものである、方法。
【請求項２】
円筒状の装置部材が、２つの表面の半径方向の間隔がそれらの周方向で一定となるように、互いに同軸であるそれぞれの長手方向の軸を中心に互いに対して回転する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
円筒状の装置部材が、互いに対して作用する面の間で、少なくとも秒速１．２メートルの線速度を生じるように動く、請求項１記載の方法。
【請求項４】
両表面の各平滑度が１０マイクロインチ以下である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
両表面の各平滑度が５マイクロインチ以下である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
２つの部材のうち外側の部材の壁を介して加工経路に加工エネルギーを加えることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
加工経路に加えられるエネルギーが、マイクロ波周波数の電磁エネルギー、光、Ｘ線、ガンマ放射線および超音波縦振動のいずれか一つである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
一方または両方の表面が、加工経路において、化学反応、生化学反応、および殺生反応の少なくとも１つを促進する触媒材料で被覆されている、請求項１記載の方法。
【請求項９】
材料を加工する装置であって、
互いに対して回転するように設置され、かつ材料の流路を構成する環状加工経路を提供する密な間隔の２つの平滑表面を画定する２つの円筒状の装置部材を含み、
２つの表面の間の半径方向の間隔が、加工経路を介して通過する、２つの表面に対する材料が形成する２つの層流境界層の連続した半径方向の厚さに等しいか、またはそれより小さく、かつ、
両表面の両方の平滑度が、加工経路におけるテイラー渦の発生を抑制するものである、装置。
【請求項１０】
円筒状の装置部材が、２つの表面の間の半径方向の間隔がそれらの周方向で一定となるように、互いに同軸であるそれぞれの長手方向の軸を中心に互いに対して回転する、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
円筒状の装置部材が、互いに対して作用する面の間で、少なくとも秒速１．２メートルの線速度を生じるように動く、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
両表面の各平滑度が１０マイクロインチ以下である、請求項９記載の装置。
【請求項１３】
両表面の各平滑度が５マイクロインチ以下である、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
両表面の両方の平滑度が１０マイクロインチ以下である、請求項９記載の装置。
【請求項１５】
両表面の両方の平滑度が５マイクロインチ以下である、請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
装置部材が、同軸に設置され、少なくとも一方が他方に対して回転する、請求項９記載の装置。
【請求項１７】
２つの部材のうち外側の部材の壁を介して加工経路に加工エネルギーを加える手段をさらに含む、請求項９記載の装置。
【請求項１８】
加工経路に加えられるエネルギーが、マイクロ波周波数の電磁エネルギー、光、Ｘ線、ガンマ放射線および超音波縦振動のいずれか一つである、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
一方または両方の表面が、加工経路において、化学反応、生化学反応、および殺生反応の少なくとも１つを促進する触媒材料で被覆されている、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．放射線硬化性組成物層を、金属箔バッキングの１つの面上に堆積させ、露出面を有する層を提供する工程と、
ｂ．十分な接触圧力下で、末端面部分と隣接した凹面部分とを含む、精密に成形されかつ配置された機能的不連続部の三次元微細構造を与えることができるパターンを支持する、予備成形された面を有するマスターを、前記金属箔バッキング上の前記放射線硬化性組成物層の前記露出面に接触させ、前記パターンを前記層に与える工程と、ここで前記金属箔バッキング又は前記マスターの少なくとも一方は放射線透過性である、
ｃ．前記放射線硬化性組成物層が、前記マスターの前記パターン面と接触する間、前記硬化性組成物を、前記金属箔バッキングを通して、十分なレベルの放射線に曝し、前記組成物を硬化させて、前記金属箔バッキングに接着する硬化ポリマーを提供する工程と、
ｄ．前記金属箔バッキング上の前記硬化ポリマー層を、前記マスターの前記面から分離する工程と、
を含む、大規模な、予測可能な寸法安定性を有する複合物品を製造する方法。
【請求項２】
ａ．裏面と、反対側の前面とを有する金属箔バッキングと、
ｂ．末端面部分と隣接した凹面部分とを含む、精密に成形されかつ配置された機能的不連続部の三次元微細構造を支持する、露出した前面と、前記バッキングの前記前面と接着接触した、反対側の面と、を有する放射線硬化ポリマー層と、
を含む、大規模な、予測可能な寸法安定性を有する複合物品。
【手続補正書】
【提出日】平成13年7月9日(2001.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の炉床が互いに上下に配置されている多段炉床炉において油及び酸化鉄を含んだ残留物質を熱処理するための方法であって、前記油及び酸化鉄を含んだ残留物質が固体の還元剤と混合され、そして多段炉床炉の中へ連続的に導入されて最上部の炉床に充填され、徐々に下側の炉床へ移され、また前記油及び酸化鉄を含んだ残留物質が最上部の炉床で乾燥され、そのあと油は蒸発及び熱分解され、酸素を含んだ気体が多段炉床炉に注入されて前記還元剤の一部と反応することで還元ガスが生成され、この還元ガスが酸化鉄と反応して直接還元された鉄を形成し、この還元された鉄が、多段炉床炉の最下部の炉床のところで還元剤の残留物とともに排出される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここでは、”油”は鋼鉄を圧延するときに使用される潤滑油やグリースを意味するものとして一般に理解されている。従って、それらは主として、こうした潤滑油で通常用いられる種々の添加剤を含んだ炭化水素である。
文献、ドイツ国特許公報第５５２３８７号（DE-C-552 387）は鉄鉱石を６つの炉床を備えた還元炉で精錬するための方法に関するものである。この多段炉床炉は２つのゾーンに分かれている。２つの炉床で構成される第１のゾーンでは鉄鉱石は最初に予熱される。このために、適当な種類の高温ガスが調節可能な量で供給される。適当であればバーナーが付加的に利用される。底側の４つの炉床で構成される第２のゾーンは予熱ゾーンとは気密的に隔絶されている。従って、これら２つのゾーンの間には何らのガス交換もない。第２のゾーンは鉄鉱石の還元を意図したものである。この目的のために、還元ガスが底部の炉床か或いは個々の炉床の各々に別個に供給される。上部の３つの炉床には加熱ガスの供給を受けるマッフルが備えられている。このため、加熱ガスは鉄鉱石とは接触せず、還元ガスの成分は温度調節とは独立して変化し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によれば、この課題は、複数の炉床が互いに上下に配置されている多段炉床炉において油及び酸化鉄を含んだ残留物質を熱処理するための方法であって、前記油及び酸化鉄を含んだ残留物質が固体の還元剤と混合され、そして多段炉床炉の中へ連続的に導入されて最上部の炉床に充填され、徐々に下側の炉床へ移され、また前記油及び酸化鉄を含んだ残留物質が最上部の炉床で乾燥され、そのあと油は蒸発及び熱分解され、酸素を含んだ気体が多段炉床炉に注入されて前記還元剤の一部と反応することで還元ガスが生成され、この還元ガスが酸化鉄と反応して直接還元された鉄を形成し、この還元された鉄が、多段炉床炉の最下部の炉床のところで還元剤の残留物とともに排出される方法によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
成形品の原型に従う連続層で三次元成形品を形成する方法であって、該方法は、
第一の材料層を画定する段階；
前記原型に対応するパターンにて前記第一材料層に液体試薬の形態の第二材料を適用する段階；
及びこれらの段階を繰り返して連続層を形成する為の段階；
からなり、かつ、この方法において、堆積した層は第一反応性成分を含み、そして前記適用された液体材料は、該第一反応性成分と反応し得るか又は該第一反応性成分がそれ自体と反応することを促進し得る第二活性成分を含み、それにより、成形品は層の形態で構築され；及び該層の少なくとも幾つかの層の特徴が該層に渡り様々に変化し及び／又はそれら層の特性は層から層へと変化し、及び前記連続層により形成された成形品は、原型においてプログラムされたボイドを除いて実質的にボイドフリーである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一つの局面にしたがうと、成形品の原型に従う連続断面層で三次元成形品を形成する方法であって、該方法は、
第一の材料層を画定する段階；
前記原型に対応するパターンにて前記第一材料層に液体試薬の形態の第二材料を適用する段階；
及びこれらの段階を繰り返して連続層を形成する為の段階；
からなり、かつこの方法において、堆積した層は第一反応性成分を含み、そして前記適用された液体材料は、該第一反応性成分と反応し得るか又は該第一反応性成分がそれ自体と反応することを促進し得る第二活性成分を含み、それにより、成形品は層の形態で構築され；及び該層の少なくとも幾つかの層の特徴が該層に渡り様々に変化し及び／又はそれら層の特性は層から層へと変化する方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
姿勢に関係なく作動し得る、マイクロ流体流通システム内で液相と気相とを分離するためのマイクロ流体装置において、
マイクロ流体システムに接続され、輸送さるべき流体が内部を貫流して誘導される１つの中空体（１０）を有し、
前記中空体は流体の流入ないし流出用の流入穴（１１、１１１、４１１）と流出穴（１２、４１２）とを具備し、
前記流出穴は前記中空体の空洞内に突き入った導管（１３、４１３）と結合され、
前記流入穴は導管を有していないかまたは、前記流入穴から流出穴に向かう直接の流れが基本的に阻止されるようにして前記中空体の空洞内へ突き入った導管（１４）を有するように構成したマイクロ流体装置。
【請求項２】
請求項１記載のマイクロ流体装置において、作動開始前に基本的に完全に液体で満たされている装置。 
【請求項３】
請求項１記載のマイクロ流体装置において、前記中空体の断面は前記流入穴の断面または前記流入穴の導管の断面に比較して大きく形成され、そのため、流体が空洞（１５、４１５）内へ導入される際に流れ速度の低下が生ずる装置。 
【請求項４】
請求項１記載のマイクロ流体装置において、物質誘導システムを有し、
該物質誘導システムは
前記中空体の空洞（１５、４１５）内へ流体を誘導するために前記中空体の前記流入穴に接続された接続管（３００）と、
流体を転送するために前記中空体の前記流出穴に接続された接続管（３０４）とを含み、被分離相は前記中空体の空洞内に残留するように構成した装置。 
【請求項５】
請求項４記載のマイクロ流体装置において、前記中空体は被分離相が前記流出穴の導管を通って前記中空体から逃散し得るようになる前にシステム内で交換される使い捨てユニットとして形成されている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーザ光線を照射する杖部（ｗａｎｄ）を有し、この杖部はユーザの手に保持され患者の皮膚面に対して自由に動かすことが可能である、レーザ装置であって、
ａ）複数のレーザ光線を生成する複数のレーザエネルギー源であって、
前記複数のレーザエネルギー源は前記杖部中に収納されている、レーザエネルギー源と、
ｂ）前記杖部に接続された光学配置であって、前記レーザ光線を受け取り、各前記レーザ光線を所望のスポット形状に成形する、光学配置と
を有することを特徴とするレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記レーザ光線が照射される杖部を有し、前記杖部は内部空洞を有しユーザの手に保持され患者の皮膚面に対して自由に動かすことができるものである、レーザ装置であって、
ａ）第１のレーザ光線を生成している第１の半導体ダイオードレーザエネルギー源、及び第２のレーザ光線を生成している第２の半導体ダイオードレーザエネルギー源であって、
前記第１及び第２のレーザエネルギー源は前記杖部中に収納されており、
前記レーザ光線のうち少なくとも１つは可視スペクトルの赤色範囲内の波長を有するものである、前記第１、第２のレーザエネルギー源と、
ｂ）前記杖部の内部空洞に組み込まれた光学配置であって、前記レーザ光線を受け取り、各前記レーザ光線を所望のスポット形状に成形するものであり、前記第１のレーザ光線のスポット形状は略線状であり、前記第２のレーザ光線のスポット形状は略円形である、前記光学装置と、
ｃ）各レーザ光線のパルス幅を制御する制御回路であって、前記第１のレーザ光線は、連続照射であり、前記第２のレーザ光線はゼロ以上である第２のパルス幅を有するものである、前記制御回路と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ドアが外観的および空力的の両方について適切に位置決めされたことが決定すると、仕上げを加えたり、窓およびその上昇機構を設置するさらなる工程のためにドアが取り外される。ドアの取り外しは、ナットプレートから蝶番締め具２８を結合解除しながら、配置装置締め具３６を緊締した状態に維持することにより、ナットプレートおよび配置装置が取り付け支柱３０に対して固定した状態に保たれるようにして行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質であって結晶化可能なＰＬＡ樹脂のシートを、その表面温度が８０〜１５５℃に達するまで加熱し、次いで該加熱シートを８０℃以下かつ該ＰＬＡ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以下の温度の型内で熱成形することから成り、該ＰＬＡ樹脂が核剤及び可塑剤の少なくとも一方を含有する耐熱性ＰＬＡ成形品の製法。
【請求項２】
前記ＰＬＡ樹脂が、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸のホモポリマー、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のランダムコポリマー、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のブロックコポリマー又はこれら２種以上の混合物である請求項１に記載の製法。
【請求項３】
前記加熱工程の間に前記ＰＬＡ樹脂が加熱される温度において、前記ＰＬＡ樹脂の５０％結晶化時間が３分以下である請求項１又は２に記載の製法。
【請求項４】
前記ＰＬＡ樹脂が少なくとも１５Ｊ／ｇの結晶化度に達するような条件下で前記シートが加熱される請求項１〜３のいずれか一項に記載の製法。
【請求項５】
前記ＰＬＡ樹脂が少なくとも２０Ｊ／ｇの結晶化度に達するような条件下で前記シートが加熱される請求項１〜３のいずれか一項に記載の製法。
【請求項６】
前記ＰＬＡ樹脂が少なくとも２４Ｊ／ｇの結晶化度に達するような条件下で前記シートが加熱される請求項１〜３のいずれか一項に記載の製法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の製法により製造された耐熱性ＰＬＡ成形品。
【請求項８】
前記ＰＬＡ樹脂がタルク微粒子を含有し、該タルク微粒子の含有量が前記ＰＬＡ樹脂と前記タルクとの合計に対して１〜４０重量％である請求項７に記載の成形品。
【請求項９】
前記ＰＬＡ樹脂が、核剤、可塑剤、補強剤、スリップ剤、潤滑剤、ＵＶ安定化剤、熱安定剤、難燃剤、発泡剤、帯電防止剤、酸化防止剤及び着色剤から成る群から選択される少なくとも1種の添加剤を含有する請求項７又は８に記載の成形品。
【請求項１０】
１００℃において変形しない請求項７〜９のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項１１】
前記製法において前記ＰＬＡ樹脂が発泡剤を含有して成り、発泡体であって独立気泡性である請求項７〜１０のいずれか一項に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１４）を通って形成された吸入通路（３０）を有するハウジング（１４）と、
ベッド・ナイフ（４０）を通って形成された吸入通路（４２）を有し、前記ベッド・ナイフの吸入通路（４２）が前記ハウジングの吸入通路（３０）と連通して繊維を受けるように整列して前記ハウジング（１４）に隣接して配置されているベッド・ナイフ（４０）と、
回転カッタ（４６）上に形成された複数の刃みぞ（５６）を有し、前記カッタの刃みぞ（５６）が前記ベッド・ナイフの吸入通路（４２）に対して回転するときに剪断切断動作を行うことができるように、前記刃みぞ（５６）が前記回転カッタ（４６）内に配置されている、回転カッタ（４６）とを備える、粘性材料中に混入した繊維を切断するための切断機構（１０）。
【請求項２】
前記回転カッタ（４６）の刃みぞ（５６）が、繊維が前記ベッド・ナイフの吸入通路（４２）から前記刃みぞ（５６）内に突出したときに、その繊維を剪断することができるように形成された後縁部（５４）を有する、請求項１に記載の切断機構（１０）。
【請求項３】
前記回転カッタ（４６）の刃みぞ（５６）が、前記回転カッタ（４６）を通って形成された複数の孔を含む、請求項１に記載の切断機構（１０）。
【請求項４】
前記回転カッタ（４６）の刃みぞ（５６）が、前記回転カッタ（４６）の外縁部内に形成された複数のカットアウトを含む、請求項１に記載の切断機構（１０）。
【請求項５】
前記回転カッタ（４６）を前記ベッド・ナイフ（４０）と実質的に全面接触状態になるように偏倚させる偏倚構造をさらに備える、請求項１に記載の切断機構（１０）。
【請求項６】
前記偏倚構造が、前記回転カッタ（４６）が前記ベッド・ナイフ（４０）から離れる動きを制限するように操作可能に構成された機械的停止部（２００）を備える、請求項５に記載の切断機構。
【請求項７】
前記偏倚機構が、パイロット軸（４８）を通って形成された長手方向の孔（１７０）を通過し、前記回転カッタ（４６）の背面（１１４）に結合された偏倚棒（１７２）を備え、弾性偏倚力を前記偏倚棒（１７２）に加えて、前記回転カッタ（４６）を前記ベッド・ナイフ（４０）と実質的に全面接触状態に維持するための、前記偏倚棒（１７２）に結合されたばね機構（１８２）をさらに備える、請求項５に記載の切断機構。
【請求項８】
前記ハウジング（１４）内に配置され、前記回転カッタ（４６）から離して配置されて、その間に環状通路（５７）が画定されるようにし、逆流オーガ（７６）の側部に形成された溝（８８）を有し、前記溝（８８）が、スリーブ（５８）の壁と共に、粘性材料中の繊維が実質的に全て、前記ハウジング（１４）を介して形成された排出口（６０）以外を通って前記環状通路（５７）から出るのを阻止する働きをする、逆流オーガ（７６）をさらに備える、請求項１に記載の切断機構。
【請求項９】
それぞれ前記逆流オーガ（７６）と密封カラー（７４）、ならびに前記密封カラー（７４）と前記回転カッタ（４６）の間の密封を形成し、前記粘性材料中に混入した繊維とパイロット軸（４８）の間の接触を実質的に全て阻止するような構造および構成をもつ、前記逆流オーガ（７６）と前記回転カッタ（４６）の間の密封カラー（７４）をさらに備える、請求項８に記載の切断機構。
【請求項１０】
請求項１に記載の切断機構を有し、強化繊維の連続ストランドと成形材料を所定の割合で混ぜ合わせるための粘性混入配合装置をさらに備え、前記粘性混入配合装置が、混合した強化繊維の連続ストランドと成形材料を通路（２６）を介して前記切断機構（１０）に輸送するように構成された牽引ブロック（２４）を有して、前記切断機構（１０）が、前記強化繊維の連続ストランドを所定の長さに切断し、さらに前記繊維強化成形材料を出力装置（６８）に輸送するように操作可能に構成されるようにする、繊維強化成形材料を作成するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充満室と、前記充満室の下流側に取り外し可能に固定されたモジュール式の前側板と、前記モジュール式の前側板を通して流体を送るために配置された少なくとも一つのまとまり噴流ノズルと、前記充満室内に配置された調整器とを具備し、前記まとまり噴射ノズルは、下流方向軸線と横断方向の寸法Ｄとを有する基端部と、下流方向において横断方向の寸法を減少させて横断方向の寸法ｄを有する出口で終端する末端部とを有し、Ｄ：ｄの比は少なくとも約２：１であるノズル組立体。
【請求項２】
下流方向軸線と直径Ｄとを有する筒状の基端部を具備し、前記基端部は約１．５Ｄの湾曲半径を有する中間部へ整形され、前記中間部は約３／４Ｄの軸線方向寸法を有し、前記中間部は軸線に対して約３０度の角度で配置された表面を有する切頭円錐形の末端部へ整形され、前記末端部は直径ｄを有する出口で終端する前記少なくとも一つのまとまり噴流ノズルにおいて、Ｄ：ｄの比は少なくとも約２：１である請求項１に記載のノズル組立体。
【請求項３】
前記少なくとも一つのまとまり噴流ノズルは前記前側板に関して重ねられる自由に使用可能なカード部材内に配置されている請求項１に記載のノズル組立体。
【請求項４】
前記まとまり噴流ノズルは、前記ノズルから約３０．５ｃｍの距離に渡り約４倍より小さくしか横断方向の寸法を増大させない噴流を発生させるように形成されている請求項１に記載のノズル組立体。
【請求項５】
前記充満室は下流側への流体流れ方向の横断方向に非円形断面を有し、前記調整器は前記非円形断面に実質的に適合する大きさ及び形状である請求項１に記載のノズル組立体。
【請求項６】
充満室と、前記充満室の下流側に取り外し可能に固定されるモジュール式のカード部材と、前記充満室から流体を送るために前記カード部材内に配置された少なくとも一つのまとまり噴流ノズルと、前記充満室内に配置された調整器とを具備し、前記噴流ノズルは、前記噴流ノズルから約３０．５ｃｍの距離に渡り約４倍より小さくしか横断方向の寸法を増大させない噴流を発生するように形成されているノズル組立体。
【請求項７】
研削作業のための冷却剤の所望流量を決定する段階と、加工部材との研削ホイールの境界面での研削ホイール速度を得る段階と、前記研削ホイール速度に適合する冷却剤噴流速度を発生させるのに必要な冷却剤圧力を決定する段階と、前記冷却剤圧力での前記所望流量を実現可能なノズル排出面積を決定する段階と、ノズルから約３０．５ｃｍの距離に渡り約４倍より小さくしか横断方向の寸法を増大させない噴流を発生するようにノズル形状を決定する段階とを有する研削ホイールへ研削冷却剤のまとまり噴流を分配するための方法。
【請求項８】
研削ホイールへ所定形状を与えるための大きさ及び形状を有する表面仕上げローラと、充満室へ連結されるための大きさ及び形状を有する表面仕上げモジュールであって、複数のまとまり噴流の表面仕上げノズルを有し、前記表面仕上げノズルは前記研削ホイールの表面仕上げ領域へ前記充満室から冷却剤を供給するための大きさ及び形状を有する表面仕上げモジュールと、もう一つの充満室へ結合させるための大きさ及び形状を有する研削モジュールであって、複数のまとまり噴流の研削ノズルを有し、各前記まとまり噴射の研削ノズルは、下流方向軸線と横断方向の寸法Ｄとを有する基端部と、下流方向において横断方向の寸法を減少させて横断方向の寸法ｄを有する出口で終端する末端部とを有し、Ｄ：ｄの比は少なくとも約２：１であり、前記研削ノズルは前記研削ホイールの研削領域へ前記もう一つの充満室から冷却剤を供給するための大きさ及び形状を有する研削モジュールとを具備する研削工具一式。