(57)【要約】  移動局、その移動局と基地局からなる移動通信システム、移動局における送信タイミング制御方法であって、基地局（５６）から送信された第１のデータが移動局（５０）に到達するまでの第１の経過時間と、基地局から第１のデータの送信の後に送信された第２のデータが移動局に到達するまでの第２の経過時間との差を相殺するように基地局向けの送信データの送信タイミングを制御し、それにより制御チャネルを使用せずに、移動局からのデータの送信タイミングを制御することにより無線帯域の有効利用が可能になり、基地局での受信タイミングの測定の必要がなくなり、基地局は制御チャネルを認識する必要が無くなるので基地局における処理時間が短縮され短時間の制御が可能になり、フレーム中のガードインタバルの長さを短縮することが可能になる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信された第１のデータの送信タイミングと該第１のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間を記録する第１の経過時間記録部と、
前記基地局から前記第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの送信タイミングと該第２のデータが前記移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間を記録する第２の経過時間記録部と、
前記第１の経過時間と前記第２の経過時間との差を演算する差分演算部と、
前記差を相殺するように前記基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する送信タイミング制御部と、
前記送信タイミング制御部により送信タイミングが制御されたデータを前記基地局に送信する送信部と、
を備えている移動局。
【請求項２】
前記第１の受信タイミングは前記第１のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を前記移動局が受信した時刻であり、前記第２の受信タイミングは前記第２のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を前記移動局が受信した時刻である、請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングは、前記基地局から一定時間間隔で送信されるデータの送信タイミンングを基準にして取得する、請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングは、前記基地局がＧＰＳ信号を基準に送信した前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングを前記ＧＰＳ信号を基準に取得する、請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
移動局が所定速度以下で移動中か否かを判定する速度判定部と、
前記速度判定部により前記移動局が前記所定速度以下で移動中と判定された場合は、受信データ内の制御チャネルを用いて、基地局の主導で制御された前記基地局へのデータの送信タイミング制御を行う基地局主導送信タイミング制御部と、
前記速度判定部により前記移動局が前記所定速度より速い速度で移動中であると判定された場合に、前記移動局の主導で制御された前記基地局へのデータの送信タイミング制御を行う移動局主導送信タイミング制御部とを備え、
前記移動局主導送信タイミング制御部は、
前記基地局から送信された第１のデータの送信タイミングと該第１のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間を記録する第１の経過時間記録部と、
前記基地局から前記第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの送信タイミングと該第２のデータが前記移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間を記録する第２の経過時間記録部と、
前記第１の経過時間と前記第２の経過時間との差を演算する差分演算部と、
前記差を相殺するように前記基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する送信タイミング制御部と、
前記送信タイミング制御部により送信タイミングが制御されたデータを前記基地局に送信する送信部と、
を備えている移動局。
【請求項６】
前記第１の受信タイミングは前記第１のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を前記移動局が受信した時刻であり、前記第２の受信タイミングは前記第２のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を前記移動局が受信した時刻である、請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングは、前記基地局から一定時間間隔で送信されるデータの送信タイミンングを基準にして取得する、請求項５に記載の移動局。
【請求項８】
前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングは、前記基地局がＧＰＳ信号を基準に送信した前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングを前記ＧＰＳ信号を基準に取得する、請求項５に記載の移動局。
【請求項９】
データを送受信する基地局と、
前記基地局との間でデータを送受信する移動局とを備えた移動通信システムであって、
前記移動局は、
前記基地局から送信された第１のデータの該基地局から移動局に到達するまでの第１の経過時間を記録する第１の経過時間記録部と、
前記基地局から前記第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの該基地局から前記移動局に到達するまでの第２の経過時間を記録する第２の経過時間記録部と、
前記第１の経過時間と前記第２の経過時間との差を演算する差分演算部と、
前記差を相殺するように前記基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する送信タイミング制御部と、
前記送信タイミング制御部により送信タイミングが制御されたデータを前記基地局に送信する送信部と、
を備えている移動通信システム。
【請求項１０】
データを送受信する基地局と、
前記基地局との間でデータを送受信する移動局とを備えた移動通信システムであって、
前記移動局は、
該移動局が所定速度以下で移動中か否かを判定する速度判定部と、
前記速度判定部により前記移動局が前記所定速度以下で移動中と判定された場合は、受信データ内の制御チャネルを用いて、基地局の主導で制御された前記基地局へのデータの送信タイミング制御を行う基地局主導送信タイミング制御部と、
前記速度判定部により前記移動局が前記所定速度より速い速度で移動中であると判定された場合に、前記移動局の主導で制御された前記基地局へのデータの送信タイミング制御を行う移動局主導送信タイミング制御部とを備え、
前記移動局主導送信タイミング制御部は、
前記基地局から送信された第１のデータの該基地局から移動局に到達するまでの第１の経過時間を記録する第１の経過時間記録部と、
前記基地局から前記第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの該基地局から前記移動局に到達するまでの第２の経過時間を記録する第２の経過時間記録部と、
前記第１の経過時間と前記第２の経過時間との差を演算する差分演算部と、
前記差を相殺するように前記基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する送信タイミング制御部と、
前記送信タイミング制御部により送信タイミングが制御されたデータを前記基地局に送信する送信部と、
を備えている移動通信システム。
【請求項１１】
基地局から送信された第１のデータの該基地局から移動局に到達するまでの第１の経過時間を記録する第１の経過時間記録ステップと、
前記基地局から前記第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの該基地局から前記移動局に到達するまでの第２の経過時間を記録する第２の経過時間記録ステップと、
前記第１の経過時間と前記第２の経過時間との差を演算する差分演算ステップと、
前記差を相殺するように前記基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する送信タイミング制御ステップと、
前記送信タイミング制御部により送信タイミングが制御されたデータを前記基地局に送信する送信ステップと、
を備えている移動局における送信タイミング制御方法。
【請求項１２】
前記第１の受信タイミングは前記第１のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を前記移動局が受信した時刻であり、前記第２の受信タイミングは前記第２のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を前記移動局が受信した時刻である、請求項１１に記載の移動局における送信タイミング制御方法。
【請求項１３】
前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングは、前記基地局から一定時間間隔で送信されるデータの送信タイミンングを基準にして取得する、請求項１１に記載の移動局における送信タイミング制御方法。
【請求項１４】
前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングは、前記基地局がＧＰＳ信号を基準に送信した前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングを前記ＧＰＳ信号を基準に取得する、請求項１１に記載の移動局における送信タイミング制御方法。
【請求項１５】
移動局が所定速度以下で移動中か否かを判定するステップと、
前記移動局が前記所定速度以下で移動中と判定された場合は、受信データ内の制御チャネルを用いて、基地局の主導で制御された前記基地局へのデータの送信タイミング制御を行う基地局主導送信タイミング制御ステップと、
前記速度判定部により前記移動局が前記所定速度より速い速度で移動中であると判定された場合に、前記移動局の主導で制御された前記基地局へのデータの送信タイミング制御を行う移動局主導送信タイミング制御ステップとを備え、
前記移動局主導送信タイミング制御ステップは、
前記基地局から送信された第１のデータの該基地局から移動局に到達するまでの第１の経過時間を記録する第１の経過時間記録ステップと、
前記基地局から前記第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの該基地局から前記移動局に到達するまでの第２の経過時間を記録する第２の経過時間記録ステップと、
前記第１の経過時間と前記第２の経過時間との差を演算する差分演算ステップと、
前記差を相殺するように前記基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する送信タイミング制御ステップと、
前記送信タイミング制御部により送信タイミングが制御されたデータを前記基地局に送信するステップと、
を備えている移動局における送信タイミング制御方法。
【請求項１６】
前記第１の受信タイミングは前記第１のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を前記移動局が受信した時刻であり、前記第２の受信タイミングは前記第２のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を前記移動局が受信した時刻である、請求項１５に記載の移動局における送信タイミング制御方法。
【請求項１７】
前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングは、前記基地局から一定時間間隔で送信されるデータの送信タイミンングを基準にして取得する、請求項１５に記載の移動局における送信タイミング制御方法。
【請求項１８】
前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングは、前記基地局がＧＰＳ信号を基準に送信した前記第１のデータの送信タイミング及び前記第２のデータの送信タイミングを前記ＧＰＳ信号を基準に取得する、請求項１５に記載の移動局における送信タイミング制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動局、移動通信システム、及び移動局における送信タイミング制御方法に関し、特に複数の移動局が１つの基地局と通信する移動通信システムにおける移動局から基地局へのデータの送信タイミングの制御を行う、移動通信システム、及び移動局における送信タイミング制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来の基地局と複数の移動局を含む移動通信システムの構成例を示すブロック図である。図１において、基地局１１と移動局１２との距離はＬ１、基地局１１と移動局１３との距離はＬ２である。距離Ｌ１とＬ２とは必ずしも同じではない。一方、各移動局から基地局に送信されるデータは基地局において一定の時間間隔内で受信されないと、ノイズとなってしまう。これを移動局間の干渉という。この移動局間の干渉を図２の（ａ）〜（ｄ）によって説明する。【０００３】
図２の（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、移動局から送信される送信フレームの構成及び送信タイミングを示す図である。各送信フレームは先頭にガードインタバルＧＩを含み、その後にデータを含んでいる。ガードインタバルＧＩとはデータの存在しない区間であって、基地局で受信した際にその区間に他の移動局からのフレーム中のガードインタバルＧＩの一部でも存在すれば基地局においてそのフレームの受信は可能であるが、その区間に他の移動局からのフレーム中のガードインタバルＧＩが全く存在しない場合はそのフレームの受信は不可能であり、データはノイズとなってしまう。【０００４】
例えば、図２の（ａ）に示すように、第１の移動局から基地局に到達したフレーム２１のガードインタバルＧＩの先頭の時刻がｔ１、最後の時刻がｔ２とする。そして、図２の（ｂ）に示すように、第２の移動局から基地局に到達したフレーム２２のガードインタバルＧＩの先頭の時刻をｔ３とし、図２の（ｃ）に示すように第３の移動局から基地局に到達したフレーム２３のガードインタバルＧＩの先頭の時刻をｔ４とし、図２の（ｄ）に示すように第４の移動局から基地局に到達したフレーム２２のガードインタバルＧＩの先頭の時刻をｔ５とする。図示のように第２、第３のフレームのガードインタバルＧＩの先頭の時刻は第１のフレームのガードインタバルＧＩの時間ｔ１とｔ２の間に存在しているので、基地局においてこれらのフレーム２１〜２３は干渉無しに受信可能であるが、フレーム２４のガードインタバルＧＩの先頭の時刻ｔ５は、第１のフレームのガードインタバルＧＩの時間ｔ１とｔ２の間に存在していないので、フレーム２４内のデータはノイズとして廃棄されてしまう。【０００５】
図３は図２の（ａ）に示したフレーム２１と図２の（ｄ）に示したフレーム２４のように、２つのフレームの基地局における受信タイミングがずれている場合を説明するタイムチャートである。図３において、フレーム２１は基地局ＢＴＳから時刻ｔ３１で送信され、時刻ｔ３２で移動局ＭＳ１に受信され一定の処理時間Ｔで必要な処理がなされ、処理後のフレームは時刻ｔ３３にて基地局ＢＴＳに向けて送信され、時刻Ｔ３４で基地局ＢＴＳにそのフレームが到達する。一方、フレーム２４は基地局ＢＴＳから時刻ｔ３１で送信され、時刻ｔ３５で移動局ＭＳ２に受信され一定の処理時間Ｔで必要な処理がなされ、処理後のフレームは時刻ｔ３６にて基地局ＢＴＳに向けて送信され、時刻Ｔ３７で基地局ＢＴＳにそのフレームが到達する。このように、基地局ＢＴＳからの移動局の位置が異なると、それらの移動局から送信されるフレームが基地局に到達する時刻が大幅に異なる。この結果、２つのフレームのガードインタバルＧＩが重なり合う期間がないので、基地局ではフレーム２１とフレーム２４のいずれか一方をノイズとみなして廃棄する。このようにフレームを廃棄することを移動局間の干渉という。【０００６】
図４は従来の、基地局による移動局の送信タイミングの制御を説明するタイムチャートである。図４において、フレーム２１は基地局ＢＴＳから時刻ｔ４１で送信され、時刻ｔ４２で移動局ＭＳ１に受信され一定の処理時間Ｔで必要な処理がなされ、処理後のフレームは基地局ＢＴＳによる制御により送信タイミング待ちが時刻ｔ４３から時刻Ｔ４４まで行われ、時刻ｔ４４にて処理後のフレームが基地局ＢＴＳに向けて送信され、時刻Ｔ４５で基地局ＢＴＳにそのフレームが到達する。一方、フレーム２４は基地局ＢＴＳから時刻ｔ４１で送信され、時刻ｔ４６で移動局ＭＳ２に受信され一定の処理時間Ｔで必要な処理がなされ、処理後のフレームは基地局ＢＴＳによる制御により送信タイミング待ち無しで時刻ｔ４７にて基地局ＢＴＳに向けて送信され、時刻Ｔ４５で基地局ＢＴＳにそのフレームが到達する。基地局ＢＴＳは移動局ＭＳ１とＭＳ２からのフレームが同時に基地局ＢＴＳに到着するように、送信タイミング待ち時間を制御する。このように制御すれば、移動局間の干渉は無くなる。【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２７５０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図４に示した従来の方法では、移動局から基地局へのフレーム中の制御チャネルに送信タイミング制御の領域を設け、その領域を使って基地局は各移動局毎に制御をしなければならず、基地局にとって制御が煩雑であるという課題がある。【０００９】
また、基地局にて各移動局からのデータ受信タイミングを測定し、各移動局に対して制御を行うので、移動局が高速移動をしている場合は基地局による制御で送信タイミング待ち時間だけ待機させても２つのフレームのガードインタバルが基地局で重なるとは限らない。この場合は移動局間の干渉を防ぐことが出来ないという課題がある。ガードインタバルの期間を長くすればこの移動局間の干渉は少なくなるが、ガードインタバルを長くした分だけフレーム中のデータの長さが短くなり通信効率が悪くなる。【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術における課題に鑑み、基地局からの制御ではなく移動局の受信タイミングに基づいて送信タイミングを制御するという構想に基づき、基地局における処理時間を短縮してフレーム中のガードインタバルの長さを短くし、それによりフレームの有効利用を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様により提供されるものは、基地局から送信された第１のデータの送信タイミングとその第１のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間と、基地局から第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの送信タイミングとその第２のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間との差を相殺するように基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する移動局である。【００１２】
本発明の第２の態様により提供されるものは、移動局が所定速度以下で移動中と判定された場合は、受信データ内の制御チャネルを用いて、基地局の主導で制御された基地局へのデータの送信タイミング制御を行う基地局主導送信タイミング制御部と、移動局が所定速度より速い速度で移動中であると判定された場合に、移動局の主導で制御された基地局へのデータの送信タイミング制御を行う移動局主導送信タイミング制御部とを備え、移動局主導送信タイミング制御部は、基地局から送信された第１のデータの送信タイミングとその第１のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間と、基地局から第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの送信タイミングとその第２のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間との差を相殺するように基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する移動局である。【００１３】
本発明の第３の態様により提供されるものは、データを送受信する基地局との間でデータを送受信する移動局を備えた移動通信システムであって、移動局は、基地局から送信された第１のデータの送信タイミングとその第１のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間と、基地局から第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの送信タイミングとその第２のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間との差を相殺するように基地局向けの送信データの送信タイミングを制御するものである、移動通信システムである。【００１４】
本発明の第４の態様により提供されるものは、データを送受信する基地局との間でデータを送受信する移動局を備えた移動通信システムであって、移動局は、移動局が所定速度以下で移動中と判定された場合は、受信データ内の制御チャネルを用いて、基地局の主導で制御された基地局へのデータの送信タイミング制御を行う基地局主導送信タイミング制御部と、移動局が所定速度より速い速度で移動中であると判定された場合に、移動局の主導で制御された基地局へのデータの送信タイミング制御を行う移動局主導送信タイミング制御部とを備え、移動局主導送信タイミング制御部は、基地局から送信された第１のデータの送信タイミングとその第１のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間と、基地局から第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの送信タイミングとその第２のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間との差を相殺するように基地局向けの送信データの送信タイミングを制御するものである、移動通信システムである。【００１５】
本発明の第５の態様により提供されるものは、基地局から送信された第１のデータの送信タイミングとその第１のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間と、基地局から第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの送信タイミングとその第２のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間との差を相殺するように基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する移動局における送信タイミング制御方法である。【００１６】
本発明の第６の態様により提供されるものは、移動局が所定速度以下で移動中と判定された場合は、受信データ内の制御チャネルを用いて、基地局の主導で制御された基地局へのデータの送信タイミング制御を行う基地局主導送信タイミング制御ステップと、移動局が所定速度より速い速度で移動中であると判定された場合に、移動局の主導で制御された基地局へのデータの送信タイミング制御を行う移動局主導送信タイミング制御ステップとを備え、移動局主導送信タイミング制御ステップは、基地局から送信された第１のデータの送信タイミングとその第１のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間と、基地局から第１のデータの送信の後に送信された第２のデータの送信タイミングとその第２のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間との差を相殺するように基地局向けの送信データの送信タイミングを制御する移動局における送信タイミング制御方法である。【００１７】
いずれの態様においても、第１の受信タイミングは第１のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を移動局が受信した時刻であり、第２の受信タイミングは第２のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を移動局が受信した時刻である。【００１８】
いずれの態様においても、第１のデータの送信タイミング及び第２のデータの送信タイミングは、基地局から一定時間間隔で送信されるデータの送信タイミンングを基準にして取得することができる。【００１９】
上記のように基地局から一定時間間隔で送信されるデータに基づくことに替えて、第１のデータの送信タイミング及び第２のデータの送信タイミングは、基地局がＧＰＳ信号を基準に送信した第１のデータの送信タイミング及び第２のデータの送信タイミングをＧＰＳ信号を基準に取得するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
制御チャネルを使用せずに、移動局からのデータの送信タイミングを制御することにより無線帯域の有効利用が可能になる。
また、基地局からの制御でなく移動局におけるデータの受信タイミングによる移動局からのデータの送信タイミング制御であるため基地局での受信タイミングの測定の必要がなくなる。さらに、基地局は制御チャネルを認識する必要が無くなるので基地局における処理時間が短縮され短時間の制御が可能になり、フレーム中のガードインタバルの長さを短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の基地局と複数の移動局を含む移動通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】移動局から送信される送信フレームの構成及び送信タイミングを示す図である。
【図３】２つのフレームの基地局における受信タイミングがずれている場合を説明するタイムチャートである。
【図４】従来の、基地局による移動局の送信タイミングの制御を説明するタイムチャートである。
【図５】本発明の実施例１による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示した移動局５０の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示した移動局７０の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２３】
図５は本発明の実施例１による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図５において、移動局５０は、基地局５６から無線送信された第１のデータ（前フレーム）の送信タイミングとその第１のデータが移動局５０に到達した時の受信タイミングとの差である第１の経過時間を記録する第１の経過時間記録部５１と、基地局５６から第１のデータの送信の後に無線送信された第２のデータ（現フレーム）の送信タイミングとその第２のデータが移動局に到達した時の受信タイミングとの差である第２の経過時間を記録する第２の経過時間記録部５２と、第１の経過時間と第２の経過時間との差を演算する差分演算部５３と、その差を相殺するように基地局５６向けの送信データの送信タイミングを制御する送信タイミング制御部５４と、送信タイミング制御部５４により送信タイミングが制御されたデータを基地局５６に送信する送信部５５とを備えている。【００２４】
図６は図５に示した移動局５０の動作を説明するフローチャートである。図６において、ステップ６１にて基地局５６から送信された第１のデータの送信タイミングを図示しないメモリまたは第１の経過時間記録部５１に記録し、ステップ６２にてその第１のデータの受信タイミングを図示しないメモリまたは第１の経過時間記録部５１に記録し、ステップ６３にて第１の受信タイミングと第１の送信タイミングとの差である第１の経過時間ｔ１を第１の経過時間記録部５１に記録する。第１の経過時間ｔ１とは、第１のデータが基地局５６から送信されて移動局５０に到着するまでの経過時間である。【００２５】
同様にして、第１のデータの送信の後に基地局５６から送信された第２のデータの送信タイミングステップ６４にて図示しないメモリまたは第２の経過時間記録部５２に記録し、ステップ６５にてその第２のデータの受信タイミングを図示しないメモリまたは第２の経過時間記録部５２に記録し、ステップ６６にて第２の受信タイミングと第２のデータの送信タイミングとの差である第２の経過時間ｔ２を第２の経過時間記録部５２に記録する。第２の経過時間ｔ２とは、第２のデータが基地局５６から送信されて移動局５０に到着するまでの経過時間である。【００２６】
次いで、ステップ６７にて、ｔ２−ｔ１だけ送信タイミングを早めるように移動局５０からのデータの送信タイミングを制御する。次いで、ステップ６８にて、制御された送信タイミングでデータを基地局５６に送信する。【００２７】
このように移動局から送信されるデータの送信タイミングを制御することにより、基地局５６ではすべての移動局からのデータをほぼ同時に受信できるようになるのでガードインタバルは重なる部分が存在し、図２Ａから図２Ｄにより説明したようなデータの廃棄を避けることができる。【００２８】
また、受信タイミングの測定にかかる時間が基地局主導で測定した場合と移動局主導で測定した場合とで同じであるとすると、基地局主導で行う従来技術に比べてＲＴＴ（ラウンド・トリップ・タイム）分だけ本実施例１の方が早く制御することが可能である。【００２９】
例えば、ある地点Ａに移動局５０が停止していたときから地点Ｂに向かって移動を開始する場合に、従来であれば、移動し始めてからＲＴＴ時間経過しなければ制御情報が端末側に届かないのに対して、本実施例１では移動を開始した時点で制御を開始できるという利点がある。【００３０】
さらに、従来技術ではＲＴＴ時間で移動距離可能な距離を考慮したタイムスロットが制御範囲であったのに対し、本実施例１では、受信タイミングの測定時間で移動可能距離を考慮したタイムスロットの制御範囲になるので従来技術よりも高い制度で送信タイミングの制御ができる。
【実施例２】
【００３１】
図７は本発明の実施例２による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図７において、図５と同一部分には同一の参照番号を付してある。本実施例２では、移動局７０は移動局７０の移動速度が所定速度以下か否かを判定する速度判定部７１と、所定速度以下である場合は従来と同様に基地局主導で送信タイミングを制御するための受信タイミング測定部７２と送信タイミング制御部７３とを更に備え、移動局７０の移動速度が所定速度より大きい場合にのみ実施例１で行った移動局主導の送信タイミング制御を行う。ここで、所定速度とは、移動局から基地局に送信したデータのガードインタバルが他のデータのガードインタバルと重なり合う部分がある程度に遅い速度である。【００３２】
図８は図７に示した移動局７０の動作を説明するフローチャートである。図８において、ステップ８１にて移動局７０の移動速度が所定速度以下か否かを速度判定部７１により判定する。所定速度以下であれば、ステップ８２にて受信タイミング測定部７２によりデータの受信タイミングを測定し、ステップ８３にて基地局５６の主導により図４にて説明した従来の送信タイミング制御を行う。【００３３】
ステップ８１にて移動局７０の移動速度が所定速度より大きい場合は、ステップ８４にて図６のステップ６１〜６７と同じ動作をして移動局主導で送信タイミングを制御する。【００３４】
ステップ８５では、基地局主導又は移動局主導で制御された送信タイミングでデータを基地局に送信する。【００３５】
この実施例２によっても、基地局５６ではすべての移動局からのデータをほぼ同時に受信できるようになるので実施例１と同様の効果が得られる。【００３６】
いずれも実施例においても、第１の受信タイミングは第１のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を移動局が受信した時刻であり、第２の受信タイミングは第２のデータの任意のチャネルに挿入されたパイロット信号を移動局が受信した時刻である。【００３７】
また、第１のデータの送信タイミング及び第２のデータの送信タイミングは、基地局から一定時間間隔で送信されるデータの送信タイミンングを基準にして取得できる。【００３８】
これに替えて、第１のデータの送信タイミング及び第２のデータの送信タイミングは、基地局がＧＰＳに送信した第１のデータの送信タイミング及び第２のデータの送信タイミングをＧＰＳから取得することもできる。【００３９】
移動局が別の基地局のエリアにハンドオーバする場合は、受信電波強度の強い方の基地局からのデータの基づいて図６又は図８に示した動作を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、移動局において、制御チャネルを使用せずに、送信タイミングを制御することにより無線帯域の有効利用が可能になる。また、基地局からの制御でなく移動局の受信タイミングによる移動局からのデータの送信タイミング制御であるため基地局での受信タイミングの測定の必要がなくなる。さらに、制御チャネルを認識する必要が無くなるので基地局における処理時間が短縮され短時間の制御が可能になり、フレーム中のガードインタバルの長さを短縮することが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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