(57)【要約】絶縁スペーサ３０は、複数個の単位スペーサ４０と、これらの単位スペーサ４０をその軸線方向に沿って連結する可撓性を有する連結部４１とを備え、単位スペーサ４０は補助陽極１１を挿通させる挿通孔４４を有する複数枚の環状板４２、４３と、この環状板４２、４３をその外周側を開口させた状態で補助陽極１１の軸線方向に連結する連結枠部４５とを備える。補助陽極ユニット１０は、この絶縁スペーサ３０が補助陽極１１に挿通されてなり、各単位スペーサ４０が連結されているため、補助陽極１１の先端は１つの単位スペーサ４０を貫通すると、自ずと次の単位スペーサ４０に設けられた挿通孔４４の近くに位置している状況になる。これにより、一連の作業にて絶縁スペーサ３０に補助陽極１１を挿通することができ、補助陽極ユニット１０を作業効率良く製造することが可能となる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状被メッキ物の内側に挿通される補助陽極と共に使用される絶縁スペーサであって、
複数個の単位スペーサと、これらの単位スペーサを前記補助陽極の軸線方向に沿って連結する可撓性を有する連結部とを備え、前記単位スペーサは、前記補助陽極を挿通させる挿通孔を有する複数枚の環状板と、この環状板をその外周側を開口させた状態で前記補助陽極の軸線方向に連結する連結枠部とを備える絶縁スペーサ。
【請求項２】
前記連結部は、細い棒状であって、前記単位スペーサの端部に設けられた前記環状板の外側面の偏心位置に設けられている請求の範囲第１項記載の絶縁スペーサ。
【請求項３】
前記単位スペーサは、２個以上の前記連結部により３個以上連結されており、各単位スペーサ間に位置する前記連結部は、単位スペーサの軸方向から見たときに互いに同一となる位置に設けられている請求の範囲第２項記載の絶縁スペーサ。
【請求項４】
前記環状板は、前記各単位スペーサに３枚以上が設けられ、単位スペーサの両端部に位置する環状板は、それ以外の環状板よりも外径寸法が小さくされている請求の範囲第３項に記載の絶縁スペーサ。
【請求項５】
前記環状板の形状は、多角形である請求の範囲第１項に記載の絶縁スペーサ。
【請求項６】
前記環状板の形状は、多角形である請求の範囲第２項に記載の絶縁スペーサ。
【請求項７】
前記環状板の形状は、多角形である請求の範囲第３項に記載の絶縁スペーサ。
【請求項８】
前記環状板の形状は、多角形である請求の範囲第４項に記載の絶縁スペーサ。
【請求項９】
前記環状板には、前記連結枠部との繋がり部分に、前記環状板から外周側に突出して前記連結枠部の外周縁部よりも高くなる突出部が設けられている請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の絶縁スペーサ。
【請求項１０】
管状被メッキ物の内側に挿通される補助陽極ユニットであって、前記管状被メッキ物の内側に挿通可能な可撓性を有する補助陽極と、この補助陽極に嵌装された絶縁スペーサとからなり、前記絶縁スペーサが、複数個の単位スペーサと、これらの単位スペーサを前記補助陽極の軸線方向に沿って連結する可撓性を有する連結部とを備え、前記単位スペーサは、前記補助陽極を挿通させる挿通孔を有する複数枚の環状板と、この環状板をその外周側を開口させた状態で前記補助陽極の軸線方向に連結する連結枠部とを備える補助陽極ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状被メッキ物、特に曲管の内面にメッキを施す場合において好適に用いられる絶縁スペーサ及び補助陽極ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気メッキは一般に、メッキ用金属が溶解したメッキ液中に電極と被メッキ物とを浸漬し、電極を陽極、被メッキ物を陰極として両者間に電流を流すことで行われる。ここで、被メッキ物が管体であると、その内面側では電極から隠れた状態となって電流の流れが十分ではないために、外面に比べて極端にメッキの付きが悪くなる。
一方、上記の対策として、管体内に補助陽極を配置して電流分布を改善することが行われている。その際、例えば管体が真直な直管であれば、直管を縦向きに浸漬させつつその中空内に補助陽極を同心状に通せば良いのであるが、管体が途中で屈曲した曲管の場合には対応できなかった。【０００３】
そこで、上記のような被メッキ物が途中で屈曲した曲管の場合に対応する方法として、可撓性を有する線状の補助陽極に絶縁スペーサを嵌装した補助陽極ユニットを構成し、その補助陽極ユニットを曲管内に挿通させる方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３０８１５５８号公報（図９）
【発明の開示】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、絶縁スペーサは比較的短い筒形をなし、これを多数個補助陽極の外周に嵌装して補助陽極ユニットを構成するようにされている。このため、ばらばらになった多数個の絶縁スペーサを１つずつ補助陽極に嵌装しなくてはならず、補助陽極ユニットを製造する際の作業性が極めて悪いという問題があった。
本発明は上記の事情を鑑みてなされたものであって、その目的は、屈曲した管状被メッキ物の内面メッキを行う場合に使用される補助陽極ユニットを、作業効率良く製造できるようにするところにある。
【０００５】
（課題を解決するための手段）
本発明に係る絶縁スペーサは、管状被メッキ物の内面にメッキを施すために、前記管状被メッキ物の内側に挿通される補助陽極と共に使用される絶縁スペーサである。
本発明の絶縁スペーサは、複数個の単位スペーサと、これらの単位スペーサを前記補助陽極の軸線方向に沿って連結する可撓性を有する連結部とを備え、前記単位スペーサは、前記補助陽極を挿通させる挿通孔を有する複数枚の環状板と、この環状板をその外周側を開口させた状態で前記補助陽極の軸線方向に連結する連結枠部とを備える構成である。
また、補助陽極ユニットとして構成するには、上記の構成からなる絶縁スペーサを、可撓性を有する補助陽極の外周に嵌装させることで得られる。
【０００６】
上記の構成によれば、複数個の単位スペーサが可撓性を有する連結部にて連結されて絶縁スペーサを構成している。このため、補助陽極に絶縁スペーサを嵌装する際には、補助陽極の先端を１番端に位置する単位スペーサに挿通し、さらに次に連なる２番目の単位スペーサに挿通させ、これを単位スペーサの数だけ繰り返すことになる。補助陽極の先端が１つの単位スペーサを貫通した状態になると、その単位スペーサには連結部を介して次の単位スペーサが繋がっているから、補助陽極の先端は自ずと次の単位スペーサの挿通孔の近くに位置している状況になり、一連の作業にて補助陽極を挿通することができる。
【０００７】
また、複数個の単位スペーサが連結されて１つの絶縁スペーサを構成しているために、絶縁スペーサを成形する際に、個々の単位スペーサを型から１つずつ取り出す必要がなく、１つの単位スペーサを引き上げることにより絶縁スペーサ全体を取り出すことが可能である。このため、絶縁スペーサの製造時における製造性も高まる。
【０００８】
なお、発明の態様として、前記連結部は、細い棒状として前記単位スペーサの端部に設けられた前記環状板の外側面の偏心位置に設けても良い。この構成とすると、補助陽極に絶縁スペーサを嵌装した場合に、補助陽極が単位スペーサ及び連結部により覆われる表面積を小さくすることができ、管状被メッキ物の内面の電流分布が均一となるから、均一なメッキ厚を得ることができる。
さらに、前記単位スペーサは３個以上を連結させ、各単位スペーサ間に位置する前記連結部は、単位スペーサの軸方向から見たときに互いに同一となる位置に設けても良い。この構成とすると、環状板の偏心位置に設けられた細い棒状の連結部が、単位スペーサの軸方向に直線状に並ぶため、絶縁スペーサは連結部を内側にして大きな角度で屈曲することができ、管状被メッキ物の鋭角的な屈曲部にも倣って屈曲することが可能となる。
【０００９】
また、発明の別の態様として、前記各単位スペーサに３枚以上の環状板を設けて、単位スペーサの両端部に位置する環状板は、中央部に位置する環状板よりも外径寸法を小さくしても良い。この構成とすると、単位スペーサは軸方向の中央部が太くなった円筒形状となるため、管状被メッキ物の内部に屈曲して挿通され、管状被メッキ物の内面に接触することになったとしても、最も飛び出ている中央部と両端部の外周部が局部的に管状被メッキ物の内周面に点接触することになるから、内面メッキの未着部分の発生を防止ないし抑制することが可能となる。
【００１０】
（発明の効果）
本発明によると、屈曲した管状被メッキ物の内面メッキを行う場合に使用される補助陽極ユニットを、作業効率良く製造できるようになることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】メッキ浴槽の概略断面図。
【図２】補助陽極ユニットの一部切欠斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る絶縁スペーサの斜視図。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図。
【図５】補助陽極ユニットをフィーラーパイプに挿通した状態の断面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る絶縁スペーサの斜視図。
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る絶縁スペーサの斜視図。
【図９】図８のＸ−Ｘ線断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１０...補助陽極ユニット  １１...補助陽極  ３０...絶縁スペーサ  ４０、５０、６０...単位スペーサ  ４１...連結部  ４２、６２…端部環状板  ４３...中央部環状板  ４４...挿通孔  ４５、５５...連結枠部、５７...尖端部、６８...突出部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。この実施形態では、自動車のガソリンタンク吸入口のパイプであるフィーラーパイプ１に亜鉛メッキを施す場合を例示している。このフィーラーパイプ１は、鋼材を素材として、図５に示すように、注入口２に続く真直部分の先が絞られたのち、一方に鈍角に屈曲され、さらに先端が略直角に折り返された曲管状に形成されている。【００１４】
上記のようなフィーラーパイプ１が、詳しくは後記する補助陽極ユニット１０を挿通した状態で、図示しないハンガを介して吊り下げられラインに沿って搬送される。その搬送している間に、フィーラーパイプ１は、脱脂、洗浄等の前処理工程、亜鉛メッキ工程、洗浄、クロメート処理、乾燥等の後処理工程を順次に経て、メッキ製品として取り出されるようになっている。【００１５】
亜鉛メッキ工程には、図１に示すように、メッキ浴槽２０が設置されている。メッキ浴槽２０内には、メッキ液２１が充填されている。このメッキ液２１には例えば亜鉛（Ｚｎ）が２０ｇ／ｌ、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）が６０ｇ／ｌ、シアン化ナトリウム（ＮａＣＮ）が５０ｇ／ｌ、それぞれ含まれている。またこのメッキ液２１の温度は、２５〜３０℃に維持されるようになっている（シアン浴）。なお、シアン化ナトリウムの含有されない浴（ジンケート浴という）も適用することができる。【００１６】
メッキ浴槽２０内の両側には、亜鉛板２２が吊り下げられて浸漬され、それぞれ図示しない電源供給装置の陽極に接続されている。上記したフィーラーパイプ１が補助陽極ユニット１０を挿通した状態にて、メッキ浴槽２０の中央部に浸漬されると、それとともにハンガを介して、フィーラーパイプ１が電源供給装置の陰極に、また補助陽極１１が電源供給装置の陽極にそれぞれ接続される。【００１７】
その結果、メッキ液２１中において、陽極に接続された両亜鉛板２２と補助陽極１１から、陰極に接続されたフィーラーパイプ１に向けて電流が流れ、フィーラーパイプ１の内外両面に亜鉛メッキが施される。この亜鉛メッキ工程は、２０数分行われる。亜鉛メッキ工程が完了したら、既述した洗浄、クロメート処理、乾燥等の後処理工程を順次に経て、製品として取り出される。【００１８】
次に、補助陽極ユニット１０の構成について説明する。補助陽極ユニット１０は、図２に示すように補助陽極１１と絶縁スペーサ３０とから構成されている。補助陽極１１は、多数本のステンレス鋼線を撚り合わせたワイヤ状に形成されており、上記したフィーラーパイプ１の内面にクリアランスを持って挿通可能な線状のもので、かつ可撓性を有している。補助陽極１１の一端側には接続具１２が固着され、ハンガと接続することができるようになっている。【００１９】
本実施形態において、絶縁スペーサ３０は例えば３個の単位スペーサ４０がそれぞれの軸線方向の端部で連結部４１を介して繋がった状態で構成され、補助陽極１１の外周に嵌装されている。【００２０】
単位スペーサ４０は、ポリプロピレン（ＰＰ）を素材として、図３及び図４に示すような形状に成形されている。詳細には、２枚の端部環状板４２の間に、それよりも外形寸法の大きい中央部環状板４３が配されている。なお、端部環状板４２は円形形状、中央部環状板４３は正方形の形状をしており、それぞれの中心部には補助陽極１１を挿通させるための挿通孔４４が開けられている。これら環状板４２、４３間を繋ぐようにして、４枚の板状をなす連結枠部４５が９０度の角度間隔を開けて各環状板４２，４３と一体に成形されている。【００２１】
各連結枠部４５は、板面を端部環状板４２の放射方向に沿わせて、単位スペーサ４０の軸方向に延びる形態をなす。各連結枠部４５のうち端部環状板４２の内周側に連なる部分は、単位スペーサ４０の軸方向に直線的に延び、端部環状板４２の外周側に連なる部分は中央部環状板４３に連なる部分において最も幅広となる山形をなす。４枚の連結枠部４５は各環状板４２，４３に対して等角度間隔で配されており、かつ、その外周中央部が山形をなしていることにより、単位スペーサ４０は周面に大きな開口４６を有した、軸方向の中央部が太くなった円筒形状となっている。【００２２】
本実施形態で単位スペーサ４０は３個設けられており、従って連結部４１は隣接する単位スペーサ４０間にあって計２個が設けられている。これらは、細い棒状をなして単位スペーサ４０と一体成形されたもので、ポリプロピレン（ＰＰ）を素材として可撓性を有している。各連結部４１は、端部環状板４２の外側面の外縁部（すなわち偏心位置）に、単位スペーサ４０の軸方向から見たときに互いに同一となる位置に設けられている。【００２３】
続いて、本実施形態の作用及び効果について説明する。
補助陽極ユニット１０は、補助陽極１１の基端側にクッション筒１３が嵌装された後、絶縁スペーサ３０が嵌装され、最後に補助陽極１１の先端にストッパ１４を装着して製造される。【００２４】
補助陽極ユニット１０の製造の際には、補助陽極１１の先端を１番端の単位スペーサ４０の端部環状板４２に設けられた挿通孔４４に挿通し、次に中央部環状板４３の挿通孔４４に挿通した後に、反対側の端部環状板４２の挿通孔４４に挿通する。補助陽極１１の先端が１つの単位スペーサ４０を貫通すると、その単位スペーサ４０には連結部４１を介して次の単位スペーサ４０が繋がっているため、補助陽極１１の先端は自ずと次の単位スペーサ４０に設けられた挿通孔４４の近くに位置している状況になる。
そこで、補助陽極１１の先端をさらに次の単位スペーサ４０の端部環状板４２から始めて各環状板４３，４２の挿通孔４４に挿通し、以下同様に３つ目の単位スペーサ４０にも補助陽極１１を挿通する。また、補助陽極１１の長さに対して１個の絶縁スペーサ３０の長さ（単位スペーサ４０の３個分の長さ）が不足する場合には、さらに必要個数の絶縁スペーサ３０を同様に嵌装すれば良い。【００２５】
以上述べたように、本発明では絶縁スペーサ３０を構成する３個の単位スペーサ４０は連結部４１によって互いに連結されているから、一連の作業にて絶縁スペーサ３０に補助陽極１１を挿通することが可能となり、その結果、補助陽極ユニット１０を作業効率良く製造することが可能となる。【００２６】
ところで、絶縁スペーサ３０を補助陽極１１に嵌装した状態の補助陽極ユニット１０をフィーラーパイプ１内に挿通すると、フィーラーパイプ１が屈曲していれば、補助陽極ユニット１０はそれに倣って曲がろうとするから、補助陽極ユニット１０に曲げ力が作用する。本発明では、補助陽極ユニット１０を構成する補助陽極１１は可撓性を有し、かつ、絶縁スペーサ３０の各連結部４１も可撓性を有するため、図５に示すように、補助陽極ユニット１０は各単位スペーサ４０の連結部４１を適宜曲げながら、フィーラーパイプ１の形状に倣って屈曲して通される。【００２７】
ここで、本実施形態では、２個の細い棒状の連結部４１を、単位スペーサ４０の軸方向から見たときに、端部環状板４２の外側面の互いに同一となる偏心位置に設けている。この構成の場合、絶縁スペーサ３０はその軸方向に直線状に並んだ連結部４１を外側にして曲げられると、ある程度曲げられたところで各単位スペーサ４０の端部環状板４２同士が接触してしまうため、絶縁スペーサ３０に屈曲角の限界が生ずる。一方で、連結部４１を内側にして曲げられた場合には、端部環状板４２同士は乖離する方向へ動いてそれらの接触が起こらないため、絶縁スペーサ３０は屈曲角に制限のない自由度の高い可撓性が実現される。【００２８】
上記のように、絶縁スペーサ３０は、連結部４１を外側にして曲げられる場合には、その屈曲角に限界がある。このため、補助陽極ユニット１０をフィーラーパイプ１内に挿通する場合に、補助陽極ユニット１０が連結部４１を外側にするようにフィーラーパイプ１の屈曲部に達すると、ある角度曲がったところで絶縁スペーサ３０の屈曲角の限界に達してしまい、補助陽極ユニット１０がフィーラーパイプ１の形状に倣うように屈曲しきれず挿通できないおそれがある。しかしながら、実際には次に述べるような現象が起こり、前述の不具合は発生しないことを確認している。【００２９】
補助陽極ユニット１０をフィーラーパイプ１内に押し込んで行くと、絶縁スペーサ３０が屈曲角の限界まで曲げられた状態になって、大きな挿入抵抗を発生させることがある。そこで、その補助陽極ユニット１０を僅かに出し入れするように前後に動かすと、絶縁スペーサ３０がフィーラーパイプ１の屈曲部の内壁に小刻みに当てられ、その衝撃で絶縁スペーサ３０が補助陽極１１を中心に回転し、より曲がりやすい状態、すなわち連結部４１を屈曲部の内側とする状態に徐々に変化して絶縁スペーサ３０がフィーラーパイプ１の屈曲部の曲率に合わせて屈曲することが可能になり、結局、補助陽極ユニット１０がフィーラーパイプ１の屈曲部に倣って曲がることができるのである。【００３０】
以上述べたように、本実施形態では、細い棒状の連結部４１を各端部環状板４２の外側面の互いに同一となる偏心位置に設けたから、補助陽極ユニット１０は連結部４１を内側にすれば大きな角度で屈曲することができ、フィーラーパイプ１の鋭角的な屈曲部にも倣って屈曲することが可能となる。【００３１】
また、本実施形態では、端部環状板４２の外径寸法を中央部環状板４３より小さくしたから、単位スペーサ４０は軸方向の中央部が太く両端が細い円筒形状となる。このため、補助陽極ユニット１０がフィーラーパイプ１内に屈曲して挿通され、単位スペーサ４０がフィーラーパイプ１の内面に接触することになったとしても、単位スペーサ４０のうち、最も飛び出ている中央部（すなわち中央部環状板４３）か、その中央部環状板４３と端部環状板４２との双方がフィーラーパイプ１の内面に点接触するに留まる。このため、フィーラーパイプ１の内面のほぼ全域がメッキ液と接触することになり、内面メッキの未着部分の発生を抑制ないし防止することが可能となる。【００３２】
さらに、特に本実施形態では、単位スペーサ４０の中央部環状板４３を正方形の形状としたため、中央部環状板４３の１つの頂点がフィーラーパイプ１の内面と点接触したときに、その接触点を頂点として中央部環状板４３の外周面とフィーラーパイプ１の内面との間に略角度の比較的大きい隙間が生ずる。この結果、内面メッキの未着部分の発生をより確実に防止することができる。【００３３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。前記第１実施形態との相違は、単位スペーサの構成を変更したところにあり、その他は前記実施形態と同様である。前記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。【００３４】
単位スペーサ５０は、２枚の円形の端部環状板４２と、これらを繋ぐようにして、板状をなす４枚の連結枠部５５が９０度の角度間隔を開けて端部環状板４２と一体に成形されて構成される。各連結枠部５５のうち端部環状板４２の内周側に連なる部分は、単位スペーサ５０の軸方向に直線的に延びている。一方、端部環状板４２の外周側に連なる部分は、連結枠部５５の長さ方向の中央に位置する尖端部５７に向かって弧状に延びた形状をなす。【００３５】
この単位スペーサ５０を使用してフィーラーパイプ１にメッキ処理を施す場合には、連結枠部５５の尖端部５７と端部環状板４２の外周部の一部がフィーラーパイプ１の内面に点接触することになる。このため、フィーラーパイプ１の内面のほぼ全域がメッキ液と接触することになり、内面メッキの未着部分の発生を防止することが可能となる。【００３６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について図８及び図９を参照して説明する。前記第１、２実施形態との相違は、単位スペーサの構成をさらに変更したところにあり、その他は前記実施形態と同様である。前記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。【００３７】
単位スペーサ６０は、２枚の円形の端部環状板６２を繋ぐよう４枚の板状をなす連結枠部４５が設けられて構成される。これら連結枠部４５の端部環状板６２の内周側に連なる部分は単位スペーサ６０の軸方向に直線的に延びており、端部環状板６２の外周側に連なる部分は連結枠部４５の長さ方向の中央が最も幅広となる山形をなす。さらに、端部環状板６２と連結枠部４５の繋がる部分には、端部環状板６２から外周側に突出して連結枠部４５の外周縁部よりも高くなる略円錐型の突出部６８が設けられている。【００３８】
この単位スペーサ６０を使用してフィーラーパイプ１にメッキ処理を施す場合には、端部環状板６２に設けられた突出部６８と連結枠部４５の長さ方向の外周中央部とがフィーラーパイプ１の内面に点接触することになる。このため、フィーラーパイプ１の内面のほぼ全域がメッキ液と接触することになり、内面メッキの未着部分の発生をさらに確実に防止することが可能となる。【００３９】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。【００４０】
（１）上記した実施形態では、絶縁スペーサ３０を構成する単位スペーサ４０の数（連結部４１の数はそれに応じて変更）は３個又は５個が連結されてなるものを例示したが、これに限らず、任意に変更することが可能である。【００４１】
（２）上記した実施形態では、単位スペーサ４０及び連結部４１の素材をポリプロビレン（ＰＰ）としたが、単位スペーサ４０の素材としては、セラミックやポリエチレン（ＰＥ）等の他の絶縁材料を使用しても良く、連結部４１の素材としては、ポリエチレン（ＰＥ）等の他の可撓性を有する絶縁材料を使用しても良い。【００４２】
（３）上記した実施形態では、端部環状板４２及び中央環状板４３のそれぞれの形状は円形、正方形としたが、これらの形状は管状被めっき物の内面形状に応じて適宜変更しても良い。【００４３】
（４）上記した実施形態では、連結部４１の形状は細い棒状としたが、これに限らず、例えば板状、円筒状等任意の形状にして良い。【００４４】
（５）上記した実施形態では、連結部４１の設けられる位置は端部環状板４２の偏心位置としたが、例えば端部環状板４２の中心に設けられた挿通孔４４の円周に沿って単位スペーサ４０の軸方向に延びる円筒状としても良い。【００４５】
（６）上記した各実施形態では、フィーラーパイプの亜鉛メッキ処理を例示したが、本発明の用途はこれに限らず、曲管の内面メッキ全般に広く適用することができる。さらに、亜鉛メッキ以外の電気メッキ全般に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2008117403.tif 000013
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