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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬単位用量組成物であって、以下の構造式：
【化１】
2002543116.tif 000001
を有する化合物を１乃至２０ｍｇ含み、該単位製剤は経口投与に好適である単位製剤。
【請求項２】  １乃至５ｍｇの上記化合物を単位製剤中に含む請求項１記載の製剤。
【請求項３】  ２.５ｍｇの上記化合物を単位製剤中に含む請求項１または２記載の製剤。
【請求項４】  ５ｍｇの上記化合物を単位製剤中に含む請求項１または２記載の製剤。
【請求項５】  ２０ｍｇの上記化合物を単位製剤中に含む請求項１記載の製剤。
【請求項６】  前記単位製剤が、液剤、錠剤、カプセル剤、およびゲルカップ剤からなる群より選択される形態にある請求項１乃至５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】  前記単位製剤が、錠剤の形態にある請求項１乃至５のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】  ＰＤＥ５の阻害が望ましい状態の処置における使用のための、請求項１乃至７のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】  前記状態が性的機能不全である請求項８記載の製剤。
【請求項１０】  前記性的機能不全が雄性の勃起不全である請求項９記載の製剤。
【請求項１１】  前記性的機能不全が雌性の覚醒障害である請求項９記載の製剤。
【請求項１２】  処置を必要としているヒト以外の動物における性的機能不全の処置用の医薬の製造のための、以下の構造式：
【化２】
2002543116.tif 000002
を有する化合物を１乃至２０ｍｇ含有する単位製剤の使用。
【請求項１３】  １日あたり２０ｍｇの最高総用量を上限として、１乃至５ｍｇの上記化合物を含有する１以上の単位製剤を投与する工程を含む、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  前記単位製剤が、２.５ｍｇの上記化合物を含有する請求項１２または１３記載の使用。
【請求項１５】  前記単位製剤が、５ｍｇの上記化合物を含有する請求項１２または１３記載の使用。
【請求項１６】  前記単位製剤が、液剤、錠剤、カプセル剤、およびゲルカップ剤からなる群より選択される形態にある請求項１２乃至１５記載の使用。
【請求項１７】  前記単位製剤が、錠剤の形態にある請求項１２乃至１５記載の使用。
【請求項１８】  前記性的機能不全が雄性の勃起不全である請求項１２乃至１７記載の使用。
【請求項１９】  前記性的機能不全が雌性の覚醒障害である請求項１２乃至１７記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の要約】
本発明は、１ｍｇ乃至２０ｍｇの(6R,12aR)-2,3,6,7,12,12a-ヘキサヒドロ-2-メチル-6-(3,4-メチレンジオキシフェニル)ピラジノ[2',1':6,1]ピリド[3,4-b]インドール-1,4-ジオンを、経口投与用に好適な単位製剤に含む、医薬用途の医薬製剤を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はさらに、ＰＤＥ５の阻害が望まれる状態を処置する方法を提供するもので、この方法は、それを必要としている患者に、１乃至２０ｍｇの選択的ＰＤＥ５阻害剤を含有する経口製剤を、１日あたり２０ｍｇの最高総用量を上限として、必要に応じて投与する工程を含むものである。本発明はさらに、性的機能不全の処置のための、１乃至２０ｍｇの用量での選択的ＰＤＥ５阻害剤を含有する経口製剤の使用を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
を有する化合物を１乃至２０ｍｇ含み、当該単位製剤は経口投与に好適である単位製剤、およびかかる医薬単位用量組成物を用いて性的機能不全を処置する方法に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
添付文書は、製品の使用に関して医師、薬剤師、および患者に詳細な情報を得た上での決断をさせることを許容するのに必要とされる、安全性および有効性データと、製品の投与の仕方についての説明を提供する。本発明の製造品に組み入れられる添付文書は、化合物（Ｉ）が、ＰＤＥ５の阻害が所望される状態の処置において有用であることを示すものである。添付文書はさらに、必要に応じて１乃至２０ｍｇの単位用量を１回以上、１日当たり２０ｍｇの総用量を上限として投与する旨の指示も与えるものである。好ましくは、投与される用量は１日当たり１乃至２０ｍｇ、より好ましくは、１日当たり１乃至５ｍｇである。最も好ましくは、１日１回、２.５ｍｇまたは５ｍｇの製剤が投与される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
経口投与用製剤は当業者の技術常識となっており、たとえば液体製剤、錠剤、カプセル剤、およびゲルカプセル剤などが包含される。好ましくは、製剤としては固形製剤がよく、特に、１乃至２０ｍｇの化合物（Ｉ）を含む錠剤であるとよい。経口用に用いられる医薬上容認されうる賦形剤はすべて、上記製剤に好適に使用可能である。好適な医薬製剤には、たとえばButlerの米国特許第５，９８５，３２６号（引用することにより本明細書の一部とする）に記載されている共沈物（coprecipitate form）が包含される。好ましい実施態様において、本発明の単位製剤は、化合物（Ｉ）の共沈物を含まず、遊離薬物として固形の化合物（Ｉ）を含有するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、詳細な実験および臨床試験、ならびにこれまでＰＤＥ５阻害の指標であると考えられてきた副作用を、化合物および単位用量の選択によって臨床的に問題にならないレベルにまで減じることができるという、予期せざる観察に基づくものである。この予期せざる観察によって、経口投与した場合にこれまでは不可避であると考えられていた望ましからざる副作用を最小限に抑える、単位製剤当たり１乃至２０ｍｇで化合物（Ｉ）を配合している単位製剤の開発が可能となった。これらの副作用には、化合物（Ｉ）を単独または有機硝酸塩と組み合わせて投与した場合の顔面紅潮、視覚障害、および血圧の有意な低下が包含される。１乃至２０ｍｇの単位製剤にて投与された、ＰＤＥ６に対する化合物（Ｉ）の最小限の効果はまた、糖尿病性の網膜症または色素性網膜炎などのような網膜疾患に罹患している患者への選択的ＰＤＥ５阻害剤の投与も供与するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下に、本明細書に記載の方法によって定量される、構造式（Ｉ）の化合物についてのＰＤＥ５およびＰＤＥ６のＩＣ50値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物において抗原に対して免疫応答を高めるための、複数の要素からなる医薬キットであって、
抗原、
哺乳動物の表皮または上皮を通しての前記抗原の透過を高める手段であって、親油性溶媒、及び／又は、低周波超音波及び電場からなる群から選ばれる物理的刺激である手段、及び
ランゲルハンス細胞遊走の誘導因子、
を含むキット。
【請求項２】
前記各々の要素は、前記哺乳動物の表皮または粘膜部位に投与されるものである、請求項１記載のキット。
【請求項３】
前記抗原は、長さ約３〜２０個のアミノ酸残基のペプチドである、請求項１記載のキット。
【請求項４】
前記ペプチドは、長さ８〜１４個のアミノ酸からなる、請求項３記載のキット。
【請求項５】
前記ペプチドは、約１μｇ／ｍｌ〜約１００ｍｇ／ｍｌの範囲の濃度で投与される、請求項１記載のキット。
【請求項６】
前記親油性溶媒は、対称性または非対称性アルキルスルフィドおよびアルキルスルフォキシドからなる群から選択され、該アルキル基は、１〜１６個の炭素原子を含む、請求項１記載のキット。
【請求項７】
前記親油性溶媒は、ジメチルスルフォキシドである、請求項１記載のキット。
【請求項８】
前記ランゲルハンス細胞遊走の誘導因子は、下記式の化合物を含む、請求項１記載のキット。
【化１】
2002512186.tif 000001
（式中、Ｒ３およびＲ４は結合して環式環を形成してもよく、また、Ｒ１およびＲ２は独立して１〜１６個の炭素原子を含むアルキル側鎖である。）
【請求項９】
前記ランゲルハンス細胞遊走の誘導因子は、ジブチルフタレート、ジブチル−Ｄ−酒石酸、Ｎ，Ｎ−ジエチル−トルアミド、ジブチルフマレート、ジ（２−エチルヘキシル）フマレート、ジイソオクチルマレエート、ジエチルヘキシルマレエート、ジイソオクチルフマレート、安息香酸、塩化ベンザルコニウム、ビフェニルマレエート、ジオクチルフタレート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジブチルスクシネート、ジオクチルスクシネート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジプロピルフタレート、ジフェニルフタレート、ジベンジルブチルフタレート、ジエチルメチルフタレートおよびショウノウからなる群から選択される、請求項８記載のキット。
【請求項１０】
前記ランゲルハンス細胞遊走の誘導因子は、低周波超音波である、請求項１記載のキット。
【請求項１１】
前記ランゲルハンス細胞遊走の誘導因子は、ジブチルフタレートである、請求項１記載のキット。
【請求項１２】
前記ランゲルハンス細胞遊走の誘導因子を含む組成物は、さらに有機溶媒を含む、請求項１記載のキット。
【請求項１３】
前記有機溶媒は、対称性または非対称性ジアルキルケトンからなる群から選択され、該アルキル基は１〜１６個の炭素原子を含む、請求項１２記載のキット。
【請求項１４】
前記有機溶媒は、アセトンである、請求項１２記載のキット。
【請求項１５】
前記電場が電気穿孔又はイオン電気導入又はそれらの組合わせに適合される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の記載のキット。
【請求項１６】
前記抗原が、腫瘍、ウイルス、細菌性、及び寄生生物からなる群から選ばれる請求項１〜１５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
ランゲルハンス細胞遊走の誘導因子の有効量を含む、哺乳動物における細胞遊走を促進させるための医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ランゲルハンス細胞仲介腫瘍特異的免疫の誘導
Ｃ５７ＢＬ／６胸線腫瘍細胞系、ＥＬ４にニワトリ卵白アルブミン（ＯＶＡ）の完全遺伝子を導入した。得られた導入細胞系、ＥＧ７−ＯＶＡはニワトリ卵白アルブミンを発現する。配列、ＳＩＩＮＦＥＫＬ（配列番号１）を有する８個のアミノ酸のペプチド、ＯＶＡ２５７−２６４はＭＨＣクラスＩ分子Ｋb中に発現される。これは、インビボおよびインビトロの双方で、ＣＤ８＋ＣＴＬｓに対する腫瘍結合ペプチド抗原として機能することを証明している(Celluzzi et al., J. Exp. Med. 183:283 (1996)) 。ＦＴＩＣを使用したポジティブな結果に基づき、同様なプロトコールに従い、本発明者らは十分に特性化された合成ＳＩＩＮＦＥＫＬ腫瘍結合ペプチドを局所投与することにより、ＥＧ７−ＯＶＡ腫瘍に免疫を誘導しようと試みた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】調理済みの食品を加熱するための方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】開閉される容器（５，６，７，８，１１）に収容された調理済みの食品を誘導加熱コイル（１２）と熱蒸気を用いて加熱する方法において、
加熱蒸気を、容器（５，６，７，８，１１）内で誘導的に発生した熱を利用して、食品特有の量の水を蒸発させることにより発生させることを特徴とする方法。
【請求項２】蒸発させる水を、少なくとも部分的に導電性材料からなっている、少なくとも部分的に開口している管路、管、または有孔体のなかに、加熱される食品に特有の量で充填することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】水を、加熱される食品を収容している容器（５，６，７，８，１１）であって、少なくとも部分的に導電性材料から成り、または導電性材料を含み、または導電性材料で被覆されている前記容器（５，６，７，８，１１）内へ充填し、容器をカバーで密閉させることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】食品を収容している容器（５，６，７，８）を、閉鎖可能な挿入容器（１１）内へ挿入し、次にオーブン（２，４，１０）に挿入し、その際オーブン（２，４，１０）内の誘導加熱コイル（１２）により、または、少なくとも挿入容器（１１）の底部に組み込んだ誘導加熱コイル（１２）により、オーブン（２，４，１０）内の水またはそれぞれの挿入容器（１１）内の水を蒸発させ、および（または）、凝縮温度以上に保持することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】隔離された食品搬送ワゴンを、食品および飲料物を収容している容器（５，６，７，８）を装備したタブレットで充填し、その上に、加熱されるべき食品を収容している容器を誘導加熱コイルに対し所定の位置を占めるように配置すること、誘導加熱コイル（１２）が位置固定の平らな舌片状要素（３）に組み込まれており、該舌片状要素（３）を、食品搬送ワゴンを開けてこの中に挿入し、或いはスリットを通じて挿入し、タブレットに対し位置決めすることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】加熱中に温度と時間を測定することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】開閉される容器（５，６，７，８，１１）に収容された調理済みの食品を誘導加熱コイル（１２）と熱蒸気を用いて加熱する装置であって、加熱蒸気を、容器（５，６，７，８，１１）内で誘導的に発生した熱を利用して、食品特有の量の水を蒸発させることにより発生させるようにした前記装置において、
１つの平面において加熱のために使用される面の整数倍の面積が充填されるように容器（５，６，７，８，１１）の外寸と形状が選定されていることを特徴とする装置。
【請求項８】容器（５，６，７，８）内に、食品特有の量の水が含まれていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】誘導加熱コイル（１２）が少なくとも挿入容器（１１）の底部に組み込まれており、誘導加熱コイル（１２）を用いて、その上に配置される要素に渦電流を誘導可能であり、これらの要素が蒸発されるべき水量の蓄積部または蓄積部の受容部を形成していることを特徴とする、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】挿入容器（１１）のカバー領域に付加的に、少なくともその上に平らな要素を配置した誘導加熱コイル（１２）が配置され、平らな要素に渦電流を誘導可能であることを特徴とする、請求項７から９までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１１】平らな要素がスリットを有し、および（または）合成物質で被覆されていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】導電材料からなる有孔体が、蒸発水を受容するため、有孔体を誘導加熱することにより水が蒸発するように少なくとも１つの誘導加熱コイル（１２）に対し位置決めされていることを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】水が、蒸気発生用のフォイルからなる容器に含まれていることを特徴とする、請求項７から１２までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】誘導加熱コイルが舌片状要素に組み込まれていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】舌片状要素が位置固定して設置されており、制御可能な発振器に接続されていることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】舌片状要素（３）内の誘導加熱コイルが、加熱されるべき食品および蒸発されるべき量の水を含んでいる容器（５，６，７，８，１１）に対し位置決めされてタブレット上に配置されており、容器（５，６，７，８，１１）がカバーで閉鎖されていることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】舌片状要素（３）が複数の平面内に上下に、および（または）横に配置されていることを特徴とする、請求項１３から１５までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１８】互いに隣接している容器の縁が一時的に互いに形状拘束的に結合可能であるように少なくとも部分的に縁領域が形成されていることを特徴とする、請求項７から１７までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１９】容器（５，６，７，８）をフレーム状容器（１５）に受容するために用いられる突出縁が外面に形成されていることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】容器（５，６，７，８，１１）が少なくとも部分的に導電性材料から成り、導電性材料で被覆され、および（または）導電性材料で閉鎖されていることを特徴とする、請求項７から１９までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項２１】水または水を含んでいる形成物を受容するための空間が、加熱される食品とは別個に設けられていることを特徴とする、請求項７から２０までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項２２】容器が少なくとも部分加硫処理されていることを特徴とする、請求項７から２１までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項２３】容器（５，６，７，８，１１）のカバーのヒンジに水が一時的に蓄積されていることを特徴とする、請求項７から２２までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項２４】容器（５，６，７，８）を挿着するためのフレーム状要素（１５）が設けられていることを特徴とする、請求項７から２３までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項２５】容器（５，６，７，８）がフレーム状要素（１５）のカバーで閉鎖されていることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提概念に記載の方法、およびこの方法に対応して構成される、この方法を実施するための装置に関する。この場合配膳業の種々の分野への適用が可能であり、たとえば宴会の開催、公共施設、特に病院、社会福祉施設での食品の支給、および乗り物、特に飛行機内での食品の支給等への適用が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一種の安定な酸化性の臭素化合物を生成させる方法であって、
アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物と、Ｒ−ＮＨ２、Ｒ−ＮＨ−Ｒ１、Ｒ−ＳＯ２−ＮＨ２、Ｒ−ＳＯ２−ＮＨＲ１、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ２、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１およびＲ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１（ここで、Ｒは、水酸基、アルキル基または芳香族基であり、Ｒ１はアルキル基または芳香族基である）からなる群より選ばれたハロゲン安定化剤とを含む溶液を与えるステップ、
前記溶液を４から８の範囲内のｐＨに調節するステップ、
前記溶液に酸化剤を添加するステップ、
を含む方法。
【請求項２】  前記酸化剤が、オゾン、過酢酸、過酸化水素および酸化性の臭素化合物からなる群より選ばれ、前記アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物がＮａＢｒである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  酸化剤を添加する前記ステップの前に、さらに、
前記溶液を０℃から６０℃の範囲内の温度に調節するステップ
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  酸化剤を添加する前記ステップの後に、さらに
前記溶液のｐＨを１３よりも高い範囲に調節するステップ、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記ハロゲン安定化剤がスルファメートである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記溶液を調節する前記ステップが、更に前記ｐＨを７の水準に調節することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  工業用水系を安定な酸化性の臭素化合物によって処理する方法であって、
容器内に、アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物と、Ｒ−ＮＨ２、Ｒ−ＮＨ−Ｒ１、Ｒ−ＳＯ２−ＮＨ２、Ｒ−ＳＯ２−ＮＨＲ１、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ２、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１およびＲ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１（ここで、Ｒは、水酸基、アルキル基または芳香族基であり、Ｒ１はアルキル基または芳香族基である）からなる群より選ばれたハロゲン安定化剤とを含む溶液を与えるステップ、
前記溶液を４から８の範囲内のｐＨに調節するステップ、
気体状の酸化剤を前記溶液中へと注入し、安定な酸化性の臭素化合物を得るステップ、
前記工業用水系へと前記溶液を添加するステップ
を含む方法。
【請求項８】  前記アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物がＮａＢｒであり、前記ハロゲン安定化剤がスルファメートである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ｐＨを調節する前記ステップが、前記ｐＨを７の水準に調節することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記気体状の酸化剤を添加する前記ステップの前に、さらに、
前記溶液の温度を０℃から６０℃の範囲内に調節するステップ
を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１１】  前記安定な酸化性の臭素化合物を前記系に添加する点の上流で、前記工業用水系へと気体状の酸化剤を添加するステップをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１２】  前記気体状の酸化剤を添加するステップの後に、
前記溶液の前記ｐＨを１３よりも高い水準に上昇させるステップ、
をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１３】  一次殺生物剤および二次殺生物剤によって工業用水系を処理する方法であって、
第一の容器内に、アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物と、Ｒ−ＮＨ２、Ｒ−ＮＨ−Ｒ１、Ｒ−ＳＯ２−ＮＨ２、Ｒ−ＳＯ２−ＮＨＲ１、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ２、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１およびＲ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１（ここで、Ｒは、水酸基、アルキル基または芳香族基であり、Ｒ１はアルキル基または芳香族基である）からなる群より選ばれたハロゲン安定化剤とを含む溶液を与えるステップであって、さらに前記溶液が４から８の範囲内のｐＨを有するステップ、
前記溶液へと前記第一の容器中で気体状の酸化剤を添加するステップであって、前記気体状の酸化剤の少なくとも一部が前記アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物および前記ハロゲン安定化剤と反応し、安定な酸化性の臭素化合物を生成しており、前記気体状の酸化剤の少なくとも一部が前記アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物および前記ハロゲン安定化剤と反応し、これによって未反応の気体状の酸化剤の供給をもたらしているステップ、
前記未反応の気体状の酸化剤を前記工業用水系へと前記一次殺生物剤として添加するステップ、
前記安定な酸化性の臭素化合物を前記工業用水系へと前記二次殺生物剤として添加するステップ
を含む方法。
【請求項１４】  前記アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物がＮａＢｒであり、前記気体状の酸化剤がオゾンである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記第一の容器を、０℃から６０℃の範囲内の温度に維持し、前記溶液の前記ｐＨを７の水準に維持する、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  前記ハロゲン安定化剤がスルファメートである、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  前記未反応の気体状の酸化剤を添加するステップの後に、かつ前記の生成した安定な酸化性の臭素溶液を前記工業用水系へと適用するステップの前に、
１３よりも大きいｐＨへと前記溶液を調節するステップ
をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】  前記未反応の気体状の酸化剤を添加するステップの後に、かつ前記の生成した安定な酸化性の臭素溶液を前記工業用水系へと適用する前に、
前記溶液を第二の容器へと移送するステップ、
前記溶液のｐＨを１３よりも高い水準に上昇させるステップ
をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】  少なくとも一種の安定な酸化性の臭素化合物を生成させる方法であって、
アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物と、少なくとも一種のスルファメートおよびスルホンアミドからなる群より選ばれたハロゲン安定化剤とを含有する溶液を与えるステップ、
前記溶液を４から８の範囲内のｐＨに調節するステップ、
オゾン、過酸化水素および過酢酸からなる群より選ばれた溶液へと酸化剤を添加するステップ、
前記溶液のｐＨを１３よりも高い範囲に調節するステップ
を含む方法。
【請求項２０】  アルカリまたはアルカリ土類金属臭化物と、Ｒ−ＮＨ２、Ｒ−ＮＨ−Ｒ１、Ｒ−ＳＯ２−ＮＨ２、Ｒ−ＳＯ２−ＮＨＲ１、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ２、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１およびＲ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１（ここで、Ｒは、水酸基、アルキル基または芳香族基であり、Ｒ１はアルキル基または芳香族基である）からなる群より選ばれたハロゲン安定化剤とを含む溶液を与えるステップ、
前記溶液を４から８の範囲内のｐＨに調節するステップ、
前記溶液に酸化剤を添加するステップ
によって調製される安定な酸化性の臭素化合物。
【請求項２１】  工業用水処理装置の微生物汚損を制御するために酸化剤を添加する、微生物汚損の制御方法であって、前記酸化剤として、請求項２０記載の安定な酸化性の臭素化合物を使用する方法。
【請求項２２】  微生物汚損を制御するために酸化剤が添加される、パルプおよび紙処理装置、食品処理装置、飲料処理装置、および、レクリエーション水装置から選ばれた工業用水処理装置中における微生物汚損を制御するための方法であって、前記酸化剤として、請求項２０記載の安定な酸化性の臭素化合物を使用することを含む方法。
【請求項２３】  硬面を殺菌するために酸化剤を添加する、硬面の殺菌方法であって、前記酸化剤として、請求項２０記載の安定な酸化性の臭素化合物を使用することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸方向ルーメンを有するマイクロカテーテルを通して展開することができる血管塞栓形成のための装置であって、
近位端と遠位端を有し、前記マイクロカテーテルのルーメンを通して挿入することができるように寸法づけされた可撓性で細長い中空の展開デバイスと、
前記展開デバイスの遠位端に脱着自在に取り付けられた近位端を有し、柔軟でしなやかな状態から剛性又は半剛性状態に制御自在に変性されるフィラメント状血管塞栓形成デバイスとを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記血管塞栓形成デバイスは、柔軟で、しなやかな状態から剛性又は半剛性状態へ制御自在に変性可能なポリマー材を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記ポリマー材は、血管内の血液との接触によって変性可能な物質であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記ポリマー材は、血管内の血液より低い温度の生体適合性液体との接触によって変性可能な物質であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記ポリマー材は、血管内の血液に可溶性の生体適合性可塑剤と混合された物質であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】  前記ポリマー材は、微晶ろう組成物を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】  前記ポリマー材は、酢酸セルロースポリマーと、ポリウレタン系コポリマーとのうちの少なくとも一つから成る群から選択されたものであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】  前記可塑剤は、ジメチルスルホキシドと、乳酸エチルと、エタノールとのうちの少なくとも一つから成る群から選択されたものであることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  血管サイトに対しマイクロカテーテルを通して展開することができる血管塞栓形成デバイスであって、生体適合性ポリマー材を収容する中空内部を有する細長い可撓性マイクロコイルを備えたことを特徴とするデバイス。
【請求項１０】  前記ポリマー材は、前記マイクロコイルの内部を実質的に満たすことを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】  前記マイクロコイルは近位端を有し、当該デバイスは、該マイクロコイルの近位端に、マイクロコイルを血管内の展開デバイスに着脱自在に取り付けるための取付け手段を更に備えたことを特徴とする請求項９又は１０に記載のデバイス。
【請求項１２】  前記展開デバイスは、内部ルーメン及び遠位端を有する細長い可撓性の展開チューブから成り、前記取付け手段は、展開チューブのルーメンを通る流体圧力の適用によって展開チューブの遠位端から取り外されることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】  近位端を有する細長いフィラメント状血管塞栓形成デバイスをカテーテルを通して血管サイトに展開するための装置であって、
内部ルーメンと遠位端を有する可撓性で細長い中空の展開デバイスと、
半径方向の拡大に抵抗し、展開デバイスの遠位端に固定され、かつ、前記血管塞栓形成デバイスの近位端を保持するように構成された、前記ルーメンと連通する開口を有する保持部材とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項１４】  血管塞栓形成デバイスはマイクロコイルから成ることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記保持部材は実質上カップ形であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】  前記保持部材は金属製であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002512837.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002512837.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手軸を持ち、対応する形状を持つ工具ホルダーのインサート受け入れポケットに解除自在に保持される切削インサートを備える切削工具アセンブリであって、前記切削インサートには間隔をおいて周縁に位置し、半径方向を向く支持翼部を持つ貫通孔が形成され、前記工具ホルダーには工具ホルダーの中で軸方向に伸び、工具ホルダー内に配置される本体部分と、本体部分と一体に形成され、前記インサート受け入れポケットから突出する端部結合部分を持つ細長い結合部材が設けられ、前記結合部分は、切削インサートの支持翼部と相互作用をするために、対応して半径方向に伸びる複数の当接翼部が設けられ、前記工具ホルダーの結合部材は、前記工具ホルダーに螺合されたネジによって回転自在で軸方向に変位自在であって、前記工具ホルダー内の前記結合部材の本体部分に作用し、これによって、両方向のネジの回転が、両方向の前記工具ホルダーの前記結合部材の前記回転と内側方向及び外側方向の軸方向の変位とを生ぜしめ、前記切削インサートの前記工具ホルダーへの保持結合が、前記当接翼部が連続する支持翼部の間を通ってこれを突き抜けるようにして、工具ホルダーの結合部材の結合部分を切削インサートの貫通孔を通って挿入することでインサートをインサート受け入れポケットに納め、前記結合部材の本体部分の前記ネジによる作用により、前記ネジ及び結合部材が、前記当接翼部が前記支持翼部と位置整合しかつその上にくる位置に達するまで、前記結合部材を回転させ軸方向に変位させるようにした切削工具アセンブリ。
【請求項２】  前記ネジが前記長手方向軸を横切る方向を向くことを特徴とする、請求項１に記載の切削工具アセンブリ。
【請求項３】  前記工具ホルダーの結合部材にらせん状溝が形成され、前記ネジは、ネジを回転させると、前記溝に進入してこれに沿って移動することができるネジ先端部を持つことを特徴とする、請求項１に記載の切削工具アセンブリ。
【請求項４】  前記ネジ先端部の溝に沿った移動の最終段階で、前記ネジ先端部を受け入れるようにした円錐形の係止凹部の位置で前記溝が終端して、当接翼部が支持翼部にしっかり当接したとき、切削インサートを工具ホルダーの中に確実に係止することを特徴とする、請求項１に記載の切削工具アセンブリ。
【請求項５】  前記結合部材が圧縮バネによって上方向にバイアスをかけられていることを特徴とする、請求項１に記載の切削工具アセンブリ。
【請求項６】  切削インサートが多角形形状を持つことを特徴とする、請求項１に記載の切削工具アセンブリ。
【請求項７】  前記結合部分と前記本体部分が、結合部分より実質的に細い首部を経て交わることを特徴とする、請求項１に記載の切削工具アセンブリ。
【請求項８】  請求項１に記載の切削工具アセンブリで用いるための、結合部材を持つ工具ホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度のトランス形キサントフィルエステル濃縮物を得る方法であって、以下の工程を有する、
（ａ）キサントフィルエステルを含有する植物性材料を、前記植物性材料からキサントフィルエステルを抽出するのに十分な時間、炭化水素溶媒と接触させる工程、
（ｂ）前記炭化水素溶媒とその中に溶解した抽出物を、残りの植物性材料から分離する工程、
（ｃ）前記溶解抽出物から前記炭化水素溶媒を気化させて、粗製キサントフィルエステル濃縮物を得る工程と、
（ｄ）この粗製キサントフィルエステル濃縮物を、アルコールと略周辺温度で混合し、前記濃縮物から非キサントフィル不純物とシス形キサントフィルエステルを溶解させる工程、そして
（ｅ）前記粗製トランス形キサントフィル濃縮物から、不純物とシス形キサントフィルエステルとを含有する前記アルコールとを除去して、精製トランス形キサントフィルエステル濃縮物を得る工程。
【請求項２】
請求項１の方法であって、前記植物性材料は、マリーゴールド花と、リシウム（Ｌｙｃｉｕｍ）属及びフィサリス（Ｐｈｙｓａｌｉｓ）属の実とから成るグループから選択される。
【請求項３】
請求項１の方法であって、更に、前記精製トランス形キサントフィルエステル濃縮物を型中に溶解する工程と、その成形されたトランス形キサントフィルエステル濃縮物を冷却する工程と、前記型から冷却された濃縮物を固体棒材として取出す工程とを有する。
【請求項４】
請求項１の方法であって、更に、前記精製トランス形キサントフィルエステル濃縮物を、粒子状に粉砕する工程を有する。
【請求項５】
高純度のトランス形ルテインエステル濃縮物を得る方法であって、以下の工程を有する、
（ａ）マリーゴールド花からすべての非花冠部分を除去する工程、
（ｂ）前記マリーゴールド花冠を、前記花冠からルテインを抽出するのに十分な時間、炭化水素溶媒と接触させる工程、
（ｃ）前記炭化水素溶媒とその中に溶解した抽出物を、残りの花冠から分離する工程、
（ｄ）前記溶解抽出物から前記炭化水素溶媒を気化させて、粗製ルテインエステル濃縮物を得る工程、
（ｅ）この粗製ルテインエステル濃縮物を、アルコールと略周辺温度で混合し、前記濃縮物から非キサントフィル不純物とシス形ルテインエステルとを溶解させる工程、そして
（ｆ）前記粗製トランス形ルテイン濃縮物から、不純物とシス形ルテインエステルとを含有する前記アルコールを除去して、精製トランス形ルテインエステル濃縮物を得る工程。
【請求項６】
請求項１又は請求項５の方法であって、前記炭化水素溶媒は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、及びこれらの混合物から成るグループから選択される。
【請求項７】
請求項１又は請求項５の方法であって、前記アルコールは、低脂肪性アルコールである。
【請求項８】
請求項１又は請求項５の方法であって、前記アルコールとの混合工程の前記周辺温度は、約１８℃と約２２℃との間に維持される。
【請求項９】
ゼアキサンチンジアセタートエステルを除く、トランス形キサントフィルエステル濃縮物であって、
該濃縮物のトランス形キサントフィルエステル含有率が同濃縮物のシス形キサントフィルエステル含有率の少なくとも４倍である。
【請求項１０】
請求項９のトランス形キサントフィルエステル濃縮物であって、前記トランス形キサントフィルエステルとシス形キサントフィルエステルとの総濃度が、前記濃縮物の少なくとも約４０重量％である。
【請求項１１】
請求項９のトランス形キサントフィルエステル濃縮物を有するヒトの栄養用の食用補給剤。
【請求項１２】
トランス形キサントフィルエステル濃縮物であって、そのキサントフィルエステル含有率は、前記濃縮物の５５重量％以上である。
【請求項１３】
請求項１２のトランス形キサントフィルエステル濃縮物であって、前記濃縮物の前記トランス形キサントフィルエステル含有率は、同濃縮物のシス形キサントフィルエステル含有率の少なくとも４倍である。
【請求項１４】
請求項１２のトランス形キサントフィルエステル濃縮物を有するヒトの栄養用の食用補給剤。
【請求項１５】
請求項９又は請求項１２のトランス形キサントフィルエステル濃縮物であって、前記濃縮物は、１０億検出レベル当たりのパーツで残留農薬を含まない。
【請求項１６】
請求項９又は請求項１２のトランス形キサントフィルエステル濃縮物であって、前記キサントフィルエステルは、少なくとも実質的にルテインエステルである。
【請求項１７】
請求項９又は請求項１２のトランス形キサントフィルエステル濃縮物であって、前記キサントフィルエステルは、少なくとも実質的にゼアキサンチンエステルである。
【請求項１８】
請求項１１のヒトの栄養用の食用補給剤であって、キサントフィルエステルが、少なくとも実質的にルテインエステルである。
【請求項１９】
請求項１８のヒトの栄養用の食用補給剤であって、トランス形及びシス形キサントフィルエステルの総濃度が、前記濃縮物の少なくとも４０重量％であって、前記濃縮物が、１０億検出レベル当たりのパーツで実質的に残留農薬を含まない。
【請求項２０】
請求項１８のヒトの栄養用の食用補給剤であって、総キサントフィルエステル含有率が、前記濃縮物の５５重量％以上である。
【請求項２１】
請求項１４又は請求項１８のヒトの栄養用の食用補給剤であって、総キサントフィルエステル含有率が、前記濃縮物の７０重量％以上である。
【請求項２２】
請求項１４のヒトの栄養用の食用補給剤であって、キサントフィルエステルが、少なくとも実質的にルテインエステルである。
【請求項２３】
請求項１４のヒトの栄養用の食用補給剤であって、前記濃縮物が、１０億検出レベル当たりのパーツで実質的に残留農薬を含まない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
ポリマー溶液のための入口（１）、揮発性成分のための出口（３）および揮発性成分が除去されたポリマー溶液のための流出口（２）を有する容器（３０）、および容器（３０）の内部に設置され、容器入口に接続しているポリマー溶液のための中央受液ゾーン（２１）、処理したポリマー溶液を受け入れるための製品ゾーン（１８）、
熱交換ゾーンを形成し、また受液ゾーンを製品ゾーン（１８）に接続している複数のチャンネル（１４）を有する熱交換単位（３２）、
熱交換単位（３２）およびチャンネルを加熱するための加熱手段（１３）を有する熱交換器（３１）から成る、ポリマー溶液から揮発性成分を除去するための装置において、チャンネル（１４）が１．０から４０ｃｍの長さ、その長さにそって一定の１．３から１３ｍｍの高さおよび受液ゾーン（２１）内のチャンネル（１４）の入口ゾーンにおいて１から１０ｃｍの幅を有し、ここで、チャンネル（１４）の幅は、その入口（２３）と製品ゾーン（１８）へのその出口（３２）との間で少なくとも二倍であることを特徴とする装置。
【請求項２】
チャンネル（１４）の幅が、その入口（２３）と製品ゾーン（１８）へのその出口（３２）との間で少なくとも三倍であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
チャンネル（１４）の幅が、その入口（２３）と製品ゾーン（１８）へのその出口（３２）との間において非線型、殊には放物線型で増大することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
熱交換器（３１）が１００本を越えるチャンネル、好ましくは２００から１０００００本のチャンネルを有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
熱交換単位（３２）が円筒の形状を有し、受液ゾーン（２１）を取り巻いていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
熱交換単位（３２）が特には直方体の形状を有し、受液ゾーン（２１）の下方に配置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
熱交換単位（３２）が、平面（３７）内に配置された複数の重なり合いまたは隣接している板片（３６）から形成され、ここで、板片（３６）は一枚の平面（３７）内で分離して隔たっており、またここで、これらの間隔および平面内の側面形状がチャンネル（１４）の幅を決定し、また板片（３６）の厚さがチャンネル（１４）の高さを決定することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
熱交換単位（３２）が、平面（３７）内に配置された複数の重なり合いまたは隣接している平板（１９）から形成され、その平板はスペーサー（２０）により分離して隔たっており、ここで、スペーサー（２０）の間隔および側面形状がチャンネル（１４）の幅を決定し、またスペーサー（２０）の厚さがチャンネル（１４）の高さを決定することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
熱交換単位（３２）内のチャンネル（１４）が、その全長にわたって水平に対して下向きの角度でその出口（３２）に向かって傾いており、特にはこれらは垂直に配置されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
装置は、全体または一部、特にはポリマー溶液と接触するこれらの部分が、鉄を多くとも１０重量％、好ましくは多くとも５重量％含む低い鉄含有量を有する金属材料から製作されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
Ａ）受液ゾーン（２１）内へ１から１００バール（絶対）の圧力におけるポリマー溶液の導入、
Ｂ）ポリマー溶液の揮発性成分の蒸発温度より上で、ポリマーの沸騰または分解温度より下の温度まで、熱交換器（３１）のチャンネル（１４）内でのポリマー溶液の導通および加熱であって、ここで、チャンネル内のポリマー溶液の滞留時間が５から１２０秒間であり、
Ｃ）出口（３）を通るポリマー溶液から揮発性成分の分離、
Ｄ）揮発性成分を除去したポリマーの排出
による請求項１から１０に記載の装置を用いる、ポリマーを少なくとも４０重量％含むポリマー溶液からの揮発性成分の除去のための方法。
【請求項１２】
ポリマーが熱可塑性ポリマー、好ましくはポリスチレン、ポリフェニレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリカーボネートまたは上記のポリマーのコポリマー、特にはポリカーボネート、またはエラストマーまたはシリコーンポリマーであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
受液ゾーン（２１）内の圧力およびチャンネル（１４）内の温度が、ポリマー溶液の揮発性成分の少なくとも９５％、特には少なくとも９８％、好ましくは少なくとも９９．５％、特に好ましくは少なくとも９９．８％がチャンネル内で蒸発するように選択されていることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
チャンネル（１４）内の温度が２５０から３５０℃であることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
チャンネル（１４）の入口（２３）における受液ゾーン（２１）内の圧力が、１．５から５０バール（絶対）、好ましくは２から５バール（絶対）であることを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
製品ゾーン（１８）内の圧力が１０5 Ｐａより低いかまたはこれと等しく、特には３０００Ｐａから１０5 Ｐａであることを特徴とする、請求項１１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月3日(2003.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の負圧変化を補償するために、側壁が、ほぼ垂直に折り畳まれる少なくとも１つの負圧パネル部分を有する半剛性容器。
【請求項２】
垂直に折り畳まれる前記負圧パネル部分が、開始領域と制御領域とを含み、前記開始領域が前記制御領域より先に垂直に折り畳まれる、請求項１に記載の半剛性容器。
【請求項３】
前記制御領域が、圧潰状態からの拡張を阻止する、請求項２に記載の半剛性容器。
【請求項４】
負圧パネルが、所定のレベルを下回る負圧による力を受けて内側に屈曲するように構成され、容器の蓋を外して負圧を解放すると圧潰状態から拡張することができる、請求項２に記載の半剛性容器。
【請求項５】
前記側壁が、上方部分と下方部分との間に前記負圧パネル部分を備え、開始部分が、前記上方部分の下方端と制御部分との間にある、請求項２に記載の半剛性容器。
【請求項６】
前記制御部分が、容器の長手軸に対して前記開始部分よりも鋭い角度を有し、前記開始部分が、前記制御部分を容器内に反転させ、さらに内側に屈曲させる、請求項５に記載の半剛性容器。
【請求項７】
圧潰状態で、前記負圧パネル部分の上方部分および下方部分が実質的に接触するように構成された、請求項６に記載の半剛性容器。
【請求項８】
容器の頂部荷重性能の維持に寄与するように、前記負圧パネル部分が、圧潰状態にあるときに、前記制御部分に実質的に接触するように構成された間隔をあけて配置された複数の支持リブを含む、請求項７に記載の半剛性容器。
【請求項９】
上方部分と、下方部分と、ほぼ垂直に折り畳まれる負圧パネル部分を有するほぼ中央の部分とを備える側壁を含む半剛性容器であって、前記負圧パネル部分が開始部分と制御部分とを含み、前記制御部分が開始部分よりも小さい角度で容器の長手軸に沿って傾斜し、前記開始部分が、容器内の負圧に反応して前記制御部分を容器内に反転させ、さらに内側に屈曲させるように構成され、前記負圧パネル部分が、容器から蓋を取り外して負圧を解放すると元の位置に戻るように構成された半剛性容器。
【請求項１０】
前記側壁が、上方部分と下方部分との間に前記負圧パネル部分を備え、前記制御部分が、前記上方部分の下方端と前記開始部分との間にある、請求項２に記載の半剛性容器。
【請求項１１】
前記側壁が、上方部分と下方部分との間に前記負圧パネル部分を備え、圧潰状態で前記容器の前記上方部分および下方部分が実質的に接触するように構成された、請求項１に記載の半剛性容器。
【請求項１２】
垂直に折り畳まれる前記負圧パネル部分が、２つの開始領域と２つの制御領域とを含み、前記開始領域が前記制御領域より先に垂直に折り畳まれる、請求項１に記載の半剛性容器。
【請求項１３】
前記制御領域が負圧を受けて屈曲した位置で保持され、前記負圧を解放すると、前記制御領域と前記開始領域が元の位置に戻る、請求項１２に記載の半剛性容器。
【請求項１４】
前記制御領域が負圧を受けて屈曲した位置で保持され、前記負圧を解放すると、前記制御領域と前記開始領域が元の位置に戻る、請求項２に記載の半剛性容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血栓溶解を促進するかまたは新しい血栓形成を防止するために血栓溶解剤を用いて器官を処理する方法であって、前記器官を血栓溶解剤含有潅流溶液を用いて潅流することを含んで構成され、使用される血栓溶解剤の量が少なくとも約１０，０００ＩＵである方法。
【請求項２】
前記器官がヒトから除去された器官である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記潅流が、
ａ）前記器官を潅流回路に連結すること、および
ｂ）前記器官を通った潅流溶液を再循環すること
を含んで構成される請求項１記載の方法。
【請求項４】
血栓溶解が実質的に完了しかつ測定したパラメータが受け入れ可能な限界値内にあることがわかるまで、前記潅流を行う請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記血栓溶解剤が、ストレプトキナーゼ、ウロキナーゼ、アルテプラーゼ、テネクテプラーゼ、他の組換え組織プラスミノーゲンアクチベータ、アニストレプターゼ、アニソイル化ストレプトキナーゼ、レテプラーゼ、および他の突然変異ｔＰＡからなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記血栓溶解剤がストレプトキナーゼである請求項１記載の方法。
【請求項７】
使用した血栓溶解剤の量が１０，０００および１，５００，０００ＩＵの間にある請求項６記載の方法。
【請求項８】
使用した血栓溶解剤の量が１００，０００および３００，０００ＩＵの間にある請求項６記載の方法。
【請求項９】
使用した血栓溶解剤の量が約１０，０００から約５８，０００，０００ＩＵ、または約１０から約３０またはそれより多い単位である請求項１記載の方法。
【請求項１０】
使用した血栓溶解剤の量が約２５０，０００ＩＵである請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記潅流溶液が血管拡張剤をさらに含有する請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記潅流回路が６０ｍｍＨｇより低い収縮期圧を有する請求項３記載の方法。
【請求項１３】
前記潅流回路が４５ｍｍＨｇおよび６０ｍｍＨｇの間の収縮期圧を有する請求項３記載の方法。
【請求項１４】
前記潅流回路が約５０ｍｍＨｇの収縮期圧を有する請求項３記載の方法。
【請求項１５】
前記潅流溶液が２℃および１０℃の間の温度で再循環される請求項３記載の方法。
【請求項１６】
前記潅流溶液が約５℃の温度で再循環される請求項３記載の方法。
【請求項１７】
前記器官が１〜２０時間潅流される請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記器官が少なくとも４時間潅流される請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記器官が４〜１２時間潅流される請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記器官が心臓、肝臓、腎臓、肺、膵臓、および腸からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項２１】
血栓溶解を促進し、または新しい血栓の形成を防止するために、血栓溶解剤を用いて腎臓を生体外で処理する方法であって、血栓溶解剤含有潅流溶液を用いて前記腎臓を潅流することを含んで構成され、使用される血栓溶解剤の量が少なくとも約１０，０００ＩＵである方法。
【請求項２２】
前記腎臓がヒトから除去した腎臓である請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記潅流が、
ａ）前記腎臓を潅流回路に連結すること、および
ｂ）前記腎臓を通った潅流溶液を再循環すること
を含んで構成される請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
血栓溶解が実質的に完了しかつ測定したパラメータが受け入れ可能な限界値内にあることがわかるまで、前記潅流を行う請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
前記血栓溶解剤が、ストレプトキナーゼ、ウロキナーゼ、アルテプラーゼ、テネクテプラーゼ、他の組換え組織プラスミノーゲンアクチベータ、アニストレプターゼ、アニソイル化ストレプトキナーゼ、レテプラーゼ、および他の突然変異ｔＰＡからなる群から選択される請求項２１記載の方法。
【請求項２６】
前記血栓溶解剤がストレプトキナーゼである請求項２１記載の方法。
【請求項２７】
使用した血栓溶解剤の量が１０，０００および１，５００，０００ＩＵの間にある請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
使用した血栓溶解剤の量が１００，０００および３００，０００ＩＵの間にある請求項２６記載の方法。
【請求項２９】
使用した血栓溶解剤の量が約５，０００から約５８，０００，０００ＩＵ、または約１０から約３０またはそれより多い単位である請求項１記載の方法。
【請求項３０】
前記腎臓が１〜２０時間潅流される請求項２１記載の方法。
【請求項３１】
前記腎臓が４〜１２時間潅流される請求項２１記載の方法。
【請求項３２】
前記潅流溶液が約５℃の温度で再循環される請求項２２記載の方法。
【請求項３３】
前記潅流回路が４５ｍｍＨｇより高くかつ６０ｍｍＨｇより低い収縮期圧を有する請求項３３記載の方法。
【請求項３４】
前記潅流回路が約５０ｍｍＨｇの収縮期圧を有する請求項２２記載の方法。
【請求項３５】
器官を潅流、洗浄、またはフラッシュするための溶液であって、ａ）潅流溶液、および
ｂ）血栓溶解剤
を含有し、
前記血栓溶解剤がストレプトキナーゼの場合には前記ストレプトキナーゼが少なくとも約１０，０００ＩＵの量で使用される、溶液。
【請求項３６】
前記潅流溶液が器官潅流装置の低温モードに対して最適化される請求項３５記載の溶液。
【請求項３７】
前記血栓溶解剤が、ストレプトキナーゼ、ウロキナーゼ、アルテプラーゼ、テネクテプラーゼ、他の組換え組織プラスミノーゲンアクチベータ、アニストレプターゼ、アニソイル化ストレプトキナーゼ、レテプラーゼ、および他の突然変異ｔＰＡからなる群から選択される請求項３５記載の溶液。
【請求項３８】
前記血栓溶解剤がストレプトキナーゼである請求項３５記載の溶液。
【請求項３９】
使用した血栓溶解剤の量が１０，０００および１，５００，０００ＩＵの間にある請求項３８記載の溶液。
【請求項４０】
使用した血栓溶解剤の量が１００，０００および３００，０００ＩＵの間にある請求項３８記載の溶液。
【請求項４１】
使用した血栓溶解剤の量が約５，０００から約５８，０００，０００ＩＵ、または約１０から約３０またはそれより多い単位である請求項３５記載の溶液。
【請求項４２】
前記潅流溶液が潅流の間イオン的かつ膨張的支持を提供する適当な器官保存媒体を含有する請求項３５記載の溶液。
【請求項４３】
前記潅流溶液が血管拡張剤をさらに含有する請求項３５記載の溶液。