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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工心臓弁において、
全体に円筒形の支持構造であってその両端の間を延びており、複数の支持体が前記支持構造の両端の間を全体に軸線方向に延び且つ前記支持構造を半径方向外方に押圧するように相互連結されている、支持構造、及び
前記支持構造内に取り付けられて支持された弁を画成し、この支持された弁は第１状態と第２状態との間で変形自在であり、前記支持された弁の前記第２状態での断面寸法は、前記第１状態にある前記支持された弁の断面寸法よりも小さい弁を有し、
前記支持された弁の埋め込みが前記第２状態にある場合に容易である、人工心臓弁。
【請求項２】
請求項１に記載の人工器官において、前記支持体のうちの少なくとも幾つかを相互連結する押圧エレメントを更に含み、これらの押圧エレメントの各々は、夫々の押圧エレメントによって相互連結された支持体を互いから押し離す、人工器官。
【請求項３】
請求項２に記載の人工器官において、前記押圧エレメントは、前記支持構造の両端のところで全体に円形のアレイをなして配置されたばねを更に含み、これらのばねは隣接した支持体を相互連結し、前記支持構造を半径方向外方に押圧する、人工器官。
【請求項４】
請求項３に記載の人工器官において、前記支持体及び前記ばねは、ケージ様支持構造を提供するため、弾性材料の連続した長さで形成されている、人工器官。
【請求項５】
請求項３に記載の人工器官において、前記両端のうちの少なくとも一方から半径方向外方に延びるように押圧された突出部を更に含む、人工器官。
【請求項６】
請求項１に記載の人工器官において、前記支持構造は、全体に円筒形の少なくとも二つの円筒形支持部分を更に含み、これらの支持部分の隣接した端部は、互いに実質的に同軸に連結されており、前記支持部分は、更に、間隔が隔てられた夫々の端部を有し、これらの端部は、前記支持構造の軸線方向両端を画成し、前記弁は、前記支持部分間の接合部の軸線方向両側に互いから間隔が隔てられた流入端及び流出端を含む、人工器官。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の人工器官において、前記押圧エレメントと関連した突出部を更に含み、これらの突出部は、前記支持構造の軸線方向両端から半径方向外方に延びるように押圧されている、人工器官。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の人工器官において、前記突出部は全体に三角形の一組の突出部を更に含み、これらの突出部は、前記三角形突出部を両端の夫々から軸線方向及び半径方向外方に延びるように押圧する押圧エレメントによって、両端の各々に連結されている、人工器官。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の人工器官において、前記支持構造の露呈部分の少なくとも大部分をカバーする実質的に生体親和性の外シースを更に含む、人工器官。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の人工器官と埋め込み器との組み合わせにおいて、
前記埋め込み器は、第２状態にある場合の前記人工器官を受け入れるように寸法及び形体が定められた細長い円筒形包囲体を含み、
前記人工器官は、前記円筒形包囲体の内側壁により前記人工器官が第２状態に維持されるように前記円筒形包囲体内に配置されている、組み合わせ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組み合わせにおいて、前記埋め込み器は、前記円筒形包囲体内で移動し、前記人工器官を前記円筒形包囲体から押し出すように作動するプランジャーを更に含み、前記支持構造は、前記円筒形包囲体から放出されるときに前記人工器官を前記第２状態から第１状態まで拡張するように作動する、組み合わせ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の組み合わせにおいて、前記円筒形包囲体は、全体に剛性で実質的に直線的な細長い部材を含み、前記人工器官の直接埋め込みを容易にする、組み合わせ。
【請求項１３】
人工心臓弁を患者の心臓に埋め込むための方法において、
前記人工心臓弁を埋め込み器のバレルに前記人工器官がその一杯に拡張した断面寸法に対して小さくした断面寸法を持つように挿入する工程、
患者の胸部を開く工程、
組織に開口部を形成し、患者の心臓内の所望の埋め込み場所に対して実質的に直接的な真っ直ぐな経路を形成する工程、
所定長さの円筒形包囲体を前記開口部に通し、前記埋め込み器の端部を患者の所望の埋め込み場所の近くに位置決めする工程、
前記埋め込み器の前記バレルから前記人工心臓弁を放出する工程、及び
前記人工心臓弁の外部部分が隣接した組織と係合し、前記人工器官の前記隣接した組織に対する移動を少なくするように、前記人工心臓弁を前記所望位置で前記小さくした断面寸法から前記拡張した断面寸法に向かって拡張する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＮＡを含む生物材料より、実質的に純粋かつ分解されていないＲＮＡを精製するための方法であって、該方法は、以下：
（ｉ）  以下の（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）該生物材料とＲＮＡ結合溶液を混合して、ＲＮＡ結合溶液中に生物材料を含む混合物を形成し、該混合物を非シリカ固体支持体と接触させる工程；
（ｂ）該生物材料とＲＮＡ溶出溶液を混合し；該ＲＮＡ溶出溶液で該生物材料を溶解して実質的に分解されていないＲＮＡを含む核酸および非核酸生物材料を含む溶出溶液を形成し、そして該溶出溶液を固定化した非シリカ固体支持体と接触する工程；
（ｃ）該ＲＮＡを含む生物材料を、該ＲＡＮ結合溶液で前処理して該ＲＮＡ結合溶液を結合させた固体支持体と接触させ、そして該生物材料を該固体支持体に接触させる工程；または
（ｄ）該ＲＮＡを含む生物材料を、ＲＮＡ溶出溶液で前処理して該ＲＮＡ溶出溶液を結合させた固体支持体と接触し、そして該生物材料を該固体支持体と接触して、実質的に分解されていないＲＮＡを含む核酸および非核酸生物材料を放出させる、工程、
のいずれかの工程であって、ここで、該ＲＮＡ結合溶液および該ＲＮＡ溶出溶液は、約７より大きいｐＨで緩衝化されており、ＲＮＡ複合塩を含み、強カオトロピック物質を含まず、該ＲＮＡ溶出溶液は、両親媒性試薬を含み、該混合物、溶出物、または生物材料は、該混合物、溶出物、または生物材料中の実質的に分解されていないＲＮＡを含む核酸が該固体支持体に優先的に結合するように該支持体と接触される、工程；
（ｉｉ）該固体支持体をＲＮＡ洗浄溶液で洗浄し、実質的に分解されていないＲＮＡを含む結合した核酸以外の生物材料を除去する、工程；ならびに
（ｉｉｉ）ＲＮＡ溶出溶液を用いて該固体支持体から結合した実質的に分解されていないＲＮＡを優先的に溶出し、実質的に純粋かつ分解されていないＲＮＡを得る工程；
からなる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、該生物材料は核酸の粗製混合物、部分精製された混合物；真核細胞、原核細胞、微生物細胞、細菌細胞、植物細胞、マイコプラズマ、原生動物、細菌、真菌、ウイルス、酵母、リケッチアまたはそれらのホモジネート；全血、骨髄、血斑、血清、血漿、バフィーコート調製物、唾液、脳脊髄液、または固形動物組織；糞、尿、涙、または汗；空気、水、堆積物または土壌から得られる環境サンプルである、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記非シリカ固体支持体が、セルロース、セルロースアセテート、ニトロセルロース、ナイロン、ポリエステル、ポリエーテルスルホン、ポリオレフィン、フッ化ポリビニリデン、およびそれらの組み合わせ（ポリエステルの組み合わせを含む）のうちの要素を含む、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、前記非シリカ固体支持体が、容器中に含まれ、該容器は、遠心チューブ、スピンチューブ、シリンジ、カートリッジ、チャンバー、複数ウェルプレート、試験管、またはそれらの組み合せである、方法。
【請求項５】
前記強カオトロピック物質が、グアニジニウム塩または尿素である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記実質的に純粋かつ分解されていないＲＮＡが総ＲＮＡである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記実質的に純粋かつ分解されていないＲＮＡは、メッセンジャーＲＮＡ、トランスファーＲＮＡ、リボソームＲＮＡおよびウイルスＲＮＡ、またはそれらの組み合せである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＮＡ複合塩が、アルカリ金属塩、好ましくは、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、セシウム塩、またはルビジウム塩である、前記請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記アルカリ金属塩が、約４Ｍより高い濃度で存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１０】
前記両親媒性試薬が界面活性剤である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記界面活性剤がＴｗｅｅｎ、Ｔｒｉｔｏｎ、Ｎｏｎｉｏｄｅｔ、またはｔｅｒｇｉｔｏｌのような非イオン界面活性剤である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＲＮＡ結合溶液が、必要に応じて、ＥＤＴＡまたはＣＤＴＡのようなキレート化剤を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２ａ乃至図２ｃに示されるように、使用時には、手術用ステープリング装置１０および可撓内視鏡２０は、患者の口から導入され、内視鏡２０による視覚的確認に基づき食道内を手術箇所Ｓへと進む。いったん手術箇所Ｓに到達すると、操作者はステープリングアセンブリ１６を切除すべき組織を鑑みて所望の箇所へ移動させる。商業的に入手可能な内視鏡に備えられているようなケーブルステアリングシステム（図示せず）により、ステープリングアセンブリ１６を基端ハンドル部２２に連結して、ステープリングアセンブリ１６の遠隔操作および位置決めを行ってもよいことは当業者には理解されよう。次に、ステープリングアセンブリ１６の把持具１７が、図３に示されるように組織受容位置まで開き、把持装置３０が内視鏡２０の先端部から前進する。挟み３６ａ，３６ｂは、把持ハンドル部３２の操作により互いに回転しながら離間し、挟み３６ａ，３６ｂを閉じることにより切除すべき組織Ｔは把持される。そして、組織Ｔをステープリングアセンブリ１６の把持具１７の間の所定の位置に引き込むべく、把持装置３０は内視鏡２０の作動チャネル内へ後退し、把持具１７は組織Ｔをステープル運搬部４０とステープル形成部５０との間の所定の位置に固定すべく閉じる。病変もしくは損傷した組織Ｔ全てが確実に切除されるために、正常な組織部分の端縁がステープル運搬部４０とステープル形成部５０との間に配置されるように、組織Ｔが望ましくは把持具１７の間に引き込まれる。このことは、図２ｂにおいて示されるように、内視鏡の映像システムの使用を通じて視覚的に確認される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、図２１および図２２に示されるように、本発明のシステムは、胃の内部の切除を行うために使用されてもよい。例えば、ステープリング装置１０は、胃食道逆流疾患の治療または胃縮小手術に使用してもよい。特に、図２１に示すように、本発明のシステムは、患者の食道を介して胃に挿入され、操作者は食道と胃の間の接合部に近接する内視鏡２０を介して視覚的な制御の下で把持具１７を配置してもよい。次に、操作者は、内視鏡受容ルーメン１４０内に受容された内視鏡２０の操舵機能を使用して、食道に固定すべき胃の組織部分のほうへ把持具１７を進める。特に、操作者は、把持装置３０を使って胃の一部分を把持し、組織Ｔを食道の方へ引き込み、組織を食道の外側に隣接もしくは接触する胃組織の外側と共に折りたたむ。次に、この折りたたみ部分は、把持具１７によって固定され、一緒にステープルされ、食道から胃までの開口部の直径を狭くする。その後、径方向にステープルされた組織内の組織が切除される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超伝導磁気コイルを備えるロータアセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
軸線と、第１端部と、第２端部とを有する超伝導コイルとを備え、該超電導コイルは、該超伝導コイルの前記軸線の周囲に巻回され、該軸線に沿って配設されるとともに、該軸線に沿う方向において該超伝導コイルの第１端部から第２端部まで漸減する寸法を有する開口を画定する複数の同心的ターンを提供する超伝導テープからなり、該超伝導テープの各ターンは該コイルの軸線にほぼ平行である広幅面を有し、
前記超伝導テープは、前記超伝導コイルが支持部材の表面に従うように、巻回されている、ロータアセンブリ。
【請求項２】
前記支持部材の第１の面に従う前記超伝導コイルの超伝導体テープは、一対の対向する略直線状側部区域に連結された一対の対向する弧状端部区域とを画定する形状に巻回される請求項１に記載のロータアセンブリ。
【請求項３】
前記超伝導コイルの超伝導体テープは、複数の別個の超伝導フィラメントを有するマルチフィラメント複合超伝導体を備え、前記超伝導フィラメントは前記マルチフィラメント複合導体の連続する長さにわたって延在し、かつマトリクス形成材料により包囲されている請求項２に記載のロータアセンブリ。
【請求項４】
前記超伝導コイルの超伝導体テープが、異方性高温超伝導体を備える請求項２に記載のロータアセンブリ。
【請求項５】
前記異方性高温超伝導体が、Ｂｉ2 Ｓｒ2 Ｃａ2 Ｃｕ3 Ｏである請求項４に記載のロータアセンブリ。
【請求項６】
前記異方性高温超伝導体が、希土類−銅−酸化物系の要素である請求項４に記載のロータアセンブリ。
【請求項７】
前記超伝導コイルの超伝導体テープは、複数の別個の超伝導フィラメントを有するマルチフィラメント複合超伝導体を備え、前記超伝導フィラメントは前記マルチフィラメント複合導体の連続する長さにわたって延在し、かつマトリクス形成材料により包囲されている請求項４に記載のロータアセンブリ。
【請求項８】
前記超伝導コイルの超伝導体テープは、一対の超伝導体層と、少なくとも一つの機械的補強層とを有する請求項２に記載のロータアセンブリ。
【請求項９】
前記超伝導コイルの超伝導体テープは、一対の機械的補強層を有し、その各補強層がステンレス鋼を含む請求項８に記載のロータアセンブリ。
【請求項１０】
前記超伝導コイルの超伝導体テープは、複数の別個の超伝導フィラメントを有するマルチフィラメント複合超伝導体を備え、前記超伝導フィラメントは前記マルチフィラメント複合導体の連続する長さにわたって延在し、かつマトリクス形成材料により包囲されている請求項９に記載のロータアセンブリ。
【請求項１１】
前記コイルがパンケーキ状コイルの形態にある請求項２に記載のロータアセンブリ。
【請求項１２】
前記パンケーキ状コイルが二重パンケーキ状コイルである請求項１１に記載のロータアセンブリ。
【請求項１３】
超伝導コイルの巻回された超伝導体テープが、コイルの軸線に沿って延在する該コイルの直線状テーパ内面を画定する請求項２に記載のロータアセンブリ。
【請求項１４】
超伝導コイルの巻回された超伝導体テープが、コイルの軸線に沿って延在する該コイルの湾曲内面を画定する請求項２に記載のロータアセンブリ。
【請求項１５】
超伝導コイルの湾曲内面が、対向する略直線状側部区域の各々に沿って円筒状であり、かつ対向する弧状端部区域の各々に沿って球形状のテーパー形状を有する請求項１４に記載のロータアセンブリ。
【請求項１６】
前記支持部材の少なくとも一部の形状が円錐形である請求項１に記載のロータアセンブリ。
【請求項１７】
前記支持部材の少なくとも一部の形状がテーパー状にされている請求項１に記載のロータアセンブリ。
【請求項１８】
前記支持部材が外表面を有するトルク管からなり、その外表面が前記超伝導コイルを支持する請求項１に記載のロータアセンブリ。
【請求項１９】
トルク管の外表面が環状領域を画定し、該環状領域内には前記超伝導コイルの少なくとも一部が配置される請求項１８に記載のロータアセンブリ。
【請求項２０】
前記超伝導コイルは前記環状領域に合致する請求項１９に記載のロータアセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
本発明は超伝導磁気コイル、およびその超伝導磁気コイルを備えた、同期モータなどのためのロータアセンブリに関する。
超伝導体は、ソレノイド、多重極磁石などの超伝導磁気コイルを作製するために使用され得、前記超伝導磁気コイルでは超伝導体はコイル状に巻回されている。超伝導体が超伝導状態で存在し得るに十分なほどコイルの温度が低い場合、電流容量、ならびに、該コイルにより生成される磁界の大きさは相当に増大される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の要約
本発明は、円錐形（ｃｏｎｉｃａｌ）もしくはテーパ状（ｔａｐｅｒｅｄ）の外形（ｐｒｏｆｉｌｅ）を有する超伝導コイルを備えたロータアセンブリを特徴とする。
本発明の一つの態様において、上記超伝導コイルは、該コイルの軸線の周囲に巻回され、かつ該軸線に沿って配設されて、上記軸線に沿う方向において該コイルの第１端部から第２端部まで漸減する寸法を有する開口を画定する複数の同心的ターン（ｔｕｒｎ）を提供する超伝導体テープを備える。上記超伝導体テープの各ターンは、上記コイルの上記軸線とほぼ平行に維持された広幅面を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射面および出力エリアを有するキャビティと、
前記キャビティ内に配置され、点光源と、フレア反射面を有する光ダイバータとからなる、少くとも一つの光源と、
前記出力エリア上に設けられ、少なくともディフューザを有する光調整要素と
からなる、照明装置。
【請求項２】  前記フレア反射面が該反射面の頂点部と底部間を延び、前記ダイバータが前記頂点部と前記点光源を通る軸を有し、前記底部が、前記頂点部の上方にあって、かつ前記フレア反射面が前記頂点部から前記底部まで外向きに広がるように前記軸から半径方向外向きに延びている、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】  前記フレア反射面が湾曲している、請求項２記載の照明装置。
【請求項４】  前記フレア反射面は先が尖っている、請求項２または３記載の照明装置。
【請求項５】  前記フレア反射面が、前記点光源からの光を前記軸から横方向外向きに内部全反射するように構成された屈折率界面により形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】  前記点光源がＬＥＤからなる、請求項１から５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項７】  前記点光源がミニチュア白熱フィラメントまたはアークランプからなる、請求項１から５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項８】  前記光調整要素がプリズムシートを有する、請求項１から７のいずれかに記載の照明装置。
【請求項９】  前記光調整要素が第２のプリズムシートをさらに有し、各プリズムシートが、他のプリズムシートの繰返し構造に直交する方向の繰返し構造を有する、請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】  前記プリズムシートと前記ディフューザが実質的に平行な関係にあり、前記ディフューザが前記プリズムシートよりも前記光源に近い、請求項８記載の照明装置。
【請求項１１】  前記キャビティが前記出力エリアの幅よりも実質的に大きくない幅を有する細長い筐体内にある、請求項１から１０のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１２】  前記光調整要素が前記細長い筐体の縦軸に対しておよそ４５°の角度をなす繰返し構造を有する、少なくとも一つのプリズムシートを有する請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】  前記照明装置が、端部同士が結合された少なくとも二つの細長い前記筐体からなる、請求項１１または１２に記載の照明装置。
【請求項１４】  前記点光源と前記光調整要素が８．９ｃｍ（３-1/2インチ）または未満の間隔で離されている、請求項１から１３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１５】  前記点光源と前記光調整要素が６．４ｃｍ（2-1/2インチ）または未満の間隔で離されている、請求項１記載の照明装置。
【請求項１６】  前記点光源と前記光調整要素が３．８ｃｍ（1-1/2インチ）または未満の間隔で離されている、請求項１から１３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１７】  前記キャビティ反射面が拡散反射性である、請求項１から１６のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１８】  前記拡散反射面が少なくとも９０％の反射率を有する、請求項１７記載の照明装置。
【請求項１９】  前記フレア反射面が部分反射かつ部分透過性である、請求項１から１８のいずれかに記載の照明装置。
【請求項２０】  前記少なくとも一つの点光源が、前記シートから８．９ｃｍ（3-1/2インチ）未満の間隔で置かれて、隣接ピクセルの輝度比が０．９５と１．０５の間となり、非隣接ピクセルの輝度比が０．５と２．０の間となり、その結果前記シートにおける照明が実質的に均一になるように前記反射面を照明する、請求項１から１９のいずれかに記載の照明装置。
【請求項２１】  前記光ダイバータが光線の第１の部分を前記反射面へ向かって放射し光線の第２の部分を該ダイバータの側面へ向かって放射するように位置決めされた点光源からの光を内部全反射するように構成された屈折率界面により形成された反射面を有する透明材料からなり、前記光ダイバータが、光線の前記第１および第２の両方の部分が前記反射面から反射されるように光線の第２の部分を前記反射面へ向かって屈折させる屈折面を有している、請求項１から２０のいずれかに記載の照明装置。
【請求項２２】  前記点光源が光線の第３の部分を前記側面へ向かって放射し、前記ダイバータは光線の前記第３の部分を散乱させる散乱面をさらに有する、請求項２１記載の照明装置。
【請求項２３】  前記点光源が前記ダイバータの底部に配置され、前記反射面が光線の前記第１および第２の部分を前記ダイバータの底部へ向かって反射する方向に向けられている、請求項２１記載の照明装置。
【請求項２４】  前記光調整要素がディフューザを有し、前記ダイバータが、（ａ）前記点光源から放射された前記光の一つの部分が前記ダイバータから前記キャビティの反射面へ向かって反射され、（ｂ）前記点光源から放射された光の他の部分が前記光調整要素へ向かって前記ダイバータの表面を透過するように前記点光源と前記光調整要素との間に配置され、前記ダイバータが、反射された光の少なくとも相当の部分が前記ダイバータを通過せずに前記光調整要素に達することを可能にする大きさを有し、前記ダイバータと前記キャビティの前記反射面は、前記透過した光の少なくとも相当の部分が反射されずに前記光調整要素に達することができるように配置されている請求項１から２３のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷電流のための主接点と、マイクロコントローラを有する電子装置とを備える、接触器の駆動コイルの電子駆動制御を実行するための方法であって、ランダムに選択されて常に変化する遅延時間（ｔx）が存在し、
前記方法は、
供給電圧が電子装置において確立される時点（ｔ1，ｔ2）よりも後、かつ、供給電圧が測定される時点（ｔ3）よりも前に前記遅延時間（ｔx）が位置することを特徴とする、方法。
【請求項２】
遅延時間（ｔx）が、ゼロと、制御電圧の周期時間の半分との間に位置することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
先行する時点（ｔ1）において、接触器が作動する制御の種類が検出され、遅延時間（ｔx）が、該検出の完了する時点（ｔ2）よりも後にのみ位置することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出が、従来式の動作、ＰＬＣ動作、または低出力動作に関することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検出が約５ｍｓの間続くことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
遅延時間（ｔx）の後、後続する時点（ｔ3）において、ＡＣ動作またはＤＣ動作に関して供給電圧が検証されることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
遅延時間（ｔx）の後、後続する時点（ｔ3）において、供給電圧が所定の電圧スロット（Ｕｍｉｎ，Ｕｍａｘ）内にあるかどうかが検証されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
１０〜１５ｍｓ後、好ましくは１２．５ｍｓ後に位置する、後の時点（ｔ4）において
、接触器駆動装置が活動化されて引上げプロセスが開始されることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
遅延時間（ｔx）を実現するための乱数発生器として働く時限素子が設けられ、該乱数発生器により与えられる値が、引続き、値のその後の処理によってゼロから最大で制御電圧の周期時間の半分までの時間が結果として生じるように、処理されることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
遅延時間（ｔx）と関連づけられるべき値がマイクロコントローラ内のＲＡＭ記憶部位で読出され、前記セルの内容が、電圧の切換の後では未定義であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
操作された値が引続きタイマとしてのレジスタ内に書込まれ、続いてタイマが開始され、タイマがゼロの値に達するとタイマ・アンダーフローが生じてＣＰＵに送られ、次にプログラムが続行されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＥＥＰＲＯＭの記憶セル（１）から値が読込まれ、前記値が操作され、このとき古い値を利用して新たな値を求め、次に古い値がＥＥＰＲＯＭ内で新たな値と置き換えられることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
供給電圧が測定および検査されることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 その長さに沿って外面を有する複合セラミック超電導テープであって、上面、底面、および前記外面を画定する側面を有するテープ；ならびに
寒剤がワイヤに浸透し、超電導特性を劣化させるのを防止するための、その外面を密封して囲む密封構造であって、ここで前記密封構造が、複合テープの上面に積層された第１の金属テープ、複合テープの底面に積層された第２の金属テープを含み、第１および第２の金属テープは複合テープの側面を超えて伸びており、そして金属テープ間の空間を満たす複合テープの側面に隣接する非多孔質はんだフィレットを含む密封構造、
を含んでなる超電導セラミック導体。
【請求項２】  テープおよび囲む密封構造が５０ｍより長い請求項１記載の導体。
【請求項３】  テープが多数の超電導セラミックフィラメントを支持する金属マトリックスを含む請求項１記載の導体。
【請求項４】  テープが少くとも１つの超電導セラミック層および少くとも１つの超電導セラミック層を支持する少くとも１つの金属基板を含む請求項１記載の導体。
【請求項５】  密封構造が、寒剤が加圧状態でテープに外面から浸透するのを防止する請求項１記載の導体。
【請求項６】  密封構造が、液体窒素寒剤が１０atmを超える加圧状態でテープに外面から浸透するのを防止する請求項１記載の導体。
【請求項７】  金属テープがステンレス鋼、Ｃｕ−Ｂｅ合金、アルミニウム、銅、ニッケルもしくはＣｕ−Ｎｉ合金を含む請求項１記載の導体。
【請求項８】  第１および第２の金属テープが複合テープよりも少くとも５％幅の広い請求項１記載の導体。
【請求項９】  ５より大きいアスペクト比を有する請求項１記載の導体。
【請求項１０】  その長さに沿って外面を有する複合セラミック超電導テープであって、上面、底面、および前記外面を画定する側面を有するテープ；ならびに
寒剤がワイヤに浸透し、超電導特性を劣化させるのを防止するための、その外面を密封して囲む密封構造含む超電導セラミック導体であって、
前記密封構造が：
複合テープの上面に積層され、そして複合テープの側面を超えて伸びる部分を有する第１の金属テープ；および
複合テープの底面に積層され、そして複合テープの側面を超えて伸びる部分を有する第２の金属テープ、
ここで第１の金属テープの伸びた部分は第２の金属テープの伸びた部分に、隣接する各側面で溶接されている、
を含む
超電導セラミック導体。
【請求項１１】  請求項１記載の超電導セラミック導体を含む超電導コイル。
【請求項１２】  請求項１記載の超電導セラミック導体を含む超電導ケーブル。
【請求項１３】  テープおよび囲む密封構造が５０ｍより長い請求項１０記載の導体。
【請求項１４】  テープが多数の超電導セラミックフィラメントを支持する金属マトリックスを含む請求項１０記載の導体。
【請求項１５】  テープが少くとも１つの超電導セラミック層および少くとも１つの超電導セラミック層を支持する少くとも１つの金属基板を含む請求項１０記載の導体。
【請求項１６】  密封構造が、寒剤が加圧状態でテープに外面から浸透するのを防止する請求項１０記載の導体。
【請求項１７】  密封構造が、液体窒素寒剤が１０atmを超える加圧状態でテープに外面から浸透するのを防止する請求項１０記載の導体。
【請求項１８】  請求項１０記載の超電導セラミック導体を含む超電導ケーブル。
【請求項１９】  請求項１０記載の超電導セラミック導体を含む超電導コイル。
【請求項２０】  その長さに沿って外面を有する複合セラミック超電導ワイヤ；ならびに
寒剤がワイヤに浸透し、超電導特性を劣化させるのを防止するための、その外面を密封して囲む密封構造であって、ワイヤの外面を囲む延性金属シートを含み、ここで金属シートの反対側の領域は互いに溶接されている密封構造、
を含む超電導セラミック導体。
【請求項２１】  ワイヤに積層された金属テープをさらに含み、延性金属シートがワイヤおよび金属テープを囲む請求項２０記載の導体。
【請求項２２】  ワイヤおよび囲む密封構造が５０ｍより長い請求項２０記載の導体。
【請求項２３】  ワイヤが多数の超電導セラミックフィラメントを支持する金属マトリックスを含む請求項２０記載の導体。
【請求項２４】  ワイヤが少くとも１つの超電導セラミック層および少くとも１つの超電導セラミック層を支持する少くとも１つの金属基板を含む請求項２０記載の導体。
【請求項２５】  密封構造は、寒剤が加圧状態でワイヤに外面から浸透するのを防止する請求項２０記載の導体。
【請求項２６】  密封構造が、液体窒素寒剤が１０atmを超える加圧状態でワイヤに外面から浸透するのを防止する請求項２０記載の導体。
【請求項２７】  請求項２０記載の超電導セラミック導体を含む超電導ケーブル。
【請求項２８】  請求項２０記載の超電導セラミック導体を含む超電導コイル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、本発明は、海軍研究事務所（Office of Naval Research）によって与えれた契約番号Ｎ０００１４−９６−Ｃ−００２６、並びに、米国陸軍によって与えられた契約番号ＤＡＡＧ５５−９８−Ｋ−０００１及びＤＡＢＴ６３−９８−Ｃ−００２４に基づき、国庫援助を用いてなされたものである。米国政府はこの発明における所定の権利を有している。
添付の図面に関連して行う以下の説明から、本発明のさらなる特徴および利点が明らかになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有害な臭気および皮膚刺激効果の低い抗菌性を有するファブリックの製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロアミン処理ファブリックの表面から残留遊離ハロゲンの実質量を除去して抗菌性を有するファブリックを製造する方法であって、
アミン処理ファブリックを、ハロゲン含有液により洗浄し、次いで生成したハロアミン処理ファブリックを、約３〜約１２のｐＨを有しかつ標準リンス液中で対象とする活性ハロゲンとの即時反応性を有する還元剤溶液により、約０〜約７０℃の温度ですすぐ工程を含んでなり、
該還元剤は、該ハロアミン内に結合された活性ハロゲン分子の認められる量を除去せず、それによりハロアミン処理ファブリックは抗菌性を維持できる方法。
【請求項２】
該還元剤は、約０．１〜約１００ｇ／ガロンの濃度で水溶液として存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該還元剤は、約５〜約９のｐＨを有し、約１〜約１０ｇ／ガロンの濃度で水溶液として存在する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該還元剤は、約６〜約８のｐＨを有する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
該還元剤は、重亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、水硫化ナトリウム、チオウレア、水素化ホウ素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、アスコルビン酸およびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該還元剤は、重亜硫酸ナトリウムである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法により製造されたファブリック。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（その解決方法）
そこで、本発明は、ハロアミン処理ファブリックの表面から残留遊離ハロゲンの実質量を除去して抗菌性を有するファブリックを製造する方法であって、
アミン処理ファブリックを、ハロゲン含有液により洗浄し、次いで生成したハロアミン処理ファブリックを、約３〜約１２のｐＨを有しかつ標準リンス液中で対象とする活性ハロゲンとの即時反応性を有する還元剤溶液により、約０〜約７０℃の温度ですすぐ工程を含んでなり、
該還元剤は、該ハロアミン内に結合された活性ハロゲン分子の認められる量を除去せず、それによりハロアミン処理ファブリックは抗菌性を維持できる方法
を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コントローラと、
前記コントローラに結合されたセンサであって、プリント装置のメディア受け部内にある次に使用可能なメディアから、メディア・タイプ情報を含むコードを見つけ出し、識別すべく配置され、識別したコードに少なくとも部分的に基づいて前記コントローラに送る信号を生成するセンサと
を備える装置。
【請求項２】  前記コントローラは、光学センサから受け取った前記信号に基づいて前記メディア・タイプを識別することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記コードは、色つきインク、自然分解する一時的なインクおよび／またはメディアのエッジをカットしたノッチのうちの１つないしは複数を含めることによってプリント・メディアに付された１つないしは複数のマークからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記マークの位置がメディア・タイプを示すことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記コントローラは、前記装置によるメディア・タイプの使用の記録を維持していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記コントローラは、メディア・タイプの使用の記録に少なくとも部分的に基づいて前記装置のエンド・ユーザに対する製品の助成の発行をもたらすことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記コントローラは、前記識別したメディア・タイプに応答して前記装置の１つないしは複数の動作パラメータを修正することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記コントローラは、メディア裁断システムを起動し、前記プリント・メディアの１つないしは複数の物理的な属性を変更し、少なくとも部分的には前記識別したメディア・タイプに基づいた出版ができるようにすることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  少なくともプリント装置のメディア引出し内にある次に使用可能なメディア上の意図的なマークを見つけ出すステップと、
前記見つけ出した意図的なマークに少なくとも部分的には基づいて、前記次に使用可能なメディアのメディア・タイプを識別するステップと
を含む方法。
【請求項１０】  前記識別したメディア・タイプに少なくとも部分的には基づいてプリント装置の１または複数のプリント・セッティングを調整するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記識別したメディア・タイプに少なくとも部分的には基づいて、前記識別したプリント・メディアの１または複数の物理的属性を変更するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも部分的には前記見つけ出した意図的なマークに基づいて、前記次に使用可能なメディアの製造者を識別するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  製造者によるメディア・タイプの使用の記録を維持するステップと、
少なくとも部分的には前記製造者によるメディア・タイプの使用の記録に基づいて、前記プリント装置のエンド・ユーザに代わって製品の助成を請求するステップと
をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  問い合わせを発している文書配信サーバに対して次に使用可能なメディア・タイプを通知する表示を生成するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  前記生成した表示に応答した文書配信サーバからメディア処理インストラクションを受け取るステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】  前記メディア引出し内において前記次に使用可能なメディアが適正な向きになっていないことを判断するステップと、
メディアの向きが正しくないことを通知するメッセージを発行するステップと
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非経口的投与用の毒性の低い水中油型エマルジョンとしてのシスプラチン滅菌医薬組成物であって、
a) 植物油、中鎖又は長鎖脂肪酸のエステル、留出油、又は変性油の群より選ばれた油相;
b) 油相中に混合されたシスプラチン;
c)乳化剤;
d)張性調整剤;
e)キレート剤; 及び
f) 水
を含む、前記シスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項２】
シスプラチンの含量が、組成物の0.005質量％〜0.5質量％である、請求項1記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項３】
シスプラチンの含量が、組成物の0.05質量％〜0.1質量％である、請求項1又は2記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項４】
シスプラチンの含量が、組成物の約0.05質量％である、請求項1〜3のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項５】
シスプラチンの含量が、組成物の約0.1質量％である、請求項1〜3のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項６】
油相が、組成物の30質量％までである、請求項1〜5のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項７】
油相が、組成物の約10質量％〜20質量％である、請求項1〜6のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項８】
油相が、植物油、留出植物油、変性植物油、脂肪酸のエステル、又はその混合物である、請求項1〜7のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項９】
植物油がダイズ油である、請求項1〜8のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１０】
使用されるキレート剤がエデト酸塩又はデスフェリオキサミンメシレートからなる群より選択される、請求項1〜9のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１１】
エデト酸二ナトリウムの含量が、組成物の約0.1質量％までである、請求項1〜10のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１２】
エデト酸二ナトリウムの含量が、組成物の約0.005質量％〜0.05質量％である、請求項1〜11のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１３】
使用される乳化剤が天然ホスファチド、変性ホスファチド、又は合成非イオン性界面活性剤からなる群より選択される、請求項1〜12のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１４】
天然ホスファチドが、卵ホスファチド、ダイズホスファチド、又はその混合物である、請求項1〜13のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１５】
使用される張性調整剤の量が、生成物を血液と等張にするのに十分な量である、請求項1〜14のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１６】
使用される張性調整剤がグリセリン、マンニトール、又はデキストロースからなる群より選択される、請求項1〜15のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１７】
グリセリンの含量が、該組成物の約2.25質量％である、請求項1〜16のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１８】
水酸化ナトリウム水溶液を使用して所要のｐＨとした、請求項1〜17のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物。
【請求項１９】
請求項1〜18のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法であって、シスプラチンを油相に分散させる工程; 張性調整剤及びキレート剤を含む水相を調製する工程; pＨを8〜11に調整し、該水相か又は該油相か又は両方の相に乳化剤を添加した後に2つの該相を乳化させる工程; エマルジョンを2μmより小さい粒径にホモジェナイズする工程; ホモジェナイズした生成物の温度を約25℃より低い温度に維持する工程、及び; ろ過し、窒素下でガラス容器内に充填し、充填した該容器を閉塞し、閉塞した該容器をオートクレーブで滅菌する工程を含むことを特徴とする、調製方法。
【請求項２０】
シスプラチンの含量が、組成物の0.005質量％〜0.5質量％である、請求項19記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２１】
シスプラチンの含量が、組成物の0.05質量％〜0.1質量％である、請求項19又は20記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２２】
シスプラチンの含量が、組成物の約0.05質量％である、請求項19〜21のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２３】
シスプラチンの含量が、組成物の約0.1質量％である、請求項19〜21のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２４】
油相が、該組成物の30質量％までである、請求項19〜23のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２５】
油相が、該組成物の約10質量％〜20質量％である、請求項19〜24のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２６】
油相が、植物油、留出植物油、変性植物油、脂肪酸のエステル、又はその混合物である、請求項19〜25のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２７】
植物油がダイズ油である、請求項19〜26のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２８】
使用されるキレート剤がエデト酸二ナトリウムである、請求項19〜27のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項２９】
エデト酸二ナトリウムの含量が、組成物の約0.1質量％までである、請求項19〜28のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項３０】
エデト酸二ナトリウムの含量が、組成物の約0.005質量％〜0.05質量％である、請求項19〜29のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項３１】
使用される乳化剤が天然ホスファチドである、請求項19〜30のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項３２】
天然ホスファチドが、卵ホスファチド、ダイズホスファチド、又はその混合物である、請求項19〜31のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項３３】
使用される張性調整剤の量が、生成物を血液と等張にするのに十分な量である、請求項19〜32のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項３４】
使用される張性調整剤がグリセリンである、請求項19〜33のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項３５】
グリセリンの含量が、組成物の約2.25質量％である、請求項19〜34のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【請求項３６】
水酸化ナトリウム水溶液を使用して所要のｐＨとする、請求項19〜35のいずれか1項に記載のシスプラチン滅菌医薬組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患を有する、負傷した又は異常な骨を治療するための組成物であって、
骨成長の速度及び規模を増大するために十分な、且つ、前記骨成長の速度及び規模の増大にとって十分な時間にわたって所望の骨成長の関節内部位において、適用後、残存するために十分な粘性及び生分解性を有する、成長因子とヒアルロン酸の混合物の有効量を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸が架橋されていない、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、溶液中に０．１〜４重量％のヒアルロン酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記成長因子がｂＦＧＦを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ｂＦＧＦが、前記組成物１ｍｌ当たり約１０−６〜１００ｍｇの範囲で、前記組成物中に存在する、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
ヒト以外の哺乳動物での所望の骨成長の関節内部位において、疾患を有する、負傷した又は異常な骨を治療する方法であって、
骨成長の速度及び規模を増大するために十分な、且つ、前記骨成長の速度及び規模の増大にとって十分な時間にわたって前記部位において残存するために十分な粘性及び生分解性を有する、ヒアルロン酸と成長因子の混合物の有効量を含む組成物を、前記部位に適用するステップを含む、前記方法。
【請求項７】
前記ヒアルロン酸が架橋されていない、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記組成物中の前記ヒアルロン酸が、前記組成物の約０．１〜４重量％を成す、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記成長因子がｂＦＧＦを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記ｂＦＧＦが、前記組成物中に約１０−６〜１００ｍｇ／ｍｌの範囲で存在する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）により，配列ホモロジーを共有する２以上のＲＮＡ転写産物の切断を指示する二本鎖短干渉核酸（ｓｉＮＡ）分子であって，
ａ．  二本鎖ｓｉＮＡ分子は第１の鎖および第２の鎖を含み，前記ｓｉＮＡ分子の各鎖は約１８−約２３ヌクレオチドの長さであり；
ｂ．  前記ｓｉＮＡ分子の第１の鎖は，前記ホモロジーを有するＲＮＡ転写産物に対して，ｓｉＮＡ分子がＲＮＡ干渉によりホモロジーを有するＲＮＡ転写産物の切断を指示するのに十分な相補性を有するヌクレオチド配列を含み；かつ
ｃ．  前記ｓｉＮＡ分子の第２の鎖は，第１の鎖に相補的なヌクレオチド配列を含む，
ことを特徴とする二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項２】
前記ＲＮＡ転写産物が内因性遺伝子によりコードされる，請求項１記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項３】
前記ＲＮＡ転写産物がウイルス遺伝子によりコードされる，請求項１記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項４】
前記内因性遺伝子がレセプターをコードする，請求項２記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項５】
前記レセプターがＶＥＧＦＲ１およびＶＥＧＦＲ２である，請求項４記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項６】
前記レセプターがＶＥＧＦＲ１，ＶＥＧＦＲ２およびＶＥＧＦＲ３である，請求項４記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項７】
前記レセプターが表皮成長因子レセプターである，請求項４記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項８】
前記ウイルス遺伝子が複数の株のウイルスに由来する，請求項３記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項９】
前記ウイルスがＨＩＶである，請求項８記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１０】
前記ウイルスがＨＣＶである，請求項８記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１１】
前記ｓｉＮＡ分子が化学的に合成されたものである，請求項１記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１２】
前記ｓｉＮＡ分子がリボヌクレオチドを含まない，請求項１１記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１３】
前記ｓｉＮＡ分子が１またはそれ以上のリボヌクレオチドを含む，請求項１１記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１４】
ｓｉＮＡ分子の一方または両方の鎖の３’末端が１またはそれ以上のヌクレオチドオーバーハングを含む，請求項１記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１５】
前記オーバーハングが１−４ヌクレオチドである，請求項１４記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１６】
前記オーバーハングが２ヌクレオチドである，請求項１５記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１７】
前記オーバーハングが２’−デオキシヌクレオチドを含む，請求項１４記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１８】
前記二本鎖ｓｉＮＡ分子の各鎖が，独立して少なくとも１つのヌクレオチド糖修飾を含む，請求項１１記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項１９】
糖修飾が，２’−Ｈ，２’−Ｏ−アルキル，および２’−デオキシ−２’−フルオロからなる群より選択される，請求項１８記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項２０】
２’−Ｏ−アルキル修飾が，２’−Ｏ−メチル，２’−Ｏ−アリルおよび２’−メトキシエチルからなる群より選択される，請求項１９記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項２１】
２’−デオキシ−２’−フルオロ修飾が，二本鎖ｓｉＮＡ分子中に存在する場合には，ピリミジンヌクレオチドの１またはそれ以上に存在する，請求項１９記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項２２】
二本鎖ｓｉＮＡ分子中のすべてのピリミジンヌクレオチドが２’−デオキシ−２’−フルオロ修飾を含む，請求項２１記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項２３】
糖修飾が前記二本鎖ｓｉＮＡ分子の第２の鎖の５’末端または３’末端または５’末端および３’末端の両方に存在する，請求項１８記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【請求項２４】
糖修飾が前記二本鎖ｓｉＮＡ分子の第１の鎖の３’末端に存在する，請求項１８記載の二本鎖ｓｉＮＡ分子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、本発明の目的は、形材の歪を伴うことなくまだ成型流内の暖かい押出形材を切断短縮することができる、冒頭に述べた種類の方法を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
切断工具としての鋸において、しばしば鋸板の歯が高温の押出形材の切削屑によって消耗する問題が生じる。このことを防止するために、切断工程中において鋸板に常に従来の切断補助剤を塗布し、これは高温の切削屑が歯に粘着して歯がこの切削屑によって消耗することが防止される。切断補助剤は例えば噴霧によって鋸板上に塗布される。これは同時に鋸板の冷却剤として作用する。