【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板代替デバイスであって、
第１プレート部材および第２プレート部材であるとともに、各プレート部材が、互いに離間している第１表面と第２表面とを有し、第１プレート部材の第１表面と第２プレート部材の第１表面とが、互いに対向しており、第１プレート部材の第２表面と第２プレート部材の第２表面とが、背骨内の隣接椎骨の各係合対象面に対する係合のために、互いに反対側を向いており、第２プレート部材の第１表面には、内向きに凹んだ環状保持壁が設けられているような、第１プレート部材および第２プレート部材と；
外側端と内側端とを有した凸状ハウジング部材であるとともに、内側端には湾曲容積が設けられており、この湾曲容積は、ボール形状ヘッドに対して係合し得るとともにこのボール形状ヘッドと一緒に関節結合を形成し得るようなサイズおよび形状とされた内表面を有し、外側端は、前記第２プレート部材の前記第１表面に対して延在しているような、凸状ハウジング部材と；
この凸状ハウジング部材および前記第２プレート部材の前記環状保持壁と協働することによって、前記第２プレート部材の前記第１表面に対しての前記凸状ハウジング部材の前記外側端の動きを抑制するよう機能する、環状リングと；
を具備していることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の椎間板代替デバイスにおいて、
さらに、前記第２プレート部材の前記第１表面から垂下されているとともに前記内向き環状保持壁を有している環状スカートを具備していることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記内向き環状保持壁が、少なくとも１つのノッチを形成し、
このノッチ内において、前記環状リングが、前記第２プレート部材の前記第１表面に対しての前記凸状ハウジング部材の前記外側端の動きを抑制するよう機能するものとされていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記ノッチが、前記ボール形状ヘッドに対して同軸的に配置された環状ノッチであることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記環状リングの少なくとも一部が、前記内向き環状保持壁から前記ボール形状ヘッドに向けて径方向内向きに延在していることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記環状リングが、前記外側端と前記内側端との間において、前記凸状ハウジング部材と協働することを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項７】
請求項１記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記内向き環状保持壁と、前記環状リングと、前記凸状ハウジング部材とが、中心軸に対して同軸的に配置されていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項８】
請求項１記載の椎間板代替デバイスにおいて、
さらに、前記第１プレート部材および前記第２プレート部材の少なくとも一方の前記第２表面に設けられた端面係合部材を具備し、
この端面係合部材が、背骨内の隣接椎骨の係合対象面に対する係合を補助し得るよう機能することを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項９】
請求項８記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記端面係合部材が、
隣接椎骨の係合対象面がなす凹状表面に接触し得るような凸形状を有しつつ前記第２表面から膨出した凸形状表面と；
解剖学的負荷の存在下において隣接椎骨の係合対象面に対して固定的に係合し得るよう機能する変形可能かつ再成形可能な部材と；
隣接椎骨の係合対象面に対して固定的に係合し得るよう、解剖学的負荷の存在下において隣接椎骨の係合対象面に対して適合的に変形し得るような変形可能かつ再成形可能な部材と；
隣接椎骨の係合対象面に対して係合し得るよう前記第２表面から膨出する向きに付勢された椎骨接触面を有した椎骨接触部材であるとともに、前記椎骨接触面の少なくとも一部が、前記付勢力に打ち勝った負荷によって前記第２表面に向けて移動可能とされているような、椎骨接触部材と；
メッシュと；
の中の少なくとも１つを備えていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１０】
請求項９記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記メッシュが、
（i） 前記第２表面から凸状に膨出するドーム形状をなす静止形状を有しているか；
（ii）前記第２表面に対してレーザー溶接されているか；
（iii） チタンを含有しているか；
のいずれかとされていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１１】
請求項９記載の椎間板代替デバイスにおいて、
（i） 前記メッシュに隣接して骨結合特性部材が配置されているか；
（ii）骨結合特性部材が、前記第２表面上に多孔性表面を有しているか；
（iii） 骨結合特性部材が、ワイヤメッシュとされたメッシュを有しているか；
のいずれかとされていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１２】
請求項１記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記凸状ハウジング部材が、前記第１プレート部材および前記第２プレート部材の外表面に対して印加された圧縮性負荷を緩衝し得るような復元力をもたらすことを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１３】
請求項１２記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記凸状ハウジング部材が、ベルビルワッシャとされていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１４】
請求項１３記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記ベルビルワッシャが、互いに離間した複数の螺旋スロットを備え、
各スロットが、前記ベルビルワッシャの周縁エッジ上の地点から、前記周縁エッジから径方向内側の地点までにわたって、延在していることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１５】
請求項１３記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記ベルビルワッシャが、径方向において変化する厚さを有し、その場合、
（i） 径方向において変化する厚さが、内側端における厚さの方が、外側端における厚さよりも、厚いものとされているか；
（ii）径方向において変化する厚さが、外側端における厚さの方が、内側端における厚さよりも、厚いものとされているか；
のいずれかとされていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１６】
椎間板代替デバイスであって、
第１プレート部材および第２プレート部材であるとともに、各プレート部材が、互いに離間している第１表面と第２表面とを有し、第１プレート部材の第１表面と第２プレート部材の第１表面とが、互いに対向しており、第１プレート部材の第２表面と第２プレート部材の第２表面とが、背骨内の隣接椎骨の各係合対象面に対する係合のために、互いに反対側を向いており、第２プレート部材の第１表面には、結合部材が設けられているような、第１プレート部材および第２プレート部材と；
前記第１プレート部材の第１表面に設けられかつ少なくとも部分的にボール形状を有したボール形状ヘッドと；
外側端と内側端とを有した凸状ハウジング部材であるとともに、内側端には湾曲容積が設けられており、この湾曲容積は、前記ボール形状ヘッドに対して係合し得るとともにこのボール形状ヘッドと一緒に関節結合を形成し得るようなサイズおよび形状とされた内表面を有し、外側端は、前記第２プレート部材の前記第１表面に対して延在しているような、凸状ハウジング部材と；
を具備し、
前記結合部材が、
（i） 前記凸状ハウジング部材と前記ボール形状ヘッドとの係合によって、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材とに対して引っ張り力が印加された時にでもこれら第１および第２プレート部材どうしを分離させ得ないようにして、なおかつ、
（ii）前記第１プレート部材と前記第２プレート部材とに対して圧縮負荷が印加された時にでも前記ボール形状ヘッドから前記凸状ハウジング部材の内表面を実質的に分離させ得ないようにして、
前記凸状ハウジング部材に対して係合していることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１７】
請求項１６記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記結合部材が、
（i） 前記第２プレート部材の前記第１表面に設けられた内向きに凹んだ環状保持壁と；
（ii）前記凸状ハウジング部材および前記第２プレート部材の前記環状保持壁と協働することによって、前記第２プレート部材の前記第１表面に対しての前記凸状ハウジング部材の前記外側端の動きを抑制するよう機能する、環状リングと；
の少なくとも一方を備えていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１８】
請求項１６記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記結合部材が、第１結合部材とされ、
前記ボール形状ヘッドが、前記第１プレート部材および前記第２プレート部材が引っ張り力を受けた時にこれら第１および第２プレート部材どうしの分離を防止することを補助し得るよう動作する第２結合部材を受領するための軸穴を備えていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項１９】
請求項１８記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記ボール形状ヘッドが、このボール形状ヘッドに対して径方向内向き力が印加された時に、径方向に撓むことを可能とし得るよう動作する少なくとも１つの径方向スロットを備え、
前記凸状ハウジング部材が、前記湾曲容積を形成することとなる開口を備え、
前記ボール形状ヘッドが、このボール形状ヘッドが径方向に撓んだ時に、前記開口を通して通過移動し得るものとされ、
前記ボール形状ヘッドの径方向の前記撓みと、前記開口を通しての前記ボール形状ヘッドの前記通過移動とが、前記軸穴内に前記第２結合部材を係合した後には、禁止されるようになっていることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項２０】
請求項１９記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記第２結合部材が、前記軸穴に対して係合し得るよう、前記第２プレート部材内の開口を通して挿入されることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項２１】
請求項１８記載の椎間板代替デバイスにおいて、
前記第２結合部材が、前記軸穴に対して係合し得るよう、前記凸状ハウジング部材の前記内側端内の開口を通して挿入されることを特徴とする椎間板代替デバイス。
【請求項２２】
椎間板代替デバイスであって、
第１プレート部材および第２プレート部材であるとともに、各プレート部材が、外面と内面とを備え、前記第１および第２プレート部材は、前記内面どうしが互いに対向しておりかつ前記外面どうしが互いに反対側を向いているようにして、互いに離間した位置関係でもって配置され、第１プレート部材の前記内面には、この内面から起立する中央ポスト構造が設けられ、このポスト構造が、第２プレート部材に向けて内方へと延出されたボール形状ヘッドを有しているような、第１プレート部材および第２プレート部材と；
外側端が前記第２プレート部材の前記内面に対して対向するようにして前記第１および第２プレート部材の各内面どうしの間に配置される少なくとも１つの凸状ハウジング部材であるとともに、内側端のところに湾曲容積が設けられているような、少なくとも１つの凸状ハウジング部材と；
を具備し、
前記ボール形状ヘッドの中心回りに前記ボール形状ヘッドが前記湾曲容積内において回転可能かつ傾斜可能であるようにして、前記湾曲容積内に捕捉され、
前記第２プレート部材の前記内面が、この内面に沿っての前記凸状ハウジング部材の前記外側端の移動を制限し得るような壁を備え、
前記凸状ハウジング部材の前記外側端が、前記壁に隣接して配置され、
前記第２プレート部材の前記内面に沿っての前記移動が、前記外側端と前記壁との間の干渉によって制限されるようになっており、
前記第２プレート部材の前記内面が、さらに、この内面から離間する向きにおける前記凸状ハウジング部材の前記外側端の移動を制限するためのリングを備え、
前記凸状ハウジング部材の前記外側端が、前記リングに隣接して配置され、
前記第２プレート部材の前記内面から離間する向きの前記移動が、前記外側端と前記リングとの間の干渉によって制限されるようになっていることを特徴とする椎間板代替デバイス。