(57)【要約】  本発明は、リフロー処理にも対応でき、量産性に優れたウェハスケールレンズレンズにおいて、レンズ基板及びこの基板に形成されたレンズを増やすことなく、また回折面を用いることなく、光学全長を短くすることができ、収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供する。この撮像レンズは、第１レンズ基板の物体側の面に正の屈折力を有するアッベ数ν１の第１レンズを形成し、像側の面に負の屈折力を有するアッベ数ν２の第２レンズを形成し、アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差（ν１−ν２）は、少なくとも１０超とする。
2008102648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群として、
前記レンズ基板の両側にレンズが形成された前記レンズ群を少なくとも１個含む撮像レンズにおいて、
少なくとも１個の前記レンズ基板の両側にレンズが形成された前記レンズ群が以下（２８）式の条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
【数１】
2008102648.tif 000083
νp：レンズ基板の形成された正の屈折力を有するレンズのアッベ数
νn：レンズ基板の形成された負の屈折力を有するレンズのアッベ数
【請求項２】
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群として、最も物体側に配置されるレンズ群に含まれ、平行平板であるレンズ基板を第１レンズ基板と呼ぶとき、
前記第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成された正の屈折力を有するアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成された負の屈折力を有するアッベ数ν２の第２レンズと、
を備え、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（１）式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。
【数２】
2008102648.tif 000084
【請求項３】
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群として、一つのレンズ群からなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。
【数３】
2008102648.tif 000085
【請求項４】
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上に形成されるレンズをレンズ群として、第１レンズ群と、
前記第１レンズ群の像側に所定間隔隔てて配されたレンズＡと、を備えた撮像レンズであって、
前記第1レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記レンズＡは、正または負の屈折力を有するレンズまたはレンズ群であり、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。
【数４】
2008102648.tif 000086
【請求項５】
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上に形成されるレンズをレンズ群として、第１レンズ群と、
前記第１レンズ群の像側に所定間隔隔てて配されたレンズＡと、
前記レンズＡの像側に所定間隔隔てて配されたレンズＢと、を備えた撮像レンズであって、
前記第１レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記レンズＡ及び前記レンズＢは、正または負の屈折力を有するレンズまたはレンズ群であり、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。
【数５】
2008102648.tif 000087
【請求項６】
前記レンズ基板の両側にレンズが形成されたレンズ群のうち、少なくとも１個のレンズ群が以下（２９）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第１項に記載の撮像レンズ。
【数６】
2008102648.tif 000088
【請求項７】
前記レンズ基板の両側にレンズが形成されたレンズ群のうち、少なくとも１個のレンズ群が以下（２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第２項に記載の撮像レンズ。
【数７】
2008102648.tif 000089
【請求項８】
前記第１レンズ基板の像側に所定間隔隔てて配され、物体側若しくは像側の面の少なくとも一方に正又は負の屈折力を有するレンズが形成された平行平板である第２レンズ基板をさらに備えること、
を特徴とする請求の範囲第２項又は第４項又は第５項又は第７項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズの像側面が非球面形状を呈すること、
を特徴とする請求の範囲第２項乃至第５項の何れか又は第７項又は第８項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ基板の像側に所定間隔隔てて配され、物体側若しくは像側の面の少なくとも一方に正又は負の屈折力を有するレンズが形成された平行平板である第３レンズ基板をさらに備えること、
を特徴とする請求の範囲第８項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
第３レンズ及び前記第３レンズより像側に配置された第ｍレンズのうち少なくとも１個のレンズは負のパワーを有し、
当該負のパワーを有するレンズの焦点距離ｆｍは、以下（２５）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第８項又は第１０項に記載の撮像レンズ。
【数８】
2008102648.tif 000090
但し、ｍ≧３であり、ｆ１は、第1レンズの焦点距離である。
【請求項１２】
前記第ｍレンズのアッベ数νｍは、以下（２６）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第１１項に記載の撮像レンズ。
【数９】
2008102648.tif 000091
【請求項１３】
最も像側のレンズ基板の像側面にレンズを有し、
当該レンズの像側面が負の屈折力を有すること、
を特徴とする請求の範囲第１１項又は第１２項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ基板の物体側の面に形成された負の屈折力を有する第３レンズを備えることを特徴とする請求の範囲第８項又は第１０項乃至第１２項の何れかに記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
最も像側に配置されるレンズ面は非球面であり、
前記最も像側のレンズ面の非球面サグ量を最大像高で規格化した値は、以下（５）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第８項又は第１０項乃至第１４項の何れかに記載の撮像レンズ。
【数１０】
2008102648.tif 000092
但し、Ｘは、以下（５．１）の式により与えられる非球面変位量であり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さにおける値である。
Ｘ０は、以下（５．２）の式により与えられる非球面の回転２次曲面成分変位量であり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さにおける値である。
Ｙは、最大像高である。
【数１１】
2008102648.tif 000093
【数１２】
2008102648.tif 000094
但し、Ａｉは、最も像側のレンズ面のｉ（ｉ＝２，４，６・・・）次の非球面係数であり、Ｒは、最も像側のレンズ面の近軸曲率半径であり、Ｋは、最も像側の円錐定数であり、ｈは、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さである。
【請求項１６】
前記第２レンズ基板に形成されるレンズは、樹脂材料からなること、
を特徴とする請求の範囲第８項又は第１０項乃至第１５項の何れかに記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
前記第３レンズ基板に形成されるレンズは、樹脂材料からなること、
を特徴とする請求の範囲第１０項乃至第１６項の何れかに記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
前記第１レンズの物体側レンズ面の焦点距離ｆＳ１をレンズ全系の焦点距離ｆで規格化した値は、以下（３）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第２項乃至第５項の何れか又は第７項乃至第１７項の何れかに記載の撮像レンズ。
【数１３】
2008102648.tif 000095
但し、ｆｓ１は、前記第１レンズの物体側レンズ面の焦点距離であり、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。
【請求項１９】
レンズ全系のペッツバール和は、以下（４）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第１項乃至第１８項の何れかに記載の撮像レンズ。
【数１４】
2008102648.tif 000096
但し、ｆｊは、第ｊレンズの焦点距離であり、ｎｊは、第ｊレンズの屈折率である。
【請求項２０】
前記何れかのレンズ基板の表面に形成された開口絞りをさらに備えること、
を特徴とする請求の範囲第１項乃至第１９項の何れかに記載の撮像レンズ。
【請求項２１】
前記第１レンズ基板と前記第１レンズとの間に前記開口絞りを備えること、
を特徴とする請求の範囲第２０項に記載の撮像レンズ。
【請求項２２】
前記第１レンズの屈折率ｎ１と前記第１レンズ基板の屈折率ｎ２は、以下（９）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第２項乃至第５項の何れか又は第７項乃至第２１項の何れかに記載の撮像レンズ。
【数１５】
2008102648.tif 000097
【請求項２３】
前記第１レンズ基板のアッベ数ν０は、以下（１０）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第２項乃至第５項の何れか又は第７項乃至第２２項の何れかに記載の撮像レンズ。
【数１６】
2008102648.tif 000098
【請求項２４】
前記第１レンズの屈折率ｎ１と前記第１レンズ基板の屈折率ｎ２、及び前記第１レンズ基板のアッベ数ν０は、それぞれ、以下（１１）式、（１２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第２項乃至第５項の何れか又は第７項乃至第２１項の何れかに記載の撮像レンズ。
【数１７】
2008102648.tif 000099
【数１８】
2008102648.tif 000100
【請求項２５】
前記第１レンズと前記第２レンズとは共に樹脂材料からなること、
を特徴とする請求の範囲第２項乃至第５項の何れか又は第７項乃至第２４項の何れかに記載の撮像レンズ。
【請求項２６】
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（８）式における条件をさらに満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第２５項に記載の撮像レンズ。
【数１９】
2008102648.tif 000101
【請求項２７】
前記樹脂材料には、長さ３０ナノメートル以下の無機微粒子が分散されていることを特徴とする請求の範囲第１６項乃至第２６項の何れかに記載の撮像レンズ。
【請求項２８】
前記樹脂材料は、硬化型樹脂であること、
を特徴とする請求の範囲第１６項乃至第２７項の何れかに記載の撮像レンズ。
【請求項２９】
前記樹脂材料は、ＵＶ硬化型樹脂であること、
を特徴とする請求の範囲第２８項に記載の撮像レンズ。
【請求項３０】
前記各レンズは、空気と接する面が非球面形状を呈すること、
を特徴とする請求の範囲第１項乃至第２９項の何れかに記載の撮像レンズ。
【請求項３１】
平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズとをレンズ群として、
一つのレンズ群と当該レンズ群の像側に所定間隔隔てて配された平行平板である光学部材とからなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすとともに、
前記光学部材が以下（６）式における条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
【数２０】
2008102648.tif 000102
【数２１】
2008102648.tif 000103
但し、Ｄｇは、光学部材の厚みであり、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。
【請求項３２】
平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズとをレンズ群として、
一つのレンズ群と当該レンズ群の像側に所定間隔隔てて配された平行平板である光学部材とからなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすとともに、
前記光学部材が、以下（７）式における条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
【数２２】
2008102648.tif 000104
【数２３】
2008102648.tif 000105
但し、ｌ１は、軸上光線の前記第２レンズから像面までの光路長であり、ｌ２は、最大像高の主光線の前記第２レンズから像面までの光路長であり、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。
【請求項３３】
請求の範囲第１項乃至第３２項の何れかに記載の撮像レンズと、
この撮像レンズで結像された物体像を光電変換するイメージセンサと、
を備えること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項３４】
請求の範囲第３３項に記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に搭載可能なＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型で薄型の撮像装置が、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の小型、薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。【０００３】
これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用されている。また、これら撮像素子上に被写体像を形成するためのレンズは、低コスト化のために、安価に大量生産できる樹脂で形成されるレンズが用いられるようになってきた。【０００４】
このような、携帯端末に内蔵される撮像装置（以下、カメラモジュールとも称す）に用いる撮像レンズとして、プラスチックレンズ３枚構成としたタイプおよび、ガラスレンズ１枚とプラスチックレンズ２枚の３枚構成の光学系が一般的によく知られている。しかしながら、これらの光学系の更なる超小型化と携帯端末に求められる量産性を両立するには技術的な限界がある。【０００５】
このような問題点を克服するため、平行平板である数インチのウェハ上にレプリカ法（ｒｅｐｌｉｃａ  ｍｅｔｈｏｄ）を用いてレンズ要素を同時に大量に成形し、これらのウェハをセンサーウェハと組み合わせた後切り離し、カメラモジュールを大量生産する方法が提案されている（特許文献１参照）。このような製法によって製造されたレンズをウェハスケールレンズ（ｗａｆｅｒ  ｓｃａｌｅ ｌｅｎｓ）、またカメラモジュールをウェハスケールカメラモジュール（ｗａｆｅｒ ｓｃａｌｅ ｃａｍｅｒａ  ｍｏｄｕｌｅ）と呼ばれることもある。特許文献１では、レンズ基板上に回折面と屈折面を同時に形成し収差を補正することを可能とする撮像レンズが開示されている。【０００６】
しかしながら、レンズ基板上に回折面と屈折面を同時に形成することは容易ではないうえ、光学全長（レンズ系の最も物体側の入射面からＣＣＤ等の撮像面までの距離をいう。）
の小さなレンズ系では屈折面の中心厚はとても薄いものになってしまう。さらに回折面を使用することにより設計波長以外の波長での回折効率低下や、回折面への入射光の角度特性の悪さから、回折面へ入射する光の角度には大きな制約がかかり、広い画角を確保しにくいという課題がある。
【特許文献１】特開２００６−３２３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レンズ基板及びこの基板に形成されたレンズを具備する撮像レンズにおいて、回折面を用いることなく、像高に対して光学全長も短く、収差を良好に補正でき、特に色収差を良好に補正することが可能なウェハスケールレンズ及びこれを具備する撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の１乃至３４のいずれか１項に記載の発明によって達成される。
１．平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群として、
前記レンズ基板の両側にレンズが形成された前記レンズ群を少なくとも１個含む撮像レンズにおいて、
少なくとも１個の前記レンズ基板の両側にレンズが形成された前記レンズ群が以下（２８）式の条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。【０００９】
【数１】
2008102648.tif 000003
【００１０】
νp：レンズ基板の形成された正の屈折力を有するレンズのアッベ数
νn：レンズ基板の形成された負の屈折力を有するレンズのアッベ数
２．平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズとをレンズ群として、最も物体側に配置されるレンズ群に含まれ、平行平板であるレンズ基板を第１レンズ基板と呼ぶとき、
前記第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成された正の屈折力を有するアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成された負の屈折力を有するアッベ数ν２の第２レンズと、
を備え、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（１）式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。【００１１】
【数２】
2008102648.tif 000004
【００１２】
３．平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群として、一つのレンズ群からなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。【００１３】
【数３】
2008102648.tif 000005
【００１４】
４．平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上に形成されるレンズをレンズ群として、第１レンズ群と、
前記第１レンズ群の像側に所定間隔隔てて配されたレンズＡと、を備えた撮像レンズであって、
前記第1レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記レンズＡは、正または負の屈折力を有するレンズまたはレンズ群であり、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。【００１５】
【数４】
2008102648.tif 000006
【００１６】
５．平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上に形成されるレンズをレンズ群として、第１レンズ群と、
前記第１レンズ群の像側に所定間隔隔てて配されたレンズＡと、
前記レンズＡの像側に所定間隔隔てて配されたレンズＢと、を備えた撮像レンズであって、
前記第１レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記レンズＡ及び前記レンズＢは、正または負の屈折力を有するレンズまたはレンズ群であり、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。【００１７】
【数５】
2008102648.tif 000007
【００１８】
６．前記レンズ基板の両側にレンズが形成されたレンズ群のうち、少なくとも１個のレンズ群が以下（２９）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記１に記載の撮像レンズ。【００１９】
【数６】
2008102648.tif 000008
【００２０】
７．前記レンズ基板の両側にレンズが形成されたレンズ群のうち、少なくとも１個のレンズ群が以下（２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記２に記載の撮像レンズ。【００２１】
【数７】
2008102648.tif 000009
【００２２】
８．前記第１レンズ基板の像側に所定間隔隔てて配され、物体側若しくは像側の面の少なくとも一方に正又は負の屈折力を有するレンズが形成された平行平板である第２レンズ基板をさらに備えること、
を特徴とする前記２又は４又は５又は７に記載の撮像レンズ。
９．前記第２レンズの像側面が非球面形状を呈すること、
を特徴とする前記２乃至５の何れか又は７又は８に記載の撮像レンズ。
１０．前記第２レンズ基板の像側に所定間隔隔てて配され、物体側若しくは像側の面の少なくとも一方に正又は負の屈折力を有するレンズが形成された平行平板である第３レンズ基板をさらに備えること、
を特徴とする前記８に記載の撮像レンズ。
１１．第３レンズ及び前記第３レンズより像側に配置された第ｍレンズのうち少なくとも１個のレンズは負のパワーを有し、
当該負のパワーを有するレンズの焦点距離ｆｍは、以下（２５）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記８又は１０に記載の撮像レンズ。【００２３】
【数８】
2008102648.tif 000010
【００２４】
但し、ｍ≧３であり、ｆ１は、第1レンズの焦点距離である。
１２．前記第ｍレンズのアッベ数νｍは、以下（２６）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記１１に記載の撮像レンズ。【００２５】
【数９】
2008102648.tif 000011
【００２６】
１３．最も像側のレンズ基板の像側面にレンズを有し、
当該レンズの像側面が負の屈折力を有すること、
を特徴とする前記１１又は１２に記載の撮像レンズ。
１４．前記第２レンズ基板の物体側の面に形成された負の屈折力を有する第３レンズを備えることを特徴とする前記８又は１０乃至１２の何れかに記載の撮像レンズ。
１５．最も像側に配置されるレンズ面は非球面であり、
前記最も像側のレンズ面の非球面サグ量を最大像高で規格化した値は、以下（５）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記８又は１０乃至１４の何れかに記載の撮像レンズ。【００２７】
【数１０】
2008102648.tif 000012
【００２８】
但し、Ｘは、以下（５．１）の式により与えられる非球面変位量であり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さにおける値である。
Ｘ０は、以下（５．２）の式により与えられる非球面の回転２次曲面成分変位量であり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さにおける値である。
Ｙは、最大像高である。【００２９】
【数１１】
2008102648.tif 000013
【００３０】
【数１２】
2008102648.tif 000014
【００３１】
但し、Ａｉは、最も像側のレンズ面のｉ（ｉ＝２，４，６・・・）次の非球面係数であり、Ｒは、最も像側のレンズ面の近軸曲率半径であり、Ｋは、最も像側の円錐定数であり、ｈは、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さである。
１６．前記第２レンズ基板に形成されるレンズは、樹脂材料からなること、
を特徴とする前記８又は１０乃至１５の何れかに記載の撮像レンズ。
１７．前記第３レンズ基板に形成されるレンズは、樹脂材料からなること、
を特徴とする前記１０乃至１６の何れかに記載の撮像レンズ。
１８、前記第１レンズの物体側レンズ面の焦点距離ｆＳ１をレンズ全系の焦点距離ｆで規格化した値は、以下（３）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記２乃至５の何れか又は７乃至１７の何れかに記載の撮像レンズ。【００３２】
【数１３】
2008102648.tif 000015
【００３３】
但し、ｆｓ１は、前記第１レンズの物体側レンズ面の焦点距離であり、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。
１９．レンズ全系のペッツバール和は、以下（４）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記１乃至１８の何れかに記載の撮像レンズ。【００３４】
【数１４】
2008102648.tif 000016
【００３５】
但し、ｆｊは、第ｊレンズの焦点距離であり、ｎｊは、第ｊレンズの屈折率である。
２０．前記何れかのレンズ基板の表面に形成された開口絞りをさらに備えること、
を特徴とする前記１乃至１９の何れかに記載の撮像レンズ。
２１．前記第１レンズ基板と前記第１レンズとの間に前記開口絞りを備えること、
を特徴とする前記２０に記載の撮像レンズ。
２２．前記第１レンズの屈折率ｎ１と前記第１レンズ基板の屈折率ｎ２は、以下（９）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記２乃至５の何れか又は７乃至２１の何れかに記載の撮像レンズ。【００３６】
【数１５】
2008102648.tif 000017
【００３７】
２３．前記第１レンズ基板のアッベ数ν０は、以下（１０）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記２乃至５の何れか又は７乃至２２の何れかに記載の撮像レンズ。【００３８】
【数１６】
2008102648.tif 000018
【００３９】
２４．前記第１レンズの屈折率ｎ１と前記第１レンズ基板の屈折率ｎ２、及び前記第１レンズ基板のアッベ数ν０は、それぞれ、以下（１１）式、（１２）式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記２乃至５の何れか又は７乃至２１の何れかに記載の撮像レンズ。【００４０】
【数１７】
2008102648.tif 000019
【００４１】
【数１８】
2008102648.tif 000020
【００４２】
２５．前記第１レンズと前記第２レンズとは共に樹脂材料からなること、
を特徴とする前記２乃至５の何れか又は７乃至２４の何れかに記載の撮像レンズ。
２６．前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（８）式における条件をさらに満たすこと、
を特徴とする前記２５に記載の撮像レンズ。【００４３】
【数１９】
2008102648.tif 000021
【００４４】
２７．前記樹脂材料には、長さ３０ナノメートル以下の無機微粒子が分散されていることを特徴とする前記１６乃至２６の何れかに記載の撮像レンズ。
２８．前記樹脂材料は、硬化型樹脂であること、
を特徴とする前記１６乃至２７の何れかに記載の撮像レンズ。
２９．前記樹脂材料は、ＵＶ硬化型樹脂であること、
を特徴とする前記２８に記載の撮像レンズ。
３０．前記各レンズは、空気と接する面が非球面形状を呈すること、
を特徴とする前記１乃至２９の何れかに記載の撮像レンズ。
３１．平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズとをレンズ群として、
一つのレンズ群と当該レンズ群の像側に所定間隔隔てて配された平行平板である光学部材とからなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすとともに、
前記光学部材が以下（６）式における条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。【００４５】
【数２０】
2008102648.tif 000022
【００４６】
【数２１】
2008102648.tif 000023
【００４７】
但し、Ｄｇは、光学部材の厚みであり、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。
３２．平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズとをレンズ群として、
一つのレンズ群と当該レンズ群の像側に所定間隔隔てて配された平行平板である光学部材とからなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν１の第１レンズと、
前記第１レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν２の第２レンズと、を備え、
前記アッベ数ν１と前記アッベ数ν２との差は、以下（２）式における条件を満たすとともに、
前記光学部材が、以下（７）式における条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。【００４８】
【数２２】
2008102648.tif 000024
【００４９】
【数２３】
2008102648.tif 000025
【００５０】
但し、ｌ１は、軸上光線の前記第２レンズから像面までの光路長であり、ｌ２は、最大像高の主光線の前記第２レンズから像面までの光路長であり、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。
３３．前記１乃至３２の何れかに記載の撮像レンズと、
この撮像レンズで結像された物体像を光電変換するイメージセンサと、
を備えること、
を特徴とする撮像装置。
３４．前記３３に記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、第１レンズ基板の物体側の面に形成された正の屈折力を有する第１レンズと、第１レンズ基板の像側の面に形成された負の屈折力を有する第２レンズとを備え、その第１レンズと第２レンズのアッベ数の差を１０超とすることにより、回折面を用いることなく、色収差を良好に補正し、光学全長を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態１及び第１の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図２】撮像レンズの第１レンズと第２レンズ部分の拡大図である。
【図３】第１の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図４】実施形態１による第２の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図５】第２の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図６】実施形態１による第３の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図７】第３の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図８】実施形態１による第４の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図９】第４の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図１０】実施形態１による第５の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図１１】第５の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図１２】実施形態１による第６の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図１３】第６の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図１４】実施形態１による第７の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図１５】第７の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図１６】実施形態２及び第８の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図１７】第８の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図１８】実施形態２による第９の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図１９】第９の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図２０】実施形態２による第１０の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図２１】第１０の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図２２】実施形態１、実施形態２の変形例による第１１の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図２３】第１１の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図２４】実施形態１による第１２の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図２５】第１２の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図２６】実施形態１による第１３の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図２７】第１３の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図２８】実施形態２による第１４の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図２９】第１４の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図３０】実施形態２による第１５の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図３１】第１５の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【図３２】実施形態１による第１６の実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【図３３】第１６の実施例に係る撮像レンズの収差図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  撮像レンズ
１  第１レンズ基板
１ａ  開口絞り
１１  第１レンズ
１２  第２レンズ
２    第２レンズ基板、
２３  第３レンズ
２４  第４レンズ
３    第３レンズ基板
３５  第５レンズ
３６  第６レンズ
４    イメージセンサ
７    光学部材
８    レンズＡ
９    レンズＢ
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明に係る撮像レンズ技術の好適な実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。尚、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。また、各実施の形態の相互で同一の部分や相当する部分には同一の符号を付して重複の説明を適宜省略する。【００５５】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る撮像レンズを示す図である。【００５６】
この撮像レンズ１００は、撮像装置に配される。撮像装置には、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型のイメージセンサが配され、撮像レンズ１００によってこのイメージセンサ４に物体像が結像される。撮像装置は、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末に配される。【００５７】
本実施形態に係る撮像レンズ１００は、被写体となる物体側に第１レンズ基板１が配され、その後段の像側に第２レンズ基板２が配される。第１レンズ基板１と第２レンズ基板２とは所定間隔隔てられて配置されている。第１レンズ基板１と第２レンズ基板２は、平行平板である。第２レンズ基板２の像側には、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型の物体像を光電変換するイメージセンサ４が配置されている。【００５８】
第１レンズ基板１の物体側の面には、第１レンズ１１が形成され、像側の面には、第２レンズ１２が形成されている。また、第２レンズ基板２の物体側の面には、第３レンズ２３が形成され、像側の面には、第４レンズ２４が形成されている。レンズ部としては、物体側から順に、第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ２３、そして第４レンズ２４が配置されている。第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ２３、第４レンズ２４は、共にレンズ材料として樹脂材料が選択されている。レンズに樹脂材料を使用することでコストを下げ、容易に生産することができる。【００５９】
これらレンズ１１，１２，２３，２４は、レンズ基板１，２に金型を用いて光硬化や熱硬化の手法により形成される。その後、レンズ基板と一体となったレンズ群は固体撮像素子ウェハと組み合わせた後切り離し、回路基板と接する外部端へ半田を配置し、２５０度乃至３００度といった高温処理するリフロー工程を経ることで回路基板へ自動実装される。各レンズ１１，１２，２３，２４の空気と接する面、即ち第１レンズ基板１又は第２レンズ基板２と接していない面は、非球面で形成されている。空気と接する面を全て非球面にすることで、より良好な収差性能を有する光学系を具現できる。非球面は、硬化型樹脂を滴下し、非球面金型にて非球面形状に整えた後に硬化することにより作成される。ここで、硬化型樹脂とは熱硬化樹脂や、ＵＶ硬化樹脂を含む。樹脂材料をＵＶ硬化型樹脂とすると、レンズ基板１，２にレンズを形成後にＵＶ光を照射することで、一度に大量のレンズを生成することができ、レプリカ法とのマッチングがよい。また、ＵＶ硬化型樹脂は耐熱性に優れているため、この樹脂を用いた撮像レンズ１００は、リフロー工程に耐えうる。そのため、工程を大幅に簡略化でき、大量生産且つ安価な撮像レンズ１００の製造に最適である。【００６０】
本実施形態に係る撮像レンズ１００は、このような樹脂材料に、長さ３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで屈折率の温度変化を抑えている。より好ましくは２０ナノメートル以下、さらに好ましくは１５ナノメートル以下であればナノ粒子による迷光は問題とならない。【００６１】
ここで、屈折率の温度変化について詳細に説明する。屈折率の温度変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、以下（２３）式で表される。【００６２】
【数２４】
2008102648.tif 000026
【００６３】
但し、
α：線膨張係数、
［Ｒ］：分子屈折
プラスチック素材の場合は、一般に（２３）式中第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、ＰＭＭＡ樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０−５であり、上記式に代入すると、ｄｎ／ｄｔ＝−１．２×１０−４［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。【００６４】
この屈折率変化に関して最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、面形状変化による近軸像点位置への影響とほぼ等しくなる程度に屈折率変化を抑えることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が３０ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ5）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。また、ナノコンポジットを用い屈折率の温度依存性の低い材料が知られている。こうした技術をもちいれば、本発明に係る実施形態におけるレンズ保持構造において、レンズ保持平板（例えば、第１レンズ基板１）とレンズ部（例えば、第１レンズ１１、第２レンズ１２）との線膨張係数の差によってレンズ部の近軸曲率半径が小さくなることによる近軸像点位置への影響と打ち消し合う程度の屈折率の温度依存性を有する樹脂材料を採用することによってピントズレを良好に補正できる。例えば、特開２００７−１２６６３６号公報によって以下（２４）式の条件を満足する光学材料が公開されている。【００６５】
【数２５】
2008102648.tif 000027
【００６６】
（２４）式の条件を満足する光学材料を用いて、温度変化に対して屈折率が変動しにくい樹脂構成とすることで、温度に対する耐久性のつよい撮像レンズを具現できる。【００６７】
また、イメージセンサ４は、円盤状のウェハの一面に光電変換機能を有する複数の半導体素子が形成され、他面に撮像装置を駆動させるための電圧やクロックの供給を受けることができるように電極が配されて形成される。【００６８】
撮像装置は、レンズ１１，１２，２３，２４を形成したレンズ基板１，２と、イメージセンサ４とを対向させ、第１レンズ基板１と第２レンズ基板２との間、及び第２レンズ基板２とイメージセンサ４との間に格子状のスペーサ部材を介し、ダイシングすることで容易に得られる。【００６９】
また、第１レンズ１１と第１レンズ基板１との間には、画像形成に寄与する可視光を遮光する開口絞り１ａが配されている。この開口絞り１ａは、塗布若しくは真空蒸着等のコーティング手法により形成されている。開口絞り１ａは、レンズ基板上に成膜することで容易に形成することができる。第１レンズ１１と第１レンズ基板１との間に開口絞り１ａを形成すると、イメージセンサ４に対して、よりテレセントリックな光学系を具現できる。また、第１レンズ基板１や第２レンズ基板２等の何れかのレンズ基板の表面には、赤外線カットフィルタ被膜が成膜されている。この赤外線カットフィルタ被膜をレンズ基板の表面に成膜することで容易に赤外線カットフィルタを形成できる。【００７０】
この第１レンズ１１は、凸で正の屈折力を有する。第２レンズ１２は、凹で負の屈折力を有する。第３レンズ２３は、凸で負の屈折力を有する。第４レンズ２４は、凹で正の屈折力を有する。【００７１】
第１レンズ１１と第２レンズ１２とは、異なるアッベ数（Ａｂｂｅ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）を有するように、そのレンズ材料が選択されている。アッベ数は、レンズ材料の光学分散を示す定数であり、異なった波長の光を異なった方向へ屈折させる度合いを表したものである。【００７２】
撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２との差（ν１−ν２）が１０超となるように、そのレンズ材料が選択されている。【００７３】
図２は、第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２との差（ν１−ν２）が１０超となるようにそのレンズ材料が選択された撮像レンズ１００の第１レンズ１１と第２レンズ１２部分の拡大図である。尚、図２は誇張的に表現されている。【００７４】
図２（ａ）に示す光線の場合、正の屈折力を有する第１レンズ１１に複数波長を含む光が入射すると、長波長の光Ｐ１１よりも短波長の光Ｐ２１がより光軸Ｐ側に屈折し、光軸Ｐ側寄りに短波長の光Ｐ２１の光路が存在し、その外側に長波長の光Ｐ１１が存在する。即ち、正の屈折力を有する第１レンズ１１に複数波長を含む光が入射すると、その光は光軸Ｐ側へ分離する。【００７５】
この第１レンズ１１の像側に負の屈折力を有し、像側に凹面を向けた第２レンズ１２が配置されると、この第２レンズ１２には、光軸Ｐ側寄りに短波長の光Ｐ２１が入射し、その外側に長波長の光Ｐ１１が入射する。そして、短波長の光Ｐ２１は、長波長の光Ｐ１１と比べてより大きく光軸Ｐの外側へ屈折する。即ち、第１レンズ１１に入射することで一度光軸Ｐ側へ分離した光が、第２レンズ１２の像側面に入射することで光軸Ｐの外側へ向けて急速に纏まり、正の屈折力を有する第１レンズ１１に入射して発生した色収差が補正される。【００７６】
第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２との差（ｄν＝ν１−ν２）が１０超となることで、正の屈折力を有する第１レンズ１１における光の分離の度合いと比べて、負の屈折力を有する第２レンズ１２における光のまとまりの度合いが大きくなるために、分離した光は急速に纏まり、より短い光路で色収差が補正される。【００７７】
すなわち、第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２の差ｄνは、以下の条件を満たすことが好適である。【００７８】
正の屈折力を有する第１レンズ１１と負の屈折力を有する第２レンズ１２とのアッベ数との差ｄνが１０超では色収差の補正が良好であるが、１０以下であると色収差の補正が困難となる。尚、アッベ数の差ｄνが７０以上になると、コストや量産性において携帯端末に適したレンズ材を組み合わせることが困難となる。【００７９】
第１レンズ１１と第２レンズ１２に樹脂材料を用いた場合は、樹脂のレンズ材料の特性からアッベ数の差ｄνが４０未満となることが必要である。【００８０】
また、この撮像レンズ１００は、前述のように、第１レンズ基板１の物体側の面上に正の屈折力を有する第１レンズ１１と像側の面上に負の屈折力を有する第２レンズ１２を備えることによって色収差を補正している。つまり、正の屈折力を有する第１レンズ１１によって発生した色収差と、負の屈折力を有する第２レンズ１２による色収差とが相殺する構成である。第１レンズ基板１が平行平板なので、後述のように、第１レンズ１１によって発生した色収差を小さく抑えることができる。このような構成は、分散の非常に大きいあるいは非常に小さい樹脂は高価であり量産を目的とするレンズ系においては用いることができない場合、色収差を補正するもっとも有効な構成である。【００８１】
ここで、第１レンズ基板１による第１レンズ１１によって発生する色収差を小さく抑える機構について説明する。第１レンズ基板１は、第１レンズ１１の屈折率ｎ１よりも第１レンズ基板１の屈折率ｎ２が大きい方が望ましい。図２（ａ）に示すように、正の屈折力を有する第１レンズ１１の物体側面によって一般に短波長の光Ｐ２２は、長波長の光Ｐ１２より大きく屈折する。この場合、第１レンズ基板１の物体側面へ入射する光は、短波長の光Ｐ２２の方が長波長の光Ｐ１２よりも第１レンズ基板１の物体側面へ入射する角度が大きくなり、さらには正の屈折力を有する第１レンズ１１と第１レンズ基板１との屈折率比においても短波長の光Ｐ２２の方が長波長の光Ｐ１２よりも屈折率比も大きくなる。スネルの法則からわかるとおり、双方の効果によって短波長の光Ｐ２２の光路と長波長の光Ｐ１２の光路との差が小さくなる。つまり、色収差を小さく抑えることができる。さらに、第１レンズ基板１は、所定の厚みを有しているが、波長の異なる光は、このように分散の抑えられた状態でこの厚みを通過することによって、第１レンズ基板１がない場合に比べてより分散は抑えられる。【００８２】
詳しくは、図２（ａ）に示すように、第１レンズ基板１の物体側の面に形成され正の屈折力を有する第１レンズ１１によって光線は上と下に分かれ（Ｐ２１、Ｐ１１）、平行平板（第１レンズ基板１）の作用がない場合、第２レンズ１２の像側面まで直進し、第２レンズ１２の像側面で屈折する。一方、平行平板（第１レンズ基板１）の屈折率ｎ２が正の屈折力を有する第１レンズ１１の屈折率ｎ１より大きい場合（Ｐ２２、Ｐ１２）、平行平板（第１レンズ基板１）の物体側の面での屈折によって波長の異なる光の分散は抑えられ平行平板（第１レンズ基板１）の厚み分進むことによって平行平板（第１レンズ基板１）がない場合よりも分散が小さく抑えられている。【００８３】
さらに好ましくは、第１レンズ１１の屈折率ｎ１よりも第１レンズ基板１の屈折率ｎ２が大きい場合、第１レンズ基板１のアッベ数ν０は小さいことが好ましい（例えば、ν０≦６０）。いうなれば、第１レンズ１１のアッベ数ν１よりも小さいことが好ましい。アッベ数は、Ｆ線とＣ線とｄ線の屈折率から求めた分散を表す数であるが、これが小さいということは例えばＦ線とＣ線の屈折率差が大きいということであり、前述の短波長の光はより大きく屈折するという効果を大きくすることができる。【００８４】
また、第１レンズ１１の屈折率ｎ１よりも第１レンズ基板１の屈折率ｎ２が小さい場合、第１レンズ基板１のアッベ数ν０が大きいことが望ましい（例えば、ν０＞５０）。第１レンズ１１の屈折率ｎ１よりも第１レンズ基板１の屈折率ｎ２が小さい場合、図２（ｂ）に示すように、平行平板（第１レンズ基板１）は、正の屈折力を有する第１レンズ１１によって生じる波長の異なる光の分散を顕著とすることになり好ましくない。しかしながら、平行平板（第１レンズ基板１）のアッベ数ν０を大きく、すなわち、Ｆ線とＣ線の屈折率差が小さい材料を選ぶことで、色収差を小さく抑えることができる。このような構成は、ウェハスケールレンズにおいて有効な方法である。【００８５】
詳しくは、図２（ｂ）に示すように、第１レンズ基板１の物体側の面に形成され正の屈折力を有する第１レンズ１１の物体側面によって光線は上と下に分かれ（Ｐ２１、Ｐ１１）、平行平板（第１レンズ基板１）の作用がない場合、第２レンズ１２の面まで直進し、第２レンズ１２の像側面で屈折する。一方、平行平板（第１レンズ基板１）の屈折率ｎ２が正の屈折力を有する第１レンズ１１の屈折率ｎ１より小さい場合（Ｐ２２、Ｐ１２）、平行平板（第１レンズ基板１）の物体側の面での屈折によって波長の異なる光の分散は顕著となる。しかしながら、平行平板（第１レンズ基板１）の屈折率ｎ２が正の屈折力を有する第１レンズ１１の屈折率ｎ１より小さく、且つ平行平板（第１レンズ基板１）のアッベ数ν０が大きい場合（Ｐ２３、Ｐ１３）、アッベ数ν０が大きいことによってアッベ数ν０が小さい場合よりも分散が小さく抑えられる。【００８６】
さらに、第１レンズ基板１が平行平板なので、加工するのが容易な上、第１レンズ１１、第２レンズ１２との界面においてパワーを持たないため面精度による像面のピント位置への影響は小さい。また、ウェハスケールレンズとのマッチングがよい。
以上のような構成により、安価であり、且つ色収差によるＭＴＦの劣化を小さく抑えることができる。【００８７】
このような正の屈折力を有する第１レンズ１１と負の屈折力を有する第２レンズ１２を有し、第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２との差ｄνが１０超となる撮像レンズ１００では、レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ１１の焦点距離の比は、０．６以上１．０以下とすることが好適である。【００８８】
レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ１１の焦点距離の比ｆＲが０．６以上であると歪曲収差が良好に補正され、０．６未満であると球面収差・コマ収差の補正が困難となる。また、レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ１１の焦点距離の比が１．０以下であると、光学全長が短く構成することができ、１．０超であると光学全長が長くなってしまう。尚、本発明における各レンズにおいては、レンズ基板の物体側面上に形成されるレンズの場合はレンズの物体側は空気で満たされており、像側はレンズ基板の媒質で満たされている場合の焦点距離を示している。尚、レンズ基板の像側面上に形成されるレンズの場合は物体側がレンズ基板の媒質で満たされており、像側は空気によって満たされている場合の焦点距離を示している。接合されていないレンズにおいてもこれに対応するよう、物体側面の焦点距離は物体側が空気によって満たされており、像側はレンズと同じ媒質によって満たされている場合の焦点距離を示しており、像側面の焦点距離は物体側がレンズと同じ媒質によって満たされており、像側は空気によって満たされている場合の焦点距離を示している。【００８９】
また、この撮像レンズ１００では、第１レンズ１２の像側に第２レンズ基板２を配置し、その片面又は表面に少なくとも正又は負の屈折力を有するレンズを形成することでペッツバール和を抑えることができ、非点収差を良好に補正できる。また、第４レンズ２４の像側にさらにレンズ基板を設けるようにした場合は、その片面又は表面に少なくとも正又は負の屈折力を有するレンズを形成することでペッツバール和をさらに抑えることができ、非点収差をさらに良好に補正できる。【００９０】
ペッツバール和は、平面物体とそれに対する像面湾曲の関係を表した式であり、像面湾曲を抑制するためには、各レンズの焦点距離とレンズ材料の屈折力の組み合わせを最適化する必要がある。この撮像レンズ１００のペッツバール和は、０．１４以下とすることが好適である。ペッツバール和を０．１４以下とすることで短い光学全長においても良好に非点収差が補正される。ペッツバール和が０．１４超となると、非点収差の補正が困難となる。【００９１】
また、この撮像レンズ１００の最も像側のレンズ面の非球面サグ量を最大像高で規格化した値Ｓｖは、すなわち本実施形態における第４レンズ２４の像側面の非球面サグ量を最大像高で規格化した値Ｓｖは、０．１４以上とすることが好適である。ここで、非球面サグ量とは、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さでの値を指し、最大像高とは矩形形状の固体撮像素子の対角長の半分の長さを指す。【００９２】
この値Ｓｖを０．１４とすることで短い光学全長で良好な収差性能を有し、かつ像高の高い領域においてＣＣＤ等のイメージセンサへの入射角を小さく保つことができる。０．１４以下であれば歪曲収差の補正が困難となるうえ、像高の高い領域においてＣＣＤ等のイメージセンサへの入射角が大きくなり、シェーディングが発生する。【００９３】
また、この撮像レンズ１００において、第３レンズを含みその像側に配置されるｍ番目（ｍ≧３）のレンズを第ｍレンズとするとき、第ｍレンズは、負のパワーを有し、第ｍレンズの焦点距離ｆｍに対する第1レンズの焦点距離ｆ１の比を、−０．７以上０以下とすることが好適である。【００９４】
軸上の色収差においては、以下（２７）式によって与えられるが、第ｍレンズの焦点距離ｆｍに対する第1レンズの焦点距離ｆ１の比が、−０．７以上０以下を満足する負のパワーを有する第ｍレンズを配置することで色収差を補正できる。−０．７未満であると色収差を補正することが困難であり、０越えであると色収差を補正することができない。【００９５】
【数２６】
2008102648.tif 000028
【００９６】
さらに、第ｉレンズのアッベ数νｍを、２０以上５０以下とすることが好適である。５０越えであると色収差を補正することが困難であり、２０未満であると負のパワーを持つレンズのパワーによっては色収差の過剰補正となり色収差を補正させるのが困難となる。【００９７】
このアッベ数の差ｄν、第１レンズ１１の屈折率ｎ１と第１レンズ基板１の屈折率ｎ２との関係、第１レンズ１１の物体側レンズ面の焦点距離ｆＳ１をレンズ全系の焦点距離ｆで規格化した値ｆＲ、ペッツバール和ｐｎ、最も像側の面における非球面サグ量Ｓｖ、及び第ｍレンズの焦点距離ｆｍに対する第１レンズの焦点距離ｆ１の比等の各条件に従うことで撮像レンズ１００は、その全長が焦点距離の１．２倍以下なり、さらに短い光学全長で良好な収差補正性能を有する。
また、最も像側のレンズの像側面が負の屈折力を有することで、後側主点位置を物体側へ配置することが可能となる。焦点距離が同一な撮像レンズにおいて、像側主点位置がより物体側にある場合、よりコンパクトな構成となるため好ましい。【００９８】
〔実施形態２〕
図１６は、実施形態２に係る撮像レンズを示す図である。
実施形態２に係る撮像レンズ１００は、物体側に開口絞り１ａが配され、その後段の像側に、実施形態１の場合と同様の第１レンズ１１および第２レンズ１２が形成された第１レンズ基板１が配され、その後段の像側に、平行平板状の光学部材７が配されている。
このような構成の撮像レンズ１００は、最も像側にされた光学部材７によって負の歪曲収差を発生させ、第２レンズ１２の負のパワーによって発生する正の歪曲収差を小さくすることができる。また、像面湾曲が発生している場合、サジタル像面とメリジオナル像面をバランスよく保つことができる。ここで、像面湾曲が発生しているとは、サジタル像面およびメリジオナル像面双方が負の方へ倒れた状態をさす。【００９９】
以下に、光学部材７によって像面がバランスよく保たれる効果について説明する。光学部材７は、以下（１３）式に基づいて非点収差を発生させることが知られている。【０１００】
【数２７】
2008102648.tif 000029
【０１０１】
但し、
Ｕ：光学部材７へ入射する光線の入射角度
Ｕ’：光学部材７から射出する光線の射出角度
Ｄｇ：光学部材７の厚み
ｎ：光学部材７の屈折率
これによってサジタル像面とメリジオナル像面をおよそ1対３で変化させることもまた知られている。つまり、サジタル像面とメリジオナル像面との隔差を生じるもののサジタル像面を改善するとともに、メリジオナル像面は近軸像面をまたいでいるため、良好な像面といえる範囲に保つことができる。【０１０２】
ここで、レンズ全系の焦点距離に対する光学部材７の厚みの比は、０．１以上とすることが好適である。これは第２レンズ１２の負のパワーによって発生する正の歪曲収差と、光学部材７によって生まれる負の歪曲収差とがキャンセルするためである。さらには、光学部材７の厚みが厚い程、光学部材７によって発生する負の歪曲収差量は大きく、キャンセル量も大きくなる。【０１０３】
レンズ全系の焦点距離に対する光学部材７の厚みの比ＤＲが０．１以下であると光学部材７の厚みが薄く製造に適さない。また、歪曲収差の補正が小さくなり功を奏さなくなる。
また、光学部材７に関して、レンズ全系の焦点距離に対する軸上光線と最大像高の主光線との光路長の差の比は、０．１３未満とすることが好適である。光学部材は、軸上光線と最大像高の主光線との光路長の差を小さくする機能を有することになる。つまり、スネルの法則によって像面に到達する距離が短くなることであり、これは屈折によって歪曲収差を小さくできることを意味する。レンズ全系の焦点距離に対する軸上光線と最大像高の主光線との光路長の差の比ｌＲが０．１３以上であると、歪曲収差の補正能力が小さい、あるいは本実施形態における撮像レンズ１００によって生じる歪曲収差をさらに大きくしてしまう。【０１０４】
このレンズ全系の焦点距離に対する光学部材７の厚みの比ＤＲ、レンズ全系の焦点距離に対する軸上光線と最大像高の主光線との光路長の差の比ｌＲの各条件に従うことで撮像レンズ１００は、良好な収差補正性能を有する。【０１０５】
〔変形例〕
図２２は、実施形態１、実施形態２の変形例に係る撮像レンズを示す図である。【０１０６】
変形例に係る撮像レンズ１００は、物体側に開口絞り１ａが配され、その後段の像側に、実施形態１、実施形態２の場合と同様の第１レンズ１１および第２レンズ１２が形成された第１レンズ基板１が配されている。実施形態１における第２レンズ基板２、実施形態２における光学部材７は配されていない。また、第２レンズ１２の像側の面は、非球面で形成されている。【０１０７】
このような構成の撮像レンズ１００は、簡易な構成でありながら、実施形態１、実施形態２の場合と同様に、第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２との差ｄνが（１）式、または（２）式における条件を満たすことにより、軸上色収差、及び倍率色収差を抑えることができる。さらに、第２レンズ１２の像側の面を非球面に形成することにより、歪曲収差、像面湾曲を抑えることができる。【０１０８】
（実施例）
実施形態１、実施形態２に係る撮像レンズ１００の各実施例又は変形例の実施データと収差測定結果を示す。尚、各実施例で使用する記号は以下の通りである。【０１０９】
Ｒ：レンズの曲率半径（ｍｍ）
Ｄ：レンズの軸上面間隔（ｍｍ）
Ｎｄ：レンズの屈折率
ν：レンズのアッベ数
各実施例では、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向との高さをｈとして、非球面変位量Ｘの下記式（１４）で示す。【０１１０】
【数２８】
2008102648.tif 000030
【０１１１】
但し、
Ａｉ：ｉ（ｉ＝４，６，８・・・）次の非球面係数
Ｋ：円錐定数
この非球面の形状と各実施データに基づき、収差を測定し、第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２の差ｄνを評価した。即ち、各実施例について下記式（１５）を評価した。【０１１２】
【数２９】
2008102648.tif 000031
【０１１３】
また、各実施例では、第１レンズ１１と第２レンズ１２のアッベ数を異なるようにした撮像レンズ１００におけるレンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ１１の焦点距離の比ｆＲを評価した。即ち、各実施例について下記式（１６）を評価した。【０１１４】
【数３０】
2008102648.tif 000032
【０１１５】
但し、
ｆｓ１：第１レンズ１１の物体側レンズ面の焦点距離
ｆ：レンズ全系の焦点距離
また、各実施例では、第１レンズ１１と第２レンズ１２のアッベ数を異なるようにした撮像レンズ１００におけるペッツバール和ｐｎを評価した。即ち、各実施例について下記式（１７）を評価した。【０１１６】
【数３１】
2008102648.tif 000033
【０１１７】
但し、
ｆｊ：第ｊレンズの焦点距離
ｎｊ：第ｊレンズの屈折率
また、実施例１〜７、実施例１６では、第１レンズ１１と第２レンズ１２のアッベ数を異なるようにした撮像レンズ１００における最も像側の面における非球面サグ量を最大像高で規格化した値Ｓｖを評価した。即ち、実施例１〜７、実施例１６について下記式（１８）を評価した。【０１１８】
【数３２】
2008102648.tif 000034
【０１１９】
但し、
Ｘ：以下式（１９）により与えられる非球面変位量であり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さにおける値である。【０１２０】
Ｘ０：以下式（２０）により与えられる非球面の回転２次曲面成分変位量であり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さにおける値である。【０１２１】
Ｙ：最大像高【０１２２】
【数３３】
2008102648.tif 000035
【０１２３】
【数３４】
2008102648.tif 000036
【０１２４】
但し、
Ａｉ：最も像側のレンズ面のｉ次の非球面係数
Ｒｏ：最も像側のレンズ面の曲率半径
Ｋｏ：最も像側の円錐定数
また、実施例１〜７、実施例１６では、第ｉレンズの焦点距離ｆｉに対する第１レンズの焦点距離ｆ１の比を評価した。即ち、実施例１〜７、実施例１６について下記式（２５）を評価した。【０１２５】
【数３５】
2008102648.tif 000037
【０１２６】
また、実施例８〜１０、実施例１４、実施例１５では、第１レンズ１１と第２レンズ１２のアッベ数を異なるようにした撮像レンズ１００におけるレンズ全系の焦点距離に対する平行平板７の厚みの比ＤＲを評価した。即ち、実施例８〜１０、実施例１４、実施例１５について下記式（２１）を評価した。【０１２７】
【数３６】
2008102648.tif 000038
【０１２８】
また、実施例８〜１１、実施例１４、実施例１５では、第１レンズ１１と第２レンズ１２のアッベ数を異なるようにした撮像レンズ１００におけるレンズ全系の焦点距離に対する軸上光線と最大像高の主光線との光路長の差の比ｌＲを評価した。即ち、実施例８〜１１、実施例１４、実施例１５について下記式（２２）を評価した。【０１２９】
【数３７】
2008102648.tif 000039
【０１３０】
（第１の実施例）
実施形態１による撮像レンズ１００の第１の実施例に係る実施データを表１及び表２に示す。第１の実施例に係る撮像レンズ１００は、実施形態１に係る撮像レンズ１００と同一構成につき図示を省略する。また、この実施データを有する撮像レンズ１００の収差図を図３に示す。【０１３１】
表に示すように、第１の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２９．００である。【０１３２】
【表１】
2008102648.tif 000040
【０１３３】
【表２】
2008102648.tif 000041
【０１３４】
表１中、面番号１は第１レンズ１１の物体側面を示し、面番号２は第１レンズ１１の像側面を示し、面番号３は第２レンズ１２の物体側面を示し、面番号４は第２レンズ１２の像側面を示し、面番号５は第３レンズ２３の物体側面を示し、面番号６は第３レンズ２３の像側面を示し、面番号７は第４レンズ２４の物体側面を示し、面番号８は第４レンズ２４の像側面を示す。また、図中※印は、非球面であることを示す。図中（ａｐｅ）記号は、その面番号で表されるレンズの面に開口絞り１ａが形成されていることを示す。【０１３５】
（第２の実施例）
図４は、実施形態１による撮像レンズ１００の第２の実施例に係る模式図である。【０１３６】
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態１で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表３及び表４に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図５に示す。【０１３７】
表に示すように、第２の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５５．７２で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が３０．２３である。【０１３８】
【表３】
2008102648.tif 000042
【０１３９】
【表４】
2008102648.tif 000043
【０１４０】
（第３の実施例）
図６は、実施形態１による撮像レンズ１００の第３の実施例に係る模式図である。【０１４１】
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態１で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表５及び表６に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図７に示す。【０１４２】
表に示すように、第３の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２９．００である。【０１４３】
【表５】
2008102648.tif 000044
【０１４４】
【表６】
2008102648.tif 000045
【０１４５】
（第４の実施例）
図８は、実施形態１による撮像レンズ１００の第４の実施例に係る模式図である。【０１４６】
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態１で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表７及び表８に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図９に示す。【０１４７】
表に示すように、第４の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２９．００である。【０１４８】
【表７】
2008102648.tif 000046
【０１４９】
【表８】
2008102648.tif 000047
【０１５０】
（第５の実施例）
図１０は、実施形態１による撮像レンズ１００の第５の実施例に係る模式図である。【０１５１】
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態１で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表９及び表１０に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図１１に示す。【０１５２】
表に示すように、第５の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が７０．４５で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が３１．１６である。【０１５３】
【表９】
2008102648.tif 000048
【０１５４】
【表１０】
2008102648.tif 000049
【０１５５】
（第６の実施例）
図１２は、実施形態１による撮像レンズ１００の第６の実施例に係る模式図である。【０１５６】
第６の実施例に係る撮像レンズ１００は、物体側に第１レンズ基板１が配され、その像側に第２レンズ基板２が配される。さらに、第２レンズ基板２の像側に第３レンズ基板３が配される。第１レンズ基板１と第２レンズ基板２とは所定間隔隔てられて配置されている。第２レンズ基板２と第３レンズ基板３とは所定間隔隔てられて配置されている。第１レンズ基板１と第２レンズ基板２と第３レンズ基板３は平行平板である。また、第３レンズ基板３の像側には、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型のイメージセンサ４が配置されている。【０１５７】
第１レンズ基板１の物体側の面には、第１レンズ１１が形成され、像側の面には、第２レンズ１２が形成されている。また、第２レンズ基板２の物体側の面には、第３レンズ２３が形成され、像側の面には、第４レンズ２４が形成されている。第３レンズ基板３の物体側の面には、第５レンズ３５が形成され、像側の面には、第６レンズ３６が形成されている。【０１５８】
レンズ部としては、物体側から順に、第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ２３、第４レンズ２４、第５レンズ３５、そして第６レンズ３６、が配置されている。各レンズ１１，１２，２３，２４，３５，３６の空気と接する面は、非球面で形成されている。これらレンズ１１，１２，２３，２４，３５，３６は、共にレンズ材料として樹脂材料が選択されている。【０１５９】
また、第１レンズ１１と第１レンズ基板１との間には、画像形成に寄与する可視光を遮光する開口絞り１ａが配されている。【０１６０】
この第１レンズ１１は、正の屈折力を有する。第２レンズ１２は、負の屈折力を有する。第３レンズ２３は、負の屈折力を有する。第４レンズ２４は、正の屈折力を有する。第５レンズ３５は、負の屈折力を有する。第６レンズ３６は、正の屈折力を有する。【０１６１】
この撮像レンズ１００の製造方法は、第１の実施例と同様である。【０１６２】
この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表１１及び表１２に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図１３に示す。【０１６３】
表に示すように、第６の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２６．００である。【０１６４】
【表１１】
2008102648.tif 000050
【０１６５】
【表１２】
2008102648.tif 000051
【０１６６】
表１１中、面番号９は第５レンズ３５の物体側面を示し、面番号１０は第５レンズ３５の像側面を示し、面番号１１は第６レンズ３６の物体側面を示し、面番号１２は第５レンズ３５の像側面を示す。また、※印は、非球面であることを示す。【０１６７】
（第７の実施例）
図１４は、実施形態１による撮像レンズ１００の第７の実施例に係る模式図である。【０１６８】
レンズ基板及びレンズの配置は、物体側に第１レンズ基板１が配され、その像側に第２レンズ基板２が配される。さらに、第２レンズ基板２の像側に第３レンズ基板３が配される。第１レンズ基板１と第２レンズ基板２とは所定間隔隔てられて配置されている。第２レンズ基板２と第３レンズ基板３とは所定間隔隔てられて配置されている。第１レンズ基板１と第２レンズ基板２と第３レンズ基板３は平行平板である。また、第３レンズ基板３の像側には、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型のイメージセンサ４が配置されている。【０１６９】
第１レンズ基板１の物体側の面には、第１レンズ１１が形成され、像側の面には、第２レンズ１２が形成されている。また、第２レンズ基板２の物体側の面には、第３レンズ２３が形成されている。第３レンズ基板３の物体側の面には、第５レンズ３５が形成され、像側の面には、第６レンズ３６が形成されている。第２レンズ基板２の像側の面には、レンズは形成されていない。【０１７０】
この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表１３及び表１４に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図１５に示す。【０１７１】
表に示すように、第７の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２９．００である。【０１７２】
【表１３】
2008102648.tif 000052
【０１７３】
【表１４】
2008102648.tif 000053
【０１７４】
（第８の実施例）
図１６は、実施形態２による撮像レンズ１００の第８の実施例に係る模式図である。【０１７５】
第８の実施例に係る撮像レンズ１００は、物体側に第１レンズ基板１が配され、その像側に平行平板状の光学部材７が配される。第１レンズ基板１と光学部材７とは所定間隔隔てられて配置されている。また、光学部材７の像側には、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型のイメージセンサ４が配置されている。【０１７６】
第１レンズ基板１の物体側の面には、第１レンズ１１が形成され、像側の面には、第２レンズ１２が形成されている。また、光学部材７の物体側の面、および像側の面には、レンズは形成されていない。【０１７７】
レンズ部としては、物体側から順に、第１レンズ１１、第２レンズ１２、が配置されている。各レンズ１１，１２の空気と接する面は、非球面で形成されている。これらレンズ１１，１２は、共にレンズ材料として樹脂材料が選択されている。【０１７８】
また、第１レンズ１１の像側には、画像形成に寄与する可視光を遮光する開口絞り１ａが配されている。【０１７９】
この第１レンズ１１は、正の屈折力を有する。第２レンズ１２は、負の屈折力を有する。【０１８０】
この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表１５及び表１６に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図１７に示す。【０１８１】
表に示すように、第８の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２９．００である。【０１８２】
【表１５】
2008102648.tif 000054
【０１８３】
【表１６】
2008102648.tif 000055
【０１８４】
（第９の実施例）
図１８は、実施形態２による撮像レンズ１００の第９の実施例に係る模式図である。【０１８５】
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態２で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表１７及び表１８に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図１９に示す。【０１８６】
表に示すように、第９の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２９．００である。【０１８７】
【表１７】
2008102648.tif 000056
【０１８８】
【表１８】
2008102648.tif 000057
【０１８９】
本実施例は第８の実施例よりも光学部材７の厚みが厚い場合で、光学部材７の歪曲収差を小さく抑える能力が高く、第８の実施例よりも収差性能を維持しつつ歪曲収差を補正している。
（第１０の実施例）
図２０は、実施形態２による撮像レンズ１００の第１０の実施例に係る模式図である。【０１９０】
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態２で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表１９及び表２０に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図２１に示す。【０１９１】
表に示すように、第１０の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が７０．４５で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が３１．１６である。【０１９２】
【表１９】
2008102648.tif 000058
【０１９３】
【表２０】
2008102648.tif 000059
【０１９４】
本実施例は第９の実施例に比べて光学部材７の厚みをさらに厚くすることで歪曲収差をより小さく抑えている。
（第１１の実施例）
図２２は、実施形態１、実施形態２の変形例による撮像レンズ１００の第１１の実施例に係る模式図である。【０１９５】
第１１の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ基板１のみが配される。また、第１レンズ基板１の像側には、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型のイメージセンサ４が配置されている。【０１９６】
第１レンズ基板１の物体側の面には、第１レンズ１１が形成され、像側の面には、第２レンズ１２が形成されている。【０１９７】
レンズ部としては、物体側から順に、第１レンズ１１、第２レンズ１２、が配置されている。各レンズ１１，１２の空気と接する面は、非球面で形成されている。これらレンズ１１，１２は、共にレンズ材料として樹脂材料が選択されている。【０１９８】
また、第１レンズ１１の像側には、画像形成に寄与する可視光を遮光する開口絞り１ａが配されている。【０１９９】
この第１レンズ１１は、正の屈折力を有する。第２レンズ１２は、負の屈折力を有する。【０２００】
この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表２１及び表２２に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図２３に示す。【０２０１】
表に示すように、第１１の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２９．００である。【０２０２】
【表２１】
2008102648.tif 000060
【０２０３】
【表２２】
2008102648.tif 000061
【０２０４】
（第１２の実施例）
図２４は、実施形態１による撮像レンズ１００の第１２の実施例に係る模式図である。【０２０５】
第１２の実施例に係る撮像レンズ１００は、物体側に第１レンズ基板１が配され、その像側にレンズＡ８が配される。第１レンズ基板１とレンズＡ８とは所定間隔隔てられて配置されている。また、レンズＡ８の像側には、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型のイメージセンサ４が配置されている。【０２０６】
第１レンズ基板１の物体側の面には、第１レンズ１１が形成され、像側の面には、第２レンズ１２が形成されている。【０２０７】
レンズ部としては、物体側から順に、第１レンズ１１、第２レンズ１２、レンズＡ８が配置されている。各レンズ１１，１２，８の空気と接する面は、非球面で形成されている。これらレンズ１１，１２は、共にレンズ材料として樹脂材料が選択されている。【０２０８】
また、第１レンズ１１と第１レンズ基板１との間には、画像形成に寄与する可視光を遮光する開口絞り１ａが配されている。【０２０９】
この第１レンズ１１は、正の屈折力を有する。第２レンズ１２は、負の屈折力を有する。
また、第１レンズ基板１の屈折率ｎ２は、第１レンズ１１の屈折率ｎ１よりも大きい。【０２１０】
この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表２３及び表２４に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図２５に示す。【０２１１】
表に示すように、第１２の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が７０．４５で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が３１．１６である。【０２１２】
【表２３】
2008102648.tif 000062
【０２１３】
【表２４】
2008102648.tif 000063
【０２１４】
（第１３の実施例）
図２６は、実施形態１による撮像レンズ１００の第１３の実施例に係る模式図である。【０２１５】
第１３の実施例に係る撮像レンズ１００は、物体側に第１レンズ基板１が配され、その像側にレンズＡ８が配される。さらにレンズＡ８像側にレンズＢ９が配される。第１レンズ基板１とレンズＡ８とは所定間隔隔てられて配置されている。レンズＡ８とレンズＢ９とは所定間隔隔てられて配置されている。また、レンズＢ９の像側には、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型のイメージセンサ４が配置されている。【０２１６】
第１レンズ基板１の物体側の面には、第１レンズ１１が形成され、像側の面には、第２レンズ１２が形成されている。【０２１７】
レンズ部としては、物体側から順に、第１レンズ１１、第２レンズ１２、レンズＡ８、レンズＢ９が配置されている。各レンズ１１，１２，８，９の空気と接する面は、非球面で形成されている。これらレンズ１１，１２，９は、共にレンズ材料として樹脂材料が選択されている。レンズ８は、レンズ材料としてガラスが選択されている。【０２１８】
また、第１レンズ１１と第１レンズ基板１との間には、画像形成に寄与する可視光を遮光する開口絞り１ａが配されている。【０２１９】
この第１レンズ１１は、正の屈折力を有する。第２レンズ１２は、負の屈折力を有する。
また、第１レンズ基板１の屈折率ｎ２は、第１レンズ１１の屈折率ｎ１よりも大きい。【０２２０】
この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表２５及び表２６に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図２７に示す。【０２２１】
表に示すように、第１３の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５４．００で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２６．００である。【０２２２】
【表２５】
2008102648.tif 000064
【０２２３】
【表２６】
2008102648.tif 000065
【０２２４】
（第１４の実施例）
図２８は、実施形態２による撮像レンズ１００の第１４の実施例に係る模式図である。【０２２５】
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態２で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表２７及び表２８に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図２９に示す。【０２２６】
表に示すように、第１４の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５６．６０で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２３．００である。【０２２７】
【表２７】
2008102648.tif 000066
【０２２８】
【表２８】
2008102648.tif 000067
【０２２９】
（第１５の実施例）
図３０は、実施形態２による撮像レンズ１００の第１５の実施例に係る模式図である。【０２３０】
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態２で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表２９及び表３０に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図３１に示す。【０２３１】
表に示すように、第１５の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５６．６０で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２３．００である。【０２３２】
【表２９】
2008102648.tif 000068
【０２３３】
【表３０】
2008102648.tif 000069
【０２３４】
（第１６の実施例）
図３２は、実施形態１による撮像レンズ１００の第１６の実施例に係る模式図である。
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態１で示した構成と同様である。この光学系を有する撮像レンズ１００の実施データを表３１及び表３２に示す。また、この光学系及びこの実施データを有する撮像レンズの収差図を図３３に示す。【０２３５】
表に示すように、第２の実施例に係る撮像レンズ１００は、第１レンズ１１のアッベ数ν１が５６．６０で、第２レンズ１２のアッベ数ν２が２３．００である。【０２３６】
【表３１】
2008102648.tif 000070
【０２３７】
【表３２】
2008102648.tif 000071
【０２３８】
（各実施例の結果）
各実施例の収差図に示されるように各実施例において色収差は良好に補正されている。この実施例における、第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２の差ｄνの評価結果（式１５の計算結果）、レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ１１の焦点距離の比ｆＲの評価結果（式１６の計算結果）、ペッツバール和ｐｎの評価結果（式１７の計算結果）、第ｍレンズの焦点距離ｆｍに対する第1レンズの焦点距離ｆ１の比ｆ１／ｆｍの評価結果（式２５の計算結果）、最も像側の面における非球面サグ量Ｓｖの評価結果（式１８の計算結果）、レンズ全系の焦点距離に対する光学部材７の厚みの比ＤＲの評価結果（式２１の計算結果）、及びレンズ全系の焦点距離に対する軸上光線と最大像高の主光線との光路長の差の比ｌＲ（式２２の計算結果）の評価結果を表３３、表３４に示す。【０２３９】
表３３、表３４に示すように、第１レンズ１１のアッベ数ν１と第２レンズ１２のアッベ数ν２の差は、以下条件式（２）を満たすことで色収差が良好に補正された。【０２４０】
【数３８】
2008102648.tif 000072
【０２４１】
第１レンズ１１と第２レンズ１２に樹脂材料を用いた場合は、樹脂のレンズ材料の特性から以下条件式（８）を満たすことで色収差が良好に補正された。【０２４２】
【数３９】
2008102648.tif 000073
【０２４３】
また、表３３、表３４に示すように、第１レンズ１１の物体側レンズ面の焦点距離ｆＳ１をレンズ全系の焦点距離ｆで規格化した値は、以下条件式（３）を満たすことで光学全長が短く良好な収差性能を得ることができた。【０２４４】
【数４０】
2008102648.tif 000074
【０２４５】
また、表３３、表３４に示すように、このペッツバール和は、以下条件式（４）を満たすことが好適である。以下条件式（４）を満たすことで短い光学全長においても良好に非点収差が補正された。【０２４６】
【数４１】
2008102648.tif 000075
【０２４７】
また、表３３、表３４に示すように、第ｉレンズの焦点距離ｆｍに対する第1レンズの焦点距離ｆ１の比ｆ１／ｆｍは、以下条件式（２５）を満たすことで良好な収差性能を得ることができた。【０２４８】
【数４２】
2008102648.tif 000076
【０２４９】
また、表３３、表３４に示すように、最も像側の面における非球面サグ量を最大像高で規格化した値は、以下条件式（５）を満たすことで短い光学全長で良好な収差性能を有し、かつ像高の高い領域においてＣＣＤ等のイメージセンサへの入射角を小さく保つことができる。【０２５０】
【数４３】
2008102648.tif 000077
【０２５１】
また、表３３、表３４に示すように、レンズ全系の焦点距離に対する光学部材７の厚みの比は、以下条件式（６）を満たすことで光学全長が短く良好な収差性能を得ることができた。【０２５２】
【数４４】
2008102648.tif 000078
【０２５３】
また、表３３、表３４に示すように、レンズ全系の焦点距離に対する軸上光線と最大像高の主光線との光路長の差の比は、以下条件式（７）を満たすことで光学全長が短く良好な収差性能を得ることができた。【０２５４】
【数４５】
2008102648.tif 000079
【０２５５】
また、第１レンズ１１の屈折率ｎ１と第１レンズ基板１の屈折率ｎ２との関係は、以下条件式（９）を満たすことで光学全長が短く良好な収差性能を得ることができた。【０２５６】
【数４６】
2008102648.tif 000080
【０２５７】
【表３３】
2008102648.tif 000081
【０２５８】
【表３４】
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【０２５９】
以上、実施形態と実施例とを参照しながら本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態と実施例とに限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんのことである。
【図１】
2008102648.tif 000106
【図２】
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【図３】
2008102648.tif 000108
【図４】
2008102648.tif 000109
【図５】
2008102648.tif 000110
【図６】
2008102648.tif 000111
【図７】
2008102648.tif 000112
【図８】
2008102648.tif 000113
【図９】
2008102648.tif 000114
【図１０】
2008102648.tif 000115
【図１１】
2008102648.tif 000116
【図１２】
2008102648.tif 000117
【図１３】
2008102648.tif 000118
【図１４】
2008102648.tif 000119
【図１５】
2008102648.tif 000120
【図１６】
2008102648.tif 000121
【図１７】
2008102648.tif 000122
【図１８】
2008102648.tif 000123
【図１９】
2008102648.tif 000124
【図２０】
2008102648.tif 000125
【図２１】
2008102648.tif 000126
【図２２】
2008102648.tif 000127
【図２３】
2008102648.tif 000128
【図２４】
2008102648.tif 000129
【図２５】
2008102648.tif 000130
【図２６】
2008102648.tif 000131
【図２７】
2008102648.tif 000132
【図２８】
2008102648.tif 000133
【図２９】
2008102648.tif 000134
【図３０】
2008102648.tif 000135
【図３１】
2008102648.tif 000136
【図３２】
2008102648.tif 000137
【図３３】
2008102648.tif 000138
【国際調査報告】
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2008102648.tif 000141
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