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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、アノード電極３４と収束電極１５とに基づく静電容量ＣAFを６０ｐＦと仮定し、コンデンサＣの値を２０ＣAF（＝１．２ｎＦ）、１００ＣAF（＝６ｎＦ）、１０００ＣAF（＝６０ｎＦ）としたときの、図２の点「Ａ」における電位の変化のシミュレーション結果を図６、図７及び図８に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
更には、アノード電極３４と収束電極１５とに基づく静電容量ＣAFを６００ｐＦと仮定し、コンデンサＣの値を２０ＣAF（＝１２ｎＦ）、１００ＣAF（＝６０ｎＦ）、１０００ＣAF（＝６００ｎＦ）としたときの、図２の点「Ａ」における電位の変化のシミュレーション結果を図９、図１０及び図１１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図３〜図５から明らかなように、点「Ａ」における電位は、コンデンサＣの容量を１０ｎＦ以上とすれば、約３０ボルト以下である。また、コンデンサＣの容量をＣC、アノード電極３４と収束電極１５とに基づく静電容量をＣAFとしたとき、ＣC＞２０ＣAFを満足すると、収束電極１５の電位上昇を十分に抑制できることが判る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
以下、実施の形態１における収束電極１５を備えたスピント型電界放出素子の製造方法及び表示用パネルの製造方法を、カソードパネルを構成する支持体１０等の模式的な一部端面図である図１２の（Ａ）、（Ｂ）及び図１３の（Ａ）、（Ｂ）、並びに、表示用パネルの模式的な一部端面図である図１を参照して説明する。尚、電界放出素子の製造方法を説明する図面においては、１つの電子放出部のみを図示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
尚、［工程−１３０］において、カソード電極１１とゲート電極１３の重複領域に設けられた冷陰極電界電子放出素子の一群を取り囲むように収束電極１５及び絶縁膜１４に１つの第１開口部１６Ａを形成し、この１つの第１開口部１６Ａに連通する複数の第２開口部１７Ａをゲート電極１３に形成し、更に、各第２開口部１７Ａに連通する第３開口部１８Ａを絶縁層１２に形成してもよい。この場合、［工程−１４０］においては、第１開口部１６Ａの底部に露出したゲート電極１３の上にも剥離層５０を形成する。こうして、収束電極１５が、カソード電極１１とゲート電極１３の重複領域に設けられた冷陰極電界電子放出素子の一群を取り囲むように絶縁膜１４上に形成されており、カソード電極１１とゲート電極１３の重複する領域に位置する収束電極１５の部分、及び、その下に位置する絶縁膜１４には１つの第１開口部１６Ａが形成され、複数の第２開口部１７Ａが１つの第１開口部１６Ａに連通した構造、即ち、本発明の第１Ｂの態様に係る表示装置を得ることができる。このような構造の模式的な一部端面図を図１５に示し、電子放出領域を上から眺めた模式図を図１６に示す。尚、図１５においては、カソード電極１１とゲート電極１３の重複領域に３つの電界放出素子を示したが、これは例示である。また、図１６には、収束電極１５、及び、収束電極１５に設けられた第１開口部１６Ａが示されており、収束電極１５の下方に位置するゲート電極１３を点線で表し、カソード電極１１を一点鎖線で示し、ゲート電極１３に設けられた第２開口部１７Ａを円形の実線で示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
実施の形態２における扁平型の電界放出素子を構成する電子放出部１９Ａは、図１８の（Ｂ）に模式的な一部端面図を示すように、マトリックス５２、及び、先端部が突出した状態でマトリックス５２中に埋め込まれたカーボン・ナノチューブ構造体（具体的には、カーボン・ナノチューブ５３）から成り、マトリックス５２は、導電性を有する金属酸化物（具体的には、酸化インジウム−錫、ＩＴＯ）から成る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
平面型電界放出素子の模式的な一部断面図を、図２７の（Ｂ）に示す。この平面型電界放出素子は、例えばガラスから成る支持体１０上に形成されたストライプ状のカソード電極１１、支持体１０及びカソード電極１１上に形成された絶縁層１２、絶縁層１２上に形成されたストライプ状のゲート電極１３、絶縁層１２及びゲート電極１３上に形成された絶縁膜１４、絶縁膜１４上に形成された収束電極１５、収束電極１５及び絶縁膜１４に設けられた第１開口部１６、ゲート電極１３に設けられ、第１開口部１６と連通した第２開口部１７、絶縁層１２に設けられ、第２開口部１７に連通した第３開口部１８から成る。第３開口部１８の底部にはカソード電極１１が露出している。カソード電極１１は、図面の紙面垂直方向に延び、ゲート電極１３は、図面の紙面左右方向に延びている。カソード電極１１、ゲート電極１３、及び、収束電極１５はクロム（Ｃｒ）から成り、絶縁層１２、絶縁膜１４はＳｉＯ2から成る。ここで、第３開口部１８の底部に露出したカソード電極１１の部分が電子放出部１９Ｃに相当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003323854.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定スポットを含む地図を担う地図データを通信網を介して端末装置に提供する情報提供装置であって、
前記特定スポット各々の位置を表す座標情報が予め記憶されている特定スポット情報記憶手段と、
前記特定スポットの流行度を表す流行ポイントを前記特定スポット各々に対応づけして記憶する流行ポイント記憶手段と、
前記端末装置によって指定された指定地域の前記地図データを前記通信網を介して前記端末装置に送信する地図データ送信手段と、
前記座標情報に基づいて前記指定地域内に存在する前記特定スポットを検出する特定スポット検出手段と、
前記特定スポット検出手段による前記特定スポットの検出の度に、検出された前記特定スポットの位置に対応した前記流行ポイントを増加せしめる流行ポイント増加手段と、を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記流行ポイント記憶手段に記憶されている前記流行ポイントの高い順に前記特定スポット各々の名称を配列したデータを担う流行スポットランキングデータを生成する流行スポットランキングデータ生成手段と、
前記流行スポットランキングデータを前記端末装置に送信する流行スポットランキングデータ送信手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記流行ポイント増加手段は、前記端末装置によって指定された地域の中心地点から前記特定スポット検出手段によって検出された前記特定スポットの位置までの距離に応じた分だけ前記流行ポイントを増加することを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記端末装置は車載ナビゲーション装置であることを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記所定通信網はインターネット、又は携帯電話網であることを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項６】
特定スポットを含む地図を担う地図データを通信網を介して端末装置に提供する情報提供方法であって、
前記端末装置によって指定された指定地域の前記地図データを前記通信網を介して前記端末装置に送信する地図データ送信行程と、
前記指定地域内に存在する前記特定スポットを検出する特定スポット検出行程と、
前記特定スポット毎に前記特定スポット検出行程にて検出された延べ回数を流行ポイントとして集計する流行ポイント集計行程と、を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
前記流行ポイントの高い順に前記特定スポット各々の名称を配列したデータを担う流行スポットランキングデータを生成する流行スポットランキングデータ生成行程と、
前記流行スポットランキングデータを前記端末装置に送信する流行スポットランキングデータ送信行程と、を更に備えたことを特徴とする請求項６記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記流行ポイント集計行程は、前記端末装置によって指定された地域の中心地点から前記特定スポット検出行程によって検出された前記特定スポットの位置までの距離に応じた重み付けをもたせて前記流行ポイントの集計を行うことを特徴とする請求項６記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記端末装置は車載ナビゲーション装置であることを特徴とする請求項６記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記所定通信網はインターネット、又は携帯電話網であることを特徴とする請求項６記載の情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による情報提供装置は、特定スポットを含む地図を担う地図データを通信網を介して端末装置に提供する情報提供装置であって、前記特定スポット各々の位置を表す座標情報が予め記憶されている特定スポット情報記憶手段と、前記特定スポットの流行度を表す流行ポイントを前記特定スポット各々に対応づけして記憶する流行ポイント記憶手段と、前記端末装置によって指定された指定地域の前記地図データを前記通信網を介して前記端末装置に送信する地図データ送信手段と、前記座標情報に基づいて前記指定地域内に存在する前記特定スポットを検出する特定スポット検出手段と、前記特定スポット検出手段による前記特定スポットの検出の度に、検出された前記特定スポットの位置に対応した前記流行ポイントを増加せしめる流行ポイント増加手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象製品の提供に付随するサービスに関連するユーザーの要望情報から得られる、前記サービスに対するユーザーの要求を示す要求サービス特性情報を生成し、該要求サービス特性情報を記憶手段に記憶する要求サービス特性情報生成ステップと、
生成された各要求サービス特性情報に対するユーザーの評価データと、前記各要求サービス特性情報に対するユーザーの満足度データとの入力を促す要求サービス特性情報収集ステップと、
前記各要求サービス特性情報ごとに、入力された前記評価データおよび前記満足度データを視覚的に認識可能に一覧表示出力する要求サービス特性評価情報出力ステップと、
前記要求サービス特性情報と、該要求サービス特性情報を測定する定量的尺度との間の相関値の入力に基づいて、前記定量的尺度のそれぞれについて算出された前記定量的尺度の重要度を表示出力する定量的尺度情報出力ステップとを含む  ことを特徴とする製品販売支援方法。
【請求項２】
前記製品販売支援方法は、さらに、
前記要望情報とともに、該要望情報の発言元ユーザーの対象製品採用における重要度を示す相対重みデータを入力する相対重みデータ入力ステップを含み、
前記要求サービス特性評価情報出力ステップにおいて、ユーザーの前記評価データは、前記相対重みデータに基づいて加重算出される
ことを特徴とする請求項１に記載の製品販売支援方法。
【請求項３】
前記定量的尺度情報出力ステップは、
前記定量的尺度の重要度とともに、ユーザーの前記満足度データに基づいて各定量的尺度ごとに算出された第２の満足度データを一覧表示出力する
ことを特徴とする請求項１または２に製品販売支援方法。
【請求項４】
前記製品販売支援方法は、さらに、
前記定量的尺度情報出力ステップにおいて表示出力された前記定量的尺度の重要度に基づいて、前記定量的尺度の選択を促すとともに、選択された前記定量的尺度の目標値を設定する定量的尺度目標値設定ステップを含む
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の製品販売支援方法。
【請求項５】
前記製品販売支援方法は、さらに、
前記要求サービス特性評価情報出力ステップにおいて表示出力された前記評価データおよび前記満足度データに基づいて、前記要求サービス特性評価情報の選択を促すとともに、選択された前記要求サービス特性評価情報に関する目標満足度を設定する要求サービス特性情報目標設定ステップを含む
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の製品販売支援方法。
【請求項６】
前記製品販売支援方法は、さらに、
前記定量的尺度目標値設定ステップにおいて設定された前記定量的尺度の目標値に基づいて、対象製品のサービス群から、前記定量的尺度の前記目標値を最大化または最小化するサービスを選択するサービス選択ステップを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の製品販売支援方法。
【請求項７】
前記要求サービス特性情報収集ステップは、
二者択一で前記要求サービス特性情報の選択を促すことにより、各要求サービス特性情報についてのユーザーの前記評価情報を入力させる
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の製品販売支援方法。
【請求項８】
対象製品の提供に付随するサービスに関連するユーザーの要望情報から得られる、前記サービスに対するユーザーの要求を示す要求サービス特性情報を生成し、該要求サービス特性情報を記憶手段に記憶する要求サービス特性情報生成部と、
生成された各要求サービス特性情報に対するユーザーの評価データと、前記各要求サービス特性情報に対するユーザーの満足度データとの入力を促す要求サービス特性情報収集部と、
前記各要求サービス特性情報ごとに、入力された前記評価データおよび前記満足度データを視覚的に認識可能に一覧表示出力する要求サービス特性評価情報出力部と、
前記要求サービス特性情報と、該要求サービス特性情報を測定する定量的尺度との間の相関値の入力に基づいて、前記定量的尺度のそれぞれについて算出された前記定量的尺度の重要度を表示出力する定量的尺度情報出力部とを具備する
ことを特徴とする製品販売支援装置。
【請求項９】
対象製品の提供に付随するサービスに関連するユーザーの要望情報から得られる、前記サービスに対するユーザーの要求を示す要求サービス特性情報を生成し、該要求サービス特性情報を記憶手段に記憶する要求サービス特性情報生成処理と、
生成された各要求サービス特性情報に対するユーザーの評価データと、前記各要求サービス特性情報に対するユーザーの満足度データとの入力を促す要求サービス特性情報収集処理と、
前記各要求サービス特性情報ごとに、入力された前記評価データおよび前記満足度データを視覚的に認識可能に一覧表示出力する要求サービス特性評価情報出力処理と、
前記要求サービス特性情報と、該要求サービス特性情報を測定する定量的尺度との間の相関値の入力に基づいて、前記定量的尺度のそれぞれについて算出された前記定量的尺度の重要度を表示出力する定量的尺度情報出力処理とを含み、これらの処理をコンピュータに実行させることを特徴とする製品販売支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタに装着されたカートリッジの記憶装置と、プリンタエンジンの接続部とを接触させてデータ通信を行なう接触型送受信装置であって、
前記データ通信を行うための１本の信号線を有し、
前記プリンタエンジンのシグナルグランドを前記接続部を介して前記カートリッジが装着されたプリンタのフレームグランドに接続するとともに、該フレームグランドに前記カートリッジが有するドラムアースを接続し、該ドラムアースを前記前記１本の信号線の基準電位としたことを特徴とする接触型送受信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記プリンタエンジンは、前記ドラムアースに接続した高圧回路が動作している間は、前記データ通信を行わず、該高圧回路が停止しドラムアースからの放電が完了した時点で前記データ通信を行うことを特徴とする接触型送受信装置。
【請求項３】
請求項１において、前記プリンタエンジンは、前記カートリッジが前記プリンタから外される際にカートリッジカップリングが外れ、該カートリッジの有する感光体ドラムの放電中に前記ドラムアースが前記フレームグランドから離れた場合に、前記信号線にノイズが流入するのを防止するためのフィルタ回路を有することを特徴とする接触型送受信装置。
【請求項４】
請求項３において、前記プリンタエンジンは、前記フィルタ回路との間にカップリングコンデンサを有することを特徴とする接触型送受信装置。
【請求項５】
請求項１において、前記フレームグランドは、前記プリンタの導電性のフレームであることを特徴とする接触型送受信装置。
【請求項６】
請求項１において、前記記憶装置は、電源を有さないことを特徴とする接触型送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、プリンタに装着されたカートリッジの記憶装置と、プリンタエンジンの接続部とを接触させてデータ通信を行なう接触型送受信装置であって、前記データ通信を行うための１本の信号線を有し、前記プリンタエンジンのシグナルグランドを前記接続部を介して前記カートリッジが装着されたプリンタのフレームグランドに接続するとともに、該フレームグランドに前記カートリッジが有するドラムアースを接続し、該ドラムアースを前記前記１本の信号線の基準電位としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明において、プリンタエンジンは、前記ドラムアースに接続した高圧回路が動作している間は、前記データ通信を行わず、該高圧回路が停止しドラムアースからの放電が完了した時点で前記データ通信を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明において、プリンタエンジンは、カートリッジが前記プリンタから外される際にカートリッジカップリングが外れ、該カートリッジの有する感光体ドラムの放電中に前記ドラムアースが前記フレームグランドから離れた場合に、信号線にノイズが流入するのを防止するためのフィルタ回路を有することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３の発明において、プリンタエンジンは、フィルタ回路との間にカップリングコンデンサを有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
感光ドラム１は、本実施の形態では負帯電の有機感光ドラムであり、直径３０ｍｍのアルミシリンダ上にジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した電荷発生層と、ポリカーボネート樹脂にヒドラゾンを分散した電荷輸送層を有し、更に表面層（最表層）には光硬化性のアクリル樹脂に超微粒子のＳｎＯ２を分散した電荷注入層からなる有機感光層を有しており、駆動装置（不図示）により時計方向に１００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転駆動される。また、感光ドラム１の表面層の抵抗は１０９〜１０１４Ω・ｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
現像装置３は、現像容器３ａの開口部に固定マグネットローラ３ｃを内包した回転自在な現像スリーブ３ｂが設けられており、現像容器３ａ内の現像剤（トナー）Ｔを、規制ブレード３ｄで薄層に現像スリーブ３ｂ上にコーティングし、感光ドラム１と対向する現像部へ搬送する。現像スリーブ３ｂは、駆動装置（不図示）の駆動によって矢印方向に本実施の形態では１５０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転駆動される。現像容器３ａ内の現像剤Ｔは、攪拌部材３ｅ、３ｆの回転によって均一に攪拌されながら現像スリーブ３ｂ側に搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は前期移動局となる送受信装置１３の回路構成例を、また図４
は前記固定局となるディジタル電圧記録計９の回路構成例を夫々示す。
図３において、１３ａはｆ＝２．４５ＧＨｚの発振器、１３ｂはＡＳＫ変調器、１３ｃは送受信スイッチ（例えばＰＩＮダイドードスイッチ）、１３ｄはＲＦアンプ、１３ｅはｆ＝２．３０ＧＨｚの局部発振器、１３ｆはミキシング回路、１３ｇはＢＰＦ、１３ｈはＩＦアンプ、１３ｉはＡＳＫ検波回路、１３ｊはシリアル／パラレル変換器、１３ｋはパラレル／シリアル変換器、１３ｌはＣＰＵ１，１３ｍは表示器、１３ｎ及び１３ｏはプッシュボタンスイッチ、１３ｐはパッチアンテナ、１３ｑはパワーアンプである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003323688.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003323688.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
リムーバブルメモリに対しデータをリード・ライトする手段と、ディスク媒体に記録されているデータを再生する手段とを備えているディスク再生機器によって、
ディスク媒体及び／又はディスク媒体に記録されているデータに対する再生制御情報を設定し、
該設定した再生制御情報をリムーバブルメモリに記録し、
前記リムーバブルメモリに記録された再生制御情報に従い前記ディスク媒体に記録されているデータを再生すること
を特徴とするディスク再生機器のデータ再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
リムーバブルメモリに対しデータをリード・ライトする手段と、ディスク媒体に記録されているデータを再生する手段とを備えているディスク再生機器によって、
ディスク媒体に記録されているデータの中から所望のデータを選択し、該選択したデータの再生順序を設定し、
該設定したデータの再生順序をリムーバブルメモリに記録し、
前記リムーバブルメモリに記録された再生順序に従い前記ディスク媒体に記録されているデータを再生すること
を特徴とするディスク再生機器のデータ再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
リムーバブルメモリに対しデータをリード・ライトする手段と、ディスク媒体に記録されているデータを再生する手段とを備えているディスク再生機器によって、
ディスク媒体及び／又はディスク媒体に記録されている記録データに応じて再生可否を定めた再生許可レベルを設定し、
該設定した再生許可レベルをリムーバブルメモリに記録し、
前記リムーバブルメモリに記録された再生許可レベルに従い前記ディスク媒体に記録されているデータを再生すること
を特徴とするディスク再生機器のデータ再生方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）リムーバブルメモリに対しデータをリード・ライトする手段と、ディスク媒体に記録されているデータを再生する手段とを備えているディスク再生機器によって、ディスク媒体及び／又はディスク媒体に記録されているデータに対する再生制御情報を設定し、該設定した再生制御情報をリムーバブルメモリに記録し、前記リムーバブルメモリに記録された再生制御情報に従い前記ディスク媒体に記録されているデータを再生することを特徴とするディスク再生機器のデータ再生方法。
（９）リムーバブルメモリに対しデータをリード・ライトする手段と、ディスク媒体に記録されているデータを再生する手段とを備えているディスク再生機器によって、ディスク媒体に記録されているデータの中から所望のデータを選択し、該選択したデータの再生順序を設定し、該設定したデータの再生順序をリムーバブルメモリに記録し、前記リムーバブルメモリに記録された再生順序に従い前記ディスク媒体に記録されているデータを再生することを特徴とするディスク再生機器のデータ再生方法。
（１０）リムーバブルメモリに対しデータをリード・ライトする手段と、ディスク媒体に記録されているデータを再生する手段とを備えているディスク再生機器によって、ディスク媒体及び／又はディスク媒体に記録されている記録データに応じて再生可否を定めた再生許可レベルを設定し、該設定した再生許可レベルをリムーバブルメモリに記録し、前記リムーバブルメモリに記録された再生許可レベルに従い前記ディスク媒体に記録されているデータを再生することを特徴とするディスク再生機器のデータ再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長の光に対して光透過性の材料からなる複数の記録媒体部を有し、
情報は、光学的な対応関係を有するように、当該複数の記録媒体部に亘って光学的に記録されており、
複数枚の記録媒体部にそれぞれ記録されている情報を光学的に重ね合わせることで、当該複数の記録媒体部に記録されている情報が付加された情報が読み出されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
ビット情報に応じて透過率を変えることにより記録媒体部に情報が記録され、当該記録媒体部を透過した光の光量の違いによって情報が読み出されることを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
各記録媒体部の透過率がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項４】
上記記録媒体部には、光の方向を変化させる光路変換手段が配されており、
読み出し光は、複数の記録媒体部に亘って光路変換手段によって方向を変化させられながら透過し、所定の経路を辿った場合にのみ情報が読み出し可能となることを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項５】
所定の波長の光に対して光透過性の材料からなる複数の記録媒体部を有する記録媒体に情報の記録／再生を行う記録再生装置であって、上記複数の記録媒体部を同期して回転駆動させる駆動手段と、
同期して回転駆動される複数の記録媒体部に向けて光を出射する光出射手段と、
複数の記録媒体部を透過した光を受光する受光手段とを備え、
情報を、それぞれ光学的な対応関係を有するように、当該複数の記録媒体部に亘って光学的に記録し、
複数の記録媒体部にそれぞれ記録されている情報を光学的に重ね合わせることで、当該複数の記録媒体部に記録されている情報が付加された情報を読み出すことを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
ビット情報に応じて透過率を変えることにより記録媒体部に情報を記録し、当該記録媒体部を透過した光の光量の違いによって情報を読み出すことを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項７】
所定の波長の光に対して光透過性の材料からなる複数の記録媒体部を有する記録媒体に情報の記録／再生を行う際に、情報を、それぞれ光学的な対応関係を有するように、当該複数の記録媒体部に亘って光学的に記録し、
複数の記録媒体部にそれぞれ記録されている情報を光学的に重ね合わせることで、当該複数枚の記録媒体部に記録されている情報が付加された情報を読み出すことを特徴とする記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、脂肪酸アルキルエステルは、以下の式で表され、かつ融点が１５℃以下であることが好ましい。
【化２】
Ｒ1ＣＯＯＲ2  （１）
（ただし、Ｒ1は直鎖の飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ2は分岐の飽和または不飽和の炭化水素基を示す。）
式（１）の例示化合物としては、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸sec−ブチル、ステアリン酸２−ヘキシルデシル、ステアリン酸３−メチルブチル、ステアリン酸１−メチルブチルが挙げられる。
磁性層表面の研磨材突起高さの調整だけでは、ヘッド摩耗量低下によるヘッド汚れ劣化を防ぐことはできないが、更に、磁性層表面のエステルの酸加水分解速度を小さくすることで、ヘッド摩耗特性とヘッド汚れ特性の両方の優れる磁気記録媒体を開発することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  安全にデータを伝送する方法であって、
送信側においてキャラクタストリングを生成すること、
前記キャラクタストリングおよび秘密鍵を使用してハッシュ鍵を生成すること、
前記ハッシュ鍵を使用して前記データを暗号化すること、
前記送信側に関連する識別鍵、前記キャラクタストリング、および前記暗号化データを前記送信側から受信側に伝送すること、を含む、方法。
【請求項２】  前記ハッシュ鍵を生成することは、前記秘密鍵を使用して前記キャラクタストリングをハッシングすることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ハッシュ鍵および前記データを使用して署名を生成すること、前記署名を前記送信側から前記受信側に伝送すること、をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  キャラクタストリングを生成することは、前記キャラクタストリングをランダムに生成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記識別鍵を使用して前記受信側において前記秘密鍵を決定すること、前記秘密鍵および前記キャラクタストリングを使用して、前記受信側において前記暗号化データを解読すること、をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記秘密鍵を決定することは、前記識別鍵を前記秘密鍵に関連付ける関係データベースにアクセスすることを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記識別鍵を使用して前記受信側において前記秘密鍵を決定すること、前記秘密鍵および前記キャラクタストリングを使用して、前記受信側において前記ハッシュ鍵を決定すること、前記ハッシュ鍵を使用して前記暗号化データを解読すること、をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記ハッシュ鍵を決定することは、前記キャラクタストリングを使用して前記秘密鍵をハッシングすることを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記送信側が前記ハッシュ鍵および前記データを使用して第１の署名を生成すること、前記第１の署名を前記受信側に伝送することであって、前記受信側は、前記ハッシュ鍵を決定して前記データを解読し、前記第１の署名を、前記ハッシュ鍵および前記解読されたデータを使用して前記受信側が生成した第２の署名と比較するように構成される、該伝送すること、をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記ハッシュ鍵および前記データを使用して署名を生成すること、前記署名を前記受信側に伝送すること、前記識別鍵を使用して前記受信側において前記秘密鍵を決定すること、前記秘密鍵および前記キャラクタストリングを使用して、前記受信側において前記ハッシュ鍵を決定すること、前記ハッシュ鍵を使用して前記受信側において前記暗号化データを解読すること、前記ハッシュ鍵および前記解読されたデータを使用して、前記受信側において前記署名を検証すること、をさらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散ネットワークインフラストラクチャサービスを管理するシステム、方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分散ネットワークインフラストラクチャサービスの配備を管理するシステムであって、ネットワーク機器に対し、ネットワーク機器が選択された専用ネットワークインフラストラクチャ機能を実行できるようにするネットワークインフラストラクチャサービスモジュールを受取らせるように動作可能なサービス管理モジュールを具備するシステム。
【請求項２】
前記ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールは、前記ネットワーク機器の機能を制御するように動作可能なアプリケーションモジュールと、該ネットワーク機器の動作特性を制御するパラメータを含む構成ファイルと、を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールは、前記アプリケーションモジュールに対し基本サービスを提供するように動作可能なカーネルをさらに有する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービス管理モジュールは、ネットワーク管理ポリシーに基づき前記ネットワーク機器によって実行される前記専用ネットワークインフラストラクチャ機能を選択するように動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記専用ネットワークインフラストラクチャ機能は、ネットワークセキュリティ機能、サービス品質機能およびネットワーク管理機能からなるグループから選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記専用ネットワークインフラストラクチャ機能は、プロキシ機能、ロードバランシング機能、メモリキャッシュ機能、暗号化機能、圧縮機能、再ルーティング機能、アプリケーションレベルネットワーク管理機能およびアクティブネットワーク管理機能からなるグループから選択される請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールは、前記ネットワーク機器によってブートアップ時にロード可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールは、前記ネットワーク機器によって動的にロード可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記サービス管理モジュールは、前記ネットワーク機器に対し、該ネットワーク機器が異なる専用ネットワークインフラストラクチャ機能を実行できるようにする置換ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールを受取らせるように動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
ネットワーク機器から受け取った初期化要求に応じて、ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールが、ネットワーク機器によって受け取られるように、前記サービス管理モジュールが構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
複数の分散ネットワークインフラストラクチャサービスの配備を管理する方法であって、ネットワーク機器に対し、ネットワーク機器が選択された専用ネットワークインフラストラクチャ機能を実行できるようにするネットワークインフラストラクチャサービスモジュールを受取らせることを含む方法。
【請求項１２】
前記ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールは、前記ネットワーク機器の機能を制御するように動作可能なアプリケーションモジュールと、該ネットワーク機器の動作特性を制御するパラメータを含む構成ファイルと、を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールは、前記アプリケーションモジュールに対し基本サービスを提供するように動作可能なカーネルをさらに有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワーク管理ポリシーに基づき前記ネットワーク機器によって実行される前記専用ネットワークインフラストラクチャ機能を選択することをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記専用ネットワークインフラストラクチャ機能は、ネットワークセキュリティ機能、サービス品質機能およびネットワーク管理機能からなるグループから選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールは、前記ネットワーク機器によってブートアップ時にロード可能である請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールは、前記ネットワーク機器によって動的にロード可能である請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ネットワーク機器に対し、該ネットワーク機器が異なる専用ネットワークインフラストラクチャ機能を実行できるようにする置換ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールを受取らせるようにすることを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
ネットワーク機器から受け取った初期化要求に応じて、ネットワークインフラストラクチャサービスモジュールが、ネットワーク機器によって受け取られるようにすることを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
複数の分散ネットワークインフラストラクチャサービスの配備を管理するコンピュータ・プログラムであって、コンピュータ可読媒体に常駐し、コンピュータが、ネットワーク機器に対し、ネットワーク機器が選択された専用ネットワークインフラストラクチャ機能を実行できるようにするネットワークインフラストラクチャサービスモジュールを受取らせるようにする、コンピュータ可読命令を含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接触状態検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力あるいは温度を測定しそれを符号化された信号に変換する回路を備えたセンサ素子と、該センサ素子からの出力信号を伝達するための導電性の柔軟体から構成されることを特徴とする接触状態検出装置。
【請求項２】
前記センサ素子の電気的に連続した導電性ゴム領域に複数のセンサ素子の信号端子が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の接触状態検出装置。
【請求項３】
前記センサ素子に２つの電極が設けられ、前記柔軟体の２層の導電性ゴムにそれらが電気的に接触していることを特徴とする請求項１に記載の接触状態検出装置。
【請求項４】
前記センサ素子から突き出されたピン状突起物によって、前記柔軟体の２層以上の導電性ゴムに、前記センサ素子の電極が電気的に接触していることを特徴とする請求項１に記載の接触状態検出装置。
【請求項５】
前記センサ素子の１面に２つあるいは３つの電極があり、前記柔軟体の単一層内に形成された導電性ゴムの複数の領域に各電極が電気的に接触していることを特徴とする請求項１に記載の接触状態検出装置。
【請求項６】
前記センサ素子のＬＳＩチップとそれに接続された電極部品間の容量の変化から周囲応力を検出することを特徴とする請求項１に記載の接触状態検出装置。
【請求項７】
前記センサ素子に接続する電極部品をその中心近くの微小面積で支持することにより、電極表面における圧力の不均一に対して感度よく電極が変形することを特徴とする請求項６に記載の接触状態検出装置。
【請求項８】
前記センサ素子のＬＳＩチップとそれに接続された感圧導電性ゴムの抵抗変化から周囲応力を検出することを特徴とする請求項１に記載の接触状態検出装置。
【請求項９】
前記センサ素子のＬＳＩチップ上の光センサに到達する光量変化から周囲応力を検出することを特徴とする請求項１に記載の接触状態検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号によって表される情報信号の時間領域の等化を実施するための方法であって、
光信号を受信するステップと、
前記光信号を光学的にビームに分割するステップと、
前記ビームの少なくとも１つを光学的に遅延させるステップと、
複数の前記ビームを検出して、それぞれの電気信号成分を生成するステップと、
複数の前記電気信号成分を組み合わせて、前記情報信号を表す電気出力信号を生成するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記ビームの少なくとも１つを光学的にスケーリングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のビームを検出するステップにおいて、検出されたビームの少なくとも１つが、（ａ）前記遅延と（ｂ）前記スケーリングの少なくとも一方を施されていないことからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電気信号成分の少なくとも１つを電気的にスケーリングするステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
光信号によって表される情報信号の時間領域の等化を実施するためのシステムであって、
光信号を光学的にビームに分割するよう構成されたビーム・スプリッタ（５０２、７０２、１００２、１１０２、１２０２）と、
前記ビーム・スプリッタと光学的に連絡しており、少なくとも１つのビームを受け取って、該少なくとも１つビームを光学的に遅延させるように構成された遅延コンポーネント（５０４、７０４、８００、１００４、１１０４）と、
前記少なくとも１つのビームを受け取るように配置されて、該少なくとも１つのビームに対応するそれぞれの電気信号成分を生成するように構成された光検出器アレイ（５１６、７１６、１０１６、１１３０）と、
前記電気信号成分を受信するように配置されて、前記情報信号を表す電気出力信号を生成するように構成された増幅器（５１８、７２６、１０２４、１１４０、１２２０）
を備える、システム。
【請求項６】
前記遅延コンポーネント及び前記光検出器アレイと光学的に連絡する減衰器（５０６）であって、少なくとも１つの前記ビームをスケーリングし、スケーリング後に、前記光検出器アレイに前記少なくとも１つのビームを供給するように構成された減衰器をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記光検出器アレイと前記増幅器に電気的に連絡する減衰器であって、少なくとも１つの前記電気信号成分をスケーリングし、スケーリング後に、前記増幅器に前記少なくとも１つの電気信号成分を供給するように構成された減衰器をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置および受信装置を有し、光束を用いて情報伝送を行う光空間伝送装置において、前記送信装置からの出力される送信光を前記受信装置で受信する際の受信光レベルを検出する手段と、前記受信光レベルの変化速度を検出する手段と、通信遮断時間を測定する手段と、前記受信光レベルの変化速度および前記通信遮断時間から通信遮断原因を判断する手段と、前記通信遮断原因を知らせる手段と、を備えたことを特徴とする光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を達成するため、本出願に係る発明は、送信装置および受信装置を有し、光束を用いて情報伝送を行う光空間伝送装置において、送信装置から出力される送信光を受信装置で受信する際の受信光レベルを検出する手段と、受信光レベルの変化速度を検出する手段と、通信遮断時間を測定する手段と、受信光レベルの変化速度と通信遮断時間から通信遮断原因を判断する手段と、通信遮断原因を知らせる手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信する被測定信号を２値化する手段と、
受信するクロック信号を２値化する手段と、
２値化された前記クロック信号に応答して基準信号を生成する手段と、
前記基準信号と前記２値化された被測定信号と前記２値化されたクロック信号が入力される誤り検出手段と、
前記誤り検出手段に入力される前記信号を測定者へ提供する手段と、
を備え、
前記被測定データおよび前記クロック信号の位相調整を容易にしたことを特徴とする誤り測定装置。
【請求項２】
前記２値化された被測定信号に遅延を付加するための手段、および、前記２値化されたクロック信号に遅延を付加するための手段のうち少なくとも１つを備える事を特徴とする請求項１に記載の誤り測定装置。
【請求項３】
受信する被測定信号を２値化する手段と、
受信する前記クロック信号を２値化する手段と、
受信する前記バースト信号を２値化する手段と、
２値化された前記クロック信号と２値化された前記バースト信号との積信号に応答して基準信号を生成する手段と、
前記基準信号と前記積信号と前記２値化された被測定信号が入力される誤り検出手段と、
前記誤り検出手段に入力される前記信号を測定者へ提供する手段と、
を備え、
前記被測定信号および前記クロック信号および前記バースト信号の位相調整を容易にしたことを特徴とする誤り測定装置。
【請求項４】
前記２値化された被測定信号に遅延を付加するための手段、および、前記２値化されたクロック信号に遅延を付加するための手段、および、前記２値化されたバースト信号に遅延を付加するための手段、および、前記積信号に遅延を付加するための手段のうち少なくとも１つを備える事を特徴とする請求項３に記載の誤り測定装置。
【請求項５】
前記遅延付加手段は、多段接続されたフリップフロップ回路を備える事を特徴とする請求項４に記載の誤り測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さて、本実施例では、２値化したクロック信号とゲート信号を乗算し、その乗算結果（積信号）を装置外へ供給しているが、データ信号とクロック信号およびゲート信号のいずれか一方もしくは両方との位相関係を知り得るようになっていれば良く、例えば、乗算前の２値化信号をそれぞれ出力するようにしても良い。また、本実施例では２値化した信号を装置外へ供給し、測定者がオシロスコープにより観測できるようにしているが、測定者が、データ信号とクロック信号およびゲート信号のいずれか一方もしくは両方との位相関係を知り得るようになっていれば良く、例えば、誤り測定装置内に信号波形表示手段を備え、当該手段に２値化された信号を出力する事により、実情報ではなく波形情報として当該信号を測定者に供給しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面的に規定されるメモリセル部および周辺回路部を有する半導体基板と、
前記メモリセル部において前記半導体基板上に形成されたフローティングゲート電極と、
前記フローティングゲート電極の上方に積層されたコントロールゲート電極と、
前記周辺回路部において前記半導体基板上に１層構造で形成された周辺回路電極と、
前記周辺回路部において前記半導体基板上に前記フローティングゲート電極とほぼ同じ厚みで形成された第１ダミー電極と、
前記第１ダミー電極の上方に前記コントロールゲート電極とほぼ同じ厚みで積層された第２ダミー電極とを備える、半導体装置。
【請求項２】
前記第１ダミー電極は、少なくとも活性領域を含む領域上に形成されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１ダミー電極の一部は分離酸化膜の上に重なっている、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１ダミー電極と前記第２ダミー電極との２層構造は、平面的に見て略四角形で複数存在し、互いに間隙を介して並んでいる、請求項１から３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２ダミー電極は、前記第１ダミー電極の上側および側方を覆っている、請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１ダミー電極は前記フローティングゲート電極と同じ材質からなる、請求項１から５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第２ダミー電極は前記コントロールゲート電極と同じ材質からなる、請求項１から６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記周辺回路部において前記半導体基板上に形成され、前記周辺回路電極と接続されたコンタクト受け部と、
前記コンタクト受け部と前記半導体基板との間に形成された第３ダミー電極とを備える、請求項１から７のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】
平面的に規定されるメモリセル部および周辺回路部を有する半導体基板と、
前記メモリセル部において前記半導体基板上に形成されたフローティングゲート電極と、
前記フローティングゲート電極の上方に積層されたコントロールゲート電極と、
前記周辺回路部において前記半導体基板上に１層構造で形成された周辺回路電極と、
前記周辺回路部において前記半導体基板上に形成され、前記周辺回路電極と接続されたコンタクト受け部と、
前記コンタクト受け部と前記半導体基板との間に形成された第３ダミー電極とを備える、半導体装置。
【請求項１０】
平面的に規定されるメモリセル部および周辺回路部を有する半導体基板を備え、前記メモリセル部にフローティングゲート電極およびコントロールゲート電極を有し、前記周辺回路部に１層構造のゲート電極と２層構造のダミー電極とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記メモリセル部におけるフローティングゲート電極となるべき部分を含む第１導電層を、前記メモリセル部および前記周辺回路部に渡って一括して形成する第１導電層形成工程と、
前記第１導電層の上側に、前記メモリセル部における前記フローティングゲート電極の上側に積層されるコントロールゲート電極となるべき部分を含む第２導電層を、前記メモリセル部および前記周辺回路部に渡って一括して形成する第２導電層形成工程と、
前記第１導電層のうち前記メモリセル部に位置する部分から前記フローティングゲート電極をパターニングすると同時に、前記第１導電層のうち前記周辺回路部に位置する部分から第１ダミー電極をパターニングする第１導電層パターニング工程と、
前記第２導電層のうち前記メモリセル部に位置する部分から前記コントロールゲート電極をパターニングすると同時に、前記第２導電層のうち前記周辺回路部に位置する部分から第２ダミー電極をパターニングする第２導電層パターニング工程と、
前記メモリセル部および前記周辺回路部を一括して覆うように層間絶縁膜を形成する工程とを含む、
半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１導電層パターニング工程は、前記第２導電層形成工程の後に、前記第２導電層パターニング工程とともに一括して行なわれる、請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記上部電極は、導電層と、前記導電層の酸化膜とから構成され、前記上部電極の導電層の酸化膜は、前記導電層に近接する仕事関数を有する導電物であることを特徴とする請求項１に記載の金属−絶縁体−金属キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハを、第１ベイに割り当てられた第１処理ツールから第２ベイに割り当てられた第２処理ツールに移送する方法であって、
前記ウェーハを、前記第１処理ツールから、少なくとも１つの第１ベイ内ポッドへ移送するステップと、
前記少なくとも１つのベイ内ポッドを、ポッドに入っていない複数のウェーハを保管するための第１バッファを備えた第１固定型保管システムへ搬送するステップと、
前記ウェーハを、第１搭載／取出しステーションを介して、前記第１バッファ内に移送するステップと、
前記第１バッファ内において、前記ウェーハから情報を読み取るとともに、ウェーハに対してラベリングを行うステップであって、前記ラベリングは、前記第１固定型ウェーハ保管システムにおける保管場所に関して情報をウェーハに格納すること含むステップと、
前記ウェーハを、前記第１バッファから少なくとも１つのポッドへ移送するステップと、
前記少なくとも１つのポッドを、ポッドに入っていない複数のウェーハを保管するための第２バッファを備えた第２固定型保管システムへ搬送するステップと、
前記ウェーハを、前記少なくとも１つのポッドから前記第２バッファ内へ移送するステップと、
前記第２バッファ内において、前記ウェーハから情報を読み取るとともに、前記ウェーハに情報を添付するステップと、
前記ウェーハを、前記第２バッファから少なくとも１つの第２ベイ内ポッドへ移送するステップと、
前記少なくとも１つの第２ベイ内ポッドを、前記第２処理ツールへ搬送するステップと、
前記ウェーハを、前記少なくとも第２ベイ内ポッドから前記第２処理ツールへ移送するステップとからなる方法。
【請求項２】
第１固定型保管システムが収容可能数に達した場合に、前記ウェーハを第１固定型保管システムから第２固定型保管システムへ移送するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
添付される情報が、ロット識別を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
読み取られる情報が、処理状態を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
添付される情報が、ウェーハ識別を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  環状のスロット又は多角形状のスロットからなる第１の独立なスロットタイプのアンテナと、環状のスロット又は多角形状のスロットからなる第二の独立なスロットタイプのアンテナと、第１の給電ラインとを備える、電磁信号を送信するためのアンテナシステムであって、
前記第１及び第２のスロットタイプのアンテナは、前記第１の給電ラインのそれぞれの側に対称的に位置され、ライン／スロット遷移により前記第一の給電ラインに電磁的に結合され、
前記ライン／スロット遷移は、前記第１の給電ラインの短絡面に近い、
ことを特徴とするアンテナシステム。
【請求項２】  環状のスロット又は多角形状のスロットからなる第３の独立なスロットタイプのアンテナと、
前記第一の給電ラインと共通して信号を処理するための手段に接続される第２の給電ラインとをさらに備え、
前記第３のスロットタイプのアンテナと前記第１及び第２のスロットタイプのアンテナの一方とは、前記第２の給電ラインのそれぞれの側で対称的に位置され、ライン／スロット遷移により前記第二の給電ラインに電磁的に結合され、
前記第１の給電ラインと前記第２の給電ラインは自由端をそれぞれ有し、前記自由端は、一方の自由端での短絡回路と他方の自由端での開回路とを交互にシミュレートする素子に接続される、
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナシステム。