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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素ガスと一酸化炭素と水蒸気とを少なくとも含有する改質ガスの供給部と、前記改質ガスの供給部の下流側に銅系の変成触媒体を具備した反応室と、前記反応室の上流側および下流側の少なくとも一方に遮断弁と、前記反応室の上流側に設けられた遮断弁の下流側に、前記反応室の下流側に設けられた遮断弁の上流側に、または前記反応室の上流側に設けられた遮断弁および前記反応室の下流側に設けられた遮断弁の間に存在する前記反応室を含む経路より圧力を加えるための圧力制御手段とを備えたことを特徴とする水素精製装置。
【請求項２】
前記改質ガスの供給部が、改質ガスを発生する改質部であり、前記反応室の上流側に設けられた遮断弁とは、前記改質部の入口に設けられた遮断弁であることを特徴とする請求項１記載の水素精製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の方法では、変成部の反応器が大きくなるとともに、運転の停止、作動を繰り返すような用途では、上述の課題があった。本発明は、このような水素精製装置の課題を考慮し、小さな容積の変成部でも高い性能をもつと同時に、装置の運転停止、作動を繰り返した場合の酸素混入による影響を抑制し、長期間にわたって安定に動作する水素精製装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の水素精製装置は、水素ガスと一酸化炭素と水蒸気とを少なくとも含有する改質ガスの供給部と、前記改質ガスの供給部の下流側に銅系の変成触媒体を具備した反応室と、前記反応室の上流側および下流側の少なくとも一方に遮断弁
と、前記反応室の上流側に設けられた遮断弁の下流側に、前記反応室の下流側に設けられた遮断弁の上流側に、または前記反応室の上流側に設けられた遮断弁および前記反応室の下流側に設けられた遮断弁の間に存在する前記反応室を含む経路より圧力を加えるための圧力制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の水素精製装置は、改質ガスの供給部が、改質ガスを発生する改質部であり、前記反応室の上流側に設けられた遮断弁とは、前記改質部の入口に設けられた遮断弁であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のトルマリン微粒子含有紙を好適に製造するには、まず、前記パルプを水中で離解分散したのち、叩解処理して、パルプのフィブリル化を行う。次いで、このフィブリル化したパルプと、前記のトルマリン微粒子と所望により他の添加材料微粒子を含有する繊維とを、所望の割合で機械的に混合して絡合させ、抄紙することにより、所望のトルマリン微粒子含有紙を製造する。この際、所望により、公知の各種添加剤、例えば酸化防止剤、安定剤、分散剤、難燃剤、抗菌剤、防カビ剤、防臭剤、着色剤、紫外線吸収剤などを適宜添加してもよい。
また、パルプとトルマリン微粒子含有繊維とを結合するために、バインダー繊維を添加してもよい。このバインダー繊維としては、例えば３〜７ｍｍ程度に切断された高温、湿潤時に接着性をもつポリビニルアルコール繊維やポリエチレンテレフタレート繊維などが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】   応用例２において、本発明の瞑想箱（Ａ）を使用した場合の頭皮上電位分布図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】   応用例２において、比較例の瞑想箱（Ｂ）を使用した場合の頭皮上電位分布図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000119987.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000119987.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層が、（１）少なくとも１種のメタクリル酸エステル単位４０〜１００重量％、これらと共重合可能な他の単量体単位０〜６０重量％からなり、単独で重合したときに２５℃以上のガラス転移温度を有する硬質層であり、内層の少なくとも一つが、（２）少なくとも一種のアクリル酸エステル単位４０〜９９．９重量％、これらと共重合可能な他の単量体単位０〜６０重量％、多官能性単量体単位０．１〜５重量％からなり、単独で重合したときに２５℃未満のガラス転移温度を有する軟質層であるアクリル系多層構造重合体（Ａ）、およびメタクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を、（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０〜５０：５０の重量比で含む乳化ラテックスを凝固剤を用いて凝固させて得られるアクリル系重合体凝固物であって、該凝固剤に由来する陽イオンの残留量が２００ｐｐｍ以下であるアクリル系重合体凝固物。
【請求項２】
メタクリル酸エステル系重合体が、メタクリル酸エステル８０〜１００重量％およびそれと共重合可能なビニル系単量体２０〜０重量％からなるメタクリル酸エステル系重合体である請求項１記載のアクリル系重合体凝固物。
【請求項３】
凝固剤が硫酸マグネシウム、塩化カルシウムおよび硫酸アルミニウムからなる群から選ばれる１種である請求項１または２記載のアクリル系重合体凝固物。
【請求項４】
最外層が、（１）少なくとも１種のメタクリル酸エステル単位４０〜１００重量％、これらと共重合可能な他の単量体単位０〜６０重量％からなり、単独で重合したときに２５℃以上のガラス転移温度を有する硬質層であり、内層の少なくとも一つが、（２）少なくとも一種のアクリル酸エステル単位４０〜９９．９重量％、これらと共重合可能な他の単量体単位０〜６０重量％、多官能性単量体単位０．１〜５重量％からなり、単独で重合したときに２５℃未満のガラス転移温度を有する軟質層であるアクリル系多層構造重合体（Ａ）、およびメタクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を、（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０〜５０：５０の重量比で含む乳化ラテックスを製造し、この乳化ラテックスを凝固剤を用いて凝固させ、得られる凝固スラリーを凝固剤に由来する陽イオンの残留量が２００ｐｐｍ以下となるまで洗浄することを特徴とするアクリル系重合体凝固物の製造方法。
【請求項５】
メタクリル酸エステル系重合体が、メタクリル酸エステル８０〜１００重量％およびそれと共重合可能なビニル系単量体２０〜０重量％からなるメタクリル酸エステル系重合体である請求項４記載のアクリル系重合体凝固物の製造方法。
【請求項６】
凝固剤が硫酸マグネシウム、塩化カルシウムおよび硫酸アルミニウムからなる群から選ばれる１種である請求項４または５記載のアクリル系重合体凝固物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
比較例５
実施例５で得られた凝固スラリ−を濾過し、凝固剤のカルシウムイオンが３６０ｐｐｍになるまで常温水洗浄を実施した。次いで、実施例５と同様にして塩化ビニル樹脂とブレンドした。この樹脂の着色の程度を目視判定した結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］（ａ１）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物、
（ａ２）エポキシ基含有不飽和化合物、
（ａ３）前記（ａ１）および（ａ２）以外のオレフィン系不飽和化合物
の共重合体、
［Ｂ］エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、ならびに
［Ｃ］熱によりラジカルを発生する化合物
を含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
保護膜形成用である請求項１に記載の熱硬化性樹脂組生物。
【請求項３】
請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成し、次いで加熱処理することを特徴とする保護膜の形成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物から形成された保護膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱硬化性樹脂組成物および保護膜とその製造法に関する。さらに詳しくは、光デバイス用特にカラーフィルター用保護膜形成材料として好適な熱硬化性樹脂組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、保護膜として従来から要求される諸特性、具体的には、密着性、表面硬度、透明性、耐熱性、耐光性、耐薬品性、耐水性などを満たすと共に、下地基板であるカラーフィルターの段差を平坦化することが可能である光デバイス用保護膜形成材料として好適な熱硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明によれば、本発明の他の目的は本発明の熱硬化性樹脂組成物から保護膜を形成する方法および形成された該保護膜に関する。
本発明の他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、
［Ａ］（ａ１）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物（以下、「化合物（ａ１）」ともいう。）、
（ａ２）エポキシ基含有不飽和化合物（以下、「化合物（ａ２）」ともいう。）、
（ａ３）前記（ａ１）および（ａ２）以外のオレフィン系不飽和化合物（以下、「化合物（ａ３）」ともいう。）の共重合体、
［Ｂ］エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物（以下、「重合性化合物［Ｂ］」ともいう。）、ならびに
［Ｃ］熱によりラジカルを発生する化合物（以下、「熱ラジカル重合開始剤［C］」ともいう。）
を含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物により達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、
本発明の熱硬化性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成し次いで加熱処理することを特徴とする保護膜の形成方法によって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、
本発明の熱硬化性樹脂組成物から形成された保護膜によって達成される。
以下、本発明の熱硬化性樹脂組成物について詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらにオレフィン系重合体（Ｂ）には、上記のオレフィン単位とともに、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、共役ジエン、アクリロニトリル、塩化ビニルなどの共重合性単量体から誘導される単位を有していてもよい。これらの単位の割合は、オレフィン系重合体（Ｂ）の全重量に基づいて４０重量％以下であるのが好ましく、３５重量％以下であるのがより好ましい。共重合性単量体単位の結合形態は、グラフト、ブロックまたはランダムのいずれの形態でもよい。オレフィン系重合体（Ｂ）としては、オレフィン単位からなる重合体単位を主鎖として上記の共重合性単量体単位からなる重合体単位がグラフト結合しているグラフト共重合体が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）バナジウムのメタロセン型錯体、（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとのイオン性化合物、（Ｃ）トリエチルアルミニウム、及び（Ｄ）水から得られる触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させる方法において、（Ｃ）／（Ｄ）モル比が０．８〜１．５であり、共役ジエン１モルあたり水素を２０℃１気圧で０．００００１〜０．４８Ｌ共存させて、該触媒成分により予備重合を−５０〜４０℃で３０秒〜１２０分行った後、重合することを特徴とする共役ジエンの重合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、（Ａ）バナジウムのメタロセン型錯体、（Ｂ）トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレ−ト、（Ｃ）トリエチルアルミニウム、及び（Ｄ）水から得られる触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させる方法において、（Ｃ）／（Ｄ）モル比が０．８〜１．５であり、共役ジエン１モルあたり水素を２０℃１気圧で０．００００１〜０．４８Ｌ共存させて、該触媒成分により予備重合を−５０〜４０℃で３０秒〜１２０分行った後、重合することを特徴とする共役ジエンの重合方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の触媒の（Ａ）成分は、バナジウムのメタロセン型錯体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のバナジウムのメタロセン型錯体としては、
（１）ＲＭ・Ｌａ
（２）Ｒn ＭＸ2-n ・Ｌａ
（３）Ｒn ＭＸ3-n ・Ｌａ（４）ＲＭＸ3 ・Ｌａ
（５）ＲＭ（Ｏ）Ｘ2 ・Ｌａ
（６）Ｒn ＭＸ3-n （ＮＲ' ）などの一般式で表される化合物が挙げられる（式中、Ｍはバナジウム、nは１又は２、aは０，１又は２である）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の（Ｃ）成分は、トリエチルアルミニウムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特にコスト低減あるいは溶融粘度低減による易成形性やポリエチレンテレフタレートとのブレンド使用における相溶性の向上を目的として第三成分を共重合したポリエチレンナフタレンジカルボキシレートが用いられている。ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートに第三成分を共重合することによる融点降下、溶融粘度低下により成形時のシェア発熱等の低下により得られるポリエステル成形体の分子量低下抑制や分解生成物の低減等の物性向上が期待できることやポリエチレンテレフタレートとの相溶性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に着目してなされたものであり第三成分を共重合したポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを固相重合する際、結晶化処理温度及び結晶化処理後の密度を規定することにより該ポリエステルの溶融開始温度を上昇させ、高温で固相重合することを可能とするポリエステル共重合体の製造方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明におけるポリエステル共重合体の製造法における固相重合の方法は回分式又は連続式いずれにも特に限定はされず、また真空下あるいは不活性ガス流の存在下で行われる。該不活性ガスの具体例としては窒素、二酸化炭素、ヘリウム、ネオン、クリプトン等が例示できる。また、該固相重合温度は１９０℃以上であることが好ましい。固相重合温度が１９０℃未満であると、固相重合に要する時間が長くなり、生産性に劣るだけでなく、本発明において製造された結晶化処理ポリマーを使用する必要がなくなるため好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2000119380.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共役ジエンの重合方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）遷移金属化合物のメタロセン型錯体、（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとのイオン性化合物、（Ｃ）周期律表第１〜３族元素の有機金属化合物、及び（Ｄ）水から得られる触媒を用いて、共役ジエン化合物を重合する際、該共役ジエン化合物を金属酸化物で処理することを特徴とする共役ジエンの重合方法。
【請求項２】
該（Ａ）遷移金属化合物のメタロセン型錯体がバナジウムのメタロセン型錯体であることを特徴とする請求項１に記載の共役ジエンの重合方法。
【請求項３】
該金属酸化物が酸化亜鉛であることを請求項１に記載の共役ジエンの重合方法。
【請求項４】
共役ジエン化合物を重合する際、共役ジエン１モルあたり水素を２０℃１気圧で０．００００１〜０．４８Ｌ共存させて重合することを特徴とする請求項１に記載の共役ジエンの重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装されるコネクタであって、
複数の信号端子と、
前記複数の信号端子を、互いに平行な第１の列、第２の列、第３の列、および、第４の列の４列に並べた千鳥配置に保持するハウジングと
を備え、
前記ハウジングは、外側の列である前記第１の列及び前記第４の列のそれぞれの一端に配置された前記信号端子とそれぞれ隣接して、内側の列である前記第２の列および前記第３の列において、前記複数の信号端子を挟んで長手方向に対向するように、前記複数の信号端子と共に前記千鳥配置をなす位置に設けられることにより、前記コネクタと接続される他のコネクタの位置を規定する、少なくとも２個の位置決め孔を有するコネクタ。
【請求項２】
基板に実装されるコネクタであって、
複数の信号端子と、
前記複数の信号端子を、互いに平行な第１の列、第２の列、第３の列、および、第４の列の４列に並べた千鳥配置に保持するハウジングと
を備え、
前記ハウジングは、外側の列である前記第１の列及び前記第４の列において、前記複数の信号端子と共に前記千鳥配置をなす位置に設けられ、前記ハウジングを前記基板に固定するリベットが貫通する貫通孔を有するコネクタ。
【請求項３】
前記第１の列に２つ、および、前記第４の列に２つの、４つの前記貫通孔が設けられ、
前記第１の列の一つの前記貫通孔と前記第４の列の一つの前記貫通孔とは、前記複数の信号端子を挟んで対向するように、前記第１の列の一端および前記第４の列の他端に配され、
前記第１の列の他の前記貫通孔および前記第４の列の他の前記貫通孔は、４つの前記貫通孔が千鳥配置をなす位置に配される請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記第１の列の一端、および、前記第４の列の他端に配置された前記貫通孔にそれぞれ隣接して、内側の列である前記第２の列および前記第３の列において、前記複数の信号端子を挟んで対向するように、前記複数の信号端子と共に前記千鳥配置をなす位置に設けられることにより、前記コネクタと接続される他のコネクタの位置を規定する、少なくとも２個の位置決め穴を有する請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
それぞれの前記信号端子は、
導体により線状に延伸して形成された信号芯線と、
前記信号芯線の軸方向に延伸して、前記信号芯線と電気的に絶縁された導体により形成された芯線用シールドと、
前記信号芯線から延伸して形成され、前記信号芯線を前記基板へ接続する信号電極と、
前記芯線用シールドから延伸して、前記芯線用シールドを前記基板へ接続する接地電極と
を有する請求項１から４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
基板に実装されるコネクタであって、
複数の信号端子と、
前記複数の信号端子を、互いに平行な第１の列、第２の列、第３の列、および、第４の列の４列に並べた千鳥配置に保持するハウジングと
を備え、
それぞれの前記信号端子は、
導体により線状に延伸して形成された信号芯線と、
前記信号芯線の軸方向に延伸して、前記信号芯線と電気的に絶縁された導体により形成された芯線用シールドと、
前記信号芯線から延伸して形成され、前記信号芯線を前記基板へ接続する信号電極と、
前記芯線用シールドから延伸して、前記芯線用シールドを前記基板へ接続する接地電極と
を有するコネクタ。
【請求項７】
前記接地電極は、前記芯線用シールドから延伸して、前記信号電極を挟んで互いに対向して形成され、前記芯線用シールドを前記基板へ接続する複数の接地電極、を有する請求項５に記載のコネクタ。
【請求項８】
信号を伝送する複数の信号端子と、前記複数の信号端子とを保持するハウジングを備えるコネクタであって、
前記複数の信号端子を、互いに平行な第１の列、第２の列、第３の列、および、第４の列の４列に並べた千鳥配置に、前記ハウジングに保持し、
前記ハウジングは、外側の列である前記第１の列及び前記第４の列のそれぞれの一端に配置された前記信号端子とそれぞれ隣接して、内側の列である前記第２の列および前記第３の列において、前記複数の信号端子を挟んで長手方向に対向するように、前記複数の信号端子と共に前記千鳥配置をなす位置に設けられることにより、前記コネクタと接続される他のコネクタの位置を規定する、少なくとも２個の位置決め孔を有し、
前記信号端子は、
導体により線状に延伸して形成された信号芯縁と、
前記信号芯縁の先端の近傍から前記信号芯縁の軸方向に延伸して、前記信号芯縁を囲むように、前記信号芯縁と電気的に絶縁された導体により形成され、前記ハウジングに収容される第１シールドと、
前記信号芯縁から離れる方向に突出して、前記第１シールドの終端から延伸して形成され、前記ハウジングの表面に係止される突出部と、
前記突出部の近傍において、前記信号芯縁と前記第１シールドとの間に先端が挿入され、当該先端から前記軸方向に延伸して、前記信号芯縁を囲むように、前記信号芯縁と電気的に絶縁された導体により形成された第２シールドと
を備えるコネクタ。  
【請求項９】
前記信号芯線は、同軸ケーブルの中心導体に電気的に接続され、
前記第２シールドは、前記同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続される、請求項８に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
積層構造１４は、例えば、基板１１の側から、密着層１４Ｂ、反射層１４Ａおよびバリア層１４Ｃがこの順に積層されていることが好ましい。密着層１４Ｂは、基板１１の平坦面１１Ａと反射層１４Ａとの間に設けられ、反射層１４Ａが平坦化層１３から剥離するのを防止するものである。バリア層１４Ｃは、反射層１４Ａを構成する銀あるいは銀を含む合金が空気中の酸素あるいは硫黄成分と反応することを防止すると共に、反射層１４Ａを形成した後の製造工程においても反射層１４Ａがダメージを受けることを緩和する保護膜としての機能を有している。また、バリア層１４Ｃは、銀または銀を含む合金よりなる反射層１４Ａの表面粗さを緩和する表面平坦化膜としての機能をも有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
有機層１６は、有機発光素子１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂの発光色によって構成が異なっている。図５は、有機発光素子１０Ｒ，１０Ｂにおける有機層１６の構成を拡大して表すものである。有機発光素子１０Ｒ，１０Ｂの有機層１６は、正孔輸送層１６Ａ，発光層１６Ｂおよび電子輸送層１６Ｃが積層構造１４の側からこの順に積層された構造を有している。正孔輸送層１６Ａは、発光層１６Ｂへの正孔注入効率を高めるためのものである。本実施の形態では、正孔輸送層１６Ａが正孔注入層を兼ねている。発光層１６Ｂは、電界をかけることにより電子と正孔との再結合が起こり、光を発生するものであり、絶縁膜１５の開口部１５Ａに対応した領域で発光するようになっている。電子輸送層１６Ｃは、発光層１６Ｂへの電子注入効率を高めるためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
有機発光素子１０Ｂの正孔輸送層１６Ａは、例えば、膜厚が３０ｎｍ程度であり、α−ＮＰＤにより構成されている。有機発光素子１０Ｂの発光層１６Ｂは、例えば、膜厚が３０ｎｍ程度であり、４，４’−ビス（２，２’−ジフェニルビニン）ビフェニル（ＤＰＶＢｉ）により構成されている。有機発光素子１０Ｂの電子輸送層１６Ｃは、例えば、膜厚が３０ｎｍ程度であり、Ａｌｑ3 により構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、図８（Ｃ）に示したように、反射層１４Ａの上に、例えばスパッタ法により、例えばＩＴＯよりなるバリア層１４Ｃを例えば１０ｎｍの膜厚で形成する。このように、反射層１４Ａの成膜後、速やかにバリア層１４Ｃを形成することにより、反射層１４Ａを構成する銀または銀を含む合金が空気中の酸素または硫黄成分と反応することを防止することができると共に、反射層１４Ａを形成した後の製造工程においても反射層１４Ａに対するダメージを緩和し、反射層１４Ａとバリア層１４Ｃとの界面を清浄に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
密着層１４Ｂ，反射層１４Ａおよびバリア層１４Ｃを形成したのち、図９（Ａ）に示したように、例えばリソグラフィ技術を用いて、バリア層１４Ｃの上に、例えばフォトレジスト膜よりなるマスク４１を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この一括エッチングは、ドライエッチングにより行う必要がある。ウェットエッチングでは、バリア層１４Ｃ、反射層１４Ａおよび密着層１４Ｂを一括してパターニングすることはできず、途中で少なくとも一度、例えば密着層１４Ｂをエッチングする際に新たなマスクを形成しなければならない。そのため、マスク合わせの余裕などを考慮すると、反射層１４Ａと密着層１４Ｂとの界面で平坦面が形成されることは避けられず、側壁面１４Ｅを順テーパ状に形成することは困難である。また、ウェットエッチングでは、例えばＩＴＯと銀とのエッチングレートは２倍以上という大きな差があり、エッチングレートを完全に同一にしない限り銀のみが急速にエッチングされて、サイドエッチングが進行してしまうおそれがある。これに対して、ドライエッチングでは、ＩＴＯと銀とのエッチングレート差があったとしても、図２ないし図４のような多少不均一な形状にはなるものの、サイドエッチングなどの問題も起こらず、側壁面１４Ｅを順テーパ状に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク設定装置、ネットワーク設定方法、およびそのネットワーク設定方法を実現するためのネットワーク設定プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークについての通信に関する設定を表わす設定情報を、前記ネットワークが特定されるように予め記憶するための記憶手段と、
ネットワークに接続することにより、前記ネットワークを構成する通信機との間で通信するための通信手段と、
前記通信機を識別する識別情報を受信するように、前記通信手段を制御するための制御手段と、
前記識別情報に基づいて、前記識別情報を送信した通信機を構成要素とする特定ネットワークを特定するための特定手段と、
前記特定ネットワークに対応する設定情報に基づいて、前記特定ネットワークと接続するように前記通信手段を設定するための設定手段とを含む、ネットワーク設定装置。
【請求項２】  前記特定手段は、複数の前記識別情報に基づいて、前記特定ネットワークを特定するための手段を含む、請求項１に記載のネットワーク設定装置。
【請求項３】  前記複数の識別情報は、前記識別情報の１つに基づいて識別情報の組合せが特定される２以上の識別情報を含む、請求項２に記載のネットワーク設定装置。
【請求項４】  前記設定手段は、前記制御手段が前記通信手段を制御する前に、前記設定を初期化した上で、前記通信手段を設定するための手段を含む、請求項１から３のいずれかに記載のネットワーク設定装置。
【請求項５】  前記記憶手段は、起動時および情報の送信先が変更された時のいずれかに、前記設定情報を前記ネットワークが特定されるように記憶するための手段を含む、請求項１から４のいずれかに記載のネットワーク設定装置。
【請求項６】  ネットワークについての通信に関する設定を表わす設定情報を、前記ネットワークが特定されるように予め記憶する記憶ステップと、
ネットワークに接続することにより、前記ネットワークを構成する通信機との間で通信する通信ステップと、
前記通信機を識別する識別情報を受信するように、前記通信ステップを制御する制御ステップと、
前記識別情報に基づいて、前記識別情報を送信した通信機を構成要素とする特定ネットワークを特定する特定ステップと、
前記特定ネットワークに対応する設定情報に基づいて、前記特定ネットワークと接続するように前記通信ステップについて設定するための設定ステップとを含む、ネットワーク設定方法。
【請求項７】  ネットワークについての通信に関する設定を表わす設定情報を、前記ネットワークが特定されるように予め記憶する記憶ステップと、
ネットワークに接続することにより、前記ネットワークを構成する通信機との間で通信する通信ステップと、
前記通信機を識別する識別情報を受信するように、前記通信ステップを制御する制御ステップと、
前記識別情報に基づいて、前記識別情報を送信した通信機を構成要素とする特定ネットワークを特定する特定ステップと、
前記特定ネットワークに対応する設定情報に基づいて、前記特定ネットワークと接続するように前記通信ステップについて設定するための設定ステップとをコンピュータに実行させるためのネットワーク設定プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク設定装置、ネットワーク設定方法、およびそのネットワーク設定方法を実現するためのネットワーク設定プログラムに関し、特にネットワークを設定する作業を自動化できるネットワーク設定装置、ネットワーク設定方法、およびそのネットワーク設定方法を実現するためのネットワーク設定プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ネットワークを特定でき、そのネットワークの設定に基づいて、ネットワークと接続できるネットワーク設定装置、ネットワーク設定方法、およびそのネットワーク設定方法を実現するためのネットワーク設定プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体用粘着部材と、
インレット支持体に回路を設けた回路基板上に、実装面側と反対の面を少なくとも覆う補強部材を設けたＩＣチップを実装したインレットと、
クッション性を有する発泡性基材と、
を少なくともこの順に配置して備えるＩＣラベル。
【請求項２】
インレットのＩＣチップ実装面側と、被着体用粘着部材との間に設けられる中間層を更に備える請求項１記載のＩＣラベル。
【請求項３】
前記発泡性基材が粘着性発泡基材である請求項１または２記載のＩＣラベル。
【請求項４】
前記被着体用粘着部材が補強部材側粘着剤層と、粘着部材用支持体と、被着体側粘着剤層から構成される部材である請求項１、２または３記載のＩＣラベル。
【請求項５】
前記被着体用粘着部材が粘着剤層のみから構成される部材である請求項１、２または３記載のＩＣラベル。
【請求項６】
前記インレットのインレット支持体側が前記被着体用粘着部材に対向するように構成される請求項１、３、４または５記載のＩＣラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るＩＣラベルは被着体用粘着部材と、インレット支持体に回路を設けた回路基板上に、実装面側と反対の面を少なくとも覆う補強部材を設けたＩＣチップを実装したインレットと、クッション性を有する発泡性基材と、を少なくともこの順に配置して備える。
更に、インレットのＩＣチップ実装面側と、被着体用粘着部材との間に設けられる中間層を更に備えても良い。
また、前記発泡性基材が粘着性発泡基材であっても良い。
また、前記被着体用粘着部材が補強部材側粘着剤層と、粘着部材用支持体と、被着体側粘着剤層から構成される部材であっても良い。
また、前記被着体用粘着部材が粘着剤層のみから構成される部材であっても良い。
前記インレットのインレット支持体側が前記被着体用粘着部材に対向するように構成される場合もあっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のファンクションを実現するファンクション装置を備えたデバイスに搭載され、ホストに対するＵＳＢインタフェースを提供するＵＳＢコントローラであって、前記デバイスの電源投入後に前記ファンクション装置が自身の初期化を行うと、これに続いて初期化が行われるＵＳＢコントローラにおいて、
データ信号線Ｄ＋とデータ信号線Ｄ−と、
前記データ信号線Ｄ＋をプルアップするためのプルアップ回路と、
前記ＵＳＢコントローラの初期化が完了した後に、前記プルアップ回路に前記データ信号線Ｄ＋をプルアップさせる制御回路と、を備えたＵＳＢコントローラ。
【請求項２】
ホストに対するＵＳＢインタフェースを提供するＵＳＢコントローラと、前記ＵＳＢコントローラと接続され、所定のファンクションを実現するファンクション装置と、を備えたデバイスであって、
前記ファンクション装置は、前記デバイスの電源投入後に自身の初期化を行い、続いて前記ＵＳＢコントローラの初期化を行い、
前記ＵＳＢコントローラは、
データ信号線Ｄ＋とデータ信号線Ｄ−と、
前記データ信号線Ｄ＋をプルアップするためのプルアップ回路と、
前記ＵＳＢコントローラの初期化が完了した後に、前記プルアップ回路に前記データ信号線Ｄ＋をプルアップさせる制御回路と、を有したデバイス。
【請求項３】
デバイスの電源がオンであることを知った後、バスリセット信号を送信し、バスリセット期間後に前記デバイスとの通信を開始するホストと接続されるデバイスにおいて、
前記デバイスの電源がオンであるかオフであるかを前記ホストに知らせるための電源状態を示す信号線と、
前記デバイスの初期化完了前の所定時点において、前記電源状態を電源オフ状態から電源オン状態に移行させる状態制御回路と、を備え、
前記バスリセット期間直後から前記ホストと通信が行えるデバイス。
【請求項４】
デバイスの電源がオンであることを知った後、バスリセット信号を送信し、バスリセット期間後に前記デバイスとの通信を開始するホストと接続されるデバイスにおいて、
前記デバイスの電源がオンであるかオフであるかを前記ホストに知らせるための電源状態を示す信号線と、
前記デバイスの初期化完了前の所定時点において、前記電源状態を電源オフ状態から電源オン状態に移行させる状態制御回路と、を備えるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、図３に示すように、ディスク装置３に定義されるチャネル別の循環記録領域３０−ｒｅｆを固定サイズの複数のブロックＢＬ１、ＢＬ２、ＢＬ３、ＢＬ４、ＢＬ５、ＢＬ６、ＢＬ７〜ＢＬｍａｘに区分けしておき、先頭ブロックＢＬ１から順にブロック単位で画像データを書込み、最終ブロックＢＬｍａｘへの画像データの書込みが終わると、次の画像データを先頭ブロックＢＬ１に書込むことによって、メモリ領域を循環的に利用した画像データ記録を実現する。ここで、ｒｅｆとｍａｘは自然数であり、１≦ｒｅｆ≦ｍａｘである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、各データブロックに付されるヘッダ２２１の詳細と、循環記録領域のブロックＢＬ（例えば、ブロックＢＬｐ。ここで、ｐはｐ≦ｍａｘの自然数）に記録される画像データと、データブロックとの関係を示す。
ヘッダ２２１は、少なくともデータブロックの先頭パックに含まれる先頭フレームのフレーム番号（先頭フレーム番号）２２１Ａと、状態フラグ２２１Ｂと、時刻情報２２１Ｃと、ブロック内パック情報２２１Ｄとから成る。時刻情報２２１Ｃには、データブロック内の先頭フレームの時刻情報が設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクから検出した反射光に基づいて、ウォブルされたグルーブに応じたウォブル信号、又は、前記光ディスク上の格納情報に応じるＲＦ信号を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記ウォブル信号に基づいて前記光ディスク上の所定位置を示す検出信号を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記検出信号のタイミングに基づいて、前記ＲＦ信号を調整する調整部と、
前記調整部で調整されたＲＦ信号に基づいて、前記光ディスクに格納された情報を再生する処理部と、を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】  前記調整部は、前記ＲＦ信号のタイミングを調整するための起動信号を発生し、これに基づいて、前記ＲＦ信号のタイミングを調整することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】  前記検出部が検出した前記検出信号のタイミングに基づき記録開始を制御する記録開始制御部と、
前記記録開始制御部の制御により、与えられた信号に応じて前記光ディスクの記憶領域に記録する記録部とを更に有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】  前記検出部は、前記生成部が生成したウォブル信号の中に、所定数のウォブル周期毎の位相反転個所を検出したことにより、前記所定位置であるシンクを検出することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項５】  前記検出部は、前記生成部が生成したウォブル信号の中に、第1位相反転個所から６ウォブルを置いて第２位相反転個所、第２位相反転個所から４ウォブルを置いて第３位相反転個所、第３位相反転個所から６ウォブルを置いて第４位相反転個所を有する場合、これをシンクとして検出するシンク検出部を有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項６】  前記検出部は、前記生成部が生成したウォブル信号の中に、所定数のウォブル周期毎の位相反転個所を検出することで、シンクを検出するシンク検出部と、
前記シンク検出部が検出した前記シンクから、所定数のウォブルが経過した個所を次のシンクとして認識するフライホイールカウンタと、
を有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項７】  前記検出部は、前記生成部が生成したウォブル信号の中に、所定数のウォブル周期毎の位相反転個所を検出することで、シンクを検出するシンク検出部と、
前記所定位置から前記シンク検出部が検出した前記シンクの数をカウントしてこれが一定数となるシンクの位置を、次の前記所定位置であると判断するシンクカウンタ部を更に有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項８】  光ディスクから検出した反射光に基づいて、ウォブルされたグルーブに応じたウォブル信号、又は、前記光ディスク上の格納情報に応じるＲＦ信号を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記ウォブル信号に基づいて、前記ＲＦ信号を調整する処理部と、を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】  光ディスクから検出した反射光に基づいて、前記光ディスク上の格納情報に応じるＲＦ信号、及び、ウォブルされたグルーブに応じたウォブル信号を生成し、
前記ウォブル信号に基づいて前記光ディスク上の所定位置を示す検出信号を検出し、
前記検出信号のタイミングに基づいて、前記ＲＦ信号を調整し、
前記調整されたＲＦ信号に基づいて、前記光ディスクに格納された情報を再生することを特徴とする光ディスク処理方法。
【請求項１０】  光ディスクから検出した反射光に基づいて、前記光ディスク上の格納情報に応じるＲＦ信号、及び、ウォブルされたグルーブに応じたウォブル信号を生成し、
前記ウォブル信号に基づいて、前記ＲＦ信号を調整することを特徴とする光ディスク処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクから検出した反射光に基づいて、前記光ディスク上のウォブルされたグルーブに応じたウォブル信号を生成する生成部と、
前記生成部からの前記ウォブル信号と、与えられる発振波とを受けて、これらの乗算処理をする乗算部と、
前記乗算部の乗算結果を受けこれを積分する積分処理部と、
前記積分処理部の積分結果に基づいてその発振周波数が制御された、前記発振波を生成して前記乗算部に供給する発振部と、
前記発振部からの前記発振波に基づいて、前記光ディスク上の情報を処理する処理部と、を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】  前記乗算部は、前記生成部からの前記ウォブル信号を２値化することなく、前記発振波と乗算処理を行うことを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】  前記積分処理部の積分時間は、前記発振部の１周期の整数倍であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】  前記発振部からの前記発振波に基づいて、前記光ディスクの線速度を一定とするべく回転数を制御するサーボ制御部を更に有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項５】  前記生成部から出力される前記ウォブル信号を２値信号以外の多値信号に変換する多値化回路を更に有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項６】  光ディスクから検出した反射光に基づいて、前記光ディスク上のウォブルされたグルーブに応じたウォブル信号を生成し、
前記ウォブル信号と、与えられる発振波とを受け、これらの乗算処理を行い、
前記乗算結果を受けこれを積分し、
前記積分結果に基づいてその発振周波数が制御された、前記発振波を生成し、
前記発振波に基づいて、前記光ディスク上の情報を処理することを特徴とする光ディスク処理方法。
【請求項７】  前記乗算においては、前記ウォブル信号を２値化することなく、前記発振波と乗算処理を行うことを特徴とする請求項６記載の光ディスク処理方法。
【請求項８】  前記積分の積分時間は、前記発振の１周期の整数倍であることを特徴とする請求項６記載の光ディスク処理方法。
【請求項９】  前記発振波に基づいて、前記光ディスクの線速度を一定とするべく回転数を制御することを特徴とする請求項６記載の光ディスク処理方法。
【請求項１０】  前記生成されるウォブル信号を２値信号以外の多値信号に変換することを特徴とする請求項６記載の光ディスク処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから供給される所定のデータ量からなる単位データを複数まとめてフレーム化するフレーム化手段と、
フレーム化されたデータのビット列信号で規定されるピットを順次形成するピット形成手段とを備え、
画像形成時に、光ディスクに形成すべき画像のドットの濃度を規定するドットデータが前記単位データとして前記ホストコンピュータから供給される光ディスク装置であって、
前記ビット列信号のうち、ドットデータに相当する部分が予め定められた値であるかを識別する識別手段と、
前記識別手段により前記ドットデータに相当する部分が予め定められた値であると識別された場合には、前記ピット形成手段に前記ビット列信号を、１ドットの画像形成に要するドット期間のうち、予め定められた期間だけ供給する一方、前記識別手段により前記ドットデータに相当する部分が予め定められた値でないと識別された場合には、前記ピット形成手段に前記ビット列信号を、前記ドット期間にわたって供給を停止するゲート手段と
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記フレーム化手段は、ホストコンピュータから供給された複数の単位データをフレーム化する際に、当該複数の単位データの符号誤りを訂正するためのパリティデータと同期パターンとを付加し、
フレーム化されたデータが出力される期間のうち、少なくとも前記同期パターンを除いた期間を、１フレームに含まれるドットデータの個数で略等分割して、当該分割期間を前記ドット期間とする時間軸伸長手段を
備えることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
ホストコンピュータから供給される所定のデータ量からなる単位データを複数まとめてフレーム化するフレーム化手段と、
フレーム化されたデータのビット列信号で規定されるピットが光ディスクに形成されるように、当該ビット列信号を補正するストラテジ回路と、
前記ストラテジ回路によって補正されたビット列信号で変調されたレーザ光を照射して、光ディスクにピットを順次形成するピット形成手段とを備え、
画像形成時に、光ディスクに形成すべき画像のドットの濃度を規定するドットデータが前記単位データとして前記ホストコンピュータから供給される光ディスク装置であって、
前記ストラテジ回路は、外部からの指示にしたがって、当該ビット列信号で規定されるピットが長くまたは短くなるような補正内容に変更する
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
各々が光ディスクに形成すべきドットの濃度を指定する複数のドットデータを、供給された順番からインターリーブしてフレーム化するフレーム化手段と、
フレーム化されたドットデータを、インターリーブ後の順番で処理対象とするとともに、処理対象としたドットデータで指定された濃度となるようにピット列を形成するピット形成手段と
を備えた光ディスク装置が接続されたコンピュータを、
極座標で規定された画像のドットのうち、同一半径に位置する複数個のドット毎にグループ化するとともに、各グループに含まれる複数個のドットの濃度をそれぞれ規定するドットデータを取得する取得手段、および、
前記インターリーブ後におけるドットデータの配列が、極座標でのドットの角度方向の配列と一致するように、前記取得手段により取得したドットデータの配列を並び替えて前記光ディスク装置に供給する逆インターリーブ手段
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ドットデータを単位データとしてフレーム化し、フレーム化されたデータのうち、ドットデータに相当する部分が予め定められた値であるか否かを識別し、当該部分が予め定められた値であれば、１ドットの画像形成に要するドット期間のうち、前記ビット列信号を予め定められた期間だけピット形成手段に供給させる構成を採用することによって、ドット期間のうち、ドットデータで指定される濃度に応じた期間だけ１以上のピットを形成して、光ディスクの濃度を変化させる。
また、本発明は、ドットデータを単位データとしてフレーム化し、フレーム化されたデータのうち、ドットデータに相当する部分が予め定められた値であるか否かを識別し、当該識別結果が肯定的であるときに、当該ビット列信号で規定されるピットが長くまたは太くなるようにストラテジ回路の補正内容を変更する構成を採用することによって、光ディスクの濃度を変化させる。
ドットデータを単位データとしてフレーム化する場合に、インターリーブが実行されると、単位データの配列順序が並び替えられてしまうので、本発明に係るプログラムは、インターリーブ後に単位データの配列順序が、ドットの配列と一致するように、予め逆インターリーブを施すようにしている。