【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる第１および第２の電極と、
前記第１および第２電極を覆う誘電体層とを有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
前記誘電体層は、少なくも前記第１および第２の電極間の放電ギャップ領域の厚さが、他の部分よりも薄くされていることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記誘電体層は、前記放電ギャップ、および前記放電ギャップに連続する前記第１および第２の電極部分の領域の厚さが、他の部分よりも薄くされていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記第１および第２の電極に併設して設けられ、電極間の間隔が前記第１および第２の電極間の間隔より広い第３および第４の電極を有し、
前記誘電体層は、前記第３および第４の電極部分領域を除いて、その厚さが他の部分よりも薄くされていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる第１および第２の電極と、
前記第１および第２電極を覆う誘電体層とを有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
前記誘電体層は、前記第１および第２の電極間の放電ギャップ部領域の厚さが、他の部分よりも薄い凹部を有し、
前記凹部は、少なくとも前記放電ギャップ領域に設けられることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記放電ギャップ、および前記放電ギャップに連続する前記第１および第２の電極部分領域にわたって設けられることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第１および第２の電極に併設して設けられ、電極間隔が前記第１および第２の電極の電極間より広い第３および第４の電極を有し、
前記凹部は、前記第３および第４の電極部分領域を除いて設けられることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第３および第４の電極部分領域を除いて、プラズマが形成されることを特徴とする請求項３または請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
前記誘電体層の厚さの最大値を（Ｄ１１）、前記誘電体層の厚さの最小値を（Ｄ１２）とするとき、Ｄ１２≧Ｄ１１／３を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
前記誘電体層を覆う保護層を、さらに有し、
前記保護層は、前記誘電体層の厚さの薄い領域の厚さが、他の部分よりも厚くされていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記保護層の厚さの最大値を（Ｄ１３）、前記保護層の厚さの最小値を（Ｄ１４）とするとき、２×Ｄ１４≦Ｄ１３≦１０×Ｄ１４を満足することを特徴とする請求項９に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の電極の少なくとも一方は、前記放電ギャップ側に突出する突起部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の電極は、前記放電ギャップ側に突出する突起部を有し、
前記第１の電極の突出部と、前記第２の電極の突出部とが互いに対向する辺の長さが、０．０３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記第１および第２の電極は、前記放電ギャップ側に突出する突起部を有し、
前記第１の電極の突出部第１の方向の長さと、前記第２の電極の突出部の第１の方向の長さとが、互いに異なることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記第１の電極の突出部の第１の方向の長さが、前記第２の電極の突出部の第１の方向の長さより長いことを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記第１および第２の電極は、前記放電ギャップ側に突出する突起部を有し、
前記第１の電極の突出部の第１の方向の長さ、および前記第２の電極の突出部の第１の方向の長さが、前記第１の方向と直交する第２方向に沿って変化することを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイ装置を使用することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［実施の形態４］
図１０は、本発明の実施の形態３のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの１個の放電セルの構造を示す図である。
図１０（Ａ）は、図２の中の矢印Ｄ３の方向から見たＸ電極２２−１、Ｙ電極２３−１、Ｘバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１の形状を示す上面図であり、図１０（Ｂ）は、図２の中の矢印Ｄ２の方向から見た断面図である。
なお、図１では、前面基板２１および背面基板２８は省略してある。
本実施の形態は、誘電体層２６の凹部３６を、放電ギャップから不透明なＸバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１に重ならない程度まで拡大したことが特徴である。
なお、本実施の形態の製造プロセスは前記実施の形態１と同様である。
このように、誘電体層２６の厚みを薄くする部分を、Ｘバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１近傍まで広げて、Ｘ電極２２−１とＹ電極２３−１との間に適当な逆の電圧を印加すると、図１０（Ｃ）に示すように放電空間３３で放電が起こる。
ここで、徐々に、Ｘ電極２２−１とＹ電極２３−１とに印加する電圧を下げていくと、適当な電圧以下の条件で、図１０（Ｃ）に示すように、誘電体層２６の厚みを薄くした領域のみ放電を限定させることができる。
これは、放電で発生した紫外線により励起された蛍光体の可視発光の分布を見ることで確認できる。
即ち、紫外線から発生する可視光が、誘電体層２６の厚さが薄い領域に限定され、Ｘバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１で遮光されて損失となる可視光を大幅に減らすことができるので、放電で発生した紫外線により励起された蛍光体の可視発光の、Ｘバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１での損失を低減することができる。
具体的には、誘電体層２６を、放電ギャップからＸバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１近傍まで２５μｍと薄くして、他の部分を５０μｍとすると、Ｘバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１に遮光率を９０％低減でき、パネル発光効率を４０％向上させることができる。
なお、本実施の形態では、誘電体層２６の厚さが薄い部分を、各放電セル毎に分離することにより、各放電セルのクロストークを低減することもできる。
また、誘電体層２６の厚さの変化が小さい場合には、前記誘電体層２６の厚さが薄い部分を隔壁３１を介する隣接セルと連結することも可能であり、クロストークが若干増加するが、本実施の形態に近い効果を得ることができる。
本発明のプラズマディスプレイ装置を画像表示システムに用いることにより、高輝度、低消費電力、安定画質の画像表示システムを実現できる。
なお、画像表示システムとは、あらゆる種類の情報処理手段とディスプレイ装置を結合したシステムのことである。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。