Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動増幅器のオフセットエラーを較正するための較正回路であって、
プログラミング値のとり得る複数の集合の範囲から選択されたプログラミング値の集合を記憶するように動作する記憶回路と、
前記記憶回路に記憶された前記プログラミング値の集合に基いて生成された出力較正信号を前記差動増幅器へ供給することにより、前記差動増幅器を選択された較正状態にするように動作する出力回路と、
前記記憶回路に接続された制御回路であって、前記プログラミング値のとり得る集合の範囲を最終的なプログラミング値の集合が得られるまで徐々に狭めてゆくことにより前記最終的なプログラミング値の集合で前記記憶回路をプログラムするように動作する制御回路とからなり、
テスト段階において、前記プログラミング値のとり得る集合の範囲が非線形探索に従って徐々に狭められ、各テスト段階において、選択された較正状態の前記差動増幅器に供給されたテスト信号に応答して生成された差動増幅器信号を検出したものに基づいてプログラミング値の集合が選択される、較正回路。
【請求項２】
前記記憶回路が較正レジスタの集合を含む、請求項１の較正回路。
【請求項３】
前記較正レジスタのそれぞれが大域選択信号の集合によってゲート制御される、請求項２の較正回路。
【請求項４】
前記較正レジスタはそれぞれセットおよびリセットが可能である、請求項２の較正回路。
【請求項５】
前記出力回路が粗較正回路と微較正回路とを含む、請求項１の較正回路。
【請求項６】
前記粗較正回路がプログラマブル分圧回路を含む、請求項５の較正回路。
【請求項７】
前記粗較正回路は前記差動増幅器の入力段において１以上のトランジスタに加えられた逆ゲートバイアス電圧を調節するように動作する、請求項５の較正回路。
【請求項８】
前記微較正回路がプログラマブルインピーダンス回路を含む、請求項５の較正回路。
【請求項９】
前記微較正回路は前記差動増幅器の入力段において１以上のトランジスタのインピーダンス値を調節するように動作する、請求項５の較正回路。
【請求項１０】
前記制御回路は、所与のテスト段階の開始時にテストプログラミング値を生成し、前記所与のテスト段階の終了時に最終的なプログラミング値を選択するように動作する、請求項１の較正回路。
【請求項１１】
所与のテスト段階において、前記テストプログラミング値を生成する期間と、前記最終的なプログラミング値を選択する期間とが、選択された遅延時間によって分離されている、請求項１０の較正回路。
【請求項１２】
前記制御回路は、前記プログラミング値のとり得る集合の範囲を二分探索に従って徐々に狭めてゆくように動作する、請求項１の較正回路。
【請求項１３】
各テスト段階において、前記制御回路は、前記最終的なプログラミング値の集合の中から１つの値を選択することにより、前記プログラミング値のとり得る集合の範囲を徐々に狭めてゆくように動作する、請求項１２の較正回路。
【請求項１４】
前記最終的なプログラミング値の集合の値は、最上位ビットから最下位ビットへ向かう順序で選択される、請求項１３の較正回路。
【請求項１５】
差動増幅器におけるオフセットエラーの較正方法であって、
プログラミング値のとり得る複数の集合の範囲から選択されたプログラミング値の集合を記憶回路に記憶することと、
前記記憶回路に記憶されたプログラミング値の集合に基いて生成された出力較正信号を前記差動増幅器へ供給することにより、前記差動増幅器を選択された較正状態にすることと、
前記プログラミング値のとり得る集合の範囲を最終的なプログラミング値の集合が得られるまで徐々に狭めてゆくことにより、最終的なプログラミング値の集合で前記記憶回路をプログラムすることとからなり、
テスト段階において、前記プログラミング値のとり得る集合の範囲が非線形探索に従って徐々に狭められ、各テスト段階において、選択された較正状態の差動増幅器に供給されたテスト信号に応答して生成された差動増幅器信号を検出したものに基づいてプログラミング値の集合が選択される、較正方法。
【請求項１６】
所与のテスト段階の開始時にテストプログラミング値を生成し、前記所与のテスト段階の終了時に最終的なプログラミング値を選択することを更に含む、請求項１５の較正方法。
【請求項１７】
所与のテスト段階において、前記テストプログラミング値を生成する期間と、前記最終的なプログラミング値を選択する期間とが、選択された遅延時間によって分離される、請求項１６の較正方法。
【請求項１８】
前記プログラミング値のとり得る集合の範囲が二分探索に従って徐々に狭められる、請求項１５の較正方法。
【請求項１９】
各テスト段階において、前記最終的なプログラミング値の集合の中から１つの値を選択することにより、前記プログラミング値のとり得る集合の範囲が徐々に狭められる、請求項１８の較正方法。
【請求項２０】
前記最終的なプログラミング値の集合の値は、最上位ビットから最下位ビットへ向かう順序で選択される、請求項１９の較正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＣチップ実装に先立ってパッケージに形成した専用の凹部に圧電振動片を実装し、当該凹部を外部雰囲気と連通状態で前記凹部の開口にリッドを実装した後、外部連絡を真空下で遮断して当該振動片実装凹部を密閉し、前記圧電振動片の適性判別処理の後にＩＣチップを実装することを特徴とする圧電振動デバイスの製造方法。
【請求項２】  パッケージに形成した第１の凹部に圧電振動片を実装するとともに、前記第１凹部を外部雰囲気に連通しつつリッドを取付けた後、前記第１凹部に設けた外部雰囲気への連通を真空下で遮蔽密閉し、前記圧電振動片の適正判別処理を行った後に、前記パッケージに形成した第２の凹部に駆動用ＩＣチップを実装することを特徴とする圧電振動デバイスの製造方法。
【請求項３】  前記圧電振動片は音叉型振動片であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電振動デバイスの製造方法。
【請求項４】  前記リッドはガラスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の圧電振動デバイスの製造方法。
【請求項５】  前記外部雰囲気への連通孔を金ベースの材料により埋め込み遮蔽し、前記圧電振動片の周波数調整により飛散する材料を捕捉可能としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の圧電振動デバイスの製造方法。
【請求項６】  凹部を片面に形成したパッケージに圧電振動片を実装した後、前記凹部を外部連通したまま前記凹部の開口にリッドを実装して前記凹部の封止をなし、真空下において外部連通孔を封止し、前記圧電振動片の特性検査を行い、しかる後、前記凹部と別に形成された凹部に圧電振動片駆動用のＩＣチップ実装をなし、当該ＩＣチップを樹脂封止する前若しくは樹脂封止した後、製品の特性検査をなす工程を経て製造することを特徴とする圧電振動デバイスの製造方法。
【請求項７】  パッケージ本体に各々独立して形成された圧電振動片実装用凹部と駆動用ＩＣチップ実装用凹部とが形成され、前記圧電振動片実装用凹部には真空下での後埋め用の外部連通孔を形成してなり、各凹部内に圧電振動片と駆動用ＩＣチップとを個別に実装してなることを特徴とする圧電振動デバイス。
【請求項８】  前記振動片実装用凹部の開口部とＩＣチップ実装用凹部の開口部とはパッケージの表裏面に別個に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の圧電振動デバイス。
【請求項９】  前記パッケージ本体は圧電振動片実装用空間を形成したプレートと、振動片駆動用ＩＣチップ実装用空間を形成したプレートとを積層することにより形成され、両プレートに実装用凹部を形成してなることを特徴とする請求項８に記載の圧電振動デバイス。
【請求項１０】  前記パッケージ本体を圧電振動片実装用凹部と振動片駆動用ＩＣチップ実装用貫通空間を形成したプレートと、当該プレートに積層され前記圧電振動片実装用凹部の開口を塞いで前記圧電振動片収容用の密閉空間を形成するリッドとからなり、当該実装凹部の開口を塞ぐリッドにより前記振動片駆動用ＩＣチップ実装用空間の一方を塞いでＩＣチップ実装用凹部を形成し、前記リッド内面にＩＣチップを実装してなることを特徴とする請求項８に記載の圧電振動デバイス。
【請求項１１】  前記外部連絡通孔は前記圧電振動片の周波数調整部位の直下に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の圧電振動デバイス。
【請求項１２】  圧電振動デバイス用のセラミックパッケージであって、パッケージ本体の表裏面に各々独立して形成された凹部を有し、一方の凹部にはリッドにより密閉される開口ととともに真空下での後埋め用の外部連絡通孔を形成してなることを特徴とするセラミックパッケージ。
【請求項１３】  パッケージ本体に各々独立して形成された音叉型振動片実装用凹部と駆動用ＩＣチップ実装用凹部とが形成され、前記音叉型振動片実装用凹部に振動片を実装し、その後開口部を封止してなるガラスリッドを備え、前記音叉型振動片実装用凹部に予め形成されて真空下にて埋め込み遮蔽された後埋め用の外部連通孔を有し、他の凹部に個別実装された音叉型振動片の駆動用ＩＣチップを実装した圧電振動デバイスを搭載してなるリアルタイムクロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る圧電振動デバイスの製造方法は、ＩＣチップ実装に先立ってパッケージに形成した専用の凹部に圧電振動片を実装し、当該凹部を外部雰囲気と連通状態で前記凹部の開口にリッドを実装した後、外部連絡を真空下で遮断して当該振動片実装凹部を密閉し、前記圧電振動片の適性判別処理の後にＩＣチップを実装することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、パッケージに形成した第１の凹部に圧電振動片を実装するとともに、前記第１凹部を外部雰囲気に連通しつつリッドを取付けた後、前記第１凹部に設けた外部雰囲気への連通を真空下で遮蔽密閉し、前記圧電振動片の適正判別処理を行った後に、前記パッケージに形成した第２の凹部に駆動用ＩＣチップを実装するように構成できる。また、前記圧電振動片は音叉型振動片とすることができる。
また、前記リッドはガラスとすることができる。
併せて、前記外部雰囲気への連通孔を金ベースの材料により埋め込み遮蔽し、前記圧電振動片の周波数調整により飛散する材料を捕捉可能とすればより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、凹部を片面に形成したパッケージに圧電振動片を実装した後、前記凹部を外部連通したまま前記凹部の開口にリッドを実装して前記凹部の封止をなし、真空下において外部連通孔を封止し、前記圧電振動片の特性検査を行い、しかる後、前記凹部と別に形成された凹部に圧電振動片駆動用のＩＣチップ実装をなし、当該ＩＣチップを樹脂封止する前若しくは樹脂封止した後、製品の特性検査をなす工程を経て製造するように構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０重量％以上の再生セルロース繊維を含む不織布を巻回した円柱状物であって、該円柱状物の空隙率が７５〜９７％、吸液倍率が４〜１３であり、かつ該円柱状物に吸液させて基板上を５回往復させて擦ったときの、長さ１００μｍ以上の脱落繊維の数が１５個／ｇ以下であることを特徴とする円柱状衛生材料。
【請求項２】
前記再生セルロース繊維が長繊維である請求項１記載の円柱状衛生材料。
【請求項３】
前記不織布が熱可塑性樹脂繊維を含み、前記円柱状物が、巻回された該不織布の外終端部をヒートシールで熱融着させた止着部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の円柱状衛生材料。
【請求項４】
前記不織布が熱可塑性樹脂繊維を含み、前記円柱状物が、巻回された該不織布の外終端部をインパルスシーラーで熱融着させた止着部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の円柱状衛生材料。
【請求項５】
前記不織布が熱可塑性樹脂繊維を含み、前記円柱状物が、巻回された該不織布の外終端部に針状物を刺突して部分熱融着させた止着部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の円柱状衛生材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の円柱状衛生材料を７〜４０mmの長さに切断してなる綿球代替え医療用構造体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の円柱状衛生材料をローラーコットンまたはタンポン用吸収体として用いた医療用構造体。
【請求項８】
４０重量％以上の再生セルロース繊維と熱可塑性樹脂繊維を含む不織布を芯線の回りに巻回して円柱状物とした後、該芯線を抜き取って得られた円柱状物の巻回終端部を、前記熱可塑性樹脂繊維の融点以上に熱した針状物で刺突して部分熱融着させることを特徴とする円柱状衛生材料の製造方法。
【請求項９】
前記針状物の針長が２〜２０mmである請求項８記載の円柱状衛生材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）４０重量％以上の再生セルロース繊維を含む不織布を巻回した円柱状物であって、該円柱状物の空隙率が７５〜９７％、吸液倍率が４〜１３であり、かつ該円柱状物に吸液させて基板上を５回往復させて擦ったときの、長さ１００μｍ以上の脱落繊維の数が１５個／ｇ以下であることを特徴とする円柱状衛生材料。
（２）前記再生セルロース繊維が長繊維である（１）記載の円柱状衛生材料。
（３）前記不織布が熱可塑性樹脂繊維を含み、前記円柱状物が、巻回された該不織布の外終端部をヒートシールで熱融着させた止着部を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の円柱状衛生材料。
（４）前記不織布が熱可塑性樹脂繊維を含み、前記円柱状物が、巻回された該不織布の外終端部をインパルスシーラーで熱融着させた止着部を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の円柱状衛生材料。
（５）  前記不織布が熱可塑性樹脂繊維を含み、前記円柱状物が、巻回された該不織布の外終端部に針状物を刺突して部分熱融着させた止着部を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の円柱状衛生材料。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の円柱状衛生材料を７〜４０mmの長さに切断してなる綿球代替え医療用構造体。
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載の円柱状衛生材料をローラーコットンまたはタンポン用吸収体として用いた医療用構造体。
（８）４０重量％以上の再生セルロース繊維と熱可塑性樹脂繊維を含む不織布を芯線の回りに巻回して円柱状物とした後、該芯線を抜き取って得られた円柱状物の巻回終端部を、前記熱可塑性樹脂繊維の融点以上に熱した針状物で刺突して部分熱融着させることを特徴とする円柱状衛生材料の製造方法。
（９）前記針状物の針長が２〜２０mmである（８）記載の円柱状衛生材料の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ｖ）  皮膚刺激性：試料を分解して表面に使用している不織布５cm×１０cmを取り出し、これをカトウテック社製の摩擦感テスター（ＫＥＳ−ＳＥ）の摩擦端子に装着する。装着した不織布と初期圧縮応力９８ｍＮ／cm2 の弾性体とを、接圧４．９×１０3 Ｐａ、接触面積１ｃｍ2 、摩擦距離２ｃｍの条件で上記摩擦感テスターを用いて１回摩擦した後、該弾性体の摩擦表面をマイクロスコープにより写真撮影し、写真観察により、弾性体表面の傷つき程度が多いものを×、少しあるものを△、ほとんどないものを○として評価をする。
なお、上記弾性体には、寒天１部、ゼラチン８部、水９１部を溶解後、冷蔵庫にて固化したものを用いた。固化した弾性体の表面が平坦になるように調整するが、摩擦刺激を与えない表面状態の微細な凹凸は傷として認めないようにする。また初期圧縮応力は、弾性体をカトウテック社製ハンディー圧縮試験機  ＫＥＳ−Ｇ５を用いて圧縮面積２００mm2 、圧縮速度０．１mm／秒で測定したときに０．１mm変位した時の圧縮応力をいう。
vi）浸漬引き上げ性：試料を純水に１０分間浸漬させて端面の中心部をピンセットでつまみ引き上げたとき、竹の子状にほぐれるか、ほぐれないかを観察する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003204992.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、ガボール刺激の平面図ではコントラストに応じてテスト視標の輝度振幅が相違するので、ガボール刺激の輝度振幅に応じた透過率のペデスタル視標を選択して、コントラスト感度用視標の明るさが等しくなるようにする必要がある。そこで、中央演算装置３００は、視標交換用回転モータ１１３、１３３を駆動して、視標板１１４、１３４を適切な組合せにする。なお、中央演算装置３００によって、光源１１１、１３１の光量、若しくはＮＤフィルタ１１５、１３５の透過率を適宜調整することによって、コントラスト感度用視標の明るさを等しくしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003204936.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 オーディオ・メッセージ伝達システムを持つ患者モニタ（１０）であって、患者の生理学的特性を検知し、所定の事象の生起を表す制御信号を発生する回路（２４，２５，２６，２７，２８）と、オーディオ入力装置（３８）と、拡声器（４０）と、前記オーディオ入力装置に接続された入力、前記拡声器に接続された出力、前記制御信号を受け取るために前記記回路に接続された制御入力、及び所定の事象に関連したオーディオ・メッセージを記憶するためのメモリ（３７）を含んでいるオーディオ処理装置（３６）であって、第１のモードで、前記入力に第１の信号を受け取って、該第１の信号を前記メモリに記憶させ、また第２のモードで、前記制御信号を受け取ったことに応答して、前記メモリから前記第１の信号を検索して、それを使用して出力に信号を発生するオーディオ処理装置（３６）と、を有する患者モニタ（１０）。
【請求項２】 前記回路（２４，２５，２６，２７，２８）に接続されたオペレータ・インターフェース（３１）であって、制御パネル（３１）及び表示装置（３３）を有するオペレータ・インターフェース（３１）を更に含んでいる請求項１記載の患者モニタ（１０）。
【請求項３】 前記オーディオ処理装置（３６）に結合された制御パネル（３１）であって、それによって当該患者モニタ（１０）の使用者が前記第１及び第２のモードの間を選択できるようにする制御パネル（３１）を更に含んでいる、請求項１記載の患者モニタ（１０）。
【請求項４】 使用者によるセキュリティ・コードの入力に応答したときのみオーディオ処理装置（３６）が前記第１のモードの動作を行うことができるようにする機構（５８）を更に含んでいる請求項１記載の患者モニタ（１０）。
【請求項５】 患者の生理学的特性を検知し、所定の事象の生起を表す制御信号を発生する患者モニタ（１０）のためのオーディオ・メッセージ伝達システム（３６−４０）であって、オーディオ入力装置（３８）と、拡声器（４０）と、前記オーディオ入力装置（３８）に接続された入力、前記拡声器（４０）に接続された出力、前記制御信号を受け取るための制御入力、及び前記所定の事象に一つずつ関連した複数の予め記録されたメッセージを記憶するメモリ（３７）を含んでいるオーディオ処理装置（３６）であって、第１のモードで、使用者が前記複数の予め記録されたメッセージのうちの少なくとも１つを、前記オーディオ入力装置から受け取ったオーディオ信号と置換させ、また第２のモードで、前記患者モニタから制御信号を受け取ったことに応答して、前記メモリからメッセージを検索して、それを使用して出力に信号を発生するオーディオ処理装置（３６）と、を有するオーディオ・メッセージ伝達システム（３６−４０）。
【請求項６】 前記オーディオ処理装置（３６）に結合されたオペレータ・インターフェース（３１）であって、制御パネル（３１）及び表示装置（３３）を有するオペレータ・インターフェース（３１）を更に含んでいる請求項５記載のオーディオ・メッセージ伝達システム（３６−４０）。
【請求項７】 前記患者モニタ（１０）の使用者が前記第１及び第２のモードの間を選択できるようにする制御パネル（３１）を更に含んでいる請求項５記載のオーディオ・メッセージ伝達システム（３６−４０）。
【請求項８】 患者（１４）の生理学的特性を検知する患者モニタ（１０）から警報メッセージを生成させる方法であって、（ａ）前記患者モニタの使用者が前記患者モニタに接続されているマイクロフォン（３８）に向かって警報メッセージを話すステップと、（ｂ）前記患者モニタに接続されているメモリ（３７）に前記警報メッセージを記録するステップと、（ｃ）所定の事象の生起に応答して制御信号を発生するステップと、（ｄ）前記制御信号に応答して、前記メモリから警報メッセージを検索するステップと、（ｅ）前記検索した警報メッセージを用いて、拡声器（４０）に印加される信号を発生するステップと、を含んでいる当該方法。
【請求項９】 更に、パスワードを入力するステップと、該パスワードが有効なパスワードのデータベースとの比較により有効か否か判定するステップと、該パスワードが有効な場合、警報メッセージを記録可能にするステップとを含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１０】 更に、前記ステップ（ａ）及び（ｂ）を繰り返して複数の警報メッセージを記録するステップを含んでいる請求項８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、患者モニタの音声メッセージ伝達システムを、その使用している特定の場所に合わせて容易にカスタマイズできるようにすることが必要である。
【特許文献１】米国特許第６０４８３１０号
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ中心に測定対象を通すための貫通孔を有する一対の高分子材料製の導電体と、
それらの導電体の周囲を電気絶縁し、導電体同士を、貫通孔が直線上に間隔をあけて並ぶように支持する高分子材料製の非導電体と、
各導電体に連結され、非導電体を貫通して外部に延び、かつ、外部では表面が絶縁されている２本の電線
とを備えている、神経活動などの計測に用いる超小型の生体電極。
【請求項２】
前記導電体および非導電体がそれぞれゴム状弾性体からなり、かつ、全体として表面から貫通孔に達する、測定対象を貫通孔に導くためのスリットが形成され、そのスリットが弾力によって常時閉じている請求項１記載の生体電極。
【請求項３】
前記導電体および非導電体がそれぞれゴム状弾性体からなり、かつ、全体として表面から貫通孔に達する、測定対象を貫通孔に導くためのスリットが形成され、そのスリットが自然な状態で開いている請求項１記載の生体電極。
【請求項４】
前記スリットを閉じた状態に維持するべく、非導電体の周囲を縛るための糸を備えている請求項２または３記載の生体電極。
【請求項５】
前記非導電体の表面に設けられるアース電極と、そのアース電極に連結され、表面が絶縁されているアース線とをさらに備えている請求項１記載の生体電極。
【請求項６】
前記非導電体が、導電体の間に介在される介在部材と、各導電体の端面を覆う端面部材と、導電体、介在部材および端面部材の全体の周囲を囲む筒状部材とからなる請求項１記載の生体電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような生体電極においては、前記導電体および非導電体がそれぞれゴム状弾性体からなり、かつ、全体として表面から貫通孔に達する、測定対象を貫通孔に導くためのスリットが形成され、そのスリットが弾力によって常時閉じているものが好ましい（請求項２）。また、そのスリットは自然な状態で開いているものでもよい（請求項３）。それらの場合は、さらに前記スリットを閉じた状態に維持するべく、非導電体の周囲を縛るための糸を備えているものが好ましい（請求項４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記非導電体の表面に設けられるアース電極と、そのアース電極に連結され、表面が絶縁されているアース線とをさらに備えているものが好ましい（請求項５）。さらに前記非導電体が、導電体の間に介在される介在部材と、各導電体の端面を覆う端面部材と、導電体、介在部材および端面部材の全体の周囲を囲む筒状部材とからなるものが好ましい（請求項６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
導電体および非導電体がそれぞれゴム状弾性体からなり、かつ、全体として表面から貫通孔に達する、測定対象を貫通孔に導くためのスリットが形成され、そのスリットが弾力によって常時閉じている生体電極（請求項２）では、弾力性を利用してスリットを拡げると、貫通孔が外部に露出する。そのため拡げたスリットから、神経束などの測定対象を容易に貫通孔に入れることができる。そしてスリットを拡げている力を緩めると、弾力性でスリットが自然に閉じ、測定対象を囲むことができる。したがって、細い神経などの測定対象への装着および取り外しが容易である。すなわちこの生体電極は、測定対象への安定した装着状態の維持が可能であるだけでなく、脱着も容易である点ですぐれている。逆にスリットが自然な状態で開いている場合（請求項３）は、貫通孔に神経などを挿入するとき、スリットを開く手間を省くことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記スリットを備えている生体電極において、非導電体の表面に設けられるアース電極と、そのアース電極に連結され、表面が絶縁されているアース線とをさらに備えている場合（請求項４）は、糸で非伝導体の周囲を縛ることにより、スリットの密着がしっかりとするので、スリットから体液などが侵入して絶縁が破れるおそれが少ない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
非導電体の表面に設けられるアース電極と、そのアース電極に連結され、表面が絶縁されているアース線とをさらに備えている生体電極（請求項５）の場合は、全体を生体に埋め込むことにより、アース線の先端を生体内に安定して電気的に連結させておくことができる。そのため電位の基準をとるアース線を別個に生体に連結する手間、および取り外す手間が不要である。また、導電体に連結されている電線と束ねることにより、一緒に体外に導くことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに前記非導電体が、導電体の間に介在される介在部材と、各導電体の端面を覆う端面部材と、導電体、介在部材および端面部材の全体の周囲を囲む筒状部材とからなる生体電極（請求項６）では、筒状部材の一端の開口から、一方の導電体、介在部材および他方の導電体を押し込み、両端に端面部材を装着することにより、容易に組み立てることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、上記被検体に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、上記傾斜磁場発生手段を駆動する傾斜磁場電源と、上記被検体の診断部位に対して高周波信号を照射すると共に上記被検体の生体組織の核磁気共鳴により放出される高周波信号を受信するプローブと、上記プローブを駆動して上記高周波信号の照射及び受信を行う高周波送受信部と、上記被検体を上記静磁場発生手段内に搬送する寝台と、上記傾斜磁場電源及び高周波送受信部の制御を撮影時のパルスシーケンスに従って行う制御手段と、上記プローブで受信した高周波信号を用いて画像再構成演算を行う計算機と、上記計算機で生成された画像を表示する表示器とを有している磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、第一の断面の撮影と第二の断面の撮影を繰り返し、上記表示器は、前記２つの画像を表示し、
上記第一および第二の断面の画像の生成頻度の割合を設定する頻度設定手段を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
上記表示器は、上記被検体の診断部位を取り囲むように離間して配設された第一および第二の表示装置を有し、それぞれに上記第一の断面の画像および第二の断面の画像が一緒に表示されることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
上記表示器は、上記被検体の診断部位を取り囲むように離間して配設された第一および第二の表示装置を有し、上記第一の断面の画像は上記第一の表示装置に、および第二の断面の画像は上記第二の表示装置に別々に表示されることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
上記制御手段は３以上の断面の撮影をそれぞれ繰り返し、上記表示器は、上記被検体の診断部位を取り囲むように離間して配設された３以上の表示装置を有して、各表示装置はそれぞれ少なくとも２つの断面の画像を一緒に表示し、上記頻度設定手段は、上記各断面の画像の生成頻度の割合を設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
上記制御手段は、３以上の断面の撮影をそれぞれ繰り返し、上記表示器は、上記被検体の診断部位を取り囲むように離間して配設された３以上の表示装置を有して、各表示装置はそれぞれ上記３以上の断面の内の異なる断面の画像を表示し、上記頻度設定手段は、上記各断面の画像の生成頻度の割合を設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上の実施例の説明では術者が一人の場合であったが、次に複数の術者が係わっている場合を説明する。図４に示す上方から見た前記ＡＩＲＩＳ機において、静磁場発生手段４１内に寝台４２によって搬送された被検体４３を中心として、第一の術者４４、第二の術者４５、および第三の術者４６が位置しているものとする。また、第一の術者４４の近傍に第一の表示器４７、第二の術者４５の近傍に第二の表示器４８、および第三の術者４６の近傍に第三の表示器４９が本実施例において新たに設置される。さらに被検体４３の患部５０を中心として、第一の術者４４、第二の術者４５、および第三の術者４６が位置し、主たる術者は第一の術者４４とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
まず、第一の術者４４はポインタ５１等のデバイスを用いて患部５０を含む第一の断面５２をポインタ５１でその法線方向を指定して選択する。選択する第一の断面５２は、ポインタ５１の操作によるその法線方向の指示により第一の術者４４が任意に選択できるが、本実施例では第一の術者４４から見て患部５０と正対する方向が選択されている。断面選択に係る情報は計算機に格納されると共に術者４４の指示に従って指定された断面の計測が開始される。計測されたデータはプローブから計算機に伝達され、そこで画像再構成演算され、図２Ｂに示すように第一の表示器４７に第一の断面５２の画像が表示され、同じく第二の表示器４８、第三の表示器４９にも第一の断面５２の画像が表示される。この時、第一の断面５２の撮影に係る撮影条件は上記計算機内に保持されており、第一の術者４４は第一の断面５２の撮影を後から再現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の所定のスライス面をスキャンして取得された投影データを再構成し断層像を生成するＸ線ＣＴ装置において、前記投影データに関連付けて取得された心電情報に基づいて前記被検体の所定の部位におけるモーションアーチファクトが少ない静止心時相を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した静止心時相に対応する投影データを再構成して前記断層像を生成する画像再構成手段とを有すると共に、
前記検出手段は、前記被検体ごとに予め求められる前記心電情報と前記静止心時相との相関データに基づいて前記静止心時相を検出することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
被検体の所定のスライス面をスキャンして取得された投影データを再構成し断層像を生成するＸ線ＣＴ装置において、前記投影データに関連付けて取得された心電情報に基づいて前記被検体の所定の部位におけるモーションアーチファクトが少ない静止心時相のサンプル断層像を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した静止心時相のサンプル断層像に対応する投影データを再構成して前記断層像を生成する画像再構成手段とを備えると共に、
前記検出手段は、前記投影データと前記心電情報とに基づいて心時相が異なる複数のサンプル断層像を生成するサンプル断層像生成手段と、前記複数のサンプル断層像の中からモーションアーチファクトが少ないサンプル断層像を選択する選択手段とを具え、
前記画像再構成手段は、前記選択手段が選択したサンプル断層像の心時相に対応する投影データを再構成して前記断層像を生成する手段を具えることを特徽とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記選択手段は、前記複数のサンプル断層像のそれぞれについて所定の領域内のＣＴ値の積分値を算出し、該ＣＴ値の積分値の変動が最も少ないサンプル断層像を選択することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置において、複数の心拍周期にわたって取得された前記投影データを保持する記憶手段と、前記選択手段が選択したサンプル断層像の心時相に対応する前記投影データを前記記憶手段から読み出して合成する投影データ合成手段とを備え、前記画像構成手段は該投影データ合成手段が合成した投影データを再構成することをと特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記サンプル断層像生成手段は、予め求められた前記心電情報と前記静止心時相との相関データに基づいて求めた所定の心時相範囲について前記複数のサンプル断層像を生成することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用結紮装置及び医療用結紮具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能であり先端と基端と長手軸とを有する挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた手元操作部と、を有する操作装置と、
前記操作装置先端側に着脱自在に設けられ、生体組織を結紮する医療用結紮具と、
前記医療用結紮具に設けられた可撓性を有する結紮部材と、
前記結紮部材に対して移動可能に設けられた切断刃を有する、前記結紮部材を切断する切断部材と、
を有することを特徴とする医療用結紮装置。
【請求項２】
前記切断部材は、前記操作装置上に設けられていることを特徴とする請求項１記載の医療用結紮装置。
【請求項３】
前記切断刃は、前記医療用結紮具に設けられていることを特徴とする請求項１記載の医療用結紮装置。
【請求項４】
前記医療用結紮具は、
前記結紮部材上に進退自在に設けられ、生体組織を結紮した状態で維持する固定部材を有し、
前記切断刃は前記固定部材上に設けられていることを特徴とする請求項３記載の医療用結紮装置。
【請求項５】
前記医療用結紮具は、
前記結紮部材を前記切断刃が移動する軌跡上に配置するための受け部材を有することを特徴とする請求項１記載の医療用結紮装置。
【請求項６】
前記受け部材は、前記結紮部材を前記切断刃が移動する軌跡上に保持する突起を有することを特徴とする請求項２記載の医療用結紮装置。
【請求項７】
前記突起は、
前記切断刃を受ける突き当て面を有することを特徴とする請求項３記載の医療用結紮装置。
【請求項８】
生体組織を結紮するための可撓性を有する結紮部材と、
前記結紮部材に対して移動可能に設けられた結紮部材切断用切断刃と、
を有することを特徴とする医療用結紮具。
【請求項９】
前記結紮部材は、
前記結紮部材に対して移動可能に設けられ、生体組織を結紮した状態を維持する結紮部材固定用固定部材と、
前記固定部材上に設けられた結紮部材切断用切断刃と、
を有することを特徴とする請求項８記載の医療用結紮具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、体内に挿入可能であり先端と基端と長手軸とを有する挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた手元操作部と、を有する操作装置と、前記操作装置先端側に着脱自在に設けられ、生体組織を結紮する医療用結紮具と、前記医療用結紮具に設けられた可撓性を有する結紮部材と、前記結紮部材に対して移動可能に設けられた切断刃を有する、前記結紮部材を切断する切断部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２は、請求項１の前記切断部材は、前記操作装置上に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３は、請求項１の前記切断刃は、前記医療用結紮具に設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４は、請求項３の前記医療用結紮具は、前記結紮部材上に進退自在に設けられ、生体組織を結紮した状態で維持する固定部材を有し、前記切断刃は前記固定部材上に設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５は、請求項１の前記医療用結紮具は、前記結紮部材を前記切断刃が移動する軌跡上に配置するための受け部材を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６は、請求項２の前記受け部材は、前記結紮部材を前記切断刃が移動する軌跡上に保持する突起を有することを特徴とする。請求項７は、請求項３の前記突起は、前記切断刃を受ける突き当て面を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８は、生体組織を結紮するための可撓性を有する結紮部材と、前記結紮部材に対して移動可能に設けられた結紮部材切断用切断刃と、を有することを特徴とする医療用結紮具にある。請求項９は、請求項８の前記結紮部材は、前記結紮部材に対して移動可能に設けられ、生体組織を結紮した状態を維持する結紮部材固定用固定部材と、前記固定部材上に設けられた結紮部材切断用切断刃と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介し送信されるデータの接続性及び同期化を維持する方法であって、
（ａ）初期の通信チャネルを介し、移動式コンピュータ端末から遠隔ホストコンピュータへデータを送信する段階と、
（ｂ）前記初期チャネルを介した前記データの送信が妨害されたか否かを、前記移動式端末において判断する段階と、
（ｃ）前記初期チャネルを介した前記データ送信が妨害されたことを判断した後に、次のデータの送信を一時的に中断する段階と、
（ｄ）送信中断された前記データを前記移動式端末内に記憶する段階と、
（ｅ）前記移動式端末と前記ホストコンピュータとの間に代替通信チャネルを確立する段階と、
（ｆ）前記移動式端末内に記憶された前記データを、前記代替通信チャネルを介し前記ホストコンピュータへ送信する段階と、
からなる方法。
【請求項２】
前記送信段階は、無線チャネルを介し実施されるものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動式端末は、バーコード符号を電気光学的に読み取るためのリダーから送信されるべきデータを収集するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記初期チャネルは、帯域幅、信頼性、受信範囲、サービスの質及び機密保護からなるグループから選択された基準を有しており、前記判断段階は、前記基準の少なくとも１つの劣化を検出することにより実行されるものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記初期及び代替のチャネルが異なるラジオ周波数で作動する分離したチャネルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記初期及び代替のチャネルが、データ送信の異なる伝送速度で作動する同一チャネルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記初期及び代替のチャネルは、異なる信号変調で作動する同一チャネルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記移動式端末は、インターネット上、または他のネットワーク上で利用可能なファイル及びデータにアクセスし、表示する常駐ウェブブラウザアプリケーションを実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ブラウザアプリケーションは、前記移動式端末内に記憶された前記データを表示するように作用することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオまたはイメージデータを、システムにより復号化する方法であって、前記システムは、
１組の量子化済み変換係数を受け取るステップと、
前記量子化済み変換係数を非量子化変換係数に非量子化するステップと、
前記非量子化変換係数に逆変換処理を適用してそこから情報を再構築するステップであって、そこでは、前記逆変換処理は各乗算演算がシフト演算によって実行できるような値を有する逆変換計算を適用するステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記量子化済み変換係数を非量子化するステップは、少なくともパラメータの１つのグループから選択されたパラメータを各量子化済み変換係数に乗算する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくともパラメータの２つのグループがアクセス可能であり、前記量子化済み変換係数が論理的に配列され、各量子化済み変換係数に対して、前記グループの１つを選択する処理はブロック内の量子化済み変換係数の位置に基づくことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  パラメータの３つのグループがアクセス可能であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記量子化済み変換係数およびパラメータ値が１６ビット演算での非量子化を可能にすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記逆変換処理を非量子化変換係数に適用する処理では、１６ビット演算が実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記逆変換処理が、逆変換計算の値が行列
【数１】
2003204552.tif 000001
に基づく２次元変換に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記１組の量子化済み変換係数を受け取る前に、前記変換処理を入力情報に適用してそれから非量子化変換係数を構築し、前記変換処理は、各乗算演算がシフト演算によって実行できるような値を有する変換計算を適用し、前記非量子化変換係数を前記量子化済み変換係数に量子化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  変換処理が、変換計算の値が行列
【数２】
2003204552.tif 000002
に基づく２次元変換に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法を実行するための、コンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１１】  ビデオまたはイメージデータを提供するシステムであって、
１）情報への変換を適用してそれから変換係数を構築する変換処理であって、各乗算演算がシフト演算によって実行できるような値を有する変換計算を変換処理が適用する変換処理および
２）前記変換係数を１組の量子化済み整数変換係数に量子化する量子化処理
を実行するブロック変換エンコーダ手段と、
該ブロックエンコーダ変換手段からの量子化済み整数変換係数をブロック変換デコーダ手段に提供する手段と
を有し、前記ブロック変換デコーダ手段は、
１）量子化済み整数変換係数を非量子化変換係数に非量子化する非量子化処理および
２）前記非量子化変換係数から再構築される情報を生成する逆変換処理あって、各乗算演算がシフト演算によって実行できるような値を有する逆変換計算を逆変換処理が適用する逆変換処理
を実行することを特徴とするシステム。
【請求項１２】  前記変換処理が、２次元行変換および列変換処理に対応することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記行変換、前記列変換処理および前記変換計算の値は、行列
【数３】
2003204552.tif 000003
に基づくことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記前記量子化処理では、パラメータの１つのグループからパラメータを選択することによって変換係数のそれぞれを倍率変更することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】  前記量子化処理では、それぞれの変換係数に対して、パラメータのの３つのグループの内の選択された１つからパラメータを選択することによって変換係数を倍率変更し、選択される前記グループが、他の変換係数に対する変換係数の相対位置に基づいて選択されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】  前記量子化済み整数変換係数を提供する手段は、ブロック変換エンコーダ内のエントロピエンコーダ手段、前記ブロック変換エンコーダ手段を前記ブロック変換デコーダ手段に論理的に接続する少なくとも１つの通信媒体またはデバイスを有し、前記ブロック変換デコーダ内に前記エントロピデコーダ手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】  前記非量子化処理では、パラメータのグループからパラメータを選択することによって量子化済み整数変換係数のそれぞれを倍率変更することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】  前記非量子化処理では、それぞれの量子化済み整数変換係数に対して、パラーメータの３つグループの内の選択された１つからパラメータを選択することによって、量子化済み整数変換係数を倍率変更し、選択される前記グループが、前記量子化済み整数変換係数の他の量子化済み整数変換係数に対する相対位置に基づいて選択されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】  前記逆変換処理では、２次元列逆変換および行逆変換処理に対応することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】  前記列逆変換、前記行逆変換処理および逆変換処理は、行列
【数４】
2003204552.tif 000004
に基づくことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  ビデオまたはイメージデータをシステムにより復号化する方法であって、前記システムは、
１組の量子化済み変換係数を受け取るステップと、
前記量子化済み変換係数を変換し非量子化変換係数に非量子化するステップと、
逆変換処理を前記非量子化変換係数に適用するステップであって、そこでは逆変換処理が行列
【数５】
2003204552.tif 000005
で表される値に基づく前記非量子化変換係数に対して逆変換計算を適用するステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２２】  前記非量子化するステップでは、それぞれの量子化済み変換係数を選択し、
それぞれの選択された量子化済み変換係数に対して、前記量子化済み変換係数の他の量子化済み変換係数に対する論理的相対位置に基づいてパラメータのグループを選択し、
選択されたグループ内のパラメータを検索し、
前記量子化済み変換係数にパラメータを乗算することによって前記量子化済み変換係数を非量子化変換係数に倍率変更する
ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的なクロスバースイッチングおよび／またはルーティング装置であって、
電磁放射である複数の入力光ビーム（１２）の各々を受けて、複数の個々の経路のうちの所定の経路に沿って、複数の出力位置（１６）の所定の出力位置（Ｂ）へと自由空間を伝播するように各々の入力光ビーム（１２）を導くための回折格子手段（２４）を備え、
前記回折格子手段（２４）が、複数のほぼ均等な間隔を置いて配置された切り換え可能な回折格子（２４）を含み、前記切り換え可能な回折格子（２４）の各々が、少なくとも１つの個別に切り換え可能な領域（２６）を有し、
前記切り換え可能な回折格子（２４）の前記少なくとも１つの個別に切り換え可能な領域（２６）を、選択的に活性化または不活性化することができ、これにより、前記複数の個々の経路中の前記所定の経路を個別に制御して、電磁放射である前記複数の入力光ビーム（１２）の少なくとも１つが前記所定の経路に沿って自由空間内を伝播するようにすることからなる、装置。
【請求項２】
光学的なクロスバースイッチングまたはルーティング装置であって、
電磁放射である複数のＭ個の入力光ビーム（１２）の各々を受けて、複数の個々の経路のうちの所定の経路に沿って、複数のＮ個の出力位置（１６）の所定の出力位置（Ｂ）へと自由空間を伝播するように前記各々の入力光ビーム（１２）を導くための回折格子手段（２４）を備え、
前記回折格子手段（２４）が、複数の間隔を置いて配置された切り換え可能な回折格子（２４）を含み、前記切り換え可能な回折格子（２４）の各々が、少なくとも１つの個別に切り換え可能な領域（２６）を有し、
前記切り換え可能な回折格子（２４）の少なくとも１つの前記個別に切り換え可能な領域（２６）を選択的に活性化または不活性化することができ、これによって、前記複数の個々の経路のうちの前記所定の経路を個別に制御して、電磁放射である前記複数の入力光ビーム（１２）の少なくとも１つが前記所定の経路に沿って自由空間内を伝播するようにし、
ＮがＭに等しいときは、（２Ｎ−１）個の前記切り換え可能な回折格子（２４）が存在し、ＮがＭに等しくないときは、（Ｍ＋Ｎ−１）個の前記切り換え可能な回折格子（２４）が存在することからなる、装置。
【請求項３】
光学的なクロスバースイッチングまたはルーティング装置であって、
電磁放射である複数の入力光ビーム（１２）の各々を受けて、複数の個々の経路のうちの所定の経路に沿って複数の出力位置（１６）の所定の出力位置（Ｂ）へと自由空間を伝播するように前記各々の入力光ビーム（１２）を導くための回折格子手段（２４）を備え、
前記回折格子手段（２４）は、複数の隔置された切り換え可能な回折格子（２４）を含み、前記切り換え可能な回折格子（２４）は、互いにほぼ等しい間隔を置いて配置されるとともに、互いにほぼ平行に配置され、さらに、前記切り換え可能な回折格子（２４）の各々は、少なくとも１つの個別に切り換え可能な領域（２６）を有しており、
前記切り換え可能な回折格子（２４）の前記少なくとも１つの前記個別に切り換え可能な領域（２６）を選択的に活性化または不活性化することができ、これによって、前記複数の個々の経路のうちの前記所定の経路を個別に制御して、電磁放射である前記複数の入力光ビーム（１２）の少なくとも１つが前記所定の経路に沿って自由空間内を伝播するようにすることからなる、装置。
【請求項４】
前記回折格子（２４）の前記少なくとも１つが、前記回折格子（２４）の前記少なくとも１つにおける複数の位置に沿って配置された複数の格子領域（２６）を有することからなる、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
電磁放射である前記複数の入力光ビーム（１２）のそれぞれが、アナログおよび／またはディジタル情報を搬送することからなる、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記切り換え可能な回折格子（２４）の前記少なくとも１つの前記個別に切り換え可能な領域（２６）が透過性である、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記切り換え可能な回折格子（２４）の前記少なくとも１つの前記個別に切り換え可能な領域（２６）が反射性である、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記切り換え可能な回折格子（２４）の前記少なくとも１つの前記個別に切り換え可能な領域（２６）が、ほぼ９０度だけ、電磁放射である前記複数の入力光ビーム（１２）の少なくとも１つの前記所定の経路からずれることからなる、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記切り換え可能な回折格子（２４）の前記少なくとも１つの前記個別に切り換え可能な領域（２６）が、９０度ではない角度だけ、電磁放射である前記複数の入力光ビーム（１２）の少なくとも１つの前記所定の経路からずれることからなる、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記切り換え可能な回折格子（２４）の前記少なくとも１つの前記個別に切り換え可能な領域（２６）が、体積ホログラム格子から構成される、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記体積ホログラム格子がポリマー分散液晶格子である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
電磁放射であるＭ個の入力光ビームと、
Ｎ個の出力位置
をさらに有し、
ＮがＭに等しいとき、（２Ｎ−１）個の前記切り換え可能な回折格子が存在し、ＮがＭに等しくないとき、（Ｍ＋Ｎ−１）個の前記切り換え可能な回折格子が存在することからなる、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。