Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(II)のジブプレノルフィンジカルボン酸エステル誘導体。
【化１】
2004175706.tif 000001
〔式中、R1は、1〜40個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族基である二価の部分であり、任意にフェニル基で置換されている。〕
【請求項２】
前記R1が、1〜40個の炭素原子を有するアルキレン基である、請求項１に記載のジブプレノルフィンジカルボン酸エステル誘導体。
【請求項３】
前記R1が、1〜20個の炭素原子を有するアルキレン基である、請求項２に記載のジブプレノルフィンジカルボン酸エステル誘導体。
【請求項４】
ジブプレノルフィンピメレート及びジブプレノルフィンセバコイルエステルから選択される、請求項１に記載のジブプレノルフィンジカルボン酸エステル誘導体。
【請求項５】
（ａ）治療的に有効な量の
（ｉ）式（I）のブプレノルフィンモノカルボン酸エステル誘導体
【化２】
2004175706.tif 000002
〔式中、Rは、任意にアリール基で置換された直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和脂肪族基、及び任意に直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和脂肪族基で置換されたアリール基から成る群から選択される。但し、Rは、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル又はイソプロピルからは選択されない。〕、及び
（ｉｉ）請求項１〜４の何れか１項に記載のジブプレノルフィンジカルボン酸エステル誘導体と、
（ｂ）製薬的に許容可能なキャリアと、
を含む、鎮痛薬剤組成物。
【請求項６】
前記キャリアが、ゴマ油、ヒマシ油、綿実油、大豆油、ラッカセイ油又はラッカセイ油のエチルエステル、及びそれらの組合せから成る群から選択される、請求項５に記載の鎮痛薬剤組成物。
【請求項７】
式（I）のブプレノルフィンモノエステル誘導体〔式中、Rは、任意にフェニル基で置換されたアルキル基である〕を含む、請求項５又は６に記載の鎮痛薬剤組成物。
【請求項８】
式（I）のブプレノルフィンモノカルボン酸エステル誘導体〔式中、Rは、2〜40個の炭素原子を有するアルキル基である〕を含む、請求項５又は６に記載の鎮痛薬剤組成物。
【請求項９】
式（I）のブプレノルフィンモノカルボン酸エステル誘導体〔式中、Rは、5〜20個の炭素原子を有するアルキル基である〕を含む、請求項５又は６に記載の鎮痛薬剤組成物。
【請求項１０】
式（I）のブプレノルフィンモノカルボン酸エステル誘導体〔式中、Rは、任意にフェニル基で置換された直鎖アルキル基、任意にフェニル基で置換された分岐アルキル基、任意に直鎖脂肪族基で置換されたフェニル基、及び任意に分岐脂肪族基で置換されたフェニル基から選択される〕を含む、請求項５又は６に記載の鎮痛薬剤組成物。
【請求項１１】
式（I）のブプレノルフィンモノカルボン酸エステル誘導体が、ブプレノルフィンピバレート、安息香酸ブプレノルフィン、デカン酸ブプレノルフィン、又はパルミチン酸ブプレノルフィンである、請求項５又は６に記載の鎮痛薬剤組成物。
【請求項１２】
治療的に有効な量の、ブプレノルフィン塩基及び注射可能なオイル賦形剤を含む、鎮痛薬剤組成物。
【請求項１３】
前記注射可能なオイル賦形剤が、ゴマ油、ヒマシ油、綿実油、大豆油、ラッカセイ油又はラッカセイ油のエチルエステル、及びそれらの組合せから成る群から選択される、請求項１２に記載の鎮痛薬剤組成物。
【請求項１４】
筋肉内投与用又は皮下投与用である、請求項５〜１３の何れか１項に記載の鎮痛薬剤組成物。
【請求項１５】
動物あるいはヒトに対して持続性の無痛状態をもたらすための薬剤の調製における、請求項１〜４の何れか１項に記載のジブプレノルフィンジカルボン酸エステル誘導体の使用。
【請求項１６】
動物あるいはヒトに対して持続性の無痛状態をもたらすための薬剤の調製における、（ｉ）請求項５の（ｉ）において定義したブプレノルフィンモノカルボン酸エステル誘導体、又は請求項１〜４の何れか１項に記載のジブプレノルフィンジカルボン酸エステル誘導体と、（ｉｉ）製薬的に許容可能なオイル賦形剤との組合せの使用。
【請求項１７】
動物あるいはヒトに対して持続性の無痛状態をもたらすための薬剤の調製における、（ａ）ブプレノルフィン塩基と（ｂ）注射可能なオイル賦形剤との組合せの使用。
【請求項１８】
請求項１に記載の式(II)のジブプレノルフィンジカルボン酸エステル誘導体を調製する方法であって、
(ｉ’)  塩化メチレンの存在下で、ブプレノルフィンHCl又は塩基をトリメチルアミンで処理するステップ、及び、
(ｉｉ’)  ステップ（ｉ’）からの混合物に、塩化メチレンの存在下で、式R1(COOH)2〔式中、R1は、1〜40個の炭素原子を有する飽和又は不飽和の脂肪族基である二価の部分であり、任意にフェニル基で置換されている〕の化合物、又はそれらの酸無水物かあるいは酸塩化物を添加するステップ、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記ステップ(ｉｉ’)において使用される式R1(COOH) 2の化合物が、3〜40個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸、あるいはそれらの酸無水物又は酸塩化物である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ステップ(ｉｉ’)において、塩化ヘプタンジオアチル又はセバコイル酸が使用される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中で反応させ、生成したＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを反応液から回収、単離するＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法において、ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中、反応液のｐＨを１１〜１３に保ちながら反応させることを特徴とするＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法。
【請求項２】
ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中で反応させ、生成したＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを反応液から回収、単離するＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法において、
（ａ）ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中、反応液のｐＨを１１〜１３に保ちながら反応させることを特徴とする反応工程、（ｂ）反応液から、温度を４０℃以上に保持しながら、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを炭化水素溶媒中に回収することを特徴とする回収工程、の二つの工程を含むことを特徴とするＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法。
【請求項３】
ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中で反応させ、生成したＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを反応液から回収、単離するＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法において、反応液から、温度を４０℃以上に保持しながら、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを脂肪族炭化水素溶媒中に回収することを特徴とするＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法。
【請求項４】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤としてクロロ蟻酸アルキルエステルまたはジアルキルジカーボネートを用いることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、（１）ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中で反応させ、生成したＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを反応液から回収、単離するＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法において、ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中、反応液のｐＨを１１〜１３に保ちながら反応させることを特徴とするＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法、
（２）ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中で反応させ、生成したＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを反応液から回収、単離するＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法において、
（ａ）ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中、反応液のｐＨを１１〜１３に保ちながら反応させることを特徴とする反応工程、
（ｂ）反応液から、温度を４０℃以上に保持しながら、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを炭化水素溶媒中に回収することを特徴とする回収工程、
の二つの工程を含むことを特徴とするＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法、
（３）ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを水性媒体中で反応させ、生成したＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを反応液から回収、単離するＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法において、反応液から、温度を４０℃以上に保持しながら、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを脂肪族炭化水素溶媒中に回収することを特徴とするＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法、
（４）Ｎ−アルコキシカルボニル化剤としてクロロ蟻酸アルキルエステルまたはジアルキルジカーボネートを用いることを特徴とする前記（１）〜（３）の何れかに記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造方法、に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式（１）
【化１】
2004175778.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子又は低級アルキル基を示し；Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって水素原子、ヒドロキシ基又は低級アルコキシ基を示し；Ａは次式（２）又は（３）
【化２】
2004175778.tif 000002
（式中、Ｒ4は低級アルコキシ基もしくはヒドロキシ基が置換していてもよいベンゾイル基、又は低級アルコキシ基を示し；Ｒ5は水素原子、低級アルキル基、ベンジル基又はヒドロキシベンジル基を示し；Ｒ6は水素原子又は低級アルキル基を示す。ただし、Ｒ2及びＲ3がともに水素原子のとき、Ｒ4は低級アルコキシ基ではなく；Ｒ2及びＲ3がともに水素原子のとき、Ｒ5は水素原子ではなく；Ｒ5がp−ヒドロキシベンジル基のとき、Ｒ6は水素原子ではない。）
で表される基を示す）
で表される桂皮酸類。
【請求項２】請求項１記載の桂皮酸類を有効成分とする紫外線吸収剤。
【請求項３】請求項１記載の桂皮酸類を有効成分とする美白剤。
【請求項４】請求項１記載の桂皮酸類を有効成分とする抗酸化剤。
【請求項５】請求項１記載の桂皮酸類を含有する皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［重合度の分析・測定］
Ｌ−乳酸を、窒素ガス雰囲気中で段階的に減圧及び昇温を行うことにより脱水縮合し、環状ポリＬ−乳酸化合物と直鎖状のポリＬ−乳酸化合物とが混ざったポリＬ−乳酸混合物を得た。得られたポリＬ−乳酸混合物にエタノールを滴下し、続けてメタノールを同様に滴下し、放冷する。その後、反応液をメタノール中に加え、撹拌して静置した後に濾過し濾液をアセトニトリルに溶解する。この濾液を逆相ＯＤＳカラムにかけ０．０１Ｍ塩酸を含む１００％アセトニトリル（ｐＨ２．０）にて溶出した画分を分取し、質量分析を行ったところ縮合度３〜１９の環状ポリＬ−乳酸化合物と縮合度３〜１９の直鎖状ポリＬ−乳酸化合物とが混在していることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ変性シリコーン、数平均重合度1000以上の高重合シリコーン類、カチオン性ポリマー及び酸化剤を含有し、次式で表される換算アミノ当量が500〜10万g/molである毛髪用脱色又は染色処理剤組成物。
換算アミノ当量（g/mol）＝〔全組成物１ｇ中の全シリコーン類の総重量（g/g）〕／〔全組成物１ｇ中のアミノ変性シリコーンのアミノ基、イミノ基及びアンモニウム基の総モル数（mol/g）〕
【請求項２】
更に、高級アルコールを含有する請求項１記載の毛髪用脱色又は染色処理剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、アミノ変性シリコーン、数平均重合度1000以上の高重合シリコーン類、カチオン性ポリマー及び酸化剤を含有し、次式で表される換算アミノ当量が500〜10万g/molである毛髪用脱色又は染色処理剤組成物を提供するものである。
換算アミノ当量（g/mol）＝〔全組成物１ｇ中の全シリコーン類の総重量（g/g）〕／〔全組成物１ｇ中のアミノ変性シリコーンのアミノ基、イミノ基及びアンモニウム基の総モル数（mol/g）〕
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器本体が中空状に成形される容器を充填時まで減容化しておく方法であって、容器本体をこれの所定部位に折り畳み案内部が形成されるような金型を用いて成形することと、成形された容器本体を折り畳み案内部に沿って偏平状に折り畳むことと、折り畳まれた容器本体の気密を保つことによってその形態を維持することとを含んでいる、容器の減容化方法。
【請求項２】  容器本体の折り畳みを、容器本体内の減圧脱気によって行う、請求項１記載の容器の減容化方法。
【請求項３】  容器本体の折り畳みを、容器本体内の減圧脱気と、減圧脱気と同時またはその後の加熱成形とによって行う、請求項１記載の容器の減容化方法。
【請求項４】  容器本体の成形を、滅菌された空気を使用したブロー成形法によって行い、成形直後に容器本体内を減圧脱気する、請求項２または３記載の容器の減容化方法。
【請求項５】  容器本体の折り畳みを、加熱成形によって行う、請求項１記載の容器の減容化方法。
【請求項６】  容器本体の気密保持を、流体通路を有しかつ容器本体の開口に固定される口部材に、流体通路を閉鎖し得る閉鎖部材を着脱自在に接続することによって行う、請求項１〜５のいずれか１つに記載の容器の減容化方法。
【請求項７】  中空状に成形されかつ折り畳み案内部を有する容器本体と、容器本体の開口に設けられる気密保持手段とを備え、容器本体は、折り畳み案内部に沿って偏平状に折り畳まれるとともに、その形態が気密保持手段によって充填時まで維持されるようになっている、容器。
【請求項８】  気密保持手段が、流体通路を有しかつ容器本体の開口に固定される口部材と、口部材に着脱自在に接続されて流体通路を閉鎖する閉鎖部材とよりなる、請求項７記載の容器。
【請求項９】  口部材が、軸方向に貫通した流体通路を有しかつ容器本体に固定される雌部材よりなり、閉鎖部材が、雌部材の内端部に着脱自在に係合して流体通路の内端開口を閉鎖し得るものとなされ、雌部材の流体通路には、閉鎖部材に係合する頭部および頭部に連なる棒状部を有する雄部材を外方から挿抜自在に挿入し得るようになっており、雄部材の棒状部に、その基端から先端部に至る流体通路が形成されるとともに、棒状部の先端部における流体通路の周囲の部分に、流体通路を外部に通じさせる貫通孔が形成されており、雄部材を雌部材の流体通路に挿入することにより、その頭部が閉鎖部材に係合して閉鎖部材が雌部材の内端部から外れ、かつ貫通孔が容器本体内に臨ませられ、一方、雄部材を雌部材の流体通路から引き抜くことにより、雄部材の頭部とともに外方に向かって移動した閉鎖部材が雌部材の内端部に係合して流体通路の内端開口を閉鎖し、かつ雄部材の頭部が閉鎖部材から外れるようになっている、請求項８記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
後者の場合、例えば次のような構成を採用することができる。即ち、口部材が、軸方向に貫通した流体通路を有しかつ容器本体に固定される雌部材よりなり、閉鎖部材が、雌部材の内端部に着脱自在に係合して流体通路の内端開口を閉鎖し得るものとなされる。雌部材の流体通路には、閉鎖部材に係合する頭部および頭部に連なる棒状部を有する雄部材を外方から挿抜自在に挿入し得るようになっており、雄部材の棒状部に、その基端から先端部に至る流体通路が形成されるとともに、棒状部の先端部における流体通路の周囲の部分に、流体通路を外部に通じさせる貫通孔が形成されている。そして、雄部材を雌部材の流体通路に挿入することにより、その頭部が閉鎖部材に係合して閉鎖部材が雌部材の内端部から外れ、かつ貫通孔が容器本体内に臨ませられ、一方、雄部材を雌部材の流体通路から引き抜くことにより、雄部材の頭部とともに外方に向かって移動した閉鎖部材が雌部材の内端部に係合して流体通路の内端開口を閉鎖し、かつ雄部材の頭部が閉鎖部材から外れるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２は、容器本体(10)の成形以降の工程を示すものである。図２（ａ）に示すように、成形直後の容器本体(10)の開口に、口部材(3)を挿入して、これをヒートシールにより固定する。口部材(3)は、上下方向に貫通した流体通路（図示略）を有している。なお、図２では図示を省略したが、口部材(3)には、その下端部に着脱自在に係合して流体通路の下端開口を閉鎖し得る閉鎖部材が連結されている。口部材(3)を容器本体(10)の開口へ挿入する際には、閉鎖部材によって口部材(3)の流体通路を閉鎖しておく。閉鎖部材による口部材(3)の流体通路の開閉は、流体通路への雄部材の挿入または引抜きによって行うことができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】            明細書
【発明の名称】        携帯用入れ歯洗浄ケース
【特許請求の範囲】
【請求項１】ケースの側部・底部を折り曲げ、上部に折り癖を設けた入れ歯洗浄ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防水効果をほどこした紙状のもので側部、底部を折りたたみ、折り癖のついた上部をふたにする、携帯できる入れ歯洗浄ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プラスチック製品や陶器製のものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
（イ）プラスチック、陶器製のものは折りたたんだりできず、携帯に不便。
（ロ）繰り返し洗浄使用するので、不潔になりやすい。
本発明は、以上のような欠点を解決するためのものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
洗浄ケース（１）の側部（２）底部（３）を折り曲げ、上部（４）（５）に折り癖をつけふたにする。
本発明は、以上の構成によりなる携帯月入れ歯洗浄ケースである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  防水性のある紙、又は紙状のものを使用し、内部に水を入れてももれないようにする。
（ロ）上下の入れ歯を同時に内部に収容できる大きさにする。
（ハ）  本体（１）の側部（２）、底部（３）を折りたたみ式にし、携帯する時は内側に折り曲げ、使用する時には両部を外側へ押し出して広く開口部を広げて形成する。
（ニ）  上部（４）（５）は内側に曲がる折り癖をつけ、中に入れ歯、水等を入れた後、（４）（５）の順番に内側にたたんでふたにする。
（ホ）  前方ふた（４）の上部曲線は、後方ふた（５）より少し浅くし、切り込みを入れ、ふたの開閉時に指を入れて簡単に操作できるようにする。
（ヘ）  展開時からの組み立て方は、それぞれの山折り谷折りを点線に従って折り、癖をつける。
（ト）  側部（２）ロの外側に本体の側部（２）イを糊付けし、形成する。
（チ）  底部（３）及び、側部（２）イロの角と糊付けしたところに防水加工を施し、水がもれないようにする。
本発明は、以上のような構造で携帯時には折りたたみ、使用時には組み立て、入れ歯や水等を入れて置く。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）折りたためるので携帯に便利。
（ロ）ふたができるので、中身が見えず不快感を与えない。
（ハ）高齢者でも簡単に操作できる。
（ニ）繰り返し洗浄使用しないので、清潔である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の展開図である。
【図２】
本発明の正面図である。（携帯時及び設置時）
【図３】
本発明の側面図である。（携帯時及び設置時）
【図４】
本発明の斜視図である。（携帯時及び設置時）
【図５】
本発明の使用説明図である。
【符号の説明】
１  ケースの本体
２  側部（本体の側部イ、側部ロ）
３  底部
４  上部（前方のふた）
５  上部（後方のふた〕
６  山折り線
７  谷折り線
８  水
９  入れ歯洗浄剤
１０  入れ歯


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004175446.tif 000001
【図２】
2004175446.tif 000002
【図３】
2004175446.tif 000003
【図４】
2004175446.tif 000004
【図５】
2004175446.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器およびインクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈静時において複数の濃度層を形成する液体を収容し、他の装置に前記液体を供給するための供給口を具える液体収容容器であって、
該液体収容容器の内部に設けられた一方端が前記供給口と接続された中空の管状部材と、
該管状部材に形成された少なくとも一つの液体供給穴と、
前記管状部材の鉛直方向底部にあって該管状部材の内部に空気を導入するための空気導入口と、を具え、
前記液体収容容器内部の液体は前記液体供給穴より前記管状部材内に導入され、該導入された液体が前記供給口より前記他の装置へ供給されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記管状部材は、前記液体収容容器底部から鉛直方向に該液体収容容器内部の高さとほぼ等しい高さまで延在し、鉛直方向の複数箇所に前記液体供給穴を具え、該複数の液体供給穴はそれぞれ近傍の液体を前記管状部材内に導入することを請求項１記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記空気導入口は前記液体収容容器の底部に設けられ、該空気導入口より前記管状部材内に導入された空気が、気泡となって前記管状部材内を上昇することによって、該管状部材内の液体が攪拌されることを請求項１または２に記載の液体収容容器。
【請求項４】
請求項１において、前記液体供給穴のうち少なくとも一つは、前記空気導入口より導入された気泡が前記管状部材外へ移動可能な程度の大きさであることを請求項１から３のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記液体供給穴は、前記管状部材の中心軸に向かって、所定角度だけ角度つけた方向に開口されていることを請求項１から４のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項６】
前記複数の液体供給穴は全て、前記管状部材の中心軸に対して同一角度で開口されていることを特徴とする請求項５に記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記管状部材及び供給口ならびに空気導入口は、一体的に液体収容容器本体から取り外し可能な接続ユニットを形成する請求項１から６のいずれか１項における液体収容容器。
【請求項８】
前記液体が顔料インクであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項における液体収容容器。
【請求項９】
記録ヘッドより記録媒体に対しインクを吐出することによって記録を行い、請求項１から８のいずれか１項に記載の液体収容容器を搭載するインクジェット記録装置であって、
前記供給口と前記記録ヘッドとを連通する供給手段を具え、
該供給手段は前記記録ヘッドにおける前記インクの消費に伴って、インクを前記液体収容容器からインクを抽出し、前記記録ヘッドへ供給することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録装置の記録ヘッドにインクを供給するために用いられる、インク等の液体を収容する液体収容容器に関する。特に、顔料を着色剤として含有するインクを収容するための液体収容容器およびそれを用いるインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、沈静時において複数濃度層を有する液体を収容する液体収容容器において、該容器から液体を取り出す際に、取り出した液体の濃度むらを無くし、常に一定濃度の液体を供給可能とする得形態収容容器およびそれを用いるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の液体収容容器は、沈静時において複数の濃度層を形成する液体を収容し、他の装置に前記液体を供給するための供給口を具える液体収容容器であって、該液体収容容器の内部に設けられた一方端が前記供給口と接続された中空の管状部材と、該管状部材に形成された少なくとも一つの液体供給穴と、前記管状部材の鉛直方向底部にあって該管状部材の内部に空気を導入するための空気導入口と、を具え、前記液体収容容器内部の液体は前記液体供給穴より前記管状部材内に導入され、該導入された液体が前記供給口より前記他の装置へ供給されることを特徴とする。
また、本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドより記録媒体に対しインクを吐出することによって記録を行い、上記液体収容容器を搭載するインクジェット記録装置であって、前記供給口と前記記録ヘッドとを連通する供給手段を具え、該供給手段は前記記録ヘッドにおける前記インクの消費に伴って、インクを前記液体収容容器からインクを抽出し、前記記録ヘッドへ供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
芳香族ジアミン化合物が、下記の構造式（１）で表される芳香族ジアミン化合物のうち、少なくとも１種以上からなる請求項３記載のアクリル系ゴム組成物。
構造式（１）：Ｈ２Ｎ−ｐｈ−Ｍ−ｐｈ−ＮＨ２
但し、ＭはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種。
但し、Ｏ−Ｒ−ＯのＲは、ｐｈ、ｐｈ−ｐｈ、ｐｈ−ＳＯ２−ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ・・・
但しｍ＝３〜５、ｐｈ−Ｃ（ＣＸ３）２−ｐｈ・・・Ｘ＝ＨまたはＦ、または（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）のうち１種。
ｐｈはベンゼン環を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどの脂肪族ジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３’−ジメチル４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどのジヒドラジド、４，４’−メチレンジアニリン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−トルイレンジアミン、ｍ−トルイレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、下記の構造式（１）で示される芳香族ジアミンなどが挙げられ、加工安定性の面から下記の構造式（１）で示される芳香族ジアミンが好適に用いられる。
構造式（１）：Ｈ２Ｎ−ｐｈ−Ｍ−ｐｈ−ＮＨ２
但し、ＭはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種。
但し、Ｏ−Ｒ−ＯのＲは、ｐｈ、ｐｈ−ｐｈ、ｐｈ−ＳＯ２−ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ・・・但しｍ＝３〜５、ｐｈ−Ｃ（ＣＸ３）２−ｐｈ・・・Ｘ＝ＨまたはＦ、または（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）のうち１種。
ｐｈはベンゼン環を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2004175840.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表２】
2004175840.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ガラスカレットは、濃い色に着色された瓶ガラスのカレットを含むことを特徴とする請求項４記載の炭複合ガラスセラミックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ブロックは、球、中空球、角、板、その他用途に応じた任意の形状であることを特徴とする請求項４記載の炭複合ガラスセラミックス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）印字媒体を印字部に給紙する第１の印字媒体搬送体と、
（ｂ）前記印字媒体の搬送方向において前記第１の印字媒体搬送体より上流側に配設された第２の印字媒体搬送体と、
（ｃ）前記第１、第２の印字媒体搬送体の制御を行う制御部とを有するとともに、
（ｄ）該制御部は、第２の印字媒体搬送体によって前記印字媒体を第１の所定量搬送し、前記第１の印字媒体搬送体を前記印字媒体の給紙方向に所定量回転させ、前記第２の印字媒体搬送体によって前記印字媒体を第２の所定量搬送することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の印字媒体搬送体が印字媒体を所定量搬送している間、前記第２の印字媒体搬送体による印字媒体の搬送を停止させる請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の印字媒体搬送体が印字媒体を所定量搬送している間、前記第２の印字媒体搬送体による印字媒体の搬送を継続する請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１の印字媒体搬送体による印字媒体の搬送量は、微小な値にされる請求項１に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記第１の印字媒体搬送体による印字媒体の搬送量は、印字媒体の最大カール量である請求項１に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の印字媒体搬送体によって印字媒体を給紙方向に所定量搬送した後、前記第１の印字媒体搬送体によって印字媒体を逆方向に搬送する請求項１に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記印字媒体の逆方向の搬送量は、給紙方向の搬送量より多くされる請求項６に記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の給紙装置においては、印字媒体を印字部に給紙する第１の印字媒体搬送体と、前記印字媒体の搬送方向において前記第１の印字媒体搬送体より上流側に配設された第２の印字媒体搬送体と、前記第１、第２の印字媒体搬送体の制御を行う制御部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、該制御部は、第２の印字媒体搬送体によって前記印字媒体を第１の所定量搬送し、前記第１の前記印字媒体搬送体を前記印字媒体の給紙方向に所定量回転させ、前記第２の印字媒体搬送体によって前記印字媒体を第２の所定量搬送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、給紙装置においては、印字媒体を印字部に給紙する第１の印字媒体搬送体と、前記印字媒体の搬送方向において前記第１の印字媒体搬送体より上流側に配設された第２の印字媒体搬送体と、前記第１、第２の印字媒体搬送体の制御を行う制御部とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、該制御部は、第２の印字媒体搬送体によって前記印字媒体を第１の所定量搬送し、前記第１の印字媒体搬送体を前記印字媒体の給紙方向に所定量回転させ、前記第２の印字媒体搬送体によって前記印字媒体を第２の所定量搬送する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この場合、第２の印字媒体搬送体によって印字媒体を第１の所定量搬送し、第１の印字媒体搬送体を前記印字媒体の給紙方向に所定量回転させ、前記第２の印字媒体搬送体によって前記印字媒体を第２の所定量搬送するようになっているので、印字媒体の前端の所定の部分がカールしていても、印字媒体を平坦にすることができる。したがって、印字媒体のスキューを確実に補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内を昇降する釣合錘と、
前記かご及び前記釣合錘を昇降させる巻上機であって、前記かご、あるいは、前記釣合錘が、前記巻上機と対向する高さにあるときに、前記かごあるいは前記釣合錘と昇降路の側壁との間に配置された巻上機と、
前記巻上機に巻きかけられ、かつ、一端を前記かごに固定され、他端を前記釣合錘に固定されたロープと、
前記かごから、前記巻上機の方向に、前記ロープの向きを変えるかご用返し車と、
前記釣合錘から、前記巻上機の方向に、前記ロープの向きを変える釣合錘用返し車と、
前記かご用返し車または前記釣合錘用返し車とを支持する支持部と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】  前記エレベータ装置は、さらに、前記かごまたは前記釣合錘の昇降方向を導くガイドレールを備え、
前記支持部は、前記ガイドレールの頂部に配置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】  前記ガイドレールと、前記支持部との間に、緩衝部材を備えることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】  前記巻上機は、前記ロープを巻きかけるシーブと、
前記シーブを回転させる駆動部とを備え、
前記巻上機は、前記シーブを前記側壁に対向するように配置することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】  前記ロープは、一端を前記かごの天井の中心部付近に固定され、他端を、前記釣合錘の中心部付近に固定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】  前記かご用返し車は、前記ロープの、前記かごと前記かご用返し車とを繋ぐ部分と、前記かご用返し車と前記巻上機とを繋ぐ部分とが、前記かごの昇降方向に対して平行になるように配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】  前記釣合錘用返し車は、前記ロープの、前記釣合錘と前記釣合錘用返し車とを繋ぐ部分が、前記釣合錘の昇降方向に対して平行になるように配置されることを特徴とする請求項１から６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】  前記釣合錘は、前記かごの、出入口の設けられた面に垂直な一面と、この一面に対向する側壁との間を昇降するように配置され、
前記巻上機は、前記一面と、この一面に対向する前記側壁の一面との間に、かつ、前記シーブが、前記側壁の一面に平行に回転する方向に配置され、
前記かご用返し車は、前記出入口の設けられた面に対して平行に回転する方向に配置され、
前記釣合錘用返し車は、前記出入口の設けられた面に対して垂直な方向に配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項９】  前記釣合錘は、前記かごの、出入口の設けられた面と対向する対向面と、この対向面に対向する側壁の一面との間を昇降するように配置され、
前記巻上機は、前記対向面とは垂直な一面と、この一面に対向する側壁との間に、シーブが、前記側壁の一面に平行に回転する方向に配置され、
前記かご用返し車は、前記対向面に平行な方向に配置され、前記釣合錘用返し車は、前記巻上機の上方と、前記釣合錘の中心部の上方を結ぶ、斜めの線の向きに回転するように配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１０】  前記釣合錘は、前記かごの、出入口の設けられた面と対向する対向面と、この対向面に対向する側壁との間であって、かつ、前記対向面に垂直な側壁の一面側に片寄って配置され、
前記巻上機は、前記対向面と、前記側壁との間であって、かつ、前記釣合錘と、前記側壁の一面側に対向する面との間に配置され、
前記かご用返し車は、前記かご中心部上方から、前記巻上機の上方を結ぶ斜めの方向に回転するように配置され、
前記釣合錘用返し車は、前記対向面に対して平行な方向に配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
従って、この発明のエレベータ装置は、
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内を昇降する釣合錘と、
前記かご及び前記釣合錘を昇降させる巻上機であって、前記かご、あるいは、前記釣合錘が、前記巻上機と対向する高さにあるときに、前記かごあるいは前記釣合錘と昇降路の側壁との間に配置された巻上機と、
前記巻上機に巻きかけられ、かつ、一端を前記かごに固定され、他端を前記釣合錘に固定されたロープと、
前記かごから、前記巻上機の方向に、前記ロープの向きを変えるかご用返し車と、
前記釣合錘から、前記巻上機の方向に、前記ロープの向きを変える釣合錘用返し車と、
前記かご用返し車または前記釣合錘用返し車とを支持する支持部と、
を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリエステルポリオールを構成するジカルボン酸としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸などの炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、炭素数が６〜１２の脂肪族ジカルボン酸を使用するのが好ましく、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸を使用するのがより好ましい。
前記のラクトンとしては、例えば、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどを挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポリエステルポリカーボネートポリオールは、例えば、ポリオール、ジカルボン酸およびカーボネート化合物を同時に反応させることにより得られる。あるいは、予め上記した方法によりポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをそれぞれ合成し、次いでそれらをカーボネート化合物と反応させるか、またはポリオールおよびジカルボン酸と反応させることによって得られる。
熱可塑性ポリウレタン（ａ）を構成する高分子ポリオールの数平均分子量は５００〜８，０００であり、６００〜５，０００であるのが好ましく、８００〜５，０００であるのがさらに好ましい。この範囲内の数平均分子量を有する高分子ポリオールを用いることにより、力学的性能や溶融成形性がより優れた熱可塑性ポリウレタン組成物が得られる。なお、本発明でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、熱可塑性ポリウレタン（ｂ）を構成するポリエーテルポリオールとしては、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を構成する高分子ポリオールの中で先に例示したポリエーテルポリオールを用いることができる。
熱可塑性ポリウレタン（ｂ）を構成するポリエーテルポリオールの数平均分子量は１，５００〜５，０００であり、１，８００〜４，０００であるのが好ましい。この範囲内の数平均分子量を有するポリエーテルポリオールを用いることにより、溶融成形性や耐ブロッキング性がより優れた熱可塑性ポリウレタン組成物が得られる。なお、本発明でいうポリエーテルポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
熱可塑性ポリウレタン（ｂ）を構成するポリエーテルポリオール（ソフトセグメントに相当する）のＳＰ値は、５〜１０であるのが好ましく、６〜９．５であるのがより好ましい。この範囲内のＳＰ値を有するポリエーテルポリオールを用いることにより、有機ジイソシアネートと鎖伸長剤から構成されるハードセグメントとのＳＰ値（約１２．５）の差が大きくなるので、ソフトセグメントとハードセグメントとの相分離性が増大し、溶融成形性や耐ブロッキング性がより優れた熱可塑性ポリウレタン組成物が得られる。なお、本発明でいうポリエーテルポリオールのＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓの方法（「コーティングの基礎科学」原崎勇次著〔１９７７，９，１５初版〕５５頁参照）に基づいて算出したＳＰ値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（水添）ブロック共重合体（ｃ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトインデックスは、１００ｇ／１０分以下であるのが好ましく、８０ｇ／１０分以下であるのがより好ましい。上記のメルトインデックスを有する（水添）ブロック共重合体（ｃ）を用いると、フィルムやシートを製造する際の溶融成形性に優れ、薄膜化が達成でき、耐ブロッキング性、柔軟性、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能がより優れたものが得られる。なお、本発明でいう（水添）ブロック共重合体（ｃ）のメルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
さらに、（水添）ブロック共重合体（ｃ）のＪＩＳ  Ａ硬度は、３０〜９８であることが好ましい。ＪＩＳ  Ａ硬度がこの範囲内の（水添）ブロック共重合体（ｃ）は、熱可塑性ポリウレタンとの相容性がより優れており、このような（水添）ブロック共重合体（ｃ）を用いた場合には、熱可塑性ポリウレタン組成物から得られる成形品に十分な柔軟性と良好な力学的性能が付与される。なお、本発明でいう（水添）ブロック共重合体（ｃ）のＪＩＳ−Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠して測定した値である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電位を受ける入力端子と、
前記第１電位よりも高い第２電位を生成する昇圧回路と、
前記昇圧回路の動作時に前記第２電位を出力する出力端子と、
一方の電極が前記出力端子と接続され、他方の電極が基準電位と接続される第１コンデンサと、
前記昇圧回路の非動作時に前記入力端子と前記出力端子とを接続することにより、前記出力端子より前記第１電位を出力させる電位初期化回路とを有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記昇圧回路を非動作とする制御信号が、前記電位初期化回路に入力されることにより、前記入力端子と前記出力端子とが接続されることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記電位初期化回路は、前記制御信号及び前記制御信号の反転信号とが入力され、前記出力端子に供給される電位と前記基準電位とを電源とするレベルシフト回路と、
前記レベルシフト回路の出力をゲートに受け、前記出力端子がソースに接続され、前記入力端子がドレインに接続される第１ＮＭＯＳトランジスタとを有し、
前記制御信号が前記昇圧回路を非動作とするときに、前記レベルシフト回路は、前記第１ＮＭＯＳトランジスタのゲートに、前記出力端子に供給される電位を供給することを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記半導体集積回路の電源がオフとされたときに、前記入力端子と前記出力端子とが接続されることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記電位初期化回路は、前記電源をゲートに受け、前記基準電位がソースに供給され、前記出力端子がドレインに接続される第２ＮＭＯＳトランジスタを有するレベルセンス回路と、
前記第２ＮＭＯＳトランジスタのドレインがゲートに接続され、前記出力端子にソースが接続され、前記入力端子がドレインに接続される第３ＮＭＯＳトランジスタとを有し、
前記電源の電位が、前記基準電位に前記第２ＮＭＯＳトランジスタのしきい値を加算した値よりも低くなったときに、前記入力端子と前記出力端子とが前記第３ＮＭＯＳトランジスタを介して接続されることを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
前記入力端子と前記出力端子との間に、ダイオード接続された第１ＰＭＯＳトランジスタを有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
カーソル位置を示すことができ、該ケースに取り付けられた画面と、
いくつかの個々のキーの配列から形成されたキーボードと、
少なくとも２つの独立したキーの間に配置されたＴ形の入力装置と
を含んでなる電子機器であって、
前記入力装置が、
その上に配置される物体を検出するための曲面と、
該物体の動きを検出するための光センサと、
該物体の画像を前記光センサに転送することができる光路と、
前記曲面上の前記物体の動きに基づいて回転により生じる慣性をエミュレートすることにより前記カーソル位置を操作できるソフトウェアサブルーチンと
を含んでおり、前記入力装置により前記カーソル位置を操作することができるものである電子機器。
【請求項２】
前記曲面がドーム形である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記入力装置は、前記物体が前記曲面上にもはや位置しない場合を検知できるものである請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記入力装置は、前記物体が前記曲面上にもはや位置しない場合を検知すると、前記カーソル位置をロックすることができるものである請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記入力装置が光源をさらに含み、前記曲面を該光源が照明できるものである請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記光源が少なくとも１つの可視色を含んでいる請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記光源が赤外線源を含んでいる請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
その上に置かれた物体を検知するための曲面と、
前記物体の動きを検知するための光学センサと、
前記物体の画像を前記光学センサに送信することができる光路と、
前記曲面上の前記物体の動きに基づいて回転により生じる慣性をエミュレートすることにより前記カーソル位置を操作できるソフトウェアサブルーチンと
を含んでなる、少なくとも２つの独立したキーの間に配置されたＴ形の入力装置。
【請求項９】
前記曲面が前記ドーム形表面へと膨張することができる請求項８に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記物体が前記曲面上にもはや位置しない場合を検知できるものである請求項８に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記物体が前記曲面上にもはや位置しない場合を検知すると、前記カーソル位置をロックすることができるものである請求項１０に記載の入力装置。
【請求項１２】
光源をさらに含み、前記曲面を該光源が照明できるものである請求項８に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記光源が少なくとも１つの可視色を含んでいる請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記光源が赤外線源を含んでいる請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１５】
カーソル位置を表すことができる画面と、
該画面に取り付けられたケースと、
前記ケースに取り付けられた請求項８に記載の入力機器であって、前記カーソル位置を操作することができるものである入力機器と
を含んでなる電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータマイクロアーキテクチャであって、
第１のデータを受信するように適合された第１の変換索引バッファ（ＴＬＢ）と、及び
前記第１のＴＬＢと並列に接続され、前記第１のデータを受信し、かつ前記第１のＴＬＢにおける前記第１のデータの受信と並列に第２のデータを受信するように適合された第２のＴＬＢとを含み、
前記第１のＴＬＢが、第１および第２のメモリポートによってアクセスされ、前記第２のＴＬＢが、前記第１および第２のメモリポート、ならびに第３および第４のメモリポートによってアクセスされる、コンピュータマイクロアーキテクチャ。
【請求項２】
事前検査済みタグキャッシュを有するコンピュータマイクロアーキテクチャにおいて、変換索引バッファ（ＴＬＢ）構造が、
整数ロードＴＬＢと、
前記整数ロードＴＬＢと並列に動作するマスタＴＬＢであって、整数ロードが前記整数ロードＴＬＢに供給され、かつロードおよびストアが前記マスタＴＬＢに提供される、マスタＴＬＢと、
前記整数ロードＴＬＢからの出力を受信する整数ロードデータキャッシュと、及び
前記マスタＴＬＢからの出力を受信するデータキャッシュであって、前記整数ロードＴＬＢが、仮想アドレスに基づいてＴＬＢヒット情報を提供するとともに、前記整数ロードデータキャッシュが前記ＴＬＢヒット情報を記憶し、かつ前記マスタＴＬＢが、物理アドレスを前記データキャッシュに提供するとともに、前記データキャッシュが前記物理アドレスを保持する、データキャッシュとを含む、変換索引バッファ（ＴＬＢ）構造。
【請求項３】
前記整数ロードＴＬＢが第１のメモリポートによってアクセスされ、前記マスタＴＬＢが前記第１のメモリポート、ならびに第２のメモリポートによってアクセスされる、請求項２の変換索引バッファ（ＴＬＢ）構造。