Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍛造成形された鍛造品（Ｗ２）の軸心付近に突き当てる第二ノックアウト（６２）と、該第二ノックアウト（６２）の外周側に配置される第一ノックアウト（５２）とにより鍛造品（Ｗ２）を金型（４１）から取り出す取り出し方法において、前記第二ノックアウト（６２）を鍛造品側に所定量(t)押し出した後、前記第一ノックアウト（５２）を第二ノックアウト（６２）と同速度で鍛造品側に押し出すことを特徴とする鍛造品の取り出し方法。
【請求項２】
鍛造品（Ｗ２）の軸心に沿って配置され、鍛造品（Ｗ２）を軸線方向に押し出す第二ノックアウト（６２）と、該第二ノックアウト（６２）の外周側に配置され、第二ノックアウト（６２）に対し非同期で軸線同方向に移動可能な第一ノックアウト（５２）とを備えることを特徴とする鍛造品の取り出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
鍛造成形された鍛造品の軸心付近に突き当てる第二ノックアウトと、第二ノックアウトの外周側に配置される第一ノックアウトとにより鍛造品を金型から取り出す取り出し方法において、第二ノックアウトを鍛造品側に所定量押し出した後、第一ノックアウトを第二ノックアウトと同速度で鍛造品側に押し出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
鍛造品の軸心に沿って配置され、鍛造品を軸線方向に押し出す第二ノックアウトと、第二ノックアウトの外周側に配置され、第二ノックアウトに対し非同期で軸線同方向に移動可能な第一ノックアウトとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
まず鍛造装置１１を図２に基づいて説明すると、４１は下型で、その軸心に沿って配置される第二ノックアウト６２と、第二ノックアウト６２の外周側に配置される第一ノックアウト５２と、第一ノックアウト５２の外周側に配置されるダイ４３及びダイ支持体４４とを備え、第二ノックアウト６２上面及び第一ノックアウト５２上面とにより形成される成形面は円盤状成形品Ｗ２のボス５側端面と同一形状で、ダイ４３の内径は円盤状成形品Ｗ２の外径と同一径である。この第二ノックアウト６２上面、第一ノックアウト５２上面及びダイ４３内周面により予備成形品Ｗ１を投入する型彫空間４２を画成する。ここで第二ノックアウト６２は、上面から軸線に平行に延びる小径軸６３と、小径軸６３より大径の大径軸６４と、両者をつなぐ肩部６５よりなり、肩部６５は小径軸６３から連続し漸次大径となるテーパ部６５aと、テーパ部６５aから連続し軸線に対し垂直に延びる延出部６５bとを有する。また第一ノックアウト５２は、第二ノックアウト６２が嵌挿される内周貫通孔５３を有し、第二ノックアウト６２の肩部６５と対向する内周貫通孔５３の内壁部５４は肩部６５と同一形状で、内壁部５４と肩部６５との間には第二ノックアウト６２が第一ノックアウト５２に対し非同期で上方へ所定量ｔ移動可能な間隙Ｓが形成される。第一ノックアウト５２の下端外周には外径方向に突出する鍔部５５が形成され、下方に位置するダイ支持体４４により支持されるダイ４３と第一ノックアウト５２の鍔部５５との間にはバネ４６が介在される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従って、上記鍛造品である円盤状成形品の取り出し方法は、第二ノックアウト６２を鍛造品側に所定量t押し出した後、第一ノックアウト５２を第二ノックアウト６２と同速度で鍛造品側に押し出すため、第二ノックアウト６２の外周側に配置される第一ノックアウト５２と所定量ｔ’離間した状態を維持しつつ円盤状成形品Ｗ２を下型４１から取り出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記実施例では第一ノックアウト５２の外径は円盤状成形品Ｗ２の外径と同一径としたが、第一ノックアウト５２の外径は円盤状成形品Ｗ２の外径に限定されるものではなく、円盤状成形品Ｗ２より大径又は小径にしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】    
以上のように本発明の鍛造品の取り出し方法によれば、鍛造成形された鍛造品の軸心付近に突き当てる第二ノックアウトと、第二ノックアウトの外周側に配置される第一ノックアウトとにより鍛造品を金型から取り出す取り出し方法において、第二ノックアウトを鍛造品側に所定量押し出した後、第一ノックアウトを第二ノックアウトと同速度で鍛造品側に押し出すため、第二ノックアウトの外周側に配置される第一ノックアウトと所定量離間した状態を維持しつつ円盤状成形品を下型から取り出すことができるので、取り出しの際に発生する振動等が原因で鍛造品が傾いても第一ノックアウトに当接して傾きを最小限に抑制でき、次工程への搬送を順調に行うことができる。また、上述の如く第一ノックアウトと所定量離間した状態で鍛造品を金型から取り出すことができると、第一ノックアウトと鍛造品が密着して鍛造品が反るということがないので所望する品質の鍛造品を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の鍛造品の取り出し装置によれば、鍛造品の軸心に沿って配置され、鍛造品を軸線方向に押し出す第二ノックアウトと、第二ノックアウトの外周側に配置され、第二ノックアウトに対し非同期で軸線同方向に移動可能な第一ノックアウトとを備えるため、上記本発明の鍛造品の取り出し方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ加工装置及びセラミックグリーンシート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を載置する吸着プレートと、前記吸着プレートを保持する保持台とを備え、前記被加工物にレーザ光を照射して加工を行なうレーザ加工装置であって、前記レーザ光が照射される被加工物の直下に相当する前記吸着プレートの複数の部分に貫通孔を設けると共に、前記レーザ光が照射されない前記吸着プレートの複数の部分に貫通孔を設けたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
前記レーザ光が照射される被加工物の直下に相当する前記吸着プレートに設けられた複数個の貫通孔に対する吸引部と、前記レーザ光が照射されない前記吸着プレートの部分に設けられた複数個の貫通孔に対する吸引部とが、それぞれ独立している請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記吸着プレートの上面と、前記保持台の吸引穴の上面との距離が５ｍｍ以上である請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記レーザ光が照射される被加工物の直下に相当する前記吸着プレートに設けられた複数個の貫通孔の直径が、レーザ加工を行なう被加工物の加工部の直径よりも１０〜１００μｍ大きい請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記吸着プレートが、複数枚のプレートの積層体からなる請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記吸着プレートが複数枚のプレートの積層体からなり、最上部のプレートに設けられた貫通孔の直径より、他の下部のプレートに設けられた貫通孔の直径が大きい請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
前記吸着プレートが複数枚のプレートの積層体からなり、最上部のプレートの厚みが他の下部のプレートの厚みより薄く、且つ最上部のプレートに設けられた貫通孔の直径より、他の下部のプレートに設けられた貫通孔の直径が大きい請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のレーザ加工装置を用いて貫通孔を形成したことを特徴とするセラミックグリーンシート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ記録されている先天的な個性データと後天的に取得される個性データから構成される個性データを備えた電子ペットシステムの電子ペットであって、
前記個性データの少なくとも一部について削除または曖昧化する情報フィルタを備えることを特徴とする電子ペット。
【請求項２】
前記情報フィルタは前記個性データの各項目に対して設定されたプライバシーランクに応じて前記個性の各項目を削除または曖昧化することを特徴とする請求項１に記載の電子ペット。
【請求項３】
あらかじめ記録されている先天的な個性データと後天的に取得される個性データから構成される個性データを備えた電子ペットから個性データを受け取る電子ペットシステムの通信端末であって、
前記個性データの少なくとも一部について削除または曖昧化する情報フィルタを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
前記情報フィルタは前記個性データの各項目に対して設定されたプライバシーランクに応じて前記個性の各項目を削除または曖昧化することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
あらかじめ記録されている先天的な個性データと後天的に取得される個性データから構成される個性データを備えた複数の電子ペットから個性データを受け取り、前記複数の電子ペットの前記個性データを合成することを特徴とする電子ペットシステムの個性合成装置。
【請求項６】
前記合成された個性データと前記受け取った個性データの類似度をチェックし、類似度が所定の判定基準を上回っている時は前記合成された個性データを削除または曖昧化することにより類似度を低下させることを特徴とする請求項５に記載の個性合成装置。
【請求項７】
前記複数の電子ペットに電気通信回線網を介してアクセスすることを特徴とする請求項５または６に記載の個性合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、あらかじめ記録されている先天的な個性データと後天的に取得される個性データから構成される個性データを備えた電子ペットシステムの電子ペットであって、前記個性データの少なくとも一部について削除または曖昧化する情報フィルタを備えるものとする。これにより、オーナーのプライベート情報をのぞき見されたくないときには個性データの削除または曖昧化の処理をし、プライバシーの保護を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明では、前記情報フィルタは前記個性データの各項目に対して設定されたプライバシーランクに応じて前記個性の各項目を削除または曖昧化するものとする。これにより、プライベート情報をプライバシーランクというパラメータに基づき処理することが可能になる。すなわち、プライベート情報を一律に処分するのでなく、残して良い情報は残すという、めりはりをつけた処理が行われることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明では、あらかじめ記録されている先天的な個性データと後天的に取得される個性データから構成される個性データを備えた電子ペットから個性データを受け取る電子ペットシステムの通信端末であって、前記個性データの少なくとも一部について削除または曖昧化する情報フィルタを備えるものとする。また前記情報フィルタは前記個性データの各項目に対して設定されたプライバシーランクに応じて前記個性の各項目を削除または曖昧化するものとする。これにより電子ペットのオーナーは、自己のプライベート情報の漏洩の懸念なく電子ペットの個性データを取引相手に引き渡すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明では、あらかじめ記録されている先天的な個性データと後天的に取得される個性データから構成される個性データを備えた複数の電子ペットから個性合成装置が個性データを受け取り、前記複数の電子ペットの前記個性データを合成するものとする。これにより、複雑な個性を備えた電子ペットを生み出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明では、前記個性合成装置が、前記合成された個性データと前記受け取った個性データの類似度をチェックし、類似度が所定の判定基準を上回っている時は前記合成された個性データを削除または曖昧化することにより類似度を低下させるものとする。これにより、合成データからプライベート情報が漏洩することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明では、前記個性合成装置が、前記複数の電子ペットに電気通信回線網を介してアクセスする。これにより、複数の個性データから合成した個性データを電気通信回路網経由で配布することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、実施形態の家庭用精米機は、機台１のブラケット２上に一定の勾配をもって精米用モーター３が取付けられ、そのモーター軸に取付けられた精米ロール４もその勾配をもって斜め上方に延びている。ケーシング５内上部に上面開放の精米ホッパー６が設けられ、その下端部の排出口７の一側方に精米室８の入口９が連通されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示装置の複数の変動表示領域に識別情報を変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記表示制御手段は、
複数の図柄構成要素を仮想３次元空間内に配置して識別情報を３次元画像として生成する３次元図柄生成手段と、
前記視点と仮想３次元空間の相対移動により前記３次元画像の描画領域を変更する描画領域変更手段と、
予め設定した視点から見た前記３次元画像を可変表示装置へ描画する描画手段と、
を備え、
前記３次元図柄生成手段は、少なくともひとつの図柄構成要素を奥行き方向に所定の間隔を置いて配置するとともに、前記描画領域変更手段により前記視点と仮想３次元空間の相対位置関係が予め設定した状態となったときに、複数の図柄構成要素の重なり度合いに応じて識別情報を生成するように図柄構成要素を配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記３次元図柄生成手段は、前記視点側に面した第１の仮想面と、前記視点に対向するとともに第１の仮想面から奥行き方向に離れた第２の仮想面とを備え、これら第１及び第２の仮想面に配置した図柄構成要素を、視点から見たときの重なり度合いに応じて識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記３次元図柄生成手段は、仮想３次元空間内の多面体を形成する隣り合わせの第１の仮想面と第２の仮想面とを接続し、この接続位置に配置した図柄構成要素を用いて、第１の仮想面と第２の仮想面でそれぞれ識別情報を生成するように、識別情報ごとに図柄構成要素の配置を予め設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記３次元図柄生成手段は、前記視点側に面した第１の仮想面と、前記視点に対向するとともに第１の仮想面から奥行き方向に離れた第２の仮想面とを備え、これら第１及び第２の仮想面に配置した図柄構成要素を、視点から見たときの重なり度合いに応じて識別情報を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第３の発明は、第１の発明において、前記３次元図柄生成手段は、仮想３次元空間内の多面体を形成する隣り合わせの第１の仮想面と第２の仮想面とを接続し、この接続位置に配置した図柄構成要素を用いて、第１の仮想面と第２の仮想面でそれぞれ識別情報を生成するように、識別情報ごとに図柄構成要素の配置を予め設定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第２の発明は、第１の仮想面から奥行き方向に離れた第２の仮想面に配置される図柄構成要素の重なり具合によって識別情報が表示される課程を楽しむことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第３の発明は、隣り合う仮想面で共通の図柄構成要素を持つことで、２面が変動表示の過程で表示されるときに、興趣溢れる図柄形状の表示を行うことができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
この状態から、モデル空間５０を回転させて、図７（Ｃ２）の状態から９０°回転すると、図７（Ｄ２）のように、視点７０に面５０ｄが正対し、横方向の図柄構成要素Ｓ３〜Ｓ５が手前の面５０ａに配置され、奥の面５０ｃに縦方向の図柄構成要素Ｓ１１、Ｓ１７が配置されて、視点７０からみた表示領域には、図７（Ｄ１）で示すように、立体的に表示された「２」に変化する。この場合も、図柄構成要素Ｓ１１、Ｓ１７のテクスチャを変更したり、変動表示領域の背景色を変更することで、遊技者は現在の図柄４０が変動表示ゲームにおいて意味を持つ情報（「２」）に変化したことを容易に察知することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
さらに、数字の「７」を示す図柄４０ａと、数字の「８」を示す図柄４０ｂは、鉛直方向の骨Ｓ’を共有して構成されるため、次に表示される図柄に対する期待感を高めることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
以上のように、特定の視点から表示した場合に図柄が形成され、他の視点からは図柄が有意な形になっていないので、新たな図柄表示形態で変動表示の新鮮を演出でき、遊技者は新たな興趣を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を自重によって流通可能とする遊技球流路と、
前記遊技球流路の途中に設けられ、前記遊技球を払出すための払出手段と、
前記遊技球流路の少なくとも一部に対応して設けられ、所定動作を行うことにより、前記遊技球を円滑に流通させるための流通手段とを備え、
前記払出手段の作動とともに、前記流通手段を作動させるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を自重によって流通可能とする遊技球流路と、
前記遊技球流路の途中に設けられ、前記遊技球を払出すための払出手段とを備えるとともに、
前記遊技球流路の一部を構成する少なくとも１つの流路構成部材に、該流路構成部材を振動させる振動手段を設け、
前記払出手段の作動とともに、前記振動手段を作動させるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記払出手段を制御する払出制御手段と、
前記振動手段を制御する振動制御手段とを備え、
前記振動制御手段は、前記払出手段からの制御信号を受信可能なように、前記払出手段と電気的に接続され、前記制御信号に基づいて前記振動手段を制御するよう構成され、
前記払出制御手段は、前記払出手段を作動させる際、前記振動制御手段に前記振動手段を作動させる旨の制御信号を送信し、かつ、前記払出手段を停止させる際、前記振動制御手段に前記振動手段を停止させる旨の制御信号を送信するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記払出手段は、
所定数の遊技球を景品球として遊技者に払出す機能を有した景品球払出手段と、
所定数の遊技球を貸球として遊技者に払出す機能を有した貸球払出手段とから構成され、
前記払出制御手段は、
前記遊技球が所定の遊技領域内に設けられた所定の入賞領域へ入賞することに基づき、前記景品球払出手段を作動させる景品球払出制御手段と、
遊技者の要求に基づき、前記貸球払出手段を作動させる貸球払出制御手段とから構成され、
前記景品球払出制御手段、及び、貸球払出制御手段は、それぞれ個別に前記振動制御手段に前記制御信号を送信するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、近年これらの産業廃棄物が増加するに従いその処理能力が限界にも近づいてきたため、リサイクルを義務付けた法規制が施工されたりし、回収した製品を分解、分別して再利用し、製品を製造するリサイクルの必要性が高まっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本出願に係わる第８の発明によれば、リサイクル時に、フレーム枠体の側板を構成する板状部材から側板を取り外し可能とし、取り外された板状部材に対し、追加工あるいは交換をすることで製品の仕様の一部を変更することを可能としている。さらに、ひとつの側板を構成する板状部材が取り付くフレーム部材の少なくともひとつの側板は、概略コの字上形状をした部材であるため、第１の発明などに比べ、側板の材料を減ずることが可能となり、資源をむだにすることなく安価に提供することが可能となり、さらに第７の発明の発明に比べ側板の断面係数が上がるため側板の強度を上げることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに登録されている、ダイヤル情報にアクセスするためのデータベースアクセス制御部を備えたことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
データベースの情報が変更されていたら、記憶しているダイヤル情報を更新するデータ制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項３】
定期的にデータベースにアクセスし、記憶しているダイヤル情報を更新するデータ制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項４】
データベースアクセス制御部の制御により複数のデータベースにアクセス可能としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項５】
前記ダイヤル情報は、ワンタッチ・短縮・グループダイヤル情報であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のネットワーク通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークファクシミリ装置（ネットワーク対応型ファクシミリ装置）等のネットワーク通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ネットワーク上のデータベースにアクセス可能とすることにより、ダイヤル情報の登録・削除・検索の利便性を高めることができるネットワークファクシミリ装置等のネットワーク通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、データベースに登録されている、ダイヤル情報にアクセスするためのデータベースアクセス制御部を備えたことを特徴とするネットワーク通信装置に関するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項２記載の発明は、データベースの情報が変更されていたら、記憶しているダイヤル情報を更新するデータ制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置に関するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項３記載の発明は、定期的にデータベースにアクセスし、記憶しているダイヤル情報を更新するデータ制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置に関するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項４記載の発明は、データベースアクセス制御部の制御により複数のデータベースにアクセス可能としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置に関するものである。また、請求項５記載の発明は、前記ダイヤル情報は、ワンタッチ・短縮・グループダイヤル情報であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のネットワーク通信装置に関するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１記載の発明では、ネットワーク通信装置をネットワーク上のデータベースにアクセス可能とすることにより、ダイヤル情報の登録・削除・検索の利便性を高める。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載の発明では、ネットワーク上のダイヤル情報データベースは、ネットワークファクシミリ装置等のネットワーク通信装置以外の端末（たとえばパソコン）から情報の更新を行うことができる点に鑑み、データベースに登録されている情報と、ネットワーク通信装置が記憶している情報とが異なっていた場合に、自動的にネットワーク通信装置の記憶を更新することによって、利用者の利便性を高める。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３記載の発明では、データベースの情報が頻繁に更新されるような場面では、定期的にデータベースにアクセスし、ネットワーク通信装置の保持するダイヤル情報を常に最新に近い状態にしておくことが望ましい点に鑑み、ネットワーク通信装置にデータベースに定期的にアクセスする機能を設ける。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１はネットワークシステムの全体構成図である。ＰＳＴＮ（電話網）１に通常のＧ３ＦＡＸ２−１、２−２およびネットワーク通信装置としてのネット対応ＦＡＸ（ネットワークファクシミリ装置）３−１、３−２が接続されている。ネット対応ＦＡＸ３−１はＬＡＮを介してサーバ装置４−１および複数のクライアント端末（パーソナルコンピュータなど）５−１、５−２に接続されている。ネット対応ＦＡＸ３−２も同様にサーバー装置４−２やクライアント端末５−３、５−４に接続されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、ネットワークファクシミリ装置等のネットワーク通信装置をネットワーク上のデータベースにアクセス可能とすることにより、ダイヤル情報の登録・削除・検索の利便性を高めることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２記載の発明では、ネットワーク上のダイヤル情報データベースは、ネットワーク通信装置以外の端末（たとえばパソコン）から情報の更新を行うことができる点に鑑み、データベースに登録されている情報と、ネットワーク通信装置が記憶している情報とが異なっていた場合に、自動的にネットワーク通信装置の記憶を更新することによって、利用者の利便性を高めることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項３記載の発明では、データベースの情報が頻繁に更新されるような場面では、定期的にデータベースにアクセスし、ネットワーク通信装置の保持するダイヤル情報を常に最新に近い状態にしておくことが望ましい点に鑑み、ネットワーク通信装置にデータベースに定期的にアクセスする機能を設けることで、利用者の利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを生成する画像データ生成手段と、
音声データを生成する音声データ生成手段と、
前記画像データ生成手段で生成された画像データと前記音声データ生成手段で生成された音声データとを記録媒体に記録する記録手段と、
外部記録装置と接続可能であり、前記記録媒体に記録される画像データ及び音声データの出力が可能な出力手段とを有し、
記録開始の指示が入力された場合は、画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することを開始するとともに、画像データ及び音声データを前記出力手段から出力することを開始できるようにし、
記録停止の指示が入力された場合は、画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することを停止するとともに、画像データ及び音声データを前記出力手段から出力することを停止できるようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録手段が画像データ及び音声データを前記記録媒体に正常に記録することができない状態になった場合であっても、記録停止の指示が入力されるまで画像データ及び音声データを前記出力手段から出力できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することができなくなっても、記録停止の指示が入力されるまで画像データ及び音声データを前記出力手段から出力できるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記出力手段は、アイソクロナス転送を用いて画像データ及び音声データを出力することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、カメラ一体型ディジタルビデオレコーダであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
画像データを生成する画像データ生成手段と、
音声データを生成する音声データ生成手段と、
前記画像データ生成手段で生成された画像データと前記音声データ生成手段で生成された音声データとを記録媒体に記録する記録手段と、
外部記録装置と接続可能であり、前記記録媒体に記録される画像データ及び音声データの出力が可能な出力手段とを有する撮像装置を制御する制御方法であって、
記録開始の指示が入力された場合は、画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することを開始するとともに、画像データ及び音声データを前記出力手段から出力することを開始できるようにし、
記録停止の指示が入力された場合は、画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することを停止するとともに、画像データ及び音声データを前記出力手段から出力することを停止できるようにしたことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記記録手段が画像データ及び音声データを前記記録媒体に正常に記録することができない状態になった場合であっても、記録停止の指示が入力されるまで画像データ及び音声データを前記出力手段から出力できるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することができなくなっても、記録停止の指示が入力されるまで画像データ及び音声データを前記出力手段から出力できるようにしたことを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記出力手段は、アイソクロナス転送を用いて画像データ及び音声データを出力することを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の制御方法。
【請求項１０】
前記撮像装置は、カメラ一体型ディジタルビデオレコーダであることを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データ及び音声データを外部に出力する撮像装置とその制御方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題にかんがみてなされたものであり、煩雑な操作を必要とすることなく、撮像装置側の記録媒体に記録される画像データ及び音声データを外部記録装置にも記録させることができるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、例えば、画像データを生成する画像データ生成手段と、音声データを生成する音声データ生成手段と、前記画像データ生成手段で生成された画像データと前記音声データ生成手段で生成された音声データとを記録媒体に記録する記録手段と、外部記録装置と接続可能であり、前記記録媒体に記録される画像データ及び音声データの出力が可能な出力手段とを有し、記録開始の指示が入力された場合は、画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することを開始するとともに、画像データ及び音声データを前記出力手段から出力することを開始できるようにし、記録停止の指示が入力された場合は、画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することを停止するとともに、画像データ及び音声データを前記出力手段から出力することを停止できるようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る制御方法は、例えば、画像データを生成する画像データ生成手段と、音声データを生成する音声データ生成手段と、前記画像データ生成手段で生成された画像データと前記音声データ生成手段で生成された音声データとを記録媒体に記録する記録手段と、外部記録装置と接続可能であり、前記記録媒体に記録される画像データ及び音声データの出力が可能な出力手段とを有する撮像装置を制御する制御方法であって、記録開始の指示が入力された場合は、画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することを開始するとともに、画像データ及び音声データを前記出力手段から出力することを開始できるようにし、記録停止の指示が入力された場合は、画像データ及び音声データを前記記録媒体に記録することを停止するとともに、画像データ及び音声データを前記出力手段から出力することを停止できるようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、煩雑な操作を必要とすることなく、撮像装置側の記録媒体に記録される画像データ及び音声データを外部記録装置にも記録させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像から画像認識処理により前記映像中の物体を検出し、該検出に応じて録画の開始及び終了が決定され、所定期間の映像が記録される映像記録装置であって、
前記記録された映像を再生する手段と、
前記映像の再生中にユーザからの指示を受け付ける手段と、
前記ユーザからの指示があった時点において再生されている映像を再生開始点又は再生終了点として設定する手段と、
前記設定された再生開始点から再生終了点に至るまでの映像を再生する手段と、
を備えたことを特徴とする映像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の電子部品を整列状態で搬送するための搬送通路と、
搬送通路の前端部に設けられた部品取出口と、
部品停止位置と同位置から離れた離隔位置との間を移動可能な可動ストッパーと、
部品取出口閉塞位置と部品取出口開放位置との間を移動可能な可動シャッターと、
搬送通路内の電子部品を搬送するために負または正のエア圧力を搬送通路内に作用させるための第１のエア流路と、
部品停止位置にある可動ストッパーに当接しようとする或いは当接した後の先頭の電子部品を搬送通路内面に密着させるために少なくとも先頭の電子部品に負または正のエア圧力を作用させるための第２のエア流路とを備え、
可動シャッターが部品取出口開放位置から部品取出口閉塞位置に復帰し、且つ、可動ストッパーが離隔位置から部品停止位置に復帰する直前またはその後の時点から、第１のエア流路に負または正のエア圧力を作用させ、且つ、第２のエア流路に負または正のエア圧力を作用させることにより部品搬送が行えるように構成されている、
ことを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
負または正のエア圧力を第１のエア流路と第２のエア流路にそれぞれ作用させるためのエアアクチュエーターと、
可動シャッターを部品取出口閉塞位置から部品取出口開放位置に移動させ、且つ、可動ストッパーを部品停止位置から離隔位置に移動させると共に、可動シャッターを部品取出口開放位置から部品取出口閉塞位置に復帰させ、且つ、可動ストッパーを離隔位置から部品停止位置に復帰させる第１の駆動手段と、
可動シャッターが部品取出口開放位置から部品取出口閉塞位置に復帰し、且つ、可動ストッパーが離隔位置から部品停止位置に復帰する直前またはその後の時点から、第１のエア流路に負または正のエア圧力が作用し、且つ、第２のエア流路に負または正のエア圧力が作用するようにエアアクチュエーターを動作させる第２の駆動手段とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
第１のエア流路は搬送通路の前側から搬送通路内に負のエア圧力を作用させて搬送通路内の電子部品を前方に搬送するためのものであり、第２のエア流路は少なくとも先頭の電子部品に負のエア圧力を作用させて少なくとも先頭の電子部品を搬送通路内面に引き寄せて密着させるためのものである、
ことを特徴とすると請求項１または２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
第１のエア流路は搬送通路の後側から搬送通路内に正のエア圧力を作用させて搬送通路内の電子部品を前方に搬送するためのものであり、第２のエア流路は少なくとも先頭の電子部品に正のエア圧力を作用させて少なくとも先頭の電子部品を搬送通路内面に押し付けて密着させるためのものである、
ことを特徴とすると請求項１または２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
第１の駆動手段と第２の駆動手段は、２つの駆動系統を有する単一のレバー機構から成る、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
エアアクチュエーターは１または２の給排気ポートを有する単一のエアシリンダーから成る、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電子部品搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の電子部品搬送装置は、所定形状の電子部品を整列状態で搬送するための搬送通路と、搬送通路の前端部に設けられた部品取出口と、部品停止位置と同位置から離れた離隔位置との間を移動可能な可動ストッパーと、部品取出口閉塞位置と部品取出口開放位置との間を移動可能な可動シャッターと、搬送通路内の電子部品を搬送するために負または正のエア圧力を搬送通路内に作用させるための第１のエア流路と、部品停止位置にある可動ストッパーに当接しようとする或いは当接した後の先頭の電子部品を搬送通路内面に密着させるために少なくとも先頭の電子部品に負または正のエア圧力を作用させるための第２のエア流路とを備え、可動シャッターが部品取出口開放位置から部品取出口閉塞位置に復帰し、且つ、可動ストッパーが離隔位置から部品停止位置に復帰する直前またはその後の時点から、第１のエア流路に負または正のエア圧力を作用させ、且つ、第２のエア流路に負または正のエア圧力を作用させることにより部品搬送が行えるように構成されている、ことをその特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002232188.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002232188.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002232188.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板に電子部品を実装する電子部品実装方法において、基材板の表面に形成された粘着層上にフレキシブル基板を剥離自在に粘着させ、当該フレキシブル基板上に電子部品を実装することを特徴とする電子部品実装方法。
【請求項２】
前記基材板の厚さは、０．１ｍｍから４ｍｍの範囲で選ばれることを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装方法。
【請求項３】
基板の搬送系を備えたクリーム半田塗布装置に基材板を供給してフレキシブル基板上にクリーム半田を塗布することを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装方法。
【請求項４】
基板の搬送系を備えた部品装着装置に基材板を供給してフレキシブル基板上に電子部品を装着することを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装方法。
【請求項５】
基板の搬送系を備えたリフロー装置に基材板を供給してフレキシブル基板上のクリーム半田を溶解させて再凝固させることを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装方法。
【請求項６】
前記粘着層は前記基材板とは第１の強度で粘着され、前記フレキシブル基板に対しては第１の強度より小さな第２の強度で粘着されることを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装方法。
【請求項７】
前記粘着層は、前記粘着されるフレキシブル基板より大きいことを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装方法。
【請求項８】
前記粘着層は、前記基材板上に平坦に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装装置。
【請求項９】
前記基材板には、前記フレキシブル基板の位置決めに用いられる位置規制穴が設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装方法。
【請求項１０】
前記基材板には、前記粘着されたフレキシブル基板上の位置の特定に用いられる位置規制穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装方法。
【請求項１１】
フレキシブル基板に電子部品を実装する際に、当該フレキシブル基板を着脱自在に保持するフレキシブル基板保持具であって、
所定の表面粗さおよび所定の平面度で規定される主平面を有する基材板と、
所定の単位粘着度を有する粘着性材によって、前記主平面上に所定の形状および所定の厚みに形成される粘着層とを備え、
前記粘着層と前記基板材との間の粘着力は、当該粘着層と前記フレキシブル基板との間の粘着力より小さいことを特徴とするフレキシブル基板保持具。
【請求項１２】
前記粘着層の形状は、前記フレキシブル基板の形状より大きいことを特徴とする請求項１１に記載のフレキシブル基板保持具。
【請求項１３】
前記粘着層の平面度は、前記基材板の主平面の平面度と概ね同一であり、前記フレキシブル基板は当該粘着層に当該主平面の平面度と概ね同一の平面度で保持されることを特徴とする請求項１１に記載のフレキシブル基板保持具。
【請求項１４】
前記基材板は、所定厚さを有する平板状に形成され、当該所定厚さは０．１ｍｍから４ｍｍの範囲で選ばれることを特徴とする請求項１１に記載のフレキシブル基板保持具。
【請求項１５】
前記基材板は、耐熱性材質で構成されることを特徴とする請求項１１に記載のフレキシブル基板保持具。
【請求項１６】
前記耐熱性材質は、ガラスエポキシ樹脂、フェノール紙、およびセラミックを含む材料グループから選択されることを特徴とする請求項１５に記載のフレキシブル基板保持具。
【請求項１７】
前記基材板には、フレキシブル基板の位置決めに用いられる位置規制穴が設けられることを特徴とする請求項１１記載のフレキシブル基板保持具。
【請求項１８】
前記基材板には、粘着されたフレキシブル基板上の位置の特定に用いられる位置規制穴が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のフレキシブル基板保持具。
【請求項１９】
前記電子部品実装方法は、
前記粘着層の表面に前記フレキシブル基板を押しつけるステップと、
前記フレキシブル基板を前記粘着層を介して前記基材板に密着固定させるステップと、
前記フレキシブル基板を所定の平面度で前記基材板と一体化させるステップと、
前記基材板の表面に前記電子部品を実装するステップとを備え、前記基材板と一体化されたフレキシブル基板の表面から突出するものが無いことを特徴とする、電子部品実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波により相手先と交信の可能な携帯電話手段と、
人の体動及び／又は移動を検出可能な体動等検出手段と、
該体動等検出手段により体動等が所定時間検出されないことを判断する体動等判断手段と、
該体動等判断手段で体動等が所定時間検出されなかったとき又は該所定時間経過後にされた所定の案内に対し応答の無かったとき前記携帯電話手段で予め設定された連絡先に対し連絡が取られる連絡手段とを備え、
前記携帯電話手段、前記体動等検出手段、前記体動等判断手段、前記連絡手段は一つの筐体内に収納されたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
電波により相手先と交信の可能な携帯電話手段と、
人の所在位置を検出する所在位置検出手段と、
該所在位置検出手段により検出された所在位置を所定時間毎に比較することで人の移動を演算する移動演算手段と、
該移動演算手段で人の移動が所定時間検出されなかったとき又は該所定時間経過後にされた所定の案内に対し応答の無かったとき前記携帯電話手段で予め設定された連絡先に対し連絡が取られる連絡手段とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
電波により相手先と交信の可能な携帯電話手段と、
該携帯電話手段のキー操作が人により所定時間行なわれないことを判断するキー操作判断手段と、
該キー操作判断手段でキー操作が所定時間行なわれなかったとき又は該所定時間経過後にされた所定の案内に対し応答の無かったとき前記携帯電話手段で予め設定された連絡先に対し連絡が取られる連絡手段とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
電波により相手先と交信の可能な携帯電話手段と、
被対象機器に対しリモコン操作可能なリモコン手段と、
該リモコン手段及び／又は前記携帯電話手段のキー操作が人により所定時間行なわれないことを判断するキー操作判断手段と、
該キー操作判断手段でキー操作が所定時間行なわれなかったとき又は該所定時間経過後にされた所定の案内に対し応答の無かったとき前記携帯電話手段で予め設定された連絡先に対し連絡が取られる連絡手段とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
人の体動及び／又は移動を検出可能な体動等検出手段と、
該体動等検出手段により体動等が所定時間検出されないことを判断する体動等判断手段とを備え、
前記連絡手段では、該体動等判断手段で体動等が所定時間検出されなかったとき又は該所定時間経過後にされた所定の案内に対し応答の無かったとき前記携帯電話手段で予め設定された連絡先に対し連絡が取られることを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
光を受光する受光手段と、
該受光手段で受光された光を電気信号に変換する信号変換手段と、
該信号変換手段で変換された電気信号の大きさの変動を算出する変動算出手段と、
該変動算出手段で算出された変動を所定値と比較する比較手段と、
該比較手段で比較の結果、前記変動が所定値未満と判断され続ける状態が所定時間続いたとき人の異常を推定する人異常推定手段とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
前記受光手段には、被対象機器を制御するため該被対象機器に対し送受光する送受光素子が用いられることを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
人の体調を選択可能な体調選択手段を備え、
該体調選択手段で選択された体調に応じて前記所定時間が変動されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記体動等検出手段で検出される人の体動が歩数計として利用されることを特徴とする請求項１又は請求項５記載の携帯端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末装置に係わり、特に一層の利便性を有し、操作頻度の向上が図れることで、高齢者の体調の異常を連絡可能な携帯端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、一層の利便性を有し、操作頻度の向上が図れることで、高齢者の体調の異常を連絡可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。