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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のジカルボン酸単位は、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよく、該他のジカルボン酸単位としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。これらの中でも、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸が好ましく使用される。これらの他のジカルボン酸単位の割合は、４０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。さらにトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を溶融成形可能な範囲内で含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ポリアミドＭＮに用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ダイマー酸などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ガラス転移温度：
ポリアミド組成物のペレットを用いて３３０℃でプレス成形を行うことにより、５ｍｍ×３０ｍｍ×０．２ｍｍのフィルムを成形し、１２０℃、減圧下で乾燥し、完全に結晶化させた。このフィルムを用いて、固体引張粘弾性測定装置（レオロジ社製、「ＲＶＥ−４００」）を用いて、窒素雰囲気下、測定周波数１１Ｈｚにて、−１２０℃から流動開始温度まで３℃／分の割合で昇温した時の損失正接（ｔａｎδ）の主分散（α分散）のピーク温度をガラス転移温度とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛粒子を金属石鹸で被覆した粒子の製造方法であって、金属石鹸の融点以上の温度で金属石鹸と酸化亜鉛粒子とを混合することを特徴とする被覆酸化亜鉛粒子の製造方法。
【請求項２】
酸化亜鉛粒子を金属石鹸で被覆した粒子であって、請求項１に記載の製造方法で製造された被覆酸化亜鉛粒子。
【請求項３】
酸化亜鉛の平均一次粒子径が、０．００５〜０．１μｍである請求項２に記載の被覆酸化亜鉛粒子。
【請求項４】
金属石鹸が、マグネシウム、亜鉛、バリウム、カルシウム、アルミニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属の脂肪酸塩である請求項２または３に記載の被覆酸化亜鉛粒子。
【請求項５】
金属石鹸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、モンタン酸、及びこれらの誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の脂肪酸の金属塩である請求項２乃至４のいずれか１項に記載の被覆酸化亜鉛粒子。
【請求項６】
金属石鹸がステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、及びステアリン酸カルシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項２または３に記載の被覆酸化亜鉛粒子。
【請求項７】
酸化亜鉛粒子が、表面にシロキサン結合の存在する粒子である請求項２乃至６のいずれか１項に記載の被覆酸化亜鉛粒子。
【請求項８】
酸化亜鉛粒子を金属石鹸で被覆した粒子であって、当該被覆酸化亜鉛粒子２２質量部、低密度ポリエチレン７８質量部とを、二軸混練押出機を使って、混練温度１５０℃、突出量１ｋｇ／ｈｒで溶融混練する際、二軸混練押出機のブレーカープレートに４５μｍのステンレスメッシュを装着した場合の押出圧力上昇が５ＭＰａ以下となる被覆酸化亜鉛粒子。
【請求項９】
酸化亜鉛粒子を金属石鹸で被覆した粒子であって、当該被覆酸化亜鉛粒子を２．２質量部含有する低密度ポリエチレンフィルム80μｍの波長５５０ｎｍにおける光透過率が８２％以上となる被覆酸化亜鉛粒子。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか１項に記載の被覆酸化亜鉛粒子を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂組成物が、コンパウンドまたはマスターバッチである請求項１０に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂組成物中の酸化亜鉛粒子の濃度が、該組成物全質量中０．０１〜８０質量％の範囲である請求項１０に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項１４】
成形体が、繊維、フィルム、及びプラスチックよりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１３に記載の成形体。
【請求項１５】
請求項２乃至９のいずれか１項に記載の被覆酸化亜鉛粒子を用いることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いることを特徴とする請求項１３または１４に記載の成型体の製造方法。
【請求項１７】
請求項２乃至９のいずれか１項に記載の被覆酸化亜鉛粒子を具備した構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
基油として用いられるパーフルオロポリエーテルとしては、一般式
RfO(CF2O)p(C2F4O)q(C3F6O)rRf
で表わされるものが用いられ、具体的には例えば下記一般式(1)〜(4)で表わされるようなものが用いられ、この他一般式(5)で表わされるようなものも用いられる。なお、Rfはパーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基等のパーフルオロ低級アルキル基である。
(1) RfO(CF2CF2O)m(CF2O)nRf
ここで、m+n=3〜200、m:n=10〜90:90〜10でランダムに結合しており、これはテトラフルオロエチレンの光酸化重合で生成した先駆体を完全にフッ素化することによって得られる。
(2) RfO[CF(CF3)CF2O]m(CF2O)nRf
ここで、m+n=3〜200、m:n=10:90〜90:10でランダムに結合しており、これはヘキサフルオロプロペンの光酸化重合で生成した先駆体を完全にフッ素化することにより得られる。
(3) RfO[CF(CF3)CF2O]l(CF2CF2O)m(CF2O)nRf
ここで、l+m+n=3〜200、l:m=1〜199:199〜1、(l+m):n=10〜90:90〜10でランダムに結合しており、これはテトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロペンの光酸化重合で生成した先駆体を完全にフッ素化することにより得られる。
(4) RfO(CFXCF2O)3〜50CF2X
ここで、XはCF3基またはF原子であり、これはフッ化セシウム触媒の存在下にヘキサフルオロプロピレンオキサイドまたはテトラフルオロエチレンオキサイドをアニオン重合させ、得られた末端-CFXCOF基を有する酸フロライド化合物をフッ素ガスで処理することによって得られる。
(5) F(CF2CF2CF2O)2〜100CF2CF3
これは、フッ化セシウム触媒の存在下に2,2,3,3-テトラフルオロオキセタンをアニオン重合させ、得られた含フッ素ポリエーテル(CH2CF2CF2O)nを紫外線照射下に約160〜300℃でフッ素ガスで処理することによって得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
酸化防止剤としては、例えば2,6-ジ第3ブチル-4-メチルフェノール、4,4′-メチレンビス(2,6-ジ第3ブチルフェノール)等のフェノール系の酸化防止剤、アルキルジフェニルアミン(アルキル基の炭素数が4〜20のもの)、トリフェニルアミン、フェニル-α-ナフチルアミン、フェノチアジン、アルキル化フェニル-α-ナフチルアミン、フェニチアジン、アルキル化フェニチアジン等のアミン系の酸化防止剤などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アムロジピン、アラニジピン、アゼルニジピン、バルニジピン、ベニジピン、シルニジピン、エホニジピン、エルゴジピン、フェロニジピン、ファルニジピン、レミジピン、マニジピン、ニカルジピン、ニフェジピン、ニルバジピン、ニソルジピン、ニトレンジピン及びプラニジピンからなる群より選択されるカルシウムブロッカー若しくはその薬理上許容される塩、並びに、薬理上許容されるアルカリ性媒体を含有する薬剤組成物。
【請求項２】
アムロジピン、アラニジピン、アゼルニジピン、バルニジピン、ベニジピン、シルニジピン、エホニジピン、エルゴジピン、フェロニジピン、ファルニジピン、レミジピン、マニジピン、ニカルジピン、ニフェジピン、ニルバジピン、ニソルジピン、ニトレンジピン及びプラニジピンからなる群より選択されるカルシウムブロッカー若しくはその薬理上許容される塩、並びに、薬剤組成物の水溶液又は分散液に少なくともｐＨ８を付与させ得る薬理上許容されるアルカリ性媒体を含有する薬剤組成物。
【請求項３】
カルシウムブロッカーがアムロジピン、アゼルニジピン、バルニジピン、ベニジピン、マニジピン、ニカルジピン、ニソルジピン、ニトレンジピン又はプラニジピンである請求項１乃至２の薬剤組成物。
【請求項４】
カルシウムブロッカーがアゼルニジピンである請求項１乃至２の薬剤組成物。
【請求項５】
アルカリ性媒体が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、水酸化アルミニウム、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属重炭酸塩、燐酸ニアルカリ金属塩、燐酸ニアルカリ土類金属塩、燐酸三アルカリ金属塩、アルカリ土類金属酸化物、酸化アルミニウム、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類金属ケイ酸塩、複合ケイ酸−アルミニウム化合物、複合アルミニウム−マグネシウム化合物又はこれらの混合物である請求項１乃至４の薬剤組成物。
【請求項６】
アルカリ性媒体が、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属重炭酸塩、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類金属ケイ酸塩、複合アルミニウム−マグネシウム化合物又はこれらの混合物である請求項１乃至４の薬剤組成物。
【請求項７】
アルカリ性媒体が、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム又はこれらの混合物である請求項１乃至４の薬剤組成物。
【請求項８】
アルカリ性媒体が、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム又はこれらの混合物である請求項１乃至４の薬剤組成物。
【請求項９】
アルカリ性媒体が、炭酸ナトリウム及びメタケイ酸アルミン酸マグネシウムの混合物又は炭酸水素ナトリウム及びメタケイ酸アルミン酸マグネシウムの混合物である請求項１乃至４の薬剤組成物。
【請求項１０】
薬剤組成物の水溶液又は分散液のｐＨが、８乃至１２である請求項１乃至９の薬剤組成物。
【請求項１１】
薬剤組成物の水溶液又は分散液のｐＨが、９乃至１１である請求項１乃至９の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録領域及び管理領域を有する情報記録媒体であって、前記管理領域内にディスク・サーティフィケーション・フラグ領域があり、当該フラグ領域に前記データ記録領域を全面検査したか否かの情報及び前記データ記録領域をサンプリング検査したか否かの情報が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録媒体において、前記ディスク・サーティフィケーション・フラグ領域にサンプリング検査条件が併せて記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため、本発明は、データ記録領域及び管理領域を有する情報記録媒体であって、前記管理領域内にディスク・サーティフィケーション・フラグ領域があり、当該フラグ領域に前記データ記録領域を全面検査したか否かの情報及び前記データ記録領域をサンプリング検査したか否かの情報が記録されているという構成にした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、管理領域内にディスク・サーティフィケーション・フラグ領域があり、当該フラグ領域にデータ記録領域を全面検査したか否かの情報及びデータ記録領域をサンプリング検査したか否かの情報が記録されているという構成にすると、メーカーによるよりきめの細かい品質保証が可能になるので、ユーザにとっても、使用目的に適合する適正品質の情報記録媒体の選択使用が可能になり、使用する情報記録媒体の不適切による種々の不都合、例えば過剰品質の情報記録媒体を用いることによって発生するランニングコストの上昇や、品質不足の情報記録媒体を用いることによって発生するデータ処理速度の低下等を防止することができる。また、検査結果表示部であるディスク・サーティフィケーション・フラグ領域を管理領域に設けるので、ユーザー領域の記録容量の減少を回避することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、前記検査結果表示部であるディスク・サーティフィケーション・フラグ領域は、管理領域内の特定領域に連続的に配置することもできるし、異なる領域に分散して配置することもできる。管理領域内の特定領域に記録容量の余裕がある場合には検査結果表示部であるディスク・サーティフィケーション・フラグ領域を連続的に配置することができ、余裕がない場合には異なる領域に分散して配置することによって記録容量の無駄を回避することができる。また、前記ディスク・サーティフィケーション・フラグ領域には、サンプリング検査条件を併せて記録することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明は、管理領域内にディスク・サーティフィケーション・フラグ領域があり、当該フラグ領域にデータ記録領域を全面検査したか否かの情報及びデータ記録領域をサンプリング検査したか否かの情報が記録されているという構成にしたので、メーカーによるよりきめの細かい品質保証が可能になると共に、ユーザにとっても使用する情報記録媒体の不適切による種々の不都合を未然に回避することができる。また、検査結果表示部であるディスク・サーティフィケーション・フラグ領域を管理領域に設けるので、ユーザー領域の記録容量の減少を回避することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録面上に形成されたトラックにランド部とグルーブ部とが交互に形成され、予めプリフォーマットしておくプリピットを前記トラック中心よりずらして設けた情報記録媒体に対して光照射手段が照射した光の戻り光を検出し、前記戻り光の変化に基づいて情報を読み取るディスク装置において、
前記照射光の戻り光をトラック方向に分割した検出器で受光して得られる差信号に基づいて前記プリピットの情報を読み取る第１の読み取り手段と、前記トラック方向に分割した検出器で受光して得られた和信号に基づいて前記プリピットの情報を読み取る第２の読み取り手段と、前記差信号に基づいて前記プリピットの情報を読み取る確率と前記和信号の振幅に基づいて情報を読み取る確率とを比較する比較手段とを備え、読み取り確率の高い信号に基づいて前記プリピットの情報を読み取ることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記プリピットの情報の読み取り結果に基づいて、前記ランド部及び前記グルーブ部に対応したトラッキング制御あるいはフォーカス制御を行うことを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記比較手段による比較を、ディスクをローディングする場合あるいは記録、再生処理でエラーが発生した場合に行うことを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項４】
前記和信号に基づいて前記プリピットの情報を読み取る第２の読み取り手段において、前記プリピットの情報を読取る場合のみＤＣオフセットを印加することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項５】
情報記録面上に形成されたトラックにランド部とグルーブ部とが交互に形成され、予めプリフォーマットしておくプリピットを前記トラック中心よりずらして設けた情報記録媒体に対して光照射手段が照射した光の戻り光を検出し、前記戻り光の変化に基づいて情報を読み取るディスク装置において、
前記照射光の戻り光をトラック方向に分割した検出器で受光して得られる差信号に基づいて前記プリピットの情報を読み取る第１の読み取り手段と、前記トラック方向に分割した検出器で受光して得られた和信号に基づいて前記プリピットの情報を読み取る第２の読み取り手段と、とを備えることを特徴とするディスク装置。
【請求項６】
請求項５に記載のディスク装置において、
光ヘッドの絞り込みレンズに関わる収差が発生した場合には、前記第２の読み取り手段から読み出された和信号に基づいて前記プリピットの情報を読み取ることを特徴とするディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
荷電粒子を細く絞って試料に照射する対物レンズと、
上記対物レンズによって荷電粒子を細く絞って試料を照射した状態で、当該荷電粒子を偏向して試料面上を線走査および当該線走査とほぼ直角方向に繰り返して走査する走査手段と、
指定された倍率で高精細走査される上記試料上の領域中の指定された場所あるいは予め設定された場所について、走査線数を少なくして上記走査手段に走査信号を入力して第１の走査、あるいは高精細走査信号を入力して第２の走査をさせる走査信号切替手段と、
上記荷電粒子を試料面上に走査して発生された信号あるいは吸収された信号を検出する検出手段と、
上記検出手段によって検出された信号が上記第１の走査による信号の場合に表示装置上に表示させ、一方、上記第２の走査による信号の場合に画像蓄積手段に蓄積させる制御手段と
を備えたことを特徴とする走査型高精細画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク上に設けられ、所定の最短のデータマーク長さを有するデータマークを受け入れるデータ面と、
前記データ面に設けられ、所定の溝高さにある少なくとも1つの溝と、前記各溝に隣接した所定のランド高さにあるランドと、
ディスク上の半径線に沿った複数の第1区域であって、各第1区域は前記溝の中にあり、各第1区域は前記溝高さとは異なる高さを有し、又前記所定の最短データマーク長さより短い円周長さを有する第1区域と、
前記半径線に沿った複数の第２区域であって、前記各ランド上の1つの第２区域は、前記各第１区域に隣接しており、これら各第２区域は前記ランド高さとは異なる高さを有する第２区域と、
を備えた光ディスク媒体。
【請求項２】
前記各第１区域の高さは前記ランド高さであり、前記各第２区域の高さは前記溝高さであることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子放出素子、該電子放出素子を用いた電子源、該電子源を用いた画像形成装置及び該画像形成装置を用いた表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体表面上に配置された一対の電極と、該一対の電極間において第１の間隙を置いて対向して配置された一対の導電性薄膜と、前記第１の間隙内において第２の間隙を置いて対向して配置された一対の炭素を有する膜と、を備えており、
前記一対の導電性薄膜の一方が前記一対の電極の一方に電気的に接続され、前記一対の導電性薄膜の他方が前記一対の電極の他方に電気的に接続されており、
前記一対の炭素を有する膜の一方が前記一対の導電性薄膜の一方に電気的に接続され、前記一対の炭素を有する膜の他方が前記一対の導電性薄膜の他方に電気的に接続されている電子放出素子において、
該電子放出素子の駆動時の放出電流における電子のエネルギー分布の半値幅ＨＷ１と、前記放出電流の4分の１の放出電流における電子のエネルギー分布の半値幅ＨＷ２との比
（ＨＷ２／ＨＷ１）が、０．８以上１．０以下であることを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】
前記炭素を有する膜中の炭素が、グラファイト状炭素であることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】
基体上に複数の電子放出素子を配列形成した電子源において、前記複数の電子放出素子の各々が、請求項１又は２に記載の電子放出素子であることを特徴とする電子源。
【請求項４】
電子源と、該電子源から放出された電子を照射することで画像を形成する画像形成部材とを有する画像形成装置において、前記電子源が、請求項３に記載の電子源であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置と、該画像形成装置にテレビジョン放送信号を表示させるための回路と、を備えたテレビジョン放送の表示装置であって、前記画像形成装置が請求項４に記載の画像形成装置であることを特徴とするテレビジョン放送の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、基体表面上に配置された一対の電極と、該一対の電極間において第１の間隙を置いて対向して配置された一対の導電性薄膜と、前記第１の間隙内において第２の間隙を置いて対向して配置された一対の炭素を有する膜と、を備えており、前記一対の導電性薄膜の一方が前記一対の電極の一方に電気的に接続され、前記一対の導電性薄膜の他方が前記一対の電極の他方に電気的に接続されており、前記一対の炭素を有する膜の一方が前記一対の導電性薄膜の一方に電気的に接続され、前記一対の炭素を有する膜の他方が前記一対の導電性薄膜の他方に電気的に接続されている電子放出素子において、該電子放出素子の駆動時の放出電流における電子のエネルギー分布の半値幅ＨＷ１と、前記放出電流の4分の１の放出電流における電子のエネルギー分布の半値
幅ＨＷ２との比（ＨＷ２／ＨＷ１）が、０．８以上１．０以下であることを特徴とする電子放出素子とすることによって、電子放出効率が高い電子放出素子を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、炭素を有する膜中の炭素としては、グラファイト状炭素であることが好ましい。また、本発明は、さらにその特徴として、基体上に複数の電子放出素子を配列形成した電子源において、前記複数の電子放出素子の各々に、前述の電子放出素子を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらには、電子源と、該電子源から放出された電子を照射することで画像を形成する画像形成部材とを有する画像形成装置においては、前述の電子源を用いることができる。また、画像形成装置と、該画像形成装置にテレビジョン放送信号を表示させるための回路と、を備えたテレビジョン放送の表示装置に、前述の画像形成装置を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子放出素子、電子放出素子を用いた電子源、電子源を用いた画像形成装置及び画像形成装置を用いた表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基体の主表面上に配置された一対の電極部材と、 該一対の電極部材間に配置さ
れた第一及び第二のカーボン膜とを備えており、前記第一及び第二のカーボン膜の各々の端部が間隙を挟んで互いに対向しており、前記一対の電極部材の一方に前記第一のカーボン膜が電気的に接続され、前記一対の電極部材の他方に前記第二のカーボン膜が電気的に接続されている電子放出素子であって、
前記第一及び第二のカーボン膜は、πプラズモン損失エネルギーが単結晶グラファイトのπプラズモン損失エネルギーの７０％以上、９０％以下の範囲にあり、かつπプラズモン損失ピークの強度が単結晶グラファイトのπプラズモン損失ピーク強度の７０％以上であることを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】
前記一対の電極部材の一方と前記第一のカーボン膜とが第一の導電性薄膜を介して接続されており、前記一対の電極部材の他方と前記第ニのカーボン膜とが第ニの導電性薄膜を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】
前記πプラズモン損失エネルギー及び前記πプラズモン損失ピークの強度が、反射型の電子エネルギー損失分光分析により求められることを特徴とする請求項１または２記載の電子放出素子。
【請求項４】
前記第一及び第二のカーボン膜の前記πプラズモン損失エネルギー及び前記πプラズモン損失ピークの強度、２００ｅＶ〜３ｋｅＶの範囲のエネルギーを有する１次電子線を用い、かつ弾性散乱ピークの半値幅が１ｅＶ以下となる条件で、反射型の電子エネルギー損失分光分析装置により測定されることを特徴とする請求項３記載の電子放出素子。
【請求項５】
基体上に複数の電子放出素子を配列形成した電子源であって、
前記複数の電子放出素子の各々が請求項１乃至４のいずれかに記載の電子放出素子であることを特徴とする電子源。
【請求項６】
電子源と、該電子源から放出された電子を照射することで画像を形成する画像形成部材とを有する画像形成装置であって、前記電子源が請求項５に記載の電子源であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置と、該画像形成装置にテレビジョン放送信号を表示させるための回路と、を備えたテレビジョン放送の表示装置であって、前記画像形成装置が請求項６に記載の画像形成装置であることを特徴とするテレビジョン放送の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電子放出素子は、絶縁性基体の主表面上に配置された一対の電極部材と、 該一対の電極部材間に配置された第一及び第二のカーボン膜と
を備えており、前記第一及び第二のカーボン膜の各々の端部が間隙を挟んで互いに対向しており、前記一対の電極部材の一方に前記第一のカーボン膜が電気的に接続され、前記一対の電極部材の他方に前記第二のカーボン膜が電気的に接続されている電子放出素子であって、前記第一及び第二のカーボン膜は、πプラズモン損失エネルギーが単結晶グラファイトのπプラズモン損失エネルギーの７０％以上、９０％以下の範囲にあり、かつπプラズモン損失ピークの強度が単結晶グラファイトのπプラズモン損失ピーク強度の７０％以上である構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記一対の電極部材の一方と前記第一のカーボン膜とが第一の導電性薄膜を介して接続されており、前記一対の電極部材の他方と前記第ニのカーボン膜とが第ニの導電性薄膜を介して接続されていることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正面側に開口する筺形の筐体ユニットと、
筐体ユニットの開口部を開閉自在に塞ぐ前扉と、
複数の図柄を表示可能な図柄表示手段を有するリールユニットとを少なくとも有し、
支持体に少なくとも前記リールユニットを設置し、支持体上部に支持体軸支部を形成した交換ユニットを、前記筐体ユニット内部に着脱自在に形成した分離型スロットマシンであって、
前記筐体ユニットは、前記支持体軸支部と係合可能な筐体軸支部を有し、
前記支持体軸支部と前記筐体軸支部を係合させ、軸支部を中心に交換ユニット全体を一体として回動させることにより筐体ユニットと全体を一体として着脱可能としたことを特徴とする分離型スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項１）
（特徴点）
請求項１記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１記載の発明は、正面側に開口する筺形の筐体ユニット(1)と、筐体ユニット(1)の開口部(11)を開閉自在に塞ぐ前扉(3)と、複数の図柄を表示可能な図柄表示手段を有するリールユニット(20)とを少なくとも有し、支持体(21)に少なくとも前記リールユニット(20)を設置し、支持体(21)上部に支持体軸支部(80,8)を形成した交換ユニット(2)を、前記筐体ユニット(1)内部に着脱自在に形成した分離型スロットマシンであって、前記筐体ユニット(1)は、前記支持体軸支部(80)と係合可能な筐体軸支部(70,8)を有し、前記支持体軸支部(80)と前記筐体軸支部(70)を係合させ、軸支部(8)を中心に交換ユニット(2)全体を一体として回動させることにより筐体ユニット(1)と全体を一体として着脱可能としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部に撮像素子を内蔵した内視鏡と、
前記撮像素子から出力される画像信号からビデオ信号を生成する画像処理部及び電源を供給するバッテリを備えた装置本体と、
前記画像処理部から出力される前記ビデオ信号を受けて内視鏡画像を表示する表示装置と、前記表示装置の表示面を所望の位置に変化させ配置する表示装置配置部材と、
前記表示装置が配置された装置本体及び前記内視鏡を収納する収納ケースと、
を具備することを特徴とする携帯型内視鏡装置。
【請求項２】
前記表示装置配置部材は、前記表示装置を前記装置本体の長手方向に進退移動させる摺動部と、前記表示装置の表示面の向きを垂直軸方向に回動させる垂直軸方向回動部及び水平軸方向に回動させる水平軸方向回動部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯型内視鏡装置。
【請求項３】
前記装置本体に設けられた第１のベルトと、前記表示装置に設けられた第２のベルトを具備することを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯型内視鏡装置は、挿入部の先端部に撮像素子を内蔵した内視鏡と、前記撮像素子から出力される画像信号からビデオ信号を生成する画像処理部及び電源を供給するバッテリを備えた装置本体と、前記画像処理部から出力される前記ビデオ信号を受けて内視鏡画像を表示する表示装置と、前記表示装置の表示面を所望の位置に変化させ配置する表示装置配置部材と、前記表示装置が配置された装置本体及び前記内視鏡を収納する収納ケースとを具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
物品１Ａは、縦方向に前胴周り域２および後胴周り域４と、それら胴周り域２，４の間に位置する股下域３とを備え、横方向へ延びる前後端部５，６と、縦方向へ延びる両側部７とを有する。股下域３では、両側部７が物品１Ａの横方向内方へ向かって弧を画いている。物品１Ａは、その平面形状が実質的に砂時計型を呈する。物品１Ａの肌当接側には、排泄物を吸収、保持する吸収性パッドＰが着脱可能に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
物品１Ａでは、前胴周り域２の両側部７ａにおける第１伸縮域８にループ部材が取り付けられていてもよく、後胴周り域４の両側部７ｂにおける第２伸縮域９にフック部材が取り付けられていてもよい。また、後胴周り域４の両側部７ｂにおける第２伸縮域９に粘着剤が塗布されていてもよく、前胴周り域２の両側部７ａにおける第１伸縮域８に粘着剤を着脱可能なフィルムが取り付けられていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第３伸縮域１０ａは、第１および第２伸縮域８，９の縦方向外方に位置して物品１Ｂの前後端部５，６を形成している。第３伸縮域１０ｂは、第１および第２伸縮域８，９の横方向外方に位置して物品１Ｂの両側部７を形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１および第２伸縮域８，９では、不織布ｍ１，ｍ２どうしの間に伸縮性の繊維不織布ｍ３が介在している。不織布ｍ３は、横方向と縦方向とへ弾性的な伸縮性を有し、不織布ｍ１，ｍ２の内外面に非伸長下かつ間欠的に固着されている。第１および第２伸縮域８，９は、互いに重なり合う３枚の繊維不織布ｍ１，ｍ２，ｍ３から形成されている。第３伸縮域１０ａ，１０ｂは、互いに重なり合う２枚の繊維不織布ｍ１，ｍ２から形成されている。ゆえに、第１および第２伸縮域８，９では、不織布の坪量が第３伸縮域１０ａ，１０ｂのそれよりも大きく、それら伸縮域８，９の伸長応力が第３伸縮域１０ａ，１０ｂのそれよりも大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004024434.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004024434.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染症に対するリスクファクターごとに設定された得点と、前記得点に基づいてリスクの程度を段階的に表す第１の指標を決定するための判定基準とを有する知識データベースを評価し前記知識データベースの内容を編集する方法であって、
記憶手段に格納された各個人別の症例データについて前記知識データベースに基づいて対応する前記第１の指標を判定して前記症例データと対応づけて記憶し、
前記症例データについてユーザにより判定されたリスクの程度を段階的に表す第２の指標を入力して前記症例データと対応づけて記憶し、
複数の前記症例データについて前記第１の指標と前記第２の指標の組合せの各々について前記症例データの件数を集計して表示し、
ユーザからの要求に応答して前記知識データベースの内容を編集することを特徴とする感染症知識ベース編集支援方法。
【請求項２】
前記第１の指標より前記第２の指標が低い前記症例データについて、前記得点が低い前記リスクファクターを高くするための編集候補として表示し、前記第１の指標より前記第２の指標が高い前記症例データについて前記得点が高い前記リスクファクターを低くするための編集候補として表示することを特徴とする請求項１記載の感染症知識ベース編集支援方法。
【請求項３】
前記判定基準は、前記第１の指標が前記得点の前記症例データごとの合計値の範囲によって決定されるように設定されており、前記症例データと対応づけられる前記第２の指標が決定されるような前記合計値の範囲を前記判定基準編集の候補として算出して表示することを特徴とする請求項１記載の感染症知識ベース編集支援方法。
【請求項４】
計算機に、感染症に対するリスクファクターごとに設定された得点と、前記得点に基づいてリスクの程度を段階的に表す第１の指標を決定するための判定基準とを有する知識データベースを評価し前記知識データベースの内容を編集する機能を実現させるためのプログラムであって、
計算機に、記憶手段に格納された各個人別の症例データについて前記知識データベースに基づいて対応する前記第１の指標を判定して前記症例データと対応づけて記憶する機能、
入力手段によって、判定が入力された前記症例データについてのリスクの程度を段階的に表す第２の指標を前記症例データと対応づけて記憶する機能、
表示手段に、複数の前記症例データについて前記第１の指標と前記第２の指標の組合せの各々について前記症例データの件数を集計して表示させる機能、および
編集手段によって、前記知識データベースの内容を編集する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
表示手段に、前記第１の指標より前記第２の指標が低い前記症例データについて前記得点が低い前記リスクファクターを高くするための編集候補として表示させる機能、および前記第１の指標より前記第２の指標が高い前記症例データについて前記得点が高い前記リスクファクターを低くするための編集候補として表示させる機能を実現させるための請求項４記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ストッパー部１１は、ガスケット（図示していない）がバレル２から脱落するのを防ぐ部分であり、そのため、バレル２の内腔２２（内腔の直径）より小径の透孔１２が設けられており、略リング状に形成されている。透孔１２は、通常、図１に示すように円形に形成されるが、必ずしも円形でなくともよく、要はバレル２の内腔２２をスライドして基端方向に移動してきたガスケットと衝突し、その脱落を防止できるものであればよい。従って、ここでバレル２の内腔より小径の透孔１２という場合、透孔１２は必ずしも円形であることを意味しておらず、バレル２の内腔２２側に突出する部分を有するものを含む。
尚、ストッパー部１１には、ストッパー部１１のバレル２への装着性と装着後の安定性を良くするために、内腔２２と略同じ径の外径を有し、係合爪１４と同じ側に突出して形成された、バレル内腔２２への装着部１５を設けても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ストッパー
１１  ストッパー部
１２  透孔
１３  係合爪部
１３１  開口部
１４  係合爪
１５  バレル内腔への装着部
２  バレル
２１  フランジ
２２  内腔
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置された複数の遊技機に関する各種の遊技機情報を管理する遊技機管理装置において、
遊技場の従業者が携帯する携帯音声情報装置に遊技機が特定遊技の当選になったことに関する遊技機情報を送信する送信手段を備えた
ことを特徴とする遊技機管理装置。
【請求項２】
遊技場に設置された複数の遊技機に関する各種の遊技機情報を管理する遊技機管理装置において、
遊技機が特定遊技の当選になったことに関する遊技機情報を検出する特定遊技当選検出手段と、前記遊技機情報に基づき遊技機を特定する遊技機特定手段と、遊技場の従業者が携帯する携帯音声情報装置に前記遊技機特定手段により特定された遊技機の遊技機情報を送信する送信手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機管理装置。
【請求項３】
遊技場に設置された複数の遊技機に関する各種の遊技機情報を管理する遊技機管理装置において、
遊技機が特定遊技の当選になったことに関する遊技機情報を検出する特定遊技当選検出手段と、遊技機から遊技媒体の払い出しができない状態になっていることに関する遊技機情報を検出する遊技媒体補給検出手段と、前記遊技機情報に基づき遊技機を特定する遊技機特定手段と、遊技場の従業者が携帯する携帯音声情報装置に前記遊技機特定手段により特定された遊技機の遊技機情報を前記携帯音声情報装置に送信する送信手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機管理装置。
【請求項４】
遊技機から従業者を呼び出すための報知装置が遊技機毎に設けられ、
前記送信手段は、前記遊技機に係る報知装置が従業者を呼び出している状態にあるときに、前記遊技機情報を前記携帯音声情報装置に送信する
ことを特徴とする請求項１〜３に記載の遊技機管理装置。
【請求項５】
遊技機管理装置は優先順位設定手段を備え、
前記優先順位設定手段は、遊技機が特定遊技の当選になったことに関する遊技機情報または、遊技機から遊技媒体の払い出しができない状態になっていることに関する遊技機情報のいずれを優先して前記携帯音声情報装置に送信するかを設定する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の遊技機管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］遊技場に設置された複数の遊技機（１０）に関する各種の遊技機情報を管理する遊技機管理装置において、
遊技場の従業者が携帯する携帯音声情報装置（９００）に遊技機（１０）が特定遊技の当選になったことに関する遊技機情報を送信する送信手段（３０１）を備えた
ことを特徴とする遊技機管理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［２］遊技場に設置された複数の遊技機（１０）に関する各種の遊技機情報を管理する遊技機管理装置において、
遊技機（１０）が特定遊技の当選になったことに関する遊技機情報を検出する特定遊技当選検出手段（１００）と、前記遊技機情報に基づき遊技機（１０）を特定する遊技機特定手段（２００、３００）と、遊技場の従業者が携帯する携帯音声情報装置（９００）に前記遊技機特定手段（２００、３００）により特定された遊技機（１０）の遊技機情報を送信する送信手段（３０１）とを備えた
ことを特徴とする遊技機管理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［３］遊技場に設置された複数の遊技機（１０）に関する各種の遊技機情報を管理する遊技機管理装置において、
遊技機（１０）が特定遊技の当選になったことに関する遊技機情報を検出する特定遊技当選検出手段（１００）と、遊技機（１０）から遊技媒体の払い出しができない状態になっていることに関する遊技機情報を検出する遊技媒体補給検出手段（１００）と、前記遊技機情報に基づき遊技機（１０）を特定する遊技機特定手段（２００、３００）と、遊技場の従業者が携帯する携帯音声情報装置（９００）に前記遊技機特定手段（２００、３００）により特定された遊技機（１０）の遊技機情報を前記携帯音声情報装置（９００）に送信する送信手段（３０１）とを備えた
ことを特徴とする遊技機管理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［４］遊技機（１０）から従業者を呼び出すための報知装置（ＬＭＰ）が遊技機（１０）毎に設けられ、
前記送信手段（３０１）は、前記遊技機（１０）に係る報知装置（ＬＭＰ）が従業者を呼び出している状態にあるときに、前記遊技機情報を前記携帯音声情報装置（９００）に送信する
ことを特徴とする［１］〜［３］に記載の遊技機管理装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［５］遊技機管理装置は優先順位設定手段（３１０、３２０、３３０）を備え、前記優先順位設定手段（３１０、３２０、３３０）は、遊技機（１０）が特定遊技の当選になったことに関する遊技機情報または、遊技機（１０）から遊技媒体の払い出しができない状態になっていることに関する遊技機情報のいずれを優先して前記携帯音声情報装置（９００）に送信するかを設定する
ことを特徴とする［３］または［４］に記載の遊技機管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、前記変動表示手段の変動表示を停止させるための複数の操作手段と、前記内部当選役決定手段の決定結果と前記操作手段の操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、前記停止制御手段によって停止された変動表示手段の停止態様が、所定の停止態様であった場合に遊技媒体の払出を行う遊技媒体払出手段と、前記変動表示手段の前方に設けて変動表示手段の図柄を透視し得る液晶からなる前側表示手段と、を具備する遊技機において、
前記前側表示手段にバックライトを設けるとともに、同バックライトを前記変動表示手段の図柄に照射すべく構成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に係る本発明では、複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、前記変動表示手段の変動表示を停止させるための複数の操作手段と、前記内部当選役決定手段の決定結果と前記操作手段の操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、前記停止制御手段によって停止された変動表示手段の停止態様が、所定の停止態様であった場合に遊技媒体の払出を行う遊技媒体払出手段と、前記変動表示手段の前方に設けて変動表示手段の図柄を透視し得る液晶からなる前側表示手段と、を具備する遊技機において、前記前側表示手段にバックライトを設けるとともに、同バックライトを前記変動表示手段の図柄に照射すべく構成することにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、前記変動表示手段の変動表示を停止させるための複数の操作手段と、前記内部当選役決定手段の決定結果と前記操作手段の操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、前記停止制御手段によって停止された変動表示手段の停止態様が、所定の停止態様であった場合に遊技媒体の払出を行う遊技媒体払出手段と、前記変動表示手段の前方に設けて変動表示手段の図柄を透視し得る液晶からなる前側表示手段と、を具備する遊技機において、前記前側表示手段にバックライトを設けるとともに、同バックライトを前記変動表示手段の図柄に照射すべく構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これにより、バックライトによって液晶からなる前側表示手段だけでなく変動表示手段の図柄をも照射し、変動表示手段の図柄と同変動表示手段の前方に設けた前側表示手段に表示される演出画像などとを両方とも明瞭に表示することができ、前側表示手段による演出表示が見やすくなるだけでなく、変動表示手段の図柄も見やすくなって、遊技者に遊技を楽しませることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、前記冷陰極管２ｅを、前記導光板５０３の下端部に臨設させるとともに、前記フレーム５０５に透光用の切欠部５０５ａを形成し、光が導光板５０３の端部から全体に透過し、かつ前記拡散板５０４によって前方へ拡散可能とし、液晶パネル５０１のバックライトとして機能するようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、変動表示手段の前方に設けて変動表示手段の図柄を透視し得る液晶からなる前側表示手段にバックライトを設けるとともに、同バックライトを変動表示手段の図柄に照射すべく構成しているため、変動表示手段の図柄と同変動表示手段の前方に設けた前側表示手段に表示される演出画像などとを両方とも明瞭に表示することができ、前側表示手段による演出表示が見やすくなるだけでなく、変動表示手段の図柄も見やすくなって、遊技者に遊技を楽しませることができる。