Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面を有する固有偏光子と、
前記固有偏光子の第１の表面上に配置された第１の光学機能コーティングと、
を含む光学スタック。
【請求項２】
前記固有偏光子が第２の表面を有し、
前記固有偏光子の第２の表面上に配置された第２の光学機能コーティングをさらに含む、請求項１に記載の光学スタック。
【請求項３】
前記第１の光学機能コーティングが、ハードコートを含む、請求項１に記載の光学スタック。
【請求項４】
前記第１の光学機能コーティングが、反射防止フィルムを含む、請求項１に記載の光学スタック。
【請求項５】
前記固有偏光子が第２の表面を有し、
前記固有偏光子の第２の表面上に配置された接着剤層をさらに含む、請求項１に記載の光学スタック。
【請求項６】
前記固有偏光子が、前記接着剤層によって、液晶ディスプレイセルに取り付けられる、請求項５に記載の光学スタック。
【請求項７】
固有偏光子と、光学機能コーティングとを含む光学スタックであって、前記光学スタックの厚さが、２５ミクロン未満である光学スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者に情報を表示する方法であって、
画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
プロジェクタからの光を受光する裏面と、裏面と反対側の表示面と、プロジェクタによってスクリーンに画像が投射されていない時は周辺が明るい条件下でスクリーンを実質的に不透明とする光吸収層と、を有する可撓性スクリーンを提供するステップと、
剥離可能な接着剤を提供するステップと、
視聴可能な位置にある実質的に透明の表面を選択するステップと、
前記スクリーンを前記実質的に透明な表面上に前記剥離可能な接着剤を用いて接着するステップと、
前記プロジェクタから前記スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
【請求項２】
視聴者に情報を表示する方法であって、
画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
前記プロジェクタからの光を受光する裏面と前記裏面と反対側の表示面と、を有する非立体画像用可撓性スクリーンを提供するステップと、
剥離可能な接着剤を提供するステップと、
視聴可能な位置にある実質的に透明な表面を選択するステップと、
前記スクリーンを前記実質的に透明な表面上に前記剥離可能な接着剤を用いて接着するステップと、
前記プロジェクタから前記スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
【請求項３】
視聴者に情報を表示する方法であって、
画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
前記プロジェクタからの光を受光する裏面と、前記裏面と反対側の表示面と、を有する可撓性スクリーンを提供するステップと、
粘着材料を提供するステップと、
視聴可能な位置にある実質的に透明な表面を選択するステップと、
前記スクリーンを前記実質的に透明な表面に、前記粘着材料を用いて剥離可能に取り付けるステップと、
前記プロジェクタから前記スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
【請求項４】
視聴者に情報を表示する方法であって、
画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
前記プロジェクタからの光を受光する裏面と、前記裏面と反対側の表示面と、プロジェクタによってスクリーンに画像が投射されていない時は周辺が明るい条件下でスクリーンを実質的に不透明とする光吸収層と、を有する可撓性スクリーンを提供するステップと、
機械的固定手段を提供するステップと、
視聴可能な位置にある実質的に透明な表面を選択するステップと、
前記機械的固定手段を用いて前記スクリーンを前記実質的に透明な表面と着脱可能に結合するステップと、
前記プロジェクタから前記スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
【請求項５】
視聴者に情報を提供するプロジェクタを有する光学システムにおいて使用される投影スクリーンであって、
可撓性光透過基板と、
前記光透過基板と結合されて、プロジェクタからスクリーンに光が投射されていない時は、周辺が明るい条件下でスクリーンが実質的に暗く見えるように周辺光除去率を制御する光吸収手段と、
前記スクリーンと結合されて、視聴者が実質的に透明な表面を通してスクリーンを見ることができるようにスクリーンを前記実質的に透明の表面と結合される位置に剥離可能に接着する剥離可能な接着剤と、を含む投影スクリーン。
【請求項６】
視聴者に情報を提供するプロジェクタを有する光学システムにおいて使用される投影スクリーンであって、
可撓性光透過基板と、
前記光透過基板と結合されて、プロジェクタからスクリーンに光が投射されていない時は、スクリーンが実質的に暗く見えるように周辺光除去率を制御する光吸収手段と、
前記スクリーンと結合されて、視聴者が実質的に透明な表面を通してスクリーンを見ることができるようにスクリーンを前記実質的に透明の表面と結合される位置に剥離可能に取り付ける粘着材料と、を含む投影スクリーン。
【請求項７】
視聴者に情報を提供するプロジェクタを有する光学システムにおいて使用される投影スクリーンであって、
複数のガラスビーズと、
可撓性光透過基板と、
前記光透過基板と結合されて、プロジェクタからスクリーンに光が投射されていない時は、スクリーンが実質的に暗く見えるように周辺光除去率を制御する光吸収手段と、
前記スクリーンと結合されて、視聴者が実質的に透明な表面を通してスクリーンを見ることができるようにスクリーンを前記実質的に透明の表面と結合される位置に着脱可能に取り付ける機械的固定手段と、を含む投影スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  ネガ型フォトレジストとポジ型フォトレジストとの二つのタイプのフォトレジスト組成物が存在する。ネガ型フォトレジスト組成物を像様露光(image-wise exposure) する場合は、露光された領域のレジスト組成物が現像剤溶液に溶け難くなり（例えば、架橋反応が生ずる）、一方フォトレジスト膜の非露光領域はこのような溶液に比較的可溶性のままに維持される。それゆえ、露光したネガ型レジストを現像剤で処理することにより、フォトレジスト膜の非露光領域が除去され、そして膜にネガ型の像が形成される。それにより、フォトレジスト組成物が付着していたそれの下の基体表面の所望の部分が裸出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  一つの有利な実施態様においては本発明の酸官能性液体組成物は少なくとも１種類の溶剤を更に含有している。この溶剤はフォトレジスト組成物を調製する時に有用であることが一般に知られているいかなる溶剤または非極性の炭化水素溶剤でもよい。有用な溶剤は制限されるものではないが、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、３−メトキシ−３−メチルブタノール、２−ヘプタノン（＝メチルアミルケトン）、エチルグリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルアセテート、またはモノオキシモノカルボン酸エステル、例えばメチルオキシアセテート、エチルオキシアセテート、ブチルオキシアセテート、メチルメトキシアセテート、エチルメトキシアセテート、ブチルメトキシアセテート、メチルエトキシアセテート、エチルエトキシアセテート、エトキシエチルプロピオナート、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル（乳酸エチル）、３−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、およびそれらの混合物が含まれる。それらの内ではプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよび２−ヒドロキシプロピオン酸エチル（乳酸エチル）が最も有利な溶剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  適するアニオン交換樹脂は従来公知であり、例えば Samuelson, Ion Exchange Separations In Analytical Chemistry, John Wiley & Sons,ニューヨーク、1963、第２章に記載されている。有利なアニオン交換樹脂は水酸基対イオンを有するかゝる樹脂であり、それによって水酸基が交換プロセスの間にフォトレジスト組成物中に導入される。ここで有利なアニオン交換樹脂は化学的に結合した第四アンモニウム水酸基交換基を持つかゝる樹脂、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシドで置換されたスチレン−ジビニルベンゼン共重合体である。有利なアニオン交換樹脂はRohm & Hass Company の商標名 AMBERLYST(R) A-26-OH および Dow Chemical Company の商標名 DOW G51-OH で市販されるイオン交換樹脂の様な第四アンモニウム−ヒドロキシドで置換された架橋されたポリスチレンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  一つの有利な実施態様においては、フィルターシート（ａ）はバインダー樹脂を含有している。フィルターシートで使用するのに適するバインダー樹脂にはメラミンホルムアルデヒド−コロイド、例えば米国特許第４，００７，１１３号明細書および４，００７，１１４号明細書に記載されているもの、ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂、例えば米国特許第４，８５９，３４０号明細書に記載されているものおよびポリアルキレンオキサイド、例えば米国特許第４，５９６，６６０号明細書に記載されているものが含まれる。ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂が有利であり、例えば Polycup(R) 1884、 2002 または S2063(Hercules)、Cascamide (R) 樹脂 pR-420 (Borden)および Nopcobond(R) ３５(Nopco) の様に市販されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  ジメチルカルボナートの１０ｍＬのサンプルを最初にナトリウム、カリウムおよび鉄について分析し、次いで０．２μｍのテフロン（Teflon(R) ) のシリンジフィルターに通して濾過する。結果を表３に示す。“コントロール”は濾過してないジメチルカルボナートに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学結晶導波路ファイバプリフォームの製造方法であって、
a)  光学結晶の第１の部分を形成する第１の複数のチューブであって、前記第１の複数のチューブのうちの第１のチューブのグループは前記チューブの円周方向に沿って変化する壁厚さを有して前記チューブの薄壁部分及び厚壁部分を与え、前記第１の複数のチューブを束ねて前記チューブの隣接したもの同士の前記薄壁部分を互いに当接させるステップと、
b)  それぞれが実質的に均一な壁厚さを有する第２の複数のチューブを前記束のまわりに集めて前記光学結晶の第２の部分を形成するステップと、
c)  前記第１の複数のチューブ及び前記第２の複数のチューブの壁をエッチングして、当接した前記薄壁部分をエッチングして光学結晶に欠陥を形成するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の複数のチューブと前記第２の複数のチューブは長軸を有し、前記チューブの長軸に対して垂直方向に前記光学結晶を通る断面内において、隣接したチューブの薄壁部分の互いに当接する点を接続したラインが連続しており且つそれ自体で閉じていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記点を接続したラインが実質的に対称形の幾何学的図形であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の複数のチューブの前記チューブの前記グループの各々のチューブは、中心を有する外壁面と中心を有する内壁面とによって特徴づけられ、前記外壁面の中心は前記内壁面の中心から離間していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記外壁面及び前記内壁面はそれぞれ円形及び多角形からなるグループから選択されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソースから取り出された医療情報を表示するためのネットワークコンパチブルなシステムにおいてユーザインタフェース装置は
複数日を介して照合された患者医療データを通信ネットワークを介して取得するための通信プロセッサを有しており、
デイ・インジケータとタイムラインとを生成するための表示生成器を有しており、ここで
デイ・インジケータは着目日と、該着目日に関連して（ａ）前日および（ｂ）翌日の少なくとも１つとを指示する、前記患者医療データに関連付けられており、ここで着目日指示は表示属性を有しており、かつ
タイムラインは着目日に関連付けられている医療データを識別するために使用されかつ該着目日に関連付けられている部分を有しており、該タイムライン部分は前記表示属性を使用して区別されており、
照合プロセッサを有しており、該照合プロセッサは前記取得された医療データのパラメータに優先順位を付けて、前記タイムラインと一緒に所望の順序で表示されるようにする
ユーザインタフェース装置。
【請求項２】
前記タイムラインは一日を越えた複数の期間をカバーすることができかつ日内タイムインターバルを含んでいる
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記表示属性は、（ａ）色、（ｂ）テキストまたはシンボル、（ｃ）テキストまたはシンボル・ジオメトリーまたはスタイル、および（ｄ）フォント・タイプの少なくとも１つを有しておりかつ
前記色表示属性は、（ｉ）背景色および（ii）テキスト色の少なくとも１つである
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記デイ・インジケータの前日または翌日指示は、前記着目日表示属性とは異なった表示属性を有しておりかつ
前記異なった表示属性は前記着目日表示に関連付けられている色とは異なった色を有している
請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記着目日に関連付けられている前記タイムライン部分は該タイムラインの他の部分とは色を用いて区別されている
請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記通信ネットワークはインターネットまたはイントラネットコンパチブルネットワークの少なくとも１つでありかつ
前記表示生成器はインターネットブラウザである
請求項１記載の装置。
【請求項７】
複数のソースから取り出された医療情報を表示するためのネットワークコンパチブルな方法において、
ある患者に関連付けられている医療パラメータを複数日にわたって取得し、
前記取得された医療パラメータのいくつかに優先順位を付けて、着目日と前日および翌日の少なくとも１つとに関連付けられているタイムラインに沿って所望の順序で表示されるようにし、かつ
着目日に関連付けられているタイムラインの部分に沿って表示されるように属性を割り当てて、着目日に関連付けられている前記医療パラメータが区別されるようにする
というステップを有している方法。
【請求項８】
更に、前記表示の第１の領域に着目日のインジケータを設けるというステップを有しており、
該インジケータは着目日を前日または翌日から識別するための色属性を有しておりかつ
前記色属性は背景色を有している
請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記タイムラインは一日を越える複数期間をカバーしておりかつ日内タイムインターバルを含んでいる
請求項７記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記表示の第１の領域にスクロール可能なウィンドウを設けて、複数日から着目日が選択されるようにするステップと、
前記スクロール可能なウィンドウに，前記前日および翌日の少なくとも１つの関連付けられた色属性を設けて、着目日に関連付けられている色属性とは区別できるようにするステップと
を有している
請求項７記載の方法。
【請求項１１】
複数のソースから取り出されたある患者に関連付けられている医療データを表示するためのインターネットコンパチブルな方法において、該医療データを複数日にわたって取得し、
該取得された医療データのいくつかに優先順位を付けて、ユーザ選択日と前日および翌日の少なくとも１つとに関連付けられているタイムラインに沿って所望の順序で表示されるようにし、かつ
第１の領域にスクロール可能なウィンドウを表示し、該ウィンドウには前記ユーザ選択日を含んでいる複数日のサブセットが少なくとも１つ入っており、
前記ユーザ選択日に関連付けられている属性を割り当てて、前記ユーザ選択日が前記複数日の他のすべての日から区別されるようにし、かつ
前記ユーザ選択日に関連付けられているタイムラインの部分に沿った表示のために同じ属性を割り当てて、該ユーザ選択日に関連付けられている前記医療パラメータが区別されるようにする
というステップを有している方法。
【請求項１２】
属性を割り当てるステップは背景色を割り当てることを有している
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記タイムラインは一日を超える複数期間をカバーしておりかつ日内タイムインターバルを含んでいる
請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル名を有するファイルにアクセスするためにクライアントで第１の要求を受け取ること、
前記第１の要求に応答して、前記フィル名を表しかつフィル名より少ないビット数を含む、前記ファイル名のための識別子を前記クライアントによって生成することおよび、
前記識別子と前記ファイル名とともに前記第１の要求をサーバに送ること
を含むファイルを管理する方法。
【請求項２】
ファイル名と、そのフィル名を表しかつフィル名より少ないビット数を含む識別子とを有するファイルに、第１の要求に応答して生成される前記識別子でアクセスするためにサーバで第１の要求を受け取ることおよび、
肯定応答メッセージを前記クライアントに送ること
を含むファイルを管理する方法。
【請求項３】
クライアントがファイル名を有するファイル要求を受け取ること、
識別子を前記ファイル名に関連付けること、
前記識別子と前記ファイル名をサーバに送ること、
前記ファイル名を使用して場所情報をサーチすること、および、
前記識別子とともに前記場所情報を格納すること
を含むファイルを管理する方法。
【請求項４】
ファイル・システム・インターフェースによりファイル名とともにファイル要求を受け取ること、
前記ファイル要求に応答して、前記ファイル名を表しかつフィル名より少ないビット数を含む、前記ファイル名のための識別子を前記ファイル・システム・インターフェースにより生成することおよび、
前記一意の識別子とファイル名をファイル・システム・マネージャに送ること
を含むファイル・オペレーションを管理する方法。
【請求項５】
記憶媒体を備え、
プロセッサによって実行された場合、その結果として、ファイル名を有するファイルにアクセスするためにクライアントで第１の要求を受け取り、前記第１の要求に応答して、前記ファイル名を表しかつフィル名より少ないビット数を含む、前記ファイル名のための識別子を前記クライアントにより生成し、前記識別子と前記ファイル名とともに前記第１の要求をサーバに送る格納された命令を前記記憶媒体が有する物品。
【請求項６】
記憶媒体を備え、
プロセッサによって実行された場合、その結果として、クライアントでファイル名を有するファイル要求を受け取り、前記ファイル要求に応答して、前記ファイル名を表しかつフィル名より少ないビット数を含む、前記ファイル名のための識別子を前記クライアントにより生成し、前記識別子と前記ファイル名をサーバに送り、前記ファイル名を使用して場所情報をサーチし、前記識別子とともに前記場所情報を格納する格納された命令を前記記憶媒体が有する物品。
【請求項７】
ファイル名を有するファイルのための要求を受け取り、前記要求に応答して、ファイル名を表しかつファイル名より少ないビット数を含む、ファイル名のための一意の識別子を生成し、前記一意の識別子と前記ファイル名をサーバに送るクライアントと、
前記一意の識別子と前記ファイル名を前記サーバに通信するために前記クライアントに接続された相互接続システムと
を備えたファイル管理を実施する装置。
【請求項８】
そのファイル名を表しかつファイル名より少ないビット数を含むファイル名のための識別子を要求に応答して生成するクライアントと、
前記ファイル名を使用してファイル情報を位置付け、前記識別子を使用して前記ファイル情報を格納するためのサーバと、
前記クライアントと前記サーバの間で前記ファイル名と前記識別子をトランスポートするための相互接続システムと
を備えたファイル管理を実施する装置。
【請求項９】
ファイル名を有するファイルのための要求を受け取り、その要求に応答して、ファイル名を表しかつファイル名より少ないビット数を含む、ファイル名のための一意の識別子を生成するファイル・システム・インターフェースと、
前記ファイル名を使用してファイル情報を位置付け、前記一意の識別子を使用して前記ファイル情報を格納するためのファイル・システム・マネージャと、
前記ファイル・システム・インターフェースと前記ファイル・システム・マネージャの間で前記一意の識別子と前記ファイル名を通信するための通信システムと
を備えたファイル管理を実施する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理システムによって実行されると、
複数のパフォーマンス・レベルを有するプロセッサを有するコンピュータ・システムのプロセッサ利用率を定期的に監視することと、
プロセッサ利用率が指定された時間にわたってスイッチアップ・レベルを上回ったままであると判断された場合、プロセッサをより高いパフォーマンス・レベルに自動的に移行することと
を備える方法を前記処理システムに実行させる実行可能命令を提供する機械可読媒体。
【請求項２】
パフォーマンス・レベルの数が２つである請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項３】
スイッチアップ・レベルが現在のプロセッサ・パフォーマンス・レベルの約９５％である請求項１に機械可読媒体。
【請求項４】
プロセッサ利用率が指定された期間にわたってスイッチダウン・レベルを下回ったままであると判断された場合、プロセッサを次に低いパフォーマンス・レベルがある場合はそれに自動的に移行すること
をさらに備える請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項５】
プロセッサをより高いパフォーマンス・レベルに移行するためにプロセッサ利用率がスイッチアップ・レベルを上回ったままに留まっている指定された期間が、プロセッサを次に低いパフォーマンス・レベルに移行するためにプロセッサ利用率がスイッチダウン・レベルを下回ったまま留まっている指定された期間と異なる請求項４に記載の機械可読媒体。
【請求項６】
スイッチダウン・レベルが次に低いプロセッサ・パフォーマンス・レベルの約９５％である請求項４に記載の機械可読媒体。
【請求項７】
プロセッサをより高いパフォーマンス・レベルに移行させるためにプロセッサ利用率がスイッチアップ・レベルを上回ったまま留まっている指定された期間が、プロセッサ利用率監視期間より長い請求項４に記載の機械可読媒体。
【請求項８】
プロセッサを次に低いパフォーマンス・レベルに移行させるためにプロセッサ利用率がスイッチダウン・レベルを下回ったまま留まっている指定された期間が、プロセッサ利用率監視期間に等しい請求項７に記載の機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報収集／処理装置、信号変換器、センサ、およびそれらを接続するアナログ接続手段とデジタルバスからなる手段によって、機械装置から作動データを収集する方法であって、
鉱物材料処理ユニットから、負荷情報、前記ユニットの構成要素の作動状況、移動、速度、加速度、各部分間の距離、前記ユニット内の形状変化、アコースティックエミッション、動力源の作動状況、動力の使用状況、温度、および前記ユニットの所在地と位置情報の少なくとも１つを含む測定情報を収集することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記収集される測定情報は、フレームの位置、フレームの加速度、フィーダーの加速度、またはフレームとフィーダーとの距離のいずれかまたはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記鉱物材料処理ユニットのフィーダーの負荷を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの前記測定情報の値が、所定の限界値に到達した単位時間当たりの回数をカウントすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記測定情報の値に基づいて、次式
（ａ＊Ｋ＋ｂ＊Ｊ＋ｃ＊Ｌ＋ｄ＊Ｍ＋ｅ＊Ｎ＋ｆ＊Ｐ）／ｔ
（ただし、Ｋは、前記ユニットの第１の方向への傾斜が所定の時間に所定の限界値に到達した回数、Ｊは、前記ユニットの第２の方向への傾斜が所定の時間に所定の限界値に到達した回数、Ｌは、前記フィーダーの任意の方向への加速度が所定の時間に所定の限界値に到達した回数、Ｍは、前記フレームの第１の方向への加速度が所定の時間に所定の限界値に到達した回数、Ｎは、前記フレームの第２の方向への加速度が所定の時間に所定の限界値に到達した回数、Ｐは、前記フレームと前記フィーダーとの距離が所定の時間に所定の限界値に到達した回数、ｔは前記所定の時間、重み因子であるａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ所定の係数）に従ってユーザー負荷指数が計算されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記測定情報は、メモリと処理能力とを有しかつ前記ユニット内かまたは前記ユニットに連結して配置された装置を使用して処理され、その後、前記ユニットの外部に配置されたデータ記憶／処理装置に送信されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記外部のデータ記憶／処理装置への送信は、電話網、移動電話網、また衛星電話網によって実行されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記収集された情報は、損耗部品の交換の必要性の予見もしくは保守スケジュールの作成、またはその両方のために使用されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記収集された情報は、作動の最適化に役立つ付加価値サービスとして顧客に提供されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
鉱物材料を処理するためのユニットであって、
前記ユニットの少なくとも１つの物理パラメータを測定するための少なくとも１つのセンサと、
センサ信号の送信およびデジタル形式への変換を実施する手段と、
デジタル信号の送信および処理を実施する手段と
処理された情報の保存および前記ユニットの外部への送信を実施する手段とを含み、
前記物理パラメータは、負荷情報、前記ユニットの構成要素の作動状況、移動、速度、加速度、各部分間の距離、前記ユニット内の形状変化、アコースティックエミッション、動力源の作動状況、動力の使用状況、温度、および前記ユニットの所在地と位置情報を含むことを特徴とする鉱物材料処理ユニット。
【請求項１１】
前記センサは、加速度センサ、歪ゲージ、圧力セル、回転速度センサ、アコースティックエミッションセンサ、傾斜センサ、パワートランス、超音波センサ、または温度センサであることを特徴とする請求項１０に記載の鉱物材料処理ユニット。
【請求項１２】
前記処理された情報は、無線データ送信を使用して前記ユニットの外部に送信されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の鉱物材料処理ユニット。
【請求項１３】
前記データ送信は、携帯電話網または衛星電話網によって実行されることを特徴とする請求項１２に記載の鉱物材料処理ユニット。
【請求項１４】
さらに、衛星定位装置を含むことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１つに記載の鉱物材料処理ユニット。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法を適用して、作動情報を収集しかつ処理するためのシステムであって、
前記システムは、請求項１０に記載の少なくとも１つの鉱物材料処理ユニットと、該鉱物材料処理ユニットの外部に配置されたデータ記憶／処理装置とを含むことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載された本発明に係る方法によれば、鉱物材料処理ユニットから作動情報が収集される。その情報は処理されて、使用方法の最適化、開発、または顧客に対する付加価値サービスの提供のために好適な形式に表される。本発明は、この方法が適用される請求項１０に記載の鉱物材料処理ユニットおよび請求項１５に記載のシステムも、その対象とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二の端を備えた光導電性のロッド（１）と、側面反射手段（９）とを含み、前記ロッドに沿って横に配置される側面電子モジュール（３）に側面結合により光結合されるように構成され、前記側面反射手段（９）は、前記側面モジュール（３）と反対側にあるロッド（１）の外面の長手方向の部分に配置される電子モジュール間の光通信装置であって、前記側面モジュール（３）が、前記ロッドの前記第一の端に軸方向に光結合されるマスタモジュール（２）と通信するためのスレーブモジュールであり、前記ロッド（１）が、ほぼ連続する反射エリアをなす側面反射手段（９）が装備された有効部分を含んでおり、前記ロッドの横断面の面積が１５ｍｍ２以上であり、前記側面反射手段が、前記ロッドの有効部分に沿って長手方向の側面連続結合エリア（８）を画定することにより、前記マスターモジュール（２）と、前記ロッドの有効部分に沿った任意の場所に配置される前記側面モジュール（３）とを双方向に光結合可能にし、前記側面結合エリア（８）が、前記ロッドの外側で少なくとも１ｃｍのところに延びていることを特徴とする電子モジュール間の光通信装置。
【請求項２】
前記側面反射手段（９）が、前記ロッド（１）の有効部分に沿って鋸歯状の反射エリアを構成する複数の隣接ノッチ（１２）から形成されることを特徴とする請求項１記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項３】
各ノッチ（１２）が非対称であり、ロッド（１）の長手方向の軸（Ｓ）の垂直軸と第一の角度（β１）をなす第一の斜面（１４）と、ロッド（１）の第二の端の方に近く、ロッド（１）の長手方向の軸（Ｓ）の垂直軸と第一の角度（β１）より小さい第二の角度（β２）をなす第二の斜面（１５）とにより画定されることを特徴とする請求項２記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項４】
側面反射手段（９）が、狭い反射帯（１７、１８、１９、２０）を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項５】
前記反射帯が、矩形の連続帯（１８）であることを特徴とする請求項４記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項６】
前記反射帯が、所定のピッチで長手方向に配置される、長さが可変の基本反射エリアを含む分割帯（２０）であり、前記基本反射エリアの長さが、ロッド（１）の第一の端付近で最も短く、所定の最大値まで増加してからロッド（１）の第二の端まで減少することを特徴とする請求項４記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項７】
前記反射帯（１７、１８、１９、２０）が、ロッド（１）の外面に適合する光学的な屈折率の材料の堆積により得られることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項８】
ロッド（１）の横断面が卵形であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項９】
ロッド（１）の横断面が、ロッドの第一の端から第二の端まで連続して減少することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項１０】
ロッド（１）の第二の端が、端の反射手段（１１）を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項１１】
ロッド（１）の第二の端が、ロッドの長手方向の軸（Ｓ）に対して傾斜（α）していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項１２】
側面モジュール（３）が、電気パネル（２２）に配置されるコントロール／コマンド用または保護用の電気機器であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項１３】
側面モジュール（３）が、ロッド（１）の有効部分に沿って並んで配置されることを特徴とする請求項１２記載の電子モジュール間の光通信装置。
【請求項１４】
マスタモジュール（２）が、電気パネル（２２）の偏った場所に配置され、ロッド（１）の第一の端との結合端を含む付加的な光ロッド（２３）により、ロッド（１）の第一の端に光接続されることを特徴とする請求項１３記載の電子モジュール間の光通信装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
緊急シャットダウンテストを開始している間、プロセッサは、ブロック82で示されるように、ライン圧力、ソレノイド位置、及び制御データのようなセンサ入力を監視することが可能である。プロセッサは、ブロック84で示されるように、監視されたセンサ入力で受信されたデータを所定の範囲と比較することが可能である。ブロック85で示されるように、受信データが所定の範囲外である場合には、アラームがセットされる。さらに、いくつかのアラームは、プロセッサに、緊急シャットダウンテストを中止させ、スクリプトの処理を終了させることが可能である。終了及び対応するアラーム開始のための条件は、ユーザによる設定が可能であり、また、例えば、最小の出力圧力（バルブに供給された圧力）及び移動偏差のような複数のアラームを利用することが可能である。バルブスタックアラームは、バルブがコマンドに適切に応答していないことを示す、センサによって提供されるデータの結果として生成されることが可能である。アラームのための条件は、すぐ下において詳細に記述される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
可能性のあるアラームの第１の例は、ブロック86で示されるようなものであり、それは、「最小の部分的なストローク圧力」のアラームを含んでいる。ブロック85で示されるように、部分的なストロークテストは、ライン28上の出力圧力が所定の時間に所定のレベルよりも低下した場合に、中止することができる。部分的なストロークテスト中に、ライン28上の出力圧力は、所定のレベルより下への圧力低下を検出するために、センサ15によって監視される。ブロック86で示される別の可能性のあるアラームは、例えば、「移動偏差」アラームを含み、ここでは、緊急シャットダウンバルブのバルブステムの実際の移動は、移動センサ15によって測定され、予期された移動と比較される。ＤＶＣのプロセッサ50は、２つの値（測定された移動（位置）及び予期された移動（圧力））が一致するか否かを判定するために、ライン28上の出力圧力を制御する。測定された移動と予期された移動との間の一致は、完全一致である必要はなく、比例一致であることも可能である。しかし、別のアラームは、アクチュエータ17に対する制御圧力と比較してバルブステムセンサによって測定された移動距離が予期された移動を所定の距離を超えて逸脱する場合にセットされる「バルブスタック」アラームを含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
緊急シャットダウンテストのためのスクリプトは、アクティブセットポイント（ループ電流又はＨＡＲＴ信号からの）が、引き続きアクティブであるように構成されることが可能であり、また、ＤＶＣのプロセッサ50は、結果として生じる目標位置への移動を生じさせるために、アクティブセットポイントと合算されるランプ信号を生成する。この技術は、ループ電流が、テスト中における実際の緊急シャットダウン時の、スクリプトに生成された移動を無効にすることを可能にする。中止コマンド（つまり、ＨＡＲＴを通じた特別なメッセージ又は補助入力によって受信された第２の２値信号は、テスト中のいつでも、テストを中止させ、テスト目的のためのスクリプトによって生成された任意のセットポイントバイアスを直ちに取消すことが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ＤＶＣ14は、例えば、緊急シャットダウンテスト中に機能不良のバルブを検出するためにＤＶＣ14に操作可能に接続されるセンサ15からのライン28上の出力圧力、バルブプラグ位置、ライン19上の最小の部分的なストローク圧力、及び最大の移動偏差のような複数の入力を監視する。スタックバルブプラグは、バルブプラグが指令されたように移動しない場合に検出されることが可能であり、ここで、ＤＶＣ14は、アラームをセットし、スタックバルブプラグのユーザにアラートを発する。ＤＶＣ14は、既存の「アラートイベントレコード」と関連して、偏差量（移動距離）及び時間のために構成されることができる既存の偏差アラートを使用することができる。ハンドヘルド型コンピュータのような如何なるコンピュータシステムも、コンピュータシステムをＤＶＣ14の通信ユニットに接続することによって「アラートイベントレコード」にアクセスするために使用されることができる。偏差アラートがテスト中に作動される場合には、テストは、終了されることができ、「バルブスタック」マーカ（ステータスビット）は、データファイルに配置される。さらに、バルブスタックマーカは、セットされることが可能であり、レコードは、偏差アラートを示す「アラートイベントレコード」に書き込まれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2004533681.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2004533681.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１つ以上のメディア・ファイルへのアクセスを管理する方法であって、
ａ．第１時間に基づいて第１認証チケットを生成するステップと、
ｂ．ストリーミング・リクエストおよび前記第１認証チケットをサーバへ送信するステップと、
ｃ．第２時間に基づいて第２認証チケットを生成するステップと、
ｄ．前記メディア・ファイルへのアクセスを許可するかどうかの判断を可能にするために、前記第１認証チケットと前記第２認証チケットとを比較するステップと
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第２認証チケットを生成するステップがおおよそ前記第２時間に起こり、前記第２認証チケットは、前記第２時間を或る時間間隔の倍数まで切り下げた値と近似する第２時刻に更に基づき、
前記第３認証チケットを生成するステップがおおよそ前記第３時間に起こり、前記第３認証チケットは、前記第３時間を前記時間間隔の他の倍数まで切り上げた値と近似する第３時刻に更に基づく、請求項９に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
１つ以上のメディア・ファイルへのアクセスを管理するシステムであって、
ソフトウエアと共働して、第１時間に基づいて第１認証チケットを生成する第１プロセッサと、
前記第１プロセッサからは独立しており、ソフトウエアと共働して、第２時間に基づいて第２認証チケットを生成する第２プロセッサと、
ソフトウエアと共働して、前記第１認証チケットを受信し、前記第１認証チケットと前記第２認証チケットとを比較する事によって、前記メディア・ファイルへのアクセスを許可するかどうかを判断する第３プロセッサと
を備えるシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インターネットとワールドワイド・ウェブの普及により、ストリーミング・メディア・コンテンツのようなデジタル・コンテンツの配信に関連する産業が発展した。例えば、ストリーミング・メディアは、エンターテインメント、通信教育および企業目的を含む多数の目的のうちの何れかのために使用され得る。エンターテインメント会社は映画とスポーツイベントをストリーミングし、通信教育会社は教育のコンテンツをストリーミングし、また、企業はトレーニング教材をストリーミングする。
【特許文献１】米国特許第６，０３２，２６０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２６３，４３２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サバイビンの存在又は不在について患者からの生物学的流体サンプルをアッセイするステップを含む、患者の癌を診断する方法であって、サンプル中のサバイビンの存在により患者が癌を有することが示される、前記方法。
【請求項２】
生物学的流体が尿又は血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
癌が尿生殖路に侵襲するあらゆる癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
尿生殖路癌が、膀胱又は前立腺癌である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
膀胱又は前立腺癌が、ＣＩＳとグレード付けられている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
膀胱又は前立腺癌が、いかなるグレード又はステージでもある、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
サバイビンが、サバイビンに結合する抗体、サバイビン結合パートナー、及びサバイビンをコードする核酸にハイブリダイズする核酸から成る群より選択される作用物質を使って検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
作用物質がラベルで標識されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ラベルが、放射性ラベル、蛍光ラベル、酵素又は化学発光標識である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
サバイビンが、免疫アッセイによって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
免疫アッセイが、酵素連結免疫ソルベントアッセイ又は放射性免疫アッセイである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
免疫アッセイが、免疫ブロッティング、免疫拡散、免疫電気泳動又は免疫沈降反応を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
サバイビンが、ドットブロッティングによって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ドットブロッティングが、バイオドットＳＦモジュールを使用することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
サバイビンが、核酸ハイブリダイゼーションによって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
核酸ハイブリダイゼーションが、ＲＴ−ＰＣＲ又はノーザンブロット分析である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
癌を診断、予測又はモニタリングするためのキットであって、患者から生物学的流体を集める容器と、生物学的流体中のサバイビンの存在を検出する作用物質とを備える、前記キット。
【請求項１８】
作用物質が、サバイビンに結合する抗体、サバイビン結合パートナー、及びサバイビンをコードする核酸にハイブリダイズする核酸から成る群より選択される、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
作用物質がラベルで標識されている、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
ラベルが、放射性ラベル、蛍光ラベル、酵素又は化学発光標識である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２１】
作用物質が、水溶媒質中にパックされているか、又は、凍結乾燥された様式でパックされている、請求項１７に記載のキット。
【請求項２２】
サバイビンの存在を分析する手段を更に備える、請求項１７に記載のキット。
【請求項２３】
癌が膀胱又は前立腺癌である、請求項１７に記載のキット。
【請求項２４】
生物学的流体が尿又は血清である、請求項１７に記載のキット。
【請求項２５】
患者の癌のグレードを決定する方法であって、
患者からの生物学的流体サンプル中のサバイビンの量を数量化するステップと、
癌のグレードを決定するために、サンプル中のサバイビンの量を、コントロールサンプル中のサバイビンの量と比較するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２６】
患者の癌のステージを決定する方法であって、
患者からの生物学的流体サンプル中のサバイビンの量を数量化するステップと、
癌のステージを決定するために、サンプル中のサバイビンの量を、コントロールサンプル中のサバイビンの量と比較するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２７】
患者の癌をモニタリングする方法であって、癌のグレードを決定するために、患者からの生物学的流体サンプル中のサバイビンの量を数量化するステップを含む、前記方法。
【請求項２８】
生物学的流体が、前立腺液、精液、全血、血清、尿、胸部生検流体、胃腸流体及び膣液から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
癌が、サバイビンを発現するあらゆる癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
癌が、神経芽細胞腫、乳癌、肺癌、膀胱癌、結直腸癌、膵臓癌、尿生殖路癌、前立腺癌、腎癌及び膀胱癌から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
癌が、新発症癌又は再発癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
サバイビンの量が、サバイビンＲＮＡを検出することによって数量化される、請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
サバイビンＲＮＡが、核酸ハイブリダイゼーションによって検出される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
核酸ハイブリダイゼーションが、ＲＴ−ＰＣＲ又はノーザンブロット分析である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
サバイビンの存否が、サバイビンＲＮＡの存否を検出することにより検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
サバイビンの存在が、サバイビンＲＮＡを検出することにより検出される、請求項１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例１
OmpF−Cysを用いる固定化実験
未処理金表層を最初にβ−メルカプトエタノール(緩衝液A(１００mM NaCl、１００mM リン酸ナトリウム、pH７．０)中1mM)で処理して、続いて緩衝液Bで処理した。次いで、オクチル−POE中のOmpF−Cys(０．３mg／ml)を表層に塗布しそして当該表層に対して結合し平衡に達する。緩衝液Aで洗浄することで先の緩衝液の効果が除かれ、そしてシグナルが１０００レゾゾナンズユニット増加した(これはより長くインキュベーションすることで増加する)。次いで、表層を０．０５％SDSでタンパク質が除かれなくなる迄洗浄する。OmpFはSDS中で安定であり、そしてこの処理により、非特異的に結合したOmpFが除去され、そして金表層上で共有結合したOmpFのトリマーが残る。金表層に対して非特異的に結合する全ての野生型タンパク質がこの処理をすることによって洗い流される。1％オクチルグルコシド溶液から添加したチオ脂質(ZD１６)は、そのチオール基を介して残りの金表層に結合する。そして、共有結合した脂質及びタンパク質の単層が完成する。チオ脂質をコントロールの金層に添加することによって、OmpF−Cys及びZD１６が表層を目指して競合することを裏付けるより高いレベルの脂質結合が示される。フォスファチジルコリン小胞を添加することで二重層が完全になる。何故なら、それらが付着して露出した疎水性表層上で分裂されるからである。その後、ｅx situで一晩インキュベートした後Biacore装置中で洗浄をすることにより最も完全な層が提供されることを我々は発見した。β−メルカプトエタノールで更に処理することで、自己集合したタンパク質及び脂質が事実上不可逆的に表層に対して結合していること示す層は除去されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例３
室温で１時間に渡り直接自己集合したポーリントリマー(1%オクチル-POE 0.3mg/ml OmpF-Gys)及び自己集合の第二段階の後のポーリントリマーのFTIRスペクトルを９omMのオクチルグルコシド中１mg／mlのZD１６チオ脂質を用いることで収集した。どちらの試料もβ構造が残っていることを示すスペクトルを示さなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(II)
【化１】
2001523666.tif 000001
のN1-[2,2-ジメチル-1S-(ピリジン-2-イルカルバモイル)-プロピル]-N4-ヒドロキシ-2R-イソブチル-3S-メトキシ-スクシンアミドまたはその医薬的に許容な塩、水和物もしくは溶媒和物。
【請求項２】  N1-[2,2-ジメチル-1S-(ピリジン-2-イルカルバモイル)-プロピル]-N4-ヒドロキシ-2R-イソブチル-3S-メトキシ-スクシンアミドまたはその医薬的に許容な塩、水和物もしくは溶媒和物、医薬的に許容な担体とからなる医薬組成物。
【請求項３】  経口投与用に適用される請求項２で請求された組成物。
【請求項４】  ヒトを含む哺乳動物における、慢性関節リューマチ、癌、多発性硬化症、ギラン-バレー症候群または乾癬の治療のための医薬組成物の製造における、N1-[2,2-ジメチル-1S-(ピリジン-2-イルカルバモイル)-プロピル]-N4-ヒドロキシ-2R-イソブチル-3S-メトキシ-スクシンアミドまたはその医薬的に許容な塩、水和物もしくは溶媒和物の使用。