Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート状電池の製造方法およびポリマー電解質電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の少なくとも一方の面に活物質含有層を形成し、かつ、前記金属箔の一部に、前記活物質含有層が形成されない部分を設けてリード部としたシート状電極を有するシート状電池の製造方法であって、前記リード部を、当該電極の電極端子または前記電極端子へのリード体と接合する工程を有し、前記リード部の幅を、前記電極端子または前記電極端子へのリード体の幅よりも広くすることを特徴とするシート状電池の製造方法。
【請求項２】
前記電極のリード部の幅を、前記電極端子または前記電極端子のリード体の幅よりも１ｍｍ以上広くすることを特徴とする請求項１記載のシート状電池の製造方法。
【請求項３】
前記電極のリード部の幅を、前記電極端子または前記電極端子へのリード体の幅よりも１〜４ｍｍ広くすることを特徴とする請求項２記載のシート状電池の製造方法。
【請求項４】
金属箔の少なくとも一方の面に正極活物質含有層を形成してなるシート状の正極と金属箔の少なくとも一方の面に負極活物質含有層を形成してなるシート状の負極とをシート状のポリマー電解質層を介在させて積層したものを電極群とし、この電極群を最内層が熱融着フィルムで構成されている外装材で密封するポリマー電解質電池において、上記正極および負極の少なくとも一方の電極のリード部の幅が、当該電極の電極端子または前記電極端子へのリード体の幅よりも広いことを特徴とするポリマー電解質電池。
【請求項５】
前記電極のリード部の幅を、前記電極端子または前記電極端子へのリード体の幅よりも１ｍｍ以上広くしたことを特徴とする請求項４記載のポリマー電解質電池。
【請求項６】
前記電極のリード部の幅を、前記電極端子または前記電極端子へのリード体の幅よりも１〜４ｍｍ広くしたことを特徴とする請求項５記載のポリマー電解質電池。
【請求項７】
正極のリード部の幅が正極端子または正極端子へのリード部の幅より広く、負極のリード部の幅が負極端子または負極端子のリード部の幅より広いことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のポリマー電解質電池。
【請求項８】
正極および負極がそれぞれ複数枚であって、その複数枚の正極と複数枚の負極とをそれぞれの間にポリマー電解質層を介して積層した積層電極群を有することを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のポリマー電解質電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状電池の製造方法とポリマー電解質電池に関し、さらに詳しくは、電極のリード部と電極端子または電極端子へのリード体との接合時の位置合わせが容易であって、生産性が優れたシート状電池の製造方法と、その方法を用いて製造されるポリマー電解質電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記ポリマー電解質電池のように、リード部を設けたシート状電極を有するシート状電池においては、電極のリード部は非常に薄い金属箔で構成されているため、それをそのまま電池の外部端子となる正極端子や負極端子などの電極端子として用いると、機械的強度が低いために破損が生じやすく、実用性を欠くことになる。そのため、電極のリード部よりも厚い金属板で別途作製した電極端子の一方の端部を上記電極のリード部に接合し、該電極端子の他方の端部を電池外部に引き出し、それを電池使用機器との接合に用いるのが一般的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、電極のリード部の幅と電極端子または電極端子へのリード体の幅との関係を適切にすることによって、それらの接合時の位置合わせを容易にし、シート状電池の生産性を向上させ、さらに、それをポリマー電解質電池に適用することにより、生産性に優れたポリマー電解質電池を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、電極のリード部と電極端子または電極端子へのリード体との接合に際して、その位置合わせを容易にし、シート状電池の生産性を向上させ、さらに、それをポリマー電解質電池に適用することにより、生産性の高いポリマー電解質電池を提供することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数コインを収納するためにほぼ鍋形になるタンクを備えると共に当該タンクの内底にディスクを回転自在に備えて前記コインを一個ずつ外部に放出するようにしたホッパ装置において、前記ディスクが回転自在に配設される前記タンク内底壁の高さが段差を有するようにしたことを特徴とするコインのホッパ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記タンク内底壁の高さが大小二段の段差を有することを特徴としたコインのホッパ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記タンク内底壁の高さの大である部分が全体の約１２分の１以上であることを特徴としたコインのホッパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数コインを収納するためにほぼ鍋形になるタンクを備えると共に当該タンクの内底にディスクを回転自在に備えて前記コインを一個ずつ外部に放出するようにしたホッパ装置において、前記ディスクが回転自在に配設される前記タンク内底壁の高さが段差を有するようにしたことを特徴とするコインのホッパ装置である。また本発明は、前記タンク内底壁の高さが大小二段の段差を有することを特徴としたコインのホッパ装置である。また本発明は、前記タンク内底壁の高さの大である部分が全体の約１２分の１以上であることを特徴としたコインのホッパ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この基台装置２５は回転軸２２を駆動するための電気モータ２６やギア列（図示略）などが収納されている。
上述した実施例はディスク２１が回転されるとコインが貫入孔２３内に落ち込んで重なる。重なった一番下のコインが爪２４によって基台装置２５の上面２７にてスライド移動される。そして最終的に規制ピン（図示略）にガイドされてコインが出口１６から装置外に放出されることになる（図２の矢印を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸に固定ボルトによって固定されると共に該固定ボルト部分を覆うように遮音カバーを装着したクランクプーリであって，上記遮音カバーにはその外周縁全周にわたり雄ねじ山を設け，一方，上記クランクプーリにはその内周縁全周にわたり雌ねじ山を設けてなり，上記遮音カバーの外周縁は上記クランクプーリに対して螺着してあることを特徴とする遮音カバー付きクランクプーリ。
【請求項２】
請求項１において，上記雄ねじ山と上記雌ねじ山のねじ切り方向は，その締め付け方向が上記クランクプーリの回転方向と逆方向となるように設けてあることを特徴とする遮音カバー付きクランクプーリ。
【請求項３】
請求項１又は２において，上記遮音カバーの中央には，回転工具を挿入するための工具用凹部を設けてあることを特徴とする遮音カバー付きクランクプーリ。
【請求項４】
請求項３において，上記工具用凹部は，多角レンチ挿入用の多角形状であることを特徴とする遮音カバー付きクランクプーリ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において，上記クランクプーリには，背面に貫通する貫通穴を設けてあることを特徴とする遮音カバー付きクランクプーリ。
【請求項６】
軸に固定ボルトによって固定されると共に該固定ボルト部分を覆うように遮音カバーを装着したプーリであって，上記遮音カバーにはその外周縁全周にわたり雄ねじ山を設け，一方，上記プーリにはその内周縁全周にわたり雌ねじ山を設けてなり，上記遮音カバーの外周縁は上記プーリに対して螺着してあることを特徴とする遮音カバー付きプーリ。
【請求項７】
請求項６において，上記雄ねじ山と上記雌ねじ山のねじ切り方向は，その締め付け方向が上記プーリの回転方向と逆方向となるように設けてあることを特徴とする遮音カバー付きプーリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、このユニット部材１は上下方向または横（縦横）方向に連結することができる。
この連結に用いる連結手段について図５および図７を参照して説明する。
本実施例では連結板はユニット部材１とは別体からなっている。
ここでユニット部材１にはその基盤部２の四隅に連結孔１３が穿設されている。
そして、連結板１０は、縦横に隣接するユニット部材１において４つのユニット部材１の基盤部２の連結孔１３が集合して４つの連結孔１３が集まった箇所に取り付けられる。
そして連結板１０には、ベース上に上記連結孔１３に嵌合係止する係止軸部１１が上下一対に且つ４カ所に対応して上下に各４つ合計８つ突設されている（図５参照）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】ユニット部材の実施例の側面図。
【図２】異なる実施例の平面図。
【図３】蓋体を設けた実施例の側面図。
【図４】突起部を無垢とした異なる実施例の側面図。
【図５】連結板を用いて連結状態を示す平面図。
【図６】二重に突起体を設けた場合の断面図。
【図７】上下および左右に重ねた場合の側面図。
【図８】ユニット部材をコンクリート等の床面に設置する場合の側面図。
【図９】異なる使用例の側面図。
【符号の説明】
１・・・ユニット部材
２・・・基盤部
３・・・筒部
４・・・透孔
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸を回転可能に支持するクランクケースと、該クランクケースに設けられたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿嵌され、前記クランク軸の回転に応じて該シリンダ内を往復動するピストンと、前記クランクケース内に位置して前記クランク軸に一体に設けられ、該クランク軸の回転バランスをとるフライホイールとからなる往復動機械において、
前記フライホイールの外周側には、前記ピストンが下死点側へと摺動変位したときに該ピストンとの接触を防ぐ切欠部を設けたことを特徴とする往復動機械。
【請求項２】
前記ピストンが下死点側に摺動変位したときに、該ピストンの下端側が前記クランクケース内に突出するように該ビストンを構成することを特徴とする請求項１に記載の往復動機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、クランク軸の回転に応じてシリンダ内を往復動するピストンが下死点に達したとき、該ピストンはフライホイールに最接近するが、フライホイールの外周側にはピストンの最接近部位に切欠部を設けているから、ピストンとフライホイールとの接触、干渉を防止できる。
また、本発明が採用する構成の第２の特徴は、前記ピストンが下死点側に摺動変位したときに、該ピストンの下端側が前記クランクケース内に突出するように構成したことにある。
上記構成によれば、シリンダの軸方向寸法が短縮され、連接棒の長さ寸法を短縮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
しかも、フライホイールの外周側に部分的に切欠部を設けることにより、フライホイール全体を小型化することなくピストンとの接触を防止できるから、フライホイールが、吸込行程から吐出行程に亘るピストン側での負荷変動を十分に吸収できるだけの慣性モーメントを保つことができる。この結果、クランク軸の回転を安定させることができ、往復動機械の耐久性や信頼性を向上させることができる。
また、ピストンが下死点側に摺動変位したときに、該ピストンの下端側が前記クランクケース内に突出するように構成したことにより、シリンダの軸方向寸法が短縮され、連接棒の長さ寸法を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に径０．２〜２０μｍのくぼみを設けた転動体を備えると共に、４０℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2 ／ｓである潤滑油又は４０℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2 ／ｓである潤滑油基油からなる潤滑剤を使用することを特徴とする情報事務機器用転がり軸受。
【請求項２】
軌道面の中心線平均粗さを０．０５〜０．３μｍとした軌道輪を備えると共に、４０℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2 ／ｓである潤滑油又は４０℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2 ／ｓである潤滑油基油からなる潤滑剤を使用することを特徴とする情報事務機器用転がり軸受。
【請求項３】
表面に径０．２〜２０μｍのくぼみを設けた転動体及び軌道面の中心線平均粗さを０．０５〜０．３μｍとした軌道輪を備えると共に、４０℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2 ／ｓである潤滑油又は４０℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2 ／ｓである潤滑油基油からなる潤滑剤を使用することを特徴とする情報事務機器用転がり軸受。
【請求項４】
前記転動体がセラミックス製であることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の情報事務機器用転がり軸受。
【請求項５】
前記潤滑油又は前記潤滑油基油の４０℃における動粘度が１０〜１５０ｍｍ2 ／ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報事務機器用転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、上記の目的を達成するために、本発明の情報事務機器用転がり軸受は、表面に油溜めとなる径０．２〜２０μｍのくぼみを設けた転動体及び／又は軌道面の中心線平均粗さを０．０５〜０．３μｍとした軌道輪を備えると共に、４０℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2 ／ｓである潤滑油又は４０℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2 ／ｓである潤滑油基油からなる潤滑剤を使用することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁コイルによりプランジャを吸引する電磁弁において、吸引子を嵌入固着しプランジャ管及び本体を一体的に構成したパイプスリーブと、上記パイプスリーブ内を摺動し弁体を有するプランジャとからなり、上記パイプスリーブは底付の深絞り成形されると共に、その底部に弁口が形成されていることを特徴とする電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、電磁コイル２１の巻線の一端は、コネクタ２９と電気的に接続され、巻線の他端は図示しないコネクタと接続されている。なお、図１３は電磁コイル２１への通電が絶たれ、弁が閉止した状態を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る電磁弁は、電磁コイルによりプランジャを吸引する電磁弁において、吸引子を嵌入固着しプランジャ管及び本体を一体的に構成したパイプスリーブと、上記パイプスリーブ内を摺動し弁体を有するプランジャとからなり、上記パイプスリーブは底付の深絞り成形されると共に、その底部に弁口が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒を超臨界域まで昇圧する圧縮機と、超臨界域に達した冷媒を冷却する放熱器と、この放熱器により冷却された後に冷媒を減圧する膨張装置と、この膨張装置で減圧された冷媒を蒸発する蒸発器と、前記蒸発器から流出する冷媒と前記超臨界域の冷媒とを熱交換させる内部熱交換器とを備えた冷凍サイクルにおいて、前記膨張装置に、流入側の冷媒温度と冷媒圧力とによって開度を調節する減圧調節弁と、前記流入側の冷媒圧力が前記減圧調節弁の通常の制御圧を超える所定圧以上となった場合に前記膨張装置の流入側と流出側とを連通するリリーフ弁とを設け、前記膨張装置に流入された冷媒が前記リリーフ弁に至る経路上に前記減圧調節弁を設けたことを特徴とする冷凍サイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
冷媒を超臨界域まで昇圧する圧縮機と、超臨界域に達した冷媒を冷却する放熱器と、この放熱器により冷却された後に冷媒を減圧する膨張装置と、この減圧手段で減圧された冷媒を蒸発する蒸発器と、前記蒸発器から流出する冷媒と前記超臨界域の冷媒とを熱交換させる内部熱交換器とを備えた冷凍サイクルにおいて、前記膨張装置に、流入側の冷媒温度と冷媒圧力とによって開度を調節する減圧調節弁と、前記流入側の冷媒圧力が前記減圧調節弁の通常の制御圧を超える所定圧以上となった場合に前記膨張装置の流入側と流出側とを連通するリリーフ弁とを設け、前記減圧調節弁を前記リリーフ弁に設け、前記流入側の冷媒圧力が前記所定圧以上となった場合に前記リリーフ弁を前記調節弁と一体に変位させて開弁するようにしたことを特徴とする冷凍サイクル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、この発明にかかる冷凍サイクルは、冷媒を超臨界域まで昇圧する圧縮機と、超臨界域に達した冷媒を冷却する放熱器と、この放熱器により冷却された後に冷媒を減圧する膨張装置と、この膨張装置で減圧された冷媒を蒸発する蒸発器と、前記蒸発器から流出する冷媒と前記超臨界域の冷媒とを熱交換させる内部熱交換器とを備え、前記膨張装置に、流入側の冷媒温度と冷媒圧力とによって開度を調節する減圧調節弁と、前記流入側の冷媒圧力が前記減圧調節弁の通常の制御圧を超える所定圧以上となった場合に前記膨張装置の流入側と流出側とを連通するリリーフ弁とを設け、前記膨張装置に流入された冷媒が前記リリーフ弁に至る経路上に前記減圧調節弁を設けたことを特徴としている（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
野菜室の天面を断熱壁で形成するとともに、前記断熱壁の内部に野菜室冷却用風路を設け、前記断熱壁の下面周縁部から冷気が吹き出す構成として前記野菜室を間接冷却するようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る冷蔵庫は、野菜室の天面を断熱壁で形成するとともに、前記断熱壁の内部に野菜室冷却用風路を設け、前記断熱壁の下面周縁部から冷気が吹き出す構成として前記野菜室を間接冷却するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
この発明は、野菜室の天面を断熱壁で形成するとともに、前記断熱壁の内部に野菜室冷却用風路を設け、前記断熱壁の下面周縁部から冷気が吹き出す構成として前記野菜室を間接冷却するようにしたので、冷気が収蔵した食品に向かって流れるこがなく食品の乾燥を防止できる。野菜室は天面に結露することなく、野菜収納ケースおよびフルーツ収納ケースに別ピースの蓋を廃止しても、水滴が収蔵中の食品に垂れることがないので、カビの発生、腐敗等を防止でき良好な衛生状態が維持される。別ピースの蓋を廃止することにより、廃却時の分別廃却の手間を省くことができ、生産性、経済性の向上が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに設けられたシリンダ孔に対してプランジャに設けられたピストン部が進入し、該シリンダ孔とピストン部の端面との間に高圧油室が形成された油圧式オートテンショナにおいて、前記プランジャに設けた被圧面と前記ケーシングとの間にリターン用高圧ガスを封入した高圧ガス室を設け、該被圧面にかかるリターン用高圧ガスの圧力によりプランジャをケーシングから退出する方向に付勢することを特徴とする油圧式オートテンショナ。
【請求項２】
前記ケーシングの内部に該ケーシングの内径より外径が小さい内筒を設け、該内筒の内側を前記シリンダ孔とし、該内筒の外周面とケーシングの内周面との間に前記高圧油室に連通し得る低圧油室を形成し、該低圧油室の上部に前記高圧ガス室を設けた請求項１記載の油圧式オートテンショナ。
【請求項３】
前記ケーシングの内部に該ケーシングの内径より外径が小さい内筒を設け、該内筒の外周面とケーシングの内周面との間を前記シリンダ孔とし、該内筒の内側に前記高圧油室に連通し得る低圧油室を形成し、該低圧油室の上部に前記高圧ガス室を設けた請求項１記載の油圧式オートテンショナ。
【請求項４】
前記ピストン部の内部に前記高圧油室に連通し得る低圧油室を形成し、該低圧油室の上部に前記高圧ガス室を設けた請求項１記載の油圧式オートテンショナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）ケーシングの内部に該ケーシングの内径より外径が小さい内筒を設け、該内筒の内側をシリンダ孔とし、該内筒の外周面とケーシングの内周面との間に高圧油室に連通し得る低圧油室を形成し、該低圧油室の上部に高圧ガス室を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）ケーシングの内部に該ケーシングの内径より外径が小さい内筒を設け、該内筒の外周面とケーシングの内周面との間をシリンダ孔とし、該内筒の内側に高圧油室に連通し得る低圧油室を形成し、該低圧油室の上部に高圧ガス室を設ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）ピストン部の内部に高圧油室に連通し得る低圧油室を形成し、該低圧油室の上部に高圧ガス室を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記入力軸１と入力側ディスク２との間には、ローディングカム式の押圧装置９を設け、この押圧装置９によって、上記入力側ディスク２を出力側ディスク４に向け、弾性的に押圧自在としている。この押圧装置９は、入力軸１と共に回転するカム板１０と、保持器１１により転動自在に保持した複数個（例えば４個）のローラ１２、１２とから構成している。上記カム板１０の片側面（図７〜８の右側面）には、円周方向に亙る凹凸面である駆動側カム面１３を形成し、上記入力側ディスク２の外側面（図７〜８の左側面）にも、同様の形状を有する被駆動側カム面１４を形成している。そして、上記複数個のローラ１２、１２を、上記入力軸１の中心に関し放射方向の軸を中心とする回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、図１３に示した構造例の場合、前記出力歯車１８ａはハウジング５３（図１０）の内側に設けた仕切壁４４に、１対のアンギュラ型玉軸受４３、４３により、軸方向に亙る変位を阻止した状態で、回転自在に支持している。これに対して図１４に示した構造例の場合、出力歯車１８ａの軸方向に亙る変位は自在である。尚、上述した図１３〜１４に示した様に、２個ずつの入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを動力の伝達方向に関して互いに並列に配置する、所謂ダブルキャビティ型のハーフトロイダル型無段変速機が、カム板１０に対向する一方又は双方の入力側ディスク２Ａ、２Ｂをボールスプライン４０、４０ａにより上記入力軸１５ａに、軸方向に亙る変位自在に支持している理由は、これら両ディスク２Ａ、２Ｂの回転を完全に同期させつつ、上記押圧装置９の作動に伴う構成各部材の弾性変形に基づいて上記両ディスク２Ａ、２Ｂが上記入力軸１５ａに対し軸方向に変位する事を許容する為である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ハーフトロイダル型無段変速機を自動車用の変速機の変速ユニットとして利用する場合、エンジンから入力軸１５、１５ａに伝えられた動力は、入力側ディスク２、２Ａ、２Ｂから各パワーローラ８、８を経て出力側ディスク４に伝達される。上記枢支軸部２２の周囲にこれら各パワーローラ８、８を支持する為の、上記ラジアルニードル軸受２５として見た場合、外輪軌道５７を設けたパワーローラ８が回転する、所謂外輪回転状態で運転される。この様なラジアルニードル軸受２５に加わる荷重は、当該ラジアルニードル軸受２５が支持するパワーローラ８のトラクション部、即ち、このパワーローラ８の周面８ａと入力側、出力側両ディスク２、４の内側面２ａ、４ａとの当接部に加わる力、即ちトラクション力のうちのラジアル成分となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
油圧緩衝器１０は、ピストンバルブ装置（伸側減衰力発生装置及び圧側減衰力発生装置）３０と、ベースバルブ装置（圧側減衰力発生装置）７０とを有している。油圧緩衝器１０は、ピストンバルブ装置３０とベースバルブ装置７０が発生する減衰力により、懸架スプリング１３による衝撃力の吸収に伴うシリンダ１１とピストンロッド１２の伸縮振動を抑制する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ピストン３３は、外周部に備えたＯリング３７Ａ、ピストンリング３７Ｂを介してシリンダ１１の内部を液密に摺接し、シリンダ１１の内部をピストンロッド１２が収容されないピストン側油室３８Ａと、ピストンロッド１２が収容されるロッド側油室３８Ｂとに区画する。ピストン３３は、圧側バルブ３２を備えてピストン側油室３８Ａとロッド側油室３８Ｂとを連通可能とする圧側流路３９（不図示）と、伸側バルブ３４を備えてピストン側油室３８Ａとロッド側油室３８Ｂとを連通可能とする伸側流路４０とを備える。圧側バルブ３２の支持中心（ピストン３３の中心と同じ）から圧側流路３９の流路中心までの距離Ｒａ（不図示）と、伸側バルブ３４の支持中心（ピストン３３の中心と同じ）から伸側流路４０の流路中心までの距離Ｒｂ（不図示）とは、Ｒａ＞Ｒｂに設定されており、伸側バルブ３４の撓み変形に基づく伸側減衰力の方が圧側バルブ３２の撓み変形に基づく圧側減衰力より大きくなるように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
減衰力調整装置４１は、ピストンロッド１２にピストン側油室３８Ａとロッド側油室３８Ｂを連通可能とするバイパス流路４２を形成し、このバイパス流路４２をピストン側油室３８Ａに開口する縦孔４２Ａとロッド側油室３８Ｂに開口する横孔４２Ｂにより構成している。減衰力調整装置４１は、ピストンロッド１２の中空部に調整ロッド４３を軸方向に進退自在に、且つＯリング４４を介して液密に挿入され、先端のニードル弁４３Ａによりバイパス流路４２の縦孔４２Ａの開口面積を調整する。このとき、調整ロッド４３は、その基端部をピストンロッド１２から取付部材１５に設けてあるスライド孔４７の側に延在し、その基端部の端面を第１当接部４５Ａとし、その基端部に設けた鍔面を第２当接部４５Ｂとしている。そして、調整ロッド４３は、ピストン側油室３８Ａの油圧に基づくスラスト力と、その基端部とピストンロッド１２の端面との間に介装されているばね４６のばね力により、それらの第１当接部４５Ａ、第２当接部４５Ｂを後述する第１アジャスタ５１、第２アジャスタ６１と直接もしくは間接に衝合する方向に突出せしめられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１アジャスタ５１は、ピストンロッド１２の外端部に固定されている取付部材１５に設けられ、調整ロッド４３の軸方向に交差する、車幅方向に穿設された第１装着孔５２に支持され、調整ロッド４３の第１当接部４５Ａに直接当接し、調整ロッド４３を軸方向に進退させ、調整ロッド４３のニードル弁４３Ａによりバイパス流路４２の縦孔４２Ａの開口面積を調整し、伸側減衰力を調整可能とする。具体的には、第１アジャスタ５１は、第１装着孔５２のねじ孔５２Ａから挿入され、先端の溝付操作部５１Ｂを第１装着孔５２の支持孔５２ＢにＯリング５３（不図示）を介して液密に枢支され、基端のねじ部５１Ａを第１装着孔５２のねじ孔５２Ａに螺着され、中間のテーパ状カム面５１Ｃを調整ロッド４３の第１当接部４５Ａに当接せしめている。これにより、第１アジャスタ５１は、溝付操作部５１Ｂの溝に係入せしめられる回転操作工具により回転されて螺動され、カム面５１Ｃの変位により調整ロッド４３を軸方向に進退可能とする。尚、第１装着孔５２のねじ孔５２Ａはキャップ５４により封止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、油圧緩衝器１０の伸長時には、主としてシリンダ１１とピストンロッド１２の相対速度が低速のとき、ロッド側油室３８Ｂの油が調整ロッド４３のニードル弁４３Ａのあるバイパス流路４２の縦孔４２Ａを通ってピストン側油室３８へ流れ、この間のニードル弁４３Ａによる絞り抵抗により伸側の減衰力を生ずる。この減衰力は、減衰力調整装置４１の上述した第１アジャスタ５１、第２アジャスタ６１の操作により調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、ベースバルブ装置７０にあっては、油圧緩衝器１０の圧縮時に、シリンダ１１に進入したピストンロッド１２の進入容積分の油が、ピストン側油室３８Ａからリザーバ７１の油室に排出されるに際し、主としてシリンダ１１とピストンロッド１２の相対速度が低速のときにはこの油をニードル弁付バイパス流路に通して圧側の減衰力を得ることができ、主としてシリンダ１１とピストンロッド１２の相対速度が中高速のときには、この油により圧側バルブを撓み変形させて圧側の減衰力を得ることができる。また、油圧緩衝器１０の伸長時には、シリンダ１１から退出するピストンロッド１２の退出容積分の油が、リザーバ７１の油室から伸側バルブを通ってピストン側油室３８Ａに供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、リザーバ７１のガス室に封入された加圧ガスは、シリンダ１１内の作動油を加圧し、これにより油中にエア等が混入するキャビテーションの発生を防止し、また伸長時に続く圧縮時の減衰力発生の遅れ（さぼり）も回避する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、油圧緩衝器１０の最圧縮時には、シリンダ１１の側のバンパ２６とピストンロッド１２の側のバンパストッパ２７との衝合により最圧縮時の緩衝作用を果たす。また、油圧緩衝器１０の最伸長時には、シリンダ１１の側のバンプラバー２８とピストンロッド１２の側のバルブストッパ３１との衝合により、伸び切り時の緩衝作用を果たす。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000205325.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記入力軸１と入力側ディスク２との間には、ローディングカム式の押圧装置９を設け、この押圧装置９によって、上記入力側ディスク２を出力側ディスク４に向け、弾性的に押圧自在としている。この押圧装置９は、入力軸１と共に回転するカム板１０と、保持器１１により転動自在に保持した複数個（例えば４個）のローラ１２、１２とから構成している。上記カム板１０の片側面（図８〜９の右側面）には、円周方向に亙る凹凸面である駆動側カム面１３を形成し、上記入力側ディスク２の外側面（図８〜９の左側面）には、同様の形状を有する被駆動側カム面１４を形成している。そして、上記複数個のローラ１２、１２を、上記入力軸１の中心に関し放射方向の軸を中心とする回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、図１５に示した構造例の場合、前記出力歯車１８ａはハウジング５３（図１１）の内側に設けた仕切壁４４に、１対のアンギュラ型玉軸受４３、４３により、軸方向に亙る変位を阻止した状態で、回転自在に支持している。これに対して図１６に示した構造例の場合、出力歯車１８ａの軸方向に亙る変位は自在である。尚、上述の図１５〜１６に示した様に、２個ずつの入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを動力の伝達方向に関して互いに並列に配置する、所謂ダブルキャビティ型のトロイダル型無段変速機が、カム板１０に対向する一方又は双方の入力側ディスク２Ａ、２Ｂをボールスプライン４０、４０ａにより上記入力軸１５ａに、軸方向に亙る変位自在に支持している理由は、これら両ディスク２Ａ、２Ｂの回転を完全に同期させつつ、上記押圧装置９の作動に伴う構成各部材の弾性変形に基づいて上記両ディスク２Ａ、２Ｂが上記入力軸１５ａに対し軸方向に変位する事を許容する為である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この様に本発明の場合には、上記ニードル軸受１６ａを構成する各ニードル５４ａ、５４ａの軸方向両端部に適正なクラウニング５９、５９を施す事により、上記エッジロードの発生を防止して、上記ニードル軸受１６ａの耐久性向上を図れる。即ち、本発明の場合には、上記各ニードル５４ａ、５４ａに適正量のクラウニング５９、５９を施している為、上記出力側ディスク４の内周面が構成する外輪軌道５７が弾性変形すると、保持器５５に保持された上記各ニードル５４ａ、５４ａが若干姿勢を変えて、これら各ニードル５４ａ、５４ａの転動面が上記外輪軌道５７及び内輪軌道５６を倣う。そして、これら各ニードル５４ａ、５４ａの転動面と上記内輪軌道５６及び外輪軌道５７との接触状態を適正な接触状態として、接触部の面圧が過度に上昇する事を防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、上記各ニードル５４ａ、５４ａの軸方向両端部に施すクラウニング５９、５９のクラウニング量δ59が小さ過ぎた場合には、エッジロードの発生を十分に防止できず、上記ニードル軸受１６ａの耐久性を十分に向上させる事はできない。反対に、上記クラウニング量δ59が大き過ぎた場合には、上記ニードル軸受１６ａを構成する各ニードル５４ａ、５４ａ及びこのニードル軸受１６ａにより支持された出力側ディスク４の傾きを生じる。この結果、却ってエッジロードを発生し易い状態になり、早期剥離等の損傷を招き易くなる。しかも、前記出力側ディスク４が本来の位置に比べて傾斜した状態で高速回転し、動力伝達を行なう為、トロイダル型無段変速機の運転時に発生する音や振動が大きくなる。この結果、このトロイダル型無段変速機が構成する変速ユニット部分からトランスミッション全体が、大きな音や振動を発生する事になり、このトランスミッションを搭載した自動車の乗り心地性能に悪影響を及ぼす。
これに対して本発明の場合には、上記クラウニング量δ59を前記範囲に規制したので、エッジロードの発生を有効に防止すると共に、運転時に於けるパワーローラ８の傾斜を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁石の反発力の許容範囲における回転及び回転を利用したすべての発電及び動力装置．又、その回転と動力装置によって利用できるすべての製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スーパーオキシドジスムターゼを含有する有効植物抽出物を含んでなる組成物であって、該抽出物が脂肪性物質を基にした脂溶剤中でコーティングおよび／またはマイクロカプセル化されている、組成物。
【請求項２】
植物抽出物がメロン、特に粉末形態のメロンのタンパク抽出物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
メロンが細胞系統９５ＬＳ４４４または９５ＬＳ４４４に由来する雑種系統の後代である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
脂溶剤の融点が約４０〜約８０℃、有利には約５５〜約６０℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
脂溶剤が硬化油；パーム油またはヤシの実の核から得られる油；水素化種子；ステアレート、特にステアリン、ステアリン酸およびその誘導体から選択されるもの；ワックス；脂肪酸モノジグリセリド；飽和Ｃ１４−Ｃ２０脂肪酸トリグリセリドならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
脂溶剤が植物油を基にした硬化油、特に硬化ココヤシ油、硬化パーム油、硬化ダイズ油、または硬化ナタネ油からなる群から選択されるものである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
脂溶剤が硬化パーム油である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
植物抽出物が組成物の全重量に対して１〜９０重量％、有利には組成物の全重量に対して２０〜５０重量％の濃度で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の組成物の製造方法であって、以下の工程：
ａ）脂溶剤を融解し、
ｂ）工程ａ）で得られた液体をスーパーオキシドジスムターゼを含有する有効植物抽出物に挿入する
ことを含んでなる、方法。
【請求項１０】
植物抽出物が粉末状で存在し、かつ、工程ｂ）が流動層にて、有利には低温および低水分含量で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）の温度が脂溶剤の融点より低く、有利には約４０℃である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜８に記載の組成物とヒトまたは動物投与に向けた局所用に適当な賦形剤とを含んでなる、局所用途のための医薬または化粧用組成物。
【請求項１３】
請求項１〜８に記載の組成物とヒトまたは動物投与に向けた経口用に適当な賦形剤とを含んでなる、経口用途のための医薬、食品または化粧用組成物。
【請求項１４】
さらに、ヨーグルトおよび／または繊維を、有利には請求項１〜８に記載の組成物と均一な混合物を形成するように含んでなる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
薬剤としての請求項１〜８、１２〜１４に記載の組成物。
【請求項１６】
アレルギーの治療もしくは予防、または紫外線からの表皮の保護を意図した薬剤としての請求項１〜８、１２〜１４に記載の組成物。
【請求項１７】
アレルギー、湿疹、白斑、乾癬、狼瘡、皮膚繊維症の治療、黒色腫の除去、移植片の瘢痕化の改善、アレルギーの予防、または紫外線からの皮膚の保護を意図した局所用薬剤の製造のための、請求項１〜８および１２に記載の組成物の使用。
【請求項１８】
紫外線からの皮膚の保護、アレルギーの治療もしくは予防、喘息、貧血、雄性不妊、炎症性疾患（特にクローン病、パーキンソン病、アルツハイマー病、結腸直腸癌、種々の起源の繊維症、エイズもしくはＣ型肝炎などの感染性病原体による変性、または薬剤の使用に関連した変性からなる群から選択される細胞性および／または器質性変性による関節症または変性疾患など）の治療を意図した薬剤の製造のための請求項１〜８、１２〜１４に記載の組成物の使用。
【請求項１９】
エネルギー源としての、強壮源としての、または回復および健康回復の補助としての請求項１〜８、１３および１４に記載の食品組成物の使用。
【請求項２０】
アレルギーの予防または予防、有利にはアレルギーからの皮膚の保護を意図した、特に局所用の薬剤としての請求項１〜８、１２〜１４に記載の組成物。
【請求項２１】
アレルギーの治療または予防、有利にはアレルギーからの皮膚の保護を意図した、特に局所用の薬剤の製造のための請求項１〜８、１２〜１４に記載の組成物の使用。
【請求項２２】
ローション、フォーム、ゲル、分散系、スプレー、シャンプー、漿液、マスク、ボディミルクまたはクリームの形態である、請求項１２に記載の局所用途のための医薬または化粧用組成物。
【請求項２３】
水または、アルコール、エーテルおよびグリコールから選択される溶媒を基にした生理学上許容される媒体を含む、請求項１２または２２に記載の局所用途のための医薬または化粧用組成物。
【請求項２４】
界面活性剤、保存料、安定剤、乳化剤、増粘剤、付加的または潜在的共同作用をもたらす他の有効成分、微量元素、エッセンシャルオイル、香料、着色料、コラーゲン、化学もしくは無機フィルター、保湿剤または温水、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１種の化合物を含有する、請求項１２、２２または２３に記載の局所用途のための医薬または化粧用組成物。
【請求項２５】
水中油エマルションの形態であって、次の成分および割合：マカダミアナッツ精油３３％、コステランS/l G ３．８％、コチレンS/l １．２％、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物２．２％、保存料０．３％および１００％とする適量の水を有する、請求項１２に記載の局所用途のための医薬または化粧用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ガイド本体が、糸ガイドリングと竿受けリングから成るガイド式釣竿において、反射体を、その反射面が竿元を向くように、少なくとも一個又は複数のガイド本体に取り付け、反射光によってよく見えるようにした釣竿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の釣竿において、反射体を前記の糸ガイドリング及び竿受けリングの片方に、又は両方に取り付けたことを特徴とする釣竿。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３に記載の釣竿において、前記ガイドリングが支持フレームを介して竿受けリングに結合しているタイプであって、反射体をそのフレーム間の遊び空間に取り付けたことを特徴とする釣竿。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルの底面の少なくとも一部を切り取り、一側面には植付穴を、他の一側面には取り付け穴を設けてなるペットボトルを利用した植物栽培器。
【請求項２】
更に、ペットボトルの頂部が切り取られた請求項1に記載の植物栽培器。
【請求項３】
内部に植物栽培用のコンポストを充填すると共に、植え込み穴に植物を植え込んで成る、請求項1又は2に記載の植物栽培器。
【請求項４】
鉛直に支持された所望の取り付けボードの一面に、請求項3に記載の植物栽培器を、ペットボトルの底部側を上にして、最上部に取り付けたものに注がれた水が順次下方に取り付けたものの内部に流下するよう、複数個取り付けてなる立体花壇。
【請求項５】
更に、ペットボトルを隠蔽するカバーを有する請求項4に記載の立体花壇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に上記の課題は、内部に植物栽培用のコンポストを充填し、植込穴に植物を植え込込んだ植物栽培器を、鉛直に支持された所望の取付ボードの一面に、ペットボトルの底部側を上にして、最上部に取り付けたものに注がれた水が順次下方に取り付けたものの内部に流下するよう、複数個配置、固定してなる立体花壇によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼酎蒸留粕から分離した液状物を乾燥して得た固形分のエタノール抽出残さ。
【請求項２】
粉状形態にあり、平均粒径が５〜２００μｍである請求項１記載のエタノール抽出残さ。
【請求項３】
水分を含有する焼酎蒸留粕を遠心分離し、その上澄液を凍結乾燥して固形分を得た後、得られた固形分をエタノール抽出してその残さを採取することを特徴とする請求項１又は２記載のエタノール抽出残さの製造方法。
【請求項４】
焼酎蒸留粕が、焼酎を減圧蒸留により製造するときに得られるものである請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
エタノールが純度９５重量％以上のものである請求項３又は４記載の製造方法。
【請求項６】
焼酎蒸留粕から分離した液状物を乾燥して得た固形分のエタノール抽出物。
【請求項７】
水分を含有する焼酎蒸留粕を遠心分離し、その上澄液を凍結乾燥して固形分を得た後、得られた固形分をエタノール抽出してそのエタノール抽出物を採取することを特徴とする請求項６記載のエタノール抽出物の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２記載のエタノール抽出残さ又は請求項６記載のエタノール抽出物を含有する腫瘍の予防又は治療用医薬組成物。
【請求項９】
請求項１又は２記載のエタノール抽出残さ又は請求項６記載のエタノール抽出物を含有する医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１又は２記載のエタノール抽出残さ又は請求項６記載のエタノール抽出物を含有する健康食品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水溶液中にリン脂質を分散させる段階、酵素を界面活性剤により可溶化させる段階、水溶液に分散させたリン脂質と可溶化させた酵素とを混合する段階、及び該混合液を透析する段階から成る酵素を含むリン脂質小胞を製造する方法であって、リン脂質と該酵素の純度をそれぞれ９０％以上とし、該混合液中の該酵素に対するリン脂質のモル比を６５００以上とし、該透析する段階において、透析回数を少なくとも４回とし、該混合液を内液とし緩衝液を外液として該緩衝液の濃度を０．１〜３００ｍＭの間で少なくとも３段階で徐々に低濃度とし、該濃度が最低となった後に該最低濃度よりも高濃度とすることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、水溶液中にリン脂質を分散させる段階、酵素を界面活性剤により可溶化させる段階、水溶液に分散させたリン脂質と可溶化させた酵素とを混合する段階、及び該混合液を透析する段階から成る酵素を含むリン脂質小胞を製造する方法であって、リン脂質と該酵素の純度をそれぞれ９０％以上とし、該混合液中の酵素に対するリン脂質のモル比を６５００以上とし、該透析する段階において、透析回数を少なくとも４回とし、該混合液を内液とし緩衝液を外液として該緩衝液の濃度を０．１〜３００ｍＭの間で少なくとも３段階で徐々に低濃度とし、該濃度が最低となった後に該最低濃度よりも高濃度とすることを特徴とする方法である。その後更に、水素イオン輸送活性の高い分画を選別する段階を含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明で用いるチトクロムｃ酸化酵素等の酵素は通常水に不溶であるため、界面活性剤により可溶化する。この界面活性剤として、コール酸、オクチルグルコシド等を用いることができる。通常酵素に対し界面活性剤を１０００〜２０００の割合（モル比）で用いる。
水溶液中（混合液中）のリン脂質の濃度は５〜１０ｍＭ、チトクロムｃ酸化酵素等の酵素の濃度は１〜３μＭ程度である。
混合液中の酵素に対するリン脂質のモル比は６５００以上であり、この比以上で酵素が洩れのない状態でリン脂質膜に取り込まれる。しかしこの比をあまり大きくするとチトクロムｃ酸化酵素等の酵素の入っていないベシクルが増えるため好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例１
本実施例では、既報(Biochemistry, 23, 1413-1418 (1984))の方法に改良を加えて、チトクロムｃ酸化酵素を再構成してリン脂質小胞を作製し、カラムクロマトグラフィーにより、酵素が反対向きに入っているリン脂質小胞や酵素の入っていないリン脂質小胞を分離除去した。その工程を以下に示す。
（１）ホスファチジルコリン（純度９９％、シグマアルドリッチジャパン（株）、製品番号P7443、分子量758）２０ｍｇを２５ｍＭコール酸ナトリウムを含む１００ｍＭ Hepes-NaOH (pH7.4) ３ｍｌに分散させた（Hepes: N-2-ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ’−２−エタンスルホン酸）。
（２）（１）で得た液を穴径０．２μｍのフィルターで濾過した。
（３）Heat Systems-Ultrasonics 社製 Model W-225型超音破砕機の出力を６０％として氷冷しながら超音波を３０秒かけて３０秒休む。これを一周期として合計三周期行った。
（４）（２）と同じフィルターで濾過した。
（５）これに、製造例１で得たウシ心筋チトクロムｃ酸化酵素を、チトクロムｃ酸化酵素に対するホスファチジルコリンのモル比が7000となるように加え、５分間静かに攪拌した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
比較例１
工程（５）において、ウシ心筋チトクロムｃ酸化酵素を、チトクロムｃ酸化酵素に対するホスファチジルコリンのモル比が3500となるように加えた他は、実施例１と同様の操作を行い、チトクロムｃ酸化酵素を再構成してリン脂質小胞を作製した。
比較例２
工程（５）において、ウシ心筋チトクロムｃ酸化酵素を、チトクロムｃ酸化酵素に対するホスファチジルコリンのモル比が1750となるように加えた他は、実施例１と同様の操作を行い、チトクロムｃ酸化酵素を再構成してリン脂質小胞を作製した。
比較例３
工程（１）において純度が２０％のホスファチジルコリンを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、チトクロムｃ酸化酵素を再構成してリン脂質小胞を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
参考例１
既報（Biochemistry, 35, 10800-1-806 (1996)）に記載されている、チトクロムｃ酸化酵素を再構成してリン脂質小胞を作製する方法を記す。
（１）ホスファチジルコリン４０ｍｇを２４．５ｍＭコール酸ナトリウムを含む１００ｍＭ Hepes-NaOH (pH7.1) １ｍｌに分散させた。
（２）MSE Sonicatorにより６μ(peak to peak)強度で１分間超音波をかけた。
（３）ウシ心筋チトクロムｃ酸化酵素を、チトクロムｃ酸化酵素に対するホスファチジルコリンのモル比が7000となるように加える。
（４）（３）の混合液を４℃で以下の条件で合計３回透析した。
（i）１００倍体積の１００ｍＭ Hepes, pH 7.2 に対して４時間。
（ii）２００倍体積の１０ｍＭ Hepes, pH 7.2 （２７ｍＭ塩化カリウム、７３ｍＭ蔗糖を含む）に対して４時間。
（iii）２００倍体積の１ｍＭ Hepes, pH 7.2 （３０ｍＭ塩化カリウム、７９ｍＭ蔗糖を含む）に対して１２時間。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例による両軸受リールの平面図、図２は背面図である。図に示す両軸受リールは、釣り竿に装着可能なリール本体１と、リール本体１の側方に配置されたスプール回転用ハンドル２と、ハンドル２のリール本体１側に配置されたドラグ調整用のスタードラグ３とを備えている。リール本体１の後部には、クラッチ操作部材１７がスプール軸（後述）回りに回動自在に装着されている。