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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系、露光装置、露光方法、素子製造方法、及び前記光学系の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の光学部材を有する光学系において、
前記複数の光学部材をそれぞれ複数の支持点で支持する複数の保持部材が設けられ、
前記複数の光学部材の前記複数の支持点の間での変形によって生じる前記光学系の残留収差を低減するように前記複数の保持部材の内の少なくとも１つの回転角が調整されていることを特徴とする光学系。
【請求項２】  複数の光学部材を有する光学系において、
前記複数の光学部材をそれぞれ複数の支持点で支持する複数の保持部材が設けられ、
前記複数の保持部材の複数の支持点は、互いに同じ個数で等角度間隔に配置されていると共に、
前記複数の保持部材の複数の支持点の方向が実質的に同一方向となるように、又は第１の保持部材の２つの支持点の中間位置に隣接する第２の保持部材の１つの支持点が位置するように、前記複数の保持部材間の相対回転角が設定されていることを特徴とする光学系。
【請求項３】  複数の光学部材と、該複数の光学部材をそれぞれ複数の支持点で支持する複数の保持部材と、を有する光学系の製造方法であって、
前記複数の光学部材の複数の支持点の間で対応する前記光学部材に生じる変形量をそれぞれ求める第１工程と、
前記複数の光学部材の前記複数の支持点の間での変形によって生じる、前記光学系の残留収差を求める第２工程と、
該算出される残留収差を低減させるための、前記光学系の光軸を中心とした前記複数の保持部材の内の少なくとも１つの回転角を求める第３工程と、
該第３工程で求められる回転角に基づいて、前記光学系中で前記複数の保持部材の内の少なくとも１つの回転角を調整する第４工程と、
を有することを特徴とする光学系の製造方法。
【請求項４】  複数の光学部材と、該複数の光学部材をそれぞれ複数の支持点で支持する複数の保持部材と、を有する光学系の製造方法であって、
前記複数の光学部材の前記複数の支持点の間での変形によって生じる、前記光学系の残留収差を求める第１工程と、
該計測される残留収差を低減させるための、前記光学系の光軸を中心とした前記複数の保持部材の内の少なくとも１つの回転角を求める第２工程と、
該第２工程で求められる回転角に基づいて、前記光学系中で前記複数の保持部材の内の少なくとも１つの回転角を調整する第３工程と、
を有することを特徴とする光学系の製造方法。
【請求項５】  マスクのパターンを基板に露光する露光装置において、請求項１又は請求項２に記載の光学系を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項６】  請求項５に記載の露光装置を用いて、前記マスクのパターンを前記基板に露光する工程を含むことを特徴とする素子製造方法。
【請求項７】  請求項５に記載の露光装置を用いて、前記マスクのパターンを前記基板に露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本発明による露光装置は、マスク（１２）のパターンを基板（１４）に露光する露光装置において、本発明の光学系を備えるものである。この場合、その光学系が投影光学系であれば、その投影光学系の結像性能が安定に、かつ高精度に維持される。
また、本発明による素子製造方法は、本発明の露光装置を用いて、そのマスクのパターンをその基板に露光する工程を含むものである。
また、本発明による露光方法は、本発明の露光装置を用いて、そのマスクのパターンをその基板に露光するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、本発明の露光装置において、本発明の光学系を投影光学系に用いたときには、ステップ移動時や走査露光時の振動等が生じても投影光学系の結像性能が安定に維持されるため、マスクのパターン像を常に高精度に基板上に転写できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５μｍ以上の粒径を有する磁性粒子の短軸長さ／長軸長さの標準偏差が０．０８以上であって、体積抵抗値が１０４〜１０９Ωｃｍであることを特徴とする帯電用磁性粒子。
【請求項２】
磁性粒子の５μｍ〜２０μｍの粒径を有する粒子の短軸長さ／長軸長さの標準偏差が０．０８以上である請求項１に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項３】
磁性粒子の５μｍ〜２０μｍの粒径を有する粒子の短軸長さ／長軸長さの標準偏差が０．１０以上である請求項２に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項４】
磁性粒子が銅、マンガン及びリチウムの少なくともひとつと鉄を含むフェライト粒子である請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電用磁性粒子。
【請求項５】
フェライト粒子の組成比率が下記式
（Ａ１）Ｘ１・（Ａ２）Ｘ２…（Ａｎ）Ｘｎ・（Ｆｅ）Ｙ・（Ｏ）Ｚ
（式中、Ａ１〜Ａｎは元素を示し、Ａ１は銅、マンガン及びリチウムから選択され、Ｘ１〜Ｘｎ、Ｙ及びＺは含有元素の原子個数比率を示し、Ｘ１〜Ｘｎ及びＹは酸素以外の含有元素の原子個数比率を示し、０．０２＜Ｘ１／Ｙ＜５である。）
で示される請求項４に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項６】
フェライト粒子が銅及びマンガンの少なくとも一方と鉄を含む請求項４または５に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項７】
Ｘ１及びＹが０．０３＜Ｘ１／Ｙ＜３．５を満足する請求項５または６のいずれかに記載の帯電用磁性粒子。
【請求項８】
Ｘ１及びＹが０．０５＜Ｘ１／Ｙ＜１を満足する請求項７に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項９】
磁性粒子の体積抵抗値が１０６〜１０９Ωｃｍである請求項１乃至８のいずれかに記載の帯電用磁性粒子。
【請求項１０】
磁性粒子の５μｍ〜２０μｍの粒径を有する粒子の体積抵抗値をＲａ、磁性粒子の２０μｍを超える粒径を有する粒子の体積抵抗値をＲｂが下記式
０．５≦Ｒａ／Ｒｂ≦５．０
を満足する請求項１乃至９のいずれかに記載の帯電用磁性粒子。
【請求項１１】
Ｒａ及びＲｂが下記式
１．０≦Ｒａ／Ｒｂ≦５．０
を満足する請求項１０に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項１２】
電圧が印加される導電性部分を有する磁石体上に、請求項１乃至１１のいずれかに記載の帯電用磁性粒子を有することを特徴とする帯電部材。
【請求項１３】
磁石体が磁石を内包する導電性スリーブである請求項１２に記載の帯電部材。
【請求項１４】
像担持体に接触配置され、電圧を印加されることにより該像担持体を帯電する請求項１２または１３に記載の帯電部材を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項１５】
像担持体が支持体上に感光層を有する電子写真感光体である請求項１４に記載の帯電装置。
【請求項１６】
電子写真感光体が表面層として帯電注入層を有する請求項１４乃至１６のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１７】
支持体が０．５〜３．０ｍｍの厚さを有する請求項１５または１６に記載の帯電装置。
【請求項１８】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体、及び該電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する請求項１２または１３に記載の帯電部材を有する帯電手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
電子写真感光体が表面層として電荷注入層を有する請求項１８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
支持体が０．５〜３．０ｍｍの厚さを有する請求項１８または１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体、該電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する請求項１２または１３に記載の帯電部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２２】
電子写真感光体が表面層として電荷注入層を有する請求項２１に記載の電子写真装置。
【請求項２３】
支持体が０．５〜３．０ｍｍの厚さを有する請求項２１または２２に記載の電子写真装置。
【請求項２４】
５μｍ以上の粒径を有する磁性粒子を含んでいる、全体の体積抵抗値が１０４〜１０９Ωｃｍである電子写真感光体の帯電に用いられる帯電用磁性粒子であって、該粒径５μｍ以上の磁性粒子の短軸長さ／長軸長さの標準偏差が０．０８以上であることを特徴とする帯電用磁性粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を搬送しながら処理液処理する感光材料処理装置に用いられて、処理液を吐出するスプレイパイプであって、
外周部に装着孔部が設けられたパイプと、
前記装着孔部に着脱自在に装着され、前記パイプの内部と外部を、前記処理液を吐出可能に連通させるノズル孔を備えるノズル部材と、
を備えることを特徴とするスプレイパイプ。
【請求項２】
前記ノズル部材は可撓性材料から形成され、前記装着孔部に圧入されることを特徴とする請求項１記載のスプレイパイプ。
【請求項３】
前記ノズル部材のノズル孔は、前記パイプから処理液が流入する流入孔部と、前記流入孔部に流入した処理液を吐出する吐出孔部とから構成され、前記流入孔部の流入口が前記パイプにおける処理液の流入側に向けて配設されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のスプレイパイプ。
【請求項４】
前記ノズル部材は、前記装着孔部に装着された際に外部に露出する部分に前記流入孔部の流入口が向いている方向を示す表示部を備えていることを特徴とする請求項３記載のスプレイパイプ。
【請求項５】
感光材料を搬送しながら処理液処理する感光材料処理装置に用いられて、処理液を吐出するスプレイパイプであって、
外周部にノズル孔が設けられたパイプが軸線方向に沿って分割可能に構成されたことを特徴とするスプレイパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、感光材料を搬送しながら処理液処理する感光材料処理装置に用いられて、処理液を吐出するスプレイパイプであって、外周部に装着孔部が設けられたパイプと、前記装着孔部に着脱自在に装着され、前記パイプの内部と外部を、前記処理液を吐出可能に連通させるノズル孔を備えるノズル部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、パイプの外周部に、例えば、軸線方向に所定間隔をおくなどして形成された装着孔部にノズル部材を装着する。したがって、パイプの内部に供給される処理液は、ノズル部材のノズル孔を介して外部に吐出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ノズル部材のノズル孔は、前記パイプから処理液が流入する流入孔部と、前記流入孔部に流入した処理液を吐出する吐出孔部とから構成され、前記流入孔部の流入口が前記パイプにおける処理液の流入側に向けて配設されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、感光材料を搬送しながら処理液処理する感光材料処理装置に用いられて、処理液を吐出するスプレイパイプであって、外周部にノズル孔が設けられたパイプが軸線方向に沿って分割可能に構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置および現像方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤が収納される収納手段と、
この収納手段に収納されている現像剤を攪拌する攪拌手段と、
この攪拌手段により攪拌された現像剤を複数段の回転数で搬送する搬送ローラと、
この搬送ローラにより搬送される現像剤を所定の回転数で像担持体へ供給する現像ローラと、
１つの画像の現像処理を行う毎に、現像処理を行った画像の数を累積して計数する計数手段と、
この計数手段により計数した累積の画像の数が所定数に達した際に、上記現像ローラの回転数を一定のまま、上記搬送ローラの回転数を変更する変更手段と、
を具備したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】  現像剤が収納される収納手段と、
この収納手段に収納されている現像剤を攪拌する攪拌手段と、
この攪拌手段により攪拌された現像剤を複数段の回転数で搬送する搬送ローラと、
この搬送ローラにより搬送される現像剤を所定の回転数で像担持体へ供給する現像ローラと、
現像する画像モードに応じて、上記現像ローラの回転数を一定のまま、上記搬送ローラの回転数を変更する変更手段と、
を具備したことを特徴とする現像装置。
【請求項３】  現像剤が収納される収納手段と、この収納手段に収納されている現像剤を攪拌する攪拌手段と、この攪拌手段により攪拌された現像剤を複数段の回転数で搬送する搬送ローラと、この搬送ローラにより搬送される現像剤を所定の回転数で像担持体へ供給する現像ローラとを有する現像装置に用いられる現像方法であって、
１つの画像の現像処理を行う毎に、現像処理を行った画像の数を累積して計数し、
現像処理を行った累積の画像の数が所定数に達した際に、上記現像ローラの回転数を一定のまま、上記搬送ローラの回転数を変更する、
ことを特徴とする現像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、現像画像の画像濃度を所望の濃度にするために現像ローラの回転数を制御すると、現像剤の飛散が多くなったり、画質が低下するという問題点を解決するもので、現像画像の画像濃度を所望の濃度に制御しつつ、現像剤の飛散が多くなったり、現像画質が低下することがない現像装置および現像方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の一形態としての現像装置は、現像剤が収納される収納手段、この収納手段に収納されている現像剤を攪拌する攪拌手段、この攪拌手段により攪拌された現像剤を複数段の回転数で搬送する搬送ローラ、この搬送ローラにより搬送される現像剤を所定の回転数で像担持体へ供給する現像ローラ、１つの画像の現像処理を行う毎に、現像処理を行った画像の数を累積して計数する計数手段、および、上記計数手段により計数した累積の画像の数が所定数に達した際に、上記現像ローラの回転数を一定のまま、上記搬送ローラの回転数を変更する変更手段から構成されている。
この発明の一形態としての現像装置は、現像剤が収納される収納手段、この収納手段に収納されている現像剤を攪拌する攪拌手段、この攪拌手段により攪拌された現像剤を複数段の回転数で搬送する搬送ローラ、この搬送ローラにより搬送される現像剤を所定の回転数で像担持体へ供給する現像ローラ、現像する画像モードに応じて、上記現像ローラの回転数を一定のまま、上記搬送ローラの回転数を変更する変更手段から構成されている。
この発明の一形態としての現像方法は、現像剤が収納される収納手段と、この収納手段に収納されている現像剤を攪拌する攪拌手段と、この攪拌手段により攪拌された現像剤を複数段の回転数で搬送する搬送ローラと、この搬送ローラにより搬送される現像剤を所定の回転数で像担持体へ供給する現像ローラとを有する現像装置に用いられる方法であって、１つの画像の現像処理を行う毎に、現像処理を行った画像の数を累積して計数し、現像処理を行った累積の画像の数が所定数に達した際に、上記現像ローラの回転数を一定のまま、上記搬送ローラの回転数を変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、現像画像の画像濃度を所望の濃度に制御しつつ、現像剤の飛散が多くなったり、現像画質が低下することがない現像装置および現像方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションシステムと、情報収集センタに備えられる道路管理業務支援装置とが通信網に接続されて構成される道路管理業務支援システムにおいて、
前記道路管理業務支援装置は、ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションから少なくともユーザＩＤ、ＧＰＳ位置情報、事故等の発見事象内容を受信する通信処理部と、受信したデータを蓄積する情報蓄積部と、蓄積した受信データを解析し、情報の真偽性をチェックすると共に、位置情報を特定する情報解析部と、解析結果により事故などの対応処理が必要と判断した場合に、その対応を指令する対策指令部と、対策後の結果として、蓄積した情報の真偽を入力する対策結果入力部と、前記情報蓄積部のデータに入力された真偽情報を付加したデータを記憶する対策結果蓄積部とを備えて構成されることを特徴とする道路管理業務支援システム。
【請求項２】
前記情報解析部は、予め記憶している地図データベースと、受信した位置情報とを突合せ、受信した位置が高速道路であった場合に上り車線か下り車線かを判定する車線判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項３】
前記情報解析部は、受信したデータが携帯電話機からの位置情報か通信型カーナビゲーションシステムからの位置情報かを区別して管理し、携帯電話機と通信型カーナビゲーションシステムとの双方からデータを受信した場合、位置情報として通信型カーナビゲーションシステムからの情報を優先的に採用し、いずれか一方の情報だけであれば、蓄積している位置情報の平均値を事象発生箇所と判定する事象発生箇所算出手段を有することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項４】
前記情報解析部は、受信したデータの位置情報が所定距離内で、かつ、事象内容が同一の場合の回数をカウントし、該カウント値が所定回数を越えた場合に、異常と判断する異常判断手段を有することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項５】
前記謝礼判定部は、受信したデータの真偽を対策結果入力部から入力し、真と判定された受信データを送信したユーザの中から、最も速い時間に送信したユーザ、あるいは、抽選でユーザを選択して謝礼の手続きを実行することを特徴とする請求項２記載の道路管理業務支援システム。
【請求項６】
前記対策指令部は、予め緯度、経度情報と道路管理に用いているキロポスト情報の対応付けデータを記憶し、前記情報解析部で判定した事象発生箇所を前記対応付けデータによってキロポストデータに変換して表示することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】道路管理業務支援システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、前述したような点に鑑み、ＧＰＳ付き携帯電話、通信型カーナビゲーション装置等を使用して、事故等の道路状況の情報を効率よく迅速に収集することを可能とした道路管理業務支援システムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明による道路管理業務支援システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この超高圧処理について具体的に説明すると、図１の（ｃ）に示すように、例えば高圧発生装置８などにより容器封入食品Ａに３０００気圧以上で１分以上保持する。このように、４５℃以上のお湯に３０００気圧以上の圧力を施すと、この湯（水３）中の細菌は略死滅することが確認されている。また、この状態を１分以上保持することで、容器１内の耐熱性菌の芽胞に対しても殺菌若しくは殺傷ダメージを与えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この水抜き穴５から、図１の（ｄ）に示すように、ストロー９などを利用して水３を抜き、容器１内の水３を適量とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この加熱処理について具体的に説明すると、前記超高圧処理によって容器１内の細菌並びに耐熱性菌の芽胞を殺菌し、この直後に更に加熱調理器10などにより米２を容器１毎９５℃以上で調理加熱する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像情報処理装置および方法、並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を符号化したデータストリームのビットレートを変換する画像情報処理装置において、
前記データストリームの可変長符号を復号して所定の復号データを発生する復号手段と、
前記復号手段が復号した前記復号データのうちの一部を所定の値のデータに置換する置換手段と、
一部が前記置換手段により置換された前記復号データを可変長符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像情報処理装置。
【請求項２】
前記復号データはDCT係数であり、
前記置換手段は、前記DCT係数のうちの最高次から所定の個数の前記DCT係数を０に置換する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像情報処理装置。
【請求項３】
変換されたビットレートに基づいて、前記置換手段を制御する制御手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像情報処理装置。
【請求項４】
画像情報を符号化したデータストリームのビットレートを変換する画像情報処理方法において、
前記データストリームの可変長符号を復号して所定の復号データを発生する復号ステップと、
前記復号ステップで復号した前記復号データのうちの一部を所定の値のデータに置換する置換ステップと、
一部が前記置換ステップで置換された前記復号データを可変長符号化する符号化ステップと
を含むことを特徴とする画像情報処理方法。
【請求項５】
画像情報を符号化したデータストリームのビットレートを変換するためのプログラムであって、
前記データストリームの可変長符号を復号して所定の復号データを発生する復号ステップと、
前記復号ステップで復号した前記復号データのうちの一部を所定の値のデータに置換する置換ステップと、
一部が前記置換ステップで置換された前記復号データを可変長符号化する符号化ステップと
を含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像情報処理装置および方法、並びに記録媒体に関し、特に、特に、デジタル画像情報の圧縮フォーマットを変換する画像情報処理装置および方法、並びに記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の記録媒体のプログラムは、データストリームの可変長符号を復号して所定の復号データを発生する復号ステップと、復号ステップで復号した復号データのうちの一部を所定の値のデータに置換する置換ステップと、一部が置換ステップで置換された復号データを可変長符号化する符号化ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の画像情報処理方法、および請求項５に記載の記録媒体のプログラムにおいては、復号ステップで、データストリームの可変長符号を復号して所定の復号データを発生し、置換ステップで、復号ステップで復号した復号データのうちの一部を所定の値に置換し、符号化ステップで、一部が置換ステップで置換された復号データを可変長符号化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、復号データを所定の値のデータに置換するようにしたので、ビットストリームを任意のビットレートに簡単に変換することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿を照明して主走査方向の画像情報を読み取る画像読み取り部と、
画像読み取り部を主走査方向に挟んで設けられ、画像読み取り部を原稿上で副走査方向に移動可能に支持する第１および第２ローラと、
第１および第２ローラの軸心から偏心して設けられた駆動軸を有し、該駆動軸と前記第１および第２ローラを結合して第１および第２ローラを同期回転させる伝達機構と、
を備えてなる画像読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ν−ビニルカルボン酸アミドの単独重合体架橋物または共重合体架橋物の粉末と、水に不溶性の材料粉末とを含有する土壌からなることを特徴とする移植用結合性培土。
【請求項２】
Ν−ビニルカルボン酸アミドがΝ−ビニルアセトアミドである請求項１に記載の移植用結合性培土。
【請求項３】
Ν−ビニルカルボン酸アミドの共重合体架橋物が、Ν−ビニルカルボン酸アミドと、イオン性モノマーおよび／または非イオン性モノマーとの共重合体架橋物である請求項１または２に記載の移植用結合性培土。
【請求項４】
イオン性モノマーの比率が非イオン性モノマーに対して３０モル％以下である請求項３に記載の移植用結合性培土。
【請求項５】
Ν−ビニルカルボン酸アミドの単独重合体架橋物または共重合体架橋物の架橋密度が１０-5〜０．０１である請求項１乃至４のいずれかに記載の移植用結合性培土。
【請求項６】
Ν−ビニルカルボン酸アミドの単独重合体架橋物または共重合体架橋物の脱イオン水に対する吸水倍率が１０以上２００以下である請求項１乃至５のいずれかに記載の移植用結合性培土。
【請求項７】
Ν−ビニルカルボン酸アミドの単独重合体架橋物または共重合体架橋物の粉末の平均粒子径が１．０ｍｍ以下である請求項１乃至６のいずれかに記載の移植用結合性培土。
【請求項８】
水に不溶性の材料粉末が有機系材料粉末、または無機系材料粉末である請求項１乃至５のいずれかに記載の移植用結合性培土。
【請求項９】
有機系材料粉末がセルロース、レーヨン、ポリエステル、ナイロン、ポリアクリロニトリル、ビニロン、親水化処埋ポリオレフィンから選択される請求項８に記載の移植用結合性培土。
【請求項１０】
Ν−ビニルカルボン酸アミドの単独重合体架橋物または共重合体架橋物の粉末と水に不溶性の材料粉末との混合物を土壌に混合して得られる請求項１乃至９のいずれかに記載の移植用結合性培土。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の培土に、栽培植物の種子を播き育苗してなる栽培植物の苗と一体化した移植用結合性培土。
【請求項１２】
Ν−ビニルカルボン酸アミドの単独重合体架橋物または共重合体架橋物の粉末と水に不溶性の材料粉末とを含有する土壌からなる培土に、播種、灌水して育苗した後、乾燥することを特徴とする栽培植物の苗と一体化した移植用結合性培土の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の移植用結合性培土にて栽培植物を育苗し、培土が結合し固化するに充分な含水量となる状態まで乾燥した後、栽培植物をその根周辺の培土と一体化した状態で移植することを特徴とする移植方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の移植用結合性培土に保持された栽培植物の苗。
【請求項１５】
含水量が４０重量％以下である請求項１４に記載の移植用結合性培土に保持された苗。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと該カメラに接続されるレンズ装置との間でシリアル通信を行う撮影システムにおいて、
前記レンズ装置は、前記カメラからの情報要求指令とは独立して信号を形成する信号発生部を有し、該信号発生部からの信号を、前記シリアル通信とは独立して設けられた通信ラインを介して前記カメラに通信することを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記信号発生部からの信号は、前記レンズ装置の操作部材の操作信号であることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記カメラは映像信号を記録する記録装置を有し、前記信号発生部からの信号は該記録装置を制御する制御信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記カメラはレンズ装置を介した映像を表示する映像表示手段を有し、前記信号発生部からの信号は映像表示手段を制御する制御信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記映像表示手段は前記レンズ装置を介した映像とは独立して外部装置からカメラに送られてくる映像を表示する機能を有し、
前記制御信号は前記映像表示手段に表示する映像を切り換える信号であることを特徴とする請求項４に記載の撮影システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮影システムは、カメラと該カメラに接続されるレンズ装置との間でシリアル通信を行う撮影システムにおいて、前記レンズ装置は、前記カメラからの情報要求指令とは独立して信号を形成する信号発生部を有し、該信号発生部からの信号を、前記シリアル通信とは独立して設けられた通信ラインを介して前記カメラに通信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
本発明の撮影システムによれば、カメラと該カメラに接続されるレンズ装置との間でシリアル通信を行う撮影システムにおいて、前記レンズ装置は、前記カメラからの情報要求指令とは独立して信号を形成する信号発生部を有し、該信号発生部からの信号を、前記シリアル通信とは独立して設けられた通信ラインを介して前記カメラに通信することにより、迅速な通信が行えるものである。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像情報処理装置および方法、並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報が圧縮符号化されたデータストリームのエラーを修正する画像情報処理装置において、
前記データストリームの一部を復号する復号手段と、
前記データストリームに混入するエラーを検出する検出手段と、
前記復号手段で復号された情報に基づいて前記検出手段が検出したエラーに起因して復号不可能となる範囲を判定する判定手段と、
置換するデータを発生する発生手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、少なくとも前記復号不可能な範囲のデータを、前記発生手段が発生したデータに置換する置換手段と
を備えることを特徴とする画像情報処理装置。
【請求項２】
前記発生手段は、係数系列を発生する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像情報処理装置。
【請求項３】
前記置換手段が置換したデータを符号化する符号化手段を
さらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像情報処理装置。
【請求項４】
前記発生手段は、符号系列を発生する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像情報処理装置。
【請求項５】
画像情報が圧縮符号化されたデータストリームのエラーを修正する画像情報処理方法において、
前記データストリームの一部を復号する復号ステップと、
前記データストリームに混入するエラーを検出する検出ステップと、
前記復号ステップで復号された情報に基づいて前記検出ステップで検出したエラーに起因して復号不可能となる範囲を判定する判定ステップと、
置換するデータを発生する発生ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、少なくとも前記復号不可能な範囲のデータを、前記発生ステップで発生したデータに置換する置換ステップと
を含むことを特徴とする画像情報処理方法。
【請求項６】
画像情報が圧縮符号化されたデータストリームのエラーを修正するためのプログラムであって、
前記データストリームの一部を復号する復号ステップと、
前記データストリームに混入するエラーを検出する検出ステップと、
前記復号ステップで復号された情報に基づいて前記検出ステップで検出したエラーに起因して復号不可能となる範囲を判定する判定ステップと、
置換するデータを発生する発生ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、少なくとも前記復号不可能な範囲のデータを、前記発生ステップで発生したデータに置換する置換ステップと
を含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像情報処理装置および方法、並びに記録媒体に関し、特に、データストリームのエラーを修正する画像情報処理装置および方法、並びに記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、記録媒体として磁気テープ等のテープ状記録媒体を用いるビデオテープレコーダにおいては、回転ヘッドを用い、テープの走行方向に対して斜めに傾斜したトラック、いわゆるヘリカルトラックを形成するように記録がなされている。このようなヘリカルトラックが記録形成されたテープ状記録媒体を、２倍速、３倍速、あるいはサーチのように、高速でテープを走行させる場合、回転ヘッドのテープ状での軌跡の角度が記録トラックの傾き角度とは異なってくるため、ヘリカルトラックに記録された信号の全てを再生することができなくなる。すなわち、高速再生時には、各ヘリカルトラックの一部を走査（トレース）するような再生が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の記録媒体のプログラムは、データストリームの一部を復号する復号ステップと、データストリームに混入するエラーを検出する検出ステップと、復号ステップで復号された情報に基づいて検出ステップで検出したエラーに起因して復号不可能となる範囲を判定する判定ステップと、置換するデータを発生する発生ステップと、判定ステップの判定結果に基づいて、少なくとも復号不可能な範囲のデータを、発生ステップで発生したデータに置換する置換ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の画像情報処理方法、および請求項６に記載の記録媒体のプログラムにおいては、復号ステップで、データストリームの一部を復号し、検出ステップで、データストリームに混入するエラーを検出し、判定ステップで、復号ステップで復号された情報に基づいて検出ステップで検出したエラーに起因して復号不可能となる範囲を判定し、発生ステップで、置換するデータを発生し、置換ステップで、判定ステップの判定結果に基づいて、少なくとも復号不可能な範囲のデータを、発生ステップで発生したデータに置換する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、データストリームに混入するエラーを検出し、検出したエラーに起因して復号不可能となる範囲を判定して、復号不可能な範囲のデータを発生したデータに置換するようにしたので、再生画像の乱れや、再生時の暴走、またはハングアップを抑止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと第２のネットワークを接続するネットワーク接続装置により、第１のパケットを上記第１のネットワークから受信し、
上記ネットワーク接続装置により、上記受信された第１のパケットの一部を切り出し、上記第２のネットワークに送信するパケットルーティング方法であって、
上記一部は第２のパケットを含み、
上記第２のパケットは、いずれかの宛先のデータ処理装置に転送すべきパケットと、そのパケットを上記第２のネットワークを介して上記宛先のデータ処理装置に転送するための、上記第２のネットワークにより定められた種類の情報とを含み、
上記第１のパケットは、上記第２のパケットと、上記第２のパケットを上記第１のネットワークを介して上記ネットワーク接続装置に転送するための、上記第１のネットワークにより定められた種類の情報とを含むことを特徴とするパケットルーティング方法。
【請求項２】
上記第１のデータ処理装置が発行した、上記宛先のデータ処理装置の上記第２ネットワーク上の物理アドレスの問い合わせに応答して、上記ネットワーク接続装置により、その物理アドレスを上記第１のデータ処理装置に通知するステップをさらに有する請求項１記載のパケットルーティング方法。
【請求項３】
第１のネットワークと第２のネットワークを接続するネットワーク接続装置に、第１のネットワークに接続された複数のデータ処理装置に割り当てられた上記第２のネットワーク上の複数の物理アドレスを記憶し、
上記ネットワーク接続装置により、上記記憶された複数の物理アドレスのいずれかを宛先物理アドレスとして有する第１のパケットを上記第２のネットワークから受信し、
上記ネットワーク接続装置により、その宛先物理アドレスと同じ物理アドレスを割り当てられたいずれかのデータ処理装置にその受信された第１のパケット内のデータを上記第１のネットワークを介して送信するための第２のパケットを上記第１のネットワークに送信するパケットルーティング方法。
【請求項４】
上記送信するステップは、
上記ネットワーク接続装置内に予め記憶された、上記複数の物理アドレスのそれぞれと、それぞれの物理アドレスが割り当てられたデータ処理装置のネットワークアドレスとの対を使用して、上記第２のパケットの宛先のデータ処理装置に割り当てられたネットワークアドレスを決定し、
決定されたネットワークアドレスを有するデータ処理装置に上記第２のパケットが転送されるように上記第２のパケットを生成するステップを有する請求項３記載のパケットルーティング方法。
【請求項５】
上記第１ネットワーク、上記送信元のデータ処理装置が並列処理装置内に含まれ、上記第２のネットワークおよび上記宛先のデータ処理装置は上記並列処理装置の外部に設けられ、
上記方法が、上記並列処理装置内に設けられ、上記第１、第２のネットワークを接続するためのデータ処理装置により実行される請求項１から４のいずれか一つに記載のパケットルーティング方法。
【請求項６】
ネットワーク接続装置によりパケットのルーティングを実行させるためのプログラムを記憶したプログラム記録媒体であって、
上記プログラムは、
第１のネットワークと第２のネットワークを接続するネットワーク接続装置により、第１のパケットを上記第１のネットワークから受信し、
上記ネットワーク接続装置により、上記受信された第１のパケットの一部を切り出し、上記第２のネットワークに送信するようにプログラムされ、
上記一部は第２のパケットを含み、
上記第２のパケットは、いずれかの宛先のデータ処理装置に転送すべきパケットと、そのパケットを上記第２のネットワークを介して上記宛先のデータ処理装置に転送するための、上記第２のネットワークにより定められた種類の情報とを含み、
上記第１のパケットは、上記第２のパケットと、上記第２のパケットを上記第１のネットワークを介して上記ネットワーク接続装置に転送するための、上記第１のネットワークにより定められた種類の情報とを含むことを特徴とするプログラム記録媒体。
【請求項７】
ネットワーク接続装置によりパケットのルーティングを実行させるためのプログラムを記憶したプログラム記録媒体であって、上記プログラムは、
第１のネットワークと第２のネットワークを接続するネットワーク接続装置に、第１のネットワークに接続された複数のデータ処理装置に割り当てられた上記第２のネットワーク上の複数の物理アドレスを記憶し、
上記ネットワーク接続装置により、上記記憶された複数の物理アドレスのいずれかを宛先物理アドレスとして有する第１のパケットを上記第２のネットワークから受信し、
上記ネットワーク接続装置により、その宛先物理アドレスと同じ物理アドレスを割り当てられたいずれかのデータ処理装置にその受信された第１のパケット内のデータを上記第１のネットワークを介して送信するための第２のパケットを上記第１のネットワークに送信するというステップを実行するようにプログラムされていることを特徴とするプログラム記録媒体。
【請求項８】
第１のパケットを第１のネットワークをから受信する手段と、
受信された第１のパケットの一部を切り出し、第２のネットワークに送信する手段とを有し、
上記一部は第２のパケットを含み、
上記第２のパケットは、いずれかの宛先のデータ処理装置に転送すべきパケットと、そのパケットを上記第２のネットワークを介して上記宛先のデータ処理装置に転送するための、上記第２のネットワークにより定められた種類の情報とを含み、
上記第１のパケットは、上記第２のパケットと、上記第２のパケットを上記第１のネットワークを介して上記ネットワーク接続装置に転送するための、上記第１のネットワークにより定められた種類の情報とを含むネットワーク接続装置。
【請求項９】
第１のネットワークに接続された複数のデータ処理装置に割り当てられた、第２のネットワーク上の複数の物理アドレスを記憶する手段と、
上記記憶された複数の物理アドレスのいずれかを宛先物理アドレスとして有する第１のパケットを上記第２のネットワークから受信する手段と、
その宛先物理アドレスと同じ物理アドレスを割り当てられたいずれかのデータ処理装置にその受信された第１のパケット内のデータを上記第１のネットワークを介して送信するための第２のパケットを上記第１のネットワークに送信する手段とを有するネットワーク接続装置。
【請求項１０】
データ処理装置をネットワークに接続するためのネットワークアダプタであって、
上記ネットワークアダプタの主な物理アドレスとブロードキャストアドレスとさらに複数の物理アドレスを記憶する手段と
上記複数の物理アドレスのいずれか一つを宛先物理アドレスとして有するパケットをネットワークから受信し、上記データ処理装置に転送する手段とを有するネットワークアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ電源の電力により駆動される走行用電動機及び荷役用電動機と、前記走行用電動機の回転速度をアクセルの操作量に応じて変化させる走行用チョッパ回路と、前記荷役用電動機を操作レバーの操作に応じて通電させる荷役用チョッパ回路とを有する電動機制御装置において、前記バッテリからの電源ラインが遮断されたことを検出する電源遮断検出手段を有し、前記走行用チョッパ回路の動作中に前記電源遮断検出手段により前記電源ラインの遮断が検出された場合、前記走行用チョッパ回路を停止させると共に前記荷役用チョッパ回路を導通させる手段を有することを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の電動機制御装置において、前記電源遮断検出手段は、前記バッテリ電圧検出手段により検出された電圧が規定値以上の状態で規定時間継続したことにより電源の遮断と判定することを特徴とする電動機制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の電動機制御装置において、前記電源遮断検出手段は、前記バッテリからの電源ラインの途中に設けられた電源を遮断する装置に連動する電源遮断スイッチの信号を検出することを特徴とする電動機制御装置。
【請求項４】
バッテリ電源の電力により駆動される走行用電動機及び荷役用電動機と、前記走行用電動機の回転速度をアクセルの操作量に応じて変化させる走行用チョッパ回路と、前記荷役用電動機を操作レバーの操作に応じて通電させる荷役用チョッパ回路と、前記走行用チョッパ回路及び前記荷役用チョッパ回路を構成する電動機通電用トランジスタのコレクタ・ベース間にサージ保護用の定電圧ダイオードを有する電動機制御装置において、前記走行用チョッパ回路用トランジスタの定電圧ダイオードによる保護電圧を前記荷役用チョッパ回路用トランジスタの定電圧ダイオードによる保護電圧より大きくしたことを特徴とする電動機制御装置。
【請求項５】
バッテリ電源の電力により駆動される走行用電動機及び荷役用電動機と、前記走行用電動機の回転速度をアクセルの操作量に応じて変化させる走行用チョッパ回路と、前記荷役用電動機を操作レバーの操作に応じて通電させる荷役用チョッパ回路とを有する電動機制御装置による電動機の制御方法において、電源遮断検出手段により前記バッテリからの電源ラインが遮断されたことを検出し、前記走行用チョッパ回路の動作中に前記電源遮断検出手段により前記電源ラインの遮断が検出された場合、前記走行用チョッパ回路を停止させると共に前記荷役用チョッパ回路を導通させることを特徴とする電動機の制御方法。
【請求項６】
バッテリを電源とする走行用電動機と、前記バッテリを電源とする荷役用電動機と、前記走行用電動機を駆動させるための走行用回路と、前記荷役用電動機を駆動させるための荷役用回路と、前記走行用回路及び前記荷役用回路を制御するための制御装置とを有する電動車用電動機制御装置であって、前記走行用電動機の回生中に前記バッテリの電圧の検出によって過電圧が検出された場合、前記荷役用回路を動作させ、前記走行用電動機が発生した回生エネルギーによって前記荷役用電動機を駆動させる手段を備えたことを特徴とする電動車用電動機制御装置。
【請求項７】
バッテリ電源の電力により駆動される走行用電動機と荷役用電動機とを有し、前記両電動機の制御を行なう電動機制御装置において、前記走行用電動機の回生運転中に前記バッテリ電源の電圧が予め定められた値以上になったとき前記バッテリにより前記荷役用電動機を駆動することを特徴とする電動機制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電源遮断検出処理部２５６の一例を図３に示す。電源遮断検出処理部２５６は、走行用チョッパ回路の動作中に,バッテリ電圧検出処理部２５６１により検出された電圧が規定値以上の状態で規定時間継続したことを規定時間設定処理部２５６２で検出した場合、電源遮断判定処理部２５６３で電源の遮断と判定し、走行・荷役用チョッパ通流率設定処理部２５６４でαm＝０、αp＝αp´とするものである。