(57)【要約】  湾曲部の湾曲作動を妨げることなく湾曲部内に処置部材を収容可能な処置具を提供する。  この処置具は、湾曲部内を延びている筒状のガイド部材７８，８２，８４と、ガイド部材７８，８２，８４に進退可能に挿通され、収容位置に配置可能である処置部材８６，８８であって、収容位置では、処置部材８６，８８の全体が、複数の湾曲駒６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄ，６８ｅの内の所定の湾曲駒６８ａと、当該所定の湾曲駒６８ａに隣り合う湾曲駒６８ｂの、当該所定の湾曲駒６８ａ側の連結端部と、の内の少なくとも所定の湾曲駒６８ａ内に収容される、処置部材８６，８８と、ガイド部材７８，８２，８４に設けられ、処置部材８６，８８に当接されて処置部材８６，８８を収容位置に位置決めするストッパ部９２と、を有する。
2008126434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を形成する複数の湾曲駒であって、各湾曲駒は筒状部及び連結端部を有し、複数の筒状部は軸方向に並列されており、互いに隣接する両連結端部は互いに回動可能に連結されている、複数の湾曲駒と、
前記湾曲部内を延びている筒状のガイド部材と、
前記ガイド部材に進退可能に挿通され、収容位置に配置可能である処置部材であって、前記収容位置では、前記処置部材の全体が、複数の湾曲駒の内の所定の湾曲駒と、当該所定の湾曲駒に隣り合う湾曲駒の、当該所定の湾曲駒側の連結端部と、の内の少なくとも所定の湾曲駒内に収容される、処置部材と、
前記ガイド部材に設けられ、前記処置部材に当接されて前記処置部材を前記収容位置に位置決めするストッパ部と、
を具備する処置具。
【請求項２】
前記収容位置では、前記処置部材の全体が前記所定の湾曲駒内に収容可能である、
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記処置部材は、前記複数の湾曲駒の内の先端の湾曲駒以外の湾曲駒に収容可能である、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記ガイド部材では、前記処置部材が進退される部分が硬質である、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
この処置具は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能で前記内視鏡の先端部から突出可能であり、前記内視鏡の先端部から最大限突出された場合に、前記内視鏡の観察光学系の焦点とこの処置具の先端とを通る光軸を遮蔽しない先端部形状を有する、請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を湾曲作動させて処置部材を移動させ、処置部材によって生体組織に処置を行う処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
湾曲部を湾曲作動させて処置部材を移動させ、処置部材によって生体組織に処置を行う様々な処置具が用いられている。【０００３】
このような処置具として、日本国特開２００５−２６１５２１号公報に開示されているような内視鏡用高周波切開具がある。この高周波切開具では、長尺な可撓管の先端部に、複数の湾曲駒が回動自在に連結されている湾曲部が配設されている。最先端の湾曲駒の先端チップには、棒状の高周波切開電極が先端側に向かって突設されている。そして、高周波切開具を内視鏡の処置具チャンネルに挿通して内視鏡の先端部から突出させた後、高周波切開電極に高周波電流を流しつつ、湾曲部を湾曲作動させて高周波切開電極を移動させ、高周波切開電極によって生体組織を切開する。【０００４】
ところで、日本国特開平９−１０３４１５号公報の磁気共鳴観測装置では、体腔内に挿入される挿入部において、長尺な可撓管部の先端部に、複数の湾曲駒が回動自在に連結されている湾曲管部が連結されている。最先端の円筒状の遠位端駒内では中心軸に沿ってＲＦ信号受信アンテナ系が配置されており、このＲＦ信号受信アンテナ系の全体が遠位端駒内に収容されている。
【発明の開示】
【０００５】
日本国特開２００５−２６１５２１号公報の高周波切開具では、高周波切開電極は先端チップに固定されており、日本国特開平９−１０３４１５号公報の磁気共鳴観測装置のＲＦ信号受信アンテナ系のように湾曲管部内に収容されるものではない。
【０００６】
本発明の目的とするところは、湾曲部の湾曲作動を妨げることなく湾曲部内に処置部材を収容可能な処置具を提供することである。
【０００７】
本発明の一実施態様では、処置具は、湾曲部を形成する複数の湾曲駒であって、各湾曲駒は筒状部及び連結端部を有し、複数の筒状部は軸方向に並列されており、互いに隣接する両連結端部は互いに回動可能に連結されている、複数の湾曲駒と、前記湾曲部内を延びている筒状のガイド部材と、前記ガイド部材に進退可能に挿通され、収容位置に配置可能である処置部材であって、前記収容位置では、前記処置部材の全体が、複数の湾曲駒の内の所定の湾曲駒と、当該所定の湾曲駒に隣り合う湾曲駒の、当該所定の湾曲駒側の連結端部と、の内の少なくとも所定の湾曲駒内に収容される、処置部材と、前記ガイド部材に設けられ、前記処置部材に当接されて前記処置部材を前記収容位置に位置決めするストッパ部と、を具備する。
【０００８】
この一実施態様では、ストッパ部によって処置部材を収容位置に位置決めすることで、処置部材の全体が、所定の湾曲駒と、当該所定の湾曲駒に隣り合う湾曲駒の、当該所定の湾曲駒側の連結端部と、の内の少なくとも所定の湾曲駒内に収容され、当該所定の湾曲駒に隣り合う湾曲駒の筒状部内には配置されないようになっている。このため、処置部材と湾曲駒との干渉により、湾曲部の湾曲作動が妨げられることが防止されている。  本発明の好ましい一実施態様では、前記収容位置では、前記処置部材の全体が前記所定の湾曲駒内に収容可能である。
【０００９】
この好ましい一実施態様では、収容位置では、処置部材の全体が所定の湾曲駒内に収容されるため、処置部材と湾曲駒との干渉により、湾曲部の湾曲作動が妨げられることが確実に防止されている。
【００１０】
本発明の好ましい一実施態様では、前記処置部材は、前記複数の湾曲駒の内の先端の湾曲駒以外の湾曲駒に収容可能である。
【００１１】
この好ましい一実施態様では、後方の湾曲駒に処置部材が収容される。このため、後方の湾曲駒よりも前方の湾曲駒を小型化することができ、湾曲部をより小回りがきくものとすることが可能となっている。
【００１２】
本発明の好ましい一実施態様では、前記ガイド部材では、前記処置部材が進退される部分が硬質である。
【００１３】
この好ましい一実施態様では、ガイド部材において、処置部材が進退される部分が硬質となっているため、ガイド部材の損傷が防止されている。
【００１４】
本発明の好ましい一実施態様では、処置具は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能で前記内視鏡の先端部から突出可能であり、前記内視鏡の先端部から最大限突出された場合に、前記内視鏡の観察光学系の焦点とこの処置具の先端とを通る光軸を遮蔽しない先端部形状を有する。
【００１５】
この好ましい一実施態様では、内視鏡の先端部から処置具を最大限突出させた場合であっても、処置具の先端を視認することができ、充分な視認性を確保して確実な処置を行うことが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の内視鏡処置システムを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態の能動高周波処置具の先端側を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態の能動高周波処置具の先端側を高周波電極の突出状態で示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態の能動高周波処置具の先端側を高周波電極の収納状態で示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態の能動高周波処置具の先端側を湾曲部の湾曲作動状態で示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態の能動高周波処置具の基端側を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態の能動高周波処置具の基端側を示す背面図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態の能動高周波処置具の先端部形状を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態の変形例の能動高周波処置具の先端部を湾曲部の湾曲作動状態で示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態の能動高周波処置具のストッパ部及びその周辺を示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態の能動高周波処置具の先端側を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態の能動高周波処置具の先端側を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５実施形態の能動高周波処置具の先端側を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第６実施形態の能動高周波処置具の先端部形状を示す模式図である。
【図１５】図１５は、本発明の第７実施形態の能動高周波処置具の先端部形状を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。【００１８】
図１乃至図８は、本発明の第１実施形態を示す。【００１９】
図１を参照し、本実施形態の内視鏡処置システムの概略構成を説明する。【００２０】
内視鏡処置システムの能動内視鏡２０は、体腔内に挿入される内視鏡挿入部２１を有する。この内視鏡挿入部２１では、先端側から順に、硬質の先端硬質部２２、湾曲作動される内視鏡湾曲部２３、長尺で可撓性を有する内視鏡可撓管部２４が配設されており、内視鏡挿入部２１の基端部には内視鏡操作部２６が連結されている。この内視鏡操作部２６は可動式内視鏡スタンド２８の先端部に着脱自在に装着されており、可動式内視鏡スタンド２８によって内視鏡操作部２６を任意の位置に移動させて固定することが可能である。【００２１】
内視鏡湾曲部２３及び内視鏡可撓管部２４には、内視鏡湾曲部２３を湾曲操作するための内視鏡アングルワイヤ群が挿通されている。内視鏡アングルワイヤ群は、内視鏡可撓管部２４から内視鏡操作部２６内へと導入され、内視鏡操作部２６内の内視鏡ワイヤ駆動装置に連結されている。この内視鏡ワイヤ駆動装置は、可動式内視鏡スタンド２８に配設されている制御ユニット３０の内視鏡制御装置に接続されており、この内視鏡制御装置にはジョイスティック３２が接続されている。このジョイスティック３２を操作することにより、内視鏡ワイヤ駆動装置によって内視鏡アングルワイヤが進退され、能動内視鏡２０の内視鏡湾曲部２３が湾曲作動される。【００２２】
また、能動内視鏡２０は、内視鏡トロリー３４に搭載されている光源装置３６及び表示用プロセッサ３８に接続されている。光源装置３６から能動内視鏡２０に供給された照明光が能動内視鏡２０の先端部から照射され、能動内視鏡２０の先端部の観察光学系の撮像ユニットによって得られた観察画像の画像信号が表示用プロセッサ３８へと出力されて、表示装置４０に観察画像が表示される。【００２３】
さらに、能動内視鏡２０の内視鏡操作部２６には処置具挿入口４１が配設されており、処置具挿入口４１から内視鏡の先端部まで処置具チャンネルが延設されている。【００２４】
能動内視鏡２０の処置具チャンネルには、能動高周波処置具６４が挿通される。この能動高周波処置具６４では、先端側から順に、高周波電極８６、湾曲作動される湾曲部６６、長尺で可撓性を有する可撓管部７６が配設されている。【００２５】
これら湾曲部６６及び可撓管部７６には、湾曲部６６を湾曲作動するためのアングルワイヤ群７１が挿通されている。可撓管部７６は、処置具挿入口４１から導出され、可動式内視鏡スタンド２８に配設されているワイヤ駆動装置４２まで延びており、可撓管部７６の基端部から導出されたアングルワイヤ群７１がワイヤ駆動装置４２へと連結されている。このワイヤ駆動装置４２は制御ユニット３０の制御装置に接続されており、この制御装置にはマスターアーム４４が接続されている。このマスターアーム４４は能動高周波処置具６４の湾曲部６６と同様の自由度を有し、マスターアーム４４を操作することにより、ワイヤ駆動装置４２によってアングルワイヤ群７１が進退され、マスターアーム４４への操作に追従して湾曲部６６が湾曲作動される。【００２６】
加えて、湾曲部６６及び可撓管部７６には、高周波電極８６を進退操作すると共に高周波電極８６に高周波電流を通電するための操作ワイヤが挿通されている。この操作ワイヤが挿通されている樹脂チューブ８４が可撓管部７６の基端部から延出されている。樹脂チューブ８４の基端部には操作部４６が連結されており、操作ワイヤの基端部は操作部４６のスライダ４８に連結されている。このスライダ４８を操作部本体５０に対して進退させることにより、操作ワイヤを進退させることが可能である。また、スライダ４８には、操作ワイヤに導通されている接続端子５２が配設されている。この接続端子５２は電源コード５４を介して高周波電源５６に接続されており、この高周波電源５６から電源コード５４及び操作ワイヤを介して高周波電極８６に高周波電流が出力される。なお、高周波電源５６の電源制御装置にはフットスイッチが接続されており、このフットスイッチを操作することにより高周波電源５６が作動、停止される。【００２７】
なお、能動内視鏡２０の鉗子チャンネルには、鉗子マスターアーム５８によって操作される能動把持鉗子６０が挿通される。【００２８】
そして、制御ユニット３０には、各種演算、記憶処理を行うパーソナルコンピュータ６２が接続されている。【００２９】
図２乃至図５を参照し、能動高周波処置具６４の先端側の構成について詳細に説明する。【００３０】
能動高周波処置具６４の湾曲部６６では、先端側から、金属製の略円筒状の第１乃至第５の湾曲駒６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄ，６８ｅが互いに回動可能に順次連結されている。即ち、第１の湾曲駒６８ａの筒状部としての円筒部の基端面及び第２の湾曲駒６８ｂの円筒部の先端面には、夫々、連結端部としての一対の舌片部が中心軸対称に突設されており、両湾曲駒６８ａ，６８ｂの一対の舌片部は互いに重畳され金属製のリベットにより回動可能に連結されている。このようにして、第１の一対の連結部７０ａ，７０ｂが形成されている。第２乃至第５の湾曲駒６８ｂ，…，６８ｅも同様な第２乃至第４の一対の連結部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆ，７０ｇ，７０ｈによって互いに連結されている。第１乃至第４の一対の連結部７０ａ，…、７０ｆは、周方向に順次略１８０°だけずらして配置されており、所定の湾曲駒６８ａ，…，６８ｅの先端側と基端側との湾曲駒６８ａ，…，６８ｅの回動方向は互いに略直交している。なお、最基端の第５の湾曲駒６８ｅの基端部は、接続管７４を介して、可撓管部７６の先端部に接続されている。【００３１】
第１の湾曲駒６８ａの内周面には、基端側の第１の一対の連結部７０ａ，７０ｂを周方向に略９０°だけずらした位置に、金属製の第１の一対のアングルワイヤ７１ａ，７１ｂの先端部が夫々固定されている。なお、第１の一対のアングルワイヤ７１ａ，７１ｂには、可撓性を有する金属製の第１の一対のコイルシース７２ａ，７２ｂが夫々外挿されており、第１の一対のコイルシース７２ａ，７２ｂの先端部は第２の湾曲駒６８ｂの内周面に固定されている。同様に、第２乃至第４の湾曲駒６８ｂ，…，６８ｄには、第２乃至第４の一対のアングルワイヤ７１ｃ，７１ｄ，７１ｅ，７１ｆ，７１ｇ，７１ｈの先端部が固定されており、第２乃至第４の一対のアングルワイヤ７１ｃ，…，７１ｈには、第２乃至第４の一対のコイルシース７２ｃ，７２ｄ，７２ｅ，７２ｆ，７２ｇ，７２ｈが外挿されている。第１乃至第４の一対のアングルワイヤ７１ａ，…，７１ｈについて、一方のアングルワイヤ７１ａ，…，７１ｈを前進、他方のアングルワイヤ７１ａ，…，７１ｈを後退させることにより、第２乃至第５の湾曲駒６８ｂ，…，６８ｅに対して第１乃至第４の湾曲駒６８ａ，…，６８ｄが夫々回動される。【００３２】
第１の湾曲駒６８ａの先端側には、略先端が閉塞されている円筒状のストッパ部材７８の基端側が内嵌固定されている。このストッパ部材７８は、硬質で絶縁性を有し、例えばセラミックで形成されている。ストッパ部材７８の基端側には金属製の略円筒状の連結部材８２が収容されており、ストッパ部材７８の内周面には連結部材８２の太径の先端側が内嵌固定されている。ストッパ部材７８と連結部材８２の細径の基端側との間に樹脂チューブ８４の先端部が挿入され、連結部材８２の細径の基端側に樹脂チューブ８４が外嵌固定されている。この樹脂チューブ８４は、絶縁性、可撓性を有し、例えばフッ素樹脂によって形成されている。そして、樹脂チューブ８４は、湾曲部６６及び可撓管部７６を挿通され基端側へと延びている。【００３３】
ストッパ部材７８の先端壁の中央開口、連結部材８２の内腔、樹脂チューブ８４の先端部の内腔には、硬質で棒状の高周波電極８６が進退自在に挿通配置されている。高周波電極８６の基端部には操作ワイヤ９０の先端部が連結されており、高周波電極８６と操作ワイヤ９０の連結部分には硬質の略円筒状のストッパ受部８８が外嵌固定されている。高周波電極８６及びストッパ受部８８によって処置部材が形成されており、ストッパ部材７８、連結部材８２、樹脂チューブ８４によって、高周波電極８６及びストッパ受部８８を進退自在に挿通するガイド部材が形成されている。操作ワイヤ９０は樹脂チューブ８４に挿通され基端側へと延びている。樹脂チューブ８４の内径は、図４を参照し、中心軸方向に対して、第１の湾曲駒６８ａの基端側の第１の一対の連結部７０ａ，７０ｂが配置されている位置において、Ｄ１からＤ２へと減少されており、樹脂チューブ８４にストッパ部９２が形成されている。即ち、操作ワイヤ９０を後退させて高周波電極８６及びストッパ受部８８を後退させると、ストッパ受部８８が樹脂チューブ８４のストッパ部９２に当接され、高周波電極８６及びストッパ受部８８が収容位置に位置決めされる。ストッパ部９２によって収容位置に位置決めされた状態で、高周波電極８６及びストッパ受部８８は第１の湾曲駒６８ａ内に完全に収容されている。換言すれば、図４を参照し、第１の湾曲駒６８ａの中心軸方向の全長Ｌは、高周波電極８６及びストッパ受部８８の中心軸方向への全長よりも長くなっている。【００３４】
上述したように、高周波電極８６はストッパ部材７８、連結部材８２、樹脂チューブ８４に進退自在に挿通されており、高周波電極８６はストッパ部材７８の中央開口から中心軸方向に突没自在である。ここで、図４を参照し、高周波電極８６の先端部が進退される部分Ｍはストッパ部材７８及び連結部材８２によって形成されており、これらストッパ部材７８及び連結部材８２はいずれも硬質である。【００３５】
また、高周波電極８６、操作ワイヤ９０に高周波電流が流れ、ストッパ受部８８、連結部材８２にも高周波電流が流れることになる。ここで、高周波電極８６、操作ワイヤ９０、ストッパ受部８８、連結部材８２は、絶縁性を有するストッパ部材７８及び樹脂チューブ８４によって、金属製の第１乃至第５の湾曲駒６８ａ，…，６８ｅ、リベット、第１乃至第４の一対のアングルワイヤ７１ａ，…，７１ｈ、第１乃至第４の一対のコイルシース７２ａ，…，７２ｈから絶縁されている。【００３６】
さらに、湾曲部６６の絶縁性を向上するために、金属製の第１乃至第５の湾曲駒６８ａ，…，６８ｅ、及び、リベットには、湾曲部６６の湾曲作動を妨げないような薄肉のゴムチューブが被覆されている。これは、以下の全ての実施形態についても同様である。【００３７】
図６及び図７を参照して、能動高周波処置具６４の基端側の構成について詳細に説明する。【００３８】
能動高周波処置具６４の可撓管部７６の基端部は、操作ユニット部９４に連結されている。操作ユニットに対する可撓管部７６の折れを防止するために、可撓性を有する折れ止めチューブ９５が、可撓管部７６の基端部に外挿され、操作ユニット部９４の先端部に連結されている。能動高周波処置具６４の可撓管部７６から導出された第１乃至第４の一対のアングルワイヤ７１ａ，…，７１ｈ及び第１乃至第４の一対のコイルシース７２ａ，…，７２ｈは、セパレータ部材９６を介して、絡まり合わないように操作ユニット部９４から導出されている。一方、能動高周波処置具６４の可撓管部７６から導出された操作ワイヤ９０及び樹脂チューブ８４は、第１乃至第４の一対のアングルワイヤ７１ａ，…，７１ｈ及び第１乃至第４の一対のコイルシース７２ａ，…，７２ｈとは分離されて操作ユニット部９４から導出されている。【００３９】
図８を参照し、能動高周波処置具６４の先端部形状について説明する。【００４０】
ここで、能動高周波処置具６４が最大限突出された状態とは、図８中矢印Ｂで示されるように、能動内視鏡２０の処置具チャンネルから、能動高周波処置具６４の湾曲部６６が湾曲作動されることなく最大限Ｎ１突出され、さらに、図８中矢印Ｃで示されるように、ストッパ部材７８から高周波電極８６が最大限Ｎ２突出された状態をいう。そして、能動高周波処置具６４の先端部形状は、能動高周波処置具６４が最大限突出された場合であっても、図８中矢印Ｄで示される能動内視鏡２０の視野について、能動内視鏡２０の観察光学系の対物レンズ９８の焦点Ｓと高周波電極８６の先端とを通る光軸を遮蔽しないようになっている。本実施形態では、ストッパ部材７８の先端側外周面に、光軸を遮蔽しないように、先端側へと先細りとなるテーパ部８０が形成されている。【００４１】
次に、本実施形態の能動高周波処置具６４の使用方法について説明する。【００４２】
本実施形態の能動高周波処置具６４を用いて生体組織に切開を行う場合には、能動内視鏡２０の先端部から能動高周波処置具６４を突出させる。【００４３】
高周波電極８６を使用せず、かつ、湾曲部６６を湾曲作動させたい場合には、能動高周波処置具６４の操作部４６のスライダ４８を後退操作して、操作ワイヤ９０を介して高周波電極８６及びストッパ受部８８を後退させていき、操作抵抗が増大した時点で、ストッパ受部８８が樹脂チューブ８４のストッパ部９２に当接されたと判断して、スライダ４８の後退操作を停止する。この結果、ストッパ部９２によって高周波電極８６及びストッパ受部８８が収容位置に位置決めされ、高周波電極８６及びストッパ受部８８が第１の湾曲駒６８ａ内に完全に収容される。この状態で、マスターアーム４４を操作して、湾曲部６６を湾曲作動させる。この際、図５に示されるように、硬質の高周波電極８６及びストッパ受部８８は、第１の湾曲駒６８ａ内に完全に収容され、高周波電極８６及びストッパ受部８８と湾曲駒６８ａ，…，６８ｅとの干渉によって湾曲部６６の湾曲作動が妨げられることが防止される。【００４４】
能動高周波処置具６４を使用する場合には、操作部４６のスライダ４８を前進操作して、操作ワイヤ９０を介して高周波電極８６及びストッパ受部８８を前進させていき、ストッパ部材７８から高周波電極８６を突出させる。この際、高周波電極８６の先端は硬質のストッパ部材７８及び連結部材８２において前進されるため、高周波電極８６によってストッパ部材７８及び連結部材８２が損傷されることが防止される。【００４５】
続いて、フットスイッチを操作して、高周波電源５６を作動させ、高周波電源５６から操作ワイヤ９０を介して高周波電極８６へと高周波電流を供給する。この際、高周波電流が流れる操作ワイヤ９０、高周波電極８６、ストッパ受部８８、連結部材８２は、ストッパ部材７８及び樹脂チューブ８４によって絶縁されているため、漏れ電流が生じることが防止される。続いて、高周波電極８６によって生体組織を切開する。【００４６】
このような能動高周波処置具６４の先端側の作動は、内視鏡観察下で行われる。ここで、能動高周波処置具６４を最大限突出させた場合であっても、能動高周波処置具６４の先端部のテーパ部８０の作用により、高周波電極８６の先端を視認することができる。【００４７】
従って、本実施形態の能動高周波処置具６４は次の効果を奏する。【００４８】
本実施形態の能動高周波処置具６４では、ストッパ部９２によって高周波電極８６及びストッパ受部８８を収容位置に位置決めすることで、高周波電極８６及びストッパ受部８８の全体が第１の湾曲駒６８ａ内に収容されるようになっている。このため、高周波電極８６及びストッパ受部８８と湾曲駒６８ａ，…，６８ｅとの干渉によって、湾曲部６６の湾曲作動が妨げられることが確実に防止されている。【００４９】
また、硬質の高周波電極８６の先端部はストッパ部材７８及び連結部材８２で進退されるが、これらストッパ部材７８及び連結部材８２は硬質であるため、高周波電極８６によってストッパ部材７８及び連結部材８２が損傷されることが防止されている。【００５０】
さらに、能動内視鏡２０の先端部から能動高周波処置具６４を最大限突出させた場合であっても、高周波電極８６の先端を視認することができ、充分な視認性を確保して確実な切開を行うことが可能となっている。特に、能動高周波処置具６４においては、湾曲部６６が比較的長くなり、この湾曲部６６の全体を能動内視鏡２０から突出させる必要があるため、突出量が大きくなり、高周波電極８６の先端が視認しにくくなる。このため、能動高周波処置具６４では、上述した効果が顕著に発揮される。【００５１】
図９は、本発明の第１実施形態の変形例を示す。【００５２】
本変形例では、ストッパ部９２は、第２の湾曲駒６８ｂの円筒部の先端面の先端側に隣接して配置されている。そして、ストッパ部９２によって収容位置に位置決めされた状態で、高周波電極８６及びストッパ受部８８は、第１の湾曲駒６８ａから基端側に僅かに突出し、第２の湾曲駒６８ｂの舌片部内に配置されるが、第２の湾曲駒６８ｂの円筒部内までは延びない。本変形例のような構成でも、高周波電極８６及びストッパ受部８８と第２の湾曲駒６８ｂとの干渉が防止される。【００５３】
図１０は、本発明の第２実施形態を示す。【００５４】
本実施形態では、硬質で円筒状の補強部材９３が樹脂チューブ８４に挿通され、樹脂チューブ８４の縮径部の先端側に樹脂チューブ８４と略共軸に配置されている。補強部材９３には操作ワイヤ９０が進退自在に挿通されており、樹脂チューブ８４の縮径部及び補強部材９３によって、ストッパ部９２が形成されている。補強部材９３としては、硬質の金属パイプ等が用いられる。樹脂チューブ８４の縮径部のみによってストッパ部９２を形成する場合には、操作ワイヤ９０によって高周波電極８６を後退させる際に、硬質のストッパ受部８８がストッパ部９２を乗り越えて樹脂チューブ８４に嵌まり込み、高周波電極８６を突出させる際に突出不良を招来するおそれがある。本実施形態では、硬質の補強部材９３によってストッパ受部８８を受けるようになっているため、ストッパ受部８８がストッパ部９２を乗り越えて樹脂チューブ８４に嵌まり込むようなことがなく、上述した突出不良が防止されている。【００５５】
図１１は、本発明の第３実施形態を示す。【００５６】
本実施形態のストッパ部材７８は、第１実施形態のストッパ部材７８及び連結部材８２を一体的した形状を有し、第１実施形態と同様に、硬質で絶縁性を有し、例えば、セラミックで形成されている。本実施形態では、第１実施形態と比較して、部品点数が削減されており、組立性が向上され、能動高周波処置具６４を安価で提供することが可能となっている。【００５７】
図１２は、本発明の第４実施形態を示す。【００５８】
本実施形態のストッパ部９２は、中心軸方向に対して、第４の湾曲駒６８ｄの基端側の第４の一対の連結部７０ｆ，７０ｇ（図５参照）の位置に配置されている。高周波電極８６及びストッパ受部８８は、ストッパ部９２によって位置決めされた状態で、第４の湾曲駒６８ｄ内に完全に収容されている。換言すれば、図１２を参照し、第４の湾曲駒６８ｄの中心軸方向の全長Ｌは、高周波電極８６及びストッパ受部８８の中心軸方向への全長よりも長くなっている。【００５９】
本実施形態の能動高周波処置具６４の使用方法は、第１実施形態の能動高周波処置具６４の使用方法と同様である。能動高周波処置具６４の操作部４６のスライダ４８を後退操作すると、操作ワイヤ９０により高周波電極８６及びストッパ受部８８が第１の湾曲駒６８ａから第４の湾曲駒６８ｄまで後退され、ストッパ受部８８がストッパ部９２に当接され、高周波電極８６及びストッパ受部８８が位置決めされて第４の湾曲駒６８ｄ内に完全に収容される。【００６０】
本実施形態の能動高周波処置具６４では、第１乃至第５の湾曲駒６８ａ，…，６８ｅの内、基端側に配置されている第４の湾曲駒６８ｄに高周波電極８６及びストッパ受部８８を収容している。このため、先端側の第１乃至第３の湾曲駒６８ａ，６８ｂ，６８ｃを比較的小型にすることができ、湾曲部６６をより小回りがきくものとすることができ、狭い体腔内であっても容易かつ迅速に切開を行うことが可能となっている。【００６１】
図１３は、本発明の第５実施形態を示す。【００６２】
本実施形態では、連結部材８２の基端側に、太径コイルチューブ１００の先端部が内嵌固定されている。この太径コイルチューブ１００の基端部には、細径コイルチューブ１０２の先端部が内嵌固定されている。これら太径コイルチューブ１００及び細径コイルチューブ１０２は、金属製であり、いずれもそれ自体は硬質であるが、全体として充分な可撓性を有する。細径コイルチューブ１０２の先端は、中心軸方向に対して、第２の湾曲駒６８ｂの基端側の第２の一対の連結部７０ｃ，７０ｄ（図５参照）の位置に配置されている。そして、細径コイルチューブ１０２の先端面によって、ストッパ部９２が形成されている。細径コイルチューブ１０２の基端は、中心軸方向に対して、第４の湾曲駒６８ｄの基端側の第４の一対の連結部７０ｇ，７０ｈ（図５参照）の位置に配置されている。細径コイルチューブ１０２の基端部には、連結管１０４の先端側が外嵌固定されている。細径コイルチューブ１０２の基端部及び連結管１０４には樹脂チューブ８４の先端部が外嵌固定されており、この樹脂チューブ８４は第５の湾曲駒６８ｅ及び可撓管部７６を挿通されて基端側へと延びている。樹脂チューブ８４は、第１実施形態と同様に、絶縁性、可撓性を有し、例えばフッ素樹脂によって形成されている。さらに、連結部材８２の基端側、太径コイルチューブ１００、細径コイルチューブ１０２、樹脂チューブ８４の先端部にわたって、ゴムチューブ１０６が外嵌固定されている。このゴムチューブ１０６は、絶縁性、柔軟性を有する。【００６３】
ここで、ストッパ部材７８の先端壁の中央開口、連結部材８２の内腔、太径コイルチューブ１００の内腔において、高周波電極８６が進退自在に挿通されている。即ち、ストッパ部材７８、連結部材８２、太径コイルチューブ１００によって、処置部材としての高周波電極８６を進退自在に挿通するガイド部材が形成されている。高周波電極８６、操作ワイヤ９０、ストッパ受部８８は、第１実施形態と同様に組み立てられており、操作ワイヤ９０は、太径コイルチューブ１００、細径コイルチューブ１０２、連結管１０４、樹脂チューブ８４を順次挿通されている。操作ワイヤ９０を後退させて高周波電極８６及びストッパ受部８８を後退させると、ストッパ受部８８が細径コイルチューブ１０２の先端面からなるストッパ部９２に当接され、高周波電極８６及びストッパ受部８８が位置決めされる。ストッパ部９２によって位置決めされた状態で、高周波電極８６及びストッパ受部８８は第２の湾曲駒６８ｂ内に完全に収容されている。換言すれば、第２の湾曲駒６８ｂの中心軸方向の全長Ｌは、高周波電極８６及びストッパ受部８８の中心軸方向への全長よりも長くなっている。【００６４】
また、高周波電極８６の先端部が進退される部分Ｍはストッパ部材７８、連結部材８２及び太径コイルチューブ１００によって形成されており、これらストッパ部材７８、連結部材８２及び太径コイルチューブ１００はいずれも硬質である。【００６５】
そして、高周波電極８６、操作ワイヤ９０に高周波電流が流れ、ストッパ受部８８、連結部材８２、太径コイルチューブ１００、細径コイルチューブ１０２、連結管１０４にも高周波電流が流れることになる。ここで、高周波電極８６、操作ワイヤ９０、ストッパ受部８８、連結部材８２、太径コイルチューブ１００、細径コイルチューブ１０２、連結管１０４は、絶縁性を有するストッパ部材７８、ゴムチューブ１０６、樹脂チューブ８４によって、金属製の第１乃至第５の湾曲駒６８ａ，…，６８ｅ、リベット、第１乃至第４の一対のアングルワイヤ７１ａ，…，７１ｈ、第１乃至第４の一対のコイルシース７２ａ，…，７２ｈから絶縁されている。【００６６】
本実施形態の能動高周波処置具６４の使用方法は、第１実施形態の能動高周波処置具６４の使用方法と同様である。能動高周波処置具６４の操作部４６のスライダ４８を後退操作すると、操作ワイヤ９０により高周波電極８６及びストッパ受部８８が第１の湾曲駒６８ａから第２の湾曲駒６８ｂまで後退され、ストッパ受部８８がストッパ部９２に当接され、高周波電極８６及びストッパ受部８８が位置決めされて第２の湾曲駒６８ｂ内に完全に収容される。【００６７】
従って、本実施形態の能動高周波処置具６４は次の効果を奏する。【００６８】
本実施形態では、湾曲部６６において、高周波電極８６、ストッパ受部８８、操作ワイヤ９０を進退自在に挿通するために、太径コイルチューブ１００及び細径コイルチューブ１０２にゴムチューブ１０６を外嵌固定したものを用いている。充分な可撓性を有する太径コイルチューブ１００及び細径コイルチューブ１０２は、湾曲部６６の湾曲作動を妨げることが少なく、また、湾曲作動によって座屈することが少なく、内径を確実に確保するため、高周波電極８６、ストッパ受部８８、操作ワイヤ９０の進退を妨げることが少ない。また、太径コイルチューブ１００は、それ自体は硬質であるため、高周波電極８６の進退によって損傷されることが防止される。さらに、ゴムチューブ１０６は、柔軟であるため、湾曲部６６の湾曲作動を妨げることが少なく、また、その絶縁性により漏れ電流を防止する。このように、太径コイルチューブ１００及び細径コイルチューブ１０２とゴムチューブ１０６との組み合わせにより、優れた湾曲性能、進退性能、絶縁性能が実現されている。【００６９】
図１４は、本発明の第６実施形態を示す。【００７０】
本実施形態の能動高周波処置具６４では、視認性を確保するための先端部形状が第１実施形態と異なっている。即ち、第１の湾曲駒６８ａの基端側に対して、第１の湾曲駒６８ａの先端側１０８及びストッパ部材７８が細径となっており、光軸を遮蔽しないようになっている。本実施形態では、第１の湾曲駒６８ａの先端側１０８及びストッパ部材７８の形状が従来の高周波処置具の先端部形状と同様となっており、従来の高周波処置具と同様な操作感で切開を行うことが可能となっている。【００７１】
図１５は、本発明の第７実施形態を示す。【００７２】
本実施形態の能動高周波処置具６４では、第６実施形態と同様に、視認性を確保するための先端部形状が第１実施形態と異なっている。即ち、第１の湾曲駒６８ａの基端側に対して、第１の湾曲駒６８ａの先端側１０８及びストッパ部材７８が細径となっており、さらに、ストッパ部材７８の先端側外周面に先端側へと先細りとなるテーパ部８０が形成されている。本実施形態では、第１及び第６実施形態と比較して、さらに光軸を遮蔽しにくい先端部形状となっている。このため、高周波電極８６の先端を確実に視認することができ、さらに充分な視認性を確保して確実な切開を行うことが可能となっている。【００７３】
上述した実施形態では、能動高周波処置具を例として説明したが、本発明は、湾曲部内に比較的硬質な処置部材を収容する様々な処置具に適用することが可能である。例えば、処置部材として硬質の注射針を用いる局注用の処置具に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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