Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
要求を表現した自然言語の文字列を所定の入力手段から受け取る手順、
前記文字列が示す言葉又は文の意味を解析して意味論的表現を生成する手順、
前記要求に応じた処理を行なうのに最適なソフトウェア・オブジェクトを前記意味論的表現に基づいて選択するとともに、該ソフトウェア・オブジェクトを操作するための環境を設定する手順、
前記意味論的表現を翻訳して、前記要求に応じた処理を前記ソフトウェア・オブジェクトに実行させるために該ソフトウェア・オブジェクトに与えるべき操作命令を正規化した言葉から成る機能記述表現を生成する手順、
前記機能記述表現から前記ソフトウェア・オブジェクトの実行可能な命令を生成して該ソフトウェア・オブジェクトに伝達する手順、及び、
前記命令を受けて前記ソフトウェア・オブジェクトが実行した処理の結果をユーザが認識可能な所定の形態で出力する手順、
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、自然言語によるソフトウェア・オブジェクトの操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明に係る自然言語によるソフトウェア・オブジェクトの操作方法は、
要求を表現した自然言語の文字列を所定の入力手段から受け取る手順、
前記文字列が示す言葉又は文の意味を解析して意味論的表現を生成する手順、
前記要求に応じた処理を行なうのに最適なソフトウェア・オブジェクトを前記意味論的表現に基づいて選択するとともに、該ソフトウェア・オブジェクトを操作するための環境を設定する手順、
前記意味論的表現を翻訳して、前記要求に応じた処理を前記ソフトウェア・オブジェクトに実行させるために該ソフトウェア・オブジェクトに与えるべき操作命令を正規化した言葉から成る機能記述表現を生成する手順、
前記機能記述表現から前記ソフトウェア・オブジェクトの実行可能な命令を生成して該ソフトウェア・オブジェクトに伝達する手順、及び、
前記命令を受けて前記ソフトウェア・オブジェクトが実行した処理の結果をユーザが認識可能な所定の形態で出力する手順、
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３の辞書に基づく入力語から出力語への変換（翻訳）手順を更に具体的に説明する。例えば「作成」という言葉を見ると、まずこの言葉は「作る」に翻訳される。「作る」は更に「文書を作る」、「図形を作る」及び「メールを作る」のいずれかに翻訳可能であるが、ここではワードプロセッサがソフトウェア・オブジェクトとして選択されているから、「文書を作る」の評価点が最も高くなっている。従って、「文書を作る」が自動的に（あるいはユーザから承認を得た後で）訳語（訳文）として選択される。「文書を作る」は更に「ワードプロセッサを起動する／文書を新規作成する」に翻訳される。「ワードプロセッサを起動する／文書を新規作成する」に対応するエントリは辞書に存在しない。従って、「ワードプロセッサを起動する／文書を新規作成する」が「作成」の機能記述表現となる。同様にして、「映画（の）」「鑑賞会（の）」「お知らせ（を）」「作成（したい）」という意味論的表現の各語を再帰的に翻訳すると、最終的に、「ワードプロセッサを起動する」「映画鑑賞会の案内の」「文書を新規作成する」という機能記述表現が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
機能翻訳部３７は、機能翻訳部辞書４０（図３参照）に基づいて上記４つの言葉をソフトウェア・オブジェクトが提供する機能およびその組み合わせで置き換えることにより、意味論的表現を機能記述表現に翻訳する（ステップ５３）。例えば、「作る」については「文書を作る」、「図形を作る」の二つの出力語（訳語）の候補があるが、ここでは「文書を作る」の評価点が最も高いので、「文書を作る」に変換する。こうして機能翻訳部３７は、自然言語解析部３４が生成した「映画（の）」、「鑑賞会（の）」、「お知らせ（を）」、「作成（したい）」という意味論的表現を図３の機能翻訳部辞書４０で再帰的に検索・置換し、「ワードプロセッサを起動する」、「映画鑑賞会の案内の」、「文書を新規作成する」という機能記述表現を生成する。再帰的検索・置換時には、自然言語解析部３４を利用して意味論的表現を動的に変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
まず、辞書管理部３５を介して、先に説明したような一連の操作に相当する機能記述表現を機能翻訳部辞書４０に適宜名前（ここでは「映画鑑賞会のお知らせ」とする）で登録する（ステップ６０）。次に、辞書管理部３５を介して、機能翻訳部辞書４０に登録された前記一連の機能記述表現に含まれる文字列のうち、日時、場所、映画名、映画の紹介に相当する部分を未定義部分として再定義する（ステップ６１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、辞書管理部３５を介して、「映画鑑賞会のお知らせ」という文字列をワードプロセッサ・ソフトウェア・オブジェクトと関連づけて環境設定部辞書３９に登録する（ステップ６２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記のように機能翻訳部辞書４０及び環境設定部辞書３９に「映画鑑賞会のお知らせ」のエントリを追加した後、ユーザが自然言語入力部３０を介して「映画鑑賞会のお知らせを作成する」と自然言語入力を行なうと、自然言語解析部３４と環境設定部３６が図１の例と同様の処理を行ない、意味論的表現を生成する（ステップ６３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、機能翻訳部３７は、前記意味論的表現を機能記述表現に翻訳する際、「映画鑑賞会のお知らせ」を先に機能翻訳部辞書４０に登録した一連の機能記述表現に置換え、その機能記述表現に対して先に説明したような再帰的翻訳処理を実行する（ステップ６４）。機能記述表現に含まれる未定義部分（日時、場所、映画名、映画の紹介）を見つけると（ステップ６５）、機能翻訳部３７は、ユーザ対話部３１を介してユーザにその部分の定義を問う。ユーザが定義に相当する言葉（文字列）を入力すると、機能翻訳部３７は未定義部分をその言葉で置き換える（ステップ６６）。このようにして、ユーザはユーザ対話部３１のガイダンスに沿い、日時、場所、映画名、映画の紹介を入力することで、映画鑑賞会のお知らせを簡単に作成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
姓名の並びに沿ってその説明句を配置した名前画像を印刷して名前ラベルを作成する名前ラベル作成装置であって、
姓名およびそれに対する任意の説明句を名前情報として複数登録する名前登録手段と、
それぞれの説明句を検索キーワードとして、複数登録されたうちの任意の１の名前情報を検索する名前検索手段と、
検索された名前情報に基づいて前記名前画像を作成する画像作成手段と、
を備えたことを特徴とする名前ラベル作成装置。
【請求項２】
前記画像作成手段により作成された前記名前画像を印刷する印刷手段、を更に備え、
前記名前登録手段は、各名前情報を登録するときに、複数の名前情報を一括して扱うためのグループ指定を行うグループ指定手段、を有し、
前記画像作成手段は、前記グループ指定に基づいて、複数の前記名前情報を一括して作成し、
前記印刷手段は、作成された複数の前記名前画像を一括して印刷することを特徴とする、請求項１に記載の名前ラベル作成装置。
【請求項３】
前記名前画像を作成するための名前情報を、前記複数登録された名前情報から選択して指示する印刷対象指定手段をさらに備えたことを特徴とする、請求項１または２に記載の名前ラベル作成装置。
【請求項４】
姓名の並びに沿ってその説明句を配置した名前画像を印刷して名前ラベルを作成する名前ラベル作成方法であって、
姓名およびそれに対する任意の説明句を名前情報として複数登録する名前登録工程と、
それぞれの説明句を検索キーワードとして、複数登録されたうちの任意の１の名前情報を検索する名前検索工程と、
検索された名前情報に基づいて前記名前画像を作成する画像作成工程と、
を備えたことを特徴とする名前ラベル作成方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の名前ラベル作成装置の各手段の機能を実行可能なプログラムを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
請求項４に記載の名前ラベル作成方法を実行可能なプログラムを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の名前ラベル作成方法は、姓名の並びに沿ってその説明句を配置した名前画像を印刷して名前ラベルを作成する名前ラベル作成方法であって、姓名およびそれに対する任意の説明句を名前情報として複数登録する名前登録工程と、それぞれの説明句を検索キーワードとして、複数登録されたうちの任意の１の名前情報を検索する名前検索工程と、検索された名前情報に基づいて前記名前画像を作成する画像作成工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、画像作成手段により作成された名前画像を印刷する印刷手段、を更に備え、名前登録手段は、各名前情報を登録するときに、複数の名前情報を一括して扱うためのグループ指定を行うグループ指定手段、を有し、画像作成手段は、グループ指定に基づいて、複数の名前情報を一括して作成し、印刷手段は、作成された複数の名前画像を一括して印刷することが、が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この名前ラベル作成装置では、各名前情報を登録するときに、複数の名前情報を一括して扱うためのグループ指定を行うので、登録後にグループ毎に印刷を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の記憶媒体は、上記した名前ラベル作成装置の各手段の機能を実行可能なプログラムを記憶することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の他の記憶媒体は、上記した名前ラベル作成方法を実行可能なプログラムを記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁気ディスクドライブからなる磁気ディスクドライブ群を複数個設けるとともに、前記複数個の磁気ディスクドライブ群と上位装置とのデータ転送を制御するディスク制御装置を設けたディスクアレイサブシステムであって、
前記ディスク制御装置は、前記複数個の磁気ディスクドライブ群の各々について使用頻度を求め、前記求めた使用頻度に基づいて各磁気ディスクドライブ群の組み合わせを自動選択し、
さらに、前記組み合わせ前の各磁気ディスクドライブ群に配置されていた論理ボリュームを前記組み合わせた磁気ディスクドライブ群間で再配置させて磁気ディスクドライブ群を連結する
ことを特徴とするディスクアレイサブシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のディスクアレイサブシステムにおいて、
前記磁気ディスクドライブ群を連結した後の磁気ディスクドライブ群について使用頻度を求め、前記求めた使用頻度が設定値よりも大きい場合に前記連結前の状態に分割する
ことを特徴とするディスクアレイサブシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のディスクアレイサブシステムにおいて、
前記磁気ディスクドライブ群を連結した後の磁気ディスクドライブ群について使用頻度を求め、前記求めた使用頻度に基づいて、連結している磁気ディスクドライブ群の内の一の磁気ディスクドライブ群を連結していない別の磁気ディスクドライブ群と交換する
ことを特徴とするディスクアレイサブシステム。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のディスクアレイサブシステムにおいて、
前記論理ボリュームの再配置は、前記上位装置からの処理を継続しながら行うことを特徴とするディスクアレイサブシステム。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載のディスクアレイサブシステムにおいて、
前記各磁気ディスクドライブ群の組み合わせを、前記自動選択に代えて、前記使用頻度の表示データに基づいて手動で選択することを特徴とするディスクアレイサブシステム。
【請求項６】
複数個の磁気ディスクドライブ群と上位装置とのデータ転送を制御するディスク制御装置において、
前記複数個の磁気ディスクドライブ群の各々について使用頻度を求め、前記求めた使用頻度に基づいて各磁気ディスクドライブ群の組み合わせを自動選択し、
さらに、前記組み合わせ前の各磁気ディスクドライブ群に配置されていた論理ボリュームを前記組み合わせた磁気ディスクドライブ群間で再配置させて磁気ディスクドライブ群を連結する
ことを特徴とするディスク制御装置。
【請求項７】
複数の磁気ディスクドライブから構成されるＥＣＣグループを複数設け、前記複数のＥＣＣグループと上位装置とのデータ転送を制御するディスク制御装置を設けたディスクアレイサブシステムであって、
前記ディスク制御装置は、前記複数のＥＣＣグループ毎に所定のサンプリング期間に亘って所定のサンプリング周期でドライブの動作回数をカウントし、前記ＥＣＣグループ毎の前記カウントの平均値を算出し、
前記平均値が最大のＥＣＣグループと最小のＥＣＣグループとの組み合わせを選択して連結対象のＥＣＣグループを特定し、
前記連結対象として特定したＥＣＣグループ間で、組み合わせ前における各ＥＣＣグループの所定行目のデータを入れ替えて再配置しＥＣＣグループを連結する
ことを特徴とするディスクアレイサブシステム。
【請求項８】
複数の磁気ディスクドライブから構成されるＥＣＣグループを複数設け、前記複数のＥＣＣグループと上位装置とのデータ転送を制御するディスク制御装置を設けたディスクアレイサブシステムであって、
前記ディスク制御装置は、前記複数のＥＣＣグループ毎に所定のサンプリング期間に亘って所定のサンプリング周期でドライブの動作回数をカウントし、前記ＥＣＣグループ毎の前記カウントの平均値を算出し、
前記平均値が最大のＥＣＣグループと最小のＥＣＣグループとの組み合わせを選択して連結対象のＥＣＣグループを特定し、
前記連結対象として特定したＥＣＣグループ間で、組み合わせ前における各ＥＣＣグループの所定行目のデータを入れ替えて再配置しＥＣＣグループを連結し、
前記データのＥＣＣグループ間での入れ替えに際して、前記入れ替えを実施する行を表す再配置ポインタを設け、
前記連結対象のＥＣＣグループ間でのデータ再配置は、前記再配置ポインタの位置管理に基づいて、前記上位装置からの処理を継続しながら実行し得る
ことを特徴とするディスクアレイサブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び映像信号線駆動回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
該液晶パネルを形成する第１の基板と第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板との間に挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板にマトリクス状に設けられた複数の画素と、
上記画素に映像信号を供給する駆動回路とを有し、
前記駆動回路は、電圧レベルが時間とともに変化する階調電圧と、表示データ信号と、時間制御信号とを入力し、前記表示データ信号の値に応じて、前記階調電圧から１つの電圧を選択し前記映像信号線に出力する選択回路を具備し、
前記選択回路には前記表示データ信号を供給する複数の表示データ信号線が接続され、前記表示データ信号線の隣り合う２本の間には演算回路が設けられ、
前記演算回路は表示データ信号が制御端子に入力する表示データ用スイッチング素子と、時間制御信号が制御端子に入力する時間信号用スイッチング素子とを有し、
前記表示データ用スイッチング素子と前記時間信号用スイッチング素子とは並列に接続されて前記演算回路を形成し、
前記演算回路は直列に接続されて前記選択回路を形成し、
前記階調電圧を供給する階調電圧線に安定化回路を設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記表示データ用スイッチング素子と前記時間信号用スイッチング素子とは同じ導電型のトランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶パネルと、
該液晶パネルを形成する第１の基板と第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板との間に挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板にマトリクス状に設けられた複数の画素と、
上記画素に映像信号を供給する映像信号線と、
周期的に変化する階調電圧を、前記映像信号線に映像信号電圧として出力する駆動回路と、
前記駆動回路に表示データを供給するＮ本の表示データ線と、
前記階調電圧と同期して変化する時間制御信号を駆動回路に供給するＮ本の時間制御信号線と、
前記駆動回路は、前記表示データ信号の値に応じて、前記階調電圧から１つの電圧を選択し前記映像信号線に出力する電圧選択回路を備え、
前記電圧選択回路は複数の演算回路が直列に接続されたデコーダ回路列を有し、
前記デコーダ回路列は映像信号線と接続し、
前記演算回路の各々は、Ｎ本の表示データ信号線の１本及び、Ｎ本の時間制御信号線の１本と結合され、隣合う２本の表示データ線の間に設けられ、
各演算回路は並列接続した、表示データ用スイッチング素子と、時間信号用スイッチング素子とを有し、
表示データはＮ個の表示データ用スイッチング素子の中から、選択した数の表示データ用スイッチング素子をオフ状態とし、残りの表示データ用スイッチング素子をオン状態とすることで、２のＮ乗の異なるスイッチング素子の組み合わせを作り、
２のＮ乗の異なるスイッチング素子の組み合わせは、時間制御信号線によりオン状態とされることで、階調電圧の一つのレベルを選択することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
入力される表示データ信号の値に応じて、時間とともに電圧レベルが変化する階調電圧から１つの電圧を選択して出力する選択回路を有する映像信号線駆動回路であって、
前記選択回路には前記表示データ信号を供給する複数の表示データ信号線が接続され、前記表示データ信号線の隣り合う２本の間には演算回路が設けられ、
前記演算回路は、前記表示データ信号が制御端子に入力する表示データ用スイッチング素子と、時間制御信号が制御端子に入力する時間信号用スイッチング素子とを有し、
前記演算回路内の前記表示データ用スイッチング素子と前記時間信号用スイッチング素子とは並列に接続されており、前記選択回路内の前記演算回路は直列に接続されており、
前記階調電圧を供給する階調電圧線には安定化回路が設けられていることを特徴とする映像信号線駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１４又は１５又は２０に記載のコンピュータプログラムを記録することを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャンセル品販売方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャンセルされた商品を販売するキャンセル品販売方法において、
顧客からの商品購入時にキャンセル品であれば割引する旨を提示して当該キャンセル品可が指定されたかを判別するステップと、
上記キャンセル品可と指定されたときに、当該商品のキャンセル品の在庫があればそれを引き当てて配送指示し、ないときはキャンセル品待ちに設定するステップと、
キャンセル品が発生したときに上記キャンセル品待ちの顧客に当該キャンセル品を引き当てて、配送指示するステップとを有するキャンセル品販売方法。
【請求項２】
上記配送指示するステップは、キャンセルした顧客から受け取った上記キャンセル品を上記キャンセル品待ちの顧客へ直送する指示をすることを特徴とする請求項１記載のキャンセル品販売方法。
【請求項３】
上記配送指示するステップは、届け先に上記キャンセル品待ちの顧客の情報を指定した配送伝票を作成するとともに、依頼主をキャンセルした顧客の情報を指定し、受取り先を上記商品を販売する販売業者の情報を指定した受取伝票を作成することを特徴とする請求項２記載のキャンセル品販売方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャンセルされた商品を販売するキャンセル品販売方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が設けられた画素及び駆動回路を有するディスプレイと、
第１の表示モードまたは第２の表示モードを選択する手段と、
前記第１の表示モードにおいて、１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記サブフレーム期間それぞれについて前記発光素子の発光状態または非発光状態を選択することで階調を表現する手段と、
前記第２の表示モードにおいて、１フレーム期間について前記発光素子の発光状態もしくは非発光状態のいずれかを選択することで階調を表現する手段と、
前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードに対応して、前記駆動回路に出力されるサンプリングパルス及びクロックパルスの周波数を変化させ、前記第１の表示モードにおけるフレーム期間より前記第２の表示モードにおけるフレーム期間を長く設定するディスプレイコントローラと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子が設けられた画素及び駆動回路を有するディスプレイと、
複数のメモリを有する信号制御回路と、
第１の表示モードまたは第２の表示モードを選択する手段と、
前記第１の表示モードにおいて、１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記サブフレーム期間それぞれについて、前記発光素子の発光状態または非発光状態を選択することで階調を表現する手段と、
前記第２の表示モードにおいて、１フレーム期間について、前記発光素子の発光状態もしくは非発光状態のいずれかを選択することで階調を表現する手段と、
信号制御回路内に設けられ、且つ前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードに対応して、前記複数のメモリからの信号の読み出しを制御するメモリコントローラと、
前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードに対応して、前記駆動回路に出力されるサンプリングパルス及びクロックパルスの周波数を変化させ、前記第１の表示モードにおけるフレーム期間より前記第２の表示モードにおけるフレーム期間を長く設定するディスプレイコントローラと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記ディスプレイ及び前記ディスプレイコントローラは、同一基板上に一体形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２において、前記ディスプレイ、前記ディスプレイコントローラ、及び前記信号制御回路は、同一基板上に一体形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記表示装置は、前記第１の表示モードにおいてｎ（ｎは２以上の自然数）ビットのデータを書き込み、読み出すことにより表示を行い、前記第２の表示モードにおいて１ビットのデータを書き込み、読み出すことにより表示を行なうことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１の表示モードにおいて発光素子に加えられる電圧は、前記第２の表示モードにおいて発光素子に印加電圧される電圧より高いことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１の表示モードにおいて発光素子に加えられる電流は、前記第２の表示モードにおいて発光素子に印加電圧される電流より高いことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記第１の表示モードのフレーム期間は、書き込み期間、表示期間、消去期間の３期間から構成することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の表示装置を具備する電子機器。
【請求項１０】
発光素子が設けられた画素及び駆動回路を有するディスプレイと、前記駆動回路にサンプリングパルス、クロックパルスを出力するディスプレイコントローラと、を有する表示装置の駆動方法において、
第１の表示モードまたは第２の表示モードを選択し、
前記第１の表示モードは、１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記サブフレーム期間それぞれにおいて、前記発光素子の発光状態または非発光状態を選択することで階調を表現し、
前記第２の表示モードは、１フレーム期間において、前記発光素子の発光状態もしくは非発光状態のいずれかを選択することで階調を表現し、
前記ディスプレイコントローラは、前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードに対応して、前記駆動回路に出力される前記サンプリングパルス及び前記クロックパルスの周波数を変化させ、前記第１の表示モードにおけるフレーム期間より前記第２の表示モードにおけるフレーム期間を長く設定することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
発光素子が設けられた画素及び駆動回路を有するディスプレイと、前記駆動回路にサンプリングパルス、クロックパルスを出力するディスプレイコントローラと、複数のメモリと、前記複数のメモリを制御するメモリコントローラを有する信号制御回路と、を有する表示装置の駆動方法において、
第１の表示モードまたは第２の表示モードを選択し、
前記第１の表示モードは、１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記サブフレーム期間それぞれにおいて、前記発光素子の発光状態または非発光状態を選択することで階調を表現し、
前記第２の表示モードは、１フレーム期間において、前記発光素子の発光状態もしくは非発光状態のいずれかを選択することで階調を表現し、
前記メモリコントローラは、前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードに対応して、前記複数のメモリからの信号の読み出しを制御し、
前記ディスプレイコントローラは、前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードに対応して、前記駆動回路に出力される前記サンプリングパルス及び前記クロックパルスの周波数を変化させ、前記第１の表示モードにおけるフレーム期間より前記第２の表示モードにおけるフレーム期間を長く設定することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、前記第１の表示モードにおいて前記発光素子に加えられる電圧は、前記第２の表示モードにおいて前記発光素子に印加電圧される電圧より高いことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１において、前記第１の表示モードにおいて前記発光素子に加えられる電流は、前記第２の表示モードにおいて前記発光素子に印加電圧される電流より高いことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか一項において、前記第１の表示モードは、書き込み期間、表示期間、消去期間の３期間からなることを特徴とした表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の対向基板により構成した表示パネルの一方基板の外面を表示画面となし、他方基板の外面上にプリント配線基板を配設した表示装置であって、
前記プリント配線基板をフォーム密度０．７０（ｇ／ｃｍ3）以下かつ剪断接着力１３．０ｋｇ／ｃｍ2以下の合成樹脂からなる接着材にて他方基板に貼り付けたことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示装置は、２枚の対向基板により構成した表示パネルの一方基板の外面を表示画面となし、他方基板の外面上にプリント配線基板を配設した装置構成において、前記プリント配線基板をフォーム密度０．７０（ｇ／ｃｍ3）以下かつ剪断接着力１３．０ｋｇ／ｃｍ2以下の合成樹脂からなる接着材にて他方基板に貼り付けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体等の災害対策本部全体或いはその一部若しくは防災担当者の集合体など演習対象となる組織を構成するプレーヤーと、該プレーヤーに対し計画に基づき状況を付与して演習を進行する組織を構成するコントローラーと、該コントローラーと前記プレーヤーとの間で交わされる危機管理の対応状況、対処、行動データを入力・配信するデータ配信手段と、該データ配信手段から配信された行動データを記録し、かつ、コントローラーからの状況付与に対してプレーヤーがとった災害対策等の処行動データを評価する危機管理演習の計画・運営・評価手段とを備えてなることを特徴とする危機管理演習システム。
【請求項２】
前記危機管理演習の計画・運営・評価手段は、コントローラー側で把握しておくべき演習での基本条件・制約条件からなりコントローラーの判断やプレーヤーへの状況付与によって変更・修正される基本情報データベースと、プレーヤーの行動をデータとして記録するプレーヤー行動データベースと、シナリオデータベース及び／又は状況付与計画データベースとを備えてなり、コントローラーからの状況付与により、プレーヤーが地域防災計画、行動の基盤となる各種計画を踏まえながら状況を判断・決定し、プレーヤー側で判断・決定された事項をコントローラー側でリアルタイムに把握することができる請求項１に記載の危機管理演習システム。
【請求項３】
各プレーヤーが行った災害への対処、行動データを登録するプレーヤー行動データベースと、該プレーヤー行動データベースをリアルタイムに閲覧するプレーヤー行動閲覧手段と、各プレーヤーがプレーヤー行動入力フォームを用いて判断・決定された事項や伝達情報データを入力するプレーヤー行動入力手段と、危機管理演習の計画・運営・評価手段がそのデータを整理してプレーヤー行動データベースに登録する伝達・決定・判断状況の登録手段と、伝達時刻及び行動種別などのデータがプレーヤー行動データベースに登録された際に、自動的にデータベース化される自動データベース化手段と、各コントローラーは危機管理演習の計画・運営・評価手段にプレーヤー行動一覧表示を要求し、各コントローラーのパソコン画面にプラウザを通して一覧表示するプレーヤー行動一覧表示手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の危機管理演習システム。
【請求項４】
シナリオデータベースを基にしてシナリオ行動計画作成プログラムにより作成された適切な行動計画等のシナリオと、状況付与計画データベース及び／又はプレーヤー行動データベースの伝達時刻、伝達先、伝達内容とを比較して演習評価を行うプレーヤー行動評価プログラムを備えてなることを特徴とする請求項１、２、３に記載の危機管理演習システム。
【請求項５】
プレーヤー行動評価プログラムは、演習時に更新された状況付与及びプレーヤー行動データベースの情報を分析し、情報伝達経路図の作成、時刻及び伝達先、判断事項等の一覧表示を分析結果として出力し、これらの分析結果を基にして定められた評価手法に基づき、プレーヤーの危機管理能力を得点化して評価することを特徴とする請求項４に記載の危機管理演習システム。
【請求項６】
各コントローラーからプレーヤーへ付与される状況付与計画データベースを構築し、各コントローラーからリアルタイムで状況付与状況が把握できるシステムにより、コントローラー内部で情報を共有化することを特徴とする請求項１に記載の危機管理演習システム。
【請求項７】
状況付与計画データベースは、危機管理演習の計画・運営・評価手段のシナリオ・行動計画作成プログラムにより生成された状況付与計画及び状況付与カード情報が蓄積されたデータベースであり、演習中に各コントローラーが状況付与実行状況やプレーヤーからの問い合わせに対する対応状況付与を入力フォームを用いてリアルタイムで状況付与計画データベースに登録することを特徴とする請求項６に記載の危機管理演習システム。
【請求項８】
各コントローラーは、構築された付与状況計画データベースをリアルタイムで閲覧することにより、コントローラー同士で情報の共有化を図ることを特徴とする請求項６又は７に記載の危機管理演習システム。
【請求項９】
コントローラー側で把握しておくべき基本情報データベースを構築し、各コントローラーから危機管理演習の基本条件・制約条件を閲覧でき、かつ、リアルタイムでプレーヤーとの対応によって情報を入力・修正できるシステムを構築してより現実的な演習運営を行うことを特徴とする請求項１に記載の危機管理演習システム。
【請求項１０】
基本情報データベースは、コントローラ側で把握しておくべき演習での基本条件・制約条件である気象情報、河川情報、地震情報、火災情報、道路情報、物資情報、避難場所情報からなり、コントローラーの判断やプレーヤーへの状況付与によって変更・修正されることを特徴とする請求項９に記載の危機管理演習システム。
【請求項１１】
シナリオ・行動計画作成プログラム及び／又は状況付与計画修正プログラムを有することを特徴とする請求項１に記載の危機管理演習システム。
【請求項１２】
シナリオ・行動計画作成プログラムは、シナリオデータベースを基に演習の基本条件を設定するだけで、シナリオ及び状況付与計画を作成し、状況付与カードデータを状況付与計画データベースに登録する機能を有することを特徴とする請求項１１に記載の危機管理演習システム。
【請求項１３】
状況付与計画修正プログラムは、演習中のプレーヤーの判断・対応状況によって更新されるプレーヤー行動データベースと状況付与計画データベースを基にして、より現実に近いシナリオに変化させ、状況付与計画データベースを修正・再構築する機能を有することを特徴とする請求項１１に記載の危機管理演習システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図中Ａは、本発明に係る危機管理演習システムであり、この危機管理演習システムＡは、図１乃至図２に示すように、危機管理演習の計画・運営・評価手段１と、プレーヤー（演習部）２及びコントローラー（指揮部）３のデータ配信手段４とをネットワークで結んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該無線通信端末の動作を制御するための改良されたソフトウェアを、当該無線通信端末に通信サービスを提供している通信事業者から受信する受信手段と、
受信された前記ソフトウェアを記憶する第１の記憶エリアと、
受信される以前にインストールされているソフトウェアが記憶されている第２の記憶エリアと、
前記第１の記憶エリアと前記第２の記憶エリアに記憶されているソフトウェアを制御する制御プログラムが記憶されている第３の記憶エリアと、
受信された前記ソフトウェアが予め定められた基準を充たしているか否かを判定する判定手段と、
受信された前記ソフトウェアが前記基準を充たしていると判定された場合は、前記第１の記憶エリアに記憶されているソフトウェアを使用可能な状態に設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
受信された前記ソフトウェアが前記基準を充たしていると判定された場合は、前記第１の記憶エリアを、前記使用可能な状態に設定されているソフトウェアが記憶されるエリアであると設定するように前記制御プログラムを書き換える書換手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記改良されたソフトウェアが前記第１の記憶エリアに記憶された後に当該端末を再起動し、前記制御プログラムが書き換えられた後に再び当該端末を再起動する再起動手段をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
通信事業者にソフトウェアの受信を開始する旨の信号を送信する受信開始手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項５】
改良されたソフトウェアが受信される以前にインストールされているソフトウェアの内容を履歴情報として記録する履歴情報記録手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記履歴情報にもとづいて、すでにインストールされているソフトウェアと前記改良されたソフトウェアとを比較し、変更されたソフトウェア部分のみを受信する選択的受信手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記履歴情報を前記通信事業者に送信して、前記改良されたソフトウェアと当該無線通信端末にインストールされているソフトウェアから変更されたソフトウェア部分のみを受信する選択的受信手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記履歴情報は、ソフトウェアのバージョン番号にもとづいて決定されることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の無線通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信端末内で実行されているソフトウェアを変更して新たなソフトウェアに更新する無線通信端末に関し、特に、無線通信によってオンラインでソフトウェアを更新する無線通信端末（たとえば携帯電話機、ハンドヘルドの情報通信端末等）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであって、ユーザが販売店に行くことなく、必要最小限の時間で確実にソフトウェアの更新を完了することが可能な無線通信端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信端末は、
当該無線通信端末の動作を制御するための改良されたソフトウェアを、当該無線通信端末に通信サービスを提供している通信事業者から受信する受信手段と、
受信された前記ソフトウェアを記憶する第１の記憶エリアと、
受信される以前にインストールされているソフトウェアが記憶されている第２の記憶エリアと、
前記第１の記憶エリアと前記第２の記憶エリアに記憶されているソフトウェアを制御する制御プログラムが記憶されている第３の記憶エリアと、
受信された前記ソフトウェアが予め定められた基準を充たしているか否かを判定する判定手段と、
受信された前記ソフトウェアが前記基準を充たしていると判定された場合は、前記第１の記憶エリアに記憶されているソフトウェアを使用可能な状態に設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
本発明の無線通信端末によれば、無線通信端末が無線通信により通信事業者のサーバから更新されたソフトウェアを受信することにより、ユーザが販売店に行く必要なく、必要最小限の時間で確実にソフトウェアの更新を完了することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を、その文書の重要度を示す指標とともに関連付けて記憶する第１過程と、
記憶された文書のなかから、利用者によって一の文書を閲覧する旨の指示があったとき、当該文書の重要度が高くなるように、当該文書に関連付けられた指標を更新する一方、他の文書については、放置された時間に応じて、その重要度が低くなるように、当該他の文書に関連付けられた指標を更新する第２過程と
を備えることを特徴とする文書管理方法。
【請求項２】
文書を解析して、当該文書の特徴を示すベクトル値を算出する過程を、少なくとも前記第２過程の前に有し、
前記第２過程においては、利用者が閲覧を指示した文書に類似するか否かを、ベクトル値同士の比較によって得られる類似性により判別するとともに、類似する文書については、その重要度が高くなるように、当該類似文書に関連付けられた指標を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項３】
利用者によって一の文書の閲覧する旨の指示があったとき、当該文書の重要度に関して利用者に判断を促す画面を表示する一方、
利用者によって判断された文書の重要度にしたがって、当該文書に対応する指標を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項４】
新規に文書が発生した場合に、当該文書の特徴を示すベクトル値を算出するとともに、当該ベクトル値と閲覧された文書のベクトル値との比較によって得られる類似性が高いものほど、新規文書の重要度が高くなるように、当該新規文書に関連付けられる指標を初期設定する過程を、少なくとも前記第１過程の前に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項５】
記憶された各文書を、更新された指標で示される重要度の順番にて一覧表示する第３過程を、前記第２過程の後に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項６】
前記第３過程における文書の一覧表示の際に、指標で示される重要度に応じて文書を要約した要約文を、ともに表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項７】
指標で示される重要度が低くなるにつれて、前記要約文の文字数を制限する
ことを特徴とする請求項６に記載の文書管理方法。
【請求項８】
文書を、その文書の重要度を示す指標とともに関連付けて記憶する記憶手段と、
記憶された文書のなかから、利用者によって一の文書を閲覧する旨の指示があったとき、当該文書の重要度が高くなるように、当該文書に関連付けられた指標を更新する一方、他の文書については、放置された時間に応じて、その重要度が低くなるように、当該他の文書に関連付けられた指標を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項９】
文書を、その文書の重要度を示す指標とともに関連付けて記憶する記憶手段、および、
記憶された文書のなかから、利用者によって一の文書を閲覧する旨の指示があったとき、当該文書の重要度が高くなるように、当該文書に関連付けられた指標を更新する一方、他の文書については、放置された時間に応じて、その重要度が低くなるように、当該他の文書に関連付けられた指標を更新する更新手段
としてコンピュータを機能させるための文書管理プログラム。
【請求項１０】
文書を、その文書の重要度を示す指標とともに関連付けて記憶する記憶手段、および、
記憶された文書のなかから、利用者によって一の文書を閲覧する旨の指示があったとき、当該文書の重要度が高くなるように、当該文書に関連付けられた指標を更新する一方、他の文書については、放置された時間に応じて、その重要度が低くなるように、当該他の文書に関連付けられた指標を更新する更新手段
としてコンピュータを機能させるための文書管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る文書管理方法は、文書を、その文書の重要度を示す指標とともに関連付けて記憶する第１過程と、記憶された文書のなかから、利用者によって一の文書を閲覧する旨の指示があったとき、当該文書の重要度が高くなるように、当該文書に関連付けられた指標を更新する一方、他の文書については、放置された時間に応じて、その重要度が低くなるように、当該他の文書に関連付けられた指標を更新する第２過程とを備えることを特徴とする。
この方法によれば、利用者がある一の文書の閲覧を所望したとき、その文書の重要度が高められる一方、他の文書については、放置された時間が経過したものほど、重要度が低くなる。このため、例えば、繰り返し閲覧されるほど、重要度が高くなり、また、過去に１回だけした閲覧されなかった文書は、重要度が下位とされる。したがって、利用者にとってみれば、現時点において関心のある（重要である）文書を効率良く見つけ出して閲覧することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン類を含む排ガスを触媒に接触させて、ダイオキシン類の分解除去を行う排ガスの処理方法において、音波による振動を与えながら前記排ガスと触媒を接触させることを特徴とする排ガスの処理方法。
【請求項２】
当該排ガス中に含まれるダスト濃度が０．１〜１０００ｍｇ／ｍ3であることを特徴とする請求項１記載の排ガスの処理方法。
【請求項３】
当該排ガス中に含まれるダスト中のハロゲン濃度が２０重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の排ガスの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、測定部２は、利用者の体重値を測定し、測定値をコントロール部１へケーブル３を介して出力するものであり、ストレインゲージを用いてブリッジ構成した荷重検出装置２１、荷重検出装置２１から出力される電圧信号を増幅する増幅器（ＡＭＰ）２２、増幅器２２からの出力であるアナログ信号をデジタル信号に変換し、マイクロコンピュータ１１へ出力するＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）２３を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで利用者が測定部２に載ると、荷重検出装置２１は荷重の測定を開始する（ステップＳ３）。尚、荷重測定のサンプリング周期は拍動よりも十分に早い時間であることが必要である。一般に脈拍の周期は３００（ｍｓ）〜１．２（ｓ）と言われ、本測定装置では荷重測定のサンプリング周期を２０（ｍｓ）とする。測定された荷重信号は逐次、増幅部２２に取り込まれ増幅される。増幅されたアナログ荷重信号はＡ／Ｄ変換器２３においてデジタル荷重信号に変換され、マイクロコンピュータ１１を介して記憶装置１２に記憶される（ステップＳ４）。ここで荷重測定が開始されてから一定時間が経過したかを判断する（ステップＳ５）。ここでは一定時間を６０（ｓ）とし、６０（ｓ）経過するまではステップＳ３に戻り、荷重の測定を続ける。従って本測定装置では２０（ｍｓ）のサンプリング周期で６０（ｓ）間、体重の測定を行い荷重値の時系列データを記憶していく。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間を挟んで対向配置された一対の静磁場発生磁石と、前記静磁場発生磁石の各々に組み込まれる傾斜磁場発生コイルおよび高周波コイルと、前記静磁場発生磁石の磁気回路を構成するヨークとを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記ヨークは、複数のブロックからなることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
所定の空間を挟んで対向配置された一対の静磁場発生磁石と、前記静磁場発生磁石の各々に組み込まれる傾斜磁場発生コイルおよび高周波コイルと、前記静磁場発生磁石の磁気回路を構成するヨークとを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記ヨークは、前記一対の静磁場発生磁石にそれぞれ固定された第1および第2のプレート、および前記第1および第2のプレートを連結する１ないし複数の支柱を備え、前記第１、第２のプレートおよび／または前記支柱は複数のブロックからなることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記複数のブロックは、異なる形状のブロックを含み、前記静磁場発生磁石が発生する磁束の磁束線に適合する形状となるように組み合わされることを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記静磁場発生磁石は、超電導コイルを組込んだクライオ部を有し、前記クライオは前記複数のブロックに組み込まれていることを特徴とする請求項1ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置の組み立て法であって、複数のブロックからなる第１のプレートを検査室内の所定の場所に固定するステップと、前記第１のプレートに複数のブロックからなる支柱を順次固定するステップと、所定の間隔で対向配置された一対のクライオとこれらクライオを連結する連結管を備えた静磁場磁石の前記一対のクライオ間に補強を兼ねたフック部材を挿入し、前記静磁場磁石の一方のクライオの底面が前記第１のプレート上に載るように、前記静磁場磁石を前記第１のプレートと支柱との間に固定するステップと、前記静磁場磁石の他方のクライオの上に複数のブロックからなる第２のプレートを順次載せて、前記支柱に固定するステップと、前記フック部材を取り外すステップとを含む磁気共鳴イメージング装置の組み立て法。
【請求項６】
被検体が配置される空間を挟んで対向配置された第１および第２の静磁場発生装置と、傾斜磁場発生装置と、高周波磁場発生装置と、
前記第１および第２の静磁場発生装置を結合し、該第１および第２の静磁場発生装置から発生される磁束をガイドして磁気回路を形成するためのヨークとを有し、
前記ヨークは、前記第１および第２の静磁場発生装置にそれぞれ固定された第1および第2のプレートと、前記第1および第2のプレートを連結する１以上の支柱とを備え、前記第１、第２のプレートおよび前記支柱は複数のブロックを含み、該ブロックは、前記第１および第２の静磁場発生装置からの漏洩磁場強度を最小にするように形状が定められていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に均一な静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に被検体を搬入、搬出する搬送手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記静磁場発生手段の床設置面のレベルと前記搬送手段の床設置面のレベルを相違させたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記静磁場発生手段は、前記空間を挟んで所定の間隔で対向配置される一対の磁石と、この一対の磁石を囲む磁気回路とを備えたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記磁気回路は、対向配置される上下一対の板状部材と、前記一対の板状部材を連結する少なくとも１本の柱状部材とを備え、前記一対の板状部材の対向する内側に前記一対の磁石が固定されていることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記静磁場発生手段の床設置面のレベルは、前記搬送手段の床設置面のレベルよりも低いことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は磁気共鳴イメージング装置(以下、MRI装置という)に係わり、特にオープン構造を有し、高い磁場強度を有するMRI装置であってインターベンショナル手技における操作性が良好で、且つ設置の困難性を解消したMRI装置に関する。