【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続されている装置にデータを保管するオンラインサービスシステムを制御する情報処理装置であって、
時刻を管理する計時手段と、
該データへのユーザのアクセスの時刻をアクセスの内容毎に起点時刻として保存する起点時刻保存手段と、
前記アクセスの内容のいずれを保管起点とするかを指定する起点指定情報を設定する保管起点設定手段と、
保管起点時刻に所定の保管期間を加算して得た保管期限と前記計時手段による現在の時刻とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、該データが保管期限を越えている場合は該データの削除を行う削除手段とを有し、
前記保管起点時刻は前記起点指定情報に応じて前記起点時刻保存手段に保存された複数の起点時刻から選択したものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前期保管起点時刻に前記保管期間より短い通知期間を加算して得た通知期限と前記計時手段による現在の時刻とを比較する第２の比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、該データが通知期限に達している場合は該データの削除を行う予告を通知する通知手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段によって通知された通知実績を前記データと対応付けて記憶する通知記憶手段を有し、前記通知手段が該通知実績の存在するデータに関しては通知を行わないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保管起点となるアクセスは、データの新規登録であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保管起点となるアクセスは、データ所在を第三者に最後に通知した時期であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記保管起点となるアクセスは、データの所有者又は第三者からのデータの最後の閲覧時期であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記保管起点となるアクセスは、データのプリント注文時期であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記保管起点となるアクセスは、データ又はデータに関する情報を最後に編集した時期であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークで接続されている装置にデータを保管するオンラインサービスシステムを制御する情報処理装置の制御方法であって、
該データへのユーザのアクセスの時刻をアクセスの内容毎に起点時刻として保存する起点時刻保存工程と、
前記アクセスの内容のいずれを保管起点とし使用するかを指定する起点指定情報を設定する保管起点設定工程と、
前記保存された複数の起点時刻から前記起点指定情報に応じて保管起点時刻を選択する起点選択工程と、
保管起点時刻に所定の保管期間を加算して得た保管期限と現在の時刻とを比較する比較工程と、
前記比較手段による比較の結果、該データが保管期限を越えている場合は該データの削除を行う削除工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前期保管起点時刻に前記保管期間より短い通知期間を加算して得た通知期限と現在の時刻とを比較する第２の比較工程と、
前記比較工程の結果で該データが通知期限に達している場合は該データの削除を行う予告を通知する通知工程を有していることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記通知工程によって通知された通知実績を前記データと対応付けて記憶する通知記憶工程を有し、前記通知工程では該通知実績の存在するデータに関しては通知を行わないことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記保管起点となるアクセスは、データの新規登録であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記保管起点となるアクセスは、データ所在を第三者に最後に通知した時期であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記保管起点となるアクセスは、データの所有者又は第三者からのデータの最後の閲覧時期であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記保管起点となるアクセスは、データのプリント注文時期であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記保管起点となるアクセスは、データ又はデータに関する情報を最後に編集した時期であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６の何れか一項の工程を有することを特徴とするプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に、ユーザの持つデジタル画像データをインターネット等の通信環境を用いて接続されたサーバ上に保管し、そのデータを第三者に公開する情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的とするところは、データの保管起点日時と保管有効期限とを設定することにより、システム運用者の作業負荷をかけることなく、既に保管する必要がなくなったとみなされるデータを効率よく削除することのできる情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、ネットワークフォトサービスにおいて、画像の保管起点日時と保管有効期限を設定することにより、システム運用者の作業負荷をかけることなく既に保管する必要がなくなったとみなされる画像データを効率よく削除することのできる情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、ネットワークで接続されている装置にデータを保管するオンラインサービスシステムを制御する情報処理装置であって、時刻を管理する計時手段と、該データへのユーザのアクセスの時刻をアクセスの内容毎に起点時刻として保存する起点時刻保存手段と、前記アクセスの内容のいずれを保管起点とするかを指定する起点指定情報を設定する保管起点設定手段と、保管起点時刻に所定の保管期間を加算して得た保管期限と前記計時手段による現在の時刻とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、該データが保管期限を越えている場合は該データの削除を行う削除手段とを有し、前記保管起点時刻は前記起点指定情報に応じて前記起点時刻保存手段に保存された複数の起点時刻から選択したものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前期保管起点時刻に前記保管期間より短い通知期間を加算して得た通知期限と前記計時手段による現在の時刻とを比較する第２の比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、該データが通知期限に達している場合は該データの削除を行う予告を通知する通知手段を有している。また、前記通知手段によって通知された通知実績を前記データと対応付けて記憶する通知記憶手段を有し、前記通知手段が該通知実績の存在するデータに関しては通知を行わない。また、前記保管起点となるアクセスは、データの新規登録である。また、前記保管起点となるアクセスは、データ所在を第三者に最後に通知した時期である。また、前記保管起点となるアクセスは、データの所有者又は第三者からのデータの最後の閲覧時期である。また、前記保管起点となるアクセスは、データのプリント注文時期である。また、前記保管起点となるアクセスは、データ又はデータに関する情報を最後に編集した時期である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の情報処理装置の制御方法は、ネットワークで接続されている装置にデータを保管するオンラインサービスシステムを制御する情報処理装置の制御方法であって、該データへのユーザのアクセスの時刻をアクセスの内容毎に起点時刻として保存する起点時刻保存工程と、前記アクセスの内容のいずれを保管起点とし使用するかを指定する起点指定情報を設定する保管起点設定工程と、前記保存された複数の起点時刻から前記起点指定情報に応じて保管起点時刻を選択する起点選択工程と、保管起点時刻に所定の保管期間を加算して得た保管期限と現在の時刻とを比較する比較工程と、前記比較手段による比較の結果、該データが保管期限を越えている場合は該データの削除を行う削除工程とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、前期保管起点時刻に前記保管期間より短い通知期間を加算して得た通知期限と現在の時刻とを比較する第２の比較工程と、前記比較工程の結果で該データが通知期限に達している場合は該データの削除を行う予告を通知する通知工程を有している。また、前記通知工程によって通知された通知実績を前記データと対応付けて記憶する通知記憶工程を有し、前記通知工程では該通知実績の存在するデータに関しては通知を行わない。また、前記保管起点となるアクセスは、データの新規登録である。また、前記保管起点となるアクセスは、データ所在を第三者に最後に通知した時期である。また、前記保管起点となるアクセスは、データの所有者又は第三者からのデータの最後の閲覧時期である。また、前記保管起点となるアクセスは、データのプリント注文時期である。また、前記保管起点となるアクセスは、データ又はデータに関する情報を最後に編集した時期である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明は、上記情報処理装置の制御方法の工程を有することを特徴とするプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データの保管起点日時と保管有効期限とを設定することにより、システム運用者の作業負荷をかけることなく、既に保管する必要がなくなったとみなされるデータを効率よく削除することのできる情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
特に、ネットワークフォトサービスにおいて、ユーザが使用しなくなったと想定される画像を運用者に負担をかけることなく容易かつ自動的に削除することができる情報処理装置及びその制御方法、それを実施するプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供できる。