Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの隣接した椎体間の円板空間を横切る、人間の脊椎手術で使用するためのガードにおいて、
前端及び反対側の後端を有し、開放位置と閉鎖位置との間で互いに対して枢着関係の第１部分及び第２部分を前記前端の近くに有し、前記第１及び第２の部分は、前記円板空間及び前記隣接した椎体に対して保護されたアクセスを提供するための開口部を画成し、前記第１及び第２の部分は、前記円板空間を横切って、及び前記隣接した椎体内に少なくとも部分的に埋め込み空間を形成する大きさの骨除去装置を通して案内するようになった向き合った内部部分を有する、本体、及び
前記円板空間に少なくとも部分的に挿入されるようになった、前記本体の前端から延びる少なくとも一つの円板空間貫通延長部であって、前記延長部は前記本体の前記第１部分から延びる第１部分を有し、前記延長部の前記第１部分は、前記隣接した椎体の隣接した端プレートのうちの一方に当接するようになった接触面を有し、前記延長部は、前記本体の前記第２部分から延びる第２部分を有し、前記延長部の前記第２部分は、前記隣接した椎体の隣接した端プレートのうちの他方に当接するようになった接触面を有し、前記第１及び第２の部分の前記接触面は、前記本体の前記第１及び第２の部分を前記開放位置から前記閉鎖位置まで移動する時に前記隣接した椎体を移動させて離すため、挿入位置から展開位置まで互いに対して枢動関係にある、円板空間貫通延長部を有する、ガード。
【請求項２】
請求項１に記載のガードにおいて、前記本体の前記第１及び第２の部分は、前記閉鎖位置にあるとき、チューブを形成する、ガード。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガードにおいて、前記接触面が前記展開位置にあるとき、前記二つの隣接した椎体の湾曲が前記本体と前記二つの隣接した椎体との間にぴったりと嵌まることができるように、前記本体の前記前端にカットバックが付けてある、ガード。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のガードにおいて、前記延長部は、前記展開位置にあるとき、前記接触面間に所定の高さを有し、前記隣接した椎体を適正に整合し且つ所定距離離すのに十分な所定の長さを有する、ガード。
【請求項５】
請求項４に記載のガードにおいて、前記接触面は、前記隣接した椎体を前側から後側まで計測して前記円板空間の深さの１／２以上大きい所定の長さを有する、ガード。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のガードにおいて、前記本体の前記前端から延びる少なくとも一つの第２円板空間貫通延長部を更に含む、ガード。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のガードにおいて、前記本体は少なくとも一つのウィンドウを有し、このウィンドウにより、このウィンドウを通って延びる骨の部分を、前記本体を通る前記骨除去装置によって除去できる、ガード。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のガードにおいて、前記本体の前記第１及び第２の部分は、前記開放位置から前記閉鎖位置まで移動するときに前記ガードの長さ方向中央軸線に対して固定された回転軸線を中心として互いに対して回転自在に関節連結されている、ガード。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のガードにおいて、前記第１及び第２の部分の前記向き合った内部部分は、隣接した椎体に夫々差し向けられており、前記内部部分は少なくとも部分的に平らである、ガード。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のガードにおいて、前記第１及び第２の部分の前記向き合った内部部分は、前記隣接した椎体に向かって夫々差し向けられており、前記内部部分は少なくとも部分的に円弧状である、ガード。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のガードにおいて、前記円板空間を横切る埋め込み空間を前記ガードを通して形成するため、骨除去装置と組み合わせられる、ガード。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載のガードにおいて、前記ガードを通してインプラントを前記円板空間内に入れるため、一部が前記開口部に部分的に入る大きさのインプラント打ち込み器と組み合わせられる、ガード。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載のガードにおいて、前記ガードを通して形成された前記埋め込み空間に挿入されるようになった脊椎インプラントと組み合わせられる、ガード。
【請求項１４】
請求項１３に記載のガードにおいて、前記インプラントは、骨成長促進材料と組み合わせられる、ガード。
【請求項１５】
請求項１４に記載のガードにおいて、前記骨成長促進材料は、骨、骨由来製品、鉱物質除去骨母材、骨化蛋白質、骨形態形成蛋白質、ヒドロキシアパタイト、及び骨を発生するように操作された遺伝子のうちの一つから選択される、ガード。
【請求項１６】
請求項１３に記載のガードにおいて、瘢痕の形成を阻害するようになった化学物質と組み合わせられる、ガード。
【請求項１７】
請求項１３に記載のガードにおいて、抗菌剤と組み合わせられる、ガード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腰椎の後側に埋め込み空間を形成するための移動自在の延長部を持つ動的脊柱前弯ガード
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液中の気体を除去するフィルター装置であって、該装置は、以下の部分：
内部、気体除去ポート、血液入口、血液出口、および上面を有するハウジングであって、該上面が、頂点を規定し、該気体除去ポートが、該ハウジングの該頂部に配置される、ハウジング；
該ハウジングの内部の気体を感知するように位置付けられているセンサ；ならびに
該ハウジングの該内部に配置されているフィルター素子であって、該フィルター素子が、流体不浸透性円錐上壁を有し、該円錐上壁の周りで、流体が、該ハウジングに入る際に、循環し、該円錐上壁が、中心開口部を規定し、該中心開口部が、該フィルター素子の内部と該気体除去ポートとの間の連絡を可能にする、フィルタ素子、
を含むフィルター装置。
【請求項２】
前記フィルター素子が、フィルター材料を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィルター材料が、スクリーン様であり、少なくとも１層を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記入口に入る血液が該フィルター素子に通らなければならないように、前記フィルター素子が、該入口を前記出口から分離するように前記ハウジング内に配置されている、装置。
【請求項５】
前記フィルター素子が、さらに、前記スクリーン様材料を支持するオープンケージを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
請求項３に記載の装置であって、前記フィルター素子が、流体不浸透性十字形構造をさらに含み、該流体不浸透性十字形構造が、前記スクリーン様材料を支持する、装置。
【請求項７】
前記フィルター材料が、２０〜２５０ミクロンの間の有効細孔サイズを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記フィルター素子が、微粒子物質を濾過で除く、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記フィルター素子が、ひだ状材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記センサが、前記ハウジングで集められた気体のレベルまたは容量を表示するパラメータを感知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記センサが、電気容量、直接抵抗、吸光度、光屈折度および超音波エネルギー透過率による検出からなる群から選択される感知技術を使用する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、該装置が、弁をさらに含み、該弁が、該前記センサと作動可能に連結されており、該弁が、該センサによる気体検出に応答して開く、装置。
【請求項１３】
前記フィルター装置に空気が流入するのを防止する逆止め弁をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置であって、該装置が、少なくとも１枚のバッフルをさらに含み、該バッフルが、前記フィルター素子内に配置されている、装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の装置であって、該装置が、制御装置をさらに含み、該制御装置が、前記センサが送った信号に応答して、前記弁の操作を制御する、装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置であって、血液が初期に前記内部で循環するように、前記入口が、該血液を実質的に接線方向に向ける、装置。
【請求項１７】
前記センサが、血液の欠乏を検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
血液中の気体を除去するフィルター装置であって、該装置は、以下の部分：
内部、気体除去ポート、血液入口、血液出口、および上面を有するハウジングであって、該上面が、頂点を規定し、該気体除去ポートが、該ハウジングの該頂部に配置される、ハウジング；
該ハウジングの該内部の気体を感知するように位置付けられているセンサ；
該ハウジングの該内部に配置されているフィルター素子であって、該フィルター素子が、流体不浸透性円錐上壁を有し、該円錐上壁の周りで、流体が、該ハウジングに入る際に循環し、該円錐上壁が、中心開口部を規定し、該中心開口部が、該フィルター素子の内部と該気体除去ポートとの間の連絡を可能にする、フィルタ素子、
を含む、フィルター装置であって、
ここで、血液が、該ハウジングの内部に入る際に、初期に該上壁の周りで循環するように、該血液入口が、血液を実質的に接線方向に向ける、
フィルター装置。
【請求項１９】
前記フィルター素子が、フィルター材料を備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記フィルター材料が、スクリーン様であり、少なくとも１層を含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１８に記載の装置であって、前記入口に入る血液が前記フィルター素子に通らなければならないように、該フィルター素子が、該入口を前記出口から分離するように前記ハウジング内に配置されている、装置。
【請求項２２】
前記フィルター素子が、さらに、前記スクリーン様材料を支持するオープンケージを備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の装置であって、前記フィルター素子が、流体不浸透性十字形構造をさらに含み、該流体不浸透性十字形構造が、前記スクリーン様材料を支持する、装置。
【請求項２４】
前記フィルター材料が、２０〜２５０ミクロンの間の有効細孔サイズを有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
前記フィルター素子が、微粒子物質を濾過で除く、請求項１８に記載の装置。
【請求項２６】
前記フィルター素子が、ひだ状材料を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２７】
前記センサが、前記ハウジングで集められた気体のレベルまたは容量を表示するパラメータを感知する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２８】
前記センサが、電気容量、直接抵抗、吸光度、光屈折度および超音波エネルギー透過率による検出からなる群より選択される感知技術を使用する、請求項１８に記載の装置
【請求項２９】
請求項１８に記載の装置であって、該装置が、弁をさらに含み、該弁が、該前記センサと作動可能に連結されており、該弁が、該センサによる気体検出に応答して開く、装置。
【請求項３０】
前記フィルター装置に空気が流入するのを防止する逆止め弁をさらに備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項３１】
請求項１８に記載の装置であって、該装置が、少なくとも１枚のバッフルをさらに含み、該バッフルが、前記フィルター素子内に配置されている、装置。
【請求項３２】
請求項２９に記載の装置であって、該装置が、制御装置をさらに含み、該制御装置が、前記センサが送った信号に応答して、前記弁の操作を制御する、装置。
【請求項３３】
前記センサが、血液の欠乏を検出する、請求項１８に記載の装置。
【請求項３４】
前記上壁が円錐形態を有する、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の合成ポリマーの支持骨格材料および当該ポリマーに供給されている一定の生物学的な潤滑剤を含み、当該生物学的な潤滑剤が前記支持骨格材料に連結していない軟骨修復装置。
【請求項２】
前記生物学的な潤滑剤が一定の溶液を含む請求項１に記載の軟骨修復装置。
【請求項３】
前記生物学的な潤滑剤の溶液が一定のＧＡＧを含む請求項１に記載の軟骨修復装置。
【請求項４】
前記生物学的な潤滑剤の溶液がＨＡを含む請求項３に記載の軟骨修復装置。
【請求項５】
前記装置がさらに一定の生物学的な成分を含む請求項１に記載の軟骨修復装置。
【請求項６】
前記生物学的な成分が一定のＥＣＭを含む請求項５に記載の軟骨修復装置。
【請求項７】
前記ＥＣＭ基質が脊椎動物の小腸粘膜下組織、脊椎動物の肝臓基底膜、脊椎動物の膀胱粘膜下組織、脊椎動物の胃粘膜下組織、脊椎動物の消化管組織、脊椎動物の呼吸器組織、および脊椎動物の生殖器組織から成る群から選択される一定の供給源から誘導されている組織を含む請求項６に記載の軟骨修復装置。
【請求項８】
さらに、一定の生体活性物質、一定の生物学的に誘導されている物質、および種々の細胞から成る群から選択される一定の付加的な材料を含む請求項１に記載の軟骨修復装置。
【請求項９】
前記合成ポリマーの支持骨格材料が損傷した軟骨の中に形成されている一定の開口部の中に位置決めするように構成されている一定のプラグ部分を含む請求項１に記載の軟骨修復装置。
【請求項１０】
一定の軟骨修復装置を作成する方法において、
一定の支持骨格材料を供給する工程、
一定の生物学的な潤滑剤を液体の形態で供給する工程、および
前記支持骨格材料を前記液体の生物学的な潤滑剤により湿らせて一定の湿った状態の移植片を形成する工程を含む方法。
【請求項１１】
さらに、前記湿った状態の移植片を包装してその包装した湿った状態の移植片を最終的に滅菌する処理を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記湿った状態の移植片を乾燥し、その乾燥した移植片を包装してその包装した乾燥状態の移植片を最終的に滅菌する処理を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持骨格材料が一定の合成ポリマーを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記支持骨格材料がさらに一定の天然に発生する細胞外基質を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記湿った状態の移植片の中に一定の生体活性物質、一定の生物学的に誘導されている物質、および種々の細胞から成る群から選択される一定の材料を組み込む処理を含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンおよび／またはポリウレアの皮膜と、
少なくとも１種の固体活性物質の芯とを含み、
芯がいかなる液体も含んでいないマイクロカプセル。
【請求項２】
少なくとも１種の固体活性物質を水に懸濁させた懸濁液を、
ａ）水中に分散させた少なくとも１種のポリイソシアナート、および
ｂ）少なくとも１種のポリオールおよび／またはポリアミン成分
と接触させることを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセルの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形化学薬品供給システムであって、
液体浸漬時に溶解して溶液を形成する固形化学薬品を各々収容する２以上の供給ボウルと、
各ボウルに収容された固形化学薬品への液体の導入を別々に制御するため供給ボウルに連結されたバルブシステムと、
各供給ボウルから溶液を受け入れて該溶液を所定液位で収容する液溜めと、
溶液の所定の特性を検知してその特性の検出に応じて信号を発生するため液溜めに収容された溶液と連絡した状態で液溜めに支持されたセンサと、
信号に応答して、液体の導入を一方の供給ボウルから他方のボウルへ交互に切り換えるためバルブシステムを制御する制御ユニットと
を備える固形化学薬品供給システム。
【請求項２】
前記制御ユニットが、センサが所定の特性を検出した後の所定時間バルブシステムの作動を遅延させるための時間コントローラを備える、請求項１記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項３】
当該供給システムが第１供給ボウルと第２供給ボウルを備えており、前記バルブシステムが、第１供給ボウルに連結された第１バルブと第２供給ボウルに連結された第２バルブとを備える、請求項１記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項４】
当該供給システムが、加圧された液体を各ボウルに供給する供給源を備える、請求項３記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項５】
前記液体供給源が液溜め内に配置されたマニホールドを備えており、該マニホールドが液溜めに液体を導入する複数のスプレー噴出口を有する、請求項４記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項６】
マニホールドを介して液溜めへの液体の導入を制御するため液体供給源に連結された第３バルブをさらに備える、請求項５記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項７】
第１、第２及び第３バルブがセンサからの信号に応答してバルブを開又は閉位置に作動する、請求項６記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項８】
さらに、溶液と連絡した状態で液溜めに支持された低液位スイッチを備え、該低液位スイッチは溶液の液位が所定液位を下回った時に制御ユニットに信号を発生する、請求項７記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項９】
第３バルブが低液位スイッチからの信号に応答し、第３バルブが開いてマニホールドを介して液溜めへ液体を流す、請求項８記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項１０】
さらに、液溜めに収容された溶液と連絡した状態で液溜めに支持された高液位スイッチを備え、該高液位スイッチは第１、第２及び第３バルブに全てのバルブを閉位置に保つ信号を発生してボウルと液溜めに液体が流れるのを防ぐ、請求項９記載の固形化学薬品供給システム。
【請求項１１】
複式固形化学薬品供給システムであって、
水浸漬時に溶解して溶液を形成する固形化学薬品を各々収容する２つの供給ボウルと、
各ボウルへ水を供給する供給源と、
一方のボウルへの水の供給を制御するため水源に連結された第１バルブであって、常時開で一方のボウルへ水を流す第１バルブと、
他方のボウルへの水の供給を制御するため水源に連結された第２バルブであって、常時閉で他方のボウルへ水が流れるのを防ぐ第２バルブと、
各供給ボウルから溶液を受け入れて該溶液を所定液位で収容する液溜めと、
溶液の導電率を検知して溶液が所定導電率に達すると信号を発生するため溶液と連絡した状態で液溜めに支持されたセンサと、
信号に応答して、第１バルブを閉じて一方のボウルに水が流れるのを防止し、第２バルブを開いて他方のボウルへ水を流す制御ユニットと
を備える複式固形化学薬品供給システム。
【請求項１２】
化学薬品の溶解した溶液を供給する固形化学薬品供給システムにおいて溶液の導電率を制御する装置であって、
水浸漬時に溶解して溶液を形成する固形化学薬品を収容する１以上の供給ボウルと、
１以上のボウルから溶液を受け入れて該溶液を所定液位で収容する液溜めと、
水源と、
１以上のボウルへの水の供給を制御するため水源に連結された第１バルブと、
液溜めへの水の供給を制御するため水源に連結された第２バルブと、
溶液の導電率を検知して溶液が所定導電率に達すると信号を発生するため溶液と連絡した状態で液溜め内に設けられたセンサと、
信号に応答して、導電率が所定導電率よりも低い時には第１バルブを開け、第２バルブを閉じて供給ボウルに水を供給し、導電率が所定導電率よりも高い時には第１バルブを閉じ、第２バルブを開けて液溜めへ水を供給する制御ユニットと
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気で帯電され、空気透過性を有する外装（１１）および少なくとも1つが外装（１１）の中に配置され、活性炭を含むフィルター層（１２，１２‘）を備えた呼吸用エアフィルターにおいて、
呼吸器官の前に押し付ける平らなクッションの形状をしており（ページ７、6〜１３行目および図１、３）、柔軟性があるので使用者がそれを手で持って凹面形状にして呼吸器の前に保持することができ（ページ７、６〜１３行目）、外装（１１）が布地の平らな部分で形成されており（ページ２、３〜６行目）、フィルター層が平らなマットである（ページ６、１５〜２１行目、図１および３）
ことを特徴とする呼吸用エアフィルター。
【請求項２】
外装（１１）の布地の平らな部分が不織布で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項３】
不織布がポリプロピレン繊維から製造されていることを特徴とする、請求項２に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項４】
不織布がスパンボンド不織布であることを特徴とする、請求項２または３に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項５】
不織布が溶融紡糸によって製造されることを特徴とする、請求項４に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項６】
外装（１１）が1つの材料から製造され、その単位面積当り重量が３０〜４０ｇ／ｍ２、特に３５ｇ／ｍ２を有していることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項７】
少なくとも１つの不織布でできているフィルター層（１２）を有していることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項８】
各々のフィルター層（１２）が不織布から製造されており、それが１７０〜２１０ｇ／ｍ２、特に１９０ｇ／ｍ２の単位面積当り重量を有していることを特徴とする、請求項７に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項９】
少なくとも１つのフィルター層（１２’）を使用することを予め意図しており、それが相互に結合された活性炭粒状体を有していることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１０】
活性炭粒状体の結合が接着剤を介して製造されることを特徴とする、請求項９に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１１】
前記接着剤がウレタンフォームであることを特徴とする、請求項１０に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１２】
相互に結合された活性炭粒状体を備える各々のフィルター層（１２’）が２５０〜２７００ｇ／ｍ２、主として１４００〜１８００ｇ／ｍ２、さらに特に１５００〜１７００ｇ／ｍ２、とりわけ有利に１６００ｇ／ｍ２の単位面積当り重量を有していることを特徴とする、請求項９〜１１までのいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１３】
活性炭の割合が７０〜９０重量％、主として７５〜８５重量％、特に８０重量％であり、接着剤の割合が１０〜３０重量％、主として１５〜２５重量％、特に２０重量％であることを特徴とする、請求項９〜１２までのいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１４】
少なくとも１つのフィルター層（１２’）が、マトリクス材料と、これと結合された活性炭粒状体とを有していることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１５】
マトリクス材料がウレタンフォームであることを特徴とする、請求項１４に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１６】
活性炭粒状体が接着剤を介してマトリクス材料と結合されていることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１７】
接着剤がアクリレート接着剤であることを特徴とする、請求項１６に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１８】
マトリクス材料と結合された活性炭粒状体を有する各々のフィルター層（１２’）が２５０〜２７００ｇ／ｍ２、主として１４００〜１８００ｇ／ｍ２、特に１５００〜１７００ｇ／ｍ２、とりわけ１６００ｇ／ｍ２の単位面積当り重量を有していることを特徴とする、請求項１4〜１７までのいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項１９】
活性炭が７０〜９０重量％、主として７５〜８５重量％、特に８０重量％であり、マトリクス材料と接着剤を合わせた割合が１０〜３０重量％、主として１５〜２５重量％、特に２０重量％であることを特徴とする、請求項１４〜１８までのいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２０】
粒状体が顆粒および／または結晶であることを特徴とする、請求項９〜１９までのいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２１】
粒状体が０．０１〜１．０ｍｍ、有利には０．１〜０．５ｍｍの粒径を有することを特徴とする、請求項９〜２０までのいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２２】
活性炭が酸素および／またはオゾンを帯びていることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２３】
少なくとも１つのフィルター層（１２、１２’）を使用することが予め意図され、それが一酸化炭素を濾過する手段を有していることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２４】
前記一酸化炭素をフィルターする手段が酸化手段であり、一酸化炭素を酸化して二酸化炭素にすることを特徴とする、請求項２３に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２５】
前記手段が少なくとも１つのホプカライトを含んでいることを特徴とする、請求項２４に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２６】
少なくとも２つのフィルター層（１２，１２’）が互いに上下して配置され、それぞれ隣接する２つのフィルター層（１２、１２’）の間に空気透過性の分離層（１３）が介在していることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２７】
各々の分離層（１３）が不織布でできていることを特徴とする、請求項２６に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２８】
不織布がポリエステル繊維から製造されていることを特徴とする、請求項２７に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項２９】
不織布が穴のあいたスパンレース不織布であることを特徴とする、請求項２７または２８に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項３０】
各々の分離層（１３）が３５〜６５ｇ／ｍ２、特に５０ｇ／ｍ２の単位面積当り重量を有していることを特徴とする、請求項２７〜２９までのいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【請求項３１】
外装（１１）が使用前に取り除かれる、気密な包装（１４）（ページ７、６〜１３行目）に包まれていることを特徴とする、前記請求項のうちいずれか１項に記載の呼吸用エアフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一枚のスクリーンを有する容器に蓄積したスケールを除去する方法であって、
前記容器の内側で、そして前記少なくとも一枚のスクリーンの下にカバーを配置し、前記スクリーンを容器の残りの部分から分離させて前記容器の上部と下部とを形成させ、
前記カバーが前記上部に位置する前記スクリーンに極めて接近しており；
及び、前記スクリーンに蓄積したスケールの少なくとも一部を除去するのに十分な量の化学調合物を前記上部に導入することを含む方法。
【請求項２】
更に、前記蓄積したスケールの少なくとも一部を除去するのに十分な時間前記化学調合物を存在させた後、前記化学調合物を除去し、前記容器の上部に水溶液を噴出して残留する化学調合物を取り除き、そして前記カバーを取り外すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容器の前記上部において前記化学調合物を再循環させる手段を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記カバーが、前記容器の前記下部へ前記化学調合物が入るのを防止する液密性カバーである、請求項１〜３のいずれか１に記載の方法。
【請求項５】
前記容器が、前記容器の前記下部に材料を収容し、前記カバーを支持する、請求項１〜４のいずれか１に記載の方法。
【請求項６】
前記容器が、ディフューザ、蒸解器、ハイドロサイクロン、又はタワー／タンクである、請求項１〜５のいずれか１に記載の方法。
【請求項７】
前記容器が、製紙又はパルプ製造プラントに位置する、請求項１〜６のいずれか１に記載の方法。
【請求項８】
前記スクリーンが、金属又はプラスチック素材である、請求項１〜７のいずれか１に記載の方法。
【請求項９】
前記容器が、約１，０００トン乃至約１０，０００トンの容積を有する、請求項１〜８のいずれか１に記載の方法。
【請求項１０】
前記化学調合物が、少なくとも一枚のスクリーンが前記化学調合物に没入する程度の十分な量で追加される、請求項１〜９のいずれか１に記載の方法。
【請求項１１】
前記化学調合物が、約２，０００トン乃至約２，５００トンの容積を有する容器において、約２，０００ｋｇ以上の量で導入される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記化学調合物を加熱する加熱手段を含む、請求項１〜１１のいずれか１に記載の方法。
【請求項１３】
前記化学調合物が、約５５℃乃至約９５℃の温度である、請求項１〜１２のいずれか１に記載の方法。
【請求項１４】
前記化学調合物が、前記スクリーンに蓄積したスケールの少なくとも一部を除去するのに十分な時間に渡って存在する、請求項１〜１３のいずれか１に記載の方法。
【請求項１５】
前記化学調合物が、約２４時間以下乃至約４８時間以上の期間に渡って、前記スクリーンと接触する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記化学調合物が、少なくとも一つのスケール除去用化学物質を含み、少なくとも一つの分散剤を随意的に含む、請求項１〜１５のいずれか１に記載の方法。
【請求項１７】
前記化学調合物が、キレート剤、酸、又はアルカリを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記化学調合物が、約５％乃至約１０％のBusperse 2043をBusperse 2139と共に含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
蓄積したスケールを除去するシステムであって、
ａ）少なくとも一枚のスクリーンを有する容器；
ｂ）前記容器内で前記少なくとも一枚のスクリーン下に位置し、前記スクリーンを容器の残りの部分から分離し、前記容器の上部と下部とを形成するカバーで、前記スクリーンに極めて接近している前記カバー；及び
ｃ）前記上部に存在する化学調合物と、を備えるシステム。
【請求項２０】
請求項１〜１８の方法を実施するための、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図８は、図１および２に示される薬物用カートリッジ２０の好ましい製造および充填方法を示す。上述したように、そのカートリッジの本体２２は、好ましくは、適合し、または破裂可能性のある膜と化学的に同様なポリマーで作られており、そのカートリッジの端面２６および２８に対し膜を熱接着または融着できる。  従って、本体２２は、射出成形、他の知られた鋳造方法により、ポリオレフィン、好ましくは、ポリエチレン、ポリエチレンの混合物、共重合体、または他の適切なポリマーで作られ得る。本体２２は、本体の端部２６および２８の中を延在する略円柱状の通路２４と、操作取り扱いのし易さのための本体の中間に半径方向の溝３６とを有している。図８Ａに示されるように、第１の膜３０は、好ましくは矢印３３により示されるように、本体の第１の端部２６上にぴんと張られる。その本体は、台４４に支持される熱金型４２に向かい合っているリング４０または他の適切な取付具で支持され得る。好ましい実施例において、本体２２の相対向する端部２６および２８は、その膜が図８Ａに示されるように通路２４の端部上にぴんと張られることを保証するように凸状、即ち、外面的に傾いている。好ましい実施例において、その膜は、流体が圧力下で通路に送出されるとき、好ましくは後述されるように実質的に、同時に破裂する膜の破裂圧力のばらつきの少なさ、または、再現性に影響を及ぼす通路を覆う膜におけるしわを回避するように凸面上にぴんと張られている。破裂圧力または破裂力に影響を及ぼし得る通路上に膜がぴんと張られるとき、膜を引き伸ばすことは必ずしも必要でなくまた望ましくない。最も好ましい実施例において、端面２６および２８は、示されるように融着する前に通路２４を円錐台状に囲んでいる。熱金型４２は、円錐台状面２６に対し相補形にある凸状面４６を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
熱金型４２は、それから、矢印４８により図８Ｂに示されるように、矢印４８により示されるように、ぴんと張った膜に接触せしめられ、その結果、本体の凸状の端面２６に、高分子の膜３０を熱接着、即ち、融着する。上述したように、この方法は、薄い高分子の膜３０の湾曲またはしわを回避し、それにより、さらに後述されるように、膜の確実な作用および膜の同時におこる破裂を保証する。
カートリッジは、それから、本体２２の第２の端部２８を通じて通路２４内に図８Ｃに示されるように、粉末の薬物３４のような適切な薬物で満たされ得る。上述したように、カートリッジ２０は、好ましくは、後述される装置のような適切な薬物呼吸器用送出装置において使用するためのある単位の用量の薬物で満たされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明における薬物呼吸器用送出装置のためのカートリッジの好ましい実施例の端面の斜視図である。
【図２】図１に示されるカートリッジにおける矢印２−２方向に見た側断面図である。
【図３】本発明における薬物呼吸器用送出装置およびカートリッジの好ましい実施例の分解組立て図である。
【図４】図３に示される組み立てられた薬物呼吸器用送出装置の側断面図である。
【図５】カートリッジ内に収容された薬物の送出のとき、従来のシリンジの筒部に取り付けられた図３および４に示される薬物呼吸器用送出装置の部分的な側断面図である。
【図６】本発明の薬物呼吸器用送出装置における代替的な実施例の分解図である。
【図７】本発明の薬物用カートリッジの代替的な実施例である。
【図８Ａ】上述の図１および２に示されるカートリッジを成形し充填する方法を説明する一連の図である。
【図８Ｂ】上述の図１および２に示されるカートリッジを成形し充填する方法を説明する一連の図である。
【図８Ｃ】上述の図１および２に示されるカートリッジを成形し充填する方法を説明する一連の図である。
【図８Ｄ】上述の図１および２に示されるカートリッジを成形し充填する方法を説明する一連の図である。
【図８Ｅ】上述の図１および２に示されるカートリッジを成形し充填する方法を説明する一連の図である。
【図９】本発明の薬物呼吸器用送出装置の代替的な実施例における上部の斜視図である。
【図１０】図９において矢印１０−１０の方向に見た端面の断面図である。
【図１１】図９において矢印１１−１１の方向に見た側断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管動脈瘤を治療する装置であって、
第１端部及び第２端部の間に位置するほぼ円筒形本体部材を有する少なくとも一つの拡張可能なステントと、
反応性材料と、
を有し、前記円筒形本体部材は前記第１及び第２端部と連通する内腔をさらに限定するとともに、前記第１及び第２端部の間に周方向の開口部をさらに限定しており、
前記少なくとも一つの拡張可能なステントは第１直径Ｄと第２直径Ｄ’との間で拡張可能であり、Ｄ’はＤよりも大きくなっており、
反応性材料は前記ステントに選択的に適用されるか、又は選択的に一体化されており、前記反応性材料は未反応状態及び反応状態を有し、前記反応状態における前記反応性材料は前記周方向の開口部を通る血流に対する抵抗を増大させることができるようになっている装置。
【請求項２】
前記反応性材料は膨張可能なポリマー又はヒドロゲルである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記反応性材料はｐＨ依存性である請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記反応性材料は親水性ポリマー及びヒドロゲルから成る群から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記拡張可能なステント及び前記反応性材料の少なくとも一方に付与された少なくとも一つの治療薬をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記拡張可能なステントは第１表面及び隣接する第２表面を有し、前記反応性材料は前記第１及び第２表面の少なくとも一方の所定の周方向の開口部に適用されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記反応性材料は未反応体積Ｖ及び反応体積Ｖ’を有し、Ｖ’はＶより大きくなっている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記反応性材料は約７．４の生理的ｐＨの存在下で、反応体積Ｖ’を得ることが可能である請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記反応性材料は、前記反応状態において、優先方向に膨張するように形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記反応性材料は、前記反応状態において、縦の面よりも横の面に沿って大きく膨張するように形成されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記拡張可能なステントは半径方向及び軸方向の可撓性を有する有窓の分岐ステントであり、そのステントは第１端部、第２端部及び第３端部の間に位置する分岐本体部材を有し、前記分岐本体部材は前記第１、第２及び第３端部と連通する内腔をさらに限定している請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
送出デバイスをさらに有し、その送出デバイスはカテーテル、マイクロカテーテル、バルーンカテーテル、拡張可能なカテーテル、ガイドワイヤ、ワイヤ及び延伸体からなる群から選択され、前記送出デバイスは制御可能な解放機構を有し、その解放機構は機械式、電解質、電気機械式、熱、水圧及び形状記憶による解放機構からなる群から選択され、さらに、前記少なくとも一つの拡張可能なステントは生体内の所定位置へ送出されることが可能であるとともに前記送出デバイスから制御可能に解放されることが可能である請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記拡張可能なステントは少なくとも一つの取付デバイスをさらに有し、その取付デバイスはあご、フック、針、スパー及び接着領域からなる群から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記拡張可能なステントは少なくとも一つの生体適合性の材料から製造され、その材料が白金、金、タンタル、チタン、ステンレス鋼、タングステン、ニチノール、形状記憶合金、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、シリコーン又はアクリルからなる群から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記拡張可能なステントは放射線不透性材料及び／又は音響発生材料からなっている請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記拡張可能なステントは半径方向及び軸方向に拡張可能な螺旋状ステントである請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記拡張可能なステントは周方向の開口部を有する少なくとも一つの拡張可能な織られたステントであり、前記反応性材料は前記少なくとも一つの拡張可能な織られたステントに織り込まれている請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記拡張可能なステントは周方向の開口部を有する少なくとも一つの拡張可能な網状ステントであり、前記円筒形本体部材は複数の支持部材によって形成され、前記支持部材は血管組織を支持することが可能であり、前記反応性材料は前記支持部材の一部に選択的に適用されている請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記拡張可能なステントは半径方向及び軸方向の可撓性を有する分岐本体部材を有する分岐血管支持デバイスであり、前記分岐本体部材は第１端部、第２端部及び第３端部の間に位置するとともに周方向の開口部を有し、前記反応性材料は前記分岐本体部材の周方向の開口部の一部に選択的に適用されている請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管から塞栓を除去するために適切な装置であって、該装置は、
患者の外側に延びるように構成された近位セクションと、該近位セクションに配置された止血ポートと、閉塞性遠位セクションと、それらの間に延びる主本体と、それらを通って延びる管腔とを有する、カテーテル、および
該カテーテルに沿って長手軸方向にスライドするように配置された、外部シース、
を備え、該カテーテルは、流体不透過性カバーを備え、
ここで、該主本体は、該外部シース内に配置されているときには縮小した送達直径を有し、そして該外部シースから展開されているときには半径方向に拡張された展開直径を有する、装置。
【請求項２】
前記近位セクションが、固定された直径を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記閉塞性遠位セクションが、縮小された状態、および脈管中の流れを閉塞するために適切な拡張された状態を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記閉塞性遠位セクションが、前記拡張された状態で所定の形状を形成するワイヤ織物形態をさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記閉塞性遠位セクションの所定の形状が、展開された場合には、遠位部分では脈管壁と実質的に同一平面上にあり、そして、前記カテーテルの主本体に連結するように近位方向に向かってテーパ状である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記閉塞性遠位セクションが、ニチノールを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記主本体が、複数の個々に圧縮可能なフープを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記主本体が、ニッケル−チタン合金からなる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記個々に圧縮可能なフープが、エラストマーポリマー被覆内に取り囲まれる、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記個々の圧縮可能なフープを連結する複数の連結部材をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記主本体が、複数の圧縮可能ならせん形状ワイヤを有するらせん形態を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記主本体が、ニッケル−チタン合金からなる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記圧縮可能ならせん形状ワイヤが、エラストマーポリマー被覆内に取り囲まれる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記圧縮可能ならせん形状ワイヤを連結する複数の連結部材をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記主本体が、前記近位セクションより大きな距離に広がる、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記拡張された状態にある主本体の直径が、前記近位セクションの直径より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記外部シースが、最遠位位置で、該外部シース内に前記主本体および前記閉塞性遠位セクションを圧縮するように位置決めされる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脊柱または骨盤の骨に対する埋め込み装置であって、
前記埋め込み装置は、
埋め込まれた場合、骨内部でのぐらつきや、骨からの抜去に対して抵抗性を示し、
患者の脊柱または骨盤内で骨に向き合う第１面を有する台と、前記台の回転によって骨の中に埋め込まれる少なくとも１本の螺旋スパイクと、を有し、
前記第１面は実質的であり、前記装置の長軸に対し、ほぼ垂直に伸び、
前記台は脊柱固定インプラントに接続するための構造を含み、
前記少なくとも１本の螺旋スパイクは、
前記台の第１面から接線方向に突出し長軸の周囲に延び、
近位端と遠位端を有し、
前記台が回転するにつれて骨中に侵入する前記遠位端における先端と、前記台の前記台１面に接続される前記近位端における接合部と、前記接合部と前記先端部との間に伸びる中間部と、を有し、
前記少なくとも１本の螺旋スパイクの前記中間部と前記接合部のうちの少なくとも一つは、前記少なくとも１本の螺旋スパイクの外径と内径によって定められる管状断面を有する埋め込み装置。
【請求項２】
前記少なくとも１本のスパイクの前記中間部は管状断面を有し、かつ、前記接合部および前記先端部のうちの少なくとも一つは、実質的な断面を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記長軸の周囲に延びる一対の螺旋スパイクを含む請求項１に記載の装置であって、前記一対の螺旋スパイクの前記近位端は互いに１８０゜隔てられている装置。
【請求項４】
前記長軸の周囲に延びる３本の螺旋スパイクを含む請求項１に記載の装置であって、前記螺旋スパイクの前記近位端は互いに１２０゜隔てられている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集団内の少なくとも約30%の細胞が霊長動物多能性幹（pPS）細胞の系統の子孫であり、かつインビトロ培養で増殖する間葉性細胞であり、かつ、
分化した細胞が産生されるpPS細胞の系統を系がさらに含む、
間葉性細胞を産生するための系の一部としての分化した細胞集団。  
【請求項２】
集団内の少なくとも約30%の細胞が霊長動物多能性幹（pPS）細胞の系統の子孫であり、インビトロ培養で増殖する骨芽前駆細胞および/または骨芽細胞であり、
分化した細胞が産生されるpPS細胞の系統を系がさらに含む、
骨芽前駆細胞または骨芽細胞を産生するための系の一部としての分化した細胞集団。  
【請求項３】
請求項1または請求項2記載の分化した細胞集団、および分化した細胞が作製されるpPS細胞の系統を含む、間葉性細胞を産生する系。
【請求項４】
集団内の少なくとも約30%の細胞が以下の特徴の1つまたはそれ以上を有する、前記請求項のいずれか一項に記載の分化した細胞集団：
細胞がCD29またはCD44を発現すること；
細胞がCD166 (ALCAM)、CD29、CD44、GATA-4、STRO-1、およびアルカリホスファターゼのうちの少なくとも3つを発現すること；
細胞がオステオカルシンおよびコラーゲン-1を発現すること；または
細胞が、カルシウムを含む細胞外基質を形成すること。
【請求項５】
骨形成タンパク質を発現するように遺伝的改変した細胞を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の分化した細胞集団。
【請求項６】
pPS細胞に分化をもたらした後に前記特徴を有する細胞を選択することを含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の細胞集団を取得する方法。
【請求項７】
骨形成タンパク質（BMP）、ヒトTGF-β受容体のリガンド、またはヒトビタミンD受容体のリガンドを含む培地中でpPS細胞またはその子孫を培養することを含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の細胞集団を取得する方法。
【請求項８】
BMP-4、デキサメタゾン、およびアスコルビン酸またはその類似体を含む培地中でpPS細胞またはその子孫を培養することを含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の細胞集団を取得する方法。
【請求項９】
化合物を請求項1〜5のいずれか一項記載の細胞集団と混合し、化合物に起因する間葉性細胞の任意の毒性または変調を判定することを含む、間葉性細胞の毒性または変調に対する化合物のスクリーニング方法。
【請求項１０】
請求項1〜5のいずれか一項記載の細胞集団を含む薬学的組成物、選択的には基質、セラミック担体、カルシウムまたは骨形成タンパク質。
【請求項１１】
個人の筋骨格細胞機能を再構成する薬剤の調製における、請求項1〜5のいずれか一項記載の細胞集団の使用。
【請求項１２】
pPS細胞がヒト胚幹細胞である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
関係タンパク質/インテイン/結合成分の融合体として、タンパク質が合成され、そしてその結合成分が、カラムにより認識され、そしてカラム上に保持された状況において、1つの工程による精製法を可能にする。たとえば関係タンパク質が、遠位のチキン結合領域にてチキンへ融合された場合、３つの(tripartite)タンパク質が亜鉛の存在下にてキチンカラムに結合することができる。EDTAにてカラムから溶出すると亜鉛をキレート化し、そしてインテインを関係タンパク質から切断することができる。インテインは、スプライシング反応を阻害するよう修飾することができる。その結果として関係タンパク質が、カラムから溶出するが、インテインとキチン結合領域がそのままである。３つの分かれた(tripartite)融合及び精製方法を上のWO 01/12820に記載されている。さらに切断が、上記のように行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
Cne PRP8は、同定される唯一の二次(非対立遺伝子)真核生物の核様インテインである。この酵母の核様インテインが、初期の真核生物における微生物の古細菌成分のゲノム中に存在するインテインから誘導することができる。さらにアスコマイセテ(Ascomycete)酵母からVMAインテインなど他のインテインに極めて遠位であり、そのため阻害薬剤およびアンタゴニストに明らかに相違する感受性を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
PRP8遺伝子産生物は、極めて有意に保守された周知のタンパク質の１つであり(11)、スプライセオソーム(spliceosome)のコアを含む。PRP8遺伝子産生物は、スプライセオソーム(spliceosome)の必須成分であり、そのため細胞の生存に必須である。PRP8遺伝子機能を失うと、全てのmRNA転写物からイントロンを処理できなくなる結果となろう。PRP8遺伝子が、極めて早い増殖期間中に大量に必要となろう。あらゆるメッセージにおけるあらゆるイントロンを、mRNAを活性にする前に除去する必要がある。対照的に定常相において新しいmRNAの必要性がわずかであり、そのため新しいPRP8の必要性が極めて少ない。そのため、PRP8産生物が必須の制御点を表している。したがって、インテインCne PRP8が、医療分野において多くの用途を有する。特に本インテインが、治療として介在するための標的分子としての価値を有す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
たとえば、本発明のインテイン又は断片が、薬剤スクリーニング・プログラマーにおいて使用することができ、その薬剤スクリーニング・プログラマーが、AIDSを有するか又はHIVに感染した患者において、微生物の感染、特にクリプトコッカル(Cryptococcal)感染の治療に有益な抗インテイン薬剤(阻害剤又はアンタゴニスト)を選択するためものである。インテイン阻害活性を有する薬剤をスクリーニングする適切な方法は、上記にそして米国特許5,795,731に教示されている(6)。エンドヌクレアーゼ領域を欠損するが、各末端部にて配列ブロックをそして/又はCne PRP8から誘導されるポリペプチドを保守していたCne PRP8-Cn3511などタンパク質をスプライシングする最少の要素が、さらに医薬剤の調整においてそして/又は治療薬剤の生成において有益である。たとえばその薬剤が、前駆タンパク質からインテインのタンパク質分解により切断そして/又はスプライシングを阻害するならば、活性なPRP8遺伝子産成物が全く形成されないであろう。インテイン構造は、酵母のインテインSceVMAの構造を含め十分に特徴付けられる。さらにインテインの活性モードが、分子レベルで十分に理解される。従ってこの系が、適切な阻害アンタゴニスト又は阻害剤の生成に適切である。