Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト、シリンダヘッド、燃焼室、および少なくとも１個の回転バルブを具え、前記回転バルブは、回転バルブの周縁に開口として終端する少なくとも２個のポートを有し、前記シリンダヘッドには、前記回転バルブが内部で回転することができるボアと、前記燃焼室に連通するよう前記ボアに形成した窓とを設け、前記回転バルブの回転によって前記ポートの開口が順次に前記窓と整列するようにし、更に、前記回転バルブを駆動する駆動機構に位相変更手段を設けた回転バルブ型の内燃機関において、前記少なくとも２個のポートは、吸気ポートおよび排気ポートとし、前記位相変更手段は、前記内燃機関の動作条件の変化に応答して位相変更を生じ、この位相変更を前記内燃機関の少なくとも１回のエンジンサイクルにわたり生ずるものとしたことを特徴とする回転バルブ型の内燃機関。
【請求項２】
前記位相変更手段は、更に、前記内燃機関の少なくとも１回のエンジンサイクルにわたり、前記内燃機関に送られる少なくとも１個の要求値の変化に応答して位相変更を生ずるものとした請求項１記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項３】
前記位相変更の最大許容変更量を大きくした請求項１または２記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項４】
前記内燃機関が最大負荷または最大に近い負荷状態で動作するとき、エンジン速度が減少するにつれて前記位相変更を負側に変更し、エンジン速度が増大するにつれて前記位相変更を正側に変更する請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項５】
前記内燃機関が冷えているとき、前記位相変更を正側に変更し、前記内燃機関が作動温度に達したとき、前記位相変更を負側に変更する請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項６】
前記駆動機構を前記クランクシャフトから駆動する請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項７】
前記駆動機構を電動モータとした請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項８】
クランクシャフト、シリンダヘッド、燃焼室、および少なくとも１個の回転バルブを具え、前記回転バルブは、回転バルブの周縁に開口として終端する少なくとも２個のポートを有し、前記シリンダヘッドには、前記回転バルブが内部で回転することができるボアと、前記燃焼室に連通するよう前記ボアに形成した窓とを設け、前記回転バルブの回転によって前記ポートの開口が順次に前記窓と整列するようにし、更に、前記回転バルブを駆動する駆動機構に位相変更手段を設けた回転バルブ型の内燃機関において、前記少なくとも２個のポートは、吸気ポートおよび排気ポートとし、前記位相変更手段は、前記内燃機関に送られる少なくとも１個の要求値の変化に応答して位相変更を生じ、この位相変更を前記内燃機関の少なくとも１回のエンジンサイクルにわたり生ずるものとしたことを特徴とする回転バルブ型の内燃機関。
【請求項９】
前記位相変更の最大許容変更量を大きくした請求項８記載の回転バルブ型内燃機関。
【請求項１０】
前記内燃機関が最大負荷または最大に近い負荷状態で動作するとき、エンジン速度が減少するにつれて前記位相変更を負側に変更し、エンジン速度が増大するにつれて前記位相変更を正側に変更する請求項８または９に記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項１１】
前記内燃機関が冷えているとき、前記位相変更を負側に変更し、前記内燃機関が作動温度に達したとき、前記位相変更を正側に変更する請求項８乃至１０のうちのいずれか一項に記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項１２】
クランクシャフト、スロットル、スロットルアクチュエータ、シリンダヘッド、燃焼室、および少なくとも１個の回転バルブを具え、前記回転バルブは、回転バルブの周縁に開口として終端する少なくとも２個のポートを有し、前記シリンダヘッドには、前記回転バルブが内部で回転することができるボアと、前記燃焼室に連通するよう前記ボアに形成した窓とを設け、前記回転バルブの回転によって前記ポートの開口が順次に前記窓と整列するようにし、更に、前記回転バルブを駆動する駆動機構に位相変更手段を設けた回転バルブ型の内燃機関において、前記少なくとも２個のポートは、吸気ポートおよび排気ポートとし、所定のエンジン動作条件の下で、前記位相変更手段は前記内燃機関に送られる少なくとも１個の要求値の変化に応答して位相変更を生ずるとともに、前記スロットルアクチュエータは前記スロットル位置を変更しない状態に維持し、この位相変更を前記内燃機関の少なくとも１回のエンジンサイクルにわたり生ずるものとしたことを特徴とする回転バルブ型の内燃機関。
【請求項１３】
前記スロットルアクチュエータは、前記スロットル位置を全開状態に維持する請求項１２記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項１４】
前記少なくとも１個の要求値における前記変化は、前記内燃機関を部分的な負荷または低負荷状態で動作させるのに必要な変化とした請求項１２または１３記載の回転バルブ型の内燃機関。
【請求項１５】
前記位相変更の前記最大許容変更量を大きくした請求項１２乃至１４のうちのいずれか一項に記載の回転バルブ型の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン用シャドーマスクを作成する方法において、
(ａ)  レンズアレイを付帯する第１の面と第２の面とを有する基層シートを提供する工程、
(ｂ)  前記基層シートの前記第２の面に、
(ｉ)  化学線で露光されると、現像剤溶液中に可溶性となる感光性母材から構成された無着色層、および
(ii)   化学線で露光されると、現像剤溶液中に可溶性となる感光性母材に分散された、可視範囲における光を吸収する少なくとも一種類の顔料から構成された着色層、
を有し、前記無着色層が前記着色層よりも前記基層シートの第二の面に近くにあるポジ型フォトレジストを与える工程、
(ｃ)   前記レンズの光学特性の関数である露光パターンを前記ポジ型フォトレジストに形成するために、化学線に前記レンズアレイを通過させることにより前記ポジ型フォトレジストを露光する工程、及び
(ｄ)  前記化学線で露光された前記ポジ型フォトレジストを除去し、よって前記化学線に露光されなかった前記ポジ型フォトレジスト領域より多量の可視光を透過させるであろうアパーチャを前記ポジ型フォトレジストに形成するために、前記現像剤溶液を用いて前記ポジ型フォトレジストを現像する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
スクリーン用シャドーマスクを作成する方法において、
(ａ)  レンズアレイを付帯する第１の面と第２の面とを有する基層シートを提供する工程、
(ｂ)  前記基層シートの前記第２の面に、化学線で露光されると現像剤溶液に溶解可能になる感光性母材に分散された、可視範囲における光を吸収する少なくとも一種類の顔料を有する着色層を含むポジ型フォトレジストを、接着剤を用いて与える工程、
(ｃ)   前記レンズの光学特性の関数である露光パターンを前記ポジ型フォトレジストに形成するために、化学線に前記レンズアレイを通過させることにより前記ポジ型フォトレジストを露光する工程、及び
(ｄ)  前記化学線で露光された前記ポジ型フォトレジストを除去し、よって前記化学線に露光されなかった前記ポジ型フォトレジスト領域より多量の可視光を透過させるであろうアパーチャを前記ポジ型フォトレジストに形成するために、前記現像剤溶液を用いて前記ポジ型フォトレジストを現像する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記感光性母材がプラスチックとジアゾ酸化物の反応生成物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アパーチャのアパーチャ間変動度のレベルが小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
(ａ)  第１の面及び第２の面を有する基層シート、
(ｂ)  前記基層シートの前記第１の面に付帯するレンズアレイ、及び
(ｃ)  前記基層シートの前記第２の面上に、
(ｉ)  少なくとも１つの顔料を含む着色高分子材層であって、前記少なくとも一種類の顔料が前記層の全体にわたって実質的に一様に分散され、前記少なくとも一種類の顔料が可視光を吸収し、前記着色高分子材層が未露光ポジ型フォトレジストまたは、露光されているが未現像のポジ型フォトレジストである着色高分子材層と、
(ii)   前記着色高分子材層が未露光ポジ型フォトレジストまたは、露光されているが未現像のポジ型フォトレジストである、前記着色高分子材層よりも前記基層シートの第２の面の近くに配された無着色高分子材層と、
(iii)  前記着色層を貫通する複数のアパーチャであって、該アパーチャの位置が前記レンズアレイの光学特性に基づくものであるアパーチャと、
を有するシャドーマスク、
を備える装置において、
前記アパーチャが可視光を前記着色高分子材層より多量に透過させることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記無着色高分子材層と前記基層シートの第２の面との間に接着剤層をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
(ａ)  第１の面及び第２の面を有する基層シート、
(ｂ)  前記基層シートの前記第１の面に付帯するレンズアレイ、及び
(ｃ)  前記基層シートの前記第２の面上に、
(ｉ)  少なくとも１つの顔料を含む着色高分子材層であって、前記少なくとも一種類の顔料が前記層の全体にわたって実質的に一様に分散され、前記少なくとも一種類の顔料が可視光を吸収し、前記着色高分子材層が未露光ポジ型フォトレジストまたは、露光されているが未現像のポジ型フォトレジストである着色高分子材層と、
(ii)  前記着色高分子材層と前記基層シートの第２の面との間に配された接着剤層と、
(iii)   前記着色層を貫通する複数のアパーチャであって、該アパーチャの位置が前記レンズアレイの光学特性に基づくものであるアパーチャと、
を有するシャドーマスク、
を備える装置において、
前記アパーチャが可視光を前記着色高分子材層より多量に透過させることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記着色および無着色高分子材層がプラスチックとジアゾ酸化物との反応生成物を含むことを特徴とする請求項５または６項に記載の装置。
【請求項９】
前記着色高分子材層がプラスチックとジアゾ酸化物との反応生成物を含むことを特徴とする請求項７項に記載の装置。
【請求項１０】
前記アパーチャのアパーチャ間変動度のレベルが小さいことを特徴とする請求項５から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項５から７いずれか１項に記載の装置を備えることを特徴とする背面投影型テレビジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却または加熱される少なくとも１つの媒体を用いる熱電システムであって、
冷却側および加熱側を備えた熱電アレイを形成するとともに、少なくともそのいくつかが、前記熱電アレイに沿った少なくとも１つの方向において、相互に実質的に熱的に分離された複数の熱電エレメントと、
少なくとも前記冷却側および／または前記加熱側で、少なくとも１つの前記熱電エレメントと熱的に接触し、前記熱電エレメントの熱的な分離を有効に維持するように構成された少なくとも１つの熱交換器とを備えていることを特徴とする熱電システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの媒体が、前記熱電アレイの少なくとも一方の側の少なくとも一部に沿って、少なくとも１つの方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の熱電システム。
【請求項３】
いくつかの前記熱電エレメントの少なくとも１つの特性が、媒体が移動する方向で変化していることを特徴とする請求項２に記載の熱電システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの特性が、少なくともいくつかの前記熱電エレメントの少なくとも電気抵抗および／または熱抵抗を含むことを特徴とする請求項３に記載の熱電システム。
【請求項５】
前記熱電エレメントを流れる電流が、前記熱電アレイ内の少なくともいくつかの前記熱電エレメント間で異なることを特徴とする請求項１に記載の熱電システム。
【請求項６】
前記熱交換器が複数の部分で構成され、少なくともいくつかの部分が少なくとも１つの前記熱電エレメントと熱的に接触し、少なくともいくつかの前記部分が、前記媒体が移動する方向で、前記部分以外の部分から実質的に熱的に分離されていることを特徴とする請求項２に記載の熱電システム。
【請求項７】
少なくともいくつかの前記部分が、ヒートパイプであることを特徴とする請求項６に記載の熱電システム。
【請求項８】
前記熱電エレメントに、少なくとも１つの磁界が印加されることを特徴とする請求項１に記載の熱電システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの特性が、前記熱電システムに接続された前記制御システムによって、該制御システムへの少なくとも１つの入力に基づいて調整されるものであることを特徴とする請求項３に記載の熱電システム。
【請求項１０】
前記制御システムが、少なくとも１つのアルゴリズムに従って動作するものであることを特徴とする請求項９に記載の熱電システム。
【請求項１１】
冷却または加熱される少なくとも１つの媒体を用いる改良型熱電システムを製造する方法であって、
冷却側および加熱側を備えた熱電アレイ内に、複数の熱電エレメントを形成するとともに、複数の前記熱電エレメントを、前記熱電アレイの少なくとも１つの方向において、相互に実質的に熱的に分離させるステップと、
前記熱電エレメントの熱的な分離が有効に維持されている状態で、前記熱電アレイの少なくとも一方の側で熱交換が行われるようにするステップとを含むことを特徴とする熱電システムの製造方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの媒体が、前記熱電アレイの少なくとも一方の側の少なくとも一部に沿って、少なくとも１つの方向に移動するようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の熱電システムの製造方法。
【請求項１３】
前記熱電エレメントの少なくとも１つの特性を、前記媒体が移動する方向で変化させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の熱電システムの製造方法。
【請求項１４】
前記熱電エレメントの少なくとも１つの特性を変化させるステップが、少なくともいくつかの前記熱電エレメントの少なくとも電気抵抗を変化させることを含む請求項１３に記載の熱電システムの製造方法。
【請求項１５】
前記熱電アレイ内の少なくともいくつかの前記熱電エレメントを流れる電流を変化させるステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の熱電システムの製造方法。
【請求項１６】
前記熱交換が行われるようにするステップが、複数の部分を含む前記熱交換器の各々の部分が少なくとも１つの熱電エレメントと熱的に接触し、少なくともいくつかの部分が、媒体が移動する方向において、他の部分から実質的に熱的に分離した熱交換器を形成することを含む請求項１２に記載の熱電システムの製造方法。
【請求項１７】
前記熱電エレメントに、少なくとも１つの磁界を印加するステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の熱電システムの製造方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのパラメータの評価に応答して、前記少なくとも１つの特性を動的に調整するステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の熱電システムの製造方法。
【請求項１９】
前記動的に調整するステップが、前記少なくとも１つのパラメータを表す前記少なくとも１つの感覚入力に応答するアルゴリズムに従って進行するものである請求項１８に記載の熱電システムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察方向の連続領域にわたる表面との光相互作用を記録するための画像化装置、光源および試験されるべき表面を有する試料を置くための試料領域を含む、表面の視覚的特性を記録するための装置であって、画像化装置、光源および試料領域が、１つの画像において少なくとも１つの表面特性がフロップ角の連続範囲の関数として記録するための三角形配置で配置されており、該フロップ角は観察方向と反映方向（specular  direction）との間の角度であり、該画像化装置は試料領域に実質的に直角に配向されているところの装置。
【請求項２】
フロップ角が40度より大である請求項１記載の装置。
【請求項３】
光強度が、画像化装置の視野にわたって変化する請求項１〜２のいずれか１項記載の装置。
【請求項４】
光源が線光源である請求項１〜３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
画像化装置がCCDカメラである請求項１〜４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
装置が、画像化装置の視野を増す１組の鏡を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
光源が、光出力制御装置を有するフラッシュライトである請求項１〜６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
装置が、試料上の位置の関数として照明の分光分布または記録装置に入る光の分光分布を変化させるための、１組のフィルターおよび回折格子もしくはプリズムを含む請求項１〜７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
表面による光反射を記録するための画像化装置、光源および試験されるべき表面を有する試料を置くための試料領域を用いて、表面の視覚的特性を記録する方法であって、画像化装置、光源および試料領域が、１つの画像において少なくとも１つの表面特性が反映方向および観察方向の間の角度の連続範囲の関数として記録されるように配置されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
視覚的特性が試料の光沢である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
半透明な試料の光透過を記録するための画像化装置、光源および試験されるべき試料を置くための試料領域を用いて、試料の視覚的特性を記録する方法であって、画像化装置、光源および試料領域が、１つの画像において少なくとも１つの視覚特性が照明方向および観察方向の間の角度の連続範囲の関数として記録されるように配置されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸洗い液溶液中の構成成分の濃度を決定するためのモジュール型分析器装置であって、該分析器装置が：
ａ）溶液希釈手段；
ｂ）該構成成分の濃度を測定し報告するための、少なくとも２つの相互接続可能な分析モジュールであって、ここで該分析モジュールの１つが、過酸化水素、過マンガン酸カリウム、窒素酸化物およびこれらの組み合わせから成る群から選ばれる酸化剤の濃度を測定する酸化剤モジュールであり、その他のモジュールが、強酸モジュール、弱酸モジュールおよび金属イオンモジュールから成る群から選ばれ、ここで該モジュールの各々が、単一の構成成分の濃度を測定および報告し；および
ｃ）該装置に入る試料が少なくとも２つの相互接続可能な該モジュールの各々に送達されるように、該溶液希釈手段および少なくとも２つの相互接続可能な該モジュールを接続する通液手段
を含む分析器装置。
【請求項２】
前記強酸モジュールが、前記酸化剤モジュール、ならびに前記弱酸モジュールおよび金属イオンモジュールから選ばれる少なくとも１つの他のモジュールに、前記通液手段により直列に接続される、請求項１に記載の分析器。
【請求項３】
前記酸化剤モジュール、ならびに前記弱酸モジュールおよび金属イオンモジュールから選ばれる少なくとも１つのモジュールが、前記通液手段によりお互いに並列に接続され、前記弱酸モジュール、酸化剤モジュール、および金属イオンモジュールが、流体の流れの方向に基づいて、前記強酸モジュールの後に続く、請求項２に記載の分析器。
【請求項４】
前記強酸モジュールが、伝導率により強酸の濃度を測定する、請求項３に記載の分析器。
【請求項５】
前記強酸が、塩酸、硝酸および硫酸から成る群から選ばれる、請求項４に記載の分析器。
【請求項６】
前記強酸モジュールが、該強酸に関連した特異的なイオンの存在に関する測定により、強酸の濃度を測定する、請求項３に記載の分析器。
【請求項７】
前記弱酸モジュールが、該弱酸に関連した陰イオンの測定のためのイオン特異的電極を使用することにより、弱酸の濃度を測定し報告する、請求項３に記載の分析器。
【請求項８】
前記弱酸モジュールが、該弱酸の適切な試薬との反応熱を測定するための少なくとも１つの温度感知器を使用することにより、弱酸の濃度を測定し報告する、請求項３に記載の分析器。
【請求項９】
前記酸化剤の濃度が、該酸化剤の適切な試薬との反応熱を測定するための少なくとも１つの温度感知器により測定される、請求項１に記載の分析器。
【請求項１０】
前記酸化剤の濃度が、適切な試薬を用いた伝導率変化量測定により測定される、請求項１に記載の分析器。
【請求項１１】
前記金属イオン分析モジュールが、光度的に金属イオンの濃度を測定する、請求項３に記載の分析器。
【請求項１２】
前記金属イオンが、光度的検出のために金属−配位子錯体を形成するように配位子と反応させられる、請求項１１に記載の分析器。
【請求項１３】
前記金属−配位子錯体が、電磁気スペクトルの近紫外、紫外、可視または近赤外領域中で吸光する、請求項１２に記載の分析器。
【請求項１４】
前記金属イオンが、鉄、クロムおよびニッケルイオンから成る群から選ばれる、請求項１３に記載の分析器。
【請求項１５】
前記配位子が、クエン酸イオン、オルト−フェナントロリンおよびチオシアネートから成る群から選ばれる、請求項１４に記載の分析器。
【請求項１６】
前記溶液が、該溶液が脱気泡器および前記分析モジュールを通って移動される前に、熱交換器を通って初期に移動される、請求項３に記載の分析器。
【請求項１７】
前記熱交換器が、約８５゜Ｆまたはこれより低い温度にて前記溶液を維持する、請求項１６に記載の分析器。
【請求項１８】
脱気泡器が、前記強酸モジュールの後に続き、前記弱酸モジュール、前記酸化剤モジュール、および前記金属イオンモジュールには先行して直列に置かれる、請求項１７に記載の分析器。
【請求項１９】
酸洗い液溶液を分析する方法であって、該方法が：
ａ）強酸、弱酸、酸化剤、金属イオンおよびこれらの組み合わせから成る該酸洗い液溶液を提供する段階；
ｂ）該溶液を熱交換器を通して移動させ、該試料溶液を約８５゜Ｆまたはこれより低い温度にて維持する段階；
ｃ）該溶液を等体積の水で希釈する段階；
ｄ）強酸濃度の決定のために、強酸モジュールを通して該溶液を移動させる段階；
ｅ）該モジュールとは直列に設定される脱気泡器を通して該溶液を移動させる段階；
ｆ）酸化剤モジュールを通して該溶液を移動させ、ここで該酸化剤モジュールが、過酸化水素、過マンガン酸カリウム、窒素酸化物およびこれらの組み合わせから成る群から選ばれる酸化剤の濃度を測定する段階；および
ｇ）少なくとも１つの追加の相互接続可能な分析モジュールを通して該溶液を移動させ、ここで該モジュールは、前記通液手段により該強酸モジュールとは直列に、お互いとは並列に接続され、この追加のモジュールは、弱酸モジュールおよび金属イオンモジュールから成る群から選ばれ、ここで該モジュールの各々が、単一の構成成分の濃度を測定し報告する段階；
を含む方法。
【請求項２０】
前記強酸モジュールが、伝導率により強酸の濃度を測定する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記弱酸モジュールが、弱酸に関連した陰イオンの測定のためのイオン特異的な電極を使用することにより、該弱酸の濃度を測定する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化剤モジュールが、該酸化剤の適切な試薬との反応熱を測定するための少なくとも１つの温度感知器を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記金属イオン分析モジュールが、金属イオンを配位子と反応させて、光度的検出のための金属−配位子錯体を形成させることにより、光度的に金属イオンの濃度を測定する、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２面を有する第１プレートを提供するステップと、
第１および第２面を有する第２プレートを提供するステップと、
前記２枚のプレートの前記第１面の各々にポリイミドを塗布するステップと、
前記第１プレートを第1直線偏光紫外光に暴露するステップと、
前記第１プレートの前記第１面に塗布された前記ポリイミドを予め定められた方向に沿ってこするステップと、
前記第２プレートの前記第１面に塗布された前記ポリイミドを、前記予め定められた方向に対して直交方向に沿ってこするステップと、
前記第１プレートの前記第１面および前記第２プレートの前記第１面を相互に向き合わせて前記第１プレートおよび前記第２プレートを整列させ、それによってそれらの間に空間を形成するステップと、
前記空間内に液晶を充填し、それによってセルまたは膜を形成するステップと
を含む、微小偏光子を作成するための方法。
【請求項２】
前記セルまたは膜を覆う透明なストライプおよび不透明なストライプを交互に有するマスクを使用し、それによってそこを通して固化エネルギを選択的に加えるステップと、
前記液晶の幾つかの部分を部分的に固化するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マスクを除去するステップと、
前記セルまたは膜を温度設定点まで加熱し、それによって前記不透明なストライプによって覆われた未固化液晶を異なる相に転移させるステップと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
未硬化ネマティックを再固化してイソトロピック相にするステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固化ステップが紫外光を当てるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記空間が前記第１プレートの前記第１面と前記第２プレートの前記第１面との間に実質的な等距離を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記液晶がネマティック液晶を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ネマティック液晶が一種の重合可能なネマティック液晶を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２枚のプレートが偏平ガラスプレートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１および第２面を有する第１プレートを提供するステップと、
前記第１プレートの前記第１面にポリイミドを塗布するステップと、
前記第１プレートを第1直線偏光紫外光に暴露するステップと、
前記第１プレートの前記第１面に塗布された前記ポリイミドを予め定められた方向に沿ってこするステップと、
前記ポリイミドの上にフォトレジストを塗布するステップと、
前記フォトレジストを予め定められた交互に間隔をおいて配置されたストライプにパターン化するステップと、
前記第１プレートの前記第１面に塗布された前記ポリイミドを、前記予め定められた方向に対して直交方向に沿って再びこするステップと、
前記フォトレジストを洗い落とすステップと
を含む、微小偏光子を作成するための方法。
【請求項１１】
第１および第２面を有する第２プレートを提供するステップと、
前記第１プレートの前記第１面にポリイミドを塗布するステップと、
前記第１プレートの前記第１面に塗布された前記ポリイミドを予め定められた方向に沿ってこするステップと、
前記第１プレートの前記第１面および前記第２プレートの前記第１面を相互に向き合わせて前記第１プレートおよび前記第２プレートを整列させ、それによってそれらの間に空間を形成するステップと、
前記空間内に液晶を充填し、それによってセルまたは膜を形成するステップと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記液晶を固化するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記固化ステップが紫外光を当てるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
未硬化ネマティックを再固化してイソトロピック相にするステップと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記固化ステップが紫外光を当てるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記空間が前記第１プレートの前記第１面と前記第２プレートの前記第１面との間に実質的な等距離を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記液晶がネマティック液晶を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ネマティック液晶が一種の重合可能なネマティック液晶を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互に嵌合可能な一集団をなすフェルールを製造する方法であって、フェルールは各々、光ファイバに取り付けられ、各フェルールは、外面を有すると共に長手方向ボアを備えており、前記方法は、第１の組をなすフェルールから、フェルールの各々の外面に対する所定の偏心度及び所定の内径を持つボアを備えた第２の組をなすフェルールを選択する工程と、フェルールのボアの内径よりも小さな外径を持つ光ファイバを準備する工程と、光ファイバを前記偏心度に基づいてフェルールの各々のボア内に位置決めして光ファイバがフェルールの外面に対して全体として同心となるようにする工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】  第２の組をなすフェルール中の各フェルールについて各フェルールの偏心度を指示する工程を更に有していることを特徴とする請求項１記載のフェルール集団の製造方法。
【請求項３】  指示工程について、偏心度が２μｍ未満のフェルールだけを選択する段階を更に有していることを特徴とする請求項２記載のフェルール集団の製造方法。
【請求項４】  偏心度をコネクタに対して所定の配向状態に差し向けた状態でフェルールをコネクタ内へ挿入する工程を更に有していることを特徴とする請求項１記載のフェルール集団の製造方法。
【請求項５】  各光ファイバ及び各フェルールはそれぞれ中心を持ち、光ファイバを位置決めする工程は、光ファイバを光ファイバの中心がフェルールの中心から所定の値よりも小さなオフセットを持つようにフェルールの各々のボア内で配向させる工程から成ることを特徴とする請求項１記載のフェルール集団の製造方法。
【請求項６】  前記所定値は、０．６μｍ未満であることを特徴とする請求項５記載のフェルール集団の製造方法。
【請求項７】  フェルールを光ファイバの位置決め工程に先立って偏心度に基づいて所定の方向に配向させる工程を更に有していることを特徴とする請求項５記載のフェルール集団の製造方法。
【請求項８】  フェルールは、所定の方向から９０°以内に差し向けられることを特徴とする請求項７記載のフェルール集団の製造方法。
【請求項９】  フェルールは、フェルールの外面とボアの内面との間の距離が最小になるような配設場所を有し、フェルールを所定の方向に配向させる工程は、フェルールを前記最小距離の配設場所が所定の方向に差し向けられるように配向させる工程を含むことを特徴とする請求項７記載のフェルール集団の製造方法。
【請求項１０】  請求項１記載の方法に従って製造された一集団をなすフェルールであって、嵌合状態にある前記集団から抽出した任意の２つのフェルールは、挿入損失が０．２ｄＢ未満であることを特徴とするフェルール集団。
【請求項１１】  互いに別個独立の相互に嵌合可能な一集団をなす円筒形フェルールであって、外面及び長手方向ボアを備えた複数の円筒形フェルールを有し、ボアは、内径、中心、及びボアとフェルール外面との間の漸変厚さの円筒形壁を備え、前記フェルール集団は、コア及び被覆材を備えた光ファイバを更に有し、コアは、中心を有し、被覆材は、外径を有し、光ファイバは、厚さが最も大きな部分を備えた壁に当接した状態でフェルールの各々のボア内に設けられ、光ファイバコアの中心が、フェルールの中心から所定の範囲内に位置するようになっていることを特徴とするフェルール集団。
【請求項１２】  前記所定範囲は、０．４〜０．６μｍであることを特徴とする請求項１１記載のフェルール集団。
【請求項１３】  互いに別個独立の相互に嵌合可能な一集団をなすフェルールであって、各々が外面及び長手方向ボアを備えた複数のフェルールを有し、ボアは、所定の内径及び外面に対する偏心度を有し、前記フェルール集団は、フェルールの外面に対して全体として同心にフェルールの各々のボア内に設けられた光ファイバを更に有し、フェルール集団のうちの任意の２つのフェルールをコネクタスリーブ内で相互に嵌合させると、光ファイバの中心が、互いに対し所定の値未満の状態にオフセットすることを特徴とする相互に嵌合可能なフェルール集団。
【請求項１４】  前記所定値は、１．０μｍ未満であることを特徴とする請求項１３記載の相互に嵌合可能なフェルール集団。
【請求項１５】  フェルールは各々、内径を有し、フェルール内に設けられた光ファイバは、外径を有し、前記所定値は、次式、即ち、εec−εfit  ≦０．５に従い、上式において、εecは、フェルールの偏心度の誤差であり（単位：μｍ）、εfit  は、フェルールの内径と光ファイバの外径の差を２で割った値（単位：μｍ）であることを特徴とする請求項１３記載の相互に嵌合可能なフェルール集団。
【請求項１６】  フェルールは各々、内径を有し、フェルール内に設けられた光ファイバは、コア及び被覆材を有し、被覆材は、外径を有し、前記所定値は、次式、即ち、εec−εfit±εcc≦０．５に従い、上式において、εecは、フェルールの偏心度の誤差であり（単位：μｍ）、εfitは、フェルールの内径と光ファイバの外径の差を２で割った値（単位：μｍ）であり、εccは、光ファイバの被覆材に対するコアの偏心度（単位：μｍ）であることを特徴とする請求項１３記載の相互に嵌合可能なフェルール集団。
【請求項１７】  互いに別個独立の相互に嵌合可能な一集団をなすフェルールであって、外面及び外面に対して偏心度を持つ長手方向ボアを備えた複数のフェルールと、フェルールの外面に対し全体として同心にフェルールの各々のボア内に設けられた光ファイバとを有し、フェルール集団のうちの任意の２つのフェルールをコネクタスリーブ内で嵌合させると、嵌合箇所の信号損失は、所定の値よりも小さいことを特徴とするフェルール集団。
【請求項１８】  前記所定値は、０．５ｄＢ未満であることを特徴とする請求項１７記載の相互に嵌合可能なフェルール集団。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の端部用の管継手であって、  管の端部上に継手を組み立てるために一緒にネジ連結された雌ネジの切られた結合用部材及び雄ネジの切られた結合用部材  を具備し、  前記雌ネジの切られた結合用部材はこれに取り付けられた管グリップ装置を有し、  前記管グリップ装置は、継手の組立中に前記雌ネジの切られた部材から引き締められた状態に分離する管継手。
【請求項２】
前記管グリップ装置は、前記雌ネジの切られた部材から分離した後、単一のフェルールとして機能する請求項１の管継手。
【請求項３】
前記雄ネジの切られた部材は、前記装置を前記雌ネジの切られた部材から分離させるように引き締める間に前記管グリップ装置の前端部と組み合う斜めのカム面を備える請求項１の管継手。
【請求項４】
前記管グリップ装置が、薄いウェブにより前記雌ネジの切られた部材に取り付けられる請求項３の管継手。
【請求項５】
前記薄いウェブが環状である請求項４の管継手。
【請求項６】
前記雌ネジの結合用部材及び管グリップ装置が、管の端部の材料よりも少なくも約３．３倍の硬さに硬化された請求項１の管継手。
【請求項７】
前記管グリップ装置が、前記雌ネジ切られた部材と一体に機械加工される請求項１の管継手。
【請求項８】
前記雄ネジの切られた部材は、引き締め中、前記管グリップ部材の前端部と接触する斜めのカム面を有し、前記カム面は継手の長手方向軸線に関して約３５゜から約６０゜の内角を形成している請求項１の管継手。
【請求項９】
前記雌ネジの構成要素及び雄ネジの構成要素は金属であり、そして前記管グリップ装置は、継手の完全な引き締めの際に前記カム面に対して一般に金属対金属の狭い線接触を有する請求項８の管継手。
【請求項１０】
前記管グリップ装置が表面に沿って前記雌ネジの切られた部材から分離し、これが継手の更なる引き締め中の前記雌ネジの切られた部材との干渉を防止する請求項１の管継手。
【請求項１１】
前記分離された管グリップ部材が、継手の最終の引き締め中、単一のフェルールとして機能し、前記フェルールが管の端部の外表面内に食い込む前端部を有する請求項１の管継手。
【請求項１２】
前記前端の管の食い込みから軸方向の或る位置において管の端部をグリップ締めするためにフェルールの中央部分が管の端部に対して半径方向に圧縮されるように、前記分離されたフェルールが、最終の引き締め中、半径方向内向きにヒンジ式に運動する請求項１１の管継手。
【請求項１３】
前記管グリップ装置は、円筒状の内部穴及び前記前端部から軸方向で間隔を空けられた位置においてこれに形成された周囲の半径方向凹所を備える請求項１２の管継手。
【請求項１４】
管端部用の管継手であって、  管の端部上に継手を組み立てるために一緒にネジ連結された雌ネジの切られた結合用部材及び雄ネジの切られた結合用部材を備え、  前記雌ネジの切られた結合用部材はこれに取り付けられた管グリップ装置を有し、  前記雄ネジの切られた結合用部材は、管端部受入れ用の穴及び前記穴の端部にあって組み立て中、前記管グリップ装置に面しているカム面を有し、  前記管グリップ装置は、引き締め中、前記カム面と組み合いそして前記雌ネジの切られた部材から分離する管継手。
【請求項１５】
前記カム面が、継手の長手方向軸線の関して約３５゜から約６０゜のカム角度を有し、前記管グリップ装置が前記カム面に対する第１のシールを形成している請求項１４の管継手。
【請求項１６】
前記管グリップ装置の少なくも一部分が、管端部の材料より少なくも約３．３倍硬い請求項１５の管継手。
【請求項１７】
管の端部がステンレス鋼で作られる請求項１６の管継手。
【請求項１８】
前記管グリップ装置が、前記雌ネジの切られた部材からの分離の際に単一のフェルールとして機能する請求項１５の管継手。
【請求項１９】
前記カム面が約４５゜である請求項１５の管継手。
【請求項２０】
前記管グリップ装置が、前記カム面に対して一般に金属対金属の狭い線接触の第１のシールを形成する請求項１５の管継手。
【請求項２１】
前記管グリップ装置が、薄いウェブにより前記雌ネジの切られた部材に取り付けられる請求項１４の管継手。
【請求項２２】
前記薄いウェブが、応力集中する切欠きを備える請求項２１の管継手。
【請求項２３】
継手に組み立てられるように連結される雌結合用部材及び雄結合用部材を有する型の管継手用の雌結合用部材であって、 管グリップ装置を有し、継手の引き締め中、これから分離される雌本体を具備することを特徴とする雌結合用部材。
【請求項２４】
雌本体が金属を備えている請求項２３の雌結合用部材。
【請求項２５】
雌本体がステンレススチールを備えている請求項２４の雌結合用部材。
【請求項２６】
管グリップ装置が、継手の引き締め中に、雌結合用部材のカム表面に係合する表面を含む請求項２３の雌結合用部材。
【請求項２７】
カム表面が、管継手の長手方向軸線に対して３５°乃至６０°角度を形成する請求項２３の雌結合用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
高周波トランスポンダが、前記高周波トランスポンダにより送信される圧力表示レスポンスを表示するための、前記マイクロプロセッサに接続された表示手段をさらに含み、当該表示手段が視覚ディスプレイおよび可聴ディスプレイから成る群より選択される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
歪反応性センサが、１または複数の歪測定グリッドを含む電気抵抗歪ゲージ・アッセンブリを含んで成る、請求項２５に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
流体の圧力を表示するアウトプットが、
離れたところに送信されるアウトプット；および
高周波トランスポンダから送信されるアウトプットから成る群より選択され、
高周波トランスポンダが、
歪反応性センサの圧力表示レスポンスを高周波信号に変換するための、容器の圧力モニタに取り付けられた少なくとも１つのトランスミッタ；および
トランスミッタにより送信される高周波信号を離れたところで受信するための、少なくとも１つのレシーバ
を含む
請求項２８に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
容器が直立しており、電気抵抗歪ゲージ・アッセンブリが容器の外側の側壁にて当該壁が最も薄い壁厚さを有する位置に取り付けられている、請求項２８に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
流体と接触する第１の表面および流体と接触しない第２の表面を有する壁を含む閉じ込め構造であって、当該第２の表面が当該第１の表面からそれらの間の壁厚さによって隔てられている閉じ込め構造により閉じ込められる流体の圧力をモニタする方法であって、当該第２の表面にて当該壁の歪を検出すること、および当該壁の第１の表面と接触する流体の圧力に相関するレスポンスを出力することを含む方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に従って結果として生じる容器壁の歪／変形は、検出デバイス、例えば、電気抵抗歪ゲージ、圧電素子、歪検出性比色エレメント、または潜在的な歪媒介（もしくは歪で反応する）化学反応体を含む歪検出性マトリックスによって、検出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
容器のネックにおいて、バルブヘッド・アッセンブリ３１４のねじを切られたプラグ３１２が、カラー３１０の内側のねじを切られた開口部と螺合している。バルブヘッド・アッセンブリ３１４は、バルブヘッド・アッセンブリにおいて中央作業容積キャビティと流体のフローとを連通させるように結合している、中央流体流路３２０を含む。中央作業容積キャビティは、次に出口３２４に結合されており、出口３２４はその外側にねじが切られており、あるいはコネクタおよび関連する配管、導管等をそれに取り付けるように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明によれば、円筒の側壁３０４の外面に、圧力モニタリング・アッセンブリ３４０が取り付けられる。そのような圧力モニタリング・アッセンブリは、任意の適当な方法、例えば、図１及び図２を参照して示し、また説明した方法で作製されて、流体の貯蔵およびその後の流体の供給（またはディスペンス）操作の間、容器３０２内の流体の圧力の力学的なモニタリングを提供するように作動し得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
したがって、本発明の１つの態様は、３つの標準の非測定抵抗器と、単一の歪測定グリッドであって、抵抗がそれが受ける歪とともに変動するグリッドとを含むホイートストンブリッジ回路を利用する。そのような歪測定グリッドの電気抵抗の変動は、測定される電圧Ｖ０の変化により反映され、それに従って計算され得る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【図１】図１は、本発明の１つの態様の流体貯蔵および供給装置の立面図である。
【図２】図２は、図１に示す装置の圧力モニタの歪反応性センサエレメントの正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の別の態様の流体貯蔵および供給システムの断面を模式的に示す立面図であって、容器内部に配置された圧力レギュレータを含む内部構造の詳細を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明のさらに別の態様の流体貯蔵および供給システムの断面を模式的に示す立面図であって、容器内に配置された物理的吸着材を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、薄肉のシリンダであって、壁に内部圧力応力が加わったシリンダの模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、内部圧力によりもたらされる応力に起因する、図４Ａの薄肉のシリンダの側壁に結果として生じる軸方向および半径方向の歪の模式図である。
【図５】図５は、本発明の１つの態様の単一の歪測定グリッドの正面図である。
【図６】図６は、ホイートストンブリッジ回路の模式図である。
【図７】図７は、単一の歪測定グリッドを含む歪ゲージを備えた流体を保持する容器に関しての、時間の関数としての圧力トランスデューサおよび歪ゲージの測定値のグラフである。
【図８】図８は、４つの歪測定グリッドから成るフルブリッジ歪ゲージを備えた流体を保持する容器に関しての、時間の関数としての圧力トランスデューサおよび歪ゲージの測定値のグラフである。
【図９】図９は、流体容器の外面にて３つの異なる場所に（即ち、当該流体容器の側壁、ボトムおよびトップのそれぞれに）配置された３つの歪反応性センサによる測定に基づく、内部容器圧力（単位psig）の関数として測定される歪の比較プロットを示す。
【図１０】図１０は、容器内部圧力を大気圧（０psigに設定）から１０００psigまで連続的に１００psiずつ増加させて、それから大気圧にまで連続的に１００psiずつ減少させたときの、歪反応性センサによる容器内部圧力の周期的な測定結果のグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の１つの態様の、１つの環状バンドを周囲に取り付けた流体貯蔵および供給装置であって、２つの電気抵抗歪ゲージデバイスが緊密に取り付けられたものの立面図である。
【図１２】図１２は、本発明の別の態様の、外面に取り付けられたハーネスタイプのバンド部材を有する流体貯蔵および供給装置であって、当該ハーネスタイプのバンド部材が環状のリングおよび細長いストリップコンポーネントを含むものの立面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
上記アナログセンサ出力信号（Ｓ４）の低周波数成分を本質的に取り除くために、上記増幅されたアナログセンサ出力信号は、上記サンプリング工程の前にハイパスフィルタにより濾波されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004526942.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004526942.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004526942.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004526942.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の範囲内の色度を生成する蛍光ランプを製造するための蛍光体の適切な混合を求めるための方法であって、該方法は、
前記所望の色度を得るために各蛍光体の前記比率を計算するステップ（１０８）と、
前記蛍光体を混合して、第１の作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
前記第１の作業混合物を使用して第１のプロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
前記第１のプロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
コンピュータを使用して、蛍光体量の第１の調節量を計算するステップ（１１８）と、
蛍光体量の前記第１の調節量を前記第１の作業混合物に追加して、第２の作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
前記第２の作業混合物を使用して第２のプロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
前記第２のプロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
計算する前記ステップ（１１８）が、
関連スペクトルを波長帯域に分割するステップと、
各波長帯域に対して計算を行うステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
計算する前記ステップ（１１８）が、使用される蛍光体に特に関連するハードコード値を備える、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記ハードコード値が、実質的に純粋な蛍光体のそれぞれを用いて単一蛍光体ランプを構成し、各単一蛍光体ランプの色度を測定することによって、経験的に求められる、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、計算する前記ステップ（１１８）が、三刺激値を使用して計算を行うステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、計算する前記ステップ（１１８）が、収束が達成されるまで反復計算を行うステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、該方法はさらに、
コンピュータを使用して、蛍光体量の第２の調節量を計算するステップ（１１８）と
蛍光体量の前記第２の調節量を前記第２の作業混合物に追加して、第３の作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
前記第３の作業混合物を使用して、第３のプロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
前記第３のプロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
を含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
計算する前記ステップ（１１８）が、
関連スペクトルを、少なくとも１０個の波長帯域に分割し、各波長帯域に対して計算を行うステップを、
含み、
前記計算がさらに、
使用される蛍光体にユニークなハードコード値と、
三刺激値を使用して計算を行うステップと、
収束が達成されるまで反復計算を行うステップと、
を備える、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、該方法はさらに、
アビオニクス適用例に関するアクティブ・マトリクス液晶ディスプレイを製造するステップ（１２０）を、
含む方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、該方法はさらに、
前記コンピュータを使用して、蛍光体量の第３の調節量を計算するステップ（１１８）と、
蛍光体量の前記第３の調節量を前記第３の作業混合物に追加して、第４の作業混合物を生成するステップ（１１０）と、
前記第４の作業混合物を使用して第４のプロトタイプを準備するステップ（１１２）と、
前記第４のプロトタイプの色度を測定するステップ（１１４）と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点光学系と、各放射線検出器素子（５０）が当該放射線検出器素子（５０）に当たる放射レベルに関連した生の出力信号を与える複数の放射線検出器素子（２２）と、前記複数の放射線検出器素子（２２）に結合され、前記の生の検出器出力信号を送信する送信機（３４）とを有する軽量の赤外線カメラと、
前記の送信された生の検出器出力信号を受信する遠隔の受信局（１００）と
を備えることを特徴とする赤外線カメラシステム（２０）。
【請求項２】
焦点光学系と、
検出器素子（５０）に当たる放射量の関数として変わる出力を有する複数の検出器素子（５０）と、
特定の検出器素子（３０４）を選択し且つ前記の選択された検出器素子（３０４）に対応する検出器素子出力を出力する選択器（３０６）と、
前記選択器（３０６）に結合され、前記検出器素子出力に対応する信号（３８）を送信する送信機（３４）と
を備えることを特徴とする軽量赤外線カメラ（２０）。
【請求項３】
セラミック・マザーボード（５２８）と、
出力信号を与えるマイクロボロメータ・アレイ（２２）と、
前記セラミック・マザーボード（５２８）に取り付けられたマイクロボロメータ・アレイ（５０６）と、
フレーム（５２６）により支持されたレンズ（５２２）と、を備え、
前記フレーム（５２６）が、前記レンズ（５２２）を前記マイクロボロメータ・アレイ（２２）から設定された距離に取り付けることを特徴とする軽量カメラ（５２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料の水性懸濁液を蝋質添加剤の水性乳濁液と混合し、次いでこの水性乳濁液を凝固させ、このようにして得られた水性分散液をスプレードライすることを含むことを特徴とする、容易に分散可能な顆粒状顔料の製造方法。
【請求項２】
有機顔料が、モノアゾ顔料、ジアゾ顔料、ナフトール顔料および金属錯体顔料からなる群から選択されるアゾ顔料、またはイソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、アンサンスロン顔料、チオインジゴ顔料、キノフタロン顔料、アントラキノン顔料、ジオキサジン顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジケトピロロピロール顔料およびアゾメチン顔料からなる群から選択される多環式顔料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機顔料がレーキ化アゾ顔料であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
蝋質添加剤が蝋または蝋質特性をもつ熱可塑性ポリマーであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項５】
蝋質添加剤が天然の蝋、部分合成蝋または完全合成蝋であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項６】
蝋質添加剤がポリオレフィンワックスであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項７】
有機顔料の水性懸濁液が、有機顔料を３〜２０重量％の量で含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項８】
蝋質添加剤の水性乳濁液が、蝋質添加剤を５〜４０重量％の量で含み、かつ乳化剤を０〜４０重量％の量で含み、それぞれの比率が水性乳濁液の重量に対するものであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項９】
５０〜９８重量部の水性顔料懸濁液を、５０〜２重量部の蝋質添加剤の水性乳濁液と混合することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項１０】
２０〜９５℃の温度で水性顔料懸濁液を蝋質添加剤の水性乳濁液と混合することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項１１】
ｐＨの変更、塩の添加および／または凝固助剤の添加によって凝固させることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項または複数項に記載の方法。