Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状を有する複数のモジュールと、該モジュールを組立てられた配置に保持するための保持手段とを含んで成るパズルであって、該パズルが複数の形態をとれるように、前記形状を有するモジュールが選択的に旋回する中心である３つの互いに垂直な軸を前記保持手段は規定し、前記形態のうちの１つは解けた状態を表し、この解けた状態にある場合、前記パズルは少なくとも１つの対称の軸を有し、前記パズルが解けた状態にある場合、前記パズルの前記少なくとも１つの対称軸に対して偏心の位置にある共通点で前記３つの互いに垂直な軸が交差し、前記保持手段が３つの細長い部材を含んで成り、該細長部材がそれぞれ前記３つの軸の各軸を規定し、前記細長部材が２つの互いに対向して位置する端部を有し、前記互いに対向して位置する端部がそれぞれ、横方向に延びる保持突起部を有するパズル。
【請求項２】
前記保持突起部がそれぞれ、前記保持手段の前記共通点に対して回転可能に取付けられている請求項１に記載のパズル。
【請求項３】
前記形状を有するモジュールが前記保持突起部と係合する係合手段を含んで成り、これによって前記形状を有するモジュールがスライド可能に保持される請求項１または請求項２に記載のパズル。
【請求項４】
前記係合手段が前記モジュールから突出する形を有し、この形は前記保持手段および／または隣接するモジュール内に受入れ可能である請求項３に記載のパズル。
【請求項５】
組立てられた配置にある場合、前記突出がそれぞれ、前記保持手段の前記共通点へ向かって突出するように方向が決められている請求項４に記載のパズル。
【請求項６】
前記形状を有するモジュールおよび前記保持突起部がそれぞれ、前記パズルが解けた状態にある場合、前記パズルが規則的な形状をとるように適合された外面を含んで成る請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のパズル。
【請求項７】
前記形状を有するモジュールの残りの表面が平面状の内面である請求項６に記載のパズル。
【請求項８】
前記形状を有するモジュールが前記保持手段の前記共通点を中心として回転できるように、前記平面状の内面がそれぞれ配置されている請求項７に記載のパズル。
【請求項９】
保持突起部の１つの回転が、隣接するモジュールの移動を含む請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載のパズル。
【請求項１０】
前記保持突起部がそれぞれ、１つ以上の前記平面状の内面に配置されている請求項７から請求項９のうちのいずれか１項に記載のパズル。
【請求項１１】
前記モジュールの外面が、前記パズルが解けた状態にある場合、秩序のある解答であることを表す表示を有する請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項に記載のパズル。
【請求項１２】
前記表示が模様および／または色の形を有する請求項７に記載のパズル。
【請求項１３】
２０個の形状を有するモジュールと、６個の保持突起部を有する１個の保持手段とを含んで成る請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項に記載のパズル。
【請求項１４】
第１の層、第２の層および第３の層を有し、前記第１および第３の層がそれぞれ１個の保持突起部と８個のモジュールとを含み、前記第２の層が前記第１の層と前記第３の層との間に配置されて４個の保持突起部と４個のモジュールとを有する請求項１から請求項１３のうちのいずれか１項に記載のパズル。
【請求項１５】
図面を参照して明細書に実質的に説明されているパズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［発明の開示］
本発明は、形状を有する複数のモジュールと、このモジュールを組立てられた配置に保持するための保持手段とを含んで成るパズルであって、パズルが複数の形態をとれるように、この形状を有するモジュールが選択的に旋回する中心である３つの互いに垂直な軸を前記保持手段は規定し、前記形態のうちの１つは解けた状態を表し、この解けた状態にある場合、パズルは少なくとも１つの対称の軸を有し、また、パズルが解けた状態にある場合、パズルの前記少なくとも１つの対称軸に対して偏心の位置にある共通点で前記３つの互いに垂直な軸が交差し、前記保持手段は３つの細長い部材を含み、この細長部材はそれぞれ３つの軸の各軸を規定し、前記細長部材は２つの互いに対向して位置する端部を有し、前記互いに対向して位置する端部はそれぞれ、横方向に延びる保持突起部を有するパズルを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月24日(2003.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンティング装置に対し、特定のパラメータのセットを使用して特定の媒体にプリントするように命令する方法であって、
前記プリンティング装置のメモリ手段に、第１の媒体に対する複数のプリンティングパラメータを関連値とともに特徴付ける少なくとも第１のデータ入力ファイルを格納するステップと、
前記第１の媒体にプリントする場合に、前記第１のデータ入力ファイルに含まれる前記関連値のうちの少なくとも１つを使用するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のデータ入力ファイルは、前記第１の媒体に関連する機械的構造特性に関するプリンティングパラメータを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記データ入力ファイルは、前記第１の媒体にインクがいかに配置されるかに関するプリンティングパラメータを含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記プリンティングパラメータは、以下のリスト、すなわちプリントモード、プリントマスク、カラーマップ、インク密度、乾燥時間、プリンティング解像度、からなる項目のうちの１つまたは複数に関連する請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記プリンティング装置の前記メモリ手段に、第２の媒体に対する複数のプリンティングパラメータを関連値とともに特徴付ける第２のデータ入力ファイルを格納するステップと、
前記第２の媒体上にプリントする場合に、前記第２のデータ入力ファイルに含まれる前記関連値のうちの少なくとも１つを使用するステップと
をさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第１の媒体にプリントするプリンティング装置で使用するための第１のデータ入力ファイルを含み、該第１のデータ入力ファイルが、該プリンティング装置が該第１の媒体にいかにプリントするかを特徴付ける複数のパラメータに関連する値を含むものである記録キャリア。
【請求項７】
前記プリンティング装置から遠隔でありネットワークを介してアクセス可能な場所に配置され、該第１のデータ入力ファイルが該プリンティング装置のユーザにより該遠隔地からダウンロード可能である請求項６記載のキャリア。
【請求項８】
表示手段と、処理手段と、当該プリンティング装置で第１の媒体にプリントするために使用するための、当該プリンティング装置が該第１の媒体にいかにプリントするかを特徴付ける複数のパラメータに関連付けられた値を含む、第１のデータ入力ファイルを格納するメモリ手段と、前記処理手段によって実行される場合にプリンティングプロセスを管理するファームウェアコンポーネントと、該処理手段によって実行される場合に該ファームウェアコンポーネントに応答し、前記第１の媒体にプリントする場合に前記プロファイルから該ファームウェアコンポーネントにデータを渡すパス手段と、を備えるプリンティング装置。
【請求項９】
前記記録キャリアは、第２のプリンティング媒体にプリントするための第２のデータ入力ファイルを格納する請求項８記載のプリンティング装置。
【請求項１０】
前記第１のデータ入力ファイルは、当該プリンティング装置の外部の記録キャリアから当該プリンティング装置にロードされたものである請求項８記載のプリンティング装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年5月19日(2003.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５４】
【表３】
2004507343.tif 000001
2004507343.tif 000002
2004507343.tif 000003
2004507343.tif 000004
2004507343.tif 000005
2004507343.tif 000006
2004507343.tif 000007
2004507343.tif 000008
2004507343.tif 000009
（１）箇所：明細書の段落０１５４の表３。
根拠：明細書の段落０１５４の表３は、本願の国際公開であるＷＯ  ０２／１７８８３号第５２頁〜５６頁の表３(Table 3)のうち、該国際公開第５３頁の表の第７行(AD-90の項)〜第５６頁の表３の末尾までを欠いているので、当該部分を追加する。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月19日(2003.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
ユーザターミナル（ＵＥ）への接続を制御する制御要素（ＣＳＣＦ）が、ユーザデータの搬送を与えるシステム部分（ＳＧＳＮ，ＧＧＳＮ）とは個別であるテレコミュニケーションシステムにおいてユーザターミナルへの接続の状態を知っているシステム要素であって、ユーザターミナル（ＵＥ）への接続状態を示す指示メッセージを制御要素（ＣＳＣＦ）へ送信するように構成されたことを特徴とするシステム要素。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月14日(2003.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶のタンタル酸リチウムからなる圧電性基板と、
前記圧電性基板の表面上に設けられた電極パターンであって、１％Λ〜１５％Λの範囲の電極厚さを有する共振器を形成し、ここでΛは前記圧電性基板の前記表面上で励起される剪断波成分から主としてなる漏洩弾性表面波の音響波長である前記電強パターンと、
を備え、前記圧電性基板は、オイラー角（λ，μ，θ）により定められる非対称的な方位を有し、前記角λ及びθの一つは０゜に等しくなく、角μは−５２゜〜−３６゜の範囲にある弾性表面波デバイス。
【請求項２】
前記圧電性基板の特性として、０．０１ｄＢ／Λより小さい伝搬損失と、０．０７より大きい電気機械的結合係数とを有する、請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項３】
単結晶のタンタル酸リチウムからなる圧電性基板と、
前記圧電性基板の表面上に設けられた電極パターンであって、１．０％Λ〜１５％Λの範囲の電極厚さを有する共振器を形成し、ここでΛは前記圧電性基板の前記表面上で励起される弾性表面波の音響波長である前記電強パターンと、
を備え、前記圧電性基板は、オイラー角（λ，μ，θ）により定められる方位を有し、角λは０゜又はほぼ０゜であり、角μは−４４゜より大きく−３６゜以下の範囲にあり、角θは０゜又はほぼ０゜である弾性表面波デバイス。
【請求項４】
前記電極パターンが、共振周波数及び反共振周波数を有する共振器を形成し、共振周波数及び反共振周波数における又はそれらの近くにおける伝搬損失が、０．０１ｄＢ／Λより小さい、請求項３記載の弾性表面波デバイス。
【請求項５】
前記電極の材料成分がアルミニウムを含み、電極の厚さが約５％Λ〜約１５％Λの範囲にある、請求項３記載の弾性表面波デバイス。
【請求項６】
前記電極の材料成分が銅を含み、電極の厚さが約１％Λ〜約６％Λの範囲にある、請求項３記載の弾性表面波デバイス。
【請求項７】
前記電極の材料成分が金を含み、電極の厚さが約１．５％Λ〜約２．５％Λの範囲にある、請求項３記載の弾性表面波デバイス。
【請求項８】
単結晶のタンタル酸リチウムからなる漏洩弾性表面波圧電性基板であって、オイラー角（λ，μ，θ）により定められる方位を有する表面を備え、角λは０゜又はほぼ０゜であり、角μは−４４゜より大きく−３６゜以下の範囲にあり、角θは０゜又はほぼ０゜にある前記漏洩弾性表面波圧電性基板。
【請求項９】
単結晶のタンタル酸リチウムからなる圧電性基板と、
前記圧電性基板の表面上に設けられ、複数の共振器を形成する電極パターンと、
を備える弾性表面波デバイスであって、前記共振器は、ラダー型又は格子型のフィルターを形成する直列アーム又は並列アームに配列され、前記共振器の各々は、共振周波数及び反共振周波数を有し、前記共振器の少なくとも１つの伝搬損失は、ほぼ共振周波数及びほぼ反共振周波数にて０．０１ｄＢ／Λより小さく、前記共振器の各々は、９％Λ〜１５％Λの範囲にある電極厚さを有し、ここでΛは前記基板上で励起される弾性表面波の音響波長であり、前記電極の主材料成分はアルミニウムを含み、
前記圧電性基板は、オイラー角（λ，μ，θ）により定められる方位を有し、角λはほぼ０゜に等しく、角θはほぼ０゜に等しく、角μは−４５゜〜−３６゜の範囲にある前記弾性表面波デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月4日(2003.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置に対して実質的に第１の所定係数で比例する所定の特性を有する複数の装置と、
他の装置に対して実質的に第２の所定係数で比例するインピーダンスを有する複数のインターフェイス装置と、
前記複数の装置における装置のインピーダンスを前記複数のインターフェイス装置におけるインターフェイス装置のインピーダンスに適合させ、かつ前記複数の装置の少なくとも他の装置の異なるインピーダンス適合装置を前記複数のインターフェイス装置における対応するインターフェイス装置に設定するためにこのようなインピーダンス適合の所定の比例設定を適用するインピーダンス適合装置と、
から構成されることを特徴とするインピーダンス較正装置。
【請求項２】
前記複数の装置は、送信機および受信機の少なくとも１つであり、前記複数のインターフェイス装置は送信媒体であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記複数の装置は、実質的に適合した特性を有し、前記複数のインターフェイス装置は実質的に適合したインピーダンスを有し、前記インピーダンス適合装置は前記インピーダンス適合を均等な設定にするために構成されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記複数の装置および前記複数のインターフェイス装置は、少なくとも全二重通信システムである全多重通信システムの一部であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記複数の装置は、同一ダイ上に形成されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記複数のインターフェイス装置は、同じ製造からの結果物で、かつ互いに対して実質的にインピーダンス適合された後に物理的に結束されたものの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
他の装置に対して実質的に第１の所定係数で比例する所定の特性を有する複数の装置と、
他の装置に対して実質的に第２の所定係数で比例するインピーダンスを有する複数のインターフェイス装置と、
前記複数の装置における装置のインピーダンスを前記複数のインターフェイス装置におけるインターフェイス装置のインピーダンスに適合させ、かつ前記複数の装置の少なくとも他の装置の異なるインピーダンス適合装置を前記複数のインターフェイス装置における対応するインターフェイス装置に設定するためにこのようなインピーダンス適合の所定の比例設定を適用するインピーダンス適合装置と、
から構成されるインピーダンス較正装置を、
含むシステム。
【請求項８】
前記複数の装置は、送信機および受信機の少なくとも１つであり、前記複数のインターフェイス装置は送信媒体であることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記複数の装置は、実質的に適合した特性を有し、前記複数のインターフェイス装置は実質的に適合したインピーダンスを有し、前記インピーダンス適合装置は前記インピーダンス適合を均等な設定にするために構成されることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の装置および前記複数のインターフェイス装置は、少なくとも全二重通信システムである全多重通信システムの一部であることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の装置は、同一ダイ上に形成されることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１２】
前記複数のインターフェイス装置は、同じ製造からの結果物で、かつ互いに対して実質的にインピーダンス適合された後に物理的に結束されたものの少なくとも１つであることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１３】
他の装置に対して実質的に第１の所定係数で比例する所定の特性を有する複数の装置を提供する段階と、
他の装置に対して実質的に第２の所定係数で比例するインピーダンスを有する複数のインターフェイス装置を提供する段階と、
前記複数の装置における装置のインピーダンスを前記複数のインターフェイス装置におけるインターフェイス装置のインピーダンスに適合させ、かつ前記複数の装置の少なくとも他の装置の異なるインピーダンス適合装置を前記複数のインターフェイス装置における対応するインターフェイス装置に設定するためにこのようなインピーダンス適合の所定の比例設定を適用するインピーダンス適合装置を提供する段階と、
から構成されることを特徴とするインピーダンス較正方法。
【請求項１４】
前記複数の装置は、送信機および受信機の少なくとも１つであり、前記複数のインターフェイス装置は送信媒体であることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の装置は、実質的に適合した特性を有し、前記複数のインターフェイス装置は実質的に適合したインピーダンスを有し、前記インピーダンス適合装置は前記インピーダンス適合を均等な設定にするために構成されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の装置および前記複数のインターフェイス装置は、少なくとも全二重通信システムである全多重通信システムの一部であることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の装置は、同一ダイ上に形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のインターフェイス装置は、同じ製造からの結果物で、かつ互いに対して実質的にインピーダンス適合された後に物理的に結束されたものの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【数９】
2004507972.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の教示による、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）のパーシャルレスポンス技術を備えるシステムのブロック図である。
【図２】
ＯＦＤＭ信号のグラフ表示である。
【図３】
予め選択された循環畳み込み多項式によって変更されたパーシャルレスポンスＯＦＤＭ信号のグラフ表示である。
【図４】
予め選択された循環畳み込み多項式によって変更されたパーシャルレスポンスＯＦＤＭ信号のグラフ表示である。
【図５】
ＯＦＤＭ信号ならびにＰＲ−ＯＦＤＭ信号の電力スペクトルのグラフ表示である。
【図６】
図１のシステムを用いてパーシャルレスポンスＯＦＤＭ信号を生成するプロセスのフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を平坦化するための研磨層が、約１００〜１０００（１／Ｐａ、４０℃）のＫＥＬを有することを特徴とする、半導体デバイス又はその前駆体の表面を平坦化するための研磨パッド。
【請求項２】
研磨層が、さらに約１〜４．６の３０℃と９０℃におけるＥ′の比、約４０〜７０ショアＤの硬度、及び４０℃で約１００〜２，０００MPaの引張弾性率を有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
ウェハと研磨パッドの研磨層との間の界面にウェハをバイアスさせること；
界面に研磨流体を流すこと；及び
加圧下でウェハと研磨パッドとの相対運動を提供して、ウェハに対する研磨流体の移動加圧接触の結果、ウェハの表面に沿って平坦な除去を生じさせること；
を含み、
研磨層が、約４０〜７０ショアＤの硬度；４０℃で約１００〜２，０００MPaの引張弾性率；約１００〜１，０００（１／Ｐａ、４０℃）のＫＥＬ及び約１〜４．６の３０℃と９０℃におけるＥ′の比を有する、
半導体ウェハの金属ダマシン構造を研磨する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイス又はその前駆体の表面を平坦化するための研磨パッドであって、該パッドは該表面を平坦化するための研磨層を有し、該研磨層が、
硬度、引張弾性率、約１２５〜８５０（１／Ｐａ、４０℃）のエネルギー損失因子ＫＥＬ、３０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｅ′の比率、及び１個以上の溝を有する溝パターンを含むマクロテクスチャで特徴付けられ；該溝パターンが、
約７５〜約２，５４０μｍの溝深さ、
約１２５〜約１，２７０μｍの溝幅、及び
約５００〜約３，６００μｍの溝ピッチを有し、
該溝パターンが、同心、螺旋、クロスハッチ、Ｘ−Ｙ格子、六角形、三角形、フラクタル又はこれらの組み合わせである、研磨パッド。
【請求項２】
該溝パターンが、
約０．０３〜約１．０の溝剛性係数ＧＳＱ、及び
約０．０３〜約０．９の溝フロー係数ＧＦＱを有し；
該研磨表面が、
該溝のランド領域での約１〜約９μｍの平均表面粗さ、
約４０〜約７０ショアＤの硬度、約１００〜２０００の引張弾性率、
１５０〜１０００（１／Pa、４０℃）のエネルギー損失因子ＫＥＬ、並びに３０℃及び９０℃での約１〜約５の貯蔵弾性率Ｅの比率を有する、
請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
半導体ウェハの金属ダマシン構造を研磨する方法であって、該方法は、
該ウェハと研磨パッドの研磨層との間の界面にウェハをバイアスさせること；
該界面に研磨流体を流すこと；及び
加圧下で該ウェハと該研磨パッドとの相対運動を提供して、該ウェハに対する該研磨流体の移動加圧接触の結果、該ウェハの表面から材料を平坦に除去すること；を含み、
該研磨層が、
（１）約４０〜７０ショアＤの硬度、
（２）４０℃での約１５０〜２，０００MPaの引張弾性率、
（３）約１００〜１，０００（１／Pa、４０℃）のエネルギー損失因子ＫＥＬ、並びに
（４）３０℃及び９０℃での約１〜５の貯蔵弾性率Ｅ′の比率
を有し、
該研磨層が、１個以上の溝を有する溝パターンを含むマクロテクスチャを有し、該溝パターンが、
（ｉ）約７５〜約２，５４０μｍの溝深さ、
（ii）約１２５〜約１，２７０μｍの溝幅、及び
（iii）約５００〜約３，６００μｍの溝ピッチ
を有し、該溝パターンが、同心、螺旋、クロスハッチ、Ｘ−Ｙ格子、六角形、三角形、フラクタル又はこれらの組み合わせである、研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月15日(2003.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルの複数のスタック層より成る三次元メモリアレーを含むメモリユニットを備え、
上記メモリセルは、各デジタル状態によって特徴付けられ、そのデジタル状態は、デジタル像、デジタル像のシーケンス、デジタルテキストのページのグループ、デジタル音楽、デジタルマップ、デジタルビデオ及びその組合せより成るグループから選択された少なくとも１つのデジタル媒体ファイルを表わすデジタル信号を記憶するものであるデジタル媒体メモリデバイス。
【請求項２】
支持素子と、
三次元メモリアレーより成るメモリユニットであって、上記支持素子によって支持されたメモリユニットと、
上記支持素子により支持されて上記メモリユニットに接続された電気コネクタとを備え、
上記三次元メモリアレーは、単一チップにおいて互いに垂直方向に上下にスタックされたメモリセルの複数の層より成るモジュラーメモリデバイス。
【請求項３】
上記メモリセルは、一度書き込みのメモリセルである請求項１又は２に記載の発明。
【請求項４】
上記メモリセルは、基体１ｍｍ2当たりのメモリセルの面積密度が約３×１０7以上の状態で基体上に配列される請求項１又は２に記載の発明。
【請求項５】
上記メモリユニットを支持する支持素子と、
上記支持素子により支持されそして上記メモリユニットに接続されたデバイスインターフェイスユニットと、
上記支持素子により支持されそして上記デバイスインターフェイスユニットに接続された電気コネクタと、
を更に備えた請求項１に記載の発明。
【請求項６】
上記メモリユニット及び上記デバイスインターフェイスユニットは、単一基体上に製造され、そしてその基体は、上記支持素子により支持される請求項５に記載の発明。
【請求項７】
上記デバイスインターフェイスユニットは、８ｍｍ2以下の面積内に適合される請求項５に記載の発明。
【請求項８】
上記メモリセルは、現場でプログラム可能なメモリセルより成る請求項１又は２に記載の発明。
【請求項９】
上記三次元メモリアレーは、単一のチップにおいて互いに垂直方向に上下にスタックされたメモリセルの複数の層より成る請求項１に記載の発明。
【請求項１０】
上記デジタル媒体メモリデバイスは、モジュラー型である請求項１に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月9日(2002.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハのプラズマエッチングプロセス中にプロセスパラメータを決定するためのプロセスモニタであって、
広帯域の光を射出するフラッシュランプと、
前記ウエハで反射された光に応答する分光器と、
前記分光器からの第１の信号であって、前記ウエハで反射された射出光量を表す前記第１の信号を処理し、プロセスパラメータを決定するためのデータ処理要素と、
を備えるプロセスモニタ。
【請求項２】
ウエハのプラズマ堆積プロセス中にプロセスパラメータを決定するためのプロセスモニタであって、
広帯域の光を射出するフラッシュランプと、
前記ウエハで反射された光に応答する分光器と、
前記分光器からの第１の信号であって、前記ウエハで反射された射出光量を表す前記第１の信号を処理し、プロセスパラメータを決定するためのデータ処理要素と、
を備えるプロセスモニタ。
【請求項３】
ウエハのプラズマプロセス中にプロセスをモニタリングし、プロセスパラメータを決定するための方法であって、
広帯域の光を射出するフラッシュランプを準備する工程と、
前記ウエハで反射された光に応答する分光器を準備する工程と、
前記分光器からの第１の信号であって、前記ウエハで反射された射出光量を表す前記第１の信号を処理し、プロセスパラメータを決定するためのデータ処理要素を準備する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月18日(2003.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一連のオーダを事前定義すること、および、製品処理ツールによって製品処理ステップを実行することによって、半導体製品を処理する方法に関する。定期的な処理の間に、製品処理ステップは、事前定義された一連のオーダに従って実行される。処理されるべき多数の半導体製品は、製品容器に入れられて搬送され、製品処理ステップの製品処理データは、製品容器内の製品位置に、および、製品識別コードに関連して格納される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
クリーンルーム内において、半導体製品は、それぞれの処理ツールに、手動でまたは自動的に搬送される。多くの場合のように、いくつかのウエハのグループが、例えば、ＳＭＩＦポッドまたはＦＯＵＰ（前面ドア付きポッド（Ｆｒｏｎｔ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｐｏｄ））などの容器に入れられて一緒に搬送され、通常、多数のウエハは、それぞれの処理ステップの対象となる。処理ステップの結果を評価するために、容器内の各ウエハの位置および識別コード（ＩＤ）を示す情報と共に、処理データが格納される。順に実行される処理ステップが多数（何百も）あるため、ウエハ処理の最初から最後まで、容器内の全てのウエハ位置を識別する全ての位置データを格納することが非常に重要である。この格納の主な利点は、不適切な処理が実行される場合に、ウエハ位置および識別の情報を検索可能なことである。半導体製品を自動的に搬送するシステムは、ＤＥ  １９９６２７０３  Ａ１、および、「Ｓｏｒｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｄｒｉｖｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、ＩＢＭ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ、ＩＢＭ  Ｃｏｒｐ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、ｖｏｌ．３３、ｎｏ．６Ａ、Ｎｏｖ．１９９０に開示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの目的は、１つ以上の製品容器内の半導体製品の数および／または位置を変更する製品ハンドリングステップを必要とする不定期な処理が生じた際に、製品ハンドリングオーダを定義し、かつ、事前定義された一連のオーダにそれを組み込むこと（その結果、拡張された一連のオーダが得られる）によって、拡張された一連のオーダに従って製品処理ステップおよび製品ハンドリングステップを実行することによって、および、組み合わされた製品ハンドリングステップが実行される場合に製品位置変更（ｃｈａｎｃｅ）データを格納することによって達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の特徴を参照して、製品処理を実行する前に一連のオーダが事前定義され、半導体製品が定期的に処理される限り、処理ステップは、この事前定義された一連のオーダに従って実行される。不定期な処理がさらなる製品ハンドリングステップを必要とする場合、この順序は再定義される。簡単な場合において、この再定義は、製品ハンドリングオーダを定義し、かつ、事前定義された一連のオーダにそれを組み込むことによって実行され、その結果、拡張された一連のオーダが得られる。全ての引き続いて起こる処理ステップ、および、さらなる製品ハンドリングステップは、拡張された一連のオーダに従って実行される。拡張された一連のオーダは、処理ステップの時間的な連続を変更すること、単一の処理ステップを分割すること、さらなるステップまたはより複雑な製品処理手順を挿入すること、テンプレートノードをネストさせることなどによって元の一連のオーダから得ることができる。いずれの場合においても、さらなるハンドリングステップは、修正された処理計画に組み込まれた製品ハンドリングオーダに従って実行され、このハンドリングステップに対応する製品位置変更データが格納される。その結果として、このシステムは、全てのウエハ位置再構成を記録することが可能になる。なぜならば、計画されていない各ハンドリングステップが、最終的な一連のオーダに含まれるからである。各単一のウエハに正確な最終的な処理データを割り当てることが可能になる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
半導体産業に関連するさらなる実施形態によって、半導体製品は、容器の各スロットにおいて構成される半導体製品である。ハンドリングステップは、例えば、スプリッチング、マージング、ソーティング、または転送動作を実行可能なソーターのマッパーによって実行される。取り扱われるべき製品は、好適に、半導体ウエハであり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面を有し、第１および第２のエリアを有し、前記第１エリアが近端と自由端とを有している配線基板と、
前記自由端の近傍の前記第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられるとともに、前記近端に向かって上方向および後方に延長している、第１、第２、および第３の接点対であって、前記接点対のそれぞれは、第１の接点および第２の接点を有し、 前記第１、第２および第３の接点対のそれぞれにおける前記第１の接点は、各対における前記第２の接点の近傍に横方向に取り付けられており、これにより前記第１、第２および第３の接点対のそれぞれにおける前記第１および第２の接点を通って延びるラインが、前記配線基板の前記自由端と実質的に平行である前記配線基板の前記平面の近傍に置かれる、第１、第２、および第３の接点対と、   
前記近端の近傍の前記第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられ、前記自由端に向かって上方向および前方に延長し、これにより電気的性能が高められている、第４の接点対であって、前記第４の接点対は第１および第２の接点を有し、前記第１、第２、第３および第４の接点対における前記第１の接点のそれぞれは前記接点対のそれぞれにおける前記第２の接点と実質的に平行であり、前記第１、第２および第３の接点対のそれぞれにおける前記第１の接点は、前記接点対のそれぞれにおける前記第２の接点の近傍に取り付けられ、前記接点対のそれぞれは実質的に平行である、第４の接点対と、を備え、
前記接点対の前記接点のそれぞれにおける遠位端および近位端のうち、前記第１、第２ および第３の接点対における前記近位端のそれぞれは単一のプッシュ・フットのみを有し、前記第１ および第２の接点を通って延びる前記ラインのそれぞれは、前記各接点の前記近位端を通って延びている、
電気コネクタのワイヤ接続ユニット。
【請求項２】
前記単一のプッシュ・フットのそれぞれは、前記接点対のそれぞれにおける他の接点から離れた、それぞれの接点の前記近位端から横方向および外方に延長している、請求項１に記載のワイヤ接続ユニット。 
【請求項３】
前記接点のそれぞれを前記配線基板の各開口に挿入することによって、前記接点対が前記配線基板に取り付けられる、請求項１に記載のワイヤ接続ユニット。 
【請求項４】
前記第１、第２ および第３の接点対において、前記第１および第２の接点を通って延びる前記ラインは、前記配線基板の前記自由端に実質的に平行である、単一の実質的な直線を形成する、請求項１に記載のワイヤ接続ユニット。 
【請求項５】
前記第１、第２および第３の接点対の前記第１および第２の接点のそれぞれは、湾曲部で終結する垂直部と、前記湾曲部からその自由端への実質的な直線に沿って延びる水平部とを有する、請求項１に記載のワイヤ接続ユニット。 
【請求項６】
平面を有し、第１および第２のエリアを有し、前記第１エリアが近端と自由端とを有している配線基板と、
前記自由端の近傍の前記第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられるとともに、前記近端に向かって上方向および後方に延長している、第１、第２、および第３の接点対であって、前記接点対のそれぞれは、第１の接点および第２の接点を有し、 前記第１、第２および第３の接点対のそれぞれにおける前記第１の接点は、各対における前記第２の接点の近傍に横方向に取り付けられており、これにより前記第１、第２および第３の接点対のそれぞれにおける前記第１および第２の接点を通って延びるラインが、前記配線基板の前記自由端と実質的に平行である前記配線基板の前記平面の近傍に置かれる、第１、第２、および第３の接点対と、  
前記近端の近傍の前記第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられ、前記自由端に向かって上方向および前方に延長し、これにより電気的性能が高められている、第４の接点対であって、前記第４の接点対は第１および第２の接点を有し、前記第１、第２、第３および第４の接点対における前記第１の接点はそれぞれ前記接点対のそれぞれにおける前記第２の接点と実質的に平行である、第４の接点対と、を備え、
前記第１、第２および第３の接点対における前記第１および第２の接点のそれぞれは、湾曲部で終結する垂直部と、前記湾曲部からその自由端への実質的な直線に沿って延びる水平部と、を有する、
電気コネクタのワイヤ接続ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月1日(2002.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２００１年３月６日付けで出願された米国特許出願第０９／８０１，２３３号の一部継続出願であり、この出願は、２０００年１２月２１日付けで出願された米国特許出願第０９／７４５，１２５号の一部継続出願であり、これら両方の特許出願は一体のものとしてここに統合される。本出願は、同様に、２０００年８月１４日付けで出願された米国特許出願第０９／６３９，５７９号の一部継続出願であり、この特許出願は一体のものとしてここに統合される。本出願は、同様に、２０００年８月１４日付けで出願された米国特許出願第０９／６３９，７０２号の一部継続出願であり、この特許出願は一体のものとしてここに統合される。本出願は、同様に、２０００年８月１７日付けで出願された米国特許出願第０９／６３９，７４９号の一部継続出願であり、この特許出願は一体のものとしてここに統合される。さらに本出願は、２００１年３月２８日付けで出願された仮米国特許出願６０／２７９，８５５号の優先権を主張し、この仮特許出願は一体のものとしてここに統合される。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月23日(2002.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に配置される複数の圧縮段（４〜８）から構成される多段乾式真空ポンプであって、該真空ポンプは、２つのはめ込みエンドピース（３１、３２）により両端部で閉じられるステータ内で回転するように取り付けられた少なくとも１つのロータを有し、前記ステータが、２つのハーフシェル（１０１、１０２）を、長手方向組立て面（３０）で、径方向で共に組み立てることによって製作され、したがって、各圧縮段（４〜８）が、それぞれの前記ハーフシェル（１０１、１０２）の２つの対応する部分に含まれ、前記２つのハーフシェル（１０１、１０２）が、共に組み立てられると全ての圧縮段（４〜８）を含み、連続的な一体ガスケット（３３）が、前記圧縮段（４〜８）を外部雰囲気から隔離するように、前記ハーフシェル（１０１、１０２）の前記長手方向組立て面（３０）における周縁部の径方向の密封性と、前記ハーフシェル（１０１、１０２）と前記はめ込みエンドピース（３１、３２）との間での軸方向の端部密封性とを提供する役割を果たすことを特徴とする真空ポンプ。
【請求項２】
前記ガスケット（３３）が、２つの環状末端部分（３４、３５）を備え、該環状末端部分が、概ね互いに平行であり、かつ環状末端部分に対して概ね垂直な２つの長手方向に伸びる部分（３６、３７）によって相互接続されることを特徴とする、請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項３】
組み立てた状態において、前記ガスケット（３３）の前記長手方向に伸びる部分（３６、３７）が、前記長手方向組立て面（３０）内において、前記２つのハーフシェル（１０１、１０２）の間で横方向に圧縮され、一方、前記２つの環状末端部分（３４、３５）が、一方では一緒に作用する前記２つのハーフシェル（１０１、１０２）と、他方では前記それぞれのはめ込みエンドピース（３１、３２）との間で圧縮されることを特徴とする、請求項２に記載の真空ポンプ。
【請求項４】
第１のはめ込みエンドピース（３１）が、共に組み立てた前記２つのハーフシェル（１０１、１０２）により構成されるステータボディの第１の端部内で、対応する軸方向の凹所（４５）をふさぐように形成された軸方向ノーズ（４４）を有し、ガスケット（３３）の第１の環状末端部分（３４）が、前記軸方向ノーズ（４４）に対して前記２つのハーフシェル（１０１、１０２）によって径方向に圧縮されることを特徴とする、請求項２に記載の真空ポンプ。
【請求項５】
前記軸方向ノーズ（４４）が、前記ガスケット（３３）の前記第１の環状末端部分（３４）を受けるために周縁部の環状みぞ（４６）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の真空ポンプ。
【請求項６】
少なくとも１つの前記ハーフシェル（１０１）が、長手方向組立て面（３０）内に、前記ガスケット（３３）の前記長手方向に伸びる部分（３６、３７）を受けるために２つの長手方向のみぞ（４７、４８）を有することを特徴とする、請求項３に記載の真空ポンプ。
【請求項７】
前記ガスケット（３３）の第２の環状末端部分（３５）が、前記２つのハーフシェル（１０１、１０２）の端部表面（４９）に対し第２のはめ込みエンドピース（３２）によって軸方向に圧縮されることを特徴とする、請求項３に記載の真空ポンプ。
【請求項８】
前記２つのハーフシェル（１０１、１０２）が、ハーフシェルの第２の端部表面（４９）内にそれぞれのみぞ（５０）を備え、みぞが、前記ガスケット（３３）の前記第２の環状末端部分（３５）を受けるように形成されることを特徴とする、請求項７に記載の真空ポンプ。
【請求項９】
前記ガスケット（３３）が、断面において実質的に円形であり、長方形の断面のみぞ（４６、４７、４８、５０）内に受け入れられることを特徴とする、請求項２に記載の真空ポンプ。
【請求項１０】
前記ポンプが、ルーツ型の、またはクロー型の、または組み合せられたルーツおよびクロー型の多段一次ポンプを構成することを特徴とする、請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項１１】
前記長手方向組立て面（３０）が平面であり、かつ２つのともに結合されたロータシャフトの軸（Ｉ−Ｉ、ＩＩ−ＩＩ）を含み、
前記ガスケット（３３）の前記長手方向に伸びる部分（３６、３７）が、概ね互いに平行であり、かつ、対になって径方向に向い合うそれぞれの接続領域（３８〜４１）において、環状末端部分（３４、３５）に接続されることを特徴とする、請求項２に記載の真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月4日(2003.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロット制御の上に制御が重ね合わされており、且つ
内燃機関（１）の高温の下での制御の特性から少なくとも一つの第一の修正量（ｆｒａ）の適合が行われ、且つ
修正量（ｆｒａ）が、内燃機関（１）の温度が低い時にも、重ね合わされた制御を補足するものとして誤適合を補償するために燃料分配に影響を与える、
内燃機関（１）のための燃料分配のパイロット制御の誤適合の補償方法において、
燃料分配に対して同様に作用するもう一つの修正量（ｆｒａｔ）の、温度に依存した適合が行われること、および
もう一つの修正量（ｆｒａｔ）の作用が、内燃機関（１）の温度が低い時には温度が高い時よりも大きいこと、
を特徴とする内燃機関のための燃料分配のパイロット制御の誤適合の補償方法。
【請求項２】
もう一つの修正量（ｆｒａｔ）の形成のために、値１からの平均制御調整量（ｆｒｍ）の偏差が、比較的低いエンジン温度Ｔの下で積分されることを特徴とする請求項１に記載の補償方法。
【請求項３】
エンジン温度Ｔの下での前記積分が、所定の温度範囲 ＴＭＮ＜Ｔ＜ＴＭＸ から開始されることを特徴とする請求項２に記載の補償方法。
【請求項４】
温度ＴＭＮが、下側の範囲限界として１０−３０℃、特に２０℃であり、また温度ＴＭＸが上側の範囲限界として、従来からの適合が開始される温度に対応していることを特徴とする請求項３に記載の補償方法。
【請求項５】
温度ＴＭＸが、約７０℃であることを特徴とする請求項４に記載の補償方法。
【請求項６】
燃料配分に対して、内燃機関の温度が低い時に、内燃機関の温度が高い時よりも大きく作用する前記もう一つの修正量が、エンジン温度に依存して、高い温度の下では暖かいエンジンの場合の既知の適合に対して何らの違いも生じないように変化されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の補償方法。
【請求項７】
前記積分の出力ｆｒａｋが、温度依存量ｆｔｋと結合され、この結合の結果が温度の上昇に伴って小さくなるようになっていることを特徴とする請求項６に記載の補償方法。
【請求項８】
温度依存量ｆｔｋが、ゼロと１との間で変化する乗算的修正係数を形成し、その際値ゼロは暖かいエンジンの時に生成されることを特徴とする請求項７に記載の補償方法。
【請求項９】
前記修正係数が、その限界値の間で常に変化することを特徴とする請求項８に記載の補償方法。
【請求項１０】
前記積分の速度が、エンジンの負荷及び回転数に関する値に依存していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の補償方法。
【請求項１１】
パイロット制御の上に制御が重ね合わされており、且つ
内燃機関（１）の高温の下での制御の特性から少なくとも一つの第一の修正量（ｆｒａ）の適合が行われ、且つ
修正量（ｆｒａ）が、内燃機関（１）の温度が低い時にも、重ね合わされた制御を補足するものとして誤適合を補正するために燃料分配に影響を与える、
内燃機関（１）のための燃料分配のパイロット制御の誤適合の補償方法を実施する、内燃機関（１）の電子制御装置において、
燃料分配に対して作用するもう一つの修正量（ｆｒａｔ）の、温度に依存した適合が行われること、および
もう一つの修正量（ｆｒａｔ）の作用が、内燃機関（１）の温度が低い時には内燃機関の温度が高い時よりも大きいこと、
を特徴とする内燃機関の電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004507655.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月4日(2003.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気ガスの中における触媒（１５）の加熱方法において、
前記内燃機関が異なる運転方式で運転可能であること、および
前記内燃機関では、異なる加熱操作の中から少なくとも一つを選択可能であること、
その際、異なる加熱操作について、一つの個別の加熱操作が希望される加熱効果をもたらすことが可能か否かが評価されること、および
その際、一つの個別の加熱操作が、排気ガス値と当該加熱操作の実施のために必要な内燃機関の運転方式との観点から、実際の運転状態（排気ガスシステム（１６）内の温度、車の速度、実際の負荷）の下で許されるか否かが評価されること、および
その際、要求を最も良く満たすことが可能な運転方式が要求されること、および
その際、前記実際の運転方式に応じて、それぞれ少なくとも一つの許された加熱操作が起動されること、
を含む、内燃機関の排気ガスの中における触媒の加熱方法。
【請求項２】
一つの操作として、点火角度の変化を通して、エンジンの燃焼の効率の引き下げが行われることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項３】
別の一つの操作として、ガソリン直接噴射式エンジンの場合には、燃焼の後に燃料後噴射が行われることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項４】
前記後噴射が、成層運転と組み合わされることを特徴とする請求項３に記載の加熱方法。
【請求項５】
内燃機関によって吸入された空気量が、要求された温度の下で必要な熱流が達成されるまで絞り込まれることを特徴とする請求項４に記載の加熱方法。
【請求項６】
ＮＯｘ吸蔵型触媒の加熱のために、均質運転の際には、化学両論的な排気ガス組成から外れた排気ガス組成が調節されることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の加熱方法を実施するための電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月4日(2003.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と燃料蒸気タンク（１５）との間のタンク排気弁（１６）の機能を試験する方法であって、
蓄えられた燃料蒸気が、タンク排気弁（１６）が開かれたとき、燃料蒸気タンク（１５）から前記内燃機関に送り込まれ、その際に前記燃料蒸気の供給が前記内燃機関に対する第一のエネルギーの流れを表すこと、
前記内燃機関には更に、空気がスロットルバルブ（４）を通して流れ込み、且つその際、該空気に第二のエネルギーの流れが配分され、この第二のエネルギーの流れは、スロットルバルブ（４）を通って流れる空気と、この空気が燃料と混合された後に燃焼される際の効率との積として定義されること、
前記の二つのエネルギーの流れの和を、タンク排気弁（１６）が開く方向に制御されるときに、前もって与えられた値に保つ手段（５）が備えられていること、
タンク排気弁（１６）が開く方向に制御されること、
前記開く方向へのトリガからの結果として生じるエネルギーの流れの変化（ΔＥ）が、スロットルバルブ（４）を介して確定され、且つ前もって定められた閾値と比較されること、および
前記閾値を越えない、エネルギーの流れの小さな変化が、エラーであると評価されること、
を含むタンク排気弁の機能を試験するための方法。
【請求項２】
前記閾値を越える、エネルギーの流れの十分大きな変化が、前記タンク排気弁が正しく機能していることの徴として評価されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギーの流れの変化を確定するために、先ず吸入管圧力センサによる第一の充填量の決定と、回転数と組み合わせた前記スロットルバルブの位置の評価による第二の充填量の決定とが行われ、且つその際与えられた回転数の下でのシリンダの空気充填量が吸入管圧力に対する空気の分圧分によって確定され、且つその際スロットルバルブを通って流れる、エネルギーの流れの要素を表している空気量が、制御装置によって、例えばアイドリング中にエンジンの負荷が一定である場合には、安定したエンジン回転数が得られるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スロットルバルブがタンク排気弁の開弁の前に既にほとんど完全に閉じられている場合には、開かれたタンク排気弁からの追加の充填の結果として生じる追加のトルクが、点火角度効率の低下を通して消滅されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の試験方法を実施するための電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月23日(2003.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸と内側部とを有する本体と、
前記長軸と平行に前記本体内に延在する抗張力部材と、
前記内側部に沿って配列され、前記長軸を横断して配列される複数の歯と、
前記各歯を横切って延在する補強部材と
を備えることを特徴とするベルト。
【請求項２】
前記補強部材が非金属であることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記各補強部材が更に、各補強部材を前記各歯の中に一定の間隔で配置するため、中心線から放射状に各々突出する複数の支持部を有することを特徴とする請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
前記各補強部材が更に、所定の角度を持つ反対側を向く傾斜面を有することを特徴とする請求項３に記載のベルト。
【請求項５】
前記各補強部材が更に、台形の横断面形状を有することを特徴とする請求項４に記載のベルト。
【請求項６】
前記抗張力部材が前記各補強部材の外側の表面を押圧することを特徴とする請求項５に記載のベルト。
【請求項７】
前記本体が更に、ＥＰＤＭ、ＨＮＢＲ、ＰＵ、ＡＣＳＭ、ＣＲ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、あるいはこれらの混合物の何れかを含むことを特徴とする請求項６に記載のベルト。
【請求項８】
前記所定の角度が２０°から７０°の範囲であることを特徴とする請求項７に記載のベルト。
【請求項９】
更に、前記内側部を被覆するジャケットを有することを特徴とする請求項８に記載のベルト。
【請求項１０】
ベルトの製造方法であって、
隣接する複数の平行な凹面を有するマンドレル表面に第１の内側層を配置するステップと、
補強部材を前記各凹面に配置するとともに、前記第１の内側層に接触させるステップと、
前記各補強部材を各凹面の中に所定の間隔で配置するために、各補強部材にペグを切削または型成形するステップと、
前記マンドレルの周りに抗張力部材を長手方向に覆い巻き付け、各補強部材の上を覆うステップと、
少なくとも１つのエラストマ材料のプライを前記抗張力部材の上に覆い巻き付けるステップと、
前記ベルトに熱と圧力を加えるステップと、
前記ベルトを前記マンドレルから取り外すステップと
を具備するベルトの製造方法。
【請求項１１】
更に前記ベルトを所定の幅に切断するステップと、前記ベルトの反対側の側面を所定の角度に切るステップとを具備する請求項１０に記載のベルトの製造方法。
【請求項１２】
各補強部材が非金属からなることを特徴とする請求項１１に記載のベルトの製造方法。
【請求項１３】
前記所定の角度が２０°から７０°の範囲であることを特徴とする請求項１２に記載のベルトの製造方法。