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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本実施例では、フォーカス群である第１レンズ群に一枚のメニスカス状の負レンズを追加して屈折力を分担し、歪曲等の軸外収差の発生を抑えるとともに、小さな屈折力による大きなフォーカス繰り出し時の収差変動（主に像面の倒れ）を防いでいる。またこの第１レンズ群内の負レンズに、低屈折率材の異常分散硝子および正レンズにランタン系列の高屈折率異常分散硝子を採用することにより、ペッツヴァール和および倍率色収差を小さくおさえること、またフォーカス時の像面および色収差変動の低減に大きく貢献している。また、絞り近傍に配置される第２レンズ群の負レンズ、および第３レンズ群の負レンズの材質を屈折率1.7 以下の硝子を選択することで、さらにペッツヴァール和を良好に補正している。その他の点に関しては数値実施例２と同じなので詳細な説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に本発明のズームレンズの数値実施例を記載する。数値実施例においてｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。又、数値実施例における最後の２つの面は、色分解プリズム、偏光フィルター、カラーフィルター等のガラスブロックを示す。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物における孔部を検出する光学的検査装置であって、
照射光を出射して前記被検査物に照射する光源と、
前記被検査物を挟んで前記光源とは反対側に配され、前記光源から出射された照射光のうち前記被検査物の孔部を通過した照射光を入射面に入射し、その照射光の入射に伴って蛍光を発生し、その蛍光を検出面から出射する蛍光部材と、
前記蛍光部材の前記検出面から出射した蛍光を検出する光検出器と、
を備え、
前記蛍光部材の前記入射面以外の面に前記照射光を透過させない遮光部材が設けられている、
ことを特徴とする光学的検査装置。
【請求項２】
容器状の被検査物における孔部を検出する光学的検査装置であって、
前記被検査物の周囲に配され、照射光を出射して前記被検査物の外壁に照射する光源と、
前記被検査物の内部に配され、前記光源から出射された照射光のうち前記被検査物の孔部を通過した照射光を入射面に入射し、その照射光の入射に伴って蛍光を発生し、その蛍光を検出面から出射する蛍光部材と、
前記蛍光部材の前記検出面から出射した蛍光を検出する光検出器と、
を備えることを特徴とする光学的検査装置。
【請求項３】
容器状の被検査物における孔部を検出する光学的検査装置であって、
前記被検査物の内部に配され、照射光を出射して前記被検査物の内壁に照射する光源と、
前記被検査物の周囲に配され、前記光源から出射された照射光のうち前記被検査物の孔部を通過した照射光を入射面に入射し、その照射光の入射に伴って蛍光を発生し、その蛍光を検出面から出射する蛍光部材と、
前記蛍光部材の前記検出面から出射した蛍光を検出する光検出器と、
を備えることを特徴とする光学的検査装置。
【請求項４】
前記蛍光部材の前記入射面以外の面に前記照射光を透過させない遮光部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の光学的検査装置。
【請求項５】
前記光源は、発光点が線状に存在する線光源または発光点が面状に存在する面光源であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光学的検査装置。
【請求項６】
前記光源は、発光素子が線状または面状に配されたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光学的検査装置。
【請求項７】
前記光源から出射された照射光を拡散して前記被検査物に照射する拡散板を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光学的検査装置。
【請求項８】
前記蛍光部材の前記検出面以外の面に前記蛍光を反射させる反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光学的検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光学的検査装置は、被検査物における孔部を検出する光学的検査装置であって、(1) 照射光を出射して被検査物に照射する光源と、(2) 被検査物を挟んで光源とは反対側に配され、光源から出射された照射光のうち被検査物の孔部を通過した照射光を入射面に入射し、その照射光の入射に伴って蛍光を発生し、その蛍光を検出面から出射する蛍光部材と、(3) 蛍光部材の検出面から出射した蛍光を検出する光検出器と、を備えることを特徴する。更に、蛍光部材の入射面以外の面に照射光を透過させない遮光部材が設けられていることを特徴とする。
他の本発明に係る光学的検査装置は、容器状の被検査物における孔部を検出する光学的検査装置であって、(1) 被検査物の周囲に配され、照射光を出射して被検査物の外壁に照射する光源と、(2) 被検査物の内部に配され、光源から出射された照射光のうち被検査物の孔部を通過した照射光を入射面に入射し、その照射光の入射に伴って蛍光を発生し、その蛍光を検出面から出射する蛍光部材と、(3) 蛍光部材の検出面から出射した蛍光を検出する光検出器と、を備えることを特徴とする。
更に他の本発明に係る光学的検査装置は、容器状の被検査物における孔部を検出する光学的検査装置であって、(1) 被検査物の内部に配され、照射光を出射して被検査物の内壁に照射する光源と、(2) 被検査物の周囲に配され、光源から出射された照射光のうち被検査物の孔部を通過した照射光を入射面に入射し、その照射光の入射に伴って蛍光を発生し、その蛍光を検出面から出射する蛍光部材と、(3) 蛍光部材の検出面から出射した蛍光を検出する光検出器と、を備えることを特徴とする。この場合に、蛍光部材の入射面以外の面に照射光を透過させない遮光部材が設けられているのが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る光学的検査装置では、蛍光部材の検出面以外の面に蛍光を反射させる反射部材が設けられていることを特徴とする。この場合には、蛍光部材で発生した蛍光は効率よく光検出器に入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、上記の複数の基地局がメッセージ送信の際に位相の違う同系列の疑似雑音符号（以下、ＰＮ符号）を用いてスペクトル拡散を行い、また移動局も同様にメッセージ送信の際、上記基地局の使用する同系列ＰＮ符号を用いてスペクトル拡散を行う測位システムにおいて、移動局の送信信号を上記の複数の基地局が受信し、その受信したスペクトル拡散信号の伝播遅延時間差を算出することにより移動局の位置を測定することを特徴とする測位システム。
【請求項２】
請求項１において、基地局が移動局からの受信信号と基地局内で発生するＰＮ符号との相関値を算出する相関値算出器を備えることを特徴とする測位システム。
【請求項３】
請求項１において、複数の基地局はマルチパスにより異なる時刻に受信した移動局からの複数のスペクトル拡散信号のうち、最初に受信したスペクトル拡散信号の時刻を移動局からの所定の信号の受信時刻とすることを特徴とする測位システム。
【請求項４】
請求項１において、複数の基地局と移動局の距離が遠くなる場合には、移動局から送信されるスペクトル拡散信号の拡散符号長を大きくして、相関値を計算することを特徴とする測位システム。
【請求項５】
請求項１において、各々の基地局の３次元位置座標情報をもつ位置情報センターがあって、複数の基地局が測位対象の移動局からのスペクトル拡散信号の受信タイミングをその位置情報センターに送り、位置情報センターにおいて移動局からのスペクトル拡散信号の受信タイミングと複数の基地局の位置座標から移動局の位置を計算することを特徴とする測位システム。
【請求項６】
請求項５の位置情報センターが求めた移動局の位置情報をその移動局が属する基地局を介して、移動局にメッセージとして送信することを特徴とする測位システム。
【請求項７】
請求項５の位置情報センターが求めた移動局の位置情報をそれをリクエストした移動局および他の無線および有線公衆回線に接続している電話または端末にメッセージとして送信することを特徴とする測位システム。
【請求項８】
符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、測定の際に移動局がメッセージを送信するものであることを特徴とする測位システム。
【請求項９】
符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、測定の際に移動局が待ち受け状態にあるならば、移動局はアクセス・チャネルを使用してスペクトル拡散信号を送信し、移動局が通話中ならば使用しているトラフィック・チャンネルを用いるようにしたことを特徴とする測位システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特開平７−１８１２４２号公報では、ＣＤＭＡディジタル移動通信システムを用いた移動局の測位システムを示している。これは複数の基地局からの同系列のスペクトル拡散信号を移動局が受信し、あらかじめ各基地局毎に決められた送信時間の差分を減算して、複数の基地局からのスペクトル拡散信号の伝播遅延時間差を得ることにより、移動局の位置を求める測位システムである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７の発明は、請求項５の位置情報センターが求めた移動局の位置情報をそれをリクエストした移動局および他の無線および有線公衆回線に接続している電話または端末にメッセージとして送信することを特徴としたものである。
請求項８の発明は、符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、測定の際に移動局がメッセージを送信するものであることを特徴としたものである。
請求項９の発明は、符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、測定の際に移動局が待ち受け状態にあるならば、移動局はアクセス・チャネルを使用してスペクトル拡散信号を送信し、移動局が通話中ならば使用しているトラフィック・チャンネルを用いるようにしたことを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステップ１２０では、仮想ドリフト情報を使用したか否かが判断され、仮想ドリフト情報を用いていない場合には、処理手順が終了する。一方、ステップ１２０で仮想ドリフト情報を使用したと判断された場合には、ステップ１０９から１１２の手順を実行して、その時の温度ドリフト分を求めて、ドリフト情報がＲＡＭに書き込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソナーのセンサ部である送受信波器を船底板の外側に設けられたタンク内から船底下に突出させるソナー用のセンサ突出装置であって、下部に送受信波器が取り付けられている一方、上部がタンクに回動可能に支持されており且つ船底に対してほぼ直角な使用位置からタンク内に収納される収納位置に船尾の方向に向けて傾動可能なセンサ支持アームと、ケース内に設けられており且つセンサ支持アームを使用位置から収納位置にかけて移動させる流体圧方式の駆動手段とを具備することを特徴とするセンサ突出装置。
【請求項２】
ソナーのセンサ部である送受信波器を船底板の内側に設けられたタンク内から船底下に突出させるソナー用のセンサ突出装置であって、下部に送受信波器が取り付けられている一方、上部がタンクに回動可能に支持されており且つ船底に対してほぼ直角な使用位置からタンク内に収納される収納位置に船尾又は船首の方向に向けて傾動可能なセンサ支持アームと、ケース内に設けられており且つセンサ支持アームを使用位置から収納位置にかけて移動させる流体圧方式の駆動手段とを具備することを特徴とするセンサ突出装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、センサ支持アームの船尾側又は船首側に配置され、先端部がセンサ支持アームに連結されたシリンダ又はロータリアクチュエータであることを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ突出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のセンサ突出装置は、ソナーのセンサ部である送受信波器を船底板の外側に設けられたタンク内から船底下に突出させる装置であって、下部に送受信波器が取り付けられている一方、上部がタンクに回動可能に支持されており且つ船底に対してほぼ直角な使用位置からタンク内に収納される収納位置に船尾の方向に向けて傾動可能なセンサ支持アームと、ケース内に設けられており且つセンサ支持アームを使用位置から収納位置にかけて移動させる流体圧方式の駆動手段とを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他のセンサ突出装置は、ソナーのセンサ部である送受信波器を船底板の内側に設けられたタンク内から船底下に突出させる装置であって、下部に送受信波器が取り付けられている一方、上部がタンクに回動可能に支持されており且つ船底に対してほぼ直角な使用位置からタンク内に収納される収納位置に船尾又は船首の方向に向けて傾動可能なセンサ支持アームと、ケース内に設けられており且つセンサ支持アームを使用位置から収納位置にかけて移動させる流体圧方式の駆動手段とを具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
流体圧方式の駆動手段としては、例えば、シリンダ又はロータリアクチュエータ等がある。これをセンサ支持アームの船尾側又は船首側に配置し、先端部をセンサ支持アームに連結するようにすると良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上、本発明の請求項１又は３に係るセンサ突出装置による場合、送受波器を支持するセンサ支持アームを船尾の方向に傾動可能にした構成となっているので、センサ支持アームを船底内に垂直に引き込む直進式に比べて、船内の専有スペースが小さくなる。このため、船内機構との干渉が回避され、取り付け位置の自由度が上がる。駆動手段として流体圧方式を採用したので経済性が高い。また、送受波器やセンサ支持アームに加わる荷重が流体圧方式の駆動手段により効果的に吸収されることから、異物衝突や座礁の場合の損傷を軽減できる。さらに、センサ支持アームが損傷しても、船尾側への傾動が可能であるので、収納不納の事態が回避される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
特に、座礁の場合も船底部の損傷が抑制されることから、浸水の危険性が低下する。また、センサ支持アームを軸方向に移動させないので、その断面形状として円形以外の形状を選択することも可能であり、この選択によりカルマン渦の発生を抑えることができ、水中での抵抗を軽減させることも可能である。しかも、この抵抗が増大した場合は、センサ支持アームが船尾側へ傾動させることも可能であり、その抵抗が軽減され、これにより、船速の増大も可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の請求項２又は３に係るセンサ突出装置による場合、請求項１の構成と同様であるが、センサ支持アームを収容するためのタンクが船底板の外側ではなく内側に設けられた構成となっているので、請求項１の効果に加えて、抵抗や座礁による損傷が軽減され、抵抗が小さいことから航行時の船速アップも可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電被膜応用において抵抗を測定する計器であって、
第１及び第２の電極と、
第１のダイオードの陰極と第２のダイオードの陽極とに結合されている第１のキャパシタ、第２のダイオードの陰極と出力ダイオードの陽極とに結合されている第２のキャパシタ、上記第１のキャパシタと上記第２のキャパシタとに並列に印加される周期的低電圧信号を有する電圧増倍器回路と、
上記第２のキャパシタと直列に結像され、上記第２のキャパシタに印加される周期的低電圧信号を上記第１のキャパシタに印加される周期的低電圧信号に対して反転させる第１のインバータと、
を含み、
上記周期的低電圧信号は、上記電圧増倍器回路によって、上記第１のダイオードの陽極と上記出力ダイオードの陰極との間に得られる高電圧出力にされ、
上記電圧増倍器回路の高電圧出力は、上記第１及び第２の電極に結合されていてこれらの電極に抵抗測定用電圧を印加するようになっている、
ことを特徴とする計器。
【請求項２】  第３のダイオードの陰極と第４のダイオードの陽極とに結合されている第３のキャパシタを更に含み、上記第２のキャパシタ及び上記第２のダイオードの陰極は上記第３のダイオードの陽極に接続され、第４のダイオードの陰極と上記出力ダイオードの陽極とに結合されている第４のキャパシタを更に含み、上記第２及び第４のキャパシタに印加される周期的低電圧信号は、上記第１及び第３のキャパシタに印加される周期的低電圧信号に対して反転されている請求項１に記載の計器。
【請求項３】  上記第１のキャパシタと直列に結合されている第２及び第３のインバータを更に含んでいる請求項１に記載の計器。
【請求項４】  第５のダイオードの陰極と第６のダイオードの陽極とに結合されている第５のキャパシタを更に含み、上記第４のキャパシタ及び上記第４のダイオードの陰極は第５のダイオードの陽極に結合され、
第６のダイオードの陰極に結合されている第６のキャパシタを更に含み、上記第５のキャパシタ及び上記第５のダイオードの陰極は上記第６のダイオードの陽極に結合され、
第７のダイオードの陰極に結合されている第７のキャパシタを更に含み、上記第６のキャパシタ及び上記第６のダイオードの陰極は上記第７のダイオードの陽極に結合され、
第８のダイオードの陰極と上記出力ダイオードの陽極とに結合されている第８のキャパシタを更に含み、上記第７のキャパシタ及び上記第７のダイオードの陰極は上記第８のダイオードの陽極に結合され、
第４のインバータが上記第６及び第８のキャパシタと直列に結合され、
上記第１、第３、第５、及び第７のキャパシタに印加される周期的低電圧信号は、上記第２、第４、第６、及び第８のキャパシタに印加される周期的低電圧信号に対して反転されている請求項２に記載の計器。
【請求項５】  上記第１及び第３のキャパシタと直列に結合されている上記第２及び第３のインバータと、上記第５及び第７のキャパシタと直列に結合されている第５及び第６のインバータとを更に含んでいる請求項４に記載の計器。
【請求項６】  上記電圧増倍器の上記第１のダイオードの陽極と上記出力ダイオードの陰極との間の上記高電圧出力にまたがって並列に結合されている濾波用キャパシタと電圧レギュレータ回路とを更に含んでいる請求項１に記載の計器。
【請求項７】  上記周期的低電圧信号を発生する発振器出力を有する発振器回路を更に含み、上記周期的低電圧信号は約 15 ｋＨｚの周波数と、約 30 ％乃至約 50 ％のデューティサイクルとを有している請求項１に記載の計器。
【請求項８】  上記発振器出力からの上記周期的低電圧信号は、直流電圧によって正にバイアスされている請求項７に記載の計器。
【請求項９】  上記第１及び第２の電極は少なくとも部分的に同心電極であり、上記第１及び第２の電極に印加される上記抵抗測定用電圧は、液体塗料組成の抵抗及び静電被膜される物品の表面抵抗を測定するために使用可能である請求項１に記載の計器。
【請求項１０】  分圧回路網を通して上記第１及び第２の電極に結合されている差動入力を有するＡ／Ｄ変換器を更に含み、上記Ａ／Ｄ変換器は、上記周期的低電圧信号を供給する発振器出力を含み、上記Ａ／Ｄ変換器の発振器出力と上記第１及び第２のキャパシタとの間に直列に結合されている双方向アナログスイッチを更に含んでいる請求項１に記載の計器。
【請求項１１】  上記Ａ／Ｄ変換器に結合され、該変換器によって駆動されるディスプレイデバイスを更に含み、それによって上記ディスプレイデバイスは上記Ａ／Ｄ変換器の差動入力への入力信号に基づいて抵抗測定結果を表示するようになっている請求項１０に記載の計器。
【請求項１２】  上記第１及び第２の電極と上記Ａ／Ｄ変換器の差動入力との間において切り換え可能であり、上記第１及び第２の電極に印加された電圧を測定する電圧測定回路を更に含んでいる請求項１０に記載の計器。
【請求項１３】  上記第１及び第２の電極と上記Ａ／Ｄ変換器の差動入力との間において切り換え可能であり、上記第１及び第２の電極に印加された電流を測定する電流測定回路を更に含んでいる請求項１０に記載の計器。
【請求項１４】  上記第１及び第２の電極を複数の抵抗測定範囲切り換え用抵抗の対応する１つに結合する多位置スイッチを更に含んでいる請求項１に記載の計器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきた複数の用紙をスタックするトレイと、このトレイにおいて用紙の揃え動作を行うための揃え手段と、揃えられた用紙をスティプルするためのスティプル手段と、このスティプル手段によりスティプル処理された用紙束を放出する複数の放出部材を備えた放出手段と、この放出手段の駆動を制御する制御手段とを有する用紙処理装置において、
前記制御手段は、前記放出手段を駆動し、用紙サイズに応じて前記トレイに用紙が進入する際に前記複数の放出部材の待機位置を変更することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記複数の放出部材は、用紙が前記トレイに進入する際の妨げとならない位置で待機することを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記複数の放出部材の内の１つの放出部材によって用紙の放出を行ったとき、前記複数の放出部材の内の他の放出部材は次の用紙放出するための待機位置に位置することを特徴とする請求項２記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記１つの放出部材が前記トレイにスタックされた用紙の放出方向先端を揃えるように移動したとき、他の放出部材は反対側に位置し、前記１つの放出部材が用紙を放出したときには、前記他の放出部材が次の用紙の待機位置に位置するように制御することを特徴とする請求項３記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記放出手段は、エンドレスベルト状の搬送部材と、この搬送部材のほぼ相対する位置に設けられた２つの放出爪とから構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の用紙処理装置。
【請求項６】
搬送される複数の用紙を順次重ねるための用紙重ね手段と、前記用紙重ね手段により重ねられた用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送された用紙を排出する排出手段と、前記排出された用紙を載置するトレイと、前記排出手段により排出される用紙を前記トレイ上で突き当てる突き当て位置及び前記トレイ外で待機する待機位置が設定された放出部材と、を備え、前記排出手段により用紙が前記トレイ上に排紙されるとき、前記放出部材を突き当て位置にするか待機位置にするかをモードにより変更することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
前記放出部材を突き当て位置にするか待機位置にするかを変更するモードが、前記排出手段により排出される用紙のサイズにより決まり、用紙サイズが所定以下の時、前記放出部材を突き当て位置に位置させて用紙を突き当てるようにしたことを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記トレイ上の用紙を排出する際は、前記放出部材を待機位置に移動させることを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項９】
前記放出部材は前記排出手段により排出される用紙の先端を突き当てることを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
前記放出部材は前記排出手段により排出される用紙の搬送方向の整合動作をすることを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、搬送されてきた複数の用紙をスタックするトレイと、このトレイにおいて用紙の揃え動作を行うための揃え手段と、揃えられた用紙をスティプルするためのスティプル手段と、このスティプル手段によりスティプル処理された用紙束を放出する複数の放出部材を備えた放出手段と、この放出手段の駆動を制御する制御手段とを有する用紙処理装置において、前記制御手段は、前記放出手段を駆動し、用紙サイズに応じて前記トレイに用紙が進入する際に前記複数の放出部材の待機位置を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の手段は、第１の手段において、前記複数の放出部材は、用紙が前記トレイに進入する際の妨げとならない位置で待機することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の手段は、第３の手段において、前記制御手段は、前記１つの放出部材が前記トレイにスタックされた用紙の放出方向先端を揃えるように移動したとき、他の放出部材は反対側に位置し、前記１つの放出部材が用紙を放出したときには、前記他の放出部材が次の用紙の待機位置に位置するように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の手段は、第１ないし第４の手段において、前記放出手段は、エンドレスベルト状の搬送部材と、この搬送部材のほぼ相対する位置に設けられた２つの放出爪とから構成されていることを特徴とする。
第６の手段は、搬送される複数の用紙を順次重ねるための用紙重ね手段と、前記用紙重ね手段により重ねられた用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送された用紙を排出する排出手段と、前記排出された用紙を載置するトレイと、前記排出手段により排出される用紙を前記トレイ上で突き当てる突き当て位置及び前記トレイ外で待機する待機位置が設定される放出部材と、を備え、前記排出手段により用紙が前記トレイ上に排紙されるとき、前記放出部材を突き当て位置にするか待機位置にするかをモードにより変更することを特徴とする。
第７の手段は、第６の手段において、前記放出部材を突き当て位置にするか待機位置にするかを変更するモードが、前記排出手段により排出される用紙のサイズにより決まり、用紙サイズが所定以下の時、前記放出部材を突き当て位置に位置させて用紙を突き当てるようにしたことを特徴とする。
第８の手段は、第６の手段において、前記トレイ上の用紙を排出する際は、前記放出部材を待機位置に移動させることを特徴とする。
第９の手段は、第６の手段において、前記放出部材は前記排出手段により排出される用紙の先端を突き当てることを特徴とする。
第１０の手段は、第６の手段において、前記放出部材は前記排出手段により排出される用紙の搬送方向の整合動作をすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
これまでの説明から明らかなように、本発明によれば、用紙サイズ別に放出部材の待機位置を変化させているので、放出部材による用紙押さえ動作や放出動作を行う際に無駄な動作が無くなり、動作時間の短縮化が図れ、これにより総合的にスティプル処理の生産性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、本件発明の用紙搬送の一態様である定着前搬送路４０では、用紙Ｐが上方向にカールしている場合において、先端ガイド４１によりカール補正を適切に実施すると同時に、用紙Ｐを確実に案内して定着装置１６のニップ部Ｎまで導くことが可能であり、用紙カールを原因とする定着装置での紙詰まり(ＪＡＭ)を未然に防止できる。
また、搬送機能は搬送ベルト２４に委ね、先端ガイド４１は用紙Ｐの搬送機能を具備せずに用紙Ｐの先端に当接して案内するだけの機能として機能分離を図っているために、用紙Ｐに対して不要なストレスを与えることもなく、転写部１５における転写不良を防止できる。
更に、用紙Ｐの先端に当接するだけであることから、用紙Ｐに形成された未定着転写画像を乱さずに、用紙Ｐの姿勢を保持したまま定着装置１６まで案内することが可能である。
尚、この用紙搬送の態様において、定着前搬送路４０にて用紙Ｐが下側にカールしている場合には用紙Ｐの先端は先端ガイド４１に当接しない。しかし、かかる場合には搬送ベルト２４により用紙Ｐの先端はガイドされ、案内部４２により姿勢を維持したままニップ部Ｎへと搬送されるために、用紙Ｐの搬送性能には全く問題がない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｐ…記録材（用紙）、１…搬送力付与手段、２…ガイド手段、
３…下流の搬送手段、４…移動手段、５…後端ガイド手段、６…待機位置、
７…搬送部近傍、１５…転写部、２０…給紙トレイ、
２１…給紙ロール、２２…搬送ロール、２３…レジストロール、
２４…搬送ベルト、２５…反転ロール、２６…反転ガイド、２７…反転用トレイ、
２８…両面給紙ロール、４０…定着前搬送路、４１…先端ガイド、
５０…定着後搬送路、５１…先端ガイド、６０…両面給紙搬送路、
６１…先端ガイド、７０…給紙搬送路、７１,７２,７３…先端ガイド、
９０…駆動機構
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ホッパ２２に粉粒体を投入した後、駆動モータ２４を始動し、オーガ−２５を回転させると、ホッパ内の粉粒体は、落下案内筒内２３に流れ込む。しかし、粉粒体は、オーガー２５によって落下が調整され、回転するオーガー２５によって下方へ送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、振動の少ない上記粉粒害制御装置を備えて、例えば、粉粒体の重量を測る、重量測定手段の測定精度を高めて、充填精度の高い粉粒体充填装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
粉粒体制御装置１３０は、上部、下部フランジ１４３，１４４の環状突片１５０，１５３にフィルター層１４０を装着した後、上部、下部フランジ１４３，１４４に外部リング１４６を装着し、上部フランジ１４３と外部リング１４６とを溶接し、且つ、下部フランジ１４４と外部リング１４６とをねじ１５４で止め、上部、下部フランジ１４３，１４４と外部リング１４６とが一体化されている。上部、下部フランジ１４３，１４４とフィルター層１４０の上下端との間には、ドーナツ状の金網筒１７７，１７７が介在し、フィルター層１４０の上下端は密閉されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
粉粒体を停止させている状態の粉粒体制御装置と、粉粒体充填装置の粉粒体流出部との正面断面である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電鋳耐火物は、前記溶融ガラスと直接接触する面が、前記加熱処理される前に前記電鋳耐火物の鋳込み面の表層から５ｍｍ以上除去して形成された電鋳耐火物である請求項６に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式(１)：
【化１】
2000247880.tif 000001
[式中、Ｍeはメチルである]
で示される化合物を有効成分として含有する脂肪分解促進剤。
【請求項２】
化粧料の形態に調製した請求項１記載の脂肪分解促進剤。
【請求項３】
食品の形態に調製した請求項１記載の脂肪分解促進剤。
【請求項４】
以下の式(１)：
【化２】
2000247880.tif 000002
[式中、Ｍeはメチルである]
で示される化合物を有効成分として含有する、脂肪分解促進のために用いられるものである旨の表示を付した食品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例１
ゼリー強度160ブルーム、平均分子量約15万の日局ゼラチン（ニッピゼラチン工業株式会社）2.5kgに精製水７kgを添加し、膨潤させた。これを60℃に加温し溶解した後に、平均分子量約11000の加水分解ゼラチン（ゼラチンＵ、新田ゼラチン株式会社）2.2kgを加え溶解した。更に、酢酸ビタミンＥ（エーザイ株式会社）5.2kgを加え、ホモミキサー（特殊機化工業）により攪拌乳化を行った。次に60℃に加温した精製水８kgを加え、１次圧50kg/cm2、２次圧300kg/cm2で加圧乳化を行い、均一な乳化液を得た。この乳化液を入気温度；160〜175℃、排気温度；90〜110℃、スプレー圧；20kg/cm2で噴霧乾燥し、粉体を得た。この粉体4.95kgに含水に二酸化ケイ素（サイリシア350、富士シリシア）を0.05kg加え混合し、ビタミンＥ含有粉末を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施例２
ゼリー強度300ブルーム、平均分子量約14万の日局ゼラチン（ニッピゼラチン工業株式会社）2.0kgに精製水８kgを添加し、膨潤させた。これを60℃に加温し溶解した後に、平均分子量14000の加水分解ゼラチン（ゼラチンＵ、新田ゼラチン株式会社）2.7kgを加え溶解した。更に、酢酸ビタミンＥ 5.2kgを加え、ホモミキサー（特殊機化工業)により攪拌乳化を行った。次に、60℃に加温した精製水７kgを加え、１次圧50kg/cm2、２次圧300kg/cm2で加圧乳化を行い、均一な乳化液を得た。この乳化液を入気温度；150〜220℃、排気温度；80〜90℃、アトマイザー回転数；10000rpmで噴霧乾燥し、粉体を得た。この粉体4.95kgに軽質無水ケイ酸（アエロジール200、日本アエロジール）を0.05kg加え混合し、ビタミンＥ含有粉末を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射状のＸ線を被写体に照射するＸ線源と該Ｘ線源に対向配置され被写体を透過したＸ線の被写体透過像を撮像する撮像手段とを備える撮影系と、該撮影系を前記被写体の周囲に回転させる回転手段と、前記撮影系の回転面と前記被写体とがなす傾斜角度を変化させる傾斜手段とを具備し、
前記撮影系の回転と共に、該撮影系の回転面と前記被写体とがなす傾斜角度を変化させ撮像した複数方向からのＸ線の被写体透過像から、前記被写体のＸ線３次元像を生成し表示することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部（３）と背凭れ部（４）とを有する椅子型マッサージ機において、
背凭れ部（４）に機械式のマッサージ具（８）が設けられ、座部（３）に空気式のマッサージ具（４５，４６）が設けられていることを特徴とする椅子型マッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脈検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された駆動信号に応じて生体内に超音波を送信する送信用の圧電素子と、前記超音波が前記生体の血流によって反射した反射波を受信する受信用の圧電素子と、前記圧電素子のうち少なくとも一方が一つの表面に設けられた基板を備え、前記基板には前記圧電素子を傾斜させて設置するための傾斜層を備え、前記基板表面の一部と前記基板表面に備えた前記傾斜層の少なくとも二箇所の部分との間に前記圧電素子が架橋して設置されており、前記基板を支持するために、前記基板が前記生体に接する面の裏面側に設けられた支持部を備えたことを特徴とする脈検出装置。
【請求項２】
前記基板表面の一部と前記基板表面に備えた前記傾斜層の少なくとも二箇所の部分との間に前記圧電素子が架橋して設置されていることにより存在する前記圧電素子と前記基板との間が空隙を形成することを特徴とする請求項１に記載の脈検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に核磁気共鳴を起させる手段と、前記核磁気共鳴信号に位相エンコードを付与する手段と、前記核磁気共鳴信号を測定し、前記核磁気共鳴信号に基づき画像を再構成する手段と、前記各手段を制御し、位相エンコードで決まるｋ空間の計測を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ｋ空間上に、ｋ空間中央領域を含む必須計測領域と、前記必須計測領域と重複した領域を持たない周辺計測領域とを設定し、前記ｋ空間にデータとして配置される核磁気共鳴信号の計測を繰り返し行い、各回の計測が、前記必須計測領域のデータと、前記周辺計測領域から選択した一部のデータの計測を含み、各回毎に選択する部分を順次変更するように制御する磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記周辺計測領域に存在する全サンプル点を、その空間的分布がほぼ均等な複数の群に分け、前記計測の各回毎に選択する群を順次変更するように制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像再構成手段は、今回の計測ステップで計測しなかった群のデータを、過去の計測ステップで計測された群のデータから生成し、周辺計測領域に補充し、この補充されたｋ空間のデータに基づいて画像を生成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記ｋ空間は３次元のｋ空間であって、前記必須計測領域と周辺計測領域の設定は、当該３次元のｋ空間全体を、前記３次元のｋ空間を規定する３つの座標軸のうちの少なくとも２つの座標軸で決まる２次元空間について前記必須領域と周辺領域を設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのレーザ光を患者眼眼底に導光する導光光学系を備えるレーザ治療装置において、前記導光光学系は、レーザ光のエネルギ分布を略均一化するホモジェナイザ光学系と、該ホモジェナイザ光学系の出射端面像を眼底上にリレーするレンズを持つリレー光学系と、該リレー光学系と前記ホモジェナイザ光学系との間に配置され，眼底上に結像する出射端面像に負の歪曲収差を発生させる歪曲発生光学系と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、前記歪曲発生光学系は前記ホモジェナイザ光学系側から順に配置される第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズを備え、前記第１短焦点距離レンズの焦点距離をＦ１、前記第２短焦点距離レンズの焦点距離をＦ２としたとき、前記第１短焦点距離レンズから前記第２短焦点距離レンズの距離をＦ１＋Ｆ２より長くしたことを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項２のレーザ治療装置において、前記第１短焦点距離レンズから前記第２短焦点距離レンズの距離は、負の歪曲発生の割合が所期する値となるように設定されていることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】
請求項２のレーザ治療装置において、前記第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズとの間には、前記第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズとの光路長を可変にする光路長可変手段を配置し、該光路長可変手段は、前記第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズの間の光路外に配置されたビーム反射部材と、第１短焦点距離レンズを通過したビームを折り曲げた後に前記ビーム反射部材で反射したビームを再び第２短焦点距離レンズへ導くビーム折り曲げ部材と、該ビーム折り曲げ部材を前記第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズの間の光路に挿脱する挿脱手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  レーザ光源からのレーザ光を患者眼眼底に導光する導光光学系を備えるレーザ治療装置において、前記導光光学系は、レーザ光のエネルギ分布を略均一化するホモジェナイザ光学系と、該ホモジェナイザ光学系の出射端面像を眼底上にリレーするレンズを持つリレー光学系と、該リレー光学系と前記ホモジェナイザ光学系との間に配置され，眼底上に結像する出射端面像に負の歪曲収差を発生させる歪曲発生光学系と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療装置において、前記歪曲発生光学系は前記ホモジェナイザ光学系側から順に配置される第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズを備え、前記第１短焦点距離レンズの焦点距離をＦ１、前記第２短焦点距離レンズの焦点距離をＦ２としたとき、前記第１短焦点距離レンズから前記第２短焦点距離レンズの距離をＦ１＋Ｆ２より長くしたことを特徴とする。
（３）  （２）のレーザ治療装置において、前記第１短焦点距離レンズから前記第２短焦点距離レンズの距離は、負の歪曲発生の割合が所期する値となるように設定されていることを特徴とする。
（４）  （２）のレーザ治療装置において、前記第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズとの間には、前記第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズとの光路長を可変にする光路長可変手段を配置し、該光路長可変手段は、前記第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズの間の光路外に配置されたビーム反射部材と、第１短焦点距離レンズを通過したビームを折り曲げた後に前記ビーム反射部材で反射したビームを再び第２短焦点距離レンズへ導くビーム折り曲げ部材と、該ビーム折り曲げ部材を前記第１短焦点距離レンズと第２短焦点距離レンズの間の光路に挿脱する挿脱手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用レーザ光源からのレーザ光をハンドピースに導光し該ハンドピースからレーザ光を所期する位置に照射するレーザ治療装置において、前記ハンドピースのレーザ光路に異なる焦点距離を持つレンズを切換え配置するレンズ配置手段と、該配置されたレンズの種類を検出する検出手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、前記検出手段の検出結果に基づいてレーザ照射条件を定める照射条件決定手段を有することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
治療用レーザ光源からのレーザ光をハンドピースに導光し該ハンドピースからレーザ光を所期する位置に照射するレーザ治療装置において、皮膚に接触する接触面が異なるサイズのウィンドウを前記ハンドピースに選択的に取り付ける取付手段と、前記ハンドピースに取り付けられたウィンドウを冷却する冷却手段と、前記ハンドピースに取り付けられたウィンドウの種類を検出する検出手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  治療用レーザ光源からのレーザ光をハンドピースに導光し該ハンドピースからレーザ光を所期する位置に照射するレーザ治療装置において、前記ハンドピースのレーザ光路に異なる焦点距離を持つレンズを切換え配置するレンズ配置手段と、該配置されたレンズの種類を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療装置において、前記検出手段の検出結果に基づいてレーザ照射条件を定める照射条件決定手段を有することを特徴とする。
（３）  治療用レーザ光源からのレーザ光をハンドピースに導光し該ハンドピースからレーザ光を所期する位置に照射するレーザ治療装置において、皮膚に接触する接触面が異なるサイズのウィンドウを前記ハンドピースに選択的に取り付ける取付手段と、前記ハンドピースに取り付けられたウィンドウを冷却する冷却手段と、前記ハンドピースに取り付けられたウィンドウの種類を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動きベクトル予測方法において、
マクロブロックの動きベクトルを算出する過程と、
マクロブロック毎に一つの動きベクトルを有する場合、隣接したマクロブロック同士で所定の順番に動きベクトルを予測し、一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合は、前記四つの動きベクトルについて所定の相関関係を有する順序に連続して予測する過程とを含むことを特徴とする動きベクトル予測方法。
【請求項２】
前記動きベクトル予測過程において、
一つのマクロブロックが一つの動きベクトルを有する場合は左側または前記マクロブロックより先に符号化されたマクロブロックの動きベクトルを用いて現在マクロブロックの動きベクトル予測を行うことを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル予測方法。
【請求項３】
前記動きベクトル予測過程において、
一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合は、前記マクロブロックにおいて左上側に対する動きベクトルから左下側、右下側、右上側の動きベクトル順に連続して動きベクトルを予測することを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル予測方法。
【請求項４】
動きベクトル予測方法において、
マクロブロックの動きベクトルを算出する過程と、
マクロブロック毎に一つの動きベクトルを有する場合、隣接したマクロブロック同士で左側から右側に順次に動きベクトルを予測し、一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合は、マクロブロックをなす四つの小ブロックの動きベクトルを所定の相関関係を有する順序に連続して予測する過程とを含むことを特徴とする動きベクトル予測方法。
【請求項５】
前記動きベクトル予測過程において、
一つのマクロブロックが一つの動きベクトルを有する場合は、左側または前記マクロブロックより先に符号化されたマクロブロックの動きベクトルを用いて現在マクロブロックの動きベクトル予測を行うことを特徴とする請求項４に記載の動きベクトル予測方法。
【請求項６】
前記動きベクトル予測過程において、
一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合、前記マクロブロック内の左上側の小ブロックの動きベクトルで左下側、右下側、右上側の小ブロックの動きベクトル順に連続して動きベクトルを予測することを特徴とする請求項４に記載の動きベクトル予測方法。
【請求項７】
動きベクトル予測方法において、
マクロブロックの動きベクトルを算出する過程と、
マクロブロック毎に一つの動きベクトルを有する場合、隣接したマクロブロック同士で左側から右側に順次に動きベクトルを予測し、一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合は、隣接した他のマクロブロックの動きベクトルを予測する前に前記マクロブロックをなす四つの全ての小ブロックの動きベクトルを所定の相関関係を有する順序に連続して予測する過程とを含むことを特徴とする動きベクトル予測方法。
【請求項８】
前記動きベクトル予測過程において、
一つのマクロブロックが一つの動きベクトルを有する場合は、左側または前記マクロブロックより先に符号化されたマクロブロックの動きベクトルを用いて現在マクロブロックの動きベクトル予測を行うことを特徴とする請求項７に記載の動きベクトル予測方法。
【請求項９】
前記動きベクトル予測過程において、
一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合、前記マクロブロック内の左上側の小ブロックの動きベクトルで左下側、右下側、右上側の小ブロックの動きベクトル順に連続して動きベクトルを予測することを特徴とする請求項７に記載の動きベクトル予測方法。