Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を格納して記録装置に取り付けられる被記録材格納部の下部に配置され，被記録材の給紙を行う時は上部に置かれた被記録材を給紙ローラに当接させる当接位置に回動変位し，被記録材の給紙を行わない時は被記録材を給紙ローラから離間させる離間位置に回動変位するホッパ装置であって，
前記離間位置から前記当接位置に変位させる力が作用する第１の力点部が，回動変位の中心となる第１の支点部と，前記当接位置から前記離間位置に変位させる力が作用する第２の力点部との間に位置するように，該第２の力点部が配置され，
前記記録装置に着脱可能な前記被記録材格納部の下部に取り付けられ，被記録材の下部を支持するとともに，第２の支点部を中心に回動変位して，前記当接位置と前記離間位置との間を変位するホッパ手段と，
前記ホッパ手段の下部における前記記録装置の本体部に回動変位可能に取り付けられ，前記第１の支点部と前記第１の力点部と前記第２の力点部とを有するとともに，前記第１の力点部に加えられる力によって回動変位することにより前記ホッパ手段の下部を押圧して前記ホッパ手段を前記離間位置から前記当接位置に変位させ，前記第２の力点部に加えられる力によって回動変位することにより前記ホッパ手段の下部の押圧を解除するホッパ保持手段と，を備えていることを特徴とするホッパ装置。
【請求項２】
請求項１において，前記離間位置から前記当接位置に変位させる力が，前記第１の力点部に取り付けられた付勢手段によるものであり，前記当接位置から前記離間位置に変位させる力が，前記第２の力点部に設けられたカムおよび該カムに当接するカム受け部によるものである，ことを特徴とするホッパ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のホッパ装置を備えている，ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために，本願請求項１に記載の発明に係るホッパ装置は，被記録材を格納して記録装置に取り付けられる被記録材格納部の下部に配置され，被記録材の給紙を行う時は上部に置かれた被記録材を給紙ローラに当接させる当接位置に回動変位し，被記録材の給紙を行わない時は被記録材を給紙ローラから離間させる離間位置に回動変位するホッパ装置であって，前記離間位置から前記当接位置に変位させる力が作用する第１の力点部が，回動変位の中心となる第１の支点部と，前記当接位置から前記離間位置に変位させる力が作用する第２の力点部との間に位置するように，該第２の力点部が配置され，前記記録装置に着脱可能な前記被記録材格納部の下部に取り付けられ，被記録材の下部を支持するとともに，第２の支点部を中心に回動変位して，前記当接位置と前記離間位置との間を変位するホッパ手段と，前記ホッパ手段の下部における前記記録装置の本体部に回動変位可能に取り付けられ，前記第１の支点部と前記第１の力点部と前記第２の力点部とを有するとともに，前記第１の力点部に加えられる力によって回動変位することにより前記ホッパ手段の下部を押圧して前記ホッパ手段を前記離間位置から前記当接位置に変位させ，前記第２の力点部に加えられる力によって回動変位することにより前記ホッパ手段の下部の押圧を解除するホッパ保持手段と，を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また，ホッパ保持手段がホッパ手段の下部を押圧することにより，ホッパ手段は当接位置に変位する。一方，ホッパ保持手段がこの押圧を解除することにより，ホッパ手段はその自重および上部に置かれた被記録材の重みによって離間位置に変位する。したがって，ホッパ手段を自由回動可能な構成とすることができ，その結果，被記録材格納部の構成を簡単なものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願請求項２に記載の発明に係るホッパ装置は，請求項１において，前記離間位置から前記当接位置に変位させる力が，前記第１の力点部に取り付けられた付勢手段によるものであり，前記当接位置から前記離間位置に変位させる力が，前記第２の力点部に設けられたカムおよび該カムに当接するカム受け部によるものである，ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願請求項２に記載の発明によると，付勢手段と，カムおよびカム受け部という簡単な機構によって，ホッパ装置の動作を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願請求項３に記載の発明に係る記録装置は，請求項１または２に記載のホッパ装置を備えている，ことを特徴とする。本願請求項３に記載の発明によると，記録装置において，前述した本願請求項１または２に記載の発明の作用効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刷毛部を有して口腔内に挿入して歯を磨くためのブラシヘッド部と、
棒状に形成され、その一端部が前記ブラシヘッド部に連結される把持部と、
前記ブラシヘッド部に外部の光を受光可能に設けられるＮ型半導体と、
このＮ型半導体に対して電位を重畳可能な電源部とを備え、
この電源部は、少なくとも、並列接続される第１太陽電池と第２太陽電池により構成され、夫々の受光面が異なる方向を向くように配置されていることを特徴とする電子歯ブラシ。
【請求項２】
前記第１太陽電池の受光面と第２太陽電池の受光面とは、１８０゜又は略１８０゜異なる方向を向くように配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子歯ブラシ。
【請求項３】
前記電源部は、前記把持部の他端部に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子歯ブラシ。
【請求項４】
前記把持部の表面が金属で形成されており、この表面と前記Ｎ型半導体とが指を介して短絡すること防止するために、指が触れる部分に絶縁領域を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子歯ブラシ。
【請求項５】
前記絶縁領域は、透明性の塗装被膜であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子歯ブラシ。
【請求項６】
刷毛部を有するブラシヘッド部と、
棒状に形成され、その一端部が前記ブラシヘッド部に連結される把持部と、
前記ブラシヘッド部に外部の光を受光可能に設けられるＮ型半導体と、
このＮ型半導体に対して電位を重畳可能な電源部とを備え、
この電源部は、少なくとも、並列接続される第１太陽電池と第２太陽電池により構成され、夫々の受光面が異なる方向を向くように配置されていることを特徴とする電子ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、Ｎ型半導体の光触媒反応を利用し、その効果を高めるために太陽電池を用いた電子歯ブラシ及び電子ブラシにおいて、把持部を持つ姿勢に関わらず十分な光を取り入れることが可能な電子歯ブラシ及び電子ブラシを提供することである。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明に係る電子歯ブラシは、
刷毛部を有して口腔内に挿入して歯を磨くためのブラシヘッド部と、
棒状に形成され、その一端部が前記ブラシヘッド部に連結される把持部と、
前記ブラシヘッド部に外部の光を受光可能に設けられるＮ型半導体と、
このＮ型半導体に対して電位を重畳可能な電源部とを備え、
この電源部は、少なくとも、並列接続される第１太陽電池と第２太陽電池により構成され、夫々の受光面が異なる方向を向くように配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成による電子歯ブラシの作用・ 効果は、以下の通りである。すなわち、Ｎ型半導体に対して電位を重畳可能な電源部を備えており、この電源部は、少なくとも２つの太陽電池（第１太陽電池及び第２太陽電池） により構成されている。これら２つの太陽電池の受光面は、異なる方向を向くように配置される。従って、一方の太陽電池に対する光の受光量が、仮にほとんどなかったとしても、もう一方の太陽電池によりカバーすることができる。従って、把持部の姿勢に関係なく、所望の電位をＮ型半導体に対して作用させることができる。その結果、把持部を持つ姿勢に関わらず十分な光を取り入れることが可能な電子歯ブラシを提供することができる。なお、太陽電池は３つ以上設けても良い。また、太陽電池の接続形態であるが、前記第１太陽電池と第２太陽電池とは、並列接続される。これにより、いずれか一方の太陽電池への光が遮断されたとしても、もう一方の太陽電池により確実に電位を重畳させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る電子ブラシは、
刷毛部を有するブラシヘッド部と、
棒状に形成され、その一端部が前記ブラシヘッド部に連結される把持部と、
前記ブラシヘッド部に外部の光を受光可能に設けられるＮ型半導体と、
このＮ型半導体に対して電位を重畳可能な電源部とを備え、
この電源部は、少なくとも、並列接続される第１太陽電池と第２太陽電池により構成され、夫々の受光面が異なる方向を向くように配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、電源部として、少なくとも２つの太陽電池（第１太陽電池及び第２太陽電池） を備えている。これら２つの太陽電池の受光面は、異なる方向を向くように配置される。従って、一方の太陽電池に対する光の受光量が、仮にほとんどなかったとしても、もう一方の太陽電池によりカバーすることができる。従って、把持部の姿勢に関係なく、所望の電位をＮ型半導体に対して作用させることができる。その結果、把持部を持つ姿勢に関わらず十分な光を取り入れることが可能な電子ブラシを提供することができる。また、太陽電池の接続形態であるが、前記第１太陽電池と第２太陽電池とは、並列接続される。これにより、いずれか一方の太陽電池への光が遮断されたとしても、もう一方の太陽電池により確実に電位を重畳させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本底に固定されたヒール本体と、接地面を有するリフトとを備えた婦人靴のヒールにおいて、
前記ヒール本体は前記本底に固定された硬質の第１ヒール本体と、該第１ヒール本体よりも硬度の小さい第２ヒール本体とが一体に成形されてなり、
前記第２ヒール本体は前記第１ヒール本体の少なくとも外周側面を覆い、
前記リフトには、足の前後方向のヒールの前部において、上方に突出する複数本の軸部が設けられており、
前記第１ヒール本体には、下方に開口する複数の嵌合孔が設けられ、前記各軸部が前記各嵌合孔に嵌まり込んでいることにより、前記第１ヒール本体に前記リフトが固定され、
前記前部においては、前記硬質の第１ヒール本体を介して前記リフトによって足が支持され、
一方、前記ヒールの後部においては、前記軟質の第２ヒール本体を介して前記リフトによって足が支持され、
前記後部には、前記軟質の第２ヒール本体により、概ね鉛直面に沿った複数枚のリブ板が一体に形成されていると共に、該リブ板の変形を許容する空洞部が設けられ、
このように、前記後部に軟質の第２シール本体でリブ板を形成することにより、着地の際の前記後部の変形量が前記前部の変形量よりも大きくなるように設定すると共に、前記後部よりも前記前部の安定性が高くなるように設定された婦人靴のヒール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ハンドルと刃ホルダを有する万能ナイフにおいて、上記刃ホルダは、上記ハンドルに旋回可能に取り付けられて展開状態から折り畳み状態に移動することができ、上記ハンドルは、上記刃ホルダがその折り畳み状態にあるとき、上記刃ホルダの少なくとも一部を収容することができる空間部を有し、上記刃ホルダは主壁と、上記主壁に取り付けられ開位置から上記主壁を覆う閉位置に移動可能なガード壁を有し、上記主壁は、上記ガード壁が閉位置にあるときに、刃が上記主壁と上記ガード壁の間に介在するように上記刃を保持するための手段を有し、上記刃ホルダは、後端部と前端部を有し、上記前端部は、上記ガード壁と上記主壁からなり、上記後端部は、上記ハンドルに旋回可能に取り付けられ、上縁部と下縁部とを有し、上記主壁と上記ガード壁に対して、開位置から上記主壁と上記ガード壁にかぶさる閉位置に旋回移動する、刃ロックアセンブリを設け、上記刃ロックアセンブリは、上記上縁部に隣接して上記前端部に旋回可能に取り付けられたことを特徴とする万能ナイフ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
装置本体１１の前面上半分の内部には、図３（ａ）に示すように、スイッチ１４（便宜上、実線で示す）が設けられており、該スイッチ１４は、アーム部１２の上下動に連動して上下動するようになっている。そして、アーム部１２を加熱ヘッド５の加熱面５１とヘッド受部６の当接面６１とが密着する迄下げると、加熱ヘッド５の加熱がオンとなり、加熱ヘッド５の加熱面５１とヘッド受部６の当接面６１とを離反させると、加熱がオフとなるようになっている。その結果、第１実施形態のマスカラ付与装置１においては、前記加熱ヘッド５は、まつ毛Ｃを、前記フィルム状マスカラ４１と共に、該加熱ヘッド５の前記加熱面５１と前記ヘッド受部６の前記当接面６１との間で挟み付けた状態下〔図７（ｂ）参照〕に、加熱がオンとなり、前記加熱ヘッド５と前記ヘッド受部６とを離反させた状態下〔図７（ａ）参照〕に、加熱がオフとなるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
フィルム排出口４２Ｂの近傍には、鋸歯状のフィルム切断刃４２Ｃが設けられており、フィルム排出口４２Ｂから排出されるフィルム状マスカラ４１を切断できるようになっている。また、フィルム排出口４２Ｂとフィルム切断刃４２Ｃとの間の領域には、粘着剤が設けられており、フィルム切断刃４２Ｃで切断されたフィルム状マスカラ４１の端部が該粘着剤に粘着し、該端部がフィルムケース４２の内部に引き込まれないようになっている。その他の構成は、第１実施形態のマスカラ付与装置と同様である。フィルム状マスカラ４１を移動させるには、その一端部をフィルムケース４２のフィルム排出口４２Ｂから引っ張り出し、フィルム切断刃４２Ｃで切断すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
而して、第３実施形態のマスカラ付与装置１における装置本体１１は、正面視で正面から背面に向けて延びる形態を有しており、マスカラ付与装置１全体の高さがフィルムケース４２の高さとほぼ同じになっており、高さ方向に小型化された構成となっている。また、装置本体１１の前面上部には、加熱ヘッド５が前方に向けて立設している。装置本体１１の内部には、第２実施形態と同様に、加熱ヘッド５の加熱面５１の加熱用の乾電池（図示せず）が収納されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
装置本体１１の上方には、その上面を被覆するように、回動アーム部１５が設けられている。回動アーム部１５の下面における前端寄りには、ヘッド受部６が設けられており、また、回動アーム部１５の後端寄りにおいて、装置本体１１の後端に対し、回動自在に連結されている。回動アーム部１５は、上向きに回動させると、図９（ｂ）に示すように、装置本体１１に設けられた加熱ヘッド５と、回動アーム部１５に設けられたヘッド受部６とが離反し、下向きに回動させると、図９（ａ）に示すように、加熱ヘッド５とヘッド受部６とが密着するようになっている。また、回動アーム部１５を、加熱ヘッド５とヘッド受部６とが密着するように、下向きに回動させると、加熱ヘッド５の加熱がオンとなり、
回動アーム部１５を上向きに回動させて、加熱ヘッド５とヘッド受部６とを離反させると、加熱がオフとなるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第３実施形態のマスカラ付与装置１の一使用態様について説明する。先ず、回動アーム部１５を上方に回動させて、加熱ヘッド５とヘッド受部６とを離反させる。次に、フィルムケース４２（カートリッジ）を装置本体１１に装着し、加熱ヘッド５の上方に、未使用のフィルム状マスカラ４１を配置させる。この状態で、装置本体１１を手で持ち、使用者の目に接近させて、まつ毛の下方に、フィルム状マスカラ４１を配置させる。そして、回動アーム部１５を下方に回動させて、まつ毛を、フィルム状マスカラ４１と共に、加熱ヘッド５の加熱面５１とヘッド受部６の当接面６１との間で挟み付ける。この際、まつ毛は、加熱ヘッド５の加熱面５１とヘッド受部６の当接面６１との間で所定形状にカールアップされる。同時に、加熱ヘッド５の加熱がオンとなり、加熱ヘッド５の加熱面５１が加熱される。その結果、まつ毛のカールアップ形状が固定されると共に、フィルム状マスカラ４１のマスカラ剤が溶融し、まつ毛に熱転写される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004337598.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け軸上を長さ方向に第一の速度Ｖ1で移動する熱間圧延製品を減速させ、一時的に蓄積する方法であって、
前記軸と一列に並び、前記製品を受ける入口端と、前記軸から半径方向に間隔を空けて設けられ、前記軸を横切る排出方向へと前記製品を方向付ける出口端を有する湾曲ガイドの中に前記製品を通すステップと、
前記軸を中心として、前記排出方向と反対の方向に、前記出口端の速度がＶ2となる速度で前記湾曲ガイドを回転させ、前記出口端から運ばれる前記製品を、Ｖ1−Ｖ2に等しい速度Ｖ3へと減速させ、前記ガイドの曲率と前記出口端の向きが、前記出口端から運ばれる前記製品が螺旋を形成するような状態となるステップと、
前記螺旋を円柱形ドラムの上に設置し、一時的に蓄積するステップと、
前記ドラムを、前記湾曲ガイドの前記回転方向と反対の方向に回転させ、これによって前記ドラムから前記製品を巻き戻すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ドラムは、前記製品が速度Ｖ3で巻き戻されるような表面速度で回転されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
さらに、前記ドラムから巻き戻される前記製品を受ける第二のガイドを設置し、
前記軸と平行に前記第二のガイドを往復的にシフトさせ、前記第二のガイドが前記ドラムから巻き戻される前記製品と位置合わせされた状態に保たれるようにするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
さらに、前記製品を前記軸に沿って前記湾曲ガイドの中に強制的に進めるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
受け軸上を長さ方向に第一の速度Ｖ1で移動する熱間圧延製品を減速させ、一時的に蓄積する方法であって、
前記軸と一列に並び、前記製品を受ける入口端と、前記軸から半径方向に間隔を空けて設けられ、前記軸を横切る排出方向へと前記製品を方向付ける出口端を有する湾曲ガイドの中に前記製品を通すステップと、
前記軸を中心として、前記排出方向と反対の方向に、前記出口端の速度がＶ2となる速度で前記湾曲ガイドを回転させ、前記出口端から運ばれる前記製品を、Ｖ1−Ｖ2に等しい速度Ｖ3へと減速させ、前記ガイドの曲率と前記出口端の向きが、前記出口端から運ばれる前記製品が螺旋を形成するような状態となるステップと、
前記螺旋を円柱形ドラムの上に設置し、一時的に蓄積するステップと、
前記ドラムを、前記湾曲ガイドの前記回転方向と反対の方向に、前記製品が前記ドラムから速度Ｖ3で巻き戻されるような表面速度で回転させるステップと、
前記ドラムから巻き戻される前記製品を受ける第二のガイドを設置するステップと、
前記軸と平行に前記第二のガイドを往復的にシフトさせ、前記第二のガイドが前記ドラムから巻き戻される前記製品と位置合わせされた状態に保たれるようにするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
軸上を長さ方向に第一の速度Ｖ1で移動する熱間圧延製品を減速させるための装置であって、
前記軸と一列に並び、前記製品を受ける入口端と、前記軸から半径方向に間隔を空けて設けられ、前記軸を横切る排出方向へと前記製品を方向付ける出口端とを有する湾曲ガイドと、
前記軸を中心として、前記排出方向と反対の方向に、前記出口端の速度がＶ2となる速度で前記湾曲ガイドを回転させ、前記製品が前記出口から、螺旋形状で、Ｖ1−Ｖ2に等しい速度Ｖ3で運ばれるようにする第一の駆動手段と、
前記軸を中心として回転可能であり、前記螺旋を軸方向に受けるよう配置された円柱形ドラムと、
前記ドラムを、前記湾曲ガイドの回転方向に反対の方向に、前記製品が前記第三の速度で前記ドラムから巻き戻されるような速度で回転させる第二の駆動手段と、
前記ドラムから巻き戻された前記製品を受けるための受け入れ手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記ドラムの受け入れ端に前記湾曲ガイドの前記出口端が重なることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置であって、
前記受け入れ手段は、前記軸に平行なトラックに沿って移動可能なキャリッジと、前記キャリッジの上に設置され、前記ドラムから巻き戻された前記製品を受ける第二のガイドと、前記キャリッジを前記トラックに沿って移動させ、前記第二のガイドを巻き戻された製品と一列に並んだ状態に維持するための第三の駆動手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項６に記載の装置であって、
さらに、前記製品を前記軸に沿って前記湾曲ガイドの中に強制的に進める手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項６または９に記載の装置であって、
さらに、前記ドラムから巻き戻される前記製品を強制的に引っ込める手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
軸上を長さ方向に第一の速度Ｖ1で移動する熱間圧延製品を減速させるための装置であって、
前記軸と一列に並び、前記製品を受ける入口端と、前記軸から半径方向に間隔を空けて設けられ、前記軸を横切る排出方向へと前記製品を方向付ける出口端とを有する湾曲ガイドと、
前記軸を中心として、前記排出方向と反対の方向に、前記出口端の速度がＶ2となる速度で前記湾曲ガイドを回転させ、前記製品が前記出口から、螺旋形状で、Ｖ1−Ｖ2に等しい速度Ｖ3で運ばれるようにする第一の駆動手段と、
前記軸を中心として回転可能であり、前記湾曲ガイドの前記出口端が重なる受け入れ端を有しており、前記螺旋を軸方向に受けるよう配置された円柱形ドラムと、
前記ドラムを、前記湾曲ガイドの回転方向に反対の方向に、前記製品が前記第三の速度で前記ドラムから巻き戻されるような速度で回転させる第二の駆動手段と、
前記軸に平行なトラックに沿って移動可能なキャリッジと、前記キャリッジの上に設置され、前記ドラムから巻き戻された前記製品を受けるキャッチャと、を有し、前記ドラムから巻き戻された前記製品を受けるための受け入れ手段と、
前記キャリッジを前記トラックに沿って移動させ、前記キャッチャを巻き戻された製品と一列に並んだ状態に維持するための第三の駆動手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の側壁部に釣竿の出し入れのための本体開口部が縦方向に沿って形成されている釣竿ケースであって、
側壁部は、横断面視略Ｕ字状の枠体と、該枠体の両側縁部間に設けられ、枠体の一方の側縁部に固着されると共に枠体の他方の側縁部との間に前記本体開口部を形成する帯状体とから構成され、枠体は、その上端から下端まで全長に亘って縫合部のない一枚の板状発泡体が外装材として使用された領域を有していることを特徴とする釣竿ケース。
【請求項２】
枠体には、外装材の内側に板状発泡体よりも薄肉の硬質ボードが略Ｕ字状に撓んだ状態で配置されている請求項１記載の釣竿ケース。
【請求項３】
前記領域の外装材の外面には、外装材の内面に凹条を形成するように縦方向の凸条が形成されている請求項１又は２記載の釣竿ケース。
【請求項４】
枠体を構成する一つの側面にはスライドファスナー付きのポケット開口部を有するポケットが設けられ、該側面における外装材はポケット開口部によって部分的に上下に分断されている請求項１乃至３の何れかに記載の釣竿ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
いずれの形成面１０１、１０２、１０３にあっても上流側から下流側に向けて回転軸から離れるに従って周速度が増大することから、径方向外方に運動成分が与えれると共に形成面１０１、１０２、１０３の形状に相似した気体分子Ａの反射速度分布が得られ、排気系１３に入射される気体分子の量を増大できる。排気系１３に入射される気体分子数を増大するためには例えば形成面を形成する底角αを１５〜６０度に設定することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１０および図１１は反射面１００およびこれが形成される案内翼８０の他の形態を示すものであり、案内翼８４に形成される反射面１１１は円板上の平面で構成される形成面１０４上に垂直に形成されると共に回転軸を中心として形成面１０４の放射線方向に対して回転方向後方に順次後傾するように形成されている。したがって、気体分子Ａは反射面１１１から垂直に反射して接線方向より外向きに運動成分を与えられるれことになるため、前記実施形態と同様に排気系１３に入射する気体分子の量が増大し、排気効率を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上説明したように本実施形態の真空ポンプによれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ロータ部の上端部に気体分子を径方向外方に向けて運動成分を付与する案内翼を取り付けたので、排気系に入射される気体分子の量が増大し、排気効率を高めることができる。
（２）案内翼を略円錐状の形成面に形成したので、排気系に入射される気体分子の量が増大し、排気効率を高めることができる。
（３）案内翼の反射面を形成面上に垂直に形成したので、気体分子に径方向外向き（外方）の運動成分が与えられ、排気系に入射される気体分子の量を増大することができる。
（４）案内翼の反射面を放射線方向に対して回転方向後方に後傾させたので、気体分子に径方向外方に大きな運動成分が与えることができる。
（５）案内翼の枚数はロータ部の最上段のブレード数の約数あるいは整数倍の枚数に設定したので、排気系から上流側に気体分子が逆流することを防止できる。
（６）案内翼の対向面でケーシングを縮径させたので、排気系に入射される気体分子の量をさらに増大することができ、排気効率を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000337290.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱箱からなる本体内には断熱性の仕切壁が設けられてその左右両側に温蔵室と冷蔵室とが形成され、前記仕切壁を貫通して前記温蔵室と冷蔵室とにわたりトレイが収容されるようにしたものにおいて、前記温蔵室と冷蔵室とがほぼ同じ間口に形成されるとともに、この温蔵室と冷蔵室における前記仕切壁とは反対側の壁面にはトレイ受けが設けられ、このトレイ受けは、前記トレイが前記温蔵室または冷蔵室の間口と対応する幅の第１載置部とそれよりも小さい幅の第２載置部とに区分されている場合に、このトレイの両側縁を受けることが可能なように幅広に形成されていることを特徴とする温冷蔵装置。
【請求項２】
前記仕切壁が単位仕切壁を複数個積み上げて形成されるとともに、前記各単位仕切壁の左右の面には、一対の支持アームが水平方向を向いて突出した姿勢で取り付けられ、前記両支持アームの突出端に前記トレイ受けが設けられて、このトレイ受けが前記温蔵室と冷蔵室における前記仕切壁とは反対側の壁面に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の温冷蔵装置。
【請求項３】
前記トレイ受けの表面には樹脂コーティングが施されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の温冷蔵装置。
【請求項４】
前記トレイ受けには開口が形成されていることを特徴とする請求項３記載の温冷蔵装置。
【請求項５】
断熱箱からなる本体内には断熱性の仕切壁が設けられてその左右両側に温蔵室と冷蔵室とが形成され、前記温蔵室と冷蔵室とにわたりトレイが収容されるようにしたものにおいて、前記温蔵室と冷蔵室における前記仕切壁とは反対側の壁面にはトレイ受けが設けられ、このトレイ受けには、開口が形成されていることを特徴とする温冷蔵装置。
【請求項６】
断熱箱からなる本体内には断熱性の仕切壁が設けられてその左右両側に温蔵室と冷蔵室とが形成され、前記温蔵室と冷蔵室とにわたりトレイが収容されるようにしたものにおいて、前記仕切壁が単位仕切壁を複数個積み上げて形成されるとともに、前記各単位仕切壁の左右の面には、一対の支持アームが水平方向を向いて突出した姿勢で取り付けられ、前記支持アームの突出端に前記トレイ受けが設けられているとともに、前記支持アームには、開口が形成されていることを特徴とする温冷蔵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記仕切壁が単位仕切壁を複数個積み上げて形成されるとともに、前記各単位仕切壁の左右の面には、一対の支持アームが水平方向を向いて突出した姿勢で取り付けられ、前記両支持アームの突出端に前記トレイ受けが設けられて、このトレイ受けが前記温蔵室と冷蔵室における前記仕切壁とは反対側の壁面に取り付けられているところに特徴を有する。請求項５の発明は、断熱箱からなる本体内には断熱性の仕切壁が設けられてその左右両側に温蔵室と冷蔵室とが形成され、前記仕切壁を貫通して前記温蔵室と冷蔵室とにわたりトレイが収容されるようにしたものにおいて、前記温蔵室と冷蔵室における前記仕切壁とは反対側の壁面にはトレイ受けが設けられ、このトレイ受けには、開口が形成されているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記トレイ受けの表面には樹脂コーティングが施されているところに特徴を有する。
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記トレイ受けには開口が形成されているところに特徴を有する。
請求項５の発明は、断熱箱からなる本体内には断熱性の仕切壁が設けられてその左右両側に温蔵室と冷蔵室とが形成され、前記温蔵室と冷蔵室とにわたりトレイが収容されるようにしたものにおいて、前記温蔵室と冷蔵室における前記仕切壁とは反対側の壁面にはトレイ受けが設けられ、このトレイ受けには、開口が形成されているところに特徴を有する。
請求項６の発明は、断熱箱からなる本体内には断熱性の仕切壁が設けられてその左右両側に温蔵室と冷蔵室とが形成され、前記温蔵室と冷蔵室とにわたりトレイが収容されるようにしたものにおいて、前記仕切壁が単位仕切壁を複数個積み上げて形成されるとともに、前記各単位仕切壁の左右の面には、一対の支持アームが水平方向を向いて突出した姿勢で取り付けられ、前記支持アームの突出端に前記トレイ受けが設けられているとともに、前記支持アームには、開口が形成されているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜請求項２の発明＞トレイを本体の前面側から入れて後面側から取り出すようにしたパススルー型のものにおいても、温食と冷食の割合に拘わらず両者を良好に温蔵または冷蔵することができる。
＜請求項３の発明＞樹脂コーティングが施されていることで、トレイ受けの表面温度の変化が抑えられる。
＜請求項４の発明＞開口にコーティングされた樹脂が引っ掛かりとなって、表面にコーティングされた樹脂が剥がれたり、膨らんだりすることが防止される。
＜請求項５の発明＞断熱箱からなる本体内には断熱性の仕切壁が設けられてその左右両側に温蔵室と冷蔵室とが形成され、前記温蔵室と冷蔵室とにわたりトレイが収容されるようにしたものにおいて、前記温蔵室と冷蔵室における前記仕切壁とは反対側の壁面にはトレイ受けが設けられ、このトレイ受けには、開口が形成されていることにより、室内空気を有効に流すことができる。
＜請求項６の発明＞断熱箱からなる本体内には断熱性の仕切壁が設けられてその左右両側に温蔵室と冷蔵室とが形成され、前記温蔵室と冷蔵室とにわたりトレイが収容されるようにしたものにおいて、前記仕切壁が単位仕切壁を複数個積み上げて形成されるとともに、前記各単位仕切壁の左右の面には、一対の支持アームが水平方向を向いて突出した姿勢で取り付けられ、前記支持アームの突出端に前記トレイ受けが設けられているとともに、前記支持アームには、開口が形成されていることにより、室内空気を有効に流すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例１
酢酸エチル８３０ｍｌに酢酸３０ｇ（酢酸エチルに対して４質量％）を添加したものを製造例１で得られた原料粗液１５１ｇに接触させ、６０℃で抽出を行なった。その後、分離された水層を被抽出液として酢酸エチル８３０ｍｌを用いて抽出操作を３回行った。なお、酢酸を添加したのは初回の抽出操作時のみであり、２回目以降は酢酸エチルへの添加は行なわなかった。そのときの抽出結果を表１に示す。なお、表中の数字は、内部標準として１−アダマンタノールを使用してガスクロマトグラフィーにより定量を行ったときの１，３，５−アダマンタントリオールの量である。さらに、表中括弧内の数字は１，３，５−アダマンタントリオールの合計量を１００％としたときの各回抽出時の抽出率である。また、各抽出液についてガスクロマトグラフィーにより酢酸量を分析した結果から２〜４回目における抽出操作における酢酸の酢酸エチルに対する共存量はそれぞれ０．９質量％（２回目：抽出２）、０．０５質量％（３回目：抽出３）及び０．００１質量％（４回目：抽出４）であった。また、抽出２〜４で用いた被抽出液中の１，３，５−アダマンタントリオールの濃度は、夫々１．０１質量％（抽出２）、０．２４質量％（抽出３）及び０．０５質量％（４回目：抽出４）であった。さらに、抽出２〜４で用いた被抽出液中の全アダマンタノール類中に占める１，３，５−アダマンタントリオールの割合は、夫々３８．２質量％（抽出２）、２０．３質量％（抽出３）及び４．６質量％（４回目：抽出４）であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例２
酢酸エチル８３０ｍｌにエタノール３０ｇ（酢酸エチルに対して４質量％）を添加したものを製造例１で得られた原料粗液１５１ｇに接触させ、６０℃で抽出を行なった。その後、分離された水層を被抽出液として酢酸エチル８３０ｍｌを用いて抽出操作を３回行った。なお、エタノールを添加したのは初回の抽出操作時のみであり、２回目以降は酢酸エチルへの添加は行なわなかった。そのときの抽出結果を表１に示す。なお、各抽出液についてガスクロマトグラフィーによりエタノール量を分析した結果から２〜４回目における抽出操作におけるエタノールの酢酸エチルに対する共存量はそれぞれ０．８質量％（２回目）、０．０８質量％（３回目）及び０．００４質量％（４回目）であった。また、抽出２〜４で用いた被抽出液中の１，３，５−アダマンタントリオールの濃度は、夫々１．０４質量％（抽出２）、０．２０質量％（抽出３）及び０．０１質量％（４回目：抽出４）であった。さらに、抽出２〜４で用いた被抽出液中の全アダマンタノール類中に占める１，３，５−アダマンタントリオールの割合は、夫々４６．２質量％（抽出２）、２６．７質量％（抽出３）及び２．３７質量％（４回目：抽出４）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物を挿入する挿入口と、この挿入口から挿入された品物を挟むように帯状のフィルムを供給する１対のフィルムロールと、このフィルムで挟まれた品物を搬送する搬送機構と、この搬送機構と挿入口との間に設けられフィルムを溶着切断する溶着切断ヒータ機構と、搬送機構の品物搬送方向上流側に設けられ品物を検知する検知手段と、この検知手段により検知された信号を溶着切断ヒータ機構に送信する送信手段と、挿入口と溶着切断ヒータ機構との間に回動可能に支持されたシャッター板と、このシャッター板にフィルムを挟んで対向して設けられたシャッター受台と、シャッター板をこのシャッター受台に向かって押圧する押さえ部材と、を有し、この押さえ部材は、シャッター板がシャッター受台に向かって付勢するようにシャッター板を押圧することを特徴とする包装装置。
【請求項２】
品物を挿入する挿入口と、この挿入口から挿入された品物を挟むように帯状のフィルムを供給する１対のフィルムロールと、このフィルムで挟まれた品物を搬送する搬送機構と、この搬送機構と挿入口との間に設けられフィルムを溶着切断する溶着切断ヒータ機構と、搬送機構の両側部に設けられ品物の両側部においてフィルムを溶着するサイド溶着機構と、包装後の品物を機外に送出する送出口と、搬送機構の品物搬送方向上流側に設けられ品物を検知する検知手段と、この検知手段の検知により搬送機構を停止してフィルムで挟まれた品物を所定位置に停止させた後、溶着切断ヒータ機構及びサイド溶着機構を駆動しそれぞれ品物の後端部及び両側部においてフィルムを溶着して袋状とし、その後搬送機構の搬送を再開して品物の後端部の溶着部を切断し、包装された品物を送出口から送出するように制御する制御手段と、挿入口と溶着切断ヒータ機構との間に回動可能に支持されたシャッター板と、このシャッター板にフィルムを挟んで対向して設けられたシャッター受台と、溶着切断ヒータ機構の溶着動作に伴い
シャッター板がシャッター受台に向かって付勢するようにシャッター板を押える押さえ部材とを有することを特徴とする包装装置。
【請求項３】
品物を挿入する挿入口と、この挿入口から挿入された品物を挟むように帯状のフィルムを供給する１対のフィルムロールと、このフィルムで挟まれた品物を搬送する搬送機構と、この搬送機構と挿入口との間に設けられフィルムを溶着切断する溶着切断ヒータ機構と、搬送機構の両側部に設けられ品物の両側部においてフィルムを溶着するサイド溶着機構と、包装後の品物を機外に送出する送出口と、搬送機構の品物搬送方向上流側に設けられ品物を検知する検知手段と、検知手段の検知により搬送機構を停止してフィルムで挟まれた品物を所定位置に停止させた後、溶着切断ヒータ機構及びサイド溶着機構を駆動しそれぞれ品物の後端部及び両側部においてフィルムを溶着して袋状とし、その後搬送機構の搬送を再開して品物の後端部の溶着部を切断し、包装された品物を送出口から送出するように制御する制御手段と、挿入口と溶着切断ヒータ機構との間に回動可能に支持されたシャッター板と、このシャッター板にフィルムを挟んで対向して設けられたシャッター受台と、シャッター板を押える押さえ部材と、溶着切断ヒータ機構の溶着動作に伴いシャッター板がシャッター受台に向かって付勢するように押さえ部材を付勢する弾性部材と、を有することを特徴とする包装装置。
【請求項４】
溶着切断ヒータ機構は、品物を待機する待機位置と、品物の後端部でフィルムを溶着する溶着位置との間を往復移動可能にされており、押え部材は溶着切断ヒータ機構が溶着の際に待機位置から溶着位置へ移動する動作に伴ってシャッター板に係合しながらシャッター板に対する押圧力を増すことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の包装装置。
【請求項５】
弾性部材は、一端が溶着切断ヒータ機構に、他端が押さえ部材に圧接する押しバネであり、溶着切断ヒータ機構が溶着の際に待機位置から溶着位置へ移動する動作と連動してこの押しバネが圧縮されることにより、押さえ部材のシャッター板に対する押圧力が増すことを特徴とする請求項３記載の包装装置。
【請求項６】
弾性部材は、一端が溶着切断ヒータ機構に、他端が押さえ部材に取り付けられた引きバネであり、溶着切断ヒータ機構が溶着の際に待機位置から溶着位置へ移動する動作と連動してこの引きバネが伸張されることにより、押さえ部材のシャッター板に対する押圧力が増すことを特徴とする請求項３記載の包装装置。
【請求項７】
弾性部材は、一端が溶着切断ヒータ機構に、他端が押さえ部材に取り付けられたエラストマー材であり、溶着切断ヒータ機構が溶着の際に待機位置から溶着位置へ移動する動作と連動してこのエラストマー材が伸張されることにより、押さえ部材のシャッター板に対する押圧力が増すことを特徴とする請求項３記載の包装装置。
【請求項８】
溶着切断ヒータ機構が待機位置にあるときの押さえ部材がシャッター板を押圧する押圧力は、挿入する品物の当接によってシャッター板が押え部材の押圧に抗して支点を中心として回動することができる圧であり、溶着切断ヒータ機構が溶着の際に待機位置から溶着位置へ移動する動作に伴い、押さえ部材のシャッター板に対する押圧力が増すことを特徴とする請求項４ないし７いずれか１項に記載の包装装置。
【請求項９】
押さえ部材は、溶着切断ヒータ機構が待機位置にあるときはシャッター板と離間しており、溶着切断ヒータ機構が溶着の際に待機位置から溶着位置へ移動する途上で押さえ部材がシャッター板に係合し、その後は溶着切断ヒータ機構が溶着位置へ移動するのに伴って押さえ部材のシャッター板に対する押圧力が増すことを特徴とする請求項４または５記載の包装装置。
【請求項１０】
押さえ部材は、一端が溶着切断ヒータ機構に、他端がシャッター板との間に角度を有して係合している板バネであり、溶着切断ヒータ機構が溶着の際に待機位置から溶着位置へ移動する動作に伴って、この板バネがシャッター板に沿って弾性変形することにより、板バネのシャッター板に対する押圧力が増すように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の包装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部２７と側部２８とからなる断面略Ｕ字状のパネル保持材２０において、該パネル保持材２０の高さは、框１０の保持材配置溝１４の深さと略同一高さとし、上記側部２８の外側は上記保持材配置溝１４を形成する框１０の框のパネル保持部１１と当接し、前記側部２８の外側には、前記框のパネル保持部１１に係止する係止突部２５を設け、上記パネル保持材２０の内側の上部又は／及び中間部には、パネルＰの平面部Ｐａに当接する挟持舌片２２を形成すると共に、上記パネル保持材２０の内側の下部又は底部には、パネルＰの端面部Ｐｃと当接する受舌片２３を設けたことを特徴とするサッシのパネル保持材。
【請求項２】
底部２７の下部に脚片２４を設けたことを特徴とする請求項１記載のサッシのパネル保持材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特許文献１には“スライドイン”ポートライナーを使用するロケットエンジン燃焼室の製造方法が開示されている。この特許文献１の発明は、高性能のロケットエンジンの燃焼室を形成するために３つの基本的な部品を使用している。すなわち、（１）構造ジャケット、（２）単一部材の冷却流体ライナー、（３）複数のスロート支持セクションである。燃焼室の製造について以下のステップで説明する。ライナーは機械加工されて外側表面に冷却流体チヤンネルが形成される。スロート支持セクションが製作されて燃焼室ライナーのベンチュリ管形状によって生成された窪みの周囲に組立てられる。スロート支持セクションおよびライナーはその後構造ジャケット中にスライドされる。ライナーと構造ジャケットとの間の溶接または鑞付シール接合部が燃焼室の前後両端部に形成される。冷却流体マニホルドシステムに対する任意のアクセスポートがＨＩＰ結合サイクルに対して閉じられる。したがって、冷却流体通路およびスロート支持セクションと構造ジャケットとの間の空隙は外部環境に対して密封される。それから全体の構造体は炉中に配置される。炉は加圧され、その後接合温度に加熱される。接合プロセスを助けるために、真空により冷却流体通路およびスロート支持セクションの空隙から排気されてもよい。高温で、ジャケットの全外面ならびにライナーの内面に圧力が供給されて、ライナーは構造ジャケットとスロート支持セクションの形状に一致するように力を加えられ、その結果、全鑞付境界面で緊密な接触が得られる。圧力と温度により４つの部材の間の緊密な接触によって、結合接合部がライナーと構造ジャケットとの間に形成される。結合接合部はまた、ライナーとスロート支持セクションとの間、スロート支持セクションのそれぞれの間、スロート支持セクションと構造ジャケットとの間にも形成される。全ての結合接合部は、部品が緊密な接触を行うように加圧するために特別の工具を使用することなく、加圧された炉中で１工程で行われる。この方法は、従来大きい問題を生じていた複雑なワックス充填を使用する必要がなく、銀による研磨や電気メッキおよび機械加工等の工程を必要とすることなく冷却流体ライナーのチヤンネルを閉じることを可能にする。結合が完了したとかき、燃焼室の前後両端部に形成された密封接合部はもはや必要はなく組立て工程から除去されることができる。この方法は仕上げられた部品から全ての溶接を除去することができる。
【特許文献１】米国特許第５，７０１，６７０Ａ号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４７３，８１７Ａ号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３８６，６２８Ａ号明細書
【特許文献４】国際特許公開第９５／２９７８５  Ａ号明細書                    [発明の開示]                                                                [発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
但し、上記第三円輪部２８は、上記スリンガ１１ａと上記芯金１０及びシール部材１２とを互いに組み合わせた後に、上記第二円筒部１５の内端部にプレス加工等を施す事によって形成する必要がある。この為、上記第三円輪部２８を形成する作業が難しくなると言った不都合を生じる。特に、優れた防錆性能を有する為に上記スリンガ１１ａの材料として好適に使用されている、ＳＵＳ３０４材或はＳＵＳ４３０材の場合には、加工硬化し易い為、上記第三円輪部２８を形成する作業が難しくなる。例えば、この第三円輪部２８を形成する事に伴って、上記第二円筒部１５の外周面が歪んだ形状になる可能性もある。これに対し、前述した本発明の場合には、組み合わせシールリングの構造が従来構造と同じである為、上述した様な不都合を生じる事なく、容易に造れると言った利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀メッキ層の処理方法であって、銀メッキ層を、銀と反応もしくは親和性を有する有機化合物で処理することを特徴とする銀メッキ層の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例１，２において，プラズマ発生装置ＰＧ内の排気ガスのプラズマ励起状態として，発光分光光度計（大塚電子社製，ＩＭＵＣ−７０００）により排気ガスの励起スペクトルを分析したところ，プラズマ発生によって複数の励起酸素原子の生成が認められ，特に，６ｅＶ以上の励起スペクトルがあることからＯ（1 Ｄ）ラジカルの存在があり，このことから排気ガス中にてプラズマを発生させると，電極からの放出電子と酸素分子との衝突によるＯ（1 Ｄ）ラジカルおよびオゾン励起種の生成→それらと水分との反応によるハイドロオキサイド励起種ＯＨ* の生成→そのハイドロオキサイド励起種ＯＨ* と酸素との反応による，酸化力の強いパーハイドロオキサイド励起種ＨＯＯ* の生成，が惹き起される，と言える。つまり，プラズマ励起種には，Ｏ（1 Ｄ）ラジカル，ハイドロオキサイド励起種ＯＨ* ，パーハイドロオキサイド励起種ＨＯＯ* 等が含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３，４は，表２に基づいて実施例１，２に関する触媒反応前，後およびプラズマ処理後の粒子状物質量をグラフ化したものである。表１，２および図３，４から明らかなように，実施例１，２によれば，電界の強さＥをＥ≧３．０ｋＶ／mmに，また電力密度ＤｗをＤｗ≧１Ｗ／cm3 にそれぞれ設定することによって，プラズマ励起種の生成を効率良く行わせ，これにより粒子状物質の減少率を約９２％以上に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３，４は，表２に基づいて実施例１，２に関するプラズマ処理前，後および触媒反応後の粒子状物質量をグラフ化したものである。表１，２および図３，４から明らかなように，実施例１，２によれば，電界の強さＥをＥ≧３．０ｋＶ／mmに，また電力密度ＤｗをＤｗ≧１Ｗ／cm3 にそれぞれ設定することによって，二酸化窒素およびオゾンの生成を効率良く行わせ，これにより粒子状物質の減少率を約８４％以上に高めることができる。また触媒反応を行わせることによって粒子状物質の減少率をさらに高めて，ほぼ９６％とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例において，プラズマ発生装置ＰＧ内の排気ガスのプラズマ励起状態として，発光分光光度計（大塚電子社製，ＩＭＵＣ−７０００）により排気ガスの励起スペクトルを分析したところ，プラズマ発生によって複数の励起酸素原子の生成が認められ，特に，６ｅＶ以上の励起スペクトルがあることからＯ（1 Ｄ）ラジカルの存在があり，このことから複数のハイドロオキサイド励起種およびパーハイドロオキサイド励起種ＨＯＯ* が生成されている，と言える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本例の場合、上記シールリング１４ａを構成する各シールリップ２２ｂ、２３、２４の先端縁を、スリンガ１６の外側面及び外周面に、全周に亙って摺接させている。又、上記各シールリップ２２ｂ、２３、２４のうち、外側シールリップ２２ｂの先端縁の自由状態で、この先端縁を軸方向から見た場合の形状を、楕円としている。そして、芯金１５及びシール材１７とスリンガ１６とを組み合わせた状態で、このスリンガ１６の外側面と上記先端縁との摺接部のピッチ線Ｐを軸方向から見た場合の形状を、長径がｄ1 で短径がｄ2 である楕円としている。そして、このピッチ線Ｐの形状の非真円量｛ピッチ線Ｐを軸方向から見た場合の形状（本例の場合の楕円）と、このピッチ線Ｐの外接円である真円ａとの間での径方向のずれの最大値。以下同じ。｝をｔ1 （＝ｄ1 ／２−ｄ2 ／２）としている。又、本例の場合には、上記摺接部は線状となっている。尚、図１２（Ａ）で、二点鎖線で示したシールリップ２２ｂは、実線で示したシールリップ２２ｂの断面部分と９０度位相がずれた断面部分の外形及びこの断面部分の先端縁とスリンガ１６の外側面との摺接位置を表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004169849.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004169849.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2004169849.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】  Ｈ形鋼柱と既存ＲＣ柱とを接近させた場合の一体化構造で、（ａ）はＨ形鋼柱をＲＣ柱に被せた場合の構造図、（ｂ）はＨ形鋼柱をＲＣ柱に対面させただけの場合の構造図、（ｃ）はケミカルアンカーに対するＨ形鋼柱の固定要領図。