Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を生成し計時する計時手段と、
時刻データを含む情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信された時刻データに基づいて前記計時手段により生成される計時時刻を修正する修正手段と、
前記受信手段によって受信された時刻データに基づいて修正すべき修正時刻と前記計時手段によって計時される現在時刻との差を算出する算出手段と、
この算出手段によって算出された前記修正時刻と前記現在時刻との差が前記計時手段が有する固有の誤差範囲内であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって前記修正時刻と前記現在時刻との差が前記固有の誤差範囲内でないと判断された場合に前記修正手段における計時時刻の修正を禁止する修正禁止制御手段と、
を備えたことを特徴とする時計装置。
【請求項２】
現在時刻を生成し計時する計時手段を備えた時計装置に用いられる時刻修正方法において、
時刻データを含む情報を受信する受信ステップと、
この受信ステップによって受信された時刻データに基づいて前記計時ステップにより生成される計時時刻を修正する修正ステップと、
前記受信ステップによって受信された時刻データに基づいて修正すべき修正時刻と前記計時ステップによって計時される現在時刻との差を算出する算出ステップと、
この算出ステップによって算出された前記修正時刻と前記現在時刻との差が前記計時手段が有する固有の誤差範囲内であるか否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップによって前記修正時刻と前記現在時刻との差が前記固有の誤差範囲内でないと判断された場合に前記修正ステップにおける計時時刻の修正を禁止する修正禁止制御ステップと、
を備えたことを特徴とする時計修正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、現在時刻を生成し計時する計時手段と、
時刻データを含む情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信された時刻データに基づいて前記計時手段により生成される計時時刻を修正する修正手段と、
前記受信手段によって受信された時刻データに基づいて修正すべき修正時刻と前記計時手段によって計時される現在時刻との差を算出する算出手段と、
この算出手段によって算出された前記修正時刻と前記現在時刻との差が前記計時手段が有する固有の誤差範囲内であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって前記修正時刻と前記現在時刻との差が前記固有の誤差範囲内でないと判断された場合に前記修正手段における計時時刻の修正を禁止する修正禁止制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
かかる構成においては、前記受信手段によって受信された時刻データに基づいて修正すべき修正時刻と前記計時手段によって計時される現在時刻との差が前記計時手段が有する固有の誤差範囲内でない場合には計時時刻の修正を禁止している。
従って、前記固有の誤差範囲を適宜設定することにより、電波障害などにより正常な受信ができなかった際に、この受信された情報に含まれる時刻データに基づいて誤った時刻修正が為されることを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、現在時刻を生成し計時する計時手段を備えた時計装置に用いられる時刻修正方法において、
時刻データを含む情報を受信する受信ステップと、
この受信ステップによって受信された時刻データに基づいて前記計時ステップにより生成される計時時刻を修正する修正ステップと、
前記受信ステップによって受信された時刻データに基づいて修正すべき修正時刻と前記計時ステップによって計時される現在時刻との差を算出する算出ステップと、
この算出ステップによって算出された前記修正時刻と前記現在時刻との差が前記計時手段が有する固有の誤差範囲内であるか否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップによって前記修正時刻と前記現在時刻との差が前記固有の誤差範囲内でないと判断された場合に前記修正ステップにおける計時時刻の修正を禁止する修正禁止制御ステップと、
を備えたことを特徴としている。
かかる方法においては、前記受信ステップによって受信された時刻データに基づいて修正すべき修正時刻と前記計時ステップによって計時される現在時刻との差が前記計時手段が有する固有の誤差範囲内でない場合には計時時刻の修正を禁止している。
従って、前記固有の誤差範囲を適宜設定することにより、電波障害などにより正常な受信ができなかった際に、この受信された情報に含まれる時刻データに基づいて誤った時刻修正が為されることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、メインモジュール２における時計部１２の時刻合わせ（時刻修正）は、ＧＰＳモジュール３から前記秒キャリーのタイミング「Ａ」を基準としてデータが送信されたら、図３の（２）の最終データの取得タイミング「Ｄ」の後、ＲＯＭ９に記憶されている前記待ち時間Δｔを経過した瞬間に（同図の（４）のタイミング「Ｇ」）、前記時計部１２の時間を、タイミング「Ｃ」〜「Ｄ」の間に得た時刻データ（前回の秒キャリーのタイミング「Ａ」で送られた時刻データ）に１秒を加えた時間に修正する。これにより、極めて精度の良い時刻合わせが行われる。なお、図４の（５）におけるタイミング「Ｈ」は、時刻合わせが行われる直前における時計部１２の秒キャリータイミングであり、タイミング「Ｈ」〜「Ｇ」の時間ΔＴが時刻合わせが行われた際におけるタイミング幅である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、受信手段によって受信された時刻データに基づいて修正すべき修正時刻と計時手段によって計時される現在時刻との差が前記計時手段が有する固有の誤差範囲内でない場合には現在時刻の修正を禁止することができる。
これにより、電波障害などにより正常な受信ができなかった際に、この受信された情報に含まれる時刻データに基づいて誤って現在時刻の修正が為されることを未然に防止することができ、常に高精度の時刻を保持することが可能となる。
更に、前記計時手段が有する固有の誤差範囲を用いることにより、誤った時刻修正が完全に防止できるため高精度の時刻をより一層確実に保持することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置およびその駆動方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板に向かい合った第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に狭持された調光層と、
前記第１の基板上に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタのドレイン電極に平行に形成されたコモン電極と、前記コモン電極に接続されたコモン線とを有し、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との距離ＬはＬ＜２５μｍであり、
前記調光層は液晶、光学活性物質及び二色性色素を有し、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との間に、前記第１の基板と平行な電場が形成され、
前記電場が形成された状態では、前記液晶の分子長軸及び前記二色性色素の分子長軸は、前記基板に平行であり、かつ所定の方向へ揃って配向されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
第１の基板に向かい合った第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に狭持された調光層と、
前記第１の基板上に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタのドレイン電極に平行に形成されたコモン電極と、前記コモン電極に接続されたコモン線とを有し、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との距離ＬはＬ＜２５μｍであり、
前記調光層は液晶、光学活性物質及び二色性色素を有し、
前記液晶は、使用状態においてコレステリック相を呈し、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との間に、前記第１の基板と平行な電場が形成され、
前記電場が形成された状態では、前記液晶の分子長軸及び前記二色性色素の分子長軸は、前記基板に平行であり、かつ所定の方向へ揃って配向されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１及び２において、前記液晶表示装置は、反射型であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記液晶の螺旋ピッチｐは、１≦ｐ≦１５μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記液晶表示装置のセル厚ｄは、１≦ｄ≦１０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記第１の基板と前記第２の基板の間での前記液晶の配向ねじれ角θがθ≦３００°であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、自然光の波長λ、屈折率異方性Δｎ及び前記液晶の螺旋ピッチｐの関係は、λ≧Δｎ・ｐを満たすことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、偏光板を有しないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
第１の基板と、
前記第１の基板に向かい合った第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に狭持された調光層と、
前記第１の基板上に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタのドレイン電極に平行に形成されたコモン電極と、前記コモン電極に接続されたコモン線とを有し、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との距離ＬはＬ＜２５μｍであり、
前記調光層は液晶、光学活性物質及び二色性色素を有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との間に電圧を印加して前記第１の基板に平行な電場を発生させ、前記液晶、前記光学活性物質及び前記二色性色素を前記第１の基板に平行かつ所定の方向に配向させることによって明状態をつくり、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との間に電圧を印加しない状態では、前記二色性色素の分子長軸を前記基板に平行で、かつ前記第１の基板面に垂直な方向を軸として螺旋状に全方向に旋回するように配向させることによって暗状態をつくることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
第１の基板と、
第１の基板に向かい合った第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に狭持された調光層と、
前記第１の基板上に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタのドレイン電極に平行に形成されたコモン電極と、前記コモン電極に接続されたコモン線とを有し、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との距離ＬはＬ＜２５μｍであり、
前記調光層は液晶、光学活性物質及び二色性色素を有し、
前記液晶は、使用状態においてコレステリック相を呈する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との間に電圧を印加して前記第１の基板に平行な電場を発生させ、前記液晶、前記光学活性物質及び前記二色性色素を前記第１の基板に平行かつ所定の方向に配向させることによって明状態をつくり、
前記ドレイン電極と前記コモン電極との間に電圧を印加しない状態では、前記二色性色素の分子長軸を前記基板に平行で、かつ前記第１の基板面に垂直な方向を軸として螺旋状に全方向に旋回するように配向させることによって暗状態をつくることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例１：ポリ（無水マレイン酸／２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／５−ノルボルネン−２−カルボン酸／１，３−ブタンジオール ジアクリレート）重合体の合成
先ず、（i）２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート0.1モルと、（ii）ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート0.85モルと、（iii）５−ノルボルネン−２−カルボン酸0.05モルと、（iv）前記式（２）で示される架橋剤１，３−ブタンジオール ジアクリレート0.1モルと、（v）無水マレイン酸1.0モルをテトラヒドロフランに溶解した。
前記結果物溶液に重合開始剤としてAIBN（アゾビスイソブチロニトリル） 6.16ｇを投入後、窒素或いはアルゴン雰囲気下で約６７℃の温度で１０時間の間反応させた。
このように生成された重合体をエチルエーテル或いはヘキサンで沈澱させて乾燥し、下記式（６）で示されるポリ（無水マレイン酸／２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／５−ノルボルネン−２−カルボン酸／１，３−ブタンジオール ジアクリレート）を得た（収率：３５％）。
【化１６】
2000199951.tif 000001
前記式で、ａ１：ａ２：ａ３：ｂ：ｃのモル分率は、0.405：0.048：0.024：0.476：0.047である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例２：ポリ（無水マレイン酸／２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／５−ノルボルネン−２−カルボン酸／１，４−ブタンジオール ジアクリレート）重合体の合成
１，３−ブタンジオール ジアクリレートの代わりに、前記式（４）で示される１，４−ブタンジオール ジアクリレート0.1モルを用いることを除いては、前記実施例１と同じ方法により、下記式（７）で示されるポリ（無水マレイン酸／２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／５−ノルボルネン−２−カルボン酸／１，４−ブタンジオール ジアクリレート）を得た。
【化１７】
2000199951.tif 000002
前記式で、ａ１：ａ２：ａ３：ｂ：ｃのモル分率は、0.405：0.048：0.024：0.476：0.047である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、乳剤中に含まれるハロゲン化銀粒子が下記一般式Ｉまたは一般式IIで表される金属錯体を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
一般式Ｉ
【化１】
2000199933.tif 000001
一般式II
【化２】
2000199933.tif 000002
各式中のMは任意の金属または金属イオンを表し、Lは金属または金属イオンに２座配位する有機化合物、L'は金属または金属イオンに３座配位する有機化合物を表す。Xは任意の化学種を表す。L、L'、X共に、１つの化合物中に複数用いられる時は全て同一の化合物であっても異なる化合物であってもよい。また、nは２または３であり、iは１または２である。mおよびjは-4から+5までの整数を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化５】
2000199933.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
調整前のピント位置をｐとし、ワイド端におけるピント位置Ｌｗとテレ端におけるピント位置Ｌｔを測定する。いまワイド端（ｗ）、中間焦点距離（ｉ）、テレ端（ｔ）におけるピント感度をＫｗ、Ｋｉ、Ｋｔとすると、
Δｐｗ＝Ｋｗ×Ｚａｄｊ
Δｐｉ＝Ｋｉ×Ｚａｄｊ
Δｐｔ＝Ｋｔ×Ｚａｄｊ
から、
Ｚａｄｊ＝（Δｐｔ−Δｐｗ）／（Ｋｔ−Ｋｗ）
＝−（Ｌｔ−Ｌｗ）／（Ｋｔ−Ｋｗ）
また、
Ｆａｄｊ＝Ｌｗ＋Δｐｗ＝Ｌｗ−Ｋｗ（Ｌｔ−Ｌｗ）／（Ｋｔ−Ｋｗ）
Ｌｉ＝Ｆａｄｊ−Δｐｉ
＝Ｌｗ＋（Ｋｉ−Ｋｗ）（Ｌｔ−Ｌｗ）／（Ｋｔ−Ｋｗ）
であるから、Ａａｄｊは、
Ａａｄｊ＝−Ｌｉ／Ｋｉ
＝−｛Ｌｗ／Ｋｉ＋（１−Ｋｗ／Ｋｉ）（Ｌｔ−Ｌｗ）／（Ｋｔ−Ｋｗ）｝
で求めることができる。ＬｗとＬｔは測定値であり、Ｋｗ、Ｋｉ、Ｋｔはレンズデータからの値である。よって、各焦点距離におけるＡａｄｊによるカムリングの回転角をメモリしておき、シャッタレリーズ時に、被写体距離データに基づくカムリングの回転角に、このＡａｄｊによるカムリングの回転角を加えれば、機械的なピント調整を行うことなく、ソフト的にピント調整ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、ＣＰＵは、このブロードキャストメッセージを処理するために常に作動している必要があるので、サービスモジュールが使用されていないときにも電力が消費される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各オブジェクト２Ａ〜３Ｂは、イベントマネージャ２Ｄ、３Ｄを経由して機器内サービスモジュールとの間で送受するメッセージによりこのようなイベントの発生を機器内の各サービスモジュールに通知する。イベントマネージャ２Ｄ、３Ｄは、このイベントを機器外に通知する際に、ブロードキャストマネージャ２Ｆ、３Ｆに対してメッセージのブロードキャスト（broadcast）を依頼する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このようなメッセージ交換において、これらのオブジェクト２Ａ〜３Ｂは、メッセンジャ（messenger）２Ｃ、３Ｃを介してイベントマネージャ２Ｄ、３Ｄ及び属性情報管理手段であるサービスレジストリ（service registry）２Ｆ、３Ｆにメッセージを通知する。そして、このイベントマネージャ２Ｄ、３Ｄ及びサービスレジストリ２Ｅ、３Ｅにおけるメッセージの配送により、機器内の登録済みの配送先、機器外の不特定の配送先にメッセージを通知する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ここで、属性情報のサイズを知らせるのは、他のノードが検索代行を引き受ける場合にそのノードのＲＡＭ領域などに必要な属性情報を保存する余裕があるかどうかを判断するためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、応答の際のパラメータとして属性情報を送る必要があるか否かを示すフラグが含まれることが変形例として考えられる。ノードによっては複数のノードに検索代行依頼を行っており、その場合にはデータを送る必要がないからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
ステップＳ１１２においては、処理が終了したデータベースの数を表す変数Ｉが０に設定される。そして、次のステップＳ１１３に進む。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
この一連の工程は、他のノードのサービスレジストリからの検索要求を受け付けることから開始される。最初のステップＳ３１においては、検索元に返す情報を格納するためのデータ構造としてリストや配列などを用意する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
ステップＳ３１においては、検索要求元に返すリストを作成する。これに続くステップＳ３２においては、自ノードのサービスモジュールに関してデータベースを検索し、検索要求に合うサービスモジュールのＩＤをステップＳ３１で用意したデータ構造に追加する。検索結果は同一ノード内に存在するサービスモジュールだけからなる。そして、ステップＳ３３に進む。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
ステップＳ３３においては、元のノードにステップＳ３２で検索した結果であるサービスモジュールのＩＤのリストを通知する。上述の場合と違い、ステップＳ３２で用意したデータ構造全体を示すものではなく、リストに含まれる個々の要素と要素の個数を通知する。結果を通知する際には、検索結果の他にどの検索要求に対するものかを示すための検索識別ＩＤも同時に通知する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
しかし、上記ステップＳ２４でデータ構造のＩＤだけを通知したのは、後に他のノードからの検索結果が図中の処理の結果として返ってきて内容が追加されたときに、変化があったことを知らせるためのＩＤとしてであるが、このステップＳ３３で通知するのはあくまでもこのノード分の結果であり、後に変更する必要がないので、内容を通知しても何の問題もない。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
ステップＳ３４においては、ステップＳ３１で作成しステップＳ３２で要素を追加したデータ構造はもはや不要であるので破棄する。なお、ステップＳ３４の変形例としてデータ構造のＩＤだけを通知する場合には、この処理はこの時点では行えず、リスト破棄要求のメッセージを受けた際に行うことになるが、利用中にノードがネットワークから切断されたような場合に無駄なデータを破棄するための追加処理が必要になる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
このステップＳ３４において、他ノードのサービスレジストリからの検索要求に対する一連の工程を終了し、次のメッセージの処理に移る。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
単純な例として属性名と属性として任意の文字列を持つ形で各サービスモジュール情報を持ち、図１７の形式で属性情報を保持する場合において、複数の属性を一つのサービスモジュールに対して与えたい場合には複数のエントリを持つことになる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999112595.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、識別情報TIIは１フレームおきに送信されるので、信号Ｓ(k,i)、Ｓ(k,i-1)のどちらかのレベルは０である。したがって、識別情報TIIが第ｉ番目のフレームに含まれている場合、上式における値（Ｓ(k,i)−Ｓ(k,i-1)）は、キャリア信号の存在するキャリア番号ｋでは、正となり、キャリア信号の存在しないキャリア番号ｋでは、負となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報源から供給された情報データを送信する無線通信装置において、
情報源から供給された情報データを記憶し、記憶された該情報データを読み出すようにされた記憶手段と、
妨害信号の発生期間を検出する検出手段と、
上記記憶手段から読み出された上記情報データを、上記検出手段による検出結果に対応する期間に変調して送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
上記検出手段は、商用電源の電圧波形を検出することにより上記妨害信号の発生期間を検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
上記検出手段は、上記妨害信号を検出する輻射検出手段をさらに備え、
上記検出された商用電源の電圧波形と、上記輻射検出手段の検出結果とに基づいて、妨害信号の発生期間を検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置において、
上記情報源のクロック周波数の略２倍以上の周波数の読出クロックを生成し、上記検出手段による検出結果に対応する期間に上記読出クロックを出力するタイミング生成手段をさらに備え、
上記送信手段は、上記読出クロックに基づいて上記記憶手段から読み出された上記情報データを送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置において、
上記読出クロックに基づき、予め決められた同期信号パターンからなる同期信号を生成する同期信号生成手段をさらに備え、
上記送信手段は、上記記憶手段から読み出された上記情報データと上記同期信号生成手段により生成された上記同期信号とを変調して送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信装置において、
上記記憶手段から読み出された上記情報データに対してエラー訂正符号を付加するエラー訂正符号化手段をさらに備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
受信された信号を復調して情報データとし、該情報データを他の装置に供給するようにされた受信装置において、
受信された信号を復調する復調手段と、
上記復調手段によって得られた信号から同期信号を検出する同期信号検出手段と、
上記復調された信号を記憶し、該記憶された信号を外部から供給された読み出しクロックに基づき読み出すようにされた記憶手段とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の受信装置において、
上記復調手段によって得られた信号に予め付加されたエラー訂正符号に基づきエラー訂正を行うエラー訂正手段をさらに備えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
情報源から供給された情報データを送信し、該送信された上記情報データを受信する送受信システムにおいて、
情報源から供給された情報データを記憶し、記憶された該情報データを読み出すようにされた第１の記憶手段と、
妨害信号の発生期間を検出する検出手段と、
上記第１の記憶手段から読み出された上記情報データを、上記検出手段による検出結果に対応する期間に変調して送信する送信手段と、
上記送信手段によって送信された信号を受信し、該受信された信号を復調する復調手段と、
上記復調された信号を記憶し、該記憶された信号を供給された読出クロックに基づき読み出すようにされた第２の記憶手段と
を備えたことを特徴とする送受信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の送受信システムにおいて、
上記検出手段は、商用電源の電圧波形を検出することにより上記妨害信号の発生期間を検出することを特徴とする送受信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の送受信システムにおいて、
上記検出手段は、上記妨害信号を検出する輻射検出手段をさらに備え、
上記検出された商用電源の電圧波形と、上記輻射検出手段の検出結果とに基づいて、妨害信号の発生期間を検出することを特徴とする送受信システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の送受信システムにおいて、
上記情報源のクロック周波数の略２倍以上の周波数の読出クロックを生成し、上記検出手段による検出結果に対応する期間に上記読出クロックを出力するタイミング生成手段をさらに備え、
上記送信手段は、上記読出クロックに基づいて上記記憶手段から読み出された上記情報データを送信することを特徴とする送受信システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の送受信システムにおいて、
上記読出クロックに基づき、予め決められた同期信号パターンからなる同期信号を生成する同期信号生成手段と、
上記復調手段によって得られた信号から同期信号を検出する同期信号検出手段と
をさらに備え、
上記送信手段は、上記第１の記憶手段から読み出された上記情報データと上記同期信号生成手段により生成された上記同期信号とを変調して送信することを特徴とする送受信システム。
【請求項１４】
請求項９に記載の送受信システムにおいて、
上記第１の記憶手段から読み出された上記情報データに対してエラー訂正符号を付加するエラー訂正符号化手段と、
上記復調手段によって得られた信号に対してエラー訂正を行うエラー訂正手段と
をさらに備えたことを特徴とする送受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決するために、情報源から供給された情報データを送信する無線通信装置において、情報源から供給された情報データを記憶し、記憶された情報データを読み出すようにされた記憶手段と、妨害信号の発生期間を検出する検出手段と、記憶手段から読み出された情報データを、検出手段による検出結果に対応する期間に変調して送信する送信手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明は、上述した課題を解決するために、情報源から供給された情報データを送信し、送信された情報データを受信する送受信システムにおいて、情報源から供給された情報データを記憶し、記憶された情報データを読み出すようにされた第１の記憶手段と、妨害信号の発生期間を検出する検出手段と、第１の記憶手段から読み出された情報データを、検出手段による検出結果に対応する期間に変調して送信する送信手段と、送信手段によって送信された信号を受信し、受信された信号を復調する復調手段と、復調された信号を記憶し、記憶された信号を供給された読出クロックに基づき読み出すようにされた第２の記憶手段とを備えたことを特徴とする送受信システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムデータ列を生成し、誤り訂正のための冗長列を作成する疑似乱数生成器を備え、誤り訂正能力を維持しながらデータを暗号化する装置であって、
前記ランダムデータ列は、前記冗長列と組み合わされたとき、暗号化されるデータのサイズとほぼ等しいかそれより大きく、
前記冗長列は、前記暗号化されるデータに適用されるのと同じ誤り訂正符号生成方式を用いて作成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記疑似乱数生成器は、前記ランダムデータ列を生成する前記乱数生成器を初期化するための乱数シードを生成するモジュールをさらに備え、
前記乱数シードの長さは要求される暗号強度を確実に得るのに十分な長さであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記疑似乱数生成器は、前記暗号化されるデータと前記ランダムデータ列との排他的論理和を取ることによって暗号化されたデータ列を作成するモジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
ホストプロセッサに配置された誤り訂正モジュールをさらに備え、
前記誤り訂正モジュールはホストプロセッサあるいは他の実体上で前記暗号化された列の誤り訂正を実行することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
信頼できる実体に配置された誤り訂正モジュールをさらに備え、
前記誤り訂正モジュールはホストプロセッサ上で前記暗号化されたデータ列の誤り訂正を実行することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記疑似乱数生成器は前記乱数シードを信頼できる実体に転送するモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記信頼できる実体に配置され、前記所定の疑似乱数生成器を用いて第２のデータ列を生成するモジュールをさらに含み、
前記第２のデータ列の長さは前記データ列の長さと等しいことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のデータ列を生成するモジュールは、前記暗号化された列と前記第２のデータ列との排他的論理和を取ることによって複合化されたデータ列を作成するモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
誤り訂正能力を維持しながらデータを暗号化する方法であって、
ランダムデータ列生成器を設けることと、
誤り訂正のための冗長列を作成することとを含み、
前記ランダムデータ列は、前記冗長列と組み合わされたとき、暗号化されるデータのサイズとほぼ等しいかそれより大きく、
前記冗長列は前記暗号化されるデータに適用されるのと同じ誤り訂正符号生成方式を用いて作成される、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の印刷を指示する指示手段と、この指示手段の指示に応じて印刷する印刷手段とを有する印刷システムにおいて、
前記指示手段の印刷指示に応じて印刷対象の電子文書を解析し、不可視データ、非静止画データ、動的更新データの存在および位置を検出する検出手段と、
この検出手段で前記不可視データ、非静止画データ、動的更新データが存在する場合に前記データが存在する位置を示す符号やマークを、前記印刷対象の電子文書の画像データを妨害しない箇所に画像として形成する形成手段と、
この形成手段で形成された符号やマークを付加して前記印刷対象の電子文書を前記印刷手段で印刷出力する制御を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記符号やマークは、不可視データ、非静止画データ、動的更新データを識別できる符号またはマーク形状であることを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
前記マークは、前記印刷手段が両面印刷可能な場合に裏面の対応する位置に印刷出力されることを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項４】
電子文書の印刷を指示する指示手段と、この指示手段の指示に応じて印刷する印刷手段とを有する印刷システムにおいて、
前記指示手段の印刷指示に応じて印刷対象の電子文書を解析し、不可視データ、非静止画データ、動的更新データの存在および位置を検出する検出手段と、
この検出手段で不可視データの存在が検出された際、不可視データを可視データに変換する変換手段と、
この変換手段で変換された可視データを、前記印刷手段で印刷出力した前記印刷対象の電子文書とは別に追加して印刷出力する制御を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
前記変換手段は、前記不可視データとしての音声データを、可視データとして前記音声データの内容を変換したテキストデータに変換することを特徴とする請求項４記載の印刷システム。
【請求項６】
電子文書の印刷を指示する指示手段と、この指示手段の指示に応じて印刷する印刷手段とを有する印刷システムにおいて、
前記指示手段の印刷指示に応じて印刷対象の電子文書を解析し、不可視データ、非静止画データ、動的更新データの存在および位置を検出する検出手段と、
この検出手段で検出された非静止画データ、動的更新データを構成要素ごとに表示、再生して任意個の場面、状態を選択する選択手段と、
この選択手段で選択された任意個の場面、状態を、前記印刷手段で印刷出力した前記印刷対象の電子文書とは別に追加して印刷出力する制御を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時、又はキー操作によって表示器に状態や設定内容が表示される携帯電話機であって、着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示器へ何も表示させなくすることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
キーの部分を覆うフラップを有する携帯電話機であって、フラップが開かれると表示器に状態や設定内容を表示し、フラップが閉じられると表示器へ何も表示させなくすることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
キーの部分を覆うフラップを有する携帯電話機であって、フラップが開かれると表示器に状態や設定内容を表示し、フラップが開かれた状態で着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示器へ何も表示させなくすることを特徴とする携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解決するための本発明は、着信時、又はキー操作によって表示器に状態や設定内容が表示される携帯電話機であって、着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示器へ何も表示させなくすることを特徴としており、着信及びキー操作を表示が必要な条件と判断して表示器に状態や設定内容が表示され、着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示が不要な条件と判断して表示器へ何も表示させなくする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、キーの部分を覆うフラップを有する携帯電話機であって、フラップが開かれると表示器に状態や設定内容を表示し、フラップが閉じられると表示器へ何も表示させなくすることを特徴としており、フラップを開く操作を表示が必要な条件と判断して表示器に状態や設定内容を表示し、フラップを閉じる操作を表示が不要な条件と判断して表示器へ何も表示させなくする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、キーの部分を覆うフラップを有する携帯電話機であって、フラップが開かれると表示器に状態や設定内容を表示し、フラップが開かれた状態で着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示器へ何も表示させなくすることを特徴としており、フラップが開かれた状態で、着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示が不要な条件と判断して表示器へ何も表示させなくする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】本発明によれば、着信時、又はキー操作によって表示器に状態や設定内容が表示される携帯電話機であって、着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示器へ何も表示させなくする携帯電話機としているので、表示が必要な条件下で表示器に状態や設定内容が表示され、表示が不要な条件下で表示器へ何も表示させなくすることによって、消費電力を節約し、連続使用時間を長くできる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明によれば、キーの部分を覆うフラップを有する携帯電話機であって、フラップが開かれると表示器に状態や設定内容を表示し、フラップが閉じられると表示器へ何も表示させなくする携帯電話機としているので、フラップが閉じられると即座に表示器へ何も表示させなくすることによって、消費電力を節約し、連続使用時間を長くできる効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明によれば、キーの部分を覆うフラップを有する携帯電話機であって、フラップが開かれると表示器に状態や設定内容を表示し、フラップが開かれた状態で着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示器へ何も表示させなくする携帯電話機としているので、フラップが開かれた状態でも、着信及びキー操作が特定時間行われないと、表示が不要な条件と判断して表示器へ何も表示させなくすることによって、消費電力を節約し、連続使用時間を長くできる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔のクライアントからの要求に従って入力した画像をクライアントに向けて転送する映像制御装置であって、
映像入力手段で入力可能な範囲におけるオブジェクト固有の情報を記憶する記憶手段と、
前記映像入力手段で入力された画像を前記クライアントに転送する際、転送すべき画像中に前記記憶手段に記憶されたオブジェクトが含まれる場合、当該オブジェクトを示す画像位置に、前記クライアント側で所定の指示があった場合に指示要求情報が返送されてくるように、所定の情報を組み込んで前記画像を転送する第１の転送制御手段と、
前記クライアントから指示要求があった場合、当該指示要求に従い、前記記憶手段に記憶された該当する情報を前記クライアントに向けて転送する第２の制御手段と
を備えることを特徴とする映像制御装置。
【請求項２】
前記映像入力手段は所定のカメラ装置からの映像を入力する手段であることを特徴とする請求項第１項に記載の映像制御装置。
【請求項３】
更に、オブジェクトがネットワーク上に接続された機器である場合、当該オブジェクトが前記映像入力手段の視野範囲内にある場合には、オブジェクトの状態情報を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された状態情報に基づく画像を、前記映像入力手段で入力された画像に合成する合成手段とを備え、
前記第１の転送制御手段は合成された画像を転送することを特徴とする請求項第１項に記載の映像制御装置。
【請求項４】
前記第１の転送制御手段は、
転送しようとする画像中に前記記憶手段に記憶された固有の情報に対応するオブジェクトが存在するか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で転送しようとする画像中に該当するオブジェクトが存在すると判断した場合、転送しようとする画像中の前記オブジェクト画像近傍位置に割りあてた前記指示要求情報を発生させるためのアンカーを生成する生成手段とを含み、生成されたアンカー情報を画像情報と共に転送することを特徴とする請求項第１項に記載の映像制御装置。
【請求項５】
遠隔のクライアントからの要求に従って入力した画像をクライアントに向けて転送する映像制御装置の制御方法であって、
映像入力手段で入力された画像を前記クライアントに転送する際、転送すべき画像中に予め設定されたオブジェクトが含まれる場合、当該オブジェクトを示す画像位置に、前記クライアント側で所定の指示があった場合に指示要求情報が返送されてくるように、所定の情報を組み込んで前記画像を転送する第１の転送制御工程と、
前記クライアントから指示要求があった場合、前記オブジェクト固有の情報を所定の記憶手段より読み出し、前記クライアントに向けて転送する第２の転送制御工程と
を備えることを特徴とする映像制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記映像入力手段は所定のカメラ装置からの映像を入力する手段であることを特徴とする請求項第５項に記載の映像制御装置の制御方法。
【請求項７】
更に、オブジェクトがネットワーク上に接続された機器である場合、当該オブジェクトが前記映像入力手段の視野範囲内にある場合には、オブジェクトの状態情報を検出する検出工程と、
該検出工程で検出された状態情報に基づく画像を、前記映像入力手段で入力された画像に合成する合成工程と
を備え、前記第１の転送制御工程は合成された画像を転送することを特徴とする請求項第５項に記載の映像制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１の転送制御工程は、
転送しようとする画像中に前記記憶手段に記憶された固有の情報に対応するオブジェクトが存在するか否かを判断する判断工程と、
該判断工程で転送しようとする画像中に該当するオブジェクトが存在すると判断した場合、転送しようとする画像中の前記オブジェクト画像近傍位置に割りあてた前記指示要求情報を発生させるためのアンカーを生成する生成工程とを含み、生成されたアンカー情報を画像情報と共に転送することを特徴とする請求項第５項に記載の映像制御装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータが読み込み実行することで、遠隔のクライアントからの要求に従って入力した画像をクライアントに向けて転送する映像制御装置として機能するプログラムを格納した記憶媒体であって、
映像入力手段で入力された画像を前記クライアントに転送する際、転送すべき画像中に予め設定されたオブジェクトが含まれる場合、当該オブジェクトを示す画像位置に、前記クライアント側で所定の指示があった場合に指示要求情報が返送されてくるように、所定の情報を組み込んで前記画像を転送する第１の転送制御工程のプログラムコードと、
前記クライアントから指示要求があった場合、前記オブジェクト固有の情報を所定の記憶手段より読み出し、前記クライアントに向けて転送する第２の転送制御工程のプログラムコードと
を格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の映像制御装置は以下に示す構成を備える。すなわち、
遠隔のクライアントからの要求に従って入力した画像をクライアントに向けて転送する映像制御装置であって、
映像入力手段で入力可能な範囲におけるオブジェクト固有の情報を記憶する記憶手段と、
前記映像入力手段で入力された画像を前記クライアントに転送する際、転送すべき画像中に前記記憶手段に記憶されたオブジェクトが含まれる場合、当該オブジェクトを示す画像位置に、前記クライアント側で所定の指示があった場合に指示要求情報が返送されてくるように、所定の情報を組み込んで前記画像を転送する第１の転送制御手段と、
前記クライアントから指示要求があった場合、当該指示要求に従い、前記記憶手段に記憶された該当する情報を前記クライアントに向けて転送する第２の制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力変換器、及びそのコンデンサの固定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に主回路コンデンサを備えた電力変換器において、
厚み方向に弾性を有する両面接着テープによって、前記主回路コンデンサを固定したことを特徴とする電力変換器。
【請求項２】
回路基板に主回路コンデンサを備えた電力変換器において、
一方の面が該主回路コンデンサの取付面と同じ面形状を有し、他方の面が固定先の取付と同じ形状を有する板状部材を介して、前記主回路コンデンサを粘着固定したことを特徴とする電力変換器。
【請求項３】
回路基板に主回路コンデンサを備えた電力変換器の前記主回路コンデンサの固定方法において、
厚み方向に弾性を有する両面接着テープによって、前記主回路コンデンサを固定するようにしたことを特徴とする電力変換器の主回路コンデンサの固定方法。
【請求項４】
回路基板に主回路コンデンサを備えた電力変換器の前記主回路コンデンサの固定方法において、
厚み方向に弾性を有する両面接着テープにより粘着後、加熱処理して、前記主回路コンデンサを固定するようにしたことを特徴とする電力変換器の主回路コンデンサの固定方法。
【請求項５】
回路基板に主回路コンデンサを備えた電力変換器の前記主回路コンデンサの固定方法において、
一方の面が該主回路コンデンサの取付面と同じ面形状を有し、他方の面が固定先の取付面と同じ面形状を有する板状部材を介して、前記主回路コンデンサを粘着固定するようにしたことを特徴とする電力変換器の主回路コンデンサの固定方法。
【請求項６】
回路基板に主回路コンデンサを備えた電力変換器の前記主回路コンデンサの固定方法において、
前記主回路コンデンサを、一方の面が該主回路コンデンサの取付面と同じ面形状を有し、他方の面が固定先の取付面と同じ面形状を有する板状部材を介して粘着後、加熱処理して固定するようにしたことを特徴とする電力変換器の主回路コンデンサの固定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、固定用のバンドを用いた従来技術でも、バンドの巻き付けに特殊な治工具を要する上、バンドの巻き付け作業にかなりの時間がかかるという問題があった。
本発明の目的は、コンデンサの取付作業が簡単に済むようにした電力変換器、及びその主回路コンデンサの固定方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の実施例によれば、コンデンサの固定が、単に押し付けるだけで済むので、従来技術のように、凝固時間の長いシリコンゴムを流し込む必要が無くなり、極めて短時間でコンデンサの固定が行えるという効果があり、且つ従来技術のように、固定用のバンドを卷く必要が無くなり、特殊な治工具を用いなくて済むので、簡単にコンデンサの固定が行えるという効果がある。
また、本発明によれば、コンデンサを粘着取付後、自動半田付け装置により処理することができるので、従来技術のように、自動半田付け工程の後に、シリコンゴムによる電子部品の固定工程を設ける必要が無く、極めて良好な作業効率を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、コンデンサの取付作業が簡単に済むようにした電力変換器、及びその主回路コンデンサの固定方法を提供出来ることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型窒化物半導体層とｐ型窒化物半導体層の間に、ＩｎＧａＮ井戸層からなる活性層を備えた窒化物半導体発光素子において、
上記活性層と上記ｎ型窒化物半導体層との間にアンドープ窒化物半導体層を形成し、
かつ上記活性層におけるＩｎとＧａの比率を発光色が黄色又は琥珀色になるように設定したことを特徴とする窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
上記アンドープ窒化物半導体層がアンドープＧａＮからなる請求項１記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
上記アンドープ窒化物半導体層が一般式ＩｎＸＧａ１−ＸＮ（Ｘ＜０．５）で表されるアンドープＩｎＧａＮからなり、かつ該アンドープＩｎＧａＮにおいてＧａに対するＩｎの比率を上記井戸層に比較して小さくした請求項１記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
上記アンドープ窒化物半導体層が一般式ＡｌＹＧａ１−ＹＮ（０＜Ｙ＜１）で表されるアンドープＡｌＧａＮからなる請求項１記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
上記活性層が上記アンドープ窒化物半導体層とｐ型ＡｌＧａＮ層若しくはｐ型ＧａＮ層とによって挟設されている請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項６】
上記ｎ型窒化物半導体層が、上記アンドープ窒化物半導体層とは別のアンドープ窒化物半導体層を介してサファイヤ基板上に形成されている請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項７】
ｎ型窒化物半導体層とｐ型窒化物半導体層との間に、活性層を備えた窒化物半導体発光素子において、
上記活性層と上記ｎ型窒化物半導体層との間にアンドープ窒化物半導体層を有し、
かつ上記における活性層はＩｎＸＧａ１−ＸＮ（０．４＜Ｘ＜１）からなる井戸層を備えたことを特徴とする窒化物半導体発光素子。
【請求項８】
前記活性層は、アンドープGaN層とｐ型AlGaN層とによって挟設されていることを特徴とする請求項７に記載の窒化物半導体発光素子。