【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線・配管用受け具の連結構造、連結部材及び連結装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】配線・配管用受け具の膨張・収縮を吸収可能に該受け具を相互に連結する連結構造であって、
二つの配線・配管用受け具の側壁の外面に形成された係止部に連結具の係合部を係合させ、前記連結具に進退自在に螺入された押圧ネジを一方の受け具の側壁外面の被押圧面に押圧して該受け具を連結具に固定すると共に、他方の受け具を前記係合状態で長手方向に摺動可能とし、前記連結具による他方の受け具の係合が解除されるのを防止すべく、一方の受け具と他方の受け具とを連結部材で連結してなることを特徴とする配線・配管用受け具の連結構造。
【請求項２】前記他方の受け具は、連結具に進退自在に螺入された当接ネジが被当接面に当接することにより、連結具に対する係合が維持された状態で長手方向に摺動可能であることを特徴とする請求項ｌ記載の配線・配管用受け具の連結構造。
【請求項３】前記連結部材は、各受け具の子桁間に架設されて受け具相互を連結することを特徴とする請求項１又は２記載の配線・配管用受け具の連結構造。
【請求項４】前記連結部材は、自身の撓みによりその長さが伸縮可能であることを特徴とする請求項ｌ乃至３のいずれかに記載の配線・配管用受け具の連結構造。
【請求項５】前記連結部材は、非絶縁材料で形成され、各受け具に電気的導通可能に固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の配線・配管用受け具の連結構造。
【請求項６】配線・配管用受け具の膨張・収縮を吸収可能に該受け具を相互に連結する連結部材であって、
二つの受け具の側壁の外面に形成された係止部に連結具の係合部を係合させ、前記連結具に進退自在に螺入された押圧ネジを一方の受け具の側壁外面の被押圧面に押圧して該受け具を連結具に固定すると共に、他方の受け具を前記係合状態で長手方向に摺動可能とし、前記連結具による他方の受け具の係合が解除されるのを防止すべく、一方の受け具と他方の受け具とを連結することを特徴とする連結部材。
【請求項７】二つの受け具の子桁問に架設され、受け具相互を連結固定することを特徴とする請求項６記載の連結部材。
【請求項８】自身の攘みにより長さが伸縮可能であることを特徴とする請求項６又は７記載の連結部材。
【請求項９】非絶縁材料で形成され、各受け具に電気的導通可能に固定されたことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の連結部材。
【請求項１０】配線・配管用受け具の膨張・収縮を吸収可能に該受け具を相互に連結する連結装置であって、
側壁の外面の長手方向に沿って係止部が形成された受け具と、
二つの受け具の各係止部に係合する係合部と、一方の受け具の係止部と前記係合部とを係合させて該一方の受け具を固定状態に連結すべく、該一方の受け具の被押圧面を押圧するよう進退自在に螺入された押圧ネジと、他方の受け具の係止部と前記係合部との係合が維持された状態で該他方の受け具を長手方向に摺動可能に連結すべく、該他方の受け具の被当接面に当接するように螺入された当接ネジとを備えた連結具とからなり、
前記当接ネジを螺入させて緊締した際に、前記当接ネジの先端が前記被当接面を、押圧することなく当接することを特徴とする連結装置。
【請求項１１】前記当接ネジは、その軸部が押圧ネジの軸部より短く形成されてなることを特徴とする請求項１０記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブルや電力ケーブル等の配線材、あるいは電線管、熱交換用の温水管、給排水湯管、ガス管及びこれらを保護する保護管等の配管材を布設する配線・配管用受け具等を相互に連結するための連結構造、連結部材及び連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、工場や発電所等の屋内などでケーブル等の配線、配管材を布設する場合、複数の配線・配管用受け具を連結具を介して相互に連結させて長い布設路を形成し、天井等から垂設された吊ボルトに吊り下げられた状態に配置されるものが一般的に広く使用されている。
【０００３】
この種の配線・配管用受け具の連結構造２００としては、種々のものが提案されているが、その中でも、特開平７−１９３９３８号公報にて提案されているものがあり、具体的には、図１０に示すような構造となっている。
【０００４】
即ち、親桁１２０ａの外側に下向きに開放された鉤状の係止部１２１を有した配線・配管用受け具１２０と、係止部１２１に対応してこれに係合する係合部１１１を有し、係合部１１１を係止部１２１に係合させるべく受け具１２０に突っ張らせる螺子１３０を螺入させる螺孔１１２を具備した連結金具１１０とから構成されたものであり、連結金具１１０に設けられた螺孔１１２に螺入された螺子１３０の先端部を親桁１２０ａの被押圧面に突っ張らせることにより、係合部１１ｌと係止部１２１との係合が上方向と横方向の二方向に規制されるため、、連結金具１１０と受け具１２０の相互を確実に強固に連結するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の従来の配線・配管用受け具の連結構造２００を使用して複数の受け具１２０を長手方向に連結して布設路を形成した場合に、螺子１３０の締め付けによる前述した係合力は極めて強固であり、連結された受け具１２０の相互の位置は完全に固定される。従って、様々な要因で発生する温度変化等に伴う受け具の膨張、収縮に伴って発生する問題、即ち、温度上昇により受け具１２０が膨張した場合は、同一直線上に相互に連結されていた受け具１２０が蛇行してしまったり、また、それとは逆に温度低下により受け具１２０が収縮した場合は、受け具１２０やそれを相互に連結する連結金具１１０に無理な力がかかり破壊する虞等があり、ケーブル等の配線、配管材の設置状態に安全性を欠くという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その解決すべき課題は、上述した従来の配線・配管用受け具の連結構造が具備する問題点を解決することであり、その目的は、様々な要因で発生する温度変化等に伴う配線・配管用受け具の膨張、収縮に対応することができる配線・配管用受け具の連結構造、連結部材及び連結装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上を解決するために、本各発明の採った手投は、実施形態において使用する符号を付して説明すると、ます、請求項１記載の発明は、配線・配管用受け具の膨張・収縮を吸収可能に該受け具を相互に連結する連結構造１００を前提とするものであって、二つの受け具ｌ０ａ、１０ｂの側壁２０ａ、２０ｂの外面に形成された係止部２１に連結具３０の係合部３１を係合させ、前記連結具３０に進退自在に螺入された押圧ネジ３２を一方の受け具１０ａの側壁の外面の被押圧面２２ａに押圧して該受け具１０ａを連結具３０に固定すると共に、他方の受け具１０ｂを前記係合状態で長手方向に摺動可能とし、前記連結具３０による他方の受け具１０ｂの係合が解除されるのを防止すべく、一方の受け具１０ａと他方の受け具１０ｂとを連結部材４０で連結して構成した。
【０００８】
次に、請求項２に係る配線・配管用受け具の連結構造の発明は、請求項１記載の配線・配管用受け具の連結構造１００を構成する他方の受け具１０ｂを、連結具３０に進退自在に螺入された当接ネジ３３が被当接面２２ｂに当接することにより、連結具３０に対する係合が維持された状態で長手方向に摺動可能であることとした。
【０００９】
次に、請求項３に係る配線・配管用受け具の連結構造１００の発明は、請求項１及び２のいずれかに記載の配線・配管用受け具の連結構造ｌ００を構成する連結部材４０を、各受け具１０ａ、１０ｂの子桁５０問に架設されて受け具１０ａ、１０ｂ相互を連結することとした。
【００１０】
次に、請求項４に係る配線・配管用受け具の連結構造１００の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の配線・配管用受け具の連結構造１００を構成する連結部材４０を、自身の撓みによりその長さが伸縮可能であることとした。
【００１１】
次に、請求項５に係る配線・配管用受け具の連結構造１００の発明は、請求項１乃至４にいずれかに記載の配線・酉己管用受け具の連結構造１００を構成する連結部材４０を、非絶縁材料で形成され、各受け具１０ａ、１０ｂに電気的導通可能に固定されることとした。
【００１２】
次に、請求項６に係る発明は、配線・配管用受け具の膨張・収縮を吸収可能に該受け具を相互に連結する連結部材４０を前提とするものであって、二つの受け具１０ａ、１０ｂの側壁の外面に形成された係止部２１に連結具３０の係合部３１を係合させ、前記連結具３０に進退自在に螺入された押圧ネジ３２を一方の受け具１０ａの側壁外面の被押圧面２２ａに押圧して該受け具１０ａを連結具３０に固定すると共に、他方の受け具１０ｂを前記係合状態で長手方向に摺動可能とし、前記連結具３０による他方の受け具１０ｂの係合が解決されるのを防止すべく、一方の受け具１０ａと他方の受け具１０ｂとを連結することとした。
【００１３】
次に、請求項７に係る連結部材４０の発明は、請求項６記載の連結部材４０を、二つの受け具１０ａ、１０ｂの子桁５０問に架設して、受け具相互を連結固定するものとした。
【００１４】
次に、請求項８に係る連結部材４０の発明は、請求項６又は７記載の連結部材４０を、自身の撓みにより長さが伸縮可能であるものとした。
【００１５】
次に、請求項９に係る連結部材４０の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の連結部材４０を、非絶縁材料で形成して、各受け具１０に電気的導通可能に固定したものとした。
【００１６】
次に、請求項１０に係る連結装置の発明は、配線・配管用受け具の膨張・収縮を吸収可能に該受け具を相互に連結する連結装置を前提とするものであって、側壁の外面の長手方向に沿って係止部が形成された受け具と、二つの受け具１０ａ，１０ｂの各係止部２１に係合する係合部３１と、一方の受け具１０ａの係止部２１と前記係合部３１とを係合させて該一方の受け具１０ａを固定状態に連結すべく、該一方の受け具１０ａの被押圧面２２ａを押圧するよう進退自在に螺入された押圧ネジ３２と、他方の受け具１０ｂの係止部２１と前記係合部３１との係合が維持された状態で該他方の受け具を長手方向に摺動可能に連結すべく、該他方の受け具１０ｂの被当接面２２ｂに当接するように螺入された当接ネジ３３とを備えた連結具とからなり、前記当接ネジ３３を螺入させて緊締した際に、前記当接ネジ３３の先端が前記被当接面２２ｂを、押圧することなく当接することとした。
【００１７】
次に、請求項１１に係る連結装置の発明は、請求項１記載の連結装置を構成する当接ネジ３３を、その軸部が押圧ネジ３２の軸部より短く形成したものとした。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造、連結部材及び連結装置の実施の形態を、実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、これは代表的な例を示したものであり、その要旨を越えない限り、以下の実施例により本各発明が限定されるものでない。
【００１９】
図１に示すように、本発明に係る実施例の配線・配管用受け具の連結構造１００及び連結部材４０は、二つの配線・配管用受け具１０ａ、１０ｂの親桁２０ａ、２０ｂ（請求項に側壁２０ａ、２０ｂと記載）の外面に形成された係止部２１に連結具３０の係合部３１を係合させ、前記連結具３０に進退自在に螺入された押圧ネジ３２を一方の受け具１０ａの親桁２０ａの被押圧面２２ａに押圧して該受け具１０ａを連結具３０に固定すると共に、他方の受け具１０ｂを前記係合状態で長手方向に摺動可能としたものであり、前記連結具３０による他方の受け具１０ｂの係合が解徐されるのを防止するために、一方の受け具１０ａと他方の受け具１０ｂとを連結部材４０で連結して基本構成したものである。
【００２０】
前記受け具１０ａは、一定断面形状のアルミニウム等の板材で形成された２本の親桁２０ａを所定間隔を偏てて配置し、前記親桁２０ａ相互問に複数の子桁５０を架設して全体を格子状に形成したものである。尚、本各発明に係る配線・配管用受け具の連結構造に使用される配線・配管用受け具は、前記格子状に形成した配線・配管用受け具に限定することはなく、例えば、樋状に形成された配線・配管用受け具でもよく、特に限定するものではない。
【００２１】
前記受け具１０ａを構成する親桁２０ａは、図２に示すように、その外側に長手方向に下向きに開放された鈎状の係上部２１が３段形成されており、連結具３０には、この係止部２１に対応するように上向きに開放された鈎状の係合部３１が形成され、前記係合部３１に係合される構造となっている。
【００２２】
前記連結具３０は、図１又は図２に示すように、その上端部に下方に傾斜する複数の螺孔３４が形成されている。螺孔３４には、一方の受け具１０ａの親桁２０ａの被押圧面２２ａを押圧して螺入される押圧ネジ３２と他方の受け具１０ｂの親桁２０ｂの被当接面２２ｂに当接するように螺入される当接ネジ３２がそれぞれ螺入されている。尚、本実施例においては、親桁２０ａの外面を被押圧面２２ａと示し、親桁２０ｂの外面を被当接面２２ｂと示しているが、単に名称が異なるだけで親桁２０ａ、２０ｂの外面の同一部位を示すものである。
【００２３】
そして本実施例のように、隣接する親桁２０ａ、２０ｂ間の下側方から連結具３０をあてがうことにより連結具３０に形成された各々の係合部３１を親桁２０ａ、２０ｂに形成された係止部２１に係合できるようになっている。このように係止部２１と係合部３１とを係合させると上方向及び横方向との二方向に規制される。従って、一方の受け具１０ａを連結具３０に固定するには、押圧ネジ３２を螺孔３４に螺入させてその先端が親桁２０ａの被押圧面２２ａに突っ張らせるように押圧すれば、その反作用による力が二方向に分散して働き、もって、受け具１０ａの連結箇所のがたつきを防止すると同時に確実に連結される。
【００２４】
また、他方の受け具１０ｂは、当接ネジ３３を螺孔３４に螺入させて緊緊した際に、その先端が親桁２０ｂの被当接面２２ｂに当接させることにより、連結具３０に係合が維持された状態で長手方向に摺動可能となっている。言い替えれば、当接ネジ３３を螺孔３４に螺入して緊締してもその先端は受け具１０ｂの被当接面２２ｂを押圧するのではなく当接するため、他方の受け具ｌ０ｂは連結具３０
に固定されることなく、連結具３０に係合が維持された状態で摺動することができるのである。そのため、図１に示すように、当接ネジ３３の軸部の長さは、押圧ネジ３２の軸部の長さに比べて少し短く形成されている。
【００２５】
また、他方の受け具ｌ０ｂは、図３又は図４に示すように、略Ｕ字形状に形成された係合解除防止具３５を使用して摺動可能としてもよく、特に、上記した当接ネジ３３によって摺動可能とすることに限定することはなく、他方の受け具１０ｂが連結具３０に対して係合が維持された状態のままで摺動可能とするものであればどんなものでもよい。
【００２６】
前記係合解除防止具３５は、連結具３０を把持するように親桁２０ｂの被当接面２２ｂと連結具３０との間隔に挿設され、係合解除防止具３５に形成された螺孔３６に押圧ネジ３７を螺入させることで連結具３０に一体的に固定されるものである。これにより、他方の受け具１０ｂは連結具３０に係合された状態で長手方向に摺動可能となる。
【００２７】
次に、他方の受け具１０ｂの係合が解除されるのを防止するために、一方の受け具１０ａと他方の受け具１０ｂとを連結する連結部材４０について説明する。
【００２８】
前記連結部材４０は、図１に示すように、一方の受け具１０ａの子桁５０と他方の受け具１０ｂの子桁５０との相互間に架設されるものである。これにより、連結具３０に摺動可能に係合された他方の受け具ｌ０ｂは、連結具３０から外れることなく係合状態を維持することができるのである。よって、他方の受け具１０ｂは、連結具３０から係合状態を維持したままで長手方向に摺動することができるのである。
【００２９】
前記連結部材４０の形状は、薄肉の板状に形成され、可撓性を有するものである。連結部材４０を形成する材料は、温度変化等による膨張、収縮の少ないものが望ましく、例えば、非絶縁材料であるステンレス等が好ましい。しかし、連結部材４０は、その発明の要旨より、相互の受け具ｌ０ａ、１０ｂ間が離間した状態において子桁５０相互間を架設し得る長さが少なくとも必要とされる。よってかかる長さ程度であればアルミニウム等の材料で連結部材４０を形成しても十分対応することができる。そして連結部材４０には所定間隔を隔てて取付孔４２が形成されており、ビス４２をその取付孔４１に挿入すると共に子桁５０の形成されている溝に強制的に螺入させる。これにより、強固且つ確実に取付けられ、さらに、ビス４２の先端部分が子桁５０に施された絶縁被膜を突き破り、子桁５０の地金部分と接触するため、連結部材４０はビス４２を介して受け具１０ａ、１０ｂと電気的に導通される。
【００３０】
前記連結部材４０は、前述したように可撓性を有しているので、子桁５０相互間に撓ませた状態で架設することができる。この可撓性を利用して受け具１０ａ、１０ｂの温度変化等により発生する膨張及び収縮に対応することができるのである。
【００３１】
即ち、様々な温度変化要因の一つとして、春夏秋冬の四季の移り変わりによる気温変化がある。例えば、受け具を複数連結して布設路を形成した場合の膨張及び収縮の差を夏から冬あるいは冬から夏にかけて測定すると布設路の９メートル間隔毎に約１４ミリメートルの膨張、収縮が発生する。そのため、本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造１００を９メートル間隔毎の使用することが好ましいが、特に限定されるものではない。
【００３２】
ここで本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造１００の使用方法について説明する。
【００３３】
例えば、夏期において、受け具が膨張した状態で本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造１００を使用して、相互に受け具１０ａ、１０ｂを連結する場合は、図５又は図６に示すように、隣接する相互の受け具１０ａ、１０ｂ間を連結具３０によって連結させるとともに、連結部材４０を子桁相互間に撓みをもたせて架設する。これにより、季節が夏期から冬期に移行し気温が下降して受け具１０ａ、１０ｂの収縮がおきても、上述したように、受け具１０ａ、ｂは連結具３０に係合された状態を維持したまま図示した矢印Ａ方向に摺動すると共に連結部材４０がその摺動に対応して撓ませた分がもとの状態に戻る。よって、図７に示した如く、受け具１０ａ、１０ｂの収縮によって、相互の受け具１０ａ、１０ｂ間が離間されるので、受け具ｌ０ａ、１０ｂやそれを相互に連結する連結具３０に無理な力がかかることがないのである。尚、受け具の種類によっては、子桁間の距離が相違するので、ビス４２を挿入する取付孔４１の箇所は、上記実施例に示したものに限定されることはなく、その都度変更すればよい。
【００３４】
また、冬期において、受け具が収縮した状態で本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造１００を使用して相互に受け具ｌ０ａ、１０ｂを連結する場合は、図７又は図８に示すように、相互の受け具１０ａ、１０ｂ間に若干の間隔をあけて連結具３０によって連結させるとともに、連結部材４０を撓みをもたせずに架設する。このように、冬期に受け具が最も収縮した状態で施工する場合は、上述したように、相互の受け具１０ａ、１０ｂ間が離間した状態で連結部材４０は架設されるため、少なくとも子桁５０相互問に架設し得る長さが必要とされる。これにより、季節が冬期から夏期に移行し気温が上昇して受け具１０ａ、１０ｂの膨張がおきても、受け具１０ａ、１０ｂは連結具３０に係合された状態を維持したまま図示した矢印Ｂ方向に摺動すると共に連結部材４０がその摺動に対応して撓む。よって、図５に示した如く、受け具ｌ０ａ、１０ｂの膨張によって、相互の受け具１０ａ、１０ｂ間が近接されるので、同一直線上に相互に連結されていた受け具１０ａ、１０ｂの膨張による蛇行を防ぐのである。
【００３５】
次に、本各発明に係る配線・配管用受け具の連結構造を構成する連結部材４０の別の実施例を、図９に基づいて説明する。尚、図９に示したものは、前述した図５又は図６に示したものと同様に、夏期において、受け具１０ａ、１０ｂが膨張した状態での施工を示したものである。
【００３６】
この連結部材４０にあっては、一方の受け具１０ａの子桁５０と他方の受け具１０ｂの子桁５０との相互間に架設されるものであり、その形状は板状に形成され、その両端部に取付孔が形成されている。前記取付孔のうちの他方の受け具１０ｂの子桁５０に取付けられる取付孔は、楕円形状の長孔４３が形成されており、ビス４２をその長孔４３に挿入すると共に子桁５０の形成されている溝に強制的に螺入されている。そして、ビス４２の螺入の度合は、ビス４２に対して長孔４３が相対移動可能な程度に螺入されている。これにより、季節が夏期から冬期に移行し気温が下降して受け具１０ａ、１０ｂの収縮がおきても、前述したと同様に、受け具１０ａ、１０ｂは連結具３０に係合された状態を維持したまま図示した矢印Ｃ方向に摺動すると共に連結部材４０に形成された長孔４３の範囲内を摺動するのである。尚、冬期において、受け具が収縮した状態で施工する場合は、前述した図７又は図８の施工状態と固じく相互の受け具１０ａ、１０ｂ間に若干の間隔をあけて連結具３０によって連結させばよく、作用効果についても実質的に同一であることが明白なため、上述した説明を援用する。
【００３７】
尚、連結部材４０は、本発明に係る実施例においては、板状に形成されたものを示したが、これに制限されることはなく、連結具３０による他方の受け具１０ｂの係合が解除されることを防止するものであれば何でもよく、例えば、ワイヤ一等の部材でもよい。
【００３８】
また、本実施例においては、連結部材４０を子桁相互間に架設したものを示したが、これに制限されることはなく、親桁相互間に架設したものでもよい。
【００３９】
このように、本発明に係る配線，配管用受け具の連結構造１００及び連結部材４０は、二つの受け具１０ａ、１０ｂの親桁２０ａ、２０ｂの外面に形成された係止部２１に連結具３０の係合部３１を係合させ、前記連結具３０に進退自在に螺入された押圧ネジ３２を一方の受け具１０ａの親桁２０ａの被押圧面に押圧して該受け具１０ａを連結具３０に固定すると共に、他方の受け具１０ｂを前記係合状態で長手方向に摺動可能とし、前記連結具３０による他方の受け具１０ｂの係合が解除されるのを防止すべく、一方の受け具１０ａと他方の受け具ｌ０ｂとを連結部材４０で連結して構成したものである。
【００４０】
従って、他方の受け具１０ｂは連結具３０に係合が維持された状態で摺動することができると共に前記連結部材４０は、自身の撓みによりその長さが伸縮可能なため、温度変化に伴って発生する受け具１０ａ、１０ｂの膨張、収縮に対応することができ、受け具内に布設される配線、配管等の設置状態の安定性を確実に保持することができる。
【００４１】
さらに、連結部材４０を子桁相互間に架設するときに、連結部材４０に形成された取付孔４１にビス４２を挿入させると共に子桁５０の形成されている溝に強制的に螺入させるので、ビス４２の先端部分が子桁５０に施された絶縁被膜を突き破り、子桁５０の地金部分と接触するため、連結部材４０はビス４２を介して受け具ｌ０ａ、１０ｂと電気的に導通することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の配線・配管用受け具の連結構造においては、二つの受け具の側壁の外面に形成された係止部に連結具の係合部を係合させ、前記連結具に進退自在に螺入された押圧ネジを一方の受け具の側壁外面の被押圧面に押圧して該受け具を連結具に固定すると共に、他方の受け具を前記係合状態で長手方向に摺動可能とし、前記連結具による他方の受け具の係合が解除されるのを防止すべく、一方の受け具と他方の受け具とを連結部材で連結して構成されているので、様々な要因で発生する温度変化等に伴う配線・配管用受け具の膨張、収縮に対応することができるため、配線・配管用受け具内に布設される配線、配管等の設置状態の安定性を確実に保持することができるという優れた効果を奏するものである。
【００４３】
また、本各発明に係る連結部材においては、隣接する二つの受け具の側壁外面に形成された係合部に係合するように取付けられた連結具によって長手方向に摺動自在に連結された前記２つの受け具に架設される部材であって、前記２つの受け具が、熱等の膨張・収縮によって長手方向に移動して連結状態が解除されるのを防止すべく、一方の受け具と他方の受け具とを相互に伸縮自在に連結しているので、様々な要因で発生する温度変化等に伴う配線・配管用受け具の膨張、収縮に対応することができるため、配線・配管用受け具内に布設される配線、配管等の設置状態の安定性を確実に保持することができるという優れた効果を奏するものである。
【００４４】
さらに、本各発明に係る連結部材においては、非絶縁材料で形成されているので、一方の受け具と他方の受け具とを電気的導通可能に連結することができるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造の連結状態を示す一部拡大断面図である。
【図３】本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造の一実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造の連結状態を示す一部拡大断面図である。
【図５】夏期に本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造を使用した一実施例を示す平面図である。
【図６】図５におけるａ−ａ間断面図である。
【図７】冬期に本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造を使用した一実施例を示す平面図である。
【図８】図７におけるｂ−ｂ間断面図である。
【図９】本発明に係る配線・配管用受け具の連結構造の別の実施例を示す平面図である。
【図１０】従来の連結構造を示す一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１０ａ    一方の受け具
１０ｂ    他方の受け具
２０ａ    親桁（側壁）
２０ｂ    親桁（側壁）
２１      係止部
２２ａ    被押圧面
２２ｂ    被押圧面
３０      連結具
３１      係止部
３２      押圧ネジ
４０      連結部材
５０      子桁
１００    配線・配管用受け具の連結構造