【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】紡績装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、
繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維案内面を有する繊維搬送通路と、
前記ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させるための流体装置とが設けられている形式のものにおいて、
繊維案内面（２８／２８．５）が、繊維（Ｆ）を、並列的に位置する実質的にフラットなフォーメーションの形で、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口に向かって案内する繊維送出エッジ（２９）を有していることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【請求項２】繊維送出エッジ（２９）が、繊維の搬送方向で見て、取入れ口（３５）から設定距離（Ａ）を有しており、繊維送出エッジ（２９）が、ヤーン案内通路（４５）の中心線（４７）に対して垂直に見て、該中心線（４７）から設定距離（Ｂ）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】繊維の搬送方向で見て前記繊維送出エッジ（２９）の上流側に少なくとも１つの隆起（４０）が設けられており、該隆起の形状（図３〜図３ｄ）が、該形状に相応して繊維流内の繊維間隔に影響を及ぼすために、横断面で見て
１）直線または
２）凹面円弧または
３）凸面円弧または
４）凹面円弧と凸面円弧との組合せ
である、請求項１記載の装置。
【請求項４】隆起（４０）が、繊維の迫り上がり（Ｎ）を生ぜしめ、繊維スライバに介在している夾雑物を、変向案内部に沿って繊維から導出しかつ吸込み空気流によって捕捉させることができる、請求項３記載の装置。
【請求項５】繊維案内面が、繊維送出エッジの領域に通路状の凹み（４１，Ｐ，Ｒ１）を有しており、この領域において繊維が、規定の幅に集められる、請求項１記載の装置。
【請求項６】少なくとも隆起（４０）の上流側領域および／または繊維送出エッジ（２９）の上流側領域において、繊維案内面（２８）、および該繊維案内面を形成する材料が通気性であり、圧縮空気が、前記材料および前記繊維案内面並びに繊維を通って通流することができ、こうして繊維から夾雑物の分離が改善される一方、繊維の方位整合および／または繊維の相互分離が、繊維案内面の形状に相応して改善される、請求項３記載の装置。
【請求項７】繊維案内面および前記材料が、空気による繊維の流体化を行う程度に微細孔質で通気性である、請求項６記載の装置。
【請求項８】前記材料および前記圧縮空気の空気圧が、流体化する空気の量および速度を繊維搬送通路（２６）内においては吸込み空気流に分担させて、隆起（４０）のエッジおよび繊維送出エッジ（２９）から繊維を浮揚させることのないように設計されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】繊維送出エッジ（２９）を規定しかつ共に前記ヤーン案内通路の中心線（４７）に対して実質的に垂直な端面（３０，３０．１，３０．２）が、前記繊維送出エッジ（２９）における繊維案内を規定する形状を有している、請求項１記載の装置。
【請求項１０】端面（３０）が凹面形（図６）または凸面形（図５）または波形（図示せず）に形成されている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、
繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維搬送通路が設けられており、ヤーン案内通路が、取入れ口の領域に中心線（長手軸線）を有しており、
ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させるための流体装置が設けられている形式のものにおいて、
繊維搬送通路が、ねじられるかもしくは螺旋状にされずに構成された繊維案内面を備えており、
該繊維案内面が、繊維送出エッジまで延びており、該繊維送出エッジ２９が、繊維スライバＦが強制的に繊維送出エッジ２９に接触し、これによって取入れ口３５に進入できるように、ヤーン案内通路の取り入れ口３５に対して位置決めされており、繊維送出エッジから上流側に向かうヤーン回旋の伝播が、防止されるか、または少なくとも大幅に減少されるようになっていることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【請求項１２】繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、
繊維スライバの繊維を案内するための繊維搬送通路と、ヤーン案内通路と、ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させる流体手段とが設けられており、ヤーン案内通路が、少なくとも取入れ口の領域に中心線（長手軸線）を有している形式のものにおいて、
繊維搬送通路が、全体的に、ヤーン案内通路の中心線（４７）を含む仮想平面の一方の側に位置しており、
繊維搬送通路が、ヤーン案内通路の取入れ口に次のように近接案内されており、つまり繊維スライバの少なくとも一部が、強制的に変向され、繊維搬送通路からヤーン案内通路に到達できるように、近接案内されていることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【請求項１３】繊維搬送通路が、全体的に、前記仮想平面に対して所定の間隔を有して平行に配置されている別の第２の仮想平面の、前記仮想平面とは別の側に位置している、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】運転中に繊維搬送通路から離間される繊維が、直接的に、渦流の存在する領域に進入するようになっている、請求項１２または１３記載の装置。
【請求項１５】繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、
繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維搬送通路が設けられており、ヤーン案内通路が、取入れ口の領域に中心線（長手軸線）を有しており、
ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させる流体手段が設けられている形式のものにおいて、
繊維案内面が、繊維送出エッジを有しており、該繊維送出エッジが、取入れ口に対して０．１ｍｍから１．０ｍｍのオーダー範囲の間隔（Ａ）で、かつ取入れ口の中心線に対して、取入れ口の直径（Ｇ）の１０％から４０％のオーダー範囲の間隔で配置されていることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野：
本発明は、繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維案内面を有する繊維給送通路と、前記ヤーン案内通路の取入れ口を中心として渦流を発生させるための流体装置とを備えた、繊維スライバから成る紡績糸の製造装置に関する。
【０００２】
背景技術：
前記形式の装置は、ドイツ連邦共和国特許第４４３１７６１号明細書（米国特許第５５２８８９５号明細書）に基づいて公知であり、かつ図１および図１ａで図示されている。当該図面において繊維は、繊維案内通路１３を通って曲がって延びる（ねじれた）繊維案内面に案内され、この繊維案内面は、後方のエッジ４ｂおよび前方のエッジ４ｃを備えている。繊維は、いわゆるニードル５をめぐりいわゆるスピンドル６のヤーン通路７内へ案内され、しかも繊維の後位部分が、ノズル３によって発生される渦流によって、ヤーン通路内にすでに位置している繊維の前位部分をめぐって旋回させられ、これによって１本のヤーン（加撚糸）が形成される。なお、この紡績に先立って始紡工程が行われるが、この始紡工程については、本発明との関連において追って詳説することにする。
【０００３】
いわゆるニードル、および繊維の案内中心となるニードル尖頭は、ヤーン通路７の取入れ口６ｃの近傍または該取入れ口内に位置しており、かつ、繊維案内通路内の繊維によって、ヤーン（加撚糸）形成を（阻止しないとしても）少なくとも乱すことになる、繊維を許容不能に固締めすることになる強度の仮撚り発生を、可能な限り防止もしくは低下させるための、いわゆるダミー糸芯として役立てられる。
【０００４】
図１ｂには、前挙特許文献の先行技術（ドイツ連邦共和国特許第４１３１０５９号明細書および米国特許第５２１１００１号明細書）ならびにこれに付随した欠点が示されており、この場合、前挙特許文献：ドイツ連邦共和国特許第４４３１７６１号明細書の図５に基づいて公知になっているように、繊維は、図１ａの図示のように首尾一貫してニードルを中心として案内されるのではなくて、該ニードルの両側でヤーン通路の取入れ口に向かって案内され、これは、多分に繊維のスプライシングを妨害し、また多分に紡績糸の糸強度を低下させることになる。
【０００５】
図１ｃに示した、図１もしくは図１ａの改良形では、繊維案内面４ｂは、図面から判るように螺旋形に形成されており、かつニップギャップＸから螺旋形面の終端部ｅ５に至るまで螺旋状に経過する螺旋形面に相応して繊維は、同じく螺旋形状に案内されており、次いで、図１の繊維案内ピン５に類似した繊維案内ピンをめぐって更に螺旋形に巻成され、その後始めて、繊維は、回旋する空気流によって捕捉されて１本のヤーンＹに加撚される。この場合、繊維ｆ′′の後端部が、スピンドル６の開口部分を中心として折り返され、かつその際、旋回空気流によって捕捉されて、すでに繊維通路の中心に位置する前端部をめぐって巻付けられ、ひいてはヤーンＹを形成することになるのは明らかである。
【０００６】
図１ｃは、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６０３２９１号明細書（米国特許第５６４７１９７号明細書）の図６に相応するものであり、スピンドル６、ヤーン通路７および通気空隙８の符号は図１に相当するが、図１〜図１ｂのニードル５に類似した機能を有するエレメントｅ２はそのままにした。またこの図１ｃから判るように、繊維は、螺旋形のフォーメーションからスピンドルの入口に引渡される。
【０００７】
同一出願人による別の公知技術（図１ｄ／図１ｅ）が特開平３−１０６３６８（２）号公報に開示されており、当該公知技術は、図１とは異なってニードルを有しておらず、むしろ扁平な繊維案内面を有する截頭円錐体６を備えており、前記繊維案内面は、繊維案内通路１３の一部分であり、かつ前記繊維案内面の頭頂は実質的にヤーン案内通路７と同心的に配置されている。この円錐体の役割は、ニードル尖頭５の役割と同一であり、つまり繊維の仮撚り、すなわち前記繊維案内面頭頂から後方に向かって、給繊出口ローラのニップギャップの方に仮撚りが発生するのを防止するための（ヤーンを形成するための繊維の純正な加撚を少なくとも部分的に防止することになる）、いわゆるダミー糸芯を生成する役割に他ならない。
【０００８】
発明の開示：
従って本発明の課題は、繊維を繊維し、繊維案内を介して繊維を、発生した空気渦流によって捕捉して、均一かつ緊密なヤーンを生産できるようにする方法と装置を提供することである。
【０００９】
前記課題は、繊維案内面が繊維送出エッジを有しており、該繊維送出エッジを介してかつ該繊維送出エッジによって、繊維が、並列的に位置する実質的にフラットなフォーメーションの形でヤーン案内通路の取入れ口に向かって案内されるようになっていることによって解決される。
【００１０】
その他の有利な実施例は、従属請求項に列挙した構成手段に基づいて明らかである。
【００１１】
発明を実施するための最良の形態：
次に図面に基づく本発明の実施例の詳説に先立って先ず従来技術を図面に基づいて補足説明する。
【００１２】
図１には、ケーシング部分１ａ，１ｂから成るケーシング１ならびにニードル５を内部に挿嵌したいわゆるニードルホルダー４が図示されており、ケーシング内部には、ジェットノズル３を内蔵するノズルブロック２が組込まれており、ジェットノズルによって前述の渦流が発生される。
【００１３】
図１ａに基づいて明らかなように渦流は、矢印で示したように（図面に向かって見て）右回り方向の旋動流（スワール）を発生し、かつそれに相応してニードル５をめぐる回旋方向で給繊される繊維Ｆは、いわゆるスピンドル６の端面６ａに向かって給送され、スピンドル６のヤーン通路７内へ導入される。その場合、ノズルブロック２とスピンドルの端面６ａとの間には、比較的大きな間隔が存在している。それというのは、この間隔内にはニードル５とその尖頭のための空間が存在せねばならないからである。
【００１４】
繊維Ｆは、吸込まれた空気に基づいて繊維案内通路１３内を前述の繊維案内面に沿って、ニードル５の尖頭に向かって搬送される。
【００１５】
吸込み空気流はジェットノズル３のインジェクタ効果に基づいて形成され、該ジェットノズルは、前述の空気渦流を発生するように設けられている一方、また空気を繊維案内通路１３を通って吸込むように設けられている。
【００１６】
空気はスピンドル６の円錐部分６ｂに沿って通気空隙８を通流して空気出口１０内へ逃げる。
【００１７】
ジェットノズル３用の圧縮空気は、圧縮空気分配室１１によってジェットノズルに均等に給送される。
【００１８】
図１および図１ａの従来技術に相当する図１ｂは、図１ａとは異なって、端面４′から突出してニードル５を保持するニードルホルダー凸設部４ａ′を付加的に有している。すなわち繊維は、ニードルホルダー４の輪郭に基づいて生じる凸設部を介してスピンドル６の入口へ向かって案内される。
【００１９】
図１ｃ〜図１ｅに関する従来技術については、明細書冒頭ですでに説明した通りである。この公知の装置の欠点は、ニードルホルダー４の端面からスピンドル６の端面における取入れ口６ｃに至るまでの距離が大きいことによって、ならびに繊維をニードル５に沿って、または該ニードルをめぐって、或いは図１ｄおよび図１ｅのスピンドル円錐部６に沿って案内することによって、繊維案内が不確実になる点にある。
【００２０】
以下、本発明の実施例について詳説する。
【００２１】
従来技術の前述の欠点を除くために本発明は、図２〜図２ｃによれば、繊維送出エッジ２９を有しており、該繊維送出エッジは、ヤーン案内通路４５の取入れ口３５（図２ａ）に対して著しく近接して位置しており、前記取入れ口は、いわゆるスピンドル３２の内部に設けられており、しかも前記取入れ口３５は、繊維送出エッジ２９と取入れ口３５との間に設定距離Ａ（図２ｃ）をとって、かつ前記繊維送出エッジ２９を含みヤーン案内通路４５の中心線４７に対して平行な仮想平面Ｅと前記中心線４７との間に設定距離Ｂをとって設けられているのが有利である。
【００２２】
その場合、設定距離Ａは、繊維種および平均繊維長および相応の実験結果に応じて、０．１〜１．０ｍｍのオーダー範囲内にある。また設定距離Ｂは、取入れ口３５の直径Ｇに関連しており、かつ実験結果に応じて前記直径Ｇの１０〜４０％のオーダー範囲内にある。
【００２３】
更に繊維送出エッジはその繊維送出エッジ長Ｄ．１（図２ａ）を有し、該繊維送出エッジ長はヤーン案内通路４５の直径Ｇに対比して１：１よりも大であり、たとえば５：１であり、この繊維送出エッジは、繊維搬送エレメント２７の端面３０（図２）と、該繊維搬送エレメント２７の繊維案内面２８とによって形成される。その場合端面３０は、高さＣ（図２ｃ）をとって直径Ｇの範囲内にあり、かつ仮想平面Ｅと、ヤーン案内通路４５の対向内壁４８との間に、経験により求められた間隔Ｈを有している。
【００２４】
繊維搬送エレメント２７は、ノズルブロック２０内に収蔵された支持エレメント３７内で案内されており、該支持エレメントと相俟って繊維搬送通路２６を形成する自由空間を有している。
【００２５】
繊維搬送エレメント２７は入口に、繊維フィードローラ３９によって給送される繊維の案内支点となる繊維受取りエッジ３１を有している。繊維は吸込み空気流によって繊維フィードローラから離され、かつ繊維搬送通路２６を通って搬送される。吸込み空気流は、ジェットノズル２１内でブロー方向３８で発生した空気流によりインジェクタ効果に基づいて発生する。
【００２６】
これらのジェットノズルは、図２および図２ｂで示したように、前記インジェクタ効果を発生させるためにノズルブロック２０内で角度β（図２）をとって傾斜されている一方、空気渦流を発生するために角度α（図２ｂ）をとって傾斜されている。該空気渦流は、回転方向２４で繊維搬送エレメント２７の円錐部３６に沿って、かつスピンドル前面３４（図２ａ）をめぐって回旋し、引き続き説明するように、スピンドル３２のヤーン案内通路４５内で糸を形成する。
【００２７】
ノズル２１によって渦室２２内で発生された空気流は、スピンドル円錐部３３に沿って、スピンドル３２をめぐって形成された通気通路２３を通走して大気中へまたは吸込み装置内へ放出される。
【００２８】
ヤーン（加撚糸）４６（図２ａ）を形成するために、繊維フィードローラ３９によって給送される繊維Ｆは、前述のように繊維搬送通路２６内の前記吸込み空気流によって、繊維フィードローラ３９から離間され、かつ繊維案内面２８に沿って搬送方向２５（図２）で繊維送出エッジ２９に向かって案内される。この繊維送出エッジから繊維の前端部は、スピンドル取入れ口３５を通ってヤーン案内通路４５内へ案内される一方、該繊維の後端部もしくは後位部分４９は、該後端部が解放されて回旋する空気流によって捕捉されると即座に折り返されるので、ヤーン案内通路４５内における繊維の移送続行に伴って、リングヤーンに類似のヤーン特性を具備したヤーン４６が生じる。他面において繊維の変向案内によって、繊維の、ヤーンを形成する撚りが、繊維スライバへ逆行するのを防止する。すなわち繊維は繊維送出エッジ２９で変向させられ、この変向案内が繊維スライバの撚りを少なくとも繊維案内面２８上で阻止する。
【００２９】
このような動作は図２．１〜図２ｂ．１で図示されている。これらの図面で判るように、繊維フィードローラ３９によって給繊される繊維Ｆは、搬送方向２５で、収斂する繊維流によって、繊維案内面２８上を繊維送出エッジ２９に向かって案内され、しかも図２ａ．１から判るように、前述の収斂繊維流はスピンドル取入れ口３５（図２ａ）に向かって漸増的に狭窄される。前記狭窄が行われるのは、すでに撚りをかけられたヤーン４６内にスプライシングされた繊維前端部が狭窄方向に移動する傾向があるので、更に後方に位置する繊維前端部も同じく狭窄方向にシフトされるからである。しかしこの狭窄が行われるのは、繊維Ｆの後位部分４９が前記の渦空気流によって捕捉されてスピンドル前面３４をめぐって回旋され、かつ糸引出し速度でスピンドル取入れ口３５内へ引込まれ、それに伴って、ヤーン形成のために必要なスワールを得るまでにすぎない。
【００３０】
この図２ａ．１では幅Ｄ．１（図２ａ）は鎖線によって拡張して図示されている。これは一面において、この幅を拡張できることを示すためであり、また他面において、繊維後端部４９を渦流の所期エネルギーによって捕捉できるほどの渦流をもはや渦室２２内に発生させることができないので、有害な変動を生ぜしめない限り、図２ａに示した渦室２２を、場合によっては前記の拡張幅から縮小できることを示すためである。勿論この渦室幅も経験的な実験によって求められねばならない。
【００３１】
前述のヤーン形成は、何らかの方式の始紡工程の開始後に行われ、この場合の始紡工程とは例えば、すでに存在しているヤーンの糸終端部が、ヤーン案内通路４５を通してスピンドル取入れ口３５の領域へ逆行案内されて、該糸終端部の繊維が、すでに回旋する空気流によって解繊され、繊維搬送通路２６を通して新たに給繊される繊維前端部が、前述の回旋する解繊繊維によって捕捉され、導入されたヤーン端部を改めて引出すことによって該ヤーン端部内に保持され、こうして新たに給繊された後続繊維の後位部分が、ヤーン案内通路の取入れ口内にすでに位置している前位部分に巻付くことができ、その結果、前記ヤーンが、実質的に規定された継ぎ足し部をもって、改めて紡績することを可能にするような工程のことである。
【００３２】
その経過については、搬送方向でみて繊維の前位端部が繊維スライバに結合されており、この繊維の後位端部が折り返されて解放されているかまたは解放されるような一例に基づいて説明される。このような動作は、後位端部の結合された繊維でも同様に行われ、この場合前位端部は解放されていて、空気渦流の軸方向成分に基づいてスピンドル表面３４に当接される。スピンドル表面３４に当接された繊維部分は、空気渦流に基づいて回転し、したがって結合された繊維端部の周りを旋回する。
【００３３】
図３および図３ａは、図２〜図２ｃによる繊維搬送通路２６の１変化形を示すものであり、この場合の繊維案内面２８．１は、繊維送出エッジ２９から距離Ｍを隔てた隆起４０を有しており、該隆起を介して、給繊される繊維は滑り、かつ繊維送出エッジ２９に達する以前に変向させられる。この場合、距離Ｍは最大で平均繊維長の５０％に相当する。
【００３４】
隆起は、非隆起の繊維案内面に対比して距離Ｎを有し、この距離Ｎは距離Ｍの１０〜１５％のオーダー範囲内にある。
【００３５】
前記距離ＭとＮは、繊維種および繊維長に応じて経験的に求められる。
【００３６】
前記隆起４０は、図３ａ〜図３ｄに示した形態を有することができ、すなわちエッジは、図３ｂに示したように例えば後述の「滑り易い」繊維の場合には凹面状に、図３ｃに示したように「接着性」繊維の場合には凸面状に、或いは図３ｄに示したように波形に成形することができる。これに対応して図３ａ〜図３ｄでは繊維案内面は符号２８．１，２８．２，２８．３，２８．４で表示されている。
【００３７】
これらの形態は、繊維案内面２８〜２８．４において繊維を異なった仕方で案内するために使用され、かつ繊維種および繊維長に応じて経験的に求められる。その場合「滑り易い」繊維とは、弱い相互粘着性を有する繊維のことであり、「接着性」繊維とは、強い相互粘着性を有する繊維のことである。符号表示の省かれた構成要素は、図２〜図２ｃに示した構成要素に相当する。
【００３８】
隆起の更なる利点は、繊維スライバ内に夾雑物が万一存在していても、繊維の運動によって前記の隆起部位を介して該夾雑物に弛みが生じ、夾雑物は搬送空気流によって捕捉されて、外気中に放出、もしくは吸込み装置内へ搬送できる点にある。
【００３９】
図４および図４ａは、図２〜図２ｃに示した繊維案内面２８の更なる変化形を示す。この変化形では、繊維案内面は、繊維送出エッジ２９から最大で平均繊維長の５０％の距離Ｐを隔てて、曲率半径Ｒ．１の凹み４１を有しており、しかも凹み４１の最深点は、図２〜図２ｃの繊維送出エッジ２９よりも深く位置している。その場合凹み４１および曲率半径Ｒ．１は、繊維種および繊維長に基づいて経験的に求められ、かつ（例えば短い）繊維が側方に離散して、繊維屑として失われるのを防止するために役立てられる。
【００４０】
この変化実施例も、図４に示したように、図３および図３ａまたは図３ｂ〜図３ｄの隆起４０（破線で示した）と組み合わせることができる。なお符号表示の省かれた構成エレメントは、図２〜図２ｃに示した構成エレメントに相当する。
【００４１】
図５〜図５ｂは、繊維送出エッジ２９の実施例の更なる変化形を示すものであり、この場合、端面３０．１は、曲率半径Ｒ．２の凸面状丸味をもって成形されており、しかも繊維送出エッジ２９は幅Ｄ．２を有している。この場合も前記曲率半径および幅は、繊維種および繊維長をヤーン形成のために最適に適合させ得るために、経験的な実験に基づいて求められる。その場合、この成形手段によって、渦室２２の前述の流動技術上の最適化に影響を及ぼすことも可能である。
【００４２】
なおこの場合も符号表示の省かれた構成要素は、図２〜図２ｃに示した構成要素に相当している。
【００４３】
図６〜図６ｂには、ここでは凸面状の端面３０．１に関してではなくて、曲率半径Ｒ．３およびエッジ長Ｄ．３を有する凹面状の端面３０．２に関する類似の変化形が図示されている。これらの手段は、スピンドル取入れ口において繊維に前述の狭窄作用を及ぼすために役立つ。
【００４４】
符号表示の省かれた構成要素は、図２〜図２ｃに示した構成要素に相当している。
【００４５】
図７および図７ａは図３〜図３ｄに示した構成手段の変化形であり、繊維案内面はこの場合、焼結材料製の多孔質プレート４２から成っているので、圧縮空気は、前記多孔質プレート４２の下位に位置する中空室４３から、多孔質プレートによって著しく均等に微分配されて、その上位に位置する繊維内へ流動することができるので、或る意味では繊維の流動化が行われ、つまり空気と繊維との均質な混和が生じ、これによって繊維の分繊、ひいては前述の「滑動性」が高められ、つまり繊維間に介在する空気によって、繊維の粘着性の軽減化が惹起される。
【００４６】
この分繊化によって、万一生じた汚染物の剥離および遊離も一層改善されるので、これらの汚染物の、隆起４０を超えて移行する際における吸込み空気流による捕捉が一層改善される。中空室４３用の圧縮空気は、圧縮空気供給管４４を介して供給される。
【００４７】
中空室４３内の圧力は、多孔質プレートおよび多孔質上面からの許容可能な空気噴出速度に応じて経験的に求められ、こうして前記空気流によって繊維が、許容可能な度合以上に繊維案内面から除去されることはなくなる。
【００４８】
多孔質プレートは繊維搬送エレメント２７の部分２７．１，２７．２によって支承され、しかも前記部分は、繊維の進入エッジと繊維送出エッジとを有しているので、多孔質プレートよりも耐摩耗性の材料から製作されている。
【００４９】
図８は、ドラフト装置５０を組み合わした図２．１のノズルブロックを示しており、このドラフト装置５０は、フロントローラ５１と、適当なローラを備えたベルト対５２と、バックローラ対５３とから成っている。このドラフト装置５０は繊維スライバＦをノズルブロック２０に給繊する。繊維は、バックローラ対の挟み線を含む平面でドラフト装置５０から離間される。この平面は、繊維スライバが繊維受け取りエッジ３１で変向される（図２もしくは図２ａ参照）ように、繊維案内面２８に対してずらして配置することができる。
【００５０】
図９は、ドラフト装置に対する選択的な実施例として、繊維スライバ５４が個々の繊維に解繊され、そのあとで吸込みローラ６２によって繊維スライバＦとして図２．１のノズルブロック２０に供給されるような装置を示す。このような装置は同一出願人のＰＣＴ／ＣＨ０１／００２１７号明細書の対象であり、これは本発明の構成部分として参照することができる。選択的に米国特許第６０５８６９３号明細書から理解することができる。
【００５１】
図９の繊維束−解繊装置は、供給路５５を備えており、該供給路５５において供給ローラ５６に繊維束５４が給送され、この場合繊維束は、供給ローラ５６から引き続きニードルまたは歯列付きローラ６１に搬送され、このニードルまたは歯列付きローラ６１によって繊維束は個々の繊維に解繊される。供給凹設部材５７は、繊維束５４を供給ローラに押し付け、これによって繊維束は配量されてニードルまたは歯列付きローラ６１に供給される。この場合ヒンジ５８および押圧ばね５９は、必要な押圧力を形成するのに役立つ。
【００５２】
さらにニードルまたは歯列付きローラ６１は、繊維を、吸込ローラ６２に引き渡す。この場合Ｔで示した汚染物が除去される。
【００５３】
吸込ローラ６２は、回転方向でみてＡからＢにかけて制限された領域において吸込み力によって挟み点Ｋまで繊維を確保する。この挟み点Ｋの下流側で、繊維は、後続案内のために繊維搬送通路２６に解放される。繊維搬送通路２６では繊維が空気流２５によって捕捉される。前述の繊維解放が行われるのは、たとえば吸込みローラ６２の吸込作用が挟み点Ｋの下流側ではもはや存在せず、たとえば点Ａと点Ｂとを結ぶカバー（図９に示した）が挟み点Ｋの下流側ではもはや設けられていないからである。この繊維解放は、吹出し空気Ｂ２によって強められ、この吹出し空気Ｂ２は、通路Ｂ２によって孔６３を通って吹出される。場合によってはこの吹出し空気Ｂ２は省略することができる。通路Ｂ２は通路Ｂ１によって圧縮空気で充填される。
【００５４】
繊維は、挟み線Ｋを含む平面で吸込ローラ６２から離間される。この平面は、繊維スライバが繊維受け取りエッジ３１で変向される（図２もしくは図２ａ参照）ように、繊維案内面２８に対してずらして配置することができる。
【００５５】
図８のドラフト装置に関して述べた内容については、一般的に公知のドラフト装置に関するものであり、したがってこれ以上の説明は省略する。
【００５６】
図８および図９から判るように、繊維搬送通路２６は繊維案内面２８を備えており、該繊維案内面２８はねじれずに（つまり螺旋状にされずに）構成されている（図１ａもしくは図１ｃ参照）。繊維案内面２８は繊維送出エッジ２９まで延びており、この繊維送出エッジ２９は、繊維スライバＦが強制的に繊維送出エッジ２９に接触し、これによって取入れ口３５に進入できるように、ヤーン案内通路の取り入れ口３５に対して位置決めされている。これによって繊維送出エッジ２９から上流側に向かうヤーン回旋の伝播が防止されるか、または少なくとも大幅に減少される。
【００５７】
これらの図８および図９から見て取れるように、一方では、繊維搬送通路２６は、図２ｃでみて垂直方向の、ヤーン案内通路４５の中央線４７を含む仮想平面の一方の側に位置する（図示せず）。他方では、繊維搬送通路２６は、ヤーン案内通路４５の取入れ口３５に接近案内されており、それも両方の手段を組み合わせて、繊維スライバＦの少なくとも一部が、強制的に変向され、これによって繊維搬送通路２６からヤーン案内通路４５に達することができるように、接近案内されている（図１ａもしくは図１ｃ参照、これらの図では記載事項とは異なって、ニードル５を中間室に設けるために、繊維搬送通路の端部とスピンドルとの間に大きな間隔が設けられている）。
【００５８】
有利な実施例（図８および図９）では、繊維搬送通路２６の繊維送出エッジ２９は、最初に述べた、中央線４７を含む平面に対して平行な平面Ｅ（図２ｃ）に位置しており、この平面は、最初の平面に対して所定の間隔Ｂを有して設けられている。
【００５９】
さらに図８および図９に示したように、運転中に繊維搬送通路２６から離間される繊維は、直接的に、渦流の存在する領域（室２２、図２）に進入する。このような構成も、図１の実施例とは異なっている。というのもつまりこの実施例では、繊維案内通路１３の端部と、ジェットノズル３の出口開口の位置する平面との間に大きな距離が存在するからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ドイツ連邦共和国特許第４４３１７６１号明細書に基づいて公知になっている装置の断面図である。
【図１ａ】
図１の装置によって発生される渦流の概略図である。
【図１ｂ】
ドイツ連邦共和国特許第４１３１０５９号明細書に基づいて公知になっている装置によって発生される渦流の概略図である。
【図１ｃ】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６０３２９１号明細書に基づいて公知になっている装置の概略的な断面斜視図である。
【図１ｄ】
特開平３−１０６３６８（２）号公報に基づいて公知になっている装置の断面図である。
【図１ｅ】
図１ｄに示した扁平な繊維案内面を有する截頭円錐体の概略斜視図である。
【図２】
図２ｂのＩ−Ｉ断面線に沿った本発明の装置の縦断面図である。
【図２ａ】
図２のＩＩ−ＩＩ断面線に沿った本発明の装置の縦断面図である。
【図２ｂ】
図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面線に沿った横断面図である。
【図２ｃ】
図２の部分的な拡大断面図である。
【図２．１】
追加的に繊維もしくはヤーン流れを示した、図２相当の装置縦断面図である。
【図２ａ．１】
追加的に繊維もしくはヤーン流れと、図２ａとは異なる実施例の繊維送出エッジとを示した、図２ａ相当の装置縦断面図である。
【図２ｂ．１】
追加的に繊維もしくはヤーン流れを示した、図２ｂ相当の装置横断面図である。
【図３】
実質的に図３ａのＩ−Ｉ断面線に沿った、本発明の装置の別の実施例を示す縦断面図である。
【図３ａ】
図３のＩＩＩ−ＩＩＩ断面線に沿った横断面図である。
【図３ｂ】
本発明の装置の別の実施例の１変化形の、図３ａに相当する横断面図である。
【図３ｃ】
本発明の装置の別の実施例の別の１変化形の、図３ａに相当する横断面図である。
【図３ｄ】
本発明の装置の別の実施例のさらに別の１変化形の、図３ａに相当する横断面図である。
【図４】
実質的に図４ａのＩ−Ｉ断面線に沿った、本発明の装置の別の実施例を示す縦断面図である。
【図４ａ】
図４のＩＩＩ−ＩＩＩ断面線に沿った横断面図である。
【図５】
本発明の別の実施例の、図２相当の縦断面図である。
【図５ａ】
図５に示した実施例の、図２ａ相当の縦断面図である。
【図５ｂ】
図５に示した実施例の、図２ｂ相当の横断面図である。
【図６】
本発明の更に別の実施例の、図２相当の縦断面図である。
【図６ａ】
図６に示した実施例の、図２ａ相当の縦断面図である。
【図６ｂ】
図６に示した実施例の、図２ｂ相当の横断面図である。
【図７】
本発明の更に異なった実施例の、図３相当の縦断面図である。
【図７ａ】
図７のＩＶ−ＩＶ断面線に沿った横断面図である。
【図８】
図２．１の構成部材への繊維供給装置としてのドラフト機構を示す図である。
【図９】
図２．１の構成部材への繊維供給装置としての解繊装置を示す図である。
【符号の説明】
１  ケーシング、  １ａ，１ｂ  ケーシング部分、  ２  ノズルブロック、  ３  ジェットノズル、  ４  ニードルホルダー、  ４′  ニードルホルダーの端面、  ４ａ′  ニードルホルダー凸設部、  ４ｂ  繊維案内面、  ４ｃ  繊維送出エッジ、  ５  ニードル、  ６  スピンドル、  ６ａ  端面、  ６ｂ  円錐部分、  ６ｃ  取入れ口、  ７  ヤーン通路、  ８  通気空隙、  １０  空気通路、  １１  圧縮空気分配室、  １３  繊維案内通路、  ２０  ノズルブロック、  ２１  ジェットノズル、  ２２  渦室、  ２３  通気通路、  ２４  空気渦流の回旋方向、  ２５  吸引空気の搬送方向、  ２６  繊維搬送通路、  ２７  繊維搬送エレメント、  ２７．１，２７．２  繊維搬送エレメントの部分、  ２８，２８．１，２８．２，２８．３，２８．４，２８．５  繊維案内面、  ２９  繊維送出エッジ、  ３０，３０．１，３０．２  端面、  ３１  繊維受取りエッジ、  ３２  スピンドル、  ３３  スピンドル円錐部、  ３４  スピンドル前面、  ３５  取入れ口、  ３６  繊維搬送エレメントの円錐部、  ３７  繊維搬送エレメント用の支持エレメント、  ３８  ジェットノズルの中心線およびブロー方向、  ３９  繊維フィードローラ、  ４０  隆起、  ４１  凹み、  ４２  多孔質プレート、  ４３  中空室、  ４４  圧縮空気供給管、  ４５  ヤーン案内通路、  ４６  ヤーンまたは加撚糸、  ４７  ヤーン案内通路の中心線、  ４８  ヤーン案内通路の内壁、  ４９  繊維後端部または後位部分、  ５０  ドラフト装置、  ５１  フロントローラ、  ５２  ベルト対、  ５３  バックローラ、  ５４  繊維スライバ、  ５５  供給路、  ５６  供給ローラ、  ５７  供給凹設部、  ５８  ヒンジ、  ５９  押圧ばね、  ６０  解繊ローラ、  ６１  ニードルまたは歯列付きローラ、  ６２  吸込みローラ、  ６３  孔、  Ａ，Ｂ  設定距離、  Ｃ  高さ、  Ｅ  仮想平面、  Ｆ  繊維、  Ｇ  直径、  Ｈ  間隔、  α，β  傾斜角