Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノールカルボニル化プロセスで酢酸メチルストリームを使用するためのプロセスであって、
ａ）酢酸ビニルベースのポリマーまたはコポリマーを製造し；
ｂ）この酢酸メチルベースのポリマーまたはコポリマーを、ビニルアルコールのポリマーまたはコポリマーと酢酸メチル副生成物ストリームとを形成するのに十分な条件下で、塩基及びメタノールと接触させ；
ｃ）この酢酸メチル副生成物ストリームを、抽出蒸留を含む精製プロセスへ方向付け；
ｄ）この酢酸メチル副生成物ストリームで精製プロセスを実施して、精製酢酸メチルストリームを形成し；次いで
ｅ）この精製酢酸メチルストリームをメタノールカルボニル化プロセスへ方向付ける、各段階を含む前記プロセス。
【請求項２】
前記酢酸メチル副生成物ストリームが、酢酸メチル、メタノール、軽質有機物、ポリマー固体及び水を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記精製酢酸メチルストリームが酢酸メチル、メタノール及び水を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記精製酢酸メチルストリームが酢酸メチルと水とを含み、前記精製酢酸メチルストリーム中の水の濃度は、酢酸メチルと等モル比以下に制限されている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記抽出蒸留は、精製酢酸メチルストリーム中の酢酸メチル１モル当たり水約１モルを維持するように操作する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
メタノールカルボニル化プロセスで酢酸メチルストリームを使用するためのプロセスであって、
ａ）ビニルアルコールポリマーまたはビニルアルコールコポリマーを提供し；
ｂ）このビニルアルコールポリマーまたはビニルアルコールコポリマーでメタノリシス反応を実施して、酢酸メチル副生成物ストリームを形成し；
ｃ）この酢酸メチル副生成物ストリームを、抽出蒸留を含む精製プロセスへ方向付け；
ｄ）この酢酸メチル副生成物ストリームで精製プロセスを実施して、精製酢酸メチルストリームを形成し；次いで
ｅ）この精製酢酸メチルストリームをメタノールカルボニル化プロセスに方向付ける、各段階を含む前記プロセス。
【請求項７】
前記酢酸メチル副生成物ストリームが酢酸メチル、メタノール、軽質有機物、ポリマー固体及び水を含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記精製酢酸メチルストリームが酢酸メチル、メタノール及び水を含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
前記精製酢酸メチルストリームが酢酸メチル及び水を含み、前記精製酢酸メチルストリーム中の水の濃度は、酢酸メチルと等モル比以下に制限されている、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記抽出蒸留は、精製酢酸メチルストリーム中の酢酸メチル１モル当たり水約１モルを維持するように操作する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１１】
酢酸メチルを使用するためのプロセスであって、
ａ）酢酸を製造し；
ｂ）この酢酸と反応体とを、酢酸ビニルが形成するのに十分な条件下で接触させ；
ｃ）この酢酸ビニルを、ポリ酢酸ビニルまたは酢酸アルケンビニルコポリマーが形成するのに十分な条件下で接触させ；
ｄ）前記ポリ酢酸ビニルまたは酢酸アルケンビニルコポリマーと、塩基及びメタノールとを、ポリビニルアルコールまたはアルケンビニルアルコールコポリマーと酢酸メチル副生成物ストリームとが形成するのに十分な条件下で接触させ；
ｅ）この酢酸メチル副生成物ストリームを抽出蒸留によって精製して酢酸メチルストリームを形成し、ここで前記精製段階では、その酢酸メチルストリームを酢酸製造プロセスに供給するのに好適であるように得られた酢酸メチルストリームから十分量の不純物を除去し；次いで
ｆ）この酢酸メチルストリームを酢酸製造プロセスへ方向付ける、各段階を含む前記プロセス。
【請求項１２】
前記酢酸メチル副生成物ストリームが、酢酸メチル、メタノール、軽質有機物、ポリマー固体及び水を含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記酢酸メチルストリームが酢酸メチル、メタノール及び水を含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記酢酸メチルストリームが酢酸メチル及び水を含み、酢酸メチルストリーム中の水の濃度は、酢酸メチルと等モル比以下に制限されている、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記抽出蒸留は、酢酸メチルストリーム中の酢酸メチル１モル当たり水約１モルを維持するように操作する、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記酢酸製造プロセスが、メタノールカルボニル化プロセスである、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１７】
酢酸メチルを使用するためのプロセスであって、
ａ）無水酢酸を製造し；
ｂ）この無水酢酸と反応体とを、酢酸ビニルが形成するのに十分な条件下で接触させ；
ｃ）この酢酸ビニルを、ポリ酢酸ビニルが形成するのに十分な条件下で反応体と接触させ；
ｄ）前記ポリ酢酸ビニルと塩基及びメタノールとを、ポリビニルアルコールと酢酸メチル副生成物ストリームとが形成するのに十分な条件下で接触させ；
ｅ）この酢酸メチル副生成物ストリームを抽出蒸留によって精製して酢酸メチルストリームを形成し、ここで前記精製段階では、その酢酸メチルストリームを酢酸製造プロセスに供給するのに好適であるように得られた酢酸メチルストリームから十分量の不純物を除去し；次いで
ｆ）この酢酸メチルストリームを無水酢酸製造プロセスへ方向付ける、各段階を含む前記プロセス。
【請求項１８】
前記酢酸メチル副生成物ストリームが、酢酸メチル、メタノール、軽質有機物、ポリマー固体及び水を含む、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記酢酸メチルストリームが、実質的に酢酸メチルだけを含む、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２０】
酢酸メチルを使用するためのプロセスであって、
ａ）酢酸と無水酢酸とを同時製造し；
ｂ）この酢酸と無水酢酸の一方または両方と反応体とを、酢酸ビニルが形成するのに十分な条件下で接触させ；
ｃ）この酢酸ビニルを、ポリ酢酸ビニルが形成するのに十分な条件下で反応体と接触させ；
ｄ）前記ポリ酢酸ビニルと塩基及びメタノールとを、ポリビニルアルコールと酢酸メチル副生成物ストリームとが形成するのに十分な条件下で接触させ；
ｅ）この酢酸メチル副生成物ストリームを抽出蒸留によって精製して酢酸メチルストリームを形成し、ここで前記精製段階では、その酢酸メチルストリームを酢酸及び無水酢酸の同時製造プロセスに供給するのに好適であるように得られた酢酸メチルストリームから十分量の不純物を除去し；次いで
ｆ）この酢酸メチルストリームを酢酸及び無水酢酸の同時製造プロセスへ方向付ける、各段階を含む前記プロセス。
【請求項２１】
前記酢酸メチル副生成物ストリームが、酢酸メチル、メタノール、軽質有機物、ポリマー固体及び水を含む、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記酢酸メチルストリームが、酢酸メチル、メタノール及び水を含む、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記酢酸メチルストリームが、実質的に酢酸メチルだけを含む、請求項２０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の分野
本発明は、カルベジロール又はその溶媒和物の新規結晶質固体、それを調製するための方法、それを含む組成物及びその医薬中での使用に関連する。本発明は更に、結晶質カルベジロール形態IIを調製するための新規方法に関連する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カルベジロール溶媒和物形態VIは、およそ６１３、７４０、９９４、１１２５、１２２８、１２５７、１４４１、１５０８、１７３７、２８４０、３２８１、３３８９及び３４７０cm-1における特徴的な吸収バンドを伴うFTIRスペクトル（図２）を生み出す。更なるFTIRピークは、およそ７２０、１１００、１２８６、１４５４、１５８９、２９１１、及び２９３５cm-1で確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
カルベジロール溶媒和物形態VIの含水率を、Karl-Fisher滴定によって試験しており、それにより、それで水を含まないことが示された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
カルベジロール形態VIは粉末へと粉砕されそして医薬品中で使用されているかあるいは、カルベジロール形態VIのより大きな顆粒を生産するために造粒法などによって物理的に修飾されて良い。カルベジロール形態VIは、それを液体媒体、例えば、水、グリセリン、植物油及び以下においてより詳細に論じられるものの中に溶解又は分散させることによって液体状医薬品を生産するために使用されて良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
希釈剤は固体状医薬組成物のかさを増やし、そして患者及び介護者の取り扱いをより簡単にするための組成物を含む医薬投与形態を可能にしうる。固体状組成物のための希釈剤としては、例えば、微結晶性セルロース(Avicel(登録商標)など)、微細セルロース、ラクトース、デンプン、αデンプン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、糖、デキストレート、デキストリン、デキストロース、第二リン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、カオリン、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マルトデキストリン、マンニトール、ポリメタクリレート(Eudragit(登録商標)など)、塩化カリウム、粉末状セルロース、塩化ナトリウム、ソルビトール及びタルクが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
錠剤などの投与形態へと圧縮されている固体状医薬組成物としては、賦形剤が挙げられ、その機能としては、活性成分と他の賦形剤を圧縮後に一緒に結合させるのに役立つことなどである。固体状医薬組成物のための結合剤としては、アカシア、アルギニン酸、カルボマー(carbopolなど)、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、デキストリン、エチルセルロース、ゼラチン、グアールガム、水素化植物油、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース(Klucel(登録商標)など)、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(Methocel(登録商標)など)、液体グルコース、マグネシウムアルミニウムシリケート、マルトデキストリン、メチルセルロース、ポリメタクリレート、ポビドン(Kolidon(登録商標)、Plasdone(登録商標)など)、αデンプン、アルギン酸ナトリウム及びデンプンが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
流動促進剤は、圧縮されていない固体状組成物の流動性を向上させるため及び投与の精度を向上させるために加えられて良い。流動促進剤として機能しうる賦形剤の例としては、コロイド状二酸化ケイ素、三ケイ酸マグネシウム、粉末状セルロース、デンプン、タルク及び第三リン酸カルシウムが挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
カプセルは、例えば、ゼラチンカプセルの半分を上記錠剤組成物で満たしてそれをゼラチンカプセルの他の半分でキャッピングすることによって調製できうる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
熱重量分析曲線を、Shimadzu DTG-50を使用する当業界で公知の方法によって獲得した。温度範囲は、およそ３０℃〜少なくとも２５０℃、１０℃/分の速度であった。試料を窒素ガスにより２０ml/分の速度でパージした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例１：カルベジロール形態VI
乾燥カルベジロール（７kg）を酢酸エチル（７０L）に対して加え、そしておよそ７０〜７７℃で撹拌の下で加熱した。溶解が完了した後、この溶液をおよそ４６〜５０℃に撹拌の下で冷却した。次いで、この溶液にカルベジロール形態IIを播種しておよそ４６〜５０℃の温度でおよそ３０分に渡り高速（２６０rpm以上）撹拌した。生じる懸濁を３時間に渡りおよそ１０℃の温度で高速撹拌の下で冷却した。懸濁を更なる３０分に渡り撹拌してろ過し、そしてカルベジロール形態VIを獲得した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンオキシド（ＰＡＯ）改変酸素化ヘモグロビンを含む、組織に酸素を送達するために適合された代用血液製品であって、該ＰＡＯ改変酸素化ヘモグロビンは、同じ条件下で測定した場合に、同じ動物供給源に由来するネイティブの支質非含有ヘモグロビンより小さなＰ５０を有する、代用血液製品。
【請求項２】
代用血液として使用するための組成物であって、水性希釈液中に請求項１に記載の代用血液製品を含む、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、ヘモグロビンの濃度は、０．１〜４．０ｇ／ｄｌの間である、組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物であって、前記粘度は、２．５＋／−１．０ｃＰｓである、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の代用血液製品であって、前記ＰＡＯ改変酸素化ヘモグロビンは、１０トルより小さなＰ５０を有する、代用血液製品。
【請求項６】
請求項１に記載の代用血液製品であって、前記ＰＡＯ改変酸素化ヘモグロビンは、６トルより小さなＰ５０を有する、代用血液製品。
【請求項７】
請求項１に記載の代用血液製品であって、前記ＰＡＯ改変酸素化ヘモグロビンは、６＋／−２トルのＰ５０を有する、代用血液製品。
【請求項８】
請求項１に記載の代用血液製品であって、前記ＰＡＯは、式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨに従うポリエチレングリコール（ＰＥＧ）であり、ｎは４以上である、代用血液製品。
【請求項９】
請求項１に記載の代用血液製品であって、前記ＰＡＯは、前記ヘモグロビン上の表面チオール基に結合される、代用血液製品。
【請求項１０】
請求項９に記載の代用血液製品であって、前記表面チオール基のうちの少なくともいくつかは、結合の前に前記ヘモグロビンに化学的に付加される、代用血液製品。
【請求項１１】
請求項１に記載の代用血液製品であって、前記ＰＡＯは、前記ヘモグロビンにリンカーで結合される、代用血液製品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の代用血液製品であって、前記リンカーは、アルキル基、アミド基、カルバメート基、またはフェニル基である、代用血液製品。
【請求項１３】
請求項１２に記載の代用血液製品であって、前記リンカーは、不飽和脂肪族または芳香族のＣ１〜Ｃ６部分である、代用血液製品。
【請求項１４】
請求項８に記載の代用血液製品であって、該代用血液製品は、式：Ｈｂ−（Ｓ−Ｙ−Ｒ−ＣＨ２−ＣＨ２［ＯＣＨ２ＣＨ２］ｎＯ−ＣＨ３）ｍを有し、
ここでＨｂは、四量体ヘモグロビンであり；
Ｓは、表面チオール基であり；
Ｙは、ヘモグロビンとＰＥＧとの間の共有結合であり；
Ｒは、リンカーであり；
ｍは、２より大きい、
代用血液製品
【請求項１５】
請求項１４に記載の代用血液製品であって、ｍは４〜５である、代用血液製品。
【請求項１６】
請求項１に記載の代用血液製品であって、前記ヘモグロビンは、メトヘモグロビンをさらに含む、代用血液製品。
【請求項１７】
請求項１６に記載の代用血液製品であって、％メトヘモグロビンは、１０％未満である、代用血液製品。
【請求項１８】
請求項１に記載の代用血液製品を作製する方法であって、該方法は、以下の工程：  
ａ）ヘモグロビンを調製する工程；
ｂ）該ヘモグロビンをチオール化して、表面チオール基を付加する工程；
ｃ）該ヘモグロビンを酸素化して、酸素化ヘモグロビンを形成する工程；
ｄ）少なくとも１つのＰＡＯを、該ヘモグロビン上の該表面チオール基に共有結合して、ＰＡＯ改変酸素化ヘモグロビンを形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、工程ｄ）は、ネイティブのチオール基および付加されたチオール基の両方に対する結合を生じる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５に示されるように、外側環状溝７８の表面積は、内側環状溝７６の表面積より大きく作られていて、油圧動力源からの油圧油によって加圧されたとき、シール壁８０の、内側表面の油圧油と外側表面の油圧油との間に差圧が生み出されるようになっている。エラストマー油圧連通シール７２のシール内側表面がスリップボウルの外側壁２８に接して係合されるように、差圧は、シール壁８０の内側表面に差のある力を生み出す。十分な圧力がシールの外側表面７８に加えられたとき、動力供給源６０からの油圧油がシール入口６６を通って内側環状溝７６に流れ込み、次にスリップボウル入口６１をとおってスリップアセンブリと機械的に連通している流体ラムを作動させるように、流体封止通路が、シール７２の内側環状溝７６によってシール７２とスリップボウル外側表面２８との間に形作られることが可能である。シール７２の内側表面をスリップボウル外側表面２８に対して押し付ける差圧を生み出すのに十分な、内側環状溝７６と外側環状溝７８との間のサイズ差であるが、一つの例示的実施例では、シール内側表面は１２００ｃｍ2（１８６ｉｎ2）の表面積を有し、またシール外側表面は１２２６ｃｍ2（１９０ｉｎ2）の表面積を有し、比率については０．９である。本発明の一つの例示的実施例では、シール内側表面７６は、３．１４ｘ１４９９ｘ１２．７ｍｍ（３．１４ｘ５９ｘ０．５ｉｎ）の面積を有し、シール外側表面７８は、３．１４ｘ１４９９ｘ２５．４ｍｍ（３．１４ｘ５９ｘ１ｉｎ）の面積を有しており、また入口６６は６．３５ｍｍ（０．２５ｉｎ）の直径を有する穴を含んでいる。シール７２と入口穴６６の両方に関する特定の適切な寸法が上に記載されたが、差圧がシールの外側から内側に生み出されて、シールの内側表面がスリップボウルの外側表面に対して適切に密封可能に係合されるように寸法決めされた任意のシール及び穴が利用されてよいことが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
便器ケア作用を有している装置であって、活性液体用の少なくとも1つの区画室を有しているリザーバと、非孔質の材料で作られている液体収集エレメントと、締着手段とを設けられており、液体収集エレメントは、使用中、恒常的に又は周期的に、少なくとも1つの区画室の内容物との連通状態になり、締着手段は、装置の作動状態において液体収集エレメントが便器洗浄水の路内に位置させられるような態様で、装置を便器のリムに締着するためのものであり、液体収集エレメントは、洗浄水流に面する面と、洗浄水流から離れる方向に面する面とを有しており、洗浄水流に面する面は、液体収集手段を設けられている、ものにおいて、  液体収集エレメントの洗浄水流から離れる方向に面する面も、液体収集手段であって、液体収集エレメントに設けられているチャンネルを介しての、洗浄水流に面する面の液体収集手段との連通状態にあるものを設けられている、ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、便器ケア作用を有している装置であって、活性液体用の少なくとも1つの区画室を有しているリザーバと、非孔質の材料で作られている液体収集エレメントと、締着手段とを設けられており、液体収集エレメントは、使用中、恒常的に又は周期的に、少なくとも1つの区画室の内容物との連通状態になり、締着手段は、装置の作動状態において液体収集エレメントが便器洗浄水の路内に位置させられるような態様で、装置を便器のリムに締着するためのものであり、液体収集エレメントは、洗浄水流に面する面と、洗浄水流から離れる方向に面する面とを有しており、洗浄水流に面する面は、液体収集手段を設けられている、ものに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングを有し、該ケーシングは内側部と、外側部と、外径とを有し、該ケーシングの内部に弾丸の爆発性材料を有する榴散弾弾丸を破壊する間、該榴散弾の射出の運動エネルギを抑制し且つ該エネルギに反作用する方法において、
前記榴散弾弾丸の外周の周りにを外部から爆発性材料を適用して、包み込んだ弾丸を形成するステップと、
該包み込んだ弾丸を支持するステップと、
該包み込んだ弾丸を爆裂のために準備するステップと、
前記包み込んだ弾丸を爆裂させるステップとを有することを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、外部から適用する爆発性材料が可撓性の爆発性材料シートからなることを更に特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、外部から適用される爆発性材料が組成Ｃプラスチック火薬からなることを更に特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの方法において、爆発吸収材料が包み込んだ弾丸の周りに位置保持されることを更に特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、爆発吸収材料が粒状の充填材料からなることを更に特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの方法において、包み込んだ弾丸を爆裂させるステップが、榴散弾爆薬及び外部から適用される爆発性材料を実質的に同時に爆裂させることを更に特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１から４の何れか１つの方法において、包み込んだ弾丸を爆裂させるステップが、外部から適用される爆発性材料を爆裂させるステップを有することを更に特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項１の方法において、包み込んだ弾丸を爆裂のために準備するステップが、
榴散弾弾丸容器であって、内面を有し、該内面が包み込んだ弾丸を受け入れるのに十分な寸法の内部を画成する前記榴散弾弾丸容器を形成するステップと、
包み込んだ弾丸を榴散弾弾丸容器内に配置し、これにより、榴散弾弾丸容器の内面と包み込んだ弾丸との間に空隙空間を形成するステップと、
流体の爆発性材料を空隙空間内に配置するステップとを備えることを更に特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項８の方法において、榴散弾弾丸容器が円筒状の形状を有することを更に特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項８の方法において、榴散弾弾丸容器が有機質材料にて出来ていることを更に特徴とする、方法。
【請求項１１】
請求項８の方法において、榴散弾弾丸容器がセルロースにて出来ていることを更に特徴とする、方法。
【請求項１２】
請求項８の方法において、流体の爆発性材料が、粉体の爆発性材料、粒状の爆発性材料、及び組成Ｂプラスチック火薬から成る群から選ばれた材料からなることを更に特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項８の方法において、榴散弾弾丸を爆裂させることが榴散弾弾容器を実質的に破壊することを更に特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項８から１３の何れか１つの方法において、包み込んだ弾丸を爆裂させるステップが、榴散弾弾丸、外部から適用される爆発性材料及び流体の爆発性材料を実質的に同時に爆裂させるステップを有することを更に特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項８から１３の何れか１つの方法において、包み込んだ弾丸を爆裂させるステップが、外部から適用される爆発性材料及び流体の爆発性材料を実質的に同時に爆裂させるステップを有することを更に特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れかの方法において、包み込んだ弾丸が、爆発閉込め及び抑制チャンバ内にて爆裂されることを更に特徴とする、方法。
【請求項１７】
榴散弾弾丸を破壊する方法において、
破壊すべき榴散弾弾丸の外周の大部分を展性のある爆発性材料にて包み込むステップと、
展性のある爆発性材料を榴散弾弾丸上にて内破させることにより、榴散弾弾丸からの榴散弾の射出運動エネルギ及び射出量を減少させつつ、榴散弾弾丸を破壊するステップとを有することを特徴とする、榴散弾弾丸を破壊する方法。
【請求項１８】
請求項１７の方法において、展性のある爆発性材料が可撓性のプラスチック火薬材料シートからなることを更に特徴とする、方法。
【請求項１９】
請求項１８の方法において、可撓性のプラスチック火薬材料シートが組成Ｃプラスチック火薬からなることを更に特徴とする、方法。
【請求項２０】
請求項１７の方法において、
包み込んだ榴散弾弾丸を榴散弾弾丸容器内に配置するステップと、
榴散弾弾丸容器の内面と包み込んだ榴散弾弾丸との間の空間内に注入可能な爆発性材料を配置するステップとを備えることを更に特徴とする、方法。
【請求項２１】
請求項２０の方法において、注入可能な爆発性材料が、粉体の爆発性材料、粒状の爆発性材料及び組成Ｂプラスチック火薬から成る群から選ばれた材料からなることを更に特徴とする、方法。
【請求項２２】
請求項２０の方法において、榴散弾弾丸を破壊するステップが、榴散弾弾丸容器を実質的に破壊するステップを有することを更に特徴とする、方法。
【請求項２３】
請求項１７から２２の何れか１つの方法において、榴散弾弾丸を破壊するステップが、展性のある爆発性材料及び榴散弾弾丸を実質的に同時に爆裂させるステップを有することを更に特徴とする、方法。
【請求項２４】
請求項２０、２１、又は２２の方法において、榴散弾弾丸を破壊するステップが、展性のある爆発性材料、榴散弾弾丸及び注入可能な爆発性材料を実質的に同時に爆裂させるステップを有することを更に特徴とする、方法。
【請求項２５】
請求項１７から２４の何れか１つの方法において、展性のある爆発性材料が、榴散弾弾丸上に実質的に均一な内破力を発生させることを更に特徴とする、方法。
【請求項２６】
請求項１７から２５の何れか１つの方法において、包み込んだ弾丸が、爆発閉込め及び抑制チャンバ内にて爆裂されることを更に特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追加の髪付加部分を自然の髪に付加して頭髪を長くし及び／又は厚くするために使用される種類の髪付加装置において、該髪付加装置が、
ハンドルと、
少なくとも１つの固定顎部材及び少なくとも１つの加圧部材であって、前記少なくとも１つの加圧部材が、頭髪の一部及びそれぞれの追加の髪付加部分の１つ又は複数の固定化要素をそれらの間に収容するようになっている、少なくとも１つの固定顎部材及び少なくとも１つの加圧部材と、
前記少なくとも１つの加圧部材の作動手段と、
前記髪付加装置が前記固定顎部材に作用する可動加圧部材を含み、
前記少なくとも１つの加圧部材が、前記作動手段によって双方向並進移動の動きを制御されて、前記少なくとも１つの加圧部材の作用に対して対照手段として作動する前記少なくとも１つの固定顎部材に対して圧力を加え、
前記可動加圧部材が、所定の圧力で作動する前記作動手段の圧縮空気装置によって制御され、前記固定顎部材が、髪付加部分の固定化要素の支え台となるようになっている髪付加装置。
【請求項２】
前記作動手段が、前記頭髪の厚さの差を補償するために前記加圧部材の上で回転するようになっている作動アームを含む請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項３】
前記固定顎部材が、支え面を含む請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項４】
前記支え面が、収容する髪を整列させる櫛状手段を両側に含む請求項３に記載された髪付加装置。
【請求項５】
前記可動加圧部材が、茎部の端部に形成された加圧面を有する請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項６】
ハンドルとして作用し、かつ前記作動手段を収容する本体を有する請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項７】
ハンドルとして作用し、かつ前記作動手段を収容する本体を有し、前記支え面及び前記加圧面が、前記本体の伸長方向に対して実質的に垂直であり、前記茎部の軸が前記本体の伸長方向の軸と一致している請求項５に記載された髪付加装置。
【請求項８】
前記圧縮空気装置が、プランジャ、及び戻りを保証するばねを含む単作用ピストンを含み、前記ピストンが導管を通して中央装置によって動力を供給され、前記中央装置が前記所定の圧力を調整する装置を備える請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項９】
前記可動加圧部材が、固定化要素の接着を活性化するために、それ自体の加圧面を加熱されるようになっている請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項１０】
サーミスタが、前記可動加圧部材に収容され、前記中央装置によって所定の電圧で電力供給され、該電圧により温度が決定される請求項９に記載された髪付加装置。
【請求項１１】
制御ユニットがタイマを含み、該タイマが、命令ボタンに応答して、髪付加部分と頭髪との間の接合を実施する、圧縮−加熱−減圧のサイクルの実行を決定するようになっている請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項１２】
前記付加装置を支持している支持ケーブルが付加された延長可能な回転するアームを含む特殊装置に組み立てられ、前記支持ケーブルが、作業者のために前記付加装置の重さを事実上打ち消す分銅巻に接続されている請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項１３】
制御ユニットがタイマを含み、該タイマが、命令ボタンに応答して、髪付加部分と頭髪との間の接合を実施する、圧縮−加熱−減圧のサイクルの実行を決定するようになっており、前記特殊装置が、前記制御ユニットを支持しかつ車輪の上に組み立てられた基部を含む請求項１２に記載された髪付加装置。
【請求項１４】
前記固定顎部材が、前記加圧部材に向かい合った、弾性的に変形可能な材料で製造された表面板を有する請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項１５】
前記作動手段が、それ自体の駆動シャフトを有する電動機を含み、前記作動アームが、並進移動の動きを生じさせるように前記駆動シャフトに機械的に係合されている請求項２に記載された髪付加装置。
【請求項１６】
前記作動アームが、そのストロークを制限する滑り路に挿入されている請求項２に記載された髪付加装置。
【請求項１７】
前記加圧部材の戻りが、前記加圧部材とそれぞれの前記顎部材との間に延在する弾性部材によって保証されている請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項１８】
前記髪付加装置が、追加の髪付加部分の固定化要素を活性化する手段を有し、前記活性化する手段が、前記加圧部材と、分子間摩擦によって固定化要素を構成する熱可塑性物質を融解することができる実質的に超音波周波数の振動を伝えることのできる振動部材とを含む請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項１９】
前記第２の顎部材が、前記加圧部材の作用と協働して、前記ハンドルの内部に収容された振動発生手段に接続されている振動部材として作動する請求項１８に記載された髪付加装置。
【請求項２０】
前記加圧部材が、固定された顎部材に対して、及び前記ハンドルに接続された前記加圧部材の案内部に対して移動する可動顎部材として作動する請求項１に記載された髪付加装置。
【請求項２１】
追加の髪付加部分を自然の髪に貼り付けて頭髪を長くし及び／又は厚くするために使用される種類の髪付加装置において、
前記髪付加付加装置が、ハンドルと、一対の顎部材と、前記固定顎部材に作用する可動加圧部材とを含み、
前記一対の顎部材が、固定されかつ互いに隣り合って、前記ハンドルに支持され、頭髪の一部及びそれぞれの追加の髪付加部分の１つ又は複数の固定化要素をその間に収容するようになっており、
前記一対の顎部材のうちの第１の顎部材が、少なくとも１つの加圧部材及び前記少なくとも１つの加圧部材の作動手段を支持し、
第２の顎部材が、前記少なくとも１つの加圧部材の作用に対する対照手段としての固定顎部材として作用し、
前記可動加圧部材が、所定の圧力で作動する前記作動手段の圧縮空気装置によって制御され、前記第２の顎部材が、髪付加部分の固定化要素の支え台となるようになっている髪付加装置。
【請求項２２】
前記第１の顎部材が、前記第２の顎部材と向かい合ったそれ自体の内面に、前記加圧部材を収容する凹部を含む請求項２１に記載された髪付加装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量された分量の材料で容器を満たすための弁組立体であって；
弁組立体支持用のフレーム；
弁胴とその中の室とを定めているハウジングであって、前記室が開口した上方端部と底部端部、及び実質的に平滑な内部側壁を有し、前記弁胴がその下方部分内の開口可能な底部端部を有する前記ハウジング；
開口可能な底部端部を通る材料の流れを収容し又は阻止するために開口可能な底部端部をそれぞれ開閉するための弁体；及び
開口可能な底部端部の開口位置又は閉鎖位置を達成するために弁体と開口可能な底部端部との間の相対運動を与えるためのアクチュエーター装置であって、前記弁胴の外側に配置されかつ内部の材料と接触せず、前記相対運動を提供するための流体シリンダー組立体を有する前記アクチュエーター装置を具備し、
弁胴の下方部分がそれの主胴部分に関して可動であり、かつ下方部分の開口可能な底部端部を前記弁体との封鎖組合にし又は封鎖組合を解除するように動かすために前記アクチュエーター装置が前記流体シリンダー組立体の可動ピストンロッド間の機械的リンク機構を更に備える弁組立体。
【請求項２】
フレームが、内側の弁胴とアクチュエーター装置とを支持するための取付用ブラケットを備える請求項１の弁組立体。
【請求項３】
前記室は、頂部の開口端部の直径が底部の開口端部の直径より大きい漏斗状である請求項１の弁組立体。
【請求項４】
室の底部の開口可能な端部に関して間隔を空けて配置された円板を更に備え、前記円板は、弁体から伸びている中央ピンを固定的に支持するための中央穴を有し、これを通る液体の流れを受け入れるために流れポートが中央穴を囲んでいる請求項１の弁組立体。
【請求項５】
流体シリンダー組立体が、取付用ブラケット上で弁胴に関して対称的に配置された１対の空気シリンダーを備える請求項２の弁組立体。
【請求項６】
弁胴の前記下方部分が主弁胴部分上に差込み式に配置された同心スリーブであり、更に機械式リンク機構が前記ピストンロッドとスリーブとの間に連結されたブラケットである請求項１−５のいずれかの弁組立体。
【請求項７】
可撓性包装体を材料で満たすためのシステムであって、
材料を各包装体に供給するための充填ユニットであって、これと連絡している弁組立体を有する充填装置導管を備えた前記充填ユニットを具備し、前記弁組立体は、
弁組立体支持用のフレーム；
弁胴とその中の室とを定めているハウジングであって、前記室が開口した上方端部と底部端部、及び実質的に平滑な内部側壁を有し、前記弁胴がその下方部分内の開口可能な底部端部を有する前記ハウジング；
開口可能な底部端部を通る材料の流れを収容し又は阻止するために開口可能な底部端部をそれぞれ開閉するための弁体；及び
開口可能な底部端部の開口位置又は閉鎖位置を達成するために弁体と開口可能な底部端部との間の相対運動を与えるためのアクチュエーター装置であって、前記弁胴の外側に配置されかつ内部の材料と接触していない前記アクチュエーター装置を有し、
前記アクチュエーター装置は前記相対運動を提供するための流体シリンダー組立体を有し、
弁胴の前記下方部分がそれの主胴部分に関して可動であり、かつ下方部分の開口可能な底部端部を前記弁体との封鎖組合にし又は封鎖組合を解除するように動かすために前記アクチュエーター装置が前記流体シリンダー組立体の可動ピストンロッド間の機械的リンク機構を更に有し、
更に
充填ユニットを通して包装体を輸送するためのコンベヤーシステム
を具備したシステム。
【請求項８】
フレームが、内側の胴体とアクチュエーター装置とを支持するための取付用ブラケットを備える請求項７のシステム。
【請求項９】
前記室は、頂部の開口端部の直径が底部の開口端部の直径より大きい漏斗状である請求項７のシステム。
【請求項１０】
室の底部の開口可能な端部に関して間隔を空けて配置された円板を更に備え、前記円板は、弁体から伸びている中央ピンを固定的に支持するための中央穴を有し、これを通る液体の流れを受け入れるために流れポートが中央穴を囲んでいる請求項７のシステム。
【請求項１１】
空気シリンダー組立体が、取付用ブラケット上で弁胴に関して対称的に配置された１対の空気シリンダーを備える請求項８のシステム。
【請求項１２】
弁胴の前記下方部分が主弁胴部分上に差込み式に配置された同心スリーブであり、更に機械式リンク機構が前記可動のピストンロッドとスリーブとの間に連結されたブラケットである請求項７−１１のいずれかひとつのシステム。
【請求項１３】
材料が、
柑橘類ジュース、シロップ、フレーバー濃縮液、炭酸飲料、及び乳製品を含んだ液体
よりなるグループからのものである請求項７−１２のいずれかのシステム。
【請求項１４】
材料が、
粉体、パルプ、果物粒子及び砂糖を含んだ粒状材料よりなるグループからのものである請求項７−１２のいずれかのシステム。
【請求項１５】
前記材料が、
柑橘類ジュース、シロップ、フレーバー濃縮液、炭酸飲料、及び乳製品を含んだ液体、並びに粉体、パルプ、果物粒子及び砂糖を含んだ粒状材料、或いはこれらの適宜の組合せよりなるグループからのものである請求項７−１２のいずれかのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材が当該加熱炉を通過するときに該基材を加熱処理する加熱セクションであって、該加熱セクションはスペーサを有する加熱コイルを含み、上記スペーサは上記加熱コイルの個々のコイル(individual coils)内に配設され、上記加熱コイルは加熱セクションに対して熱を提供するという加熱セクションであり、上記加熱コイルの質量と上記スペーサの質量とにより定義される質量を有する加熱セクションと、
質量を有する搬送機構であって、該搬送機構は上記加熱セクション内に配設されると共に、上記加熱セクションを通して上記基材を搬送するという搬送機構と、
質量を有すると共に、上記加熱セクション内に配設された処理チャンバとを備え、
上記加熱セクションの質量は、上記加熱セクション内における、上記搬送機構質量と、上記処理チャンバ質量と、上記基材の質量との組合せ質量を超過する、
基材を加熱処理する加熱炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
スペーサを有する複数の加熱コイルを含む加熱セクションであって、上記スペーサは上記加熱コイルの個々のコイル内に配設され、上記複数の加熱コイルの質量および上記スペーサの質量は加熱セクション質量に寄与するという加熱セクションと、
作用構成要素質量を有する作用構成要素であって、
当該加熱炉内に配設された搬送機構であって上記加熱セクション内に配設された該搬送機構の質量は上記作用構成要素質量に寄与するという搬送機構と、
上記加熱セクション内に配設された当該処理チャンバの質量が上記作用構成要素質量に寄与する如く当該加熱炉内に配設された処理チャンバと、
を含む作用構成要素とを備え、
上記加熱セクション質量は、上記加熱セクション内に配設された基材と上記作用構成要素質量との組合せ質量を超過する、
質量を有する基材を加熱処理する加熱炉。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
当該加熱炉内への基材の進入のための入口カーテンセクションアセンブリと、
上記基材が当該加熱炉を通過するときに該基材を加熱処理するために上記入口カーテンセクションアセンブリと連結された加熱セクションであって、当該加熱セクションは該加熱セクションに熱を提供する加熱コイルと該加熱コイル内に配設されたスペーサとを含み、上記スペーサは上記加熱コイルの個々のコイル内に配設され、当該加熱セクションは質量を有するという加熱セクションと、
上記加熱セクション内に配設されると共に質量を有する搬送機構であって、上記加熱セクションを通して上記基材を搬送する搬送機構と、
上記加熱セクションに連結された冷却領域であって、上記基材が当該冷却領域を通過するときに該基材を冷却する逆流熱交換器を有するという冷却領域と、
上記基材の冷却時に当該加熱炉からの該基材の退出を促進する出口カーテンセクションアセンブリと、
上記加熱セクションを通して延在すると共に、上記加熱セクションを上記入口カーテンセクションアセンブリおよび上記冷却領域の両者に対して連結する処理チャンバとを備え、
加熱セクションの質量は、上記加熱セクション内における上記処理チャンバの部分と、上記加熱セクション内における搬送機構質量および基材の質量との組合せ質量を超過する、
基材を加熱処理する加熱炉。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品（１０）の光学的特性の測定に関する方法であって、
ａ：第１の光信号（３１）に少なくとも第２の光信号（３Ｎ）を多重化して多重化光信号（６）とするステップと、
ｂ：前記多重化光信号（６）を前記光学部品（１０）へ結合するステップと、
ｃ：前記光学部品（１０）により反射され、及び／又は後方散乱された光信号（１２）を多重分離するステップと、
ｄ：各多重分離された光信号（１２）を検出するステップと、
ｅ：前記検出された光信号（１２）を用いて、前記第１の光信号（３）が送信と検出の間で移動した距離を算出するステップとからなる、方法。
【請求項２】
前記第１と少なくとも第２の信号（３１，３Ｎ）の各々が、異なる波長（λ１，λ２）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各光信号（６）の前記光学部品（１０）への結合と各光信号（１２）の検出との間の時間を測定することにより、前記各光信号（６）が移動した距離を算出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ｆ：ステップａ〜ｅを少なくとももう一度実行するステップと、及び
ｇ：ステップｆの各サイクルの前記検出された光信号（１２）を足して、前記検出された光信号（１２）の信号強度を高めるステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検出された光信号（１２）が前記光学部品への結合とそれらの検出との間で移動した距離を算出する際に、前記光信号（１２）間のクロストークを考慮するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップａ〜ｅを実行する前に前記多重分離を較正することにより、クロストークを考慮するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記光信号（３ａ，３ｂ）に使用されるべき波長（λ１，・・・，λＮ）の集合について、
規定された較正波長を有する光較正信号を複数のＮ個のポートへ多重分離するステップであって、Ｎが自然数である、ステップと、及び
少なくとも別のポートへの前記光較正信号の漏れを検出するステップとを反復することにより、前記多重分離を較正するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
単一の特徴を用いて各光信号（３１）を符号化するステップと、及び
前記単一の特徴を検出することにより前記光信号（１２）を検出するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
光学部品（１０）の光学的特性の測定に関する方法であって、
単一の特徴を用いて光信号（３１）を符号化するステップと、及び
その単一の特徴を検出することにより前記光信号（１２）を検出するステップとからなる、方法。
【請求項１０】
コンピュータ等のデータ処理システムで動作させる際に請求項９に記載の方法を実行するための、好適にはデータ媒体に格納されたソフトウェアプログラム又は製品。
【請求項１１】
被試験光学部品（１０）の光学的特性を測定するための装置であって、
複数の光信号（３１，・・・，３Ｎ）を多重化するように適合された多重化装置と、
前記多重化された複数の光信号（３１，・・・，３Ｎ）を前記光学部品へ結合するためのカプラ（８）と、
前記光学部品（１０）によって反射され、及び／又は後方散乱された光信号（１６１，・・・，１６Ｎ）を多重分離するための多重分離装置と、
前記多重分離された信号（１２）のうちの少なくとも一つを検出するための少なくとも一つの検出器（１８１，・・・，１８Ｎ）と、及び
前記少なくとも一つの検出された光信号（１６１，・・・，１６Ｎ）を用いて、前記光学部品（１０）における前記少なくとも一つの光信号（３１，・・・，３Ｎ）の結合と前記少なくとも一つの光信号（１６１，・・・，１６Ｎ）の検出との間で前記少なくとも一つの検出された光信号が移動した距離を算出するための算出装置（２２）とを備える、装置。
【請求項１２】
前記光信号（３１，・・・，３Ｎ）に使用されるべき波長（λ１，・・・，λＮ）の集合について、
規定された較正波長を有する光較正信号を複数のＮ個のポートへ多重分離するステップであって、Ｎが自然数である、ステップと、及び
少なくとも別のポートへの前記光較正信号の漏れを検出するステップとを反復することにより、前記多重分離装置（１４）を較正するための較正装置をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１６）を備え、該基板上に少なくとも１つの電気部品が設けられ、被試験体上に載置して用いられるプローブであって、種々の曲率半径を有する被試験体（１０）に適合するように全体として可撓性である電気的測定用プローブにおいて、
前記基板（１６）上に２つの電気部品（４、７）が設けられ、前記プローブは可撓性の裏張り（２２）を備え、該裏張り（２２）は少なくとも１つの電気部品（４、７）を少なくとも部分的に覆い、しかも前記裏張り（２２）は強磁性の信号増幅部として働くことを特徴とする電気的測定用プローブ。
【請求項２】
基板（１６）が可撓性箔であることを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項３】
箔（１６）がポリイミドからなることを特徴とする請求項２記載のプローブ。
【請求項４】
基板（１６）上に、電気部品として少なくとも１つのコイル（４、７）が設けられたことを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項５】
可撓性裏張り（２２）がフェライトを混入したポリマー箔により形成されたことを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項６】
可撓性裏張り（２２）がフェライト材料からなる可撓性シートにより形成されたことを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項７】
可撓性裏張り（２２）が塑性変形の可能な注型樹脂（３４）により形成されたことを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項８】
電気部品として、基板（１６）上に平坦に配置された少なくとも１つのコイル（４、７）を備えることを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項９】
渦電流測定用プローブ（１）であることを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項１０】
強磁性信号増幅部（２２）を備えることを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項１１】
５０ｍｍ迄の曲率半径に適応可能であることを特徴とする請求項１記載のプローブ。
【請求項１２】
硬化し得る可撓性の注型樹脂を裏張り（２２）として備えた請求項１から１１の１つに記載の可撓性プローブを、湾曲表面に適応した形状で硬化させることを特徴とする剛性のプローブの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気的測定用プローブとその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の電気的測定用プローブおよび請求項１２に記載の剛性プローブの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の基板と、
前記一対の基板に挟まれ、選択波長反射可能なコレステリック配列されたプレーナ構造状態とフォーカルコニック透過状態を切り替え可能な、双安定のコレステリック層とを備え、
前記一対の基板の第一の基板には、コレステリック層と直接接触するホメオトロピック配向層が設けられ、
前記一対の基板の第二の基板には、コレステリック層と直接接触するプレーナ配向が設けられている、ことを特徴とする電気光学セル。
【請求項２】
ディスプレイ装置などの電気光学装置、であって、請求項１に記載の電気光学セルを備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
コレステリック配列された状態に重合されており、偏光された光を選択波長反射して、コレステリック層の操作期間を通じて前記配列された状態を維持することができる高分子コレステリック層であって、
前記高分子コレステリック層は、重合可能なコレステリック層を、偏光された光を選択波長反射可能にコレステリック配列された状態で重合することによって得ることが可能であり、
前記重合可能な層は、重合中に、ホメオトロピック配向層と直接接触する、ことを特徴とする高分子コレステリック層。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１１乃至１７のいずれかに記載の顕微鏡を用いた画像化装置であって、前記照明手段は変調周波数が少なくとも１００ヘルツであるように、前記照明パターン照明を変調することを特徴とする画像化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
従来の顕微鏡を請求項１１乃至１８のいずれかに記載の顕微鏡を用いた画像化装置に転用する転用道具一式であって、
一時的に変調する空間的に周期的な照明パターンで試料を照明する照明手段と、
各信号が各位置での入射光強度に対応し、かつ照明パターンの変調により引き起こされる振動性構成要素を有し、顕微鏡が試料を画像化する、結合する画像面上のそれぞれの位置で複数の信号を収集する収集手段と、
各々の前記信号の振動性構成要素の特性を測定する処理装置とを備えることにより、測定された特性が、相対位置に一体化される場合に、試料の光学的に区分化された画像を発生させることを特徴とする転用道具一式。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填状態たとえば液体充填状態を測定するための装置であって、
容量型の測定センサ（１）と、該測定センサ（１）からの測定信号を評価するためのユニットとが設けられており、
前記ユニットは、該測定センサ（１）に接続されており、
該測定センサ（１）は、指形の電極（２０，３０）を備えた少なくとも２つのベース部（２，３）を有し、
前記電極（２０，３０）は、前記２つのベース部（２，３）から突起しており、相互にずれて配置されており、
前記ベース部（２，３）は、少なくとも１つの固定エレメント（４）によって相互に位置固定されており、
前記固定エレメント（４）は、前記電極（２０，３０）のオーバーラップ領域の外側に設けられている形式のものにおいて、
前記電極（２０，３０）は、前記ベース部（２，３）から細くなっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
該測定センサ（１）は、メアンダ形のインターデジタル構造を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記電極（２０，３０）は、実質的に平面に配置されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記固定エレメント（４）は、プラスチック射出成形による取り付けまたは包囲によって形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記固定エレメント（４）は、フレームとして、たとえば閉鎖的なフレームとして形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記ベース部（２，３）は前記電極（２０，３０）とともに、打ち抜き格子体から、たとえば金属から形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記電極（２０，３０）に、保護コーティングが設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的文書に関連する情報を表示するための方法であって、
第１の面に対するムーバブルディスプレイの移動を検出するステップと、
前記ムーバブルディスプレイの移動を、データベースに格納されている第１の画像の一部を表す情報に相関させるステップと、
前記ムーバブルディスプレイ上に前記情報を提示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記情報が、前記ムーバブルディスプレイから離れたデータベースに格納されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報が、前記ムーバブルディスプレイとは離れて格納され、有線リンクまたは無線リンクを介してアクセスされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の画像が、前記ムーバブルディスプレイを用いて作動することが可能なキーボードの画像である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の画像の第１の部分が、第１の解像度で表示され、前記第１の画像の第２の部分が、前記第１の解像度に対して低い解像度で表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法とともに使用されるムーバブルディスプレイであって、
第１の面に対する前記ムーバブルディスプレイの移動を検出する手段と、
前記ムーバブルディスプレイの移動を、データベースに格納されている第１の画像の一部を表す情報に相関させ、該情報を前記ムーバブルディスプレイ上に提示する手段と、
を備えているムーバブルディスプレイ。
【請求項７】
前記検出する手段が、前記ムーバブルディスプレイに含まれるトランスデューサである、請求項６に記載のムーバブルディスプレイ。
【請求項８】
前記トランスデューサが、前記ムーバブルディスプレイの移動を、格納されている画像上の位置変化に相関させるために用いられる、請求項７に記載のムーバブルディスプレイ。
【請求項９】
前記検出する手段が、前記ムーバブルディスプレイの向きを検出するように構成されている、請求項６に記載のムーバブルディスプレイ。
【請求項１０】
前記相関させる手段が、プロセッサおよび関連のメモリを備えている、請求項６に記載のムーバブルディスプレイ。