【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に懸架装置に取り付ける為の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有し、使用時にも回転しない外輪相当部材と、外周面に上記複列の外輪軌道と対向する複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪と共に回転する内輪相当部材と、上記複列の外輪軌道と複列の内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、上記内輪相当部材の一部に支持されてこの内輪相当部材と共に回転する、上記内輪相当部材と同心に設けられた被検出部の特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させたトーンホイールと、上記外輪相当部材の一部でこのトーンホイールの被検出部に対向する部分に、上記外輪相当部材の外面と内面とを連通させる状態で形成された、センサを挿入する為の取付孔とを備えた回転速度検出用転がり軸受ユニットに於いて、上記外輪相当部材の外面側に位置する上記取付孔の端部開口を、弾性材製で、この取付孔に締り嵌めで内嵌自在な嵌合部を備え、上記取付孔に着脱自在な、盲栓により塞いでいる事を特徴とする回転速度検出用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
外周面に懸架装置に取り付ける為の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有し、使用時にも回転しない外輪と、外周面に上記複列の外輪軌道と対向する複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪と共に回転する内輪と、上記複列の外輪軌道と複列の内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、上記内輪の一部に支持されてこの内輪と共に回転する、上記内輪と同心に設けられた被検出部の特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させたトーンホイールと、上記外輪の一部でこのトーンホイールの被検出部に対向する部分に、上記外輪の外周面と内周面とを連通させる状態で形成された、センサを挿入する為の取付孔とを備えた回転速度検出用転がり軸受ユニットに於いて、上記外輪の外周面側に位置する上記取付孔の端部開口を、弾性材製で、この取付孔に締り嵌めで内嵌自在な嵌合部を備え、上記取付孔に着脱自在な、盲栓により塞いでいる事を特徴とする回転速度検出用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
盲栓を構成する嵌合部の端部に鍔状のストッパ部を設けた、請求項１又は請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項４】
盲栓が摘み部を備えたものである、請求項１〜３の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項５】
盲栓が、弾性材により一体成形したものである、請求項１〜４の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、ＡＢＳやＴＣＳを制御すべく車輪の回転速度を検出する為、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが広く使用されている。この様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの１例として、特開平７−７１４４９号公報には、図６に示す様な構造が記載されている。この従来から知られている回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、図示しない懸架装置に支持固定して使用時にも回転しない外輪相当部材である、外輪１の内側に、車軸２の端部に外嵌固定して使用時にこの車軸２と共に回転する内輪相当部材である、内輪３ａ、３ｂを、回転自在に支持している。上記外輪１の外周面には、この外輪１を懸架装置に取り付ける為の取付フランジ４を、内周面には複列の外輪軌道５、５を、それぞれ設けている。一方、上記各内輪３ａ、３ｂの外周面にはそれぞれ内輪軌道６、６を設け、これら両内輪軌道６、６を合わせて複列の内輪軌道を構成している。そして、上記複列の外輪軌道５、５と複列の内輪軌道６、６との間に、それぞれ複数個ずつ転動体７、７を、転動自在に設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の回転速度検出用転がり軸受ユニットのうち、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来構造と同様に、外周面に懸架装置に取り付ける為の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有し、使用時にも回転しない外輪相当部材と、外周面に上記複列の外輪軌道と対向する複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪と共に回転する内輪相当部材と、上記複列の外輪軌道と複列の内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、上記内輪相当部材の一部に支持されてこの内輪相当部材と共に回転する、上記内輪相当部材と同心に設けられた被検出部の特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させたトーンホイールと、上記外輪相当部材の一部でこのトーンホイールの被検出部に対向する部分に、上記外輪相当部材の外面と内面とを連通させる状態で形成された、センサを挿入する為の取付孔とを備える。
特に、本発明の請求項１に記載した回転速度検出用転がり軸受ユニットに於いては、上記外輪相当部材の外面側に位置する上記取付孔の端部開口を、弾性材製で、この取付孔に締り嵌めで内嵌自在な嵌合部を備え、上記取付孔に着脱自在な、盲栓により塞いでいる。  又、請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来構造と同様に、外周面に懸架装置に取り付ける為の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有し、使用時にも回転しない外輪と、外周面に上記複列の外輪軌道と対向する複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪と共に回転する内輪と、上記複列の外輪軌道と複列の内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、上記内輪の一部に支持されてこの内輪と共に回転する、上記内輪と同心に設けられた被検出部の特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させたトーンホイールと、上記外輪の一部でこのトーンホイールの被検出部に対向する部分に、上記外輪の外周面と内周面とを連通させる状態で形成された、センサを挿入する為の取付孔とを備える。
特に、本発明の請求項２に記載した回転速度検出用転がり軸受ユニットに於いては、上記外輪の外周面側に位置する上記取付孔の端部開口を、弾性材製で、この取付孔に締り嵌めで内嵌自在な嵌合部を備え、上記取付孔に着脱自在な、盲栓により塞いでいる。
又、請求項３に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、上述の請求項１又は請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、盲栓を構成する嵌合部の端部に鍔状のストッパ部を設けている。
又、請求項４に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、上述の請求項１〜３の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、盲栓が摘み部を備えたものである。
又、請求項５に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、上述の請求項１〜４の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、盲栓が、弾性材により一体成形したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【作用】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出用転がり軸受ユニットを懸架装置に組み付け、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するには、先ず、センサから導出したハーネス自体を、回転速度検出用転がり軸受ユニットを懸架装置に組み付ける以前に車体側に支持固定してから、回転速度検出用転がり軸受ユニットを懸架装置に組み付ける。外輪又は外輪相当部材の取付孔を塞いでいる盲栓は、この回転速度検出用転がり軸受ユニットを懸架装置に組み付ける前後（直前又は直後）に取り外す。その後、上記センサを上記取付孔に挿入して、このセンサを上記回転速度検出用転がり軸受ユニットを構成する外輪又は外輪相当部材に組み付ける。この様にセンサを取付孔に挿入して外輪又は外輪相当部材に取り付ける作業は、狭い空間でも比較的容易に行なえる為、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの組み付け作業の能率化を妨げる事はない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、上記取付孔は、上記センサを挿入する直前まで盲栓により塞いでいるので、搬送中等に、上記取付孔を通じて、上記外輪又は外輪相当部材の内側に異物が入り込む事はない。又、上記盲栓は、センサを取り付けるべく、自動車の組立工場で取付孔から取り外した後、軸受メーカーに送り返して再使用できるので、コネクタを使用して上記組み付け作業の能率化を図る場合の様に、消費部品の数が増えてコストが高くなる事は少ない。又、軸受メーカーで上記取付孔を盲栓により塞ぐ作業は、この盲栓の嵌合部を上記取付孔に押し込むだけで、容易に行なえる。請求項３に記載した様に、この嵌合部の端部にストッパ部を設けた場合には、特に装着作業を注意深く行なわなくても、この嵌合部を取付孔に押し込み過ぎて、上記盲栓が上記外輪又は外輪相当部材の内径側に入り込む事はない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。外輪相当部材である、円筒状の外輪１の中間部外周面には取付フランジ４を、円周方向に亙って間欠的に設けている。又、上記外輪１の内周面には複列の外輪軌道５、５を設けている。この様な外輪１は、使用時には上記取付フランジ４により懸架装置に対し支持固定して回転しない。上述の様な外輪１の内側には、内輪相当部材である、内輪１２を、この外輪１と同心に配置している。本例の場合、この内輪１２は、ハブ１３と内輪素子１４とから成る。このうちのハブ１３の外周面の外端（自動車への組み付け状態で幅方向外側となる端部を言い、図１の左端）寄り部分には、車輪を支持固定する為の第二の取付フランジ１５を設け、同じく中間部分には内輪軌道６を設けている。又、上記ハブ１３の内端部（自動車への組み付け状態で幅方向中央側となる端部を言い、図１の右端部）には、他の部分よりも小径となった段部１６を形成し、この段部１６に、上記内輪１２と共に内輪相当部材を構成する上記内輪素子１４を外嵌固定している。この内輪素子１４の外周面にも内輪軌道６を形成しており、これら内輪素子１４及びハブ１３の外周面にそれぞれ形成した内輪軌道６、６により、上記内輪１２の外周面に、上記複列の外輪軌道５、５と対向する複列の内輪軌道６、６を設けている。この様な内輪１２は、使用時には上記第二の取付フランジ１５に固定した車輪と共に回転する。又、上記複列の外輪軌道５、５と複列の内輪軌道６、６との間には、それぞれ複数個ずつの転動体７、７を転動自在に設けて、上記外輪１の内側に上記内輪１２を回転自在に支持している。尚、図示の例では、転動体７、７として玉を使用しているが、重量が嵩む自動車用の回転速度検出用転がり軸受ユニットの場合には、転動体としてテーパころを使用する場合もある。