(57)【要約】  本発明は、業務フローチャートの変更前後の相違を第３者が容易に把握することができるようにすることを目的とする。この目的を達成するため、業務フローチャート比較装置１００は、業務フローチャートを表す第１のデータ構造に含まれる要素と、業務フローチャートを表す第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、第１のデータ構造と第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較部１１２と、業務フローチャートを表示する場合に、前述の第３のデータ構造を参照して、相違がある要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示部１１４とを備える。
2008032385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較プログラムであって、
前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較手順と、
前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする業務フローチャート比較プログラム。
【請求項２】
前記業務フローチャート表示手順は、前記第１のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第２のデータ構造に対して削除もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示することを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項３】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスと、業務プロセスの実行の前後関係を表す情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項１または２に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項４】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスが配置されている領域に対応する組織の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項３に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項５】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、それぞれの下位の業務フローチャートのデータ構造を比較して、相違があれば、下位の業務フローチャートに相違があることを示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項４に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項６】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに設定されているプロパティ情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項５に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項７】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられている業務データの相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項６に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項８】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられているリスクと統制の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項７に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項９】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の一方もしくは双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、下位の業務フローチャートのデータ構造を上位のデータ構造と同一視して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較することを特徴とする請求項８に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項１０】
前記業務フローチャート表示手順は、前記第１のデータ構造もしくは前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、該データ構造に含まれる要素の改善内容を表すプロパティに何らかの記述があれば、その要素に改善点がある旨を表す記号を付加して表示することを特徴とする請求項９に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項１１】
業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較装置であって、
前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較手段と、
前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示手段と
を備えたことを特徴とする業務フローチャート比較装置。
【請求項１２】
前記業務フローチャート表示手段は、前記第１のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第２のデータ構造に対して削除もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示することを特徴とする請求項１１に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項１３】
前記業務フローチャート比較手段は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスと、業務プロセスの実行の前後関係を表す情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項１１または１２に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項１４】
前記業務フローチャート比較手段は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスが配置されている領域に対応する組織の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項１３に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項１５】
前記業務フローチャート比較手段は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、それぞれの下位の業務フローチャートのデータ構造を比較して、相違があれば、下位の業務フローチャートに相違があることを示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項１４に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項１６】
前記業務フローチャート比較手段は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに設定されているプロパティ情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項１５に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項１７】
前記業務フローチャート比較手段は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられている業務データの相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項１６に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項１８】
前記業務フローチャート比較手段は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられているリスクと統制の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項１７に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項１９】
前記業務フローチャート比較手段は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の一方もしくは双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、下位の業務フローチャートのデータ構造を上位のデータ構造と同一視して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較することを特徴とする請求項１８に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項２０】
前記業務フローチャート表示手段は、前記第１のデータ構造もしくは前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、該データ構造に含まれる要素の改善内容を表すプロパティに何らかの記述があれば、その要素に改善点がある旨を表す記号を付加して表示することを特徴とする請求項１９に記載の業務フローチャート比較装置。
【請求項２１】
業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較方法であって、
前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較工程と、
前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示工程と
を含んだことを特徴とする業務フローチャート比較方法。
【請求項２２】
前記業務フローチャート表示工程は、前記第１のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第２のデータ構造に対して削除もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示することを特徴とする請求項２１に記載の業務フローチャート比較方法。
【請求項２３】
前記業務フローチャート比較工程は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスと、業務プロセスの実行の前後関係を表す情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項２１または２２に記載の業務フローチャート比較方法。
【請求項２４】
前記業務フローチャート比較工程は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスが配置されている領域に対応する組織の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項２３に記載の業務フローチャート比較方法。
【請求項２５】
前記業務フローチャート比較工程は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、それぞれの下位の業務フローチャートのデータ構造を比較して、相違があれば、下位の業務フローチャートに相違があることを示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項２４に記載の業務フローチャート比較方法。
【請求項２６】
前記業務フローチャート比較工程は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに設定されているプロパティ情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項２５に記載の業務フローチャート比較方法。
【請求項２７】
前記業務フローチャート比較工程は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられている業務データの相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項２６に記載の業務フローチャート比較方法。
【請求項２８】
前記業務フローチャート比較工程は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられているリスクと統制の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項２７に記載の業務フローチャート比較方法。
【請求項２９】
前記業務フローチャート比較工程は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の一方もしくは双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、下位の業務フローチャートのデータ構造を上位のデータ構造と同一視して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較することを特徴とする請求項２８に記載の業務フローチャート比較方法。
【請求項３０】
前記業務フローチャート表示工程は、前記第１のデータ構造もしくは前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、該データ構造に含まれる要素の改善内容を表すプロパティに何らかの記述があれば、その要素に改善点がある旨を表す記号を付加して表示することを特徴とする請求項２９に記載の業務フローチャート比較方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置に関し、特に、業務フローチャートの変更前後の相違を第３者が容易に把握することができる業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務改善をおこなう場合、現状の業務の流れを可視化し、改善すべき業務プロセスを洗い出すために、業務フローチャートが作成されることが多い。具体的には、まず最初に、現状の業務の流れを表す業務フローチャートが作成され、続いて、これを基にして様々な検討がおこなわれ、それらの検討内容を反映した複数の版の業務フローチャートが作成される。【０００３】
こうして、ある業務フローチャートの一部を変更して複数の版の業務フローチャートが作成された場合、それらの版の相違を第３者が把握することは容易ではない。例えば、見かけ上、業務フローチャートに違いがあっても、その違いが単にレイアウトを整えるために生じたのか、改善のために生じたのかを判別するには、業務フローチャートを注意深く検討しなければならないことがある。【０００４】
現状では、業務フローチャートの相違の把握を容易にするため、業務フローチャートに変更を加えるにあたって、変更内容を表すコメントを業務フローチャートに埋め込んでおく運用がおこなわれている。しかし、このような人手による対応では、コメントの埋め込みを忘れたり、誤って記入したりといったミスが発生することがあり、また、業務フローチャートが大量にある場合には、作業に手間がかかってしまう。【０００５】
そこで、従来より、業務フローチャートを比較し、その相違を自動的に判別して分かりやすく表示する技術の実現が強く要望されていた。業務フローチャートは、情報処理システムの設計書の一部としてもちいられる場合があるが、設計書の相違を自動的に判別する従来技術に関する記載は、特許文献１にある。この文献において開示されている技術は、クラス図の相違を判別し、その結果をプログラムのソースファイルに反映させるものである。【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９１０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１において開示されている技術は、設計書の相違に基づいて、プログラムのソースファイルを生成するものであり、設計書の相違を第３者にも分かりやすく表示することを目的にしたものではなかった。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務フローチャートの変更前後の相違を第３者が容易に把握することができる業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一つの態様では、業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較プログラムであって、前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較手順と、前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の他の態様では、業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較装置であって、前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較手段と、前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示手段とを備えたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート表示手順は、前記第１のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第２のデータ構造に対して削除もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスと、業務プロセスの実行の前後関係を表す情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスが配置されている領域に対応する組織の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。【００１４】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、それぞれの下位の業務フローチャートのデータ構造を比較して、相違があれば、下位の業務フローチャートに相違があることを示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに設定されているプロパティ情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられている業務データの相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。【００１７】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられているリスクと統制の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。【００１８】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の一方もしくは双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、下位の業務フローチャートのデータ構造を上位のデータ構造と同一視して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、業務フローチャートを様々な観点から比較し、その比較結果に基づいて、業務フローチャートを構成する要素に相違内容を示す記号を付して表示するように構成したので、業務フローチャートの相違を容易に把握することができるという効果を奏する。【００２０】
また、本発明によれば、下位の業務フローチャートと上位の業務フローチャートを同一視して比較をおこなうように構成したので、下位の業務フローチャートと上位の業務フローチャートの間を単に移動したに過ぎない要素の相違を無視して、業務フローチャートの本質的な相違を容易に把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例に係る業務フローチャート比較方法において比較対象となる業務フローチャートの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した業務フローチャートを変更して作成された業務フローチャートの例を示す図である。
【図３】図３は、新業務フローチャートとの比較結果を反映させた旧業務フローチャートの表示例を示す図である。
【図４】図４は、旧業務フローチャートとの比較結果を反映させた新業務フローチャートの表示例を示す図である。
【図５】図５は、業務フローチャート比較装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、比較条件取得画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、業務フローチャートのデータ構造を示すモデル図である。
【図８】図８は、Ｅｌｅｍｅｎｔの構造を示す図である。
【図９】図９は、業務フローチャートのデータ構造の具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、業務フローチャートの比較結果のデータ構造を示すモデル図である。
【図１１】図１１は、業務フローチャートの比較結果のデータ構造の具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、業務フローチャート比較装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、追加、変更もしくは削除された業務プロセスと遷移を抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４−１】図１４−１は、旧業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１４−２】図１４−２は、新業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、属するパーティションが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６−１】図１６−１は、旧業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１６−２】図１６−２は、新業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、パーティションに関するもの以外のプロパティが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、追加、変更もしくは削除された業務データを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９−１】図１９−１は、旧業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１９−２】図１９−２は、新業務フローチャートの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、追加、変更もしくは削除されたリスクと統制を抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１−１】図２１−１は、旧業務フローチャートの一例を示す図である。
【図２１−２】図２１−２は、新業務フローチャートの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、追加、変更もしくは削除されたサブフローを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、上位の業務フローチャートと、サブフローが示す下位の業務フローチャートを一体の業務フローチャートとみなし、その間での業務プロセス等の要素の移動を無視すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、旧業務フローチャート表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、新業務フローチャート表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、改善点表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、業務フローチャート比較プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００２２】
１１〜１４  業務フローチャート
２１1〜２１5  パーティション
３１  開始
３２  終了
３３1〜３３8  業務プロセス
３４1  サブフロー
３５1〜３５4  業務データ
３６1〜３６3  リスク
３７1  関連
３８1  統制
３９1、３９2  遷移
３９3〜３９5  フロー
４１1、４１2  変更記号
４２1  削除記号
４３1  追加記号
５０  業務フローチャート
５１  パーティション
５２  ノード
５２1  サブフロー
５２2  業務プロセス
５２3  業務データ
５２4  リスク
５２5  統制
５２6  制御ノード
５２7  開始
５２8  終了
５２9  並列分岐
５２10  判断
５３  エッジ
５３1  遷移
５３2  フロー
６１  Ｅｌｅｍｅｎｔ
７０  変更リスト
７１  変更
７１1  要素変更
７１2  プロパティ変更
８０  変更リスト
８１1〜８１3  要素変更
８２  プロパティ変更
１００  業務フローチャート比較装置
１１０  制御部
１１１  比較条件取得部
１１２  業務フローチャート比較部
１１３  業務フローチャート合成部
１１４  業務フローチャート表示部
１２０  記憶部
１２１  業務モデルデータ
１２２  比較結果データ
１３０  表示部
１４０  入力部
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  業務フローチャート比較プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  業務フローチャート比較プログラム
１０７２  業務フローチャート比較用データ
１０８０  バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
まず、本実施例に係る業務フローチャート比較方法の概要について説明する。図１は、本実施例に係る業務フローチャート比較方法において比較対象となる業務フローチャートの一例を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート１１は、開始３１、業務プロセス３３1〜３３4、サブフロー３４1および終了３２を業務の流れを示す矢印で接続して構成されている。【００２５】
開始３１は、業務の流れの始点を表し、終了３２は、業務の流れの終点を表す。業務プロセス３３1〜３３4は、業務を構成する各工程を表し、その工程の名前を付して表示される。サブフロー３４1は、その部分に、他の業務フローチャートによって表現された業務の流れがあることを表す。このように、サブフローをもちいて業務フローチャートを階層的に構成することにより、複雑な業務の流れを簡潔に表現することが可能になっている。【００２６】
また、業務フローチャート１１は、営業部門を表すパーティション２１1と、情報処理部門を表すパーティション２１2とに領域分割され、業務プロセス３３1、３３3および３３4は、パーティション２１1内に配置され、業務プロセス３３2は、パーティション２１2内に配置されている。これは、業務プロセス３３1、３３3および３３4は、営業部門において実行され、業務プロセス３３2は、情報処理部門において実行されることを示している。【００２７】
また、業務プロセス３３1には、「Ｒ１」という名のリスク３６1が関連付けられ、リスク３６1には「Ｃ１」という名の統制が実行されることを示す関連３７1が付加されている。そして、「Ｃ１」という名の統制３８1は、業務プロセス３３2に関連付けられている。これは、業務プロセス３３1において、「Ｒ１」という名のリスクが発生する可能性があり、そのリスクに対処するために、業務プロセス３３2において「Ｃ１」という名の統制が実行されることを示している。【００２８】
また、業務プロセス３３2には、「データｂ」という名の業務データ３５1が関連付けられている。これは、業務プロセス３３2において、「データｂ」という名の業務データをもちいて作業が行われることを示している。このように、本実施例に係る業務フローチャート比較方法において比較対象となる業務フローチャートには、業務の流れだけでなく、各工程が実行される組織、各工程に対するリスク統制、各工程にて使用される業務データといった多様な情報が含まれているものとする。【００２９】
図２は、図１に示した業務フローチャートを変更して作成された業務フローチャートの例を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート１１と業務フローチャート１２を比較すると、業務フローチャート１２では、業務プロセス３３4が削除され、業務プロセス３３5が追加され、業務プロセス３３3がパーティション２１1からパーティション２１2へ移動されている。また、同図からは明らかではないが、サブフロー３４1が示す下位の業務フローチャートにも変更が加えられているものとする。【００３０】
本実施例に係る業務フローチャート比較方法をもちいて業務フローチャート１１と業務フローチャート１２を比較した結果の表示例を図３および４に示す。なお、ここでは、業務フローチャート１１を変更前の業務フローチャートとし、業務フローチャート１２を変更後の業務フローチャートとして比較をおこなった場合の表示例を示す。【００３１】
図３は、業務フローチャート１２との比較結果を反映させた業務フローチャート１１の表示例を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート１１に比較結果を反映させた業務フローチャートである業務フローチャート１３においては、パーティションを移動する業務プロセス３３3には、変更がある旨を示す変更記号４１1が付され、削除される業務プロセス３３4には、削除される旨を示す削除記号４２1が付されている。また、下位の業務フローチャートが変更されるサブフロー３４1には、変更がある旨を示す変更記号４１2が付されている。【００３２】
図４は、業務フローチャート１１との比較結果を反映させた業務フローチャート１２の表示例を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート１２に比較結果を反映させた業務フローチャートである業務フローチャート１４においては、追加された業務プロセス３３5には、追加された旨を示す追加記号４３1が付され、パーティションを移動した業務プロセス３３3には、変更があった旨を示す変更記号４１1が付されている。また、下位の業務フローチャートが変更されたサブフロー３４1には、変更があった旨を示す変更記号４１2が付されている。【００３３】
なお、上記の例では全ての相違点に対して相違内容を示す記号を付しているが、本実施例に係る業務フローチャート比較方法では、特定の種別の相違のみを表示することも可能である。例えば、単にパーティションを移動しただけの相違を無視したければ、その旨を指定することにより、単にパーティションを移動しただけの業務プロセスには変更を示す記号が付されなくなる。【００３４】
このように、本実施例に係る業務フローチャート比較方法では、変更前後の業務フローチャートに相違内容を表す記号を付して表示することにより、両者の相違を分かりやすく表示することができる。また、本実施例に係る業務フローチャート比較方法は、業務フローチャートに含まれる多様な情報のうち、何を基準として比較をおこなうかを指定することができるので、表示される相違を絞り込み、本質的な相違を把握することを容易にする。【００３５】
次に、本実施例に係る業務フローチャート比較方法を実行する業務フローチャート比較装置の構成について説明する。図５は、業務フローチャート比較装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務フローチャート比較装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、表示部１３０と、入力部１４０とを有する。表示部１３０は、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、入力部１４０は、キーボードやマウス等の入力装置である。【００３６】
制御部１１０は、業務フローチャート比較装置１００を全体制御する制御部であり、比較条件取得部１１１と、業務フローチャート比較部１１２と、業務フローチャート合成部１１３と、業務フローチャート表示部１１４とを有する。【００３７】
比較条件取得部１１１は、業務フローチャートを比較するための各種条件を取得する処理部である。具体的には、比較条件取得部１１１は、図６に示すような比較条件取得画面を表示部１３０に表示させ、利用者が入力部１４０を操作して指定した比較条件を取得する。なお、比較条件取得画面から比較条件を取得する代わりに、設定ファイルを読み込んだり、他の装置と通信をおこなったりすることによって比較条件を取得するように構成してもよい。【００３８】
図６は、比較条件取得画面の一例を示す図である。同図に示すように、比較条件取得画面は、上部に、比較する２つの業務フローチャートを選択する領域をもっている。「新しい業務フローチャート」という見出しをもつ選択項目は、変更後の業務フローチャートを選択する項目であり、「元の業務フローチャート」という見出しをもつ選択項目は、変更前の業務フローチャートを選択する項目である。【００３９】
また、比較条件取得画面は、その下に、各種比較条件を指定する領域をもっている。これらの比較条件は、初期状態では全て指定された状態になっているが、利用者が任意の比較条件の指定を解除することができる。例えば、下位の業務フローチャートでの変更を無視したい場合には、「追加／変更／削除されたサブフローをみつける」という比較条件の指定を解除することにより、目的を達成することができる。【００４０】
「追加／変更／削除された業務プロセスをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、追加、変更もしくは削除された業務プロセスと遷移を抽出して表示することを指定する条件である。遷移は、業務フローチャートにおいて業務プロセス間を結ぶ矢印に相当する。【００４１】
「パーティション割当てが変更された業務プロセスをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、属するパーティションが変更された業務プロセスを抽出して表示することを指定する条件である。【００４２】
「パーティション割当て以外のプロパティが変更された業務プロセスをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、パーティションに関するもの以外のプロパティが変更された業務プロセスを抽出して表示することを指定する条件である。なお、この比較条件は、業務フローチャートの編集時に業務プロセスのプロパティとして、その業務プロセスにおける処理の説明文等が入力され、業務プロセスを表すデータ中に記憶されていることを前提としている。【００４３】
「追加／変更／削除された業務データをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、追加、変更もしくは削除された業務データを抽出して表示することを指定する条件である。「追加／変更／削除されたリスク／統制をみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、追加、変更もしくは削除されたリスクと統制を抽出して表示することを指定する条件である。【００４４】
「追加／変更／削除されたサブフローをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、追加、変更もしくは削除されたサブフローを抽出して表示することを指定する条件である。この比較条件を指定した場合、サブフローが示す下位の業務フローチャートにおいて何らかの変動があった場合、サブフローに変化があった旨が表示される。【００４５】
「上位と下位の業務フローチャート間での移動を無視する」という比較条件は、上位の業務フローチャートと、サブフローが示す下位の業務フローチャートを一体の業務フローチャートとみなし、その間での業務プロセス等の要素の移動を無視することを指定する条件である。この条件を指定することにより、上位と下位の業務フローチャート間を移動しただけでプロパティ等が変更されていない要素に相違内容を示す記号が付されるのを防止することができる。【００４６】
「改善点をみつける」という条件は、業務フローチャートの各要素に相違内容を示す記号を付すのに併せて、改善内容に関する記述がプロパティに設定されている業務フローチャートおよび業務プロセスに改善点がある旨の表示をおこなうことを指定する条件である。この条件は、改善のための変更を明確化するために有効である。【００４７】
図５の説明に戻って、業務フローチャート比較部１１２は、比較条件取得部１１１によって取得された比較条件にしたがって、業務フローチャートを比較し、比較結果を比較結果データ１２２として記憶部１２０に記憶させる処理部である。【００４８】
業務フローチャート合成部１１３は、上位の業務フローチャートと下位のフローチャートを一体の業務フローチャートとして合成する処理部であり、比較条件取得部１１１において、上位と下位の業務フローチャート間での移動を無視すべき旨の比較条件が指定された場合に、業務フローチャート比較部１１２によって呼び出される。【００４９】
業務フローチャート表示部１１４は、業務フローチャート比較部１１２による比較結果を反映させて、変更前後の業務フローチャートに相違内容を表す記号を付加して表示する処理部である。【００５０】
記憶部１２０は、各種情報を記憶する記憶部であり、業務モデルデータ１２１と、比較結果データ１２２とを記憶する。業務モデルデータ１２１は、業務フローチャートを表現するデータであり、図７に示すようなデータ構造を複数含むことができる。【００５１】
図７は、業務フローチャートのデータ構造を示すモデル図である。同図に示した各オブジェクトは、いずれも、図８に示したＥｌｅｍｅｎｔ６１をスーパークラスとしてもち、識別子と名称というプロパティを有する。【００５２】
業務フローチャート５０は、１つの業務フローチャートに相当するオブジェクトであり、改善内容というプロパティをもち、パーティション５１と、ノード５２と、エッジ５３を複数含むことができる。パーティション５１は、業務フローチャートにおいて組織を表す領域に相当するオブジェクトである。【００５３】
ノード５２は、業務フローチャート中に配置される各種要素のスーパークラスであり、サブフロー５２1と、業務プロセス５２2と、業務データ５２3と、リスク５２4と、統制５２5と、制御ノード５２6とをサブクラスとしてもつ。サブフロー５２1は、業務フローチャートのその部分を詳細化した下位の業務フローが存在することを示すオブジェクトである。【００５４】
業務プロセス５２2は、業務フローチャートにおける各工程を表すオブジェクトである。業務プロセス５２2は、処理内容と改善内容というプロパティをもち、その工程が実行される組織を示すため、パーティション５１と関連付けられる。業務データ５２3は、業務フローチャートにおける各工程において使用されるデータを表すオブジェクトであり、どの工程で使用されるかを示すため、業務プロセス５２2と関連付けられる。【００５５】
リスク５２4は、業務フローチャートにおける各工程において発生する可能性のあるリスクを表すオブジェクトであり、統制５２5は、リスクに対して実行される統制を表すオブジェクトである。リスク５２4は、どの工程で発生するかを示すため、業務プロセス５２2と関連付けられ、統制５２5は、どのリスクに対して実行されるかを示すため、リスク５２4と関連付けられる。統制５２5は、どの工程において実行されるかを示すため、業務プロセス５２2とも関連付けられる。【００５６】
制御ノード５２6は、業務フローチャートにおいて業務の流れを制御するための各種要素のスーパークラスであり、開始５２7と、終了５２8と、並列分岐５２9と、判断５２10とをサブクラスとしてもつ。【００５７】
エッジ５３は、業務フローチャート中に配置される各種要素を結ぶ線に相当するオブジェクトであり、遷移５３1とフロー５３2のスーパークラスである。遷移５３1は、業務の流れを示す矢印に相当するオブジェクトであり、制御ノード５２6と、業務プロセス５２2と、サブフロー５２1を接続する。フロー５３2は、業務プロセス５２2に業務データ５２3と、リスク５２4と、統制５２5を接続させるオブジェクトである。【００５８】
図９は、業務フローチャートのデータ構造の具体例を示す図である。同図に示したデータ構造は、図１に示した業務フローチャートのデータ構造を示している。なお、図１と図９では、同一の要素には同一の符号を付している。【００５９】
図５の説明に戻って、比較結果データ１２２は、業務フローチャートの比較結果を保持するデータであり、図１０に示すようなデータ構造を複数含むことができる。【００６０】
図１０は、業務フローチャートの比較結果のデータ構造を示すモデル図である。変更リスト７０は、業務フローチャートを比較した結果を示すオブジェクトであり、比較された２つの業務フローチャートの識別子をプロパティにもち、変更７１を複数含むことができる。【００６１】
変更７１は、業務フローチャートを比較した結果、相違が認められた要素を示すためのオブジェクトであり、その要素が追加されたのか、削除されたのか、あるいは、変更されたのかを示す種別をプロパティにもち、どの要素に相違が認められたかを示すために、業務プロセス５２2、遷移５３1、パーティション５１、リスク５２4、統制５２5等のスーパークラスであるＥｌｅｍｅｎｔ６１と関連付けられる。【００６２】
なお、変更７１は、要素変更７１1とプロパティ変更７１2のスーパークラスであり、実際のデータにおいては、要素変更７１1もしくはプロパティ変更７１2として現れる。要素変更７１1は、要素単位で相違が認められた要素を示すためのオブジェクトであり、プロパティ変更７１2は、プロパティに相違が認められた要素を示すためのオブジェクトである。プロパティ変更７１2は、どのプロパティに相違が認められたかを示すために、相違が認められたプロパティの名前と変更前後の値をプロパティとしてもつ。【００６３】
図１１は、業務フローチャートの比較結果のデータ構造の具体例を示す図である。同図に示したデータ構造は、図１に示した業務フローチャートと図２に示した業務フローチャートの比較結果のデータ構造を示している。同図に示した変更リスト８０は、要素変更８１1と、要素変更８１2と、要素変更８１3と、プロパティ変更８２とを含んでいる。【００６４】
要素変更８１1は、業務プロセス３３5が追加されたことを示し、要素変更８１2は、業務プロセス３３4が削除されたことを示し、要素変更８１3は、サブフロー３４1に変更があったことを示している。そして、プロパティ変更８２は、業務プロセス３３3が営業部門を表すパーティションから情報処理部門を示すパーティションへ移動されたことを示している。【００６５】
次に、図５に示した業務フローチャート比較装置１００の処理手順について説明する。図１２は、業務フローチャート比較装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較装置１００が、業務フローチャートの比較をおこなう場合、まず、比較条件取得部１１１が、比較条件を取得する（ステップＳ１０１）。【００６６】
そして、業務フローチャート比較部１１２が、比較対象の業務フローチャートの組み合わせに対応した変更リスト７０を初期化し（ステップＳ１０２）、業務フローチャート比較処理を実行する（ステップＳ１０３）。そして、業務フローチャート表示部１１４が、旧業務フローチャート表示処理を実行して、比較結果を反映した変更前の業務フローチャートを表示し（ステップＳ１０４）、新業務フローチャート表示処理を実行して、比較結果を反映した変更後の業務フローチャートを表示する（ステップＳ１０５）。【００６７】
業務フローチャート比較処理は、ステップＳ１０１において取得された比較条件の指示に応じて以下の処理手順の組み合わせとして実行される。図１３は、追加、変更もしくは削除された業務プロセスと遷移を抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理手順の説明においては、変更前の業務フローチャートとして指定された業務フローチャートを旧業務フローチャートと称し、変更後の業務フローチャートとして指定された業務フローチャートを新業務フローチャートと称する。【００６８】
同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、追加、変更もしくは削除された業務プロセスと遷移を抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ２０１）。なお、業務プロセス５２2の同一性は、識別子が同一であるか否かで判断してもよいし、名前が同一である否かで判断してもよい（以下、他の要素の同一性の判断をする場合を含めて同様）。【００６９】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ２０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ２０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ２０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2の処理に移る。【００７０】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ２０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられている遷移５３1と、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられている遷移５３1を比較する。この比較においては、遷移５３1に関連付けられている他の要素の同一性も確認する（ステップＳ２０４）。【００７１】
そして、相違が認められれば（ステップＳ２０５肯定）、相違内容に対応した要素変更７１1またはプロパティ変更７１2を作成し、相違が認められた遷移５３1と関連付けた後（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。相違が認められなければ（ステップＳ２０５否定）、要素変更７１1を作成することなくステップＳ２０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。【００７２】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ２０７）。【００７３】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ２０８）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ２０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ２１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2の処理に移る。【００７４】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ２０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得した業務プロセス５２2と関連付けた後（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０８に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。【００７５】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ２１１）。【００７６】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ２１２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ２１３肯定）、処理を終了させる。【００７７】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ２１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得した業務プロセス５２2と関連付けた後（ステップＳ２１４）、ステップＳ２１２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。【００７８】
図１４−１に示した業務フローチャートを図１４−２に示した業務フローチャートのように変更した後に図１３に示した処理手順が実行されると、遷移３９1が削除されているため、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1が作成され、遷移３９1と関連付けられる。また、業務プロセス３３6が追加され、遷移３９2の接続先が変わっているため、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1が作成され、業務プロセス３３6と関連付けられるとともに、種別のプロパティの値を「変更」としたプロパティ変更７１2が作成され、遷移３９2と関連付けられる。【００７９】
図１５は、属するパーティションが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、属するパーティションが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ３０１）。【００８０】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ３０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ３０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ３０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在するパーティション５１の処理に移る。【００８１】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ３０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられているパーティション５１と、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられているパーティション５１を比較する（ステップＳ３０４）。【００８２】
そして、両者が同一でなければ（ステップＳ３０５否定）、プロパティ変更７１2を作成し、相違が認められた業務プロセス５２2と関連付けた後（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。両者が同一であれば（ステップＳ３０５肯定）、プロパティ変更７１2を作成することなくステップＳ３０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。【００８３】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在するパーティション５１のリストを作成する（ステップＳ３０７）。【００８４】
そして、作成したリストからパーティション５１を１つ取得する（ステップＳ３０８）。ここで、全てのパーティション５１を取得済みであれば（ステップＳ３０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在するパーティション５１の処理を完了したことになるので、ステップＳ３１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在するパーティション５１の処理に移る。【００８５】
リストからパーティション５１を取得できた場合は（ステップＳ３０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したパーティション５１と関連付けた後（ステップＳ３１０）、ステップＳ３０８に戻って、リストから次のパーティション５１の取得を試みる。【００８６】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在するパーティション５１を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在するパーティション５１のリストを作成する（ステップＳ３１１）。【００８７】
そして、作成したリストからパーティション５１を１つ取得する（ステップＳ３１２）。ここで、全てのパーティション５１を取得済みであれば（ステップＳ３１３肯定）、処理を終了させる。【００８８】
リストからパーティション５１を取得できた場合は（ステップＳ３１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したパーティション５１と関連付けた後（ステップＳ３１４）、ステップＳ３１２に戻って、リストから次のパーティション５１の取得を試みる。【００８９】
図１６−１に示した業務フローチャートを図１６−２に示した業務フローチャートのように変更した後に図１５に示した処理手順が実行されると、業務プロセス３３7がパーティション２１4からパーティション２１5へ移動されているため、プロパティ変更７１2が作成され、業務プロセス３３7と関連付けられる。また、パーティション２１5が追加されているため、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1が作成され、パーティション２１5と関連付けられる。【００９０】
図１７は、パーティションに関するもの以外のプロパティが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、パーティションに関するもの以外のプロパティが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ４０１）。【００９１】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ４０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ４０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、処理を終了する。【００９２】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ４０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2に設定されているパーティション割当て以外のプロパティと、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2に設定されているパーティション割当て以外のプロパティを比較する（ステップＳ４０４）。【００９３】
そして、両者が同一でなければ（ステップＳ４０５否定）、プロパティ変更７１2を作成し、相違が認められた業務プロセス５２2と関連付けた後（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。両者が同一であれば（ステップＳ４０５肯定）、プロパティ変更７１2を作成することなくステップＳ４０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。【００９４】
図１８は、追加、変更もしくは削除された業務データを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、追加、変更もしくは削除された業務データを抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ５０１）。【００９５】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ５０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ５０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ５０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3の処理に移る。【００９６】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ５０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられている業務データ５２3と、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられている業務データ５２3を比較する（ステップＳ５０４）。【００９７】
そして、相違が認められれば（ステップＳ５０５肯定）、相違内容に対応した要素変更７１1を作成し、相違が認められた業務データ５２3と関連付けた後（ステップＳ５０６）、ステップＳ５０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。相違が認められなければ（ステップＳ５０５否定）、要素変更７１1を作成することなくステップＳ５０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。【００９８】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3のリストを作成する（ステップＳ５０７）。【００９９】
そして、作成したリストから業務データ５２3を１つ取得する（ステップＳ５０８）。ここで、全ての業務データ５２3を取得済みであれば（ステップＳ５０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3の処理を完了したことになるので、ステップＳ５１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3の処理に移る。【０１００】
リストから業務データ５２3を取得できた場合は（ステップＳ５０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得した業務データ５２3と関連付けた後（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０８に戻って、リストから次の業務データ５２3の取得を試みる。【０１０１】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3のリストを作成する（ステップＳ５１１）。【０１０２】
そして、作成したリストから業務データ５２3を１つ取得する（ステップＳ５１２）。ここで、全ての業務データ５２3を取得済みであれば（ステップＳ５１３肯定）、処理を終了させる。【０１０３】
リストから業務データ５２3を取得できた場合は（ステップＳ５１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得した業務データ５２3と関連付けた後（ステップＳ５１４）、ステップＳ５１２に戻って、リストから次の業務データ５２3の取得を試みる。【０１０４】
図１９−１に示した業務フローチャートを図１９−２に示した業務フローチャートのように変更した後に図１８に示した処理手順が実行されると、業務データ３５2と業務データ３５3が削除されているため、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1が２つ作成され、一方は業務データ３５2と関連付けられ、他方は業務データ３５3と関連付けられる。また、業務データ３５4が追加されているため、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1が作成され、業務データ３５4と関連付けられる。【０１０５】
図２０は、追加、変更もしくは削除されたリスクと統制を抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、追加、変更もしくは削除されたリスクと統制を抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ６０１）。【０１０６】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ６０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ６０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ６０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5の処理に移る。【０１０７】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ６０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられているリスク５２4および統制５２5と、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられているリスク５２4および統制５２5を比較する。この比較においては、フロー５３2が関連付けているリスク５２4と統制５２5の組み合わせが同一であるか否かも確認する（ステップＳ６０４）。【０１０８】
そして、相違が認められれば（ステップＳ６０５肯定）、相違内容に対応した要素変更７１1を作成し、相違が認められたリスク５２4、統制５２5またはフロー５３2と関連付けた後（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。相違が認められなければ（ステップＳ６０５否定）、要素変更７１1を作成することなくステップＳ６０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。【０１０９】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5のリストを作成する（ステップＳ６０７）。【０１１０】
そして、作成したリストからリスク５２4または統制５２5を１つ取得する（ステップＳ６０８）。ここで、全てのリスク５２4および統制５２5を取得済みであれば（ステップＳ６０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5の処理を完了したことになるので、ステップＳ６１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5の処理に移る。【０１１１】
リストからリスク５２4または統制５２5を取得できた場合は（ステップＳ６０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したリスク５２4または統制５２5と関連付けた後（ステップＳ６１０）、ステップＳ６０８に戻って、リストから次のリスク５２4または統制５２5の取得を試みる。【０１１２】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5のリストを作成する（ステップＳ６１１）。【０１１３】
そして、作成したリストからリスク５２4または統制５２5を１つ取得する（ステップＳ６１２）。ここで、全てのリスク５２4および統制５２5を取得済みであれば（ステップＳ６１３肯定）、処理を終了させる。【０１１４】
リストからリスク５２4または統制５２5を取得できた場合は（ステップＳ６１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したリスク５２4または統制５２5と関連付けた後（ステップＳ６１４）、ステップＳ６１２に戻って、リストから次のリスク５２4または統制５２5の取得を試みる。【０１１５】
図２１−１に示した業務フローチャートを図２１−２に示した業務フローチャートのように変更した後に図２０に示した処理手順が実行されると、「Ｃ１」という名の統制５２5と関連付けられていたリスク３６2が削除されているため、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1が２つ作成され、一方はリスク３６2と関連付けられ、他方は、リスク３６2と統制を関連付けていたフロー３９3と関連付けられる。また、フロー３９5を介してリスク３６3に「Ｃ２」という名の統制５２5が新たに関連付けられているため、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1が作成され、フロー３９5と関連付けられる。【０１１６】
図２２は、追加、変更もしくは削除されたサブフローを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、追加、変更もしくは削除されたサブフローを抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在するサブフロー５２1のリストを作成する（ステップＳ７０１）。【０１１７】
そして、作成したリストからサブフロー５２1を１つ取得する（ステップＳ７０２）。ここで、全てのサブフロー５２1を取得済みであれば（ステップＳ７０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在するサブフロー５２1の処理を完了したことになるので、ステップＳ７０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1の処理に移る。【０１１８】
リストからサブフロー５２1を取得できた場合は（ステップＳ７０３否定）、旧業務フローチャートにおいてそのサブフロー５２1によって代替されている業務フローチャートの内容と、新業務フローチャートにおいてそのサブフロー５２1によって代替されている業務フローチャートの内容を比較する（ステップＳ７０４）。【０１１９】
そして、相違が認められれば（ステップＳ７０５肯定）、種別のプロパティの値を「変更」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したサブフロー５２1と関連付けた後（ステップＳ７０６）、ステップＳ７０２に戻って、リストから次のサブフロー５２1の取得を試みる。相違が認められなければ（ステップＳ７０５否定）、要素変更７１1を作成することなくステップＳ７０２に戻って、リストから次のサブフロー５２1の取得を試みる。【０１２０】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在するサブフロー５２1を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1のリストを作成する（ステップＳ７０７）。【０１２１】
そして、作成したリストからサブフロー５２1を１つ取得する（ステップＳ７０８）。ここで、全てのサブフロー５２1を取得済みであれば（ステップＳ７０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1の処理を完了したことになるので、ステップＳ７１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1の処理に移る。【０１２２】
リストからサブフロー５２1を取得できた場合は（ステップＳ７０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したサブフロー５２1と関連付けた後（ステップＳ７１０）、ステップＳ７０８に戻って、リストから次のサブフロー５２1の取得を試みる。【０１２３】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1のリストを作成する（ステップＳ７１１）。【０１２４】
そして、作成したリストからサブフロー５２1を１つ取得する（ステップＳ７１２）。ここで、サブフロー５２1を取得済みであれば（ステップＳ７１３肯定）、処理を終了させる。【０１２５】
リストからサブフロー５２1を取得できた場合は（ステップＳ７１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したサブフロー５２1と関連付けた後（ステップＳ７１４）、ステップＳ７１２に戻って、リストから次のサブフロー５２1の取得を試みる。【０１２６】
図２３は、上位の業務フローチャートと、サブフローが示す下位の業務フローチャートを一体の業務フローチャートとみなし、その間での業務プロセス等の要素の移動を無視すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。【０１２７】
業務フローチャート比較部１１２は、サブフローが示す下位の業務フローチャートを一体の業務フローチャートとみなし、その間での業務プロセス等の要素の移動を無視すべき旨が指示に含まれていると、上記の各処理手順を実行する前に、旧業務フローチャートのコピーを作成し（ステップＳ８０１）、業務フローチャート合成部１１３に指示して、コピーした業務フローチャートにおいてサブフロー５２1が代替している業務フローチャートを読み込ませ、サブフロー５２1と置き換えさせる（ステップＳ８０２）。【０１２８】
そして、新業務フローチャートのコピーを作成し（ステップＳ８０３）、業務フローチャート合成部１１３に指示して、コピーした業務フローチャートにおいてサブフロー５２1が代替している業務フローチャートを読み込ませ、サブフロー５２1と置き換えさせる（ステップＳ８０４）。【０１２９】
こうして、下位の業務フローチャートが一体化された新旧業務フローチャートのコピーを作成した後、業務フローチャート比較部１１２は、新旧業務フローチャートのコピーを比較対象として、与えられた指示にしたがって上記の各処理手順を実行して業務フローチャートを比較する（ステップＳ８０５）。【０１３０】
そして、作成された要素変更７１1とプロパティ変更７１2を参照し、サブフロー５２1によって代替されていた部分に相違があれば、種別のプロパティの値を「変更」とした要素変更７１1を作成し、その部分を代替していたサブフロー５２1と関連付ける（ステップＳ８０６）。そして、作成した業務フローチャートのコピーを削除して処理を終了する（ステップＳ８０７）。【０１３１】
図２４は、旧業務フローチャート表示処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート表示部１１４は、旧業務フローチャートの表示を求められると、まず、旧業務フローチャートに含まれる各種Ｅｌｅｍｅｎｔ６１（業務プロセス５２2等）を表示する（ステップＳ９０１）。【０１３２】
そして、新旧業務フローチャートの比較結果に相当する変更リスト７０からプロパティ変更７１2を１つ取得する（ステップＳ９０２）。プロパティ変更７１2を取得できた場合は（ステップＳ９０３否定）、取得したプロパティ変更７１2に関連付けられているＥｌｅｍｅｎｔ６１の表示に相違内容を示す記号を付加した後（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０２に戻って次のプロパティ変更７１2の取得を試みる。全てのプロパティ変更７１2を取得済みであった場合は（ステップＳ９０３肯定）、ステップＳ９０５に遷移する。【０１３３】
こうして、全てのプロパティ変更７１2を表示に反映させた後、業務フローチャート表示部１１４は、新旧業務フローチャートの比較結果に相当する変更リスト７０から種別のプロパティの値が「削除」または「変更」である要素変更７１1を１つ取得する（ステップＳ９０５）。【０１３４】
要素変更７１1を取得できた場合は（ステップＳ９０６否定）、取得した要素変更７１1に関連付けられているＥｌｅｍｅｎｔ６１の表示に相違内容を示す記号を付加した後（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０５に戻って次の要素変更７１1の取得を試みる。全ての要素変更７１1を取得済みであった場合は（ステップＳ９０６肯定）、改善点を表示すべき旨が指示に含まれていれば（ステップＳ９０８肯定）、改善点表示処理を実行し（ステップＳ９０９）、含まれていなければ（ステップＳ９０８否定）、そのまま処理を終了させる。【０１３５】
図２５は、新業務フローチャート表示処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート表示部１１４は、新業務フローチャートの表示を求められると、まず、新業務フローチャートに含まれる各種Ｅｌｅｍｅｎｔ６１（業務プロセス５２2等）を表示する（ステップＳ１００１）。【０１３６】
そして、新旧業務フローチャートの比較結果に相当する変更リスト７０からプロパティ変更７１2を１つ取得する（ステップＳ１００２）。プロパティ変更７１2を取得できた場合は（ステップＳ１００３否定）、取得したプロパティ変更７１2に関連付けられているＥｌｅｍｅｎｔ６１の表示に相違内容を示す記号を付加した後（ステップＳ１００４）、ステップＳ１００２に戻って次のプロパティ変更７１2の取得を試みる。全てのプロパティ変更７１2を取得済みであった場合は（ステップＳ１００３肯定）、ステップＳ１００５に遷移する。【０１３７】
こうして、全てのプロパティ変更７１2を表示に反映させた後、業務フローチャート表示部１１４は、新旧業務フローチャートの比較結果に相当する変更リスト７０から種別のプロパティの値が「追加」または「変更」である要素変更７１1を１つ取得する（ステップＳ１００５）。【０１３８】
要素変更７１1を取得できた場合は（ステップＳ１００６否定）、取得した要素変更７１1に関連付けられているＥｌｅｍｅｎｔ６１の表示に相違内容を示す記号を付加した後（ステップＳ１００７）、ステップＳ１００５に戻って次の要素変更７１1の取得を試みる。全ての要素変更７１1を取得済みであった場合は（ステップＳ１００６肯定）、改善点を表示すべき旨が指示に含まれていれば（ステップＳ１００８肯定）、改善点表示処理を実行し（ステップＳ１００９）、含まれていなければ（ステップＳ１００８否定）、そのまま処理を終了させる。【０１３９】
図２６は、改善点表示処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート表示部１１４は、改善点を表示すべき旨が指示に含まれていると、まず、業務フローチャート５０がもつ改善内容のプロパティを確認し（ステップＳ１１０１）、何らかの記述があれば（ステップＳ１１０２肯定）、業務フローチャートに改善点がある旨を表示する（ステップＳ１１０３）。【０１４０】
続いて、業務フローチャート表示部１１４は、業務フローチャートから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ１１０４）。そして、取得できた場合は（ステップＳ１１０５否定）、業務プロセス５２2がもつ改善内容のプロパティを確認し（ステップＳ１１０６）、何らかの記述があれば（ステップＳ１１０７肯定）、業務プロセス５２2に改善点がある旨を表示した後（ステップＳ１１０８）、ステップＳ１１０４に戻って次の業務プロセス５２2の取得を試みる。何の記述もなかった場合は（ステップＳ１１０７否定）、そのままステップＳ１１０４に戻って次の業務プロセス５２2の取得を試みる。ステップＳ１１０４において全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ１１０５肯定）、処理を終了させる。【０１４１】
なお、上記の実施例では、業務フローチャートの比較から、比較結果を反映させた業務フローチャートの表示までを一連の処理として実行しているが、業務フローチャートの比較と、比較結果を反映させた業務フローチャートの表示を独立して実行できるように構成してもよい。【０１４２】
また、上記の実施例では、業務フローチャートの相違点を明らかにするために、相違箇所に相違内容を示す記号を付しているが、相違箇所の色を変更する等の他の手法をもちいて、あるいは、組み合わせて、業務フローチャートの相違点を明らかにするように構成してもよい。【０１４３】
また、図５に示した本実施例に係る業務フローチャート比較装置１００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、業務フローチャート比較装置１００の制御部１１０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、業務フローチャート比較装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１１０の機能をソフトウェアとして実装した業務フローチャート比較プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。【０１４４】
図２７は、業務フローチャート比較プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。【０１４５】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図５に示した制御部１１０と同様の機能を有する業務フローチャート比較プログラム１０７１と、図５に示した記憶部１２０に記憶される各種データに対応する業務フローチャート比較用データ１０７２とが記憶される。なお、業務フローチャート比較用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。【０１４６】
そして、ＣＰＵ１０１０が業務フローチャート比較プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、業務フローチャート比較プログラム１０７１は、業務フローチャート比較プロセス１０６１として機能するようになる。そして、業務フローチャート比較プロセス１０６１は、業務フローチャート比較用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。【０１４７】
なお、上記の業務フローチャート比較プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
以上のように、本発明に係る業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置は、業務フローチャートの比較に有用であり、特に、業務フローチャートの変更前後の相違を第３者が容易に把握することが必要な場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１５】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図２０】
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【図２１−１】
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【図２１−２】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較プログラムであって、
前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較手順と、
前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする業務フローチャート比較プログラム。
【請求項２】
前記業務フローチャート表示手順は、前記第１のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第２のデータ構造に対して削除もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示することを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項３】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスと、業務プロセスの実行の前後関係を表す情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項１または２に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項４】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスが配置されている領域に対応する組織の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項３に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項５】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、それぞれの下位の業務フローチャートのデータ構造を比較して、相違があれば、下位の業務フローチャートに相違があることを示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項４に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項６】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに設定されているプロパティ情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項５に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項７】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられている業務データの相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項６に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項８】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられているリスクと統制の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする請求項７に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項９】
前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の一方もしくは双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、下位の業務フローチャートのデータ構造を上位のデータ構造と同一視して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較することを特徴とする請求項８に記載の業務フローチャート比較プログラム。
【請求項１０】
業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較装置であって、
前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較手段と、
前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示手段と
を備えたことを特徴とする業務フローチャート比較装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置に関し、特に、業務フローチャートの変更前後の相違を第３者が容易に把握することができる業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務改善をおこなう場合、現状の業務の流れを可視化し、改善すべき業務プロセスを洗い出すために、業務フローチャートが作成されることが多い。具体的には、まず最初に、現状の業務の流れを表す業務フローチャートが作成され、続いて、これを基にして様々な検討がおこなわれ、それらの検討内容を反映した複数の版の業務フローチャートが作成される。
【０００３】
こうして、ある業務フローチャートの一部を変更して複数の版の業務フローチャートが作成された場合、それらの版の相違を第３者が把握することは容易ではない。例えば、見かけ上、業務フローチャートに違いがあっても、その違いが単にレイアウトを整えるために生じたのか、改善のために生じたのかを判別するには、業務フローチャートを注意深く検討しなければならないことがある。
【０００４】
現状では、業務フローチャートの相違の把握を容易にするため、業務フローチャートに変更を加えるにあたって、変更内容を表すコメントを業務フローチャートに埋め込んでおく運用がおこなわれている。しかし、このような人手による対応では、コメントの埋め込みを忘れたり、誤って記入したりといったミスが発生することがあり、また、業務フローチャートが大量にある場合には、作業に手間がかかってしまう。
【０００５】
そこで、従来より、業務フローチャートを比較し、その相違を自動的に判別して分かりやすく表示する技術の実現が強く要望されていた。業務フローチャートは、情報処理システムの設計書の一部としてもちいられる場合があるが、設計書の相違を自動的に判別する従来技術に関する記載は、特許文献１にある。この文献において開示されている技術は、クラス図の相違を判別し、その結果をプログラムのソースファイルに反映させるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９１０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１において開示されている技術は、設計書の相違に基づいて、プログラムのソースファイルを生成するものであり、設計書の相違を第３者にも分かりやすく表示することを目的にしたものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務フローチャートの変更前後の相違を第３者が容易に把握することができる業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一つの態様では、業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較プログラムであって、前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較手順と、前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様では、業務フローチャートを構成する第１のデータ構造と、他の業務フローチャートを構成する第２のデータ構造を比較して相違箇所を表示する業務フローチャート比較装置であって、前記第１のデータ構造に含まれる要素と前記第２のデータ構造に含まれる要素を比較して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の相違を示す第３のデータ構造を生成する業務フローチャート比較手段と、前記第２のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第１のデータ構造に対して追加もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示する業務フローチャート表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート表示手順は、前記第１のデータ構造に対応する業務フローチャートを表示する場合に、前記第３のデータ構造を参照して、前記第２のデータ構造に対して削除もしくは変更されている要素に、相違内容を表す記号を付加して表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスと、業務プロセスの実行の前後関係を表す情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスが配置されている領域に対応する組織の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、それぞれの下位の業務フローチャートのデータ構造を比較して、相違があれば、下位の業務フローチャートに相違があることを示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに設定されているプロパティ情報の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられている業務データの相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較して、業務プロセスに関連付けられているリスクと統制の相違を示すデータを前記第３のデータ構造に含めることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記業務フローチャート比較手順は、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造の一方もしくは双方に下位の業務フローチャートが存在する旨の情報が含まれている場合に、下位の業務フローチャートのデータ構造を上位のデータ構造と同一視して、前記第１のデータ構造と前記第２のデータ構造を比較することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、業務フローチャートを様々な観点から比較し、その比較結果に基づいて、業務フローチャートを構成する要素に相違内容を示す記号を付して表示するように構成したので、業務フローチャートの相違を容易に把握することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、下位の業務フローチャートと上位の業務フローチャートを同一視して比較をおこなうように構成したので、下位の業務フローチャートと上位の業務フローチャートの間を単に移動したに過ぎない要素の相違を無視して、業務フローチャートの本質的な相違を容易に把握することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２２】
まず、本実施例に係る業務フローチャート比較方法の概要について説明する。図１は、本実施例に係る業務フローチャート比較方法において比較対象となる業務フローチャートの一例を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート１１は、開始３１、業務プロセス３３1〜３３4、サブフロー３４1および終了３２を業務の流れを示す矢印で接続して構成されている。
【００２３】
開始３１は、業務の流れの始点を表し、終了３２は、業務の流れの終点を表す。業務プロセス３３1〜３３4は、業務を構成する各工程を表し、その工程の名前を付して表示される。サブフロー３４1は、その部分に、他の業務フローチャートによって表現された業務の流れがあることを表す。このように、サブフローをもちいて業務フローチャートを階層的に構成することにより、複雑な業務の流れを簡潔に表現することが可能になっている。
【００２４】
また、業務フローチャート１１は、営業部門を表すパーティション２１1と、情報処理部門を表すパーティション２１2とに領域分割され、業務プロセス３３1、３３3および３３4は、パーティション２１1内に配置され、業務プロセス３３2は、パーティション２１2内に配置されている。これは、業務プロセス３３1、３３3および３３4は、営業部門において実行され、業務プロセス３３2は、情報処理部門において実行されることを示している。
【００２５】
また、業務プロセス３３1には、「Ｒ１」という名のリスク３６1が関連付けられ、リスク３６1には「Ｃ１」という名の統制が実行されることを示す関連３７1が付加されている。そして、「Ｃ１」という名の統制３８1は、業務プロセス３３2に関連付けられている。これは、業務プロセス３３1において、「Ｒ１」という名のリスクが発生する可能性があり、そのリスクに対処するために、業務プロセス３３2において「Ｃ１」という名の統制が実行されることを示している。
【００２６】
また、業務プロセス３３2には、「データｂ」という名の業務データ３５1が関連付けられている。これは、業務プロセス３３2において、「データｂ」という名の業務データをもちいて作業が行われることを示している。このように、本実施例に係る業務フローチャート比較方法において比較対象となる業務フローチャートには、業務の流れだけでなく、各工程が実行される組織、各工程に対するリスク統制、各工程にて使用される業務データといった多様な情報が含まれているものとする。
【００２７】
図２は、図１に示した業務フローチャートを変更して作成された業務フローチャートの例を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート１１と業務フローチャート１２を比較すると、業務フローチャート１２では、業務プロセス３３4が削除され、業務プロセス３３5が追加され、業務プロセス３３3がパーティション２１1からパーティション２１2へ移動されている。また、同図からは明らかではないが、サブフロー３４1が示す下位の業務フローチャートにも変更が加えられているものとする。
【００２８】
本実施例に係る業務フローチャート比較方法をもちいて業務フローチャート１１と業務フローチャート１２を比較した結果の表示例を図３および４に示す。なお、ここでは、業務フローチャート１１を変更前の業務フローチャートとし、業務フローチャート１２を変更後の業務フローチャートとして比較をおこなった場合の表示例を示す。
【００２９】
図３は、業務フローチャート１２との比較結果を反映させた業務フローチャート１１の表示例を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート１１に比較結果を反映させた業務フローチャートである業務フローチャート１３においては、パーティションを移動する業務プロセス３３3には、変更がある旨を示す変更記号４１1が付され、削除される業務プロセス３３4には、削除される旨を示す削除記号４２1が付されている。また、下位の業務フローチャートが変更されるサブフロー３４1には、変更がある旨を示す変更記号４１2が付されている。
【００３０】
図４は、業務フローチャート１１との比較結果を反映させた業務フローチャート１２の表示例を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート１２に比較結果を反映させた業務フローチャートである業務フローチャート１４においては、追加された業務プロセス３３5には、追加された旨を示す追加記号４３1が付され、パーティションを移動した業務プロセス３３3には、変更があった旨を示す変更記号４１1が付されている。また、下位の業務フローチャートが変更されたサブフロー３４1には、変更があった旨を示す変更記号４１2が付されている。
【００３１】
なお、上記の例では全ての相違点に対して相違内容を示す記号を付しているが、本実施例に係る業務フローチャート比較方法では、特定の種別の相違のみを表示することも可能である。例えば、単にパーティションを移動しただけの相違を無視したければ、その旨を指定することにより、単にパーティションを移動しただけの業務プロセスには変更を示す記号が付されなくなる。
【００３２】
このように、本実施例に係る業務フローチャート比較方法では、変更前後の業務フローチャートに相違内容を表す記号を付して表示することにより、両者の相違を分かりやすく表示することができる。また、本実施例に係る業務フローチャート比較方法は、業務フローチャートに含まれる多様な情報のうち、何を基準として比較をおこなうかを指定することができるので、表示される相違を絞り込み、本質的な相違を把握することを容易にする。
【００３３】
次に、本実施例に係る業務フローチャート比較方法を実行する業務フローチャート比較装置の構成について説明する。図５は、業務フローチャート比較装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務フローチャート比較装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、表示部１３０と、入力部１４０とを有する。表示部１３０は、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、入力部１４０は、キーボードやマウス等の入力装置である。
【００３４】
制御部１１０は、業務フローチャート比較装置１００を全体制御する制御部であり、比較条件取得部１１１と、業務フローチャート比較部１１２と、業務フローチャート合成部１１３と、業務フローチャート表示部１１４とを有する。
【００３５】
比較条件取得部１１１は、業務フローチャートを比較するための各種条件を取得する処理部である。具体的には、比較条件取得部１１１は、図６に示すような比較条件取得画面を表示部１３０に表示させ、利用者が入力部１４０を操作して指定した比較条件を取得する。なお、比較条件取得画面から比較条件を取得する代わりに、設定ファイルを読み込んだり、他の装置と通信をおこなったりすることによって比較条件を取得するように構成してもよい。
【００３６】
図６は、比較条件取得画面の一例を示す図である。同図に示すように、比較条件取得画面は、上部に、比較する２つの業務フローチャートを選択する領域をもっている。「新しい業務フローチャート」という見出しをもつ選択項目は、変更後の業務フローチャートを選択する項目であり、「元の業務フローチャート」という見出しをもつ選択項目は、変更前の業務フローチャートを選択する項目である。
【００３７】
また、比較条件取得画面は、その下に、各種比較条件を指定する領域をもっている。これらの比較条件は、初期状態では全て指定された状態になっているが、利用者が任意の比較条件の指定を解除することができる。例えば、下位の業務フローチャートでの変更を無視したい場合には、「追加／変更／削除されたサブフローをみつける」という比較条件の指定を解除することにより、目的を達成することができる。
【００３８】
「追加／変更／削除された業務プロセスをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、追加、変更もしくは削除された業務プロセスと遷移を抽出して表示することを指定する条件である。遷移は、業務フローチャートにおいて業務プロセス間を結ぶ矢印に相当する。
【００３９】
「パーティション割当てが変更された業務プロセスをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、属するパーティションが変更された業務プロセスを抽出して表示することを指定する条件である。
【００４０】
「パーティション割当て以外のプロパティが変更された業務プロセスをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、パーティションに関するもの以外のプロパティが変更された業務プロセスを抽出して表示することを指定する条件である。なお、この比較条件は、業務フローチャートの編集時に業務プロセスのプロパティとして、その業務プロセスにおける処理の説明文等が入力され、業務プロセスを表すデータ中に記憶されていることを前提としている。
【００４１】
「追加／変更／削除された業務データをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、追加、変更もしくは削除された業務データを抽出して表示することを指定する条件である。「追加／変更／削除されたリスク／統制をみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、追加、変更もしくは削除されたリスクと統制を抽出して表示することを指定する条件である。
【００４２】
「追加／変更／削除されたサブフローをみつける」という比較条件は、変更前後の業務フローチャートにおいて、追加、変更もしくは削除されたサブフローを抽出して表示することを指定する条件である。この比較条件を指定した場合、サブフローが示す下位の業務フローチャートにおいて何らかの変動があった場合、サブフローに変化があった旨が表示される。
【００４３】
「上位と下位の業務フローチャート間での移動を無視する」という比較条件は、上位の業務フローチャートと、サブフローが示す下位の業務フローチャートを一体の業務フローチャートとみなし、その間での業務プロセス等の要素の移動を無視することを指定する条件である。この条件を指定することにより、上位と下位の業務フローチャート間を移動しただけでプロパティ等が変更されていない要素に相違内容を示す記号が付されるのを防止することができる。
【００４４】
「改善点をみつける」という条件は、業務フローチャートの各要素に相違内容を示す記号を付すのに併せて、改善内容に関する記述がプロパティに設定されている業務フローチャートおよび業務プロセスに改善点がある旨の表示をおこなうことを指定する条件である。この条件は、改善のための変更を明確化するために有効である。
【００４５】
図５の説明に戻って、業務フローチャート比較部１１２は、比較条件取得部１１１によって取得された比較条件にしたがって、業務フローチャートを比較し、比較結果を比較結果データ１２２として記憶部１２０に記憶させる処理部である。
【００４６】
業務フローチャート合成部１１３は、上位の業務フローチャートと下位のフローチャートを一体の業務フローチャートとして合成する処理部であり、比較条件取得部１１１において、上位と下位の業務フローチャート間での移動を無視すべき旨の比較条件が指定された場合に、業務フローチャート比較部１１２によって呼び出される。
【００４７】
業務フローチャート表示部１１４は、業務フローチャート比較部１１２による比較結果を反映させて、変更前後の業務フローチャートに相違内容を表す記号を付加して表示する処理部である。
【００４８】
記憶部１２０は、各種情報を記憶する記憶部であり、業務モデルデータ１２１と、比較結果データ１２２とを記憶する。業務モデルデータ１２１は、業務フローチャートを表現するデータであり、図７に示すようなデータ構造を複数含むことができる。
【００４９】
図７は、業務フローチャートのデータ構造を示すモデル図である。同図に示した各オブジェクトは、いずれも、図８に示したＥｌｅｍｅｎｔ６１をスーパークラスとしてもち、識別子と名称というプロパティを有する。
【００５０】
業務フローチャート５０は、１つの業務フローチャートに相当するオブジェクトであり、改善内容というプロパティをもち、パーティション５１と、ノード５２と、エッジ５３を複数含むことができる。パーティション５１は、業務フローチャートにおいて組織を表す領域に相当するオブジェクトである。
【００５１】
ノード５２は、業務フローチャート中に配置される各種要素のスーパークラスであり、サブフロー５２1と、業務プロセス５２2と、業務データ５２3と、リスク５２4と、統制５２5と、制御ノード５２6とをサブクラスとしてもつ。サブフロー５２1は、業務フローチャートのその部分を詳細化した下位の業務フローが存在することを示すオブジェクトである。
【００５２】
業務プロセス５２2は、業務フローチャートにおける各工程を表すオブジェクトである。業務プロセス５２2は、処理内容と改善内容というプロパティをもち、その工程が実行される組織を示すため、パーティション５１と関連付けられる。業務データ５２3は、業務フローチャートにおける各工程において使用されるデータを表すオブジェクトであり、どの工程で使用されるかを示すため、業務プロセス５２2と関連付けられる。
【００５３】
リスク５２4は、業務フローチャートにおける各工程において発生する可能性のあるリスクを表すオブジェクトであり、統制５２5は、リスクに対して実行される統制を表すオブジェクトである。リスク５２4は、どの工程で発生するかを示すため、業務プロセス５２2と関連付けられ、統制５２5は、どのリスクに対して実行されるかを示すため、リスク５２4と関連付けられる。統制５２5は、どの工程において実行されるかを示すため、業務プロセス５２2とも関連付けられる。
【００５４】
制御ノード５２6は、業務フローチャートにおいて業務の流れを制御するための各種要素のスーパークラスであり、開始５２7と、終了５２8と、並列分岐５２9と、判断５２10とをサブクラスとしてもつ。
【００５５】
エッジ５３は、業務フローチャート中に配置される各種要素を結ぶ線に相当するオブジェクトであり、遷移５３1とフロー５３2のスーパークラスである。遷移５３1は、業務の流れを示す矢印に相当するオブジェクトであり、制御ノード５２6と、業務プロセス５２2と、サブフロー５２1を接続する。フロー５３2は、業務プロセス５２2に業務データ５２3と、リスク５２4と、統制５２5を接続させるオブジェクトである。
【００５６】
図９は、業務フローチャートのデータ構造の具体例を示す図である。同図に示したデータ構造は、図１に示した業務フローチャートのデータ構造を示している。なお、図１と図９では、同一の要素には同一の符号を付している。
【００５７】
図５の説明に戻って、比較結果データ１２２は、業務フローチャートの比較結果を保持するデータであり、図１０に示すようなデータ構造を複数含むことができる。
【００５８】
図１０は、業務フローチャートの比較結果のデータ構造を示すモデル図である。変更リスト７０は、業務フローチャートを比較した結果を示すオブジェクトであり、比較された２つの業務フローチャートの識別子をプロパティにもち、変更７１を複数含むことができる。
【００５９】
変更７１は、業務フローチャートを比較した結果、相違が認められた要素を示すためのオブジェクトであり、その要素が追加されたのか、削除されたのか、あるいは、変更されたのかを示す種別をプロパティにもち、どの要素に相違が認められたかを示すために、業務プロセス５２2、遷移５３1、パーティション５１、リスク５２4、統制５２5等のスーパークラスであるＥｌｅｍｅｎｔ６１と関連付けられる。
【００６０】
なお、変更７１は、要素変更７１1とプロパティ変更７１2のスーパークラスであり、実際のデータにおいては、要素変更７１1もしくはプロパティ変更７１2として現れる。要素変更７１1は、要素単位で相違が認められた要素を示すためのオブジェクトであり、プロパティ変更７１2は、プロパティに相違が認められた要素を示すためのオブジェクトである。プロパティ変更７１2は、どのプロパティに相違が認められたかを示すために、相違が認められたプロパティの名前と変更前後の値をプロパティとしてもつ。
【００６１】
図１１は、業務フローチャートの比較結果のデータ構造の具体例を示す図である。同図に示したデータ構造は、図１に示した業務フローチャートと図２に示した業務フローチャートの比較結果のデータ構造を示している。同図に示した変更リスト８０は、要素変更８１1と、要素変更８１2と、要素変更８１3と、プロパティ変更８２とを含んでいる。
【００６２】
要素変更８１1は、業務プロセス３３5が追加されたことを示し、要素変更８１2は、業務プロセス３３4が削除されたことを示し、要素変更８１3は、サブフロー３４1に変更があったことを示している。そして、プロパティ変更８２は、業務プロセス３３3が営業部門を表すパーティションから情報処理部門を示すパーティションへ移動されたことを示している。
【００６３】
次に、図５に示した業務フローチャート比較装置１００の処理手順について説明する。図１２は、業務フローチャート比較装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較装置１００が、業務フローチャートの比較をおこなう場合、まず、比較条件取得部１１１が、比較条件を取得する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
そして、業務フローチャート比較部１１２が、比較対象の業務フローチャートの組み合わせに対応した変更リスト７０を初期化し（ステップＳ１０２）、業務フローチャート比較処理を実行する（ステップＳ１０３）。そして、業務フローチャート表示部１１４が、旧業務フローチャート表示処理を実行して、比較結果を反映した変更前の業務フローチャートを表示し（ステップＳ１０４）、新業務フローチャート表示処理を実行して、比較結果を反映した変更後の業務フローチャートを表示する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
業務フローチャート比較処理は、ステップＳ１０１において取得された比較条件の指示に応じて以下の処理手順の組み合わせとして実行される。図１３は、追加、変更もしくは削除された業務プロセスと遷移を抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理手順の説明においては、変更前の業務フローチャートとして指定された業務フローチャートを旧業務フローチャートと称し、変更後の業務フローチャートとして指定された業務フローチャートを新業務フローチャートと称する。
【００６６】
同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、追加、変更もしくは削除された業務プロセスと遷移を抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ２０１）。なお、業務プロセス５２2の同一性は、識別子が同一であるか否かで判断してもよいし、名前が同一である否かで判断してもよい（以下、他の要素の同一性の判断をする場合を含めて同様）。
【００６７】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ２０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ２０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ２０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2の処理に移る。
【００６８】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ２０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられている遷移５３1と、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられている遷移５３1を比較する。この比較においては、遷移５３1に関連付けられている他の要素の同一性も確認する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
そして、相違が認められれば（ステップＳ２０５肯定）、相違内容に対応した要素変更７１1またはプロパティ変更７１2を作成し、相違が認められた遷移５３1と関連付けた後（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。相違が認められなければ（ステップＳ２０５否定）、要素変更７１1を作成することなくステップＳ２０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。
【００７０】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ２０７）。
【００７１】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ２０８）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ２０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ２１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2の処理に移る。
【００７２】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ２０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得した業務プロセス５２2と関連付けた後（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０８に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。
【００７３】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ２１１）。
【００７４】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ２１２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ２１３肯定）、処理を終了させる。
【００７５】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ２１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得した業務プロセス５２2と関連付けた後（ステップＳ２１４）、ステップＳ２１２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。
【００７６】
図１４−１に示した業務フローチャートを図１４−２に示した業務フローチャートのように変更した後に図１３に示した処理手順が実行されると、遷移３９1が削除されているため、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1が作成され、遷移３９1と関連付けられる。また、業務プロセス３３6が追加され、遷移３９2の接続先が変わっているため、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1が作成され、業務プロセス３３6と関連付けられるとともに、種別のプロパティの値を「変更」としたプロパティ変更７１2が作成され、遷移３９2と関連付けられる。
【００７７】
図１５は、属するパーティションが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、属するパーティションが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ３０１）。
【００７８】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ３０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ３０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ３０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在するパーティション５１の処理に移る。
【００７９】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ３０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられているパーティション５１と、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられているパーティション５１を比較する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
そして、両者が同一でなければ（ステップＳ３０５否定）、プロパティ変更７１2を作成し、相違が認められた業務プロセス５２2と関連付けた後（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。両者が同一であれば（ステップＳ３０５肯定）、プロパティ変更７１2を作成することなくステップＳ３０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。
【００８１】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在するパーティション５１のリストを作成する（ステップＳ３０７）。
【００８２】
そして、作成したリストからパーティション５１を１つ取得する（ステップＳ３０８）。ここで、全てのパーティション５１を取得済みであれば（ステップＳ３０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在するパーティション５１の処理を完了したことになるので、ステップＳ３１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在するパーティション５１の処理に移る。
【００８３】
リストからパーティション５１を取得できた場合は（ステップＳ３０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したパーティション５１と関連付けた後（ステップＳ３１０）、ステップＳ３０８に戻って、リストから次のパーティション５１の取得を試みる。
【００８４】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在するパーティション５１を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在するパーティション５１のリストを作成する（ステップＳ３１１）。
【００８５】
そして、作成したリストからパーティション５１を１つ取得する（ステップＳ３１２）。ここで、全てのパーティション５１を取得済みであれば（ステップＳ３１３肯定）、処理を終了させる。
【００８６】
リストからパーティション５１を取得できた場合は（ステップＳ３１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したパーティション５１と関連付けた後（ステップＳ３１４）、ステップＳ３１２に戻って、リストから次のパーティション５１の取得を試みる。
【００８７】
図１６−１に示した業務フローチャートを図１６−２に示した業務フローチャートのように変更した後に図１５に示した処理手順が実行されると、業務プロセス３３7がパーティション２１4からパーティション２１5へ移動されているため、プロパティ変更７１2が作成され、業務プロセス３３7と関連付けられる。また、パーティション２１5が追加されているため、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1が作成され、パーティション２１5と関連付けられる。
【００８８】
図１７は、パーティションに関するもの以外のプロパティが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、パーティションに関するもの以外のプロパティが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ４０１）。
【００８９】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ４０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ４０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、処理を終了する。
【００９０】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ４０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2に設定されているパーティション割当て以外のプロパティと、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2に設定されているパーティション割当て以外のプロパティを比較する（ステップＳ４０４）。
【００９１】
そして、両者が同一でなければ（ステップＳ４０５否定）、プロパティ変更７１2を作成し、相違が認められた業務プロセス５２2と関連付けた後（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。両者が同一であれば（ステップＳ４０５肯定）、プロパティ変更７１2を作成することなくステップＳ４０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。
【００９２】
図１８は、追加、変更もしくは削除された業務データを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、追加、変更もしくは削除された業務データを抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ５０１）。
【００９３】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ５０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ５０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ５０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3の処理に移る。
【００９４】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ５０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられている業務データ５２3と、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられている業務データ５２3を比較する（ステップＳ５０４）。
【００９５】
そして、相違が認められれば（ステップＳ５０５肯定）、相違内容に対応した要素変更７１1を作成し、相違が認められた業務データ５２3と関連付けた後（ステップＳ５０６）、ステップＳ５０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。相違が認められなければ（ステップＳ５０５否定）、要素変更７１1を作成することなくステップＳ５０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。
【００９６】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3のリストを作成する（ステップＳ５０７）。
【００９７】
そして、作成したリストから業務データ５２3を１つ取得する（ステップＳ５０８）。ここで、全ての業務データ５２3を取得済みであれば（ステップＳ５０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3の処理を完了したことになるので、ステップＳ５１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3の処理に移る。      
【００９８】
リストから業務データ５２3を取得できた場合は（ステップＳ５０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得した業務データ５２3と関連付けた後（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０８に戻って、リストから次の業務データ５２3の取得を試みる。
【００９９】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられている業務データ５２3のリストを作成する（ステップＳ５１１）。
【０１００】
そして、作成したリストから業務データ５２3を１つ取得する（ステップＳ５１２）。ここで、全ての業務データ５２3を取得済みであれば（ステップＳ５１３肯定）、処理を終了させる。
【０１０１】
リストから業務データ５２3を取得できた場合は（ステップＳ５１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得した業務データ５２3と関連付けた後（ステップＳ５１４）、ステップＳ５１２に戻って、リストから次の業務データ５２3の取得を試みる。
【０１０２】
図１９−１に示した業務フローチャートを図１９−２に示した業務フローチャートのように変更した後に図１８に示した処理手順が実行されると、業務データ３５2と業務データ３５3が削除されているため、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1が２つ作成され、一方は業務データ３５2と関連付けられ、他方は業務データ３５3と関連付けられる。また、業務データ３５4が追加されているため、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1が作成され、業務データ３５4と関連付けられる。
【０１０３】
図２０は、追加、変更もしくは削除されたリスクと統制を抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、追加、変更もしくは削除されたリスクと統制を抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2のリストを作成する（ステップＳ６０１）。
【０１０４】
そして、作成したリストから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ６０２）。ここで、全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ６０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2の処理を完了したことになるので、ステップＳ６０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5の処理に移る。
【０１０５】
リストから業務プロセス５２2を取得できた場合は（ステップＳ６０３否定）、旧業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられているリスク５２4および統制５２5と、新業務フローチャートにおいてその業務プロセス５２2と関連付けられているリスク５２4および統制５２5を比較する。この比較においては、フロー５３2が関連付けているリスク５２4と統制５２5の組み合わせが同一であるか否かも確認する（ステップＳ６０４）。
【０１０６】
そして、相違が認められれば（ステップＳ６０５肯定）、相違内容に対応した要素変更７１1を作成し、相違が認められたリスク５２4、統制５２5またはフロー５３2と関連付けた後（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。相違が認められなければ（ステップＳ６０５否定）、要素変更７１1を作成することなくステップＳ６０２に戻って、リストから次の業務プロセス５２2の取得を試みる。
【０１０７】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在する業務プロセス５２2を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5のリストを作成する（ステップＳ６０７）。
【０１０８】
そして、作成したリストからリスク５２4または統制５２5を１つ取得する（ステップＳ６０８）。ここで、全てのリスク５２4および統制５２5を取得済みであれば（ステップＳ６０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5の処理を完了したことになるので、ステップＳ６１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5の処理に移る。
【０１０９】
リストからリスク５２4または統制５２5を取得できた場合は（ステップＳ６０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したリスク５２4または統制５２5と関連付けた後（ステップＳ６１０）、ステップＳ６０８に戻って、リストから次のリスク５２4または統制５２5の取得を試みる。
【０１１０】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在する業務プロセス５２2に関連付けられているリスク５２4および統制５２5のリストを作成する（ステップＳ６１１）。
【０１１１】
そして、作成したリストからリスク５２4または統制５２5を１つ取得する（ステップＳ６１２）。ここで、全てのリスク５２4および統制５２5を取得済みであれば（ステップＳ６１３肯定）、処理を終了させる。
【０１１２】
リストからリスク５２4または統制５２5を取得できた場合は（ステップＳ６１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したリスク５２4または統制５２5と関連付けた後（ステップＳ６１４）、ステップＳ６１２に戻って、リストから次のリスク５２4または統制５２5の取得を試みる。
【０１１３】
図２１−１に示した業務フローチャートを図２１−２に示した業務フローチャートのように変更した後に図２０に示した処理手順が実行されると、「Ｃ１」という名の統制５２5と関連付けられていたリスク３６2が削除されているため、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1が２つ作成され、一方はリスク３６2と関連付けられ、他方は、リスク３６2と統制を関連付けていたフロー３９3と関連付けられる。また、フロー３９5を介してリスク３６3に「Ｃ２」という名の統制５２5が新たに関連付けられているため、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1が作成され、フロー３９5と関連付けられる。
【０１１４】
図２２は、追加、変更もしくは削除されたサブフローを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート比較部１１２は、追加、変更もしくは削除されたサブフローを抽出すべき旨が指示に含まれていると、まず、新旧業務フローチャートのいずれにも存在するサブフロー５２1のリストを作成する（ステップＳ７０１）。
【０１１５】
そして、作成したリストからサブフロー５２1を１つ取得する（ステップＳ７０２）。ここで、全てのサブフロー５２1を取得済みであれば（ステップＳ７０３肯定）、新旧業務フローチャートのいずれにも存在するサブフロー５２1の処理を完了したことになるので、ステップＳ７０７へ遷移して、旧業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1の処理に移る。
【０１１６】
リストからサブフロー５２1を取得できた場合は（ステップＳ７０３否定）、旧業務フローチャートにおいてそのサブフロー５２1によって代替されている業務フローチャートの内容と、新業務フローチャートにおいてそのサブフロー５２1によって代替されている業務フローチャートの内容を比較する（ステップＳ７０４）。
【０１１７】
そして、相違が認められれば（ステップＳ７０５肯定）、種別のプロパティの値を「変更」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したサブフロー５２1と関連付けた後（ステップＳ７０６）、ステップＳ７０２に戻って、リストから次のサブフロー５２1の取得を試みる。相違が認められなければ（ステップＳ７０５否定）、要素変更７１1を作成することなくステップＳ７０２に戻って、リストから次のサブフロー５２1の取得を試みる。
【０１１８】
こうして、新旧業務フローチャートのいずれにも存在するサブフロー５２1を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、旧業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1のリストを作成する（ステップＳ７０７）。
【０１１９】
そして、作成したリストからサブフロー５２1を１つ取得する（ステップＳ７０８）。ここで、全てのサブフロー５２1を取得済みであれば（ステップＳ７０９肯定）、旧業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1の処理を完了したことになるので、ステップＳ７１１へ遷移して、新業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1の処理に移る。
【０１２０】
リストからサブフロー５２1を取得できた場合は（ステップＳ７０９否定）、種別のプロパティの値を「削除」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したサブフロー５２1と関連付けた後（ステップＳ７１０）、ステップＳ７０８に戻って、リストから次のサブフロー５２1の取得を試みる。
【０１２１】
こうして、旧業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1を全て処理した後、業務フローチャート比較部１１２は、新業務フローチャートのみに存在するサブフロー５２1のリストを作成する（ステップＳ７１１）。
【０１２２】
そして、作成したリストからサブフロー５２1を１つ取得する（ステップＳ７１２）。ここで、サブフロー５２1を取得済みであれば（ステップＳ７１３肯定）、処理を終了させる。
【０１２３】
リストからサブフロー５２1を取得できた場合は（ステップＳ７１３否定）、種別のプロパティの値を「追加」とした要素変更７１1を作成し、リストから取得したサブフロー５２1と関連付けた後（ステップＳ７１４）、ステップＳ７１２に戻って、リストから次のサブフロー５２1の取得を試みる。
【０１２４】
図２３は、上位の業務フローチャートと、サブフローが示す下位の業務フローチャートを一体の業務フローチャートとみなし、その間での業務プロセス等の要素の移動を無視すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２５】
業務フローチャート比較部１１２は、サブフローが示す下位の業務フローチャートを一体の業務フローチャートとみなし、その間での業務プロセス等の要素の移動を無視すべき旨が指示に含まれていると、上記の各処理手順を実行する前に、旧業務フローチャートのコピーを作成し（ステップＳ８０１）、業務フローチャート合成部１１３に指示して、コピーした業務フローチャートにおいてサブフロー５２1が代替している業務フローチャートを読み込ませ、サブフロー５２1と置き換えさせる（ステップＳ８０２）。
【０１２６】
そして、新業務フローチャートのコピーを作成し（ステップＳ８０３）、業務フローチャート合成部１１３に指示して、コピーした業務フローチャートにおいてサブフロー５２1が代替している業務フローチャートを読み込ませ、サブフロー５２1と置き換えさせる（ステップＳ８０４）。
【０１２７】
こうして、下位の業務フローチャートが一体化された新旧業務フローチャートのコピーを作成した後、業務フローチャート比較部１１２は、新旧業務フローチャートのコピーを比較対象として、与えられた指示にしたがって上記の各処理手順を実行して業務フローチャートを比較する（ステップＳ８０５）。
【０１２８】
そして、作成された要素変更７１1とプロパティ変更７１2を参照し、サブフロー５２1によって代替されていた部分に相違があれば、種別のプロパティの値を「変更」とした要素変更７１1を作成し、その部分を代替していたサブフロー５２1と関連付ける（ステップＳ８０６）。そして、作成した業務フローチャートのコピーを削除して処理を終了する（ステップＳ８０７）。
【０１２９】
図２４は、旧業務フローチャート表示処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート表示部１１４は、旧業務フローチャートの表示を求められると、まず、旧業務フローチャートに含まれる各種Ｅｌｅｍｅｎｔ６１（業務プロセス５２2等）を表示する（ステップＳ９０１）。
【０１３０】
そして、新旧業務フローチャートの比較結果に相当する変更リスト７０からプロパティ変更７１2を１つ取得する（ステップＳ９０２）。プロパティ変更７１2を取得できた場合は（ステップＳ９０３否定）、取得したプロパティ変更７１2に関連付けられているＥｌｅｍｅｎｔ６１の表示に相違内容を示す記号を付加した後（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０２に戻って次のプロパティ変更７１2の取得を試みる。全てのプロパティ変更７１2を取得済みであった場合は（ステップＳ９０３肯定）、ステップＳ９０５に遷移する。
【０１３１】
こうして、全てのプロパティ変更７１2を表示に反映させた後、業務フローチャート表示部１１４は、新旧業務フローチャートの比較結果に相当する変更リスト７０から種別のプロパティの値が「削除」または「変更」である要素変更７１1を１つ取得する（ステップＳ９０５）。
【０１３２】
要素変更７１1を取得できた場合は（ステップＳ９０６否定）、取得した要素変更７１1に関連付けられているＥｌｅｍｅｎｔ６１の表示に相違内容を示す記号を付加した後（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０５に戻って次の要素変更７１1の取得を試みる。全ての要素変更７１1を取得済みであった場合は（ステップＳ９０６肯定）、改善点を表示すべき旨が指示に含まれていれば（ステップＳ９０８肯定）、改善点表示処理を実行し（ステップＳ９０９）、含まれていなければ（ステップＳ９０８否定）、そのまま処理を終了させる。
【０１３３】
図２５は、新業務フローチャート表示処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート表示部１１４は、新業務フローチャートの表示を求められると、まず、新業務フローチャートに含まれる各種Ｅｌｅｍｅｎｔ６１（業務プロセス５２2等）を表示する（ステップＳ１００１）。
【０１３４】
そして、新旧業務フローチャートの比較結果に相当する変更リスト７０からプロパティ変更７１2を１つ取得する（ステップＳ１００２）。プロパティ変更７１2を取得できた場合は（ステップＳ１００３否定）、取得したプロパティ変更７１2に関連付けられているＥｌｅｍｅｎｔ６１の表示に相違内容を示す記号を付加した後（ステップＳ１００４）、ステップＳ１００２に戻って次のプロパティ変更７１2の取得を試みる。全てのプロパティ変更７１2を取得済みであった場合は（ステップＳ１００３肯定）、ステップＳ１００５に遷移する。
【０１３５】
こうして、全てのプロパティ変更７１2を表示に反映させた後、業務フローチャート表示部１１４は、新旧業務フローチャートの比較結果に相当する変更リスト７０から種別のプロパティの値が「追加」または「変更」である要素変更７１1を１つ取得する（ステップＳ１００５）。
【０１３６】
要素変更７１1を取得できた場合は（ステップＳ１００６否定）、取得した要素変更７１1に関連付けられているＥｌｅｍｅｎｔ６１の表示に相違内容を示す記号を付加した後（ステップＳ１００７）、ステップＳ１００５に戻って次の要素変更７１1の取得を試みる。全ての要素変更７１1を取得済みであった場合は（ステップＳ１００６肯定）、改善点を表示すべき旨が指示に含まれていれば（ステップＳ１００８肯定）、改善点表示処理を実行し（ステップＳ１００９）、含まれていなければ（ステップＳ１００８否定）、そのまま処理を終了させる。
【０１３７】
図２６は、改善点表示処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、業務フローチャート表示部１１４は、改善点を表示すべき旨が指示に含まれていると、まず、業務フローチャート５０がもつ改善内容のプロパティを確認し（ステップＳ１１０１）、何らかの記述があれば（ステップＳ１１０２肯定）、業務フローチャートに改善点がある旨を表示する（ステップＳ１１０３）。
【０１３８】
続いて、業務フローチャート表示部１１４は、業務フローチャートから業務プロセス５２2を１つ取得する（ステップＳ１１０４）。そして、取得できた場合は（ステップＳ１１０５否定）、業務プロセス５２2がもつ改善内容のプロパティを確認し（ステップＳ１１０６）、何らかの記述があれば（ステップＳ１１０７肯定）、業務プロセス５２2に改善点がある旨を表示した後（ステップＳ１１０８）、ステップＳ１１０４に戻って次の業務プロセス５２2の取得を試みる。何の記述もなかった場合は（ステップＳ１１０７否定）、そのままステップＳ１１０４に戻って次の業務プロセス５２2の取得を試みる。ステップＳ１１０４において全ての業務プロセス５２2を取得済みであれば（ステップＳ１１０５肯定）、処理を終了させる。
【０１３９】
なお、上記の実施例では、業務フローチャートの比較から、比較結果を反映させた業務フローチャートの表示までを一連の処理として実行しているが、業務フローチャートの比較と、比較結果を反映させた業務フローチャートの表示を独立して実行できるように構成してもよい。
【０１４０】
また、上記の実施例では、業務フローチャートの相違点を明らかにするために、相違箇所に相違内容を示す記号を付しているが、相違箇所の色を変更する等の他の手法をもちいて、あるいは、組み合わせて、業務フローチャートの相違点を明らかにするように構成してもよい。
【０１４１】
また、図５に示した本実施例に係る業務フローチャート比較装置１００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、業務フローチャート比較装置１００の制御部１１０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、業務フローチャート比較装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１１０の機能をソフトウェアとして実装した業務フローチャート比較プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【０１４２】
図２７は、業務フローチャート比較プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【０１４３】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図５に示した制御部１１０と同様の機能を有する業務フローチャート比較プログラム１０７１と、図５に示した記憶部１２０に記憶される各種データに対応する業務フローチャート比較用データ１０７２とが記憶される。なお、業務フローチャート比較用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【０１４４】
そして、ＣＰＵ１０１０が業務フローチャート比較プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、業務フローチャート比較プログラム１０７１は、業務フローチャート比較プロセス１０６１として機能するようになる。そして、業務フローチャート比較プロセス１０６１は、業務フローチャート比較用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【０１４５】
なお、上記の業務フローチャート比較プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
以上のように、本発明に係る業務フローチャート比較プログラムおよび業務フローチャート比較装置は、業務フローチャートの比較に有用であり、特に、業務フローチャートの変更前後の相違を第３者が容易に把握することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】図１は、本実施例に係る業務フローチャート比較方法において比較対象となる業務フローチャートの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した業務フローチャートを変更して作成された業務フローチャートの例を示す図である。
【図３】図３は、新業務フローチャートとの比較結果を反映させた旧業務フローチャートの表示例を示す図である。
【図４】図４は、旧業務フローチャートとの比較結果を反映させた新業務フローチャートの表示例を示す図である。
【図５】図５は、業務フローチャート比較装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、比較条件取得画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、業務フローチャートのデータ構造を示すモデル図である。
【図８】図８は、Ｅｌｅｍｅｎｔの構造を示す図である。
【図９】図９は、業務フローチャートのデータ構造の具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、業務フローチャートの比較結果のデータ構造を示すモデル図である。
【図１１】図１１は、業務フローチャートの比較結果のデータ構造の具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、業務フローチャート比較装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、追加、変更もしくは削除された業務プロセスと遷移を抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４−１】図１４−１は、旧業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１４−２】図１４−２は、新業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、属するパーティションが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６−１】図１６−１は、旧業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１６−２】図１６−２は、新業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、パーティションに関するもの以外のプロパティが変更された業務プロセスを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、追加、変更もしくは削除された業務データを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９−１】図１９−１は、旧業務フローチャートの一例を示す図である。
【図１９−２】図１９−２は、新業務フローチャートの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、追加、変更もしくは削除されたリスクと統制を抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１−１】図２１−１は、旧業務フローチャートの一例を示す図である。
【図２１−２】図２１−２は、新業務フローチャートの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、追加、変更もしくは削除されたサブフローを抽出すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、上位の業務フローチャートと、サブフローが示す下位の業務フローチャートを一体の業務フローチャートとみなし、その間での業務プロセス等の要素の移動を無視すべき旨が指示に含まれていた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、旧業務フローチャート表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、新業務フローチャート表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、改善点表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、業務フローチャート比較プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１１〜１４  業務フローチャート
２１1〜２１5  パーティション
３１  開始
３２  終了
３３1〜３３8  業務プロセス
３４1  サブフロー
３５1〜３５4  業務データ
３６1〜３６3  リスク
３７1  関連
３８1  統制
３９1、３９2  遷移
３９3〜３９5  フロー
４１1、４１2  変更記号
４２1  削除記号
４３1  追加記号
５０  業務フローチャート
５１  パーティション
５２  ノード
５２1  サブフロー
５２2  業務プロセス
５２3  業務データ
５２4  リスク
５２5  統制
５２6  制御ノード
５２7  開始
５２8  終了
５２9  並列分岐
５２10  判断
５３  エッジ
５３1  遷移
５３2  フロー
６１  Ｅｌｅｍｅｎｔ
７０  変更リスト
７１  変更
７１1  要素変更
７１2  プロパティ変更
８０  変更リスト
８１1〜８１3  要素変更
８２  プロパティ変更
１００  業務フローチャート比較装置
１１０  制御部
１１１  比較条件取得部
１１２  業務フローチャート比較部
１１３  業務フローチャート合成部
１１４  業務フローチャート表示部
１２０  記憶部
１２１  業務モデルデータ
１２２  比較結果データ
１３０  表示部
１４０  入力部
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  業務フローチャート比較プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  業務フローチャート比較プログラム
１０７２  業務フローチャート比較用データ
１０８０  バス
【国際調査報告】
2008032385.tif 000034
2008032385.tif 000035