Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート（６）上に配置された少なくとも１つの標本（２）の蛍光性による観測装置であって、
少なくとも１つの光源を有する、標本を照射する手段（４２；７２、７４、７６）と、
標本を照射するときに標本画像を作成するような構成の、観測軸（Ｚ）方向の標本観測用対物レンズ（３８）と、
観測軸上に標本を配置するための、観測用対物レンズ（３８）に対するサポート（６）の相対的変位手段（３２、３６）と、
観測用対物レンズにより作成される画像の取得手段（５２）とを具備し、
当該観測用対物レンズがカタディオプトリック式の対物レンズ（３８）であって、前記照射手段（４８）が、さらに、光源から標本への光出力を反射する手段（４８）も具備し、当該反射手段が観測用対物レンズ（３８）とサポート（６）との間に配置されることを特徴とする観測装置。
【請求項２】
前記カタディオプトリック式の対物レンズ（３８）は、
標本が光源（４２）から射出された光を受光するときに該標本から射出された光を捕捉して反射するような構成の放物面ミラー（６２）と、
前記放物面ミラーの焦点に配置され、当該放物面ミラーから反射された光を捕捉して該光を取得手段（５２）へ反射するような構成の補助ミラー（６４）とを具備し、
光源から供給された光を反射する当該手段が、前記補助ミラー（６４）と前記サポート（６）との間に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記照射手段は、さらに、光源から射出される光を成形する手段（４６）も具備する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光源は、レーザ（４２；７２；７４；７６）である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記照射手段は、光の異なる波長を射出可能な複数の光源（７２、７４、７６）を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記取得手段は、電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ（５２）を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
さらに、前記カタディオプトリック式の対物レンズ（３８）と前記取得手段（５２）との間に配置され、前記標本が照射されると、標本から射出される光しか通過させないような構成のフィルタ手段（５４）も具備する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記サポート（６）が複数の標本（２）を収容可能で、相対的変位の前記手段（３２、３６）が実装され、順次、観測軸（Ｚ）上に標本を配置するため、連続的に当該標本を観測することができる請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記サポートは、各々に標本を配置する複数のウェルを有するマイクロタイタープレート（６）である請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、観測軸上に自動的にウェルを位置付ける手段も具備する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
自動位置付け手段は、四象限を有するフォトダイオード９８を含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
さらに、前記取得手段（５２）により取得した各画像を処理する手段（５８）も具備する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
さらに、前記取得手段（５２）により取得した各画像を処理する手段（５８）も具備し、当該処理は、画像細分化ステップと各ウェルのパラメータを計算するステップとを有する請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シート上の車両乗員または物体の重量を検出するための装置において、
−第１のエレメント（Ｅ１）と第２のエレメント（Ｅ２）とが設けられており、
−両エレメント（Ｅ１，Ｅ２）が、板ばね（Ｂｌ）を有するばね装置（Ｆ１，Ｆ２，Ｂｌ）を介して互いに結合されており、板ばね（Ｂｌ）が、第２のエレメント（Ｅ２）に対して平行に方向付けられていて、板ばね（Ｂｌ）の端部で、第２のエレメントに結合されたピン（Ｚｐ）に固く保持されており、さらに、板ばね（Ｂｌ）が、第１のエレメント（Ｅ１）に結合されており、これによって、所定の力が、第１のエレメント（Ｅ１）から、板ばね（Ｂｌ）の、その長手方向延在長さに関して中心の位置に伝達されるようになっており、
−両エレメント（Ｅ１，Ｅ２）の間隔（Ｈｄ）が、ばね装置（Ｆ１，Ｆ２，Ｂｌ）に作用する力（Ｆ）に関連しており、
−第２のエレメント（Ｅ２）が、長手方向延在長さ（Ｌ）を有しており、
−第２のエレメント（Ｅ２）に対する第１のエレメント（Ｅ１）の位置を検出するための位置センサ（Ｈ，Ｓ）が設けられており、
−第１のエレメント（Ｅ１）が、第２のエレメント（Ｅ２）に対して相対的に回転点（Ｄ）を中心として傾倒可能であり、
−位置センサ（Ｈ，Ｓ）が、ピン（Ｚｐ）の間の中心に配置されている
ことを特徴とする、車両シート上の車両乗員または物体の重量を検出するための装置。
【請求項２】
位置センサが、協働する２つのユニット（Ｈ，Ｓ）を有しており、両ユニット（Ｈ，Ｓ）のうち、一方のユニット（Ｈ）が、第１のエレメント（Ｅ１）に結合されており、他方のユニット（Ｓ）が、第２のエレメント（Ｅ２）に結合されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
位置センサ（Ｈ，Ｓ）が、ＬＶＤＴ型のセンサとして形成されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
第１のエレメント（Ｅ１）が、同じく長手方向延在長さを有しており、両エレメント（Ｅ１，Ｅ２）が、互いに平行に配置されていて、ばね装置（Ｆ１，Ｆ２，Ｂｌ）のばね力に抗して互いに近づく方向に変位可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
位置センサの一方のユニット（Ｈ）が、板ばね（Ｂｌ）に配置されており、位置センサの他方のユニット（Ｓ）が、第２のエレメント（Ｅ２）に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
第１のエレメント（Ｅ１）が、車両シートレールとして形成されており、第２のエレメント（Ｅ２）が、車両フロアパネルとして形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両シート上の車両乗員または物体の重量を検出するための装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両シート上の車両乗員または物体の重量を検出するための装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非コリメート光ビームを分解するのに適した偏光ビームスプリッタであって、
光媒体と、
前記ビームの経路における前記光媒体に埋め込まれた表面上にあって、前記表面上のそれぞれの位置における平均屈折率と前記表面上のそれぞれの位置における周期とを有するルゲート・フィルタと、
を備えており、前記平均屈折率と前記周期との少なくとも一方は、前記表面上の位置と共に変動して前記非コリメート光ビームの全体で入射角の変動を補償することを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項２】
請求項１記載の偏光ビームスプリッタにおいて、前記平均屈折率は、非厚さ次元において前記フィルタの位置と共に変動して前記光ビームの全体で入射角の変動を補償することを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項３】
請求項２記載の偏光ビームスプリッタにおいて、前記ルゲート・フィルタは前記ビームの主光線に関して非直交角度に配置されており、前記平均屈折率は、ｘ及びｙを主光線と前記ルゲート・フィルタとの交点にある原点から測定されたデカルト座標、ｆを前記原点からの発散ビームの焦点のｙ座標、ｎaを前記主光線と前記ルゲート・フィルタとの交点における平均屈折率、ｎsを前記光媒体の屈折率として、
【数１９】
2004530145.tif 000001
で表される方程式に従って変動することを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項４】
請求項２記載の偏光ビームスプリッタにおいて、前記平均屈折率は、ｎaを光線と前記ルゲート・フィルタとの交点における局所的な平均屈折率、ｎsを前記光媒体の屈折率、θsを前記ルゲート・フィルタと前記ビームの焦点からの光線との交点における入射角として、
【数２０】
2004530145.tif 000002
で表される関係に従って変動することを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項５】
請求項２記載の偏光ビームスプリッタにおいて、前記ルゲート・フィルタはその表面全体で実質的に一定である偏光波長帯域を有していることを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項６】
請求項５記載の偏光ビームスプリッタにおいて、前記ルゲート・フィルタは、非厚さ次元における位置に関して変動する振幅に対して、厚さ方向における振動指数の変動を有し、前記ルゲート・フィルタの全体で帯域幅をほぼ一定に維持することを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項７】
請求項６記載の偏光ビームスプリッタにおいて、前記振動指数の変動は、更に、アポダイゼイションがなされた振幅エンベロープを有することを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項８】
請求項２記載の偏光ビームスプリッタにおいて、前記光媒体は固体であり、前記ルゲート・フィルタは、前記ビームの主光線に対して４５度の角度で前記固体の中に埋め込まれていることを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項９】
請求項２記載の偏光ビームスプリッタにおいて、前記光媒体は側面が相互に対向するように結合された１対のプリズム（３２、３４）を備えており、前記ルゲート・フィルタは前記プリズムの結合された側面の間に配置されていることを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項１０】
非コリメート光線ビームを分割するルゲート偏光ビームスプリッタを製造する方法であって、
相対的により高い屈折率を有する第１の材料と相対的により低い屈折率を有する第２の材料との少なくとも２つの材料で構成される複数の層を配置するステップと、
配置される前記第１及び第２の材料の相対的な量を変調し、その厚さ次元においてより高い及びより低い振動指数を有する表面コーティングを生じさせるステップと、
前記コーティングの平均屈折率をその非厚さ次元における前記コーティングの表面上の位置の関数として変動させ、発散光ビームの光線に対する入射角の変動を補償するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記配置するステップは、前記材料を基板の表面の上に、前記基板が実質的に円弧状にスピンする間に配置するステップを含み、
前記材料の少なくとも１つは、前記円弧の半径方向に変動するアパーチャを有するマスクを通じて配置されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記少なくとも２つのコーティング材料は共に前記半径方向の次元に関して変動するアパーチャを有するマスクを通じて配置され、前記コーティングはそれぞれの層における前記材料の相対的な量を変動させて振動する屈折率を有するコーティングを生じさせることによって与えられ、前記振動する屈折率は、前記発散ビームに対するコーティングの全体で実質的に一定の通過帯域幅を生じる関数に従って前記表面全体で変動する振幅エンベロープを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
黒の背景上で一連の暗色要素を同時に表示し、そこで前記暗色要素の各々が異なったグレイ値及び非矩形形状とを有し、
ユーザによって選択され、可視であり前記背景に最も一致して見える前記同時に表示された暗色要素の１つに基づいて、ディスプレイ装置のための黒点を推定することを含む方法。
【請求項２】
前記ディスプレイ装置が前記コンピュータ・ネットワーク上のクライアントに関連し、前記方法がさらに、
前記クライアントから前記コンピュータ・ネットワーク上のサーバに、前記推定された黒点を表す情報を含むウエブ・クッキーを送信し、
前記情報に基づいて前記サーバによって前記カラー画像を修正し、及び
前記ディスプレイ装置上で表示するため、前記サーバから前記クライアントに前記修正されたカラー画像を配信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、
前記ディスプレイ装置の各カラー・チャネルについて前記黒の背景上で暗色要素を表示し、
各カラー・チャネルについて、可視であり前記黒の背景に最も一致して見える前記暗色要素の１つを選択し、及び
前記選択された暗色要素に基づいて、前記ディスプレイ装置の前記カラー・チャネルについてチャネル固有の黒点を推定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
請求項１〜３の何れか一つに記載の方法をプロセッサに行わせるプログラム・コードを含むコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
システムであって、
コンピュータ・ネットワーク上に存在し、前記コンピュータ・ネットワーク上に存在する遠隔クライアントにウェブ・ページを送信するウェブ・サーバと、
前記コンピュータ・ネットワーク上に存在し、前記クライアントに関連するディスプレイ装置上に表示するために、前記ウェブ・ページによって参照されるカラー画像を送信するカラー画像サーバと、
前記コンピュータ・ネットワーク上に存在し、カラー・プロファイリング処理を通じて前記クライアントを案内して、前記クライアントに関連する前記ディスプレイ装置のカラー応答を特徴付ける情報を得るカラー・プロファイル・サーバと、そこで前記情報が前記ディスプレイ装置のカラー・チャネルについての黒点推定を含み、前記カラー・プロファイリィング処理が、
黒の背景上で暗色要素を表示し、そこで前記暗色要素の各々が異なったグレイ値及び非矩形形状とを有し、
可視であり前記黒の背景に最も一致して見える前記暗色要素の１つを選択し、及び
前記選択された暗色要素に基づいてディスプレイ装置について前記黒点を推定することを含み、及び
それぞれのディスプレイ装置上で表示される時前記カラー画像の精度を改善するため、前記情報に基づいて前記カラー画像サーバによって送信される前記カラー画像を補正する１つかそれ以上のカラー補正モジュールとを有する請求項１〜３の何れか一つに記載の方法を実行するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光ビームスプリッターであって、
複数の第１の材料層と複数の第２の材料層とを含み、それぞれの材料層が３８０ｎｍよりも短い吸収端を有する、通過軸を有する複屈折性フィルムと、
前記複屈折性フィルムの第１の主面に隣接した基材を有し、１．９より小さい屈折率を有する少なくとも１つのプリズムと、
を備える、偏光ビームスプリッター。
【請求項２】
前記第１及び第２の材料層が、７２０ｎｍよりも長い第２の吸収端をさらに有している、請求項１に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプリズムの屈折率が１．６よりも大きい、請求項１に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプリズムが、第１の直角プリズム及び第２の直角プリズムを備え、前記第１の直角プリズム及び前記第２の直角プリズムが、実質的に立方体を形成するように位置決めされており、前記複屈折性フィルムが、前記立方体の対角面に沿って存在するように前記第１の直角プリズム及び前記第２の直角プリズム間に配置される、請求項１に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項５】
前記第１の材料層が、それぞれ、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとのエステル交換コポリマーからなる群より選択されるポリマーである、請求項１に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとの前記エステル交換コポリマーが前記第１の材料全体を基準にして５０モル％未満のポリエチレンナフタレートを含有する、請求項５に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項７】
前記第２の材料層が、それぞれ、コポリエステルおよびシンジオタクチックポリスチレンからなる群より選択される、請求項１に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項８】
前記コポリエステルが、１，４−ジメチルテレフタレート、１，２−エタンジオール、１，４−ジメチルシクロヘキサンジカルボキシレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、およびトリメチロールプロパンを含む、請求項７に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項９】
前記コポリエステルが、ネオペンチルグリコールおよび２−ブチル２−エチル１，３−プロパンジオールをさらに含む、請求項８に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項１０】
前記コポリエステルが、５〜４５モル％の１，４−ジメチルテレフタレート、５〜４５モル％の１，２−エタンジオール、５〜４５モル％の１，４−ジメチルシクロヘキサンジカルボキシレート、５〜４５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール、０．５〜５モル％のトリメチロールプロパン、０〜１０モル％のネオペンチルグリコール、および０〜１０モル％の２−ブチル２−エチル１，３−プロパンジオールを含む、請求項９に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項１１】
前記プリズムと前記複屈折性フィルムとの間に配置された接合手段をさらに備え、前記接合手段が、光透過方向において前記フィルムの屈折率の０．０５単位以内の屈折率を有する接着材である、請求項１に記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項１２】
（ａ）請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏光ビームスプリッターであって、第１の偏光状態の光に対して前記偏光ビームスプリッターを通り抜ける第１の経路が規定された偏光ビームスプリッターと、
（ｂ）光を反射させて前記偏光ビームスプリッターに戻すように配置された少なくとも１つのイメージャーであって、前記少なくとも１つのイメージャーが受けた光の一部分は偏光回転され、偏光回転された光は、前記イメージャーから前記偏光ビームスプリッターを通り抜ける第２の経路に沿って伝播するイメージャーと、
を備える、光デバイス。
【請求項１３】
前記光を発生する光源と、前記偏光ビームスプリッターに達する前に前記光を調整する光調整光学素子と、をさらに備える、請求項１２に記載の光デバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのイメージャーから画像光を投影する投影レンズシステムをさらに備える、請求項１２に記載の光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】着色された放射線硬化可能な組成物
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の熱可塑性ポリマー材料を含む着色された光学体であって、前記ポリマー材料に分散されているのは、平均直径５００ｎｍ以下の微粒子顔料の０．０１〜１重量パーセントであり、前記光学体は可視スペクトル内で当該の波長帯内に光の透過率５％〜９０％を示し、前記分散された微粒子顔料が前記光学体に実質的に透過した色を与え、前記光学体が、前記光学体の前記透過した色を実質的に中性灰色まで調整するのに十分な量の少なくとも１種類の染料をさらに含む光学体。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の染料が前記ポリマー材料中で共重合されている請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
目視者に知覚される色合いを形成するのに有効な量で微粒子顔料がその中に分散された少なくとも１層の熱可塑性ポリマー材料を含む着色された光学体であって、前記光学体が可視スペクトル内で当該の波長帯内に光の透過率５％〜９０％を示し、かつ、５％以下の内部ヘーズを示し、前記光学体が、前記光学体の前記色をａ＊の１５単位以下およびｂ＊の１５単位以下だけ調整するのに十分な量の少なくとも１種類の染料をさらに含む光学体。
【請求項４】
前記少なくとも１種類の染料が前記ポリマー材料中で共重合されている請求項３に記載の光学体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
さらに、前記生徒指導進捗情報を分析して、前記ユーザが前記コンピュータ設備の指導計画を通して進捗を遂げた生徒であることを照合し、指導計画を通しての前記ユーザの進捗を確認する１または複数のユーザ入力が、前記ユーザの進捗が前記生徒の進捗と十分に異なることを示すかどうかを決定し、前記ユーザが前記生徒と異なる誰かであり、それゆえ、認可されていないと結論付けることを含む請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記話者認識プロセッサは、前記生徒指導進捗情報を分析して、前記ユーザが前記コンピュータ設備の指導計画を通して進捗を遂げた生徒であることを照合し、指導計画を通しての前記ユーザの進捗を確認する１または複数のユーザ入力が、前記ユーザの進捗が前記生徒の進捗と十分に異なることを示すかどうかを決定し、前記ユーザが前記生徒と異なる誰かであり、それゆえ、認可されていないと結論付ける請求項３０に記載のコンピュータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
前記話者認識プロセッサは、多様な種類の認証情報を受信し、および、ユーザ音声照合情報、ユーザ進捗情報、ユーザ能力情報またはユーザ確認コードの中からの少なくとも２つを含む情報に関する規準に基づいてユーザ認可を決定することによって、ユーザ認証処理を実行する請求項２４に記載のコンピュータ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、この発明に従って、アクセスコントロールを提供しユーザ認可を確認するために、図１に示されたシステム１００によって実行される処理を示す流れ図である。処理は、流れ図のボックス符号２０２によって示された、ユーザ確認のためのシステムのユーザ呼び出しから始まる。この操作において、ユーザは彼または彼女のパスワードまたはコードと名前を訊かれるかもしれない。この初期の自己確認は、キーボード入力または音声入力によって与えられる。音声入力の場合、ユーザはコンピュータのスピーカに発声することによって応答し、それにより、当業者に公知の方法で、ユーザの声紋が生成される。代案として、初期の確認２０２は、ユーザの声を自動的にサンプリングし、または、自動的にユーザの情報を入手することにより、自動的に行われるかもしれない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
最初のユーザ進捗追跡ステップでは、システムは、図６の流れ図６０２番のボックスに示される、学習設備認可データベースから学習計画における確認されているユーザの授業レベルを検索し、このレベルを、ボックス６０４で示されるように、確認されたユーザにより現在使用されている授業レベルと比較する。いくらかの授業計画の反復および復習または予習は予測されるが、以前のユーザセッションの授業レベルと比較した、進行中の授業計画レベルの大きな不一致は、認可されたユーザ以外の者が認可されたユーザ名とパスワードにアクセスするに至ったことを示すかもしれない。このため、６０６番の判断ボックスでシステムは、現在の授業レベルが以前の授業レベルと所定の許容差よりも大きく異なるかを決定する。予測されるまたは許容される差は、典型的には、授業計画の中の授業の総数と授業計画の難易度の関数である。許容される差は、システムの授業計画を開発することに関係した人によって与えられねばならない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（Ａ、Ｓ）を、滞留時間が０．５秒よりも短くなるように流体渦流ミキサ（１２）に通すことにより混合し、沈殿を形成すなわち結晶化させ、流体渦流ミキサ内の流体に、０．３Ｗ／ｃｍ2よりも強い高強度の超音波を加えることを特徴とする結晶形成方法。
【請求項２】
前記流体渦流ミキサ内での流体（Ａ、Ｓ）の滞留時間は０．１秒以下であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記超音波は、流体渦流ミキサ（１２）の渦流チャンバ（１４）内に延びているプローブ（２０）により供給されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記渦流チャンバ（１４）の壁には、該壁を通して超音波が渦流チャンバ（１４）内に伝達されるようにして超音波トランスデューサ（４４）が連結されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
超音波トランスデューサ（３６、２６）が、前記渦流ミキサ（１２）に供給される液体流（Ａ、Ｓ）または渦流ミキサ（１２）から出る液体に、前記液体および該液体を渦流ミキサ（１２）に搬送するパイプを通って超音波が伝搬するようにして超音波インソネーションを加えるように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
流体渦流ミキサ（１２）内の流体（Ａ、Ｓ）にはガスも混合されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項記載の方法。
【請求項７】
前記流体渦流ミキサ（１２）から出る流体が乾燥ゾーン内に噴霧されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか1項記載の方法を実施することを特徴とする装置。
【請求項９】
２つの流体（Ａ、Ｓ）を混合する装置であって、
少なくとも１つが実質的に接線方向に向けられた少なくとも２つの周辺部入口ダクト、及び軸線方向出口ダクトを備え、流体の迅速かつ完全な混合を可能にするために渦流を乱すバッフルを設けていない実質的に円筒状の渦流チャンバ（１４）と、
渦流チャンバ（１４）の中の流体に高強度の超音波を加える手段（２０、４４、２６、３６）と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記超音波を加える手段が、流体渦流ミキサ（１２）の渦流チャンバ（１４）内に延びているプローブ（２０）を有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記超音波を加える手段が、超音波が壁を通して渦流チャンバ（１４）内に伝達されるように、渦流チャンバ（１４）の壁に連結されたトランスデューサ（４４）を有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記超音波を加える手段が、前記渦流ミキサ（１２）に供給される流体流（Ａ、Ｓ）または渦流ミキサ（１２）から出る流体に、前記流体および該流体を渦流ミキサ（１２）に搬送するパイプを通って超音波が伝搬するようにして超音波インソネーションを加えるように配置された超音波トランスデューサ（３６、２６）を有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの細長いフォームストリップを具備する、マスキング材料として用いられるフォーム物品において、
前記フォームストリップの各々は、長手方向に延びる縁を有し、該縁で、全ての前記フォームストリップに共通のシームにより、少なくとも１個の更なる細長いストリップの長手方向に延びる縁に結合されていること、
を特徴とするフォーム物品。
【請求項２】
前記フォームストリップの各々が、長手方向に延びる本体部分の両側に長手方向に延びる縁を有する略細長い断面を有する、請求項１に記載のフォーム物品。
【請求項３】
前記共通のシームが、一方の側縁に沿って全ての前記フォームストリップを結合し、他方の側縁は解放されている、請求項２に記載のフォーム物品。
【請求項４】
前記フォームストリップが、前記共通のシームに沿って分離可能である、請求項３に記載のフォーム物品。
【請求項５】
少なくとも１つの前記フォームストリップが、少なくとも１つの他の前記フォームストリップとは異なる厚さである、請求項１に記載のフォーム物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスキング材料として用いられるフォーム物品
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に流体材料の小液滴を堆積させるマイクロデポジションシステムにおいて、
共通線及び尖端線を含むノズル、及び、
共通線と連絡してノズルに小液滴を発射させる調整自在な電圧波形を発生する波形発生装置、
を有することを特徴とするマイクロデポジションシステム。
【請求項２】
共通線が、アース接地及びシステムの電力接地に対する浮動正電圧の一つに接続され、波形発生装置が、尖端線をノズルの発射を行なうための発射閾値を超える負電圧にする請求項１に記載のマイクロデポジションシステム。
【請求項３】
波形発生装置が、さらに、
オペアンプ、
オペアンプと連絡する抵抗性梯子デジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）、
第一の電圧波形を画定する第一の構成セットを有する構成メモリ、及び、
発射コマンドを受け取ったとき、第一の構成セットに基いて電圧波形を発生するＤＡＣシーケンサを含む請求項１に記載のマイクロデポジションシステム。
【請求項４】
第一の構成セットが、電圧波形の立上りこう配、立下りこう配、振幅、及びタイミングを画定する電圧及び持続時間の対を含む請求項３に記載のマイクロデポジションシステム。
【請求項５】
複数のノズルを含むヘッド、
所望の機能パターンを形成するためにノズルを選択的に発射させるノズル発射コマンドを発生する制御装置、及び、
ノズルの各々のために電圧波形を画定する電圧波形パラメーターを記憶する構成メモリ、
を有することを特徴とするマイクロデポジションシステム。
【請求項６】
さらに、
構成メモリ及び制御装置と連絡して、制御装置から第一のノズルのための発射コマンドを受け取ったとき第一のノズルのための第一の電圧波形を出力するデジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）シーケンサ、
ＤＡＣシーケンサから電圧波形を受け取る抵抗性梯子ＤＡＣ、及び、
抵抗性梯子ＤＡＣと連絡して、電圧波形を増幅する演算増幅器（オペアンプ）
を有し、
オペアンプから受け取った電圧波形がノズルの発射閾値を超えたときノズルは小液滴を発射する請求項５に記載のマイクロデポジションシステム。
【請求項７】
ノズルが、共通線及び尖端線を含み、また共通線が、アース接地及びシステムの電力接地に対する浮動正電圧の一つに接続され、オペアンプが、尖端線を、ノズルの発射を行なうための発射閾値を超える負電圧にする請求項６に記載のマイクロデポジションシステム。
【請求項８】
第一のノズルと関連する第一の電圧波形が、正の調整パルス及び発射閾値を超えない負の調整パルスの少なくとも一つを含み、正の調整パルス及び負の調整パルスの少なくとも一つが、発射閾値を超える発射パルスに先行する請求項５に記載のマイクロデポジションシステム。
【請求項９】
さらに、制御装置から電圧波形パラメーターの１セットを受け取り、電圧波形パラメーターの１セットを構成メモリにロードする構成ラッチ、及び、制御装置からノズル発射コマンドを受け取り、ＤＡＣシーケンサと連絡する画素ラッチを有する請求項５に記載のマイクロデポジションシステム。
【請求項１０】
構成メモリが、ノズルの各々のために電圧波形パラメーターの複数のセットを記憶し、さらに、ノズルの作動条件に基いて電圧波形パラメーターの複数のセットの一つを選択する構成セットセレクタを有する請求項５に記載のマイクロデポジションシステム。
【請求項１１】
マイクロデポジションシステムで流体材料の小液滴を発射する方法において、
共通線及び尖端線を含むノズルを設けること、及び、
ノズルに小液滴を発射させる調整自在な電圧波形を発生すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
さらに、
共通線をアース接地及びシステムの電力接地に対する浮動正電圧の一つに接続すること、及び、
尖端線をノズルの発射を行なうための発射閾値を超える負電圧にすることを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
第一の電圧波形を定義する第一の構成セットを記憶すること、及び
発射コマンドを受け取ったときとき、第一の構成セットに基いて電圧波形を発生すること、
を含み、
第一の構成セットが、電圧波形の立上りこう配、立下りこう配、振幅、及びタイミングを定義する電圧及び持続時間の対を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
マイクロデポジションシステムを作動させる方法において、
複数のノズルを含むヘッドを設けること、
所望の機能パターンを形成するためにノズルを選択的に発射させるノズル発射コマンドを発生すること、及び、
ノズルの各々のために電圧波形を画定する電圧波形パラメーターを記憶すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
さらに、制御装置から第一のノズルのための発射コマンドを受け取ったとき第一のノズルのための第一の電圧波形を発生することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ノズルが、共通線及び尖端線を含むノズルを含み、さらに、
共通線をアース接地及びシステムの電力接地に対する浮動正電圧の一つに接続すること、及び、
尖端線をノズルの発射を行なうための発射閾値を超える負電圧にすること、
を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、第一のノズルに関連しまた第一の調整電圧及び発射閾値を超えない負の調整電圧の少なくとも一つを含む第一の電圧波形を発生することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
正の調整パルス及び負の調整パルスの少なくとも一つが、発射閾値を超える発射パルスに先行する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
正の調整パルス及び負の調整パルスの少なくとも一つが、発射閾値を超える発射パルスに追従する請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
さらに、
ノズルの各々のために電圧波形パラメーターの複数のセットを記憶すること、及び、
ノズルの作動条件に基いて電圧波形パラメーターの複数のセットの一つを選択すること、
を含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨キャビティを拡開させるための装置であって、該装置が収縮した位置を特徴とし、該収縮した位置において装置が、キャビティよりも小さなアクセス開口を通って前記キャビティに挿入されることができるようになっており、前記装置が、
第１の接触面を有する第１の上部の細長い接触エレメントと、
第２の接触面を有する第２の下部の細長い接触エレメントと、
前記エレメントを、接触面に対して実質的に横方向に、拡開した位置まで移動させるための手段と、
前記接触エレメントを前記拡開した位置において相対的に固定させるための手段とを有することを特徴とする、椎骨キャビティを拡開させるための装置。
【請求項２】
前記接触エレメントを移動させるための手段が液圧式手段であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接触エレメントを移動させるための手段が空圧式手段であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記接触エレメントを移動させるための手段が機械的手段であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記接触エレメントを移動させるための手段が、前記接触エレメントのうちの１つの位置が前記移動中に実質的に不変であるように設計されていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記上部のエレメントの位置が前記移動中に不変であり、下部エレメントが椎骨キャビティの底部に向かって移動することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記下部のエレメントが、２つの平行なアームに旋回可能に結合されており、前記アームも、上側においてビーム状エレメントに旋回可能に結合されており、該ビーム状エレメントが上部の接触エレメントの下側に摺動可能に結合されていることを特徴とする、請求項４から６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
２つの平行な前記アームが、一方では前記下部の接触エレメントに、他方ではフィルムヒンジによって前記ビーム状エレメントに結合されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
レバーが、一方の端部において前記上部の接触エレメントに、他方の端部において平行な前記アームのうちの一方に旋回可能に結合されており、前者の旋回点が、ほぼ一方の平行なアームのレベルにおいて、該アームの端部位置に配置されており、後者の旋回点が、第２の平行なアームの両端部の中間に配置されていることを特徴とする、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記上部の接触エレメントの下側に沿ってビーム状エレメントを移動させるための取外し可能な手段が設けられていることを特徴とする、請求項７から９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ビーム状エレメントを移動させるための手段がコード又はケーブルによって形成されており、該コード又はケーブルが、上部の前記接触エレメントに設けられた開口を通過させられており、前記コード又はケーブルの端部が、前記ビーム状エレメントに配置された張力手段に結合されていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記アームが、拡開した位置における装置の全体高さ寸法が椎骨キャビティの底部と天井との間の空間に相当する長さを有していることを特徴とする、請求項７から９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記上部の接触エレメントと前記ビーム状エレメントとに、前記接触エレメントをその終端位置に固定させるための手段が設けられていることを特徴とする、請求項７，８，９，１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記上部の接触エレメントに突出部が設けられており、前記ビーム状エレメントにキャビティが設けられており、前記上部の接触エレメントの前記突出部が前記ビーム状エレメントの前記キャビティと係合し、この場合、２つの面の間の摩擦が終端位置において生じさせられ、該摩擦により前記接触エレメントが相対的に固定されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項に記載の装置を使用するための方法であって、該方法が、椎骨キャビティを包囲する椎骨壁部に小さな開口を形成することを含み、該開口を通って前記装置が収縮した位置において挿入され、その後前記装置が前記椎骨キャビティにおいて適切な手段によって拡開させられ、これにより、一方では第２の下部の接触エレメントが前記キャビティの底部に押し付けられ、他方では第１の上部の接触エレメントが前記キャビティの天井に押し付けられることを特徴とする方法。
【請求項１６】
椎骨キャビティを包囲する壁部の上部に前記小さな開口が形成され、前記上部の接触エレメントが、装置の拡開時に前記キャビティの天井に当接し、その結果前記上部の接触エレメントの位置は実質的に不変であるのに対し、前記拡開が実質的に、前記下部の接触エレメントが前記キャビティの底部に向かって移動することによって生じることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２の接触エレメントを拡開させかつその終端位置において相対的に固定した後、椎骨キャビティが、骨材料又は、骨の成長を刺激するミネラル材料又はその他の材料で充填されることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
椎骨キャビティに挿入するための椎骨プロテーゼであって、該プロテーゼが収縮した位置を特徴とし、該収縮した位置においてプロテーゼが、前記キャビティよりも小さなアクセス開口を通って前記キャビティに挿入されることができ、
第１の接触面を有する第１の上部の細長い接触エレメントと、
第２の接触面を有する第２の下部の細長い接触エレメントと、
前記接触エレメントを、接触面に対して実質的に横方向に、拡開した位置まで移動させるための手段と、
前記接触エレメントを前記拡開した位置において相対的に固定させるための手段とを有することを特徴とする、椎骨キャビティに挿入するための椎骨プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
固体を含む溶液の清澄化および／または濃縮装置であって、該装置は、沈降すべきスラリ用フィードウェルを設けた清澄および／または沈降槽と、該沈降槽の中心部に設けた沈降した固体もしくはアンダーフロー用排出ポートと、清澄液もしくは溢流用排出トイと、該アンダーフローを端部から前記槽の中心に向かって移動させるために、レーキシステムの軸を中心に回転するレーキシステムとを含む清澄化および／または濃縮装置において、
前記フィードウェルは、混合要素の軸を中心に回転する混合要素と、該フィードウェルの下部に固定されるスラリ用案内コーンを含み、
前記混合要素はらせん型混合器であり、支持要素によって軸に取り付けられた２つのチューブから形成され、該チューブは該軸の周りを 1/3〜2 回転しており、
前記案内コーンは、内側に開いた少なくとも１つの円錐面からなり、該円錐面はスラリ案内ポートを有することを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記沈降槽レーキの軸は、前記フィードウェルの混合要素の軸を貫通するように配置されることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、前記フィードウェルはバッフルを備えたことを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、少なくともいくつかのバッフルの高さは実質的に前記フィードウェルの高さと同じであることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、少なくともいくつかのバッフルの高さは実質的に前記フィードウェルの高さの1/3 であることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項４に記載の装置において、前記フィードウェルの底部にスラリ排出ポートを設けたことを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記スラリ排出ポートは前記バッフルの間に位置することを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項４に記載の装置において、前記案内コーンの円錐面は、 水平からみて 45〜75° の角度で下向きに開いていることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項４に記載の装置において、前記フィードウェルの下部に取り付けられた前記案内コーンは、内側に開いた２つの円錐面を含むことを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項12に記載の装置において、前記フィードウェルの下部に取り付けられた前記案内コーンは、内側に開いた２つの円錐面を含み、そのうちの上側のものは、水平からみて 20〜45° の角度で下向きに開いており、下側のものは、水平からみて 45〜75° の角度で下向きに開いていることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項12に記載の装置において、前記案内コーンの下側の円錐面に実質的に垂直な下端部を固定することを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項14に記載の装置において、前記案内コーンの下端部の直径は前記フィードウェルの直径の 1.3〜2 倍であることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項12に記載の装置において、最も低い円錐面にスラリ案内ポートを設けることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、フィードウェルへのスラリの供給はさまざまな方法で行うことができた。刊行物、Probst、A.著"Next generation sedimentation equipment for ultimate thickening", Proceedings of Copper 99 International Environment Conference, Vol. II, October 10-13, 1999、Phoenix, Arizona, USA, pp. 217 - 232では、供給が接線方向に行われる供給方法が記載されている。凝集剤は、接線方向に２倍の高さのスラリ供給で、フィードウェルに注入されるか、もしくはフィードウェルの前で、スラリに混合されるかのいずれかである。スラリは、ベンチュリ効果を用いて、フィードウェルの下部から除去される。米国特許第5,269,928号に記載される装置では、スラリは、濃縮槽の底部の中央部を通ってフィードウェルへ供給され、フィードウェルの壁にある穴を通って、濃縮槽へと除去される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１
開発された工業規模のシックナにおいて、円筒形の槽の周囲から、中心にあるアンダーフローウェルへ向かって均一なアンダーフローの移動が得られることが望まれた。シックナの直径は 27 mであり、ウェルへ移動するアンダーフローの量は 40 m3/hであった。レーキシステムの動作速度は、0.075 rpm が選ばれた。添付の表１は、移動板の高さが、最初、外周から補助レーキアームまでどのように大きくなるかを示し、補助レーキアームのところで、板の高さは減少している。なぜならば、板の数が２倍だからである。補助レーキアームの先端の最小点の後、移動板の高さは再び中心に向かって増加している。中心に最も近い最後のいくつかの移動板は、互いに高さが同じであり、外向きの掻き採り圧力が、アンダーフローをさらに凝縮する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
固体を含む溶液の清澄化および／または濃縮装置であって、該装置は、沈降すべきスラリ用フィードウェルを設けた清澄および／または沈降槽と、沈降空間の中心部に設けた沈降した固体もしくはアンダーフロー用排出ポートと、清澄液もしくは溢流用排出トイと、該アンダーフローを前記槽の端部から前記中心に向かって移動させるレーキシステムの軸の周りを回転するレーキシステムとを含み、該レーキは、少なくとも２つのアームを有し、該アームは半径方向の該槽の端部に届く清澄化および／または濃縮装置において、
前記清澄および／または沈降槽の端部から中心まで前記アンダーフローの移動能力を一定に維持するために、前記レーキアームに取り付けた移動板があり、該移動板の高さは、前記レーキ軸からの該移動板の距離と、レーキアームの数に依存し、前記中心領域の形状は環状であり、該領域は前記レーキ軸から外に向かって前記長いレーキアームの15〜30 % の距離にわたり、該中心領域における前記移動板の高さは、基本的に同じであることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記レーキアームの移動板の高さは、前記槽の端部から前記レーキ軸に向かって前記中心領域まで増加することを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、前記レーキは、少なくとも２つの補助アームを有し、該補助アームの長さは、前記槽の端部に届くアームの長さの約半分であることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記レーキアームの移動板の高さは、前記槽の端部から前記レーキ軸に向かって前記補助アームの先端まで増加することを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、前記レーキアームの移動板の高さは、前記補助アームの先端から前記中心領域まで増加することを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項４に記載の装置において、前記移動板は、前記アームの長手方向および前記タンクの半径に対して、約30°の角度で前記レーキアームに取り付けられることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項４に記載の装置において、前記移動板は、垂直軸に関して5〜25°の角度で前方に傾いていることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項４に記載の装置において、前記レーキ軸から同じ距離にある各移動板は同じ高さであることを特徴とする清澄化および／または濃縮装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１
開発された工業規模のシックナにおいて、円筒形の槽の周囲から、中心にあるアンダーフローウェルへ向かって均一なアンダーフローの移動が得られることが望まれた。シックナの直径は 27 mであり、ウェルへ移動するアンダーフローの量は 40 m3/hであった。レーキシステムの動作速度は、0.075 rpm が選ばれた。添付の表１は、移動板の高さが、最初、外周から補助レーキアームまでどのように大きくなるかを示し、補助レーキアームのところで、板の高さは減少している。なぜならば、板の数が２倍だからである。補助レーキアームの先端の最小点の後、移動板の高さは再び中心に向かって増加している。中心に最も近い最後のいくつかの移動板は、互いに高さが同じであり、外向きの掻き採り圧力が、アンダーフローをさらに凝縮する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又は板紙のコア層；
コア層の側面に適用された重合体コーテイング；
コア層の反対側の側面に隣接して配置された第１障壁層；
第１障壁層に隣接して配置された第１結合層；
第１結合層に隣接して配置された第２障壁層；
第２障壁層に隣接して配置された第２結合層；
第２結合層に隣接して配置された重合体コーテイングであって、食品接触表面のために設計されている重合体コーテイング；
からなり、しかも第１障壁層及び第２障壁層は芳香族ポリアミド樹脂とポリアミド６との混合物から形成されており、そして第１結合層及び第２結合層は変性ポリエチレン及びポリオレフインの１種から形成されている、食品包装のための低いスカルピングの積層材料。
【請求項２】
第１障壁層が約６０パーセント〜約１００パーセントの濃度での芳香族ポリアミド樹脂と、約０パーセント〜約４０パーセントの濃度で存在するポリアミド６との混合物である、請求項１に記載の低いスカルピングの積層材料。
【請求項３】
芳香族ポリアミド樹脂が約７５パ−セントの濃度で存在し、そしてポリアミド６が約２５パーセント濃度で存在する、請求項２に記載の低いスカルピングの積層材料。
【請求項４】
直立している側壁；
シールされている底壁；及び
シールされているトップ壁；
を含む食品貯蔵のためのカートンにおいて、
そのカートンは食品と接触するための内部領域を有しており、そのカートンは低いスカルピングの積層材料から形成されており、
該低いスカルピングの積層材料は紙又は板紙のコア層；コア層の第１側面に適用された第１重合体コーテイング；コア層の第２側面に隣接して配置された第１障壁層；第１障壁層に隣接して配置された第１結合層；第１結合層に隣接して配置された第２障壁層；第２障壁層に隣接して配置された第２結合層；及び第２結合層に隣接して配置された第２重合体コーテイングであって、食品と接触するために設計された第２重合体コーテイング；を包含しており、
しかも該第１障壁層及び第２障壁層は芳香族ポリアミド樹脂とポリアミド６との混合物から形成され、そして該第１結合層及び第２結合層は変性ポリエチレン及びポリオレフインの１種から形成されている、
上記食品貯蔵のためのカートン。
【請求項５】
第１障壁層が約６０パーセント〜約１００パーセントの濃度での芳香族ポリアミド樹脂と、約０パーセント〜約４０パーセントの濃度で存在するポリアミド６との混合物である、請求項４に記載のカートン。
【請求項６】
第１結合層及び第２結合層が無水マレイン酸官能基を有する低密度ポリエチレンから形成される、請求項４に記載のカートン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004530578.tif 000001
【図２】
2004530578.tif 000002