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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［２］  オルソクレゾールまたはオルソクレゾールを含むフェノール類とアルデヒド類を酸性触媒の存在下に付加縮合させる際に、反応初期には無溶媒で反応を進行させ、還流下、１〜１０時間反応させた後に、反応溶媒として沸点が７０℃以上のケトン類、エステル類より選ばれた溶媒を添加する上記［１］に記載の高分子量クレゾールノボラック樹脂の製造方法、
［３］  反応溶媒の沸点が反応溶媒添加後の反応温度マイナス１０℃から該反応温度プラス３０℃の範囲である上記［１］または［２］に記載の高分子量クレゾールノボラック樹脂の製造方法、
［４］オルソクレゾールまたはオルソクレゾールを含むフェノール類１００重量部に対し、溶媒を５から１００重量部の割合で用いることを特徴とする上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の高分子量クレゾールノボラック樹脂の製造方法、
［５］酸性触媒が蓚酸である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の高分子量クレゾールノボラック樹脂の製造方法、
［６］酸性触媒として蓚酸を用い、反応終了後、酸性触媒の中和または洗浄を行わない上記［１］〜［５］のいずれかに記載の高分子量クレゾールノボラック樹脂の製造方法、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例６］
温度計、攪拌機及び還流冷却器を備えたセパラブルフラスコにｏ−クレゾール１００部、９２％パラホルムアルデヒド３４．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３０．０部、蓚酸１．０部を仕込み、還流させながら６時間反応させ、１２０℃まで昇温させた。この時、留出してきた水を取り除いた。更に、１２０℃で５時間反応させた後で、１８０℃まで加熱し減圧してプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを取り除いた。１８０℃にて溶融した樹脂を抜き出し、冷却して固形のｏ−クレゾールノボラック樹脂１１０部を得た。
この樹脂は、メタノール、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンに可溶であり、不溶分は見受けられなかった。
この樹脂の重量平均分子量はゲルパーミッションクロマトグラフィー法（ポリスチレン換算）で７，３００であった。ボールアンドリング法による軟化点は１５９℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(Ｂ)成分は、オルガノアルコキシシランを加水分解する方法によって得られる。例えば、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエキシシラン、プロピルトリ（ｎ−プロポキシ）シラン、プロピルトリ（イソプロポキシ）シランなどの加水分解や、これらのプロピルアルコキシシランと、各種アルコキシシランとの共加水分解によって製造することができる。各種アルコキシシランとしては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ（イソプロポキシ）シラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランが挙げられる。また、プロピルトリクロロシランをアルコール存在下に加水分解する方法によっても製造することもできる。このとき、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、フェニルトリクロロシランなどのクロロシランや、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ（イソプロポキシ）シランなどのメチルアルコキシシランを加えて共加水分解してもよい。使用されるアルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール、メトキシエタノール、エトキシエタノールなどのアルコールが挙げられる。さらに、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、イソオクタンなどの直鎖あるいは分岐状飽和炭化水素；シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素のような炭化水素系溶剤を併用することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【合成例１】
冷却管、温度計、攪拌装置付きの４つ口フラスコに、７２２ｇのｎ−プロピルトリクロロシランとトルエン４８８ｇを入れてこれらを攪拌しながら、水１３７ｇとイソプロピルアルコール３１７ｇの混合物を滴下した。滴下終了後、７０℃まで加熱して３０分間攪拌した。冷却後、分液して水層を除去し、次いで有機層の水洗を３回繰り返した。得られた有機層に、１０ｇの水酸化ナトリウムを溶解した１０００ｇの水を加えて１時間混合した後、３回水洗した。次いで、冷却管を水分分離管に代えて加熱して共沸脱水を行い、さらに溶剤をストリッピングして、高粘性のオルガノポリシロキサンを得た。13Ｃ−ＮＭＲ、29Ｓｉ−ＮＭＲ、ＧＰＣにより、得られたオルガノポリシロキサンは、下記平均組成式で示される重量平均分子量４８００のオルガノポリシロキサンレジン（ＴＰ−１）であることが判明した。
(n-Ｃ3Ｈ7ＳｉＯ3/2)0.58[n-Ｃ3Ｈ7(ＨＯ)aＳｉＯ(3-a)/2]0.31[Ｃ3Ｈ7(i-Ｃ3Ｈ7Ｏ) bＳｉＯ(3-b)/2]0.11
（式中、ａは１または２であり、ｂは１または２である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【合成例２】
冷却管、温度計、攪拌装置付きの４つ口フラスコに、７２２ｇのｎ−プロピルトリクロロシランとトルエン４８８ｇを入れてこれらを攪拌しながら、水１３７ｇとメチルトリイソプロポキシシラン１８ｇとイソプロピルアルコール３００ｇの混合物を滴下した。滴下終了後、７０℃まで加熱して３０分間攪拌した。冷却後、分液して水層を除去し、次いで有機層の水洗を３回繰り返した。得られた有機層に、１０ｇの水酸化ナトリウムを溶解した１０００ｇの水を加えて１時間混合した後、３回水洗した。次いで、冷却管を水分分離管に代えて加熱して共沸脱水を行い、さらに溶剤をストリッピングして、高粘性のオルガノポリシロキサンを得た。13Ｃ−ＮＭＲ、29Ｓｉ−ＮＭＲ、ＧＰＣにより、得られたオルガノポリシロキサンは、下記平均組成式で示される重量平均分子量４０００のオルガノポリシロキサンレジン（ＴＰ−２）であることが判明した。
(n-Ｃ3Ｈ7ＳｉＯ3/2)0.54（ＣＨ3ＳｉＯ3/2）0.1[n-Ｃ3Ｈ7(ＨＯ)aＳｉＯ(3-a)/2]0.27[n-Ｃ3Ｈ7(i-Ｃ3Ｈ7Ｏ) bＳｉＯ(3-b)/2]0.09
（式中、ａは１または２であり、ｂは１または２である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【合成例３】
冷却管、温度計、攪拌装置付きの４つ口フラスコに、７２２ｇのｎ−プロピルトリクロロシランとトルエン４８８ｇを入れてこれらを攪拌しながら、水１３７ｇを滴下した。滴下終了後、７０℃まで加熱して３０分間攪拌した。冷却後、分液して水層を除去し、次いで有機層の水洗を３回繰り返した。得られた有機層に、１０ｇの水酸化ナトリウムを溶解した１０００ｇの水を加えて１時間混合した後、３回水洗した。次いで、冷却管を水分分離管に代えて加熱して共沸脱水を行い、さらに溶剤をストリッピングして、高粘性のオルガノポリシロキサンを得た。13Ｃ−ＮＭＲ、29Ｓｉ−ＮＭＲ、ＧＰＣにより、得られたオルガノポリシロキサンは、下記平均組成式で示される重量平均分子量５０００のオルガノポリシロキサンレジン（ＴＰ−３）であることが判明した。
(n-Ｃ3Ｈ7ＳｉＯ3/2)0.64[n-Ｃ3Ｈ7(ＨＯ)aＳｉＯ(3-a)/2]0.36
（式中、ａは１または２である。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、不織布製造工程において、該海島構造繊維ステープルをカードで解繊し、ウェッバーを通してウェッブを形成し、得られたウェッブを、所望の重さ及び厚さに積層し、次いで、公知の方法、例えばニードルパンチ方法や高圧水流絡合処理方法等で絡合処理を行って不織布とするか、あるいはこのステープルを水中に分散せしめて抄造用スラリーとし、このスラリーを抄造した不織シートを編織布に積層した後、重ね合わせた編織布に水流等を使用して絡合させて複合不織布とする。該不織布は、皮革様シートとした際の厚さ等を考慮して目的に応じた形態にする必要があるが、目付けとしては２００〜１０００ｇ／ｍ２、厚みとしては１〜８ｍｍ、見かけ比重は、０．１５〜０．４５ｇ／ｃｍ３の範囲が工程中での取り扱いの容易さの観点から好ましい。
また、この絡合工程において、ウェッブを充分に絡合することが皮革様シートとした際の毛羽密度を大きくし、良好な面感の製品を得ることにつながる。そのための好ましい絡合度合いの目安は、絡合後の不織布面積が絡合前のウェッブの７０％以下となっていることである。７０％以下に面積が収縮した状態で、かつ該不織布の内部に含浸する高分子弾性体の比率を３〜１５質量％にすることによって、見かけ比重が０．３５ｇ／ｃｍ３以下になりやすく、本発明の目的効果である難燃性と軽量性を達成しやすい点、さらには皮革様の充実感ある柔軟な風合いが得られる点で好ましい。
そのために例えば、ニードルパンチ方法で絡合する場合には、ニードルパンチ条件として１０００〜６０００パンチ／ｃｍ２が好ましく用いられる。そして、１５００〜４０００パンチ／ｃｍ２がより好ましい。１０００パンチ／ｃｍ２未満の場合には、絡合状態が低下する傾向があり十分な毛羽密度を得にくい。また、６０００パンチ／ｃｍ２を超えた場合には、繊維が傷ついたり、極細繊維発生型海島構造繊維を用いた場合には、該繊維が割れてしまい、絡合後の不織布面積が広がる傾向があり、風合いや物性の低下につながりやすい傾向にある。
なお、必要に応じて上記方法により製造された不織布に、ポリビニルアルコール系の糊剤を付与したり或いは構成繊維の表面を溶融したりして不織布構成繊維間を接着し、不織布を仮固定する処理を行ってもよい。この処理を行うことにより、その後に行う高分子弾性体溶液の含浸等の工程で不織布が張力等により構造破壊することを防ぐことができ、さらには、高分子弾性体と不織布を構成する極細繊維が実質的に接着することなく皮革様の柔軟な風合いを得ることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例】
次に本発明を具体的に実施例で説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部及び％はことわりのない限り質量に関するものである。また、本発明で言う繊維の太さに関しては以下の方法により求めた。また、実施例中の難燃性評価は、下記方法に従って測定した。
［繊維の太さ］：電子顕微鏡にて５００〜２０００倍程度の倍率で観察した繊維径実測値から換算
［見かけ比重］：ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９  一般織物試験方法８．１０．１見掛比重の測定方法による。
［難燃性試験方法］：ＪＩＳ  Ｄ１２０１自動車室内用有機資材の燃焼性試験方法の燃焼試験により、
易燃性：燃焼速度が１００ｍｍ／ｍｉｎを超えるもの
遅燃性：燃焼速度が１００ｍｍ／ｍｉｎ以下のもの
自消性：標線から５０ｍｍ以内かつ６０ｓｅｃ以内に消火したもの
に区分した。
また実施例中のシート中のリン原子濃度は、ジャーレルアッシュ社製ＩＣＰ発光分析装置ＩＲＩＳ  ＡＰにて測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１、２
公知のポリエステル重合方法を用い、リン系の反応型難燃剤Ｍ−Ｅｓｔｅｒ（三光（株）製，分子量４３４，リン含量７質量％）を重合中に添加して、リン原子濃度５０００ｐｐｍを実施例１として、１２０００ｐｐｍを実施例２として２種のリン系難燃剤共重合ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを得た。
そして、それぞれの実施例ごとに以下同様の処理を行った。すなわち、有機リン成分共重合ポリエステルを島成分に、高流動性低密度ポリエチレンを海成分に用いた海島型複合紡糸繊維（海成分／島成分＝３５／６５，島数５０）を溶融紡糸により得て、これを６５℃の温水中で３．０倍に延伸し、アミノ変性シリコーン系の繊維油剤を付与し、機械捲縮をかけて乾燥後、５１ｍｍにカットして４．０デシテックスのステープルとし、クロスラップ法で目付２２０ｇ／ｍ２のウェッブを形成、ついで両面から交互に合わせて約２０００Ｐ／ｃｍ２のニードルパンチングを行い、さらに加熱し、冷却ロール間で冷却しながらプレスすることで表面の平滑な絡合不織布をつくった。この絡合不織布の目付は３２０ｇ／ｍ２、見かけ比重は、０．３２ｇ／ｃｍ３であった。この場合、元のウェッブ面積に対する絡合不織布の面積は、６９％となっている。該絡合不織布に、ポリカーボネート系ポリウレタンを主体とする固型分９％のポリウレタンのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液を含浸し、ついでＤＭＦ／水−混合液の中に浸漬して湿式凝固した後、熱トルエン中で海島型複合繊維中の海成分を溶出除去して極細繊維を発現させ、目付２２０ｇ／ｍ２厚さ０．７６ｍｍ、見かけ比重０．３０ｇ／ｃｍ３の皮革様シート基体をそれぞれ得た。
極細繊維の平均繊度は０．０７デシテックスであり、それぞれの極細繊維のリン原子濃度を測定した結果紡糸後の濃度とほとんど差がなかった。難燃性皮革様シート基体に占める高分子弾性体の比率は質量比で９％であった。これらのシートの表面を毛羽立てて、分散染料で染色してスエード調の人工皮革を作製したところ、それぞれ難燃性に優れ、インテリア分野、特に目付が軽いことから乗物用座席等の難燃性と低燃費を必要とする用途に適した、軽量な、良好な面感およびソフトな風合いを有するスエード調の人工皮革であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
縫製枠１０の長辺を長辺の長さ方向に対して直交方向（Ｙ方向）に駆動する駆動装置は、図５及び図６に示すように、次の直線状固定子４１と移動子４２とからなるリニアモータ４０及びその制御装置により構成されている。
テーブル４側には、縫製枠１０のＹ方向に延び、縫製枠のＹ方向の駆動範囲に対応するＹ寸法を備えた４つの直線状固定子４１が、後側Ｘ長辺１０ａを略五等分する４位置で、縫製枠１０の後側Ｘ長辺１０ａに対して直下に嵌入し設けられている。
直線状固定子４１は、直線状固定子４１の幅方向の略中央部に永久磁石４３が貼り付けられており、永久磁石４３の両脇にリニアガイド４４が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙を離解して得た繊維懸濁液をフローテーション処理して古紙パルプを製造する方法であって、
前記フローテーション処理に先立って、温度７０℃以上、濃度２５重量％以上、負荷５０ｋＷｈ／ｔ以上の条件で、前記繊維懸濁液の機械的攪拌を行うことを特徴とする古紙パルプの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって得られた古紙パルプから製造された印刷用再生紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜その他＞
（１）以上のようにして、インキ及び異物の除去を図った繊維懸濁液は、さらに、例えば、過酸化水素などによって漂白し、再生紙の原料となる古紙パルプとする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このうち脱墨パルプを漂白する方法としては、脱墨パルプを酸化型漂白剤で酸化漂白後、更に還元型漂白剤で還元漂白する方法がある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。この方法は、酸化漂白一段による漂白方法が、（１）微細繊維を十分に漂白することができない、（２）酸化型漂白剤に対して安定性を有する紙の染料を漂白することができない、などの問題点を有するのを解決するものであり、大変有用な方法であるとされている。
【特許文献１】特開平４−５０３９１号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平１１−３１５４８７号公報（請求項１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…供給路、２，６…タワー、３，７…白色度計、４，８…バルブ、５…搬送路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エポキシ系化合物（Ａ）およびヒドラジド系化合物（Ｂ）、ならびに該エポキシ系化合物（Ａ）と該ヒドラジド系化合物（Ｂ）との反応により生じる反応生成物（Ｃ）を含むことを特徴とする炭素繊維用サイジング剤。
【請求項２】  前記反応生成物（Ｃ）が、前記エポキシ系化合物（Ａ）と前記ヒドラジド系化合物（Ｂ）の官能基数比３０／７０以上９０／１０以下での配合物が反応して得られる化合物であり、かつ、反応生成物（Ｃ）の含有率がサイジング剤全体の固形分に対して２０〜５０質量％である請求項１記載の炭素繊維用サイジング剤。
【請求項３】  前記反応生成物（Ｃ）の分子量が、前記エポキシ系化合物（Ａ）の分子量と前記ヒドラジド系化合物（Ｂ）の分子量を足した値以上であり、５０００以下である請求項１または２記載の炭素繊維用サイジング剤。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか一項記載の炭素繊維用サイジング剤で処理されたことを特徴とする炭素繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明により、エポキシ系化合物（Ａ）およびヒドラジド系化合物（Ｂ）ならびに該エポキシ系化合物（Ａ）と該ヒドラジド系化合物（Ｂ）との反応により生じる反応生成物（Ｃ）を含むことを特徴とする炭素繊維用サイジング剤が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式（Ｉ）：
【化１】
2004131402.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素原子、アリール基、炭素数１〜５のアルキル基又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキル基を表し；Ｒ2は、水素原子、アリールオキシ基、アリールメルカプト基、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し；あるいは、Ｒ1及びＲ2は、共同して炭素数３〜５のアルキレン基を表し；Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ベンジル基、ナフチル基、フェニル基、又は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜３のアルキルメルカプト基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基及びアセトアミド基からなる群から選ばれる同一若しくは異なる１〜３個の置換基で置換されたフェニル基を表す。）
で示されるピラゾロン誘導体若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を有効成分として含む、肺障害の予防及び／又は治療のための医薬。
【請求項２】  肺障害が成人型呼吸窮迫症候群または急性肺障害である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  下記式（Ｉ）：
【化２】
2004131402.tif 000002
（式中、Ｒ1は、水素原子、アリール基、炭素数１〜５のアルキル基又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキル基を表し；Ｒ2は、水素原子、アリールオキシ基、アリールメルカプト基、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し；あるいは、Ｒ1及びＲ2は、共同して炭素数３〜５のアルキレン基を表し；Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ベンジル基、ナフチル基、フェニル基、又は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜３のアルキルメルカプト基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基及びアセトアミド基からなる群から選ばれる同一若しくは異なる１〜３個の置換基で置換されたフェニル基を表す。）
で示されるピラゾロン誘導体若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を有効成分として含む、以下の（１）〜（５）のいずれかのための医薬。
（１）肺機能の低下抑制
（２）呼吸機能の低下抑制
（３）肺機能の改善
（４）呼吸機能の改善
（５）呼吸不全の予防及び／又は治療
【請求項４】  式（Ｉ）で示されるピラゾロン誘導体が３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンである請求項１から３の何れかに記載の医薬。
【請求項５】  下記式（Ｉ）：
【化３】
2004131402.tif 000003
（式中、Ｒ1は、水素原子、アリール基、炭素数１〜５のアルキル基又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキル基を表し；Ｒ2は、水素原子、アリールオキシ基、アリールメルカプト基、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し；あるいは、Ｒ1及びＲ2は、共同して炭素数３〜５のアルキレン基を表し；Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ベンジル基、ナフチル基、フェニル基、又は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜３のアルキルメルカプト基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基及びアセトアミド基からなる群から選ばれる同一若しくは異なる１〜３個の置換基で置換されたフェニル基を表す。）
で示されるピラゾロン誘導体若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を有効成分として含む、肺毛細血管透過性亢進を抑制するための薬剤。
【請求項６】  下記式（Ｉ）：
【化４】
2004131402.tif 000004
（式中、Ｒ1は、水素原子、アリール基、炭素数１〜５のアルキル基又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキル基を表し；Ｒ2は、水素原子、アリールオキシ基、アリールメルカプト基、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し；あるいは、Ｒ1及びＲ2は、共同して炭素数３〜５のアルキレン基を表し；Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ベンジル基、ナフチル基、フェニル基、又は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜３のアルキルメルカプト基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基及びアセトアミド基からなる群から選ばれる同一若しくは異なる１〜３個の置換基で置換されたフェニル基を表す。）
で示されるピラゾロン誘導体若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を有効成分として含む、肺血管抵抗上昇を抑制するための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、上記皮膚保湿剤としては、アルギン酸、トレハロースなどの多糖類や少糖類、ソルビトール、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどの多価アルコール類、およびピロリドンカルボン酸ソーダ、乳酸ソーダなどの有機酸塩類等が利用されている。しかし、これらは皮膚の最外層である角質層の水分を吸水して、かえって皮膚の水分を損失する原因となることがあり、また、これらを多量に含有する皮膚外用剤は、べたつくなどの違和感を与えるなど問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記皮膚柔軟剤としては、流動パラフィン、ワセリン、オリーブ油、スクアラン、ラノリン、合成エステル油等が利用されている。しかし、これらを表皮からの水分蒸散を充分に防ぐ程度に皮膚外用剤に含有しようとすると、皮膚の正常なる新陳代謝を阻害する原因となることがあり問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
参考製造例１２
水２５ｍｌ及びジクロロメタン５０ｍｌの混合物に３−トリフルオロメチルベンジルイソチオ尿素塩酸塩１２．０ｇ及びパークロロメチルメルカプタン８．２４ｇを加え、約０℃で水酸化ナトリウム７．０９ｇを水２５ｍｌを溶解した溶液を約１．５時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温で２時間撹拌した。その後、反応混合物にクロロホルムを加え抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮して得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２０：１）に付し、３−（３−トリフルオロメチルベンジル）チオ−５−クロロ−１，２，４−チアジアゾール５．９ｇを得た。
2004131438.tif 000001
1Ｈ−ＮＭＲ：７．６９（ｓ，１Ｈ）７．６１（ｄ、１Ｈ）７．５２（ｄ、１Ｈ）７．４４（ｔ、１Ｈ）４．４７（ｓ、２Ｈ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切取線を介して切り取り可能に連接し、表面が表示部、裏面が粘着部となったラベル紙と、表面が剥離部となり、前記ラベル紙の裏面に仮着される台紙と、該台紙の裏面に袋部を形成するように接着された裏面シートとからなり、前記袋部は、前記各切取線の間に底部と開口部が設けられるように略コ字状に三方を接着して設けられ、プリンタで印字する際に、前記各袋部の底部が先頭となるように配列したことを特徴とするラベル付封筒連続体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蔵置されたコンテナ間に設けられたシャーシ走行路と、ヤードクレーンが走行するヤードクレーン走行路とを備えたコンテナヤードにおいて、
前記シャーシ走行路あるいは前記ヤードクレーン走行路の入口に、該入口がシャーシ走行路あるいはヤードクレーン走行路であることを示す表示手段を備えていることを特徴とするコンテナヤード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
蔵置されたコンテナ間に設けられたシャーシ走行路と、ヤードクレーンが走行するヤードクレーン走行路とを備えたコンテナヤードにおいて、
前記シャーシ走行路あるいは前記ヤードクレーン走行路の入口に、シャーシの進入を感知するセンサーを設置し、前記シャーシが荷役の目的地と異なる前記シャーシ走行路へ進入した場合、および／または、前記ヤードクレーン走行路へ進入した場合、前記シャーシに対し誤進入であることを警報することを特徴とするコンテナヤード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に係る発明は、蔵置されたコンテナ間に設けられたシャーシ走行路と、ヤードクレーンが走行するヤードクレーン走行路とを備えたコンテナヤードにおいて、前記シャーシ走行路あるいは前記ヤードクレーン走行路の入口に、該入口がシャーシ走行路あるいはヤードクレーン走行路であることを示す表示手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、蔵置されたコンテナ間に設けられたシャーシ走行路と、ヤードクレーンが走行するヤードクレーン走行路とを備えたコンテナヤードにおいて、前記シャーシ走行路あるいは前記ヤードクレーン走行路の入口に、シャーシの進入を感知するセンサーを設置し、前記シャーシが荷役の目的地と異なる前記シャーシ走行路へ進入した場合、および／または、前記ヤードクレーン走行路へ進入した場合、前記シャーシに対し誤進入であることを警報することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、積層紙の移送目的部を棒積み装置とした場合、積層紙を上面に配置する紙載置台を上下動可能に設ければ、積層紙の載置やスライド移送が円滑に可能となるし、作業者への身体的負担も少なくする事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、紙載置台(１３)に移送された積層紙(５)を背面側と左側の直交する二辺で揃えるため、枠本体(１５)には、該積層紙(５)の外周端面を突き当てて支持可能な棒状の突当部(２０)(２１)を、図１〜図３に示す如く、紙載置台(１３)の背面側に２本、左側に１本配置している。尚、紙載置台(１３)には、背面側と左側に各々貫通口(２２)(２３)を設けて各突当部(２０)(２１)を貫通可能としているので、紙載置台(１３)の上下動が突当部(２
０)(２１)によって何ら妨げられる事がない。更に、左側の貫通口(２３)は、左右方向に
長尺に形成し、左側の突当部(２１)を左右方向に自在に移動可能とする事で、長短何れのサイズの積層紙(５)でも、本棒積み揃え装置(２)で揃え作業が可能なようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体が凹面状に湾曲して接着されて封止される封止容器に用いられるパルプモールド容器であって、
内層容器と、該内層容器よりも高密度の外層容器とを有し、
口部の周縁部にクッション性を有するフランジ部を具備し、該フランジ部における蓋体が接着される上面部が内側に傾斜しているとともに、該フランジ部を形成する前記内層容器のフランジ部の密度が０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3であるパルプモールド容器。
【請求項２】
前記フランジ部のクッション性が０．１ｃｍ／（２０００ｇｆ／ｃｍ2）〜０．１ｃｍ／（１００ｇｆ／ｃｍ2）である請求項１記載のパルプモールド容器。
【請求項３】
前記内層容器のパルプ成分に嵩高処理パルプを含んでいる請求項１又は２記載のパルプモールド容器。
【請求項４】
前記内層容器のパルプ成分に嵩高剤を含んでいる請求項１〜３の何れかに記載のパルプモールド容器。
【請求項５】
内表面及び前記フランジ部を覆う被覆層を有している請求項１〜４の何れかに記載のパルプモールド容器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のパルプモールド容器を容器本体とし、該容器本体内に内容物が収容され、該フランジ部の上面部に蓋体が接着されて該口部が封止された封止容器であって、
前記蓋体が凹面状に湾曲する湾曲部を有している封止容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記知見に基づきなされたものであり、蓋体が凹面状に湾曲して接着されて封止される封止容器に用いられるパルプモールド容器であって、内層容器と、該内層容器よりも高密度の外層容器とを有し、口部の周縁部にクッション性を有するフランジ部を具備し、該フランジ部における蓋体が接着される上面部が内側に傾斜しているとともに、該フランジ部を形成する前記内層容器のフランジ部の密度が０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3であるパルプモールド容器を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラギーナンの六員環ガラクトース骨格に硫酸エステル基（−ＯＳＯ3-）および水酸基（−ＯＨ）がエカトリアル配座したカラギーナン類から選ばれる１種または２種以上よりなるタイル圧着用のセメント又はタイル圧着用のセメントモルタル用混和剤。
【請求項２】
六員環ガラクトース骨格に硫酸エステル基（−ＯＳＯ3-）ならびに水酸基（−ＯＨ）がエカトリアル配座したカラギーナンが、ラムダ（λ）カラギーナン、ミュー（μ）カラギーナン、ニュー（ν）カラギーナン、クサイ（ξ）カラギーナン、パイ（π）カラギーナン、またはシータ（θ）カラギーナンであることを特徴とする請求項１記載のタイル圧着用のセメント又はタイル圧着用のセメントモルタル用混和剤。
【請求項３】
セメント又はセメントモルタル１００質量部に対して所定のカラギーナンを０．１質量部〜５．０質量部加えてなることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のタイル圧着用のセメント又はタイル圧着用のセメントモルタル用混和剤。
【請求項４】
水硬性組成物に、混和剤、繊維、骨材から選ばれる少なくとも１種を配合することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のタイル圧着用のセメント又はタイル圧着用のセメントモルタル用混和剤。
【請求項５】
セメント又はセメントモルタル粉粒体組成物にあらかじめ混合して使用に際し水を加え混練し使用するか、またはセメント又はモルタル粉粒体組成物に使用現場で水を加え混練する際に添加して使用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のタイル圧着用のセメント又はタイル圧着用のセメントモルタル用混和剤の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
即ち本発明は、下記〔１〕乃至〔９〕項記載の発明を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明方法においては、水素化ホウ素ナトリウムは、予め酸又はハロゲンを用いて反応系とは別の系で混合しておいたものを用いることもできるが、工業的な操作上の利便性の点からは、水素化ホウ素ナトリウム、及び、酸又はハロゲン化剤を、原料と一緒に反応系内に加えて、反応を進める方法が簡便であり、好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例１
水素化ホウ素ナトリウム１８．９ｇ（５００ｍｍｏｌ、５当量）とシス−ヘキサヒドロフタルイミド１５．４ｇ（１００ｍｍｏｌ、トランス異性体含量０．０５％以下）のＴＨＦ２００ｍｌ懸濁液に、９８％硫酸２４．５ｇ（２５０ｍｍｏｌ、２．５当量）を、系内が４０℃以下を保つようゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液がゆっくりと還流する温度で３時間熟成した。反応液を室温まで冷却後、水２００ｍｌ、濃塩酸５０ｍｌを、順次、注意深く加え、室温で２時間熟成した。その様にして得られた均一溶液をガスクロマトグラフィー分析したところ、反応収率は８８．０％（内部標準法）であった。反応液中のＴＨＦを減圧留去した後、トルエン８０ｍｌを加え、さらに氷冷下で攪拌しながら、４８％ＮａＯＨ水溶液６０ｍｌをｐＨが１１以上になるまで滴下した。そして分液の後、トルエン層を分取し、さらに水層をトルエン５０ｍｌで２回抽出した。先のトルエン層と合わせて、水３０ｍｌで洗浄した。得られたトルエン層に８５％リン酸１１．５ｇ（１００ｍｍｏｌ）及びエタノール４０ｍｌを加えた後、共沸脱水した。析出した白色結晶を吸引濾過後、エタノール３０ｍｌで洗浄した。５０℃で一昼夜乾燥させることにより、シス−ヘキサヒドロイソインドリンのリン酸塩１９．５ｇ（収率＝７０％、シス−ヘキサヒドロイソインドリンの純分４５％＝８．８ｇ）を得た。ガスクロマトグラフィー分析の結果、トランス体の含量は０．０２％であった（トランス体含量の分析は、特開２００１−２６１６４４号公報記載の方法に従った。）。また、ろ液および洗浄エタノール中にシス−ヘキサヒドロイソインドリンが１．３ｇ（収率＝１０％相当）含まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）メタクリル酸アルキルを主体とする母相のメタクリル樹脂、
（Ｂ）メタクリル酸アルキルを主体とする硬質重合体からなる内層、アクリル酸アルキルを主体とする弾性共重合体からなる中間層、及びメタクリル酸アルキルを主体とする硬質重合体からなる外層で構成され、内層／中間層／外層の重量割合が３０〜４０／４０〜５０／１０〜３０であり、中間層までの平均粒子径が０.１７〜０.３μm である三層構造のアクリル系ゴム粒子、並びに
（Ｃ）メタクリル酸アルキルを主体とする熱可塑性重合体であって、前記三層構造のアクリル系ゴム粒子（Ｂ）の中間層までの平均粒子径よりも小さい平均粒子径を有し、母相のメタクリル樹脂（Ａ）の還元粘度よりも低い還元粘度を有する分散補助粒子
を含有し、三層構造アクリル系ゴム粒子（Ｂ）の量が１０〜３０重量％であり、分散補助粒子（Ｃ）の量が三層構造アクリル系ゴム粒子（Ｂ）に対して重量比で１／５〜５倍である樹脂組成物から製膜され、７５〜６００μm の厚みを有し、０〜５０℃の間の雰囲気温度における曇価の最高値が２％以下であり、表面硬度が鉛筆引っかき値でＨ又はそれより硬い値を示すことを特徴とするアクリル樹脂フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表２】
2004131921.tif 000001
実施例２
溶融粘度２９００ｐｏｉｓｅの酸化チタンを含まないホモＰＰＴと溶融粘度３７０ｐｏｉｓｅの酸化チタンを０．０３重量％含むホモＰＥＴをそれぞれ２８０℃、２８５℃で別々に溶融し、絶対濾過径１５μｍのステンレス製不織布フィルターを用い別々に濾過を行った後、孔数１２の特開平９−１５７９４１号公報記載の挿入タイプ複合紡糸口金（図２（ｂ））から複合比１：１のサイドバイサイド複合糸（図３（ｂ））として紡糸温度２７５℃で吐出した。紡糸速度１３５０ｍ／分で１９０ｄｔｅｘ、１２フィラメントの未延糸を巻き取り、その後ホットーローラーを有する延伸機を用い、第１ホットーローラーの温度８０℃、第２ホットローラーの温度を１３５℃、延伸倍率３．４０として延伸を行った。紡糸、延伸とも製糸性は良好であり糸切れはなかった。製糸条件は表１に糸物性は表２に示すが、高粘度ＰＰＴが捲縮の内側に入り優れた捲縮発現能力を示した。また、Ｅ０の測定のための熱処理により発現する捲縮径が１７５μｍと非常に細かく、また位相が揃っており非常に高品位のものとなった。さらに、これの初期引っ張り抵抗度は４６ｃＮ／ｄｔｅｘと充分ソフトであり、乾熱収縮率も９％と充分低収縮性であった。また、収縮応力の極大を示す温度が１３０℃と充分高温であった。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表３】
2004131921.tif 000002
実施例１３
実施例１〜９、比較例１〜４で得られたソフトストレッチ糸を原糸とし、これに撚り数１５００ターン／ｍの撚糸を施し、６５℃スチームにより撚り止めセットを行った。そして、経糸および緯糸に同一の糸を用いて平織りを作製した。この時の糸密度は、経糸が１１０本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯糸が９１本／インチ（２．５４ｃｍ）であり、Ｓ撚り／Ｚ撚りの交互配置としてトルクバランスをとった。得られた生機に次のように加工を施した。まず９０℃でリラックス精練を施し、その後乾熱１８０℃でピンテンターにより中間セットを施した。そして、常法により１５％のアルカリ減量を施した後、やはり常法により１３０℃で染色を施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表４】
2004131921.tif 000003
実施例１４
実施例１、１０、１１および比較例３、４で得られたソフトストレッチ糸を無撚りのまま、経糸および緯糸に同一の糸を用いて平織りを作製した。この時の糸密度は、経糸が１１０本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯糸が９１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。得られた生機に次のように加工を施した。まず９０℃でソフサーを用いて精練を施し、その後乾熱１８０℃でピンテンターにより中間セットを施した。そして、常法により１５％のアルカリ減量を施した後、やはり常法により１３０℃で染色を施した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電体キャパシタを有するメモリセルが配列されたメモリセルアレイと、
このメモリセルアレイのメモリセルを選択するデコード回路と、
前記メモリセルアレイのビット線に接続されるビット線センスアンプ回路と、
このビット線センスアンプ回路とデータ入出力端子の間のデータ転送を制御するデータ入出力バッファと、
前記メモリセルアレイの特定の領域を指定してその領域へのデータ転送をオフとして書き換えを禁止する書き換え禁止回路と
を有することを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項２】
前記メモリセルアレイは,複数のブロックに分割され,前記書き換え禁止回路は、特定のブロックを指定してそのブロックへのデータ転送をオフとして書き換えを禁止するものである
ことを特徴とする請求項１記載の強誘電体メモリ。
【請求項３】
前記書き換え禁止回路は、前記データ入出力バッファの中のデータ入力バッファの活性、非活性を制御するものである
ことを特徴とする請求項１記載の強誘電体メモリ。
【請求項４】
前記書き換え禁止回路は、前記データ入出力バッファと前記ビット線センスアンプ回路の間にあるデータ線に挿入された転送ゲート回路のオンオフを制御するものである
ことを特徴とする請求項１記載の強誘電体メモリ。
【請求項５】
前記メモリセルアレイのブロック毎に設けられたデータ線センスアンプ回路と、
各データ線センスアンプ回路への前記データ入出力バッファからのデータ入力経路にそれぞれ設けられた転送ゲート回路とを有し、
前記書き換え禁止回路は、前記転送ゲート回路のオンオフを制御するものである
ことを特徴とする請求項２記載の強誘電体メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  メモリセルアレイ１の具体的な構成を、図２Ａに示す。この実施の形態の場合、メモリセルアレイ１は、複数個（図の場合、８個）のトランジスタＱＭが直列接続され、各トランジスタＱＭに並列に強誘電体キャパシタＣＭが接続された、チェーン構造を有する。トランジスタＱＭのゲートはワード線ＷＬにより制御される。チェーン構造のメモリセルの一端はプレート線ＰＬに接続され、他端は選択ゲート２１を介してビット線ＢＬ，ｂＢＬに接続される。選択ゲート２１は、ブロックデコーダ９のデコード出力により制御されてブロック選択を行うものである。対をなすビット線ＢＬ，ｂＢＬはビット線センスアンプ回路２の各センスアンプＳ／Ａに接続され、またカラムゲート３を介してデータ線４（相補信号線ＤＱ，ｂＤＱ）に接続されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  この点を考慮して、図２Ａの構成に対して、図２Ｂに示すように、プレート線ＰＬとセルアレイ本体の間に、プロテクト回路の出力信号ＩＮＨにより制御される転送ゲート２２を設けることが好ましい。これにより、プロテクトされたブロックは、転送ゲート２２がオフ状態となり、メモリセルがプレート線から切り離されて電圧が印加されず、非選択セルについてもディスターブがかからない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】［実施の形態２］  図３は、別の実施の形態による強誘電体メモリのブロック構成を示している。図１と対応する部分には、図１と同一符号を付して詳細な説明は省く。この実施の形態では、データ線４とデータ線センスアンプ回路５の間に転送ゲート回路（ＴＧ）３１が挿入されている。プロテクト回路１２の出力である禁止信号ＩＮＨは、書き込みイネーブル信号／ＷＥの反転信号ＷＥと共にＮＡＮＤゲート３２に入る。ＮＡＮＤゲート３２は、ＩＮＨ＝“Ｈ”であり、且つＷＥ＝“Ｈ”のときに、転送制御信号ＴＥ＝“Ｌ”を出し、これが転送ゲート回路３１のデータ転送をオフ制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2001250375.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001250375.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素を主成分とする非晶質半導体薄膜を形成し、
前記非晶質半導体薄膜に金属を添加し、
前記非晶質半導体薄膜を、第１の加熱処理により結晶化して、結晶質半導体薄膜を形成し、
前記結晶質半導体薄膜の表面と平行な面に対する形状が頂点の数ｎ（ｎ＞２０）個を有する多角形であって、かつ該頂点のうち内角が１８０度以上である頂点の数ｍ（ｍ＞８）個を有する島状の絶縁膜を形成し、
前記島状の絶縁膜をマスクとして、非金属元素または該非金属元素のイオンを前記結晶質半導体薄膜に添加して、前記結晶質半導体薄膜に非金属元素または該非金属元素のイオンが添加された領域を形成し、
第２の加熱処理により、前記結晶質半導体薄膜の前記非金属元素または該非金属元素のイオンが添加された領域に前記金属をゲッタリングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記金属としてニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）または銅（Ｃｕ）を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第１の加熱処理は４００℃以上７００℃以下で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記非金属元素または非金属元素イオンとしてボロン（Ｂ）、珪素（Ｓｉ）、燐（Ｐ）またはヒ素（Ａｓ）から選ばれた１種または複数種を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記第２の加熱処理は４００℃以上１０００℃以下で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｉ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｔｅ及びＳｅからなる群から選択された少なくとも１種の元素とを含有する原料を液体急冷法により薄膜状にして、更に粉末化する第１工程と、この第１工程により得られた粉末を水素ガスにより還元する第２工程と、この第２工程により還元された粉末をホットプレス法、放電プラズマ法及び押し出し成形法からなる群から選択された１種の方法により結晶粒が粗大化しない条件で固化成形する第３工程と、を有し、結晶粒の平均粒径が５０μｍ以下、酸素含有量が１５００質量ｐｐｍ以下に規制された熱電材料を得ることを特徴とする熱電材料の製造方法。
【請求項２】
Ｂｉ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｔｅ及びＳｅからなる群から選択された少なくとも１種の元素とを含有する原料を液体急冷法により薄膜状にして、更に粉末化する第１工程と、この第１工程により得られた粉末を真空度が１．３３Ｐａ以下になるまで真空引きした後に、水素ガス雰囲気下で、温度を２００乃至５００℃として１０乃至５０時間加熱することにより前記粉末を還元する第２工程と、この第２工程により還元された粉末をホットプレス法、放電プラズマ法及び押し出し成形法からなる群から選択された１種の方法により結晶粒が粗大化しない条件で固化成形する第３工程と、を有することを特徴とする熱電材料の製造方法。
【請求項３】
Ｂｉ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｔｅ及びＳｅからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｉ、Ｃｌ、Ｈｇ、Ｂｒ、Ａｇ及びＣｕからなる群から選択された少なくとも１種の元素とを含有する原料を液体急冷法により薄膜状にして、更に粉末化する第１工程と、この第１工程により得られた粉末を水素ガスにより還元する第２工程と、この第２工程により還元された粉末をホットプレス法、放電プラズマ法及び押し出し成形法からなる群から選択された１種の方法により結晶粒が粗大化しない条件で固化成形する第３工程と、を有し、結晶粒の平均粒径が５０μｍ以下、酸素含有量が１５００質量ｐｐｍ以下に規制された熱電材料を得ることを特徴とする熱電材料の製造方法。
【請求項４】
Ｂｉ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｔｅ及びＳｅからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｉ、Ｃｌ、Ｈｇ、Ｂｒ、Ａｇ及びＣｕからなる群から選択された少なくとも１種の元素とを含有する原料を液体急冷法により薄膜状にして、更に粉末化する第１工程と、この第１工程により得られた粉末を真空度が１．３３Ｐａ以下になるまで真空引きした後に、水素ガス雰囲気下で、温度を２００乃至５００℃として１０乃至５０時間加熱することにより前記粉末を還元する第２工程と、この第２工程により還元された粉末をホットプレス法、放電プラズマ法及び押し出し成形法からなる群から選択された１種の方法により結晶粒が粗大化しない条件で固化成形する第３工程と、を有することを特徴とする熱電材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る熱電材料の製造方法は、Ｂｉ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｔｅ及びＳｅからなる群から選択された少なくとも１種の元素とを含有する原料を液体急冷法により薄膜状にして、更に粉末化する第１工程と、この第１工程により得られた粉末を水素ガスにより還元する第２工程と、この第２工程により還元された粉末をホットプレス法、放電プラズマ法及び押し出し成形法からなる群から選択された１種の方法により結晶粒が粗大化しない条件で固化成形する第３工程と、を有し、結晶粒の平均粒径が５０μｍ以下、酸素含有量が１５００質量ｐｐｍ以下に規制された熱電材料を得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る他の熱電材料の製造方法は、Ｂｉ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｔｅ及びＳｅからなる群から選択された少なくとも１種の元素とを含有する原料を液体急冷法により薄膜状にして、更に粉末化する第１工程と、この第１工程により得られた粉末を真空度が１．３３Ｐａ以下になるまで真空引きした後に、水素ガス雰囲気下で、温度を２００乃至５００℃として１０乃至５０時間加熱することにより前記粉末を還元する第２工程と、この第２工程により還元された粉末をホットプレス法、放電プラズマ法及び押し出し成形法からなる群から選択された１種の方法により結晶粒が粗大化しない条件で固化成形する第３工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る更に他の熱電材料の製造方法は、Ｂｉ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｔｅ及びＳｅからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｉ、Ｃｌ、Ｈｇ、Ｂｒ、Ａｇ及びＣｕからなる群から選択された少なくとも１種の元素とを含有する原料を液体急冷法により薄膜状にして、更に粉末化する第１工程と、この第１工程により得られた粉末を水素ガスにより還元する第２工程と、この第２工程により還元された粉末をホットプレス法、放電プラズマ法及び押し出し成形法からなる群から選択された１種の方法により結晶粒が粗大化しない条件で固化成形する第３工程と、を有し、結晶粒の平均粒径が５０μｍ以下、酸素含有量が１５００質量ｐｐｍ以下に規制された熱電材料を得ることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る更に他の熱電材料の製造方法は、Ｂｉ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｔｅ及びＳｅからなる群から選択された少なくとも１種の元素と、Ｉ、Ｃｌ、Ｈｇ、Ｂｒ、Ａｇ及びＣｕからなる群から選択された少なくとも１種の元素とを含有する原料を液体急冷法により薄膜状にして、更に粉末化する第１工程と、この第１工程により得られた粉末を真空度が１．３３Ｐａ以下になるまで真空引きした後に、水素ガス雰囲気下で、温度を２００乃至５００℃として１０乃至５０時間加熱することにより前記粉末を還元する第２工程と、この第２工程により還元された粉末をホットプレス法、放電プラズマ法及び押し出し成形法からなる群から選択された１種の方法により結晶粒が粗大化しない条件で固化成形する第３工程と、を有することを特徴とする。