Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号：１の20位または53位から558位までのアミノ酸配列を含むタンパク質をコードする核酸分子；
（ｂ）配列番号：５の配列を含む核酸分子；
（ｃ）遺伝コードの縮重により（ａ）または（ｂ）に記載された核酸配列とは異なる核酸配列を含む核酸分子；および
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）に記載される核酸配列の断片、誘導体または対立遺伝子バリエーションを表す核酸分子、
からなる群より選ばれ、分泌シグナル配列を欠失しているか、または非機能性分泌シグナル配列を有する、タンパク質サイプラシンをコードする単離された核酸分子。
【請求項２】
請求項１記載の核酸分子を含有してなる組換えベクター。
【請求項３】
核酸分子が調節エレメントと作動可能に連結され、原核生物および／または真核生物の宿主細胞において翻訳可能なRNAの転写および合成が可能である請求項２記載の組換えベ
クター。
【請求項４】
請求項２または３記載の組換えベクターを含有してなる組換え宿主細胞。
【請求項５】
哺乳動物細胞、細菌細胞、昆虫細胞または酵母細胞である請求項４記載の組換え宿主細胞。
【請求項６】
請求項１記載の核酸分子によりコードされる単離されたタンパク質。
【請求項７】
（ａ）サイプラシンの生物学的特性を示すタンパク質が発現される条件下で請求項４記載の組換え宿主細胞を培養する工程；および
（ｂ）該タンパク質を収集する工程、
を含むサイプラシンの生物学的特性を示すタンパク質の製造方法。
【請求項８】
（ａ）真核生物宿主細胞から分泌されるか、または外部から適用された場合、該細胞に対して細胞傷害性である細胞傷害性タンパク質が発現される条件下で、分泌シグナル配列を欠失しているか、または非機能性分泌シグナル配列を有する該タンパク質をコードする核酸配列でトランスフェクトされた宿主細胞を培養する工程；および
（ｂ）該タンパク質を収集する工程、
を含む、真核生物宿主細胞から分泌されるか、または外部から適用された場合、該細胞に対して細胞傷害性である細胞傷害性タンパク質を真核生物宿主細胞において製造する方法。
【請求項９】
真核生物細胞が哺乳動物細胞である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１記載の核酸分子または請求項６記載のタンパク質を含有してなる医薬組成物。
【請求項１１】
癌の処置用の医薬組成物を調製するための請求項１記載の核酸分子または請求項６記載のタンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力周波数を有する入力信号を導入するための入力部（１）と、
入力周波数に応じた出力周波数を有する出力信号を出力できる出力部（２）と、
回路構造の上記の入力部（１）と接続されている第１入力部、第２入力部、および、回路構造の上記の出力部（２）と接続されている出力部を有する周波数混合器（３）と、
回路構造のフィードバック経路に配置されており、出力周波数を分周した周波数を有する信号を出力するように設計されている周波数分割器（６）とを備え、
この周波数分割器（６）が、回路構造の上記の出力部（２）と接続されている入力部、および、周波数混合器（３）の第２入力部と接続されている出力部を有する、周波数変換用の回路構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液状濃縮Ｎ−メチルモルフォリン−Ｎ−オキシド(ＮＭＭＯ)溶媒に０.０１〜３重量％のセルロース粉末を溶解させ、セルロース含有ＮＭＭＯ溶液を製造する工程と、
（Ｂ）前記セルロース含有ＮＭＭＯ溶液及びセルロース粉末を、押出機内で分散、混合、せん断、混練、溶解及び測定処理されるようにスクリュー付き押出機に供給し、膨潤化及び均質化されたセルロース溶液を製造する工程とを含むことを特徴とするセルロース溶液の製造方法。
【請求項２】
前記（Ａ）工程で用いられるセルロース粉末の粒径が５０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項３】
前記（Ａ）工程で、ＮＭＭＯ溶液の全重量に占める水含有量が、１０〜１８重量％であることを特徴とする請求項１記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項４】
前記（Ｂ）工程で、前記押出機に別途の水分蒸発装置を設置することなしに、セルロース溶液が連続的に製造されることを特徴とする請求項１記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項５】
前記（Ｂ）工程で用いられるセルロース粉末の粒径が５０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項６】
前記（Ｂ）工程で、押出機内で混合、膨潤及び溶解して得られたセルロース溶液の全重量に占めるセルロースの含有量が、３〜２０重量％の濃度であることを特徴とする請求項１記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項７】
前記（Ｂ）工程で、セルロース含有ＮＭＭＯ溶液を、４０℃〜９０℃の温度を維持しながら押出機に供給することを特徴とする請求項１記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）工程で用いられる押出機が２軸押出機であって、該２軸押出機が３〜１６個のバレルまたは１２〜６４Ｌ／Ｄ（長さ/直径）のスクリューを有することを特徴とする請求項１記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項９】
前記２軸押出機の温度を作動中に３０℃〜１１０℃に維持することを特徴とする請求項８記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項１０】
前記（Ａ）または（Ｂ）工程で、セルロース粉末を他の高分子物質と混合して使用することを特徴とする請求項１記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法で製造され、偏光顕微鏡で観察した結果、スライドガラス５×５ｍｍ2の面積内の未溶解粒子の個数が２０個以下であることを特徴とするセルロース溶液。
【請求項１２】
（Ａ）液状濃縮Ｎ−メチルモルフォリン−Ｎ−オキシド(ＮＭＭＯ)溶媒に０.１〜１０重量％のポリビニルアルコールを溶解させ、ポリビニルアルコール含有ＮＭＭＯ溶液を製造する工程と、（Ｂ）前記ポリビニルアルコール含有ＮＭＭＯ溶液及びセルロース粉末を押出機に供給し、押出機内で混合、膨潤及び溶解させてセルロース溶液を製造する工程とを含むことを特徴とするセルロース溶液の製造方法。
【請求項１３】
前記（Ａ）工程で用いられるポリビニルアルコールの重合度が５００〜６０００であり、けん化価が８０〜９９.９％であることを特徴とする請求項１２記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項１４】
前記（Ａ）工程で、ＮＭＭＯ溶液の全重量に占める水含有量が、１０〜１８重量％であることを特徴とする請求項１２記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項１５】
前記（Ｂ）工程で、前記押出機に別途の水分蒸発装置を設置することなしに、セルロース溶液が連続的に製造されることを特徴とする請求項１２記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項１６】
前記（Ｂ）工程で用いられるセルロース粉末の粒径が５０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１２記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項１７】
前記（Ｂ）工程で、押出機内で混合、膨潤及び溶解して得られたセルロース溶液の全重量に占めるセルロースの含有量が、３〜２０重量％の濃度であることを特徴とする請求項１２記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項１８】
前記（Ｂ）工程で用いられる押出機が２軸押出機であって、該２軸押出機が３〜１６個のバレルまたは１２〜６４Ｌ／Ｄ（長さ/直径）のスクリューを有することを特徴とする請求項１２記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項１９】
前記２軸押出機の温度を作動中に３０℃〜１１０℃に維持することを特徴とする請求項１８記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項２０】
前記（Ａ）または（Ｂ）工程で、セルロース粉末を他の高分子物質と混合して使用することを特徴とする請求項１２記載のセルロース溶液の製造方法。
【請求項２１】
請求項１２記載の方法で製造され、偏光顕微鏡で観察した結果、スライドガラス５×５ｍｍ2の面積内の未溶解粒子の個数が２０個以下であることを特徴とするセルロース溶液。
【請求項２２】
（Ａ）液状濃縮Ｎ−メチルモルフォリン−Ｎ−オキシド(ＮＭＭＯ)溶媒に０.０１〜３重量％のセルロース粉末を溶解させ、セルロース含有ＮＭＭＯ溶液を製造する工程と、
（Ｂ）前記セルロース含有ＮＭＭＯ溶液及びセルロース粉末を、分散、混合、せん断、混練、溶解及び測定処理されるようにスクリュー付き押出機に供給し、膨潤化及び均質化されたセルロース溶液を製造する工程と、
（Ｃ）前記セルロース溶液を紡糸ノズルを通して押出紡糸した後、空気層及び凝固浴を通してそれを凝固させてマルチフィラメントを得る工程と、
（Ｄ）前記得られたマルチフィラメントを洗浄、乾燥、油剤処理及び巻取する工程とを含むことを特徴とするセルロース繊維の製造方法。
【請求項２３】
（Ａ）液状濃縮Ｎ−メチルモルフォリン−Ｎ−オキシド(ＮＭＭＯ)溶媒に０.０１〜３重量％のポリビニルアルコールを溶解させ、ポリビニルアルコール含有ＮＭＭＯ溶液を製造する工程と、
（Ｂ）前記ポリビニルアルコール含有ＮＭＭＯ溶液及びセルロース粉末を押出機に供給し、押出機内で混合、膨潤及び溶解させてセルロース溶液を製造する工程と、
（Ｃ）前記セルロース溶液を紡糸ノズルを通して押出紡糸した後、空気層及び凝固浴を通してそれを凝固させてマルチフィラメントを得る工程と、
（Ｄ）前記得られたマルチフィラメントを洗浄、乾燥、油剤処理及び巻取する工程とを含むことを特徴とするセルロース繊維の製造方法。
【請求項２４】
請求項２２または２３記載の方法で製造された、下記物性を有することを特徴とするセルロース繊維。
（１）乾燥強度：５〜１０ｇ／ｄ、（２）乾燥弾性率：２００〜４００ｇ／ｄ、（３）湿潤強度：４〜１０ｇ／ｄ、（４）フィブリル化指数：５以下。
【請求項２５】
請求項２４のセルロース繊維を用いて得られることを特徴とするタイヤコード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受の内輪を貫いて突き出た軸上にあり、前記内輪の背面よりも向こう側に配置された、中空の変形可能端を引っくり返す方法であって、
前記軸と該軸より向こう側に配置された成形工具とを回転させ、
前記回転している成形工具及び前記軸の前記変形可能端を一緒に押し、
力が掛けられ、前記軸及び工具が回転している間、前記変形可能端が、外側を向き、前記内輪の前記背面に対向して配置された成形端に変換されるように、送り段階において、成形工具と前記内輪との間の距離を減らし、
その後、前記力が掛けられている間、保持段階において、前記成形工具と前記内輪との間の距離を基本的に一定に維持し、
前記送り段階及び前記保持段階において前記軸及び前記成形工具に一緒に掛けられた前記力を監視し、
所定の間隔における前記力が前記軸及び転がり軸受を破棄するための確立された基準を満たすか否かを判断する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記基準は、前記保持段階の直前の前記送り段階の終わりにおける最小力を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記基準は、前記保持段階の直前の前記力の最小増加速度を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記基準は、前記送り段階の終わりにおける最大力を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記力は、前記保持段階において、減少し、
前記基準は、前記保持段階の終わりに向けた減少速度の最大値を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記基準は、前記保持段階の終わりに向けた最小平均力を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、
前記基準は、前記送り段階における力増加速度の変化を表す変曲点の検知を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
変形可能端が内輪の背面を越えて突き出るように該内輪が横切った該変形可能端を当初有する軸上に該内輪を固定するための成形端を該軸上に作る方法であって、
前記軸の前記変形可能端に対向して成形工具を配置し、
前記変形可能端が前記成形工具と接触するように該成形工具及び軸を引き合わせ、
前記変形可能端及び前記成形工具を回転させ、
前記軸及び成形工具が回転しながら一緒に押され、前記変形可能端が外側へ変形する前記軸と前記成形工具との間の粗送りを実行し、
その後、前記軸及び成形工具がより低い速度で互いに接近するように依然として押され、前記変形可能端が前記内輪の前記背面に対向して配置された成形端に変化する前記軸と前記成形工具との間の精細送りを実行し、
その後、前記成形端が前記成形工具との接触が保たれるように、力が依然として掛けられている間、前記成形工具と前記内輪との間の距離が基本的に一定に保たれる保持を維持し、
前記軸及び成形工具に一緒に掛けられた前記力を監視し、
前記軸が、前記精細送りの終わりに向けて時間に対して所定の速度で上昇しなかった力で生成された成形端を有するか否かを識別する、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005511981.tif 000001
【図２】
2005511981.tif 000002
【図３】
2005511981.tif 000003
【図４Ａ】
2005511981.tif 000004
【図４Ｂ】
2005511981.tif 000005
【図４Ｃ】
2005511981.tif 000006
【図４Ｄ】
2005511981.tif 000007
【図５】
2005511981.tif 000008
【図６】
2005511981.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
二つの対向する端面（４）により軸線方向に画定され、長手軸線と平行な二つの大側面（５）及び二つの小側面（６）によって横方向に画定される実質的に四角柱形状の物品を包装し、前記物品（２）は、所定の包装通路（Ｐ）に沿って所定の移動方向に供給される時に包装される物品を包装する方法であって、前記物品（２）へ包装材料の関連するシート（１３）を提供する段階と、包装材料の前記シート（１３）が前記端面（４）のそれぞれから突出する二つの突出側部を有するように、包装材料の前記シート（１３）を前記物品（２）の回りにＵ字形に折る第一折り段階と、前記二つの突出側部によって形成されて前記品物（２）の前記端面（４）のそれぞれから突出する二つの筒状付加部を具備する筒状包装を前記品物（２）回りに形成するように、前記品物（２）回りにさらに包装材料の前記シート（１３）を折る第二折り段階と、前記筒状包装を安定させる密閉段階と、閉じ包装を得るために前記品物（２）の各前記端面（４）上で前記筒状付加部のそれぞれを折る第三折り段階とを有し、前記第一折り段階は、包装材料の前記シート（１３）がＬ字形に折られる第一下位段階と、包装材料の前記Ｌ字形に折られたシート（１３）がさらにＵ字形に折られる第二下位段階とを有し、前記第一下位段階は、前記品物（２）に関して包装材料の前記シート（１３）を把持することにより実施され、それにより、包装材料の前記シート（１３）の中間部は、各中間部が前記移動方向における前側を向いた第一の前記側面（５；６）に接触して位置し、包装材料の前記シート（１３）の第一の端部フラップが前記第一の側面（５；６）から突出し、包装材料の前記シート（１３）の残り部が前記第一の端部プラップに関しての反対側において前記第一の側面（５；６）から突出して位置され、前記第一下位段階は、さらに、前記移動方向に関して後方へ直角に包装材料のシート（１３）の前記残り部を折ることによって実施され、直角に折られると、前記残り部は、前記物品（２）上に包装材料の前記シート（１３）を滑らかにするように空気吸引によって制動される物品を包装する方法において、所定位置で前記残り部が吸引本体（３６）により吸引作用を受けることによって引っ張り作用が前記残り部に提供され、前記吸引本体（３６）は、各位置において前記物品（２）に接触するように前記物品（２）の前記包装通路（Ｐ）に沿って位置する吸引表面（３９）を具備することを特徴とする物品を包装する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  プロトン化化合物であって、構造：
Ｘ−Ｙ−Ｚ
［式中、ＸおよびＺは末端ブロック化剤であり、
Ｙが構造：
【化１】
2005511482.tif 000001
（式中、Ｒは１〜約２０個の炭素からなる二官能アルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アルキルアルケニル、アリールアルケニルまたはアルキルアリールアルケニル基を含む）を含み］を含み、その反応部位へ導入された１つまたは複数の外生プロトンを含んでいるプロトン化化合物と、
（ｂ）  賦形剤とを含む抗菌組成物。
【請求項２】
ＸおよびＺが同一である請求項１の抗菌組成物。
【請求項３】
ＸおよびＺが相違している請求項１の抗菌組成物。
【請求項４】
ＸまたはＺが、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−、
ＣＨ3ＣＨ2−Ｏ−、
ＺＯ−ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−、および
ＸＯ−ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−、
（式中、ＸまたはＺはブロック基である）
からなる群から選択される構造を含む請求項１の抗菌組成物。
【請求項５】
Ｒが、
ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
ＣＨ3ＣＨ2−
からなる群から選択される構造を含む請求項１の抗菌組成物。
【請求項６】
ＸおよびＺが、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−
を含む請求項１の抗菌組成物。
【請求項７】
Ｒが、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−
を含む請求項６の抗菌組成物。
【請求項８】
前記プロトン化化合物が構造：
【化２】
2005511482.tif 000002
を有する請求項１の抗菌組成物。
【請求項９】
担体が、皮膚軟化剤、潤滑剤、乳化剤、増粘剤、および湿潤剤からなる群から選択される１つまたは複数の化合物を含む請求項１の組成物。
【請求項１０】
（ａ）  構造：
【化３】
2005511482.tif 000003
（式中、ＸおよびＺは末端ブロック化剤であり、ｎは１〜２０の整数であり、各Ｒは独立してアルキル、アリール、アルケニル、アルコール、フェノールおよびエノールからなる群から選択される）を含み、そしてさらにその反応部位へ導入された１つまたは複数の外生プロトンを含んでいるプロトン化化合物と、
（ｂ）  賦形剤と、を含む抗菌組成物。
【請求項１１】
ＸまたはＺが、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−、
ＣＨ3ＣＨ2−Ｏ−、
ＺＯ−ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−、および
ＸＯ−ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−、
（式中、ＸまたはＺはブロック基である）
からなる群から選択される構造を含む請求項１０のプロトン化化合物。
【請求項１２】
Ｒが、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
−ＣＨ2ＣＨ2−
からなる群から選択される構造を含む請求項１０のプロトン化化合物。
【請求項１３】
細菌感染症を治療するための方法であって、
（ａ）  プロトン化化合物であって、構造：
Ｘ−Ｙ−Ｚ
［式中、ＸおよびＺは末端ブロック化剤であり、
Ｙが構造：
【化４】
2005511482.tif 000004
（式中、Ｒは１〜約２０個の炭素からなる二官能アルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アルキルアルケニル、アリールアルケニルまたはアルキルアリールアルケニル基を含む）を含み］を含み、その反応部位へ導入された１つまたは複数の外生プロトンを含んでいるプロトン化化合物、および
（ｂ）  賦形剤を含む抗菌組成物を投与するステップを含む方法。
【請求項１４】
プロトン化化合物を含む消毒用組成物であって、前記プロトン化化合物が構造：
Ｘ−Ｙ−Ｚ
［式中、ＸおよびＺは末端ブロック化剤であり、
Ｙが構造：
【化５】
2005511482.tif 000005
（式中、Ｒは１〜約２０個の炭素からなる二官能アルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アルキルアルケニル、アリールアルケニルまたはアルキルアリールアルケニル基を含む）を含み］を含み、その反応部位へ導入された１つまたは複数の外生プロトンを含んでいるプロトン化化合物を含む消毒用組成物。
【請求項１５】
さらにカルボン酸の金属塩を含む請求項１４の消毒用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分とイソシアネート成分との反応生成物を含む樹脂でコーティングされた粒子材料であって、前記ポリオール成分が、カルドル、カルダノールまたはこれらの化合物のオリゴマーもしくは誘導体からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む粒子材料。
【請求項２】
前記ポリオール成分が、カルドルおよび／またはカルダノールをエポキシド化、マレイル化または水素化することによるか、またはカルドルおよび／またはカルダノールまたはマレイル化、エポキシド化または水素化により得られる化合物とアルデヒドとを反応させることにより得られる請求項１に記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項３】
前記反応生成物を、さらに、水および／またはアルコールと反応させる請求項２に記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項４】
前記ポリオール成分が、カシューナッツオイルを加熱し、カルドルおよびカルダノールを蒸留した後の蒸留カラムの底部に残存するオリゴマーである請求項１に記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項５】
前記ポリオール成分が、さらに、ヒドロキシル基を含む可塑剤、および／またはヒドロキシル基を含む賦形剤、および／またはフェノールとアルデヒドとの縮合生成物、および／またはさらに添加剤を含む請求項１から４のいずれかに記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項６】
前記フェノールとアルデヒドとの縮合生成物が、ノルボラックまたはベンジルエーテル樹脂を含む請求項５に記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項７】
前記樹脂のイソシアネート成分が、１分子、またはそれらのオリゴマーもしくはポリマーに、少なくとも２つのイソシアネート基を含む脂肪族、芳香族または複素環式イソシアネートである請求項１から６のいずれかに記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項８】
前記イソシアネート成分が、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートまたはそれらのオリゴマーである請求項７に記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項９】
前記粒子材料が、水溶性である請求項１から８のいずれかに記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項１０】
化学肥料、農作物保護剤、殺虫剤、農薬、殺菌剤、乾燥剤およびそれらの適当な混合物からなる群から選択される請求項１から９のいずれかに記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項１１】
前記粒子材料が、ＮＰＫ化学肥料である請求項１から１０のいずれかに記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項１２】
前記コーティングの量が、前記粒子材料の量を基準として、３重量％〜１５重量％である請求項１から１１のいずれかに記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項１３】
前記粒子材料の粒径が、１ｍｍ〜１０ｍｍである請求項１から１２のいずれかに記載のコーティングされた粒子材料。
【請求項１４】
下記の工程を含む請求項１に記載のコーティングされた粒子材料の製造方法。
（ａ）粒子材料を準備し；
（ｂ）カルドル、カルダノールまたはこれらの化合物のオリゴマーもしくは誘導体からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含むポリオール成分とイソシアネート成分とを準備し；
（ｃ）任意に、前記ポリオール成分と前記イソシアネート成分とを混合し;
（ｄ）前記工程（ｃ）の混合物、または前記ポリオール成分と前記イソシアネート成分とを個別の物質として、前記準備した粒子材料に加え、前記粒子材料上にコーティングを生成し；
（ｅ）前記工程（ｄ）の混合物を硬化させ；
（ｆ）任意に、工程（ｄ）および（ｅ）を繰り返し、数サイクル前記粒子材料にコーティングを行う。
【請求項１５】
２〜１０コーティングサイクルを行う請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｅ）の硬化に、アミン触媒を使用する請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポリオール成分とイソシアネート成分との反応生成物を含む樹脂の使用であって、前記ポリオール成分が、カルドル、カルダノールまたはこれらの化合物のオリゴマーもしくは誘導体からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含み、粒子材料をコーティングするための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）収縮低減混和剤、空気連行剤、減水剤、無機塩、腐食防止剤、促進剤、遅緩剤、またはこれらの混合物を含んでなる少なくとも１つの混和剤、及び
（Ｂ）式
Ｒ1Ｏ−（Ａ1Ｏ）x−（Ａ2Ｏ）y−（Ａ1Ｏ）x−Ｒ2
［式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1−Ｃ7アルキル基、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル基、または
アリ−ル基を表し、Ａ1はＣ2アルキル基を表し、Ａ2はＣ3アルキル基を表し、ｘは４
２より小さくない且つ１３３より大きくない整数を表し、そしてｙは２１より小さく
ない且つ６８より大きくない整数を表す］
を有するトリブロックポリオキシアルキレンコポリマー界面活性剤、
を含んでなる、セメント状組成物を変性するための添加剤組成物。
【請求項２】
セメント状結合剤を、
（Ａ）収縮低減混和剤、空気連行剤、減水剤、無機塩、腐食防止剤、促進剤、遅緩剤、またはこれらの混合物を含んでなる少なくとも１つの混和剤、及び
（Ｂ）式
Ｒ1Ｏ−（Ａ1Ｏ）x−（Ａ2Ｏ）y−（Ａ1Ｏ）x−Ｒ2
［式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1−Ｃ7アルキル基、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル基、または
アリ−ル基を表し、Ａ1はＣ2アルキル基を表し、Ａ2はＣ3アルキル基を表し、ｘは４
２より小さくない且つ１３３より大きくない整数を表し、そしてｙは２１より小さく
ない且つ６８より大きくない整数を表す］
を有するトリブロックポリオキシアルキレンコポリマー界面活性剤、
と組み合わせることを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上述した例示的具体例及び実施例の議論は、説明の為だけであり、特許請求の範囲に記
述する本発明の範囲を限定するものではない。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．（Ａ）収縮低減混和剤、空気連行剤、減水剤、無機塩、腐食防止剤、促進剤、遅緩剤、またはこれらの混合物を含んでなる少なくとも１つの混和剤、及び
（Ｂ）式
Ｒ1Ｏ−（Ａ1Ｏ）x−（Ａ2Ｏ）y−（Ａ1Ｏ）x−Ｒ2
［式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1−Ｃ7アルキル基、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル基、または
アリ−ル基を表し、Ａ1はＣ2アルキル基を表し、Ａ2はＣ3アルキル基を表し、ｘは４
２より小さくない且つ１３３より大きくない整数を表し、そしてｙは２１より小さく
ない且つ６８より大きくない整数を表す］
を有するトリブロックポリオキシアルキレンコポリマー界面活性剤、
を含んでなる、セメント状組成物を変性するための添加剤組成物。
２．該トリブロックポリオキシアルキレンコポリマー界面活性剤が４０００より小さくない分子量を有し、そして該トリブロックポリマーが２００００より大きくない分子量を有する、上記１の添加剤組成物。
３．該トリブロックポリオキシアルキレンコポリマー界面活性剤が８０００より小さくない分子量を有し、そして該トリブロックポリマー界面活性剤が１５０００より大きくない分子量を有する、上記１の添加剤組成物。
４．該トリブロックポリオキシアルキレンコポリマー界面活性剤が２０より小さくない親水／親油平衡（ＨＬＢ）を有し、そして該トリブロックポリマー界面活性剤が３５より大きくないＨＬＢを有する、上記１の添加剤組成物。
５．該少なくとも１つの成分が収縮低減混和剤である、上記２の添加剤組成物。
６．該収縮低減混和剤がオキシアルキレン基を含んでなる、上記５の添加剤組成物。
７．該オキシアルキレン基含有収縮低減混和剤が、添加剤組成物中の固体全重量に基づいて０．４％より少なくないジエーテル含量、及び添加剤組成物中の固体全重量に基づいて５％より多くないジエーテル含量を有する、上記５の添加剤組成物。
８．該収縮低減混和剤がジプロピレングリコールｔ−ブチルエーテルである、上記５の添加剤組成物。
９．該収縮低減混和剤がジプロピレングリコールｔ−ブチルエーテル（ＤＰＴＢ）及びジプロピレングリコール（ＤＰＧ）を含んでなり、但しＤＴＰＢ：ＤＰＧ比が３３：６７−９９：１である、上記５の添加剤組成物。
１０．該収縮低減混和剤が（ｉ）オキシアルキレングリコールまたは（ｉｉ）アルコール，グリコール、またはグリセロールのオキシアルキレンエーテル付加物を含んでなり、そして該組成物が更にトール油脂肪酸のアンモニウム塩を含んでなる、上記５の添加剤組成物。
１１．更に水溶性塩を含んでなる、上記５の添加剤組成物。
１２．該水溶性塩がカルシウム塩である、上記１１の添加剤組成物。
１３．該少なくとも１つの混和剤が空気連行剤である、上記１の添加剤組成物。
１４．該少なくとも１つの成分が減水剤である、上記１の添加剤組成物。
１５．該減水剤がペンダントオキシアルキレン基を有する高性能減水化櫛形ポリマーである、上記１４の添加剤組成物。
１６．該少なくとも１つの混和剤がポリカルボキシレート高性能減水剤である、上記１４の添加剤組成物。
１７．該少なくとも１つの混和剤が無機塩である、上記２の添加剤組成物。
１８．該少なくとも１つの混和剤が腐食防止剤である、上記２の添加剤組成物。
１９．該腐食防止混和剤が亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、またはこれらの混合物である、上記１８の添加剤組成物。
２０．該少なくとも１つの混和剤が促進剤、遅緩剤、またはこれらの混合物である、上記２の添加剤組成物。
２１．セメント状結合剤及び上記１の添加剤組成物を含んでなる、セメント状組成物。
２２．該セメント状結合剤がポルトランドセメントを含んでなる、上記２１のセメント状組成物。
２３．該セメント状結合剤が石膏を含んでなる、上記２１のセメント状組成物。
２４．上記１の添加剤組成物をセメント状結合剤に導入することを含んでなる、セメント状組成物の変性方法。
２５．該添加剤組成物を該セメント状結合剤に、該結合剤を製造する混合粉砕過程で導入する、上記２４の方法。
２６．該添加剤組成物を該セメント状結合剤に、該結合剤が湿ったペーストまたはスラリーの形で存在する間に導入する、上記２４の方法。
２７．該トリブロックポリオキシアルキレンコポリマー界面活性剤が式ＨＯ−（Ａ1Ｏ）x−（Ａ2Ｏ）y−（Ａ1Ｏ）x−Ｈ及び平均分子量８０００−１２０００を有する、上記１の添加剤組成物。
２８．セメント状結合剤を、
（Ａ）収縮低減混和剤、空気連行剤、減水剤、無機塩、腐食防止剤、促進剤、遅緩剤、またはこれらの混合物を含んでなる少なくとも１つの混和剤、及び
（Ｂ）式
Ｒ1Ｏ−（Ａ1Ｏ）x−（Ａ2Ｏ）y−（Ａ1Ｏ）x−Ｒ2
［式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1−Ｃ7アルキル基、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル基、または
アリ−ル基を表し、Ａ1はＣ2アルキル基を表し、Ａ2はＣ3アルキル基を表し、ｘは４
２より小さくない且つ１３３より大きくない整数を表し、そしてｙは２１より小さく
ない且つ６８より大きくない整数を表す］
を有するトリブロックポリオキシアルキレンコポリマー界面活性剤、
と組み合わせることを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター車両風防と５６５〜５９８ｎｍ（ナノメータ）の透過黄色光量を８５％まで低減する手段であって、該低減手段がガラス面１ｃｍ2当り０．０２２５ｇまでの酸化ネオジムを含有したガラス材料を含んでいることを特徴とするモーター車両風防。
【請求項２】
自動車用であることを特徴とする請求項１に記載のモーター車両風防。
【請求項３】
トラック用であることを特徴とする請求項１に記載のモーター車両風防。
【請求項４】
バス用であることを特徴とする請求項１に記載のモーター車両風防。
【請求項５】
オートバイ用であることを特徴とする請求項１に記載のモーター車両風防。
【請求項６】
機関車用であることを特徴とする請求項１に記載のモーター車両風防。
【請求項７】
スポーツ実用車用であることを特徴とする請求項１に記載のモーター車両風防。
【請求項８】
全地形車両用であることを特徴とする請求項１に記載のモーター車両風防。
【請求項９】
バン用であることを特徴とする請求項１に記載のモーター車両風防。
【請求項１０】
安全車両ガラスと５６５〜５９８ｎｍの透過黄色光量を８５％まで低減する手段であって、該低減手段がガラス面１ｃｍ2当り０．０２２５ｇまでの酸化ネオジムを含有したガラス材料を含んだ安全ガラス材料を有していることを特徴とする安全車両ガラス。
【請求項１１】
自動車用であることを特徴とする請求項１０に記載の安全ガラス。
【請求項１２】
トラック用であることを特徴とする請求項１０に記載の安全ガラス。
【請求項１３】
バス用であることを特徴とする請求項１０に記載の安全ガラス。
【請求項１４】
オートバイ用であることを特徴とする請求項１０に記載の安全ガラス。
【請求項１５】
機関車用であることを特徴とする請求項１０に記載の安全ガラス。
【請求項１６】
スポーツ実用車用であることを特徴とする請求項１０に記載の安全ガラス。
【請求項１７】
全地形車両用であることを特徴とする請求項１０に記載の安全ガラス。
【請求項１８】
バン用であることを特徴とする請求項１０に記載の安全ガラス。
【請求項１９】
防弾シールド用安全ガラス材料と５６５〜５９８ｎｍの透過黄色光の量を８７．５％まで低減する手段であって、該低減手段がガラス面１ｃｍ2当り０．０４０ｇまでの酸化ネオジムを含有したガラス材料を含んでいることを特徴とする防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２０】
自動車用であることを特徴とする請求項１９に記載の防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２１】
トラック用であることを特徴とする請求項１９に記載の防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２２】
バス用であることを特徴とする請求項１９に記載の防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２３】
オートバイ用であることを特徴とする請求項１９に記載の防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２４】
機関車用であることを特徴とする請求項１９に記載の防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２５】
スポーツ実用車用であることを特徴とする請求項１９に記載の防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２６】
全地形車両用であることを特徴とする請求項１９に記載の防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２７】
バン用であることを特徴とする請求項１９に記載の防弾シールド用安全ガラス材料。
【請求項２８】
グレア低減視認用窓ガラスと５６８〜５９０ｎｍの透過黄色光の量を低減する手段であって、該低減手段が窓ガラスの総面積を基にして１ｃｍ2当り０．０２４４ｇを越える酸化ネオジムを含有したガラス材料を含んでいることを特徴とする窓ガラス。
【請求項２９】
５８２ｎｍの透過黄色光の量を少なくとも９５％低減することを特徴とする請求項２８に記載の窓ガラス。
【請求項３０】
酸化ネオジムの最少量が窓面１ｃｍ2当り０．０２４４ｇであることを特徴とする多層のガラスを有した集成ガラス。
【請求項３１】
５８２ｎｍの透過黄色光の量を少なくとも９５％低減することを特徴とする請求項３０に記載の多層のガラスを有した集成ガラス。
【請求項３２】
グレア低減視認用窓ガラスと５６８〜５９０ｎｍの透過黄色光の量を低減する手段であって、該低減手段が、窓ガラスの厚さに関係なく、窓ガラスの総面積を基にして１ｃｍ2当り０．０２４４ｇを越える酸化ネオジムを含有したガラス材料を含んでいることを特徴とする窓ガラス。
【請求項３３】
５８２ｎｍの透過黄色光の量を少なくとも９５％低減することを特徴とする請求項３２に記載の窓ガラス。
【請求項３４】
酸化ネオジムの最少量が、窓ガラスの層の組合せ厚さに関係なく、窓面１ｃｍ2当り０．０２４４ｇであることを特徴とする多層のガラスを有した集成ガラス。
【請求項３５】
５８２ｎｍの透過黄色光の量を少なくとも９５％低減することを特徴とする請求項３４に記載の多層のガラスを有した集成ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化ネオジウムドーピング車両用風防、安全ガラス材料と窓ガラス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はグレア（眩しさ）を低減した、新規な自動車用風防および安全ガラス材料の開発に関し、さらに詳しくは、新規な自動車用風防および安全ガラス材料であって、日中または夜間の運転中、視認に必要な明るさレベルにおける、改善された視界を提供し、しかも、対向側から来る車のヘッドライトを見たときの、運転者が経験する不快感の大部分を除去することのできる、自動車用の風防および安全ガラス材料に関する。本品はまた東西方向からの、日の出、日の入りに際しての眩しさも低減するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７記載の方法にもとづき製造することができる熱可塑性プラスチックの同時押し出しフィルムまたはシートにおいて、マニホールドへの溶融物の供給をノズル出口領域により予め決定される押し出し方向に対して横方向で行う層の層厚が、フィルムまたはシートウェブの外側１／３の中心とウェブの中心領域でウェブ断面に対して±１５％以下だけずれることを特徴とする熱可塑性プラスチックの同時押し出しフィルムまたはシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ポリメチルメタクリレートプラスチック、耐衝撃変性ポリメチルメタクリレートプラスチック、ポリカーボネートプラスチック、ポリスチレンプラスチック、スチレン−アクリロニトリルプラスチック、ポリエチレンテレフタレートプラスチック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートプラスチック、ポリ塩化ビニルプラスチック、透明ポリオレフィンプラスチック、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）プラスチック、または前記プラスチックの組み合わせまたは混合物（ブレンド）からなる請求項８または９記載の押し出しまたは同時押し出しフィルムまたはシート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（Ｅ）の車間距離自動制御システム、特に交通渋滞における自動車（Ｅ）の車間距離自動制御システムであって、
前記自動車（Ｅ）の前方空間を監視する少なくとも１つのセンサと、
走行、制動および操舵を調整する電子制御装置と、
前方を走行する車両（Ａ）に追従する前記自動車（Ｅ）後方の側方空間（１２、１４）を監視する少なくとも１つの側面センサ（８、１０）と、を有し、
前記車両（Ａ）が車線変更を行い、前記自動車（Ｅ）が前記車線変更に追従したい場合に、前記車間距離の制御中に、前記自動車（Ｅ）が前記側面センサにより感知される車両（Ｂ）からの安全距離に、次の時点で負の行過ぎ量を生じないかどうか、前記側面センサ（８、１０）の信号に基づいて、継続的に予測判断されるシステムにおいて、
車間距離制御の輪郭を描く軌道（６）の次の時点での適応を予測する又は考慮するために、車線マークの変化または交通進路の変更といった路上の事態に対して作動する条件を基に、車間距離自動制御システムおよび／または交通情報システムのデータが使用されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記自動車（Ｅ）が前記側面センサにより感知される車両（Ｂ）からの安全距離に、負の行過ぎ量を生じる場合、運転者が前記車両の制御を引き継ぐよう要求されるか、または前記自動車（Ｅ）の制御が、自動的に前記運転者に返還されることを特徴とする、請求項１に記載の車間距離自動制御システム。
【請求項３】
前記運転者に対する警告もさらに行われることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記側面センサは、その感知範囲が複数の角区画に分割可能なセンサであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車間距離自動制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車間距離自動制御は、ＡＣＣ（自律的クルーズコントロール（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｃｒｕｉｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、また時として、適応性クルーズコントロール（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｃｒｕｉｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とも呼ばれる）システムによって可能となった。ＡＣＣシステムは、前方を走行中の車両を考慮にいれて車両速度を調整し、一定の状況下ではその車線に自動的に追従する、すなわち自動的に車線変更することが可能である。
非特許文献１は、自動化道路交通システム用のシステム設計を開示している。このシステムでは、複数の車両で構成される車両集団用の車間距離制御システムについて述べられており、複数の当該車両は互いに車間距離制御で連結され、車両集団全体を含む当該車両の車線変更は、自動化された方法で実施することができる。
特許文献７は、瞬間の周囲の条件に基づいて交通状況を感知し、当該周辺条件が許容範囲内でない場合は車間距離制御システムを無効にする、自動車用車間距離自動制御システムを開示している。
他の道路使用者の位置をより適切に推測するため、ＧＰＳデータにアクセスする側方空間監視を備えた車両用の車間距離自動制御システムは、特許文献８に開示されている。ここでは、ＧＰＳデータは、道路使用者のより正確な位置検出が可能となるよう使用され、当該道路使用者は、他の感知手段で感知され、運転者自身の自動車の周辺で、運転者自身の車線または隣車線に対する道路使用者の現在位置に関して、位置を検出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】独国特許発明第  ４３１３５６８  Ｃ号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第  １０５２１４３  Ａ号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第  １９６３７２４５  Ａ号明細書
【特許文献４】国際公開第９９／３０９２０号パンフレット
【特許文献５】国際公開第９９／３２３１８号パンフレット
【特許文献６】国際公開第００／６２１３９号パンフレット
【特許文献７】独国特許出願公開第  １９８  ２１  １６３  Ａ１号明細書
【特許文献８】独国特許出願公開第  １００  １２  ７３７  Ａ１号明細書
【非特許文献１】学会発表：ツァオら（Ｔｓａｏ  Ｈ−Ｓ  Ｊ  ｅｔ  ａｌ．）著、「自動化高速道路システムの運営の設計選択性（Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｐｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｈｉｇｈｗａｙ  ｓｙｔｅｍｓ）」、４９４ページ、米国電気電子工学会（ＩＥＥＥ）・英国電気工学会（ＩＥＥ）主催、１９９３年度車両ナビゲーションおよび情報システム会議（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）、１９９３年１０月１２〜１５日カナダ・オンタリオ州オタワ開催、１９９３年１０月１２日米国ニューヨーク開催。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、車間距離自動制御システムの信頼性をさらに向上させることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本目的は、請求項１の特徴を有するシステムにより達成される。
自動車の車間距離自動制御システム、特に交通渋滞における自動車の車間距離自動制御システムは、当該自動車の前方空間を監視し、走行、制動、および操舵を電子的に調整する少なくとも１つのセンサと、自動車後方の側方空間を監視する少なくとも１つの側面センサと、を有する。その過程で、当該自動車は前方を走行する車両に追従し、この前方を走行する車両が車線を変更し、当該自動車がこの車線変更に追従したい場合に、車間距離の制御中に、当該自動車が側面センサにより感知される車両からの安全距離に、次の時点で負の行過ぎ量を生じないかどうか、側面センサの信号に基づいて、継続的に予測判断される。本発明によれば、車間距離制御の輪郭を描く軌道（６）の次の時点での適応を予測し、あるいは考慮するために、車線マークの変化または交通進路の変更といった路上の事態に対して作動する条件を基に、車間距離自動制御システムおよび／または交通情報システムのデータがここで使用され、側面センサによって感知される車両からの距離を測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有するデジタル画像を提供する工程と、
前記デジタル画像に対応付けられた複数のインクを選択して、ユーザ定義インクセットを作る工程と、
前記ユーザ定義インクセットに対してユーザ定義較正からインクセットプロファイルを作成する工程と、
CIE lab、CIE xyz、CIE luv、CIE xyY、CIE uvY、またはCMYK色空間変換なしで、前記複数の画素の各々の色度および濃淡値を決める工程と、
前記インクセットプロファイルの関数として前記色度および濃淡値に対応するインク量を求める工程と、
前記インクの選択量を、ドットとして布に印刷する工程とを含む、布にカラー印刷するための方法。
【請求項２】
前記インクセットプロファイルを前記画素の前記色度に相関させるために少なくとも１つの参照テーブルを計算することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照テーブルによって、画素色相を擬似カラーインク色相に相関させ、画素飽和度を擬似カラーインク飽和度に相関させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記色度に対応する前記インク量が、前記インクセットの隣接するインクから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記濃淡値に対応する前記インク量を前記インクセットの補色インクから選択することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル画像が２４ビットRGB画像であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各画素がそれぞれの色空間座標の組を持っているような複数の画素を有する多色デジタル画像と、
ユーザ定義インクセットを形成する、前記多色デジタル画像に対応付けられた複数のインクと、
ユーザ選択布上の前記複数のインクのユーザ定義較正に基づくインクセットプロファイルと、
選択された画素の色度および濃淡値を、CIE lab、CIE xyz、CIE luv、CIE xyY、CIE uvY、またはCMYK色空間変換を用いることなく該画素のそれぞれの色空間座標の組から求める手段と、
前記色度に基づき、インク量を前記インクセットから選択する手段と、
前記濃淡値に基づき、インク量を前記インクセットから選択する手段とを含む、布に印刷するインク量を選択するためのシステム。
【請求項８】
前記色度を求める手段は、少なくとも１つの参照テーブルを含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記選択された画素の前記色度が色相値と飽和度とを含み、前記参照テーブルが、前記画素色相値をインク色相に相関させ、画素飽和度をインク飽和度に相関させることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記選択された画素の前記色度が擬似カラー値を含み、前記参照テーブルが、画素色相を擬似カラーインク色相に相関させ、画素飽和度を擬似カラーインク飽和度に相関させることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記色度に対応する前記インク量が、色相線の隣接するインクから選択されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記濃淡値に対応する前記インク量が、前記インクセットの補色インクから選択されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
ユーザ定義インクセットを形成する複数のユーザ選択インクと、
ユーザ選択布上の前記複数のインクのユーザ定義較正に基づくインクセットプロファイルと、
１組の色空間座標を有する画素の色度および濃淡値を、CIE lab、CIE xyz、CIE luv、CIE xyY、CIEuvY、またはCMYK色空間変換を用いることなく、前記色空間座標を前記インクセットプロファイルに相関させることにより求める手段と、
前記色度に基づき、第１のインク量を前記インクセットから選択する手段と、
前記濃淡値に基づき、第２のインク量を前記インクセットから選択する手段と、
前記第１および第２のインク量を布に印刷する手段とを含む、布に印刷するための装置。
【請求項１４】
前記ユーザ定義較正は、前記インクセットの各インクのグレースケールを事前選択した布に印刷する工程と、各グレースケールの色濃度を測定して、測定色濃度データを生成する工程と、前記測定色濃度データに基づいて、前記インクセットの各インクの較正されたグレースケールを決める工程とにより設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記画素の前記色度が色相値と飽和度とを含み、前記インクセットプロファイルを前記画素の前記色度に相関させるために少なくとも１つの参照テーブルが計算されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記参照テーブルは、画素色相を擬似カラーインク色相に相関させ、画素飽和度を擬似カラーインク飽和度に相関させることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記参照テーブルは、前記画素の前記濃淡値を前記インクセットの濃淡値に相関させることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記デジタル画像が２４ビットRGB画像であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
少なくとも１２色の異なる色のインクを含み、少なくとも１つのインクが酸性インクであり、別のインクが繊維反応性インクである、布に印刷するためのインクセット。
【請求項２０】
１インチにつき少なくとも約３０〜約３００の織り糸を有し、インクジェット印刷された画像を含む、インクジェット印刷された布であって、
前記インクジェット印刷された画像が、複数のインクジェット液滴部を含み、各インクジェット液滴部が、８〜１６色の異なる色のインクから選択された１〜１６のインクジェット液滴から形成され、第１の複数のインクジェット液滴部が、８〜１６色の異なる色のインクから選択された８〜１６の液滴を含む、印刷された布。
【請求項２１】
第２の複数のインクジェット液滴部が８〜１６のインク液滴を含み、各液滴部が他の第２の液滴部の色以外の１色のインクから構成されることを特徴とする請求項２０に記載の印刷された布。
【請求項２２】
スカーレットと、１つまたは複数のミディアムレッドと、バイオレットと、ライトブルーとを含む、布にインクジェット印刷するための８〜１６色の異なる色のインクセット。
【請求項２３】
グレーと、グリーンと、オレンジとを含まないことを特徴とする請求項２２に記載のインクセット。
【請求項２４】
前記インクが、酸性染料と繊維反応性染料とを含むことを特徴とする請求項２２に記載のインクセット。
【請求項２５】
前記インクが、異なる色相を有する少なくとも３つのレッドインクをさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載のインクセット。