Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
半芳香族ポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸単位は、５０モル％以下であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含有していてもよい。かかる他のジカルボン酸単位としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。これらの中でも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これらの他のジカルボン酸単位の含有量は、４０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。また、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含有していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の脂肪族アルキレンジアミン単位の中でも、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンから誘導される単位が好ましく、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位がより好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を併用する場合には、１，９−ノナンジアミン単位：２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、９９：１〜１：９９であることが好ましく、９５：５〜６０：４０であることがより好ましく、９０：１０〜８０：２０であることがさらに好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を上記の割合で含有する半芳香族ポリアミドを使用すると、耐熱性、成形性、低吸水性がより優れたポリアミド組成物が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
減粘剤（Ｂ）を構成する２価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することが可能であるが、減粘剤（Ｂ）の熱安定性の点で、また、得られるポリアミド組成物の流動性や生産性の点で、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
減粘剤（Ｂ）を構成する２価以上の多価イソシアネート成分としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネートなどの脂肪族または脂環式ジイソシアネートなどを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることが可能であるが、減粘剤（Ｂ）の熱安定性の点で、また、得られるポリアミド組成物の流動性や生産性の点で、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ体とＤ体のモル比が９５／５〜６０／４０、又は４０／６０〜５／９５であるポリ乳酸又はその組成物からなる生分解性発泡ビーズを０．１０５ＭＰａ以上の気体雰囲気中に保持した後、該ビーズを金型に導入し型内成形することを特徴とする発泡成形物の製造方法。
【請求項２】
使用する気体が空気、窒素、炭酸ガス、ヘリウム、アルゴン又はそれらの混合ガスであることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形物の製造方法。
【請求項３】
使用する気体の圧力が０．１１ＭＰａ以上、１．０ＭＰａ未満であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形物の製造方法。
【請求項４】
使用する気体の圧力が０．１５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ未満であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意研究の結果、Ｌ体とＤ体のモル比が９５／５〜６０／４０、又は４０／６０〜５／９５であるポリ乳酸又はその組成物からなる生分解性発泡ビーズを０．１０５ＭＰａ以上の気体雰囲気中に保持した後、該ビーズを金型に導入し型内成形することを特徴とする発泡成形物の製造方法を見出し、本発明に到達したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明でいうポリ乳酸とは、乳酸を脱水縮合又はラクチドを開環重合して得られる実質的に非晶性に近いポリ乳酸であり、Ｌ体とＤ体のモル比が９５／５〜６０／４０、又は４０／６０〜５／９５の乳酸を用いる。
Ｌ体／Ｄ体のモル比が９５／５を超えるもの、あるいは５／９５未満のものは結晶性が高く、発泡倍率が上がらなかったり発泡が不均一になり使用できない。また、Ｄ体比率が４０％を超え６０％に満たないものは耐熱性が劣り使用できない。好ましくは、９３／７〜７０／３０、又は３０／７０〜７／９３が良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、本発明には各種のフィラーを配合することが出来る。無機フィラーとしては、タルク、シリカ、カオリン、ゼオライト、マイカ、アルミナ、モンモリロナイト等があり、単独又はそれらの混合物を任意量配合することが可能であるが、配合量は０．１重量％から２０重量％の範囲、好ましくは１重量％から５重量％の範囲が使用される。一方、有機フィラーとしてはポリオレフィン類、芳香族ポリエステル類、ポリアミド類、ポリカーボネート、セルロース、ポリアルキレングリコール類が使用可能であるが、実質的にポリ乳酸又はその組成物の生分解性を損なわない範囲に留めるべきであり、一般的には１０重量％以下が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
発泡ビーズを得るには、ポリ乳酸又はその組成物を各種添加剤と共に混練し、ペレット又はビーズ状粒子とした後、発泡剤及び発泡助剤を含浸させる。次いで、これら含浸粒子を通常水蒸気加熱により発泡させ、数倍から１００倍の発泡ビーズとする。
ペレット及びビーズの大きさ、形状等は適宜選択することができるが、通常、直径０．５〜２ｍｍの大きさのものが用いられる。精密な成形体の場合は直径０．５〜１ｍｍの粒子が一般的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の一例として、本発明の発泡ビーズをタンクに充填後、０．３ＭＰａの空気で加圧、６時間保持した後降圧しＰＳ成形機で通常の方法で成形加工して得られた成形物は、高温高湿（６０℃×８０％ＲＨ）に曝しても、寸法変化は殆ど見られない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（５）寸法安定性：発泡成形機に縦３００×横３００×高さ３０ｍｍの金型を設置し、発泡ビーズを充填し、スチーム圧０．１ＭＰａで処理し成形加工した。得られた成形体を２５℃、６０％ＲＨの条件下に４日静置し、各寸法を測定した。
次いで、６０℃、８０％ＲＨの条件下に２４時間処理した後、同様に各寸法を測定した。以下の計算式により寸法安定性を算出した。
寸法安定性（変形率％）＝（（処理後の成形体体積（Ｓ２）／処理前の成形体体積（Ｓ１））−１）×１００
評価：変形率≧１０％又は変形率≦−１０％：寸法安定性不良
５％≦変形率＜１０％：寸法安定性良好
−５％＜変形率＜５％：寸法安定性特に良好
−１０％＜変形率≦−５％：寸法安定性良好
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（製造例）
精製したＬ−ラクチド、Ｄ―ラクチド及び触媒としてオクチル酸スズを表１の組成になるように攪拌機付きオートクレーブに仕込み、減圧脱気した後、窒素雰囲気下で各々の重合条件で開環重合した。反応終了後、オートクレーブよりポリマーを取り出し、粘度（ηｒ）を測定し、ηｒが３．３〜３．５のポリマーを得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例１〜７、比較例１〜４）
該ビーズを２日熟成後、内容積２００Ｌのオートクレーブに仕込み、空気で０．３ＭＰａに加圧し、１０時間保持した。その後降圧し、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚み３０ｍｍの金型を装着したＰＳ成形機に充填して水蒸気圧０．１ＭＰａ、３０秒加熱し成形物を得た。評価の対照として市販の発泡ポリスチレン「リューパール５５ＫＳＹ−３１７１」（大日本インキ製）を同条件で行いそれぞれ成形物を得た。但し、発泡ポリスチレンは空気による加圧処理は行わなかった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上、本発明の製造方法により得られる発泡成形物は、従来から課題であった寸法安定性（変形率）が改善され、生分解性、軽量性、機械物性は従来の性能を維持していた。現在使用されているＰＳ又はＰＯ発泡成形体を代替することにより地球環境保全に資することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
成分（ａ）における芳香族ビニルモノマーの割合は５〜５０質量％の範囲であるのが好ましく、５〜３０質量％の範囲であるのがより好ましい。成分（ａ）における芳香族ビニルモノマーの割合が５０質量％を超える場合には、ｔａｎδの吸収ピーク値が低くなる傾向となり、調製した発泡体用重合体組成物から得られる発泡体の衝撃吸収性が不十分となる。一方、５質量％未満の場合は調製した発泡体用重合体組成物から得られる発泡体の力学的強度が低下する傾向となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
成分（ｂ）の数平均分子量は３００００〜８０００００の範囲であるのが好ましく、５００００〜４０００００の範囲であるのがより好ましい。数平均分子量が３００００より小さい場合には、調製した発泡体用重合体組成物から得られる発泡体の強度が低くなる傾向となり、一方、８０００００を越えると成分（ｂ）の溶融粘度が高くなり、加工性が悪くなる傾向となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
共にブロック共重合体である成分（ａ）および成分（ｂ）は、アルキルリチウム化合物を開始剤とするアニオン重合により得られる。重合方法としては、（イ）アルキルリチウム化合物を開始剤として芳香族ビニルモノマー、共役ジエン系モノマーを逐次重合させる方法；（ロ）芳香族ビニルモノマーをまず重合させて続いて共役ジエン系モノマーを重合し、次いでカップリング剤を加えてカップリングさせる方法；（ハ）ジリチウム化合物を開始剤として共役ジエン系モノマー、次いで芳香族ビニルモノマーを逐次重合させる方法などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
〔１〕  成分（ａ）または成分（ｂ）の水添率
水添反応前後のブロック共重合体のヨウ素価を測定し、その比より算出した。
〔２〕  成分（ａ）または成分（ｂ）のｔａｎδの吸収ピーク温度
レオバイブロン（オリエンテック社製）ＤＤＶ−ＩＩＩを用い、１１０Ｈｚにて粘弾性スペクトルを測定することにより求めた。
〔３〕  成分（ａ）または成分（ｂ）のスチレン含有量
１Ｈ―ＮＭＲスペクトルを測定して算出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔４〕  発泡体の反発弾性率
実施例および比較例で得られた発泡体から、直径１０ｃｍ×厚さ１５ｍｍの円筒状発泡体試験片を作成した。この試験片を平面に置き、雰囲気温度１５℃条件にて、直径１０ｍｍ、質量６ｇの球体を５０ｃｍの高さから試験片上に自然落下させ、そのときの球体の跳ね返り高さを測定して、下式により反発弾性率を算出した。反発弾性率が小さいほど衝撃吸収性能に優れる。
反発弾性率（％）＝１００×Ｈｒ／５０
［Ｈｒ：球体の跳ね返り高さ（ｃｍ）］
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
〔５〕  発泡体の硬度
実施例および比較例で得られた発泡体を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じてタイプＣ硬度計を用いて、−１０℃および２０℃の２種類の温度雰囲気下において、それぞれ設置５秒後の硬度を求めた。また、−１０℃における硬度と２０℃における硬度との差を求め、硬度差とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、上記の層構成において、それぞれの層間には、必要に応じて接着性樹脂層を設けることができ、かかる接着性樹脂としては、種々のものを使用することもでき、ｂの樹脂の種類によって異なり一概に言えないが、不飽和カルボン酸またはその無水物をオレフィン系重合体（上述の広義のポリオレフィン系樹脂）に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られたカルボキシル基を含有する変性オレフィン系重合体を挙げることができ、具体的には、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等から選ばれた１種または２種以上の混合物が好適なものとして挙げられる。このときの、熱可塑性樹脂に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量は、０．００１〜３重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０３〜０．５重量％である。該変性物中の変性量が少ないと、接着性が不充分となることがあり、逆に多いと架橋反応を起こし、成形性が悪くなることがあり好ましくない。またこれらの接着性樹脂には、本発明の樹脂組成物や他のＥＶＯＨ、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレンゴム等のゴム・エラストマー成分、更にはｂ層の樹脂等をブレンドすることも可能である。特に、接着性樹脂の母体のポリオレフィン系樹脂と異なるポリオレフィン系樹脂をブレンドすることにより、接着性が向上することがあり有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
プラスチックを定常的に摩擦が生じる条件下で使用した場合、一般に、摩擦熱に起因する温度上昇によって、ある限界を越えると、溶融が起こると同時に著しい摩耗を起こし、定常の摩擦運動が続けられなくなる。上記した従来のポリアミドを使用した場合にも、過酷な条件下で使用すると材料全体の温度が上昇し、最終的には摩耗面全体が溶融することさえある。さらに、従来のポリアミドは、その吸水性のために、寸法変化、物性低下等が生じるという問題点もあり、さらなる性能の向上が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のジカルボン酸単位（ａ）は、５０モル％以下であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含有していてもよい。該他のジカルボン酸単位としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。これらの中でも、芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これらの他のジカルボン酸単位の含有率は、４０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。また、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の脂肪族アルキレンジアミン単位の中でも、摺動性、耐熱性、成形性、低吸水性、軽量性により優れたポリアミド組成物を得る観点から、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンから誘導される単位が好ましく、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位がより好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を併用する場合には、１，９−ノナンジアミン単位：２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、９９：１〜２０：８０であることが好ましく、９９：１〜６０：４０であることがより好ましく、９９：１〜８０：２０であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  三方枠縦枠の意匠面を構成し水平方向における両端部が背面側に断面コ字状に曲げられた表板と、
上記表板両端部に架橋して端部がそれぞれ上記表板両端部に結合され、上記結合部における上記表板の水平方向の摺動を可能にした補強部材とを備えたことを特徴とするエレベーター乗場出入口装置。
【請求項２】  三方枠縦枠の意匠面を構成し水平方向における両端部が背面側に断面コ字状に曲げられた表板と、
上記表板の材料の線膨張係数より大きい線膨張係数を有する材料により構成され、上記表板両端部に架橋して端部がそれぞれ上記表板両端部に結合された補強部材とを備えたことを特徴とするエレベーター乗場出入口装置。
【請求項３】  三方枠縦枠の意匠面を構成し水平方向における両端部が背面側に断面コ字状に曲げられた表板と、
上記表板両端部に架橋して端部が水平方向に対して段違いの位置でそれぞれ上記表板両端部に回動可能に結合された補強部材とを備えたことを特徴とするエレベーター乗場出入口装置。
【請求項４】  三方枠縦枠の意匠面を構成し上記三方枠縦枠の奥行き方向で分割されてその分割部にレール溝が設けられ、且つ水平方向における両端部が背面側に断面コ字状に曲げられた表板と、
上記表板両端部に架橋して端部がそれぞれ上記表板両端部に結合され、上記結合部における上記表板の水平方向の摺動を可能にした補強部材と、
上記レール溝により案内され三方枠上枠より降下される防火シャッターとを備えたことを特徴とするエレベーター乗場出入口装置。
【請求項５】  三方枠縦枠の意匠面を構成し上記三方枠縦枠の奥行き方向で分割されてその分割部にレール溝が設けられ、且つ水平方向における両端部が背面側に断面コ字状に曲げられた表板と、
上記表板の材料の線膨張係数より大きい線膨張係数を有する材料により構成され、上記表板両端部に架橋して端部がそれぞれ上記表板両端部に結合された補強部材と、
上記レール溝により案内され三方枠上枠より降下される防火シャッターとを備えたことを特徴とするエレベーター乗場出入口装置。
【請求項６】  三方枠縦枠の意匠面を構成し上記三方枠縦枠の奥行き方向で分割されてその分割部にレール溝が設けられ、且つ水平方向における両端部が背面側に断面コ字状に曲げられた表板と、
上記表板両端部に架橋して端部が水平方向に対して段違いの位置でそれぞれ上記表板両端部に回動可能に結合された補強部材と、
上記レール溝により案内され三方枠上枠より降下される防火シャッターとを備えたことを特徴とするエレベーター乗場出入口装置。
【請求項７】  上記表板とは隔離して上記補強部材に裏板が接合されたことを特徴とする請求項１又は４に記載のエレベーター乗場出入口装置。
【請求項８】  上記補強部材の材料の線膨張係数以上の線膨張係数を有する材料により構成され、上記表板とは隔離して上記補強部材に裏板が接合されたことを特徴とする請求項２又は５に記載のエレベーター乗場出入口装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のエレベーター乗場出入口装置は、請求項１に記載のように、三方枠縦枠の意匠面を構成し水平方向における両端部が背面側に断面コ字状に曲げられた表板と、上記表板両端部に架橋して端部がそれぞれ上記表板両端部に結合され、上記結合部における上記表板の水平方向の摺動を可能にした補強部材とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明のエレベーター乗場出入口装置は、請求項４に記載のように、三方枠縦枠の意匠面を構成し上記三方枠縦枠の奥行き方向で分割されてその分割部にレール溝が設けられ、且つ水平方向における両端部が背面側に断面コ字状に曲げられた表板と、上記表板両端部に架橋して端部がそれぞれ上記表板両端部に結合され、上記結合部における上記表板の水平方向の摺動を可能にした補強部材と、上記レール溝により案内され三方枠上枠より降下される防火シャッターとを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を支持されて、連続的または間欠的に走行変位されるシート状部材またはフィルム状部材を、回転下で支持ロールに押圧するニップロールを具えるニップ装置において、
ニップロールのそれぞれの端部を回転自在に支持するそれぞれの端部ブロックを設けるとともに、それらの端部ブロックに、ニップロールの回転中心から偏心して位置する偏心軸を貫通させて固定し、この偏心軸のそれぞれの端部分を、支持フレームに回動可能に支持してなるニップ装置。
【請求項２】
偏心軸の少なくとも一方の端部に、その偏心軸の回動変位をもたらす握りを設けてなる請求項１に記載のニップ装置。
【請求項３】
ニップロールの少なくとも一方の端部側を支持ロールに押圧するばね手段を設けてなる請求項１もしくは２に記載のニップ装置。
【請求項４】
偏心軸の少なくとも一方の端部にカム部材を固定し、このカム部材を、ニップロールの、支持ロールへの押圧状態を維持する姿勢に拘束するばね手段を設けてなる請求項１〜３のいずれかに記載のニップ装置。
【請求項５】
ばね手段を、カム部材によって偏心軸の半径方向に変位される加圧ピースと、この加圧ピースを偏心軸の中心方向に付勢するばね部材とで構成してなる請求項３もしくは４に記載のニップ装置。
【請求項６】
偏心軸の少なくとも一端側をボスを介して支持フレームに取付け、このボスに、カム部材の回動変位を案内するとともに、加圧ピースの半径方向の変位を案内する一以上の案内部材を設け、この案内部材の、加圧ピースの配設位置とは反対側にばね部材を配設してなる請求項５に記載のニップ装置。
【請求項７】
加圧ピースを、偏心軸の直径方向に対抗して位置する二個のそれぞれの案内部材に貫通するガイドロッドによりそれらの案内部材に取付けてなる請求項６に記載のニップ装置。
【請求項８】
ばね部材を圧縮ばねとしてなる請求項５〜７のいずれかに記載のニップ装置。
【請求項９】
カム部材を、周面にカム面を有し、カム面の一部を、横断面内で、弦状をなすほぼ平坦な切欠面とした柱状部材により構成してなる請求項４〜８のいずれかに記載のニップ装置。
【請求項１０】
ボスの外径を、偏心軸の軸線を中心として、ニップロールの外輪郭線を内包する寸法としてなる請求項６〜９のいずれかに記載のニップ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のニップ装置を、一の共通の支持ロールの周りに、それの円周方向に間隔をおいて、ニップロール軸線を支持ロール軸線とほぼ平行にして複数個配設してなる作業装置。
【請求項１２】
ニップ装置間に、支持ロールと協働して作業を行う作業ロールを配設してなる請求項１１に記載の作業装置。
【請求項１３】
一の支持ロールの円周方向に間隔をおいて複数の作業ロールを配設してなる請求項１２に記載の作業装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ところで、ばね手段は、カム部材によって偏心軸の半径方向に変位される、カム従節としての加圧ピースと、この加圧ピースを偏心軸の中心方向に付勢するばね部材とで構成することができ、この場合は、引張りタイプもしくは圧縮タイプとすることができるばね部材のばね力を、加圧ピースを介してカム部材に作用させることで、ニップロールの、上述したような作用をもたらすことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そしてまた、この発明に係る作業装置は、上述したニップ装置のいずれかを、一の共通の支持ロールの周りに、それの円周方向に間隔をおいて、ニップロール軸線を支持ロール軸線とほぼ平行にして複数配設したものである。
ここでより好ましくは、ニップ装置間に、支持ロールと協働して作業を行う一もしくは複数の作業ロールを配設する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この一方で、偏心軸１２、ひいては、ニップロール８の、後方側支持フレーム１３の方向への相対変位は、偏心軸上に、ボス１７に対してカラーとは反対側でそのボスに接触するカム部材２０を固定することにより阻止することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004107039.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１気圧、２５℃で液状を示す油脂３５〜５０重量％を含有することを特徴とする、固形ポイントメーク用の化粧料。
【請求項２】
更に、ラメ粉体５〜２０重量％を含有することを特徴とする、請求項１に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
【請求項３】
更に、油性ゲル化剤を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
【請求項４】
油性ゲル化剤が、デキストリンの脂肪酸エステルであることを特徴とする、請求項３に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
【請求項５】
油性ゲル化剤の含有量が、５〜１５重量％であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
【請求項６】
更に、ラメ剤以外の粉体を３０〜４０重量％含有することを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
【請求項７】
ポイントメーク用の化粧料がアイグロスであることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、ラメ剤を含有するポイントメーク用の化粧料に於いて、化粧効果を損なわずに、のびを軽くする手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、ポイントメーク用の化粧料に於いて、１気圧、２５℃で液状を示す油脂３５〜５０重量％を含有させることにより、この様なのびの改善が出来ることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）１気圧、２５℃で液状を示す油脂３５〜５０重量％を含有することを特徴とする、固形ポイントメーク用の化粧料。
（２）更に、ラメ粉体５〜２０重量％を含有することを特徴とする、（１）に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
（３）更に、油性ゲル化剤を含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
（４）油性ゲル化剤が、デキストリンの脂肪酸エステルであることを特徴とする、（３）に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
（５）油性ゲル化剤の含有量が、５〜１５重量％であることを特徴とする、（３）又は（４）に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
（６）更に、ラメ剤以外の粉体を３０〜４０重量％含有することを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
（７）ポイントメーク用の化粧料がアイグロスであることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の固形ポイントメーク用の化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）本発明の固形ポイントメーク用の化粧料に好ましく含有される油性ゲル化剤
本発明の固形ポイントメーク用の化粧料は、油性ゲル化剤を好ましく含有する。ここで、油性ゲル化剤とは、油溶性乃至は油分散性であって、油相に溶解乃至は分散して油相をゲル化する作用を有する物質の総称であって、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸、有機変性ベントナイト、デキストリン脂肪酸エステル等が好ましく例示でき、これらの内ではデキストリン脂肪酸エステルが特に好ましく例示できる。デキストリン脂肪酸エステルとしては、既に市販されているものがあり、それらを利用することが出来、例えば、レオパールＫＬ（パルミチン酸デキストリン）、レオパールＭＫＬ（ミリスチン酸デキストリン）、レオパールＴＴ（パルミチン酸／２−エチルヘキサン酸）デキストリン、（何れも千葉製粉株式会社製）等が好ましい市販品として例示できる。本発明の化粧料に於いては、これらの油性ゲル化剤を唯一種含有させることもできるし、二種以上組み合わせて含有させることも出来る。本発明において、かかる油性ゲル化剤は、オイルののびの良さを損なわずに、製剤を使用しやすい硬度に固め、且つ、塗布した製剤が流れたり、滲んだりすることを防ぐ作用を発揮する。本発明の固形ポイントメーク用の化粧料に於いて、油性ゲル化剤がこの様な効果を充分に発揮するためには、化粧料全量に対して、油性ゲル化剤を総量で５〜２０重量％含有させることが好ましく、更に好ましくは７〜１５重量％の含有量である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
キノリン、イソキノリン、キナルジン等のタール塩基類は、コールタールを蒸留、脱酸処理して得た脱酸ナフタレン油を分留してナフタレンを回収した残油からタール塩基類を硫酸で抽出し、アルカリで中和して得たタール塩基類を分留してキノリン、粗イソキノリン、粗キナルジンに分離し、粗イソキノリン、粗キナルジンからイソキノリン、キナルジンを得ている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口を覆うためのキャップと、該キャップが前記吸引口を覆っているときに前記吐出口から吸引をするための吸引ポンプと、を有し、前記キャップと前記吸引ポンプとをつなぐ吸引路に圧力室と前記吸引路の開閉を行うための弁が配されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記圧力室は前記弁と前記吸引ポンプとの間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記吐出口が設けられた記録ヘッドの吸引回復時に前記弁を閉じ、前記吸引ポンプを動作させることで前記圧力室の負圧を高め、その状態で前記弁を開放したときに前記吸引ポンプを引き続き動作させ吸引回復を行うことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記吐出口が設けられた記録ヘッドの吸引回復時に前記弁を閉じ、前記吸引ポンプを動作させることで前記圧力室の負圧を高め、設定圧になったところで前記吸引ポンプの動作を停止し、前記弁を開放することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吸引ポンプによる吸引回復の終了後、前記吸引ポンプによって前記キャップ内の廃インクを廃インクタンク内に排出することを特徴とする請求項３または４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記吐出口が設けられた記録ヘッドの吸引回復時に前記弁を閉じ、前記吸引ポンプを動作させることで前記圧力室の負圧を高め、その状態で前記弁を開放し前記記録ヘッドの吸引回復を行い、前記記録ヘッドの吸引回復終了後、再び前記弁を閉じ前記キャップ内の負圧を緩和させることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記吸引ポンプによる吸引時に、クリーニング用パルスに応じて前記吐出口からインクを吐出することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記吸引路内の廃インクの圧力を検出するためのセンサを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、記録ヘッドのインク吐出口における目詰まり、インク吐出不良等を防止、回復する為の吐出回復処理を行うインクジェット記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出する吐出口を覆うためのキャップと、該キャップが前記吸引口を覆っているときに前記吐出口から吸引をするための吸引ポンプと、を有し、前記キャップと前記吸引ポンプとをつなぐ吸引路に圧力室と前記吸引路の開閉を行うための弁が配されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（作用）
本発明によれば、インクを吐出する吐出口を覆うためのキャップと、キャップが吸引口を覆っているときに吐出口から吸引をするための吸引ポンプを設け、キャップと吸引ポンプとをつなぐ吸引路に圧力室と吸引路の開閉を行うための弁を配置する。そして、吐出口が設けられた記録ヘッドの吸引回復時に弁を閉じ、吸引ポンプを動作させることで圧力室の負圧を高め、その状態で弁を開放する。これにより高い負圧を吐出ノズルに瞬間的にかけ、吸引ポンプを引き続き動作させ吸引回復を行う。この結果、廃インク量を削減し、記録ヘッドの回復時間を短くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、廃インク量を削減し、記録ヘッドの回復時間を短くしたインクジェット記録装置が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胸部に設置してＥＣＧ測定を行うための装置において、
一つの端部にＥＣＧ測定装置に接続するためのコネクタ端子を有する絶縁膜の紐帯、
前記紐帯上に形成され、前記コネクタ端子から延長している複数のリード、
前記紐帯上にあり、配列を成して間隔を置いて設置され、第１の大きさの範囲の患者の皮膚に接触するための電極の第１の組であって、各電極が別々の前記リードに電気的に接続されている電極の第１の組、
前記紐帯上にあり、配列を成して間隔を置いて設置され、第２の大きさの範囲の患者の皮膚に接触するための電極の第２の組であって、各電極が別々の前記リードに電気的に接続されている電極の第２の組、及び
前記紐帯及び前記電極の裏側を覆い、個別に分離された剥離帯を有する裏打ち層、
を備え、
前記第１の組の電極の少なくとも幾つかは、前記第２の組の電極の対応するものと同じリードに電気的に接続され、別の大きさの患者に接続される前記第2の組の前記対応する電極から間隔を置いて配置され、
選択的に一の前記剥離帯を除去して他の剥離帯を保持し、選択された大きさの範囲の患者に対する電極のみを露出させ得る、
ことを特徴とする電極装置。
【請求項２】
前記剥離帯の一つは、前記第１の組の電極を覆い、前記剥離帯の他の一つは、前記第２の組の電極を覆っていることを特徴とする請求項１記載の電極装置。
【請求項３】
前記第１の組の電極の各々は、前記第２の組の電極の対応する一つと同じリードに電気的に接続されており、
前記電極装置が更に、患者の皮膚に接触する複数の孤立電極を前記紐帯上に備え、前記孤立電極の各々が、前記リードの別々の一つに接続されていることを特徴とする請求項１記載の電極装置。
【請求項４】
更に、前記紐帯上にあり、配列を成して間隔を置いて設置され、第３の大きさの範囲の患者の皮膚に接触するための第３の組の電極を備え、前記第3の組の電極の各々は、前記リードの別々の一つに電気的に接続されるとともに、前記第１の組の電極の一つ及び前記第２の組の電極の一つに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の電極装置。
【請求項５】
更に、前記紐帯の裏側に、患者の胸部に接着するための粘着層を備え、前記粘着層は使用するまで前記裏打ち層で覆われていることを特徴とする請求項１記載の電極装置。
【請求項６】
前記第１の組の電極の各々には、前記第２の組の電極の中に、電気的に共通する対応する一つの電極があることを特徴とする請求項１記載の電極装置。
【請求項７】
前記電極の前記各組は、前記剥離帯の別々の一つにより覆われていることを特徴とする請求項１記載の電極装置。
【請求項８】
前記電極の前記各組は、外側電極及び内側電極を有し、前記各組の前記外側電極は、互いに対応し且つ電気的に共通であり、前記各組の前記内側電極は、互いに対応し且つ電気的に共通であり、前記各組の前記外側電極は、前記各組の前記内側電極より、前記コネクタ端子から遠くに設置されていることを特徴とする請求項１記載の電極装置。
【請求項９】
前記電極の前記各組は、外側電極、中間電極及び内側電極を有し、前記各組の前記外側電極は、互いに対応し且つ電気的に共通であり、前記各組の前記中間電極は、互いに対応し且つ電気的に共通であり、前記各組の前記内側電極は、互いに対応し且つ電気的に共通であり、前記電極の一つの組の前記外側電極、前記中間電極及び前記内側電極は、それぞれ、前記電極の別の組の前記外側電極、前記中間電極及び前記内側電極より、前記コネクタ端子に近く設置されていることを特徴とする請求項１記載の電極装置。
【請求項１０】
ＥＣＧセンサを患者の胸部に設置する方法において、
一つの端部にコネクタ端子の付いた絶縁膜の紐帯を準備するステップであって、前記紐帯が、前記紐帯に形成され、前記コネクタ端子から延長している複数のリードと、前記紐帯に固定され、前記リードに電気的に接続されている複数の電極と、を有し、前記電極の幾つかが、患者の異なる大きさに対して異なるパターンを有する組をなし、各組の電極の各々が、他の組の対応する電極と電気的に共通である、ステップ、
前記電極を覆うとともに、別々の剥離部分に分割されている裏打ち層を準備するステップ、
前記端子をＥＣＧモニタに接続するステップ、及び
患者の大きさに基づき、前記裏打ち層の一部を選択的に除去して、前記電極の一の組を露出させるとともに前記裏打ち層を前記電極の他の組の上に保持し、前記紐帯を患者に設置するステップ、
を備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胸部に設置し、導電性内側を有する電極パッドと共に使用して心電図測定を行うための配線束において、
選択された解剖学的位置に配置されるように位置する複数のスロットを有する絶縁膜の紐帯と、
前記紐帯の一方の端部にあって監視装置に接続するためのコネクタ端子と、
各々が前記紐帯の上に形成されて少なくとも部分的に前記スロットの周りに延在し、患者の皮膚に接触しないように前記紐帯の内側から絶縁されている複数の導電性の境界線路と、
各々が前記コネクタ端子から導出され、その少なくとも幾つかが前記境界線路まで達して前記境界線路を前記コネクタ端子に電気的に接続する、複数の導電リードと、
を備え、各境界線路を前記紐帯の外側に露出させ、前記スロットの一つにわたり少なくとも部分的に広がっている前記紐帯の外側に選択的に設置できる前記電極パッドの一つの前記導電性内側と電気的に係合させて、前記電極パッドの前記導電性内側を前記境界線路の一つと電気的に接触させ、かつ患者の皮膚と電気的に接触させるようにされていることを特徴とする配線束。
【請求項２】
前記スロットの少なくとも一つは、長さが幅より大きく、前記電極パッドの一つを該スロットの長さの方向に選択的に移動設置できるようにされていることを特徴とする請求項１記載の配線束。
【請求項３】
前記紐帯の前記内側は、患者の皮膚に接着するための粘着層を備えていることを特徴とする請求項１記載の配線束。
【請求項４】
前記スロットの少なくとも一つは、長さが幅より大きいスロットであり、各電極パッドの幅及び長さは、ともに当該スロットの長さより小さく、前記電極パッドの一つを当該スロットの長さの方向に選択的に設置できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の配線束。
【請求項５】
前記電極パッドの前記内側は導電性ゲルを備えていることを特徴とする請求項１記載の配線束。
【請求項６】
前記電極パッドの寸法の少なくとも一つは、当該スロットの幅より大きいことを特徴とする請求項１記載の配線束。
【請求項７】
心電図測定のためにセンサを患者に設置する方法において、
ａ  複数のスロットと、紐帯の一方の端部にあるコネクタ端子と、前記コネクタ端子から導出され、その少なくとも幾つかが前記スロットに達していて前記スロットの位置で紐帯の外側に電気的に露出している複数の導電リードと、を備えている非導電膜の紐帯を準備するステップ、
ｂ 前記紐帯を患者の胸部に設置するステップ、
ｃ 各々が導電性内側を有する複数の電極パッドを準備するステップ、
ｄ 各々が少なくとも部分的に前記スロットの一つの上に広がっている前記電極パッドを、各電極パッドの内側を前記リードの一つと電気的に接触させ且つ患者の皮膚と電気的に接触させて、前記紐帯の前記外側に固定するステップ、及び
ｅ 前記コネクタ端子を監視装置に接続するステップ、
を備えていることを特徴とするセンサ設置方法。
【請求項８】
前記ステップａは、長さが幅より大きいスロットを準備することを含み、前記ステップｃは、長さ及び幅寸法を有し、その少なくとも一方が当該スロットの長さより短い電極パッドを準備することを含み、前記ステップｄは、前記電極パッドを当該スロットの長さ方向に選択的に設置することを含む、ことを特徴とする請求項７に記載のセンサ設置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの流路を有し、好ましくは浸透である第１の流路が、端部が密封コンパウンド（７，５０）に注入された中空繊維の束のチューブ状又は毛管状の通路によって形成され、好ましくは濾過空間である第２の流路が、中空繊維の束を囲むハウジング（２）によって形成され、ハウジングは中空繊維の束に接し、且つ密封コンパウンド（７，５０）により中空繊維の束のチューブの入口及び出口に対して密封され、
二つの空間の各々への液体の供給、及び二つの空間の各々からの液体の排出のために、少なくとも二つの連結片（１２，６０，５３）を有し、第二空間の少なくとも一つの連結片（１６，５３）が、ハウジング（２，１５）と中空繊維の束の一端の領域との間に形成された環状空隙（２１，５４）に入り、
弾性及び／又は可塑性材料からなり、且つ、密封コンパウンドと接するハウジングの縁（４）を有し、
密封コンパウンド（７，５０）に直接隣接し、或いは、密封コンパウンドの領域内で軸線方向に延びて、環状空隙（２１，５４）と第二空間とを接続する通路（５）を有する、フィルタ装置（１）であって、
ハウジング（２）は、密封コンパウンド（７，５０）と液密の接着結合を作らない材料、例えば、ポリプロピレンから成ることを特徴とする、フィルタ装置。
【請求項２】
使用位置で、環状空隙（２１，５４）が頂部に配置され、この向きで、環状空隙（２１，５４）及び第二空間に気泡が集まる死角がないように、第二空間の連結片（１６，５３）が環状空間の上端で環状空隙（２１，５４）に入ることを特徴とする、請求項１記載のフィルタ装置。
【請求項３】
環状空隙（２１，５４）は、密封コンパウンドのところで第一空間を第二空間に対して密封するシール（５１）まで延びることを特徴とする、請求項１又は２記載のフィルタ装置。
【請求項４】
通路（５）の横断面は、実質的に同量の液体が横断面を通って出入りすることができるように、半径方向連結片（５３）から始まり、横断面が増大するように寸法決めされることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載のフィルタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを備えて構成され、操作者と当該コンピュータとの対戦が行われる対戦ゲームを行うようにしたゲーム装置において、
前記コンピュータは、対戦ゲームのプログラムを記憶したメモリと、このプログラムとパッドからの操作信号に基づいてゲーム処理を実行するＣＰＵと、を備え、
当該ＣＰＵによって実行される当該ゲーム処理部は、
対戦ゲームの対戦状況を判定する対戦状況判定部と、
前記対戦状況判定部により判定され得る対戦状況に基づき対戦目標を決定する目標決定部と、
前記目標決定部により決定され得る対戦目標に応じて選択される行動指針が予め格納されている行動指針格納部と、
前記目標決定部により決定された対戦目標に応じて前記行動指針格納部から選択された行動指針に従い、操作者と対戦処理を行う対戦処理部と、有するように構成されてなることを特徴とする対戦ゲーム装置。
【請求項２】
前記対戦目標の数は前記対戦状況の数より少ないことを特徴とする請求項１記載の対戦ゲーム装置。
【請求項３】
前記目標決定部は、前記対戦状況の重要度に応じて前記対戦目標を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の対戦ゲーム装置。
【請求項４】
前記目標決定部は、対戦の前に前記対戦目標を決定し、対戦中に状況が変化したときは、前記対戦処理部は、前記対戦目標及び変化した状況に応じて前記行動指針を再選択することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の対戦ゲーム装置。
【請求項５】
前記対戦処理部が行動指針を選択するときに、この選択の状況を表示して前記操作者に知らせる表示装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれかに記載の対戦ゲーム装置。
【請求項６】
前記対戦ゲームが複数の選手で行われるゲームであるとき、前記対戦処理部は、前記行動指針として、予め定められた行動群の集合である作戦、前記複数の選手の配置を示すフォーメーション、前記複数の選手交代の優先順位、及び、前記操作者の戦術に対抗する戦術を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれかに記載の対戦ゲーム装置。
【請求項７】
前記対戦状況判定部は、野球、サッカー等の球技を模した対戦ゲームのリーグ戦において、試合の勝敗数、前記操作者側や前記コンピュータ側の順位等の組合せ等から形成される状況に基づいて、対戦目標を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の対戦ゲーム装置。
【請求項８】
前記対戦状況判定部は、野球、サッカー等の球技を模した対戦ゲームのリーグ戦において、連勝中か連敗中かなどの対戦状況を判定し、
前記目標設定部は、前記判定された対戦状況に基づいて、攻撃型か守備型かなどの対戦目標を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項７記載の対戦ゲーム。
【請求項９】
前記対戦状況判定部は、コンピュータの順位や点差などの組合せにより状況を分別することを特徴をする請求項１乃至請求項８記載の対戦ゲーム装置。
【請求項１０】
前記目標設定部は、予め想定できる複数種類の状況に対する目標をテーブル形式で保持し参照することにより対戦目標を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項９記載の対戦ゲーム装置。
【請求項１１】
コンピュータを備えて構成され、操作者と当該コンピュータとの対戦が行われる対戦ゲームを行うようにしたゲーム装置におけるデータ処理方法において、
前記コンピュータは、対戦ゲームのプログラムを記憶したメモリと、このプログラムとパッドからの操作信号に基づいてゲーム処理を実行するＣＰＵと、を備え、
当該ＣＰＵによって実行される当該ゲーム処理部は、
対戦ゲームの対戦状況を判定する対戦状況判定処理と、
前記対戦状況判定部により判定され得る対戦状況に基づき対戦目標を決定する目標決定処理と、
前記目標決定部により決定され得る対戦目標に応じて選択される行動指針を予め前記メモリに格納する行動指針格納処理と、
前記目標決定部により決定された対戦目標に応じて前記行動指針格納処理で選択された行動指針に従い、操作者と対戦処理を行う対戦処理と、を実行するように構成されてなることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】
前記対戦目標の数は前記対戦状況の数より少ないことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記目標決定処理は、前記対戦状況の重要度に応じて前記対戦目標を決定することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記目標決定処理は、対戦の前に前記対戦目標を決定し、対戦中に状況が変化したときは、前記対戦処理は、前記対戦目標及び変化した状況に応じて前記行動指針を再選択することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記対戦処理が行動指針を選択するときに、この選択の状況を表示して前記操作者に知らせることを特徴とする請求項１１乃至請求項１４いずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記対戦ゲームが複数の選手で行われるゲームであるとき、前記対戦処理部、前記行動指針として、予め定められた行動群の集合である作戦、前記複数の選手の配置を示すフォーメーション、前記複数の選手交代の優先順位、及び、前記操作者の戦術に対抗する戦術を選択することを特徴とする請求項１１乃至請求項１５いずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれか１項記載の各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録された媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６に示すディスクタービン２７は、回転軸２２の周りを１周する円盤２３３と、その円盤２３３の周縁部に９０度間隔で配備された４枚の撹拌翼２３４により構成されている。図６では、これらの撹拌翼２３４は、円盤２３３に対して９０度の角度を持って取り付けられているが、円盤２３３に対して３０度、あるいは４５度の角度を持って取り付けてもよく、さらには、４枚に限らず、６枚であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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