Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の上に、疎水性化合物からなる絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜に凹部を形成する工程と、
前記凹部内を埋め込むように、前記絶縁膜の上に金属膜を形成する工程と、
前記金属膜を、前記絶縁膜の表面が露出するまで化学機械研磨する工程と、
前記化学機械研磨工程で露出された表面を、アミンまたはアンモニアを含有する前処理液に晒す工程と、
前記前処理液に晒された後、酸性の洗浄液を用いて、前記表面を洗浄する工程と
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体基板の表面を洗浄した後、前記絶縁膜及び前記凹部内に残っている前記金属膜の上に、前記金属膜中の金属原子の拡散を防止する拡散防止膜を形成する工程を含む請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記絶縁膜が、ＳｉとＯとＣとを含む絶縁材料で形成されている請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記前処理液に含有されるアミンが４級アミンである請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記４級アミンが、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドである請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記金属膜が銅または銅合金で形成されており、前記前処理液に銅の腐食防止剤が含有されている請求項１〜５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記銅の腐食防止剤が、構成元素としてイオウを含まない請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記銅の腐食防止剤がベンゾトリアゾールまたはベンズイミダゾールである請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記前処理液に晒す工程において、前記半導体基板を前記前処理液中に浸漬させる請求項１〜８のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によると、半導体基板の上に、疎水性化合物からなる絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜に凹部を形成する工程と、前記凹部内を埋め込むように、前記絶縁膜の上に金属膜を形成する工程と、前記金属膜を、前記絶縁膜の表面が露出するまで化学機械研磨する工程と、前記化学機械研磨工程で露出された表面を、アミンまたはアンモニアを含有する前処理液に晒す工程と、前記前処理液に晒された後、酸性の洗浄液を用いて、前記表面を洗浄する工程とを有する半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表されるオルガノシラン類、下記一般式（２）で表されるアルミニウムアルコキシド類、下記一般式（３）で表されるチタンアルコキシド類又はジルコニウムアルコキシド類、及びそれらの部分縮合物からなる群から選ばれる１種類以上の化合物、（ｂ）アルミニウム錯体、チタン錯体及びジルコニウム錯体からなる群から選ばれる１種類以上の金属錯体、及び（ｃ）有機溶媒を含有し、含水率が０〜０．４質量％である組成物を基材に塗布した後、前記有機溶媒を蒸発させることを特徴とする被膜の形成方法。
【化１】
2003327911.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうちの１〜４つは、それぞれ独立的に、(a)水酸基、アルコキシル基、アリールオキシ基及びアシルオキシ基から成るＡ群から選ばれる基を表わし、残りは、(b)水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、及び、一部の水素原子がハロゲン原子、芳香族基、脂環基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基及びアミノ基からなる群から選ばれる基で置換されたアルキル基の部分の炭素原子数が１〜８のアルキル基からなるＢ群から選ばれる基を表わす。）
【化２】
2003327911.tif 000002
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立的に、水素原子、アルキル基、アリール基又はアシル基を表わす。）
【化３】
2003327911.tif 000003
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、水素原子、アルキル基、アリール基又はアシル基を表わす。Ｍは、チタン又はジルコニウムを表わす。）
【請求項２】
請求項１に記載された形成方法を用いて形成されたことを特徴とする被膜。
【請求項３】
請求項１に記載された形成方法を用いて形成されたことを特徴とする反射防止膜。
【請求項４】
請求項１に記載された形成方法を用いて形成されたことを特徴とする光触媒膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
従来のゾルゲル法による無機ポリマーの形成では、オルガノシラン類又は金属アルコキシド類に水を添加し、加水分解・縮合によってポリマーを生成していたが、本発明者は、ポリマーの形成に関して、鋭意検討した結果、オルガノシラン類又は／及び金属アルコキシド類、それぞれの部分縮合物からなる群から選ばれる１種類以上と、特定の金属錯体及び有機溶媒を含有し、含水率が０〜０．４質量％である組成物を塗布した後、溶媒の蒸発により被膜を形成することによって、組成物の保存安定性、塗工適性が大幅に良くなり、低温で硬化が可能になり、また、形成された被膜の表面強度、温水耐水性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は上記課題を解決するために、（ａ）オルガノシラン類、アルミニウムアルコキシド類、チタンアルコキシド類、ジルコニウムアルコキシド類及びそれらの部分縮合物からなる群から選ばれる１種類以上の化合物、（ｂ）アルミニウム錯体、チタン錯体及びジルコニウム錯体からなる群から選ばれる１種類以上の金属錯体、及び（ｃ）有機溶媒を含有し、含水率が０〜０．４質量％である組成物を基材に塗布した後、前記有機溶媒を蒸発させることを特徴とする被膜の形成方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
オルガノシラン類としては、一般式（１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化４】
2003327911.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化５】
2003327911.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化６】
2003327911.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記一般式（１）で表わされる化合物の如きオルガノシラン類としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシランの如きテトラアルコキシシラン類；テトラフェノキシシランの如きテトラアリールシラン類；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、メチルトリ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランの如きアルキルトリアルコキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランの如きアルケニルトリアルコキシシラン類；ビニルトリアセトキシシランの如きアルケニルトリアシロキシシラン類；
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、オルガノシラン類の部分縮合物としては、例えば、テトラアルコキシシラン類の部分縮合物、アルキルアルコキシシラン類の部分縮合物、などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２０℃で液体の下記一般式（Ｉ）で表されるエチリデンシクロヘキサン及びその炭化水素誘導体、ならびに２０℃で液体の下記一般式（II）で表されるテトラハイドロインデン及びその炭化水素誘導体の少なくとも１種を沸点３００℃以下でかつ融点２０℃以下の燃料中に含有させたことを特徴とする燃料用付臭剤。
【化１】
2003327982.tif 000001
（式中、Ｒ1 は炭素数１〜１０の１価の炭化水素残基を示し、Ｒ2 は水素原子または炭素数１〜９の１価の炭化水素残基を示し、Ｒ1とＲ2の炭素数の和は１０以下である）
【化２】
2003327982.tif 000002
（式中、Ｒ3、Ｒ4は、同一または異なって、水素原子または炭素数１〜１０の１価の炭化水素残基を示し、Ｒ3とＲ4の炭素数の和は１０以下である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明の燃料用付臭剤は、２０℃で液体の下記一般式（Ｉ）で表されるエチリデンシクロヘキサン及びその炭化水素誘導体、ならびに２０℃で液体の下記一般式（II）で表されるテトラハイドロインデン及びその炭化水素誘導体の少なくとも１種を沸点３００℃以下でかつ融点２０℃以下の燃料中に含有させたことを特徴とする。
【化３】
2003327982.tif 000003
（式中、Ｒ1 は炭素数１〜１０の１価の炭化水素残基を示し、Ｒ2 は水素原子または炭素数１〜９の１価の炭化水素残基を示し、Ｒ1とＲ2の炭素数の和は１０以下である）
【化４】
2003327982.tif 000004
（式中、Ｒ3、Ｒ4は、同一または異なって、水素原子または炭素数１〜１０の１価の炭化水素残基を示し、Ｒ3とＲ4の炭素数の和は１０以下である）
本発明においては、上記燃料中に、エチリデンシクロヘキサン、テトラハイドロインデンまたはこれらの炭化水素誘導体と共に、更にメルカプタン類、スルフィド類及びピラジン類から選ばれる化合物の少なくとも１種を含有させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアミノ基含有フェノール誘導体。
【化１】
2003327646.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を示す）または水素であり、相互に異なっていても同一でもよく；
Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜９のアルキル基または水素であり、相互に異なっていても同一でもよく；
Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）−、または−Ｃ（ＣＦ３）２−を示し；
ｎは１以上の整数であり；
ｎが２で、かつＸが−ＣＨ２−であるとき、化合物の中心の２つの芳香族環をつなぐＸは、前記芳香族環上のＯＨ基に対してオルト位に結合している。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシ基、ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を示す）または水素であり、相互に異なっていても同一でもよく；
Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜９のアルキル基または水素であり、相互に異なっていても同一でもよく；
Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）−、または−Ｃ（ＣＦ３）２−を示し；
ｎは１以上の整数であり；
ｎが２で、かつＸが−ＣＨ２−であるとき、化合物の中心の２つの芳香族環をつなぐＸは、前記芳香族環上のＯＨ基に対してオルト位に結合している。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【実施例】
以下、本発明を実施例を示して詳しく説明する。
（アミノ基含有フェノール誘導体の合成）
合成例１
（１）ジメチロールフェノール誘導体の合成
以下の様にしてジメチロールフェノール誘導体として、下記［化１０］に示した２，２′−メチレンビス（４−メチルー６−ヒドロキシメチルフェノール）を合成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（２）アミノ基含有フェノール誘導体の合成
上記生成物を用いて、アミノ基含有フェノール誘導体として、下記［化１１］で示される２，２′−メチレンビス｛４−メチル−６−（３，５−ジメチル−４−アミノベンジル）フェノール｝を合成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
合成例２
（１）ジメチロールフェノール誘導体の合成
下記［化１２］で示される２，６−ジビドロキシメチル−４−ｎ−プロピルカルボキシフェノールを合成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一般式（４）において、ＭはVIIｂ族又はVIII族の元素を表す。Ｍは、好ましくはロジウム、ルテニウム、レニウム、ニッケル、白金、パラジウム、イリジウムなどが挙げられ、特に好ましくはロジウムが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール及びその製造方法ならびにエポキシ樹脂組成物の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅の含有量が０．７重量ｐｐｍ以下、２，６キ−シレノールの含有量が０．０１〜１．０重量％であることを特徴とする３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール。
【請求項２】
テトラメチルジフェノキノンの含有量が０．００１〜０．１重量％である請求項１に記載の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール。
【請求項３】
エピハロヒドリンと反応させるエポキシ樹脂製造原料である請求項１又は２に記載の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール。
【請求項４】
界面活性剤を含有するアルカリ性水溶媒中、２，６−キシレノールを０．００５〜０．０４ｍｍｏｌ（２，６−キシレノール１ｍｏｌ当たりの値）の金属触媒の存在下に酸化二量化し、得られた反応液をｐＨ７以下に維持しながら加熱し、水および未反応２，６−キシレノールを留去し、得られる生成液に酸を添加してｐＨを２．５〜５とした後、アルコールを加えて混合攪拌し、得られた混合液を固液分離して３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールを回収することを特徴とする、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールの製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールとエピハロヒドリンとを反応させることを特徴とするエポキシ樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールのテトラメチルジフェノキノン含有量が０．００１〜０．１重量％である請求項５に記載のエポキシ樹脂組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明の第２の要旨は、界面活性剤を含有するアルカリ性水溶媒中、２，６−キシレノールを０．００５〜０．０４ｍｍｏｌ（２，６−キシレノール１ｍｏｌ当たりの値）の金属触媒の存在下に酸化二量化し、得られた反応液をｐＨ７以下に維持しながら加熱し、水および未反応２，６−キシレノールを留去し、得られる生成液に酸を添加してｐＨを２．５〜５とした後、アルコールを加えて混合攪拌し、得られた混合液を固液分離して３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールを回収することを特徴とする、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールの製造方法に存する。更に、本発明の第３の要旨は、前記の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールとエピハロヒドリンとを反応させることを特徴とするエポキシ樹脂組成物の製造方法に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例２及び比較例２
温度計、攪拌装置、冷却管を備えた内容量２Ｌの三つ口フラスコに、上記の実施例１及び比較例１で得られた各ＴＭＢＰＬ１２１ｇと、エピクロロヒドリン５５５ｇと、イソプロピルアルコール２００ｇとを仕込み、５０℃に昇温した後、撹拌しながら４８．５％の水酸化ナトリウム水溶液９１ｇを１時間かけて滴下した。その間に徐々に昇温し、滴下終了時には系内の温度が７０℃になる様にした。その後、７０℃で３０分間保持して反応を行わせた。反応終了後、水洗して副生塩および過剰の水酸化ナトリウムを除去した。次いで、生成物から減圧下で過剰のエピクロロヒドリン及びイソプロピルアルコールを留去し、エポキシ樹脂組成物を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2003327554.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例２においては、電子材料として適当なエポキシ性能のエポキシ樹脂組成物が得られた。比較例２においてはエポキシ樹脂組成物の収率が低かった。また、このエポキシ樹脂組成物のエポキシ性能は電子材料として不適当であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (ａ)  ２電子オキシドレダクターゼ型酵素を該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で含有し、
(ｂ)(i)  ポリオキシアルキレン化エーテルカルボン酸とその塩；
(ii)  アルキルガラクトシドウロナート；
(iii)  アルキルポリグルコシドのアニオン性誘導体；
からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン性界面活性剤を含有する、ヒトのケラチン繊維を処理するための化粧品用組成物。
【請求項２】  上記２電子オキシドレダクターゼ型酵素がウリカーゼであり、上記ドナーが尿酸又はその塩であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  上記酵素が組成物の全重量に対して０．０１〜２０重量％の範囲の量を占め、上記ドナーが組成物の全重量に対して０．０１〜２０重量％を占めることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  上記ポリオキシアルキレン化エーテルカルボン酸もしくはその塩が、次の式(ＩＩＩ)：
【化１】
2003327517.tif 000001
｛上式中、Ｒ５はアルキルもしくはアルキルアリール基を表し、ｎは２ないし２４の範囲をとりうる整数又は小数（平均値）であり、アルキル基は６ないし２０の炭素原子を含み、ＡはＨ、アンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ又はモノエタノールアミンもしくはトリエタノールアミン残基を表す｝の構造を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  アルキルポリグルコシドのアニオン性誘導体が、
−  アルキルポリグルコシドスルファートとスルホナート、又はその混合物；
−  アルキルポリグルコシドエーテルカルボキシラート；
−  アルキルポリグルコシドスルホスクシナート；
−  アルキルポリグルコシドイセチオナート；
−  アルキルポリグルコシドホスファート
から選択されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  アニオン性界面活性剤が、組成物の全重量に対して０．１〜２０重量％の量で存在することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  ヒトのケラチン繊維の酸化染色のための、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の使用準備が整った組成物であって、ケラチン繊維に適した媒体中に少なくとも１種の酸化ベースと任意に一又は複数のカップラーを含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
微生物崩壊性樹脂１００重量部に対して、崩壊制御剤０.０２〜２４０重量部を混合して成る微生物崩壊性樹脂組成物であって、前記崩壊制御剤が、Ｃｄ ２ｐｐｍ以下、Ｈｇ ２ｐｐｍ以下、Ｓｅ ３ｐｐｍ以下、Ｍｏ３ｐｐｍ以下、Ａｓ ２０ｐｐｍ以下、Ｎｉ ５０ｐｐｍ以下、Ｃｕ １５０ｐｐｍ以下、Ｐｂ２００ｐｐｍ以下、Ｃｒ ２００ｐｐｍ以下、Ｆ ４００ｐｐｍ以下、Ｚｎ ６００ｐｐｍ以下の含有量の金属酸化物および／または複合酸化物である微生物崩壊性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、上記目的を達成するために、本発明の第一の発明に係る崩壊速度が制御された微生物崩壊性樹脂組成物は、特定の金属酸化物および／または複合酸化物を混合して成ることを特徴とする。本発明の第一の発明は、微生物崩壊性樹脂１００重量部に対して、崩壊制御剤０.０２〜２４０重量部を混合して成る微生物崩壊性樹脂組成物であって、前記崩壊制御剤が、Ｃｄ ２ｐｐｍ以下、Ｈｇ ２ｐｐｍ以下、Ｓｅ ３ｐｐｍ以下、Ｍｏ ３ｐｐｍ以下、Ａｓ ２０ｐｐｍ以下、Ｎｉ ５０ｐｐｍ以下、Ｃｕ１５０ｐｐｍ以下、Ｐｂ ２００ｐｐｍ以下、Ｃｒ ２００ｐｐｍ以下、Ｆ ４００ｐｐｍ以下、Ｚｎ ６００ｐｐｍ以下の含有量の金属酸化物および／または複合酸化物である微生物崩壊性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
金属酸化物および複合酸化物には、微量の元素成分が混在していることが多い。しかし、本発明における金属酸化物および複合酸化物においては、この微量成分量も含めてＣｄ ２ｐｐｍ以下、Ｈｇ ２ｐｐｍ以下、Ｓｅ ３ｐｐｍ以下、Ｍｏ ３ｐｐｍ以下、Ａｓ ２０ｐｐｍ以下、Ｎｉ ５０ｐｐｍ以下、Ｃｕ １５０ｐｐｍ以下、Ｐｂ２００ｐｐｍ以下、Ｃｒ ２００ｐｐｍ以下、Ｆ ４００ｐｐｍ以下、Ｚｎ ６００ｐｐｍ以下の含有量であることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シフトレバー
【特許請求の範囲】
【請求項１】上端部にシフトノブ取付部を設けた筒状の上部レバーと、該上部レバーが上方から外嵌されるシャフト状の下部レバーとからなり、該下部レバーの中間部には低硬度防振ゴムが装着されており、該上部レバーが該下部レバーに外嵌された状態で該低硬度防振ゴムは該上部レバー内周に密着しており、該下部レバーの上端部と下端部とには該低硬度防振ゴムに比して高硬度である材料のみからなるストッパーが該上部レバー内周と間隙を介して装着されていることを特徴とするシフトレバー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主として手動変速機に使用されるシフトレバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように、従来のシフトレバー(1) は、上端部にシフトノブ取付部(3) を設けた上部レバー(2) と、該上部レバー(2) が外嵌される下部レバー(4) とからなり、該下部レバー(4) の下部には支点球体(5) が形成され、下端には図示しないストライキングアームの接続部(6) が設けられている。
従来、変速機で生じた振動が変速機内の種々のシャフトを介してシフトレバー(1) に伝達して該シフトレバー(1) が振動するのを防止するために、シフトレバー(1) の振動固有値を低くして振動が伝達するのを抑制しており、防振対策として、該下部レバー(4) の中間部に低硬度の防振ゴム(7) を装着し、該上部レバー(2) を該防振ゴム(7) を介して該下部レバー(4) に外嵌し、該下部レバー(4) の上端部には高硬度材料からなるストッパー(8) を装着した構成のシフトレバー(1) が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、シフトレバー(1) 上端に図４矢印に示すように荷重をかけると、上部レバー(2) は傾き、該上部レバー(2) 内上部において防振ゴム(7) が変形するとともにストッパー(8) が該上部レバー(2) の内周にあたり、更に荷重が高くなると図４点線に示すようにストッパー(8) の角部Ｐを支点として更に防振ゴム(7) が変形し、該上部レバー(2) は点線に示すように更に傾いてしまうため、シフトレバー(1) の操作に剛性感が乏しく、ふらつき感（ゴムたわみ感）があり、またレバー振動による干渉音も発生し易いという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、上端部にシフトノブ取付部(3) を設けた筒状の上部レバー(2) と、該上部レバー(2) が上方から外嵌されるシャフト状の下部レバー(4) とからなり、該下部レバー(4) の中間部には低硬度防振ゴム(7) が装着されており、該上部レバー(2) が該下部レバー(4) に外嵌された状態で該低硬度防振ゴム(7) は該上部レバー(2) 内周に密着しており、該下部レバー(4) の上端部と下端部とには該低硬度防振ゴムに比して高硬度である材料のみからなるストッパー(8,8A)が該上部レバー(2) 内周と間隙を介して装着されているシフトレバー(1) を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図１および図２に示す一実施例によって説明すれば、シフトレバー(1) は、上端部にシフトノブ取付部(3) を設けた筒状の上部レバー(2) と、該上部レバー(2) が上方から外嵌されるシャフト状の下部レバー(4) とからなり、該下部レバー(4) の下部には支点球体(5) が形成され、下端には図示しないストライキングアームの接続部(6) が設けられている。
そして防振対策として、該下部レバー(4) の中間部には低硬度防振ゴム(7) が装着されており、該上部レバー(2) が該下部レバー(4) に外嵌された状態で該低硬度防振ゴム(7) は該上部レバー(2) 内周に密着している。更に、該下部レバー(4) の上端部および下端部には、高硬度ゴムあるいは高硬度樹脂等の該低硬度防振ゴム(7) よりも高硬度な材料（高硬度材料）がモールドされ、したがって該高硬度材料のみからなるストッパー(8,8A)が該上部レバー(2) 内周と間隔を介して装着されている。
【０００６】
上記構成において、シフトレバー(1) 上端に図２矢印に示すように荷重をかけると、上部レバー(2) が傾き、低硬度防振ゴム(7) が変形するが、該上部レバー(2) 内上下部において高硬度材料のみからなるストッパー(8,8A)が該上部レバー(2) の内周に当たることによって、シフトレバー(1) の剛性が上がり、ふらつき感（ゴムたわみ感）が押えられる。
また、高荷重が及ぼされる場合でも、高硬度材料のみからなる該上下のストッパー(8,8A)が該上部レバー(2) の内周に当たることによって、該低硬度防振ゴム(7) がつぶれるのを防ぎ、シフトレバー(1) の剛性が確保され、ふらつき感（ゴムたわみ感）が押えられる。
【０００７】
【発明の効果】
したがって本発明では、シフトレバーのふらつき感（ゴムたわみ感）が押えられ、レバー振動固有値も低くなって干渉音の発生も防止されるという優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１および図２は本発明の一実施例を示するものである。
【図１】シフトレバー側断面図
【図２】荷重がかかった状態のシフトレバー側断面図
図３および図４は従来例を示すものである。
【図３】シフトレバー側断面図
【図４】荷重がかかった状態のシフトレバー側断面図
【符号の説明】
1       シフトレバー
2       上部レバー
3       シフトノブ取付け部
4       下部レバー
7       低硬度防振ゴム
8,8A    ストッパー
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フイルムパトローネを収納した円筒状のプラスチックケースを紙製の箱体に箱詰めする箱詰め装置であって、
前記箱体を保持する保持部と、
該保持部に保持された前記箱体の底蓋用フラップを折り込んで底蓋を作成する底蓋作成手段と、
前記底蓋作成手段を前記保持部に対して上下移動させることにより、底蓋作成手段の高さ位置を変更して箱体のサイズに対応させるサイズ切替手段と、
前記底蓋作成手段によって底蓋が作成された前記箱体の上蓋開放部から、個数設定された、フイルムパトローネを収納した前記プラスチックケースを、その軸を水平にした状態で箱体内に供給するケース供給手段と、
前記ケース供給手段に送るプラスチックケースの送り個数を箱体のサイズに対応した個数に設定する個数設定手段と、
前記箱体の上蓋用フラップを折り込んで上蓋を作成する上蓋作成手段と、
を備えたことを特徴とするフイルム製品の箱詰め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、フイルムパトローネを収納した円筒状のプラスチックケースを紙製の箱体に箱詰めする箱詰め装置であって、前記箱体を保持する保持部と、該保持部に保持された前記箱体の底蓋用フラップを折り込んで底蓋を作成する底蓋作成手段と、前記底蓋作成手段を前記保持部に対して上下移動させることにより、底蓋作成手段の高さ位置を変更して箱体のサイズに対応させるサイズ切替手段と、前記底蓋作成手段によって底蓋が作成された前記箱体の上蓋開放部から、個数設定された、フイルムパトローネを収納した前記プラスチックケースを、その軸を水平にした状態で箱体内に供給するケース供給手段と、前記ケース供給手段に送るプラスチックケースの送り個数を箱体のサイズに対応した個数に設定する個数設定手段と、前記箱体の上蓋用フラップを折り込んで上蓋を作成する上蓋作成手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ゴム変性スチレン系樹脂において上記の条件を満足させることができれば分散粒子径、ゴム状弾性体の含有量は自由に選択することができる。そのため今までの成型品と比較すると光沢等の意匠性を格段に改善することも可能である。本発明におけるゴム変性スチレン樹脂組成物とは、ゴム状弾性体粒子を分散粒子として含有するものであるが、ＩＳＯ１１３３の測定条件で、メルトフローレートが１〜３ｇ／１０ｍｉｎであることが必要である。ゴム状弾性体分散粒子の平均粒子径は１〜６μｍであることが好ましく、更に好ましくは、１〜４μｍである。ゴム状弾性体の含有量は３〜８重量％のものが好ましく、更に好ましくは、４〜７重量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の関係より、ゴム状弾性体粒子の大きさが１μｍより小さい場合、光沢があり意匠性は高いが、成形性を向上させようとするとゴム含有量が多くなり、柔らかくなりドローダウンしやすくなる。従って、ブロー成形が困難になる。また、粒子の大きさが６μｍを超えると、大きなゲルが目立つようになり、表面の平滑性が悪くなり意匠性が落ちる。また、粒子径が大きくなると小粒子と比較して粒子数が同じくらいであれば当然ゴム含有量が多くなるのであまり大きな粒子のものは物性と粘弾性のバランスから歓迎されない。従って、耐ドローダウン性及び意匠のバランス上好ましい範囲は、ゴム状粒子の大きさが１〜６μｍで、ゴム含有量が３〜８重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷された映像を生成する方法であって、
映像を示すデータを処理して、可視印刷データ識別記号を該映像に付加するステップと、
該可視印刷データ識別記号（８０）を含む該映像と該印刷された映像の上に記憶されるデータとの両方を印刷するステップであって、該記憶されるデータは、該印刷された映像の上に非可視機械読み取り可能データが含まれるような方法で印刷されるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  映像を示すデータを処理して可視印刷データ識別記号を該映像に付加する前記ステップは、該映像の一部を処理して、該映像の処理された部分の光学濃度を減ずるステップにより特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記映像の処理された部分は、前記記憶されるデータが印刷される映像領域の少なくとも一部に対応する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記映像の前記部分の処理は、前記映像の処理された部分の光学濃度を約２〜３％だけ減じることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  映像を示すデータを処理して可視印刷データ識別記号を該映像に付加する前記ステップは、前記記憶されるデータが記録される領域の少なくとも一部に対応する該映像の一部を処理して、該映像の処理されている部分を明るくするステップにより特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  映像を示すデータを処理して可視印刷データ識別記号を該映像に付加する前記ステップは、
該映像に境界部を付加するステップと、
該境界部に、前記印刷された映像内における前記非可視機械読み取り可能データの少なくとも一部の位置を識別する可視マーク（７０）を含めるステップとにより特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記境界部は第１の色であり、前記可視マークは第２の色である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記第１の色は黒であり、前記第２の色は白である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記第１の色は白であり、前記第２の色は黒である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  映像を示すデータを処理して可視印刷データ識別記号を該映像に付加する前記ステップは、前記印刷された映像内における前記非可視機械読み取り可能データの少なくとも一部の位置を識別する可視マークを付加するステップにより特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記可視マークは前記映像の外周部に付加される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記記憶されるデータの記録に利用される領域のサイズを、該記憶されるデータの量の関数として決定するステップをさらに特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記映像の他の部分に対して高い光学濃度を有する、該映像の所定のサイズの領域を識別するステップによりさらに特徴付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  記憶されるデータを印刷する前記ステップは、該記憶されるデータを前記識別された領域に印刷するステップにより特徴付けられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  映像を示すデータを処理するステップは、該映像の前記識別された領域における一つ以上の映像カラーを改変して、前記記憶されるデータの印刷が前記印刷された映像の感知される色に対して与え得るあらゆる効果を補償するステップによりさらに特徴付けられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  映像を示すデータを処理するステップは、該映像の前記識別された領域における一つ以上の映像の色を改変して、前記記憶されるデータの印刷が前記印刷された映像の感知される色に対して与え得るあらゆる効果を補償するステップによりさらに特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記データが音声データであり、
映像を示すデータを処理するステップは、該映像の前記光学濃度の関数として、該映像内における前記記憶されるデータが印刷されるべき位置を選択するステップによりさらに特徴付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  印刷された映像であって、
印刷基材と、
非可視機械読み取り可能データを示す第１のインク層と、
映像を示し、非可視機械読み取り可能データの存在を示す可視記号を含む可視インク層と、
を特徴とする、印刷された映像。
【請求項１９】  非可視機械読み取り可能データの存在を示す前記可視記号は、前記印刷基材上における、該非可視機械読み取り可能データの少なくとも一部の位置を示す、請求項１８に記載の印刷された映像。
【請求項２０】  非可視機械読み取り可能データの存在を示す前記可視記号は、前記映像内の明るくされた領域である、請求項１９に記載の印刷された映像。
【請求項２１】  非可視機械読み取り可能データの存在を示す前記可視記号は、前記映像の外側を形成する境界部におけるマークである、請求項１９に記載の印刷された映像。
【請求項２２】  前記非可視機械読み取り可能データは音声データである、請求項１９に記載の印刷された映像。
【請求項２３】  前記印刷された映像は写真である、請求項２２に記載の印刷された映像。
【請求項２４】  映像及びデータを処理及び印刷する装置であって、映像処理システムが、
該映像内に該データを印刷する領域を選択する手段と、
該映像を処理して、該選択された領域の位置を示す可視記号を付加する手段と、  該選択された領域の映像に該位置の可視記号を含む映像を印刷し、かつ該選択された領域に該データを人間の目には非可視になるような方法で印刷する、印刷手段と、
を特徴とする装置。
【請求項２５】  前記選択及び処理手段に結合されたデジタルカメラであって、光学入力から印刷されるべき前記映像を生成し、かつ音声入力から印刷されるべき前記データを生成する、デジタルカメラによりさらに特徴付けられる、請求項２４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、印刷された映像を生成する方法に関しており、この方法は、映像を示すデータを処理して、可視印刷データ識別記号を該映像に付加するステップと、該可視印刷データ識別記号を含む該映像と該印刷された映像の上に記憶されるデータとの両方を印刷するステップであって、該記憶されるデータは、該印刷された映像の上に非可視機械読み取り可能データが含まれるような方法で印刷されるステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂、ならびに、無機質および／または有機質の微粒子を含む吸水性樹脂組成物であって、前記微粒子として、粒径分布指数（ｄ２５／ｄ７５）が３以下の単分散性の微粒子を含むことを特徴とする、吸水性樹脂組成物。
【請求項２】
前記微粒子として、下記で規定される真球率が１〜１．１の微粒子を含む、請求項１に記載の吸水性樹脂組成物。
微粒子の真球率＝（微粒子の最長径の平均値）／（微粒子の最短径の平均値）
【請求項３】
吸水性樹脂、ならびに、無機質および／または有機質の微粒子を含む吸水性樹脂組成物であって、前記微粒子として、単分散性であって、かつ、下記に規定される真球率が１〜１．１の微粒子を含むことを特徴とする、吸水性樹脂組成物。
微粒子の真球率＝（微粒子の最長径の平均値）／（微粒子の最短径の平均値）
【請求項４】
前記微粒子は、当該微粒子の５０％以上が互いに二次凝集していないものである、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項５】
前記吸水性樹脂の平均粒子径が１０〜１０００μｍであり、前記微粒子の平均粒子径が０．０１〜１０μｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項６】
前記吸水性樹脂が表面架橋された吸水性樹脂粉末である、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項７】
２０ｇ／ｃｍ２の荷重での生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する６０分間での加圧下の吸収倍率が３０ｇ／ｇ以上である、請求項１から６までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項８】
前記微粒子が、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、ゼオライト、カオリン、ハイドロサルタイトから選ばれる少なくとも１種の無機質微粒子状粉体である、請求項１から７までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項９】
吸水性樹脂、ならびに、無機質および／または有機質の微粒子を含む吸水性樹脂組成物の製造方法であって、吸水性樹脂と粒径分布指数（ｄ２５／ｄ７５）が３以下の単分散性の微粒子を混合することを特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１０】
吸水性樹脂、ならびに、無機質および／または有機質の微粒子を含む吸水性樹脂組成物の製造方法であって、吸水性樹脂と下記で規定される真球率が１〜１．１の微粒子を混合することを特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
微粒子の真球率＝（微粒子の最長径の平均値）／（微粒子の最短径の平均値）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成をとる。
（１）吸水性樹脂、ならびに、無機質および／または有機質の微粒子を含む吸水性樹脂組成物であって、前記微粒子として、粒径分布指数（ｄ２５／ｄ７５）が３以下の単分散性の微粒子を含むことを特徴とする、吸水性樹脂組成物。
（２）前記微粒子として、下記で規定される真球率が１〜１．１の微粒子を含む、前記（１）に記載の吸水性樹脂組成物。
微粒子の真球率＝（微粒子の最長径の平均値）／（微粒子の最短径の平均値）
（３）吸水性樹脂、ならびに、無機質および／または有機質の微粒子を含む吸水性樹脂組成物であって、前記微粒子として、単分散性であって、かつ、下記で規定される真球率が１〜１．１の微粒子を含むことを特徴とする、吸水性樹脂組成物。
微粒子の真球率＝（微粒子の最長径の平均値）／（微粒子の最短径の平均値）
（４）前記微粒子は、当該微粒子の５０％以上が互いに二次凝集していないものである、前記（１）から（３）までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
（５）前記吸水性樹脂の平均粒子径が１０〜１０００μｍであり、前記微粒子の平均粒子径が０．０１〜１０μｍである、前記（１）から（４）までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
（６）前記吸水性樹脂が表面架橋された吸水性樹脂粉末である、前記（１）から（５）までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
（７）２０ｇ／ｃｍ２の荷重での生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する６０分間での加圧下の吸収倍率が３０ｇ／ｇ以上である、前記（１）から（６）までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
（８）前記微粒子が、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、ゼオライト、カオリン、ハイドロサルタイトから選ばれる少なくとも１種の無機質の微粒子状粉体である、前記（１）から（７）までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
（９）吸水性樹脂、ならびに、無機質および／または有機質の微粒子を含む吸水性樹脂組成物の製造方法であって、吸水性樹脂と粒径分布指数（ｄ２５／ｄ７５）が３以下の単分散性の微粒子を混合することを特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
（10）吸水性樹脂、ならびに、無機質および／または有機質の微粒子を含む吸水性樹脂組成物の製造方法であって、吸水性樹脂と下記に規定される真球率が１〜１．１の微粒子を混合することを特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
微粒子の真球率＝（微粒子の最長径の平均値）／（微粒子の最短径の平均値）
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メチルメタクリレート単位２０〜９０重量％、（ｂ）スチレン単位０〜４０重量％、（ｃ）分子中に少なくとも１個のカルボニル基および／またはアルデヒド基を有するビニル系単量体単位０．５〜１０重量％、（ｄ）酸基を有するビニル系単量体単位３〜４０重量％、（ｅ）その他のビニル系単量体単位１０〜７０重量％から成る単量体混合物を懸濁重合して得られたビニル系重合体であって、二次転移温度が０〜１２０℃、重量平均分子量が６，０００〜６０，０００、酸価が３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるビニル系重合体［Ｉ］を塩基により中和して水中に溶解して成るビニル系重合体の水性溶解物［Ａ］、重量平均分子量が１００，０００以上である重合体［II］の水性分散物［Ｂ］、及び２個以上のヒドラジン残基を有する有機ヒドラジン誘導体［Ｃ］を含んで成り、
前記重合体の混合比［Ｉ］／［II］が１／９９〜７０／３０、前記重合体［Ｉ］が含有するカルボニル基および／またはアルデヒド基１モルに対して前記有機ヒドラジン誘導体のヒドラジン残基が０．１〜２モル、となるように配合されたことを特徴とする水性被覆用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、（ａ）メチルメタクリレート単位２０〜９０重量％、（ｂ）スチレン単位０〜４０重量％、（ｃ）分子中に少なくとも１個のカルボニル基および／またはアルデヒド基を有するビニル系単量体単位０．５〜１０重量％、（ｄ）酸基を有するビニル系単量体単位３〜４０重量％、（ｅ）その他のビニル系単量体単位１０〜７０重量％から成る単量体混合物を懸濁重合して得られたビニル系重合体であって、二次転移温度が０〜１２０℃、重量平均分子量が６，０００〜６０，０００、酸価が３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるビニル系重合体［Ｉ］を塩基により中和して水中に溶解して成るビニル系重合体の水性溶解物［Ａ］、重量平均分子量が１００，０００以上である重合体［II］の水性分散物［Ｂ］、及び２個以上のヒドラジン残基を有する有機ヒドラジン誘導体［Ｃ］を含んで成り、前記重合体の混合比［Ｉ］／［II］が１／９９〜７０／３０、前記重合体［Ｉ］が含有するカルボニル基および／またはアルデヒド基１モルに対して前記有機ヒドラジン誘導体のヒドラジン残基が０．１〜２モル、となるように配合されたことを特徴とする水性被覆用組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記組成物において、ビニル系重合体［Ｉ］が懸濁重合法で製造されているため、耐アルカリがより良好である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（ａ）〜（ｅ）成分を含有する単量体混合物を重合する方法は、懸濁重合法である。懸濁重合法により得られた重合体は、水性分散物［Ｂ］との相溶性がより良好である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
1999286655.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
1999286655.tif 000002
ビニル系重合体（２８）の製造
攪拌機、温度計、還流凝縮器を備え、加温と冷却がいずれも可能である重合装置中へ、イソロピルアルコール１００部、メチルメタクリレート６４部、スチレン１０部、ｎ−ブチルアクリレート１１部、アセトアセトキシエチルメタクリレート２部、メタクリル酸１３部、アゾビスイソブチロニトリル２部およびｎ−ドデシルメルカプタン３部を加え、撹拌を行い、８０℃に昇温して重合を開始した。次いで、１時間おきにアゾビスイソブチルニトリル０．２部を添加し、９時間温度を維持して重合を終了した。固形分５１％、粘度１０，０００ｃｐｓのビニル系重合体のイソプロパノール溶液を得た。その後、この溶液をバットに入れ、５０℃に加熱した乾燥機中にてイソプロパノールを蒸発させ、固形分９９．５％のビニル系重合体の固形物を得た。得られた重合体は、分子量１３，０００、酸価８５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、二次転移温度８４℃であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜実施例２〜１８、比較例１〜１７＞
実施例１と同様にして試験を行った結果を表３〜表８に示す。なお、各試験の評価結果は下記の内容を示す。
○相溶性
良好：ブレンド初期から析出物が見られない
やや良好：ブレンド初期は析出物が見られるものの、一日後に消滅
不良：析出物有り
○耐アルカリ性
良好：３０回以上のラビングで、塗膜に傷、すり減り等のダメージが見られない
やや良好：１５回以上のラビングで、塗膜にダメージが発生しないものの、３０回以上のラビングではダメージを受ける
不良：１５回未満のラビングでダメージが発生する
○柔軟性
良好：クラックの発生が無い
不良：クラックの発生が見られる
○初期硬度
良好：４Ｂ及び４Ｂより硬い
不良：５Ｂ又は５Ｂより柔らかい
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表４】
1999286655.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表５】
1999286655.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表６】
1999286655.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表８】
1999286655.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の構成は、受け取り人側に暗号化コード情報を復号化して獲得するためのツールを必要とする。すなわち、スキャナ装置あるいはリーダによってコード情報を読み取り、これを復号化ソフトウェアによって復号化する必要がある。このことから判るように、特許文献１の構成は、汎用性に乏しい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらには、図に示した実施形態では、ＣＤ−ＲＯＭ３０の第２面３０ｂには、ハガキ１０の通信面１２における上記ＣＤ−ＲＯＭ３０によって覆われていない領域に表記された絵柄および／または文字列４０ａと連続する絵柄および／または文字列４０ｂが表記されているので、ＣＤ−ＲＯＭ３０が添設されているからといって、ハガキ１０の通信面１２のもつ表記可能な領域がなんら減じられることなく、目視によって確認可能な情報を最大限に表記することができるし、また、光ディスク媒体が絵柄一体的にハガキ１０に添設されている点に、ハガキ１０のデザインとしてこれまでにはない面白さが生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＣＤ−ＲＯＭ３０の添設の手法としては、接着による方法、あるいは、第２葉１０Ｂの他面側１０Ｂｂに、ＣＤ−ＲＯＭ３０の第２面３０ｂを覆うようにして透明な接着フィルム２０を被せる手法等を採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサートされるレンズの外径より大きなキャビティを有する２つの分割可能な金型と、前記キャビティの略中央部に位置するようにそれぞれの金型に嵌合状態で挿入され樹脂充填前にレンズを両面から挟持してレンズを位置決めするレンズ外径より小さな形状の先端部を有するレンズホルダーとを備えており、レンズと接触するレンズホルダーの先端部の全周にわたって微小な曲面が形成されていることを特徴とするレンズインサート成形用金型。
【請求項２】
前記先端部に微小な曲面が形成されたレンズホルダーは、固定金型側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のレンズインサート成形用金型。
【請求項３】
前記微小な曲面の曲率半径は、０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズインサート成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかしながら、本発明者の検討により以下のことが判明した。図１は固定側レンズホルダー５１にレンズ５３が載置されており、レンズ５３の光軸は右方向にずれている状態を示す。ここで、固定側レンズホルダー５１の中心軸と可動側レンズホルダー５２の中心軸とが概略一致した状態で、可動側レンズホルダー５２を固定側レンズホルダー５１の方向に近づけると、レンズ５３の光軸がずれた側で可動側レンズホルダー５２の先端部５２ａがレンズ５３に最初に接触する。この状態から、さらに可動側レンズホルダー５２を固定側レンズホルダー５１へ近づけると、レンズ５３の光軸が２つのレンズホルダー５１，５２の中心軸と一致する方向へ移動し、固定側レンズホルダー５１と可動側レンズホルダー５２によりレンズ５３の挟持が完了した時点で、２つのレンズホルダー５１，５２の中心軸とレンズ５３の光軸が概略一致する。