【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】勤怠管理システム、管理サーバ、および勤怠管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の勤怠管理を行う勤怠管理システムであって、各従業員の勤務シフトデータを管理する勤務シフト管理手段と、各従業員の勤務実績データを管理する実績データ管理手段と、所定の労働基準を満たしていない従業員が存在する場合に警告を発する警告手段とを有することを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
請求項１において、複数の店舗に設置された端末とネットワークを介して接続される管理サーバを有し、該管理サーバが前記勤務シフト管理手段と前記実績データ管理手段と前記警告手段とを具備することを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、各従業員の個人情報が蓄積された個人情報データベースと、前記所定の労働基準が登録された労働基準データベースとを有し、前記警告手段が前記個人情報データベース及び前記労働基準データベースを参照して前記所定の労働基準を満たしていない従業員が存在する場合に警告を発することを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項４】
請求項３において、前記所定の労働基準には、深夜労働が禁じられている年齢が含まれていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記警告手段は、契約期間満了日までの期間が所定日数以下である従業員が存在する場合にも警告を発することを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記警告手段は、前記勤務シフト管理手段が各従業員の勤務シフトデータを作成する際に警告を発することを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記警告手段は、要求に応じて所定条件に該当する従業員の一覧を表示することを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記実績データ管理手段は、各従業員の日次の勤務実績データを作成すると共にこの日次の勤務実績データを集計して月次の勤務実績データを作成することを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項９】
従業員の入退店時間等を入力する端末と、該端末から受信した情報を管理する管理サーバとからなる勤怠管理システムに用いられる管理サーバであって、
前記端末と通信する通信手段と、
前記端末から受信した前記従業員の予定の入退店時間から、前記従業員の勤務シフトデータを作成する勤務シフト管理手段と、
前記勤務シフトデータを記憶する勤務シフトデータ記憶部と、
前記端末から受信した前記従業員の実際の入退店時間から、前記従業員の勤怠実績データを作成する実績データ管理手段と、
前記勤怠実績データを記憶する勤怠実績データ記憶部と、
予め設定された労働基準を示す労働基準データを記憶する労働基準データベースと、
所定期間における、前記従業員の前記勤務シフトデータに基づいた予定労働時間、および／もしくは前記従業員の前記勤怠実績データに基づいた実労働時間が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たさない場合に、前記端末に対して警告を発する警告手段と
を有する管理サーバ。
【請求項１０】
前記労働基準データベースは、労働基準データとして、所定期間における総労働時間の遵守すべき上限である総労働警告時間、所定期間における総深夜労働時間の遵守すべき上限である深夜労働警告時間、所定期間における総残業時間の遵守すべき上限である残業警告時間、および／もしくは深夜労働を禁止する年齢の上限である深夜労働禁止年齢データを記憶する、請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記従業員の年齢データを含む個人情報を記憶する個人情報データベースをさらに有し、
前記警告手段は、前記従業員が深夜労働を行う場合、および／もしくは深夜労働を行った場合、前記個人情報データベースから読み出した前記従業員の年齢データが、前記労働基準データベースに記憶されている前記深夜労働禁止年齢データ以下である場合に警告を発する請求項１０に記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記警告手段は、前記従業員の前記勤怠実績データに基づいた実際の労働時間と、前記従業員の前記勤務シフトデータに基づいた、今後勤務する予定の労働時間との合計が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たなさい場合に警告を発する請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１３】
前記勤務シフト管理手段は、前記警告手段が前記従業員の前記勤務シフトデータに基づいた労働時間に対して警告を発生した場合、前記従業員の前記勤務シフトデータの再作成を行う請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１４】
前記個人情報データベースはさらに、前記従業員の契約期間満了日を記憶し、
前記警告手段は、前記契約期間満了日までの残日が所定の日数以下である場合に警告を発する請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１５】
従業員の入退店時間等を入力する端末と、該端末から受信した情報を管理する管理サーバとからなる勤怠管理システムに用いられる管理サーバで使用される勤怠管理方法であって、
前記端末から前記従業員の予定の入退店時間を受信するステップと、
前記従業員の入退店時間から、前記従業員の勤務シフトデータを作成するステップと、
前記勤務シフトデータを記憶するステップと、
前記端末から前記従業員の実際の入退店時間を受信するステップと、
前記従業員の実際の入退店時間から、前記従業員の勤怠実績データを作成するステップと、
前記勤怠実績データを記憶するステップと、
予め設定された労働基準を示す労働基準データを記憶するステップと、
所定期間における、前記従業員の前記勤務シフトデータに基づいた予定労働時間、および／もしくは前記従業員の前記勤怠実績データに基づいた実労働時間が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たさない場合に、前記端末に対して警告を発するステップと
を有する勤怠管理方法。
【請求項１６】
前記端末に対して警告を発するステップは、前記従業員の前記勤怠実績データに基づいた実労働時間と、前記従業員の前記勤務シフトデータに基づいた、今後勤務する予定の労働時間との合計が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たさない場合に警告を発する、請求項１５に記載の勤怠管理方法。
【請求項１７】
従業員の入退店時間等を入力する端末と、該端末から受信した情報を管理する管理サー
バとからなる勤怠管理システムであって、  前記管理サーバが、
前記端末と通信する通信手段と、
前記端末から受信した前記従業員の予定の入退店時間から、前記従業員の勤務シフトデータを作成する勤務シフト管理手段と、
前記勤務シフトデータを記憶する勤務シフトデータ記憶部と、
前記端末から受信した前記従業員の実際の入退店時間から、前記従業員の勤怠実績データを作成する実績データ管理手段と、
前記勤怠実績データを記憶する勤怠実績データ記憶部と、
予め設定された労働基準を示す労働基準データを記憶する労働基準データベースと、
所定期間における、前記従業員の前記勤務シフトデータに基づいた予定労働時間、および／もしくは前記従業員の前記勤怠実績データに基づいた実労働時間が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たさない場合に、前記端末に対して警告を発する警告手段と、
を有し、
前記端末が、
前記管理サーバと通信する通信手段と、
前記管理サーバへ送信する、前記従業員の入退店時間等を入力する入力手段と、
前記管理サーバが発した警告の内容を表示する表示手段と
する勤怠管理システム。
【請求項１８】
従業員の入退店時間等を入力する端末と、該端末から受信した情報を管理する管理サーバとからなる勤怠管理システムに用いられる管理サーバであって、
前記端末と通信する通信手段と、
前記端末から受信した前記従業員の予定の入退店時間から、前記従業員の勤務シフトデータを作成する勤務シフト管理手段と、
前記勤務シフトデータを記憶する勤務シフトデータ記憶部と、
予め設定された労働基準を示す労働基準データを記憶する労働基準データベースと、
所定期間における、前記従業員の前記勤務シフトデータに基づいた予定労働時間が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たさない場合に、前記端末に対して警告を発する警告手段と
を有する管理サーバ。
【請求項１９】
従業員の入退店時間等を入力する端末と、該端末から受信した情報を管理する管理サーバとからなる勤怠管理システムに用いられる管理サーバであって、
前記端末と通信する通信手段と、
前記端末から受信した前記従業員の実際の入退店時間から、前記従業員の勤怠実績データを作成する実績データ管理手段と、
前記勤怠実績データを記憶する勤怠実績データ記憶部と、
予め設定された労働基準を示す労働基準データを記憶する労働基準データベースと、
所定期間における、前記従業員の前記勤怠実績データに基づいた実労働時間が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たさない場合に、前記端末に対して警告を発する警告手段と
を有する管理サーバ。
【請求項２０】
従業員の入退店時間等を入力する端末と、該端末から受信した情報を管理する管理サーバとからなる勤怠管理システムに用いられる管理サーバで使用される勤怠管理方法であって、
前記端末から前記従業員の予定の入退店時間を受信するステップと、
前記従業員の入退店時間から、前記従業員の勤務シフトデータを作成するステップと、
前記勤務シフトデータを記憶するステップと、
予め設定された労働基準を示す労働基準データを記憶するステップと、
所定期間における、前記従業員の前記勤務シフトデータに基づいた予定労働時間が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たさない場合に、前記端末に対して警告を発するステップと
を有する勤怠管理方法。
【請求項２１】
従業員の入退店時間等を入力する端末と、該端末から受信した情報を管理する管理サーバとからなる勤怠管理システムに用いられる管理サーバで使用される勤怠管理方法であって、
前記端末から前記従業員の実際の入退店時間を受信するステップと、
前記従業員の実際の入退店時間から、前記従業員の勤怠実績データを作成するステップと、
前記勤怠実績データを記憶するステップと、
予め設定された労働基準を示す労働基準データを記憶するステップと、
所定期間における、前記従業員の前記勤怠実績データに基づいた実労働時間が、前記労働基準データにより決まる基準範囲を満たさない場合に、前記端末に対して警告を発するステップと
を有する勤怠管理方法。