Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  下記の順次工程を包含する炭化水素系原料装入物から油類を製造する方法：
（ａ）原料装入物の転化および該原料装入物の少なくともｎ−パラフィン類の一部の同時水素化異性化；該原料装入物は１０００重量ｐｐｍ未満の硫黄含量、２００重量ｐｐｍ未満の窒素含量、５０重量ｐｐｍ未満の金属含量、最大で０．２重量％の酸素含量を有し、該工程は、２００〜５００℃の温度、２〜２５ＭＰａの圧力、０．１〜１０ｈ−１の空間速度で、水素の存在下、無定形酸性担体上に担持させた少なくとも１種の貴金属を分散度２０〜１００％の間で含有する触媒の存在下に行われるものである。
（ｂ）工程（ａ）からの流出物の少なくとも一部の接触脱パラフィンであって、２００〜５００℃の温度、１〜２５ＭＰａの圧力のもと、０．０５〜５０ｈ−１の毎時体積速度で、水素（５０〜２０００リットル／工程（ｂ）へ流入する流出液１リットル）の存在下、少なくとも１種の水素化・脱水素元素とＺＢＭ−３０、ＥＵ−２およびＥＵ−１１からなる群から選ばれた少なくとも１種の分子篩とを含有する触媒の存在下に行われる工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  工程（ａ）のために、５〜９０％のシリカを含有し、ＢＥＴ比表面積が１００〜５００ｍ２／ｇのシリカ−アルミナ無定形担体に担持された０．０５〜１０重量％の少なくとも１種の第ＶＩＩＩ族貴金属から実質的に構成された触媒を使用し、該触媒が：
−  １〜１２ｎｍの間の細孔平均直径；
−  直径が上記平均直径マイナス３ｎｍと上記平均直径プラス３ｎｍとの間にある細孔の細孔容積が総細孔容積の４０％を超える細孔容積；
−  ２０〜１００％の間の貴金属分散度；
−  ０．１を超える貴金属分配係数
を呈するものである請求項１または２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
現在のところ、原油の直接蒸留とそれに続く芳香族化合物の溶媒抽出に由来するものであれ、接触水素化精製または水素化分解方法に由来するものであれ、油溜分は依然として無視できない量の芳香族化合物を含有している。大部分の工業国における現行法規の範囲内で、医薬用と呼ばれる白色油は、各国の法規によって規定された限度未満の芳香族含量をもっていなければならない。油溜分中にこれらの芳香族化合物が存在しないことは、実質的に少なくとも３０（＋３０）でなければならないというセイボルト色度規格、１ｃｍのセル中純製品についての２７５ｎｍで１．６０未満でなければならないという極大ＵＶ吸収規格および米国市場についての０．１未満でなければならないというＤＭＳＯ抽出物の極大吸収規格（米国食品医薬品局（ＦＤＡ）規格Ｎｏ．１２１１１４５）によって表現されている。この最後の試験は、極性溶媒、多くの場合ＤＭＳＯによって多環式芳香族炭化水素を抽出し、抽出物中の含量を２６０〜３５０ｎｍ領域でのＵＶ吸収の測定によりチェックすることからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月4日(2003.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通配置された少なくとも一つの長手方向通路（２，４）を有し、全重量が２５ｋｇ以下である高分子縁石。
【請求項２】
高分子縁石が、硬い、軽量の、耐久性のあるゴム又はポリエチレンコンパウンドから形成された請求項１記載の高分子縁石。
【請求項３】
高分子縁石が、既存の標準のコンクリート製の片面取り又はブルノーズ縁材の厳密な寸法で形成された請求項１記載の高分子縁石。
【請求項４】
高分子縁石の一部が、重量を軽減するために低密度の高分子材料から作成された前記何れかの請求項に記載の高分子縁石。
【請求項５】
高分子縁石を着色するために染料及び顔料が添加された前記何れかの請求項に記載の高分子縁石。
【請求項６】
各高分子縁石が、片面取り縁材を長手方向に貫通する２個以上の孔（２）を有し、またブルノーズ縁材を長手方向に貫通する一つの孔（４）を有する請求項３記載の高分子縁石。
【請求項７】
高分子縁石が、運搬と設置を容易にするための着脱可能な四分の一回転ハンドルを挿入し得る孔（３）を備えた請求項１記載の高分子縁石。
【請求項８】
使用されるゴムコンパウンドが再生利用ゴムタイヤから得られるものである請求項２記載の高分子縁石。
【請求項９】
高分子縁石が、前記長手方向通路（２，４）の接続を容易にするための連結素子が設けられた端面を備えた請求項１記載の高分子縁石。
【請求項１０】
高分子縁石が、４ＭＰａ乃至３Ｇｐａの弾性係数を有する材料から形成された前記何れかの請求項に記載の高分子縁石。
【請求項１１】
少なくとも一つの長手方向通路（２，４）が、ガス、水、電気、通信等の設備および／または排水路を提供するために使用され得る前記何れかの請求項に記載の高分子縁石。
【請求項１２】
次のステップからなる道路敷設方法。
（a）道路の境界部に沿って一組の耐久性高分子縁石を置くこと；
（b）道路のサブベースを敷設すること；
（c）耐久性高分子縁石を非高分子縁石と取り替えること；及び
（d）道路の頂部被覆を敷設すること
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の充填剤含量を有する紙の製造方法であって、
a)  水、パルプ繊維、損紙のスラリー化から得られた任意の充填剤及び任意の種々の紙用化学薬品を含む濃厚パルプ懸濁液を製紙機械中のヘッドボックスに向かって通し、
b)  原料を形成するよう、ヘッドボックスへ行く途中で、白水の如き追加の水を濃厚パルプ懸濁液に添加し、
c)  少なくとも１つの充填剤を、濃厚パルプ懸濁液及び／又は原料及び／又は上記追加の水に添加し、
d)  少なくとも１つの保持剤を、濃厚パルプ懸濁液及び／又は原料及び／又は上記追加の水に添加し、
e)  例えば湿潤紙ウエブを形成するように、ヘッドボックスを経て、ワイヤセクションの如き湿潤装置上に最終調製された原料を広げ、そして白水と称される結果として出来た排水を湿潤装置の下に収集し、そして短循環と長循環と夫々称される２つの液体ベースの材料の流れに例えば分けられそしてその中に含まれる新鮮な濃厚パルプ懸濁液に送り込むために、上記水を紙製造プロセスに戻し、
f)  湿潤紙ウエブが湿潤装置を出て行くようになし、次いで少なくとも１つの段階で上記ウエブを任意にプレスしかつ乾燥し、そして上記ウエブに任意に後処理を施し及び／又は上記ウエブをロール上に収集しまたは上記ウエブをシートに変え、そして
g)  紙の充填剤含量を或る位置で測定し、
h)  白水中のまたは原料中の充填剤の濃度を、好適には短循環中の或る位置で、またはそれとの直接連結部で測定すること、
を含んでなる方法において、該方法が、
該システムが予定された濃度レベル（制御値）まで充填剤で緩衝されるようになる量の充填剤を添加し、上記レベルは測定(h)によって求められるものである
こと、更に
充填剤の連続添加を白水または原料中の充填剤の測定された濃度に専ら基づかせて、上記測定されたレベルが制御値より低いとき、充填剤の添加が増されそして上記測定されたレベルが制御値より高いとき、充填剤の添加が少なくとも長期間のうちに減らされるようになし、白水システムまたは緩衝システムが、紙ウエブが充填剤の意図した量を吸収することを可能にするのに十分な利用できる充填剤を常にもつようになし、そして保持剤の連続添加を紙中の充填剤の新たに測定された量に専ら基づかせて、紙中の充填剤の測定された量が一定に保たれるべきレベルより低いとき、保持剤の添加が増されるようになし、そして紙中の充填剤の測定された量が一定に保たれるべきレベルより高いとき、保持剤の添加が減らされるようになし、それによって紙の充填剤含量の迅速な補正をもらして、一定に保たれるべきレベルに戻すこと、
を含むこと特徴とする方法。
【請求項２】
１つ以上の位置で１つの充填剤を添加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
充填剤の全量を短循環の始めの位置で原料に添加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該システムに充填剤を添加する前に充填剤を液体中でスラリー化すること、及び上記液体とその充填剤含量を、前進しているパルプ繊維懸濁液にまたは水に、上記位置で１つまたは数個の調整器の助けをかりて供給することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の位置で該システムに２つの保持剤を添加することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
２つの保持剤を各々夫々の位置で原料に添加し、その際一方の保持剤は短い距離をおいた個所で、丁度よい瞬間に紙中で測定された充填剤含量の量(g)に依存する可変の量で短循環内に添加されるが、他方の保持剤は、例えば
紙製造及び紙の意図した充填剤含量に基づく一定量で短循環中の更に前方の即ちヘッドボックスに近い個所で添加されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
該システムに添加する前に保持剤を液体中でスラリー化し及び／又は溶解させ、その際液体はその保持剤と一緒に、１つまたは数個の調整器の助けをかりて、前進するパルプ繊維懸濁液にまたは水に添加されることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
90％より上の乾燥固体含量をもつ最終的に乾燥された紙ウエブで紙の充填剤含量を測定することに特徴を有する請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤセクションの下で収集装置から移送された白水の流れから取られた白水の副流(sub-flow)中の白水の充填剤濃度を測定し、上記収集装置はワイヤトレイと称されることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ヘッドボックスの直ぐ上流側の、または上記ヘッドボックス内の位置で原料の充填剤濃度を測定することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  未架橋ゴム（Ａ）、架橋ゴム粒子（Ｂ）、多官能性イソシアネート（Ｃ）およびポリオール（Ｄ）から成るゴムコンパウンドであって、それぞれゴム成分（Ａ）１００質量部（ｐｈｒ）に対して、コンパウンド中の成分（Ｂ）の含量が１〜１５０質量部であり、多官能性イソシアネート（成分Ｃ）の含量が１〜１００質量部であり、成分（Ｄ）の含量が１〜５０質量部であることを特徴とする、ゴムコンパウンド。
【請求項２】  ゴム加硫物を製造するための請求項１に記載のゴムコンパウンドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）約５重量％〜約１５重量％の次式の化合物
【化１】
2004515618.tif 000001
（式中、Ｒ1はＨ、Ｃ1-10の直鎖または分岐の脂肪族または芳香族、ＯＨまたはＯＲ（Ｒはアルキルまたはアシル））と；
（２）すべてのモノマー含量に対して約８５重量％〜約９５重量％の、少なくとも約５０重量％のジシクロペンタジエンを含んでなる環式ジオレフィン成分；
との反応生成物を含んでなる樹脂組成物であって、
前記反応生成物が約２０００未満のＭｚ（Ｚ平均分子量）を有する、上記樹脂組成物。
【請求項２】
少なくとも部分的に水素化された、請求項１の樹脂組成物。
【請求項３】
前記オレフィンが約９５％以上水素化されており、前記芳香族が約２０％以下水素化されている、請求項２の樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族がスチレンまたはメチルスチレンである、請求項１の樹脂組成物。
【請求項５】
環球法軟化点が約８０℃〜約１４０℃である、請求項１の樹脂組成物。
【請求項６】
Ｍｚ（Ｚ平均分子量）が約１２００未満である、請求項１の樹脂組成物。
【請求項７】
約２０００未満のＭｚ（Ｚ平均分子量）を有する芳香族修飾ＤＣＰＤ樹脂を製造する方法であって、以下の各工程を含んでなる方法：
（ｉ）溶媒または未反応の反応物質を反応器に供給する工程；
（ｉｉ）前記の溶媒または未反応の反応物質を約２００℃〜約２６５℃まで加熱する工程；および
（ｉｉｉ）約５〜約２５重量％のスチレンを約７５〜約９５％のＤＣＰＤモノマーとともに含んでなるモノマー混合物を添加する工程であって、その添加速度が、添加されるスチレンモノマーが消費される速度と同等であり、その添加速度が、反応のいかなるときにおいても反応媒体中の遊離のスチレンモノマーの濃度を最小に維持し、ホモポリスチレンの形成を最小量にするような速度である工程。
【請求項８】
前記樹脂を水素化する工程をさらに備えた、請求項７の方法。
【請求項９】
水素化触媒が、前記芳香族の水素化を最小限にしつつ、脱色するように選択される、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記選択された触媒が銅／亜鉛または銅クロマイトである、請求項９の方法。
【請求項１１】
（１）約５重量％〜約２５重量％の次式の化合物
【化２】
2004515618.tif 000002
（式中、Ｒ1はＨ、Ｃ1-10の直鎖または分岐の脂肪族または芳香族、ＯＨまたはＯＲ（Ｒはアルキルまたはアシル））と；
（２）すべてのモノマー含量に対して約７５重量％〜約９５重量％の、少なくとも約５０重量％のジシクロペンタジエンを含んでなる環式ジオレフィン成分；
との反応生成物を含んでなる樹脂組成物であって、
前記反応生成物が約２０００未満のＭｚ（Ｚ平均分子量）を有する上記樹脂組成物であって、
以下の各工程を含んでなる方法によって製造された上記樹脂組成物：
（ｉ）溶媒を反応器に供給する工程；
（ｉｉ）前記溶媒を約２００℃〜約２６５℃まで加熱する工程；および
（ｉｉｉ）約５〜約２５重量％の式Ｉの化合物を約７５〜約９５％のジシクロペンタジエンモノマーとともに含んでなるモノマー混合物を添加する工程であって、その添加速度が、添加される速度において式Ｉのモノマー化合物が消費される速度である工程。
【請求項１２】
式Ｉの前記樹脂組成物が、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記樹脂組成物がスチレンである、請求項１１の樹脂組成物。
【請求項１４】
モノマーを混合する工程（ｉｉｉ）が、約５〜約１５重量％の式Ｉの化合物を約７５〜約９５％のジシクロペンタジエンモノマーとともに添加することを含む、請求項１２の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記式Ｉのモノマー化合物がスチレンである、請求項１４の樹脂組成物。
【請求項１６】
（ｉｖ）式Ｉの化合物および環式ジオレフィンのモノマー成分および回収された溶媒からなる群より選択された溶媒および未反応の反応物質の少なくとも一部分を回収する工程；および
（ｖ）回収した溶媒および未反応の反応物質を、工程（ｉ）の溶媒に添加する工程；
をさらに含んでなる、請求項１１の樹脂組成物。
【請求項１７】
工程（ｉｉｉ）において添加されるモノマー混合物の量が、式Ｉのモノマーおよびジシクロペンタジエンモノマーの量を、反応生成物中における所定量にするために十分である、請求項１６の樹脂組成物。
【請求項１８】
式Ｉの前記モノマーがスチレンである、請求項１７の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）１０〜９０重量％のポリエステル樹脂、（ｂ）９０〜１０重量％の芳香族ポリカーボネート、ポリアリーレート、ポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンド、及び流動性向上量のリグニン及び／又はスルホン酸ホスホニウム基を有する化合物を含んでなる成形用組成物。
【請求項２】  前記リグニンが、リグニン、クラフトリグニン、リグノスルホン酸塩及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】  前記スルホン酸ホスホニウムが式Ｒ1−ＳＯ3−Ｐ−（−Ｒ3，−Ｒ4，−Ｒ5，−Ｒ6）の化合物である（式中、Ｒ1はＣ1-40アルキル又はアリール又はアルキルアリールであり、Ｒ3〜Ｒ6は各々Ｈ、Ｃ1-10アルキル又はアリールである。）、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項４】  前記ホスホニウムがドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムである、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項５】  ポリカーボネート、ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂が、ビスフェノールＡ、イソフタル酸、テレフタル酸及びカーボネート単位から誘導されたものである、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項６】  前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）「ＰＥＴ」、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）「ＰＢＴ」、ポリ（プロピレンテレフタレート）「ＰＰＴ」、ポリ（１，４−シクロヘキシル−ジメチレンテレフタレート）「ＰＣＴ」、ポリ（１，４−シクロヘキシル−ジメチレンシクロヘキシルジカルボキシレート）「ＰＣＣＤ」及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項７】  メタクリレートブタジエンゴム、アクリルゴム、及びアクリル、メタクリル、ビニルエステル又はビニルエーテル由来の単位を有するポリオレフィンコポリマーからなる群から選択される耐衝撃性改良剤を含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項８】  リグニン化合物を０．１〜５重量％の量で含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項９】  スルホン酸ホスホニウム化合物を０．０３〜３重量％の量で含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１０】  ポリカーボネートがビスフェノールアセトンに基づくポリカーボネートエステルであり、ポリエステルがテレフタル酸単位とＣ2〜Ｃ15ジオールに基づくポリエステルである、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１１】  請求項１記載の成形用組成物からなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願に対するクロスリファレンス
本出願は、２０００年１２月１５日に出願され同時係属であり共通に譲渡された米国出願第０９／７３８，１５０号（Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｐｏｓｔ−Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎ Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）の一部継続である２００１年８月１７日に出願された米国出願第０９／９３２，１５０号（Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｐｏｓｔ−Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ Ｅｘｔｒｕｄｅｒ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｉｎ Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）の一部継続である。本出願はまた、共出願第１０／０１７，４００号（Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｐｏｓｔ−Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ Ｅｘｔｒｕｄｅｒ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎ Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）に関する。こうした係属中の出願の各々は、本出願と同じように譲渡されており、本明細書は、これらの係属中の出願の内容を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）の構造単位と式（II）の構造単位を含んでなるブロック共重合体。
【化１】
2004515623.tif 000001
式中、Ｒ1はポリスルホン基からなる。
【化２】
2004515623.tif 000002
式中、Ｒ2はポリシロキサン基からなる。
【請求項２】  さらに式（III）の構造単位を含んでなる、請求項１記載のブロック共重合体。
【化３】
2004515623.tif 000003
式中、Ｒ3は芳香族及び／又は脂肪族基からなる。
【請求項３】  前記芳香族基が次の一般式で表される、請求項２記載のブロック共重合体。
−Ａ1−Ｙ1−Ａ2−
式中、Ａ1及びＡ2は各々単環式アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2を１又は２の原子で隔てる橋かけ基である。
【請求項４】  前記ポリスルホン基が以下のいずれかの式の繰返し単位を含んでなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のブロック共重合体。
【化４】
2004515623.tif 000004
（式中、ｎは１〜１０の範囲内にある。）、又は
【化５】
2004515623.tif 000005
（式中、ｎは約５である。）
【請求項５】  前記ポリシロキサン基が次の一般式の繰返し単位を含んでなる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のブロック共重合体。
【化６】
2004515623.tif 000006
（式中、Ｒ4及びＲ5は独立に炭素原子数１〜１５の飽和及び不飽和炭化水素からなる群から選択される。）
【請求項６】  前記ポリスルホン基が当該ブロック共重合体の８０〜９９．９重量％を占め、前記ポリシロキサン基が当該ブロック共重合体の０．１〜２０重量％を占める、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のブロック共重合体。
【請求項７】  カーボネート前駆体、ジヒドロキシポリスルホンオリゴマー、ジヒドロキシポリシロキサンオリゴマー及び末端封鎖剤を含む混合物を反応させることで製造されるブロック共重合体。
【請求項８】  前記混合物がさらにジヒドロキシ芳香族化合物及び／又はジヒドロキシ脂肪族化合物を含む、請求項７記載のブロック共重合体。
【請求項９】  前記ジヒドロキシ芳香族基が次式で表される、請求項７又は請求項８記載のブロック共重合体。
ＨＯ−Ａ1−Ｙ1−Ａ2−ＯＨ
式中、Ａ1及びＡ2は各々単環式アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2を１又は２の原子で隔てる橋かけ基である。
【請求項１０】  前記カーボネート前駆体がホスゲンであり、前記ジヒドロキシポリスルホンオリゴマーがジヒドロキシ芳香族ポリスルホンオリゴマーであり、前記ジヒドロキシポリシロキサンオリゴマーが次の一般式の繰返し単位を含んでなる、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載のブロック共重合体。
【化７】
2004515623.tif 000007
式中、Ｒ4及びＲ5は独立に炭素原子数１〜１５の飽和及び不飽和炭化水素からなる群から選択される。
【請求項１１】  前記ジヒドロキシポリスルホンオリゴマーが以下のいずれかの式の繰返し単位を含んでなる、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載のブロック共重合体。
【化８】
2004515623.tif 000008
（式中、ｎの値は１〜１０の範囲内にある。）、又は
【化９】
2004515623.tif 000009
（式中、ｎは約５に等しい。）
【請求項１２】  ポリカーボネートブロック共重合体の製造方法であって、
ジヒドロキシポリスルホンオリゴマー、ジヒドロキシポリシロキサンオリゴマー、有機溶媒、水及び塩基を混合して、水性相と有機相とを有する混合物を形成し、
混合物にホスゲンを吹き込み、
混合物のｐＨを８〜１１の間に保ち、
有機相から水性相を分離し、
有機相から溶媒を除去する
ことを含んでなる方法。
【請求項１３】  さらに、有機相を水性相から分離した後、有機相を最初に希塩酸で、次いで水で洗浄することを含んでなる、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン：及び
（Ｂ）芳香族ジオール誘導部分を含む少なくとも一つのポリエーテルエステルアミド
を含む溶融ブレンドからなる可染性繊維又はフィラメントであって、
前記芳香族ジオールが次式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
【化１】
2004515658.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを表し、
Ｙは、共有結合、１ないし６個の炭素原子を有するアルキレン基、２ないし６個の炭素原子を有するアルキリデン基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキリデン基、７ないし１５個の炭素原子を有するアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2又はＮＨを表し、
Ｘは、１ないし６個の炭素原子を有するアルキル基、ハロゲン原子、スルホン酸又はスルホン酸塩を表し、
Ｘ1及びＸ2は、独立して、水素原子、１ないし６個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれしたアルキル基、６ないし１０個の炭素原子を有するアラルキル基、アリール基、ハロゲ
ン原子、スルホン酸又はスルホン酸塩を表し、
ｊは、０ないし４を表し、そして
ｍ及びｎは、独立して、１ないし３２を表す。）からなる群から選択される、可染性繊維又はフィラメント。
【請求項２】
前記ポリオレフィン成分が、請求項１記載の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含む溶融ブレンドからなるポリオレフィン成分を含む二成分繊維。
【請求項３】
編まれた又は接着された請求項１記載のポリオレフィン繊維又はフィラメントを含む織布又は不織布。
【請求項４】
ポリオレフィン及び芳香族ジオール誘導部分を含むポリエーテルエステルアミドを少なくとも一つ含む混合物を複数の繊維に溶融押出しし、そして繊維を冷却することを含む、ポリオレフィン繊維又はフィラメント、又はそれらから作成された織布または不織布へ永久可染性を与えるための方法であって、前記芳香族ジオールは、次式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
【化２】
2004515658.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを表し、
Ｙは、共有結合、１ないし６個の炭素原子を有するアルキレン基、２ないし６個の炭素原子を有するアルキリデン基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキリデン基、７ないし１５個の炭素原子を有するアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2又はＮＨを表し、
Ｘは、１ないし６個の炭素原子を有するアルキル基、ハロゲン原子、スルホン酸又はスルホン酸塩を表し、
Ｘ1及びＸ2は、独立して、水素原子、１ないし６個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれしたアルキル基、６ないし１０個の炭素原子を有するアラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、スルホン酸又はスルホン酸塩を表し、
ｊは、０ないし４を表し、そして
ｍ及びｎは、独立して、１ないし３２を表す。）からなる群から選択される方法。
【請求項５】
織布衣料品、カーペット、家具布張り、自動車布張り、工業用織布、使い捨てオムツ、衛生パッド、失禁パッド、ウエット及びドライワイプ、創傷手当て用品、こぼれ減少用パッド、医療用吸収パッド、不織布衣料品、使い捨て医療衣、フェルト、プレスドシート、幾何学模様の織物、二極性フィルター、包装材料、包装紙及び合成紙からなる群から選択される、請求項３記載の織布または不織布を含む製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、
（Ａ）ポリオレフィン：及び
（Ｂ）芳香族ジオール誘導部分を含む少なくとも一つのポリエーテルエステルアミド
を含む溶融ブレンドからなる可染性繊維又はフィラメントであって、
前記芳香族ジオールが、次式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
【化３】
2004515658.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを表し、
Ｙは、共有結合、１ないし６個の炭素原子を有するアルキレン基、２ないし６個の炭素原子を有するアルキリデン基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキリデン基、７ないし１５個の炭素原子を有するアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2又はＮＨを表し、
Ｘは、１ないし６個の炭素原子を有するアルキル基、ハロゲン原子、スルホン酸又はスルホン酸塩を表し、
Ｘ1及びＸ2は、独立して、水素原子、１ないし６個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれしたアルキル基、６ないし１０個の炭素原子を有するアラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、スルホン酸又はスルホン酸塩を表し、
ｊは、０ないし４を表し、そして
ｍ及びｎは、独立して、１ないし３２を表す。）からなる群から選択される、可染性繊維又はフィラメントに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
本発明はまた、ポリオレフィン及び芳香族ジオール誘導部分を含むポリエーテルエステルアミドを少なくとも一つ含む混合物を複数の繊維に溶融押出しすることを含む、ポリオレフィン繊維又はフィラメント、又はそれらから作成された織布または不織布へ永久可染性を与えるための方法であって、前記芳香族ジオールは、次式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩ
Ｉ）
【化４】
2004515658.tif 000004
（式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを表し、
Ｙは、共有結合、１ないし６個の炭素原子を有するアルキレン基、２ないし６個の炭素原子を有するアルキリデン基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキリデン基、７ないし１５個の炭素原子を有するアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2又はＮＨを表し、
Ｘは、１ないし６個の炭素原子を有するアルキル基、ハロゲン原子、スルホン酸又はスルホン酸塩を表し、
Ｘ1及びＸ2は、独立して、水素原子、１ないし６個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれしたアルキル基、６ないし１０個の炭素原子を有するアラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、スルホン酸又はスルホン酸塩を表し、
ｊは、０ないし４を表し、そして
ｍ及びｎは、独立して、１ないし３２を表す。）からなる群から選択される方法にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月2日(2002.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転可能なバケットと、該回転可能なバケットを取り囲む固定シュラウドと、タービンを通る流体媒体流路とを有するタービンにおける、前記バケットと前記固定シュラウドとの間のシールであって、
タービンの軸線の周りで所定の周方向に前記バケットと共に回転するように該バケットの半径方向外端により支持され、該バケットの回転方向に前縁部と後縁部とを有する複数の円弧状のカバーと、
前記シュラウドから突出し、前記カバーの半径方向外面とシール状態で係合する複数の剛毛を含むブラシシールと、
周方向に隣接するカバーの間のジョイントと、
を含み、
隣接する前記前縁部と後縁部とが互いにシール状態で係合して、前記バケット及びカバーが前記ブラシシールに対して回転するとき、前記流体媒体が半径方向に前記剛毛上に流出するのを実質的に阻止する、
ことを特徴とするシール。
【請求項２】
複数の回転可能なバケットと、該回転可能なバケットを取り囲む固定シュラウドと、タービンを通る流体媒体流路とを有するタービンにおける、前記バケットと前記固定シュラウドとの間のシールであって、
タービンの軸線の周りで所定の周方向に前記バケットと共に回転するように該バケットの半径方向外端により支持され、隣接する縁部を有する複数の円弧状のカバーと、
前記シュラウドから突出し、前記カバーの半径方向外面とシール状態で係合する複数の剛毛を含むブラシシールと、
周方向に隣接するカバーの間のジョイントと、
を含み、
前記隣接する縁部の少なくとも１部分が互いに重なり合って、前記剛毛が係合する前記カバー面の軸方向位置に対応する軸方向位置において前記隣接するカバーを互いに実質的にシールし、前記隣接する縁部の重なり合う部分を通って前記流体媒体が半径方向に流出するのを実質的に阻止する、
ことを特徴とするシール。
【請求項３】
前記バケットの各々が、個別のカバーを含んでおり、前記バケット及びカバーが、一体に鋳造されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシール。
【請求項４】
前記カバーが、周方向に延びる個別のバンドを形成し、該バンドが、少なくとも２つの隣接するバケットに接続されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシール。
【請求項５】
前記ジョイントが、ラップジョイントを含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシール。
【請求項６】
前記ジョイントが、凸凹ジョイントを含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシール。
【請求項７】
前記隣接する縁部が、軸方向にかつ周方向に互いに間隔を置いて配置された直線状にほぼ軸方向に延びる端縁と、該端縁の中間にあって該端縁を相互接続する傾斜した端縁とを有しており、前記ブラシシールの剛毛が、前記中間の傾斜した端縁の軸方向位置に対応する軸方向位置において前記カバー面に係合することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシール。
【請求項８】
前記ジョイントが、前記カバーの上に位置しかつ前記隣接するカバーの間に跨る外側カバーを含んでおり、該外側カバーが、前記隣接するカバーの間のあらゆる間隙をシールすることを特徴とする、請求項１に記載のシール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）ピストンと、
（Ｂ）ピストンホルダーと、を有し、
前記ピストンホルダーは、第１端と、その第１端と反対側に配置された第２端と、を有し、前記ピストンホルダーの第１端に、前記ピストンが取り付けられ、前記ピストンホルダーの第２端に、ボールが配置され、
（Ｃ）さらに、ピストン駆動装置の一端に設けられたソケットを有し、
前記ソケットは、
（１）ベース壁と、
（２）前記ベース壁から軸線方向に延び、前記ボールの少なくとも一部分を取り囲む側壁と、
（３）前記ベース壁内に保持され、前記ボールを前記ソケットの中に磁力を使って保持する磁石と、を有する高圧低容量ポンプ。
【請求項２】  前記ピストンは、結晶性材料で作られる、請求項１に記載の高圧低容量ポンプ。
【請求項３】  前記ピストンは、サファイヤで作られる、請求項２に記載の高圧低容量ポンプ。
【請求項４】  前記ピストンは、鉱物で作られる、請求項１に記載の高圧低容量ポンプ。
【請求項５】  前記ピストンは、ジルコンで作られる、請求項４に記載の高圧低容量ポンプ。
【請求項６】  前記磁石は、希土類材料で作られる、請求項１に記載の高圧低容量ポンプ。
【請求項７】  前記磁石は、ネオジウム−鉄−ボロン磁石で作られる、請求項６に記載の高圧低容量ポンプ。
【請求項８】  前記ボールと前記磁石との間に配置されたスペーサを更に有する、請求項１に記載の高圧低容量ポンプ。
【請求項９】  前記ベース壁と反対側の前記側壁の一端に配置され、低磁気抵抗磁気材料で作られたリングを更に有する、請求項１に記載の高圧低容量ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）殺微生物活性を有する成分：
（ａ1）ジフェニルエーテル化合物、および
（ａ2）フェノール誘導体、
の混合物０．０１〜９０重量％、
（ｂ）１種以上のヒドロトロープ剤０〜５０重量％、
（ｃ）１種以上の合成洗剤、またはせっけん、またはこれら物質の組み合わせ、ならびに／あるいは飽和および／または不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸の塩０〜８０重量％、
（ｄ）アルコール０〜５０重量％、
（ｅ）洗浄および消毒用組成物に用いられる典型成分０〜５０重量％、ならびに場合により、
（ｆ）総量を１００％にするまでの量の水道水または脱イオン水；
を含む界面活性組成物。
【請求項２】  成分（ａ1）として、式：
【化１】
2004515642.tif 000001
（式中、
Ｙは、塩素または臭素であり、
Ｚは、ＳＯ2Ｈ、ＮＯ2またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
ｒは、０〜３であり、
ｏは、０〜３であり、
ｐは、０、１または２であり、
ｍは、１または２であり、そして
ｎは、０または１である）
で示されるヒドロキシ−ジフェニルエーテルを用いる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  成分（ａ1）として、式：
【化４】
2004515642.tif 000002
（式中、
Ｕ1およびＵ2は、互いに独立に、水素、ヒドロキシ、非置換もしくはヒドロキシ置換Ｃ1〜Ｃ20アルキル；Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり；
Ｕ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシまたはＣ1〜Ｃ6アルキルカルボニルであり；そして
Ｕ4は、水素、非置換もしくはヒドロキシ置換Ｃ1〜Ｃ20アルキル；Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、ヒドロキシ、ホルミル、アセトニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、カルボキシ、カルボキシ−Ｃ1〜Ｃ3アルキル、Ｃ1〜Ｃ3アルキルカルボニル−Ｃ1〜Ｃ3アルキルまたはカルボキシアリルである）
で示されるジフェニルエーテル化合物を用いる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  成分（ａ2）として、式：
【化５】
2004515642.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、クロロ、フェニル、ベンジルまたはニトロであり、
Ｒ2は、水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはハロゲンであり、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、ヒドロキシまたはクロロであり、
Ｒ4は、水素またはメチルであり、そして
Ｒ5は、水素またはニトロである）
の化合物を用いる、請求項１〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】  ヒトの皮膚および毛髪の抗微生物処理のための、請求項１〜４のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項６】  硬質表面の抗微生物処理のための、請求項１〜４のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項７】  織物繊維材料の抗微生物処理のための、請求項１〜４のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項８】  洗浄液中で織物繊維材料を抗微生物処理するための方法であって、
（ａ）殺微生物活性を有する成分：
（ａ1）ジフェニルエーテル化合物０〜５重量％、および
（ａ2）フェノール誘導体０．１〜５重量％、
（ｂ）１種以上のヒドロトロープ剤０〜５０重量％、
（ｃ）１種以上の合成洗剤、またはせっけん、またはこれら物質の組み合わせ、ならびに／あるいは飽和および／または不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸の塩５〜８０重量％、
（ｄ）アルコール０〜５０重量％、ならびに場合により、
（ｅ）洗浄および消毒用組成物に用いられる典型成分０〜５０重量％、ならびに場合により、
（ｆ）総量を１００％にするまでの量の水道水または脱イオン水；
を含む組成物を用いて、洗浄液中で織物繊維材料を処理することを含む方法。
【請求項９】  織物繊維材料に抗微生物特性を付与するための方法であって、
（ａ）殺微生物活性を有する成分：
（ａ1）ジフェニルエーテル化合物、および
（ａ2）フェノール誘導体、
の混合物０．０１〜１０重量％、
（ｂ）１種以上のヒドロトロープ剤０〜５０重量％、
（ｃ）１種以上の合成洗剤、またはせっけん、またはこれら物質の組み合わせ、ならびに／あるいは飽和および／または不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸の塩５〜８０重量％、
（ｄ）アルコール０〜５０重量％、
（ｅ）洗浄および消毒用組成物に用いられる典型成分０〜５０重量％、ならびに場合により、
（ｆ）総量を１００％にするまでの量の水道水または脱イオン水；
を含む組成物を用いて、洗浄液中で織物繊維材料を処理し、その抗微生物活性成分の少なくとも一部を織物繊維材料上に残留させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二軸方向に表面模様付きの層を有するエピタキシャル被覆のための多層の金属ストリップにおいて、この多層の金属ストリップが基礎材料としてのＮｉ、Ｃｕ、Ａｇまたはこれらの合金からなり、その際、０．１〜５％の体積含量を有する炭化物、硼化物、酸化物および／または窒化物からなる層状の１０ｎｍ〜５μｍの大きさの強度が高められている少なくとも１つの分散体を含有し、層は、複合体を形成し、層の少なくとも１つが分散体を含まず、二軸方向の表面模様を有していることを特徴とする、エピタキシャル被覆のための多層の金属ストリップ。
【請求項２】  層が単一の基礎材料からなるかまたは層の少なくとも１つが基礎材料に関連して残りの層と区別されている、請求項１記載の金属ストリップ。
【請求項３】  分散体含有の層が基礎材料としてのＣｕ、Ｃｕ合金またはＮｉ合金からなり、分散体不含の二軸方向に表面模様付きの層が基礎材料としてのＮｉまたはＮｉ合金からなる、請求項１記載の金属ストリップ。
【請求項４】  炭化物分散体がＣｒ４Ｃ、Ｃｒ７Ｃ３、Ｃｒ３Ｃ２、Ｂ４Ｃ、ＷＣ、Ｍｏ２Ｃ、ＶＣ、ＮｂＣ、ＴａＣおよび／またはＴｉＣからなる、請求項１記載の金属ストリップ。
【請求項５】  硼化物分散体がＡｌＢ１２、ＺｒＢ２、Ｃｏ３Ｂ、Ｗ２Ｂ５および／またはＴｉＢ２からなる、請求項１記載の金属ストリップ。
【請求項６】  酸化物分散体がＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｈＯ２および／またはＣｅＯ２からなる、請求項１記載の金属ストリップ。
【請求項７】  窒化物分散体がＢＮ、ＳＩ３Ｎ４、Ｗ２Ｎ３、ＺｒＮ、ＴｉＮおよび／またはＣｒＮからなる、請求項１記載の金属ストリップ。
【請求項８】  請求項１から７までのいずれか１項に記載の多層の金属ストリップの製造法において、基礎材料としてのＮｉ、Ｃｕ、Ａｇまたはこれらの合金からなり、かつ酸化可能、窒化可能、硼化可能および／または炭化可能な元素からの添加剤０．２〜５原子％を含有する出発材料を使用し、この出発材料から変形法により多層のストリップを製造し、製造に関連して、少なくとも１つのその層のために基礎材料を前記添加剤なしに使用し、その後にこのストリップを立方体組織の形成のために再結晶化により焼鈍させ、最終的にこのストリップを酸素分圧、窒素分圧、硼素分圧または炭素分圧の下で焼鈍に晒し、その際、この分圧は、合金中に含有されている添加剤元素の酸化物、窒化物、硼化物および炭化物の平衡分圧を上廻っているが、しかし、ストリップ合金の基礎元素Ｎｉ、ＣｕおよびＡｇの酸化物、窒化物、硼化物および炭化物の平衡分圧を下廻っていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の単層または多層の金属ストリップの製造法。
【請求項９】  基礎材料としてのＮｉ、Ｃｕ、Ａｇまたはこれらの合金中で酸化可能、窒化可能、硼化可能および／または炭化可能な元素からの添加剤１〜２原子％を含有する出発材料を使用する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  ストリップを酸素中での焼鈍の場合に７５０〜１０００℃の範囲内の温度に晒す、請求項８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
本発明は、二軸方向に表面模様付きの層を有するエピタキシャル被覆のための多層の金属ストリップおよびこの種の金属ストリップの製造法に関する。この種のストリップは、好ましくはＹＢａ２Ｃｕ３Ｏｘ高温超伝導材料からなる二軸方向に表面模様付きの層を付着させるための支持ストリップとして使用されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題は、本発明によれば、特許請求の範囲に記載された、多層の金属ストリップおよびそれに属する製造法によって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、金属ストリップは、基礎材料としてのＮｉ、Ｃｕ、Ａｇまたはこれらの合金からなり、その際、０．１〜５％の体積含量を有する炭化物、硼化物、酸化物および／または窒化物からなる層状の１０ｎｍ〜５μｍの大きさの強度が高められている少なくとも１つの分散体を含有し、層は、複合体を形成し、層の少なくとも１つは分散体を含まず、二軸方向の表面模様を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この種のストリップを製造するために、本発明によれば、基礎材料としてのＮｉ、Ｃｕ、Ａｇまたはこれらの合金からなり、かつ酸化可能、窒化可能、硼化可能および／または炭化可能な元素からの添加剤０．２〜５原子％を含有する出発材料が使用される。この出発材料から変形法により、多層のストリップは製造され、少なくとも１つのその層のために基礎材料は、前記添加剤なしに使用される。その後に、このストリップは、立方体組織の形成のために再結晶化により焼鈍される。最終的にこのストリップは、酸素分圧、窒素分圧、硼素分圧または炭素分圧の下で焼鈍に晒され、その際、この分圧は、合金中に含有されている添加剤元素の酸化物、窒化物、硼化物および炭化物の平衡分圧を上廻っているが、しかし、ストリップ合金の基礎元素Ｎｉ、ＣｕおよびＡｇの酸化物、窒化物、硼化物および炭化物の平衡分圧を下廻る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ２８８７で測定して１１５０°Ｆより高い温度で９５％ポイントを有する一番目の炭化水素画分およびＡＳＴＭ  Ｄ２８８７で測定するとき１１５０°Ｆ未満で９５％ポイントを有する二番目の炭化水素画分を得て；
ｂ）当該一番目の炭化水素画分を溶媒脱ロウプロセスで処理して１１５以上の粘度指数（ＶＩ）を持つ潤滑油ベース原料を得て；そして
ｃ）当該二番目の炭化水素画分を接触脱ロウプロセスで処理して工程ｂ）の潤滑油ベース原料の粘度より小さな粘度を持つ潤滑油ベース原料を得る
ことを含む、潤滑油ベース原料を調製する方法。
【請求項２】  少なくとも一つの当該炭化水素画分を、水素化精製に次ぐ脱ロウ、脱ロウに次ぐ水素化精製又はその組合せで処理することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】  当該一番目の炭化水素画分を、溶媒脱ロウプロセスに次ぐ接触脱ロウプロセス又は接触脱ロウプロセスに次ぐ溶媒脱ロウプロセスで処理することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項４】  当該接触脱ロウプロセスが水素化異性化脱ロウプロセスである、請求項１又は３の方法。
【請求項５】  当該水素化異性化脱ロウプロセスが完全水素化異性化処理プロセスである、請求項４の方法。
【請求項６】  少なくとも当該炭化水素画分の一部は、フィッシャー・トロプシュ合成生成物、従来の石油潤滑油生産からの粗ロウ、原油からの留出分、石油からの脱アスファルト残留原料およびその組合せからなる群から由来するものである、請求項１の方法。
【請求項７】  少なくとも当該潤滑油ベース原料の一つは流動点／曇り点の差が３０℃未満である、請求項１の方法。
【請求項８】  当該潤滑油ベース原料の各々は流動点／曇り点の差が１０℃未満である、請求項１の方法。
【請求項９】  当該潤滑油ベース原料の少なくとも一つの流動点が−１０℃未満である、請求項１の方法。
【請求項１０】  −１５および−４０℃の間の流動点、１１５より上の粘度指数、−１０℃未満の曇り点および３００ｐｐｍ未満の硫黄含量を各々有する、請求項１に記載のプロセスから製造された潤滑油ベース原料。
【請求項１１】  当該潤滑油ベース原料の少なくとも一つを、潤滑性改良剤、清浄剤、湿潤剤、密度増加剤、流体損失防止添加剤、粘度調整剤、腐食防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、乳化破壊剤、磨耗防止剤、分散剤、消泡剤、流動点降下剤、清浄剤および防錆剤からなる群から選択する一つ以上の潤滑油添加剤と組み合わせる、請求項１の方法。
【請求項１２】  ａ）１１５０°Ｆより高い温度で９５％ポイントを持つ一番目の炭化水素画分および１１５０°Ｆ未満で９５％ポイントを持つ二番目の炭化水素画分を得て、しかも、当該炭化水素画分の少なくとも一部は、フィッシャー・トロプシュ合成生成物から由来するものであり、
ｂ）当該一番目の炭化水素画分を溶媒脱ロウプロセスで処理して一番目の潤滑油ベース原料を得て、そして
ｃ）当該二番目の炭化水素画分を接触脱ロウプロセスで処理して二番目の潤滑油ベース原料を得るが、
工程ｂ）およびｃ）の潤滑油ベース原料の各々は−１５および−４０℃の間の流動点、１１５より大きな粘度指数、−１０℃未満の曇り点および３００ｐｐｍ未満の硫黄含量を有するように調製する、
潤滑油ベース原料組成物。
【請求項１３】  炭化水素画分を溶媒脱ロウで調製した１１５０℃より高い温度に９５％ポイントを持つ炭化水素ストリームを含む一番目の画分および接触脱ロウで調製した１１５０°Ｆ未満で９５％ポイントを持つ炭化水素ストリームを含む二番目の画分との混合物を含む、潤滑油ベース原料組成物であって、当該炭化水素画分の少なくとも一部は、フィッシャー・トロプシュ合成生成物から由来するものである、潤滑油ベース原料組成物。
【請求項１４】  潤滑性改良剤、清浄剤、湿潤剤、密度増加剤、流体損失防止添加剤、粘度調整剤、腐食防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、乳化破壊剤、磨耗防止剤、分散剤、消泡剤、流動点降下剤、清浄剤および防錆剤からなる群より選択する一つ以上の潤滑油添加剤を含む、請求項１２又は１３の潤滑剤ベース原料組成物。
【請求項１５】  ａ）潤滑油ベース原料の原料油を少なくともより重質およびより軽質画分に分画し；
ｂ）当該画分につき水素化異性化脱ロウ触媒を用いて接触脱ロウ処理して脱ロウされた潤滑油ベース原料を与え；
ｃ）当該脱ロウ潤滑油ベース原料の流動点−曇り点の差を測定し；
ｄ）分留カット温度の調整、分留効率の調整、当該脱ロウ潤滑剤ベース原料の溶媒脱ロウ、当該潤滑剤ベース原料の吸着剤処理又はその組合せにより、それにより流動点が−１５および−４０℃、１１５より大きな粘度指数、−１０℃未満の曇り点および硫黄含量３００ｐｐｍ未満を有する潤滑油ベース原料を生成し、流動点と曇り点の差が３０℃未満である潤滑油ベース原料を達成するように当該プロセスを調整する
ことを含んだ、流動点と曇り点の差が３０℃未満である潤滑油ベース原料の調製方法。
【請求項１６】  当該潤滑油ベース原料の原料油の一部は、フィッシャー・トロプシュ合成生成物、従来の石油潤滑油生産からの粗ロウ、原油からの留出分、石油からの脱アスファルト残留原料およびその組合せからなる群から由来するものである、請求項１５の方法。
【請求項１７】  分留カット温度の調整、分留効率の調整、当該潤滑剤ベース原料の溶媒脱ロウ、又は当該潤滑剤ベース原料の吸着剤処理により、流動点と曇り点の差が３０℃未満である潤滑油ベース原料を達成するように当該プロセスを調整する、請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性及び熱伝導性をもつ積層品；
前記導電性及び熱伝導性をもつ積層品より上に配置された第１の誘電体層；及び
前記導電性及び熱伝導性をもつ積層品より下に配置された第２の誘電体層、
を含んでなる、プリント配線板。
【請求項２】  前記導電性及び熱伝導性をもつ積層品は、
導電性及び熱伝導性をもつ樹脂が含浸された基材を含むプリプレグ；
前記プリプレグより上に配置された導電性材料の第１層；及び
前記プリプレグより下に配置された導電性材料の第２層、
を含んでなる、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】  前記導電性及び熱伝導性をもつ積層品が、
基材；
前記基材より上に配置された第１のプリプレグ層；
前記基材より下に配置された第２のプリプレグ層；
前記第１のプリプレグ層より上に配置された導電性材料の第１層；及び
前記第２のプリプレグ層より下に配置された導電性材料の第２層、
を含んでなり、
前記積層品の誘導率が１ＭＨｚで６．０を上回る、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項４】  前記第１及び第２のプリプレグ層が１ＭＨｚで６．０未満の誘電率を有する、請求項３に記載のプリント配線板。
【請求項５】  前記基材は炭素の層を含んでなる、請求項３または４に記載のプリント配線板。
【請求項６】  導電性材料層；
前記導電性材料層から前記導電性及び熱伝導性をもつ積層品へ延びている、メッキされた貫通孔；をさらに含んでなり、
前記誘電体層の１つが前記導電性材料層と前記導電性及び熱伝導性をもつ積層品との間に配置され；そして
前記メッキされた貫通孔は前記導電性材料層と前記導電性及び熱伝導性をもつ積層品との間の電気接続を形成している、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項７】  前記導電性及び熱伝導性をもつ積層品は、それがプリント配線板内で電気層として作用するように構成されている、請求項６に記載のプリント配線板。
【請求項８】  プリント配線板が、プリント配線板の表面から導電性及び熱伝導性をもつ積層品を通って延びる熱伝導性材料でライニングされた複数の孔を含む、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項９】  熱伝導性樹脂を基材に含浸させる工程を含んでなる、プリプレグを構築する方法。
【請求項１０】  熱伝導性樹脂が導電性をも有する、請求項９に記載の方法。