Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数種類の縫い目を選択できるミシンであって、
縫い目ごとに縫製を行なうための初期設定値が記憶された書き換え不能な第１記憶部と、前記第１記憶部から読み出された前記初期設定値を調整設定値として記憶する書き換え可能な不揮発性の第２記憶部と、前記第２記憶部から読み出された前記調整設定値を駆動設定値として記憶する書き換え可能な第３記憶部と、設定値変更の手順を指定する設定モードを選択する設定モード選択手段と、前記第２記憶部と前記第３記憶部の所定データを表示する表示手段と、を備えるとともに、
前記設定モード選択手段により選択される設定モードが、
前記第２記憶部から読み出された前記調整設定値の一部または全部を変更して前記駆動設定値として前記第３記憶部に記憶させる通常モードと、
前記第１記憶部から読み出された前記初期設定値の一部または全部を変更して前記調整設定値として前記第２記憶部に記憶させる初期設定変更モードと、であることを特徴とするミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、複数種類の縫い目を選択できるミシン（１００）であって、縫い目ごとに縫製を行なうための初期設定値が記憶された書き換え不能な第１記憶部（ＲＯＭ４２）と、前記第１記憶部（４２）から読み出された前記初期設定値を調整設定値として記憶する書き換え可能な不揮発性の第２記憶部(不揮発性メモリ４３)と、前記第２記憶部（４３）から読み出された前記調整設定値を駆動設定値として記憶する書き換え可能な第３記憶部（ＲＡＭ４４）と、設定値変更の手順を指定する設定モードを選択する設定モード選択手段（下スイッチ２３及び電源スイッチ３１）と、前記第２記憶部（４３）と前記第３記憶部（４４）の所定データを表示する表示手段（２１）と、を備えるとともに、前記設定モード選択手段（２３、３１）により選択される設定モードが、前記第２記憶部（４３）から読み出された前記調整設定値の一部または全部を変更して前記駆動設定値として前記第３記憶部（４４）に記憶させる通常モードと、前記第１記憶部（４２）から読み出された前記初期設定値の一部または全部を変更して前記調整設定値として前記第２記憶部（４３）に記憶させる初期設定変更モードと、であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、第１記憶部に記憶された初期設定値は、初期設定変更モードにおいて、組み立てられたミシンに応じて再び最適化され、書き換え可能な不揮発性の記憶装置を有する第２記憶部に記憶される。また、こうして第２記憶部に記憶された設定値は、最適なように適宜変更されて駆動設定値として第３記憶部に記憶される。このように第２記憶部を備えることで、試験・実験段階で決定された初期設定値を、量産により組み立てられた個々のミシンに応じて再び最適化することが容易となる。また、第２記憶部、第３記憶部の所定データを表示装置に表示することで、設定値変更作業や、縫い目データに基づく調整作業が容易に行なわれる。ここで、所定データとは、各縫い目ごとに設定された、縫い目の手順や、各糸の糸調子、メス幅や、送り及び差動送りの比率についての、最適化された初期値や、設定する上下限値である。従って、高い強度と優れた見栄えで縫製作業を行なうことのできるミシンを容易且つ安価に作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  調理すべき食品が配置される上向きの調理面をベースに有する調理器具であって、上記調理面が、隆起と溝からなる同心の波形部の規則的パターンを備え、隆起同士の間隔が２.３ｍｍから２.８ｍｍまでの範囲内であり、隆起上端から溝底までの垂直距離が０.０５ｍｍから０.１５ｍｍまでの範囲内である、調理器具。
【請求項２】  上記隆起同士の間隔が略２.５ｍｍである、請求項１記載の調理器具。
【請求項３】  上記隆起上端から上記溝底までの上記垂直距離が略０.１ｍｍである、請求項１又は２記載の調理器具。
【請求項４】  上記溝同士の間隔が略２.５ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の調理器具。
【請求項５】  上記隆起と上記溝は、鋭いエッジがない、浅く、湾曲した形状である、請求項１〜４のいずれかに記載の調理器具。
【請求項６】  上記隆起と上記溝の上記湾曲した形状は、略４ｍｍの曲率半径を有する、請求項５記載の調理器具。
【請求項７】  型打ちにより上記ベースに上記波形部が形成された、請求項１から６のいずれかに記載の調理器具。
【請求項８】  少なくとも上記ベースが硬質陽極酸化アルミニウムで形成された、請求項１〜７のいずれかに記載の調理器具。
【請求項９】  少なくとも上記ベースがステンレススチールで形成され、ノンスティックコーティングが塗布されるステンレススチールの表面層にアーク溶射された上向きの調理面を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の調理器具。
【請求項１０】  上記波形部は、同心円からなる、請求項１〜９のいずれかに記載の調理器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
細片状に分断され且つリグニンが除去された杉材チップ１の集合物を通水性及び通気性を保有する篭、袋体等からなる保形枠２の内部に充填収納して植栽用地盤３を形成し、その上で、ビルディング屋上におけるコンクリート床面等の非土壌面４上に、該植栽用地盤３を一又は複数敷設し、該植栽用地盤３に植栽することを特徴とする緑化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して前面扉が開閉可能に取り付けられた遊技機において、
前記本体の内部に取り付けられた回胴の上方の少なくとも一部を覆うように形成され、前方から後方に向かって下り傾斜となる斜面部を有する回胴カバー部材と
前記回胴カバー部材の前記斜面部と前記回胴の上方を覆う仮想水平面とによって囲まれた特定スペースと、
少なくとも一部が前記特定スペースに入り込んだ状態で前記本体に取り付けられた内部部材と
を備えた遊技機。
【請求項２】
本体に対して前面扉が開閉可能に取り付けられた遊技機において、
前記本体の内部に取り付けられた回胴の上方の少なくとも一部を覆うように形成され、前方から後方に向かって下り傾斜となる斜面部を有する回胴カバー部材と
前記回胴カバー部材の前記斜面部と前記回胴カバー部材の上面部を後方へ仮想的に延長した仮想面とによって囲まれた特定スペースと、
少なくとも一部が前記特定スペースに入り込んだ状態で前記本体に取り付けられた内部部材と
を備えた遊技機。
【請求項３】
前記内部部材は、遊技機背面板に取り付けられる部材であって、下部を前記特定スペース内に設けられた軸受けに支持した状態で該下部を中心として上部を前記遊技機背面板に向かって回動したあと前記遊技機背面板に取り付けられている、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記内部部材は、前記特定スペースに入り込む部分以外の部分で前記本体に締結されている、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して前面扉が開閉可能に取り付けられた遊技機において、
前記本体の両側面板を貫通するように設けられた貫通穴と、
前記本体の内部に取り付けられる内部部材と
を備え、
前記内部部材は、前記貫通穴を前記本体の内部から塞ぐ貫通穴閉塞部を備えている、
遊技機。
【請求項２】
前記内部部材は所定の部品を支持する支持板部材であり、前記貫通穴閉塞部はフランジであり、前記支持板部材は前記本体の底面と略平行であって前記所定の部品を載置する支持面を有し、前記フランジは前記支持面のうち前記両側面板に当接する箇所にて上下方向に屈曲して設けられている、請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記支持板部材は、前記フランジにて前記両側面板に締結されている、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記貫通穴は取っ手穴であり、前記支持板部材はリールユニットを支持する部材である、請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記貫通穴は取っ手穴であり、前記フランジは前記取っ手穴と略合致する位置に内向きに凹んだ指挿入部を備えている、請求項２〜４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封印シール貼付箇所の一部である第１貼付部が前記封印シール貼付箇所の正面から視認できる面を含むように設けられ、遊技機筐体の内部に取り付けられる第１内部部材と、
封印シール貼付箇所の一部である第２貼付部が正面から視認できる面を含むように設けられ、遊技機筐体の内部に取り付けられる第２内部部材と
を備え、
前記第１内部部材は、遊技機の電子制御を司る制御装置を収納するケースの蓋となる部材であり、
前記第２内部部材は、遊技機の電子制御を司る制御装置を収納するケースの土台となる部材であり、
前記封印シール貼付箇所は、前記第１内部部材と前記第２内部部材とが一体化されることにより前記第１貼付部と前記第２貼付部とが合致して、正面から視認できる位置に前記第１貼付部と前記第２貼付部との繋ぎ目部分が形成されている、
遊技機。
【請求項２】
前記第１貼付部は、少なくとも一部が前記第１内部部材の外縁から突出しており、前記第２貼付部は、少なくとも一部が前記第２内部部材の外縁から突出している、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１貼付部と前記第２貼付部とが合致すると、各々の正面から視認できる面は同一平面になる、請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段４．前記第１貼付部は、少なくとも一部が前記第１内部部材の外縁から突出しており、前記第２貼付部は、少なくとも一部が前記第２内部部材の外縁から突出している手段１〜３のいずれかに記載の遊技機。こうすれば、第１貼付部と第２貼付部とで構成される封印シール貼付箇所の少なくとも一部は一体化された第１内部部材と第２内部部材の外縁から突出している状態となり、封印シールを貼り付ける箇所を認識することが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体の前面に回動自在な前面扉が取り付けられ、当該筐体の側方に設置されたメダル貸出機から払い出された遊技媒体を、メダル投入口から投入することにより遊技を行えるようにした遊技機において、
前記前面扉に、前記メダル貸出機の払出し口からのメダルを直接筐体内部へと送り込むための回動自在なノズルを設け、このノズルは、前記メダル貸出機の払出し口からのメダルを受けるメダル受け部と、該メダル受け部からのメダルを前記メダル投入口へと転動させるためのメダル通路と、前記払出し口の下部に位置するメダル受取位置と前記前面扉に設けられた凹部に収納させる収納位置との間で前記メダル受け部を回動させるノズル回動部と、から構成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記メダル投入口は複数枚のメダルを一括して投入することが可能な一括投入口であり、前記ノズル回動部が前記一括投入口を被覆するように前記ノズルが前記前面扉に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記ノズル回動部に前記一括投入口と連通した追加投入口を形成し、前記追加投入口から投入されたメダルは前記一括投入口を介して投入されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、筐体の前面に回動自在な前面扉が取り付けられ、当該筐体の側方に設置されたメダル貸出機から払い出された遊技媒体を、メダル投入口から投入することにより遊技を行えるようにしたものであり、前記前面扉に、前記メダル貸出機の払出し口からのメダルを直接筐体内部へと送り込むための回動自在なノズルを設け、このノズルは、前記メダル貸出機の払出し口からのメダルを受けるメダル受け部と、該メダル受け部からのメダルを前記メダル投入口へと転動させるためのメダル通路と、前記払出し口の下部に位置するメダル受取位置と前記前面扉に設けられた凹部に収納させる収納位置との間で前記メダル受け部を回動させるノズル回動部と、から構成されるものである。なお、遊技媒体とは、メダルやパチンコ球等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記メダル投入口は複数枚のメダルを一括して投入することが可能な一括投入口であり、前記ノズル回動部が前記一括投入口を被覆するように前記ノズルが前記前面扉に取り付けられていることが好ましい。また、前記ノズル回動部に前記一括投入口と連通した追加投入口を形成し、前記追加投入口から投入されたメダルは前記一括投入口を介して投入されることが好ましい。これらにより、メダル貸出機からのメダルを直接遊技機に投入させることができるとともに、遊技機のメダル受け皿に払い出されたメダルも前記追加投入口から容易に投入することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミッドカインｍＲＮＡのモルホリノアンチセンスオリゴヌクレオチドを含有する医薬組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミッドカインｍＲＮＡに相補できるモルホリノアンチセンスオリゴヌクレオチドを含み、細胞のミッドカイン発現を抑え、又は細胞の増殖を抑える医薬組成物。
【請求項２】
前記モルホリノアンチセンスオリゴヌクレオチドとして、配列番号１のＤＮＡがモルホリノ化されたモルホリノアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
対象の細胞は癌細胞である、請求項１又は２の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
きのこ類はなるべく生で摂取することが望ましいが、いろいろな雑菌の付着により生食するのは衛生的な面からも問題がある。そのため、長期保存するには一般的には乾燥きのこが用いられるが、加熱処理や乾燥処理などの加工によって有効成分の変性がおこるおそれがある。一方、発酵製品は原材料より栄養や味覚などの優れる点が多く、各種植物類で様々な発酵食品が知られている。例えば、特開平８−２１４８２５（ウコンの乾燥根茎を用いた食材の製造方法）、特開平８−２９４３７９（ヤーコン発酵飲料の製造法）などがある。そこで、本発明者らはきのこ類が有する優れた食効と機能を保持し、時には向上させた品質面、安全面、風味、食感などでも好ましい食品と有用な化粧品を簡便かつ効率的に製造することはできないかと考えた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
中でもケフィア菌により発酵すると細菌の増殖を効果的に抑制でき、比較的酸味が弱いにもかかわらず保存性に優れ、風味や食感の点においてマイルドな食品とすることができる。ケフィア菌は、コーカサス地方で広く飲まれているケフィアの種菌（グレイン）を使用しても良いし、該種菌をスクリーニングして純粋培養して得られる菌株を使用してもよい。このようなケフィア菌は、乳酸菌として、ストレプトコッカス・ラクティス（Streptococcus lactis）、ストレプトコッカス・クレモリス（Streptococcus cremoris）、ストレプトコッカス・ジアセチルアクティス（Streptococcus diacetylactis）、ロイコノストック・クレモリス（Leuconostoc cremoris）、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobcillus plantarum）、ラクトバチルス・カゼイ（Lactobcillus casei）などに加えて、酵母菌として、サッカロミセス・フロレンティナス（Saccharomyces florentinus）などが含まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
きのこ類は、水洗いなどの洗浄を行った後、ミキサーなどにより砕いて摩砕物としておくのが望ましい。なお、必要に応じて摩砕物を水で希釈しても良い。使用するきのこ類の種類としては、例えばアガリクス茸、メシマコブ、シイタケ、マイタケ、ヤマブシタケ、カバノアナタケ、マツタケ、ハナビラタケ、カンゾウタケ、霊芝、鹿角霊芝、冬虫夏草などがあげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咸豊草を１８０℃以上で焙煎することを特徴とする咸豊草の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】新規な安定化されたアンチセンスオリゴヌクレオチド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍＲＮＡに相補的なアンチセンスオリゴヌクレオチドの５'−及び３'−両末端に逆向きチミジン誘導体を結合させて得られる、安定なアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前項で述べた隠しスライドファスナーのファスナーチェンにおけるスペース部に合成樹脂液を浸透させて、ファスナーテープの対向縁部をＵ字状に反転するように加熱成形した開離嵌挿具の取付部は、隠しスライドファスナーに初めて開離嵌挿具を装着できるように形成し、実用化させたことは特記すべきであるが、ファスナーチェンのスペース部分のファスナーテープがきわめて硬直化し、商品として違和感を与える点で考慮すべきである。そこで考えられたのが、ファスナーテープの裏面に合成樹脂フィルムを溶着させ、開離嵌挿具の取付部を補強するとともに柔軟な感触を与える隠しスライドファスナーが作製されたが、この隠しスライドファスナーは、使用中において開離嵌挿具の蝶棒をスライダーおよび箱体へ挿入する際、スペース部のＵ字状の折返縁部におけるファスナーテープが、スライダーの案内柱と摺接して摩耗し、ほつれて長期の使用に耐えられないことがわかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、この発明のうち請求項１記載の発明は、隠しスライドファスナーの長尺のファスナーチェン１に形成する開離嵌挿具１３を取り付けるための、ファスナーエレメント３を除去したスペース部５の表面に、補強テープ１０たとえばポリエステル系エラストマーフィルムをポリエステル系ホットメルト形接着剤１１ｂを介して超音波溶接加工によって、ファスナーテープ２に貼着し、スペース部５の縁部９をＵ字状に成形して、縁部９の外表面を補強テープ１０で被覆して保護し、この縁部９に開離嵌挿具１３の箱棒１５、蝶棒１６を取り付けて隠しスライドファスナーを完成させる。隠しスライドファスナーの開離嵌挿操作の際、蝶棒１６をスライダーおよび箱体１４へ挿入するとき、スペース部５のＵ字状の縁部９がスライダー２０の案内柱２２に摺接しても、スペース部５のファスナーテープ２に損傷を与えることがない開離嵌挿具付隠しスライドファスナーを主な構成とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加え、隠しスライドファスナーのファスナーチェン１に形成したスペース部５におけるファスナーテープ２とファスナーエレメント除去部６とを、それぞれ別体の補強テープ１０によって、ファスナーテープ２とファスナーエレメント除去部６たとえば芯紐７および縫着糸８とを別個に被覆し包囲し、それぞれの補強テープ１０の端部を重合状に接合して接合部１２を形成し、貼着した開離嵌挿具付隠しスライドファスナーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９に示す変形例は、図３に示した隠しスライドファスナーのスペース部５のファスナーテープ２およびファスナーエレメント除去部６の表面を包被する形で補強テープ１０を貼着し、このスペース部５の裏面にもホットメルト形接着剤１１ｂを添装した補強テープ１０を一様に貼着した隠しスライドファスナーのスペース部５である。スペース部５の表裏に熱可塑性エラストマーフィルムを貼着したスペース部５に対し、図４に示す形で開離嵌挿具１３の蝶棒１６をファスナーテープ２の側縁とファスナーエレメント除去部６とを包被するように装着したスペース部５であり、スペース部５を強固に成形固定することができる。また箱棒１５も同様に対称的に取り付けて隠しスライドファスナーのスペース部５を完成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
長尺隠しスライドファスナー用チェンの裏面の斜視図である。
【図２】
貼着用の補強テープの断面図である。
【図３】
隠しスライドファスナーのスペース部の断面図である。
【図４】
同上スペース部に蝶棒を装着した場合の断面図である。
【図５】
隠しスライドファスナーの開離嵌挿具の開離時の詳細な正面図である。
【図６】
同上隠しスライドファスナーの開離嵌挿具の開離時の正面図である。
【図７】
同上隠しスライドファスナーの蝶棒の嵌挿時におけるスライダーを含むファスナーチェンの断面図である。
【図８】
スペース部に蝶棒を装着した場合の変形例を示す断面図である。
【図９】
スペース部の表裏に補強テープを貼着した場合の変形例を示す断面図である。
【図１０】
加工手段の要部を示す断面図である。
【図１１】
同上の加工手段の要部を示す断面図である。
【図１２】
他の加工手段の要部を示す断面図である。
【図１３】
同上の変形例を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
シード軸共振周波数を、トップ部近傍を育成する際には結晶回転速度よりも低く設定し、ボトム部近傍を育成する際には結晶回転速度よりも高く設定することを特徴とする請求項１記載の単結晶引き上げ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る単結晶引き上げ方法の第２は、上記単結晶引き上げ方法の第１において、シード軸共振周波数を、トップ部近傍を育成する際には結晶回転速度よりも低く設定し、ボトム部近傍を育成する際には結晶回転速度よりも高く設定することを特徴とする。上記構成によれば、単結晶のトップ部近傍を育成する初期段階においてはシード軸共振周波数を結晶回転速度よりも低く設定したので、結晶回転速度を高速化しやすい。また、単結晶のボトム部近傍を育成する後期段階においてはシード軸共振周波数を結晶回転速度よりも高く設定したので、結晶回転速度を低速化することが容易となる。これにより、単結晶の面内抵抗率や酸素濃度を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源の停電時にかごを運行制御するに必要な制御回路および巻上機のブレーキに対して電力を供給する第１のバッテリと、
前記かごを所定方向に案内するレールに沿って転動し摩擦力で前記かごを駆動するガイドローラと、
前記ガイドローラを停電時のみ駆動させるためのモータと、
前記主電源の停電時に前記モータに電力を供給するための第２のバッテリと、
前記主電源の停電時に前記モータに対して運転制御指令を与える停電運転モータ制御手段と、
を具備したエレベータ駆動装置。
【請求項２】
前記巻上機のロープの一端は前記かごの重心位置より外れた位置に連結され、前記ロープの他端がつりあい重りの重心位置に連結され、前記停電時運転方向に偏荷重の要素を付加したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ駆動装置。
【請求項３】
前記主電源の停電時前記かごが速度の所定値以上となったとき、前記モータに前記第１のバッテリから該モータを励磁して発電電圧を得るための制御電圧を印加し、これにより該モータに発生する発電エネルギを前記第２のバッテリ等に回生するように構成したことを特徴する請求項１または請求項２記載のエレベータ駆動装置。
【請求項４】
主電源の停電時にかごを運行制御するに必要な制御回路および巻上機のブレーキに対して電力を供給する第１のバッテリと、
前記かごを所定方向に案内するレールに沿って配設された第１の歯車に対して、前記かごに取付けられ前記主電源の停電時のみ歯合する第２の歯車と、
前記第２の歯車を停電時のみ駆動させるためのモータと、
前記主電源の停電時に前記モータに電力を供給ための第２のバッテリと、
前記主電源の停電時に前記モータに対して運転制御指令を与える停電運転モータ制御手段と、
を具備したエレベータ駆動装置。
【請求項５】
エレベータドアを開閉するためのドアモータと、
主電源の停電時にかごを運行制御するに必要な制御回路および巻上機のブレーキに対して電力を供給する第１のバッテリと、
前記かごを所定方向に案内するレールに沿って転動し摩擦力で前記かごを駆動するガイドローラと、
前記主電源の停電時に前記ドアモータに電力を供給ための第２のバッテリと、
前記ドアモータからの動力を前記エレベータドアを開閉するためのドア駆動部を駆動する第１の駆動軸と、
この第１の駆動軸と異なる方向であって、前記ガイドローラを駆動するための第２の駆動軸に分配可能なトルクコンバータと、
前記第１の駆動軸と前記ドア駆動部の連結部ならびに前記第２の駆動軸と前記ガイドローラの連結部にそれぞれ配設された第１および第２のクラッチと、
前記エレベータドアを開閉駆動するときには、前記第１のクラッチに対してのみ連結指令を与え、前記主電源の停電時であって、前記ガイドローラの駆動するときには前記第２のクラッチに対してのみ連結指令を与えるクラッチ制御部と、
を具備したエレベータ駆動装置。
【請求項６】
エレベータが非常制動時前記かごが速度が所定値以上となったとき、前記モータに前記第１のバッテリから該モータを励磁して発電電圧を得るための制御電圧を印加し、これにより該モータに発生する発電エネルギを前記第２のバッテリ等に回生するように構成したことを特徴する請求項１または請求項２記載のエレベータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に対応する発明は、主電源の停電時にかごを運行制御するに必要な制御回路および巻上機のブレーキに対して電力を供給する第１のバッテリと、前記かごを所定方向に案内するレールに沿って転動し摩擦力で前記かごを駆動するガイドローラと、前記ガイドローラを停電時のみ駆動させるためのモータと、前記主電源の停電時に前記モータに電力を供給するための第２のバッテリと、前記主電源の停電時に前記モータに対して運転制御指令を与える停電運転モータ制御手段とを具備したエレベータ駆動装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３に対応する発明によれば、ギアレスモータを使用した構成であるので、実用的である。
前記目的を達成するため、請求項４に対応する発明は、主電源の停電時にかごを運行制御するに必要な制御回路および巻上機のブレーキに対して電力を供給する第１のバッテリと、前記かごを所定方向に案内するレールに沿って配設された第１の歯車に対して、前記かごに取付けられ前記主電源の停電時のみ歯合する第２の歯車と、前記第２の歯車を停電時のみ駆動させるためのモータと、前記主電源の停電時に前記モータに電力を供給ための第２のバッテリと、前記主電源の停電時に前記モータに対して運転制御指令を与える停電運転モータ制御手段とを具備したエレベータ駆動装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に対応する発明によれば、かごのみで駆動できる自走式エレベータへの展開が可能となる。
前記目的を達成するため、請求項５に対応する発明は、エレベータドアを開閉するためのドアモータと、主電源の停電時にかごを運行制御するに必要な制御回路および巻上機のブレーキに対して電力を供給する第１のバッテリと、前記かごを所定方向に案内するレールに沿って転動し摩擦力で前記かごを駆動するガイドローラと、前記主電源の停電時に前記ドアモータに電力を供給ための第２のバッテリと、前記ドアモータからの動力を前記エレベータドアを開閉するためのドア駆動部を駆動する第１の駆動軸と、この第１の駆動軸と異なる方向であって、前記ガイドローラを駆動するための第２の駆動軸に分配可能なトルクコンバータと、前記第１の駆動軸と前記ドア駆動部の連結部ならびに前記第２の駆動軸と前記ガイドローラの連結部にそれぞれ配設された第１および第２のクラッチと、前記エレベータドアを開閉駆動するときには、前記第１のクラッチに対してのみ連結指令を与え、前記主電源の停電時であって、前記ガイドローラの駆動するときには前記第２のクラッチに対してのみ連結指令を与えるクラッチ制御部とを具備したエレベータ駆動装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記のように構成された実施の形態２における可変速巻上装置によれば、オペレータにより操作されるインタフェース１２の入力により、出荷試験において高速運転許容荷重としたい専用吊具８等に相当する実吊荷重を定格周波数で運転した時の巻上用モータ２の回転速度に対応した出力値１０ａを高速運転切替判断基準値設定手段１５に入力し、基準値設定回路１６を介して高速運転切替判断基準値１５ａを設定して記憶させ、上記実施の形態１の場合と同様に、顧客が実際に専用吊具８に吊り下げられた実吊荷重を６０Ｈｚ運転してみて、この時に回転速度変換手段１０から出力される出力値１０ａと、高速運転切替判断基準値設定手段１５に記憶された高速運転切替判断基準値１５ａとを高速運転指令手段１３により比較し、巻上の場合には出力値１０ａの方が大きく、巻下の場合には出力値１０ａの方が小さければ、それぞれ軽負荷であると判断してインバータ１４へ高速運転指令１３ａを出力するようにしているので、上記実施の形態１におけると同様の効果を得ることは勿論のこと、出荷前の試験で例えば専用吊具８等のように軽負荷高速運転をしたい荷重を吊って運転すれば、この時に検出される巻上用モータ２の回転速度に対応した出力値１０ａに相当する値が、高速運転切替判断基準値１５ａとして自動的に設定、記憶されるため、さらに作業時間の短縮を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体より排出されたシートを綴じ処理する綴じ手段と、排出された前記シートを一時的に積載する一時積載手段と、前記一時積載手段に積載されたシートを排出するための下流排出ローラと、前記下流排出ローラと協働して前記シートを排出する移動排出ローラと、前記移動排出ローラを回転自在に支持して揺動可能な揺動ガイドとを有し、前記綴じ手段によって綴じ処理をする際に前記揺動ガイドを閉じて積載されたシートを保持するシート処理装置であって、
前記揺動ガイドが閉じる際に前記下流排出ローラを排出方向と逆の方向に所定量回転させるよう構成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
画像形成装置本体より排出されたシートを綴じ処理する綴じ手段と、排出された前記シートを一時的に積載する一時積載手段と、前記一時積載手段に積載されたシートを排出するための下流排出ローラと、前記下流排出ローラと協働して前記シートを排出する移動排出ローラと、前記移動排出ローラを回転自在に支持して揺動可能な揺動ガイドとを有し、前記綴じ手段によって綴じ処理をする際に前記揺動ガイドを閉じて積載されたシートを保持するシート処理装置であって、
前記揺動ガイドの開閉動作に連動して前記下流排出ローラを排出方向と逆の方向に所定量回転させると共に、前記揺動ガイドの開閉位置に応じて前記下流排出ローラを固定させるよう構成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
排出されたシートを一時的に積載する一時積載手段と、前記一時積載手段に積載されたシートを排出するための下流排出ローラとを有し、前記一時積載手段にシートを積載する際に前記下流排出ローラを回転不能に固定するよう構成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
一つの駆動手段と、前記駆動手段の駆動力を前記揺動ガイド又は前記下流排出ローラに選択的に伝達する駆動機構とを有し、前記駆動機構とは少なくとも、前記揺動ガイドに接続された開閉アームと、前記下流排出ローラの回転軸に取り付けられた排出ギアと、前記開閉アームに当接する突起部及び前記排出ギアに噛合する欠歯ギア部を有する作動ギアとを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
排出されたシートを一時的に積載する一時積載手段と、前記一時積載手段に積載されたシートを排出するための下流排出ローラと、前記一時積載手段に積載されたシートの搬送方向と直交する方向の端部を押圧することで該シートの幅方向の整合を行う整合手段とを有し、前記下流排出ローラを排出方向と逆の方向に回転させつつ前記一時積載手段に一枚目のシートを積載するシート処理装置であって、
前記下流排出ローラが回転を終了するまでに前記整合手段によるシートの整合を終了させるよう構成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
画像形成したシートを前記シート処理装置に排出する排出手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明にかかるシート処理装置及び画像形成装置は、画像形成装置本体より排出されたシートを綴じ処理する綴じ手段と、排出された前記シートを一時的に積載する一時積載手段と、前記一時積載手段に積載されたシートを排出するための下流排出ローラと、前記下流排出ローラと協働して前記シートを排出する移動排出ローラと、前記移動排出ローラを回転自在に支持して揺動可能な揺動ガイドとを有し、前記綴じ手段によって綴じ処理をする際に前記揺動ガイドを閉じて積載されたシートを保持するシート処理装置であって、前記揺動ガイドが閉じる際に前記下流排出ローラを排出方向と逆の方向に所定量回転させるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から排出された先行シートを滞留し、後行シートと同期して再搬送することにより複数枚同時に排出する滞留手段を有するシート処理装置であって、
前記後行シートが前記画像形成装置本体から排出される速度に応じて、前記先行シートの待機位置を変更するよう構成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記先行シートの待機位置とは、前記後行シートの前記画像形成装置から排出される速度が速い場合には搬送経路上の所定の位置よりも下流側で待機させ、遅い場合には搬送経路上の所定の位置よりも上流側で待機させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
画像形成装置本体から排出された先行シートを滞留し、後行シートと同期して再搬送することにより複数枚同時に排出する滞留手段を有するシート処理装置であって、前記後行シートが前記画像形成装置本体から排出される速度に応じて、前記先行シートの再搬送開始のタイミングを変更するよう構成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
前記先行シートの再搬送開始のタイミングとは、前記後行シートの前記画像形成装置から排出される速度が速い場合には所定のタイミングよりも早くし、遅い場合には所定のタイミングよりも遅くすることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシート処理装置と、シートに画像を形成する画像形成手段と、画像形成したシートを前記シート処理装置に排出する排出手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、滞留手段において先行シートと後行シートの同期をとることにより常に一定のズレ量にて複数枚排出を実施し得るシート処理装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るシート処理装置及び画像形成装置は、画像形成装置本体から排出された先行シートを滞留し、後行シートと同期して再搬送することにより複数枚同時に排出する滞留手段を有するシート処理装置であって、前記後行シートが前記画像形成装置本体から排出される速度に応じて、前記先行シートの待機位置を変更するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係るシート処理装置及び画像形成装置は、画像形成装置本体から排出される後行シートの排出速度に応じて先行シートの待機位置又は再搬送開始のタイミングを変更するよう構成したことにより、滞留手段に停止させた先行シートと画像形成装置から排出される後行シートとの同期を確実にとることができ、両シートの先端のズレ量を常に一定にさせて搬送することができる複数枚排出動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上流側で製造された断裁シートを積上げ部に排出する搬送手段と、前記積上げ部に設けられ、かつ前記搬送手段から排出されたシートを受ける昇降可能な昇降台とを備えたシート積重装置において、前記昇降台に積上げられたシートを搬出する搬出手段が前記昇降台の昇降範囲の最上端と最下端の間の所定の高さに設けられたことを特徴とするシート積重装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来技術の有する課題を解決するために、本発明においては、上流側で製造された断裁シートを積上げ部に排出する搬送手段と、前記積上げ部に設けられ、かつ前記搬送手段から排出されたシートを受ける昇降可能な昇降台とを備えたシート積重装置において、前記昇降台に積上げられたシートを搬出する搬出手段が前記昇降台の昇降範囲の最上端と最下端の間の所定の高さに設けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明に係るシート積重装置は、上流側で製造された断裁シートを積上げ部に排出する搬送手段と、前記積上げ部に設けられ、かつ前記搬送手段から排出されたシートを受ける昇降可能な昇降台とを備えており、前記昇降台に積上げられたシートを搬出する搬出手段が前記昇降台の昇降範囲の最上端と最下端の間の所定の高さに設けられているので、特にスタックの高さが低い場合、同スタックの積み替え時間の大幅な短縮が可能となり、生産性を向上させることができると共に、積上げ部を低く配置することによって設備の小型化も図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SiO2：35−65モル％
Al2O3： 5−25モル％
MgO： 10−40モル％
TiO2：5−15 モル％
を含有し、かつモル比（Al2O3／MgO）が０．５未満である組成を有することを特徴とする情報記録媒体用結晶化ガラス基板。
【請求項２】
Y2O3を0−10モル％含有することを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項３】
主結晶相が準安定な石英固溶体及びエンスタタイトであることを特徴とする請求項１または２に記載の基板。
【請求項４】
準安定な石英固溶体が、2MgO・2Al2O3・5SiO2、MgO・Al2O3・3SiO2、及びMgO・Al2O3・4SiO2からなる群から選ばれる１種又は２種以上の組成を有することを特徴とする請求項３に記載の基板。
【請求項５】
表面平均粗さRaが２０オングストローム以下である請求項1〜4のいずれか１項に記載の基板。
【請求項６】
前記結晶化ガラスのヤング率が140GPa以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の基板。
【請求項７】
前記結晶化ガラスに含まれる結晶サイズの平均値が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の基板。
【請求項８】
情報記録媒体が磁気ディスクである請求項１〜７のいずれか１項に記載の基板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の基板と、該基板上に形成された記録層とを有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１０】
記録層が磁気記録層である請求項９に記載の情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表１及び２に示す結果から明らかなように、実施例１−１８の本発明の結晶化ガラスはヤング率（140GPa以上）や比弾性率（40-60MNm/kgの範囲）などの強度特性が大きい。そのため、これらのガラスを磁気記録媒体等の情報記録媒体用基板として使用した場合、このガラス基板が高速回転しても、基板に反りやブレが生じにくく、より基板の薄型化にも対応できることが分かる。さらに、これらの結晶化ガラスの表面粗度（Ra）は、例えば、合成ダイヤモンド、炭化珪素、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化セリウムなどの研磨剤を用いる通常の光学ガラスの研磨法で５オングストローム以下に研磨することができる。そのため、平坦性に優れた基板を得ることができ、磁気ヘッドの低浮上化を図ることを目的とする磁気記録媒体用ガラス基板として有用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
1999322363.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
1999322363.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例４（２，３−ジメチル−１，４−ブタンジオールの製造）
実施例２において、２−ホルミル−４−ヒドロキシ−１−ブテン２．０ｇに代えて、実施例３で得られた２−ホルミル−４−ヒドロキシ−３−メチル−１−ブテン２．２８ｇ（２０ミリモル）を使用したこと以外は実施例２と同様の操作を行い、得られた反応混合物をガスクロマトグラフィーにより分析したところ、２−ホルミル−４−ヒドロキシ−３−メチル−１−ブテンの転化は定量的であり、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジオールへの選択率は９９％以上であることが分かった。
得られた反応混合物を濾過することによってラネーニッケルを除去し、得られた濾液から減圧下に溶媒を留去した。得られた残渣を減圧蒸留で精製して、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジオールを１．５３ｇ得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（２）
【化１】
1999322670.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す）
で示されるヒドロキシテトラヒドロフラン類とホルムアルデヒドをカルボン酸および一級または二級アミンの存在下に反応させることによって式（３）
【化２】
1999322670.tif 000002
（式中、Ｒは上記定義のとおりである）
で示される化合物を得、得られた式（３）で示される化合物をアシル化することからなる、式（１）
【化３】
1999322670.tif 000003
（式中、Ｒは上記定義のとおりであり、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基または置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す）
で示される４−アシロキシ−２−ホルミル−１−ブテン類の製造方法。
【請求項２】
式（３）
【化４】
1999322670.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す）
で示される化合物をアシル化することからなる、式（１）
【化５】
1999322670.tif 000005
（式中、Ｒは上記定義のとおりであり、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基または置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す）
で示される４−アシロキシ−２−ホルミル−１−ブテン類の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
式（１）において、Ｒ1が表す脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキサデシル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、また、Ｒ1が表す芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基、４−メチルフェネチル基等のアラルキル基；シンナミル基などが挙げられるが、本発明において好ましいものは、メチル基、ヘキサデシル基等のアルキル基である。
これらの脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基は、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フッ素原子などの置換基を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生理活性ポリペプチド水溶液に、（１）水混和性の有機溶媒及び／又は（２）生理活性ポリペプチドに対するモル比が１０倍ないし８０倍の揮発性の塩類を添加後、凍結乾燥して得られる生理活性ポリペプチド粉体を、生体内分解性ポリマーの有機溶媒液に分散させた後、有機溶媒を除去することを特徴とする徐放性製剤の製造法。
【請求項２】  生理活性ポリペプチド粉体が平均粒子径１０μm以下のものである請求項１記載の製造法。
【請求項３】  生理活性ポリペプチドが成長ホルモンである請求項１記載の製造法。
【請求項４】  成長ホルモンがヒト成長ホルモンである請求項３記載の製造法。
【請求項５】  水混和性の有機溶媒がアルコールである請求項１記載の製造法。
【請求項６】  アルコールがメタノール又はエタノールである請求項５記載の製造法。
【請求項７】  アルコールがエタノールである請求項５記載の製造法。
【請求項８】  揮発性の塩類がアンモニウム塩である請求項１記載の製造法。
【請求項９】  アンモニウム塩が酢酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム又は炭酸アンモニウムである請求項８記載の製造法。
【請求項１０】  アンモニウム塩が酢酸アンモニウムである請求項８記載の製造法。
【請求項１１】  生理活性ポリペプチド水溶液に対する濃度が０.０３％（Ｖ／Ｖ）ないし０.５％（Ｖ／Ｖ）になる様にアルコールが添加される請求項５記載の製造法。
【請求項１２】  生体内分解性ポリマーが乳酸−グリコール酸重合体である請求項１記載の製造法。
【請求項１３】  乳酸−グリコール酸重合体の乳酸／グリコール酸組成比（モル％）が１００／０ないし４０／６０である請求項１２記載の製造法。
【請求項１４】  乳酸−グリコール酸重合体の重量平均分子量が３,０００ないし５０,０００である請求項１２記載の製造法。
【請求項１５】  乳酸−グリコール酸重合体が多価金属塩である請求項１２記載の製造法。
【請求項１６】  多価金属が亜鉛である請求項１５記載の製造法。
【請求項１７】  徐放性製剤がマイクロカプセルである請求項１記載の製造法。
【請求項１８】  マイクロカプセルの平均粒子径が０.１ないし３００μmである請求項１７記載の製造法。
【請求項１９】  徐放性製剤が注射用である請求項１記載の製造法。
【請求項２０】  請求項１記載の製造法により製造される徐放性製剤。
【請求項２１】  生理活性ポリペプチド水溶液に、（１）水混和性の有機溶媒及び／又は（２）生理活性ポリペプチドに対するモル比が１０倍ないし８０倍の揮発性の塩類を添加後、凍結乾燥することを特徴とする生理活性ポリペプチド粉体の製造法。
【請求項２２】  請求項２１記載の製造法により得られる生理活性ポリペプチド粉体。
【請求項２３】  生理活性ポリペプチド粉体が平均粒子径１０μm以下である請求項２２記載の生理活性ポリペプチド粉体。
【請求項２４】  医薬製剤を製造するための、請求項２２記載の生理活性ポリペプチド粉体の使用。
【請求項２５】  粒径の小さな生理活性ポリペプチド粉体を製造するための（１）水混和性の有機溶媒及び／又は（２）生理活性ポリペプチドに対するモル比が１０倍ないし８０倍の揮発性の塩類の使用。
【請求項２６】  生理活性ポリペプチド粉体が平均粒子径が１０μm以下である請求項２５記載の使用。
【請求項２７】  請求項１記載の製造法により得られうる徐放性製剤。
【請求項２８】  生理活性ポリペプチドの初期放出率が４０％以下である、生理活性ポリペプチドと生体内分解性ポリマーの多価金属塩を含有する徐放性製剤。
【請求項２９】  生理活性ポリペプチドが平均粒子径が１０μm以下の粉体である請求項２８記載の徐放性製剤。
【請求項３０】  生理活性ポリペプチドが成長ホルモンである請求項２８記載の徐放性製剤。
【請求項３１】  生体内分解性ポリマーが乳酸−グリコール酸重合体である請求項２８記載の徐放性製剤。
【請求項３２】  徐放性製剤がマイクロカプセルである請求項２８記載の徐放性製剤。
【請求項３３】  マイクロカプセルの平均粒子径が０.１ないし３００μmである請求項３２記載の徐放性製剤。
【請求項３４】  １週間ないし１ヶ月型徐放性製剤である請求項２８記載の徐放性製剤。
【請求項３５】  ０．１ないし３０％（Ｗ／Ｗ）の生理活性ポリペプチドを徐放性製剤中に含有する請求項２８記載の徐放性製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の方法により、比較的大きなキサントフィル結晶が製造される。本発明で得られる結晶は長方形状のものが多く、長辺の長さが100μｍ以上の結晶が多数存在し、200μmを超えるものも存在し、最大約250μm程度に達する結晶も認められる。また、本発明の方法により製造されるキサントフィル結晶中には、洗浄できなかった脂肪酸石けんや脂肪酸などの不純物をわずかに含むが、ヘキサン等の毒性のある有機溶媒を使用してないので、食品、飼料の原材料としては安全性の高いものである。