Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
下記の構造を有する、請求項2記載の化合物：
【化５】
2004527547.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
下記の構造を有する、請求項2記載の化合物：
【化７】
2004527547.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
下記の式を有する、請求項10記載の組成物：
【化１１】
2004527547.tif 000003
式中：
Xは、それぞれの出現時に独立に、COOR1またはR2で選択的に置換された水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、ヒドロキシ、アルコキシ、ヘテロアリール、またはアリールであり；
R1は、それぞれの出現時に独立に、低級アルキル、ヒドロキシ、またはアルコキシですべて選択的に置換された水素、アルキル、またはアルキルアリールであり；
R2は
【化１２】
2004527547.tif 000004
であり；
Yは、それぞれの出現時に独立に、COOR5で選択的に置換された(CHR3)nCOOR4またはアリールであり；
R3は、それぞれの出現時に独立に、低級アルキル、ヒドロキシ、またはアルコキシですべて選択的に置換された水素、アルキルまたはアルキルアリール、アリールであり；
R4は、それぞれの出現時に独立に、低級アルキル、ヒドロキシ、またはアルコキシですべて選択的に置換された水素、アルキルまたはアルキルアリール、アリールであり；
R5は、それぞれの出現時に独立に、低級アルキル、ヒドロキシ、またはアルコキシですべて選択的に置換された水素、アルキルまたはアルキルアリール、アリールであり；かつ
XおよびYは、XがOHであり、YがO-安息香酸である場合には、一緒になってブチロラクトンを形成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
下記の構造を有する、請求項11記載の組成物：
【化１５】
2004527547.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
下記の構造を有する、請求項11記載の組成物：
【化１７】
2004527547.tif 000006
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
化合物が下記の式を有する、請求項19記載の方法：
【化２１】
2004527547.tif 000007
式中：
Xは、それぞれの出現時に独立に、COOR1またはR2で選択的に置換された水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、ヒドロキシ、アルコキシ、ヘテロアリール、またはアリールであり；
R1は、それぞれの出現時に独立に、低級アルキル、ヒドロキシ、またはアルコキシですべて選択的に置換された水素、アルキル、またはアルキルアリールであり；
R2は
【化２２】
2004527547.tif 000008
であり；
Yは、それぞれの出現時に独立に、COOR5で選択的に置換された(CHR3)nCOOR4またはアリールであり；
R3は、それぞれの出現時に独立に、低級アルキル、ヒドロキシ、またはアルコキシですべて選択的に置換された水素、アルキルまたはアルキルアリール、アリールであり；
R4は、それぞれの出現時に独立に、低級アルキル、ヒドロキシ、またはアルコキシですべて選択的に置換された水素、アルキルまたはアルキルアリール、アリールであり；
R5は、それぞれの出現時に独立に、低級アルキル、ヒドロキシ、またはアルコキシですべて選択的に置換された水素、アルキルまたはアルキルアリール、アリールであり；かつ
XおよびYは、XがOHであり、YがO-安息香酸である場合には、一緒になってブチロラクトンを形成することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
下記の構造を有する、請求項20記載の方法：
【化２４】
2004527547.tif 000009
式中、Rは、それぞれの出現時に独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、ヒドロキシ、アルコキシ、ヘテロアリール、またはアリールである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
下記の構造を有する、請求項20記載の方法：
【化２５】
2004527547.tif 000010
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
下記の構造を有する、請求項20記載の方法：
【化２７】
2004527547.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ−メチルスチレンオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体固体混合物であって、式ＩＩ
【化１】
2004527542.tif 000001
で表される化合物および式ＩＩＩ
【化２】
2004527542.tif 000002
で表される化合物を少なくとも９０％含み、式ＩＩで表される化合物と式ＩＩＩで表される化合物との比が２．５〜７の間であることを特徴とする、前記固体混合物。
【請求項２】
式ＩＩで表される化合物と式ＩＩＩで表される化合物とを含む混合物から析出させることにより得られた、請求項１に記載のアルファ−メチルスチレンオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体固体混合物。
【請求項３】
式ＩＩで表される化合物および式ＩＩＩで表される化合物を少なくとも６０％含む混合物から析出させることにより得られた、請求項２に記載のアルファ−メチルスチレンオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体固体混合物。
【請求項４】
式ＩＩ
【化３】
2004527542.tif 000003
で表される化合物および式ＩＩＩ
【化４】
2004527542.tif 000004
で表される化合物を少なくとも９０％含み、式ＩＩで表される化合物と式ＩＩＩで表される化合物との比が２．５〜７の間である、アルファ−メチルスチレンオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体固体混合物の製造方法であって、アルファ−メチルスチレンオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体高粘度混合物を極性が０．１〜０．７の間の溶媒に、溶媒／混合物比を０．２〜４の間で溶解し、溶液の温度を４０℃以下で１０〜６０時間保持し、得られた固体混合物を収集することよりなる、前記方法。
【請求項５】
式ＩＩ
【化５】
2004527542.tif 000005
で表される化合物および式ＩＩＩ
【化６】
2004527542.tif 000006
で表される化合物を少なくとも９０％含み、式ＩＩで表される化合物と式ＩＩＩで表される化合物との比が２．５〜７の間である、アルファ−メチルスチレンオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体固体混合物の、少なくとも１種の不飽和化合物を含む処方の光重合への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化−還元酵素反応におけるNAD(P)+/NAD(P)Hシステムの代替物に適した組成物であり、前記組成物は、下記一般式（I）の化合物又はその塩を、その１，４−還元型化合物（II）
【化１】
2004527509.tif 000001
【化２】
2004527509.tif 000002
（式中、Rは‐CN、‐C(O)NH2、‐C(O)NHCH3、‐C(S)NH2、‐C(O)CH3又は‐C(O)OCH3であり、
R1は、‐(CH2CH2O)nYR2又は
【化３】
2004527509.tif 000003
であり、
Yは、−OPOO-、‐OBO2-、‐OSO2-、CH3NH-、‐(CH2)nNH‐、アデニン又はイミダゾールであり、
R2は、H、CH3、‐(OCH2CH2)nR3、‐(NCH2CH2)nR3又は‐[(N=P(OCH3)2]nR3であり、
Xは、-OCH3、-CF3、-O(CH2CH2O)nR3又は-OPOOR3であり、
R3は、H又は-CH3-[N=P(OCH3)2]nであり、
nは1-2000である。）と共に含むことを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
前記化合物Iは、１−（８−アクリロイロキシ−３，６−ジオキサオクタノイル）−カルバモイルピリジニウムブロマイド塩であり、化合物IIは、その還元型であることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物（I）は、その１，４−還元型と共に、重合体マトリックスに固定化されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）重合体マトリックス、
（ｂ）触媒前駆体、
（ｃ）補助因子、及び
（ｄ）酵素
を含むことを特徴とする、酸化−還元工程におけるNAD(P)+/NAD(P)H系の代替物としての又は再生のための装置。
【請求項５】
前記補助因子は、NAD+、NADP+又は式I若しくは式II
【化４】
2004527509.tif 000004
【化５】
2004527509.tif 000005
（式中、Rは‐CN、‐C(O)NH2、‐C(O)NHCH3、‐C(S)NH2、‐C(O)CH3又は‐C(O)OCH3であり、R1は、‐(CH2(CH2O)nYR2、リボース‐Y‐R2又は
【化６】
2004527509.tif 000006
であり、
Yは、−OPOO-、‐OBO2-、‐OSO2-、‐CH3NH、‐(CH2)nNH‐、アデニン又はイミダゾールであり、
R2は、H、CH3、‐(OCH2CH2)n、‐(NCH2CH2)n‐又は‐[(N=P(OCH3)2)]nであり、
Xは、-OCH3、-CF3、-O(CH2CH2O)n又は-OPOOR2であり、
R3は、H、-CH3、-(OCH2CH2)n、-(NCH2CH2)n-又は-[N=P(OCH3)2]nであり、
nは1-2000である。）
の生物模倣化合物又はその塩であることを特徴する、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記補助因子は、NAD(P)+/NAD(P)H系の代替物として用いる生物模倣剤であることを特徴とする、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記生物模倣剤は、１，４−還元誘導体と組み合わされていることを特徴する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記触媒前駆体は、複合体を構成するロジウム、亜鉛、ニッケル、コバルト、イリジウム又はルテニウムであることを特徴とする、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記触媒前駆体は、複合体を構成するロジウムであることを特徴とする、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記触媒前駆体は、[Cp*Rh(bpy)(H2O)]トリフレート塩であることを特徴とする、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
還元剤をさらに含むことを特徴とする、請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記還元剤は、ギ酸塩、水素、水素化ホウ素ナトリウム、ヒドロキノン、ナトリウム・ボロハイドレイト（sodium borohydrate）及び電極又は光子であることを特徴とする、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記酵素は、酸化酵素または還元酵素であることを特徴とする、請求項１４の装置。
【請求項１４】
酸化−還元酵素反応においてNAD(P)+/NAD(P)Hシステムを代替するための方法であり、前記方法は、NAD(P)+/NAD(P)H補助因子を請求項１記載の生物模倣型組成物に代替する段階を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１５】
酸化酵素又は還元酵素の存在下で、かつ前記生物模倣剤の酸化型及び還元型を含む前記組成物の存在下で、さらに触媒又は触媒前駆体の存在下で、基質を反応させて酸化又は還元する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記触媒は、[Cp*Rh(bpy)(H２O)]トリフレート又はその塩であることを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ロジウム、イリジウム、亜鉛、コバルト、ニッケル又はルテニウムを含むことを特徴とする、触媒前駆体。
【請求項１８】
前記化合物（I）の塩は、塩化物、臭化物、硫酸塩、リン酸塩又は硝酸塩であることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
前記化合物（I）又は化合物（II）、又はその両方が、重合体マトリックスに固定化されていることを特徴とする、請求項３記載の組成物。
【請求項２０】
前記重合体マトリックスは、ポリエチレングリコール（PEG）、ポリビニルグリコール、ポリスチレン、ポリアルキルアミン、ポリホスファゼン又はポリエチレンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
前記重合体は、ポリアルキルアミンであることを特徴とする、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
前記重合体は、PEG200、PEG400又はPEG600であることを特徴とする、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
前記nは、4から2000までであることを特徴とする、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
前記nは、4から10までであることを特徴とする、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
前記化合物（I）又は化合物（II）、又はその両方が、重合体マトリックスに固定化されていることを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項２６】
前記重合体マトリックスは、ポリエチレングリコール（PEG）、ポリビニルグリコール、ポリスチレン、ポリアルキルアミン、ポリホスファゼン又はポリエチレンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記重合体は、ポリアルキルアミンであることを特徴とする、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記重合体は、PEG200、PEG400又はPEG600であることを特徴とする、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記触媒前駆体は、水素化物を提供することを特徴とする、請求項２８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い固体含量を有し、
（ｉ）酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤、それらのアルカリ性塩、もしくはその単一な光学異性体の一つ、またはそれらのアルカリ性塩、
（ii）水溶性または水不溶性ポリマーからなる群より選択されるポリマー（該ポリマーは、乾燥含量を基準にして少なくとも５重量％である）、および、
（iii）液体（該液体中、ポリマーは可溶性または分散性である）
を含む液状媒体を液滴状に噴霧すること、
形成された液滴を冷媒体中で凍結すること；および
液滴から凍結液体／蒸気を昇華させ、乾燥した均一な微粒子であって、該微粒子の乾燥含量を基準として少なくとも８０重量％が、酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤、そのアルカリ性塩、またはその単一な光学異性体の一つ、もしくはそのアルカリ性塩である微粒子を得ること
を含む、酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤を含む均一な微粒子の製造方法。
【請求項２】
液状媒体の固体含量が１５〜７０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液状媒体の固体含量が１５〜６０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
液状媒体が懸濁液である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
液状媒体が溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
液状媒体が乳濁液である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤が、乾燥微粒子の重量を基準にして８０〜９５重量％含まれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
液状媒体の固体含量が１５〜７０重量％であり、酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤が、微粒子の乾燥重量を基準にして８０〜９５重量％である、請求項１〜７のいず
れか一項に記載の方法。
【請求項９】
ポリマーが、セルロース誘導体、多糖類、天然ポリマー、合成ポリマー、界面活性剤およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマーが可溶化または分散された液体は、水、第三ブチルアルコール、シクロヘキサン、塩化メチレン、メタノール、エタノールおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
冷媒体が、液体窒素、液体アルゴン、液体酸素、または、懸濁液中の液体の凝固点より十分に低温の冷却溶媒からなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
昇華は凍結乾燥により行われる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
微粒子が、５０〜５００μｍの範囲の粒度分布を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
微粒子が、１００〜５００μｍの範囲の粒度分布を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤が、オメプラゾール、そのアルカリ性塩、エソメプラゾール、またはそのアルカリ性塩からなる群より選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法に従って製造された微粒子。
【請求項１７】
さらに腸溶コーティングを含む、請求項１６に記載の微粒子。
【請求項１８】
（ｉ）微粒子の乾燥含量を基準にして少なくとも８０重量％の酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤、そのアルカリ性塩、またはその単一な光学異性体の一つ、もしくはそのアルカリ性塩、および、
（ii）乾燥含量を基準にして少なくとも５重量％のポリマー（該ポリマーは水溶性または水不溶性ポリマーである）
を含む、酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤を含む均一な微粒子。
【請求項１９】
請求項１６に記載の微粒子が、少なくとも４０％の多孔度を有する、請求項１８に記載の微粒子。
【請求項２０】
微粒子が、５０〜５００μｍの範囲の粒度分布を有する、請求項１８に記載の微粒子。
【請求項２１】
腸溶コーティングをさらに含む、請求項１８に記載の微粒子。
【請求項２２】
酸不安定性のＨ+，Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤は、オメプラゾール、そのアルカリ性塩、エソメプラゾールおよびそのアルカリ性塩からなる群より選択される、請求項１８に記載の微粒子。
【請求項２３】
請求項１８に記載の微粒子を含む医薬組成物。
【請求項２４】
胃酸に関連する疾病の予防または治療用医薬を製造するための、請求項１８に記載の微粒子の使用。
【請求項２５】
胃酸に関連する病気が、逆流性食道炎、胃炎、十二指腸炎、胃潰瘍または十二指腸潰瘍である、請求項２４に記載の微粒子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＧＥＧ様核酸配列がガーベラＧＡＳＴ１様ｃＤＮＡの遺伝子産物（好ましくはC末端ドメインに１つ又はそれ以上のシステイン残基を含むもの）と実質的に相同性のＧＥＧ様遺伝子産物をコードすることが可能であり、当該ＧＥＧ様核酸配列が植物細胞の成長の時空的な（spaitotemporal）制御機能又は当該機能を方向付ける機能を有することを特徴とする、調整又は変更された大きさ及び形状を有する植物細胞又は器官を含む再生可能な植物由来原料を製造するための、農業、園芸、及び林業において有用な、単離され、かつ本質的に精製された核酸配列。
【請求項２】  該ＧＥＧ様核酸配列が、ＧＥＧの遺伝子産物（配列番号２）のＣ末端部と実質的に相同性のＣ末端ドメイン（配列番号１）を有するＧＥＧ様遺伝子産物をコードすることを特徴とする、請求項１に記載の核酸配列。
【請求項３】  該ＧＥＧ様核酸配列が、配列番号３と核酸レベルで実質的に相同的であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の核酸配列。
【請求項４】  ＧＥＧ様核酸配列が、少なくとも４つ、好ましくは少なくとも８つ、最も好ましくは少なくとも１２のシステイン残基を含むＣ末端ドメインを有するＧＥＧ様遺伝子産物をコードすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の核酸配列。
【請求項５】  該コードされたＣ末端ドメインが１２のシステイン残基を含む、請求項４に記載の核酸配列。
【請求項６】  ガーベラから得られる核酸配列、トマトから得られるＧＡＳＴ１、シロイヌナズナから得られるＧＡＳＡ１〜４、ペチュニアから得られるＧＩＰ又はトマトから得られるＲＳＩ−１を、配列番号３又はその一部分を使用して修飾することにより得られる核酸配列を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の核酸配列。
【請求項７】  ガーベラから得ることが出来る配列番号３（ＧＥＧｃＤＮＡ）を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の核酸配列。
【請求項８】  ＧＥＧプロモーター配列（配列番号４）又はこれに実質的に類似する配列を含むことを特徴とする、調整又は変更された大きさ及び形状を有する植物細胞又は器官を含む再生可能な植物由来原料を製造するための、農業、園芸、及び林業に有用な、核酸配列。
【請求項９】  ＧＥＧ様遺伝子産物が、１つ又はそれ以上の可能なシステイン残基を含む、配列番号１と実質的に相同性のＣ末端ドメインを有するポリペプチドであり、当該ＧＥＧ様遺伝子産物が細胞成長の時空的な制御機能を有することを特徴とする、調整又は変更された大きさ及び形状を有する植物細胞又は器官を含む再生可能な植物由来原料を製造するための、農業、園芸、及び林業において有用な、請求項１〜８のいずれかに記載の核酸配列により発現されたＧＥＧ様遺伝子産物。
【請求項１０】  Ｃ末端ドメインが少なくとも４つ、好ましくは少なくとも８つ、最も好ましくは少なくとも１２のシステイン残基を含むことを特徴とする、請求項９に記載のＧＥＧ様遺伝子産物。
【請求項１１】  １２のシステイン残基を含むＣ末端ドメインを有するＧＥＧ様遺伝子産物をコードすることを特徴とする、請求項１０に記載のＧＥＧ様遺伝子産物。
【請求項１２】  アミノ酸配列配列番号２を除いて、配列番号１と実質的に相同性のアミノ酸配列を有するポリペプチドを含むことを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載のＧＥＧ様遺伝子産物。
【請求項１３】  林業において、植物の細胞又は器官の大きさ及び形状を変更することにより、線維の長さ及び／あるいは幅を改変するための、請求項１に記載の核酸配列。
【請求項１４】  農業及び園芸において、植物の細胞又は器官の大きさ及び形状を変更することにより、安定で倒れにくい、短くて幅広の茎を提供するための、請求項１に記載の核酸配列。
【請求項１５】  園芸において、花及び／又は葉の形状を改変することにより、より長い花をつける茎を含む装飾的な形態を提供するための、請求項１に記載の核酸配列。
【請求項１６】  林業において、線維の長さ及び／又は幅を改変するために有益な方法であって、当該方法が請求項１〜８のいずれかに記載の核酸配列を植物細胞中に組み込み、それによって植物の細胞又は器官の大きさ及び形状を変更することを含む方法。
【請求項１７】  農業及び園芸において、より短くて幅広い茎を提供するために有益な方法であって、当該方法が請求項１〜８のいずれかに記載の核酸配列を植物細胞中に組み込み、それによって植物の細胞又は器官の大きさ及び形状を変更することを含む方法。
【請求項１８】  園芸において、花及び／又は葉を改変することにより、より長い花をつける茎を含む装飾的な植物形状を提供するために有益な方法であって、当該方法が請求項１〜８のいずれかに記載の核酸配列を植物細胞中に組み込み、それによって植物の細胞又は器官の大きさ及び形状を変更することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱的に抑制されたデンプン／オリゴ糖ブレンドを調製する方法であって、該デンプンは粒状のアルファ化されていない又はアルファ化されたデンプンであり、
（a）デンプンとオリゴ糖を水溶液中でスラリー状にしてブレンドを形成するステップ；
（b）該ブレンドを脱水して無水の又は実質的に無水の状態にするステップ；及び
（c）該脱水されたブレンドをデンプンを抑制するに十分な温度及び時間で熱処理するステップ；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
脱水するステップが熱的に脱水するステップであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脱水するステップ及び熱処理するステップが、工業用オーブン、慣用のオーブン、電子レンジ、デキストリン化機、乾燥機及び流動床反応器から成るグループから選択された装置内で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
熱処理するステップが、100 ℃以上の温度で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
熱処理するステップが、120 〜180℃の温度で、0.5 〜24時間にわたって行われることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
熱処理するステップが、25 分〜3時間にわたって行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
脱水するステップの前に、該ブレンドのｐＨを中性以上に調整するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該デンプンがワキシートウモロコシデンプンであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該オリゴ糖が、脱分枝（debranched）デンプン、コーンシロップ固形物、デキストロース、フラクトース及びマルトースから成るグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、（d）得られたデンプン／オリゴ糖ブレンドを洗浄して該ブレンドからオリゴ糖の少なくとも一部を除去するステップ、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
デンプンが粒状のアルファ化されていない又はアルファ化されたデンプンである熱的に抑制されたデンプン／オリゴ糖ブレンド。
【請求項１２】
（a）デンプンとオリゴ糖を水溶液中でスラリー状にしてブレンドを形成するステップ；
（b）該ブレンドを脱水して無水の又は実質的に無水の状態にするステップ；及び
（c）脱水されたブレンドをデンプンを抑制するに十分な温度及び時間で熱処理するステップ；
を含む方法によって調製される、請求項１１に記載のブレンド。
【請求項１３】
脱水するステップが熱的に脱水するステップであることを特徴とする、請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１４】
熱処理するステップが、100 ℃以上の温度で行われることを特徴とする、請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１５】
熱処理するステップが、120 〜180℃の温度で、0.5〜24時間にわたって行われることを特徴とする、請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１６】
熱処理するステップが、25 分〜3時間にわたって行われることを特徴とする、請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１７】
脱水するステップの前に、該ブレンドのｐＨを中性以上に調整するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載のブレンド。
【請求項１８】
該デンプンがワキシートウモロコシデンプンであり、該ブレンドのデルタＨが7.5 J/g 以下であることを特徴とする、請求項１１に記載のブレンド。
【請求項１９】
該デンプンがタピオカデンプンであり、該ブレンドのデルタＨが6.0 J/g 以下であることを特徴とする、請求項１１に記載のブレンド。
【請求項２０】
該オリゴ糖が、脱分枝（debranched）デンプン、コーンシロップ固形物、デキストロース、フラクトース、及びマルトースから成るグループから選択されることを特徴とする、請求項１１に記載のブレンド。
【請求項２１】
該オリゴ糖がグリコシド結合で結ばれた少なくとも二つの糖単位を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のブレンド。
【請求項２２】
該デンプン／オリゴ糖ブレンドが洗浄されて該ブレンドからオリゴ糖の少なくとも一部が除去されていることを特徴とする、請求項１１に記載のブレンド。
【請求項２３】
請求項１１に記載のブレンドを含む産業用組成物。
【請求項２４】
該産業用組成物が、食品及び飲料製品、医薬及び栄養剤、健康製品、発汗抑制薬、防臭剤、石鹸、芳香剤及び化粧品を含む身体ケアー用品；毛髪ケアー用品；紙製品；ペット用品；並びに家庭用品から成る群から選択されることを特徴とする、請求項２３に記載の産業用組成物。
【請求項２５】
該毛髪ケアー用品が、ヘアースプレー、ムース、シャンプー、クリームリンス、及びゲルから成る群から選択されることを特徴とする、請求項２４に記載の産業用組成物。
【請求項２６】
該紙製品が、おむつ、衛生ナプキン、ペーパータオル、ティッシュ及びトイレットティッシュから成る群から選択されることを特徴とする、請求項２４に記載の産業用組成物。
【請求項２７】
該ペット用品が、子猫用敷きものである請求項２４に記載の産業用組成物。
【請求項２８】
該家庭用品が、絨毯クリーナーまたは空気清浄剤である請求項２４に記載の産業用組成物。
【請求項２９】
該産業用組成物が、食品又は飲料製品である請求項２４に記載の産業用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施例４b に見られるように、熱的抑制は、低い温度でもオリゴ糖の存在下で速く起こる。この例では、対照のデンプンは280°Ｆ で60分間処理された。その粘度は高く、ブラベンダー 分析は粘度のわずかな減少を示し、生成物が抑制されていない／低抑制であることを示した。それに比較して、オリゴ糖と共に処理されたサンプルは280°Ｆ で、しかしもっと短時間、50分間処理された。粘度ははっきりと小さくなっており、ブラベンダー 分析は増加カーブ／崩壊なしを示し、生成物が強く抑制されていることを示している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
音声サービスを主に提供する従来のＣＤＭＡ移動通信システムでは、データの送信が終了した後チャンネルを解除し、送信するデータがさらにある場合再びチャンネルを接続する。しかし、音声サービスのみならずパケットデータサービスを提供するためには、推薦された未来のデータ送信方法は、再接続遅延などの多くの遅延要素を有するので、高品質のサービスを提供できない。従って、音声サービスのみならずパケットデータサービスを提供するためには、改善したデータ送信方法を必要とする。例えば、多くの場合、イーサネット（登録商標）アクセス及びファイルダウンロードに対してデータの送信が断続的に遂行される。従って、ある程度のパケットデータを送信した後、パケットデータを送信するときまでデータを送信しない区間が発生する。このような区間の間、従来方式のデータ送信方法は、専用データチャンネル(Dedicated Data Channel)を解除するかまたはそのまま保持する。前記専用データチャンネルを解除すれば、再接続するに相当の時間を必要とし、データチャンネルをそのまま保持すればチャンネル資源の浪費を引き起こす。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）被験者からのサンプル中の免疫グロブリンＡ（ＩｇＡ）レベルの測定；および
ｂ）前記ＩｇＡレベルの予め決められた標準との比較による、ＡＬＴＥおよび／またはＳＩＤＳ発症に対する感受性の予測、
を包含する、被験者におけるＡＬＴＥおよび／またはＳＩＤＳ発症に対する潜在的感受性を評価する方法。
【請求項２】
ａ）被験者からのサンプル中の免疫グロブリンＡ１（ＩｇＡ１）レベルの測定；および
ｂ）前記ＩｇＡ１レベルの予め決められた標準との比較による、ＡＬＴＥおよび／またはＳＩＤＳ発症に対する感受性の予測、
を包含する、被験者におけるＡＬＴＥおよび／またはＳＩＤＳ発症に対する潜在的感受性を評価する方法。
【請求項３】
被験者がヒト乳児である請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
サンプルが上部気道感染（ＵＲＴＩ）および／または症状の時点、または約２週間後までの任意の時点にある被験者からのサンプルである請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
免疫グロブリンが分泌型免疫グロブリンである請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
分泌型免疫グロブリンが唾液免疫グロブリンである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
サンプルが未刺激の全唾液である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サンプルが採取される時に被験者は絶食中でない請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
免疫グロブリンレベルがＥＬＩＳＡによって測定される請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
免疫グロブリンレベルが放射免疫拡散法によって測定される請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
免疫グロブリンレベルが迅速な近被験者アッセイによって分析される請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
免疫グロブリンレベルが、身体分泌物を支持体上でアッセイ装置またはシステムと接触させることにより測定される請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
免疫グロブリンレベルが、アッセイ装置またはシステムを被験者の唾液とｉｎ  ｓｉｔｕで接触させることにより分析される請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
標準が正常な母集団の標準である請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
標準が個人の内部標準である請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
他の指標に対する免疫グロブリンレベルの比率を比較することを更に包含する請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
他の指標が、ＩｇＭ、ＩｇＧ、急性期反応物質または細胞成分からなる群から選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）乳児の未刺激の全唾液サンプル中の免疫グロブリンＡ（ＩｇＡ）および／または免疫グロブリンＡ１（ＩｇＡ１）レベルの測定；および
（ｂ）前記ＩｇＡおよび／または前記ＩｇＡ１レベルの予め決められた標準との比較による、ＡＬＴＥおよび／またはＳＩＤＳ発症に対する感受性の予測、
を包含する、乳児におけるＡＬＴＥおよび／またはＳＩＤＳ発症に対する潜在的感受性を評価する方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１つに記載の方法で使用される場合のキット。
【請求項２０】
（ａ）小児被験者からのサンプル中の免疫グロブリンＡ（ＩｇＡ）レベルの測定；および
（ｂ）前記ＩｇＡレベルの予め決められた標準との比較、
を包含する、小児における免疫機能を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の個々の光ファイバーから単一の光学伝送装置に光を合わせるための光学組織プローブにして、
入口端部と出口端部と、入口端部から出口端部へ光を伝送するための直径とを有する複数の送信光ファイバー；
入口端部と出口端部を有し、その出口端部がプローブの組織に面した表面と連通する光学光ミキサー；及び
光ミキサーの入口端部と光学的に連通する送信ファイバーの出口端部を固定するための構造
を備える光学組織プローブ。
【請求項２】  光ミキサーに送信ファイバーを固定するための構造が接着剤を備えている、請求項１に記載の光学組織プローブ。
【請求項３】  送信ファイバーの出口端部を囲むフェルールを更に備えている、請求項１に記載の光学組織プローブ。
【請求項４】  フェルール内に送信ファイバーの出口端部を固定するための接着剤を更に備えている、請求項３に記載の光学組織プローブ。
【請求項５】  光ミキサーに送信ファイバーを固定するための構造が接着剤を備えている、請求項４に記載の光学組織プローブ。
【請求項６】  光ミキサーが光ファイバーを備えている、請求項１に記載の光学組織プローブ。
【請求項７】  請求項７に記載の光学組織プローブにして、更に
送信ファイバーの出口端部を取り囲むための送信ファイバーフェルールと；
光ミキサーフェルールの入口端部を取り囲むためのミキサーファイバーフェルールと；
上記送信ファイバーフェルールとミキサーファイバーフェルールをつなぎ送信ファイバーの出口端部を光ミキサーの入口端部と光学連通するハウジングと
を有する、光学組織プローブ。
【請求項８】  各々の送信ファイバーが異なる波長を有した光を伝送する、請求項１に記載の光学組織プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナル化された出版物を生成するために１以上のコンテンツ・オブジェクトの選択および検索が行なわれるコンテンツ・オブジェクトのデータベースと、
前記コンテンツ・オブジェクトのレイアウトを完成し、前記コンテンツ・オブジェクトの評価に少なくとも一部基づいて、前記パーソナル化された出版物の出版をスケジュールする出版エージェントと
からなるドキュメント配信システム。
【請求項２】
前記出版エージェントは、前記コンテンツ・オブジェクトを受信し、前記パーソナル化された出版物の出版レイアウトを作成するレイアウト・マネージャであって、前記受信したコンテンツ・オブジェクトに少なくとも一部基づいて前記パーソナル化された出版物の複雑性の測定値を生成するレイアウト・マネージャを含む、請求項１に記載のドキュメント配信システム。
【請求項３】
前記レイアウト・マネージャは、前記パーソナル化された出版物の少なくとも一部のレイアウトを完成するのに要する時間を記録し、前記パーソナル化された出版物の複雑性の測定値を生成する手段を含む、請求項２に記載のドキュメント配信システム。
【請求項４】
前記出版エージェントは、前記レイアウト・マネージャが生成した前記複雑性の測定値を使用して前記パーソナル化された出版物をスケジュールする手段を含む、請求項３に記載のドキュメント配信システム。
【請求項５】
前記出版エージェントは、
前記コンテンツ・オブジェクトを受信し、前記パーソナル化された出版物の少なくとも一部のレイアウトを完成し、前記パーソナル化された出版物の複雑性の測定値を生成するレイアウト・マネージャと、
前記出版複雑性の測定値に少なくとも一部基づいて、前記パーソナル化された出版物の出版をスケジュールするスケジュール・マネージャと、
前記パーソナル化された出版物の複雑性の測定値に少なくとも一部基づいて、前記パーソナル化された出版物の出版をスケジュールするスケジューリング・エージェントと
を含む、請求項１に記載のドキュメント配信システム。
【請求項６】
前記出版エージェントは、出版複雑性測定値に少なくとも一部基づいて前記パーソナル化された出版物の出版をスケジュールするスケジュール・マネージャを含む、請求項１に記載のドキュメント配信システム。
【請求項７】
出版物に含めるためのコンテンツ・オブジェクトを取得するステップと、
前記出版の少なくとも一部のレイアウトの収集時間を測定し、該出版物の複雑性測定値を生成するステップと、
生成された前記出版物の複雑性測定値に少なくとも一部基づいて、前記出版物の出版スケジュールを生成するステップと
からなるドキュメント配信方法。
【請求項８】
生成すべき１以上の出版部数、出版物に関するスケジュールされた配信時間、出版物の複雑性測定値、および、出版前に何らかのコンテンツ・オブジェクトを取得すべきか否かを判定するステップをさらに含む、請求項７に記載のドキュメント配信方法。
【請求項９】
前記出版スケジュールに従って前記出版物の出版を開始するステップと、
スケジュールされた配信時刻に、自動ドキュメント配信システムによって前記出版物を１以上の請求ユーザへ配信するステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記１以上の請求ユーザが前記配信された出版物にアクセスする時刻を可能であれば判定するステップと、
前記アクセス時刻情報を用いてユーザ・プロファイルを更新するステップと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記出版スケジュールを生成するステップは、ユーザが前記配信された出版物に実際にアクセスする時刻に関連するヒューリスティック情報に少なくとも一部基づいて実施される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と機能的に結合され得る文書を有する文書配信システムにおいて、前記印刷装置上で前記文書をプリントする方法であって、
印刷スケジュールを格納するステップと、
ユーザー・プロファイルを格納するステップと、
前記ユーザー・プロファイルに基づいてパーソナル化した広告コンテンツを前記文書に含めるステップと、
前記印刷スケジュールに基づいて、ユーザーの介入なしに自動的に前記文書を要求するステップと、
前記文書を前記印刷装置に送信するステップと、
前記印刷装置上において、ユーザーの介入のない前記文書の自動プリントを実行するステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記印刷装置上における文書のプリントに応答して、前記ユーザー・プロファイルを更新するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記更新するステップに応答して、ユーザーに製品を支給するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記製品を支給するステップは、
前記ユーザーに対して印刷消耗品を送るステップと、
前記ユーザーに対して印刷消耗品の無料引き換えクーポンを送るステップと、
前記ユーザーに対して印刷消耗品の割引クーポンを送るステップと、
前記ユーザーに対してプリント・メディアを送るステップと、
前記ユーザーに対してプリント・メディア用のクーポンを送るステップと、
前記ユーザーに対して第２の印刷装置を送るステップと、
前記ユーザーに対して第２の印刷装置用のクーポンを送るステップと
のうちの少なくとも１つのステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記文書を送信するステップは、前記ユーザー・プロファイルに基づいて前記文書のコンテンツをパーソナル化するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記文書は、ネットワークを介した前記印刷装置との機能的な結合が可能であり、前記自動的に要求するステップは、
前記印刷装置が前記ネットワークと機能的に結合されていない非結合状態に入るステップと、
前記非結合状態において前記印刷スケジュールを監視するステップと、
前記監視するステップに応答して、前記印刷装置が前記ネットワークと機能的に結合される結合状態に入るステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記文書は、ネットワークを介した前記印刷装置との機能的な結合が可能であり、
最新バージョンの印刷モジュールを使用して前記印刷装置が前記文書をプリントしたか否かをチェックするステップと、
前記チェックするステップに応答して、前記最新バージョンの印刷モジュールが使用されなかったことを確定するステップと、
前記確定するステップに応答して、ネットワークを介して前記最新バージョンの印刷モジュールをダウンロードするステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
印刷装置上で文書をプリントするための装置であって、
前記印刷装置と機能的に結合されている文書サーバーと、
前記文書サーバー上に格納されるユーザー・プロファイルと、
前記ユーザー・プロファイルに基づいてパーソナル化され、前記文書に含ませることができる広告コンテンツと、
前記印刷装置と機能的に結合され、前記文書が前記印刷装置によってプリントされるべき時を監視する印刷スケジュールと、
前記印刷装置に、ユーザーの介入なしに自動的に前記文書をプリントさせ、広告コンテンツを包含させるという前記印刷スケジュールからの指示に応答して、ユーザーの介入なしに自動的に前記文書を前記印刷装置に送信する文書サーバーと
を備えた装置。
【請求項９】
前記文書サーバーと前記印刷装置との間を機能的に結合するネットワークをさらに含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ユーザー・プロファイルは、前記印刷装置によって前記文書がプリントされたことを示す指示をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ユーザー・プロファイルは、前記文書が広告を含んでいたことを示す指示をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ユーザー・プロファイルを関連付けして有する印刷装置において文書をプリントする装置であって、
前記印刷装置と機能的に結合され、前記文書が前記印刷装置によってプリントされるべき時を監視する印刷スケジュールと、
前記ユーザー・プロファイルに基づいてパーソナル化され、前記文書に含ませることができる広告コンテンツと、
前記印刷スケジュールからの指示に応答して、ユーザーの介入なしに、前記文書ならびに包含される広告宣伝コンテンツを前記印刷装置に自動的に送信し、前記印刷装置に、ユーザーの介入なしに自動的に前記文書をプリントさせる、前記印刷装置が機能的に結合された文書サーバーと
を備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】１回書き込み用光学式データ貯蔵媒体のための色素としてのＣｕフタロシアニンスルホンアミドの使用


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に書き込み可能情報層および任意に反射層が適用されている透明基材を有する光学式データ媒体であって、書き込み可能層が、一般式（I）：
【化１】
2003501299.tif 000001
〔式中、
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン基を表し、
Ａは、任意に置換されていても良い直鎖または分枝Ｃ2〜Ｃ6アルキレン基を表し、
Ｒ1およびＲ2は、独立に、水素、またはそれぞれ任意に、置換された直鎖若しくは分枝Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、特に置換Ｃ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキル基および未置換Ｃ1〜Ｃ6アルキル基を表すか、あるいは
Ｒ1およびＲ2は、それらが結合している窒素原子と共に、任意に他のヘテロ原子、例えばＳ、ＮまたはＯを有する５または６員環の複素環を形成し、
ｘは、２.０〜４.０であり、
ｙは、０〜１.５であり、
ｘとｙとの合計が、２.０〜４.０である。〕
で表される少なくとも１つのフタロシアニン色素を含有することを特徴とする光学式データ媒体。
【請求項２】
色素を含有する書き込み可能情報層が表面に適用されている透明基材からなる成形品の製造方法であって、色素が一般式（I）で表されるフタロシアニン色素を含有し、色素を溶媒混合物を用いて処理することを特徴とする方法。
【請求項３】
光学式データ貯蔵のための式（I）で表されるスルホンアミド基含有銅フタロシアニン色素の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はまた、色素を含有する書き込み可能情報が表面に適用されている透明基材からなる成形品の製造方法を提供し、その中で、色素は一般式（I）で表されるフタロシアニン色素を含有し、色素は溶媒混合物を用いて処理される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例
次の予備実施例は、本発明の色素の製造を説明する。
実施例１
銅フタロシアニン１３８ｇを、クロロスルホン酸７００ｇに攪拌しながら導入する。混合物を、１時間で１３６℃〜１３８℃に加熱し、１３６℃〜１３８℃で６時間保持する。混合物を８５℃に冷却し、塩化チオニル１３０ｇを８５℃〜９０℃、２時間で導入し、次いで攪拌を９０℃で４時間続ける。２０℃〜３０℃に冷却後、反応混合物を、水１Ｌと氷１ｋｇとの混合物上に注ぐ。さらに、温度を氷を添加することにより０℃に維持する。沈殿スルホクロリドを吸引下で濾過し、氷水約１Ｌで洗浄し、吸引下で乾燥する。湿潤濾過ケーク（約６００ｇ）を、水２５０ｍｌと氷２５０ｇとの混合物に導入し、ｐＨを０℃で１０％濃度の苛性ソーダ溶液を使用して７に調節する。次いで、１-アミノ-３-ジメチルアミノプロパン１００ｇを導入し、それによりｐＨが約１０.５に上昇する。混合物を、攪拌しながら２０℃まで温め、温度を２０℃で１時間維持し、４０℃に加熱し、次いで攪拌を４０℃で１時間続ける。ｐＨを、１０％濃度の苛性ソーダ溶液を使用して、全時間中で約１０に維持する。混合物を室温まで冷却し、ｐＨを、希釈硫酸を使用して８.５に調節し、水１Ｌを分けて用いて洗浄し、６０℃〜８０℃減圧下で乾燥する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例４
ベンジルアルコール中３７.５％の色素溶液を、室温で調製した。この原液を、ジアセトンアルコールで希釈し７.５％の色素溶液を得た。この溶液を、プレグルーブ化したポリカーボネート基材にスピン塗布により適用した。プレグルーブ化ポリカーボネートを、射出成形によりディスクとして製造した。ディスクおよびグルーブ構造の大きさは、ＣＤ-Ｒのために通常使用される大きさと一致する。金１００ｎｍを、情報媒体としての色素層を有するディスク上に蒸着させた。次いで、ＵＶ硬化性アクリルラッカーをスピン塗布により適用し、ＵＶランプにより硬化させた。ＣＤ-Ｒ用市販試験書き込み機（Pulstec OMT 2000 x 4）を、例えば書き込み電力１２ｍＷおよび書き込み速度１×（１.４ｍ／秒）で使用して、情報の読み取り時に３Ｔシグナルに対して変調高４７％が得られ（ＣＤ-Ｒ仕様は３０〜７０％）、１１Ｔシグナルに対して６９％が得られた（ＣＤ-Ｒ仕様は＞６０％）。書き込み前のグルーブ中およびフラット部分の反射率は、それぞれ７２％および７５％であった。ＣＤ-Ｒの仕様は、＞６５％を要求する。ベンジルアルコール中で測定した色素のモル吸収は、λmax６９０ｎｍで約１００,０００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）であり、光学式データ貯蔵のための色素として望ましいとされ、US 5124067 中で引用されている＞２００,０００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）のモル吸収よりかなり低い。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例５
ベンジルアルコール中３７.５％の色素溶液を、室温で調製した。この原液を、ジアセトンアルコールで希釈し７.５％の色素溶液を得た。この溶液を、プレグルーブ化したポリカーボネート基材にスピン塗布により適用した。プレグルーブ化ポリカーボネートを、射出成形によりディスクとして製造した。ディスクおよびグルーブ構造の大きさは、ＣＤ-Ｒのために通常使用される大きさと一致する。銀１００ｎｍを、情報媒体としての色素層を有するディスク上に蒸着させた。次いで、ＵＶ硬化性アクリルラッカーをスピン塗布により適用し、ＵＶランプにより硬化させた。ＣＤ-Ｒ用市販試験書き込み機（Pulstec OMT 2000 x 4）を、例えば書き込み電力１５ｍＷおよび書き込み速度２×（２.８ｍ／秒）で使用して、情報の読み取り時に３Ｔシグナルに対して変調高４１％が得られ（ＣＤ-Ｒ仕様は３０〜７０％）、１１Ｔシグナルに対して７１％が得られた（ＣＤ-Ｒ仕様は＞６０％）。書き込み前のグルーブ中およびフラット部分の反射率は、それぞれ７２％および７５％であった。ＣＤ-Ｒの仕様は、＞６５％を要求する。ベンジルアルコール中で測定した色素のモル吸収は、λmax６９０ｎｍで約１００,０００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）であり、光学式データ貯蔵のための色素として望ましいとされ、US 5124067 中で引用されている＞２００,０００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）のモル吸収よりかなり低い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
突起７または凹部８の横断面は三角形である。この場合、キー溝開口の近くにある三角形の辺１７はキー溝底１０の近くにある三角形の辺１８よりも短く、傾斜が急である。キー６をキー溝５に挿入する際に、突起７の長辺１８は内側エッジまたはこの内側エッジに形成されたキー溝側部３の前側エッジの傾斜部上を滑動する。この滑動は突起７がこの内側エッジ２５を越えて凹部８に収容されるまで行われる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第１の所望な実施の形態では、形状拘束的な要素、すなわちパネルのキー溝およびまたはキーが粘着潜在性のコーティングによって被覆される。このコーティングは敷設の際に適当に活性化することによって粘着の準備が出来た状態または粘着可能な状態に移行する。すなわち、既に出来上がった接着剤の乾燥形状または永久形状は、溶剤、特に水で濡らすことによってあるいは接着潜在性の物質の固化および硬化を開始する活性化剤によって接着潜在性の物質を活性化することにより簡単に移行させられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
板張り、特に床張りのためのパネルのキー溝およびまたはキーの接着潜在性コーティングをポリマー化学的なプロセスによって活性化する第２の有利な方法は、二成分接着剤系の単一成分がそれぞれ或る形態で形状拘束的な要素に供給または塗布されることにある。この形態では、単一成分は、本発明に従って板張りを行う際にパネルを互いに接合する時点まで、その接着特性、固化特性および硬化特性が有効に働かない。接合過程の際に初めて、上記の成分が活性化し、本来の接着剤が生成され、最後に接着剤が固化および硬化され、機械的に安定した接着連結部を形成する。