【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基礎に固定されるベースと、搭載物を支持する支柱部材と、該支柱部材と前記ベースとの摩擦を低減する低摩擦手段と、前記支柱部材と前記ベースの相対位置を初期位置に復帰させる復帰手段とからなる免震装置において、前記低摩擦手段を、前記支柱部材と前記ベースとの間に配置され、前記支柱部材の下端面より広い面積に水平方向に互いに自由転動可能に敷き詰められた複数の球体と、該球体の水平方向の移動を規制範囲内に制限する球体保持枠とから構成し、さらに、前記保持枠内の球体は保持枠内に投入可能な球体の数より少ない数を投入したことを特徴とする免震装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
基礎に固定されるベースと、搭載物を支持する支柱部材と、該支柱部材と前記ベースとの摩擦を低減する低摩擦手段と、前記支柱部材と前記ベースの相対位置を初期位置に復帰させる復帰手段とからなる免震装置において、前記低摩擦手段を、前記支柱部材と前記ベースとの間に配置され、前記支柱部材の下端面より広い面積に水平方向に互いに自由転動可能に敷き詰められた複数の球体と、該球体の水平方向の移動を規制範囲内に制限する球体保持枠とから構成し、さらに、前記保持枠内の球体は保持枠内に投入可能な球体の数より少ない数を投入したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１乃至図３に示されるように、免震装置１１は、大略、コンクリート製の基礎１２に固定されるベース１４と、ベース１４に対向するように配直される上ベース又は構造吻（共に図示せず）等の搭載物を支持する支柱部材２０と、支柱部材２０とベース１４との間の摩擦を低減する低摩擦手段としての低摩擦部材２２と、支柱部材２０とべース１４との相対速度を減衰する４本のダンパ２４（２４ａ〜２４ｄ）と、支柱部材２０とべース１４との相対位置を初期位置に復帰させる復帰手段としての４本の復帰バネ２６（２６ａ〜２６ｄ）とから構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４は上記支柱部材２０及びダンパ２４、復帰バネ２６の取り付け状熊を示す平面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、フレーム２８（２８ａ〜２８ｄ）の各角部には、ダンパ２４（２４ａ〜２４ｄ）の各シリンダ２７（２７ａ〜２７ｄ）の端部が固定されるブラケット３５（３５ａ〜３５ｄ）が起立した状態に固定されている。また、フレーム２８（２８ａ〜２８ｄ）の各辺中央には、復帰バネ２６（２６ａ〜２６ｄ）の他端が掛止されるバネ掛止部３７（３７ａ〜３７ｄ）が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図５に示されるように、支柱部材２０の底部には、低摩擦手段としてのボールベアリング構造の低摩擦部材２２が取り付けられている。この低摩擦部材２２は、球体としての小径な鋼球４０が球体保持枠としての環状で樹脂製のリテーナ４２内に各鋼球４０が互いに相対位置を拘束されること無く、自由転動可能に収容されている。このリテーナ４２の内径は、支柱部材の下端面の滑り板２１の外径より大きく、そして、鋼球４０の数は、リテーナ４２内に最大に収容可能な２５０個に対し、２３７個（約９５％）収容されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、補強板３０ａ〜３０ｄには、４方向から支持部材２０の変位を抑制するストッパ部材４６ａ〜４６ｄが、取り付けられている。なお、ストッパ部材４６ａ〜４６ｄは、ゴム部材４８ａ〜４８ｄを支柱部材２０の周に対向する位置に保持しており、支柱部材２０が当接したときの衝撃を緩和する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
地震により地面が振動すると、ベース１４と支柱部材２０の間に低摩擦部材２２があるので、地面の水平方向の動きは、ベース１４と支柱部材２０の抵抗分のみ支柱部材２０側に伝わる。そして、この相対運動は、ダンパ２４（２４ａ〜２４ｄ）により減衰される。また、振動が終わった時点でベース１４と支柱部材２０の相対位置は、復帰バネ２６（２６ａ〜２６ｄ）により、常にベース１４の略中央に戻される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
振動の無い状態では、複数個の鋼球４０が滑り板２１の下敷きとなり、この複数個の鋼球４０が分担して支柱部材２０上の荷重を支えている。そして、地震等によりベース１４と支柱部材２０とが水平方向に相対移動するとき、下敷きとなった鋼球４０は、転動して低い摩擦力でその相対移動を可能とする。また、支柱部材２０が移動する方向にあり、滑り板２１の下敷きとなっていない鋼球４０は、一部は徐々に滑り板２１の下敷きとなり、その他は滑り板２１をよけて、支柱部材２０が移動する方向と反対側に回り込む。このように、鋼球４０は、リテーナ４２内で、隙間をもって拘束なく自由に移動可能であるので、各鋼球４０間で大きな摩擦力が発生することがない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、大きく支柱部材２０が移動した場合、鋼球４０と共にリテーナ４２が移動する。このため、最大振幅時に、鋼球４０がうまく支柱部材２０が移動する方向と反対側に回り込むことができなくても、摩擦力が増加することを防止できる。さらに、リテーナ４２の径を支柱部材の２０の移動範囲より多少小さくでき、鋼球４０の数を少なくすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
鋼球収納部材６０は、球体保持枠としての円形の側壁６１と、平滑で硬質の底部６２と、この底部の外周部分に設けられた傾斜部６３から構成される。このような構成により、地震等によりベース１４と支柱部材２０とが水平方向に相対移動するとき、支柱持部材２０が移動する方向にある鋼球４０が滑り板２１をよけて、支柱部材２０が移動する方向と反対側に回り込む際に、傾斜を利用して周り方向に回り込むので、鋼球４０がスムーズに移動する。なお、上記の変形例で、傾斜部６３を有しないものであっても、本発明の効果を得ることはできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、本発明における球体（鋼球）の数は、前記実施の形態にあっては、リテーナ４２内に最大に収容可能な２５０個に対し、２３７個（約９５％）収容されているが、実験上９５％以下であれば抵抗力が上がらないことが解っている。また、球体の数の下限は、支持部材の下端面に接する球体の数が最も少なくなったときでも、少なくとも１個以上の球体が支柱部材の下端面に接し、支柱部材を支えるようになっていればよい。また、構造物の荷重が大きいときは、支柱部材の下端面に接する球体の数が最も少なくなったときに、球体が構造物の荷重に耐えられる数であればよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、本免震装置は、一般住宅の免震装置として用いることもできると共に、支柱部材２０上に板を固定することにより、コンピュータ等を搭載することもできる。また、支柱部材２０に床板を取付け免震床とすることもできる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、球体が保持枠内に支柱部材の下端面より広い面積に水平方向に互いに自由転動可能に敷き詰められ、かつ、保持枠内に投入可能な球体の数より少ない数を投入したので、支柱部材が移動した際にも、球体間で、大きな摩擦を発生することが防止されるので、優れた免震効果を得ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による免震装置の一実施の形態の平面図である。
【図２】図１中II−II線に沿う縦断面図である。
【図３】図１中III−III線に沿う縦断面図である。
【図４】支柱部材２０及びダンパ２４、復帰ばね２６の取り付け状態を示す平面図である。
【図５】支柱部材２０及び低摩擦部材２２の取り付け状態を示す平面図である。
【図６】図１乃至図６に示す実施の形態のリテーナ４２の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
１２ 基礎
１４ ベース
２０ 支柱部材
２１ 滑り板
２２ 低摩擦部材（低摩擦手段）
２６ 復帰バネ（復帰手段）
４０ 鋼球（球体）
４２ リテーナ（球体保持枠）