Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの細長い要素であって少なくとも該要素の全長の一部分が実質的に平行に並んで配置され前記要素の延長方向に延びる２つの接近結合された伝導体からなる前記要素と、前記接近結合された伝導体にそれぞれ接続された一対の伝導体からなる伝送線とを有し、前記接近結合された伝導体がその間に直流電位差を生じるように互いに十分に離れており、且つ、プローブ内で誘導される無線周波数電流をプローブが中に位置しているフィールドにより前記伝送線の伝導体内において直流電流に変換するように前記接近結合された伝導体を互いに結合させる手段とを有してなる、フィールド・プローブ。
【請求項２】
前記伝送線の伝導体が、前記結合及び変換手段が互いに前記伝導体を接続する位置から離れた位置において、前記接近結合された伝導体に接続されている、請求項１のフィールド・プローブ。
【請求項３】
前記細長い要素が、前記細長い要素の中間位置であるダイポールの中心から正逆両方向に延びる２つの伝導要素からなるダイポールアンテナであり、前記伝導要素の少なくとも１つが前記すくなくとも１つの細長い要素の全長の前記部分により構成され、前記中間位置から端位置に延びており、かくして、前記端位置に２つのターミナルが設けられ、一方の該ターミナルが一方の前記伝導体の端に、他方の前記ターミナルが他方の前記伝導体の隣合った端に設けられており、前記伝送線の伝導体が前記ターミナルにそれぞれ接続されている、請求項１のフィールド・プローブ。
【請求項４】
前記変換手段がダイオードを直列に接続する結線を有する一対のダイオードからなる、請求項１のフィールド・プローブ。
【請求項５】
前記細長い要素が、前記細長い要素の中間位置であるダイポールの中心から正逆両方向に延びる２つの伝導要素からなるダイポールアンテナであり、前記伝導要素の少なくとも１つが前記すくなくとも１つの細長い要素の全長の前記部分により構成され、前記中間位置から、２つのターミナルが設けられた前記端位置に延びており、かくして、一方の該ターミナルが一方の前記伝導体の端に、他方の前記ターミナルが他方の前記伝導体の隣合った端に設けられており、前記伝送線の伝導体がそれぞれ前記ターミナルに接続されており、前記変換手段がダイオードを直列に接続する結線を有する一対のダイオードからなり、前記他方の伝導要素が前記接続部に直接接続されている、請求項１のフィールド・プローブ。
【請求項６】
前記伝導要素の両方が直列に接続されたディスクリート抵抗からなる、請求項１のフィールド・プローブ。
【請求項７】
前記伝導要素が相互に撚り合わされている、請求項１のフィールド・プローブ。
【請求項８】
前記伝導要素の両方が直列に接続されたディスクリート抵抗からなり、抵抗の抵抗値が前記手段位置からの距離とともに累進的に増加し、前記接近接合された伝導体を相互に接続している、請求項１のフィールド・プローブ。
【請求項９】
前記伝導要素の両方が直列に接続されたディスクリート抵抗からなり、該抵抗が単一のプリント基板に取付けられており、前記２つの接近接合された伝導体が相互に撚り合わされており、前記プリント基板の両面に各列の前記抵抗が交互に取付けられている、請求項１のフィールド・プローブ。
【請求項１０】
前記伝導要素の両方が直列に接続されたディスクリート抵抗からなり、両方の伝導要素の抵抗が単一プリント回路基板に取付けられており、前記２つの接近接合された伝導体が相互に撚り合わされ、プリント基板の両面に各列の抵抗が交互に取付けられ、各抵抗が間隔をおいて配置された１対のターミナルを有し、前記プリント基板の各面にある前記抵抗が前記細長い要素の延長方向に平行に一列に配置され、前記プリント基板の各面にある前記複数対の抵抗の端部が、前記細長い要素の延長方向に対し斜めに傾いて平行線上に配置され、各列の前記抵抗が、前記プリント基板面に対して直角に前記プリント基板を通って延びる実質的に真っすぐな伝導体によって相互に接続されている、請求項１のフィールド・プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】図１は、クライアントノードのＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄが判定され得る、ネットワークを介してサーバノードのグループと通信するクライアントノードの実施形態の図である。
【図２Ａ】図２Ａは、サーバノードのうちの１つがクライアントノードのＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄを判定するアプリケーションプログラムの実行を開始する、例示的なプロセスを示すブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、クライアントノードがクライアントノードのＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄを判定するアプリケーションプログラムの実行を開始する、例示的なプロセスを示すブロック図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、クライアントノードがウェブブラウザアプリケーションを利用してＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄを判定する、例示的なプロセスを示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、クライアントノードがそのクライアントノードに表示されるＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄウィンドウからアプリケーションプログラムを起動する、例示的なプロセスを示すブロック図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、クライアントノードがそのクライアントノードに表示されるＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄウィンドウからアプリケーションプログラムを起動する、例示的なプロセスを示すブロック図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、クライアントノードがそのクライアントノードに表示されるＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄウィンドウからアプリケーションプログラムを起動する、例示的なプロセスを示すブロック図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、クライアントノードがそのクライアントノードに表示されるＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄウェブページからアプリケーションプログラムを起動する、例示的なプロセスを示すブロック図である。
【図４】図４は、インストール済みのＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄアプリケーションを有するクライアントノードが複数のサーバノードのうちの１つと通信する、クライアントベースのコンピューティングの実施形態のブロック図である。
【図５】図５は、クライアントノードがインストール済みのＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄアプリケーションを有するサーバノードと通信する、サーバベースのコンピューティングの実施形態のブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄアプリケーションプログラムが実行された後のクライアントノードの表示画面の例示的な表示のスクリーンショットである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明のＰｒｏｇｒａｍ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄアプリケーションプログラムが実行された後のクライアントノードの表示画面の別の例示的の表示のスクリーンショットである。
【図７】クライアントノードがアプリケーションサーバにおいてアプリケーションプログラムを利用する可用性について通知される、プロセスの実施形態のフローチャート表現である。
【図８Ａ】図８Ａは、ユーザがユーザのクライアントノードにより支配されるデータファイルを選択することによって、サーバノードにおけるアプリケーションプログラムを実行する、プロセスの実施形態のフローチャート表現である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの実施形態のサーバノードの役割のフローチャート表現である。
【図９Ａ】図９Ａは、サーバノードにより支配されるデータファイルを選択することによって、ユーザがユーザのクライアントノードのアプリケーションプログラムを実行する、プロセスの実施形態のフローチャート表現である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの実施形態のサーバノードの役割のフローチャート表現である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ウェブサーバにより支配されるデータファイルを選択することによって、ユーザがサーバノードにより支配されるアプリケーションを実行する。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの実施形態のウェブサーバの役割のフローチャート表現である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005505051.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
完全な冗長性を提供するため、各制御装置は各ホストポート１４、１８及び各ディスクポート２２、２６との接続を有していなければならない。このようにして、制御装置のうち１つが故障した場合、他の制御装置が動作を継続することができる。上記のように、各ホストポート１４、１８は異なるホストコンピュータと対応付けられ、各ディスクポート２２、２６は異なるディスクアレイと対応付けられるのが一般的である。これらの場合において、各制御装置３０、３４は典型的には１つのディスクポート及び１つのホストポートと対応付けられ、ＲＡＩＤシステムのパフォーマンスを高めるのに役立つ。しかしながら、こうした場合、これらのポートの半分が受動的（passive）である。例えば、制御装置−Ａ  ３０がホストポート−１  １４及びディスクポート−１  ２２と対応付けられる場合、制御装置−Ａ  ３０はホストポート−１  １４からのすべての通信を受信し、ディスクポート−１  ２２上のディスクアレイを制御する。同様に、制御装置−Ｂ  ３４は、ホストポート−２  １８及びディスクポート−２  ２６と対応付けられるであろう。これらの技法は当該技術において良く知られており、ＲＡＩＤシステムのパフォーマンスを高めるだけでなく、２つの制御装置３０、３４の制御及び通信を簡易化することもできる。図１の例において、制御装置−Ａ  ３０上で、ホストポート接続６２ａとディスクポート接続６６ａは、入出力モジュール−１  ４２のＬＲＣ７０を通じてホストポート−１  １４及びディスクポート−１  ２２にそれぞれ接続される。制御装置−Ａ  ３０はホストポート−１  １４及びディスクポート−１  ２２と対応付けられるため、ホストポート接続６２ａ及びディスクポート接続６６ａはホストポート−１  １４及びディスクポート−１  ２２と能動的に通信する。残りのホストポート接続６２ｂ及びディスクポート接続６６ｂは、入出力モジュール−２  ４６のＬＲＣ７０を通じてホストポート−２  １８及びディスクポート−２  ２６にそれぞれ接続される。制御装置−Ｂ  ３４が故障しない限り、制御装置−Ａ  ３０はホストポート−２  １８及びディスクポート−２  ２６と能動的に通信しないため、これらの接続は典型的には受動接続である。同様に、制御装置−Ｂ  ３４はホストポート−２  １８及びディスクポート−２  ２６と対応付けられるであろう。よって、制御装置−Ｂ  ３４の場合、ホストポート接続６２ｂ及びディスクポート接続６６ｂは、入出力モジュール−２  ４６のＬＲＣ７０を通じてホストポート−２  １８及びディスクポート−２  ２６と通信するであろう。残りのホストポート接続６２ａ及びディスクポート接続６６ａは、入出力モジュール−１  ４２のＬＲＣ７０を通じてホストポート−１  １４及びディスクポート−１  ２２に接続されるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
制御装置メモリモジュールは、受動バックプレーンに接続するバスインタフェース部と、記憶データの一時記憶のためのメモリと、記憶データを編成し配列する処理部とを含む。バスインタフェース部は、受動バックプレーンに接続する少なくとも１つのバックプレーンインタフェースと、メモリに接続するメモリインタフェースと、処理部に接続する処理インターフェースと、処理インタフェース、メモリインタフェース、及びバックプレーンインタフェースを接続するように動作可能な制御論理を含むブリッジコアとを有する。バスインタフェース部は、データブロックに排他的論理和（ＸＯＲ：Exclusive OR）機能を実行するＸＯＲエンジンを含んでも良い。別の実施の形態において、第１の制御装置メモリモジュールが第１のバスインタフェースと第２のバスインタフェースを有し、第２の制御装置メモリモジュールが第３のバスインタフェースと第４のバスインタフェースを有し、各バスインタフェースはバスインタフェース部を受動バックプレーンに接続するように動作可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ＣＭＭ−Ａ  １０４とＣＭＭ−Ｂ  １０８との間にはフェイルオーバーリセットリンク２４０がある。フェイルオーバーリセットリンク２４０は、ＣＭＭ１０４、１０８のうち１つの故障を伝達するために使用される。ある実施の形態において、フェイルオーバーリセットリンク２４０は、ＣＭＭ−Ａ  １０４とＣＭＭ−Ｂ  １０８間のシリアル接続である。この実施の形態において、各ＣＭＭ１０４、１０８は、フェイルオーバーリセットリンク２４０越しに伝達され別のＣＭＭによって監視される心拍(heartbeat)信号を維持する。心拍信号に問題が検知された場合、ＣＭＭ１０４、１０８は、他のＣＭＭの動作を終了させるためにフェイルオーバーリセットリンク越しに信号を送信することができる。例えば、ＣＭＭ−Ｂ  １０８に故障がある場合、ＣＭＭ−Ａ  １０４は、ＣＭＭ−Ｂ  １０８からの心拍信号がもはや活性(active)でないことを検知する。心拍信号が受信されない所定期間の経過後、ＣＭＭ−Ａ  １０４はＣＭＭ−Ｂ  １０８に終了信号を送信する。ＣＭＭ−Ｂ  １０８は終了信号を受信すると、動作を停止する。次に、ＣＭＭ−Ａが、すべての読み取り及び書き込み動作の制御を引き受ける。同様に、ＣＭＭ−Ａ  １０４が故障した場合、ＣＭＭ−Ｂ  １０８がフェイルオーバーリセットリンク２４０越しに指示を受信し、すべての読み取り及び書き込み動作の制御を引き受けるであろう。したがって、システムは冗長であり、ＣＭＭ １０４または１０８が故障した時でも動作を継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先入れ先出し（ＦＩＦＯ）メモリ・システムであって、
第１データ入力端子と、第２データ入力端子と、データ出力端子と、制御端子とを有する第１マルチプレクサと、
複数のエントリを有し、該複数のエントリの各々が、前記第１マルチプレクサのデータ出力端子に結合された入力端子を有する第１ＦＩＦＯメモリと、
前記第１マルチプレクサの第１データ入力端子に結合された第１データ入力端子と、前記第１マルチプレクサの第２データ入力端子に結合された第２データ入力端子と、データ出力端子と、制御端子とを有する第２マルチプレクサと、
複数のエントリを有し、該複数のエントリの各々が、前記第２マルチプレクサのデータ出力端子に結合された入力端子を有する第２ＦＩＦＯメモリと、
前記第１及び第２マルチプレクサの各々の前記制御端子にライト制御信号を供給する制御信号を与える制御論理回路であって、該制御信号が第１の論理状態である場合には、前記ライト制御信号は前記第１及び第２データ入力において受け取った複数のデータエントリを前記第１及び第２ＦＩＦＯメモリにエントリ毎に交互に書き込むためのものであり、該制御信号が第２の論理状態である場合には、前記ライト制御信号は前記第１及び第２ＦＩＦＯメモリに前記複数のデータエントリを同時に書き込むためのものである、制御論理回路と、
を備えていることを特徴とするＦＩＦＯメモリ・システム。
【請求項２】
先入れ先出し（ＦＩＦＯ）メモリ・システムであって、
第１データ入力端子と、第２データ入力端子と、データ出力端子と、制御端子とを有する第１マルチプレクサと、
複数のエントリを有し、該複数のエントリの各々が、前記第１マルチプレクサのデータ出力端子に結合された入力端子を有する第１ＦＩＦＯメモリと、
前記第１マルチプレクサの第１データ入力端子に結合された第１データ入力端子と、前記第１マルチプレクサの第２データ入力端子に結合された第２データ入力端子と、データ出力端子と、制御端子とを有する第２マルチプレクサと、
複数のエントリを有し、該複数のエントリの各々が、前記第２マルチプレクサのデータ出力端子に結合された入力端子を有する第２ＦＩＦＯメモリと、
制御論理回路であって、前記第１および前記第２データ入力端子が第１データ形式を受
けたことに応答して、第１及び第２ＦＩＦＯメモリにデータを同時に書き込ませ、前記第１および前記第２データ入力端子が第２データ形式を受けたことに応答して、第１及び第２ＦＩＦＯメモリにデータを交互に書き込ませる制御論理回路と、
を備えていることを特徴とするＦＩＦＯメモリ・システム。
【請求項３】
先入れ先出し（ＦＩＦＯ）メモリ・システムにアクセスする方法であって、前記ＦＩＦＯメモリ・システムが、第１ＦＩＦＯメモリ及び第２ＦＩＦＯメモリを有し、該第１及び第２ＦＩＦＯメモリの各々が複数のエントリを有し、前記第１ＦＩＦＯメモリの複数のエントリの各々の入力端子が第１マルチプレクサの出力端子に結合されており、前記第２ＦＩＦＯメモリの複数のエントリの各々の入力端子が第２マルチプレクサの出力端子に結合されており、前記方法が、
前記第１マルチプレクサの第１入力端子及び前記第２マルチプレクサの第１入力端子においてデータを受け取るステップと、
前記第１マルチプレクサの第２入力端子及び前記第２マルチプレクサの第２入力端子においてデータを受け取るステップと、
制御回路からの制御信号が第１の論理状態であることに応答して、前記第１及び第２マルチプレクサの出力端子からの前記データを、前記第１及び第２ＦＩＦＯメモリに交互に書き込むステップと、
制御回路からの制御信号が第２の論理状態であることに応答して、前記第１及び第２マルチプレクサの出力端子からの前記データを、前記第１及び第２ＦＩＦＯメモリに同時に書き込むステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005505029.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次数２Ｎ−１の２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャを含み、Ｎは５より大きい正の整数であって、
前記次数２Ｎ−１の２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャが、動作中にそれぞれのクロック・サイクルで、少なくとも
次数２Ｎ−１の１４個の１次元ピラミッド・フィルタによって生成された出力信号に対応するピラミッド・フィルタリング済み出力信号と、
４つの２次元ピラミッド・フィルタ、または、次数［２（Ｎ−１）−１］の信号サンプル行列を使用する次数［２（Ｎ−１）−１］の１つの２次元ピラミッド・フィルタのいずれかによって生成された、出力信号に対応するピラミッド・フィルタリング済み出力信号とを生成可能であり、
前記２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャ内のそれぞれの出力信号が、前記２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャのそれぞれのクロック・サイクルで合計される集積回路。
【請求項２】
次数２Ｎ−１の２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャを使用してイメージをフィルタリングする方法であって、Ｎは５より大きい正の整数であり、前記方法が、
前記２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャのそれぞれのクロック・サイクルで
次数２Ｎ−１の１４個の１次元ピラミッド・フィルタによって生成された出力信号に対応するピラミッド・フィルタリング済み出力信号と、
４つの２次元ピラミッド・フィルタ、または、次数［２（Ｎ−１）−１］の信号サンプル行列を使用する次数［２（Ｎ−１）−１］の１つの２次元ピラミッド・フィルタのいずれかによって生成された、出力信号に対応するピラミッド・フィルタリング済み出力信号とを、合計することを含む方法。
【請求項３】
スキャンされたカラー・イメージをフィルタリングするためのイメージ処理ユニットを含むイメージ処理システムであって、
前記イメージ処理ユニットが、少なくとも１つの２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャを含み、
前記少なくとも１つの２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャが、
次数２Ｎ−１の２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャを含み、Ｎは５より大きい正の整数であって、
前記次数２Ｎ−１の２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャが、動作中にそれぞれのクロック・サイクルで、少なくとも
次数２Ｎ−１の１４個の１次元ピラミッド・フィルタによって生成された出力信号に対応するピラミッド・フィルタリング済み出力信号と、
４つの２次元ピラミッド・フィルタ、または、次数［２（Ｎ−１）−１］の信号サンプル行列を使用する次数［２（Ｎ−１）−１］の１つの２次元ピラミッド・フィルタのいずれかによって生成された、出力信号に対応するピラミッド・フィルタリング済み出力信号とを生成可能であり、
前記２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャ内のそれぞれの出力信号が、前記２次元ピラミッド・フィルタ・アーキテクチャのそれぞれのクロック・サイクルで合計されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例９
フゼア(fougere)スパイシーな芳香の男性用化粧品香料を、以下の原料で製造した。
【表１】
2005505511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬として受容しうる担体と共に活性成分としてヒトモノクロナール抗体19.79.5並びに抗体の抗原結合性を保持するそのフラグメント及びヒトモノクロナール抗体17.1.41並びに抗体の抗原結合性を保持するそのフラグメントの混合物を含む医薬組成物。
【請求項２】
抗体の濃度が0.26から80 mgの範囲にある請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗体の濃度が10 mgである請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗体の濃度が40 mgである請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ヒトモノクロナール抗体19.79.5及びヒトモノクロナール抗体17.1.41のミリグラムでの濃度比が約1:3である請求項1−4のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
ヒトモノクロナール抗体19.79.5の2.38 mg及びヒトモノクロナール抗体17.1.41の7.6 mgを含有する請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ヒトモノクロナール抗体19.79.5の9.5 mg及びヒトモノクロナール抗体17.1.41の30.5 mgを含有する請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項８】
B型肝炎（HBV）感染の治療のための請求項1−7のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
B型肝炎（HBV）感染の予防のための請求項1−7のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
B型肝炎（HBV）感染の治療または予防のために抗-ウイルス剤を併用する請求項1−7のいずれかに記載の医薬組成物の使用。
【請求項１１】
抗-ウイルス剤がインターフェロン、抗B型肝炎モノクロナール抗体、抗B型肝炎ポリクロナール抗体、ヌクレオシド同属体、DNAポリメラーゼ阻害薬及び治療的ワクチンからなる群から選択されている請求項10に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１２】
抗-ウイルス剤がラミブジンである請求項10に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１３】
治療されたHBVの患者が再度感染することを防ぐためのHBV感染の治療用の請求項1−7のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗-ウイルス剤と併用してHBV感染の治療するための請求項1−7のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
抗-ウイルス剤がインターフェロン、抗B型肝炎モノクロナール抗体、抗B型肝炎ポリクロナール抗体、ヌクレオシド同属体、DNAポリメラーゼ阻害薬及び治療的ワクチンからなる群から選択される請求項14に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
抗-ウイルス剤がラミブジンである請求項16に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
抗-ウイルス剤の治療有効量と併用して、4週間毎週1回または3回投与され次いで48週間4週間ごとに1回投与するための請求項14-16のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
抗-ウイルス剤がラミブジンである請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ラミブジンが100 mgの用量で毎日1回投与される請求項18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
皮下注射として投与するための請求項13-19のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２１】
筋肉内注射として投与するための請求項13-19のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２２】
静脈内注射として投与するための請求項13-19のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２３】
移植肝臓のHBV感染再発の可能性を除去するために肝臓移植レシピエントの予防的処置に使用するための請求項1-7のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２４】
HBV感染母親から出生した新生児の予防的処置に使用するための請求項1-7のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２５】
HBVに暴露される医療従事者の予防的処置に使用するための請求項1-7のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一般式（Ｉ）においてＲ1がＯ（尿素）またはＳ（チオ尿素）、Ｒ2がたとえば５−置換ピリド−２−イル、Ｒ3がＨ、Ｘが任意に置換されたメチレン、エチレンまたはプロピレンであり、シクロプロピル残基が相対立体配置：
【化７】
2005505553.tif 000001
を有する化合物は、スキーム３に示す方法により調製する。テトラリン１（または５／７環化ホモログ）における二重結合のエチルジアゾアセテートによるシクロプロパン化は、ジクロロメタン、１,２−ジクロロエタン、またはクロロホルムなどの溶媒中、ＣｕＩ、（ＣｕＯＴｆ）2−ベンゼンおよびＲｈ2（ＯＡｃ）4などの第一銅塩やロジウム（ＩＩ）塩により触媒する。この反応により、すべてシスの相対立体配置であるシクロプロパンカルボン酸エチルエステル２−スキーム３とそのトランス異性体である３−スキーム３とのジアステレオマー混合物が得られる。シスおよびトランスのジアステレオマーのカラムクロマトグラフィーによる分離をこの段階で行い、ついでたとえばＬｉＯＨのメタノール水溶液中での還流などにより単離化合物２−スキーム３を加水分解してすべてシスのシクロプロパンカルボン酸４−スキーム３のラセミ体混合物を得る（工程（ｂ）に記載）。別法として、工程（ｃ）に記載のように、エチルエステルのジアステレオマー混合物を加水分解に供し、シクロプロパンカルボン酸の混合物に対して分離を行って単離したすべてシスの異性体を得る。工程（ｄ）は、シスのエチルエステル２−スキーム３の単離を含み、この単離はまた低温でのトランス化合物３−スキーム３の選択的加水分解、たとえば周囲温度にてＮａＯＨのメタノール水溶液で処理することにより行ってよい。ついで、単離したシスのエチルエステルを常法により加水分解してシクロプロパンカルボン酸４−スキーム３とする。このシクロプロパンカルボン酸をスキーム１に示した方法に供して尿素またはチオ尿素５−スキーム３を得る。テトラリン／ホモログ１−スキーム３はスキーム４に示す方法により調製する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
７−メトキシ−１,２,３,４−テトラヒドロ−１ −ナフタレノールを７−メトキシ−１,２,３,４−テトラヒドロ−１−ナフタレノン（５ｇ、２８ミリモル）から実施例５ａと同様にして合成して約５ｇの粗製の生成物（定量的収量）を得、これをさらに精製することなく次の工程に用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（ｅ）５−シアノ−１ａ,２,３,７ｂ−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロプロパ［ａ］ナフタレン−１−カルボン酸
【化３３】
2005505553.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（ｆ）±シス−Ｎ−（５−シアノ−１ａ,２,３,７ｂ−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロプロパ［ａ］ナフタレン−１−イル）−Ｎ’−（５−シアノ−２−ピリジニル）尿素
【化３４】
2005505553.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
１,４−ジフルオロベンゼン（２２ｍｌ、２１０ミリモル）をγ−バレロラクトン（４ｍｌ、４２ミリモル）と混合し、この攪拌混合物にＡｌＣｌ3（２８ｇ、２１０ミリモル）を少しずつ加えた。ついで、反応混合物を攪拌しながら１６時間還流した（油浴１１０℃）。反応混合物を冷却し（氷／食塩水浴）、氷／濃ＨＣｌを加え、均質な混合物が得られるまで攪拌した。ついで、反応混合物を塩化メチレン中に抽出し、水（４×１０ｍｌ）および重炭酸ナトリウム溶液（３×１００ｍｌ）で洗浄した。有機抽出物をＮａ2ＳＯ4で乾燥させた。回転蒸発により濃縮して６.７ｇの生成物を黄色の粉末として得た。収率８１％。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
４,７−ジフルオロ−３−メチル−１−インダノンをγ−ブチロラクトン（４ｍｌ、５２ミリモル）から実施例１２ａと同様にして合成して７.１９ｇの黄色の粉末（ＧＣにより対応のインダノンおよびテトラロンの８５：１５混合物）を得た。生成物をシリカ上のカラムクロマトグラフィー（２００ｇ、酢酸エチル／ヘキサン）により精製して３.７ｇ（４０％収率）の純粋な生成物を混合フラクションおよび純粋なテトラロンを含むフラクションとともに得た。
（ｂ）４,７−ジフルオロ−３−メチル−１−インダノール
【化４８】
2005505553.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005505550.tif 000001
〔式中、
Ｒは、Ｈ、−Ｒ４、−ＯＲ４またはＮＲ３Ｒ４であり、
ここで、Ｒ３は、Ｈ、低級アルキルまたはＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルであり、そして
Ｒ４は、低級アルキルまたはＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルであり、
ここで、Ｒ３およびＲ４は、独立して、所望によりハロ、ヒドロキシ、低級アルコキシ、ＣＮ、ＮＯ２、または所望によりモノ−もしくはジ−低級アルキルで置換されていてもよいアミノにより置換されていてもよく；
Ｒ１は、−ＣＯ−ＮＲ５Ｒ６、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ５、−ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ(Ｏ)−Ｒ５、−ＣＯ−Ｒ５、−Ｓ(Ｏ)−Ｒ５、−Ｓ(Ｏ)２−Ｒ５、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ５または−ＣＨ２−ＮＲ５Ｒ６であり、
ここで、
Ｒ５は、アリール、アリール−低級アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル−低級アルキル、ヘテロシクリルまたはヘテロシクリル−低級アルキルであり、
Ｒ６は、Ｈ、アリール、アリール−低級アルキル、アリール−低級−アルケニル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル−低級アルキル、ヘテロシクリルまたはヘテロシクリル−低級アルキルであるか、あるいは
Ｒ５およびＲ６は、それらが結合している窒素原子と一体となって、Ｎ−ヘテロシクリル基を形成し、
ここで、Ｎ−ヘテロシクリルは、飽和、部分的不飽和または芳香族の、Ｎ、ＮＲ７、Ｏ、Ｓ、Ｓ(Ｏ)またはＳ(Ｏ)２から選択される所望により１、２または３個のさらなるヘテロ原子を含有してもよい３〜８個の環原子を有する、窒素原子を介して結合した窒素含有へテロ環部分を示し、ここで、Ｒ７は、Ｈまたは所望により置換されていてもよい(低級アルキル、カルボキシ、アシル(低級アルキルアシル、例えばホルミル、アセチルもしくはプロピオニル、またはアリールアシル、例えばベンゾイルの両方を含む。)、アミド、アリール、Ｓ(Ｏ)あるいはＳ(Ｏ)２)であり、そしてＮ−ヘテロシクリルは、所望により、例えばベンゼンもしくはピリジン環と縮合して二環構造になってもよく、そしてＮ−ヘテロシクリルは、所望により３〜８員のシクロアルキルまたは複素環と結合してスピロ構造になってもよく、ここで、複素環は、３〜１０個の環原子を有し、そしてＮ、ＮＲ６、Ｏ、Ｓ、Ｓ(Ｏ)またはＳ(Ｏ)２から選択される１〜３個のヘテロ原子を含有し［ここで、Ｒ６は上で定義したとおりである。］、そして
ヘテロシクリルは、３〜１０個の環原子を有し、かつ、Ｎ、ＮＲ７、Ｏ、Ｓ、Ｓ(Ｏ)またはＳ(Ｏ)２から選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する環を示し［ここで、Ｒ７は上で定義したとおりである。］、そして
Ｒ５およびＲ６は、独立して、ハロ、ヒドロキシ、オキソ、低級アルコキシ、ＣＮもしくはＮＯ２、または所望により置換されていてもよい(所望によりモノ−もしくはジ−低級アルキルで置換されていてもよいアミノ、低級アルコキシ、アリール、アリール−低級アルキル、Ｎ−ヘテロシクリルもしくはＮ−ヘテロシクリル−低級アルキル)から選択される、１またはそれ以上の基、例えば１〜３個の基により置換されていてもよく、ここで、「所望により置換されていてもよい」には、ハロ、ヒドロキシ、低級アルコキシ、低級アルコキシ−低級アルキル、低級アルコキシ−カルボニル、ＣＮ、ＮＯ２、所望によりモノ−もしくはジ−低級アルキルで置換されていてもよいアミノ、Ｎ−ヘテロシクリルまたはＮ−ヘテロシクリル−低級アルキルまたは所望によりモノ−もしくはジ−低級アルキルで置換されていてもよいアミノから選択される、１〜３個の置換基が含まれ；
Ｒ２は、独立して、Ｈ、または所望により置換されていてもよい(低級アルキル、アリール、アリール−低級アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル−低級アルキル、ヘテロシクリルまたはヘテロシクリル−低級アルキル)であり、そして
Ｒ２は、所望によりハロ、ヒドロキシ、オキソ、低級アルコキシ、ＣＮ、ＮＯ２、または所望によりモノ−もしくはジ−低級アルキルで置換されていてもよいアミノにより置換されていてもよい。〕
で示される化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル。
【請求項２】
式ＩＩ
【化２】
2005505550.tif 000002
〔式中、Ｒ２は上で定義したとおりであり、そしてＲ５'は、請求項１においてＲ５について定義したとおりである。〕
で示される請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル。
【請求項３】
式ＩＩａ
【化３】
2005505550.tif 000003
〔式中、Ｒ２は上で定義したとおりであり、そしてＲ５'''およびＲ６'''は、それぞれ、請求項１においてＲ５およびＲ６について定義したとおりである。〕
で示される請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル。
【請求項４】
式ＩＩＩ
【化４】
2005505550.tif 000004
〔式中、Ｒ２は上で定義したとおりであり、そしてＲ５''は、請求項１においてＲ５について定義したとおりである。〕
で示される請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル。
【請求項５】
実施例のいずれかから選択される、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性剤を化学的に安定化する方法であって、
（ａ）１つ以上の環境条件下で不安定な少なくとも１種の活性剤を同定及び選択し（ここ      で、該活性剤は少なくとも１種の液体媒体への溶解性に乏しい）；そして、
（ｂ）（１）１つ以上の環境条件下で不安定な活性剤粒子；と、
（２）少なくとも１種の架橋していない表面安定剤；
とを合わせる（ここで、前記合わせた後に、該少なくとも１種の架橋していない表      面安定剤は該活性剤粒子の表面に吸着して、該活性剤粒子が約２ミクロン未満の有      効平均粒径である組成物を生成する）
ことを含む方法によって、活性剤の粒子を安定なナノ微粒子組成物に製剤化する；
（ここで、得られたナノ微粒子活性剤組成物は、活性剤がナノ微粒子組成物へと製剤化される前は不安定であった該１つ以上の環境条件下において安定である。）
ことを含む前記方法。
【請求項２】
１つ以上の環境条件が、光分解を生じる照射への暴露及び水への暴露からなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
活性剤が、約99.9％〜約10％(w/w)の量で存在する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種の表面安定剤が、約0.1〜約90％(w/w)の量で存在する請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ナノ微粒子活性剤組成物が、約1ミクロン未満の有効平均粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ナノ微粒子活性剤組成物が、約600nm未満の有効平均粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ナノ微粒子活性剤組成物が、約500nm未満の有効平均粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ナノ微粒子活性剤組成物が、約400nm未満の有効平均粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ナノ微粒子活性剤組成物が、約300nm未満の有効平均粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ナノ微粒子活性剤組成物が、約200nm未満の有効平均粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ナノ微粒子活性剤組成物が、約100nm未満の有効平均粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
ナノ微粒子活性剤組成物が、約50nm未満の有効平均粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ナノ微粒子活性剤組成物が注射可能な製剤である請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
該環境条件が、長時間の化学分解、上昇した温度への暴露、生理学的でないpHへの暴露、光への暴露、放射線への暴露、光分解を生じる照射への暴露、酵素又は他の触媒への暴露、水への暴露、溶媒分子への暴露、酸化剤への暴露、フリーラジカルへの暴露及び、凍結-解凍温度サイクルへの暴露からなる群より選択される請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
活性剤がラパマイシンである請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
該ラパマイシンが、加水分解条件に暴露の後で安定である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
活性剤がパクリタキセルである請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
該パクリタキセルが、塩基性pH条件に暴露の後で安定である請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
活性剤粒子が結晶相である請求項１〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
活性剤粒子が無定形相である請求項１〜１８のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
pH 4.2〜5.8の範囲のpHを有する水溶液の形態で、以下(a)〜(b)を含む組成物：
(a）イプラトロピウムまたはその塩；および
(b）キシロメタゾリンまたはその塩。
【請求項２】
少なくとも1種類の湿潤剤をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも1種類の複合結合剤をさらに含む、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
複合結合剤が、エデト酸、ペンテト酸、ニトリロ三酢酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、酒石酸、リンゴ酸、コーティック・アシッド(cortic acid)、クエン酸、およびそれらの塩からなる群より選択される、請求項2または3記載の組成物。
【請求項５】
イプラトロピウムまたはその塩が、臭化イプラトロピウム、塩化イプラトロピウム、ヨウ化イプラトロピウム、フッ化イプラトロピウム、および水酸化イプラトロピウムからなる群より選択される、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
キシロメタゾリンまたはその塩が、塩酸キシロメタゾリン、臭化水素酸キシロメタゾリン、ヨウ化水素酸キシロメタゾリン、フッ化水素酸キシロメタゾリン、硫酸キシロメタゾリン、硝酸キシロメタゾリン、ギ酸キシロメタゾリン、酢酸キシロメタゾリン、クエン酸キシロメタゾリン、酒石酸キシロメタゾリン、およびフマル酸キシロメタゾリンからなる群より選択される、請求項1〜4記載の組成物。
【請求項７】
湿潤剤が、ソルビトール、プロピレングリコール、グリセロール、グリセリン、ポリエチレングリコール、トリアセチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびポロキサマーからなる群より選択される、請求項2〜6のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
以下の(a)〜(e)を含む、粘膜投与のために水溶液の形態で製剤化される、請求項1記載の組成物：
(a) イプラトロピウムまたはその塩；
(b) キシロメタゾリンまたはその塩；
(c) pH 4.2〜5.8の範囲のpH；
(d) 湿潤剤；および
(e) 任意で、複合結合剤。
【請求項９】
以下の(a)〜(e)を含む、水溶液の形態で製剤化される、請求項8記載の組成物：
(a) 0.2 mg〜2 mg／mlの量の臭化イプラトロピウム；
(b) 0.4 mg〜5 mg／mlの量の塩酸キシロメタゾリン；
(c) pH 4.0〜5.5の範囲のpH；
(d) グリセロール；および
(e) 0.1 mg〜10 mg／mlの量のエデト酸2ナトリウム。
【請求項１０】
ヒトにおける感冒に伴う症状および鼻炎に伴う症状からなる群より選択される状態の治療のための医薬品製造のための、イプラトロピウムまたはその塩およびキシロメタゾリンまたはその塩の組み合わせの使用であって、該医薬品が、イプラトロピウムまたはその塩およびキシロメタゾリンまたはその塩を含む水溶液の形態で、pH 4.2〜5.8の範囲のpHを有し、且つイプラトロピウムまたはその塩およびキシロメタゾリンまたはその塩の有効量を粘膜に送達するために製剤化される使用。
【請求項１１】
状態が、鼻閉、くしゃみ、および分泌過多（鼻漏）からなる群より選択される、請求項10記載の使用。
【請求項１２】
医薬品が、請求項1〜9のいずれか一項記載の組成物を含む、請求項10または11記載の使用。
【請求項１３】
pH 4.2〜5.8の範囲のpHを有する水溶液で製剤化されたイプラトロピウムまたはその塩およびキシロメタゾリンまたはその塩の治療上有効な量をヒトの粘膜に同時投与する工程を含む、感冒に伴う症状および鼻炎に伴う症状からなる群より選択される状態を治療するための方法。
【請求項１４】
状態が、鼻閉、くしゃみ、および分泌過多（鼻漏）からなる群より選択される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
投与によって、約10〜500μLの液量の投与単位が送達される、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
投与によって、約5〜800μgの臭化イプラトロピウムと治療上同等量のイプラトロピウムまたはその塩が送達され、かつ、約5〜700μgの塩酸キシロメタゾリンと治療上同等量のキシロメタゾリンまたはその塩がさらに送達される、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
投与によって、約50〜1500μgの臭化イプラトロピウムと治療上同等量のイプラトロピウムまたはその塩の一日投与量が送達され、かつ、約40μg〜1300μgの塩酸キシロメタゾリンと治療上同等量のキシロメタゾリンまたはその塩の一日投与量がさらに送達される、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
投与が一方または両方の鼻孔に1日1回〜4回実施される、請求項13記載の方法。
【請求項１９】
投与によって、請求項1〜9のいずれか一項記載の組成物が送達される、請求項13記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月28日(2003.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【請求項１】
鉄製品の製造方法であって、
（ａ）前記鉄製品を製作する工程と、
（ｂ）前記鉄製品を１４５０〜１８００°Ｆの間の温度でオーステナイト化する工程と、
（ｃ）前記鉄製品を熱浴に迅速に移動させる工程と、
（ｄ）前記鉄製品を前記熱浴に少なくとも１０分間保持することにより、前記鉄製品が少なくとも６０％のベイナイトを含むようにする工程と、
（ｅ）実質的にすべての残留オーステナイトをマルテサイト化するために、前記鉄製品を周囲温度にまで冷却し、これにより、前記鉄製品が少なくともＲｃ５２の硬度と、少なくとも５％の破断伸びと、少なくとも３．５の供用比Ｒｃ／ＥＩ％とを得るようにする工程と、
（ｆ）前記鉄製品を塑性変形させる工程と、
を備えた鉄製品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記鉄製品が鋼製のチェーンリンクである、
ことを特徴とする鉄製品の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記工程（ｆ）が圧縮変形および引張変形の双方を有している、
ことを特徴とする鉄製品の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記圧縮変形が−５０，０００ｐｓｉ〜−２００，０００ｐｓｉの範囲の圧縮応力を作用させることを有している、
ことを特徴とする鉄製品の製造方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記引張変形が降伏強さの少なくとも６０％までの動的応力を含んでいる、
ことを特徴とする鉄製品の製造方法。
【請求項６】
請求項１において、
前記供用比が３．５〜８．０の範囲にある、
ことを特徴とする鉄製品の製造方法。
【請求項７】
請求項１において、
前記鉄製品が、ステップ（ｅ）の終了時に３．６〜６の範囲の供用比を有している、
ことを特徴とする鉄製品の製造方法。
【請求項８】
請求項１において、
前記鉄製品が、ステップ（ｆ）の終了時には、ステップ（ｅ）の終了時における寿命よりも少なくとも２０％長い寿命を有している、
ことを特徴とする鉄製品の製造方法。
【請求項９】
鋼製チェーンリンクの製造方法であって、
（ａ）前記鋼製チェーンリンクを製造する工程と、
（ｂ）前記鋼製チェーンリンクを１４５０〜１８００°Ｆの間の温度でオーステナイト化する工程と、
（ｃ）前記鋼製チェーンリンクを６０秒以下の時間で熱浴に移動させる工程と、
（ｄ）前記鋼製チェーンリンクを１０分から３時間の間前記熱浴に保持することにより、前記鋼製チェーンリンクが少なくとも６０％のベイナイトを含むようにする工程と、
（ｅ）実質的にすべての残留オーステナイトをマルテサイト化するために、前記鋼製チェーンリンクを前記熱浴内で冷却し、これにより、前記鋼製チェーンリンクが少なくともＲｃ５２の硬度と、少なくとも５％の伸びと、少なくとも３．５の供用比Ｒｃ／ＥＩ％とを得るようにする工程と、
（ｆ）降伏強さの少なくとも６０％まで圧縮変形および引張変形させることによって、前記鋼製チェーンリンクを塑性変形させることにより、鋼製チェーンリンクの寿命が塑性変形のない場合の寿命に比べて少なくとも１００％向上させられている工程と、
を備えた鋼製チェーンリンクの製造方法。
【請求項１０】
請求項１の方法により製造された鋼製品。
【請求項１１】
請求項９の方法により製造された鋼製チェーンリンク。
【請求項１２】
請求項９において、
前記圧縮変形が−５０，０００ｐｓｉ〜−２００，０００ｐｓｉの範囲の圧縮応力を適用することを有している、
ことを特徴とする鋼製チェーンリンクの製造方法。
【請求項１３】
請求項９において、
前記引張変形がチェーンの一部としての前記チェーンリンクに適用されている、
ことを特徴とする鋼製チェーンリンクの製造方法。
【請求項１４】
請求項９において、
ステップ（ｅ）の終了時における前記チェーンリンクの硬度が少なくともＲｃ５４であり、前記供用比Ｒｃ／ＥＩ％が３．６〜８の範囲にある、
ことを特徴とする鋼製チェーンリンクの製造方法。
【請求項１５】
少なくともＲｃ５２の硬度を有し、塑性変形によって寿命が１００％増加している鋼製チェーンリンク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヤシ油を、植物源のトリグリセリドの加水分解により得られた遊離脂肪酸と、エステル交換することによって得られ、４６モル％に達するオメガ６多価不飽和脂肪酸を含み、中鎖脂肪酸に富む、独特の構造脂質。
【請求項２】
重症患者に対して即座のエネルギーを生成するラウリン酸を含む、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項３】
ＭＣＦＡ（中鎖脂肪酸）およびｎ−６ ＰＵＦＡ（多価不飽和脂肪酸）に富み、コレステロール低下およびトリグリセリド低下において栄養的に有効である、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項４】
１０〜３６％の範囲のコレステロール低下能を有する、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項５】
構造脂質のスケールアップした収率が、８８〜９２％の範囲である、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項６】
免疫易感染性（immune compromised）患者におけるエイコサノイド産生を調節するためのｎ−６ ＰＵＦＡを含む、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項７】
相分離することなく液体として存在するような、１２〜１５℃の非常に低い融点を有する、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項８】
最適栄養のため、紅花油脂肪酸と、ヤシ油のトリグリセロールとを有する、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項９】
改質されていないヤシ油の１．８％から、構造脂質の４５．５％までの、ｎ−６ ＰＵＦＡ濃度を含む、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項１０】
哺乳動物における脂質の血清コレステロール低下能が、それぞれ、１０％および３６％である、請求項１記載の独特の構造脂質。
【請求項１１】
オメガ６多価不飽和脂肪酸（オメガ６ ＰＵＦＡ）に富んだ、コレステロール低下構造脂質の製造方法であって、
（ａ）公知の方法によって植物油源のトリグリセリドを加水分解し、オメガ６ ＰＵＦＡに富んだ遊離脂肪酸を得る工程と、
（ｂ）ヤシ油を、前記（ａ）工程で得られた前記遊離脂肪酸で、モル比１：３の好ましいモル比で、エステル交換する工程と、
（ｃ）酵素的酸分解のため、溶媒を用いて、３７〜５５℃の温度範囲で６〜４８時間、固定化ｓｎ−１−３リパーゼとともに保温し、トリアシルグリセロールの特定の位置に、所望のアシル基を導入する工程と、
（ｄ）エーテル類から選択される溶媒およびヘキサンを用いた吸着クロマトグラフィーを用いて、反応生成物を分離し、構造脂質を得る工程と、
（ｅ）スケールアップによって、８８〜９２％の範囲で前記構造脂質を回収する工程とを含む方法。
【請求項１２】
脂肪酸が、紅花油の植物源から選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
エーテルが、石油エーテル、ジエチルエーテルから選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
溶媒が、石油エーテル、ジオキサン、イソオクタン、ｎ−ヘキサン、トルエンから選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
使用されるエーテル：ヘキサンの比が、８５：５〜９５：５の範囲である請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
エステル交換が、リパーゼ酵素を、基質の５〜１０％（ｗ／ｗ）で用いて実施される請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
固定化リパーゼが、リゾムコール メイヘイ（Rhizomucor meihei）を用いて得られたものである請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
リゾムコール メイヘイから得られた固定化リパーゼが、活性損失なしに、２５サイクルまで使用可能であり、よって、経済的な生産能力が保証される請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｇ／Ｌを超える嵩密度の発泡性ポリオレフィンビーズ材料において、
１〜４０質量％の揮発性有機発泡剤を含み、
ケーキ非形成剤として、ビーズ材料の質量に対して０．０１〜３質量％の、長鎖カルボン酸の塩及び／又はエステル及び／又はアミドを含む被覆物を有していることを特徴とする発泡性ポリオレフィンビーズ材料。
【請求項２】
ケーキ非形成剤が炭素原子数１６〜３６個の脂肪族モノカルボン酸、好ましくはステアリン酸の塩又はエステルである請求項１に記載のビーズ材料。
【請求項３】
ケーキ非形成剤が２価又は３価の金属の塩、好ましくはステアリン酸カルシウムである請求項２に記載のビーズ材料。
【請求項４】
ケーキ非形成剤がグリセロールエステル、好ましくはグリセロールトリステアレートである請求項２に記載のビーズ材料。
【請求項５】
ケーキ非形成剤が疎水性である請求項１に記載のビーズ材料。
【請求項６】
被覆物が、ビーズ材料に対して、０．０１〜０．５質量％のブロック非形成剤を更に含む請求項１に記載のビーズ材料。
【請求項７】
被覆物が、ビーズ材料に対して、０．０１〜０．３質量％の帯電防止剤を更に含む請求項１に記載のビーズ材料。
【請求項８】
ポリオレフィンがプロピレンポリマー、好ましくはプロピレンと１５質量％以下のエチレン及び／又は１−ブテンとの共重合体である請求項１に記載の発泡性ポリオレフィンビーズ材料。
【請求項９】
熱風又は水蒸気を用いて、４００ｇ／Ｌを超える嵩密度の発泡性ポリオレフィンビーズ材料を発泡させて、２００ｇ／Ｌ以下の嵩密度のフォームビーズを形成する方法において、
ビーズ材料に対して、０．０１〜３質量％の、Ｃ１６〜Ｃ３６脂肪族モノカルボン酸の塩、エステル又はアミドを含む被覆物を有する発泡性ポリオレフィンビーズ材料を使用することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の発泡性ポリオレフィンビーズ材料をフォームビーズ又は発泡成形品の製造に使用する方法。