Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって画像を取得する前に予め当該画像の出力の設定を行なう設定手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記画像を取得する前に、前記画像のプリント情報、再生情報、送信情報の少なくとも１つを含む追記情報を記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記追記情報は、複数の中から選択可能であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記追記情報は、ＤＰＯＦ規格に従って、前記撮像装置内の記録媒体、又は通信先の記録媒体に記録されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記追記情報は、ＤＰＯＦ規格のベンダーユニークリージョンに記録されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段によって画像を取得する前に予め当該画像のプリント情報、再生情報、送信情報の少なくとも１つを含む追記情報を取得する追記情報取得手段と、
前記画像の取得した後に、取得した画像と前記追記情報とに基づき設定情報を作成し、記憶手段に記憶する設定情報追記手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記追記情報は、前記画像のプリント時におけるプリント枚数、回転角度、トリミング、日付入力、及びファイル名入力のうち少なくとも１つの設定のためのプリント情報であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記追記情報は、前記画像の再生時における再生間隔、効果音、ファイル番号表示、及び日付表示のうち少なくとも１つの設定のための再生情報であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記追記情報は、前記画像の送信時における送信先、本文、題、及びファイル名のうち少なくとも１つの設定のための送信情報であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記追記情報取得手段は、前記撮像装置の機種依存情報に基づき、前記撮像装置において追記可能な設定内容を取得することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記追記情報取得手段により取得された追記可能な設定内容を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像手段によって画像を取得する前に予め当該画像の出力の設定を行なう設定工程を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一般的なデジタルカメラは、画像ファイルをデジタルカメラに内蔵の液晶モニタ（ＬＣＤ）で再生（表示）する機能を有し、例えば特開平１０-１２６７２４号公報に開示されているように、この再生画像を液晶モニタに一覧表示し、プリントする画像を指定する装置が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係わる撮像装置は、撮像手段によって画像を取得する前に予め当該画像のプリント情報、再生情報、送信情報の少なくとも１つを含む追記情報を取得する追記情報取得手段と、前記画像の取得した後に、取得した画像と前記追記情報とに基づき設定情報を作成し、記憶手段に記憶する設定情報追記手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この発明に係わる撮像装置において、前記追記情報は、前記画像のプリント時におけるプリント枚数、回転角度、トリミング、日付入力、及びファイル名入力のうち少なくとも１つの設定のためのプリント情報であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、この発明に係わる撮像装置において、前記追記情報は、前記画像の再生時における再生間隔、効果音、ファイル番号表示、及び日付表示のうち少なくとも１つの設定のための再生情報であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、この発明に係わる撮像装置において、前記追記情報は、前記画像の送信時における送信先、本文、題、及びファイル名のうち少なくとも１つの設定のための送信情報であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、この発明に係わる撮像装置において、前記追記情報取得手段は、前記撮像装置の機種依存情報に基づき、前記撮像装置において追記可能な設定内容を取得することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、この発明に係わる撮像装置において、前記追記情報取得手段により取得された追記可能な設定内容を表示する表示手段をさらに有することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係わる撮像方法は、撮像手段によって画像を取得する前に予め当該画像の出力の設定を行なう設定工程を有することを特徴としている。
また、本発明に係わるプログラムは、上記の撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
また、本発明に係わる記憶媒体は、上記のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶したことを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003189212.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この分岐装置では、抵抗整合器が設けられているので、この分岐装置から他の分岐装置を見た場合の結合損失がどのような値になるか算定することができる。また、第１及び第２の分波器が設けられているので、通信信号は伝送路に流合雑音の影響を受けることなく伝送することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
信号配給装置１０には、抵抗整合器２４が設けられている。この抵抗整合器２４は、各同軸ケーブル１４に対応した第２の端子、例えば４つのポート２４ｂ乃至２４ｅを有している。さらに、抵抗整合器２４は、もう１つのポート２４ａを有し、ポート２４ａには、サーバー２６が接続されている。このサーバー２６は、通信信号の送受信を行う。この通信信号の周波数帯は、テレビジョン信号の周波数帯とは異なる周波数帯、例えば８００ＭＨｚ〜９００ＭＨｚである。ポート２４ａ以外のポート２４ｂ乃至２４ｅは、通信信号を通過させるように周波数帯域が選択された帯域通過フィルタ２８を介して各同軸ケーブル１４に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この抵抗整合器３４は、例えば図３に示すように、信号経路の一方側のポート３４ａと、信号経路の他方側のポート３４ｂとの間に、抵抗値が共にＲ１の抵抗器３８、４０が直列に接続されている。抵抗器３８、４０の接続点と分岐側のポート３４ｃとの間に抵抗値がＲ２１の抵抗器４２が接続されている。分岐側のポート３４ｃと基準電位、例えば接地電位との間に抵抗値がＲ２２の抵抗器４４が接続されている。抵抗器３８、４０、４２、４４を用いた整合器であるので、伝送路を介して信号経路の一方側のポート３４ａから供給された通信信号は、信号経路の他方側及び分岐側のポート３４ｂ、３４ｃに伝送され、伝送路を介して信号経路の他方側のポート３４ｂから供給された通信信号は、信号経路の一方側のポート３４ａ、分岐側のポート３４ｃに伝送され、分岐側のポート３４ｃから供給された通信信号は、信号経路の一方側及び他方側のポート３４ａ、３４ｂを介して伝送路に伝送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように構成された抵抗整合器３４の信号経路には、ポート３４ａと伝送路側の同軸ケーブル１４との間、ポート３４ｂとその伝送路側の同軸ケーブル１４との間には、通信信号を通過させる通過帯域を持つ帯域通過フィルタ４６が設けられている。また、１分岐器１８の入力側、出力側及び分岐側には、通信信号を除去する除去帯域を持つ帯域除去フィルタ４８が設けられている。同軸ケーブル１４の同一の側に接続されている帯域通過フィルタ４６と帯域除去フィルタ４８とで分波器が構成され、同軸ケーブル１４の同一の下流側に接続されている帯域通過フィルタ４６と帯域除去フィルタ４８とで分波器が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理しようとする画像データから、写真領域、図形領域、および文字領域を分離する領域分離手段を有する画像処理装置であって、
前記領域分離手段は、
前記画像データから、写真領域および図形領域よりも先に文字領域を抽出する文字領域最先抽出手段を備え、前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから、写真領域と図形領域とを分離することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域分離手段は、
前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから、図形領域よりも先に写真領域を抽出する写真領域先行抽出手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域分離手段は、
前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから、写真領域よりも先に図形領域を抽出する図形領域先行抽出手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記写真領域先行抽出手段は、
前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータに対して、複数の所定領域に分割し得る第１領域分割処理を施し、分割された領域のうちで写真領域を抽出する第１写真領域抽出手段と、
前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから前記第１写真領域抽出手段により写真領域がさらに抽出されて残ったデータに対して、前記所定領域よりも小さい複数の領域に分割し得る第２領域分割処理を施し、分割された領域のうちで写真領域を抽出する第２写真領域抽出手段と
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記図形領域先行抽出手段は、
前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータに対して、複数の所定領域に分割し得る第１領域分割処理を施し、分割された領域のうちで図形領域を抽出する第１図形領域抽出手段と、
前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから前記第１図形領域抽出手段により図形領域がさらに抽出されて残ったデータに対して、前記所定領域よりも小さい複数の領域に分割し得る第２領域分割処理を施し、分割された領域のうちで図形領域を抽出する第２図形領域抽出手段と
を有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１領域分割処理は、前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータにおける写真領域または図形領域の部分とこれら以外の下地部分とを区別した２値画像のエッジを検出することにより、複数の所定領域に分割可能であり、前記第２領域分割処理は、前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから写真領域がさらに抽出されて残ったデータのエッジを検出することにより、前記所定領域よりも小さい複数の領域に分割可能であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１領域分割処理は、前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータにおける写真領域または図形領域の部分とこれら以外の下地部分とを区別した２値画像のエッジを検出することにより、複数の所定領域に分割可能であり、前記第２領域分割処理は、前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから図形領域がさらに抽出されて残ったデータのエッジを検出することにより、前記所定領域よりも小さい複数の領域に分割可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿を読み取ることによって画像データを得る読取手段をさらに有し、前記処理しようとする画像データは、前記読取手段によって得られることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
処理しようとする画像データから、写真領域、図形領域、および文字領域を分離する領域分離段階を有する画像処理方法であって、
前記領域分離段階は、
前記画像データから、写真領域および図形領域よりも先に文字領域を抽出し、前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから、写真領域と図形領域とを分離する段階であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
処理しようとする画像データから、写真領域、図形領域、および文字領域を分離する領域分離手順を有する画像処理プログラムであって、
前記領域分離手順は、
前記画像データから、写真領域および図形領域よりも先に文字領域を抽出し、前記画像データから文字領域が抽出されて残ったデータから、写真領域と図形領域とを分離する手順であることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図６は、この間引き駆動を行う説明図で、図６において、図５と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この例では、ｎ本の水平ラインを組みとする（この例ではｎ＝８）、例えば第１〜第８水平ラインＬ１〜Ｌ８，第９〜第１６水平ラインＬ９〜Ｌ１６を組として、各組のうちの第１の水平ラインＬ１，第９の水平ラインＬ９の、ｍ＝１本の水平ラインのみを有効水平ラインとし、他の組における（ｎ−ｍ）本の水平ラインを無効水平ラインとして間引くものである。すなわち、ｍ本の有効水平ラインに関してのみ、その画素の信号電荷を対応する各垂直転送レジスタ２に移行させ、他の（ｎ−ｍ）本については、その画素の信号電荷を対応する各垂直転送レジスタ２に移行させないものである
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これについて図７で示す駆動パルスのタイミングチャートを参照して説明する。この場合、垂直転送レジスタ２が、３相駆動ＣＣＤ構成による場合であり、水平転送レジスタ３が２相駆動ＣＣＤ構成による場合を示すものである。
図７Ａは、水平同期パルスＨＤ、図７Ｂ〜Ｄは、３相垂直転送レジスタ２における転送クロックΦＶ１〜ΦＶ３を示し、図７ＥおよびＦは、水平転送レジスタ３における転送クロΦＨ１およびΦＨ２を示すものである。
この駆動方法においては、各組のｎ本の水平ラインの全てを、水平ブランキング期間（Ａ部）において水平転送レジスタ３に転送する態様が採られている。
そして、次の水平転送期間において、水平転送レジスタに転送された有効水平ラインおよび無効水平ラインの信号電荷が出力回路４へと転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる色に感度を有する少なくとも２種類の複数の受光素子が水平方向及び垂直方向に同一色が隣接しないように交互に配置されてなる受光部を備えた撮像センサであって、露光によって上記受光部の各受光素子で得られた電荷を、各色毎に、隣り合う所定数で所定形状内、もしくは所定面積内の電荷毎に統合する電荷統合手段と、上記電荷統合手段で統合された電荷を、各色に分離して外部に順次、読み出す電荷読出手段とを備えたことを特徴とする撮像センサ。
【請求項２】
上記電荷統合手段で統合される電荷の所定数は、４の整数倍の数であることを特徴とする請求項１記載の撮像センサ。
【請求項３】
上記電荷統合手段で統合される電荷を発生する所定数の受光素子は、二次元的に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像センサ。
【請求項４】
上記受光部は赤、緑、青の三原色に感度を有する３種類の複数の受光素子をベイヤー型に配置したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撮像センサ。
【請求項５】
上記電荷統合手段は、統合すべき電荷を発生する所定数の受光素子が接続され、当該所定数の受光素子で得られた電荷を電圧に変換して加算するフローティングディフュージョンアンプからなり、上記電荷読出手段は、上記フローティングディフュージョンアンプからの電圧信号の出力を制御するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の撮像センサ。
【請求項６】
上記電荷統合手段は、上記受光素子の列毎に隣設され、各列の受光素子で得られた電荷を垂直方向に順次、転送する複数の垂直転送手段と、上記複数の垂直転送手段の下端に設けられ、当該垂直転送手段で転送された電荷を水平方向に順次、転送して外部に出力する水平転送手段と、各列の上記受光素子で得られた電荷を、統合すべき電荷が加算されるタイミングで順次、上記垂直転送手段に転送させ、且つ、各垂直転送手段で転送される電荷を、統合すべき加算された電荷が同時に上記水平転送手段に到達するように、上記電荷の垂直転送手段への転送および当該垂直転送手段での電荷の転送を制御する第１の転送制御手段と、上記各垂直転送手段で順次、転送された統合すべき複数の加算された電荷を更に加算するように、上記水平転送手段での電荷の転送を制御する第２の転送制御手段とからなり、上記電荷読出手段は、上記水平転送手段で加算された電荷を順次、外部に出力するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の撮像センサ。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の撮像センサを搭載する光学ローパスフィルタを有しない撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１記載の発明は、互いに異なる色に感度を有する少なくとも２種類の複数の受光素子が水平方向及び垂直方向に同一色が隣接しないように交互に配置されてなる受光部を備えた撮像センサであって、露光によって上記受光部の各受光素子で得られた電荷を、各色毎に、隣り合う所定数で所定形状内、もしくは所定面積内の電荷毎に統合する電荷統合手段と、上記電荷統合手段で統合された電荷を、各色に分離して外部に順次、読み出す電荷読出手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記構成によれば、露光によって受光部の各受光素子で得られた電荷は、各色毎に、隣り合う所定数で所定形状内、もしくは所定面積内の電荷毎に統合される。そして、統合された電荷は順次、外部に読み出される。ここに、「統合」とは、所定数の電荷を１つにすることをいい、当該電荷が電圧信号として扱われる場合の各電圧レベルを加算し、必要に応じて増幅する処理や当該電荷が電荷量として扱われる場合の各電荷量を加算する処理を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載された撮像センサにおいて、上記電荷統合手段は、統合すべき電荷を発生する所定数の受光素子が接続され、当該所定数の受光素子で得られた電荷を電圧に変換して加算するフローティングディフュージョンアンプからなり、上記電荷読出手段は、上記フローティングディフュージョンアンプからの電圧信号の出力を制御するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載された撮像センサにおいて、上記受光素子の列毎に隣設され、各列の受光素子で得られた電荷を垂直方向に順次、転送する複数の垂直転送手段と、上記複数の垂直転送手段の下端に設けられ、当該垂直転送手段で転送された電荷を水平方向に順次、転送して外部に出力する水平転送手段と、各列の上記受光素子で得られた電荷を、統合すべき電荷が加算されるタイミングで順次、上記垂直転送手段に転送させ、且つ、各垂直転送手段で転送される電荷を、統合すべき加算された電荷が同時に上記水平転送手段に到達するように、上記電荷の垂直転送手段への転送および当該垂直転送手段での電荷の転送を制御する第１の転送制御手段と、上記各垂直転送手段で順次、転送された統合すべき複数の加算された電荷を更に加算するように、上記水平転送手段での電荷の転送を制御する第２の転送制御手段とからなり、上記電荷読出手段は、上記水平転送手段で加算された電荷を順次、外部に出力するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
垂直転送手段に読み出された電荷Ｑr11，Ｑr12は下方向に転送され、電荷Ｑr11，Ｑr12が受光素子Ｒ13，R14で得られた電荷Ｑr13，Ｑr14の読出位置に移動したタイミングで当該電荷Ｑr13，Ｑr14が垂直転送手段に読み出され、これにより電荷Ｑr11と電荷Ｑr13、電荷Ｑr12と電荷Ｑr14とがそれぞれ加算されて垂直転送用の電荷（Ｑr11＋Ｑr13），（Ｑr12＋Ｑr14）とされる。そして、加算された電荷（Ｑr11＋Ｑr13），（Ｑr12＋Ｑr14）は垂直転送手段で下方向に転送され、水平転送手段に同時に到達すると、当該水平転送手段で更に加算されて水平転送用の電荷（Ｑr11＋Ｑr13＋Ｑr12＋Ｑr14）とされ、この１つに統合された電荷（Ｑr11＋Ｑr13＋Ｑr12＋Ｑr14）が外部に読み出される。
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載された撮像センサを装着する撮像装置において光学ローパスを外して安価に形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンを色補正する方法において、
前記シーンにおける照明の変動の少なくとも１つの周波数を予測することと、
前記予測された周波数の周期のいずれとも異なる露出長を用いて、前記予測された周波数のいずれとも異なる周期的なレートで前記シーンからの光を測定することと、
前記シーンから測定される光が周期的な変化を含む場合に人工照明の存在を検出することと、
前記人工照明のために前記シーンにおける色を補正することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
シーンの照明の種類を選択する方法において、
前記シーンにおける照明の変動の周波数を予測することと、
前記予測された周波数の周期に等しい露出長で、前記シーンからの光をある周期的なレートで測定することと、
前記計測された光の変動が大きい場合に人工照明の存在を検出することと、
前記シーンの照明の種類として人工照明を選択することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
所定の露出長を用いて周期的な周波数でシーンからの光を測定するように構成される光センサアレイと、
前記シーンからの光を前記光センサアレイ上に合焦させるように構成されるレンズと、
前記シーンから測定された光の周期的な変動を調べることにより、人工照明の存在を判定するように構成され、また人工照明の存在に基づいて前記シーンを色補正するように構成されるプロセッサと、
を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワークに開口されたロケート穴にロケートピンを差し込むことで位置決めするとともに、この位置決め状態でワークを支持可能に構成されたロケート装置において、
前記ロケートピンの外周部に、ワーク位置決め状態で前記ワークの前記ロケート穴の周囲に形成された前記受け面に当接可能なワーク着座面が前記ロケートピンに対し固定された状態で形成され、
前記ワークの受け面が前記ワーク着座面に着座したときにワークを検出する検出器の少なくとも一部が、前記ロケートピンを中心とする前記ワーク着座面の外形寸法範囲内に配置された状態で設けられていることを特徴とするロケート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために請求項１記載の発明は、ワークに開口されたロケート穴にロケートピンを差し込むことで位置決めするとともに、この位置決め状態でワークを支持可能に構成されたロケート装置において、前記ロケートピンの外周部に、ワーク位置決め状態で前記ワークの前記ロケート穴の周囲に形成された前記受け面に当接可能なワーク着座面が前記ロケートピンに対し固定された状態で形成され、前記ワークの受け面が前記ワーク着座面に着座したときにワークを検出する検出器の少なくとも一部が、前記ロケートピンを中心とする前記ワーク着座面の外形寸法範囲内に配置された状態で設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、ワークの位置決めを行う場合、ワークが正規の位置に送られてくると、ワークのロケート穴に対してロケートピンが挿通され、ワークのロケート穴の周囲に形成された受け面が、ロケートピンの外周部に固定された状態で形成されているワーク着座面で支持される。この場合、ワークの種類が異なっても、ワークに形成された受け面をワーク着座面で支持することは共通する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色データに基づき出力デバイスで出力された色の測色値を取得する取得工程と、
前記測色値に対して白色点調整を行う白色点調整工程と、
前記色データと前記白色点調整が行われた測色値の対応関係に基づき、前記測色値を前記色データに変換する反転モデルを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記白色点調整工程は、前記色が記録された記録媒体の明るさ値が最大値になるように調整することを特徴とする請求項１に記載の色処理方法。
【請求項３】
前記白色点調整工程は、フォンクリース白点調整を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の色処理方法。
【請求項４】
更に、前記測色値に対して黒点調整を行う黒点調整工程を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項５】
更に、前記白色点調整が行われた測色値に対してスムージング処理を行うスムージング処理工程を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項６】
前記生成工程は、
前記色データと前記白色点調整が行われた測色値の対応関係に基づき、前記色データを前記測色値に変換する順方向モデルを生成し、
前記順方向モデルを用いて前記反転モデルを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項７】
前記反転モデルの生成は、算術的技術であるニュートンの反転法を用いて行われることを特徴とする請求項６に記載の色処理方法。
【請求項８】
複数の色データに基づき出力デバイスで出力された色の測色値を取得する取得手段と、
前記測色値に対して白色点調整を行う白色点調整手段と、
前記色データと前記白色点調整が行われた測色値の対応関係に基づき、前記測色値を前記色データに変換する反転モデルを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする色処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出力デバイスにより出力できない色を出力可能な色へ色域マッピングする色処理方法及びその装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の色処理方法は以下のような特徴を有する。即ち、
複数の色データに基づき出力デバイスで出力された色の測色値を取得する取得工程と、
前記測色値に対して白色点調整を行う白色点調整工程と、
前記色データと前記白色点調整が行われた測色値の対応関係に基づき、前記測色値を前記色データに変換する反転モデルを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の色処理装置は以下のような特徴を有する。即ち、
複数の色データに基づき出力デバイスで出力された色の測色値を取得する取得手段と、
前記測色値に対して白色点調整を行う白色点調整手段と、
前記色データと前記白色点調整が行われた測色値の対応関係に基づき、前記測色値を前記色データに変換する反転モデルを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、測色値から高精度な反転モデルを作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような従来からの自動利得制御回路の一例を、図５に示す。
この自動利得制御回路は、可変利得増幅器（ＶＧＡ）１の入力信号の振幅が変化しても、イコライザ・フィルタ２の出力信号の振幅が一定になるように、可変利得増幅器１の利得を制御するものである。
ここで、可変利得増幅器１は、入力信号を増幅するとともにその利得が可変できるようになっている。また、イコライザ・フィルタ２は、可変利得増幅器１の出力信号の波形等化を行うようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この自動利得制御回路は、可変利得増幅器（ＶＧＡ）１１の入力信号の振幅が変化しても、イコライザ・フィルタ１２の出力信号の振幅が一定になるように、可変利得増幅器１１の利得を制御するものである。
ここで、可変利得増幅器１１は、入力信号を増幅するとともにその利得が離散的に可変できるようになっている。このため、この可変利得増幅器１１は、例えば−９．５〜１４．５〔ｄＢ〕の範囲で０．８〔ｄＢ〕のステップで利得が可変できるようになっており、このために利得制御信号として５ビットのデジタル信号が入力できるようになっている。また、イコライザ・フィルタ１２は、可変利得増幅器１１の出力信号の波形等化を行うようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ラッチ回路１７は、加算回路１７の出力信号をシステムクロックＣＬＫ１の立ち上がりで取り込み、この取り込んだ信号を一時的に記憶する記憶回路である。このラッチ回路１７の出力信号は、可変利得増幅器１１に供給されるようになっている。
このため、その出力信号により可変利得増幅器１１の利得が離散的に可変され、これにより、可変利得増幅器１１の入力信号の振幅の大小にかかわらず、イコライザ・フィルタ１２からの出力信号の振幅が目標値となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
加算回路３６は、ラッチ回路２５Ａ〜２８Ａの出力信号Ａ〜Ｄと、ラッチ回路３７の出力との加算を行う回路である。
ラッチ回路３７は、加算回路３６の出力信号をクロック生成部３２からのクロックＣＬＫ２の立ち上がりで取り込み、この取り込んだ信号を一時的に記憶する記憶回路である。このラッチ回路３７の出力信号は、利得制御信号Ｓｇとして可変利得増幅器１１に供給されるようになっている。従って、このラッチ回路３７はクロックＣＬＫ２で駆動されるので、この点が図６に示すラッチ回路１７に比べて異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
可変利得増幅器１１は、その利得制御信号Ｓｇに応じて自己の利得制御を行う。この結果、可変利得増幅器１１の入力信号Ｉｎの振幅の大小にかかわらず、イコライザ・フィルタ３１の積分信号Ｓｉである出力信号の振幅を目標値にすることができる。
次に、クロック生成部３２がクロックＣＬＫ２を生成する動作について、図３および図４を参照して説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４（Ｃ）に示すように、コンパレータ３２１の出力信号Ｓ１が「Ｈ」レベルになると、これがラッチ回路３２４に取り込まれ、ラッチ回路３２４の出力信号Ｓ５が図４（Ｇ）に示すように「Ｈ」レベルとなる。
また、図４（Ｄ）に示すように、コンパレータ３２２の出力信号Ｓ２が「Ｈ」レベルになると、これによりコンパレータ３２１の出力信号Ｓ１の「Ｈ」レベルの状態が取り込まれる。このため、ラッチ回路３２３の出力信号Ｓ３は、図４（Ｅ）に示すように「Ｈ」レベルとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、ラッチ回路３２３、３２４の出力信号Ｓ３、Ｓ５はアンド回路３２６に供給されるので、アンド回路３２６の出力信号Ｓ６は、図４（Ｈ）に示すようになる。その出力信号Ｓ６は、パルス幅ストレッチ回路３２７でパルス幅が拡大されるので、パルス幅ストレッチ回路３２７の出力であるクロックＣＬＫ２は、図４（Ｉ）に示すようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このため、この実施形態によれば、可変利得増幅器１１の出力信号を目標値に高速に引き込むことができる上に、可変利得増幅器１１の入力信号が欠陥信号の場合にその利得制御を行わないようにすることができる。
また、この実施形態では、イコライザ・フィルタ３１として、入力信号から積分信号と微分信号とが同時に出力されるものを使用するようにしたので、クロック生成部３２に入力する微分信号を得るための微分回路が不要となるという、利点がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004032310.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び暗号化システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの公開鍵を不揮発性の記憶媒体に記憶する第１の記憶手段と、
前記ユーザの秘密鍵を揮発性の記憶媒体に記憶する第２の記憶手段と、
前記ユーザのユーザ情報を暗号又は復号化する暗号復号化手段とを備え、
前記暗号復号化手段で暗号化しない前記ユーザ情報を揮発性の記憶媒体に記憶する、又は前記第１の記憶手段で記憶された公開鍵に基づき、前記暗号復号手段で得られた暗号化ユーザ情報を不揮発性の記憶媒体に記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段で得られた前記ユーザ情報を、前記揮発性の記憶媒体から読出すこと、又は前記不揮発性の記憶媒体から読出した後に前記第２の記憶手段で記憶された秘密鍵に基づき前記暗号復号化手段で復号化することを実行する読出し手段とを設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報は、宛先アドレス、ジョブ履歴、及び画像の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザ情報を揮発性又は不揮発性の記憶媒体に記憶する記憶手段と、
前記ユーザ情報を暗号化する暗号化手段と、
前記記憶手段又は前記暗号化手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記不揮発性の記憶媒体に対してのみ、前記ユーザ情報を前記暗号化手段で暗号化してから記録するように前記記憶手段の動作を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報は、宛先アドレス、ジョブ履歴、及び画像の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザ情報を揮発性の記憶媒体に記憶する第１の記憶手段と、
前記ユーザ情報を不揮発性の記憶媒体に記憶する第２の記憶手段と、
前記ユーザ情報を暗号化する暗号化手段と、
前記第１の記憶手段、前記第２の記憶手段及び前記暗号化手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記暗号化手段で暗号化しない前記ユーザ情報を前記第１の記憶手段で記録し、前記暗号化手段で得られた暗号化ユーザ情報を前記第２の記憶手段で記憶するように制御することを特徴とする暗号化システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及び暗号化システムに関し、例えば、情報処理装置として、コピーや、プリンタ、ファクス、電子メール、或いはファイル共有機能などを有するデジタル複合機が挙げられ、暗号化システムとして、デジタル複合機に用いられるユーザデータの保護に関するシステムが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、上記の点を鑑みてなされたもので、情報処理装置を利用するユーザについてのユーザ情報の保護を簡易かつ効率的に行うことができる、情報処理装置及びそれに用いられる暗号化システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、本発明は、ユーザの公開鍵を不揮発性の記憶媒体に記憶する第１の記憶手段と、前記ユーザの秘密鍵を揮発性の記憶媒体に記憶する第２の記憶手段と、前記ユーザのユーザ情報を暗号又は復号化する暗号復号化手段とを備え、前記暗号復号化手段で暗号化しない前記ユーザ情報を揮発性の記憶媒体に記憶する、又は前記第１の記憶手段で記憶された公開鍵に基づき、前記暗号復号手段で得られた暗号化ユーザ情報を不揮発性の記憶媒体に記憶する第３の記憶手段と、前記第３の記憶手段で得られた前記ユーザ情報を、前記揮発性の記憶媒体から読出すこと、又は前記不揮発性の記憶媒体から読出した後に前記第２の記憶手段で記憶された秘密鍵に基づき前記暗号復号化手段で復号化することを実行する読出し手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、ユーザ情報を揮発性又は不揮発性の記憶媒体に記憶する記憶手段と、前記ユーザ情報を暗号化する暗号化手段と、前記記憶手段又は前記暗号化手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記不揮発性の記憶媒体に対してのみ、前記ユーザ情報を前記暗号化手段で暗号化してから記録するように前記記憶手段の動作を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
例えば、デジタル複合機等の情報処理装置又はシステムに記録された登録ユーザＩＤ及びパスワード等の一覧リストに代わり、公開鍵及び暗号鍵の対リストによって情報処理装置又はシステムを利用するユーザの認証を行えるように構成すれば、不正ユーザによるユーザ認証解読プログラムによって上記パスワード等が漏洩することを防止できるため、ユーザ認証チェックの強化が可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、非対称鍵方式の鍵（秘密鍵）が記録される記録媒体を揮発性メモリに限定する構成にすることで、例えば、情報処理装置又はシステム側からユーザがログアウトする時には秘密鍵が自動消去でき、また、ユーザデータが記録されたハードディスクドライブなどの不揮発性の記録媒体が盗まれた場合でも、ユーザデータが第三者に漏洩することを防止できるので、ユーザデータのセキュリティを高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、微弱電界のテレビ信号受信時でも同期の安定した画像を表示することのできるテレビ受信装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１０に示すように、ベース鏡筒２１０と上部鏡筒２１１は、図中の２１０ｄおよび２１１ｄを付した部分で、光軸方向に延びるガイドバー２１５を挟み込むように保持し、２１０ｃおよび２１１ｃを付した部分で、光軸方向に延びるガイドバー２１５、２１６を挟み込むように保持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
鏡筒前部において、ガイドバー２１６には、２群移動枠２１２のスリーブ部２１２ａが移動可能に係合しており、ガイドバー２１５には、２群移動枠２１２のＵ溝バー受け部２１２ｂが移動可能に係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、鏡筒後部において、ガイドバー２１５には、フォーカス移動枠２１４のスリーブ部２１４ａが移動可能に係合しており、ガイドバー２１６には、フォーカス移動枠２１４のＵ溝バー受け部２１４ｂが移動可能に係合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、鏡筒前部において、第１のガイドバーには、２群移動枠１２のスリーブ部が移動可能に係合し、第２のガイドバーには、２群移動枠１２のＵ溝バー受け部が移動可能に係合している。また、鏡筒後部において、第２のガイドバーには、フォーカス移動枠１４のスリーブ部が移動可能に係合しており、第１のガイドバーには、フォーカス移動枠１４のＵ溝バー受け部が移動可能に係合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、下側絞り羽根Ｓ１２の撮像素子側の面には、ＮＤフィルタＰ１が貼り付け固定されており、下側絞り羽根Ｓ１２と一体となって撮影光路に対して進退する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、図４において、基板Ｂ１における撮像素子６（受光面６ａ）側にＮＤ層（多層膜）３２を設け、さらにＮＤ多層膜３２の撮像素子６側の表面にＡＲコート層３３、すなわち反射防止層を蒸着形成することにより、撮像素子６で反射してＮＤフィルタＰ１に入射する光がＮＤフィルタＰ１（基板Ｂ１）の撮像素子６側の面で表面反射することを抑えることができる。したがって、従来問題となっていた、撮像素子６で反射し、ＮＤフィルタＰ１の撮像素子６側の面でさらに反射して撮像素子６に再び入射する光によるゴーストの発生を抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、第１実施形態と同様に、基板Ｂ２における撮像素子６（受光面６ａ）側にＮＤ層（多層膜）を設け、さらにＮＤ多層膜の撮像素子６側の表面にＡＲコート層、すなわち反射防止層を蒸着形成することにより、撮像素子６で反射してＮＤフィルタＰ２に入射する光がＮＤフィルタＰ２（基板Ｂ２）の撮像素子６側の面で表面反射することを抑えることができる。したがって、従来問題となっていた、撮像素子６で反射し、ＮＤフィルタＰ２の撮像素子６側の面でさらに反射して撮像素子６に再び入射する光によるゴーストの発生を抑えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004032454.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004032454.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004032454.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004032454.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004032454.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るクロック制御量演算方法を実行するクロック再生装置の構成を示すブロック図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係るクロック制御量演算方法の処理手順を示すフローチャートである。
以下、図１及び図２を用いて、本発明の第１の実施形態を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置と、
少なくとも一つの記録装置を有し、
前記複数の撮像装置の少なくとも一つ及び前記記録装置は、撮像情報を通信する通信手段を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記撮像情報は被写体の照明情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記照明情報を複数の分光素子と撮像素子により検出することを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記撮像装置により撮像された画像情報は、前記照明情報に基づいて補正されることを特徴とする請求項２乃至３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記撮像情報は被写体の位置情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記複数の撮像装置の位置を検出する位置検出システムを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
前記被写体の位置情報をジャイロセンサーまたはＧＰＳ衛星位置検出システムにより検出することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記通信手段は無線通信または空間光通信の少なくとも一方を利用することを特徴とする請求項１乃至７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記記録装置は、前記複数の撮像装置の撮像情報を時間情報または撮影コマ情報の少なくとも一方に対応させて記録することを特徴とする請求項１乃至８に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、複数の撮像系を通常より遠く離れた位置に配置して、通信手段によりその位置に依存した情報を送信して、同一記録媒体に画像情報記録と共に記録することを可能とする撮像システムを提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するため、つぎの（１）〜（９）のように構成した撮像システムを提供するものである。
（１）複数の撮像装置と、少なくとも一つの記録装置を有し、前記複数の撮像装置の少なくとも一つ及び前記記録装置は、撮像情報を通信する通信手段を備えることを特徴とする撮像システム。
（２）前記撮像情報は被写体の照明情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
（３）前記照明情報を複数の分光素子と撮像素子により検出することを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
（４）前記撮像装置により撮像された画像情報は、前記照明情報に基づいて補正されることを特徴とする請求項２乃至４に記載の撮像システム。
（５）前記撮像情報は被写体の位置情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
（６）前記複数の撮像装置の位置を検出する位置検出システムを有することを特徴とする撮像システム。
（７）前記被写体の位置情報をジャイロセンサーまたはＧＰＳ衛星位置検出システムにより検出することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像システム。
（８）前記通信手段は無線通信または空間光通信の少なくとも一方を利用することを特徴とする請求項１乃至７に記載の撮像システム。
（９）前記記録装置は、前記複数の撮像装置の撮像情報を時間情報または撮影コマ情報の少なくとも一方に対応させて記録することを特徴とする請求項１乃至８に記載の撮像システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の撮像装置を有し、該撮像装置が通信機能を有することにより、被写体照明情報など離れた位置における情報を通信して高精度なカラーマネジメントができる高機能な撮像システム（撮像・通信・記録システム）を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子をもち且つ反対側の先端を開放または接地した第１の線路パターンと、前記第１の線路パターンとの電磁結合部分をもつ少なくとも２個の閉じた経路の線路パターンと、前記入力端子と反対側に出力端子をもち該出力端子と反対側の先端を開放または接地し且つ前記少なくとも２個の閉じた経路の線路パターンとの電磁結合部分をもつ第２の線路パターンを備えたことを特徴とするフィルタ回路。
【請求項２】
入力端子をもち且つ反対側の先端を開放または接地した第１の線路パターンと、共振周波数の波長の整数倍の間隔で且つ前記第１の線路パターンとの電磁結合部分をもつ少なくとも２個の閉じた経路の線路パターンと、前記入力端子と反対側に出力端子をもち該出力端子と反対側の先端を開放または接地し且つ前記少なくとも２個の閉じた経路の線路パターンとの電磁結合部分をもつ第２の線路パターンを備えたことを特徴とするフィルタ回路。
【請求項３】
変調器で生成した信号と局部発振器で発生した信号をミキサで混合し、混合した信号を電力増幅器で電力増幅しフィルタで不要の周波数成分を除去してアンテナから空間へ放射する送信装置において、前記フィルタに請求項１または請求項２記載のフィルタ回路を用いたことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
空間を伝播した電波をアンテナで受信し、必要ない周波数成分をフィルタで除去し電力増幅器で電力増幅した信号と局部発振器で発生した信号をミキサで混合し、混合した信号を復調器に入力して復調する受信装置において、前記フィルタに請求項１または請求項２記載のフィルタ回路を用いたことを特徴とする受信装置。