Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小スイングのトランスミッタと、
高ゲインの差動増幅器と、
前記トランスミッタと前記差動増幅器を結合する、ＮＭＯＳクロス・ポイント・スイッチを用いた相互接続回路網と、
を備えており、
信号がトランスミッタにより基準電圧からの小スイングの電圧差として発生され、前記信号が差動増幅器によって基準電圧と比較される、
ことを特徴とするプログラマブル・ロジック・デバイス用のバス機構。
【請求項２】
前記差動増幅器からの制限された電圧スイングの出力電圧をＣＭＯＳのフル電圧スイングに変換するレベル・シフタ／バッファ・ドライバを、
さらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のバス機構。
【請求項３】
前記小スイングのトランスミッタが基準電圧を発生するための基準電圧源を含んでおり、基準電圧が前記ＮＭＯＳクロス・ポイント・スイッチを用いた相互接続回路網を介して前記差動増幅器に送られることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバス機構。
【請求項４】
前記小スイングのトランスミッタと前記差動増幅器とに接続され、前記小スイングのトランスミッタのプリチャージを差動増幅器の等化と同期させるクロック動作ロジック回路をさらに含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のバス機構。
【請求項５】
前記差動増幅器がＰＭＯＳ回路を用いていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のバス機構。
【請求項６】
前記ＮＭＯＳクロス・ポイント・スイッチを用いた相互接続回路網に接続された複数の前記小スイングのトランスミッタをさらに含んでおり、所与の時点において、前記複数のトランスミッタのうち１つだけが活性状態となり得ることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のバス機構。
【請求項７】
ＮＭＯＳクロス・ポイント・スイッチを用いた相互接続回路網に接続された複数の差動増幅器をさらに含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のバス機構。
【請求項８】
プリチャージ装置とプルダウン装置とを有する信号回路を含むトランスミッタ回路と、
前記トランスミッタ回路と関連する基準電圧源と、
等化回路と差動増幅器とを有するレシーバ回路と、
基準電圧線と信号線とを含む相互接続線と、
を備えており、
前記相互接続線のそれぞれがクロスポイントスイッチを有し、前記信号線が前記信号回路を前記レシーバ回路に接続し、前記基準電圧線が前記基準電圧源をレシーバ回路に接続する、
ことを特徴とするプログラマブル・ロジック・デバイス用のバス機構。
【請求項９】
前記レシーバ回路が、前記差動増幅器からの制限された電圧スイングの出力電圧をＣＭＯＳのフル電圧スイングに変換するレベル・シフタ／バッファ・ドライバを、さらに含むことを特徴とする請求項８に記載のバス機構。
【請求項１０】
前記クロスポイントスイッチが、ＮＭＯＳスイッチであることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のバス機構。
【請求項１１】
前記基準電圧源が、電源のフル供給電圧よりもグランドに極めて近い電圧を発生することを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載のバス機構。
【請求項１２】
前記トランスミッタ回路と前記レシーバ回路とに接続され、前記トランスミッタ回路のプリチャージを前記レシーバ回路の等化と同期させるクロック動作ロジック回路をさらに含んでいることを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載のバス機構。
【請求項１３】
前記信号線における活性化プルダウンの不存在が、前記差動増幅器をプリチャージ期間に画定レベルのままにさせることを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載のバス機構。
【請求項１４】
前記差動増幅器がＰＭＯＳ回路を用いていることを特徴とする請求項８ないし請求項１３のいずれかに記載のバス機構。
【請求項１５】
複数のレシーバ回路をさらに含み、
前記トランスミッタ回路が複数の前記信号回路を含み、
前記相互接続線が複数の前記信号回路を含み、
前記信号線のそれぞれが前記信号回路の１つを前記レシーバ回路の１つに接続することを特徴とする請求項８ないし請求項１４のいずれかに記載のバス機構。
【請求項１６】
前記差動増幅器のスイッチングが電流の閾値の設定を設定することにより行われることを特徴とする請求項８ないし請求項１５のいずれかに記載のバス機構。
【請求項１７】
ＮＭＯＳクロス・ポイント・スイッチを用いた相互接続回路網に接続された複数の差動増幅器をさらに含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のバス機構。
【請求項１８】
小スイングのトランスミッタを使用して基準電圧からの小スイングの電圧差として信号を発生させるステップと、
前記トランスミッタと差動増幅器を接続する、ＮＭＯＳクロス・ポイント・スイッチを用いた相互接続回路網を介して信号と前記基準電圧とを送るステップと、
前記差動増幅器を使用して信号を基準電圧と比較するステップと、
を設けてなるプログラマブル・ロジック・デバイス用のバス方法。
【請求項１９】
レベル・シフタ／バッファ・ドライバを使用して、前記差動増幅器からの制限された電圧スイングの出力電圧をＣＭＯＳのフル電圧スイングに変換するステップを、さらに備えていることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
クロック動作ロジック回路を使用して、前記トランスミッタ回路のプリチャージを前記差動増幅器の等化と同期させるステップを、さらに含んでいることを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容アドレス可能メモリ（ＣＡＭ）を実施する方法であって、
第１のメモリアレイおよび第２のメモリアレイを提供する段階であり、前記第１のメモリアレイは整合ワードを備えかつ前記第２のメモリアレイはリンクワードを備える、段階、
基準ワードを前記ＣＡＭに提供する段階、
前記第１のメモリアレイを２進サーチして前記基準ワードに等しい整合ワードを検出する段階であって、前記２進サーチする段階は、さらに、選択されたロケーションの内容が前記基準ワードと同じでない間は以下のループすなわち、
前記第１のメモリアレイにおけるあるロケーション、すなわち前記選択されたロケーション、をアクセスする段階であって、前記ロケーションは前記第１のメモリアレイを第１の部分と第２の部分とに分割する、段階、
前記選択されたロケーションの内容を前記基準ワードと比較する段階、
前記第１のメモリアレイの部分集合として前記第１の部分または前記第２の部分を選択して引き続くループ反復動作においてサーチを行なう段階、
からなるループを実行する段階を備える、段階、そして
前記第２のメモリアレイから前記整合ワードに対応するリンクワードを出力する段階、
を具備することを特徴とする内容アドレス可能メモリ（ＣＡＭ）を実施する方法。
【請求項２】
制御情報の同時サーチのための方法であって、
ヘッダから第１および第２のフィールドを読み取る段階、そして
並列的に、
１）前記第１のフィールドおよび第１のタグ、
２）前記第２のフィールドおよび第２のタグ、そして
３）前記第２のフィールドおよび所定のベクトルであって、前記所定のベクトルは長さが前記第２のフィールドに等しいもの、
を比較する段階、
を具備することを特徴とする制御情報の同時サーチのための方法。
【請求項３】
前記読み取る段階は、さらに、メモリアレイの２進インデクシングを行う段階を具備し、前記２進インデクシングを行う段階は、整合条件が満たされない間は以下のループすなわち、
メモリアレイからのヘッダ、すなわち「選択されたロケーション」、をアクセスする段階であって、該ロケーションは前記メモリアレイを第１の部分および第２の部分に分割する、段階、
前記項目１）〜３）の比較を実行して整合条件を発生する段階、そして
前記メモリアレイの部分集合として前記第１の部分または前記第２の部分を選択しその後のループ反復動作においてサーチを行う段階、
からなるループを実行する段階、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のフィールドおよび前記第２のフィールドはＡＴＭヘッダを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記比較する段階に応じて前記第１のフィールドおよび前記第２のフィールドを変換する段階を具備することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング（内に配置され電気構成要素を支持するプリント回路基板とを有する、チューナ等のための高周波モジュールにおいて、
ハウジングはトラフ形状であって蓋によって閉じられ、
プリント回路基板は、トラフ形状のハウジングに固定され、また導電インサートを具え、このインサートは、プリント回路基板の接地接点に対応する位置に接点タグを有し、これら接点タグによってプリント回路基板の接地接点に接続されることを特徴とするチューナ等のための高周波モジュール。
【請求項２】
接点タグは、該タグの端部がステップ状に細くなっていることを特徴とする請求項１に記載のチューナ等のための高周波モジュール。
【請求項３】
インサートは、接点タグと一体に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のチューナ等のための高周波モジュール。
【請求項４】
インサートは、接地板として形成され、また、接点タグは、前記接地板を打ち抜きおよび曲げによって直角にして形成されることを特徴とする請求項３に記載のチューナ等のための高周波モジュール。
【請求項５】
接点タグは、はんだ付けによってインサートに固定されることを特徴とする請求項１に記載のチューナ等のための高周波モジュール。
【請求項６】
少なくとも、各接点タグの一部は、該タグを蓋の対応する開口部に突き入れ、締付けまたははんだ付けによってその場所に固定できるように長く形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチューナ等のための高周波モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料製の密閉容器であって、
（ａ）本体部分と、
（ｂ）前記本体部分と一体になったソケット部と、
（ｃ）前記ソケット部内にある予備成形済み閉鎖挿入物であって、前記本体内に通じる軸方向アクセス経路を画定し、凹凸状外部周囲帯を有するスカート部および外部に向かって延びる周囲フランジ部を含み、前記スカート部が前記ソケット部内に固定され、前記フランジ部が前記凹凸状外部周囲帯とともに容器の内容物を永久に封止する閉鎖挿入物と、
（ｄ）前記ソケット部と一体になった着脱可能な閉鎖シュラウドであって、前記閉鎖挿入物を取り囲む周囲脆性ウェブにより前記ソケット部と分けられている閉鎖シュラウドとを備える密閉容器。
【請求項２】
前記容器のソケット部を形成する熱可塑性材料が、前記フランジ部と密着し、容器の内容物を永久に封止することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記スカート部が外面を含み、前記フランジ部が前記スカート部と一体であって、前記外面の周囲の円周方向および前記外面から半径方向外側に延び、円周方向および半径方向外側に延びる上部および底部封止面を含み、前記ソケット部を形成する前記熱可塑性材料が、前記上部および底部封止面と密着し、容器の内容物を永久に封止することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記フランジ部の前記上部および底部封止面の実際の総封止表面積が、前記閉鎖挿入物の前記スカート部上の見かけの表面封止面積の約３／４であることを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記スカート部が外面を含み、前記フランジ部が前記スカート部と一体であって、前記外面の周囲の円周方向および前記外面から半径方向外側に延び、円周方向および半径方向外側に延びる上部封止面および底部封止面と、この上部封止面と底部封止面との間にあって両面と一体になった周囲環状端部封止面とを含み、前記上部封止面および底部封止面が相互に間隔を置いて配置され、半径方向外側に広がって前記周囲環状端部封止面に連なり、前記容器の前記ソケット部を形成する前記熱可塑性材料が、前記上部封止面および底部封止面と、前記周囲環状端部封止面とに密着して、容器の内容物を永久に封止することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記周囲環状端部封止面が円形であることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記ソケット部を形成する熱可塑性材料が、前記フランジ部に溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記スカート部が外面を含み、前記フランジ部が前記スカート部と一体であって、前記外面の周囲の円周方向および前記外面から半径方向外側に延び、円周方向および半径方向外側に延びる上部封止面および底部封止面を含み、前記ソケット部を形成する前記熱可塑性材料が、前記フランジ部の前記上部面に溶接されており、容器の内容物を永久に封止することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記閉鎖挿入物が、前記スカート部と一体になった分配ノズルと、前記分配ノズルに着脱可能に収容されて、前記閉鎖挿入物により画定される前記軸方向アクセス経路を閉じるストッパとを含むサブアセンブリであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記容器の前記着脱可能閉鎖シュラウドを形成する熱可塑性材料が、前記閉鎖挿入物の前記ストッパに密着することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記閉鎖挿入物が、前記スカート部と一体になった分配ノズルと、前記分配ノズル内に固定されており前記閉鎖挿入物が画定する前記軸方向経路を閉じるスパイクキャップとを含むサブアセンブリであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１２】
前記着脱可能閉鎖シュラウドが中空であって、前記閉鎖挿入物および前記スパイクキャップから間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記スカート部が円筒状であり、前記閉鎖挿入物上の前記フランジ部が、前記スカート部の半径の少なくとも約１／３に当たる距離だけ基部から半径方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記閉鎖挿入物上の前記フランジ部の実際の総封止表面積が、前記閉鎖挿入物の前記スカート部上の見かけの封止表面積の約３／４であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１５】
熱可塑性材料製の密閉容器であって、
（ａ）本体部分と、
（ｂ）前記本体部分と一体になったソケット部と、
（ｃ）前記ソケット部内にある閉鎖挿入物であって、前記本体内に通じる軸方向アクセス経路を画定し、スカート部および外部に向かって突出したフランジ部を含む閉鎖挿入物とを備え、前記ソケット部の前記熱可塑性材料が前記フランジ部に溶接されており、容器の内容物を永久に封止する密閉容器。
【請求項１６】
前記熱可塑性材料が前記フランジ部に超音波溶接されていることを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
前記熱可塑性材料が前記フランジ部に高周波溶接されていることを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【請求項１８】
前記熱可塑性材料が前記フランジ部に熱溶接されていることを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【請求項１９】
前記スカート部が外面を含み、前記フランジ部が前記スカート部と一体であって、前記外面の周囲の円周方向および前記外面から半径方向外側に延び、円周方向および半径方向外側に延びる上部封止面および底部封止面を含み、前記ソケット部の前記熱可塑性材料が前記上部封止面に溶接されており、容器の内容物を永久に封止することを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【請求項２０】
前記スカート部が外面を含み、前記フランジ部が前記スカート部と一体であって、前記外面の周囲の円周方向および前記外面から半径方向外側に延び、円周方向および半径方向外側に延びる上部封止面および底部封止面と、この上部封止面と底部封止面との間にあって両面と一体になった周囲環状端部封止面とを含み、前記上部封止面および底部封止面が相互に間隔を置いて配置され、半径方向外側に広がって前記周囲環状端部封止面に連なり、前記ソケット部を形成する前記熱可塑性材料が、前記上部封止面および底部封止面と、前記周囲環状端部封止面とに溶接されており、容器の内容物を永久に封止することを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＵＳ−Ａ−３，８０７，９０９は、液体又は半流動体の食料製品用の容積型ポンプを開示している。このポンプは、スプール型弁により制御されるものであって、製品分与シリンダを包含し、製品がピストンによってこのシリンダ内に吸い込まれ、それから追い出される。出口を有する弁のハウジング内には室（弁室）が設けられ、該出口にはノズルが設けられ、このノズルは弁室と連通する内部室（ノズル室）を有している。このノズル室は所定の直径の上方及び下方の円筒形部分を有し、これらの上方部分と下方部分とは中間部分により分離され、この中間部分はこれら上方及び下方部分間のレベルでこれら上方及び下方の両部分から拡大径部分にまで外向きにテーパしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ダクト４は垂直軸線Ａを有し、垂直往復ロッド５と同軸である。往復ロッド５は、その上下端に、それぞれ入口及び出口閉鎖具、本実施例では上方及び下方の円筒形プラグ６ａ及び６ｂの形の入口弁及び出口弁閉鎖部材を取付けている。中央片４ａの外側表面にはくぼみ７が形成され、このくぼみ７はロッド５を越えて延び、ピニオン８を受け入れている。このピニオン８は、モータ９によって水平軸線のまわりを回転可能であると共に、ロッド５に沿って形成したラック歯１０に係合しており、したがってロッド５はピニオン８の回転により垂直方向に往復動することができる。ロッド５は、くぼみ７の上方及び下方壁を貫通して上方及び下方室１１ａ及び１１ｂ内に延びている。これらの上方及び下方室１１ａ及び１１ｂは、上方及び下方プラグ６ａ及び６ｂの各々とくぼみ７の上方及び下方壁の各々とにそれぞれ密封して取付けた上方及び下方の蛇腹形ベローズ１２ａ及び１２ｂにより、ダクト４を通して下向きに流れる製品から密閉されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体部分に固定可能な組み立て部材（１）を備え、この組み立て部材の脚部（３）の間に、ステアリングスピンドル（６）を収容する外管（４）が設けられ、外管（４）の両側面（５）が組み立て部材（１）の両脚部（３）の内面に接触し、外管（４）の両側面（５）が平らであるかまたは不連続の押圧点を形成する条片状の隆起部を備え、この条片状の隆起部が組み立て部材（１）の脚部（３）の内面に設けた条片状の隆起部と協働し、ステアリングスピンドル（６）の軸線に対して横方向に配置された締付けボルト（１０）が外管（４）を貫通し、締付けボルトが組み立て部材（１）の両脚部（３）に設けられた切欠きを通過し、組み立て部材（１）の少なくとも一方の脚部（３）の外側に、互いに重なる薄板（１２，１８）が設けられ、薄板（１２，１８）が重なった範囲に切欠き（１６，２０）を備え、この切欠きが締付けボルト（１０）のための貫通穴を形成し、締付けボルト（１０）がその一端に押圧板（２１）を支持し、他端に、薄板（１２，１８）を圧縮するよう薄板に作用する調節可能な締付け部材（２２）を支持し、少なくとも１枚、好ましくは互いに離隔された複数の薄板（１２）からなる薄板セット（１１）が組み立て部材（１）の少なくとも一方の脚部（３）の外側に固定され、少なくとも１枚の薄板（１８）からなる第２の薄板セット（１７）が外管（４）の外側に固定され、組み立て部材（１）に配置された薄板セット（１１）の薄板（１２）と、第２の薄板セット（１７）の薄板（１８）がサンドイッチ状に交叉通過している、自動車用ステアリングコラムにおいて、両薄板セット（１１，１７）の薄板（１２，１８）に長穴切欠き（１６，２０）が設けられ、一方の薄板（１２）の重なるように配置された長穴切欠き（１６）が、他方の薄板（１８）の重なるように配置された長穴切欠き（２０）と交叉し、締付けボルト（１０）が貫通する外管（４）の穴が長穴切欠きとして形成され、この長穴切欠きが外管（４）に固定された薄板セット（１７）の長穴切欠き（２０）とほぼ完全に重なり、組み立て部材（１）の両脚部（３）に設けられた長穴切欠きが、組み立て部材（１）に固定された薄板セット（１１）の長穴切欠き（１６）と重なっていることを特徴とするステアリングコラム。
【請求項２】
重なるように配置された長穴切欠き（１６）を有する、一方の薄板セット（１１）の薄板（１２）の区間（１５）が、一方の側でのみ片持ち支持され、この薄板セット（１１）が組み立て部材（１）の一方の脚部（３）の外側に固定されていることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム。
【請求項３】
片持ち支持された区間（１５）を有する薄板セット（１１）が少なくとも２本の保持ピン（１４）によって脚部（３）に固定されていることを特徴とする請求項２記載のステアリングコラム。
【請求項４】
組み立て部材（１）に固定された薄板セット（１１）の長穴切欠き（１６）がほぼ垂直方向に延びていることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム。
【請求項５】
外管（４）に固定された薄板セット（１７）の薄板（１８）が細長い長方形部材として形成され、この薄板（１８）の端部が両側で外管（４）に連結されていることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム。
【請求項６】
押圧板（２１）が薄板セット（１１）の側の縁近くに、こぶ状の隆起部（２５）を備え、締付け部材（２２）を締付けたときにこの隆起部が局部的な押圧個所を形成する、請求項１記載のステアリングコラムにおいて、薄板の平面に対して突出する条片状の隆起部（２６）が、薄板（１２，１８）の長穴切欠き（１６，２０）の長手縁に対して平行に設けられ、この条片状の隆起部（２６）の相互間隔（Ｂ）が押圧板（２１）のこぶ状の隆起部（２５）の間隔（Ｃ）に等しいことを特徴とするステアリングコラム。。
【請求項７】
締付けボルト（１０）が貫通する薄板セット（１１，１７）が組み立て部材（１）の両脚部（３）の外側に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のステアリングコラム。
【請求項８】
締付けボルト（１０）が延性ボルトとして形成されていることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム。
【請求項９】
締付け部材（２２）が２個の円板（３０，３１）によって形成され、締付けボルト（１０）がこの円板を貫通し、一方の円板（３０）が接触する薄板セットに回転しないように固定され、他方の円板（３１）が操作レバー（２３）に連結され、両円板（３０，３１）の少なくとも一方に転動体が自由に回転可能に支承され、この転動体が他方の円板の端面に接触し、この端面がその外周の少なくとも一部にわたってらせん状に延びる面として形成され、円板（３０，３１）の間に締付け部材（２２）の締付け位置に作用する係止部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム。
【請求項１０】
ブラケットして形成されたほぼＵ字状の組み立て部材（１）の脚部（３）が、脚部（３）を互いに連結する部分の上面（２）に対して直角にかつこの上面（２）に対して平行に延び、組み立て部材（１）が上からと正面から見てＵ字形であることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム。
【請求項１１】
薄板の（１８）の両端部（１９）が外管（４）に固定されたピン（２９）に自由に動くことができるように嵌め込まれていることを特徴とする請求項５記載のステアリングコラム。
【請求項１２】
薄板（１２，１８）の厚さが組み立て部材（１）の脚部（３）よりも薄いことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載のステアリングコラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙排紙装置の２つの側壁間に設けられた下降可能なサブパイル枠を有する平面状印刷物用収容装置において、
角部支持点(28)で昇降手段(36)を支持したサブパイル枠(13)が、移動可能なサブパイル収容部材(19)を収容するとともにこれを完全に取り囲んでおり、前記サブパイル枠(13)の枚葉紙走行方向(42)の長さが前記サブパイル収容部材(19)の実質的に２倍に相当することを特徴とする平面状印刷物用収容装置。
【請求項２】
前記サブパイル収容部材(19)とともに枚葉紙走行方向(42)に移動可能なサブパイル台(23、33、34)が、前記サブパイル収容部材(19)内へ差込まれるようになっている請求項１記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項３】
前記サブパイル収容部材(19)に横けた(22)が備えられている請求項１記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項４】
前記横けた(22)に熊手部材(23)が取り付けられている請求項３記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項５】
前記横けた(22)に揺動台(33)が取り付けられている請求項３記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項６】
前記横けた(22)が低圧空気供給路を備えている請求項３記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項７】
前記サブパイル枠(13)の前部横部材(16)が保持フィンガー(18)を備えている請求項１記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項８】
前記保持フィンガー(18)が揺動可能に形成されている請求項７記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項９】
前記サブパイル収容部材(19)がメインパイル区域内に進入した状態にあるとき、前記保持フィンガー(18)が前記熊手部材の前端部(25)を支持する請求項３または８に記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項１０】
前記サブパイル枠(13)が、移動可能な前記サブパイル収容部材(19)を最終位置で緩衝するための衝突緩衝部材(46)を備えている請求項１記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項１１】
前記サブパイル枠(13)は、長手方向にみて中空部材(14、15)から構成されている請求項１記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項１２】
前記サブパイル収容部材(19)を移動させるための調節ユニット(29)が前記中空部材(14、15)に取り付けられている請求項11記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項１３】
前記調節ユニット(29)が、ピストンロッドのないエアシリンダである請求項12記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項１４】
前記中空部材(14、15)が、前記調節ユニット(29)の前記移動範囲にわたって、それぞれ取り付け具(30)が貫通するスロット状開口(43)を備えている請求項11記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項１５】
前記調節ユニット(29)の前記移動経路が、前記調節ユニット(29)に備えられたセンサによって検出される請求項11記載の平面状印刷物用収容装置。
【請求項１６】
枚葉紙排紙装置の２つの側壁間に設けられた下降可能なサブパイル枠を有する平面状印刷物用収容装置を備えた印刷機において、
角部支持点(28)で昇降手段(36)を支えたサブパイル枠(13)が、移動可能なサブパイル収容部材(19)を収容するとともにこれを完全に取り囲んでおり、前記サブパイル枠(13)の枚用紙走行方向(42)の長さが前記サブパイル収容部材(19)の実質的に２倍に相当することを特徴とする、平面状印刷物用収容装置を備えた印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は多くの利点を有する。サブパイル枠は、移動可能なサブパイル収容部材を備えるとともに、サブパイルを確実に移動することができるような、剛性を有する収容部材を構成している。移動可能なサブパイル収容部材をサブパイル枠へ組込むことは、サブパイル台の交換を容易に行うことを可能にする。さらに、枚葉紙走行方向へパイルが分離される過程において、サブパイル台も含めたサブパイル収容部材が動くようになっているので、角部がきれいにそろったパイルを形成することが妨げられない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
サブパイル枠は、その前部横部材に、揺動可能に構成された保持フィンガーを備えている。サブパイル収容部材に熊手部材が取り付けられている場合、この保持フィンガーは、熊手部材先端部の前端を支持している。このような構成とすることにより、メインパイル区域に進入してきた、そのつどサブパイル格納装置に取付けられたサブパイル台は、同じように支持されることが可能になる。さらに、サブパイル収容部材内には、光学式通過センサの送り部材を備えることができ、同様にして、サブパイル収容部材にもサブパイル枠にもセンサを取り付けることができる。サブパイル枠に、最終位置での衝突を緩衝するため、衝突緩衝部材を備えることにより、サブパイル収容部材の移動をばねで付勢することができるようになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
サブパイル枠13を上下動させる昇降手段36は駆動装置39によって駆動され、そしてまた転向ローラ40、41によって案内される。昇降手段36用の駆動装置39は側壁１に支持されており、この側壁１は、メインパイルへの接近を保証する支柱４によってメインパイル範囲の部分が支持されている。枚葉紙走行方向42へ搬送された枚葉紙は、搬送チェーン37によって循環するくわえつめブリッジ38内に保持される。サブパイル収容部材19の動作に相応して、枚葉紙搬送方向42に沿って、メインパイル区域内にサブパイルが形成される。メインパイルが排出され、そしてさらに処理される一方で、印刷機を連続運転して行う本刷りの印刷物は、サブパイル収容部材19の上に排紙される。このサブパイル収容部材19内には、すでに上述したように、熊手部材23が、もしくは、低圧空気によってエアクッションを形成するために用意された揺動台33が進入することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スタンプサービスポイント管理装置、スタンプサービスポイント管理方法、スタンプサービスポイント管理システム、コンピュータプログラムおよびコンピュータ読取可能な記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池車両に搭載された水素貯蔵容器と、該水素貯蔵容器から燃料電池に水素を供給可能にする水素供給流路とを備えた燃料電池用の水素供給装置において、
前記水素供給流路と並列して水素を前記燃料電池へ供給するバイパス流路と、
前記バイパス流路に備えられ、かつ、水素透過膜を含み、該水素透過膜を透過した水素を前記燃料電池へ供給し、透過しなかった水素を排出する水素分離器と、
前記水素供給流路と前記バイパス流路とを選択的に切り替える切替手段を備えたことを特徴とする燃料電池用の水素供給装置。
【請求項２】
前記燃料電池へ供給する水素の濃度を検知する水素濃度検知手段を備え、水素中の水素濃度が所定濃度よりも低いと判定したときは、前記バイパス流路を介して前記燃料電池へ水素を供給するように前記切替手段を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用の水素供給装置。
【請求項３】
前記水素濃度検知手段は、前記燃料電池の発電電流に対する起電力を検知し、前記起電力が通常の場合と比較して低い場合は、水素中の水素濃度が所定濃度よりも低いと判定することを特徴とする請求項２に記載の燃料電池用の水素供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためになされた請求項１に記載された燃料電池用の水素供給装置は、燃料電池車両に搭載された水素貯蔵容器と、該水素貯蔵容器から燃料電池に水素を供給可能にする水素供給流路とを備えた燃料電池用の水素供給装置において、前記水素供給流路と並列して水素を前記燃料電池へ供給するバイパス流路と、前記バイパス流路に備えられ、かつ、水素透過膜を含み、該水素透過膜を透過した水素を前記燃料電池へ供給し、透過しなかった水素を排出する水素分離器と、前記水素供給流路と前記バイパス流路とを選択的に切り替える切替手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような正極板を用いた鉛蓄電池では、２０℃換算の電解液比重を１．３００以下にしないと、正極格子体の腐食速度や負極板のサルフェーションを抑えることが困難になるため、電解液比重を１．３００以上にして鉛蓄電池の容量を増大させたり、高率放電特性を向上させることができないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明するに際し、以下の評価試験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反強磁性層と、該反強磁性層上に形成された磁化方向が固定されている固定層と、該固定層上に形成された導電層と、該導電層上に形成された自由層と、該自由層の磁区制御を行うための反強磁性膜及び磁石膜とを有する磁区制御膜と、を有する磁気抵抗効果ヘッドにおいて、前記反強磁性膜が前記自由層上に積層されることを特徴とする磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項２】
前記磁石膜はＰｔの原子％が４〜３０％であるＣｏＰｔ合金、Ｃｒの原子％が２〜１５％であるＣｏＣｒＰｔ合金、ＣｏＣｒＰｔ−ＺｒＯ２もしくはＣｏＣｒＰｔ−ＳｉＯ２のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項３】
前記反強磁性層、固定層、導電層及び自由層の積層体に電流を供給する一対の電極膜をさらに有する請求項１記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項４】
反強磁性層と、該反強磁性層上に形成された磁化方向が固定されている固定層と、該固定層上に形成された導電層と、該導電層上に形成された自由層と、これら積層体の両端部に配置された軟磁性磁区制御膜と、該軟磁性磁区制御膜の上部に形成された反強磁性膜と、前記軟磁性磁区制御膜の両脇に配置された磁石膜と、を有することを特徴とする磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項５】
該反強磁性膜の上部に形成された第１の電極膜と、該磁石膜の上部に前記第１の電極膜に繋がるように形成された第２の電極膜と、をさらに有する請求項４に記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項６】
前記積層体の両端部と前記軟磁性磁区制御膜の間、前記反強磁性膜と第１の電極膜の間、前記軟磁性磁区制御膜と前記磁石膜の間及び前記磁石膜と前記第２の電極膜との間には下地膜が形成されていることを特徴とする請求項５記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項７】
前記磁石膜はＰｔの原子％が４〜３０％であるＣｏＰｔ合金、Ｃｒの原子％が２〜１５％であるＣｏＣｒＰｔ合金、ＣｏＣｒＰｔ−ＺｒＯ２もしくはＣｏＣｒＰｔ−ＳｉＯ２のいずれかであることを特徴とする請求項４乃至６記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項８】
反強磁性層と、該反強磁性層上に形成された磁化方向が固定されている固定層と、該固定層上に形成された導電層と、該導電層上に形成された自由層と、該自由層の両端面に形成された反強磁性膜と、これら積層体の両端部に配置された磁石膜と、該磁石膜及び前記反強磁性膜の上部に形成された電極膜とを有することを特徴とする磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項９】
前記積層体と前記磁石膜の間、該磁石膜及び前記反強磁性膜と前記電極膜の間には下地膜が形成されていることを特徴とする請求項８記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項１０】
前記磁石膜はＰｔの原子％が４〜３０％であるＣｏＰｔ合金、Ｃｒの原子％が２〜１５％であるＣｏＣｒＰｔ合金、ＣｏＣｒＰｔ−ＺｒＯ２もしくはＣｏＣｒＰｔ−ＳｉＯ２のいずれかであることを特徴とする請求項８または９記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項１１】
反強磁性層と、該反強磁性層上に形成された磁化方向が固定されている固定層と、該固定層上に形成された導電層と、該導電層上に形成された自由層と、該自由層の両端面上に形成された反強磁性膜と、これら積層体の両端部に配置された磁石膜と、を有することを特徴とする磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項１２】
前記反強磁性膜の上部に形成された第１の電極膜と、前記磁石膜の上部に形成された前記第１の電極膜に繋がる第２の電極膜と、をさらに有する請求項１１に記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項１３】
前記積層体と前記磁石膜の間、前記反強磁性膜と第１の電極膜の間及び該磁石膜と前記第２の電極膜の間には下地膜が形成されていることを特徴とする請求項１２記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項１４】
前記磁石膜はＰｔの原子％が４〜３０％であるＣｏＰｔ合金、Ｃｒの原子％が２〜１５％であるＣｏＣｒＰｔ合金、ＣｏＣｒＰｔ−ＺｒＯ２もしくはＣｏＣｒＰｔ−ＳｉＯ２のいずれかであることを特徴とする請求項１１乃至１３記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化に応じて記録層の磁化状態が転写される再生層と、前記温度変化の範囲で垂直磁化膜である記録層とを有する光磁気記録媒体に、パルス駆動された半導体レーザからのレーザ光を照射して情報の再生を行う光磁気記録媒体再生方法において、
光磁気記録媒体に照射されるレーザ光を、半導体レーザを駆動するパルス波形の立ち上がり時間が立ち下がり時間に比べて短くなるように設定されたパルス波形を用いてパルス駆動することを特徴とする光磁気記録媒体再生方法。
【請求項２】
上記再生層は、室温で面内磁化膜であり、ある所定の温度以上で垂直磁化膜となる事を特徴とする請求項１に記載の光磁気記録媒体再生方法。
【請求項３】
上記パルス波形の再生パワーのピーク値に至るまでの立ち上がりの勾配が一定であることを特徴とする請求項１または２記載の光磁気記録媒体再生方法。
【請求項４】
上記パルス波形の再生パワーのピーク値においては、該ピーク値の前後の立ち上がりおよび立ち下がりの勾配が何れも直線的であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の光磁気記録媒体再生方法。
【請求項５】
上記パルス波形の立ち下がりにおいて、最初に再生パワーを大きく低下させる勾配を有し、立ち下がりの途中から、再生パワーの低下を緩やかにする勾配を有すると共に、立ち下がりの最後では、再生パワーをほぼ垂直に立ち下げる勾配を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の光磁気記録媒体再生方法。
【請求項６】
温度変化に応じて記録層の磁化状態が転写される再生層と、前記温度変化の範囲で垂直磁化膜である記録層とを有する光磁気記録媒体に、パルス駆動された半導体レーザからのレーザ光を照射して情報の再生を行う光磁気記録媒体再生装置において、
光磁気記録媒体に照射されるレーザ光が、半導体レーザを駆動するパルス波形の立ち上がり時間が立ち下がり時間に比べて短くなるように設定されたパルス波形を用いてパルス駆動されるようになっていることを特徴とする光磁気記録媒体再生装置。
【請求項７】
上記再生層は、室温で面内磁化膜であり、ある所定の温度以上で垂直磁化膜となることを特徴とする請求項６に記載の光磁気記録媒体再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体の設計方法及び光記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体に形成された情報記録面を被って、少なくとも、厚さが２０〜１５０μｍの光透過層を有する光記録媒体を６０℃以上の雰囲気中に６０分以上保存した後に、室温環境に取り出して前記光記録媒体の反り量を測定したときに、その変化量が目的の値となるように光記録媒体を設計することを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【請求項２】
請求項１において、前記室内環境は、温度が２３±２℃、相対温度が５０±１０％ＲＨであることを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記変化量の目的の値が０．４度以内と設定されたことを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、前記急激な温度変化に対する前記反り量の最大変化量が０．２度／分以下であることを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【請求項５】
請求項１又乃至４のいずれかにおいて、前記反り量の変化量の測定は、室温環境に取り出して、反り量の変化の測定開始から１０分間までは、１分間間隔であることを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、前記支持基体の少なくとも前記情報記録面と反対側の面に、反り抑制層を配置して、光記録媒体の反り量が所定値内となるように設定することを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【請求項７】
請求項６において、前記反り抑制層は、樹脂層及び印刷層の少なくとも一方であり、前記印刷層は顔料及び染料の一方を含む樹脂層であることを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【請求項８】
支持基体と、この支持基体に形成された情報記録面を被って設けられた、少なくとも、厚さが２０〜１５０μｍの光透過層と、前記支持基体の少なくとも前記情報記録面と反対側の面に、光記録媒体の反り量が所定値内となるように配置された反り抑制層と、を有してなり、６０℃以上の雰囲気中に６０分以上保存した後に、温度が２３±２℃、相対温度が５０±１０％ＲＨの室温環境に取り出して、反り量を測定したときに、その変化量が０．４度以内となることを特徴とする光記録媒体。
【請求項９】
支持基体と、この支持基体に形成された情報記録面を被って設けられた、少なくとも、厚さが２０〜１５０μｍの光透過層と、前記支持基体の少なくとも前記情報記録面と反対側の面に、光記録媒体の反り量が所定値内となるように配置された反り抑制層と、を有してなり、６０℃以上の雰囲気中に６０分以上保存した後に、温度が２３±２℃、相対温度が５０±１０％ＲＨの室温環境に取り出して、反り量を測定したときに、前記反り量の最大変化量が０．２度／分以下の値となることを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は光記録媒体の設計方法及び光記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、光記録媒体に、短時間での急峻な温度変化によって応力バランスが崩れて、目的とする反り量の値より大きな反りが発生しないようにする光記録媒体を設計する設計方法及びこれにより設計された光記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）前記反り抑制層は、樹脂層及び印刷層の少なくとも一方であり、前記印刷層は顔料及び染料の一方を含む樹脂層であることを特徴とする（６）の光記録媒体の設計方法。
（８）支持基体と、この支持基体に形成された情報記録面を被って設けられた、少なくとも、厚さが２０〜１５０μｍの光透過層と、前記支持基体の少なくとも前記情報記録面と反対側の面に、光記録媒体の反り量が所定値内となるように配置された反り抑制層と、を有してなり、６０℃以上の雰囲気中に６０分以上保存した後に、温度が２３±２℃、相対温度が５０±１０％ＲＨの室温環境に取り出して、反り量を測定したときに、その変化量が０．４度以内となることを特徴とする光記録媒体。
（９）支持基体と、この支持基体に形成された情報記録面を被って設けられた、少なくとも、厚さが２０〜１５０μｍの光透過層と、前記支持基体の少なくとも前記情報記録面と反対側の面に、光記録媒体の反り量が所定値内となるように配置された反り抑制層と、を有してなり、６０℃以上の雰囲気中に６０分以上保存した後に、温度が２３±２℃、相対温度が５０±１０％ＲＨの室温環境に取り出して、反り量を測定したときに、前記反り量の最大変化量が０．２度／分以下の値となることを特徴とする光記録媒体の設計方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
具体的な反り量の変化量は、初期状態から０．４度以内（詳細後述）の範囲となるようにする。更に具体的には、前記反り量の変化量を高温保存試験で測定する。この試験は、６０℃以上の雰囲気に光記録媒体１０を６０分以上投入してから、室温環境（気温２１〜２５℃、相対湿度４０〜６０％の雰囲気）中に取り出し、後述のように反り量を測定し、測定開始から最初の０〜２０分間での、放熱による反り量の変化量を測定するものであり、その結果から前記変化量が、０．４度以内となるように前記反り抑制層２８の厚さを調整して、設計する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体レーザと、該半導体レーザから前方に出射されるレーザ光を０次回折光と１次回折光に分割するホログラム素子と、前記半導体レーザからの出射光量を検出するための光検出器とを備えた光ピックアップにおいて、
前記ホログラム素子による０次回折光のうちディスク記録再生に利用される光束を全て透過させて光ディスクに導き、前記ホログラム素子による１次回折光の少なくとも一部分を反射させて前記光検出器に導くビームスプリッタを設けたことを特徴とする光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載において、
前記ビームスプリッタは、２つのプリズムの４５度傾斜した傾斜面同士を貼り合わせた構成をとり、ビームスプリッタの４５度傾斜した面の前記半導体レーザから距離の遠い側の一部分に反射膜を塗布して、前記ホログラム素子による１次回折光の少なくとも一部分を前記光検出器に導き、前記ホログラム素子による０次回折光は全て通過させるようにしたことを特徴とする光ピックアップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明においては、これまでは利用していなかったホログラムレーザ部のホログラム素子の１次回折光（出射1次回折光）を、フロントモニタに使用する。すなわち、情報の読み取り、書き込みに使用するホログラム素子の０次回折光のうちディスク記録再生に利用される光束を全て（本明細書でいう全てとは、論理設計上での全てを意味している）通過させ、1次回折光の少なくとも一部分を反射させることで、レーザパワーのロスを減らす。また、この手法における1次回折光用の反射膜の反射率は、これまでの低反射率ではなく、1次回折光をすべて反射させるため約９５％といった高反射率の膜設計とできるため、高反射率の膜における数％の公差は、モニタ出力にとってばらつきが小さくて済む。例えば、２つのプリズムの傾斜面を貼り合わせた構成のビームスプリッタにおいて、４５度傾斜した面の光源（半導体レーザ）から距離の遠い側の一部分に反射膜を塗布して、ホログラム素子による１次回折光の少なくとも一部分を、フロントモニタに使用し、０次回折光は全て通過させるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、情報の読み取り、書き込みに使用するホログラム素子の０次回折光のうちディスク記録再生に利用される光束を全て通過させ、１次回折光を光出力安定化に使用するため、パワーのロスの少ない光ピックアップおよびそれを搭載した光ディスク装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明が適用された光ディスク１は、図１及び図２に示すように、基板に記録層が設けられた記録担体２と、この記録担体２に貼り合わされるデータ記録時のガイド用のパターンが印刷された記録補助シート３とを備える。記録担体２に記録補助シート３を貼り合わせる工程を工場等で行うときには、図１に示すように、記録担体２に対して、記録補助シート３が光透過性の接着剤で貼り合わされる。また、ユーザの手によって、記録補助シート３を記録担体２に貼り合わせるときには、図２に示すように、記録担体２との接合面に接着層が設けられ、この接着層に剥離シート２３が貼り合わされた記録補助シート３をユーザに提供し、ユーザが剥離シート２３を剥離して、この記録補助シート３を接着層を介して記録担体２に対して貼り合わせるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
エラー訂正符号化部５１は、装着された光ディスクの１，３１，４１の種類に応じて、入力端子６１より入力されたデータに対して、ディジタルデータをクロスインターリーブ・リード・ソロモン符号化（Cross Interleave Reed-SolomonCode;ＣＩＲＣ）、リード・ソロモン積符号化等のエラー訂正符号化処理を行い、エラー訂正符号化処理したデータを変調部５２に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
変調部５２は、装着された光ディスク１，３１，４１の種類に応じて、エラー訂正符号化部５１より入力されたデータに対して８−１４変調処理、８−１６変調処理、ランレングスリミテッド変調等の変調処理を行い、記録処理部５３に出力する。記録処理部５３は、ＮＲＺ（Non Return to Zero）、ＮＲＺＩ（Non Return to Zero Inverted）等の処理や記録補償処理を行い、光ピックアップ５４に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から受けた注文に係る注文情報を入力する入力部と、入力された注文情報を表示する表示部とを備えた注文入力装置であって、入力された注文情報が、複数のグループに分かれたサブメニューを有するメニューに関するものである場合に、当該注文情報を前記グループごとに異なる色で前記表示部に表示することを特徴とする注文入力装置。
【請求項２】
表示メニューと前記表示メニューの下位に従属するサブメニューに基づいた注文情報を入力する入力部と、
前記注文情報、前記表示メニュー、及び前記サブメニューを表示する表示部と、
前記入力部と前記表示部を有する注文入力装置を制御するプログラムを格納したメモリと、前記プログラムを実行するＣＰＵと、入力された前記注文情報をデータ制御装置へ送信する送信部からなる前記注文入力装置において、
入力された複数の前記サブメニューの内容を前記サブメニューごとに異なった色調を用いて前記表示部の同一画面上に表示することを特徴とする注文入力装置。
【請求項３】
前記表示部に表示される前記サブグループの色調は前記サブグループが前記表示部に表示される順にそれぞれ異なる色調に設定されることを特徴とする請求項２に記載の注文入力装置。