(57)【要約】  揺動スクロール５２および第１の固定スクロール５１から成り冷媒を膨張させて動力を回収する膨張機構５と、揺動スクロール６２および第２の固定スクロール６１から成り膨張機構５で回収した動力で駆動され、冷媒を圧縮するサブ圧縮機構６と、サブ圧縮機構６の外周部および膨張機構５の外周部の少なくともいずれか一方にシールリング２３とを備え、密閉容器１０内の上部空間７０に開口する油経路１７を設けて上部空間７０と下部空間７２がサブ圧縮機構６の圧縮後圧力となるようにし、下部空間７２には主圧縮機１１と連通する油配管８０を備えている。  簡素な構造で回収動力の低下を抑え、広い運転条件で効率が良く、低コストなスクロール膨張機が得られる。
2008038366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に設けられ、揺動スクロールおよび第１の固定スクロールから成り、冷媒を膨張させて動力を回収するスクロール型の膨張機構と、
前記密閉容器内に設けられ、揺動スクロールが台板を前記膨張機構の揺動スクロールと共有し、第２の固定スクロールと組み合わされて、前記膨張機構で回収した動力で冷媒を圧縮するスクロール型のサブ圧縮機構とを備えたスクロール膨張機に於いて、
前記第１の固定スクロールと前記第２の固定スクロールにより、前記密閉容器内に上部空間と揺動スクロール運動空間と下部空間の３つの空間を形成し、
前記揺動スクロール運動空間にオルダムリングを配し、前記上部空間に開口する前記サブ圧縮機構の吐出口と、該上部空間と該下部空間を連通する油経路とを備えていることを特徴とするスクロール膨張機。
【請求項２】
前記サブ圧縮機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に設けられた外周シールを備え、前記油経路は該上部空間と該下部空間を該揺動スクロール運動空間を経由しないで連通する油戻し孔であって、該揺動スクロール運動空間が膨張後圧力となり、該上部空間と該下部空間がサブ圧縮機構の圧縮後圧力となることを特徴とする請求項１記載のスクロール膨張機。
【請求項３】
前記膨張機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に設けられた外周シールと、該揺動スクロール運動空間に開口するサブ圧縮吸入管とを備え、前記油経路は該上部空間と該下部空間を該揺動スクロール運動空間を経由しないで連通する油戻し孔であって、該揺動スクロール運動空間がサブ圧縮吸入圧力となり、該上部空間と該下部空間がサブ圧縮機構の圧縮後圧力となることを特徴とする請求項１記載スクロール膨張機。
【請求項４】
前記膨張機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に設けられた外周シールと、前記サブ圧縮機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に設けられた外周シールとを備え、前記油経路は該上部空間と該揺動スクロール運動空間を連通する第１の油戻し孔と、該揺動スクロール運動空間と下部空間を連通する第２の油戻し孔であって、該揺動スクロール運動空間と該上部空間と該下部空間がサブ圧縮機構の圧縮後圧力となることを特徴とする請求項１記載のスクロール膨張機。
【請求項５】
前記オルダムリングよりも高い位置から膨張機容器外への吐出が行われるように膨張機構吐出管を設けたことを特徴とする請求項２記載のスクロール膨張機。
【請求項６】
前記オルダムリングよりも低い位置からサブ圧縮機構への吸入が行われるようにサブ圧縮吸入管を設けたことを特徴とする請求項３記載のスクロール膨張機。
【請求項７】
冷媒を圧縮する主圧縮機構と、
圧縮された冷媒を冷却するガスクーラと、
前記ガスクーラからの冷媒を膨張させて動力を回収する前記膨張機構と、前記膨張機構で回収した動力で前記主圧縮機構で圧縮された冷媒を圧縮する前記サブ圧縮機構を備えた前記スクロール膨張機と、
前記膨張機構で膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器とで冷凍サイクルを構成し、
前記主圧縮機構の主圧縮機容器もしくは主圧縮機構の圧縮室ならびに前記膨張機構と前記サブ圧縮機構を収納する前記密閉容器の該下部空間の底部もしくは該下部空間の適正油面高さより高い位置から油が流出する油配管を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６記載のスクロール膨張機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を膨張させて動力を回収し、圧縮に利用するスクロール膨張機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスクロール膨張機では、第１固定スクロールと公転スクロールとによって、圧縮手段の圧縮室が形成される一方、第２固定スクロールと公転スクロールによって、膨張手段の膨張室が形成されている。公転スクロールは、クランクシャフトに連結され、支持機構により自転しないように支持されながら、クランクシャフトに取り付けられたモータによって公転駆動するよう構成されている。また、圧縮機構の吐出口と膨張機構の吸入口がそれぞれ熱交換器に連結する配管の一端に直接接続され、圧縮機構の吸入口と膨張機構の吐出口が、支持機構から隔てられた経路で形成されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、このような膨張機は、冷媒を膨張させる膨張機構と、回収動力により駆動されてサイクルの圧縮過程の一部を担うサブ圧縮機構とを密閉容器内に収めた構造となり、容器内には摺動部を潤滑するための潤滑油を保持する。このような膨張機を用いた冷凍サイクルでは、主圧縮機と膨張機の二ヶ所に潤滑油が貯留されるため、各々で潤滑油が不足することがないように油面のコントロールに配慮する必要がある。【０００４】
このため、従来の膨張機を用いた冷凍空調装置においては、膨張機構とサブ圧縮機構とを収納した密閉容器内の圧力を主圧縮機の吐出圧力と同一またはほぼ同一の圧力として、膨張機構は膨張機容器の上方部から冷媒を吸入するようにするとともに、主圧縮機は、主圧縮機容器内が吸入圧雰囲気の場合は油面上部に圧縮機構の吸入部を設け、主圧縮機容器内が吐出圧雰囲気の場合は油面上部に容器からの吐出口を設けて、主圧縮機容器内で過剰な油を冷媒とともに回路経由で膨張機容器に戻すようにしてある（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
また別の冷凍空調装置に於いては、膨張機構とサブ圧縮機構とを収納した密閉容器内の圧力をサブ圧縮機の吐出圧力として、膨張機構は膨張機容器外から直接冷媒を吸入し膨張後直接容器外に吐出するようにするとともに、主圧縮機は、主圧縮機容器内が吸入圧雰囲気の場合は油面上部に圧縮機構の吸入部を設け、主圧縮機容器内が吐出圧雰囲気の場合は油面上部に主圧縮機容器からの吐出口を設けて、主圧縮機容器内で過剰な油を冷媒とともに回路経由で膨張機容器内にもどすようにしてある（例えば、特許文献３参照）。【０００６】
【特許文献１】特公平０７−０３７８５７号公報（第３頁〜第４頁、第１図、第２図）
【特許文献２】特開２００４−３２５０１８号公報（第５頁、第６頁、第８頁、図１、図６）
【特許文献３】特開２００４−３２５０１９号公報（第３頁、第８頁、図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のようなスクロール膨張機では、膨張機構をモータ等の駆動源と一体に構成しなければならず、構造が複雑であった。また、設計点を外れた運転条件においては、膨張機構と圧縮機構の回転数を一致させるために、膨張機構の流量または差圧を減じなければならず、回収動力が低下するという問題があった。さらに、圧縮機構の吐出口と膨張機構の吸入口がそれぞれ熱交換器に連結する配管の一端に直接接続され、圧縮機構の吸入口と膨張機構の吐出口が、支持機構が配置される空間から隔てられた経路で形成されているので、支持機構の摺動部に冷媒ガスともに循環する油が供給されず、潤滑不足による焼き付きが生じる虞れがあった。【０００８】
さらに、特許文献２および特許文献３に記載されているいずれの冷凍空調装置においても、主圧縮機容器および膨張機容器の各々で過剰な潤滑油は冷媒とともに容器外へ吐出され、主圧縮機容器から膨張機容器へ或いは膨張機容器から主圧縮機容器へと移動させるようになっているので、サブ圧縮機で圧縮後に主圧縮機で圧縮する場合、主圧縮機容器から膨張機容器へはガスクーラの熱交換器を経由しなければならず、冷媒中に油が混在することによる熱交換性能の低下を招く虞がある。【０００９】
また、アキュムレータのような容器部を備えたり、延長配管で回路が長大になったりしている場合には、主圧縮機、膨張機以外の容器部分で油が滞留したり油の移動に時間がかかったりすることにより、過渡的に油面のバランスが保持できず、主圧縮機、膨張機どちらかの容器内の潤滑油が不足する可能性がある。このような事態を見越して初期封入する潤滑油を増量した場合には、主圧縮機または膨張機の容器内で油量が定常時に過剰となって、攪拌ロスを生じるという問題がある。【００１０】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、簡素な構造で回収動力の低下を抑えるとともに、支持機構の摺動部の潤滑および主圧縮機容器と膨張機容器の間で潤滑油を直接移動させて双方の油面コントロールを安定的に行うことができ、広い運転条件で効率が良く、信頼性の高いスクロール膨張機を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明のスクロール膨張機は、揺動スクロールおよび第１の固定スクロールから成り、冷媒を膨張させて動力を回収するスクロール型の膨張機構と、揺動スクロールが台板を前記膨張機構の揺動スクロールと共有し、第２の固定スクロールと組み合わされて、前記膨張機構で回収した動力で冷媒を圧縮するスクロール型のサブ圧縮機構とを密閉容器内に備え、前記第１の固定スクロールと前記第２の固定スクロールにより、前記密閉容器内に上部空間と揺動スクロール運動空間と下部空間の３つの空間を形成し、揺動スクロール運動空間にオルダムリングを配し、前記上部空間に開口する前記サブ圧縮機構の吐出口と、該上部空間と該下部空間を連通する油経路とを備えている。【００１２】
また、この発明のスクロール膨張機は、該揺動スクロール運動空間が膨張後圧力となり、該上部空間と該下部空間がサブ圧縮機構の圧縮後圧力となるようにする場合、前記サブ圧縮機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に外周シールを備え、前記油経路は該上部空間と該下部空間を該揺動スクロール運動空間を経由しないで連通する油戻し孔とし、膨張後の冷媒を揺動スクロール運動空間から容器外へ吐出するポートはオルダムリングより下方とならない位置に設けている。【００１３】
更に、この発明のスクロール膨張機は、該揺動スクロール運動空間がサブ圧縮吸入圧力となり、該上部空間と該下部空間がサブ圧縮機構の圧縮後圧力となるようにする場合、前記膨張機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に外周シールを備え、前記油経路は該上部空間と該下部空間を該揺動スクロール運動空間を経由しないで連通する油戻し孔とし、揺動スクロール運動空間に開口するサブ圧縮吸入管とを設け、サブ圧縮吸入管はオルダムリングより上方とならない位置に配置している。【００１４】
更に、この発明では、密閉容器内の３つの空間すべてをサブ圧縮機構の圧縮後圧力となるようにする場合、前記膨張機構と前記サブ圧縮機構の外周部にそれぞれ外周シールを備え、前記油経路は該揺動スクロール運動空間と該上部空間に連通する油戻し孔と、該揺動スクロール運動空間と該下部空間を連通する油戻し孔としている。【００１５】
更に、この発明では、冷媒を圧縮する主圧縮機構と、圧縮された冷媒を冷却するガスクーラと、前記ガスクーラからの冷媒を膨張させて動力を回収する前記膨張機構と、前記膨張機構で回収した動力で前記種圧縮機構で圧縮された冷媒を圧縮する前記サブ圧縮機構を備えた前記スクロール膨張機と、前記膨張機構で膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器とで冷凍サイクルを構成し、前記主圧縮機構の主圧縮機容器もしくは主圧縮機構の圧縮室ならびに前記膨張機構と前記サブ圧縮機構を収納する前記密閉容器の該下部空間の底部もしくは該下部空間の適正油面高さより高い位置から油が流出する油配管を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、簡素な構造で回収動力の低下を抑え、さらにオルダムリングの摺動部への給油と主圧縮機容器および膨張機容器内の間で潤滑油が熱交換器を経由せずに行き来する均油が可能となり、広い運転条件で効率が良く、信頼性の高いスクロール膨張機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機の構成を示す縦断面図である。（実施の形態１）
【図２】この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機の膨張機構の横断面図である。（実施の形態１）
【図３ａ】この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機のサブ圧縮機構の固定スクロールを示す平面図である。（実施の形態１）
【図３ｂ】この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機のサブ圧縮機構の揺動スクロールを示す平面図である。（実施の形態１）
【図４】この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機を用いた冷凍サイクルの基本構成を示す回路図である。（実施の形態１）
【図５】この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機を用いた冷凍サイクルにおける冷媒の状態量変化を示すモリエル線図である。（実施の形態１）
【図６】一般的な膨張・圧縮機構の流量と回転数の関係を説明するための模式図である。（実施の形態１）
【図７】この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機の膨張機構およびサブ圧縮機構の略断面図である。（実施の形態１）
【図８】一般的なチップシールの接触シール機能を説明するため断面図である。（実施の形態１）
【図９】この発明の実施の形態２によるスクロール膨張機の構成を示す縦断面図である。（実施の形態２）
【図１０】この発明の実施の形態２によるスクロール膨張機の膨張機構の横断面図である。（実施の形態２）
【図１１ａ】この発明の実施の形態２によるスクロール膨張機のサブ圧縮機構の固定スクロールの平面図である。（実施の形態２）
【図１１ｂ】この発明の実施の形態２によるスクロール膨張機のサブ圧縮機構の揺動スクロールの平面図である。（実施の形態２）
【図１２】この発明の実施の形態２によるスクロール膨張機の膨張機構およびサブ圧縮機構の略断面図である。（実施の形態２）
【図１３】この発明の実施の形態３によるスクロール膨張機の構成を示す縦断面図である。（実施の形態３）
【図１４】この発明の実施の形態３によるスクロール膨張機の膨張機構の横断面図であるである。（実施の形態３）
【図１５ａ】この発明の実施の形態３によるスクロール膨張機のサブ圧縮機構の固定スクロールの平面図である。（実施の形態３）
【図１５ｂ】この発明の実施の形態３によるスクロール膨張機のサブ圧縮機構の揺動スクロールの平面図である。（実施の形態３）
【図１６】この発明の実施の形態３によるスクロール膨張機の膨張機構およびサブ圧縮機構の略断面図である。（実施の形態３）
【図１７ａ】この発明の実施の形態４による冷凍サイクルの給油システムの構成を示す回路図であり、主圧縮機１１内が吸入圧（Ｐｌ）で、主圧縮機１１の吸入空間と膨張機１の底面とを連通する油配管８０を設けた回路である。（実施の形態４）
【図１７ｂ】この発明の実施の形態４による冷凍サイクルの給油システムの構成を示す回路図であり、主圧縮機内が吸入圧で、主圧縮機の油溜めと膨張機の適正油面より高い位置とを連通する油配管を設けた回路である。（実施の形態４）
【図１７ｃ】この発明の実施の形態４による冷凍サイクルの給油システムの構成を示す回路図であり、主圧縮機内が吸入圧で、主圧縮機の圧縮室と膨張機の底面とを連通する油配管を設けた回路である。（実施の形態４）
【図１７ｄ】この発明の実施の形態４による冷凍サイクルの給油システムの構成を示す回路図であり、主圧縮機内が吐出圧で、主圧縮機の吐出空間と膨張機の底面とを連通する油配管を設けた回路である。（実施の形態４）
【図１７ｅ】この発明の実施の形態４による冷凍サイクルの給油システムの構成を示す回路図であり、主圧縮機内が吐出圧で、主圧縮機油溜めと膨張機の適正油面より高い位置とを連通する油配管を設けた回路である。（実施の形態４）
【図１７ｆ】この発明の実施の形態４による冷凍サイクルの給油システムの構成を示す回路図であり、主圧縮機内が吐出圧で、主圧縮機圧縮室と膨張機の底面とを連通する油配管を設けた回路である。（実施の形態４）
【図１８】この発明の実施の形態４によるスクロール膨張機の膨張機構およびサブ圧縮機構の略断面図である。（実施の形態４）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機の構成を示す縦断面図である。図において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは、明細書の全文において共通することである。【００１９】
図１において、スクロール膨張機１の密閉容器１０内の下方には、膨張機構５が設置されており、膨張機構５の上方には、サブ圧縮機構６が設置されている。膨張機構５は、台板５１ａ上に渦巻歯５１ｃを形成した固定スクロール５１（第１の固定スクロール）と、台板５２ａ上に渦巻歯５２ｃを形成した揺動スクロール５２とから成り、固定スクロール５１の渦巻歯５１ｃと揺動スクロール５２の渦巻歯５２ｃとは、咬合するように配置されている。また、サブ圧縮機構６は、台板６１ａ上に渦巻歯６１ｃを形成した固定スクロール６１（第２の固定スクロール）と、台板６２ａ上に渦巻歯６２ｃを形成した揺動スクロール６２とから成り、固定スクロール６１の渦巻歯６１ｃと揺動スクロール６２の渦巻歯６２ｃとは、咬合するように配置されている。【００２０】
軸８は、膨張機構５の固定スクロール５１およびサブ圧縮機構６の固定スクロール６１それぞれの中央に形成された軸受部５１ｂ、６１ｂによって、回転自由に両持ち支持されている。膨張機構５の揺動スクロール５２とサブ圧縮機構６の揺動スクロール６２とは、それぞれの中央に形成された偏心軸受部５２ｂ、６２ｂを軸８に嵌合されたクランク部８ｂによって貫通支持され、揺動運動できるようになっている。【００２１】
軸８の下端には、給油ポンプ１６が装着され、軸８内には給油孔８ｃが開けられている。固定スクロール６１の外周部には、固定スクロール６１の上部空間７０から、固定スクロール６１と固定スクロール５１の間の揺動スクロール運動空間７１に連通する油戻し孔１７ａが設けられている。また、固定スクロール５１の外周部には、揺動スクロール運動空間７１から下部空間７２に連通する油戻し孔１７ｂが設けられ、固定スクロール５１の下部空間７２には潤滑油１８が貯留されている。【００２２】
膨張機構５の外周であって密閉容器１０の側面には、冷媒を吸入する膨張吸入管１３および膨張した冷媒を吐出する膨張吐出管１５が設置されている。一方、サブ圧縮機構６の上方であって密閉容器１０の上面には、冷媒を吸入するサブ圧縮吸入管１２が設置されており、サブ圧縮機構６の固定スクロール６１より上方であって密閉容器１０内の側面には、圧縮した冷媒を吐出するサブ圧縮吐出管１４が設置されている。【００２３】
膨張機構５においては、固定スクロール５１の台板５１ａには、冷媒を吸入するための膨張吸入口５１ｄと冷媒を吐出するための膨張吐出口５１ｅとが開けられており、それぞれ膨張吸入管１３と膨張吐出管１５に連結している。サブ圧縮機構６においては、固定スクロール６１の台板６１ａには、冷媒を吸入するためのサブ圧縮吸入口６１ｄと冷媒を吐出するためのサブ圧縮吐出口６１ｅとが開けられており、サブ圧縮吸入口６１ｄは、サブ圧縮吸入管１２に連結され、固定スクロール６１の台板６１ａ上にサブ圧縮吐出口６１ｅを開閉する吐出弁３０が取り付けられている。【００２４】
サブ圧縮機構６においては、固定スクロール６１における揺動スクロール５２に対向する面であって渦巻歯６１ｃの外周には、揺動スクロール６２と固定スクロール６１とをシールする外周シール２３ａが設けられている。【００２５】
一方、膨張機構５においては、サブ圧縮機構６と同様に、固定スクロール５１における揺動スクロール５２に対向する面であって渦巻歯５１ｃの外周には、揺動スクロール５２と固定スクロール５１とをシールする外周シール２３ｂが設けられている。【００２６】
膨張機構５の揺動スクロール５２とサブ圧縮機構６の揺動スクロール６２とは、ピンなどの結合要素によって一体化され、サブ圧縮機構６に設けたオルダムリング７によって、自転を規正される。また、揺動スクロール５２、６２が揺動運動することによって発生する遠心力を相殺するために、軸８の両端には、バランスウェイト９ａ、９ｂが取り付けられている。なお、膨張機構５の揺動スクロール５２とサブ圧縮機構６の揺動スクロール６２とは、台板５２ａ、６２ａを共用した形で一体に形成されてもよい。【００２７】
膨張機構５においては、固定スクロール５１の渦巻歯５１ｃと揺動スクロール５２の渦巻歯５２ｃとで形成される膨張室５ａ内で、膨張吸入管１３から吸入した高圧の冷媒が膨張することによって動力が発生する。膨張室５ａ内で膨張減圧した冷媒は、膨張吐出管１５から密閉容器１０外へ吐出される。膨張機構５で発生した動力によって、サブ圧縮機構６の固定スクロール６１の渦巻歯６１ｃと揺動スクロール６２の渦巻歯６２ｃとで形成されるサブ圧縮室６ａ内で、サブ圧縮吸入管１２から吸入した冷媒が圧縮昇圧される。サブ圧縮室６ａ内で圧縮昇圧された冷媒は、サブ圧縮吐出口６１ｅから吐出弁３０を経て、一旦密閉容器１０内の上部空間７０に吐出された後、サブ圧縮吐出管１４を通って密閉容器１０外へ吐出される。【００２８】
図２は、図１に示すこの発明の実施の形態１によるスクロール膨張機の膨張機構のＡ−Ａ断面図である。【００２９】
揺動スクロール５２の渦巻歯５２ｃの内端部には、肉厚部５２ｄが設けられており、肉厚部５２ｄには、クランク部８ｂが挿入される偏心軸受部５２ｂが貫通して形成されている。【００３０】
固定スクロール５１の台板５１ａに設けた膨張吸入口５１ｄは、開口面積を確保するために、略長穴の形状にして、揺動運動中に膨張吸入口５１ｄが閉塞される面積を低減するために、肉厚部５２ｄに切り欠き部５２ｅを設けている。また、膨張吐出口５１ｅは、揺動スクロール５２の渦巻歯５２ｃの外端部と干渉しない位置に開けられている。【００３１】
固定スクロール５１の台板５１ａ上であって渦巻歯５１ｃの外周には、外周シール２３ｂを装着するための外周シール溝５１ｇが形成されている。【００３２】
図３ａおよび図３ｂは、この発明の実施の形態１によるサブ圧縮機構を示す平面図であり、図３ａは、サブ圧縮機構の固定スクロールの平面図、図３ｂは、サブ圧縮機構の揺動スクロールの平面図である。図３ａおよび図３ｂに示すように、サブ圧縮機構６の渦巻歯６１ｃ、６２ｃは、膨張機構５と同じ巻き方向で、揺動スクロール６２が膨張機構５の揺動スクロール５２と背面合わせ一体で揺動運動したときに、一方で圧縮、他方で膨張できるようになっている。【００３３】
膨張機構５の揺動スクロール５２と同様に、揺動スクロール６２の肉厚部６２ｄには、クランク部８ｂが挿入される偏心軸受部６２ｂが貫通して形成されており、サブ圧縮吐出口６１ｅは、開口面積を確保するために略長穴の形状にして、揺動運動中に吐出口６１ｅが閉塞される面積を低減するために、肉厚部６２ｄに切り欠き部６２ｅを設けている。また、サブ圧縮吸入口６１ｄは、揺動スクロール６２の渦巻歯６２ｃの外端部と干渉しない位置に開けられている。【００３４】
渦巻歯６１ｃ、６２ｃの先端面には、チップシールを装着するためのチップシール溝６１ｆ、６２ｆが形成されている。また、固定スクロール６１の台板６１ａ上であって渦巻歯６１ｃの外周には、外周シール２３ａを装着するための外周シール溝６１ｇが形成されている。【００３５】
図４は、この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機を用いた冷凍サイクルの基本構成を示す回路図である。この発明の実施の形態１では、二酸化炭素のような高圧側が超臨界となる冷媒を用いることを想定している。【００３６】
図４において、スクロール膨張機１の膨張機構５が駆動するサブ圧縮機構６の前段には、主圧縮機１１の電動機構１１ｂが駆動する主圧縮機構１１ａが設置されており、主圧縮機構１１ａの前段には、冷媒を加熱する蒸発器４が設置されている。一方、サブ圧縮機構６の後段には、冷媒を冷却するガスクーラ２が設置されており、ガスクーラ２の後段には、スクロール膨張機１の膨張機構５と膨張弁３とが並列に配置されている。【００３７】
主圧縮機１１の主圧縮機構１１ａで昇圧された冷媒は、スクロール膨張機１のサブ圧縮機構６によって、さらに昇圧される。サブ圧縮機構６で昇圧された冷媒は、ガスクーラ２で冷却された後、一部は、スクロール膨張機１の膨張機構５に送られ、膨張減圧される。膨張機構５を通過する流量の調整および起動時における差圧の確保のため、スクロール膨張機１の膨張機構５と並列に膨張弁３が設けられており、残りの冷媒は、膨張弁３に送られ、膨張減圧される。膨張機構５において、冷媒が等エントロピ的に膨張することによって、主軸８を介して膨張機構５からサブ圧縮機構６に膨張動力が伝えられ、サブ圧縮仕事として用いられる。膨張機構５で膨張した冷媒は、蒸発器４で加熱された後、再び主圧縮機１１の主圧縮機構１１ａに戻る。【００３８】
図５は、この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機を用いた冷凍サイクルにおける冷媒の状態量変化を示すモリエル線図である。図５において、縦軸は圧力Ｐ、横軸はエンタルピｈである。【００３９】
図５に示すように、ガスクーラ２で熱交換することによって、点ｄから点ｃまで冷却された冷媒は、膨張弁のような絞りによる減圧機構では点ｃ→点ｂ´のように等エンタルピ膨張する。しかしながら、膨張機構５では、等エントロピ的に膨張することによって点ｃから点ｂとなる。このため、点ｂ´でのエンタルピｈb´と点ｂでのエンタルピｈbの差ｈb´−ｈb分だけ、膨張動力として回収される。膨張後、蒸発器４で熱交換され、点ｂから点ａまで加熱された冷媒ガスは、主圧縮機１１の主圧縮機構１１ａで点ａから点ｄ´まで圧縮された後、スクロール膨張機１のサブ圧縮機構６で点ｄ´から点ｄまで圧縮される。上記のように、この発明の実施の形態１においては、主圧縮機１１の圧縮機構１１ｂで冷凍サイクルの圧縮過程の一部を担い、スクロール膨張機１のサブ圧縮機構６で圧縮過程の残りの一部を担う。サブ圧縮機構６におけるエンタルピ差ｈd−ｈd´分の圧縮動力は、ｈb´−ｈb分の回収動力によって賄われる。【００４０】
図６は、一般的な膨張・圧縮機構の流量と回転数の関係を説明するため模式図である。【００４１】
図６に示すように、膨張機構５によって駆動されるサブ圧縮機構６がある場合、冷媒の膨張機構５を通過する重量流量をＧｅ、サブ圧縮機構６の通過流量をＧｃ、膨張機構５の吸込み行程容積をＶｅｉ、サブ圧縮機構６の吸込み行程容積をＶｃｓとし、膨張機構５の入口の冷媒比容積をvei、圧縮機構Ｃｓ入口の冷媒比容積をvcsとすると、膨張機構５側で決まる回転数ＮEは、（１）式のように表される。
ＮE＝Ｇｅvei／Ｖｅｉ              （１）
また、サブ圧縮機構６側の回転数ＮCは、（２）式のように表される。
ＮC＝Ｇｃvcs／Ｖｃｓ              （２）
【００４２】
したがって、膨張機構５とサブ圧縮機構６との回転数をマッチングさせる条件であるＮE＝ＮCから、（３）式を満たさなければならない。
Ｇｅvei／Ｇｃvcs＝Ｖｅｉ／Ｖｃｓ＝σvec          （３）
【００４３】
（３）式に示す膨張機構５とサブ圧縮機構６の行程容積の比σvecは、ある設計条件に対して機器のディメンジョンを決めると定数となる。設計条件以外で運転する場合には、（３）式を満たすように体積流量の比（Ｇｅvei／Ｇｃvcs）を調整する必要が生じる。サブ圧縮機構６で冷凍サイクルの圧縮過程の全てを担う場合（この場合、サブ圧縮機構６は、膨張機構５からの回収動力だけでなく別の駆動源を併用する必要がある）は、膨張機構５およびサブ圧縮機構６それぞれの入口での比容積ｖei、ｖcsが、運転条件から決まるので、通常、膨張弁３のようなバイパス等の手段によって重量流量Ｇｅを調整する。このとき、バイパスさせる流量は、膨張動力を回収することができない非回収流量となり、動力回収効果が低下することになるので、極力バイパス流量を抑える必要がある。【００４４】
図５に示すように、冷凍サイクルの圧縮過程の一部（点ａ→点ｄ´）を電動機構１１ｂ駆動の主圧縮機構１１ａで担い、圧縮過程の残りの一部（点ｄ´→点ｄ）を回収動力駆動のサブ圧縮機構６で担う場合には、点ｄ´での圧力に依存してサブ圧縮機構６入口での比容積ｖcsが変わる。このため、点ｃおよび点ａでの比容積が運転条件から決まっていても、回転数マッチングのためにサブ圧縮機構６入口の比容積ｖcsを調整することが可能となる。しかしながら、サブ圧縮機構６の駆動は、膨張機構５のみによって行なわれるので、圧縮動力を回収動力で賄うという動力のマッチングも必要となる。図５における点ｄ´の圧力には下限があり、点ｄ´での圧力によるサブ圧縮機構６入口の比容積ｖcsの調整にも限界がある。したがって、膨張機構５側とサブ圧縮機構６側の動力がバランスした上で、（３）式の回転数マッチングの条件を満足させるために、膨張機構５と並列に設けた膨張弁３等から冷媒をバイパスすることによって膨張機構５の通過流量Ｇｅの調整を行うこととなる。【００４５】
以上のように、スクロール膨張機１のサブ圧縮機構６で冷凍サイクルの圧縮過程の全てを担う場合よりも、冷凍サイクルの圧縮過程の一部を電動機構１１ｂ駆動の主圧縮機構１１ａで担い、圧縮過程の残りの一部を回収動力駆動のスクロール膨張機１のサブ圧縮機構６で担う場合の方が、サブ圧縮機構６入口の比容積ｖcsによる回転数の調整とサブ圧縮機構６での昇圧幅による圧縮動力の調整とが併用されるので、バイパスによる回収効果の低下を抑制できる。【００４６】
図７は、この発明の実施の形態１によるスクロール膨張機の膨張機構およびサブ圧縮機構の略断面図である。【００４７】
サブ圧縮機構６の渦巻歯６１ｃ、６２ｃには、サブ圧縮室６ａを仕切るチップシール２１が装着されている。さらに、サブ圧縮機構６の固定スクロール６１の台板６１ａ上であって渦巻歯６１ｃの外周に外周シール２３ａが設けられている。また、膨張機構５においては、固定スクロール５１の台板５１ａの外周部と揺動スクロール５２の台板５２ａの外周部とは、接触するように構成されている。膨張機構５の固定スクロール５１の台板５１ａ上であって渦巻歯５１ｃの外周に外周シール２３ｂが設けられている。【００４８】
図８は、チップシールの接触シール機能を説明するためにチップシール周辺を拡大した断面図である。【００４９】
図８において、チップシール２１は、仕切られる両側のサブ圧縮室６ａの差圧によって、矢印で示すように高圧側である左方および下方から押圧される。このため、チップシール２１は、チップシール２１を装着するために設けられたチップシール溝６２ｆ内で、右方の壁および上方の台板に押付けられて、揺動スクロール６２と固定スクロール６１との間の接触シールを行う。外周シール２３の接触シール作用も、チップシール２１の接触シール作用と同様である。【００５０】
この発明の実施の形態１においては、膨張機構５は、高圧Ｐｈ(点ｃの圧力)から低圧Ｐｌ(点ｂの圧力)までの膨張過程を担い、サブ圧縮機構６は、中間圧Ｐｍ(点ｄ´の圧力)から高圧Ｐｈ(点ｄの圧力≒点ｃの圧力)までの圧縮過程を担う。このため、揺動スクロール５２、６２においては、中央の膨張室５ａおよび中央の圧縮室６ａの双方に高圧Ｐｈが作用し、外周の膨張室５ａには低圧Ｐｌ、外周のサブ圧縮室６ａには中間圧Ｐｍが作用する。密閉容器１０内は、高圧Ｐｈとしているので、外周のサブ圧縮室６ａ(Ｐｍ)と密閉容器１０内（Ｐｈ）との差圧をシールするために、サブ圧縮機構６の固定スクロール６１の台板６１ａ上であって渦巻歯６１ｃの外周に外周シール２３ａを設けている。
また、外周の膨張室５ａ（Ｐｌ）と密閉容器１０内（Ｐｈ）との差圧をシールするために、膨張機構５の固定スクロール５１の台板５１ａ上であって渦巻歯６１ｃの外周に外周シール２３ｂを設けている。【００５１】
密閉容器１０内の上部空間７０および下部空間７２を低圧Ｐｌまたは中間圧Ｐｍとした場合、中央のサブ圧縮室６ａ(Ｐｈ)と上部空間７２の間の差圧と、中央の膨張室５ａ（Ｐｈ）と下部空間７１との間のおよび上部密閉容器１０内（Ｐｌ）との差圧をシールするために、揺動スクロール５２、６２の偏心軸受５２ｂ、６２ｂの外周にそれぞれ内周シールが必要となる。また、サブ圧縮機構の吐出口６１ｅとサブ圧縮吐出管１４を上部空間７０を経由せずに連結することになるため、吐出弁３０を装着するための高圧Ｐｈの吐出弁空間を低圧Ｐｌになる上部空間と隔てて固定スクロール６１内に設ける必要があり、吐出弁周辺の構造が複雑になる。したがって、密閉容器１０内の上部空間７０と下部空間７２を高圧Ｐｈにすると、内周シールを設ける必要がなく、サブ圧縮機構の吐出弁まわりの構造を簡単にでき、製造コストを低減できる。【００５２】
図７において、矢印は、高圧Ｐｈを基準とした揺動スクロール５２、６２に作用する軸方向差圧力の分布を示す。揺動スクロール５２、６２の中央部の差圧力は、膨張機構５側もサブ圧縮機構６側も０となる。しかしながら、揺動スクロール５２、６２の外周部の差圧力は、膨張機構５側ではＰｌ−Ｐｈとなり、サブ圧縮機構６側ではＰｍ−Ｐｈとなる。この差圧力を積分した結果、揺動スクロール５２、６２は、軸８方向に下向きの押付力（サブ圧縮機構６側から膨張機構５側に向かう力）Ｆを受けることになり、押付力Ｆは、膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端面および台板５１ａ、５２ａで支持される。【００５３】
ここで、膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端面および台板５１ａ、５２ａの外周部の押付力が過大にならない程度に、サブ圧縮機構６における外周シール２３ａが装着される外周シール溝６１ｇの直径、または膨張機構５における外周シール２３ｂが装着される外周シール溝５１ｇの直径を設定する。すなわち、押付力を抑える場合は、外周シール溝６１ｇの直径を大きくして、サブ圧縮機構６が中間圧Ｐｍを受ける面積を大きくするか、または、外周シール溝５１ｇの直径を小さくして、膨張機構５が低圧Ｐｌを受ける範囲を小さくすればよい。【００５４】
スクロール型の流体機械においては、圧縮機および膨張機のいずれの場合でも、また、揺動スクロールの片面のみに渦巻歯を備えた片面渦巻構造および揺動スクロールの両面に渦巻歯を備えた両面渦巻構造のいずれの場合でも、冷媒の圧力による軸方向力を支持する点で揺動スクロールの軸方向の位置が決まり、揺動スクロールの反押付け側の面には組立てクリアランスに相当する隙間が生じる。このため、圧力の異なる膨張室５ａの間またはサブ圧縮室６ａの間で漏れが生じる。【００５５】
この実施の形態１によるスクロール膨張機においては、押付力Ｆによって、揺動スクロール５２、６２は一体的に膨張機構５の固定スクロール５１に押付けられるので、膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端の隙間は、ほとんどなくなる。このため、膨張機構５においては、渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端からの漏れを低減できる。特に、二酸化炭素のような高圧Ｐｈが非常に高い圧力となる場合には、中間圧Ｐｍと低圧Ｐｌとの差圧も大きいので必要な押付力Ｆを得るための外周シール２３ａ、２３ｂの直径の調整量が小さくて済み、外径寸法を拡大せずに成立できる。一方、サブ圧縮機構６においては、揺動スクロール６２の渦巻歯６２ｃの先端面と固定スクロール６１の台板６１ａとの間およびサブ圧縮機構６の揺動スクロール６２の台板６２ａと固定スクロール６１の渦巻歯６１ｃの先端面との間に隙間が生じる。しかしながら、渦巻歯６１ｃ、６２ｃの先端にチップシール２１を装着しているので、渦巻歯６１ｃ、６２ｃの先端における渦巻内側から外側への径方向漏れはほとんどなくなりチップシール２１サイドでの渦巻歯６１ｃ、６２ｃに沿った周方向漏れのみに抑えることができる。【００５６】
また、膨張機構５においては、固定スクロール５１の台板５１ａの外周部と揺動スクロール５２の台板５２ａの外周部とを接触するように構成しているので、より広い面積で押付力Ｆを支持することができ、渦巻歯５１ｃ、５２ｃの歯先に作用する面圧の絶対値とともに作動圧力変動時の変動幅を抑えている。【００５７】
ここで、膨張機構５およびサブ圧縮機構６の揺動半径ｒは、渦巻歯のピッチをｐ、渦巻歯の厚さをｔとしたとき、（４）式のような関係にある。
ｒ＝（ｐ／２）−ｔ              （４）
【００５８】
この発明の実施の形態１においては、揺動半径ｒは、膨張機構５とサブ圧縮機構６とで等しい。しかしながら、渦巻歯の厚さｔは、サブ圧縮機構６の渦巻歯６１ｃ、６２ｃよりも膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの方が厚くなっている。また、それに応じて、渦巻歯のピッチｐも、サブ圧縮機構６の渦巻歯６１ｃ、６２ｃよりも膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの方が大きくなっている。渦巻歯の厚さｔは、サブ圧縮機構６の渦巻歯６１ｃ、６２ｃよりも膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの方が厚くなっているので、サブ圧縮機構６における圧縮前後の差圧に比べて膨張前後の差圧が大きい膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの強度を確保することができる。【００５９】
以上のような構成によれば、スクロール膨張機１のサブ圧縮機構６で冷凍サイクルの圧縮過程の一部を担うので、バイパスによる回収効果の低下を抑制でき、広い運転条件で効率の良いスクロール膨張機を得ることができる。また、揺動スクロール５２、６２が膨張機構５の固定スクロール５１に押付けられるように構成し、サブ圧縮機構６の固定スクロール６１および揺動スクロール６２の渦巻歯６１ｃ、６２ｃにチップシール２１を装着しているので、漏れ損失を低減することができる。【００６０】
また、サブ圧縮機構６で中間圧Ｐｍから高圧Ｐｈに圧縮することによって、膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端面および台板５１ａ、５２ａの外周部を押付けるようにしたので、サブ圧縮機構６における昇圧は起動後に生じ、起動前にはサブ圧縮機構６の外周部〜中央部全域が高圧Ｐｈとなり、膨張機構５の歯先押付けがより確実となるため起動性の良いスクロール膨張機１を得ることが可能となる。【００６１】
また、膨張機構５の膨張動力によって軸８が回転すると、給油ポンプ１６によって、給油孔８ｃを経由して、各軸受部６１ｂ、６２ｂ、５２ｂ、５１ｂへ潤滑油１８が供給される。また、軸受部６１ｂ、６２ｂ、５２ｂ、５１ｂに供給された分の上部空間７０への漏洩量は、油戻し孔１７ａを経由して揺動スクロール運動空間７１に流入し、オルダムリング７を潤滑後、油戻し孔１７ｂを経由して下部空間７２の油貯留部へ戻されることにより、給油機構が成り立っている。【００６２】
さらに、サブ圧縮機構の吐出ガスは、サブ圧縮吐出口６１ｅから吐出弁を経て、一旦上部空間７０に吐出されるので、上部空間７０内で吐出ガスとともに循環する油が気液分離され、冷媒中に油が混在することによる熱交換器の性能低下を防止できる効果がある。【００６３】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２によるスクロール膨張機の構成を示す縦断面図、図１０は、図９に示すこの発明の実施の形態２によるスクロール膨張機の膨張機構のＡ−Ａ断面図、図１１ａはこの発明の実施の形態２によるサブ圧縮機構の固定スクロールの平面図、図１１ｂはこの発明の実施の形態２によるサブ圧縮機構の揺動スクロールの平面図である。【００６４】
この発明の実施の形態２に示すスクロール膨張機１では、図９に示すように、膨張機構５の固定スクロール５１の台板５１ａ上であって渦巻歯５１ｃの外周に外周シール２３ｂを設け、サブ圧縮機構６の固定スクロール６１の台板６１ａ上には外周シール２３ａを設けていない。また、固定スクロール５１と固定スクロール６１内に、揺動スクロール運動空間７１を経由しない油戻し孔１７ｃを設け、主圧縮機１１で圧縮された冷媒を吸入するサブ圧縮吐出管１２を揺動スクロール運動空間７１に開口させ、揺動スクロール運動空間７１内に配置されるオルダムリング７より下方に設けている。
この発明の実施の形態２に示すスクロール膨張機１のその他の構成および機能は、実施の形態１に示すスクロール膨張機１と同様である。【００６５】
この実施の形態２によるスクロール膨張機においては、実施の形態１と同様、膨張機構５は、高圧Ｐｈから低圧Ｐｌまでの膨張過程を担い、サブ圧縮機構６は、中間圧Ｐｍから高圧Ｐｈまでの圧縮過程を担う。このため、揺動スクロール５２、６２においては、中央の膨張室５ａおよび中央の圧縮室６ａの双方に高圧Ｐｈが作用し、外周の膨張室５ａには低圧Ｐｌ、外周のサブ圧縮室６ａには中間圧Ｐｍが作用する。オルダムリング７より下方に設けたサブ圧縮吸入管１２から吸入された冷媒は、サブ圧縮機構６の外周部から吸入され、圧縮室６ａで圧縮される。圧縮された冷媒は、サブ圧縮吐出口６１ｅから吐出弁３０を経て、上部空間７０に吐出された後、容器外へ吐出される。そして、下部空間７２は、揺動スクロール運動空間７１を経由しない油戻し孔１７ｃを通じて上部空間７０と同じ圧縮後圧力となる。揺動スクロール運動空間７１と低圧Ｐｌとなる膨張機構５の外周部は、外周シール２３ｂによってシールされおり、揺動スクロール運動空間７１内は中間圧Ｐｍとなっている。【００６６】
図１２は、この発明の実施の形態２によるスクロール膨張機の膨張機構およびサブ圧縮機構の略断面図である。【００６７】
図１２において、矢印は、中間圧Ｐｍを基準とした揺動スクロール５２、６２に作用する軸方向差圧力の分布を示す。揺動スクロール５２、６２の中央部の差圧力は、膨張機構５側もサブ圧縮機構６側もＰｈ−Ｐｍで等しい。しかしながら、揺動スクロール５２、６２の外周部の差圧力は、膨張機構５側ではＰｌ−Ｐｍとなり、サブ圧縮機構６側では０となる。この差圧力を積分した結果、揺動スクロール５２、６２は、軸８方向に下向きの押付力（サブ圧縮機構６側から膨張機構５側に向かう力）Ｆを受けることになり、押付力Ｆは、膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端面および台板５１ａ、５２ａで支持される。【００６８】
ここで、膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端面および台板５１ａ、５２ａの外周部の押付力が過大にならない程度に、膨張機構５における外周シール２３ｂが装着される外周シール溝５１ｇの直径を設定している。すなわち、押付力を抑える場合は、外周シール溝５１ｇの直径を小さくして、膨張機構５が低圧Ｐｌを受ける範囲を小さくすればよい。【００６９】
また、膨張機構５の膨張動力によって軸８が回転すると、給油ポンプ１６によって、給油孔８ｃを経由して、各軸受部６１ｂ、６２ｂ、５２ｂ、５１ｂへ潤滑油１８が供給される。そして、軸受部６１ｂ、６２ｂ、５２ｂ、５１ｂに供給された分の上部空間７０への漏洩量は、油戻し孔１７ｃを経由して下部空間７２の油貯留部へ戻される。【００７０】
オルダムリング７は、油リッチな上部空間７０および下部空間７２から切り離された揺動スクロール空間内に配置されているが、サブ圧縮機構６に吸入される冷媒が、揺動スクロール運動空間７１内のオルダムリング７の下方から吸入されるようになっているので、回路内を冷媒とともに循環する油によって、摺動部を潤滑することが可能となる。【００７１】
この発明の実施の形態２に示すスクロール膨張機１のその他の動作は、実施の形態１に示すスクロール膨張機１と同様である。【００７２】
以上のような構成によれば、実施の形態１と同様に、スクロール膨張機１のサブ圧縮機構６で冷凍サイクルの圧縮過程の一部を担うので、バイパスによる回収効果の低下を抑制でき、広い運転条件で効率の良いスクロール膨張機を得ることができるとともに、サブ圧縮機構６の吐出部構造を簡素化でき、冷凍サイクル内を循環する油量も抑制されるので、低コストで性能が高い膨張機を得ることができる。【００７３】
また、オルダムリング７をサブ圧縮機構６の吸入ガスとともに循環する油で潤滑するように構成したので、信頼性の高い膨張機が得られ、さらに、サブ圧縮機構６の両側の渦巻歯６１ｃ、６２ｃの外周部が中間圧Ｐｍとなるので、固定スクロール６１と揺動スクロール６２との間の大径の外周シール２３ａを必要とせず、スクロール膨張機１の製造コストを低減することができる。【００７４】
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３よるスクロール膨張機の構成を示す縦断面図、図１４は、図１３に示すこの発明の実施の形態３によるスクロール膨張機の膨張機構のＡ−Ａ断面図、図１５ａはこの発明の実施の形態３によるサブ圧縮機構の固定スクロールの平面図、図１５ｂはサブ圧縮機構の揺動スクロールの平面図である。【００７５】
この発明の実施の形態３に示すスクロール膨張機１では、図１３に示すように、サブ圧縮機構６の固定スクロール６１の台板６１ａ上であって渦巻歯６１ｃの外周に外周シール２３ａを設け、膨張機構５の固定スクロール５１の台板５１ａ上には外周シール２３ｂを設けていない。また、固定スクロール５１と固定スクロール６１内に、揺動スクロール運動空間７１を経由しない油戻し孔１７ｃを設け、揺動スクロール運動空間７１内に配置されるオルダムリング７より上方に膨張後の冷媒を吐出する膨張吐出管１５を設けている。この発明の実施の形態３に示すスクロール膨張機１のその他の構成および機能は、実施の形態１に示すスクロール膨張機１と同様である。【００７６】
この実施の形態３によるスクロール膨張機においては、実施の形態１と同様、膨張機構５は、高圧Ｐｈから低圧Ｐｌまでの膨張過程を担い、サブ圧縮機構６は、中間圧Ｐｍから高圧Ｐｈまでの圧縮過程を担う。このため、揺動スクロール５２、６２においては、中央の膨張室５ａおよび中央の圧縮室６ａの双方に高圧Ｐｈが作用し、外周の膨張室５ａには低圧Ｐｌ、外周のサブ圧縮室６ａには中間圧Ｐｍが作用する。サブ圧縮機構６で圧縮された吐出ガスは、サブ圧縮吐出口６１ｅから吐出弁３０を経て、密閉容器１０内の上部空間７０に吐出された後、容器外へ吐出される。そして、下部空間７２は、揺動スクロール運動空間７１を経由しない油戻し孔１７ｃを通じて上部空間７０と同じ圧縮後圧力となる。一方、膨張機構５で膨張した冷媒は、揺動スクロール運動空間７１に開放され、オルダムリング７より上方に設けた膨張吐出管１５から容器外へ吐出される。揺動スクロール運動空間７１と中間圧Ｐｍとなるサブ圧縮機構６の外周部は、外周シール２３ａによってシールされおり、揺動スクロール運動空間７１内は膨張後圧力となっている。【００７７】
また、図１５ａに示すように、低圧Ｐｌになる揺動スクロール運動空間７１と中間圧Ｐｍとなる外周のサブ圧縮室６ａとの間を隔離する外周シール２３ａの外周シール溝６１ｇの中心を、固定スクロール６１の渦巻歯６１ｃの座標中心から外接円中心へ近づけている。このため、外周シール溝６１ｇの直径が小さくなり、サブ圧縮機構６が中間圧Ｐｍを受ける面積を抑え、膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端面および台板５１ａ、５２ａの外周部の押付力が過大となるのを避けている。【００７８】
図１６は、この発明の実施の形態３によるスクロール膨張機の膨張機構およびサブ圧縮機構の略断面図である。【００７９】
図１６において、矢印は、低圧Ｐｌを基準とした揺動スクロール５２、６２に作用する軸方向差圧力の分布を示す。揺動スクロール５２、６２の中央部の差圧力は、膨張機構５側もサブ圧縮機構６側もＰｈ−Ｐｌで等しい。しかしながら、揺動スクロール５２、６２の外周部の差圧力は、膨張機構５側では０となり、サブ圧縮機構６側ではＰｍ−Ｐｌとなる。この差圧力を積分した結果、揺動スクロール５２、６２は、軸８方向に下向きの押付力（サブ圧縮機構６側から膨張機構５側に向かう力）Ｆを受けることになり、押付力Ｆは、膨張機構５の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの先端面および台板５１ａ、５２ａで支持される。【００８０】
また、膨張機構５の膨張動力によって軸８が回転すると、給油ポンプ１６によって、給油孔８ｃを経由して、各軸受部６１ｂ、６２ｂ、５２ｂ、５１ｂへ潤滑油１８が供給される。そして、軸受部６１ｂ、６２ｂ、５２ｂ、５１ｂに供給された分の上部空間７０への漏洩量は、油戻し孔１７ｃを経由して下部空間７２の油貯留部へ戻される。【００８１】
オルダムリング７は、油リッチな上部空間７０および下部空間７２から切り離された揺動スクロール運動空間７１内に配置されているが、膨張後の冷媒が揺動スクロール運動空間７１内のオルダムリング７より上部から吐出されるようになっているので、回路内を冷媒とともに循環する油と膨張後低温となった冷媒とによって、摺動部を潤滑／冷却することが可能となる。【００８２】
この発明の実施の形態３に示すスクロール膨張機１のその他の動作は、実施の形態１に示すスクロール膨張機１と同様である。【００８３】
以上のような構成によれば、実施の形態１と同様に、スクロール膨張機１のサブ圧縮機構６で冷凍サイクルの圧縮過程の一部を担うので、バイパスによる回収効果の低下を抑制でき、広い運転条件で効率の良いスクロール膨張機を得ることができるとともに、サブ圧縮機構６の吐出部構造を簡素化でき、冷凍サイクル内を循環する油量も抑制されるので、低コストで性能が高い膨張機を得ることができる。【００８４】
また、オルダムリング７を膨張機構５の吐出ガスおよび循環する油で潤滑／冷却するように構成したので、信頼性の高い膨張機が得られ、さらに、膨張機構５の両側の渦巻歯５１ｃ、５２ｃの外周部が低圧Ｐｌとなるので、固定スクロール５１と揺動スクロール５２との間の大径の外周シール２３ｂを必要とせず、スクロール膨張機１の製造コストを低減することができる。【００８５】
なお、この実施の形態３においては、外周シール２３ａの内側にテンションリングを装着してもよく、さらに漏れを低減できる効果がある。【００８６】
実施の形態４．
図１７ａ乃至図１７ｆは、この発明の実施の形態４のスクロール膨張機を備えた冷凍サイクルの給油システムを含めて示す回路図である。図１７ａは主圧縮機１１内が吸入圧（Ｐｌ）で、主圧縮機１１の吸入空間と膨張機１の底面とを連通する油配管８０を設けた回路である。図１７ｂは主圧縮機１１内が吸入圧（Ｐｌ）で、主圧縮機１１の油溜めと膨張機１の適正油面より高い位置とを連通する油配管８０を設けた回路である。図１７ｃは主圧縮機１１内が吸入圧（Ｐｌ）で、主圧縮機１１の圧縮室と膨張機１の底面とを連通する油配管８０を設けた回路である。図１７ｄは主圧縮機内が吐出圧（Ｐｍ）で、主圧縮機１１の吐出空間と膨張機１の底面とを連通する油配管８０を設けた回路である。図１７ｅは主圧縮機１内が吐出圧（Ｐｍ）で、主圧縮機１１の油溜めと膨張機１の適正油面より高い位置とを連通する油配管８０を設けた回路である。図１７ｆは主圧縮機１１内が吐出圧（Ｐｍ）で、主圧縮機１１圧縮室と膨張機１底面とを連通する油配管８０を設けた回路である。【００８７】
図１７ａ、１７ｂ、１７ｄおよび１７ｅに示された給油システムは、主圧縮機容器１１と膨張機１の下部空間７２の容器の適正油面高さより高い位置あるいは容器底面とを油配管８０によって連通させ、低圧Ｐｌまたは中間圧Ｐｍとなる主圧縮機１１と高圧Ｐｈとなる膨張機１の下部空間７２との差圧によって、膨張機１の過剰な油を主圧縮機１１内に戻すことにより、膨張機１内の油面を適正な位置に保持させるというものである。【００８８】
これにより、膨張機１の容器１０内で油量が定常時に過剰となって、攪拌ロスを生じるのを防止できる効果がある。【００８９】
さらに、膨張機１内で分離された油１８が、主圧縮機１１と膨張機１の間で回路を経由せずに、直接主圧縮機１１に移動するので、膨張機１が主圧縮機１１の油分離器として機能し、冷媒中に油が混在することによる熱交換性能の低下を抑制できる効果がある。すなわち、油分離器や主圧縮機容器内に油分離空間を設ける必要がなく、コンパクトで効率の高い冷凍システムが得られる。【００９０】
また、図１７ｃおよび１７ｆに示すように、油配管８０を膨張機１の下部空間７２に滞留する潤滑油１８を主圧縮機１１の圧縮室内あるいは吸入側に油１８を供給する油インジェクション管としてもよく、熱交換器性能を低下させることなく、主圧縮機１１の圧縮室内が油リッチとなり、隙間漏れが低減されて、効率を向上できる効果がある。【００９１】
すなわち、油配管８０の主圧縮機１１側の連通場所によって、油戻し量や主圧縮機１１の圧縮室内への油流入量を変化させることができる。【００９２】
また、図１８に示すように油配管８０を膨張機１底面に突出させ、油配管８０の側面に油穴８０ａを設けてもよく、油穴８０ａの径、油穴８０ａの高さ位置、油配管８０の突出量によって油流量や油保持量の設計が可能となり、設計効率を向上できる効果がある。【００９３】
なお、この実施の形態４を備えた冷凍サイクルの給油システムにおいて、油配管８０に油流量制御機能を備えた開閉弁８１を設けてもよく、油面高さや油インジェクション量を運転条件に応じて適正に制御できる効果がある。【００９４】
とくに、主圧縮機１１の容器内が吐出圧雰囲気（Ｐｈ）の従来の冷凍サイクルでは、油分離器と主圧縮機１１に圧力差がないため、油分離器から主圧縮機１１に油を戻すにはヘッド差が必要となり、設置の制約が生じるが、本実施の形態の冷凍サイクルにおいては、主圧縮機１１の容器内が吐出圧雰囲気（Ｐｍ）の場合でも、膨張機１との間には差圧が生じるので、設置の制約が生じない。
【図１】
2008038366.tif 000003
【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１７ｄ】
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【図１７ｅ】
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【図１７ｆ】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する主圧縮機構と、冷媒を冷却するガスクーラと、冷媒を蒸発させる蒸発器とともに冷凍サイクルを構成し、
密閉容器内に設けられ、揺動スクロールおよび第１の固定スクロールから成り、前記ガスクーラからの冷媒を膨張させて動力を回収する膨張機構と、前記密閉容器内に設けられ、揺動スクロールが台板を前記膨張機構の揺動スクロールと共有し、第２の固定スクロールと組み合わされて、前記膨張機構で回収した動力によって前記主圧縮機構で圧縮された冷媒を圧縮するスクロール型のサブ圧縮機構とを備え、
前記第１の固定スクロールと前記第２の固定スクロールにより、前記密閉容器内に上部空間と揺動スクロール運動空間と下部空間の３つの空間を形成し、
前記上部空間に開口する前記サブ圧縮機構の吐出口と、前記上部空間と前記下部空間を連通する油経路とを備え、
前記サブ圧縮機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に設けられた外周シールを備え、前記油経路は前記上部空間と前記下部空間を前記揺動スクロール運動空間を経由しないで連通する油戻し孔であって、前記揺動スクロール運動空間が膨張後圧力となり、前記上部空間と前記下部空間がサブ圧縮機構の圧縮後圧力となることを特徴とするスクロール膨張機。
【請求項２】
冷媒を圧縮する主圧縮機構と、冷媒を冷却するガスクーラと、冷媒を蒸発させる蒸発器とともに冷凍サイクルを構成し、
密閉容器内に設けられ、揺動スクロールおよび第１の固定スクロールから成り、前記ガスクーラからの冷媒を膨張させて動力を回収する膨張機構と、前記密閉容器内に設けられ、揺動スクロールが台板を前記膨張機構の揺動スクロールと共有し、第２の固定スクロールと組み合わされて、前記膨張機構で回収した動力によって前記主圧縮機構で圧縮された冷媒を圧縮するスクロール型のサブ圧縮機構とを備え、
前記第１の固定スクロールと前記第２の固定スクロールにより、前記密閉容器内に上部空間と揺動スクロール運動空間と下部空間の３つの空間を形成し、
前記上部空間に開口する前記サブ圧縮機構の吐出口と、前記上部空間と前記下部空間を連通する油経路とを備え、
前記膨張機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に設けられた外周シールと、前記揺動スクロール運動空間に開口するサブ圧縮吸入管とを備え、前記油経路は前記上部空間と前記下部空間を前記揺動スクロール運動空間を経由しないで連通する油戻し孔であって、前記揺動スクロール運動空間がサブ圧縮吸入圧力となり、前記上部空間と前記下部空間がサブ圧縮機構の圧縮後圧力となることを特徴とするスクロール膨張機。
【請求項３】
冷媒を圧縮する主圧縮機構と、冷媒を冷却するガスクーラと、冷媒を蒸発させる蒸発器とともに冷凍サイクルを構成し、
密閉容器内に設けられ、揺動スクロールおよび第１の固定スクロールから成り、前記ガスクーラからの冷媒を膨張させて動力を回収する膨張機構と、前記密閉容器内に設けられ、揺動スクロールが台板を前記膨張機構の揺動スクロールと共有し、第２の固定スクロールと組み合わされて、前記膨張機構で回収した動力によって前記主圧縮機構で圧縮された冷媒を圧縮するスクロール型のサブ圧縮機構とを備え、
前記第１の固定スクロールと前記第２の固定スクロールにより、前記密閉容器内に上部空間と揺動スクロール運動空間と下部空間の３つの空間を形成し、
前記上部空間に開口する前記サブ圧縮機構の吐出口と、前記上部空間と前記下部空間を連通する油経路とを備え、
前記膨張機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に設けられた外周シールと、前記サブ圧縮機構の前記固定スクロールと前記揺動スクロールとの間に設けられた外周シールとを備え、前記油経路は前記上部空間と前記揺動スクロール運動空間を連通する第１の油戻し孔と、前記揺動スクロール運動空間と前記下部空間を連通する第２の油戻し孔であって、前記揺動スクロール運動空間と前記上部空間と前記下部空間がサブ圧縮機構の圧縮後圧力となることを特徴とするスクロール膨張機。
【請求項４】
冷媒を圧縮する主圧縮機構と、冷媒を冷却するガスクーラと、冷媒を蒸発させる蒸発器とともに冷凍サイクルを構成し、
密閉容器内に設けられ、揺動スクロールおよび第１の固定スクロールから成り、前記ガスクーラからの冷媒を膨張させて動力を回収する膨張機構と、前記密閉容器内に設けられ、揺動スクロールが台板を前記膨張機構の揺動スクロールと共有し、第２の固定スクロールと組み合わされて、前記膨張機構で回収した動力によって前記主圧縮機構で圧縮された冷媒を圧縮するスクロール型のサブ圧縮機構とを備え、
前記第１の固定スクロールと前記第２の固定スクロールにより、前記密閉容器内に上部空間と揺動スクロール運動空間と下部空間の３つの空間を形成し、
前記上部空間に開口する前記サブ圧縮機構の吐出口と、前記上部空間および前記下部空間を連通する油経路と、前記主圧縮機構の主圧縮機容器または主圧縮機構の圧縮室と前記密閉容器の前記下部空間の底部または前記下部空間の適正油面高さより高い位置とを連通する油配管とを備えたことを特徴とするスクロール膨張機。
【請求項５】
前記揺動スクロール運動空間にオルダムリングを配し、前記オルダムリングよりも高い位置から膨張機容器外への吐出が行われるように膨張機構吐出管を設けたことを特徴とする請求項１記載のスクロール膨張機。
【請求項６】
前記揺動スクロール運動空間にオルダムリングを配し、前記オルダムリングよりも低い位置からサブ圧縮機構への吸入が行われるようにサブ圧縮吸入管を設けたことを特徴とする請求項２記載のスクロール膨張機。
【請求項７】
前記主圧縮機構の主圧縮機容器または主圧縮機構の圧縮室と前記密閉容器の前記下部空間の底部または前記下部空間の適正油面高さより高い位置とを連通する油配管を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載のスクロール膨張機。
【請求項８】
前記冷媒として二酸化炭素を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載のスクロール膨張機。
【国際調査報告】
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