(57)【要約】  この発明は、プラズマディスプレイパネルの表示電極の間に時間の経過に伴って増加又は減少する電圧を印加して前記表示電極の間で微弱なリセット放電を発生させる際に、強い放電の不規則な発生の抑制を目的とする。  この発明のプラズマディスプレイパネルは、前面基板（１１）と背面基板（２１）とが対向配置されて構成される。前記背面基板上には、単位発光領域を区画する隔壁（２９）が設けられる。前記前面基板上には、面放電のための放電スリット（４７）を隔てて配置された表示電極の対（Ｘ、Ｙ）が、被放電領域（４９）を隔てて複数配置され、それら複数の表示電極の対は、誘電体層（１７）で覆われている。前記誘電体層は、前記被放電領域に導電性粒子含有部（４５）を有する。  前記誘電体層の前記被放電領域の表面に蓄積され、強い放電の原因になる壁電荷は、前記導電性粒子含有部を通って表示電極にリークし、除去される。
2008032408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側基板上に面放電のための放電スリットを隔てて配置された表示電極の対が放電しない非放電領域を隔てて複数配置され、かつ前記表示電極を覆う誘電体層を有する前面側基板構体と、背面側基板上に隣接する単位発光領域を区画する隔壁を有する背面側基板構体とが対向配置されてなるプラズマディスプレイパネルであって、
前記誘電体層は、前記非放電領域の誘電体層に導電性粒子含有部を備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記誘電体層の導電性粒子含有部は、平面視において前記表示電極の少なくとも１つと重なり部分を有するように設けられる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記誘電体層の導電性粒子含有部は、別途設けられた接地部において接地されている請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記表示電極は、一方向に延びる本体部と、前記本体部から前記非放電領域に向かって延びる枝部を有し、
前記誘電体層の導電性粒子含有部は、平面視において前記本体部と重なり部分を有さず、前記枝部と重なり部分を有するように設けられる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記枝部は、平面視において前記隔壁と重なり部分を有する位置に設けられる請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記表示電極は、前記放電スリットに平行に延びる金属電極と、前記金属電極から前記放電スリットに向かって枝状に延びる透明電極を有し、
前記誘電体層の導電性粒子含有部は、平面視において、前記金属電極と重なり部分を有し、前記透明電極と重なり部分を有さないように島状に形成される請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記面放電を発生する表示電極間に時間の経過に伴って増加又は減少する電圧が印加されて当該表示電極間でリセット放電を発生する請求項１〜６の何れか１つに記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は一般的な面放電型プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」）１０の分解斜視図であり、１つの画素ＥＧに対応する部分の基本的な構造を示している。【０００３】
ＰＤＰ１０は、蛍光体の配置形態による分類の上で反射型と呼称される三電極構造のＰＤＰであり、表示面Ｈ側にある前面側基板構体と、これに対向配置される背面側基板構体とで構成されている。前面側基板構体は、ガラス基板からなる前面側基板１１、表示のライン方向に延びた面放電用の一対の表示電極Ｘ及びＹ、ＡＣ駆動のための誘電体層１７、ＭｇＯからなる保護膜１８などから構成されている。背面側基板構体は、ガラス基板からなる背面側基板２１、放電空間を区画するストライプ状又は格子状の隔壁２９、単位発光領域ＥＵを選択的に発光させるためのアドレス電極Ａ、及びフルカラー表示のための３原色の蛍光体２８Ｒ、２８Ｇ及び２８Ｂなどから構成されている。【０００４】
表示の各画素ＥＧは、ライン方向に並ぶ３つの単位発光領域ＥＵから構成されている。内部の放電空間３０は、隔壁２９によって、ライン方向に、又はライン方向及び列方向に単位発光領域（セル）ＥＵ毎に区画され且つその間隙寸法が規定されている。この放電空間３０には適当な放電ガスが封入されている。【０００５】
表示電極Ｘ及びＹは、蛍光体２８Ｒ、２８Ｇ及び２８Ｂに対して表示面Ｈ側に配置されることから、面放電を広範囲とし且つ表示光の遮光を最小限とするため、帯状の透明電極４１と、その導電性を補う金属電極４２とから構成されている。【０００６】
表示電極Ｘ及びＹに対して所定の電圧を印加すると、基板の面方向の放電（面放電）が生じ、放電ガスの放つ紫外線によって蛍光体２８Ｒ、２８Ｇ及び２８Ｂが励起されて発光する。【０００７】
ＰＤＰの表示に対しては、表示電極Ｙを行選択のためのスキャン電極として用い、表示電極Ｙとアドレス電極Ａとの間でアドレッシングのための放電（アドレス放電）を生じさせる。線順次のアドレッシングを行って点灯すべき単位放電領域（セル）ＥＵに所定量の壁電荷を形成した後、全ての行の表示電極対に対して一斉に交番極性の点灯維持電圧を印加し、所定量の壁電荷が形成されたセルに周期的に面放電（サステイン放電）を生じさせる。【０００８】
サステイン放電が終了した後、全ての表示電極Ｘ及びＹ間で鈍波リセット放電を生じさせ、全ての表示電極Ｘ及びＹに上に存在している壁電荷を実質的に消去する（例えば、特許文献１を参照）。なお、鈍波リセット放電とは、表示電極Ｘ及びＹ間に時間の経過に伴って変化（増加又は減少）する電圧を印加することによって表示電極Ｘ及びＹ間に微弱な放電を生じさせ、これによって、表示電極Ｘ及びＹ間に強い放電を生じさせることなくセルを構成する表示電極Ｘ及びＹ上の誘電体層に存在している壁電荷を実質的に消去する方法である。
【特許文献１】特開２０００−７５８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、鈍波リセット放電は、微弱な放電によって壁電荷を消去する技術であるが、本発明者らは、鈍波リセット放電中に不規則な強放電が発生することがあることを見出した。強放電が発生すると、表示品質の劣化を招くため、強放電の発生を抑制することが望まれる。【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、鈍波リセット放電中の強放電の発生を抑制することができるプラズマディスプレイパネルを提供するものである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１１】
本発明のプラズマディスプレイパネルは、前面側基板上に面放電のための放電スリットを隔てて配置された表示電極の対が放電しない非放電領域を隔てて複数配置され、かつ前記表示電極を覆う誘電体層を有する前面側基板構体と、背面側基板上に隣接する単位発光領域を区画する隔壁を有する背面側基板構体とが対向配置されてなるプラズマディスプレイパネルであって、前記誘電体層は、前記非放電領域の誘電体層に導電性粒子含有部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の発明者らは、鋭意研究を行った結果、鈍波リセット放電中に発生する強放電が、サステイン放電中に非放電領域の誘電体層表面に蓄積される電荷（通常は負電荷）によって引き起こされるという知見を得た。そして、この知見に基づき、前記電荷のリーク経路となる導電性粒子含有部を誘電体層に設けることによって、強放電の発生を抑制することができることを見出し、本発明の完成に到った。
【００１３】
ところで、上記知見は、図１に示す放電シミュレーションによるサステイン放電後の壁電荷分布を示すグラフ等に基づいて得られたものである。ここで図１のグラフについて説明する。
【００１４】
図１には、表示電極Ｘ及びＹの断面図も併せて示しており、図１のグラフの横軸は、表示電極Ｘと表示電極Ｙの中間の位置（以下、「原点」と呼ぶ。）からの距離を示し、縦軸は、誘電体層表面に存在している壁電荷の密度を示している。図１のグラフは、表示電極Ｘ近傍の誘電体層表面には負電荷が存在し、表示電極Ｙ近傍の誘電体層表面には正電荷が存在し、原点では電荷の存在量が少ないことを示している。
【００１５】
図１のグラフで特に注目すべき点は、表示電極Ｘ及びＹの両方において、原点から離れた位置（つまり、非放電領域に近い位置、図１の点線の円の辺り）において、グラフが下がっていることである。これは、表示電極Ｘ側では負電荷の量が増加していることを示し、表示電極Ｙ側では正電荷の量が減少していることを示している。この結果は、表示電極Ｘ及びＹの両方において非放電領域に近い位置に不要な負電荷が蓄積したためであると考えられる。また、本発明者らは、これとは別に、鈍波リセット放電のシミュレーションも行い、非放電領域に近い位置に蓄積した負電荷が鈍波リセット放電によっては、消去されないことを見出した。
【００１６】
これらのシミュレーションの結果と、鈍波リセット放電中に不規則な強放電が発生するという事実を総合的に考察することにより、サステイン放電において非放電領域に近い位置に負電荷が蓄積し、この負電荷は、鈍波リセット放電によって消去されずに蓄積され続け、ある程度蓄積されたところで、鈍波リセット放電中に強放電を発生させるというメカニズムが見出された。
【００１７】
次に、導電性粒子含有部を誘電体層に設けることによって、強放電の発生を抑制することができる作用について、図２を用いて説明する。図２は、前面側基板構体の断面図である。図２では、前面側基板１１上に表示電極Ｘ、表示電極Ｙ及び表示電極Ｙがこの順に並んで形成されており、誘電体層１７がこれらの表示電極を覆っている。表示電極Ｘと表示電極Ｙの間のスリットが放電の起こる放電スリット４７であり、表示電極Ｙと表示電極Ｙの間の領域が放電の起こらない非放電領域４９である。不要な壁電荷（負電荷）４４が、非放電領域４９の誘電体層１７の表面に蓄積されている状態を模式的に示している。なお、図２は、本発明の理解を容易にするために示すものであり、本発明は、図２の構成に限定されず、実際は誘電体層上にＭｇＯ等の保護膜が形成されている。
【００１８】
上記の通り、鈍波リセット放電中の強放電は、この不要な壁電荷４４の存在に起因していることが本発明者らによって見出されており、この不要な壁電荷４４を除去することが、鈍波リセット放電中の強放電を抑制することに繋がるといえる。この目的のために、本発明では、誘電体層１７に、不要な壁電荷４４のリーク経路となる導電性粒子含有部４５を設けている。この導電性粒子含有部４５は、電気抵抗値が比較的低いので、誘電体層１７の表面に蓄積された壁電荷４４は、導電性粒子含有部４５を通って表示電極Ｘ又はＹにリークされ（又は別途設けられた接地部にリークされ）、これによって不要な壁電荷４４が誘電体層１７の表面から除去され、その結果、鈍波リセット放電中の強放電が抑制される。
【００１９】
ところで、不要な壁電荷４４は、強放電を引き起こす以外にも表示電極に蓄積されるべき正電荷の量を減少させ、それによってサステイン放電を小さくし、輝度を減少させるという問題を引き起こすことがある。本発明によれば、不要な壁電荷４４が除去されるので、このような問題も同時に解決される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る、放電シミュレーションによるサステイン放電後の壁電荷分布を示すグラフである。
【図２】本発明の原理を説明するための、本発明のＰＤＰの前面側基板構体の断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のＰＤＰの、導電性粒子含有部を有する誘電体層の形成工程を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第２実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第３実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第４実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第５実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第６実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第７実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。
【図１１】従来のＰＤＰの構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  …  ＰＤＰ（面放電型プラズマディスプレイパネル）
１１  …  前面側基板（ガラス基板）
１７  …  誘電体層
１８  …  保護膜
２１  …  背面側基板（ガラス基板）
２８Ｒ…  蛍光体層（赤）
２８Ｇ…  蛍光体層（緑）
２８Ｂ…  蛍光体層（青）
２９  …  隔壁
２９ａ  …隔壁の、表示電極に垂直な部分
２９ｂ  …隔壁の、表示電極に平行な部分
３０  …  放電空間
４１  …  透明電極
４２  …  金属電極
４４  …  不要な壁電荷
４５  …  導電性粒子含有部
４７  …  放電スリット
４９  …  非放電領域
５１  …  接地部
５３  …  表示電極の本体部
５５  …  表示電極の枝部
Ａ  …  アドレス電極
Ｘ  …  表示電極
Ｙ  …  表示電極
ＥＵ  …  単位発光領域
ＥＧ  …  １画素
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図面や以下の記述中で示す構成は、例示であって、本発明の範囲は、図面や以下の記述中で示すものに限定されない。【００２３】
１．第１実施形態
図３（ａ）及び（ｂ）を用いて、本発明の第１実施形態に係るＰＤＰについて説明する。本実施形態では、反射型三電極面放電型ＰＤＰを例にとって説明する。図３（ａ）は、本実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。なお、図示の便宜上、背面側基板構体に含まれる蛍光体層やアドレス電極等は、図示を省略している。【００２４】
本実施形態のＰＤＰは、前面側基板１１上に面放電のための放電スリット４７を隔てて配置された表示電極Ｘ及びＹの対が放電しない非放電領域４９を隔てて複数配置され、かつ表示電極Ｘ及びＹを覆う誘電体層１７を有する前面側基板構体と、背面側基板２１上に隣接する単位発光領域を区画する隔壁２９を有する背面側基板構体とが対向配置されてなる。本実施形態のＰＤＰでは、誘電体層１７は、非放電領域４９の誘電体層１７の表面に蓄積される壁電荷のリーク経路となる導電性粒子含有部４５を備える。表示電極Ｘ及びＹは、それぞれ、帯状の透明電極４１と、その導電性を補う金属電極４２で構成されている。隔壁２９は、表示電極Ｘ及びＹが延びる方向に垂直な方向に延びるストライプ形状である。隔壁２９は、図３（ａ）の平面図で最上層に位置しているが、図示の便宜上、点線で表している。【００２５】
導電性粒子含有部４５は、図３（ａ）に示すように、平面視において（つまり、図３（ａ）のような平面図で見たときに）表示電極Ｘ及びＹの少なくとも１つと重なり部分を有するように設けられている。導電性粒子含有部４５は、好ましくは、非放電領域４９の誘電体層１７の表面から表示電極Ｘ及びＹの少なくとも１つに達するように設けられる。これによって、誘電体層１７の表面に蓄積される壁電荷を表示電極Ｘ又はＹにリークさせることができる。【００２６】
ところで、導電性粒子含有部４５は、非放電領域４９とその近傍にのみ設けられ、放電スリット４７近傍には設けられない。これは、放電スリット４７近傍に導電性粒子含有部４５が存在すると、表示電極Ｘと表示電極Ｙの間に流れる大電流である放電電流が導電性粒子含有部４５を通って表示電極Ｘ又はＹに流れてしまい、パネルが破壊される危険性があるからである。従って、導電性粒子含有部４５は、局所的な放電電流密度が小さい領域、すなわち非放電領域４９に設けられる。【００２７】
導電性粒子含有部４５は、誘電体層１７を形成するための誘電体材料に、導電性粒子（ＣｒやＮｉなどの金属や、酸化インジウム、酸化すず又は酸化チタンなどの金属酸化物に不純物をドープした導電性酸化物などからなる。）を含有させた材料を用いて形成することができる。【００２８】
導電性粒子のサイズは、特に限定されないが、導電性粒子の平均粒径（Ｄ５０）が誘電体層１７の厚さよりも小さいことが好ましい。導電性粒子の平均粒径が誘電体層１７の厚さよりも十分に小さいときに、導電性粒子を誘電体層１７中で均一に分散させやすく、導電性粒子含有部４５内での電気抵抗値を均一にしやすくなるからである。【００２９】
導電性粒子含有部４５中の導電性粒子の含有量は、小さすぎると、非放電領域４９の誘電体層１７の表面に蓄積される壁電荷が十分に除去されず、大きすぎると、除去すべきでない壁電荷までもが除去されてしまう場合があるので、これらの何れの問題も発生しない程度の値にすることが好ましい。
ここで、導電性粒子の好ましい含有量の一例を例示する。導電性粒子含有部４５中での導電性粒子の含有量は、導電性粒子が金属からなる場合、概ね、１〜１０ｗｔ％が好ましく、５ｗｔ％程度がさらに好ましい。この程度の含有量の場合、抵抗値が適度な値になるからである。【００３０】
導電性粒子のサイズ、種類及び含有量は、ここで示したものに限定されず、鈍波リセット放電中に不規則な強放電が発生しないように実験的に決定されたものであってもよい。実験の一例は、例えば、次の通りである。（１）最初に、平均粒径が誘電体層１７の厚さの半分程度である導電性粒子を０．  １ｗｔ％含む導電性粒子含有部４５を作成し、この場合に、鈍波リセット放電中に不規則な強放電が発生するかどうかを確認する。（２）不規則な強放電が発生した場合には、導電性粒子の含有量が小さすぎるので、含有量を少し増やして再度、強放電が発生するかどうかを確認する。又は、導電性粒子のサイズや種類を変更して再度、強放電が発生するかどうかを確認する（３）これを繰り返すことによって導電性粒子の最適なサイズ、種類及び含有量を決定する。【００３１】
次に、図４を用いて導電性粒子含有部４５を有する誘電体層１７の形成方法について説明する。図４は、導電性粒子含有部４５を有する誘電体層１７の形成工程を示す、図３（ｂ）に対応する断面図である。図４には、前面側基板構体のみを示している。【００３２】
まず、図４に示すように、前面側基板１１上に表示電極Ｘ及びＹを形成し、次に、導電性粒子含有部４５が形成される部分に低融点ガラスフリットにバインダと溶剤を加えたガラスペーストに導電性粒子を含有させたものをスクリーン印刷法で塗布する。次に、残りの部分に低融点ガラスフリットにバインダと溶剤を加えたガラスペーストを塗布し、焼成することによって、導電性粒子含有部４５を有する誘電体層１７を形成することができる。ここで示した方法は一例であり、導電性粒子含有部４５を有する誘電体層１７を形成する方法は、ここで示したものに限定されない。
導電性粒子含有部４５は、帯状に形成されてもよく、島状に形成されてもよい。【００３３】
２．第２実施形態
図５（ａ）及び（ｂ）を用いて、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰについて説明する。本実施形態では、反射型三電極面放電型ＰＤＰを例にとって説明する。図５（ａ）は、本実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。なお、図示の便宜上、背面側基板構体に含まれる蛍光体層やアドレス電極等は、図示を省略している。【００３４】
本実施形態は、第１実施形態に類似しているが、導電性粒子含有部４５が平面視において表示電極Ｘ及びＹの何れとも重なり部分を有しておらず、別途設けられた接地部５１において接地されている点において異なっている。本実施形態では、誘電体層１７の表面に蓄積される壁電荷は、接地部５１にリークさせることができる。【００３５】
第１実施形態において導電性粒子含有部４５が非放電領域４９の両側の表示電極と重なり部分を有している場合、その両側の表示電極に印加する電圧は、等しくする必要があるが（電圧が異なればショートする可能性があるため）、本実施形態では、導電性粒子含有部４５が平面視において表示電極Ｘ及びＹの何れとも重なり部分を有していないので、非放電領域４９の両側の表示電極に印加する電圧を同じにする必要がない。なお、本実施形態でも、非放電領域４９の両側の表示電極に印加する電圧は、同じであってもよい。【００３６】
３．第３実施形態
図６（ａ）及び（ｂ）を用いて、本発明の第３実施形態に係るＰＤＰについて説明する。本実施形態では、反射型三電極面放電型ＰＤＰを例にとって説明する。図６（ａ）は、本実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。なお、図示の便宜上、背面側基板構体に含まれる蛍光体層やアドレス電極等は、図示を省略している。【００３７】
本実施形態は、第１実施形態に類似しているが、表示電極Ｘ及びＹが、それぞれ、一方向に延びる本体部５３と、本体部５３から非放電領域４９に向かって延びる枝部５５を有し、導電性粒子含有部４５が、平面視において本体部５３と重なり部分を有さず、枝部５５と重なり部分を有するように設けられている点が異なっている。【００３８】
第１実施形態のように、導電性粒子含有部４５が、平面視において、表示電極Ｘ又はＹの本体部５３と重なり部分を有していると、放電スリット４７で起きた放電が、非放電領域の近傍にまで進行し、ＤＣ型の異常放電を引き起こしてしまう場合があるが、本実施形態では、導電性粒子含有部４５が、平面視において、表示電極Ｘ及びＹの何れの本体部５３とも重なり部分を有していないので、ＤＣ型の異常放電の発生を抑制することができる。【００３９】
また、導電性粒子含有部４５が、平面視において、枝部５５と重なり部分を有しているので、誘電体層１７の表面に蓄積される壁電荷は、枝部５５を通じて表示電極Ｘ又はＹにリークさせることができる。【００４０】
４．第４実施形態
図７（ａ）及び（ｂ）を用いて、本発明の第４実施形態に係るＰＤＰについて説明する。本実施形態では、反射型三電極面放電型ＰＤＰを例にとって説明する。図７（ａ）は、本実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。なお、図示の便宜上、背面側基板構体に含まれる蛍光体層やアドレス電極等は、図示を省略している。【００４１】
本実施形態は、第３実施形態に類似しているが、表示電極Ｘ又はＹの枝部５５が、平面視において隔壁２９と重なり部分を有するように設けられている点が異なっている。【００４２】
放電スリット４７で起きた放電は、隔壁２９の近傍には進行しないので、平面視において隔壁２９と重なり部分を有するように表示電極Ｘ又はＹの枝部５５を設けることによって、ＤＣ型の異常放電の発生をさらに抑制することができる。【００４３】
５．第５実施形態
図８（ａ）及び（ｂ）を用いて、本発明の第５実施形態に係るＰＤＰについて説明する。本実施形態では、反射型三電極面放電型ＰＤＰを例にとって説明する。図８（ａ）は、本実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。なお、図示の便宜上、背面側基板構体に含まれる蛍光体層やアドレス電極等は、図示を省略している。【００４４】
本実施形態は、第４実施形態に類似しているが、隔壁２９が格子（ボックス又はワッフルともいう）状であり、表示電極Ｘ及びＹが延びる方向に垂直な方向に延びる部分（垂直部分）２９ａと、表示電極Ｘ及びＹが延びる方向に平行に延びる部分（平行部分）２９ｂとを有している。平行部分２９ｂは、平面視において非放電領域４９と重なり部分を有するように配置されている。【００４５】
放電スリット４７で起きた放電は、隔壁２９の近傍には進行しないので、平面視において非放電領域４９と重なり部分を有するように隔壁２９の平行部分２９ｂを設けることによって、放電スリット４７で起きた放電が非放電領域４９にある導電性粒子含有部４５の近傍に進行することを防ぎ、それによって、ＤＣ型の異常放電の発生を抑制することができる。【００４６】
６．第６実施形態
図９（ａ）及び（ｂ）を用いて、本発明の第６実施形態に係るＰＤＰについて説明する。本実施形態では、反射型三電極面放電型ＰＤＰを例にとって説明する。図９（ａ）は、本実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。なお、図示の便宜上、背面側基板構体に含まれる蛍光体層やアドレス電極等は、図示を省略している。【００４７】
本実施形態は、第５実施形態に類似しているが、非放電領域４９を挟んで隣接する２つの表示電極の透明電極４１が繋がっており、かつこれら２つの表示電極が共通の金属電極４２を有している点が異なっている。【００４８】
本実施形態でも、平面視において非放電領域４９と重なり部分を有するように隔壁２９の平行部分２９ｂが設けられているので、放電スリット４７で起きた放電が非放電領域４９にある導電性粒子含有部４５の近傍に進行せず、ＤＣ型の異常放電の発生が抑制される。なお、隔壁２９の平行部分２９ｂ付近の、放電スリット４７で起きた放電が進行しない領域の幅は、例えば、５〜３０μｍ程度である。【００４９】
７．第７実施形態
図１０（ａ）及び（ｂ）を用いて、本発明の第７実施形態に係るＰＤＰについて説明する。本実施形態では、反射型三電極面放電型ＰＤＰを例にとって説明する。図１０（ａ）は、本実施形態のＰＤＰの背面側からの平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。なお、図示の便宜上、背面側基板構体に含まれる蛍光体層やアドレス電極等は、図示を省略している。【００５０】
本実施形態は、第６実施形態に類似しているが、（１）表示電極Ｘ又はＹが、放電スリット４７に平行に延びる金属電極４２と、金属電極４２から放電スリット４７に向かって枝状に延びるＴ字状の透明電極４１を有する点、（２）導電性粒子含有部４５が、平面視において、金属電極４２と重なり部分を有し、透明電極４１と重なり部分を有さないように島状に形成される点が異なっている。【００５１】
本実施形態では、実質的に放電電流が流れる透明電極４１に平面視において重なる部分には導電性粒子含有部４５を形成せず、実質的に放電電流が流れない金属電極４２に平面視において重なる部分に導電性粒子含有部４５を形成することによって、異常放電の発生を抑制しつつ、効率的に不要な壁電荷を除去することを可能にしている。【００５２】
以上の実施形態で示した種々の特徴は、互いに組み合わせることができる。１つの実施形態中に複数の特徴が含まれている場合、そのうちの１又は複数個の特徴を適宜抜き出して、単独で又は組み合わせて、本発明に採用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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