Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置、加熱装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に入力電源電圧を供給する電力供給手段と、
前記入力電源電圧がある閾値以下になったことを検出して検出信号を出力する電圧検出手段と、
前記検出信号に基づいて前記電力供給手段を制御する電力制御手段と、
を有し、
前記電力制御手段は所要の位相角でオン信号を送出して前記電力供給手段を位相制御し、該電力制御手段が前記オン信号を送出しているときに前記電圧検出手段からの検出信号を無視することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
負荷への所要の制御量を検知する制御量検知手段を有し、電力制御手段は、前記制御量検知手段により検知された制御量と予め設定された目標値とを比較して前記負荷に供給する供給電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電圧検出手段から出力された検出信号が予め設定されている周期以外の場合に該検出信号を無視することを特徴とする請求項１または２記載の電源装置。
【請求項４】
請求項１ないし３何れかに記載の電源装置を備えた加熱装置であって、負荷が加熱体であることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱装置を備えた画像形成装置であって、加熱装置が画像形成部によって形成されたトナー像を記録材に熱定着させる発熱体を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
加熱装置は、発熱体として面発熱タイプのセラミックヒータを使用するとともに、該セラミックヒータに対向して配置された加圧部材と、前記セラミックヒータと加圧部材との間にて挟持搬送される定着フィルムとを有し、前記加圧部材と定着フィルムとの間にて挟持搬送する記録材上のトナー像を前記セラミックヒータによって加熱することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電子写真プロセスで形成されたトナ−像を転写紙上に定着させる画像形成装置の電源装置、加熱装置及び画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、入力電源の状態が良くない状況においても、負荷を所定の設定状態に維持するように制御することができる電源装置、加熱装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、電源装置、加熱装置及び画像形成装置を次の（１）ないし（６）のとおりに構成する。
（１）負荷に入力電源電圧を供給する電力供給手段と、
前記入力電源電圧がある閾値以下になったことを検出して検出信号を出力する電圧検出手段と、
前記検出信号に基づいて前記電力供給手段を制御する電力制御手段と、
を有し、
前記電力制御手段は所要の位相角でオン信号を送出して前記電力供給手段を位相制御し、該電力制御手段が前記オン信号を送出しているときに前記電圧検出手段からの検出信号を無視する電源装置。
（２）負荷への所要の制御量を検知する制御量検知手段を有し、電力制御手段は、前記制御量検知手段により検知された制御量と予め設定された目標値とを比較して前記負荷に供給する供給電力を算出する上記（１）に記載の電源装置。
（３）前記電圧検出手段から出力された検出信号が予め設定されている周期以外の場合に該検出信号を無視する上記（１）または（２）記載の電源装置。
（４）上記（１）ないし（３）何れかに記載の電源装置を備えた加熱装置であって、負荷が加熱体である加熱装置。
（５）上記（４）に記載の加熱装置を備えた画像形成装置であって、加熱装置が画像形成部によって形成されたトナー像を記録材に熱定着させる発熱体を有している画像形成装置。
（６）加熱装置は、発熱体として面発熱タイプのセラミックヒータを使用するとともに、該セラミックヒータに対向して配置された加圧部材と、前記セラミックヒータと加圧部材との間にて挟持搬送される定着フィルムとを有し、前記加圧部材と定着フィルムとの間にて挟持搬送する記録材上のトナー像を前記セラミックヒータによって加熱する上記（５）に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、現状のエンジン制御用のマイコンの性能は、ＣＰＵが６４ＭＨｚ、メモリが１Ｍバイト程度であるので、パソコン等に用いられている汎用のものを用いれば、十分すぎる性能であるといえ、長期間にわたって何度でも使用することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
アプリ処理にはアプリ層、アプリケーションとのインタフェース層（ＡＰＦ層）、ＥＣＵ回路依存層（ＥＣＵ層）、及びマイクロコンピュータ依存層（ＣＰＵ層）があり、これらの層で必要な演算が実行され、出力を仮想レジスタ３８に格納する必要がある場合は演算されたデータが仮想レジスタ３８に格納されて出力設定される。また、演算に入力情報が必要な場合は仮想レジスタ３８から入力情報が読み込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そこで、この実施例では、ＩＯ操作と演算処理が混在する処理部の「送」の終了時毎に、マザーボードの内部タイマの値（ｔｉｍｃｈｋ）をラッチして更新する。そして、演算のみの処理部の「処１」で示す演算処理の終了時にデータ受け渡し処理を要求する。これにより、データ受渡し処理判定ルーチンが実行され、ステップ１２１でマザーボード３０の内部タイマの値がｔｉｍｎｏｗとしてセットされ、現在時刻を取得する。次のステップ１２２では、現在時刻ｔｉｍｎｏｗからＩＯ操作と演算処理が混在する処理部の「送」の終了時にラッチした内部タイマ値ｔｉｍｃｈｋの値を引いた差の値が２０μｓ未満であるか否かを判定する。差の値が２０μｓ以上の場合は、データ受渡処理を実施せずにこのルーチンを終了し、差の値が２０μｓ未満の場合は、データ受渡処理を実施してこのルーチンを終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１２には差の値が２０μｓ以上の場合が示してある。この場合は、次のＩＯ操作と演算処理が混在する処理部の「送」の終了時後に、再度データ受け渡し処理を要求する。この場合は、ステップ１２２における、現在時刻ｔｉｍｎｏｗからＩＯ操作と演算処理が混在する処理部の「送」の終了時にラッチした内部タイマ値ｔｉｍｃｈｋの値を引いた差の値が２０μｓ未満となるので、ステップ１２３のデータ受渡し処理を実施する。このデータ受渡し処理は、ハッチングを付して示すように、次の処理サイクルのマザーボードのＩＯ処理完了待ちの期間に実行される。演算のみの処理部の「処２」で示すアプリ処理は、このデータ受渡し処理の終了後の、演算のみの起動タイミングで開始される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このように、ＩＯ操作と演算処理が混在する処理部の「送」の終了時から、その直後の演算のみの処理部の演算処理の完了時までの時間が２０μｓを越えた場合にデータ受渡し処理を行わない理由は、データ受渡し処理の途中で次の「ＩＯ操作と演算処理が混在する処理部」の「受」処理が開始されてしまうからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
（ａ）はＰＣＩデータの破壊防止を実施するための構成を示す図、（ｂ）は本発明のマイコンのロジック開発装置におけるＰＣＩバスの通信内容を説明するフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで画像形成プロセスの概要について以下に説明する。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、使用するトナーと反対極性（本実施形態においては正極性）の１次転写バイアス（不図示）が印加される１次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより、回動する中間転写ベルト６上に逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像（色画像：カラートナー像）が形成される。カラー画像は中間転写ベルト６から用紙Ｐへ転写される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
この１次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋには、使用するトナーと反対極性（本実施形態においては正極性）の１次転写バイアス（不図示）が印加されている。感光体ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋ等に形成されたカラートナー像は、回動する中間転写ベルト６上に逐次転写される（１次転写）。中間転写ベルト６上でカラートナー像が合成され、カラー画像（色画像：カラートナー像）が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過し、撮影機の撮影部を覆うレンズ本体部と、
前記レンズ本体部と前記撮影機の撮影部とを接合力によって取り付ける接合手段とからなり、
前記レンズ本体部は、交換自在な、前記撮影機の撮影部を保護するカバーとなることを特徴とするレンズ。
【請求項２】
前記接合手段は、粘着力を有する粘着部材であり、
前記粘着部材は、弾性を有し、前記レンズ本体部の形状または前記撮影機の形状を吸収して前記レンズ本体部と前記撮影機の撮影部とを取り付けることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
光を透過し、撮影機の撮影部を覆うレンズ本体部と、前記撮影機の撮影部とを接合力によって取り付ける接合手段を用いて、
前記レンズ本体部を、交換自在な、前記撮影機の撮影部を保護するカバーとして、前記撮影機の撮影部に取り付けることを特徴とするレンズの取付方法。
【請求項４】
前記接合手段は、合焦点位置を設定するための、シート状の媒体に粘着剤を塗布することによって形成された粘着部材であり、前記レンズ本体部と前記撮影機の撮影部との間に挿入されて前記レンズ本体部と前記シートと前記撮影機の撮影部とを固定することを特徴とする請求項３に記載のレンズの取付方法。
【請求項５】
合焦点位置の設定は、厚さの異なる前記シート状の媒体に粘着剤が塗布された粘着部材が挿入されることによって行われることを特徴とする請求項４に記載のレンズの取付方法。
【請求項６】
合焦点位置の設定は、複数の前記シート状の媒体に粘着剤が塗布された粘着部材が重ねて固定されることによって行われることを特徴とする請求項４に記載のレンズの取付方法。
【請求項７】
前記接合手段は、粘着力を有する粘着部材であり、
前記粘着部材によって、光を透過するレンズ本体部と撮影機の撮影部とが固定されるとともに、
合焦点位置の設定は、厚さの異なる前記レンズ本体部が用いられることによって行われることを特徴とする請求項３に記載のレンズの取付方法。
【請求項８】
前記接合手段は、粘着力を有する粘着部材であり、
前記粘着部材によって、光を透過するレンズ本体部と撮影機の撮影部とが固定されるとともに、
合焦点位置の設定は、複数の前記レンズ本体部が重ねて固定されることによって行われることを特徴とする請求項３に記載のレンズの取付方法。
【請求項９】
前記接合手段は、粘着力を有する粘着部材であり、
光を透過するレンズ本体部と撮影機の撮影部との間に、合焦点位置を設定するための治具が挿入され、前記粘着部材によって、前記レンズ本体部と前記治具と前記撮影機の撮影部とが固定されることを特徴とする請求項３に記載のレンズの取付方法。
【請求項１０】
合焦点位置の設定は、厚さの異なる前記治具が挿入されることによって行われることを特徴とする請求項９に記載のレンズの取付方法。
【請求項１１】
合焦点位置の設定は、複数の前記治具が重ねて固定されることによって行われることを特徴とする請求項９に記載のレンズの取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、このようなカメラに対し、レンズが取り付けできるように、カメラの撮影部周辺を特殊な形状に加工する技術がある。しかしながら、このような技術は、撮影部周辺を特殊な形状に加工する必要があるため、カメラを高価格化させることになるという問題や、レンズが個々のカメラ専用となるため、機種の異なるカメラ間での使い回しができない場合があるという問題があった。
また、このようなカメラに対し、特殊なアダプタを用いてレンズをカメラに取り付ける技術もある。しかしながら、このような技術も、撮影部周辺を特殊な形状に加工する必要があるため、カメラを高価格化させることになるという問題や、部品点数が多くなるため、構造が複雑で取り外しが容易でなく、また持ち運びが不便であるという問題があった。
さらに、カメラの中には撮影部を保護するカバーがないものがある。このようなカメラの撮影部は、露出しているので、傷がつき易いという問題があった。
本発明は、これらの課題を解決するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
他方、図４（ｂ）に示される例では、図４（ａ）に示される例におけるレンズ本体部２１よりも厚さの薄いレンズ本体部２１を用い、その代わりに、カバー１９とレンズ本体部２１の間に粘着部材２３を重ねて配置している。これにより、レンズ１７とレンズ本体部２１との距離を図４（ａ）に示される例の距離よりも大きくし、焦点を被写体２７上に合わせている。なお、粘着部材２３を重ねて配置するのではなく、粘着部材２３の厚さを変えることによっても、同様の効果を得ることができる。
また、この発明に係るレンズは、例えば、レンズ本体部と撮影機の撮影部との間に、合焦点位置を設定するためのシートや治具が挿入された状態で、レンズ本体部とシートや治具と撮影機の撮影部とが固定されるようにしてもよい。または、厚さの異なるレンズ本体部が用いられるようにしてもよい。または、複数のレンズ本体部が重ねて固定されるようにしてもよい。これにより、この発明に係るレンズは、合焦点位置を好適に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のカーソルを表示部に表示するカーソル表示手段と、
操作手段に対する操作に応じて、上記表示部に表示された上記カーソルを移動するカーソル移動手段と、
上記表示部における上記カーソルの表示位置履歴を記憶する履歴記憶手段と、
上記表示位置履歴に基づいて上記カーソルの予測移動方向を算出し、当該算出した予測移動方向に応じて上記カーソルの表示状態を制御する表示状態制御手段と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記表示状態制御手段は、上記表示位置履歴に基づいて上記カーソルの現在の運動方向を算出し、上記カーソルを当該算出した運動方向に指向して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記表示状態制御手段は、上記表示位置履歴に基づいて上記カーソルの現在の運動ベクトルを算出し、当該運動ベクトルを上記カーソルとともに上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記表示状態制御手段は、上記表示位置履歴に基づいて上記カーソルの現在の運動ベクトル及び加速度を算出し、当該算出した運動ベクトル及び加速度に基づいて予測した上記カーソルの予測到達位置を上記カーソルとともに上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記表示状態制御手段は、上記表示位置履歴に基づいて上記カーソルが現在位置から移動する可能性の最も高い予測移動先を算出し、上記カーソルを当該算出した予測移動先に指向して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
操作手段に対するユーザ操作に応じて、所定の表示部に表示されたカーソルを移動するカーソル移動ステップと、
上記表示部における上記カーソルの表示位置履歴を記憶する履歴記憶ステップと、
上記表示位置履歴に基づいて上記カーソルの運動状態を算出し、当該算出した運動状態に応じて上記カーソルの表示状態を制御する表示状態制御ステップと
を具えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
操作手段に対するユーザ操作に応じて、所定の表示部に表示されたカーソルを移動するカーソル移動ステップと、
上記表示部における上記カーソルの表示位置履歴を記憶する履歴記憶ステップと、
上記表示位置履歴に基づいて上記カーソルの運動状態を算出し、当該算出した運動状態に応じて上記カーソルの表示状態を制御する表示状態制御ステップと
を実行させるための表示制御プログラム。
【請求項８】
操作手段に対するユーザ操作に応じて、所定の表示部に表示されたカーソルを移動するカーソル移動ステップと、
上記表示部における上記カーソルの表示位置履歴を記憶する履歴記憶ステップと、
上記表示位置履歴に基づいて上記カーソルの運動状態を算出し、当該算出した運動状態に応じて上記カーソルの表示状態を制御する表示状態制御ステップと
を具えることを特徴とする表示制御プログラムを情報処理装置に実行させる表示制御プログラム格納媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定のカーソルを表示部に表示するカーソル表示手段と、操作手段に対する操作に応じて、表示部に表示されたカーソルを移動するカーソル移動手段と、表示部におけるカーソルの表示位置履歴を記憶する履歴記憶手段と、表示位置履歴に基づいてカーソルの予測移動方向を算出し、当該算出した予測移動方向に応じてカーソルの表示状態を制御する表示状態制御手段とを設けるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可回転の像担持体上に形成されたトナー像と、前記トナー像と重畳するように送られる転写材とを転写領域に導くとともに、転写手段を作動せしめて前記トナー像を前記転写材上に転写し、しかる後、分離手段の作動を介して前記転写材を像担持体から分離する構成を有する画像形成装置において、
前記転写領域における前記転写材と前記像担持体との密着仮想位置から下流の領域で、前記転写材を介して前記像担持体を露光除電するように制御手段に駆動制御される露光手段を設けるとともに、前記転写材を介しての露光除電の途中において前記露光手段の光量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光手段は、前記転写手段の作動とほぼ同時間帯に作動し露光除電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光手段は、前記転写材を介しての露光除電の途中から光量を低くするように制御されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光手段は、用紙後端部に対応して露光除電の途中から光量を低くするように制御されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
可回転の像担持体上に形成されたトナー像と、前記トナー像と重畳するように送られる転写材とを転写領域に導くとともに、転写手段を作動せしめて前記トナー像を前記転写材上に転写し、しかる後、分離手段の作動を介して前記転写材を像担持体から分離する構成を有する画像形成装置において、
前記転写領域における前記転写材と前記像担持体との密着仮想位置から下流の領域で、前記転写材を介して前記像担持体を露光除電するように制御手段に駆動制御される露光手段を設けるとともに、前記転写材の紙厚または紙色の情報に基づき前記露光手段の光量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記露光手段の光量の変更は、前記転写材の厚さ区分に応じて変更されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光手段の光量の変更は、前記転写材の色区分に応じて変更されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記露光手段はＬＥＤからなることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）可回転の像担持体上に形成されたトナー像と、前記トナー像と重畳するように送られる転写材とを転写領域に導くとともに、転写手段を作動せしめて前記トナー像を前記転写材上に転写し、しかる後、分離手段の作動を介して前記転写材を像担持体から分離する構成を有する画像形成装置において、
前記転写領域における前記転写材と前記像担持体との密着仮想位置から下流の領域で、前記転写材を介して前記像担持体を露光除電するように制御手段に駆動制御される露光手段を設けるとともに、前記転写材を介しての露光除電の途中において前記露光手段の光量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）可回転の像担持体上に形成されたトナー像と、前記トナー像と重畳するように送られる転写材とを転写領域に導くとともに、転写手段を作動せしめて前記トナー像を前記転写材上に転写し、しかる後、分離手段の作動を介して前記転写材を像担持体から分離する構成を有する画像形成装置において、
前記転写領域における前記転写材と前記像担持体との密着仮想位置から下流の領域で、前記転写材を介して前記像担持体を露光除電するように制御手段に駆動制御される露光手段を設けるとともに、前記転写材の紙厚または紙色の情報に基づき前記露光手段の光量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、上記において「通常温度」または「通常の定着温度」は普通紙の定着温度である。また、図５において、縦軸の定着温度は上の目盛りほど温度は高くなる。小サイズの定着温度は１４５℃であり、普通紙の定着温度である通常の定着温度と１４５℃温調とは異なる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、通常の設定温度より低く設定された幅の広い記録材の加熱温度を通常の設定温度に戻す際に段階的に温度を上げていくことでホットオフセットを防止しながら定着性を更に良くすることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板に液晶を介して対向配置される第２基板と、前記第１基板に対する前記第２基板の固着を前記液晶の封入を兼ねてなされるシール材とを備え、
前記第１基板の液晶側の面に有機材料層が形成され、前記有機材料層は、前記シール材に囲まれた領域から該シール材の外側のうち少なくとも回路あるいは配線層群が形成された領域にまで延在されて形成されているとともに、
前記有機材料層は、前記シール材が形成される領域のうち少なくとも一部に除去された部分を有し、
前記シール材は、前記有機材料層と接着していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記シール材が形成される領域にて前記有機材料層が除去された部分は無機材料が露出されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記無機材料はＳｉＯ２またはＳｉＮであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１基板と、前記第１基板に液晶を介して対向配置される第２基板と、前記第１基板に対する前記第２基板の固着を前記液晶の封入を兼ねてなされるシール材と、前記第１基板の液晶側の面の前記シール材の外側の領域に形成された回路あるいは配線層群と、
前記第１基板の液晶側の面のシール材に囲まれた領域に形成される第１有機材料層と、前記第１基板の液晶側の面のシール材の外側の少なくとも前記回路あるいは配線層群を被って形成される第２有機材料層と、を備え、
前記第１有機材料層と第２の有機材料層は、前記シール材が形成される領域のうち少なくとも一部にて分離個所が設けられているとともに、前記シール材と接着していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
シール材は前記第１有機材料層と第２有機材料層との分離個所を被うようにして形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
シール材が形成される領域にて前記第１有機材料層と第２有機材料層との分離個所には無機材料が露出されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記無機材料はＳｉＯ２またはＳｉＮであることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１基板と、前記第１基板に液晶を介して対向配置される第２基板と、前記第１基板に対する前記第２基板の固着を前記液晶の封入を兼ねてなされるシール材と、前記第１基板のシール材に囲まれた領域に形成された有機材料層と、前記第１基板に形成された配線層群とを備え、
前記有機材料層は前記シール材を超えて該シール材の外側に延在され、該シール材は前記有機材料層に形成された穴によって該有機材料層の下層の無機材料層に接着されているとともに、前記シール材は前記有機材料層と接着されており、
前記配線層群は前記シール材に囲まれた領域から前記シール材の外側にまで延在され、かつ、前記シール材の外側の領域で前記有機材料層に覆われていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記無機材料はＳｉＯ２またはＳｉＮであることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置で認識可能な仮想ブロックを一時記憶するキャッシュ手段と、当該外部記憶装置システム内で認識する圧縮データが収容される実ブロックを格納する記憶装置と、前記仮想ブロックのアドレスと前記実ブロックのアドレスとの対応情報を格納する記憶手段と、前記上位装置からのリード／ライト要求に応答して要求された仮想ブロックが前記キャッシュ手段中にあれば前記キャッシュ手段中の仮想ブロックについてリード／ライトを行うよう制御する手段と、前記キャッシュ手段中になければ前記記憶手段を参照し要求された仮想ブロックに対応する実ブロックのデータを前記記憶装置から読み込み、前記キャッシュ手段中にデータ展開した仮想ブロックについてリード／ライトを行うよう制御する手段と、前記キャッシュ手段中の仮想ブロックにデータ更新が生じたとき当該仮想ブロックの圧縮データを含む対応する前記記憶装置中の実ブロックを更新するよう制御する手段とを有することを特徴とする外部記憶装置システム。
【請求項２】
さらに前記仮想ブロックをデータ圧縮／データ伸長するときの圧縮効率に基づく判定によって前記仮想ブロックをそのまま前記実ブロックとして前記記憶装置に格納するよう制御する手段を有することを特徴とする請求項１記載の外部記憶装置システム。
【請求項３】
前記記憶装置はディスクアレイ装置であることを特徴とする請求項１記載の外部記憶装置システム。
【請求項４】
上位装置との間で前記上位装置が認識可能な仮想ブロックをやり取りし、下位記憶装置との間で圧縮データが格納される実ブロックをリード／ライトする記憶制御装置であって、
前記仮想ブロックを一時記憶するキャッシュ手段と、前記仮想ブロックのアドレスと前記実ブロックのアドレスとの対応情報を格納する記憶手段と、前記上位装置からのリード／ライト要求に応答して要求された仮想ブロックが前記キャッシュ手段中にあれば前記キャッシュ手段中の仮想ブロックについてリード／ライトを行うよう制御する手段と、前記キャッシュ手段中になければ前記記憶手段を参照し要求された仮想ブロックに対応する実ブロックのデータを前記下位記憶装置から読み込み、前記キャッシュ手段中にデータ展開した仮想ブロックについてリード／ライトを行うよう制御する手段と、前記キャッシュ手段中の仮想ブロックにデータ更新が生じたとき当該仮想ブロックの圧縮データを含む対応する実ブロックを書き込むために前記下位記憶装置へ送る制御手段とを有することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項５】
さらに前記仮想ブロックをデータ圧縮／データ伸長するときの圧縮効率に基づく判定によって前記仮想ブロックをそのまま前記実ブロックとして前記下位記憶装置へ送るよう制御する手段を有することを特徴とする請求項４記載の記憶制御装置。
【請求項６】
上位のホスト計算機で認識可能な仮想ブロックを一時記憶するキャッシュメモリ上の仮想ブロック領域と、
当該外部記憶装置システム内で認識する圧縮データが収容される実ブロックを格納するディスク装置と、
前記仮想ブロックのアドレスと前記実ブロックのアドレスとの対応情報と、前記仮想ブロックに対応して当該仮想ブロックが前記仮想ブロック領域に展開されている場合に展開先のアドレスとを格納する前記キャッシュメモリ上の仮想ブロック−実ブロック対応テーブルと、
プロセッサとメモリを含む制御部とを有し、前記制御部が前記メモリ内のプログラムを実行することによって、
前記ホスト計算機からのディスクリード／ライト要求に応答して、前記仮想ブロック−実ブロック対応テーブルを参照し要求された仮想ブロックが前記仮想ブロック領域中にあれば前記仮想ブロック領域中の仮想ブロックについてリード／ライトを実行し、
前記仮想ブロック領域中になければ前記仮想ブロック−実ブロック対応テーブルから取得される要求された仮想ブロックに対応する実ブロックのデータを前記ディスク装置から読み込み、前記仮想ブロック領域中にデータ展開した仮想ブロックについてリード／ライトを実行し、
前記仮想ブロック領域中の仮想ブロックにデータライトが生じたとき、当該仮想ブロックの圧縮データを含む対応する前記ディスク装置中の実ブロックをディスクライトするよう制御することを特徴とする外部記憶装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャラクタが登場するＣＧを含む映像番組を制作するための番組情報を生成する番組情報生成部と、該番組情報に従って番組を生成する番組生成部と、生成した番組を画面に表示する表示装置とを備え、該キャラクタに自由なポーズ及びアニメーションを設定するためのモーションオーサリング部と、自由なポーズ及びアニメーションを設定することによって生成されるポーズデータ及びアニメーションデータを該番組情報を示すスクリプトに組み込む自動スクリプト化部とが前記番組情報生成部に融合されることによって、番組編集中の上記画面上で上記キャラクタに対して自由なポーズ及びアニメーションが設定されることを特徴とする番組制作装置。
【請求項２】
キャラクタが登場するＣＧを含む映像番組を制作するための番組情報を生成する番組情報生成工程と、該番組情報に従って番組を生成する番組生成工程と、生成した番組を画面に表示する表示工程と、該キャラクタに自由なポーズ及びアニメーションを設定するためのモーションオーサリング工程と、自由なポーズ及びアニメーションを設定することによって生成されるポーズデータ及びアニメーションデータを該番組情報を示すスクリプトに組み込む自動スクリプト工程とを備え、番組編集中の上記画面上で上記キャラクタに対して自由なポーズ及びアニメーションが設定されることを特徴とする番組制作方法。
【請求項３】
コンピュータに、キャラクタが登場するＣＧを含む映像番組を制作するための番組情報を生成する手順と、該番組情報に従って番組を生成する手順と、生成した番組を画面に表示する手順と、該キャラクタに自由なポーズ及びアニメーションを設定するための手順と、番組編集中の上記画面上で上記キャラクタに対して自由なポーズ及びアニメーションが設定されるように、自由なポーズ及びアニメーションを設定することによって生成されるポーズデータ及びアニメーションデータを該番組情報を示すスクリプトに自動的に組み込む手順とを実行させることを特徴とする番組制作プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、キャラクタが登場するＣＧを含む映像番組を制作するための番組情報を生成する手順と、該番組情報に従って番組を生成する手順と、生成した番組を画面に表示する手順と、該キャラクタに自由なポーズ及びアニメーションを設定するための手順と、番組編集中の上記画面上で上記キャラクタに対して自由なポーズ及びアニメーションが設定されるように、自由なポーズ及びアニメーションを設定することによって生成されるポーズデータ及びアニメーションデータを該番組情報を示すスクリプトに自動的に組み込む手順とを実行させる番組制作プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、本実施の形態における割付条件記述部２に登録される割付条件について例を挙げて説明する。本実施の形態では割付条件を、勤務需要条件、 勤務供給条件、勤務パターン条件、勤務間隔条件、割付単位条件及び職員組み合わせ条件という種別に分類して扱っている。勤務需要条件というのは、１日の職員数の上限、下限、目標人数を職員の資格と勤務ごとに定めた条件であり、［例１］職員全員に対して日勤を下限１０名〜上限１２名とする（重み１００）、［例２］夜勤リーダー資格の職員に対して準夜勤務を下限１名とする（重み２００）などである。勤務供給条件というのは、所定期間（例えば 1ヶ月）内での各職員の勤務回数の上限、下限、目標回数の条件であり、［例１］職員Ａの１ヶ月間の準夜勤務を下限４回とする（重み５０）、［例２］各職員とも 1ヶ月間の休みを下限７回とする（重み３０）などである。勤務パターン条件というのは、一人の職員について着目した場合に、回避したいあるいは推奨したい勤務のならびを定めた条件であり、［例１］病棟の全職員について準夜 深夜のならびを回避する（重み２０）、［例２］職員Ｃは、深夜−深夜−深夜のならびを回避する（重み１００）などである。勤務間隔条件というのは、一人の職員について着目した場合に、勤務と勤務の間隔の上限を定めた条件であり、［例］休みと休みの間隔は上限５日とする（重み１５０）などである。割付単位条件というのは、職員がある日に行いたいまたは行いたくない勤務を定めた条件であり、［例１］職員Ｄの５月１日は準夜と深夜を回避する（重み５００）、［例２］職員Ｅの５月１０日は休みまたは日勤を推奨する（重み２００）などである。職員組み合わせ条件というのは、ある職員が同じ勤務を一緒に行いたいまたは行いたくない職員を定めた条件であり、［例１］職員Ｆは、準夜勤務で職員Ｇまたは職員Ｈとは組まない（重み７０）、［例２］職員Ｉは、日勤で職員Ｊまたは職員Ｋと組む（重み８０）などである。割付条件記述部２には、上記のように勤務表作成にあたって必要とされる割付条件が登録されるが、本実施の形態においては、各割付条件に対応させて重みを予め設定しておく。重みは、勤務表を作成する上での各割付条件の重要度を示す値であり、本実施の形態では大きい数の方が重要な条件となる。もちろん、小さい方を重要としてもよく、この場合は以降に詳述する評価値比較による評価の判断は逆になる。割付条件は、評価値計算部６及び違反判定部２０により利用される。なお、ここでは、代表的な割付条件を列挙したが、この例に限定されるものではなく、勤務表を作成する業種、職種、業務規模等によって適切な条件の種類や重みを設定すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本実施の形態では、原則、条件違反した箇所を選択入力するようにしているが、付加機能として違反していない箇所を入力指定することもできる。例えば、夜勤の上限が９回のとき、Ａさんの夜勤数は８回であり違反してはいないが、当該月の夜勤数を変更したいときにはＡさんの８回と表示された夜勤数をクリックし、表示されたリストから「増加」、「減少」のいずれかを選択するようにしてもよい。修正割付処理により９回という上限を超えた要素値が割り付けられることはないので、９回又は７回以下に減らすことができる。このように、違反していない勤務状況部分や集計値部分を指定して勤務表の修正を行うことも可能である。なお、本実施の形態では、勤務表上でクリックが行われると、対応する位置情報が修正実行部１８に送られて、それをもとに違反記憶部２２の割付条件違反が検索されるが、対応する割付条件違反が存在しない場合は、修正実行部１８により「指示された位置の要素値が現在の要素値にならないようにする」という追加条件が自動生成され、追加条件記憶部８に登録される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを第１のタイトル鍵で暗号化して主記憶媒体に記憶する手段と、
前記第１のタイトル鍵を第１のデバイス鍵で暗号化して第２のタイトル鍵を生成して前記主記憶媒体に記憶する手段と、
前記主記憶媒体に記憶されている暗号化されたコンテンツ及び暗号化された第２のタイトル鍵をバックアップ用記憶媒体に記憶する手段と、
前記主記憶媒体に記憶されているコンテンツを移動または消去するときに、第２のデバイス鍵を生成する手段と、
前記主記憶媒体に記憶された暗号化された第２のタイトル鍵を前記第１のデバイス鍵で復号化した後、前記第２のデバイス鍵で暗号化して第３のタイトル鍵を生成し、前記バックアップ用記憶媒体に記憶されている暗号化された第２のタイトル鍵を前記第３のタイトル鍵に書き替える書き換える手段と、
を具備したことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
前記書き替え手段は、前記第３のタイトル鍵を前記主記憶媒体に記憶する手段と、この手段で前記記憶媒体に記憶された第３のタイトル鍵を前記バックアップ用記憶媒体にコピーすることで、前記バックアップ用記憶媒体に記憶されている第１のタイトル鍵を前記第３のタイトル鍵に書き替える手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項３】
前記書き替え手段は、前記第３のタイトル鍵を前記主記憶媒体に記憶する際に、同時に前記バックアップ用記憶媒体に記憶されている第１の鍵を前記第３のタイトル鍵に書き替える手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項４】
コンテンツを第１のタイトル鍵で暗号化して主記憶媒体に記憶し、
前記第１のタイトル鍵を第１のデバイス鍵で暗号化して第２のタイトル鍵を生成して前記主記憶媒体に記憶し、
前記主記憶媒体に記憶されている暗号化されたコンテンツ及び暗号化された第２のタイトル鍵をバックアップ用記憶媒体に記憶し、
前記主記憶媒体に記憶されているコンテンツを移動または消去するときに、第２のデバイス鍵を生成し、前記主記憶媒体に記憶された暗号化された第２のタイトル鍵を前記第１のデバイス鍵で復号化した後、前記第２のデバイス鍵で暗号化して第３のタイトル鍵を生成し、
前記バックアップ用記憶媒体に記憶されている暗号化された第２のタイトル鍵を前記第３のタイトル鍵に書き替えることを特徴とする情報記憶方法。
【請求項５】
前記主記憶媒体に記憶されているコンテンツを移動または消去するとき、前記バックアップ用記憶媒体に移動または消去するコンテンツが記憶されている場合には、このバックアップ用記憶媒体に記憶されているコンテンツとこのコンテンツに対応する第２のタイトル鍵を消去することを特徴とする請求項４記載の情報記憶方法。
【請求項６】
前記第３のタイトル鍵を生成した際に前記主記憶媒体に記憶し、この主記憶媒体に記憶された第３のタイトル鍵を前記バックアップ用記憶媒体にコピーすることで、前記バックアップ用記憶媒体に記憶されている第２のタイトル鍵を前記第３のタイトル鍵に書き替えることを特徴とする請求項４記載の情報記憶方法。
【請求項７】
前記第３のタイトル鍵を生成した際に前記主記憶媒体に記憶し、同時に前記バックアップ用記憶媒体に記憶されている第２のタイトル鍵を前記第３のタイトル鍵に書き替えることを特徴とする請求項４記載の情報記憶方法。
【請求項８】
前記主記憶媒体に記憶されているコンテンツの再生が不可となった場合に、前記バックアップ用記憶媒体に記憶されている暗号化されたコンテンツ並びに第３のタイトル鍵を前記主記憶媒体にコピーすることを特徴とする請求項４記載の情報記憶方法。
【請求項９】
前記主記憶媒体自体がデータの再生が不可となり新たな主記憶媒体と交換する際に、前記バックアップ用記憶媒体に記憶されているコンテンツ並びに第３のタイトル鍵を交換された主記憶媒体にコピーすることを特徴とする請求項４記載の情報記憶方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワーク中継装置を介して端末とサーバとの間で情報提供が行われるネットワークシステムにおける、アクセスしてきた端末のネットワーク上の所在位置を特定する端末位置特定方法であって、
前記ネットワーク中継装置には、前記サーバへのアクセスを中継する前記端末が、所定のサービス地域によって予め割り当てられており、
前記端末は、前記サーバにアクセスする場合、所在のサービス地域を管轄する前記ネットワーク中継装置にメッセージを送信し、
前記ネットワーク中継装置は、前記端末からメッセージを受信し、サービス地域を示す位置情報を当該メッセージに付加して前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記ネットワーク中継装置からメッセージを受信し、当該メッセージに付加された前記位置情報に基づいて、メッセージを送信してきた前記端末が位置するサービス地域を特定することを特徴とする、端末位置特定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ネットワーク中継装置を介して端末とサーバとの間で情報提供が行われるネットワークシステムであって、
前記ネットワーク中継装置には、前記サーバへのアクセスを中継する前記端末が、所定のサービス地域によって予め割り当てられており、
前記端末は、前記サーバにアクセスする場合、所在のサービス地域を管轄する前記ネットワーク中継装置にメッセージを送信する送信部を備え、
前記ネットワーク中継装置は、
前記端末からメッセージを受信する受信部と、
サービス地域を示す位置情報を格納するメモリ部と、
前記受信したメッセージに前記位置情報を付加する情報付加部と、
前記位置情報を付加したメッセージを前記サーバに送信する送信部とを備え、
前記サーバは、
前記ネットワーク中継装置からメッセージを受信する受信部と、
前記受信したメッセージに付加された前記位置情報に基づいて、当該メッセージを送信してきた前記端末が位置するサービス地域を特定する処理部とを備える、ネットワークシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
第１の発明は、ネットワーク中継装置を介して端末とサーバとの間で情報提供が行われるネットワークシステムにおける、アクセスしてきた端末のネットワーク上の所在位置を特定する端末位置特定方法であって、
ネットワーク中継装置には、サーバへのアクセスを中継する端末が、所定のサービス地域によって予め割り当てられており、
端末は、サーバにアクセスする場合、所在のサービス地域を管轄するネットワーク中継装置にメッセージを送信し、
ネットワーク中継装置は、端末からメッセージを受信し、サービス地域を示す位置情報をメッセージに付加してサーバに送信し、
サーバは、ネットワーク中継装置からメッセージを受信し、メッセージに付加された位置情報に基づいて、メッセージを送信してきた端末が位置するサービス地域を特定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７の発明は、ネットワーク中継装置を介して端末とサーバとの間で情報提供が行われるネットワークシステムであって、
ネットワーク中継装置には、サーバへのアクセスを中継する端末が、所定のサービス地域によって予め割り当てられており、
端末は、サーバにアクセスする場合、所在のサービス地域を管轄するネットワーク中継装置にメッセージを送信する送信部を備え、
ネットワーク中継装置は、端末からメッセージを受信する受信部と、サービス地域を示す位置情報を格納するメモリ部と、受信したメッセージに位置情報を付加する情報付加部と、位置情報を付加したメッセージをサーバに送信する送信部とを備え、
サーバは、ネットワーク中継装置からメッセージを受信する受信部と、受信したメッセージに付加された位置情報に基づいて、メッセージを送信してきた端末が位置するサービス地域を特定する処理部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像送受信装置、伝送装置、及び、伝送プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から出力される画面データを無線で送信する画像送信装置と、表示装置に接続され、前記画像送信装置から送信される画面データを受信し前記表示装置に対して画面表示を行わせる画像受信装置を有する画像送受信装置において、
前記画像送信装置は、前記情報処理装置から前記表示装置に対する画面表示信号から、フレーム単位で画面データを抽出する抽出手段と、
前記抽出されたフレームデータを格納するフレームデータ格納手段と、
前記抽出されたフレームデータを前記画像受信装置に対して送信する送信手段と、
前記表示装置の設定情報から算出される一画面あたりのデータサイズと、前記画像送信装置が備えるフレームメモリに格納可能なデータサイズを比較する比較手段とを有し、
前記画像受信装置は、前記画像送信装置から送信される画像データを受信する受信手段と、
前記表示装置から得られる前記表示装置に関する設定情報を、前記画像送信装置に対して通知する通知手段と、
前記表示装置に対して受信した画像データの表示を行わせる表示制御手段を有することを特徴とする画像送受信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記画像送信装置は、前記データサイズの比較結果から、よりデータサイズの小さい側に合わせた画面出力を行うように、前記情報処理装置に対して通知することを特徴とする画像送受信装置。
【請求項３】
請求項１において、前記設定情報は、前記表示装置が表示可能な解像度情報、および表示色数の情報を含むことを特徴とする画像送受信装置。
【請求項４】
請求項１において、前記画像送信装置は、前記情報処理装置とのデータ通信において、前記画像受信装置は、前記表示装置とのデータ通信において、画面表示信号の垂直同期信号をデータ転送用クロックとして用いて、シリアル通信することを特徴とする画像送受信装置。
【請求項５】
表示装置と情報処理装置の間で、データを伝送する伝送装置において、
前記表示装置が有する表示能力を示す第一の能力信号を受信する受信手段と、
前記表示装置が所定の表示能力を超える表示能力を有する場合には、表示能力が前記所定の表示能力以下であることを示す第二の能力信号が前記情報処理装置に供給されるように、前記第二の能力信号を出力する出力手段とを有することを特徴とする伝送装置。
【請求項６】
請求項５において、前記情報処理装置が前記所定の表示能力を超える画像データを出力した場合、前記表示装置が所定の表示を行うように、表示データを出力する表示データ出力手段を更に有することを特徴とする伝送装置。
【請求項７】
表示装置と情報処理装置の間で、データを伝送する伝送装置のための伝送プログラムにおいて、
前記表示装置が有する表示能力を示す第一の能力信号を受信し、
前記表示装置が所定の表示能力を超える表示能力を有する場合には、表示能力が前記所定の表示能力以下であることを示す第二の能力信号が前記情報処理装置に供給されるように、前記第二の能力信号を出力することを特徴とする伝送プログラム。
【請求項８】
請求項７において、前記情報処理装置が前記所定の表示能力を超える画像データを出力した場合、前記表示装置が所定の表示を行うように、表示データを出力することを特徴とする伝送プログラム。