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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行車までの車間距離を計測する距離検出手段と、
道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段にて検出された自車位置と前記距離検出手段にて計測された車間距離とから、前記道路情報記憶手段の前記道路情報に基づき先行車の位置を推測する推測手段と、
前記距離検出手段の検出方向を、前記推測手段により推測された先行車の位置に向けるように調整する調整手段と、
を有すことを特徴とする車両周辺状況検出装置。
【請求項２】
先行車までの車間距離を計測する距離検出手段と、
道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記距離検出手段により検出された過去の車間距離に基づき、車間距離の変化量を求め、該変化量から現在の車間距離を予測する車間距離予測手段と、
前記現在位置検出手段により検出された現在位置と前記車間距離予測手段により予測された先行車までの車間距離とから、前記道路情報記憶手段の前記道路情報に基づき先行車の位置を推測する推測手段と、
前記距離検出手段の検出方向を、前記推測手段により推測された先行車の位置に向けるように調整する調整手段と、
を有すことを特徴とする車両周辺状況検出装置。
【請求項３】
前記距離検出手段が先行車を検出できない際に、前記調整手段が、前記道路情報記憶手段の前記道路情報に基づき道路形状に則して前記距離検出手段の検出方向を調整することを特徴とする請求項１又は２の車両周辺状況検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の車両周辺状況検出装置は、上記目的を達成するため、先行車までの車間距離を計測する距離検出手段と、
道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段にて検出された自車位置と前記距離検出手段にて計測された車間距離とから、前記道路情報記憶手段の前記道路情報に基づき先行車の位置を推測する推測手段と、
前記距離検出手段の検出方向を、前記推測手段により推測された先行車の位置に向けるように調整する調整手段と、
を有すことを技術的特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２の車両周辺状況検出装置は、先行車までの車間距離を計測する距離検出手段と、
道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記距離検出手段により検出された過去の車間距離に基づき、車間距離の変化量を求め、該変化量から現在の車間距離を予測する車間距離予測手段と、
前記現在位置検出手段により検出された現在位置と前記車間距離予測手段により予測された先行車までの車間距離とから、前記道路情報記憶手段の前記道路情報に基づき先行車の位置を推測する推測手段と、
前記距離検出手段の検出方向を、前記推測手段により推測された先行車の位置に向けるように調整する調整手段と、
を有すことを技術的特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、請求項３の車両周辺状況検出装置は、請求項１又は２において、前記距離検出手段が先行車を検出できない際に、前記調整手段が、前記道路情報記憶手段の前記道路情報に基づき道路形状に則して前記距離検出手段の検出方向を調整することを技術的特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明では、推測手段が、現在位置検出手段にて検出された自車位置と、距離検出手段にて計測された車間距離とから、道路情報記憶手段の道路情報に基づき先行車の位置を推測する。そして、調整手段が、推測された先行車の位置に向けるように距離検出手段の検出方向を調整する。
先行車の位置を推測し、先行車の位置へ距離検出手段の検出方向を調整するため、道路形状が複雑に変化しても先行車を見失うことなく車間距離を測定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明では、車間距離予測手段が、距離検出手段により検出された過去の車間距離に基づき、車間距離の変化量を求め、該変化量から現在の車間距離を予測する。また、推測手段が、現在位置検出手段により検出された現在位置と、車間距離予測手段により予測された先行車までの車間距離とから、道路情報記憶手段の前記道路情報に基づき先行車の位置を推測する。そして、調整手段が、推測された先行車の位置に向けるように距離検出手段の検出方向を調整する。
先行車の位置を推測し、先行車の位置へ距離検出手段の検出方向を調整するため、道路形状が複雑に変化しても先行車を見失うことなく車間距離を測定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明では、距離検出手段が先行車を検出できない際に、調整手段が、道路情報に基づき道路形状に則して距離検出手段の検出方向を調整する。このため、先行車の有無に関わらず、道路形状に則して先行車を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板と一対の基板の間に約９０゜ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなるＴＮ液晶素子と、第２の基板の外側に設ける偏光板と、第１の基板の外側に設ける円偏光位相差板と、円偏光位相差板の外側に設けるコレステリック液晶ポリマーシートとから構成する液晶表示装置と、風防ガラスを有するケースと、液晶表示装置を駆動するムーブメントと、ムーブメントと液晶表示装置の間に配置する太陽電池とを備えることを特徴とする太陽電池を備える時計。
【請求項２】
第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板と一対の基板の間に１８０゜〜２７０゜ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなるＳＴＮ液晶素子と、第２の基板の外側に設ける位相差板と、位相差板の外側に設ける偏光板と、第１の基板の外側に設ける円偏光位相差板と、円偏光位相差板の外側に設けるコレステリック液晶ポリマーシートとから構成する液晶表示装置と、風防ガラスを有するケースと、液晶表示装置を駆動するムーブメントと、ムーブメントと液晶表示装置の間に配置する太陽電池とを備えることを特徴とする太陽電池を備える時計。
【請求項３】
第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板と一対の基板の間に１８０゜〜２７０゜ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなるＳＴＮ液晶素子と、第２の基板の外側に設けるねじれ位相差板と、ねじれ位相差板の外側に設ける偏光板と、第１の基板の外側に設ける円偏光位相差板と、円偏光位相差板の外側に設けるコレステリック液晶ポリマーシートとから構成する液晶表示装置と、風防ガラスを有するケースと、液晶表示装置を駆動するムーブメントと、ムーブメントと液晶表示装置の間に配置する太陽電池とを備えることを特徴とする太陽電池を備える時計。
【請求項４】
コレステリック液晶ポリマーシートが、複数のコレステリック液晶ポリマーシートで構成され、かつコレステリック液晶ポリマーシートの散乱中心波長がそれぞれ異なるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池を備える時計。
【請求項５】
偏光板の外側表面に拡散層を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池を備える時計。
【請求項６】
偏光板の外側に拡散シートを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池を備える時計。
【請求項７】
前記コレステリック液晶ポリマーシートの散乱中心波長が前記太陽電池の最大発電効率波長と異なることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池を備える時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色処理された尿中有形成分を含む試料液をシース液に包んで試料流を形成するシースフローセルと、試料流に光を照射する光源と、光を受けた各有形成分から光学的情報を検出する光検出部と、検出された光学的情報に基づいて有形成分を分析する分析部を備え、分析部は、検出された光学的情報から前方散乱光強度、側方散乱光強度および蛍光強度を抽出するパラメータ抽出部と、蛍光強度と前方散乱光強度とをパラメータとする第１分布図を作成し第１分布図中の予め設定された結晶および赤血球出現予想領域に出現する有形成分について前方散乱光強度と側方散乱光強度とをパラメータとする第２分布図を作成する分布図作成部と、第１分布図において赤血球出現領域を分画する分画領域決定部と、赤血球出現領域の有形成分の数を赤血球数として計数する計数部と、第２分布図中の予め設定された結晶出現予想領域に出現する有形成分の数に基づいて前記赤血球数の信頼性を評価する評価部を備えた尿中有形成分分析装置。
【請求項２】
染色処理された尿中有形成分を含む試料液をシース液に包んで試料流を形成し、試料流に光を照射し、光をうけた各有形成分から前方散乱光強度、側方散乱光強度および蛍光強度を抽出し、蛍光強度と前方散乱光強度とをパラメータとする第１分布図を作成し、第１分布図中の予め設定された結晶および赤血球出現予想領域に出現する有形成分について前方散乱光強度と側方散乱光強度とをパラメータとする第２分布図を作成し、第１分布図において赤血球出現領域を分画してその領域の有形成分の数を赤血球数として計数し、第２分布図中の予め設定された結晶出現予想領域に出現する有形成分数に基づいて前記赤血球数の信頼性を評価することを特徴とする尿中有形成分分析方法。
【請求項３】
染色処理された尿中有形成分を含む試料液をシース液に包んで試料流を形成するシースフローセルと、試料流に光を照射する光源と、光を受けた各有形成分から前方散乱光信号、側方散乱光信号および蛍光信号を光学的情報として検出する光検出部と、検出された光学的情報に基づいて分布図を作成し、分布図中の予め設定された赤血球出現領域に出現する有形成分の数を赤血球数として計数する分析部を備え、
前記分析部は、蛍光信号と前方散乱光信号に基づいて第１分布図を作成し、第１分布図中の予め設定された結晶および赤血球出現領域に出現する有形成分について前方散乱光信号と側方散乱光信号に基づいて第２分布図を作成し、第２分布図中の予め設定された結晶出現領域に出現する有形成分の数に基づいて赤血球計数の信頼性を評価することを特徴とする尿中有形成分分析装置。
【請求項４】
染色処理された尿中有形成分を含む試料液をシース液に包んで試料流を形成し、試料流に光を照射し、光を受けた各有形成分から前方散乱光信号、側方散乱光信号および蛍光信号を光学的情報として検出し、検出された光学的情報に基づいて分布図を作成し、分布図中の予め設定された赤血球出現領域に出現する有形成分の数を赤血球数として計数する尿中有形成分分析方法であって、
蛍光信号と前方散乱光信号とをパラメーターとする第１分布図を作成し、第１分布図中の予め設定された結晶および赤血球出現領域に出現する有形成分について前方散乱光信号と側方散乱光信号とをパラメーターとする第２分布図を作成し、第２分布図中の予め設定された結晶出現領域に出現する有形成分の数に基づいて赤血球計数の信頼性を評価することを特徴とする尿中有形成分分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置で尿中に含まれる粒子（有形成分）を分析すると、粒子の種類が多いため、分布図上の分布領域が互に重なり合い粒子の分類や分析が難しい。とくに、赤血球と結晶とは、分布図において、分布が重なり合うため、分析装置が結晶を赤血球として誤認識してしまうという問題点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央マスタクロック信号（２００）を発生するための中央マスタクロック発生器（４０）と、
デバイス（７０）の入力または出力と接続可能な複数のチャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）と、
前記複数のチャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）のそれぞれのチャネル（２０ａａ）に割り当てられて、前記中央マスタクロック信号（２００）を受信し、前記中央マスタクロック信号（２００）からチャネルクロック信号（２１０ａａ）を発生するためのチャネルマスタクロック手段（１５０ａａ）
を備えるマルチチャネルアーキテクチャ（１０）。
【請求項２】
前記複数のチャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）が、複数のデバイス（７０ａ．．７０ｚ）の入力または出力に接続可能であり、これによって、前記複数のデバイス（７０ａ．．７０ｚ）の１つに接続された前記チャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）が、それぞれ１つのサイトを形成することからなる、マルチチャネルアーキテクチャ（１０）であって、さらに、
それぞれのサイトについて、事前になされた設定に従って、前記それぞれのチャネル（２０ａａ）の前記チャネルクロック信号（２１０ａａ）を変更するためのサイト信号（２２０ｉ）と、
前記それぞれのチャネル（２０ａａ）について、事前になされた設定に従って、前記それぞれのチャネル（２０ａａ）の前記チャネルクロック信号（２１０ａａ）を変更するためのチャネル信号（２７０ａａ）と、
前記チャネルマスタクロック手段（１５０ａａ）に結合されて、前記サイト信号（２２０ｉ）及び前記チャネル信号（２７０ａａ）を受信し、前記サイト信号（２２０ｉ）及び前記チャネル信号（２７０ａａ）によって前記チャネルクロック信号（２１０ａａ）の発生を制御するためのチャネル制御手段（１２０ａａ）
を備える、請求項１に記載のマルチチャネルアーキテクチャ（１０）。
【請求項３】
前記サイト信号（２２０ｉ）の優先順位が、前記チャネル信号（２７０ａａ）より低い、請求項２に記載のマルチチャネルアーキテクチャ（１０）。
【請求項４】
前記チャネルマスタクロック手段（１５０ａａ）が、前記中央マスタクロック信号（２００）から、前記それぞれのチャネル（２０ａａ）ための基準信号（２１０ａａ）を発生するための手段を備えることからなる、請求項１または２に記載のマルチチャネルアーキテクチャ（１０）。
【請求項５】
前記複数のチャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）に加えられるクロック変更信号（２２０）を発生して、前記それぞれのチャネルクロック信号（２１０ｉｉ）の変更を開始させるためのクロック変更手段（６０）をさらに備える請求項１に記載のマルチチャネルアーキテクチャ（１０）であって、
前記複数のチャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）が、前記それぞれのチャネル（２０ａａ）を選択して、前記それぞれのチャネルクロック信号（２１０ａａ）を変更するためのチャネル選択手段（１２０ａａ）をさらに備えることからなる、マルチチャネルアーキテクチャ（１０）。
【請求項６】
各サイトのそれぞれに対する前記サイト信号（２２０ｉ）を発生するための少なくとも１つのクロック変更手段（６０）をさらに備え、前記それぞれのサイト信号（２２０ｉ）は、前記サイトの前記それぞれのチャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）に加えられて、前記サイトにおける前記それぞれのチャネルクロック信号（２１０ｉｉ）の変更を開始することからなる、マルチチャネルアーキテクチャ（１０）であって、
前記複数のチャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）が、さらに、
前記チャネル（２０ａａ）に対して、前記それぞれのサイト信号（２２０ａａ’）を選択し、前記サイトにおける前記それぞれのチャネルクロック信号（２１０ａａ）を変更するためのサイト選択手段（１００ａａ）と、
前記チャネル信号（２７０ａａ）によって前記それぞれのチャネル（２０ａａ）を選択し、前記それぞれのチャネルクロック信号（２１０ａａ）を変更するためのチャネル選択手段（１２０ａａ）
とを備えることからなる、請求項２に記載のマルチチャネルアーキテクチャ（１０）。
【請求項７】
請求項１または２に記載のマルチチャネルアーキテクチャ（１０）を、テスタ装置において、望ましくは、ＩＣテスタ装置において使用すること。
【請求項８】
マルチチャネルアーキテクチャ（１０）においてクロック信号を発生するための方法であって、
中央マスタクロック信号（２００）を発生するステップと、
前記マルチチャネルアーキテクチャ（１０）内の複数のチャネル（２０ａａ．．２０ｚｚ）のうちの１つのチャネル（２０ａａ）によって、前記中央マスタクロック信号（２００）を受信するステップと、
前記中央マスタクロック信号（２００）から、前記それぞれのチャネル（２０ａａ）のためのチャネルクロック信号（２１０ａａ）を発生するステップ
を含む方法。
【請求項９】
前記中央マスタクロック信号（２００）から、前記それぞれのチャネル（２０ａａ）のための基準信号（２１０ａａ）を生成するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、転がり軸受ユニットの組立作業に先立って、前記シールリング１９ｂを結合支持したカバー１８ｃを前記外輪１ａに、前記エンコーダ２３を前記第二の内輪部材５ａに、それぞれ装着しておける。即ち、上記シールリング１９ｂを結合支持したカバー１８ｃを外輪１ａに装着し、上記エンコーダ２３を上記第二の内輪部材５ａの中間部に外嵌固定した状態で、上記外輪１ａの内側に第一、第二の内輪部材４ａ、５ａを、複数個の転動体１２、１２を介在させた状態で挿入できる。そして、挿入後、これら両内輪部材４ａ、５ａ同士を、前記円筒部９ａの先端部を直径方向外方にかしめ広げ、更に溶接１７ａを施す事により結合して、ハブ６ａとすると共に、このハブ６ａを上記外輪１ａの内側に回転自在に支持できる。上記シールリング１９ｂを結合支持したカバー１８ｃを外輪１ａに、上記エンコーダ２３を上記第二の内輪部材５ａに、それぞれ装着する作業は、上記外輪１ａ及び第二の内輪部材５ａの部品単体の状態で行なえるので、これらエンコーダ２３及びカバー１８ｃの装着作業を容易に行なえる。尚、前記センサユニット４７を外輪１ａに装着する作業は、転がり軸受ユニットの組立作業の完了後に行なう。従って、上記センサユニット４７の先端部で上記外輪１ａの内周面から突出している部分が、上記組立作業の妨げとなる事はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記永久磁石５３は、このうちの小径部５５の外周面に、締り嵌めによる外嵌、接着、焼き付け等、適宜の手段により固定している。上記永久磁石５３は直径方向に亙り着磁されている。又、着磁方向は、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。従って、上記永久磁石５３の外周面には、Ｓ極とＮ極とが交互に、且つ等間隔で配置されている。この様な永久磁石５３とセンサユニット４７の検出面とを微小隙間４８を介して対向させると、このセンサユニット４７内に設けた磁気検出素子を流れる磁束の方向が、上記エンコーダ２３ａの回転速度に比例した周波数で変化する為、回転速度を検出できる。本例の場合、上記永久磁石５３を上記小径部５５の外周面に保持固定した状態で、この永久磁石５５の外径は、シールリップ４１の先端縁と相手面との摺接部分、即ち、上記大径部５６の外周面の直径以下としている。従って、本例の場合も、転がり軸受ユニットの組立作業に先立って、前記シールリング１９ｂを結合支持したカバー１８ｃを前記外輪１ａに、前記エンコーダ２３ａを前記第二の内輪部材５ａに、それぞれ装着しておけるので、これらエンコーダ２３ａ及びカバー１８ｃの装着作業を容易に行なえる。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様であるから、重複する説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図５は、やはり請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、エンコーダ２３ｃとして、保持環６０を構成する円輪部６１の内側面に、ゴム磁石等の円輪状の永久磁石５３ａを、接着、焼き付け、自身の磁気吸引力等により結合支持したもの使用している。この永久磁石５３ａは、軸方向（図５の左右方向）に亙り着磁している。又、着磁方向は、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。従って、上記永久磁石５３ａの内側面には、Ｓ極とＮ極とを交互に、且つ等間隔で配置している。又、本例の場合には、センサユニット４７を装着する為の挿入孔４６ａを、外輪１ａの内端部に直接形成している。上述した第３例の様なカバー１８ｄ（図４）は設けていない。これに伴って、シールリング１９ｃを構成するシールリップ４１ａの先端縁を、外輪１ａの内端面及び内周面内端部に摺接させている。そして、上記保持環６０の外径Ｄ60を、上記外輪１ａの内端部の内径Ｒ1aよりも小さくして（Ｄ60≦Ｒ1a）、この外輪１ａの内端部内側に上記エンコーダ２３ｃを挿入自在としている。従って、本例の場合も、転がり軸受ユニットの組立作業に先立って、上記シールリング１９ｃ及び上記エンコーダ２３ｃを第二の内輪部材５ａに装着しておけるので、これらシールリング１９ｃ及びエンコーダ２３ｃの装着作業を容易に行なえる。その他の構成及び作用は、上述した第３例の場合と同様であるから、重複する説明を省略する。尚、本発明を実施する場合に、センサ及びエンコーダの種類は、図示のような磁気式のものに限定しない。渦電流式等、他の構造の回転速度検出装置を構成するセンサ及びエンコーダを採用する事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変速段の間で切換え可能な変速機を自動的に作動するための装置であって、少なくとも変速段の交換に際して自動的に作動可能なトルク伝達系と、少なくとも１つの駆動装置により駆動可能な少なくとも１つの作動部材と、変速機側に配置された作動可能な少なくとも１つの切換え部材とを有する形式のものにおいて、変速機側に配置された作動可能な少なくとも１つの切換え部材と少なくとも１つの駆動装置との間に駆動結合が存在し、ほぼ駆動装置と少なくとも１つの切換え部材との間で駆動結合の伝力経路に、あらかじめ規定可能である付加的な弾性又はあらかじめ規定可能な弾性を有する付加的な部材が有効に配置されていることを特徴とする、変速機を作動するための装置。
【請求項２】
作動部材が駆動装置と変速機内部の切換え部材との間の伝力経路において、少なくとも１つの弾性的な部材に対して移動可能及び（又は）回動可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの弾性が、変速機内部の切換え部材を作動する移動可能及び又は回動可能な部材と移動可能又は不動の部材との間に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
駆動結合が少なくとも１つの弾性に対して相対的に移動可能及び（又は）回動可能な少なくとも２つの部材から成り、これらの部材が弾性のための少なくとも１つの受容部を形成しており、該受容部内に前記弾性が力で負荷可能に受容されている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
互いに相対的に運動可能な少なくとも２つの部材が弾性の力負荷のもとで互いに相対的に移動可能である、請求項３又は４記載の装置。
【請求項６】
互いに相対的に運動可能な少なくとも２つの部材が、弾性の力負荷のもとで互いに相対的にではあるが、その相対運動が制限されて運動可能である、請求項３、４又は５記載の装置。
【請求項７】
互いに相対的に運動可能な少なくとも２つの部材が、弾性の力負荷のもとで、互いに相対的にかつその相対運動が制限されずに運動可能である、請求項３、４又は５記載の装置。
【請求項８】
滑りクラッチが少なくとも２つの部材の間にほぼ限られていない相対運動を許す、請求項７記載の装置。
【請求項９】
互いに相対的に運動可能な少なくとも２つの部材が少なくとも１つの弾性があらかじめ規定可能な所定の力で負荷されてから互いに相対的に運動可能である、請求項４から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの弾性又は少なくとも１つの付加的な弾性的な部材が、圧縮ばね、引張りばね、コイルばね、皿ばね、脚付きばね、ビームばね、拡開部材のようなばね又は他のばね又はプラスチック部分又はエラストマ部分のような蓄力器である、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
弾性又は弾性的な部材があらかじめ規定可能な力レベルにあらかじめ負荷された蓄力器から成る、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
弾性又は弾性的な部材があらかじめ負荷されていない少なくとも１つの蓄力器から成っている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
弾性が単段又は多段の特性線を有している、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
弾性が遊びなしで又は遊びを伴って配置又は受容されている、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
弾性の特性線が２つの部材の相対運動の関数として、ほぼ上昇する特性線枝を有する特性線範囲を少なくとも１つ有している、請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
弾性の特性線が２つの部材の相対運動の関数としてほぼコンスタントな特性線枝を有する特性線範囲を少なくとも１つ有している、請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
弾性の特性線が２つの部材の相対運動の関数として、遊びに基づきほぼ力のない特性線枝を有する特性線範囲を少なくとも１つ有している、請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
多段の特性線によって力及び又は距離センサを用いて作動に際して距離及び又は力の検出が実施可能である、請求項１から１７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの駆動装置と少なくとも１つの作動可能な部材との間で、駆動運動を伝達するための伝動装置が作動運動を行なう、請求項１から１８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項記載の装置を変速機の作動制御に用いる、変速機を作動する方法。
【請求項２１】
変速機作動過程において、切換え過程によってニュートラル範囲が達成されるとはじめて選択過程が制御される、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
変速機作動過程に際して選択過程がすでに制御され、これによって、切換え過程によりニュートラル範囲が達成される前に弾性が緊張させられる、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
切換え過程によってニュートラル範囲が達成された場合に、あらかじめ緊張された弾性により選択過程が少なくとも部分的に作動可能である、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
切換え及び又は選択過程に際して切換え又は選択部材のストッパに達した場合に駆動装置が少なくとも短時的に引き続き運転され、この継続する作動に際して蓄力器が負荷される、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積比で３．５％未満のアルゴン不純物を含む第１の酸素産物と、容積比で１００ｐｐｍ未満のアルゴン不純物を含む比較的純粋な第２の酸素産物とを、空気から分離する方法であって、高圧精留塔の中で空気流を分留して、酸素富化された液体の底部留分と、気体窒素の頂部留分とを形成する工程と、前記底部の留分の流れを低圧精留塔の中に導入してその中で分離するための工程と、前記気体状の窒素留分の流れを、前記低圧精留塔の中で分離された液体酸素の留分で間接的に熱交換することにより、凝縮させ、これにより、前記液体酸素の留分の少なくとも一部を沸騰させると共に、前記低圧精留塔を通って上方に流れる気体の流れを生成する工程と、上述のように形成された凝縮物の少なくとも一部を環流として前記高圧精留塔の中で用いる工程と、前記高圧精留塔から前記低圧精留塔へ液体の流れを環流として供給する工程とを含み、前記第１の酸素産物は、前記低圧精留塔の中間領域から抜き出され、前記中間領域からの液体を受け取る充填された充填区域が前記低圧精留塔に設けられており、前記充填区域においては、前記受け取られた液体からアルゴン不純物が除去され、前記第２の酸素産物は、前記充填区域の底部から抜き出され、前記凝縮物を形成するための総ての冷却操作は、前記液体酸素の留分によって行われることを特徴とする空気分離方法。
【請求項２】
請求項１の空気分離方法において、前記第２の酸素産物の流れを副精留塔の中に入れ、酸素よりも揮発性の低い不純物を、前記第２の酸素産物から分離し、容積比で１ｐｐｍ未満の全不純物を含む高純度酸素産物を、前記副精留塔から抜き出すことを特徴とする空気分離方法。
【請求項３】
請求項２の空気分離方法において、前記第２の産物の流れが、前記低圧精留塔から液体の状態で抜き出されることを特徴とする空気分離方法。
【請求項４】
請求項２又は３の空気分離方法において、酸素よりも揮発性の低い不純物を含む液体の流れ除去するをが、前記副精留塔から除去することを特徴とする空気分離方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの空気分離方法において、酸素よりも低い揮発性を有する不純物を含む液体の流れを、前記低圧精留塔から除去することを特徴とする空気分離方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの空気分離方法において、前記第２の産物の流れが抜き出される前記低圧精留塔の位置よりも下方には、液体／気体質量交換装置が設けられていないことを特徴とする空気分離方法。
【請求項７】
容積比で３．５％未満のアルゴン不純物を含む第１の酸素産物と、容積比で１００ｐｐｍ未満のアルゴン不純物を含む比較的純粋な第２の酸素産物とを、空気から分離する装置であって、空気流を分留して、気体窒素の頂部留分と、酸素富化された液体の底部留分とを形成するための高圧精留塔と、前記底部留分の流れを分離するための低圧精留塔と、前記気体窒素の留分の流れを、前記低圧精留塔の中で分離された液体酸素の留分で間接的に熱交換することにより、凝縮させるための凝縮器／リボイラとを含み、該凝縮器／リボイラは、使用された場合に、前記低圧精留塔を通る蒸気の上昇流を形成すると共に、前記高圧精留塔に対して環流をもたらすように構成されており、当該分離装置は、また、前記低圧精留塔に直接的に又は間接的に連通していて、環流を前記高圧精留塔に入れるための入口と、前記低圧精留塔の中間領域から前記第１の酸素産物を出すための第１の入口と、前記中間領域から液体を受け取って該液体からアルゴン不純物を除去することができるように、前記低圧精留塔の中に設けられた充填区域と、該充填区域の底部に連通している前記第２の酸素産物のための第２の出口とを含んでおり、前記凝縮器／リボイラは、凝縮通路を有しており、これら凝縮通路のそれぞれの入口端は、単一の加熱流体源に連通しており、該単一の加熱流体源が、前記低圧精留塔の底部領域であることを特徴とする酸素分離装置。
【請求項８】
請求項８の酸素分離装置において、前記第２の出口は、前記第２の酸素産物から酸素よりも揮発性の低い不純物を分離するための副精留塔に連通していることを特徴とする酸素分離装置。
【請求項９】
請求項８の酸素分離装置において、前記副精留塔は、凝縮器と、これに関連して設けられるリボイラとを備えていることを特徴とする酸素分離装置。
【請求項１０】
請求項８又は９の酸素分離装置において、前記副精留塔又は前記低圧精留塔は、酸素よりも揮発性の低い不純物を含む液体の流れを当該酸素分離装置から除去するための出口を有していることを特徴とする酸素分離装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかの酸素分離装置において、前記低圧精留塔は、酸素よりも揮発性の低い不純物を含む液体の流れを当該酸素分離装置から除去するための出口を有していることを特徴とする酸素分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
ガラス（７）／導電性層／ＮｉＯx Ｈy 又はＩｒＯx Ｈy （３）／Ｔａ2 Ｏ5 ・ｎＨ2 Ｏ（４ｃ）／ＷＯ3 ・ｎＨ2 Ｏ（４ｂ）／ＰＯＥ−Ｈ3 ＰＯ4 （４ａ）／ＷＯ3 （５）／導電性層／ガラス（１）の積重体を含むことを特徴とする、請求項２１から２３までの一つに記載のエレクトロクロミックグレージング又は系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
基材／１又は複数の導電性層／ＷＯ3 ／〔ＮｉＯx Ｈy ・ｎＨ2 Ｏ／ＷＯ3 ・ｎＨ2 Ｏ〕n ／ＮｉＯx Ｈy 又はＩｒＯx Ｈy 又はＮｉＩｒz Ｏx Ｈy 又はＩｒＳｎz Ｏx Ｈy ／１又は複数の導電性層の積重体（式中のｎ≧１）を含むことを特徴とする、請求項２１から２４までの一つに記載のエレクトロクロミックグレージング。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、第１のキナクリドン誘導体および第２のキナクリドン誘導体とを含有し、第１のキナクリドン誘導体は下記式のフタルイミドメチルキナクリドンまたはその部分加水分解生成物であるｏ−カルボキシベンゾアミドメチルキナクリドンであり
【化１】
1998030063.tif 000001
（式中の符号は後記の意味を有する）、
第２のキナクリドン誘導体は下記式のピラゾリルメチルキナクリドンである
【化２】
1998030063.tif 000002
（各式中、
Ｑはキナクリドン残基、
Ｒ’は水素、ハロゲンまたはＣ１-Ｃ４ アルキル、
R１、R２およびR３は互いに独立的に水素、ハロゲン、置換されていないＣ１-Ｃ１８アルキル、１個またはそれ以上のハロゲンまたはＣ１-Ｃ６ アルコキシ基によって置換されたＣ１-Ｃ１８アルキル、置換されていないＣ６-Ｃ１０アリール、または１個またはそれ以上のＣ１-Ｃ１８アルキル、ハロゲン、ニトロまたはＣ１-Ｃ６ アルコキシ基によって置換されたＣ６-Ｃ１０アリールであるか、あるいは、
R１とR２とはピラゾール環の炭素原子と一緒に融合脂環式、芳香族または複素環式環の一部を形成する、
Ｍは水素、第四アンモニウム陽イオンまたは金属陽イオンであり、
ｎは１、２、３または４、
ｘは０乃至２の数、
ｙは１、２、３または４である）ことを特徴とする顔料組成物。
【請求項２】
R２が水素であり、そしてR１とR３とがメチルである請求項１記載の顔料組成物。
【請求項３】
顔料がキナクリドン、１、４−ジケト−３、６−ジアリールピロロピロールまたはその固溶体である請求項１記載の顔料組成物。
【請求項４】
キナクリドン誘導体の混合物を、顔料の重量を基準にして、１５重量％まで含有している請求項１記載の顔料組成物。
【請求項５】
顔料分散物のレオロジー特性を向上させる方法において、キナクリドン誘導体の混合物の粘度低下有効量を該顔料分散物中に配合する工程を包含し、該キナクリドン誘導体の混合物は第１のキナクリドン誘導体と第２のキナクリドン誘導体とから実質的になり、第１のキナクリドン誘導体は下記式のキナクリドン誘導体またはその部分加水分解生成物であるｏ−カルボキシベンゾアミドメチルキナクリドンであり
【化３】
1998030063.tif 000003
（式中の符号は後記の意味を有する）、
第２のキナクリドン誘導体は下記式のキナクリドン誘導体である
【化４】
1998030063.tif 000004
（各式中、
Ｑはキナクリドン残基、
Ｒ’は水素、ハロゲンまたはＣ１-Ｃ４ アルキル、
R１、R２およびR３は互いに独立的に水素、ハロゲン、置換されていないＣ１-Ｃ１８アルキル、１個またはそれ以上のハロゲンまたはＣ１-Ｃ６ アルコキシ基によって置換されたＣ１-Ｃ１８アルキル、置換されていないＣ６-Ｃ１０アリール、または１個またはそれ以上のＣ１-Ｃ１８アルキル、ハロゲン、ニトロまたはＣ１-Ｃ６ アルコキシ基によって置換されたＣ６-Ｃ１０アリールであるか、あるいは、
R１とR２とはピラゾール環の炭素原子と一緒に融合脂環式、芳香族または複素環式環の一部を形成する、
Ｍは水素、第四アンモニウム陽イオンまたは金属陽イオンであり、
ｎは１、２、３または４、
ｘは０乃至２の数、
ｙは１、２、３または４である）ことを特徴とする方法。
【請求項６】
塗料の彩度を向上させる方法において、キナクリドン誘導体の混合物の彩度向上有効量を塗料中に配合する工程を包含し、該キナクリドン誘導体の混合物は第１のキナクリドン誘導体と第２のキナクリドン誘導体とから実質的になり、第１のキナクリドン誘導体は下記式のキナクリドン誘導体またはその部分加水分解生成物であるｏ−カルボキシベンゾアミドメチルキナクリドンであり
【化５】
1998030063.tif 000005
（式中の符号は後記の意味を有する）、
第２のキナクリドン誘導体は下記式のキナクリドン誘導体である
【化６】
1998030063.tif 000006
（各式中、
Ｑはキナクリドン残基、
Ｒ’は水素、ハロゲンまたはＣ１-Ｃ４ アルキル、
R１、R２およびR３は互いに独立的に水素、ハロゲン、置換されていないＣ１-Ｃ１８アルキル、１個またはそれ以上のハロゲンまたはＣ１-Ｃ６ アルコキシ基によって置換されたＣ１-Ｃ１８アルキル、置換されていないＣ６-Ｃ１０アリール、または１個またはそれ以上のＣ１-Ｃ１８アルキル、ハロゲン、ニトロまたはＣ１-Ｃ６ アルコキシ基によって置換されたＣ６-Ｃ１０アリールであるか、あるいは、
R１とR２とはピラゾール環の炭素原子と一緒に融合脂環式、芳香族または複素環式環の一部を形成する、
Ｍは水素、第四アンモニウム陽イオンまたは金属陽イオンであり、
ｎは１、２、３または４、
ｘは０乃至２の数、
ｙは１、２、３または４である）ことを特徴とする方法。
【請求項７】
顔料の着色有効量およびキナクリドン誘導体の混合物を含有し、該キナクリドン誘導体の混合物は第１のキナクリドン誘導体と第２のキナクリドン誘導体とから実質的になり、第１のキナクリドン誘導体は下記式のキナクリドン誘導体またはその部分加水分解生成物であるｏ−カルボキシベンゾアミドメチルキナクリドンであり
【化７】
1998030063.tif 000007
（式中の符号は後記の意味を有する）、
第２のキナクリドン誘導体は下記式のキナクリドン誘導体である
【化８】
1998030063.tif 000008
（各式中、
Ｑはキナクリドン残基、
Ｒ’は水素、ハロゲンまたはＣ１-Ｃ４ アルキル、
R１、R２およびR３は互いに独立的に水素、ハロゲン、置換されていないＣ１-Ｃ１８アルキル、１個またはそれ以上のハロゲンまたはＣ１-Ｃ６ アルコキシ基によって置換されたＣ１-Ｃ１８アルキル、置換されていないＣ６-Ｃ１０アリール、または１個またはそれ以上のＣ１-Ｃ１８アルキル、ハロゲン、ニトロまたはＣ１-Ｃ６ アルコキシ基によって置換されたＣ６-Ｃ１０アリールであるか、あるいは、
R１とR２とはピラゾール環の炭素原子と一緒に融合脂環式、芳香族または複素環式環の一部を形成する、
Ｍは水素、第四アンモニウム陽イオンまたは金属陽イオンであり、
ｎは１、２、３または４、
ｘは０乃至２の数、
ｙは１、２、３または４である）ことを特徴とする塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの作動部材、すなわち作動カバー（２）とコア（３）とを備えてなり、そのうちの少なくとも一方の作動部材の一端に調整可能な軸方向締付け装置（４）を備えた、作動ケーブル（１）用の調整可能な軸方向締付け装置であって、
（イ）保持装置（５）上に締付け装置（４）を受容するための開口部が設けられており、
（ロ）締付け装置（４）上の作動部材（２、３）が締付け装置（４）内で軸方向可動であって、
（ハ）作動部材（２、３）の軸方向位置を定めるために作動部材（２、３）と締付け装置（４）との間に作用する固定部材（８）が使用されており、
（ニ）固定部材（８）が締付け装置（４）内で半径方向に移動可能であり、かつ固定位置にロックされて、
（ホ）固定部材（８）が作動部材（２、３）を囲む領域（２１）を有しており、
（ヘ）前記領域（２１）が半径方向の歯の集合（２２）を有している形式のものにおいて、
締付け装置（４）の内側に位置する作動部材（２、３）の領域（２３）が、歯の集合（２２）の領域（２１）内の固定部材（８）よりも軟性であるとともに、少なくとも一部が塑性変形可能であることを特徴とする、作動ケーブル用の調整可能な軸方向締付け装置。
【請求項２】
固定部材（８）の歯（２２）の集合にピッチが設けられている、請求項１に記載の締付け装置。
【請求項３】
締付け装置（４）の内側に位置する作動部材（２、３）の領域（２３）が、固定部材（８）の歯の集合（２２）に対応する歯の集合（２４）を有している、請求項１に記載の締付け装置。
【請求項４】
固定部材（８）が２段止めによって締付け装置（４）でロックされ、固定部材（８）は締付け装置（４）上に保持されるが、止めの第１段では作動部材（２、３）から離脱され、引き続き止めの第２段では作動部材（２、３）と係合する、請求項１に記載の締付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
作動ケーブルでは据付け中にこれらのケーブルを調整する必要があり、場合によっては後に更に（後続の）調整を行う可能性がある。この場合、作動カバーとコアとの軸方向距離を設定するのが一般的である。この目的のため、これらの２つの部品のうちの少なくとも一方の端部に調整可能な軸方向締付け装置が備えられる。一般に公知である調整可能な軸方向締付け装置は、例えば互いにロックされた２つのナットによって止めが形成されたねじ付き部材からなっている。同様にこの種類のねじ山付き部材を保持手段にねじ込み、かつこれをロックナットで固定することが一般に公知である。さらに、例えば内燃機関用のスロットル・ケーブル用に、連続的に穿設された複数個の溝を有する締付け装置を備え、かつ保持ばねをこれらの溝の一つに挿入し、そこで保持ばねが保持板上の止めとして作用するように構成することが一般に公知である。
ケーブルダクトに回転可能に取り付けられたボーデンケーブル調整装置が、欧州特許公開第０５０９６２９号明細書により公知である。この調整装置は、２つの作動部材、即ち作動カバーとコアとを有している。これら２つの作動部材の少なくとも一方の作動部材の一端に、調整可能な軸方向締付け装置が設けられている。この締付け装置を受容するための開口部は、保持装置に設けられている。締付け装置上の作動部材は締付け装置内で軸方向可動であって、作動部材の軸方向の位置を定めるために作動部材と締付け装置との間に作用する固定部材が使用されている。従って、固定部材は締付け装置内で半径方向に移動可能であり、かつ固定位置にロックされて、固定部材が、作動部材を囲む領域を有しており、この領域が半径方向の歯の集合を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリブレーション機能を有するプリンタを制御する印刷制御装置であって、
プリンタに対して印刷データを送信する送信手段と、
前記送信手段により印刷データ送信前に、プリンタがキャリブレーション実行中であるか判定する判定手段と、
キャリブレーション実行中である場合には、その旨表示する表示手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
キャリブレーション機能を有するプリンタを制御する印刷制御装置であって、
プリンタからのキャリブレーション実行要求の有無を判定する判定手段と、
キャリブレーション実行要求がある場合に、直ちに実行させるか、あるいは、処理中の印刷ジョブ終了後に実行させるかの指示を入力させる入力手段と、
前記入力手段により直ちに実行する旨指示された場合には前記プリンタに直ちにキャリブレーションを実行させ、処理中の印刷ジョブ終了後に実行させる旨指示された場合には印刷ジョブの終了を待ってキャリブレーションを実行させる制御手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
前記入力手段は、キャリブレーションを直ちに実行させるか、あるいは、処理中の印刷ジョブ終了後に実行させるかの選択子を表示し、いずれかを選択させて入力させることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記プリンタは電子写真方式のプリンタであり、前記キャリブレーションは、現像剤により形成された画像濃度を較正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項５】
キャリブレーション機能を有するプリンタを制御する印刷制御方法であって、
印刷データ送信前に、プリンタの状態を判定する判定工程と、前記プリンタが印刷可能状態であれば、プリンタに対して印刷データを送信する送信工程と、
キャリブレーション実行状態であれば、その旨表示する表示工程と
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項６】
キャリブレーション機能を有するプリンタを制御する印刷制御方法であって、
プリンタからのキャリブレーション要求の有無を判定する判定工程と、
キャリブレーション要求がある場合に、直ちに実行させるか、あるいは、処理中の印刷ジョブ終了後に実行させるか入力させる入力工程と、
前記入力工程により、直ちに実行する旨指示された場合には前記プリンタに直ちにキャリブレーションを実行させ、処理中の印刷ジョブ終了後に実行させる旨指示された場合には印刷ジョブの終了を待ってキャリブレーションを実行させる制御工程と
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
前記入力工程は、キャリブレーションを直ちに実行させるか、あるいは、処理中の印刷ジョブ終了後に実行させるかの選択子を表示し、いずれかを選択させて入力させることを特徴とする請求項６に記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記プリンタは電子写真方式のプリンタであり、前記キャリブレーションは、現像剤により形成された画像濃度を較正することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の印刷制御方法。
【請求項９】
キャリブレーション機能を有するプリンタを制御するためのプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体であって、
印刷データ送信前に、プリンタの状態を判定する判定工程のコードと、
前記プリンタが印刷可能状態であれば、プリンタに対して印刷データを送信する送信工程のコードと、
キャリブレーション実行状態であれば、その旨表示する表示工程のコードと
を備えることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
キャリブレーション機能を有するプリンタを制御するためのプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体であって、
プリンタからのキャリブレーション要求の有無を判定する判定工程のコードと、
キャリブレーション要求がある場合に、直ちに実行させるか、あるいは、処理中の印刷ジョブ終了後に実行させるか入力させる入力工程のコードと、
前記入力工程により、直ちに実行する旨指示された場合には前記プリンタに直ちにキャリブレーションを実行させ、処理中の印刷ジョブ終了後に実行させる旨指示された場合には印刷ジョブの終了を待ってキャリブレーションを実行させる制御工程のコードと
を備えることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
プリンタに印字データを送信する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記プリンタの状態情報を入力し、
前記状態情報から前記プリンタがキャリブレーション中の場合、前記キャリブレーション中であることを、前記画像処理装置に表示させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
プリンタに印字データを送信する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記プリンタにおけるキャリブレーション要求の発生を示す状態情報を受信し、
前記キャリブレーション要求が発生している場合、キャリブレーションを行なうタイミングを指示させる表示画面を画像処理装置に表示させることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線サービスシステムにおける無線通信装置（３０）を有効化する方法であって、
サービス有効化システムにおいて、プログラムされ未有効の無線通信装置（３０）から無線チャネルを介して送信された少なくとも１つの番号割り当てモジュール（ＮＡＭ）パラメータからなる情報を受信する段階と、
サービス有効化システムにおいて、前記ＮＡＭパラメータを用いて有効化データベース記録（４６）を識別する段階と、
プログラムされ未有効の無線通信装置（３０）の利用者に対し、サービスプロバイダにサービス注文をした後に利用者に供給した機密保持コードを提供するよう、要求する段階と、
前記サービス有効化システムに前記機密保持コードを送信する段階と、
前記機密保持コードを前記有効化データベース記録（４６）に投入する段階と、
有効化に必要な全てのパラメータが前記有効化データベース記録（４６）に存在するという決定に基づいて、前記無線通信装置（３０）を有効化する段階とからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記無線装置（３０）から追加情報を受信する段階と、前記追加情報を使用して、前記有効化する段階を実行する前に、信用権限を確認する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記有効化する段階は、前記無線装置（３０）の未有効状態と有効状態とを示すことができる標識を、前記無線サービスシステムにおいて前記未有効状態から前記有効状態に変更する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、信用確認に用いることができる加入者識別番号の追加の入力を前記未有効の装置（３０）へ要求する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記未有効の装置（３０）を選択された受取人に提供する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記機密保持コードを供給できる受取人に前記未有効の装置（３０）を提供するよう第三者に通知する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記情報を、無線装置自動有効化プログラムのデータとして用いる段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記未有効の無線通信装置（３０）を選択された受取人に供給する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記機密保持コードを前記選択された受取人に提供する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記未有効の無線通信装置を選択された受取人に供給する段階は第１の納入方法で行われ、前記機密保持コードを前記選択された受取人に提供する段階が第２の納入方法で行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記第１の納入方法と前記第２の納入方法は、同じ納入方法であるが、時間的に離間していることを特徴とする方法。
【請求項１２】
無線装置有効化システム（３８）であって、
プログラムされ未有効の無線装置（３０）からの情報を受信する手段（４４）と、
有効化記録（４６）を有する、前記受信する手段（４４）にあるデータベース（４４ａ）とからなり、前記有効化記録（４６）の各々は少なくとも２つの欄（４８ａ、４８ｂ、・・・）を有し、前記欄の各々は少なくとも１つの番号割り当てモジュール（ＮＡＭ）パラメータを保持することが可能であり、さらに、
第１のデータ項目の入力を前記未有効の無線装置（３０）の利用者に要求する手段からなり、前記第１のデータ項目は、前記有効化システムには既知である機密保持コードであり、さらに、
第２及び第３のデータ項目を受信する手段からなり、前記第２及び第３のデータ項目は前記有効化システムには既知ではないＮＡＭパラメータであり、さらに、
前記第１のデータ項目を用いて有効化記録（４６）を識別し、前記第２及び第３のデータ項目を前記有効化記録（４６）の前記２つの欄へ投入し、そして前記第２及び第３のデータ項目は前記プログラムされ未有効の無線装置（３０）を有効化するのに必要な全ての基準を満足することを決定するプロセッサ（５６）と、
前記全ての基準を満足したとの決定に応動して、前記システムにおいて前記未有効の無線装置（３０）を自動的に有効化する手段（４２）とからなることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記未有効の無線装置（３０）を有効化するために信用権限を確認する手段（５２）をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記無線装置の未有効状態及び有効状態を示すことができる指標と、
前記指標を未有効状態から有効状態へ変更する手段（５６）をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記第２又は第３のデータ項目を、前記プログラムされ未有効の無線装置（３０）と関連する発信者識別情報から自動的に抽出する手段をさらに含むことを特徴とするシステム。