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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱交換器、その製造方法、冷蔵庫及びショーケース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波状に曲げて形成したフィンの山及び／又は谷にチューブ嵌込み用の溝を設け、この溝に冷媒チューブを嵌込んで製造した熱交換器において、この熱交換器における空気入側のフィンピッチを空気出側のフィンピッチに比べて粗くなるように形成すると共にこのフィンピッチを粗くした側のフィンに補強用のフランジを形成したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
波状に曲げるための折曲げ予定部を有する平板を設け、この平板の折曲げ予定部方向の一辺を基準とした他辺までの長さを変化させるように当該平板の前記他辺側の一部を折曲げ予定部の近傍にフランジ代を残して除去し、この平板を折曲げ予定部に沿って折り曲げて前記他辺側のフィンピッチを前記一辺側のフィンピッチに比べて粗くすると共にこのフィンピッチを粗くした側のフィンに前記フランジ代で構成される補強用のフランジを形成した波状のフィンを形成し、この波状のフィンの山及び／又は谷に形成されるチューブ嵌込み用の溝に冷媒チューブを嵌込んで製造したことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
前記フランジの幅Ｗは少なくともフィンピッチの１／５以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱交換器。
【請求項４】
前記フランジが断面略Ｌの字形或いは断面略コの字形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の熱交換器。
【請求項５】
前記平板の折曲げ予定部に弱点部を形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の熱交換器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱交換器を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱交換器を備えたことを特徴とするショーケース。
【請求項８】
波状に曲げるための折曲げ予定部を有する平板を設け、この平板の折曲げ予定部方向の一辺を基準とした他辺までの長さを変化させるように当該平板の前記他辺側の一部を折曲げ予定部の近傍にフランジ代を残して除去し、この平板を折曲げ予定部に沿って折り曲げて前記他辺側のフィンピッチを前記一辺側のフィンピッチに比べて粗くすると共にこのフィンピッチを粗くした側のフィンに前記フランジ代で構成される補強用のフランジを形成した波状のフィンを形成し、この波状のフィンの山及び／又は谷に形成されるチューブ嵌込み用の溝に冷媒チューブを嵌込むことを特徴とする熱交換器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に冷蔵庫、ショーケースなどのエバポレータやコンデンサなどに使用される熱交換器であって、フィンに冷媒チューブを嵌め込むことにより形成される熱交換器、その製造方法、冷蔵庫及びショーケースに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は上述の従来技術が有する課題を解消し、波状に曲げたフィンの強度を増大させることのできる熱交換器、その製造方法、冷蔵庫及びショーケースを提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、波状に曲げるための折曲げ予定部を有する平板を設け、この平板の折曲げ予定部方向の一辺を基準とした他辺までの長さを変化させるように当該平板の前記他辺側の一部を折曲げ予定部の近傍にフランジ代を残して除去し、この平板を折曲げ予定部に沿って折り曲げて前記他辺側のフィンピッチを前記一辺側のフィンピッチに比べて粗くすると共にこのフィンピッチを粗くした側のフィンに前記フランジ代で構成される補強用のフランジを形成した波状のフィンを形成し、この波状のフィンの山及び／又は谷に形成されるチューブ嵌込み用の溝に冷媒チューブを嵌込んで製造したことを特徴とするものである。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の熱交換器において、前記フランジの幅Ｗは少なくともフィンピッチの１／５以上であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項記載の熱交換器において、前記フランジが断面略Ｌの字形或いは断面略コの字形であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項記載の熱交換器において、前記平板の折曲げ予定部に弱点部を形成したことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱交換器を備えたことを特徴とする冷蔵庫である。
請求項７記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱交換器を備えたことを特徴とするショーケースである。
請求項８記載の発明は、波状に曲げるための折曲げ予定部を有する平板を設け、この平板の折曲げ予定部方向の一辺を基準とした他辺までの長さを変化させるように当該平板の前記他辺側の一部を折曲げ予定部の近傍にフランジ代を残して除去し、この平板を折曲げ予定部に沿って折り曲げて前記他辺側のフィンピッチを前記一辺側のフィンピッチに比べて粗くすると共にこのフィンピッチを粗くした側のフィンに前記フランジ代で構成される補強用のフランジを形成した波状のフィンを形成し、この波状のフィンの山及び／又は谷に形成されるチューブ嵌込み用の溝に冷媒チューブを嵌込むことを特徴とする熱交換器の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の流動体に浮かべ、容器外部から検出することにより流動体レベルを検出するためのフロートであって、フロート本体の外周面の少なくとも一部に厚さ５０μ以下の非磁性金属材料層を形成したことを特徴とする容器内レベル検出用フロート。
【請求項２】
前記非磁性金属材料層が粘着テープにより前記フロート本体に貼り付けられた請求項１に記載の容器内レベル検出用フロート。
【請求項３】
前記フロート本体が、中空の合成樹脂一体成形品である請求項１または２に記載の容器内レベル検出用フロート。
【請求項４】
前記非磁性金属材料層がメッキにより形成された請求項１または３に記載の容器内レベル検出用フロート。
【請求項５】
前記非磁性金属材料層の外周面より外周側へ突出して非磁性金属材料層が前記容器の内面と接触することを防止する突起を備えた請求項１ないし４のいずれかに記載の容器内レベル検出用フロート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
高周波発振型近接スイッチの非磁性金属材料に対する感度は、前述のように、磁性材料に対する感度に比較して低いのであるが、厚さを薄くすれば向上し、磁性材料に対する感度に近くなることが実験で判明した。そこで、非磁性材を厚さ５０μ以下の層とすることとしたのである。そして、非磁性金属材料は一般的に磁性材料に比較して化学的に安定であり、錆が発生し難いため、フロート本体の外周面に形成することができる。その結果、フロート本体を、互いに共同して中空容器を構成する２部材とする必要がなくなり、コストの低減が可能になる。例えば、本発明の試作フロートの製造原価は従来のフロートの１／６０となった。すなわち、従来は、一方が開口した容器状の第１部材内に、ばね鋼製のシックネスゲージを円筒状に湾曲させて配設し、第１部材の外側に同様な構造の第２部材を嵌合して接着することにより製造していたのであるが、フロート本体を合成樹脂の中空一体成形品とするとともに、それの外周面に粘着テープでアルミニウム箔を貼り付けて試作フロートを製造したところ、製造原価が１／６０に低減できることが判明したのである。非磁性金属材料の層をメッキで形成しても製造原価を低減できる。
非磁性金属材料層の厚さは、３０μ以下とすることが望ましく、２０μ以下とすることが特に望ましい。ただし、あまり薄くすれば製造が困難になるため、３μ以上とすることが望ましく、５μ以上とすることが特に望ましい。薄い非磁性金属材料層は容器内面上を摺動すれば摩耗により薄くなるため、非磁性金属材料層の外周面より外周側へ突出して非磁性金属材料層が前記容器の内面と接触することを防止する突起を設けることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の補足説明】
本発明は上記各請求項に記載の態様の外に、下記の態様でも実施可能である。実施の態様は、便宜上、請求項と同じ形式の実施態様項として記載する。
（１）前記非磁性金属材料がアルミニウムである請求項１ないし５のいずれかに記載の容器内レベル検出用フロート。
アルミニウムは安価であり、箔にすることが容易であり、かつ、表面に薄い酸化膜が形成された後は、その酸化膜が保護層として機能し、酸化が内部まで進行することを防止するため、本発明の目的を達成するために好適な非磁性金属材料の１つである。
（２）前記非磁性金属材料が銅である請求項１ないし５のいずれかに記載の容器内レベル検出用フロート。
銅はアルミニウムに比較すれば高価であるが、箔にすることが比較的容易であり、化学的にも安定であるため、好適な非磁性金属材料の一つである。
（３）前記フロート本体が中空の一体成形品である請求項１，２，４，５，実施態様項１，２のいずれかに記載の容器内レベル検出用フロート。
フロートを一体成形品とすれば製造が容易となり、中空とすれば材料が少なくて済む。
（４）前記フロート本体の外周面に環状の溝が形成され、その溝の底面に溝の深さより薄い非磁性金属材料層が形成された請求項１ないし５，実施態様項１ないし３のいずれかに記載の容器内レベル検出用フロート。
環状の溝の底面に溝の深さより薄い非磁性金属材料層を形成すれば、フロートが容器内を移動する際に、非磁性金属材料層が容器内面上を摺動して摩耗することが防止される。
非磁性金属材料層の片側に、その非磁性金属材料層の外周面より突出した突起を形成しても似た効果が得られるが、溝の底面に非磁性金属材料層を形成すれば、溝の両側のランド部が非磁性金属材料層と容器との接触を防止する突起として機能するとともに、容器の深さ方向に隔たった２つの摺動面を形成するため、容器内におけるフロートの移動が軽快となる効果が得られる。
（５）流動体を収容する非金属材料製の容器内に、請求項１ないし５，実施態様項１ないし４のいずれかに記載のフロートが容器の深さ方向に移動可能に嵌合されたフロート付容器。
容器内面とフロートの外周面との横断面形状を楕円，多角形等の非円形とすれば、フロートの容器に対する相対回転が防止され、フロートの全周面に非磁性金属材料層を形成することが不可欠ではなくなる。それに対して、容器内面とフロートの外周面との横断面形状を円形とすれば、容器およびフロートの製造が容易となる。
（６）実施態様項５に記載のフロート付容器と、前記容器の外周面に近接して設けられ、前記非磁性金属材料層が近接している状態と離間している状態とで異なる信号を発する少なくとも１個の高周波発振型近接スイッチを含むレベル検出装置付容器。
高周波発振型近接スイッチを、容器の深さ方向の異なる位置に複数個配設すれば、レベルを多段階に検出することが可能となる。例えば、２個設ければ、まず、容器内の流動体の残量が減少して容器を新しいものと交換しあるいは流動体を補給すべき時期が近いことを予告し、その後、交換あるいは補給の時期が来たことを知らせることができる。
（７）前記容器が接着剤収容器である実施態様項５に記載のフロート付容器または実施態様項６に記載のレベル検出装置付容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】【発明の実施の形態】以下、本発明によるターボ分子ポンプについてその構成、作動を図１と図２に示す実施例にしたがって説明する。図１に示すように、本発明が提供するターボ分子ポンプＴＰは、一重のケーシング５で構成されているが、ターボ分子ポンプＴＰの主体であるターボ機構ＴＫや、ねじ溝ポンプ機構ＮＰ、回転軸３を回転自在に保持する軸受機構がケーシング５に架設されていること、さらには吸気系や排気系などがケーシング５に形成されていること等については、基本的に従来の構成と異なるところはない。したがって、図１、図２において、図３、図４と同一の符号で示される機構や部品については、図３、図４の機構や部品と同一であり、機能そして作動も同一であるから、これらの点についての詳細な説明は省略する。ただし、図１に示されるターボ機構では、回転翼車Ｂ１〜Ｂ９（図面には最上段の回転翼車Ｂ１と最下段の回転翼車Ｂ９のみ符号を付しその他は付記を省略している）が８段であり、また固定翼車Ｔ１〜Ｔ８（図面には最上段の固定翼車Ｔ１と最下段の固定翼車Ｔ８のみ符号を付しその他は付記を省略している）は８段である。また、ネジ溝ポンプＮＰは、３段付きの円筒部で構成されていて図１の実施例と若干異なっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】図示例では積層して嵌め合いされたリング状のスペーサＳ１〜Ｓ９（図面には最上段のスペーサＳ１と最下段のスペーサＳ９のみ符号を付しその他は付記を省略している）は９段であるが、この嵌合いにおいて、隣接するスペーサたとえばＳ１とＳ２は、一方を軸部とし、他方を穴部として位置決めされ下方から順に積層されている。図示例では、下方から上方に行くに従ってスペーサＳ１〜Ｓ９の高さは大きくなり、合計９個のスペーサのＳ１〜Ｓ９が積層されている
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】さて、本発明は、これら各スペーサＳ１〜Ｓ９の断面形状に特徴を有し、図１のＡ部拡大して示す図２にも示すように、各スペーサＳ１〜Ｓ９の軸部Ｚと穴部Ｈは、その半径方向の肉厚が同一寸法に設定されている。すなわち、Ｐ＝Ｑである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】したがって、軸部Ｚと穴部Ｈの機械的強度は同等になる。このような構成からなるターボ分子ポンプＴＰにおいて、回転体４が万一遠心破壊を起こしたとき、回転体４の破片はスペーサＳ１〜Ｓ９に衝突するが、このとき軸部Ｚのみまたは穴部Ｈのみが破断し、破片と一体になって放射方向に並進運動するということはなくなる。したがって、ケーシング５に衝突するということはない。そして、軸部Ｚと穴部Ｈが破断しなかった場合は、回転体４の破片のエネルギーを隣接するスペーサたとえばＳ３とＳ４同士で吸収し、スペーサＳ１〜Ｓ９の半径方向の膨張量も軽減化され、ケーシング５にスペーサＳ１〜Ｓ９が衝突することはなくなる。したがって、外部装置に衝突エネルギーが伝達される衝撃力は緩和される。さらに、スペーサＳ１〜Ｓ９で回転体の破片のエネルギーを充分吸収できるため、スペーサＳ１〜Ｓ９とケーシング５との間隔を小さくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】本発明が提供するターボ分子ポンプの特徴は、以上説明したとおりであるが、その構成などは上記並びに図示例に限定されるものではなく、種々の変形例を包含する。たとえば、スペーサＳ１〜Ｓ９の断面形状については、軸部Ｚと穴部Ｈの上下位置を逆にすることもできる。また、ターボ分子ポンプＴＰの形式であるが、ケーシング５が一重方式に限定されることはなく、図２に示すような二重方式のターボ分子ポンプＴＰにも本発明は適用可能である。また、本発明はねじ溝ポンプＮＰを結合させたハイブリッド形のターボ分子ポンプＴＰのみでなく、単なるターボ機構のみのターボ分子ポンプＴＰにも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
除湿機本体に、圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器から形成される冷凍サイクルと送風機とを備え、該送風機により発生する空気循環風路中に前記蒸発器と凝縮器とを配置し、空気中の水分を前記蒸発器で凝縮させて除湿を行う運転スイッチを備えた除湿機において、前記送風機ないし圧縮機の運転を任意に制御する専用の内部乾燥スイッチを設けたことを特徴とする除湿機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る除湿機は、除湿機本体に、圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器から形成される冷凍サイクルと送風機とを備え、該送風機により発生する空気循環風路中に前記蒸発器と凝縮器とを配置し、空気中の水分を前記蒸発器で凝縮させて、除湿を行う運転スイッチを備えた除湿機において、前記送風機ないし圧縮機の運転を任意に制御する専用の内部乾燥スイッチを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
具体的には、例えば、高分子材料または炭素材料でマスク６０を構成した場合には、一次Ｘ線がマスク６０を透過してスプリング３０に照射されるおそれがあるため、そのス  プリング３０中の金属元素から発生した不要な蛍光Ｘ線に起因する分析誤差を小さくする上では、例えば、原子番号１４以下の金属（アルミニウム、マグネシウム等）、または、これらの化合物で受け台４０を構成するのが好ましい。なぜなら、軽金属やその合金で受け台４０を構成すれば、スプリング３０中の元素から発生した不要な蛍光Ｘ線が受け台４０において吸収されるため、その不要な蛍光Ｘ線が分析結果に影響を与えないからである。この際、受け台４０からさらに不要な蛍光Ｘ線が発生する場合があるが、その蛍光Ｘ線は透過力が低く、高分子材料または炭素材料により構成されたマスク６０において吸収されることとなるため、問題はないと言える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路素子を搭載したプリント配線基板であって、該プリント配線基板には、検査用ランドが形成されており、該検査用ランドの上には、プリント配線基板及び／またはハンダの温度を判断するための、所定温度にて溶断または変形または溶接するハンダチップが搭載されていることを特徴とするプリント配線基板。
【請求項２】
電気回路素子を搭載したプリント配線基板の検査方法であって、該プリント配線基板には、所定温度にて溶断または変形または溶接するハンダチップが搭載されており、該プリント配線基板を加熱することで該電気回路素子をハンダ付けした後、該ハンダチップの状態を検出することで、プリント配線基板及び／またはハンダの温度を判断することを特徴とするプリント配線基板の検査方法。
【請求項３】
前記ハンダチップは、該プリント配線基板に形成された検査用ランドの上に搭載されていることを特徴とする請求項２に記載のプリント配線基板の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、その上に電気回路素子を配置し、プリント配線を配して電気回路を構成する回路基板を、加熱炉を用いて半田付け実装する時の回路基板温度の検査方法、及び検査装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しょうとする課題】
本発明は、プリント配線基板の全数に対してリフロー温度が適正であるか否かの確認が容易にでき、リフロー炉の故障等、不測の事態に対しても迅速に対処でき品質確保が図れたプリント配線基板を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のプリント配線基板は、電気回路素子を搭載したプリント配線基板であって、該プリント配線基板には、検査用ランドが形成されており、該検査用ランドの上には、プリント配線基板及び／またはハンダの温度を判断するための、所定温度にて溶断または変形または溶接するハンダチップが搭載されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（実施態様１）  本発明のプリント配線基板は、電気回路素子を搭載したプリント配線基板であって、該プリント配線基板には、検査用ランドが形成されており、該検査用ランドの上には、プリント配線基板及び／またはハンダの温度を判断するための、所定温度にて溶断または変形または溶接するハンダチップが搭載されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（実施態様２）  前記所定温度にて溶断または変形または溶接するハンダチップは、融点の異なる複数のハンダチップであることを特徴とする実施態様１に記載のプリント配線基板。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（実施態様３）  前記判断する手段は、前記ハンダチップの形状変化により基板及び／またはハンダ温度を判断することを特徴とする実施態様１または２に記載のプリント配線基板。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（実施態様４）  前記判断する手段は、前記ハンダチップと接続されたプリント配線部間のオープン／ショートにより基板及び／またはハンダ温度を判断することを特徴とする実施態様１または２に記載のプリント配線基板。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（実施態様５）  前記判断する手段は、前記ハンダチップと接続されたプリント配線部間の抵抗値の変化により基板及び／またはハンダ温度を判断することを特徴とした実施態様１または２に記載のプリント配線基板。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（実施態様６）  電気回路素子を搭載したプリント配線基板であって、該プリント配線基板には、検査用ランドが形成されており、該検査用ランドの上には、プリント配線基板及び／またはハンダの温度を判断するための、所定温度にて溶断または変形または溶接するハンダチップが搭載されていることを特徴とする検査方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（実施態様１１）  実施態様１ないし５のいずれか１項に記載のプリント配線基板を用いたことを特徴とする検査装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、所定温度にて溶断または変形または溶接するハンダチップ、例えば、融点の異なる複数のハンダチップをプリント配線基板上に既存の自動機ラインに組み込まれているチップ搭載機で搭載し、リフロー炉を通過させることで、プリント配線基板の全数に対してリフロー温度が適正であるか否かの確認ができる為、リフロー炉の故障等、不測の事態に対しても迅速に対処できプリント配線基板の品質確保が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動希望に対して、スタータ・フリー始動方法が内燃機関（１）の始動を成功させるかどうかが検査され、検査結果が否定的な場合に対して、内燃機関（１）が自動的にスタータ（５）により始動される、スタータ・フリー始動方法による、特に車両の内燃機関（１）の始動方法において、
スタータ・フリー始動方法による始動が成功するかどうかの検査が、内燃機関（１）の温度、特にオイル温度の評価により、および／または内燃機関（１）のクランク軸（１０）の位置の評価により実行されること、
を特徴とする車両の内燃機関の始動方法。
【請求項２】
内燃機関の停止後の内燃機関の惰性停止中に始動希望があった場合、内燃機関が、内燃機関の回転速度の関数として、スタータ・フリーによりまたはスタータ（５）により始動されることを特徴とする請求項１に記載の始動方法。
【請求項３】
内燃機関の停止後の内燃機関（１）の惰性停止中に始動希望があった場合、内燃機関が、内燃機関の回転速度の関数として、スタータ・フリーによりまたはスタータ（５）により始動されることを特徴とする特に車両の内燃機関の始動方法。
【請求項４】
始動希望に対して、スタータ・フリー始動方法が内燃機関（１）の始動を成功させるかどうかが検査されること、および
検査結果が否定的な場合に対して、内燃機関（１）が自動的にスタータ（５）により始動されること、
を特徴とする請求項３に記載の始動方法。
【請求項５】
スタータ・フリー始動方法による始動が成功するかどうかの検査が、内燃機関（１）の温度、特にオイル温度の評価により実行されることを特徴とする請求項４に記載の始動方法。
【請求項６】
スタータ・フリー始動方法による始動が成功するかどうかの検査が、内燃機関（１）のクランク軸（１０）の位置の評価により実行されることを特徴とする請求項４または５に記載の始動方法。
【請求項７】
内燃機関の回転速度が、第１の所定の範囲内にあるかどうかが検査されること、および
肯定の場合に、内燃機関がスタータ・フリーで始動されること、
を特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の始動方法。
【請求項８】
内燃機関の回転速度が、第１の所定の範囲以下の第２の所定の範囲内にある場合、内燃機関が即時のスタータ係合により始動されることを特徴とする請求項７に記載の始動方法。
【請求項９】
内燃機関の回転速度が、第２の所定の範囲以下の第３の所定の範囲内にある場合、内燃機関が、内燃機関の惰性停止後に、スタータ係合により始動されることを特徴とする請求項８に記載の始動方法。
【請求項１０】
スタータ・フリー始動方法による始動が成功するかどうかの検査が、内燃機関（１）の回転速度の評価により実行されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の始動方法。
【請求項１１】
開始されたスタータ始動が機能しない場合、内燃機関（１）が自動的に再びスタータ・フリー始動方法により始動されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の始動方法。
【請求項１２】
内燃機関（１）が停止された場合、操作要素（１５）、特に加速ペダルの操作により、始動希望が検出されることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の始動方法。
【請求項１３】
開始されたスタータ始動が機能しない場合、内燃機関（１）が自動的に再びスタータ・フリー始動方法により始動されることを特徴とする車両の内燃機関の始動方法。
【請求項１４】
スタータ・フリー始動方法として、インパルス始動方法が選択されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の始動方法。
【請求項１５】
スタータ・フリー始動方法として、直接始動方法が選択されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の始動方法。
【請求項１６】
内燃機関（１）が、直接始動方法において、ガソリン直接噴射により直接始動されることを特徴とする請求項１５に記載の始動方法。
【請求項１７】
スタータ・フリー始動方法を開始する場合、このスタータ・フリー始動が成功するかどうかが検査されること、および
スタータ・フリー始動が機能しない場合、内燃機関（１）が自動的に再びスタータ（５）により始動されること、
を特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の始動方法。
【請求項１８】
スタータ・フリー始動手段（２５；３０）を備えた、特に車両の内燃機関（１）の始動装置（９０）であって、始動希望に対して、スタータ・フリー始動が内燃機関（１）の始動を成功させるかどうかを検査する検査手段（３５）と、検査結果が否定的な場合に対して、内燃機関（１）を自動的にスタータ（５）により始動させる切換手段（４０）と、を備えた、車両の内燃機関（１）の始動装置（９０）において、
スタータ・フリー始動方法による始動が成功するかどうかの検査が、内燃機関（１）の温度、特にオイル温度の評価により、および／または内燃機関（１）のクランク軸（１０）の位置の評価により実行されること、
を特徴とする、特に車両の内燃機関の始動装置。
【請求項１９】
特に車両の内燃機関（１）の始動装置（９０）において、
内燃機関の停止後の内燃機関の惰性停止中における始動希望に対して、内燃機関（１）の回転速度を決定する検査手段（３５）と、
決定された内燃機関の回転速度の関数として、内燃機関（１）を、スタータ・フリーによりまたはスタータ（５）により始動させる切換手段（４０）と、
を備えたことを特徴とする、特に車両の内燃機関の始動装置。
【請求項２０】
特に車両の内燃機関（１）の始動装置（９０）において、
開始されたスタータ始動が機能しないかどうかを検査する検査手段（３５）と、
開始されたスタータ始動が機能しなかった場合、内燃機関（１）を自動的にスタータ・フリー始動方法により始動させる切換手段（４０）と、
を備えたことを特徴とする、特に車両の内燃機関の始動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンジン制御用電子回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モード切替え用入力ピンを有し、不揮発性メモリを内蔵したＣＰＵと、
前記不揮発性メモリへ書込み可能であるか否かの第１基準となる第１信号を外部から入力するための第１端子と、
前記不揮発性メモリへ書込み可能であるか否かの第２基準となる第２信号を外部から入力するための第２端子と、
前記第１端子から入力された前記第１信号と前記第２端子から入力された前記第２信号とを処理して、前記モード切替え用入力ピンへ第３信号を出力するロジック回路とを有し、
前記ＣＰＵは、前記第３信号が第１状態である場合に、前記不揮発性メモリへの書込みを可能にし、前記第３信号が第２状態である場合に、前記不揮発性メモリへの書込みを禁止することを特徴とするエンジン制御用電子回路。
【請求項２】
モード切替え用入力ピンを有し、不揮発性メモリを内蔵したＣＰＵと、
前記不揮発性メモリへ書込み可能であるか否かの第１基準となる第１信号を外部から入力するためのモード端子と、
前記不揮発性メモリへ書込み可能であるか否かの第２基準となる第２信号を外部から入力するためのタンパ端子と、
前記第１信号と前記第２信号とを処理し、該第１信号と該第２信号に応じた第３信号を前記モード切替え用入力ピンへ出力するチェックロジック回路とを有し、
前記チェックロジック回路は、前記第１信号と前記第２信号がそれぞれ所定値である場合に、前記ＣＰＵが前記不揮発性メモリへ書込むことを可能にする前記第３信号を出力し、
前記不揮発性メモリへの不当な書込みを禁止することにより異常動作を防ぐように構成されていることを特徴とするエンジン制御用電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＦＩＤを埋め込んだ生ラベル（工場で製造された状態のラベル）に、所望の画像を印刷すると共にＲＦＩＤに認証情報を書き込んで認証ラベルを作成するラベル作成システム、ラベル作成方法およびＲＦＩＤ付き連続紙に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の画像を記憶するメモリ・ユニットを含む前記処理ユニットと、
前記処理ユニットからの信号に応答して作動されるシャッターと、
前記シャッターが作動されるとき画像を受信する感光領域であって、前記シャッター上の前記画像が前記メモリ・ユニット内に記憶されるものと、
前記メモリ・ユニットに記憶される画像を表示するディスプレイと、を含むディジタル・カメラであって、
前記ディジタル・カメラが有する動作の第１モードにおいて、第１ユーザ入力に応答して所定の時間に前記シャッターが動作され、前記所定の時間中に前記一連の画像が前記ディスプレイ上に表示され、前記ディスプレイが画像被写体にとって見えるものである前記ディジタル・カメラ。
【請求項２】
シャッターの作動について目に見えるカウント・ダウンを前記一連の画像が供給する請求項１に記載のディジタル・カメラ。
【請求項３】
前記ディジタル・カメラが動作の第２モードを有し、前記第２ユーザ入力に応答して前記シャッターが直ちに作動される請求項１または２に記載のディジタル・カメラ。
【請求項４】
前記ディスプレイが回転可能であり、動作の前記第１モードにおいて前記画像被写体に面するように前記ディスプレイが回転される請求項１乃至３のいずれかに記載のディジタル・カメラ。
【請求項５】
前記一連の画像が一連の数である請求項１乃至４のいずれかに記載のディジタル・カメラ。
【請求項６】
ディジタル・カメラにより画像を獲得する方法であって、
第１ユーザ入力信号の後に、所定の時間にわたりシャッターの動作を遅延することと、
前記所定の時間にわたり、前記被写体画像に対して一連の画像を前記カメラ・ディスプレイ上に表示することと、を含む前記方法。
【請求項７】
前記一連の画像が前記ディジタル・カメラのシャッターの動作のカウント・ダウンを供給する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ディジタル・カメラが第２動作モードを含み、この第２動作モードにおいて、ユーザ入力によって遅延なしに前記シャッターが作動される請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗引ポンプと、前記粗引ポンプよりも排気能力が小さく前記粗引ポンプの吐出孔に設けられた排気ユニットと、前記粗引ポンプの吐出孔を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする真空排気システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、この発明にかかる真空排気システムでは、粗引ポンプと、前記粗引ポンプよりも排気能力が小さく前記粗引ポンプの吐出孔に設けられた排気ユニット（以下トラップユニットと呼ぶ）と、前記粗引ポンプの吐出孔を加熱する加熱手段とを有しており、定常運転時上記ポンプの吐出側を、常に真空状態に保っている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴を回転可能に収納したハウジング、円周支承面を備えた斜板、実質的に平坦な支承面と摺動面とを有する複数のシュー、および、付勢機構を備えたアキシャルピストン機械で用いるためのリテーナ装置において、
前記リテーナ装置が前記シューの各々に対して付勢されて、以て前記シューの摺動面が前記斜板の円周支承面に対して摺動自在に接触するようになっており、
前記リテーナ装置がシュープレートを具備し、該シュープレートは円周外側部と内側部とを有しており、前記円周外側部は、その一側に設けられた付勢力伝達面と、貫通形成された複数の開口部とを有して成り、前記付勢力伝達面は、前記付勢機構により付勢されることにより概ね平坦な形状となる概ね切頭円錐形状を呈しており、前記付勢機構により付勢されたときに、前記複数のシューの各々の平坦な支承面の実質的に全てに緊密に接触するようにしたリテーナ装置。
【請求項２】
前記シュープレートは概ね円形を呈しており、かつ、外縁を有し、前記シュープレートの厚さは前記外縁から中心部に向けて変化している請求項１に記載のリテーナ装置。
【請求項３】
前記シュープレートが前記外縁において最大厚さを有している請求項２に記載のリテーナ装置。
【請求項４】
前記付勢機構が、前記シュープレートの内側部と緊密に接触する付勢力伝達部材と、前記胴と前記付勢力伝達部材との間に配設されたバネとを具備する請求項３に記載のリテーナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、胴を回転可能に収納したハウジング、円周支承面を備えた斜板、実質的に平坦な支承面と摺動面とを有する複数のシュー、および、付勢機構を備えたアキシャルピストン機械で用いるためのリテーナ装置において、前記リテーナ装置が前記シューの各々に対して付勢されて、以て前記シューの摺動面が前記斜板の円周支承面に対して摺動自在に接触するようになっており、前記リテーナ装置がシュープレートを具備し、該シュープレートは円周外側部と内側部とを有しており、前記円周外側部は、その一側に設けられた付勢力伝達面と、貫通形成された複数の開口部とを有して成り、前記付勢力伝達面は、前記付勢機構により付勢されることにより概ね平坦な形状となる概ね切頭円錐形状を呈しており、前記付勢機構により付勢されたときに、前記複数のシューの各々の平坦な支承面の実質的に全てに緊密に接触するようにしたリテーナ装置を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
組付けに際して、付勢力伝達部材５２を介してバネ５４から力がシュープレート５０の内側部５６に伝達される。力が増加すると、付勢力伝達面６４の形状が切頭円錐形から平坦な形状に変化する。バネ５４の全力がシュープレート５０にかかると、付勢力伝達面６４の形状が概ね平坦となり、各シュー３２の支承面３８の形状に完全に合致する。組付けの間に作用するバネ１４の付勢力は付勢力伝達面６４を平坦にするために使用されるので、シュー３２を斜板１４に対して保持するために必要な力のためにシュープレート５０が変形することがない。従って、シュー３２は斜板１４に対してしっかりと保持され、かつ、シュー３２が傾いたり外れる可能性が実質的に除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの、その内部でピストンが滑動するシリンダ(21)と、該ピストンを起動するために軸と一体化した偏心部分上で回転するカムで構成された駆動シャフトとを有し、カムがピストン(42)と一体化したパッド(43)によって係合された平坦部分を含んでおり、平坦部(40)とパッド(43)との間に、ポンプの作動条件下でパッド(43)と平坦部(40)とが確実に潤滑を行わせるように自己潤滑物質でできたシュー(66)が設けられていることを特徴とするピストンポンプ。
【請求項２】
要素(66)が円盤形シュー(66)の形状をしている請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項３】
シュー(66)がパッド(43)又は平坦部(40)に設けられた凹部(67)に取り付けられている請求項２に記載のピストンポンプ。
【請求項４】
シュー(66)がパッド(43)又は平坦部(40)にねじ込み、溶接、又は接着されている請求項２に記載のピストンポンプ。
【請求項５】
シュー(66)が少なくとも一層(70)の自己潤滑物質によって被覆された金属物質の支柱を有しており、シュー(66)が支柱(69)によって凹部(67)内部に取り付けられている請求項３又は４に記載のピストンポンプ。
【請求項６】
自己潤滑物質の層が平坦部(40)と弾力的に接触させられているポリテトラフルオレン及び鉛の層(70)で構成されている請求項５に記載のピストンポンプ。
【請求項７】
駆動シャフト(28)を中心に所定の角距離でそれぞれ対応する軸と共に配置された多数のシリンダ(21)と、それぞれのシリンダ(21)内で滑動する多数のピストン(42)とで構成され、各ピストン(42)の半径方向内側端部がカム(39)の対応する平坦部(40)に係合するパッド(43)を有しており、シュー(66)がパッド(43)のそれぞれと対応する平坦部の間に設けられている請求項２〜６のいずれか１項に記載のピストンポンプ。
【請求項８】
特にカム(39)とパッド(43)を内包する閉鎖された室(23)を有し、軸(28)及びカム(39)を潤滑させるために燃料が供給される本体(20)によって構成され、軸(28)と偏心部分(35)とがそれぞれ金属支柱と少なくともひとつの一層の自己潤滑物質で構成された滑動ベアリング(29，31，34)を有することを特徴とする請求項７に記載のピストンポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク(12)から内燃機関へ燃料を供給するために、低圧ポンプ(10)と、内部室(23)を有する本体(20)及び内部室(23)に収容された制御要素(39)によって作動される少なくとも１つのピストン(42)を有する高圧ポンプ(15)と、低圧ポンプ(10)と高圧ポンプ(15)との接続部に収容され、低圧ポンプ(10)からの燃料によって作動されて接続部(13，14，54−57)内の取入経路(57)を開放して、余剰燃料を内部室(23)内に供給する供給部材(72)を有する開閉弁(71)とを具えた燃料ポンプ装置であって、低圧ポンプ(10)が内燃機関のシャフトに接続された作動手段(75)によって作動され、供給部材(72)が内燃機関の低クラッキング速度でも駆動されるようなサイズになっていることを特徴とする燃料ポンプ装置。
【請求項２】
供給部材(72)が低クラッキング速度でも、供給部材(72)の急速作動が可能なようなサイズの燃料取入れ用の第１チョーク(76)によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項３】
開閉弁(71)が内部室(23)に連通した開口部を有していて、作動されると供給部材(72)も内部室(23)と連通した別の開口部(77)を開放するようになっていることを特徴とする請求項２の燃料ポンプ装置。
【請求項４】
高圧ポンプ(15)の本体(20)が開閉弁(71)の本体も構成しており、別の開口部が本体(20)内の別の開口部(77)を形成していることを特徴とする請求項３に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項５】
供給部材(72)が台座(58)の横方向壁(63)に沿って移動可能となっており、取入経路(57)が横方向壁(63)に設けられ、開口部(77)も横方向壁(63)に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項６】
取入経路(57)、開口部(77)が供給部材(72)によって同時に開口され、開口部(77)が較正用の第２チョーク(78)を介して内部室(23)と連通していることを特徴とする請求項５に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項７】
第２チョーク(78)の直径が、第１チョーク(76)の直径の３〜５倍であることを特徴とする請求項６に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項８】
第１チョーク(76)の直径が0.2mm程度で、第２チョーク(78)の直径が0.8mm程度であることを特徴とする請求項７に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項９】
低圧ポンプ(10)と開閉弁(71)との間に、内燃機関が誤作動した場合に、開閉弁(71)への燃料供給を遮断するように作動するソレノイド弁(79)が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項１０】
ソレノイド弁(79)が故障した場合に、排出導管(80)によって該タンク(12)に接続されて、低圧ポンプ(10)の燃料を燃料タンク(12)に排出することを特徴とする請求項９に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項１１】
ピストン(42)はラジアルピストンからなり、前記制御要素は内部室(23)内で回転する偏心要素(35)を有し、余剰燃料が偏心要素(35)を潤滑、冷却することを特徴とする請求項１〜10のいずれか１項に記載の燃料ポンプ装置。
【請求項１２】
供給部材(72)はカップ型ピストンを有し、台座(58)は円筒形であって第１開口部(74)を有する円筒形の底板(70)を包んでおり、そしてらせん形のばね(73)が底板(70)と前記カップ型ピストンとの間に予め搭載されており、第１開口部(74)と、第１チョーク(76)がばね(73)の内部に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の燃料ポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪及び内輪と、当該外輪と内輪との間に介在する転動体とを少なくとも有する転がり軸受において、前記外輪の外周部における少なくとも外周面の一部に凹凸のある熱可塑性エラストマの層を形成したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマの層は、硬さが６０〜９０［ＨＤA］であり、且つ厚さが０．５〜５ｍｍである請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマの層は、前記外周部の凹凸高さ（深さ）が５〜１００μｍである請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマの層は、該層において、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・ｋ  以上で、且つ比抵抗が１×１０4Ω・ｃｍ以上の熱伝導性フィラーを添加した請求項１の転がり軸受。
【請求項５】
前記転がり軸受において、前記外輪の外周部及び軸受両端面の少なくとも一方の端面を被うように、比抵抗（値）が１×１０13Ω・ｃｍ以上で、且つ
熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・ｋ  以上の合成樹脂組成物からなるリング状絶縁部材を圧入したことを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明発明は、このような従来の転がり軸受の電食防止対策の問題点に着目してなされたものであり、電気的ブラシの設置や特殊なグリースの封入等の手段に代えて軸受外輪の外周部を熱可塑性エラストマからなる絶縁被膜で被覆することにより、電食を防止するのみならずハウジングへの軸受の挿入性を改善し且つクリープ発生も防止できる転がり軸受を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明の請求項１の発明は、外輪及び内輪と、当該外輪と内輪との間に介在する転動体とを少なくとも有する転がり軸受において、前記外輪の外周部に熱可塑性エラストマの層を形成するとともに、前記熱可塑性エラストマの層を、少なくともその外周面の一部に凹凸を有する様に形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項２の発明は、前記熱可塑性エラストマの層を、その硬さが６０〜９０［ＨＤA］（デュロメータＡスケール硬さ）とすることに加え、前記熱可塑性エラストマの層の厚さを０．５〜５ｍｍの範囲内とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項３の発明は、前記熱可塑性エラストマの層における、凹凸の高さ（深さ）を５〜１００μｍとすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の請求項４の発明は、前記熱可塑性エラストマの層において、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・ｋ  以上で且つ比抵抗が１×１０4Ω・ｃｍ以上である熱伝導性フィラーを添加したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記の第２の目的を達成するため、本発明の請求項５の発明は、外輪及び内輪と、当該外輪と内輪との間に介在する転動体とを少なくとも有する転がり軸受において、前記外輪の外周部及び軸受両端面のうち少なくとも一方の端面を被うように、比抵抗（値）が１×１０13Ω・ｃｍ以上で、且つ熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・ｋ  以上の合成樹脂組成物からなるリング状絶縁部材を圧入した事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的に加硫されたゴム、
熱可塑性樹脂及び
約５００ｄｇ／分よりも大きい溶融流量を有するオレフィン系ポリマーである加工添加剤を含有する組成物であって、組み合わされた前記の加硫されたゴム及び前記熱可塑性樹脂の総重量に基づいて約１０乃至約８０重量％の前記熱可塑性樹脂、並びに組み合わされた前記の加硫されたゴム及び前記熱可塑性樹脂の総重量に基づいて約1乃至約２５重量％の前記加工添加剤を含む、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ブチルゴムという用語は、イソブチレンとイソプレンのゴム状非晶質コポリマー、又はイソブチレン、イソプレン及びジビニル芳香族モノマーの非晶質ターポリマーをいう。それらのコポリマー及びターポリマーは、好ましくは約０.５乃至約１０重量％又はより好ましくは約１乃至約４重量％のイソプレンを含有すべきである。ブチルゴムという用語は、約０.１乃至約１０重量％の、又は好ましくは約０.５乃至約３.０重量％の塩素又は臭素でハロゲン化されたコポリマー及びターポリマーも包含する。その塩素化コポリマーは、通常、塩素化ブチルゴムと呼ばれる。ブチルゴムは、本発明の実施に満足のいくものであるが、約０.６乃至約３.０％の不飽和を有し、ハロゲンを含有しないブチルゴムが好ましく、約２.５以下の多分散度(polydispersity)を有するブチルゴムが特に好ましい。ブチルゴムは、米国特許第２,３５６,１２８号及び２,９４４,５７６号に開示されているように、フリーデル−クラフツ触媒の存在下に低温における重合により工業的に製造される。ブチルゴムは、Rubber  World  Blue  Bookに開示されているようにいくつかの供給源から市販されている。例えば、ブチルゴムは、Polysar  Butyl(商標)(ドイツ、Bayer)又は商品名Exxon  Butyl(商標)(Exxon  Chemical  Co.)という商品名で入手できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に好ましい熱可塑性樹脂は、高結晶質のアイソタクチック又はシンジオタクチックポリプロピレンである。このポリプロピレンは、一般的に、約0.85ｇ／ｃｃ乃至約0.91ｇ／ｃｃの密度を有し、非常にアイソタクチックのポリプロピレンは、0.90ｇ／ｃｃ乃至0.91ｇ／ｃｃの密度を有する。又、分別溶融流量を有する高分子量及び極高分子量のポリプロピレンは非常に好ましい。それらのポリプロピレン樹脂は、ASTM  Ｄ-1238により10ｄｇ／分以下、より好ましくは1.0ｄｇ／分以下の溶融流量により特徴付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
線状ポリマー加工添加剤は、非晶質物質が特定のコポリマーから得られるが、好ましくは結晶質又は半結晶質である。一般的に、それらの線状添加剤は、約130℃乃至約180℃、好ましくは約140℃乃至約170℃、より好ましくは約150℃視乃至約165℃の溶融温度を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
分岐したポリマーである加工添加剤は、好ましくはジエン改質ポリオレフィンポリマーである。それらのポリマーは、α-オレフィンから誘導されるポリマー単位、及びポリマーの主鎖に分散した、ジエンから誘導されるモノマー単位を含有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
それらの分岐した添加剤は、非晶質ポリマーから、一般的に、約40℃乃至約160℃、好ましくは約80℃乃至約150℃、なおより好ましくは約100℃乃至約140℃である融解温度を有する半結晶質ポリマーまでに亘る。それらの樹脂のガラス転移温度(Ｔｇ)は、約−10℃乃至約10℃、好ましくは約−5℃乃至約5℃、なおさらにより好ましくは約−2℃乃至約3℃である。それらの分岐した樹脂の結晶化温度(Ｔｃ)は、ＤＳＣにより測定され、10℃／分において冷却されるときに、約80℃乃至約130℃、好ましくは約90℃乃至約120℃、なおより好ましくは約95℃乃至約115℃である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
好ましくは、本発明の組成物は、十分な量のゴムを含有してゴム状合成物を生成する。当業者は、ゴム状合成物は100％より大きい極限伸びを有し、かつ、もとの長さの200％まで伸長させ、約10分間もとの長さの200％において保持した後の約10分以内にもとの長さの150％以下まで迅速収縮するものであると理解する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
フェノール樹脂硬化剤が用いられる場合、硬化剤の加硫量は、ゴム100重量部当り、約1乃至約20重量部、より好ましくは約3乃至約16重量部、さらにより好ましくは約4乃至約12重量部を構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
好ましくは、ゴムは、動的加硫により架橋される。動的加硫という用語は、熱可塑性エラストマー組成物中に含有されるゴムのための加硫又は硬化方法をいい、ゴムは、ポリオレフィン成分の融点より高い温度において高剪断条件下で加硫される。従って、先に記載したように、他の形態も存在し得るが、ゴムは同時に、架橋され、ポリオレフィンマトリックス中に微細な粒子として分散される。練りロール機、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー、連続的ミキサー及び混合押出機等のような従来の混合装置において高温において熱可塑性エラストマー成分を混合することにより動的加硫がもたらされる。熱可塑性加硫ゴムを製造するための1つの方法は、米国特許第4,594,390号に記載されており、この特許を本明細書中に組み込む。