(57)【要約】  被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことがなく、かつ特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合に、解凍後の血合いの色彩がよい冷凍装置を提供する。間隔をあけて互いに対向して平行に設置された略矩形の第１板状部材及び略矩形の第２板状部材の間において、電波発信アンテナによって第１板状部材及び第２板状部材の側に電波を伝播させ、第１板状部材の主面及び第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場を形成させることのできる冷凍装置用コアユニットを用いる。
2008117341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて互いに対向して平行に設置された略矩形の第１板状部材及び略矩形の第２板状部材；
前記第１板状部材の第１の辺と前記第２板状部材の第１の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に電波を発信することができるように設けられた電波発信アンテナ；
前記第１板状部材のうちの前記第２板状部材の側に設けられた第１磁石体、及び前記第２板状部材のうちの前記第１板状部材の側に設けられた第２磁石体；を具備し、
前記第１板状部材と前記第２板状部材との間において、前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場が形成されていること、
を特徴とする冷凍装置用コアユニット。
【請求項２】
前記第１板状部材の第２の辺と前記第２板状部材の第２の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に流れる風を整流することができるように設けられた整流板、を具備し、
前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面と、前記整流板の主面と、が略直交するように、前記第１板状部材、前記第２板状部材及び前記整流板が配置されていること、
を特徴とする請求項１に記載の冷凍装置用コアユニット。
【請求項３】
前記電波発信アンテナが、コイルアンテナであること、を特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍装置用コアユニット。
【請求項４】
前記電波発信アンテナが防水カバーで覆われていること、を特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の冷凍装置用コアユニット。
【請求項５】
前記第１磁石体及び前記第２磁石体が永久磁石で構成されていること、を特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかに記載の冷凍装置用コアユニット。
【請求項６】
前記整流板が開口部を有するステンレス鋼板で構成されていること、を特徴とする請求項１〜５のうちのいずれかに記載の冷凍装置用コアユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれかに記載の冷凍装置用コアユニット；
前記コアユニットを収容する冷凍庫；
を具備することを特徴とする冷凍装置。
【請求項８】
請求項２〜６のうちのいずれかに記載の冷凍装置用コアユニット；
前記コアユニットを収容する冷凍庫；
前記整流板を介して前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に冷風を供給する冷風循環装置；
を具備することを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことのない冷凍装置に好適に用いられるコアユニット、及び当該コアユニットを用いた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、魚や野菜などの生鮮品などを含む食材や食品及び生体や生体試料などをはじめとする被冷凍物について、その鮮度を長期にわたって維持しつつ保存する方法として冷凍保存が行われているが、被冷凍物の色調の変化、味覚の劣化及びドリップ (解凍時における被冷凍物内からの液体の流出）などにより、品質及び鮮度の低下を完全に防止することができないのが実情である。【０００３】
上記のような被冷凍物は、それらを構成する蛋白質などの分子に拘束された結合水、及び上記分子に拘束されずに被冷凍物内を自由に移動し得る自由水を含む多量の水分を有している。冷凍時には、上記自由水が凍結して氷の結晶が生成及び成長して粗大化し、被冷凍物に含まれる細胞などの構造が破壊されてしまう。そのため、被冷凍物の解凍時には上記破壊された構造に起因してドリップが発生し、被冷凍物を冷凍前の新鮮な状態に復元することが困難となる。【０００４】
一般的に、上記のような氷の結晶の粗大化は、冷凍時に氷結晶生成温度域を通過する時間が長い場合に起こる。この点に鑑みて、解凍後に解凍前の鮮度を損なうことのないような冷凍装置及び冷凍方法が種々提案されている。例えば、被冷凍物を液体冷媒に浸漬したり、又は被冷凍物に液体冷媒を散布したりして、かかる氷結晶生成温度域を速やかに通過させるべく急速冷却し、氷の結晶の粗大化を抑制する方法が考えられる。【０００５】
ところが、被冷凍物を液体冷媒に浸漬したり被冷凍物に液体冷媒を散布したりする方法では、被冷凍物の表層を急速に冷却することが可能であるものの、表層のみに凍結層が形成される傾向にある。そして、被冷凍物の内部の冷却は、表面からの熱伝達により律速されるが、表層の凍結層の存在により熱伝達が阻害されるために遅れ、被冷凍物の内部では氷の結晶の粗大化を有効に防止できないという問題がある。【０００６】
このような問題に対し、例えば特許文献１においては、収容されている被冷凍物の周囲温度を−３０〜−１００℃に冷却可能な冷凍庫と、冷凍庫内の被冷凍物に一方向のゆらぎ変動する磁場を作用させる静磁場発生手段と動磁場発生手段を含む磁場発生手段と、を有する超急速冷凍装置が提案されている。【０００７】
また、例えば特許文献２においては、上記特許文献１における問題、すなわち変動磁場が均一さに欠けて被冷凍物に変動磁場の効果が均一に発揮されずその一部の品質に劣化が認められるという問題、を解決すべく、被冷凍物に均一な変動磁場を印加することが提案されている。
【特許文献１】国際公開第０１／２４６４７号パンフレット
【特許文献２】特開２００３−１３９４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来技術においても、被冷凍物の周囲に存在する酸素を完全に排除することはできず、特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合には、冷凍及び解凍を経て血液成分に含まれるヘモグロビンやミオグロビンなどがメト化し、特に解凍後の血合いの色彩がよくないという問題がある。【０００９】
そこで、本発明は、被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことがなく、かつ特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合に、解凍後の血合いの色彩などを良好に維持することが可能な冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような課題を解決すべく、特に本発明者らが、冷凍前後のブリ、ハマチ、マグロ及びカツオなどの生鮮品について、血合いの色彩の劣化、取り扱い時の衝撃による劣化、及び長期保存による劣化を抑制すべく鋭意検討した結果、本発明に係る冷凍装置用コアユニット及びこれを含む冷凍装置を用いて冷凍すれば、自然解凍や冷蔵庫内における解凍などによっても、冷凍前の新鮮さの喪失を最大限に保持することができることを見出した。【００１１】
すなわち、本発明は、
間隔をあけて互いに対向して平行に設置された略矩形の第１板状部材及び略矩形の第２板状部材；
前記第１板状部材の第１の辺と前記第２板状部材の第１の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に電波を発信することができるように設けられた電波発信アンテナ；
前記第１板状部材のうちの前記第２板状部材の側に設けられた第１磁石体、及び前記第２板状部材のうちの前記第１板状部材の側に設けられた第２磁石体；を具備し、
前記第１板状部材と前記第２板状部材との間において、前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場が形成されていること、
を特徴とする冷凍装置用コアユニットを提供する。【００１２】
このような構成を有する冷凍装置用コアユニットにおいては、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間において、前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場が形成することができるとともに、当該静磁場の方向に対して略直交する方向に電波を伝播させることができる。そして、かかるコアユニットを冷凍装置に搭載し、上記のような静磁場及び電波に曝された環境で被冷凍物を冷凍すれば、自然解凍や冷蔵庫内における解凍等によっても、被冷凍物の冷凍前の新鮮さの喪失を最大限に保持することができる。【００１３】
上記の効果が得られることについて科学的に確定的には証明されていないが、本発明者らは以下のようなメカニズムによるものと考えている。すなわち、一方向性で略均等な静磁場によって、被冷凍物中の自由水（水分子）が所定の間隔をおいて略均等に配列した状態となり、かかる状態において伝播する電波によって水分子が揺動し、上記間隔を確保した状態で被冷凍物が冷凍されるものと考えられる。【００１４】
通常、水を凍らせて氷にすると水分子間の水素結合によって体積が膨張するが、上記のような状態で冷凍された被冷凍物の場合、水分子が略一定に配列した状態で冷凍されるため、冷凍前と解凍後とにおいて被冷凍物に含まれる水分の体積変化を効果的に抑制することができ、当該被冷凍物の細胞等が破壊されることを抑制することができる。その結果、解凍後に、冷凍前の新鮮さを維持することができるものと考えられる。【００１５】
換言すると、被冷凍物に静磁場及び電波を所定の方向に照射しながら冷凍することから、特に静磁場によって自由水（水分子）を一定の方向に配列させ、かつ特に電波によって上記水分子に一定の揺らぎを持たせたまま冷凍することができるため、冷凍時の氷の結晶の粗大化、水分を含む細胞の破壊及び解凍によるドリップ等をより効果的に抑制することができ、解凍後の被冷凍物の鮮度をより確実に維持することができると考えられる。【００１６】
また、本発明に係る冷凍装置用コアユニットは、前記第１板状部材の第２の辺と前記第２板状部材の第２の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に流れる風を整流することができるように設けられた整流板、を具備し、
前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面と、前記整流板の主面と、が略直交する位置関係で、前記第１板状部材、前記第２板状部材及び前記整流板が配置されていること、が好ましい。【００１７】
このような構成によれば、上記コアユニットを冷凍装置に搭載した場合に、第１板状部材と第２板状部材との間に配置した被冷凍物の全体に冷風を供給することができ、冷凍効率を向上させることができる。【００１８】
上記本発明の冷凍装置用コアユニットにおいては、前記電波発信アンテナとして、コイルアンテナを好適に用いることができる。このような構成によれば、より確実に第１板状部材と第２板状部材との間に電波を伝播させることができる。【００１９】
また、前記電波発信アンテナを防水カバーで覆っておくことが好ましい。通常、冷凍装置内には水分が存在してこれによって金属製部材がさびるとその耐久性が低下するため、このように防水加工を施しておくことが好ましい。【００２０】
また、前記第１磁石体及び前記第２磁石体が永久磁石で構成されていること、が好ましい。このような構成によれば、第１磁石体と第２磁石体との間に半永久的に静磁場を形成することができる。【００２１】
また、前記整流板が開口部を有するステンレス鋼板で構成されていること、が好ましい。このような構成によれば、上記コアユニットを冷凍装置に搭載した場合に、第１板状部材と第２板状部材との間に配置した被冷凍物の全体に冷風を供給することができ、冷凍効率を向上させることができる。また、ステンレス鋼板を用いることにより、水分が存在する冷凍装置内における耐久性の低下を抑制することができる。【００２２】
さらに本発明は、
上記冷凍装置用コアユニット；
前記コアユニットを収容する冷凍庫；
を具備することを特徴とする冷凍装置を提供する。【００２３】
このような構成を有する冷凍装置によれば、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間において、前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場を形成することができるとともに、当該静磁場の方向に対して略直交する方向に電波を伝播させることができる。そして、上記のような静磁場及び電波に曝された環境で被冷凍物を冷凍すれば、自然解凍や冷蔵庫内における解凍等によっても、被冷凍物の冷凍前の新鮮さの喪失を最大限に保持することができる。【００２４】
さらにまた、本発明は、
上記冷凍装置用コアユニット；
前記コアユニットを収容する冷凍庫；
前記整流板を介して前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に冷風を供給する冷風循環装置；
を具備することを特徴とする冷凍装置をも提供する。
このような構成を有する冷凍装置によれば、第１板状部材と第２板状部材との間に配置した被冷凍物の全体に冷風を供給することができ、冷凍効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことがなく、かつ特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合に、解凍後の血合いの色彩などを良好に維持することが可能な冷凍装置、並びに当該冷凍装置に搭載されるコアユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の冷凍装置に搭載される本発明の冷凍装置用コアユニットの構成の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】電波発振アンテナ１４の一例を示す拡大図である。
【図３】電波発振アンテナ１４の防水カバー２２の内部の空間２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ及び２６ｅに充填される充填部材２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅの概略斜視図である。
【図４】図１に示す本発明の冷凍装置用コアユニット１を搭載した本発明の冷凍装置１００の一実施の形態を示す一部破断概略斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明する。ただし、下記の実施の形態は代表的なものであるに過ぎず、本発明はこれらのみに限定されるものではない。【００２８】
図１は本発明の冷凍装置に搭載される本発明の冷凍装置用コアユニットの構成の一実施の形態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す本発明の冷凍装置用コアユニット１を搭載した本発明の冷凍装置１００の一実施の形態を示す一部破断概略斜視図である。【００２９】
図１に示すように、本実施の形態のコアユニット１は、略矩形の第１板状部材１０、略矩形の第２板状部材１２、電波発信アンテナ１４、整流板１６、第１磁石体１８及び第２磁石体２０を具備し、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面と、整流板１６の主面と、が略直交する位置関係で、第１板状部材１０、第２板状部材１２及び整流板１６が配置されており、第１板状部材１０と第２板状部材１２との間において、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場（略均等な磁束）が形成されている。【００３０】
「一方向性で略均等な静磁場」とは、第１板状部材１０と第２板状部材１２との間の空間において、第１板状部材１０の主面から第２板状部材１２の主面に向かって、又は、第２板状部材１２の主面から第１板状部材１０の主面に向かって、一方向にほぼ直線状に磁力線が走っており、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面に略平行な面のいずれの部分においても、磁束密度が略一定であることをいう。【００３１】
略矩形の第１板状部材１０と略矩形の第２板状部材１２とは間隔をあけて互いに対向して平行に設置されており、当該間隔、すなわち第２板状部材１２の上に被冷凍物を配置して冷凍されることになる。かかる第１板状部材１０及び第２板状部材１２は、種々の材料で構成することができるが、水分や低温によって劣化しない材料を用いるのが好ましい。例えばＳＳ３３０、ＳＳ４００、ＳＳ４９０及びＳＳ５４０等の一般構造用圧延鋼材を用いることができる。【００３２】
電波発信アンテナ１４は、第１板状部材１０の第１の辺１０ａと第２板状部材１２の第１の辺１２ａとの間において、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の側（すなわち、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の間の空間）に電波を伝播させることができるように設けられている。このような電波発信アンテナとしては、従来公知の種々のものを用いることができるが、低電力でもより確実に電波を発信することができ、後述する周波数を考慮して寸法が大きくなり過ぎないという観点から、コイルアンテナを用いるのが好ましい。【００３３】
また、コイルアンテナは電線又は同軸ケーブルなどで構成することができ、絶縁性、誘電率及び耐寒温度、並びに寸法の観点から、種々の電線や同軸ケーブルを用いることができる。電線としては、例えば銅線と当該銅線を被覆する外部絶縁被膜（例えばフッ素樹脂製）とで構成された電線が挙げられる。また、同軸ケーブルとしては、例えば銅製の内部導体と、当該内部導体を覆うポリエチレン製の絶縁体と、前記絶縁体を覆う銅製網組導体で構成された外部導体と、前記外部導体を被覆する外部絶縁被膜（例えばフッ素樹脂製）とで構成された同軸ケーブルが挙げられる。【００３４】
図１に示す電波発信アンテナ１４は、水分及び低温による劣化を抑制するために、箱状の防水カバー２２で覆われている。かかる防水カバー２２としては、電波の伝播を遮断することなく防水効果を有する材料で構成すればよく、種々の材料を用いることができる。例えば、強度の観点から、種々の繊維補強プラスチック（ＦＲＰ）を用いることが考えられる。なお、繊維補強プラスチックに用いる充填材としては、例えばパルプ、ガラス、カーボン及びベークライトのいずれを用いてもこれらのうちの複数を用いてもよい。【００３５】
図２に、電波発振アンテナ１４の一例の拡大図を示す。図２に示すように、この電波発振アンテナ１４は、箱状の防水カバー２２と、防水カバー２２の内部に設けられたコイルアンテナ２４と、で構成されている。コイルアンテナ２４には、例えばフィーダーケーブルを介してアンプを接続し、電流を流すことによって、矢印Ｘの方向に電波を伝播させることができる。なお、コイルアンテナ２４の捲回数及び太さ等については、後述する周波数を考慮して当業者であれば適宜選択することができる。【００３６】
また、図２に示す防水カバー２２の内部の空間２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ及び２６ｅには、コイルアンテナ２４の位置決めをするために、それぞれ、例えば発泡スチロール（発泡材）等の充填部材（スペーサー）２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅを充填しておくことが好ましい。なお、図３は、電波発振アンテナ１４の防水カバー２２の内部の空間２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ及び２６ｅに充填される充填部材２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅの概略斜視図である。【００３７】
充填部材２８ａは略円盤状の形状を有しており、充填部材２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅは防水カバー２２の内部の４隅の空間２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ及び２６ｅを埋めるような形状を有している。充填部材２８ａか、又は、充填部材２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅか、のいずれかを用いても、コイルアンテナ２４の位置決めをすることが可能である。【００３８】
もっとも、このような充填部材を用いず、電波の伝播に影響を与えない材料で構成されたストラップ等を用いて、コイルアンテナ２４を防水カバー２２に固定して設置してもよい。また、防水カバー２２の開口部や隙間等には、防水効果をより確実にするために例えばシリコーン樹脂系の耐水性材料で封止しておくことが好ましい。【００３９】
整流板１６は、第１板状部材１０の第２の辺１０ｂと第２板状部材１２の第２の辺１２ｂとの間において、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の側（すなわち、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の間の空間）に流れる冷風を整流することができるように、すなわち、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面と、整流板１６の主面と、が略直交する位置関係で、第１板状部材１０、第２板状部材１２及び整流板１６が設けられている。【００４０】
このような整流板１６としては、種々の整流板を用いることができるが、安価で加工し易くより容易に整流効果が得られるという観点から、配列した複数個の開口部１６ｂを有する整流板１６を用いるのが好ましい。【００４１】
図１における開口部１６ａは六角形であるが、これに制限されるものではなく、例えば円形、楕円形又は三角形その他の多角形であっても構わない。種々の形状を組み合わせても構わない。開口部１６ａの形状、寸法、数及び配列方法は、冷風の量、方向及び到達場所等を考慮して適宜調整すればよい。【００４２】
また、整流板１６を構成する材料は、水分及び低温によって劣化することがなく、加工により開口部１６ａを形成し易い材料であれば特に制限なく用いることができる。例えば、種々の厚みを有する各種ステンレス鋼板（例えばＳＵＳ３０４等）を用いることができる。【００４３】
第１磁石体１８と第２磁石体２０とは、一方向性で略均等な静磁場が形成されるように、一方のＳ極と他方のＮ極とが対向して設置されている。図１においては、第１板状部材１０及び第２板状部材１２にそれぞれ複数個の第１磁石体１８及び第２磁石体２０が埋設された構成を有している。第１磁石体１８及び第２磁石体２０は第１板状部材１０及び第２板状部材１２の表面に設置されていてもよい。【００４４】
第１磁石体１８及び第２磁石体２０としては、種々の磁石を用いることができるが、本発明の効果をより確実に得るという観点から、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の間の空間に、例えば１０〜２０００ガウス、好ましくは５０〜１０００ガウス、さらに好ましくは１００〜１５０ガウスの静磁場を発生させることのできる磁石を用いるのが好ましい。【００４５】
上記第１磁石体１８及び第２磁石体２０に用いることのできる磁石としては、外部から磁場や電流の供給を受けることなく磁石としての性質を比較的長期にわたって保持し続けるという観点から、例えばアルニコ磁石、フェライト磁石又はネオジム磁石等の永久磁石を用いるのが好ましい。なかでも、酸化鉄を主原料としているため安価であり、高い透磁率を持ち様々な用途に用いられているフェライト磁石が好ましい。【００４６】
アルニコ磁石は、アルミニウム（Ａｌ)、ニッケル（Ｎｉ)及びコバルト(Ｃｏ)等を原料として鋳造された磁石（鋳造磁石）であり、鉄や銅等が添加物として加えられていてもよい。フェライト磁石は、酸化鉄を主原料にしてバリウムやストロンチウム等を微量加えて焼き固め、その後に粉砕したものを成型し焼結し、電磁石で着磁して得られる。ネオジム磁石はネオジム、鉄及びホウ素を主成分とする希土類磁石（レアアース磁石）である。これらのなかでも、酸化鉄を主原料としているため安価であり、高い透磁率を持ち様々な用途に用いられているフェライト磁石が好ましい。【００４７】
第１磁石体１８及び第２磁石体２０の形状、寸法及び個数については、第１板状部材１０と第２板状部材１２との間の空間に、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場が形成されて略均等な磁束が形成されるように適宜選択する。【００４８】
次に、図４に示すように、本実施の形態に係る冷凍装置１００は、上述のような本発明の冷凍装置用コアユニット１、冷凍庫１０２、扉１０４、電波受信アンテナ１０６、冷風循環装置１０８、及び冷凍装置１００を制御するための制御装置（図示せず。）を操作するための操作パネル１１２を具備する。【００４９】
本実施の形態に係る冷凍装置１００には、上述のような本発明の冷凍装置用コアユニット１を４個積層したコアユニットスタック２が収容されている。積層されるコアユニット１の数は特に制限されるものではなく、冷凍装置１００のスペックによって適宜変更することが可能である。【００５０】
コアユニットスタック２を収容する冷凍庫１０２を閉じることができるように、冷凍装置１００には両側に開く扉１０４が設けられている。そして、扉１０４の内側には、当該扉１０４を閉じた際に、コアユニット１に含まれる電波発信アンテナ１４（図１参照）に対向するように、４つの電波受信アンテナ１０６が設けられている。【００５１】
この電波受信アンテナ１０６としては、図１における矢印で示すように、第１板状部材１０と第２板状部材１２との間の空間において、静磁場（磁束）の方向に略直交する方向に電波が伝播させることができるものであれば種々のものを用いることができる。従来公知の種々のものを用いることができるが、上記の電波発信アンテナ１４と同じものを用いればよい。【００５２】
ただし、本明細書においては、電波「受信」アンテナとの表現を用いているが、この電波受信アンテナ１０６は電波を受信せず、電波発信アンテナ１４と同様に電波を発信するものである。すなわち、電波受信アンテナ１０６は、第二の電波発信アンテナ１４とも呼ぶことができる。本明細書においては、電波受信アンテナ１０６が電波発信アンテナ１４に対向する位置に設置されることから、便宜上「発信」及び「受信」との表現を用いている。さらに、コアユニット１、冷凍庫１０２及び冷凍装置１００の寸法及びスペックによっては、電波受信アンテナ１０６を設けなくてもよい。電波を発信するアンテナはコアユニット１の一方の側に存在するだけでもよい。【００５３】
また、図４に示す電波受信アンテナ１０６は、水分及び低温による劣化を抑制するために、箱状の防水カバー１１０で覆われている。かかる防水カバー１１０としては、上述した電波発信アンテナ１４の防水カバー２２と同じものを用いることができる。【００５４】
なお、図示しないが、冷凍装置１００には、上述のような電波を伝播させるための発信器及び高周波増幅器が設けられている。かかる発信器及び高周波増幅器としては従来公知のものを用いることができるが、下記のような周波数の電波を伝播させることができるように設計することが好ましい。【００５５】
すなわち、上記電波としては、例えば約３００ｋＨｚ〜約２ＭＨｚ、好ましくは約５００ｋＨｚ〜約１ＭＫＨｚ、さらに好ましくは約６００ｋＨｚ〜約１ＭＫＨｚの周波数を有するラジオ波の領域に含まれる電波とするのが好ましい。このような波長の長い電波を被冷凍物に供給することにより、被冷凍物に含まれる水分子の位置を大きく変えることなく揺り動かすことができ、上記静磁場と相俟って冷凍時における水分子の配列をより確実に実現することができる。【００５６】
冷風循環装置１０８は、整流板１６の開口部１６ａを経て冷風を被冷凍物に供給するためのものである。かかる冷風循環装置１０８があれば、冷気が冷凍庫１０２内に偏在することを防止することができ、個々の被冷凍物をより確実に均一に冷凍することが可能になる。【００５７】
ここで、冷凍装置１００は冷凍機能を備えた冷凍庫１０２を有するものである。なお、図１における冷凍庫１０２はラック型バッチ式であるが、その他トンネル型及びスパイラル型などのいずれであってもよく、それぞれの場合に本発明を適宜設計変更して実施することができる。【００５８】
図示しないが、冷凍装置１００は少なくとも冷凍手段を含み、さらに冷蔵手段及び冷凍冷蔵保管手段のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。かかる冷凍手段としては、例えば圧縮機、凝縮器、膨張弁及び冷却パイプ(蒸発器）などを具備し、冷媒を循環させる通常公知の急速冷凍サイクル装置等を用いることができる。なお、膨張弁及び冷却パイプ(蒸発器）は冷凍装置１００の内部空間に設置され、冷気の発生に寄与する。【００５９】
さらに、被冷凍物の急速な温度低下を促進させるために、冷凍装置１００の内壁面を、断熱材や遠赤外放射吸収能を有する部材で構成してもよい。内壁面に遠赤外放射吸収能を有する材料を内壁面にコーティングしてもよく、また、内壁面にプレート状の遠赤外放射吸収能を有する部材を配設してもよい。これにより、被冷凍物から放射される輻射熱（遠赤外線）を速やかに吸収することができ、被冷凍物の温度低下を速やかに実現することが可能となる。【００６０】
以上のような構成を有する本発明の冷凍装置１００によれば、被冷凍物をその鮮度を維持したまま冷凍することができ、かつ解凍後にもその鮮度が損なわれることをより確実に抑制することができる。【００６１】
ただし、本発明は上記の一実施の形態のみに限定されるものではない。例えば、コアユニットの数は適宜変更することができる。また、冷凍庫がラック型バッチ式の場合には、図４に示すような構成を採用すればよいが、冷凍庫がトンネル型で、冷凍庫の内部閉空間に被冷凍物をネットコンベアベルトにより連続的に収容、冷凍する場合には、ベルトコンベアを、第１板状部材と第２板状部材との間を走らせる構成をとることもできる。【００６２】
また、冷凍庫が、スパイラル型で、冷凍庫の内部閉空間に被冷凍物がベルトコンベアにより連続的にスパイラル状に収容され、下側から上側に移動する間に冷凍される場合には、ベルトコンベアを第１板状部材と第２板状部材とで挟むような構成をとってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことがなく、特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合に、解凍後の血合いの色彩が良好な状態を維持することができる冷凍装置を提供することができる。したがって、本発明に係る冷凍装置は、レストラン、すし屋、居酒屋及び割烹料理屋などを含む食品業界において好適に用いることができる。さらに、本発明は、例えば生体試料を保存・分析したり、これを用いて臨床試験を行ったり、培養皮膚を作製したりする薬品業界、医療機器及び医療業界などにおける利用も考えられる。
【図１】
2008117341.tif 000003
【図２】
2008117341.tif 000004
【図３】
2008117341.tif 000005
【図４】
2008117341.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて互いに対向して平行に設置された略矩形の第１板状部材及び略矩形の第２板状部材；
前記第１板状部材の第１の辺と互いに対向する前記第２板状部材の第１の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に電波を発信することができるように設けられた、箱状の防水カバーに覆われたコイルアンテナからなる電波発信アンテナ；
前記第１板状部材のうちの前記第２板状部材の側に設けられた第１磁石体、及び前記第２板状部材のうちの前記第１板状部材の側に設けられた第２磁石体；
前記第１板状部材の第２の辺と互いに対向する前記第２板状部材の第２の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に流れる風を整流することができるように設けられた整流板；を具備し、
前記第１板状部材と前記第２板状部材との間において、前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場が形成されており、
前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面と、前記整流板の主面と、が略直交するように、前記第１板状部材、前記第２板状部材及び前記整流板が配置されており、前記整流板と前記電波発信アンテナとが隣接していること、
を特徴とする冷凍装置用コアユニット。
【請求項２】
前記第１磁石体及び前記第２磁石体が永久磁石で構成されていること、を特徴とする請求項１に記載の冷凍装置用コアユニット。
【請求項３】
前記整流板が開口部を有するステンレス鋼板で構成されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍装置用コアユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれかに記載の冷凍装置用コアユニット；
前記コアユニットを収容する冷凍庫；
を具備することを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
前記整流板を介して前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に冷風を供給する冷風循環装置を具備すること、
を特徴とする請求項４に記載の冷凍装置。
【請求項６】
前記冷凍庫の扉において、前記コアユニット内の前記電波発信アンテナに対向するように設けられた、箱状の防水カバーに覆われたコイルアンテナからなる第二の電波発信アンテナを具備すること、
を特徴とする請求項５に記載の冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことのない冷凍装置に好適に用いられるコアユニット、及び当該コアユニットを用いた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、魚や野菜などの生鮮品などを含む食材や食品及び生体や生体試料などをはじめとする被冷凍物について、その鮮度を長期にわたって維持しつつ保存する方法として冷凍保存が行われているが、被冷凍物の色調の変化、味覚の劣化及びドリップ (解凍時における被冷凍物内からの液体の流出）などにより、品質及び鮮度の低下を完全に防止することができないのが実情である。
【０００３】
上記のような被冷凍物は、それらを構成する蛋白質などの分子に拘束された結合水、及び上記分子に拘束されずに被冷凍物内を自由に移動し得る自由水を含む多量の水分を有している。冷凍時には、上記自由水が凍結して氷の結晶が生成及び成長して粗大化し、被冷凍物に含まれる細胞などの構造が破壊されてしまう。そのため、被冷凍物の解凍時には上記破壊された構造に起因してドリップが発生し、被冷凍物を冷凍前の新鮮な状態に復元することが困難となる。
【０００４】
一般的に、上記のような氷の結晶の粗大化は、冷凍時に氷結晶生成温度域を通過する時間が長い場合に起こる。この点に鑑みて、解凍後に解凍前の鮮度を損なうことのないような冷凍装置及び冷凍方法が種々提案されている。例えば、被冷凍物を液体冷媒に浸漬したり、又は被冷凍物に液体冷媒を散布したりして、かかる氷結晶生成温度域を速やかに通過させるべく急速冷却し、氷の結晶の粗大化を抑制する方法が考えられる。
【０００５】
ところが、被冷凍物を液体冷媒に浸漬したり被冷凍物に液体冷媒を散布したりする方法では、被冷凍物の表層を急速に冷却することが可能であるものの、表層のみに凍結層が形成される傾向にある。そして、被冷凍物の内部の冷却は、表面からの熱伝達により律速されるが、表層の凍結層の存在により熱伝達が阻害されるために遅れ、被冷凍物の内部では氷の結晶の粗大化を有効に防止できないという問題がある。
【０００６】
このような問題に対し、例えば特許文献１においては、収容されている被冷凍物の周囲温度を−３０〜−１００℃に冷却可能な冷凍庫と、冷凍庫内の被冷凍物に一方向のゆらぎ変動する磁場を作用させる静磁場発生手段と動磁場発生手段を含む磁場発生手段と、を有する超急速冷凍装置が提案されている。
【０００７】
また、例えば特許文献２においては、上記特許文献１における問題、すなわち変動磁場が均一さに欠けて被冷凍物に変動磁場の効果が均一に発揮されずその一部の品質に劣化が認められるという問題、を解決すべく、被冷凍物に均一な変動磁場を印加することが提案されている。
【特許文献１】国際公開第０１／２４６４７号パンフレット
【特許文献２】特開２００３−１３９４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来技術においても、被冷凍物の周囲に存在する酸素を完全に排除することはできず、特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合には、冷凍及び解凍を経て血液成分に含まれるヘモグロビンやミオグロビンなどがメト化し、特に解凍後の血合いの色彩がよくないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、従来実現できなかった解凍後の問題の解決を図るべく、上記のような従来技術とは異なる考え方に基づき、被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことがなく、かつ特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合に、解凍後の血合いの色彩などを良好に維持することが可能な冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような課題を解決すべく、特に本発明者らが、冷凍前後のブリ、ハマチ、マグロ及びカツオなどの生鮮品について、血合いの色彩の劣化、取り扱い時の衝撃による劣化、及び長期保存による劣化を抑制すべく鋭意検討した結果、本発明に係る冷凍装置用コアユニット及びこれを含む冷凍装置を用いて冷凍すれば、自然解凍や冷蔵庫内における解凍などによっても、冷凍前の新鮮さの喪失を最大限に保持することができることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、
間隔をあけて互いに対向して平行に設置された略矩形の第１板状部材及び略矩形の第２板状部材；
前記第１板状部材の第１の辺と互いに対向する前記第２板状部材の第１の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に電波を発信することができるように設けられた、箱状の防水カバーに覆われたコイルアンテナからなる電波発信アンテナ；
前記第１板状部材のうちの前記第２板状部材の側に設けられた第１磁石体、及び前記第２板状部材のうちの前記第１板状部材の側に設けられた第２磁石体；
前記第１板状部材の第２の辺と互いに対向する前記第２板状部材の第２の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に流れる風を整流することができるように設けられた整流板；を具備し、
前記第１板状部材と前記第２板状部材との間において、前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場が形成されており、
前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面と、前記整流板の主面と、が略直交するように、前記第１板状部材、前記第２板状部材及び前記整流板が配置されており、前記整流板と前記電波発信アンテナとが隣接していること、
を特徴とする冷凍装置用コアユニットを提供する。
【００１２】
このような構成を有する冷凍装置用コアユニットにおいては、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間において、前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場が形成することができるとともに、当該静磁場の方向に対して略直交する方向に電波を伝播させることができる。そして、かかるコアユニットを冷凍装置に搭載し、上記のような静磁場及び電波に曝された環境で被冷凍物を冷凍すれば、自然解凍や冷蔵庫内における解凍等によっても、被冷凍物の冷凍前の新鮮さの喪失を最大限に保持することができる。
【００１３】
上記の効果が得られることについて科学的に確定的には未だ証明されていないが、本発明者らは以下のようなメカニズムによるものと考えている。すなわち、一方向性で略均等な静磁場によって、被冷凍物中の自由水（水分子）が所定の間隔をおいて略均等に配列した状態となり、かかる状態において伝播する電波によって水分子が揺動し、上記間隔を確保した状態で被冷凍物が冷凍されるものと考えられる。
【００１４】
通常、水を凍らせて氷にすると水分子間の水素結合によって体積が膨張するが、上記のような状態で冷凍された被冷凍物の場合、水分子が略一定に配列した状態で冷凍されるため、冷凍前と解凍後とにおいて被冷凍物に含まれる水分の体積変化を効果的に抑制することができ、当該被冷凍物の細胞等が破壊されることを抑制することができる。その結果、解凍後に、冷凍前の新鮮さを維持することができるものと考えられる。
【００１５】
換言すると、被冷凍物に静磁場及び電波を所定の方向に照射しながら冷凍することから、特に静磁場によって自由水（水分子）を一定の方向に配列させ、かつ特に電波によって上記水分子に一定の揺らぎを持たせたまま冷凍することができるため、冷凍時の氷の結晶の粗大化、水分を含む細胞の破壊及び解凍によるドリップ等をより効果的に抑制することができ、解凍後の被冷凍物の鮮度をより確実に維持することができると考えられる。このような効果は上記従来技術によっては必ずしも確実には得られないものであった。
【００１６】
また、上記本発明に係る冷凍装置用コアユニットにおいては、前記第１板状部材の第２の辺と前記第２板状部材の第２の辺との間において、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の側に流れる風を整流することができるように設けられた整流板、を具備し、
前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面と、前記整流板の主面と、が略直交する位置関係で、前記第１板状部材、前記第２板状部材及び前記整流板が配置されている。
【００１７】
このような構成により、上記コアユニットを冷凍装置に搭載した場合に、第１板状部材と第２板状部材との間に配置した被冷凍物の全体に冷風を供給することができ、冷凍効率を向上させることができる。
【００１８】
上記本発明の冷凍装置用コアユニットにおいては、前記電波発信アンテナとして、コイルアンテナが用いられている。このような構成により、より確実に第１板状部材と第２板状部材との間に電波を伝播させることができる。
【００１９】
また、上記本発明の冷凍装置用コアユニットにおいては、前記電波発信アンテナが箱状の防水カバーで覆われている。通常、冷凍装置内には水分が存在してこれによって金属製部材がさびるとその耐久性が低下するため、このように防水加工を施しておくことが好ましい。
【００２０】
また、前記第１磁石体及び前記第２磁石体が永久磁石で構成されていること、が好ましい。このような構成によれば、第１磁石体と第２磁石体との間に半永久的に静磁場を形成することができる。
【００２１】
また、前記整流板が開口部を有するステンレス鋼板で構成されていること、が好ましい。このような構成によれば、上記コアユニットを冷凍装置に搭載した場合に、第１板状部材と第２板状部材との間に配置した被冷凍物の全体に冷風を供給することができ、冷凍効率を向上させることができる。また、ステンレス鋼板を用いることにより、水分が存在する冷凍装置内における耐久性の低下を抑制することができる。
【００２２】
さらに本発明は、
上記冷凍装置用コアユニット；
前記コアユニットを収容する冷凍庫；
を具備することを特徴とする冷凍装置を提供する。
【００２３】
このような構成を有する冷凍装置によれば、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間において、前記第１板状部材の主面及び前記第２板状部材の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場を形成することができるとともに、当該静磁場の方向に対して略直交する方向に電波を伝播させることができる。そして、上記のような静磁場及び電波に曝された環境で被冷凍物を冷凍すれば、自然解凍や冷蔵庫内における解凍等によっても、被冷凍物の冷凍前の新鮮さの喪失を最大限に保持することができる。
【００２４】
上記本発明の冷凍装置は、
前記整流板を介して前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に冷風を供給する冷風循環装置を具備することが好ましい。
このような構成を有する冷凍装置によれば、第１板状部材と第２板状部材との間に配置した被冷凍物の全体に冷風を供給することができ、冷凍効率を向上させることができる。
また、前記冷凍庫の扉において、前記コアユニット内の前記電波発信アンテナに対向するように設けられた、箱状の防水カバーに覆われたコイルアンテナからなる第二の電波発信アンテナを具備すること、が好ましい。
このような構成によれば、より確実に、静磁場（磁束）の方向に略直交する方向において被冷凍物に対して電波を伝播させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことがなく、かつ特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合に、解凍後の血合いの色彩などを良好に維持することが可能な冷凍装置、並びに当該冷凍装置に搭載されるコアユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の冷凍装置に搭載される本発明の冷凍装置用コアユニットの構成の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】電波発信アンテナ１４の一例を示す拡大図である。
【図３】電波発信アンテナ１４の防水カバー２２の内部の空間２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ及び２６ｅに充填される充填部材２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅの概略斜視図である。
【図４】図１に示す本発明の冷凍装置用コアユニット１を搭載した本発明の冷凍装置１００の一実施の形態を示す一部破断概略斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明する。ただし、下記の実施の形態は代表的なものであるに過ぎず、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００２８】
図１は本発明の冷凍装置に搭載される本発明の冷凍装置用コアユニットの構成の一実施の形態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す本発明の冷凍装置用コアユニット１を搭載した本発明の冷凍装置１００の一実施の形態を示す一部破断概略斜視図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態のコアユニット１は、略矩形の第１板状部材１０、略矩形の第２板状部材１２、電波発信アンテナ１４、整流板１６、第１磁石体１８及び第２磁石体２０を具備し、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面と、整流板１６の主面と、が略直交する位置関係で、第１板状部材１０、第２板状部材１２及び整流板１６が配置されており、第１板状部材１０と第２板状部材１２との間において、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場（略均等な磁束）が形成されている。
【００３０】
「一方向性で略均等な静磁場」とは、第１板状部材１０と第２板状部材１２との間の空間において、第１板状部材１０の主面から第２板状部材１２の主面に向かって、又は、第２板状部材１２の主面から第１板状部材１０の主面に向かって、一方向にほぼ直線状に磁力線が走っており、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面に略平行な面のいずれの部分においても、磁束密度が略一定であることをいう。
【００３１】
略矩形の第１板状部材１０と略矩形の第２板状部材１２とは間隔をあけて互いに対向して平行に設置されており、当該間隔、すなわち第２板状部材１２の上に被冷凍物を配置して冷凍されることになる。かかる第１板状部材１０及び第２板状部材１２は、種々の材料で構成することができるが、水分や低温によって劣化しない材料を用いるのが好ましい。例えばＳＳ３３０、ＳＳ４００、ＳＳ４９０及びＳＳ５４０等の一般構造用圧延鋼材を用いることができる。
【００３２】
電波発信アンテナ１４は、第１板状部材１０の第１の辺１０ａと第２板状部材１２の第１の辺１２ａとの間において、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の側（すなわち、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の間の空間）に電波を伝播させることができるように設けられている。このような電波発信アンテナとしては、従来公知の種々のものを用いることができるが、低電力でもより確実に電波を発信することができ、後述する周波数を考慮して寸法が大きくなり過ぎないという観点から、コイルアンテナを用いるのが好ましい。
【００３３】
また、コイルアンテナは電線又は同軸ケーブルなどで構成することができ、絶縁性、誘電率及び耐寒温度、並びに寸法の観点から、種々の電線や同軸ケーブルを用いることができる。電線としては、例えば銅線と当該銅線を被覆する外部絶縁被膜（例えばフッ素樹脂製）とで構成された電線が挙げられる。また、同軸ケーブルとしては、例えば銅製の内部導体と、当該内部導体を覆うポリエチレン製の絶縁体と、前記絶縁体を覆う銅製網組導体で構成された外部導体と、前記外部導体を被覆する外部絶縁被膜（例えばフッ素樹脂製）とで構成された同軸ケーブルが挙げられる。
【００３４】
図１に示す電波発信アンテナ１４は、水分及び低温による劣化を抑制するために、箱状の防水カバー２２で覆われている。かかる防水カバー２２としては、電波の伝播を遮断することなく防水効果を有する材料で構成すればよく、種々の材料を用いることができる。例えば、強度の観点から、種々の繊維補強プラスチック（ＦＲＰ）を用いることが考えられる。なお、繊維補強プラスチックに用いる充填材としては、例えばパルプ、ガラス、カーボン及びベークライトのいずれを用いてもこれらのうちの複数を用いてもよい。
【００３５】
図２に、電波発信アンテナ１４の一例の拡大図を示す。図２に示すように、この電波発信アンテナ１４は、箱状の防水カバー２２と、防水カバー２２の内部に設けられたコイルアンテナ２４と、で構成されている。コイルアンテナ２４には、例えばフィーダーケーブルを介してアンプを接続し、電流を流すことによって、矢印Ｘの方向に電波を伝播させることができる。なお、コイルアンテナ２４の捲回数及び太さ等については、後述する周波数を考慮して当業者であれば適宜選択することができる。
【００３６】
また、図２に示す防水カバー２２の内部の空間２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ及び２６ｅには、コイルアンテナ２４の位置決めをするために、それぞれ、例えば発泡スチロール（発泡材）等の充填部材（スペーサー）２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅを充填しておくことが好ましい。なお、図３は、電波発信アンテナ１４の防水カバー２２の内部の空間２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ及び２６ｅに充填される充填部材２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅの概略斜視図である。
【００３７】
充填部材２８ａは略円盤状の形状を有しており、充填部材２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅは防水カバー２２の内部の４隅の空間２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ及び２６ｅを埋めるような形状を有している。充填部材２８ａか、又は、充填部材２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ及び２８ｅか、のいずれかを用いても、コイルアンテナ２４の位置決めをすることが可能である。
【００３８】
もっとも、このような充填部材を用いず、電波の伝播に影響を与えない材料で構成されたストラップ等を用いて、コイルアンテナ２４を防水カバー２２に固定して設置してもよい。また、防水カバー２２の開口部や隙間等には、防水効果をより確実にするために例えばシリコーン樹脂系の耐水性材料で封止しておくことが好ましい。
【００３９】
整流板１６は、第１板状部材１０の第２の辺１０ｂと第２板状部材１２の第２の辺１２ｂとの間において、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の側（すなわち、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の間の空間）に流れる冷風を整流することができるように、すなわち、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面と、整流板１６の主面と、が略直交する位置関係で、第１板状部材１０、第２板状部材１２及び整流板１６が設けられている。
【００４０】
このような整流板１６としては、種々の整流板を用いることができるが、安価で加工し易くより容易に整流効果が得られるという観点から、配列した複数個の開口部１６ｂを有する整流板１６を用いるのが好ましい。
【００４１】
図１における開口部１６ａは六角形であるが、これに制限されるものではなく、例えば円形、楕円形又は三角形その他の多角形であっても構わない。種々の形状を組み合わせても構わない。開口部１６ａの形状、寸法、数及び配列方法は、冷風の量、方向及び到達場所等を考慮して適宜調整すればよい。
【００４２】
また、整流板１６を構成する材料は、水分及び低温によって劣化することがなく、加工により開口部１６ａを形成し易い材料であれば特に制限なく用いることができる。例えば、種々の厚みを有する各種ステンレス鋼板（例えばＳＵＳ３０４等）を用いることができる。
【００４３】
第１磁石体１８と第２磁石体２０とは、一方向性で略均等な静磁場が形成されるように、一方のＳ極と他方のＮ極とが対向して設置されている。図１においては、第１板状部材１０及び第２板状部材１２にそれぞれ複数個の第１磁石体１８及び第２磁石体２０が埋設された構成を有している。第１磁石体１８及び第２磁石体２０は第１板状部材１０及び第２板状部材１２の表面に設置されていてもよい。
【００４４】
第１磁石体１８及び第２磁石体２０としては、種々の磁石を用いることができるが、本発明の効果をより確実に得るという観点から、第１板状部材１０及び第２板状部材１２の間の空間に、例えば１０〜２０００ガウス、好ましくは５０〜１０００ガウス、さらに好ましくは１００〜１５０ガウスの静磁場を発生させることのできる磁石を用いるのが好ましい。
【００４５】
上記第１磁石体１８及び第２磁石体２０に用いることのできる磁石としては、外部から磁場や電流の供給を受けることなく磁石としての性質を比較的長期にわたって保持し続けるという観点から、例えばアルニコ磁石、フェライト磁石又はネオジム磁石等の永久磁石を用いるのが好ましい。なかでも、酸化鉄を主原料としているため安価であり、高い透磁率を持ち様々な用途に用いられているフェライト磁石が好ましい。
【００４６】
アルニコ磁石は、アルミニウム（Ａｌ)、ニッケル（Ｎｉ)及びコバルト(Ｃｏ)等を原料として鋳造された磁石（鋳造磁石）であり、鉄や銅等が添加物として加えられていてもよい。フェライト磁石は、酸化鉄を主原料にしてバリウムやストロンチウム等を微量加えて焼き固め、その後に粉砕したものを成型し焼結し、電磁石で着磁して得られる。ネオジム磁石はネオジム、鉄及びホウ素を主成分とする希土類磁石（レアアース磁石）である。これらのなかでも、酸化鉄を主原料としているため安価であり、高い透磁率を持ち様々な用途に用いられているフェライト磁石が好ましい。
【００４７】
第１磁石体１８及び第２磁石体２０の形状、寸法及び個数については、第１板状部材１０と第２板状部材１２との間の空間に、第１板状部材１０の主面及び第２板状部材１２の主面の略法線方向に一方向性で略均等な静磁場が形成されて略均等な磁束が形成されるように適宜選択する。
【００４８】
次に、図４に示すように、本実施の形態に係る冷凍装置１００は、上述のような本発明の冷凍装置用コアユニット１、冷凍庫１０２、扉１０４、電波受信アンテナ１０６、冷風循環装置１０８、及び冷凍装置１００を制御するための制御装置（図示せず。）を操作するための操作パネル１１２を具備する。
【００４９】
本実施の形態に係る冷凍装置１００には、上述のような本発明の冷凍装置用コアユニット１を４個積層したコアユニットスタック２が収容されている。積層されるコアユニット１の数は特に制限されるものではなく、冷凍装置１００のスペックによって適宜変更することが可能である。
【００５０】
コアユニットスタック２を収容する冷凍庫１０２を閉じることができるように、冷凍装置１００には両側に開く扉１０４が設けられている。そして、扉１０４の内側には、当該扉１０４を閉じた際に、コアユニット１に含まれる電波発信アンテナ１４（図１参照）に対向するように、４つの電波受信アンテナ１０６が設けられている。
【００５１】
この電波受信アンテナ１０６としては、図１における矢印で示すように、第１板状部材１０と第２板状部材１２との間の空間において、静磁場（磁束）の方向に略直交する方向に電波が伝播させることができるものであれば種々のものを用いることができる。従来公知の種々のものを用いることができるが、上記の電波発信アンテナ１４と同じものを用いればよい。
【００５２】
ただし、本明細書においては、電波「受信」アンテナとの表現を用いているが、この電波受信アンテナ１０６は電波を受信せず、電波発信アンテナ１４と同様に電波を発信するものである。すなわち、電波受信アンテナ１０６は、第二の電波発信アンテナ１４とも呼ぶことができる。本明細書においては、電波受信アンテナ１０６が電波発信アンテナ１４に対向する位置に設置されることから、便宜上「発信」及び「受信」との表現を用いている。さらに、コアユニット１、冷凍庫１０２及び冷凍装置１００の寸法及びスペックによっては、電波受信アンテナ１０６を設けなくてもよい。電波を発信するアンテナはコアユニット１の一方の側に存在するだけでもよい。
【００５３】
また、図４に示す電波受信アンテナ１０６は、水分及び低温による劣化を抑制するために、箱状の防水カバー１１０で覆われている。かかる防水カバー１１０としては、上述した電波発信アンテナ１４の防水カバー２２と同じものを用いることができる。
【００５４】
なお、図示しないが、冷凍装置１００には、上述のような電波を伝播させるための発信器及び高周波増幅器が設けられている。かかる発信器及び高周波増幅器としては従来公知のものを用いることができるが、下記のような周波数の電波を伝播させることができるように設計することが好ましい。
【００５５】
すなわち、上記電波としては、例えば約３００ｋＨｚ〜約２ＭＨｚ、好ましくは約５００ｋＨｚ〜約１ＭＫＨｚ、さらに好ましくは約６００ｋＨｚ〜約１ＭＫＨｚの周波数を有するラジオ波の領域に含まれる電波とするのが好ましい。このような波長の長い電波を被冷凍物に供給することにより、被冷凍物に含まれる水分子の位置を大きく変えることなく揺り動かすことができ、上記静磁場と相俟って冷凍時における水分子の配列をより確実に実現することができる。
【００５６】
冷風循環装置１０８は、整流板１６の開口部１６ａを経て冷風を被冷凍物に供給するためのものである。かかる冷風循環装置１０８があれば、冷気が冷凍庫１０２内に偏在することを防止することができ、個々の被冷凍物をより確実に均一に冷凍することが可能になる。
【００５７】
ここで、冷凍装置１００は冷凍機能を備えた冷凍庫１０２を有するものである。なお、図１における冷凍庫１０２はラック型バッチ式であるが、その他トンネル型及びスパイラル型などのいずれであってもよく、それぞれの場合に本発明を適宜設計変更して実施することができる。
【００５８】
図示しないが、冷凍装置１００は少なくとも冷凍手段を含み、さらに冷蔵手段及び冷凍冷蔵保管手段のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。かかる冷凍手段としては、例えば圧縮機、凝縮器、膨張弁及び冷却パイプ(蒸発器）などを具備し、冷媒を循環させる通常公知の急速冷凍サイクル装置等を用いることができる。なお、膨張弁及び冷却パイプ(蒸発器）は冷凍装置１００の内部空間に設置され、冷気の発生に寄与する。
【００５９】
さらに、被冷凍物の急速な温度低下を促進させるために、冷凍装置１００の内壁面を、断熱材や遠赤外放射吸収能を有する部材で構成してもよい。内壁面に遠赤外放射吸収能を有する材料を内壁面にコーティングしてもよく、また、内壁面にプレート状の遠赤外放射吸収能を有する部材を配設してもよい。これにより、被冷凍物から放射される輻射熱（遠赤外線）を速やかに吸収することができ、被冷凍物の温度低下を速やかに実現することが可能となる。
【００６０】
以上のような構成を有する本発明の冷凍装置１００によれば、被冷凍物をその鮮度を維持したまま冷凍することができ、かつ解凍後にもその鮮度が損なわれることをより確実に抑制することができる。
【００６１】
ただし、本発明は上記の一実施の形態のみに限定されるものではない。例えば、コアユニットの数は適宜変更することができる。また、冷凍庫がラック型バッチ式の場合には、図４に示すような構成を採用すればよいが、冷凍庫がトンネル型で、冷凍庫の内部閉空間に被冷凍物をネットコンベアベルトにより連続的に収容、冷凍する場合には、ベルトコンベアを、第１板状部材と第２板状部材との間を走らせる構成をとることもできる。
【００６２】
また、冷凍庫が、スパイラル型で、冷凍庫の内部閉空間に被冷凍物がベルトコンベアにより連続的にスパイラル状に収容され、下側から上側に移動する間に冷凍される場合には、ベルトコンベアを第１板状部材と第２板状部材とで挟むような構成をとってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、被冷凍物の解凍後に解凍前の鮮度を損なうことがなく、特に被冷凍物が肉や魚などの生鮮品の場合に、解凍後の血合いの色彩が良好な状態を維持することができる冷凍装置を提供することができる。したがって、本発明に係る冷凍装置は、レストラン、すし屋、居酒屋及び割烹料理屋などを含む食品業界において好適に用いることができる。さらに、本発明は、例えば生体試料を保存・分析したり、これを用いて臨床試験を行ったり、培養皮膚を作製したりする薬品業界、医療機器及び医療業界などにおける利用も考えられる。
【国際調査報告】
2008117341.tif 000007
2008117341.tif 000008