Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】両親媒性及びカチオン性で、安定したα−ヘリックスを形成し、少なくとも１２個のアミノ酸を含む以下のアミノ酸配列： Ｒ1−Ｒ2―Ａ1−Ｂ1−（Ａ2−Ｂ2−Ｃ1−Ａ3）m−（Ｃ2）n−Ｒ3、 ただし、Ａは、塩基性アミノ酸であるリジン、アルギニン、及びヒスチジンから選択される１種のアミノ酸であり、Ｂは、芳香族アミノ酸であるフェニルアラニン、トリプトファン、及びチロシンのうちから選択される１種のアミノ酸であり、Ｃは、疎水性アミノ酸であるロイシン、イソロイシン、バリン及びアラニンから選択される１種のアミノ酸である；
当該ペプチドは、前記構造式と同方向あるいは前記構造式とは逆方向の配列のいずれかを有するものであって、少なくとも０〜ｎの繰り返し配列モチーフ（Ａ2−Ｂ2−Ｃ1−Ａ3）が逆方向の配列を有し、残りの繰り返し配列モチーフ（Ａ2−Ｂ2−Ｃ1−Ａ3）が前記構造式中に示された方向の配列を有している；
Ｒ1−Ｒ2−及びＲ3は、アミノ酸の数を示し、この数は、Ｒ1とＲ2の組合せ及びＲ3については、それぞれ、０〜１５である、及び ｍは１〜１０であり、好ましくは２〜８であり、より好ましくは２〜５であり、及びｎは、１〜３である、ペプチド。
【請求項２】Ｒ1が、配列Ａ4Ｃ3Ａ5Ａ6（Ａ及びＣは請求項１と同様に定義される）、Ｇｌｙp（ｐ＝０〜１０）、及びＡｌａq（ｑ＝０〜１０）
からなる配列群から選択される、請求項１記載のペプチド。
【請求項３】前記くり返し配列（Ａ2−Ｂ2−Ｃ1−Ａ3）は、前記構造式における方向と同方向よりも逆方向でより多く存在している、請求項１〜９のいずれかに記載のペプチド。
【請求項４】局所あるいは全身性の細菌性及び／又は寄生虫性感染症の治療用の有効成分として、請求項１〜３のいずれかに記載のペプチドと、薬剤上適用可能な担体とを、薬剤上適用可能な形態で含む薬剤組成物。
【請求項５】少なくとも１の本発明のペプチドと、ペニシリン類、セファロスポリン類、β−ラクタム類、アミノグリコシド類、キノロン類、テトラサイクリン類、マクロライド類、グリコペプチド類又はリポペプチド類、疎水性抗生物質、リボソームインヒビター、及び大きな脂質状ラクトン環を有する構成物質類、又はこれらの誘導体又は類似体から選択される抗生物質、とを含む、請求項４に記載の薬剤組成物。
【請求項６】局所あるいは全身性の腫瘍の治療用の有効成分として、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドと、薬剤上適用可能な担体とを、薬剤上適用可能な形態で含む薬剤組成物。
【請求項７】炎症治療用の有効成分として、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドと、薬剤上適用可能な担体とを、薬剤上適用可能な形態で含む薬剤組成物。
【請求項８】ヒトを含む哺乳類の治療であって、請求項４〜７のいずれかに記載の薬剤組成物を、ペプチド含有薬剤組成物の投与における公知の方法によって、前記哺乳類に、前記請求項のいずれかあるいはこれらを組み合わせた目的のために、投与する工程を含む、治療。
【請求項９】哺乳類の身体材料試料におけるエンドトキシントキシンの存在を、請求項１〜３のいずれかに記載のペプチドとを用いて、固相のリピドＡ結合試験等のリピドＡに対する結合程度を検出可能な公知の分析法で検出する工程を含む、検査方法。
【請求項１０】哺乳類の身体材料試料と、請求項１〜３のいずれかに記載のペプチドとを接触させる工程と、前記材料とペプチドとの間で複合体の形成の有無を評価する工程、とを含み、さらに、任意に、その複合体形成量を、固相のリピドＡ結合試験等の公知の方法で測定する工程、を含む、検査方法。
【請求項１１】試料と請求項１〜３のいずれかに記載のペプチドとを接触させる工程と、結果として得られるエンドトキシンとペプチドとの複合体を、固定化ペプチドによる方法等の公知の方法で除去する工程、とを含む、試料からのエンドトキシンの除去方法。
【請求項１２】試料を請求項１〜３のいずれかに記載のペプチドと接触させる工程と、結果として得られるＬＰＳとペプチドとの複合体を、固定化したペプチドを用いる方法等の公知方法で除去する工程、とを含む、試料からのＬＰＳの除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  剥離中にマザープレートを支持するために該プレートの一方のエッジに固定される支持バーと、該支持バーが固定されているところに対向するエッジ上に少なくともあるエッジストリップとを前記マザープレートは有し、電解精錬において前記マザープレートの表面に生成される金属の析出物を剥離するときに使用するホルダにおいて、
前記ホルダは少なくとも１つの押付部材を有し、支持バーが固定されているところに対向するエッジに取り付けた前記エッジストリップに近いところにある前記金属の析出物と押付部材とを、剥離中に接触させて、エッジストリップの損傷を防ぐために、前記析出物は前記押付部材によって押し付けられることを特徴とするホルダ。
【請求項２】  請求項１に記載のホルダにおいて、前記ホルダは前記マザープレートの両側に前記析出物のために少なくとも１つの押付部材を有することを特徴とするホルダ。
【請求項３】  請求項２に記載のホルダにおいて、前記ホルダは、前記マザープレートの両側に同じ数の押付部材を有することを特徴とするホルダ。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれかに記載のホルダにおいて、前記マザープレートの同じ側にある前記ホルダの押付部材は、共通の支持部材を有することを特徴とするホルダ。
【請求項５】  請求項４に記載のホルダにおいて、前記支持部材は、傾けることができるように、互いに結合部材によって結合されることを特徴とするホルダ。
【請求項６】  請求項５に記載のホルダにおいて、前記各支持部材の傾斜角は、垂直位置から計ったときに５度から10度の間であることを特徴とするホルダ。
【請求項７】  請求項４に記載のホルダにおいて、前記支持部材は独立に操作されることを特徴とするホルダ。
【請求項８】  請求項１から７までのいずれかに記載のホルダにおいて、前記押付部材と前記析出物との接触は、前記マザープレートの支持バーが固定されているところのエッジに対向するエッジのエッジストリップの上O.5cmから1.5cmの間で起こることを特徴とするホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも第１ポリマー成分及び第２ポリマー成分のブレンドを含む組成物であって、前記ブレンドが、 
２乃至９５重量％の、アイソタクチックポリプロピレンを含み、１１０℃より高い温度で溶解し、DSC分析によって決定される融解熱が少なくとも７５J／ｇである、前記第１ポリマー成分及び 
プロピレン、及び６個未満の炭素原子を有する少なくとも１種のその他のアルファ−オレフィンのコポリマーであって、結晶化可能なプロピレン配列及び少なくとも７５重量％のプロピレンを含むコポリマーを含み、１０５℃未満の融点を持ち、DSC分析によって決定される融解熱が７５J／ｇ未満である第２ポリマー成分、
を含む、組成物。
【請求項２】 第１ポリマー成分が、さらにコモノマーを含む、請求項１の組成物。
【請求項３】 第１ポリマー成分が、優勢に結晶性であり、１１５℃以上のＤＳＣによる融点を有する、請求項１の組成物。
【請求項４】 第２ポリマー成分のアルファ−オレフィンがエチレンを含む、請求項１の組成物。
【請求項５】 第２ポリマー成分が、５乃至２５重量％のアルファ−オレフィンを含む、請求項１の組成物。
【請求項６】 第２ポリマー成分のアルファ−オレフィンがエチレンを含む、請求項５の組成物。
【請求項７】 第２ポリマー成分が、６乃至１８重量％のエチレンを含んで成る、請求項１の組成物。
【請求項８】 結晶化可能なプロピレン配列が、アイソタクチックプロピレン配列を含む、請求項１の組成物。
【請求項９】 第１ポリマー成分が１３０℃より高い融点を有し、そして第２ポリマー成分が１０５℃未満の融点を有する、請求項１の組成物。
【請求項１０】 得られるブレンドが、第２ポリマー成分のものにより近く、そして第１ポリマー成分のガラス転移温度より低いガラス転移温度を有する、請求項９の組成物。
【請求項１１】 第２ポリマー成分が、２．０乃至３．２の分子量分布を有する、請求項１の組成物。
【請求項１２】 第２ポリマー成分が、３０℃と１００℃の間のＤＳＣによる融点を有する、請求項１の組成物。
【請求項１３】 
熱可塑性ポリマーブレンド組成物であって、
２乃至９５重量％の、アイソタクチックポリプロピレンを含む第１熱可塑性ポリマー成分であって、前記第１ポリマー組成物が１１０℃より高い温度で融解し、DSC分析によって決定される融解熱が少なくとも７５J／ｇである第１熱可塑性ポリマー成分、及び 
５乃至９８重量％の、エチレンとプロピレンのランダムコポリマーを含む第２熱可塑性ポリマー成分であって、３０℃乃至１００℃のＤＳＣによる融点を有し、前記コポリマーが結晶化可能なプロピレン配列及び２５重量％までのエチレンを含み、DSC分析によって決定される融解熱が７５J／ｇ未満である第２熱可塑性ポリマー成分、を含む熱可塑性ポリマーブレンド組成物。
【請求項１４】 前記第１熱可塑性ポリマー成分が、さらに、プロピレン−アルファ−オレフィンコポリマーを含む、請求項１３の組成物。
【請求項１５】 第２熱可塑性ポリマー成分が、６乃至１８％のエチレンを含む、請求項１３の組成物。
【請求項１６】 ブレンド組成物が、第２ポリマー成分のものにより近く、そして第１ポリマー成分のガラス転移温度より低いガラス転移温度を有する、請求項１３の組成物。
【請求項１７】 第２熱可塑性ポリマー成分が、２．０乃至３．２の分子量分布を有する、請求項１３の組成物。
【請求項１８】 熱可塑性ポリマーブレンド組成物であって、
ａ）２乃至９５重量％の、アイソタクチックポリプロピレン及びアイソタクチックプロピレン−アルファ−オレフィンコポリマーから成る群から選択される第１熱可塑性ポリマー成分であって、１１０℃より高い温度で溶解し、DSC分析によって決定される融解熱が少なくとも７５J／ｇである前記第１熱可塑性ポリマー成分及び 
ｂ）２種類のプロピレン−アルファ−オレフィンコポリマーのブレンドを含む第２ポリマー組成物であって、前記コポリマーの１つが５乃至9重量％のアルファ−オレフィン含有率であり、他方のコポリマーが１０乃至２２重量％のアルファ−オレフィン含有率を有し、該第２ポリマー成分は１１０℃未満の融点を有し、DSC分析によって決定される融解熱が７５J／ｇ未満である前記第２ポリマー成分、
を含む熱可塑性ポリマーブレンド組成物。
【請求項１９】 第2ポリマー成分中のアルファ−オレフィンがエチレンである、請求項１８の熱可塑性ポリマーブレンド。
【請求項２０】 請求項１に準じた熱可塑性ポリマーブレンド組成物を製造する方法であって、 
ａ．プロピレン又はプロピレンとＣ２又はＣ４〜Ｃ１０アルファ−オレフィンから成る群から選択される１種以上のモノマーとの混合物を重合触媒の存在下に重合すること、ここで、少なくとも約９０重量％の重合されたプロピレンを含む実質的にアイソタクチックなプロピレンポリマーが得られること；
ｂ．エチレンとプロピレンの混合物を重合すること、ここで、２５重量％までのエチレンを含み、アイソタクチック状に結晶化可能なプロピレン配列を含むエチレンとプロピレンのコポリマーが得られること；及び 
ｃ．工程（ａ）のプロピレンポリマーと工程（ｂ）のコポリマーをブレンドしてブレンドを形成することを、を含む方法。
【請求項２１】 アイソタクチックプロピレンポリマーが130℃より高い融点を有する、請求項２０の方法。
【請求項２２】 コポリマーが、6乃至18重量％のエチレンを含む、請求項２０の方法。
【請求項２３】 コポリマーが、30℃と100℃の間のＤＳＣによる融点を有する、請求項２０の方法。
【請求項２４】 ブレンドが、第２ポリマー成分のものにより近く、そして第１ポリマー成分のガラス転移温度より低いガラス転移温度を有する、請求項２０の方法によって得られるブレンド。
【請求項２５】 エチレンとプロピレンのコポリマーが、２．０乃至３．２の分子量分布を有するランダムコポリマーである、請求項２０の方法。
【請求項２６】 エチレン及びプロピレンが、反応器ブレンドが形成される反応器中において、工程（ａ）のアイソタクチックプロピレンポリマー組成物の存在下に重合される、請求項２０の方法。
【請求項２７】 エチレン及びプロピレンがメタロセン触媒の存在下に重合される、請求項２０の方法。
【請求項２８】 プロピレンが、メタロセン又はチーグラー−ナッタ触媒の存在下に重合される、請求項２０の方法。
【請求項２９】 2乃至９５重量％のアイソタクチックプロピレンポリマーが、５乃至９８重量％のエチレンとプロピレンのコポリマーとブレンドされる、請求項２０の方法。
【請求項３０】 請求項２０の方法によって製造された熱可塑性ポリマーブレンド組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二つの挟持部材（１０，１１；１１０，１１１）と、ヒンジ部分（１６；１１６）と、ばね要素（２４；３２；１２４）とを含む保持装置であって、前記二つの挟持部材と前記ヒンジ部分と前記ばね要素とがプラスチック材料から一体的にモールド成形されており、前記ばね要素は、前記挟持部材の一方と結合されており、且つ、この結合された部分から遠ざかるような位置にして前記挟持部材の領域から外れるような位置をとるようにモールド成形されており、前記ばね要素はまた、モールド成形後に前記結合された部分を中心として動かされて前記挟持部材の双方と係合し該挟持部材の双方間にばね偏倚力を与えるところの作用位置をとることができるようになされており、
前記ばね要素は、前記モールド成形されたときの位置から前記作用位置へと容易に動かされることができるように、「リビングヒンジ」を構成する小さな横断面積の装架部分（２５；１２５）によって前記挟持部材の前記一方に結合されており、前記ばね要素は、前記モールド成形されたときの位置にあるときと比べて前記作用位置にあるときの方が弾力的に変形し、前記ばね偏倚力は前記ばね要素のこの弾力的な変形によって与えられるようになされている、保持装置。
【請求項２】  請求項１に記載の保持装置にして、前記ばね要素（１２４）が、Ｕ字形の結合領域（１４２）から延びる腕部（１４０，１４１）を備えており、前記ばね要素が前記作用位置にあるときに、前記結合領域は前記ヒンジ部分（１１６）に隣接して位置しており、且つ、前記腕部は前記ヒンジ部分から離れた位置で前記挟持部材（１１０，１１１）と係合するように延びている、保持装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の保持装置にして、前記挟持部材（１０，１１；１１０，１１１）のそれぞれは、細長い形状をしており、且つ、顎部分（１２，１４；１１２，１１４）と手持ち部分（１３，１５；１１３，１１５）とを備えており、前記ヒンジ部分（１６；１１６）は、前記二つの挟持部材を、それぞれの前記顎部分と前記手持ち部分との間のほぼ中央の領域にて、互いに連結させている、保持装置。
【請求項４】  請求項３に記載の保持装置にして、前記ばね要素（２４；１２４）が、係合部分を有しており、該係合部分は、前記ばね要素が一体的に取り付けられているところの前記挟持部材ではない方の前記挟持部材の前記手持ち部分と係合し、それによって、保持装置が使用されるときの該挟持部材に相対的な前記ばね要素の位置を維持するようになされている、保持装置。
【請求項５】  請求項４に記載の保持装置にして、前記係合部分（２７）が平坦であり、前記ばね要素が一体的に取り付けられているところの前記挟持部材ではない方の前記挟持部材の前記手持ち部分における補完的なほぼ平坦な面と面対面関係で係合するようになされている、保持装置。
【請求項６】  請求項４または５に記載の保持装置にして、前記ばね要素の前記係合部分（３３；１４４）が、前記ばね要素が一体的に取り付けられているところの前記挟持部材ではない方の前記挟持部材における形成部分（３６；１３９）と協働して、前記ばね要素を、該挟持部材に相対的な作用位置に維持するようになされている、保持装置。
【請求項７】  請求項６に記載の保持装置にして、前記形成部分（３６；１３９）が、前記ばね要素が一体的に取り付けられているところの前記挟持部材ではない方の前記挟持部材の前記手持ち部分における凹所形成部分を含んでおり、該凹所形成部分は、前記ばね要素が作用時に与える力によって該ばね要素の端部分と係合可能であるようになされている、保持装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の保持装置にして、前記ばね要素と、該ばね要素が一体的に取り付けられているところの前記挟持部材とが、前記装架部分が破損した場合に前記挟持部材に相対的な前記ばね要素の位置を維持するよう協働する形成部分（１４３，１３８）を備えている、保持装置。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかに記載の保持装置にして、前記挟持部材が所定の限界点を越えて互いに相対的に枢動するのを防止するための停止手段が設けられている、保持装置。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかに記載の保持装置にして、洗濯ばさみである、保持装置。
【請求項１１】  請求項１ないし１０のいずれかに記載の保持装置にして、電気接続用クリップである、保持装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の保持装置にして、挟持部材の顎部分に設けられた少なくとも一つの電気伝導要素を含んでいる、保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性ポリマー基材の表面を研磨面と往復的に接触させる工程を含む端のほつれた複数のマイクロファイバーを含むナップド表面を備えた単体ポリマー基材を製造する方法。
【請求項２】  前記熱可塑性ポリマー表面を４０〜５００のグリットを有する研磨面と往復的に接触させる工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記研磨面を複数の微小突出部を備えた熱可塑性ポリマー表面と往復的に接触させる工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記熱可塑性ポリマー表面を、粗いグリットの第１の研磨面と往復的に接触させて、突出している端のほつれた複数の第１のマイクロファイバーを有する第１のナップド表面を形成する工程と、前記第１のナップド表面を、前記第１の研磨面より細かいグリットの第２の研磨面と接触させて、引き出された複数のマイクロフィブリルのある表面を備えた端のほつれた複数の第２の突出するマイクロファイバーを有する第２のナップド表面を形成する工程とを含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信ループを経て変調されたデータを通信するための送信器及び受信器を有するターミナルユニットにおいて電力を保存する方法であって、
上記ループを監視して遮断状態を検出し、
遮断状態を検出した際にターミナルユニットにおける復調回路の電力消費を減少し、
監視回路でループを監視して、変調されたデータ信号でなく且つループの音声帯域周波数レンジから外れた再開信号を検出し、そして
この再開信号が検出されたときに復調回路を付勢する、
という段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  上記変調されたデータは、フレーム情報を含むビット流より成り、そして遮断状態は、フレーム情報が失われることより成る請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上記変調されたデータは、シグナリングビット及びデータビットを含むビットフレームより成り、そして遮断状態を検出するための上記ループの監視は、ビットフレームにおけるシグナリングビットを監視することより成る請求項１に記載の方法。
【請求項４】  上記再開信号は、１６ｋＨｚのＡＣ信号より成る請求項１に記載の方法。
【請求項５】  遮断状態を検出した際にメモリ回路にループ特性パラメータを記憶し、
復調回路を付勢する際にメモリ回路から復調回路へとループ特性パラメータを転送する、
という段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  ループ特性を決定するためハンドシェーキングを行うという段階を更に含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】  変調されたデータを送信及び受信するユニットにおいて、
このユニットを通信ループに作動的に接続するコネクタと、
上記コネクタに接続され、音声帯域より高い周波数レンジの変調されたデータ信号を送信及び受信する第１回路と、
上記第１回路に作動的に接続され、低電力状態におけるループ特性パラメータを記憶し且つパワーアップシーケンス中に上記第１回路へループ特性パラメータを転送するメモリ回路と、
上記コネクタに接続され、音声帯域より高い周波数レンジの再開信号を検出しそして上記第１回路に対するパワーアップシーケンスを開始する第２回路とを備えたことを特徴とするユニット。
【請求項８】  上記コネクタは、２線コネクタである請求項７に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項９】  上記第１回路は、非対称的デジタル加入者ラインデータ送信回路より成る請求項７に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項１０】  上記第２回路は、１６ｋＨｚ周波数検出回路より成る請求項７に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項１１】  上記通信ループは、ワイヤレス通信ループより成る請求項７に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項１２】  上記再開信号は、４ｋＨｚより高いＡＣ信号より成る請求項７に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項１３】  上記再開信号は、第１周波数のＡＣ信号の送信に続いて、第２周波数のＡＣ信号を送信することより成る請求項７に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項１４】  スタートアップ信号を受信するための制御信号インターフェイスと、
上記コネクタに接続され、制御信号インターフェイスでスタートアップ信号を受信した際にループに再開信号を送信する第３回路とを備えた請求項６に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項１５】  上記第１回路は、ループに関連したループ特性パラメータを決定するためハンドシェーキング回路を更に備える請求項７に記載のユニット。
【請求項１６】  変調されたデータを送信及び受信するユニットにおいて、
このユニットを通信ループに作動的に接続するコネクタと、
スタートアップ信号を受信するための制御信号インターフェイスと、
上記コネクタに接続され、音声帯域より高い周波数の変調されたデータ信号を送信及び受信する第１回路と、
上記第１回路に作動的に接続され、低電力状態におけるループ特性パラメータを記憶し且つ制御信号インターフェイスでスタートアップ信号を受信した際に上記第１回路へループ特性パラメータを転送するメモリ回路と、
上記コネクタに接続され、上記制御信号インターフェイスでスタートアップ信号を受信した際にループに再開信号を送信する第２回路とを備えたことを特徴とするユニット。
【請求項１７】  上記通信ループは、２線の通信ループより成る請求項１６に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項１８】  上記通信ループは、ワイヤレス通信ループより成る請求項１６に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項１９】  上記制御信号インターフェイスは、データインターフェイスより成る請求項１６に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項２０】  上記データインターフェイスは、周辺要素相互接続（ＰＣＩ）インターフェイスより成る請求項１９に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項２１】  制御信号インターフェイスにおけるスタートアップ信号の受信は、制御信号インターフェイスにおけるデータの受信より成る請求項１９に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項２２】  制御信号インターフェイスは、変調されたデータを送信及び受信するユニットと、顧客施設の装置との間でスタートアップ信号及びデータを交換する請求項１６に記載の変調されたデータを送信及び受信するユニット。
【請求項２３】  上記第１回路は、ループに関連したループ特性パラメータを決定するためハンドシェーキング回路を更に備える請求項１６に記載のユニット。
【請求項２４】  変調されたデータを送信及び受信するユニットにおいて、
該ユニットを通信ループへ作動的に接続するコネクタと、
上記コネクタに接続され、ループで変調されたデータ信号を受信する復調回路と、
上記復調回路に接続され、低電力信号を受信する際に該復調回路を減少電力状態にセットする電力制御回路と、
上記コネクタ及び上記電力制御回路に作動的に接続され、ループにおける遮断状態を検出し、そして上記電力制御回路へ上記低電力信号を与えるように構成された監視回路とを備えており、
上記監視回路は、変調されたデータ信号でなく且つ音声帯域周波数レンジから外れた再開信号を検出し、そして復調回路パワーアップシーケンスを開始させる検出回路を備えることを特徴とするユニット。
【請求項２５】  上記復調回路に接続され、該復調回路が減少電力状態にあるときに、ループ特性パラメータを記憶するメモリ回路を更に備える請求項２４に記載のユニット。
【請求項２６】  上記復調回路、上記電力制御回路及び上記メモリ回路は、単一の集積回路からなる請求項２５に記載のユニット。
【請求項２７】  上記検出回路は、音声帯域より高い周波数の交流信号を検出する回路を備える請求項２４に記載のユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ゲル粒子の形成は、親水性ゲル化剤（gelator）（ゲルの形成を引き起こす薬剤）と親油性ゲル創出（gel-creating）相との相互作用により引き起こされる。そのような組成物は、粒子状ゲル構造の形成に参画し、水性媒体における自発的な分散を促進する成分を含有し得る。それはまた、酸化又は微生物に対する安定性を保証し、味をマスクし、外観を調整するか、又は混合物における有効成分の溶解を促進する成分も含有し得る。この組成物はまた、粘度を調整する成分も含有し得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
好ましい成分ｂ）は、中鎖又は長鎖脂肪酸のポリグリセロールエステル及び部分エステルである。これらは、好ましくは１０以上のＨＬＢ値を有する。
一般に、脂肪酸とのポリグリセロールエステルは、対応する脂肪酸によるポリグリセロールの部分又は完全エステル化、又はポリグリセロールを用いた植物油のトランスエステル化のいずれかにより製造される。それぞれのポログリセロールモノエステルは鹸化価により特徴づけることができる。重合化のレベルは水酸基価により最もよく示される。約１０より大きいＨＬＢ値を有するポリグリセロールエステルは親水性であると考えられる。約９より小さいＨＬＢ値を有するポリグリセロールエステルは親油性と考えられる。成分ｂ）に適した物質には以下が含まれる：
名称（ＩＮＣＩ）              グリセロール単位数      ＨＬＢ
ポリグリセロール−６−モノラウレート        ６            １４．５
ポリグリセリル−１０−モノラウレート      １０            １５．５
ポリグリセリル−１０−モノミリステート    １０            １４．０
ポリグリセリル−１０−モノステアレート    １０            １２．０
ポリグリセリル−１０−モノ−ジオレエート  １０            １１．０
ポリグリセリル−１０−ジイソステアレート  １０            １０．０
ポリグリセリル−６−モノミリステート        ６            １１．０
ポリグリセリル−８−モノオレエート          ８            １１．０
ポリグリセリル−１０−モノオレエート      １０            １２．０
上記のポリグリセロールエステルは、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）の商品名で日光化成から、ＳＡＮＴＯＮＥ（登録商標）の商品名でＤｕｒｋｅｅ  Ｆｏｏｄｓから、及びＩＳＯＬＡＮ（登録商標）の商品名でＴｈ．Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔから、又はＣＡＰＲＯＬ（登録商標）の商品名でＡｂｉｔｅｃ  Ｃｏｒｐ．から市販されている。市販のポリグリセリルエステルは、名称の付いたエステルを大部分含有する混合物であるか、又は、例えば水酸基価により決定されるような同等の特性を有するエステルの混合物であり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明の組成物に利用され得る他の賦形剤は、物理化学的安定性及び微生物に対する安定性（例えば、トコフェロール、メチルパラベンのような抗酸化剤、抗菌性添加物）、感覚受容性の特性（例えば、天然又は天然と同一の芳香に基づいた味覚調整剤）、又は加工を制限し得る物理特性（例えば、粘度又は融点）に影響を及ぼすものである。そのような物質には以下が含まれ得る：水又は他の製剤的に許容される溶媒、例えばセルロース、キトサン、アルギン酸塩、ポリカルボフィル等の誘導体から選択される親水コロイド。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
シクロスポリン１００ｍｇを５匹のビーグル犬へ単回投与した後の薬物動態を２相実験において比較した。１２〜３６月齢で体重９〜１５ｋｇの雄犬を、３００ｇ／日の標準固形食と水の自由摂取を使用して飼育した。絶食１８時間後に試験品を投与した。０、１、２、３、５、８、１２及び２４時間の間隔で前腕静脈から血液サンプルを採取した。コンプレキソン（complexone）を使用して血液サンプルを安定化し、非特異的ラジオイムノアッセイにより分析を実施するまで冷蔵庫に保存した。図３に、シクロスポリンＡの血液濃度の平均値により代表される平均バイオアベイラビリティの比較を示す。この比較から、水での希釈後に平均サイズ０．２〜５００μｍの非球状粒子の分散物を創出したゲルエマルジョンプレ濃縮物に基づいた製品のバイオアベイラビリティが、平均粒子サイズ約１００ｎｍのミクロエマルジョンを形成する製品のそれと同等であるか又はそれより高いことが明らかである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
標準希釈液を使用してゲル相を形成する能力を比較した。各サンプルを水で１：１（容量）に希釈した。希釈サンプルの粘度を、アップ／ダウン対称レオロジープログラムを使用して評価した。全ての希釈サンプルは非ニュートン液体であった。非希釈サンプルには標準（ニュートン）液体の特徴があった。サンプルを同一の剪断速度で比較した。以下の表に種々の知見を要約する：
一定剪断速度（＝１．７０／秒）でのレオロジーパラメータ
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、ＷＯ９８／０５３０９号による分散物の顕微鏡写真である。
【図２】  図２は、本発明による分散物の顕微鏡写真である。
【図３】  図３は、実施例６におけるシクロスポリンの血液レベルを示すグラフである。
【図４】  図４は、本発明によるさらなる分散物の顕微鏡写真である。
【図５】  図５は、本発明によるさらなる分散物の顕微鏡写真である。
【図６】  図６は、本発明によるさらなる分散物の顕微鏡写真である。
【図７】  図７は、本発明によるさらなる分散物の顕微鏡写真である。
【図８】  図８は、本発明によるさらなる分散物の顕微鏡写真である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脂肪酸およびトリグリセリドの混合物をエステル化する単液相プロセスであって、
（ａ）前記脂肪酸およびトリグリセリド混合物と、アルコールと、酸触媒と、補助溶剤との溶液を、前記溶液の沸点より低い温度で形成し、前記アルコールは、メタノールおよびエタノール、あるいはそれらの混合物から成る群から選択され、前記アルコールに対する前記トリグリセリドおよび３分の１の脂肪酸の混合物のモル比は、１５：１〜３５：１の範囲内にあり、前記補助溶剤は、前記単液相を得るのに充分な量を有する工程と、
（ｂ）脂肪酸を酸触媒エステル化するのに充分な期間にわたり前記溶液を維持する工程と、
（ｃ）前記トリグリセリドをエステル交換するために、前記酸触媒を中和し、塩基触媒を添加する工程と、
（ｄ）さらに時間を経過した後、前記溶液からエステルを分離する工程と
を含むことを特徴とするプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の１つの態様は、脂肪酸およびトリグリセリドの混合物をエステル化する単液相プロセスであって、
（ａ）前記脂肪酸およびトリグリセリド混合物と、アルコールと、酸触媒と、補助溶剤との溶液を、前記溶液の沸点より低い温度で形成し、前記アルコールは、メタノールとエタノール、あるいはそれらの混合物から成る群から選択され、前記アルコール対前記トリグリセリドおよび３分の１の脂肪酸の混合物のモル比は、１５：１〜３５：１の範囲内にあり、前記補助溶剤は、前記単液相を得るのに充分な量を有することと、
（ｂ）脂肪酸を酸触媒エステル化するのに充分な期間にわたり前記溶液を維持することと、
（ｃ）前記トリグリセリドをエステル交換するために、前記酸触媒を中和し、塩基触媒を添加することと、
（ｄ）さらにしばらくの後、前記溶液からエステルを分離することとを含んで成るプロセスを提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のプロセスにおいて、脂肪酸トリグリセリドおよび脂肪酸の混合物の単相溶液が得られる。トリグリセリドおよび脂肪酸は、１５：１〜３５：１の範囲内のアルコール：（トリグリセリドおよび１／３脂肪酸の混合物）のモル比で、アルコールすなわちメタノールまたはエタノールまたはそれらの混合物と混合される。補助溶媒が添加されて、単相溶液が得られる。反応溶液は、約１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満の水を含まなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＦＴ−ラマン分光測定


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬化学組成物中の構造異性体を数学的に決定する方法であって、
検量線を作成するステップと
医薬化学試料を分析するステップと
を含み、異性体の比が決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、フーリエ変換ラマン分光法を用いて、医薬化学組成物中の構造異性体を数学的に決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
医薬化学試料はオメプラゾールを含み、前記比は、ベンズイミダゾール部分のオメプラゾールの５−メトキシ異性体と６−メトキシ異性体の比を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
５−メトキシ異性体と６−メトキシ異性体の比が一定であるオメプラゾール活性医薬成分組成物。
【請求項５】
４％以下の５−メトキシ及び９６％以上の６−メトキシの比に固定された請求項４に記載のオメプラゾール活性医薬成分組成物。
【請求項６】
９％以上の５−メトキシ及び９１％以下の６−メトキシの比に固定された請求項４に記載のオメプラゾール活性医薬成分組成物。
【請求項７】
所定の比の５−メトキシと６−メトキシを有するオメプラゾール活性医薬成分組成物。
【請求項８】
５−メトキシ異性体と６−メトキシ異性体の比が一定であるオメプラゾール組成物を含む医薬製剤。
【請求項９】
１１％以下の５−メトキシと８９％以上の６−メトキシの比に固定された請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
１７％以上の５−メトキシと８３％以下の６−メトキシの比に固定された請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
所定の比の５−メトキシと６−メトキシを持つオメプラゾール組成物を含む医薬製剤。
【請求項１２】
オメプラゾールのベンズイミダゾール部分におけるオメプラゾールの５−メトキシ異性体と６−メトキシ異性体の所定の比を求める方法であって、
検量線を作成するステップと、
化学試料を分析するステップと
を含み、異性体の比が決定されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
オメプラゾール化合物は、オメプラゾールと、一以上の医薬用塩、溶媒和物、水和物またはそれらの組み合わせと、少なくとも一の医薬上許容される担体、希釈剤又は賦形剤とを含む医薬製剤である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
哺乳動物の胃酸関連疾患の治療のための、非毒性で治療に有効な量の請求項８〜１１のいずれか一に記載の医薬製剤の使用。
【請求項１５】
哺乳動物の胃酸を抑制するための、非毒性で治療に有効な量の請求項８〜１１のいずれか一に記載の医薬製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インターネット（７、１４）を介して行うことのできる購入者（１）による購入を製品（８）またはサービスの販売者（３）のもとで実行・決済するための方法であって、購入者（１）によってインターネット（３６）を介して申し込（２４）まれた購入について購入者の移動無線加入者識別を表す移動無線加入者識別データ（６）が、購入者から購入者の移動無線網（２）を介して販売者（３）に伝送（２、７）され、販売者（３）から保証装置（４）に転送（９）され、その後、この購入について移動無線網（２）内にある取引番号（１３ａ、１３ｂ）が、保証装置（４）に伝送され、移動無線（３７）によって購入者（１）に伝送され、その後、購入者（１）から移動無線（１４）によって販売者（３）に取引番号（１３ａ）が転送（１４）されるとこの取引番号（１３ａ）が照合（４、１３ｂ；３、１３ｂ）され、その後、保証装置（４）における取引番号（１３ａ）の照合が認証されると決済（１９、２０；２１）が促されるようになっている方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
移動無線網事業者（２）と保証装置（４）とを有しており、この保証装置は、購入者（１）からインターネット（７）を介して申し込（２４）まれた購入について購入者の移動無線加入者識別を表す移動無線加入者識別データ（６）が販売者（３）に伝送（２、７）され、販売者（３）から保証装置（４）に転送（９）されるように構成されており、その後、この購入について取引番号（１３ａ）が、移動無線（１５）によって購入者（１）に伝送され、（１１、１３ｂ）が保証装置（４）に伝送され、その後、取引番号（１３ａ）が購入者（１）から移動無線（１４）によって販売者（３）に転送（１４）されるとこの取引番号（１３ａ）が、照合（１３ｂ）され、その後、保証装置（４）における取引番号（１３ａ）の照合が認証されると決済（１９、２０；２１）が促される請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号波形のピーク値を決定する方法であつて、
前記信号波形の複数の出力点の第１の組を得ることと、前記第１の組の出力点における現在の最大出力点を決定することとを含み、更に、
前記最大出力点を含む領域を選択することと、
前記第１の組の出力点を反復的にフィルタリングして前記選択領域内の異なる位相で内挿された出力点を得ることと、
各反復における前記内挿された出力点の値を前記現在の最大出力点の値と比較して、前記内挿された出力点の内の１つの値が現在の最大出力点の値よりも大であれば前記現在の最大出力点を更新することと、
前記現在の最大出力点に基ずいて各反復フィルタリングをするために前記選択領域を修正することとを含むことにより、
前記信号波形の前記ピークに現在の最大出力点が接近することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記現在の最大出力点を含む領域を定めることは、前記現在の最大出力点の対向する側に境界点を定めることと、前記境界点の間の領域を含むように前記選択領域を定めることとを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記現在の最大出力点の対向する側に境界点を定めることは、前記現在の最大出力点に近接する前記第１の組の出力点の内の２つの出力点を同定することと、前記境界点を前記２つの近接出力点に等しく設定することとを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第１の組の出力点を反復的にフィルタリングして内挿された出力点を得ることは、前記反復の各々においてマルチフェーズデジタルフィルタにおいて前記第１の組の出力点をフィルタリングして前記第１の組の出力点に対して位相シフトされた内挿出力点を得ることを含む、請求項３の方法。
【請求項５】
前記反復の各々においてマルチフェーズデジタルフィルタにおいて前記第１の組の出力点をフィルタリングして前記第１の組の出力点に対して位相シフトされた内挿出力点を得ることは、１つ以上の異なる位相で前記第１の組みの出力点をフィルタリングすることにより前記現在の最大出力点の対向する側に内挿された出力点を得ることを含む、請求項４の方法。
【請求項６】
前記第１の組の出力点を反復的にフィルタリングして内挿された出力点を得ることは、各反復に関して１つ以上の位相を決定して前記マルチフェーズデジタルフィルタのための係数を所望位相に対応して決定することを含む、請求項５の方法。
【請求項７】
請求項５の方法において、各反復に関して１つ以上の位相を決定することは、前記現在の最大出力点の対向側において前記選択領域における点を選択して、選択点の位相を決定することを含む、方法。
【請求項８】
請求項４の方法において、前記内挿された出力点の内の１つの値が現在の最大出力点の値よりも大であれば前記現在の最大出力点を更新することは、現在の最大出力点より大の値を持つ内挿出力を新たな現在の最大出力点として定めることを含む、方法。
【請求項９】
請求項８の方法において、前記現在の最大出力点に基ずいて各反復フィルタリングをするために前記選択領域を修正することは、所与の反復で得られた全ての内挿出力点の値が現在の最大出力点よりも小であるならば少なくとも１つの境界点を前記現在の最大出力点に向けて移動することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項９の方法において、少なくとも１つの境界点を前記現在の最大出力点に向けて移動することは、前記選択領域の少なくとも１つの境界点を前記内挿出力点の１つに設定することを含む、方法。
【請求項１１】
請求項９の方法において、前記現在の最大出力点に基ずいて各反復フィルタリングをするために前記選択領域を修正することは、所与の反復で得られた全ての内挿出力点の値が現在の最大出力点よりも小であるならば前記選択領域の１つの境界点を更新の前の現在の最大出力点に設定することを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１の方法において、前記第１の組の出力点を反復的にフィルタリングして内挿された出力点を得ることは、各反復においてマルチフェーズデジタルフィルタで前記第１の組の出力点をフィルタリングして該第１の組の出力点に対して位相シフトされた内挿点を得ることを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法において、各反復においてマルチフェーズデジタルフィルタで前記第１の組の出力点をフィルタリングして内挿された出力点を得ることは、１つ以上の異なる位相で前記第１の組の出力点をフィルタリングして前記現在の最大出力点の対向側における内挿出力点を得ることを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法において、前記第１の組の出力点を反復的にフィルタリングして内挿出力点を得ることは、各反復のための１つ以上の位相を決定して前記マルチフェーズデジタルフィルタのための係数を所望位相と対応して決定することを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４の方法において、各反復のための１つ以上の位相を決定することは、前記現在の最大出力点の対向側において前記選択領域における点を選択して、選択点の位相を決定することを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１の方法において、前記信号波形のための第１の組みの出力点を得ることは、所望のサンプリングレートで信号波形の相関サンプルを発生することを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６の方法において、前記信号波形のための第１の組みの出力点を得ることは、所定サンプリングレートで信号波形をサンプリングすることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アイソクロナス・リソース・マネージャが設けられたコネクション・セットアップ用の無線ネットワークにおいてアイソクロナス・リソースを予約する方法であって、
コネクション・コントローラによってトーカー装置及びリスナー装置を識別する手順と、
アイソクロナス・リソース・マネージャによってコネクションの一部である装置のリストを取得する手順と、
アイソクロナス・リソース・マネージャによって、コネクションの一部である装置のリストに応じて、トーカー装置とリスナー装置を接続するため必要な帯域を判定する手順と、
上記帯域が利用できる場合に、トーカー装置及びリスナー装置を含むマルチキャストグループをセットアップする手順と、
を有する方法。
【請求項２】  アイソクロナス・リソース・マネージャによってコネクションの一部である装置のリストを取得する手順は、
アイソクロナス・リソース・マネージャからコネクション・コントローラによってチャネル識別子を要求する手順と、
コネクション・コントローラによってトーカー装置及びリスナー装置へチャネル識別子を送信する手順と、
チャネル番号に基づいて、ネットワークの中央コントローラを用いて各装置に無線リンク制御レイヤグループ加入手続を実行させる手順と、
中央コントローラにマルチキャスト媒体アクセス制御識別子を該グループに付与させる手順と、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  無線ネットワークのリセット後に、
コントローラがリセット前に予約されていたアイソクロナス・リソースを再要求することを要求される第１の時間間隔（Ｔ）を設ける手順と、
第１の時間間隔の後に、コントローラがアイソクロナス・リソース・マネージャを用いて新たな予約を行わない第２の時間間隔（ΔＴ）を設ける手順と、
を更に有する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  第２の時間間隔は、中央コントローラによって始動されたネットワークリセット後に、ネットワークの全ての装置が夫々のリセット手続を完了できるようにセットされる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  コネクション・コントローラは、第２の時間間隔を保持するレジスタを具備し、
このレジスタは中央コントローラによってプログラムすることが可能である、
請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】  第２の時間間隔中に、コネクション・コントローラは、リセット手続の前に予約されたリソースの再要求を行わないようにされている、請求項３乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  アイソクロナス・リソース・マネージャは中央コントローラに組み込まれる、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】  バス世代レジスタを各ノードに準備する手順と、
ネットワークリセット中に、中央コントローラにノードのバス世代レジスタの内容を、ネットワークリセットメッセージ中でノードへ送信される新しいレジスタ内容で更新させる手順と、
アイソクロナス・リソース・マネージャにノードからのリソース要求中のバス世代レジスタの内容の最新値をテストさせ、ノードのバス世代レジスタの内容が正しくない場合にその要求を拒否させる手順と、
を更に有する請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】  ネットワークがＨＩＰＥＲＬＡＮタイプ２である、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）、（II）、（III)又は（IV）：
【化１】
2003521457.tif 000001
［ここで、Ｒ1 ＝Ｈ，Ｃ1 −Ｃ3 アルキル又はＣ1 −Ｃ3 アシルであり；
ここで、一般式（Ｉ）又は（II）の場合において環Ａ及び／又はＢは、任意に１，２，３，６，７，８又は９位において少なくとも１つのＯＸ遊離基（但しＸ＝Ｈ，Ｃ1 −Ｃ3 アルキル又はＣ1 −Ｃ3 アシル）で置換され；
ここで、一般式（III)又は（IV）の場合において環Ａ及び／又はＢは、任意に１，２，３，４，６，７、又は８位において少なくとも１つのＯＸ遊離基（但しＸ＝Ｈ，Ｃ1 −Ｃ3 アルキル又はＣ1 −Ｃ3 アシル）で置換され；
ここで、任意に少なくとも１つの、１７，１８，１９及び２０位の炭素原子が、ＯＸ遊離基（但しＸ＝Ｈ，Ｃ1 −Ｃ3 アルキル又はＣ1 −Ｃ3 アシル）で置換され；
ここで、任意に少なくとも１つの、１７，１８，１９及び２０位のＣＨ3 基が、１つのＣＯＯＨ基によって置換され；
ここで、任意に少なくとも１つの、環の１，２，３，６、又は７位がケト基であり；そして
ここで、任意に少なくとも１つの二重結合が、式（Ｉ）及び（III)の環の１，２，３，６，７，８，８（１７）位において存在し；そして
ここで、任意に少なくとも１つの二重結合が、式（II）の環の１，２，３，６，７，８，８（１７）位に、そして式(IV)の環の１，２，３，４（１８）、６，７，８，８（１７）位に存在する］に記載の、ラブダン（ｌａｂｄａｎｅ）又はクレロダン（ｃｌｅｒｏｄａｎｅ）型の少なくとも１つの二環式ジテルペンを含むプロラクチン低下薬であって、ロツンジフラン、ラリクソールアセテート(larixol acetate)、７α−ヒドロキシ−マノール(manool)、（＋）ハードウィック酸(hardwickiic acid)、クロレチン酸(crolechinic acid)、オートリワ酸(hautriwaic acid)、ent-15, 16−エポキシ−９αH−ラブダ(labda)−１３（１６）１４−ジエン−３β，８α−ジオール、ソリダゲノン(solidagenon)及び
１５，１６−エポキシ−８（１７），１４，１６−ラブダトリエン(labdatrien)−１９−酸(oic acid)メチルエステル、を除くプロラクチン低下薬。
【請求項２】
次の式：
【化２】
2003521457.tif 000002
を有する化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項３】
次の式：
【化３】
2003521457.tif 000003
を有する化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項４】
次の式：
【化４】
2003521457.tif 000004
を有する化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項５】
次の式；
【化５】
2003521457.tif 000005
を有する化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項６】
次の式；
【化６】
2003521457.tif 000006
を有する化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項７】
次の式；
【化７】
2003521457.tif 000007
を有する化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項８】
次の式；
【化８】
2003521457.tif 000008
を有する化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項９】
月経前症候群、乳房痛、月経周期の障害の処置のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項１０】
過少月経又は無月経の処置のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロラクチン低下薬。
【請求項１１】
クレロダ−Ｙ，１４−ジエン−１３−オール（ここで、Ｙ＝環の１，２，３，４（１８），６，７又は８（１７）位）。
【請求項１２】
月経前症候群、乳房痛、月経周期の障害の処置のための、クレロダ−Ｙ，１４−ジエン−１３−オール（ここで、Ｙ＝環の１，２，３，４（１８），６，７又は８（１７）位）を含むプロラクチン低下薬。
【請求項１３】
過少月経若しくは無月経の処置のための、クレロダ−Ｙ，１４−ジエン−１３−オール（ここで、Ｙ＝環の１，２，３，４（１８），６，７又は８（１７）位）を含むプロラクチン低下薬。
【請求項１４】
クレロダ−Ｙ，Ｚ，１４−トリエン−１３−オール［ここで、Ｙ若しくはＺ＝環の１，３、又は１，４（１８）又は１，６又は１，７又は１，８（１７）位、あるいは環の２，４（１８）又は２，６又は２，７又は２，８（１７）位あるいは環の４（１８），６又は４（１８），７又は４（１８），８（１７）位あるいは環の６，８（１７）位］。
【請求項１５】
月経前症候群、乳房痛、月経周期の障害の処置のための、クレロダ−Ｙ，Ｚ，１４−トリエン−１３−オール［ここで、Ｙ若しくはＺ＝環の１，３、又は１，４（１８）又は１，６又は１，７又は１，８（１７）位あるいは環の２，４（１８）又は２，６又は２，７又は２，８（１７）位あるいは環の４（１８），６又は４（１８），７又は４（１８），８（１７）位あるいは環の６，８（１７）位］を含むプロラクチン低下薬。
【請求項１６】
過少月経若しくは無月経の処置のための、クレロダ−Ｙ，Ｚ，１４−トリエン−１３−オール［ここで、Ｙ若しくはＺ＝環の１，３、又は１，４（１８）又は１，６又は１，７又は１，８（１７）位あるいは環の２，４（１８）又は２，６又は２，７又は２，８（１７）位あるいは環の４（１８），６又は４（１８），７又は４（１８），８（１７）位あるいは環の６，８（１７）位］を含むプロラクチン低下薬。
【請求項１７】
次の式：
【化９】
2003521457.tif 000009
から成る群から選択される化合物を含む、プロラクチン低下薬。
【請求項１８】
次の式：
【化１０】
2003521457.tif 000010
から成る群から選択される化合物を含む、プロラクチン低下薬。