Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
重合して固体の光透過性材料、特に光拡散素子を形成する光重合系（photopolymerisable  system）であって、該材料は前記系の重合性電磁波照射により決定される体積屈折率または表面起伏（surface  relief  feature）を有し、前記系は、
2004526174.tif 000001
を骨格に含む基であるシリコーン基を含むモノマー、プレポリマー、マクロマーまたはコモノマーを含み、そして前記系の少なくとも一つの成分は前記系がラジカル開始重合を起こすことが可能なエチレン性不飽和を含むものである。
【請求項２】
シリコーンモノマー、マクロマー、コモノマーまたはプレポリマーがシリコーン  アクリル酸エステル、アクリル酸エステル末端のポリ（メチルシロキサン）または多官能性シリコーンアクリル酸エステルからなる請求項1に従う系。
【請求項３】
シリコーンモノマー、マクロモノマーまたはプレポリマーが二官能シリコーン  アクリル酸エステルである請求項２に従う系。
【請求項４】
シリコーンモノマー、マクロモノマー、コモノマーまたはプレポリマーが置換多官能シリコーン  アクリル酸エステルである先行する請求項のいずれかに従う系。
【請求項５】
シリコーンモノマー、マクロモノマー、コモノマーまたはプレポリマーが、ウレタン  アクリル酸エステルまたはアクリルアミドの置換多官能シリコーン  アクリル酸エステルである先行する請求項のいずれかに従う系。
【請求項６】
さらに相溶する一つまたは複数のポリマーまたはモノマーを含む先行する請求項のいずれかに従う系。
【請求項７】
一つまたはそれ以上の追加の相溶性成分が成分を構成する重合性シリコーンと実質的に相違する屈折率を有する請求項６に従う系。
【請求項８】
相溶性の一つまたは複数のポリマーがポリ酢酸ビニル、ポリメタクリ酸メチルおよびシリコーンガム材を含む請求項６に従う系。
【請求項９】
一つまたは複数の相溶性モノマーが不飽和有機化合物である請求項６に従う系。
【請求項1０】
不飽和有機化合物が多官能である請求項９に従う系。
【請求項1１】
不飽和有機化合物が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、エポキシまたはエチレン性基を含む請求項９または１０に従う系。
【請求項1２】
相溶する極性有機溶剤を含む請求項６に従う系。
【請求項1３】
極性有機溶剤がメチルエチルケトンである請求項６に従う系。
【請求項1４】
重合照射線が紫外光線である先行する請求項のいずれかに従う系。
【請求項1５】
重合促進のために紫外線光重合開始剤を含む請求項１４に従う系。
【請求項1６】
光重合開始剤が次の群から選ばれる請求項１５に従う系。
ａ）ベンゾイル蟻酸メチル
ｂ）１-ヒドロキシシクロヘキシル  フェニルケトン
ｃ）２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン
ｄ）ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド
ｅ）２，４−ジエチルティオキサントンおよび適宜のアミン相乗剤または上記の二つまたはそれ以上の混合物。
【請求項1７】
先行するいずれかの請求項の系の重合により形成される拡散素子。
【請求項1８】
シリコーン含量が活性成分の１５−９０％である請求項１７に従う拡散素子。
【請求項1９】
シリコーン含量が活性成分の２５−８０％である請求項１７に従う拡散素子。
【請求項２０】
シリコーン含量が活性成分の３０−６０％である請求項１７に従う拡散素子。
【請求項２1】
液相で重合系を基材上に塗工して層を該基材上に形成し、該層に電磁波を照射して重合を起こさせることからなる、シート形状の光拡散素子の製造方法。
【請求項２２】
重合のために重合性材料上に向けられる照射光線の大部分が見かけ露光（nominal  exposure）方向の０〜５°の間の角度にある請求項２１に従う方法。
【請求項２３】
照射に先立ち流体層に透明フィルムをかぶせる請求項２１または２２に従う方法。
【請求項２４】
照射が窒素の不活性雰囲気下で行われる請求項２１または２２に従う方法。
【請求項２５】
９７％以上の偏光保持（polarisation  maintenance）を示す請求項２１から２４のいずれかの請求項に従う方法により、または請求項１から１６のいずれかの請求項に従い前記系を用いて、製造された光学拡散素子。
【請求項２６】
９９％以上の偏光保持を示す請求項２５に従う光学拡散素子。
【請求項２７】
４０度より大なる画角を有する請求項２１から２４のいずれかの請求項に従う方法により、または請求項１から１６のいずれかの請求項に従う前記系を用いて、製造された光学拡散素子。
【請求項２８】
５０度より大なる画角を有する請求項２７に従う光学素子。
【請求項２９】
画角が表面起伏（surface  relief）に依存することなく定められる請求項２７または２８に従う光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2004526174.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2004526174.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５Ａ】
2004526174.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５Ｂ】
2004526174.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2004526174.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2004526174.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2004526174.tif 000008
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０】
2004526174.tif 000009
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１１】
2004526174.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の構図評価を提供する方法であって、
画像を取得するステップと、
１組の所定の構図ルールに従って前記画像の構図を解析するステップと、
前記画像の構図に関する報告を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記解析が、検出された画像内の構図的に重要な１つあるいは複数の領域を特定するステップと、該１つあるいは複数の特定された領域に前記１組の構図ルールを適用するステップと、を含む、請求項１に記載の、構図評価を提供する方法。
【請求項３】
前記解析が、構図評価要求信号に応答して実行される、請求項１に記載の、構図評価を提供する方法。
【請求項４】
前記報告が視覚的に提示される、請求項１に記載の、構図評価を提供する方法。
【請求項５】
前記報告が、画像ビューア上に表示される視覚的な警告信号である、請求項４に記載の、構図評価を提供する方法。
【請求項６】
前記報告が表示装置上に表示され、前記報告が前記構図ルールのうちの少なくとも１つに違反する、構図的に重要な前記特定された領域のうちの１つを指示する、請求項２に記載の、構図評価を提供する方法。
【請求項７】
前記画像の可能な構図変更がユーザに対して表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記報告が音声信号である、請求項１に記載の、構図評価を提供する方法。
【請求項９】
前記構図ルールがヒューリスティックなルールである、請求項１に記載の、構図評価を提供する方法。
【請求項１０】
前記画像を解析するステップが、
（ａ）前記画像を処理して、該画像の構図に関連する少なくとも１つの特徴を特定するステップと、
（ｂ）前記特定された特徴のうちの１つあるいは複数の特徴に対する前記構図ルールの関連性に基づいて少なくとも１つの構図ルールを選択するステップと、
（ｃ）前記画像が適切に構図されているか否かを判定するステップと、
を含む、請求項１に記載の、画像の構図評価を提供する方法。
【請求項１１】
前記解析の結果が視覚的に提示される、請求項１０に記載の、画像の構図評価を提供する方法。
【請求項１２】
前記結果がテキストのコメントとして提供される、請求項１１に記載の、画像の構図評価を提供する方法。
【請求項１３】
前記関連する特徴が、前記画像内の色および明度のうちの一方の特異性に基づいて特定される、請求項１０に記載の、画像の構図評価を提供する方法。
【請求項１４】
画像の構図評価を提供する方法であって、
（ｉ）画像を取得するステップと、
（ｉｉ）前記画像を処理して、該画像の構図に関連する少なくとも１つの特徴を特定するステップと、
（ｉｉｉ）前記特定された特徴のうちの１つあるいは複数の特徴に対する構図ルールの関連性に基づいて、複数の構図ルールから少なくとも１つの構図ルールを選択するステップと、
（ｉｖ）前記画像が適切に構図されているか否かを判定するステップと、
（ｖ）前記画像の構図に関する出力を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記画像の少なくとも１つの推奨されるクロップが、計算され、出力装置上に提示される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記画像の少なくとも１つの推奨されるクロップが、ユーザに対して表示される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
画像を電気信号に変換するように構成された画像受信素子と、
前記電気画像信号を受信し、１組の所定の構図ルールに従って前記画像の構図を解析し、該画像の構図に関する報告を提供するように構成された画像プロセッサと、
を含む画像構図評価装置。
【請求項１８】
前記画像プロセッサが、構図評価要求信号の受信に応答して前記解析を実行するように構成されている、請求項１７に記載の画像構図評価装置。
【請求項１９】
前記構図評価要求信号が、構図評価要求スイッチの作動に応答して発生される、請求項１８に記載の画像構図評価装置。
【請求項２０】
前記構図評価要求スイッチが、画像捕捉システムを作動させて前記解析される画像を捕捉するように構成された画像捕捉スイッチを含む、請求項１９に記載の画像構図評価装置。
【請求項２１】
前記報告が視覚的に提示される、請求項１７に記載の画像構図評価装置。
【請求項２２】
前記報告がビューファインダ上に表示される視覚的な警告信号である、請求項２１に記載の画像構図評価装置。
【請求項２３】
前記報告が音声信号を含む、請求項１７に記載の画像構図評価装置。
【請求項２４】
前記画像プロセッサによって、前記画像の推奨される構図変更がユーザに対して提示される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
請求項１７に記載の画像構図評価装置を含む動画用カメラ。
【請求項２６】
請求項１７に記載の画像構図評価装置を含む静止画用カメラ。
【請求項２７】
前記画像を解析することが、
（ａ）前記画像を処理して、該画像の構図に関連する少なくとも１つの特徴を特定することと、
（ｂ）前記特定された特徴のうちの１つあるいは複数の特徴に対する前記構図ルールの関連性に基づいて少なくとも１つの構図ルールを選択することと、
（ｃ）前記画像が適切に構図されているか否かを判定することと、
を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２８】
前記解析の結果が視覚的に提示される、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記結果がテキストのコメントとして提示される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記関連する特徴が、前記画像内の色および明度のうちの一方の特異性に基づいて特定される、請求項２７に記載の、画像の構図評価を提供するための装置。
【請求項３１】
画像を取得するための光検出器と、
（ｉ）前記画像を処理して、該画像の構図に関連する少なくとも１つの特徴を特定し、
（ｉｉ）前記特定された特徴のうちの１つあるいは複数の特徴に対する構図ルールの関連性に基づいて、複数の構図ルールから少なくとも１つの構図ルールを選択し、
（ｉｉｉ）前記画像が適切に構図されているか否かを判定し、
（ｉｖ）前記画像の構図に関する出力を提供する、
ためのプロセッサと、
を含む、画像の構図評価を提供するための装置。
【請求項３２】
前記画像の少なくとも１つの推奨されるクロップが、計算され、出力装置上に提示される、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記画像の少なくとも１つの推奨されるクロップが、ユーザに対して表示される、請求項３１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線放射センサであって、
基板（２０２）と、
基板（２０２）に対して固定された複数のセンサ要素（２２０）と、
センサ要素の他のもの（２２０）ほどには基板（２０２）から熱分離されていないセンサ要素の少なくとも１つ（２２２）と、
によって特徴付けられる赤外線放射センサ。
【請求項２】
赤外線センサアレイであって、
基板（３０２）と、
基板（３０２）に対して固定され、いくつかの行（３３８）および列（３４２）に配列された複数のセンサ要素（２２０）であって、
各行（３３８）が、対応する行読取りライン（３６８）を有し、
各センサ要素（３２２）が、列選択スイッチ（３０６）を介して電源（３７６）と、対応する行読取りライン（３６８）との間で接続され、列選択スイッチ（３０６）が、対応する列選択信号によって制御される、センサ要素（２２０）と、
読取り出力ライン（３７２）であって、
行読取りライン（３６８）のそれぞれが、対応する行選択スイッチ（３６０）を介して読取り出力ライン（３７２）に選択的に接続され、各行選択スイッチ（３６０）が、対応する行選択信号によって制御され、
増幅器（３７４）に結合される読取り出力ライン（３７２）と、
選択された行（３３８）内のセンサ要素が、最初のセンサ要素（３２２）から最後のセンサ要素へと連続して選択され、かつ読み取られてから、次の行（３３６）内のセンサ要素が選択され、かつ読み取られるように行選択信号および列選択信号を制御するコントローラであって、同じ行内の他のセンサ要素より長い時間の間、各行内の最初のセンサ要素（３２２）を選択するコントローラと、
によって特徴付けられる赤外線センサアレイ。
【請求項３】
いくつかの行（３３８）および列（３４２）に配列されたいくつかの赤外線センサ要素（３２２）を有する赤外線センサアレイ（２２０）を読み取る方法であって、
赤外線センサアレイ（２２０）の第１の選択された行（３３８）のセンサ要素（３２２）を、最初のセンサ要素（３２２）から最後のセンサ要素へと順次読み取り、最初のセンサ要素（３２２）が、後続のセンサ要素より長く読み取られるステップと、
赤外線センサアレイ（２２０）の第２の選択された行（３３６）のセンサ要素（３２２）を、最初のセンサ要素（３２２）から最後のセンサ要素へと順次読み取り、最初のセンサ要素（３２２）が、後続のセンサ要素より長く読み取られるステップと、
によって特徴付けられる方法。
【請求項４】
いくつかの行（３３８）および列（３４２）に配列されたいくつかの赤外線センサ要素（２２０）を有する赤外線センサアレイを読み取る方法であって、
センサ要素の第１の行（３３２）を選択するステップと、
赤外線センサアレイの列（３４２）のそれぞれを順次選択することによって、最初の行（３３２）のセンサ要素を順次読み取るステップと、
センサ要素の第２の行（３３４）を選択するステップと、
ある時間の間、赤外線センサアレイ（２２０）の列すべてを選択解除するステップと、
赤外線センサアレイの列（３４２）のそれぞれを順次選択することによって、第２の行（３３４）のセンサ要素を順次読み取るステップと、
によって特徴付けられる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
抗Pgp抗体を生きたPgpポジティブの細胞に対して順次可能な組み合わせにて使用すると、調整剤(図5)の存在又は非存在にて二次的に付加される抗体の結合において有意な差があることが、他の抗体の対にも観察することができる。たとえば、1次UIC2抗体を加えて、二次的に加えられたMRK16(上記米国特許番号を参照)又はMM8.15[Cianfriglia M.Loor F.Modulation of human P-glycoprotein epitope expression by temperature and/or resistance modulating agents.Anti-Cancer Drug 5 655-665(1994)を参照]抗体を結合すると、調整剤としての基質が存在しない時、劇的に影響されなかった(最大50%)。しかし存在すると、総合的にUIC2が、上記４種の抗体のいずれかへの結合を阻害することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の最も好ましい例の１つによれば、異なる蛍光性染料により標識化された２つのモノクロナール抗体又はポリクロナール抗体、あるいはリガンドが、これらにより同時に又は順次認識されるPgpエピトープに結合され、そしてこれらの結合が、好ましくはフローサイトメトリーを用いて、又は蛍光体の検出に適切な他の方法を用いて測定され、２つのシグナル比により、又はその比の変化から抗体又はリガンドによって認識されるリセプター又は抗原のコンホメーション状態を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の別の好ましい例によれば、細胞上のリセプター、抗原、ポンプに結合する物、又は膜調製物、単離されたタンパク質又は人工的タンパク質を検出することは、上記タンパク質を特異的に認識するリガンドを直接蛍光標識化し、そして検出することにより行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の別の好ましい例によれば、コンホメーションの変化を検出するために用いられる、一方の抗体又はリガンド(ligandum)だけが標識化され、もう一方が標識化されず、そして標識化された薬剤と競合するか、又はアロステリカリーな結合に影響を与える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
したがって、本発明の方法により、CD4結合として知られていない新たな天然のリガンドおよび人工のリガンドを、HIVの治療を開発するために検索およびスクリーニングすることが可能である。さらにこの方法は、CD4の分子又はその断片に、上記理論に基づく蛍光による測定を提供し、生きた細胞、又は死んでいる細胞により輸送され、あるいは単離され又は人工的に生成され、そして異なるCD4の結合において変異され、または他の理由により変化されるウイルスを発見しそして/又は単離するための可能性を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
フローサイトメトリー実験のデータ(図2)
UIC2抗体は、NIH3T# MDRIの細胞に復帰剤の存在下、FITC-MM12.10の結合を抑止する。UIC2の前処理を用いる場合と用いない場合の平均FITC MM12.10の蛍光強度比が、Rcompetition値(黒色カラム)にて示している。細胞を、復帰剤を用い20分間前処理し、そしてさらに20分間、UIC2抗体によりインキュベートし、最終的にFITC-MM12.10抗体を使用した（さらに30分間インキュベートする）。細胞は、インキュベート工程の間は洗浄されなかった。復帰剤の濃度が、すなわちバラパミル(50μM)、Tween 80(0.002%)、ビンブラスチン(70μM)、シクロスポリンA（10μM)、バリノマイシン(10μM)である。UIC2-シフトが、間接的な免疫蛍光により検出される、すなわち白色カラムが復帰処理(Rshift)を用いる場合と用いない場合で、検出される平均蛍光強度の比を示している。挿入図に関し同じUIC2-シフトデータが拡大スケールにてブロットされる。4-6の独立した測定の平均値(±SEM)が示される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒質が貫流し得ると共に、長手方向に互いに間隔をあけて超音波ヘッド（１２Ａ、１２Ｂ）をフランジ（１０Ａ、１０Ｂ）に配置した測定管（３）を備え、又、超音波信号を一方の超音波ヘッドから他方の超音波ヘッドに送るために、偏向ミラー（２０Ａ、２０Ｂ）を測定管（３）の内部で各々の超音波ヘッド（１２Ａ、１２Ｂ）の領域内に配置した超音波流量計において、
各々の偏向ミラー（２０Ａ、２０Ｂ）を、少なくとも１個の延在させた留め具（２８Ａ、２８Ｂ）と一体にプレス加工金属部品として形成し、更に、各々の留め具（２８Ａ、２８Ｂ）の自由端を、各々の超音波ヘッド（１２Ａ、１２Ｂ）によってフランジ（１０Ａ、１０Ｂ）内に又はフランジ（１０Ａ、１０Ｂ）上に固定したことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
偏向ミラー（２０Ａ、２０Ｂ）を、夫々のフランジ（１０Ａ、１０Ｂ）に留め具（２８Ａ、２８Ｂ）により差込み自在に固定した請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項３】
超音波ヘッド（１２Ａ、１２Ｂ）が夫々のフランジ（１０Ａ、１０Ｂ）にねじ込まれると共に、留め具（２８Ａ、２８Ｂ）の自由端が係止頭部（３０Ａ、３０Ｂ）を有し、更に、係止頭部（３０Ａ、３０Ｂ）を、夫々のフランジ（１０Ａ、１０Ｂ）の領域内で対応する第１凹所（３２Ａ、３２Ｂ）に固定した請求項１又は２に記載の超音波流量計。
【請求項４】
各々の偏向ミラー（２０Ａ、２０Ｂ）が、ミラー部材（２６Ａ、２６Ｂ）と、対向する両側でミラー部材（２６Ａ、２６Ｂ）に当接するように対向する２個の留め具（２８Ａ、２８Ｂ）とを有する請求項１乃至３のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項５】
温度センサー（１８）とプロセッサ（１６）を設けて、検出した温度と検出した流量から熱量を算出する請求項１乃至４のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項６】
測定管（３）と、偏向ミラー（２０Ａ、２０Ｂ）と、超音波ヘッド（１２Ａ、１２Ｂ）の少なくとも媒質対向面とを金属で製造した請求項１乃至５のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項７】
偏向ミラー（２０Ａ、２０Ｂ）が、銅とニッケルを含む合金から成る請求項６に記載の超音波流量計。
【請求項８】
測定管（３）と、超音波ヘッド（１２Ａ、１２Ｂ）の媒質対向面とを黄銅合金で製造した請求項６又は７に記載の超音波流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料スペクトルの処理方法であって、
前記試料スペクトルにおける一以上の標的領域をそれぞれ主参照スペクトルにおける対応する交換領域で置き換えることによって標的置換試料スペクトルを得る工程を含み、ここで、前記交換領域は、前記標的置換試料スペクトルにおける全積分強度に占める前記交換領域の割合が、前記主参照スペクトルにおける全積分強度に占める前記交換領域の割合と同じになるように倍率変更されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
試験試料についての試料スペクトルの処理方法であって、
（a）前記試料スペクトルにおいて、交換のための一以上の標的領域を同定する工程、
（b）前記標的領域のそれぞれに対応する一つの交換領域を含む主参照スペクトルを提供する工程、および
（c）前記標的領域それぞれを対応する交換領域で置き換えることによって標的置換試料スペクトルを得る工程
を含み、ここで、前記交換領域は、前記標的置換試料スペクトルにおける全積分強度に占める前記交換領域の割合が、前記主参照スペクトルにおける全積分強度に占める前記交換領域の割合と同じになるように倍率変更されていることを特徴とする方法。
【請求項３】
（d）前記標的置換試料スペクトルを規格化することによって規格化された標的置換試料スペクトルを得る後工程をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
試験試料についての試料NMRスペクトルの処理方法であって
（a）前記試料NMRスペクトルにおいて、交換のための一以上の標的領域を同定する工程、ここで、前記標的領域は、それぞれ化学シフト範囲で定義され、
（b）前記標的領域のそれぞれに対応する一つの交換領域を含む主参照NMRスペクトルを提供する工程、ここで、標的領域とそれに対応する交換領域は、同じ化学シフト範囲で定義され、
（c）前記標的領域それぞれを対応する交換領域で置き換えることによって標的置換試料NMRスペクトルを得る工程
を含み、ここで、前記交換領域は、前記標的置換試料NMRスペクトルにおける全積分強度に占める前記交換領域の割合が、前記主参照NMRスペクトルにおける全積分強度に占める前記交換領域の割合と同じになるように倍率変更されていることを特徴とする方法。
【請求項５】
（d）前記標的置換試料NMRスペクトルを規格化することによって規格化された標的置換試料NMRスペクトルを得る後工程をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記置換工程（c）において、前記標的領域それぞれを対応する交換領域で置き換えることによって標的置換試料スペクトルを得るに際し、前記交換領域が、次式：
【数１】
2004526130.tif 000001
（式中、
IYは試料スペクトルの全積分強度であり、
IY,Tkは標的領域の積分強度であり、
ICMは主参照スペクトルの全積分強度であり、
ICM,Rkは交換領域の積分強度であり、
kは1〜ntの範囲であり、
ntは標的領域の数である。）
で与えられる係数fを掛けることで倍率変更されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法によって処理された試料スペクトル。
【請求項８】
複数の試料スペクトルの処理方法であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法によってそれぞれの試料スペクトルを処理することを含む方法。
【請求項９】
適用された刺激の解析方法であって、
（a）前記刺激を受けた一以上の生物それぞれに由来する一以上の試料それぞれについての一以上の試料スペクトルを提供する工程、
（b）前記刺激を受けていない一以上の生物それぞれに由来する一以上の試料それぞれについての一以上の参照スペクトルから導き出される主参照スペクトルを提供する工程、
（c）請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を用いて、前記試料スペクトルをそれぞれ処理する工程
を含む方法。
【請求項１０】
前記適用された刺激が生体異物である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記適用された刺激が病態である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記適用された刺激が遺伝子改変である請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の解析方法を含む、適用された刺激に対するバイオマーカーまたはバイオマーカーの組み合わせを同定する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって同定されたバイオマーカーまたはバイオマーカーの組み合わせ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法によって同定されたバイオマーカーを用いた、適用された刺激の診断方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法によって同定されたバイオマーカーを用いるアッセイ。
【請求項１７】
適用された刺激を分類するために請求項９〜１２のいずれか１項に記載の解析方法を用いることを含む、適用された刺激の分類方法。
【請求項１８】
適用された刺激を診断するために請求項９〜１２のいずれか１項に記載の解析方法を用いることを含む、適用された刺激の診断方法。
【請求項１９】
治療を受けている被検体の治療モニタリングのために請求項９〜１２のいずれか１項に記載の解析方法を用いることを含む、前記被検体の治療モニタリング方法。
【請求項２０】
薬物療法及び／又は薬物の有効性を評価するために請求項９〜１２のいずれか１項に記載の解析方法を用いることを含む、薬物療法及び／又は薬物の有効性の評価方法。
【請求項２１】
薬物の毒性副作用を検出するために請求項９〜１２のいずれか１項に記載の解析方法を用いることを含む、薬物の毒性副作用の検出方法。
【請求項２２】
過剰摂取の薬物の特性を決定する及び／又は同定するために請求項９〜１２のいずれか１項に記載の解析方法を用いることを含む、過剰摂取の薬物の特性を決定する及び／又は同定する方法。
【請求項２３】
前記スペクトルがNMRスペクトルである請求項８から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法を実行するために動作可能なように設定されたコンピューターシステム。
【請求項２５】
適切なコンピューターシステム上で請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法を実行するのに適切なコンピューターコード。
【請求項２６】
適切なコンピューターシステム上で請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法を実行するのに適切なコンピューターコードを保持するデータキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵目的で食品を入れ再び取り出すことができる、特に大規模調理場または飲食店で使用するための調理および／または家事用機器であって、取り出された、および／または貯蔵された食品を把握する手段、およびコマンドに従った動作を実行する手段を含むことを特徴とする調理および／または家事用機器。
【請求項２】
貯蔵された食品に関する情報を照会可能、および／またはプリント可能であることを特徴とする請求項１に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項３】
制御プログラムによってリリースされたコマンドに基づいて自動的に、または操作者の照会コマンドに基づいて必要時に、食品の賞味期限に近づき、または既に賞味期限が過ぎたことの指示を出力可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項４】
食品が最低数および／または最低量を下回った場合に、注文プロセスをリリースするために取り出され、かつ／また貯蔵された食品を把握する手段が形成されることを特徴とする請求項請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項５】
取り出され、かつ／または貯蔵された食品を把握する手段が、読み取り可能な識別手段を備えた食品の読み取り装置として形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項６】
前記読み取り装置がバーコードを把握し、および／またはトランスポンダの読み取るための読取装置として形成されることを特徴とする請求項５に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項７】
前記読み取り装置がトランスポンダ信号用の少なくとも１つの受信アンテナを含むことを特徴とする請求項６に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項８】
前記読み取り装置がマルチプレクサを介して選択的に照会可能な受信アンテナ（１２）を備えることを特徴とする請求項１または１に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項９】
それぞれに別個の受信アンテナ（１２）が割り当てられた複数個の挿入面および／または貯蔵面（１３）を備えることを特徴とする請求項７または８に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１０】
少なくとも１つの受信アンテナ（１２）によって受信された信号を受け、かつ該信号の情報内容を再処理する制御および／または調整装置（１６）を含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１１】
外部のコンピュータ装置にデータを伝送する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１２】
前記手段がモデムまたはＧＳＭモデム、またはＬＡＮ接続回線として形成される請求項１１に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１３】
前記データ伝送はコンピュータ・ネットワークを介して、および／またはインターネットを介して行われることを特徴とする請求項１１または１２に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１４】
前記外部のコンピュータ装置によって遠隔操作可能であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１５】
インターネット端末機として使用可能であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１６】
スクリーン、好適にはフラット・スクリーン（５）として形成された表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１７】
前記スクリーン（５）が操作コマンドを入力するためのタッチ・パネル式に形成されることを特徴とする請求項１６に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１８】
前記スクリーン（５）が機器の正面の高い位置、または機器のドア（４）上または機器のドア（４）内に設置されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項１９】
好適には、入力手段（６、９、１４）、および場合によっては出力手段（５、７、８）に接続されたパーソナル・コンピュータとして形成されたコンピュータ装置（１６）を備えることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２０】
音声認識システムに接続された音声操作コマンドの入力手段を含むことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２１】
前記音声認識システム（１５）がユーザを本人確認するように形成されることを特徴とする請求項２０に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２２】
前記音声認識システム（１５）がユーザの認証確認を行うように形成されることを特徴とする請求項２０または２１に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２３】
入力手段が、調理および／または家事用機器に、またはその内部に配置した受信機（１４）と連携する無線マイクロフォンとして形成されることを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２４】
音声出力システム（８）を備えることを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２５】
前記機器のドア（４）またはフラップ・ドアの開閉を操作コマンドによって制御可能であることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２６】
前記機器のドア（４）またはフラップ・ドアが特定の開放時間の後に自動的に閉じるように形成されることを特徴とする請求項２５に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２７】
プリンタ（７）を備えることを特徴とする請求項１乃至２６のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２８】
アクセス制御システムを備えることを特徴とする請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項２９】
前記アクセス制御システムが機械的キー、および／またはカード読み取り機として形成されることを特徴とする請求項２８に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項３０】
前記アクセス制御システムが数字コードまたは英数字コードを入力するように形成され、記憶されたコードと一致した場合はアクセスが開放されることを特徴とする請求項２８または２９に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項３１】
前記アクセス制御システムがバイオメトリック・パラメータをチェックするように形成されることを特徴とする請求項２８乃至３０のいずれか１項に記載の調理および／または家事用機器。
【請求項３２】
前記アクセス制御システムが指紋を検知する手段（９）を備えることを特徴とする請求項３１に記載の調理および／または家事用機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  温度が変化する環境中に取り付けられたレンズ・アセンブリであって、
内部および外部を有し、第１の熱膨張率を有する材料で形成された概ね管状のレンズ・マウントと、
前記レンズ・マウントの前記内部に、軸に沿って取り付けられた第１および第２のレンズと、
前記レンズ・マウントの前記外部に結合され、前記第１の熱膨張率とは異なる第２の熱膨張率を有する材料で形成された概ね管状の焦点マウントと、
前記第１および第２のレンズの初期焦点位置を与えるように、前記レンズ・マウントを前記焦点マウントに結合し、前記焦点マウントに対して前記レンズ・マウントを前記軸に沿って移動させ、次いで所定の位置に固定させる調整および固定構造とを備え、該調整および固定構造の一方の側に前記第１および第２のレンズが前記軸に沿って支えられ、
前記第１および第２のレンズが初期焦点位置に固定され、レンズ・マウントおよび焦点マウントが温度の変化を受けると、第１と第２の熱膨張率により、前記レンズ・マウントと前記焦点マウントの相対軸方向位置が自動的に変化し、前記第１および第２のレンズが共に前記調整および固定構造に対して新しい焦点位置へ移動するレンズ・アセンブリ。
【請求項２】  前記調整および固定構造が、レンズ・マウントを初期焦点位置へ移動させるために、第１の部分が前記レンズ・マウントに直接結合され、第２の部分が前記焦点マウント内のスロットを貫通し、かつ、前記スロットに沿って移動可能に延びた、前記レンズ・マウントを初期焦点位置に固定させるための前記焦点マウントの外部への固着が可能な固定エレメントを備えたファスナ・アセンブリをさらに備える、請求項１に記載のレンズ・アセンブリ。
【請求項３】  前記調整および固定構造が、前記レンズ・マウントと前記焦点マウントの間のねじ接続と、前記レンズ・マウントを初期焦点位置に選択的に固定するために固定位置と非固定位置の間を移動することができる、前記レンズ・マウント上の固定部材とをさらに備える、請求項１に記載のレンズ・アセンブリ。
【請求項４】  前記軸に沿って取り付けられた、前記第１のレンズから遠ざかる方向に彎曲した凸面部を備えた第３のレンズをさらに備え、使用中に加熱されると前記凸面部が前記第１のレンズから遠ざかる方向にひずみ、第１と第２の熱膨張率により、前記第１および第２のレンズが前記第３のレンズに向かって自動的に移動する、請求項１に記載のレンズ・アセンブリ。
【請求項５】  温度が変化すると屈折率が変化する含有液体冷媒をさらに備え、新しい焦点位置によって前記屈折率の変化によって生じる焦点外れの補正が促進される、請求項１に記載のレンズ・アセンブリ。
【請求項６】  前記第１の熱膨張率が前記第２の熱膨張率より大きい、請求項１に記載のレンズ・アセンブリ。
【請求項７】  前記第１の熱膨張率が前記第２の熱膨張率より少なくとも２倍大きい、請求項６に記載のレンズ・アセンブリ。
【請求項８】  前記焦点マウントおよび前記レンズ・マウントのいずれか一方がプラスチック製であり、前記焦点マウントおよび前記レンズ・マウントのもう一方が金属製である、請求項１に記載のレンズ・アセンブリ。
【請求項９】  前記第１の熱膨張率が前記第２の熱膨張率より小さい、請求項１に記載の映写テレビジョン・レンズ・アセンブリ。
【請求項１０】  概ね管状の焦点マウントと、焦点マウントに対して軸に沿って運動するように結合された概ね管状のレンズ・マウントと、レンズ・マウントによって軸に沿って支えられた少なくとも第１と第２のレンズと、軸に沿って取り付けられた第３のレンズと、レンズマウントを焦点マウントに結合する調整および固定構造を備え、第１および第２のレンズが調整および固定構造の一方の側に軸に沿って支えられ、レンズ・マウントおよび焦点マウントが、熱膨張率が異なる材料で形成された映写テレビジョン・レンズ・アセンブリの焦点を調整する方法であって、
第１および第２のレンズの軸方向の位置を第３のレンズに対して初期焦点位置に調整するために、焦点マウントおよびレンズ・マウントを軸に沿って互いに移動させるステップと、
焦点マウントおよびレンズ・マウントを光源で加熱するステップと、
光源が発生する熱を使用して、レンズ・マウントおよび焦点マウントの少なくともいずれか一方を他方に対して熱膨張させることにより、レンズ・マウントおよび第１および第２のレンズの位置を、新しい焦点位置へ軸に沿って自動調整し、第１と第２のレンズが調整および固定構造に対して軸に沿って第３のレンズの方に移動するステップとを含む方法。
【請求項１１】  レンズ・マウントおよび第１および第２のレンズの軸方向の位置を自動調整するステップが、
焦点マウントをレンズ・マウントより大きく熱膨張させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  レンズ・マウントおよび第１および第２のレンズの軸方向の位置を自動調整するステップが、
焦点マウントを、焦点マウントよりも大きく熱膨張させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散プロファイルが調整された作業モードを有する光導波路において、
導波路軸を囲む誘電体閉じ込め領域であって、少なくとも１つのフォトニック・バンドギャップを有するフォトニック結晶を含む誘電体閉じ込め領域と、当該閉じ込め領域が使用中に第１の周波数範囲のＥＭ放射線を案内して導波路軸に沿って伝搬させ、
前記導波路軸に沿って延在し、かつ前記導波路軸の周囲で前記閉じ込め領域に囲まれた誘電体コア領域であって、前記第１の周波数範囲で少なくとも１つの導波モードをサポートする誘電体コア領域と、
前記導波路軸の周囲で前記閉じ込め領域に囲まれた誘電分散調整領域であって、前記第１の周波数範囲において前記導波モードと相互作用して前記作業モードを生成する１つ以上の追加モードを導入する誘電分散調整領域とを備える導波路。
【請求項２】
前記コアの平均屈折率が１．１より小さい、請求項１に記載の導波路。
【請求項３】
前記フォトニック・バンドギャップは、前記第１の周波数範囲で前記コアから前記閉じ込め領域に入射し、かつ偏光したＥＭ放射線が０°から少なくとも８０°の範囲の入射角に対して９５％より大きい平面幾何学形状の反射率を有するのに十分なものである、請求項１に記載の導波路。
【請求項４】
前記フォトニック結晶が２次元で周期的なフォトニック結晶である、請求項１に記載の導波路。
【請求項５】
前記フォトニック結晶が１次元で周期的なフォトニック結晶である、請求項１に記載の導波路。
【請求項６】
前記閉じ込め領域が、導波路軸の周囲で前記コアを囲む前記２つの誘電体材料の交互層を備える、請求項１に記載の導波路。
【請求項７】
前記交互の誘電体層の屈折率および厚さが、前記フォトニック・バンドギャップを生成するのに十分である、請求項６に記載の導波路。
【請求項８】
前記第１の周波数範囲の帯域幅と前記第１の周波数範囲の中心周波数との比率が、少なくとも約１０％である、請求項１に記載の導波路。
【請求項９】
前記誘電体調整領域が、前記導波路軸に対して前記コアと前記閉じ込め領域との間に配置される、請求項１に記載の導波路。
【請求項１０】
前記分散調整領域が、前記導波路軸の周囲で前記コアを囲み、前記１つ以上の追加モードを導入する１つ以上の誘電体層を備える、請求項９に記載の導波路。
【請求項１１】
前記１つ以上の追加モードを導入する前記１つ以上の誘電体層がコアに隣接する、請求項１０に記載の導波路。
【請求項１２】
前記分散調整領域が、前記コアと前記１つ以上の追加モードを導入する前記１つ以上の誘電体層との間に配置された少なくとも１つの追加誘電体層を備える、請求項１０に記載の導波路。
【請求項１３】
前記１つ以上の追加モードを導入する前記１つ以上の誘電体層が、前記閉じ込め領域に隣接する、請求項１０に記載の導波路。
【請求項１４】
前記コアがライト・ラインを形成し、前記導波コア・モードと前記分散調整領域によって導入された前記１つ以上のモードとの間の相互作用により、前記第１の周波数範囲の周波数サブセットに対してライト・ラインと交差する、請求項１０に記載の導波路。
【請求項１５】
前記分散調整領域によって導入された前記１つ以上のモードが、前記フォトニック・バンドギャップの１つ以上の欠陥状態に対応する、請求項１に記載の導波路。
【請求項１６】
前記１つ以上の追加モードを導入する前記１つ以上の誘電体層が、１つの誘電体層のみで構成される、請求項１０に記載の導波路。
【請求項１７】
前記分散調整領域が、前記フォトニック結晶内に少なくとも１つの欠陥を形成して、前記１つ以上の追加モードを前記第１の周波数範囲に導入する、請求項１に記載の導波路。
【請求項１８】
前記閉じ込め領域および前記分散調整領域が、異なる屈折率を有し、かつ前記導波路軸の周囲で前記コアを囲む２つの誘電体材料の交互層を備える、請求項９に記載の導波路。
【請求項１９】
前記高屈折率誘電体層の屈折率と前記低屈折率誘電体層の屈折率との比率が１．５より大きい、請求項１８に記載の導波路。
【請求項２０】
前記分散調整領域における１つ以上の層の厚さが、前記閉じ込め領域の対応する層の厚さと異なる、請求項１８に記載の導波路。
【請求項２１】
前記分散調整領域の少なくとも１つの層が、前記フォトニック結晶に欠陥を導入して前記第１の周波数範囲で前記１つ以上の追加モードをサポートする厚さを有する、請求項１８に記載の導波路。
【請求項２２】
前記調整された分散プロファイルが、前記第１の周波数範囲でゼロ分散の周波数ポイントを備える、請求項１に記載の導波路。
【請求項２３】
前記分散調整領域が複数の追加モードを前記第１の周波数範囲に導入し、前記導波モードが前記複数の追加モードと相互作用して、それぞれが調整された分散プロファイルを有する複数の不連続作業モードを生成する、請求項１に記載の導波路。
【請求項２４】
前記作業モードの各々が、前記第１の周波数範囲の異なる周波数にゼロ分散ポイントを有する、請求項２３に記載の導波路。
【請求項２５】
前記調整された分散プロファイルが、前記第１の周波数範囲に、絶対値が１，０００ｐｓ／（ｎｍ−ｋｍ）より大きい分散Ｄを有する第１の周波数ポイントを含む、請求項１に記載の導波路。
【請求項２６】
前記第１の周波数ポイントにおける相対的分散傾斜が約０．１ｎｍ-1より大きい絶対値を有する、請求項２５に記載の導波路。
【請求項２７】
前記調整された分散プロファイルが、前記第１の周波数ポイントに約５００ｐｓ／（ｎｍ−ｄＢ）より大きい性能指数を有する、請求項２５に記載の導波路。
【請求項２８】
前記閉じ込め領域、前記コアおよび前記分散調整領域が、異なる断面屈折率プロファイルを有する少なくとも２つの軸方向セグメントを備える、請求項１に記載の導波路。
【請求項２９】
１％より大きいスケーリング係数を除き、前記２つのセグメントの断面プロファイルがほぼ同一である、請求項２８に記載の導波路。
【請求項３０】
前記導波路の少なくとも第１の端部は、前記屈折率断面が連続的に変化して前記作業モードの場プロファイルを変更する結合セグメントを含む、請求項１に記載の導波路。
【請求項３１】
前記最初に言及した導波路に結合された第２の導波路を備え、前記第１の導波路に隣接する前記第２の導波路の断面が、前記作業モードの前記第２の導波路への結合を改善するように配置されたドープ済みシリコンの領域を更に備える、請求項１に記載の導波路。
【請求項３２】
前記最初に言及した導波路に結合された第２の導波路を備え、前記第１の導波路に隣接する前記第２の導波路の断面が、前記第１の導波路の分散調整領域に接触し、前記作業モードの前記第２の導波路への結合を改善する中空リングを更に備える、請求項１に記載の導波路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  内部書込み電流源、書込み電流源をコントロールするためのコントローラ、およびテスト用の電流源を有する試験装置に、ロウおよびカラムに配列されたヒューズアレイを位置決めし、
（ｂ）  前記内部書込み電流源を動作しなくなるようにし、
（ｃ）  前記テスト用の電流源から小電流を供給し、
（ｄ）  書込み手順を開始し、  
（ｅ）  選択されたロウおよび選択されたカラムをアドレスしてヒューズを選択した後に前記書込み手順を終了し、前記小電流を前記選択されたヒューズに加え、
（ｆ）  小電流の前記電流源の電圧を測定し、さらに
（ｇ）  ヒューズの抵抗を計算する、
ことを特徴とするヒューズアレイのヒューズの抵抗を測定する方法。
【請求項２】
前記テスト電流源からの前記小さい電流が、１００μＡから５００μＡの間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（ａ）から（ｇ）のステップを繰り返して、前記アレイの中の多数のヒューズの抵抗を測定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ヒューズ抵抗を計算するためのシミュレーションデータの使用を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記シミュレーションデータがＳＰＩＣＥシミュレーションデータであることを特徴とする請求項４記載の方法。    
【請求項６】
リファレンスセルとしてあるヒューズセルを選択し、前記セルがヒューズおよびＮ−ＭＯＳデバイスを含み、前記ヒューズはショートさせられていて、
前記選択されたセルの抵抗を測定して前記ヒューズの抵抗の他に前記選択されたセルの抵抗を測定し、および
前記抵抗の値を、前記ステップ（ｇ）で得られた抵抗の値を修正するために使用する。
【請求項７】
（ａ）  ロウおよびカラムに配列されたヒューズアレイを、試験装置に対して位置決めし、
（ｂ）  ヒューズを選択するために前記試験装置によってアレイのアドレスを指定し、
（ｃ）  前記試験装置から、前記選択されたヒューズに小電流の電流源を接続し、
（ｄ）  前記小電流の電流源の電圧を測定し、さらに
（ｅ）  前記ヒューズの抵抗を計算する、
ことを特徴とするヒューズアレイのヒューズ抵抗を測定する方法。
【請求項８】
前記小電流の電流源が、１００μＡから５００μＡの間であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記（ａ）から（ｇ）のステップを繰り返して、前記アレイの中の多数のヒューズの抵抗を測定することを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004526164.tif 000001