(57)【要約】  親局と複数の子局とが光伝送路および光スプリッタを介して接続され、前記親局と前記複数の子局間で双方向通信を行う光通信ネットワークシステムであって、前記親局と前記光スプリッタとを接続する前記光伝送路が、通常時の通信パスラインであり前記親局と前記光スプリッタとを接続する第１の通信パスラインと、前記第１の通信パスラインと異なる第２の通信パスラインと、を備え、前記親局が、自親局が前記複数の子局のうちいずれの子局からも一定の期間、信号を受信しない場合に、自親局と前記光スプリッタ間の通信を行う光伝送路を前記第１の通信パスラインから前記第２の通信パスラインに１＋１非復旧性切り替え方式によって切り替える切り替え部を備える。
2008126162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局とが光伝送路および光スプリッタを介して接続され、前記親局と前記複数の子局間で双方向通信を行う光通信ネットワークシステムであって、
前記親局と前記光スプリッタとを接続する前記光伝送路が、通常時の通信パスラインであり前記親局と前記光スプリッタとを接続する第１の通信パスラインと、前記第１の通信パスラインと異なる第２の通信パスラインと、を備え、
前記親局が、
自親局が前記複数の子局のうちいずれの子局からも一定の期間、信号を受信しない場合に、自親局と前記光スプリッタ間の通信を行う光伝送路を前記第１の通信パスラインから前記第２の通信パスラインに１＋１非復旧性切り替え方式によって切り替える切り替え部を備えること、
を特徴とする光通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記複数の子局は、該子局の動作用の第１内部クロックを発生する第１内部クロック発生部をそれぞれ備え、
前記親局は、
前記第１内部クロック発生部が従属動作する、自親局の動作用の固有の第２内部クロックを発生する第２内部クロック発生部を備え、前記複数の子局と自親局とを前記第１の通信パスラインを介して接続する第１のインタフェース部と、
前記第２内部クロック発生部に従属動作して自親局の動作用の固有の第３内部クロックを発生する第３内部クロック発生部と、前記子局のうち自親局宛の信号を送信した子局の前記第１内部クロックに関する情報を前記自親局宛の信号から抽出する子局内部クロック情報抽出部と、前記第２内部クロックと前記第３の内部クロックとのクロック差分を算定するクロック差分検出部と、自インタフェース部のローカルタイム値を前記クロック差分で補正して前記通信パスラインを前記第２の通信パスラインに切り替えた後に前記子局に送信するメッセージに格納するローカルタイム値を生成するクロック差分補正部と、を備え、前記複数の子局と自親局とを前記第２の通信パスラインを介して接続する第２のインタフェース部と、
を備え、
前記切り替え部が、自親局が前記複数の子局のうちいずれの子局からも一定の期間、信号を受信しない場合に、前記複数の子局と自親局とを接続するインタフェース部を前記第１のインタフェース部から前記第２のインタフェース部に切り替えることにより前記親局と前記光スプリッタ間での双方向通信を行う通信パスラインを前記第１の通信パスラインから前記第２の通信パスラインに切り替えること、
を特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記親局は、前記第１のインタフェース部を用いて自親局と論理リンクを確立した前記子局の登録情報を、前記第１のインタフェース部および前記第２のインタフェース部が参照可能に管理する子局登録情報制御部を備えること、
を特徴とする請求項２に記載の光通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記第１のインタフェース部が、前記複数の子局から送信される信号を自第１のインタフェース部が受信しない時間を計測する１または複数のタイマを備え、自第１のインタフェース部が一定の期間前記信号を受信しない場合に、前記第１の通信パスラインに障害が発生した旨の障害検出情報を生成する監視部を備え、
前記切り替え部は、自親局と前記光スプリッタ間の通信を行う光伝送路を前記障害検出情報に基づいて前記第１の通信パスラインから前記第２の通信パスラインに切り替えること、
を特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記光スプリッタが、２×Ｎ光スプリッタまたはこれ以上の分岐機能を有する光スプリッタであること、
を特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
【請求項６】
親局と複数の子局とが光伝送路および光スプリッタを介して接続されるとともに、前記親局と前記光スプリッタとを接続する前記光伝送路として、通常時の通信パスラインであり前記親局と前記光スプリッタとの間を接続する第１の通信パスラインと前記第１の通信パスラインと異なる第２の通信パスラインとを備えて前記親局と前記複数の子局間で双方向通信を行う光通信ネットワークシステムに用いられる親局であって、
自親局が前記複数の子局のうちいずれの子局からも一定の期間、信号を受信しない場合に、自親局と前記光スプリッタ間の通信を行う光伝送路を前記第１の通信パスラインから前記第２の通信パスラインに１＋１非復旧性切り替え方式によって切り替える切り替え部を備えること、
を特徴とする親局光通信装置。
【請求項７】
自親局の動作用の固有の第１内部クロックを発生する第１内部クロック発生部を備え、前記複数の子局と自親局とを前記第１の通信パスラインを介して接続する第１のインタフェース部と、
前記第１内部クロック発生部に従属動作して自親局の動作用の固有の第２内部クロックを発生する第２内部クロック発生部と、前記子局のうち自親局宛の信号を送信した子局の前記第１内部クロックに関する情報を前記自親局宛の信号から抽出する子局内部クロック情報抽出部と、前記第１内部クロックと前記第２の内部クロックとのクロック差分を算定するクロック差分検出部と、自インタフェース部のローカルタイム値を前記クロック差分で補正して前記通信パスラインを前記第２の通信パスラインに切り替えた後に前記子局に送信するメッセージに格納するローカルタイム値を生成するクロック差分補正部と、を備え、前記複数の子局と自親局とを前記第２の通信パスラインを介して接続する第２のインタフェース部と、
を備え、
前記切り替え部は、自親局が前記複数の子局のうちいずれの子局からも一定の期間、信号を受信しない場合に、前記複数の子局と自親局とを接続するインタフェース部を前記第１のインタフェース部から前記第２のインタフェース部に切り替えることにより前記親局と前記光スプリッタ間での双方向通信を行う通信パスラインを前記第１の通信パスラインから前記第２の通信パスラインに切り替えること、
を特徴とする請求項６に記載の親局光通信装置。
【請求項８】
前記第１のインタフェース部を用いて自親局と論理リンクを確立した前記子局の登録情報を、前記第１のインタフェース部および前記第２のインタフェース部が参照可能に管理する子局登録情報制御部を備えること、
を特徴とする請求項７に記載の親局光通信装置。
【請求項９】
前記第１のインタフェース部が、前記複数の子局から送信される信号を自第１のインタフェース部が受信しない時間を計測する１または複数のタイマを備え、自第１のインタフェース部が一定の期間前記信号を受信しない場合に、前記第１の通信パスラインに障害が発生した旨の障害検出情報を生成する監視部を備え、
前記切り替え部は、自親局と前記光スプリッタ間の通信を行う光伝送路を前記障害検出情報に基づいて前記第１の通信パスラインから前記第２の通信パスラインに切り替えること、
を特徴とする請求項６に記載の親局光通信装置。
【請求項１０】
親局と複数の子局とが光伝送路および光スプリッタを介して接続され、前記親局と前記複数の子局間で双方向通信を行う光通信ネットワークシステムにおける光通信方法であって、
通常時の通信パスラインであり前記親局と前記光スプリッタとの間を接続する第１の通信パスラインを介して前記親局と前記複数の子局間で双方向通信を行う第１の工程と、
前記親局が前記複数の子局のうちいずれの子局からも一定の期間信号を受信しない場合に、前記親局と前記光スプリッタ間の通信を行う光伝送路を前記第１の通信パスラインから、前記親局と前記光スプリッタとの間を前記第１の通信パスラインと異なる経路で接続する第２の通信パスラインに１＋１非復旧性切り替え方式によって切り替える第２の工程と、
前記第２の通信パスラインを介して前記親局と前記複数の子局間で双方向通信を行う第３の工程と、
を含むことを特徴とする光通信方法。
【請求項１１】
前記第２の工程は、
前記子局のうち自親局宛の信号を送信した子局の第１内部クロックに関する情報を前記自親局宛の信号から抽出する第４の工程と、
前記複数の子局と自親局とを第１の通信パスラインを介して接続する第１のインタフェース部の固有の第２内部クロックと、前記複数の子局と自親局とを前記第１の通信パスラインとことなる第２の通信パスラインを介して接続する第２のインタフェース部の固有の第３内部クロックと、のクロック差分を算定する第５の工程と、
前記第２内部クロックを前記クロック差分で補正して前記通信パスラインを前記第２の通信パスラインに切り替えた後に前記子局に送信するメッセージに格納するローカルタイム値を生成する第６の工程と、
を含み、
前記第３の工程は、前記ローカルタイム値を用いて前記親局と前記複数の子局間で双方向通信を行うこと、
を特徴とする請求項１０に記載の光通信方法。
【請求項１２】
前記第１の工程が、前記第１のインタフェース部を用いて前記親局と論理リンクを確立した前記子局の登録情報を、前記第１のインタフェース部および前記第２のインタフェース部が参照可能に管理する第７の工程を含み、
前記第３の工程が、前記前記子局の登録情報を用いて前記親局と前記複数の子局間で双方向通信を行うこと、
を特徴とする請求項１１に記載の光通信方法。
【請求項１３】
前記第２の工程は、前記第１のインタフェース部が前記複数の子局から送信される信号を自第１のインタフェース部が受信しない時間を計測し、自第１のインタフェース部が一定の期間前記信号を受信しない場合に前記第１の通信パスラインに障害が発生した旨の障害検出情報を生成する工程を含み、
自親局と前記光スプリッタ間の通信を行う光伝送路を前記障害検出情報に基づいて前記第１の通信パスラインから前記第２の通信パスラインに切り替えること、
を特徴とする請求項１０に記載の光通信方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の光通信方法を電子計算機に実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信ネットワークシステム、親局光通信装置、光通信方法および通信プログラムに関するものであり、特に、ＰＯＮ（Passive  Optical  Network）システムにおいて、局側装置（ＯＬＴ：Optical  Line  Terminal）と光スプリッタとの間のパスを切り替え可能にする光通信ネットワークシステム、親局光通信装置、光通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、局側装置ＯＬＴと各ユーザに接続された宅内装置（ＯＮＵ：Optical  Network  Unit）とを、受動的な光素子のみからなる光伝送路で構成するポイント・ツー・マルチポイント（Point-to-Multipoint）構造を有する。【０００３】
従来のＰＯＮシステムにおいて、たとえばギガビットＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ（Ｅ−ＰＯＮ）システムは、ＯＬＴに接続する幹線光ファイバと、各ユーザ宅に設置するＯＮＵとを接続する支線光ファイバとの間に１×ｎ光スプリッタが配置された構造を有する。【０００４】
２００４年７月に標準化が完了したＥ−ＰＯＮ方式（ＩＥＥＥ  ８０２．３ａｈ）では、ＭＡＣフレームのプリアンブル部に配置される論理リンク識別子ＬＬＩＤ（Logical  Link  Identifier）を用いて、光伝送路上に論理的なリンクを設定することができ、また１つのＯＮＵに複数のリンクを設定することができる。すなわち、Ｅ−ＰＯＮ方式は、光伝送路を各ユーザが共用するものの、個々のユーザの通信はリンクにより論理的に区別される。【０００５】
Ｅ−ＰＯＮシステムでは、ＭＡＣコントロール層を拡張し、マルチポイントＭＡＣ制御層と呼ばれる層が定義され、ＭＡＣフレーム転送の制御プロトコルＭＰＣＰ（Multi-point  Control  Protocol）が規定されている。ＭＰＣＰの基本機能は、（１）ＯＮＵに送信タイミングを通知するGate（ゲート）プロセス、（２）ＯＮＵを新たにＯＬＴの配下に登録するDiscovery（発見）プロセス、（３）ＯＮＵの距離測定とタイミング調整を行うRanging  Timing（レンジング・タイミング）プロセス、および（４）ＯＮＵからＯＬＴに向けた通信を要求するReport（レポート）プロセスにより実現される。なお、Discoveryプロセスの詳細は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ  Ｄｒａｆｔ３．３  Ｃｌａｕｓｅ６４に記載されている。【０００６】
新たに参加するＯＮＵを検出するために、ＯＬＴは定期的にDiscoveryプロセスを起動する。このDiscoveryプロセスで、ＯＬＴはまず、Discovery  Gateと呼ばれる上り送信許可フレームを全ＯＮＵにブロードキャストする。Discovery  Gateには、ＯＬＴのローカルタイマＴ０等が記載されている。【０００７】
新たに電源をＯＮされたＯＮＵ、すなわち、未だＯＬＴに登録されていないＯＮＵは、Discovery  Gateを受け取ると、自己の有するクロックを該Discovery  Gateに含まれるＯＬＴのローカルタイマＴ０に合わせ、ＯＬＴへの送信時刻Ｔ１を乱数により決定する。そして、該ＯＮＵは、時刻Ｔ１に、ＯＬＴへの登録要求Register  Requestを時刻Ｔ１の情報とともにＯＬＴへ送信する。【０００８】
ＯＬＴは、Ｔ０、Ｔ１および登録要求Register  Requestを受信した時刻Ｔ２から、該ＯＮＵまでの距離を算定する。そして、ＯＬＴは、ＬＬＩＤを記載した登録通知Registerを当該ＯＮＵに送信する。また、ＯＬＴは、該ＯＮＵまでの距離を勘案して該ＯＮＵに送信時刻と送信時間を決定し、Gateで通知する。【０００９】
ＯＮＵは、Gateメッセージを受け取ると該Gateメッセージに記載された時刻に、通知されたＬＬＩＤを記載するRegister  AckをＯＬＴに送信する。このような処理が行われることにより、新たに電源をＯＮされたＯＮＵは、ＯＬＴに登録され、ＯＬＴとの間に論理リンクが確立される。【００１０】
ＯＬＴは、１つのＯＮＵに複数の論理リンクを設定することも可能である。たとえば、アプリケーション毎に論理リンクを設定する場合を考える。ＶｏＩＰ（Voice  over  IP）、ＶｏＤ（Video  on  Demand）およびインターネットという３つのアプリケーションがある場合、これらに対して独立に論理リンクを設定することで、アプリケーション毎に、最小帯域保証と最大許容帯域の設定などの細かい設定が可能となる。ただし、各ＯＮＵは、電源投入時に３つの論理リンクを確立しなければならない。【００１１】
Ｅ−ＰＯＮシステムでは、上り信号に対して動的帯域割当て（ＤＢＡ：Dynamic  Bandwidth  Allocation）を利用したアクセス制御を行っている。すなわち、ＯＬＴは、Gateメッセージにより、上り信号を送信可能な帯域と送信タイミングを各ＯＮＵに通知する。各ＯＮＵは、Gateメッセージで割当てられた送信可能タイムスロットを使って、上り信号をＯＬＴに送信する。【００１２】
各ＯＮＵは更に、送信可能タイムスロットの最後に、次にGateメッセージをもらうためのReportメッセージを送信する。各ＯＮＵは、Reportメッセージにより、次に送信したいフレーム量をＯＬＴに通知して上り信号を送信可能な帯域の要求（帯域要求）を行う。ＯＬＴは、各ＯＮＵからの帯域要求を収集し、ＤＢＡアルゴリズムに従って各ＯＮＵに割当てる帯域幅を決定し、その帯域幅を示すGateメッセージを下り信号とともに各ＯＮＵに送信する。【００１３】
ＯＬＴと各ＯＮＵとは、実際に通信が行われていない場合でもＯＮＵの電源がＯＮとなっている限り、リンクの維持を目的としてGateとReportとのＤＢＡ制御メッセージを交換する。このＤＢＡ制御メッセージの交換は、ＬＬＩＤ単位で行われる。【００１４】
ＩＴＵ−Ｔ（the  International  Telecommunications  Union  -  Telecommunications  Standardization  Sector）のＧ．９８３．５は、広帯域光ネットワークの生存性を拡張するために、Ｋ１、Ｋ２バイトのようなそれぞれのフィールドを有する物理階層ＯＡＭ（ＰＬＯＡＭ：Physical  Layer  Operation,  Administration  and  Maintenance）フレームを、異なるアップストリーム（upstream）フレームおよびダウンストリーム（downstream）フレームで表す。【００１５】
ＩＴＵ−ＴのＧ．９８３．５における規定では、非同期伝送モード（ＡＴＭ：Asynchronous  Transfer  Mode）−ＰＯＮトポロジーおよびフレームフォーマットが定義されている。しかし既存の方式は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ  ＥＦＭ（Ethernet（登録商標）  in  the  First  Mile）ＯＡＭ切り替え方式において、フレーム伝送方法および特性が異なるので運用することができない。【００１６】
ＯＬＴと光スプリッタとの間の切り替え方法としては３つの方法がある。すなわち、ＯＬＴのみでプロテクトするシステム（OLT−only  protected  system）、ＯＬＴからＯＮＵまでの全区間を切り替える完全プロテクトシステム（fully  protect  system）およびＸ：Ｎ切り替えシステム（Ｘ：Ｎ  protection  system）の３つの方法である。【００１７】
また、ＯＬＴと光スプリッタとの間を切り替える冗長機能を備えるＰＯＮシステムの構成例として、ＰＯＮ装置が２×Ｎスプリッタを備え、第１パスまたは第２パスを通して２×Ｎ光スプリッタとＯＬＴが接続される構成がある（たとえば、特許文献１参照）。また、特許文献１に記載されているＰＯＮ装置は、所定の制御信号を受信することによって、第１パスと第２パスを切り替える切り替え部を有するＯＬＴ、および信号環境によって切り替え要求を発生し、この発生した切り替え要求をＯＬＴに伝送するＯＮＵを含む二重化通信装置とされている。【００１８】
【特許文献１】特開２００４−９６７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記特許文献１に開示された二重化通信装置の場合、故障発生から検出までの時間は制御信号の発生周期に依存する。すなわち、この装置では、故障発生から検出までの時間を短縮するには制御信号の送信周期を早くする必要があり、そのためには制御信号に多大な帯域割当てを要し、帯域の利用効率が損なわれるという問題がある。【００２０】
また、上記特許文献１に開示された二重化通信装置の場合、障害検出後の復旧時間については考慮されていない。このため、装置の場合においては、ネットワーク復旧の基準値として用いられる、電話の呼応答から算出された５０マイクロ秒を満たすことは困難であるという問題もある。【００２１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、帯域の利用効率を損ねることなく障害を早期に検出することが可能な光通信ネットワークシステム、親局光通信装置、光通信方法および通信プログラムを得ることを目的とする。また、本発明は、さらに障害検出後のシステム復旧時間に優れた光通信ネットワークシステム、親局光通信装置、光通信方法および通信プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる光通信ネットワークシステムは、親局と複数の子局とが光伝送路および光スプリッタを介して接続され、親局と複数の子局間で双方向通信を行う光通信ネットワークシステムであって、親局と光スプリッタとを接続する光伝送路が、通常時の通信パスラインであり親局と光スプリッタとを接続する第１の通信パスラインと、第１の通信パスラインと異なる第２の通信パスラインと、を備え、親局が、自親局が複数の子局のうちいずれの子局からも一定の期間、信号を受信しない場合に、自親局と光スプリッタ間の通信を行う光伝送路を第１の通信パスラインから第２の通信パスラインに１＋１非復旧性切り替え方式によって切り替える切り替え部を備えること、を特徴とする。【００２３】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる光通信ネットワークシステムは、複数の子局は、該子局の動作用の第１内部クロックを発生する第１内部クロック発生部をそれぞれ備え、親局は、第１内部クロック発生部が従属動作する、自親局の動作用の固有の第２内部クロックを発生する第２内部クロック発生部を備え、複数の子局と自親局とを第１の通信パスラインを介して接続する第１のインタフェース部と、第２内部クロック発生部に従属動作して自親局の動作用の固有の第３内部クロックを発生する第３内部クロック発生部と、子局のうち自親局宛の信号を送信した子局の第１内部クロックに関する情報を自親局宛の信号から抽出する子局内部クロック情報抽出部と、第２内部クロックと第３の内部クロックとのクロック差分を算定するクロック差分検出部と、自インタフェース部のローカルタイム値をクロック差分で補正して通信パスラインを第２の通信パスラインに切り替えた後に子局に送信するメッセージに格納するローカルタイム値を生成するクロック差分補正部と、を備え、複数の子局と自親局とを第２の通信パスラインを介して接続する第２のインタフェース部と、を備え、切り替え部が、自親局が複数の子局のうちいずれの子局からも一定の期間、信号を受信しない場合に、複数の子局と自親局とを接続するインタフェース部を第１のインタフェース部から第２のインタフェース部に切り替えることにより親局と光スプリッタ間での双方向通信を行う通信パスラインを第１の通信パスラインから第２の通信パスラインに切り替えること、を特徴とする。【００２４】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる光通信ネットワークシステムは、親局は、第１のインタフェース部を用いて自親局と論理リンクを確立した子局の登録情報を、第１のインタフェース部および第２のインタフェース部が参照可能に管理する子局登録情報制御部を備えること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる光通信ネットワークシステムによれば、光スプリッタ−局側装置ＯＬＴ間で障害が発生した場合における障害発生から障害検出までの時間をデータの帯域利用効率を変えることなく短縮して障害検出の高速化を図ることができる、という効果を奏する。また、本発明にかかる光通信ネットワークシステムによれば、障害検出から光通信ネットワークシステムの復旧までの処理の一部を省略することができる、システムの高速復旧が可能であり、信頼性に優れた光通信ネットワークシステムが得られる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態にかかる局側装置ＯＬＴの概略構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態にかかる局側装置ＯＬＴと宅内装置ＯＮＵ間のＲＴＴの差分計算方法を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  局側装置ＯＬＴ（Optical  Line  Terminal）
２−１〜２−ｎ  宅内装置ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）
３−１、３−２  幹線光ファイバ
４  光スプリッタ
５−１〜５−ｎ  支線光ファイバ
６  パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）
７  ＶｏＩＰ（Voice  over  IP）機器
８  セットトップボックス（ＳＴＢ：Set  Top  Box）
１０−１  現用系ＰＯＮインタフェース部
１０−２  予備系ＰＯＮインタフェース部
１１  インタフェース切り替えスイッチ部
１１−１  ポート
１１−２  ポート
１２  障害監視部
１３  インタフェース切り替え制御部
１４  内部クロック発生部
１５  ＭＰＣＰスヌープ部
１６  クロック差分検出部
１７  クロック差分補正部
１８  ＯＮＵ登録情報制御部
１９  ＲＴＴ（Round  Trip  Time）算定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明にかかる光通信ネットワークシステム、親局光通信装置、光通信方法および通信プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述により限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、下記の説明において、本発明の要旨のみを明確にする目的で、関連した公知機能または構成に関する具体的な説明は省略する。【００２９】
実施の形態
図１は、本発明の一実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムの構成を示す図である。本実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムは、各家庭や事務所からのインターネットへのアクセスサービスや、企業間の仮想的な閉域通信網を形成するサービス等を実現するＥ−ＰＯＮシステムであり、通信事業者の局舎と、各家庭や事務所と、を光ファイバで接続し、１本の光ファイバを複数のユーザで共有する。【００３０】
図１に示すように本実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムにおいては、局内に設置された局側装置（親局、以下ＯＬＴと呼ぶ）１は、双方向通信を行う光伝送路である現用系幹線光ファイバ３−１を介して光スプリッタ４に接続するとともに、双方向通信を行う光伝送路である予備系幹線光ファイバ３−２を介しても光スプリッタ４に接続する。光スプリッタ４は、双方向通信を行う光伝送路である複数の支線光ファイバ５−１〜５−ｎを介してユーザ宅の宅内装置（子局、以下ＯＮＵと呼ぶ）２−１〜２−ｎ（以下、宅内装置を総称して宅内装置ＯＮＵ２と呼ぶ場合がある。）に接続する。【００３１】
また、局側装置ＯＬＴ１には、図示しないＩＰ網側の上位装置、すなわちスイッチ装置やルータ装置やサーバ装置等が接続されている。一方、宅内装置ＯＮＵ２−１〜２−ｎには、複数の端末装置、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）６、ＶｏＩＰ機器７、および映像配信サービスの利用が可能なセットトップボックス（ＳＴＢ：Set  Top  Box）８などが接続する。宅内装置ＯＮＵ２−１〜２−ｎは、これらのＰＣ６、ＶｏＩＰ機器７およびＳＴＢ８のうちの一部または全てを接続することができる。【００３２】
光スプリッタ４は、受動光素子であり、局側装置ＯＬＴ１から現用系幹線光ファイバ３−１または予備系幹線光ファイバ３−２を介して送信される下り光信号をｎ分割し、分割された各光信号を支線光ファイバ５−１〜５−ｎに出力する。また、光スプリッタ４は、支線光ファイバ５−１〜５−ｎから送信される上り光信号を、現用系幹線光ファイバ３−１および予備系幹線光ファイバ３−２に出力する。光スプリッタ４としては、２×Ｎ光スプリッタまたはそれ以上の分岐機能を有する光スプリッタを用いる。【００３３】
図２は、本実施の形態にかかる局側装置ＯＬＴ１の概略構成を説明するためのブロック図である。局側装置ＯＬＴ１は、図２に示すように現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２と、インタフェース切り替えスイッチ部１１と、インタフェース切り替え制御部１３と、ＯＮＵ登録情報制御部１８と、を備える。【００３４】
現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、通常通信時において稼働し、局側装置ＯＬＴ１と宅内装置ＯＮＵ２とを接続するインタフェースである。現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、通常通信時のワーキングパスである現用系幹線光ファイバ３−１、光スプリッタ４および支線光ファイバ５−１〜５−ｎを介して、宅内装置ＯＮＵ２−１〜２−ｎに接続されている。【００３５】
予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、現用系幹線光ファイバ３−１に障害が生じて通信ができない場合に現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１に代わって稼働し、局側装置ＯＬＴ１と宅内装置ＯＮＵ２とを接続する予備用インタフェースである。予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、障害時の切り替え用プロテクションパスである予備系幹線光ファイバ３−２、光スプリッタ４および支線光ファイバ５−１〜５−ｎを介して、ＯＮＵ２−１〜２−ｎに接続されている。【００３６】
現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２とはインタフェース切り替えスイッチ部１１のそれぞれ異なるポートに接続されている。すなわち、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、インタフェース切り替えスイッチ部１１のポート１１−１に接続されている。予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、インタフェース切り替えスイッチ部１１のポート１１−２に接続されている。【００３７】
ここで、インタフェース切り替えスイッチ部１１は、図示しないＩＰ網側の上位装置と接続するインタフェースを、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１および予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２のいずれかに切り替える切り替えスイッチである。通常通信時においては、インタフェース切り替えスイッチ部１１は上位装置と現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１とを接続するように設定されている。すなわち、通常通信時においてはインタフェース切り替えスイッチ部１１は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１とポート１１−１とを接続するように設定されている。これにより、上位装置は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と現用系幹線光ファイバ３−１とを介して光スプリッタ４に接続される。このとき、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、上位装置と非接続状態である。【００３８】
また、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１には、障害監視部１２が設けられている。障害監視部１２は、宅内装置ＯＮＵ２から送信される信号（メッセージ）を第１のインタフェース部１０−１が受信しない時間を計測する１または複数のタイマを備える。そして、障害監視部１２は、第１のインタフェース部１０−１が一定の期間信号（メッセージ）を受信しない場合に、現用系パス、すなわち現用系幹線光ファイバ３−１に障害が発生したと判断する。【００３９】
この場合、障害監視部１２は、現用系パス、すなわち現用系幹線光ファイバ３−１の障害を検出した旨の障害検出情報を、インタフェース切り替え制御部１３に送信する。インタフェース切り替え制御部１３は、障害検出情報に基づいて幹線光ファイバ３の経路切り替え制御を行う。インタフェース切り替え制御部１３は、障害検出情報を受信すると、上位装置と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２とを接続するようにインタフェース切り替えスイッチ部１１を切り替える制御を行う。すなわち、インタフェース切り替え制御部１３は、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２とポート１１−２とを接続するようにインタフェース切り替えスイッチ部１１を切り替える制御を行う。これにより、上位装置は、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２と予備系幹線光ファイバ３−２とを介して光スプリッタ４に接続される。【００４０】
なお、支線光ファイバ５のいずれかに障害が発生し、且つ現用系幹線光ファイバ３−１に障害が発生していない場合には、該障害が発生した支線光ファイバ５に接続された宅内装置ＯＮＵ２からの信号（メッセージ）のみが現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１で受信できなくなり、他の宅内装置ＯＮＵ２からの信号（メッセージ）は現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１で受信することができる。【００４１】
また、障害監視部１２は予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２にも備えられるが、幹線光ファイバ３の経路切り替え前は、障害監視部１２は現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１でのみ動作する。図２においては、運用中の障害監視部１２を実線で示し、機能を停止している障害監視部１２を破線で示している。幹線光ファイバ３の経路切り替え後は、これらが動作するＰＯＮインタフェース部は逆になり、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２となる。【００４２】
また、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、宅内装置ＯＮＵ２が備える内部クロック発生部が従属動作する、局側装置ＯＬＴ１の動作用の固有の現用系内部クロックを発生する内部クロック発生部１４を備える。一方、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２も、内部クロック発生部１４局側装置ＯＬＴ１の動作用の固有の予備系内部クロックを発生する内部クロック発生部１４を備える。この現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１の内部クロック発生部１４と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２の内部クロック発生部１４とは主従関係にあり、それぞれの属するＰＯＮインタフェース部が予備系として動作している場合、現用系として運用中の内部クロック発生部１４に対して従属同期する。【００４３】
さらに、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１から宅内装置ＯＮＵ２までの距離を算定するＲＴＴ算定部１９を備える。【００４４】
一方、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、ＭＰＣＰスヌープ部１５と、クロック差分検出部１６と、クロック差分補正部１７と、を備える。ＭＰＣＰスヌープ部１５は、宅内装置ＯＮＵ２から送信され、予備系幹線光ファイバ３−２を介して予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２で受信される局側装置ＯＬＴ１宛の登録要求メッセージであるRegister  Requestメッセージおよび上り信号の送出要求メッセージであるReportメッセージをスヌープする。そして、これらのメッセージから、宅内装置ＯＮＵ２の内部クロックに関する情報を抽出する。【００４５】
クロック差分検出部１６は、現用系内部クロックと予備系内部クロックとのＲＴＴ差分（クロック差分）を算定する。クロック差分補正部１７は、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２のローカルタイム値を、元の現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２とのＲＴＴ差分（クロック差分）で補正して、ＭＰＣＰメッセージ（Discovery  GateメッセージやGateメッセージ）に格納するローカルタイマ値とする。【００４６】
なお、ＭＰＣＰスヌープ部１５とクロック差分検出部１６とクロック差分補正部１７とは現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１にも備えられるが、幹線光ファイバ３の経路切り替え前の場合、これらは予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２でのみ動作する。図２においては、運用中のＭＰＣＰスヌープ部１５とクロック差分検出部１６とクロック差分補正部１７とを実線で示し、機能を停止しているＭＰＣＰスヌープ部１５とクロック差分検出部１６とクロック差分補正部１７とを破線で示している。幹線光ファイバ３の経路切り替え後は、これらが動作するＰＯＮインタフェース部は逆になり、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１となる。【００４７】
ＯＮＵ登録情報制御部１８は、宅内装置ＯＮＵ２の登録情報の記憶（登録）およびその制御を行う。ここで、登録情報には、論理リンク識別子ＬＬＩＤ情報や、ＭＡＣ（Media  Access  Control  address）アドレスなどの宅内装置ＯＮＵ２の識別情報が含まれる。登録情報は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と宅内装置ＯＮＵ２との間で論理リンクを確立した際に、該現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１によりＯＮＵ登録情報制御部１８に通知される。また、ＯＮＵ登録情報制御部１８に登録された登録情報は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１および予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２の双方から参照可能とされている。【００４８】
このようなＯＮＵ登録情報制御部１８を備えることにより、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１との間に論理リンクが確立されている宅内装置ＯＮＵ２の登録情報を予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２が参照することができ、宅内装置ＯＮＵ２の登録情報を現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２とで共有することができる。【００４９】
さらに、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２にもＲＴＴ算定部１９を備える。【００５０】
つぎに、上述した光通信ネットワークシステムの動作について図３および図４を参照して説明する。図３は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と宅内装置ＯＮＵ２間、および予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２と宅内装置ＯＮＵ２間の伝送時間であるＲＴＴの差分計算方法を説明する図である。図４は、光通信ネットワークシステムの動作の一例を説明するシーケンス図である。【００５１】
現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、メッセージＭ１（たとえばDiscovery  GateメッセージやGateメッセージなど）を全宅内装置ＯＮＵ２にブロードキャストする。メッセージＭ１には、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１の内部クロック発生部１４における現用系内部クロックの値Ｔ０等が記載されている。新たに電源をＯＮされた宅内装置ＯＮＵ２、すなわち、未だ局側装置ＯＬＴ１に登録されていない宅内装置ＯＮＵ２は、メッセージＭ１を受け取ると、自己の有する内部クロックを、該メッセージＭ１に含まれるＴ０に合わせ、内部クロック発生部１４に従属動作させる。【００５２】
つぎに、該宅内装置ＯＮＵ２は、乱数により局側装置ＯＬＴ１への送信時刻Ｔ１を決定する。そして、宅内装置ＯＮＵ２は、その時刻Ｔ１に、局側装置ＯＬＴ１の現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１宛のメッセージＭ２（たとえばRegister  RequestメッセージやReportメッセージなど）を時刻情報（クロック情報）Ｔ１とともに局側装置ＯＬＴ１へ送信する。メッセージＭ２は、時刻Ｔ２に、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１で受信される。また、メッセージＭ２は、時刻Ｔ３に、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２で受信される。【００５３】
局側装置ＯＬＴ１の現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、メッセージＭ２を受信すると、該メッセージＭ２から時刻情報（クロック情報）Ｔ１を取得する。そして現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、時刻情報（クロック情報）Ｔ０、Ｔ１およびＴ２から、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１から該宅内装置ＯＮＵ２までの距離をＲＴＴ算定部１９で算定する。この距離は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と宅内装置ＯＮＵ２間の伝送時間であるＲＴＴ（現用系）として算定する。【００５４】
一方、局側装置ＯＬＴ１の予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、メッセージＭ２を受信すると、ＭＰＣＰスヌープ部１５が該メッセージＭ２をスヌープして該メッセージＭ２から時刻情報（クロック情報）Ｔ１を取得する。また、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、内部クロック発生部１４より時刻情報（クロック情報）Ｔ０を取得する。【００５５】
クロック差分検出部１６は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１の内部クロックと自己の内部クロックとの差分を算定する。クロック差分検出部１６は、時刻情報（クロック情報）Ｔ２およびＴ３を取得する。予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２のＲＴＴ算定部１９は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１からＲＴＴ（現用系）を取得し、該ＲＴＴ（現用系）と時刻情報（クロック情報）Ｔ０〜Ｔ３を用いてＲＴＴ（予備系）を算定する。クロック差分検出部１６は、ＲＴＴ（現用系）とＲＴＴ（予備系）とのＲＴＴ差分（クロック差分）を算定する。【００５６】
クロック差分補正部１７は、クロック差分検出部１６で算定したＲＴＴ差分（クロック差分）を記憶する。予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、経路切り替え後、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２の内部クロック自身を主として動作する。しかし、ＭＰＣＰメッセージに格納するローカルタイマ値は、元の現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１の内部クロックを基準とする。クロック差分補正部１７は、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２のローカルタイム値を、元の現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２とのＲＴＴ差分（クロック差分）で補正して、ＭＰＣＰメッセージ（Discovery  GateメッセージやGateメッセージ）に格納するローカルタイマ値とする。たとえば、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２の内部クロックがＴ１でメッセージ送出する場合、元の現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１の内部クロックとのＲＴＴ差分（クロック差分）がＴｄであれば、Ｔ１からこのＴｄを補正した値を、ローカルタイマ値としてＭＰＣＰメッセージ内部に格納する。また、クロック差分補正部１７は、ＭＰＣＰメッセージの送出タイミングをクロック差分だけ早くする（または遅くする）という調整を行う。【００５７】
なお、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と宅内装置ＯＮＵ２間の伝送時間であるＲＴＴ（現用系）および予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２と宅内装置ＯＮＵ２間の伝送時間であるＲＴＴ（予備系）は以下の式で表される。【００５８】
ＲＴＴ（現用系）＝（Ｔ２−Ｔ０）−（Ｔ１−Ｔ０）＝Ｔ２−Ｔ１
ＲＴＴ（予備系）＝ＲＴＴ（現用系）＋２×（Ｔ３−Ｔ２）＝２×Ｔ３−Ｔ２−Ｔ１【００５９】
つぎに、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、論理リンク識別子ＬＬＩＤを記載した登録通知であるRegisterメッセージをRegister  RequestメッセージＲＲを送信してきた宅内装置ＯＮＵ２に送信する。また、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、該宅内装置ＯＮＵ２までの距離を勘案して送信時刻と送信時間を決定し、該宅内装置ＯＮＵ２にGateメッセージで通知する。【００６０】
RegisterメッセージおよびGateメッセージを受信すると、宅内装置ＯＮＵ２は、Gateメッセージに記載された送信時刻に、Registerメッセージの受信応答であり、通知された論理リンク識別子ＬＬＩＤを記載したRegister  Ackメッセージを局側装置ＯＬＴ１に送信する。そして、Register  Ackメッセージを局側装置ＯＬＴ１が受信することで、新たに電源をＯＮされた宅内装置ＯＮＵ２は、局側装置ＯＬＴ１に登録され、局側装置ＯＬＴ１との間に論理リンクが確立される。【００６１】
また、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、宅内装置ＯＮＵ２の登録情報をＯＮＵ登録情報制御部１８に通知する。ＯＮＵ登録情報制御部１８は、通知された宅内装置ＯＮＵ２の登録情報を記憶（登録）する。これにより、宅内装置ＯＮＵ２の登録情報が現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１および予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２で共有される。【００６２】
つぎに、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１は、Gateメッセージにより、次回の上り信号を送信可能な送信時刻と送信時間を決定し、該宅内装置ＯＮＵ２にGateメッセージで通知する。Gateメッセージを受け取った宅内装置ＯＮＵ２は、Gateメッセージに割当てられた送信可能タイムスロットを使って、Reportメッセージを局側装置ＯＬＴ１に送信する。【００６３】
そして、局側装置ＯＬＴ１と宅内装置ＯＮＵ２とは、実際に通信が行われていない場合でも宅内装置ＯＮＵ２の電源がＯＮとなっている限り、リンクの維持を目的としてGateメッセージとReportメッセージとのメッセージ交換をする。【００６４】
また、ＭＰＣＰスヌープ部１５は、Reportメッセージに関してもスヌープする。そして、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２のクロック差分補正部１７は、上述と同様にして予備系内部クロックを現用系内部クロックに合わせるように予備系内部クロックをクロック差分で補正する。【００６５】
障害監視部１２は、任意のタイミングで内部のタイマを起動させ、宅内装置ＯＮＵ２から送信されて現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１において受信される信号（メッセージ）をモニタする。そして、障害監視部１２は、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１が一定期間、いずれの宅内装置ＯＮＵ２からも信号（メッセージ）を受信せずにタイマが満了した場合に、現用系パス、すなわち現用系幹線光ファイバ３−１に障害が発生したと判断する。【００６６】
たとえば、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１が宅内装置ＯＮＵ２−１および宅内装置ＯＮＵ２−ｎにGateメッセージを送信した後、障害監視部１２が内部のタイマを起動させる。そして、一定期間、いずれの宅内装置ＯＮＵ２からも信号（メッセージ）を受信せずにタイマが満了した場合に、現用系パス、すなわち現用系幹線光ファイバ３−１に障害が発生したと判断する。【００６７】
障害監視部１２は、障害が発生したと判断すると、現用系パス、すなわち現用系幹線光ファイバ３−１の障害を検出した旨の障害検出情報を、インタフェース切り替え制御部１３に送信する。インタフェース切り替え制御部１３は、障害検出情報を受信すると、該障害検出情報に基づいて幹線光ファイバ３の経路を現用系幹線光ファイバ３−１から予備系幹線光ファイバ３−２に切り替え制御を行う。すなわち、インタフェース切り替え制御部１３は、上位装置と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２とを接続するようにインタフェース切り替えスイッチ部１１を切り替える制御を行う。これにより、上位装置は、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２と予備系幹線光ファイバ３−２とを介して光スプリッタ４に接続される。【００６８】
幹線光ファイバ３の経路が現用系幹線光ファイバ３−１から予備系幹線光ファイバ３−２に切り替わると、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、ＯＮＵ登録情報制御部１８に記憶された宅内装置ＯＮＵ２の登録情報を参照して、通信を開始する。また、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、ＯＮＵ登録情報制御部１８に登録済みの宅内装置ＯＮＵ２に対してはDiscoveryシーケンスを省略して、現用系ＰＯＮインタフェースとのＲＴＴ差分を補正して障害発生前の論理リンクでの通信を継続する。すなわち、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２のローカルタイム値を、元の現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２とのＲＴＴ差分（クロック差分）で補正する。そして、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、これをＭＰＣＰメッセージ（Discovery  GateメッセージやGateメッセージ）に格納するローカルタイマ値として用いて通信を継続する。これにより、インタフェースを現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１から予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２へ切り替えた際のDiscoveryプロセスを省略することができる。【００６９】
上述したように、本実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムにおいては、局側装置ＯＬＴ１が宅内装置ＯＮＵ２から送信されるメッセージを一定期間受信しないことを条件として障害発生と判断し、現用系パス、すなわち現用系幹線光ファイバ３−１に障害が発生したと判断する。これにより、本実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムによれば、光スプリッタ４−局側装置ＯＬＴ１間で障害が発生した場合における障害検出時間を、従来のように制御信号への帯域割当てを増加させることなく短縮することができる。したがって、本実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムによれば、データの帯域利用効率を変えることなく、障害検出の高速化を図ることができる。【００７０】
また、本実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムにおいては、上述したように、局側装置ＯＬＴ１に現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１と予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２との２つのインタフェースを備え、現用系幹線光ファイバ３−１の障害発生時には幹線光ファイバ３の経路を予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２に１＋１非復旧性切り替え方式によって切り替えることが可能とされている。【００７１】
また、この２つのインタフェースは、同期して動作する内部クロックをそれぞれに備え、予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２は、ＭＰＣＰスヌープ部１５と、クロック差分検出部１６と、クロック差分補正部１７と、を備える。このような構成により、この光通信ネットワークシステムにおいては、現用系ＰＯＮインタフェースと宅内装置ＯＮＵ２間のＲＴＴから予備系ＰＯＮインタフェースと宅内装置ＯＮＵ２間のＲＴＴを算出することができ、２つのインタフェース部間の内部クロックの差分（ＲＴＴ差分）を補正することができる。そして、この内部クロックの差分（ＲＴＴ差分）を用いて幹線光ファイバ３の経路切り替え後にＭＰＣＰメッセージに格納して使用するローカルタイマ値を生成することができる。これにより、本実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムによれば、幹線光ファイバ３での障害発生時の幹線光ファイバ３の経路切り替えをスムーズ且つ正確に行うことができる。【００７２】
また、本実施の形態にかかる光通信ネットワークシステムにおいては、ＯＮＵ登録情報制御部１８を備えることにより、現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１が論理リンクを確立したリンクの論理リンク識別子ＬＬＩＤ情報やＭＡＣ（Media  Access  Control  address）アドレスなどの宅内装置ＯＮＵ２の識別情報を含む宅内装置ＯＮＵ２に関する登録情報を予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２と共有することができる。これにより、この光通信ネットワークシステムにおいては、インタフェースを現用系ＰＯＮインタフェース部１０−１から予備系ＰＯＮインタフェース部１０−２へ切り替えた際のDiscoveryプロセスを省略することができ、障害検出後のシステム全体の復旧を高速化することができる。【００７３】
なお、上述した実施の形態ではＥ−ＰＯＮシステム例に本発明を説明したが、この発明の技術的範囲を逸脱しないで種々の変更・修正を施しうることは、当該技術分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修正もこの発明の技術的範囲に含まれる。【００７４】
また、上述した光通信方法は、これらの方法の処理手順が格納された通信プログラムとして構成することができる。そして、局側装置ＯＬＴ１に設けられ、演算処理を行うマイクロプロセッサとメモリを備えるマイクロコンピュータ等でこの通信プログラムを実行させることによってソフトウエア処理により実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる光通信ネットワークシステムは、ＰＯＮに有用であり、特に、障害発生時における高速復旧が要求される用途に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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