Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Isochronous転送されているデータの送信元及び送信先に関する情報を管理する管理装置であって、
前記データの送信元及び送信先に関する情報を取得する取得手段と、
前記データの送信元及び送信先に関する情報を用いて前記データの流れを示す表示情報を生成し、生成した前記表示情報を表示手段に表示する表示情報生成手段とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記データの送信元及び送信先に関する情報は、前記データの送信元及び送信先のノードＩＤを含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記データの送信元及び送信先に関する情報は、前記データの送信元及び送信先のデバイス名を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記データの送信元及び送信先に関する情報は、前記データの送信元及び送信先の動作状態を示す情報を含むことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の管理装置。
【請求項５】
前記データの送信元及び送信先に関する情報は、前記データの送信元及び送信先の動作状態を示す情報を含むことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の管理装置。
【請求項６】
前記表示情報は、前記データの送信元及び送信先のデバイス名を含むことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の管理装置。
【請求項７】
前記表示情報は、前記データの送信元及び送信先の動作状態を示す情報を含むことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の管理装置。
【請求項８】
前記データの流れを変更するための操作を受け付ける操作手段をさらに有することを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の管理装置。
【請求項９】
Isochronous転送されているデータの送信元及び送信先に関する情報を管理する管理装置の制御方法であって、
前記データの送信元及び送信先に関する情報を取得する工程と、
前記データの送信元及び送信先に関する情報を用いて前記データの流れを示す表示情報を生成する工程と、
生成した前記表示情報を表示手段に表示させる工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記データの送信元及び送信先に関する情報は、前記データの送信元及び送信先のノードＩＤを含むことを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記データの送信元及び送信先に関する情報は、前記データの送信元及び送信先のデバイス名を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記データの送信元及び送信先に関する情報は、前記データの送信元及び送信先の動作状態を示す情報を含むことを特徴とする請求項９から１１の何れかに記載の制御方法。
【請求項１３】
前記データの送信元及び送信先に関する情報は、前記データの送信元及び送信先の動作状態を示す情報を含むことを特徴とする請求項９から１２の何れかに記載の制御方法。
【請求項１４】
前記表示情報は、前記データの送信元及び送信先のデバイス名を含むことを特徴とする請求項９から１３の何れかに記載の制御方法。
【請求項１５】
前記表示情報は、前記データの送信元及び送信先の動作状態を示す情報を含むことを特徴とする請求項９から１４の何れかに記載の制御方法。
【請求項１６】
前記データの流れを変更するための操作を受け付ける操作手段をさらに有することを特徴とする請求項９から１５の何れかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Isochronous転送されているデータの送信元及び送信先に関する情報を管理する管理装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、Isochronous転送されているデータの流れを管理できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る管理装置は、Isochronous転送されているデータの送信元及び送信先に関する情報を管理する管理装置であって、前記データの送信元及び送信先に関する情報を取得する取得手段と、前記データの送信元及び送信先に関する情報を用いて前記データの流れを示す表示情報を生成し、生成した前記表示情報を表示手段に表示する表示情報生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る制御方法は、Isochronous転送されているデータの送信元及び送信先に関する情報を管理する管理装置の制御方法であって、前記データの送信元及び送信先に関する情報を取得する工程と、前記データの送信元及び送信先に関する情報を用いて前記データの流れを示す表示情報を生成する工程と、生成した前記表示情報を表示手段に表示させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６は、本実施例のモニタ４０６の構成を詳細に説明するブロック図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、Isochronous転送されているデータの流れを管理することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に金属箔が剥離可能な状態で形成された基板を用意する工程と、
前記金属箔上にビルドアップ配線を形成する工程と、
前記金属箔を前記基板から剥離することにより、前記金属箔上にビルドアップ配線が形成された構造の回路部材を得る工程と、
前記回路部材から前記金属箔を除去することにより、前記ビルドアップ配線の最下の配線パターンを露出させる工程とを有することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項２】
前記ビルドアップ配線の最下の前記配線パターンは下側に前記金属箔と異なる材料の金属層を含み、
前記金属箔を除去する工程において、前記金属箔を前記金属層に対して選択的に除去することを特徴とする請求項１に記載の回路基板の製造方法。
【請求項３】
前記金属箔上にビルドアップ配線を形成する工程は、
所要部に開口部が設けられた絶縁膜を前記金属箔上に形成する工程と、
前記絶縁膜の開口部の前記金属箔の部分に凹部を形成する工程と、
前記金属箔をめっき給電層に利用した電解めっきにより、前記凹部及び前記開口部の少なくとも一部に前記金属層を形成する工程と、
前記金属層に前記開口部を介して接続される配線パターンを前記絶縁膜上に形成する工程とを含むことを特徴とする請求項２に記載の回路基板の製造方法。
【請求項４】
少なくとも一方の面に金属箔が剥離可能な状態で形成された基板を用意する工程と、
開口部が設けられた絶縁膜を前記金属箔上に形成する工程と、
前記開口部を介して前記金属箔に電気的に接続される第１配線パターンを前記絶縁膜上に形成する工程と、
前記基板から前記金属箔を剥離することにより、前記金属箔、絶縁膜及び第１配線パターンにより構成される回路部材を得る工程と、
前記回路部材の金属箔をパターニングすることにより、第１配線パターンに前記絶縁膜の開口部を介して電気的に接続される第２配線パターンを、前記絶縁膜の第１配線パターンが形成された面と反対面に形成する工程とを有することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項５】
前記金属箔が剥離可能な状態で形成された基板は、前記基板上に前記金属箔の周縁部が接着層によって選択的に貼着されたものであり、
前記回路部材を得る工程は、前記基板の前記接着層を含む周縁部分を切断して除去した後に、前記基板から前記金属箔を分離することを含むことを特徴とする請求項１又は４に記載の回路基板の製造方法。
【請求項６】
前記金属箔が剥離可能な状態で形成された基板は、前記基板と前記金属箔の間に剥離層が介在したものであり、
前記回路部材を得る工程は、前記剥離層と前記金属箔の界面から剥離することを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回路基板の製造方法。
【請求項７】
前記金属箔は銅箔であり、前記金属層ははんだ層であることを特徴とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の回路基板の製造方法。
【請求項８】
前記基板は、樹脂よりなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回路基板の製造方法。
【請求項９】
前記金属箔が剥離可能な状態で形成された基板は、
銅箔、剥離層及びキャリア銅箔が順に積層された構造のキャリア付き銅箔が貼着された基板であって、前記金属箔は前記キャリア銅箔であり、
前記回路部材を得る工程において、前記キャリア銅箔を前記剥離層との界面から剥離することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回路基板の製造方法。
【請求項１０】
前記基板の両面に前記キャリア付き銅箔が貼着されており、前記基板の両面側から前記回路部材がそれぞれ得られることを特徴とする請求項９に記載の回路基板の製造方法。
【請求項１１】
前記金属箔が剥離可能な状態で形成された基板を用意する工程において、前記金属箔は前記基板の両面に設けられており、
前記回路部材を得る工程において、前記基板の両面側から前記回路部材がそれぞれ得られることを特徴とする請求項１又は４に記載の回路基板の製造方法。
【請求項１２】
前記金属箔を除去する工程において、前記金属層は前記配線パターンに接続されるバンプとなることを特徴とする請求項３に記載の回路基板の製造方法。
【請求項１３】
前記配線パターンを前記絶縁膜上に形成する工程において、前記配線パターンはｎ層（ｎは１以上の整数）で積層されて形成されることを特徴とする請求項４に記載の回路基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は回路基板の製造方法に係り、少なくとも一方の面に金属箔が剥離可能な状態で形成された基板を用意する工程と、前記金属箔上にビルドアップ配線を形成する工程と、前記金属箔を前記基板から剥離することにより、前記金属箔上にビルドアップ配線が形成された構造の回路部材を得る工程と、前記回路部材から前記金属箔を除去することにより、前記ビルドアップ配線の最下の配線パターンを露出させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、このベース基板の金属箔上にビルドアップ配線が形成された後に、金属箔が基板から剥離されて、金属箔上にビルドアップ配線が形成された構造の回路部材が得られる。続いて、回路部材の金属箔がビルドアップ配線に対して選択的に除去されて、ビルドアップ配線の最下の配線パターンが露出して回路基板が得られる。回路基板の最下の配線パターンは、例えば、バンプとして機能し、回路基板に搭載される電子部品（半導体チップなど）に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ビルドアップ配線の形成方法は、好適には、まず、所要部に開口部が設けられた絶縁膜がベース基板の金属箔上に形成された後に、その開口部の金属箔の部分に凹部が形成される。続いて、金属箔をめっき給電層に利用した電解めっきにより、凹部及び開口部に金属層（はんだ層など）が形成される。さらに、金属層に接続される配線パターンが絶縁膜上に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呉茱萸またはその抽出物を含有する経皮吸収促進剤。
【請求項２】
呉茱萸またはその抽出物を含有する非ステロイド系抗炎症剤の経皮吸収促進剤。
【請求項３】
非ステロイド系抗炎症剤が、酸性抗炎症剤である請求項２記載の経皮吸収促進剤。
【請求項４】
非ステロイド系抗炎症剤が、フェニール酢酸系抗炎症剤、インドール酢酸系抗炎症剤、ヘテロ環酢酸系抗炎症剤、プロピオン酸系抗炎症剤から選ばれるものである請求項２記載の経皮吸収促進剤。
【請求項５】
非ステロイド系抗炎症剤が、ジクロフェナック、アルクロフェナック、フェンブフェン、アンフェナック、インドメタシン、スリンダク、アセメタシン、トルメチン、イブプロフェン、ケトプロフェン、フェノプロフェン、フルルビプロフェン、フラノプロフェン、チアプロフェン、オキサプロジン、ロキソプロフェンから選ばれるものである請求項２記載の経皮吸収促進剤。
【請求項６】
非ステロイド系抗炎症剤が、インドール酢酸系酸性抗炎症剤である請求項２記載の経皮吸収促進剤。
【請求項７】
非ステロイド系抗炎症剤が、インドメタシン、スリンダクおよびアセメタシンから選ばれるものである請求項２記載の経皮吸収促進剤。
【請求項８】
非ステロイド系抗炎症剤が、インドメタシンである請求項２記載の経皮吸収促進剤。
【請求項９】
呉茱萸またはその抽出物が、Evodia rutaecarpa、Evodia officinalis、Evodia rutaecarpa var. bodinieriおよびこれらの抽出物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する請求項１〜８のいずれか１項記載の経皮吸収促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2003226678.tif 000001
〔式中
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素；Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、Ｃ2−Ｃ20アルキニル、Ｃ3−Ｃ12シクロアルキル、Ｃ3−Ｃ7シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ−Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ12アルコキシカルボニル、フェニル若しくはフェニル−Ｃ1−Ｃ20アルキル（ここで、それぞれは、非置換又は１個以上のヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ1−Ｃ18アルコキシ若しくはアミノで置換されている）；カルボキシ；又はピリジノ−Ｃ1−Ｃ5アルキルであるか；或いは
Ｒ1及びＲ2は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、５員〜７員単環複素環を形成し；
Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、Ｃ1−Ｃ20アルキル（これは、非置換又は１個以上のヒドロキシ、ハロゲン，Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ1−Ｃ18アルコキシ若しくはアミノで置換されている）であり；そして
ｎは、０又は１である〕で示される化合物。
【請求項２】  Ｒ1及びＲ2が、互いに独立して、水素；Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ5−Ｃ7シクロアルキル、フェニル若しくはフェニル−Ｃ1−Ｃ4アルキル（ここで、それぞれは、非置換又は１個以上のヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ1−Ｃ18アルコキシ若しくはアミノで置換されている）；又はピリジノ−Ｃ1−Ｃ5アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1及びＲ2が、それらが結合している窒素原子と一緒になって、−（ＣＨ2）2-6−基（これは、更に置換されていないか、又は１個以上のＣ1−Ｃ5アルキル基で置換され、場合により１又は２個の−Ｏ−及び／若しくは−ＮＲ′−基及び／若しくは下記の式：
【化２】
2003226678.tif 000002
で中断されている）を形成し、
Ｒ′が、水素；Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ5−Ｃ7シクロアルキル若しくはフェニル（ここで、それぞれは、非置換又は１個以上のヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ1−Ｃ18アルコキシ、アミノ若しくは第四級アンモニウムで置換されている）；又は−ＣＯＲ″であり；そして
Ｒ″が、水素；又はＣ1‐Ｃ4アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ3及びＲ4が、互いに独立してＣ1−Ｃ18アルキルである、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ3及びＲ4が同一の意味を有する、請求項４記載の化合物。
【請求項６】  式（２）：
【化５】
2003226678.tif 000003
（式中
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びｎは、請求項１と同義である）に対応する、請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】  下記の反応スキームに従って、ヒドロキシベンズアルデヒド（Ｒ4が水素の場合）若しくはアルコキシヒドロキシアルデヒド又はジヒドロキシベンズアルデヒドを、ハロゲン化アルキルを用いて、補助塩基を使用して溶媒中でアルキル化し（第１反応工程）、溶媒中、又は水除去剤によるか、若しくは共沸蒸留により水を除去することにより溶媒を用いない過剰量の第二級アミン中、得られた式（１ｄ）のモノ−又はビスアルコキシベンズアルデヒドを第二級アミンと縮合し、同時に還元剤を加えて、式（１）の化合物を形成すること（第２反応工程）による、式（１）の化合物の調製方法。
【化７】
2003226678.tif 000004
【請求項８】  表面の抗菌処理のための請求項１記載の式（１）の化合物の使用。
【請求項９】  皮膚、粘膜及び毛髪の抗菌処理、脱臭及び消毒のための式（１）の化合物の使用。
【請求項１０】  洗浄及び清浄配合物における式（１）の化合物の使用。
【請求項１１】  組成物の全重量に対して０．０１〜１５重量％の式（１）の化合物及び化粧用として許容されうる補助剤を含有するパーソナルケア調製物。
【請求項１２】  組成物の全重量に対して０．０１〜１５重量％の式（１）の化合物及び経口用として許容されうる補助剤を含有する経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
電気供給回路には、電流経路を開閉し、点火器が作動の必要のないときは電流を遮断しておき、点火器の作動時には電流の供給を開始するためのスイッチ回路が設けられており、このスイッチ回路は電流経路ごとに（１本の導線ごとに）１つ設けられている。スイッチ回路が開いているときには、電流経路に通電されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インフレータ及びそのクロージャ固定構造並びにエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケーシングの端部に盤状のクロージャが挿入され、該ケーシングの端縁が内方へ折曲されることにより該クロージャが該ケーシングに固定されているインフレータにおけるクロージャ固定構造において、
該クロージャよりもケーシング筒軸方向中央側に該ケーシングの内面から突出する凸部が設けられており、
該クロージャが該凸部に係止されていることを特徴とするインフレータのクロージャ固定構造。
【請求項２】
請求項１において、前記凸部は前記ケーシングを内方に突出させる加工を施すことにより形成されたものであることを特徴とするインフレータのクロージャ固定構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ケーシングに固定されたクロージャにコイニング加工を施すことによりクロージャの外周面をケーシング内周面に密着させてなることを特徴とするインフレータのクロージャ固定構造。
【請求項４】
筒状のケーシングの端部に盤状のクロージャが挿入され、該ケーシングの端縁が内方へ折曲されることにより該クロージャが該ケーシングに固定されているインフレータにおけるクロージャ固定構造において、
ケーシングに固定されたクロージャにコイニング加工を施すことによりクロージャの外周面をケーシング内周面に密着させてなることを特徴とするインフレータのクロージャ固定構造。
【請求項５】
端部がクロージャにより閉鎖された筒状のケーシングと、該ケーシング内に充填されたガス発生剤と、該ガス発生剤の反応開始手段とを有するインフレータにおいて、クロージャが請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクロージャ固定構造によってケーシングに固定されていることを特徴とするインフレータ。
【請求項６】
エアバッグと、請求項５に記載のインフレータとを有するエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアバッグ装置等に用いられるガス発生用のインフレータと、このインフレータにおけるクロージャ固定構造とに関するものである。また、本発明は、このインフレータを備えたエアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は、かかるクロージャ固定構造を採用したインフレータと、このインフレータを備えたエアバッグ装置とを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のインフレータは、端部がクロージャにより閉鎖された筒状のケーシングと、該ケーシング内に充填されたガス発生剤と、該ガス発生剤の反応開始手段とを有するインフレータにおいて、クロージャが上記本発明のクロージャ固定構造により固定されているものである。このインフレータは、製造コストを低減でき、エアバッグ装置のコストダウンをももたらすものである。本発明のエアバッグ装置は、かかるインフレータによってエアバッグを膨張させるよう構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に光重合性官能基を有する熱可塑性樹脂（ａ−１）および光重合開始剤（ａ−２）を含み、（ａ−１）以外の架橋性化合物を実質的に含まない光硬化性樹脂組成物（Ａ）および溶剤（Ｓ）を含み、光硬化性樹脂組成物（Ａ）／溶剤（Ｓ）の質量比が、２５／７５〜７０／３０（合計１００質量部）の範囲にある、光硬化性キャスト液組成物。
【請求項２】
光硬化性樹脂組成物（Ａ）が、さらに無機微粒子（ａ−３）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載した光硬化性キャスト液組成物を基材シート（Ｂ）上に塗工する工程および塗工後の基材シート（Ｂ）を加熱して溶剤（Ｓ）を揮発させる工程を含む、光硬化性樹脂組成物（Ａ）の層と基材シート（Ｂ）とを含む光硬化性シートの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載した方法により製造した光硬化性シート。
【請求項５】
請求項４に記載した光硬化性シートの基材シート側に形成された印刷層および／または蒸着層を含む光硬化性加飾シート。
【請求項６】
請求項４に記載した光硬化性シートの基材シート側に形成された印刷層および／または蒸着層、および接着層を含む光硬化性インサート成形用シート。
【請求項７】
請求項４に記載した光硬化性シートの基材シート側に形成された印刷層および／または蒸着層、および接着層およびプライマーシートを含む光硬化性インサート成形用シート。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載した光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートを、光硬化性樹脂組成物（Ａ）側が金型の内壁面に向かい合うように挿入配置する工程、金型を閉じて、溶融樹脂を金型内に射出し、樹脂を固化させることにより光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートが表面に配置された樹脂成形品を形成する工程、および光照射することにより成形品表面の光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程を含むインサート成形品の製造方法。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれかに記載した光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートを、光硬化性樹脂組成物（Ａ）側が金型の内壁面に向かい合うように挿入配置する工程、光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートを予備成形してシートを金型形状に追従させる工程、金型を閉じて、溶融樹脂を金型内に射出し、樹脂を固化させることにより光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートが表面に配置された樹脂成形品を形成する工程、および光照射することにより成形品表面の光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程を含むインサート成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる複数の重合性単量体成分の個々が重合する過程で一体化してなる樹脂複合体を含む水性樹脂分散体であって、
前記複数の重合性単量体成分のうちガラス転移温度が最も高い高Ｔｇ成分とガラス転移温度が最も低い低Ｔｇ成分との比率が、高Ｔｇ成分／低Ｔｇ成分（重量比）＝１０／９０〜３５／６５であり、
前記複数の重合性単量体成分のうちの少なくとも１つが、下記一般式（１）で示されるＳｉ含有モノマーを含んでなり、
樹脂固形分が、熱軟化温度（℃）−最低造膜温度（℃）≧４０
を満足する、
ことを特徴とする水性樹脂分散体。
（Ｒ１）n−Ｓi−（Ｒ２）4-n          （１）
（式（１）中、Ｒ１は、ラジカル重合性を有する基であり、Ｒ２は、水酸基、アルキル基、エポキシ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、メルカプト基のうちから選択される１種以上を有する置換基であり、ｎは、１〜３の整数である。）
【請求項２】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる複数の重合性単量体成分の個々が重合する過程で一体化してなる樹脂複合体を含む水性樹脂分散体であって、
前記複数の重合性単量体成分のうちガラス転移温度が最も高い高Ｔｇ成分とガラス転移温度が最も低い低Ｔｇ成分との比率が、高Ｔｇ成分／低Ｔｇ成分（重量比）＝１０／９０〜３５／６５であり、
前記樹脂複合体とともに、下記一般式（２）で示されるＳｉ含有化合物をも含んでなり、
樹脂固形分が、熱軟化温度（℃）−最低造膜温度（℃）≧４０
を満足する、
ことを特徴とする水性樹脂分散体。
（Ｒ３）ｍ−Ｓi−（ＯＲ４）4-ｍ          （２）
（式（２）中、Ｒ３は、アルキル基、ハロゲン原子、メルカプト基、アミノ基、エポキシ基のうちから選択される１種以上を有する置換基であり、Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アシル基、フェニル基のうちから選択される１種以上を有する置換基であり、ｍは、０または１〜３の整数である。）
【請求項３】
前記樹脂複合体が、コアシェル構造の樹脂粒子であり、その中心部分が高Ｔｇ成分により形成され、その最外殻部分が低Ｔｇ成分により形成されている、請求項１または２に記載の水性樹脂分散体。
【請求項４】
耐温水白化性が１１．１以下である、請求項１から３までのいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項５】
前記重合において、重合性基を有するアニオン性乳化剤と重合性基を有するノニオン性乳化剤とが併用されてなる、請求項１から４までのいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項６】
前記複数の重合性単量体成分のうちの少なくとも１つが、紫外線吸収性重合性単量体類である、請求項１から５までのいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項７】
前記複数の重合性単量体成分のうちの少なくとも１つが、紫外線安定性重合性単量体類である、請求項１から６までのいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項８】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる複数の重合性単量体成分を用いた多段の乳化重合工程を含んでなる水性樹脂分散体の製造方法において、
第一段の乳化重合工程では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が最も高い高Ｔｇ成分を用いるとともに、最終段の乳化重合工程では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が最も低い低Ｔｇ成分を用いるようにし、かつ、高Ｔｇ成分と低Ｔｇ成分のガラス転移温度の差は７０℃以上であって、
高Ｔｇ成分と低Ｔｇ成分との使用比率が、高Ｔｇ成分／低Ｔｇ成分（重量比）＝１０／９０〜３５／６５となるようにするとともに、
多段の乳化重合工程のうちの少なくとも１つの重合工程において下記一般式（１）で示されるＳｉ含有モノマーを含む重合性単量体成分を用いるようにする
こと、および／または、前記多段の乳化重合工程後に下記一般式（２）で示されるＳｉ含有化合物を添加すること、を必須とする、
ことを特徴とする水性樹脂分散体の製造方法。
（Ｒ１）n−Ｓi−（Ｒ２）4-n          （１）
（式（１）中、Ｒ１は、ラジカル重合性を有する基であり、Ｒ２は、水酸基、アルキル基、エポキシ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、メルカプト基のうちから選択される１種以上を有する置換基であり、ｎは、１〜３の整数である。）
（Ｒ３）ｍ−Ｓi−（ＯＲ４）4-ｍ          （２）
（式（２）中、Ｒ３は、アルキル基、ハロゲン原子、メルカプト基、アミノ基、エポキシ基のうちから選択される１種以上を有する置換基であり、Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アシル基、フェニル基のうちから選択される１種以上を有する置換基であり、ｍは、０または１〜３の整数である。）
【請求項９】
前記第一段の乳化重合工程では、まず、ここで用いる重合性単量体成分の一部についてのみ重合させる初期重合を行った後、残りの重合性単量体成分についての本重合を行うようにする、請求項８に記載の水性樹脂分散体の製造方法。
【請求項１０】
前記初期重合に供される重合性単量体成分の少なくとも一部がアクリル酸である、請求項９に記載の水性樹脂分散体の製造方法。
【請求項１１】
前記第一段の乳化重合工程で用いる重合性単量体成分の少なくとも一部および前記最終段の乳化重合工程で用いる重合性単量体成分の少なくとも一部が、シクロアルキル基を有する重合性単量体である、請求項８から１０までのいずれかに記載の水性樹脂分散体の製造方法。
【請求項１２】
水性樹脂分散体の耐温水白化性が１１．１以下である、請求項８から１１までのいずれかに記載の水性樹脂分散体の製造方法。
【請求項１３】
前記多段の乳化重合工程では、重合性基を有するアニオン性乳化剤と重合性基を有するノニオン性乳化剤とを併用する、請求項８から１２までのいずれかに記載の水性樹脂分散体の製造方法。
【請求項１４】
前記複数の重合性単量体成分のうちの少なくとも１つが、紫外線吸収性重合性単量体類である、請求項８から１３までのいずれかに記載の水性樹脂分散体の製造方法。
【請求項１５】
前記複数の重合性単量体成分のうちの少なくとも１つが、紫外線安定性重合性単量体類である、請求項８から１４までのいずれかに記載の水性樹脂分散体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記回動部材５４の水平部５４ｂには、取付部材５９を介してストッパー５７が高さ調節可能に装着されている。ストッパー５７は、第一実施例のストッパー３７と同様に、ゴム等の可撓性の当接部５７ｂと、該当接部５７ｂの高さ調節をする摺動部５７ａとでなっている。該摺動部５７ａは、該取付部材５９に螺装されたてロックナット５８（図４）で固定して、高さ調節できる構成としている。
一方、前記ペダルアーム２３から突設したプレート６０が、ペダル２１下方に配置している。そして、踏込み量規制状態とした前記ストッパー５７は、ペダルアーム２３が前方に回動した時、前記プレート６０と当接する位置に配置している。但し、ストッパー５７が走行ペダル２０に当接するように配置することでプレート６０を省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド可能に連結された複数のスロープ部を有し、一つのスロープ部に他のスロープ部を収納した状態で車室内に搭載可能であるとともに、展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、
それぞれのスロープ部には、スロープ幅方向に延在する複数のフロア部材と、スロープ幅方向の両端部でスライド方向に延在して車椅子の脱輪を防止するレール部材が構成されており、
車両側に位置する第１スロープ部に、展開状態で前記第１スロープ部と隣り合う第２スロープ部が収納されるとき、前記第１スロープ部に構成されている２つの第１レール部材の内側に、前記第２スロープ部に構成されている２つの第２レール部材が配置されるとともに、前記第１レール部材と前記第２レール部材とのスライド方向に垂直な方向の間に、円滑にスライド可能とするための摺動部材が設けられ、
前記第１スロープ部及び前記第２スロープ部のそれぞれのフロア部材に一体的に形成された係合部が互いに係合することにより、展開状態における前記第２スロープ部の前記第１スロープ部に対するスライド方向の位置を規制するストッパ機構が備えられていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項２】
展開状態におけるスライド方向の地上側端部で、スロープ幅方向の中央部に、スロープ幅方向に平行な軸を中心として回転可能なハンドルが備えられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【請求項３】
前記第１スロープ部及び前記第２スロープ部のそれぞれのフロア部材に一体的に形成された係合部が互いに係合することにより、収納状態における前記第２スロープ部の前記第１スロープ部に対するスライド方向の位置を規制するストッパ機構も備えられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、スライド可能に連結された複数のスロープ部を有し、一つのスロープ部に他のスロープ部を収納した状態で車室内に搭載可能であるとともに、展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、それぞれのスロープ部には、スロープ幅方向に延在する複数のフロア部材と、スロープ幅方向の両端部でスライド方向に延在して車椅子の脱輪を防止するレール部材が構成されており、車両側に位置する第１スロープ部に、展開状態で第１スロープ部と隣り合う第２スロープ部が収納されるとき、第１スロープ部に構成されている２つの第１レール部材の内側に、第２スロープ部に構成されている２つの第２レール部材が配置されるとともに、第１レール部材と第２レール部材とのスライド方向に垂直な方向の間に、円滑にスライド可能とするための摺動部材が設けられ、第１スロープ部及び第２スロープ部のそれぞれのフロア部材に一体的に形成された係合部が互いに係合することにより、展開状態における第２スロープ部の第１スロープ部に対するスライド方向の位置を規制するストッパ機構が備えられていることを特徴とする車両用スロープ装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るスロープ装置によれば、第１スロープ部に第２スロープ部が収納されるとき、第１スロープ部に構成されている２つの第１レール部材の内側に、第２スロープ部に構成されている２つの第２レール部材が配置されるので、車両に搭載されたときのスロープ装置の厚さを低減することができる。また、第１レール部材と第２レール部材との間に摺動部材が設けられているので、ガタや引っ掛かりの少ない円滑なスライドが可能となり、更には、ストッパ機構が備えられていることにより展開状態における過剰スライドが防止されるので、操作する人の作業性を良好にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
緩衝部材１５、２５は、第１スロープ部１０と第２スロープ部２０とのスロープ幅方向のガタを吸収するとともに、第２スロープ部２０のスロープ幅方向の移動を若干ではあるが許容するようになっている。尚、図１１に示す変形例のように、第２レール部材２１の上部壁部２１ｄにも摺動部材５１を設けてもよく、更には、上部壁部２１ｄと摺動部材５１との間にも緩衝部材を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気自動車のバッテリ交換方法および電気自動車のバッテリ搭載構造、並びに電気自動車
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の左右両側部に設けた一対の開閉扉を開放し、位置規制状態で内蔵した主動力源たるバッテリを車幅方向にスライドさせて旧バッテリから新バッテリに交換する電気自動車のバッテリ交換方法において、
前記旧バッテリとターミナルとの接続を解くターミナル取外し工程と、
前記旧バッテリの位置規制状態を解く位置規制解除工程と、
前記ターミナル取外し工程および前記位置規制解除工程の後、開放した前記一方の開閉扉から導入した前記新バッテリで、前記旧バッテリを開放した前記他方の開閉扉から車外に押し出すようにスライドさせて、新・旧バッテリを交換するバッテリ交換工程と、
前記バッテリ交換工程の後、前記新バッテリを位置規制する位置規制工程と、
前記新バッテリと前記ターミナルとを接続するターミナル取付け工程と、を備えたことを特徴とする電気自動車のバッテリ交換方法。
【請求項２】
前記バッテリは、同種のものを複数個、連結したバッテリユニットから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気自動車のバッテリ交換方法。
【請求項３】
前記ターミナル取外し工程は、前記バッテリに対し前記ターミナルを上下方向に相対的に移動させて離間させ、且つ前記ターミナル取付け工程は、前記バッテリに対し前記ターミナルを上下方向に相対的に移動させて接触させることで行われることを特徴とする請求項１または２に記載の電気自動車のバッテリ交換方法。
【請求項４】
主動力源たる複数のバッテリを連結して成るバッテリユニットを位置規制状態で内蔵すると共に、前記バッテリユニットを車体の車幅方向にスライドさせて旧バッテリユニットから新バッテリユニットに交換可能な電気自動車のバッテリ搭載構造において、
前記車体の左右両側部に開閉自在に設けられ、前記バッテリユニットを搬入・搬出するための一対の開閉扉と、
前記一対の開閉扉間に亘って配設され、前記バッテリユニットを位置規制自在に且つスライド自在に搭載するバッテリ搭載部と、を備えたことを特徴とする電気自動車のバッテリ搭載構造。
【請求項５】
前記バッテリ搭載部は、前記バッテリユニットを車幅方向にスライド自在に保持するセットトレイと、
前記バッテリユニットを前記セットトレイ上に位置規制する位置規制手段と、
位置規制状態の前記バッテリユニットに接続されるターミナルと、を備えていることを特徴とする請求項４に記載の電気自動車のバッテリ搭載構造。
【請求項６】
前記セットトレイには、前記バッテリユニットをスライドさせるために転接する回転子が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電気自動車のバッテリ搭載構造。
【請求項７】
前記ターミナルを支持する支持ベースと、
前記支持ベースを前記バッテリユニットに対し相対的に移動させ、前記ターミナルを当該バッテリユニットに離接させる移動機構とを、更に備えていることを特徴とする請求項５または６に記載の電気自動車のバッテリ搭載構造。
【請求項８】
前記位置規制手段は、前記支持ベースおよび／または前記セットトレイに設けられ、前記バッテリユニットを車幅方向に位置規制する規制部材を有することを特徴とする請求項７に記載の電気自動車のバッテリ搭載構造。
【請求項９】
前記バッテリユニットを構成する前記複数のバッテリは、前記各バッテリの異極端子同士で係脱自在に連結されていることを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の電気自動車のバッテリ搭載構造。
【請求項１０】
前記バッテリユニットを構成する前記複数のバッテリは、前記各バッテリの各極端子が交互に係脱する一対の導通部材を介して連結されていることを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の電気自動車のバッテリ搭載構造。
【請求項１１】
請求項４ないし１０のいずれかに記載の電気自動車のバッテリ搭載構造を備えたことを特徴とする電気自動車。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリ（蓄電池）を主動力源として走行する電気自動車のバッテリ交換方法および電気自動車のバッテリ搭載構造、並びに電気自動車に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、バッテリの搬入・搬出作業を一連の作業で行うことができる電気自動車のバッテリ交換方法および電気自動車のバッテリ搭載構造、並びに電気自動車を提供することをその目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
同様に、バッテリユニットを構成する複数のバッテリは、各バッテリの各極端子が交互に係脱する一対の導通部材を介して連結されていることが、好ましい。
この構成によれば、隣接する２個のバッテリは、一対の導通部材に相互に異極の端子を係止される。これにより、複数個のバッテリを電気的に直列接続となるように連結することが、バッテリ間を構造的に分離し難く連結することを兼ねることができる。また、分離後の個々のバッテリの運搬・保管などの管理も有効となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の電気自動車は、上記した電気自動車のバッテリ搭載構造を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本発明の電気自動車のバッテリ交換方法および電気自動車のバッテリ搭載構造、並びに電気自動車によれば、バッテリの交換作業において、使用済みバッテリを搭載した状態で、電気自動車の左右両側面に設けた一方の開閉扉から、新たなバッテリを導入して、これを深く導入してゆくことで、旧バッテリを他方の開閉扉から押し出すことができる。したがって、新旧両バッテリの重力方向の移動を伴わずに行えるため、一連の交換作業を一人で作業性よく、しかも安全性を確保した状態で行うことができる。また、充電待ちという事態を生じさせないため、運転者の利便を図り、バッテリの寿命を長く維持することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ガラスフィラー１〜１５０重量部、（Ｃ）酸化チタン３〜３０重量部及び（Ｄ）有機スルホン酸塩０．０１〜５重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂組成物中のガラスフィラーの長さ（ｌ）と直径（ｄ）の比（ｌ／ｄ）が５〜４０であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物に、（Ｅ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーを、該組成物中の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、１〜５０重量部の割合で配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｅ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量が、１，０００〜１０，０００であることを特徴とする請求項３記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物に、（Ｇ）燐系熱安定剤を、該組成物中の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２重量部の割合で配合してなり、かつ、該（Ｇ）燐系熱安定剤が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2003226805.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物から製造された光線反射板又はそのフレーム材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
具体的には、本発明に用いる界面活性剤（Ｃ）としては、ポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンイソセチルエーテル、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンデシルエーテル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン、ステアリン酸グリセリル、イソステアリン酸グリセリル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、イソステアリン酸ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンひまし油、ステアリン酸ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ステアリン酸ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ジラウリン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、ジイソステアリン酸ポリエチレングリコール、ジオレイン酸ポリエチレングリコール、トリイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、トリステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、トリオレイン酸ポリオキシエチレングリセリル、イソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ラウリン酸ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリグリセリン脂肪酸エステル等を例示することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記界面活性剤の中で、アルコール（Ａ１）に優れた相溶性を示すもの（以下、界面活性剤（Ｃ１）という。）として、例えばポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンイソセチルエーテル、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンデシルエーテル等を挙げることができる。また、上記界面活性剤の中で、炭化水素（Ｂ）に相溶性を優れた相溶性を示すもの（以下、界面活性剤（Ｃ２）という。）として、例えば、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂中に配合した植物ステロールエステルの結晶化を抑制することを特徴とするポリグリセリン脂肪酸エステル。
【請求項２】
構成脂肪酸が不飽和脂肪酸より少なくとも１種以上選ばれ、且つ、炭素数８〜２２の飽和脂肪酸より１種以上選ばれて用いることを特徴とする請求項１記載の植物ステロールエステルの結晶化抑制剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する植物ステロールエステル含有油脂。
【請求項４】
請求項３記載の油脂を含んでなる食品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、出願人は特公昭56−54034号公報で重炭酸塩系硬化剤として重炭酸ナトリウムおよび／または重炭酸カリウムと、該重炭酸塩に対し10〜40％の塩化カリウムとを組み合わせることにより、ゲルタイムが数秒ないし１０数秒の短時間でゲル化させる瞬結工法
の場面(土質安定用薬液と土壌との混合が困難となる)であっても、十分な強度をあたえる地盤の安定化工法を提案している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この特公昭56−54034号公報記載の重炭酸塩系硬化剤を用いた地盤安定化法は、強度の改良に着眼したものであるが、固結や溶解性はいまだ、改良されたものとはなっておらず、改善が望まれていた。また、強度に関しては従来の重炭酸塩系硬化剤を用いた場合に比較して著しい改善がなされていたが、超軟弱地盤のようなさらに強度を必要とする場面においては、いまだ十分とは言えず、更なる改善が望まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 印刷手段の上流側に、この印刷手段に媒体を搬送する搬送手段と、印刷手段の下流に媒体を停止させた状態で加工する加工手段とを有し、少なくとも印刷終了時および加工手段による加工時に搬送手段による媒体の搬送を停止する停止手段と、給送手段の運転時間を計数する計数手段とを設け、停止手段による媒体の搬送停止のうち、印刷終了による停止の場合には計数手段をリセットするが、上記加工時の停止ではリセットしないリセット手段を設けたことを特徴とする印刷装置。    【請求項２】   上記給送手段は、印刷装置に着脱自在に連結される給送装置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。    【請求項３】 前記搬送手段と給送手段との間における媒体のたるみ量を検出するたるみ検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷装置。    【請求項４】 前記検出手段が所定のたるみ量より少ないたるみ量を検出すると、前記給送手段の給送速度を搬送手段の搬送速度より遅い低速運転状態から搬送手段の搬送速度より速い高速運転状態に増速する増速手段を設け、増速する時に、前記計数手段で計数を開始することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の印刷装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために本発明による印刷装置は、印刷手段の上流側に、この印刷手段に媒体を搬送する搬送手段と、印刷手段の下流に媒体を停止させた状態で加工する加工手段とを有し、少なくとも印刷終了時および加工手段による加工時に搬送手段による媒体の搬送を停止する停止手段と、給送手段の運転時間を計数する計数手段とを設け、停止手段による媒体の搬送停止のうち、印刷終了による停止の場合には計数手段をリセットするが、上記加工時の停止ではリセットしないリセット手段を設けたことを特徴とする。