Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法、記録装置及び印刷物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的にインク滴の吐出制御可能な少なくとも一つのノズルを有する複数の記録ヘッドで、活性光線により硬化するインクを吐出する記録装置において、該複数の記録ヘッドを副走査方向に一列に配置し、前記複数の記録ヘッドの配列順を入れ替え可能に構成したことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
白インクを吐出する記録ヘッドを少なくとも一つ有することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記白インクを吐出する記録ヘッドを用いて白インクを吐出するに当たり白インクを白インク以外のインクに先駆けて吐出する場合は白インクを吐出するヘッドを記録材料の搬送方向の最上流側に配置し、白インクを白インク以外のインクの吐出後に吐出する場合は白インクを吐出するヘッドを記録材料の搬送方向の最下流側に配置することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
記録ヘッドの両側に光源を設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項５】
光源の消費電源が１ｋＷ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の記録装置を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
用いるインクの２５℃における粘度が３５〜２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項６記載の画像形成方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の画像形成方法により、プラスチックフィルムに画像形成することを特徴とする印刷物。
【請求項９】
請求項６又は７記載の画像形成方法により、シュリンクフィルムに画像形成することを特徴とする印刷物。
【請求項１０】
請求項６又は７記載の画像形成方法により、粘着ラベルに画像形成することを特徴とする印刷物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、あらゆる記録材料に高精細な画像を再現できるインクジェット記録方法による画像形成方法、記録装置及び印刷物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、あらゆる記録材料に対しても記録材料のカールを伴うことなく高精細な画像を再現できるインクジェット記録による画像形成方法、記録装置及び印刷物を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．選択的にインク滴の吐出制御可能な少なくとも一つのノズルを有する複数の記録ヘッドで、活性光線により硬化するインクを吐出する記録装置において、該複数の記録ヘッドを副走査方向に一列に配置し、前記複数の記録ヘッドの配列順を入れ替え可能に構成したことを特徴とする記録装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．白インクを吐出する記録ヘッドを少なくとも一つ有することを特徴とする前記１記載の記録装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３．前記白インクを吐出する記録ヘッドを用いて白インクを吐出するに当たり白インクを白インク以外のインクに先駆けて吐出する場合は白インクを吐出するヘッドを記録材料の搬送方向の最上流側に配置し、白インクを白インク以外のインクの吐出後に吐出する場合は白インクを吐出するヘッドを記録材料の搬送方向の最下流側に配置することを特徴とする前記２記載の記録装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
４．記録ヘッドの両側に光源を設けることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項記載の記録装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
５．光源の消費電源が１ｋＷ未満であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項記載の記録装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
６．前記１〜５のいずれか１項記載の記録装置を用いることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
７．用いるインクの２５℃における粘度が３５〜２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記６記載の画像形成方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
８．前記６又は７記載の画像形成方法により、プラスチックフィルムに画像形成することを特徴とする印刷物。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
９．前記６又は７記載の画像形成方法により、シュリンクフィルムに画像形成することを特徴とする印刷物。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１０．前記６又は７記載の画像形成方法により、粘着ラベルに画像形成することを特徴とする印刷物。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
本発明により、あらゆる記録材料に対しても記録材料のカールを伴うことなく高精細な画像を再現できるインクジェット記録による画像形成方法、記録装置、印刷物を提供することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液体を付着させることによって記録を行う記録装置本体に対して脱着可能であり、前記液体を保持する液体容器であって、
前記液体を保持する空間を構成する空洞が内部に設けられ、該空洞が一側面に開口している容器本体と、前記容器本体に前記開口を覆うように接合された蓋と、前記蓋に結合された部材と、前記容器本体の、前記蓋が接合された面に交差する方向に延びる側壁の外面に結合されたカバー部材とを有し、該カバー部材の、前記蓋側の端部が、前記蓋、および前記蓋に結合された部材よりも突き出るように延びている液体容器。
【請求項２】
前記蓋に結合された部材は、前記液体容器を前記記録装置本体に接続して前記液体を供給可能とする液体ジョイント部であり、該液体ジョイント部は前記蓋の外面から突出して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記容器本体の側壁の外面に設けられた係止部に、前記容器本体の側壁に沿う方向に前記蓋側に向かってスライドさせて係合させることができる係合部によって前記容器本体に結合されており、前記カバー部材の前記蓋側の突き出た端部には、前記係合部を係合させるスライド方向に見て、前記蓋が接合された面に重なる部分が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明による液体容器は、被記録媒体に液体を付着させることによって記録を行う記録装置本体に対して脱着可能であり、液体を保持する液体容器であって、液体を保持する空間を構成する空洞が内部に設けられ、該空洞が一側面に開口している容器本体と、容器本体に開口を覆うように接合された蓋と、蓋に結合された部材と、容器本体の、蓋が接合された面に交差する方向に延びる側壁の外面に結合されたカバー部材とを有し、カバー部材の、蓋側の端部が、蓋、および蓋に結合された部材よりも突き出るように延びていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、蓋に結合された部材として、液体容器を記録装置本体に接続して液体を供給可能とする液体ジョイント部が蓋の外面から突出して形成されている液体容器に好適に適用可能である。すなわち、このような液体容器に本発明を適用した場合、カバー部材によって、落下させた時の大きな衝撃が液体ジョイント部に加わらないようにでき、液体ジョイント部が破損して、液体が漏れ出すなどすることを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決のための請求項１に記載の発明は、耐摩耗性付与材の配合された組成物がコートされた化粧紙、薄葉紙にメラミン樹脂が含浸された含浸紙並びに熱硬化性樹脂の含浸されたコアー紙とが一体に成型されていることを特徴とする化粧板である。請求項２に記載の発明は、組成物に使用される樹脂がシリコン系樹脂である請求項１項記載の化粧材である。請求項３に記載の発明は、組成物に使用されている樹脂がアクリル系樹脂である請求項１項記載の化粧材である。
本発明における樹脂コートされた化粧紙とは坪量２３〜１００ｇ／ｍ２の印刷紙の表面に樹脂、例えばシリコン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル・シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル・ウレタン系樹脂、ウレタン・シリコン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ビニルエステル樹脂等の樹脂に耐摩耗性付与材を配合した組成物が１０ｇ／ｍ２以上、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２塗布されたものが使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
該化粧紙の下に配置される含浸紙には坪量１８〜２５ｇ／ｍ２のセルロース紙などからなる薄葉紙が基材として使用される。坪量が１８ｇ／ｍ２以下では薄すぎて強度が不足するため、樹脂含浸時に切断してしまったり、取り扱い時に破れるなどの問題が多くなるため好ましくない。２５ｇ／ｍ２以上ではコスト高になり、性能上も不必要になるため適さない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
コアー層の材質は従来のメラミン樹脂化粧板に採用されていたものが使用できる。具体的には坪量が８０〜２００ｇ／ｍ２未晒しクラフト紙に熱硬化性樹脂、例えばフェノール樹脂初期縮合物、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等を含浸させたものなどが使用できる。含浸率は４０〜６０重量％が適合している。４０重量％以下では浸透している樹脂が不足するためコアー層の層間強度が不十分になる懸念があり好ましくない。６０重量％以上では成型時に樹脂が外部に染み出したり、過剰品質になるため適合しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】以下、本発明について実施例、比較例により更に説明する。
【実施例】実施例１
坪量３０ｇ／ｍ２のグラビア印刷された薄葉紙にベースのシリコン変性アクリル樹脂の固形分に対して平均粒子径２０μｍのαアルミナ５重量％をロールミルで均一に混合させた固形分６０％の組成物が塗布レベルで３０ｇ／ｍ２表面コートされた印刷紙、坪量２５ｇ／ｍ２のセルロース紙にメラミン樹脂を２００重量％含浸させた含浸紙、坪量１５０ｇ／ｍ２の未晒しクラフト紙にフェノール樹脂をクラフト紙に対して６０重量％含浸させたコアー紙５枚を積層させたものを３ミリ厚のステンレス板の間に配し１４０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２で３０分間熱圧して実施例１の化粧材を成型した。耐摩耗性など表面性能と曲げ性能は表１の通りであつた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施例２
実施例１と同一のグラビア印刷された薄葉紙にアクリル樹脂の固形分に対して実施例１で使用したαアルミナを５重量％添加しロールミルで均一に混合した固形部６０％の組成物が塗布レベルで３０ｇ／ｍ２コートされた印刷紙に実施例１で採用したと同一の含浸紙、コアー紙５枚を積層し、実施例１と同一条件で熱圧成型して実施例２の化粧材を成型した。表面性能と曲げ性能は表１の通りであつた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
比較例２
坪量３０ｇ／ｍ２のセルロース紙にメラミン樹脂を３００％含浸した含浸紙、坪量８０ｇ／ｍ２の酸化チタンを混抄した印刷紙にメラミン樹脂を１００重量％含浸したパターン紙、実施例１に使用したコアー紙５枚を積層し、実施例１と同一条件で熱圧成型して比較例２の化粧板を得た。表面性能並びに曲げ性能は表１の通りであつた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
耐セロテープ性／事務用セロテープを空気を含まないように貼り、裏面を強く擦る。
テープを貼って１５分以内に角度約４５度で瞬間に引っ張り剥がす。
剥離が認められない場合を合格○、外観に僅かでも異常がある場合は不合格×とする。
耐摩耗性 ／ ＪＩＳＫ６９０２に規定する耐摩耗性テストにより評価する。
◎は７９０回以上、〇は５００〜７９０回、△は５００〜１０１回×は１００回以下
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、塗布層表面の表面固有抵抗が１×１０１３Ω以下であり、当該フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後における前記塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が、同熱処理を行う前のポリエステルオリゴマー量の８倍以下であることを特徴とする塗布フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、塗布層表面の表面固有抵抗が１×１０１３Ω以下であり、当該フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後における前記塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が、同熱処理を行う前のポリエステルオリゴマー量の８倍以下であることを特徴とする塗布フィルムに存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムは、塗布層表面の表面固有抵抗が１×１０１３Ω以下であることを特徴とする塗布フィルムであり、好ましくは表面固有抵抗が１×１０１２Ω以下、さらに好ましくは１×１０１０Ω以下である。表面固有抵抗が１×１０１３Ωを超える場合は、ロール状に巻いたフィルムを巻出した時や、重ね合わせた単枚状のフィルムを順次搬送するような時に、フィルム同士の密着や加工不良、異物や埃の付着といった問題を引き起こす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいては、フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後における塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が、同処理を行う前の値の８倍以下であり、フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後の、塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
熱処理後の塗布層表面のポリエステルオリゴマー量がこれらの範囲を超えると、ポリエステルフィルムの用途が限定されたりする。例えば、離型層を設けたポリエステルフィルムに粘着層を設けて、他の部材に貼り合わせて後、ポリエステルフィルムと離型層を取り除くような離型フィルムとして用いる場合、フィルムより析出したオリゴマーが粘着層の中で結晶化し、輝点等の光学欠陥となる問題が知られている。その他にも、透明フィルムの場合はヘーズアップにより外観を損なったり、上塗り層を設けて使用する場合には上塗り層との密着性が低下したり、あるいは加工装置を汚し生産性を低下させたりと言った問題が発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のような様々な問題を解決するため、本発明ではポリエステルフィルムに、表面固有抵抗を低下させ、オリゴマーの析出を封止する性能を示す塗布層を設けてなる。
本発明において、フィルムに設けられる塗布層を構成する成分としては、４級アンモニウム塩基を有する化合物やポリビニルアルコールが好ましく用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
４級アンモニウム塩基を有する化合物とは、分子中の主鎖や側鎖に、４級アンモニウム塩基を含む構成要素を持つものを指す。そのような構成要素としては例えば、ピロリジニウム環、アルキルアミンの４級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２−ヒドロキシ３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。さらに、これらを組み合わせて、あるいは他の樹脂と共重合させても構わない。また、これらの４級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１
フィルム製造工程の最中において、フィルムへの塗布と乾燥を行った。具体的には、比較例１と同様の手順によるフィルムの製造工程において、縦延伸後かつ横延伸前の一軸配向フィルムの片面に、下記（Ａ）に示すとおりの塗布液を塗布した。その次にテンター延伸機における熱を利用して乾燥を行った。以降は比較例１と同様にし、厚みが５０μｍの基材フィルムの上に０．０５ｇ／ｍ２の量の塗布層を設けた積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
・塗布液（Ａ）
主鎖にピロリジニウム環を有するポリマーである第一工業製薬社製シャロールＤＣ−３０３Ｐ／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で８５／１０／５の割合で含有する水性塗布液。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
・塗布液（Ｂ）
主鎖にピロリジニウム環を有するポリマーである第一工業製薬社製シャロールＤＣ−３０３Ｐ／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で４０／２０／３５／５の割合で含有する水性塗布液。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2003237005.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーテンエアバッグ及びカーテンエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室の側面に沿って展開可能なカーテンエアバッグ本体を有するカーテンエアバッグにおいて、
折り畳まれたカーテンエアバッグ本体がカバーで覆われており、
該カバーに該カバー内のカーテンエアバッグ本体を観察するための開口がカーテンエアバッグの長手方向に所定間隔をあけて複数個設けられていることを特徴とするカーテンエアバッグ。
【請求項２】
請求項１において、前記開口は、該カーテンエアバッグが車体に取り付けられた状態において車室側から視認される面に設けられていることを特徴とするカーテンエアバッグ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記開口は前記カーテンエアバッグ本体の少なくとも１条の長手方向の折り目に重なるように設けられていることを特徴とするカーテンエアバッグ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記開口はカーテンエアバッグ本体の長手方向と交叉方向に長い縦長形状であることを特徴とするカーテンエアバッグ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグと、インフレータを有するカーテンエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インフレータブルカーテン、エクステンダブルカーテン、頭部保護用エアバッグ等とも称されるカーテンエアバッグに係り、詳しくは車両の乗員の側方、特に頭部を含めた上体部の側方に展開しうるカーテンエアバッグに関するものである。また、本発明は、このカーテンエアバッグを備えたカーテンエアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、カーテンエアバッグ本体がカバーで被包されることにより保護されており、しかもカバー内での折り畳み状態やカバー内への収納状態を直接に目視観察することができるカーテンエアバッグと、このカーテンエアバッグを備えたカーテンエアバッグ装置とを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明では、開口は、該カーテンエアバッグが車体に取り付けられた状態において車室側から視認される面に設けられていることが好ましい。かかるカーテンエアバッグであれば、車体に取り付けられた後でも、車室内から開口を通してカーテンエアバッグ本体の状態を目視観察することが可能となり、カーテンエアバッグの車体への取付作業後の目視観察作業の効率が著しく向上する。
本発明のカーテンエアバッグ装置は、かかる本発明のカーテンエアバッグと、このカーテンエアバッグを膨張させるためのインフレータとを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、第３図の通り、これとほぼ同幅だけ下側の箇所が左右方向折り返し線１１に沿って乗員側１ｊから非乗員側１ｈへ折り返される。さらに、第４図の通り、これとほぼ同幅だけ下側の箇所が左右方向折り返し線１２に沿って乗員側１ｊから非乗員側１ｈへ折り返される。この折り返し線１１，１２，１３に沿う折り返し方向は、いずれも同方向であり、これにより第４図（ｂ）の通り巻回体（メイン巻回体）１Ｒが形成される。この巻回体１Ｒは、乗員を左側に配置した車両前後方向の縦断面において、端辺１ｔに向って時計方向巻きとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
自動車が衝突してインフレータ３が作動し、この乗員脚部保護装置のエアバッグ１が膨張する場合、エアバッグ１に押されてリッド４が開き、エアバッグ１のサイド巻回体１ｒがケース２の前方に第６図（ａ）の如く出張る。次いで、第６図（ｂ）の如く該サイド巻回体１ｒが乗員の脚部の左右に広がり、その後、エアバッグ１のメイン巻回体１Ｒが上方に展開する。時計回り方向に巻回されていた該メイン巻回体１Ｒは、第６図（ｃ）の如く反時計回り方向θに回転しながら、乗員の脚部の前面を上方に展開する。この場合、巻回体１ｒ及び１Ｒは脚部の前面に沿って転がるように巻きが解かれるから、エアバッグ１は膨張に際し脚部前面に引掛ることは殆どない。このため、エアバッグ１はきわめてスムーズに展開する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この状態から、第７図（ｃ），（ｄ）（第７図（ｄ）は同（ｃ）のＤ−Ｄ線断面図である。）の通り、エアバッグ１を左右方向折り返し線２１に沿って全体としてケース２の下方側に折り返す。次に、第８図（ａ），（ｂ）及び第９図（ａ），（ｂ）の通り、左右方向折り返し線２２，２３，２４の順にエアバッグ１を折り返してメイン巻回体１Ｒ’とする。この巻回体１Ｒ’も、第９図（ｂ）の縦断面において端辺１ｔに向って時計回り方向となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次いで、第１３図（ｃ），（ｄ）の通り、端辺１ｔが乗員側となるように左右方向折り返し線３４に沿ってエアバッグ１の下部を折り返す。さらに、第１３図（ｅ），（ｆ）に示すように、左右方向折り返し線３５，３６に沿ってエアバッグ１を折り返してメイン巻回体１Ｒ”とする。この巻回体１Ｒ”は、第１３図（ｆ）の通り端辺１ｔに向って時計方向に巻回されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
軸筒の先部に螺合により設けられた先具と、外部から操作されて軸筒内を長手方向に摺動する芯タンクと、この芯タンクの先端に直接もしくは間接に固設された繰り出しチャックと、この繰り出しチャックに遊嵌されたチャックリングと、芯タンクの外側に設けられかつ軸筒と先具との各内周部とに螺合する中ねじ部材と、この中ねじ部材と繰り出しチャックとの間に設けられたスリーブと、このスリーブの先端に当接しかつ先部に先端チャックが固設されたスリーブ受けと、上記スリーブと芯タンクの先端との間に設けられたリターンスプリングと、上記先具とスリーブとの間に設けられた先端スプリングとから構成されてなることを特徴とするダブルチャック式シャープペンシル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、後軸２の後部には、後述する回転繰り出し式の消しゴム繰り出し機構１６が、ノック受け台１７を介して取り外し可能に設けられている。即ち、芯タンク４の後端部外側には、ノック受け台１７の取り付け脚部１７２が取り付けられている。そしてこのノック受け台１７の受け部１７１には、消しゴム繰り出し機構１６が取り外し可能に設けられている。なお、図中符号１８は、前軸１のグリップ部分に装着されたグリップカバーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、図１５〜図１８はこの発明の他の実施の形態によるダブルチャック式シャープペンシル及びその部品を示す図である。この場合、先具３の製造には金型が必要ない挽き物の先具３を用いているので少量生産やモデルチェンジにも対応できる。即ち、先具３は図１６に示すようにその外形は前方に向かって次第に縮径とされ、内部には前方に向かって段部３３が形成されている。従って、上記実施の形態のものと比べて構造がシンプルであるので、金型によらないで挽き物の先具３によって多品種少量の先具３の製造が可能となる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
即ち、この先具３内の後端から離間した内周にはめねじ３４が形成されている。そして、このめねじ３４には中ねじ部材１９の前部外周に形成されたおねじ１９１と螺合する。即ち、中ねじ部材１９は、後端に内フランジ１９２を備え、更にその後方に前軸１の内周に形成されためねじ１ｂと螺合するおねじ１９３を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、中ねじ部材１９を介して先具３と前軸１とが螺合構造にて組み立てられるので、構造が簡単なので金型によらないで挽き物で先具の製造が可能となり、組立も簡単かつ確実に行える利点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003237285.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003237285.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2003237285.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2003237285.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体上に、少なくとも１層の気相法シリカを主体に含有するインク受容層（Ａ）の塗布液と、少なくとも１層のコロイダルシリカを主体に含有する表面被覆層の塗布液をこの順に塗布してなるインクジェット記録材料において、該インク受容層Ａの塗布液が水溶性金属化合物を含有し、該コロイダルシリカがカチオン性コロイダルシリカであり、該表面被覆層の塗布液が有機バインダーを含有していることを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
耐水性支持体上に、少なくとも１層の気相法シリカを主体に含有するインク受容層（Ｂ）の塗布液、少なくとも１層のアルミナ水和物、またはアルミナを主体に含有するインク受容層（Ｃ）の塗布液と、少なくとも１層のコロイダルシリカを主体に含有する表面被覆層の塗布液をこの順に塗布してなるインクジェット記録材料において、該コロイダルシリカがカチオン性コロイダルシリカであることを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
掻出機構７は、掻寄板１４と掻出板１５を備える。掻寄板１４はステンレス等を円板状に形成したもので、外周部には全周に亘ってシリコン等の弾性縁部１６が一体化されている。掻寄板１４の中央部にはガイド穴１７が貫通し、２箇所には第１位置決め孔１８が形成されている。掻出板１５は、前記掻寄板１４の掻寄面１４ａに一体化され、ステンレス等の板状体を折り曲げて掻出部１９、仕切部２０、及び固定部２１を形成したものである。掻出部１９の先端にはシリコン等の弾性片２２が一体化されている。仕切部２０の外縁の一部は前記環状溝５に沿う円弧状に形成されている。掻出部１９と仕切部２０は前記分配皿２の環状溝５から１包分の散薬を掻き出すために必要とされる最小限のサイズに形成されている。すなわち、掻出板１５は掻寄板１４の外周部分のみを占有する断面略Ｌ字形のものであるに過ぎず、従来のように飛散した散薬が付着して清掃が必要となるといったことがない。固定部２１は、掻寄板１４に沿う薄肉の板状であり、中央部には貫通孔２３が形成され、外周部２箇所には第2位置決め孔２４が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
処方データに、同一用法パターンの薬剤データが複数含まれる場合、前記表示手段に表示する配列画面のうち、該当する薬剤が収容された薬剤容器に対応する全領域を他の領域と識別可能に表示し、かつ、前記配列画面とは別に表示した錠数入力キーにより、前記同一の用法パターンを一度に変更可能としたことを特徴とする請求項１に記載の薬剤包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、処方データに、同一用法パターンの薬剤データが複数含まれる場合、前記表示手段に表示する配列画面のうち、該当する薬剤が収容された薬剤容器に対応する全領域を他の領域と識別可能に表示し、かつ、前記配列画面とは別に表示した錠数入力キーにより、前記同一の用法パターンを一度に変更可能とする。これにより、さらに操作性を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このＰＣ外槽式ＬＮＧタンクの施工において、図３に丸Ｄで囲った底版コーナ部は、図４に示すように、断面１／４円形に加工したコーナーライナ板３７を円周方向に突き合わせ溶接すると共に底部と側部に設けたアンカー３８，３９に溶接施工していた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】吸込口と吹出口とを備えた本体内に、摺動自在に装着されるフィルターと、同フィルターに付着した塵埃を除去する清掃手段と、同清掃手段により除去された塵埃を貯留するダストボックスとを備えてなる空気調和機において、前記清掃手段を、前記フィルターに対向配置された基台と、同基台に取付けられた平板状のブラシとで構成してなることを特徴とする空気調和機。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するため、吸込口と吹出口とを備えた本体内に、摺動自在に装着されるフィルターと、同フィルターに付着した塵埃を除去する清掃手段と、同清掃手段により除去された塵埃を貯留するダストボックスとを備えてなる空気調和機において、前記清掃手段を、前記フィルターに対向配置された基台と、同基台に取付けられた平板状のブラシとで構成してなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象ガスを含むガスをサンプリングするサンプリングノズルと、サンプリングされたサンプルガスから粒子を除去するフイルタと、前記サンプリングノズルと前記フイルタとを結ぶサンプル導入配管と、前記測定対象ガスとほぼ同じイオン化効率をもつ既知濃度の標準物質ガスを前記サンプル導入配管の中の前記サンプルガスに添加する手段と、前記標準物質ガスと前記サンプルガスを同時に大気圧イオン源に導入する手段と、前記大気圧イオン源で前記標準物質ガスと前記測定対象ガスからそれぞれ生成されたイオンを質量分析する質量分析部と、前記標準物質ガスから生成したイオンに対する前記測定対象ガスから生成したイオンの強度比を計算し前記測定対象ガスの濃度を求めるデータ処理部とを有することを特徴とする試料分析用モニタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試料分析用モニタ装置において、前記データ処理部は、前記測定対象ガスの濃度をリアルタイムで求めることを特徴とする試料分析用モニタ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の試料分析用モニタ装置において、前記標準物質ガスは、前記測定対象ガスの安定で希少な同位体で置換した物質であることを特徴とする試料分析用モニタ装置。
【請求項４】
燃焼炉の煙道に配置され測定対象ガスを含むガスをサンプリングするサンプリングノズルと、サンプリングされたサンプルガスから粒子を除去するフイルタと、前記サンプリングノズルと前記フイルタとを結ぶサンプル導入配管と、前記測定対象ガスとほぼ同じイオン化効率をもつ既知濃度の標準物質ガスを前記サンプル導入配管の中の前記サンプルガスに添加する手段と、前記標準物質ガスと前記サンプルガスを同時に大気圧イオン源に導入する手段と、前記大気圧イオン源で前記標準物質ガスと前記測定対象ガスからそれぞれ生成されたイオンを質量分析する質量分析部と、前記標準物質ガスから生成したイオンに対する前記測定対象ガスから生成したイオンの強度比を計算し前記測定対象ガスの濃度をリアルタイムで求めるデータ処理部と、求められた前記測定対象ガスの濃度に基づいて前記燃焼炉の制御を行う手段とを有することを特徴とする燃焼制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかのカメラにおいて、該カメラは、前記写真フイルムの残りフイルム長を把握し、残りのフイルム長が所定長よりも短い場合に、フイルムを巻き戻すように前記搬送手段を制御する制御部を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明のカメラは、被写体を撮像して撮像信号を出力するイメージセンサと、画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段から読み出された画像データに基づいて写真フイルムを露光して前記写真フイルムに画像を記録する光プリンタと、前記写真フイルムを搬送する搬送手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
イメージセンサから出力された撮像信号は、所定の信号処理を経て画像データに変換される。この画像データは記憶手段に記憶することができる。前記記憶手段から読み出した画像データに基づいて光プリンタが駆動制御され、光プリンタが発する光によって写真フイルムに画像が記憶される（以下、光プリンタによって写真フイルムに情報を記録することを「印画」と呼ぶことにする）。搬送手段は光プリンタによる印画時又は印画終了後に写真フイルムを搬送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ２２８で求めたフイルム搬送長さに従ってフイルム搬送用モータ６６を駆動し、写真フイルム６３の搬送を行い（ステップＳ２３０）、次の画像記録開始のポジションにセットした状態で１コマ分の画像書き込み処理を終了する（ステップＳ２３２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図２０に示したように、可動ベアリング９９は、支持軸１００に回動可能に設けられている。支持軸１００は中間部が軸１０１を介して基体９０に取り付けられ、軸１０１を中心として主走査方向に平行な平面内で所定の回動角度範囲で回動可能となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
支持軸１００の下端は基体９０の下面から下方に突出している。基体９０の内部には付勢手段としてのバネ１０２が内装され、該バネ１０２は押さえネジ１０３によって保持されている。このバネ１０２により可動ベアリング９９をフィルタホルダ９３に向けて付勢している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図１９乃至図２２で説明したフィルタ切換機構や図２３及び図２４で説明したフィルタ切換機構は、図５乃至図７で説明したラインヘッド６８にも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁誘導加熱方式を用いた画像記録装置に係り、特に、作像手段の像担持体上の未定着像を像担持搬送体側に一次転写した後に記録材上に転写定着する態様の画像記録装置の改良に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来における中間転写型の画像記録装置として、例えばタンデム型を例に挙げると、各色成分画像形成用の複数の作像ユニット（例えば電子写真方式を採用）を配設し、各作像ユニットの感光体ドラムなどの像担持体に対向する部位に中間転写ベルトを循環移動可能に設け、各作像ユニットに対応した中間転写ベルトの裏面には夫々コロトロンやバイアスロールなどの転写デバイスを配設し、像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に一次転写した後に記録材としての用紙に転写、定着するようにしたものが既に提供されている（例えば特開平６−１６１２８６号公報参照）。
一方、電磁誘導発熱層（例えば導電層）を有する被加熱体を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱装置も例えば定着装置などに利用される形で既に知られている（例えば特開平１０−３０１４１５号公報参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の電磁誘導加熱方式を採用した画像記録装置にあっては、中間転写ベルトの電磁誘導発熱層はあくまで電磁誘導によって発熱するものであり、中間転写ベルト上のトナー像を溶融するための加熱用として用いられているに過ぎない。
従って、この種の画像記録装置にあっては、加熱用としての一つの用途のみのために、中間転写ベルトに電磁誘導発熱層を設けることが行われていたことになり、それ以外の用途においては、前記電磁誘導発熱層を何かに利用しようという着想は全く見られなかった。
例えば各作像ユニットの像担持体上の未定着像を像担持搬送体側に転写するための像転写手段としては、各作像ユニット毎にコロトロンやバイアスロールなどの転写バイアスを配設する構成が必要不可欠であり、各転写デバイスにて像担持体上のトナー像の転写性を良好に保つ工夫をせざるを得なかった。
尚、このような技術的課題は、特にタンデム型の画像記録装置で顕著であるが、例えば一つの作像ユニットの像担持体を複数回回転させる作像サイクルの所謂複数サイクル型の画像記録装置についても同様に生ずるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電磁誘導加熱方式の画像記録装置において、像担持搬送体の電磁誘導発熱層を電磁誘導加熱用被加熱体として用いることに限らずに、転写バイアス印加用電極としても利用するようにしたので、像転写手段の構成を簡略化することができる。
例えば像転写手段として、電磁誘導発熱層を転写バイアス印加用電極として利用し、作像手段の像担持体と電磁誘導発熱層との間に転写電界を形成することが可能になるため、従来のコロトロンやバイアスロール等の転写デバイスを省略することが可能になり、その分、低コスト化、小型化に貢献することができるばかりか、転写バイアスを印加する部位が像担持体の近傍でなくてもよいことに伴って、転写バイアス付与手段の設定位置のレイアウトを自由に選定することができる。
また、コロトロンやバイアスロール等の転写デバイスと共用する態様にしても、各転写デバイスと電磁誘導発熱層を転写バイアス印加用電極とした転写システムとで各転写電界を決定することが可能であるため、従前のように、各転写デバイスでのみ各転写電界を決定していた場合に比べて、例えば像担持搬送体の劣化や記録材の種類などに伴ってシステム全体の転写電界を制御する際に電磁誘導発熱層を利用した転写システムによる転写電界を調整する等、転写電界の決定に対する自由度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ・モジュールにおいて、
システム内の線形コネクタに挿入される第１の部分と、並行ではない第１及び第２の表面を有する第２の部分とからなる基板と、
前記第１の表面上に配置された少なくとも１つのメモリ・デバイスと、
前記第２の表面上に配置された少なくとも１つのメモリ・デバイスと
からなることを特徴とするメモリ・モジュール。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記第１の部分は、その一端に電気的なコネクタを備え、かつ複数のメモリ・デバイスが配置されており、
前記第２の部分は、第１の部分よりも大きく、かつ、少なくとも１つの突出部分を備え、
前記少なくとも１つの突出部分は、それぞれ、第１の部分を超えて延在し、かつ、少なくとも１つのメモリ・デバイスが配置されている
ことを特徴とするメモリ・モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先ステーションが空いていないときに入り呼を扱う方法であって、
発呼ステーションから入り呼を受信するステップと、
宛先ステーションが空いているか否か決定するステップと、
宛先ステーションが空いていないときには、発呼ステーションの電話番号を格納するステップと、
宛先ステーションから、空き状態に接近していることを示す指標を受信するステップと、
前記空き状態に接近していることを示す指標の受信に応動して、発呼ステーションに向けて出呼するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答しないときには、前記出呼を終端するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答しないときには、前記出呼を再スケジューリングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答しないときには、前記出呼を再スケジューリングするステップと、
前記出呼が再スケジューリングされた回数をカウントするステップと、
前記出呼が所定の回数だけ再スケジューリングされたときには、前記発呼ステーションの電話番号を削除するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答したときには、前記出呼を空き状態になった宛先ステーションに接続するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
前記入り呼を受信した後に経過した時間が所定の最大を超えたときには、前記発呼ステーションの電話番号を削除するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
前記決定するステップが、
宛先ステーションのオペレータから宛先ステーションが所定の時間内に空き状態になるであろうことを示す指標を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項８】
宛先ステーションが空いていないときに入り呼を扱う方法であって、
複数の発呼ステーションから複数の入り呼を受信するステップと、
各入り呼に対して、
宛先ステーションが空いているか否か決定するステップと、
宛先ステーションが空いていないときには、先入れ先出し待ち行列の後部に発呼ステーションの電話番号を含む指標を格納するステップと、
宛先ステーションが空き状態に接近していることを示していることに応動して、待ち行列の先頭のインジケータによって示される発呼ステーションに出呼するステップと、
を反復するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記発呼ステーションが所定の時間内に前記出呼に応答しないときには、前記出呼を終端するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１０】
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答しないときには、前記待ち行列の先頭のインジケータを後部に移動するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１１】
前記インジケータがさらにカウンタを含み、
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答しないときには、前記待ち行列の先頭のインジケータを待ち行列の後部に移動するステップと、
カウンタを増分するステップと、
前記カウンタが所定の最大を超えたときには、前記インジケータを削除するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１２】
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答したときには、前記出呼を空き状態の前記宛先ステーションに接続するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１３】
前記インジケータがさらに前記入り呼が受信された時間を含み、
前記入り呼が受信された時間を現在の時間と比較するステップと、
入り呼が受信された後に経過した時間が所定の最大を超えたときには、前記インジケータを削除するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１４】
前記決定するステップが、
宛先ステーションのオペレータから、宛先ステーションが所定の時間内に空き状態になるであろうことを示す指標を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１５】
宛先ステーションが空いていないときに入り呼を扱うシステムであって、
発呼ステーションから入り呼を受信し、そして入り呼が受信されたことを示す指標と入り呼の発呼ステーションの電話番号とを出力する、公衆交換電話網に結合された第一の受信機と、
宛先ステーションが空いているか否か決定し、そしてこの指標を出力する、複数の宛先ステーションに結合された検出器と、
宛先ステーションが空いていないことを示す指標に応動して、発呼ステーションの電話番号を格納するメモリと、
空き状態に接近していることを示す指標を宛先ステーションから受信する第二の受信機と、
前記空き状態に接近していることを示す指標の受信に応動して、発呼ステーションに向けて出呼する発呼機とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記発呼機はさらに、前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答しないときには、前記出呼を終端することを特徴とする請求項１５のシステム。
【請求項１７】
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答しないときには、前記出呼を再スケジューリングする再スケジューラをさらに含むことを特徴とする請求項１５のシステム。
【請求項１８】
前記発呼ステーションが前記出呼に所定の時間内に応答したときには、前記出呼を前記空き状態になった宛先ステーションに接続する呼コネクタが含まれることを特徴とする請求項１５のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
クリッピングの現象を簡単なモデルを用いてもう少し詳しく説明する。
図９において、副搬送波信号のみを光伝送する場合について考える。変調器１０1〜１０Nにおいて、入力信号がない無変調状態で副搬送波信号のみが出力された場合の光変調度を、それぞれｍ1，ｍ2，…，ｍNとする。このとき、半導体レーザ３０から出力される光信号ＰS（ｔ）は、次式（６）で与えられる。
1998150432.tif 000001