(57)【要約】  外部からの給電を必要とせず、簡単な構成で且つ安価に、上昇時と下降時とで異なる大きさの第１過速度を設定することができるエレベータの調速装置を提供する。このため、エレベータのかごの上昇時及び下降時の移動速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、遠心力を受けたおもりの移動によって付勢される弾性体と、遠心力を受けたおもりが弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段とを備えるとともに、かごの昇降動作によって駆動される切換手段を設け、この切換手段により、動作手段が停止用スイッチを動作させる際の弾性体の長さを、かごの昇降方向に応じて異なる長さに切り換える。
2008047425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するエレベータの調速装置において、
前記かごの上昇時及び下降時の移動速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、
遠心力を受けた前記おもりの移動によって付勢される弾性体と、
遠心力を受けた前記おもりが前記弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段と、
前記かごの昇降動作によって駆動され、前記動作手段が前記停止用スイッチを動作させる際の前記弾性体の長さを、前記かごの昇降方向に応じて異なる長さに切り換える切換手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの調速装置。
【請求項２】
エレベータのかごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するエレベータの調速装置において、
前記かごの上昇及び下降に連動して正転及び逆転する駆動軸と、
前記駆動軸の回転速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、
遠心力を受けた前記おもりの移動によって付勢される弾性体と、
遠心力を受けた前記おもりが前記弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段と、
前記駆動軸が回転することにより、前記駆動軸の回転方向に応じた正負何れかの電流を発生させる直流発電機と、
電流が流れることにより前記弾性体の一端部を一側に付勢して、前記動作手段が前記停止用スイッチを動作させる際の前記弾性体の長さを、流れる電流の有無に応じて異なる長さに切り換える付勢手段と、
前記直流発電機及び前記付勢手段の間に設けられ、前記直流発電機で発生した正負何れかの電流のみを前記付勢手段に供給する整流手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの調速装置。
【請求項３】
弾性体は、遠心力を受けたおもりの移動によって圧縮され、
付勢手段は、電流が流れることにより前記弾性体の一端部を一側に付勢して、動作手段が停止用スイッチを動作させる際の前記弾性体の圧縮時長さを、流れる電流の有無に応じて異なる長さに切り換える
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速装置。
【請求項４】
付勢手段は、
直流発電機に接続されたソレノイドコイルと、
前記ソレノイドコイルに電流が流れることにより、弾性体の一端部を一側に付勢するようにその一部が移動するアクチュエータと、
を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータの調速装置。
【請求項５】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごを駆動する駆動装置と、
前記かごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するように、前記駆動装置を制御する制御装置と、
前記かごの上昇時及び下降時の移動速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、
遠心力を受けた前記おもりの移動によって付勢される弾性体と、
遠心力を受けた前記おもりが前記弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段と、
前記かごの昇降動作によって駆動され、前記動作手段が前記停止用スイッチを動作させる際の前記弾性体の長さを、前記かごの昇降方向に応じて異なる長さに切り換える切換手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごを駆動する駆動装置と、
前記かごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するように、前記駆動装置を制御する制御装置と、
前記かごの上昇及び下降に連動して正転及び逆転する駆動軸と、
前記駆動軸の回転速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、
遠心力を受けた前記おもりの移動によって付勢される弾性体と、
遠心力を受けた前記おもりが前記弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段と、
前記駆動軸が回転することにより、前記駆動軸の回転方向に応じた正負何れかの電流を発生させる直流発電機と、
電流が流れることにより前記弾性体の一端部を一側に付勢して、前記動作手段が前記停止用スイッチを動作させる際の前記弾性体の長さを、流れる電流の有無に応じて異なる長さに切り換える付勢手段と、
前記直流発電機及び前記付勢手段の間に設けられ、前記直流発電機で発生した正負何れかの電流のみを前記付勢手段に供給する整流手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するエレベータの調速装置、並びに、かかる調速装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、かごの昇降速度を常時監視し、かごが所定の過速状態に陥った際にかごを非常停止させる調速装置が備えられている。具体的には、上記調速装置は、かごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、かごを駆動する駆動装置の電源及びこの駆動装置を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速装置は、何らかの原因によりかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達すると、かごに設けられた非常止め装置を動作させて、かごを機械的に非常停止させる。【０００３】
一方、エレベータには、昇降路のピット深さの制限により下降時の定格速度を所定値以下にする必要がある場合や、高速運転時のかご内の急激な圧力変動に伴う不快感を抑制するために下降時の定格速度を大きくすることができない場合等に、上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を持たせるようにしたいといった要求もある。そして、かかる要求に対応するため、上昇時と下降時とで異なる大きさの第１過速度を得ることができる調速装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
なお、特許文献１には、具体例として以下のものが記載されている。
（１）異なる大きさの第１過速度を有するフライボール方式の調速機構とフライウェイト方式の調速機構とが備えられ、エレベータのかごの上昇時に、第１過速度の大きさが低速側に設定されたフライボール方式の調速機構をクラッチ機構によって分離するもの。
（２）異なる大きさの第１過速度を有する２つのフライウェイト方式の調速機構が備えられ、エレベータのかごの上昇時に、第１過速度の大きさが低速側に設定された一方の調速機構をクラッチ機構によって分離するもの。
（３）異なる大きさの第１過速度を有する２つのフライボール方式の調速機構が備えられ、エレベータのかごの上昇時に、第１過速度の大きさが低速側に設定された一方の調速機構をクラッチ機構によって分離するもの。
（４）１つの調速機構に、高速側の第１過速度で動作する停止用スイッチと低速側の第１過速度で動作する停止用スイッチとが備えられ、エレベータのかごの上昇時に、電気回路によって、低速側に設定された停止用スイッチの動作を無効にするもの。
（５）停止用スイッチの位置をかごの昇降方向に合わせて移動させる移動機構が備えられ、かごの上昇時に、高速側の第１過速度で動作するように停止用スイッチを配置し、かごの下降時に低速側の第１過速度で動作するように停止用スイッチを配置するもの。【０００５】
【特許文献１】日本特開２０００−３２７２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のものでは、（１）乃至（３）に示す具体例の場合、２つの調速機構を備える必要があり、調速装置が大型化し、コストも大幅に増加するといった問題があった。また、上昇時及び下降時に、不要な調速機構を切り離すためのクラッチ機構が必要となり、外部からの給電の必要性が生じるとともに、その電気回路の信頼性を担保する必要があった。一方、（４）及び（５）に示す具体例の場合、停止用スイッチのＯＮ−ＯＦＦ動作やその配置を電気的に制御する必要があり、外部からの給電の必要性が生じるとともに、上記動作を行う電気回路の信頼性を担保する必要もあった。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、外部からの給電を必要とせず、簡単な構成で且つ安価に、上昇時と下降時とで異なる大きさの第１過速度を設定することができるエレベータの調速装置、並びに、かかる調速装置を備えたエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの調速装置は、エレベータのかごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するエレベータの調速装置において、かごの上昇時及び下降時の移動速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、遠心力を受けたおもりの移動によって付勢される弾性体と、遠心力を受けたおもりが弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段と、かごの昇降動作によって駆動され、動作手段が停止用スイッチを動作させる際の弾性体の長さを、かごの昇降方向に応じて異なる長さに切り換える切換手段と、を備えたものである。【０００９】
また、この発明に係るエレベータの調速装置は、エレベータのかごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するエレベータの調速装置において、かごの上昇及び下降に連動して正転及び逆転する駆動軸と、駆動軸の回転速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、遠心力を受けたおもりの移動によって付勢される弾性体と、遠心力を受けたおもりが弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段と、駆動軸が回転することにより、駆動軸の回転方向に応じた正負何れかの電流を発生させる直流発電機と、電流が流れることにより弾性体の一端部を一側に付勢して、動作手段が停止用スイッチを動作させる際の弾性体の長さを、流れる電流の有無に応じて異なる長さに切り換える付勢手段と、直流発電機及び付勢手段の間に設けられ、直流発電機で発生した正負何れかの電流のみを付勢手段に供給する整流手段と、を備えたものである。【００１０】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごを駆動する駆動装置と、かごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するように、駆動装置を制御する制御装置と、かごの上昇時及び下降時の移動速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、遠心力を受けたおもりの移動によって付勢される弾性体と、遠心力を受けたおもりが弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段と、かごの昇降動作によって駆動され、動作手段が停止用スイッチを動作させる際の弾性体の長さを、かごの昇降方向に応じて異なる長さに切り換える切換手段と、を備えたものである。【００１１】
また、この発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごを駆動する駆動装置と、かごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するように、駆動装置を制御する制御装置と、かごの上昇及び下降に連動して正転及び逆転する駆動軸と、駆動軸の回転速度に応じた遠心力を受けることによって、所定の方向に移動するおもりと、遠心力を受けたおもりの移動によって付勢される弾性体と、遠心力を受けたおもりが弾性体の付勢力に抗して所定位置まで移動した際に、停止用スイッチを動作させる動作手段と、駆動軸が回転することにより、駆動軸の回転方向に応じた正負何れかの電流を発生させる直流発電機と、電流が流れることにより弾性体の一端部を一側に付勢して、動作手段が停止用スイッチを動作させる際の弾性体の長さを、流れる電流の有無に応じて異なる長さに切り換える付勢手段と、直流発電機及び付勢手段の間に設けられ、直流発電機で発生した正負何れかの電流のみを付勢手段に供給する整流手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、外部からの給電を必要とせず、簡単な構成で且つ安価に、上昇時と下降時とで異なる大きさの第１過速度を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置を示す縦断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の動作を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの調速装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  昇降路、  ２  機械室、  ２ａ  機械台、  ３  かご、  ４  釣合い重り、
５  主ロープ、  ６  巻上機、  ６ａ  駆動綱車、  ７  そらせ車、  ８  緩衝器、
９  制御装置、  １０  調速装置、  １１  綱車、  １２  張り車、
１３  調速ロープ、  １４  非常止め装置、  １５  アーム、  １６  調速部、
１７  支持体、  １８  駆動軸、  １９  軸受、  ２０  駆動傘歯車、  ２１  縦軸、
２２  軸受、  ２３  従動傘歯車、  ２４  フライボール調速機構、  ２５  支持部、
２６  腕、  ２７  ピン、  ２８  フライボール、  ２９  滑り筒、  ３０  リンク、
３１  ピン、  ３２  ピン、  ３３  ソレノイドコイル、  ３４  アクチュエータ、
３５  バネ受け、  ３６  ストッパ、  ３７  平衡バネ、  ３８  直流発電機、
３９  発電機本体、  ４０  軸、  ４１  腕、  ４２  導線、  ４３  整流回路、
４４  従動筒、  ４５  停止用スイッチ、  ４５ａ  レバー、  ４６  操作レバー、
４７  第１のリンク、  ４８  第２のリンク、  ４９  回転レバー、  ５０  軸、
５１  バネ、  ５２  ローラ、  ５３  可動シュー、  ５４  固定シュー、
５５  フライウェイト調速機構、  ５６  フライウェイト、  ５７  作動子
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す側面図である。図１において、１は建築物に設けられたエレベータ昇降路、２は昇降路１の上方に設けられた機械室、３は昇降路１内を昇降するかご、４は昇降路１内をかご３とは互いに逆方向に昇降する釣合い重り、５はかご３と釣合い重り４とを釣瓶式に懸架する主ロープ（巻上ロープとも言う）、６は機械室２内に設けられ、かご３を駆動する駆動装置からなる巻上機である。なお、巻上機６の駆動綱車６ａに主ロープ５の一部が巻き掛けられることにより、駆動綱車６ａの回動に連動してかご３が昇降路１内を昇降する。【００１７】
７は機械室２内に回動自在に設けられたそらせ車、８は昇降路１のピットに設けられたかご３用及び釣合い重り４用の緩衝器、９は機械室２内に設けられ、巻上機６等、エレベータの主要機器に接続されて、エレベータの全体制御を司る制御装置である。上記制御装置９は、駆動綱車６ａの回動を制御することにより、予め設定された上昇速度及び下降速度でかご３を昇降させる。そして、かご３の上昇速度と下降速度とは、互いに異なった速度に設定されている。即ち、上記制御装置９は、かご３の上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するように、駆動装置を制御する。【００１８】
１０はかご３の昇降速度を常時監視し、かご３が所定の過速状態となった際にかご３を非常停止させる調速装置である。この調速装置１０には、機械室２内に回動自在に設けられた調速用の綱車１１と、昇降路１のピットに回動自在に設けられ、下方に付勢された張り車１２と、綱車１１及び張り車１２に巻き掛けられ、張り車１２により所定の張力が付与された無端状の調速ロープ１３と、かご３に設けられた非常止め装置１４及び上記調速ロープ１３の間に連結されて、調速ロープ１３をかご３の昇降動作に連動させるアーム１５と、綱車１１の回動速度に基づいてかご３の昇降速度を検出するとともに、かご３が所定の過速状態となった際にかご３を非常停止させるように動作する調速部１６とが備えられている。【００１９】
なお、上記調速装置１０は、かご３の上昇速度が上昇時における定格速度を超えて上昇時第１過速度（例えば、上昇時における定格速度の１．３倍程度）に達した場合、及び、かご３の下降速度が下降時における定格速度を超えて下降時第１過速度（例えば、下降時における定格速度の１．３倍程度）に達した場合に、巻上機６の電源及びこの巻上機６を制御する制御装置９の電源をそれぞれ遮断する。また、調速装置１０は、何らかの原因によりかご３の下降速度が下降時第１過速度を超えて下降時第２過速度（例えば、下降時における定格速度の１．４倍程度）に達すると、調速ロープ１３を制動することにより、非常止め装置１４を動作させてかご３を機械的に非常停止させる。【００２０】
次に、上記調速装置１０の具体的構成について説明する。図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置を示す縦断面図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の動作を説明するための図である。図２において、１７は機械室２の床面又は機械台２ａに設置された支持体、１８は水平方向に軸方向を有し、軸受１９を介して支持体１７に回動自在に支持された駆動軸であり、上記綱車１１は駆動軸１８に固定されている。ここで、綱車１１は、綱溝に巻き掛けられた調速ロープ１３の上端湾曲部との摩擦力により、調速ロープ１３の移動、即ち、かご３の上昇及び下降に連動して、駆動軸１８とともに回動する。例えば、かご３が昇降路１内を下降する場合には綱車１１及び駆動軸１８は正転し、かご３が昇降路１内を上昇する場合には綱車１１及び駆動軸１８は逆転する。【００２１】
２０は駆動軸１８の一端部に設けられ、駆動軸１８の回動中心と同心に配置された駆動傘歯車、２１は鉛直方向に軸方向を有し、軸受２２を介して支持体１７に回動自在に支持された縦軸、２３は縦軸２１の下端部に設けられ、縦軸２１の回動中心と同心に配置されるとともに、駆動傘歯車２０と噛み合うように配置された従動傘歯車である。即ち、かご３の昇降に連動して駆動軸１８が回動すると、駆動傘歯車２０が駆動軸１８と一体的に回動し、駆動傘歯車２０及び従動傘歯車２３を介して、駆動軸１８の回動が縦軸２１に伝達される。【００２２】
２４は縦軸２１の上部に設けられたフライボール調速機構であり、縦軸２１の回転方向及び回転速度に基づいてかご３の上昇時及び下降時の移動速度を検出する。また、フライボール調速機構２４は、かご３が所定の過速状態に陥った際にかご３を非常停止させるための動作を行う。以下に、フライボール調速機構２４の具体的構成について説明する。【００２３】
２５は縦軸２１の上端部に設けられ、縦軸２１と一体的に回動する支持部、２６は上端部が水平方向に軸方向を有するピン２７によって支持部２５に回動自在に設けられた腕、２８は腕２６の下端部に設けられた所定の質量を有するフライボール（おもり）、２９は支持部２５の下方に配置され、中心部に形成された中空部（図示せず）に縦軸２１が挿通されることにより、縦軸２１に沿って縦軸２１の軸方向に移動自在な滑り筒、３０は上端部がピン３１によって腕２６の中間部に回動自在に設けられ、下端部がピン３２によって滑り筒２９に回動自在に設けられたリンクである。なお、ピン３１及び３２は、それぞれ水平方向に軸方向を有している。そして、上記リンク３０は、フライボール２８がピン２７を中心として外側上方に移動した際に、滑り筒２９を上方に移動させるように、腕２６と滑り筒２９とを連結する。【００２４】
３３は支持部２５の下面に設けられたソレノイドコイル、３４はソレノイドコイル３３と一体的に構成され、ソレノイドコイル３３に電流が流れることにより、その一部が所定距離下方に突出するアクチュエータ、３５はアクチュエータ３４の下端部に設けられ、中心部に形成された貫通孔（図示せず）に縦軸２１が挿通されることにより、アクチュエータ３４の上記突出動作に連動して縦軸２１に沿って縦軸２１の軸方向に移動自在なバネ受け、３６は上端部が支持部２５に設けられ、その下端部によりバネ受け３５の下方への変位を所定の位置（高さ）までに制限するストッパ、３７は中空部に縦軸２１が挿通された圧縮コイルバネ等から構成される平衡バネ（弾性体）である。ここで、上記平衡バネ３７は、バネ受け３５の下面と滑り筒２９の上面との間に配置されることにより、滑り筒２９を所定の力によって常時下方に付勢する。なお、図３は、ソレノイドコイル３３に電流が流れることにより、アクチュエータ３４が所定距離下方に移動した状態を示している。【００２５】
また、３８は発電機本体３９と軸４０とで要部が構成された直流発電機である。上記発電機本体３９は、支持部２５の上面に設けられ、その中心が縦軸２１の回動中心と同心に配置されている。即ち、発電機本体３９は、縦軸２１が回動することにより、支持部２５と一体的に回動する。また、上記軸４０は上下方向に軸方向を有し、縦軸２１の回動軸と同心に配置されている。この軸４０は、上端部が、支持体１７から延設された腕４１に発電機本体３９の上方で固定され、下端部が、発電機本体３９の上面に形成された凹部（図示せず）内に上方から配置される。そして、直流発電機３８は上記構成を有することにより、縦軸２１（駆動軸１８）の回動に連動して発電機本体３９が回動した際に、軸４０に対する発電機本体３９の回転方向、即ち、駆動軸１８の回転方向に応じて、正負何れかの電流を発生させる。【００２６】
４２は発電機本体３９及びソレノイドコイル３３の間に連結され、直流発電機３８で発生した電流をソレノイドコイル３３に流すための導線、４３は導線４２の途中に設けられ、直流発電機３８で発生する正負の電流のうち、一方を発電機本体３９からソレノイドコイル３３に対して流し他方を遮断する、即ち、直流発電機３８で発生した正負何れかの電流のみを発電機本体３９からソレノイドコイル３３に対して流すように構成された整流回路（整流手段）である。そして、上記整流回路４３は、例えば、かご３の上昇時に直流発電機３８で発生する電流がソレノイドコイル３３に流れ、かご３の下降時に直流発電機３８で発生する電流がソレノイドコイル３３に流れないように整流方向が設定される。かかる場合、かご３の上昇時には、直流発電機３８で発生した電流がソレノイドコイル３３に供給され、図３に示すようにアクチュエータ３４が下方に突出する。そして、バネ受け３５は、ストッパ３６によって下方への変位が規制されるまで、平衡バネ３７の付勢力に抗して下方に移動する。一方、かご３の下降時、直流発電機３８で発生した電流はソレノイドコイル３３に供給されない。このため、バネ受け３５は、平衡バネ３７に付勢され、図２に示すように、図３に示す状態よりも上方位置に配置される。【００２７】
また、４４は滑り筒２９に回動自在に設けられ、且つ、中心部に形成された中空部（図示せず）に縦軸２１が挿通されることにより、縦軸２１を中心に回動することなく、滑り筒２９の上下動に追従して縦軸２１の軸方向（上下方向）に変位可能な従動筒、４５は支持体１７に設けられた停止用スイッチである。この停止用スイッチ４５は、縦軸２１側に向かって突設されたレバー４５ａが上方に付勢されることにより、巻上機６の電源及び制御装置９の電源をそれぞれ遮断する。４６は従動筒４４から停止用スイッチ４５側に突設され、先端部がレバー４５ａの下方に配置された操作レバーである。この操作レバー４６は、従動筒４４が所定位置（高さ）に達した際にレバー４５を上方に付勢して停止用スイッチ４５を動作させるように配置されている。【００２８】
フライボール調速機構２４は以上のように構成され、フライボール２８が、かご３の上昇時及び下降時の移動速度、即ち、駆動軸１８の回転速度に応じた遠心力を受けることにより、所定の方向に移動して平衡バネ３７を付勢する。そして、上記遠心力を受けたフライボール２８が平衡バネ３７の付勢力に抗して所定の位置まで移動すると、動作手段により停止用スイッチ４５が動作されて、かご３が非常停止される。【００２９】
具体的には、縦軸２１が綱車１１の正転に連動して一方に回転、或いは、綱車１１の逆転に連動して他方に回転することにより、フライボール２８が、縦軸２１を中心に縦軸２１と同方向に回転する。この時、縦軸２１を中心に回転するフライボール２８は、縦軸２１の回転速度に応じた遠心力を受け、縦軸２１を中心に回転しながらピン２７を中心として外側上方に移動する。即ち、フライボール２８に連動する滑り筒２９及び従動筒４４が、平衡バネ３７の付勢力に抗して上方に移動する。そして、かご３の上昇速度が上昇時第１過速度に達するか、かご３の下降速度が下降時第１過速度に達すると、フライボール２８（従動筒４４）が平衡バネ３７の付勢力に抗して所定の位置（高さ）に達し、操作レバー４６によってレバー４５ａが上方に付勢される。即ち、停止用スイッチ４５が動作されることにより、巻上機６の電源及び制御装置９の電源が遮断され、かご３が非常停止される。なお、停止用スイッチ４５を動作させる上記動作手段は、例えば、リンク３０、滑り筒２９、従動筒４４、操作レバー４６等によって構成される。【００３０】
また、上記フライボール調速機構２４では、上記動作手段が停止用スイッチ４５を動作させる際の平衡バネ３７の長さが、切換手段によってかご３の昇降方向に応じて異なる長さに切り換えられる。なお、この切換手段は、外部からの給電を必要とせずに、かご３の昇降動作によって駆動される。例えば、上記切換手段は、直流発電機３８と、電流が流れることにより平衡バネ３７の一端部を一側に付勢して、上記動作手段が停止用スイッチ４５を動作させる際の平衡バネ３７の圧縮時長さを、流れる電流の大小（有無も含む）に応じて異なる長さに切り換える付勢手段と、上記整流回路４３とから構成される。【００３１】
具体的には、かご３の下降時、直流発電機３８では、発電機本体３９が軸４０に対して一方向に回転することにより、正負何れか一方の電流が発生する。しかし、直流発電機３８で発生した電流は整流回路４３によって遮断され、ソレノイドコイル３３には供給されない。このため、アクチュエータ３４は動作せず、バネ受け３５は平衡バネ３７の付勢力によって上方位置に配置される。一方、かご３の上昇時、直流発電機３８では、発電機本体３９が軸４０に対して他方向に回転することにより、正負何れか他方の電流が発生する。直流発電機３８で発生したこの電流は、整流回路４３によって遮断されることなくソレノイドコイル３３に供給される。このため、アクチュエータ３４が動作して、バネ受け３５は、平衡バネ３７を圧縮するように下方に移動し、かご３の下降時よりも下方位置に配置される。なお、停止用スイッチ４５動作時の平衡バネ３７の長さを、流れる電流の大小に応じて異なる長さに切り換える上記付勢手段は、例えば、直流発電機３８に接続されたソレノイドコイル３３、アクチュエータ３４、バネ受け３５、ストッパ３６等によって構成される。【００３２】
このように、かご３の昇降方向によってバネ受け３５の配置が切り換えられる、即ち、平衡バネ３７の予圧縮量が２段階に切り換えられることにより、かご３の上昇時に操作レバー４６を停止用スイッチ４５の動作位置まで上昇させるために必要な平衡バネ３７の圧縮量は、かご３の下降時における圧縮量と比較して、バネ受け３５が下方に移動した距離だけ大きくなる。なお、平衡バネ３７を圧縮する（操作レバー４６を上昇させる）ためには、フライボール２８に作用する遠心力を大きくする必要があるが、この遠心力の大きさは、縦軸２１の回転方向、即ち、かご３の昇降方向に関係なく、縦軸２１の回転速度（かご３の移動速度）によって決定される。このため、かご３の上昇時に停止用スイッチ４５が動作するかご３の移動速度（上昇時第１過速度）は、フライボール２８に作用する遠心力によって平衡バネ３７を余計に圧縮させる必要がある分、かご３の下降時に停止用スイッチ４５が動作するかご３の移動速度（下降時第１過速度）よりも大きくなる。したがって、平衡バネ３７のバネ定数やバネ受け３５の移動量（ストッパ３６の配置）等を調節することにより、上昇時第１過速度と下降時第１過速度とを、互いに異なる所望の速度に設定することが可能となる。【００３３】
上記構成のエレベータの調速装置１０によれば、外部からの給電を必要とせずに、簡単な構成で且つ安価に、上昇時と下降時とで異なる大きさの第１過速度を設定することが可能となる。また、従来のように、上昇時第１過速度及び下降時第１過速度に合わせて２種類の調速機構を備える必要もなく、装置の小型化を図ることもできる。なお、上記については、上昇時第１過速度が下降時第１過速度よりも大きい場合について説明したが、整流回路４３の整流方向を逆にすることにより、下降時第１過速度を上昇時第１過速度よりも大きくすることができることは言うまでもない。【００３４】
次に、かご３の下降速度が下降時第１過速度を超えて下降時第２過速度に達した際に、非常止め装置１４を動作させる調速装置１０の制動機構について説明する。図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置を示す正面図であり、上記制動機構の構成を示したものである。図４において、４７は上端部が従動筒４４に連結された第１のリンク、４８は中央部が支持体１７に回動自在に設けられ、一端部が第１のリンク４７の下端部に連結された第２のリンク、４９は中央部が支持体１７に軸５０を介して回動自在に設けられた回転レバーである。【００３５】
ここで、上記回転レバー４９は、バネ５１によって、軸５０を中心として一方向に回転するように常時付勢されている。そして、回転レバー４９は、常時は、その一端部に回動自在に設けられたローラ５２が第２のリンク４８の他端部に接することにより、バネ５１の付勢力に抗してその回転が制止されている。一方、上記回転レバー４９は、かご３の下降速度が下降時第２過速度に達すると、従動筒４４の上昇に連動して第２のリンク４８が回転することにより、ローラ５２が第２のリンク４８の他端部から外れて、バネ５１の付勢力によって一方向に回転する。なお、回転レバー４９の他端部には可動シュー５３が掛止されており、かご３が下降時第２過速度に達して回転レバー４９が一方向に回転することにより、上記可動シュー５３が回転レバー４９から落下するように構成されている。そして、回転レバー４９から落下した可動シュー５３は、支持体１７に固定された固定シュー５４とによって調速ロープ１３を挟み込む所定の位置に移動し、調速ロープ１３の移動を制止させることによって非常止め装置１４を動作させる。かかる構成を有することにより、バネ受け３５を上昇位置に配置した状態で下降時第２過速度を検出することができ、下降時第２過速度を下降時第１過速度に合わせた所定値に設定することが可能となる。【００３６】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの調速装置を示す正面図であり、フライウェイト調速機構５５によって構成された調速装置１０を示したものである。上記構成の調速装置１０では、かご３の上昇時及び下降時の移動速度、即ち、駆動軸１８の回転速度に応じた遠心力を受けることにより、フライウェイト５６の一端部が綱車１１の外側に移動して平衡バネ３７を圧縮する。そして、上記遠心力を受けたフライウェイト５６が平衡バネ３７の付勢力に抗して所定の位置まで移動すると、動作手段からなる作動子５７によって停止用スイッチ４５が動作されて、かご３が非常停止される。【００３７】
また、上記フライウェイト調速機構５５では、上記動作手段が停止用スイッチ４５を動作させる際の平衡バネ３７の圧縮時長さが、切換手段によってかご３の昇降方向に応じて異なる長さに切り換えられる。ここで、上記切換手段は、例えば、駆動軸１８に設けられた発電機本体３９及び支持体１７に設けられた軸４０によって構成される直流発電機３８と、電流が流れることにより平衡バネ３７の一端部を一側に付勢して、上記動作手段が停止用スイッチ４５を動作させる際の平衡バネ３７の圧縮時長さを、流れる電流の大小（有無を含む）に応じて異なる長さに切り換える付勢手段と、直流発電機３８及び付勢手段の間に設けられた整流回路４３とから構成される。なお、上記付勢手段は、例えば、直流発電機３８に接続されたソレノイドコイル３３、ソレノイドコイル３３に電流が流れることにより、その一部が突出するアクチュエータ３４、アクチュエータ３４の先端部に設けられたバネ受け３５、バネ受け３５の変位を所定の位置までに制限するストッパ３６等から構成される。【００３８】
かかる構成を有することにより、フライウェイト調速機構５５を備えた調速装置１０においても、外部からの給電を必要とせずに、簡単な構成で且つ安価に、上昇時と下降時とで異なる大きさの第１過速度を設定することができる。その他は、実施の形態１と同様の構成及び動作によって、同様の効果を奏することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、この発明にかかるエレベータの調速装置によれば、外部からの給電を必要とせずに、簡単な構成で且つ安価に、上昇時と下降時とで異なる大きさの第１過速度を設定することが可能となる。このため、かごの上昇時と下降時とで異なる大きさの定格速度を有するエレベータに容易に対応させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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