Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心金属の電子配置が（Ｘｅ）４ｆ0５ｄ0６ｓ0もしくは（Ｘｅ）４ｆ14５ｄ0６ｓ0である有機金属錯体からなる発光材料。
【請求項２】
前記中心金属がＬａ3+、Ｃｅ4+、Ｈｆ4+、Ｔａ5+、Ｗ6+、Ｒｅ7+、Ｈｇ2+、Ｔｌ3+、Ｐｂ4+又はＢｉ5+である、請求項１に記載した発光材料。
【請求項３】
主たる配位子が配位子１つ当たり２つの共有結合で前記中心金属と結合している、請求項２に記載した発光材料。
【請求項４】
前記配位子が下記化学式（１）またはその誘導体からなる、請求項３に記載した発光材料。
【化１】
化学式（１）：
2003301172.tif 000001
【請求項５】
前記中心金属がＬａ3+、Ｃｅ4+、Ｈｆ4+、Ａｕ+又はＨｇ2+である、請求項１に記載した発光材料。
【請求項６】
主たる配位子が配位子１つ当たり１つの共有結合と１つの配位結合とで前記中心金属と結合している、請求項５に記載した発光材料。
【請求項７】
前記配位子が下記化学式（２）またはその誘導体からなる、請求項６に記載した発光材料。
【化２】
化学式（２）：
2003301172.tif 000002
【請求項８】
陽極と陰極との間に少なくとも正孔輸送層及び発光層を挟持してなる有機電界発光素子において、前記発光層が請求項１に記載した発光材料を含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項９】
前記発光層が請求項２〜７のいずれか１項に記載した発光材料を含有する、請求項８に記載した有機電界発光素子。
【請求項１０】
前記陰極と前記発光層の間に電子輸送層が設けられている、請求項８に記載した有機電界発光素子。
【請求項１１】
前記陽極及び前記陰極のうち少なくとも一方は光透過性材料からなる、請求項８に記載した有機電界発光素子。
【請求項１２】
前記陰極は光透過性材料からなる、請求項１１に記載した有機電界発光素子。
【請求項１３】
前記陰極はマグネシウムと銀との合金からなる、請求項１１に記載した有機電界発光素子。
【請求項１４】
請求項８に記載した有機電界発光素子が、複数の画素に配列形成されてなる表示装置。
【請求項１５】
請求項２〜７のいずれか１項に記載した発光材料を含有する発光層を前記有機電界発光素子が有する、請求項１４に記載した表示装置。
【請求項１６】
前記有機電界発光素子は、青色発光素子として前記複数の画素のうちの一部の画素に設けられている、請求項１４に記載した表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン価が２０以下のポリアミド樹脂、及び、アミン価が９０以上のポリアミド樹脂、並びに、エポキシ樹脂からなる配合物が多孔質な基材に含浸処理されていることを特徴とする接着シート。
【請求項２】
前記配合物の配合比は、アミン価が２０以下のポリアミド樹脂１００重量部に対して、アミン価が９０以上のポリアミド樹脂が５〜２００重量部、エポキシ樹脂が１〜５０重量部であることを特徴とする請求項１記載の接着シート。
【請求項３】
アミン価が２０以下のポリアミド樹脂、及び、アミン価が９０以上のポリアミド樹脂、並びに、エポキシ樹脂の配合物が多孔質な基材に含浸処理された接着シートを被着体の間に挟み、熱圧して被着体同士を接着することを特徴とする接着加工方法。
【請求項４】
上記配合物の配合比は、アミン価が２０以下のポリアミド樹脂１００重量部に対して、アミン価が９０以上のポリアミド樹脂が５〜２００重量部、エポキシ樹脂が１〜５０重量部であることを特徴とする請求項３記載の接着加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
シート状の基材としては合成繊維、天然繊維或いはガラス繊維などの繊維材から加工された不織布、紙、布、ストランドマットなどで、好ましくは坪量が２０〜８０ｇ／ｍ２の素材が使用に適している。これらの中でもポリエステル不織布が強度，価格，樹脂含浸の容易さなどの点から使用に適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明について実施例、比較例により説明する。アミン価が７、２０、並びに９０のポリアミド樹脂（三和化学（株）  サンマイド  ＨＴ−１４０ＰＫ−２０，サンマイド  ＃１５−Ｋ５，サンマイド  ３００）、とエポキシ樹脂（三井化学（株）  ＥＰＯＭＩＫ  Ｒ３０１ｘ７５）を使用し、溶剤としてトルエン／イソプロパノール  ７／３の混合溶剤に溶解させ、坪量６０ｇ／ｍ２のポリエステル不織布に樹脂固形分で２００ｇ／ｍ２になるように含浸させ、１２０℃の乾燥機で５分間乾燥させ、実施例、比較例の接着シートを調製した。調製した接着シートを１ミリ厚のステンレス板と５ミリ厚のタイルとの間に挟み、１３０℃、３ｋｇｆ／ｃｍ２で１５分のプレス加熱を行いステンレス板とタイルを一体に接着した。接着したものについて接着試験を進めたところ、下記の表１と表２の結果が得られた。配合は何れも重量部を表す。
【表１】
2003301149.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
該オキサゾリジンとは別名二環式テトラヒドロオキサゾールと呼ばれる化合物であつて、分子量１４５．１２、０．１モル濃度の水溶液のＰＨは９．４を示し、水溶液として利用される。これはアミノアルコールとホルムアルデヒドとからつくられ、非常に安定であつて、遊離のホルムアルデヒドは検出されない。また、近くに水が存在するとオキサゾリジンはホルムアルデヒドとアミノアルコールに分解し、生じたホルムアルデヒドはレゾルシノールと反応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例、比較例の接着剤組成物を使用して下記の試験を実施した。
配合比      主剤１００部    硬化剤３０部
接着条件
被着体    スプルース材／サイズ幅１２５ｍｍ  厚み２２ｍｍ
材温  １５℃
含水率        １２〜１６％
積層枚数      ４枚
閉鎖堆積時間  １０分
塗布量      ２５０ｇ／ｍ２  片面塗布
プレス    圧締時間６０分    圧力  １０ｋｇｆ／ｃｍ２
保温温度    ４０度
養生        ２日間
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
試験片の作成と試験方法
試験片の作成
各接着試験体の両端から木口断面寸法をそのままとした長さ７５ミリのものをそれぞれ１個作成する。
減圧加圧試験
試験片を室温（１０〜２５℃）の水中に浸せきし、６３５ｍｍＨｇの減圧を５分間行い、更に５．２±０．３ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧を１時間おこなう。この処理を２回繰り返したのち、試験片を水中から取り出し、７０℃の恒温乾燥器中に入れ、器中に湿気がこもらないようにして２４時間以上乾燥し、乾燥後の含水率が試験前の含水率以下になるようにする。
煮沸剥離試験
試験片を沸騰水中に４時間浸せきし、更に室温（１０〜２５℃）の水中に１時間浸せきしたのち、水中から取り出した試験片を７０℃の恒温乾燥器中に入れ、器中に湿気がこもらないようにして２４時間異常乾燥した乾燥後の含水率が試験前の含水率以下になるようにする。
浸漬剥離試験
試験片を室温（１０〜２５℃）の水中に２４時間浸せきしたのち、７０±３℃の恒温乾燥器に入れ、器中に湿気がこもらないようにした２４時間以上乾燥し、乾燥後の含水率が試験前の含水率以下になるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ａ液若しくはＢ液に配合される中空体として、シラスバルン、パーライト、フライアッシュバルン、アルミナバルン、ジルコニアバルン、ガラスバブルなどが例示されるが、これらの中でも、特にソーダ石灰硼珪酸ガラスからなる微少中空体の使用が好ましい。該ソーダ石灰硼珪酸ガラスはガラス中のソーダ分（Ｎａ２Ｏ）の一部を硼素分（Ｂ２Ｏ３）で置き換えたものであり、化学耐久性を向上させたもので、粒子径が１０〜１００μｍ、好ましくは４０〜８０μｍのものが使用に適している。本発明の実施例で使用した３Ｍ社のソーダ石灰硼珪酸ガラスであるスコッチライト「グラスバブルス」の品番であるＳ２２、Ｋ２５、Ｋ３７、Ｋ４６の各々の真比重は、それぞれ０．２２０、０．２５０、０．３７０、０．４６０であり、かさ比重は各々０．１３５、０．１５５、０．２３０、０．２８５のものを使用しているが、真比重、かさ比重の大きい品種は中空体の壁膜が強く、より優れた性能が得られている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設用の土留め壁と本設壁とを一体化させる合成壁において、
前記土留め壁は、本設時の設計荷重に対して算定された前記合成壁の発生せん断力を決定された断面力の分配に基づいて分担させられ、当該土留め壁の有するせん断耐力が、分担する前記発生せん断力よりも小さくなるように設定したものであり、
前記本設壁は、本設時の設計荷重に対して算定された前記合成壁の発生せん断力を決定された断面力の分配に基づいて分担させられ、当該本設壁の有するせん断耐力が、分担する前記発生せん断力よりも小さくなるように設定したものであことを特徴とする合成壁。
【請求項２】
前記土留め壁は、Ｈ型鋼からなる芯材とソイルセメント体とを備え、
前記本設壁は、鉄筋コンクリートから構築されることを特徴とする請求項１記載の合成壁。
【請求項３】
前記土留め壁と前記本設壁との間にシアコネクタを介装することを特徴とする請求項２記載の合成壁。
【請求項４】
仮設用の土留め壁と本設壁とを一体化させる合成壁の設計方法において、
本設時の設計荷重に対して、前記合成壁の発生せん断力を算定し、その後、前記合成壁のせん断耐力を照査する際に、前記合成壁を前記土留め壁と前記本設壁とに分けて、
発生せん断力のうち、前記土留め壁の分担するせん断力が、当該土留め壁のせん断耐力に到達しないこと、
および、発生せん断力のうち、前記本設壁の分担するせん断力が、当該本設壁のせん断耐力に到達しないことの双方を確認することを特徴とする合成壁の設計方法。
【請求項５】
前記合成壁の性能照査を行う前に、合成壁の断面二次モーメントのてい減率を設定した後に、前記土留め壁と本設壁との断面力の分配を決定することを特徴とする請求項４記載の合成壁の設計方法。
【請求項６】
前記合成壁は、Ｈ形鋼を芯材とするソイルセメント壁で形成した前記土留め壁と、鉄筋コンクリートで形成した前記本設壁とを備え、
前記本設壁の分担するせん断力Qc  と前記土留め壁の分担するせん断力Qs  とを、以下の式に基づいて演算することを特徴とする請求項４または５記載の合成壁の設計方法。
Qc＝｛（1−Js／ψJ’）×Ｄｌ＋（EcJc／EsψJ’）×Hu｝×Q／（Ｄｌ＋Hu）
・・・（1）
Qs＝｛（Ｊs／ψＪ’）×Ｄｌ十（1−EcJc／E sψJ’）×Hu｝×Q／（Ｄｌ＋Hu）
・・・（2）
ψ＝J／J’                                                  ・・・（3）
J＝Js＋ Ec／Es×Jc＋（Ｄｌ＋Hu）２／〔｛（π２／（1x２×bu×k）＋１／（Ec ×Ac）
＋１／（Es As））×Es ｝                        ・・・（4）
J' ＝Js＋ Ec／Es×Jc＋（Ｄｌ＋Hu）２×Ec Ac／[｛１＋（Ec Ac）／（Es As）｝×Es]
・・・（5）
ここに、
Ｑ：合成壁の発生せん断力
ψ：合成壁の断面二次モーメントてい減率
J：合成壁の断面二次モーメント（鋼換算）
J’：完全合成（k→∞）の合成壁の断面二次モーメント（鋼換算）
k：合成壁接合面のせん断剛性
Jc：本設壁の断面二次モーメント
Js：H形鋼の断面二次モーメント
Ec：コンクリートのヤング係数
Es：H形鋼のヤング係数
Ac：本設壁の断面積（1ｙ×h）
As：H形鋼の断面積
1x：合成壁の支間長
1y：合成壁の有効幅（通常は、H形鋼の配置間隔）
bu：H形鋼のフランジ幅
h：本設壁の厚さ
Ｄｌ：本設壁の重心から合成壁接合面までの間の長さ
Hu：Ｈ形鋼の重心から合成壁接合面までの間の長さ
π：円周率
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、上記したカバー８には、それと一体化した固定かさ歯車１５を設けているが、この固定かさ歯車１５は回転かさ歯車１２と対向させるととも、それら両かさ歯車１２，１５をかみ合わせている。ただし、固定かさ歯車１５の軸中心線は前記駆動軸１０の軸中心線と一致させている。したがって、両かさ歯車１２，１５はそれらの一部の歯がかみ合うことになる。しかも、回転かさ歯車１２の歯数を固定かさ歯車１５の歯数よりも多くしている。ただし、この歯数の多少は減速比に直接影響するので、求める減速比に応じて両者の歯数が決められることになる。この実施態様では、固定かさ歯車１５の歯数ｎに対して、回転かさ歯車１２の歯数をｎ＋１にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このとき、ニップル５の図示する右端部は小径部３ｂの内周面との間に管体１３が差し込み可能な間隙１５を設けて外方へ突出した状態になる。また、継手本体３に対してニップル５が、該継手本体３の図示する左端面とスイベルナット７の図示する右端面との間に若干の隙間を有した状態で固定されるため、スイベルナット７は環状段付部５ｄにより抜け止めされた状態で、かつ回動可能に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−管継手、３−継手本体、３ｄ−雌ねじ部、５−ニップル、５ｂ−接続部、５ｄ−環状段付部、５ｅ−シール部、７−スイベルナット、９−固定部材としての固定ナット、１１−スリーブ
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車などの車両に用いられる無段変速機として、特開平１１−１８２６４５号公報に開示された高トルク用トロイダル型無段変速機が知られている。
この公報に開示されたトロイダル型無段変速機は、図７に示すように、２つの入力ディスク２Ａ，２Ｂと２つの出力ディスク３Ａ，３Ｂとが、入力軸１の外周に取り付けられている。また、入力軸１の中間部の外周には出力歯車４が回転自在に支持されている。この出力歯車４の中心部に設けられた円筒状のフランジ部４ａ，４ａには、出力ディスク３Ａ，３Ｂがスプライン係合によって連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、図８に拡大して示すように、リア側（図中右側）に位置する入力ディスク２Ｂと、この入力ディスク２Ｂの軸線Ｏ方向の変位を規制するためのローディングナット９との間には皿ばね１０およびシム３０が設けられている。
ローディングナット９の内周面には雌ねじ３１が設けられ、入力軸１のリア側には、ローディングナット９の雌ねじ３１が螺合する雄ねじ３３が設けられ、これら雌ねじ３１および雄ねじ３３の螺合により、ローディングナット９は、入力軸１のリア側に締結される。また、ローディングナット９は、その当接部９ａが入力軸１に設けられたストッパ３５に当接されることにより、軸線Ｏ方向に位置決めされている。
また、皿ばね１０は、シム３０を介して入力ディスク２Ｂを出力ディスク３Ｂに向けて押圧しており、この皿ばね１０は、ローディングナット９およびシム３０とともに、各ディスク２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂの凹面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとパワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａとの当接部に押圧力を付与する予圧付与装置を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のように、本実施の形態では、入力軸１の雄ねじ３７のうち、ストッパ３５側の部分３７ａのねじ山４0の高さが、雄ねじ３７の他の部分３７ｂのねじ山の高さより低く形成されているとともに、ローディングナット９の雌ねじ３９のうち、当接部９ａ側の部分３９ａのねじ山の高さが、雌ねじ３９の他の部分３９ｂのねじ山４５の高さより低く形成されているので、雄ねじ３７のストッパ３５側の部分３７ａと、雌ねじ３９の当接部９ａ側の部分３９ａとの噛み合い率が下がる。
このため、雄ねじ３７のストッパ３５側の部分３７ａにかかる荷重（ねじの締め付け力および入力ディスク２Ｂからの荷重）が分散するので、この部分３７ａにかかる荷重を低減することができ、雄ねじ３７のストッパ３５側の部分３７ａの谷底に作用する曲げ応力を低減することができる。したがって、雄ねじ３７のうち、特に荷重が大きくかかるストッパ３５側の部分３７ａの谷底に亀裂などが生じるのを防止することができるので、入力軸１の耐久力を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、入力軸１の雄ねじ３７のストッパ３５側の部分３７ａのねじ山４０は、その高さがストッパ３５側に向かうにつれて次第に低くなるように形成されているとともに、ローディングナット９の雌ねじ３９の当接部９ａ側の部分３９ａのねじ山４４は、その高さが当接部９ａに向かうにつれて次第に低くなるように形成されているので、雄ねじ３７のストッパ３５側の部分３７ａと、雌ねじ３９の当接部９ａ側の部分３９ａとの噛み合い率は、かかる荷重の大きなストッパ３５側に向かうにつれて次第に低くなる。したがって、かかる荷重の大きなストッパ３５側に向かうにつれて、その荷重をより低減することができ、入力軸１の耐久力をさらに向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、給油通路４３の雄ねじ３７の内側に位置する部分４３ａは、ストッパ３５側に向かうにつれて次第に径が狭まるテーパ状に形成されているので、特に大きな荷重がかかる雄ねじ３７のストッパ３５側に向かうにつれて次第に入力軸１の断面積が大きくなり、入力軸１の剛性を高めることができる。その結果、入力軸１の耐久力をさらに向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003301911.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、前述の図１〜５に示した実施の形態の何れもが、中間ディスク２１、２１´又は出力側ディスク２８Ａ、２８Ｂ、３０の外周面に出力歯車２２を直接形成した構造を示したが、この様な構造に限定するものではない。即ち、押圧装置を出力側ディスク側に配置すると共に、入力側ディスクの外周面に入力歯車を直接形成した場合には、この入力側ディスクに本発明を適用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003301908.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ところで、トラニオン６とトラニオン軸２９とを一体成形する場合には、スラストニードル軸受２５、スラスト玉軸受２４等への潤滑油路をどのように設けるかが問題となる。特にパワーローラ１１を支持するスラスト玉軸受（軸受）２４は、大きな荷重を受けて高速で回転しているため、発熱量が大きい。したがって、スラスト玉軸受２４には十分に潤滑油を供給する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上の構成によれば、潤滑油供給路５０から第１の切り欠き５２に流れ込んだ潤滑油は、第１の切り欠き５２と油圧ピストン３０との間の隙間を油路としてトラニオン軸２９の軸方向に沿って流れ、第２の切り欠き５４を介して枢軸５に形成された油穴４５に流れ込み、トラニオン６の背面側へ達する（その後、スラストニードル軸受２５、スラスト玉軸受（軸受）２４等へと達する）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
産業資材用繊維を直接紡糸延伸する工程において使用する請求項１〜３の何れか一項に記載の走行糸条の毛羽検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、３０１〜３０４はそれぞれ一対の加熱延伸ローラーを示し、これら加熱延伸ローラー３０１〜３０４によって、延伸ローラー群３０が構成されている。さらに、３２は第二交絡付与装置をそれぞれ示し、これらによって、延伸工程における延伸装置３を構成している。なお、４は巻取機であって、最終的に紡糸工程と延伸工程を経て得られたマルチフィラメント糸条Ｙを巻き取るためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その際、前記延伸ローラー群３０に導かれた糸条Ｙは、糸条Ｙが各延伸ローラー３０１〜３０４に接触する時間が十分に確保されるように、これらの延伸ローラー３０１〜３０４に数ターン〜２０ターン巻回される。そして、このようにして、延伸ローラー群３０によって加熱された糸条Ｙは、各段の延伸ローラー３０１〜３０４間でそれぞれ所定の延伸倍率に引き伸ばされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003301369.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003301369.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測色計により測定される明度のバラツキ△Ｌ*が０．８以下であることを特徴とする、ポリプロピレンから構成される紡糸着色繊維。（ここに△Ｌ*は、２０点のサンプルについて測色計「マクベス分光光度計」で測定した明度の最大値と最小値の差である。）
【請求項２】
主押出機から供給される溶融ポリプロピレンと、別の押出機から供給される顔料を含む溶融ポリプロピレンとを、顔料を含む溶融ポリプロピレンの希釈率が３０倍未満となる割合で合流させて複合流とし、直ちに動的混錬素子を通過させ、紡糸口金より紡糸することを特徴とするポリプロピレンから構成される紡糸着色繊維の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のポリプロピレンから構成される紡糸着色繊維を用いて得られる織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、主押出機から供給される溶融ポリプロピレンと、別の押出機から供給される顔料を含む溶融ポリプロピレンとを、顔料を含む溶融ポリプロピレンの希釈率が３０倍未満となる割合で合流させて複合流とした後、直ちに動的混錬素子を通過させ、紡糸口金より紡糸することを特徴とするポリプロピレンから構成される紡糸着色繊維の製造方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、主原料であるポリプロピレンとＭＢの配合比率（希釈率）は、主原料であるポリプロピレンのＭＦＲとＭＢに用いるポリプロピレンのＭＦＲの組合せ及びＭＢ中の顔料濃度にもよるが、３０倍未満、好ましくは２０倍以下が均色性を維持する上で好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2003301324.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の易染性ポリエステル繊維を得るためには、ポリエステルに共重合されている５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分または５−リチウムスルホイソフタル酸成分（以下Ｓ成分と省略する）が、該ポリエステルを構成する全酸成分に対して２．４〜５モル％共重合していることが必要であり、特に２．４〜４．０モル％共重合していることが好ましい。Ｓ成分の共重合量が２．４モル％以上であると、グリコール成分の共重合量を増大させることで満足できるカチオン染色性を得ることができる。Ｓ成分の共重合量が５モル％以下であると、Ｓ成分の増粘作用によるポリマーの溶融粘度が抑えられ通常の製糸条件にて製糸することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｓ×Ｐ≧９．５      式（１）
Ｓ×Ｐの値が９．５以上であると、常圧、常圧でカチオン染色することが可能になる。Ｓ成分かグリコール成分のいずれかだけが多くても式（１）を満たす関係でないと常圧カチオン染色性を得ることができない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維長が２〜２０ｍｍの単一繊維または複合繊維からなる不織布細片で構成されたマットであって、該マットは、該不織布細片が相互に三次元絡合し、かつ該不織布細片同士の交絡点の一部が接合し、マット内部に形成される不織布砕片により囲まれた、独立した或いは連続した空気の層が存在しており、マットの見掛比重が０．１ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするマット。
【請求項２】
２３℃、０．５ＭＰａの加圧３０分後における嵩回復率が７５％以上である請求項１記載のマット
【請求項３】
不織布細片が、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂またはポリエステル系熱可塑性樹脂からなる熱可塑性繊維を絡合または接合した不織布である請求項１記載のマット。
【請求項４】
熱可塑性繊維が、融点差を有する少なくとも２成分の熱可塑性樹脂からなる熱接着性複合繊維である請求項３記載のマット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のマットと、該マット以外の不織布、板紙、木質板、合成樹脂板、金属板、フィルム、パルプシート、織物及び編物から選ばれた少なくとも１種を積層したマット。
【請求項６】
マットの製造方法において、不織布を裁断して、繊維長が２〜２０ｍｍの単繊維からなる不織布細片とした後、該不織布細片をエアレイド方式で分散させながら堆積し、該不織布細片が相互に三次元絡合したウェブを形成し、ついで、該ウェブを熱処理し、該不織布細片同士の交絡点の一部を接合することを特徴とするマットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するために以下の構成を有する。
（１）繊維長が２〜２０ｍｍの単一繊維または複合繊維からなる不織布細片で構成されたマットであって、該マットは、該不織布細片が相互に三次元絡合し、かつ該不織布細片同士の交絡点の一部が接合し、マット内部に形成される不織布砕片により囲まれた、独立した或いは連続した空気の層が存在しており、マットの見掛比重が０．１ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするマット。
（２）２３℃、０．５ＭＰａの加圧３０分後における嵩回復率が７５％以上である前記（１）記載のマット
（３）不織布細片が、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂またはポリエステル系熱可塑性樹脂からなる熱可塑性繊維を絡合または接合した不織布である前記（１）項記載のマット。
（４）熱可塑性繊維が、融点差を有する少なくとも２成分の熱可塑性樹脂からなる熱接着性複合繊維である前記（３）項記載のマット。
（５）前記（１）〜（４）のいずれか１項記載のマットと、該マット以外の不織布、板紙、木質板、合成樹脂板、金属板、フィルム、パルプシート、織物及び編物から選ばれた少なくとも１種を積層したマット。
（６）マットの製造方法において、不織布を裁断して、繊維長が２〜２０ｍｍの単繊維からなる不織布細片とした後、該不織布細片をエアレイド方式で分散させながら堆積し、該不織布細片が相互に三次元絡合したウェブを形成し、ついで、該ウェブを熱処理し、該不織布細片同士の交絡点の一部を接合することを特徴とするマットの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のマットは、繊維長が２〜２０ｍｍの単一繊維または複合繊維（以下、「単繊維」ということがある。）からなる不織布細片で構成されており、該マットは、該不織布細片が相互に三次元絡合し、かつ該不織布細片同士の交絡点の一部が接合し、微小空隙層を形成している。本発明のマットの見掛比重は０．１ｇ／ｃｍ３以下である。また、２３℃、０．５ＭＰａの加圧を３０分した直後における嵩回復率が７５％以上であることがより好ましい。マットの見掛比重は、０．０６〜０．０９の範囲であれば、より嵩高であり好ましい。また、微小空隙層は、マット内部に形成される不織布砕片により囲まれた空気の層であり、独立した空隙であっても連続した空隙であってもよい。見掛比重の値は、単位体積当たりの重量であり、一般にこの値が小さいと、布帛が嵩高で空気を含む割合が大きく、逆にこの値が大きいと、布帛の構造が緻密であることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個／ｍｍ2 以上の紡糸孔密度をもつ紡糸孔群が、凝固液の侵入スリットを介して６区画以上の扇形状に画成されてなる円形ノズルにあって、前記凝固液侵入スリットのスリット幅がノズル中心側で狭く、ノズル外周側で広くなるように途中で切り換えられてなることを特徴とする湿式紡糸用ノズル。
【請求項２】
前記凝固液の侵入スリットを介して区画される区画数が１２以下であることを含んでなる請求項１記載の湿式紡糸用ノズル。
【請求項３】
前記スリット幅が、円形ノズルの中心部分から半径の１／３以上２／３以下が２ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、その外周側は４ｍｍ以上８ｍｍ以下である、請求項１又は２記載の湿式紡糸用ノズル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の湿式紡糸用ノズルを用いて、アクリロニトリル系重合体溶液を湿式紡糸し、アクリロニトリル系繊維を製造することを特徴とするアクリロニトリル系繊維の製造方法。
【請求項５】
アクリロニトリル系重合体の溶剤としてジメチルアセトアミドを用いると共に、アクリロニトリル系重合体をジメチルアセトアミド／水の凝固液中で凝固させることを含んでなる請求項４に記載のアクリロニトリル系繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維のプレカーサー糸条の製造工程における紡糸後の湿潤未延伸糸条を乾燥緻密化する際に走行方向を転換させる方向転換ロールであって、該ロールの糸条接触面の一部に、該ロール面とは粗さの異なる面を有するテープをロール幅方向に着脱自在に貼着したことを特徴とする方向転換ロール。
【請求項２】
表面処理中の炭素繊維糸条の走行方向を転換させる方向転換ロールであって、該ロールの糸条接触面の一部に、該ロール面とは粗さの異なる面を有するテープをロール幅方向に着脱自在に貼着したことを特徴とする方向転換ロール。
【請求項３】
方向転換ロールが鏡面ロールであって、テープが梨地面を有するテープである請求項１または２に記載の方向転換ロール。
【請求項４】
方向転換ロールが梨地面ロールであって、テープが平滑面或いはロールの梨地面とは粗さの異なる梨地面を有するテープである請求項１または２に記載の方向転換ロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、炭素繊維のプレカーサー糸条の製造工程における紡糸後の湿潤未延伸糸条を乾燥緻密化する際に走行方向を転換させる方向転換ロールであって、該ロールの糸条接触面の一部に、該ロール面とは粗さの異なる面を有するテープをロール幅方向に着脱自在に貼着したことを特徴とする方向転換ロール、および、表面処理中の炭素繊維糸条の走行方向を転換させる方向転換ロールであって、該ロールの糸条接触面の一部に、該ロール面とは粗さの異なる面を有するテープをロール幅方向に着脱自在に貼着したことを特徴とする方向転換ロール、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】            明細書
【発明の名称】        歩道上雨水浸透マス
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸透マスのフタを受ける周囲上部のフチの上側に、雨水案内構造のＶ字型を設け、歩道面に設置する浸透マスのフチの上側より雨水をマスの中へ流入させる構造を持つことを特徴とする歩道上雨水浸透マス。
【請求項２】
浸透マスの上部に格子状のフタをのせて、浸透マスの側面にナットを埋め込み、格子状のフタをボルトにより固定することを特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の歩道上雨水浸透マス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、歩道面に降った雨水を、歩道上雨水浸透マスの中に流入させて、歩道面の裏側へ浸透させて、車道側に設置してある雨水下水管に雨水の流入を防止する歩道上雨水浸透マス。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雨水浸透マスは宅地内の地中に埋め込み、地中で雨どいと雨水浸透マスを接続して、屋根の雨どいより雨水を浸透マスの中に流入させ、浸透マスの内側面と底部に穴を開けて、ここより雨水を地中へ浸透させていた。そして歩道上に降った雨水は車道縁石を乗り越えて雨水下水管に流入させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の歩道上に降った雨水を、車道側の雨水下水管に流入させず、浸透マスを通して歩道面の裏側に浸透させることにより、歩道上雨水浸透マスを設置、提供するのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、浸透マスのフタを受ける周囲上部のフチの上側に、雨水案内構造のＶ字型を設け、歩道面に設置する浸透マスのフチの上側より雨水をマスの中へ流入させる構造を持つことを特徴とする歩道上雨水浸透マスにより前記の課題を解決した。
【０００５】
【作用】
本発明は、上記の構成により歩道面に降った雨水を、歩道上雨水浸透マスの中に流入させてから歩道裏側面の地中に浸透させ、車道側の雨水下水道管に雨水の流入を防止することで、河川に対する治水対策を可能にした。
【０００６】
【実施例】
以下本発明を添付図面に示す実施例に基づいて詳述する。
図１の歩道上の雨水浸透マス正面図が示す歩道上雨水浸透マス１は、長方形状の箱タイプであり、上部側に浸透マスのフタ受台３を設け、また周囲上部のフチ側にはＶ字型雨水案内溝２を設けてあり、浸透マス底部の開口部１７の構造となる。
【０００７】
図２は、歩道上の雨水浸透マス側面図を示す、マス上部のフチにはＶ字型雨水案内溝２を設け、マスの内側には浸透マスのフタ受台３があり、雨水浸透マス内側面に向かって埋め込みナット４があります。
【０００８】
図３は、浸透マスのフタ正面図を示す、フタの構造は格子状に板が構成され、両側には浸透マスのフタのボルト取付口６があります。
【０００９】
図４は、歩道上に設置した雨水浸透マスを示す、従来からある歩道上の車道縁石８の隣に歩道上雨水浸透マス１を設置する。
【００１０】
図５は、歩道と浸透マスと車道縁石の断面図を示す、歩道上に降った雨水は歩道表面７の表面を流れ、歩道上雨水浸透マス１のＶ字型雨水案内溝２より、マスの中へ流入する。
【００１１】
浸透マスの上部側は、歩行者の安全の為に浸透マスのフタ５を設けてあり、このフタを固定させるために、浸透マスのフタのボルト取付口６のボルトを浸透マスの埋め込みナット４に固定する。
【００１２】
浸透マスの中へ流入した雨水は、砂フィルター１２を通り、透水性シート１３を通して浸透マス底部の開口部１７より流出してから透水性砕石部１４に入り、ここから雨水が周囲歩道砕石部１１や歩道面路盤部１０へと浸透していく。
【００１３】
従来の歩道面では、降った雨水は車道側縁石８を乗り越えて雨水受入口マス１５へ入り、雨水下水管１６へと流下していた。
【００１４】
【発明の効果】
図５が示す構成により、歩道面に降った雨水は歩道面の裏側へ地下浸透させ、車道側の雨水下水管１６への流入を防止することで、歩道面から車道側に流れる雨水を少なくし、河川への治水対策になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】      歩道上の雨水浸透マス正面図
【図２】      歩道上の雨水浸透マス側面図
【図３】      浸透マスのフタ正面図
【図４】      歩道上に設置した雨水浸透マスの図
【図５】      歩道と浸透マスと車道縁石の断面図
【符号の説明】
１．  歩道上雨水浸透マス
２．  Ｖ字型雨水案内溝
３．  浸透マスのフタ受台
４．  埋め込みナット
５．  浸透マスのフタ
６．  浸透マスのフタのＶボルト取付口
７．  歩道表面
８．  車道側縁石
９．  車道縁石基礎部
１０．  歩道面路盤部
１１．  歩道砕石部
１２．  砂フィルター
１３．  透水性シート
１４．  透水性砕石部
１５．  雨水受入口マス
１６．  雨水下水管
１７．  浸透マス底部の開口部


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003301506.tif 000001
【図２】
2003301506.tif 000002
【図３】
2003301506.tif 000003
【図４】
2003301506.tif 000004
【図５】
2003301506.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に排水口を備えた排水筒と、この排水筒の外側に形成された凹部とを有するボウルと、前記凹部に装着され前記排水口を覆うカバーと、前記排水口と壁面に配設された排水管とを連絡する略Ｕ字状に形成したトラップを有する排水路とを備え、前記カバーは前記排水筒の外径より大きい円筒部と、この円筒部の上部を覆う蓋部とを有し、前記円筒部には前記排水口と前記ボウル内の空気とを連通させるための連通部を設けていることを特徴とする壁排水小便器。
【請求項２】
前記排水路は、前記排水口から前記排水管に亘る経路が鈍角の曲がりによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の壁排水小便器。
【請求項３】
前記排水路は、前記排水口から前記トラップの溜水部に至る経路が奥側に傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の壁排水小便器。
【請求項４】
前記排水路は、前記ボウルと一体形成されたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の壁排水小便器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
続いて、図３により説明する。この断熱下地材１は、断熱下地材１の上面と載置部１０の前面とを切り欠いて通気部１５を形成したものである。金属成型瓦２において、山部１１の軒先裏面からはいった空気が、この通気部１５を通って棟へと抜ける。そうすることで、軒先から通気部１５を通って外気が金属成型瓦２の下へ流入するため、太陽熱により高温になった金属成型瓦２は、通気部１５に流入した外気と金属成型瓦２の表面をさらす外気によって冷やされる。そのため金属成型瓦２の放射熱の量は減少し、断熱下地材１と野地材５を透過し室内に放射される放射熱の量は減少する。
また、空気の流通によって、内部からの水蒸気は通気部１５を通って外部に排出されるため、金属成型瓦２と断熱下地材１の間の結露を防ぐことができる。
これまで述べた通り、本願の断熱下地材１は、桟木３上に位置する載置部１０を有していることを特徴としている。このため、上面側には、少なくとも載置部山部分１０ａと載置部傾斜面１０ｃとを有していればよいが、図２（ウ）（エ）のように、載置部谷部分１０ｂを形成していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、ステップＳ４において、上限高さである場合も無効操作として何も処理せずに終了する。しかし、ステップＳ２において、上下限設定モードの場合、またはステップＳ４において、上限高さでない場合は、ステップＳ５において駆動ユニット５を駆動してスクリーン３の上昇動作を行うとともに、ステップＳ６においてレジスタ２０に「上昇」を示すモード値を書き込む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この処理は、下限高さが設定されていない場合に下降動作が行われると、電動ロールスクリーン１の破損等につながるので、この危険な下降動作を防止するためのものである。また、ステップＳ９において、下限高さである場合（Ｙｅｓ）も無効操作として何も処理せずに終了する。しかし、ステップＳ７において、上下限設定モードの場合（Ｙｅｓ）、またはステップＳ９において、下限高さでない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１０において駆動ユニット５を駆動してスクリーン３の下降動作を行うとともに、ステップＳ１１においてレジスタ２０に「下降」を示すモード値を書き込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
同様に、操作者が、ステップＳ１０において下降動作およびステップＳ１２において停止動作することによりスクリーン３を下限高さに停止させた後、停止操作スイッチ２７および下降操作スイッチ２６を同時に押圧操作することにより、下限高さが設定される。すなわち、操作信号が「下限設定（停止＋下降）」と判定された場合、ステップＳ１５において上下限設定モードと判定され（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１において下限高さがセットされる。すなわち、メモリ２２にカウンタ１９が複写され、メモリエリア２２の最上位ビットである下限高さ確定フラグがセット（「１」）される。そして、ステップＳ１９において上下限設定モードがリセットされ、ステップＳ２０においてＬＥＤ１１が消灯される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
しかし、上述したように２５６個のデータすべてが電源投入時に予め定めた値として書込まれた「０」、「１」、「２」、…「２５５」の値を保持し、データ変化がないことからステップＳ３７において、データ保持と判定される（Ｙｅｓ）。そして、ステップＳ３８においてレジスタ２０に保持されているリセット前の動作モードが判定されて、「停止」の時はステップＳ３９において、ＬＥＤ１１の点滅点灯をセットするのみで初期化処理を終了する。すなわち、カウンタ１９、レジスタ２０、レジスタ群２１、メモリエリア２２、メモリエリア２３の値はそのままにしてリセット前の停止状態が維持される。この時、上下限高さが設定されておれば、上限および下限確定フラグもセットされたままであることから、リセット前と同様に昇降操作および動作が可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに処分されずに投棄された発泡体が及ぼす、河川、海洋など、自然態系への影響も無視できなくなってきている。そこで、生態系の中で分解し、地球環境への影響が少ない樹脂が開発された。例えば、微生物の体内で合成されるポリヒドロキシブチレート系樹脂や、脂肪族グリコールと脂肪族カルボン酸からなるポリエステル又は、カプロラクトンを主成分とするポリエステル系樹脂などが発表されているが、前者は、微生物が作り出すため、極めて生産性が悪く、利用は制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比抵抗が０．５Ωｃｍ以下のターゲットを用い、膜厚が１００Å以下の薄膜をパルス状の波形を有する直流放電スパッタリングにより成膜することを特徴とする薄膜の製造方法。
【請求項２】
前記ターゲットが、融点差がある混合材料からなることを特徴とする請求項１に記載の薄膜の製造方法。
【請求項３】
前記混合材料を構成する元素がＢｉ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｓｅの中から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄膜の製造方法。
【請求項４】
混合材料を構成する元素がＢｉとＧｅの混合材料から構成されることを特徴とする請求項３に記載の薄膜の製造方法。
【請求項５】
カソード電圧の値が１４４Ｖ以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の薄膜の製造方法。
【請求項６】
基板上に第一誘電体層、結晶化促進層、相変化記録層、第二誘電体層、反射層を順次積層する相変化型光情報記録媒体を製造する方法であって、前記結晶化促進層の成膜方法が請求項１乃至５の何れかに記載の成膜方法で形成されたことを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明を解決するための手段】
すなわち、上記課題は本発明の（１）「比抵抗が０．５Ωｃｍ以下のターゲットを用い、膜厚が１００Å以下の薄膜をパルス状の波形を有する直流放電スパッタリングにより成膜することを特徴とする薄膜の製造方法」、（２）「前記ターゲットが、融点差がある混合材料からなることを特徴とする前記第（１）項に記載の薄膜の製造方法」、（３）「前記混合材料を構成する元素がＢｉ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｓｅの中から選ばれることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の薄膜の製造方法」、（４）「混合材料を構成する元素がＢｉとＧｅの混合材料から構成されることを特徴とする前記第（３）項に記載の薄膜の製造方法」、（５）「カソード電圧の値が１４４Ｖ以上であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項の何れかに記載の薄膜の製造方法」、（６）「基板上に第一誘電体層、結晶化促進層、相変化記録層、第二誘電体層、反射層を順次積層する相変化型光情報記録媒体を製造する方法であって、前記結晶化促進層の成膜方法が前記第（１）項乃至第（５）項の何れかに記載の成膜方法で形成されたことを特徴とする光情報記録媒体の製造方法」によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
第１組織層と、第１組織層上に内部に希土類リッチ相が分散した複数のＲ2Ｆｅ14Ｂ型結晶（Ｒは希土類元素およびイットリウムからなる群から選択された少なくとも１種の元素）を形成した第２組織層を有し、前記第１組織層の比率が体積比で１０％未満であるとともに、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶の短軸方向平均サイズが２０μｍ以上１１０μｍ以下であり、
前記希土類リッチ相が前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶の内部において平均５０μｍ以下の間隔で分散している希土類−鉄−硼素系合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の希土類−鉄−硼素系合金は、第１組織層と、第１組織層上に内部に希土類リッチ相が分散した複数のＲ2Ｆｅ14Ｂ型結晶（Ｒは希土類元素およびイットリウムからなる群から選択された少なくとも１種の元素）を形成した第２組織層を有し、前記第１組織層の比率が体積比で１０％未満であるとともに、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶の短軸方向平均サイズが２０μｍ以上１１０μｍ以下であり、前記希土類リッチ相が前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶の内部において平均５０μｍ以下の間隔で分散している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図９は、残留磁化Ｊrおよび保磁力ＨcJの平均粉末粒度依存性を示すグラフである。グラフにおける○、●、および▲のデータは、それぞれ、本発明による合金、従来のインゴット合金、およびストリップキャスト合金に関している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
まず、炉内を真空にした後、アルゴンガスで復圧し、大気圧（０．１ＭＰａ）のアルゴンガスを流気しつつ、試料を８５０℃まで加熱した。次に、試料温度を８５０℃に保持しながら、アルゴンガスによる流気を停止し、水素ガスの流気を開始した。毎分、炉内容積の約２０％に相当する量の水素ガスを炉内に導入しつつ、排気した（圧力は一定に保持）。このような状態を２時間保持した後、炉内温度を略一定に維持したまま、水素の導入を停止し、代わりにアルゴンガスを炉内に導入した。このようなアルゴンガスの導入を５分間行い、炉内の雰囲気をアルゴンガスで置換した。更に、ロータリーポンプで炉内を減圧し、炉内のアルゴンガス圧力を２ｋＰａにまで低下させ、その状態で１時間保持した。その後、炉内にアルゴンガスを供給し、炉内のアルゴンガス圧力を大気圧まで上昇させ、冷却工程を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
［実施例３］
質量比率で２７．０Ｎｄ−１．０Ｄｙ−１５．０Ｃｏ−０．６Ｇａ−０．１Ｚｒ−１．０Ｂ−残部Ｆｅの組成を持つ合金溶湯を用意し、この溶湯を遠心噴霧によって冷却板上に堆積させ、合金（母合金）を作製した。このとき、冷却部材との接触面にはいずれの条件でもおよそ５０％の空隙を形成させた。溶湯の噴霧量を変化させることにより、冷却板上での堆積レートを調節した。噴霧量が増加するほど、堆積レートも増加し、合金溶湯の冷却速度は低くなる。逆に、噴霧量が低下すると、堆積レートが小さくなるので、合金溶湯の冷却速度は速くなる。こうして、種々の冷却速度で母合金を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図２２は、本発明による母合金における主相の短径およびＨＤＤＲ処理後の磁気特性について、堆積レートの依存性を示すグラフである。このグラフからわかるように、堆積レートが大きくなるほど、主相短径も大きくなっている。堆積レートが６０μｍ／ｓを超えて大きくなると、磁気特性が低下するため、堆積レートは６０μｍ／ｓ以下に設定することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
本発明による母合金における主相の短径およびＨＤＤＲ処理後の磁気特性について、堆積レート依存性を示すグラフである。グラフの縦軸は主相平均短径（Width of grain、［μｍ］）、残留磁化Ｊr（Remanence、［テスラ］）と保磁力ＨcJ（Intrinsic coercivity、ＭＡｍ-1）であり、横軸は堆積レート（μｍ／ｓ）である。