Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー容器と、このトナー容器内のトナーを搬送する搬送部材と、画像形成装置の駆動機構と駆動連結自在に設けられ前記搬送部材へ駆動力を伝達するための駆動伝達部材と、を有し、前記画像形成装置に長手方向と交差する方向から装着されるトナーカートリッジにおいて、
前記駆動伝達部材を前記駆動機構に対し進退自在に設け、前記駆動伝達部材が前記駆動機構と駆動連結する位置と前記駆動機構から退避した位置とをとり得るように構成したことを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項２】
前記駆動伝達部材が前記駆動機構から退避した位置にあるとき前記駆動伝達部材を覆うカバー部材を有し、前記駆動伝達部材が前記駆動機構と駆動連結した位置にあるとき前記駆動伝達部材は前記カバー部材から突出していることを特徴とする請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
前記カバー部材は前記駆動伝達部材と係合する係合手段を有し、この係合手段は前記トナー容器に対し相対回転することにより前記駆動伝達部材を進退させることを特徴とする請求項２に記載のトナーカートリッジ。
【請求項４】
前記係合手段は、前記カバー部材の内壁面に形成された略螺旋状斜面と、前記略螺旋状斜面に対し前記駆動伝達部材を付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載のトナーカートリッジ。
【請求項５】
前記カバー部材は前記画像形成装置に設けられた回転部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載のトナーカートリッジ。
【請求項６】
前記駆動伝達部材は前記駆動連結位置において前記画像形成装置の位置決め穴に係合し前記トナーカートリッジの位置決めを行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のトナーカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる本出願に係る第１の発明はトナー容器と、このトナー容器内のトナーを搬送する搬送部材と、画像形成装置の駆動機構と駆動連結自在に設けられ前記搬送部材へ駆動力を伝達するための駆動伝達部材と、を有し、前記画像形成装置に長手方向と交差する方向から装着されるトナーカートリッジにおいて、前記駆動伝達部材を前記駆動機構に対し進退自在に設け、前記駆動伝達部材が前記駆動機構と駆動連結する位置と前記駆動機構から退避した位置とをとり得るように構成したことを特徴とするトナーカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本出願にかかる第２の発明は前記駆動伝達部材が前記駆動機構から退避した位置にあるとき前記駆動伝達部材を覆うカバー部材を有し、前記駆動伝達部材が前記駆動機構と駆動連結した位置にあるとき前記駆動伝達部材は前記カバー部材から突出していることを特徴とする第１の発明に記載のトナーカートリッジである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本出願にかかる第３の発明は、前記カバー部材は前記駆動伝達部材と係合する係合手段を有し、この係合手段は前記トナー容器に対し相対回転することにより前記駆動伝達部材を進退させることを特徴とする第２の発明に記載のトナーカートリッジである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本出願にかかる第４の発明は、前記係合手段は、前記カバー部材の内壁面に形成された略螺旋状斜面と、前記略螺旋状斜面に対し前記駆動伝達部材を付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする第３の発明に記載のトナーカートリッジである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本出願にかかる第５の発明は、前記カバー部材は前記画像形成装置に設けられた回転部材と係合する係合部を有することを特徴とする第２から第４のいずれか１つの発明に記載のトナーカートリッジである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本出願にかかる第６の発明は、前記駆動伝達部材は前記駆動連結位置において前記画像形成装置の位置決め穴に係合し前記トナーカートリッジの位置決めを行うことを特徴とする第１から第５のいずれか１つの発明に記載のトナーカートリッジである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上述べたように、トナー容器と、このトナー容器内のトナーを搬送する搬送部材と、画像形成装置の駆動機構と駆動連結自在に設けられ前記搬送部材へ駆動力を伝達するための駆動伝達部材と、を有し、前記画像形成装置に長手方向と交差する方向から装着されるトナーカートリッジにおいて、前記駆動伝達部材を前記駆動機構に対し進退自在に設け、前記駆動伝達部材が前記駆動機構と駆動連結する位置と前記駆動機構から退避した位置とをとり得るように構成したことを特徴とするトナーカートリッジとしたことによってトナーカートリッジに内蔵される攪拌部材の回転軸と直角の方向に挿脱することが容易となり、装置本体をコンパクトに保ちつつカートリッジ容量を大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体とこの像担持体の表面に接触してその表面を均一に帯電させる接触型帯電手段と、この接触型帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面を画像情報に応じて露光してその表面に静電潜像を形成する露光手段と、この静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、このトナー像を前記像担持体の表面から転写材に静電的に転写させる転写手段と、かつ、クリーナーレスあるいはブレードクリーナーレスシステムを用いた方式を有する画像形成装置において、前記接触型帯電手段が帯電ロールを備え、該帯電ロールの表面層がMD-1硬度計で測定したときの微小硬度（Ａ）が７５度以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電ロールの表面層がMD-1硬度計で測定したときの微小硬度（Ａ）が７０度以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電ロールの表面層がMD-1硬度計で測定したときの微小硬度（Ａ）が４５度〜６０度であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決する為の画像形成装置であって、
回転する像担持体とこの像担持体の表面に接触してその表面を均一に帯電させる接触型帯電手段と、この接触型帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面を画像情報に応じて露光してその表面に静電潜像を形成する露光手段と、この静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、このトナー像を前記像担持体の表面から転写材に静電的に転写させる転写手段と、かつ、クリーナーレスあるいはブレードクリーナーレスシステムを用いた方式からなる画像形成装置において、前記接触型帯電手段が帯電ロールを備え、該帯電ロールの表面層がMD-1硬度計で測定したときの微小硬度（Ａ）が７５度以下であることを特徴とする画像形成装置。
前記帯電ロールの表面層がMD-1硬度計で測定したときの微小硬度（Ａ）が７０度以下であることが望ましく、より望ましくは、４５度〜６０度である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置が有するマネージャプログラムによって情報処理装置を管理する資産管理方法であって、
前記マネージャプログラムは、
情報処理装置の利用期間の情報から当該情報処理装置が利用期間内であるかどうかを判断し、
当該情報処理装置が利用期間内であると判断した場合には、当該情報処理装置が資産であることを管理装置の記憶部に登録し、更に当該情報処理装置が利用期間内であるかどうかを判断し、
当該情報処理装置が利用期間内でないと判断した場合には処理を終了することを特徴とする資産管理方法。
【請求項２】
情報処理装置が有するエージェントによって管理される資産管理方法であって、
前記エージェントは、
当該情報処理装置を管理する対象があるかどうかを管理装置に問合せ、
管理装置からの応答から管理対象がないと判断すると、実行されているアプリケーションを終了し、当該情報処理装置が有するアプリケーションを実行できなくなるようにロックし、当該ロックを解除する情報を生成することを特徴とする資産管理方法。
【請求項３】
複数の管理装置によって情報処理装置を管理する資産管理方法であって、
情報処理装置を管理している第１の管理装置が情報処理装置に管理対象外である通知を行い、
管理対象外である通知を受けた情報処理装置は、アプリケーションを実行できないようにロックし、ロックを解除するための情報を第２の管理装置へ送り、
前記第２の管理装置は、ロック解除の情報により前記情報処理装置のロックを解除することを特徴とする資産管理方法。
【請求項４】
請求項３の資産管理方法であって、
前記第１の管理装置は、情報処理装置を管理するマネージャを有し、当該マネージャが前記情報処理装置の利用期間が経過したと判断した場合に、前記管理対象外である通知を行うことを特徴とする資産管理方法。
【請求項５】
情報処理装置が有するエージェントによって管理される資産管理方法であって、
前記エージェントは、
当該情報処理装置を管理する対象があるかどうかを第１の管理装置に問合せ、
管理装置からの応答から管理対象がないと判断すると、実行されているアプリケーションを終了し、当該情報処理装置が有するアプリケーションを実行できなくなるようにロックし、当該ロックを解除する情報を第２の管理装置宛てに送ることを特徴とする資産管理方法。
【請求項６】
情報処理装置を管理する資産管理装置であって、
前記管理装置は、情報処理装置の利用期間の情報から当該情報処理装置が利用期間内であるかどうかを判断し、当該情報処理装置が利用期間内であると判断した場合には、当該情報処理装置が資産であることを管理装置の記憶部に登録し、
更に当該情報処理装置が利用期間内であるかどうかを判断し、当該資産が利用期間内でないと判断した場合には処理を終了するマネージャを有することを特徴とする資産管理装置。
【請求項７】
情報処理装置と、情報処理装置を管理する資産管理装置とを有する資産管理システムであって、
前記資産管理装置は、情報処理装置の利用期間の情報により、利用期間外になるまで当該情報処理装置が資産であることを示す処理を実行するマネージャを有し、
前記情報処理装置は、前記管理装置から前記マネージャが処理を実行している通知を受けることで資産であると判断する資産判定部を有することを特徴とする資産管理システム。
【請求項８】
情報処理装置と、情報処理装置を管理する資産管理装置とを有する資産管理システムであって、
前記資産管理装置は、情報処理装置の利用期間の情報により、利用期間外になると当該情報処理装置が資産であることを示す処理を終了するマネージャを有し、
前記情報処理装置は、前記管理装置から前記マネージャが処理を終了した通知を受けることで資産でないと判断する資産判定部を有することを特徴とする資産管理システム。
【請求項９】
請求項８の資産管理システムであって、
前記情報処理装置は、前記マネージャが処理を終了した通知を受けると、当該情報処理装置が有するアプリケーションの実行ができなくなるようにするロック制御部を有することを特徴とする資産管理システム。
【請求項１０】
情報処理装置と、情報処理装置を管理する資産管理システムであって、
前記管理装置は、前記情報処理装置の利用期間の情報により、利用期間外になるまで当該情報処理装置が資産であることを示すマネージャを有し、
前記情報処理装置は、前記管理装置から前記マネージャが処理を終了した通知を受けると、当該情報処理装置が有するアプリケーションの実行ができなくなるようロックし、当該ロックを解除するための情報を前記管理装置へ送るロック制御部を有することを特徴とする資産管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
光学変化素子層は、例えばホログラムシートを受像層上に接着することによって形成することができる。ホログラムシートとしては、レリーフ型ホログラムシートを使用することができる。レリーフ型ホログラムシートは、支持体フィルム上にホログラム形成層とホログラム効果層とをこの順に積層してなる。具体的に言うと、ホログラムシートは、例えばポリエチレンテフタレートフィルム等の支持体フィルムの表面に、常温で固体であり、しかも熱形成性を有する樹脂層、例えば常温で固体の熱可塑成性の電子線硬化性樹脂層（ホログラム形成層）を形成し、この面にホログラムの干渉模様が凹凸状に形成されているホログラム原版を加圧圧縮させて、凹凸形状を樹脂表面に転写し、硬化し、さらに凹凸形状の表面に十分な透明性とある角度での大きな反射性を兼ね備え、かつホログラム形成層と屈折率が異なる材料（たとえばＴｉＯ2、ＳｉＯ2、ＺｎＳの蒸着膜）からなる薄膜のホログラム効果層を形成することによって得ることができる。昼光、照明光等の白色光で像が再生されるホログラムは、通常の状態でもホログラム像が観察されるので、装飾性にも優れている。一方、レーザー光によって像が再生されるタイプのものは、改ざんの発見性に優れている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
金属酸化物としては二酸化チタン、酸化鉄、低次酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化コバルト、酸化ニッケル、チタン酸コバルトなど、及びＬｉ2ＣｏＴｉ3Ｏ8あるいはＫＮｉＴｉＯｘなどの複合酸化物、あるいはこれらの金属酸化物の混合物などが挙げられるが、干渉色を発現できる金属酸化物であれば、特にこれらに限定されるものではない。干渉物質層としては、金属膜の表面を酸化することによって得られる干渉色を持った金属膜を用いることができる。これらの金属膜は、金属アルミニウム、金属チタン、ステンレス膜などを陽極酸化する方法や、干渉色を発現できる金属酸化物をゾルーゲル法によって調製し、これをコートする方法あるいは干渉色を発現できる金属のアルコキシドを金属膜に塗布してこれを加熱分解する方法、及びＣＶＤやＰＶＤのような蒸着操作法などが拳げられる。
［ＩＣカード上への転写箔付与方法］
転写箔の被転写材への転写は通常サーマルヘッド、ヒートローラー、ホットスタンプマシンなどの加熱しながら加圧を行える手手段を用い転写を行う。
［熱転写記録法で昇華もしくは熱拡散性染料画像を受容する受像層］
第２のシート材に有する受像層は、バインダーと各種の添加剤で形成することができる。この発明における受像層は、昇華型熱転写方式により階調情報含有画像を形成すると共に、昇華型熱転写方式または溶融型熱転写方式により文字情報含有画像を形成するので、昇華性色素の染着性、または昇華性色素の染着性とともに熱溶融性インクの接着性も良好でなければならない。かかる特別な性質を受像層に付与するには、後述するように、バインダー、および各種の添加剤の種類およびそれらの配合量を適宜に調整することが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
前記金属イオン含有化合物を構成する金属イオンとしては、例えば周期律表の第Ｉ〜第ＶＩＩＩ族に属する２価および多価の金属が挙げられるが、中でもＡｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｎ等が好ましく、特にＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ等が好ましい。これらの金属イオンを含有する化合物としては、該金属の無機または有機の塩および該金属の錯体が好ましい。具体例を挙げると、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｃｏ2+、Ｃｒ2+およびＺｎ2+を含有した下記一般式で表される錯体が好ましく用いられる。
［Ｍ（Ｑ１）ｋ（Ｑ２）ｍ（Ｑ３）ｎ］ｐ+ｐ（Ｌ-）ただし、式中Ｍは金属イオンを表し、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は各々Ｍで表される金属イオンと配位結合可能な配位化合物を表し、これらの配位化合物としては例えば「キレート化学（５）（南江堂）」に記載されている配位化合物から選択することができる。特に好ましくは、金属と配位結合する少なくとも一個のアミノ基を有する配位化合物を挙げることができ、更に具体的には、エチレンジアミンおよびその誘導体、グリシンアミドおよびその誘導体、ピコリンアミドおよびその誘導体が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
Ｌは錯体を形成しうる対アニオンであり、Ｃｒ、ＳＯ4、ＣｌＯ4  等の無機化合物アニオンやベンゼンスルホン酸誘導体、アルキルスルホン酸誘導体等の有機化合物アニオンが挙げられるが、特に好ましくはテトラフェニルホウ素アニオンおよびその誘導体、ならびにアルキルベンゼンスルホン酸アニオンおよびその誘導体である。ｋは１、２または３の整数を表し、ｍは１、２または０を表し、ｎは１または０を表すが、これらは前記一般式で表される錯体が４座配位か、６座配位かによって決定されるか、あるいはＱ１、Ｑ２、Ｑ３の配位子の数によって決定される。ｐは１、２または３を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003162697.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品等のレンタル及び販売を行うレンタル販売事業者に備えられ、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のレンタル販売事業者端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、データベースおよびプログラムを少なくとも備えるシステムにより構成され、
データベースには、顧客である法人などの一般事業者に関する情報を記憶する顧客情報テーブルと、
顧客である法人などの一般事業者からレンタル販売事業者への資産の買い取り情報を記憶する買取情報テーブルと、
レンタル販売事業者が買い取った資産を、前記の一般事業者にレンタルする際のレンタル情報を記憶するレンタル情報テーブルと、
レンタルの終了後に、前記の資産を前記の一般事業者に販売する際の販売情報を記憶する販売情報テーブルと、が少なくとも備えられ、
前記のプログラムには、顧客から買い取る資産価格に基づき、レンタル価格及びレンタル後の販売価格を算出する価格算出プログラムが含まれており、
買取価格見積データ、レンタル価格見積データ、販売価格見積データが出力される処理が行われることを特徴とする、レンタル販売情報処理システム。
【請求項２】
物品等のレンタル及び販売を行うレンタル販売事業者に備えられ、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のレンタル販売事業者端末または一般事業者端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、データベース、プログラム、及びＷＥＢサーバーを少なくとも備えるサーバーシステムにより構成され、
前記のサーバーシステムにはインターネット等の通信手段を介して前記の一般事業者端末からアクセス可能に設置されており、
データベースには、顧客である法人などの一般事業者に関する情報を記憶する顧客情報テーブルと、
顧客である法人などの一般事業者からレンタル販売事業者への資産の買い取り情報を記憶する買取情報テーブルと、
レンタル販売事業者が買い取った資産を、前記の一般事業者にレンタルする際のレンタル情報を記憶するレンタル情報テーブルと、
レンタルの終了後に、前記の資産を前記の一般事業者に販売する際の販売情報を記憶する販売情報テーブルと、が少なくとも備えられ、
前記のプログラムには、顧客から買い取る資産価格に基づき、レンタル価格及びレンタル後の販売価格を算出する価格算出プログラムが含まれており、
買取価格見積データ、レンタル価格見積データ、販売価格見積データが出力される処理が行われることを特徴とする、レンタル販売情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
前記のデータベースにはさらに、一般事業者とレンタル販売事業者との間で契約される契約書を作成するためのデータを記憶する契約書テーブルが備えられ、
前記のプログラムには、契約書の契約条項、契約書の書式等の基本契約書データに基づき、前記の顧客情報テーブル、買取情報テーブル、レンタル情報テーブル、販売情報テーブルに記憶されるデータを契約書の契約条項に挿入し、それぞれの契約書が書式に従い生成し出力するプログラムが含まれており、
買取契約書、レンタル契約書、販売契約書が出力される処理が行われることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のレンタル販売情報処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の発明において、
前記のデータベースにはさらに、前記の一般事業者に課税される法人税、事業税、地方税、固定資産税、減価償却費等の算出をするためのデータを記憶する税テーブルが備えられ、
前記のプログラムには、前記のレンタル販売事業者が資産の買い取り、レンタル、販売をした場合に前記の一般事業者に課税される課税金額と、資産の買い取り、レンタル、販売をしなかった場合に前記の一般事業者に課税される課税金額とを算出し比較するプログラムが含まれており、
課税金額算出・比較データが出力される処理が行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のレンタル販売情報処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の発明において、
前記の買取情報テーブルに記憶されるデータには、顧客である法人などの一般事業者以外の、仕入れ事業者などからの物品等の購入情報が含まれることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のレンタル販売情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドヘルドの情報端末であって、
ユーザーの手と情報端末とが接していることを検出する複数のセンサと、
該複数のセンサの出力から、ユーザーがどのように該情報端末を保持しているかを判断し、該判断に基づいて情報提供方法を制御する制御部とを有することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
携帯端末であって、処理部と、該処理部と接続され、かつ、クレードルと接続するための電気端子部とを有し、該電気端子部は、複数の同心円を含む円環状に形成されて該同心円に対応する円周上の任意の位置に電気端子を有する前記クレードルの電気端子部と接続され、または、複数の同心円の円周上の任意の位置に配置される複数の電気端子を有して該同心円に対応する同心円の形状に円環状に形成される複数の電気端子を含む前記クレードルの電気端子部と接続され、前記クレードルから前記処理部への電源供給または情報ダウンロードのために該クレードルと接続されることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末であって、前記電気端子部は、凸形状に形成される前記クレードルの電気端子部と嵌合するために凹形状に形成され、または、凹形状に形成される前記クレードルの電気端子部と嵌合するために凸形状に形成されることを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想現実エピソードの実時間実行を可能にする仮想現実システムであって、
少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つの仮想現実環境ユーザ装置（ＶＵＥ）と、
前記少なくとも１つのＶＵＥおよび前記少なくとも１人のユーザのうちの１つと事前の関係を有する少なくとも１つの仮想現実環境コアシステム（ＶＣＳ）と、
前記１人のユーザおよび前記ＶＣＳと通信を行う仮想現実環境エピソード管理エンティティ（ＶＥＭＥ）とを含み、前記ＶＥＭＥは、実際の物理環境を表す実時間仮想現実データを前記１人のユーザに関連する前記少なくとも１つのＶＵＥに転送することを特徴とする仮想現実システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＶＵＥが、実時間で前記仮想現実データを取得するように作動することを特徴とする請求項１に記載の仮想現実システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＶＵＥが、実時間で前記仮想現実データを表示するように作動することを特徴とする請求項１に記載の仮想現実システム。
【請求項４】
前記環境が実際の物理環境であることを特徴とする請求項１に記載の仮想現実システム。
【請求項５】
実時間仮想現実エピソードの実時間実行を可能にする方法であって、
仮想現実環境（ＶＲＥ）エピソード管理エンティティにおいて、実際の物理環境を表す実時間仮想現実データを受信するステップと、
前記ＶＲＥエピソード管理エンティティにおいて、前記仮想現実データが仮想現実エピソードに関連していることを決定するステップと、
前記仮想現実データの少なくとも一部を前記仮想現実エピソードに参加しているＶＲＥユーザ装置に転送するステップとを含み、前記ＶＲＥユーザ装置は前記ＶＲＥエピソード管理エンティティと無線で通信することを特徴とする実時間仮想現実エピソードの実時間実行を可能にする方法。
【請求項６】
仮想現実環境（ＶＲＥ）エピソード管理エンティティで前記実時間仮想現実データを受信する前に、実際の物理環境を表す仮想現実データを実時間で取得するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
仮想現実データを実時間で取得するステップは、前記実際の物理環境に関連する実時間音声を取得するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
仮想現実データを実時間で取得するステップは、前記ＶＲＥユーザ装置から地理的に遠くに位置する実際の物理環境を表す仮想現実データを実時間で取得するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ＶＲＥユーザ装置に前記仮想現実データの少なくとも一部を転送する前に、前記仮想現実エピソードに参加するものとして前記ＶＲＥユーザ装置を識別するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＶＲＥユーザ装置に前記仮想現実データの少なくとも一部を転送する前に、前記仮想現実環境ユーザ装置の位置を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ユーザ情報管理機能部140は、ユーザ情報ファイル1444内のユーザ情報を定義する情報を基にグループ化することができる。定義情報は、様々に設定できることから、ユーザは複数のグループに所属することができる。ユーザ情報管理機能部140は、操作するユーザが操作インタフェースを使用する場合、ユーザ認証を行う。ユーザ認証は、上述したユーザIDおよび秘密情報がログイン時にキーボードを用いてホスト端末装置に入力され、ユーザ情報ファイル1444内のユーザ情報と照合することで行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
より具体的に、ユーザ情報とは、ユーザIDおよび秘密情報等である。ユーザ情報管理機能部140は、この認証の結果、一致した正当なユーザにだけ操作を許可する。このとき、該当するホスト端末装置の操作インタフェース処理プログラムがメモリ142にロードされ、操作インタフェース処理機能部142aとして操作を受け付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この不整合の発生を防止するため、ファイル共有インデックス管理機能部120は、一つのホスト端末装置だけと通信を行う一対一の接続制御を行う。別な観点で見ると、ファイル共有インデックス管理機能部120は、接続中のホスト端末装置以外と通信できないように排他制御が行われている。この排他制御は、時刻T30から管理対象に対する処理が完了し、ファイル共有インデックス管理機能部120が応答信号214をファイル共有管理機能部160に送出する時刻T32まで継続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、w権限があると判定した場合、ファイル共有管理機能部160は、データファイル1644に対してファイルの更新を行う。この際、ファイル共有管理機能部160は、更新に応じたファイル情報を作成し、更新するファイルを管理対象とする。ここで、ファイル共有管理機能部160が更新可能なファイルは、オリジナルファイルだけである。ファイル共有管理機能部160で複製により作成されたキャッシュファイルは、更新できない。キャッシュファイルの更新は、後述するようにファイル共有インデックス管理機能部120からのイベント通知を受けて対象のホスト端末装置に獲得要求を出力して行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次にファイルの削除を行う場合、操作インタフェース処理機能部162aを介してファイルの削除操作を行う。ファイル共有管理機能部160では、アクセス権限の内、w権限に対する操作ユーザの判定処理を行う。アクセス権限がない場合、ファイル共有管理機能部160は、時刻T24で権限のないことを示す応答信号208を操作インタフェース処理機能部162aに出力する。また、w権限があると判定した場合、ファイル共有管理機能部160は、データファイル1644に対してファイルの削除を行う。ファイル共有管理機能部160は、削除したファイル情報を情報通知信号212としてファイル共有インデックス管理機能部120に通知する。ホスト端末装置16におけるキャッシュファイルの削除は、この通知段階までである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ファイル共有管理機能部160は、供給された情報をキャッシュする（時刻T72）。そして、ファイル共有管理機能部160は、時刻T74にファイル共有インデックス管理機能部120に獲得した情報として情報通知信号212を通知する。ディレクトリ情報も獲得している場合、上述の情報にはディレクトリ情報も含むことは言うまでもない。ファイル共有インデックス管理機能部120は、排他制御を行いながら、時刻T76〜T78の間にインデックス情報ファイル1244内にホスト端末装置16に新たな獲得した情報をインデックス情報として更新する。ファイル共有インデックス管理機能部120、ファイル共有管理機能部160、操作インタフェース処理機能部162aは、それぞれ、時刻T78, T80, T82にて更新完了を示す応答信号214, 216, 218を出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003162441.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003162441.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003162441.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これらのユニットは、メーカーからユーザーへの出荷当時は、所定の機能を満足するユニットであり、それらのユニットのシリアル番号のＩＤとして、例えばＬＥＤを用いた露光ユニットとしてＥＸＰ−Ｌ−００１−９９１２２５−０４３（ＬＥＤの露光ユニットで００１タイプ、９９年１２月２５日出荷の０４３番目）とか、ＡＢＣ社製Ｍ１３型Ｎｏ０２１４といった特定するための機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図３の各ユニットのシリアル番号の「Ａ」は、この画像出力装置管理システムに接続して管理可能な各ユニットを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ユニットと対応ソフトウエアとの不全でない場合は、ステップａ１１において、ユニットと補給品の構成部品との不全かの判断を行ない、ユニットと補給品の構成部品との不全の場合は、ステップａ４へ移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ユニットと補給品の構成部品との不全でない場合は、ステップａ１２において、ソフトウエアをダウンロードを実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体装置に格納されている内容を保護するためのシステムであって、
ユーザパスワード及び記録されているシリアル番号にアクセスするためのコードを実行するプロセッサ(101)と、
関連するシリアル番号を返すよう動作することが可能な記憶媒体装置(105)であって、該記憶媒体装置に格納されているデータにアクセスするために前記パスワードを要求するデバイスインターフェイスを提供する、記憶媒体装置(105)と、
前記システムをブートさせるためのコードであって、
前記関連するシリアル番号を返すよう前記記憶媒体装置に要求するコード(206)と、
前記記憶媒体装置により返されたシリアル番号を前記記録されているシリアル番号と比較するコード(208)と、
該比較コード(208)が、前記記憶媒体装置により返された前記シリアル番号が前記記録されているシリアル番号と一致すると判定した場合に、前記ユーザパスワードを前記記憶媒体装置に提供するコード(221)と
を含む、前記システムをブートさせるためのコードと
を備えている、記憶媒体装置に格納されている内容を保護するためのシステム。
【請求項２】
前記記憶媒体装置が、オペレーティングシステム(103)の実行可能ファイルを格納する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オペレーティングシステム(103)が、該オペレーティングシステム(103)の実行可能ファイルを変更するためのコマンドを拒否する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザパスワード及び前記記録されているシリアル番号が、不揮発性メモリ(104)に格納される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムをブートさせるための前記コードが、前記記憶媒体装置に対してコマンドを発行することにより前記ユーザパスワードを設定するコード(217)を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
記憶媒体装置に格納されている内容を保護する方法であって、該方法が、プロセッサにより実行することが可能な命令により実施され、及び、
ユーザパスワードを読み出し(203)、
記録されているシリアル番号を読み出し(204)、
記憶媒体装置(105)に照会を行って該記憶媒体装置のシリアル番号を取得し(206)、
該取得したシリアル番号を前記読み出した前記記録されているシリアル番号と比較し(208)、
前記取得したシリアル番号が前記読み出した前記記録されているシリアル番号と等しい場合に、前記ユーザパスワードを前記記憶媒体装置に提供して該記憶媒体装置へのデータアクセスをアンロックする(221)、
という各ステップを含む、記憶媒体装置に格納されている内容を保護する方法。
【請求項７】
前記ユーザパスワードの読み出しステップ、前記記録されているシリアル番号の読み出しステップ、前記照会ステップ、前記比較ステップ、及び前記提供ステップが、BIOS(basic Input/Output)命令(102)により実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
オペレーティングシステム(103)の実行可能ファイルの変更を防止するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザパスワード及び前記記録されているシリアル番号が、不揮発性メモリ(104)に格納される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記記憶媒体装置にコマンドを発行することにより前記ユーザパスワードを設定するステップ(217)を更に含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信通知を提供する方法および送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置で文書が送信されたことをユーザーに通知する方法であって、ユーザーの電子メール・アカウントの場所を特定するステップと、ユーザーの電子メール・アカウントに送信済み文書のコピーを送信するステップ含む方法。
【請求項２】
送信済み文書のコピーを送信するステップが、ユーザーの電子メール・アプリケーションの送信済みアイテム・フォルダに送信済み文書のコピーを送信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
送信装置によって文書が電子メールで送信された請求項１に記載の方法。
【請求項４】
送信装置によって文書がファクシミリで送信される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
処理装置と、送信装置で送信された文書のコピーを文書の差出人の電子メール・アカウントに送信するように構成された通知モジュールを含むメモリを備える送信装置。
【請求項６】
送信装置で文書がファクシミリ送信されたことをユーザーに通知する方法であって、ユーザーの電子メール・アカウントの場所を特定するステップと、ユーザーの電子メール・アカウントに通知を送信するステップを含む方法。
【請求項７】
ユーザーの電子メール・アカウントに通知を送信するステップが、ファクシミリ送信済み文書のコピーをユーザーの電子メール・アカウントに送信するステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
通知を送信するステップが、さらにファクシミリ文書のコピーを作成するステップと、作成したコピーを電子メール・メッセージに添付するステップと、ユーザーの電子メール・アカウントに電子メール・メッセージを送信するステップを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
処理装置と、送信装置で文書がファクシミリ送信されたという通知をファクシミリ文書の差出人の電子メール・アカウントに送信するように構成された通知モジュールを含むメモリを備える送信装置。
【請求項１０】
送信装置が多機能周辺装置（ＭＦＰ）である請求項９に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６７】  前記コンピュータ実行可能命令は、前記第１のアプライノードにおいて、位置変数に対応する前記１組の中の前記１つの変数の値を時間とともに変化させて、前記内容の第１の位置が時間とともに変化させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項６６に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣挿入口、識別部、リジェクト部、一時保管部、および紙幣払出し口を上方部に設け、その下方に設けた各種紙幣収納部から払い出される紙幣を検知するセンサーの指令によって搬送路を一時保管部もしくはリジェクト部に切り換える一括フラッパーを設けた紙幣識別装置において、正規に払い出された紙幣が検知センサーの通過後から所定間隔を経ない時点で次の紙幣の払い出しが認識された場合は、正規に払い出された紙幣を前記検知センサーの上流側まで戻し、同時に、正規に払い出された紙幣に続いて払い出された紙幣を紙幣収納部側へ戻した後、一括フラッパーを切り換えてリジェクト部に収納するとともに、リジェクト部へ収納された時点で再度払出し動作をおこなうようにしたことを特徴とする紙幣識別装置。
【請求項２】
正規に払い出された紙幣に続いて払い出された紙幣を紙幣収納部側に戻した後、当該紙幣が紙幣収納部から排出された位置にあるときには、当該紙幣をもリジェクト部に搬送し、あらためて払い出し動作に入ることを特徴とする請求項１記載の紙幣識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の紙幣識別装置は、紙幣挿入口、識別部、リジェクト部、一時保管部、および紙幣払出し口を上方部に設け、その下方に設けた各種紙幣収納部から払い出される紙幣を検知するセンサーの指令によって搬送路を一時保管部もしくはリジェクト部に切り換える一括フラッパーを設けた紙幣識別装置において、正規に払い出された紙幣が検知センサーの通過後から所定間隔を経ない時点で次の紙幣の払い出しが認識された場合は、正規に払い出された紙幣を前記検知センサーの上流側まで戻し、同時に、正規に払い出された紙幣に続いて払い出された紙幣を紙幣収納部側へ戻した後、一括フラッパーを切り換えてリジェクト部に収納するとともに、リジェクト部へ収納された時点で再度払出し動作をおこなうようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、正規に払い出された紙幣に続いて払い出された紙幣を紙幣収納部側に戻した後、当該紙幣が紙幣収納部から排出された位置にあるときには、当該紙幣をもリジェクト部に搬送し、あらためて払い出し動作に入ることを特徴とするものであり、この構成により、２枚目の紙幣である後追い紙幣が搬出されてしまった場合にもエラー動作とならないように対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップが搭載された第１の主面とその反対側の第２の主面とを備えた配線基板を有し、前記半導体チップがワイヤボンディングによって接続された半導体装置であって、
前記配線基板の第１の主面に設けられ、表面に第１の金属めっきが形成された第１の端子部と、
前記配線基板の第２の主面に設けられ、表面に第２の金属めっきが形成された第２の端子部と、
前記第１の端子部の第１の金属めっきと前記半導体チップの表面電極とを接続するワイヤとを有し、
前記第２の端子部の第２の金属めっきの硬度が、前記第２の端子部と接触するソケットの端子の表面の金属めっきと同じかまたはそれ以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体チップが搭載された第１の主面とその反対側の第２の主面とを備えた配線基板を有し、前記半導体チップがワイヤボンディングによって接続された半導体装置であって、
前記配線基板の第１の主面に設けられ、表面に第１の金属めっきが形成された第１の端子部と、
前記配線基板の第２の主面に設けられ、表面に第２の金属めっきが形成された第２の端子部と、
前記第１の端子部の第１の金属めっきと前記半導体チップの表面電極とを接続するワイヤとを有し、
前記第２の端子部の第２の金属めっきの硬度が、前記第２の端子部と接触するソケットの端子の表面の金属めっきと同じかまたはそれ以上であるとともに、前記第１の金属めっきより高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
半導体チップが搭載された第１の主面とその反対側の第２の主面とを備えた配線基板を有し、前記半導体チップがワイヤボンディングによって接続された半導体装置であって、
前記配線基板の第１の主面に設けられ、表面に第１の金めっきが形成された第１の端子部と、
前記配線基板の第２の主面に設けられ、表面に第２の金めっきが形成された第２の端子部と、
前記第１の端子部の第１の金めっきと前記半導体チップの表面電極とを接続する金線とを有し、
前記第２の端子部の第２の金めっきの硬度が、前記第２の端子部と接触するソケットの端子の表面の金属めっきと同じかまたはそれ以上であるとともに、前記第１の金めっきより高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体チップが搭載された第１の主面とその反対側の第２の主面とを備えた配線基板を有した半導体装置であって、
前記配線基板の第１の主面に設けられ、ワイヤボンディング用の金線と接続可能な第１の金めっきが表面に形成された第１の端子部と、
前記配線基板の第２の主面に設けられるとともに、係合するソケットの端子の表面の金めっきと同じかまたはそれ以上の硬度で、かつ前記第１の金めっきより高い硬度の第２の金めっきが表面に形成された第２の端子部と、
前記第１の端子部と前記半導体チップの表面電極とを接続する前記金線とを有し、
カード型に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１の金属めっきが表面に形成された第１の端子部と、係合するソケットの端子の表面の金属めっきと同じかまたはそれ以上の硬度の第２の金属めっきが表面に形成された第２の端子部とを有する配線基板を準備する工程と、
前記配線基板の第１の端子部が設けられた第１の主面に半導体チップを搭載する工程と、
前記半導体チップの表面電極と前記配線基板の第１の主面の前記第１の端子部とをワイヤボンディングによって接続する工程と、
前記ワイヤボンディングによって接続された複数のワイヤおよび前記半導体チップを封止する工程とを有することにより、カード型の半導体装置を組み立てることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
第１の主面と、前記第１の主面に反対側の第２の主面と、前記第１の主面に設けられ、かつ、表面に第１の金属めっきが形成された第１の端子部と、前記第２の主面に設けられ、かつ、表面に第２の金属めっきが形成された第２の端子部とを備えた配線基板と、
前記配線基板の第１の主面上に搭載され、その表面に電極パッドを有する半導体チップと、
一端が前記半導体チップの電極パッドに接続され、他端が前記第１の端子部に接続されたワイヤとを有し、
前記第２の金属めっきの硬度が、前記第１の金属めっきの硬度より高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置において、前記第１および第２の金属めっきは、金めっきであり、前記第１の金属めっきの金の純度は、前記第２の金属めっきの金の純度より高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７記載の半導体装置において、前記第１の金属めっきの金の純度は、９9.９９％以上であり、前記第２の金属めっきの金の純度は、９9.８〜９9.９％の範囲であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７記載の半導体装置において、前記第１および第２の金属めっきは、金めっきであり、前記第１の金属めっきのビッカース硬さは、１００（Ｈｖ）程度であり、前記第２の金属めっきのビッカース硬さは、１８０〜２００（Ｈｖ）の範囲であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項７記載の半導体装置において、前記ワイヤは、金ワイヤであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項７記載の半導体装置において、前記第１および第２の端子部は、Ｃｕ箔と、前記Ｃｕ箔上に形成されたＮｉめっきとを有し、前記第１および第２の金属めっきは、前記Ｎｉめっき上にそれぞれ形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の半導体装置において、前記第２の端子部は、前記Ｎｉめっきと前記第２の金属めっきとの間に、更なる金めっきを有し、前記更なる金めっきは、前記第１の端子部の前記金めっきと同じ硬度のめっき層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項６記載の半導体装置において、前記半導体チップは、メモリを内蔵し、前記第２の端子部は、メモリカード装着用のカードコネクタの接続端子に接続するための端子であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子供給構造と、
前記電子供給構造の上側表面上に形成される少なくとも１つの突起と、
前記電子供給構造と前記少なくとも１つの突起の上に形成される絶縁体と、
前記絶縁体上に形成される上側導電層と、
を含む電界強化ＭＩＳ／ＭＩＭ電子放出素子。
【請求項２】
前記電子供給構造は、導電性基板を含むか、または導電性基板および電子供給層を含む、請求項１に記載の電界強化ＭＩＳ／ＭＩＭ電子放出素子。
【請求項３】
前記電子供給層は、ドープされた半導体およびドープされない半導体のうちの一方から形成される、請求項２に記載の電界強化ＭＩＳ／ＭＩＭ電子放出素子。
【請求項４】
前記絶縁体は、前記少なくとも１つの突起を含む前記電子供給構造の形状にほぼ一致する、請求項１に記載の電界強化ＭＩＳ／ＭＩＭ電子放出素子。
【請求項５】
前記絶縁体は、前記電子供給構造の平坦な領域と比べて、前記少なくとも１つの突起付近において相対的に薄くなっている、請求項１に記載の電界強化ＭＩＳ／ＭＩＭ電子放出素子。
【請求項６】
前記絶縁体は、概ね平坦な上側表面を有するか、または前記少なくとも１つの突起に対して局部的に砂時計状の形状を有する、請求項５に記載の電界強化ＭＩＳ／ＭＩＭ電子放出素子。
【請求項７】
電子供給構造を形成するステップと、
前記電子供給構造の上側表面上に少なくとも１つの突起を形成するステップと、
前記電子供給構造と前記少なくとも１つの突起の上に絶縁体を形成するステップと、
前記絶縁体上に上側導電層を形成するステップと、
を含む電界強化ＭＩＳ／ＭＩＭ電子放出素子を製造する方法。
【請求項８】
前記電子供給構造を形成するステップは、導電性基板を形成することを含むか、または導電性基板および電子供給層を形成することを含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記絶縁体を形成するステップは、前記絶縁体が前記少なくとも１つの突起を含む前記電子供給構造の形状にほぼ一致するように絶縁体を形成することを含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁体を形成するステップは、前記絶縁体が前記電子供給層の平坦な領域と比べて、前記少なくとも１つの突起付近で相対的に薄くなるように前記絶縁体を形成することを含む、請求項７に記載の製造方法。