Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツが登録されたサーバーと、該サーバーと通信回線にて接続され、前記コンテンツの選択入力を行うことで、該選択されたコンテンツが前記通信回線を介して配信される携帯電話機と、から成るコンテンツ提供システムにおいて、前記コンテンツは仮想空間における異なる位置座標に各々対応付けられて登録されるとともに、前記仮想空間において携帯電話機により選択された現在位置の移動により各コンテンツの前記選択入力がなされ、該コンテンツが登録されている位置座標への移動が各コンテンツの所定方向側においてのみ可能とされていることを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項２】
前記各コンテンツは２次元平面仮想空間上にマトリックス状に配置されている請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項３】
前記マトリックス状に配置された各コンテンツ同志が、利用者が移動可能とされた各通路により連結された町構成とされており、該各通路毎に個別の名称が付与されている請求項１または２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項４】
前記仮想空間における移動指示を行う携帯電話機の入力部が、電話番号を入力可能なテンキーであって、該テンキー内の所定のキーを操作することにより所定の移動方向が指示される請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ提供システム。
【請求項５】
前記テンキーによる移動方向が、「６」キーが東方向、「４」キーが西方向、「８」キーが南方向、「２」キーが北方向とされている請求項４に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項６】
前記コンテンツの選択入力が、前記仮想空間における各コンテンツの所定方向側位置において、前記テンキーにおける「５」キーの操作に基づき実施される請求項１〜５のいずれかに記載のコンテンツ提供システム。
【請求項７】
仮想空間における異なる位置座標にそれぞれ１対１に対応してマトリックス状に配設された複数のコンテンツが登録されたサーバーとネットワークを介して接続された携帯電話機であって、
前記仮想空間における現在位置からの移動方向が指示可能なテンキーが設けられ、該テンキーを操作し、前記コンテンツの選択入力を行うことで選択されたコンテンツが前記サーバーから配信されることを特徴とする携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、本発明のコンテンツ提供システムは、複数のコンテンツが登録されたサーバーと、該サーバーと通信回線にて接続され、前記コンテンツの選択入力を行うことで、該選択されたコンテンツが前記通信回線を介して配信される携帯電話機と、から成るコンテンツ提供システムにおいて、前記コンテンツは仮想空間における異なる位置座標に各々対応付けられて登録されるとともに、前記仮想空間において携帯電話機により選択された現在位置の移動により各コンテンツの前記選択入力がなされ、該コンテンツが登録されている位置座標への移動が各コンテンツの所定方向側においてのみ可能とされていることを特徴としている。この特徴によれば、前記仮想空間においてコンテンツが登録されている位置座標への移動は、各コンテンツの所定方向側においてのみ可能となることから、該コンテンツの所定方向側位置において選択可能なコンテンツが１つのみとなって利用者がコンテンツを誤選択することがなく、かつコンテンツを選択可能な所定方向側位置を共通化することにより、利用者がコンテンツの仮想空間上における位置を認識し易くなるばかりか、これら選択により提供されるコンテンツが１義的となるために、これら選択されたコンテンツを提供するためのサーバーにおける制御も容易なものとすることができ、同一のサーバーにてより多くの回線を収容することができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンテンツ提供システムは、前記仮想空間における移動指示を行う携帯電話機の入力部が、電話番号を入力可能なテンキーであって、該テンキー内の所定のキーを操作することにより所定の移動方向が指示されることが好ましい。このようにすれば、入力部として通信端末に共通して設けられている電話番号を入力可能なテンキーを用いることにより、携帯電話機の種別に依ることなく、コンテンツを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、仮想空間における異なる位置座標にそれぞれ１対１に対応してマトリックス状に配設された複数のコンテンツが登録されたサーバーとネットワークを介して接続された携帯電話機であって、前記仮想空間における現在位置からの移動方向が指示可能なテンキーが設けられ、該テンキーを操作し、前記コンテンツの選択入力を行うことで選択されたコンテンツが前記サーバーから配信されることを特徴とする携帯電話機である。このようにすれば、利用者は移動中や外出時であっても、所望するコンテンツを入手することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツが登録されたサーバーと、該サーバーと通信回線にて接続され、前記コンテンツの選択入力を行うことで、該選択されたコンテンツが前記通信回線を介して配信される携帯電話機と、から成るコンテンツ提供システムにおいて、
前記コンテンツは仮想空間における異なる位置座標にそれぞれ１対１に対応してマトリックス状に登録され、前記携帯電話機には前記仮想空間における現在位置からの移動方向が指示可能なテンキーが設けられ、該移動指示に基づく新たな現在位置に対応するコンテンツが前記携帯電話機に配信されることを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項２】
前記入力部が、電話番号を入力可能なテンキーであって、該テンキー内の所定のキーを操作することにより、前記仮想空間における現在位置からの所定の移動方向が指示される請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項３】
前記テンキーによる移動方向が、「６」キーが東方向、「４」キーが西方向、「８」キーが南方向、「２」キーが北方向とされている請求項２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項４】
前記移動指示に基づく現在位置が該コンテンツの所定方向側位置である場合にのみ、前記コンテンツの配信指示が可能とされている請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ提供システム。
【請求項５】
前記コンテンツの配信指示が、前記テンキーにおける「５」キーの操作に基づき実施される請求項４に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項６】
前記マトリックス状に配置された各コンテンツ同志が、前記移動方向の指示により移動可能な各通路により連結された町構成とされており、該各通路毎に個別の名称が付与されている請求項１〜５のいずれかに記載のコンテンツ提供システム。
【請求項７】
仮想空間における異なる位置座標にそれぞれ１対１に対応してマトリックス状に配設された複数のコンテンツが登録されたサーバーとネットワークを介して接続された携帯電話機であって、
前記仮想空間における現在位置からの移動方向が指示可能なテンキーが設けられ、該テンキーを操作し、前記コンテンツの選択入力を行うことで選択されたコンテンツが前記サーバーから配信されることを特徴とする携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、本発明のコンテンツ提供システムは、複数のコンテンツが登録されたサーバーと、該サーバーと通信回線にて接続され、前記コンテンツの選択入力を行うことで、該選択されたコンテンツが前記通信回線を介して配信される携帯電話機と、から成るコンテンツ提供システムにおいて、前記コンテンツは仮想空間における異なる位置座標にそれぞれ１対１に対応してマトリックス状に登録され、前記通信端末には前記仮想空間における現在位置からの移動方向が指示可能な入力部が設けられ、該移動指示に基づく新たな現在位置に対応するコンテンツが前記携帯電話機に配信されることを特徴としている。この特徴によれば、前記サーバーにおける各コンテンツが、仮想空間における異なる位置座標にそれぞれ１対１に対応してマトリックス状に登録されていることにより、利用者は前記テンキーの操作により所望するコンテンツへの移動を面倒な操作を繰り返し実施することを必要とせずに迅速に移動することができ、よって通信コストの増大を抑えることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のコンテンツ提供システムは、前記入力部が、電話番号を入力可能なテンキーであって、該テンキー内の所定のキーを操作することにより、前記仮想空間における現在位置からの所定の移動方向が指示されることが好ましい。このようにすれば、入力部として携帯電話機に共通して設けられている電話番号を入力可能なテンキーを用いることにより、通信端末の種別に依ることなく、コンテンツを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の携帯電話機は、仮想空間における異なる位置座標にそれぞれ１対１に対応してマトリックス状に配設された複数のコンテンツが登録されたサーバーとネットワークを介して接続された携帯電話機であって、前記仮想空間における現在位置からの移動方向が指示可能なテンキーが設けられ、該テンキーを操作し、前記コンテンツの選択入力を行うことで選択されたコンテンツが前記サーバーから配信されることを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電子線又はＸ線の照射により酸を発生し、カチオン部位の置換基上に少なくとも一つの電子求引性基を有するオニウム塩、及び
（ｂ）酸の作用により、アルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂
を含有することを特徴とするポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項２】
（ａ）電子線又はＸ線の照射により酸を発生し、カチオン部位の置換基上に少なくとも一つの電子求引性基を有するオニウム塩、
（ｂ）酸の作用により、アルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、及び
（ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液に対する溶解度が、酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物
を含有することを特徴とするポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項３】
（ａ）電子線又はＸ線の照射により酸を発生し、カチオン部位の置換基上に少なくとも一つの電子求引性基を有するオニウム塩、
（ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液に対する溶解度が、酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物、及び
（ｄ）水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂
を含有することを特徴とするポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項４】
（ａ）オニウム塩が、下記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【化１】
2001075283.tif 000001
（式中Ｒ1〜Ｒ15のうち少なくとも１つ、Ｒ16〜Ｒ43のうち少なくとも１つ、Ｒ44〜Ｒ53のうち少なくとも１つは、電子求引性基を表す。残りのＲ1〜Ｒ53は、同一又は異なって、水素原子、分岐状あるいは環状となってもよいアルキル基、分岐状あるいは環状となってもよいアルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ54基を表す。Ｒ54は分岐状あるいは環状となってもよいアルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ43、Ｒ44〜Ｒ53のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素原子、酸素原子、
硫黄原子、及び窒素原子から選択される１種又は２種以上を含む環を形成してもよい。
Ｘ-は、少なくとも１種の置換されてもよい、炭素数１〜１２個のアルカンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、または、アントラセンスルホン酸のアニオンを表す。）
【請求項５】
上記一般式（Ｉ）〜（III）において、Ｘ-が、
少なくとも１個のフッ素原子
少なくとも１個のフッ素原子で置換された、分岐状あるいは環状になってもよいアルキル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換された、分岐状あるいは環状になってもよいアルコキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシロキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルオキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルアミノ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアリール基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアラルキル基、及び
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアルコキシカルボニル基から選択された少なくとも１種を有する、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸のアニオンであることを特徴とする請求項４に記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項６】
（ｅ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
フリーループ１００は、図１１に示すように、サクションボックス２０４により形成されており、このフリーループ１００の位置が、例えば、四段階で検出される。具体的には、下限位置、定速下限位置、定速上限位置および上限位置の４位置であり、フィードローラ１９８は、フリーループ１００が下限位置と定速下限位置の範囲内で低速回転され、定速下限位置と定速上限位置との間で定速回転され、さらに定速上限位置と上限位置との間で高速回転されるように制御され、第１連続状部材５０を連続的にフィードする。フリーループ１００の下流側には、第１連続状部５０の接合部位を検出する接合検出手段２０６が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001075253.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001075253.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力したオーディオ波形を記録する記録手段と、
前記記録手段による記録の開始と終了を指示する操作子手段と、
音楽的時間情報を入力する入力手段と、
前記入力した音楽的時間情報に基づいて時間経過に伴って順次に音楽的タイミングを発生する発生手段と、
前記記録手段で記録するオーディオ波形の終りを該操作子手段で指示された終了タイミングに最寄りの音楽的タイミングとするよう制御する制御手段とを備えたオーディオ波形の記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、該操作子手段で指示された終了タイミングが音楽的タイミング間の前半であれば、前記記録手段で記録するオーディオ波形の終りを直前の音楽的タイミングとし、該操作子手段で指示された終了タイミングが音楽的タイミング間の後半であれば、前記記録手段で記録するオーディオ波形の終りを直後に到来する音楽的タイミングとするよう制御するものであることを特徴とする請求項１記載のオーディオ波形の記録装置。
【請求項３】
前記音楽的時間情報はテンポ情報であることを特徴とする請求項１または２記載のオーディオ波形の記録装置。
【請求項４】
前記音楽的タイミングは拍のタイミングであることを特徴とする請求項１または２記載のオーディオ波形の記録装置。
【請求項５】
前記音楽的タイミングは小節の終了タイミングであることを特徴とする請求項１または２記載のオーディオ波形の記録装置。
【請求項６】
前記音楽的タイミングを報知する報知手段をさらに備えた請求項１または２記載のオーディオ波形の記録装置。
【請求項７】
前記報知手段は音楽的タイミングに同期して発光する発光手段であることを特徴とする請求項６記載のオーディオ波形の記録装置。
【請求項８】
前記報知手段は音楽的タイミングに同期して発音する発音手段であることを特徴とする請求項６記載のオーディオ波形の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを形態素単位に分割する分割ステップと、
前記分割ステップで分割された各形態素の属性に基づいて各形態素毎のアクセントクラスの決定規則を規定するアクセントクラス決定規則を求めるステップと、
前記アクセントクラス決定規則に従って各形態素毎にアクセントクラスを付与する付与ステップと、
各形態素のアクセントクラスから前記テキスト全体のアクセントパターンを決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする自然言語処理方法。
【請求項２】
前記アクセントクラス決定規則は、各形態素の属性に対するアクセントクラスを統計的に学習したアクセントクラス推定データを用いて求められることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項３】
前記アクセントクラス推定データは、決定木に基づく分類により学習することにより求められることを特徴とする請求項２に記載の自然言語処理方法。
【請求項４】
前記アクセントクラス決定規則は、決定木に基づく分類により学習を行って得られるプロダクションルールを用いることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項５】
前記アクセントクラス決定規則は、ニューラルネットワークを用いて学習を行うことにより得られることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項６】
前記決定ステップは、各形態素のアクセントクラスを複数候補出力し、前記アクセントクラス間の制約を用いることによって前記テキスト全体に対するアクセントクラスの組合せを求めることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項７】
テキストを単語単位に分割する分割ステップと、
前記分割ステップで分割された各単語の属性に基づいて各単語毎のアクセントクラスの決定規則を規定するアクセントクラス決定規則を求めるステップと、
前記アクセントクラス決定規則に従って各単語毎にアクセントクラスを付与する付与ステップと、
各単語のアクセントクラスから前記テキスト全体のアクセントパターンを決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする自然言語処理方法。
【請求項８】
前記アクセントクラス決定規則は、各単語の属性に対するアクセントクラスを統計的に学習したアクセントクラス推定データを用いて求められることを特徴とする請求項７に記載の自然言語処理方法。
【請求項９】
前記アクセントクラス推定データは、決定木に基づく分類により学習することにより求められることを特徴とする請求項８に記載の自然言語処理方法。
【請求項１０】
前記アクセントクラス決定規則は、決定木に基づく分類により学習を行って得られるプロダクションルールを用いることを特徴とする請求項７に記載の自然言語処理方法。
【請求項１１】
前記アクセントクラス決定規則は、ニューラルネットワークを用いて学習を行うことにより得られることを特徴とする請求項７に記載の自然言語処理方法。
【請求項１２】
前記決定ステップは、各単語のアクセントクラスを複数候補出力し、前記アクセントクラス間の制約を用いることによって前記テキスト全体に対するアクセントクラスの組合せを求めることを特徴とする請求項７に記載の自然言語処理方法。
【請求項１３】
テキストを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記テキストを形態素単位に分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された各形態素の属性に基づいて各形態素毎のアクセントクラスの決定規則を規定するアクセントクラス決定規則を求める規則決定手段と、
前記規則決定手段により決定された前記アクセントクラス決定規則に従って各形態素毎にアクセントクラスを付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された各形態素のアクセントクラスから前記テキスト全体のアクセントパターンを決定する決定手段と、
前記テキストのアクセントパターンに従って前記テキストを音声合成して出力する音声合成手段と、
を有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項１４】
テキストを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記テキストを単語単位に分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された各単語の属性に基づいて各形態素毎のアクセントクラスの決定規則を規定するアクセントクラス決定規則を求める規則決定手段と、
前記規則決定手段により決定された前記アクセントクラス決定規則に従って各単語毎にアクセントクラスを付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された各単語のアクセントクラスから前記テキスト全体のアクセントパターンを決定する決定手段と、
前記テキストのアクセントパターンに従って前記テキストを音声合成して出力する音声合成手段と、
を有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２に記載の自然言語処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを形態素単位に分割する分割ステップと、
前記分割ステップで分割された各形態素の属性及び隣接する形態素の属性に基づいて各形態素毎のポーズ情報の決定規則を規定するポーズ情報決定規則を求めるステップと、
前記ポーズ情報決定規則に従って各形態素毎にポーズ情報を決定して付与する付与ステップと、
各形態素のポーズ情報から前記テキスト全体のポーズを決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする自然言語処理方法。
【請求項２】
前記ポーズ情報決定規則は、各形態素の属性に対するポーズを統計的に学習したポーズ情報推定データを用いて求められることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項３】
前記ポーズ情報推定データは、決定木に基づく分類により学習することにより求められることを特徴とする請求項２に記載の自然言語処理方法。
【請求項４】
前記ポーズ情報決定規則は、決定木に基づく分類により学習を行って得られるプロダクションルールを用いることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項５】
前記ポーズ情報決定規則は、ニューラルネットワークを用いて学習を行うことにより得られることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項６】
前記決定ステップは、各形態素のポーズを複数候補出力し、前記ポーズ付与数の制約を用いることによって前記テキスト全体に対するポーズの付与を行うことを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項７】
テキストを単語単位に分割する分割ステップと、
前記分割ステップで分割された各単語の属性及び隣接する単語の属性に基づいて各単語毎のポーズ情報の決定規則を規定するポーズ情報決定規則を求めるステップと、
前記ポーズ情報決定規則に従って各単語毎にポーズ情報を決定して付与する付与ステップと、
各単語のポーズ情報から前記テキスト全体のポーズを決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする自然言語処理方法。
【請求項８】
前記ポーズ情報決定規則は、各単語の属性に対するポーズを統計的に学習したポーズ情報推定データを用いて求められることを特徴とする請求項７に記載の自然言語処理方法。
【請求項９】
前記ポーズ情報推定データは、決定木に基づく分類により学習することにより求められることを特徴とする請求項８に記載の自然言語処理方法。
【請求項１０】
前記ポーズ情報決定規則は、決定木に基づく分類により学習を行って得られるプロダクションルールを用いることを特徴とする請求項７に記載の自然言語処理方法。
【請求項１１】
前記ポーズ情報決定規則は、ニューラルネットワークを用いて学習を行うことにより得られることを特徴とする請求項７に記載の自然言語処理方法。
【請求項１２】
前記決定ステップは、各単語のポーズを複数候補出力し、前記ポーズ付与数の制約を用いることによって前記テキスト全体に対するポーズの付与を行うことを特徴とする請求項７に記載の自然言語処理方法。
【請求項１３】
テキストを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記テキストを形態素単位に分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された各形態素の属性及び隣接する形態素の属性に基づいて各形態素毎のポーズ情報の決定規則を規定するポーズ情報決定規則を求める規則決定手段と、
前記規則決定手段により決定された前記ポーズ情報決定規則に従って各形態素毎にポーズ情報を付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された各形態素のポーズ情報から前記テキスト全体のポーズ情報を決定する決定手段と、
前記テキストのポーズ情報に従って前記テキストを音声合成して出力する音声合成手段と、
を有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項１４】
テキストを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記テキストを単語単位に分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された各単語の属性及び隣接する形態素の属性に基づいて各形態素毎のポーズ情報の決定規則を規定するポーズ情報決定規則を求める規則決定手段と、
前記規則決定手段により決定された前記ポーズ情報決定規則に従って各単語毎にポーズ情報を付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された各単語のポーズ情報から前記テキスト全体のポーズ情報を決定する決定手段と、
前記テキストのポーズ情報に従って前記テキストを音声合成して出力する音声合成手段と、
を有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２に記載の自然言語処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドキュメント配信システムおよび変換サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信クライアントから各種形式のドキュメントファイルを受信し、そのドキュメントファイルを共通形式のイメージファイルに変換する変換サーバーと、
前記イメージファイルが格納され、前記ネットワークを介して、受信クライアントへ前記イメージファイルを提供するファイルサーバーと、
を含むことを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記変換サーバーは、前記ドキュメントファイルを圧縮型イメージファイルに変換することを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記変換サーバーは、
前記送信クライアントからの前記ドキュメントファイルの形式を判定する判定部と、
前記判定された形式に従って、前記ドキュメントファイルを前記共通形式のイメージファイルに変換する変換部と、
を含むことを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記ファイルサーバーには、前記共通形式のイメージファイルとともに前記ドキュメントファイルも格納され、
前記受信クライアントの要求に応じて前記ドキュメントファイルを提供可能であることを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項５】
ネットワークを介して送信クライアントから各種形式のドキュメントファイルを受信し、そのドキュメントファイルを共通形式のイメージファイルに変換する変換サーバーと、
前記イメージファイルが格納され、前記ネットワークを介して、受信クライアントへ前記イメージファイルを提供するファイルサーバーと、
前記ファイルサーバー上の前記イメージファイルの所在情報を含む参照ファイルを作成し、それを前記ファイルサーバーに格納する参照ファイル作成手段と、
を含むことを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、
前記ファイルサーバーは、
前記イメージファイルを格納する第１記憶部と、
前記参照ファイルを格納する第２記憶部と、
を含むことを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、
前記ファイルサーバーは、更に、前記ドキュメントファイルを格納する第３記憶部を含み、
前記参照ファイル作成手段は、前記参照ファイル内に前記ファイルサーバー上の前記ドキュメントファイルの所在情報を付加することを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、
前記ファイルサーバーは、更に、前記受信クライアントにおいて前記イメージファイルを取り扱うためのプログラムファイルを格納した第４記憶部を含み、
前記参照ファイル作成手段は、前記参照ファイル内に前記プログラムファイルの所在情報を付加することを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項９】
ネットワークを介して送信クライアントから各種形式のドキュメントファイルを受信し、そのドキュメントファイルを共通形式のイメージファイルに変換する変換サーバーと、
前記イメージファイルが格納され、受信クライアントの要求に応じて、前記ネットワークを介して、前記受信クライアントへ前記イメージファイルを提供するファイルサーバーと、
前記ファイルサーバー上の前記イメージファイルの所在情報を含む参照ファイルを作成し、それを前記ファイルサーバーに格納する参照ファイル作成手段と、
前記ファイルサーバー上の前記参照ファイルの所在情報を含む電子メールを作成し、それを受信クライアントへ送るメール作成手段と、
を含み、
前記受信クライアントでは前記参照ファイルの閲覧によって前記イメージファイルが取得されることを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記受信クライアントへの前記電子メールの到着を監視する第１監視手段と、
前記受信クライアントによる前記参照ファイルへのアクセスを監視する第２監視手段と、
前記電子メールの到着及び前記参照ファイルへのアクセスに基づいて前記送信クライアントへ配信状況を通知する報告手段と、
を含むことを特徴とするドキュメント配信システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して送信クライアントから各種形式のドキュメントファイルを受信し、そのドキュメントファイルを共通形式のイメージファイルに変換することを特徴とする変換サーバ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の変換サーバにおいて、
前記ドキュメントファイルを圧縮型イメージファイルに変換することを特徴とする変換サーバ。
【請求項１３】
請求項１１に記載の変換サーバは、
前記送信クライアントからの前記ドキュメントファイルの形式を判定する判定部と、
前記判定された形式に従って、前記ドキュメントファイルを前記共通形式のイメージファイルに変換する変換部と、
を備えることを特徴とする変換サーバ。
【請求項１４】
ネットワークを介して送信クライアントから各種形式のドキュメントファイルを受信し、そのドキュメントファイルを共通形式のイメージファイルに変換して受信クライアントに提供することを特徴とする変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、ＣＰＵ１のポート１ｂ、１ｃには、フェール検出回路６を接続し、このフェール検出回路６を上記トランジスタ９に接続している。
そして、ＣＰＵ１は、上記ポート１ｂ，１ｃからフェール検出信号を出力する。すなわち、フェール検出回路６は、上記フェール検出信号に基づいてＣＰＵ１のエラーを検出し、フェール信号をメインスイッチ回路へ入力する回路である。なお、図中、符号１３は、ＣＰＵ１用の電源である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
その間に、両ウォッチドッグタイマー１０，１１にパルス信号が入力されるので、ステップ４で、両ウォッチドッグタイマー１０，１１からＡＮＤ回路１２へＨ信号が出力される。したがって、ステップ５で、上記ＡＮＤ回路１２がメインスイッチ回路のトランジスタ９に対し、ベース電流を供給する。これにより、ステップ６で、トランジスタ９に電流が流れる。トランジスタ９に電流が流れれば、コイル８にも電流が供給される。
ステップ７で、コイル８が励磁され、第２スイッチ５ｂが閉じる。これにより、ドライバ回路２に電流が供給される（ステップ８）。つまり、電流は、駆動用電源４→第１スイッチ５ａ→トランジスタ９→コイル８およびドライバ回路２→アクチュエータ３と流れ、システムが作動する。このとき、ドライバ回路２には、上記ＣＰＵ１から制御プログラムに基づいた制御信号が入力されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
しかも、フェール検出回路６から信号が出力され、トランジスタ９のベース電流が供給されなくなることによって、トランジスタ９が一旦切れれば、図２のステップ１に戻って、駆動用電源４を手動でオンしない限り、切れたメインスイッチ回路がつながることはない。仮に、ＣＰＵ１の制御プログラムが暴走しているのに、たまたまパルス信号を出力したような場合に、トランジスタ９にベース電流が供給されても、駆動用電源４とトランジスタ９との間が遮断されているので、ドライバ回路２に電源が供給されることはない。もちろん、ＣＰＵ１の制御プログラムが復帰しても、勝手にサブスイッチ５がつながることはない。
したがって、エラーが発生した場合には、直ちにシステムが停止し、勝手に復帰するようなことはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記実施例では、フェール検出回路６に、２個のウォッチドッグタイマー１０，１１を設けて、それぞれ、別の制御プログラムからパルス信号を入力するようにしている。そして、これらウォッチドッグタイマー１０，１１からの出力信号をＡＮＤ回路１２に入力している。そのため、２つの制御プログラムのうちどちらか一方でも、異常な動作をした場合には、トランジスタ９のベース電流の供給を止めて、メインスイッチ回路を切ることができる。
ただし、この数は、２個に限らず、１個でも、３個以上でもかまわない。ウォッチドッグタイマーの数を増やして、それぞれに別のプログラムを監視させれば、それだけフェール検出の確度が高くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001075603.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、該第１基板に対向して配置され可撓性を有する第２基板と、それらの間に挟まれた液晶層と、を有する液晶パネル、及び
前記第１の基板側であって前記液晶パネルと平面的に重なる位置に配置された入力部を具備し、
前記第２基板に対して前記液晶層とは反対側には可撓性を有する支持体が設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１において、前記支持体は、前記第２基板よりも高い可撓性を有することを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
第１基板と、該第１基板に対向して配置され可撓性を有する第２基板と、それらの間に挟まれた液晶層と、を有する液晶パネル、
前記第１の基板側であって、前記液晶パネルと平面的に重なる位置に配置された入力部、及び
前記入力部及び前記液晶パネルを支持するケース体とを備える液晶装置であって、
前記液晶パネルに対して前記入力部とは反対の側に設けられた導光板を有する照明装置を具備し、
前記ケース体は、フランジ状に張り出し、前記液晶パネルと前記導光板との間に間隙を形成するための支持枠部が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項３において、前記支持枠部が前記ケース体と別部材で構成され、適宜の手段により前記ケース体に取付け固定されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項３、４において、前記液晶パネルは、前記第１基板と前記第２基板との間に前記液晶を封止するシール材を備え、前記ケース体は、前記シール材の形成領域に対応する部位に前記指示枠部が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項１乃至５において、前記第２基板は、前記第１基板よりも高い可撓性を有することを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の液晶装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１基板と、該第１基板に対向して配置され可撓性を有する第２基板と、それらの間に挟まれた液晶層と、を有する液晶パネル、及び
前記第１の基板側であって前記液晶パネルと平面的に重なる位置に配置された入力部を具備し、
前記第２基板に対して前記液晶層とは反対側には可撓性を有する支持体が設けられていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第１基板と、該第１基板に対向して配置され可撓性を有する第２基板と、それらの間に挟まれた液晶層と、を有する液晶パネル、
前記第１の基板側であって、前記液晶パネルと平面的に重なる位置に配置された入力部、及び
前記入力部及び前記液晶パネルを支持するケース体とを備える液晶装置であって、
前記液晶パネルに対して前記入力部とは反対の側に設けられた導光板を有する照明装置を具備し、
前記ケース体は、フランジ状に張り出し、前記液晶パネルと前記導光板との間に間隙を形成するための支持枠部が形成されていることを特徴とする。
更に、前記支持枠部が前記ケース体と別部材で構成され、適宜の手段により前記ケース体に取付け固定されていることを特徴とする


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１電極２６ａ及び第２電極２６ｂは、例えばＩＴＯ等の透明導電材料によって形成される。これらの電極の厚さは通常１０００Å程度である。また、オーバーコート層２７ａ，２７ｂは、例えば酸化珪素、酸化チタン又はそれら双方を含有する化合物によって形成される。この層の厚さは通常８００Å程度である。また、配向膜２８ａ，２８ｂは例えばポリイミド系樹脂によって形成される。
これらの膜の厚さは通常８００Å程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示部と、
該表示画面を覆い、該表示画面に近接して、もしくは接して配置される部材と、
前記表示部と前記部材とを接着し、固定する積層両面テープとを有し、
前記積層両面テープが、複数の両面テープと複数の剥離紙とを交互に積層して構成されるテープである、表示装置。
【請求項２】
前記部材はタッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記部材は、前記表示画面を保護する保護カバーであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記積層両面テープを構成する前記複数の剥離紙のうち少なくとも１枚は、他の剥離紙と前記両面テープに対する剥離強度が異なる、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記積層両面テープを構成する前記複数の剥離紙のうち少なくとも１枚は、他の剥離紙と比較して、前記両面テープに対する剥離強度が低い、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
複数の両面テープと複数の剥離紙とを、交互に積層して構成したことを特徴とする積層両面テープ。
【請求項７】
前記積層両面テープを構成する前記複数の剥離紙のうちの少なくとも１枚は、他の剥離紙と、前記両面テープに対する剥離強度が異なることを特徴とする請求項６に記載の積層両面テープ。
【請求項８】
前記積層両面テープを構成する前記複数の剥離紙のうち少なくとも１枚は、他の剥離紙と比較して、前記両面テープに対する剥離強度が低い、請求項７に記載の積層両面テープ。
【請求項９】
前記積層両面テープは、表示画面を有する表示部と、該表示部に近接して、もしくは接して配置される部材との接着媒体として使用される、請求項６から８のいずれかに記載の積層両面テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レ−ザビームを患者眼の角膜へ照射して角膜表面を切除する角膜手術装置において、レーザ光源からのレ−ザビームを角膜へ導光して照射するための照射光学系と、照射光軸に垂直なビーム断面領域を１または複数の小領域に制限する開口部と該開口部を通過する際に起こる回折によるレーザビームの強度分布を所期する強度分布に補正する光学部材とを持つ分割手段と、該分割手段を前記照射光軸に対して移動する移動手段と、角膜の切除デ−タを入力するデ−タ入力手段と、入力された切除デ−タに基づいて前記移動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする角膜手術装置。
【請求項２】
請求項１の角膜手術装置において、前記分割手段は開口部である複数の円形小アパーチャを持つアパーチャ板と該複数の円形小アパーチャを選択的に開閉するための複数のシャッタ板を持つシャッタ装置とを備え、前記制御手段は該シャッタ装置を制御して前記複数のシャッタ板を選択的に開閉させることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項３】
請求項２の角膜手術装置において、前記光学部材は前記複数の円形小アパーチャの角膜側にそれぞれ設けられていることを特徴する角膜手術装置。
【請求項４】
請求項１の角膜手術装置において、前記光学部材はレーザビームの略凹状の強度分布を略凸状の強度分布に補正することを特徴とする角膜手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  レ−ザビームを患者眼の角膜へ照射して角膜表面を切除する角膜手術装置において、レーザ光源からのレ−ザビームを角膜へ導光して照射するための照射光学系と、照射光軸に垂直なビーム断面領域を１または複数の小領域に制限する開口部と該開口部を通過する際に起こる回折によるレーザビームの強度分布を所期する強度分布に補正する光学部材とを持つ分割手段と、該分割手段を前記照射光軸に対して移動する移動手段と、角膜の切除デ−タを入力するデ−タ入力手段と、入力された切除デ−タに基づいて前記移動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
（２）  （１）の角膜手術装置において、前記分割手段は開口部である複数の円形小アパーチャを持つアパーチャ板と該複数の円形小アパーチャを選択的に開閉するための複数のシャッタ板を持つシャッタ装置とを備え、前記制御手段は該シャッタ装置を制御して前記複数のシャッタ板を選択的に開閉させることを特徴とする。
（３）  （２）の角膜手術装置において、前記光学部材は前記複数の円形小アパーチャの角膜側にそれぞれ設けられていることを特徴する。
（４）  （１）の角膜手術装置において、前記光学部材はレーザビームの略凹状の強度分布を略凸状の強度分布に補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンス値に基づいてＦＭＩ及びＢＭＩを演算する演算手段と、演算されたＦＭＩとＢＭＩとの関係をグラフで表示する表示手段とを備える体型判定装置。
【請求項２】
個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンス値に基づいてＬＭＩ及びＢＭＩを演算する演算手段と、演算されたＬＭＩとＢＭＩとの関係をグラフで表示する表示手段とを備える体型判定装置。
【請求項３】
個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンス値に基づいてＦＭＩ、ＬＭＩ及びＢＭＩを演算する演算手段と、演算されたＦＭＩとＢＭＩとの関係及びＬＭＩとＢＭＩとの関係の両方の関係をグラフで表示する表示手段とを備える体型判定装置。
【請求項４】
個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンス値に基づいてＦＭＩとＬＭＩ及びＢＭＩを演算する演算手段と、演算されたＢＭＩをブロックで表示し、該ブロックを演算されたＦＭＩとＬＭＩに基づいて色分けして表示する表示手段とを備える体型判定装置。
【請求項５】
体重値を測定する体重測定手段を更に備え、前記演算手段でＢＭＩを演算するときに測定された体重値を用いることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の体型判定装置。
【請求項６】
身長を測定する身長測定手段を更に備え、前記演算手段でＦＭＩ及びＢＭＩを演算するときに測定された身長を用いることを特徴とする請求項１または請求項３から請求項４のいずれか１項に記載の体型判定装置。
【請求項７】
身長を測定する身長測定手段を更に備え、前記演算手段でＬＭＩ及びＢＭＩを演算するときに測定された身長を用いることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の体型判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の体型判定装置では、個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンス値に基づいてＦＭＩ及びＢＭＩを演算する演算手段と、演算されたＦＭＩとＢＭＩとの関係をグラフで表示する表示手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明の体型判定装置では、個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンス値に基づいてＬＭＩ及びＢＭＩを演算する演算手段と、演算されたＬＭＩとＢＭＩとの関係をグラフで表示する表示手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の体型判定装置では、個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンス値に基づいてＦＭＩ、ＬＭＩ及びＢＭＩを演算する演算手段と、演算されたＦＭＩとＢＭＩとの関係及びＬＭＩとＢＭＩとの関係の両方の関係を同時にグラフで表示する表示手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明の体型判定装置では、個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンス値に基づいてＦＭＩとＬＭＩ及びＢＭＩを演算する演算手段と、演算されたＢＭＩをブロックで表示し、該ブロックを演算されたＦＭＩとＬＭＩに基づいて色分けして表示する表示手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８でＢＭＩは３区間に分けられ、
Ｂ１区間を１８．５未満
Ｂ２区間を１８．５〜２５
Ｂ３区間を２５以上としている。  また、ＦＭＩは次のように４区間に分けられる。
Ｆ１のラインをＦＭＩ適正最低値
Ｆ２のラインをＦＭＩ適正最高値
Ｆ３のラインをＦＭＩ肥満境界値
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
更にステップ１３でアップキー４１ｃ及びダウンキー４１ｄが押されているかを判断する。ここで押された場合には、ステップ１４で図１１に示す表示に切り替わる。ここで更にアップキー４１ｃ及びダウンキー４１ｄが押下されると図１０に示すグラフに戻る。このようにステップ１３でアップキー４１ｃ及びダウンキー４１ｄが押下される毎に、ステップ１４でグラフの表示が切り替わる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、脂肪組織を示す色付きブロックだけに着目し見比べた場合、標準範囲に収まっている事が分かる。また、除脂肪組織を示す色なしブロックだけに着目した場合には、標準に比べ多い事が分かる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップ１３でアップキー４１ｃ及びダウンキー４１ｄのどちらも押下されていない場合には、ステップ１５で電源スイッチ４１ａが押下されているかを判断する。ここで押されている場合にはステップ１０に進み電源はオフされ、押されていない場合にはステップ１２に戻り、現在選択されているグラフの表示を続ける。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀稈から穀粒を分離するための扱胴を備えた扱室と該扱室からの脱穀後の被処理物を処理する排塵処理胴を備えた排塵処理室を有する脱穀装置において、
扱室の後側方に排塵処理室を配置すると共に該排塵処理室の下方に前方への被処理物搬送機能を有する螺旋を配置したことを特徴とする脱穀装置。
【請求項２】
排塵処理室から螺旋へ漏下した被処理物を該螺旋により前方に搬送して揺動棚上に送るように構成したことを特徴とする請求項１記載の脱穀装置。
【請求項３】
螺旋の後端部位置を排塵処理胴の後端部位置より前方側に配置したことを特徴とする請求項１記載の脱穀装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は次の構成によって達成される。  
すなわち、穀稈から穀粒を分離するための扱胴６９を備えた扱室６６と該扱室６６からの脱穀後の被処理物を処理する排塵処理胴７１を備えた排塵処理室６８を有する脱穀装置において、扱室６６の後側方に排塵処理室６８を配置すると共に該排塵処理室６８の下方に前方への被処理物搬送機能を有する螺旋７０ｃを配置した脱穀装置１５である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従来の脱穀装置では排塵処理室６８からの漏下物は螺旋７０ｃに送られることなく、二番処理を経ないで排塵処理室６８から漏下した穀粒を含む排藁が全量揺動棚５１へ回収されていたので、揺動棚５１上での穀粒と排藁などとの選別が効率的に行えるとはいえなかったが、本発明の上記構成により、扱室６６から排塵処理室６８に送られた被処理物の多くは、一旦螺旋７０ｃに送られるので、排塵処理室６８に送られて、排塵処理室６８で得られた穀粒は振動棚５１の移送棚５１ａへ直接回収され、速やかに一番螺旋６５に回収される。したがって従来技術に比べて脱穀ロスが低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の脱穀装置１５では、排塵処理室６８から螺旋７０ｃへ漏下した被処理物は螺旋７０ｃにより前方に搬送される。この構成により排塵処理室６８から漏下した単粒を含む枝梗粒及び穂切粒は螺旋７０ｃの前方から揺動棚５１に送られ、効率的に穀粒を回収できるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、一般に排塵処理胴７１で処理された被処理物のうち排塵処理胴７１の前方部では受網７６から漏下する穀粒が多く、排塵処理胴７１の後方部では粒がきわめて少なく、逆に藁くずの漏下が急増する現象があるので、本発明の脱穀装置１５では、螺旋７０ｃの後端部位置を排塵処理胴７１の後端部位置より前方側にすることで、排塵処理胴６８の前方部から螺旋７０ｃへ回収する穀粒比率を上げることができる。