【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  電子財布
【特許請求の範囲】
【請求項１】  演算装置、主メモリ、読み出し専用メモリ、不揮発性メモリを有するＩＣカードに設定された電子財布であって、前記電子財布は用途別の複数の電子財布からなり、少なくとも一部の電子財布間の融通を可能にする手段を備えたことを特徴とする電子財布。
【請求項２】  前記各電子財布はそれぞれ決済手段、認証手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の電子財布。
【請求項３】  前記各決済手段を管理する決済管理手段を備え、所定の電子財布の残額に、他の電子財布を融通することを特徴とする請求項２記載の電子財布。
【請求項４】  所定の電子財布を他の電子財布への融通を不可とするようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子財布。
【請求項５】  前記各電子財布は、通話用途、図書購入用途、交通機関用途、一般用途、ポイントサービス、所属する会社の公費用途等からなることを特徴とする請求項１記載の電子財布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＣカード内に設定した電子財布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、あらかじめ購入した金額、あるいは預金通帳から引き落とし可能な金額等の数値を電子現金データとしてＩＣカード内に格納し、電子財布のように利用する方法が考えられている。また、ＩＣカード内にプリペイド領域、商品購入後一定期間後に決済が行われるクレジット与信領域、商品購入時即時に口座から決済が行われるデビットカード領域等を設定したマルチ決済対応のＩＣカードも提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のものでは、１枚のＩＣカードで電子現金、プリペイドカード、クレジットカード、デビットカード等を用途ごとに複数設定するようにしているが、各用途の電子現金データをＩＣカード内で相互に転用してやりくりすることが出来なかった。例えば、プリペイドカードを購入した金額が使わずに残っていたとしても、これを他の決済金額に転用できず、利用者にとって不便であり、そのため、ＩＣカード内の電子現金を有効に利用できなかった。また、現金は匿名性をもって還流するため、現金に用途などの特定の情報を搭載することは難しく、有効な対策をとることが困難であった。
本発明は上記課題を解決するためのもので、１枚のＩＣカードで複数の用途間の電子現金を相互に転用可能とし、ＩＣカード内の電子現金を有効に利用できるようにした電子財布を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、演算装置、主メモリ、読み出し専用メモリ、不揮発性メモリを有するＩＣカードに設定された電子財布であって、前記電子財布は用途別の複数の電子財布からなり、少なくとも一部の電子財布間の融通を可能にする手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、前記各電子財布はそれぞれ決済手段、認証手段を備えていることを特徴とする。
また、本発明は、前記各決済手段を管理する決済管理手段を備え、所定の電子財布の残額に、他の電子財布の電子現金を融通することを特徴とする。
また、本発明は、所定の電子財布を他の電子財布への融通を不可とするようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、前記各電子財布は、通話用途、図書購入用途、交通機関用途、デビッドカード用途、一般用途、ポイントサービス、所属する会社の公費用途等からなることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の電子財布の概念図であり、ＩＣカード２内には電子財布３が設定され、電話機、レジスター、支払機等の外部装置１と接続して決済できるように構成されている。
図２に示すように、ＩＣカード２はＣＰＵ２ａ、ＲＡＭ２ｂ、ＲＯＭ２ｃ、ＥＥＰＲＯＭ２ｄを有しており、ＲＯＭ２ｃに記憶されているプログラムをＣＰＵ２ａに読み込み、外部装置１から送信される命令をＩ／Ｏポートを通して受信すると命令と共に送信されるデータを読み込んで必要な処理を行い、結果をＥＥＰＲＯＭ２ｄの所定のファイルエリアに書き込み、Ｉ／Ｏポートを通してレスポンスを出力し、決済する機能を有している。
【０００６】
図３はこのようなＩＣカードに設定された電子財布の機能を示すブロック図である。図３において、財布Ａ、財布Ｂ、財布Ｃ……はＩＣカード２のＥＥＰＲＯＭ２ｄに設定されており、各財布に対応して決済手段３１，３２，３３……が設けられ、さらに各決済手段を管理する決済管理手段３０が設けられている。
決済手段３１，３２，３３……は、商品を購入して決済指示があったとき、財布の内容を参照して残額の範囲の金額か否かを確認し、支払い可能であれば財布から所定の金額を減算して決済処理するためのものである。
決済管理手段３０は、特定の決済手段の財布の中身が決済すべき金額に対して不足したとき、他の決済手段を通して支払い可能な財布を検索し、該当する財布がみつかったときその財布から不足金額を融通する処理を行うためのものである。なお、他の財布に融通したときは、その履歴を決済手段を通して記録する。
【０００７】
図４は財布の中身の例を示す図である。
財布には、例えば用途種別、電子現金データ、履歴データ、融通可能指示フラグ、ＩＤ等の領域が設けられている。
用途種別は電子財布の決済用途の種別を示しており、例えば、通話用途、図書購入用途、交通機関用途、デビットカード用途、一般用途、所属する会社の公費用途、ポイントサービス等からなっている。
電子現金データは、現在使用可能な金額（残額）データである。
履歴データは、財布の使用履歴を記録したもので、他の財布との融通があった場合はそのやり取り等のデータも記録される。
融通可能指示フラグは、他の財布へ貸したり、あるいは借りたりすることを可能か否かを示すフラグで、フラグ１の場合は可能、フラグ０の場合は不可能を意味している。例えば、所属する会社の公費用途のような財布の場合には、他の財布への転用は不可とし、また、ポイント用途のような財布の場合は、特定店舗での購買で生じたポイントを電子現金の価値として蓄積するので他の財布への融通はできないようにするためのものである。
ＩＤは決済用途のための認証手段であり、このＩＤを参照して一致する場合は決済が行われる。
【０００８】
財布間で融通を行う場合、例えば、図５に示すように、財布Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆがあるとき、それぞれ融通順位を付けたテーブルを用意し、決済手段において、電子現金の不足が生じた時、決済管理手段はこのテーブルを参照し、融通順位に応じて融通に応ずる財布を参照し、融通可能な財布があったとき、ここから転用するようにする。もちろん、このような融通順位テーブルでなく、ランダムに他の財布に当たるようにしても良く、あるいは特定の財布には特定の財布を対応させて融通するようにしても良い。
【０００９】
次に、図６により実際に電子財布の現金を転用する例について説明する。
図６（ａ）は図書用途で、電子現金１０００円、使用履歴○月○日……、×月×日……、融通可能指示フラグ１、ＩＤ××××であり、このカードで１２００円の書籍の買物をする場合を考えると、図書用途の電子現金は２００円不足する。外部装置１よりＩＣカード２の電子財布がこの情報を受け取ると、決済管理手段では、他の財布を参照し、融通可能な財布を検索する。検索の結果、図６（ｂ）に示すように、通話用途の財布に、残額４００円があり、かつ融通可能指示フラグ１で、ここからの転用が可能であることが分かる。そこで、通話用途の財布から図書用途の財布に２００円転用され、１２００円の決済が行われる。その結果、図書用途の履歴データには、−２００（通話用途）の記録が残り、通話用途の財布の履歴データには、＋２００（図書用途）の記録が残り、貸し借りが分かるようになっている。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、１枚のＩＣカードで複数の用途の決済手段を有し、利用者はＩＣカード内の電子財布の各電子現金を相互に転用して有効に利用可能であり、利用しなくなった決済用途の再利用も可能である。また、匿名性をもった電子現金に電子財布の属性（ＩＤ）を付けることで、電子現金に用途性を持たせることができ、また、電子財布に汎用性のない特定用途の現金データを蓄積することでポイント用途に利用も可能である。また、利用者は１枚のＩＣカード内で活用できる現金データの運用を正確に把握可能であり、さらにキャッシュバックをＩＣカード内で行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の電子財布の概念図である。
【図２】  ＩＣカードの構成を示す図である。
【図３】  電子財布の機能を示すブロック図である。
【図４】  財布の中身の例を示す図である。
【図５】  融通順位テーブルを示す図である。
【図６】  電子財布の現金の転用を説明する図である。
【符号の説明】
１…外部装置、２…ＩＣカード、３…電子財布、３０…決済管理手段、３１，３２，３３…決済手段。