Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミンまたはその塩、
（ｂ）ｐ−フェニレンジアミンまたはその塩、
（ｃ）ｐ−アミノフェノール、２−クロル−ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノフェノール、レゾルシン、４−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、ピクラミン酸、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール、１−アミノ−４−メチルアントラキノン、１，４−ジアミノアントラキノンおよびこれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも１種以上、
（ｄ） ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ヘキシルデカノール、及び２−オクチルドデカノールから選ばれる少なくとも１種以上の高級アルコール、
及び／又は、
パラフィン、流動パラフィン、流動イソパラフィン、軽質流動パラフィン、軽質流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、ワセリン、スクワラン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、オゾケライト、及びプリスタンから選ばれる少なくとも１種以上の炭化水素 、
（ｅ）アニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤、
を含有するとともに、
前記（ａ）群成分、（ｂ）群成分、及び（ｃ）群成分の重量比がａ：ｂ：ｃ＝１：０．０２〜０．３：０．０１〜５の範囲にあり、
前記（ｄ）群成分と（ｅ）群成分との重量比がｄ：ｅ＝１：０．１〜１０の範囲にあることを特徴とする染毛剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明の趣旨は、（ａ）Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミンまたはその塩、（ｂ）ｐ−フェニレンジアミンまたはその塩、（ｃ）ｐ−アミノフェノール、２−クロル−ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノフェノール、レゾルシン、４−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、ピクラミン酸、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール、１−アミノ−４−メチルアントラキノン、１，４−ジアミノアントラキノンおよびこれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも１種以上、（ｄ） ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ヘキシルデカノール、及び２−オクチルドデカノールから選ばれる少なくとも１種以上の高級アルコール、及び／又は、パラフィン、流動パラフィン、流動イソパラフィン、軽質流動パラフィン、軽質流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、ワセリン、スクワラン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、オゾケライト、及びプリスタンから選ばれる少なくとも１種以上の炭化水素 、（ｅ）アニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤を含有するとともに、前記（ａ）群成分、（ｂ）群成分、及び（ｃ）群成分の重量比がａ：ｂ：ｃ＝１：０．０２〜０．３：０．０１〜５の範囲にあり、前記（ｄ）群成分と（ｅ）群成分との重量比がｄ：ｅ＝１：０．１〜１０の範囲にあることを特徴とする染毛剤組成物にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに（ｃ）群成分として、ｐ−アミノフェノール、２−クロル−ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノフェノール、レゾルシン、４−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、ピクラミン酸、１−アミノ−４−メチルアントラキノン、１，４−ジアミノアントラキノンまたはその塩をからなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有することにより、耐光性および染め上がりを向上させることができる。これらの中でも４−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、ピクラミン酸、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノールおよびこれらの塩が耐光性および染め上がりの点でさらに優れた効果が得られるので特に好ましい。その配合量は０．０１〜１０重量％であり、０．０１重量％よりも少ないと十分な耐光性および染め上がりが得られず、１０重量％を越えても、その効果は変わらず経済的ではない。なお、配合量の下限については、０．１重量％が好ましく、０．１重量％以上配合することにより、より優れた耐光性および染め上がりが得られる。上限については、５重量％が好ましく、５重量％を越えた場合は耐光性および染め上がりの上昇は少なくなる。なお、（ａ）〜（ｃ）群成分の塩としては、例えば、有機酸の塩あるいは無機酸の塩、すなわち、硫酸塩、塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、乳酸塩、クエン酸塩等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号６の少なくとも２０の連続するアミノ酸残基を含む抗原性ポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドが配列番号６の少なくとも３０の連続するアミノ酸残基を含む、請求項１に記載の抗原性ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号６の配列を含む抗原性ポリペプチド。
【請求項４】
純粋または組み換えの配列番号６のポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む融合タンパク質。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドに特異的に結合する抗体または抗体フラグメント。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項９】
請求項８に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】
請求項９に記載の宿主細胞を、前記ポリペプチドが発現される条件下で培養する工程を包含する、ポリペプチドを組み換え生産するためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記放射線を吸収する構造は、使用する放射線の波長により異なるが、例えばＡｒＦエキシマレーザー光に対しては、ベンゼン環及びその類縁体を含む構造が好適に用いられる。この様な構造を含むモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレンなどのスチレン類及びその誘導体；置換又は非置換のフェニル（メタ）アクリレート、置換又は非置換のナフタレン（メタ）アクリレート、置換又は非置換のアントラセンメチル（メタ）アクリレート等のエチレン性二重結合を有する芳香族含有エステル類などを挙げることができる。この放射線を吸収する構造を有するモノマーは、極性基の有無により前記繰り返し単位（Ｂ）又は（Ｃ）のどちらとして導入されても良いが、放射線を吸収する構造を有するモノマーとしての組成比は１０〜１００モル％の範囲から選択されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
重合反応に用いる溶媒としては、原料モノマー、得られた共重合体、重合開始剤及び連鎖移動剤を安定して溶解しうる溶媒であれば特に制限されない。重合溶媒の具体的な例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、グライム、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、乳酸エチル等のエステル類；プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類、γ−ブチロラクトン等のラクトン類等を挙げることができ、これらを単独又は混合して用いることができる。重合溶媒の使用量には特に制限はないが、通常、モノマー１重量部に対して０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。溶媒の使用量があまりに少なすぎるとモノマー又は共重合体が析出する場合があり、多すぎると重合反応の速度が不十分となる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に記載のルーバーガラスにおいては、合せガラス部は露出部に限定して形成するようにして支持金具装着部は裸ガラスの状態のまま残す構成としたことによって、厚みの増加する箇所と増加しない箇所とを目的に応じて機能させる構成としている点に特徴を有する。即ち、第三者からの攻撃の対象となる露出部は厚みが増加する箇所として合せガラス部を設けることによって割り抜き被害を確実に防止し、且つ、支持金具に嵌める支持金具装着部は強度十分な厚み６．０〜６．８ｍｍの板ガラスを用いた場合にも厚みが増加しない箇所として残すようにして６ｍｍ用支持金具に適合する形状の得られる構成とした点に特徴を有する。また、請求項６に記載のルーバーガラスでは、優先権主張に係る先の出願の請求項３および段落番号００１６に記載しているように、合せガラスの構成になっている合せガラス部は少なくとも何れか一方の長辺の近傍に形成されていれば防犯上は十分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ルーバーガラス５１では、厚み６．０〜６．８ｍｍの板ガラスが用いられていて、ガラス強度が６ｍｍ支持金具用としては限度最高であるのみならず、泥棒等侵入者からの攻撃を直接に受ける露出部５２ｂはダブル構造の合せガラスになっていて、実施例１のシングル構造のルーバーガラス１１に比べれば単純計算で略２倍の面格子機能と合せガラス機能とを有するものであり、撓むことがなくて、支持金具から抜き取られることがなく、割り抜き被害は更に強力に防止される。なお、図７では合せガラス部５５を上下双方の長辺に形成した例として示しているが、合せガラス部５５は段落番号２２に記載のように上下何れか一方の長辺に形成されていれば十分であり、その場合は下方の長辺に形成するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（１）のβ−ケトエステルを
【化１】
1998130197.tif 000001
（式中、Ｒは２−５炭素原子を有するアルカノイル基、Ｒ'は１−４炭素原子を有するアルキル基である）
式（２）のプロピルハロゲニドで
【化２】
1998130197.tif 000002
（式中、Ｘは塩素、臭素またはヨウ素、好ましくは臭素である）
ジアルキル化し、この反応は、
（ｉ）塩基、好ましくはＮａＯＨ、および相間移動触媒Ｑ＋Ｘ−（Ｑ＋は４級アンモニウムまたはホスホニウム、Ｘ−は適当なアニオン、好ましくはハロゲニド）を含む水相および
（ii）β−ケトエステル（１）とプロピルハロゲニド（２）（（２）：（１）の分子比は５：１−１５：１、好ましくは１０：１）を含む有機相
からなる２相系を６０−８０℃（内部温度）で少なくとも２５時間、反応せしめ、過剰の（２）を除き、有機相がジアルキル−β−ケトエステル（３）を含有する２相反応混合物を得ることよりなり、
【化３】
1998130197.tif 000003
（ｂ）ジアルキルエステル（３）含有の工程（ａ）で得た混合物をアルカリ、好ましくはＮａＯＨの存在下に７０−９０℃で、好ましくは８０℃、少なくとも２０時間、反応せしめて、塩（４）を含む水相を得て、
【化４】
1998130197.tif 000004
（ｃ）工程（ｂ）の塩（４）を含む水相をｐＨ１−３の酸性にし、バロプロ酸（５）を得る
【化５】
1998130197.tif 000005
工程を含む下記の反応式
【化６】
1998130197.tif 000006
（式中、Ｒは２−５炭素原子を有するアルコキシ基、Ｒ'は１−４炭素原子を有するアルキル基、Ｑ＋Ｘ−は相間移動触媒を意味し、Ｑ＋は４級アンモニウムまたはホスホニウム、そしてＸ−は適当なアニオン、好ましくはハロゲニドアニオンである）によるバルプロ酸製造の改良方法。
【請求項２】
エステル（１）においてＲが２−３炭素原子を有するアルコキシ基、Ｒ'が１−２炭素原子を有するアルキル基である、請求項１の方法。
【請求項３】
エステル（１）がアセト酢酸のエチルエステルである、請求項２の方法。
【請求項４】
プロピルハロゲニド（２）がプロピルブロマイドである、請求項１、２または３のいずれかの方法。
【請求項５】
相間移動触媒Ｑ＋Ｘ−がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムビスルフェート、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムブロマイドおよびベンジルトリフェニルホスホニウムクロライドよりなる群から選ばれる、請求項１、２、３または４のいずれかの方法。
【請求項６】
Ｑ＋Ｘ−がテトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢｒ）である、請求項５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）チタン化合物と、マグネシウム化合物、ハロゲン、担体としての無機酸化物、Ｃ1 −Ｃ8 アルカノールおよび電子供与体化合物としてのカルボン酸エステルとを反応させることにより得られるチタン含有固体組成分、
（ｂ）共触媒としてのアルミニウム化合物、および
（ｃ）必要に応じて、さらに他の電子供与体化合物、
を活性組成分として含有するチーグラー／ナッタ触媒組成物であって、
チタン含有固体組成分（ａ）を製造するための上記各組成分の反応が、溶媒としての芳香族炭化水素の存在下に行なわれることを特徴とする触媒組成物。
【請求項２】
チタン含有固体組成分（ａ）を製造するための上記各組成分の反応に使用される芳香族炭化水素が、Ｃ7 −Ｃ12アルキルベンゼンであることを特徴とする、請求項（１）の触媒組成物。
【請求項３】
チタン含有固体組成分（ａ）を製造するための上記各組成分の反応に使用される芳香族炭化水素が、エチルベンゼンであることを特徴とする、請求項（１）または（２）の触媒組成物。
【請求項４】
使用される無機酸化物が、１から６．５のｐＨ値、５から２００μｍの平均粒径、平均径１から２０μｍの孔隙ないし条溝を有し、該孔隙ないし条溝が、全粒子の容積の５から３０％の巨視的容積割合を有することを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれかの触媒組成物。
【請求項５】
使用される無機酸化物が、噴霧乾燥されることを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれかの触媒組成物。
【請求項６】
使用される無機酸化物が、シリカゲル（ＳｉＯ2 ）であることを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれかの触媒組成物。
【請求項７】
上述のさらに他の電子供与体化合物（ｃ）が、下記一般式（Ｉ）
Ｒ1 ｎＳｉ（ＯＲ2 ）4-n （Ｉ）
（式中、Ｒ1 が、複数の場合相互に同じでも異なってもよく、それぞれＣ1 −Ｃ20アルキル、置換基としてＣ1 −Ｃ10アルキルを持っていてもよい５員から７員のシクロアルキル、またはＣ6 −Ｃ20アリールもしくはアリールアルキルを、
Ｒ2 が、同様に相互に同じでも異なってもよく、それぞれＣ1 −Ｃ20アルキルを、
ｎが、１、２または３を意味する。）で表わされる有機珪素化合物であることを特徴とする、請求項（１）から（６）のいずれかの触媒組成物。
【請求項８】
使用される前記アルミニウム化合物（ｂ）が、１から８個の炭素原子を有する各アルキル基部分を持っているトリアルキルアルミニウム化合物であることを特徴とする、請求項（１）から（７）のいずれかの触媒組成物。
【請求項９】
請求項（１）から（８）のいずれかの触媒組成物を製造する方法であって、
チタン含有固体組成分（ａ）が、
第１工程において、まず担体としての無機酸化物とマグネシウム化合物の不活性溶媒溶液とを混合し、この混合物を１０から１２０℃で０．５から５時間攪拌し、次いで絶えず攪拌しながらマグネシウム化合物に対して少なくとも２倍の過剰量でハロゲンを添加し、約２０から１２０分後にこの反応生成物を、１０から１５０℃で、Ｃ1 −Ｃ8 アルカノール、３価ないし４価チタンのハロゲン化物もしくはアルコキシド、および電子供与体化合物としてのカルボン酸エステルと反応させ、この生成混合物を１０から１５０℃で少なくとも３０分間攪拌し、これにより得られる固体分を濾別し、洗浄し、次いで、
第２工程において、この第１工程で得られた固体分を、少なくとも５重量％のチタンテトラクロリドを含有する不活性溶媒で抽出し、洗浄する、
ことにより製造され、かつ、
このチタン含有固体組成分（ａ）の製造方法における両工程で、溶媒として芳香族炭化水素が使用されることを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
Ｃ2 −Ｃ10−１−アルケンおよび場合によりコモノマーを、２０から１５０℃、１から１００バールの圧力下において、チーグラー／ナッタ触媒の存在下に重合させるＣ2 −Ｃ10−１−アルケン重合体の製造方法において、請求項（１）から（８）のいずれかの触媒組成物を使用することを特徴とする方法。
【請求項１１】
使用されるＣ2 −Ｃ10−１−アルケンが、プロピレンであることを特徴とする、請求項（１０）の方法。
【請求項１２】
請求項（１１）の方法により得られるプロピレン重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】そこで、この技術分野における課題ないし本発明の目的は、上述した両米国特許明細書から出発して、ことに改善された生産性を示し、定常的な高品質を再現することができる、触媒組成物を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
チタン含有固体組成分は、それ自体公知の方法、例えばＥＰ−Ａ１７１２００号、ＧＢ−Ａ２１１１０６６号各公報、ＵＳ−Ａ４８５７６１３号明細書に記載されている方法により製造され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体材料にクロム化合物を合体させ、４００から１１００℃でか焼し、次いで水分含有不活性ガス混合物で処理することを特徴とする、担持クロム触媒製造方法。
【請求項２】
使用される担体材料が、ＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＺｒＯ2 、ＴｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 、ＣａＯ、ＺｎＯまたはこれらの混合であることを特徴とする、請求項（１）の担持クロム触媒製造方法。
【請求項３】
使用される担体材料がシリカゲルであることを特徴とする、請求項（１）または（２）の担持クロム触媒製造方法。
【請求項４】
か焼を５００から８００℃で行なうことを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれかの担持クロム触媒製造方法。
【請求項５】
水含有不活性ガス混合物による処理を気相流動床中で行なうことを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれかの担持クロム触媒製造方法。
【請求項６】
水含有不活性ガス混合物による処理を２０から１００℃の温度で行なうことを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれかの担持クロム触媒製造方法。
【請求項７】
請求項（１）から（６）のいずれかの方法により得られる担持クロム触媒。
【請求項８】
触媒全重量に対して０．０５から１．０重量％の吸収水分を含有することを特徴とする、請求項（７）の担持クロム触媒。
【請求項９】
α−オレフィン重合用に使用されることを特徴とする、請求項（７）または（８）の担持クロム触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましい実施態様において、か焼は５００から８００℃の温度で行なわれる。冷却後、担持触媒は、水分含有不活性ガス混合物中で処理される。不活性ガスとしては窒素が最も好ましいが、アルゴンのような希ガス、またはこれら混合気体も使用可能である。この水分含有不活性ガス混合物中の処理は、２０から１００℃、好ましくは３０から８０℃の温度で行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
Ｃ．Ｉ．ダイレクト．ブルー１９９およびヨーロッパ特許出願公開第０，５９６，３８３号明細書、米国特許第４，３７９，７１０号明細書、ソビエット連邦特許第４９１６７３号および特開（ＪＰ）平１−３１９，５１７号公報に記載された染料は、セルロース繊維に対する親和性および色収率（ｃｏｌｏｒ  ｙｉｅｌｄ）が充分でないので、紙、またはパルプ中のセルロースの染色の際に欠点を有している。結果として染料の一部は染色廃水中に認められ、このことが経済的な理由および生態学上の理由で欠点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｒ1 およびＲ2 は互いに無関係に、例えば水素原子、メチル基またはエチル基である。  Ｒ1 およびＲ2 は水素であるのが特に有利である。
Ｒ3 は例えば水素原子、メチル基、エチル基、２−アミノエチル基または２−ヒドロキシエチル基である。Ｒ3 は水素原子、またはそれぞれ炭素原子数１または２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基またはアミノアルキル基が有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ａ＋ｂ＋ｃの合計は好ましくは４であり、特に好ましくはａおよびｂはそれぞれ２でありそしてc が０である。
本発明の式（Ｉ）の銅フタロシアニン染料は、例えば式（III)
ＣｕＰｃ（ＳＯ2 Ｃｌ）z               （III)
〔式中、ｚは３または４である。〕
で表される銅フタロシアニンスルホクロライドを式（IV）
Ｒ1 ＨＮ−Ｘ−ＮＲ3 Ｒ4               （IV）
〔式中、Ｒ1 、Ｒ3 、Ｒ4 およびＸは上に規定した通りである。〕
で表されるアルキレンジアミンおよび式（Ｖ）
Ｒ2 ＨＮ−Ｙ−ＣＯＯＨ                （Ｖ）
〔式中、Ｒ2 およびＹは上に規定した通りである。〕
で表されるアミノアルキレンカルボン酸と７〜１４のｐＨ値で反応させることによって製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
記録用液の製造に使用される水は蒸留されたまたは脱塩された水の状態で用いるのが有利である。記録用液中に含まれる溶剤および／または湿潤剤は有機溶剤またはかゝる溶剤の混合物であってもよい。水溶性溶剤を用いるのが有利である。適する溶剤には例えば一価−または多価アルコールおよびそれのエーテルまたはエステル、例えばアルカノール類、特に炭素原子数１〜４のもの、例えばメノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノールおよび第三ブタノール、二価−および三価アルコール類、炭素原子数２〜６のもの、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセロール、ジエチレングリコールおよびジプロピレングリコール；ポリアルキレングリコール類、例えばトリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリプロピレングリコールおよびポリプロピレングリコール；多価アルコールの低級アルキルエーテル、例えばエチレングリコールモノメチル−または−エチル−または−プロピル−または−ブチルエーテル、ジエチレングリコールエーテルモノメチル−またはエチルエーテルおよびトリエチレングリコール−モノメチル−または−エチルエーテル；ケトン類およびケトアルコール、特に炭素原子数３〜７のもの、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびジアセトンアルコール；エーテル類、例えばジブチルエーテル、テトラヒドロフランおよびジオキサン；エステル類、例えばエチルホルマート、メチルホルマート、メチルアセテート、エチルアセテート、プロピルアセテート、ブチルアセテート、フェニルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートおよび２−ヒドロキシエチルアセテート；アミド類、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドおよびＮ−メチルピロリドン；および更に尿素、テトラメチル尿素およびチオグリコールがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の物質の幾つかは溶剤としてだけでなく他の性質も示す。例えば多価アルコールは湿潤剤としても作用する。
更に記録用液は一般的な添加物、例えば保存剤、例えばフェノール誘導体、カチオン性−、アニオン性−または非イオン性界面活性剤（湿潤剤）および粘度調整剤、例えばポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体、または水溶性の天然−または合成樹脂、造膜剤または接着強度および耐摩耗性を向上させるためのバインダーがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
収量：２５５．０g の銅フタロシアニンテトラスルホクロライド（湿っている、３８% の純度）
ｂ）ａ）に従って製造された２５５g の銅フタロシアニンテトラスルホクロライドを２００ｍＬの水と２００g の氷との混合物中に導入し、ｐＨを１３．３g の重炭酸ナトリウムの添加によって６．９にする。１０ｍＬの水に２０．４g の３−ジメチルアミノプロピルアミンを溶解した溶液を次に添加し、この混合物を最初に５〜１０℃で１時間攪拌し、次に１５ｍＬの水に１５．０g のグリシンを溶解した溶液および１５ｍＬの１０Ｎの水酸化ナトリウム溶液を添加する。この反応混合物を次いで５〜１０℃で１時間、２０〜２５℃で３時間そして７０℃で２時間攪拌し、その際にｐＨを５２g の５０% 濃度水酸化ナトリウム溶液の添加によって９〜９．５の範囲に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルインクジェット・プリンティングに用いるインクジェット・インクであって、（イ）(1)0.1〜50 wt%の少なくとも１つの実質的に水不溶性の有機油と、(2)0〜50 wt%の少なくとも１つの有機共溶媒と、(3)0〜40 wt%の少なくとも１つの両親媒性物質と、(4)0〜3 wt%の少なくとも１つの高分子量のコロイドとを含有するベヒクルと、（ロ）0.5〜20 wt%の少なくとも１つの化学的に改質された水溶性の着色剤と、（ハ）水とを含み、前記成分（イ）〜（ハ）からなるマイクロエマルションが形成されている、インクジェット・インク。
【請求項２】
前記有機油が、グリコールエーテル、フェニルエーテル、ポリ（グリコール）エーテル、アルキルエーテル、アリールエーテル、アルカリアリールエーテル、アルキルエステル、アリールエステル、ポリ（グリコール）エステル、アルキルフェニルポリエチレンオキシド、アルキルポリエチレンオキシド、水不溶性アセチレン型ポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシド・ブロック共重合体、ポリエチレンオキシドエステル、ポリエチレンオキシドジエステル、ポリエチレンオキシドアミン、ポリエチレンオキシドアミド及びジメチコン・コポリオールから成る群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１に記載のインクジェット・インク。
【請求項３】
前記有機共溶媒が、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、ジオール、グリコールエーテル、ポリ（グリコール）エーテル、カプロラクタム、ホルムアミド、アセトアミド及び長鎖アルコールから成る群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１に記載のインクジェット・インク。
【請求項４】
前記化学的に改質された水溶性着色剤が、ブラック、シアン、イエロー、及びマゼンタ顔料から成る群から選択される顔料を含有する、請求項１に記載のインクジェット・インク。
【請求項５】
前記着色剤が、(a)陰イオン性であり、且つアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、置換アンモニウムイオン及び未置換アンモニウムイオンから成る群から選択される対イオンと結合するものであるか、又は(b)陽イオン性であり、且つハライド、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、四フッ化ホウ素酸塩、メタンスルホン酸塩、メチルベンゼンスルホン酸塩、亜リン酸塩、ホスホン酸塩、ヘキサフッ化ホスホン酸塩、過塩素酸塩、タングステン酸塩、モリブデン酸塩及びケイ酸塩イオンから成る群から選択される対イオンと結合する、請求項４に記載のインクジェット・インク。
【請求項６】
前記両親媒性物質が、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、イオン性両親媒性物質及び非イオン性両親媒性物質から成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェット・インク。
【請求項７】
前記高分子量コロイドが、アルギン酸塩とその誘導体、マンヌロン酸塩とその誘導体、カラゲーナンとその誘導体、グアーガムとその誘導体、キサンタンガムとその誘導体、デキストランとその誘導体、キチンとその誘導体、キトサンとその誘導体、カルボキシメチルセルロースとその誘導体、及びニトロメチルセルロースとその誘導体から成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェット・インク。
【請求項８】
請求項１に記載のインクジェット・インクを用いて媒体上にプリントする工程を包含するインクジェットプリント方法。
【請求項９】
インクジェットプリントに用いる請求項１に記載のインクジェット・インクを調製する方法であって、
（ニ）水、少なくとも１つの両親媒性物質、有機油、着色剤、任意選択の少なくとも１つの共溶媒、及び任意選択の少なくとも１つの高分子量コロイドを混合し安定した溶液を調製すること、
（ホ）得られる混合物を機械的に撹拌するか又は音波処理して、マイクロエマルションからなるインクを生成すること、
を包含する、方法。
【請求項１０】
前記エマルションからなるインクが、0.1〜50 wt%の前記有機油、0〜40 wt%の前記両親媒性物質、0〜50 wt%の共溶媒、0.05〜3 wt%の前記高分子量のコロイド、0.5〜20 wt%の前記着色剤、及び水からなるように調製される、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
化学的改質というアプローチは、水不溶性着色剤を可溶化するのに従来より用いられてきた両親媒性高分子及び同様の界面活性剤種の使用とは異なる。水溶液では、化学的に改質された発色団は、両親媒性高分子及び界面活性剤のような他の可溶化添加剤を用いなくても優れた水溶性を備えている。これらの水溶性発色団から調製したブラックインクは、ヒューレット・パッカード・カンパニー製のLaser-Jet（登録商標）プリンタに使われるトナーに通常見られる黒色光学濃度をプリント媒体にもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、またはその薬学上許容し得る塩あるいは溶媒和物。
【化１】
1998130212.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣＯＡｒ、−Ｏ（ＣＯ）ＯＡｒ（ここに、Ａｒはフェニル、または場合により置換されていてもよいフェニルである）、または−ＯＳＯ２（Ｃ２−Ｃ６アルキル）であり、
Ｒ２は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣＯＡｒ、−Ｏ（ＣＯ）ＯＡｒ（ここに、Ａｒはフェニル、または場合により置換されていてもよいフェニルである）、−ＯＳＯ２（Ｃ２−Ｃ６アルキル）、−Ｃｌまたは−Ｆであり、
Ｒ３は、１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジニル、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノまたは１−ヘキサメチレンイミノであり、
そしてｎは、２、３または４である］
【請求項２】
Ｒ３がピペリジニルである請求項１の化合物。
【請求項３】
以下からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物：
１−［２−［３−［２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］エチル］ピペリジン、
１−［２−［３−［２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］エチル］ピペリジン塩酸塩、
１−［２−［３−［２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］エチル］ピペリジン、
１−［２−［３−［２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］エチル］ピペリジン塩酸塩、
１−［３−［３−［２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］プロピル］ピペリジン、
１−［３−［３−［２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］プロピル］ピペリジン塩酸塩、
１−［３−［３−［２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］プロピル］ピペリジン、
１−［３−［３−［２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］プロピル］ピペリジン塩酸塩、
１−［３−（４−ブロモブチル）フェニル］−２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフタレン、
１−［４−［３−［２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］ブチル］ピペリジン、および
１−［４−［３−［２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフト−１−イル］フェニルオキシ］ブチル］ピペリジン塩酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
1998130211.tif 000001
［式中、Ｒ１は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣＯＡr、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ−Ａr（ここで、Ａrはフェニルまたは所望により置換フェニルである）、または−ＯＳＯ２（Ｃ２−Ｃ６アルキル）であり；
Ｒ２は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣＯＡr、−Ｏ（ＣＯ）ＯＡr（ここで、Ａrはフェニルまたは所望により置換フェニルである）、または−ＯＳＯ２（Ｃ２−Ｃ６アルキル）であり；
Ｒ３は１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジニル、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジイソプロピルアミノ、または１−ヘキサメチレンイミノであり、
ｎは２または３である]
で示される化合物、またはその医薬的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
1998130211.tif 000002
または
1998130211.tif 000003
である請求項１記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
1998130209.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ２０−シクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ２０−アルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ２０−シクロアルキルアルキル、アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アルキルアリール又はＣ７〜Ｃ２０−アラルキルであり、
Ｒ１及びＲ２は、一緒になって飽和又は不飽和のＣ３〜Ｃ９−アルキレン鎖を形成しており、
Ｒ３又はＲ５は、Ｃ２１〜Ｃ２００−アルキル又はＣ２１〜Ｃ２００−アルケニルであるか、又はＲ３とＲ５が一緒になって、Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン鎖を形成している］のアミンを製造するために、式ＩＩ：
【化２】
1998130209.tif 000002
［式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、前記のものを表す］のオレフィンと式ＩＩＩ：
【化３】
1998130209.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は前記のものを表す］のアンモニア又は１級アミン又は２級アミンとを、２００〜３５０℃及び１００〜３００バールで、不均一触媒の存在下に反応させる場合に、使用不均一触媒は担体上の第ＩＶＢ族又は第ＶＩＢ族の酸化物又はそれらの混合物であることを特徴とする、アミンの製法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅イオンで含浸または好ましくは交換されたゼオライトＹを含む触媒の存在下でエチレン性不飽和化合物とナイトレン供与体とを反応させることを含むアジリジンの製造方法。
【請求項２】
触媒がゼオライトスーパーケージ１個あたり２個以下の銅原子を含む銅交換された酸性ゼオライトＹである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒が０．１〜７重量％の銅を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ナイトレン供与体が（Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）イミノ）フェニルヨージナンである請求項１〜３のいずれか１に記載の方法。
【請求項５】
反応を−４０℃〜＋６０℃の範囲の温度で行う請求項１〜４のいずれか１に記載の方法。
【請求項６】
ナイトレン供与体と接触させる前に触媒をキラル調節剤で処理する請求項１〜５のいずれか１に記載の方法。
【請求項７】
ナイトレン供与体とエチレン性不飽和化合物との反応を−２０℃〜−１０℃の範囲の温度で行う請求項６に記載の方法。
【請求項８】
反応を極性溶剤の存在下で行う請求項１〜７のいずれか１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
1998130260.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ(Ｃ１−Ｃ４アルキル)、−ＯＣＯ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−Ｏ(ＣＯ)Ｏ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−ＯＣＯＡr、−Ｏ(ＣＯ)ＯＡr（Ａrはフェニルもしくは場合により置換されていることのあるフェニルである）、または−ＯＳＯ２(Ｃ２−Ｃ６アルキル)であり；
Ｒ２は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ(Ｃ１−Ｃ４アルキル)、−ＯＣＯ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−Ｏ(ＣＯ)Ｏ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−ＯＣＯＡr、−Ｏ(ＣＯ)ＯＡr（Ａrはフェニルもしくは場合により置換されていることのあるフェニルである）、−ＯＳＯ２(Ｃ２−Ｃ６アルキル)、−Ｃl、または−Ｆであり；
Ｒ３は、１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジニル、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、または１−ヘキサメチレンイミノであり；および
ｎは、２、３、または４である］
の化合物、またはその医薬的に許容され得る塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
ｎが２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
２−（４−メトキシフェニル）−３−［３−［２−（１−ピペルジニル）エトキシ］フェニル］−６−メトキシベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩、
２−（４−メトキシフェニル）−３−［３−［３−（１−ピペルジニル）プロポキシ］フェニル］−６−メトキシベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩、
２−（４−メトキシフェニル）−３−［３−［４−（１−ピペリジニル）ブトキシ］フェニル］−６−メトキシベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［３−［２−（１−ピペリジニル）エトキシ］フェニル］−６−ヒドロキシベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［３−（１−ピペリジニル）プロポキシ］フェニル］−６−ヒドロキシベンゾ［ｂ］チオフェン、および
２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［３−（１−ピペリジニル）ブトキシ］フェニル］−６−ヒドロキシベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩
よりなる群から送択される請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
1998130261.tif 000001
［式中、
Ｒ１は−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１〜Ｃ４−アルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ１〜Ｃ６−アルキル）、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ（Ｃ１〜Ｃ６−アルキル）、−ＯＣＯＡｒ、−Ｏ（ＣＯ）ＯＡｒ、ここにＡｒはフェニルまたは要すれば置換されていてもよいフェニルであり、または−ＯＳＯ２（Ｃ２〜Ｃ６−アルキル）であり、
Ｒ２はＣ１〜Ｃ５−ｎ−アルキル、Ｃ３〜Ｃ６−分枝アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ４〜Ｃ７−シクロアルケニル、またはＣ３〜Ｃ５−アルキニルであり、
ｎは２または３であり、および
Ｒ３は１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジニル、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、または１−ヘキサメチレンイミノである］
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩または溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ２がシクロヘキシルである請求項１の化合物。
【請求項３】
式ＩＩ：
【化２】
1998130261.tif 000002
［式中、
Ｒ１ａは−Ｈまたは−ＯＲ８であるが、ここにＲ８はヒドロキシ保護基であり、
Ｒ４は−ＯＨまたは−Ｈであり、
Ｒ５およびＲ６は独立して−Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４−ｎ−アルキル、Ｃ３〜Ｃ５−分枝アルキル、Ｃ２〜Ｃ５−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４−アルキニルであるか、またはＲ５およびＲ６が一緒になって、メチレン基またはビニル基とともに３員環から７員環のシクロアルキルまたはシクロアルケニル環を形成し、および
Ｒ７は−ＯＨまたは−ＯＲ９であるが、ここにＲ９はヒドロキシ保護基であって、Ｒ８が存在しても選択的に除去できるものである］
で示される化合物。
【請求項４】
以下からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物：
３−［４−［２−（１−ピペリジニル）エトキシ］フェノキシ］−２−（２−プロピル）ベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩、
３−［４−［２−（１−ピペリジニル）エトキシ］フェノキシ］−２−プロピルベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩、および
３−［４−［２−（１−ピペリジニル）エトキシ］フェノキシ］−２−シクロヘキシルベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明の触媒および担体は、例えばアルミナ、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、ジルコニア、リン酸アルミニウム、リン酸チタン、リン酸ジルコニウム、粘土、酸化ホウ素、およびこれらの化合物の少なくとも２つの組合わせからなる群から選ばれる少なくとも１つの通常非晶質または不完全結晶化マトリックスを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［実施例４：触媒Ｃ１、Ｃ２およびＣ３の比較］
先行実施例に記載された調製による触媒を、温和な水素化クラッキング条件下に次の主な特徴を有する石油仕込原料について用いた：
初留点                ２７７℃
１０％留点            ３８１℃
５０％留点            ４８２℃
９０％留点            ５３１℃
終留点                ５４５℃
流動点                ＋３９℃
密度（２０／４）      ０．９１９
硫黄（重量％）        ２．４６
窒素（重量ｐｐｍ）    ９３０
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）四ハロゲン化チタンとハロゲン化アルミニウムとを混合し、そして核生成剤の存在下でこの混合物を気相で酸化して二酸化チタン粒状体のガス状懸濁体を形成し、
ｂ）この二酸化チタン粒状体の懸濁体を冷却導管に通す
工程からなる二酸化チタン顔料を製造する方法において、ＫＣｌ、ＣｓＣｌおよびこれらの混合物からなる群から選択される水溶性塩からなるこすり落し粒子を冷却導管に導入することを改良点とする上記方法。
【請求項２】
四ハロゲン化チタンが四塩化チタンであり、またハロゲン化アルミニウムが塩化アルミニウムである請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＫＣｌ粒子またはＣｓＣｌ粒子の直径寸法が６０メッシュ〜０.５インチの範囲にある請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー組成物であって、
少なくとも２つの重合モノビニル芳香族化合物からなる樹脂末端ブロックと重合共役ジエンからなるエラストマー中央ブロックとを有する水素化されたエラストマーブロックコポリマー；
可塑剤；
オレフィン−アクリレートポリマー；及び
ポリオレフィン
を含む前記組成物。
【請求項２】
オーバーモールドされた極性ポリマー成形品の製造方法であって、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物を押出して押出物を形成するステップ；極性ポリマーを含む成形品を形成するステップ；及び押出物を極性ポリマー上に成形してオーバーモールドされた極性ポリマー成形品を形成するステップを含む前記方法。
【請求項３】
極性ポリマーを含む第１の層と、該第１の層の上にオーバーモールドされた、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物を含む第２の層とを含むオーバーモールドされた極性ポリマー成形品。
【請求項４】
請求項３に記載のオーバーモールドされた極性ポリマー成形品を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題点を解決する試みとしては、ゴムにメチレン供与性物質を添加しておき、繊維側にレゾルシン縮合物を前もって付与しておくことで、非ジエン系ゴムと繊維を接着する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。この方法では、メチレン供与物質としてヘキサメチレンテトラミンや１−アザ−３，７−ジオキサビシクロ［３，３，０］オクタン類やヘキサメトキシメチロールメラミンが挙げられているが、特にこれらのメチレン供与性物質による接着性の違いは開示されておらず、ゴムとの接着性もジエン系ゴムに対してＲＦＬ処理した繊維と同等レベルと接着力が得られるのみであった。また特許文献１にはゴム中にシリカ、レゾルシン、ヘキサメチレンテトラミンを添加するいわゆるＨＲＨ接着法の改良技術であって、ゴム中にシリカを入れないことが特徴であると開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
梁底用型枠６は、コンクリート梁の底部用から、コンクリート梁に続く壁上部用面板１０ａを屈曲連設してＬ型とした面板１０の背面に、縦横に角パイプからなるリブ１７を溶接などで固定したものであり、昇降することで、その壁上部用面板１０ａの表面が、壁用型枠４の面板１０の上部の裏面をスライドすることになり、梁底用型枠６の長手方向一端部が梁側面用型枠５の面板１０の下端に接離自在となるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、梁側面用型枠５の横リブ１２と梁底用型枠６のリブ１７には先端部に丸穴を穿った舌片１２ａ、１７ａを、上昇したときに丸穴が合致するよう配置し、別途ロープを梁側面用型枠５のリブに巻き付けるひもを備えた固定ピンＰを差し込むことにより梁底用型枠６をコンクリート荷重に耐えるべく強固に固定するようにしている。
梁底用型枠６はこのように昇降自在であるが、組み立て当初は最下部位置とし、ネジジャッキ７を正回転させて最上部の所定位置に上昇させることで梁側面用型枠５の面板１０に接触させ塞いでセットする。その後コンクリートを打設することになる。脱型時はネジジャッキ７を逆回転させて梁底用型枠６を下降させて硬化したコンクリートから解放させるようにする。
昇降させる手段として上記のネジジャッキ７に限定されることなく、その他の手段を採用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、本発明に係る梁・壁の施工方法について簡単に説明する。
床スラブ上に柱、壁及び梁の図示しない鉄筋を配筋し、鋼製パネル２を外パネルとし、梁・壁用鋼製パネル３を内パネルとし、先に内パネルを、次に外パネルを対峙させ、内パネルと外パネルの対応するタイホール１５にセパレータ１５ｂを渡してタイロッド１５ａを通し間隔を保って建て込む。
そして、梁・壁用鋼製パネル３の梁底用型枠６をネジジャッキ７の操作筒７３に回転工具を挿入して回すことで梁底用型枠６を梁側面用型枠５と接合させる。梁底用型枠６から突設した舌片１７ａと梁側面用型枠５から突設した舌片１２ａが摺り合わされるので丸穴に固定ピンＰを差し込み、控えサポート８にて支えてからコンクリートを打設するのである。
コンクリートの養生硬化後に、梁底用型枠６を降下させ、内パネルとなる梁・壁用鋼製パネル３を持ち上げるか傾けて脱型させクレーンなどで吊り上げて外すのである。
図１に示す符号Ｂは足場用ブラケットで上記パネル２、３に所定間隔で取り付け足場板Ｓを渡してパネル２、３の上端に臨んでコンクリート打設作業ができるようにしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７は、建築躯体に必須な窓や扉などの開口部を構成する場合の断面図であり、外パネルとしての鋼製パネル２と、この発明に係る梁・壁用鋼製パネル３の間に開口枠９を配置し、この開口枠９と梁・壁用鋼製パネル３の面板１０をボルトナットなどの締結具Ｊにて繋ぎ、支保工８ａとしてのパイプにて支えるようにしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
無機フィラーの表面処理方法としては、乾式処理法と湿式処理法のどちらでも使用可能である。
乾式処理法で表面処理を行う場合、乾式粉砕して所定の粒子径とした無機フィラー粉体を例えばヘンシェルミキサーなどの攪拌機を用いて、通常１１０℃において５〜１０分間、周速２０ｍ／secで加熱攪拌し、次いで１２−ヒドロキシステアリン酸又はその塩を該撹拌機に添加し、１２−ヒドロキシステアリン酸又はその塩の融点以上で、通常３〜５分間、周速２０ｍ／secで攪拌することにより表面処理した無機フィラー粉末を得ることが出来る。
ここで、１２−ヒドロキシステアリン酸塩を構成する塩基としては、アンモニア、カルシウム、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、バリウム、リチウム、ナトリウム、カリウム、銀等を好適に使用することができる。特にアンモニアが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
湿式処理法で表面処理を行う場合、湿式粉砕により得られた水系スラリーに、１２−ヒドロキシステアリン酸又はその塩のエマルションを添加し、通常室温において、バッチ式の場合１〜３分間、周速２０ｍ／secで、連続式の場合１〜６０秒間、周速２０ｍ／secで撹拌することにより表面処理した無機フィラー粉末を得ることが出来る。ここで、１２−ヒドロキシステアリン酸又はその塩のエマルションは、例えば１２−ヒドロキシステアリン酸又はその塩とアンモニアとを、モル比１：１で水に添加し、１２−ヒドロキシステアリン酸又はその塩が溶解するまで９０℃において加熱し、溶解後、水で希釈して５重量％以下、好ましくは２〜４重量％の濃度に調整することにより得ることができる。撹拌は、バッチ式で例えばハンドミキサー（プロペラミキサー）を用いて均一撹拌することにより行うこともできるし、連続式で例えばインラインミキサーを用いて行うこともできる。
乾式処理法、湿式処理法のいずれの処理法を用いた場合でも、１２−ヒドロキシステアリン酸又はその塩は、無機フィラー乾燥重量に対し、固形分で０．１〜５．０重量％の量を使用するのが好ましく、０．５〜２重量％の量を使用するのがより好ましい。また、表面処理後の無機フィラーの粒径が０．５〜１．５μｍとするのが、トビ粉と呼ばれる粗粒子が極めて少なく、機械的物性に優れた表面処理無機フィラーが得られるため好ましい。