Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  登録番号Ｂ−３００８７でＮＲＲＬに寄託されたＢａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ株の全ての同定特徴を有する株、および登録番号Ｂ−３００８７でＮＲＲＬに寄託された該Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ株の変異体であって、殺真菌活性を有する、変異体、からなる群より選択される単離された株を含む組成物。
【請求項２】  組成物であって：
（ａ）請求項１に記載の組成物；および
（ｂ）登録番号Ｂ−２１６６１でＮＲＲＬに寄託されたＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ株の全ての同定特徴を有する株、および登録番号Ｂ−２１６６１でＮＲＲＬに寄託された該Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ株の変異体であって、殺真菌活性を有する、変異体、からなる群より選択される株、
を含む、組成物。
【請求項３】  Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａおよびＰｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａに対する殺真菌活性を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  （ａ）：（ｂ）の比が約２：１である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】  （ａ）：（ｂ）の比が約４：１である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の組成物の全ブロス培養物を含む、組成物。
【請求項７】  少なくとも１つの化学的または生物学的殺虫剤をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  植物、根または果実を真菌感染から予防または処置するための方法であって、有効量の請求項１〜７のいずれかに記載の組成物を該植物、根または果実に適用する工程を包含する、方法。
【請求項９】  前記真菌感染が、Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ；Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ；Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ；Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒおよびＵｒｏｍｙｃｅｓ  ｐｈａｓｅｏｌｉからなる群から選択される少なくとも１つの微生物によって引き起こされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記真菌感染が、Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａおよびＰｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａからなる群から選択される少なくとも１つの真菌によって引き起こされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  有効量の少なくとも１つの化学的または生物学的殺虫剤を適用する工程をさらに包含する、請求項８または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品が置かれる空洞を規定する底壁と側壁とを有し、前記空洞が端部を有し、少なくとも端部の一つは外部に開口しているヒートシンクと、
前記ヒートシンクに適用された熱がそのヒートシンクの空洞内の食品に移るように前記ヒートシンクを加熱するヒータと、
前記空洞の上に配置されたカバーと、
を備えている食品加熱用のオーブン。
【請求項２】
請求項１のオーブンにおいて、前記ヒートシンクの側壁が上方に向けられた水平ショルダを有しており、前記カバーはそのショルダ上に支えられるようにしてそれらのショルダ上に延びている。
【請求項３】
熱の良導体から形成され、底壁と、その底壁から上方に延びて底壁とともに空洞を規定する側壁とを有し、その空洞は端部を有し、少なくとも端部の一つはヒートシンクの外部に開口しているヒートシンクと、
前記ヒートシンクの温度を上昇させるための前記ヒートシンク上のヒータエレメントと、
前記ヒートシンクの前記空洞内に置かれる食品容器であって、但し、前記食品容器は、前記ヒートシンクの底壁に沿って置かれる底壁と、容器の底壁から上方に延びかつ前記ヒートシンクの側壁に沿って置かれる側壁と、容器の底壁から上方に延び前記容器の側壁を接合する端壁とを有し、それにより前記ヒートシンクからの熱が前記食品容器へと伝えられる食品容器と、
を具備する組み合わせ。
【請求項４】
請求項３の組み合わせにおいて、前記食品容器が前記ヒートシンクの側壁間の中心に置かれたとき、前記ヒートシンクの前記側壁の内面と前記食品容器の側壁との間のスペースが、いずれの高さにおいても、およそ０．５インチを越えない。
【請求項５】
請求項３の組み合わせにおいて、容器が、開いた上端を有するトレイであり、前記組み合わせは、前記ヒートシンクの上に載置されて前記トレイの前記開いた上端の上方に延びるカバーをさらに具備している。
【請求項６】
底壁と、少なくとも側壁に囲まれて上向きに開口しかつその上向きに開口した部分が側壁上のリムによって囲まれた内部とを有するトレイと、前記トレイの内容物を温かく保つためのオーブンとの組み合わせにおいて、
前記オーブンは、キャビネットと、前記キャビネット内に配置されたヒートシンクとを具備し、
前記ヒートシンクは熱の良導体から形成されかつ前記トレイを受け入れる空洞を提供するチャンネル形状を有し、
前記トレイを前記空洞の中心に置いたとき、前記トレイと前記ヒートシンクの側壁との間のスペースは０．５インチを越えず、
前記チャンネル形状のヒートシンクの空洞は、前記キャビネットの外部に開口する少なくとも一つの開口端と、前記ヒートシンクの温度を上昇させて前記ヒートシンクの熱を前記トレイに伝達するための前記ヒートシンク上のヒータエレメントとを有している。
【請求項７】
各々が、底壁とその底壁に付けられかつ食品を保持するための上向きに開口した内部を与えるためにリムリップまで上向きに延びている側壁及び端壁とを有している複数のトレイと、前記トレイの内部及びそのような内部の食品に熱を伝えるオーブンとの組み合わせにおいて、
前記オーブンは、キャビネットと、端部が開口した囲いを規定する前記キャビネット内の第１及び第２部材であって、各第１部材は横断面において概ね溝形状であってかつ剛直な水平横壁及びその横壁から概ね垂直に延びる剛直な側壁とを有し、前記第２部材は前記トレイの一つが置かれる囲いを完成させるために少なくとも一つの前記第１部材の側壁間にて概ね水平方向に延びかつ前記第１部材の水平横壁から間隔をおかれた横壁を与え、それにより異なる囲い内のトレイが互いに隔離されて一つのトレイから他のトレイにオーブン内で横方向に風味が伝わらないようにされた第１及び第２部材と、前記囲い内のトレイを熱するために、各囲いにおいて前記水平横壁の一つに沿って置かれているヒータエレメントと、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Iの化合物、
【化１】
2002539184.tif 000001
式中、
Ｒ1はＮＲ2Ｒ3を表し、
Ｒ2は水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキルを表し、そして
Ｒ3はＣ＝ＯＲ4を表し、ここで
Ｒ4は水素原子又はＯＲ5若しくはＮＨＲ5の基の一つを表し、ここで
Ｒ5はＣ１−Ｃ８アルキル又はアリールを示し、それぞれは場合によりハロゲンで置
換されていてもよく、或いは
Ｒ1はＮ＝ＣＲ6Ｒ7を表し、ここで
Ｒ6は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル又はアリールを表し、そして
Ｒ7はＣ１−Ｃ６アルキル又はアリールを表し、それぞれは場合によりハロゲンで置
換されていてもよく、或いは
Ｒ1はイソニトリル、イソシアナート、イソチオシアナート又はグアニジノ基を表し、そして
ｎは０又は１を表す、ただし次の化合物、
【化２】
2002539184.tif 000002
を除く。
【請求項２】  式Iの化合物であって、
式中、
Ｒ1はＮＲ2Ｒ3を表し、ここで
Ｒ2は水素原子又はＣ１−Ｃ４アルキルを表し、そして
Ｒ3はＣ＝ＯＲ4を表し、ここで
Ｒ4は水素原子又はＯＲ5若しくはＮＨＲ5の基の一つを表し、ここで
Ｒ5はＣ１−Ｃ４アルキル又はアリールを表し、それぞれは場合によりハロゲンで置
換されていてもよく、或いは
Ｒ1はＮ＝ＣＲ6Ｒ7を表し、ここで
Ｒ6は水素原子、メチル又は場合によりハロゲン置換されているアリールを表し、そ
して
Ｒ7はＣ１−Ｃ４アルキル又は場合によりハロゲンで置換されているアリールを表し
、或いは
Ｒ1はイソニトリル、イソシアナート、イソチオシアナート又はグアニジノ部分を表すことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  式Iの化合物であって、
式中、
Ｒ1はＮＲ2Ｒ3を表し、ここで
Ｒ2は水素原子を表し、そして
Ｒ3はＣ＝ＯＲ4を表し、ここで
Ｒ4は水素原子を表す、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  海洋又は淡水汚損生物を制御するか又はそれらと戦う方法であって、該生物又はそれらの活動中心を、請求項１で定義された少なくとも一つの式Iの化合物の防汚に有効な量で接触させることを含んでなる方法。
【請求項５】  請求項１で定義された少なくとも一つの式Iの化合物の防汚に有効な量及び水性的に受容可能な不活性キャリヤーを含むことを特徴とする薬剤。
【請求項６】  海洋及び／又は淡水汚損生物を制御しそしてそれらと戦うための式Iの化合物又は請求項１及び３で定義された薬剤の使用。
【請求項７】  防汚剤の製造方法であって、請求項１で定義された式Iの化合物が水性的に受容可能な不活性キャリヤーと混合されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トポイソメラーゼII毒での処置を受けている患者におけるトポイソメラーゼII毒の溢血による組織障害を予防または治療する薬物を製造するための、ビスジオキソピペラジンの使用。
【請求項２】  薬物が、トポイソメラーゼII毒の溢血を有する組織にビスジオキソピペラジンを局所的に投与するためのものである、請求項１の使用。
【請求項３】  薬物が、トポイソメラーゼII毒の溢血を有する組織にビスジオキソピペラジンを全身的に投与するためのものである、請求項１の使用。
【請求項４】  トポイソメラーゼII毒が、エトポシド、リン酸エトポシド、テニポシド、ダウノルビシン、ドキソルビシン、イダルビシン、エピルビシン、ミトキサトロン、ｍ−ＡＭＳＡ、アントラサイクリンよりなる群から選ばれる、請求項１−３のいずれかの使用。
【請求項５】  アントラサイクリンが、ダウノルビシン、ドキソルビシン、イダルビシン、エピルビシンよりなる群から選ばれる、請求項４の使用。
【請求項６】  薬物が単回または反復投与のためのものである、請求項１−５のいずれかの使用。
【請求項７】  ビスジオキソピペラジンが、トポイソメラーゼII毒での処置の後に投与される、請求項１−６のいずれかの使用。
【請求項８】  ビスジオキソピペラジンが、トポイソメラーゼII毒での処置の後、および組織がトポイソメラーゼII毒またはその活性代謝体を含有している間に投与される、請求項１−７のいずれかの使用。
【請求項９】  ビスジオキソピペラジンが、トポイソメラーゼII毒の投与と実質的に同時に投与される、請求項１−８のいずれかの使用。
【請求項１０】  ビスジオキソピペラジンが、トポイソメラーゼII毒の投与後３週間以内、例えば、２週間以内、好ましくは１週間以内、さらに好ましくは５日以内、さらに好ましくは３日以内、いっそう好ましくは１日以内に投与される、請求項１−９のいずれかの使用。
【請求項１１】  ビスジオキソピペラジンが、トポイソメラーゼII毒の投与後１８時間以内、例えば、１２時間以内、好ましくは６時間以内、さらに好ましくは４時間以内、さらに好ましくは２時間以内、いっそう好ましくは１時間以内、２０分などに投与される、請求項１−１０のいずれかの使用。
【請求項１２】  ビスジオキソピペラジンが、少なくとも２反復投与される、請求項１−１１のいずれかの使用。
【請求項１３】  ビスジオキソピペラジンが、少なくとも３反復投与される、請求項１−１２のいずれかの使用。
【請求項１４】  ビスジオキソピペラジンが、少なくとも４反復投与される、請求項１−１３のいずれかの使用。
【請求項１５】  反復投与が、最初の投与から１−３日の間隔、好ましくは２日の間隔、さらに好ましくは１日の間隔でなされる、請求項１２−１４のいずれかの使用。
【請求項１６】  反復投与が、ビスジオキソピペラジンの最初の投与から最大２４時間間隔、好ましくは最大１８時間間隔、さらに好ましくは最大６時間間隔、約３時間間隔などでなされる、請求項１２−１４のいずれかの使用。
【請求項１７】  ビスジオキソピペラジンが、トポイソメラーゼII毒の溢血の確認または疑いから１２時間以内、好ましくは６時間以内に投与される、請求項１−１６のいずれかの使用。
【請求項１８】  ビスジオキソピペラジンが、トポイソメラーゼII毒の投与から１２時間以内、好ましくは６時間以内に投与される、請求項１−１７のいずれかの使用。
【請求項１９】  ビスジオキソピペラジンがＩＣＲＦ−１８７(デキスラゾキサン)である、請求項１−１８のいずれかの使用。
【請求項２０】  トポイソメラーゼII毒での処置を受けている患者におけるトポイソメラーゼII毒の溢血による組織障害を予防または治療するための医薬キットであって、
ａ）投与単位のビスジオキソピペラジンおよび選択的に、局所または静脈投与に適している薬学的に許容される担体、および選択的に、
ｂ）トポイソメラーゼII毒の溢血の場合にビスジオキソピペラジンを投与するように、ビスジオキソピペラジンを患者に提供するための説明書、
を含むキット。
【請求項２１】  ビスジオキソピペラジンがＩＣＲＦ−１８７(デキスラゾキサン)である、請求項２０のキット。
【請求項２２】  トポイソメラーゼII毒での処置を受けている患者におけるトポイソメラーゼII毒の溢血による組織障害を予防または治療するための医薬組成物あって、ビスジオキソピペラジンおよび選択的に、局所または静脈投与に適している薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項２３】  ビスジオキソピペラジンがＩＣＲＦ−１８７(デキスラゾキサン)である、請求項２２の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３Ａ〜３Ｄに、本発明の一実施形態による、製造工程の様々な段階で形成される重要な中間の太陽電池構造を示す。ここに示す本発明の工程の実施形態は、周知の従来技法、例えばチョクラルスキー、フロートゾーン、ブリッジマン、エッジ確定膜供給成長（ｅｄｇｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｆｉｌｍ−ｆｅｄ  ｇｒｏｗｔｈ：ＥＦＧ）、ストリング・リボン成長（ｓｔｒｉｎｇ  ｒｉｂｂｏｎ  ｇｒｏｗｔｈ）、方向性凝固によって結晶化された鋳造シリコン、およびデンドライト・ウェブ成長を用いてｎ型導電性の単結晶シリコン基板を製造することによって開始することができる。しかし好ましい実施形態では、デンドライト・ウェブ成長技法を実施して、ｎ型単結晶基板を生成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
アルミニウム−シリコン共晶金属層２２２は、良好な導体であり（低電気抵抗を有し）、太陽電池への自己整合型金属層コンタクトとしての働きをする。アルミニウム−シリコン共晶金属層２２２の厚さは、一般に約１μｍ〜約３０μｍの間にあり、好ましくは約１５μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼から成る上側部分（２）と、該上側部分にねじ締結された下側部分（３）とを有する多部分から成るピストンであって、前記下側部分が、ボスを含みかつ上側部分とは異なる材料から形成されている形式のものにおいて、下側部分（３）が、析出硬化性のフェライトなパーライト鋼（ＡＦＰ・鋼）から形成されていてかつ押出成形又は鍛造加工されていることを特徴とする、多部分から成るピストン。
【請求項２】
下側部分（３）の材料が、鋼・鉄・材料シート ＤＩＮ ＥＮ 10267 によるＡＦＰ・鋼である、請求項１記載の多部分から成るピストン。
【請求項３】
ＡＦＰ・鋼が、付加的に、０．０１−０．０５重量-％のチタン割合分を有している、請求項１又は２記載の多部分から成るピストン。
【請求項４】
ピストン（１）のボスがブシュによって補強されずに構成されており、ピストン（１）のボス孔及び／又はピンがコーティングされている、請求項１から３までのいずれか１項記載の多部分から成るピストン。
【請求項５】
ピストン（１）のボス孔及び／又はピンが、燐酸塩処理されている、請求項４記載の多部分から成るピストン。
【請求項６】
ボスにおいて発生する最大の単位面積当り圧力が、８５Ｎ／ｍｍ２より大きい、請求項１から５までのいずれか１項記載の多部分から成るピストン。
【請求項７】
下部長さ、即ち、ピストン（１）の軸方向で測定した、ピン軸線の中央とスカート端部までとの間の間隔が、ピストン直径の４０パーセントよりも小さい、請求項１から６までのいずれか１項記載の多部分から成るピストン。
【請求項８】
下側部分が、局部的に変化するテーパ斜面を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の多部分から成るピストン。
【請求項９】
下側部分（３）が、上側部分（２）に隣接する領域に、冷却オイルを受容するための切削加工により製作された単数又は複数の切欠きを有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の多部分から成るピストン。
【請求項１０】
下側部分（３）の直径が、少なくとも１６０ｍｍに測定されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の多部分から成るピストン。
【請求項１１】
下側部分（３）の直径が、少なくとも２５０ｍｍに測定されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の多部分から成るピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求の範囲第１項の上位概念に記載の形式の多部分から成るピストンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このようなピストンは、可能な構成としてドイツ国特許第４４１６１２０号明細書から公知である。いずれにせよ鋼から成る下側部分は、特に直径の大きなピストンの場合、専門家にとってこれまで製造技術に起因して非実用的なものとみなされていた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
冒頭に述べた形式でそれぞれ１つの下側部分が上側部分にねじ締結されている、実地において公知の多部分から成るピストンは通常、プレス加工又は押出成形されたアルミニウム又は鋳鉄から成る下側部分を有している。この場合、公知の下側部分が次第に強度限界に達しかつ前記限界が、鋳鉄から成る下側部分の場合特に、多額のチェック費用を費やすにも拘わらず、鋳造欠陥を殆ど排除できないことによって生ずることが明らかとなった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って本発明の課題は、冒頭に述べた形式のピストンのために、所要の強度要求を満たすと同時に、経済的な製造性をも満たす下側部分を提供することにある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題は本発明によれば、冒頭に述べた形式のピストンにおいて、請求の範囲第１項の特徴部分に記載の構成によって解決された。別の有利な構成は、その他の請求項に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部頭部端および末端部挿入端を有するねじ込みボルトであって、前記頭部端および前記挿入端には、前記ねじ込みボルトが接続状態に置かれた後に前記ねじ込みボルトの張力を決定する超音波長さ測定で使用するための放射状測定平面が設けられ、前記挿入端の前記測定平面が前記挿入端の凹部の平坦底部によって形成され、前記凹部が、ある点にて前記ボルトの最も外側の末端部の断面で見てバックルあるいは湾曲部を介して前記挿入端のフランクに変わる周壁によって境界付けられることを特徴とするねじ込みボルト。
【請求項２】
前記ねじ込みボルトの最も外側の末端部が円形線によって形成されていることを特徴とする請求項１記載のねじ込みボルト。
【請求項３】
前記凹部の周壁から前記フランクの中への変化が凸状路に従っていることを特徴とする請求項１又は２に記載のねじ込みボルト。
【請求項４】
前記凹部の周壁から前記フランクへの変化が鋭利なバックル形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のねじ込みボルト。
【請求項５】
前記凹部の周壁が、ボルト中心線に対して斜めの円錐表面を形成し、前記円錐表面の角度がボルト中心線に対して最大限７５°、好ましくは４５°よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【請求項６】
前記凹部の周壁に隣接する端部にあるフランクが、ボルト中心線に対して斜めのフランク円錐表面を形成し、前記フランク円錐表面の角度がボルト中心線に対して最大限４５°であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【請求項７】
前記基部側の前記フランク円錐表面は、ボルト中心線に対する傾斜がより小さい、例えば２５°〜３５°にある表面を介して円筒状平面に変わり、前記円筒状平面にはねじ部を隣接して形成してもよいし形成しなくてもよいことを特徴とする請求項６記載のねじ込みボルト。
【請求項８】
前記凹部が設けられた前記ボルトの末端部はその先端が切られていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【請求項９】
前記凹部が、前記挿入端の１つの単一アプセット処理によって形成されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【請求項１０】
前記斜めのフランクが機械加工処理によって得られたことを特徴とする請求項５又は請求項５に従属する請求項６乃至９のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【請求項１１】
前記凹部及び／又は前記挿入端の前記測定平面が最終処理作業なしに形成されたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【請求項１２】
前記頭部端の前記測定平面が、前記挿入端の前記測定平面と同じ方向に、好ましくは同じ作業で製造されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【請求項１３】
前記挿入端の前記測定平面が、ボルト機械に装備された先端部形成機械における前記挿入端の機械加工処理中に形成されたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【請求項１４】
前記頭部端の前記測定平面が、窪みに配置されたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のねじ込みボルト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散コンピュータ・システムに通信機能を実装する方法であって、
クライアント・デバイスにクライアント互換通信トランスポート・プロトコルを提供することを含み、トランスポート・プロトコルはネットワーク・モデルのクライアント・デバイス・データ・リンク層、ネットワーク層、トランスポート層、およびセッション層のうちの少なくとも１つに置かれ、クライアント・デバイスからメッセージを送信し、クライアント・デバイスでメッセージを受信し、メッセージにはアプリケーション・コード、制御、データ、およびオーディオ／視覚的データのうち少なくとも１つを含み、
クライアント・デバイスとサーバとの間でメッセージを送信するためアプリケーション・レベル通信プロトコルを提供することを含み、アプリケーション・レベル通信プロトコルがクライアント互換通信トランスポート・プロトコルの上で実行される方法。
【請求項２】
インタラクティブ・テレビ・システムで通信を実現する方法であって、
クライアント・デバイスにクライアント互換通信トランスポート・プロトコルを提供することを含み、トランスポート・プロトコルはネットワーク・モデルのクライアント・デバイス・データ・リンク層、ネットワーク層、トランスポート層、およびセッション層のうちの少なくとも１つに置かれ、クライアント・デバイスからメッセージを送信し、クライアント・デバイスでメッセージを受信し、メッセージにはアプリケーション・コード、制御、データ、およびオーディオ／視覚的データのうち少なくとも１つを含み、
クライアント・デバイスとサーバとの間でメッセージを送信するためアプリケーション・レベル通信プロトコルを提供することを含み、アプリケーション・レベル通信プロトコルがクライアント互換通信トランスポート・プロトコルの上で実行される方法。
【請求項３】
分散コンピュータ・システムによって命令が実行されたときに、
クライアント・デバイスにクライアント互換通信トランスポート・プロトコルを提供し、トランスポート・プロトコルはネットワーク・モデルのクライアント・デバイス・データ・リンク層、ネットワーク層、トランスポート層、およびセッション層のうちの少なくとも１つに置かれ、クライアント・デバイスからメッセージを送信し、クライアント・デバイスでメッセージを受信し、メッセージにはアプリケーション・コード、制御、データ、およびオーディオ／視覚的データのうち少なくとも１つを含み、
クライアント・デバイスとサーバとの間でメッセージを送信するためアプリケーション・レベル通信プロトコルを提供し、アプリケーション・レベル通信プロトコルをクライアント互換通信トランスポート・プロトコルの上で実行させる動作を分散コンピュータ・システムに実行させる命令を格納するコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項４】
分散コンピューティング・システムの通信用アプリケーション・プログラムとともにコンピュータ上で実行されるコンピュータ読取り可能媒体に実現されているアプリケーション・プログラム・インターフェイス群であって、
クライアント・デバイスにクライアント互換通信トランスポート・プロトコルを提供し、トランスポート・プロトコルはネットワーク・モデルのクライアント・デバイス・データ・リンク層、ネットワーク層、トランスポート層、およびセッション層のうちの少なくとも１つに置かれ、クライアント・デバイスからメッセージを送信し、クライアント・デバイスでメッセージを受信し、メッセージにはアプリケーション・コード、制御、データ、およびオーディオ／視覚的データのうち少なくとも１つが含まれる、アプリケーション・プログラム・インターフェイスと、
クライアント・デバイスとサーバとの間でメッセージを送信するためアプリケーション・レベル通信プロトコルを提供し、アプリケーション・レベル通信プロトコルがクライアント互換通信トランスポート・プロトコルの上で実行される、アプリケーション・プログラム・インターフェイスを含むアプリケーション・プログラム・インターフェイス群。
【請求項５】
分散コンピュータ・システムで通信を行えるようにする装置であって、
クライアント・デバイスにクライアント互換通信トランスポート・プロトコルを提供し、トランスポート・プロトコルはネットワーク・モデルのクライアント・デバイス・データ・リンク層、ネットワーク層、トランスポート層、およびセッション層のうちの少なくとも１つに置かれ、クライアント・デバイスからメッセージを送信し、クライアント・デバイスでメッセージを受信し、メッセージにはアプリケーション・コード、制御、データ、およびオーディオ／視覚的データのうち少なくとも１つが含まれる、コンピュータ・プログラム・コンポーネントと、
クライアント・デバイスとサーバとの間でメッセージを送信するためアプリケーション・レベル通信プロトコルを提供し、アプリケーション・レベル通信プロトコルがクライアント互換通信トランスポート・プロトコルの上で実行される、コンピュータ・プログラム・コンポーネントを備える装置。
【請求項６】
インタラクティブ・テレビ・システムで通信できるようにするための装置であって、
クライアント・デバイスからメッセージを送信し、クライアント・デバイスでメッセージを受信するために、ネットワーク・モデルのクライアント・デバイス・データ・リンク層、ネットワーク層、トランスポート層、およびセッション層のうちの少なくとも１つに置かれるクライアント互換通信トランスポート・プロトコルをクライアント・デバイスに提供するコンピュータ・プログラム・コンポーネントと、
クライアント・デバイスとサーバとの間でメッセージを送信するためアプリケーション・レベル通信プロトコルを提供し、アプリケーション・レベル通信プロトコルがクライアント互換通信トランスポート・プロトコルの上で実行される、コンピュータ・プログラム・コンポーネントを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソースから導出された医療情報を表示させるためのネットワークコンパチブルシステムにおいてユーザインタフェース装置は、
患者医療データを取得する通信プロセッサと、
取得された患者医療データを所望の順序で表示するため該データに優先順位を付与し、ユーザ選択命令に応答して該データのうち表示される特定のパラメータを識別するプロセッサと、
表示アイコンをユーザがアクティブにするとウィンドウを生成するディスプレイジェネレータを有しており、該ウィンドウには、識別され表示される特定のパラメータとユーザが入力したテキストメッセージが自動的に含まれることを特徴とする、
ユーザインタフェース装置。
【請求項２】
ユーザが入力した前記テキストメッセージと識別され表示される前記特定のパラメータを表すデータファイルを格納する記憶装置が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
識別され表示される前記特定のパラメータに関してテキストメッセージコメントをユーザに入力させる、請求項１記載の装置。
【請求項４】
識別され表示された前記特定のパラメータは、患者監視装置から導出された患者医療データにおけるトレンドポイントを表す値である、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ウィンドウには、識別され表示される前記特定のパラメータが該パラメータに対応づけられたパラメータラベルおよび測定単位とともに自動的に含まれ、
前記ウィンドウ内に表示するため、ａ）バイタルサインパラメータとｂ）タイムスタンプデータのうち少なくとも一方を自動的に捕捉する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
ユーザが入力した前記テキストメッセージと識別され表示される前記特定のパラメータを表す前記データファイルはＨＴＭＬ文字列を有し、
前記ウィンドウには、識別され表示される前記特定のパラメータに関連するタイムスタンプ情報と、コメントファイル生成に関連するタイムスタンプ情報が含まれている、請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記表示アイコンには、ウィンドウ内に含まれるテキストのサブセットを表示するため上方にカーソルがおかれると応答するアクティブエリアが含まれている、請求項１記載の装置。
【請求項８】
ユーザに表示される医療情報にコメントを付与するインターネットコンパチブル方法において、
データベースに格納するため患者医療データを取得するステップと、
所望の順序で表示するため取得した該患者医療データに優先順位を付与するステップと、
ユーザ選択命令に応答して該データのうち表示される特定のパラメータを識別するステップと、
表示アイコンをユーザがアクティブにするとウィンドウを生成し、該ウィンドウに、識別され表示される前記特定のパラメータとユーザが入力したテキストメッセージを自動的に含めるステップを有することを特徴とする、
インターネットコンパチブル方法。
【請求項９】
識別され表示される前記特定のパラメータとユーザが入力したテキストメッセージを表すコメントファイルを記憶装置に格納し、
前記表示される特定のパラメータと関連づけられた視覚的なインジケータを設け、該インジケータは格納された前記コメントファイルを表す、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
表示アイコンをユーザがアクティブにするとウィンドウを生成する前記ステップは、表示される前記特定のパラメータについてコメントファイルがすでに存在しているか否かを判定するステップを有し、
表示される前記特定のパラメータは、患者監視装置から導出された患者医療データにおけるトレンドポイントを表す値である、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
複数のソースから導出された医療パラメータデータを表示しコメントを付与するインターネットコンパチブル方法において、
周期ベースで患者に関連する医療パラメータを取得するステップと、
取得した該医療パラメータを第１のユーザ命令に応答して所望の順序で表示するため、該医療パラメータに優先順位を付与するステップと、
第２のユーザ命令に応答して、表示された該医療パラメータのうち特定のデータパラメータセットを識別するステップと、
第１のウィンドウ内に該特定のパラメータデータセットを表示し、第２のウィンドウ内に、第３のユーザ命令に応答して該特定のパラメータデータセットに対応するテキスト情報のコメントを付与するためのテキストフィールドを表示するステップを有することを特徴とする、
インターネットコンパチブル方法。
【請求項１２】
前記の第１および第２のウィンドウディスプレイを表すコメントファイルを記憶装置に格納し、
前記表示された特定のパラメータに関連するインジケータを設け、該インジケータは格納された前記コメントファイルを表す、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
表示される前記医療パラメータのうち特定のデータパラメータセットを識別する前記ステップは、ａ）バイタルサインパラメータとｂ）タイムスタンプパラメータのうち少なくとも一方を表示のため識別する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
複数のソースから導出された医療情報を表示させるためのネットワークコンパチブルシステムにおいてユーザインタフェース装置は、
患者医療データを取得する通信プロセッサと、
取得された患者医療データを所望の順序で表示するため該データに優先順位を付与し、ユーザ選択命令に応答して該データのうち表示される特定のパラメータを識別するプロセッサと、
表示アイコンをユーザがアクティブにするとウィンドウを生成するディスプレイジェネレータを有しており、該ウィンドウには、識別され表示される特定のパラメータとユーザが規定するテキストメッセージを入力するためのエリアが自動的に含まれることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
コメントファイルがすでに生成されていることを表すため、ユーザにより選択可能なアイコンが設けられており、該アイコンはコメントファイルをユーザが生成すると表示され、前記コメントファイルはユーザが入力したテキストメッセージと識別され表示される特定のパラメータを表す、請求項１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗算器のない一続きのスケーラブルなカスケード型ユニットを含むピラミッド・フィルタを備える集積回路であって、
前記各ユニットが様々な次数のピラミッド・フィルタ処理を受けた出力信号サンプル・ストリームを生成する集積回路。
【請求項２】
走査されたカラー画像のフィルタリングを行う画像処理ユニットを備える画像処理システムであって、
前記画像処理ユニットが少なくとも１つのピラミッド・フィルタを含み、
前記少なくとも１つのピラミッド・フィルタが乗算器のない一続きのスケーラブルなカスケード型ユニットを備え、前記各ユニットが様々な次数のピラミッド・フィルタ処理を受けた出力信号サンプル・ストリームを生成する画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
完成したプリント配線板において機能要素を構成して第１の面を有する銅箔シートと、
廃棄可能要素を構成するアルミニウムの基板シートと、
前記基板面の保護塗膜であって、銅シートの第１の面および前記基板のアルミニウムシートの塗膜は互いに接触し、シートの界面はその縁で互いに接合されて、シートの縁の内部にはシートが接合されてない中央領域が形成される、前記保護塗膜とから構成される、プリント配線板の製造に使用する部品において、
前記塗膜は、シラン、クロム、銅、ニッケル、銀、金、ならびにクロム、銅、ニッケル、銀および金の合金からなる群から選択された材料から構成される部品。
【請求項２】
前記塗膜は、クロム、銅、ニッケル、銀、金、ならびにクロム、銅、ニッケル、銀および金の合金からなる群から選択された金属から構成され、少なくとも２０オングストロームの膜厚を有する、請求項１に記載の部品。
【請求項３】
前記基板シートは前記銅箔シートに接着剤で接合される、請求項１に記載の部品。
【請求項４】
前記シランはプロピルトリメトキシシランである、請求項１に記載の部品。
【請求項５】
前記銅箔シートは圧延銅箔である、請求項４に記載の部品。
【請求項６】
前記銅箔シートは電着銅箔である、請求項４に記載の部品。
【請求項７】
前記銅箔は基準銅箔、処理銅箔、反対面処理銅箔および両面処理銅箔からなる群から選択された、請求項６に記載の部品。
【請求項８】
少なくとも第１の側面に塗膜を有するアルミニウムシートであって、前記アルミシートは廃棄可能要素を構成し、前記第１の側面は第１の面を有する、前記アルミニウムシートと、
第１の面を有する銅シートであって、前記銅シートは前記第１の面を前記アルミニウムシートに対向して隣接配置され、前記銅シートの縁は接着剤を使用してアルミシートの前記塗膜と接触を保持する前記銅シートとから構成される、プリント配線板の製造に使用する部品において、
前記塗膜は、シラン、クロム、銅、ニッケル、銀、金、ならびにクロム、銅、ニッケル、銀および金の合金からなる群から選択された材料から構成される部品。
【請求項９】
前記塗膜は、クロム、銅、ニッケル、銀、金、ならびにクロム、銅、ニッケル、銀および金の合金からなる群から選択された金属から構成され、前記金属は、少なくとも２０オングストロームの膜厚を有する、請求項８に記載の部品。
【請求項１０】
前記シランはプロピルトリメトキシシランである、請求項８に記載の部品。
【請求項１１】
前記接着剤は前記アルミニウムシートの前記塗膜と前記銅シートとの間に配置される、請求項１０に記載の部品。
【請求項１２】
前記銅シートは圧延銅箔である、請求項１０に記載の部品。
【請求項１３】
前記銅シートは電着銅箔である、請求項１０に記載の部品。
【請求項１４】
前記銅シートは基準銅箔、処理銅箔、反対面処理銅箔および両面処理銅箔からなる群から選択された、請求項１３に記載の部品。
【請求項１５】
プリント配線板の製造に使用する部品において、部品はアルミニウムシートの第１の面に対向する銅箔シートの第１の面を有し、前記シートの前記第１の面は中央領域を形成する領域で互いに付着しないで接触し、
前記中央領域で前記銅シートを汚さないようにするため前記アルミニウムシートの前記第１の面にシラン塗布をし、前記銅箔シートと前記アルミニウムシートとは前記中央領域の外部でフレキシブル接着剤によって接合される改善が行われた部品。
【請求項１６】
前記シラン塗布はプロピルトリメトキシシランである、請求項１５に記載の部品。
【請求項１７】
前記アルミニウムシートと前記銅シートとは、前記アルミニウムシートおよび前記銅シートの縁の内部で前記中央領域を形成するため前記縁で互いに接合される、請求項１６に記載の部品。
【請求項１８】
シランで塗布されたアルミニウム分離シート面が銅シートに隣接配置され、プロピルトリメトキシシランで塗布された面を有する、プリント配線板の部品の製造に使用するアルミニウム分離シート。
【請求項１９】
それぞれが面を有する２枚の銅シートと、
２枚の銅シートの間に配置されたアルミニウムシートであって、前記アルミニウムシートは２枚の銅シートの面に隣接配置されそれぞれ第１および第２の面を有する、アルミニウムシートと、
銅シートの縁の内部の中央領域で銅シートの汚れを防止するため、アルミニウムシートの第１および第２の面の少なくとも１つの面上にあり、シラン、クロム、銅、ニッケル、銀、金、ならびにクロム、銅、ニッケル、銀および金の合金からなる群から選択された材料からなる保護塗膜と、
アルミニウムシートを少なくとも１枚の銅シートに隣接保持するため、少なくとも１枚の銅シート上の接着剤とから構成される、プリント配線板の製造に使用する部品。
【請求項２０】
前記シランはプロピルトリメトキシシランである、請求項１９に記載の部品。
【請求項２１】
前記接着剤は前記アルミニウムシートと前記２枚の銅シートのそれぞれの間に配置される、請求項１９に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の色特性の調節の責任を負う技術者を識別するステップと、
前記技術者が資格付与基準を満たした場合に、前記画像のウェブサーバーへのアップロードを許可するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記資格付与基準は、最低レベルの色調節スキルと前記画像の色特性の調節における最低レベルの処置の少なくとも１つを含んでおり、
前記技術者は、複数の画像を調節及びアップロードし、
前記方法は、前記技術者によってアップロードされた前記画像を監査して前記調節の品質を評価するステップを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記技術者が前記色調節スキル基準を満たした場合に、前記画像をアップロードする資格を前記技術者に与えるステップと、
前記画像を表す画像ファイルを作成するステップと、
前記技術者の身元の識別子を前記画像ファイルに含めるステップと、
前記識別子を参照することによって前記技術者を識別するステップと、
前記画像を監査して前記技術者によって実行された前記調節の品質を評価するステップと、
前記評価した品質が許容できないものであった場合に、前記技術者の前記資格を取り消すステップと、を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記画像の前記色特性を調節し、物理的な物品の見え方に更に密接に近づけるステップであって、前記物理的な物品は前記ウェブサーバーを介して販売される小売物品であるステップと、
クライアントに関連付けられている表示装置の色応答特性に基づいて前記画像の前記色特性を更に調節するステップと、
前記調節した画像を前記ウェブサーバーから前記クライアントにコンピュータネットワークを介してダウンロードするステップと、を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４の中のいずれか一項記載の方法をプログラム可能なプロセッサに実行させる命令を格納するコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットにイオンを注入するイオン注入器であって，
イオンビームを生成するためのイオンビーム生成器と，
イオンビームを受け入れるための，ターゲットチェンバーを画成する処理ステーションであって，ターゲットのイオン注入の間，ターゲットチェンバーを上流領域および下流領域に分割するための分割器を含むところの処理ステーションと，
ターゲットチェンバーの上流領域および下流領域に，それぞれ連結される第一および第二の真空ポンプと，
を含み，
ターゲットは下流領域に配置され，分割器は，イオンビームが実質的に阻止されることなく通過するとともに，チェンバーの上流領域から下流領域へのガスの逆流を制限する大きさをもつ貫通開口を有し，前記処理ステーションはさらに，前記開口の大きさを調節するための開口調節機構を有する，イオン注入器。
【請求項２】
前記開口調節機構が，前記開口の向かい合った端部を画成し，互いに接近し，遠ざかるように可動な一対のプレートを有する，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項３】
前記開口調節機構がさらに，開口の大きさを調節するために，互いに接近し，遠ざかるように前記プレートを動かすための駆動機構を有する，請求項２に記載のイオン注入器。
【請求項４】
さらに，前記プレートにビームが衝突したことを示す信号を生成するように構成されたビームセンサーを有し，
前記駆動機構が開口の大きさをビームの大きさへと調節するために前記信号に応答する，請求項３に記載のイオン注入器。
【請求項５】
前記開口調節機構がひとつ以上の回転可能なパネルを有する，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項６】
さらに，ビームの大きさを示す信号を生成するように構成されたビームセンサーを有し，
開口調節機構が開口の大きさをビームの大きさへと調節するために前記信号に応答する，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項７】
さらに，ビーム電流が前記開口を通過したことを示す信号を生成するために，前記チェンバー分割器の下流に位置するビームセンサーを有し，
開口調節機構が，ビーム電流が検出されるまで開口の大きさを調節するために前記信号に応答する，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項８】
さらに，動作中，ターゲットチェンバーの上流領域内の圧力を，5×10-6トル以下に維持するための真空ポンプを含む，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項９】
全てのベースラインの構成要素が分割器の上流にあるように，前記分割器が前記ターゲットチェンバー内に配置される，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項１０】
さらに，ターゲットチェンバーの上流領域内にビーム電流センサーを有する，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項１１】
開口をそれぞれが有する，チェンバー内に連続して配置されるふたつ以上の分割器を有する，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項１２】
各開口の大きさが開口調節機構により調節できる，請求項１１に記載のイオン注入器。
【請求項１３】
各分割器が，チェンバーの領域の，そのすぐ上流側を真空に維持するための関連真空ポンプを有する，請求項１１に記載のイオン注入器。
【請求項１４】
イオンビーム生成器が，
イオンビームをビーム経路にそってターゲットへと向けるイオンソースと，
前記イオンビーム中の所望のイオンを選択するための，前記ビーム経路にそって配置される質量分析器と，
前記イオンビーム中の選択されたイオンを所望のエネルギーに加速するための，前記ビーム経路にそって配置される加速器と，
イオンビームをターゲットにわたって分布させるスキャナーと，
を含む，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項１５】
前記開口調節機構がひとつ以上の可動プレートを含む，請求項１に記載のイオン注入器。
【請求項１６】
フォトレジストを上に有するターゲットを包含するように適合された，イオン注入器のターゲットチェンバー内で，イオンビームとガスとの間で，ビームを変更する衝突の確率を減少させる方法であって，ターゲットのイオンビーム処理の間，ターゲットチェンバーを上流領域および下流領域に分割する，ターゲットチェンバー内にある分割器を用意する工程からなり，ターゲットは下流領域に配置され，チェンバー分割器は，イオンビームが実質的に阻止されることなく通過できるとともに，チェンバーの上流領域へのガスの逆流が制限される大きさをもつ貫通開口を有する，ところの方法。
【請求項１７】
ビーム経路の構成が調節可能で，分割器の開口の大きさが，ビーム経路の構成が調節されたときに，ビーム経路の大きさに調節される，請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ビームの最終エネルギーが決定され，ビームが前記開口を通過する前にイオン電流が測定されるように，分割器が配置される，請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学電池の負極を調製する方法であって、この負極は下記の工程によって形成される：
（ａ）ポリマー膜層上に１種又はそれ以上のモノマーを含む重合性層を堆積し、このとき前記ポリマー膜層はポリエステルの膜、ポリカーボネートの膜、ナイロンの膜およびポリイミドの膜から選択され、
（ｂ）工程（ａ）の前記重合性層を重合して、保護架橋ポリマー層を形成し、そして
（ｃ）前記保護架橋ポリマー層上にリチウム金属を含む負極活性層を堆積する。
【請求項２】
前記リチウム金属は物理蒸着または化学蒸着を用いて堆積される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー膜層は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、１,４-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートおよびポリエチレンイソフタレートから選択されるポリエステル膜である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記１種又はそれ以上のモノマーはアルキルアクリレート、グリコールアクリレート、ポリグリコールアクリレートおよびポリオールポリアクリレートから選択されるモノマーを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記１種又はそれ以上のモノマーは１,６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートおよびトリメチロールプロパントリアクリレートから選択されるモノマーを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）の前記重合性層は、フラッシュ蒸発およびスピンコーティングから選択される方法によって堆積される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記重合工程（ｂ）は、熱、紫外線、可視光線、赤外線および電子ビーム放射から選択されるエネルギー源によって開始される、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）の後および工程（ｃ）の前に、前記ポリマー膜層とは反対側で前記保護架橋ポリマー層上に金属集電層を堆積する追加の工程が存在する、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記金属集電層は銅およびニッケルから選択される金属を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｃ）の後に、前記保護架橋ポリマー層とは反対側でリチウムを含む前記負極活性層上に単一イオンの伝導性保護層を堆積する追加の工程（ｄ）が存在する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー膜層は、厚さが２〜２５ミクロンである、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマー膜層は、厚さが２〜１０ミクロンである、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記保護架橋ポリマー層は、厚さが０.０１〜４ミクロンである、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記保護架橋ポリマー層は、厚さが０.１〜２ミクロンである、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
リチウム金属を含む前記負極活性層は、厚さが５〜５０ミクロンである、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
電気化学電池の負極であって、下記の要素（ａ）および（ｂ）、
（ａ）ポリマー負極基体であって、（ｉ）ポリエステルの膜、ポリカーボネートの膜、ナイロンの膜およびポリイミドの膜から選択されるポリマー膜層と（ii）保護架橋ポリマー層とを含むポリマー負極基体、および
（ｂ）前記保護架橋ポリマー層の上に堆積されたリチウム金属を含む負極活性層、
を含む負極。
【請求項１７】
前記ポリマー膜層は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、１,４-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートおよびポリエチレンイソフタレートから選択されるポリエステル膜である、請求項１６記載の負極。
【請求項１８】
前記保護架橋ポリマー層は、アルキルアクリレート、グリコールアクリレート、ポリグリコールアクリレートおよびポリオールポリアクリレートから選択されるモノマーを含む１種又はそれ以上のモノマーの重合から形成される、請求項１６または１７記載の負極。
【請求項１９】
前記保護架橋ポリマー層は、１,６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートおよびトリメチロールプロパントリアクリレートから選択されるモノマーを含む１種又はそれ以上のモノマーの重合から形成される、請求項１６または１７記載の負極。
【請求項２０】
前記ポリマー膜層は、厚さが２〜２５ミクロンである、請求項１６から１９のいずれかに記載の負極。
【請求項２１】
前記ポリマー膜層は、厚さが２〜１０ミクロンである、請求項１６から１９のいずれかに記載の負極。
【請求項２２】
前記保護架橋ポリマー層は、厚さが０.０１〜４ミクロンである、請求項１６から２１のいずれかに記載の負極。
【請求項２３】
前記保護架橋ポリマー層は、厚さが０.１〜２ミクロンである、請求項１６から２１のいずれかに記載の負極。
【請求項２４】
リチウム金属を含む前記負極活性層は、厚さが５〜５０ミクロンである、請求項１６から２３のいずれかに記載の負極。
【請求項２５】
前記負極は、前記保護架橋ポリマー層とリチウムを含む前記負極活性層との間に挿入された金属集電層をさらに含む、請求項１６から２４のいずれかに記載の負極。
【請求項２６】
前記金属集電層は銅およびニッケルから選択される金属を含む、請求項２５記載の負極。
【請求項２７】
前記負極は、前記ポリマー負極基体とは反対側で、リチウムを含む前記負極活性層と接触する単一イオン伝導性の保護層をさらに含む、請求項１６から２６のいずれかに記載の負極。
【請求項２８】
（ａ）正極活物質を含む正極、
（ｂ）請求項１６から２７のいずれかに記載の負極、および
（ｃ）前記負極と前記正極との間に挿入された非水電解質、
を含む電気化学電池。