Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の入力導波路と、複数個の出力導波路とを有し、前記入力導波路と出力導波路との交差部において前記入力導波路に入力された各光信号の進路を切り換えて、前記出力導波路に光信号を出力する光信号切換装置であって、
前記交差部に配置され、前記光信号の進路を切り換える複数個の光スイッチと、
前記複数個の光スイッチの状態を制御することにより前記光信号の出力の形成を制御するスイッチ状態制御部とを備え、
前記光スイッチ、前記光信号に第１の進路をとらせる第１進路状態と前記光信号に前記第１の進路と異なる第２の進路をとらせる第２進路状態との２値状態に加えて、前記２値状態を両方とも部分的に有する状態である中間状態をとる、光信号切換装置。
【請求項２】
前記スイッチ状態制御部は、前記光信号の出力をモニタする光信号モニタに接続される出力導波路にゼロ信号を生じないように、前記複数個の光スイッチの状態を制御する、請求項１に記載の光信号切換装置。
【請求項３】
前記光スイッチは、前記第１進路状態と前記第２進路状態との間の、これら２つの状態を段階的に所定の割合で含む中間状態をとることができ、前記スイッチ状態制御部は当該中間状態にわたって前記光スイッチを段階的に制御することができる、請求項１または２に記載の光信号切換装置。
【請求項４】
前記光スイッチが、縦横にマトリックス状に設けられた導波路の交差部である格子点に位置している、請求項１〜３のいずれかに記載の光信号切換装置。
【請求項５】
前記光スイッチが、フィルム内に収納された前記導波路の交差部に位置し、その交差部を前記フィルムを含めて対角方向によぎる切れ込み部と、その切れ込み部の少なくとも反対の面側に位置し、その切れ込み部の開閉を行う押圧部材とを備え、前記スイッチ状態制御部が前記押圧部材の動きを制御する、請求項１〜４のいずれかに記載の光信号切換装置。
【請求項６】
前記スイッチ状態制御部は、前記光スイッチの状態を変える状態間移行速度を光スイッチごとに変えることができる、請求項１〜５のいずれかに記載の光信号切換装置。
【請求項７】
前記スイッチ状態制御部は、前記光信号切換装置の切換開始の際、前記光スイッチのうち最初に切換開始する光スイッチの切換が終了する前に、少なくとも１個の光スイッチの切換が開始するように、前記切換を行う、請求項１〜６のいずれかに記載の光信号切換装置。
【請求項８】
前記複数個の光スイッチのうち、切換が早く始まる光スイッチほど前記状態間移行速度を小さくした、請求項１〜７のいずれかに記載の光信号切換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の光信号切換装置は、複数個の入力導波路と、複数個の出力導波路とを有し、入力導波路と出力導波路との交差部において入力導波路に入力された各光信号の進路を切り換えて、出力導波路に光信号を出力する光信号切換装置である。この光信号切換装置は、交差部に配置され、光信号の進路を切り換える複数個の光スイッチと、複数個の光スイッチの状態を制御することにより光信号の出力の形成を制御するスイッチ状態制御部とを備え、光スイッチは、光信号に第１の進路をとらせる第１進路状態と光信号に第１の進路と異なる第２の進路をとらせる第２進路状態との２値状態に加えて、２値状態を両方とも部分的に有する状態である中間状態をとる（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成により、光スイッチによって入力光信号から光信号の出力を形成する際、たとえば光信号モニタに接続された出力導波路における出力を、待ち時間などを設けることなく、ゼロにすることを防ぐことができる。極端な例を示すと、たとえば、全ての光スイッチが中間状態にあれば、出力導波路の出力がゼロになることはない。このような中間状態を維持しながら、各光スイッチの状態を２値状態のうちの所定の状態に近づけながら、すべての光スイッチを前記所定の２値状態のいずれかにすれば、出力をゼロにすることなく切換を行うことができる。このため、光信号モニタに断線などと誤認識されず、また、出力側の光増幅器等に光サージを波及させることもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の光信号切換装置では、スイッチ状態制御部は、光信号の出力をモニタする光信号モニタに接続される出力導波路にゼロ信号を生じないように、複数個の光スイッチの状態を制御することができる（請求項２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
まず、図１（ａ）の時点において、光スイッチ(1,1)のオン状態からの切り換えが開始する。図１（ｂ）の時点では、光スイッチ(1,1)は通過状態から少し反射が起こる状態に変わる。このため、INPUT１からOUTPUT２に出力する光は弱くなる。一方、光スイッチ(1,1)で反射した光は、光スイッチ(2,1)が未だ反射状態のために光スイッチ(2,1)で反射して、光スイッチ(2,2)を通過する。この図１（ｂ）の時点で、光スイッチ(2,1)の切り換えが開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４（ａ）と図４（ｃ）とを比較すると、最初に切り換えを開始した光スイッチ(1,1)が切り換えを終了する時点に、最後に切り換えを開始した光スイッチ(2,2)もまた切り換えを終了している。さらに、２番目に切り換えを開始した光スイッチ(2,1)もまた、他の光スイッチと同じ時点で切り換えを終了している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯の外周に少なくとも一つの被覆層が同心円状に積層されてなる光ファイバであって、被覆層のうちの少なくとも一つがコア−シェル構造を有する重合体（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ａ−２）との混合物からなる層である光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のレンズ系の光軸が角度をなすように配置された実体顕微鏡において、左右の光軸を平行にする反射部材を含む左右光軸平行化部と、該平行化部の接眼側にある反射部材を含む接眼部とを配置し、前記平行化部で発生する像の回転を前記接眼部で補正するようにしたことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】
前記接眼部に前記反射部材を回転させる接眼可動部を設けて、該接眼可動部において前記左右光軸平行化部で発生した像の回転を補正するようにした請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項３】
前記接眼可動部は、少なくとも２つの平行で且つ光軸と一致した回転軸を有している請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項４】
接眼可動部が眼幅調整部であることを特徴とする請求項３に記載の実体顕微鏡。
【請求項５】
接眼可動部がティルティング機構であることを特徴とする請求項３に記載の実体顕微鏡。
【請求項６】
光軸平行化部にティルティング機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項７】
鏡体の物体側に、作動距離（WD）を変えるため観察物体の方向に動き得る負レンズ群が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項８】
光軸平行化部の像側に光分割素子を配置し、該光分割素子で分割された後ほぼアフォーカル光束にする撮影系が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項９】
光束分割後、１回結像した後に略アフォーカル光束にする撮影系が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の実体顕微鏡。
【請求項１０】
光束分割後、負レンズ群により略アフォーカル光束にする撮影系が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の実体顕微鏡。
【請求項１１】
前記略アフォーカル光束内にドーププリズムを配置して、像の向きを補正する撮影系を設けたことを特徴とする請求項１０に記載の実体顕微鏡。
【請求項１２】
モニター付き電子撮像装置が取り付けられて、該モニターにより前記像の向きを確認できるようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明による実体顕微鏡では、ティルティング角の変更（覗き込む方向を変えること）や光軸位置の移動や眼幅調整などに使われている反射部材系の１つを使って光軸を平行にし、他の１つの反射部材系を使って左右光軸の平行化により発生する像の回転を補正するようにしている。つまり、グリノー型の実体顕微鏡の光軸を平行にする反射部材からなる左右平行化部と、その接眼側にある接眼部を通して観察する実体顕微鏡において、左右光軸平行化部で発生する像の回転を接眼部で補正する構成を採っている。
また、本発明による実体顕微鏡は、接眼可動部が眼幅調整部であることを特徴とする。
また、本発明による実体顕微鏡は、接眼可動部がティルティング機構であることを特徴とする。
また、本発明による実体顕微鏡は、光軸平行化部にティルティング機構が設けれていることを特徴とする。
また、本発明による実体顕微鏡は、鏡体の物体側に、作動距離（WD）を変えるため観察物体の方向に動き得る負レンズ群が設けられていることを特徴とする。
また、本発明による実体顕微鏡は、光軸平行化部の像側に光分割素子を配置し、該光分割素子で分割された後ほぼアフォーカル光束にする撮影系が設けられていることを特徴とする。
また、本発明による実体顕微鏡は、光束分割後、１回結像した後に略アフォーカル光束にする撮影系が設けられていることを特徴とする。
また、本発明による実体顕微鏡は、光束分割後、負レンズ群により略アフォーカル光束にする撮影系が設けられていることを特徴とする。
また、本発明による実体顕微鏡は、前記略アフォーカル光束内にドーププリズムを配置して、像の向きを補正する撮影系を設けたことを特徴とする。
更に、本発明による実体顕微鏡は、モニター付き電子撮像装置が取り付けられて、該モニターにより前記像の向きを確認できるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
無限遠物点合焦点時に広角端から望遠端へ変倍する際に少なくとも前記第２レンズ群が物体側へ移動し、
前記第２レンス群が、物体側から順に、非球面を有する正レンズＬ２１と負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とからなる第２レンズ群前群と、負レンズＬ２４からなる第２レンズ群後群とにて構成され、
前記第２レンズ群後群は単独でフォーカスのために移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とすることを特徴とするズームレンズ。
（１）    １．２＜（Ｒ24F ＋Ｒ24R ）／（Ｒ24F −Ｒ24R ）＜１０
（２）    ０．３＜１／β24＜０．９
ただし、Ｒ24F 、Ｒ24R はそれぞれ負レンズＬ２４の物体側の面、像側の面の光軸上の曲率半径、β24は無限遠物点合焦時の広角端における負レンズＬ２４の倍率である。
【請求項２】
無限遠物点合焦点時に広角端から望遠端へ変倍する際に、前記第２レンズ群を含む複数のレンズ群が移動することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズＬ２２が、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、変倍時及びフォーカス時に位置が固定されており、かつ、第３レンズ群の何れかの面に非球面を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は１つのレンズ成分からなり、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
（５）    ０．５＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜３．０
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rは第３レンズ群の最も物体側の面、最も像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項６】
前記第２レンズ群前群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
（６）    −１．０＜（Ｒ23F ＋Ｒ23R ）／（Ｒ23F −Ｒ23R ）＜０．５
（７）    ０．０４＜ｔ22／ｔ2F＜０．２
（８）    ν22＜２６．５
ただし、Ｒ23F 、Ｒ23R はそれぞれ正レンズＬ２３の物体側の面、像側の面の光軸上の曲率半径、ｔ22は正レンズＬ２１の像側の面から負レンズＬ２２の像側の面までの光軸上の距離、ｔ2Fは正レンズＬ２１の物体側の面から正レンズＬ２３の像側の面までの光軸上の距離、ν22は負レンズＬ２２の媒質のｄ線基準アッベ数である。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズと正レンズの２枚で構成されており、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載のズームレンズ。
（12）    ２０＜ν11−ν12
（13）    −１２＜（Ｒ12F ＋Ｒ12R ）／（Ｒ12F −Ｒ12R ）＜−４
ただし、ν11、ν12はそれぞれ第１レンズ群の負レンズ、正レンズの媒質のｄ線基準アッベ数、Ｒ12F 、Ｒ12R はそれぞれ第１レンズ群正レンズの物体側の面、像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項８】
ズームレンズ及びその像側に配された撮像素子を備えた電子撮像装置において、前記ズームレンズが、前記請求項１から７の何れか１項記載のズームレンズであることを特徴とする電子撮像装置。
【請求項９】
前記第２レンズ群前群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項８記載の電子撮像装置。
（３）    ν24＞３０
（４）    ０．２＜−Ｌ／ｆ24＜０．６
ただし、ν24は負レンズＬ２４の媒質のｄ線基準アッベ数、ｆ24は負レンズＬ２４の焦点距離、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１０】
前記第２レンズ群前群が少なくとも１面の接合面を有することを特徴とする請求項８又は９記載の電子撮像装置。
【請求項１１】
前記接合面は、前記正レンズＬ２１と前記負レンズＬ２２とを張り合わせた面であることを特徴とする請求項１０記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
前記第２レンズ群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１１記載の電子撮像装置。
（９）    ０．６＜Ｒ22R ／Ｒ21F ＜１．２
（10）    ０．０＜Ｌ／Ｒ22F ＜０．８
ただし、Ｒ21F は第２レンズ群前群における正レンズＬ２１の物体側面の光軸上の曲率半径、Ｒ22F は第２レンズ群前群における接合面の光軸上の曲率半径、Ｒ22R は第２レンズ群前群における負レンズＬ２２の像側面の光軸上の曲率半径、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１３】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、屈折面に非球面を含む負レンズと、像側よりも物体側の屈折面の方が曲率が強い正レンズの２枚のレンズからなり、以下の条件を満足することを特徴とする請求項８から１２の何れか１項記載の電子撮像装置。
（11）    ０．６＜Ｒ11R ／Ｌ＜１．３
ただし、Ｒ11R は第１レンズ群の屈折面に非球面を含む負レンズの像側の面の光軸上の曲率半径、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１４】
前記撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項８から１３の何れか１項記載の電子撮像装置。
３．０ｍｍ＜Ｌ＜１２．０ｍｍ
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して光軸方向に移動する負の屈折力の第２レンズ群を有し、該第２レンズ群は物体側に凸状の貼合せ面を有し、該貼合せ面に回折格子により構成される回折光学部が設けられていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記回折光学部は互いに分散の異なる材料より成る複数の回折格子の積層構造により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記貼合せ面の曲率半径をＲＤ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−２．８ ＜ ＲＤ／ｆ２ ＜ −１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
ｄ線の波長をλｄ、光軸からの距離をｈとして、前記回折光学部によって波面に与えられる位相を、
φ（ｈ）＝２π／λｄ（Ｃ2・ｈ2＋Ｃ4・ｈ4＋・・・Ｃ2・i・ｈ2i）
で表し、前記回折光学部の有効径の１／２をＨ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．０５ ＜（Ｃ2・Ｈ2＋Ｃ4・Ｈ4）／ｆ２ ＜ −０．０００７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の像側に、正の屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の像側に、順に、正の屈折力の第３レンズ群と正の屈折力の第４レンズ群を有することを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記該第１レンズ群乃至第４レンズ群は全てズーミングに際し移動することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群はズーミングのために移動せず、前記第４レンズ群はズーミングに際し移動することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記回折光学部に入射する光線の入射角度は、全ズーム域において±１０度の範囲内であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際し移動する正の屈折力の第４レンズ群を有したズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、２つの負レンズを接合した貼合せレンズを有し、該貼合せレンズの貼合せ面は、物体側に凸状で、且つ回折格子により構成される回折光学部が設けられており、該貼合せ面の曲率半径をＲＤ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−２．８ ＜ ＲＤ／ｆ２ ＜ −１．２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
ｄ線の波長をλｄ、光軸からの距離をｈとして、前記回折光学部によって波面に与えられる位相を、
φ（ｈ）＝２π／λｄ（Ｃ2・ｈ2＋Ｃ4・ｈ4＋・・・Ｃ2・i・ｈ2i）
で表し、該回折光学部の有効径の１／２をＨ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．０５ ＜（Ｃ2・Ｈ2＋Ｃ4・Ｈ4）／Ｆ２ ＜ −０．０００７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１０のズームレンズ。
【請求項１２】
全系の広角端と望遠端における焦点距離をｆＷ，ｆＴとするとき、
【数１】
2003215456.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１４の発明のカメラは、請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、ズーミングのために移動しない正の屈折力 の第１レンズ群、ズーミングに際して光軸方向に移動する負の屈折力の第２レンズ群を有するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側に凸状の貼合せ面を有し、該貼合せ面に回折格子により構成される回折光学部が設けられていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記回折光学部は互いに分散の異なる材料より成る複数の回折格子の積層構造により構成されていることを特徴とする請求項１記載のズーム レンズ。
【請求項３】
前記貼合せ面の曲率半径をＲＤ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．５  ＜  ＲＤ／ｆ１  ＜  １．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記貼合せ面は、物体側より順に負レンズと正レンズから成 る貼合せレンズの貼合せ面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに 際して光軸方向に移動する負の屈折力の第２レンズ群を有するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズから成る貼合せレンズを有し、該貼合せレンズの貼合せ面に回折格子により構成される回折光学部が設けられており、該貼合せ面の曲率半径をＲＤ 、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．５  ＜  ＲＤ／ｆ１  ＜  １．２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
ｄ線の波長をλｄ、光軸からの距離をｈとして、前記回折光 学部によって波面に与えられる位相が、
φ（ｈ）＝（２π／λｄ）・（Ｃ2・ｈ2＋Ｃ4・ｈ4＋・・Ｃ2・i・ｈ2・i）
で表わされ、全系の望遠端での焦点距離をｆｔ、望遠端でのＦナンバーをＦｎｏ Ｔとするとき、
−０．０１  ＜  Ｃ2・（ｆｔ／ＦｎｏＴ）＜  ０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の像側に、ズーミングのために移動しない第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の像側に、ズーミングのために移動しない第３レンズ群と、ズーミングに際して光軸方向に移動する正の屈折力の第４レンズ群を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の像側に、ズーミングのために移動しない第３レンズ群と、ズーミングに際して光軸方向に移動する負の屈折力の第４レンズ群を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の像側に、ズーミングのために移動しな い第３レンズ群と、ズーミングに際して光軸方向に移動する負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記回折光学部に入射する光線の入射角度は、全ズーム域 において±１５度の範囲内であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記回折光学部は、３度から１０度の入射角で入射する光 線に対して回折効率が最も高くなることを特徴とする請求項１から１１のいずれ か１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記回折光学部は１以上の回折格子で構成され、このうち１つの回折格子は中心部から周辺部に行くに従って格子高さが変化する領域を有していることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の広角端と望遠 端での焦点距離を各々ｆｗ，ｆＴとするとき
【数１】
2003215452.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズ群の像側に、変倍のためには移動せず、像を安定化するために光軸と垂直な方向の成分を持つように移動する第３レンズ群と、該第３レンズ群の更に像側に変倍にために光軸方向に移動する少なくとも１つのレンズ群を有し、望遠端でかつ無限遠物体に対する第３レンズ群の倍率をβ３、第３レンズ群より像側の光学系の倍率をβｒとするとき、
０．５＜｜（１−β３）・βｒ｜＜３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１５いずれか１項のズームレンズ。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１７の発明のカメラは、請求項１から１６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、正のパワーを有する第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズと、負のパワーを有する第３レンズと、正のパワーを有する第４レンズとの４群レンズにて構成され、下記の条件（１）〜（４）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
５０＜νd1＜１１０                                    ・・・（１）
１．７５＜ｎd2＜２．１                                ・・・（２）
１０＜νd3＜３０                                      ・・・（３）
１．７５＜ｎd4＜２．１                                ・・・（４）
ただし、νd1は第１レンズのｄ線基準でのアッベ数、νd3は第３レンズのｄ線基準でのアッベ数、ｎd2は第２レンズのｄ線での屈折率、ｎd4は第４レンズのｄ線での屈折率である。
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、正のパワーを有する第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズと、負のパワーを有する第３レンズと、正のパワーを有する第４レンズと、像面上に配置された電子撮像素子とから構成され、前記第１レンズから前記第４レンズの全系の縮小倍率βが下記の条件（７）を満足するように構成されていることを特徴とする結像レンズ系。
０．１２＜｜β｜＜０．６０                            ・・・（７）
【請求項３】
物体側から像側に向かって順に、正のパワーを有する第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズと、負のパワーを有する第３レンズと、正のパワーを有する第４レンズと、像面上に配置された電子撮像素子とから構成され、前記第１レンズから前記第４レンズの全系の縮小倍率βが下記の条件（７）を満足し、かつ、下記の条件（６）を満足するように構成されていることを特徴とする結像レンズ系。
０．１２＜｜β｜＜０．６０                            ・・・（７）
１．５＜ｆF ／ｆR ＜４．０                            ・・・（６）
ただし、ｆF は第１レンズから第３レンズまでの合成の焦点距離、ｆR は第４レンズの焦点距離である。
【請求項４】
物体側から像側に向かって順に、正のパワーを有する第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズと、負のパワーを有する第３レンズと、正のパワーを有する第４レンズと、像面上に配置された電子撮像素子とから構成され、前記第１レンズから前記第４レンズを通過して最も像端部に結像する軸外主光線と前記電子撮像素子の撮像面法線とのなす角度をψとするときに、下記の条件（８）を満足し、かつ、下記の条件（５）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
７．１°＜ψ＜２０°                                  ・・・（８）
０．１＜Ｄ／ｆ＜０．６                                ・・・（５）
ただし、Ｄは第３レンズと第４レンズの光軸上での間隔、ｆは全系の焦点距離である。
【請求項５】
物体側から像側に向かって順に、正のパワーを有する第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズと、負のパワーを有する第３レンズと、正のパワーを有する第４レンズと、像面上に配置された電子撮像素子とから構成され、前記第１レンズと物体の間、あるいは、前記第４レンズと像面の間に、光路を折り曲げるための光学素子を有することを特徴とする結像レンズ系。
【請求項６】
前記第２レンズと前記第４レンズとの間の光路中に、絞りを配置して構成したことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の結像レンズ系。
【請求項７】
前記第１レンズが１枚の正レンズから構成されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の結像レンズ系。
【請求項８】
前記第２レンズが１枚の正レンズから構成されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の結像レンズ系。
【請求項９】
前記第３レンズが１枚の負レンズから構成されていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の結像レンズ系。
【請求項１０】
前記第４レンズが、１枚の正レンズから構成されたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の結像レンズ系。
【請求項１１】
レンズ系と、該レンズ系の像面位置に配置された電子撮像素子を備え、
前記レンズ系は、絞りよりも前側に配置された全体として正のパワーを有して構成された正レンズ群と、前記絞りよりも後側に配置された負のパワーを有する負レンズ群と、前記負レンズ群よりも像側に配置された正のパワーを有する正レンズ群を少なくとも備え、
前記電子撮像素子は、少なくとも赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）のカラーフィルターが受光素子列上に配置されて構成されたカラーラインセンサーからなり、
下記の条件（７）及び（８）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
０．１２＜｜β｜＜０．６０                            ・・・（７）
７．１°＜ψ＜２０°                                  ・・・（８）
ただし、βは前記レンズ系全系の縮小倍率、ψは前記レンズ系を通過して最も像端部に結像する軸外主光線と前記電子撮像素子の撮像面法線とのなす角度である。
【請求項１２】
前記レンズ系の物体位置が固定であって、前記レンズ系によって形成される像面までの距離が２００ｍｍ以下となるように構成されていることを特徴とする請求項１１記載の結像レンズ系。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか１項記載の結像レンズ系を撮像光学系として配置したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
対向する記録媒体に沿い往復移動するキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、複数のインクジェットノズルを有しており、前記キャリッジの移動中に対向する記録媒体に向かい複数のインクジェットノズルからインクを噴射して対向する記録媒体上に画像を形成するインクジェットヘッドユニットと、前記キャリッジに搭載され、前記キャリッジの移動中に対向する記録媒体上に形成されている画像を光学的に読み取る画像読み取り手段と、前記キャリッジに搭載され、対向する記録媒体上で前記画像読み取り手段が画像を読み取る範囲を照明する照明手段とを備えており、
前記画像読み取り手段が請求項１から１２の何れか１項記載の結像レンズ系を内蔵して構成されたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記照明手段の発光点が前記画像読み取り手段の光軸からずれて配置されていると共に、前記対向する記録媒体に対する前記照明手段の照明領域の中央は前記画像読み取り手段の光軸と合致するように、前記照明手段の光軸が前記画像読み取り手段の光軸と対して傾斜した状態で前記照明手段が前記キャリッジ上に配置されていることを特徴とする請求項１４記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性重合体として、側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有するカチオン性水溶性重合体または側鎖にビニル基が置換したフェニル基及びスルホン酸塩基を有する水溶性重合体、及び光重合開始剤または光酸発生剤を含有することを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】  分子内に重合性不飽和結合基を２個以上有するカチオン性モノマー、重合体、及び光重合開始剤または光酸発生剤を含有することを特徴とする感光性組成物。
【請求項３】  更に、分子内に重合性不飽和結合基を有する重合性モノマー或いは重合性オリゴマーを含有する請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項４】  更に、可視光から赤外光の波長領域に吸収を有し、且つ前記光重合開始剤または光酸発生剤を増感させる増感剤を含有する請求項１または２に記載の感光性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、”RADIATION CURING IN POLYMER SCIENCE AND TECHNOLOGY ”J.P.FOUASSIER，J.F.RABEK（1993）、P.77〜P.177に記載のベンゾフェノン骨格、或いはチオキサントン骨格を有する化合物、特公昭４７−６４１６号公報に記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報に記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報に記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報に記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報に記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報に記載のジアルコキシベンゾフェノン類、特公昭６０−２６４０３号、特開昭６２−８１３４５号公報に記載のベンゾインエーテル類、特開平２−２１１４５２号公報に記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報に記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報に記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報に記載のアシルホスフィン類、特公昭６３−６１９５０号公報に記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報に記載のクマリン類を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【化１７】
2003215801.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
式中、Ａ2+はアンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、ヨードニウム基、オキソニウム基から選ばれる有機オニウム基を表す。Ｒ15、Ｒ16及びＲ17は、同じであっても異なっていても良く、それぞれ上記一般式化１に於けるＲ1、Ｒ2及びＲ3と同義である。これらの基の中でも、Ｒ15が水素原子もしくは炭素数４以下の低級アルキル基（例えばメチル基、エチル基等）であり、Ｒ16及びＲ17が水素原子であるものが特に好ましい。Ｌ6は、水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる原子または原子群からなる多価の連結基を表し、具体的には上記一般式化１におけるＬ1と同義である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
本発明の感光性組成物は、可視光から赤外光の各種光源に対応できるように、可視光から赤外光の波長領域に吸収を有し、前述の光重合開始剤または光酸発生剤を増感する増感剤を併せて含有することが好ましい。増感剤としては、各種増感色素が好ましく用いられる。このような増感色素として、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、クマリン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチン、アクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、スクアリリウム化合物、ピリリウム化合物、チオピリリウム化合物が挙げられ、更に、欧州特許第０，５６８，９９３号、米国特許第４，５０８，８１１号、同５，２２７，２２７号公報等に記載の化合物も用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
中間体ポリマー（ＳＭ−２）の合成
上記で得られた原料モノマー（ＳＭ−１）２６６．４ｇ（１．００ｍｏｌ）をエタノール７１０．４ｇ，イオン交換水１７７．６ｇの混合溶媒に懸濁させ、室温下撹拌しながらトリエチルアミン［ナカライテスク（株）製］１２１．５ｇ（１．２０ｍｏｌ）を２０分間かけて添加した。得られた黄色の均一溶液を、窒素雰囲気下、湯浴上で加熱撹拌を行い、内温を７５℃に調整した。同温にて２，２’−アゾビスイソブチロニトリル［東京化成工業（株）製］２．０ｇを添加し、重合を開始した。８時間重合反応を行い、下記構造式化２２で表される中間体ポリマー（ＳＭ−２）を含む黄色均一溶液を得た。この溶液に、重合禁止剤としてＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩［和光純薬工業（株）製、Ｑ−１３００］２．０ｇを溶解し、このまま次反応の重合体（ＳＰ−９）の合成に使用した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
上記結果より明らかなように、本発明の水溶性重合体Ｂ、光重合開始剤、重合性不飽和結合基を有する重合性モノマー、及び増感剤を併せて含む感光材料により、近赤外光領域に於いても極めて高感度で、露光後加熱処理を行わなくても鮮鋭なレリーフ画像を得ることができる。また、本発明は比較例７に比べて、潜像退行がほとんどないことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動伝達機構
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの第１方向の回転により駆動機構と歯合して上記モータの駆動力を伝達する伝達位置と、上記モータの第２方向の回転により上記駆動機構から離間して伝達を解除する解除位置と、の間を移動可能な遊星歯車を有する遊星歯車クラッチ機構と、
上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車の公転軌跡内に配置されていて、上記モータの第２方向の回転による遊星歯車の公転を、上記解除位置にて規制する規制部材と、
上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車の公転軌跡内に上記遊星歯車と係合可能に配置されていて、上記解除位置で上記モータの回転が停止した状態にて上記遊星歯車クラッチ機構が、上記解除位置から移動しないように、上記遊星歯車クラッチ機構を、上記規制部材に当接させる方向に付勢する弾性部材と、
を具備することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
モータの第１方向の回転により駆動機構と歯合して上記モータの駆動力を伝達する伝達位置と、上記モータの第２方向の回転により上記駆動機構から離間して伝達を解除する解除位置と、の間を移動可能な遊星歯車を有する遊星歯車クラッチ機構と、
上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車の公転軌跡内に配置されていて、上記モータの第２方向の回転による遊星歯車の公転を、上記解除位置にて規制する規制部材と、
上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車の公転軌跡内に上記遊星歯車と係合可能に配置されていて、上記モータの第２方向の回転により上記遊星歯車クラッチ機構が、上記解除位置へ公転移動する際に、上記遊星歯車と係合しつつ弾性変形して該遊星歯車の上記解除位置への公転を許容する弾性部材と、を具備し、
上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車が、上記解除位置に達して上記モータの回転が停止した状態では、上記規制部材及び上記弾性部材によって上記解除位置に係止されていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項３】
上記弾性部材は、上記遊星歯車の歯部に係合する板バネで構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の駆動伝達機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばフィルムをスプールに自動装填するフィルム巻上げ機構等の各種の駆動機構を備えるカメラ等に用いられる駆動伝達機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、構成簡易にして、スペースをとらずに小型化の促進を図り得、且つ、確実な動作制御を実現し得るようにした駆動伝達機構を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、モータの第１方向の回転により駆動機構と歯合して上記モータの駆動力を伝達する伝達位置と、上記モータの第２方向の回転により上記駆動機構から離間して伝達を解除する解除位置と、の間を移動可能な遊星歯車を有する遊星歯車クラッチ機構と、上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車の公転軌跡内に配置されていて、上記モータの第２方向の回転による遊星歯車の公転を、上記解除位置にて規制する規制部材と、上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車の公転軌跡内に上記遊星歯車と係合可能に配置されていて、上記解除位置で上記モータの回転が停止した状態にて上記遊星歯車クラッチ機構が、上記解除位置から移動しないように、上記遊星歯車クラッチ機構を、上記規制部材に当接させる方向に付勢する弾性部材とを備えて駆動伝達機構を構成した。
上記構成によれば、遊星歯車の公転軌跡内に配置した弾性部材により、公転移動される遊星歯車の自転力を公転力に変換して、その公転力を利用して遊星歯車クラッチ機構を規制部材に圧接させることにより、これら規制部材及び弾性部材により協働して遊星歯車クラッチ機構を解除位置に位置規制している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明の駆動伝達機構は、モータの第１方向の回転により駆動機構と歯合して上記モータの駆動力を伝達する伝達位置と、上記モータの第２方向の回転により上記駆動機構から離間して伝達を解除する解除位置と、の間を移動可能な遊星歯車を有する遊星歯車クラッチ機構と、上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車の公転軌跡内に配置されていて、上記モータの第２方向の回転による遊星歯車の公転を、上記解除位置にて規制する規制部材と、上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車の公転軌跡内に上記遊星歯車と係合可能に配置されていて、上記モータの第２方向の回転により上記遊星歯車クラッチ機構が、上記解除位置へ公転移動する際に、上記遊星歯車と係合しつつ弾性変形して該遊星歯車の上記解除位置への公転を許容する弾性部材と、を備え、上記遊星歯車クラッチ機構の遊星歯車が、上記解除位置に達して上記モータの回転が停止した状態では、上記規制部材及び上記弾性部材によって上記解除位置に係止されるように構成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、構成簡易にして、スペースをとらずに小型化の促進を図り得、且つ、確実な動作制御を実現し得るようにした駆動伝達機構を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
〔３．制御基板の構造〕
制御基板５は、図４に示すように、光学ユニット４および電源ユニット３の上方に重なるように位置し、外部装置とのインターフェース用のコネクタ５Ａが後方側に配設されている。
コネクタ５Ａとしては、コンポーネント信号を入力するＲＧＢ入力端子、ビデオ／Ｓビデオ入力端子、ＵＳＢ端子、オーディオ入力端子が配設され、ＰＣデータによるビジュアルプレゼンテーション、また、ＰＣデータ以外にもＤＶＤやビデオ、ビデオカメラ等、さまざまな映像ソースを観賞することができる。
制御基板５上面には、上記のコネクタ５Ａからの画像信号や音声信号を処理する制御部としての画像信号処理回路が形成され、ＣＰＵやメモリ等の回路素子が実装されている。
また、電源ユニット３の電源ブロック３１から供給される電流を整流し平滑にするために平滑回路が形成され、コンデンサやチョークコイル等が実装されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
制御基板５の各液晶パネル４４１に対応する部分には、上下面に貫通して孔５Ｂが形成されており、該孔５Ｂには、上記画像信号処理回路から出力された画像信号を各液晶パネル４４１に伝送するために、各液晶パネル４４１の駆動基板のスイッチング素子や画素電極、および対向基板の対向電極と電気的に接続されたフレキシブルプリント基板４４１Ａ（図６、図８）が挿通される。そのため、この孔５Ｂの近傍には、フレキシブルプリント基板４４１Ａと制御基板５とを接続するためのコネクタ（図示せず）が配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
〔４．電源ユニットのシールド構造〕
図９は、電源ユニット３の分解斜視図である。
電源ユニット３は、図５に示すように、平面略Ｌ字状の光学ユニット４と外装ケース２の側面近傍に配置された排気ダクトユニット６とで囲まれた空間に配置され、電源ブロック３１、光源駆動ブロック３２、および制御基板５が積層配置される構成となっている。
電源ブロック３１は、光源駆動ブロック３２、制御基板５等に電力を供給するものであり、制御基板５上に実装されるＣＰＵ等に低電圧大電流を供給するために、入力される交流を低電圧の直流に変換する図示しないトランスや該トランスからの出力を所定の電圧に変換する変換回路等が実装された電源基板３１Ｂを備えている。
この電源基板３１Ｂは、実装された回路部材からの電磁ノイズを外部に漏洩させないよう左右側が開口され表面にめっき処理、または、金属蒸着処理、金属箔の貼り付けなどがなされた筒部材３１Ａと、矩形の開口部分が形成された金属製の下部シールド部材３３とによって周囲を覆われており、これら部材により、制御基板５および光源駆動ブロック３２への電磁ノイズが遮蔽されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  プロジェクタ
３１  電源ブロック
３３  下部シールド部材（シールドフレーム）
３２  光源駆動ブロック
３２Ａ  筒部材（シールド部材）
５  制御基板（制御ブロック）
５Ａ  コネクタ（入力信号端子）
４１６  光源ランプ（光源）
４４１  液晶パネル（電気光学装置）
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003215700.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003215700.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003215700.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003215700.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する２枚の基板の一方の基板の内側面に複数の透明電極を有し、前記２枚の基板間に液晶を封入した電気光学パネルであって、
前記複数の透明電極の上の所定領域にカラーフィルタ部を有し、
前記複数の透明電極は、前記カラーフィルタ部の前記所定領域外に前記複数の透明電極間の距離を測定するための寸法管理部を有する電気光学パネル。
【請求項２】
前記寸法管理部は、前記カラーフィルタ部の前記所定領域の外周部と前記基板の外周部との間の領域に設けられている請求項１に記載の電気光学パネル。
【請求項３】
前記基板は、さらに反射膜部を有し、
前記寸法管理部は、前記反射膜部の外周部と前記基板の前記外周部との間の領域に設けられている請求項１又は２に記載の電気光学パネル。
【請求項４】
前記基板は、さらに散乱層部を有し、
前記寸法管理部は、前記散乱層部の外周部と前記基板の前記外周部との間の領域に設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学パネル。
【請求項５】
前記透明電極は、前記寸法管理部と、前記寸法管理部の幅よりも小さい幅を有する部分とから構成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気光学パネル。
【請求項６】
互いに対向する２枚の基板の一方の基板の内側面に複数の透明電極を有し、前記２枚の基板間に液晶を封入した電気光学パネルであって、
前記複数の透明電極の上の所定領域にカラーフィルタ部を有し、
前記透明電極は、寸法管理部と、前記寸法管理部の幅よりも小さい幅を有する部分とから構成され、
前記寸法管理部の幅よりも小さい幅を有する部分は、前記カラーフィルタ部の前記所定領域から前記透明電極が延在する部分に設けられ、
前記透明電極の前記寸法管理部は、前記カラーフィルタ部の前記所定領域外に設けられている電気光学パネル。
【請求項７】
互いに対向する２枚の基板の一方の基板の内側面に複数の透明電極を形成する工程と、前記２枚の基板間に液晶を封入する工程とを含む電気光学パネルの製造方法であって、
前記複数の透明電極の上の所定領域にカラーフィルタ部を形成する工程と、
前記カラーフィルタ部の前記所定領域外に前記透明電極の寸法管理部を形成する工程と、
を含む電気光学パネルの製造方法。
【請求項８】
互いに対向する２枚の基板の一方の基板の内側面に複数の透明電極を形成する工程と、前記２枚の基板間に液晶を封入する工程とを含む電気光学パネルの製造方法であって、
前記複数の透明電極の上の所定領域にカラーフィルタ部を形成する工程と、
前記透明電極の寸法管理部を、前記カラーフィルタ部の前記所定領域外に設ける工程と、
前記寸法管理部の幅よりも小さい幅を有する部分を、前記カラーフィルタ部の前記所定領域から前記透明電極が延在する部分に設ける工程と、
を含む電気光学パネルの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気光学パネルを有する表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、互いに対向する２枚の基板の一方の基板の内側面に複数の透明電極を有し、前記２枚の基板間に液晶を封入した電気光学パネルであって、前記複数の透明電極の上の所定領域にカラーフィルタ部を有し、前記複数の透明電極は、前記カラーフィルタ部の前記所定領域外に前記複数の透明電極間の距離を測定するための寸法管理部を有する電気光学パネルを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、互いに対向する２枚の基板の一方の基板の内側面に複数の透明電極を有し、前記２枚の基板間に液晶を封入した電気光学パネルであって、前記複数の透明電極の上の所定領域にカラーフィルタ部を有し、前記透明電極は、寸法管理部と、前記寸法管理部の幅よりも小さい幅を有する部分とから構成され、前記寸法管理部の幅よりも小さい幅を有する部分は、前記カラーフィルタ部の前記所定領域から前記透明電極が延在する部分に設けられ、前記透明電極の前記寸法管理部は、前記カラーフィルタ部の前記所定領域外に設けられている電気光学パネルを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、互いに対向する２枚の基板の一方の基板の内側面に複数の透明電極を形成する工程と、前記２枚の基板間に液晶を封入する工程とを含む電気光学パネルの製造方法であって、前記複数の透明電極の上の所定領域にカラーフィルタ部を形成する工程と、前記カラーフィルタ部の前記所定領域外に前記透明電極の寸法管理部を形成する工程と、を含む電気光学パネルの製造方法を提供する。これにより、透明電極間の寸法を正確かつ容易に測定できるため、安定した画素寸法の電気光学パネルを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、互いに対向する２枚の基板の一方の基板の内側面に複数の透明電極を形成する工程と、前記２枚の基板間に液晶を封入する工程とを含む電気光学パネルの製造方法であって、前記複数の透明電極の上の所定領域にカラーフィルタ部を形成する工程と、前記透明電極の寸法管理部を、前記カラーフィルタ部の前記所定領域外に設ける工程と、前記寸法管理部の幅よりも小さい幅を有する部分を、前記カラーフィルタ部の前記所定領域から前記透明電極が延在する部分に設ける工程と、を含む電気光学パネルの製造方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各カラーフィルタ１０５、１０６、１０７の下には、各カラーフィルタ１０５、１０６、１０７の列を連ねる方向、即ちｘ軸に沿った方向に、帯状の透明電極１０３が形成されている。また、本実施形態では、図１に示すように各カラーフィルタ１０５、１０６、１０７は互いに間隔をあけて配置されており、各カラーフィルタの下には帯状の引き廻し配線１０８が、各色毎のカラーフィルタを連ねる方向、即ちｙ軸に沿った方向に形成されている。