Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】三角形枠素体及びその作成方法、骨組構造及びその組み立て方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定数に切断された丸棒加工の間伐材であって、各間伐材にはボルト孔が開けられて半割にされ、当該半割にされた間伐材の端部がジョイント部となるよう角度をつけて切り取られ、
前記半割にされた間伐材の３つを用い、半割面を外側に向け、前記角度をつけて切り取った間伐材の端部を接合して成ることを特徴とする三角形枠素体。
【請求項２】
丸棒加工された間伐材を特定数に切断し、前記各間伐材にボルト孔を開け、前記各間伐材を半割にし、前記半割にされた間伐材の端部をジョイント部となるよう角度をつけて切り取り、前記半割にされた間伐材の３つを用い、半割面を外側に向け、前記角度をつけて切り取った間伐材の端部を接合して三角形枠素体を作ることを特徴とする三角形枠素体の作成方法。
【請求項３】
請求項１記載の三角形枠素体が複数用いられ、半割面の辺が合わせられ、両辺に設けられたボルト孔をボルトで接続して組み合わされたことを特徴とする骨組構造。
【請求項４】
請求項１記載の三角形枠素体を複数用い、隣り合う三角形枠素体の半割面の辺を合わせ、両辺に設けられたボルト孔にボルトを貫通させ、ボルトで接続することを特徴とする骨組構造の組み立て方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は間伐材を使った仮設または常設のドームの骨組構造に用いられる三角形枠素体及びその作成方法、骨組構造及びその組み立て方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来の部材の接続方法とはまったく違い、三角形枠素体を隣り合う辺の接続により組み合わせるため、それに必要なボルト以外は、金物によるジョイントが無いので軽量になる。
また、本発明に係る三角形枠素体は、特定数に切断された丸棒加工の間伐材であって、各間伐材にはボルト孔が開けられて半割にされ、当該半割にされた間伐材の端部がジョイント部となるよう角度をつけて切り取られ、前記半割にされた間伐材の３つを用い、半割面を外側に向け、前記角度をつけて切り取った間伐材の端部を接合して成ることを特徴とするものである。
また、本発明に係る三角形枠素体の作成方法は、丸棒加工された間伐材を特定数に切断し、前記各間伐材にボルト孔を開け、前記各間伐材を半割にし、前記半割にされた間伐材の端部をジョイント部となるよう角度をつけて切り取り、前記半割にされた間伐材の３つを用い、半割面を外側に向け、前記角度をつけて切り取った間伐材の端部を接合して三角形枠素体を作ることを特徴とするものである。
また、本発明に係る骨組構造は、請求項１記載の三角形枠素体が複数用いられ、半割面の辺が合わせられ、両辺に設けられたボルト孔をボルトで接続して組み合わされたことを特徴とするものである。
また、本発明に係る骨組構造の組み立て方法は、請求項１記載の三角形枠素体を複数用い、隣り合う三角形枠素体の半割面の辺を合わせ、両辺に設けられたボルト孔にボルトを貫通させ、ボルトで接続することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように低コストで組立が単純・容易であり、解体にも同じことが言えるため、日曜大工の感覚で作成することが出来、誰もがものづくりの喜びを共有できる。また、何度も繰り返し使えるので、汎用性が高く、イベント会場等での利用にも有効である。
また、本発明に係る三角形枠素体は、特定数に切断された丸棒加工の間伐材であって、各間伐材にはボルト孔が開けられて半割にされ、当該半割にされた間伐材の端部がジョイント部となるよう角度をつけて切り取られ、前記半割にされた間伐材の３つを用い、半割面を外側に向け、前記角度をつけて切り取った間伐材の端部を接合して成るようにしているので、間伐材を用い骨組構造を単純・容易に組み立てられるものである。
また、本発明に係る三角形枠素体の作成方法は、丸棒加工された間伐材を特定数に切断し、前記各間伐材にボルト孔を開け、前記各間伐材を半割にし、前記半割にされた間伐材の端部をジョイント部となるよう角度をつけて切り取り、前記半割にされた間伐材の３つを用い、半割面を外側に向け、前記角度をつけて切り取った間伐材の端部を接合して三角形枠素体を作るようにしているので、間伐材を用いた骨組構造の基礎となる三角形枠素体を容易に作成できるものである。
また、本発明に係る骨組構造は、上記三角形枠素体が複数用いられ、半割面の辺が合わせられ、両辺に設けられたボルト孔をボルトで接続して組み合わされるようにしているので、単純・容易に組み立てられるものである。
また、本発明に係る骨組構造の組み立て方法は、上記三角形枠素体を複数用い、隣り合う三角形枠素体の半割面の辺を合わせ、両辺に設けられたボルト孔にボルトを貫通させ、ボルトで接続するようにしているので、単純・容易に組み立てられるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（ａ４）その他の単官能ラジカル重合性モノマーの少なくとも１種
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の粘着剤組成物において、粘着付与樹脂（Ｄ）の含有量は、アクリル系共重合体樹脂（Ａ）、界面活性剤（Ｂ）及びポリイソシアネート化合物（Ｃ）の合計量１００重量部あたり、２〜４０重量部、好ましくは１０〜３０重量部である。粘着付与樹脂（Ｄ）の含有量が２重量部未満の場合は、粘着剤組成物のタック及び接着力が低下し、４０重量部を超える場合は、粘着剤組成物の保持力が低下し、更に、塗工した際に凝集物が発生する傾向がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜水性粘着剤組成物の製造法＞
本発明におけるアクリル系共重合体樹脂は、既知の重合方法の何れによっても得ることが出来、乳化重合や懸濁重合の他、有機溶媒中での溶液重合後、減圧下で有機溶媒を除去し転相により水性化する方法のいずれも可能である。中でも、水性媒体中、界面活性剤（Ｂ）及び粘着付与樹脂（Ｄ）の存在下に乳化重合する方法が好ましい。反応温度は、通常４０℃〜９５℃、好ましくは６０℃〜８５℃、反応時間は、通常１〜２４時間、好ましくは２〜８時間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、上記のプレエマルジョンは、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、メチルメタクリレート１８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、メタクリル酸０．５部、アクリロニトリル１．５部、「エレミノール  ＪＳ−２」２．５部と水５０部の混合物をホモミキサーにて機械乳化して予め調製したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜水性粘着剤組成物の調製＞
実施例１
製造例１で得られたアクリル系水性エマルジョン１００重量部に対してロジンエマルジョン（荒川化学工業（株）製「スーパーエステルＥ−６５０」）１０重量部およびポリイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製「アクアネート１００」）０．５重量部を添加した後に攪拌して水性粘着剤組成物を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対峙する回路電極を加熱、加圧によって、加圧方向の電極間を電気的に接続する加熱接着性接着剤において、前記接着剤中には、少なくとも平均粒径１０μｍ以下のゴム粒子が分散され、熱によって硬化する反応性樹脂を含有し、該接着剤のＤＳＣ（示差走査熱分析）での発熱開始温度が６０℃以上で、かつ硬化反応の８０％が終了する温度が２６０℃以下で、発熱量が５０〜１４０Ｊ／ｇであることを特徴とする回路接続用接着剤。
【請求項２】
前記反応性樹脂がエポキシ樹脂及び潜在性硬化剤からなる請求項１記載の回路接続用接着剤。
【請求項３】
潜在性硬化剤としてスルホニウム塩を含有する請求項１又は２に記載の回路接続用接着剤。
【請求項４】
前記接着剤に、さらにフィルム形成性高分子を含有させた請求項１〜３のいずれかに記載の回路接続用接着剤。
【請求項５】
前記接着剤に、さらに０．２〜３０体積％の導電粒子を分散させた請求項１〜４のいずれかに記載の回路接続用接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記反応性樹脂としては、少なくともエポキシ樹脂及び潜在性硬化剤からなる樹脂が好ましく用いられる。また、これらの接着剤には、潜在性硬化剤としてスルホニウム塩が含有されていると好ましく、さらにフィルム形成性高分子が含有されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）、および（II） で表される基から選ばれた基が三つ以上隣接又は炭素原子もしくは他の原子一つを介して隣接した原子団を、分子内に少なくとも一つ有し、該原子団が下記一般式（III）、（IV）、又は（V）で表される原子団以外である、メチン色素化合物を少なくとも一つ含有するハロゲン化銀写真乳剤。
一般式（Ｉ）：Ｘ−Ｈ
Ｘは炭素原子よりも電気的に陰性な原子を表す。
一般式（II）： Ｙ
Ｙは炭素原子よりも電気的に陰性な原子で孤立電子対を一つ以上有する。
一般式（III）
【化１】
2001323180.tif 000001
一般式（IV）
【化２】
2001323180.tif 000002
一般式（V）
【化３】
2001323180.tif 000003
【請求項２】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、該乳剤中のハロゲン化銀粒子表面上に増感色素が多層吸着していることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項３】
上記請求項２記載のハロゲン化銀写真乳剤において、２層目行以降の色素の吸着エネルギー（ΔG)が20kJ/mol以上であることを特徴とする請求項２記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項４】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、２層目行以降の色素の励起エネルギーが、１層目色素へ、効率10％以上でエネルギー移動することを特徴とする請求項２、又は３記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項５】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、ハロゲン化銀粒子表面上に吸着した１層目以降のすべての色素がJバンド吸収を示すことを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項６】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、分光吸収極大波長が５００ｎｍ未満で光吸収強度が６０以上、または分光吸収極大波長が５００ｎｍ以上で光吸収強度が１００以上のハロゲン化銀粒子を含有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項７】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、該乳剤の増感色素による分光吸収率の最大値をAmaxとしたとき、Amaxの５０％を示す最も短波長と最も長波長の波長間隔が１２０nm以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項８】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、該乳剤の増感色素による分光感度の最大値をSmaxとしたとき、Smaxの５０％を示す最も短波長と最も長波長の波長間隔が１２０nm以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項９】
上記請求項７記載のハロゲン化銀写真乳剤において、該乳剤の増感色素による分光吸収率の最大値をAmaxとしたとき、Amaxの８０％を示す最も短波長と最も長波長の波長間隔が２０nm以上であり、かつAmaxの５０％を示す最も短波長と最も長波長の波長間隔が１２０nm以下であることを特徴とする請求項７記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１０】
上記請求項８記載のハロゲン化銀写真乳剤において、該乳剤の増感色素による分光感度の最大値をSmaxとしたとき、Smaxの８０％を示す最も短波長と最も長波長の波長間隔が２０nm以上であり、かつSmaxの５０％を示す最も短波長と最も長波長の波長間隔が１２０nm以下であることを特徴とする請求項８記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１１】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、Smaxが４００から５００ｎｍ、または５００から６００ｎｍ、または６００から７００ｎｍ、または７００から１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１２】
請求項１１記載のハロゲン化銀写真乳剤において、Amaxの５０％の分光吸収率を示す最も長波長が４６０ｎｍから５１０ｎｍ、または５６０ｎｍから６１０ｎｍ、または６４０ｎｍから７３０ｎｍの範囲であるハことを特徴とする請求項１１記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のハロゲン化銀写真乳剤において、Smaxの５０％の分光感度を示す最も長波長が４６０ｎｍから５１０ｎｍ、または５６０ｎｍから６１０ｎｍ、または６４０ｎｍから７３０ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１１又は１２記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１４】
前記ハロゲン化銀写真乳剤が、アスペクト比２以上の平板状粒子が乳剤中の全ハロゲン化銀粒子の５０％（面積）以上存在する乳剤であることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１５】
前記ハロゲン化銀写真乳剤が、セレン増感されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１６】
前記ハロゲン化銀写真乳剤のハロゲン化銀粒子が、増感色素以外のハロゲン化銀吸着性化合物を有することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１７】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、これらの乳剤に用いる前記メチン色素化合物がJ 会合していることを特徴とする請求項１から１６のいずれかにに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１８】
前記ハロゲン化銀写真乳剤において、これらの乳剤に用いる前記メチン色素化合物が１０％以下のゼラチン水溶液中でJ 会合するものであることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１９】
上記請求項１から１８のいずれかに記載のハロゲン化銀写真乳剤を少なくとも１層有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｃ＋１／２Ｎ）：０．０６０質量％以下，Ｓｉ：１．０質量％以下，Ｍｎ：５質量％以下，Ｓ：０．００６質量％以下，Ｃｒ：１５〜２０質量％，Ｎｉ：５〜１２質量％，Ｃｕ：５質量％以下，残部が実質的にＦｅの組成をもち、式（１）で定義される加工誘起マルテンサイト生成量の指標Ｍｄ30が−６０〜−１０となるように成分調整されていることを特徴とする精密打抜き性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼。
Md30＝551−462(C＋N)−9.2Si−29(Ni＋Cu)−8.1Mn−13.7Cr・・・（１）
【請求項２】
更にＭｏ：３．０質量％以下を含み、式（２）で定義される加工誘起マルテンサイト生成量の指標Ｍｄ30が−６０〜−１０となるように成分調整されている請求項１記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
Md30＝551−462(C＋N)−9.2Si−29(Ni＋Cu)−8.1Mn−13.7Cr−18.5Mo・・・（２）
【請求項３】
焼鈍酸洗後の冷間圧延によりビッカース硬さの増加率で２０％以上に硬質化されている請求項１又は２記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項４】
結晶粒度番号８〜１１に細粒化されている請求項１〜３何れかに記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｃｒ：１５〜２０質量％
ステンレス鋼に要求される耐食性を確保する上から、１５質量％以上のＣｒ含有量が必要である。しかし、２０質量％を超える過剰量のＣｒが含まれると、オーステナイト系ステンレス鋼が過度に硬質化し、金型寿命を低下させることにもなる。
Ｎｉ：５〜１２質量％
オーステナイト相を安定化させる合金成分であり、５質量％以上のＮｉ含有量が必要とされる。また、Ｎｉの増量に応じて打抜き性も向上する。しかし、鋼材コストを上昇させる高価な元素であることから、Ｎｉ含有量の上限を１２質量％に設定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
オーステナイト系ステンレス鋼板の硬さ増加率：ビッカース硬さで２０％以上
オーステナイト系ステンレス鋼板は、冷間圧延で多数の転位が導入されることにより、転位が少ない焼鈍材に比較して硬質化している。この冷間圧延による硬質化の程度を、ビッカース硬さで２０％以上の硬さ増加率に調整するとき、打抜き時のポンチ周辺からポンチ下方向への素材の流込みが少なくなり、ダレ生成量が低減する。
本件明細書では、〔（冷間圧延後のビッカース硬さ）−（焼鈍まま材のビッカース硬さ）〕／（焼鈍まま材のビッカース硬さ）×１００％として硬さ増加率を示す。打抜きによるダレ生成量を、焼鈍まま材を打抜いた場合の半分以下に抑えるためには２０％以上の硬さ増加率が必要である。しかし、過度に硬質の素材では、打抜き時の剪断抵抗が増加し、金型の磨耗を促進させることになる。そこで、ダレ低減効果と金型寿命の低下とを勘案し、硬さ増加率の上限を１５０％にすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
円盤状に打ち抜かれた試験片のダレ量Ｚを、圧延方向，圧延方向に直交する方向及び圧延方向に対して４５度の方向それぞれについて２点，合計８点の測定個所でレーザ式非接触変位計により測定した（図１）。測定値を平均化し，板厚に対する割合をダレ率として求めた。
また、打ち抜かれた試験片について、圧延方向，圧延方向に直交する方向及び圧延方向に対して４５度の方向それぞれについて２点，合計８点の測定個所で剪断面Ｓの厚さを測定した（図２）。測定値を平均化し、板厚に対する割合を剪断面率として求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に光を照射して記録領域を形成することによって、情報を記録させる情報の記録方法であって、
第1の光スポットと第２の光スポットを重なり領域を有するように形成し、前記第1の光スポットと前記第２の光スポットの光強度を同期的に変調させながら、前記第1と第２の光スポットを前記媒体に照射して、情報を記録することを特徴とする情報の記録方法。
【請求項２】
記録中は、前記第１の光スポットの光強度と、前記第２の光スポットの光強度の合計が、ほぼ一定であることを特徴とする請求項１記載の情報の記録方法。
【請求項３】
前記記録は、多値記録であることを特徴とする請求項１記載の情報の記録方法。
【請求項４】
前記記録の際に、前記記録領域を蛇行させて形成することを特徴とする請求項１記載の情報の記録方法。
【請求項５】
前記第１の光スポットを照射するエネルギービームと、前記第２の光スポットを照射するエネルギービームの、それぞれの波の振動方向を略直行させることを特等とする請求項１記載の情報の記録方法。
【請求項６】
前記第１の光スポットは右回りの円偏光の光であり、前記第２の光スポットは左回りの円偏光の光であることを特徴とする請求項１記載の情報の記録方法。
【請求項７】
前記記録領域は、トラック方向からみて、幅が変化していることを特徴とする請求項１記載の情報の記録方法。
【請求項８】
媒体に光を照射して、前記媒体に記録された情報を再生する情報の再生方法であって、
ウォブル状に形成された記録領域に、第１の光スポットと第２の光スポットを、重なり領域を有するように照射し、
前記媒体からの反射光から、再生信号を生成し、
前記再生信号を、多値レベルで検出し、情報を再生することを特徴とする情報の再生方法。
【請求項９】
媒体に情報を記録する情報記録装置であって、
前記媒体に、複数の光スポットを照射する手段と、
前記複数の光スポットのパワーレベルを調整する調整手段と、
前記複数の光スポットそれぞれの位置を調整する調整手段と、
前記複数の光スポットのパワーレベルを、同期して変調させる変調手段と、
前記媒体に対して、相対的に前記照射手段を移動させる手段とを有することを特徴とする情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書マークアップ言語形式で記述される採用情報をもったホームページの画面情報を記憶するホームページ画面記憶手段と、
ネットワークを介して各応募者側機器からホームページのアクセスを受けたとき、前記ホームページ画面記憶手段に記憶されるホームページを提供する採用情報公開手段と、
試験日時、一度の試験人数、面接時間、採用期間が少なくとも試験スケジュール設定項目として入力される設定項目入力手段と、
この採用情報公開手段によって提供されるホームページの採用情報に対して記述される受験希望日を含む応募情報を受信して応募情報記憶手段に書き込むとともに、前記設定項目入力手段により入力された試験日時、一度の試験人数、面接時間、採用期間を応募情報記憶手段に書き込む応募情報書込み手段と、
前記応募情報記憶手段に記憶される採用期間を参照して採用試験の締め切りか否かを判断する締切り判断手段と、
前記締切り判断手段により採用期間外と判断された場合には、前記応募情報記憶手段に記憶される試験スケジュール設定項目に対応するデータと前記受験希望日とに基づいて試験スケジュールを作成する試験スケジュール作成手段と
を備えたことを特徴とする人事情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る人事情報システムは、上記課題を解決するために、電子文書マークアップ言語形式で記述される採用情報をもったホームページの画面情報を記憶するホームページ画面記憶手段と、ネットワークを介して各応募者側機器からホームページのアクセスを受けたとき、前記ホームページ画面記憶手段に記憶されるホームページを提供する採用情報公開手段と、試験日時、一度の試験人数、面接時間、採用期間が少なくとも試験スケジュール設定項目として入力される設定項目入力手段と、この採用情報公開手段によって提供されるホームページの採用情報に対して記述される受験希望日を含む応募情報を受信して応募情報記憶手段に書き込むとともに、前記設定項目入力手段により入力された試験日時、一度の試験人数、面接時間、採用期間を応募情報記憶手段に書き込む応募情報書込み手段と、前記応募情報記憶手段に記憶される採用期間を参照して採用試験の締め切りか否かを判断する締切り判断手段と、前記締切り判断手段により採用期間外と判断された場合には、前記応募情報記憶手段に記憶される試験スケジュール設定項目に対応するデータと前記受験希望日とに基づいて試験スケジュールを作成する試験スケジュール作成手段とを設けた構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以上のような構成とすることにより、インターネットを介して送られてくるホームページに記述される各応募者の受験希望日を含む応募情報を応募情報記憶手段に記憶するとともに、設定項目入力手段から入力される試験日時、一度の試験人数、面接時間、採用期間に基づいて、前記応募情報記憶手段に記憶される応募者の受験希望日などを考慮しつつ自動的に採用試験スケジュールを作成でき、人事担当者による採用試験の立案の省力化に大きく寄与させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（人事情報システムの基本構成）
図１は本発明に係る通信システムにおける人事情報システムの基本構成を示す構成図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従って、以上のような基本構成によれば、企業などがホームページを活用して採用の案内の他、ホームページ上に応募情報を記述させることにより、応募者の応募情報を効率的に収集でき、しかも収集した応募情報のうち人事上必要な情報を自動的に人事情報データベース１４に格納することにより、応募者の応募情報を人事情報システム３に有機的に結合でき、これによって、人事担当者が応募者の応募情報をわざわざ入力する必要がなくなり、人事作業の省力化および作業の簡素化に大きく貢献できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、図１のシステムは人事情報収集装置４と応募傾向分析装置５とに分けたが、例えば入力機器１８の指示に従って応募情報収集処理用プログラムまたは傾向分析用プログラムを選択的に実行すれば、ＣＰＵで構成される応募情報収集処理部１３で前記両装置４，５の機能を実行させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４および図５は本発明に係わる人事情報システムの別の基本構成および記録媒体の発明を説明する図である。なお、図４において図１と同一機能構成部分は同一符号を付してその詳しい説明は省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従って、以上のような構成によれば、採用情報に対する応募者の応募情報を効率的に収集できるだけでなく、自動的に人事情報データベース１４に所要とする応募情報を有機的に結合でき、人事担当者の手を煩わさずに応募情報人事データベース１４に入力保存できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施の形態１）
図６および図７は本発明に係わる人事情報システムおよび記録媒体発明の一実施の形態を説明する図である。図６はハード構成図、図７はシステムの動作および記録媒体におけるプログラムの流れを示す図である。なお、図６において図１および図４と同一機能構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
(実施の形態２）
図８および図９は本発明に係わる人事情報システムおよび記録媒体発明の他の実施の形態を説明する図である。図８はハード構成図、図９はシステムの動作および記録媒体におけるプログラムの流れを示す図である。なお、図８において図１，図４および図６と同一機能構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データと、前記情報データに係る管理情報とを記録媒体から再生する再生手段と、
複数の前記情報データの再生手順を示す再生制御情報において指定されている前記情報データの前記記録媒体からの削除を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に応じて前記記録媒体から前記指示された情報データを削除すると共に前記管理情報の内容を変更する管理情報処理手段とを備える再生装置。
【請求項２】
前記管理情報は前記記録媒体に記録されている複数の情報データにそれぞれ対応した属性情報を含むことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記管理情報処理手段は、前記指示手段により削除指示された情報データの前記属性情報として、前記情報データが前記記録媒体より削除されていることを示す削除属性を付加することを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記再生制御情報に基づいて前記再生手段の再生動作を制御する再生制御手段を備え、前記再生制御手段は前記再生制御情報にて指定されている情報データの属性情報として前記削除属性が付加されていた場合、前記再生制御情報に基づく再生手順を変更することを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
前記再生制御手段は前記削除属性に対応した情報データの再生継続時間に対応した期間、前記削除された情報データの代わりに所定の情報を出力するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項４記載の再生装置。
【請求項６】
前記管理情報は前記複数の情報データに対応した複数のエントリからなり、前記複数のエントリはそれぞれ属性情報を含むことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項７】
前記属性情報は、前記エントリに対応した情報データを指定している前記再生制御情報の数を示す参照数属性と前記情報データが前記記録媒体より削除されていることを示す削除属性を含み、前記管理情報処理手段は前記指示手段により削除指示された情報データのエントリにおける前記参照数属性の値に応じて前記削除属性を付加するか否かを決定することを特徴とする請求項６記載の再生装置。
【請求項８】
前記指示手段は更に、前記再生制御情報による再生手順の変更を指示し、前記管理情報処理手段は更に、前記指示手段による前記再生手順の変更の結果に応じて前記参照数属性の値を変更することを特徴とする請求項７記載の再生装置。
【請求項９】
前記再生制御情報は、前記管理情報を格納した管理ファイルのファイル名と、その管理ファイル内における前記情報データの識別情報の対によって前記情報データを指定することを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の再生装置。
【請求項１０】
複数の情報データと、前記複数の情報データに係る管理情報とを記録媒体から再生する再生手段と、
複数の前記情報データの再生手順を示す再生制御情報において指定されている前記情報データの前記記録媒体からの削除を指示する指示手段と、
前記指示手段により削除が指示された情報データに対応した前記管理情報に対し、情報データが前記記録媒体上から削除されていることを示す削除属性を付加する管理情報処理手段と、
前記管理情報に基づいて、前記再生制御情報により指定されている複数の情報データのうち前記削除属性が付加された情報データと付加されていない情報データとを識別可能な状態で表示する表示手段とを備えることを特徴とする再生装置。
【請求項１１】
情報データと前記情報データに係る管理情報とを記録媒体に対して記録再生する装置であって、
前記情報データの前記記録媒体からの削除の指示に応じて、前記削除指示された情報データを前記記録媒体から削除すると共に、前記削除指示された情報データが前記記録媒体に記録された複数の前記情報データの再生手順を示したプレイリストにて指定されているか否かを判別し、前記削除指示された情報データが前記プレイリストにて指定されていた場合には、前記情報データが前記記録媒体より削除されていることを示す削除属性を前記削除指示された情報データの属性情報として前記管理情報に付加することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１２】
情報データを記録媒体から再生する装置であって、
前記情報データと、前記記録媒体に記録されている複数の情報データにそれぞれ対応した属性情報を含む管理情報とを前記記録媒体から再生する再生手段と、
前記情報データの前記記録媒体からの削除を指示する指示手段と、
前記指示手段により削除指示された情報データを前記記録媒体から削除すると共に、前記指示手段により削除指示された情報データが前記記録媒体に記録された複数の前記情報データの再生手順を示したプレイリストにて指定されているか否かを判別し、前記削除指示された情報データが前記プレイリストにて指定されていた場合には、前記情報データが前記記録媒体より削除されていることを示す削除属性を前記削除指示された情報データの属性情報として前記管理情報に付加する管理情報処理手段とを備える再生装置。
【請求項１３】
情報データと前記情報データに係る管理情報とを記録媒体に対して記録再生する方法であって、
前記情報データの前記記録媒体からの削除の指示に応じて、前記削除指示された情報データを前記記録媒体から削除すると共に、前記削除指示された情報データが前記記録媒体に記録された複数の前記情報データの再生手順を示したプレイリストにて指定されているか否かを判別し、前記削除指示された情報データが前記プレイリストにて指定されていた場合には、前記情報データが前記記録媒体より削除されていることを示す削除属性を前記削除指示された情報データの属性情報として前記管理情報に付加することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、情報データと、前記情報データに係る管理情報とを記録媒体から再生する再生手段と、複数の前記情報データの再生手順を示す再生制御情報において指定されている前記情報データの前記記録媒体からの削除を指示する指示手段と、前記指示手段の指示に応じて前記記録媒体から前記指示された情報データを削除すると共に前記管理情報の内容を変更する管理情報処理手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、再生制御情報にて指定された情報データが削除されていた場合も、管理情報の内容を変更することで削除されていることを把握でき、再生制御情報による再生が破綻することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置される指の位置決めをする指置きガイド部と、
前記設置される指を透過する透過光を照射する光源と、
前記透過光に対して透光性を有する部材からなる光学開口部と、
前記透過光を前記光学開口部を介して撮像する撮像部と、
前記光学開口部を介し前記撮像部で撮影された画像から血管パターンを抽出し、前記抽出した血管パターンと予め登録された登録パターンとの照合を行う認証部とを有し、
前記指の腹側を下方と定義したとき、
前記光学開口部が前記ガイド部と前記指との接触箇所より下方に設置され、
上記ガイド部は、上記設置される指を上記光学開口部より該指の付け根側で支持する指置き台と該指の先端を支持する先端支持部とを有し、上記先端支持部は上記指置き台より下方に設置されることを特徴とする指認証装置。
【請求項２】
前記光学開口部は前記撮像時の前記指によって外光の入射を隠蔽可能な形状を持つことを特徴とする請求項１に記載の指認証装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、上記設置される指の血管が圧迫されないように該指を設置させる形状を持つことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の指認証装置。
【請求項４】
タッチセンサを有し、
前記タッチセンサがオンになることにより、前記認証部は前記照合を行うことを特徴とする請求項1乃至３の何れかに記載の指認証装置。
【請求項５】
前記ガイド部に前記指が置かれた際に、前記指の先端部分によって押し込まれるスイッチ部を有し、
前記スイッチ部が押し込まれたことを契機に、前記前記認証部は照合を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の指認証装置。
【請求項６】
前記光学開口部以外の前記ガイド部の表面部分領域に、反射防止材の塗料を塗布することを特徴とする請求項1乃至５の何れかに記載の指認証装置。
【請求項７】
前記撮像部、前記光学開口部、前記光源の順に直線上に配置されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の指認証装置。
【請求項８】
前記光源は、上記透過光を少なくとも指の甲側方向と指の両側面方向との間である2方向から照射するものであって、該指の上面を開放するように前記設置された指の位置と前記撮像部とを結ぶ直線上から外れて配置されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の指認証装置。
【請求項９】
抗菌素材が用いられていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の指認証装置。
【請求項１０】
設置される指の位置決めをする指置きガイド部と、
前記指を透過する透過光を照射する光源と、
前記透過光に対して透光性を有する部材からなる光学開口部と、
前記透過光を前記光学開口部を介して撮像する撮像部と、
前記光学開口部を介し前記撮像部で撮影された画像から血管パターンを抽出する処理部とを有し、
前記指の腹側を下方と定義したとき、
前記光学開口部に撮像時の前記設置された指が触れないように、前記光学開口部が前記ガイド部と前記指との接触箇所より下方に設置され、
上記ガイド部は、前記設置される指を前記光学開口部より該指の付け根側で支持する指置き台と該指の先端を支持する先端支持部とを有し、上記先端支持部は上記指置き台より下方に設置されることを特徴とする上記血管パターンを用いた認証用の指血管パターン抽出装置。
【請求項１１】
前記光学開口部は前記設置された指によって外光の入射を隠蔽可能な形状を持つことを特徴とする請求項１０に記載の上記血管パターンを用いた認証用の指血管パターン抽出装置。
【請求項１２】
前記ガイド部は、上記設置された指の血管が圧迫されないように該指を設置させる形状を持つことを特徴とする請求項１０又は１１の何れかに記載の上記血管パターンを用いた認証用の指血管パターン抽出装置。
【請求項１３】
前記光源は、上記透過光を少なくとも指の甲側方向と指の両側面方向との間である2方向から照射するものであって、該指の上面を開放するように前記設置された指の位置と前記撮像部とを結ぶ直線上から外れて配置されることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れかに記載の上記血管パターンを用いた認証用の指血管パターン抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図５は、再構成可能な演算装置の一構成例を示している。図示のように、再構成可能な演算装置３０は、構成情報記憶部３０１、演算データ記憶部３０２及び演算実行部３０３によって構成されている。又、図５には、当該再構成可能な演算装置３０に関連するホストＣＰＵ１０及び共有メモリ２０も示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
再構成可能な演算装置３０において、構成情報記憶部３０１は、ホストＣＰＵ１０から入力される構成情報を保持し、保持された構成情報を演算実行部３０３に提供する。
演算データ記憶部３０２は、ホストＣＰＵ１０から入力される演算データを保持し、保持された演算データを演算実行部３０３に提供する。また、演算データ記憶部３０２は、演算実行部３０３によって行われた演算結果を保持し、保持された演算結果を共有メモリ２０に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
演算実行部３０３は、複数の演算器、例えば、加算器、乗算器などによって構成され、構成情報部３０１から入力される構成情報に基づき、これらの演算器を再構成することで、構成情報に対応した新しい演算機能を実現するための演算回路が構成される。なお、図５において、演算実行部３０３は、演算器１、演算器２及び演算器３の三つの演算器のみ例示しているが、実際の演算実行部は、さらに複数の演算器によって構成される。また、これらの演算器のうち、構成情報に応じて、必要なものだけを用いて再構成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図６は、上述した再構成可能な演算装置の演算処理を示すフローチャートである。以下、図５及び図６を参照しつつ、再構成可能な演算装置の動作について説明する。
まず、演算データ記憶部３０２が必要に応じて初期化される（ステップＳ３０１）、続いて、構成情報記憶部３０１が必要に応じて初期化される（ステップＳ３０２）。
次に、ホストＣＰＵ１０などから演算データ記憶部３０２に演算データが読み込まれる（ステップ３０３）。そして、ホストＣＰＵ１０などから構成情報記憶部３０１に構成情報が転送される（ステップＳ３０４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
演算実行部３０３において、構成情報記憶部３０１から出力される構成情報に基づき、ハードウェアの再構成が行われる（ステップＳ３０５）。
次に、演算データ記憶部３０２から演算データが読み込まれ、それに基づき再構成されたハードウェアーで演算が実行される（ステップＳ３０６）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
演算終了後、演算結果が演算データ記憶部３０２に転送され、演算データ記憶部３０２に記憶される（ステップＳ３０７）。そして、演算データ記憶部３０２から共有メモリ２０に演算結果が転送される（ステップＳ３０８）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、再構成可能な演算実行部３０３において、ＦＰＧＡ（Field  programmable  gate  array）などに比べて構成変更の単位が大きく設定されており、構成情報を変更して加算器、乗算器などを組み合わせることで多種類の演算に対応可能な構成になっている。これによって、ホストＣＰＵ１０などでは処理の重い演算を再構成可能な演算装置に適応的に割り当てることによって、全体の処理時間を短縮できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
共有メモリ２０は、再構成可能な演算装置５０のハードウェア構成情報及び演算データを記憶する。再構成可能な演算装置５０によって演算処理を行う前に、共有メモリ２０に記憶されているハードウェア構成情報及び演算データがホストＣＰＵ１０を介して、または直接に再構成可能な演算装置５０の構成情報記憶部５０１及び演算データ記憶部５０２に転送される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
再構成可能な演算装置５０において、構成情報記憶部５０１は、ホストＣＰＵ１０などから入力されるハードウェア構成情報を保持し、保持された構成情報を条件分岐なし演算実行部５０３に出力する。
演算データ記憶部５０２は、ホストＣＰＵ１０などから入力される演算データを保持し、保持された演算データを条件分岐なし演算実行部５０３に提供する。また、条件分岐なし演算実行部５０３による演算処理の結果が演算データ記憶部５０２に転送されるので、演算データ記憶部５０２は、条件分岐なし演算実行部５０３から入力された演算結果を記憶し、ホストＣＰＵ１０または共有メモリ２０に出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、抽出された処理負荷の重い演算に条件分岐付き演算が含まれているか否かが判断される（ステップＳ４１２）。当該判断の結果、条件分岐付き演算が含まれている場合、ステップＳ４１３に進み、逆に条件分岐付き演算が含まれていない場合、ステップＳ４１８に進む。ステップＳ４１８において、条件分岐がないため、演算処理が再構成可能な演算装置に割り当てられ、さらに割り当てられた演算を実行させるためのハードウェアの構成情報も生成される（ステップＳ４１９）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップＳ４１３において，条件分岐付き演算を条件分岐なしの処理と条件分岐付きの処理に分割可能か否かについて判断が行われる。当該判断の結果、分割可能な場合、ステップＳ４１４に進む。逆に分割できない場合、ステップＳ４１７に進み、ここで、条件付きの処理が分割できないため、すべての処理がＣＰＵに割り当てられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
まず、演算データ記憶部５０２が必要に応じて初期化される（ステップＳ５０１）、そして、構成情報記憶部５０１が必要に応じて初期化される（ステップＳ５０２）。
次いで、ホストＣＰＵ１０などから演算データが転送され、当該演算データが演算データ記憶部５０２に記憶される（ステップＳ５０３）。
次いで、ホストＣＰＵ１０などから構成情報が転送され、当該構成情報が構成情報記憶部５０１に記憶される（ステップＳ５０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、前記端末とネットワークで接続可能なコンテンツサーバと、ユーザが携帯する携帯装置とからなり、内容情報と情報源情報が付随した地点情報を用いたガイドコンテンツを提供するガイドシステムであって、
前記端末は、前記情報源情報と前記内容情報を組み合わせを設定する設定手段と、
前記設定された組み合わせを特定する組み合わせ情報を前記コンテンツサーバに送信する組み合わせ情報送信手段と、
を具備し、
前記コンテンツサーバは、
前記組み合わせ情報送信手段で送信された組み合わせ情報を受信する組み合わせ情報受信
手段と、
前記受信した組み合わせ情報を用いて前記地点情報を絞り込む絞り込み手段と、
前記絞り込まれた地点情報を用いてガイドコンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、
前記生成したガイドコンテンツを出力するコンテンツ出力手段と、
を具備し、
前記携帯装置は、前記出力されたガイドコンテンツを取得するガイドコンテンツ取得手段と、
前記取得したガイドコンテンツを利用するコンテンツ利用手段を具備していることを特徴とするガイドシステム。
【請求項２】
情報源ごとに分類する情報源情報と、更に内容により分類する内容情報と、を備えた地点情報からガイドコンテンツを生成するコンテンツサーバであって、
前記情報源情報と前記内容情報の組み合わせを特定する組み合わせ情報を取得する組み合わせ情報取得手段と、
前記取得した組み合わせ情報を用いて、前記地点情報を絞り込む絞り込み手段と、
前記絞り込んだ地点情報を用いてガイドコンテンツを生成するガイドコンテンツ生成手段
と、
前記生成したガイドコンテンツを出力するコンテンツ出力手段と、
を具備したことを特徴とするコンテンツサーバ。
【請求項３】
前記地点情報には地点位置情報が付随しており、
前記コンテンツ生成手段は、
前記地点情報と、
各地点に地図上位置情報が付随した地図データであって、前記地点位置情報と前記地図上位置情報を符合することにより、地図上に地点情報を布置して表示するための地図データを用いて前記ガイドコンテンツを生成することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツサーバ。
【請求項４】
ユーザが作成したユーザ追加情報を取得するユーザ追加情報取得手段を具備し、
前記コンテンツ生成手段は、前記取得したユーザ追加情報と前記地点情報を関連づけて前記ガイドコンテンツを生成することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツサーバ。
【請求項５】
情報源ごとに分類する情報源情報と、更に内容により分類する内容情報と、位置を特定する位置情報を備えた地点情報を利用する携帯装置であって、
前記情報源情報と前記内容情報の組み合わせを特定する組み合わせ情報を取得する組み合わせ情報取得手段と、
前記取得した組み合わせ情報を用いて、前記地点情報を絞り込む絞り込み手段と、
前記地点情報に付随した位置情報と、各地点に位置情報が付随した地図データの位置情報を符合させる符合手段と、
前記絞り込み手段による絞り込み結果と、前記符合手段による符合結果を用いて、地図上に前記地点情報を布置して表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする携帯装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記地点情報を当該地点情報に対応づけられたアイコンを用いて前記地図上に表示することを特徴とする請求項５に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記アイコンを選択すると当該アイコンに対応づけられた地点情報を表示することを特徴とする請求項６に記載の携帯装置。
【請求項８】
情報源ごとに分類する情報源情報と、更に内容により分類する内容情報と、を備えた地点情報からガイドコンテンツを生成する機能をコンピュータで実現するための情報処理プログラムであって、
前記情報源情報と前記内容情報の組み合わせを特定する組み合わせ情報を取得する組み合わせ情報取得機能と、
前記取得した組み合わせ情報を用いて、前記地点情報を絞り込む絞り込み機能と、
前記絞り込んだ地点情報を用いてガイドコンテンツを生成するガイドコンテンツ生成機能と、
前記生成したガイドコンテンツを出力するコンテンツ出力機能と、
をコンピュータで実現するための情報処理プログラム。
【請求項９】
前記地点情報には地点位置情報が付随しており、
前記コンテンツ生成機能は、
前記地点情報と、
各地点に地図上位置情報が付随した地図データであって、前記地点位置情報と前記地図上位置情報を符合することにより、地図上に地点情報を布置して表示するための地図データを用いて前記ガイドコンテンツを生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
ユーザが作成したユーザ追加情報を取得するユーザ追加情報取得機能を前記コンピュータで更に実現し、
前記コンテンツ生成機能は、前記取得したユーザ追加情報と前記地点情報を関連づけて前記ガイドコンテンツを生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
情報源ごとに分類する情報源情報と、更に内容により分類する内容情報と、位置を特定する位置情報を備えた地点情報を利用する機能をコンピュータで実現するための情報処理プログラムであって、
前記情報源情報と前記内容情報の組み合わせを特定する組み合わせ情報を取得する組み合わせ情報取得機能と、
前記取得した組み合わせ情報を用いて、前記地点情報を絞り込む絞り込み機能と、
前記地点情報に付随した位置情報と、各地点に位置情報が付随した地図データの位置情報を符合させる符合機能と、
前記絞り込み機能による絞り込み結果と、前記符合機能による符合結果を用いて、地図上に前記地点情報を布置して表示する表示機能と、
をコンピュータで実現するための情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記表示機能は、前記地点情報を当該地点情報に対応づけられたアイコンを用いて前記地図上に表示することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記表示機能は、前記アイコンを選択すると当該アイコンに対応づけられた地点情報を表示することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理プログラム。