【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システムにおける提供される動作環境における移動無線通信トランシーバの位置を探知するシステムにおいて、
前記移動トランシーバから無線信号を各々受信する、位置が知られている第１および第２のセンサ局と、
前記第１および第２のセンサ局で受信された前記無線信号に基づいて信号到着時刻情報の時間差を測定するタイミング処理部と、
前記移動トランシーバの位置に関係している付帯情報および信号到着時刻情報の時間差に基づいて、前記移動トランシーバの蓋然的位置を測定する位置処理部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記付帯情報にアクセスする手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記第１のセンサ局は、前記無線信号を前記第１のセンサ局で受信するときに対応する、信号到着時刻情報の第１の時刻を測定する第１の信号特性解析処理部を含み、
前記第２のセンサ局は、前記無線信号を前記第２のセンサ局で受信するときに対応する、信号到着時刻情報の第２の時刻を測定する第２の信号特性解析処理部を含み、
前記タイミング処理部は、前記信号到着時刻情報の第１の時刻と前記信号到着時刻情報の第２の時刻とに基づいて、信号到着時刻情報の時間差を測定することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記付帯情報は、データベース情報を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】  前記付帯情報は、前記移動トランシーバの動作環境の信号伝搬特性を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】  前記付帯情報は、前記無線通信システムのユーザの記述を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】  前記付帯情報は、信号タイミング情報以外の、前記無線信号の測定された物理特性を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】  前記測定された物理特性は、信号強度情報を含むことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】  前記測定された物理特性は、前記移動トランシーバからの信号の到着方向を含むことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項１０】  前記付帯情報は、双方向信号伝搬時間を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】  前記付帯情報は、前記移動トランシーバの動作環境の信号伝搬特性、交通量特性、前記無線通信システムのユーザの記述、地勢情報、標準ルート情報、地図情報および通信済み情報の少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】  前記タイミング処理部は、複数の、信号到着時刻情報の時間差を測定することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】  前記複数の、信号到着時刻情報の時間差に基づいて、前記移動トランシーバの動きを測定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】  前記複数の、信号到着時刻情報の時間差に基づいて、信号到着時刻情報の時間差の変化率を測定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】  前記複数の、信号到着時刻情報の時間差に基づいて、道路監視情報を測定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】  前記移動トランシーバの蓋然的位置を、道路監視について用いることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１７】  位置が知られている第１および第２のセンサ局を含む無線通信システムにおける移動トランシーバの位置を探知する方法において、
（ａ）前記第１および第２のセンサ局で、前記移動トランシーバから無線信号を受信するステップと、
（ｂ）前記移動トランシーバの位置に関係する付帯情報をアクセスするステップと、
（ｃ）前記第１および第２のセンサ局で受信した無線信号に基づいて、信号到着時刻情報の時間差を測定するステップと、
（ｄ）前記信号到着時刻情報の時間差と前記付帯情報とに基づいて、前記移動トランシーバの蓋然的位置を測定するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記（ｃ）ステップは、
（i）前記無線信号を前記第１のセンサ局で受信するときに対応する、信号到着時刻情報の第１の時刻を測定するステップと、
（ii）前記無線信号を前記第２のセンサ局で受信するときに対応する、信号到着時刻情報の第２の時刻を測定するステップと、
（iii）前記信号到着時刻情報の第１の時刻と前記信号到着時刻情報の第２の時刻とに基づいて、信号到着時刻情報の時間差を測定するステップと
を有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記付帯情報は、データベース情報を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  前記付帯情報は、前記移動トランシーバの動作環境の信号伝搬特性を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  前記付帯情報は、前記無線通信システムのユーザの記述を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２２】  前記付帯情報は、信号タイミング情報以外の、前記無線信号の測定された物理特性を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２３】  前記測定された物理特性は、信号強度情報を含むことを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  前記測定された物理特性は、前記移動トランシーバからの信号の到着方向を含むことを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２５】  前記付帯情報は、双方向信号伝搬時間を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２６】  前記付帯情報は、前記移動トランシーバの動作環境の信号伝搬特性、交通量特性、前記無線通信システムのユーザの記述、地勢情報、標準ルート情報、地図情報および通信済み情報の少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２７】  複数の、信号到着時刻情報の時間差を測定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２８】  前記複数の、信号到着時刻情報の時間差に基づいて、前記移動トランシーバの動きを測定するステップをさらに有することを特徴とする請求項２７記載の方法。
【請求項２９】  前記複数の、信号到着時刻情報の時間差に基づいて、信号到着時刻情報の時間差の変化率を測定するステップをさらに有することを特徴とする請求項２７記載の方法。
【請求項３０】  前記複数の、信号到着時刻情報の時間差に基づいて、道路監視情報を測定するステップをさらに有することを特徴とする請求項２７記載の方法。
【請求項３１】  前記移動トランシーバの蓋然的位置を、道路監視について用いるステップをさらに有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（詳細な説明）
図１は、本発明が移動トランシーバの位置を測定する方法を示す図である。図１には、米ヴァージニア州Annandaleの一部の道路地図という形態における付帯情報、およびセルラ電話の形態における移動無線トランシーバを示している。セルラ電話を載せた車両は、幹線道路２沿いの１と符号付けられたローカライゼーションエリアの中にある。位置１０および１１に位置するセンサ局は、異なる時刻に一連のＴＤＯＡ軌跡３を測定するために使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このＴＤＯＡ軌跡３は、このエリアの道路地図を表す地勢データ２０の上に重ねられる。これらのベクトル化された都市部地域の地図のデータは、例えば米カリフォルニア州Menlo  ParkのＥＴＡＫ社、カリフォルニア州SunnyvaleのNavigation  Technologies社、メリーランド州TimoniumのRoadnet  Technologies社、もしくはワシントンＤＣの商務省国勢調査局などから容易に入手可能である。これらの地図は、移動無線トランシーバが動作するエリアにおける地勢といった形態における付帯情報を表す。本発明は、制御局（図１の符号１２にある）が、２つのセンサ局から得たＴＤＯＡ軌跡をこの補助情報とともに使用して、エリア１で動作している移動無線トランシーバの位置を測定することを可能とするためにそうした補助情報を使用しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、図１に示したローカライゼーションエリア１の拡大図を示すものである。ＴＤＯＡ軌跡３は、Parkwood  Terrace通りを横切っている。このＴＤＯＡ軌跡３からでは、移動トランシーバがどの通りに位置しているかを測定することはできない。しかし、このＴＤＯＡ軌跡のうちのいずれか２つを用いれば、ＴＤＯＡに、エリア１にある移動トランシーバがカバーするなんらかの地理的距離に対応する変化を与える。ＴＤＯＡ軌跡が測定されるそれぞれの時刻を記録することによって、制御システム１２は、エリア１における移動トランシーバのおおよその移動速度を測定することができる。通信中のセルラ電話が高速、例えば８０ｋｍ／ｈｒ（５０ｍｐｈ）で移動しているということは、その移動トランシーバは、観測された速度の半分の速さ、すなわち４０ｋｍ／ｈｒ（２５ｍｐｈ）を制限速度とする住宅街の通りのいずれかにあるのではなく、主要幹線道路２上にあるであろうということを間接的に示すものである。したがって、図２の道路の相対的な制限速度または平均速度分布といった付帯情報を用いることによって、制御局１２は、どの通りに蓋然的なローカライゼーションエリア１を設定すべきかを推論することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
先の例では、そのトランシーバが高速で移動していなければ、制御局１２は、移動トランシーバが主要幹線道路２にあるのか、あるいはその他の通りにあるのかをＴＤＯＡ軌跡だけからでは測定することはできないように見えるかもしれない。静止しているトランシーバのローカライゼーションをするために、緊急時援助（９−１−１）は何らかの他の形の付帯情報を必要とする。例えば、援助指令担当者は、援助を要請している当事者に主要道路にいるのかどうか尋ねることによって追加情報を得ることができるであろうし、主要道路にいないのであれば、通り名や知られている目印といった、側道を区別する特徴的な情報といったような他の形の情報を求めることができるであろう。そのようにして得られた地理的情報をＴＤＯＡ測定による位置情報と組み合わせることによってトランシーバの位置を推定することができる。