Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
例えば、前記第２のガイドが上側に開放されている場合（搬送方向の上側に貯シート部が設けられた場合）は、前記印字用サーマルヘッドおよび前記印字用プラテンローラを、互いの接触点を通る接線が前記印字装置の送出点と前記熱活性化装置の挿入点を結ぶ直線に対して０〜９０°で傾くように設置する。これにより、前記送出方向変更手段として新たな部品を設けなくても良いので、プリンタの製造コストが増大したり、装置が大型化するのを回避できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ガイドユニット７０は、カッターユニット４０から熱活性化ユニット５０への搬送路に設けられた板状のガイド（第１のガイド）７１と、カッターユニット４０の送出部および熱活性化ユニット５０の挿入部に設けられた上側に略直角に曲がったガイド７２、７３で構成される。また、前記第２のガイド７２、７３の間は開放されており、ラベルを所定量一時的に弛ませることのできる貯ラベル部７４となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、熱活性化ユニット５０は、熱活性化用プラテンローラ５３を回転させる例えば電動モータとギア列等からなる駆動系を備えており、この駆動系により熱活性化用プラテンローラ５３は印字用プラテンローラ３３と反対の方向（図１では反時計回り）に回転され、感熱性粘着ラベル６０を所定の方向（図１では右側）へ搬送するようになっている。また、熱活性化ユニット５０は、熱活性化用プラテンローラ５３をサーマルヘッド５２に向かって押圧させる加圧手段（例えば、コイルバネや板バネ）を備えている。このとき、熱活性化用プラテンローラ５３の回転軸と発熱体５１の配列方向を平行に保つことで、感熱性粘着ラベル６０の幅方向全体にわたって均等に圧接できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、本実施形態では、印字用プラテンローラ３３（印字用サーマルヘッド３２）から可動刃４１までの距離を１０ｍｍ、可動刃４１から引き込みローラ５４までの距離を３０ｍｍ、引き込みローラ５４から熱活性化用プラテンローラ５３（熱活性化用サーマルヘッド５２）までの距離を１０ｍｍとした。また、ラベル切断に要する可動刃４１の駆動時間は０．４ｓｅｃとし、ラベル長は２００ｍｍとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
まず、印字用プラテンローラ３３の回転駆動によって感熱性粘着ラベル６０は１００ｍｍ／ｓｅｃで引き出され、印字用サーマルヘッド３２により印字可能層（感熱発色層）に印字が行われる（図６符号ａ）。次いで、感熱性粘着ラベル６０は印字用プラテンローラ３３の回転駆動によって印字ユニット３０から所定の角度θで送出され、カッターユニット４０へ搬送される。そして、ラベルの自重により第１のガイド７１沿いに搬送され、０．４ｓｅｃ後に熱活性化ユニット５０（引き込みローラ５４）に到達する。それと同時に引き込みローラ５４の回転駆動によって感熱性粘着ラベル６０は２０ｍｍ／ｓｅｃで搬送される（図６符号ｂ）。ここで、引き込みローラ５４と熱活性化用プラテンローラ５３は駆動源が同じ（第２ステッピングモータ１１１）なので、図６における引き込みローラ５４と熱活性化用プラテンローラ５３の駆動タイミングは同じとなる。なお、後述する図８、図１０、図１２においても同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このとき、送出方向変更手段（印字用プラテンローラ３３、印字用サーマルヘッド３２）および挿入方向変更手段（一対の引き込みローラ５４）により感熱性粘着ラベル６０は所定の角度で送出または挿入されているので、その傾きに応じてラベルの弛む方向が決定される（図５では上方）。また、第２のガイド７２、７３の作用によって感熱性粘着ラベル６０は貯ラベル部７４にて盛り上がるように弛むようになるので、ラベルに余計な応力がかからない。したがって、感熱性粘着ラベル６０を弛ませても、それによりしわが生じてラベルの外観が悪化するのを回避できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｐ１、Ｐ２  サーマルプリンタ
２０  ロール収納ユニット
３０  印字ユニット
３１  発熱素子
３２  印字用サーマルヘッド
３３  印字用プラテンローラ
４０  カッターユニット
４１  可動刃
４２  固定刃
５０  熱活性化ユニット
５１  発熱素子
５２  熱活性化用サーマルヘッド
５３  熱活性化用プラテンローラ
５４  引き込みローラ
６０  感熱性粘着ラベル（感熱性粘着シート）
７０  誘導手段
７１  第１のガイド
７２  第２のガイド（印字ユニット側）
７３  第２のガイド（熱活性化ユニット側）
７４  貯ラベル部（貯シート部）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、熱活性化ユニット５０は、熱活性化用サーマルヘッド５２を熱活性化用プラテンローラ５３に向かって押圧させる加圧手段（例えば、コイルバネや板バネ）を備えている。このとき、熱活性化用プラテンローラ５３の回転軸と発熱素子５１の配列方向を平行に保つことで、感熱性粘着ラベル６０の幅方向全体にわたって均一に圧接できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置される第１電極と、前記第１電極に対応して形成される有機発光媒体と、前記第１電極と対向する第２電極とから画素が形成され、前記画素による画像表示部を有し、
前記第１電極の周辺端部を囲む電気絶縁性の隔壁と、前記隔壁上において前記マトリクスの行配列方向又は列配列方向に延在し前記第２電極と電気的に接触すると共にその下層側に形成される側面部がテーパー形状の第１補助配線とを有し、
前記第１補助配線は前記画像表示部の外側まで延在し、前記第１補助配線の片端部又は両端部は、前記第１補助配線と交差する方向に延在する第２補助配線と電気的に接続し、前記第２補助配線は入力端子部から延在する配線と電気的に接続していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置される第１電極と、前記第１電極に対応して形成される有機発光媒体と、前記第１電極と対向する第２電極とから画素が形成され、前記第２電極に対向する面にカラーフィルターの着色層が配置される画像表示部を有し、
前記第１電極の周辺端部を囲む電気絶縁性の隔壁と、前記隔壁上において前記マトリクスの行配列方向又は列配列方向に延在し前記第２電極と電気的に接触すると共にその下層側に形成される側面部がテーパー形状の第１補助配線とを有し、
前記第１補助配線は前記画像表示部の外側まで延在し、前記第１補助配線の片端部又は両端部は、前記第１補助配線と交差する方向に延在する第２補助配線と電気的に接続し、前記第２補助配線は入力端子部から延在する配線と電気的に接続していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置された複数の薄膜トランジスタのゲート電極と接続し行配列方向に延在する第１配線と、ソース又はドレインに接続し列配列方向に延在する第２配線と、前記第１及び第２配線上に形成される層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜上に前記薄膜トランジスタに対応して配置された第１電極と、前記第１電極に対応して形成される有機発光媒体と、前記第１電極と対向する第２電極とから、赤、緑、青の各色に対応する複数の画素が形成され、前記画素による画像表示部を有し、
前記複数の画素のそれぞれに対応する薄膜トランジスタのチャネル幅は、互いに異なり、前記第１電極のそれぞれの周辺端部を囲む電気絶縁性の隔壁と、前記隔壁上において前記マトリクスの行配列方向又は列配列方向に延在し前記第２電極と電気的に接触すると共にその下層側に形成される側面部がテーパー形状の第１補助配線とを有し、
前記第１補助配線は前記画像表示部の外側まで延在し、前記第１補助配線の片端部又は両端部は、前記第１補助配線と交差する方向に延在する第２補助配線と電気的に接続し、前記第２補助配線は入力端子部から延在する配線と電気的に接続していることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
マトリクス状に配置された複数の薄膜トランジスタのゲート電極と接続し行配列方向に延在する第１配線と、ソース又はドレインに接続し列配列方向に延在する第２配線と、前記第１配線及び第２配線上に形成される層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜上に前記薄膜トランジスタに対応して配置された複数個の第１電極と、前記第１電極に対応して形成される有機発光媒体と、前記第１電極と対向する第２電極とから、赤、緑、青の各色に対応する複数の画素が形成され、前記第２電極に対向する面にカラーフィルターの着色層が配置される画像表示部を有し、
前記第１電極のそれぞれの周辺端部を囲む電気絶縁性の隔壁と、前記隔壁上において前記マトリクスの行配列方向又は列配列方向に延在し前記第２電極と電気的に接触すると共にその下層側に形成される側面部がテーパー形状の第１補助配線とを有し、
前記第１補助配線は前記画像表示部の外側まで延在し、前記第１補助配線の片端部又は両端部は、前記第１補助配線と交差する方向に延在する第２補助配線と電気的に接続し、前記第２補助配線は入力端子部から延在する配線と前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して電気的に接続していることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記有機発光媒体が前記第１補助配線と平行方向にストライプ状に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項３又は４において、前記第１補助配線は、行配列方向に延在する前記第１配線又は列配列方向に延在する前記第２配線と、平行方向に延在し、且つ前記隔壁層を介して重畳して設けられていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光プロセスにレーザーを採用した電子写真プロセスによる画像形成装置の感光ドラムにおいて、
感光ドラムの内部に、感光ドラムと一体に、少なくとも一つ以上の質量付加の為の部材が取り付けられており、その質量部材は、ねじれ方向の質量を大きくする様に取り付けられていることを特徴とする感光ドラム。
【請求項２】
前記質量部材には振動を減衰させる為の機構が具備されていることを特徴とする請求項１記載の感光ドラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
なお、前記部材の材質は、ポリスチレン樹脂、アクリルニトリルブタジエン樹脂、ポリカーボネート樹脂である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４は、波長シフトの状況を説明する模式的な断面図である。
（ｃ）該体積ホログラム層１５へ、短波長シフト層１３を積層する工程、図４（Ａ）は、まず、第１フィルムのホログラム形成層に所定のホログラム画像を記録（露光）した後に、剥離シート１０２Ｈを剥離除去して、次いで、第２フィルムの剥離シート１０２Ｈを剥離除去して、ホログラム層１５と波長シフト層１３とを対向するように積層する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
該第３フィルムの剥離シート１０３ＨＨを剥離して、さらに、先に波長シフトさせた図４（Ｂ）に図示する体積ホログラム層１５に積層された基材１０１Ｋを剥離除去して、露出したホログラム層１５と接着層１７とを対向するように加熱下（たとえば、１００〜１８０℃）で積層する。このようにして、基材１０２Ｋ、必要に応じてプライマ層１１、波長シフト層１３、体積ホログラム層１５、接着層１７、剥離シート１０３Ｈが順次積層された本発明の体積ホログラム積層体がえられる。剥離シート１０３Ｈを剥離して接着層１７を露出させ、接着層１７が粘着剤の場合はラベルとして使用できる。また、接着層１７が熱接着剤の場合は感熱ラベルとして、被転写体へ加熱加圧すれば貼着することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（剥離シート）剥離シート１０１Ｈ、１０２Ｈ、１０３Ｈ、及び、剥離シート１０３ＨＨは、当業者が、所謂セパ紙（セパレート紙、剥離シートとも呼ばれる）と呼ぶ、上質紙・コート紙・含浸紙・プラスチックフィルムなどの基材の片面に離型層を有している。本発明に使用する剥離シートの基材としては、平滑性からポリエチレンテレフテレートなどのプラスチックフィルムが好適である。該プラスチックフィルムの厚さは、特に制限はないが、通常、６〜２５０μｍ程度、１２〜１００μｍ程度が好適である。この範囲未満であると、薄くて機械的強度が不足し、切断したり、シワが発生したりする。一方、この範囲以上では、強度が過剰でありコストもかかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、ホログラムを記録し、波長シフト層を積層する。まず、第１フィルムへ、波長５３２ｎｍのレーザ光を用いてリップマンホログラムを撮影し記録した。次いで、該第１フィルムの剥離シートを剥がして露出した体積ホログラム層面へ、第２フィルムの波長シフト層面を重ねて、８０℃の熱ロール間を通過させて積層して、基材／波長シフト層／体積ホログラム層／剥離シートの積層体とした。
該積層体を加熱し、波長がシフトした後に定着させる。１３０℃の雰囲気下で、５分間維持した後に、高圧水銀灯で、２５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して定着した。
定着後に、体積ホログラム層面の剥離シートを剥がして露出した体積ホログラム層へ、第３フィルムの軽剥離力の剥離シートを剥がして露出した接着層面を重ねて、５０℃の熱ロール間を通過させて積層して、基材／波長シフト層／体積ホログラム層／接着層／剥離シートからなる本発明の体積ホログラム積層体を得た。
得られた体積ホログラム積層体の、体積ホログラムの再生波長は５０２ｎｍであった。また、該体積ホログラムの画像に乱れはなく、再生波長のみが短波長へシフトされることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＤＭＡ要求ブロックから受けたＤＭＡ要求に基づいてＳＤＲＡＭへのアクセスを実行するメモリ制御回路であって、
前記ＤＭＡ要求とともに、アドレス信号と、バーストＤＭＡ要求回数を指示する指示信号とを含むＤＭＡ制御情報信号を受信する受信手段と、
前記アドレス信号に基づいて連続アクセス可能な回数を検出する検出手段と、
前記指示信号により指示されたバーストＤＭＡ要求回数と前記検出手段により検出された連続アクセス可能な回数とのうちで大きくない方を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された回数を、実際に実行する連続ＤＭＡの回数として設定する設定手段とを有することを特徴とするメモリ制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載のメモリ制御回路に接続可能なＤＭＡ要求ブロックであって、
アクセス先を指定するメモリアドレス信号を前記メモリ制御回路からのデータアクセス信号によりカウントアップするカウントアップ手段と、
前記指示信号により指示するバーストＤＭＡ要求回数を前記データアクセス信号によりカウントダウンするカウントダウン手段と、
前記データアクセス信号により１回のバーストＤＭＡ制御が終了した時点で、カウントダウンされたバーストＤＭＡ要求回数が０か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記カウントダウンされたバーストＤＭＡ要求回数が０でない場合に、カウントアップされた前記メモリアドレス信号と、当該カウントダウンされたバーストＤＭＡ要求回数とに基づいて、再度ＤＭＡ要求を行うように制御する要求制御手段とを有することを特徴とするＤＭＡ要求ブロック。
【請求項３】
ＤＭＡ要求時に、前記バーストＤＭＡ要求回数が、前記連続アクセス可能な回数の最大値より大きい場合は、当該最大値を前記バーストＤＭＡ要求回数を指示する指示信号の値として設定することを特徴とする請求項２に記載のＤＭＡ要求ブロック。
【請求項４】
前記バーストＤＭＡ要求回数を指示する指示信号の信号線幅を前記連続アクセス可能な回数の最大値に基づいて設計したことを特徴とする請求項３に記載のＤＭＡ要求ブロック。
【請求項５】
請求項１に記載のメモリ制御回路を有し、
請求項２に記載のＤＭＡ要求ブロックを複数備えたメモリアクセスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記課題を解決するために、本発明によれば、少なくとも１つのＤＭＡ要求ブロックから受けたＤＭＡ要求に基づいてＳＤＲＡＭへのアクセスを実行するメモリ制御回路であって、前記ＤＭＡ要求とともに、アドレス信号と、バーストＤＭＡ要求回数を指示する指示信号とを含むＤＭＡ制御情報信号を受信する受信手段と、前記アドレス信号に基づいて連続アクセス可能な回数を検出する検出手段と、前記指示信号により指示されたバーストＤＭＡ要求回数と前記検出手段により検出された連続アクセス可能な回数とのうちで大きくない方を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された回数を、実際に実行する連続ＤＭＡの回数として設定する設定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーショナルデータベースサーバが保有するデータベースに文書を登録して管理する文書管理システムであって、
前記データベースの容量が所定の制限容量に達したか否か判断する判断手段と、
前記判断手段で前記データベースの容量が所定の制限容量に達したと判断された場合、前記データベースに対する全ての編集行為を禁止するように、前記データベースに編集禁止状態であることを示す識別子を付加する禁止手段と
を有することを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加された際、編集禁止状態になった旨を示すメッセージが表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加されたデータベースにクライアントから接続されると、編集禁止状態である旨を示すメッセージが表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加されたデータベースについて、編集不可能であることが分かるようにクライアントのユーザインターフェースが変更されることを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記所定の制限容量は、ユーザにより変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記所定の制限容量は、ディスク容量およびデータベース管理プログラムの許容量に応じて、定められることを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項７】
前記データベースに対する編集行為とは、前記データベースで管理されている文書の登録・削除・置換を含むことを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項８】
リレーショナルデータベースサーバが保有するデータベースに文書を登録して管理する文書管理方法であって、
前記データベースの容量が所定の制限容量に達したか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記データベースの容量が所定の制限容量に達したと判断された場合、前記データベースに対する全ての編集行為を禁止するように、前記データベースに編集禁止状態であることを示す識別子を付加する禁止ステップと
を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項９】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加された際、編集禁止状態になった旨を示すメッセージが表示されるように制御することを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１０】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加されたデータベースにクライアントから接続されると、編集禁止状態である旨を示すメッセージが表示されるように制御することを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１１】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加されたデータベースについて、編集不可能であることが分かるようにクライアントのユーザインターフェースが変更されることを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１２】
前記所定の制限容量は、ユーザにより変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１３】
前記所定の制限容量は、ディスク容量およびデータベース管理プログラムの許容量に応じて、定められることを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１４】
前記データベースに対する編集行為とは、前記データベースで管理されている文書の登録・削除・置換を含むことを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１５】
リレーショナルデータベースサーバが保有するデータベースに文書を登録してコンピュータに管理させるための、コンピュータ実行可能なプログラムであって、該プログラムは
前記データベースの容量が所定の制限容量に達したか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記データベースの容量が所定の制限容量に達したと判断された場合、前記データベースに対する全ての編集行為を禁止するように、前記データベースに編集禁止状態であることを示す識別子を付加する禁止ステップと
の各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムコードを含む。
【請求項１６】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加された際、編集禁止状態になった旨を示すメッセージが表示されるように制御するためのプログラムコードを含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加されたデータベースにクライアントから接続されると、編集禁止状態である旨を示すメッセージが表示されるように制御するためのプログラムコードを含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記編集禁止状態であることを示す識別子が付加されたデータベースについて、編集不可能であることが分かるようにクライアントのユーザインターフェースが変更されるように制御するためのプログラムコードを含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記データベースに対する編集行為とは、前記データベースで管理されている文書の登録・削除・置換を含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の文書管理システムは、リレーショナルデータベースサーバが保有するデータベースに文書を登録して管理する文書管理システムであって、前記データベースの容量が所定の制限容量に達したか否か判断する判断手段と、前記判断手段で前記データベースの容量が所定の制限容量に達したと判断された場合、前記データベースに対する全ての編集行為を禁止するように、前記データベースに編集禁止状態であることを示す識別子を付加する禁止手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の文書管理方法は、リレーショナルデータベースサーバが保有するデータベースに文書を登録して管理する文書管理方法であって、前記データベースの容量が所定の制限容量に達したか否か判断する判断ステップと、前記判断ステップで前記データベースの容量が所定の制限容量に達したと判断された場合、前記データベースに対する全ての編集行為を禁止するように、前記データベースに編集禁止状態であることを示す識別子を付加する禁止ステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  球貯溜タンクから供給されるパチンコ球を球排出装置により賞球又は貸球としてパチンコ機前面下部の球皿に排出するパチンコ機において、
前記球排出装置から排出されるパチンコ球の通過を検出する球通過センサと、
前記球排出装置を連続的に動作させて前記球貯溜タンクから前記球排出装置までの球供給路内のパチンコ球を前記球皿に排出して球抜きする球抜き制御手段を備え、
前記球抜き制御手段は、前記球排出装置の球抜き動作中に前記球通過センサによりパチンコ球の通過が検出されない時間が所定時間以上となったときに前記球排出装置の球抜き動作を終了することを特徴とするパチンコ機の球抜き装置。
【請求項２】  前記球抜き制御手段を操作する球抜き操作部は、パチンコ機前面から操作できない位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機の球抜き装置。
【請求項３】  前記球抜き制御手段はホールコンピュータに接続され、このホールコンピュータから前記球抜き制御手段に球抜き禁止信号が入力されている時には前記球排出装置の球抜き動作が禁止されることを特徴とする請求項１又は２に記載のパチンコ機の球抜き装置。
【請求項４】  遊技可能な期間に前記球排出装置の球抜き動作を禁止する球抜き禁止手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のパチンコ機の球抜き装置。
【請求項５】  前記球抜き禁止手段は、遊技可能な期間に前記球抜き制御手段ヘの電源供給を遮断する電源スイッチにより構成されていることを特徴とする請求項４に記載のパチンコ機の球抜き装置。
【請求項６】  前記球皿側のパチンコ球の貯溜量が満杯であることを検出する満杯検出手段を備え、
前記球抜き制御手段は、前記満杯検出手段が前記球皿側のパチンコ球の貯溜量が満杯であることを検出したときに前記球排出装置の球抜き動作を中断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のパチンコ機の球抜き装置。
【請求項７】  パチンコ機前面下部に前記球皿を取り付けた前板を開閉可能に取り付けると共に、前記前板の開閉を検出する前板開閉検出手段を設け、
前記球抜き制御手段は、前記前板開閉検出手段が前記前板の開放を検出している期間は前記球排出装置の球抜き動作を中断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のパチンコ機の球抜き装置。
【請求項８】  前記球抜き制御手段は、前記球排出装置の球抜き動作中に報知手段に報知信号を出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のパチンコ機の球抜き装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１のパチンコ機の球抜き装置は、球貯溜タンクから供給されるパチンコ球を球排出装置により賞球又は貸球としてパチンコ機前面下部の球皿に排出するパチンコ機において、前記球排出装置から排出されるパチンコ球の通過を検出する球通過センサを設け、球抜き制御手段により球排出装置を連続的に動作させて球貯溜タンクから球排出装置までの球供給路内のパチンコ球を球皿に排出して球抜きすると共に、この球抜き動作中に前記球通過センサによりパチンコ球の通過が検出されない時間が所定時間以上となったときに球排出装置の球抜き動作を終了するように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成では、球抜きを行う場合、賞球又は貸球を球皿に排出する球流下路を球抜き用流下路として兼用して、球排出装置を連続的に動作させて機内に貯えられたパチンコ球を球皿に排出することで、球抜きを行う。このため、球抜き用流下路や流路切換え機構を省略することができ、簡素な通路構成で球抜きすることができる。しかも、球抜き動作中に球通過センサによりパチンコ球の通過が検出されない時間が所定時間以上となったときに機内のパチンコ球が全て球抜きされたと判断して、球排出装置の球抜き動作を自動的に終了することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の請求項１のパチンコ機の球抜き装置によれば、賞球又は貸球を球皿に排出する球流下路を球抜き用流下路として兼用して、球排出装置を連続的に動作させて機内のパチンコ球を球皿に排出することで球抜きするようにしたので、簡素な通路構成で球抜きすることができ、組付性向上及び設計の自由度増大を実現することができる。しかも、球抜き動作中に球通過センサによりパチンコ球の通過が検出されない時間が所定時間以上となったときに機内のパチンコ球が全て球抜きされたと判断して、球排出装置の球抜き動作を自動的に終了することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のプレーヤがゲームプレイできるマルチプレーヤ型ゲームのためのゲーム装置であって、
共通のゲーム空間でプレーヤが一緒にプレイ可能な他のプレーヤに関する情報である他プレーヤ情報をプレーヤに出力するための処理を行う他プレーヤ情報処理手段と、
前記他プレーヤ情報を判断基準としてプレーヤが、複数の他のプレーヤの中から一緒にプレイする少なくとも１人の他のプレーヤを選択するための処理を行う選択処理手段と、
プレーヤと選択された他のプレーヤとが共通のゲーム空間でプレイするためのゲーム演算を行うゲーム演算手段とを含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記他プレーヤ情報処理手段は、
前記他プレーヤ情報として、他のプレーヤのゲーム成績情報、他のプレーヤの履歴情報、及び他のプレーヤが操作する移動体の情報の少なくとも１つをプレーヤに出力するための処理を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】  請求項２において、
前記他プレーヤ情報処理手段は、
他のプレーヤが入力した識別情報に基づいて他のプレーヤの前記履歴情報を検索し、出力するための処理を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記他プレーヤ情報処理手段は、
前記他プレーヤ情報として、他のプレーヤが操作する移動体のパラメータ情報をプレーヤに出力するための処理を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記他プレーヤ情報処理手段は、
前記他プレーヤ情報として、他のプレーヤが入力したメッセージ情報をプレーヤに出力するための処理を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ゲーム演算手段は、
一緒にプレイする他のプレーヤをプレーヤが選択しなかった場合に、プレーヤとコンピュータとが共通のゲーム空間でプレイするためのゲーム演算を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
一緒にプレイする他のプレーヤ、及び他のプレーヤと一緒にプレイするゲーム空間の少なくとも一方を、プレーヤが予約するための処理を行う予約処理手段を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】  請求項７において、
前記予約処理手段は、
他のプレーヤ同士でプレイ中の他のプレーヤをプレーヤが選択した場合には、該他のプレーヤとの次のプレイを予約するための処理を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項９】  複数のプレーヤがゲームプレイできるマルチプレーヤ型ゲームのためのゲーム装置に用いられるコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
共通のゲーム空間でプレーヤが一緒にプレイ可能な他のプレーヤに関する情報である他プレーヤ情報をプレーヤに出力するための処理を行う他プレーヤ情報処理手段と、
前記他プレーヤ情報を判断基準としてプレーヤが、複数の他のプレーヤの中から一緒にプレイする少なくとも１人の他のプレーヤを選択するための処理を行う選択処理手段と、
プレーヤと選択された他のプレーヤとが共通のゲーム空間でプレイするためのゲーム演算を行うゲーム演算手段として、
コンピュータを機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の遊戯者によりそれぞれ操作され、該複数の遊戯者による操作の組み合わせにより、前記複数の遊戯者のうち各遊戯者が単独で操作したときの入力結果とは異なる種類の一つの入力結果が生ずるように設けられた機構を含む入力機構を備える、
遊戯装置。
【請求項２】  入力機構への複数の遊戯者による操作の組み合わせを判断する判断手段と、
前記複数の遊戯者による操作の組み合わせに基づいて一つの遊戯処理を行う処理手段と、
を備える遊戯装置。
【請求項３】  前記処理手段は、前記遊戯者の操作に基づいて、当該遊戯装置で実行される遊戯における第１のオブジェクトが該遊戯における第２のオブジェクトに接触しないように、該第１のオブジェクト及び該第２のオブジェクトのうちの一方に対する他方の相対速度を、所定の場合に大きくすることにより、該第１のオブジェクトを該第２のオブジェクトから一定時間回避させる遊戯処理を行うものである、
請求項２記載の遊戯装置。
【請求項４】  前記所定の場合とは、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの接触が、前記相対速度を大きくしない限り回避できない場合である、
請求項３記載の遊戯装置。
【請求項５】  前記所定の場合とは、前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトが同一方向に運動している場合である、
請求項３記載の遊戯装置。
【請求項６】  前記所定の場合とは、前記第２のオブジェクトの大きさが前記遊戯における他の第２のオブジェクトの大きさよりも大きい場合である、
請求項３記載の遊戯装置。
【請求項７】  前記所定の場合とは、前記遊戯者の操作が、前記第１のオブジェクトが前記第２のオブジェクトを回避するための適切なタイミングでなされた場合である、
請求項３〜６のいずれか一項に記載の遊戯装置。
【請求項８】  前記所定の場合とは、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの距離が所定の範囲内の値である場合である、
請求項３〜７のいずれか一項に記載の遊戯装置。
【請求項９】  複数の遊戯者によるそれぞれの操作を入力する入力ステップと、
前記複数の遊戯者による操作の組み合わせを判断する判断ステップと、
前記複数の遊戯者による操作の組み合わせに基づいて一つの遊戯処理を行う処理ステップと、
を備える遊戯装置のデータ処理方法。
【請求項１０】  前記遊戯装置で実行される遊戯における第１のオブジェクトが該遊戯における第２のオブジェクトに接触しないように、該第１のオブジェクトを該第２のオブジェクトから一定時間回避させるための回避入力を受け付ける入力受け付けステップと、
前記第１のオブジェクトを前記第２のオブジェクトから回避させるときに、該第１のオブジェクト及び該第２のオブジェクトのうちの一方に対する他方の相対速度を、所定の場合に大きくする加速ステップと、
を備える請求項９記載の遊戯装置のデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
コントローラ４０では、対とされた補正前と補正後の各１画像分の画像データを表示制御部５５に供給することにより、図１１Ａに示すように画像表示装置５６の画面上に補正前の画像データに基づく放射線画像と補正後の画像データに基づく放射線画像を同時に表示することで、良好な放射線画像を得ることができるだけでなく画像欠陥の位置を確認することができる。なお、補正前の放射線画像と補正後の放射線画像を切り換えて表示すれば、放射線画像を大きく表示することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
さらに、欠陥情報記憶領域４４ａに記憶されている情報を表示制御部５５やコントローラ４０に供給することにより、図１１Ｂに示すように画像表示装置５６の画面上に補正後の画像データに基づく画像と欠陥画素の位置を示す表示を同時に表示しても、良好な放射線画像を得ることができるだけでなく画像欠陥の補正の効果も容易に確認することができる。なお、この場合にも、補正後の放射線画像や欠陥画素の位置を切り換えて表示すれば、放射線画像を大きく表示することができると共に、欠陥画素の位置を容易に確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導特性を有する物質から構成され、有限の領域において所定方向に向かう均一磁場を発生させるための電流を流す超電導コイルと、該超電導コイルを超電導特性を示す温度にまで冷却する冷媒を収容する冷却容器とから成る一対の対向して設けられた磁場発生源と、該磁場発生源を支持する１以上の支持手段とを具備した超電導磁石装置において、
前記支持手段の少なくとも一つは、前記冷却容器の前記均一磁場の方向に平行な側面に接続されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項２】
請求項１記載の超電導磁石において、
前記支持手段の少なくとも一部は、前記冷却容器の外周より張り出して設置されていることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の超電導磁石において、
前記支持手段は、内部に前記冷媒を通過させる経路を有し、
前記経路の少なくとも一つは、前記冷却容器の側面の中間部で該冷却容器の内部に通じていることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の超電導磁石装置を用いたＭＲＩ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の超電導磁石は、上記目的を達成するために、超電導特性を有する物質から構成され、有限の領域において所定方向に向かう均一磁場を発生させるための電流を流す超電導コイルと、該超電導コイルを超電導特性を示す温度にまで冷却する冷媒を収容する冷却容器とから成る一対の対向して設けられた磁場発生源と、該磁場発生源を支持する１以上の支持手段とを具備した超電導磁石装置において、前記支持手段の少なくとも一つは、前記冷却容器の前記均一磁場の方向に平行な側面に接続されている。
好ましくは、前記支持手段の少なくとも一部は、前記冷却容器の外周より張り出して設置されている。
また、好ましくは、前記支持手段は、内部に前記冷媒を通過させる経路を有し、前記経路の少なくとも一つは、前記冷却容器の側面の中間部で該冷却容器の内部に通じている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のタイムテーブルに従って高周波磁場と傾斜磁場とを被検体に印加することにより磁気共鳴信号を収集し、この収集した磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する磁気共鳴イメージング装置において、
前記高周波磁場と前記傾斜磁場の印加と前記磁気共鳴信号の収集とに関わる印加収集動作が一時停止されたとき、前記タイムテーブル上における一時停止時刻よりも任意時間前の時刻から前記印加収集動作を再開することが可能に構成されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】  高周波磁場と傾斜磁場とを被検体に印加する機能と被検体から発生する磁気共鳴信号を収集する機能とを有する収集手段と、
所定のタイムテーブルに従って前記収集手段を制御することにより、前記高周波磁場と前記傾斜磁場とを前記被検体に印加させ、前記被検体から発生する磁気共鳴信号を収集させる制御手段と、
前記収集手段で収集された磁気共鳴信号に基づいて、画像を再構成する手段とを具備する磁気共鳴イメージング装置において、
前記収集手段による前記高周波磁場と前記傾斜磁場との印加及び前記磁気共鳴信号の収集に関わる印加収集動作の一時停止命令と、前記タイムテーブル上における一時停止時刻よりも任意の時間前に前記印加収集動作の再開時刻とを入力するための入力手段を備え、
前記制御手段は、前記収集手段を制御して、前記入力手段を介して前記一時停止命令が入力されたとき、前記印加収集動作を停止させ、前記タイムテーブル上での前記入力された再開時刻から前記印加収集動作を再開させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】  所定のタイムテーブルに従って高周波磁場と傾斜磁場とを被検体に印加する磁場印加手段と、
前記高周波磁場及び傾斜磁場が印加された被検体から磁気共鳴信号を収集する磁気共鳴信号収集手段と、
前記収集した磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する再構成手段と、
前記高周波磁場と前記傾斜磁場の印加と前記磁気共鳴信号の収集とに関わる印加収集動作の一時停止命令及び再開命令を入力する入力手段と、
前記一時停止命令が入力された際には前記印加収集動作を停止させ、前記再開命令が入力された場合には、前記タイムテーブル上における前記一時停止命令が入力された時刻よりも前に遡った時刻から前記印加収集動作を再開する制御手段と、
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、高周波磁場と傾斜磁場とを被検体に印加する機能と被検体から発生する磁気共鳴信号を収集する機能とを有する収集手段と、所定のタイムテーブルに従って前記収集手段を制御することにより、前記高周波磁場と前記傾斜磁場とを前記被検体に印加させ、前記被検体から発生する磁気共鳴信号を収集させる制御手段と、前記収集手段で収集された磁気共鳴信号に基づいて、画像を再構成する手段とを具備する磁気共鳴イメージング装置において、前記収集手段による前記高周波磁場と前記傾斜磁場との印加及び前記磁気共鳴信号の収集に関わる印加収集動作の一時停止命令と、前記タイムテーブル上における一時停止時刻よりも任意の時間前に前記印加収集動作の再開時刻とを入力するための入力手段を備え、前記制御手段は、前記収集手段を制御して、前記入力手段を介して前記一時停止命令が入力されたとき、前記印加収集動作を停止させ、前記タイムテーブル上での前記入力された再開時刻から前記印加収集動作を再開させることを特徴とする。
また、本発明は、所定のタイムテーブルに従って高周波磁場と傾斜磁場とを被
検体に印加する磁場印加手段と、前記高周波磁場及び傾斜磁場が印加された被検体から磁気共鳴信号を収集する磁気共鳴信号収集手段と、前記収集した磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する再構成手段と、前記高周波磁場と前記傾斜磁場の印加と前記磁気共鳴信号の収集とに関わる印加収集動作の一時停止命令及び再開命令を入力する入力手段と、前記一時停止命令が入力された際には前記印加収集動作を停止させ、前記再開命令が入力された場合には、前記タイムテーブル上における前記一時停止命令が入力された時刻よりも前に遡った時刻から前記印加収集動作を再開する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入され、先端部に設けられたスポット光照射部から前記被検体内の被検部にスポット光を照射すると共に、前記スポット光の前記被検部からの戻り光を受光するプローブを有し、前記プローブで受光された前記戻り光に基づき、前記被検部の診断を行う光診断装置において、
前記プローブの先端部が鋭利な形状を有することを特徴とする光診断装置。
【請求項２】
前記プローブの先端部に針部と前記針部に設けられた透明窓とを有し、
前記スポット光照射部が前記透明窓に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の光診断装置。
【請求項３】
前記プローブの前記スポット光照射部の光照射方向に、前記スポット光照射部と前記被検部との接触を防止する所定距離の光路を確保する光路確保手段を設けたことを特徴とする請求項1に記載の光診断装置。
【請求項４】
前記プローブの先端に前記被検部と接触して前記被検部を固定する平坦もしくは凸部の透明窓を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光診断装置。
【請求項５】
体腔内に挿入されるプローブと、前記体腔内の被検部に光を照射するための光源と、前記光源からの光を前記プローブの先端に導くための光ファイバと、前記光を前記被検部に合焦させる合焦手段と、前記合焦手段によって合焦された前記光の焦点を走査する光走査手段と、前記被検部からの戻り光を前記光源からの前記光の光路から分離する分離手段と、前記分離手段により分離された光を検出する光検出手段を備えて、構成される光診断装置において、
前記プローブの先端部が鋭利な形状を有することを特徴とする光診断装置。
【請求項６】
前記プローブの先端部に針部と前記針部に設けられた透明窓とを有し、
前記光が前記透明窓を透過し、前記被検部に合焦されることを特徴とする請求項５に記載の光診断装置。
【請求項７】
前記プローブの先端に前記被検部と接触して前記被検部を固定する平坦もしくは凸状の透明窓を設けていることを特徴とする請求項５に記載の光診断装置。
【請求項８】
前記合焦手段は、共焦点光学系をなすことを特徴とする請求項５に記載の光診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平３−８７８０４号公報に開示されている内視鏡では、上述したように、観察組織を固定する際に観察組織をカップ内に引き込む必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、組織を引き込むことなく組織を安定的に固定して観察することのできる光診断装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の光診断装置は、被検体に挿入され、先端部に設けられたスポット光照射部から前記被検体内の被検部にスポット光を照射すると共に、前記スポット光の前記被検部からの戻り光を受光するプローブを有し、前記プローブで受光された前記戻り光に基づき、前記被検部の診断を行う光診断装置において、前記プローブの先端部が鋭利な形状を有することを特徴とする。
請求項５に記載の光診断装置は、体腔内に挿入されるプローブと、前記体腔内の被検部に光を照射するための光源と、前記光源からの光を前記プローブの先端に導くための光ファイバと、前記光を前記被検部に合焦させる合焦手段と、前記合焦手段によって合焦された前記光の焦点を走査する光走査手段と、前記被検部からの戻り光を前記光源からの前記光の光路から分離する分離手段と、前記分離手段により分離された光を検出する光検出手段を備えて、構成される光診断装置において、前記プローブの先端部が鋭利な形状を有することを特徴とする光診断装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光診断装置では、プローブの先端部に鋭利な形状を有することで、対象物を安定的に固定して観察することを可能とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の光診断装置によれば、プローブの先端部に鋭利な形状を有しているので、対象物を安定的に固定して観察することができ、さらに対象物内部を観察することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の排泄物を測定し、該測定に基づいて該使用者の健康管理に関与する情報を提供する健康管理装置であって、
前記排泄物に関わる所定の物理量を測定して、前記使用者の健康状態に関連した測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記使用者の生活行為に起因した取得条件を入力する入力手段と、
前記取得条件に基づいて前記測定データを選択することにより、前記使用者の健康管理に活用可能な分析データを生成する分析データ生成手段と、
該分析データを出力する出力手段とを備える健康管理装置。
【請求項２】
前記取得条件は、使用者の食生活との関係を表すパラメータである請求項１記載の健康管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の健康管理装置であって、
前記測定データを逐次記憶する記憶手段を備え、
前記分析データ生成手段は、該記憶手段に記憶された複数の測定データを用いた統計処理によって前記分析データを生成する手段である健康管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の健康管理装置であって、
前記測定データは、使用者の健康状態の長期的な変化を検出可能な情報である健康管理装置。
【請求項５】
請求項１記載の健康管理装置であって、
前記排泄物は尿であり、
前記測定データは、尿糖、タンパク、潜血、ナトリウムイオン、尿酸のうち少なくとも一つの成分に関するデータである健康管理装置。
【請求項６】
請求項１記載の健康管理装置であって、
複数の健康管理装置間で前記分析データ、測定データ、誤差要因の少なくとも一つをやりとり可能なデータ授受手段を備える健康管理装置。
【請求項７】
請求項１記載の健康管理装置であって、
複数の使用者を識別する識別手段と、
該識別された使用者との相関を確保した態様で、前記分析データおよび測定データの少なくとも一つを、単独または誤差要因と関連付けて記憶する記憶手段とを備える健康管理装置。
【請求項８】
請求項１記載の健康管理装置であって、
健康状態に応じた対策を、前記分析データとの関連で記憶する対策記憶手段と、
該対策記憶手段を参照して、前記分析データから推定される使用者の健康状態に応じた対策を示唆する示唆手段とを備える健康管理装置。
【請求項９】
便器に装着されて前記排泄物を採取する排泄物採取手段を、便器と着脱可能に備える請求項１記載の健康管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 シース内に進退自在に挿通した操作ワイヤの先端に、複数の弾性ワイヤを間隔をおいて結束し、結束部間に複数の屈曲点を設けて拡開及び収縮自在に構成したバスケットを設け、このバスケットをシース先端から出し入れするようにしたバスケット型把持鉗子において、  
前記屈曲点のうち先端結束部に隣接する屈曲点は内側向きに設けられ、該先端結束部とその隣接屈曲点との間のワイヤは、該先端結束部と隣接屈曲点とを結ぶ直線の内側に膨らんで形成されることを特徴とするバスケット型把持鉗子。
【請求項２】 前記屈曲点のうち後端結束部に隣接する屈曲点は内側向きに設けられ、該後端結束部と隣接屈曲点との間のワイヤは、該後端結束部と隣接屈曲点とを結ぶ直線の内側に膨らんで形成されることを特徴とする請求項１に記載のバスケット型把持鉗子。
【請求項３】 上記結束部と隣接屈曲点との間のワイヤに曲がり癖を付けることにより、該ワイヤを、結束部と隣接屈曲点とを結ぶ直線の内側に膨らませて形成することを特徴とする請求項１に記載のバスケット型把持鉗子。
【請求項４】 上記結束部と隣接屈曲点との間のワイヤに小さな副屈曲点を設けることにより、該ワイヤを、結束部と隣接屈曲点とを結ぶ直線の内側に膨らませて形成することを特徴とする請求項１に記載のバスケット型把持鉗子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、シース内に進退自在に挿通した操作ワイヤの先端に、複数の弾性ワイヤを間隔をおいて結束し、結束部間に複数の屈曲点を設けて拡開及び収縮自在に構成したバスケットを設け、このバスケットをシース先端から出し入れするようにしたバスケット型把持鉗子において、前記屈曲点のうち先端結束部に隣接する屈曲点は内側向きに設けられ、該先端結束部とその隣接屈曲点との間のワイヤは、該先端結束部と隣接屈曲点とを結ぶ直線の内側に膨らんで形成されることを特徴とするバスケット型把持鉗子である。  
請求項２の発明は、前記屈曲点のうち後端結束部に隣接する屈曲点は内側向きに設けられ、該後端結束部と隣接屈曲点との間のワイヤは、該後端結束部と隣接屈曲点とを結ぶ直線の内側に膨らんで形成されることを特徴とする請求項１に記載のバスケット型把持鉗子である。 
請求項３の発明は、上記結束部と隣接屈曲点との間のワイヤに曲がり癖を付けることにより、該ワイヤを、結束部と隣接屈曲点とを結ぶ直線の内側に膨らませて形成することを特徴とする請求項１に記載のバスケット型把持鉗子である。 
請求項４の発明は、上記結束部と隣接屈曲点との間のワイヤに小さな副屈曲点を設けることにより、該ワイヤを、結束部と隣接屈曲点とを結ぶ直線の内側に膨らませて形成することを特徴とする請求項１に記載のバスケット型把持鉗子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明によれば、バスケット部を形成するワイヤをバスケット部の後方に延出しても、内視鏡の鉗子起上台で起上させた際にワイヤが鉗子起上台で折れ曲がることがなく、狭い管腔でもバスケット部を確実に開くことができ、かつ異物をバスケット部の内部に取り込みやすくすることができる。