(57)【要約】  情報表示パネルにおいて、情報媒体を背面から照明する照明装置３を、情報媒体の背面に設ける一方で、照明装置３の背面側に、非接触情報記憶媒体に対応したリーダライタ４を設けた。これにより、照明装置３によって情報媒体を照らすことで、リーダライタを隠すことが可能になる。この結果、デザイン性を損なわずに、明るい情報表示と近距離の無線通信を両立させた情報表示パネルが得られる。
2009028203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報媒体を背面から照明する照明装置を、前記情報媒体の背面に設ける一方で、前記照明装置の背面側に、非接触情報記憶媒体に対応したリーダライタを設けたことを特徴とする情報表示パネル。
【請求項２】
前記照明装置は、前記情報媒体側に面状に発光する面発光光源を備えることを特徴とする請求の範囲１に記載の情報表示パネル。
【請求項３】
前記照明装置は、前記情報媒体の背面に配置されるエッジライト方式の導光板、又はエレクトロルミネッセンス(ＥＬ)方式の発光板を備え、前記照明装置に対して前記情報媒体を密着させることを特徴とする請求の範囲１又は２に記載の情報表示パネル。
【請求項４】
前記非接触情報記憶媒体は、ＲＦＩＤタグであり、携帯型情報端末又はカードに内蔵されていることを特徴とする請求の範囲１、２又は３に記載の情報表示パネル。
【請求項５】
複数の前記リーダライタが、前記情報媒体の複数の異なる箇所に対応して前記照明装置の背面に装着されることを特徴とする請求の範囲１乃至４のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項６】
複数の前記リーダライタは、アンテナ部と制御部とが分離して形成されると共に、複数の前記リーダライタ間で単一の前記制御部を共有するようになっており、
複数の前記アンテナ部が、前記情報媒体の前記複数の異なる箇所に装着されることを特徴とする請求の範囲５に記載の情報表示パネル。
【請求項７】
前記リーダライタは、前記照明装置の背面側で面方向に移動自在に配設されていることを特徴とする請求の範囲１乃至６のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項８】
前記照明装置の背面側には、前記リーダライタを移動自在に保持するガイドが設けられ、
前記リーダライタは、前記ガイド上を移動することで位置決め固定されることを特徴とする請求の範囲１乃至７のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項９】
前記ガイドは、前記照明装置の背面側において移動自在に配設されることを特徴とする請求の範囲８に記載の情報表示パネル。
【請求項１０】
前記ガイドを複数個設け、前記リーダライタが前記ガイドのそれぞれに保持されることを特徴とする請求の範囲８又は９に記載の情報表示パネル。
【請求項１１】
前記ガイドは、Ｘ軸方向に移動するＸ軸ガイドと、前記Ｘ軸ガイドに対して直交配置されてＹ軸方向に移動するＹ軸ガイドを備えており、前記Ｘ軸ガイド及び前記Ｙ軸ガイドの交差部に、前記リーダライタが装着されることを特徴とする請求の範囲８、９又は１０に記載の情報表示パネル。
【請求項１２】
前記リーダライタは、前記非接触情報記憶媒体と無線通信するコイル状のアンテナコイルを有しており、
前記アンテナコイルが、金属板等で成る導電層部、及び磁性シートで挟み込まれていることを特徴とする請求の範囲１乃至１１のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項１３】
前記照明装置の背面側には、３ｍｍ以上の距離を空けて背面板が配置され、
前記照明装置の裏面には前記リーダライタが配設されると共に、前記背面板における前記リーダライタに対向する部位には磁性シートが配設されることを特徴とする請求の範囲１乃至１２のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項１４】
前記照明装置の裏面及び前記リーダライタには、それぞれ、連結用面ファスナーが設けられ、
前記連結用面ファスナーによって、前記リーダライタが前記照明装置に裏面に固定されることを特徴とする請求の範囲１乃至１３のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項１５】
前記照明装置は、エッジライト方式の導光板と、前記導光板の背面側に配置される光反射板とを備えており、
前記光反射板の背面側に連結用面ファスナーが設けられていることを特徴とする請求の範囲１４に記載の情報表示パネル。
【請求項１６】
前記照明装置の背面側には背面板が配置され、
前記背面板及び前記リーダライタには、それぞれ、連結用面ファスナーが設けられ、
前記連結用面ファスナーによって、前記リーダライタが前記背面板の前面に固定されることを特徴とする請求の範囲１乃至１５のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項１７】
前記リーダライタから前記非接触情報記憶媒体に送信されるべき更新データが格納される情報更新用ＩＣタグを更に備え、
前記情報更新用ＩＣタグが前記リーダライタにかざされることにより、前記更新データが前記リーダライタに読み取られることを特徴とする請求の範囲１乃至１６のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項１８】
前記情報媒体に前記情報更新用ＩＣタグが設けられ、
前記情報媒体が前記照明装置に設置された際に、前記情報更新用ＩＣタグに対応する位置に設置される前記リーダライタによって、前記更新データが自動的に読み取られることを特徴とする請求の範囲１７に記載の情報表示パネル。
【請求項１９】
前記リーダライタは、前記情報更新用ＩＣタグと通信するための情報更新専用プロトコルによってポーリングを行う情報更新部を備えることを特徴とする請求の範囲１７又は１８に記載の情報表示パネル。
【請求項２０】
複数の前記リーダライタのいずれかに前記非接触情報記憶媒体がかざされたか否かを検知するタッチ判断部、
前記非接触情報記憶媒体が前記リーダライタにかざされた際に、コンテンツ購入用の購入ＩＤを前記非接触情報記憶媒体に送信する購入ＩＤ付与部、
前記非接触情報記憶媒体が前記リーダライタにかざされた際に、購入確認用の前記リーダライタのポーリングを開始させるポーリング開始部、
購入確認用の前記リーダライタに前記非接触情報記憶媒体がかざされた際に前記非接触情報記憶媒体から前記購入ＩＤを取得して、前記購入ＩＤ付与部が付与したものか否かを判定してコンテンツ購入の課金の許可する購入ＩＤ比較部、
を有する課金制御部を備えることを特徴とする請求の範囲１乃至１９のいずれかに記載の情報表示パネル。
【請求項２１】
前記課金制御部は、
複数の前記リーダライタに定常的にポーリングを行わせる定常ポーリング部、
前記非接触情報記憶媒体が前記リーダライタにかざされた際に、前記非接触情報記憶媒体に対して試用コンテンツを入手するための入手情報を送信するコンテンツ試用部、
前記ポーリング開始部による購入確認用の前記リーダライタのポーリング時間を監視するタイマ部、を更に備えることを特徴とする請求の範囲２０に記載の情報表示パネル。
【請求項２２】
更に、無線通信アンテナを備えると共に電話線やインターネット等の公衆通信回線網に接続されて、通信エリアを供給する通信エリア供給装置と、前記通信エリア供給装置に接続され、外部からのアクセスを受け付けて情報を配信するＷＥＢサーバ装置と、を備え、
前記非接触情報記憶媒体を内蔵した携帯型情報端末と前記リーダライタの通信に基づいて、前記携帯型情報端末が前記通信エリア供給装置を介して前記ＷＥＢサーバ装置にアクセス可能となっていることを特徴とする請求の範囲１乃至２１のいずれか一項に記載の情報表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)用のリーダライタを設けた情報表示パネルのアクセスポイントに、携帯型情報端末に内蔵された非接触情報記憶媒体(以下、「ＲＦＩＤタグ」ともいう)あるいは非接触情報記憶媒体付きカード(ＩＣカード)などをかざすだけで、インタラクティブなコミュニケーションを行え、音楽、ゲーム、小説、ムービー等のコンテンツ、観光地の宿泊、催し、ショッピング、スポーツ開催等のエリア情報等を瞬時にして得られる情報表示パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグで成るＲＦＩＤタグを内蔵する携帯型情報端末をポスターにかざすことで、ポスター背面に設置するＲＦＩＤタグやリーダライタとの間でインタラクティブに情報を送受信する態様の情報表示パネルとして、例えば特許文献１：特開２００２−１８５５６５号公報、特許文献２：特開２００６−３１５３１号公報、特許文献３：特開２００７−３４３６２号公報等が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１〜３に記載の情報表示パネルにあっては、情報表示画面となるポスター(以下においては、「広告媒体」または「広告物」ともいう)自身にＩＣタグを埋め込んだり、その背面側にＩＣタグやリーダライタを設置しているので、夜間等においてパネル自体を明るく表示することができないという問題がある。【０００４】
そこで、本出願時には未公知であるが、本出願の発明者らの検討によると、図１８に示すように、該広告媒体０１の背面に、ＬＥＤや蛍光灯等の直接光源０２を配置し、これらの間にリーダライタ０３を挿入することが考えられる。しかし、直接光源０２の発光によって、広告媒体０２の上にリーダライタ０３の陰影０４が生じてしまい、広告媒体のデザイン性を損なってしまうという問題があった。【０００５】
従来の情報表示パネルの設置場所周囲に、建築資材である鉄筋といった金属が存在すると、電波障害やリーダライタのアンテナ出力の低下を招きやすいという問題もあった。【０００６】
従来の情報表示パネルでは、パネルからポスターを取り外して差し替える場合に、新しいポスターのアクセスポイントに合わせてリーダライタの位置を調整したり、リーダライタから提供する情報を更新したりすることが困難であるという問題もあった。【０００７】
また、情報表示パネルをコンテンツ購入の課金目的で利用する場合には、誤って携帯型情報端末を情報表示パネルに接近させただけで、不用意に課金されてしまうようなトラブルも回避しなければならない。【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みて創案されたもので、広告媒体ないしは情報表示パネルのデザイン性を損なわず、通信不能に陥ることがなく、ポスターの差し替えに応じてリーダライタの装着位置を新しいアクセスポイントに合わせて簡単かつ能率的に変更でき、さらには電波障害に起因するアンテナ出力の低下を回避し、データの更新をまとめて行え、課金トラブルを生じない情報表示パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。【００１０】
すなわち、本発明は、情報媒体を背面から照明する照明装置を、前記情報媒体の背面に設ける一方で、前記照明装置の背面側に、非接触情報記憶媒体に対応したリーダライタを設けたことを特徴とする情報表示パネルである。【００１１】
なお、情報媒体としては、広告媒体や避難表示、案内標識などが含まれている。また、非接触情報記憶媒体としては、ＲＦＩＤタグ、ＩＣカードなどが含まれる。これらはパッシブタグ(受動タグ)であってもよく、また、アクティブタグ(能動タグ)であってもよい。非接触情報記憶媒体とリーダライタの情報伝達方式は、双方のアンテナ部の間で信号を双方向に伝達するものであり、電磁誘導方式または電波方式などを含んでいる。また、情報媒体と照明装置が別々になっていても良く、また、照明装置の表面に情報媒体が直接印刷されているような態様でも良い。【００１２】
上記手段によれば、リーダライタを情報媒体と照明装置との間に配置するのではなく、照明装置の背面側に実装したので、照明装置が発光しても、情報媒体にリーダライタの陰影が映り込まない。この結果、外観体裁に優れた照明付きの情報表示パネルを得ることが可能となる。【００１３】
上記発明において、前記照明装置は、前記情報媒体側に面状に発光する面発光光源を備えることを特徴とする。【００１４】
このように、照明装置を面発光光源とすると、情報媒体と照明装置を密着させても、輝度のむらが生じないので、よりデザイン性の高い情報表示パネルを得ることができる。【００１５】
上記発明において、前記照明装置は、前記情報媒体の背面に配置されるエッジライト方式の導光板、又はエレクトロルミネッセンス(ＥＬ)方式の発光板を備え、前記照明装置に対して前記情報媒体を密着させることを特徴とする。【００１６】
照明装置が、ＬＥＤや蛍光灯を情報媒体の直下に配置する直接光源とする場合、情報媒体にこの照明装置を密着させてしまうと、このＬＥＤや蛍光灯の存在が情報媒体にぼんやりと映し出されてしまう。また、ＬＥＤや蛍光灯は、非接触情報記憶媒体とリーダライタの間の通信を阻害しやすい。そこで、本発明のように、エッジライト方式の導光板の場合は、情報媒体の背面に光源が配置されないので、通信障害が生じにくい。同時に、導光板が面発光するので、情報媒体と密着させても、明るさのムラが発生しない。ＥＬ方式の場合も同様に、ＥＬ自体が面発光するので明るさのムラが生じにくく、また、ＥＬ自体を薄肉構造で構成できることから、通信障害も発生しにくい。【００１７】
上記発明において、前記非接触情報記憶媒体は、ＲＦＩＤタグであり、携帯型情報端末又はカード(ＩＣカード)に内蔵されていることを特徴とする。【００１８】
このようにすると、日常的に携帯している携帯電話等の携帯型情報端末やカードをかざすだけで、様々な情報を入手することが可能になる。【００１９】
上記発明において、複数の前記リーダライタが、前記情報媒体の複数の異なる箇所に対応して前記照明装置の背面に装着されることを特徴とする。【００２０】
上記手段によれば、照明装置の背面に複数のリーダライタを実装しても、各リーダライタの陰影が広告媒体に映り込むことがない。また、一つの情報表示パネルから多数の情報を入手することができるようになる。【００２１】
上記発明において、複数の前記リーダライタは、アンテナ部と制御部とが分離して形成されると共に、複数の前記リーダライタ間で単一の前記制御部を共有するようになっており、複数の前記アンテナ部が、前記情報媒体の前記複数の異なる箇所に装着されることを特徴とする。【００２２】
上記手段によれば、一個の制御部に、複数のアンテナ部をタコ足状態にリード線で結線することで、複数のリーダライタを構成できる。この結果、各リーダライタがコンパクトになるため、情報媒体のアクセスポイントを多く設定することが可能となり、広告デザイン作成の自由度を増すことができる。また、制御部と比較して、アンテナ部は薄型に構成できるので、共有される制御部を周囲のフレーム近辺に収容することで、情報表示パネルを薄く構成することができる。また、アクセスポイントが多くなっても、アンテナ部を増やすだけで対応できるので、リーダライタ周りの回路構成をシンプルに設計でき、ひいては、安価に製造できるようになる。【００２３】
上記発明において、前記リーダライタは、前記照明装置の背面側で面方向に移動自在に配設されていることを特徴とする。【００２４】
このようにすることで、情報媒体のアクセスポイントを変更する場合でも、リーダライタの場所を自在に変更できるので、情報媒体のデザインの自由度を高めることが可能になる。【００２５】
上記発明において、前記照明装置の背面側には、前記リーダライタを移動自在に保持するガイドが設けられ、前記リーダライタは、前記ガイド上を移動することで位置決め固定されることを特徴とする。【００２６】
上記手段によれば、情報媒体の差し替え作業時に、情報媒体の上に設けられるアクセスポイントの位置が変わっても、ガイドに沿ってリーダライタを、新しいアクセスポイントに対応する位置へ移動させることができる。その結果、情報媒体製作者は、何ら制約を受けることなくアクセスポイントを自由な位置に設定できる。【００２７】
上記発明において、前記ガイドは、前記照明装置の背面側において移動自在に配設されることを特徴とする。このように、ガイド自在も移動できるようにすると、リーダライタの可動範囲を更に広げることが可能になる。【００２８】
上記発明において、前記ガイドを複数個設け、前記リーダライタが前記ガイドのそれぞれに保持されることを特徴とする。このようにすると、複数のリーダライタをそれぞれ移動させることが可能となる。【００２９】
上記発明において、前記ガイドは、Ｘ軸方向に移動するＸ軸ガイドと、前記Ｘ軸ガイドに対して直交配置されてＹ軸方向に移動するＹ軸ガイドを備えており、前記Ｘ軸ガイド及び前記Ｙ軸ガイドの交差部に、前記リーダライタが装着されることを特徴とする。【００３０】
上記手段によれば、変更されるアクセスポイントの位置に応じて、リーダライタをＸ軸ガイドおよびＹ軸ガイドにより上下左右に移動制御できる。その結果、情報表示パネルの外部から、このＸ軸ガイド及びＹ軸ガイドのみを移動させることで、リーダライタをＸ−Ｙ方向に自在に移動させることができるようになる。【００３１】
上記発明において、前記リーダライタは、前記非接触情報記憶媒体と無線通信するコイル状のアンテナコイルを有しており、前記アンテナコイルが、金属板等で成る導電層部、及び磁性シートで挟み込まれていることを特徴とする。【００３２】
上記手段によれば、情報表示パネルが設置される周囲に金属等が配置される環境でも、リーダライタの感度が上がり、その環境に左右され難くなる。その結果、利用者が携帯型情報端末やＩＣカードをかざすだけで確実にデジタルコンテンツを活用してサービスを利用できるようになる。【００３３】
上記発明において、記照明装置の背面側には、３ｍｍ以上の距離を空けて背面板が配置され、前記照明装置の裏面には前記リーダライタが配設されると共に、前記背面板における前記リーダライタに対向する部位には磁性シートが配設されることを特徴とする。【００３４】
これによれば、非接触情報記憶媒体と無線通信するための電磁波の周波数が、例えば１３．５６ＭＨｚである場合に、磁性シートをアンテナコイルの相対する位置に設けているので、上記と同様に携帯型情報端末の受信強度やリーダライタの感度を高めることが可能となる。【００３５】
上記発明において、前記照明装置の裏面及び前記リーダライタには、それぞれ、連結用面ファスナーが設けられ、前記連結用面ファスナーによって、前記リーダライタが前記照明装置に裏面に固定されることを特徴とする。【００３６】
上記手段によれば、リーダライタを連結用の面ファスナーを介して照明装置に着脱自在に取り付けることができるので、アクセスポイントの異なる広告媒体を差し替える場合に、そのアクセスポイントに対応してリーダライタを簡単に調整しながら取り付けることができる。その結果、良好な通信状態を確保でき、かつ、広告制作者は、アクセスポイントを自由に設けたデザイン性に優れた広告媒体を制作できるようになる。【００３７】
上記発明において、前記照明装置は、エッジライト方式の導光板と、前記導光板の背面側に配置される光反射板とを備えており、前記光反射板の背面側に連結用面ファスナーが設けられていることを特徴とする。【００３８】
上記手段によれば、リーダライタを光反射板の背面に着脱自在に取り付けることができる。この結果、リーダライタを照明装置に固定しても、光は反射板によって情報媒体側に放出されるので、照明能力の悪化を招くことを防ぐことができる。【００３９】
上記発明において、前記照明装置の背面側には背面板が配置され、前記背面板及び前記リーダライタには、それぞれ、連結用面ファスナーが設けられ、【００４０】
前記連結用面ファスナーによって、前記リーダライタが前記背面板の前面に固定されることを特徴とする。【００４１】
上記手段によれば、デザインごとに異なるアクセスポイントを有する広告媒体に応じて、リーダライタの取り付け位置を容易に調整できる。【００４２】
上記発明において、前記リーダライタから前記非接触情報記憶媒体に送信されるべき更新データが格納される情報更新用ＩＣタグを更に備え、前記情報更新用ＩＣタグが前記リーダライタにかざされることにより、前記更新データが前記リーダライタに読み取られることを特徴とする。【００４３】
上記手段によれば、この情報更新用ＩＣタグは、通常、情報媒体の交換作業者が保有する。交換作業時に、この情報更新用ＩＣタグをリーダライタにかざすことで、前記非接触情報記憶媒体に送信されるべき情報を自動更新することができる。【００４４】
上記発明において、前記情報媒体に前記情報更新用ＩＣタグが設けられ、前記情報媒体が前記照明装置に設置された際に、前記情報更新用ＩＣタグに対応する位置に設置される前記リーダライタによって、前記更新データが自動的に読み取られることを特徴とする。【００４５】
上記手段によれば、情報媒体を差し替えるとき、自動的に情報更新用ＩＣタグとリーダライタの間で更新データの送受信が行われるため、旧いリンク先等のデータ(ＵＲＬ等)を新しいデータにまとめて更新でき、情報媒体の差し替え作業の能率化を図ることができるようになる。【００４６】
上記発明において、前記リーダライタは、前記情報更新用ＩＣタグと通信するための情報更新専用プロトコルによってポーリングを行う情報更新部を備えることを特徴とする。【００４７】
このようにすると、情報更新用ＩＣタグと特定のリーダライタ間でしか、情報の更新を行うことができないため、部外者によって配信情報が改竄されることを防止することができる。なお、この情報更新部は、リーダライタ内の制御部に設けられることが一般的である。【００４８】
上記発明において、複数の前記リーダライタのいずれかに前記非接触情報記憶媒体がかざされたか否かを検知するタッチ判断部、前記非接触情報記憶媒体が前記リーダライタにかざされた際に、コンテンツ購入用の購入ＩＤを前記非接触情報記憶媒体に送信する購入ＩＤ付与部、前記非接触情報記憶媒体が前記リーダライタにかざされた際に、購入確認用の前記リーダライタのポーリングを開始させるポーリング開始部、購入確認用の前記リーダライタに前記非接触情報記憶媒体がかざされた際に前記非接触情報記憶媒体から前記購入ＩＤを取得して、前記購入ＩＤ付与部が付与したものか否かを判定してコンテンツ購入の課金の許可する購入ＩＤ比較部、を有する課金制御部を備えることを特徴とする。【００４９】
上記手段によれば、コンテンツを購入しようとする場合、非接触情報記憶媒体に提供される購入ＩＤにより、事前に認証を行うため、本人の購入意志を確認してから課金することができる。また、定常時には、購入確認用のリーダライタは停止しているので、例えば、非接触情報記憶媒体をポケットに収容した利用者が、情報表示パネルにもたれて不用意に課金される事態が発生するのを未然に防止できる。【００５０】
上記発明において、前記課金制御部は、複数の前記リーダライタに定常的にポーリングを行わせる定常ポーリング部、前記非接触情報記憶媒体が前記リーダライタにかざされた際に、前記非接触情報記憶媒体に対して試用コンテンツを入手するための入手情報を送信するコンテンツ試用部、前記ポーリング開始部による購入確認用の前記リーダライタのポーリング時間を監視するタイマ部、を更に備えることを特徴とする。【００５１】
このようにすることで、利用者は、購入前のコンテンツを試用することが可能となる。また、この試用に連動して、購入確認用のリーダライタのポーリング（受信待ち）時間を監視することができるので、試用内容に応じて、購入確認用のリーダライタが柔軟に待機できるようになる。【００５２】
上記発明において、更に、無線通信アンテナを備えると共に電話線やインターネット等の公衆通信回線網に接続されて、通信エリアを供給する通信エリア供給装置と、前記通信エリア供給装置に接続され、外部からのアクセスを受け付けて情報を配信するＷＥＢサーバ装置と、を備え、前記非接触情報記憶媒体を内蔵した携帯型情報端末と前記リーダライタの通信に基づいて、前記携帯型情報端末が前記通信エリア供給装置を介して前記ＷＥＢサーバ装置にアクセス可能となっていることを特徴とする。【００５３】
このようにすると、携帯型情報端末が、この情報表示装置と無線通信して、必要な情報を直接ダウンロードすることが可能となる。この結果、緊急時の情報配信等に用いることが可能となる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の上記情報表示パネルによれば、リーダライタの陰影が広告媒体に映り込むことがない。この情報表示パネルは、携帯型情報端末やＩＣカードとの間で常に良好な通信性能を確保でき、広告媒体の差し替えに際して、リーダライタの配置を新しい広告媒体のアクセスポイントに応じて容易に調整して配置し直しできる。この結果、広告媒体をリーダライタの配置に制約を受けることなく自由にデザインできる。広告媒体の差し替え時には、リンク先のデータをまとめて更新できるので、差し替え作業の効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子看板を、分解して示した要部外観斜視図である。
【図２】同じく、(ａ)は電子看板の正面図、(ｂ)は(ａ)のｂ−ｂ線における断面図である。
【図３】第１実施形態の第１変形例に係り、(ａ)は電子看板の正面図、(ｂ)は(ａ)のｂ−ｂ線における断面図である。
【図４】第１実施形態の第２変形例に係り、(ａ)は電子看板の正面図、(ｂ)は(ａ)のｂ−ｂ線における断面図である。
【図５】同じく、第２変形例における回路構成図である。
【図６】第２実施形態に係り、電子看板を分解して示した要部外観斜視図である。
【図７】同じく、第２実施形態の背面図である。
【図８】第３実施形態に係り、電子看板を分解して示した要部外観斜視図である。
【図９】図８に示す電子看板の側面図である。
【図１０】第３実施形態の変形例における図９と同様の電子看板の側面図である。
【図１１】第４実施形態に係り、電子看板を分解して示した要部外観斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係り、電子看板を模式的に示した外観図である。
【図１３】第６実施形態に係り、電子看板を模式的に示した外観図である。
【図１４】図１３の制御部の構成を示す構成図である。
【図１５】同じく、課金のフロー図である。
【図１６】第７実施形態に係り、誘導標識を模式的に示した外観図である。
【図１７】同じく、誘導標識の設置態様を示した外観図である。
【図１８】本発明者等の検討過程における情報表示パネルの概要構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態を順次図面に基づいて説明する。なお、各実施形態を示す図面については、均等部材または均等部分には、これらに付したと同一の符号を付すものとする。また、本実施形態において、情報媒体の一種である広告媒体は、紙や合成樹脂材製のシート材に対して、携帯型情報端末をかざす位置を示すアクセスポイントや広告等が印刷された態様のものを指す。しかし、場合によって本実施形態において広告媒体は、当該シート材の裏面(背面)に薄板の透過性シート材を密着させたものをいう。【００５７】
第１実施形態は、図１，図２に示すように、本発明の情報表示パネルを、エッジライト方式に係る電子看板１に適用した物である。この電子看板１は、広告媒体(広告パネル)２と、その背面から広告媒体２を照明するために広告媒体の背面に設けた面発光タイプの照明装置３と、照明装置３の背面に付着され、携帯型情報端末の非接触情報記憶媒体であるＲＦＩＤタグやＩＣタグ等からの無線通信による情報を読み書きするＲＦＩＤ用のリーダライタ４とを具備する。【００５８】
電子看板１をより具体的に説明すると、照明装置３は広告パネル２の背面に付着される光透過性の導光板３ａと、導光板３ａの背面に付着され光の反射機能を有する反射板３ｂと、導光板３ａおよび反射板３ｂの両エッジに沿って配置される光源ユニット３ｃとで構成される。【００５９】
光源ユニット３ｃには、不図示の電源に接続して点灯する多数のＬＥＤ３ｄが導光板３ａの端面に対峙して埋設される。リーダライタ４は反射板３ｂに関して導光板３ａとは反対側の背面に付着される。リーダライタ４は、広告媒体２に印刷されたアクセスポイントＡに対応した位置に貼り付けられる。なお、アクセスポイントＡとは、ＲＦＩＤタグ内蔵の携帯型情報端末等とリーダライタ４の間で、非接触で通信するための目印をいう。【００６０】
なお、導光板３ａの表面の全面には、集光機能を有する多数の小さなレンズ部３ｅが形成され、これによりＬＥＤ３ｄの光が広告媒体２を背面からムラを生じないように均一に照射できるようにしている。ここではレンズタイプの導光板を示したが、本発明はこれに限定されず、レーザーや機械によってＶ字カットの溝を形成した導光板等を用いることも勿論可能である。【００６１】
上記のリーダライタ４は、ここでは特に図示しないが、アンテナボードに実装されたアンテナ部と、このアンテナ部を制御すると共に、携帯型情報端末と送受信する情報を記憶する制御部とを有する。【００６２】
上記のアクセスポイントＡには、携帯型情報端末やＩＣカードがかざされ、リーダライタ４と通信を行う。なお、携帯型情報端末が内蔵する非接触情報記憶媒体であるＲＦＩＤタグは、電池を内蔵する必要のないパッシブタグ(受動タグ)でもよく、あるいは、電池を内蔵し自ら電波を発する態様のアクティブタグ(能動タグ)であってもよい。これは本第１実施形態だけでなく、以下に示される各実施形態や変形例にも当てはまるものである。ＲＦＩＤタグやＩＣタグがアクティブタグの場合は、リーダライタ４側をパッシブタグにすることも可能となる。【００６３】
また、リーダライタ４と非接触情報記憶媒体の情報伝達方式は、双方のアンテナ部の間で信号を双方向に伝達するものであるが、電磁誘導方式または電波方式のいずれであってもよいのは勿論である。これは本第１実施形態だけでなく、以下に示される各実施形態にも当てはまるものである。【００６４】
なお、図１における矢印はＬＥＤ３ｄから発した光の方向を示し、図２における符号６は照明装置３のエッジを保持するフレームを、７は反射板３ｂを保護する保護板を、８は広告媒体２を保護する透明の保護板をそれぞれ示す。【００６５】
第１実施形態の電子看板１によれば、エッジライト方式の光源であるＬＥＤ３ｄから照射された光は導光板３ａの端面から入射した後、導光板３ａを透過してレンズ部３ｅから広告媒体２を背面から照射する。このため、導光板３ａが広告媒体２の背面に密着して取り付けた場合であっても、広告媒体２の面に光りのムラを生じることがない。【００６６】
また、広告媒体２からリーダライタ４に至る距離も極めて短くすることができるため、携帯型情報端末のＲＦＩＤタグやＩＣカードと、リーダライタ４との間で行われる通信において、情報の読み出しまたは書き込みを円滑に行うことができる。【００６７】
導光板３ａは、広告媒体２側に光を出射する面発光タイプである。この結果、昼夜を問わず、導光板３ａの背面側に配置されるリーダライタ４のシルエットが完全に隠されるので、広告媒体２のデザイン性を失わない。【００６８】
更に本電子看板１では、導光板３ａの背面側に反射板３ｂを設け、この反射板３ｂの背面側にリーダライタ４を付着させているため、一層、リーダライタ４のシルエット(陰影)が広告媒体２に映り込むことを回避できる。また、反射板３ｂによって、導光板３ａの明るさが増すので、通行人等の利用者に刺激を与え、視認性が良好で、インパクトある広告効果の高い電子看板１を得ることができる。【００６９】
なお、上記第１実施形態では、アンテナ部と情報の読み出しおよび書き込みが可能なＩＣチップとを一体に形成したリーダライタ４を一個設けた場合であったが、図３に示す第１変形例のように、第１実施形態と同じ構造のリーダライタ４を、複数個(本変形例では６個)独立して装着する態様にする構成とすることも可能である。これらリーダライタ４には、リーダライタごとに商品購入のための商品情報、地図等のポイントやエリア情報等のＵＲＬ等が記憶されている。【００７０】
係る第１変形例によれば、リーダライタ４の設けられるアクセスポイントに携帯型情報端末等をかざすことで、利用者が希望する情報を取得できる。【００７１】
また、第１変形例では、各リーダライタ４を独立して設けた態様であったが、この代わりに図４、図５に示す第２変形例の構成にすることも可能である。すなわち、リーダライタ４を、アンテナ部４ａと、ＭＰＵでなるメモリ部を有する制御部４ｂとに別々に切り離し、コイル状のアンテナ部４ａをアンテナボード４ｄに、制御部４ｂをメインボード４ｅにそれぞれ実装して全てのリーダライタ間で共有化する。アンテナ部４ａを制御部４ｂはリード線４ｃにより接続される。なお、メインボード４ｅは、横幅寸法が３０ｍｍ、縦幅寸法が１００ｍｍの長方形の形状をなし、そこにＭＰＵのほか、ブザー、マルチプレクサ、電源レギュレータ等の電気要素が実装される。アンテナ部４ａは、横幅６０ｍｍ、縦幅８０ｍｍの長方形の形状をなす。【００７２】
制御部４ｂには、記憶部（メモリ）が実装され、例えば、携帯型情報端末に送信すべき情報を記憶したり、かざされた携帯型情報端末のＩＤを記憶したりする。なお、図５中の符号４ｆはコネクタ端子を示す。【００７３】
特に本第２変形例のリーダライタ４は、複数（ここでは５個）のアンテナ部４ａを備えており、これらの５個のアンテナ部４ａがぞれぞれリード線４ｃを介して単一の制御部４ｂに接続されている。【００７４】
この第２変形例によれば、一個の制御部４ｂに複数個のアンテナ部４ａをタコ足状に接続してリーダライタ４を構成できるため、第１変形例と同様に、各アンテナ部４ａにおいて、異なる情報の読み出しおよび書き込み信号を送受信できる。また、広告デザインの製作に自由度が増し、かつ、リーダライタ４周りの回路構成をシンプルに設計できるので、安価な電子看板１を製作できる利点がある。更に、アンテナ部４ａを薄肉に構成できるので、電子看板を薄くすることが可能になる。【００７５】
なお、上記第１実施形態、第１変形例、第２変形例においては、エッジライト方式の導光板３ａを備えた場合を例に挙げて説明したが、勿論これに限定されることはない。好ましくは面発光する照明装置を採用する。例えば、エレクトロルミネッセンス(ＥＬ)方式のシートや、液晶パネルを利用した構成など、他の面発光構造の照明装置を採用にすることも可能である。また、導光板３ａの光源もＬＥＤに限定されず、ＥＥＥＬ（外部電極蛍光管）、ＣＣＥＬ（冷陰極管）、ＨＣＦＬ（熱陰極管）などを用いることもできる。【００７６】
次に、本発明の第２実施形態に係る電子看板１を図６，図７に基づいて説明する。なお、上記第１実施形態や第１、第２変形例と同一または均等部材、部分には、これらに用いたと同じ符号を付すこととし、その詳細な説明は割愛する。図６は第２実施形態に係る電子看板１の要部の構成を斜視図で示す外観組み立て図、図７は電子看板１の背面を示す外観図である。【００７７】
第２実施形態が第１実施形態と構成上で相違する点は、照明装置３の背面（導光板３ｂの背面）において、リーダライタ４のアンテナ部４ａが、ガイド１０に案内されて移動できるようにした点にある。【００７８】
リーダライタ４はアンテナ部４ａと、制御部４ｂとに分離した構造であり、リード線４ｃによって相互に接続されている。アンテナ部４ａは、導光板３ｂの背面に所定間隙を存して平行配置した支持パネル９の前面、すなわち、導光板３ｂの背面に沿って移動できるようになっている。【００７９】
より具体的に説明すると、支持パネル９の前面には、互いに直交する細長い板状のＸ軸ガイド１０ａとＹ軸ガイド１０ｂとで成るガイド１０が配置され、両ガイド１０ａ、１０ｂの交差する部位に取り付けたアンテナボード４ｄにアンテナ部４ａが接着、または適宜の締結具により装着される。アンテナボード４ｄの背面には、不図示のモータが装備され、Ｘ軸ガイド１０ａおよびＹ軸ガイド１０ｂに沿って設けた不図示のネジ送り機構または索状部材で形成される巻き掛けリンク機構等にモータの駆動トルクが伝達されるようになっている。【００８０】
こうして、モータ、巻き掛けリンク機構等で形成される上記駆動手段は、制御部４ｂによりコントロールされ、駆動手段が駆動すると、アンテナ部４ａを上下左右へ移動させ、駆動手段の停止によりアンテナ部４ａは所定位置で位置決め固定されるようになっている。【００８１】
なお、符号１１は支持パネル９の背面に配したパネル底板を形成する背面板で、電子看板１を外部から異物が侵入しないように保護する。また、符号１２は携帯型情報端末を示す。【００８２】
第２実施形態によれば、制御部４ｂからの指令信号により駆動手段が作動し、ガイド１０が支持パネル９の面内に沿ってＸ軸またはＹ軸方向、すなわち、上下左右方向へ移動され、新しく差し替えられる広告媒体２に設定されたアクセスポイントＡに対応する最適な位置にアンテナ部４ｂを移動できる。これにより、携帯型情報端末１２をアクセスポイントＡにかざすことで、非接触でアンテナ部４ａを通じて、リーダライタ４との間で通信が行われ、ユーザーにとって所定のデジタルコンテンツ等を有するサイトにアクセスでき、各種のサービスを利用できるようになる。【００８３】
この第２実施形態では、リーダライタ４はアンテナ部４ａと制御部４ｂとを分離した態様であったが、両者４ａ、４ｂを一体化した態様の場合には、それをアンテナボード４ｄに取り付けるようにしてもよい。【００８４】
また、第２実施形態ではガイド１０を一個設けた構成であったが、ガイドを複数個設け、これに応じてリーダライタまたはアンテナ部を各ガイドの交差部に設ける構成とすることもできる。これによれば、複数のリーダライタまたはアンテナ部を実装する態様であっても、ガイドを複数個設けることで、各リーダライタまたはアンテナ部を最適なアクセスポイントに移動でき、広告効果を高めることができる。【００８５】
また、ガイド１０を支持パネル９側に設けたが、この代わりに反射板３ｂに設けるようにしてもよい。この場合には、通信に支障を来さないように、導光板３ａや反射板３ｂの板厚を極力小さくするよう配慮する必要があり、また、アンテナ部は反射板３ｂに最も近い位置に配置することが必要である。【００８６】
また、Ｘ軸ガイド１０ａおよびＹ軸ガイド１０ｂを板状の部材で形成したが、この代わりにナイロンのような非伸縮性の樹脂素材を、糸状またはネジ状に形成した態様のものを用いてガイド１０を構成することも可能である。係る構成とした場合には、リーダライタの出す電波のフェーシングによる干渉、換言すると、リーダライタ４から送信された電波が直接にＲＦＩＤタグへ到達する信号と、リーダライタから送信された電波がパネル枠６内の隙間周辺で反射され、ＲＦＩＤタグへ到達する信号とが、お互いに影響し合うことを抑制できるだけでなく、電子看板１の内部空間を広くできる。【００８７】
なお、本第２実施形態では、駆動手段によって自動的にアンテナ部４ａが移動できる場合を示したが、手動で動かすようにすることも勿論可能である。この場合であっても、電子看板１の外部から、ガイド１０（Ｘ軸ガイド１０ａ、Ｙ軸ガイド１０ｂ）を操作するだけで、リーダライタ４のアンテナの位置を移動させることができる。また、本実施形態では、エッジライト方式で導光板３ａを照射したが、ＥＬ方式によるシート材を用いる態様であってもよい。【００８８】
第３実施形態を図８，図９に基づいて説明する。第３実施形態の特徴は、磁性シート１３を設けることで、電子看板１の設置環境に左右されることなく電波や電磁波の送受信性能を安定させる点にある。【００８９】
図８は、第３実施形態に係る電子看板１を分解して示す外観斜視図であり、その基本形態はＬＥＤエッジライト方式の構成を有する。すなわち、第３実施形態の電子看板１は、反射板３ｂの背面にリーダライタ４が配置され、リーダライタ４の背面を背面板１１でカバーした構造を有する。【００９０】
照明装置３と背面板１１との距離、より具体的にはアンテナ部４と背面板１１との距離Ｌが３ｍｍ以内の場合には、図９に示すように、コイル状のアンテナコイルを有するアンテナ部４ａを、金属板等で成る導電層部１４と、磁性シート１３との間に挟み込んで積層構造に形成する。制御部４ｂは図９に示されるように、反射板３ｂ側に設けるが、勿論、背面板１１に装着してもよい。磁性シート１３は、フェライト磁性粉末または金属磁性粉末を合成樹脂から成る基材に充填してシート状に形成したものである。また、磁性吸収体の機能を有する態様であれば、その材質は特に問わない。【００９１】
本第３実施形態によれば、アンテナ部４ａを導電層部１４と磁性シート１３とでサンドウィッチ状の積層構造とすることで、電子看板１が設置される周囲の金属に対する影響を排除できる。もっとも、導電層部１４を設けると、その導電層部１４が電波、電磁波を渦電流として消費するため、その分、受信強度が低下する。しかし、アンテナ部４ａの背面側に磁性シート１３が存在し、アンテナ部４ａは導電層部１４と磁性シート１３によって挟持されるので、１３．５６ＭＨｚのＲＦＩＤタグ付き携帯型情報端末の受信強度を高めることができる。【００９２】
なお、上記の距離Ｌが３ｍｍ以上の場合には、図１０に示される変形例の構成とすることも可能である。すなわち、照明装置３としての反射板３ｂの背面にアンテナ部４ａが装着され、アンテナ部４ａに対峙する背面板１１に磁性シート１３が配置される。係る変形例によっても、アンテナ部４ａのアンテナ出力の低下を回避できる。【００９３】
上記第３実施形態およびその変形例では、ＬＥＤエッジライト方式の電子看板について説明したが、導光板３ａを液晶パネルに置換した態様の電子看板であってもよいのは勿論である。この場合、アンテナ部４ａと背面板１１との距離Ｌを３ｍｍ以上に保持するのが好ましい。【００９４】
次に、図１１に示す第４実施形態を説明する。本第４実施形態に係る電子看板１は、上記の各実施形態における電子看板１の基本形態とほぼ同じであり、その詳細な説明は割愛する。第４実施形態は、リーダライタ４を着脱自在に装着した点に特徴がある。【００９５】
照明装置３は、導光板３ａの前面に拡散板１５が設けられた構造となっている。拡散板１５は、広告媒体２の背面において導光板３ａの光を効率的に拡散させる。この結果、証明手段３は、均一なバックライトで広告媒体２に照射できる。【００９６】
リーダライタ４の前面には、連結用の面ファスナー（ベルクロファスナー）が貼り付けられる。一方、導光板３ａの背面側の光反射板３ｂにも、連結用の面ファスナー（ベルクロファスナー）１６が貼り付けられる。上記の両面ファスナーにより、リーダライタ４を反射板３ｂに着脱自在に装着できる。これにより、リーダライタ４を面ファスナーにより光反射板３ｂに対して自由な位置に装着できるようになる。【００９７】
第４実施形態によれば、広告媒体２を別の新しい広告媒体に差し替える場合に、リーダライタ４を取り外し、それまでとは異なる位置に設定された新しい広告媒体のアクセスポイントに、取り外したリーダライタを容易に取り付けることができる。このように、リーダライタ４におけるアンテナ部４ａの位置を、アクセスポイントに合わせて微調整をしながら装着できるため、通信不能に陥る事態を未然に回避できる。また、広告制作者は、アクセスポイントを自由に設けたデザイン性に優れた広告媒体を制作できる。【００９８】
なお、第４実施形態では、光反射板３ｂ側に面ファスナー１６を設けたが、背面板１１側に面ファスナーを設けることも可能である。係る構成とすることで、上記のリーダライタ４を背面板１１の面ファスナーも着脱自在に装着できるようになる。【００９９】
また、第４実施形態では、ＬＥＤエッジライト方式の照明装置を有する電子看板１であったが、この代わりにＥＬ方式のシートを設けた態様の電子看板にすることも可能である。【０１００】
次に、第５実施形態を図１２に基づいて説明する。この第５実施形態は広告媒体すなわちポスターを差し替える(切換える)場合に、複数個のリーダライタに記憶させた旧いコンテンツ掲載サイトのＵＲＬ（リンク先）を、新しいコンテンツ掲載サイトのＵＲＬ（リンク先）にまとめて更新できることを特徴とする。なお、以下ではデータをＵＲＬに適用した場合を例に挙げて説明しているが、更新データはＵＲＬに限定されないのは言うまでもない。【０１０１】
電子看板１には、照明装置３の背面に例えば８個のアンテナ部４ａが設けられ、各アンテナ部４ａを一個の制御部４ｂにリード線を介して接続するように実装される。【０１０２】
他方、ポスター２には、上記アンテナ部４ａに対応して８カ所のアクセスポイントＡが印刷により設けられ、そのうちのいずれか一カ所のアクセスポイントＡのエリア内もしくはその近傍には、ハッチングで示すごとく、リンク先切換え専用のＩＣタグ１７が埋め込まれる。このＩＣタグ１７は、主としてデータを格納するためのメモリ(ＩＣチップ)と、電波(無線)を拾うためのアンテナコイルとが一体化した形態のものである。該メモリには、リーダライタの８カ所のアンテナ部４ａに対応した新しいＵＲＬ情報が予め記憶されている。また、リーダライタ側から、ＵＲＬ情報更新専用のプロトコル（ルール）で情報の呼び出しを受けない限り、このＵＲＬ情報を外部に送信できないようになっている。【０１０３】
第５実施形態によれば、図１２の二点鎖線で示すように、新しいポスター２を貼り替えると、ＩＣタグ１７側のアンテナコイルが、これに対向配置されたアンテナ部４ａに自動的にかざされる。制御部４ｂは、特に図示しない情報更新部を有しており、定期的に、アンテナ部４ａを利用して情報更新専用プロトコルによってポーリング作業を行うようになっている。この結果、制御部４ｂにおける情報更新部は、ＩＣタグ１７に記憶されている新しいＵＲＬ情報をアンテナ部４ａを利用して取得することができ、すべてのアンテナ部４ａ、あるいは任意のアンテナ部４ａにおける新しいＵＲＬ（リンク先）をまとめて更新できる。【０１０４】
上記の第５実施形態では、ポスターにＩＣタグ１７を埋め込んだ態様、すなわち、ＩＣタグ１７をポスターに一体化させた態様であるが、この代わりに、上記ＩＣタグ１７を装備した携帯型のＩＣタグ装置（例えば、ＩＣカードやＩＣタグ内蔵型携帯端末）を利用することもできる。係る変形例によれば、ポスター切換え作業者がＩＣタグ装置を把持し、これを貼り替えた新ポスターの上からいずれか一のアンテナ部４ａに振りかざすだけで、全部の、あるいは任意のＵＲＬ情報（リンク先)を書き換えることができる。これにより、広告媒体を安価に製作できる。【０１０５】
次に、第６実施形態を説明する。この第６実施形態は上記各実施形態等における電子看板１との間の電波の送受信が誤作動のない確実なものとし、利用者が必要とする音楽やゲーム、動画等のコンテンツを安全、確実に取得できる課金システムを有することを特徴とする。なお、以下では携帯型情報端末に適用した場合を例に挙げて説明するが、ＩＣカード等にも適用できる。【０１０６】
図１３に示すように、第６実施形態の電子看板１は、図４や図１２に示す電子看板１の基本形態とほぼ同じ基本形態を有する。すなわち、６個(個数はこれに限定されない)のアンテナ部ａ〜ｆがアンテナボードに実装され、各アンテナ部ａ〜ｆをメインボード４ｅ上のＭＰＵでなるメモリ部等を有する制御部４ｂにリード線４ｃを介して接続され、６個のリーダライタが形成される。【０１０７】
これらアンテナ部ａ〜ｆのいずれかに携帯型情報端末等がふりかざされることで、後述する制御部４ｂから利用者が購入しようとするコンテンツに関する購入用のＩＤが携帯型情報端末へ転送して付与される。また、各アンテナ部ａ〜ｆで形成される各リーダライタは、後述の制御部４ｅにより定常的にポーリングが実行されている。【０１０８】
メインボード４ｅには、制御部４ｅに接続される購入確認用のアンテナ部ｇが実装される。また、この購入確認用アンテナ部ｇは、通常、ポーリング作業を行っていない。他の各アンテナ部ａ〜ｆに携帯型情報端末等がかざされて通信を行ったときに、はじめて、購入確認用アンテナ部ｇがポーリングを開始する。この制御は制御部４ｂが行行っている。【０１０９】
制御部４ｂの構成を更に詳細に説明する。なお、以下ではアンテナ部ａ〜ｆ、および購入確認専用アンテナ部ｇを、説明の便宜上、リーダライタａ〜ｆ、および購入確認用リーダライタｇと称することとする。【０１１０】
制御部４ｂは、不図示のＭＰＵ(またはＣＰＵ)や記憶部の他に、図１４に示すように、課金制御部４ｘを有する。この課金制御部４ｘは、定常ポーリング部１８、タッチ判断部１９、コンテンツ試用部２０、購入ＩＤ付与部２１、ポーリング開始部２２、タイマ部２３、購入ＩＤ比較部２４で構成される。【０１１１】
定常ポーリング部１８は、リーダライタａ〜ｆ(ただし、購入確認用リーダライタｇは除く)に定常的にポーリングを行わせる。この際、隣接するリーダライタ同士が同時にポーリングしないように制御する。タッチ判断部１９は、リーダライタａ〜ｆに携帯型情報端末がかざされたか否かを検知する。コンテンツ試用部２０は、携帯型情報端末がアクセスポイントにタッチされると、携帯型情報端末に、例えば、音楽やゲームを試し的に用いる試用コンテンツをダウンロードするためのＵＲＬ情報を送信する。利用者は、入手したＵＲＬ情報に基づいて公衆通信回線に接続して、試用コンテンツをダウンロードする。なお、情報量が少ない場合には、リーダライタａ〜ｆから携帯型情報端末にコンテンツを直接送信することも可能である。【０１１２】
購入ＩＤ付与部２１は、携帯型情報端末がリーダライタａ〜ｆにかざされた(タッチされた)ときに、コンテンツ購入用のＩＤ(購入ＩＤ)を携帯型情報端末側に送信する。なお、この購入ＩＤは、制御部４ｂの記憶部に保管されるか、購入確認用リーダライタｇに記憶される。【０１１３】
ポーリング開始部２２は、携帯型情報端末がリーダライタａ〜ｆにかざされると、購入確認用リーダライタｇのポーリングを開始させる。つまり、購入可能状態に移行する。タイマ部２３は、ポーリング開始部２２による購入確認用リーダライタｇのポーリング時間を監視し、予め設定された時間だけ購入確認用リーダライタｇがポーリングできるようにする。購入ＩＤ比較部２４は、購入確認用リーダライタｇに携帯型情報端末がかざされた場合に、携帯型情報端末から購入ＩＤを取得し、この購入ＩＤと、制御部４ｂが保管している購入ＩＤを比較して、一致する場合はコンテンツ購入の課金の許可すると同時に、正規コンテンツをダウンロードするためのＵＲＬ情報を携帯型情報端末に送信する。【０１１４】
なお、上記タイマ部２３がポーリング開始部２２を作動させる所定時間とは、例えば、５分間程度が好ましいが、試用させるコンテンツに応じて適宜変更することが可能である。加えて、携帯型情報端末が購入確認用リーダライタｇに一度かざされると、直ちにタイマがＯＦＦとなるようにしておくことも好ましい。【０１１５】
第６実施形態の作動を図１５に示す課金フロー図に基づいて説明する。【０１１６】
電子看板１は主電源に導通しており、ステップ１(以下、ステップを「Ｓ」で表示する)において、定常ポーリング部１８は、リーダライタａ〜ｆを順次にポーリングする。利用者が音楽のコンテンツを購入する為に携帯型情報端末をアクセスポイントにかざすと、その携帯型情報端末がかざされたか否かがタッチ判断部１９で判断される(Ｓ２)。タッチされたと判断した場合に、ステップ３に進み、タッチ判断部１９は、音楽が試聴用コンテンツをダウンロード可能なＵＲＬ情報を携帯型情報端末に送信する（Ｓ３）。これと同時に、購入ＩＤ付与部２１は、音楽を購入するための購入ＩＤを携帯型情報端末に送信し（Ｓ４）、更に、この購入ＩＤを制御部４ｂで保管する(Ｓ５)。【０１１７】
制御部４ｂに購入ＩＤが転送されると、ポーリング開始部２２により購入確認用リーダライタｇのポーリングが開始される(Ｓ６)。タイマ部２３では、購入確認用リーダライタｇのポーリング時間をカウントし、所定時間経過したか否かが判定される（Ｓ７）。購入確認用リーダライタｇのポーリングが開始されてから所定時間が経過した場合には、購入確認用リーダライタｇのポーリングを終了させて（Ｓ１５）、最初に戻る。一方、所定時間が経過していない場合は、購入確認用リーダライタｇに携帯型情報端末がタッチされたか否かをタッチ判断部１９で判断する(Ｓ８)。タッチされない場合はＳ７に戻って、所定時間ポーリングしたか否かの判定を繰り返す。Ｓ８において、携帯型情報端末が購入確認用リーダライタｇにかざされた場合、購入ＩＤ比較部２４により携帯型情報端末に付与されたＩＤと制御部４ｂに保管されたＩＤとが一致するか否かが比較判断される（Ｓ９）」。Ｓ９で購入ＩＤが一致しないと判断された場合には、購入者以外の他人の携帯型情報端末が誤って触れたと判断し、Ｓ７に戻って、所定時間ポーリングしたか否かの判定を行う。これにより、不用意に他人に課金されることが回避される。【０１１８】
購入ＩＤが一致した場合には(Ｓ９)、利用者がコンテンツの購入意思があるものと認証され、利用者に対して直接に課金データが携帯型情報端末に送信され、課金される（Ｓ１０）。これと同時に、正規コンテンツをダウンロードするためのＵＲＬが携帯型情報端末に送信される（Ｓ１１）。その後、購入確認用リーダライタｇのポーリングが強制的に終了され（Ｓ１５）、最初の定常状態に復帰する（Ｓ１）。【０１１９】
このように、第６実施形態によれば、利用者の携帯型情報端末のＩＤタグを活用することで、購入ＩＤが一致するかどうかを比較判断し、安全、確実な認証課金システムを備えた信頼性ある電子看板１を得ることができる。また、複数のリーダライタ（アンテナ）を利用することで、多数の商品から好みの商品を選択することが可能となり、簡易で利便性の高い電子看板を得ることができる。【０１２０】
次に、図１６、図１７を参照して本実施形態の第７実施形態について説明する。ここでは、本発明の情報表示パネルを、誘導標識１０１に適用した場合を示す。なお、この誘導標識１０１の基本構成は、第１〜第６実施形態で示した電子看板１と同様であるので、ここでは異なる部分を中心に説明することとし、重複する説明は省略する。【０１２１】
誘導標識１０１は、図１６に示されるように、誘導案内表示面１０２と、この誘導案内表示面と一体的に設けられる面発光タイプの照明装置１０３と、照明装置１０３の背面に装着される通信ボックス１８０とを備える。照明装置１０３は、光透過性の導光板１０３ａと、導光板１０３ａのエッジに沿って配置される光源ユニット１０３ｃとで構成される。ここでは、導光板１０３ａの表面自体に誘導案内表示面１０２が形成されている。この誘導案内表示面１０２には、避難方向を示す矢印マーク１０２ａが印刷又は凹凸によって表示される。【０１２２】
通信ボックス１８０は、リーダライタ１０４と、通信エリア供給装置１３０と、ＷＥＢサーバ装置１４０と、バッテリ１５０を備えており、これらは特に図示しない配線によって相互に接続されている。リーダライタは、ＩＣタグを内蔵した携帯型情報端末が、矢印マーク１０２ａにかざされた際に、このＩＣタグと通信して、避難経路を入手するためのＵＲＬ情報を携帯型情報端末に送信する。なお、このＵＲＬ情報のアクセス先は、ＷＥＢサーバ装置１４０に設定されている。【０１２３】
通信エリア供給装置１３０は、無線通信アンテナを備えると共に、電話線やインターネット等の公衆通信回線網１６０に接続されており、無線通信エリアを供給するものである。この通信エリアは、特に限定されないが、例えば、半径１０数メートル程度の極めて小さい範囲の通信エリアとなるフェムトセルなどである。いわゆる携帯電話の通話エリア外であっても、通信エリア供給装置１３０の存在により、携帯型情報端末が通信・通話できる。通信エリア供給装置１３０は、ＷＥＢサーバ装置１４０にも接続されている。従って、携帯型情報端末は、通信エリア供給装置１３０を介して、ＷＥＢサーバ装置１４０に接続して、必要な情報をダウンロード可能となっている。【０１２４】
ＷＥＢサーバ装置１４０は、ＷＷＷサーバとして機能し、外部からのアクセスを受け付けて、情報を配信するようになっている。更に、このＷＥＢサーバ装置１４０は、ＤＮＳサーバ機能も有している。仮に、震災や停電等によって公衆通信回線網１６０が切断された場合であっても、携帯型情報端末が通話エリア供給装置１３０を経由して、特定のＵＲＬへのアクセス要求があった場合、そのＵＲＬ（ドメインネーム）のアクセス先をＤＮＳサーバ機能が解決する。この結果、携帯型情報端末は、ＷＥＢサーバ装置１４０のＷＷＷサーバ機能へのアクセスできる。また、ＷＥＢサーバ装置１４０には、避難経路情報や緊急連絡先情報などが保存されており、携帯型情報端末からの要求に基づいて配信可能となっている。【０１２５】
バッテリ１５０は、いわゆる無停電電源装置（ＵＰＳ）として機能し、停電時においても、照明装置１０３、リーダライタ１０４、通信エリア供給装置１３０、ＷＥＢサーバ装置１４０に電源を供給する。【０１２６】
誘導標識１０１は、図１７に示されるように、壁面１９０に形成される取付穴１９０Ａに挿入される。挿入後、誘導標識１０１に電源と公衆通信回線を接続するだけで、簡単に設置することができる。【０１２７】
この誘導標識１０１によれば、定常時は、避難経路を提示する誘導標識として機能する。同時に、通信エリア供給装置１３０によって、地下鉄構内や高層ビルの上層階など、通話エリア圏外となりやすい場所においても携帯型情報端末の通信・通話エリアを提供することができる。従って、仮に災害が発生した場合は、この誘導標識１０１に接近することで、携帯型情報端末を利用して外部と連絡を図ることができる。更に、携帯型情報端末を、誘導標識１０１にタッチすると、ＷＥＢサーバ装置１４０にアクセスするためのＵＲＬ情報がリーダライタ１０４から供給される。このＵＲＬ情報に基づいて、通信エリア供給装置１３０を経由してＷＥＢサーバ装置１４０にアクセスすることで、避難経路や周辺地図等を入手できる。なお、これらの動作は、全て、通信ボックス１８０内の閉じた空間内の機器によって実現されるため、仮に、公衆通信回線網１６０がダウンした場合であっても、確実に情報を入手できるようになっている。【０１２８】
以上、上記実施形態では、情報表示パネルを電子看板は誘導標識に用いる場合に限って示したが、本発明はこれらの各実施形態および各変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、情報表示パネルの設置形態も上記実施形態に限定されず、例えば、店舗のフロア、地面、店舗や駅構内の壁面等、様々な態様で使用することが可能である。また、上記全ての実施形態では、内蔵されるリーダライタが、電源を用いて電気的に動作する構造に限って示したが、本発明はこれに限定されず、ＩＣタグを内蔵した携帯型情報端末側が電気的に動作するアクティブタグの場合は、リーダライタ側がＲＦＩＤタグのみで構成されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の情報表示パネルは、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)用のリーダライタを設けたアクセスポイントに、携帯型情報端末に内蔵された非接触情報記憶媒体(以下、「ＲＦＩＤタグ」ともいう)あるいは非接触情報記憶媒体付きカード(非接触ＩＣカード)などをかざすだけで、電子看板との間でインタラクティブなコミュニケーションを行え、音楽、ゲーム、小説、ムービー等のコンテンツ、観光地の宿泊、催し、ショッピング、スポーツ開催等のエリア情報等を瞬時にして得られる安全、確実、信頼性ある電子看板に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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