【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    保守サーバ、取引処理装置、保守システム
【特許請求の範囲】
【請求項１】取引処理装置と回線を介して接続され、当該取引処理装置の保守情報を収集して管理する保守サーバにおいて、
取引処理装置から受信した保守情報を記憶する保守情報記憶手段と、
前記保守情報記憶手段に記憶された保守情報を、複数の保守点検項目ごとに予め設定した保守内容判定基準と比較することにより、実施すべき保守内容を決定する保守内容決定手段と、
前記保守内容決定手段で決定された保守内容を、保守員の習熟度に応じて予め設定した保守員ランク判定基準と比較することにより、当該保守内容に応じた保守員のランクを決定する保守員ランク決定手段と、
前記保守内容決定手段で決定された保守内容と、前記保守員ランク決定手段で決定された保守員ランクとを含む保守点検情報を出力する出力手段とを備え、
前記保守点検情報を前記回線を介して前記取引処理装置へ送信することを特徴とする保守サーバ。
【請求項２】請求項１に記載の保守サーバにおいて、
前記保守点検情報に基づいて、現場で作業内容を確認するためのチェックリストの情報を作成し、このチェックリスト情報を取引処理装置へ送信することを特徴とする保守サーバ。
【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の保守サーバにおいて、
前記保守点検情報は、交換が必要と判定された取引処理装置の部品に関する交換部品情報を含むことを特徴とする保守サーバ。
【請求項４】請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の保守サーバにおいて、
前記保守点検情報は、保守作業に必要な時間に関する作業時間情報を含むことを特徴とする保守サーバ。
【請求項５】請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の保守サーバにおいて、
保守作業完了後に、保守点検の実績情報を取引処理装置から受信し、この実績情報に基づいて、保守点検情報の基準データを更新することを特徴とする保守サーバ。
【請求項６】請求項２に記載の保守サーバと回線を介して接続された取引処理装置であって、
前記チェックリスト情報を保守サーバからダウンロードして、チェックリストを表示部に表示することを特徴とする取引処理装置。
【請求項７】請求項６に記載の取引処理装置において、
保守作業終了後にチェックリストの各項目に対するチェックの入力を受け付け、当該チェック結果を保守サーバへ送信することを特徴とする取引処理装置。
【請求項８】取引処理装置と、この取引処理装置と回線を介して接続された保守サーバとからなり、前記取引処理装置の保守情報を前記保守サーバが収集して管理する保守システムにおいて、
前記保守サーバは、
取引処理装置から受信した保守情報を記憶する保守情報記憶手段と、
前記保守情報記憶手段に記憶された保守情報を、複数の保守点検項目ごとに予め設定した保守内容判定基準と比較することにより、実施すべき保守内容を決定する保守内容決定手段と、
前記保守内容決定手段で決定された保守内容を、保守員の習熟度に応じて予め設定した保守員ランク判定基準と比較することにより、当該保守内容に応じた保守員のランクを決定する保守員ランク決定手段と、
前記保守内容決定手段で決定された保守内容と、前記保守員ランク決定手段で決定された保守員ランクとを含む保守点検情報を出力する出力手段とを備え、
前記保守点検情報を前記回線を介して前記取引処理装置へ送信することを特徴とする保守システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＴＭ（現金自動預金支払機）などの取引処理装置と回線を介して接続され、当該取引処理装置の保守情報を収集して管理する保守サーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
取引処理装置においては、部品の磨耗や損傷等による動作障害の発生を予防するために、定期的な保守点検が行われる。保守点検の際には、部品やユニットの交換・清掃・調整等の作業が実施されるが、単に一定周期で一律に点検を行なったのでは、装置に異常がなく保守を必要としない場合でも保守員が派遣され、結果的に無駄となる。そこで従来は、たとえば特開平７−２２０１４０号公報に記載されているように、取引処理装置が各ユニット毎の保守点検の要否を判定し、この判定結果を通信回線を介して監視端末へ伝送することにより、点検が必要なユニットと点検項目とを監視端末で表示し、これに基づいて保守員を派遣するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、取引処理装置で保守点検の必要性を判定しているため、各取引処理装置ごとに判定機能が必要となり、装置のコストが高くなる。また、保守が必要と判断された場合に、単に点検項目が表示されるだけなので、派遣する保守員として経験豊富で習熟度の高い技術者が必要なのか、経験の浅い技術者でもよいのかを的確に判断することは困難である。このため、場合によっては派遣した保守員が現場で対応することができず、別の保守員を再度派遣しなければならないことも起こり得る。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するものであって、その課題とするところは、取引処理装置の保守要否判定機能を不要とし、かつ、保守内容に見合った最適の保守員を選定して的確な保守点検作業を行えるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る保守サーバでは、取引処理装置から受信した保守情報を、複数の保守点検項目ごとに予め設定した保守内容判定基準と比較することにより、実施すべき保守内容を決定し、決定された保守内容を、保守員の習熟度に応じて予め設定した保守員ランク判定基準と比較することにより、当該保守内容に応じた保守員のランクを決定する。そして、決定された保守内容と保守員ランクとを含む保守点検情報を出力するようにしている。また、保守点検情報を回線を介して取引処理装置へ送信する。
【０００６】
本発明においては、取引処理装置の保守データを保守サーバが収集して、当該サーバで保守内容の決定を行うようにしているので、個々の取引処理装置は保守の要否を判定する機能を備える必要がなく、プログラムやデータが少なくなってコストの上昇を抑制できる。また、実施すべき保守内容とともに、保守員のランク（習熟度）に関する情報が出力されるので、保守内容に見合った最適の保守員を現場へ派遣することができ、保守作業を的確にしかも効率良く行うことができる。さらに、保守サーバで保守内容判断基準を一元管理できるとともに、後述するように判断基準を更新する場合も、保守サーバにおいて更新を行うだけでよく、各取引処理装置へ更新データを配信する必要がなくなる。
【０００７】
本発明の好ましい実施形態においては、保守サーバが保守点検情報に基づいて、現場で作業内容を確認するためのチェックリストの情報を作成し、このチェックリスト情報を取引処理装置へ送信する。取引処理装置がチェックリスト情報をダウンロードして、チェックリストを表示部に表示することで、保守員がチェックリストを携帯しなくても、保守点検すべき内容を現場において容易に確認することができ、保守作業を円滑に行うことができる。また、保守作業終了後に保守員がチェックリストの各項目に対するチェックを行い、このチェック結果を保守サーバへ送信することで、作業漏れを防止して正確な保守点検を行うことができるとともに、保守作業の実績が保守サーバに自動的に蓄積される。
【０００８】
また、本発明の好ましい実施形態においては、出力される保守点検情報に、交換が必要と判定された取引処理装置の部品に関する交換部品情報が含まれる。このようにすることで、保守員はあらかじめ交換が必要な部品を用意して現場に出向くことができるので、現場に行ってから部品交換が必要とわかり部品を取り寄せるといった時間の無駄を省くことができる。
【０００９】
また、本発明の好ましい実施形態においては、出力される保守点検情報に、保守作業に必要な時間に関する作業時間情報が含まれる。このようにすることで、保守管理者は現場での作業に要する時間をあらかじめ把握できるので、たとえば月初めに各取引処理装置の作業時間を出力することで、当該月の適切な人員配置計画を行うことができる。また、保守員ランク別に作業時間を算出するようにすれば、より最適な人員配置が可能となる。
【００１０】
また、本発明の好ましい実施形態においては、保守作業完了後に、保守点検の実績情報を取引処理装置から受信し、この実績情報に基づいて、保守点検情報の基準データを更新する。基準データとは、保守点検情報を得るための基礎となるデータのことであって、たとえば標準作業時間や、保守内容判定基準、保守員ランク判定基準等である。このようにするすることで、作業実績がフィードバックされ、標準作業時間や判定基準が現状に即したより適切なものに更新されるので、保守業務の一層の効率化、高精度化を図ることが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る保守システムの一例を示した構成図である。図において、１は銀行等に設置されたＡＴＭであって、本発明における取引処理装置を構成するものである。２は複数のＡＴＭ１が接続された回線であって、たとえば専用の通信回線からなる。回線２は有線回線であってもよいし、無線回線であってもよい。３は回線２に接続された保守サーバであって、たとえばメンテナンス会社に設置される。
【００１２】
図２は、ＡＴＭ１の構成を示したブロック図である。１１は紙幣の搬送や鑑別等を行う紙幣処理部、１２は硬貨の搬送や鑑別等を行う硬貨処理部、１３は通帳の搬送や印字等を行う通帳処理部、１４はカードや取引伝票等の媒体を処理する媒体処理部、１５は顧客により操作されるキーや表示画面またはタッチパネル等からなる接客パネル、１６は係員により操作されるキーや表示画面またはタッチパネル等からなる係員パネル、１７は回線２を介して保守サーバ３やホストコンピュータ（図示省略）との間で通信を行う通信部、１８は保守情報をはじめ各種情報が記憶される記憶部、１９は各部の制御を行うＣＰＵを含む制御部である。
【００１３】
図３は、記憶部１８に設けられた保守情報記録エリア１８ａに記録される保守情報の一例である。保守情報記録エリア１８ａには、センサ別の受光レベルを表す「センサ受光レベル」、センサ別の合計通電時間を表す「センサ合計通電時間」、紙幣繰出部別の繰出し紙幣の枚数を表す「紙幣繰出枚数」、紙幣繰出部別の連れ出し紙幣の枚数を表す「紙幣連出枚数」、紙幣繰出部別のスキュー（斜行）紙幣の枚数を表す「紙幣スキュー枚数」、紙幣繰出部別のジャム（詰まり）を起こした紙幣の枚数を表す「紙幣ジャム枚数」、紙幣鑑別部で正常と判定された紙幣の枚数を表す「紙幣鑑別部通過枚数」、紙幣鑑別部で異常と判定されリジェクトされた紙幣の枚数を表す「紙幣鑑別部リジェクト枚数」、各サブユニットにおける紙幣のジャム枚数を表す「サブユニット紙幣ジャム枚数」、通路の正常・異常を点検するためのテスト媒体を使用した回数を表す「通路点検用テスト媒体使用回数」などの各データが記録される。これらのデータは、ＡＴＭ１自身によって自動的に収集され記録される。なお、図３に示したのは紙幣処理部１１における保守情報であり、硬貨処理部１２や通帳処理部１３、媒体処理部１４についても、同様に保守情報が保守情報記録エリア１８ａに記録される。
【００１４】
図４は、保守サーバ３の構成を示したブロック図である。３１はキー入力手段を備えた操作部、３２は画面に保守情報等を表示する表示部、３３は取引装置別に保守データが記録された保守データ記録部、３４は保守内容を判定するための基準を記憶した保守内容判定基準記憶部、３５は保守員ランクを判定するための基準を記憶した保守員ランク判定基準記憶部、３６は各点検項目ごとの標準作業時間を記憶した標準作業時間記憶部、３７は回線２を介してＡＴＭ１との間で通信を行う通信部、３８は各部の制御を行うＣＰＵを含む制御部である。
【００１５】
上記構成において、保守データ記録部３３は本発明における保守情報記憶手段を構成し、制御部３８は本発明における保守内容決定手段、保守員ランク決定手段を構成し、表示部３２は本発明における出力手段を構成する。なお、出力手段としては、表示部３２の他にプリンタから構成される印字部を設けてもよい。また、本発明でいう出力とは、保守サーバ３で保守点検情報を表示したり印字するだけでなく、サーバ３からＡＴＭ１へ保守点検情報を送信することも含む。したがって、通信部３７もまた本発明における出力手段を構成する。
【００１６】
図５は、保守データ記録部３３のデータファイル３３ａに記録された保守情報の一例である。データファイル３３ａには、各号機ごとに、保守データ、前回保守内容、および前回保守実施日が記録されている。保守データとしては、ＡＴＭ１から送られてきた図３のような各データが記録される。前回保守内容としては、ＡＴＭ１において前回実施された保守内容、たとえば図６に示したような情報が記録される。前回保守実施日としては、前回保守作業を行った日が記録される。
【００１７】
図７は、保守内容判定基準記憶部３４に記憶されている判定基準テーブル３４ａの例である。判定基準テーブル３４ａには、複数の保守点検項目と対応して、判定基準が設定されている。たとえば、センサ受光レベルについては、受光レベルが３Ｖ以上で４Ｖ以下であれば自動調整で対応することができ、受光レベルが３Ｖ未満になると清掃が必要であると判定される。また、繰出部の紙幣繰出枚数については、繰出枚数が２０万枚以上になると、繰出しローラの清掃が必要であり、繰出枚数が２００万枚以上になると、繰出しローラの交換が必要であると判定される。また、障害発生件数が１０件以上である場合は、ユニット全体の点検が必要であると判定される。なお、図７では紙幣処理部１１についての判定基準を例に挙げているが、他の処理部についても同様に判定基準が設定される。
【００１８】
図８は、保守員ランク判定基準記憶部３５に記憶されている判定基準テーブル３５ａの例である。判定基準テーブル３５ａには、保守員の習熟度に応じてランクＡ〜ランクＥの５段階の保守員ランクが設けられており、それぞれのランクごとに判定基準が設定されている。
【００１９】
ランクＡは、図７の判定基準においてユニット全体の点検が必要と判定された場合のランクである。この場合は、サーバで保守項目を特定することは不可能であり、保守員が装置の状態を目視により確認して、部品交換や調整の必要性を現場で判断する必要がある。したがって、ランクＡの保守を行うためには、習熟度の高い保守員が要求される。
【００２０】
ランクＢは、図７の判定基準において部品の交換および調整が必要と判定された場合のランクである。この場合は、サーバが判断した項目について、保守員が現場で部品交換や調整を実施する。したがって、ランクＢの保守を行うためには、習熟度が中程度の保守員が要求される。
【００２１】
ランクＣは、図７の判定基準において部品の交換のみが必要と判定された場合のランクである。この場合は、サーバが判断した項目について、保守員が現場で部品交換を実施する。したがって、ランクＣの保守を行うにあたっては調整作業が不要なので、習熟度が低い保守員であっても対応することができる。
【００２２】
ランクＤは、図７の判定基準において清掃または消耗品交換のみが必要と判定された場合のランクである。この場合は、サーバが判断した項目について、部品の清掃や消耗品（たとえばインクリボンや印字用紙など）の交換を行うが、作業内容が簡単なため、保守員としては新人等であってもよく、またユーザ自身で対応することもできる。
【００２３】
ランクＥは、図７の判定基準においてＡＴＭ自身による自動調整で対応可能と判定された場合のランクである。この場合は、保守員の派遣は必要でなく、サーバからの自動点検指示により、ＡＴＭがセンサレベルを自動的に調整したり、内蔵している保守用清掃媒体を繰り出して自動的に清掃したりする処理を行う。
【００２４】
図９は、標準作業時間記憶部３６に記憶されている標準作業時間テーブル３６ａの例である。標準作業時間テーブル３６ａには、各点検項目ごとの標準作業時間が保守員ランク別に予め設定されている。
【００２５】
次に、図１の保守システムの動作について説明する。図１０は取引処理装置（ＡＴＭ）と保守サーバ３のそれぞれにおける処理を示したフローチャートである。各ＡＴＭ１においては、あらかじめ決められた保守点検項目ごとに、紙幣処理部１１や硬貨処理部１２、通帳処理部１３等から保守データを収集して、これを記憶部１８の保守情報記録エリア１８ａに図３のように記録する（ステップＳ５１）。保守サーバ３では、保守管理者から保守点検情報の出力要求があると（ステップＳ１）、各ＡＴＭ１に対して保守データを要求する（ステップＳ２）。この要求は、定期的に（たとえば月１回）行ってもよいし、随時行ってもよい。各ＡＴＭ１では、保守サーバ３からの要求に基づき、収集した保守データを回線２を介してサーバ３へ送信する（ステップＳ５２）。保守サーバ３では、受信した保守データを保守データ記録部３３のデータファイル３３ａに図５のように装置別に記録する（ステップＳ３）。なお、データファイル３３ａには、保守データとともに前回保守内容（図６）と前回保守実施日も記録される。
【００２６】
保守サーバ３では、データファイル３３ａに収集した装置ごとの保守データと、保守内容判定基準記憶部３４にあらかじめ設定されている判定基準（図７）とを比較して、保守点検が必要な項目と作業内容、交換部品等を判断し、実施すべき保守内容をたとえば図１１のように決定する（ステップＳ４）。次に、この決定された保守内容を、保守員ランク判定基準記憶部３５にあらかじめ設定されている判定基準（図８）と比較して、当該保守内容に応じた保守員のランクを決定する（ステップＳ５）。ここでは、図１１において保守内容に部品交換と調整の作業が含まれているので、図８の判定基準に照らして保守員ランクが図１２のように「ランクＢ」と決定される。すなわち、保守員として習熟度が中のレベルの人材が要求されることになる。
【００２７】
次に、保守サーバ３においては、図１１および図１２のように決定された保守内容および保守員ランクを含む保守点検情報を出力する（ステップＳ６）。すなわち、サーバ３の表示部３２の画面には、図１３に示したような保守点検情報４０が表示される。また、この保守点検情報４０は必要に応じてプリントアウトされる。保守点検情報４０は、当月の保守実施の要否、保守員ランク、交換部品（準備部材）、点検内容、および作業時間からなり、点検内容の詳細が右の欄に表示される。なお、作業時間に関しては、図９に示した標準作業時間テーブル３６ａにおいて、対象となる点検項目および保守員ランクに該当する標準作業時間を合計することで作業時間が算出される。保守管理者は、表示された保守点検情報４０を見て、どのランクの保守員を派遣すればよいかを決定する。保守員は、交換すべき部品がある場合は、部品を用意して現場へ向かう。
【００２８】
また、保守サーバ３は、上記保守点検情報４０に基づいて、現場で作業内容を確認するための図１４のようなチェックリスト４１の情報を装置ごとに作成し、このチェックリスト情報を対応する各ＡＴＭ１へ送信する。ＡＴＭ１では、チェックリスト情報を受信すると、これに基づいて図１４のチェックリスト４１を係員パネル１６に表示する（ステップＳ５３）。チェックリスト４１には、点検内容４２の各項目と対応してチェック欄４３が設けられ、また、各項目と対応して作業に要した時間を表示する時間表示欄４４が設けられている。４５は作業が全部完了したときに操作する完了ボタンである。チェックリスト４１にはこの他、作業の予定時間、保守員ランク、交換部材などの情報もあわせて表示される。
【００２９】
なお、保守員ランクが「ランクＥ」と判定された場合は、保守サーバ３は当該ＡＴＭ１に対してチェックリスト情報を送信せず、代わりに自動点検を行うよう指令を与える。ＡＴＭ１ではこの指令を受けて、前述したように、センサレベルを自動的に調整したり、内蔵している保守用清掃媒体を繰り出して自動的に清掃したりする処理を行う。そして、これらの処理結果が成功したか、失敗したかの情報を保守サーバ３へ送信する。ここで「失敗」とは、たとえば、自動調整を行ったにもかかわらず、センサレベルが依然として３Ｖ〜４Ｖのままであって回復していないような状態をいう（この場合は、センサの清掃が必要となる）。保守サーバ３では、この情報を受信して処理が失敗した場合は、保守員ランクをランクＤに上げる。これにより、表示部３２にはランクＤに対応した保守点検情報４０が表示され、保守員（またはユーザ）による対応が行われる。
【００３０】
現場へ到着した保守員は、ＡＴＭ１の係員パネル１６に表示された図１４のチェックリスト４１に従って保守点検の作業を実施する（ステップＳ５４）。作業が終了すれば、保守員は係員パネル１６において、チェックリスト４１のチェック欄４３へ入力を行う。係員パネル１６はタッチパネルから構成されているので、保守点検作業を実施した項目に対応するチェック欄４３を指で押すと、その欄が塗り潰されて作業が実施されたことが入力される。このとき、時間表示欄４４には作業に要した時間が表示される。なお、チェック欄４３への入力により、ＡＴＭ１は清掃や交換後のセンサの光量調整などの事後処理を自動で実行する。そして、すべての項目につき作業が完了し、完了ボタン４５を押すと、チェックリスト４１で入力されたチェック結果が保守点検の実績情報として保守サーバ３へ送信される（ステップＳ５５）。
【００３１】
保守サーバ３は、ＡＴＭ１からチェックリスト４１のチェック結果（実績情報）を受信すると、作業が実施された点検項目と所要時間、保守員ランク等を、保守データ記録部３３のデータファイル３３ａ（図５）における前回保守内容として記録する（ステップＳ７）。このとき、保守点検を実施した日が前回保守実施日として記録される。続いて、保守サーバ３では、受信した実績情報を解析して、基準データとなる標準作業時間や判定基準へのフィードバックを行う（ステップＳ８）。たとえば、各点検項目ごとに作業時間の実績の平均値を算出し、この実績平均値と、標準作業時間テーブル３６ａ（図９）に予め登録されている各点検項目の標準作業時間とを平均して、その値を新たな標準作業時間とすることで、標準作業時間テーブル３６ａを更新する。あるいは、実績情報に基づいて保守内容判定基準や保守員ランク判定基準を更新する。たとえば、図７の保守内容判定基準においては、センサ受光レベルが３Ｖ以上４Ｖ以下のときに自動調整を行うようになっているが、自動調整をしてもすぐに清掃が必要となる場合は、４Ｖ以下になれば「清掃」を行うように基準を変更する。また、チェックリスト４１のチェック結果において作業未完の項目が多い場合、当該保守内容については保守員ランクを１ランク上げるような処理を行う。このように、チェックリスト４１でのチェック結果を標準作業時間や判定基準へフィードバックすることで、より効率的で精度の高い保守業務を行うことができる。
【００３２】
図１５は、図１０のステップＳ４における保守内容決定の詳細を示したフローチャートであって、図７の判定基準（紙幣処理部の例）に従って保守内容を決定する場合の手順を示している。最初に、センサの受光レベルが３Ｖ以上４Ｖ以下か否かを判定し（ステップＳ１１）、３Ｖ以上４Ｖ以下であれば（ステップＳ１１：Ｙ）、当該センサは自動調整が必要と判定する（ステップＳ１２）。また、受光レベルが３Ｖ以上４Ｖ以下でなければ（ステップＳ１１：Ｎ）、次にセンサの受光レベルが３Ｖ未満か否かを判定する（ステップＳ１３）。受光レベルが３Ｖ未満であれば（ステップＳ１３：Ｙ）、当該センサは清掃が必要と判定する（ステップＳ１４）。また、３Ｖ未満でなければ（ステップＳ１３：Ｎ）、次にセンサの合計通電時間が２万時間以上か否かを判定する（ステップＳ１５）。合計通電時間が２万時間以上であれば（ステップＳ１５：Ｙ）、当該センサは交換が必要と判定する（ステップＳ１６）。また、合計通電時間が２万時間以上でなければ（ステップＳ１５：Ｎ）、次に繰出部紙幣繰出枚数が２００万枚以上か否かを判定する（ステップＳ１７）。紙幣繰出枚数が２００万枚以上であれば（ステップＳ１７：Ｙ）、繰出ローラの交換が必要と判定する（ステップＳ１８）。紙幣繰出枚数が２００万枚以上でなければ（ステップＳ１７：Ｎ）、次に繰出部紙幣繰出枚数が２０万枚以上か否かを判定する（ステップＳ１９）。紙幣繰出枚数が２０万枚以上であれば（ステップＳ１９：Ｙ）、繰出ローラの清掃が必要と判定する（ステップＳ２０）。紙幣繰出枚数が２０万枚以上でなければ（ステップＳ１９：Ｎ）、次に通路点検用媒体使用回数が１０００回以上か否かを判定する（ステップＳ２１）。通路点検用媒体使用回数が１０００回以上であれば（ステップＳ２１：Ｙ）、通路点検用媒体の交換が必要と判定する（ステップＳ２２）。通路点検用媒体使用回数が１０００回以上でなければ（ステップＳ２１：Ｎ）、スキュー回数やジャム回数等に関する判定（図示省略）を行い、最後に、障害発生が１０件以上か否かを判定する（ステップＳ２３）。障害発生が１０件以上であれば（ステップＳ２３：Ｙ）、紙幣処理部全体の点検が必要と判定し（ステップＳ２４）、障害発生が１０件以上でなければ（ステップＳ２３：Ｎ）、点検項目と交換部品を集計して（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００３３】
図１６は、図１０のステップＳ５における保守員ランク決定の詳細を示したフローチャートであって、図８の判定基準に従って保守内容を決定する場合の手順を示している。最初に、図７の判定基準による判定結果において、保守内容にユニット全体点検が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３１）。ユニット全体点検が含まれている場合は（ステップＳ３１：Ｙ）、保守員ランクを「ランクＡ」と決定する（ステップＳ３２）。ユニット全体点検が含まれていない場合は（ステップＳ３１：Ｎ）、次に保守内容に部品交換と調整が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３３）。部品交換と調整の両方が含まれている場合は（ステップＳ３３：Ｙ）、保守員ランクを「ランクＢ」と決定する（ステップＳ３４）。部品交換と調整の両方が含まれていない場合は（ステップＳ３３：Ｎ）、次に保守内容に部品交換が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３５）。部品交換が含まれている場合は（ステップＳ３５：Ｙ）、保守員ランクを「ランクＣ」と決定する（ステップＳ３６）。部品交換が含まれていない場合は（ステップＳ３５：Ｎ）、次に保守内容に清掃または消耗品交換が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３７）。清掃または消耗品交換が含まれている場合は（ステップＳ３７：Ｙ）、保守員ランクを「ランクＤ」と決定する（ステップＳ３８）。清掃または消耗品交換が含まれていない場合は（ステップＳ３７：Ｎ）、次に保守内容に自動調整が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３９）。自動調整が含まれている場合は（ステップＳ３９：Ｙ）、保守員ランクを「ランクＥ」と決定する（ステップＳ４０）。この場合は、保守サーバ３からＡＴＭ１へ自動点検の指示が出され、ＡＴＭ１自身が自動的に調整を実行するので、その調整が成功したか否かを次に判定し（ステップＳ４１）、調整が成功した場合は（ステップＳ４１：Ｙ）、点検が完了したと判断して処理を終了する。また、調整が失敗した場合は（ステップＳ４１：Ｎ）、保守員ランクを１つ上げてランクＤとする（ステップＳ４２）。ステップＳ３９において、自動調整も含まれていない場合は（ステップＳ３９：Ｎ）、保守点検の必要がないので処理を終了する。
【００３４】
以上述べた実施形態においては、取引処理装置としてＡＴＭを例に挙げたが、本発明はＡＴＭに限らず、ＣＤ（現金自動支払機）、両替機、自動券売機、自動改札機、ＰＯＳ（販売時点管理）端末等の定期保守が必要な各種取引処理装置に適用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、保守サーバにおいて取引処理装置の保守データを収集し、保守内容を決定するようにしているので、取引処理装置には保守要否を判定する機能が不要となる。また、保守内容だけでなく保守員のランク（習熟度）に関する情報が出力されるので、最適の保守員を選定することができ、保守作業を的確に効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る保守システムの一例を示した構成図である。
【図２】本発明に係るＡＴＭの構成を示したブロック図である。
【図３】ＡＴＭの記憶部に記録される保守情報の一例である。
【図４】本発明に係る保守サーバの構成を示したブロック図である。
【図５】保守データ記録部に記録された保守情報の一例である。
【図６】前回保守内容の一例である。
【図７】保守内容判定基準記憶部に記憶されている判定基準の例である。
【図８】保守員ランク判定基準記憶部に記憶されている判定基準の例である。
【図９】標準作業時間記憶部に記憶されている標準作業時間の例である。
【図１０】保守システムの動作を示したフローチャートである。
【図１１】決定された保守内容の例である。
【図１２】決定された保守員ランクの例である。
【図１３】保守サーバで表示される保守点検情報の例である。
【図１４】係員パネルに表示されるチェックリストの例である。
【図１５】保守内容決定の詳細を示したフローチャートである。
【図１６】保守員ランク決定の詳細を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１    ＡＴＭ
２    回線
３    保守サーバ
１１  紙幣処理部
１８  記憶部
１８ａ  保守情報記録エリア
３２  表示部
３３  保守データ記録部
３３ａ  データファイル
３４  保守内容判定基準記憶部
３４ａ  判定基準テーブル
３５  保守員ランク判定基準記憶部
３５ａ  判定基準テーブル
３６  標準作業時間記憶部
３６ａ  標準作業時間テーブル
３７  通信部
３８  制御部
４０  保守点検情報
４１  チェックリスト
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003281365.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003281365.tif 000002