Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群よりなり、
無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群が物体側へのみ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を変化させつつ移動し、
前記第２レンズ群は、空間を挟んで物体側から順に、第２群前群、第２群後群からなり、前記第２群前群は、物体側から順に、非球面を有する正レンズ、負レンズの２枚接合レンズ成分からなり、前記第２群後群は、１つの正レンズ成分からなり、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）    −０．６＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜１．２
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rはそれぞれ第３レンズ群の最も物体側の面及び最も像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズと正レンズの２枚で構成されており、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（２）    ２０＜ν11−ν12
（３）    −１０＜（Ｒ13＋Ｒ14）／（Ｒ13−Ｒ14）＜−１．５
ただし、ν11は第１レンズ群の負レンズのｄ線基準のアッベ数、ν12は第１レンズ群の正レンズのｄ線基準のアッベ数、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ第１レンズ群の正レンズの物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径である。
【請求項３】
前記第２群後群は正屈折力の単レンズにて構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
（４）    ０．７＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．３
ただし、ｔ1 、ｔ2 はそれぞれ第１レンズ群、第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚みである。
【請求項４】
前記第２群後群は正屈折力の単レンズにて構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
（５）    −１．０＜（Ｒ2RF ＋Ｒ2RR ）／（Ｒ2RF −Ｒ2RR ）＜０．５
（６）    ０．０４＜ｔ2N／ｔ2 ＜０．２
（７）    ν22＜２６．５
ただし、Ｒ2RF 、Ｒ2RR はそれぞれ第２群後群の最も物体側の面及び最も像側の面の光軸上の曲率半径、ｔ2Nは第２群前群の負レンズの物体側接合面から像側面までの光軸上の厚み、ｔ2 は第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み、ν22は第２群前群の負レンズの媒質のｄ線基準アッベ数である。
【請求項５】
前記第２群後群は、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズ成分にて構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（８）    ０．８＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．５
ただし、ｔ1 、ｔ2 はそれぞれ第１レンズ群、第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚みである。
【請求項６】
前記第２群後群は、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズ成分にて構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は５の何れか１項記載のズームレンズ。
（９）    −１．５＜（Ｒ2RF ＋Ｒ2RR ）／（Ｒ2RF −Ｒ2RR ）＜０
（10）    ０＜ν2RN −ν22＜３５  かつ  ν22≦２６．５
ただし、Ｒ2RF 、Ｒ2RR はそれぞれ第２群後群の最も物体側の面及び最も像側の面の光軸上の曲率半径、ν2RN は第２群後群の負レンズの媒質のｄ線基準アッベ数、ν22は第２群前群の負レンズの媒質のｄ線基準アッベ数である。
【請求項７】
前記第２群前群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載のズームレンズ。
（11）    ０．６＜Ｒ23／Ｒ21＜１．０
ただし、Ｒ21、Ｒ23はそれぞれ第２群前群の最も物体側の面及び最も像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項８】
前記第２レンズ群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載のズームレンズ。
（12）    ０．０５＜ｆ2R／Ｒ22＜１．５
ただし、Ｒ22は第２群前群の接合面の光軸上の曲率半径、ｆ2Rは第２群後群の焦点距離である。
【請求項９】
前記第２群後群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載のズームレンズ。
（13）    ０．７＜ｆ2R／ｆ2 ＜２
ただし、ｆ2Rは第２群後群の焦点距離、ｆ2 は第２レンズ群全系の合成焦点距離である。
【請求項１０】
前記第２群前群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載のズームレンズ。
（14）    ０．０１＜ｎ22−ｎ21＜０．２０
ただし、ｎ21、ｎ22はぞれぞれ第２群前群の正レンズ、負レンズのｄ線に対する媒質屈折率である。
【請求項１１】
無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して前記第３レンズ群が物体側あるいは像側に凸の軌跡で移動することを特徴とする請求項１から１０の何れか1 項記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群は１枚の正の単レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りを配したことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１４】
変倍時に前記絞りが前記第２レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項１３記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群の移動により近距離物点への合焦を行うことを特徴とする請求項１から１４の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記ズームレンズの広角端半画角ωW が２７°から４２°の範囲にあることを特徴とする請求項１から１５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１７】
請求項１から１６の何れか１項に記載のズームレンズと、その像面側に配された撮像素子とを備えたたことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項１８】
前記撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１７記載の電子撮像装置。
３．０ｍｍ＜Ｌ＜１２．０ｍｍ
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各実施形態において、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第５レンズ群は正レンズと負レンズとの接合レンズを有し、このうちの正レンズの材料のアッベ数をν４ｐとするとき
１．８＜ｆ２／ｆ１＜１０．０  ・・・（１）
２．０＜｜ｆ２／ｆ３｜＜８．０  ・・・（２）
３．５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１４．０  ・・・（３）
０．８＜｜ｆ４／ｆｗ｜＜３．５  ・・・（４）
１．０＜ｆ５／ｆｗ＜３．５  ・・・（５）
０．８＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．７  ・・・（６）
８０＜ν５ｐ          ・・・（７）
の条件式を満足している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003149552.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003149552.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、
前記複数のレーザ光のうち、前記合成手段内を通過する距離が長いレーザ光の放射角が、前記合成手段内を透過する距離が短いレーザ光の放射角より狭いことを特徴とする光走査ユニット。
【請求項２】
複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、
前記複数のレーザ光の前記合成手段内を通過する距離が異なることで生じる光量差を低減するように、前記合成手段内を通過する複数のレーザ光の偏光方向を異ならせていることを特徴とする光走査ユニット。
【請求項３】
複数の光源から射出される複数のレーザ光の偏光方向を異ならせている請求項２記載の光走査ユニット。
【請求項４】
複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、
前記複数のレーザ光の前記合成手段内を通過する距離が異なることで生じる光量差を低減するように、前記合成手段の合成面に入射してくる複数のレーザ光のうち前記合成面で反射されるレーザ光の反射率と前記合成面を透過するレーザ光の透過率を異なっていることを特徴とする光走査ユニット。
【請求項５】
前記反射レーザ光の反射率が前記透過レーザ光の透過率よりも大きい請求項４記載の光走査ユニット。
【請求項６】
複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、
前記複数のレーザ光の前記合成手段内を通過する距離が異なることで生じる光量差を低減するような減光フィルタを前記光源と前記偏向手段の間に備えることを特徴とする光走査ユニット。
【請求項７】
複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、
前記複数の光源から射出されるレーザ光の波長は５００nm以下であり、
前記複数のレーザ光のうち、前記合成手段内を通過する距離が長いレーザ光の放射角が、前記合成手段内を透過する距離が短いレーザ光の放射角より狭いことを特徴とする光走査ユニット。
【請求項８】
複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、
前記複数の光源から射出されるレーザ光の波長は５００nm以下であり、
前記複数のレーザ光の前記合成手段内を通過する距離が異なることで生じる光量差を低減するように、前記合成手段内を通過する複数のレーザ光の偏光方向を異ならせていることを特徴とする光走査ユニット。
【請求項９】
複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、
前記複数の光源から射出されるレーザ光の波長は５００nm以下であり、
前記複数のレーザ光の前記合成手段内を通過する距離が異なることで生じる光量差を低減するように、前記合成手段の合成面に入射してくる複数のレーザ光のうち前記合成面で反射されるレーザ光の反射率と前記合成面を透過するレーザ光の透過率を異なっていることを特徴とする光走査ユニット。
【請求項１０】
複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、
前記複数の光源から射出されるレーザ光の波長は５００nm以下であり、
前記複数のレーザ光の前記合成手段内を通過する距離が異なることで生じる光量差を低減するような減光フィルタを前記光源と前記偏向手段の間に備えることを特徴とする光走査ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の光走査ユニットが射出する光によって感光体面上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、当該現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、当該転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
入力された画像信号に基づく走査光を前記光走査ユニットに射出させるプリンタコントローラをさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明は、複数の光源から射出される光を合成してからミラーで反射することによって反射光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、前記光を合成する合成手段を備え、前記合成手段内の光の光路差に基づいて生じる光量差をなくすように、前記光源から射出する光の放射角を調整することを特徴とする。
また、本発明は、複数の光源から射出される複数のレーザ光を合成手段で合成してから偏向手段で反射することによって複数のレーザ光を被走査面上に走査する光走査ユニットにおいて、前記複数のレーザ光のうち、前記合成手段内を通過する距離が長いレーザ光の放射角が、前記合成手段内を透過する距離が短いレーザ光の放射角より狭いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板上に配置されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に配置された平坦化膜と、
前記平坦化膜上に配置された厚さ２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の酸化ケイ素膜と
を具備することを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項２】
第１基板と、
前記第１基板上に配置されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に配置された平坦化膜と、
前記平坦化膜上に配置された厚さ８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の酸化ケイ素膜と
を具備することを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項３】
前記酸化ケイ素膜上に配置された第１電極を
更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載のカラーフィルタ基板。
【請求項４】
前記酸化ケイ素膜は、ＳｉＯまたはＳｉＯ２であることを特
徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項５】
前記平坦化膜は、有機物であることを特徴とする請求項１から請求項４いずれか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項６】
前記カラーフィルタは、有機物を有することを特徴とする請求項１から請求項５いずれか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項７】
請求項１から請求項６いずれか一項に記載のカラーフィルタ基板と、
前記カラーフィルタ基板と対向配置された第２基板と、
前記カラーフィルタ基板と前記基板との間に挟持された液晶層と
を具備することを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
第１基板上にカラーフィルタを形成する工程と、
前記カラーフィルタ上に平坦化膜を形成する工程と、
前記平坦化膜上に厚さ２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の酸化ケイ素膜を形成する工程と
を具備することを特徴とするカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項９】
第１基板上にカラーフィルタを形成する工程と、
前記カラーフィルタ上に平坦化膜を形成する工程と、
前記平坦化膜上に厚さ８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の酸化ケイ素膜を形成する工程と
を具備することを特徴とするカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記酸化ケイ素膜は、スパッタにより成膜されることを特
徴とする請求項８又は請求項９に記載のカラーフィルタ基板の製
造方法。
【請求項１１】
カラーフィルタ基板と第２基板との間に液晶層が挟持された液晶装置の製造方法であって、
前記カラーフィルタ基板は、請求項８から請求項１０いずれか一項に記載の製造方法により製造されることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何ビームスプリッタを作製する方法であって、
透明材料からなる基板の表面に、少なくとも１つの金属層を含む反射コーティングを塗布する段階と、
多数の透過孔を有する孔パターンを反射コーティングに形成する段階とを含み、
孔パターンの孔は、レーザ処理によって形成され、
不規則分布の孔を有する孔パターンが形成される、方法。
【請求項２】
所定の公称透過率を有するビームスプリッタを形成するために、
ビームスプリッタの全透過率がそれの公称透過率より小さくなるように、好ましくは不規則な分布の孔を形成する段階と、
ビームスプリッタの透過率を測定して、それの実際の透過率を決定する段階と、
ビームスプリッタの透過率を、それの実際の透過率に応じて増加させるために、追加孔を形成する段階とを実施し、好ましくは、追加孔を形成する前記段階において、追加孔は不規則分布を有するようにした先行請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項３】
ビームスプリッタの実際の透過率を測定した後、それの公称透過率とそれの実際の透過率との差に基づいて、追加すべき追加孔の数の計算を行い、追加孔の追加は、該計算の結果によって決まる請求項２記載の方法。
【請求項４】
好ましくは不規則分布の多数の孔を連続的に形成する段階と、
孔を形成する間にビームスプリッタの透過率を測定して（現場測定）それの実際の透過率を決定する段階と、
該実際の透過率がそれの公称透過率とほぼ等しくなった時、孔の形成を終了する段階とを含む先行請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
金属層を形成するために、アルミニウムが付着される、特に蒸着される先行請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
金属層の材料、特にアルミニウムは、好ましくは直線的に増加する速度で蒸着され、それによって、初期段階では、蒸着された材料が蒸着雰囲気内に存在する残留汚染物の吸着体として作用できるほど低く選択された速度で蒸着が起きるようにした先行請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
反射コーティングの形成において、少なくとも１層の誘電体からなるコーティングが金属層に付着され、誘電体コーティングは好ましくは、反射率向上コーティング、特に多重層コーティングの形をしている先行請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
マイクロリソグラフィ投影照明装置（１）の照明系（２）用の幾何ビームスプリッタ、特に照射量測定鏡（１５）であって、
透明材料で形成された基板（２５）と、
該基板の表面（２６）上に配置された少なくとも１つの金属層（２８）を含む反射コーティング（２７）と、
レーザ処理を使用して前記反射コーティングに形成された多数の透過孔（３０）を有する孔パターンとを備え、
前記孔パターンは、不規則分布の孔（３０）を有する、ビームスプリッタ。
【請求項９】
前記金属層（２８）は、主にアルミニウムからなる請求項８記載のビームスプリッタ。
【請求項１０】
前記金属層（２８）は、横方向に直交する方向に傾斜した特に酸化物の汚染物を有し、汚染物は、前記金属層（２８）を支持している基板付近に位置し、反射面付近の領域には汚染物がほとんどない請求項８または９のいずれかに記載のビームスプリッタ。
【請求項１１】
好ましくは高／低屈折率誘電体が交互した幾つかの層を有する多重層コーティングの形である反射率向上誘電コーティング（２９）が、前記金属コーティング（２８）に塗布されている請求項８乃至１０のいずれかに記載のビームスプリッタ。
【請求項１２】
前記反射コーティング（２７）は、少なくとも４５°±１°の入射角範囲にわたって約９０％を超える、好ましくは約９５％を超える反射率を有し、入射角の範囲は好ましくは、少なくとも４５°±１２°である請求項８乃至１１のいずれかに記載のビームスプリッタ。
【請求項１３】
光学装置、特にマイクロリソグラフィ投影露光装置用の照明系であって、光源（３）と、光出口（４）とを備えており、光源（３）から送られた光の一部分を分離させる少なくとも１つの幾何ビームスプリッタ（１５）が、光源と光出口との間に配置されており、該幾何ビームスプリッタは、
透明材料で形成された基板（２５）と、
該基板の表面（２６）上に配置された少なくとも１つの金属層（２８）を含む反射コーティング（２７）と、
レーザ処理を使用して前記反射コーティングに形成された多数の透過孔（３０）を有する孔パターンとを備え、
前記パターンは、不規則分布の孔（３０）を有する、
照明系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体を収納する収納装置であって、前記伝送媒体を格納する筐体と、前記筐体内に設けられて前記伝送媒体の伝送能力が損なわれないように当該伝送媒体の収納形状を画定する画定部とを有し、前記筐体は、収納される前記伝送媒体と接続可能な外部装置を載置可能であるとともに、前記伝送媒体に接続可能な外部装置と収納される前記伝送媒体との接続部位を保護する保護部を有する収納装置。
【請求項２】
伝送媒体を収納する収納装置であって、前記伝送媒体を格納する筐体と、前記筐体内に設けられて前記伝送媒体が所定の曲率以上となるように前記伝送媒体の収納形状を画定する画定部とを有する収納装置。
【請求項３】
前記所定の曲率は、曲率半径が３０ｍｍ以上である請求項２記載の収納装置。
【請求項４】
前記伝送媒体は光ファイバケーブルである請求項１又は２記載の収納装置。
【請求項５】
前記筐体は、収納される前記伝送媒体に対して外部装置又は他の伝送媒体との接続を可能にする開口を有する請求項１又は２記載の収納装置。
【請求項６】
前記保護部は、前記外部装置が前記筐体に載置されることで当該外部装置の前記伝送媒体が接続される接続口並びに当該接続口に接続される前記伝送媒体の前記接続口近傍を覆う凸型形状を有する請求項１記載の収納装置。
【請求項７】
前記保護部は、前記筐体の一部を隆起させてなる請求項６記載の収納装置。
【請求項８】
前記外部装置は、メディアコンバーターである請求項１記載の収納装置。
【請求項９】
前記画確定部は、略Ｌ形状を有する板状部材である請求項１又は２記載の収納装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前記伝送媒体を収納する経路上に当該伝送媒体同士を接続するメカニカルスプライスを有する請求項１又は２記載の収納装置。
【請求項１１】
伝送媒体を収容する筐体と、
この筐体内に設けられて前記伝送媒体が所定の曲率以上となるように前記伝送媒体の収納形状を画定する画定部とを有し、
前記筐体は、収納される前記伝送媒体と接続可能な外部装置を取り付け可能に構成されてなるとともに、
前記伝送媒体に接続可能な外部装置と収納される前記伝送媒体との接続部位を保護する保護部を前記筐体とは別体として有し、
この保護部は、前記外部装置が前記筐体に取り付けられたことで当該外部装置の前記伝送媒体が接続される接続口並びに当該接続口に接続される前記伝送媒体の前記接続口近傍を覆う形状に構成されてなる、伝送媒体の収納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、本実施形態に係る光導波路型回折格子素子１の実施例および比較例について説明する。実施例の光導波路型回折格子素子は、上述した構成のものである。一方、比較例の光導波路型回折格子素子は、コア領域のみに屈折率変調が形成されていて、コア領域以外の領域には屈折率変調が形成されていないものである。実施例および比較例それぞれにおいて、サンプリング周期Ｌsを１．０３ｍｍとし、屈折率変調の幅ＷＡを０．１ｍｍとし、全長（(Ｎ−１)・Ｌs＋ＷA）を１００ｍｍとした。また、実施例および比較例それぞれにおいて、分散補償機能を実現するために、屈折率変調の周期Ｌgの長手方向変化率を０．０１３ｎｍ／ｃｍとした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出のためのシステムにおいて、
入力信号と局部発振器信号を結合して結合光信号にするためのプレーナー型導波路オプティカルカプラーであって、前記結合光信号の第１の光束を出力する第１の出力を備える、プレーナー型導波路オプティカルカプラーと、
ビーム偏光スプリッタであって、前記プレーナー型導波路オプティカルカプラーの前記第１の出力に隣接して配置されて、光束の偏光状態に基づいて光束を分割し、及び、前記プレーナー型導波路オプティカルカプラーの前記第１の出力に光学的に接続されて、前記第１の光束を受け取り、前記第１の光束の２つの偏光された部分を出力することからなる、ビーム偏光スプリッタと、
第１及び第２の光検出器であって、前記第１の光束の前記２つの偏光された部分をそれぞれ検出するために光学的に接続され、前記第１の光束の前記２つの偏光された部分のそれぞれに応答して電気信号を発生することからなる、第１及び第２の光検出器
を備える、光検出のためのシステム。
【請求項２】
前記ビーム偏光スプリッタが、前記プレーナー型導波路オプティカルカプラーの前記第１の出力に接触することからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ビーム偏光スプリッタは、ウォークオフ結晶である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プレーナー型導波路オプティカルカプラーが、前記結合光信号の第２の光束を出力するための第２の出力と、第３及び第４の光検出器をさらに備え、
前記ビーム偏光スプリッタが、前記第２の光束を受け取るために、前記プレーナー型導波路オプティカルカプラーの前記第２の出力に光学的に接続され、前記ビーム偏光スプリッタが、前記第２の光束の２つの偏光された部分を出力し、
前記第３及び第４の光検出器が、前記第２の光束の前記２つの偏光された部分のそれぞれを検出するために光学的に接続され、前記第２の光束の前記２つの偏光された部分のそれぞれに応答して電気信号を発生することからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記光検出器から前記電気信号を受け取り、前記入力信号の光学的なパラメータを表す出力信号を発生するためのプロセッサであって、前記結合光信号の構成要素であるヘテロダインビート信号をモニタするプロセッサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プレーナー型導波路オプティカルカプラーと前記ビーム偏光スプリッタの間に配置された偏光ローテータをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リサイクルのために回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を評価する再使用評価システムにおいて、
前記回収品の稼働時の音を測定する測定手段と、
前記測定した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去手段と、
前記暗騒音の除去によって抽出された部品の特徴的な音情報を解析し、あらかじめ定めた再使用の閾値と比較して前記部品が再使用可能であるかを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする回収品の再使用評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
リサイクルのために回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を評価する再使用評価方法において、
前記回収品の稼働時の音を測定する測定工程と、
前記測定した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去工程と、
前記暗騒音の除去によって抽出された部品の特徴的な音情報を解析し、あらかじめ定めた再使用の閾値と比較して前記部品が再使用可能であるかを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする回収品の再使用評価方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる回収品の再使用評価システムは、リサイクルのために回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を評価する再使用評価システムにおいて、前記回収品の稼働時の音を測定する測定手段と、前記測定した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去手段と、前記暗騒音の除去によって抽出された部品の特徴的な音情報を解析し、あらかじめ定めた再使用の閾値と比較して前記部品が再使用可能であるかを判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項７に記載の発明にかかる回収品の再使用評価方法は、リサイクルのために回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を評価する再使用評価方法において、前記回収品の稼働時の音を測定する測定工程と、前記測定した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去工程と、前記暗騒音の除去によって抽出された部品の特徴的な音情報を解析し、あらかじめ定めた再使用の閾値と比較して前記部品が再使用可能であるかを判定する判定工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の生理値を測定する生体測定装置において、
測定履歴データを記憶するデータ記憶部と、測定履歴データをグラフ表示するデータ表示部と、前記グラフ表示の所望の位置を指定する指定部と、前記指定部で指定された指定位置に基づきグラフ表示を前記データ表示部内に拡大表示する拡大表示部と、を備えたことを特徴とする生体測定装置。
【請求項２】
前記指定部による指定位置部分に関し、前記拡大表示時に併せて、コメントを出力することを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記コメントが音声であることを特徴とする請求項２記載の生体測定装置。
【請求項４】
前記拡大表示部は、半透明にし、拡大表示と重なるグラフ表示自身の可視性を保持したことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の生体測定装置。
【請求項５】
前記拡大表示部は、拡大された部分のグラフ値を、読み取り可能にする縦軸に目盛りを設けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は４記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記拡大表示部のグラフ及び拡大元グラフのそれぞれの表示濃度を変更できるようにしたことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の生体測定装置。
【請求項７】
前記音声は、被測定者の肉声又は測定者の肉声あるいは被測定者の脈拍音であることを特徴とする請求項３記載の生体測定装置。
【請求項８】
前記指定部で、所望の位置が指定されると、指定入力と同時に、その部分を強調表示することを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項９】
前記指定部による指定位置は、一点選択又は領域選択であることを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項１０】
前記指定部による指定位置は、複数点又は複数領域で可能であることを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項１１】
前記指定部による指定位置は、ドラッグ可能であり、ドラッグに応じて拡大表示部内の内容も移動することを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項１２】
測定結果を示すグラフの縦軸に測定値目盛りを設け、目盛りの最高値及び最低値を任意に設定できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の生体測定装置は、生体の生理値を測定するものにおいて、測定履歴データを記憶するデータ記憶部と、測定履歴データをグラフ表示するデータ表示部と、前記グラフ表示の所望の位置を指定する指定部と、前記指定部で指定された指定位置に基づきグラフ表示を前記データ表示部内に拡大表示する拡大表示部と、を備えている。ここで指定位置に基づきとは、一点による指定であったり、領域選択であったり、複数点あるいは複数領域による指定を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この実施形態電子血圧計において、操作部８の履歴キーが押されると、図２に示すように、表示部１０の表示画面１０ａの上部に最新時点より過去２０回目分の測定履歴データがグラフ表示される。この表示画面１０ａには、円形のカーソル画面１０ｂが表示され、操作部８のカーソルキーによりカーソル画面１０ｂの位置を移動させることができる。カーソル画面１０ｂが左端一杯まで移動すると、今度は画面がスクロールされ、２０回より前のデータが表示される。カーソル画面１０ｂがある位置にある時に、拡大キーを押すと、カーソル画面１０ｂが拡大画面１０ｃとして拡大表示される。この拡大表示画面１０ｃを見て、その部分の血圧値及びその変化を確実に知ることができる。しかも、カーソル画面１０ｂ前後の履歴データもグラフ表示されるので、その時点における精度の高い値と、その前後の変化の両方を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電する帯電手段と、
画像信号に応じて前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像を顕像化してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段に現像バイアスを供給する現像バイアス供給手段と、
前記現像手段により形成されたトナー像の濃度を検出するトナー像濃度検出手段とを備え、
前記トナー像濃度を検出するための濃度検出用トナー像を形成し、該濃度検出用トナー像の濃度を前記トナー像濃度検出手段によって検出し、その検出濃度に基づいて画像形成条件を設定変更、またはトナー補給動作制御の実行判断、あるいはその双方を行う画像形成条件制御手段を備えた画像形成装置において、
画像形成動作中に、画像形成領域外に前記濃度検出用トナー像を形成する場合、前記潜像形成手段を動作させず、前記帯電手段によって帯電された像担持体表面電位と前記現像バイアス供給手段から供給される現像バイアス電位の関係から作られる現像コントラスト電位で現像されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー像濃度検出手段は感光体に対向する位置に配置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー像濃度検出手段は中間転写体に対向する位置に配置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー像濃度検出手段は転写材を保持する転写ベルトあるいは転写ドラムに対向する位置に配置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
像担持体を帯電する帯電手段と、画像信号に応じて前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を顕像化してトナー像を形成する現像手段と、前記現像手段に現像バイアスを供給する現像バイアス供給手段と、前記現像手段により形成されたトナー像の濃度を検出するトナー像濃度検出手段とを備え、前記トナー像濃度を検出するための濃度検出用トナー像を形成し、該濃度検出用トナー像の濃度を前記トナー像濃度検出手段によって検出し、その検出濃度に基づいて画像形成条件を設定変更、またはトナー補給動作制御の実行判断、あるいはその双方を行う画像形成条件制御手段を備えた画像形成装置において、画像形成動作中に、画像形成領域外に前記濃度検出用トナー像を形成する場合、前記潜像形成手段を動作させず、前記帯電手段によって帯電された像担持体表面電位と前記現像バイアス供給手段から供給される現像バイアス電位の関係から作られる現像コントラスト電位で現像されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化され、陽極酸化されたアルミニウム支持体上に少なくとも１層の有機減感剤を含有するハロゲン化銀乳剤層を有することを特徴とする走査露光用平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と中間転写ベルトと前記中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写する転写手段を有する画像形成装置において、前記中間転写ベルトに内接して、前記中間転写ベルトを張架するローラに織物、不織布、繊維部材あるいは繊維状シートを当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体と転写材搬送ベルトと前記感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段を有する画像形成装置において、前記転写材搬送ベルトに内接して、前記転写材搬送ベルトを張架するローラに織物、不織布、繊維部材あるいは繊維状シートを当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラは、前記感光体から前記中間転写ベルトまたは転写材にトナーを転写するための転写ローラ、および中間転写ベルト上のトナーを転写材に転写する転写ローラを内部から支えるローラ以外であることを特徴とする請求項１、２項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラは金属または樹脂からなることを特徴とする請求項１、２項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーの個数平均粒子径は３〜８μｍであることを特徴とする請求項１、２項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体はドラム形状であることを特徴とする請求項１、２項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写材への転写手段は、前記中間転写ベルトと前記転写材を挟み込むバックアップローラと二次転写部材である転写ローラからなり、バックアップローラの電気抵抗値は１０5〜１０10Ωであり、転写ローラの電気抵抗値は１０5〜１０10Ωであり、定電流制御が適用されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーは形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であることを特徴とする請求項１、２項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段である転写ローラの位置は前記中間転写ベルトと前記感光体のドラムの接触開始点よりも前記中間転写ベルトの進行方向より下流に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体から前記中間転写ベルトへの転写ローラの相対的な位置は、前記感光体と前記中間転写ベルトとの接触領域の中心点よりも回転方向上流側、下流側１０ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光体または前記中間転写ベルトから転写材への転写ローラの相対的な位置は前記感光体または前記中間転写ベルトと転写材との接触領域の中心点よりも回転方向上流側、下流側２０ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１、２項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の感光体と複数の現像装置を有することを特徴とする請求項１、２項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
複数の感光体から１つの中間転写ベルトへトナーを転写し、中間転写ベルトのトナー像を転写材へ一括して転写することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、
前記発熱体の中央部の温度を検知する中央部温度検知手段と、
前記発熱体の端部の温度を検知する端部温度検知手段と、
前記中央部温度検知手段または前記端部温度検知手段によって検知される温度に基づいて、前記発熱体の温度を所定温度に保つように制御する制御手段と、
前記発熱体を有し、記録紙上のトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記中央部温度検知手段によって検知される温度変化と前記端部温度検知手段によって検知される温度変化との関係が一致しない場合には、ホストコンピュータに対して前記記録紙サイズの不一致を報知することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）発熱体と、前記発熱体の中央部の温度を検知する中央部温度検知手段と、前記発熱体の端部の温度を検知する端部温度検知手段と、前記中央部温度検知手段または前記端部温度検知手段によって検知される温度に基づいて、前記発熱体の温度を所定温度に保つように制御する制御手段と、前記発熱体を有し、記録紙上のトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記中央部温度検知手段によって検知される温度変化と前記端部温度検知手段によって検知される温度変化との関係が一致しない場合には、ホストコンピュータに対して前記記録紙サイズの不一致を報知することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体に搭載される熱源センサによって検出される検出熱源の、この飛行体に対する熱源方向情報を取得する熱源方向取得部と、
前記飛行体の慣性座標系における姿勢情報を計測する姿勢計測部と、
前記飛行体の緯度、経度および高度による位置情報を計測する飛行体位置計測部と、
地表点の地形情報を記憶する地形情報記憶部と、
前記検出熱源の方向情報、前記飛行体の姿勢情報、前記飛行体の位置情報、および前記地形情報に基づいて、慣性座標系における前記検出熱源の位置を算出する検出熱源位置算出部と、
算出される前記検出熱源の位置情報に基づいて、前記検出熱源の脅威度を判定する脅威判定部と、
を備えたことを特徴とする脅威判定システム。
【請求項２】
地上の既設熱源の位置情報を予め記憶する既設熱源位置記憶部を備え、
前記脅威判定部は、さらに、前記検出熱源の位置情報が前記既設熱源の位置情報の所定範囲内か否かに基づいて、脅威度を判定する様にしたことを特徴とする請求項１に記載の脅威判定システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の脅威判定システムを用いた脅威判定装置であって、
前記検出熱源位置算出部と前記脅威判定部とを含むことを特徴とする脅威判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第一の発明にかかる脅威判定システムは、飛行体に搭載される熱源センサによって検出される検出熱源の、この飛行体に対する熱源方向情報を取得する熱源方向取得部と、前記飛行体の慣性座標系における姿勢情報を計測する姿勢計測部と、前記飛行体の緯度、経度および高度による位置情報を計測する飛行体位置計測部と、地表点の地形情報を記憶する地形情報記憶部と、前記検出熱源の方向情報、前記飛行体の姿勢情報、前記飛行体の位置情報、および前記地形情報に基づいて、慣性座標系における前記検出熱源の位置を算出する検出熱源位置算出部と、算出される前記検出熱源の位置情報に基づいて、前記検出熱源の脅威度を判定する脅威判定部と、を備えるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第二の発明にかかる脅威判定システムは、上記第一の発明にかかる脅威判定システムにおいて、地上の既設熱源の位置情報を予め記憶する既設熱源位置記憶部を備え、前記脅威判定部は、さらに、前記検出熱源の位置情報が前記既設熱源の位置情報の所定範囲内か否かに基づいて、脅威度を判定する様にしたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第三の発明にかかる脅威判定装置は、上記第一または第二の発明にかかる脅威判定システムを用いた脅威判定装置であって、上記検出熱源位置算出部と上記脅威判定部とを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐光体層を含む被支持燐光体スクリーン又はパネルを製造するための方法であって、主表面と縁を有する燐光体層がオーバーコート層として耐湿性保護層をさらに含む方法において、パネルが前記燐光体層の前記主表面より大きい表面を有する支持体を含み、かくして前記燐光体層が前記支持体の部分を開放すること、及び前記オーバーコート層が前記燐光体層によって開放された前記支持体の前記部分の少なくとも一部をカバーすること、及び前記耐湿性保護層がパリレン層であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記燐光体スクリーンが結合剤のない針状貯蔵燐光体スクリーンであり、かつＣｓＸ：Ｅｕ貯蔵燐光体（但し、ＸはＢｒ及びＣｌからなるハロゲン化物の群から選択される）から構成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
下記工程を含む請求項２に記載の方法：
−  支持体を準備する；
−  ＣｓＸ：Ｅｕ燐光体（但し、ＸはＢｒ及びＣｌからなる群から選択されるハロゲン化物を表す）を蒸着して前記支持体上に結合剤のない燐光体層を形成する；
−  化学蒸着によって前記結合剤のない燐光体層上にパリレンの層を適用する。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法に従って製造された燐光体スクリーン又はパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の方法においては前記耐湿性保護層はパリレン層である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明においては前記耐湿性保護層は“パリレン”層である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体に第１の光導波路を介して被検査体に光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され被検査体内部を伝播した光を第２の光導波路を介して集光する集光手段とを備えた生体計測用プローブにあって、前記第１の光導波路および前記第２の光導波路のそれぞれが挿嵌される通路を有し、前記第１の光導波路および前記第２の光導波路のそれぞれを固定する第１及び第２のガイド部材と、前記第１および前記第２のガイド部材間を連結し、保持して、前記被検査体に接触する部分を形成する台座部材とを有してなることを特徴とする生体計測用プローブ。
【請求項２】
前記台座部材は曲率が可変であることを特徴とする請求項１記載の生体計測用プローブ。
【請求項３】
前記第１および前記第２のガイド部材内にあって前記第１の光導波路および前記第２の光導波路をそれぞれ軸方向に可動ならしめる伸縮部材を設けてなることを特徴とする請求項１記載の生体計測用プローブ。
【請求項４】
前記第１および前記第２のガイド部材が、前記台座部材上にあって、正方格子形状もしくはひし形格子形状の頂点の位置に交互に在るよう配置構成したことを特徴とする請求項１記載の生体計測用プローブ。
【請求項５】
前記台座部材は、前記被検査体に接触する部分が、分割した複数の面構造の部材で構成され、かつ、前記面構造の各部材間が柔軟性部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１記載の生体計測用プローブ。
【請求項６】
前記光照射手段は、光照射用光源と、前記光源への注入電流を制御する光源調整回路とを含み、前記集光手段は、光検出器と、前記光検出器で得られる検出信号を処理する検出信号回路とを含んでなることを特徴とする請求項１記載の生体計測用プローブ。
【請求項７】
前記台座部材内に、前記第１の光導波路及び又は前記第２の光導波路と共に脳波計測用の電極を設け、光計測および脳波計測を同時に計測するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の生体計測用プローブ。
【請求項８】
被検査体に光導波路を介して光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され被検査体内部を伝播した光を光導波路を介して集光する集光手段とを備えた生体計測用プローブを用いて、被検査体内部の生理的変化を計測するようにした生体光計測装置において、前記プローブが、前記光照射用の光導波路および前記集光用の光導波路のそれぞれが挿嵌される通路を有し、それぞれを固定するための第１及び第２のガイド部材と、前記第１および前記第２のガイド部材間を連結し、保持して、前記被検査体に接触する部分を形成する台座部材と、前記第１および前記第２のガイド部材内にあって前記第１の光導波路および前記第２の光導波路をそれぞれ軸方向に可動ならしめる伸縮部材とを有してなることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項９】
前記光照射手段は、光照射用光源と、前記光源への注入電流を制御する光源調整回路とを含み、前記集光手段は、光検出器と、前記光検出器で得られる検出信号を処理する検出信号回路とを含み、かつ、前記光源調整回路と前記検出信号回路とをそれぞれ通信手段を介して制御するよう構成したことを特徴とする請求項８記載の生体光計測装置。
【請求項１０】
被検査体に光導波路を介して光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され被検査体内部を伝播した光を光導波路を介して集光する集光手段とを備えた生体計測用プローブを用いて、被検査体内部の生理的変化を計測するようにした生体光計測手段と、脳波を電気的に計測する脳波計測装置と、被検査体に刺激を与える刺激提示手段とを有し、
前記プローブが、前記光照射用の光導波路および前記集光用の光導波路のそれぞれが挿嵌される通路を有し、それぞれを固定するための第１及び第２のガイド部材と、前記第１および前記第２のガイド部材間を連結し、保持して、前記被検査体に接触する部分を形成する台座部材とを有してなることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項１１】
前記被検査体が横たわるベッドを有することを特徴とする請求項１０記載の生体光計測装置。
【請求項１２】
前記被検査体を前記ベッドに固定する被検査体固定部を有することを特徴とする請求項１０記載の生体光計測装置。
【請求項１３】
前記光導波路の前記被検査体に接触する側の端面が、端面に近づくにつれ断面積が広くなることを特徴とする請求項１記載の生体光計測用プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の現状を鑑みてなされたものであって、銀塩写真システム等で撮影された写真画像において、シャープネス強調する画像処理方法であって、撮影主要被写体にシャープネス強調を施すとともに、主要被写体ではない被写体の撮影レンズによる背景としてのぼけを認識し、ぼけとしてそのまま保存することによって、違和感の無い写真らしいぼけ味のある画像を得る画像処理方法および画像処理装置を提供することにある。さらに、シャープネス強調する際、ぼけを保存するとともに、画像に含まれている粒状などノイズ成分も強調せず、逆に抑制することによって、ぼけ味を保存し、かつ粒状などのノイズ成分も少ない画質の良い、違和感の無い写真画像を得る画像処理方法およびこれを実施する画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種の異なる電圧にて２値情報が伝達される１チップからなる半導体装置であって、
演算装置と、
メモリと、
暗号化装置と、
復号化装置と、
データバスとを有し、
前記演算装置から送信されるデータは前記暗号化装置にて暗号化された後、前記データバスを介して転送され、前記メモリに格納され、
前記メモリから前記データバスを介して読み出されるデータは、前記復号化装置にて復号化されて、前記演算装置に入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置であって、
前記暗号化は、前記演算装置から送信されるデータと鍵データとの排他的論理和により行われ、
前記復号化は、前記メモリから読み出されるデータと前記鍵データとの排他的論理和により行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置であって、
前記暗号化は、前記演算装置から送信されるデータと、鍵データと前記演算装置から送信されるデータの送信位置であるアドレスデータの一部とが連接されたデータとの排他的論理和により行われ、
前記復号化は、前記メモリから読み出されるデータと、前記鍵データと前記メモリから読み出されるデータの読出位置であるアドレスデータの一部とが連接されたデータとの排他的論理和により行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１から３にいずれかに記載の半導体装置であって、
乱数発生装置を有し、
前記鍵データは、前記乱数発生装置が生成する乱数であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の半導体装置であって、
前記演算装置から書き込み可能な鍵バッファを有し、
前記鍵バッファは、前記鍵データを記憶することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の半導体装置であって、
前記暗号化装置は、前記演算装置から送信されるデータの送信位置であるアドレスデータにより暗号化をするか否かを指定し、
前記復号化装置は、前記メモリから読み出されるデータの読出位置であるアドレスデータにより復号化をするか否かを指定することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の半導体装置であって、
前記暗号化装置は、前記演算装置から送信されるデータのデータパタンにより暗号化をするか否かを指定し、
前記復号化装置は、前記メモリから読み出されるデータのデータパタンにより復号化をするか否かを指定することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
２種の異なる電圧にて２値情報が伝達される１チップからなる半導体装置であって、
演算装置と、
メモリと、
第１暗号化装置と、
第２暗号化装置と、
第１復号化装置と、
第２復号化装置と、
データバスとを有し、
前記演算装置から送信されるデータは前記第１暗号化装置にて暗号化されて前記データバスに出力され、
前記演算装置から送信され暗号されたデータは、前記データバスを介して転送され、前記第１復号化装置にて復号化されて前記メモリに格納され、
前記メモリから読み出されるデータは前記第２暗号化装置にて暗号化されて前記データバスに出力され、
前記メモリから読み出され暗号されたデータは、前記データバスを介して転送され、前記第２復号化装置にて復号化されて前記演算装置に入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置であって、
乱数発生装置を有し、
前記鍵データは、前記乱数発生装置が生成する乱数であることを特徴とする半導体装置。