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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トップ表面、および、
複数の隆起部と、ポリマーリーフレットに対応して隆起部の間に広がる輪郭表面、とを含む外部表面、
を有するマンドレルであって、
マンドレル上のエッジがトップ表面および輪郭表面を分離しており、マンドレルのエッジがリーフレットのフリーエッジに対応している、マンドレル。
【請求項２】  前記マンドレルのエッジが約0.25ミリメーターを超えない曲率半径を有する、請求項１記載のマンドレル。
【請求項３】  前記トップ表面と前記輪郭表面との間の角度が約135度を超えない、請求項１記載のマンドレル。
【請求項４】  前記輪郭表面がマンドレルの外部表面上にある、請求項１記載のマンドレル。
【請求項５】  前記輪郭表面がマンドレルの内部表面上にある、請求項１記載のマンドレル。 
【請求項６】  ポリマー弁プロテーゼ用のポリマーリーフレットの製造方法であって、該方法が下記工程を包含する方法：
マンドレルのポリマー液中への浸漬コーティングによって、ポリマー構造体を形成する工程であって、
該マンドレルが、トップ表面、および、複数の隆起部と隆起部の間に広がる輪郭表面とを含む外部表面、を有し、
該マンドレル上のエッジがトップ表面および輪郭表面を分離しており、マンドレルのエッジがリーフレットのフリーエッジに対応している工程。
【請求項７】  前記ポリマー液がポリマー溶液である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ポリマー液がポリマー溶融物を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記ポリマー液が、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレンコポリマー、エチレンプロピレン-ジエンモノマーコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサン、酢酸セルロース、エチレン酢酸ビニル、ポリスルホン、ニトロセルロース、シリコーン、並びにそれらの誘導体、混合物およびコポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】  前記ポリマー液が、ポリウレタン、シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリテトラフルオロエチレン、それらの誘導体、およびそれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１１】  さらに、エッジに沿ったポリマー構造体を分離し、輪郭表面の形状を有するリーフレットを形成する工程を包含する、請求項６記載の方法。
【請求項１２】  前記浸漬コーティングが行なわれる前に、支持体がマンドレル上に配置され、前記ポリマー構造体が該支持体の上に形成される、請求項６記載の方法。
【請求項１３】  前記浸漬コーティングが、１種またはそれ以上のポリマー液中への、マンドレルの複数回の浸漬により行なわれる、請求項６記載の方法。
【請求項１４】  前記マンドレルの複数回の浸漬が、第１のポリマー液への少なくとも１度の浸漬と、第２のポリマー液への少なくとも１度の浸漬とにより行なわれ、該第１のポリマー液と該第２のポリマー液とが異なる組成物を有している、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  複数の隆起部と、閉じた構成のポリマーリーフレットに対応して隆起部の間に広がる輪郭表面、とを有する外部表面を含むマンドレルであって、
該リーフレットに対応する輪郭表面が、隣り合うリーフレットの輪郭表面と鋭利なエッジで接する、マンドレル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周囲条件下での貯蔵用の、安定な滅菌乳成分を形成する方法であって、
生乳分をろ過して透過物を形成するステップと、
該透過物を約72℃〜約121℃の温度で滅菌して滅菌透過物を形成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  安定な滅菌乳製品の形成方法であって、
生乳をクリーム成分と生乳分に分離するステップと、
該クリーム成分を少なくとも約121℃の温度で加熱して滅菌クリーム成分を形成するステップと、
該生乳分をろ過して透過物を形成するステップと、
該透過物を約72℃〜約121℃の温度で滅菌して滅菌透過物を形成するステップと、
該滅菌透過物を約50℃〜約121℃の温度で安定化して安定な滅菌透過物を形成するステップと、
該安定な滅菌透過物中の酵素を約50℃〜約78℃の温度で失活させて乳成分を形成するステップと
を含み、該乳成分又は該滅菌クリーム成分といっしょにした後の乳成分が該安定な滅菌乳製品である方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法によって製造された安定な滅菌乳製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  該細胞が単細胞性の原核生物又は真核生物である、請求項１５記載の発現系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  用いられる細胞培養が単細胞性の原核生物又は真核生物である、請求項１５又は１６記載の酵素的に活性なブタ肝臓エステラーゼの発現。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）基板上に設けられた複数のマイクロキャビティと、
（ｂ）電磁放射源および電磁放射検出器を含む探査デバイスと
を備える、化学的化合物および／または生物学的化合物を検出するためのセンサであって、
前記化学的化合物および／または生物学的化合物が、前記マイクロキャビティによって吸着され、そして／または、吸収され、前記マイクロキャビティの電磁場の変化を引き起こし、前記変化が前記電磁放射検出器によって検出されるところのセンサ。
【請求項２】  前記探査デバイスが、前記電磁放射源から放射される探査ビームを前記複数のマイクロキャビティに向け、そして、前記電磁放射検出器が、前記複数のマイクロキャビティから反射され、そして／または、それを通過するビームによって伝達される電磁エネルギーの減少を、前記探査ビームにより伝達される電磁エネルギーと比較して検出する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】  すべての前記複数のマイクロキャビティが同一の周波数で共振する、請求項１または２に記載のセンサ。
【請求項４】  前記複数のマイクロキャビティのうち選択されたものが、異なる周波数で共振する、請求項１または２に記載のセンサ。
【請求項５】  前記電磁放射源が、レーザおよび紫外線スペクトル領域光源、並びに、光学光源を含む、請求項１乃至４のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項６】  前記光学光源が、発光ダイオード、白熱光源、蛍光光源、および燐光光源をさらに含む、請求項５に記載のセンサ。
【請求項７】  前記検出器が、マイクロ波、テラヘルツ、赤外線、可視光、および紫外線の範囲の周波数を含む周波数範囲で動作する光検出器を含む、請求項１乃至６のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項８】  前記複数のマイクロキャビティのＱが、約数千〜約１千万以上の範囲内である、請求項１乃至７のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項９】  前記複数のマイクロキャビティが、３次元格子、２次元アレイおよび超格子構造を含むパターンに配置される、請求項１乃至８のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項１０】  前記探査デバイスが、再帰反射器コーナーキューブアレイおよびキャッツアイアレイをさらに備える、請求項１乃至９のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項１１】  前記マイクロ波の範囲の周波数で測定が行われ、
（ａ）金属を含む材料で構成された前記基板と、
（ｂ）複数の垂直な金属支柱と、
（ｃ）前記垂直な金属支柱によって支持された複数の水平な金属プレートと、
（ｄ）前記基板上に配置された複数の共振器からなる格子と
を備える、請求項７から１０のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項１２】  前記複数の微小球が平面光導波路上に配置される、請求項１１に記載のセンサ。
【請求項１３】  前記微小球の前記電磁場がウィスパリングギャラリーモードを形成し、そして、前記微小球がその共振波長の半分の整数倍である有効周囲長を有する、請求項１１または１２に記載のセンサ。
【請求項１４】  前記複数のマイクロキャビティが、複数のパネルとして配置されており、各パネルが、前記複数のマイクロキャビティのアレイを含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１５】  各パネルが異なる共振周波数を有する、請求項１４に記載のセンサ。
【請求項１６】  化学的化合物および／または生物学的化合物を検出するための方法であって、
（ａ）基板に複数のマイクロキャビティを設けるステップと、
（ｂ）電磁放射源および電磁放射検出器を含む探査デバイスを設けるステップと、
（ｃ）前記化学的化合物および／または生物学的化合物を前記複数のマイクロキャビティに向けるステップと、
（ｄ）前記複数のマイクロキャビティによって、前記化学的化合物および／または生物学的化合物を吸着し、そして／または吸収し、前記複数のマイクロキャビティの電磁場の変化を引き起こすステップと、
（ｅ）前記探査デバイスによって電磁場の前記変化を検出するステップと
を含む方法。
【請求項１７】  前記探査デバイスによって前記変化を検出する前記ステップが、
（ａ）前記電磁放射源から放射される探査ビームを前記複数のマイクロキャビティに向けるステップと、
（ｂ）前記電磁放射検出器を使用して、前記複数のマイクロキャビティから反射され、そして／または、それを通過するビームによって伝達される電磁エネルギーの減少を、前記探査ビームにより伝達される電磁エネルギーと比較して検出するステップと
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記基板に前記複数のマイクロキャビティを設ける前記ステップにおいて、前記複数のマイクロキャビティのすべてが同一の周波数で共振する、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記基板に前記複数のマイクロキャビティを設ける前記ステップにおいて、前記複数のマイクロキャビティを、前記化学的化合物および／または生物学的化合物のうち選択されたものを引きつける状態選択性材料でさらに被覆する、請求項１６から１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】  前記化学的化合物および／または生物学的化合物を前記マイクロキャビティに向ける前記ステップを、
（ａ）前記化学的化合物および／または生物学的化合物を含む疑いがある空気を、前記マイクロキャビティ全体にポンプで供給するステップと、
（ｂ）前記化学的化合物および／または生物学的化合物を含む疑いがある液体を、前記マイクロキャビティ全体にポンプで供給するステップと、
（ｃ）前記化学的化合物および／または生物学的化合物を含む疑いがある前記液体を急激に曝気するステップと
を含む１つまたは複数の方法を使用することによって実施する、請求項１６から１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】  前記基板に前記複数のマイクロキャビティを設ける前記ステップにおいて、前記複数のマイクロキャビティの少なくとも１つが微小球を含む、請求項１６から２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】  前記基板に前記複数のマイクロキャビティを設ける前記ステップにおいて、前記複数のマイクロキャビティの少なくとも１つがエッチングされた誘電体共振器を含む、請求項１６から２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】  前記基板に前記複数のマイクロキャビティを設ける前記ステップにおいて、前記基板が誘電体基板を含み、前記誘電体基板が、最上層およびベース層を有しており、そして、誘電体ミラーをさらに備えており、前記複数のマイクロキャビティが、前記誘電体基板の前記最上層にエッチングされている、請求項１６から２２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】  前記基板に前記複数のマイクロキャビティを設ける前記ステップにおいて、前記マイクロキャビティが、その共振波長の約５０％の有効光学直径を有する、請求項１６乃至２３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月5日(2002.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプルの粘度における変化を検出するための方法において、
（ａ）対向して離間している作用電極および基準電極を有する電気化学的セルの中にサンプルを導入する工程と、
（ｂ）前記対向して離間している各電極の間において一定の安定な状態の電流を生成するために前記反応セルに一定の電位を印加する工程と、
（ｃ）前記安定な状態の電流における変化を検出して前記流体サンプルの粘度における変化を検出する工程を含む方法。
【請求項２】
前記安定な状態の電流における変化が当該安定な状態の電流における減少である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粘度における変化が増加である請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記流体サンプルが生理学的サンプルである請求項１、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記生理学的サンプルが血液である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法がさらに前記血液のプロトロンビン時間（ＰＴ）を決定する工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の電気化学的試験片を採用する工程を含む請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
電気化学的試験片において、
（ａ）対向して離間している作用電極および基準電極と、
（ｂ）（ｉ）レドックス対、および
（ｉｉ）凝固触媒性物質を含有している試薬混合物を有する電気化学的セルを備えている試薬試験片。
【請求項９】
前記凝固触媒性物質がトロンボプラスチンを含有している請求項８に記載の試薬試験片。
【請求項１０】
前記レドックス対がフェリシアニドおよびフェロシアニドを含有している請求項９に記載の試薬試験片。
【請求項１１】
流体サンプルの粘度における変化を検出するための計器において、
（ａ）対向して離間している作用電極および基準電極により形成されていて前記流体サンプルを収容している電気化学的セルに一定の電位を印加するための手段と、
（ｂ）前記対向して離間している作用電極と基準電極との間におけるセル電流を測定するための手段と、
（ｃ）前記測定したセル電流における変化を検出するための手段と、
（ｄ）前記測定したセル電流における変化を前記流体サンプルの粘度における変化に関連付ける手段を備えている計器。
【請求項１２】
血液サンプルにおける凝固発生の検出において使用するためのキットにおいて、
（ａ）請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の少なくとも１個の電気化学的試験片と、
（ｂ）較正手段およびサンプルを入手するための手段の少なくとも一方を備えているキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア領域と該コア領域を取り囲む外側領域とを含むナノワイヤを含み、
該外側領域は、該ナノワイヤの構築後にナノワイヤに付加される化学又は生物学種により選択的に官能基化される、
物品。
【請求項２】
ナノワイヤが半導体ナノワイヤである請求項１の物品。
【請求項３】
半導体ナノワイヤがシリコンナノワイヤである請求項２の物品。
【請求項４】
ナノワイヤのコア領域の直径が０．５ｎｍから２００ｎｍの範囲にある請求項１の物品。
【請求項５】
外側領域が、金属元素、酸化物、硫化物、窒化物、セレン化物、ポリマー、又はポリマーゲルの１以上で選択的に官能基化される、請求項１の物品。
【請求項６】
外側領域が、-OH、 -CHO、 -COOH、 -SO3H、-CN、 -NH2、 -SH、 -COSH、 -COOR、又はハライドの１以上で選択的に官能基化される、請求項１の物品。
【請求項７】
外側領域が、核酸、抗体、抗原、糖、炭水化物、アミノ酸、タンパク質、又は酵素の１以上で選択的に官能基化される、請求項１の物品。
【請求項８】
外側領域が反応体を含み、
反応体と試料中の検体との間の相互作用がナノワイヤの特性に検出可能な変化をもたらすように、該反応体がナノワイヤに対して位置される、
請求項１の物品。
【請求項９】
ナノワイヤに関する性質を決定するために構築され配置された検出器をさらに含む請求項１の物品。
【請求項１０】
検出器がナノワイヤに関する電気的な性質を決定するため構築され配置される、請求項９の物品。
【請求項１１】
化学又は生物学種がリンカーによってナノワイヤに付着される請求項１の物品。
【請求項１２】
コア領域と外側領域とを含むナノワイヤを含み、
該外側領域は該コア領域上の被覆を形成する官能性部位を含み、該官能性部位の少なくとも一部はそれに付着する化学又は生物学種を有する、
物品。
【請求項１３】
ナノワイヤが半導体ナノワイヤである請求項１２の物品。
【請求項１４】
半導体ナノワイヤがシリコンナノワイヤである請求項１３の物品。
【請求項１５】
ナノワイヤのコア領域の直径が０．５ｎｍから２００ｎｍの範囲にある、請求項１２の物品。
【請求項１６】
官能性部位に-OH、 -CHO、 -COOH、 -SO3H、-CN、 -NH2、 -SH、 -COSH、 -COOR、又はハライドの１以上の１以上が含まれる、請求項１２の物品。
【請求項１７】
官能性部位に核酸、抗体、抗原、糖、炭水化物、アミノ酸、タンパク質、又は酵素の１以上が含まれる、請求項１２の物品。
【請求項１８】
化学又は生物学種の少なくとも１つが核酸、抗体、抗原、糖、炭水化物、アミノ酸、タンパク質、又は酵素の１以上である、請求項１２の物品。
【請求項１９】
ナノワイヤに関する性質を決定するために構築され配置された検出器をさらに含む請求項１２の物品。
【請求項２０】
検出器がナノワイヤに関する電気的な性質を決定するため構築され配置される、請求項１２の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  内向きの波底（３）が、壁材の増強によって形成されている外向きの中間隆起部（５）の領域で、平滑な内側面（４）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の導管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  横断面が扁平長円である場合、その直線的な壁領域（Ｇ）の長さが、半円筒状の壁領域の直径（Ｄ）にほぼ一致している、請求項１から８までのいずれか１項記載の導管。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷却空気がガスタービン内部の高圧源から取り入れられ、ラジアル加速器（１２）に運ばれ、該加速器がロータ表面の周運動の方向に該冷却空気を接線方向に加速するようになっている、ガスタービンに冷却空気を供給するためのシステムにおいて、
軸流圧縮機からの漏洩流量が加速器の冷却流量と混合するのを防止するように、前記冷却空気を前記ラジアル孔（１３）に供給するためのチャンバを、第１のロータ空間と連通するチャンバから分離するブラシシール（１７）と組み合わされたラビリンスシールを有し、
該冷却空気が前記ロータの周速度まで加速された後に、該冷却空気が、ラジアル孔（１３）に流入し、該ラジアル孔（１３）を半径方向に通過する間に、強制渦の法則により接線方向の運動量を減少させられ、その後、該冷却空気が対応して縮小された出口半径（１４）で前記中空のロータ内に放出されることを特徴とする冷却空気を供給するためのシステム。
【請求項２】  ブラシシールと組み合わされた一連のラビリンスシールが、前記空気を前記ラジアル孔（１３）に供給するためのチャンバを、前記ガスタービンのパッド（１５）の周りの低圧環境から分離することを特徴とする、請求項１に記載の冷却空気を供給するためのシステム。
【請求項３】  該システムが、圧縮機吐出口を第１のロータ空間（２０）と連通するチャンバ（２２）から分離する、ブラシシール（２１）と組み合わされたラビリンスシールを含むことを特徴とする、請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の冷却空気を供給するためのシステム。
【請求項４】  漏洩流量が、該システムの全体効率を高めるためにその下流のブラシシールと組み合わされたラビリンスシールを用いて制御されることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の冷却空気を供給するためのシステム。
【請求項５】  前記冷却空気が、軸流圧縮機の吐出ディフューザ（１１）の内面から得られることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の冷却空気を供給するためのシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次いで空気は遠心力によりロータ回路の周りを流れ、続いて該回路の内部で上昇した後、ブレードに達する。
【特許文献１】特開昭５７−００２４２８号公報
【特許文献２】米国特許５，５８６，８６０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月10日(2003.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記システムが、連続した要約情報を前後にスクロールするための選択装置を含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の会話型システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による発電システムは、少なくとも一つの浮体と、バラストと、前記バラストと前記浮体とに連結されたチェーンまたはケーブルとを備え、前記体の内部に取り付けられ、浮体の動きを空気圧または水圧エネルギーに変換する装置と、エネルギーを陸地または固定された構造物へ移送する手段とをさらに備えた型式である。
本発明による一つの特徴によると、動きを変換する装置は、波が下降する間、チェーンまたはケーブルを最初の位置に戻す復帰装置を有している。前記復帰装置は前記浮体内に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による一の実施の形態によると、浮体の変換装置は、浮体の動きを、圧力をかけて空気を圧縮するピストンに伝達する機構を有する。
好ましくは、動きを変換するための装置は、発電機を駆動する少なくとも一つの空気圧モーターに連結された圧縮空気アキュムレーター装置を有する。
望ましくは、機構はピストンに接続され、前述のピストンの軸にかみ合うチェーンからなる。
波の返しによる力とは無関係に、チェーンの復帰装置は常にシステムの正常な働きを保証する。前記の装置が無かったら、作業サイクルは乱れるだろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
有利なのは、波が下降する際、チェーンまたはケーブルを案内された状態に保つために必要な回転力を与える釣り合い重りを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側面および第２側面を有する中央の平面部分と、これら第１側面および第２側面の一つの側面から突出する複数の離間フィンとを有する細長い本体部材と、第１側面および第２側面の他方の側面に接続され、上記中央の平面部分全体にわたって熱交換流体が流れる流路を形成するクロスオーバー部材とを有し、これら流路が入り口端部分および出口端部部分とを有し、上記本体部材に、上記入り口端部部分および出口端部部分にそれぞれ連絡する離間入り口マニホルドおよび出口マニホルドを形成し、これら入り口マニホルドおよび出口マニホルドにそれぞれ入り口管状体および出口管状体を連絡させたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
上記クロスオーバー部材に入り口マニホルドおよび出口マニホルドを形成し、これらマニホルドをそれぞれの本体部材マニホルドの上に配設するとともに連絡し、熱交換器の入り口マニホルドおよび出口マニホルドを形成した請求項１の熱交換器。
【請求項３】
上記クロスオーバー部材が、上記流路を形成する溝を内部に形成したプレートであり、この溝が上記中央平面部分に対向する請求項１の熱交換器。
【請求項４】
上記流路が上記入り口端部部分と出口端部部分との間で蛇行流路を形成する請求項３の熱交換器。
【請求項５】
上記本体部材に対して上記流路、入り口マニホルドおよび出口マニホルドを長手方向に向きを向けた請求項４の熱交換器。
【請求項６】
上記流路の向きを横断方向に取り、上記入り口マニホルドおよび出口マニホルドを上記本体部材に対して長手方向に向きを向けた請求項４の熱交換器。
【請求項７】
上記クロスオーバー部材が上記中央平面部分の全体にわたって熱交換流体が流れる複数の流路を形成し、各流路がそれぞれ上記入り口マニホルドおよび出口マニホルドに連絡する入り口端部部分および出口端部部分を有する請求項１の熱交換器。
【請求項８】
上記クロスオーバー部材に一対の長手方向離間溝を形成し、上記入り口マニホルドおよび出口マニホルドを形成するとともに、上記クロスオーバー部材に上記長手方向溝間に連絡する横断方向離間溝を形成し、上記離間流路を形成した請求項７の熱交換器。
【請求項９】
上記本体部材を２つの部分から構成し、それぞれの中央平面部分が近接するようにこれら２つの部分を積層し、上記中央平面部分間に上記クロスオーバー部材を配設した請求項１の熱交換器。
【請求項１０】
それぞれ流路を形成する溝をもつプレートで上記クロスオーバー部材を構成し、それぞれの本体部材部分の中央平面部分に上記溝が面するように、上記プレートを連続的に配設した請求項９の熱交換器。
【請求項１１】
上記本体部材が押し出し成形部材であり、上記入り口マニホルドおよび出口マニホルドが上記本体部材に形成した長手方向流路であり、そして上記本体部材の中央平面部分が、それぞれの入り口マニホルドおよび出口マニホルドを上記クロスオーバー部材の流路に接続する開口を内部に有する請求項１の熱交換器。
【請求項１２】
中央平面部分とこの中央平面部分の一つの側部から突出する離間フィンを有する本体部材を押し出し成形する工程と、内部に流路を有するクロスオーバー部材を形成する工程と、一対の離間流れマニホルドを本体部分に形成し、離間開口部を中央平面部分に該流れマニホルドに連絡するように形成する工程と、上記流れマニホルドおよび流路が相互に上記開口部を通じて連絡するように上記クロスオーバー部材を上記中央平面部分に取り付ける工程とを有することを特徴とする熱交換器の製作方法。
【請求項１３】
内部に蛇行溝を形成して上記流路を構成することによって上記クロスオーバー部材を構成する請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月12日(2003.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
肉の１又は複数の特性の評価方法であって、該方法は、
二重エネルギーＸ線吸収スキャナ（ｄｕａｌ ｅｎｅｒｇｙ Ｘ−ｒａｙ ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ ｓｃａｎｎｅｒ）を使用して該肉をスキャンし、２つのエネルギーレベルにおけるＸ線強度を代表する２つの画像又は値の配列（ａｒｒａｙ）をつくる工程；及び
下記の式のグループ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷Ｌ）＋Ｂ＊Ｈ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷Ｈ）＋Ｂ＊Ｈ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷（Ｈ＋Ｌ））＋Ｂ＊Ｈ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷Ｌ）＋Ｂ＊Ｌ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷Ｈ）＋Ｂ＊Ｌ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷（Ｈ＋Ｌ））＋Ｂ＊Ｌ＋Ｃ
データポイント・ケミカルリーン％ ＝ １００−（ＫＡ＊（Ｈ−Ｌ）÷Ｌ＋ＫＢ＊Ｈ＋ＫＣ）
補正ケミカルリーン％ ＝ ＣＬ％＋（ＫＣＡ＊ＭＣＹ＿ＣＹ）＋ＫＣＢ
肉の柔らかさの程度 ＝ ＣＲＬ＊ＲＩ＋ＣＧＬ＊ＧＩ＋ＣＢＬ＊ＢＩ＋Ｃ
肉の柔らかさの程度 ＝ ＣＢＬ＿＊ＢＩ＋Ｃ’
肉の柔らかさの程度 ＝ ＣＲＬ＊ＲＳＤ＋ＣＧＬ＊ＧＳＤ＋ＣＢＬ＊ＢＳＤ＋Ｃ
から少なくとも１つの式を用いて、該画像又は該値の配列を処理し、スキャンした該肉の少なくとも１特性を求める工程を含むものであって、
ここでＨは第一のエネルギーレベルのＸ線の値の配列又は画像を表し、
Ｌは第二のエネルギーレベルのＸ線の値の配列又は画像を表し、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ’、ＫＡ、ＫＢ、ＫＣ、ＫＣＡ、ＫＣＢ、ＣＲＬ、ＣＧＬ、ＣＢＬは定数であり、ＣＬ％は該肉のケミカルリーン比率であり、
ＭＣＹは質量中心であり、
ＣＹは重心であり、
ＲＩはフィルターを通した灰色スケールにある赤色の配列から算出した赤色の強度の平均値、
ＧＩはフィルターを通した灰色スケールにある緑色の配列から算出した緑色の強度の平均値、
ＢＩはフィルターを通した灰色スケールにある青色の配列から算出した青色の強度の平均値、
ＲＳＤは赤色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差、
ＧＳＤは緑色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差、及び
ＢＳＤは青色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差である、
前記の肉の特性の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
肉の１又は複数の特性を評価する装置において、該装置は、
該肉をスキャンし、かつ２つのエネルギーレベルにおけるＸ線強度を代表する２つの画像又は値の配列をつくるように設定された二重エネルギーＸ線吸収スキャナ、及び
下記の式のグループ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷Ｌ）＋Ｂ＊Ｈ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷Ｈ）＋Ｂ＊Ｈ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷（Ｈ＋Ｌ））＋Ｂ＊Ｈ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷Ｌ）＋Ｂ＊Ｌ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷Ｈ）＋Ｂ＊Ｌ＋Ｃ
実効原子番号 ＝ Ａ＊（（Ｈ−Ｌ）÷（Ｈ＋Ｌ））＋Ｂ＊Ｌ＋Ｃ
データポイント・ケミカルリーン％ ＝ １００−（ＫＡ＊（Ｈ−Ｌ）÷Ｌ＋ＫＢ＊Ｈ＋ＫＣ）
補正ケミカルリーン％ ＝ ＣＬ％＋（ＫＣＡ＊ＭＣＹ＿ＣＹ）＋ＫＣＢ
肉の柔らかさの程度 ＝ ＣＲＬ＊ＲＩ＋ＣＧＬ＊ＧＩ＋ＣＢＬ＊ＢＩ＋Ｃ
肉の柔らかさの程度 ＝ ＣＢＬ＿＊ＢＩ＋Ｃ’
肉の柔らかさの程度 ＝ ＣＲＬ＊ＲＳＤ＋ＣＧＬ＊ＧＳＤ＋ＣＢＬ＊ＢＳＤ＋Ｃ
から少なくとも１つの式を用いて、該画像又は値の配列を処理してスキャンした該肉の少なくとも１つの特性を求めるように設定された付随コンピューターシステムを含むものであって、
ここでＨは第一のエネルギーレベルのＸ線の値の配列又は画像を表し、
Ｌは第二のエネルギーレベルのＸ線の値の配列又は画像を表し、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ’、ＫＡ、ＫＢ、ＫＣ、ＫＣＡ、ＫＣＢ、ＣＲＬ、ＣＧＬ、ＣＢＬは定数であり、ＣＬ％は該肉のケミカルリーン比率であり、
ＭＣＹは質量中心であり、
ＣＹは重心であり、
ＲＩはフィルターを通した灰色スケールにある赤色の配列から算出した赤色の強度の平均値であり、
ＧＩはフィルターを通した灰色スケールにある緑色の配列から算出した緑色の強度の平均値であり、
ＢＩはフィルターを通した灰色スケールにある青色の配列から算出した青色の強度の平均値であり、
ＲＳＤは赤色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差であり、
ＧＳＤは緑色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差であり、及び
ＢＳＤは青色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差である、
前記の肉の１又は複数の特性を評価する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体ウェハの化学機械的研磨における終了点を判断する方法であって、
研磨される第一の層の上に第二の層を成膜し、該第一の層の物理特性と該第二の層の物理特性が異なる工程と、
第二の層を研磨する工程と、
第一の層に研磨が到達した際に、第二の層の表面の物理的特性の変化を検出する工程と、
検出された変化に基づく終了点を判断する工程からなる方法。
【請求項２】  研磨により第二の層を除去する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  変化の検出とほぼ同時に終了点を判断する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  変化の検出後規定した時間間隔が終了する際に終了点を判断する請求項１に記載の方法。
【請求項５】  物理的特性が摩擦特性である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ構造を使用して、エンコードされている一連のバイナリ・デジタル信号をデコードする方法であって、
Ｎが最長コードの長さであるとして、サーチする前に、系列内の第１のＮバイナリ・デジタル信号をサブグループとして選択し、
デコードされる一連のバイナリ・デジタル信号の前記サブグループのバイナリ・デジタル信号の長さに少なくとも部分的に基づいてデータ構造をサーチすること
を含む方法。
【請求項２】  実行されたとき、
Ｎが最長コードの長さであるとして、サーチする前に、系列内の第１のＮバイナリ・デジタル信号をサブグループとして選択し、
デコードされる一連のバイナリ・デジタル信号の前記サブグループのバイナリ・デジタル信号の長さに少なくとも部分的に基づいてデータ構造をサーチすること
によって、実行されているデータ構造を使用して、エンコードされている一連のバイナリ・デジタル信号をデコードする命令を格納した記憶媒体からなる製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音響放射のための慣性式励振器であって、
重量部材と、
音響放射体へ取付くようになっており、前記重量部材に対して相対的に動くようになっているカップリング部材と、
前記重量部材に対して前記カップリング部材を動かすためのモータと、
前記カップリング部材に対して前記重量部材を支持するためのサスペンション手段と、
を有し、
前記サスペンション手段が、前記重量部材の重心を通る平面内で作動し、前記サスペンション手段に作用する如何なるモーメントも低減するようになっていることを特徴とする慣性式励振器。
【請求項２】  繰返しての係合ができない形態で音響放射体に取付けるためのベースプレートと、
繰返して係合可能な形態で前記ベースプレートに取付けられる励振器と、
を有するラウドスピーカ励振器組立体。
【請求項３】  音響放射体と、
繰返しての係合ができない形態で前記音響放射体に取付けられるベースプレートと、
繰返して係合可能な形態で前記ベースプレートに取付けられる励振器と、
を有することを特徴とする撓み波ラウドスピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構成メモリにより構成される構成可能ロジックと、
ＰＬＤの外部源からビットストリームを受けるための構造とを含み、
ビットストリームは、暗号化されていない構成ビットおよび暗号化された構成ビットを含み、さらに、
解読鍵を記憶するための鍵メモリと、
鍵を用いてビットストリーム中の暗号化された構成ビットを解読することにより構成データを形成するための解読アルゴリズムを有する解読器と、
構成データを構成メモリにロードするための構造とを含む、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）。
【請求項２】 ビットストリームが暗号化されたデータを含むかどうかを示すヘッダ情報をビットストリームから読出すための構造と、
ビットストリームが暗号化されたデータを含むことをヘッダ情報が示す場合にはビットストリームを解読器に方向付け、ビットストリームが暗号化されたデータを含まないことをヘッダ情報が示す場合には解読器を飛び越すための構造とをさらに含む、請求項１に記載のＰＬＤ。
【請求項３】  構成メモリから構成をリードバックするための構造と、
ビットストリームが暗号化されたデータを含むことをヘッダ情報が示すとき構成をリードバックするための構造を不能化するための構造とをさらに含む、請求項２に記載のＰＬＤ。
【請求項４】  ＰＬＤが構成された後ＰＬＤを再構成するための構造と、
ビットストリームが暗号化されたデータを含むことをヘッダ情報が示すときＰＬＤを再構成するための構造を不能化するための構造とをさらに含む、請求項２に記載のＰＬＤ。
【請求項５】 鍵メモリは、複数個の解読鍵を記憶するための複数個のレジスタを含み、
解読器は、複数個の解読鍵のうち少なくとも１つを用いてビットストリーム内のデータを解読するための解読アルゴリズムを有する、請求項１に記載のＰＬＤ。
【請求項６】  解読器は、複数個の解読鍵を記憶するためのレジスタの１つから、解読のために別の鍵も使用されるかどうかを示す値を読出す、請求項５に記載のＰＬＤ。
【請求項７】  鍵は、当該鍵が、鍵の組のうちの最後の鍵であるか、または最後の鍵でないかを特定する、請求項５に記載のＰＬＤ。
【請求項８】  ビットストリーム内の第１の群のワードは、第１の設計者に既知の第
１の鍵によって暗号化され、ビットストリーム内の第２の群のワードは、第２の設計者に既知の第２の鍵によって暗号化される、請求項５に記載のＰＬＤ。
【請求項９】  鍵メモリを安全モードおよび非安全モードにするための構造をさらに含み、鍵メモリが非安全モードにある間に解読鍵がロードされる、請求項１に記載のＰＬＤ。
【請求項１０】  安全モードから非安全モードに鍵メモリを移すことにより、解読鍵および構成データの少なくとも１つが消去される、請求項９に記載のＰＬＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記要求された文書が拡張マークアップ言語の文書を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】前記コンテンツプロファイルが、前記要求された文書から得られる要約情報が前記装置において呈示されるべきである方法を指定する要約プログラムを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】前記コンテンツプロファイルが、前記装置において呈示されるべきである前記要求された文書と対応付けられたオリジナルテキストの量の最大比率を指定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004515005.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的コンテンツをターミナル装置へ配信する方法であって、所定のテイラー情報に基づいて選択された電子的コンテンツを転送する段階を含み、上記テイラー情報は、どんな電子的コンテンツがターミナル装置へ転送されるか定義するものである方法において、
上記ターミナル装置とは個別のもので、上記ターミナル装置に取り外し可能に取り付けできるメモリモジュールに、上記テイラー情報を記憶し、
上記メモリモジュールを上記ターミナル装置に取り付けし、
上記メモリモジュールから上記ターミナル装置へ上記テイラー情報を読み取り、そして
上記メモリモジュールから読み取ったテイラー情報に基づいて上記ターミナル装置へ電子的コンテンツを転送する、
という段階を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記ターミナル装置へ電子的コンテンツを転送する上記段階の前に、上記ターミナル装置からＲＦリンクを経て別の装置へ上記テイラー情報を送信する段階を備え、そして
上記ターミナル装置へ電子的コンテンツを転送する上記段階は、上記ＲＦリンクを経てターミナル装置へ電子的コンテンツを転送する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記ＲＦリンクは、ショートレンジ通信ＲＦリンクであり、そして上記別の装置は、ショートレンジ通信システムのアクセスポイントであり、そして上記方法は、更に、
上記ターミナル装置が上記アクセスポイントのカバレージエリアに入り、
上記アクセスポイントが上記ターミナル装置へ問合せを送信し、
上記ターミナル装置がその問合せに応答し、
上記テイラー情報を上記アクセスポイントへ送信し、そして
上記ターミナル装置から受け取られたテイラー情報に基づいて上記アクセスポイントから上記ターミナル装置へ電子的コンテンツを転送する、
という段階を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記ＲＦリンクは、ショートレンジ通信ＲＦリンクであり、そして上記別の装置は、ショートレンジ通信システムのアクセスポイントであり、そして上記方法は、更に、
上記アクセスポイントから上記ターミナル装置へ新たな電子的コンテンツを自動的に転送する段階を備え、この新たな電子的コンテンツは、上記テイラー情報の要件を満足しそして上記ターミナル装置へ以前に転送されていないと決定されたものである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記テイラー情報は、電子的コンテンツがターミナル装置へ転送される周期を定義する時間従属契約周期を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記メモリモジュールは、スマートカードであり、そして上記方法は、更に、
上記スマートカードのシリアルナンバーを上記アクセスポイントに転送し、
上記スマートカードの有効性をそのシリアルナンバーに基づいてチェックし、そして
上記スマートカードが有効であると決定すると、電子的コンテンツを上記ターミナル装置へ転送する、
という段階を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記ターミナル装置への上記電子的コンテンツの転送は、ネットワーク負荷が比較的低いレベルである１日の時刻まで遅延される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記ＲＦリンクは、ショートレンジ通信ＲＦリンクであり、そして上記別の装置は、ショートレンジ通信システムのアクセスポイントであり、そして上記方法は、更に、
上記ショートレンジＲＦリンクを経て上記ターミナル装置と通信するために上記アクセスポイントに第１トランシーバを組み込み、
上記ショートレンジＲＦリンクを経て上記ターミナル装置と通信するために上記アクセスポイントに第２トランシーバを組み込み、
上記第１トランシーバを使用して、上記ターミナル装置からテイラー情報を受け取り、
上記第１トランシーバにより受け取られたテイラー情報を上記アクセスポイントの上記第２トランシーバへ転送し、そして
上記第２トランシーバを使用して上記テイラー情報に基づいて上記ターミナル装置へ電子的コンテンツを転送する、
という段階を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電子的コンテンツを配信するシステムであって、電子的コンテンツを転送するための転送媒体としてのネットワーク接続と、所定のテイラー情報に基づき上記ネットワーク接続を経て選択された電子的コンテンツを転送するためのネットワーク要素とを備え、上記テイラー情報は、ネットワーク要素からどんな電子的コンテンツを転送すべきかを定義するものであり、更に、上記ネットワーク接続を経て電子的コンテンツを受け取るためのターミナル装置を備えたシステムにおいて、
上記テイラー情報を記憶するメモリモジュールであって、上記ターミナル装置とは個別でそして上記ターミナル装置に取り外し可能に取り付けできるメモリモジュールと、
上記メモリモジュールを上記ターミナル装置に取り付ける取り付け手段と、
を備え、上記ターミナル装置は、上記メモリモジュールから上記テイラー情報を読み取り、そして上記ネットワーク接続を経てそのテイラー情報をネットワーク要素へ転送し、そして
上記ネットワーク要素は、そのテイラー情報に基づいて上記ネットワーク接続を経て上記ターミナル装置へ電子的コンテンツを転送するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
情報を記憶しそしてターミナル装置と共に使用されるメモリモジュールにおいて、
特定の電子的コンテンツに関連したテイラー情報を記憶するための記憶媒体を備え、上記テイラー情報は、メモリモジュールがターミナル装置へ転送できるよう許可するところの特定の電子的コンテンツを定義し、そして
上記メモリモジュールをターミナル装置に機械的及び電気的に接続するためのインターフェイスを備え、上記メモリモジュールは、ユーザによってターミナル装置へ取り外し可能に取り付けられ、メモリモジュールをターミナル装置に機械的及び電気的に接触させることができることを特徴とするメモリモジュール。
【請求項１１】
ワイヤレス通信手段を有するターミナル装置において、
特定の電子的コンテンツに関連したテイラー情報を記憶するための記憶装置を備え、
上記記憶装置をターミナル装置に機械的及び電気的に接続するためのインターフェイスを備え、このインターフェイスは、記憶装置をユーザによりターミナル装置へ取り外し可能に取り付けて、記憶装置をターミナル装置に機械的及び電気的に接触させることができ、
記憶装置がターミナル装置に機械的及び電気的に接続されたときに記憶装置からターミナル装置へテイラー情報を読み取るための手段を更に備え、上記テイラー情報は、記憶装置がターミナル装置へ転送できるよう許可するところの特定の電子的コンテンツを定義し、そして
記憶装置から読み取られたテイラー情報に基づいてターミナル装置への電子的コンテンツを受け取るように、ワイヤレス通信を経てテイラー情報を送信するための手段を備えたことを特徴とするターミナル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製品が複数の部品からアセンブルされ、各部品は少なくとも１つの変形体で利用可能である、製品を構成する方法において、
ユーザにユーザインターフェイスを通して前記複数の部品の第１の部品の第１の複数の利用可能な変形体を提示し、
第１の複数の変形体から選択された第１の変形体の指示をユーザから受け取るステップを含み、
在庫にある第１の複数の利用可能な変形体の利用可能なサブセットを示す在庫品データを在庫品管理システムから受け取り、
ユーザにユーザインターフェイスを通して、選択可能なものとして、第１の複数の利用可能な変形体の第１のサブセットを示すステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  第１の複数の変形体を提示するステップは、ユーザに提示される第１の複数の変形体を利用可能な変形体の第１のサブセットに制限するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  ユーザにユーザインターフェイスを通して前記複数の部品の第２の部品の第２の複数の変形体を提示し、
第２の複数の変形体から選択された第２の変形体の指示をユーザから受け取り、
ユーザにユーザインターフェイスを通して第２の部品の第２の選択された変形体に対して予め定められた関係で第１の部品の第１の選択された変形体のグラフィック表現を提示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】  第１の部品の第１の変形体に対して予め定められた関係で第２の部品の第２の変形体の位置調整をグラフィック的に動画化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２または請求項３記載の方法。
【請求項５】  第１の部品の第１の変形体に対して予め定められた関係で第２の部品の第２の変形体の位置調整を対話的に動画化するステップをさらに含み、対話的に動画化される位置調整はユーザコマンドにより制御されることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  生産管理システムに注文情報を送信するステップをさらに含み、注文情報は第１の部品の第１の変形体と第２の部品の第２の変形体とを識別する構成データを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  在庫品管理システムに情報信号を送信するステップをさらに含み、情報信号は選択された変形体の識別子を表現していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  製品が複数の部品からアセンブルされ、各部品は少なくとも１つの変形体で利用可能である、製品をカスタマイズするシステムにおいて、
前記複数の部品の第１の部品の第１の複数の変形体を提示するように構成された第１の表示手段と、
第１の複数の変形体から選択された第１の変形体の指示を受け取るように構成された第１の入力手段とを具備し、
選択可能なものとして第１の複数の変形体の第１のサブセットを示すように構成された第２の表示手段をさらに具備し、
変形体の第１のサブセットは在庫品管理システムから受け取られた１組の在庫品データにより識別されることを特徴とするシステム。
【請求項９】  第１の表示手段は、第１の複数の変形体の指示を変形体の第１のサブセットに制限するように構成されていることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】  前記複数の部品の第２の部品の第２の複数の変形体を提示するように構成された第３の表示手段と、
第２の複数の変形体から選択された第２の変形体の指示を受け取るように構成された第２の入力手段と、
第２の部品の第２の選択された変形体に対して予め定められた関係で第１の部品の第１の選択された変形体のグラフィック表現を提示するように構成された第４の表示手段とをさらに具備することを特徴とする請求項８または請求項９記載のシステム。
【請求項１１】  第１の部品の第１の変形体に対して予め定められた関係で第２の部品の第２の変形体の位置調整のグラフィック動画を発生させるように構成された第１の処理手段をさらに具備することを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】  グラフィック動画を制御するためのユーザコマンドを受け取るように構成された第３の入力手段をさらに具備することを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】  第２の部品の第２の変形体に対して予め定められた関係での第１の部品の第１の変形体のグラフィック表現は、第２の部品の第２の変形体に対して予め定められた関係での第１の部品の第１の変形体の３次元レンダリングであることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１４】  生産管理システムに注文情報を送信するように構成された送信手段をさらに具備し、注文情報は第１の部品の第１の変形体と第２の部品の第２の変形体とを識別する構成データを含むことを特徴とする請求項８ないし請求項１３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１５】  在庫品管理システムに情報信号を送信するように構成された送信手段をさらに具備し、情報信号は選択された変形体の識別子を含むことを特徴とする請求項８ないし請求項１４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１６】  医療応用デバイスをカスタマイズするために請求項１ないし請求項７のいずれか１項記載の方法の使用。
【請求項１７】  コンピュータに、請求項１ないし請求項７のいずれか１項記載のすべてのステップを実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１８】  コンピュータプログラム製品がコンピュータ上で実行されるときに、請求項１ないし請求項７のいずれか１項の方法を実行するコンピュータ読み取り可能な媒体上に記憶されるプログラムコード手段を具備するコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】  プログラムがコンピュータ上で実行されるときに、請求項１ないし請求項７のいずれか１項のすべてのステップを実行するプログラムコード手段を具備する、搬送波中に組み入れられたコンピュータデータ信号。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の好ましい実施形態では、方法は第１の部品の第１の変形体に対して予め定められた関係で第２の部品の第２の変形体の位置調整をグラフィック的に動画化するステップをさらに含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のさらなる好ましい実施形態では、方法は第１の部品の第１の変形体に対して予め定められた関係で第２の部品の第２の変形体の位置調整を対話的に動画化するステップをさらに含み、対話的に動画化される位置調整はユーザコマンドにより制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  エネルギー貯蔵装置を製造する方法であって、
少なくとも１つのエネルギー貯蔵セルを設けるステップと、
前記セルに当接するための内部プラスチック層、前記内部層にわたって延在する外部プラスチック層、および前記内部層と外部層の間に延在するバリア層を有するハウジング内に少なくとも１つのエネルギー貯蔵セルを配置するステップと、
これらの層を通って延在する、前記ハウジング内の間隔をあけられた２つの開口部を設けるステップと、
前記セルから延在し、かつそれぞれの開口部を覆って、外部から前記セルへの電気的な接続を可能にする２つの端子を設けるステップと、
前記開口部のまわりに延在するグロメットを用いて、前記バリア層から前記端子を電気的に絶縁するステップとを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  エネルギー貯蔵装置のための端子を製造する方法であって、
導電性接触面を設けるステップと、
第１のプラスチック層を前記面と当接させ、かつ封止的に係合するステップと、
前記プラスチック層の外側にバリア層を設けるステップと、
前記バリア層の外側に第２のプラスチック層を設けるステップと、
これらの層を通る開口部を介して前記面への電気的なアクセスを可能にするステップと、
前記開口部のまわりに延在するグロメットを用いて、前記バリア層から前記接触面を電気的に絶縁するステップとを含む、方法。