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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・強化糸の少なくとも５０ｗｔ％が親密に混合された強化フィラメントと有機材料フィラメントから成る混成糸である、強化糸の一方向ラップを形成すること、
・前記ラップの折り畳みを可能にする結束性を与えること、
・移動支持体の上にこのラップを移動方向に関して横方向に折り畳むこと、
・強化糸／有機材料アッセンブリを加熱し、移動方向に移動させ、加熱作用によって、適切であれば圧力をかけて該アッセンブリを固定させ、次いで、複合バンドを形成するためにそれを冷却すること、
・１つ又は複数の複合シートの形で前記バンドを集めること
を伴う工程を含んで成る、多軸繊維強化材を有する複合シートの製造方法。
【請求項２】
該支持体がコンベヤーであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該支持体がガラス糸の一方向ラップであり、そのうちの少なくともいくつかがガラスフィラメントと熱可塑性有機材料フィラメントから成る混成糸であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該強化フィラメントがガラスフィラメントであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
該一方向ラップが、ガラスフィラメントと熱可塑性有機材料フィラメントから主として成る混成糸のみから構成されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
該糸が少なくとも２０％のガラスを含んで成ることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該ラップが、ニードリングによって又は圧力下で水の噴射にさらすことによって結束されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
該ラップが、適度な熱処理によって結束されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
該ラップが、接着性材料を供給することによって結束されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該材料が、粉末、ウェブ又はフィルムの形状を用いることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該ラップがスプレッダー／ラッパーによって該支持体上に堆積されることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
親密に混合された強化フィラメントと有機材料フィラメントから成る混成糸の少なくとも１つの一方向ラップが、該強化糸／有機材料アッセンブリの加熱が実施される前に、横に堆積されたラップの上に堆積されることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
該強化材がガラスであり、且つ、該有機材料が熱可塑性であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コンベヤーと、少なくとも１つの糸供給装置と、混成糸を含んで成る糸ラップを結束させることを可能にする手段と、前記コンベヤー上で糸ラップを横に折り畳むことを可能にする少なくとも１つの装置と、強化糸／有機材料アッセンブリを加熱するための少なくとも１つの装置と、前記アッセンブリを冷却するための少なくとも１つの装置とを含んで成る、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法を実施するための装置。
【請求項１５】
さらに、前記アッセンブリを圧縮するための少なくとも１つの装置、及び／又は、少なくとも１つの切断装置、及び／又は、複合シートを集めるための少なくとも１つの装置を含んで成る、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
該ラップを結束させることを可能にする手段が、ニードリング装置、圧力下で水を噴射する装置、加熱装置、又は、接着性材料の供給を可能にする装置から成ることを特徴とする、請求項１４及び１５の何れか１項に記載の装置。
【請求項１７】
該ラップを堆積させる手段がスプレッダー／ラッパーであることを特徴とする、請求項１４〜１６の何れか１項に記載の装置。
【請求項１８】
多軸繊維強化材が、移動方向に対して、３０°〜８５°で変化する対角を形成する方向に配列されることを特徴とする、熱可塑性有機材料と多軸繊維強化材に基づき、且つ、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法によって得られる複合シート。
【請求項１９】
相当な変形を有する成形コンポーネントを形成するための、請求項１８に記載の複合シートの使用。
【請求項２０】
親密に混合されたガラスフィラメントと熱可塑性材料フィラメントから成る混成糸に基づき、且つ、請求項７〜９の何れか１項に記載の処理によって結束された一方向ラップにおいて、少なくとも５０％の混成糸を含んで成り、且つ、５Ｎ／５ｃｍよりも高い横方向の引張強さを有することを特徴とする、一方向ラップ。
【請求項２１】
少なくとも２０ｗｔ％のガラスと８０％〜１００％の混成糸を含んで成ることを特徴とする、請求項２０に記載のラップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極細繊維絡合製品を形成する方法であって、極細繊維形成性材料を第２材料と接触させる工程と、前記極細繊維形成性材料をミクロフィブリル化して前記第２材料と絡み合った極細繊維を形成する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記第２材料が極細繊維形成性材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２材料が極細繊維形成性材料ではない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２材料が、スクリム、スクリーン、織布、不織布、編地、スパンボンド材料、弾性材料、フィラメント、糸、繊維、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
一極細繊維形成性フィルムのエッジ部分を第２極細繊維形成性フィルムのエッジ部分と整列させる工程と、前記エッジ部分を水流交絡させて、絡んで前記エッジを連接する継ぎ目を形成する極細繊維を形成する工程と、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
極細繊維形成性材料を第２材料と、撚る、編組みする、絡み合わせる、編む、ドライレイングする、ウェットレイングする、または結びつける工程と、前記極細繊維形成性材料をミクロフィブリル化して前記第２材料と絡み合った極細繊維を製造する工程と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記極細繊維絡合製品を織物代替材料に成形する工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
極細繊維が第２材料と絡み合った極細繊維材料を含む極細繊維絡合製品。
【請求項９】
それぞれが対向主表面を有する２つ以上の極細繊維フィルムを含み、一フィルムの主表面が他のフィルムの主表面と接触し、一フィルムのエッジに由来する極細繊維が別のフィルムの表面に由来する極細繊維と絡み合っている、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記第２材料が、スクリーン、メッシュ、スパンボンド材料、編材、織材、不織材、および繊維状材料からなる群から選択される、請求項８に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ロウソクのロウ、並びに
（ｂ）安定化有効量の
（ｉ）ＵＶ吸収剤からなる群より選択される少なくとも１つの化合物、及び
（ii）周期表の４、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５及び１６族から選択される金属を含み、
存在する金属の量が、ロウソクのロウに基づき、１５重量ppb〜３４００重量ppmである、
安定化された組成物。
【請求項２】
成分（ｉ）が、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、α−シアノアクリレート、オキサニリド、ｓ−トリアジン、シンナメート、マロネート、ベンゾエート、サリチレート及びベンゾキサジン−４−オンの紫外線吸収剤からなる群より選択される少なくとも１つの化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
金属が、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌ又はＳｎである、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
ロウソクのロウを安定化させる方法であって、
ロウソクのロウ組成物に、安定化有効量の
（ｉ）ＵＶ吸収剤からなる群より選択される少なくとも１つの化合物、及び
（ii）金属化合物の金属が、周期表の４、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５及び１６族から選択される金属化合物、
を加えることを含む方法であり、
成分（ii）の金属が、ロウソクのロウに基づき、１５重量ppb〜３４００重量ppmである方法。
【請求項５】
式（Ｉ）又は（II）：
【化１】
2004530024.tif 000001
2004530024.tif 000002
〔式中、
ａ、ｂ及びｃは、１〜４の整数（ここで、ａ＋ｂ＋ｃ＝４である）であり；
ｍは、０、１又は２であり；
Ｒ1は、水素、炭素原子１〜２４個の直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル、炭素原子２〜１８個の直鎖状若しくは分岐鎖状アルケニル、炭素原子５〜１２個のシクロアルキル、炭素原子７〜１５個のフェニルアルキル、フェニル、又は炭素原子１〜４個のアルキル１〜４個によりフェニル環が置換されている前記フェニル若しくは前記フェニルアルキルであり；
Ｒ2は、炭素原子１〜２４個の直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル、炭素原子２〜１８個の直鎖状若しくは分岐鎖状アルケニル、炭素原子５〜１２個のシクロアルキル、炭素原子７〜１５個のフェニルアルキル、フェニル、又は炭素原子１〜４個のアルキル１〜４個によりフェニル環が置換されている前記フェニル若しくは前記フェニルアルキルであり；
Ｇ1は、水素又はハロゲンであり；
Ｇ2は、水素、炭素原子１〜１２個のペルフルオロアルキル、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｒ3ＳＯ−、Ｒ3ＳＯ2−、−ＣＯＯＧ3、−Ｐ（Ｏ）（Ｃ6Ｈ5）2、−ＣＯ−Ｇ3、−ＣＯ−ＮＨ−Ｇ3、−ＣＯ−Ｎ（Ｇ3）2、−Ｎ（Ｇ3）−ＣＯ−Ｇ3、下記式：
【化２】
2004530024.tif 000003
であるか、あるいは
Ｇ2は、フェニル、ナフチル、ビフェニリル、９−フェナントリルであるか、又は炭素原子１〜１８個のアルキル、炭素原子７〜１５個のフェニルアルキル、Ｒ3Ｓ−、Ｒ3ＳＯ−、Ｒ3ＳＯ2、炭素原子６〜１０個のアリール、炭素原子１〜１２個のペルフルオロアルキル、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシル、炭素原子２〜１９個のアルコキシカルボニル、ヒドロキシル、炭素原子１〜１８個のアルコキシ、炭素原子６〜１０個のアリールオキシ、炭素原子７〜１５個のアラルコキシ、ビニル、アセチル、アセトアミド、アミノ、炭素原子２〜１２個のジアルキルアミノ、ホルミル、炭素原子１〜１８個のチオアルコキシ、ヒドロキシメチル、アミノメチル、ハロメチル、スルファト、ホスファトの１〜３個で置換されている、前記フェニル、ナフチル、ビフェニリル若しくは９−フェナントリルであるか、又は任意の置換基２個が、それらが結合しているアリール部分と一緒になってベンゾ環を形成し；
Ｇ3は、水素、炭素原子１〜２４個の直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル、炭素原子２〜１８個の直鎖状若しくは分岐鎖状アルケニル、炭素原子５〜１２個のシクロアルキル、炭素原子７〜１５個のフェニルアルキル、フェニル、又は炭素原子１〜４個のアルキル１〜４個によりフェニル環が置換されている、前記フェニル若しくは前記フェニルアルキルであり；
Ｒ3は、炭素原子１〜２０個のアルキル、炭素原子２〜２０個のヒドロキシアルキル、炭素原子３〜１８個のアルケニル、炭素原子５〜１２個のシクロアルキル、炭素原子７〜１５個のフェニルアルキル、炭素原子６〜１０個のアリール、又は炭素原子１〜４個のアルキル１又は２個若しくは１，１，２，２−テトラヒドロペルフルオロアルキル（ここでペルフルオロアルキル部分は、炭素原子６〜１６個のものである）で置換されている前記アリールであり；
Ｒ4は、炭素原子１〜１８個の直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル、炭素原子５〜１２個のシクロアルキル、炭素原子７〜１５個のフェニルアルキル又はフェニルであり；そして
Ｒ5は、炭素原子１〜１８個の直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル、炭素原子５〜１２個のシクロアルキル、炭素原子７〜１５個のフェニルアルキル、フェニル、炭素原子１〜１８個のアルカノイルオキシ、炭素原子１〜１８個のアルキルチオ、アルコキシカルボニルメチルチオ（ここで、アルキル基は、炭素原子１〜１８個のものである）、ベンジルマロネート又はヒドロキシルであるが、
但し、式（Ｉ）の化合物では、Ｇ1が水素の場合、Ｇ2は、水素又はハロゲンではない〕
で示されるベンゾトリアゾール−金属錯体又はベンゾトリアゾール−金属塩化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）材料を重合しその後不混和相を除去した際に安定な発泡体を形成することを可能にするのに十分な有効ガラス転移温度を有する少なくとも一種の重合性材料を含む反応相と、非有効量の架橋剤および少なくとも一種の開始剤系入りの少なくとも一種の乳化剤ならびに前記反応相と不混和性の液体とを混合して、エマルジョンを形成する工程と、
（ｂ）前記エマルジョンを造形する工程と、
（ｃ）前記エマルジョンが安定な発泡体を形成するように前記エマルジョンを重合させる工程と、
を含む非架橋高分子発泡体を製造する方法であって、前記不混和性液体が不連続相または連続反応相性との共連続相を形成する方法。
【請求項２】
前記開始剤系は光開始剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開始剤系は熱開始剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記開始剤系はレドックス開始剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記形成された発泡体は、少なくとも３０℃の有効ガラス転移温度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記重合性材料はエチレン系不飽和モノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記重合性材料はカチオン硬化性モノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
一種の重合性材料と乳化剤は同じ材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記不混和性液体は水である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記不混和性液体はエマルジョンの少なくとも７４体積％を構成する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の相を含むナノ複合体であって、第１の相はＣ４〜Ｃ７イソモノオレフィン由来単位、パラ−メチルスチレン由来単位及びパラ−（ハロメチルスチレン）由来単位を含有するインターポリマーの混合物並びにアルキルアミン−剥離粘土を含み、第２の相は少なくとも１の熱可塑性エンジニアリング樹脂を含み、第２の相もアルキルアミン−剥離粘土を含むナノ複合体。
【請求項２】
少なくとも２相を含有するナノ複合体であって、以下を含む：ａ）少なくとも１の熱可塑性エンジニアリング樹脂を含む第１の相；及びｂ）アルキルアミン−剥離粘土とポリマー鎖に沿ってランダムに間隔を置いて位置する以下の芳香族モノマー単位を２０モル％以下で含むＣ４〜Ｃ７イソモノオレフィンのインターポリマーのブレンドを含むもう一方の相：
【化１】
2004530032.tif 000001
ここで、Ｒ及びＲ１はそれぞれ別個に、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたは第１級または第２級ハロゲン化アルキルであり、Ｘは水素またはハロゲン；カルボン酸；カルボン酸塩；カルボン酸エステル、アミド及びイミド；ヒドロキシ；アルコキシド；フェノキシド；チオラート；チオエーテル；キサントゲン酸塩；シアン化物；シアン酸塩；アミノ及びこれらの混合物から選択される官能基であり；また、熱可塑性樹脂相もアルキルアミン−剥離粘土を含む。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリラクトン、ポリアセタール、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンコポリマー樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリスチレン、スチレン／アクロトニトリルコポリマー樹脂、スチレン／無水マレイン酸コポリマー樹脂、芳香族ポリケトン及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１または２に記載のナノ複合体
【請求項４】
インターポリマーがナノ複合体中に１０〜４０重量％存在する、請求項１または２に記載のナノ複合体。
【請求項５】
熱可塑性エンジニアリング樹脂がナノ複合体中に３０〜９０重量％存在する、請求項１または３に記載のナノ複合体。
【請求項６】
アルキルアミン−剥離粘土がジメチルタロー（ｔａｌｌｏｗ）アルキルオクチルアンモニアメチルサルフェート−剥離粘土である、請求項１または３に記載のナノ複合体。
【請求項７】
アルキルアミン−剥離粘土がナノ複合体中０．５〜１０重量％存在する、請求項１または２に記載のナノ複合体。
【請求項８】
アルキルアミン−剥離粘土がジメチルジヒドロゲナートタローアルキルアンモニアクロリド−剥離粘土である、請求項１または２に記載のナノ複合体。
【請求項９】
さらに硬化剤を含む、請求項１または２に記載のナノ複合体。
【請求項１０】
硬化剤が亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸、硫黄またはこれらの混合物を含む、請求項９に記載のナノ複合体。
【請求項１１】
ナノ複合体が粒子の分散体であり、ブレンド中の該粒子の数平均サイズがＡＦＭで測定して０．３０〜０．６５ミクロンである、請求項１または２に記載のナノ複合体。
【請求項１２】
ナノ複合体の酸素透過性が２．０×１０−８ｃｃ−ミル／ｍ２−２４ｈ−ｍｍＨｇ（１ミル＝０．０２５４ミリメートル）未満の範囲である、請求項１または２に記載のナノ複合体。
【請求項１３】
請求項１または２のナノ複合体を含有するタイヤのインナーライナー。
【請求項１４】
ナノ複合体を形成する方法であって、以下を含む：アルキルアミン−剥離粘土とＣ４〜Ｃ７イソモノオレフィン由来単位、パラ−メチルスチレン由来単位及びパラ−（ハロメチルスチレン）由来単位のインターポリマーの第１の相を形成する工程；及び第１の相を熱可塑性エンジニアリング樹脂とさらにアルキルアミン−剥離粘土も含む少なくとも第２の相とブレンドする工程。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂がポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリラクトン、ポリアセタール、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンコポリマー樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、スチレン／アクロトニトリルコポリマー樹脂、スチレン／無水マレイン酸コポリマー樹脂、芳香族ポリケトン及びこれらの混合物から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
インターポリマーがナノ複合体中に１０〜４０重量％存在する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
熱可塑性エンジニアリング樹脂がナノ複合体中に３０〜９０重量％存在する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
アルキルアミン−剥離粘土がジメチルタローアルキルオクチルアンモニアメチルサルフェート−剥離粘土である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
アルキルアミン−剥離粘土がナノ複合体中０．５〜１０重量％存在する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
アルキルアミン−剥離粘土がジメチルジヒドロゲナートタローアルキルアンモニアクロリド−剥離粘土である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
さらに硬化剤を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
硬化剤が亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸、硫黄またはこれらの混合物を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
熱可塑性樹脂相もアルキルアミン−剥離粘土を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１４の方法のナノ複合体を含むタイヤのインナーライナー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)単環式エステル若しくは対応するヒドロキシ酸、(b)単環式カーボネート、又は(a)及び(b)の両方から誘導された単位、並びに二環式エステル及び／又はカーボネートから誘導された単位を重合された形態で有する熱可塑性の共重合体であって、該二環式エステル及び／又はカーボネートが次式で表される熱可塑性の共重合体。
【化１】
2004530031.tif 000001
(式中、Rはそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Zはそれぞれ独立に−O−又は共有結合を表し、n及びoはそれぞれ独立に０又は１を表し、Yは−(CR2)m−を表し、但しmは１、２又は３を表し、Rは上記と同様を表す。)
【請求項２】
二環式エステル及び／又はカーボネートから誘導された単位を、共重合体の総重量を基準として、0.05〜1.5重量％含む請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
前記単環式エステルがラクチドである請求項１又は２に記載の共重合体。
【請求項４】
前記二環式エステルが2,5−ジオキサ−ビシクロ[2.2.2]オクタン−3,6−ジオンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項５】
GPC/DV方法で測定した場合に、数平均分子量が10,000〜500,000である請求項１〜４のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項６】
前記共重合体が半結晶性であって、乳酸のD又はL異性体のいずれか一方から誘導された単位を、乳酸単位の合計モル数を基準として、98.4〜99.9モル％含み、他方の異性体から誘導された単位を、乳酸単位の合計モル数を基準として、0.1〜1.6モル％含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクのための主軸の周りを回る軸を有する大きな端部を備えたクランクと；
該大きな端部軸に取り付けられた接続手段と；
ピストン軸に沿ってシリンダ内に往復運動用に取り付けられた少なくとも１つのピスト
ンであって、該ピストン軸に垂直な断面積を有し、該ピストン軸を横切る直線状の面を備
えたガイド手段を有し、該ガイド手段は上記接続手段上で係合手段に係合する該ピストン
と；
該ピストン軸に沿って動かすためにピストンを拘束する少なくとも１つの規制手段とを
備え、
前記ピストンガイド手段は該ピストン断面積を二分し、各規制手段の少なくとも一部は
ピストン軸に沿って突出したピストン断面積で規定される容積内に配置されるが、該ピス
トンガイド手段で形成される二分の中心線には配置されない、スコッチヨーク流体装置に
おいて、
ｉ）該規制手段の少なくとも１つ；及び
ii）該規制手段の少なくとも１つの拘束手段、
の少なくとも１つが、クランクの主軸に沿って突出したクランクの掃気面積で規定され
る容積内に常時延在することを特徴とするスコッチヨーク流体装置。
【請求項２】
前記拘束手段は規制手段が嵌合する溝あるいはチャンネルを備えることを特徴とする請
求項１に記載の流体装置。
【請求項３】
前記拘束手段はクランクケース内に形成されるかボルト締めされることを特徴とする請
求項２に記載の流体装置。
【請求項４】
前記規制手段及び／又は前記拘束手段は前記クランクの掃気容積の周囲に合致すること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項５】
前記規制手段及び／又は前記拘束手段は前記クランクの掃気容積の周囲を交差すること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項６】
前記拘束手段は再配置可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか
１項に記載の流体装置。
【請求項７】
前記拘束手段は１つ又はそれ以上のローラを備えるか該ローラから構成されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項８】
１つ以上のピストンを有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項
に記載の流体装置。
【請求項９】
少なくとも１つのピストンは前記接続手段と組み合わされていることを特徴とする請求
項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の流体装置
【請求項１０】
前記組み合わされたピストンと接続手段は繊維複合材料から構成されていることを特徴
とする請求項９に記載の流体装置。
【請求項１１】
前記繊維複合材料は不揃いの材料及び／又は刻まれたストランドテープを備えているこ
とを特徴とする請求項１０に記載の流体装置。
【請求項１２】
前記繊維複合材料は炭素−炭素複合材料か、ケブラー（登録商標）、炭素、銅ストラン
ド、ガラス、プラスチック又は前記材料の２つ以上の組み合わせから選択された繊維を使
用する複合材料であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の流体装置。
【請求項１３】
前記不揃いの材料及び／又は刻まれたストランドテープは整列した材料と混合されて樹
脂にされることを特徴とする請求項１２に記載の流体装置。
【請求項１４】
前記繊維複合材料も金属を有することを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいず
れか１項に記載の流体装置。
【請求項１５】
前記金属はアルミニウムであることを特徴とする請求項１４に記載の流体装置。
【請求項１６】
クランクのための主軸の周りを回る軸を有する大きな端部を備えたクランクと；
該大きな端部軸に取り付けられた接続手段と；
ピストン軸に沿ってシリンダ内に往復運動用に取り付けられた少なくとも１つのピスト
ンであって、該ピストン軸に垂直な断面積を有し、該ピストン軸を横切る直線状の面を備
えたガイド手段を有し、該ガイド手段は上記接続手段上で係合手段に係合する該ピストン
と；
該ピストン軸に沿って動かすためにピストンを拘束する少なくとも１つの規制手段とを
備え、
前記ピストンガイド手段は該ピストン断面積を二分し、各規制手段の少なくとも一部は
ピストン軸に沿って突出したピストン断面積で規定される容積内に配置されるが、該ピス
トンガイド手段で形成される二分の中心線には配置されない、スコッチヨーク流体装置に
おいて、
前記少なくとも１つのピストンは前記接続手段と組み合わされていることを特徴とする
スコッチヨーク流体装置。
【請求項１７】
前記組み合わされたピストンと接続手段は繊維複合材料から構成されていることを特徴
とする請求項１６に記載の流体装置。
【請求項１８】
前記繊維複合材料は不揃い材料及び／又は刻まれたストランドテープを備えていること
を特徴とする請求項１７に記載の流体装置。
【請求項１９】
前記繊維複合材料は炭素−炭素複合材料か、ケブラー（登録商標）、炭素、銅ストラン
ド、ガラス、プラスチック又は前記材料の２つ以上の組み合わせから選択された繊維を使
用する複合材料であることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の流体装置。
【請求項２０】
前記不揃いの材料及び／又は刻まれたストランドテープは整列した材料と混合されて樹
脂に入ることを特徴とする請求項１９に記載の流体装置。
【請求項２１】
前記繊維複合材料は更に金属を有することを特徴とする請求項１７ないし請求項２０の
いずれか１項に記載の流体装置。
【請求項２２】
前記金属はアルミニウムであることを特徴とする請求項２１に記載の流体装置。
【請求項２３】
繊維複合材料から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項１６の装置を有
するスコッチヨーク流体装置に適する構成部品。
【請求項２４】
前記繊維複合材料は不揃い材料及び／又は刻まれたストランドテープを備えることを特
徴とする請求項２３に記載の構成部品。
【請求項２５】
前記繊維複合材料は炭素−炭素複合材料か、ケブラー（登録商標）、炭素、銅ストラン
ド、ガラス、プラスチック又は前記材料の２つ以上の組み合わせから選択された繊維を使
用する複合材料であることを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載の構成部品。
【請求項２６】
前記不揃いの材料及び／又は刻まれたストランドテープは整列した材料と混合されて樹
脂に入ることを特徴とする請求項２５に記載の構成部品。
【請求項２７】
前記繊維複合材料は更に金属を有することを特徴とする請求項２３ないし請求項２６の
いずれか１項に記載の流体装置。
【請求項２８】
前記金属はアルミニウムであることを特徴とする請求項２７に記載の構成部品。
【請求項２９】
請求項２３ないし請求項２８のいずれか１項の構成部品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
温度２５℃における弾性率Ｇ'25と、温度２５℃における粘性率Ｇ''25とを有する請求項１〜８に記載のヒドロゲル接着剤であって、
ａ）Ｇ'25（１ｒａｄ／秒）が、４００Ｐａ〜２００００Ｐａ、好ましくは７００Ｐａ〜１５０００Ｐａ、より好ましくは１０００Ｐａ〜１００００Ｐａ、さらにより好ましく
は２０００Ｐａ〜６０００Ｐａの範囲にあり、
ｂ）Ｇ''25（１ｒａｄ／秒）が、１００Ｐａ〜１５０００Ｐａ、好ましくは１００Ｐａ〜１００００Ｐａ、より好ましくは３００Ｐａ〜５０００Ｐａ、さらにより好ましくは１０００Ｐａ〜４０００Ｐａの範囲にあり、
ｃ）Ｇ'25（１ｒａｄ／秒）に対するＧ''25（１ｒａｄ／秒）の比が、０．１〜１、より好ましくは０．３〜０．７５、さらにより好ましくは０．３５〜０．６５の範囲にある、ように選択されることを特徴とするヒドロゲル接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０乃至９５ｐｈｒの天然ゴム；Ｃ４乃至Ｃ７のイソオレフィン及びパラ-アルキルスチレンからなる５乃至４０ｐｈｒのコポリマー；及び０乃至４０ｐｈｒのポリブタジエンを含むエラストマー組成物。
【請求項２】
コポリマーはまた、ターポリマーを生成するためにパラ−ブロモメチルスチレンモノマー由来の単体を含み，当該パラ−ブロモメチルスチレンはターポリマーに対し０．２モル％乃至３．０モル％で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
カーボンブラックも含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
天然ゴムが５０乃至８０ｐｈｒである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
天然ゴムが５０乃至７０ｐｈｒである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
ポリブタジエンが５乃至３５ｐｈｒである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムが存在しない、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ポリブタジエンがｃｉｓ選択性の高いポリブタジエンである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
Ｃ４乃至Ｃ７イソオレフィン及びパラ−アルキルスチレンからなるコポリマーが１０乃至３５ｐｈｒで存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
当該組成物がまた硬化剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
当該組成物でタイヤトレッドを形成する、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
当該組成物でタイヤサイドウォールを形成する、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
５０乃至９５ｐｈｒの天然ゴム；Ｃ４乃至Ｃ７のイソオレフィン及びパラ−アルキルスチレンからなる５乃至４０ｐｈｒのコポリマー；及び１乃至４０ｐｈｒのポリブタジエンを含む硬化エラストマー組成物。
【請求項１４】
コポリマーはまた、ターポリマーを生成するためにパラ−ブロモメチルスチレンモノマー由来の単体を含み，当該パラ−ブロモメチルスチレンはターポリマーに対し０．２モル％乃至３．０モル％で存在する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
カーボンブラックも含む、請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
天然ゴムが５０乃至８０ｐｈｒで存在する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
天然ゴムが５０乃至７０ｐｈｒで存在する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１８】
ポリブタジエンが５乃至３５ｐｈｒで存在する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１９】
ポリブタジエンが１０乃至３０ｐｈｒで存在する、請求項１３記載の組成物。
【請求項２０】
ポリブタジエンがｃｉｓ選択性の高いポリブタジエンである、請求項１３記載の組成物。
【請求項２１】
Ｃ４乃至Ｃ７イソオレフィン及びパラ−アルキルスチレンのコポリマーが１０乃至３５ｐｈｒである、請求項１３記載の組成物。
【請求項２２】
当該組成物がまた硬化剤を含む、請求項１３記載の組成物。
【請求項２３】
当該組成物がタイヤトレッドである、請求項１３記載の組成物。
【請求項２４】
当該組成物がタイヤサイドウォールである、請求項１３記載の組成物。
【請求項２５】
硬化組成物は−６０℃のＴａｎδが０．３０乃至０．５０の範囲である、請求項１３記載の組成物。
【請求項２６】
硬化組成物は−３０℃のＴａｎδが０．４０乃至０．６である、請求項１３記載の組成物。
【請求項２７】
硬化組成物はＤＩＮ磨耗係数が１００乃至１２５である、請求項１３記載の組成物。
【請求項２８】
５０乃至９５ｐｈｒの第１のゴム成分；Ｃ４乃至Ｃ７イソオレフィン及びパラ−アルキルスチレンからなる５乃至４０ｐｈｒのコポリマー；及び０乃至４０ｐｈｒの第２のゴム成分を含むエラストマー組成物。
【請求項２９】
コポリマーはまた、ターポリマーを生成するためにパラ−ブロモメチルスチレンモノマー由来の単体を含み，当該パラ−ブロモメチルスチレンはターポリマーに対し０．２モル％乃至３．０モル％で存在し、硬化組成物はＤＩＮ磨耗係数が１００を超える、請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
カーボンブラックも含む、請求項２８記載の組成物。
【請求項３１】
第１のゴム成分が５０乃至８０ｐｈｒで存在する、請求項２８記載の組成物。
【請求項３２】
第１のゴム成分が５０乃至７０ｐｈｒで存在する、請求項２８記載の組成物。
【請求項３３】
第１のゴム成分が、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、イソプレンブタジエンゴム、スチレンイソプレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ハロブチルゴム及びそれらの混合物から選択される、請求項２８記載の組成物。
【請求項３４】
第２のゴム成分が５乃至３５ｐｈｒで存在する、請求項２８記載の組成物。
【請求項３５】
第２のゴム成分が１０乃至３０ｐｈｒで存在する、請求項２８記載の組成物。
【請求項３６】
第２ゴム成分がｃｉｓ選択性の高いポリブタジエンである、請求項２８記載の組成物。
【請求項３７】
Ｃ４乃至Ｃ７のイソオレフィン及びパラ−アルキルスチレンからなるコポリマーが１０乃至３５ｐｈｒで存在する、請求項２８記載の組成物。
【請求項３８】
当該組成物がまた硬化剤も含む、請求項２８記載の組成物。
【請求項３９】
当該組成物がタイヤトレッドである、請求項２８記載の組成物。
【請求項４０】
当該組成物がタイヤサイドウォールである、請求項２８記載の組成物。
【請求項４１】
５０乃至８０ｐｈｒの天然ゴム；Ｃ４乃至Ｃ７のイソオレフィン、パラ−メチルスチレン及びパラ−ブロモメチルスチレンからなる１０乃至４０ｐｈｒのターポリマー；５乃至３０ｐｈｒのｃｉｓ選択性の高いポリブタジエン；及びカーボンブラック及びシリカから選択される充填材（ここで硬化組成物は、ＤＩＮ磨耗係数が１００を超え、−３０℃のＴａｎδ値が０．７０までである）を含む硬化エラストマー組成物から生成される自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【請求項４２】
天然ゴムが５０乃至７０ｐｈｒで存在する、請求項４１記載の自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【請求項４３】
ポリブタジエンが１０乃至２５ｐｈｒで存在する、請求項４１記載の自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【請求項４４】
ポリブタジエンがｃｉｓ選択性の高いポリブタジエンである、請求項４１記載の自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【請求項４５】
当該組成物がまた硬化剤を含む、請求項４１記載の自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【請求項４６】
当該充填材が１０乃至１００ｐｈｒで存在する、請求項４１記載の自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【請求項４７】
当該充填材がカーボンブラックである、請求項４１記載の自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【請求項４８】
０℃のＴａｎδが０．４０までである、請求項４１記載の自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【請求項４９】
パラ−ブロモメチルスチレンが、ターポリマーを基準としてターポリマー中に０．２モル％乃至３．０モル％で存在する、請求項４１記載の自動車用タイヤトレッド又はタイヤサイドウォール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の貫通孔（２２）を備える外側体（１６）と、
前記貫通孔（２２）の中で軸方向に変位可能に収容され、雌ネジを有し、それぞれ半径方向内側の面に雌ネジセグメント（２４）を支持していて外側体（１６）が内側体に対して相対的にナット（１０）の緩め方向に変位すると互いに押し離される、少なくとも２つのジョー（１８，２０）に軸方向で分割されている内側体と、
外側体（１６）に設けられている第１の案内手段（２６）と、
ジョー（１８，２０）に設けられ、外側体（１６）が内側体に対して相対的にナット（１０）の締め方向に変位するときジョー（１８，２０）が閉じられるように第１の案内手段（２６）と協働する第２の案内手段（３０）とを備えるナット（１０）において、
組み合わされたジョー（１８，２０）が一定の断面をもつ少なくとも１つの第１の区域（１９）およびナット（１０）の締め方向に拡大する断面をもつ少なくとも１つの第２の区域（２１）を有することを特徴とするナット（図１１）。
【請求項２】
第２の区域（２１）が前記ジョー（１８，２０）の分割面に対して少なくとも直角にナット（１０）の締め方向に一定のピッチで拡大する断面を有することを特徴とする、請求項１に記載のナット（１０）（図１１）。
【請求項３】
ナット（１０）の締め方向に向かって第１の区分（１９）、その後に第２の区分（２１）、その後に第１の区分（１９）、その後に再び第２の区分（２１）そしてその後に再び第２の区分（１９）が配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のナット（１０）（図１１）。
【請求項４】
ジョー（１８，２０）が、外側体（１６）が内側体に対して相対的に緩め方向に変位する場合には半径方向外側に変位し、かつ、外側体（１６）が内側体に対して相対的に締め方向に変位する場合には半径方向内側に変位するように第２の案内手段（３０）が第１の案内手段（２６）と協働することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のナット（１０）。
【請求項５】
第２の案内手段が、ジョー（１８，２０）の側面に延びていて締め方向で軸（Ａ）から離れていく溝（３０）を含んでおり、第１の案内手段は、貫通孔（２２）から突出してこの溝（３０）の中に入るラグ（２６）を含んでいることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載のナット。
【請求項６】
それぞれのジョー（１８，２０）に、締め方向で軸（Ａ）から離れていく外側の楔面（３６）が設けられており、貫通孔（２２）にはそれぞれのジョー（１８，２０）に対して、付属の外側の楔面（３６）と対応するように締め方向で軸（Ａ）から離れていく内側の楔面（３４）が設けられていることを特徴とする前記請求項のうちいずれか１項に記載のナット。
【請求項７】
ジョー（１８，２０）が半径方向外側に向かって初期応力をかけられていることを特徴とする前記請求項のうちいずれか１項に記載のナット。
【請求項８】
ロックピン（４０）が軸（Ａ）に対して横向きに変位可能なように外側体（１６）に挿通されており、ロック位置にいるときには、その内側の端部で、少なくとも１つのジョー（１８）に軸（Ａ）に対して横向きに締め方向を向くように設けられた係止面（４２）に当接し、リリース位置にいるときには、その内側の端部で、この係止面（４２）のそばを通って外側体（１６）とともに緩め方向に動くことができることを特徴とする前記請求項のうちいずれか１項に記載のナット。
【請求項９】
ロックピン（４０）の外側端部が、ロック位置のときに外側体（１６）の外側の円周面から屹立しており、ロックピン（４０）の内側端部と係止面（４２）は、ロックピン（４０）を押し込むことによってロック位置からリリース位置にもってくることができるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のナット。
【請求項１０】
ロックピン（４０）が、ロック位置のときに初期応力をかけられていることを特徴とする請求項８又は９に記載のナット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  前記デマルチプレクサは、前記現画像において可視のオブジェクトのみの前記符号化オブジェクト記述子を部分的に復号化するために、前記オブジェクト記述子をデコーダに供給するように選択するように構成される、請求項１９記載のトランスコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  前記デマルチプレクサは、さらに、前記現画像において不可視であるが、後に符号化される画像に現れる前記オブジェクトのインスタンスを復号化するために必要な前記符号化オブジェクト記述子を、前記オブジェクト記述子デコーダに供給するよう選択するように構成される、請求項２３記載のトランスコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  前記オブジェクトの１つの部分は画像において可視であり、
前記デマルチプレクサは、前記オブジェクト記述子デコーダに供給するために、前記画像において可視である前記オブジェクトのうちの１つの部分に対応する前記符号化オブジェクト記述子の一部のみを選択するように構成される、請求項２３記載のトランスコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月18日(2002.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、前記開口部を覆う閉塞可能なカバー（９０）と、取鍋内の吐出ノズル（２８）とを有する取鍋（２２）による供給中の溶解金属の延長した処理のための渦抑制体であって、該渦抑制体が、
前記取鍋開口部内に嵌合するように形成された耐火物
混合されたスチールバラスト及び耐火材を含む前記耐火物を具備し、
前記耐火物が調整された比重を有し、前記調整された比重が、前記耐火物を前記取鍋内の溶解金属中で浮遊的に支持するために要する比重に必要なものより小さい低減されたスチールバラストと耐火物材との比を有することによって定義され、前記調整された比重が２．７から４．５であり、
前記耐火物が、スラグ及び溶解金属による前記耐火物の劣化に耐える浸透抑制物を有する渦抑制体。
【請求項２】
前記浸透抑制物が前記混合物に添加された粒状炭素材を含む請求項１に記載の発明。
【請求項３】
前記浸透抑制物が、シリカ又は珪酸塩をベースとしたガラスである請求項１に記載の発明。
【請求項４】
前記耐火材がアルミナを含む請求項１に記載の発明。
【請求項５】
溶解金属が入った金属注入容器（２２）と前記容器内の吐出開口部（２８）とを用いて金属注入プロセスを改善する方法であって、
調整された比重を有する耐火物を導入することであって、前記耐火物が混合されたスチールバラスト及び耐火材を含み、前記調整された比重が、前記耐火物を溶解金属内で浮遊的に支持するために要する比重に必要なものより小さい低減されたスチールバラストと耐火物材との比によって定義され、前記調整された比重が２．７から４．５である耐火物を導入することと、
金属注入容器をカバーで閉じることと、
前記溶解金属の放出が終了するまで、前記容器内に封じ込められた前記耐火物を維持することとを具備する方法。
【請求項６】
前記容器内で中間処理を行うことをさらに具備する請求項５に記載の発明。
【請求項７】
前記中間処理が取鍋精練を含む請求項６に記載の発明。
【請求項８】
前記精練が、前記閉じ込め工程の前に、バランス材を前記容器に導入することを具備する請求項７に記載の発明。
【請求項９】
前記精練工程が脱気することを含む請求項７に記載の発明。
【請求項１０】
前記精練工程が攪拌することを含む請求項７に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  厚さを有するマット本体であって、該マット本体のユーザが、折り取り線に沿って前記マット本体を複数のサブセクションへと容易に分離できるように、前記折り取り線を定める刻み目を有する前記マット本体を有することを特徴とする、昆虫防除マット。
【請求項２】  前記マット本体が、長さ及び幅を有する略長方形であり、前記マット本体の幅よりも小さいサブセクション幅を有する略長方形の複数のサブセクションに容易に分離可能であることを特徴とする、請求項１に記載の昆虫防除マット。
【請求項３】  前記本体が、前記複数のサブセクションに略均等な量で配分された熱揮発性昆虫防除活性成分を含むことを特徴とする、請求項１に記載の昆虫防除マット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも無線ソース装置と無線シンク装置とを含む無線ネットワークに等時性のリソースを確保するための方法であって、該無線ネットワークは、時分割多元接続によるフレーム伝送方式に基づいており、
該無線ソース装置に接続されるバス配線上にある有線のソース装置に、該バス配線のフレームの間に出力プラグにより出力されるデータの最大量を定義する出力プラグレジスタと関連される該出力プラグを設けるステップと、
該バス配線のフレームで送出されるデータの該最大量に対応する該バス配線の帯域幅の量を確保するステップと、
無線フレームの間に出力プラグにより出力されるデータの最大量を定義する出力プラグレジスタと関連される該出力プラグを該無線ソース装置に設けるステップと、
該無線ネットワークの等時性リソースマネージャにより無線フレームで送出されるデータの該最大量に対応する該無線ネットワークの帯域幅の量を確保するステップと、
該無線ネットワークを通して送出される等時性データを該有線のソース装置から無線ソース装置に供給するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  該無線ネットワークの出力プラグレジスタにおけるデータの最大量は、該バス配線の出力プラグレジスタで使用される単位よりも大きい単位で定義される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  該無線ネットワークは、ＨＩＰＥＲＬＡＮ２規格に対応するネットワークである、
請求項１記載の方法。
【請求項４】  該無線ネットワークにおける出力プラグレジスタで定義される帯域幅の該最大量は、該無線ソース装置のサービス依存部コンバージェンス・サブレイヤ及び共通部コンバージェンス・サブレイヤにより追加されるオーバヘッドデータを備える、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】  該バス配線のフレームは該無線フレームよりも短い、
請求項１記載の方法。
【請求項6】  該無線ネットワークの装置における該出力プラグレジスタは、ＩＥＣ
６１８８３規格により定義されるフォーマットを有しており、少なくとも１つのフィールドは、ＨＩＰＥＲＬＡＮ２規格に対応するフレームの間に得られるデータの最大量を示す、
請求項１記載の方法。
【請求項７】  該無線ネットワークを通して等時性ストリームを伝送するために無線フレーム当たり確保されるデータの最大量は、該有線ネットワークでの無線フレームと同じ長さの時間間隔で伝送される該等時性ストリームのデータの最大量に等しい、
請求項５記載の方法。
【請求項８】  該無線ネットワークは、該バス配線の装置にリンクレイヤを提供する、
請求項１記載の方法。
【請求項９】  該バス配線に装置を加えることで該無線ネットワークでの該確保が行われる、
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線ネットワーク、該無線ネットワークに接続されるソース装置、及び該無線ネットワークに接続されるシンク装置を含むシステムにおいて等時性のソースパケットを送信する方法であって、
複数のデータパケットを事前にセグメント化することなしに該等時性のソースパケットを所与のプロトコルレイヤに送出することを含む第一のモードと、該等時性のソースパケットをセグメント化された形式で該所与のプロトコルレイヤに送出することを含む第二のモードとのうちで、該等時性のソースパケットの送信モードを選択するステップを備える、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  該等時性のソースパケットは、ＭＰＥＧ２規格に従うトランスポートストリームパケットである、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  該第二のモードに従ってプロトコルレイヤに送出するため、ＩＥＣ６１８８３規格のタイプの等時性のデータパケットには、１以上のデータパケットがペイロードとして含まれる、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  該第一のモードと該第二のモードの選択は、該ソース装置及び該シンク装置の性能に関する機能である、
請求項１乃至３のいずれか記載の方法。
【請求項５】  該無線ネットワークは、Ｈｉｐｅｒｌａｎ２規格のタイプのネットワークである、
請求項１乃至４のいずれか記載の方法。
【請求項６】  該所与のプロトコルレイヤは、該ソース装置のコンバージェンスサブレイヤ共通部である、
請求項１乃至５のいずれか記載の方法。
【請求項７】  複数のセグメント化されていない等時性のソースパケットは、該コンバージェンスサブレイヤ共通部の単一のプロトコルデータユニットにフィットされる、
請求項６記載の方法。
【請求項８】  送信前に、ＩＥＣ６１８８３規格に従う等時性パケットヘッダがソースパケットに付加される、
請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに一定の物理的関係をなして設けられた複数の光コネクタと、常態では光コネクタを収納していて、検査を可能にするために光コネクタを引き出すことができるようにするハウジングと、ハウジング内に光ファイバのための種々の所定長さの複数の固定経路を定める第１のガイド手段とを有し、特定の経路は、これに割り当てられた光ファイバの長さに応じて選択され、前記第１のガイド手段は複数の湾曲したガイドを有し、各ガイドは各光路長を決めるために異なった曲率を有し、それらが検査のためにハウジングから引き出されるとき光コネクタと一緒に移動するように取り付けられていることを特徴とする光学組立体。
【請求項２】  複数の光ファイバが、各光コネクタをハウジング内の共通の光学的後側平面に接続するよう配備されていることを特徴とする請求項１に記載の光学組立体。
【請求項３】  各第１の湾曲ガイドは、円弧の形態をしており、半径が各々互いに異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学組立体。
【請求項４】  各経路は、３つの湾曲ガイドが関連しており、湾曲ガイドのうち１つは、前記第１の湾曲ガイドであり、第２の湾曲ガイドが、各コネクタに隣接して位置し、第３の湾曲ガイドが、光コネクタから見て遠いほうの光ファイバの端部に向かって位置しており、第２の湾曲ガイドが全て、互いに同一の寸法及び曲率のものであることを特徴とする請求項１ないし３のうちの１項に記載の光学組立体。
【請求項５】  特定の経路の長さは、その経路内の対応関係にある第１の湾曲ガイドの寸法及び半径で決まることを特徴とする請求項４記載の光学組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、互いに一定の物理的関係をなして設けられた複数の光コネクタと、常態では光コネクタを収納していて、検査を可能にするために光コネクタを引き出すことができるようにするハウジングと、ハウジング内に光ファイバのための種々の所定長さの複数の固定経路を定める第１のガイド手段とを有し、特定の経路は、これに割り当てられた光ファイバの長さに応じて選択され、前記第１のガイド手段は複数の湾曲したガイドを有し、各ガイドは各光路長を決めるために異なった曲率を有し、それらが検査のためにハウジングから引き出されるとき光コネクタと一緒に移動するように取り付けられていることを特徴とする光学組立体である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つのアントシアンの局所適用における汚染防止化粧剤としての使用。
【請求項２】  請求項１に記載の少なくとも一つのアントシアンを含む少なくとも一つの植物抽出物の局所適用における、汚染防止化粧剤としての使用。
【請求項３】  請求項１に記載の少なくとも一つのアントシアン又は請求項２に記載の少なくとも一つのアントシアンを含む植物抽出物の局所適用における、毒性気体の作用に対してケラチン物質を保護するための化粧剤としての使用。
【請求項４】  請求項１に記載の少なくとも一つのアントシアン又は請求項２に記載の少なくとも一つのアントシアンを含む植物抽出物の局所適用における、細胞呼吸を改善し及び／又は落屑を減少し及び／又はケラチン物質の艶がなくなり又は汚れるのを防止するための化粧剤としての使用。
【請求項５】  組成物が水中油、油中水又は多層エマルションの形態、水性又は油状ジェル、小球又は脂質ベヒクルの補助を受ける水性相中の油の分散物の形態にあること、及び組成物が化粧品として受容可能な媒体中に、請求項１に記載の少なくとも一つのアントシアン又は請求項２に記載の少なくとも一つのアントシアンを含む植物抽出物を含むことを特徴とする、局所適用のための汚染防止化粧組成物。
【請求項６】  請求項１に記載のアントシアン、又は請求項２に記載の少なくとも一つのアントシアンを含む植物抽出物の、局所適用のための汚染防止組成物の製造における、又は製造のための使用。
【請求項７】  請求項１に記載のアントシアン、又は請求項２に記載の少なくとも一つのアントシアンを含む植物抽出物の、局所適用のための汚染防止メーキャップ組成物の製造における、又は製造のための着色剤としての使用。
【請求項８】  請求項１に記載の少なくとも一つのアントシアン、又は請求項２に記載の少なくとも一つのアントシアンを含む植物抽出物の化粧品として有効な量を、ケラチン物質に適用することから成ることを特徴とする、汚染の作用に対して身体を保護する化粧処置方法。
【請求項９】  請求項５に記載の組成物をケラチン物質に適用することから成ることを特徴とする、汚染の作用に対して身体を保護する化粧処置方法。