Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタの光変調手段を照明するために用いられる照明装置であって、
光源と、該光源から入射する光を複数の部分光束に分割する過程を経て被照明領域における照明光の照度分布を略均一化する均一照明手段と、前記複数の部分光束を略透過可能な光透過部を有し、移動または回転可能に設置された調光手段とを備え、外部からの情報に基づいて前記調光手段を移動または回転させることにより前記調光手段を通過する光束量を調節可能としたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記複数の部分光束を入射させて偏光変換を行う偏光変換手段を更に備え、前記調光手段により前記偏光変換手段に入射する光束量を調節可能としたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記調光手段が、複数の開口部を有する遮光板からなることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記遮光板は、光反射性を有する遮光部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記開口部の各々が、個々の部分光束の外形形状に対応した形状とされたことを特徴とする請求項３または４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記開口部の各々が、一方向に並ぶ複数の部分光束の外形形状を略包含する形状とされたことを特徴とする請求項３または４に記載の照明装置。
【請求項７】
前記均一照明手段により前記複数の部分光束がマトリクス状に配列される構成とされ、前記開口部の各々が前記複数の部分光束の列方向または行方向に延在する形状とされたことを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記均一照明手段により前記複数の部分光束が照明光軸を略中心として放射状に配列される構成とされ、前記開口部の各々が前記複数の部分光束の放射方向に延在する形状とされたことを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】
プロジェクタの光変調手段を照明するために用いられる照明装置であって、
光源と、前記光源から入射する光の照度分布を被照明領域において略均一化する棒状または管状の導光体を有する均一照明手段と、前記導光体に入射される光束の外形形状に対応した形状であって前記光束を略透過可能な光透過部を有し、前記光源と前記均一照明手段との間に照明光軸に略平行な方向もしくは前記照明光軸に略垂直な方向に移動可能に設置された調光手段とを備え、外部からの情報に基づいて前記調光手段を前記照明光軸に略平行な方向もしくは前記照明光軸に略垂直な方向に移動させる、或いは前記調光手段を前記照明光軸と略直交する方向に設定された回転軸を中心に回転させることにより前記調光手段を通過する光束量を調節可能としたことを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
前記調光手段が、開口部を有する遮光板からなり、前記遮光板は、光反射性を有する遮光部を備えていることを特徴とする請求項９に記載の照明装置
【請求項１１】
プロジェクタの光変調手段を照明するために用いられる照明装置であって、
光源と、前記光源から入射される光を複数の部分光束に分割する光束分割手段と、前記複数の部分光束を入射させて偏光変換を行う移動可能に設置された偏光変換手段と、被照明領域の入射側に配置された偏光選択手段とを備え、外部からの情報に基づいて前記偏光変換手段を移動させることにより前記偏光変換手段からの射出光の偏光状態が制御可能とされたことを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
前記偏光変換手段が偏光ビームスプリッタアレイからなり、該偏光ビームスプリッタアレイを偏光分離方向に移動させることを特徴とする請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
照明手段と、前記照明手段から射出される光を変調する光変調手段と、前記光変調手段により変調された光を投射する投射手段とを有するプロジェクタであって、
前記照明手段として、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の照明装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１４】
映像を構成する１フレームあたりの映像信号に基づいて前記調光手段を制御する制御信号を決定する制御信号決定手段と、前記制御信号に基づいて前記調光手段の移動または回転を制御する調光制御手段と、前記映像信号を前記制御信号に基づいて伸張する映像信号伸張手段とを備えたことを特徴とする請求項１３に記載のプロジェクタ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプロジェクタの駆動方法であって、
映像を構成する１フレームあたりの映像信号に基づいて前記調光手段を制御する制御信号を決定し、前記制御信号に基づいて前記調光手段の移動または回転を制御することにより前記光変調手段を照明する光の光量を調節するとともに、前記映像信号を前記制御信号に基づいて伸張し、この伸張した映像信号を前記光変調手段に供給することによって映像を生成することを特徴とするプロジェクタの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物、（Ｂ）アルカリ水溶液に可溶な樹脂、
（Ｃ）成分（Ａ）の発生する酸により励起され、レジスト膜のアルカリ溶解性を低下させる、アルコール構造を有する化合物、
（Ｄ）成分（Ａ）の発生する酸により励起され、架橋反応を起こす架橋剤及び
（Ｅ）溶剤
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発色状態における極大吸収波長が異なる２種類以上のフォトクロミック化合物を含む感光層を支持基板上に形成してなる画像表示媒体に対し、
波長の異なる２種類の紫外光を照射して、感光層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させた後、発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光をそれぞれ予め定めた領域に照射し、各フォトクロミック化合物を選択的に消色することで画像を形成することを特徴とする多色画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
２種類の紫外光をそれぞれ予め定めた領域に対してのみ照射することを特徴とする請求項１に記載の多色画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、発色状態における極大吸収波長が異なる２種類以上のフォトクロミック化合物を含む感光層を支持基板上に形成してなる画像表示媒体に対し、波長の異なる２種類の紫外光を照射して、感光層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させた後、発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光をそれぞれ予め定めた領域に照射し、各フォトクロミック化合物を選択的に消色することで画像を形成することを特徴とする多色画像表示方法とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、２種類の紫外光のうち少なくとも１種類を画像表示媒体の画像表示部全面に対して照射することを特徴とする請求項１に記載の多色画像表示方法とする。請求項３に記載の本発明は、２種類の紫外光をそれぞれ予め定めた領域に対してのみ照射することを特徴とする請求項１に記載の多色画像表示方法とする。請求項４に記載の本発明は、感光層が、発色状態における極大吸収波長が４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲にあるフォトクロミック化合物と、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲にあるフォトクロミック化合物と、６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にあるフォトクロミック化合物のすべてを含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の多色画像表示方法とする。請求項５に記載の本発明は、保護層が、感光層の表面に形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の多色画像表示方法とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本記録体を用いて、ＨＡ３０、Ｙ５２、ＫＬ５４のフィルターをキセノンランプ光路に敷設し、５４０ｎｍに発光ピークを有し、半値幅約２０ｎｍの光を照射するように構成した画像形成装置を用いて、照射エネルギー２．２ｍＪ／ｃｍ２・ｓｅｃで前記記録体を部分的に光照（露光）し、輻射光を光増感色素に吸収させ、その吸収エネルギーを発生剤に伝達して酸を発生させて記録体中に潜像を形成させると共にロイコ染料を発色させた。次いで、前記記録体を１４０℃で１分間加熱して光増感色素を完全に崩壊させ、記録体中の可視光照射部分のみを脱色させて無色化した。更に、前記画像形成装置を用いて、前記記録体の未露光部分を照射して、ロイコ染料を発色させて、良好なコントラストを有する画像を形成させた。尚、前記記録体の未露光部分に光照射するに際しては、記録体に於ける光増感色素の吸収波長に相当する光を照射すると、形成される画像のコントラストをより高めることができる。斯くして記録体に形成された画像は、水滴等に接触しても滲むことなく、明所に於いても長期間に亘って安定に保持されるとの優れた特徴を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＡＩＤグループを構成するディスクドライブのデータを退避するスペアドライブを有するディスクアレイ装置において、
前記スペアドライブを、一つ以上のパーティションに分割して、それら各々のパーティションに対して、前記ディスクドライブのデータを退避することを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項２】
前記データ退避元のディスクドライブが、同一の容量で構成されていることを特徴とする請求項１記載のディスクアレイ装置。
【請求項３】
前記ＲＡＩＤグループが異なったＲＡＩＤレベルで構成されていることを特徴とする請求項１および請求項２記載のいずれかのディスクアレイ装置。
【請求項４】
ＲＡＩＤグループを構成するディスクドライブのデータを退避するスペアドライブを有するディスクアレイ装置において、
前記ディスクドライブのデータを、二つ以上のスペアドライブに、分割して退避することを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項５】
ＲＡＩＤグループを構成するディスクドライブのデータを退避するスペアドライブを有するディスクアレイ装置のデータ退避方法において、
前記スペアドライブを、一つ以上のパーティションに分割して、それら各々のパーティションに対して、前記ディスクドライブのデータを退避することを特徴とするディスクアレイ装置のデータ退避方法。
【請求項６】
ＲＡＩＤグループを構成するディスクドライブのデータを退避するスペアドライブを有するディスクアレイ装置のデータ退避方法において、
前記ディスクドライブのデータを、二つ以上のスペアドライブに、分割して退避することを特徴とするディスクアレイ装置のデータ退避方法。
【請求項７】
ホスト装置に接続され、ホスト装置からアクセスするデータを保持するディスクアレイ装置において、
このディスクアレイ装置は、
制御部と、共有メモリと、ディスクドライブとを有し、
前記ディスクドライブは、データドライブをグループ化してＲＡＩＤグループを構成し、しかも、データを退避するためのスペアドライブを含み、
前記共有メモリは、前記データドライブがどのスペアドライブに退避されたかの情報を保持するデータドライブ管理テーブルと、退避されたデータとデータドライブの位置関係とスペアドライブの位置関係との情報を保持するスペアドライブ管理テーブルとを記憶し、
前記スペアドライブをパーティションに分割して、それぞれのパーティション毎に、異なったＲＡＩＤグループに属するデータドライブのデータを退避することを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項８】
ホスト装置に接続され、ホスト装置からアクセスするデータを保持するディスクアレイ装置において、
このディスクアレイ装置は、
制御部と、共有メモリと、ディスクドライブとを有し、
前記ディスクドライブは、データドライブをグループ化してＲＡＩＤグループを構成し、しかも、データを退避するためのスペアドライブを含み、
前記共有メモリは、前記データドライブがどのスペアドライブに退避されたかの情報を保持するデータドライブ管理テーブルと、退避されたデータとデータドライブの位置関係とスペアドライブの位置関係との情報を保持するスペアドライブ管理テーブルとを記憶し、
複数の前記スペアドライブに、一つのＲＡＩＤグループに属するデータドライブのデータを分散して退避することを特徴とするディスクアレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年の技術革新により、ハードディスクドライブの大容量化の傾向は、目ざましいものがある。そのような状況下で、ディスクシステムを構成するときには、様々なドライブ容量のタイプが存在して、それを自由に使いたいと言うニーズが生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークステーション(108)により送信されたプリントジョブ(312)を処理するためのプリントサーバ(112)であって、
前記ワークステーション(108)にインストールするためのプリントドライバ(304)を提供するプリンタセットアップモジュール(114)と、
認証コード(302)を前記ワークステーション(108)に供給すると共に、該ワークステーション(108)により送信された前記プリントジョブ(312)を検査して該プリントジョブ(312)に添付された前記認証コード(302)のコピーの有効性を判定する、認証モジュール(120)と
を備えている、プリントサーバ(112)。
【請求項２】
前記プリントドライバ(304)及び少なくとも１つの更なるプリントドライバを含むソフトウェアライブラリ(116)を更に備えている、請求項１に記載のプリントサーバ。
【請求項３】
前記ワークステーション(108)に送信すべき好適なプリントドライバ(304)を示すために該ワークステーション(108)から情報を収集するウェブページインタフェイス(202)を更に備えている、請求項１に記載のプリントサーバ。
【請求項４】
前記ワークステーション(108)のユーザに質問事項(204)を提示するウェブページ(202)を更に備えている、請求項１に記載のプリントサーバ。
【請求項５】
前記ワークステーション(108)の認証を助けるために該ワークステーション(108)から前記プリントサーバ(112)に転送されたMACアドレス(206)を更に備えている、請求項１に記載のプリントサーバ。
【請求項６】
プリント方法であって、
ワークステーション(108)をLANに接続し(502)、
プリントドライバ(304)を前記ワークステーション(108)にダウンロードしてインストールし(508)、
認証コード(302)を前記ワークステーション(108)にダウンロードし(506)、
該認証コード(302)を含むプリントジョブ(312)を前記ワークステーション(108)からプリントサーバ(112)に送信し(512)、
前記認証コード(302)の有効性を検証し(514)、
前記プリントジョブ(312)を前記プリントサーバ(112)からプリンタ(110)に送信する(516)、
という各ステップを含む、プリント方法。
【請求項７】
前記ワークステーション(108)に関する情報を取得し(504)、
該情報を使用してライブラリ(116)から前記プリントドライバ(304)を選択する(508)、
という各ステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサにより実行することが可能な命令を有するプロセッサにより読み出しを行うことが可能な媒体であって、該命令のコンピュータによる実行時に、
プリントドライバ(304)をワークステーション(108)にダウンロードしてインストールし(508)、
認証コード(302)を前記ワークステーション(108)にダウンロードしてインストールし(506)、
前記認証コード(302)を含むプリントジョブ(312)を前記ワークステーション(108)からプリントサーバ(112)に送信し(512)、
前記プリントサーバ(112)上の認証モジュール(120)を使用して前記認証コード(302)の有効性を検証し(514)、
前記プリントジョブ(312)を前記プリントサーバ(112)からプリンタ(110)に送信する(516)、
という各ステップをコンピュータに実行させる、プロセッサにより読み出しを行うことが可能な媒体。
【請求項９】
前記ワークステーション(108)に送信すべき好適なプリントドライバ(304)を示すために該ワークステーション(108)から情報を収集するステップ(504)を前記プロセッサに実行させる命令を更に有する、請求項８に記載のプロセッサにより読み出しを行うことが可能な媒体。
【請求項１０】
前記ワークステーション(108)に関する情報を取得し(504)、
該情報を使用してライブラリ(116)から前記プリントドライバ(304)を選択する(508)、
という各ステップを前記プロセッサに実行させる命令を更に有する、請求項８に記載のプロセッサにより読み出しを行うことが可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブベースイメージ環境において、宛先サービスによって表されるプリンタに関連付けられたアクセサリの影響を反映する、ユーザのブラウザにダウンロードされたコンテンツを取り込む方法であって、
前記ユーザのイメージデータに関連付けられた前記ブラウザから宛先サービスにアクセスするステップと、
前記関連付けられたアクセサリにより影響を受けたコンテンツを取得するステップと、
前記アクセサリにより影響を受けたコンテンツを前記宛先サービスのコンテンツに取り込むステップと、
前記宛先サービスのコンテンツを前記ブラウザにダウンロードするステップと、
前記ユーザのイメージデータを検索するステップと、
前記ユーザのブラウザにおいて、前記ユーザのイメージデータを処理するため、前記関連付けられたアクセサリに関係するオプションを含む生成オプションを表示するステップと、
前記ユーザのブラウザにおいて、前記関連付けられたアクセサリに関係するオプションを含む生成オプションを選択するステップと、
前記選択された生成オプションに従って、前記プリンタ及び前記関連付けられたアクセサリを用いて、前記ユーザのイメージデータの処理を実行するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザのイメージデータの処理を実行している間に、前記関連付けられたアクセサリのステータスを含むステータスを動的に表示するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツを取得するステップが、前記関連付けられたアクセサリからの前記コンテンツを取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツを取得するステップが、前記関連付けられたアクセサリから取得したデータからコンテンツを合成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関連付けられたアクセサリは、内部的に宛先サービスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ウェブベースイメージ環境において、関連アクセサリを備えるプリンタを表す宛先サービスプログラムであって、
前記関連アクセサリにより影響を受けたコンテンツを取得することと、
前記アクセサリにより影響を受けたコンテンツを前記宛先サービスのコンテンツへと取り込むことと、
前記宛先サービスのコンテンツを、ユーザのイメージデータに関連する該ユーザのブラウザへダウンロードすることと、
前記ユーザのイメージデータを検索することと、
前記ユーザのブラウザにおいて、前記ユーザのイメージデータを処理するため、前記関連アクセサリに関係するオプションを含めた生成オプションを表示することと、
ユーザのブラウザにおいて、前記関連アクセサリに関係するオプションを含めた生成オプションを選択することと、
前記選択された生成オプションに従って、前記プリンタ及び前記関連アクセサリを用いて、前記ユーザのイメージデータの処理を実行することと、
を実現可能な宛先サービスプログラム。
【請求項７】
前記関連アクセサリにより影響を受けた前記コンテンツは、前記関連アクセサリから取得したコンテンツを含む、請求項６に記載の宛先サービス。
【請求項８】
前記宛先サービスは、前記関連アクセサリから取得した前記コンテンツを理解しない、請求項７に記載の宛先サービス。
【請求項９】
プリンタに関連するアクセサリを制御するシステムであって、
前記ユーザのイメージデータに関連するユーザのブラウザと、
関連アクセサリを有するプリンタと、
前記プリンタを表す宛先サービスと、を備え、
前記宛先サービスは、前記ユーザのブラウザからアクセス可能であり、前記関連アクセサリにより影響を受けたコンテンツを取得し、前記取得したコンテンツを前記プリンタに関連するコンテンツに取り込み、前記取得したコンテンツをダウンロードする、システム。
【請求項１０】
前記ユーザのブラウザ及び前記宛先サービスに結合されるウェブベースのイメージングを行う手段をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に直接又は下地層を介して感光層及び保護層をこの順に有する電子写真感光体において、該感光層用の結着樹脂として少なくとも含フッ素樹脂を有し、電荷発生材料として少なくとも下記式（１）で表されるアゾ顔料を含有することを特徴とする電子写真感光体：
Ａ−（Ｎ＝Ｎ−Ｃｐ）n      （１）
（式中、Ａは中心骨格であり、直接あるいは結合基を介して結合していてもよい、置換もしくは非置換の芳香族炭化水素環基又は複素環基を示す。Ｃｐはフェノール性水酸基を有するカプラー残基である。ｎは１〜３の整数を示す。ただし、−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐが同一ベンゼン環に複数個結合することはない）。
【請求項２】
導電性支持体上に、電荷発生材料及び正孔輸送材料とが結着樹脂中に分散されている単層型感光層と、保護層と、をこの順番で有している電子写真感光体において、
該結着樹脂が含フッ素樹脂を含み、且つ
該電荷発生材料が前記式（１）で表されるアゾ顔料を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記保護層が硬化性化合物を重合することにより形成される樹脂を含有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記保護層が熱硬化性化合物を重合することにより形成される樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記熱硬化性化合物がフェノール樹脂である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記フェノール樹脂がレゾール型である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記保護層が光硬化性化合物を重合することにより形成される樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記保護層が光硬化型アクリルモノマー又はオリゴマーが重合することにより形成される樹脂を含有する請求項１〜３及び７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記保護層が、導電性金属酸化物微粒子、滑剤微粒子、若しくは導電性酸化物微粒子及び滑剤微粒子を含有している請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記式（１）で表される電荷発生材料の中心骨格Ａが以下に示される４種の構造の何れかを有する請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体：
【化１】
2003186225.tif 000001
。
【請求項１１】
前記式（１）で表される電荷発生材料の中心骨格Ａが以下式（２）で示される構造である請求項１０に記載の電子写真感光体：
【化２】
2003186225.tif 000002
（式中、Ｒ1はＯ又はＣ（ＣＮ）2を示し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基又はシアノ基を示し、Ｙは直接あるいは結合基を介して結合している置換もしくは無置換の芳香環を示す）。
【請求項１２】
前記式（１）で表される電荷発生材料の中心骨格Ａが以下式（３）で示される構造である請求項１１に記載の電子写真感光体：
【化３】
2003186225.tif 000003
（式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子又はシアノ基を示す）。
【請求項１３】
前記式（１）で表される電荷発生材料のカプラー残基Ｃｐの少なくとも一つは、下記式（４）で示されるカプラー残基である請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真感光体：
【化４】
2003186225.tif 000004
（式中、Ｘはベンゼン環と縮合して多環芳香環又は複素環を形成するのに必要な残基を示し、Ｒ6及びＲ7は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、複素原基を示す。また、Ｒ6とＲ7は窒素原子を介して環状アミノ基を形成していてもよい。Ｚは酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍは０又は１である）。
【請求項１４】
アゾ顔料が下記式（５）で示されるビスアゾ顔料である請求項１３に記載の電子写真感光体：
【化５】
2003186225.tif 000005
（式中、Ｗは水素原子又はハロゲン原子を示し、Ｒ8及びＲ9は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基又はアルキルアミノ基を示し、ｊ及びｋは１又は２である）。
【請求項１５】
前記含フッ素樹脂が溶剤可溶性である請求項１〜１４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記含フッ素樹脂が繰り返し単位の一つとして、少なくともフルオロエチレン構造を有している請求項１５に記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
前記含フッ素樹脂がカルボキシル基を含有している請求項１５に記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
前記含フッ素樹脂が重合活性モノマーとカルボキシル基を分子内に有する重合活性モノマーとの共重合体である請求項１７に記載の電子写真感光体。
【請求項１９】
前記結着樹脂が含フッ素樹脂とメラミン系硬化剤とを反応硬化させた樹脂である請求項１〜１８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項２０】
前記結着樹脂が含フッ素樹脂とイソシアネート系硬化剤とを反応硬化させた樹脂である請求項１〜１８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項２１】
電子写真感光体の帯電方式が負帯電である請求項１〜２０のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項２２】
光照射時の電位の光減衰曲線において閾値を有し、デジタル光入力用である請求項１〜２１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項２３】
前記感光層に有機正孔移動材料を含有する請求項１〜２０のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の電子写真感光体を、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体にトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、導電性支持体上に直接又は下地層を介して感光層及び保護層をこの順に有する電子写真感光体において、該感光層用の結着樹脂として少なくとも含フッ素樹脂を有し、電荷発生材料として少なくとも下記式（１）で表されるアゾ顔料を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
更に、本発明に従って、導電性支持体上に、電荷発生材料及び正孔輸送材料とが結着樹脂中に分散されている単層型感光層と、保護層と、をこの順番で有している電子写真感光体において、
該結着樹脂が含フッ素樹脂を含み、且つ
該電荷発生材料が下記式（１）で表されるアゾ顔料を含むことを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体の表面に感光性層を形成して成り且つ印刷機の版胴上に固定された感光性平版印刷版を使用し、レーザー光源によって感光性層を走査露光し、現像処理して画像を現出させて平版印刷版とした後、印刷インキを供給して被印刷物への印刷を行い、次いで、剥離剤により画像を除去してアルニミウム支持体を再生した後、再度、アルニミウム支持体表面に感光性層を形成して感光性平版印刷版を再生する平版印刷版の再生方法において、上記の剥離剤として、ｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液を使用することを特徴とする平版印刷版の再生方法。
【請求項２】
剥離剤が水溶性の有機溶剤を含有している請求項１記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
剥離剤が、中性、アニオン性或いは両性の界面活性剤のうちの少なくとも何れか１つを含有している請求項１〜２記載の平版印刷版の再生方法。
【請求項４】
レーザー光源として、４００〜４２０ｎｍの波長域のレーザー光を発生するレーザー光源、または、６００〜１３００ｎｍの波長域のレーザー光を発生するレーザー光源を使用する請求項１〜３の何れかに記載の平版印刷版の再生方法。
【請求項５】
感光性組成物が、エチレン性不飽和化合物と、３５０〜４２０ｎｍの青紫外領域または６００〜１３００ｎｍの近赤外領域に吸収極大を有する増成剤としての光吸収色素と、光重合開始剤と、高分子結合材とを含有する光重合性組成物である請求項１〜４の何れかに記載の平版印刷版の再生方法。
【請求項６】
光吸収色素が、ポリメチン鎖を介して複素原子が結合された構造の色素である請求項５記載の平版印刷版の再生方法。
【請求項７】
感光性組成物が、６００〜１３００ｎｍに吸収極大を有し且つ画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質と、アルカリ可溶性樹脂とを含有するポジ型感光性組成物である請求項１〜４の何れかに記載の平版印刷版の再生方法。
【請求項８】
光熱変換物質が、ポリメチン鎖を介して複素原子が結合された構造の色素である請求項７に記載の平版印刷版の再生方法。
【請求項９】
アルカリ可溶性樹脂がノボラック樹脂である請求項７又は８に記載の平版印刷版の再生方法。
【請求項１０】
アルミニウム支持体の表面に感光性層を形成するとともに、印刷機の版胴上に着脱自在に固定された感光性平版印刷版を使用し、レーザー光源によって感光性層を走査露光し、現像処理して画像を現出させて平版印刷版とした後、印刷インキを供給して被印刷物への印刷を行い、次いで、剥離剤により画像を除去してアルニミウム支持体表面に感光性層を形成して感光性平版印刷版を再生する印刷機において、上記剥離剤は、ｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液であることを特徴とする平版印刷版を再生する印刷機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機に関するものであり、詳しくは、アルミニウム支持体の表面に感光性層が形成された感光性平版印刷版を使用し、印刷機の版胴に固定した状態で画像形成して印刷を行った後、画像を除去してアルミニウム支持体を再生し、当該アルニミウム支持体表面に感光性層を再度形成して感光性平版印刷版を再生する平版印刷版の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、アルミニウム支持体の表面に感光性層が形成された感光性平版印刷版を使用し、印刷機の版胴に固定した状態で画像形成して印刷を行った後、画像を除去してアルミニウム支持体を再生し、当該アルニミウム支持体表面に感光性層を再度形成して感光性平版印刷版を再生する平版印刷版の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機であって、アルミニウム支持体上の画像を除去するにあたり、容易に且つ確実に除去でき、感光性平版印刷版の再生の際に印刷インキによる汚れを一層低減できる平版印刷版の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る平版印刷版の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機は、アルミニウム支持体の表面に感光性層を形成して成り且つ印刷機の版胴上に固定された感光性平版印刷版を使用し、レーザー光源によって感光性層を走査露光し、現像処理して画像を現出させて平版印刷版とした後、印刷インキを供給して被印刷物への印刷を行い、次いで、剥離剤により画像を除去してアルニミウム支持体を再生した後、再度、アルニミウム支持体表面に感光性層を形成して感光性平版印刷版を再生する平版印刷版の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機において、上記の剥離剤として、ｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液を使用することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機は、概略、レーザー光源によって感光性平版印刷版の感光性層を走査露光し、現像処理して画像を現出させて平版印刷版とした後、被印刷物への印刷を行い、次いで、画像を除去した後、再度、感光性層を形成して感光性平版印刷版を再生する方法および平版印刷版を再生する印刷機であり、感光性平版印刷版としては、アルミニウム支持体の表面に感光性層を形成して成り且つ種々の公知の印刷機における回転可能な版胴上に固定された状態の感光性平版印刷版が使用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明に係る平版印刷版の再生方法および平版印刷版を再生する印刷機によれば、印刷後の平版印刷版の画像部分を除去して、アルミニウム支持体を再生するにあたり、画像部分を除去する際の剥離剤として特定のｐｈ値のアルカリ性水液を使用することにより、容易に且つ確実に画像部分を除去でき、そして、画像部上に残留した印刷インキが剥離処理の際に平版印刷版の非画像部に再付着するのを防ぎ、非画像部分の親水性を保持できるため、感光性平版印刷版の再生の際に印刷インキによる汚れを一層低減でき、その結果、再生した平版印刷版による印刷においても、非画像部のインキ付着による汚れがなく、高品質の印刷物を得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
該シロキサン化合物が下記一般式（９）で示される請求項９に記載の電子写真感光体。
【化９】
2003186234.tif 000001
（式中、Ｇは水素原子またはメチル基であり、かつ、Ｇの全部における水素原子割合は０．１〜５０％の範囲、ｎは０または正の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
該保護層に含有されるレゾール型フェノール樹脂が、アミン系化合物を用いて製造された樹脂である請求項２に記載の電子写真感光体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
該保護層に含有されるレゾール型フェノール樹脂が、アルカリ金属化合物を用いて製造された樹脂である請求項２に記載の電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、該保護層が硬化性アクリル樹脂を含有し、かつヒドロキシアルキル基及びヒドロキシアルコキシ基より選ばれる置換基の少なくとも１つ有する電荷輸送材料を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ヒドロキシアルキル基及びヒドロキシアルコキシ基より選ばれる置換基の少なくとも１つ有する電荷輸送材料が、下記式（１）〜（３）のいずれかで示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体：
【化１】
2003186233.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ炭素数１〜８の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を示し、α、β及びγはそれぞれ置換基としてハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を１つ以上有してもよいベンゼン環を示し、ａ、ｂ及びｄは０又は１であり、ｍ及びｎは０又は１である）、
【化２】
2003186233.tif 000002
（式中、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ炭素数１〜８の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を示し、δ及びεはそれぞれ置換基としてハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を１つ以上有してもよいベンゼン環を示し、ｅ及びｆは０又は１である。ｐは０又は１である。Ｚ1及びＺ2はそれぞれハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を示し、共同で環をなしてもよい）、
【化３】
2003186233.tif 000003
（式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ炭素数１〜８の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を示し、ζ、η、θ及びιはそれぞれ置換基としてハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を１つ以上有してもよいベンゼン環を示し、ｇ、ｈ、ｊ及びｋは０又は１であり、ｑ、ｒ及びｓは０又は１である。Ｚ3及びＺ4はそれぞれハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を示し、共同で環をなしてもよい）。
【請求項３】
前記保護層が導電性粒子を含有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記導電性粒子が表面処理されている、あるいはドープされている酸化スズである請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記保護層がフッ素原子含有樹脂粒子、シリカ粒子、シリコーン樹脂粒子及びアルミナ粒子の少なくとも１種を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記保護層がフッ素原子含有化合物及びシロキサン化合物の少なくとも１種類を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体を、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体にトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
導電性支持体上に少なくとも感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、該保護層が、該感光層上の、反応性アクリル基又はメタクリル基を２つ以上有している硬化型アクリルモノマー又はオリゴマーと、上記式（１）〜（３）で示される電荷輸送材料の少なくとも１つとを含む塗工膜中の、該硬化型アクリルモノマー又はオリゴマーを重合せしめたものであることを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が少なくともフッ素原子含有樹脂微粒子、フッ素原子含有化合物で表面処理された体積抵抗１０12Ωｃｍ以上の有機または無機微粒子、及び電荷輸送材料を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
少なくともフッ素原子含有樹脂微粒子、フッ素原子含有化合物で表面処理された体積抵抗１０12Ωｃｍ以上の有機または無機微粒子、及び電荷輸送材料を、アルコールを含む溶剤に溶解または分散した塗料を塗布し、成膜して得られる表面層を有する電子写真感光体。
【請求項３】
フッ素原子含有樹脂微粒子、フッ素原子含有化合物で表面処理された体積抵抗１０12Ωｃｍ以上の有機又は無機微粒子、及び電荷輸送材料をアルコールを含む溶剤に溶解若しくは分散した塗料の塗工膜からなる表面層を、電荷発生層上若しくは電荷輸送層上に具備していることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】
該フッ素原子含有化合物が、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシランである請求項３記載の電子写真感光体。
【請求項５】
フッ素原子含有化合物で表面処理された体積抵抗１０12Ωｃｍ以上の有機又は無機微粒子、及び電荷輸送材料を含んでいる表面層を具備している電子写真感光体の製造方法であって、
該フッ素原子含有樹脂微粒子、該フッ素原子含有化合物で表面処理された体積抵抗１０12Ωｃｍ以上の有機又は無機微粒子、及び該電荷輸送材料をアルコールを含む溶剤に溶解若しくは分散した塗料を電荷発生層若しくは電荷輸送層上に塗工して該表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
該フッ素原子含有化合物が、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシランである請求項５記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、フッ素原子含有樹脂微粒子、フッ素原子含有化合物で表面処理された体積抵抗１０12Ωｃｍ以上の有機又は無機微粒子、及び電荷輸送材料をアルコールを含む溶剤に溶解若しくは分散した塗料の塗工膜からなる表面層を、電荷発生層上若しくは電荷輸送層上に具備していることを特徴とする電子写真感光体である。
また、本発明は、フッ素原子含有化合物で表面処理された体積抵抗１０12Ωｃｍ以上の有機又は無機微粒子、及び電荷輸送材料を含んでいる表面層を具備している電子写真感光体の製造方法であって、
該フッ素原子含有樹脂微粒子、該フッ素原子含有化合物で表面処理された体積抵抗１０12Ωｃｍ以上の有機又は無機微粒子、及び該電荷輸送材料をアルコールを含む溶剤に溶解若しくは分散した塗料を電荷発生層若しくは電荷輸送層上に塗工して該表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
実施例１３
酸化亜鉛（テイカ社製、比表面積：１５ｍ2／ｇ、平均粒子径７０ｎｍ）１００重量部をトルエン５００重量部と撹拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．５重量部を添加して２時間撹拌した。その後、減圧蒸留によりトルエンを留去し、得られた固形物を１５０℃で２時間熱処理した。かかる熱処理後の固形物に凝集が見られたのでピンミルにて２時間粉砕し、さらに２００℃で２時間熱処理を行い、被覆処理が施された酸化亜鉛を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックを分配するための装置であって、ａ．その構造がほぼ一致しており、差動入力クロックを受信して、第１のクロックを出力する第１の差動受信器、及び、差動フィードバック・クロックを受信して、第２のクロックを出力する第２の差動受信器と、ｂ．前記第１及び第２のクロックを受信し、それに応答して、遅延補正クロック及びフィードバック・クロックを発生する遅延比較及び補正装置と、ｃ．前記遅延比較及び補正装置からの前記フィードバック・クロックを伝送するための第１の信号経路、前記フィードバック・クロックを前記差動フィードバック・クロックに変換するための変換器、及び、前記変換器を前記第２の差動受信器に結合するための第２の信号経路を含むフィードバック回路が含まれている、クロック分配装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の差動受信器のそれぞれに、前記差動受信器の差動クロックを受信するための少なくとも１つのＭＯＳ差動対が含まれる、請求項１に記載のクロック分配装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の差動受信器のそれぞれに、複数のカスケードＭＯＳ差動対が含まれることと、各差動受信器における１つのＭＯＳ差動対が、前記差動受信器の差動クロックを受信する、請求項１に記載のクロック分配装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の差動受信器の構造がぴったり一致する、請求項１に記載のクロック分配装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の差動受信器がＣＭＯＳ論理受信器である、請求項１に記載のクロック分配装置。
【請求項６】
前記フィードバック回路の前記変換器に、並列反転及び非反転バッファが含まれることと、前記並列バッファが、十分に整合した遅延を生じる、請求項１に記載のクロック分配装置。
【請求項７】
前記遅延補正クロック及び前記フィードバック・クロックが、単一エンドクロックである、請求項１に記載のクロック分配装置。
【請求項８】
さらに、クロック分配回路が含まれることと、前記クロック分配回路によって、前記遅延補正クロックが、少なくとも１つのレジスタ素子に経路指定されることと、前記フィードバック回路の１つ以上の様相が、前記クロック分配回路の１つ以上の様相とほぼ一致する、請求項１に記載のクロック分配装置。
【請求項９】
ａ．前記クロック分配回路に、ローカル・クロック・バッファ及び大域クロック分配回路が含まれており、前記大域クロック分配回路によって、前記遅延補正クロックが前記ローカル・クロック・バッファに経路指定されることと、ｂ．前記フィードバック回路内の前記変換器の１つ以上の様相が、前記ローカルクロック・バッファの１つ以上の様相とほぼ一致する、請求項８に記載のクロック分配装置。
【請求項１０】
前記フィードバック回路の前記第１の信号経路の１つ以上の様相が、前記大域クロック分配回路の１つ以上の様相とほぼ一致する、請求項９に記載のクロック分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下の（ア）および（イ）を設け、ストレージシステムとともに使用されるイベント駆動型リソース測定システム。
（ア）ストレージシステムと通信する管理システムであって、前記ストレージ・システムに関連する少なくとも１つの利用属性を定義するとともに、前記利用属性の変化に対応するイベント・メッセージを発行するように構成された前記管理システム。
（イ）前記管理システムと通信し、選択されたイベント・メッセージに対して以下の（ａ）と（ｂ）の少なくとも一方によって応答するように構成されたストレージコレクタ。
（ａ）前記イベント・メッセージに関する記録を作成する。
（ｂ）前記管理システムにアクセスして前記利用属性の前記変更に関連する追加情報を取得する。
【請求項２】さらにストレージ・ネットワークを備えており、以下の（ｃ）と（ｄ）の少なくとも一方を行う、請求項１記載のシステム。
（ａ）前記管理システムが前記ネットワークを介して前記ストレージ・システムと通信する。
（ｂ）前記ストレージ・コレクタが前記ネットワークを介して前記管理システムと通信する。
【請求項３】前記ストレージ・コレクタが、継続的にイベント・メッセージを監視してイベント・メッセージに応答して利用記録情報を生成することで前記管理システムとの非同期通信を提供することと、イベント・メッセージに関する複数の記録を生成し格納するようにして構成されることの、少なくとも一方の動作を行うとともに、
前記ストレージ・コレクタと通信し、前記複数の記録に基づいて利用レポート情報を生成するように構成された課金アプリケーションをさらに備える
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】前記ストレージシステムが様々な利用コストに関連付けられたストレージ・リソース群に編成されており、
前記利用コストを前記イベント・メッセージの記録に関連付ける前記ストレージ・コレクタと通信する課金アプリケーションをさらに備える
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】前記イベント・メッセージを監視して受信時に利用記録を作成するステップと、
前記管理システムにアクセスして前記属性の変更に関連する追加情報を取得することで前記利用記録を処理するステップ
を含むストレージシステムリソース利用状況を測定する方法。
【請求項６】事前に定義した１組の規則に基づいて前記イベント・メッセージをフィルタ処理するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】複数の利用記録を収集して格納しかつ前記格納された利用記録にアクセスするステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】前記ストレージ・システムが利用コストに関連付けられたストレージ・リソース群に編成されており、
利用コストを前記利用記録に関連付けるステップをさらに含む
請求項５に記載の方法。
【請求項９】前記監視するステップが変更イベント・メッセージの受信時に利用記録を生成するストレージ・コレクタを動作させることで実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】前記処理するステップが、前記変更された属性に関連付けられた少なくとも１つのデータベース・オブジェクトを特定し、前記管理システムにアクセスして前記１つのデータベースオブジェクトにデータベース上で関係のある他のデータベース・オブジェクト群に関する情報を取得することで実行される、請求項５に記載の方法。