(57)【要約】  本発明は、ネットワーク上の複数のノードに分散共有された情報を効率よく利用することができ、かつ情報の保持を制御し、情報漏出に対するセキュリティも保つことができる情報の管理方法、及びノードとしての情報処理装置を提供する。この情報の管理方法は、ネットワーク上の複数のノードに分散共有された情報を収集して、復元情報を生成した際、一時情報記憶部に他のノードからもアクセス可能な状態で保持する。また、合わせて、当該情報の履歴を示すフラグを設け、該フラグ内容から復元情報の保持が適切でなくなった場合には、当該情報を速やかに破棄することを特徴とする。
2008056496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード間で、分割された情報を分散共有するネットワークシステムにおける情報の管理方法であって、
第１のノードにおいて、前記分割された情報を収集し、分割前の情報を復元情報として生成する情報復元工程と、
前記情報復元工程によって生成された前記復元情報を、前記第１のノードとは異なる第２のノードからもアクセス可能な状態で、前記復元情報に関する履歴を示すフラグとともに、前記第１のノードの一時情報記憶部に保持する一時保存工程と、を有することを特徴とする情報の管理方法。
【請求項２】
前記第１のノードにおいて、前記一時保存工程により前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を、前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて破棄する情報破棄工程を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報の管理方法。
【請求項３】
前記第２のノードが前記第１のノードにアクセスして前記復元情報を取得する復元情報取得工程を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報の管理方法。
【請求項４】
前記第１のノードが、該復元情報が変更された場合に、この復元情報の変更に伴って前記フラグを変更し、変更後の復元情報を、変更後のフラグとともに前記一時情報記憶部に保持する復元情報変更工程を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報の管理方法。
【請求項５】
前記第１のノードが、前記復元情報変更工程による変更後の復元情報を、前記分割された情報と対応するように分割し、復元前の分割された情報を保存する各ノードに、対応する新たに分割された情報を送信する分割情報送信工程を有することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報の管理方法。
【請求項６】
前記第１のノードにおいて、前記一時保存工程により前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を、前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて破棄する情報破棄工程を有し、
前記復元情報変更工程により前記復元情報が変更されている場合、前記情報破棄工程を実行する前に、前記分割情報送信工程を実行することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報の管理方法。
【請求項７】
前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する情報に対する、情報生成時刻、情報参照時刻、情報読み出し回数、情報書き込み回数、情報参照のエラー発生、及びシステムの障害発生、システム電源停止の少なくとも１つ以上を含んでおり、前記情報破棄工程は、前記フラグの内容が所定の条件を満たしたときに実行されることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報の管理方法。
【請求項８】
分割された情報を複数のノード間で分散共有するネットワークシステムにおける、ノードとしての情報処理装置であって、
前記分割された情報を収集し、分割前の情報を復元情報として生成する情報復元手段と、
前記情報復元手段によって生成された前記復元情報を、他のノードからもアクセス可能な状態で、前記復元情報に関する履歴を示すフラグとともに保持する一時情報記憶部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて、前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を破棄する情報破棄手段を有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
他のノードに保持された復元情報を探索し、復元情報を保持する他のノードがあった場合、当該ノードにアクセスして復元情報を取得する復元情報取得手段を有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報及び前記フラグを変更し、前記復元情報に代わって変更された復元情報を変更されたフラグとともに保持する復元情報変更手段を有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記復元情報変更手段により変更された復元情報を、前記分割された情報と対応するように分割し、復元前の分割された情報を保存する各ノードの分割された情報毎に、対応する新たに分割された情報に書き替えるべく各ノードに送信する分割情報送信手段を有することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて、前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を破棄する情報破棄手段を有し、
前記分割情報送信手段は、前記復元情報変更手段により前記復元情報が変更されている場合、前記情報破棄手段による情報の破棄を実行する前に、前記分割された情報の送信を実行することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する情報に対する、情報生成時刻、情報参照時刻、情報読み出し回数、情報書き込み回数、情報参照のエラー発生、及びシステムの障害発生、システム電源停止の少なくとも１つ以上を含んでおり、前記情報破棄手段は、前記フラグの内容が所定の条件を満たしたときに、前記一時情報記憶部に保持する情報の破棄を実行することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割された情報を複数のノード間で分散共有するネットワークにおける情報の管理方法、及びネットワークを構成するノードとしての情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを構成する任意のノード間で自由にデータの送受信を行うような通信形態を有するネットワークが盛んに利用されるようになってきた。【０００３】
従来は、中央にホストの役目を担ったサーバなどがあり、クライアントとしての各端末が、それぞれホストサーバにアクセスし、端末間でやり取りが必要であれば、ホストサーバが仲介して行うというタイプの中央集中処理型のネットワークが主流であった。【０００４】
これに対して、いわゆる分散処理型のネットワークが徐々に登場してきている。保存する情報を分散する、またその処理を分散するといった機構を実現するためには、通信の機能も分散しなければならない。すなわち、ネットワークを構成する各ノード間で、自由にデータ通信が行われなければならない。【０００５】
代表的な形態として、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）と呼ばれる通信ネットワークの形態がある。Ｐ２Ｐは不特定多数のノード間で直接情報のやり取りを行なうネットワークの利用形態であり、技術的に中央サーバの媒介を要するものと、バケツリレー式にデータを運ぶものの２種類がある。【０００６】
中央サーバを要する場合にも、中央サーバはファイル検索データベースの提供とノードの接続管理のみを行っており、データ自体のやり取りはノード間の直接接続によって行われている。【０００７】
こういった分散処理のネットワーク形態を効率的に達成する技術が研究されてきた（特許文献１、２、参照）。特許文献１及び２では、何れもＰ２Ｐのシステムを採っており、任意のノード間でデータを分散共有し、データ送受信を行うシステムが形成されている。【０００８】
これらにより、ネットワークシステムの利用形態としての自由度は向上し、ユーザは大きな利便性を手に入れたが、一方では、各処理能力を分散して所有しなければならず、効率という点からは負担となる場合もある。【０００９】
例えば、データを分散して所有するとすれば、ネットワークの規模が大きければ大きいほど膨大なデータをユーザは共有することができるが、しかし従来のように特定のサーバにアクセスすれば、それを取得できるという訳にはいかない。広いネットワーク上から分散している必要なデータを収集してきて、必要な形に復元するという手間を掛ける必要がある。【００１０】
こういった分散処理に伴う負担を如何に軽減するかが今後重要となる。
【特許文献１】特開２００５−２７５９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のようにＰ２Ｐネットワークシステムなどのデータを複数のノードで分散共有するシステムにおいては、広いネットワーク上から分散している必要なデータをその都度収集してきて、適切な形に復元する必要があった。この復元処理にも、多大なコスト（時間、ＣＰＵパワー、ネットワークトラフィック）がかかる。【００１２】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、分割され、ネットワーク上の複数のノードに分散共有された情報を効率よく利用することができる情報の管理方法、及びノードとしての情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。【００１４】
１．  複数のノード間で、分割された情報を分散共有するネットワークシステムにおける情報の管理方法であって、
第１のノードにおいて、前記分割された情報を収集し、分割前の情報を復元情報として生成する情報復元工程と、
前記情報復元工程によって生成された前記復元情報を、前記第１のノードとは異なる第２のノードからもアクセス可能な状態で、前記復元情報に関する履歴を示すフラグとともに、前記第１のノードの一時情報記憶部に保持する一時保存工程と、を有することを特徴とする情報の管理方法。【００１５】
２．  前記第１のノードにおいて、前記一時保存工程により前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を、前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて破棄する情報破棄工程を有することを特徴とする前記１に記載の情報の管理方法。【００１６】
３．  前記第２のノードが前記第１のノードにアクセスして前記復元情報を取得する復元情報取得工程を有することを特徴とする前記１に記載の情報の管理方法。【００１７】
４．  前記第１のノードが、該復元情報が変更された場合に、この復元情報の変更に伴って前記フラグを変更し、変更後の復元情報を、変更後のフラグとともに前記一時情報記憶部に保持する復元情報変更工程を有することを特徴とする前記１に記載の情報の管理方法。【００１８】
５．  前記第１のノードが、前記復元情報変更工程による変更後の復元情報を、前記分割された情報と対応するように分割し、復元前の分割された情報を保存する各ノードに、対応する新たに分割された情報を送信する分割情報送信工程を有することを特徴とする前記４に記載の情報の管理方法。【００１９】
６．  前記第１のノードにおいて、前記一時保存工程により前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を、前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて破棄する情報破棄工程を有し、
前記復元情報変更工程により前記復元情報が変更されている場合、前記情報破棄工程を実行する前に、前記分割情報送信工程を実行することを特徴とする前記５に記載の情報の管理方法。【００２０】
７．  前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する情報に対する、情報生成時刻、情報参照時刻、情報読み出し回数、情報書き込み回数、情報参照のエラー発生、及びシステムの障害発生、システム電源停止の少なくとも１つ以上を含んでおり、前記情報破棄工程は、前記フラグの内容が所定の条件を満たしたときに実行されることを特徴とする前記２に記載の情報の管理方法。【００２１】
８．分割された情報を複数のノード間で分散共有するネットワークシステムにおける、ノードとしての情報処理装置であって、
前記分割された情報を収集し、分割前の情報を復元情報として生成する情報復元手段と、
前記情報復元手段によって生成された前記復元情報を、他のノードからもアクセス可能な状態で、前記復元情報に関する履歴を示すフラグとともに保持する一時情報記憶部と、を有することを特徴とする情報処理装置。【００２２】
９．  前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて、前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を破棄する情報破棄手段を有することを特徴とする前記８に記載の情報処理装置。【００２３】
１０．  他のノードに保持された復元情報を探索し、復元情報を保持する他のノードがあった場合、当該ノードにアクセスして復元情報を取得する復元情報取得手段を有することを特徴とする前記８に記載の情報処理装置。【００２４】
１１．  前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報及び前記フラグを変更し、前記復元情報に代わって変更された復元情報を変更されたフラグとともに保持する復元情報変更手段を有することを特徴とする前記８に記載の情報処理装置。【００２５】
１２．  前記復元情報変更手段により変更された復元情報を、前記分割された情報と対応するように分割し、復元前の分割された情報を保存する各ノードの分割された情報毎に、対応する新たに分割された情報に書き替えるべく各ノードに送信する分割情報送信手段を有することを特徴とする前記１１に記載の情報処理装置。【００２６】
１３．  前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて、前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を破棄する情報破棄手段を有し、
前記分割情報送信手段は、前記復元情報変更手段により前記復元情報が変更されている場合、前記情報破棄手段による情報の破棄を実行する前に、前記分割された情報の送信を実行することを特徴とする前記１２に記載の情報処理装置。【００２７】
１４．  前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する情報に対する、情報生成時刻、情報参照時刻、情報読み出し回数、情報書き込み回数、情報参照のエラー発生、及びシステムの障害発生、システム電源停止の少なくとも１つ以上を含んでおり、前記情報破棄手段は、前記フラグの内容が所定の条件を満たしたときに、前記一時情報記憶部に保持する情報の破棄を実行することを特徴とする前記９に記載の情報処理装置。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる情報の管理方法、及びノードとしての情報処理装置によれば、分割され、ネットワーク上の複数のノードに分散共有された情報を収集して、復元情報を生成した際、一時情報記憶部に他のノードからもアクセス可能な状態で保持することにより、各ノードが効率的に復元情報を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ネットワーク１の全体構成例を示す図である。
【図２】ネットワーク１を構成するノード（端末装置）２のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ネットワーク１を構成する各ノード２の接続形態、すなわちノードの論理的なトポロジーの例を示す図である。
【図４】図３のように関連付けられたノード２の接続テーブルＴＬ例を示す図である。
【図５】ノード（端末装置）２の機能構成例を示すブロック図（ａ）、およびデータ操作部２０４の機能の内部構成を示す図（ｂ）である。
【図６】ＳＳＬ通信のコネクションを確立する際の処理例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】復元データの生成から破棄に至るまでの代表的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７の復元データの生成処理例及び一時保存処理例の流れを示すシーケンス図である。
【図９】ＰＣ１が、ＰＣ２からＰＣ７に探索命令を送信している様子（ａ）、及びＰＣ２からＰＣ７が、ＰＣ１に対して応答を返している様子（ｂ）を示す図である。
【図１０】分割された各データを取得して、部分的に復元処理している例を示す図である。
【図１１】図７の復元データの取得処理例の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】復元データが変更されていない場合（ａ）と変更されている場合（ｂ）における、ＰＣ２からＰＣ７が、ＰＣ１に探索命令に対する応答を返している様子を示す図である。
【図１３】復元データが変更されている場合の、図７の復元データの取得処理例の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】図７の復元データの変更処理例の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】変更処理が他のノードから要求されている場合の、図７の復元データの変更処理例の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】復元データの他のノードへの委託処理例の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】図７の分割情報変更処理、すなわち復元データの書き戻し処理例の流れを示すシーケンス図である。
【図１８】図１７の特殊な場合として、復元データの変更が保存データに反映できない場合を示す図である。
【図１９】フラグの示す内容の例を示す図である。
【図２０】ＰＣ１が、ＰＣ２からＰＣ７を探索し、復元データの一時保存ノードであるＰＣ７から復元データを取得する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ネットワーク（Ｐ２Ｐ）
２  端末装置（ノード）
２Ａ  （復元データ）取得要求ノード
２Ｂ  （分散共有データ）保存ノード
２Ｃ  （復元データ）一時保存ノード
３  スイッチングハブ
４  ルータ
５  認証サーバ
２０１  接続テープ保持部
２０２  接続テーブル管理部
２０３  データ保持部
２０４  データ操作部
２０４ａ  一時情報記憶部
２０４ｂ  操作部
２０５  認証部
２０６  ネットワーク申請部
２０７  データ受信部
２０８  データ解析部
２０９  データ作成部
２１０  データ送信部
ＴＬ  接続テーブル
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、図を参照して本発明に係る実施形態を説明する。【００３２】
（ネットワークの全体構成）
図１はネットワーク１の全体的な構成の例を示す図である。図１を用いて本発明に係るネットワークの実施形態について、その全体構成を説明する。【００３３】
本発明の実施形態に係るネットワーク１は、図１に示すように、複数台の端末装置２（２１、２２、…、２ｎ）、スイッチングハブ３、ルータ４、および認証サーバ５などのノードによって構成されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。これらの端末装置２は、スイッチングハブ３にツイストペアケーブルによってスター型に繋がれている。【００３４】
ネットワークを構成するノードとしての端末装置２は、情報処理装置であり、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、またはプリンタなどのような、他の装置との間でデータの入出力の処理を実行する装置である。以下、ノードといえば単にこの端末装置のことを指し、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータが用いられるものとして説明する。【００３５】
また本実施形態では、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）と呼ばれる通信ネットワークの形態を採っている。Ｐ２Ｐは不特定多数のノード間で直接情報のやり取りを行なうネットワークの利用形態であり、技術的に中央サーバの媒介を要するものと、バケツリレー式にデータを運ぶものの２種類がある。【００３６】
中央サーバを要する場合にも、中央サーバはファイル検索データベースの提供とノードの接続管理のみを行っており、データ自体のやり取りはノード間の直接接続によって行われている。【００３７】
本実施形態では、中央サーバは用いず、後で図３の接続トポロジーを説明するが、予め関連付けられたノード（端末装置）２間では直接接続を行い、通信する。その他のノードとは、直接接続したノードを介して間接的に接続することになる。認証サーバ５は認証のための証明書に関わる管理のみを担い、通信のための接続には直接関わらない。またルータ４もノード（端末装置）間の通信には直接関与しない。【００３８】
Ｐ２Ｐでは、直接ノード同士が通信するため、如何にお互いの正当性を認証するか、不正の入り込む余地を抑制するかというセキュリティが重要である。そのために認証サーバ５の発行するディジタル証明書を用いる。後述するＳＳＬ通信においては、Ｘ．５０９仕様のディジタル証明書が使用される。【００３９】
ディジタル証明書の有効期間を過ぎたり、秘密鍵の紛失や盗難などでそのディジタル証明書の信頼性が損なわれと、認証局は証明書失効リスト（ＣＲＬ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）に掲載し、公開することにより失効させる。【００４０】
以下、上記の観点から、本実施形態に係るネットワークにおいて、これらのノード２同士がデータ通信を行い、各ノードで分散共有された情報についての復元や利用などを行う場合について説明する。【００４１】
（端末装置の構成）
図２はノード（端末装置）２のハードウェア構成の例を示す図である。【００４２】
端末装置２は、図２に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、通信インタフェース２０ｅ、画像インタフェース２０ｆ、入出力イン
タフェース２０ｇ、その他の種々の回路または装置などによって構成される。【００４３】
通信インタフェース２０ｅは、例えばＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）であって、ツイストペアケーブルを介してスイッチングハブ３のいずれかのポートに繋がれている。画像インタフェース２０ｆは、モニタと繋がれており、画面を表示するための映像信号をモニタに送出する。【００４４】
入出力インタフェース２０ｇは、キーボード若しくはマウスなどの入力装置またはＣＤ−ＲＯＭドライブなどの外部記憶装置などと繋がれている。そして、ユーザが入力装置に対して行った操作の内容を示す信号を入力装置から入力する。または、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されているデータを外部記憶装置に読み取らせ、これを入力する。または、記録媒体に書き込むためのデータを外部記憶装置に出力する。【００４５】
ハードディスク２０ｄには、後で機能ブロック図（図５）を用いて説明するが、接続テーブル保持部２０１、接続テーブル管理部２０２、データ保持部２０３、データ操作部２０４、認証部２０５、ネットワーク申請部２０６、データ受信部２０７、データ解析部２０８、データ作成部２０９、およびデータ送信部２１０などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが格納されている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂに読み出され、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。【００４６】
各ノード２には、それぞれ、他のノード２との識別のために、ホスト名（マシン名）、ＩＰアドレス、およびＭＡＣアドレスが与えられている。ホスト名は、ネットワーク１の管理者などが自由に付けることができる。ＩＰアドレスは、ネットワーク１の規則に従って与えられる。ＭＡＣアドレスは、そのノード２の通信インタフェース１０ｅに対して固定的に与えられているアドレスである。【００４７】
本実施形態では、ノード（端末装置）２１、２２、…ごとに「ＰＣ１」、「ＰＣ２」、…のようなホスト名が付されているものとする。以下、これらのノード２をホスト名によって記載することがある。【００４８】
（ノードの接続形態）
図３はノードの接続形態、すなわち端末装置２の論理的なトポロジーの例を示す図である。図３を用いてノード（端末装置）の接続形態を説明する。【００４９】
ノード２は、図３に示すように、仮想空間に配置されているものと仮想されている。そして、点線で示すように、仮想空間内の近隣の少なくとも１台の他のノード２と関連付けられている。かつ、これらの関連付けによって、すべてのノード２が互いに直接的にまたは間接的に関連するようになっている。【００５０】
なお、「直接的に関連」とは、図３において１本の点線で繋がれていること（例えば、図３のＰＣ１とＰＣ２またはＰＣ９とのような関係）を言い、「間接的に関連」とは、２本以上の点線および１つ以上のノードで繋がれていること（例えば、図３のＰＣ１とＰＣ４とのような関係）を言う。ノード２は、自らに直接的に関連付けられている他のノード２に対してデータを送信する。【００５１】
図４は、図３のように関連付けられたノード２の接続テーブルＴＬの例を示す図である。各ノード２毎に、直接データ送信可能な、「直接的に関連」付けられている他のノード２との接続のための情報のリストをテーブル化して保持している。【００５２】
例えば、図３におけるＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ６、ＰＣ７、ＰＣ８、およびＰＣ９には、それぞれ図４に示すような接続テーブルＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ６、ＴＬ７、ＴＬ８、およびＴＬ９が保持されている。【００５３】
（端末装置の各部の機能）
図５（ａ）はノード（端末装置）２の機能的構成の例を示すブロック図である。図５（ａ）を用いてノード２の各部の処理機能について説明する。【００５４】
接続テーブル保持部２０１は、そのノード２自身に直接的に関連付けられている他のノード２のホスト名、ＩＰアドレス、およびＭＡＣアドレスなどの属性の一覧を示す接続テーブルＴＬを保存している。例えば、それぞれのノードの接続テーブル保持部２０１に保持されている接続テーブルの例を、図４を用いて既述した。これらの接続テーブルＴＬの内容は、各ノード２の関連付けに基づいて管理者によって予め作成される。【００５５】
接続テーブル管理部２０２は、上記接続テーブル保持部２０１に保持される接続テーブルＴＬの管理を行う。【００５６】
データ保持部２０３は、そのノード２またはユーザなどの属性を示す属性データ、そのノード２自身のディジタル証明書、失効リスト（ＣＲＬ）、オペレーティングシステム（ＯＳ）またはアプリケーションソフトなどが使用するデータ、ユーザがアプリケーションソフトによって作成したデータ、その他種々のデータを、ファイルとして保存している。【００５７】
ディジタル証明書は、ノード２の要請により認証サーバ５が発行し、当該ノード２が保持し、ノード２同士の通信時に互いを認証するのに利用される。失効リスト（ＣＲＬ）は、ノードの脱退などによるディジタル証明書の失効を登録記載するもので、認証サーバ５が管理するが、Ｐ２Ｐ通信を行う本実施形態では、各ノード２がそれぞれ失効リスト（ＣＲＬ）を保持し、更新などの管理を行う。【００５８】
データ操作部２０４は、データ保持部２０３にデータを保存し、またはデータ保持部２０３に保存されているデータを更新するなどの処理を行う。例えば、ノード２の環境または設定内容が変わるごとに、属性データを更新する。または、失効リスト（ＣＲＬ）を更新する処理を行う。【００５９】
またデータ操作部２０４は、他のノードから取得したデータ（情報）の処理と一時保存も行う。【００６０】
認証部２０５は、他のノード２から送信されて来たディジタル証明書などに基づいて当該他のノード２の認証の処理を行う。また送信されて来たディジタル証明書が失効していないかどうかを、データ保持部２０３に保存されている失効リスト（ＣＲＬ）を参照して確認する。【００６１】
ネットワーク申請部２０６は、当該ノード２が新たにネットワークに参加、もしくは脱退しようとする場合の処理を行う。【００６２】
データ操作部２０４、認証部２０５、ネットワーク申請部２０６は、必要に応じてデータ受信部２０７、データ送信部２１０を介してネットワーク１の他のノード２とデータ通信を行い、また必要に応じて接続テーブル保持部２０１、データ保持部２０３のデータを参照、あるいは更新する。【００６３】
図５（ｂ）は、データ操作部２０４の機能の内部構成を示す図である。図５（ｂ）を用いてデータ操作部２０４の機能、すなわち他のノードから取得したデータの処理と一時保存などの処理機能について説明する。【００６４】
データ操作部２０４には、復元したデータ（復元情報）やその履歴を示すフラグなどを一時保存する一時情報記憶部２０４ａと、各ノードからデータ（情報）を収集し、復元する処理、それらを変更した場合、各ノードの保存データに書き戻すために再分割し、分配する処理、そしてフラグの更新と、それに基づき復元データを破棄する処理などを行う操作部２０４ｂが含まれる。これらは以下のような処理動作を行うように制御するものである。【００６５】
一時情報記憶部２０４ａは、例えば操作部２０４ｂが各ノードからデータ（情報）を収集し、復元データ（復元情報）を生成した場合、その復元データを一時保存する。また合わせて、その復元データの履歴を示すフラグを一時保存する。フラグの内容は、詳しくは後述するが、例えば復元データの生成時刻や参照時刻などである。【００６６】
操作部２０４ｂは、例えば他のノードからデータ（情報）を収集するため検索を行い、既に復元データ（復元情報）を一時保存するノードがある場合には、そのノードから復元データを取得し、利用する。すなわち、復元情報取得手段として機能する。【００６７】
また場合によっては、操作部２０４ｂは他のノードに復元データがない場合に、他のノードから分割されたデータを収集し、復元データを生成し、フラグとともに一時情報記憶部２０４ａに一時保存する。すなわち、情報復元手段として機能する。【００６８】
また操作部２０４ｂは、一時情報記憶部２０４ａに一時保存する復元データを変更する処理を行う。変更した復元データを元の復元データに置き換えて、一時情報記憶部２０４ａに一時保存する。またフラグも更新する。すなわち、復元情報変更手段として機能する。【００６９】
また操作部２０４ｂは、復元データのフラグと、各ノードの保存する復元前の分割されたデータ毎のフラグとの比較に基づき、各ノードの復元前の分割されたデータに対応して復元データを再分割し、新たに分割されたデータへと書き替える。また、分割されたデータ毎のフラグを更新する。すなわち、分割情報送信手段として機能する。【００７０】
また操作部２０４ｂは、同じく一時情報記憶部２０４ａに一時保存する復元データの履歴を示すフラグを参照し、所定の条件を満たすならば一時情報記憶部２０４ａに一時保存する復元データを破棄する処理を行う。これは、一時情報記憶部２０４ａに復元データを長く保持しすぎることによる情報流出のリスクを避けるためである。すなわち、操作部２０４ｂは情報破棄手段としても機能する。【００７１】
また操作部２０４ｂは、他のノードから一時情報記憶部２０４ａに一時保存する復元データに参照があった場合など、復元データの履歴に関わる事態に対して、適宜フラグを更新する。【００７２】
図５（ａ）に戻り、ノード（端末装置）２の各部の説明を続ける。【００７３】
データ受信部２０７は、他のノード２とデータ通信を行うための制御処理を行う。データ受信部２０７は、ネットワーク１を流れるパケットのうち、そのノード２に必要なものを受信する。【００７４】
データ解析部２０８は、データ受信部２０７が受信した受信データから必要な情報を抽出してその内容を解析することによって、その受信データの種類を判別する。【００７５】
データ作成部２０９は、データ操作部２０４、認証部２０５、またはネットワーク申請部２０６などの指示に基づいて、他のノード２に送信するための送信データを作成する。【００７６】
データ送信部２１０は、送信データ作成部２０９によって生成され、パケット化された送信データを他のノード２に送信する。【００７７】
（ノード間のＳＳＬ通信）
ところで、本実施形態におけるノード２は、直接的にまたは間接的に関連付けられたノード２との間でＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）通信を行うことができる。ＳＳＬは、ディジタル証明書を用いて暗号化を行うことにより、ネットワーク上でデータを安全に送受信するためのプロトコルである。本実施形態におけるＳＳＬ通信のコネクションを確立する処理の流れについて、以下に説明する。【００７８】
なお、一般的なディジタル証明書および失効リスト（ＣＲＬ）の標準仕様は、ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ）によってＸ．５０９として定められている。以下のＳＳＬ通信の説明においては、ディジタル証明書をＸ．５０９証明書と呼称する。【００７９】
図６はＳＳＬ通信のコネクションを確立する際の処理の流れの例を説明するための図である。図３のノード、例えばＰＣ１とＰＣ２とが目的の通信を行おうとする場合を例に、図６を参照しながらさらに詳細に説明する。【００８０】
ＳＳＬ通信のコネクションを確立する前段階として、接続自体の確立が行われる。まず、例えばＰＣ１において、ＰＣ２と通信を行いたい旨のコマンドをユーザがキーボードなどを操作して入力したとする。すると、データ作成部２０９は接続要求データを作成し、データ送信部２１０はその接続要求データを他方のノードＰＣ２に対して送信する。【００８１】
そうすると、ＰＣ２において、データ受信部２０７はＰＣ１からの接続要求データを受信し、データ解析部２０８はそのデータの種類を解析する。ここでは、当然、接続要求データであると解析される。データ作成部２０９は接続を許可する旨を示す接続許可データを生成し、データ送信部２１０がＰＣ１に送信する。【００８２】
ＰＣ１のデータ受信部２０７によって接続許可データが受信され、その後所定の処理が行われると、ＰＣ１とＰＣ２とが接続される。但し、この時点では、まだＳＳＬ通信のコネクションは確立されておらず、この後ＳＳＬ通信のコネクション確立のフローに入る。【００８３】
まず、ＰＣ１およびＰＣ２のうちのいずれか一方において、データ作成部２０９は対応可能なＳＳＬのバージョンを示すＳＳＬバージョンデータを生成し、データ送信部２１０はこれを他方に送信する（ステップＳ１）。図６では、ＰＣ１がＰＣ２に対してＳＳＬバージョンデータを送信したものとする。【００８４】
すると、ＰＣ２において、データ受信部２０７がＳＳＬバージョンデータを受信し、データ解析部２０８はそのデータの種類を解析し、データ作成部２０９はＳＳＬバージョンデータに示されるバージョンのうちＰＣ２で対応可能なバージョンを１つ選択し、これを示すＳＳＬバージョン選択データを生成する。そして、データ送信部２１０は、これをＰＣ１に送信する（ステップＳ２）。【００８５】
ＰＣ１において、ＰＣ２からのＳＳＬバージョン選択データがデータ受信部２０７によって受信されると、それに示されるバージョンのＳＳＬを、目的の通信のためのプロトコルとして採用することに決定する。ＰＣ２においても、同様に決定する。【００８６】
次いでＰＣ２において、Ｘ．５０９ディジタル証明書をＰＣ１に送信する。このＸ．５０９証明書が周知の認証サーバ５によって署名されたものでなければ、そこに達するまでの証明書のチェーンも送信する。ＰＣ１においては認証サーバ５自身を証明するルート証明書を予め保持しており、そのなかにＰＣ２から受信したＸ．５０９証明書を署名したものがあるかどうかを検証する。また当該証明書が、その署名を行った認証サーバ５の発行した証明書失効リスト（ＣＲＬ）に記載がないかどうかを確認し、もし記載があればこの時点で通信を終了する（ステップＳ３）。【００８７】
上記認証処理をクリアすれば、この後、ＰＣ２は、応答終了の旨をＰＣ１に対して通知する（ステップＳ４）。【００８８】
ＰＣ２からの応答終了の通知を受けて、ＰＣ１は、ＳＳＬ通信で使用する共通鍵を生成するために、３８４ビットのランダムな値であるプリマスターキーを生成する。ＰＣ１のデータ作成部２０９は、プリマスターキーを、ＰＣ２より受け取ったＸ．５０９証明書に含まれるＰＣ２の公開鍵によって暗号化してＰＣ２に送信する（ステップＳ５）。【００８９】
また、ＰＣ１はこのプリマスターキーを基に、実際にデータの暗号化に使用する共通鍵を生成して、通信用の暗号鍵をその共通鍵に切り替えるように制御を行う。また暗号鍵を切り替える旨の暗号切り替え通知をＰＣ２に送信する（ステップＳ６）。【００９０】
ＰＣ１からの暗号切り替え終了の通知を受けると（ステップＳ７）、ＰＣ２においても、暗号鍵の切り替えを行うべく、ＰＣ１に暗号切り替えの通知を送信する（ステップＳ８）。ＰＣ２のデータ受信部２０７は、ＰＣ１から受信した自らの公開鍵で暗号化されたプリマスターキーを、対応する自らの秘密鍵で復号する。データ解析部２０８がこれを解析することによってデータの種類がプリマスターキーであることを確認すると、データ操作部２０４は、受信したプリマスターキーを基に共通鍵を生成し、以後、ＰＣ１との間ではその共通鍵による暗号化通信が行われるように制御を行う。つまり、暗号鍵の切替えを行う。【００９１】
ＰＣ２は、上記暗号鍵の切り替えを終了すると、ＰＣ１に暗号切り替え終了の通知を送信する（ステップＳ９）。【００９２】
以上の処理によって、ＰＣ１とＰＣ２との間でＳＳＬ通信のコネクションが確立される。これにより、目的の通信を安全に行うことができる。【００９３】
なお、上述したコネクションの確立は、ＰＣ２のＸ．５０９証明書をＰＣ１が確認する場合を示したが、同時にＰＣ１のＸ．５０９証明書をＰＣ２が確認する場合もある。これをＳＳＬクライアント認証通信と呼ぶ。【００９４】
このＳＳＬクライアント認証通信をＰＣ同士、および認証サーバとの間で行うためには、各々がＸ．５０９証明書を保持している必要があり、また証明書を検証するためにルート証明書も保持している必要がある。【００９５】
このようにして、ネットワーク１の各ノード２は、互いに認証されたノードとして安全に通信する動作を果たすことができる。【００９６】
（情報の分散共有と復元利用）
本実施形態に係るネットワーク１では、上述したように接続テーブルＴＬにより規定された「関連付けられた」ノード（端末装置２）間で相互認証し、ＳＳＬ通信を確立して、互いにデータの送受信を行う。【００９７】
分割され、各ノードに分散共有されたデータ（情報）は、こういった通信をベースにして、検索、収集されることにより、任意のノードで利用することが可能となる。なお以降の説明では、各ノードに分散共有され、取得され、復元される情報のことをすべてデータと呼称し、説明する。【００９８】
まずデータファイルを分割共有するプロセスについて述べる。【００９９】
分散共有するデータが、データ操作部２０４に渡される。データ操作部２０４の操作部２０４ｂは、データを公知の方法で分割する。データ分割法としては、例えば、文書などを行単位で分割するストライピングを用いてもよい。また、２次元パリティ方式、多重パリティ方式、リードソロモン方式などの公知方法を用いてもよい。【０１００】
データ操作部２０４は、この分割されたデータを、接続テーブル保持部２０１に保持された接続テーブルＴＬに従って分配先を決定する。分配は無作為に決定してもよいし、ノードに何らかの重み付けを設定し、それに基づいて分配してもよい。【０１０１】
分割されたデータは、データ作成部２０９に送られ、ネットワークパケットの形に成形され、データ送信部２１０から指定された分配先のノードへ送信される。【０１０２】
受信したノードでは、受信した分割データをデータ受信部２０７、データ解析部２０８、データ操作部２０４を経由して、最終的にデータ保持部２０３に保存する。他のノードからのアクセスがあった場合には、データ操作部２０４の操作部２０４ｂがデータ保持部２０３を参照し、データ提供その他の処理を行う。【０１０３】
本実施形態に係る上記ネットワーク１での情報の管理方法においては、各ノードに分散共有されたデータの復元利用を効率化するために、データの復元を行ったノードで一時情報記憶部２０４ａに復元データを一時保存し、かつ他のノードからもアクセスできるように共有状態を保ちながら、フラグを利用して適切な時期に一時保存した復元データを破棄するようにしている。【０１０４】
復元データの生成から破棄に至るまでの流れにおいては、データの変更や書き戻し、他ノードからのアクセスなどの処理が行われることがある。そういった代表的なフローの例を以下に説明する。【０１０５】
（情報復元から情報破棄に至る全体処理例）
図７は、復元データの生成から破棄に至るまでの代表的な処理の流れを示すフローチャートである。図７を用いて、全体としての処理例の概要を説明する。【０１０６】
まず、分散共有されたデータを利用したいノード２Ａは、探索命令を各ノードに送信し、応答を得る（ステップＳ１１）。探索命令はＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用してマルチキャストやブロードキャストを行ってもよいし、接続テーブル保持部２０１が保持する接続テーブルＴＬに従ってユニキャストで送信してもよい。【０１０７】
これによりノード２Ａは、分割データを保存している各ノード２Ｂを認知し、また、既に分割データを復元して一時保存しているノード２Ｃがあるかどうかも、認知する。【０１０８】
ステップＳ１２では、一時保存されている復元データが既にあるかどうかを判別する。復元データが既にある場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）は、ステップＳ１３に進み、復元データを取得する処理を行う。ステップＳ１３の復元データ取得処理については後述する。復元データがまだない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）は、ステップＳ１４に進み、データ復元の処理を行う。ステップＳ１４のデータ復元処理については後述する。【０１０９】
ステップＳ１５では、復元したデータの一時保存を行う。また、フラグの設定も行う。データ一時保存処理については後述する。ここからステップＳ２０のフラグを参照するまでに、他ノードからのアクセスなど復元データに関する履歴に変化があれば、常にフラグの更新として処理される。【０１１０】
ステップＳ１６では、他ノードから復元データを求めての探索命令があるかどうかを判別する。探索命令がある場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）は、ステップＳ１７へ進み、復元データありの応答を返し、復元データを提供する。またこの時点で復元データが既に変更されている場合もある。そういった場合の復元データ取得処理も後述する。探索命令がない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）は、ステップＳ１８へ進む。【０１１１】
ステップＳ１８では、保持する復元データの変更を行うかどうかを判別する。変更を行う場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）は、ステップＳ１９へ進み、復元データの変更処理を行う。変更は復元データを保持するノードで要求する場合と他ノードからの要求の場合とがあるが、何れも後述する。変更を行わない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）は、ステップＳ２０へ進む。【０１１２】
ステップＳ２０では、保持する復元データのフラグを参照し、データ破棄のタイミングであるかどうかを判別する。データ破棄の判別処理については後述する。【０１１３】
破棄のタイミングである場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２１へ進む。破棄のタイミングでない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）は、ステップＳ１６へ戻り、破棄のタイミングになるまでステップＳ１６からステップＳ２０を繰り返す。【０１１４】
ステップＳ２１では、復元データの破棄を行う前に、復元データが変更されているかどうかをフラグにより判別する。変更されている場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２２へ進み、復元データの書き戻し処理を行う。書き戻し処理の詳細は後述する。変更されていない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）は、ステップＳ２３へ進み、復元データの廃棄処理を行う。【０１１５】
以上が、復元データの生成から破棄に至るまでの代表的な処理の流れである。各ステップのより詳細な処理例を以下に説明する。【０１１６】
（情報復元処理及び一時保存処理）
図８は、図７のステップＳ１４に相当する復元データの生成処理例及びステップＳ１５に相当する一時保存処理例の流れを示すシーケンス図である。図８を用いて、データを要求するノード２Ａ（以下、この項ではＰＣ１とする）と分割データを保存する各ノード２Ｂ（以下、この項ではＰＣ２からＰＣ７とする）との間でのデータ復元処理例及び一時保存処理例を説明する。【０１１７】
＜情報復元処理＞
まず、ノード２Ａにおいて、分散共有されたデータＤ１を利用したい要求が発生すると（ステップＳ３１）、ノード２Ａにおいて、探索命令を各ノード２Ｂに送信する（ステップＳ３２）。探索命令に対して、データＤ１を分散して共有している各ノード２Ｂは、その旨の応答を送信し（ステップＳ３３）、ノード２Ａは、応答を得る。これにより、分割データを保存している各ノード２Ｂを認知し、また、既に分割データを復元して一時保存しているノード２Ｃはまだないことを認知する。【０１１８】
以上は、図７のステップＳ１１と同様である。但し、この場合は既に復元データＤ１を一時保存しているノード２Ｃはまだない。【０１１９】
図９（ａ）には、ノード２ＡとしてのＰＣ１が、ＰＣ２からＰＣ７に探索命令を送信している様子を示す。また図９（ｂ）には、ＰＣ２からＰＣ７が、ＰＣ１に対して応答を返している様子を示す。ここでは、分割されたデータＤ１−１からＤ１−４をそれぞれＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ５、ＰＣ６が保存していることをＰＣ１は認知する。【０１２０】
但し、この場合に探索命令を受けた各ノードがすべて応答を返すとは限らない。障害の発生、その他の理由により、応答を返さないノードがあることも想定される。例えば図９（ｂ）でＰＣ６が応答を返さなかったとすると、データＤ１−４を取得することができなくなる。【０１２１】
そういった場合には、ノード２Ａは分割された各データを取得して復元データＤ１を生成すること自体を断念するか、あるいは取得可能なデータＤ１−１からＤ１−３を元にして部分的な復元データＤ１’を生成するかといった対処を選ぶことになる。一般にデータは、冗長性を持って分割されているので、部分的なデータから全体のデータを復元できる場合もある。【０１２２】
データの復元は、必ずしもそのデータ全体を復元する必要はない。上述したような場合以外にも、意図的にデータの一部分だけを復元するようにしてもよい。図１０には、分割された各データを取得して、最初の２０ページ分だけを復元処理している例を示す。この場合には、復元データを取得しようとするノードに知らせることができるよう、フラグに復元部分を記している。部分的な復元は、その部分でデータの読み取りや利用が可能な形で部分復元する必要がある。【０１２３】
各ノード２Ｂがすべて応答を返してきた場合、次のステップＳ３４で、ノード２Ａのデータ操作部２０４は、分割されたデータＤ１−１からＤ１−４を保存している各ノード２Ｂにデータ送信を要求する。それに対してステップＳ３５では、各ノード２Ｂがそれぞれ保存している分割されたデータＤ１−１からＤ１−４を返信する。【０１２４】
次いでステップＳ３６では、ノード２Ａのデータ操作部２０４は取得した分割されたデータＤ１−１からＤ１−４を用いて、分割される前の元のデータを復元データＤ１として生成する。すなわち、上記ステップＳ３４からステップＳ３６は、情報復元工程として機能する。【０１２５】
＜一時保存処理＞
次にステップＳ３７では、ノード２Ａのデータ操作部２０４は復元データＤ１に対するフラグを設定する。フラグの内容は、まず復元時刻であるが、他にも参照された時刻や読み出しや書き込みなど、履歴に関する情報がフラグには含まれ、次の一時保存以後、履歴の変化はその都度更新されていく。【０１２６】
次にステップＳ３８では、ノード２Ａのデータ操作部２０４は、その内部の一時情報記憶部２０４ａに復元データＤ１とそのフラグを、他のノードからもアクセス可能な状態で一時保存する。すなわち、上記ステップＳ３７からステップＳ３８は、一時保存工程として機能する。【０１２７】
この復元データＤ１の一時保存処理以降は、ノード２Ａは復元データの一時保存ノード２Ｃとなる。【０１２８】
（復元情報取得処理）
図１１は、図７のステップＳ１３に相当する復元データの取得処理例の流れを示すシーケンス図である。図１１を用いて、データを要求するノード２Ａ（以下、この項ではＰＣ１とする）と復元データＤ１を一時保存するノード２Ｃ（以下、この項ではＰＣ７とする）との間での復元データ取得処理例を説明する。【０１２９】
＜復元データ変更がない場合＞
以下のステップＳ４１からステップＳ４３は、図８の情報復元処理についてのステップＳ３１からステップＳ３３と同様である。但し、この場合は復元データＤ１の一時保存ノード２Ｃが存在するという前提である。【０１３０】
まず、ノード２Ａにおいて、分散共有されたデータＤ１を利用したい要求が発生すると（ステップＳ４１）、ノード２Ａにおいて、探索命令を各ノード（ノード２Ｃを含む）に送信する（ステップＳ４２）。探索命令に対して、データＤ１を分散して共有している各ノードは、その旨の応答を送信し、ノード２Ｃは復元データＤ１を一時保存している旨応答する（ステップＳ４３）。これによりノード２Ａは、分割データを保存している各ノード２Ｂを認知するとともに、既に復元データＤ１を一時保存しているノード２Ｃ（ここではＰＣ７）の存在を認知する。【０１３１】
図１２（ａ）には、ＰＣ２からＰＣ７がノード２ＡとしてのＰＣ１に探索命令に対する応答を返している様子を示す。ここでは、分割されたデータＤ１−１からＤ１−４をそれぞれＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ５、ＰＣ６が保存していることをＰＣ１は認知するとともに、既にそれらを復元したデータＤ１をＰＣ７が一時保存していることを認知する。従って、ＰＣ１は分割されたデータＤ１−１からＤ１−４を収集することなく、ＰＣ７から効率的に復元データＤ１を取得することができる。【０１３２】
次にステップＳ４４では、ノード２Ａのデータ操作部２０４は、復元データＤ１を一時保存しているノード２Ｃに復元データ送信を要求する。それに対してステップＳ４５では、ノード２Ｃが一時保存している復元データＤ１を返信する。【０１３３】
次いでステップＳ４６では、ノード２Ａのデータ操作部２０４は復元データを取得し、ステップＳ４７では復元データを提供したノード２Ｃは、フラグの履歴を更新する。すなわち、上記ステップＳ４４からステップＳ４７は、復元情報取得工程として機能する。【０１３４】
＜復元データ変更がある場合＞
図１３は、同じく図７のステップＳ１３に相当する復元データの取得処理例の流れを示すシーケンス図であるが、復元データ自体に変更が加えられている（復元データの変更については後述する）。【０１３５】
図１３を用いて、データを要求するノード２Ａ（以下、この項ではＰＣ１とする）と変更された復元データＤ１を一時保存するノード２Ｃ（以下、この項ではＰＣ７とする）との間での復元データ取得処理例を説明する。【０１３６】
以下のステップＳ６１からステップＳ６３は、図１１の復元情報取得処理についてのステップＳ４１からステップＳ４３と同様である。但し、この場合は一時保存ノード２Ｃの保持する復元データが、既に変更されて復元データＤ２となっているという前提である。【０１３７】
まず、ノード２Ａにおいて、分散共有されたデータＤ１を利用したい要求が発生すると（ステップＳ６１）、ノード２Ａにおいて、探索命令を各ノード２Ｂ（ノード２Ｃを含む）に送信する（ステップＳ６２）。探索命令に対して、データＤ１を分散して共有している各ノードは、その旨の応答を送信し（ステップＳ６４）、ノード２Ｃは復元データＤ２を一時保存している旨応答する（ステップＳ６３）。これによりノード２Ａは、分割データを保存している各ノード２Ｂを認知するとともに、既に変更された復元データＤ２を一時保存しているノード２Ｃ（ここではＰＣ７）の存在を認知する。【０１３８】
図１２（ｂ）には、ＰＣ２からＰＣ７が、ノード２ＡとしてのＰＣ１に探索命令に対する応答を返している様子を示す。ここでは、分割されたデータＤ１−１からＤ１−４をそれぞれＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ５、ＰＣ６が保存していることをＰＣ１は認知するとともに、既にそれらを復元したデータＤ２をＰＣ７が一時保存していることを認知する。【０１３９】
また復元データＤ２は既に変更されており、その変更内容もフラグに記された履歴から認知することができる。従って、ＰＣ１は分割されたデータＤ１−１からＤ１−４を収集することも可能であるし、変更された復元データＤ２を取得することも可能である。また復元データＤ２を元に、元の復元データＤ１と変更の差分Ｄ２−Ｄ１を取得することもできる。【０１４０】
次にステップＳ６５では、ノード２Ａのデータ操作部２０４は、ノード２Ｃに、例えば復元データＤ２と変更データＤ２−Ｄ１の送信を要求する。それに対してステップＳ６６では、ノード２Ｃが一時保存している復元データＤ２及びその復元データＤ２に基づいて元の復元データＤ１との差分である変更データＤ２−Ｄ１を返信する。また場合によっては、ステップＳ６７のようにノード２Ｂから分割されたデータを収集して、復元データＤ１を生成してもよい。なお、変更データＤ２−Ｄ１や復元データＤ１は必要に応じて取得されるものであり、復元データＤ２のみが所得されても構わない。【０１４１】
次いでステップＳ６８では、ノード２Ａのデータ操作部２０４は復元データＤ２と変更データＤ２−Ｄ１を取得し、ステップＳ６９では復元データを提供したノード２Ｃは、フラグの履歴を更新する。すなわち、上記ステップＳ６５からステップＳ６９は、復元情報取得工程として機能する。【０１４２】
（復元情報変更処理）
図１４は、図７のステップＳ１９に相当する復元データの変更処理例の流れを示すシーケンス図である。図１４を用いて、復元データＤ１を一時保存するノード２Ｃでの復元データ変更処理例を説明する。【０１４３】
復元データＤ１の変更要求が発生すると、まずステップＳ５１で、データ操作部２０４により一時情報記憶部２０４ａに一時保存された復元データＤ１の変更処理が行われる。次いでステップＳ５２では、データ操作部２０４は、変更された復元データＤ２を一時情報記憶部２０４ａに復元データＤ１に置き換えて一時保存する。【０１４４】
次にステップＳ５３で、データ操作部２０４によりフラグ更新が行われる。フラグには、例えば最終変更時刻と、変更内容が記される。すなわち、上記ステップＳ５１からステ
ップＳ５３は、復元情報変更工程として機能する。【０１４５】
＜他ノードの要求により変更する場合＞
図１５は、図７のステップＳ１９に相当する復元データの変更処理例の流れを示すシーケンス図であるが、変更処理が他のノード２Ａから要求されている。図１５を用いて、復元データＤ１の変更を要求するノード２Ａと復元データＤ１を一時保存するノード２Ｃとの間での復元データ変更処理例を説明する。【０１４６】
以下のステップＳ７１からステップＳ７４は、他のノード２Ａから復元データＤ１の変更を要求される場合の処理例である。ノード２Ａは、ノード２Ｃが復元データを一時保存していることを認知しているという前提である。変更内容はノード２Ａからの指示を受けて、変更処理はノード２Ｃで実行することになる。【０１４７】
まず、ステップＳ７１で、ノード２Ａにおいて、復元データＤ１の変更要求をノード２Ｃに送信する。その変更要求に対して、ステップＳ７２では、ノード２Ｃは許諾するか否かの応答を送信する。許諾するのであれば、ステップＳ７３では、ノード２Ａは復元データＤ１とその変更部分あるいは変更された復元データＤ２そのものをノード２Ｃに送信する。ステップＳ７４では、ノード２Ｃは変更内容の受領通知を送信し、一時保存している復元データＤ１の変更処理に取りかかる。【０１４８】
次のステップＳ７５からステップＳ７７は、図１４の復元情報変更処理であるステップＳ５１からステップＳ５３と同様であり、説明は省略する。すなわち、ステップＳ７５からステップＳ７７は、復元情報変更工程として機能する。【０１４９】
次にステップＳ７８では、ノード２Ｃのデータ操作部２０４は、ノード２Ａに復元データの変更処理の完了を通知する。【０１５０】
さらにステップＳ７９では、ノード２Ａがノード２Ｃから変更された復元データを取得し、確認を行う。変更された復元データの取得の手順については詳細に述べないが、既述した復元データの取得処理の手順（図１１または図１３）に従えばよい。【０１５１】
（復元情報委託処理）
図１６は、復元データの他のノードへの委託処理例の流れを示すシーケンス図である。図７には記載しなかった工程であるが、図７のステップＳ１５で復元データの一時保存を行ってからステップＳ２３で復元データを破棄するまでの任意の時点で行われてよい処理である。すなわち、一時保存ノードとしての役割をノード間で交替する処理である。【０１５２】
図１６を用いて、復元データの一時保存を委託するノード２Ｃと一時保存を受託するノード２Ａとの間での復元データの委託処理例を説明する。処理が終わればノード２Ａがノード２Ｃとなり、ノード２Ｃがノード２Ａとなる。【０１５３】
委託、受託の関係はどちらのノードから要請してもよい。図１６では、一時保存ノードであるノード２Ｃから委託要求する場合を示している。【０１５４】
まず、ステップＳ８１でノード２Ｃにおいて、復元データＤ１の一時保存を委託したい要求を適当な他のノード２Ａに送信する。ステップＳ８２では、委託要求に対して、ノード２Ａが例えば許諾する旨の応答を送信する。【０１５５】
ステップＳ８３では、ノード２Ｃは、許諾の応答を受けて、復元データＤ１と付属するフラグなどの情報を、ノード２Ａに送信する。ステップＳ８４では、復元データＤ１と付属するフラグなどの情報を受け取ったノード２Ａは、受領通知をノード２Ｃに送信する。これで委託、受託処理は終了する。【０１５６】
次いでステップＳ８５で、委託を終えたノード２Ｃは保存していた復元データＤ１に関する情報を破棄する。すなわち、ステップＳ８５は情報破棄工程として機能する。これにより、ノード２Ｃは一時保存ノードではなくなる、すなわちノード２Ｃではなくなる。【０１５７】
次に、受託したノード２Ａにおいて一時保存の処理が行われる。ステップＳ８６では復元データの受託に伴うフラグの履歴を更新し、ステップＳ８７では復元データＤ１とフラグを他のノードからもアクセス可能な状態で一時情報記憶部２０４ａに一時保存する。すなわち、ステップＳ８６からステップＳ８７は一時保存工程として機能する。【０１５８】
これにより、受託したノード２Ａは、一時保存ノードとなる、すなわちノード２Ｃとなる。これは、このノードが受託した復元データを破棄する情報破棄工程を実行するまで続くことになる。【０１５９】
（分割情報変更処理）
図１７は、図７のステップＳ２２に相当する分割情報変更処理、すなわち復元データの書き戻し処理例の流れを示すシーケンス図である。図１７を用いて、復元データを一時保存するノード２Ｃ（以下、この項ではＰＣ１とする）と元の分割データを保存する各ノード２Ｂ（以下、この項ではＰＣ２からＰＣ７とする）との間での復元データ書き戻し処理例を説明する。【０１６０】
書き戻し処理を実行するのは、図７を参照して既述したように、復元データが変更されている場合であり、かつ情報破棄のタイミングと判別（ステップＳ２０）されてから、破棄処理を実行する（ステップＳ２３）前の時点である。従って一時保存している復元データを破棄するという前提で、変更内容を元の分割された保存データに反映するために以下の書き戻し処理は実行される。【０１６１】
まず、ステップＳ９１で、ノード２Ｃのデータ操作部２０４において、一時情報記憶部２０４ａに一時保存されている復元データＤ２を書き戻しするため再分割する。これは分散共有のために分割された元の保存データと置き換えるため、それらと対応するように分割される。【０１６２】
次にステップＳ９２では、ノード２Ａにおいて、書き戻し要求を各ノード２Ｂに送信する。書き戻し要求を受けて、ステップＳ９３では、各ノード２Ｂが許諾の可否を応答する。ここでは、例えば自己の保持する分割されたデータの作成時刻を示すフラグより復元データＤ２のフラグが新しい場合は、許諾応答し、そうでない場合は、拒否応答する。【０１６３】
各ノード２Ｂからの許諾の応答により、次のステップＳ９４では、分割した変更済みの復元データＤ２−１からＤ２−４を、それぞれ対応する分割データＤ１−１からＤ１−４を保存している各ノード２Ｂに送信する。【０１６４】
ステップＳ９５では、各ノード２Ｂが、それぞれ対応する分割した変更済みの復元データを受け取り、それぞれの保存する分割されたデータを書き換える。さらにステップＳ９６では、保存データの更新に伴い、保存データに関するフラグをも更新処理する。【０１６５】
ステップＳ９７で保存データの更新処理を終えた完了通知をノード２Ｃに送信して、変更された復元データＤ２の書き戻し処理は終了する。すなわち、上記ステップＳ９１からステップＳ９７は、分割情報送信工程として機能する。【０１６６】
図１８には、特殊な場合として、復元データの変更が分割された保存データに反映できない場合を示す。ここではノード２ＣとしてのＰＣ１が、ＰＣ２からＰＣ７に書き戻し要求を送信し、その応答を取得している様子を示す。通常の場合であれば、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ５、ＰＣ６が保存している分割されたデータＤ１−１〜Ｄ１−４をそれぞれ、ＰＣ１が復元データＤ２から用意した新たな分割データＤ２−１〜Ｄ２−４に置き換えるはずのものである。【０１６７】
しかしこの場合には、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ５、ＰＣ６から拒否応答が来ている。各ＰＣに保存されている分割されたデータは、最終変更時刻がＰＣ１の変更された復元データＤ２よりも新しくなっている、すなわち保存されている分割データはＤ３−１〜Ｄ３−４に変更済みである。【０１６８】
より新しいデータに対して古いデータに置き換えることはできない。本実施形態の情報管理方法では、通常はこのようなことは起こらないが、例えば、ＰＣ１が何らかの事情で一時的に電源停止して、ＰＣ１の復元データがネットワーク上から消えた場合など、このようなことが起こりえる。【０１６９】
ＰＣ１は、このように書き戻し不可能な状況に際しても、既述したような復元データの委託処理を行って一時保存ノードとしての役割を終える、あるいは、新たな復元データを探索して、再度復元データ変更処理を試みるなどの対策を採ることができる。【０１７０】
またセキュリティ面を重視するなら、電源停止などのトラブルがあれば、無条件に次に述べる情報破棄処理を実行し、一時保存ノードとしての役割を終えることにしておいてもよい。【０１７１】
（情報破棄処理）
図７のステップＳ２０にてフラグを参照し、破棄のタイミングであると判別したならば、復元データの書き戻し処理などの必要な処理の後、ステップＳ２３で復元データ、フラグなどの情報を破棄し、一時保存ノードとしての役割を終える。すなわち、図７のステップＳ２０とステップＳ２３は情報破棄工程として機能する。【０１７２】
情報破棄のタイミングはフラグの内容によって制御されることになるが、基本的には一時保存が長期間にわたり、第三者に漏出するなどのセキュリティ面でのリスクを回避するために、例えば一定期間経過すれば情報破棄するなどの処置を執るものである。【０１７３】
図１９にフラグの示す内容の例を示す。フラグには例えば次のような内容の一つ以上が含まれ、それらの一つ以上に基づいて情報破棄のタイミングが判定される。【０１７４】
例えば、復元時刻。復元データを生成した時刻を記しておき、復元してから一定時間経過すれば、その情報を破棄するものである。【０１７５】
また例えば、参照時刻。復元データが参照された最終の時刻を記しておき、それから一定時間参照されなければ、その情報を破棄するものである。【０１７６】
図２０にフラグの参照時刻更新の例を示す。【０１７７】
図２０では、ノード２ＡとしてのＰＣ１が、ＰＣ２からＰＣ７を探索し、復元データの一時保存ノードであるＰＣ７から復元データＤ１を取得する様子を示す。ここでは、ＰＣ７の復元データＤ１がアクセスされたことにより、そのフラグの最終アクセス時刻がＰＣ１がアクセスした時刻に更新されている。【０１７８】
このようにアクセスされるたびに更新していくと、頻繁にアクセスがあれば、復元データは破棄されることがなく、アクセスがなくなって一定時間経過すると復元データは破棄されることになる。【０１７９】
フラグの内容の例としては、他にも、読み出し回数、書き込み回数等を元に利用頻度を推定して情報破棄のタイミングを定めることもできる。【０１８０】
またセキュリティ面からは、利用の度合いとは別に、データ参照のエラーやシステムのエラー、その他障害の発生により、情報破棄を実行するということも有効である。また電源停止しても、その都度、復元データは破棄することが望ましい。【０１８１】
もちろんフラグの内容とは別に、管理者による指示で、任意に一時情報記憶部２０４ａの保持している情報を破棄できるようにすることも可能である。【０１８２】
このように本実施形態に係る情報の管理方法、及びノードとしての情報処理装置によれば、分割され、ネットワーク上の複数のノードに分散共有された情報を収集して、復元情報を生成した際、一時情報記憶部に他のノードからもアクセス可能な状態で保持することにより、各ノードが効率的に復元情報を利用することができる。また、合わせて、当該情報の履歴を示すフラグを設け、該フラグ内容から復元情報の保持が適切でなくなった場合には、当該情報を速やかに破棄することで、情報漏出に対するセキュリティも保つことができる。【０１８３】
なお本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、それらの変更された形態もその範囲に含むものである。
【図１０】
2008056496.tif 000003
【図１３】
2008056496.tif 000004
【図１】
2008056496.tif 000005
【図２】
2008056496.tif 000006
【図３】
2008056496.tif 000007
【図４】
2008056496.tif 000008
【図５】
2008056496.tif 000009
【図６】
2008056496.tif 000010
【図７】
2008056496.tif 000011
【図８】
2008056496.tif 000012
【図９】
2008056496.tif 000013
【図１１】
2008056496.tif 000014
【図１２】
2008056496.tif 000015
【図１４】
2008056496.tif 000016
【図１５】
2008056496.tif 000017
【図１６】
2008056496.tif 000018
【図１７】
2008056496.tif 000019
【図１８】
2008056496.tif 000020
【図１９】
2008056496.tif 000021
【図２０】
2008056496.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード間で、分割された情報を分散共有するネットワークシステムにおける情報の管理方法であって、
第１のノードにおいて、前記分割された情報を収集し、分割前の情報を復元情報として生成する情報復元工程と、
前記情報復元工程によって生成された前記復元情報を、前記第１のノードとは異なる第２のノードからもアクセス可能な状態で、前記復元情報に関して前記第１のノードで実行された処理の履歴を示すフラグとともに、前記第１のノードの一時情報記憶部に保持する一時保存工程と、を有することを特徴とする情報の管理方法。
【請求項２】
前記第１のノードにおいて、前記一時保存工程により前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を、前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて破棄する情報破棄工程を有することを特徴とする請求項１に記載の情報の管理方法。
【請求項３】
前記第２のノードが前記第１のノードにアクセスして前記復元情報を取得する復元情報取得工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報の管理方法。
【請求項４】
前記第１のノードが、前記第１のノードにおいて前記復元情報が変更された場合に、この復元情報の変更に伴って前記フラグを変更し、変更後の復元情報を、変更後のフラグとともに前記一時情報記憶部に保持する復元情報変更工程を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報の管理方法。
【請求項５】
前記第１のノードが、前記復元情報変更工程による変更後の復元情報を、前記分割された情報と対応するように分割し、復元前の分割された情報を保存する各ノードに、対応する新たに分割された情報を送信する分割情報送信工程を有することを特徴とする請求項４に記載の情報の管理方法。
【請求項６】
前記第１のノードにおいて、前記一時保存工程により前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を、前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて破棄する情報破棄工程を有し、
前記復元情報変更工程により前記復元情報が変更されている場合、前記情報破棄工程を実行する前に、前記分割情報送信工程を実行することを特徴とする請求項５に記載の情報の管理方法。
【請求項７】
前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報が生成された時刻を含んでおり、前記情報破棄工程は、前記復元情報の生成から一定時間経過後に実行されることを特徴とする請求項２に記載の情報の管理方法。
【請求項８】
前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報が参照された時刻を含んでおり、前記情報破棄工程は、前記復元情報の参照から一定時間経過後に実行されることを特徴とする請求項２に記載の情報の管理方法。
【請求項９】
分割された情報を複数のノード間で分散共有するネットワークシステムにおける、ノードとしての情報処理装置であって、
前記分割された情報を収集し、分割前の情報を復元情報として生成する情報復元手段と、
前記情報復元手段によって生成された前記復元情報を、他のノードからもアクセス可能な状態で、前記復元情報に関して当該情報処理装置で実行された処理の履歴を示すフラグとともに保持する一時情報記憶部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて、前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を破棄する情報破棄手段を有することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
他のノードに保持された復元情報を探索し、復元情報を保持する他のノードがあった場合、当該ノードにアクセスして復元情報を取得する復元情報取得手段を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報及び前記フラグを変更し、前記復元情報に代わって変更された復元情報を変更されたフラグとともに保持する復元情報変更手段を有することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記復元情報変更手段により変更された復元情報を、前記分割された情報と対応するように分割し、復元前の分割された情報を保存する各ノードの分割された情報毎に、対応する新たに分割された情報に書き替えるべく各ノードに送信する分割情報送信手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて、前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を破棄する情報破棄手段を有し、
前記分割情報送信手段は、前記復元情報変更手段により前記復元情報が変更されている場合、前記情報破棄手段による情報の破棄を実行する前に、前記分割された情報の送信を実行することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報が生成された時刻を含んでおり、前記情報破棄手段は、前記復元情報の生成から一定時間経過後に、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報の破棄を実行することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報が参照された時刻を含んでおり、前記情報破棄手段は、前記復元情報の参照から一定時間経過後に、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報の破棄を実行することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．  複数のノード間で、分割された情報を分散共有するネットワークシステムにおける情報の管理方法であって、
第１のノードにおいて、前記分割された情報を収集し、分割前の情報を復元情報として生成する情報復元工程と、
前記情報復元工程によって生成された前記復元情報を、前記第１のノードとは異なる第２のノードからもアクセス可能な状態で、前記復元情報に関して前記第１のノードで実行された処理の履歴を示すフラグとともに、前記第１のノードの一時情報記憶部に保持する一時保存工程と、を有することを特徴とする情報の管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
３．  前記第２のノードが前記第１のノードにアクセスして前記復元情報を取得する復元情報取得工程を有することを特徴とする前記１または２に記載の情報の管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
４．  前記第１のノードが、前記第１のノードにおいて前記復元情報が変更された場合に、この復元情報の変更に伴って前記フラグを変更し、変更後の復元情報を、変更後のフラグとともに前記一時情報記憶部に保持する復元情報変更工程を有することを特徴とする前記１乃至３の何れか１項に記載の情報の管理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
７．  前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報が生成された時刻を含んでおり、前記情報破棄工程は、前記復元情報の生成から一定時間経過後に実行されることを特徴とする前記２に記載の情報の管理方法。
８．  前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報が参照された時刻を含んでおり、前記情報破棄工程は、前記復元情報の参照から一定時間経過後に実行されることを特徴とする前記２に記載の情報の管理方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
９．分割された情報を複数のノード間で分散共有するネットワークシステムにおける、ノードとしての情報処理装置であって、
前記分割された情報を収集し、分割前の情報を復元情報として生成する情報復元手段と、
前記情報復元手段によって生成された前記復元情報を、他のノードからもアクセス可能な状態で、前記復元情報に関して当該情報処理装置で実行された処理の履歴を示すフラグとともに保持する一時情報記憶部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１０．  前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて、前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を破棄する情報破棄手段を有することを特徴とする前記９に記載の情報処理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１１．  他のノードに保持された復元情報を探索し、復元情報を保持する他のノードがあった場合、当該ノードにアクセスして復元情報を取得する復元情報取得手段を有することを特徴とする前記９または１０に記載の情報処理装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１２．  前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報及び前記フラグを変更し、前記復元情報に代わって変更された復元情報を変更されたフラグとともに保持する復元情報変更手段を有することを特徴とする前記９乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１３．  前記復元情報変更手段により変更された復元情報を、前記分割された情報と対応するように分割し、復元前の分割された情報を保存する各ノードの分割された情報毎に、対応する新たに分割された情報に書き替えるべく各ノードに送信する分割情報送信手段を有することを特徴とする前記１２に記載の情報処理装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１４．  前記フラグを参照し、該フラグの内容に基づいて、前記一時情報記憶部に保持されている前記復元情報を破棄する情報破棄手段を有し、
前記分割情報送信手段は、前記復元情報変更手段により前記復元情報が変更されている場合、前記情報破棄手段による情報の破棄を実行する前に、前記分割された情報の送信を実行することを特徴とする前記１３に記載の情報処理装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１５．  前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報が生成された時刻を含んでおり、前記情報破棄手段は、前記復元情報の生成から一定時間経過後に、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報の破棄を実行することを特徴とする前記１０に記載の情報処理装置。
１６．  前記フラグの内容は、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報が参照された時刻を含んでおり、前記情報破棄手段は、前記復元情報の参照から一定時間経過後に、前記一時情報記憶部に保持する前記復元情報の破棄を実行することを特徴とする前記１０に記載の情報処理装置。
【国際調査報告】
2008056496.tif 000023
2008056496.tif 000024