Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前眼部における距離、好ましくは瞳孔直径および虹彩直径の少なくとも一方の決定方法であって、
画像獲得装置および目の照明装置を用いて目の少なくとも一部の画像を獲得およびデジタル化し、前記デジタル化画像に基づき、強度閾値分析により、特に瞳孔の位置に関して大まかな決定として重心分析および中心決定を行い、そのような大まかな決定に基づき瞳孔の縁および／または虹彩の縁の精細な検出を実行する方法。
【請求項２】  角膜を通過する視軸の交差点を、固視光を用いて決定する、視軸の決定方法。
【請求項３】  さらに、瞳孔および／または虹彩に対する目の角膜を通過する視軸の交差点を、固視反射の位置に基づき決定する請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記目の前記視軸と前記光軸との間の角度を、瞳孔中心および虹彩中心の少なくとも一方に対する固視反射の位置に基づき決定する請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】  ヒトの目の前眼部の干渉計測定用機器は、前記角度を用いて前記目の前記光軸に沿って予備調整される請求項４記載の方法。
【請求項６】  前眼部における距離、好ましくは瞳孔直径および虹彩直径の少なくとも一方を決定する装置であって、
目の少なくとも一部の画像を獲得およびデジタル化する、画像獲得装置および目の照明装置と、
第１に、大まかな決定として、前記デジタル化画像に基づき、強度閾値分析により、特に瞳孔の位置に関して、重心分析および中心決定を行い、第２に、第１に行ったそのような大まかな決定に基づき、瞳孔の縁および／または虹彩の縁の精細な検出を行う評価ユニットと、
を備えた装置。
【請求項７】  視軸が角膜と交差する交差点を決定する固視光と評価ユニットとを備えた、視軸を決定する装置。
【請求項８】  前記評価ユニットが、視軸が目の角膜と交差する交差点を、固視反射の位置に基づいてさらに決定し、該交差点は瞳孔および／または虹彩に対して決定されるものである、請求項６記載の装置。
【請求項９】  前記評価ユニットが、前記目の前記視軸と前記光軸との間の角度を、
瞳孔中心および虹彩中心の少なくとも一方に対する固視反射の位置に基づき決定する請求項６〜８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】  患者の見る方向を予備調整するために、所定角度で患者に提供される固視光をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記画像獲得装置はテレセントリック撮像システムと画像センサを有し、テレセントリック撮像システムは眼像は画像センサ上に投影し、画像センサは評価ユニットに接続されている、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素溶解指数（ＮＳＩ）が少なくとも約８５であり、
タンパク質含有量が約６５．０重量％と約８５．０重量％の間にあって、
前記タンパク質の少なくとも６５．０重量％の分子量が約８００，０００より大きく、本質的にいかなる前記タンパク質も分子量約１，０００と３８０，０００の間を有しないダイズタンパク質製品。
【請求項２】
前記ダイズタンパク質製品の１０．０重量％固体が水中に分散されたとき、２１℃で粘度が約６．０から４０．０センチポアズとなる請求項１に記載されているダイズタンパク質製品。
【請求項３】
前記ダイズタンパク質製品がさらに
溶解度指数が約１．０ｍＬよりも小さいか、
粗繊維含有量が１．５重量％よりも小さいか
上記いずれか１つを満足する請求項１または２に記載されているダイズタンパク質製品。
【請求項４】
請求項１または２のダイズタンパク質製品を含む食肉類似品または乳製品。
【請求項５】
（ａ）実質的に脱脂されたダイズ材料を準備し、
（ｂ）その材料を水に分散させ、
（ｃ）材料を分散した水のｐHを約７．０と約７．５の間に調整して材料から溶解性の
タンパク質を抽出し、
（ｄ）不溶解物を除去して溶液を生成し、
（ｅ）溶液を約９３℃の温度で熱処理する
ステップから構成されたダイズタンパク質製品を製造する方法。
【請求項６】
（ｆ）溶液を乾燥して乾燥した固体の形状のダイズタンパク質製品ぜんを生成する
追加ステップを含む請求項５に記載されている方法。
【請求項７】
前記分散するステップ（ｂ）が温度約３２℃から６０℃の間で、約１０．０重量％から２０．０重量％の材料を水中に分散させることを含む請求項５に記載されている方法。
【請求項８】
前記熱処理ステップ（ｅ）が温度約１００℃から１５０℃の間で溶液を熱処理することを含む請求項５に記載されている方法。
【請求項９】
ダイズタンパク質製品の
窒素溶解指数（ＮＳＩ）が少なくとも８５を有するか、
溶解度が約１．０ｍＬよりも小さいか、
粗繊維含有量が１．５重量％よりも小さいか
いずれかを満足する請求項７に記載されている方法。
【請求項１０】
ダイズタンパク質製品のタンパク質含有量が約６５．０重量％から約８５．０重量％の間にあり、少なくとも前記タンパク質の６５．０重量％が分子量８００，０００を有し、本質的にいかなる前記タンパク質も約１，０００と約３８０，０００の間の分子量を持たない請求項７に記載されている方法。
【請求項１１】
ダイズタンパク質製品の約１０．０重量％の固体が水中に分散されたとき、２１℃で約６．０と約４０．０センチポアズの間の粘度を有する請求項７に記載されている方法。
【請求項１２】
前記熱処理ステップ（ｄ）の前に
限外ろ過によって低分子量の溶解物を除去する
追加ステップを含んでいる請求項６に記載されている方法。
【請求項１３】
前記調整ステップ（ｃ）の前に
分散を酵素によって処理する
追加ステップを含んでいる請求項６に記載されている方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定性が強化されたコーヒー飲料組成物を製造する方法であって、前記方法は、
ａ）酢酸、乳酸、リンゴ酸、ギ酸、クエン酸、リン酸およびこれらの塩、並びにそれらの組合せから選択される少なくとも一つのコーヒー供給源の成分を含有する熟成コーヒー供給源に対するコーヒーの成分特性を特定する工程と、
ｂ）酢酸、乳酸、リンゴ酸、ギ酸、クエン酸、リン酸およびこれらの塩、並びにそれらの組合せから選択される少なくとも一つの対象コーヒー供給源の成分を含有する非熟成コーヒー供給源に対する対象コーヒーの成分特性を特定する工程と、
ｃ）前記熟成コーヒー供給源に対する前記コーヒーの成分特性を変更させて、前記非熟成コーヒー供給源に対する前記対象コーヒーの成分特性を模倣する工程であって、前記コーヒー供給源の成分特性は、補足的コーヒー供給源の成分、コーヒー供給源の成分調整剤およびこれらの組合せから選択される少なくとも１つの成分、好ましくは２つの成分を用いる工程と
ｄ）前記コーヒー供給源のｐＨが対象コーヒーのｐＨによく似るようにし、且つ前記コーヒー飲料組成物が前記対象コーヒーのｐＨの値より、２．０単位以下から２．０単位以上の範囲のｐＨの値を有するように、ｐＨを調整する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記補足的コーヒー供給源の成分が、酢酸、乳酸、リンゴ酸、ギ酸、クエン酸、リン酸およびこれらの塩、並びにそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも２つの剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーヒー供給源の成分調整剤が、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、水素、カルシウム、水酸化物およびこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも一つの剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記非熟成コーヒーの前記対象コーヒーの成分特性は、酢酸、乳酸、リンゴ酸、ギ酸、クエン酸、リン酸およびこれらの塩、並びにそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも３つの対象コーヒーの成分により特定されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の方法であって、
コーヒー飲料組成物が、
ａ）主要な酸と、１〜２０の範囲の数であるＮ個の関連する酸とを含み、
ｂ）前記主要な酸は前記対象コーヒーの主要な酸に対応し、前記Ｎ個の関連する酸は前記対象コーヒーのＮ個の関連する酸に対応し、
ｃ）前記主要な酸の総濃度は、前記対象コーヒー中の前記対応する主要な酸の総濃度の５０％以下から５０％以上の範囲であり、
ｄ）前記コーヒー飲料組成物のＮ番目の関連する酸の総濃度で割った前記コーヒー飲料組成物の主要な酸の総濃度は、前記対象コーヒーのＮ番目の関連する酸の総濃度で割った前記対象コーヒー中の主要な酸の総濃度の値の５０％以下から５０％以上の範囲であり、
ｅ）関連する酸の総濃度は約１〜約７の規模調整因子を掛けたものである、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記コーヒー飲料組成物のＮ番目の酸の総濃度で割った前記コーヒー飲料組成物の主要な酸の総濃度は、前記対象コーヒーのＮ番目の関連する酸の総濃度で割った前記対象コーヒー中の主要な酸の総濃度の値の２０％以下から２０％以上の範囲であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮性流体中を伝播する衝撃波を肉に当てることから成る肉質を軟らかくし及び／又は肉内の微生物を殺す処理方法において，
前記非圧縮性流体の音響インピーダンスと略同じ音響インピーダンスを有する鼓膜様の振動膜の第一表面近くに前記肉を置き，前記非圧縮性流体を前記鼓膜様の振動膜の第二表面近くに配置して，前記鼓膜様の振動膜によって前記肉と前記非圧縮性流体とを互いに隔てた状態とし，
前記衝撃波が前記非圧縮性流体，次いで前記鼓膜様の振動膜を通って前記肉内に伝播する際に前記肉の動きを制限することを特徴とする肉質を軟らかくし及び／又は肉内の微生物を殺す処理方法。
【請求項２】
前記衝撃波が前記肉を通過後に，前記衝撃波を音響インピーダンスの低い領域に触れさせることにより，前記衝撃波と反対の方向に前記肉を通る希薄波を発生させることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記衝撃波による処理の間，前記肉をその側部に沿って拘束しておくことを特徴とする請求項２又は３に記載の処理方法。
【請求項４】
前記衝撃波による処理の間，前記衝撃波が前記肉の下から前記肉に入るように前記肉を配置し，前記肉は前記鼓膜様の振動膜の前記第一表面の上に載っていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項５】
前記肉の下側にある放物面状チャンバ内のコンデンサ放電により前記衝撃波が発生し，また前記衝撃波による処理の間，前記肉の上方への動きをその上の平坦表面で抑制していることを特徴とする請求項４に記載の処理方法。
【請求項６】
前記衝撃波を放物面状チャンバ内のコンデンサ放電により発生し，且つ前記衝撃波を０゜〜８゜の傾斜角を持つ円柱状チャンバを通して伝播させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項７】
前記肉が骨なし鶏肉であり，且つ前記骨なし鶏肉を前記衝撃波に曝すのに先立って，骨を抜く前の前記鶏肉に電気刺激を与えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項８】
前記電気刺激を前記衝撃波処理に先立って略１〜２時間行うことを特徴とする請求項７に記載の処理方法。
【請求項９】
第一音響インピーダンスを備えた非圧縮性流体と，前記非圧縮性流体内に衝撃波を発生させる装置とを収めた衝撃波発生チャンバを有し，
前記衝撃波発生チャンバに隣接して配置された鼓膜様の振動膜を有し，前記鼓膜様の振動膜は，その一側表面が前記衝撃波による処理時に前記非圧縮性流体と接触し，その反対側表面が前記衝撃波による処理時に前記肉と接触するようになっており，かつ前記第一音響インピーダンスと略同じ音響インピーダンスを備えており，
前記非圧縮性流体，次いで前記鼓膜様の振動膜を通って前記肉内に伝播する前記衝撃波に曝された時の前記肉の過剰な動きを抑制する構造体を有することから成る請求項１〜８のいずれか１項に記載の処理方法を達成するための処理装置。
【請求項１０】
前記鼓膜様の振動膜がゴム等の可撓性物質であることから成る請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記衝撃波に曝された時の前記肉の過剰な動きを抑制する前記構造体が，前記第一音響インピーダンスと略同じ前記音響インピーダンスを持つ可撓性物質の第二振動膜から成り，前記第二振動膜は，前記衝撃波による処理時に前記肉の前記鼓膜様の振動膜と接触する表面とは反対側の肉表面と接触するように配置されていることから成る請求項９又は１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記鼓膜様の振動膜及び前記第二振動膜と共に，肉処理チャンバを構成する肉保持リングを備えていることから成る請求項１１に記載の処理装置。
【請求項１３】
前記肉保持リングは，前記第一音響インピーダンスと略同じ前記音響インピーダンスをもつ物質から構成されていることから成る請求項１２に記載の処理装置。
【請求項１４】
前記衝撃波発生チャンバは，放物面状第一部分と前記放物面状第一部分から遠くへ伸びる円柱状第二部分とから成るコンデンサ放電チャンバであり，前記円柱状第二部分は，０゜〜１５゜の傾斜角を有し，更に前記衝撃波発生チャンバ内で前記非圧縮性流体内に前記衝撃波を発生させる装置は，前記放物面状第一部分の焦点のところにコンデンサ放電を発生させるように前記放物面状第一部分内に配置した一対の電極から構成されていることから成る請求項９〜１３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１５】
前記円柱状第二部分は前記傾斜角が０゜〜８゜，好ましくは０゜〜２゜，理想的には０゜であり，高さがその半径より小さいことから成る請求項１４に記載の処理装置。
【請求項１６】
前記コンデンサ放電チャンバは上向きであることから成る請求項１４又は１５に記載の処理装置。
【請求項１７】
前記衝撃波による前記肉の処理時に，前記鼓膜様の振動膜の肉接触面とは反対の前記肉の側の位置に空間を設けており，前記空間が前記衝撃波と反対の方向に前記肉を通る希薄波を発生させるように前記第一音響インピーダンスより小さい第二音響インピーダンスを有していることから成る請求項９〜１６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１８】
前記第二振動膜を上下に往復動させる空圧又は液体圧シリンダを備えていることから成る請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人の脊椎に椎体間脊椎インプラントを挿入するためのインプラントホルダーであって、
長手軸と、長手軸に沿う通路と、インプラントと係合するように適合された、外側面を有する複数の延長部を持つ先端部とを有する外側スリーブであって、前記複数の延長部が、該延長部相互間が第１間隔となる非係合位置と第２間隔となる係合位置との間を変位するように適合され、かつ、前記第２間隔が第１間隔よりも大きい当該外側スリーブと、
通路を有するシャフトとを備え、
シャフトは、外側スリーブの通路の少なくとも一部に沿って移動するように適合され、
シャフトの通路は、それを通る器具又は融合促進物質の通過を許容するように適合されるインプラントホルダー。
【請求項２】  前記延長部は、該延長部に加えられた内側への力によって外側スリーブの長手軸に向かって変位可能であり、延長部がインプラントの後端へと入り、かつ、前記内側への力が取り除かれた後、インプラントの後端と協同して係合することを許容する請求項１のインプラントホルダー。
【請求項３】  前記延長部は、外側スリーブの通路に向かって合わせられた内側面を有し、かつ、該内側面に加えられた外側への力によって外側スリーブの長手軸から離れて係合位置へと動くように適合される請求項１のインプラントホルダー。
【請求項４】  前記シャフトは、前記延長部を、外側スリーブの長手軸から離れて係合位置へと動かすように構成される請求項３のインプラントホルダー。
【請求項５】  前記インプラントホルダーは、インプラントにロックするように適合される請求項１から４のいずれか一のインプラントホルダー。
【請求項６】  前記インプラントホルダーに係合されるように適合された後端を有する脊椎インプラントと組み合わされる請求項１から５のいずれか一のインプラントホルダー。
【請求項７】  前記インプラントは、不活性スペーサー、人工円板及び骨移植片のうちの一つである請求項６のインプラントホルダー。
【請求項８】  前記インプラントは、エキスパンダーを有する拡張可能脊椎インプラントであり、該エキスパンダーは、非拡張位置から拡張位置へと該拡張可能脊椎インプラントの高さを増長するように適合される請求項６のインプラントホルダー。
【請求項９】  前記インプラントは上方部材と下方部材を含み、下方部材は上方部材に対し変位可能であり、エキスパンダーは、該インプラントが非拡張位置から拡張位置へと拡張される間、上方及び下方部材の両方と接触するように適合される請求項８のインプラントホルダー。
【請求項１０】  前記エキスパンダーは事前に組み込まれる請求項８又は９のインプラントホルダー。
【請求項１１】  前記エキスパンダーは、前記インプラントを非拡張位置から拡張位置へと変位させるため、一回転未満回転するように適合される請求項８から１０のいずれか一のインプラントホルダー。
【請求項１２】  前記拡張可能インプラントを拡張するように適合されたエキスパンダードライバーと組み合わされ、該エキスパンダードライバーが、前記シャフトの通路の少なくとも一部に沿って移動するように適合される請求項８から１１のいずれか一のインプラントホルダー。
【請求項１３】  前記インプラントは融合促進物質と組み合わされる請求項６から１２のいずれか一のインプラントホルダー。
【請求項１４】  前記融合促進物質は、骨、骨誘導生成物、無機質脱落骨基質、骨化性タンパク質、骨形態形成タンパク質、ヒドロキシアパタイト、及び骨の生成のための遺伝子コード化のうちの一つから選択される請求項１３のインプラントホルダー。
【請求項１５】  前記インプラントは、瘢痕組織を抑制するように適合された化学物質と組み合わされる請求項６から１２のいずれか一のインプラントホルダー。
【請求項１６】  前記インプラントは、抗菌物質と組み合わされる請求項６から１２のいずれか一のインプラントホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１に記載の画像診断方法において、前記介入器具の位置は、ボリュームイメージデータ又はレイヤイメージデータから決められるか、若しくは前記検査区域の蛍光透視投影データから決められることを特徴とする画像診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管中の芳香の所望なフレーバーまたは官能特性の損失または分解に対して芳香供給成分を安定化する方法であって、芳香供給成分を、少なくとも1個の孤立電子対を有する少なくとも1個の原子を含む親核試薬の安定剤であって、望ましくない化合物と化学的に相互作用して、(a)保管中に芳香含有成分中の芳香の1個以上の所望なフレーバーまたは官能特性のかなりの部分を保持し、(b)芳香供給成分の保管中に質の悪いフレーバーの生成を減少させる安定化した芳香供給成分を形成するのに有効な量で存在する上記安定剤と会合させ、安定化した芳香供給成分を保管した後、これを食物、飲料、食物形成または飲料形成材料の他の成分、および場合によっては液体と組み合わせて、消費用の製品を形成させ、この製品が、安定化されていない芳香供給成分と比較して改良されたまたは高められた芳香を含むようにすることを含んでなる、上記方法。
【請求項２】
安定剤が硫黄、窒素、酸素または炭素の少なくとも1個の原子を含み、約1-50,000ppmの量で含まれている親核試薬である、請求項２に記載の方法。
【請求項３】
安定剤がS02、亜硫酸塩、または亜硫酸塩、チオール、アミンまたはアミノ酸を含むか、または生成し、約1-20,000ppmの量で含まれている物質である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
安定剤が、システインまたはグルタチオン、またはそれらの塩を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
安定剤が、芳香供給成分と会合した化合物のアルデヒド基と反応するのに十分な量で含まれている酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
酸化防止剤に安定剤を供給し、芳香の望ましいフレーバーまたは官能特性を供給する化合物の酸化を減少させまたは防止することを更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
安定化した芳香供給成分を乾燥して粉末として、後で液体を加えて消費の目的で再構成するときまで保管する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
安定化した芳香供給成分を、保管中に芳香供給成分に加える材料に安定剤を組込むことによって調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
安定化した芳香供給成分を食物形成または飲料形成成分、および液状食物または飲料製品を形成するための液体と組合せ、液体生成物を乾燥して、粉末の保管中に少なくとも6ヶ月から1年以上の期間芳香の初期フレーバーまたは官能特性を保持する固形材料を得ることを更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
安定化した芳香供給成分を、安定剤を含む多孔性膜、フィルムまたは紙材料中を芳香供給成分を通過させることによって調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
安定剤が気体であり、安定化した芳香供給成分を、この気体を芳香供給成分中またはその周囲を通過させて安定化した芳香供給成分を形成させることによって形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
芳香がチョコレートまたはココア芳香、茶芳香、麦芽またはメイラード反応フレーバーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
芳香供給成分がコーヒー芳香であり、安定剤がコーヒー芳香と会合した化合物に含まれているカルボニル基の幾らかまたは全部と反応し、コーヒー芳香からのピロール損失を減少させまたは抑制し、またはコーヒー芳香中のチオールの分解を減少させまたは抑制することにより、コーヒー芳香の少なくとも6ヶ月間の保存中にコーヒー芳香の所望なフレーバーまたは官能特性を保持するのに十分な量で含まれている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ゲル化剤に占めるカラゲーナンの割合は１９％〜２５％、好ましくは２２％、セルロースの割合は２１％〜３１％、好ましくは２６％、コンニャク粉の割合は２１％〜３１％、好ましくは２６％、アルギン酸塩の割合は２１％〜３１％、好ましくは２６％であることを特徴とする請求項１から７までに記載の乳製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ゲル化剤がカラゲーナン、セルロースおよびペクチンの混合物であれば、ゲル構造の形成にとって好適であることが判明した。負に帯電した硫酸銀によりカラゲーナンは脱脂粉乳のタンパク質と反応する。ｐＨ値４．８以下でのカラゲーナンの凝固を回避するため、セルロース、好ましくは物理的または化学的に処理されたιーカラゲーナンおよび／またはκーカラゲーナンが保護コロイドとして使用される。これにより解答安定性を有し、融解後にも凍結前とまったく同様に振舞うゲル構造が形成される。凍結状態におけるせん断力による破壊後のゲル構造の新規形成を向上させるため、ペクチンまたはコンニャク粉が使用される。さらに緩衝剤としてカゼインナトリウムがゲル化剤に混入されていてもい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】過分泌可能なペプチドの製造、および、１またはそれ以上の他の所定のポリペプチドの輸送形態の同時改善のための方法における、過分泌可能なペプチドの使用
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  患者の腫瘍を治療するための白金を基礎とする化学療法を決定する方法において、
(a)  腫瘍の組織試料を得、そしてその試料を固定することにより、固定された腫瘍組織を得る工程；
(b)  固定された腫瘍組織からmRNAを単離する工程；
(c)  ストリジェントな条件下で、ERCC1の遺伝子領域にハイブリダイズする1対のオリゴヌクレオチド・プライマーを用いてmRNAの増幅にかけて、増幅された試料を得る工程；
(d)  増幅された試料においてERCC1のmRNA量を決定する工程；
(e)  内部コントロール遺伝子のmRNA量と、工程(d)からERCC1のmRNA量とを比較する工程；そして
(f)  増幅された試料のERCC1のmRNA量、及びERCC1の遺伝子発現に対する所定の閾値に基づいて白金を基本とする化学療法の構成を決定する工程；
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  オリゴヌクレオチドの対のERCC1又はそれに実質的に同一であるオリゴヌクレオチドの対を含む、ERCC1の発現を検出するためのキット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
正常な細胞細胞が原ガン細胞に転換され、そして悪性細胞となるとガンが生ずる。形質転換された(悪性の)細胞が、細胞の現象型を特定し、そして細胞の増殖を阻害するという正常な生理的制御から回避する。従って個体の生体内の転換された細胞が、増殖し腫瘍を形成する。腫瘍が見出された時臨床の目的は、治療を受けている個体における正常な細胞に生ずる何らかの損傷を緩和させながら、悪性細胞を選択的に破壊させることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
細胞DNAの損傷の修復が、細胞の酵素修復機構により行われる重要な生体的なプロセスである。細胞ゲノムの修復されない損傷部が、DNAの複製を阻害し、新たに合成されるDNAの複製の適合性を損傷させ、そして/又は細胞の生存に必要な遺伝子の発現を阻害する可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の別の観点において、固定され、そしてパラフィン包埋(FPF)された組織試料から内部コントロールに対するERCC1のmRNAの発現量を定量する方法を提供する。この方法は、前記試料から全mRNAを単離し、そして内部コントロール遺伝子のmRNAの量に対するERCC1のmRNA量を決定することを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、患者における任意の種類の組織に適用することができる。腫瘍組織の耐性を試験するためには、その腫瘍組織を試験することが好ましい。好ましい例において、腫瘍が得られる患者からの1部の正常な組織が、さらに試験される。正常な組織が白金を基礎とする化学治療としての化合物に耐性があると予測される、すなわちERCC1遺伝子の高レベルな発現を示すが、しかし腫瘍が、こうした化合物に対して感受性があると予測され、すなわちERCC1遺伝子の低レベルな発現を示している患者が、従って、この化学治療化合物を有意に多い量にて治療することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
選択肢として、臨床者は、閾値レベルより高いERCC1遺伝子の発現レベルを発現する腫瘍を有する患者が、予測による低い生存性が与えられると、化学治療から何ら有意な利点がもたらされないことを、決定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本明細書に用いられるように、「ハウスキーピン」遺伝子、又は「内部コントロール」は、構成的に又は全体的に発現されるいずれかの遺伝子を含むことを意味し、これらの存在が、ERCC1のmRNAのレベルを評価することを可能にする。こうした評価には、RNAの回収における変動性に対する遺伝子転写及び制御の全体にわたる構成レベルの決定があげられる。「ハウスキーピン」遺伝子、又は「内部コントロール」が、シクロピレン遺伝子、βアクチン遺伝子、トランスフェラーゼ受容体遺伝子、GAPDH遺伝子などを含むがそれに限定されない。最も好ましくは、EadsらのCancer Research 1999;59:2302-2306に記載のβアクチンである。RNA回収による変動に対する制御には、「調整(calibrator)RNA」の使用が必要である。「調整(calibrator)RNA」が、予め正確に定量されたコントロールRNAの任意の利用可能な資源であると考えられる。好ましくは、Human Liver Total RNA(Stratagene、Cat.#735017)が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器の取り付け用のＣアームを具備する装置であり、前記Ｃアームは、当該Ｃアームの周に沿って調節可能となるように担体に取り付けられ、前記担体は、少なくとも１列のローラー要素を両側に備えるベアリングブロックを具備し、前記Ｃアームは、中空となるように構成され、少なくとも２つの向かい合うように置かれた前記ローラー要素用の内部走行面を両側に具備する装置において、多数の前記１列のローラー要素は、接続部材を介して相互に接続されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記１列のローラー要素は、ローラー要素の２つ以上の組に集合化され、前記ローラー要素の各組は、前記接続部材を介して相互に接続されている装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記１列のローラー要素が前記接続部材を介して対で相互に接続されている装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の装置において、向かい合うように置かれた前記ローラー要素の組は、前記ベアリングブロックの両側において共通な回転シャフトに対で接続される装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の装置において、１列上にある前記ローラー要素の２つの隣接する組の前記接続部材は、他の接続部材を介して相互に接続される装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、向かい合うように置かれた他の接続部材は、前記ベアリングブロックの両側において前記共通な回転シャフトに対で接続される装置。
【請求項７】
請求項１及至６の何れか一項に記載の装置において、各接続部材は、主に前記Ｃアームの平面内において移動可能である装置。
【請求項８】
請求項１及至７の何れか一項に記載の装置において、前記ベアリングブロックは、前記Ｃアームの曲率に対応する曲率を示し、前記回転シャフトは前記曲率に従って設けられる装置。
【請求項９】
請求項１及至８の何れか一項に記載の装置において、前記ベアリングブロックは、前記回転シャフトが前記ローラー要素の回転シャフトと主に垂直に延在する多数のサイドローラー要素を具備し、前記Ｃアームは、前記サイドローラー要素用の第３の走行面を具備する装置。
【請求項１０】
請求項１及至９の何れか一項に記載の装置の一部として説明されるベアリングブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１の好ましい実施例の他のバージョンにおいて向かい合うように置かれたローラー要素の組は、ベアリングブロックの両側において共通の回転シャフトに対で接続されている。機械部品の数は、これによりさらに減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第１の好ましい実施例の代わりのバージョンにおいて、１列におけるローラー要素の２つの隣接する組の接続部材は、他の接続部在を介して相互に接続されている。好ましくは、向かい合うように置かれた接続部材は、ベアリングブロックの両側において共通の回転シャフトに対で接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者エリアネットワークにおいて、
ａ）少なくとも１つの患者接続機器が設けられており、該機器は、患者から少なくとも１つの生理学的パラメータを検出して記憶するセンサと、患者モニタプロセッサと通信を行う無線周波数トランシーバを有しており、
ｂ）患者モニタプロセッサが設けられており、該プロセッサは、前記患者接続機器からワイヤレスで生理学的データを受信し、該患者接続機器にワイヤレスで命令を伝送し、該患者モニタプロセッサは、
ｉ）１つのセル内のマスタステーション
ｉｉ）１つのセル内のスレーブステーション
の一方として動作し、
該患者モニタプロセッサは、各患者接続機器から受け取った生理学的データを表示し、各患者接続機器から受け取った生理学的データを解釈し、各患者接続機器の動作を他のすべての患者接続機器と同期させることを特徴とする、
患者エリアネットワーク。
【請求項２】
各患者接続機器からのデータを送信および受信する中央ステーションが設けられている、請求項１記載の患者エリアネットワーク。
【請求項３】
前記中央ステーションは、各患者接続機器と通信を行う無線周波数トランシーバを有している、請求項２記載の患者エリアネットワーク。
【請求項４】
患者接続機器とセル内のいずれかのデータ受信機器との接近に応答して送信電力を低減するワイヤレスデータ伝送プロトコルが用いられる、請求項３記載の患者エリアネットワーク。
【請求項５】
マスタアンテナと、該マスタアンテナと前記患者モニタプロセッサとを相互接続する延長ケーブルが設けられており、該延長ケーブルにより患者接続機器と患者モニタプロセッサとの分離が低減される、請求項４記載の患者エリアネットワーク。
【請求項６】
前記患者モニタプロセッサはウェブブラウザを有する、請求項５記載の患者エリアネットワーク。
【請求項７】
前記患者モニタプロセッサはローカルエリアネットワークと相互接続されている、請求項６記載の患者エリアネットワーク。
【請求項８】
前記ローカルエリアネットワークはインターネットコネクションを有する、請求項７記載の患者エリアネットワーク。
【請求項９】
患者からの生理学的信号を監視する方法において、
患者に取り付けられた少なくとも１つの生理学的パラメータセンサを使用するステップと、
該生理学的パラメータセンサを第１のワイヤレストランシーバと相互接続するステップと、
生理学的データ信号を該第１のワイヤレストランシーバから患者モニタプロセッサへ伝送するステップと、
該患者モニタプロセッサを第２のワイヤレストランシーバと相互接続するステップと、
該第２のワイヤレストランシーバから前記第１のワイヤレストランシーバへ情報データを伝送するステップと、
前記患者モニタプロセッサを、
ａ）１つのワイヤレスセル内のマスターステーション、
ｂ）１つのワイヤレスセル内のスレーブステーション
の一方として選定するステップとを有しており、
該患者モニタプロセッサは、
各患者接続機器から受け取った生理学的データを表示するステップと、
各患者接続機器から受け取った生理学的データを解釈するステップと、
各患者接続機器の動作を他のすべての患者接続機器と同期させるステップを実行することを特徴とする、
患者からの生理学的信号を監視する方法。
【請求項１０】
補助プロセッサを中央ステーションと相互接続するステップと、
前記第１のワイヤレストランシーバから該補助プロセッサへデータを伝送するステップと、
該補助プロセッサから前記第１のワイヤレストランシーバへデータを伝送するステップを有する、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記の第１のワイヤレストランシーバと補助プロセッサとの間の経路長が減少すると伝送電力を低減するワイヤレスプロトコルを用いて、前記の第１のワイヤレストランシーバと補助プロセッサとの間で通信を行うステップを有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
延長ケーブルを用いてアンテナを前記第２のワイヤレストランシーバと相互接続し、それらの間の経路長を低減するステップを有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記患者モニタプロセッサをウェブブラウザとして構成するステップを有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記患者モニタプロセッサをローカルエリアネットワークと相互接続するステップを有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ローカルエリアネットワークをインターネットコネクションとリンクするステップを有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
患者からの生理学的信号を監視する方法において、
患者に取り付けられた少なくとも１つの生理学的パラメータセンサを使用するステップと、
該生理学的パラメータセンサを第１のワイヤレストランシーバと相互接続するステップと、
ａ）歩行可能患者モードとｂ）歩行不可能患者モードの少なくとも一方のために生理学的データ信号を調整するステップと、
該生理学的データ信号を前記第１のワイヤレストランシーバから患者モニタプロセッサへ伝送するステップを有しており、該患者モニタプロセッサは患者接続機器から前記生理学的データ信号をワイヤレスで受け取り、命令を患者へワイヤレスで伝送することを特徴とする、
患者からの生理学的信号を監視する方法。
【請求項１７】
前記の歩行可能患者モードと歩行不可能患者モードをユーザコマンドに応じて適応的に選択するステップを有する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記伝送ステップにおいて、歩行可能患者モードと歩行不可能患者モードの双方に対し単一の送信機を使用する、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
患者に取り付けられたそれぞれ異なるタイプの複数の生理学的パラメータセンサを使用するステップと、
該複数の生理学的パラメータセンサを少なくとも１つのワイヤレストランシーバに相互接続するステップと、
ａ）歩行可能患者モードとｂ）歩行不可能患者モードの少なくとも一方のために、それぞれ異なるタイプの生理学的データをもつ生理学的データ信号を調整するステップと、
該生理学的データ信号を前記少なくとも１つのワイヤレストランシーバから患者モニタプロセッサへ伝送するステップを有する、
請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのトランシーバにおいて対応するポートに前記生理学データ信号をダイナミックに割り当てるためにマップを利用するステップを有する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記それぞれ異なるタイプの生理学的データには、
ａ）ＥＫＧデータ、ｂ）ＥＣＧデータ、ｃ）ＥＥＧデータ、ｄ）血圧データ、ｃ）呼吸データ、ｆ）血液パラメータデータ、ｇ）脈拍データ、ｈ）筋肉活動度関連データのうち少なくとも２つが含まれる、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物活性物質の多数の粒子を含む骨充填剤材料であって、
これらの粒子の大部分に関して、各々の粒子が個別的に生成されるように、特定の形状及び寸法を有するように個別的に製造され、そして、
各々の個別的に生成された粒子が、球形であり、空洞を定めた中空球形シェルの形であって、当該空洞への進入開口を有し、したがって当該シェルは生物活性物質のシェルである、
骨充填剤材料。
【請求項２】  骨充填剤材料中に存在する生物活性物質の実質的にすべてが、個別的に生成された粒子であり、その骨充填剤材料が、多くとも、個別的に生成された粒子でない生物活性物質の粒子を少ない割合で含有する、請求項１に記載の骨充填剤材料。
【請求項３】  各々のシェルが、多くとも３ｍｍの最大寸法を有する、請求項１又は請求項２に記載の骨充填剤材料。
【請求項４】  生物活性物質が非−再吸収性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の骨充填剤材料。
【請求項５】  生物活性物質がヒドロキシアパタイトである、請求項４に記載の骨充填剤材料。
【請求項６】  生物活性物質が部分的に再吸収性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の骨充填剤材料。
【請求項７】  生物活性物質がヒドロキシアパタイト−燐酸三カルシウム複合物質である、請求項６に記載の骨充填剤材料。
【請求項８】  生物活性物質が完全に再吸収性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の骨充填剤材料。
【請求項９】  生物活性物質が燐酸三カルシウムである、請求項８に記載の骨充填剤材料。
【請求項１０】  少なくともひとつの表面切り込み又はくぼみが、各々の個別的に生成された粒子のシェル中に設けられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の骨充填剤材料。
【請求項１１】  各々の個別的に生成された粒子のシェル中の表面切り込みまたはくぼみは、それがシェルの表面中の小さなくぼみの形であるように半球形である、請求項１０に記載の骨充填剤材料。
【請求項１２】  複数の小さなくぼみが各々の個別的に生成された粒子のシェル中に設けられている、請求項１１に記載の骨充填剤材料。
【請求項１３】  各々の個別的に生成された粒子の空洞の容量が、その粒子の容量の少なくとも５０％を構成する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の骨充填剤材料。
【請求項１４】  生物活性物質の多数の粒子を含む骨充填剤材料であって、各々の粒子が個別的に生成されるように、特定の形状及び寸法を有するように個別的に製造され、そして、これらの個別的に生成された粒子の各々が生物活性物質の本体を含み、当該本体は不規則な形状であって、生物活性である外側表面を有し、多数の空洞が当該本体内に設けられている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の骨充填剤材料。
【請求項１５】  球形の形に造られた粒子が、不規則な形状に造られた粒子よりも小さい、請求項１４に記載の骨充填剤材料。
【請求項１６】  各々の不規則な形状に造られた粒子が、生物活性物質の多数の中空球形シェルを含み、各々のシェルは、空洞を定め当該空洞への進入開口を有し、そして、シェルは一緒に焼結されて、したがって、各々の不規則な形状に造られた粒子の本体は、多数の空洞と進入開口を含む、請求項１４又は請求項１５に記載の骨充填剤材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬剤溶出用医療装置であって、
三次元構造及びそれに対する厚みを有する構造体と、同構造体の厚み内全部に存在し、かつ、構造体の他の領域よりも相対的に低い応力または歪みを受ける構造体の領域内に配置されている複数の内部空間と、構造体を通って広がる複数の穴であって、複数の穴の少なくとも１つが複数の内部空間の各々と前記構造体の外部との間を連通させている穴と、前記複数の各々の内部空間内に配置された少なくとも一つの生物活性薬剤であって、前記構造体が必要に応じて体内に移植されると、前記少なくとも１つの内部空間内から前記複数の穴の少なくとも一つを介して放出され得る少なくとも一つの生物活性薬剤と、を含む医療装置。
【請求項２】  請求項１に記載の薬剤溶出用医療装置であって、
前記構造体が、複数の相互に連結された別個の構造部材から構成される管腔内ステントを更に含んでおり、その複数の相互に連結された別個の構造部材の各々が、別個の構造部材の間の相互に連結された領域から離れて配置された別個の構造部材の領域内にのみ、複数の内部空間と、複数の穴と、その中にある少なくとも一つの生物活性薬剤とを有している、医療装置。
【請求項３】  管腔内ステントであって、
内部を長手方向に貫通しており両端が開口している中央管腔と、管腔面および管腔外面と、それらの間に画成された壁厚とを有している管状部材と、供給の間に管腔内の応力または歪み力を実質的に受けない管状部材の部分の壁厚内に存在する少なくとも１つの内部空間と、少なくとも１つの内部空間と管状部材の管腔面、管腔外面、基端または末端の少なくとも１つとの間を連通させている複数の穴と、前記少なくとも一つの内部空間内に配置された少なくとも一つの生物活性薬剤と、を含む管腔内ステント。
【請求項４】  体内の部位に生物活性薬剤を供給するための管腔内ステントであって、
円筒形部材を形成するために相互に連結された複数の構造部材を含み、該複数の構造部材の各々が壁厚を有し、同壁厚の内部に同心状に配置された複数の薄層を更に含んでいる壁厚と、複数の管状部材であって、協働して管状部材の厚みを画定している外側表面と内側表面とを有する管状部材とを含み、前記管状部材は前記外側表面内に形成された凹状の活性薬剤受け入れ部分を有し、前記凹状の活性薬剤受け入れ部分は、前記管状部材の厚みよりも小さい深さを有し、前記凹状の活性薬剤受け入れ部分は、少なくとも一つの活性薬剤を含んでいる、管腔内ステント。
【請求項５】  体内の部位に生物活性薬剤を供給するための管腔内ステントにおいて、放射状に膨張可能な円筒状部材を形成するように複数のヒンジ領域において相互に連結された複数のストラットであって、この複数のストラットの少なくとも幾つかが第１の壁厚を有する第１の領域と、第２の壁厚を有する第２の領域からさらに構成され、第１の領域が複数のヒンジ領域の１つの近傍にあり、第２の領域が複数のヒンジ領域のそれぞれから実質的に隔れているストラットと、第２の領域の第２の壁厚内全部に形成された少なくとも１つの隙間空間と、少なくとも１つの隙間空間と、第２の壁厚から第２の領域の少なくとも１つの表面までおよび管腔内ステントの外部の間を連通している少なくとも１つの複数の細孔と、隙間空間内に保持され、複数の細孔の少なくとも１つから溶出される少なくとも１つの生物活性薬剤と、を含むことを特徴とする管腔内ステント。
【請求項６】  請求項１から５のいずれかに記載の装置であって、少なくとも一つの活性薬剤の放出を制御するための複数の細孔の少なくとも幾つかを持った閉塞部材をさらに含む装置。
【請求項７】  第２の壁厚が第１の壁厚よりも大きい請求項５または６に記載の管腔内ステント。
【請求項８】  請求項５から７のいずれかに記載の管腔内ステントであって、第２の領域が、第１の壁厚を有するストラットを含む所定材料の第１の層と、第１の材料を覆い、ストラットと所定材料の第２の層の間にある隙間空間を画定する所定材料の第２の層とをさらに含む管腔内ステント。
【請求項９】  請求項１から８のいずれかに記載の装置であって、少なくとも一つの活性薬剤の溶出を制御するための複数の細孔の少なくとも幾つかを覆う閉塞性の材料をさらに含む装置。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれかに記載の装置であって、
前記金属が、チタン、バナジウム、アルミニウム、ニッケル、タンタル、ジルコニウム、クロム、銀、金、珪素、マグネシウム、ニオビウム、スカンジウム、白金、コバルト、パラジウム、マンガン、モリブデン並びにジルコニウム−チタン−タンタル合金、ニチノール及びステンレス鋼を含めたこれらの合金からなる群から選択される装置。
【請求項１１】  請求項１から１０に記載の装置であって、
前記生物活性薬剤が更に、抗生剤、抗ウイルス剤、新生物性薬剤、ステロイド、フィブロネクチン、抗凝固剤、抗血小板機能薬剤、血管内壁面での平滑筋細胞の成長を防止する薬剤、ヘパリン、ヘパリン破片、アスピリン、クマジン、組織プラスミノーゲンアクチベータ、ウロキナーゼ、ヒルジン、ストレプトキナーゼ、抗繁殖剤、メトトレキサート、シスプラチン、フルオロウラシル、アドリアマイシン、抗酸化剤、アスコルビン酸、ベータカロチン、ビタミンＥ、代謝拮抗物質、トロンボキサン抑制剤、非ステロイド性及びステロイド性の抗炎症剤、免疫抑制薬剤、ラポマイシン、ベータ及びカルシウムのチャネル遮断薬、ＤＮＡ断片及びＲＮＡ断片を含めた遺伝子物質、完全発現遺伝子、抗体、リンフォカイン、成長因子、血管内皮成長因子、繊維芽細胞成長因子、プロスタグラジン、ロイコトリエン、ラミニン、エラスチン、コラーゲン、一酸化窒素並びにインテグリンからなる群から選択される薬理学的活性薬剤をさらに含む装置。
【請求項１２】  間隙空間が構造部材の長さに沿った複数の独立の内部空間を含む請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】  前記装置が少なくとも１つの金属の蒸着によって作られる請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
作動時においては、図２を参照すると、チューブ３に連結された上流の静脈流体貯蔵器２を含む静脈投与セット３６に薬物送達パック３５を直列に取り付け、このチューブ３は、患者に貯蔵器２を連接する。薬物送達パック３５の取り付けは、薬物送達パック３５の入口および出口において、直列形ルアーコネクタ４によって行う。さらに詳細には、予め存在しているＩＶライン上では、クリップ（図示せず）を閉じることにより流れを止める。内部ラインの連結を開放し、薬物送達パック３５を挿入しルアーロックでロックする。次に、流体ライン上において閉じているクリップを開けて、希釈液を再度流れるようにする。他の種々の技術を用いて、ＩＶラインに沿って直列に薬物送達パック３５を連結可能であることが、当業者には容易に明らかとなるだろう。このような技術には、薬物送達パック３５の入口にはＩＶバッグスパイクを、および／または、ドリップチャンバと関連した出口にはＩＶスパイクレセプタクルを有することが含まれるが、それに限定はされない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、図３を参照すると、上流貯蔵器２（図２）からの希釈液が、入口４０を介してハウジング３７に入り、まず、入口の放射状フィン６５と遭遇する。入口フリット８０による背圧と協働する入口の放射状フィン６５は、薬物送達パック３５の断面全体にわたる希釈液の均一な分配を促進する。下流のフィン１７５は、同様に、溶液用の下流のマニホールド分配チャンバを形成するように出口フリット１４０と協働する。入口フリット８０の疎水性は、フリット８０の浸透前に、分配チャンバ６０内において周縁へ希釈液を押しやる。したがって、薬物送達パック３５の上流部分中における希釈液の流れの最初の均一なパターンが、確立する。他の構成もまた、均一な分配を達成可能であることが、当業者には容易に明らかとなるだろう。さらには、薬物パック３５にはまた、最初の均一な分配以外の利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上方収集領域１３５内においては、試薬層１１０を迂回した希釈液部分は、試薬層１１０中を通過する希釈液からなる溶液と混合される。したがって、この溶液は、領域１３５内において希釈される。溶解した試薬は、好ましい実施形態では拡散して一様の濃度になるのに時間がかかる。これは、好ましい最終フリット１４０の疎水性を引き起こし、保ち、超えるのに十分な溶液が、収集領域１３５内に集まらなければならないことによる。最終フリット１４０の疎水性を超えるのに十分なヘッド圧力になるのに十分な溶液が、収集領域１３５内に入ると、溶液が、最終フリット１４０、下方収集チャンバ１４５、ハウジング出口１６０内へ入る。種々の多孔度の追加の疎水性障壁も、出口手前に配置可能である。当業者には明らかになるだろうが、収集領域１３５はまた、剛性があり溶接されたエレメント１１５または１２５ではなく、ばねを使用することにより作り出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
当業者は、ここに開示したことから見て、迂回中の流れと比較して相対的に試薬層中の希釈液の流れを変化させる他の多数の方法を容易に理解するだろう。例えば、図示した中央孔９０、および内部に収容されたコア部分１０５と対照的に、試薬層１１０とハウジング３７との間の周縁の間隙は、フリットの直径をハウジング３７より小さくし、例えば断続的なスペーサまたはリブによりそこから間隔をおいて配置することで、層を囲むことにより作り出すことができる。さらに別の構成では、中央コア１０５は、各エレメント８５、９５、１１０、１１５および１２５中を延ばす必要はない。入口端部で流れを均一に分配することを促進するのではなく、入口４０、中央コア１０５中を流れる流体の流れを一方に偏らせるために、入口フリットを親水性にすることもできることに、留意されたい。このような構成によって、疎水性の入口フリット８０を使用するよりも多くの溶液が希釈される。