(57)【要約】【課題】２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、開閉時に十分な筐体の可動範囲を確保する。【解決手段】電子機器の筐体を開閉する筐体の開閉構造において、前記筐体を、３層に組み合わせたユニットから構成している。さらに、隣接する２つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合している。前記構成によれば、筐体を３層に組み合わせたユニットから構成し、隣接する２つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したので、組をなすユニットの組を単位としてそれぞれ独立させて展開することができる。【選択図】図１
2009017063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体を開閉する筐体の開閉構造であって、
前記筐体を、３層に組み合わせたユニットから構成し、
隣接する２つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したことを特徴とする筐体の開閉構造。
【請求項２】
前記ユニットの組を単位として、前記一のユニットを前記他のユニットにスライド機構で摺動可能に取り付けた請求項１に記載の筐体の開閉構造。
【請求項３】
前記組毎の前記スライド機構による摺動方向が異なる請求項２に記載の筐体の開閉構造。
【請求項４】
前記ユニットの組を単位として、前記一のユニットを前記他のユニットにヒンジ機構で回動可能に枢支した請求項１に記載の筐体の開閉構造。
【請求項５】
前記組毎の前記ヒンジ機構による回動方向が異なる請求項４に記載の筐体の開閉構造。
【請求項６】
前記３層のユニットが、閉状態で重ね合わされて収納される請求項１に記載の筐体の開閉構造。
【請求項７】
筐体を開閉する筐体の開閉構造を有する電子機器であって、
前記開閉構造の筐体を、３層に組み合わせたユニットから構成し、
隣接する２つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したことを特徴とする筐体の電子機器。
【請求項８】
前記ユニットの組を単位として、前記一のユニットを前記他のユニットにスライド機構で摺動可能に取り付けた請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記組毎の前記スライド機構による摺動方向が異なる請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ユニットの組を単位として、前記一のユニットを前記他のユニットに前記ヒンジ機構で回動可能に枢支した請求項７に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記組毎の前記前記ヒンジ機構による回動方向が異なる請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記３層のユニットが、閉状態で重ね合わされて収納される請求項７に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記組をなすユニットの一方に被操作部を組み込み、他方に前記被操作部を操作する操作部を組み込んだ請求項７に記載の電子機器。
【請求項１４】
当該電子機器の構成各部を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、３層のユニットの位置関係に応じて、それぞれ、所定の機能を果たすための処理を実行する請求項７に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記ユニットが重ね合わされた閉状態、開状態に応じて、それぞれ、所定の機能を果たすための処理を実行する請求項７に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記ユニットの一つに、所定の機能を果たすための機能ユニットを設けた請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器における筐体の開閉構造及び電子機器に係り、例えば、携帯電話機等の携帯型の電子機器において、筐体のスライドによる伸縮、又は折畳みを可能とする筐体の開閉構造、及び該構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の電子機器としての携帯電話機は、その筐体が一体型（ストレートタイプ）のもののほか、小型化のために、２つのユニットから構成して、両ユニットを互いに折畳可能なように結合した折畳式のものや、互いにスライド自在に結合したスライド式のものも普及している。【０００３】
例えば、スライド式の携帯電話機は、下部筐体（マイク筐体）に対して、表示部等が実装された上部筐体（レシーバ筐体）が縦方向（長手方向）に沿ってスライド変位可能とされ、両筐体が重なるように縮退させてコンパクト化した状態で携帯され、通話時等には、両筐体が互いに離間するように伸展させて使用される。【０００４】
ところで、移動中や外出先でも使用可能であるという高い利便性によって、携帯型の電子機器としての携帯電話機が、広く普及してきている。携帯電話機は、通常、本来の通話機能のほか、例えば電子メールの送受信や、インターネットに接続してホームページの閲覧が可能なデータ通信機能を有し、さらに多機能化が進んでいる。最近は、付属機能の高度化がさらに加速され、地上波デジタル放送の１ＳＥＧ（１セグメント）放送の受信機能（以下、単に、ワンセグ機能ともいう）や、ゲーム機としての機能を備えた機種も普及してきており、これらへの対応が望まれている。【０００５】
携帯電話機において、通話時や、電子メール送受信時及び作成時等では、表示部を縦長状態で用いて十分であった。これに対して、例えば、ワンセグ機能を用いる場合には、表示部の画面を横長状態とすることで、利便性が各段に向上する。表示部の画面を横長状態にして筐体を把持して、画面を見ながら、操作可能であれば、ワンセグ機能のほか、電子メール機能や、ブラウザ機能を用いる場合にも使い勝手が良く、操作性が向上する。このことは、スライド式の携帯電話機であっても、折畳み式の携帯電話機でも同様である。【０００６】
このため、互いに直交する２方向で開閉（スライド式では摺動による伸展及び縮退、折畳み式では回動による展開及び折畳み）可能なように、すなわち、下部筐体に対して、上部筐体が、縦方向のみならず、横方向に沿っても開閉可能とするための工夫がされてきている（例えば、特許文献１等参照。）。例えば、スライド式の携帯電話機では、互いに直交する２方向で筐体をスライドさせる方法が考えられる。
【特許文献１】特表２００６−５０９４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする第１の問題点は、上記技術では、開閉時の筐体の可動範囲が狭いという点である。例えば、２方向にスライドさせる場合には、スライド機構を構成する摺動部材や案内部材の配置位置等に制約があるため、十分なスライド長を確保することが困難である。【０００８】
また、第２の問題点は、上記技術では、筐体同士の結合部位で強度が低下して、信頼性が損なわれるという点である。例えば、スライド機構を介して２方向にスライド可能に筐体を結合する場合に、筐体の狭い結合部位（支持部）に応力が集中するために強度が低下し、十分な信頼性が得られない。また、第３の問題点は、上記技術では、筐体開閉時の操作性が悪化するという点である。【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、開閉時に十分な筐体の可動範囲を確保することができる電子機器における筐体の開閉構造及び電子機器を提供することを第１の目的としている。
また、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、筐体同士の結合部位の強度を確保して十分な信頼性を得ることができる電子機器における筐体の開閉構造及び電子機器を提供することを第２の目的としている。
また、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、良好な操作性を得ることができる電子機器における筐体の開閉構造及び電子機器を提供することを第３の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係る開閉構造は、電子機器の筐体を開閉する筐体の開閉構造であって、
前記筐体を、３層に組み合わせたユニットから構成し、
隣接する２つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したことを特徴とする。【００１１】
上述した例では、本発明を筐体の開閉構造として構築した場合を説明したが、前記開閉構造を有する電子機器として構築してもよいものである。電子機器として構築した場合、本発明に係る電子機器は、筐体を開閉する筐体の開閉構造を有する電子機器であって、
前記開閉構造の筐体を、３層に組み合わせたユニットから構成し、
隣接する２つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したことを特徴とする。【００１２】
なお、本発明において、開閉とは、ヒンジ機構による回動動作で筐体の展開及び折畳みのほか、スライド機構による摺動動作で筐体の伸展及び縮退を含む広い概念を意味するものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、筐体を３層に組み合わせたユニットから構成し、隣接する２つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したので、組をなすユニットの組を単位としてそれぞれ独立させて展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。【００１５】
本発明の実施形態に係る筐体の開閉構造は、電子機器の筐体を開閉する筐体の開閉構造であって、図１及び図１６に示すように、基本的な構成として、筐体１，１Ｄを、３層に組み合わせたユニット２，３，４、２Ｄ，３Ｄ，８３から構成し、隣接する２つの前記ユニット２及び３、３及び４、２Ｄ及び８３、８３及び３Ｄを組として、前記組をなす一のユニット２，３，２Ｄ，８３（又は３，４、８３，３Ｄ）を前記組をなす他のユニット（３，４、８３，３Ｄ（又は２，３，２Ｄ，８３）に開閉可能に結合したことを特徴とする。【００１６】
上述した例では、本発明の実施形態を筐体の開閉構造として構築したが、前記開閉構造を有する電子機器として構築してもよいものである。電子機器として構築した場合、本発明の実施形態に係る電子機器は、筐体１，１Ｄを開閉する筐体の開閉構造を有する電子機器であって、前記開閉構造の筐体１，１Ｄを３層に組み合わせたユニット２，３，４、２Ｄ，３Ｄ，８３から構成し、隣接する２つの前記ユニット２及び３、３及び４、２Ｄ及び８３、８３及び３Ｄを組として、前記組をなす一のユニット２，３，２Ｄ，８３（又は３，４、８３，３Ｄ）を前記組をなす他のユニット（３，４、８３，３Ｄ（又は２，３，２Ｄ，８３）に開閉可能に結合した構成として構築する。【００１７】
また、前記ユニット２及び３，３及び４、２Ｄ及び８３、８３及び３Ｄの組を単位として、前記一のユニット２，３，２Ｄ，８３（又は３，４、８３，３Ｄ）を前記他のユニット（３，４、８３，３Ｄ（又は２，３，２Ｄ，８３）に後述するスライド機構で摺動可能に取り付ける。或いは、前記ユニット２及び３，３及び４、２Ｄ及び８３、８３及び３Ｄの組を単位として、前記一のユニット２，３，２Ｄ，８３（又は３，４、８３，３Ｄ）を前記他のユニット（３，４、８３，３Ｄ（又は２，３，２Ｄ，８３）に後述するヒンジ機構で回動可能に枢支する。【００１８】
前記スライド機構を用いた場合、ユニット２をユニット３に対してスライドさせることにより、図２に示すようにユニット２をユニット３に対して伸展させ、或いは図３に示すようにユニット３をユニット４に対して伸展させ、また、図１に示すようにユニット２又は３をユニット３又は４に対して縮退させる。【００１９】
前記ヒンジ機構を用いた場合、ユニット２Ｄをユニット８３に対して回動させることにより、図１９に示すようにユニット２Ｄをユニット８３に対して展開させ、或いは図２３に示すようにユニット８３をユニット３Ｄに対して展開させ、また、図１８に示すようにユニット２Ｄ又は８３をユニット８３又は３Ｄに対して縮退させる。【００２０】
以上のように本発明の実施形態によれば、筐体を３層に組み合わせたユニットから構成し、隣接する２つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したので、組をなすユニットの組を単位としてそれぞれ独立させて展開することができる。【００２１】
次に、本発明の実施形態を具体例に基づいて更に詳細に説明する。【００２２】
（実施形態１）
図１〜図１４は、組をなすユニットを開閉可能に結合するにあたって、スライド機構を用いて筐体を伸展及び縮退させる例であり、これを本発明の実施形態１として説明する。【００２３】
図１は、本発明の実施形態を電子機器の１つであるスライド式携帯電話機の筐体に適用した斜視図であって、縮退状態を示す図、図２は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、縦スライド方向に沿った伸展状態を示す図、図３及び図４は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、横スライド方向に沿った伸展状態を示す図、図５は、同携帯電話機の構成を示すブロック図、図６は、同携帯電話機の構成を示す横断面図、また、図７は、同携帯電話機の構成を示す縦断面図である。【００２４】
図１〜図４に示す携帯電話機の筐体１は、上層ユニット２と、下層ユニット３と、上層ユニット２と下層ユニット３との間に位置する中間層ユニット４とを３層に組み合わせて構成してあり、スライド機構によって、上層ユニット２と中間層ユニット４とは互いに縦方向（長手方向）に沿ってスライド自在に結合され、かつ、下層ユニット３と中間層ユニット４とは互いに横方向（短手方向）に沿ってスライド自在に結合されている。【００２５】
前記スライド機構は、図６及び図７に示すように、上層ユニット２と中間層ユニット４とを互いに縦方向（第１の方向又は第２の方向）に沿ってスライドさせるための縦方向スライド機構６と、下層ユニット３と中間層ユニット４とを互いに横方向（第２の方向又は第１の方向）に沿ってスライドさせるための横方向スライド機構７とを含んでいる。【００２６】
携帯電話機の筐体１において、上層ユニット２、下層ユニット３及び中間層ユニット４は、平面視で略同一の外形形状のプレート状の筐体を有し、各ユニットを平面視で同一寸法となるように重ね合わされた縮退状態から、縦方向伸展状態や、横方向伸展状態へ、各ユニットの位置関係が移行されることによって、それぞれ、異なる機能を果たすことが可能とされている。【００２７】
上層ユニット２は、図１乃至図５に示すように、扁平なプレート状の上層筐体（レシーバ筐体）８に、液晶表示装置等からなり例えば待受画面や機能設定画面等が表示される表示部９と、縮退状態、縦方向伸展状態、及び横方向伸展状態で操作を行うための上層操作部１１と、受話音声を出力するスピーカからなる受話部１２とが実装されて概略構成されている。
また、上層ユニット２の上層筐体８内には、図６及び図７に示すように、表示部９や上層操作部１１等を構成する各種電子部品が搭載された上部配線基板１３が実装されている。
また、上層筐体８の裏面側（中間層ユニット４側）には、フレキシブル配線板としてのＦＰＣ１４を引き出すための開口１５が形成されている。【００２８】
上層操作部１１は、各基本操作キー（ソフトキー）として、例えば、メーラを起動させるためのメールモード選択キーと、文字入力モードを切り換えるための入力モード切替えキーと、操作を決定するために用いられる決定キーと、表示部に表示された表示画面上のカーソルを上下左右方向へ移動させるための各サイドキーからなるカーソルキー（４方向キー）と、ブラウザを起動させてホームページを閲覧するためのブラウザモード選択キーと、操作メニューを表示させるためのメニューキーとを有している。【００２９】
なお、上層操作部１１は、隣接するキー同士でキーボタンが共通とされる連結キーを含んでいる。例えば、メールモード選択キーと入力モード切替えキー、カーソルキーとしての各サイドキー、ブラウザモード選択キーとメニューキーは、それぞれ、上記連結キーとされている。【００３０】
中間層ユニット４は、図１乃至図４に示すように、扁平なプレート状の中間層筐体１７に、縦方向伸展状態で操作を行うための中間層操作部１８と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部１９とが実装されて概略構成されている。また、中間層ユニット４の中間層筐体１７内には、図６及び図７に示すように、中間層操作部１８等を構成する各種電子部品が搭載された下層配線基板２１が実装されている。また、中間層筐体１７の表面側（上層ユニット２側）、及び裏面側（下層ユニット３側）には、それぞれ、ＦＰＣ１４，２２を引き出すための開口２３，２４が形成されている。【００３１】
上層ユニット２と中間層ユニット４とは、同図に示すように、ＦＰＣ１４を介して、電気的に接続されている。すなわち、上層ユニット２を構成する上層配線基板１３の裏面（中間層ユニット４側）に取り付けられたスタッキングコネクタ等からなるコネクタ２６と、中間層ユニット３を構成する中間層配線基板２１の表面（上層ユニット２側）に取り付けられたコネクタ２７とにＦＰＣ１４の両端部が接続される。ＦＰＣ１４は、絶縁性及び可撓性を有するベースフィルムに所定の回路パターンが形成されてなり、断面略Ｕ字状に湾曲した状態で折り返されて配置され、摺動と共にこの折返箇所が連続的に変化することとなる。【００３２】
上層筐体８と中間層筐体１７とは、縦方向スライド機構６によってスライド自在に相互に結合されている。縦方向スライド機構６は、図６に示すように、上層筐体８の裏面側の両側部に縦スライド方向（縦伸縮方向）に沿って取り付けられた断面Ｔ字状の長尺な一対の金属製の摺動部材２９，３１と、中間層筐体１７の表面側の両側部の摺動部材２９，３１に対応する位置に摺動方向に沿って取り付けられ、断面コ字状の溝部３２ａ，３３ａが形成された長尺な一対の金属製の案内部材３２，３３とを有してなっている。【００３３】
摺動部材２９（３１）は、フランジ部２９ａ（３１ａ）と、脚部２９ｂ（３１ｂ）とを有し、スライド操作時には、上層筐体８と共に変位して、脚部２９ｂ（３１ｂ）の下端面が、溝部３２ａ（３３ａ）の底面上を殆ど摩擦抵抗なしに滑ることによって、携帯電話機１は、縮退状態又は縦方向に沿って伸展状態とされる。また、摺動部材２９（３１）は、側方から水分等の浸入を防ぐ機能や、上層筐体８と中間層筐体１７との互いに対向する面を隔てる所定の僅かな隙間を保つためのスペーサ機能も担っている。【００３４】
中間層操作部１８は、ダイヤルキーとして、例えば、数字等を入力するためのテンキーと、アスタリスクキーと、シャープキーと、音声通話を行うために用いる通話開始キーと、操作を１つ前の状態へ戻すクリアキーと、電源の入切りを行い、また各種操作を中止するために用いられる電源キーとを有している。【００３５】
下層ユニット３は、図１乃至図５に示すように、扁平なプレート状の下層筐体（マイク筐体）３５に、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部３６と、制御部３６が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部３７と、横方向伸展時に操作面が露出され、数字や文字の入力操作等を行うための多数のキーボタン等を有する下層操作部３８と、無線電波の送受信を行うアンテナ３９と、アンテナ３９を介して無線電波を送受信し所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部４１とが実装されて概略構成されている。【００３６】
また、下層ユニット３の下層筐体３５内には、図６乃至図７に示すように、制御部３６や下層操作部３８、無線通信部４１等を構成する各種電子部品が搭載された下層配線基板４２が実装されている。また、下層筐体３５の表面側（中間層ユニット４側）には、ＦＰＣ２２を引き出すための開口４３が形成されている。【００３７】
中間層ユニット４と下層ユニット３とは、ＦＰＣ２２を介して、電気的に接続されている。すなわち、中間層ユニット４を構成する中間層配線基板２１の裏面（下部ユニット３側）に取り付けられたコネクタ４６と、下層ユニット３を構成する下層配線基板４２の表面（中間層ユニット４側）に取り付けられたコネクタ４７とにＦＰＣ２２の両端部が接続される。【００３８】
中間層筐体１７と下層筐体３５とは、横方向スライド機構７によってスライド自在に相互に結合されている。横方向スライド機構７は、図７に示すように、下層筐体３５の表面側の両側部に横スライド方向（横伸縮方向）に沿って取り付けられた断面Ｔ字状の長尺な一対の金属製の摺動部材４９，５１と、中間層筐体１７の裏面側の両側部の摺動部材４９，５１に対応する位置に摺動方向に沿って取り付けられ、断面コ字状の溝部５２ａ，５３ａが形成された長尺な一対の金属製の案内部材５２，５３とを有してなっている。【００３９】
摺動部材４９（５１）は、フランジ部４９ａ（５１ａ）と、脚部４９ｂ（５１ｂ）とを有し、スライド操作時には、下層筐体３５と共に変位して、脚部４９ｂ（５１ｂ）の下端面が、溝部５２ａ（５３ａ）の天井面上を殆ど摩擦抵抗なしに滑ることによって、携帯電話機１は、縮退状態又は横スライド方向に沿って伸展状態とされる。また、摺動部材４９（５１）、側方から水分等の浸入を防ぐ機能や、中間層筐体１７と下層筐体３５との互いに対向する面を隔てる所定の僅かな隙間を保つためのスペーサ機能も担っている。【００４０】
制御部３６は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、例えば、所定の電話番号に対する発呼処理等を行うための通信制御プログラムや、上層操作部１１、中間層操作部１８及び下層操作部３８の各種キーボタンからの入力情報を処理する操作制御プログラム、表示部９を制御するための表示制御プログラム等の記憶部３７に記憶された各種処理プログラムを実行し、記憶部３７に確保された各種レジスタやフラグを用いて、構成各部を制御し、通信制御処理や、操作制御処理、表示制御処理等を行う。【００４１】
記憶部３７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなり、記憶部３７には、制御部３６が実行する通信制御処理プログラムや、操作制御プログラム、表示制御プログラム等の各種処理プログラムや、各機能の設定情報や通信履歴情報、電話帳情報等の各種情報が記憶されていると共に、制御部３７がプログラム実行時に用いる各種レジスタやフラグが確保されている。【００４２】
下層操作部３８は、キーボードキーとして、各種文字入力キーを有している。無線通信部４１は、ＲＦ回路や、変復調回路、ベースバンド処理回路等からなり、音声やデータを変調してアンテナ３９を介して無線電波として送信すると共に、無線電波をアンテナ３９を介して受信して音声やデータに復調し、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる。【００４３】
次に、図１乃至図４を参照してこの例の携帯電話機１の動作について説明する。【００４４】
図１に示すように、上層ユニット２、下層ユニット３及び中間層ユニット４が平面視で同一寸法となるように重ね合わされた縮退状態では、コンパクト化されてユーザによって携帯され、受信電子メールの閲覧等のほか、比較的簡易な用途の操作が可能とされている。【００４５】
縦方向伸展状態とするには、縮退状態から、中間層ユニット４及び下層ユニット３を一方の手で押えて、図２に示すように、他方の手で、上層ユニット２を、上部へ向けて中間層ユニット４に対して縦方向に沿ってスライドするように変位させる。この縦方向伸展状態では、同図に示すように、中間層操作部１８及び送話部１９が露出され、表示部９が縦長状態となるように、携帯電話機１を把持して、上層操作部１１及び中間層操作部１８の操作により、通話や、電子メールの作成及び送信、インターネットへの接続及びホームページの閲覧等が行われる。【００４６】
横方向伸展状態とするには、縮退状態から、上層ユニット２及び中間層ユニット４を一方の手で押えて、図３及び図４に示すように、他方の手で、下層ユニット３を、中間層ユニット４に対して横方向に沿ってスライドするように変位させる。【００４７】
この横方向伸展状態では、同図に示すように、表示部９が横長状態となるように、携帯電話機１を把持して、上層操作部１１及び下層操作部３８の操作により、例えば、ネットワークゲームを含むゲームのプログラムの実行や、メーラ起動時の電子メールの作成及び送信、ブラウザ起動時のインターネットへの接続及びホームページの閲覧等が行われる。【００４８】
ここで、ユーザがゲームを楽しむ場合には、例えば、下層ユニット３を両手で把持し、両親指で下層操作部３８の各キーを操作する。なお、この横方向伸展状態では、横長状態で表示部９の画面を見て、下層操作部３８を用いることによって、電子メールの作成及び送信、ホームページの閲覧等において、文字の入力が迅速に行われる。【００４９】
本発明の実施形態１によれば、スライド機構によって、互いに直交する２方向に筐体の伸縮が可能となるので、利便性を向上させることができる。しかも、中間層ユニット４の表面側の縦方向スライド機構６によって、上層ユニット２と中間層ユニット４とは互いに縦方向（長手方向）に沿ってスライド自在に結合され、かつ、中間層ユニット４の裏面側の横方向スライド機構７によって、下層ユニット３と中間層ユニット４とは互いに横方向（短手方向）に沿ってスライド自在に結合され、縦方向スライド機構６及び横方向スライド機構７を構成するそれぞれの摺動部材や案内部材を、互いに制約を受けずに、比較的高い自由度で独立に配置することができるため、それぞれスライド量を十分に確保することができる。したがって、例えば、操作面のスペースを十分に確保し、操作性を向上させることができる。【００５０】
また、中間層ユニット４の表面側及び裏面側に独立させて設けた縦方向スライド機構６及び横方向スライド機構７によって、中間層ユニット４と上層ユニット２及び下層ユニット３とを結合させ、かつ、中間層ユニット４と、上層ユニット２及び下層ユニット３との結合部位の領域を、それぞれ比較的広く確保できるので、局所的な応力集中を防止して、筐体同士の結合部位の強度を維持することができ、信頼性を向上させることができる。【００５１】
また、中間層ユニット４の表面側の縦方向スライド機構６によって、上層ユニット２と中間層ユニット４とは互いに縦方向に沿ってスライド自在に結合され、かつ、中間層ユニット４の裏面側の横方向スライド機構７によって、下層ユニット３と中間層ユニット４とは互いに横方向に沿ってスライド自在に結合され、中間層ユニット４を介して上層ユニット２と下層ユニット３とを結合しているので、縦方向に沿ったスライド操作（縦方向伸縮操作）も、横方向に沿ったスライド操作（横方向伸縮操作）も、１操作で（ワンアクションで）簡単に行うことができ、筐体伸縮時の操作性を向上させることができる。また、中間層ユニット４を設けることによって、スライド機構はもとより、例えば、操作部等の配置について、設計上の自由度を向上させることができる。【００５２】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態１の変更例を本発明の実施形態２として説明する。【００５３】
実施形態２が実施形態と大きく異なるところは、地上波デジタル放送の１ＳＥＧ（１セグメント）放送の受信が可能とされている点である。【００５４】
これ以外の構成は、上述した実施形態１の構成と略同一であるので、実施形態１と同一の構成要素については、図８において、図５で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。【００５５】
実施形態２に係る携帯電話機の筐体１は、図８に示すように、上層ユニット２と、下層ユニット３と、上層ユニット２と下層ユニット３との間に位置する中間層ユニット４とを３層に組み合わせた構成であり、スライド機構によって、上層ユニット２と中間層ユニット４とは互いに横方向（短手方向）に沿ってスライド自在に結合され、かつ、下層ユニット２と中間層ユニット４とは互いに縦方向（長手方向）に沿ってスライド自在に結合されて構成されている。この例のスライド機構は、上層ユニット２と中間層ユニット４とを互いに縦方向に沿ってスライドさせるための縦方向スライド機構と、下層ユニット３と中間層ユニット４とを互いに横方向に沿ってスライドさせるための横方向スライド機構とを含んでいる。【００５６】
上層ユニット２は、同図に示すように、扁平な上層筐体に、液晶表示装置等からなり例えば待受画面や機能設定画面等が表示される表示部９と、縮退状態で操作を行うための上層操作部１１と、受話音声を出力するスピーカからなる受話部１２と、例えば、着信時の楽音や報知音を出力する音声出力部６１とが実装されている。【００５７】
下層ユニット３には、同図に示すように、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部３６Ａと、制御部３６Ａが実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部３７Ａと、横方向伸展時に操作面が露出され、数字や文字の入力操作等を行うための多数のキーボタン等を有する下層操作部３８と、無線電波の送受信を行うアンテナ３９と、アンテナ３９を介して無線電波を送受信し所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部４１と、小型ＴＶアンテナ６２を介して地上波デジタル放送を受信するＴＶ受信部６３とが組み込まれている。【００５８】
この例では、記憶部３７Ａには、ＴＶ受信部６３で放送信号を受信した後のデータ処理に必要な放送視聴のためのプログラム（デバイスドライバ、放送ストリームの受信や各種メディアの分離及び提示のためのミドルウェア、並びに選局等の基本操作を行う視聴機能を実現するためのプログラムやデータ放送を提示及び操作するためのデータ放送ブラウザを含むアプリケーションプログラム等）が記憶されている。ＴＶ受信部６３は、図９に示すように、チューナ部６４と、チャネルデコーダ部６５とを有している。【００５９】
この携帯電話機によって、地上波デジタル放送の１ＳＥＧ（１セグメント）放送を受信する場合には、縮退状態から、上層ユニット２及び中間層ユニット４を一方の手で押えて、他方の手で、下層ユニット３を、中間層ユニット４に対して横方向に沿ってスライドするように変位させる。この横方向伸展状態では、表示部９が横長状態となるように、下層ユニット３の筐体を把持して、例えば、１ＳＥＧ放送の視聴が行われる。【００６０】
例えば、放送局システムから、１ＳＥＧ放送のうちのデータ放送によって、提供されるサービスを選択するためのサービス一覧が放送され、携帯電話機が、このサービス一覧を受信し、ユーザは、表示部９の画面表示を見ながら、下層操作部３８を操作して、所望のサービスを選択する。【００６１】
なお、データ放送は、テレビジョンの映像、音声とは別の映像情報や音声情報、文字情報を１つの画面上に表示する放送であり、放送用の記述言語であるＢＭＬ（Broadcast Markup Language）を用いて送出される。【００６２】
この例の構成によれば、上述した実施形態１と略同様の効果を得ることができる。さらに、１ＳＥＧ放送を快適に視聴することができるとともに、データの入力操作を行なう場合に、良好な操作性を得ることができる。【００６３】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態１の変更例を更に実施形態３として説明する。【００６４】
図１０は、本発明の実施形態３に係る携帯電話機の構成を示す斜視図であって、縦スライド方向に沿った伸展状態を示す図、また、図１１及び図１２は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、横スライド方向に沿った伸展状態を示す図である。【００６５】
実施形態３が上述した実施形態１と大きく異なるところは、スライド機構によって、上層ユニットと中間層ユニットとは互いに横方向（短手方向）に沿ってスライド自在に結合され、かつ、下層ユニットと中間層ユニットとは互いに縦方向（長手方向）に沿ってスライド自在に結合されて構成されている点である。【００６６】
これ以外の構成は、上述した実施形態１の構成と略同一であるので、実施形態１と同一の構成要素については、図１０乃至図１２において、図２乃至図４で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。【００６７】
実施形態３に係る携帯電話機の筐体１は、図１０乃至図１２に示すように、上層ユニット２と、下層ユニット３と、上層ユニット２と下層ユニット３との間に位置する中間層ユニット４とを備えてなり、スライド機構によって、上層ユニット２と中間層ユニット４とは互いに横方向（短手方向）に沿ってスライド自在に結合され、かつ、下層ユニット２と中間層ユニット４とは互いに縦方向（長手方向）に沿ってスライド自在に結合されて構成されている。【００６８】
この例のスライド機構は、上層ユニット２と中間層ユニット４とを互いに横方向に沿ってスライドさせるための横方向スライド機構と、下層ユニット３と中間層ユニット４とを互いに横方向に沿ってスライドさせるための縦方向スライド機構とを含んでいる。【００６９】
上層ユニット２は、同図に示すように、扁平な上層筐体８Ｂに、表示部９と、縮退状態、縦方向伸展状態、及び横方向伸展状態で操作を行うための上層操作部１１と、受話音声を出力するスピーカからなる受話部１２とが実装されている。上層操作部１１は、各基本操作キー（ソフトキー）として、メールモード選択キーと、入力モード切替えキーと、決定キーと、カーソルキー（４方向キー）と、ブラウザモード選択キーと、メニューキーとを有している。【００７０】
中間層ユニット４は、扁平な中間層筐体１７Ｂに、横方向伸展状態で操作を行うための中間層操作部１８Ｂが実装されている。上層筐体８と中間層筐体１７とは、横方向スライド機構によってスライド自在に相互に結合されている。また、中間層操作部１８Ｂは、キーボードキーとして、各種文字入力キーを有している。【００７１】
下層ユニット３は、扁平な下層筐体３５Ｂに、制御部３６と、記憶部３７と、縦方向伸展時に操作面が露出される下層操作部３８Ｂと、アンテナ３９と、無線通信部４１と、送話部１９とが実装されている。中間層筐体１７Ｂと下層筐体３５Ｂとは、縦方向スライド機構によってスライド自在に相互に結合されている。下層操作部３８は、ダイヤルキーとして、テンキーと、アスタリスクキーと、シャープキーと、通話開始キーと、クリアキーと、電源キーとを有している。【００７２】
この例の構成によれば、上述した実施形態１と略同様の効果を得ることができる。【００７３】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態１をさらに変更した例を実施形態４として説明する。【００７４】
図１３は、本発明の実施形態４に係る携帯電話機の構成を示すブロック図、また、図１４は、同携帯電話機のロック部の構成を説明するための説明図である。【００７５】
実施形態４が上述した実施形態１と大きく異なるところは、縦方向及び横方向へ同時にスライド操作がなされることを制限するためのロック部を設けた点である。これ以外の構成は、上述した実施形態１の構成と略同一であるので、実施形態１と同一の構成要素については、図１３において、図５で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。【００７６】
実施形態４に係る携帯電話機の筐体１は、図１３に示すように、スライド機構によって、上層ユニット２と中間層ユニット４とは互いに縦方向に沿ってスライド自在に結合され、かつ、下層ユニット３と中間層ユニット４とは互いに横方向に沿ってスライド自在に結合されて構成されている。【００７７】
実施形態４に係る携帯電話機の筐体１は、図１３及び図１４に示すように、縮退状態、縦方向伸展状態及び横方向伸展状態を検出するための状態検出部６７と、縦方向伸展時に、中間層ユニット４に対する下層ユニット３の変位を制限するとともに、横方向伸展時に、中間層ユニット４に対する上層ユニット２の変位を制限するためのロック部６８とを備えている。【００７８】
状態検出部６７は、中間層筐体１７Ｃ内に配置されたマグネット６９と、それぞれ、上層筐体８Ｃ及び下層筐体３５Ｃ内に設けられ、ホール素子等からなる磁気センサ７１，７２とを有している。ここで、マグネット６９、及び磁気センサ７１，７２は、それぞれ、中間層筐体１７Ｃ、上層筐体８Ｃ及び下層筐体３５Ｃ内の例えば左側縁部の中央部に設けられ、携帯電話機１Ｃが縮退状態のときに、互いに重なるように配置される。【００７９】
したがって、中間層筐体１７Ｃと上層筐体８Ｃとが重なっているとき（縦方向伸展状態ではないとき）に、磁気センサ７１から磁気検出信号が出力され、中間層筐体１７Ｃと下層筐体３５Ｃとが重なっているとき（横方向伸展状態ではないとき）に、磁気センサ７２から磁気検出信号が出力される。【００８０】
ロック部６８は、上層筐体８Ｃの凹部７６や中間層筐体１７Ｃの貫通孔７７ａ、凹部７７ｂ、及び下層筐体３５Ｃの貫通孔８１に嵌入又は貫通されるピン状のストッパ部材７３と、ボールねじ等の動力伝達部材７４を介して駆動されて、ストッパ部材７３を携帯電話機１Ｃの厚さ方向に沿って変位させるための楔状部材７５とを備えている。【００８１】
凹部７７ｂ、貫通孔８１は、携帯電話機の筐体１が縮退状態及び縦方向伸展状態で、互いに重なるように配置され、凹部７６、貫通孔７７ａ，８１は、横方向伸展状態で、互いに重なるように配置される。動力伝達部材７４は、例えばステッピングモータ等のモータ７５の回転運動を並進運動に変換してロック部６８へ伝達する。【００８２】
上層ユニット２は、図１３及び図１４に示すように、上層筐体８Ｃに、表示部９と、上層操作部１１と、受話部１２と、磁気センサ７１とが実装されている。上層筐体８Ｃの下面の所定の部位には、ストッパ部材７３の先端部を嵌入させるための凹部７６が形成されている。【００８３】
中間層ユニット４は、同図に示すように、中間層筐体１７Ｃに、中間層操作部１８と、送話部１９と、マグネット６９とが実装されている。中間層筐体１７Ｃのそれぞれ所定の部位には、ストッパ部材７３を貫通させるための貫通孔７７ａと、ストッパ部材７３の先端部を嵌入させるための凹部７７ｂとが形成されている。【００８４】
下層ユニット３は、同図に示すように、下層筐体３５Ｃに、制御部３６Ｃと、記憶部３７Ｃと、下層操作部３８と、アンテナ３９と、無線通信部４１と、磁気センサ７２と、モータ７５と、モータ７５を駆動するためのモータ駆動部７８と、ロック部６８とが実装されている。下層筐体３５Ｃの上面の所定の部位には、ストッパ部材７３を貫通させるための貫通孔８１が形成されている。【００８５】
この例の制御部３６Ｃは、記憶部３７Ｃに記憶された制御プログラムに従って、通信制御処理や、操作制御処理、表示制御処理等のほか、状態判定処理や、ロック制御処理を実行する。制御部３６Ｃは、状態判定処理で、磁気センサ７１及び磁気センサ７２から磁気検出信号を受け取った場合は、筐体１が縮退状態であると判定し、磁気センサ７２からのみ磁気検出信号を受け取った場合は、筐体１が縦方向伸展状態であると判定し、磁気センサ７１からのみ磁気検出信号を受け取った場合は、横方向伸展状態であると判定する。【００８６】
制御部３６Ｃは、ロック制御処理で、携帯電話機１Ｃが縮退状態のときは、ストッパ部材７３が下層筐体３５Ｃ内に収納状態となるように、縦方向伸展状態のときは、ストッパ部材７３の先端部が、貫通孔８１から突出して凹部７６内に嵌入される中間突出状態となるように、横方向伸展状態のときは、ストッパ部材７３の先端部が、貫通孔８１から突出して貫通孔７７ａを貫通し、凹部７６内に嵌入される最大突出状態となるように、それぞれ、モータ駆動部７８を介してモータ７５を制御する。ここで、収納状態では、縦方向スライド操作、及び縦方向スライド操作が可能とされ、中間突出状態では、横方向スライド操作が不可とされ、最大突出状態では、縦方向スライド操作が不可とされる。【００８７】
実施形態４によれば、上述した実施形態１と略同様の効果を得ることができる。さらに、誤操作等を防止し、一段と操作性を向上させることができる。【００８８】
（実施形態５）
本発明の実施形態４の変更例を実施形態５として説明する。【００８９】
実施形態５が実施形態４と大きく異なるところは、縦方向と、横方向とにスライドさせる際に、それぞれの展開状態に適した所定の機能を果たすためのプログラムが実行されるように構成した点である。これ以外の構成は、上述した実施形態４の構成と略同一であるので、その説明を簡略化する。【００９０】
この例の携帯電話機の制御部は、記憶部に記憶された制御プログラムに従って、通信制御処理や、操作制御処理、表示制御処理、状態判定処理、ロック制御処理のほか、優先起動設定処理、優先起動処理等を実行する。【００９１】
制御部は、優先起動設定処理で、操作部を介した入力情報に基づいて、縮退状態のとき、縦方向伸展状態のとき、及び横方向伸展状態のときに、それそれ優先的に起動させるプログラムを設定する。この優先起動設定処理は、ユーザによる所定の操作によって、設定メニュー画面を表示部に表示させて、設定メニュー画面において、選択された各展開状態での優先起動プログラムを受け付けて登録するための選択入力受付処理を含んでいる。【００９２】
制御部は、状態判定処理の処理結果に基づいて、ロック制御処理を実行するとともに、優先起動処理を実行する。制御部は、優先起動処理で、縮退状態のときは、例えば、メーラを起動させ、受信メールリストを表示させ、選択操作を待機し、縦方向伸展状態のときは、例えば、表示部に通話相手先リストを表示させて、選択操作を待機し、横方向伸展状態のときは、例えば、予め設定したゲームのプログラムを起動させる。【００９３】
この例の構成によれば、上述した実施形態１と略同様の効果を得ることができる。さらに、操作を迅速に行うことができる。また、ユーザの嗜好や使用形態に合わせて、使い勝手を良くすることができる。【００９４】
（実施形態６）
以上の図１〜図１４に基づく説明では、組をなすユニットを開閉可能に結合するにあたって、スライド機構を用いて筐体を伸展及び縮退させたが、これに限られるものではない。組をなすユニットを開閉可能に結合するにあたって、ヒンジ機構によって筐体を展開及び折り畳む例を本発明の実施形態６として説明する。【００９５】
図１５及び図１６は、本発明の実施形態６に係る折畳み式携帯電話機の構成を示す斜視図であって、上部筐体側から見た閉状態を示す図、図１７及び図１８は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、下部筐体側から見た閉状態を示す図、図１９及び図２０は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、正面側から見た縦方向開状態を示す図、図２１及び図２２は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、背面側から見た縦方向開状態を示す図、図２３及び図２４は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、正面側から見た横方向開状態を示す図、図２５及び図２６は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、背面側から見た横方向開状態を示す図、図２７は、同携帯電話機の構成を示すブロック図、図２８及び図２９は、同携帯電話機の上部ユニットの構成を示す斜視図であって、正面側から見た図、図３０及び図３１は、同携帯電話機の上部ユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図、図３２及び図３３は、同携帯電話機のフレームユニットの構成を示す斜視図であって、表面側から見た図、図３４及び図３５は、同携帯電話機のフレームユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図、図３６及び図３７は、同携帯電話機の下部ユニットの構成を示す斜視図であって、正面側から見た図、また、図３８及び図３９は、同携帯電話機の下部ユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図である。【００９６】
実施形態６に係る携帯電話機の筐体１Ｄは、図１５乃至図２６に示すように、上部ユニット２Ｄと、下部ユニット３Ｄと、上部ユニット２Ｄと下部ユニット３Ｄとの間に位置するフレームユニット８３とを３層に組み合わせたものであり、ヒンジ機構によって、上層ユニット２Ｄとフレームユニット８３とは互いに縦方向（第１の方向又は第２の方向）に沿って開閉自在に結合され、かつ、下層ユニット３Ｄとフレームユニット８３とは互いに横方向（第２の方向又は第１の方向）に沿って開閉自在に結合されて構成されている。【００９７】
この例のヒンジ機構は、同図に示すように、上部ユニット２Ｄをフレームユニット８３に対して縦方向（第１の方向又は第２の方向）に沿って開閉させるための縦方向開閉用ヒンジ機構８４と、下部ユニット３Ｄをフレームユニット８３に対して横方向（第２の方向又は第１の方向）に沿って開閉させるための横方向開閉用ヒンジ機構８５とを含んでいる。【００９８】
携帯電話機の筐体１Ｄにおいて、上部ユニット２Ｄ、下部ユニット３Ｄ及びフレームユニット８３が重ね合わされた閉状態から、縦方向開状態や、横方向開状態へ、上部ユニット２Ｄ、下部ユニット３Ｄ及びフレームユニット８３の間の位置関係が移行されることによって、それぞれ、異なる機能を果たすことが可能となる。【００９９】
上部ユニット２Ｄは、図２７乃至図３１に示すように、扁平な上部筐体（レシーバ筐体）８Ｄに、液晶表示装置等からなり例えば待受画面や機能設定画面等が表示される表示部９Ｄと、受話音声を出力するスピーカからなる受話部１２Ｄとが実装されている。上部筐体８Ｄの下端部の中央部及び右端部には、縦方向開閉用ヒンジ機構８４の軸受部を構成する円筒部８７ａ，８７ｂが形成されている。円筒部８７ａ，８７ｂは、これらの中心軸がともに上部筐体８Ｄの幅方向（短手方向）に平行な縦方向開閉時の回動軸と共通となるように形成されている。また、下端部の所定の箇所には、ケーブル挿入部（不図示）が形成されている。【０１００】
下部ユニット３Ｄは、図２７と図３６乃至図３９とに示すように、扁平な下部筐体（マイク筐体）３５Ｄに、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部３６Ｄと、制御部３６Ｄが実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部３７Ｄと、縦方向開状態及び横方向開状態で操作面が露出され、数字や文字の入力操作等を行うための多数のキーボタン等を有する操作部３８Ｄと、無線電波の送受信を行うアンテナ３９Ｄと、アンテナ３９Ｄを介して無線電波を送受信し所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部４１Ｄと、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部１９Ｄと、小型ＴＶアンテナ６２Ｄを介して地上波デジタル放送を受信するＴＶ受信部６３Ｄとが実装されている。【０１０１】
下層筐体３５Ｄの右側端部の中央部及び上端部には、横方向開閉用ヒンジ機構８５の軸受部を構成する円筒部８９ａ，８９ｂが形成されている。円筒部８９ａ，８９ｂは、これらの中心軸がともに下層筐体３５Ｄの長さ方向（長手方向）に平行な横方向開閉時の回動軸と共通となるように形成されている。また、下端部の所定の箇所には、ケーブル挿入部（不図示）が形成されている。また、右側端部の所定の箇所には、ケーブル挿入部（不図示）が形成されている。
上部ユニット２Ｄと下部ユニット３Ｄとは、フレームユニット８３を経由する例えばケーブルを介して、電気的に接続されている。【０１０２】
操作部３８Ｄは、各基本操作キーとして、メールモード選択キーと、入力モード切替えキーと、決定キーと、カーソルキーと、ブラウザモード選択キーと、メニューキーと、ダイヤルキーとして、テンキーと、アスタリスクキーと、シャープキーと、通話開始キーと、クリアキーと、電源キーとを有している。【０１０３】
フレームユニット８３は、図３２乃至図３５に示すように、縦方向開状態で操作部３８Ｄの操作面、横方向開状態で表示部９Ｄの表示画面を、それぞれ露出させるための開口９１ａが形成され、輪郭が矩形状の枠状部９１を有している。枠状部９１の表面の上端部（上部短辺側）の左端部及び右端部には、縦方向開閉用ヒンジ機構８４の軸受部を構成する円筒部９２ａ，９２ｂが形成されている。円筒部９２ａ，９２ｂは、これらの中心軸がともに枠状部９１の幅方向（短手方向）に平行な縦方向開閉時の回動軸と共通となるように形成されている。【０１０４】
また、枠状部９１の裏面の右側端部（右側部長辺側）の上端部、中央部、及び下端部には、横方向開閉用ヒンジ機構８５の軸受部を構成する円筒部９３ａ，９３ｂ，９３ｃが形成されている。円筒部９３ａ，９３ｂ，９３ｃは、これらの中心軸がともに枠状部９１の長さ方向（長手方向）に平行な横方向開閉時の回動軸と共通となるように形成されている。【０１０５】
上部ユニット２Ｄとフレームユニット８３とは、縦方向開閉用ヒンジ機構８４によって、縦方向に開閉自在に相互に結合されている。縦方向開閉用ヒンジ機構８４は、その内部に上記ケーブルが通された状態で、上部筐体８Ｄの円筒部８７ａ，８７ｂと、フレームユニット８３の円筒部９２ａ，９２ｂとが、これらの中心軸がともに縦方向開閉時の回動軸と共通とされるように配置されて形成された軸受部に、中心軸が縦方向開閉時の回動軸と共通とされる軸部材（第１の軸部材）としてのヒンジ軸部が嵌入され、上部ユニット２Ｄとフレームユニット８３とが結合されるとともに、上記回動軸の周りに回動自在とされて概略構成されている。【０１０６】
下部ユニット３Ｄをフレームユニット８３とは、横方向開閉用ヒンジ機構８５によって、横方向に開閉自在に相互に結合されている。横方向開閉用ヒンジ機構８５は、その内部に上記ケーブルが通された状態で、下層筐体３５Ｄの円筒部８９ａ，８９ｂと、フレームユニット８３の円筒部９３ａ，９３ｂ，９３ｃとが、これらの中心軸がともに横方向開閉時の回動軸と共通とされるように配置されて形成された軸受部に、中心軸が横方向開閉時の回動軸と共通とされる軸部材（第２の軸部材）としてのヒンジ軸部が嵌入されて、下部ユニット３Ｄとフレームユニット８３とが結合されるとともに、上記回動軸の周りに回動自在とされて概略構成されている。【０１０７】
次に、図１５乃至図２６を参照してこの例の携帯電話機１の動作について説明する。
図１５乃至図１８に示すように、上部ユニット２Ｄ、下部ユニット３Ｄ及びフレームユニット８３が平面視で同一寸法となるように重ね合わされた閉状態では、コンパクト化されてユーザによって携帯され、受信を待機する。【０１０８】
縦方向開状態とするには、閉状態から、フレームユニット８３及び下部ユニット３Ｄを一方の手で押えて、図１９乃至図２２に示すように、他方の手で、上部ユニット２Ｄを、上方へ向けて回転変位させる。この縦方向開状態では、同図に示すように、上部ユニット２Ｄの表示部９Ｄが視認されるとともに、フレームユニット８３の開口９１ａから下部ユニット３Ｄの操作部３８Ｄが露出される。ここで、表示部９Ｄ及び操作部３８Ｄが縦長状態となるように、携帯電話機１Ｄを把持して、操作部３８Ｄの操作により、通話や、電子メールの作成及び送信、インターネットへの接続及びホームページの閲覧等が行われる。【０１０９】
横方向開状態とするには、閉状態から、下部ユニット３Ｄを一方の手で押えて、図２３乃至図２６に示すように、他方の手で、上部ユニット２Ｄ及びフレームユニット８３を上方へ向けて回転変位させる。この横方向開状態では、同図に示すように、下部ユニット３Ｄの操作部３８Ｄが視認されるとともに、フレームユニット８３の開口９１ａから上部ユニット２Ｄの表示部９Ｄが露出される。【０１１０】
ここで、表示部９Ｄ及び操作部３８Ｄが横長状態となるように、携帯電話機１Ｄを把持して、操作部３８Ｄの操作により、例えば、ネットワークゲームを含むゲームのプログラムの実行や、１ＳＥＧ放送の視聴、メーラ起動時の電子メールの作成及び送信、ブラウザ起動時のインターネットへの接続及びホームページの閲覧等が行われる。例えば、ユーザがゲームを楽しむ場合には、例えば、下層ユニット３Ｄを両手で把持し、両親指で操作部３８Ｄの各キーを操作する。【０１１１】
この例の構成によれば、ヒンジ機構によって、互いに直交する２方向に開閉（展開及び折畳み）可能となるので、利便性を向上させることができる。しかも、フレームユニット８３の表面側及び裏面側に独立させて設けた縦方向開閉用ヒンジ機構８４及び横方向開閉用ヒンジ機構８５によって、フレームユニット８３と上部ユニット２Ｄ及び下部ユニット３Ｄとを結合させ、かつ、フレームユニット８３と、上部ユニット２Ｄ及び下部ユニット３Ｄとの結合部位の領域を、それぞれ比較的広く確保できるので、局所的な応力集中を防止して、筐体同士の結合部位の強度を維持することができ、信頼性を向上させることができる。【０１１２】
また、フレームユニット８３の表面側の縦方向開閉用ヒンジ機構８４によって、上部ユニット２Ｄとフレームユニット８３とは互いに縦方向に沿って開閉自在に結合され、かつ、フレームユニット８３の裏面側の横方向開閉用ヒンジ機構８５によって、下部ユニット３Ｄとフレームユニット８３とは互いに横方向に沿って開閉自在に結合され、フレームユニット８３を介して上部ユニット２Ｄと下部ユニット３Ｄとを結合しているので、縦方向に沿った開閉操作（縦方向開閉操作）も、横方向に沿った開閉操作（横方向開閉操作）も、１操作で（ワンアクションで）簡単に行うことができ、筐体開閉時の操作性を向上させることができる。【０１１３】
また、フレームユニット８３の表面側の縦方向開閉用ヒンジ機構８４によって、上部ユニット２Ｄとフレームユニット８３とは互いに縦方向（長手方向）に沿って開閉自在に結合され、かつ、フレームユニット８３の裏面側の横方向開閉用ヒンジ機構８５によって、下部ユニット３Ｄとフレームユニット８３とは互いに横方向（短手方向）に沿って開閉自在に結合されているので、縦方向開閉用ヒンジ機構８４及び横方向開閉用ヒンジ機構８５を構成するそれぞれの軸受部としての円筒部を、互いに制約を受けずに独立に配置することができる。また、フレームユニット８３を設けることによって、ヒンジド機構はもとより、例えば、操作部等の配置について、設計上の自由度を向上させることができる。【０１１４】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、上述した実施形態では、結合体として、単一の中間層ユニットやフレームユニットを配置する場合について述べたが、中間層ユニットやフレームユニットは、複数組み合わされていても良い。また、複数の結合体を用いて、屏風状に複数の筐体を結合させるようにしても良い。【０１１５】
また、単一の結合体の一方の面又は両方の面に、複数の筐体を結合させるようにしても良い。また、上層ユニットや上部ユニット、下層ユニットや下部ユニット、及び中間層ユニットやフレームユニットが、平面視略同一形状の場合について述べたが、形状や寸法が異なっていても良い。また、結合体の一方の側で筐体をスライド可能に、他方の側で別の筐体を折畳み可能に結合させる場合にも適用できる。【０１１６】
筐体材料としては、ＡＢＳ樹脂のほか、ポリカーボネートや、アクリル樹脂、ＰＥＴ等他の樹脂製部材を用いても良い。また、金属製や、例えばマグネシウム合金製等のダイカスト成形品を用いても良い。また、ＦＰＣをコネクタを用いずに、その端部を半田（熱圧着）によって、配線基板に直接接続しても良い。【０１１７】
また、実施形態１で、案内部材及び摺動部材の組合せによって摺動させる場合について述べたが、例えば、ラックとピニオンとを用いて、互いに変位させるように構成しても良い。この場合、モータを用いて自動的にスライド操作可能なように構成しても良い。また、スライド機構の溝部は、断面コ字状に限らず、楔状として抜止機能を持たせるようにしても良い。【０１１８】
また、実施形態１で、上層ユニットの表面側に表示部や上層操作部、中間層ユニットの表面側に中間層操作部、下層ユニットの表面側に下層操作部を配置する場合について述べたが、例えば、中間層ユニット又は下層ユニットの表面側にも表示部を設けても良いし、中間層ユニットの裏面側にも中間層操作部、下層ユニットの裏面側にも表示部を設けて、表面側を向けた状態でも、裏面側を向けた状態でも、同様の表示及び操作が可能なように構成しても良い。【０１１９】
また、実施形態で、中間層ユニットの両側で、上層ユニット及び下層ユニットを、一方を縦方向にスライド可能に結合させ、他方を横方向にスライド可能に結合させる場合について述べたが、共に縦方向に又は横方向にスライド可能に結合させるように構成しても良い。【０１２０】
また、実施形態１で、横方向伸展状態で、文書作成・編集や表計算等のためのアプリケーションプログラムを実行するうようにしても良い。また、実施形態１で、摺動部材と、摺動部材を案内する案内部材とをそれぞれ１対設ける場合について述べたが、３つ以上設けても良いし、１つずつとしても良い。なお、表示部に、タッチパネルを組み込むようにしても良い。【０１２１】
また、実施形態２で、音声出力部は、上層ユニットに限らず、下層ユニットや中間層ユニットに設けても良い。また、実施形態４で、動力伝達部材として、ボールねじ等に代えてギア機構を用いても良いし、モータ等を用いずに、単に機械的にロックするようにしても良い。また、縮退状態でもロック可能なようにしても良い。ここで、生体情報に基づいて、ロック（又はロック解除）するようにしてもよい。【０１２２】
また、実施形態４のロック機構を、実施形態１のほか、実施形態３において、適用するようにしても良い。また、マグネットは、共通としなくても、磁気センサに対応させて配置させても良い。また、実施形態４で、ストッパ部材は、１箇所に限らず、２ヶ所以上に設けても良いし、中間層ユニットに対する上層ユニットの変位、及び下層ユニットの変位を、別々に（独立に）制限するようにしても良い。【０１２３】
また、実施形態５で、優先起動設定処理を廃して、予め設定したプログラムを起動させるようにしても良い。また、１ＳＥＧ放送受信可能とする場合に、横方向伸展状態で、予め選局されたＳＥＧ放送の受信を開始するようにしても良い。【０１２４】
また、実施形態６で、実施形態５の優先起動機能を適用するようにしても良い。また、実施形態６で、結合プレートに、ヒンジ部のみでなく、操作部等の携帯電話機の機能を担う機能ユニットを配置しても良い。例えば、フレームユニットに開口を形成するのに代えて、透明なタッチパネルを配置するようにしても良い。また、フレームユニットに代えて、筐体を配置して、筐体内に配線基板や機能ユニットを配置するように良い。【０１２５】
また、実施形態６で、フレームユニット等の形状に合わせて、上部ユニット又は／及び下部ユニットに凹部を形成して、フレームユニット等の少なくとも一部を埋め込んで薄型化を図るようにしても良い。また、実施形態６で、実施形態４と同様に、縦方向及び横方向へ同時に開閉操作がなされることを制限するためのロック部を設けても良いし、自由に縦方向及び横方向へ同時に開閉操作がなされるようにしても良い。【０１２６】
また、実施形態６で、下部筐体とフレームユニットとが重ねられた際に枠状部によって覆われる領域に、操作キーをさらに配置しても良い。ここで、横方向開閉時のみに用いる操作キー（特殊キー）を追加配置しても良い。【０１２７】
また、本発明の実施形態に係る筐体の開閉構造を電子機器の一つである携帯電話機に適用したが、これに限られるものではない。電子機器としては携帯電話機以外のものであってもよく、要は、展開する面積を拡大する必要がある電子機器であれば、何れのものであってもよい。【０１２８】
本発明の他の実施形態に係る筐体の開閉構造は、第１の筐体と第２の筐体とが結合体を介して結合され、第１の筐体と結合体とが、第１の結合手段によって、第１の方向に沿って開閉自在に結合されているとともに、第２の筐体と結合体とが、第２の結合手段によって、第２の方向に沿って開閉自在に結合されていることによって、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、開閉時に十分な筐体の可動範囲を確保するという目的を実現する構成としてもよい。【０１２９】
前記筐体の開閉構造において、第１の筐体と結合体とが、第１の結合手段によって、第１の方向に沿って開閉自在に結合されているとともに、第２の筐体と結合体とが、第２の結合手段によって、第２の方向に沿って開閉自在に結合されていることによって、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、筐体同士の結合部位の強度を確保して十分な信頼性を得るという目的を実現した構成としてもよい。【０１３０】
前記筐体の開閉構造において、、第１の筐体と結合体とが、第１の結合手段によって、第１の方向に沿って開閉自在に結合されているとともに、第２の筐体と結合体とが、第２の結合手段によって、第２の方向に沿って開閉自在に結合されていることによって、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、良好な操作性を得るという目的を実現した構成としてもよい。【０１３１】
本発明の他の実施形態は、電子機器を構成する第１の筐体と第２の筐体とが、開閉自在に結合されている電子機器における筐体の開閉構造であって、
前記第１の筐体と、前記第２の筐体とが、結合体を介して結合され、
前記第１の筐体と前記結合体とが、第１の結合手段によって、第１の方向に沿って開閉自在に結合されているとともに、前記第２の筐体と前記結合体とが、第２の結合手段によって、第２の方向に沿って開閉自在に結合された構成としてもよいものである。【０１３２】
前記筐体の開閉構造において、前記第１の筐体と前記結合体とが、前記第１の結合手段としての第１のスライド手段によって、前記第１の方向に沿って伸縮自在に結合されているとともに、前記第２の筐体と前記結合体とが、前記第２の結合手段としての第２のスライド手段によって、前記第２の方向に沿って伸縮自在に結合されていてもよい。【０１３３】
前記筐体の開閉構造において、前記第１の筐体と前記結合体とが、前記第１の結合手段としての第１のヒンジ手段によって、前記第１の方向に略直交する回動軸の周りに回動自在に結合されているとともに、前記第２の筐体と前記結合体とが  前記第２の結合手段としての第２のヒンジ手段によって、前記第２の方向に略直交する回動軸の周りに回動自在に結合されていてもよい。【０１３４】
前記筐体の開閉構造において、前記第１のスライド手段は、前記第１の筐体の裏面と前記結合体の表面とのうち、一方に設けられた一対の第１の摺動部材と、他方に設けられた前記第１の摺動部材を案内する一対の第１の案内部材とを有してなり、前記第２のスライド手段は、前記第２の筐体の表面と前記結合体の裏面とのうち、一方に設けられた一対の第２の摺動部材と、他方に設けられた前記第２の摺動部材を案内する一対の第２の案内部材とを有していてもよい。【０１３５】
前記筐体の開閉構造において、前記第１のヒンジ手段は、前記第１の筐体の裏面と前記結合体の表面とのうち、一方に設けられた一組の中空の第１の軸受部材と、他方に設けられた一組の中空の第２の軸受部材と、軸を共通として配置された前記第１の軸受部材及び前記第２の軸受部材に嵌入された第１の軸部材とを有してなり、前記第２のヒンジ手段は、前記第２の筐体の表面と前記結合体の裏面とのうち、一方に設けられた一組の中空の第３の軸受部材と、他方に設けられた一組の中空の第４の軸受部材と、軸を共通として配置された前記第３の軸受部材及び前記第４の軸受部材に嵌入された第２の軸部材とを有していてもよい。【０１３６】
前記筐体の開閉構造において、前記第１の筐体、前記第２の筐体及び前記結合体は、閉状態で重ね合わされるとともに平面視略矩形状を有し、前記第１の方向及び前記第２の方向のうち一方は、前記第１の筐体、前記第２の筐体及び前記結合体の長さ方向、他方は前記第１の筐体、前記第２の筐体及び前記結合体の幅方向であってもよい。【０１３７】
前記筐体の開閉構造において、前記結合体は、閉状態で前記第１の筐体及び前記第２の筐体に重ね合わされる第３の筐体又は平板状の結合フレームであってもよい。【０１３８】
前記筐体の開閉構造において、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのうち一方が、前記結合体に対して開状態のときに、他方の変位を制限するための変位制限手段を備えていてもよい。【０１３９】
前記筐体の開閉構造において、前記結合体には、前記第１の筐体又は前記第２の筐体のうち一方が、前記結合体に対して開状態で、他方が前記結合体に重ね合わされているときに、他方の筐体の前記結合体と接合される側の一部を露出するための開口が形成されていてもよい。【０１４０】
本発明の他の実施形態に係る電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とが、開閉自在に結合されている筐体の開閉構造を備えてなる電子機器であって、
前記第１の筐体と、前記第２の筐体とが、結合体を介して結合され、
前記第１の筐体と前記結合体とが、第１の結合手段によって、第１の方向に沿って開閉自在に結合されているとともに、前記第２の筐体と前記結合体とが、第２の結合手段によって、第２の方向に沿って開閉自在に結合された構成であってもよい。【０１４１】
前記電子機器において、当該電子機器の構成各部を制御する制御手段を備えてなり、該制御手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体と前記結合体との間の位置関係に応じて、それぞれ、所定の機能を果たすための処理を実行するものであってもよい。【０１４２】
前記電子機器において、前記制御手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体と前記結合体とが重ね合わされた閉状態、前記第１の方向に沿った開状態、及び前記第２の方向に沿った開状態に応じて、それぞれ、所定の機能を果たすための処理を実行するものであってもよい。【０１４３】
前記電子機器において、前記結合体には、所定の機能を果たすための機能ユニットが設けられていてもよい。【０１４４】
以上の本発明の他の実施形態によれば、第１の筐体と第２の筐体とが結合体を介して結合され、第１の筐体と結合体とが、第１の結合手段によって、第１の方向に沿って開閉自在に結合されているとともに、第２の筐体と結合体とが、第２の結合手段によって、第２の方向に沿って開閉自在に結合されているので、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、開閉時に十分な筐体の可動範囲を確保することができる。【０１４５】
また、第１の筐体と結合体とが、第１の結合手段によって、第１の方向に沿って開閉自在に結合されているとともに、第２の筐体と結合体とが、第２の結合手段によって、第２の方向に沿って開閉自在に結合されているので、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、筐体同士の結合部位の強度を確保して十分な信頼性を得ることができる。【０１４６】
また、第１の筐体と結合体とが、第１の結合手段によって、第１の方向に沿って開閉自在に結合されているとともに、第２の筐体と結合体とが、第２の結合手段によって、第２の方向に沿って開閉自在に結合されているので、２方向開閉により利便性を向上させることができるとともに、良好な操作性を得ることができる。【０１４７】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【０１４８】
この出願は２００７年7月２７日に出願された日本出願特願２００７−１９５２６４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
携帯型の電子機器としては、携帯電話機のほか、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型のコンピュータに対して適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施形態１に係るスライド式の携帯電話機の構成を示す斜視図であって、縮退状態を示す図である。
【図２】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、縦スライド方向に沿った伸展状態を示す図である。
【図３】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、横スライド方向に沿った伸展状態を示す図である。
【図４】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、横スライド方向に沿った伸展状態を示す図である。
【図５】同携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図６】同携帯電話機の構成を示す横断面図である。
【図７】同携帯電話機の構成を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図９】同下層ユニットのＴＶ受信部の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る携帯電話機の構成を示す斜視図であって、縦スライド方向に沿った伸展状態を示す図である。
【図１１】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、横スライド方向に沿った伸展状態を示す図である。
【図１２】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、横スライド方向に沿った伸展状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態４に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図１４】同携帯電話機のロック部の構成を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の実施形態６に係る折畳み式の携帯電話機の構成を示す斜視図であって、上部筐体側から見た閉状態を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態６に係る折畳み式の携帯電話機の構成を示す斜視図であって、上部筐体側から見た閉状態を示す図である。
【図１７】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、下部筐体側から見た閉状態を示す図である。
【図１８】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、下部筐体側から見た閉状態を示す図である。
【図１９】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、正面側から見た縦方向開状態を示す図である。
【図２０】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、正面側から見た縦方向開状態を示す図である。
【図２１】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、背面側から見た縦方向開状態を示す図である。
【図２２】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、背面側から見た縦方向開状態を示す図である。
【図２３】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、正面側から見た横方向開状態を示す図である。
【図２４】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、正面側から見た横方向開状態を示す図である。
【図２５】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、背面側から見た横方向開状態を示す図である。
【図２６】同携帯電話機の構成を示す斜視図であって、背面側から見た横方向開状態を示す図である。
【図２７】同携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２８】同携帯電話機の上部ユニットの構成を示す斜視図であって、正面側から見た図である。
【図２９】同携帯電話機の上部ユニットの構成を示す斜視図であって、正面側から見た図である。
【図３０】同携帯電話機の上部ユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図である。
【図３１】同携帯電話機の上部ユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図である。
【図３２】同携帯電話機のフレームユニットの構成を示す斜視図であって、表面側から見た図である。
【図３３】同携帯電話機のフレームユニットの構成を示す斜視図であって、表面側から見た図である。
【図３４】同携帯電話機のフレームユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図である。
【図３５】同携帯電話機のフレームユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図である。
【図３６】同携帯電話機の下部ユニットの構成を示す斜視図であって、正面側から見た図である。
【図３７】同携帯電話機の下部ユニットの構成を示す斜視図であって、正面側から見た図である。
【図３８】同携帯電話機の下部ユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図である。
【図３９】同携帯電話機の下部ユニットの構成を示す斜視図であって、背面側から見た図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ      携帯電話機（電子機器）
２，２Ｂ      上層ユニット
２Ｄ      上部ユニット
３，３Ｂ      下層ユニット
３Ｄ      下部ユニット
４，４Ｂ      中間層ユニット
６      縦方向スライド機構（第１の結合手段又は第２の結合手段、第１のスライド手段又は第２のスライド手段）
７      横方向スライド機構（第２の結合手段又は第１の結合手段、第２のスライド手段又は第１のスライド手段）
８，８Ｂ      上層筐体（筐体、第１の筐体又は第２の筐体）
８Ｄ    上部筐体（筐体、第１の筐体又は第２の筐体）
１７，１７Ｂ      中間層筐体（結合体、筐体、第３の筐体）
１８      中間層操作部（機能ユニット）
２９，３１      摺動部材（第１の摺動部材又は第２の摺動部材）
３２，３３      案内部材（第１の案内部材又は第２の案内部材）
３５，３５Ｂ      下層筐体（筐体、第２の筐体又は第１の筐体）
３５Ｄ      下部筐体（筐体、第２の筐体又は第１の筐体）
３６      制御部（制御手段）
４９，５１      摺動部材（第２の摺動部材又は第１の摺動部材）
５２，５３      案内部材（第２の案内部材又は第１の案内部材）
６８      ロック部（変位制限手段の一部）
８３      フレームユニット（結合体）
８４      縦方向開閉用ヒンジ機構（第１の結合手段又は第２の結合手段、第１のヒンジ手段又は第２のヒンジ手段）
８５      横方向開閉用ヒンジ機構（第２の結合手段又は第１の結合手段、第２のヒンジ手段又は第１のヒンジ手段）
８７ａ，８７ｂ      円筒部（第１の軸受部材又は第２の軸受部材）
８９ａ，８９ｂ      円筒部（第３の軸受部材又は第４の軸受部材）
９１ａ      開口
９２ａ，９２ｂ      円筒部（第２の軸受部材又は第３の軸受部材）
９３ａ，９３ｂ，９３ｃ      円筒部（第４の軸受部材又は第３の軸受部材）
【図１】
2009017063.tif 000003
【図２】
2009017063.tif 000004
【図３】
2009017063.tif 000005
【図４】
2009017063.tif 000006
【図５】
2009017063.tif 000007
【図６】
2009017063.tif 000008
【図７】
2009017063.tif 000009
【図８】
2009017063.tif 000010
【図９】
2009017063.tif 000011
【図１０】
2009017063.tif 000012
【図１１】
2009017063.tif 000013
【図１２】
2009017063.tif 000014
【図１３】
2009017063.tif 000015
【図１４】
2009017063.tif 000016
【図１５】
2009017063.tif 000017
【図１６】
2009017063.tif 000018
【図１７】
2009017063.tif 000019
【図１８】
2009017063.tif 000020
【図１９】
2009017063.tif 000021
【図２０】
2009017063.tif 000022
【図２１】
2009017063.tif 000023
【図２２】
2009017063.tif 000024
【図２３】
2009017063.tif 000025
【図２４】
2009017063.tif 000026
【図２５】
2009017063.tif 000027
【図２６】
2009017063.tif 000028
【図２７】
2009017063.tif 000029
【図２８】
2009017063.tif 000030
【図２９】
2009017063.tif 000031
【図３０】
2009017063.tif 000032
【図３１】
2009017063.tif 000033
【図３２】
2009017063.tif 000034
【図３３】
2009017063.tif 000035
【図３４】
2009017063.tif 000036
【図３５】
2009017063.tif 000037
【図３６】
2009017063.tif 000038
【図３７】
2009017063.tif 000039
【図３８】
2009017063.tif 000040
【図３９】
2009017063.tif 000041
【国際調査報告】
2009017063.tif 000042
2009017063.tif 000043
2009017063.tif 000044
2009017063.tif 000045