Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状または凸状の基本の反射形状を設計する工程と、この基本の反射形状およびこの基本の反射形状に相似する複数の相似な反射形状が、ほぼランダムに配置されるように前記基本および相似な反射形状の座標と前記相似な反射形状のサイズを計算する工程と、計算された前記座標およびサイズの前記基本および相似な反射形状が配置された反射面を製造する工程とを有する反射体の製造方法であって、前記計算する工程は、前記基本の反射形状同士が重ならないようにランダムに配置する第１の工程と、前記基本または相似な反射形状であって既に配置されている既存の反射形状の隙間に、前記既存の反射形状の少なくとも１つと接し、前記既存の反射形状と重ならないように前記相似な反射形状の座標とサイズを計算して配置する第２の工程とを備えている反射体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の工程は、複数ｎ個の隣り合う前記既存の反射形状を特定する工程と、前記ｎ個の隣り合う既存の反射形状に接するように新たな前記相似な反射形状の座標とサイズを計算して配置する工程とを備えている反射体の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記特定する工程は、前記既存の反射形状の隙間に位置する仮座標を求める工程と、その仮座標に最も近い前記ｎ個の既存の反射形状を前記ｎ個の隣り合う既存の反射形状として特定する工程とを備えている反射体の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、前記基本の反射形状は前記反射面における断面形状が円形であり、前記ｎは３である反射体の製造方法。
【請求項５】
請求項１において、前記第２の工程は、複数ｍ個の隣り合う前記既存の反射形状からなる第１の群を特定する工程と、この第１の群から、前記ｍより少ないｎ個の既存の反射形状からなる第２の群を特定し、その第２の群の前記既存の反射形状に接するように新たな前記相似な反射形状の座標とサイズを計算する工程と、前記新たな相似な反射形状が、前記第１の群のうち、前記第２の群に含まれない残りの前記既存の反射形状と重ならないときに、その新たな相似な反射形状を配置する工程とを備えている反射体の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記第１の群を特定する工程は、前記既存の反射形状の隙間に位置する仮座標を求める工程と、その仮座標に最も近い前記ｍ個の既存の反射形状を前記ｍ個の隣り合う既存の反射形状として特定する工程とを備えている反射体の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記基本の反射形状は前記反射面における断面形状が円形であり、前記ｍは４以上であり、前記ｎは３である反射体の製造方法。
【請求項８】
凹状または凸状の基本の反射形状と、この基本の反射形状に相似する複数の相似な反射形状が配置された反射面を有する反射体であって、前記基本の反射形状同士は、それらが重ならないようにランダムに配置されており、前記基本または相似な反射形状であって既に配置されている既存の反射形状の隙間に、前記既存の反射形状の少なくとも１つと接し、前記既存の反射形状と重ならないように次の前記相似な反射形状が配置されている反射体。
【請求項９】
請求項８において、複数ｎ個の隣り合う前記既存の反射形状に接するように、前記次の相似な反射形状が配置されている反射体。
【請求項１０】
請求項９において、前記基本形状は前記反射面における断面形状が円形であり、前記ｎは３である反射体。
【請求項１１】
裏面に反射体が設置された表示体と、この表示体に対し入射光を反射する反射面を備えた反射体とを有し、この反射面には、凹状または凸状の基本の反射形状と、この基本の反射形状に相似する複数の相似な反射形状が配置されており、前記基本の反射形状同士は、それらが重ならないようにランダムに配置され、前記基本または相似な反射形状であって既に配置されている既存の反射形状の隙間に、前記既存の反射形状の少なくとも１つと接し、前記既存の反射形状と重ならないように次の前記相似な反射形状が配置されている表示装置。
【請求項１２】
基本の形状およびそれに相似する形状を重ならないようにランダムに配置するプログラムであって、前記基本の形状同士が重ならないようにランダムに配置する第１の工程と、前記基本または相似な形状であって既に配置されている既存の形状の隙間に、前記既存の形状の少なくとも１つと接し、前記既存の形状と重ならないように前記相似な形状の座標とサイズを計算して配置する第２の工程とを実行可能な命令を有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより操作される操作部と、
第1の表示を表示するディスプレイ部と
を備え、
前記ディスプレイ部は、前記第１の表示を表示している間に次の操作がなされることなく所定時間が経過した場合に所定の情報を表示し、
前記所定の情報には、前記所定の情報を表示する直前に表示された前記第１の表示を再表示するための第１の情報と、第２の表示を表示するための第２の情報とが含まれ、
前記第１の情報に従った操作により、前記ディスプレイ部に前記第１の表示を表示する装置。
【請求項２】
請求項1記載の装置において、
前記ディスプレイ部が、特定の動作を実行するための実行系メニューを含む複数のメニューのうち所定のメニューを、前記第１の表示として、選択的に表示し、
前記実行系メニューを表示している間に次の操作がなされることなく所定時間が経過して前記所定の情報が表示されている状態において、前記特定の動作を実行するための操作が前記操作部になされた場合、前記特定の動作を実行する装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記特定の動作を実行するための前記操作部の操作がなされた場合、前記実行系メニューを表示することなしに、前記特定の動作を実行する装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記第１の表示として、設定項目を選択するためのメインメニューを表示する装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記メインメニュー内の一つの設定項目が選択された場合、前記第１の表示として、設定値を選択するためのサブメニューを表示する装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、前記第２の表示が通常表示である装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
前記操作部の操作に関する情報を、前記所定の情報として、表示する装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
前記操作部が、前記第１の情報に従う操作を行うための部材と、前記第２の情報に従う操作を行うための部材とを有する装置。
【請求項９】
第1の表示を表示し、
前記第１の表示を表示している間に次の操作がなされることなく所定時間が経過した場合に所定の情報を表示し、前記所定の情報には、前記所定の情報を表示する直前に表示された前記第１の表示を再表示するための第１の情報と、第２の表示を表示するための第２の情報とが含まれ、
前記第１の情報に従った操作が行われた場合に、前記第１の表示を表示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブ状の回転体と、前記回転体の内周部に配置され、該回転体を回転可能に保持するガイド部材と、前記ガイド部材に対し、前記回転体を介して圧接し定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記回転体を昇温せしめ、前記回転体の回転と共に前記定着ニップ部内を搬送される被記録材を加熱する加熱手段とを有し、前記回転体と前記ガイド部材の界面に摺動性を向上させる潤滑剤を塗布した定着装置において、
前記回転体の内面の少なくとも前記ガイド部材と接触する領域を粗面化したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転体の内面の少なくとも前記ガイド部材と接触する領域の表面粗さは、Ｒｚ値で０．０５〜０．５μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
スリーブ状の回転体と、前記回転体が外周に遊嵌されるガイド部材と、前記ガイド部材に対し、前記回転体を介して圧接し定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記回転体を昇温せしめ、前記回転体の回転と共に前記定着ニップ部内を搬送される被記録材を加熱する加熱手段とを有し、前記回転体と前記ガイド部材の界面に摺動性を向上させる潤滑剤を塗布した定着装置において、
前記回転体の内面に摺動層が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記摺動層がガラス転移点が３２０℃以上のポリイミド樹脂からなることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記摺動層に微小粒子を分散させ、前記摺動層の表面を粗くしたことを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記微小粒子がチッ化ホウ素、マイカ粒子、又はフッ素樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱手段は、誘導加熱方式によって前記回転体を構成する金属発熱層を加熱することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スリーブ回転時は、スリーブ内面とその支持部材とが摺擦するため、駆動負荷が大きい。この駆動負荷を低減するためには、スリーブ内面とその支持部材との動摩擦抵抗を低減させることが非常に重要である。例えば、特開平5−27619号公報に提案されているように、スリーブ内面とその支持部材との間に耐熱グリース等の潤滑剤を介在させることにより、摺動性を確保している。また、スリーブ支持部材にリブを設けて、スリーブとその支持部材との接触面積を減らすことにより、摺動性を確保している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スリーブ状の回転体と、該回転体を導くガイド部材と、該ガイド部材に対し該回転体を介して圧接しニップ部を形成する加圧部材と、該移動体を昇温せしめ該回転の移動と共に該ニップ部内を搬送される被記録材を加熱する加熱手段とを有する定着装置において、ガイド部材表面とスリーブ状回転体の内面の摩擦係数を低下させるために以下を特徴とする定着装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
加圧ローラ５は駆動手段により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ５の回転駆動により、該加圧ローラ５と定着スリーブ１の外面との摩擦力で定着スリーブ１に回転力が作用して、該定着スリーブ１がその内面が定着ニップ部Ｎにおいてスリーブガイド部材２の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ５の周速度にほぼ対応した周速度をもってスリーブガイド部材２の外周を回転する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
表１に示すように、Ｒｚがサンプル１の０．０１μｍ以下ではＯＨＴモードにおいて画像スリップが、サンプル２の０．０３μｍ以下では、スティックスリップに起因する異音が発生した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施の形態においては、誘導加熱方式の定着装置において、スリーブガイドと摺擦されるスリーブ状の回転体内面の表面粗さ（Ｒｚ）を、Ｒｚ≧０．０５μmとすることによって、スリーブ内面に塗布されたグリースを摺動ニップ内に円滑に搬送し、カラー画像の定着装置に顕著であるスリップやスティックスリップを防止することができ、またＲｚは０．５μm以下が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
・樹脂とマグネタイト等の磁性粉体を混練して粒子に成型したもの、もしくはこれに抵抗値調節のために導電カーボン等を混ぜたもの、
・焼結したマグネタイト、フェライト、もしくはこれらを還元または酸化処理して抵抗値を調節したもの、
・上記の磁性粒子を抵抗調整をしたコート材（フェノール樹脂にカーボンを分散したもの等）でコートまたはＮｉ等の金属でメッキ処理して抵抗値を適当な値にしたもの等。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そのような機能が付与された並列型プリンタドライバとしては、特開平１１−３１６６６１号公報に記載の並列型プリンタドライバ（公報での名称は、印刷制御プログラム；以下、従来ドライバと表記する）が、知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以上、説明したように、本実施形態に係るプリンタドライバ１０が実行されたＰＣ２０では、属性データがコマンド毎に記憶されない（所定条件を満たすコマンドが生成された場合にのみ属性データが記憶される）形で、印刷データ（コマンド群）が生成される。従って、プリンタドライバ１０を用いれば、コマンドが生成される毎にヘッダの記憶が行なわれる従来技術（特開平１１−３１６６６１号公報に開示されている技術）よりも、メモリの消費量が少ない形で、プリンタ３０に印刷を行なわせることが出来ることになる。また、プリンタドライバ１０を用いた場合、コマンドと属性データとは、印刷データ記憶部１２と属性データ記憶部１３とに分けて記憶されるので、ＰＣ２０（印刷データ送信部１４として動作しているＣＰＵ）は、プリンタ３０へのコマンドの送信を極めて単純な内容の処理（送信すべきデータを他データから分離する処理が必要とされない処理）により行なうことが出来ることになる。従って、プリンタドライバ１０を用いれば、通常の印刷時（中止指示が出されていないとき）にＣＰＵが行なわなければならない処理量を、記憶したデータからヘッダの分離を行なっている従来技術よりも、低減できることにもなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する固体光源と、
該固体光源から発せられた光を利用して、任意の画像を作成する画像作成機構とを備えた、プロジェクタ装置。
【請求項２】
前記固体光源から発せられた光を利用して赤色光、緑色光、および、青色光の３原色光のうち少なくともいずれかを作成する原色作成機構を備え、
前記画像作成機構は、前記原色作成機構により作成された前記赤色光、前記緑色光、および、前記青色光の３原色光のうち少なくともいずれかを用いて、任意の画像を作成する、請求項１に記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記固体光源は、赤色光を発する赤色光源、緑色光を発する緑色光源、および、青色光を発する青色光源のうち少なくともいずれかを含む、請求項１または請求項２に記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
１または２の前記固体光源から発せられた発射光が照射され、該発射光の波長が変換されて前記３原色光のうちの１または２の原色光が出射される１または２の可視波長下方変換材料と、
前記１または２の固体光源以外の光源であって、前記３原色光のうちの前記１または２の原色光以外の２または１の原色光を発する２または１の他の光源をさらに備え、
前記画像作成機構は、前記１または２の可視波長下方変換材料から出射された前記１または２の原色光と、前記２または１の他の光源から発せられた前記２または１の原色光とを用いて、前記任意の画像を作成する、請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
光を発する固体光源と、
該固体光源から発せられた発射光が照射され、該発射光の波長が変換されて赤色光が出射される赤色用可視波長下方変換材料と、
前記固体光源から発せられた発射光が照射され、該発射光の波長が変換されて緑色光が出射される緑色用可視波長下方変換材料と、
前記固体光源から発せられた発射光が照射され、該発射光の波長が変換されて青色光が出射される青色用可視波長下方変換材料と、
前記赤色光、前記緑色光、および、前記青色光の３色光を組合せて、任意の画像を作成する画像作成機構とを備えた、プロジェクタ装置。
【請求項６】
前記赤色用可視波長下方変換材料、前記緑色用可視波長下方変換材料および前記青色用可視波長下方変換材料のうち少なくともいずれかが、光ファイバのコアに設けられている、請求項５に記載のプロジェクタ装置。
【請求項７】
前記固体光源は、前記赤色用可視波長下方変換材料に光を発する赤色用固体光源、前記緑色用可視波長下方変換材料に光を発する緑色用固体光源および前記青色用可視波長下方変換材料に光を発する青色用固体光源とを含む、請求項５または６に記載のプロジェクタ装置。
【請求項８】
前記固体光源は、１つの固体光源であり、
該１つの固体光源から発せられた光を３つに分光する分光機構を備え、
該分光機構により分光された３つの光それぞれが、前記赤色用可視波長下方変換材料、前記緑色用可視波長下方変換材料および前記青色用可視波長下方変換材料に１対１対応で照射される、請求項５または６に記載のプロジェクタ装置。
【請求項９】
光を発する固体光源と、
該固体光源から発せられた発射光が照射され、該発射光の波長が変換されて赤色光が出射される赤色用可視波長下方変換材料と、
前記固体光源から発せられた発射光が照射され、該発射光の波長が変換されて緑色光が出射される緑色用可視波長下方変換材料と、
青色光を発する青色用の固体光源と、
前記赤色光、前記緑色光、および、前記青色光の３色光を組合せて、任意の画像を作成する画像作成機構とを備えた、プロジェクタ装置。
【請求項１０】
前記赤色用可視波長下方変換材料および前記緑色用可視波長下方変換材料のうち少なくともいずれかが、光ファイバのコアに設けられている、請求項９に記載のプロジェクタ装置。
【請求項１１】
前記固体光源が半導体レーザを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のプロジェクタ装置。
【請求項１２】
前記固体光源がＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のプロジェクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の局面のプロジェクタ装置は、また、固体光源から発せられた光を利用して赤色光、緑色光、および、青色光の３原色光のうち少なくともいずれかを作成する原色作成機構を備え、画像作成機構が、原色作成機構により作成された赤色光、緑色光、および、青色光の３原色光のうち少なくともいずれかを用いて、任意の画像を作成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の局面のプッロジェクタ装置は、また、固体光源が、赤色光を発する赤色光源、緑色光を発する緑色光源、および、青色光を発する青色光源のうち少なくともいずれかを含んでいてもよい。
本発明の第１の局面のプッロジェクタ装置は、１または２の固体光源から発せられた発射光が照射され、発射光の波長が変換されて３原色光のうちの１または２の原色光が出射される１または２の可視波長下方変換材料と、１または２の固体光源以外の光源であって、３原色光のうちの１または２の原色光以外の２または１の原色光を発する２または１の他の光源をさらに備え、画像作成機構が、１または２の可視波長下方変換材料から出射された１または２の原色光と、２または１の他の光源から発せられた２または１の原色光とを用いて、任意の画像を作成するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
読み出し用の光源からの光源光を３色分解手段によりＲ，Ｇ，Ｂの３原色に
分解して得た各色光を各色の投射用表示素子にそれぞれ入射させ、前記各色の投射用表示素子に表示された各画像をＲ，Ｇ，Ｂの各色光で光変調して各色の画像光を得た後、前記各色の画像光を３色合成手段により光学的に合成して得た一つのカラー画像光を投射レンズによりスクリーン上に投射する投射型表示装置において、
基準となる１つの投射用表示素子を除いた残りの２つの投射用表示素子の取り付け位置をＸ軸方向及び／又はＹ軸方向に変位させるか、もしくは、ＸＹ軸面内で回動させて、前記残りの２つの投射用表示素子それぞれを前記１つの投射用表示素子に対して位置合わせするための位置合わせ用変位手段を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５記載の投射型表示装置において、
前記位置合わせ用変位手段は、位置合わせ対象の投射用表示素子を固着させた移動台を変位可能に支持した固定部材と、
前記移動台と前記固定部材との間で両者に取りけられ、Ｘ軸方向及び／又はＹ軸方向に弾性的に変位するバネ部材と、
前記移動台をＸ軸方向に押圧して前記バネ部材により該移動台をＸ軸方向に変位させるための第１押圧駆動手段と、
前記移動台の一端部をＹ軸方向に押圧して前記バネ部材により該移動台をＹ軸方向に変位させるための第２押圧駆動手段と、
前記移動台の他端部をＹ軸方向に押圧して前記バネ部材により該移動台をＹ軸方向に変位させるための第３押圧駆動手段とから構成したことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第５の発明は、読み出し用の光源からの光源光を３色分解手段によりＲ，Ｇ，Ｂの３原色に分解して得た各色光を各色の投射用表示素子にそれぞれ入射させ、前記各色の投射用表示素子に表示された各画像をＲ，Ｇ，Ｂの各色光で光変調して各色の画像光を得た後、前記各色の画像光を３色合成手段により光学的に合成して得た一つのカラー画像光を投射レンズによりスクリーン上に投射する投射型表示装置において、基準となる１つの投射用表示素子を除いた残りの２つの投射用表示素子の取り付け位置をＸ軸方向及び／又はＹ軸方向に変位させるか、もしくは、ＸＹ軸面内で回動させて、前記残りの２つの投射用表示素子それぞれを前記１つの投射用表示素子に対して位置合わせするための位置合わせ用変位手段を備えたことを特徴とする投射型表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第７の発明は、請求項５記載の投射型表示装置において、前記位置合わせ用変位手段は、位置合わせ対象の投射用表示素子を固着させた移動台を変位可能に支持した固定部材と、前記移動台と前記固定部材との間で両者に取りけられ、Ｘ軸方向及び／又はＹ軸方向に弾性的に変位するバネ部材と、前記移動台をＸ軸方向に押圧して前記バネ部材により該移動台をＸ軸方向に変位させるための第１押圧駆動手段と、前記移動台の一端部をＹ軸方向に押圧して前記バネ部材により該移動台をＹ軸方向に変位させるための第２押圧駆動手段と、前記移動台の他端部をＹ軸方向に押圧して前記バネ部材により該移動台をＹ軸方向に変位させるための第３押圧駆動手段とから構成したことを特徴とする投射型表示装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
また、請求項５記載によると、基準となる１つの投射用表示素子に対して残り
の２つの投射用表示素子の取り付け位置を簡単な構造でＸ軸方向及び／又はＹ軸方向に変位させるか、もしくは、ＸＹ軸面内で回動させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
また、請求項７記載によると、上記した請求項５記載において、位置合わせ対
象の投射用表示素子を移動台に固着させた状態で、移動台をバネ部材を介してＸ軸方向及び／又はＹ軸方向に変位させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの開口から同一平面上に画像を投影する投影装置と、
前記平面上又はその近傍に配置された、前記２つの開口の像を観察用の瞳位置に結像させる結像手段を有する平板状の表示部と、前記表示部を保持し、前記投影装置を支持する保持支持部とを備え、
前記表示部が前記保持支持部から着脱可能に構成されていることを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記保持支持部が、前記表示部を保持する保持部と、該保持部と前記投影装置を支持する支持部とからなることを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記保持部が、滅菌可能な部材からなり、前記支持部から着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記表示部の表示面の側方に該表示部を把持可能な摘み部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の観察装置。
【請求項５】
前記表示部が、前記保持部への着脱箇所に脱落防止手段を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の観察装置。
【請求項６】
前記投影装置が、該投影装置の２つの開口部を覆う大きさの透明光学部材を備えたドレープで覆われていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の観察装置。
【請求項７】
表示装置と、該表示装置を保持する保持支持部と、透明パネルを備えたドレープとで構成され、前記表示装置及び保持支持部が、前記表示装置の表示面を前記ドレープの透明パネルで覆うようにして、前記ドレープで覆われていることを特徴とする観察装置。
【請求項８】
前記表示装置が立体表示装置であることを特徴とする請求項７に記載の観察装置。
【請求項９】
前記表示部が拡散手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の観察装置。
【請求項１０】
前記表示部が再利用部とディスポ部とからなることを特徴とする請求項９に記載の観察装置。
【請求項１１】
前記表示部として、３Ｄ観察用表示パネルと２Ｄ観察用表示パネルとが交換可能に取り付けられるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明による観察装置は、前記保持部が、滅菌可能な部材からなり、前記支持部から着脱可能に構成されているのが好ましい。
また、本発明による観察装置は、前記表示部の表示面の側方に該表示部を把持可能な摘み部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明による観察装置は、前記表示部が、前記保持部への着脱箇所に脱落防止手段を有していることを特徴とする。
また、本発明による観察装置は、前記投影装置が、該投影装置の２つの開口部を覆う大きさの透明光学部材を備えたドレープで覆われていることを特徴とする。
また、本発明による観察装置は、表示装置と、該表示装置を保持する保持支持部と、透明パネルを備えたドレープとで構成され、前記表示装置及び保持支持部が、前記表示装置の表示面を前記ドレープの透明パネルで覆うようにして、前記ドレープで覆われていることを特徴とする。
また、本発明による観察装置は、前記表示装置が立体表示装置であることを特徴とする。
また、本発明による観察装置は、前記表示部が拡散手段を有することを特徴とする。
また、本発明による観察装置は、前記表示部が再利用部とディスポ部とからなることを特徴とする。
更に、本発明による観察装置は、前記表示部として、３Ｄ観察用表示パネルと２Ｄ観察用表示パネルとが交換可能に取り付けられるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルコゲン原子−金属原子結合を持つ化合物を放出する化合物を添加し、反応させたことを特徴とするハロゲン化銀乳剤。
【請求項２】
カルコゲン原子−金属原子結合を持つ化合物を放出する化合物により化学増感されたことを特徴とするハロゲン化銀乳剤。
【請求項３】
カルコゲン原子−金属原子結合を持つ化合物を放出する化合物が、ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀乳剤。但し、ＣｈはＳ原子、Se原子またはTe原子を表す。Ｍは周期律表第４周期から第６周期までの第３族〜第１２族の金属元素を表す。
【請求項４】
上記ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物が、ＡｕIS-イオンを放出する化合物であることを特徴とする請求項３に記載のハロゲン化銀乳剤。但し、上記ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物として、β型を主成分とする金（Ｉ）チオグルコースを除く。
【請求項５】
上記ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物が、ＡｕIS-イオンを放出する化合物であることを特徴とする請求項３に記載のハロゲン化銀乳剤。ただし、上記ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物として、金（Ｉ）チオグルコースを除く。
【請求項６】
上記ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物が、ＡｕISe-イオンを放出する化合物であることを特徴とする請求項３に記載のハロゲン化銀乳剤。
【請求項７】
上記ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物が、ＡｕITe-イオンを放出する化合物であることを特徴とする請求項３に記載のハロゲン化銀乳剤。
【請求項８】
上記の請求項３におけるＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物が、下記一般（AUS1）、一般式（AUS2）、一般式（AUS3) で表される化合物から選ばれることを特徴とする、請求項３に記載のハロゲン化銀乳剤。
【００１０】
【化２２】
2003233146.tif 000001
【００１１】
式中、ChはＳ原子、Se原子またはTe原子を表す。
一般式（AUS1）において、W1、W2、W3は各々水素原子または置換基を表すが、W1、W2、W3のハメットの置換基定数σｐ値の合計が０．５以上である。ただしW1、W2、W3は酸素原子、硫黄原子、または窒素原子でC-ChAuに連結することはない。
一般式（AUS2）において、Mはメチレン基を表し、R2はアルキル基を表し、R1、R3は水素原子または置換基を表す。
一般式（AUS３）において、Q1は水素原子または置換基を表し、Q2、Q3は各々アルキル基を表し、Eはメチレン基を表す。
【請求項９】
上記ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物が、α型を主成分とするチオグルコース金（Ｉ）化合物であることを特徴とする請求項３または４に記載のハロゲン化銀乳剤。
【請求項１０】
上記ＭＣｈ構造を有する化合物を放出する化合物が、α型を主成分とするセレノグルコース金（Ｉ）化合物であることを特徴とする請求項３または５に記載のハロゲン化銀乳剤。
【請求項１１】
α型の比率が６０％以上である、チオグルコース金（Ｉ）化合物またはセレノグルコース金（Ｉ）化合物であることを特徴とする請求項９または１０に記載のハロゲン化銀乳剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に載置された原稿を読み取るための画像読み取り手段と、
該画像読み取り手段を前記原稿に対して走査させるための駆動手段と、
画像読取装置の本体部に固定された回路基板と、前記本体部に対して相対的に移動する前記画像読み取り手段とを接続するための帯状の接続手段とを備え、
前記接続手段の、前記画像読み取り手段の走査につれて可動する部分を含む部分は、その幅方向に少なくとも２つに折り曲げられ、且つ前記折り曲げられた少なくとも２つの部分は各々前記原稿台に略垂直に、重なって配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記接続手段は、その一部が少なくとも二股に分離されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記接続手段は、その一部が少なくとも二股に分離され、かつその分離部分が部分的に繋げられていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記接続手段は、前記画像読み取り手段の長手方向側面の一部に接続され、且つ前記画像読み取り手段の前記長手方向を回りこんで前記回路基板に接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記接続手段は、フレキシブルフラットケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる画像読取装置は、原稿台に載置された原稿を読み取るための画像読み取り手段と、該画像読み取り手段を前記原稿に対して走査させるための駆動手段と、画像読取装置の本体部に固定された回路基板と、前記本体部に対して相対的に移動する前記画像読み取り手段とを接続するための帯状の接続手段とを備え、前記接続手段の、前記画像読み取り手段の走査につれて可動する部分を含む部分は、その幅方向に少なくとも２つに折り曲げられ、且つ前記折り曲げられた少なくとも２つの部分は各々前記原稿台に略垂直に、重なって配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明に係わる画像読取装置において、前記接続手段は、前記画像読み取り手段の長手方向側面の一部に接続され、且つ前記画像読み取り手段の前記長手方向を回りこんで前記回路基板に接続されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明に係わる画像読取装置において、前記接続手段は、フレキシブルフラットケーブルであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、この構成では、電子冷却素子の放熱面部を素子放熱手段で冷却することにより、冷却効果が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、この構成では、電子冷却素子の放熱面部を冷却することにより、冷却効果が向上するとともに、風を光学要素に送るファンを風を放熱面部に送るファンと共用することにより、簡略な構成で、製造コストが低減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、この構成では、電子冷却素子の放熱面部を筐体部に接触することにより、冷却効果が向上するとともに、風を放熱面部に送る構成が不要になり、簡略な構成で、製造コストが低減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項８記載のプロジェクタ装置によれば、請求項１ないし７いずれか１記載の効果に加え、電子冷却素子の放熱面部を素子放熱手段で冷却することにより、冷却効果を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項９記載のプロジェクタ装置によれば、請求項１ないし７いずれか１記載の効果に加え、電子冷却素子の放熱面部を冷却することにより、冷却効果を向上できるとともに、風を光学要素に送るファンを風を放熱面部に送るファンと共用することにより、構成を簡略化し、製造コストを低減できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
請求項１０記載のプロジェクタ装置によれば、請求項１ないし７いずれか１記載の効果に加え、電子冷却素子の放熱面部を筐体部に接触することにより、冷却効果を向上できるとともに、風を放熱面部に送る構成が不要になり、構成を簡略化し、製造コストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有する樹脂、（Ａ２）一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含有する樹脂、及び、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有するポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003233187.tif 000001
一般式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ａは単結合又は連結基を表し、ＡＬＧは下記一般式（ｐＩ）〜一般式（ｐＶ）のいずれかを表す。
【化２】
2003233187.tif 000002
式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、及びＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ23とＲ24は、互いに結合して環を形成していてもよい。
【化３】
2003233187.tif 000003
式（ＩＩ）において、
Ｒ2は、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｒ3は、脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ4は、鎖状３級アルキル基、１−アルコキシアルキル基、テトラヒドロピラニル基又はテトラヒドロフラニル基を表す。
Ａ1及びＡ2は、各々独立に、単結合、アルキレン基、エーテル基、カルボニル基、エステル基のいずれか、またはその組み合わせを表す。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にそれぞれ感度の異なる少なくとも２層のハロゲン化銀乳剤層から成る単位青感光性層、単位緑感光性層、単位赤感光性層、および少なくとも１層のハレーション防止層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、該感光材料中に含まれる発色可能なカプラーの総塗布量が０．０２ミリモル/ｍ２以上、２ミリモル/ｍ２以下であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項２】
前記感光材料に含まれるイエロー色素形成カプラーの塗布量が０．００９ミリモル/ｍ２以上、０．９ミリモル/ｍ２以下、マゼンタ色素形成カプラーの塗布量が０．００４ミリモル/ｍ２以上、０．４ミリモル/ｍ２以下、かつ、シアン色素形成カプラーの塗布量が０．００７ミリモル/ｍ２以上、０．７ミリモル/ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項３】
前記感光材料の総塗布銀量が０．０５ｇ/ｍ２以上５．０ｇ/ｍ２以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項４】
一般式（Ｉ）または一般式（II）で表されるカプラーを少なくとも１種含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【化１】
2003233157.tif 000001
式中、 Ｘ１は−ＣＯ２Ｃ１６Ｈ３３基、−ＣＯ２ＣＨ（Ｃ４Ｈ９）ＣＯ２Ｃ１２Ｈ２５基もしくは−ＮＨＳＯ２Ｃ１６Ｈ３３基を表す。Ｙ１は５、５−ジメチルオキサゾリジン−２、４−ジオン−３−イル基、１−ベンジル−２−フェニルトリアゾリジン−３、５−ジオン−４−イル基、もしくは４−（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェノキシ基を表す。
【化２】
2003233157.tif 000002
式中、 Ｘ２は、水素原子、メトキシ基、もしくは−ＯＣ１６Ｈ３３基を表す。Ｒ２１は塩素原子、メトキシ基、もしくは−ＯＣ１４Ｈ２９基を表す。Ｒ２２は水素原子もしくは−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２基を表す。Ｒ２３は水素原子、塩素原子、−ＣＯ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ２Ｃ１２Ｈ２５基、もしくは−ＣＯ２Ｃ１２Ｈ２５基を表す。Ｙ２は１−ベンジルイミダゾリン−２、４−ジオン−３−イル基もしくは２−（Ｎ−フェニルカルバモイル）イミダゾール−１−イル基を表す。
【請求項５】
一般式（III）で表されるカプラーを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【化３】
2003233157.tif 000003
式中、 Ｘ３は、２，４，６−トリクロロフェニル基、２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル基、もしくは２，５−ジクロロフェニル基を表す。 Ｒ３は以下の基から選ばれる基を表す。
【化４】
2003233157.tif 000004
Ｙ３は水素原子、もしくは以下の基から選ばれる基を表す。
【化５】
2003233157.tif 000005
【請求項６】
一般式（IV）または一般式（Ｖ）で表されるカプラーを少なくとも１種含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【化６】
2003233157.tif 000006
式中、 Ｘ４は、４−シアノフェニル基、３，４−ジシアノフェニル基、４−クロロ−３−シアノフェニル基、３−クロロ−４−シアノフェニル基、もしくは４−フルオロフェニル基を表す。Ｙ４は水素原子、４−メトキシフェノキシ基、もしくはメトキシカルボニルメトキシ基を表す。Ｒ４は以下の基から選ばれる基を表す。
【化７】
2003233157.tif 000007
【化８】
2003233157.tif 000008
式中、 Ｘ５は、２−オクチルオキシ−５−オクチルフェニル基、４−（２、４−ジーｔ−アミルフェノキシ）ブチル基、もしくは２−メチル−５−ウンデシルカルボニルフェニル基を表す。Ｙ５は塩素原子もしくは以下の基から選ばれる基を表す。
【化９】
2003233157.tif 000009
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料が、ロール状に巻かれて、遮光性の容器に収納されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料包装体。
【請求項８】
前記のハロゲン化銀カラー写真感光材料に、それに関する情報が予め露光されていることを特徴とする請求項７に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料包装体。
【請求項９】
請求項８において、ハロゲン化銀カラー写真感光材料包装体に収納されているハロゲン化銀カラー写真感光材料に関する情報が、電気的または光学的に読み取れる形態で付与されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料包装体。
【請求項１０】
撮影レンズと固定速度のシャッタ装置と絞りとストロボ装置を有した撮影機構を備え、予め未露光の写真フィルムが装填されたレンズ付きフィルムユニットにおいて、該写真フィルムが請求項７または請求項８に記載のものであることを特徴とするレンズ付きフィルムユニット。
【請求項１１】
少なくとも３種の波長領域で画像情報を電気信号に変換できるスキャナを用いて、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の画像情報をデジタルカラー画像信号に変換し、該写真感光材料に適した階調変換および色変換処理を施し、赤色画像信号（Ｒ）、緑色画像信号（Ｇ）、青白画像信号（Ｂ）により構成されるＲＧＢ画像を出力するこ１とを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤の光源、緑の光源及び青の光源を有する光源部と、赤色光、緑色光及び青色光を透過させるカラーフィルタとを備えた発光装置であって、
前記カラーフィルタが、４００ｎｍから７００ｎｍの波長域において、前記カラーフィルタの総合透過率特性の方が該総合透過率特性の平均値よりも小さい波長域を、少なくとも緑を呈する波長と青を呈する波長との間に有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の発光装置であって、
前記カラーフィルタが、４００ｎｍから７００ｎｍの波長域において、前記カラーフィルタの総合透過率特性の方が該総合透過率特性の平均値よりも小さい波長域を、緑を呈する波長と赤を呈する波長との間にも有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の発光装置であって、
前記波長域が、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長域に存在することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の発光装置であって、
前記赤の光源と前記緑の光源と前記青の光源との発光スペクトルの和の極小値が前記波長域に含まれることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれかに記載の発光装置であって、
前記赤の光源、前記緑の光源及び前記青の光源が発光ダイオードであることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載の発光装置を用いたことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願の第１の発明は、赤の光源、緑の光源及び青の光源を有する光源部と、赤色光、緑色光及び青色光を透過させるカラーフィルタとを備えた発光装置であって、前記カラーフィルタが、４００ｎｍから７００ｎｍの波長域において、前記カラーフィルタの総合透過率特性の方が該総合透過率特性の平均値よりも小さい波長域を、少なくとも緑を呈する波長と青を呈する波長との間に有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の第２の発明は、前記カラーフィルタが、４００ｎｍから７００ｎｍの波長域において、前記カラーフィルタの総合透過率特性の方が該総合透過率特性の平均値よりも小さい波長域を、緑を呈する波長と赤を呈する波長との間にも有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願の第３の発明は、前記波長域が、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長域に存在することを特徴とする。
本願の第４の発明は、前記赤の光源と前記緑の光源と前記青の光源との発光スペクトルの和の極小値が前記波長域に含まれることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願の第５の発明は、前記赤の光源、前記緑の光源及び前記青の光源が発光ダイオードであることを特徴とする。
本願の第６の発明は、前記第１〜第５の発明に係る発光装置を用いた表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、（１）カラーフィルタの総合透過率がその平均値よりも小さくなる波長域を、少なくとも緑を呈する波長と青を呈する波長との間に有するので、特に青色に関して色再現範囲を広くすることができる、（２）前記カラーフィルタの総合透過率がその平均値よりも小さい波長域を、さらに緑を呈する波長と赤を呈する波長との間にも有するので、全ての色に関して広い色再現範囲を実現することができる、（３）上記波長域が、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長域にあるので、広い色再現範囲を実現することができる、（４）赤の光源と緑の光源と青の光源との発光スペクトルの和の極小値が上記波長域に含まれるので、より効果的に広い色再現範囲を実現することができる、（５）３種類の光源として発光ダイオードを用いた場合、より効果的に広い色再現範囲を実現することができる、（６）上記発光装置を用いることにより、広い色再現範囲を持つ表示装置を得ることができる、等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍時に移動する光学素子群を１つのみと、変倍に伴う像面ずれを補正するコンペンセート作用及びフォーカス作用を有する少なくとも１つの形状可変ミラーと、を有するズーム光学系。
【請求項２】
変倍作用もしくはその変倍に伴う像面ずれを補正するコンペンセート作用を有する変倍時に可動な少なくとも２つのレンズ群と、フォーカシング作用を有する形状可変ミラーと、を有するズーム光学系。
【請求項３】
前記形状可変ミラーは、偏心収差補正機能を有する回転非対称な曲面形状であることを特徴とする請求項１、２に記載のズーム光学系。
【請求項４】
前記形状可変ミラーが、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のズーム光学系。
φＤＭＷ ＞ φＤＭＳ （１−１）
φＤＭＴ ＞ φＤＭＳ （１−２）
ただし、φＤＭＷ、φＤＭＳ、φＤＭＴはそれぞれ、広角端、中間状態、望遠端における前記形状可変ミラーのパワーであり、物点距離無限遠時での値である。また、前記値φＤＭＷ、φＤＭＳ、φＤＭＴは、前記形状可変ミラーの偏心方向（Y方向）面内でのパワーφＤＭｉｙ（ｉ＝Ｗ、Ｓ、Ｔ）と、それと垂直方向（X方向）面内でのパワーφＤＭｉｘ（ｉ＝Ｗ、Ｓ、Ｔ）との平均値であり、以下の定義とする。
φＤＭＷ＝（φＤＭＷｘ+φＤＭＷｙ）／２
φＤＭＳ＝（φＤＭＳｘ+φＤＭＳｙ）／２
φＤＭＴ＝（φＤＭＴｘ+φＤＭＴｙ）／２
【請求項５】
前記形状可変ミラーは、負のパワーと正のパワーの状態を両方有し得ることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項６】
前記形状可変ミラーは、正のパワーのみを有することを特徴とする請求項１乃至請求項の４いずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項７】
前記可変ミラーより物体側に少なくとも１つの負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項８】
少なくとも１つの屈折面が、回転非対称な面で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項９】
変倍時に移動する光学素子群またはレンズ群がバリエータ群であって、  以下の条件式を満足することを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のズーム光学系。
０．３ ＜ ｜ηＷ｜×｜ηＴ｜ ＜ ３．０ （２−１）
ただし、ηＷ、ηＴはそれぞれ広角端及び望遠端における、前記バリエータ群の倍率である。
【請求項１０】
最も物体側に負レンズ群が配置されており、
前記形状可変ミラーが、前記最も物体側の負レンズ群に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項１１】
前記形状可変ミラーよりも物体側にある光学素子の焦点距離をｆ１ａとしたときに、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載のズーム光学系。
−８．０ ＜ ｆ１ａ／ｆＷＴ ＜ −０．５ （３−１）
ただし、ｆＷＴは、物点距離無限遠時の広角端及び望遠端の全系焦点距離をそれぞれｆＷ、ｆＴとしたときに以下の式により定義される値である。
ｆＷＴ ＝ √( ｆＷ × ｆＴ )
【請求項１２】
変倍時に移動する光学素子群またはレンズ群が変倍群であって、
前記形状可変ミラーがピント合わせ機能を有し、
前記変倍群の前方に前記形状可変ミラーを配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項１３】
物体側から順に、負のパワーの第１群、変倍作用を有する正のパワーの第２群、正のパワーの第３群で構成され、
前記負のパワーの第１群に形状可変ミラーを配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項１４】
物体側から順に、負のパワーの第１群、変倍作用を有する正のパワーの第２群、正のパワーの第３群、正のパワーの第４群で構成され、
前記負のパワーの第１群に形状可変ミラーを配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項１５】
少なくとも２つの形状可変ミラーを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項１６】
２枚の形状可変ミラーの間に絞りがあることを特徴とする請求項１５に記載のズーム光学系。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載のズーム光学系を用いた撮像装置。