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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリシランが、少なくとも下記式（１）、（２）又は（３）
【化１】
2003162064.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一又は相異なって、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を示し、ｍ，ｎ，ｐは正の整数を示す。）
で表される構造単位を有する請求項１記載の感光性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の感光性樹脂組成物は、感光性樹脂とポリシランとで構成されている。前記ポリシランは、少なくとも下記式（１）、（２）又は（３）で表される構造単位を有するポリシランであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［ポリシラン］
ポリシランは、少なくとも前記式（１）、（２）又は（３）で表された構造単位を有するポリシランであればよく、例えば、（ｉ）前記式（１）で表される構造単位を有する鎖状又は環状ポリシラン、（ｉｉ）前記式（２）又は（３）で表される分岐鎖状ポリシラン、（ｉｉｉ）前記式（１）〜（３）で表される構造単位を組み合わせて有するポリシランなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族環状炭化水素基を有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）下記一般式（１）で表される分子内にスルホンイミド構造を含む化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003162061.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又は複素環基を表す。
Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又は複素環基を表す。）
【請求項２】
（Ａ）の樹脂が、下記一般式（ｐＩ）〜一般式（ｐVI）で示される脂環式炭化水素を含む部分構造を有する繰り返し単位及び下記一般式（II）で示される繰り返し単位の群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2003162061.tif 000002
（式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ23とＲ24は、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【化３】
2003162061.tif 000003
式（II）中：
Ｒ11'，Ｒ12'は、各々独立に、水素原子、シアノ基、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｚ'は、結合した２つの炭素原子（Ｃ−Ｃ）を含み、置換基を有していてもよい脂環式構造を形成するための原子団を表す。
【請求項３】
前記一般式（II）におけるＺ'が、結合した２つの炭素原子（Ｃ−Ｃ）を含み、置換基を有していてもよい有橋式脂環式構造を形成するための原子団を表すことを特徴とする請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
前記一般式（II）が、下記一般式（II−Ａ）又は一般式（II−Ｂ）であることを特徴とする請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【化４】
2003162061.tif 000004
式（II−Ａ）、（II−Ｂ）中：
Ｒ13'〜Ｒ16'は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、酸の作用により分解する基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ａ'−Ｒ17'、又は置換基を有していてもよいアルキル基あるいは環状炭化水素基を表す。
ここで、Ｒ5は、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状炭化水素基又は下記の−Ｙ基を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−又は−ＮＨＳＯ2ＮＨ−を表す。
Ａ'は単結合又は２価の連結基を表す。
また、Ｒl3'〜Ｒ16'のうち少なくとも２つが結合して環を形成してもよい。ｎは０又は１を表す。
Ｒ17'は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＮ、水酸基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ6又は下記の−Ｙ基を表す。
Ｒ6は、置換基を有していてもよい、アルキル基又は環状炭化水素基を表す。
−Ｙ基；
【化５】
2003162061.tif 000005
（−Ｙ基中、Ｒ21'〜Ｒ30'は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。ａ，ｂは１又は２を表す。）
【請求項５】
２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光による露光用組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相シフトマスクのパターンの設計パターンデータを所定の関係に従って変換して前記位相シフトマスクのパターン検査用データを作成し、前記作成した位相シフトマスクのパターン検査用データと、パターン欠陥検査装置で得た前記位相シフトマスクの検査画像の画像データとを比較対照して、前記位相シフトマスクのパターン欠陥を検出する検査方法において、
導波路効果による前記位相シフトマスクのシフタ部と非シフタ部の光強度の違いに起因する前記位相シフトマスクのパターンの寸法変化を求め、
前記求めたパターンの寸法変化に基づいて前記パターン検査用データを補正して位相シフトマスク対応検査データを作成し、
前記位相シフトマスク対応検査データと前記位相シフトマスクの前記検査画像の画像データとを比較対照して、前記位相シフトマスクのパターン欠陥を検出することを特徴とする位相シフトマスクの検査方法。
【請求項２】
位相シフトマスクのパターンのピッチ、パターン幅、パターン長さの少なくともいずれかと、導波路効果によるシフタ部と非シフタ部の光強度の違いに起因する前記位相シフトマスクの前記パターンの寸法変化との相関関係を予めルールベースとしてルールベース化し、
検査対象の位相シフトマスクのパターンに対するシフタ部と非シフタ部の間の光強度の違いに起因する位相シフトマスクのパターンの寸法変化を前記ルールベースから求め、
前記求めたパターンの寸法変化に基づいて前記パターン検査用データを補正して前記位相シフトマスク対応検査データを作成することを特徴とする請求項１に記載の位相シフトマスクの検査方法。
【請求項３】
位相シフトマスクのパターンのピッチ、パターン幅、パターン長さの少なくともいずれかと、導波路効果によるシフタ部と非シフタ部の光強度の違いに起因する前記位相シフトマスクの前記パターンの寸法変化との相関関係とに基づいて、シフタ部と非シフタ部の間の光強度の違いに起因する検査対象の位相シフトマスクのパターンの寸法変化をシミュレーション演算により求め、
前記求めたパターンの寸法変化に基づいて前記パターン検査用データを補正して前記位相シフトマスク対応検査データを作成することを特徴とする請求項１に記載の位相シフトマスクの検査方法。
【請求項４】
前記相関関係によって規定されるシフタ部と非シフタ部の光強度の違いに起因する前記位相シフトマスクの前記パターンの寸法変化には、前記位相シフトマスクに照射する露光光の露光波長と、前記位相シフトマスクのパターン欠陥検査装置の検査波長との波長差による、シフタ部と非シフタ部の光強度の違いに起因する前記位相シフトマスクのパターンの寸法変化が、含まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位相シフトマスクの検査方法。
【請求項５】
前記ルールベース化する前記相関関係を規定するパラメータの一つは、前記位相シフトマスクの構造であることを特徴とする請求項２または４に記載の位相シフトマスクの検査方法。
【請求項６】
前記シミュレーション演算を行う前記相関関係を規定するパラメータの一つは、前記位相シフトマスクの構造であることを特徴とする請求項３または４に記載の位相シフトマスクの検査方法。
【請求項７】
前記求めたパターンの寸法変化に基づいて前記パターン検査用データを補正して位相シフトマスク対応検査データを作成する際には、前記位相シフトマスクのパターンのシフタ部の線幅及び線長の少なくともいずれかを補正して、位相シフトマスク対応検査データを作成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の位相シフトマスクの検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的書き換え可能な不揮発性メモリセルが配列されたメモリセルアレイと、前記メモリセルアレイのデータ読み出しを行うためのセンスアンプ回路とを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
前記センスアンプ回路は、
前記メモリセルアレイのビット線とセンスノードとの間に介在し、データ読み出し時、昇圧回路を含む電圧発生回路によりゲートが駆動されて選択メモリセルのデータに応じて変化するビット線電圧を前記センスノードに転送するための、ビット線データセンス用の第１のトランジスタと、
前記センスノードに接続されて、ビット線データセンスに先立って前記センスノードをプリチャージするための第２のトランジスタと、
前記センスノードに接続されて前記センスノードに転送されたビット線電圧のレベルを判定してセンスデータを取り込むためのデータラッチと、
前記センスノードに一端が接続され他端に昇圧用電圧が供給される、センスノードを昇圧するためのキャパシタとを有する
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記センスアンプ回路は、前記メモリセルアレイの選択メモリセルの消去状態を確認するための消去ベリファイ動作において、前記キャパシタにより前記センスノードが昇圧された状態で、前記第１のトランジスタにセンス用電圧を印加してビット線電圧を前記センスノードに転送する動作を行う
ことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
電気的書き換え可能な不揮発性メモリセルが配列されたメモリセルアレイと、前記メモリセルアレイのデータ読み出しを行うためのセンスアンプ回路とを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
前記センスアンプ回路は、
前記メモリセルアレイのビット線とセンスノードとの間に介在し、データ読み出し時、選択メモリセルのデータに応じて変化するビット線電圧を前記センスノードに転送するための、ビット線データセンス用の第１のトランジスタと、
前記センスノードに接続されて、ビット線データセンスに先立って前記センスノードをプリチャージするための第２のトランジスタと、
前記センスノードに接続されて前記センスノードに転送されたビット線電圧のレベルを判定してセンスデータを取り込むためのデータラッチと、
前記センスノードに一端が接続され他端に昇圧用電圧が供給される、センスノードを昇圧するためのキャパシタとを有し、
前記センスアンプ回路は、前記メモリセルアレイの選択メモリセルの消去状態を確認するための消去ベリファイ動作において、前記キャパシタにより前記センスノードが昇圧された状態で、前記第１のトランジスタにセンス用電圧を印加してビット線電圧を前記センスノードに転送する動作を行う
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
前記メモリセルアレイは、複数個のメモリセルが直列接続され、その一端が対応するビット線に、他端が共通ソース線に接続され、制御ゲートがそれぞれ異なるワード線に接続されたＮＡＮＤセルユニットを配列して構成されている
ことを特徴とする請求項１又は３記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
前記メモリセルアレイのデータ消去モードは、選択メモリセルに消去電圧を印加してそのしきい値を負に変化させる消去動作と、消去動作後前記選択メモリセルに所定の読み出し電圧を印加し、前記共通ソース線に電源電圧を印加して、選択メモリセルのセル電流によるビット線の電圧変化を前記センスアンプ回路により検出して消去状態を確認する消去ベリファイ動作とを含む
ことを特徴とする請求項４記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
前記消去動作は、ワード線を共有するＮＡＮＤセルユニットの集合である各ブロック毎に、選択ブロック内の全ワード線に０Ｖ、前記メモリセルアレイが形成された半導体ウェルに正の消去電圧を与えて、選択ブロック内の全メモリセルの浮遊ゲートの電子を放出させるものであり、
前記消去ベリファイ動作は、前記選択ブロック内の全ワード線に０Ｖ、前記共通ソース線に電源電圧を与えて、選択されたメモリセルにより充電された各ビット線の電圧変化をそれぞれに接続されたセンスアンプ回路により検出することにより行われる
ことを特徴とする請求項５記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
＜＜変形例３＞＞
さらに、図３２（Ａ）および図３２（Ｂ）に、本実施の形態における第３の変形例（変形例３）としての記憶セル１Ｖ３の構成を示す。図３２（Ａ）は、積層体Ｓ２０ａ，Ｓ２０ｂの積層面と平行なＸＹ平面の構成を表すものであり、図３２（Ｂ）は、図３２（Ａ）におけるXXXII （B)−XXXII （B)線に沿った矢視方向の断面構成を表すものである。上記変形例２の記憶セル１Ｖ２では積層体Ｓ２０ａ，Ｓ２０ｂの側へ突出する凸部４１Ｔを設けるようにしたが、図３２（Ａ），図３２（Ｂ）に示した記憶セル１Ｖ３のように、第１のビームヨーク４１Ｖ３が、連結部分１４ａ，１４ｂの両隣において傾斜面４１ＡＫを有しており、連結部分１４ａ，１４ｂから離れるに従い積層体Ｓ２０ａ，Ｓ２０ｂの積層方向（Ｚ方向）に沿って積層体Ｓ２０ａ，Ｓ２０ｂとは反対側に向かってその厚みを広げるように構成するようにしてもよい。このような構成であっても、連結部分１４ａ，１４ｂの厚みＴ１４を、第１のビームヨーク４１Ｖ３における連結部分１４ａ，１４ｂに隣接する部分の厚みＴ４１よりも小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体に接合するベース部材と、
前記ベース部材に対し垂直に設けられ垂直方向に熱を伝える柱状部材と、
前記柱状部材に設けられ前記ベース部材に並行に積層配置される複数の放熱フィンと、
前記ベース部材と接合して前記柱状部材と前記複数の放熱フィンを内包するケース部材と、
前記ケース部材の外周部の周方向に設けられて、前記ケース部材の内部に冷却液を入れる液入口と前記ケース部材から冷却液を排出する液出口と、
前記複数の放熱フィンの間に形成された冷却液の通流する液流路と、
前記液入口と前記液出口との間の前記複数の放熱フィン間に設けられ、前記液入口から前記液出口への流れを形成する仕切り部材と、を備え、
冷却液が前記柱状部材を中心に前記液入口から前記液出口に通流するようにしたことを特徴とする液冷ジャケット。
【請求項２】
請求項１記載の液冷ジャケットにおいて、
前記柱状部材は円筒形状であり、
前記放熱フィンは前記柱状部材に対して同心円形状であることを特徴とする液冷ジャケット。
【請求項３】
請求項１または２記載の液冷ジャケットにおいて、
前記液入口と前記液出口の口径は、前記積層配置される複数の放熱フィンの高さに等しいことを特徴とする液冷ジャケット。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の液冷ジャケットにおいて、
さらに、前記ケース部材の前記ベース部材と対向する前記ケース部材の上面に設けられた空冷ヒートシンクおよびファンを備え、
前記柱状部材は前記ケース部材の天面に接触し、発熱体の発生熱が前記柱状部材を介して前記空冷ヒートシンクに伝わることを特徴とする液冷ジャケット。
【請求項５】
請求項４記載の液冷ジャケットにおいて、
前記空冷ヒートシンクは、前記ケース部材を貫通して設けられた前記柱状部材に前記放熱フィンを接続する構成から成ることを特徴とする液冷ジャケット。
【請求項６】
発熱体に接合するベース部材と、
前記ベース部材に対し垂直に設けられ垂直方向に熱を伝える柱状部材と、
前記柱状部材を中心に螺旋状に設けられた放熱フィンと、
前記ベース部材と接合して前記柱状部材と前記放熱フィンを内包するケース部材と、
前記ケース部材の外周部の異なる高さに設けられて、前記ケース部材の内部に冷却液を入れる液入口と前記ケース部材から冷却液を排出する液出口と、
前記螺旋状の放熱フィンの間に形成された冷却液の通流する液流路と、を備え、
前記液入口から流入した冷却液は、螺旋状の前記液流路を通流して前記液出口から排出されることを特徴とする液冷ジャケット。
【請求項７】
発熱体に接合するベース部材と、
前記ベース部材に対し垂直に設けられ垂直方向に熱を伝える柱状部材と、
前記柱状部材を中心に螺旋状に設けられた放熱フィンと、
前記ベース部材と接合して前記柱状部材と前記放熱フィンを内包するケース部材と、
前記ケース部材の外周部の下部と前記ケース部材の上部に設けられて、前記ケース部材の内部に冷却液を入れる液入口と前記ケース部材から冷却液を排出する液出口と、
前記螺旋状の放熱フィンの間に形成された冷却液の通流する液流路と、を備え、
前記液入口から流入した冷却液は、螺旋状の前記液流路を通流して前記液出口から排出されることを特徴とする液冷ジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2005189483.tif 000001
上記したように、モデル作成部３４によるＰＣＡ分析は声帯波の微分波形に対して行なう。しかし、以下では、この結果得られたプロトタイプ声帯波を分かりやすく比較するために、ＰＣＡ分析の結果を積分して振幅のスケールに戻し、これらの声帯波の分析結果を論じる。その際、声帯波形の先頭サンプルの振幅を０とした。図７に、その結果を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２主成分を図７の２番目のグラフで示す。第２主成分は、もとの分散のうち、２３．２％を説明するものであり、主として声門の開口時の波形の変動を説明するものである。特に、波形の中央部分は、中央のやや右側に偏った単一の頂点を持つ高振幅であるか、又は二重音系の発音の二つのパルスの間のくぼみを説明するような低い振幅であるかのいずれかである。第１主成分と異なり、この第２主成分は波形の基本周期とはそれほど大きな関係はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
もちろん、図９に示した手法はターゲットを設定するための一つの手法に過ぎない。これ以外にも、例えば各主成分ごとに値を直接入力する方法、予め準備されたプロトタイプを表示し、その中からターゲットとなるプロトタイプを指定させる方法等、様々な手法を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
３０  声質変換システム、３２  基準音声波形、３４  モデル作成部、３６  ＰＣＡパラメータモデル、５０  入力音声波形、５１  声質特定情報、５２  声質変換装置、５４  音声波形、６０  声帯波形抽出部、６２  変換関数生成部、６４  波形再生成部、８０  音節核抽出部、８１  フォルマント推定部、８２  逆フィルタ処理部、８４  体積速度波形検出部、８６  正規化部、８７  波形抽出部、８８  ＰＣＡ分析部、１２０  逆フィルタ生成部、１２２  ハイパスフィルタ、１２４，１４０  ローパスフィルタ、１２６  逆フィルタ適用部、１４２  再サンプリング部、１４４  差分算出部、１４６  規準化処理部、１４８  ＰＣＡ計算部、１８２  ターゲット設定部、１８４  入出力装置、１８８  波形減算処理部、２４０  波形加算部、２４２  波形調整部、２４４  逆・逆フィルタ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005189483.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子を駆動する駆動装置であって、
ゲート電位に応じた大きさの電流を前記素子に駆動電流として流す駆動トランジスタと、
前記素子と前記駆動トランジスタ間における前記駆動電流の電流経路に設けられ、前記駆動電流の流れを制御する第１のスイッチと、
前記駆動トランジスタのゲート電位を設定する第１の状態と、設定された前記ゲート電位を保持する第２の状態とを切り替える第２のスイッチと、
前記駆動トランジスタを駆動するための電源からの電位の供給を開始した後、前記素子を通常の動作のために駆動し始めるまでの期間における所定期間の間、前記駆動電流の流れを抑制する抑制状態に制御する信号を前記第１のスイッチに供給する回路と、
前記所定期間内に、前記第２のスイッチを前記第１の状態にするための信号を前記第２のスイッチに供給する回路と、
前記所定期間内において、前記第２のスイッチが前記第１の状態になっている間、前記ゲート電位を設定するための信号を遮断する回路と、を有する駆動装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の駆動回路を有しており、各駆動回路が前記駆動トランジスタと前記第１のスイッチとを有する請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置された複数の駆動回路を有しており、各駆動回路が前記駆動トランジスタと前記第２のスイッチとを有する請求項１もしくは２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記ゲート電位を設定するための信号は、前記素子の所望の駆動状態に応じた電流値を有する電流信号である請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動トランジスタ、前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ、前記信号を前記第１のスイッチに供給する回路、及び前記信号を前記第２のスイッチに供給する回路は、共通の絶縁性基板上に配置されている請求項１乃至４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
素子を駆動する駆動装置であって、
ゲート電位に応じた大きさの電流を前記素子に駆動電流として流す駆動トランジスタと、
前記素子と前記駆動トランジスタ間における前記駆動電流の電流経路に設けられ、前記駆動電流の流れを制御する第１のスイッチと、
前記駆動トランジスタのゲート電位を設定する第１の状態と、設定されたゲート電位を保持する第２の状態とを切り替える第２のスイッチと、
前記駆動トランジスタを駆動する電源出力の供給を開始した後、前記素子を通常の動作のために駆動し始めるまでの期間における所定期間の間、前記駆動電流の流れを抑制する抑制状態に制御する信号を前記第１のスイッチに供給する回路と、
前記所定期間内に、前記第２のスイッチを前記第１の状態にするための信号を前記第２のスイッチに供給する回路と、
前記所定期間内において、前記第２のスイッチが前記第１の状態になっている間、前記素子が低レベルの駆動状態になるような前記駆動電流を流す電位にゲート電位を設定する信号を、ゲート電位を設定する前記信号として供給する回路と、を有する駆動装置。
【請求項７】
素子を駆動する駆動装置であって、
複数の素子それぞれを駆動するためにマトリクス状に配置された複数の駆動回路であって、それぞれが、前記素子に駆動電流を流す駆動トランジスタと、前記素子と前記駆動トランジスタ間における前記駆動電流の電流経路に設けられており前記駆動電流の流れを制御するスイッチと、を有する複数の駆動回路と、
マトリクス状に配置された前記複数の駆動回路が一部毎にそれぞれに接続される複数の配線と、
前記駆動電流の流れを抑制する状態に前記スイッチを制御する信号をマトリクス状に配置された複数の駆動回路それぞれの前記スイッチに前記複数の配線を介して同時に供給する回路と、を有する駆動装置。
【請求項８】
マトリクス状に配置された前記複数の駆動回路が一部ごとにそれぞれ接続される複数のデータ線を有しており、
選択された前記駆動回路において前記駆動トランジスタのゲート電位を前記データ線から供給される変調信号に応じて設定している期間内に、前記駆動トランジスタと前記素子間の電流経路における駆動電流の流れを抑制する状態にする制御信号を選択された前記駆動回路に供給する配線を前記複数の配線が兼ねる請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
素子を駆動する駆動装置であって、
複数の素子それぞれを駆動するためにマトリクス状に配置された複数の駆動回路であって、それぞれが、前記素子に駆動電流を流す駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタのゲート電位を前記駆動トランジスタが所定の前記駆動電流を流せる電位に設定する第１の状態と設定された前記ゲート電位を保持する第２の状態とを切り替えるスイッチと、を有する複数の駆動回路と、
マトリクス状に配置された前記複数の駆動回路が一部毎にそれぞれに接続される複数の配線と、
前記第１の状態に前記スイッチを制御する信号をマトリクス状に配置された複数の駆動回路それぞれの前記スイッチに前記複数の配線を介して同時に供給する回路と、を有する駆動装置。
【請求項１０】
マトリクス状に配置された前記複数の駆動回路が一部ごとにそれぞれ接続される複数のデータ線と、
前記信号をマトリクス状に配置された複数の駆動回路のそれぞれの前記スイッチに前記複数の配線を介して同時に供給しているときに、前記複数のデータ線それぞれから複数の前記駆動回路への変調信号供給経路を遮断する回路と、を更に有する請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
マトリクス状に配置された前記複数の駆動回路が一部ごとにそれぞれ接続される複数のデータ線を有しており、
前記複数の配線は、走査駆動時に、前記駆動トランジスタのゲート電位を前記データ線から供給される変調信号に応じて設定する駆動回路を選択するための走査線を兼ねる請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１２】
表示素子を駆動する駆動装置であって、
複数の表示素子それぞれを駆動するためにマトリクス状に配置された複数の駆動回路であって、それぞれが、前記表示素子に駆動電流を流す駆動トランジスタと、前記表示素子と前記駆動トランジスタ間における前記駆動電流の電流経路に設けられており前記駆動電流の流れを制御する第１のスイッチと、を有する複数の駆動回路と、
前記駆動トランジスタを駆動するための電源からの電位の供給を開始した後、前記複数の表示素子を通常の表示動作のために駆動し始めるまでの間の所定期間において、前記駆動電流の流れを抑制する抑制状態に制御する信号を前記第１のスイッチに供給する回路と、を有する駆動装置。
【請求項１３】
表示装置であって、
請求項１，６，７，９のいずれかに記載の駆動装置と、
前記駆動回路で駆動される前記素子と、を有しており、
前記素子は前記駆動電流が供給されることによって表示動作を行う表示素子である表示装置。
【請求項１４】
表示装置であって、
請求項１２に記載の駆動装置と、
前記駆動回路で駆動される前記表示素子と、を有する表示装置。
【請求項１５】
記録装置であって、
記録媒体に画像情報を記録する記録デバイスと、
前記記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を表示する請求項１３または１４に記載の表示装置と、
を有する記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
液浸リソグラフィーに適するいくつかの投影対物レンズが、最近、知られるようになった。本出願人の国際特許出願第０３／０７７０３６Ａ１号および第０３／０７７０３７Ａ１号（米国特許出願第２００３／０１７４４０８号に対応）により周知の純粋に屈折性の投影対物レンズは、物体側胴部と像側胴部と前記胴部間に位置するウェスト部、すなわち光束直径の収縮部とを有するいわゆる単一ウェスト形システムまたは２胴形システムとして設計される。この場合は、ＮＡ＝１．１までの像側開口数が達成された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
1998226676.tif 000001
［式中、
Ｒは直鎖状もしくは分岐鎖状のＣ１−Ｃ６アルキルまたは場合によりＣ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、塩素もしくは臭素で置換されたフェニルであり；
Ｒ１は水素、シアノ、ニトロ、ハロゲン、ホルミル、場合により一つもしくはそれ以上のハロゲン、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルフィニルまたはＣ１−Ｃ３アルキルスルホニル基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲン、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルフィニルまたはＣ１−Ｃ３アルキルスルホニル基で置換されたＣ１−Ｃ４アルコキシ、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲン、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルフィニルまたはＣ１−Ｃ３アルキルスルホニル基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルチオ、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲン、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルフィニルまたはＣ１−Ｃ３アルキルスルホニル基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルスルフィニル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲン、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルフィニルまたはＣ１−Ｃ３アルキルスルホニル基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルスルホニル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲン、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルフィニルまたはＣ１−Ｃ３アルキルスルホニル基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルカルボニル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルコキシカルボニル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノ、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノカルボニル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノスルホニル、或いは
２〜６個の炭素原子および１〜３個の窒素、酸素または硫黄原子を有し、そして炭素原子が場合により一つもしくはそれ以上のハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＣ１−Ｃ４ハロアルキル基で置換されている複素環式環であり；
Ｘは−（ＣＨ２）３−Ｙ、シクロプロピルまたはテトラヒドロ−２−オキソ−３−フロイルであり；そして
Ｙは塩素、臭素またはヒドロキシである］
で示される化合物またはそれらの酸付加塩。
【請求項２】
式Ａ
【化２】
1998226676.tif 000002
で示される化合物の製造方法において、
ｉ）式Ｂ
【化３】
1998226676.tif 000003
で示される化合物を、式Ｃ
【化４】
1998226676.tif 000004
で示される化合物と、塩基および有機溶媒の存在下で反応させて、式Ｄおよび式Ｅ
【化５】
1998226676.tif 000005
で示される化合物の混合物を生成し；
ｉｉ）加水分解または結晶化によって化合物Ｅを単離し；
ｉｉｉ）化合物Ｅを濃ＨＣｌと、有機溶媒の存在下で、反応させて、式Ｆ
【化６】
1998226676.tif 000006
で示される化合物を生成し；
ｉｖ）化合物Ｆを水性塩基で高温で処理し；
ｖ）式Ｇ
【化７】
1998226676.tif 000007
（式Ｅ〜Ｇ中、ＲおよびＲ１は請求項１に記載の通りである）
で示される化合物を単離し；
ｖｉ）化合物Ｇを強酸で処理し；
ｖｉｉ）式Ｈ
【化８】
1998226676.tif 000008
で示される化合物を単離し；そして
ｖｉｉｉ）化合物ＨをＨＣｌと反応させて、式Ａで示される化合物を生成する；ことを特徴とする式Ａで示される化合物の製造方法。
【請求項３】
式Ｋ
【化９】
1998226676.tif 000009
［式中、
ＺはＮまたはＣＲ３であり；
Ｒ２は水素、ハロゲン、場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルコキシ、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルチオ、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルスルフィニル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルスルホニル、或いは
各々アルキル基が場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されているＣ１−Ｃ４アルキルアミノまたはジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノであり；
Ｒ３は水素またはハロゲンであり；そして
Ｒ４は水素、場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルコキシ、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルチオ、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルスルフィニル、
場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキルスルホニル、或いは
各々アルキル基が場合により一つもしくはそれ以上のハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルコキシ基で置換されているＣ１−Ｃ４アルキルアミノまたはジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノである］
で示されるスルファモイル尿素化合物の製造方法において、
ｉ）式Ａ
【化１０】
1998226676.tif 000010
（式Ａは請求項２に記載の方法によって製造される）
で示される化合物を脱ハロゲン水素化して、式Ｊ
【化１１】
1998226676.tif 000011
で示されるｏ−（アミノフェニル）シクロプロピルケトンを生成し；そして
ｉｉ）前記ｏ−（アミノフェニル）シクロプロピルケトンを、式Ｌ
【化１２】
1998226676.tif 000012
で示される２−アミノアリール化合物およびクロロスルホニルイソシアナートと、トリエチルアミンおよび溶媒の存在下で反応させて、式Ｋで示される所望のスルファモイル尿素化合物を得る；
ことを特徴とするスルファモイル尿素化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
で示される化合物を単離し；そして
ｖｉｉｉ）化合物ＨをＨＣｌと反応させて、式Ａで示される化合物を生成する；ことを特徴とする式Ａで示される化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
【化１】
1998226672.tif 000001
（式中、
R1とR2とは互いに独立的に直鎖状または分枝状の１乃至１８個の炭素原子を有するアルキル、４乃至８個の炭素原子を有するシクロアルキルまたはフェニル（このシクロアルキルおよびフェニルの両者は、ハロゲン原子及び１乃至４個の炭素原子を有するアルキルからなる群より選択された少なくとも一つの置換基によって置換されていることができる）、７乃至１０個の炭素原子を有するアラールキル、２乃至２０個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、テトラヒドロフリルアルキル、アルキルカルボキシアルキル、アルキルカルボキシベンジルを表わすか、または、
R1とR2とは隣接窒素原子と共に複素環式環を形成するか、または
R1およびR2のうちの一方は水素である、
ただし、R1とR2とが同時にメチルまたはエチルまたはベンジルであることはない）のケト酸の製造方法において、一般式
【化２】
1998226672.tif 000002
（式中、Ｒ１とＲ２とは上記と同じである）のｍ−アミノフェノールと無水フタル酸とを、ｍ−アミノフェノールの１部につき０．５重量部より少ない量の有機溶剤中において反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
該溶剤の量が０乃至０．４５重量部である請求項１記載の方法。
【請求項３】
該溶剤が６乃至１０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素、８乃至１２個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、２乃至８個の炭素原子を有するハロゲン化炭化水素、またはエーテルである請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
６０乃至１２０℃の温度において実施される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ｍ−アミノフェノールが、
Ｎ、Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアミノフェノール、
Ｎ、Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェノール、
Ｎ、Ｎ−ジ−ｎ−ペンチルアミノフェノール、
Ｎ、Ｎ−ジ−ｎ−ヘキシルアミノフェノール、
Ｎ、Ｎ−ジイソプロピルアミノフェノール、
Ｎ、Ｎ−ジイソブチルアミノフェノール、
Ｎ、Ｎ−ジイソアミルアミノフェノール、
Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノフェノール、
Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフェノール、
Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルメチルアミノフェノール、
Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノフェノール、および
３−ピロリジノールフェノール
から選択される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
反応後、反応混合物を０乃至６０℃の温度に冷却する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
冷却後、流動性を保持するため、反応混合物に二次溶剤を添加する請求項６記載の方法。
【請求項８】
該二次溶剤が、６乃至１０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素、５乃至１２個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、２乃至８個の炭素原子を有するハロゲン化炭化水素、エーテルまたはアルコールである請求項７記載の方法。
【請求項９】
本願明細書の実施例のいずれか１つに実質的に記載されている請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式
【化１】
1998226673.tif 000001
［式中、
Ｒ１とＲ２とは互いに独立的に１乃至１８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル、４乃至８個の炭素原子を有するシクロアルキル、またはフェニル（該シクロアルキルおよびフェニルは、ハロゲン原子および１乃至４個の炭素原子を有するアルキルからなる群より選択された少なくとも１個の置換基によって置換されていることができる）、７乃至１０個の炭素原子を有するアラールキル、２乃至２０個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、テトラヒドロフリルアルキル、アルキルカルボキシアルキル、アルキルカルボキシベンジルであるか、または、Ｒ１とＲ２とは隣接する窒素原子と共に複素環式環を形成するか、またはＲ１およびＲ２の一方は水素である］を有するケト酸を精製する方法において、ケト酸をアルコール溶剤でスラリー化し、このスラリーを密封容器中において、ローダミン不純物が溶解するまで高められた温度に保持し、冷却し、純粋なケト酸を濾過によって単離することを特徴とする方法。
【請求項２】
ケト酸に対する溶剤の比が０．１乃至５．０である請求項１記載の方法。
【請求項３】
ケト酸に対する溶剤の比が０．４乃至０．９である請求項２記載の方法。
【請求項４】
温度が、溶剤の沸騰温度までである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
溶剤がアルコール、アルコールと水との混合物、またはアルコールと炭化水素溶剤との混合物である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アルコールがメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールまたはペンタノールである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ケト酸が２−ヒドロキシ−４−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノ−２’−カルボキシベンゾフェノンまたは２−ヒドロキシ−４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２’−カルボキシベンゾフェノンである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
明細書の実施例のいずれかに実質的に記載された請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドパイプと、該ヘッドパイプから車体後方へ延在するダウンチューブと、これらヘッドパイプとダウンチューブを前方から覆うフロントカバーを備え、前記フロントカバーの前面にヘッドライトを配置して成るスクータ型自動二輪車において、
前記フロントカバーにこれの前面に開口する開口部を形成し、前記ヘッドライトの周囲を覆ってこれを保持するヘッドライトカバーをフロントカバーとは別体に構成するとともに、該ヘッドライトカバーをフロントカバーに形成された前記開口部に嵌め込んでフロントカバーに取り付けたことを特徴とするスクータ型自動二輪車。
【請求項２】
前記ヘッドライトカバーを、前記ヘッドライトを保持する保持部と、該保持部の下方に一体に形成されて当該ヘッドライトカバーを前記フロントカバーに取り付けるための取付部とで構成するとともに、前記保持部をフロントカバーの前面から車体前方に向かって突出させたことを特徴とする請求項１記載のスクータ型自動二輪車。
【請求項３】
前記ヘッドライトカバーの取付部に、前記ヘッドライトの前面を覆うヘッドライトガードを取り付けるためのボス部と、エイミング調整用孔を形成したことを特徴とする請求項２記載のスクータ型自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】    【課題を解決するための手段】  上記目的を達成するため、本発明は、ヘッドパイプと、該ヘッドパイプから車体後方へ延在するダウンチューブと、これらヘッドパイプとダウンチューブを前方から覆うフロントカバーを備え、前記フロントカバーの前面にヘッドライトを配置して成るスクータ型自動二輪車において、前記フロントカバーにこれの前面に開口する開口部を形成し、前記ヘッドライトの周囲を覆ってこれを保持するヘッドライトカバーをフロントカバーとは別体に構成するとともに、該ヘッドライトカバーをフロントカバーに形成された前記開口部に嵌め込んでフロントカバーに取り付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  ところで、車体前部の前記ヘッドパイプ２、ダウンチューブ７等は樹脂製のフロントカバー９とレッグシールド１０によって覆われており、フロントカバー９の前面にはヘッドライト１１が突出して設けられ、その周囲はヘッドライトカバー１２によって覆われている。そして、フロントカバー９の前側にはヘッドライト１１及びヘッドライトカバー１２の周囲を囲んでこれらを保護するパイプ枠状のガード１３が取り付けられている。又、ハンドル４とシート１４との間には低床式の足載台１５が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  又、フロントカバー９の前側にはヘッドライト１１とヘッドライトカバー１２の周囲を囲むパイプ枠状の前記ガード１３が取り付けられている。即ち、図２及び図３に示すように、前記ヘッドパイプ２の前面にはチャンネル状のステー３２が溶着されており、このステー３２の前面には左右方向に長い丸パイプ状のバー３３が当接されている。そして、このバー３３はその幅方向中間部がチャンネル状のブラケット３４で覆われ、これらに挿通する左右２本のボルト３５とこれらのボルト３５に螺合するナット３６によってバー３３がステー３２に取り付けられている。尚、図３において、３７はプレート状のワッシャーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  一方、図１０に示すように、前記ヘッドライト１１は、左右一対のリフレクター１１ａの中央部にバルブ４３を保持するとともに、各リフレクター１１ａの前面にレンズ１１ｂを取り付けて構成され、各リフレクター１１ａは、図９に示すように、その左右両端部が、上方へ立設された３本のブラケット４５ｃを有するフレーム４５にピン４４によって枢着されており、これらは各々独立に上下に回動可能に構成されている。そして、各リフレクター１１ａの下部にはプレート４６が垂設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】    【発明の効果】  以上の説明で明らかなように、本発明によれば、ヘッドパイプと、該ヘッドパイプから車体後方へ延在するダウンチューブと、これらヘッドパイプとダウンチューブを前方から覆うフロントカバーを備え、前記フロントカバーの前面にヘッドライトを配置して成るスクータ型自動二輪車において、前記フロントカバーにこれの前面に開口する開口部を形成し、前記ヘッドライトの周囲を覆ってこれを保持するヘッドライトカバーをフロントカバーとは別体に構成するとともに、該ヘッドライトカバーをフロントカバーに形成された前記開口部に嵌め込んでフロントカバーに取り付けたため、フロントカバーをヘッドライトの外形形状に沿って形成して該フロントカバーの小型化を図るとともに、フロントカバーにヘッドライトを合理的に組み付けてフロントカバーの前面にヘッドライトを突出させて設けることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートと、該シートの下方周囲を覆う車体カバーと、該車体カバーに取り付けられたテールライトとその左右のフラッシャーランプを備えるスクータ型自動二輪車において、
前記車体カバーを、車体幅方向略中央に位置するセンターカバーと、該センターカバーの左右両側に取り付けられるサイドカバーとで構成するとともに、センターカバーに前記テールライトを取り付け、各サイドカバーに前記フラッシャーランプをそれぞれ取り付けたことを特徴とするスクータ型自動二輪車。
【請求項２】
前記テールライトを前記センターカバーの後面に取り付け、前記フラッシャーランプを左右の前記サイドカバーの後端にそれぞれ取り付けたことを特徴とする請求項１記載のスクータ型自動二輪車。
【請求項３】
上面が開口する収納ボックスを前記シートの下方に配置し、該収納ボックスに前記センターカバーの上面を固定し、該センターカバーの左右両側に前記サイドカバーを固定したことを特徴とする請求項１又は２記載のスクータ型自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、シートと、該シートの下方周囲を覆う車体カバーと、該車体カバーに取り付けられたテールライトとその左右のフラッシャーランプを備えるスクータ型自動二輪車において、前記車体カバーを、車体幅方向略中央に位置するセンターカバーと、該センターカバーの左右両側に取り付けられるサイドカバーとで構成するとともに、センターカバーに前記テールライトを取り付け、各サイドカバーに前記フラッシャーランプをそれぞれ取り付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記テールライトを前記センターカバーの後面に取り付け、前記フラッシャーランプを左右の前記サイドカバーの後端にそれぞれ取り付けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、上面が開口する収納ボックスを前記シートの下方に配置し、該収納ボックスに前記センターカバーの上面を固定し、該センターカバーの左右両側に前記サイドカバーを固定したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明によれば、車体カバーの幅方向中央に合わせ面が位置しないために外観性が高められる。又、車体カバーの組み付けに際しては、センターカバーの左右両側にサイドカバーがそれぞれ取り付けられるために組付性が高められる他、サイドカバーだけを単独で取り外すこともできる。更に、テールライトと左右のフラッシャーランプが互いに分割されたセンターカバーと左右のサイドカバーにそれぞれ分散されて独立に取り付けられるため、これらを取り付けるためのブラケットの小型・軽量化が図られるとともに、左右のフラッシャーランプ間の幅を拡大することができる他、テールライト又はフラッシャーランプの何れかが損傷した場合には、その損傷したものだけを交換すれば済むために経済的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、シートと、該シートの下方周囲を覆う車体カバーと、該車体カバーに取り付けられたテールライトとその左右のフラッシャーランプを備えるスクータ型自動二輪車において、前記車体カバーを、車体幅方向略中央に位置するセンターカバーと、該センターカバーの左右両側に取り付けられるサイドカバーとで構成するとともに、センターカバーに前記テールライトを取り付け、各サイドカバーに前記フラッシャーランプをそれぞれ取り付けたため、車体カバーの組付性と外観性の向上、ランプ類の車体カバーとの位置合わせの容易化、ランプ類を取り付けるためのブラケット類の小型・軽量化、ランプの交換の容易化等を図ることができるという効果が得られる。