Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、電流信号が入力される複数の信号線とを有し、
前記複数の画素それぞれは、マルチドレイン素子と、第１のＴＦＴと、容量素子と、前記電流信号に応じた輝度で発光するＥＬ素子と、前記ＥＬ素子と直列に接続された第２のＴＦＴとを有し、
前記マルチドレイン素子は、絶縁表面上に半導体薄膜によって形成される活性層と、前記活性層に接する絶縁膜と、前記絶縁膜を介して前記活性層と重なるゲート電極とを有し、
前記活性層は、少なくとも１つのチャネル形成領域と、ｎ（ｎは３以上の自然数）個の不純物領域とを有し、
前記ｎ個の不純物領域のうちｍ（ｍは３以上ｎ以下の自然数）個の不純物領域それぞれは、異なる接続電極と接し、
前記ｎ個の不純物領域それぞれは、前記チャネル形成領域と接し、
前記ｍ個の不純物領域のうち任意の２個の不純物領域は、前記活性層中を前記チャネル形成領域のみを介して接続される表示装置であって、
前記第２のＴＦＴのゲート電極は、前記第１のＴＦＴのゲート電極と接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記第１のＴＦＴのゲート電極と接続され、
前記第１のＴＦＴの第１の端子と、前記第１のＴＦＴのゲート電極と、前記複数の信号線のうちの１本とは、それぞれ異なる前記接続電極に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素と、電流信号が入力される複数の信号線とを有し、
前記複数の画素それぞれは、マルチドレイン素子と、第１のＴＦＴと、容量素子と、前記電流信号に応じた輝度で発光するＥＬ素子と、前記ＥＬ素子と直列に接続された前記第２のＴＦＴとを有し、
前記マルチドレイン素子は、絶縁表面上に半導体薄膜によって形成される活性層と、前記活性層に接する絶縁膜と、前記絶縁膜を介して前記活性層と重なるゲート電極とを有し、
前記活性層は、少なくとも１つのチャネル形成領域と、ｎ（ｎは３以上の自然数）個の不純物領域とを有し、
前記ｎ個の不純物領域のうちｍ（ｍは３以上ｎ以下の自然数）個の不純物領域それぞれは、異なる接続電極と接し、
前記ｎ個の不純物領域それぞれは、チャネル形成領域との間に、前記不純物領域より不純物濃度の低い低濃度不純物領域を有し、
前記ｍ個の不純物領域のうち、任意の２個の不純物領域は、前記活性層中を前記チャネル形成領域、及び前記低濃度不純物領域のみを介して接続される表示装置であって、
前記第２のＴＦＴのゲート電極は、前記第１のＴＦＴのゲート電極と接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記第１のＴＦＴのゲート電極と接続され、
前記第１のＴＦＴの第１の端子と、前記第１のＴＦＴのゲート電極と、前記複数の信号線のうちの１本とは、それぞれ異なる前記接続電極に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２のＴＦＴの第１の端子が前記ＥＬ素子の一方の電極に接続され、前記第１のＴＦＴの第２の端子と前記第２のＴＦＴの第２の端子とは、同じ配線に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記複数の画素は、第１の色で発光するＥＬ層を有する第１の画素と、前記第１の色とは異なる色で発光するＥＬ層を有する第２の画素とを有し、
前記第１の画素の前記ＥＬ層の端部は、前記第２の画素の前記ＥＬ層の端部と重ねて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は、第１の機能材料と前記第１の機能材料とは別の機能を有する第２の機能材料の両方が添加された混合領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ素子の前記第１の電極と前記第２の電極の一方は陽極で、もう一方は陰極であり、
前記陽極の電位を前記陰極の電位より低くする手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は、高分子材料、低分子材料または中分子材料の１つまたは複数を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記表示装置を用いることを特徴とする表示システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向とこれに交差する第２方向に沿い２次元的に配置された複数の画素を有する画素アレイと、
前記画素アレイに前記第２方向沿いに並設され且つ前記複数の画素の前記第１方向沿いに並ぶ夫々の群からなる複数の画素行を選択する走査信号を伝送する複数の第１信号線と、
前記画素アレイに前記第１方向沿いに並設され且つ前記複数の画素行の前記走査信号で選択されたものに含まれる画素にその夫々の表示階調を決める表示信号を供給する複数の第２信号線と、
前記複数の第１信号線の夫々に走査信号を出力する第１駆動回路と、
前記複数の第２信号線の夫々に表示信号を出力する第２駆動回路と、
映像データ及びその制御信号をフレーム期間毎に受け且つ前記第１駆動回路による前記走査信号の出力間隔を制御する第１クロック信号と該第１クロック信号による前記画素行の選択工程の開始を指示する走査開始信号とを該第１駆動回路へ送信し且つ該映像データから前記第２駆動回路による表示信号出力に用いられる表示データと該第２駆動回路による表示信号の出力間隔を制御する第２クロック信号とを該第２駆動回路へ送信する表示制御回路とを備え、
前記表示制御回路は前記映像データを受ける前記フレーム期間毎に前記画素アレイでの前記画素行の選択工程を少なくとも２回行わせ、該フレーム期間毎に行われる該画素行の選択工程の１回目にて前記第２駆動回路は前記表示データに拠る表示信号を夫々の画素行の選択に呼応して出力し、該画素行の選択工程の２回目にて該第２駆動回路は該画素アレイを１回目の選択工程より暗く表示する表示信号を選択された画素行の夫々に出力する表示装置。
【請求項２】
前記第１駆動回路は、前記第１クロック信号に呼応して前記複数の第１信号線の隣接し合うＮライン（Ｎは２以上の自然数）を選択する走査信号を該複数の第１信号線のＮライン置きに順次出力する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２駆動回路は、前記表示制御回路が受ける映像データの水平走査期間より短い間隔で前記表示信号を出力する請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１駆動回路は、前記第２クロック信号のＮ倍（Ｎは２以上の自然数）の周波数の前記第１クロック信号に呼応して前記複数の第１信号線を１ライン毎に選択する走査信号を順次出力する請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記フレーム期間における前記画素行の１回目の選択工程には、該フレーム期間における前記画素行の２回目の選択工程より長い時間が割り当てられる請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記フレーム期間は前記画素行の１回目の選択工程及び２回目の選択工程のいずれにも割り当てられない時間を含み、該時間においてはその前の該１回目又は２回目の選択工程にて前記画素アレイに供給された表示信号が該画素アレイにて保持される請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
１フレーム期間において、画素アレイの複数のゲート線を順次選択することで前記画素アレイの複数の画素に対して映像データを書き込む第１フィールドと、前記複数のゲート線を順次選択することで前記複数の画素に対してブランキングデータを書き込む第２フィールドとを有し、
前記第１フィールドと前記第２フィールドとの間には、前記複数のゲート線の走査を行わない期間が存在していることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記複数のゲート線とは、前記画素アレイの全域に形成されたゲート線であることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２フィールドでは、前記複数のゲート線のうちの少なくとも２本が同時に選択されている状態が存在していることを特徴とする請求項７又は８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１フィールドでは、前記複数のゲート線のうちの少なくとも２本が同時に選択されている状態が存在していることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記走査を行わない期間は、前記第１フィールドの期間よりも短い期間であることを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第２フィールドの期間は、前記第１フィールドの期間よりも短い期間であることを特徴とする請求項７乃至１１の何れかに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示装置はバックライトを有しており、
前記バックライトは、前記第２フィールドの開始前に点灯することを特徴とする請求項７乃至１２の何れかに記載の表示装置。
【請求項１４】
前記バックライトは、前記第２フィールドの終了前に消灯することを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型船舶には、各種機器を制御するコントローラを備え、このコントローラ及び各種機器の電源回路にバッテリをエンジンの運転により接続する小型船舶の電源駆動装置において、前記バッテリと、コントローラ及び各種機器の電源回路との間に、エミッタ側をダイオードを介して前記バッテリと接続し、コレクタ側を前記コントローラ及び電源回路と接続したＰＮＰトランジスタを備え、このＰＮＰトランジスタのベース側に、前記エンジンの運転によるパルス信号のハイレベルで前記バッテリに接続した前記ダイオード、前記ＰＮＰトランジスタを介して電解コンデンサに充電して前記ＰＮＰトランジスタを非導通にし、ローレベルで前記電解コンデンサに接続したダイオードを介して電解コンデンサを放電して前記ＰＮＰトランジスタを導通させる充放電回路を接続し、さらに前記コントローラの起動による保持信号で前記ＰＮＰトランジスタを導通状態に保持する保持回路を備えることを特徴とする小型船舶の電源駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば図５で示すように、マグネトウ発電機６０の発電コイル６２の出力は、整流・調圧回路６４において整流されかつ所定電圧に制御されてバッテリ６６の正極に導かれる。発電コイル６２の出力はまたエンジンの運転中か否かを示す運転信号Ｘを出力し、この信号がＣＰＵ５０の入力端子Ｂに入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、小型船舶の電源駆動回路が簡単な回路構成で、かつ安価である小型船舶の電源駆動装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、『小型船舶には、各種機器を制御するコントローラを備え、このコントローラ及び各種機器の電源回路にバッテリをエンジンの運転により接続する小型船舶の電源駆動装置において、前記バッテリと、コントローラ及び各種機器の電源回路との間に、エミッタ側をダイオードを介して前記バッテリと接続し、コレクタ側を前記コントローラ及び電源回路と接続したＰＮＰトランジスタを備え、このＰＮＰトランジスタのベース側に、前記エンジンの運転によるパルス信号のハイレベルで前記バッテリに接続した前記ダイオード、前記ＰＮＰトランジスタを介して電解コンデンサに充電して前記ＰＮＰトランジスタを非導通にし、ローレベルで前記電解コンデンサに接続したダイオードを介して電解コンデンサを放電して前記ＰＮＰトランジスタを導通させる充放電回路を接続し、さらに前記コントローラの起動による保持信号で前記ＰＮＰトランジスタを導通状態に保持する保持回路を備えることを特徴とする小型船舶の電源駆動装置。』である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、デッキ６の前部シート１０ａの下側にはメンテナンス開口６ｃが形成されており、メンテナンス開口６ｃは前部シート１０ａを着脱することにより開閉される。前部シート１０ａを取り外すと、メンテナンス開口６ｃからエンジン３の点検整備を行うことができる。推進ユニット４は、船体２の後部に、船底に閉口する吸込口を有する推進ダクト１３を配設し、推進ダクト１３の後方に開口する吐出口に船の進行方向を調整する操向ノズル１４を装着するとともに、推進ダクト１３の途中にインペラ１５ａを配設し、インペラ１５ａのインペラ軸１５ｂをエンジン３のクランク軸後端にカップリング１６を介して接続した構造のものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
バッテリ１０３と、コントローラ１０１及び電源回路１０２との間に、ＰＮＰトランジスタＴＲ１０をエミッタ側ｅをダイオードＤ１を介してバッテリ１０３と接続し、コレクタ側ｃをコントローラ１０１及び電源回路１０２と接続して備えられている。コレクタ側ｃは、ダイオードＤ６、抵抗Ｒ２４，３０，２５、コンデンサＣ５及びツェナーダイオードＤＺ３を介してコントローラ１０１に接続され、ＰＮＰトランジスタＴＲ１０の導通、非導通の信号をコントローラ１０１に送り、コントローラ１０１を起動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
充放電回路１２０は、ダイオードＤ７、抵抗Ｒ３，Ｒ４，Ｒ２及び電解コンデンサＣ７から構成され、抵抗Ｒ３の抵抗値に対してＲ４，Ｒ２の抵抗値を大きく設定されている。ま た、ＰＮＰトランジスタＴＲ１０のエミッタ側ｅとベース側ｂには、抵抗Ｒ１と電解コンデンサＣ１２が接続され、所定の駆動電圧Ｖが印加されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電子シャッターの露光時間Ｔ0 で前記写真フイルムのネガベースを撮像したときのＲ，Ｇ，Ｂ各色の階調の収束値Ｒ0 ，Ｇ0 ，Ｂ0 を前記記憶媒体に記録すると共に、前記写真フイルムのコマ画像を再生する際に前記電子シャッターの露光時間Ｔ'0で前記写真フイルムのネガベースを撮像したときのＲ，Ｇ，Ｂ各色の階調の収束値Ｒ' 0 ，Ｇ' 0 ，Ｂ' 0 を検出し、各コマ画像の再生時におけるＲ，Ｇ，Ｂ各色の階調の基準最大値Ｒ' max ，Ｇ' max ，Ｂ' max と基準最小値Ｒ' min 、Ｇ' min 、Ｂ' min を、
Ｒ' max ＝Ｒ' 0 ／Ｒ0 ×Ｒmax 
Ｇ' max ＝Ｇ' 0 ／Ｇ0 ×Ｇmax 
Ｂ' max ＝Ｂ' 0 ／Ｂ0 ×Ｂmax 
Ｒ' min ＝Ｒ' 0 ／Ｒ0 ×Ｒmin 
Ｇ' min ＝Ｇ' 0 ／Ｇ0 ×Ｇmin 
Ｂ' min ＝Ｂ' 0 ／Ｂ0 ×Ｂmin 
に校正することを特徴とする請求項６のコマ画像再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のコマ画像再生方法において、前記色補正データはＲ，Ｇ，Ｂ各色の階調の基準最大値Ｒmax ，Ｇmax ，Ｂmax と基準最小値Ｒmin 、Ｇmin 、Ｂmin とからなることを特徴としている。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のコマ画像再生方法において、前記電子シャッターの露光時間Ｔ0 で前記写真フイルムのネガベースを撮像したときのＲ，Ｇ，Ｂ各色の階調の収束値Ｒ0 ，Ｇ0 ，Ｂ0 を前記記憶媒体に記録すると共に、前記写真フイルムのコマ画像を再生する際に前記電子シャッターの露光時間Ｔ'0で前記写真フイルムのネガベースを撮像したときのＲ，Ｇ，Ｂ各色の階調の収束値Ｒ' 0 ，Ｇ' 0 ，Ｂ' 0 を検出し、各コマ画像の再生時におけるＲ，Ｇ，Ｂ各色の階調の基準最大値Ｒ' max ，Ｇ' max ，Ｂ' max と基準最小値Ｒ' min 、Ｇ' min 、Ｂ' min を、
Ｒ' max ＝Ｒ' 0 ／Ｒ0 ×Ｒmax 
Ｇ' max ＝Ｇ' 0 ／Ｇ0 ×Ｇmax 
Ｂ' max ＝Ｂ' 0 ／Ｂ0 ×Ｂmax 
Ｒ' min ＝Ｒ' 0 ／Ｒ0 ×Ｒmin 
Ｇ' min ＝Ｇ' 0 ／Ｇ0 ×Ｇmin 
Ｂ' min ＝Ｂ' 0 ／Ｂ0 ×Ｂmin 
に校正することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ピクセルあたり複数ビットの画像を、ピクセルあたり１ビットの画像に変換する方法であって、
考案されたディザマトリクスを定義するステップと、
それぞれの索引がユニークなパターンを定義するように、前記考案されたディザマトリクスに複数の索引を定義するステップと、
前記考案されたディザマトリクスを使用して、前記ピクセルあたり複数ビットの画像を前記ピクセルあたり１ビットの画像に変換するステップと、
前記ユニークなパターンが前記ピクセルあたり１ビットの画像のサブパターンに一致する場合に、前記索引を使用して該ピクセルあたり１ビットの画像を圧縮するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】さらに、
前記ピクセルあたり複数ビットの画像に前記考案されたディザマトリクスをタイルのように張るステップと、
前記タイルのように張られたディザマトリクスを、複数のサブディザマトリクスに分割するステップと、
前記ピクセルあたり複数ビットの画像の一部分を、対応する前記サブディザマトリクスと比較して、前記ピクセルあたり１ビット画像の部分を作るステップと、を含み、
前記圧縮するステップは、第１の前記サブディザマトリクスにより作られた前記ピクセルあたり１ビットの画像のすべての部分を圧縮し、続けて第２の前記サブディザマトリクスにより作られた前記ピクセルあたり１ビットの画像のすべての部分を圧縮し、さらに、該ピクセルあたり１ビット画像のすべての部分が圧縮されるまで該圧縮を継続するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】ピクセルあたり複数ビットの画像を、ピクセルあたり１ビットの画像に変換する方法であって、
考案されたディザマトリクスを定義し、それぞれの行が、数を減らした一組のパターンを持つようにするステップと、
前記考案されたディザマトリクスに複数の索引を定義し、それぞれの該索引が、前記数を減らした一組のパターンのうちの１つを定義するようにするステップと、
前記考案されたディザマトリクスを、複数のサブディザマトリクスに分割するステップと、
前記ピクセルあたり複数ビットの画像に、前記考案されたディザマトリクスをタイルのように張るステップと、
前記ピクセルあたり複数ビットの画像の一部分を、対応する前記サブディザマトリクスと比較して、前記ピクセルあたり１ビットの画像の部分を作るステップと、
前記数を減らしたパターンのうちの１つが前記ピクセルあたり１ビットの画像のパターンに一致する場合に、前記索引を使用して前記ピクセルあたり１ビットの画像を圧縮するステップであって、第１の前記サブディザマトリクスにより作られた前記ピクセルあたり１ビット画像のすべての部分を圧縮し、続けて第２のサブディザマトリクスにより作られた前記ピクセルあたり１ビット画像のすべての部分を圧縮し、さらに、前記ピクセルあたり１ビット画像のすべての部分が圧縮されるまで該圧縮を継続するステップと、
を含む、方法。
【請求項４】前記圧縮するステップは、さらに、
同期バイトを加えるステップと、
使用される圧縮手法を示すよう、制御バイトを符号化するステップと、
を含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】前記制御バイトを符号化するステップは、さらに、
前記ピクセルあたり１ビットの画像の現在のデータと、前記ピクセルあたり１ビットの画像のベース行との間に一致があるとき、予測行の連を符号化するステップと、
前記ピクセルあたり１ビットの画像のサブパターンが前記索引のパターンに一致しないとき、文字連を符号化するステップと、
複数の前記索引が存在するとき、索引連を符号化するステップと、
１つの前記索引のストリングが存在するとき、ＲＬＥ連を符号化するステップと、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記同期バイトを加えるステップは、さらに、
ディザの変位の値を、該同期バイトに符号化するステップと、
どの前記サブディザマトリクスが圧縮されるかを、第３に符号化するステップと、
後続の情報が前記サブディザマトリクスのどの線に最初に関連するかを符号化するステップと、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】ピクセルあたり複数ビットの画像を、ピクセルあたり１ビットの画像に変換する方法であって、
それぞれの４分の１区分におけるそれぞれの行が、数を減らした一組のパターンを持つように、４つの該４分の１区分を持つ考案されたディザマトリクスを定義するステップと、
それぞれの索引が、前記数を減らした一組のパターンのうちの１つを定義するように、前記考案されたディザマトリクスに複数の索引を定義するステップと、
スーパーディザマトリクスの４つの４分の１区分のそれぞれが前記考案されたディザマトリクスにより表されるように、該４つの４分の１区分を持つスーパーディザマトリクスを定義するステップと、
前記ピクセルあたり複数ビットの画像に、前記スーパーディザマトリクスをタイルのように張るステップと、
前記ピクセルあたり複数ビットの画像の一部分を、対応する前記考案されたディザマトリクスと比較して、前記ピクセルあたり１ビットの画像の部分を作るステップと、
前記数を減らしたパターンのうちの１つが前記ピクセルあたり１ビットの画像のパターンに一致する場合に、複数の前記索引のうちの１つを使用して前記ピクセルあたり１ビットの画像を圧縮するステップであって、該考案されたディザマトリクスの第１の前記４分の１区分により作られた前記ピクセルあたり１ビットの画像のすべての部分を圧縮し、続けて第２の前記考案されたディザマトリクスの第２の前記４分の１区分により作られた前記ピクセルあたり１ビットの画像のすべての部分を圧縮し、さらに、前記ピクセルあたり１ビットの画像のすべての部分が圧縮されるまで該圧縮を継続するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】前記圧縮するステップは、さらに、
同期バイトを加えるステップと、
使用される圧縮手法を示すよう、制御バイトを符号化するステップと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記制御バイトを符号化するステップは、さらに、
前記ピクセルあたり１ビットの画像における現在のデータと、前記ピクセルあたり１ビットの画像におけるベース行との間に一致があるとき、予測行の連を符号化するステップと、
前記ピクセルあたり１ビットの画像のパターンが、いずれかの前記索引のパターンに一致しないとき、文字連を符号化するステップと、
複数の前記索引が存在するとき、索引連を符号化するステップと、
１つの前記索引のストリングが存在するとき、ＲＬＥ連を符号化するステップと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記同期バイトを加えるステップは、さらに、
ディザの変位の値を、該同期バイトに符号化するステップと、
前記考案されたディザマトリクスの４つの４分の１区分のどれが圧縮されるかを、符号化するステップと、
後続の情報が前記考案された４つの４分の１区分のどの行に最初に関連するかを、符号化するステップと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメールサーバーと複数の端末装置とに接続可能な電話機であって、
メールサーバーへのアクセス手段と、
前記アクセス手段を通じて前記メールサーバーからダウンロードした電子メールを格納するメール記憶手段と、
前記メール記憶手段に記憶された電子メールを、複数の端末装置毎にその状態を示すメール状態記憶手段と、
いずれかの端末装置に対してメール記憶手段に記憶された電子メールを送信する送信手段とからなる電子メール管理機能付電話機。
【請求項２】
前記メール状態記憶手段は、電子機器毎にメールがダウンロードされたか否かを記憶する請求項１記載の電子メール管理機能付電話機。
【請求項３】
前記に加えて、各電子機器毎に電子機器へのダウンロード後にメールをどのように処理するかを記憶する機器別処理テーブルを有する請求項１記載の電子メール管理機能付電話機。
【請求項４】
前記に加えて、各電子機器から受信した電子メールに基づいて優先処理が必要か否かを判断し、優先処理を行う場合にはメールサーバーへのアクセスを実行する緊急処理手段を有する請求項１記載の電子メール管理機能付電話機。
【請求項５】
前記に加えて、接続される端末装置の識別子を記憶する識別子記憶手段を有しており、記憶されている識別子と一致する端末装置からのアクセスを許可する請求項１記載の電子メール管理機能付電話機。
【請求項６】
少なくともメールサーバーと複数の端末装置との間でメールデータを送受信可能なメール管理装置におけるメール管理方法であって、
メールサーバーに蓄積されたメールを読み出すステップと、
前記で読み出したメールを記憶するステップと、
前記で記憶されたメールについて端末装置毎にメールの状態を表示するステップと、
前記で記憶されたメールをいずれかの端末装置に送信するステップとからなるメール管理装置におけるメール管理方法。
【請求項７】
少なくともメールサーバーと複数の端末装置との間でメールデータを送受信可能なメール管理装置に、
メールサーバーに蓄積されたメールを読み出すステップと、
前記で読み出したメールを記憶するステップと、
前記で記憶されたメールについて端末装置毎にメールの状態を表示するステップと、
前記で記憶されたメールをいずれかの端末装置に送信するステップと、を実行させるプログラムを記録した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第７の手段は、少なくともメールサーバーと複数の端末装置との間でメールデータを送受信可能なメール管理装置に、メールサーバーに蓄積されたメールを読み出すステップと、前記で読み出したメールを記憶するステップと、前記で記憶されたメールについて端末装置毎にメールの状態を表示するステップと、前記で記憶されたメールをいずれかの端末装置に送信するステップと、を実行させるプログラムを記録した記憶媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、保守点検を必要とする装置としての自動現像機、プリンタ、レーザーイメージャー等は、各所の病院等の医療機関やオフィス等に設置されている。このような装置の保守点検は、サービスマンが故障の通報を受け、あるいは定期的に巡回して行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
装置の種類毎に記憶された装置の修理に関する情報の送受信においては、装置、ＰＣ、装置修理情報管理システムの間で共通に使用する装置の特定情報、装置の部分の特定情報、装置の部品の特定情報を用いることが好ましい。こうすることにより、装置修理情報と、予め装置修理情報管理システムの記憶手段３に記憶されている装置の部分及び／又は部品に関する情報とを、容易に関連付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
装置本体３００には、駆動ウォーム３４０が設けられ、駆動ウォーム３４０により現像ラック３２０、定着ラック３２１及び水洗ラック３２２が駆動される。現像槽３１０には、現像液面センサＳ１及び現像液補充パイプ３４４が設けられている。定着槽３１１には、定着液面センサＳ２及び定着液補充パイプ３４１が設けられている。水洗槽３１２には、水洗水液面センサＳ３、洗浄水供給パイプ３４２及び水垢防止剤セット部３４３が設けられている。さらに、装置本体３００には、吸気口３５０、フィルムセンサＳ４、インターロックスイッチＳ５，Ｓ６、専用機内配管３５１が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
処理槽３０１での異常の一例エラー：Ｅ−０１ 現象温度下降異常セット条件：温度が、１０分連続で設定温度＋０．３℃を越しているとき（設定温度変更の場合は１時間以内）冷却兼自動排水電磁弁をＯＦＦにする原因：（１）給水バルブが閉じている（２）冷却水温が高い（３）冷却兼自動排水電磁弁がＯＮしないリセット条件：設定温度＋０．３≧実温処置：（１）給水バルブを開く（２）冷却器をつける（３）出力テストモードＮｏ．１３で電磁弁を開き水洗タンクの液が抜けるか確認（４）ＳＳＲボード上のＬＥＤ９点灯：冷却兼自動排水電磁弁からＳＳＲボードＪＰ２８までの導通チェック、ＳＳＲ９チェック、消灯：ＣＰＵボード不良または、ＳＳＲボードまでのケーブル不良。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999252299.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999252299.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、該ネットワークを介して他の装置と通信する情報処理装置であって、
第１の通信プロトコルに対応した第１のパケットを生成するパケット制御部と、
前記第１のパケットを第２の通信プロトコルに対応する第２のパケットに変換するプロトコル変換部と、
前記第１のパケット又は前記第２のパケットをネットワークに送信するネットワーク制御部と、
前記他の装置に割り当てられている前記第１の通信プロコルに対応したアドレスと前記第２の通信プロトコルに対応したアドレスとの対応を保持する記憶部とを有し、
前記プロトコル変換部は、前記第１のパケットに宛先アドレスとして含まれる前記第１の通信プロトコルに対応した第１のアドレスに対応付けられた前記第２の通信プロトコルに対応した第２のアドレスが前記記憶部に保持されている場合、前記第１のパケットを、前記第２のアドレスを宛先アドレスとして含む前記第２のパケットに変換する。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、更に、
前記他の装置の前記第２のアドレスに、任意の前記第１のアドレスを割り当て、前記第２のアドレスと、割り当てた前記第１のアドレスとを対応付けて前記記憶部に予め格納するアドレス制御部を有する。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置であって、更に、
前記第１の通信プロトコルに対応した２以上のアドレスを予め保持するプール部を有し、
前記アドレス制御部は、前記プール部に保持された２以上のアドレスから前記第２のアドレスに割り当てる前記第１のアドレスを選択する。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記プロトコル変換部は、前記第１のアドレスに対応付けられた前記第２のアドレスが前記記憶部に保持されていない場合、前記第１のパケットを前記ネットワーク制御部に送る。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御部は、前記第１の通信プロトコルに対応した第３のパケット又は前記第２の通信プロトコルに対応した第４のパケットを前記ネットワークから受信する。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御部が前記第４のパケットを受信した場合、前記プロトコル変換部は、前記第４のパケットを前記第１の通信プロトコルに対応する第５のパケットに変換する。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理装置であって、
前記パケット制御部は、前記ネットワーク制御部が受信した前記第３のパケット又は前記プロトコル変換部により変換された前記第５のパケットを受け取る。
【請求項８】
ネットワークに接続され、該ネットワークを介して他の装置と通信する情報処理装置であって、
第１の通信プロトコルに対応したアプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行部と、
前記アプリケーション実行部により生成されたデータから前記第１の通信プロトコルに対応した第１のパケットを作成するパケット制御部と、
前記第１のパケットを第２の通信プロトコルに対応する第２のパケットに変換するプロトコル変換部と、
前記第１のパケット又は前記第２のパケットをネットワークに送信するネットワーク制御部と、
前記他の装置に割り当てられている前記第１の通信プロコルに対応したアドレスと前記第２の通信プロトコルに対応したアドレスとの対応を保持する記憶部とを有し、
前記プロトコル変換部は、前記第１のパケットに宛先アドレスとして含まれる前記第１の通信プロトコルに対応した第１のアドレスに対応付けられた前記第２の通信プロトコルに対応した第２のアドレスが前記記憶部に保持されている場合、前記第１のパケットを、前記記憶部に保持されている前記第２のアドレスを宛先アドレスとして含む前記第２のパケットに変換する。
【請求項９】
第１の通信プロトコルに対応したアプリケーションプログラムを実行し、ネットワークを介して他の装置と通信する情報処理装置であって、
前記アプリケーションプログラムを実行することにより生成されたデータから前記第１の通信プロトコルに対応した第１のパケットを作成するパケット制御部と、
前記第１のパケットを第２の通信プロトコルに対応する第２のパケットに変換するプロトコル変換部と、
前記第１のパケット又は前記第２のパケットをネットワークに送信するネットワーク制御部と、
前記他の装置に割り当てられている前記第１の通信プロコルに対応したアドレスと前記第２の通信プロトコルに対応したアドレスとの対応を保持する記憶部とを有し、
前記プロトコル変換部は、前記第１のパケットに宛先アドレスとして含まれる前記第１の通信プロトコルに対応した第１のアドレスに対応付けられた前記第２の通信プロトコルに対応した第２のアドレスが前記記憶部に保持されている場合、前記第１のパケットを、前記記憶部に保持されている前記第２のアドレスを宛先アドレスとして含む前記第２のパケットに変換する。
【請求項１０】
請求項９記載の情報処理装置であって、更に、
前記他の装置の前記第２のアドレスに、任意の前記第１のアドレスを割り当て、前記第２のアドレスと、割り当てた前記第１のアドレスとを対応付けて前記記憶部に予め格納するアドレス制御部を有する。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報処理装置であって、更に、
前記第１のプロトコルに対応した２以上のアドレスを予め保持するプール部を有し、
前記アドレス制御部は、前記プール部に保持された２以上のアドレスから前記第２のアドレスに割り当てる前記第１のアドレスを選択する。
【請求項１２】
請求項９記載の情報処理装置であって、
前記プロトコル変換部は、前記第１のアドレスに対応付けられた前記第２のアドレスが前記記憶部に保持されていない場合、前記第１のパケットを前記ネットワーク制御部に送る。
【請求項１３】
請求項９記載の情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御部は、前記第１の通信プロトコルに対応した第３のパケット又は前記第２の通信プロトコルに対応した第４のパケットを前記ネットワークから受信する。
【請求項１４】
請求項１３記載の情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御部が前記第４のパケットを受信した場合、前記プロトコル変換部は、前記第４のパケットを前記第１の通信プロトコルに対応する第５のパケットに変換する。
【請求項１５】
請求項１４記載の情報処理装置であって、
前記パケット制御部は、前記ネットワーク制御部が受信した前記第３のパケット又は前記プロトコル変換部により変換された前記第５のパケットを受け取る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信装置と該データを受信する受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムであって、
前記データは、前記コネクションＩＤを用いて設定されるメモリ空間の所定の領域に格納されることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
データを送信する送信装置と、該データを受信する受信装置と、該データの通信を管理する管理装置とを含むデータ通信システムであって、
前記送信装置と前記受信装置と前記管理装置とが、前記送信装置と前記受信装置との間の論理的な接続を設定した後、前記管理装置が、前記データを格納するメモリ空間の領域を設定することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
データを送信する送信装置と、該データを受信する受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、
前記データを送受信する通信手段と、
前記データを前記コネクションＩＤを用いて設定されるメモリ空間の所定の領域に格納するように制御する制御手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
複数の機器により構成されたデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、
データを送受信する通信手段と、
各機器問の論理的な接続を示すＩＤ情報と、該ＩＤ情報を用いて通信されるデータを格納するメモリ空間の領域とを設定する設定手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
データを送信する送信装置と、該データを受信する受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムに適用可能なデータ通信方法であって、
前記コネクションＩＤを用いて設定されるメモリ空間の所定の記領域に、前記データを格納することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項６】
データを送信する送信装置と、該データを受信する受信装置と、該データの通信を管理する管理装置とを含むデータ通信システムに適用可能なデータ通信方法であって、
前記送信装置と前記受信装置との間の論理的な接続を設定するように前記送信装置と前記受信装置と前記管理装置とを制御した後、前記データを格納するメモリ空間の領域を設定するように前記管理装置を制御することを特徴とするデータ通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ通信システムは、データを送信する送信装置と該データを受信する受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムであって、前記データは、前記コネクションＩＤを用いて設定されるメモリ空間の所定の領域に格納されることを特徴とする。
また、本発明のデータ通信システムの他の特徴とするところは、データを送信する送信装置と、該データを受信する受信装置と、該データの通信を管理する管理装置とを含むデータ通信システムであって、前記送信装置と前記受信装置と前記管理装置とが、前記送信装置と前記受信装置との間の論理的な接続を設定した後、前記管理装置が、前記データを格納するメモリ空間の領域を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のデータ通信装置は、データを送信する送信装置と、該データを受信する受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、前記データを送受信する通信手段と、前記データを前記コネクションＩＤを用いて設定されるメモリ空間の所定の領域に格納するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信装置の他の特徴とするところは、複数の機器により構成されたデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、データを送受信する通信手段と、
各機器問の論理的な接続を示すＩＤ情報と、該ＩＤ情報を用いて通信されるデータを格納するメモリ空間の領域とを設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のデータ通信方法は、データを送信する送信装置と、該データを受信する受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて通信を行うデータ通信システムに適用可能なデータ通信方法であって、前記コネクションＩＤを用いて設定されるメモリ空間の所定の記領域に、前記データを格納することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信方法の他の特徴とするところは、データを送信する送信装置と、該データを受信する受信装置と、該データの通信を管理する管理装置とを含むデータ通信システムに適用可能なデータ通信方法であって、前記送信装置と前記受信装置との間の論理的な接続を設定するように前記送信装置と前記受信装置と前記管理装置とを制御した後、前記データを格納するメモリ空間の領域を設定するように前記管理装置を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器からの画像を供給する第１の供給手段と、
主映像とこの主映像に付帯する副映像が供給される第２の供給手段と、
上記第２の供給手段により供給される主映像と副映像との混合画像を生成する生成手段と、
上記副映像内の特定値を検知する検知手段と、
この検知手段により副映像内の特定値を検知した際に、上記第１の供給手段からの供給画像が出力され、上記検知手段により副映像内の特定値が検知されなかった際に、上記生成手段からの混合画像を出力することにより、主映像と副映像との混合画像に供給画像が合成される合成画像を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする画像合成装置。
【請求項２】
上記検知手段により検知される副映像内の特定値が、副映像の画素データに付与されるハイライト情報の座標値であり、上記ハイライト情報のコントラスト値により決定される混合比で上記第１の供給手段からの供給画像と上記第２の供給手段からの主映像との合成画像を出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像合成装置。
【請求項３】
上記検知手段により検知される副映像内の特定値が、副映像の画素データに付与される表示コマンドの色コード値であり、上記表示コマンドのコントラスト値により決定される混合比で上記第１の供給手段からの供給画像と上記第２の供給手段からの主映像との合成画像を出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像合成装置。
【請求項４】
外部機器からの画像を供給する第１の供給手段と、
主映像とこの主映像に付帯する副映像が供給される第２の供給手段と、
この第２の供給手段により供給される副映像の特定値により上記第１の供給手段からの供給画像と上記第２の供給手段からの主映像との混合比を決定する決定手段と、
この決定手段により決定される混合比で上記第１の供給手段からの供給画像と上記第２の供給手段からの主映像との合成画像を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする画像合成装置。
【請求項５】
外部機器からの画像を供給する第１の供給手段と、
主映像とこの主映像に付帯する副映像が供給される第２の供給手段と、
この第２の供給手段により供給される副映像の特定値により上記第１の供給手段からの供給画像と上記第２の供給手段からの主映像との混合比、あるいは上記第２の供給手段からの副映像と上記第２の供給手段からの主映像との混合比を決定する決定手段と、
この決定手段により決定される混合比での上記第１の供給手段からの供給画像と上記第２の供給手段からの主映像との混合画像を出力し、あるいは上記決定手段により決定される混合比での上記第２の供給手段からの主映像と上記第２の供給手段からの副映像との混合画像を出力することにより、主映像と供給画像の合成画像を出力し、あるいは主映像と副映像の合成画像を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする画像合成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
通信信号処理回路806 は、画像データを実時間にて処理して接続先の装置に転送するインタフェースであり、通信タイミング処理部56より供給されるタイミング信号を基準として、入力データに同期データおよび誤り訂正符号を付加してパケット化し、出力する出力回路である。本実施例における通信信号処理回路806 は、IEEE1394規格に準拠し、画像データの転送速度を保証して転送する同期転送(Isochronous) モードにて、画像データを30フレーム／秒のリアルタイムに伝送する機能を有している。通信信号処理回路の出力808 は、たとえば、家庭内LAN 規格のCEBus や,USB (Universal Serial Bus) にて構成され、パーソナルコンピュータ等に接続されてもよい。処理されたパケットデータをディジタル伝送路を介して伝送する場合には、通信信号処理回路の出力808 に有線もしくは無線によるディジタル通信装置を接続し、撮像信号に実時間で対応するフルフレームの動画像表示を伝送先の受信装置等に行なわせる。また、通信信号処理回路806 は、圧縮／伸張処理部34にて符号化されたデータや、符号化されていない生画像データを出力することもできる。通信タイミング処理部56は、通信信号処理部42にて補間処理、アンパッキングおよびパケット化する際に必要なパケット同期信号等のタイミング信号を生成する処理部である。本実施例における通信タイミング処理部56は、伝送路および伝送方式に応じたタイミング信号58を生成して通信信号処理回路42に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここに、テレビ番組ガイドは、その放送局によって全く違ったページに格納されている場合が殆どであり、その番組開始ページがガイド画面に表示されていないケースも多い。これは文字放送の画面内容や表示内容などはそれぞれの放送局に委ねられていて統一されていないからである。また、特にヨーロッパなどでは放送局の数も数１００局以上存在することから、受信チャネルでのテレビ番組ガイドつまり番組開始ページは簡単には検索できないし、録画と同時に検索を行うことも不可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体画像を撮像して撮像信号を出力するイメージセンサとこの撮像信号をデジタル変換した画像データを記憶するメモリとを有する電子カメラ部と、前記メモリから読み出された画像データに基づいて、現像処理液を内蔵したインスタントフイルムに露光を与える光プリンタ部と、露光済みのインスタントフイルムをカメラボディに設けられた排出口からプリンタボディ外に搬送しながらインスタントフイルムに内蔵された現像処理液の展開を行う展開ローラと、前記画像データの画像を表示する電子ビューファインダ部とを備えたプリンタ付き電子カメラにおいて、
前記電子ビューファインダ部の少なくとも一部分を、前記排出口を覆う閉じ位置と、前記排出口を露出させると共にこの電子ビューファインダ部が観察可能となる開き位置との間で回動可能に前記カメラボディに軸着したことを特徴とするプリンタ付き電子カメラ。
【請求項２】
前記光プリンタ部と前記電子カメラ部とは、互いに分離可能であることを特徴とする請求項１記載のプリンタ付き電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、被写体画像を撮像して撮像信号を出力するイメージセンサとこの撮像信号をデジタル変換した画像データを記憶するメモリとを有する電子カメラ部と、前記メモリから読み出された画像データに基づいて、現像処理液を内蔵したインスタントフイルムに露光を与える光プリンタ部と、露光済みのインスタントフイルムをカメラボディに設けられた排出口からプリンタボディ外に搬送しながらインスタントフイルムに内蔵された現像処理液の展開を行う展開ローラと、前記画像データの画像を表示する電子ビューファインダ部とを備えたプリンタ付き電子カメラにおいて、前記電子ビューファインダ部の少なくとも一部分を、前記排出口を覆う閉じ位置と、前記排出口を露出させると共にこの電子ビューファインダ部が観察可能となる開き位置との間で回動可能に前記カメラボディに軸着したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２においては、前記光プリンタ部と前記電子カメラ部とを、互いに分離可能にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１又は３記載の副映像ユニット作成装置であって、前記字幕画像生成手段は、アウトラインフォントを記憶するアウトラインフォント記憶部と、文字列記憶手段から文字列を読み出す読み出し部と、読み出された文字列に対応するアウトラインフォントを多値でラスタライズすることにより字幕画像を生成するラスタライズ部とを備えることを特徴とする副映像ユニット作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ナノ結晶軟磁性粉末とノイズ抑制効果の関係を鋭意検討した。その結果、ナノ結晶軟磁性粉末の形状が微粉すぎると、反磁界係数が大きくなり透磁率が低下してしまい、MHz帯以上で十分なノイズ抑制効果が得られないということを知見した。
そして、平均粒径を２０μｍを超え、１００μｍ以下、平均厚さが３μｍ以下の扁平形状とすることによりＭＨｚ帯以上の軟磁性が著しく改善され、ノイズ抑制効果を十分に発揮できることを見いだし、本発明に到達した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液槽内に上方より吊下げて電解液中に浸漬し、該電解液に浸漬したワークと電解液を介して通電する電極材であって、
上記電解液槽の上方より電解液中に垂下させる導電性取付軸の下端部外周に雄ネジを形成する一方、該導電性取付軸の下端に着脱自在に取り付ける電極板に雌ネジ穴を凹設し、上記雄ネジを雌ネジ穴に螺合して導電性取付軸の下端に電極板を取り付けており、該導電性取付材の雄ネジの外周に絶縁性キャップを被せると共に、この絶縁性キャップ取付位置より上方部分の外周面を絶縁材で被覆していることを特徴とする電解液槽に吊設する電極材。
【請求項２】
上記絶縁性キャップは絶縁製樹脂あるいは絶縁性ゴムからなり、導電性取付材の外周に密着させて取り付ける筒形状としている請求項１に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項３】
上記電極板は、上記導電性取付軸との連結側と反対側で且つ上記ワークと対向する面は全面露出面とし、他の外面を絶縁材で被覆している請求項１または請求項２に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項４】
上記ワークと対向する全面露出面は、平坦面、中央部が円弧状に突出した面、あるいは一端側より他端側にかけて全面が傾斜した面からなる請求項３に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項５】
上記電極板は、カーボン(グラファイト)、鉄、ステンレス、鋼、チタン、鉛、錫、ニッケル、銅、金、銀、カドミウム、亜鉛、プラチナあるいはクロミウムから選択される導電性の金属材料を用いて形成している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項６】
上記絶縁材として、低密度のポリエチレン、ポリエステル加工、ＦＲＰ加工、テフロン加工、ポリプロピン加工、塩化ビニール加工、セラミック加工、ネオプレン加工、合成ゴム加工、シリコン加工された絶縁体で、耐酸、耐アルカリ性を有する材質のものを用いている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項７】
上記導電性取付軸はステンレス、鉄あるいはチタンから形成している請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項８】
上記電極板は上記ワークと１０ｍｍ以上離した上方に配置している請求項１乃至請求項７の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項９】
樹脂成形用金型の電解洗浄装置で用いられる請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項１０】
上記導電性取付軸は、電解液槽の上面に装架する導電性支持軸に高さ調節可に着脱自在に取り付けられ、該取付位置より下部を複数に分岐させ、これら分岐部の下端に夫々上記電極板を着脱自在に螺合して取り付けている請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項１１】
上記電極板の雌ネジ穴と連通させてナットを電極板に取り付け、該ナットを通して雌ネジ穴に導電性取付軸をねじ込んで固定し、上記ナットの外面にも上記絶縁キャップを被せている請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電解液槽に吊設する電極材。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１に記載の上記電解液槽内に収容して上記電極材を浸漬する電解液であって、水酸化ナトリウム、エチレンヂアミン４酢酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、ＥＤＴＡ、グルコン酸ナトリウムを混合したアルカリ溶液からなる電解洗浄液。