Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一磁場領域を挾んで対向して配置された一対の磁場発生源を具備した磁気共鳴イメージング装置において、前記磁場発生源の各々は、前記均一磁場の磁場方向の中心軸に対して同軸に配置された主コイルとシールドコイルとを有して成り、前記主コイルと前記シールドコイルとの前記中心軸方向の間隔が各々の磁場発生源において異なることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
均一磁場領域を挾んで対向して配置された一対の磁場発生源を具備した磁気共鳴イメージング装置において、前記各磁場発生源に関して前記均一磁場領域と反対側の領域にそれぞれ漏洩する磁場が異なることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記磁場発生源の各々が垂直方向に配置され、上側磁場発生源における前記主コイルと前記シールドコイルとの前記中心軸方向の間隔を、下側磁場発生源におけるその間隔よりも大きくされていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記磁場発生源の各々が垂直方向に配置され、下側磁場発生源における前記主コイルと前記シールドコイルとの前記中心軸方向の間隔を、上側磁場発生源におけるその間隔よりも大きくされていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記主コイルと前記シールドコイルとを内包し、前記均一磁場領域を挾んで対向して配置された一対の冷却容器を具備し、前記主コイルと前記シールドコイルは超電導物質から成り、前記冷却容器は前記主コイルと前記シールドコイルを超電導特性を示す温度にまで冷却維持し、前記冷却容器の前記中心軸方向の長さが各々の冷却容器において異なることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の磁気共鳴イメージング装置は、均一磁場領域を挾んで対向して配置された一対の磁場発生源を具備した磁気共鳴イメージング装置において、前記磁場発生源の各々は、前記均一磁場の磁場方向の中心軸に対して同軸に配置された主コイルとシールドコイルとを有して成り、前記主コイルと前記シールドコイルとの前記中心軸方向の間隔が各々の磁場発生源において異なるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成では、主コイルとシールドコイルの間隔が均一磁場領域の両側で異なることにより、主コイルとシールドコイルの間隔が広い側では狭い側に比べて漏洩磁場を大幅に低減することが可能である。従って、漏洩磁場を低減したい側のコイル間隔を拡げ、他の側については、狭いまま、またはそれ以下にすることにより、イメージング装置としての開放性，操作性を変えずに、また装置の全長を大幅に伸長することなく、装置周囲の必要な部分の漏洩磁場を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の磁場発生装置の好ましい他の形態は、均一磁場領域を挾んで対向して配置された一対の磁場発生源を具備した磁気共鳴イメージング装置において、前記各磁場発生源に関して前記均一磁場領域と反対側の領域にそれぞれ漏洩する磁場が異なる様にしたものである。例えば、前記中心軸方向の漏洩磁場を抑制すべき側に配置された磁場発生源の主コイルとシールドコイルの中心軸方向の間隔を大きくすることができる。この構成では主コイルとシールドコイルの間隔を大きくした側の漏洩磁場の抑制効果が向上するので、抑制すべき側の漏洩磁場が低減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の磁場発生装置の好ましい他の形態は、前記磁場発生源の各々が垂直方向に配置され、上側の磁場発生源の主コイルとシールドコイルの中心軸方向の間隔を大きくしたものである。この構成では、上側の磁場発生源の高さが高くなるため装置全体の高さも高くなるが、上側の漏洩磁場の抑制効果が大幅に向上し、装置の上方向の漏洩磁場が低減される。ＭＲＩ装置と組み合わせた場合、装置が１階に設置されることが多いので、２階への漏洩磁場の影響を抑制でき、有効である。
或いは逆に、下側の磁場発生源の主コイルとシールドコイルの中心軸方向の間隔を大きくしたものである。この構成では、下側の漏洩磁場の抑制効果が大幅に向上し、装置の下方向の漏洩磁場が低減される。ＭＲＩ装置と組み合わせた場合、装置が上階に設置されたときに下階への漏洩磁場の影響を抑制でき、有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の磁場発生装置の好ましい他の形態は、前記主コイルと前記シールドコイルを内包し、前記均一磁場領域を挾んで対向して配置された一対の冷却容器を具備し、前記主コイルと前記シールドコイルは超電導物質から成り、前記冷却容器は前記主コイルと前記シールドコイルを超電導特性を示す温度にまで冷却維持し、前記冷却容器の前記中心軸方向の長さが各々の冷却容器において異なるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この構成では、磁場発生装置が超電導磁石装置であるため、主コイルとシールドコイルは冷却容器に内包されている。その結果、主コイルとシールドコイルの間隔の差は冷却容器の中心軸方向の長さの差となっており、主コイルとシールドコイルの間隔が広い側の冷却容器の中心軸方向の長さが長くなり、冷却容器の中心軸方向の長さが長くなった側の漏洩磁場の抑制効果が向上する。また、磁場発生装置を超電導磁石装置とした場合、高い磁場強度を発生することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の磁場発生装置の好ましい他の形態は、前記磁場発生源の各々において、前記主コイルおよび前記シールドコイルの個数を複数個とし、各コイルの直径，巻数，配置位置のうちの少なくとも一つが異なるものである。この構成では、コイルの個数を複数個にして、各コイルの直径，巻数，配置位置を変更し、調整することができるので、均一磁場領域に生成する均一磁場の磁場均一度および漏洩磁場の調整が容易となるため、磁場均一度の向上，漏洩磁場の低減が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一磁場領域を挾んで対向して配置された一対の磁場発生源と、該磁場発生源を収納する一対の冷却容器と、前記一対の冷却容器同士を接続する少なくとも一つの連結管と、を具備した磁気共鳴イメージング装置において、前記磁場発生源の各々は前記均一磁場の磁場方向に同軸に配置され、超電導特性を有する物質で構成された主コイルとシールドコイルとを有して成り、少なくとも一方の前記冷却容器において、前記シールドコイルを収納する部分の外径と前記主コイルを収納している部分の外径とが異なることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、少なくとも一方の前記冷却容器において、前記シールドコイルを収納する部分の外径が前記主コイルを収納している部分の外径よりも大きいことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記一対の冷却容易記の一つが、前記シールドコイルを収納する部分の外径と前記主コイルを収納している部分の外径とが略同一であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記連結管の外形が前記冷却容器の最大径と略一致する様に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記冷却容器毎に、その前記均一磁場領域の反対側に強磁性体部材が配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の磁気共鳴イメージング装置は、均一磁場領域を挾んで対向して配置された一対の磁場発生源と、該磁場発生源を収納する一対の冷却容器と、前記一対の冷却容器同士を接続する少なくとも一つの連結管と、を具備し、前記磁場発生源の各々は前記均一磁場の磁場方向に同軸に配置され、超電導特性を有する物質で構成された主コイルとシールドコイルとを有して成り、少なくとも一方の前記冷却容器において、前記シールドコイルを収納する部分の外径と前記主コイルを収納している部分の外径とが異なるものである（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンおよび該エンジンの補助用のモータを動力源とするハイブリッド車両の減速時にモータを発電機として作動させて、そのときの車両の運転状態に応じて決定された回生量をもってモータ駆動用の蓄電装置の充電を行うハイブリッド車両の回生制御装置において、蓄電装置の充電量を検出する手段と、その検出された蓄電装置の充電量と前記回生量との総和から、その蓄電装置の予め設定した許容充電量を差し引いて過充電量を算出する手段と、前記回生量と算出された過充電量との差に応じた割合をもって前記回生量を補正する手段とをとるようにしたハイブリッド車両の回生制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図９〜図１３は推進管を用いる従来の方法を示す。まず、図９に示すように、地山に形成した一方の立坑１００内に圧入装置１２０を設置し、圧入装置１２０によってシールド機１３０を他方の立坑１１０に向かって推進する。そして、図１０に示すように、シールド機１３０の後に推進管１４０を順次、継ぎ足しながら他方の立坑１１０まで推進させる。推進管１４０は内部が空洞の管体であり、この推進管の継ぎ足しによってシールド機１３０を送り出し、シールド機１３０が他方の立坑１１０に達した時点で、図１３に示すようにシールド機１３０を立坑１１０から引き上げて撤去すると共に、圧入装置１２０を立坑１００から撤去して推進を終了する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
その後、図１２で示すように、連続している推進管１４０の内部に必要条数のケーブル管１５０を挿入する。ケーブル管１５０はガラス繊維によって強度が付与された薄肉の管体であり、このケーブル管１５０の挿入の後、推進管１４０の内部に中詰めモルタルを圧送によって注入して充填し、図１３で示すように施工を終了する。図１３において、１６０は複数のケーブル管１５０及び中詰めモルタルによって内部が中実となった多条管である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１４及び図１５は多条管１６０の内部を示し、ケーブル管１５０が配管された推進管１４０の内部に、中詰めモルタル１７０が充填されることによって、ケーブル管１５０が相互に固定された状態となっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１６〜図１８は、ケーブル格納管１８０を用いる従来の方法であり、立坑１００に削進機１９０を設置し、この削進機１９０によって一条のケーブル格納管１８０を推進する（図１６）。その後、掘進機１９０の高さを変更して次のケーブル格納管１８０を前段のケーブル格納管１８０と平行に推進する。この推進を繰り返して必要条数のケーブル格納管１８０を施工した後、掘進機１９０を撤去して終了する（図１８）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明すると、図１（１）〜（６）および図２（７）〜（１２）は本発明の多条管の施工方法の一実施形態を工程順に示すものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
掘進機４は掘進によって発生した泥を地山を掘進しながら排出するものであり、泥水式、泥土圧式、その他の公知の掘進機を使用することができる。図３は泥水式の掘進機４を示す。この羽口または掘進機４は管状のスキンプレート４０の先端に、回転駆動されるカッターヘッド４１が取り付けられて構成されている。カッターヘッド４１には地山を掘削する複数のビット４２が取り付けられており、カッターヘッド４１の後側は、隔壁４３によって後部と仕切られた圧力チャンバー４４となっている。圧力チャンバー４４には、泥水を圧送する送泥管４５及び泥水を排出する排泥管４６の先端部分が挿入されている。この構造のシールド機４は、密閉された圧力チャンバー４４内に泥水を充満させることによって切羽の安定を行うと共に、カッターヘッドが掘削した土砂を泥水と混合して排出するようになっている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような掘進機４の後側には、図１（２）に示すように推進管５を連結し、さらにその後側に推進管５を順次、連結しながら推進を継続する。この場合、推進管５を押し出すための滑材を補助的に注入しながら推進管５の推進を行う。推進管５としては従来の工法に使用された推進管と同様の構造のものを使用することができる。図４はこの推進管５を示し、内部が中空の管体となっており、送泥管４５、排泥管４６（図３参照）の挿通が可能となっている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図８は裏込め注入孔６７及び裏込め注入管６８の関係を示し、裏込め注入管６８には、外管６０の外側に向かう枝管６８ａが形成され、この枝管６８ａと裏込め注入孔６７とがノズル管６９によって連結されている。ノズル管６９はその内部に逆止弁７０を備えている。逆止弁７０は裏込め注入管６８側からの流れの通過が可能であるが、外側から裏込め注入管６８に向かう流れを遮断するようになっている。このような裏込め注入孔６７及び裏込め注入管６８は、後述する裏込め注入材の吐出のために使用されるものである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の構造の多条管６は、図１（４）に示すように、先行している推進管５と置き換えられる。多条管６はケーブルを配線するための内管６１を内部に一体的に有しており、多条管６の連結と同時に、ケーブル管１５０（図１２参照）が配管されたと同様の状態となる。従って、従来のように推進管１４０（図１０参照）の内部に、ケーブル管１５０を後から配管する必要がなくなる。このため、この実施の形態では、推進管５の外径及び多条管６の外径を小さくすることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のようにして多条管６への置き換えの後、多条管６と地盤との間の隙間に裏込め注入材を注入する。この裏込め注入は図８に示すように、裏込め注入管６８に裏込め注入材（図示省略）を圧送して逆止弁７０から裏込め注入材を吐出することによって行われる。この吐出によって裏込め注入材は、多条管６と地山７５との隙間７６に充填される。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１９〜図２１は、本発明の第二管の配管ガイド図及び状況を説明した図面である。
（１）先ず、第一管に第二管の中心線を合わせ、ジャッキなどにて推進し、接続する。この時に、裏込め注入管の接続を確認する。
（２）次いで、第一管の格納管に格納管用配管ガイドを挿入する。
（３）第二管に格納管を押し込む。
（４）格納管配管ガイドにより、徐々に中心線に合わせる（合ってくる）。
（５）格納管を第一管内に押し込み、その後格納管用配管ガイドを引き抜きハンマー等で所定の位置までたたき入れる。
（６）次の格納管に格納管用配管ガイドを移動する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000102127.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能性食品、機能性食品における添加物及びこの添加物を含有する食品組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】重量平均分子量が10,000〜500,000 のヒアルロン酸を含有する、ヒアルロン酸の腸管吸収性が向上した食品添加物。
【請求項２】鶏冠の蛋白分解酵素消化物からなることを特徴とする、請求項１記載の食品添加物。
【請求項３】少なくとも下記の工程を含む製造方法により製造されることを特徴とする、請求項２記載の食品添加物：
工程１：鶏冠を蛋白分解酵素で消化し、この消化物を取得する工程；
工程２：工程１で得られた鶏冠の蛋白分解酵素消化物を高温・高圧処理し、この処理物を取得して、上記食品添加物とする工程。
【請求項４】高温・高圧処理がオートクレーブ処理であることを特徴とする、請求項３記載の食品添加物。
【請求項５】重量平均分子量が10,000〜500,000 のヒアルロン酸を含有する、ヒアルロン酸の腸管吸収性が向上した機能性食品。
【請求項６】鶏冠の蛋白分解酵素消化物からなることを特徴とする、請求項５記載の機能性食品。
【請求項７】少なくとも下記の工程を含む製造方法により製造されることを特徴とする、請求項６記載の機能性食品：
工程１：鶏冠を蛋白分解酵素で消化し、この消化物を取得する工程；
工程２：工程１で得られた鶏冠の蛋白分解酵素消化物を高温・高圧処理し、この処理物を取得して、上記食品添加物とする工程。
【請求項８】高温・高圧処理がオートクレーブ処理であることを特徴とする、請求項７記載の機能性食品。
【請求項９】前記機能性食品が、体調調整のために用いられることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の機能性食品。
【請求項１０】前記機能性食品が、便秘解消のために用いられることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の機能性食品。
【請求項１１】前記機能性食品が、美肌のために用いられることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の機能性食品。
【請求項１２】請求項１〜４のいずれかに記載の食品添加物を含有することを特徴とする、食品組成物。
【請求項１３】少なくとも下記の工程を含むことを特徴とする、請求項２記載の食品添加物の製造方法：
工程１：鶏冠を蛋白分解酵素で消化し、この消化物を取得する工程；
工程２：工程１で得られた鶏冠の蛋白分解酵素消化物を高温・高圧処理し、この処理物を取得して、上記食品添加物とする工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品に関する技術分野の発明である。より具体的には、主に、機能性食品、機能性食品における添加物及びこの添加物を含有する食品組成物に関する発明である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】本発明により、ヒアルロン酸の腸管吸収が良好な、その摂取により優れた便秘解消等の体調調整機能や美肌効果等を発揮し得る機能性食品、これに用いる食品添加物、及びこの食品添加物の製造方法、並びにこの食品添加物を含有する、美肌効果等を発揮し得る食品組成物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、本発明においては、得られるＥＶＯＨペレット中の酸化防止剤の含有量は、酸化防止剤の種類によって一概に言えないが、通常はＥＶＯＨ１００重量部に対して０．００１〜１０重量部（更には０．０１〜２重量部、特には０．１〜１重量部）になるように調整することが好ましく、かかる含有量が０．００１重量部未満では熱や光によるＥＶＯＨの物性低下の抑制効果が十分ではなく、逆に１０重量部を越えると成形物にゲルやフィッシュアイ等が多発することになって好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
該固定子に対して回転するように設けられた回転子と、
該回転子の位置を検出するための位置検出器とを有し、
前記回転子は極性もしくは突極性を有しており、
前記位置検出器は前記回転子の内周に配置されている
ことを特徴とする位置検出器付回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出器付回転電機において、
前記位置検出器は回転子鉄心を有しており、
前記回転子鉄心は、前記回転子を構成する鉄心と一体になっている
ことを特徴とする位置検出器付回転電機。
【請求項３】
固定子と、
該固定子に対して回転するように設けられた回転子と、
該回転子の位置を検出するための位置検出器とを有し、
前記回転子は、極性もしくは突極性を有する回転体を回転軸上に備えており、
前記回転体には前記位置検出器の回転子が一体に設けられている
ことを特徴とする位置検出器付回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の位置検出器付回転電機において、
前記位置検出器は可変リラクタンス型のものである
ことを特徴とする位置検出器付回転電機。
【請求項５】
車両の駆動部に回転電機を備えた自動車において、
前記回転電機は、請求項１乃至３のいずれかに記載の位置検出器付回転電機である
ことを特徴とする自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転子の位置を検出するための位置検出器を、極性もしくは突極性を有する回転子の内周に配置したことを特徴とする。さらには回転電機の回転子鉄心と可変リラクタンス位置検出器の回転子鉄心とを一体にしたことを特徴とする。位置検出器を構成する回転子鉄心は、回転子を構成する鉄心と一体になっていることが好ましい。また、本発明は、回転子の位置を検出するための位置検出器の回転子を、回転子の極性もしくは突極性を有する回転体に一体に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および方法、並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を量子化する量子化手段と、
前記量子化手段により量子化されたデータを可変長符号に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された前記可変長符号から量子化インデックスを算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された前記量子化インデックスに対応して、前記量子化手段で使用する量子化マトリックスとして、復号時に使用される量子化マトリックスとは異なる量子化マトリックスを選択する選択手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前回入力された画像信号の前記量子化インデックスをもとに前記量子化マトリックスを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記量子化マトリックスを選択する時、ヒステリシス特性を持って選択を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記量子化マトリックスを選択する時、前記選択を段階的に行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記量子化手段により用いられた前記量子化マトリックスとは異なる量子化マトリックスを、前記量子化手段により使用された量子化マトリックスとして復号側に出力する出力手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像信号を量子化する量子化ステップと、
前記量子化ステップにより量子化されたデータを可変長符号に変換する変換ステップと、
前記変換ステップで変換された前記可変長符号から量子化インデックスを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記量子化インデックスに対応して、前記量子化ステップで使用する量子化マトリックスとして、復号時に使用される量子化マトリックスとは異なる量子化マトリックスを選択する選択ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
画像信号を量子化する量子化ステップと、
前記量子化ステップにより量子化されたデータを可変長符号に変換する変換ステップと、
前記変換ステップで変換された前記可変長符号から量子化インデックスを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記量子化インデックスに対応して、前記量子化ステップで使用する量子化マトリックスとして、復号時に使用される量子化マトリックスとは異なる量子化マトリックスを選択する選択ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されているコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
入力された可変長符号を復号する復号手段と、
前記復号手段の出力を逆量子化する逆量子化手段と、
前記逆量子化手段で用いる量子化マトリックスを、符号化側において用いた量子化マトリックスと異なる量子化マトリックスに設定する設定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
入力された可変長符号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップでの出力を逆量子化する逆量子化ステップと、
前記逆量子化ステップで用いる量子化マトリックスを、符号化側において用いた量子化マトリックスと異なる量子化マトリックスに設定する設定ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
入力された可変長符号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップでの出力を逆量子化する逆量子化ステップと、
前記逆量子化ステップで用いる量子化マトリックスを、符号化側において用いた量子化マトリックスと異なる量子化マトリックスに設定する設定ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されているコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置および方法、並びに記録媒体に関し、特に、量子化に使用する量子化マトリックスと、逆量子化に使用する逆量子化マトリックスの量子化ステップを異なった値とすることにより、人間の主観的な画質を向上させるようにした画像処理装置および方法、並びに記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の記録媒体は、画像信号を量子化する量子化ステップと、量子化ステップにより量子化されたデータを可変長符号に変換する変換ステップと、変換ステップで変換された可変長符号から量子化インデックスを算出する算出ステップと、算出ステップで算出された量子化インデックスに対応して、量子化ステップで使用する量子化マトリックスとして、復号時に使用される量子化マトリックスとは異なる量子化マトリックスを選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１０に記載の記録媒体は、入力された可変長符号を復号する復号ステップと、復号ステップでの出力を逆量子化する逆量子化ステップと、逆量子化ステップで用いる量子化マトリックスを、符号化側において用いた量子化マトリックスと異なる量子化マトリックスに設定する設定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１に記載の画像処理装置、請求項６に記載の画像処理方法、および請求項７に記載の記録媒体においては、画像信号の量子化時に、復号時に使用される量子化マトリックスとは異なる量子化ステップの量子化マトリックスが使用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項８に記載の画像処理装置、請求項９に記載の画像処理方法、および請求項１０に記載の記録媒体においては、画像信号の逆量子化時に、符号化時に使用される量子化マトリックスとは異なる量子化ステップの量子化マトリックスが使用される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の画像処理装置、請求項６に記載の画像処理方法、および請求項７に記載の記録媒体によれば、復号時に使用される量子化マトリックスとは異なる量子化マトリックスを使用するようにした。また、請求項８に記載の画像処理装置、請求項９に記載の画像処理方法、および請求項１０に記載の記録媒体によれば、符号化時に使用された量子化マトリックスとは異なる量子化マトリックスを使用するようにした。従って、いずれの場合においても、画素ずらしを含む画像を繰り返しダビングしたようなときに、画像データの量子化と逆量子化時に画像の歪みが発生するのを抑制することが可能となり、もって、人間の主観的な画質の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記保護リング１３は、上記挿し口１の軸心に向く断面コ字状のものとして、その断面コ字状の両端フランジ片がそれぞれ推進力伝達材１４又は受口２端面に当接することを特徴とする請求項４に記載の管継手構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記保護リング１３は、上記挿し口１の軸心に向く断面コ字状部材１３ｂと、推進力伝達材１４端面に当接する板状リング部材１３ａからなり、その断面コ字状部材１３ｂの両端フランジ片がそれぞれ板状リング部材１３ａ又は受口２端面に当接することを特徴とする請求項４に記載の管継手構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記実施例はＳ形継手の場合であったが、この発明は、図１０、図１１に示すように、ＳII形継手の場合でも採用でき、その際、保護リング１３は、図１１に示すように受口２の端面に当接する断面コ字状とし得る。このとき、同図に示すように、環状のリング１３ａとそのリング１３ａから受口２端面に延びて周方向等間隔にあるコ字状片１３ｂとから構成したり、その両者１３ａと１３ｂを一体ものとしてもよい。このコ字状保護リング１３は上述のＳ形継手でも採用し得る。また、図１２に示すように、ＮＳ形継手でも、図１３に示すように、ＰII形継手などの各種の離脱防止機能付伸縮継手に採用し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002276284.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を貯え保有する油受皿と、該油受皿内の液体燃料をくみ上げ送油パイプを通して燃焼装置に供給する電磁ポンプとを備え、該電磁ポンプは、液体燃料の流路を形成する管体、その上部に配された吐出弁、その下部に吸入弁を配して上下動するプランジャー、及び前記管体下部に配置され下端の吸入口から前記油受皿内の液体燃料を吸い上げる吸入パイプから構成される液体燃料燃焼装置であって、
前記吸入パイプの吸入口近傍の側壁に、バイパス穴を設けたことを特徴とする液体燃料燃焼装置。
【請求項２】
前記バイパス穴の開口面積を、吸入パイプの吸入口の開口面積よりも小さくしたことを特徴とする請求項１記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項３】
前記吸入口からバイパス穴近傍に至る吸入パイプの吸入流路の内径を他の部分の内径よりも縮径したことを特徴とする請求項１記載の液体燃料燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電磁ポンプ５には、液体燃料の吸入流路を形成する管体７、管体７の上部に配設された吐出弁８、管体７の下部に配された吸入弁９、及び上下動するプランジャー１０が設けられ、電磁ポンプ５の吸入パイプ３の下端には、ゴミなどが吸引されないように網状のフィルター１１が装着されている。また、燃焼装置６には、燃焼用送風機１２、燃焼用送風機１２のファン１３、回転数センサー１４、送風管１５、ヒーター１６、気化筒１７、バーナーヘッド１８、バーナーヘッド１８の炎孔１９、及び点火プラグ２０が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のように構成した従来の液体燃料燃焼装置の作用を説明する。燃焼に必要な液体燃料は電磁ポンプ５により、また、燃焼用空気は燃焼用送風機１２より、燃焼ランク毎に適切な空燃比で燃焼装置６に供給される。
まず、その供給動作を説明する。図に示すように、管体７内に設けられた吸入弁９を有するプランジャー１０とその上部に連接した吐出弁８で構成した電磁ポンプ５を駆動すると、油受皿２内の燃料が吸入パイプ３を通って吸い上げられ、送油パイプ４から燃焼装置６に供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、液体燃料を貯え保有する油受皿と、油受皿内の液体燃料をくみ上げ送油パイプを通して燃焼装置に供給する電磁ポンプとを備え、電磁ポンプは、液体燃料の流路を形成する管体、その上部に配された吐出弁、その下部に吸入弁を配して上下動するプランジャー、及び管体下部に配置され下端の吸入口から油受皿内の液体燃料を吸い上げる吸入パイプから構成される液体燃料燃焼装置であって、吸入パイプの吸入口近傍の側壁に、バイパス穴を設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、バイパス穴の開口面積を、吸入パイプの吸入口の開口面積よりも小さくした。
さらに、吸入口からバイパス穴近傍に至る吸入パイプの吸入流路の内径を他の部分の内径よりも縮径した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、液体燃料を貯え保有する油受皿と、油受皿内の液体燃料をくみ上げ送油パイプを通して燃焼装置に供給する電磁ポンプとを備え、電磁ポンプは、液体燃料の流路を形成する管体、その上部に配された吐出弁、その下部に吸入弁を配して上下動するプランジャー、及び管体下部に配置され下端の吸入口から油受皿内の液体燃料を吸い上げる吸入パイプから構成される液体燃料燃焼装置であって、吸入パイプの吸入口近傍の側壁に、バイパス穴を設けたので、液体燃料の油面が吸入パイプの下端に近づいた際に、バイパス穴より空気を吸込み、同時に、吸入パイプの吸入口からは液体燃料を吸い込むので、一気に空気を吸い込むことがなくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、バイパス穴の開口面積を、吸入パイプの吸入口の開口面積よりも小さくしたので、吸入空気量を液体燃料の吸入量よりも多量に吸い込むのを防止することができる。
さらに、吸入口からバイパス穴近傍に至る吸入パイプの吸入流路の内径を他の部分の内径よりも縮径したので、縮径部分の燃料の流速を速くして、側部から吸入された空気の泡をそのままの径で保持することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２  油受皿、３  吸入パイプ、４  送油パイプ、５  電磁ポンプ、６  燃焼装置、７  管体、８  吐出弁、９  吸入弁、１０  プランジャー、２１  吸入流路、２１ａ  吸入口、２１ｂ  縮径流路、２２  横穴、２４  切り込み穴、２４ａ  切り込み穴の開放状態。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの翼形部の後縁厚さを測定するための治具（１０）であって、
前端部（１４）、前端縁（２２）、及び側縁（２０）を有するほぼ平板状の部材（１２）と、
前記前端縁に近接して前記側縁（２０）沿って配置された所定の幅を有するスロット（２６）と、
前記翼形部の前記後縁（３０）に係合するようになっている前記所定の幅のスロットを備える開口（１８）と、
を含むことを特徴とする治具（１０）。
【請求項２】
タービンの翼形部の後縁厚さを測定するための装置であって、
複数の治具を含んでおり、各治具は、
本体部分（１６）及び前端部（１４）と、
前記前端部（１４）の前端縁（２２）に近接して側縁（２０）に沿って配置され、前記翼形部の前記後縁（３０）に係合するようになっている所定の幅（Ｃ）のスロット（２６）を備える開口と、を有し、
前記治具の各々は異なる所定のスロット幅を有する、
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
タービンの翼形部の後縁厚さを測定するための方法であって、
（ａ）所定の幅（Ｃ）を有するスロット（２６）を備え、前記翼形部の後縁（３０）を受け入れるようになっている開口（１８）を有する治具（１０）を準備する段階と、
（ｂ）前記開口中に前記翼形部の前記後縁を受け入れるように前記治具を位置合わせする段階と、
（ｃ）前記後縁（３０）と前記スロット幅（Ｃ）とが一致しているかどうかを判断する段階と、
（ｄ）一致しない場合、異なる所定のスロット幅を有する治具を用いて、一致が見出されるまで、前記（ａ）から（ｃ）までの段階を繰り返す段階と、
（ｅ）前記所定のスロット幅により同一と確認されたとき、前記治具の寸法を前記翼形部の実際の後縁厚さとして記録する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
時間の経過による前記翼形部の後縁厚さのデータを分析することにより、空気流の後縁閉塞による前記タービンの性能低下を評価する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本出願の出願人に付与された、特許文献１は、座標測定器プローブ中央データにより翼形部特性を判定するための方法及びシステムを開示している。ＣＭＭは翼形部に沿って外部座標を測定し、その座標値をコンピュータに送り、翼形部に沿う複数のセクションに沿う複数のプローブ中央点を分類し配列する。
【特許文献１】米国特許第５，５２１，８４７号公報
【特許文献２】特開昭６１−２２６６０５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁（４８）と、後縁（５０）と、第１の側壁（４６）と、第２の側壁（４４）とを含み、該第１と第２の側壁が前記前縁と後縁とにおいて軸方向に接合され、かつロータブレード根元からロータブレード先端板まで半径方向に延びているロータブレードの先端部分（６０）の動作温度を低下させるように、ガスタービンエンジン（１０）のロータブレード（４０）を製作するための方法であって、
少なくとも一部が前記ロータブレードの第１の側壁に対して、少なくとも部分的に凹まされかつ前記翼形部前縁から前記翼形部後縁に向かって延びる先端棚部（９０）を形成するように、前記ロータブレード先端板から前記第１の側壁に沿って延びる該第１の先端壁（６４）を形成する段階と、
前記ロータブレード後縁において、前記第１の先端壁と接合するように、前記ロータブレード先端板から前記第２の側壁に沿って延びる該第２の先端壁（６２）を形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の先端壁（６４）を形成する前記段階が、前記先端棚部（９０）が前記翼形部前縁（４８）から前記翼形部後縁（５０）まで延びるように、該第１の先端壁を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の先端壁（６４）を形成する前記段階が、凹状の前記翼形部側壁（４６）から延びるように、該第１の先端壁を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の先端壁（６４）を形成する前記段階が、前記先端棚部（９０）内へ延びる複数のフィルム冷却孔（１０６）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のフィルム冷却孔（１０６）を形成する前記段階が、前記第１の先端壁（６４）と前記第２の先端壁（６２）とに生じる熱負荷を減少させることができるようにするために、前記翼形部前縁（４８）と前記翼形部後縁（５０）との間で前記先端棚部（９０）に沿って該フィルム冷却孔を互いに間隔を置いて配置する段階を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ガスタービンエンジン（１０）の翼形部（４２）であって、
前縁（４８）と、
後縁（５０）と、
先端板（５４）と、
翼形部根元と前記先端板との間で半径方向に延びる第１の側壁（４６）と、
前記前縁と後縁とにおいて前記第１の側壁に接合され、前記翼形部根元と前記先端板との間で半径方向に延びる第２の側壁（４４）と、
前記先端板から前記第１の側壁に沿って半径方向外向きに延びる第１の先端壁（６４）と、
前記先端板から前記第２の側壁に沿って半径方向外向きに延び、前記後縁において前記第１の先端壁と接合される第２の先端壁（６２）と、を含み、
前記第１の先端壁が、前記翼形部の第１の側壁に対して少なくとも部分的に凹まされて、前記翼形部前縁から前記翼形部後縁に向かって延びる先端棚部（９０）を形成する、
ことを特徴とする翼形部（４２）。
【請求項７】
前記第１の先端壁（６４）と前記第２の先端壁（６２）とが実質的に高さ（６６，７４）が等しいことを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【請求項８】
前記第１の先端壁（６４）が前記先端板（５４）から第１の距離だけ延び、前記第２の先端壁（６２）が前記先端板から第２の距離だけ延びていることを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【請求項９】
前記先端棚部（９０）が前記翼形部後縁（５０）まで延びていることを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【請求項１０】
前記先端棚部（９０）が複数のフィルム冷却孔（１０６）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ロータブレード先端部の熱疲労を最小限にすることができるようにするために、少なくとも幾つかの公知のロータブレードは、先端域の動作温度を低下させることができるように、先端域の近くに棚部を含む。この棚部は、翼形部の正圧側面内で部分的に延びるように形成されて、ロータブレードが回転する時、燃焼ガス流を乱して、翼形部の正圧側面の一部に対して冷却空気のフィルム層を形成することを可能にしている。
【特許文献１】特開２０００−３４５８０４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム１６ａを含むディスク１６と、
前記リムから一体構造として半径方向外向きに延び、対応する流路２０を間に定めるブレード１８の列と、を含み、
前記ディスク・リムが、前記流路２０の境界をなすように、前記ブレードの間で軸方向に延びる溝付き内側流路チャンネル２２を含み、該内側流路チャンネル２２が、前記ブレード間で周方向に弧状であり、且つ凹状の輪郭を有することを特徴とするブリスク１０。
【請求項２】
前記ディスク・リム１６ａが一体のスタブ４０を含み、該スタブの各々が、対応するブレード１８の平坦な根元部３４に溶接された溶接面４２を有し、該溶接面が前記フィレット３８内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のブリスク。
【請求項３】
前記ディスク・リム１６ａは、軸方向に相対向する前端部と後端部を含み、前記溝付きチャンネル２２は、両端部の間で半径方向外向きに拡がり、前記溶接面４２は、前記リムの前端部と後端部の間で、前記溝付きチャンネルからの半径方向の距離が軸方向に変化することを特徴とする、請求項２に記載のブリスク。
【請求項４】
請求項２に記載のブリスク１０を作る方法であって、
前記ディスク１６に前記リム１６ａから外向きに延びる平坦なスタブ４０を形成し、
前記ブレード１８の各々に一体に、前記平坦な根元部３４の上方に位置する取付けカラー４４を形成し、
各々の前記ブレードについて、前記カラー４４を翼弦方向に並進運動させることによって、前記平坦な根元部３４を前記平坦なスタブ４０に摩擦溶接し、
前記溶接面４２において前記カラーと溶接ばり４８を機械加工して、前記フィレット３８を完成させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記ディスク１６が、
前記ブリスクによって必要とされる空気力学的性能を達成するために、前記スタブ４０の間の前記溝付きチャンネル２２の輪郭を、前記ブレード間の前記流路の対応する流路面積と表面輪郭を含めて解析的に定め、
前記溶接面を前記フィレット３８内に位置させるために、前記ディスク１６に前記溝付き輪郭に対応する前記スタブ４０とチャンネル２２を形成する、
ことにより形成されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
最初に前記解析が、前記溶接面の位置を考慮せずに、前記空気力学的性能と流路面積を達成するための空気力学的輪郭５４を定めるように実行され、
前記溶接面が前記フィレット３８内に最良適合するように前記基準輪郭５６が定められ、
前記フィレットの間の前記チャンネル２２の前記基準輪郭が、前記空気力学的輪郭５４の対応する流路面積に合うように変えられ、それによって前記溝付きチャンネル２２を定める、
ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記空気力学的輪郭５４と前記基準輪郭５６が、前記フィレット３８の間で軸対称であり、前記溝付きチャンネル２２が、それらに対して非対称であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項２に記載のブリスクを修理する方法であって、
前記溶接面４２において、前記ブレード１８ｄの１つを前記ディスク・リムから取り外して平坦なスタブを残し、
平坦な根元部３４の上方で交換用ブレード１８ｒに一体に接合されたカラー４４を翼弦方向に並進運動させることにより、該交換用ブレードを前記スタブに摩擦溶接する、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
軸方向に前端部と後端部を有するリム１６ａを含むディスク１６と、
前記リムから一体構造として半径方向外向きに延び、対応する流路２０を間に定めるブレード１８の列と、を備え、
前記ディスク・リムが、前記ブレードの相対向する負圧側２６と正圧側２８間に、且つ前記ブレードの前縁と後縁の間に流路２０の境界をなすために、溝付き内側流路チャンネル２２を含み、該溝付き内側流路チャンネル２２は、半径方向外向きに拡がりで、且つ前記リムの前端部と後端部の間で軸方向に変化し、弧状のフィレットで前記ブレードを接合し、
前記ディスク・リム１６ａが一体のスタブ４０を含み、該スタブの各々が、対応するブレード１８の平坦な根元部３４に溶接された溶接面４２を有し、該溶接面が前記フィレット３８内に配置され、
前記溶接面４２は、前記リムの前端部と後端部の間で、前記溝付きチャンネルからの半径方向の距離が軸方向に変化する
ことを特徴とするブリスク１０。
【請求項１０】
前記溝付きチャンネル２２が、前記ブレード間の周方向中間で最大の深さの輪郭を有することを特徴とする、請求項９に記載のブリスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
溶接面が弧状であるので、リムのスタブとブレードの根元部は、双方とも、完全な摩擦溶接を達成するための、密接に適合する表面を生成できるように、精密な３次元の機械加工が必要である。また、弧状の溶接面は、ディスク・リムの周りで周方向に、軸対称の方向に並進運動できるだけである。対応するスタブ上でのブレードの、この周方向即ち横方向の摩擦による反復動は、すでにスタブに溶接された２つの隣接するブレードの間で行なわれるとき、一層困難になる。
【特許文献１】特開平１１−２４７６１５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付組立体（５２）及びバックボーン（５０）を含み、前記取付組立体が、複数の開口（２２６）を備える非金属バックシート（８２）及び複数のクランプ部分組立体（８０）を含む、ガスタービンエンジン吐出ノズル（２８）用シール装置（４０）を組立てる方法であって、
各非金属バックシートの開口を通してクランプ部分組立体を挿入する段階と、
前記取付部分組立体が前記バックシートに固定されるように、前記クランプ部分組立体に前記バックボーンを摩擦係合させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記クランプ部分組立体（８０）の各々は、少なくとも１つのワッシャ（９０）、ハンガ（１０６）、及びリテーナ（１０４）を含み、前記バックボーン（５０）を摩擦係合させる前記段階は、
前記リテーナによって前記ハンガに前記バックシート（８２）及び前記ワッシャを固定する段階と、
前記ハンガによって前記バックシート及び前記ワッシャに対して前記リテーナを整合させる段階と、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バックシート（８２）を固定する前記段階は、前記ワッシャ（９０）と前記ハンガ（１０６）の間に前記バックシートを固定する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バックボーン（５０）を摩擦係合させる前記段階は、前記取付部分組立体（５２）が前記バックボーン（５０）に固定されるとき、前記バックシート（８２）に予荷重を掛ける段階をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ガスタービンエンジン吐出ノズル（２８）用シール組立体（５２）であって、
バックボーン（５０）と、
バックシート（８２）及び複数のクランプ部分組立体（８０）を含む取付部分組立体と、を含んでおり、
前記クランプ部分組立体の少なくとも１つは、前記バックシートが予荷重力で前記クランプ部分組立体に押し付けられて固定されるように前記取付部分組立体を前記バックボーンに固定するために、前記バックボーンに摩擦係合する形状にされ、前記バックシートは非金属材料から製作される、
ことを特徴とするシール組立体（５２）。
【請求項６】
前記クランプ部分組立体（８０）の各々は、少なくとも１つのワッシャ（９０）、ハンガ（１０６）、及びリテーナ（１０４）を含み、該リテーナは、前記ハンガに前記バックシート（８２）及び前記ワッシャを固定する形状にされることを特徴とする、請求項５に記載のシール組立体（５２）。
【請求項７】
各前記ハンガ（１０６）は、前記バックシート（８２）及び前記ワッシャ（９０）に対して整合した状態で前記リテーナ（１０４）を保持する形状にされることを特徴とする、請求項６に記載のシール組立体（５２）。
【請求項８】
前記ワッシャ（９０）は、所定の量の予荷重力を前記バックシート（８２）に与えるように選定されることを特徴とする、請求項６に記載のシール組立体（５２）。
【請求項９】
前記バックシート（８２）は、セラミック母材の複合材料から製作されることを特徴とする、請求項６に記載のシール組立体（５２）。
【請求項１０】
前記バックシート（８２）は、それを通して前記クランプ部分組立体（８０）を受け入れる寸法に作られた複数の開口（２２６）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のシール組立体（５２）。
【請求項１１】
前記バックシート開口（２２６）は、前記バックシートに対して前記クランプ部分組立体（８０）を配向する形状にされることを特徴とする、請求項１２に記載のシール組立体（５２）。
【請求項１２】
それに結合されたシール装置（４０）を備える可変エンジン吐出ノズル（２８）を含むガスタービンエンジン（１０）であって、前記シール装置は、シール組立体（５２）及びバックボーン（５０）を含み、前記シール組立体は、請求項５ないし請求項１１に記載のものであるガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
少なくとも一部の公知のシール装置は、バックボーン及びベースシートを含んでいる。バックボーンは、可変ジオメトリ装置の内側にベースシートを固定する。高温運転における有効寿命を延ばすのを助長するために、少なくとも一部の公知のベースシートは、セラミック母材の複合（ＣＭＣ）材料のような非金属材料から製作される。
【特許文献１】特開平０６−３４６７５８号公報