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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、負圧解消用の凹状分離溝３８を形成した動圧軸受装置３０´では、剛性が低いため、以下の問題点がある。まず、低速回転時において外乱が加わったときに回転軸２１に振れが発生しやすいので、モータ仕様を満たさない。また、動圧で浮上し始める回転速度が高いため、５０００回転／分位の低速回転では、回転軸２１と軸受スリーブ１５´との間で金属接触が起こっても磨耗が発生するので、動圧軸受装置３０´の寿命が短い。このような問題点を解消するには、回転軸２１および軸受けスリーブ１５´の寸法公差を厳しくして、双方のクリアランスを小さくすればよいが、このような対策は、部品コストの増大、組み立てコストの増大を招くため、好ましくない。また、回転軸２１の径を太くして周速度を高めることが考えられるが、このような対策も部品コストの増大を招くため、好ましくない。また、回転軸２１および軸受スリーブ１５´に耐磨耗性の高い材料を用いることも考えられるが、このような対策も部品コストの増大を招くため、好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の動圧軸受装置において、動圧発生部には、微小隙間の寸法を最小とする凸部と、微小隙間の寸法を最大とする凹部とを形成し、凹状分離溝を形成していない。このため、焼結によって成形した軸部材あるいは軸受部材に対して切削加工で凹状分離溝を形成しなくてもよいので、動圧軸受装置の生産性を向上することができる。また、凹状分離溝を形成していたいので、潤滑性流体の軸線方向への漏れを抑えることができる。さらに、動圧発生部に軸端側で隣接する領域が真円部になっているので、この部分では、中心に向かう剛性が大きい。従って、低速回転時において外乱が加わっても振れが発生しにくい。また、動圧で浮上し始める回転速度が低いため、低速回転でも金属接触が起こりにくいので、動圧軸受装置の寿命が長い。それ故、剛性を高めることを目的に、軸部材および軸受部材の寸法公差を厳しくしなくてもよく、軸部材の径を太くして周速度を高める必要もない。さらに、軸部材および軸受部材に対して、耐磨耗性の高い高価な材料を用いる必要もない。それ故、本形態によれば、コストを高めずに特性の良好な動圧軸受装置を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、動圧発生部には、微小隙間の寸法を最小とする凸部と、微小隙間の寸法を最大とする凹部とを形成し、凹状分離溝を形成していない。このため、焼結によって成形した軸部材あるいは軸受部材に対して切削加工で凹状分離溝を形成しなくてもよいので、動圧軸受装置の生産性を向上することができる。また、凹状分離溝を形成していないので、潤滑軸受装置の軸線方向への漏れを抑えることができる。さらに、本発明では、前記凹部の軸端側の辺部分は、前記軸部材と前記軸受部材が相対回転したときに前記潤滑性流体が流れてくる側の角部分を鋭角とする斜辺になっているため、軸部材と軸受部材とが相対回転したとき、凹部の斜辺に相当する部分の壁で潤滑性流体が軸線方向の中央に向かって送られる。このため、潤滑性流体は、軸線方向の中央側で加圧され、大きな動圧が発生するので、剛性が大きい。従って、低速回転時において外乱が加わっても振れが発生しにくい。また、動圧で浮上し始める回転速度が低いため、低速回転でも金属接触が起こりにくいので、動圧軸受装置の寿命が長い。それ故、剛性を高めることを目的に、軸部材および軸受部材の寸法公差を厳しくしなくてもよく、軸部材の径を太くして周速度を高める必要もない。さらに、軸部材および軸受部材に対して、耐磨耗性の高い高価な材料を用いる必要もない。それ故、本形態によれば、コストを高めずに特性の良好な動圧軸受装置を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る動圧軸受装置をステップ動圧軸受装置にて構成する場合には、前記凸部および前記凹部を周方向で隣接させてステップ状に形成する。このように構成すると、動圧発生部が形成された軸部材あるいは軸受部材を安価に製造できるので、動圧軸受装置のコストダウンを図ることができる。すなわち、動圧発生部が形成された軸部材あるいは軸受部材を、金属を含む粉体の焼結成形体から構成でき、かつ、その成形にあたっては、上下方向に分割できる金型で製造できる。また、ステップ上の凹凸であれば、それを成形するための金型を製造する際、成形面に対してエッチングによって凹凸を付すこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本形態では、動圧発生部３１については、周方向において等角度間隔に３個所ないし５箇所に形成し、かつ、凸部３７が形成されている領域の円弧角の比率を０．２から０．５までの範囲に設定してある。このため、本形態の動圧軸受装置３０では、中心方向への剛性が大きいので、低速回転において外乱が加わっても振れが発生しにくい。また、動圧で浮上し始める回転速度が低いため、５０００回転／分位の低速回転でも、回転軸２１と軸受スリーブ１５との間で金属接触が起こりにくいので、動圧軸受け装置３０の寿命が長い。それ故、剛性を高めることを目的に、回転軸２１および軸受スリーブ１５の寸法公差を厳しくしなくてもよく、回転軸２１の径を太くして周速度を高める必要もない。さらに、回転軸２１および軸受スリーブ１５に対して、耐磨耗性の高い高価な材料を用いる必要もない。それ故、本形態によれば、コストを高めずに特性の良好な動圧軸受装置３０を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ、図３および図４に示す動圧軸受装置において、動圧発生部の数を４箇所とし、凸部を形成した領域の円弧角を４５°とした場合に、エッジ角と、中心方向剛性、中心方向剛性トルク比、軸受荷重、およびサイドリーケージとの関係を偏芯率を変えて検討した結果を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記エンドキャップ本体は前記ケーシングの前記リターン孔の両端の開口部に嵌入する接続管部を有し，前記スペーサは前記ケーシングの前記リターン孔の前記開口部に嵌入する接続管部を有しており，前記接続管部同士が整合して前記リターン孔に接続されていることから成る請求項２〜５のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記エンドキャップ本体は前記ケーシングの前記リターン孔の両端の開口部に嵌入する接続管部を有し，前記スペーサは前記ケーシングの前記リターン孔の前記開口部に嵌入する接続管部を有しており，前記接続管部同士が整合して前記リターン孔に接続されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この直動案内ユニットは，上記のように構成されているので，Ｕ型やＩ型の軌道レールに対応するスライダに適用でき，セパレータが転動体を包み込む状態で転動体が無限循環路を転走し，水平方向，垂直方向，背面方向等の全方向の設置状態に対応して，走行時のセパレータの遠心力により変位が発生せず，転動体とセパレータとの間でのガタつきが発生せず，特に，方向転換路の内周面に形成した周方向に延びる逃げ内周溝が存在するので，セパレータが方向転換路の内周面に干渉することがなく，高速化，高サイクル化等に対応して安定してスムースに転走でき，低騒音化，耐摩耗性を実現できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この直動案内ユニットは，無限循環路を構成する各構成体，即ち，ケーシング２０，エンドキャップ２１及びスペーサ６の配設位置を高精度に位置合わせし，転動体３とセパレータ４の循環移動を滑らかにするために，スペーサ駒部５は，図５に示すように，スペーサ６とそれぞれが一体に結合して一体構造に形成され，スペーサ６がエンドキャップ２１に形成されたスペーサ嵌入凹部３４（図９）に嵌挿されて方向転換路３３が形成される構造に構成されている。言い換えれば，一つのスペーサ６をエンドキャップ２１に嵌挿すれば，それぞれのエンドキャップ２１に方向転換路３３が形成される構造になっている。また，スペーサ６は，図６〜図８に示すように，ケーシング２０に対向する面であるスペーサ駒部５の背面には，ケーシング２０に対してスペーサ６を高精度に強固に位置決めするための凸状の位置決めピン２７が設けられている。ケーシング２０の端面２には，位置決めピン２７に対向する位置に位置決め穴２８が形成されている。位置決めピン２７は，ケーシング２０の端面２に形成された位置決め穴２８に嵌入してスペーサ６がケーシング２０に固定されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ケーシング２０には，リターン孔３２の両端の開口部６２には径の大きい挿入部６４が形成されている。エンドキャップ本体１は，ケーシング２０のリターン孔３２の両端の開口部６２に嵌入する接続管部２９を有し，また，スペーサ６は，ケーシング２０のリターン孔３２の開口部６２に嵌入する接続管部９を有している。エンドキャップ２１を構成するスペーサ６とエンドキャップ本体１は，図４，図６〜図８，及び図９〜図１１に示すように，リターン路３３に接続する直線路部分の接続管部９，２９をそれぞれが合体して接続管５４に形成されている。接続管部９，２９同士が整合して接続管５４となってリターン孔３２の両端の開口部６２の挿入部６４にそれぞれ嵌入し，接続管５４がリターン孔３２の両端に段差が発生しないようにそれぞれ接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光線を発する光源と、該光源からのレーザ光線を扇状に射出する光学手段を有する発光部と、扇状レーザ光線上にあって扇状レーザ光線の一部にスポット光を形成する光学部材と、該光学部材を扇状レーザ光線に形成されたスポット光が移動可能に支持する支持手段とを具備することを特徴とするラインレーザ装置。
【請求項２】
前記支持手段は光学部材を前記光学手段の焦点を中心に回転可能に支持する請求項１のラインレーザ装置。
【請求項３】
前記発光部は前記光学手段の焦点を中心に回転可能に支持された請求項１のラインレーザ装置。
【請求項４】
レーザ光線を発する光源と、該光源からのレーザ光線を扇状に射出する光学手段を有する発光部と、扇状レーザ光線上にあって扇状レーザ光線の一部にスポット光を形成する光学部材と、該光学部材を扇状レーザ光線に沿って移動可能とした支持手段とを具備するレーザ照射ユニットを少なくとも２組有し、該２組のレーザ照射ユニットがガイド部材に沿って独立して移動可能に支持されたことを特徴とするラインレーザ装置。
【請求項５】
前記ガイド部材が回転可能に支持された請求項４のラインレーザ装置。
【請求項６】
レーザ光線を発する光源と、該光源からのレーザ光線を扇状に射出する光学手段を有する発光部と、扇状レーザ光線上にあって扇状レーザ光線の一部にスポット光を形成する光学部材と、該光学部材を扇状レーザ光線に沿って移動可能とした支持手段とを具備するレーザ照射ユニットを少なくとも２組有し、該２組のレーザ照射ユニットがガイド部材に沿って移動可能に支持され、一方のレーザ照射ユニットは他方のレーザ照射ユニットに対して回転可能であることを特徴とするラインレーザ装置。
【請求項７】
前記発光部がスポットを形成する光軸を中心に回転可能である請求項１又は請求項４又は請求項６のラインレーザ装置。
【請求項８】
レーザ光線を発する光源を有する発光部と、円柱レンズと、前記レーザ光線を前記円柱レンズの中心線に直交して入射する様偏向する光学手段と、該光学手段を前記円柱レンズの中心線を中心に回転可能に支持する光学手段保持部材と、該光学手段保持部材に扇状レーザ光線に沿って移動可能に支持されスポット光を形成する光学部材とを具備することを特徴とするラインレーザ装置。
【請求項９】
前記発光部がスポットを形成する光源の光軸を中心に回転可能とした請求項８のラインレーザ装置。
【請求項１０】
前記光学手段はコーナプリズム、ペンタプリズムから構成され、前記円柱レンズを中心線に沿って透過したレーザ光線を前記円柱レンズに中心線に直交して入射する様偏向する請求項８のラインレーザ装置。
【請求項１１】
前記光学手段は菱形プリズム、ペンタプリズムから構成され、前記光源からのレーザ光線を、前記円柱レンズに中心線に直交して入射する様偏向する請求項８のラインレーザ装置。
【請求項１２】
前記光学手段は光束を扇状に拡散する光学部材として、円柱レンズ、シリンドリカルレンズ、フレネルレンズ、バイナリー素子のいずれか１つを有する請求項１、請求項４、請求項６、請求項８の内いずれか１つのラインレーザ装置。
【請求項１３】
スポット光を形成する光学部材が、シリンドリカルレンズ、球面レンズ、フレネルレンズ、バイナリー素子のいずれか１つである請求項１、請求項４、請求項６、請求項８の内いずれか１つのラインレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、レーザ光線を発する光源と、該光源からのレーザ光線を扇状に射出する光学手段を有する発光部と、扇状レーザ光線上にあって扇状レーザ光線の一部にスポット光を形成する光学部材と、該光学部材を扇状レーザ光線に形成されたスポット光が移動可能に支持する支持手段とを具備するラインレーザ装置に係り、又前記支持手段は光学部材を前記光学手段の焦点を中心に回転可能に支持するラインレーザ装置に係り、又前記発光部は前記光学手段の焦点を中心に回転可能に支持されたラインレーザ装置に係り、又レーザ光線を発する光源と、該光源からのレーザ光線を扇状に射出する光学手段を有する発光部と、扇状レーザ光線上にあって扇状レーザ光線の一部にスポット光を形成する光学部材と、該光学部材を扇状レーザ光線に沿って移動可能とした支持手段とを具備するレーザ照射ユニットを少なくとも２組有し、該２組のレーザ照射ユニットがガイド部材に沿って独立して移動可能に支持されたラインレーザ装置に係り、又前記ガイド部材が回転可能に支持されたラインレーザ装置に係り、又レーザ光線を発する光源と、該光源からのレーザ光線を扇状に射出する光学手段を有する発光部と、扇状レーザ光線上にあって扇状レーザ光線の一部にスポット光を形成する光学部材と、該光学部材を扇状レーザ光線に沿って移動可能とした支持手段とを具備するレーザ照射ユニットを少なくとも２組有し、該２組のレーザ照射ユニットがガイド部材に沿って移動可能に支持され、一方のレーザ照射ユニットは他方のレーザ照射ユニットに対して回転可能であるラインレーザ装置に係り、又前記発光部がスポットを形成する光軸を中心に回転可能であるラインレーザ装置に係り、又レーザ光線を発する光源を有する発光部と、円柱レンズと、前記レーザ光線を前記円柱レンズの中心線に直交して入射する様偏向する光学手段と、該光学手段を前記円柱レンズの中心線を中心に回転可能に支持する光学手段保持部材と、該光学手段保持部材に扇状レーザ光線に沿って移動可能に支持されスポット光を形成する光学部材とを具備するラインレーザ装置に係り、又前記発光部がスポットを形成する光源の光軸を中心に回転可能としたラインレーザ装置に係り、又前記光学手段はコーナプリズム、ペンタプリズムから構成され、前記円柱レンズを中心線に沿って透過したレーザ光線を前記円柱レンズに中心線に直交して入射する様偏向するラインレーザ装置に係り、又前記光学手段は菱形プリズム、ペンタプリズムから構成され、前記光源からのレーザ光線を、前記円柱レンズに中心線に直交して入射する様偏向するラインレーザ装置に係り、又前記光学手段は光束を扇状に拡散する光学部材として、円柱レンズ、シリンドリカルレンズ、フレネルレンズ、バイナリー素子のいずれか１つを有するラインレーザ装置に係り、更に又スポット光を形成する光学部材が、シリンドリカルレンズ、球面レンズ、フレネルレンズ、バイナリー素子のいずれか１つであるラインレーザ装置に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
該レーザ光線３７が形成する基準面、照射されたレーザラインを傾斜させるには、前記傾斜フレーム２４を回転（図７（Ｂ）符号１０参照）させればよく、回転量（傾斜角）は前記角度目盛３０によって所望の値に設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  表示器
２  開閉バルブ
３  回転操作ハンドル
４  金属球（重錘体）
６  本体
７  案内溝
８  透明カバー
１０  軸
１１  目盛
１２  ナット
１３  配管
１５  案内流路
１６  気泡（浮上指標体）
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出用の光線を発生させる光源と、
前記光線の照射範囲に設けられた検出範囲に沿って延びるように配置された受光手段であって、受光した光を前記検出範囲に沿って一端まで伝達し該一端から出射させる受光手段と、
前記一端から出射された光を検出する光検出手段と、を備え、前記光源と受光手段との間の被検出物を検出すること、を特徴とする検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記溶接部を含む領域の肉厚を前記連結部を含む領域の肉厚より薄くすることによって、前記溶接部を含む領域の剛性を前記連結部を含む領域の剛性より小さくしている、請求項１に記載のロックアップクラッチ付き流体式トルク伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この流体式トルク伝達装置では、溶接部を含む領域が連結部を含む領域より剛性が小さくなるように形成されているため、フロントカバーの溶接部をポンプインペラと溶接する際に、溶接部を含む領域が歪みやすく連結部を含む領域が歪みにくい。その結果、フロントカバーの摺接面に溶接歪みが生じにくい。
請求項２に記載のロックアップクラッチ付き流体式トルク伝達装置では、請求項１において、溶接部を含む領域の肉厚を連結部を含む領域の肉厚より薄くすることによって、溶接部を含む領域の剛性を連結部を含む領域の剛性より小さくしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本出願人の先願である特願２００１−２５９７０５号において開示した変速機の軸受構造と比較して、変速機の軸方向長を短縮化できる。この先願は、ドライブピニオン軸とリダクションドリブンギヤとをルーズスプラインによって連接し、リダクションドリブンギヤの内外を一対の玉軸受で両持ちで支持する点が記載されている。このような構成では、リダクションドリブンギヤの外側に介装した玉軸受の幅分の配置スペースが必要となり、変速機の軸方向長が増大する。これに対して、本実施形態では、外側の玉軸受に代えて、スラストニードル軸受８を用いているので、そのような軸方向長の増大を抑制できるという効果がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記先願と比較して、加工性や組立性の向上を図ることができるという効果もある。先願のように、リダクションドリブンギヤを玉軸受で両持ち支持する構造では、一対の玉軸受の軸心を一致させるために、軸受用ハウジング穴の加工に高い精度が要求される。そのため、ギヤや回転軸等を変速機内に組み付けるのに先立ち、トランスミッションケースとメインカバーとを結合し、この結合状態で、ハウジング穴を同時加工する等の工法が採用されている。この場合、一旦結合したトランスミッションケース体とを再度分解し、内部部材の組み付けを行う必要がある。これに対して、本実施形態のようにスラストニードル軸受８を用いれば、このような同時加工が不要となる他、玉軸受で要求される程の加工精度を必要とせず、シム等によるすきま調整も可能となる。したがって、加工性と組立性とを著しく向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、モータ２を正回転方向に駆動する。すると、図３に示すように、モータ２の回転により発生した回転はウォームギア３１を介してウォームホイール３２に伝達され、ウォームホイール３２がＲ方向に回転する。これにより、ウォームホイール３２の軸Ｑに連結されたプッシュロッド３３は、ホイール連結部３３ａの揺動運動によりピストン６１方向に移動する。このとき、プッシュロッド３３の前端部３３ｂには、ウォームホイール３２の回転によりプッシュロッド３３を押圧する荷重Ｆｗと、荷重蓄積機構４のアシストスプリング４１に蓄積されていた荷重Ｆｓとが同時に作用する。ここで、軸Ｑは軸Ｓ−Ｓ上から偏倚しているため、ピストン６１にはプッシュロッド３３の前端部３３ｂの点Ｔおける荷重（Ｆｗ＋Ｆｓ）のうち、軸Ｓ−Ｓ方向の荷重成分Ｆｐによって押圧されるとともに、軸Ｓ−Ｓの直交方向（図３の紙面下方）の荷重成分Ｆｒが作用する。しかし、プッシュロッド３３の後端部３３ｃには、アシストスプリング４１のプッシュロッド３３側端部を軸Ｓ−Ｓ上に戻そうとする荷重Ｆｔが生じており、この荷重Ｆｔがプッシュロッド３３の前端部３３ｂにおいて、荷重Ｆｒを相殺することが可能なキャンセル荷重として作用する。これにより、プッシュロッド３３の前端部３３ｂには、荷重Ｆｒと荷重Ｆｔとの差に相当する荷重だけが軸Ｓ−Ｓの直交方向に作用することになる。そして、この状態では、マスタシリンダ６に油圧が発生し、図示しないクラッチが遮断（レリーズ）された状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003194101.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部熱交換器と減圧器における二酸化炭素冷媒の流れる順序が運転モードによって逆転する冷凍サイクル装置において、放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも高温となる運転モードでは、前記内部熱交換器による熱交換を機能させ、前記放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも低温となる運転モードでは、前記内部熱交換器による熱交換を機能させないように構成したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】  内部熱交換器と減圧器における二酸化炭素冷媒の流れる順序が運転モードによって逆転する冷凍サイクル装置において、放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも高温となる運転モードでは、圧縮機、放熱器、内部熱交換器、減圧器、蒸発器、内部熱交換器の順に前記二酸化炭素冷媒を循環させ、前記放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも低温となる運転モードでは、圧縮機、放熱器、減圧器、内部熱交換器、蒸発器、内部熱交換器の順に前記二酸化炭素冷媒を循環させるように構成したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】  前記内部熱交換器の高圧側流路をバイパスするバイパス流路、および前記バイパス流路に設けられた逆止弁とをさらに有し、前記放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも低温となる運転モードでは、前記内部熱交換器をバイパスさせて前記二酸化炭素冷媒を循環させるように構成したことを特徴とする請求項２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】  前記内部熱交換器の低圧側流路をバイパスするバイパス流路、および前記バイパス流路に設けられた電磁弁とをさらに有し、前記放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも低温となる運転モードでは、前記内部熱交換器をバイパスさせて前記二酸化炭素冷媒を循環させるように構成したことを特徴とする請求項２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】  第一減圧器、内部熱交換器、第二減圧器における二酸化炭素冷媒が流れる順序が運転モードによって逆転する冷凍サイクル装置において、前記第一減圧器及び前記第二減圧器のうち、前記内部熱交換器の高圧側流路の下流側に位置する方の減圧器で減圧させるように構成し、放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも高温となる運転モードでは、前記内部熱交換器の高圧側流路と低圧側流路のそれぞれの冷媒流れ方向が対向流となるように構成し、前記放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも低温となる運転モードでは、前記内部熱交換器の高圧側流路と低圧側流路のそれぞれの冷媒流れ方向が並行流となるように構成したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項６】  圧縮機と熱源側熱交換器と膨張機と利用側熱交換器とを有し、前記圧縮機から吐出される二酸化炭素冷媒が流れる方向が運転モードによって逆転する冷凍サイクル装置において、前記熱源側熱交換器を放熱器として用いる運転モード及び前記利用側熱交換器を放熱器として用いる運転モードのうち、前記放熱器の冷媒出口温度が、より低温となる方の運転モードでは、前記膨張機をバイパスさせて前記二酸化炭素冷媒を循環させる構成としたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項７】  圧縮機と熱源側熱交換器と膨張機と利用側熱交換器とを有し、前記圧縮機から吐出される二酸化炭素冷媒が流れる方向が運転モードによって逆転する冷凍サイクル装置において、前記膨張機の前後の圧力差が小さい運転モードでは、前記膨張機をバイパスさせて前記二酸化炭素冷媒を循環させる構成としたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項８】  圧縮機と熱源側熱交換器と膨張機と利用側熱交換器とを有し、前記圧縮機から吐出される二酸化炭素冷媒が流れる方向が運転モードによって逆転する冷凍サイクル装置において、前記利用側熱交換器を放熱器として用いる運転モードでは、前記膨張機をバイパスさせて前記二酸化炭素冷媒を循環させる構成としたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項９】  前記熱源側熱交換器と前記膨張機との間の流路と、前記圧縮機に導入される側の低圧側流路とを熱交換させる内部熱交換器を有することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】  前記膨張機をバイパスさせるバイパス回路に減圧器を有し、前記減圧器の開度を調整することで前記膨張機に流入する二酸化炭素冷媒量を変更することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】  前記膨張機の流入側に予膨張弁を設けることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】  ＣＯＰが最大となるように、前記圧縮機の出口から前記膨張機の入口までの圧力を、前記膨張機をバイパスさせるバイパス回路に備えられた減圧器、かつ／または、前記予膨張弁の開度調節により制御することを特徴とする請求項１１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】  前記膨張機の駆動軸と前記圧縮機の駆動軸とを連結することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１４】  前記膨張機の駆動軸に発電機の駆動軸を連結することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１５】  前記発電機によって発生する電力によってペルチェ素子を作動させることを特徴とする請求項１４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１６】  前記放熱器の冷媒出口温度が高温となる運転モードでは、前記内部熱交換器の高圧側流路と低圧側流路のそれぞれの冷媒流れ方向が対向流となるように構成したことを特徴とする請求項１から請求項４及び請求項９のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１７】  前記放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも高温となる運転モードが冷房運転モードであり、前記放熱器の冷媒出口温度が他の運転モードの時よりも低温となる運転モードが暖房運転モードであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ピストン、エンジン、および、ピストンのセンタリング調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内の作動媒体を圧縮するための作動空間と該作動空間とは反対側に位置する背面空間とを往復運動するピストンであって、
前記ピストンの前記背面空間側の面から前記シリンダとの摺動面まで連通する連通孔を備え、
前記連通孔の背面空間側にガス注入用の開口が設けられたピストン。
【請求項２】
前記連通孔の前記背面空間側の開口の近傍に、該連通孔の前記背面空間側の開口にノズルが挿入されたときに、該ノズルの凸部が嵌合わされて、前記ノズルの脱離を抑制することが可能に構成された凹部が設けられた、請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のピストンが、前記連通孔の前記開口が閉鎖部材により閉鎖され、シリンダ内を往復運動する、エンジン。
【請求項４】
シリンダ内の作動媒体を圧縮するための作動空間と該作動空間とは反対側に位置する背面空間とを往復運動するピストンのセンタリング調整方法であって、
前記ピストンの前記背面空間側の面から前記往復運動により前記シリンダの内周面と摺動する摺動面まで連通する連通孔を備え、該連通孔の前記摺動面側の開口が、前記連通孔の前記背面空間側の開口からガスを注入して、前記連通孔から前記ピストンの摺動面と前記シリンダの摺動面との間に供給したときに、前記シリンダと前記ピストンとの接触を抑制するような態様で設けられている前記ピストンを、
前記シリンダ内に挿入した状態で、前記ピストンの前記背面空間側の開口からガスを注入して、前記ピストンのセンタリング調整を行なう、ピストンのセンタリング調整方法。
【請求項５】
先端に凸部構造を有したノズルを、前記背面空間側の開口近傍の前記凸部構造に対応する凹部構造に嵌合させて、前記背面空間側の開口から前記ガスを注入して、前記ピストンのセンタリング調整を行なう、請求項４に記載のピストンのセンタリング調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信における光入力信号の偏光無依存光サンプリング法であって、
所定の波長のプローブ・パルス源を利用して、プローブ・パルス信号を得るステップと、
前記光入力信号の２つの偏光入力信号成分「ｐ」及び「ｓ」と非分割の形態の前記プローブ・パルス信号とを利用して、第１及び第２段で、前記２つの偏光入力信号成分と前記プローブ・パルス信号を個別に組み合わせ、前記第１段で、前記２つの偏光入力信号成分の一方を変換して、出力信号の第１の成分が得られるようにし、前記出力信号の前記第１の成分を光学測定素子に転送することによって前記光入力信号に処理を施すステップと、
前記２つの偏光入力信号成分のもう一方を移相させるステップと、
前記第２段で、前記移相入力信号成分を変換して、前記出力信号の第２の成分が得られるようにするステップと、
前記出力信号の前記第２の成分も前記光測定素子に転送するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１及び第２段における前記偏光入力信号成分の前記変換ステップのために、和周波発生操作を利用するステップが含まれることと、前記光入力信号が既知周波数範囲を備えることと、前記プローブ・パルス信号の周波数が、前記既知周波数範囲の近似第２高調波周波数であることと、前記出力信号が、前記既知周波数範囲に関連した近似第３高調波信号であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理ステップに、前記光入力信号を偏光して、信号成分「ｐ」及び「ｓ」にするためのダイクロイック・スリッタの利用が含まれることと、前記第１段に、「ｓ」偏光入力成分を変換して、前記近似第３高調波信号の第１の成分を発生する第１段非線形変換が含まれることと、前記第２段に、「ｐ」偏光入力信号成分を変換して、前記近似第３高調波信号の第２の成分を発生する第２段非線形変換が含まれることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＳＦＧ操作を利用するステップに、周期分極ニオブ酸リチウム結晶を周期的に利用して、前記第１及び第２段の変換を行うステップが含まれることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記光測定素子に、光電子増倍管及びアバランシェ・ダイオードの一方が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
光通信における光入力信号の偏光無依存光サンプリングを実施するための装置であって、
プローブ・パルス信号が得られる既知波長のプローブ・パルス信号源と、
前記光入力信号の２つの偏光成分「ｐ」及び「ｓ」を第１及び第２段で利用して、前記光入力信号に処理を施す構成とを有し、該構成は、
非分割の形態の前記プローブ・パルス信号と前記２つの偏光入力信号成分「ｐ」及び「ｓ」の一方を組み合わせて、出力信号の第１の成分を発生する第１段と、
非分割の形態の前記プローブ・パルス信号と前記２つの偏光入力信号成分のもう一方を組み合わせて、出力信号の第２の成分を発生する第２段と、
前記出力信号の第１と第２の成分を組み合わせて、その和を測定し、前記光入力信号の光学サンプルが得られるようにする光学測定素子を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記第１及び第２段に、それぞれ、和周波発生操作が含まれることと、前記光入力信号が、既知の基本周波数範囲内であることと、前記プローブ・パルス信号が、前記既知周波数のほぼ第２高調波である周波数を備えることと、前記出力信号が、前記既知周波数に関して近似第３高調波であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記光入力信号が、既知の基本周波数を備えることと、前記プローブ・パルス信号が、前記既知基本周波数のほぼ第２高調波であることと、前記第１段において、和周波発生によって２つの偏光入力信号成分の一方が変換され、前記基本周波数のほぼ３倍の周波数を備えた、近似第３高調波信号の第１の成分が得られることと、前記装置に、前記近似第３高調波信号の前記第１の成分を前記光学測定素子に転送するダイバータが含まれることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第２段において、ＳＦＧによって２つの偏光入力信号成分のもう一方が変換され、前記近似第３高調波信号の第２の成分が得られることと、前記処理構成に、前記近似第３高調波信号の前記第２の成分も前記光学測定素子に送るための装置が含まれることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量を計測するための熱線が架設されたセンサ流路の他に、前記センサ流路に対するバイパス流路を備える熱式流量計において、
前記バイパス流路と前記センサ流路との間にフィルタを設けたことを特徴とする熱式流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量測定器であって、測定管（１）と、超音波変換器（２）と、超音波導波路（３）と、測定管（１）の内部を周囲から封止するためのシール（７）とが設けられており、前記超音波変換器（２）が前記測定管（１）の外部で前記超音波導波路（３）に接続されており、超音波変換器（２）により発生された超音波が前記超音波導波路（３）に伝達可能、もしくは該超音波導波路（３）により受信された超音波が前記超音波変換器（２）に伝達可能であるようになっており、かつ前記超音波導波路（３）が少なくとも部分的に前記測定管（１）内に挿入されている形式のものにおいて、
シール（７）が、超音波導波路（３）と測定管（１）との間に配置されていることを特徴とする流量測定器。
【請求項２】
流量測定器であって、測定管（１）と超音波変換器（２）と超音波変換器ホルダ（１９）とシール（７）とが設けられており、前記超音波変換器（２）が前記超音波変換器ホルダ（１９）に固定されていて、かつ該超音波変換器ホルダ（１９）が、少なくとも部分的に前記測定管（１）内へ挿入されていて、前記超音波変換器（２）により発生された超音波が前記超音波変換器ホルダ（１９）を介して、前記測定管（１）内を流れる媒体に伝達可能、もしくは該媒体から受信された超音波が前記超音波変換器ホルダ（１９）を介して前記超音波変換器（２）に伝達可能であるようになっており、シール（７）が超音波変換器ホルダ（１９）と測定管（１）との間に配置されている形式のものにおいて、
シール（７）が、弁棒装置の形の、複数のリング状シール（１２）から成る束を有していることを特徴とする流量測定器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群、あるいは、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群で構成され、広角端から望遠端に変倍する時に、少なくとも前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群が物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が大きくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が小さくなるように移動し、変倍比が４以上であることを特徴とする高変倍ズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端に変倍する時に、前記第１レンズ群は、広角端から標準状態にかけて像側へ移動し、標準状態から望遠端にかけて物体側へ移動し、望遠端では広角端の位置より物体側に位置していることを特徴とする請求項１記載の高変倍ズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端に変倍する時に、前記第５レンズ群も物体側に移動すると共に、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が大きくなるように移動することを特徴とする請求項１又は２記載の高変倍ズームレンズ。
【請求項４】
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の高変倍ズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レンズとの接合ダブレットと、両凸正レンズ若しくは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなり、
前記第３レンズ群は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと両凹負レンズとの接合ダブレット若しくは両凸正レンズと両凹負レンズとの接合ダブレットと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ若しくは両凹負レンズとからなり、
前記第４レンズ群は、両凸正レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸正レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなるか、若しくは、前記第４レンズ群は、両凸正レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の高変倍ズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の繰り出しによりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項５記載の高変倍ズームレンズ。
【請求項７】
変倍に際して前記第３レンズ群と一体に移動する開口絞りが前記第３レンズ群の物体側に配されていることを特徴とする請求項５又は６記載の高変倍ズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の高変倍ズームレンズは、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群、あるいは、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群で構成され、広角端から望遠端に変倍する時に、少なくとも前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群が物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が大きくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が小さくなるように移動し、変倍比が４以上であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本実施形態では第２レンズ群に、広角端から望遠端にかけてその横倍率β２が等倍（β２＝−１）を越えるように移動させて高変倍比が得られるようにする一方、これに伴う像面変動を前述した通り第４レンズ群を物体側に凸状の軌跡を描くように移動させることで補正し、スペース効率を高め、且つ、第１レンズ群の径の短縮化を図りながら、高いズーム比を得るようにしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
条件式（３）は第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離の比に関するものであり、絞り以降のコンパクト化を達成しつつバックフォーカスや射出瞳位置を充分長くして良好な光学性能を維持するためのものである。下限を越えて第３レンズ群の焦点距離が短くなると変倍に伴う、あるいはフォーカシング時の球面収差の変動の補正が困難となる。また充分な長さのバックフォーカスの確保が困難となったり、ズーム中間位置での射出瞳が短くなったり、第４レンズ群の移動量が大きくなりズーミング時やフォーカシングによる収差の変動が大きくなるといった問題も生じる。逆に上限を越えて第３レンズ群の焦点距離が長くなると第３レンズ群から射出する光束の発散が大きくなり、第４レンズ群の有効径が大きくなりレンズが重くなるため、スムーズにフォーカシングができなくなる等の問題が生じる。さらに高変倍比でありながら小型で良好な収差補正を達成するには、条件式（１）〜（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
条件式（６）は第２レンズ群の焦点距離に関するものである。下限を越えて第２レンズ群の焦点距離が短くなるとペッツバール和がアンダー方向に大きくなり、像面の倒れ等の収差補正が困難になる。逆に下限を越えて第２レンズ群の焦点距離が長くなると第２レンズ群の移動量が増え前玉径が大きくなりすぎるという問題が生じる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
条件式（７）は第４レンズ群の焦点距離に関するものである。上限を越えると第４レンズ群の移動量が増え、ズーミング時やフォーカス時の収差変動が大きくなる。逆に下限を越えると第４レンズ群の敏感度が大きくなり駆動制御が困難になる。また諸収差も補正が困難になり、充分な長さのバックフォーカスを得るのが困難になる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
条件式（８）は第2レンズ群中の負レンズの材質の屈折率に関するものである。上限を越えると、色収差補正に適したガラスがなくなり、下限を越えるとペッツバール和が負の方向に増大しがちになり良好に像面の平坦化を達成することが困難になる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
(ア-5)物体側より順に第２群Ｌ２を物体側へ凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側のレンズ面が凹面の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、そして物体側に凹面を向けた負レンズより構成することである。これによって、第２群の物体側主点を第1群側へ位置させて、第１群と第２群との主点間隔を短くし、レンズ系の小型化を図っている。また変倍による色収差の変動を少なくしている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なる式で表している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示している。また「ｅ−０ｘ」は「１０-X」を意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、少量迅速処理用に、写真処理装置を小型化・自動化したミニラボが普及している。このようなミニラボを含めて、いわゆる写真処理ラボでは、写真処理装置を、写真処理の知識があまりないオペレータが扱えるようにするなど、写真処理の効率化を図るために、種々のアイデアが取り入れられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、１度に複数の処理条件変更に対応する画像を表示するようにして、オペレータがこれらの複数の画像を比較することで、検定の効率およびその質を向上させることを可能とした写真プリント処理方法および装置を実現することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000305193.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システムＬＳＩ及び半導体集積回路


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CPUとPCI制御回路とを１チップ化したシステムLSIにおいて、
前記CPU制御回路は、CPUの低速バスとのインタフェースを制御する周辺モジュールバス制御手段と、CPUの外部メモリバスに接続される主メモリを制御するローカルバス制御手段と、PCIバスを制御するPCIインタフェース制御手段と、前記ローカルバス制御手段と前記PCIインタフェース制御手段とのデータ転送を制御するデータ転送制御手段とを有することを特徴としたシステムＬＳＩ。
【請求項２】
請求項１において、
前記システムＬＳＩは、前記周辺モジュールバス制御手段を動作させる低速クロック発生手段と、前記ローカルバス制御手段を動作させる高速クロック発生手段と、前記PCIインタフェース制御手段を動作させるPCIクロック発生手段と、を更に有することを特徴としたシステムＬＳＩ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記外部メモリバスと前記PCIバス間でDMA転送を行う場合に、DMA転送毎に、転送するデータがバイト境界のデータか、ワード境界のデータか、ロングワード境界のデータかを記憶する記憶手段と、上記データの境界モードの違いによって、バイトの区切り、ワードの区切り、ロングワードの区切りで、データの交換を行うエンディアン変換手段とを有することを特徴としたシステムＬＳＩ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項において、
前記ローカルバス制御手段から前記PCIインタフェース制御手段にデータを転送する場合、または、前記PCIインタフェース制御手段から前記ローカルバス制御手段にデータを転送する場合に、データを一時記憶する記憶手段の容量がCPUのキャッシュ１ラインと同じサイズかそれよりも大きいことを特徴とするシステムＬＳＩ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項において、
前記システムＬＳＩは、PCIバス調停用の入出力端子を汎用の入出力手段と切り替える切り替え手段を有することを特徴としたシステムＬＳＩ。
【請求項６】
請求項１において、
前記PCIインタフェース制御手段の動作クロックを外部入力クロックと前記主メモリを制御のためのバスクロックと切り替える切り替え手段を有することを特徴としたシステムＬＳＩ。
【請求項７】
請求項６において、
前記主メモリを制御のためのバスクロックを一度入出力端子に出力し、その信号を入力したものと外部入力クロック入力を切り替えるように制御する手段を有することを特徴とするシステムＬＳＩ。
【請求項８】
CPUコアと、
上記CPUコアを集積した半導体装置と同一チップ上に集積されるPCI制御回路とを備え、
上記PCI制御回路は、CPUコアのバスクロックまたは上記半導体装置の外部から入力される所定のクロックにより動作することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項９】
CPUコアと、
上記CPUコアを集積した半導体装置と同一チップ上に集積されるPCI制御回路と、
上記半導体装置と主メモリとの間でデータ転送を行う外部メモリバスを接続する第一の端子と、
上記半導体装置とPCIデバイスとの間でデータ転送を行うPCIバスを接続する第二の端子と、
上記外部メモリバスと上記PCIバスのエンディアンが異なる場合に、上記外部メモリバスと上記PCIバス間でDMA転送を行う場合に、DMA転送毎に、転送するデータがバイト境界のデータか、ワード境界のデータか、ロングワード境界のデータかを記憶する記憶手段と、上記データの境界モードの違いによって、バイトの区切り、ワードの区切り、ロングワードの区切りで、データの交換を行うエンディアン変換手段とを有することを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
１つ以上の写真処理拠点を、通信回線を介してリモート情報管理センタに接続して構成されるシステムであって、前記各写真処理拠点は、当該写真処理拠点が備えている写真処理装置において発生した画像トラブルの原因を特定するための各種の診断用画像を作製してこれを前記リモート情報管理センタに送信する手段を有し、前記リモート情報管理センタは、受信した前記診断用画像からトラブルの原因を解析する手段を有することを特徴とするリモート診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、１つ以上の写真処理拠点を、通信回線を介してリモート情報管理センタに接続して構成されるシステムであって、前記各写真処理拠点は、当該写真処理拠点が備えている写真処理装置において発生した画像トラブルの原因を特定するための各種の診断用画像を作製してこれを前記リモート情報管理センタに送信する手段を有し、前記リモート情報管理センタは、受信した前記診断用画像からトラブルの原因を解析する手段を有することを特徴とするリモート診断システムとして具体化することができる。