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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図を参照しつつ本発明の実施の形態を開示する。図１は、本発明にかかるトンネル内壁補強構造を示す断面モデル図である。逆Ｕ字状構造体１２は、大形デッキプレートとも呼ばれる波形鋼材１０、１０’を曲げ加工して、対向する上端部分を、連結部材１１を上下面にそれぞれ（図２（Ｃ）参照）、下面のみ（図１参照）又は上面のみに用いて連結したものである。この逆Ｕ字状構造体１２を型枠として使用した後、アンカー１９によって既設のコンクリート壁２０、要すれば地山１４に固定し、コンクリート固化後も取り外すことなくそのままトンネル内壁として使用するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、逆Ｕ字状構造体１２の主構成要素および構成例を略示したものである。
このような逆Ｕ字状構造体１２は、図２（Ａ）のようなその断面が連続するコ字状（有角凹凸溝）を形成するように曲げ加工された、又は同図（Ｂ）のような鈍角を形成するように曲げ加工された構造を有する大型デッキプレートとも呼ばれる波形鋼材１０、１０’を主構造材とする。この波形鋼材１０、１０’を、図（Ｃ）の１０Ａまたは１０Ｂのように溝方向に沿って少なくとも部分的にあるいは全体的に構成しようとするトンネル内壁面に適合する形状に曲げ加工した一対を左右から突き合わせて使用するものである。このような曲げ加工は、ベンディングロールマシンと呼ばれる曲げ加工装置によって行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述のように施工された波形鋼材１０、１０’（逆Ｕ字状構造体）、コンクリート層１８、既設トンネル壁２０、補修箇所２２、地山１４の関係は、図１のＡ−Ａ’矢視断面である図３に示すようになる。図の左側はトンネル内部側、右側は地山１４で、これらの間には既設のトンネル壁２０が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明にかかるトンネルの内壁補強構造の基本構成を示す断面モデル図である。
【図２】
本発明にかかるトンネルの内壁補強構造の基本素材の形状を示す斜視図（Ａ、Ｂ）および逆Ｕ字状構造体の説明図（Ｃ）である。
【図３】
図１におけるＡ−Ａ’矢視断面図である。
【符号の説明】
１０、１０’    波形鋼材（大型デッキプレート）
１１    連結部材
１２    逆Ｕ字状構造体
１４    地山
１８    コンクリート層
１９    アンカー
２０    既設トンネル壁
２２    補修箇所（下地処理部分）
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003106095.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003106095.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、逆Ｕ字状構造体１２の主構成要素および構成例を略示したものである。このような逆Ｕ字状構造体１２は、図２（Ａ）のようなその断面が連続するコ字状（有角凹凸溝）を形成するように曲げ加工された、又は同図（Ｂ）のような鈍角を形成するように曲げ加工された構造を有する大型デッキプレートとも呼ばれる波形鋼材１０、１０’を主構造材とする。この波形鋼材１０、１０’を、図（Ｃ）の１０Ａまたは１０Ｂのように、溝方向に沿って少なくとも部分的にあるいは全体的に構成しようとするトンネル内壁面に適合する形状に曲げ加工した一対を左右から突き合わせて使用するものである。このような曲げ加工は、ベンディングロールマシンと呼ばれる曲げ加工装置によって行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、これら曲げ加工された１対の波形鋼材１０Ａと１０Ｂの両上端部同士を突き合わせ、この突き合わせ部分を、適宜長さ及び形状であって所要強度を有する連結部材１１を上下面にそれぞれ（図２（Ｃ）参照）、下面のみ（図１参照）又は上面のみに用いて連結し、トンネル断面に相当する形状の逆Ｕ字状構造体１２を形成する。このように形成される逆Ｕ字状構造体１２を１単位としてトンネルの長手方向に順次連結することにより、トンネル内壁に相当する支保工および型枠に相当する構造体が短時間かつ少ない工数により形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明にかかる波形鋼材を使用した新設トンネルの内壁構造の基本構成を示す断面モデル図である。
【図２】
本発明にかかる波形鋼材を使用した新設トンネルの内壁に使用される波形鋼材の基本形状を示す斜視図（Ａ、Ｂ）および逆Ｕ字状構造体の構成図（Ｃ）である。
【図３】
図１におけるＡ−Ａ’矢視断面図である。
【符号の説明】
１０、１０’    波形鋼材（大型デッキプレート）
１１    連結部材
１２    逆Ｕ字状構造体
１４    地山
１６    鉄筋組立体
１８    コンクリート層
１９    アンカー
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003106094.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003106094.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小切手を含む有価証券上に印字されている磁気インク文字データを読み取る文字認識読取装置と、
前記有価証券の原画像を読み取るスキャナと、
前記スキャナにより読み取られた前記原画像データから背景を除去した処理画像データを生成する画像処理部と、
前記処理画像データを含む画像ファイルの欄外データ領域に前記有価証券上に印刷される印刷データを埋め込む印刷データ貼付部と、
前記画像ファイルを、ホストコンピュータに対して送受信する通信インタフェース部と、
前記印刷データを、前記有価証券上に印刷する印刷部と、
を備え、
前記印刷データ貼付部は、
前記有価証券の所定の領域に印刷された前記印刷データの印刷濃度値を検出する印刷濃度検出部と、
前記印刷濃度値と所定の印刷濃度しきい値とを比較し、前記印刷データを前記画像ファイルの欄外データ領域に埋めこむか否かを判定する判定部と、
前記判定部が埋め込むと判定した印刷データを前記画像ファイルの欄外データ領域に前記印刷データを埋め込むための印刷データ埋込部と、を有することを特徴とする有価証券用処理装置。
【請求項２】
前記印刷濃度検出部は、発光部と受光部を有する反射型フォトセンサ部と、センサ駆動制御部とを備え、所定の領域の前記印刷データからの反射受光量より前記印刷濃度値を検出する印刷濃度検出部であることを特徴とする請求項１に記載の有価証券用処理装置。
【請求項３】
小切手を含む有価証券上に印字されている磁気インク文字データを読取る工程と、
前記有価証券の原画像を読取る工程と、
読取られた前記原画像のデータから背景を除去した処理画像データを生成する工程と、
前記処理画像データを含む画像ファイルの欄外データ領域に前記有価証券上に印刷される印刷データを貼り付ける工程と、
前記画像ファイルを、ホストコンピュータに対して送受信する工程と、
前記印刷データを、前記有価証券上に印刷する工程と、
を備え、
前記貼り付ける工程は、
前記印刷データの印刷濃度値を検出する検出工程と、
前記印刷データの濃度値と所定の印刷データ濃度しきい値とを比較判定する比較判定工程と、
前記比較判定工程に応じて、前記欄外データ領域に前記印刷データを埋め込む工程と、を有することを特徴とする有価証券処理方法。
【請求項４】
前記有価証券上に印刷する前記印刷工程と、
前記原画像データから背景を除去した処理画像データを生成する前記処理画像生成工程を実行した後、前記処理画像データを含む画像ファイルの欄外データ領域に前記有価証券上に印刷される印刷データを埋め込む工程と、
を有し、前記印刷工程と前記埋め込み工程とを、並列処理することを特徴とする請求項３に記載の有価証券処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ネットワーク対応表示装置が有機ＥＬディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
記憶部１５に格納されている制御プログラムは、表示装置２での多画面機能を実現するための端末機器側制御機能と、表示部１１の画面の全部又は一部をキャプチャすることのできる画面キャプチャ機能と、画面キャプチャ機能によって取得されたキャプチャ画像データを表示装置２の表示部２１の形式に変換する画像変換機能と、表示部１１の画面上の変化を検出する機能を実現するためのもので、該制御プログラムとＣＰＵとによってデータ管理処理部１８、画面キャプチャ処理部１９、画像変換部１９ａ、画面比較処理部２０が構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
制御部１６は、接続要求、表示要求、拡大表示要求、単画面切替要求、消去要求などの各種要求をユーザインタフェース部１４または通信部１７を介して受け取り、その要求内容に応じた処理を行うとともに、画面キャプチャ処理部１９で取得されたキャプチャ画像データを画像変換部１９ａで変換させ、変換後のキャプチャ画像データを通信部１７から表示装置２に送信させる処理などを行う。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
なお、画像変換部１９ａで行われる変換処理は、以下に詳述するが表示装置２で多画面表示を行うに際し必要な処理であり、具体的には自端末機器１に割り当てられた分割画面の表示サイズへのサイズ変換処理と、表示装置２の表示部２１の表示色数への色変換処理である。このように、端末機器１では、画面キャプチャ処理部１９で取得されたキャプチャ画像データに対し、表示装置２での多画面表示に必要な変換処理を行ってから表示装置２に送信するように構成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
端末機器１ａの制御部１６は、表示装置２から送信されてくるキャプチャ開始指示と表示状況管理ファイル３４とを通信部１７を介して受信し（Ｓ３１）、表示状況管理ファイル３４の自端末機器１ａのキャプチャ範囲指定フラグを参照する（Ｓ３２）。ここでは「０」であるので（Ｓ３３）、全画面キャプチャと判断して画面キャプチャ処理部１９に全画面キャプチャを指示する。全画面キャプチャの指示を受けた画面キャプチャ処理部１９は、ビデオメモリ１２の内容（すなわち、現在、表示部１１の表示画面に表示されている内容）を例えばビットマップなどの形式で記憶部１５に格納する（全画面キャプチャ処理）（Ｓ３４）。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
一方、ステップＳ３３において、キャプチャ範囲管理フラグが「１」である場合には、部分キャプチャと判断して例えば「キャプチャ範囲を指定してください」などのメッセージを示すキャプチャ範囲指定指示画面が表示部１１に表示される（Ｓ３８）とともに、画面キャプチャ処理部１９に部分キャプチャが指示される。そして、キャプチャ範囲指定指示画面を確認したユーザによってウィンドウの選択や、所望の領域を囲む操作などが入力部１３を介して行われると、画面キャプチャ処理部１９は、ユーザインタフェース部１４を介してユーザ操作を認識し、指定された領域に対応するビデオメモリ１２上の画像データとその画像サイズを記憶部１５に格納する（部分キャプチャ処理）（Ｓ３９）。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  端末機器
２  表示装置
３  ネットワーク
１１  表示部
１６  制御部
１７  通信部
１９  画面キャプチャ処理部
１９ａ  画像変換部
２１  表示部
２２  表示制御部
２３  入力部
２７  制御部
２８  通信部
４１  分割エリア情報作成部（表示サイズ決定部）
４２  画像合成部
４３  画像処理部
１００  表示システム


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004054783.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004054783.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを動力源として使用して機構を駆動する機器におけるモータの制御装置であって、
前記機構の所定距離の移動に応じて検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号の周期に関する情報をデジタル値で出力する周期情報出力手段と、
前記所定距離及び前記デジタル値に基づいて、前記機構の速度情報を算出する速度情報算出手段と、
前記速度情報に基づいて、前記機構の駆動を制御する制御手段と、を備えており、
前記周期情報出力手段は、前記周期の長さに応じて、連続した複数の周期に関する情報を前記デジタル値として出力することを特徴とするモータの制御装置。
【請求項２】
前記周期情報出力手段は、前記デジタル値と所定の閾値とを比較する比較手段を有し、前記デジタル値が前記閾値より小さい場合に、前記連続した複数の周期に関する情報を前記デジタル値として出力することを特徴とする請求項１に記載のモータの制御装置。
【請求項３】
前記周期情報出力手段は、所定周波数のクロック信号の数をカウントするカウンタを有し、前記周期の間に前記カウンタでカウントされた値を前記デジタル値として出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のモータの制御装置。
【請求項４】
前記周期情報出力手段は、所定の固定周期の間に入力された前記クロック信号の数をカウントする第１のカウンタと、前記所定の固定周期の異なる整数倍周期間に入力された前記クロック信号をカウントする複数のカウンタとを有することを特徴とする請求項３に記載のモータの制御装置。
【請求項５】
前記カウンタは所定の固定周期の間に入力された前記クロック信号の数をカウントし、前記周期情報出力手段は、複数の前記固定周期のそれぞれに対して前記カウンタから出力されたカウント値を保持する複数のラッチを更に有することを特徴とする請求項３に記載のモータの制御装置。
【請求項６】
前記周期情報出力手段は、前記カウンタと、前記周期の数をカウントする周期カウンタを有することを特徴とする請求項３に記載のモータの制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のモータの制御装置を用いてキャリッジの移動又は記録媒体の搬送を行なうことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
モータを動力源として使用して機構を駆動する機器におけるモータの制御装置であって、
前記機構の所定距離の移動に応じて検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号の周期に関する情報をデジタル値で出力する周期情報出力手段と、
前記所定距離及び前記デジタル値に基づいて、前記機構の速度情報を算出する速度情報算出手段と、
前記速度情報に基づいて、前記機構の駆動を制御する制御手段と、を備えており、
前記周期情報出力手段は、所定の周期の間に入力されたクロック信号の数をカウントする第１のカウンタと、前記所定の周期の連続する複数周期の間に入力された前記クロック信号をカウントする第２のカウンタとを有し、前記前記第１のカウンタのカウント値に基づいて、前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタのいずれか一方のカウント値を前記デジタル値として出力することを特徴とするモータの制御装置。
【請求項９】
前記周期情報出力手段は、前記第１のカウンタのカウント値と所定の閾値とを比較する比較手段を有し、前記第１のカウンタのカウント値が前記閾値より小さい場合に、前記前記第２のカウンタのカウント値を前記デジタル値として出力する請求項８に記載のモータの制御装置。
【請求項１０】
モータを動力源として使用して機構を駆動する機器におけるモータの制御方法であって、
前記機構の所定距離の移動に応じて検出信号を出力する検出工程と、
前記検出信号の周期に関する情報をデジタル値で出力する周期情報出力工程と、
前記所定距離及び前記デジタル値に基づいて、前記機構の速度情報を算出する速度情報算出工程と、
前記速度情報に基づいて、前記機構の駆動を制御する制御工程と、を備えており、
前記周期情報出力工程において、前記周期の長さに応じて、連続した複数の周期に関する情報を前記デジタル値として出力することを特徴とするモータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークからディスクへのアクセスを可能としファイル単位でディスクを管理する第１の機能モジュールと、これと異なるブロック単位或いはボリューム単位でディスクへのアクセスを可能とする第２の機能モジュールと、これらの間で制御情報を通信する通信手段とを持つディスクアレイシステムのデータバックアップ方法において、バックアップ要求をトリガとして、前記第１の機能モジュールにより、前記バックアップ要求のバックアップ対象のファイルを、該ファイルを保有する第１のディスクボリュームから第２のディスクボリュームにコピーするステップと、前記第２の機能モジュールに前記コピーの終了を通知しディスクアレイシステム外部へのコピーを要求するステップと、コピー終了の通知とディスクアレイシステム外部へのコピー要求を受けた第２の機能モジュールにより前記第２のディスクボリュームの内容をディスクアレイシステム外部にコピーするステップとを有するディスクアレイシステムのデータバックアップ方法。
【請求項２】
前記第１機能モジュールから第２の機能モジュールへのコピー終了の通知と外部へのコピー要求の通信は、前記通信手段、或いは前記ディスクアレイシステム外部を経由する通信によることを特徴とする請求項１のデータバックアップ方法。
【請求項３】
前記バックアップ要求は、ディスクアレイシステム外部のネットワークからの要求、或いは前記第１の機能モジュール内部で発生する要求であることを特徴とする請求項１のデータバックアップ方法。
【請求項４】
前記バックアップ対象のファイルを第２のディスクボリュームにコピーするステップでは、前記バックアップ要求により指定されたバックアップ対象のファイルをコピーする、或いは前記バックアップ要求により指定されたファイル内に予め指定された情報でバックアップ対象のファイルを特定してコピーすることを特徴とする請求項１記載のデータバックアップ方法。
【請求項５】
ネットワークからディスクへのアクセスを可能としファイル単位でディスクを管理する第１の機能モジュールと、これと異なるブロック単位或いはボリューム単位でディスクへのアクセスを可能とする第２の機能モジュールと、これらの間で制御情報を通信する通信手段とを持つディスクアレイシステムにおけるバックアップデータを用いたデータリストア方法であって、データリストア要求をトリガとして前記第２の機能モジュールにより外部記憶装置から特定のディスクボリュームにリストアのためのデータをコピーするステップと、前記第１の機能モジュールにコピー終了を通知するステップと、コピー終了の通知を受けた前記第１の機能モジュールにより前記特定のディスクボリュームからリストア対象のファイルがそれぞれ所属すべき各ディスクボリュームへファイル単位でデータをコピーするステップとを有するディスクアレイシステムのデータリストア方法。
【請求項６】
前記データリストア要求は、前記ネットワークからの要求、或いは前記第１の機能モジュール内部で発生する要求であることを特徴とする請求項５のデータリストア方法。
【請求項７】
前記第２の機能モジュールから第１の機能モジュールへのコピー終了の通知は、前記通信手段、或いは前記ディスクアレイシステム外部を経由する通信によることを特徴とする請求項５のデータリストア方法。
【請求項８】
前記第１の機能モジュールが前記特定のディスクボリュームからファイル単位でデータをコピーするステップでは、前記特定のディスクボリュームに格納される対応表によりリストア対象のファイルの配置を特定して各ファイルのデータを当該ディスクボリュームにコピーすることを特徴とする請求項５のデータリストア方法。
【請求項９】
前記第１の機能モジュールが前記特定のディスクボリュームからファイル単位でデータをコピーするステップでは、前記データリストア要求により指定されたリストア対象のファイルの配置にしたがって各ファイルのデータを当該ディスクボリュームにコピーすることを特徴とする請求項５のデータリストア方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ディスクアレイシステムのデータバックアップでは、バックアップデータが膨大になるのを避けるための手法として差分バックアップが知られている。
ネットワークファイルサーバ機能とストレージエリアネットワーク機能とを備えたディスクアレイシステムでは、ストレージエリアネットワーク機能でファイルの指定が行えないので、更新されたファイルのみをバックアップ対象にした差分バックアップを実行するのなら、ネットワークファイルサーバ機能により実行することになる。このネットワークファイルサーバ機能によるバックアップは、ホスト計算機の通常業務でのデータ交換に用いるＬＡＮの負担を増加させる。場合によっては、バックアップ時にはネットワークファイルサーバ機能を介した通常業務を停止せざるを得ない場合もある。
一方、ネットワークファイルサーバ機能とストレージエリアネットワーク機能を持つディスクアレイシステムでは、NAS over SANと呼ばれる技術が使われている。ローカルエリアネットワークを通るデータは、ファイル名やファイルの属性などの情報に限り、ファイルの内容であるデータはストレージエリアネットワークを通してやり取りする方法である。この方法でバックアップを実行する場合は、バックアップデータと通常運用でやり取りされるデータがいずれもストレージエリアネットワークを通ることになる。
特開２０００−１１２６６９号公報に記載されたシステムでは、ディスク装置とバックアップ用外部装置との速度調整のため、ディスク装置内にバックアップ時のデータを一時的に保存する領域を設けている。この領域はバックアップデータの一部を保存するのではない。したがって、バックアップデータの削減の効果は望めない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［実施例２］
（クラッド管の作製）
図１に示した製造ライン１０を用いてクラッド管を作製した。ホッパにはＰＶＤＦ樹脂（呉羽化学ＫＦ−＃８５０  結晶融点（Ｔｍ）：１７７℃）が適宜投入され、実施例１と同様に、ベント付き１軸スクリュー押出機により加熱溶融し、押出ダイスに押し出される。このときの軟性クラッド２０の温度は、１７０℃〜２２０℃（Ｔｍ−３０≦Ｔ≦Ｔｍ＋７０）の範囲になるように制御した。その他は実施例１と同じように操作することによって、ＰＶＤＦ樹脂からなる外径ｄ１が２０ｍｍであり肉厚ｄ２が５ｍｍの円筒中空状のクラッド管が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の各画素に入力されるビット列で表される各入力画像信号において、第一の画素値が複数連続し、さらに、この第一の画素値から所定レベル画素値が変化した第二の画素値が複数連続する低周波部分を検出する検出手段と、
該検出手段が検出した低周波部分における第一の画素値および第二の画素値の少なくとも何れかが複数連続する入力画像信号の所定範囲について、第一および第二の画素値の少なくとも何れかのビット列に所定のビット数を付与して、第一の画素値から第二の画素値のレベルに順次変化するように拡張補正する信号拡張手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
所定の画素数を１ブロックとし、前記画像表示装置の各画素に入力されるビット列で表される各入力画像信号を該１ブロック毎に分割して伝達するブロック化手段をさらに有し、
前記検出手段は、該１ブロック内の各入力画像信号において、第一の画素値が複数連続し、さらに、この第一の画素値から所定レベル画素値が変化した第二の画素値が複数連続する低周波部分を検出する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記各ブロックの境界位置が行毎にランダムに変化される、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、同じ第一の画素値が複数連続する最初の画素位置と、次の同じ第二の画素値が複数連続する最初の画素位置との差が、該同じ第一の画素値が複数連続する画素幅と等しいかどうかを判定することにより、信号拡張対象の画像信号かどうかを検出する、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記信号拡張手段は、前記信号拡張対象と判定されなかった画像信号には固定ビットの所定のビット数を付与する、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段が検出する低周波部分は、第一の画素値と第二の画素値との差が１である、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記信号拡張手段は、第一の画素値が連続する部分の中点から、第二の画素値が連続する部分の中点にわたる部分を、信号拡張処理する、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定のビット数は、２である、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定のビット数は、４である、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記信号拡張手段は、前記低周波部分の入力画像信号が、第一の画素値から第二の画素値に向かう直線および曲線のうち何れかの線上に沿って順次変化するように拡張補正する、請求項１乃至９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第一および第二の画素値が複数連続する方向は、前記画像表示装置の画像表示面上で順次画像信号が伝達される横方向、該横方向と垂直な縦方向および斜め方向のうち少なくとも何れかの方向である、請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像表示装置の階調ビット数が、入力画像信号の階調ビット数より大きい、請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置を用いて拡張補正した画像信号を表示する画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像表示装置を用いた携帯電子機器。
【請求項１５】
第一の画素値が複数連続し、さらに、この第一の画素値から所定レベル画素値が変化した第二の画素値が複数連続する入力画像信号の所定範囲について、前記第一の画素値から前記第二の画素値のレベルに順次変化するようにビット列を変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
前記第一および第二の画素値の少なくとも何れかのビット列に、所定のビット数のビット列を付与することにより、前記入力画像信号のビット列を変換する、請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
入力画像信号を所定の画素数からなるブロックに分割し、各ブロック毎に前記入力画像信号のビット列を変換する、請求項１５または１６に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記各ブロックの境界位置を行毎にランダムに変化させる、請求項１７に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
第一の画素値と第二の画素値との差が１である、請求項１５乃至１８のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２０】
前記所定範囲は、第一の画素値が連続する部分の中点から、第二の画素値が連続する部分の中点にわたる部分である、請求項１５乃至１９のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２１】
前記所定のビット数は、２である、請求項１６乃至２０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２２】
前記所定のビット数は、４である、請求項１６乃至２０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２３】
前記入力画像信号が第一の画素値から第二の画素値に向かう直線および曲線のうち何れかの線上に沿って順次変化するようにビット列を変換する、請求項１５乃至２２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２４】
請求項１５乃至２３のいずれかに記載の画像処理方法を用いて変換した画像信号を表示する画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明の画像処理方法は、第一の画素値が複数連続し、さらに、この第一の画素値から所定レベル画素値が変化した第二の画素値が複数連続する入力画像信号の所定範囲について、前記第一の画素値から前記第二の画素値のレベルに順次変化するようにビット列を変換することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明の画像処理方法は、前記第一および第二の画素値の少なくとも何れかのビット列に、所定のビット数のビット列を付与することにより、前記入力画像信号のビット列を変換するようにしてもよい。さらに、入力画像信号を所定の画素数からなるブロックに分割し、各ブロック毎に前記入力画像信号のビット列を変換するようにしてもよい。また、前記各ブロックの境界位置を行毎にランダムに変化させてもよい。さらに、前記所定範囲を、第一の画素値が連続する部分の中点から、第二の画素値が連続する部分の中点にわたる部分としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明の画像表示装置は、上述した画像処理装置を用いて拡張補正した画像信号を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明の携帯電子機器は、上記画像表示装置を用いて画像表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、
対向電極と、
前記画素電極と前記対向電極との間に設けられた有機ＥＬ素子と、
データ信号に応じて抵抗値が設定され、前記抵抗値に応じて前記発光素子に供給する電流を制御するトランジスタと、を含み、
前記発光素子は、前記画素電極と前記対向電極との間の電位差がしきい値以下のときは、発光せず、
前記しきい値は前記トランジスタが完全にオフ状態にならなくとも、前記発光素子が発光しないように設定されていること、
を特徴とする発光装置。
【請求項２】
走査線と、データ線と、画素と、を備えた発光装置であって、
前記画素は、
前記走査線の電位により導通状態が制御される第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタを介して前記データ線から供給される画像信号に応じて導通状態が制御される第２のトランジスタと、
画素電極と対向電極との間に設けられた発光素子と、を含み、
前記第２のトランジスタの導通状態に応じて前記発光素子に供給される電流の電流量が設定され、
前記発光素子は、前記画素電極と前記対向電極との間の電位差がしきい値以下のときは、発光せず、
前記しきい値は前記第２のトランジスタが完全にオフ状態にならなくとも、前記発光素子が発光しないように設定されていること、
を特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発光装置において、
前記発光素子は有機ＥＬ素子であること、
を特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載の発光装置において、
さらに共通線を含み、
前記共通線と前記発光素子とは、前記トランジスタを介して電気的に接続されること、
を特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の発光装置において、
さらに容量線を含み、
前記トランジスタのゲート電極は保持容量の第１の電極に接続され、
前記保持容量の第２の電極は前記容量線に接続されていること、
を特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１又は３に記載の発光装置において、
さらに容量線と、共通線と、を含み、
前記トランジスタのゲート電極は保持容量の第１の電極に接続され、
前記保持容量の第２の電極は前記容量線に接続されており、
前記共通線は前記トランジスタを介して前記発光素子と接続されていること、
を特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１又は３に記載の発光装置において、
前記トランジスタのゲート電極は保持容量の第１の電極に接続され、
前記保持容量の第２の電極は隣接する走査線に接続されていること、
を特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項２に記載の発光装置において、
前記第２のトランジスタのゲート電極は保持容量の第１の電極に接続され、
前記保持容量の第２の電極は前記走査線に隣接する走査線に接続されていること、
を特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これによれば、製造工程を増やすことなく、経時劣化のない高性能な発光装置を提供することができる。
さらに本発明の発光装置は、画素電極と、対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に設けられた有機ＥＬ素子と、データ信号に応じて抵抗値が設定され、前記抵抗値に応じて前記発光素子に供給する電流を制御するトランジスタと、を含み、前記発光素子は、前記画素電極と前記対向電極との間の電位差がしきい値以下のときは発光せず、前記しきい値は前記トランジスタが完全にオフ状態にならなくとも、前記発光素子が発光しないように設定されていることを特徴とする。
また、本発明の発光装置は、走査線と、データ線と、画素と、を備えた発光装置であって、前記画素は、前記走査線の電位により導通状態が制御される第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタを介して前記データ線から供給される画像信号に応じて導通状態が制御され第２のトランジスタと、画素電極と対向電極との間に設けられた発光素子と、を含み、前記第２のトランジスタの導通状態に応じて前記発光素子に供給される電流の電流量が設定され、前記発光素子は、前記画素電極と前記対向電極との間の電位差がしきい値以下のときは発光せず、前記しきい値は前記第２のトランジスタが完全にオフ状態にならなくとも、前記発光素子が発光しないように設定されていること、を特徴とする。
上記の発光装置において、前記発光素子は有機ＥＬ素子であってもよい。
上記の発光装置において、さらに共通線を含み、前記共通線と前記発光素子とは、前記トランジスタを介して電気的に接続されることが好ましい。
上記の発光装置において、さらに容量線を含み、前記トランジスタのゲート電極は保持容量の第１の電極に接続され、前記保持容量の第２の電極は前記容量線に接続されていてもよい。
上記の発光装置において、さらに容量線と、共通線と、を含み、前記トランジスタのゲート電極は保持容量の第１の電極に接続され、前記保持容量の第２の電極は前記容量線に接続されており、前記共通線は前記トランジスタを介して前記発光素子と接続されていることが好ましい。
上記の発光装置において、前記トランジスタのゲート電極は保持容量の第１の電極に接続され、前記保持容量の第２の電極は隣接する走査線に接続されていてもよい。
上記の発光装置において、前記第２のトランジスタのゲート電極は保持容量の第１の電極に接続され、前記保持容量の第２の電極は前記走査線に隣接する走査線に接続されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置の駆動方法、電気光学装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数のデータ線との複数の交差部に対応して、各々がスイッチングトランジスタ、保持素子、駆動トランジスタ、及び電気光学素子を含む複数の画素回路を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数に画素回路の各々に前記複数の走査線のうち１つの走査線を介して前記スイッチングトランジスタをオン状態とする走査信号を供給するとともに、前記複数のデータ線のうち１つのデータ線及び前記スイッチングトランジスタを介して前記保持素子にデータ信号を供給し、前記保持素子に前記データ信号に相応した電荷量を蓄積し、前記電荷量に応じて前記駆動トランジスタを第１の導通状態に設定する第１のステップと、
前記第１の導通状態に応じた電圧レベルまたは電流レベルを有する駆動電圧または駆動電流を前記電気光学素子に供給する第２のステップと、
前記１つの走査線を介して前記スイッチングトランジスタをオン状態とする走査信号を供給するとともに、前記スイッチングトランジスタを介して前記保持素子に電圧信号を供給することにより前記駆動トランジスタを第２の導通状態に設定する第３のステップを含むこと、
前記を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記第２の導通状態は、前記第１の導通状態より低い導通状態であること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記第２の導通状態は非導通状態であること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記第３のステップは、前記第１のステップを行う前に行われること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記電圧信号は、前記１つのデータ線及び前記スイッチングトランジスタを介して前記保持素子に供給されること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記電圧レベル及び前記電流レベルは前記電気光学素子の階調レベルに対応すること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記データ信号は多値であること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記データ信号はデータ電流であること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記第１のステップ、前記第２のステップ、及び前記第３のステップは、１フレーム内で行われること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法にておいて、
前記電気光学素子は発光素子であり、前記第３のステップにおいて前記発光素子は非発光状態となること、
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法により駆動される電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記第１のステップにおいて前記データ信号として電流信号を供給することが好ましい。
本発明の第５の電気光学装置の駆動方法は、複数の走査線と複数のデータ線との複数の交差部に対応して、各々がスイッチングトランジスタ、保持素子、駆動トランジスタ、及び電気光学素子を含む複数の画素回路を備えた電気光学装置の駆動方法であって、前記複数に画素回路の各々に前記複数の走査線のうち１つの走査線を介して前記スイッチングトランジスタをオン状態とする走査信号を供給するとともに、前記複数のデータ線のうち１つのデータ線及び前記スイッチングトランジスタを介して前記保持素子にデータ信号を供給し、前記保持素子に前記データ信号に相応した電荷量を蓄積し、前記電荷量に応じて前記駆動トランジスタを第１の導通状態に設定する第１のステップと、前記第１の導通状態に応じた電圧レベルまたは電流レベルを有する駆動電圧または駆動電流を前記電気光学素子に供給する第２のステップと、前記１つの走査線を介して前記スイッチングトランジスタをオン状態とする走査信号を供給するとともに、前記スイッチングトランジスタを介して前記保持素子に電圧信号を供給することにより前記駆動トランジスタを第２の導通状態に設定する第３のステップを含むことを特徴とする。
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記第２の導通状態は、前記第１の導通状態より低い導通状態であることが好ましい。
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記第２の導通状態は非導通状態であることが好ましい。
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記第３のステップは、前記第１のステップを行う前に行われることが好ましい。
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記電圧信号は、前記１つのデータ線及び前記スイッチングトランジスタを介して前記保持素子に供給されることが好ましい。
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記電圧レベル及び前記電流レベルは前記電気光学素子の階調レベルに対応することが好ましい。
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記データ信号は多値であることが好ましい。
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記データ信号はデータ電流であることが好ましい。
上記の電気光学装置の駆動方法において、前記第１のステップ、前記第２のステップ、及び前記第３のステップは、１フレーム内で行われることが好ましい。
上記の電気光学装置の駆動方法にておいて、前記電気光学素子は発光素子であり、前記第３のステップにおいて前記発光素子は非発光状態となるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域を有する電気光学装置であって、基板上に、
前記データ線と、
前記データ線に交差する方向に沿って形成された走査線と、
前記走査線及び前記データ線の交点に対応して設けられた薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに対応して設けられ、マトリクス状に配列された画素電極と、
前記画像表示領域に寄与することとなる光が透過する領域の少なくとも一部を除く領域に形成され、少なくとも前記データ線表面上及び前記走査線上に格子状となるように形成された窒化膜と、
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記窒化膜は、前記画素電極、前記走査線及び前記データ線が形成される領域として規定される画像表示領域の周囲に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記窒化膜は、前記画像表示領域の周囲の他、前記データ線上にのみ形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記窒化膜は、前記基板上における光透過領域を除く領域に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記データ線上に形成される前記窒化膜の幅は、該データ線の幅よりも大きくされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記窒化膜の縁は、前記データ線の縁よりも、その両側につきそれぞれ０．１〜２．２μｍだけ大きくされていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記窒化膜の厚さは、３〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記基板に電気光学物質を挟んで対向する他の基板と、該他の基板上に前記走査線及び前記データ線と位置的に対応するように形成された遮光膜を更に備え、
前記窒化膜の幅は、前記遮光膜の幅よりも小さくされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記窒化膜の縁は、前記遮光膜の縁よりも、その両側につきそれぞれ１μｍ以内で小さく形成されていることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記基板に電気光学物質を挟んで対向する他の基板と、
該他の基板上に前記走査線及び前記データ線と位置的に対応するように形成された遮光膜を更に備え、
前記窒化膜の幅は、前記遮光膜の幅よりも大きくされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記窒化膜は、プラズマＣＶＤ法によって形成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１において、
前記ＬＳＩと構成が共通のＬＳＩを、鍵生成用ＬＳＩとして、開発モードおよび商品動作モードとは異なる鍵生成モードに設定する工程と、
前記鍵生成用ＬＳＩに、暗号化された鍵生成プログラムを実装し、この鍵生成プログラムを実行させることによって、鍵を生成する工程とを備えた
ことを特徴とするプログラム開発方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５において、
前記ＬＳＩと構成が共通のＬＳＩを、管理者用ＬＳＩとして、開発モード、商品動作モードおよび鍵生成モードとは異なるアドミニストレータモードに設定する工程と、
前記管理者用ＬＳＩにおいて、前記鍵生成プログラムを開発し、任意の鍵で暗号化する工程とを備えた
ことを特徴とするプログラム開発方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明では、前記請求項１において、前記ＬＳＩと構成が共通のＬＳＩを鍵生成用ＬＳＩとして開発モードおよび商品動作モードとは異なる鍵生成モードに設定する工程と、前記鍵生成用ＬＳＩに暗号化された鍵生成プログラムを実装し、この鍵生成プログラムを実行させることによって鍵を生成する工程とを備えたものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７の発明では、前記請求項５において、前記ＬＳＩと構成が共通のＬＳＩを管理者用ＬＳＩとして、開発モード、商品動作モードおよび鍵生成モードとは異なるアドミニストレータモードに設定する工程と、前記管理者用ＬＳＩにおいて前記鍵生成プログラムを開発し、任意の鍵で暗号化する工程とを備えたものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器との１以上のインタフェースが設けられ、上記インタフェースに他の機器が接続された時に、上記インタフェースに近接する表示領域に、上記他の機器に関係するウィンドウまたはアイコンを表示するようにした表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記ウィンドウまたはアイコンを表示する時に、徐々に上記ウィンドウまたはアイコンが表示されるようにした表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記ウィンドウに、上記他の機器の記憶内容を表示するようにした表示装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記インタフェースはメモリカード用スロットであり、上記他の機器はメモリカードであることを特徴とした表示装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記インタフェースはコネクタであり、上記他の機器は上記コネクタに接続可能なデバイスであることを特徴とした表示装置。
【請求項６】
請求項４において、
上記メモリカードを挿入する方向の延長上の表示領域に、上記メモリカードに関係するウィンドウまたはアイコンを表示するようにした表示装置。
【請求項７】
請求項５において、
上記コネクタを挿入する方向の延長上の表示領域に、上記デバイスに関係するウィンドウまたはアイコンを表示するようにした表示装置。
【請求項８】
表示装置に設けられた他の機器とのインタフェースに、他の機器が接続されたことを検出するステップと、
上記インタフェースに対応する表示位置の情報と上記他の機器に対応する種類のアプリケーションの情報を取得するステップと、
上記アプリケーションを起動し、上記表示位置に上記他の機器に関連するウィンドウまたはアイコンを表示する表示方法。
【請求項９】
光、音響、または電波を媒体とする無線通信部が設けられ、他のデバイスと通信が行われる時に、上記無線通信部に近接する表示領域に、上記他のデバイスとの通信に関係するウィンドウまたはアイコンを表示するようにした表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上記表示領域に上記ウィンドウまたはアイコンを表示する時に、上記無線通信部に向かってまたは上記無線通信部から徐々に移動するように、上記ウィンドウまたはアイコンが表示されるようにした表示装置。
【請求項１１】
請求項９において、
上記表示領域に、上記デバイスを表すアイコンを表示するようにした表示装置。
【請求項１２】
請求項９において、
上記表示領域に、受信したデータを示すアイコンを表示するようにした表示装置。
【請求項１３】
請求項９において、
送信するデータのアイコンを表示し、データの送信が終了すると、上記アイコンの表示を消すようにした表示装置。
【請求項１４】
光、音響、または電波を媒体とする無線通信部を有する表示装置を使用した表示方法において、
他のデバイスと通信を行う時に、通信を開始する時に、第１のアイコンを上記無線通信部に近接する表示領域に表示するステップと、
上記他のデバイスとの間で実際にデータを伝送する時に、上記第１のアイコンと異なる第２のアイコンを上記表示領域に表示するステップとからなる表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、他の機器との１以上のインタフェースが設けられ、インタフェースに他の機器が接続された時に、インタフェースに近接する表示領域に、他の機器に関係するウィンドウまたはアイコンを表示するようにした表示装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項８の発明は、表示装置に設けられた他の機器とのインタフェースに、他の機器が接続されたことを検出するステップと、インタフェースに対応する表示位置の情報と他の機器に対応する種類のアプリケーションの情報を取得するステップと、アプリケーションを起動し、表示位置に他の機器に関連するウィンドウまたはアイコンを表示する表示方法である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項９の発明は、光、音響、または電波を媒体とする無線通信部が設けられ、他のデバイスと通信が行われる時に、無線通信部に近接する表示領域に、他のデバイスとの通信に関係するウィンドウまたはアイコンを表示するようにした表示装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１４の発明は、光、音響、または電波を媒体とする無線通信部を有する表示装置を使用した表示方法において、他のデバイスと通信を行う時に、通信を開始する時に、第１のアイコンを無線通信部に近接する表示領域に表示するステップと、他のデバイスとの間で実際にデータを伝送する時に、第１のアイコンと異なる第２のアイコンを表示領域に表示するステップとからなる表示方法である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】