(57)【要約】  改良されたホワイトリスト方式による迷惑メール受信防止機能を具え、さらに、メールアドレスの漏出を確実に防ぐことができるメールアドレス漏出防止機能を具えた電子メールサーバ装置を提供する。  提供される電子メールサーバ装置は、受信電子メールについて、その宛先メールアドレスと送信元，返信先，受信先メールアドレスの少なくとも一つとに基づく破棄判断及び配信判断を行い、破棄が行われず、配信が許可されるものを配信する受信メールフィルタ手段１３を備え、さらに、送信電子メールにおけるメールアドレスであって宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列を、それにより表されるメールアドレスの提供先アカウントから宛先メールアドレスを有した通信相手への開示が可能なメールアドレスを表す文字列により置換する処理、または、消去する処理を行う送信メールフィルタ手段１８を備える。
2008136127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信手段と、
該メール受信手段により受信された電子メールに対する判断処理を行う受信メールフィルタ手段と、
該受信メールフィルタ手段による判断処理が行われた判断処理済み電子メールを、メールボックス部に備えられたアカウント毎のメールボックスのいずれかに配信するメール配信手段と、
上記メールボックスに配信された電子メールを会員端末装置に転送する会員端末向けメール転送手段と、
を備え、
上記受信メールフィルタ手段が、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスと上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのうちの少なくとも一つとに基づいて、上記受信された電子メールについての破棄判断及び配信判断を行い、上記メール配信手段が、上記破棄判断の結果破棄が行われないものとされ、かつ、上記配信判断の結果配信が許可された上記受信された電子メールを、上記メールボックス部における上記宛先メールアドレスとされているメールアドレスが提供されたアカウントに対応するメールボックスに配信することを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項２】
上記受信メールフィルタ手段が、上記メール受信手段により同一の識別番号が付された複数の電子メールが受信されたとき、該複数の受信された電子メールの夫々の宛先メールアドレスと上記複数の受信された電子メールの夫々における送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのうちの少なくとも一つとに基づいて、上記複数の受信された電子メールについての破棄判断及び配信判断を行い、上記メール配信手段が、上記複数の受信された電子メールのうちの、破棄判断の結果破棄が行われないものとされ、かつ、上記配信判断の結果配信が許可されたものを、上記メールボックス部における上記複数の受信された電子メールのうちの破棄が行われないたものとされ、かつ、
配信が許可されたものの宛先メールアドレスとされているメールアドレスが提供されたアカウントに対応するメールボックスに配信することを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３】
通信を拒否する通信相手のメールアドレス群が登録されるブラックリストデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記受信メールフィルタ手段が、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの少なくとも一つが、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスとされているメールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属するとき、上記受信された電子メールの破棄が行われることになる破棄判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項４】
上記メール受信手段が、通信相手認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、上記受信メールフィルタ手段が、上記通信相手認証用メールアドレスの提供後所定の期間が経過している場合には、上記通信相手認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの破棄が行われることになる破棄判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項５】
上記メール受信手段が、時間更新式認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、上記受信メールフィルタ手段が、上記時間更新式認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの破棄が行われることになる破棄判定を行うことを特徴とする請求項 1又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項６】
同一通信相手が有する複数のメールアドレスが属するメールアドレス群が登録される通信相手所有アドレスデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記受信メールフィルタ手段が、上記通信相手所有アドレスデータベースに登録された、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスに対応する通信相手のメールアドレス群に属する複数のメールアドレスのいずれかが、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのうちの少なくとも一つに一致するとき、上記受信された電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項７】
同一通信相手が有する複数のメールアドレスが属するメールアドレス群が登録される通信相手所有アドレスデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記メール受信手段が、固有開示メールアドレスを宛先メールアドレスとする第１の電子メールと通信相手認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする第２の電子メールとを、所定の時間差以内の時間差をもって受信したとき、上記受信メールフィルタ手段が、上記通信相手認証用メールアドレスの提供後所定の期間が経過している場合には、上記第１の電子メールと上記第２の電子メールとの識別番号が一致し、かつ、上記通信相手所有アドレスデータベースに登録された、上記通信相手認証用メールアドレスに対応する通信相手のメールアドレス群に属する複数のメールアドレスのいずれかが、上記第１の電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの少なくとも一つに一致するとき、上記第１の電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項８】
同一通信相手が有する複数のメールアドレスが属するメールアドレス群が登録される通信相手所有アドレスデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記メール受信手段が、固有開示メールアドレスを宛先メールアドレスとする第１の電子メールと通信相手認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする第２の電子メールとを、所定の時間差以内の時間差をもって受信したとき、上記受信メールフィルタ手段が、上記通信相手認証用メールアドレスの提供後所定の期間が経過していない場合には、上記通信相手所有アドレスデータベースに登録された、上記通信相手認証用メールアドレスに対応する通信相手のメールアドレス群に属する複数のメールアドレスのいずれかが、上記第１の電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの少なくとも一つに一致するとき、上記第１の電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項９】
上記メール受信手段が、通信相手認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、上記受信メールフィルタ手段が、上記通信相手認証用メールアドレスの提供後所定の期間が経過していないとき、上記通信相手認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１０】
上記メール受信手段が、固有開示メールアドレスを宛先メールアドレスとする第１の電子メールと時間更新式認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする第２の電子メールとを、所定の時間差以内の時間差をもって受信したとき、上記受信メールフィルタ手段が、上記第１の電子メールと上記第２の電子メールとの識別番号が一致するとき、上記第１の電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１１】
上記受信メールフィルタ手段が、上記受信された電子メールについての破棄が行われることになる破棄判定を行わず、かつ、上記受信された電子メールについての配信が許可されることになる配信許可判定を行わないときには、上記受信された電子メールの送信元メールアドレスを宛先メールアドレスとした配信拒否通知メールを送出することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１２】
同一通信相手が有する複数のメールアドレスが属するメールアドレス群が通信相手毎に登録される通信相手所有メールアドレスデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記受信メールフィルタ手段が、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの、上記受信された電子メールの宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しないものが、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記通信相手所有メールアドレスデータベースに登録されていないとき、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスを有する通信相手のメールアドレス群を新規に作成して、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの、上記受信された電子メールの宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しないものを、上記メールアドレス群に属するものとし、使用頻度１をもって、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記通信相手所有メールアドレスデータベースに登録することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１３】
上記受信メールフィルタ手段が、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの、上記受信された電子メールの宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しないものが、一部が上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記通信相手所有メールアドレスデータベースにメールアドレス群に属するものとして登録されていて、他の一部が上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記通信相手所有メールアドレスデータベースに登録されていない状況にあるとき、上記他の一部を、上記一部が属するメールアドレス群に属するものとし、使用頻度１をもって、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記通信相手所有メールアドレスデータベースに登録することを特徴とする請求項１２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１４】
上記受信メールフィルタ手段が、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの、上記受信された電子メールの宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しないものが、そのうちの少なくとも一部が上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記通信相手所有メールアドレスデータベースにメールアドレス群に属するものとして登録されている状況にあるとき、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの、上記受信された電子メールの宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しないものを、上記少なくとも一部が属するメールアドレス群に属し、使用頻度が１だけ増加されたものとして、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記通信相手所有メールアドレスデータベースに登録することを特徴とする請求項１３記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１５】
上記受信メールフィルタ手段が、メールアドレス群に属するものとして上記通信相手所有メールアドレスデータベースに登録されたメールアドレスの使用頻度が所定の上限値を越えた場合、上記メールアドレス群に属するメールアドレスの夫々の使用頻度を所定の除数で除する除算を行い、該除算の結果が１未満となるメールアドレスを、上記メールアドレス群から除去することを特徴とする請求項１４記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１６】
通信相手のメールアドレス群が配信拒否回数と最終配信拒否時刻とに関連付けられてアカウント毎に登録される配信拒否履歴データベースを内蔵するデータベース部を備え、上記受信メールフィルタ手段が、上記受信された電子メールについての破棄が行われることになる破棄判定を行わず、かつ、上記受信された電子メールについての配信が許可されることになる配信許可判定を行わないとき、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの少なくとも一つが属するメールアドレス群であって、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記配信拒否履歴データベースに登録されていないものを、配信拒否回数１として上記配信拒否履歴データベースに新規に登録するとともに、その時点の時刻を新規に登録されるメールアドレス群についての最終配信拒否時刻として設定することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１７】
上記受信メールフィルタ手段が、上記受信された電子メールについての破棄が行われることになる破棄判定を行わず、かつ、上記受信された電子メールについての配信が許可されることになる配信許可判定を行わないとき、上記受信された電子メールにおける送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの少なくとも一つが属するメールアドレス群であって、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する配信拒否履歴データベースに登録されているものについて、最終配信拒否時刻をその時点の時刻に更新し、さらに、更新前の最終配信拒否時刻後所定の期間が経過していない場合には、配信拒否回数を１だけ増加させることを特徴とする請求項１６記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１８】
通信を拒否する通信相手のメールアドレス群が登録されるブラックリストデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記受信メールフィルタ手段が、配信拒否履歴データベースに登録されたメールアドレス群であって配信拒否回数が所定の値に達したものを、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスとされているメールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記ブラックリストデータベースに登録することを特徴とする請求項１7 記載の電子メールサーバ装置。
【請求項１９】
認証メール受信記録データベースを内蔵するデータベース部を備え、上記受信メールフィルタ手段が、通信相手認証用メールアドレスあるいは時間更新式認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールが上記メール受信手段により受信されたとき、該受信された電子メールの宛先メールアドレスあるいは宛先メールアドレスに対応する情報, 受信時刻及び識別番号を、上記受信された電子メールの宛先メールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記認証メール受信記録データベースに登録することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２０】
会員端末装置から送信された会員電子メールを受け付ける会員送信メール受付手段と、
該会員送信メール受付手段により受け付けられた会員電子メールを送信電子メールとして、該送信電子メールに対する処理を含んだ送信メール加工処理を行う送信メールフィルタ手段と、
該送信メールフィルタ手段による送信メール加工処理が行われた送信電子メールを送信するメール送信手段と、
を備え、
上記送信メールフィルタ手段が、上記送信電子メールに含まれるメールアドレスであって該送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列を、該文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントから上記送信電子メールの宛先メールアドレスを有した通信相手に開示することが可能とされるメールアドレスを表す文字列によって置換するアドレス置換処理、もしくは、消去するアドレス消去処理を行うことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項２１】
電子メールを受信するメール受信手段と該メール受信手段により受信された電子メールに対する判断処理を行う受信メールフィルタ手段とを備え、上記受信メールフィルタ手段が、上記メール受信手段により受信された電子メールの送信元メールアドレスを宛先メールアドレスとした配信拒否通知メールを上記送信メールフィルタ手段に送出する状態をとり、上記送信メールフィルタ手段が、上記配信拒否通知メールを上記送信電子メールとして処理を行うことを特徴とする請求項２０記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２２】
通信を拒否する通信相手のメールアドレス群が登録されるブラックリストデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記送信メールフィルタ手段が、上記送信電子メールに含まれる固有開示メールアドレスもしくは可変開示メールアドレスであって、上記送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列について、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが、上記文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属している場合には、上記文字列を消去するアドレス消去処理を行うことを特徴とする請求項２０又は２１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２３】
上記データベース部が、通信相手のメールアドレス群に対応する可変開示メールアドレスが登録される可変開示アドレスデータベースを内蔵し、上記送信メールフィルタ手段が、上記送信電子メールに含まれる可変開示メールアドレスであって上記送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列について、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが、上記文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントに対応する上記ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属していず、かつ、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが属する通信相手のメールアドレス群に対応する通信相手可変開示メールアドレスが、上記アカウントに対応する上記可変開示メールアドレスデータベースに登録されている場合に、上記文字列を上記通信相手可変開示メールアドレスを表す文字列により置換するアドレス置換処理を行うことを特徴とする請求項２２記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２４】
上記送信メールフィルタ手段が、上記送信電子メールに含まれる可変開示メールアドレスであって上記送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列について、該文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントが上記送信電子メールの差出元アカウントに一致し、さらに、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが、上記差出元アカウントに対応する上記ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属していず、かつ、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが属する通信相手のメールアドレス群に対応する可変開示メールアドレスが、上記差出元アカウントに対して未提供である場合に、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが属する通信相手のメールアドレス群に対応する可変開示メールアドレスを、上記差出元アカウントに新規に提供して該差出元アカウントに対応する上記可変開示メールアドレスデータベースに登録するとともに、上記文字列を新規に提供された上記可変開示メールアドレスを表す文字列により置換するアドレス置換処理を行うことを特徴とする請求項２３記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２５】
上記送信メールフィルタ手段が、上記送信電子メールに含まれる可変開示メールアドレスであって上記送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列について、該文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントが、上記送信電子メールの差出元アカウントに一致せず、さらに、上記文字列により表されるメールアドレスが上記差出元アカウントに対して未提供であって、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが、上記差出元アカウントに対応する上記ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属していず、かつ、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが属する通信相手のメールアドレス群に対応する可変開示メールアドレスが、上記差出元アカウントに対応する上記可変開示メールアドレスデータベースに登録されていない場合に、上記文字列を該文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントに対応する固有開示メールアドレスを表す文字列により置換するアドレス置換処理を行うことを特徴とする請求項２３記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２６】
上記送信メールフィルタ手段が、上記送信電子メールに含まれる通信相手認証用メールアドレスを表す文字列について、該文字列により表される通信相手認証用メールアドレスの提供後所定の期間が経過している場合に、上記文字列を消去するアドレス消去処理を行うことを特徴とする請求項２０又は２１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２７】
上記送信メールフィルタ手段が、上記送信電子メールに含まれる時間更新式認証用メールアドレスを表す文字列を消去するアドレス消去処理を行うことを特徴とする請求項２０又は２１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２８】
上記送信メールフィルタ手段が、上記送信電子メールの差出元である会員のアカウント認証をするためのアカウント認証処理を行い、上記アカウント認証に成功した場合にのみ、上記送信メール加工処理が行われた送信電子メールが上記メール送信手段により送信される状態とすることを特徴とする請求項２０又は２１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項２９】
通信を拒否する通信相手のメールアドレス群が登録されるブラックリストデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記送信メールフィルタ手段が、上記アカウント認証に成功した場合において、先ず、上記送信電子メールの宛先メールアドレスが上記アカウント認証により認証されたアカウントに対応する上記ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属さないとき、上記送信メール加工処理を行い、続いて、該送信メール加工処理が行われた送信電子メールが上記送信電子メールの宛先メールアドレスに上記メール送信手段によって送信される状態とすることを特徴とする請求項２８記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３０】
アカウント毎のメールボックスが設けられたメールボックス部を備え、上記送信メールフィルタ手段が、上記アカウント認証に成功した場合において、上記送信メールの宛先メールアドレスが上記アカウント認証により認証されたアカウントに対応する上記ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属しているときには、上記アカウント認証により認証されたアカウントのメールボックスに送信中止通知メールを配信することを特徴とする請求項２９記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３１】
同一通信相手が有する複数のメールアドレスが属するメールアドレス群が通信相手毎に登録される通信相手所有メールアドレスデータベースを内蔵するデータベース部を備え、上記送信メールフィルタ手段が、通信相手毎のメールアドレス群に属するメールアドレスを使用頻度と関連付けて、上記通信相手所有メールアドレスデータベースに登録することを特徴とする請求項２０又は２１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３２】
上記送信メールフィルタ手段が、所定のメールアドレスを有する通信相手のアカウントに可変開示メールアドレスもしくは通信相手所有メールアドレスを新規に提供するにあたり、上記所定のメールアドレスが上記通信相手所有メールアドレスデータベースに登録されたメールアドレス群に属していない場合に、上記通信相手所有メールアドレスデータベースに上記通信相手のメールアドレス群を新規に登録し、その際、上記所定のメールアドレスを使用頻度１をもって登録することを特徴とする請求項３１記載の電子メールサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の請求の範囲に記載された発明は、メールアドレスが付された電子メールの送受信を、所属する会員への迷惑メールの配信を防止できるようにしたもとで行う電子メールサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは、通信ネットワーク経由で情報交換を行うための標準的媒体の一つとしてのインターネットが普及の初期段階にあるときから、広く利用されてきている。このような電子メールの具体的運用形態にあっては、利用者が、電子メールサーバ装置を稼動させて事業を行う電子メールサーバ事業者と会員登録契約を締結して会員となり、自分の端末装置（会員端末装置）に搭載されたクライアントプログラム（Mail User Agent : ＭＵＡ）を用いて契約先の電子メールサーバ装置にアクセスして、電子メールの送受信を行うことになる。（以下においては、電子メールサーバ事業者と会員登録契約を締結した会員を、単に会員という。）【０００３】
会員端末装置がパーソナルコンピュータによって構成される通常のサービス形態において用いられる電子メールサーバ装置にあっては、電子メールの送信，受信及び転送を行うプログラム（Mail Transfer Agent : ＭＴＡ) ，受信された電子メールを会員毎に割り当てたメールボックス（内部の記憶領域）に配信するプログラム（Mail Delivery Agent : ＭＤＡ），メールボックスから会員端末装置へ受信された電子メールを受け渡すプログラム（Mail Retrieval Agent: ＭＲＡ）及び会員端末装置からの電子メールを受け付けるプログラム（Mail Submission Agent : ＭＳＡ）等々が搭載される。ＭＴＡは、後述される迷惑メールの送信者による不正中継に利用される事態を回避すべく、送信用ＭＴＡと受信用ＭＴＡとに分けられて実装されることが多い。【０００４】
会員に与えられる当該会員が関わる電子メールサーバ装置にアクセスすることができる権限はアカウントと称されるが、電子メールサーバ装置にあっては、会員端末装置との接続にあたり、迷惑メールの送信者による不正利用を防止すべく、アカウントを認知するアカウント認証が、例えば、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol) 認証方式によって行われる。ＳＭＴＰ認証方式は、ＳＭＴＰの拡張機能に基づいて、電子メールサーバ装置と会員端末装置との接続の度に、アカウントを表す情報とパスワードとによりカウント認証を行う方式である。【０００５】
通常、会員は、会員登録契約を交わした電子メールサーバ事業者から、ＭＴＡ及びＭＲＡのドメイン名又はＩＰ(Internet Protocol) アドレスの情報を取得し、さらに、自分に固有のアカウントを表す情報，パスワード及びメールアドレスの提供を受ける。メールアドレスは、“メールボックス名＠ドメイン名”という形式をもって表されるものとされる。ここで、＠はアットマークと呼ばれる。メールボックス名は、アカウントに固有の文字列であって、メールアドレスにおける＠に先立つ部分ということになり、また、ドメイン名は、電子メールサーバ事業者に固有の文字列であって、メールアドレスにおける＠に続く部分ということになる。【０００６】
会員が通信相手から電子メールを受け取る場合には、例えば、先ず、会員が自分のメールアドレスを通信相手に通知し、その後、通信相手が、その会員登録契約を交わした電子メールサーバ事業者の電子メールサーバ装置を通じて、上述の会員のメールアドレスに宛てた電子メールを、上述の会員が関わる電子メールサーバ装置に送信することになる。そして、会員による通信相手からの電子メールの読取りは、会員が関わる電子メールサーバ装置におけるＭＲＡが、当該電子メールサーバ装置に接続された会員端末装置のＭＵＡに通信相手からの電子メールを転送することによって可能とされる。会員が関わる電子メールサーバ装置と会員端末装置との接続は、会員のアカウントを表す情報とパスワードとが用いられて行われるアカウント認証が成功することによって許可される。【０００７】
会員が通信相手に電子メールを送る場合には、例えば、先ず、会員が通信相手のメールアドレスを取得し、その後、会員が、会員が関わる電子メールサーバ装置を通じて、通信相手のメールアドレスに宛てた電子メールを、通信相手が関わる電子メールサーバ装置に送信することになる。そして、通信相手による会員からの電子メールの読取りは、通信相手が関わる電子メールサーバ装置におけるＭＲＡが、当該電子メールサーバ装置に接続された通信相手の端末装置のＭＵＡに会員からの電子メールを転送することによって可能とされる。【０００８】
なお、一般にウエッブメールと呼ばれる電子メールにあっては、ＭＵＡは会員の端末装置に搭載されたウエッブブラウザとされ、ＭＴＡ及びＭＲＡはウエッブサーバ装置に搭載される。さらに、携帯電話による電子メールの場合には、ＭＵＡは会員の携帯電話機に搭載される。【０００９】
電子メールの実体は、送信元メールアドレス，受信先メールアドレス，返信先メールアドレス等の情報が記述されるヘッダー部と本文及び添付ファイルが収容されるボディ部とで構成されるメールメッセージである。そして、電子メールがＭＵＡとＭＴＡとの間で転送される際には、メールメッセージが、それに差出元メールアドレスと宛先メールアドレスとを含むエンベロープが与えられて行われる。【００１０】
エンベロープに含まれる宛先メールアドレスは、ＭＵＡ及びＭＴＡにより自動的に設定される。多くの場合、宛先メールアドレスとして、メールメッセージに記述された受信先メールアドレスと同じメールアドレスが設定されるが、必ずしもこの限りではない。【００１１】
会員が電子メールサーバ装置から電子メールを受ける際には、メールメッセージのみを取得でき、宛先メールアドレスは直接に取得することができない。宛先メールアドレスは会員にとって自明であるので、通常は何等の問題も生じない。【００１２】
また、エンベロープに含まれる差出元メールアドレスも、ＭＵＡ及びＭＴＡにより自動的に設定される。多くの場合、差出元メールアドレスとして、メールメッセージに記述される送信先メールアドレスと同じメールアドレスが設定されるが、必ずしもこの限りではない。メールメッセージに記述される送信先メールアドレスは、送信者が受信者の便宜を考慮して任意に記述するものであり、電子メールの配信のために必須の情報ではない。【００１３】
会員は、電子メールサーバ装置から電子メールを受ける際に、差出元メールアドレスを直接的に取得することができない。差出元の確認は、通常、メールメッセージに記述された送信先メールアドレスによって行われる。【００１４】
通常、電子メールサーバ事業者は、一人の会員に対して限られた数のメールアドレスを提供する。会員に提供されたメールアドレスについての他者への通知は、主として、以下に例が挙げられるような、直接通知，間接通知，データベース登録による通知，メーリングリスト登録による通知，公開による通知等の態様をもって行われる。【００１５】
直接通知にあっては、例えば、会員：Ａに提供されたメールアドレスが、ＡによってＡの知人：Ｂに直接に通知される。それにより、ＡはＢからの電子メールを受け取ることができることになる。【００１６】
間接通知にあっては、例えば、メールアドレスの提供を受けた会員：Ａからその知人：Ｂに送られた電子メールが、ＢによってＢの知人：Ｃに転送されることによって、Ａに提供されたメールアドレスがＣに通知される。ＡはＣからも電子メールを受け取ることができることになる。【００１７】
データベース登録による通知にあっては、例えば、メールアドレスの提供を受けた会員：Ａが、業者：Ｄから商品を購入するにあたって、Ｄからの連絡を受けるために、自分のメールアドレスをＤに通知して、Ｄが管理するデータベースに登録されるようにすることにより、Ａに提供されたメールアドレスが、Ｄが管理するデータベースに所属する他者に通知される。【００１８】
メーリングリスト登録による通知にあっては、例えば、メールアドレスの提供を受けた会員：Ａが、特定のメンバー内での情報交換を行うため、特定のメンバーが登録されているメーリングリストに自分のメールアドレスを登録すると、その後、以下のような電子メールの送受を通じて、Ａに提供されたメールアドレスが、メーリングリストに登録されたメンバー全員に通知されることになる。通常、メーリングリストに登録されたメンバーの１人がメーリングリストのメールアドレスに宛てた電子メールを送ると、当該電子メールがメーリングリストに登録されたメンバー全員に配信される。斯かる電子メールは、多くの場合、返信先メールアドレスとしてメーリングリストのメールアドレスが設定されたものとされる。また、多くの場合、受信先メールアドレスは変更されないので、メーリングリストに登録されたメンバーは、メーリングリストのメールアドレスを受信先メールアドレスとする電子メールを受け取ることになる。さらに、多くの場合、送信元メールアドレスも変更されないので、メーリングリストに登録されたメンバーには、メーリングリストへの送信者のメールアドレスが通知されることになる。【００１９】
公開による通知にあっては、例えば、メールアドレスの提供を受けた会員：Ａが、自分が管理するウエッブサイトを開設し、そのウエッブサイトにおいて自分のメールアドレスを公開することにより、Ａに提供されたメールアドレスが、Ａのウエッブサイトを訪問する不特定多数の者に通知される。Ａは不特定多数の者から電子メールを受け取ることができることになる。【００２０】
上述のようにして、会員に提供されたメールアドレスの他者への通知がなされた後、会員が管理できない経路を通じて、当該メールアドレスが望ましくない者にも知られ、その結果、例えば、不特定の宛先メールアドレスに対して自動的に送信される電子メールとされる、会員の受信意思の有無にかかわらず一方的に送信される公告電子メールや詐欺の意図が含まれた悪質電子メール等の、所謂迷惑メールが、大量に会員に送りつけられることになる虞が生じる。また、乱雑に作成された宛先メールアドレスに対して迷惑メールが送信されるとき、それらの宛先メールアドレスの一つに偶然一致するメールアドレスを有した会員に、当該迷惑メールが配信されてしまう場合もある。そして、大量の迷惑メールは、会員に、業務効率の低下，必要な電子メールの見落とし，詐欺被害，携帯電話における無駄なパケット受信による料金増加等々の深刻な被害をもたらす。【００２１】
このような迷惑メールに対する対処策として従来一般的に知られたものの一つに、特定のキ−ワードを含んだ電子メールについては、それを迷惑メールであると判定して受信を拒否するという方策がある。斯かる方策がとられる場合には、迷惑メールであると判定する基準を厳しくすると、迷惑メールでない電子メールが、迷惑メールであると誤判定されて受信されなくなってしまうという問題がある。また、迷惑メールの送信者に、あたかも迷惑メールでない電子メールであるかのように装った文面を有する電子メールを作成して送信し、それを不特定多数に受信させるということを許す余地が残されてしまう。【００２２】
また、迷惑メールに対する対処策として従来一般的に知られたものの他の一つとして、特定の送信元メールアドレスからの電子メールについては、それを迷惑メールであると判定して受信を拒否する方策がある。この方策がとられる場合には、迷惑メールの発信者と見做される特定の者のメールアドレスが登録されるブラックリストが用意され、送信元メールアドレスがブラックリストに登録されたメールアドレスと一致する電子メールが、惑メールであると判定されて受信が拒否される。斯かるもとにあっては、少なくとも一度相当量の迷惑メールの受信を確認した後に、当該迷惑メールの送信元メールアドレスと同じメールアドレスをブラックリストに登録することになるので、迷惑メールに対する対処が後手に回ってしまうという不都合がある。【００２３】
そこで、補完的な迷惑メールに対する対処策として、会員が電子メールサーバ事業者から複数のメールアドレスの提供を受け、それらの夫々を用途に応じて使い分けるようにし、いずれかのメールアドレスに宛てた迷惑メールが相当量をもって受信されるようになったとき、当該メールアドレスを廃止して、それに代わる新たなメールアドレスの提供を受けるという方策もとられている。複数のメールアドレスの提供を受けた会員は、複数のメールアドレスの夫々の管理を自分自身の手作業によって行う。【００２４】
上述の複数のメールアドレスの使い分けによる迷惑メールに対する対処策をより効率的なものとすべく、複数のメールアドレスの提供と通信相手との対応関係についての管理を一元的に行う手法の開発が行われている。一例としては、一人もしくはグループ化された１組の通信相手に対応する類推困難な可変部を含むメールボックス名を有したメールアドレス（可変メールアドレス）を提供し、当該可変メールアドレスと通信相手との対応関係についての管理を電子メールサーバー装置側もしくは会員端末装置側で行い、配信履歴やアドレス帳に記録された通信相手の情報と連携させる電子メールの送受信及びメールアドレスの管理を行う方法が、既に開発されている（例えば、特許文献１参照。）。【００２５】
このような方法は、特定のメールアドレスがリストアップされて登録されるホワイトリストを備え、ホワイトリストに登録されたメールアドレスに一致する送信元メールアドレスからの電子メールのみの受信を許可するというホワイトリスト方式の一つである。ホワイトリスト方式による迷惑メールに対する対処策は、強力な迷惑メール受信防止性能を有することになる。しかしながら、その実施にあたって、会員自身のメールアドレスと通信相手のメールアドレスとの対応関係の管理が煩雑なものとなるという問題がある。また、複数のメールアドレスが通信相手毎に使い分けられるに際しては、通信相手へのメールアドレスの通知が第三者に対しての秘密が保れた状態、即ち、メールアドレスの漏出防止が図られる状態のもとで行われることが求められる。【００２６】
こうした状況に対応すべく、従来にあっては、会員が通信相手に電子メールを送信する際に、メールメッセージのヘッダー部に記述された送信元メールアドレスを通信相手毎に登録されたメールアドレスに変換する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、同様の目的をもって、メールアドレスの提供とメールアドレスの通信相手への通知とを行うセンターサーバー装置を設置する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、同様の目的をもって、ホワイトリスト方式に用いられる可変メールアドレスを提供するとともに、不特定の者からの電子メールを受け取るためのパスコードが設定された固定部を含むメールボックス名を有したメールアドレス（固定メールアドレス）を提供し、固定メールアドレスに宛てられた電子メールを受信する際には、電子メールとともに送信されたパスコードが、固定メールアドレスのメールボックス名に設定されたパスコードに一致するときのみ、当該電子メールの受信が許可される方法も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。【００２７】
【特許文献１】特開２００３−１９６２１６号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３３７９号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
上述のようなメールアドレスが付された電子メールの送受信を行う電子メールサーバ装置にあっては、前述の問題が解消されたホワイトリスト方式による迷惑メール受信防止機能を具え、さらに、メールアドレスの漏出防止機能を具えたものとされることが要求されるところとなる。しかしながら、従来提案されている電子メールサーバ装置にあっては、このような要求に応えたものは見当たらない。【００２９】
例えば、前述の特許文献１乃至３に記載されている従来方法がとられた電子メールサーバ装置においては、特定の通信相手のみとの電子メールの交信を想定したホワイトリスト方式による迷惑メール受信防止機能が備えられることになる。しかしながら、このような電子メールサーバ装置のもとでは、例えば、会員：ａとその通信相手：ｂとの電子メールの交信の際に、ａとｂとの間での電子メールがａもしくはｂの知人：ｃに転送がされるなどして、ｃがａのメールアドレスを知った後、ｃが初めてａに電子メールを送信しようとする場合には、ａがｃからの電子メールを受信するためのメールアドレスを新たに取得してｃに通知する手続が必要とされるので、ａとｃとの間における迅速かつ円滑な通信が妨げてられてしまう事態がまねかれる虞がある。【００３０】
また、会員：ａは、通信相手：ｂが、自宅用と勤務先用等の複数のメールアドレスを有する場合、ｂの複数のメールアドレスの夫々をｂからの電子メールを受信するたのメールアドレスと関連付けてホワイトリストに登録する操作を行わなければならない。それゆえ、斯かるａに要求される操作が、ａとｂとの間における迅速かつ円滑な通信の妨げとなってしまうという事態がまねかれる虞もある。【００３１】
それに加えて、従来の手法によってメーリングリストが提供されるもとで、会員によるメーリングリストのメールアドレスに宛てた電子メールの送信（メーリングリストへの投稿という。）が行われると、それにより会員のメールアドレスが漏出することになってしまう。従って、会員が、迷惑メール受信防止機能による保護を受けたもとでメーリングリストへの投稿を行うことは、実質的にできないことになるという不都合がまねかれる。【００３２】
特に、前述の特許文献３に記載されている従来方法がとられた電子メールサーバ装置にあっては、不特定の者からの電子メールを受け取るにあたり、パスコードの送信のために、通信相手が有する端末装置に搭載されるＭＵＡの機能を従前のものに比して拡張されたものとしなければならないという問題がある。【００３３】
さらに、前述の特許文献１乃至３に記載されている従来方法がとられた電子メールサーバ装置のもとでは、受信した電子メールを他の宛先に転送する場合、もしくは、受信した電子メールについて複数の宛先に返信する場合において、特定の通信相手にのみ開示されたメールアドレスがメールメッセージのヘッダー部もしくはボディ部に記載されると、会員のメールアドレスやそれと同様に特定の通信相手にのみ開示された他の者のメールアドレスの漏出がまねかれることになる虞がある。【００３４】
斯かる点に鑑み、本願の請求の範囲に記載された発明は、会員とその通信相手との間の電子メールによる通信が迅速かつ円滑に行われ、しかも、会員が迷惑メール防止機能による保護を受けたもとでメーリングリストへの投稿を行えることになる状態を提供できるように改良されたホワイトリスト方式による迷惑メール受信防止機能を具え、さらに、メールアドレスの漏出を確実に防ぐことができるメールアドレス漏出防止機能を具えたもとで、電子メールの送受信を行う電子メールサーバ装置を提供する。【００３５】
なお、本願においては、下記のような用語の定義を、請求の範囲，明細書，要約書及び図面における記載に反映されるべきものとして置く。【００３６】
固有開示メールアドレスとは、アカウントに一意に対応し、通信相手に依存しない固有部で成るメールボックス名を有するメールアドレスをいう。
可変開示メールアドレスとは、アカウントに一意に対応する固有部と通信相手のメールアドレス群に対応する可変部とで成るメールボックス名を有するメールアドレスをいう。
通信相手認証用メールアドレスとは、通信相手のメールアドレス群に対応する可変部をメールボックス名に含み、非明示的にアカウントに一意に対応するメールアドレスをいう。
時間更新式認証用メールアドレスとは、アカウント毎に時間と共に更新される可変部をメールボックス名に含み、非明示的にアカウントに一意に対応するメールアドレスをいう。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本願の請求の範囲における請求項１から請求項１９までのいずれかに記載された発明（以下、本願の第１の発明という。）に係る電子メールサーバ装置は、電子メールを受信するメール受信手段と、メール受信手段により受信された電子メールに対する判断処理を行う受信メールフィルタ手段と、受信メールフィルタ手段による判断処理が行われた判断処理済み電子メールを、メールボックス部に備えられたアカウント毎のメールボックスのいずれかに配信するメール配信手段と、メールボックスに配信された電子メールを会員端末装置に転送する会員端末向けメール転送手段とを備えて構成され、受信メールフィルタ手段が、受信された電子メールの宛先メールアドレスと受信された電子メールにおける送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのうちの少なくとも一つとに基づいて、受信された電子メールについての破棄判断及び配信判断を行い、メール配信手段が、破棄判断の結果破棄が行われないものとされ、かつ、配信判断の結果配信が許可された受信された電子メールを、メールボックス部における宛先メールアドレスとされているメールアドレスが提供されたアカウントに対応するメールボックスに配信することを特徴とするものとされる。【００３８】
特に、本願の第１の発明のうちの請求項６に記載されたものに係る電子メールサーバ装置にあっては、同一通信相手が有する複数のメールアドレスが属するメールアドレス群が登録される通信相手所有アドレスデータベースを内蔵するデータベース部を備え、受信メールフィルタ手段が、通信相手所有アドレスデータベースに登録された、受信された電子メールの宛先メールアドレスに対応する通信相手のメールアドレス群に属する複数のメールアドレスのいずれかが、受信された電子メールにおける送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのうちの少なくとも一つに一致するとき、受信された電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行うものとされる。【００３９】
また、本願の請求の範囲における請求項２０から請求項３２までのいずれかに記載された発明（以下、本願の第２の発明という。）に係る電子メールサーバ装置は、会員端末装置から送信された会員からの電子メール、即ち、会員電子メールを受け付ける会員送信メール受付手段と、会員送信メール受付手段により受け付けられた会員電子メールを送信電子メールとして、その送信電子メールに対する処理を含んだ送信メール加工処理を行う送信メールフィルタ手段と、送信メールフィルタ手段による送信メール加工処理が行われた送信電子メールを送信するメール送信手段とを備えて構成され、送信メールフィルタ手段が、送信電子メールに含まれるメールアドレスであってその送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列を、その文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントから送信電子メールの宛先メールアドレスを有した通信相手に開示することが可能とされるメールアドレスを表す文字列によって置換するアドレス置換処理、もしくは、消去するアドレス消去処理を行うことを特徴とするものとされる。【００４０】
特に、本願の第２の発明のうちの請求項２２に記載されたものに係る電子メールサーバ装置にあっては、通信を拒否する通信相手のメールアドレス群が登録されるブラックリストデータベースを内蔵するデータベース部を備え、送信メールフィルタ手段が、送信電子メールに含まれる固有開示メールアドレスもしくは可変開示メールアドレスであって、その送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列について、送信電子メールの宛先メールアドレスが、当該文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントに対応するブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属している場合には、当該文字列を消去するアドレス消去処理を行うものとされる。【００４１】
さらに、本願の第２の発明のうちの請求項２３に記載されたものに係る電子メールサーバ装置にあっては、通信を拒否する通信相手のメールアドレス群が登録されるブラックリストデータベースと通信相手のメールアドレス群に対応する可変開示メールアドレスが登録される可変開示メールアドレスデータベースとを内蔵するデータベース部を備え、送信メールフィルタ手段が、送信電子メールに含まれる可変開示メールアドレスであって、その送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列について、送信電子メールの宛先メールアドレスが、当該文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントに対応するブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属していず、かつ、送信電子メールの宛先メールアドレスが属する通信相手のメールアドレス群に対応する通信相手可変開示メールアドレスが、上述のアカウントに対応する可変開示メールアドレスデータベースに登録されている場合に、当該文字列を通信相手可変開示メールアドレスを表す文字列により置換するアドレス置換処理を行うものとされる。【００４２】
上述のように構成される本願の第１の発明に係る電子メールサーバ装置にあっては、電子メールが受信されると、その受信された電子メールのエンベロープに含まれる宛先メールアドレスと、その受信された電子メールにおけるメールメッセージに含まれる送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのうちの少なくとも一つとに基づいて、受信された電子メールについての破棄判断及び配信判断が行われる。そして、破棄判断において破棄が行われることになる破棄判定が行われず、かつ、配信判断において配信が許可されることになる配信許可判定が行われるとき、受信された電子メールがメールボックス部における宛先メールアドレスとされているメールアドレスが提供されたアカウントに対応するメールボックスに配信される。【００４３】
その際、例えば、請求項６に記載された電子メールサーバ装置にあっては、通信相手所有アドレスデータベースに登録された、受信された電子メールの宛先メールアドレスに対応する通信相手のメールアドレス群に属する複数のメールアドレスのいずれかが、受信された電子メールにおける送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのうちの少なくとも一つに一致するとき、受信された電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定が行われる。【００４４】
そして、受信された電子メールのうちの配信許可判定が行われてメールボックスに配信されたもののみが、会員端末装置に転送される。【００４５】
さらに、上述のように構成される本願の第２の発明に係る電子メールサーバ装置にあっては、送信電子メールのメールメッセージに含まれるメールアドレスであってその送信電子メールのエンベロープに含まれる宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列を、その文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントから送信電子メールの宛先メールアドレスを有した通信相手に開示することが可能とされるメールアドレスを表す文字列によって置換するアドレス置換処理、もしくは、消去するアドレス消去処理が行われる。【００４６】
その際、例えば、請求項２２に記載された電子メールサーバ装置にあっては、送信電子メールに含まれる固有開示メールアドレスもしくは可変開示メールアドレスであって、その送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列について、送信電子メールの宛先メールアドレスが、当該文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントに対応するブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属している場合には、当該文字列を消去するアドレス消去処理が行われる。【００４７】
また、例えば、請求項２３に記載された電子メールサーバ装置にあっては、送信電子メールに含まれる可変開示メールアドレスであって、その送信電子メールの宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列について、送信電子メールの宛先メールアドレスが、当該文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントに対応するブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に属していず、かつ、送信電子メールの宛先メールアドレスが属する通信相手のメールアドレス群に対応する通信相手可変開示メールアドレスが、上述のアカウントに対応する可変開示メールアドレスデータベースに登録されている場合に、当該文字列を通信相手可変開示メールアドレスを表す文字列により置換するアドレス置換処理が行われる。【００４８】
そして、上述のアドレス置換処理もしくはアドレス消去処理が行われた送信電子メールが送信されることにより、会員端末装置から送信された会員電子メールについての送信が行われる。
【発明の効果】
【００４９】
本願の第１の発明に係る電子メールサーバ装置によれば、上述のようにして、受信された電子メールの宛先メールアドレスと、その受信された電子メールに含まれる送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのうちの少なくとも一つとに基づいて、受信された電子メールについての破棄判断及び配信判断が行われ、破棄判断において破棄が行われることになる破棄判定が行われず、かつ、配信判断において配信が許可されることになる配信許可判定が行われるとき、受信された電子メールがメールボックス部における宛先メールアドレスとされているメールアドレスが提供されたアカウントに対応するメールボックスに配信される。そして、受信された電子メールのうちの配信許可判定が行われてメールボックスに配信されたもののみが会員端末装置に転送される。従って、本願の第１の発明に係る電子メールサーバ装置は、会員とその通信相手との間の電子メールによる通信が迅速かつ円滑に行われ、しかも、会員が迷惑メール防止機能による保護を受けたもとでメーリングリストへの投稿を行えることになる状態を提供できるように改良されたホワイトリスト方式による迷惑メール受信防止機能を備えていることになる。【００５０】
また、本願の第２の発明に係る電子メールサーバ装置によれば、上述のようにして、送信電子メールのメールメッセージに含まれるメールアドレスであってその送信電子メールのエンベロープに含まれる宛先メールアドレスに一致しないものを表す文字列を、その文字列により表されるメールアドレスが提供されたアカウントから送信電子メールの宛先メールアドレスを有した通信相手に開示することが可能とされるメールアドレスを表す文字列によって置換するアドレス置換処理、もしくは、消去するアドレス消去処理が行われる。そして、アドレス置換処理もしくはアドレス消去処理が行われた送信電子メールが送信されることにより、会員端末装置から送られた会員電子メールについての送信が行われる。従って、本願の第２の発明に係る電子メールサーバ装置は、会員端末装置からの会員電子メールの送信に伴って生じるメールアドレスの漏出を確実に防ぐことができるメールアドレス漏出防止機能を具えていることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本願の第１の発明及び本願の第２の発明に係る電子メールサーバ装置の一例を示すブロック接続図である。
【図２】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における受信メールフィルタ手段が行う受信された電子メールについての判断処理の説明に供されるフローチャートである。
【図３】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における受信メールフィルタ手段が行う破棄判断についての説明に供されるフローチャートである。
【図４】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における受信メールフィルタ手段が行う配信判断についての説明に供されるフローチャートである。
【図５】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における受信メールフィルタ手段が行う配信判断についての説明に供されるフローチャートである。
【図６】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における受信メールフィルタ手段が行う配信判断についての説明に供されるフローチャートである。
【図７】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における受信メールフィルタ手段が行う電子メール受信時における通信相手所有アドレスデータベースの更新処理の説明に供されるフローチャートである。
【図８】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における受信メールフィルタ手段が行う配信拒否履歴データベース及びブラックリストデータベースの更新処理の説明に供されるフローチャートである。
【図９】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における送信メールフィルタ手段が行う送信電子メールに対する送信メール加工処理を含んだ処理の説明に供されるフローチャートである。
【図１０】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における送信メールフィルタ手段が行う送信電子メールに対する送信メール加工処理の説明に供されるフローチャートである。
【図１１】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における送信メールフィルタ手段が行う送信電子メールに対する送信メール加工処理の説明に供されるフローチャートである。
【図１２】図１に示される電子メールサーバ装置の一例における送信メールフィルタ手段が行う可変開示メールアドレスが新規に提供される際における通信相手所有アドレスデータベースの更新処理の説明に供されるフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１１・・・電子メールサーバ装置，  １２・・・メール受信手段，  １３・・・受信メールフィルタ手段，  １４・・・メール配信手段，  １５・・・メールボックス部，  １６・・・会員端末向けメール転送手段，  １７・・・会員送信メール受付手段，  １８・・・送信メールフィルタ手段，  １９・・・メール送信手段，  ２０・・・データベース部
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本願の第１の発明及び本願の第２の発明を実施するための最良の形態は、以下に述べられる本願の第１の発明及び本願の第２の発明についての実施例をもって説明される。
【実施例】
【００５４】
図１は、本願の第１の発明及び本願の第２の発明に係る電子メールサーバ装置の一例を示す。【００５５】
図１には、本願の第１の発明及び本願の第２の発明に係る電子メールサーバ装置の一例を成す電子メールサーバ装置１１が示されている。この電子メールサーバ装置１１は、電子メールを受信するメール受信手段１２と、メール受信手段１２により受信された電子メールに対する判断処理を行う受信メールフィルタ手段１３と、受信メールフィルタ手段１３による判断処理が行われた判断処理済み電子メールを、メールボックス部１５に備えられたアカウント毎のメールボックスのいずれかに配信するメール配信手段１４と、アカウント毎のメールボックスに配信された電子メールを会員端末装置に転送して受け渡す会員端末向けメール転送手段１６とを備えている。【００５６】
メール受信手段１２においては、受信用ＭＴＡが実装され、受信用ＭＴＡの作動による電子メールの受信が行われる。メール配信手段１４においては、ＭＤＡが実装され、ＭＤＡの作動による判断処理済み電子メールのアカウント毎のメールボックスへの配信が行われる。さらに、会員端末向けメール転送手段１６においては、ＭＲＡが実装され、ＭＲＡの作動によるメールボックスからＭＵＡが搭載された会員端末装置への電子メールの受渡しが行われる。【００５７】
また、電子メールサーバ装置１１は、会員端末装置から送信された会員電子メールを受け付ける会員送信メール受付手段１７と、会員送信メール受付手段１７により受け付けられた会員電子メールを送信電子メールとして、それに対する送信メール加工処理を含んだ処理を行う送信メールフィルタ手段１８と、送信メールフィルタ手段１８による送信メール加工処理が行われた送信電子メールを送信するメール送信手段１９とを備えている。【００５８】
会員送信メール受付手段１７においては、ＭＳＡが実装され、ＭＳＡの作動による会員端末装置からの会員電子メールの受付けが行われる。また、メール送信手段１９においては、送信用ＭＴＡが実装され、送信用ＭＴＡの作動による送信メール加工処理済み送信電子メールの送信が行われる。【００５９】
さらに、電子メールサーバ装置１１は、受信メールフィルタ手段１３及び送信メールフィルタ手段１８の夫々とのデータ交信が行われるデータベース部２０を備えている。データベース部２０は、メモリ手段におけるメモリ領域をもって構築され、複数種のデータベース（本願の図面においては、データベースは“ＤＢ”という記号をもってあらわされている。）を内蔵するものとされる。【００６０】
データベース部２０に内蔵されるデータベースは、例えば、次の通りとされる。同一通信相手が有する複数のメールアドレス（本願の図面においては、メールアドレスは“ＭＡ”という記号をもってあらわされている。）が属するメールアドレス群が登録される通信相手所有アドレスデータベース。通信を拒否する通信相手のメールアドレス群が登録されるブラックリストデータベース。通信相手のメールアドレス群に対応する可変開示メールアドレスが登録される可変開示アドレスデータベース。通信相手認証用メールアドレスが登録される通信相手認証用アドレスデータベース。通信相手のメールアドレス群が配信拒否回数と最終配信拒否時刻とに関連付けられてアカウント毎に登録される配信拒否履歴データベース。通信相手認証用メールアドレスあるいは時間更新式認証用メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールについての、宛先メールアドレスあるいは宛先メールアドレスに対応する情報, 受信時刻及び識別番号が登録される認証メール受信記録データベース。固有開示メールアドレスが登録される固有開示アドレスデータベース。時間更新式認証用メールアドレスが登録される時間更新式認証用アドレスデータベース。【００６１】
上述のように構成される電子メールサーバ装置１１は、各会員のアカウントに、固有開示メールアドレス，可変開示メールアドレス，通信相手認証用メールアドレス及び時間更新式認証用メールアドレスのうちの必要に応じて選択された一つあるいは複数を提供するもとで、会員端末装置への電子メールの転送及び会員端末装置からの会員電子メールの受付けを行う。【００６２】
このようなもとで、メール受信手段１２により受信された電子メールは、受信メールフィルタ手段１３による判断処理に供される。この判断処理の結果に応じて、メール受信手段１２により受信された電子メールは、判断処理済み電子メールとされて、メール配信手段１４により、一旦、メールボックス部１５におけるアカウント毎のメールボックスへと配信され、その後、会員端末向けメール転送手段１６によって、メールボックス部１５におけるアカウント毎のメールボックスから、その宛先メールアドレスに対応する会員端末装置へと転送される。また、メール受信手段１２により受信された電子メールは、受信メールフィルタ手段１３による判断処理の結果によっては、受信メールフィルタ手段１３において破棄される、あるいは、配信が拒否される。メール受信手段１２により受信された電子メールの配信が拒否される場合には、配信拒否通知メールが受信メールフィルタ手段１３から送信メールフィルタ手段１８へと送出される。【００６３】
一方、会員送信メール受付手段１７により受け付けられた会員端末装置からの会員電子メールは、送信メールフィルタ手段１８における送信中止判断処理及び送信メール加工処理に供される。そして、送信中止判断処理の結果、中止されるべきとされるときには、会員電子メールの送信は中止され、その中止に伴って、送信中止通知メールが送信メールフィルタ手段１８からメール配信手段１４へと送出される。メール配信手段１４においては、送信メールフィルタ手段１８からの送信中止通知メールが、受信メールフィルタ手段１３からの判断処理済み電子メールと同様に処理され、会員端末向けメール転送手段１６によって会員端末装置へと転送される。それに対して、送信中止判断処理の結果、中止されるべきとされないときには、会員電子メールは、送信メールフィルタ手段１８による送信メール加工処理が施され、送信メール加工処理済み電子メールとされて、メール送信手段１９によって送信される。また、送信メールフィルタ手段１８においては、受信メールフィルタ手段１３からの配信拒否通知メールが、会員電子メールの場合と同様に、送信メール加工処理が施されて送信メール加工処理済み電子メールとされ、メール送信手段１９によって送信される。【００６４】
受信メールフィルタ手段１３によるメール受信手段１２により受信された電子メールについての判断処理は、受信メールフィルタ手段１３とデータベース部２０に内蔵された各種データベースとの交信がなされるもとで行われる。その際、受信メールフィルタ手段１３は、斯かる受信された電子メールについての判断処理を、例えば、図２に示されるフローチャートにより表される手順に従って実行する。【００６５】
図２に示されるフローチャートにより表される手順にあっては、スタート後、ステップ２１で、メール受信手段１２により電子メールが受信されたか否かを判断する。その結果、電子メールが受信されていない場合には、ステップ２１での判断を繰り返し、電子メールが受信された場合には、ステップ２２に進む。【００６６】
ステップ２２では、受信された電子メールについての破棄判断を行う。この破棄判断は、例えば、図３に示されるフローチャートにより表される手順に従って実行される。【００６７】
図３に示されるフローチャートにより表される手順にあっては、スタート後、ステップ２３で、受信された電子メールの送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスを抽出する。そして、続くステップ２４において、受信された電子メールの送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々について、データベース部２０に内蔵されたブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に所属しているか否かを判断する。【００６８】
ステップ２４での判断の結果、受信された電子メールの送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのいずれもが、ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に所属していない場合には、破棄判断を終了し、また、受信された電子メールの送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのいずれかが、ブラックリストデータベースに登録されたメールアドレス群に所属している場合には、ステップ２５において、受信された電子メールの破棄が行われることになる破棄判定をして、破棄判断を終了する。【００６９】
次に、図２に示されるフローチャートにおけるステップ２６で、ステップ２２での破棄判断により、上述の破棄判定がなされたか否かを判断する。その結果、破棄判定がなされた場合には、ステップ２７で、受信された電子メールを破棄して、ステップ２１に返る。一方、ステップ２６での判断の結果、破棄判定がなされなかった場合には、ステップ２８に進む。【００７０】
ステップ２８では、受信された電子メールについての配信判断を行う。この配信判断は、例えば、図４〜図６に示されるフローチャートにより表される手順に従って実行される。【００７１】
図４に示されるフローチャートにより表される手順にあっては、スタート後、ステップ２９で、受信された電子メールの宛先メールアドレスを抽出する。そして、続くステップ３０で、受信された電子メールの宛先メールアドレスが可変開示メールアドレスであるか否かを判断する。その結果、可変開示メールアドレスである場合には、ステップ３１で、受信された電子メールの送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスを抽出し、続くステップ３２で、受信された電子メールの宛先メールアドレスに対応する通信相手のメールアドレス群を取得する。【００７２】
続いて、ステップ３３で、ステップ３１で抽出された送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスの夫々についての、ステップ３２で取得された通信相手のメールアドレス群に属するメールアドレスとの参照を行う。そして、ステップ３４で、ステップ３２で取得された通信相手のメールアドレス群に属するメールアドレスのいずれかが、ステップ３１で抽出された送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれかに一致するか否かを判断する。【００７３】
ステップ３４での判断の結果、ステップ３２で取得された通信相手のメールアドレス群に属するメールアドレスのいずれもが、ステップ３１で抽出された送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれかに一致しない場合には、配信判断を終了し、また、ステップ３２で取得された通信相手のメールアドレス群に属するメールアドレスのいずれかが、ステップ３１で抽出された送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれかに一致する場合には、ステップ３５で、受信された電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行って、配信判断を終了する。【００７４】
また、ステップ３０での判断の結果、受信された電子メールの宛先メールアドレスが可変開示メールアドレスでない場合には、ステップ３６（図５）に進む。ステップ３６では、受信された電子メールの宛先メールアドレスが固有開示メールアドレスであるか否かを判断する。その結果、固有開示メールアドレスである場合には、ステップ３７で、受信された電子メールの送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び当該電子メールにその識別のために付された識別番号を抽出する。【００７５】
次に、ステップ３８で、メール受信手段１２により、受信された電子メールと、宛先メールアドレスを通信相手認証用メールアドレスとする認証用の電子メール（以下、認証用の電子メールを認証メールという。）とが、所定以内の時間差をもって受信されたか否かの確認を行う。そして、続くステップ３９で、受信された電子メールと認証メールとの所定以内の時間差をもっての受信がステップ３８で確認されたか否かを判断し、その結果、受信された電子メールと認証メールとの受信がステップ３８で確認された場合には、ステップ４０で、認証メールの通信相手認証用メールアドレスに対応する通信相手のメールアドレス群を取得する。【００７６】
続いて、ステップ４１で、ステップ３７で抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの、ステップ４０で取得された通信相手のメールアドレス群に属するメールアドレスとの参照を行う。そして、ステップ４２で、ステップ４０で取得された通信相手のメールアドレス群に属するメールアドレスのいずれかが、ステップ３７で抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのいずれかに一致するか否かを判断する。【００７７】
ステップ４２での判断の結果、ステップ４０で取得された通信相手のメールアドレス群に属するメールアドレスのいずれかが、ステップ３７で抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのいずれかに一致する場合には、ステップ４３で、認証メールが有する通信相手認証用メールアドレスが提供された後、所定の期間が経過しているか否かを判断する。その結果、所定の期間が経過している場合には、さらに、ステップ４４で、ステップ３７で抽出された受信された電子メールの識別番号と認証メールの識別番号とが一致するか否かを判断する。【００７８】
ステップ４４での判断の結果、識別番号が一致する場合には、ステップ４５で、受信された電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行って、ステップ４６に進む。一方、ステップ４４での判断の結果、識別番号が一致しない場合には、ステップ４４から直接にステップ４６に進む。【００７９】
前述のステップ４３での判断の結果、所定の期間が経過していない場合には、ステップ４３から直接にステップ４５に進む。また、ステップ４２での判断の結果、ステップ４０で取得された通信相手のメールアドレス群に属するメールアドレスのいずれもが、ステップ３７で抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのいずれかに一致しない場合には、ステップ４２から直接にステップ４６に進む。【００８０】
さらに、前述のステップ３９での判断の結果、受信された電子メールと認証メールとの所定以内の時間差をもっての受信がステップ３８で確認されなかった場合には、ステップ４７で、メール受信手段１２により、受信された電子メールと、宛先メールアドレスを時間更新式認証用メールアドレスとする認証メールとが、所定以内の時間差をもって受信されたか否かの確認を行う。そして、続くステップ４８で、受信された電子メールと認証メールとの所定以内の時間差をもっての受信がステップ４７で確認されたか否かを判断し、その結果、受信された電子メールと認証メールとの所定以内の時間差をもっての受信がステップ４７で確認された場合には、ステップ４８からステップ４４に進み、また、受信された電子メールと認証メールとの所定以内の時間差をもっての受信がステップ４７で確認されなかった場合には、ステップ４８からステップ４６に進む。【００８１】
ステップ４６では、前述の所定以内の時間差より大なる所定の時間差が経過したか否かを判断する。その結果、所定の時間差が経過していない場合には、ステップ３９に戻り、一方、所定の時間差が経過していた場合には、配信判断を終了する。【００８２】
また、前述のステップ３６での判断の結果、受信された電子メールの宛先メールアドレスが固有開示メールアドレスでない場合には、ステップ４９（図６）に進む。ステップ４９では、受信された電子メールの宛先メールアドレスが通信相手認証用メールアドレスであるか否かを判断する。その結果、通信相手認証用メールアドレスである場合には、ステップ５０で、受信された電子メールが有する通信相手認証用メールアドレスが提供された後の経過期間についての確認を行う。そして、続くステップ５１で、ステップ５０で確認された経過期間が所定以内の期間であるか否かを判断し、その結果、所定以内の期間でない場合には、配信判断を終了し、一方、所定以内の期間である場合には、ステップ５２で、受信された電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定を行って、配信判断を終了する。【００８３】
さらに、ステップ４９での判断の結果、受信された電子メールの宛先メールアドレスが通信相手認証用メールアドレスでない場合には、直ちに配信判断を終了する。【００８４】
図２におけるステップ２８での配信判断の後、ステップ５３で、ステップ２８での配信判断により、受信された電子メールの配信が許可されることになる配信許可判定が行われたか否かを判断する。その結果、配信許可判定が行われた場合には、ステップ５４で、受信された電子メールのメール配信手段１４への送出を行い、その後、ステップ２１に返る。【００８５】
一方、ステップ５３での判断の結果、配信許可判定が行われなかった場合には、ステップ５５で、データベース部２０に内蔵された配信拒否履歴データベースにおける配信拒否履歴の更新を行い、続くステップ５６において、受信された電子メールの送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が、データベース部２０に内蔵されたブラックリストへの登録をすべき条件下にあるか否かを判断する。ステップ５６での結果、ブラックリストへの登録をすべき条件下にある場合には、ステップ５７で、受信された電子メールの送信元メールアドレス，返信先メールアドレスあるいは両者を、データベース部２０に内蔵されたブラックリストに登録し、その後、ステップ２１に返る。一方、ステップ５６での結果、ブラックリストへの登録をすべき条件下にない場合には、ステップ５8 において配信拒否通知メールの送信メールフィルタ手段１８への送出を行い、その後、ステップ２１に返る。【００８６】
上述のようにして、メール受信手段１２により受信された電子メールについての判断処理を行う受信メールフィルタ手段１３は、斯かる判断処理に加えて、データベース部２０に内蔵された各種のデータベースの更新処理も行う。斯かるデータベースの更新処理は、例えば、電子メール受信時における通信相手所有アドレスデータベースの更新処理、さらには、配信拒否履歴データベース及びブラックリストデータベースの更新処理とされる。【００８７】
このようなデータベースの更新処理にあたり、受信メールフィルタ手段１３は、上述の電子メール受信時における通信相手所有アドレスデータベースの更新処理を、例えば、図７に示されるフローチャートにより表される手順に従って実行する。【００８８】
図７に示されるフローチャートにより表される手順にあっては、スタート後、ステップ６１で、メール受信手段１２により電子メールが受信されたか否かを判断する。その結果、電子メールが受信されていない場合には、ステップ６１での判断を繰り返す。【００８９】
ステップ６１での判断の結果、電子メールが受信された場合には、ステップ６２で、受信された電子メールの宛先メールアドレス，送信元メールアドレス，返信先メールアドレス及び受信先メールアドレスを抽出する。続いて、ステップ６３で、ステップ６２において抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が属するメールアドレス群についての、データベース部２０に内蔵された通信相手所有アドレスデータベースにおける検索を行う。そして、ステップ６４で、ステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの全てが、通信相手所有アドレスデータベースに未登録であるか否かを判断する。【００９０】
ステップ６４での判断の結果、ステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの全てが、通信相手所有アドレスデータベースに未登録である場合には、ステップ６５で、通信相手所有アドレスデータベースにメールアドレス群を新規に登録し、続くステップ６６で、ステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々を、新規に登録されたメールアドレス群に属するものとして、使用頻度１をもって登録し、その後、ステップ６１に返る。【００９１】
また、ステップ６４での判断の結果、ステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの全てが、通信相手所有アドレスデータベースに未登録でない場合には、ステップ６７で、ステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの一部が、通信相手所有アドレスデータベースに未登録であるか否かを判断する。【００９２】
ステップ６７での判断の結果、ステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの一部が、通信相手所有アドレスデータベースに未登録である場合には、ステップ６８で、ステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの通信相手所有アドレスデータベースに未登録のものを、通信相手所有アドレスデータベースに、それにおけるステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの既登録のものが属するメールアドレス群に属するものとして、使用頻度１をもって登録し、ステップ６９に進む。一方、ステップ６７での判断の結果、ステップ６２において抽出された宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスのうちの全部が、通信相手所有アドレスデータベースに登録済みである場合には、ステップ６７から直接にステップ６９に進む。【００９３】
ステップ６９では、通信相手所有アドレスデータベースに登録済みの宛先メールアドレス及び受信先メールアドレスのいずれにも一致しない送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々について、その使用頻度に１を加算する。そして、続くステップ７０で、通信相手所有アドレスデータベースに登録されたメールアドレスのうちの使用頻度が所定値を越えたものについての検索を行い、さらに、ステップ７１で、ステップ７０において検索された、使用頻度が所定値を越えたメールアドレスが属するメールアドレス群に属する全てのメールアドレスの夫々の使用頻度について、それを所定の除数をもって除する除算を行い、それにより得られる商及び余りについて余りを切り捨てた除算結果を得る。【００９４】
続いて、ステップ７２で、ステップ７１において得られた除算結果が０となるメールアドレスを、通信相手所有アドレスデータベースから消去し、その後、ステップ６１に返る。【００９５】
上述のようにして、受信メールフィルタ手段１３による電子メール受信時における通信相手所有アドレスデータベースの更新処理が、継続遂行される。【００９６】
また、受信メールフィルタ手段１３は、前述の配信拒否履歴データベース及びブラックリストデータベースの更新処理を、例えば、図８に示されるフローチャートにより表される手順に従って実行する。【００９７】
図８に示されるフローチャートにより表される手順にあっては、スタート後、ステップ７５で、配信拒否された電子メールの送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスを抽出する。続いて、ステップ７６で、ステップ７５において抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が属するメールアドレス群についての、データベース部２０に内蔵された配信拒否履歴データベースにおける検索を行う。そして、ステップ７７で、ステップ７５において抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が属するメールアドレス群が、配信拒否履歴データベースに登録されているか否かを判断する。【００９８】
ステップ７７での判断の結果、ステップ７５において抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が属するメールアドレス群が、配信拒否履歴データベースに登録されている場合には、ステップ７８で、そのときの時刻を、配信拒否履歴データベースにおける当該メールアドレス群についての最終配信拒否時刻として新たに設定する。そして、ステップ７９で、新たに設定する前の最終配信拒否時刻後に所定期間が経過したか否かを判断する。【００９９】
ステップ７９での判断の結果、新たに設定する前の最終配信拒否時刻後に所定期間が経過していない場合には、ステップ８０で、配信拒否履歴データベースにおけるステップ７５において抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が属するメールアドレス群についての配信拒否回数を、１だけ増加させる。そして、続くステップ８１で、ステップ８０で１だけ増加された配信拒否回数が所定回数に達したか否かを判断する。その結果、配信拒否回数が所定回数に達している場合には、ステップ８２で、ステップ７５において抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が属するメールアドレス群を、データベース部２０に内蔵されたブラックリストデータベースに登録して、処理を終了する。一方、ステップ８１での判断の結果、配信拒否回数が所定回数に達していない場合には、処理を終了する。【０１００】
また、前述のステップ７９での判断の結果、新たに設定する前の最終配信拒否時刻後に所定期間が経過している場合にも、処理を終了する。【０１０１】
さらに、前述のステップ７７での判断の結果、ステップ７５において抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が属するメールアドレス群が、配信拒否履歴データベースに登録されていない場合には、ステップ８３で、ステップ７５において抽出された送信元メールアドレス及び返信先メールアドレスの夫々が属するメールアドレス群を、配信拒否履歴データベースに、配信拒否回数を１として新規に登録する。続いて、ステップ８４で、そのときの時刻を、ステップ８３で配信拒否履歴データベースに新規に登録されたメールアドレス群についての最終配信拒否時刻として設定し、処理を終了する。【０１０２】
以上により、受信メールフィルタ手段１３による配信拒否履歴データベース及びブラックリストデータベースの更新処理が完了する。【０１０３】
送信メールフィルタ手段１８による、会員送信メール受付手段１７からの会員電子メール、あるいは、受信メールフィルタ手段１３からの配信拒否通知メールである送信電子メールに対する送信メール加工処理を含んだ処理は、送信メールフィルタ手段１８とデータベース部２０に内蔵された各種データベースとの交信がなされるもとで行われる。その際、送信メールフィルタ手段１８は、斯かる送信メール加工処理を含んだ処理を、例えば、図９に示されるフローチャートにより表される手順に従って実行する。【０１０４】
図９に示されるフローチャートにより表される手順にあっては、スタート後、ステップ９１で、会員送信メール受付手段１７からの会員電子メールあるいは受信メールフィルタ手段１３からの配信拒否通知メールである送信電子メールが有るか否かを判断する。その結果、送信電子メールが無い場合には、ステップ９１での判断を繰り返し、送信電子メールが有る場合には、ステップ９２で、送信電子メールの差出元である会員のアカウント認証をするためのアカウント認証処理を行う。そして、続くステップ９３で、ステップ９２でのアカウント認証が成功したか否かを判断する。【０１０５】
ステップ９３での判断の結果、ステップ９２でのアカウント認証が成功しなかった場合には、ステップ９１に戻り、ステップ９２でのアカウント認証が成功した場合には、ステップ９４で、送信電子メールの宛先メールアドレスが、送信電子メールの送信元メールアドレスに対応するアカウントについてのブラックリストデータベース（データベース部２０に内蔵されている）に登録されているか否かを判断する。ステップ９４での判断の結果、送信電子メールの宛先メールアドレスがブラックリストデータベースに登録されている場合には、ステップ９５で、送信電子メールの送信を中止することとし、続くステップ９６で、送信中止通知メールをメール配信手段１４へと送出し、その後、ステップ９１に返る。【０１０６】
一方、ステップ９４での判断の結果、送信電子メールの宛先メールアドレスがブラックリストデータベースに登録されていない場合には、ステップ９７で、送信電子メールについての送信メール加工処理を行い、続くステップ９８で、ステップ９７での送信メール加工処理が行われた送信電子メールをメール送信手段１９へと送出し、その後、ステップ９１に返る。その結果、メール送信手段１９によって、送信メール加工処理が行われた送信電子メールが送信される。【０１０７】
上述の図９におけるステップ９７で行われる送信メール加工処理は、例えば、図１０及び図１１に示されるフローチャートにより表される手順に従って実行される。【０１０８】
図１０に示されるフローチャートにより表される手順にあっては、スタート後、ステップ１０１で、送信電子メールに含まれるメールアドレスであって、それが提供されたアカウントが存在するものを表す文字列を抽出する。続いて、ステップ１０２で、ステップ１０１で抽出された文字列が、可変開示メールアドレスもしくは固有開示メールアドレスを表すものか否かを判断する。【０１０９】
ステップ１０２での判断の結果、ステップ１０１で抽出された文字列が可変開示メールアドレスもしくは固有開示メールアドレスを表すものである場合には、ステップ１０３で、送信電子メールの宛先メールアドレスと同じメールアドレス群に属するメールアドレスのうちの少なくとも一つが、ステップ１０１で抽出された文字列が表すメールアドレスが提供されたアカウントについてのブラックリストデータベース（データベース部２０に内蔵されている）に登録されているか否かを確認する。そして、ステップ１０４で、ステップ１０３での確認の結果が、ブラックリストデータベースに登録されていることを示すものか否かを判断する。【０１１０】
ステップ１０４での判断の結果、ステップ１０３での確認の結果がブラックリストデータベースに登録されていることを示すものである場合には、ステップ１０５で、ステップ１０１で抽出された文字列を消去して、送信メール加工処理を終了する。【０１１１】
一方、ステップ１０４での判断の結果、ステップ１０３での確認の結果がブラックリストデータベースに登録されていることを示すものでない場合には、ステップ１０６で、  ステップ１０１で抽出された文字列が可変開示メールアドレスを表すものか否かを判断する。その結果、ステップ１０１で抽出された文字列が可変開示メールアドレスを表すものでない場合には、ステップ１０１で抽出された文字列は固有開示メールアドレスを表すものであるので、送信メール加工処理を終了する。【０１１２】
それに対して、ステップ１０６での判断の結果、ステップ１０１で抽出された文字列が可変開示メールアドレスを表すものである場合には、ステップ１０７で、送信電子メールの宛先メールアドレスが属する通信相手のメールアドレス群に対応する可変開示メールアドレスが、データベース部２０に内蔵された可変開示アドレスデータベースに登録されているか否かを確認する。そして、ステップ１０８で、ステップ１０７での確認の結果が、可変開示アドレスデータベースに登録されていることを示すものか否かを判断する。【０１１３】
ステップ１０８での判断の結果、ステップ１０７での確認の結果が可変開示アドレスデータベースに登録されていることを示すものでない場合には、ステップ１０９で、ステップ１０１で抽出された文字列が表すメールアドレスの提供先が、送信電子メールの差出元メールアドレスに対応するアカウントか否かを判断する。その結果、ステップ１０１で抽出された文字列が表すメールアドレスの提供先が送信電子メールの差出元メールアドレスに対応するアカウントでない場合には、ステップ１１０で、ステップ１０１で抽出された文字列を、それが表すメールアドレスが提供されたアカウントに対応する固有開示メールアドレスを表す文字列により置換して、送信メール加工処理を終了する。【０１１４】
一方、ステップ１０９での判断の結果、ステップ１０１で抽出された文字列が表すメールアドレスの提供先が送信電子メールの差出元メールアドレスに対応するアカウントである場合には、ステップ１１１で、送信電子メールの差出元メールアドレスに対応するアカウントに、送信電子メールの宛先メールアドレスが属する通信相手のメールアドレス群に対応する可変開示メールアドレスを新規に提供する。そして、続くステップ１１２で、ステップ１０１で抽出された文字列を、ステップ１１１で新規に提供された可変開示メールアドレス表す文字列により置換して、送信メール加工処理を終了する。【０１１５】
また、上述のステップ１０８での判断の結果、ステップ１０７での確認の結果が可変開示アドレスデータベースに登録されていることを示すものである場合には、ステップ１０８から直接にステップ１１２に進む。【０１１６】
さらに、上述のステップ１０２での判断の結果、ステップ１０１で抽出された文字列が可変開示メールアドレスもしくは固有開示メールアドレスを表すものでない場合には、ステップ１１３（図１１）で、ステップ１０１で抽出された文字列が、通信相手認証用メールアドレスを表すものか否かを判断する。その結果、ステップ１０１で抽出された文字列が通信相手認証用メールアドレスを表すものである場合には、ステップ１１４で、ステップ１０１で抽出された文字列が表す通信相手認証用メールアドレスが提供された後、所定の期間が経過しているか否かを判断する。【０１１７】
ステップ１１４での判断の結果、ステップ１０１で抽出された文字列が表す通信相手認証用メールアドレスが提供された後所定の期間が経過していない場合には、ステップ１０３（図１０）に進み、また、ステップ１０１で抽出された文字列が表す通信相手認証用メールアドレスが提供された後所定の期間が経過している場合には、ステップ１１５に進む。【０１１８】
一方、ステップ１１３での判断の結果、ステップ１０１で抽出された文字列が通信相手認証用メールアドレスを表すものでない場合には、ステップ１１６で、ステップ１０１で抽出された文字列が、時間更新式認証用メールアドレスを表すものか否かを判断する。その結果、時間更新式認証用メールアドレスを表すものでない場合には、送信メール加工処理を終了し、また、時間更新式認証用メールアドレスを表すものである場合には、ステップ１１５に進む。【０１１９】
ステップ１１５では、ステップ１０１で抽出された文字列を消去し、送信メール加工処理を終了する。【０１２０】
以上により、送信メールフィルタ手段１８による送信電子メールに対する送信メール加工処理を含んだ処理が完了する。【０１２１】
上述のようにして、送信電子メールに対する送信メール加工処理を含んだ処理を行う送信メールフィルタ手段１８は、斯かる送信メール加工処理を含んだ処理に加えて、可変開示メールアドレスが新規に提供される際における、データベース部２０に内蔵された通信相手所有アドレスデータベースの更新処理も行う。【０１２２】
このような可変開示メールアドレスが新規に提供される際においての通信相手所有アドレスデータベースの更新処理にあたり、送信メールフィルタ手段１８は、斯かる通信相手所有アドレスデータベースの更新処理を、例えば、図１２に示されるフローチャートにより表される手順に従って実行する。【０１２３】
図１２に示されるフローチャートによる表される手順にあっては、スタート後、ステップ１２１で、所定のメールアドレスを有する通信相手への可変開示メールアドレスの新規な提供がなされたか否かを判断する。その結果、可変開示メールアドレスの新規な提供がなされていない場合には、ステップ１２１での判断を繰り返す。【０１２４】
ステップ１２１での判断の結果、可変開示メールアドレスの新規な提供がなされた場合には、ステップ１２２で、可変開示メールアドレスの新規な提供がなされた通信相手が有する所定のメールアドレスが属するメールアドレス群についての、データベース部２０に内蔵された通信相手所有アドレスデータベースにおける検索を行う。そして、続くステップ１２３で、可変開示メールアドレスの新規な提供がなされた通信相手が有する所定のメールアドレスが属するメールアドレス群が、通信相手所有アドレスデータベースに登録されているか否かを判断する。【０１２５】
ステップ１２３での判断の結果、可変開示メールアドレスの新規な提供がなされた通信相手が有する所定のメールアドレスが属するメールアドレス群が通信相手所有アドレスデータベースに登録されている場合には、ステップ１２１に返る。それに対して、ステップ１２３での判断の結果、可変開示メールアドレスの新規な提供がなされた通信相手が有する所定のメールアドレスが属するメールアドレス群が通信相手所有アドレスデータベースに登録されていない場合には、ステップ１２４で、可変開示メールアドレスの新規な提供がなされた通信相手が有する所定のメールアドレスが属するメールアドレス群を、データベース部２０に内蔵された通信相手所有アドレスデータベースに新規に登録する。次に、ステップ１２５で、通信相手に新規に提供された可変開示メールアドレスを、通信相手所有アドレスデータベースに、ステップ１２４で新規に登録されたメールアドレス群に属するものとし、使用頻度１をもって登録して、ステップ１２１に返る。【０１２６】
このようにして、送信メールフィルタ手段１８による、可変開示メールアドレスが新規に提供される際においての通信相手所有アドレスデータベースの更新処理が、継続遂行される。【０１２７】
上述のような本願の第１の発明及び本願の第２の発明に係る電子メールサーバ装置の一例を成す電子メールサーバ装置１１にあっては、各会員のアカウントに、固有開示メールアドレス，可変開示メールアドレス，通信相手認証用メールアドレス及び時間更新式認証用メールアドレスのうちの必要に応じて選択された一つあるいは複数が提供されるもとで、受信メールフィルタ手段１３が、前述のような、メール受信手段１２により受信された電子メールについての判断処理，電子メール受信時における通信相手所有アドレスデータベースの更新処理、及び、配信拒否履歴データベース及びブラックリストデータベースの更新処理を行い、さらに、送信メールフィルタ手段１８が、前述のような、送信電子メールに対する送信メール加工処理を含んだ処理、及び、可変開示メールアドレスが新規に提供される際における通信相手所有アドレスデータベースの更新処理を行う。それにより、電子メールサーバ装置１１は、会員とその通信相手との間の電子メールによる通信が迅速かつ円滑に行われ、しかも、会員が迷惑メール防止機能による保護を受けたもとでメーリングリストへの投稿を行えることになる状態を提供できるように改良されたホワイトリスト方式による迷惑メール受信防止機能を具え、それに加えて、会員端末装置からの会員電子メールの送信に伴って生じるメールアドレスの漏出を確実に防ぐことができるメールアドレス漏出防止機能を具えたものとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
以上のような本願の第１の発明及び第２の発明の夫々に係る電子メールサーバ装置は、会員とその通信相手との間の電子メールによる通信が迅速かつ円滑に行われ、しかも、会員が迷惑メール防止機能による保護を受けたもとでメーリングリストへの投稿を行えることになる状態を提供でき、かつ、メールアドレスの漏出を確実に防ぐことができるメールアドレス漏出防止機能を具えたものとして、種々の電子メールの具体的運用形態に広く適用し得るものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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