Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のオオウメガサソウは、該オオウメガサソウの全草または葉、茎、根、種子などのいずれかを用いることができる。該オオウメガサソウをそのまま用いてもよいし、これらを乾燥した後粉砕して粉末状にして用いることもできる。
本発明のオオウメガサソウの抽出方法は、上記のオオウメガサソウを、フリーラジカルや活性酸素の除去及び/又は過酸化脂質生成を抑制する抗酸化作用を消失しない条件で抽出すればよい。例えば、抽出溶媒としては、水、メタノール、エタノールなどの低級アルコール、或いはプロピレングリコール、１,３-ブチレングリコールなどの多価アルコールなどのアルコール類、アセトンなどのケトン類、ジエチルエーテル、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチルエステルなどのエステル類、キシレン、ベンゼン、クロロホルムなどが挙げられる。これら溶媒を単独であるいは２種以上の混合溶媒を用いて抽出する。また、抽出残渣から再度抽出する場合には、同一の溶媒に限らず他の溶媒を使用してもよい。本発明のオオウメガサソウを抽出物として用いる場合、オオウメガサソウと溶剤との比率は、特に限定されるものではないが、オオウメガサソウ全草１重量部に対して溶剤１〜１,０００重量部、特に抽出操作、抽出効率などから５〜１００重量部が好ましい。抽出温度は、室温から常圧下での溶剤沸点の範囲が好ましい。抽出操作法としては一般的な方法が採用可能であり、例えば、浸漬法や向流抽出法などでよく、必要に応じて攪拌を併用してもよい。抽出混合物から固形物を分離し抽出液を得ることができる。前記の工程により得た本発明のオオウメガサソウ抽出物である抽出液、その濃縮物を得ることができる。さらに、必要に応じて、分配あるいは各種クロマトグラフィーによる精製や活性炭などによる脱色などの処理を加えてもよい。脱臭操作として、一般的な方法である活性炭による吸着法、水蒸気蒸留法、水溶液の濃縮による脱臭法、二酸化炭素を用いた超臨界流体抽出法、有機溶媒との分配法などが採用できる。また、噴霧乾燥、凍結乾燥などの乾燥工程、常圧、減圧、膜などの濃縮工程、あるいは希釈などを、本発明のオオウメガサソウ抽出物として、その用途に応じて任意に調整することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の化粧料組成物の製造方法は、植物油等の油脂類、ラノリンやミツロウ等のロウ類、ボタンピ、キダチアロエ、センナなどの植物抽出物、炭化水素類、脂肪酸、高級アルコール類、エステル類、種々の界面活性剤、色素、香料、ビタミン類、動物抽出物、紫外線吸収剤、抗酸化剤、防腐・殺菌剤等、通常の化粧料原料として使用されているものを適宜配合して製造することができるし、さらに一般に抗酸化剤として既知である他の植物抽出物などを併用することで、効果を高めることもできる。本発明のオオウメガサソウの配合量は、その剤形等を考慮して定めることが好ましいが、一般的には全量に対して０.００１〜５０重量％、好ましくは、０.０１〜２０重量％程度とすれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特開2000-345097号公報には、ポリオレフィン系エラストマー、酸変性ポリオレフィンおよび／または高級脂肪酸塩の水性分散液からなる水性コーティング剤が記載されており、この水性コーティング剤はゴムとの密着性は良好であるが、滑り性、非粘着性の点で不十分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実際には、既に水溶液や有機溶媒溶液として調製された上で市販されているポリエステル系接着剤、例えば東亜合成製品PES-2655A30、同PES-360S30等を適当な濃度に希釈して用いることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の各成分を攪拌混合して得られるコーティング液は、水性液または有機溶媒液として用いられ、その固形分(＋オイル分)濃度は塗布厚みや塗布方法に応じて選択されるが、一般には約1〜15重量％、好ましくは約3〜10重量％程度になるようにして調製される。この際、ワックスに溶媒を加えた後、ホモミキサ、コロイドミル、ホモジナイザ等の高速せん断型攪拌分散装置を用いて攪拌分散させることにより、ワックスの粒径は0.5〜50μmの粒径に調整される。場合によっては、オートクレーブなどの密閉容器中で加熱した後、このような分散処理が行われたり、界面活性剤やpH調製剤を加えたりすることも適宜行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
静摩擦係数の測定：コーティング処理された加硫ゴムシートを、JIS P8147に準じ、傾斜板に置き滑り出し開始角度の正接(tan θ)を静摩擦係数として測定
表面に粘着やオイルのベトツキがあると、傾斜板に付着して滑り角度が大きくなる傾向がみられる
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉱油および鉱油留分のための、
Ａ）中間留分のための冷間流動性向上剤、および下記Ｂ）およびＣ）から選択される少な    くとも１種類の他の成分：
Ｂ）別の冷間流動性向上剤、
Ｃ）有機溶剤、
を含む添加剤混合物の連続製造方法において、冷間流動性向上剤とあるいは使用する溶剤とを混合し、その際に使用すべき冷間流動性向上剤の温度をその粘度が５０００ｍＰａ．ｓ以下であるようにスタテックミキサーによって調整し、スタテックミキサーの出口での添加剤混合物の温度が０℃〜１００℃であることを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記スクロール部とエバポレータ収納部を構成する下方の凹部材にあって、エンジンルームの仕切壁側にブリッジ部を設けて繋げたことを特徴とする請求項１又は８に記載の自動車用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載用画像表示装置及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内の電子機器からの出力された画像情報を表示する車載用画像表示装置において、
複数の電子機器からの画像情報を表示する表示手段と、
上記表示手段の表示視野角度を可変する表示角度可変手段と、
上記複数の電子機器からの画像情報を選択する画像情報選択手段と、
車両内の座席に着席しているか否かを検出する着席検出手段とを備える
ことを特徴とする車載用画像表示装置。
【請求項２】
上記画像情報選択手段によって選択された画像情報によって上記表示角度可変手段の角度を可変する
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用画像表示装置。
【請求項３】
上記着席検出手段によって検出された座席の着席の状態によって上記表示方向可変手段の角度を可変する
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用画像表示装置。
【請求項４】
上記表示手段の表示視野角度と上記座席の着席の状態を予め記憶する記憶手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用画像表示装置。
【請求項５】
車内の電子機器からの出力された画像情報を表示する車載用画像表示方法において、
複数の電子機器からの画像情報を表示する表示ステップと、
上記表示ステップの表示視野角度を可変する表示角度可変ステップと、
上記複数の電子機器からの画像情報を選択する画像情報選択ステップと、
車両内の座席に着席しているか否かを検出する着席検出ステップとを備える
ことを特徴とする車載用画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載用画像表示装置及びその方法、特に、表示モニターと、該表示モニターに表示させる一又は複数の電子装置と、車両内の少なくとも一部の座席について着席か否かを検出する座席センサーを少なくとも備えた車載用画像表示装置及びその方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車内の電子機器からの出力された画像情報を表示する場合において、複数の電子機器からの画像情報を表示し、表示手段の表示視野角度を可変し、複数の電子機器からの画像情報を選択し、車両内の座席に着席しているか否かを検出するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、車両内の各座席の着席か否かの各態様毎に予め上記表示モニターの視やすい向きが設定され、現在の各座席の着席か否かの態様を上記座席センサーにより検出し、その検出態様と対応するように上記表示モニターの視やすい向きを変化させるようにしてなるので、常に、表示モニターを現在の着席態様に最もふさわしい向きと設定された向きに自動的に視やすい向きにすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また本発明によれば、制御手段が、座席センサから読み出した着席態様に対応する表示モニターの水平方向における向きを上記記憶手段から読み出し、その向きに表示モニターの向きがなるように表示モニター回動機構を制御するので、表示モニターの向きを現在の着席態様に最もふさわしい向きと設定された向きに自動的に制御することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また本発明によれば、着席態様のみならず、表示モニターにより表示されるメディアの種類に対応した表示モニターの向き、視やすい向きにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な染色媒体中に、少なくとも一つの酸化染料、少なくとも一つのＣ10〜Ｃ14脂肪酸及び以下を含む少なくとも一つのカチオン性ポリ（ビニルラクタム）ポリマーを含む、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、さらに詳細には毛髪の酸化染色組成物：
−  ａ）ビニルラクタム又はアルキルビニルラクタム型の少なくとも一つのモノマー；
−  ｂ）以下の構造（Ｉａ）又は（Ｉｂ）を有する少なくとの一つのモノマー：
2004149539.tif 000001
2004149539.tif 000002
式中：
Ｘは酸素原子又は基ＮＲ6を意味し、
Ｒ1及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ5アルキル基を意味し、
Ｒ2は直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ4アルキル基を意味し、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、相互に独立に、水素原子、直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ30アルキル基又は式（II）の基を意味し：
2004149539.tif 000003
Ｙ、Ｙ1及びＹ2は、相互に独立に、直鎖又は分岐したＣ2〜Ｃ16アルキレン基を意味し、
Ｒ7は水素原子又は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ4アルキル基又は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル基を意味し、
Ｒ8は水素原子又は直鎖若しくは分岐したＣ1〜Ｃ30アルキル基を意味し、
ｐ、ｑ及びｒは、相互に独立に、０又は１の値のいずれかを意味し、
ｍ及びｎは、相互に独立に、０〜１００の範囲の整数を意味し、
ｘは１〜１００の範囲の整数を意味し、
Ｚは有機又は無機酸アニオンを意味し、
ただし、以下を条件とする：
−  少なくとも一つの置換基Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5又はＲ8は直鎖又は分岐したＣ9〜Ｃ30アルキル基を意味し、
−  ｍ又はｎが０でない場合、ｑは１に等しく、
−  ｍ又はｎが０に等しい場合、ｐ又はｑは０に等しい。
【請求項２】
ビニルラクタム又はアルキルビニルラクタムモノマーが構造（III）を有する化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物：
2004149539.tif 000004
式中：
ｓは３〜６の範囲の整数を意味し、
Ｒ9は水素原子又はＣ1〜Ｃ5アルキル基を意味し、
Ｒ10は水素原子又はＣ1〜Ｃ5アルキル基を意味し、ただし、基Ｒ9及びＲ10の少なくとも一つは水素原子を意味する。
【請求項３】
カチオン性ポリ（ビニルラクタム）ポリマーを以下から選択することを特徴とする、先の請求項１又は２に記載の組成物：ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ドデシルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレート又はクロリドターポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ココイルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレート又はクロリドターポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ラウリルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレート又はクロリドターポリマー。 
【請求項４】
一又は複数のカチオン性ポリ（ビニルラクタム）を組成物の全質量の０．０１から１０質量％まで変化する量で使用することを特徴とする、先の請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｃ10〜Ｃ14脂肪酸をカプリン酸、ラウリン酸及びミリスチン酸、及びこれらの混合物で形成される群から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｃ10〜Ｃ14脂肪酸がラウリン酸であることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
Ｃ10〜Ｃ14脂肪酸を組成物の全質量に対して０．１質量％〜４０質量％、好ましくは２〜２５質量％、より好ましくは５〜２０質量％の範囲の量で使用することを特徴とする、先の請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
酸化染料を酸化塩基及び／又はカプラーから選択することを特徴とする、先の請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物がさらに酸化剤を含みかつ組成物が即時使用可能であることを特徴とする、先の請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、例えば毛髪を染色する方法であって、該方法が適切な染色媒体中に以下を含む少なくとも一つの組成物Ａを該繊維に適用することから成ることを特徴とする方法：組成物Ａの使用時に混合されるか又は中間でリンすることなく順次適用される少なくとも一つの酸化剤を含む組成物Ｂによって、アルカリ性、中性又は酸性ｐＨにおいて色が発色する少なくとも一つの酸化染料、組成物Ａ中に又は組成物Ｂ中に又は各組成物Ａ及びＢ中に存在する請求項１ないし４のいずれか１項に規定する少なくとも一つのカチオン性ポリ（ビニルラクタム）、及び組成物Ａ中に又は組成物Ｂ中に又は各組成物Ａ及びＢ中に存在する請求項５ないし７の１項に規定する少なくとも一つのＣ10〜Ｃ14酸。
【請求項１１】
以下のことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、例えば毛髪を染色するための２−区画装置又は“キット”：一つの区画が適切な染色媒体中に少なくとも一つの酸化染料を含む組成物Ａ１を含むこと、及び他の区画が適切な染色媒体中に酸化剤、組成物Ａ１中に又は組成物Ｂ１中に又は各組成物Ａ１及びＢ１中に存在する請求項１ないし４のいずれか１項に規定する少なくとも一つのカチオン性ポリ（ビニルラクタム）、及び組成物Ａ１中に又は組成物Ｂ１中に又は各組成物Ａ１及びＢ１中に存在する請求項５ないし７のいずれか１項に規定するＣ10〜Ｃ14酸を含むこと。
【請求項１２】
以下のことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、例えば毛髪を染色するための３−区画装置：第１の区画が適切な染色媒体中に少なくとも一つの酸化染料含む組成物Ａ２を含むこと、第２の区画が適切な染色媒体中に少なくとも一つの酸化剤を含む組成物Ｂ２を含むこと、及び第３の区画が適切な染色媒体中に請求項１ないし４のいずれか１項に規定する少なくとも一つのカチオン性ポリ（ビニルラクタム）を含む組成物Ｃを含むこと、さらに、組成物Ａ２及び／又は組成物Ｂ２は請求項１ないし４に規定したカチオン性ポリ（ビニルラクタム）を含むことが可能であり、さらに組成物Ｃは請求項５ないし７のいずれか１項に規定したＣ10〜Ｃ14脂肪酸を含むことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−メチル−４−［６−［Ｎ−イソブチル−Ｎ−（２−チアゾリルスルフォニル）アミノ］インダン−５−イルオキシメチル］安息香酸、そのアルキルエステルまたはその非毒性塩。
【請求項２】
３−メチル−４−［６−［Ｎ−イソブチル−Ｎ−（２−チアゾリルスルフォニル）アミノ］インダン−５−イルオキシメチル］安息香酸。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以下に具体的に例示すると、アニオン性界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウムやパルミチン酸トリエタノールアミンなどの脂肪酸セッケン、アルキルエーテルカルボン酸およびその塩、アミノ酸と脂肪酸の縮合物塩、アルカンスルホン酸塩、アルケンスルホン酸塩、脂肪酸エステルのスルホン酸塩、脂肪酸アミドのスルホン酸塩、ホルマリン縮合系スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、第二級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルおよびアリルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、脂肪酸アルキロールアミドの硫酸エステル塩、ロート油などの硫酸エステル塩類、アルキルリン酸塩、エーテルリン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩、アミドリン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸系活性剤など；カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ポリアミンおよびアミノアルコール脂肪酸誘導体などのアミン塩、アルキル四級アンモニウム塩、芳香族四級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
水溶性高分子としては、アラビアゴム、トラガカント、ガラクタン、キャロブガム、グアーガム、カラヤガム、カラギーナン、ペクチン、寒天、クインスシード（マルメロ）、デンプン（コメ、トウモロコシ、バレイショ、コムギ）、アルゲコロイド、トラガントガム、ローカストビーンガムなどの植物系高分子、キサンタンガム、デキストラン、サクシノグルカン、プルランなどの微生物系高分子、コラーゲン、カゼイン、アルブミン、ゼラチンなどの動物系高分子、カルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプンなどのデンプン系高分子、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ニトロセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、結晶セルロース、セルロース末のセルロース系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステルなどのアルギン酸系高分子、ポリビニルメチルエーテル、カルボキシビニルポリマーなどのビニル系高分子、ポリオキシエチレン系高分子、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体系高分子、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチルアクリレート、ポリアクリルアミドなどのアクリル
系高分子、ポリエチレンイミン、カチオンポリマーなど他の合成水溶性高分子、ベントナイト、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、無水ケイ酸などの無機系水溶性高分子などが挙げられる。また、これらの水溶性高分子には、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドンなどの皮膜形成剤も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本明細書において使用する用語「活性炭前駆体」とは、易黒鉛性材料を炭化することにより得られる物質のことを意味する。
また、本明細書において使用する用語活性炭の「小径化」とは、活性炭の平均粒径を、１３μｍ未満、好ましくは８μｍ以下にすることを言う。本発明において、粒径の下限は、特に設けていないが、２μｍ以上であることが製造上の観点から好ましい。
また、ここで「後段粉砕工程」とは、後記する前段粉砕工程の後に行われる粉砕工程のことを示すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
＜膜厚＞
表面に金属酸化物膜が形成された基板等を、基板の厚み方向に（ガラス）カッター等で切断し、膜の断面をＳＥＭにより観察してＳＥＭ像より膜厚を測定した。  
−実施例１−１−
撹拌機、温度計、窒素ガスパージロ（入口と出口）、還流冷却器を備えた、外部より加熱し得る耐圧ガラス製反応器を用意した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
透明溶液（３５）〜（４０）のそれぞれの安定性を評価し、その結果を表２に示した。
−実施例１−４１−
実施例１−１で得られた透明溶液（１）１００部について、エバポレータにより液温５０〜７０℃の加熱下で溶媒を減圧留去しながら、シクロヘキサノールに溶媒置換することにより、透明溶液（４１）を得た。
得られた透明溶液（４１）の安定性はＡであった。また、亜鉛濃度（酢酸亜鉛換算濃度）は１１ｗｔ％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
得られた基板（ｃ２）の表面に形成された膜は、調製直後に塗布した膜、および、１日後に塗布した膜のいずれにおいても、薄膜ＸＲＤ解析した結果、アナタース型酸化チタンに帰属される回折ピークが確認され、酸化チタン結晶が生成していることが確認されたが、調製後１日後の透明溶液を塗布して得られた膜は、ガラス板表面上で多量の白粉を生じ、膜とは言い難いものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図２における曲線Ａは、ソーク処理を施してから２４時間後に破損する最低表面残留圧縮応力である母材ガラスのデータ群を示しており、同曲線Ｂは、ＮｉＳを含んでいたとしても破損しない最大表面残留圧縮応力である強化ガラスのデータ群を示している。これらのデータ群に関して、縦軸は母材ガラスの表面残留圧縮応力値〔ＭＰａ〕、横軸は該母材ガラスがＮｉＳを含んでいる場合におけるそのＮｉＳの粒径〔μｍ〕である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そこで、本実施の形態に係るステップＳ１では、最終製品としての強化ガラスに求められる表面残留圧縮応力の値が、例えば１００ＭＰａである場合、表面残留圧縮応力の値が所定値としての１２％以上の値（図２において同じＮｉＳ粒径における曲線Ａと曲線Ｂとの差分に相当）以上高い１１２ＭＰａ以上の母材ガラスを選択する。これにより、この母材ガラスにソーク処理を施すと、約２６．８μｍよりも大きい粒径のＮｉＳを含んでいる母材ガラスを破損させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明者は、同じ組成の母材ガラスを用いて、ソーク処理後に破損した母材ガラスと、ＮｉＳを含んでいても破損しなかった母材ガラスとについて、上述した関係式（３）における表面残留最大圧縮応力値〔ＭＰａ〕とＮｉＳ半径〔μｍ〕との関係を研究した。具体的には、それぞれソーク処理後の母材ガラスが含んでいるＮｉＳの粒径及びソーク処理後の母材ガラスの表面残留圧縮応力値を測定した。この測定結果を図２上の曲線Ａ，Ｂ上の各データ点として示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図２から、表面残留最大圧縮応力値とＮｉＳ粒径との関係は、ソーク処理２４時間後に破損した母材ガラスの各データ群のものと、ＮｉＳを含んでいても破損しなかった母材ガラスのデータ群のものとの双方とも、上述した関係式（３）をよく満たすことが分かった。また、ソーク処理２４時間後に破損した母材ガラスの各データ群におけるＫIは０．２８ＭＮ／ｍ3/2であり、ＮｉＳを含んでいても破損しなかった母材ガラスのデータ群におけるＫIは０．２５ＭＮ／ｍ3/2であり、その比ＫI（Ｂ）／ＫI（Ａ）が常に０．８９３であることが分かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004149358.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記吸着剤収容孔と、前記一方の板ガラスにおける前記減圧層に対向する他の対向面とが成す角は、面取りが施されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか1項に記載のガラスパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載のガラスパネルによれば、凹凸形状はドーム状であるので、他方の板ガラスにおける強度の過度の低下を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１０記載のガラスパネルは、請求項１乃至９のいずれか1項に記載のガラスパネルにおいて、前記吸着剤収容孔と、前記一方の板ガラスにおける前記減圧層に対向する他の対向面とが成す角は、面取りが施されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１０記載のガラスパネルによれば、吸着剤収容孔と、一方の板ガラスにおける減圧層に対向する他の対向面とが成す角は、面取りが施されるので、蒸発した吸着剤が拡散し易くなり、もって吸着剤の付着面積をより拡大することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
２枚の板ガラス１１，１２はその厚みが２．６５〜３．２ｍｍ程度の透明なフロートガラスであり、減圧層１３が１．３３Ｐａ（１．０×１０−２Ｔｏｒｒ）以下に減圧されている。また、減圧層１３はその内部の空気を貫通孔１６及び排気管１７を介して排出することによって減圧され、排気管１７が減圧層１３の減圧状態を維持するためにその他端において溶融等によって封止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この凹凸形状はドーム状であってもよく、これにより、板ガラス１１の強度の過度の低下を防止することができる。また、凹凸形状がサンドブラストによって成形されてもよく、これにより、当該凹凸形状を簡便に成形することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
請求項４記載のガラスパネルによれば、凹凸形状はドーム状であるので、他方の板ガラスにおける強度の過度の低下を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
請求項１０記載のガラスパネルによれば、吸着剤収容孔と、一方の板ガラスにおける減圧層に対向する他の対向面とが成す角は、面取りが施されるので、蒸発した吸着剤が拡散し易くなり、もって吸着剤の付着面積をより拡大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【００１８】
水酸アパタイトの単結晶は、最大でも２００μｍ位の大きさで、これ以上の大きさの単結晶を得ることは困難である。そこで、本発明者らは、多結晶体を得ることを目的として、焼結セラミックスの成形方法に広く用いられているスリップキャスティング中のコロイド状態に磁場印加を行い、水酸アパタイトの配向性を調べた。スリップキャスティング法とは、石膏などで製作した型となる坩堝に材料となるスラリーを入れて、その成形をコロイドプロセスで行う方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２において、■印は、水酸アパタイトのａ面またはｂ面の（３００）回折強度に対応する面配向指数を示し、◆印は、水酸アパタイトのｃ面の（００２）回折強度に対応する面配向指数を示している。
これから、磁場強度を増すと、印加磁場の方向にａ，ｂ面が配向し、ｃ面配向が低下することが分かる。この傾向は、鉛直断面に垂直に磁場を印加して作製した成形体から得られた水酸アパタイト焼結体の場合も同様である。
このとき、ａ，ｂ面の配向は、印加磁場強度として、１Ｔ以上で現れ、６Ｔ程度で飽和し、１２Ｔも印加すれば十分であることが分かる。
これにより、磁場印加方向に対して水酸アパタイトのａ，ｂ軸が安定であることが判明し、ａ，ｂ軸の磁化率χa ，χb はχc よりも大きいという予測が得られた。ここで、χに添え字ａ，ｂ及びｃを付し、それぞれａ，ｂ軸及びｃ軸方向の磁化率を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの繊維への処理液（紫外線吸収剤を分散含有させたもの）の供給は、繊維の形態に応じて、適宜の方法が採用されるが、例えば、処理液に繊維品全体を含浸させる方法の他、パッド法やコーティング法、刷毛塗り、スプレー等、適宜の方法を用いることができる。また、パッケージ染色機、液流染色機等の機械を用い、例えば精練染色工程において、染色用の処理液に紫外線吸収剤を分散含有させて供給することにより、染色と紫外線吸収剤の吸着を同時に行うと、効率がよく好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、得られた編地に対し、以下の組成の処理液を用いて精練染色（１３０℃×６０分）を行い、染色と紫外線吸収剤の付与を同時に行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【比較例１】
精練染色時の処理液に、紫外線吸収剤を配合しなかった。それ以外は、上記実施例１と同様にして、編地を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【比較例２】
精練染色時の処理液に、紫外線吸収剤を配合しなかった。それ以外は、上記実施例３と同様にして、編地を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【比較例３】
精練染色時の処理液に、紫外線吸収剤を配合しなかった。それ以外は、上記実施例５と同様にして、編地を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【比較例４】
精練染色時の処理液に、紫外線吸収剤を、０．０３％ｏｗｆ配合した。それ以外は、上記実施例１と同様にして、編地を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【比較例５】
精練染色時の処理液に、紫外線吸収剤を、１．５％ｏｗｆ配合した。それ以外は、上記実施例１と同様にして、編地を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロフェノールとトリアリールホスフィンを、金属ハロゲン化物触媒及び重合抑制剤の存在下に反応させてヒドロキシフェニルトリアリールホスホニウムハライドを製造したのち、脱ハロゲン化水素することを特徴とするトリアリールホスホニオフェノラートの製造方法。
【請求項２】
重合抑制剤が、常圧下における沸点が１５０〜３００℃の水酸基又はカルボキシル基を有する化合物である請求項１記載のトリアリールホスホニオフェノラートの製造方法。
【請求項３】
水酸基を有する化合物が、多価アルコ−ルである請求項２記載のトリアリールホスホニオフェノラートの製造方法。
【請求項４】
多価アルコールが、エチレングリコールである請求項３記載のトリアリールホスホニオフェノラートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ハロフェノールとトリアリールホスフィンを、金属ハロゲン化物触媒及び重合抑制剤の存在下に反応させてヒドロキシフェニルトリアリールホスホニウムハライドを製造したのち、脱ハロゲン化水素することを特徴とするトリアリールホスホニオフェノラートの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ハロフェノールとトリアリールホスフィンの反応は、ハロフェノール自体の重合化を防止するために、重合抑制剤の存在下に行われる。好適な重合抑制剤としては、高沸点、例えば常圧下における沸点が１５０〜３００℃の水酸基又はカルボキシル基を含有する有機化合物を挙げることができる。より具体的には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等の多価アルコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールのモノエーテル、安息香酸、トルイル酸などの芳香族カルボン酸を例示することができる。これらは２種以上混合して使用することができる。これらの中ではとくに多価アルコールの使用が最も好ましい。上記重合抑制剤の好適な使用量は、ハロフェノール１重量部当り、０．１〜１０重量部、とくに０．５〜５重量部の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、用紙収容部とシュートボックスとの間に、シュートボックス内を落下してきた用紙を同じ向きに堆積させる姿勢制御部材を取り付けると、用紙収容部に落下したときに用紙を揃った状態で堆積させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、ガイドリブ５０が、ガイド部材４０の投入口側からシュートボックス３０の対向面３３側に向かうにつれてシュートボックス３０の一方の側壁面３４ｂとの幅が狭くなるように設けるようにすれば、第２用紙ＯＰ２が投入口から投入されたときに、第２用紙ＯＰ２が幅方向において若干ずれて投入された場合であっても第２用紙ＯＰ２は幅方向に対して略同一の位置から落下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２に示されるように、手摺２１は、乗りかご２０の上枠７の四隅から上方に向かって立設された４本の支柱部２１ａと、支柱部２１ａの上端に配設され乗りかご２０上部の作業空間を囲繞するように設けられた四角枠状の第１の囲繞部２１ｂと、第１の囲繞部２１ｂからさらに上方に向かって立設された８本のばね２２と、ばね２２に支持されて配設され乗りかご２０上部の作業空間を囲繞するように設けられた四角枠状の第２の囲繞部２１ｃと、４本の支柱部２１ａの中間部を結ぶように設けられた第３の囲繞部２１ｄとから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段から搬送された前記シートのシート搬送方向と交差する方向の両側端部を支持し、前記シート搬送方向と交差する方向に互いに接近離間可能な１対の支持部材を有して、基準となる一方の支持部材に前記シートを他方の支持部材で押し付けて該シートを位置決めする中間積載手段と、
前記中間積載手段で位置決めされたシートに処理を施す処理手段と、
離間した前記１対の支持部材の間から落下するシートを受け取る排出積載手段と、を備えたシート後処理装置において、
前記１対の支持部材は、前記シートの端部を支持する支持部を各々有し、互いに離間する方向に退避した状態において、前記他方の支持部材の支持部の一部分を切除して残った残存部によって、前記支持部における前記シート搬送方向と交差する方向の内端の間隔が、前記シート搬送方向の上流側よりも前記シート搬送方向の下流側が狭まっている、
ことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段から搬送された前記シートのシート搬送方向と交差する方向の両側端部を支持し、前記シート搬送方向と交差する方向に互いに接近離間可能な１対の支持部材を有して、基準となる一方の支持部材に前記シートを他方の支持部材で押し付けて該シートを位置決めする中間積載手段と、
前記中間積載手段で位置決めされたシートに処理を施す処理手段と、
離間した前記１対の支持部材の間から落下するシートを受け取る排出積載手段と、を備えたシート後処理装置において、
前記１対の支持部材は、前記シートの端部を支持する支持部を各々有し、支持した前記シートを排出するとき、前記他方の支持部材が前記一方の支持部材に対して傾き、前記支持部における前記シート搬送方向と交差する方向の内端の間隔が、前記シート搬送方向の上流側よりも前記シート搬送方向の下流側が狭まっている、
ことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項３】
前記１対の支持部材の支持部同士における前記シート搬送方向の下流側の間隔と上流側の間隔の差は、前記搬送手段によって搬送されてきた前記シートを基準となる前記一方の支持部材に移動させる距離とほぼ同じに設定してあることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記残存部は、前記一方の支持部材に対して接近離間可能に前記他方の支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記残存部は、三角形に形成されていることを特徴とする請求項１又は４に記載のシート後処理装置。
【請求項６】
前記１対の支持部材は、互いに平行に接近して前記シートを位置決めすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のシート後処理装置。
【請求項７】
前記１対の支持部材は、前記シート搬送方向の下流端側が上流端側よりも高くなっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のシート後処理装置。
【請求項８】
前記１対の支持部材は、下流端側が上流端側よりも高くなるように前記シート搬送方向の中間部において屈曲していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載のシート後処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを排出する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明のシート後処理装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段から搬送された前記シートのシート搬送方向と交差する方向の両側端部を支持し、前記シート搬送方向と交差する方向に互いに接近離間可能な１対の支持部材を有して、基準となる一方の支持部材に前記シートを他方の支持部材で押し付けて該シートを位置決めする中間積載手段と、前記中間積載手段で位置決めされたシートに処理を施す処理手段と、離間した前記１対の支持部材の間から落下するシートを受け取る排出積載手段と、を備えたシート後処理装置において、前記１対の支持部材は、前記シートの端部を支持する支持部を各々有し、互いに離間する方向に退避した状態において、前記他方の支持部材の支持部の一部分を切除して残った残存部によって、前記支持部における前記シート搬送方向と交差する方向の内端の間隔が、前記シート搬送方向の上流側よりも前記シート搬送方向の下流側が狭まっている、ことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のシート後処理装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段から搬送された前記シートのシート搬送方向と交差する方向の両側端部を支持し、前記シート搬送方向と交差する方向に互いに接近離間可能な１対の支持部材を有して、基準となる一方の支持部材に前記シートを他方の支持部材で押し付けて該シートを位置決めする中間積載手段と、前記中間積載手段で位置決めされたシートに処理を施す処理手段と、離間した前記１対の支持部材の間から落下するシートを受け取る排出積載手段と、を備えたシート後処理装置において、前記１対の支持部材は、前記シートの端部を支持する支持部を各々有し、支持した前記シートを排出するとき、前記他方の支持部材が前記一方の支持部材に対して傾き、前記支持部における前記シート搬送方向と交差する方向の内端の間隔が、前記シート搬送方向の上流側よりも前記シート搬送方向の下流側が狭まっている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸成分（Ｉ）とポリエステル成分（ＩＩ）を重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲で有する乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸からなる高分子成分１００重量部に対して、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール及び脂肪族カルボン酸エステルからなる化合物群から選択された少なくとも一種を０．１〜５重量部含むことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
該高分子成分中のポリ乳酸の含有率が高々９９重量％である、請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
乳酸系ポリエステルが乳酸成分（Ｉ）と、ジカルボン酸（ＩＩａ）及びジオール（ＩＩｂ）からなるポリエステル成分（ＩＩ）とを重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲で反応させた反応生成物である請求項１又は２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール及び脂肪族カルボン酸エステルからなる化合物群から選択された少なくとも一種がパルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、べヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸カルシウム、エチレングリコールジステアレート及びステアリルアルコール、からなる群から選択された少なくとも一種である請求項１〜３いずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項５】
ジカルボン酸（ＩＩａ）の合計量に対する脂肪族ジカルボン酸の割合が３０〜１００重量％の範囲にあり、かつ、ジオール（ＩＩｂ）の合計量に対する脂肪族ジオールの割合が４０〜１００重量％の範囲にある請求項１〜４いずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項６】
厚み０．３ｍｍの成形品のヘイズ値が１５％以下であり、かつ、示差走査熱量計で２００℃から１０℃／分の速度で降温したときに、樹脂の結晶化に伴う発熱ピークが測定されることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物よりなり、厚み０．３ｍｍの成形品のヘイズ値が２０％以下であり、示差走査熱量計で０℃から融点まで１０℃／分の速度で昇温したときに測定される、樹脂の結晶化に伴う発熱量が１５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする成形品。
【請求項８】
形態がシート状である請求項７に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（耐折回数）
厚さ約２５０μｍのシートを用い、ＭＩＴ耐揉疲労試験機（（株）東洋精機製作所）により、ＪＩＳ Ｐ−８１１５に基づいて測定した。尚、耐折強さは耐折回数の常用対数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
製造例２〜１１（乳酸系ポリエステルＰ−２〜Ｐ−１１の合成）
ジカルボン酸、ジオール、ラクタイドの種類、添加量を表１のように変えた以外は、製造例１と同様にして、乳酸系ポリエステル（Ｐ−２〜Ｐ−１１）を合成した。
各ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移点（Ｔｇ）についても表１〜３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方、比較例においては、乳酸系ポリエステル及び透明核剤を添加しない場合は耐折回数は０回と堅くて脆く、また耐熱性が低い成形品しか得られない（比較例１）。また、乳酸系ポリエステルを添加しない場合は、耐熱性のある成形品が得られるが、耐折回数は３回と、樹脂の脆さは改善されていない（比較例２）。さらに、透明結晶核剤を添加しない場合は、耐折回数は５００回以上と脆さは改善されているが、耐熱性のある成形品は得られない（比較例３）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記分散顔料粒子の平均粒子径が、２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の顔料系インクジェット用インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記分散顔料粒子の平均粒子径が、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の顔料系インクジェット用インク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記分散顔料粒子の含有量が１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インクの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題は、本発明の（１）「インク中の分散顔料粒子が、該粒子の粒子径よりも小さい粒子径の顔料粒子と分散剤との凝集体よりなることを特徴とする顔料系インクジェット用インク」、（２）「前記分散顔料粒子の平均粒子径が、２００ｎｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項に記載の顔料系インクジェット用インク」、（３）「前記分散顔料粒子の平均粒子径が、１００ｎｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の顔料系インクジェット用インク」、（４）「凝集している顔料粒子の平均粒子径が、５０ｎｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インク」、（５）「凝集している顔料粒子の平均粒子径が、３０ｎｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インク」によって解決される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2004149633.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基、アリル基、アラルキル基を表わし、ｌは０〜７の整数を表わし、ｎは３０〜６０の整数を表わす。）」、（９）「前記界面活性剤が、ＰＯＥ（ｎ＝４０）βナフチルエーテルであることを特徴とする前記第（７）項に記載の顔料系インクジェット用インクの製造方法」、（１０）「前記顔料の内、ブラック顔料がカーボンブラックであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インクの製造方法」、（１１）「前記顔料の内、イエロー顔料がPig. Yellow １、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１７４、１８０のうち、少なくとも１種であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インクの製造方法」、（１２）「前記顔料の内、マゼンタ顔料が、Pig. Red ５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１４６、１６８、１７６、１８４、１８５、２０２、Pig. Violet １９のうち、少なくとも１種であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インクの製造方法」、（１３）「前記顔料の内、シアン顔料が、Pig. Blue １、２、３、１５、１５：３、１５：４、１６、２２、６０、６３、６６のうち、少なくとも１種であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インクの製造方法」、（１４）「前記顔料の１次粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１３）項のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インクの製造方法」、（１５）「前記分散顔料粒子の含有量が１〜１０重量％であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１４）項のいずれかに記載の顔料系インクジェット用インクの製造方法」によって解決される。