【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの利用を許可する利用許可情報を１つ以上含んだ第１のライセンス情報を第２のライセンス情報に変換する電子機器であって、
前記利用許可情報には前記第２のライセンス情報への変換が許可されているものと許可されていないものとがあり、
前記第１のライセンス情報のうち、前記変換が許可されていない利用許可情報を除外した情報を、前記第２のライセンス情報へと変換する処理部を備える、電子機器。
【請求項２】
変換先を特定するシステム情報がある場合、
前記処理部は、前記システム情報が示す変換先のシステムへ、前記第１のライセンス情報を変換する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理部は、さらに、
前記第１の利用許可情報のうち、少なくとも１つの利用許可情報について、前記第２のライセンス情報への変換が許可されているか否かを示す変換可否情報を保持し、
保持されている前記変換可否情報に従って、除外する利用許可情報を決定する、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のライセンス情報はコンテンツを利用する第１のシステムにおいてコンテンツの利用を許可する利用許可情報を含み、
前記第２のライセンス情報は、コンテンツを利用する第２のシステムにおいて、コンテンツの利用を許可する利用許可情報を含み、
前記第１のシステムと前記第２のシステムとは異なるシステムである、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
コンテンツの利用を許可する利用許可情報を１つ以上含んだ第１のライセンス情報を第２のライセンス情報に変換する変換方法であって、
前記利用許可情報には、前記第２のライセンス情報への変換が許可されているものと許可されていないものとがあり、
前記第１のライセンス情報から前記第２のライセンス情報への変換が許可されていない利用許可情報を除外するステップと、
前記利用許可情報を除外した第１のライセンス情報を、前記第２のライセンス情報として送信するステップとを有する、変換方法。
【請求項６】
コンテンツの利用を許可する利用許可情報を１つ以上含んだ第１のライセンス情報を第２のライセンス情報に変換するプログラムであって、
前記利用許可情報には、前記第２のライセンス情報への変換が許可されているものと許可されていないものとがあり、
前記第１のライセンス情報から前記第２のライセンス情報への変換が許可されていない
利用許可情報を除外するステップと、
前記利用許可情報を除外した第１のライセンス情報を、前記第２のライセンス情報として送信するステップとを有する、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するために、第１の発明は、コンテンツの利用を許可する利用許可情報を１つ以上含んだ第１のライセンス情報を第２のライセンス情報に変換する電子機器であって、利用許可情報には第２のライセンス情報への変換が許可されているものと許可されていないものとがあり、第１のライセンス情報のうち、変換が許可されていない利用許可情報を除外した情報を、第２のライセンス情報へと変換する処理部を備える。
第１の発明によれば、電子機器は、第１のライセンス情報を構成する利用許可情報のうち、変換が許可されている利用許可情報を第２のライセンス情報へと変換する。これにより、本願発明の電子機器は、ライセンス情報の変換処理に対して制限をかけることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は第１の発明に従属しており、変換先を特定するシステム情報がある場合、処理部は、システム情報が示す変換先のシステムへ、第１のライセンス情報を変換する。
第２の発明によれば、電子機器は、さらに、変換先を特定するシステム情報がある場合に、その変換先へ第１のライセンス情報を変換する。これにより、変換先となるシステムを特定してライセンス情報の変換を行うことが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に従属しており、処理部は、さらに、第１の利用許可情報のうち、少なくとも１つの利用許可情報について、第２のライセンス情報への変換が許可されているか否かを示す変換可否情報を保持し、保持されている変換可否情報に従って、除外する利用許可情報を決定する。
第３の発明によれば、電子機器は、さらに、少なくとも１つの利用許可情報について変換が許可されているか否かを示す利用許可情報を保持し、その利用許可情報に従って変換を行う。これにより、少なくとも１つの利用許可情報に対する変換が許可されているか否かを利用許可情報を参照することにより確認することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明は、第１の発明または第２の発明に従属しており、第１のライセンス情報はコンテンツを利用する第１のシステムにおいてコンテンツの利用を許可する利用許可情報を含み、第２のライセンス情報は、コンテンツを利用する第２のシステムにおいて、コンテンツの利用を許可する利用許可情報を含み、第１のシステムと前記第２のシステムとは異なるシステムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明によれば、電子機器は、さらに、第１のライセンス情報を使用するシステムとは異なる第２のシステムへ第１のライセンス情報を変換する。これにより、異なるシステム間でライセンス情報の変換を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明は、コンテンツの利用を許可する利用許可情報を１つ以上含んだ第１のライセンス情報を第２のライセンス情報に変換する変換方法であって、前記利用許可情報には、前記第２のライセンス情報への変換が許可されているものと許可されていないものとがあり、前記第１のライセンス情報から前記第２のライセンス情報への変換が許可されていない利用許可情報を除外するステップと、前記利用許可情報を除外した第１のライセンス情報を、前記第２のライセンス情報として送信するステップとを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の発明は、コンテンツの利用を許可する利用許可情報を１つ以上含んだ第１のライセンス情報を第２のライセンス情報に変換するプログラムであって、前記利用許可情報には、前記第２のライセンス情報への変換が許可されているものと許可されていないものとがあり、前記第１のライセンス情報から前記第２のライセンス情報への変換が許可されていない利用許可情報を除外するステップと、前記利用許可情報を除外した第１のライセンス情報を、前記第２のライセンス情報として送信するステップとを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上述したように、契約者βは、端末装置２２を操作して、コンテンツ識別子Ｉct1 および利用条件Ｃct1 を指定する。このような指定により、端末装置２２のワーキングエリア２２４上に、コンテンツ識別子Ｉct1 および利用条件Ｃct1 が格納される。これらの格納に応答して、中央処理部２２３は、図１１（ａ）に示す取得要求Ｄrrを生成する（図１０；ステップＳ１１）。取得要求Ｄrrは、取得対象コンテンツデータＤct1 の配信をサーバ２１に要求するための情報である。ステップＳ１１をより具体的に説明すると、まず、中央処理部２２３は、識別子格納部２２１内の端末識別子Ｉtn1 をワーキングエリア２２４に転送する。その後、中央処理部２２３は、ワーキングエリア２２４上の端末識別子Ｉtn1 、コンテンツ識別子Ｉct1 および利用条件Ｃct1 に、予め定められた取得要求識別子Ｉrrを付加して、取得要求Ｄrr（図１１（ａ）参照）を生成する。ここで、取得要求識別子Ｉrrは、サーバ２１が取得要求Ｄrrを特定するために使用される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、ライセンス情報Ｄlc2 は、上述のようにサーバ３１で生成される情報であり、図１５（ｂ）に示すように、端末識別子Ｉtn2 、コンテンツ識別子Ｉct2 、利用許可情報Ｄlw2 および復号鍵Ｋd2を含んでいる。ここで、利用許可情報Ｄlw2 は、端末装置３２におけるコンテンツデータＤct2 の利用を制御するための情報である。端末識別子Ｉtn2 は、ライセンス情報Ｄlc2 の先頭ビットから起算して、ｑ1 ビットまでに、コンテンツ識別子Ｉct2 は、（ｑ1 ＋１）ビットからｑ2 ビットまでに、利用許可情報Ｄlw2 は、（ｑ2 ＋１）ビットからｑ3 ビットまでに、さらに、復号鍵Ｋd2は、（ｑ3 ＋１）ビットからｑ4 ビットまでに設定される。ここで、ｑ1 〜ｑ4 は、ｑ1 ＜ｑ2 ＜ｑ3 ＜ｑ4 を満たす自然数である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
変換装置Ｕc1（図９参照）において、通信部１４は、伝送路Ｎからの変換要求Ｄcrおよびライセンス情報Ｄlc1 を受信して、ワーキングエリア１３に転送し格納する（ステップＳ３３）。この格納に応答して、中央処理部１２は、プログラム格納部１１内のプログラムＰc1に従って動作し、まず、今回の変換要求Ｄcrから、端末識別子Ｉtn2 、変換元特定情報Ｉciおよび変換先特定情報Ｉdiを取り出す（ステップＳ３４）。その後、中央処理部１２は、図１９（ｂ）および（ｃ）に示すような、変換可否要求Ｄcq1 およびＤcq2 を、ワーキングエリア１３上で生成する（ステップＳ３５）。ここで、変換可否要求Ｄcq1 は、変換対象となるライセンス情報Ｄlc1 を送ってきた端末装置２２がコンテンツ配信システムＳcd1 の正当な契約者βであるか否かを示す第１の変換可否情報Ｉack1の送信をサーバ２１に要求するための情報であり、図１９（ｂ）に示すように、少なくとも端末装置２２の端末識別子Ｉtn1 および変換元特定情報Ｉciとを含んでいる。ここで、注意を要求するのは、変換装置Ｕc1は、端末装置２２と安全な通信ためにコネクションを確立しているので、変換要求Ｄcrに端末識別子Ｉtn1 を設定せずとも、端末識別子Ｉtn1 を取得できる点である。また、変換可否要求Ｄcq2 は、変換後のライセンス情報Ｄlc2 を使う端末装置３２がコンテンツ配信システムＳcd2 の正当な契約者δであるか否かを示す第１の変換可否情報Ｉack2の送信をサーバ３１に要求するための情報であり、図１９（ｃ）に示すように、少なくとも端末装置３２の端末識別子Ｉtn2 および変換先特定情報Ｉdiを含んでいる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
以上説明したように、本実施形態に係る変換装置Ｕc2は、変換装置Ｕc1と同様に、端末装置３２向けのライセンス情報Ｄlc2 を、端末装置２２に返す。特に、変換装置Ｕc2は、ライセンス情報Ｄlc1 のコンテンツ識別子Ｉct1 を使って、サーバ３１とデータ通信を行って、それに対応するコンテンツ識別子Ｉct2 に付加された復号鍵Ｋd2を得る。変換装置Ｕc2は、得られた復号鍵Ｋd2をライセンス情報Ｄlc2 に設定する。これにより、コンテンツ配信システムＳcd1 およびＳcd2 の間で異なる暗号化方式が採用されていたとしても、端末装置２２のライセンス情報Ｄlc1 を、端末装置３２が正しく使用できるライセンス情報Ｄlc2 に変換する変換装置Ｕc2を提供することができる。