【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
内側部材及び軌道部材を介して複列転がり軸受装置を加振する加振手段と、この加振手段による加振に基づく外側部材の振動を検出する振動センサと、この振動センサの検出信号により上記複列転がり軸受装置の共振周波数を求める演算器とを備えた、請求項４に記載した複列転がり軸受装置の予圧付与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
又、上述の様に構成する複列玉軸受装置１を使用する際には、この複列玉軸受装置１に必要な剛性と回転精度とを確保する為に、上記各内輪６、６を互いに近づけ合う方向に押圧する事で、上記各玉１０、１０に所定の予圧を付与する。図示の例の場合、これら各玉１０、１０への予圧の付与作業は、次の様にして行なう。先ず、上記軸２の一端（図５の左端）部を保持具１１に保持すると共に、上記外筒３の外周面に糸１２の一端側部分を巻き付けて固定する。そして、上記保持具１１により上記軸２を回転させ、この軸２と共に回転しようとする上記外筒３の回転抵抗（ロストルク）を、上記糸１２の他端に取り付けた荷重センサ１３により測定する。更に、この様にしてロストルクを測定しつつ、押し込み腕１４により一方（図５の右方）の内輪６の端面を押圧する事で、この一方の内輪６を他方（図５の左方）の内輪６に向け移動させる。そして、上記ロストルクが予め設定した設定値にほぼ一致した状態で、上記押し込み腕１４を停止し、上記一方の内輪６の移動作業を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、請求項４に記載した複列転がり軸受装置の予圧付与装置は、内側部材を静止状態のまま保持する為の保持手段と、軌道部材を軸方向に関して移動させるべく、この軌道部材に軸方向に関する力を付与する軸力付与手段と、外側部材を非接触状態のまま回転駆動する駆動手段とを備える。
そして、好ましくは、請求項５に記載した様に、内側部材及び軌道部材を介して複列転がり軸受装置を加振する加振手段と、この加振手段による加振に基づく外側部材の振動を検出する振動センサと、この振動センサの検出信号により上記複列転がり軸受装置の共振周波数を求める演算器とを備える。
又、上記駆動手段としては、請求項６に記載した様に、外側部材の外周面に対し圧力流体を、この外側部材の直径方向に対し傾斜した方向に吹き付けるノズル、或は請求項７に記載した様に、導電材製の外側部材の周囲に緩く外嵌される電磁誘導コイルを使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記保持具１１ａは図示を省略した支持台の上面に、荷重センサ１６と、加振手段である圧電素子１７ａとを介して、鉛直方向に支持している。これに対して、上記押し込み腕１４ａは送り装置のヘッド１８の下面に、やはり加振手段である圧電素子１７ｂを介して、上記保持具１１ａと同心に支持している。これら１対の圧電素子１７ａ、１７ｂは同じ仕様のものを使用し、互いの位相を１８０度異ならせている。従って、一方の圧電素子１７ａ（又は１７ｂ）が上記複列玉軸受装置１ａを所定のストローク分押す場合には、他方の圧電素子１７ｂ（又は１７ａ）がこのストローク分引っ込む。従って、アキシアル方向の振動が予圧を増大させる力として作用する事はない。この様な１対の圧電素子１７ａ、１７ｂは、通電に伴って上記複列玉軸受装置１ａを上下方向に細かく往復変位させる（加振する）。この様にして加振される複列玉軸受装置１ａの共振周波数を測定自在とすべく、前記外筒３の上端面には、振動センサ１９の測定子２０の先端部を当接させている。この振動センサ１９の検出信号は、図示しない演算器に送り、この演算器によって、上記複列玉軸受装置１ａの共振周波数を算出自在としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記複列玉軸受装置１ａのロストルクを所定値以下に抑えつつ、この複列玉軸受装置１ａを構成する前記各玉１０、１０に予圧を付与する場合には、上記ノズル２１から圧力流体を吹き出して、上記外筒３を回転させる。そして、上記１対の圧電素子１７ａ、１７ｂにより上記複列玉軸受装置１ａを加振しつつ、前記押し込み腕１４ａにより前記一方の内輪６を他方の内輪６に向け移動させる。この移動の速度は、予圧付与作業の初期段階では比較的速くする。この移動が進むと、上記複列玉軸受装置１ａを構成する複数個の玉１０、１０の転動面と内輪軌道５、５及び外輪軌道７、７とが接触し始める。この結果、共振周波数のピークが出現（表出）するので、このピークが出現したならば、、上記押し込み腕１４ａの移動速度を遅くする。この状態では、上記外筒３は、未だ上記ノズル２１から吹き出す圧力流体により回転した状態のままである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図３〜４は、請求項１、３、４、５、７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、複列玉軸受装置１ａを構成する外筒３を非接触状態で回転駆動する駆動手段として、電磁誘導コイル２２を使用している。上記複列玉軸受装置１ａへの予圧付与作業を行なう際には、この電磁誘導コイル２２を、ステンレス鋼等の導電製の材料により造られた上記外筒３に緩く（ラジアル隙間を介在させた状態で）外嵌する。そして、上記電磁誘導コイル２２に設定電圧を印加して回転磁界を付与する事により上記外筒３を所定の（上記複列玉軸受装置１ａに設定すべきロストルクに一致する）駆動トルクで回転駆動しつつ、押し込み腕１４ａにより一方の内輪６を押圧する、予圧付与作業を行なう。駆動手段がノズル２１（図１〜２）から電磁誘導コイル２２に変わった以外の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、以上の説明は、上記複列玉軸受装置１ａに所定の予圧付与が行なわれ、この複列玉軸受装置１ａのロストルクがこの所定の予圧に見合うものになった場合に、上記外筒３の停止を検出して、上記一方の内輪６の移動を終了する場合に就いて説明した。これに対して、請求項２に記載した様に、上記駆動トルクを上記ロストルクよりも少し大きくし、予圧付与に基づくロストルク上昇により上記外筒３の回転速度が低下した事を検出して、上記一方の内輪６の移動を終了させる事もできる。即ち、この場合には、所望の予圧に見合う上記複列玉軸受装置１ａのロストルクを上回る所定の駆動トルクを外側部材である上記外筒３に、非接触状態で付与する事により、この外筒３を回転させつつ軌道部材である上記一方の内輪６を軸方向に関して移動させる。そして、上記外筒３の回転速度が上記所望の予圧に見合うロストルクに対応する回転速度になった状態で、上記一方の内輪６の軸方向に関する移動作業を終了する。この様に、ロストルクによる上記外筒３の回転速度の低下を検出する事により、この外筒３の停止を検出する場合に比べて、回転状態検出のレンジを大きくできて、上記複列玉軸受装置１ａのロストルクの管理をより厳密に行なえる。