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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子構成素子のための気密封止部を形成するための方法において、以下のステップ：
ａ）チップ（１）に構築された構成素子を、電気的な接続面（７）を有する支持板（４）に、チップ（１）の、構成素子構造体（２）を支持している表側が支持板（４）に向けられかつ固定後に支持板（４）に対して僅かな隙間を置いて配置されるように固定しかつ電気的にコンタクティングし；
ｂ）チップの裏側をプラスチックから成るフィルム（８）で、該フィルム（８）の縁部がチップ（１）にオーバラップするように覆い；
ｃ）前記フィルム（８）を縁範囲（１３）全体でチップ（１）を完全に巡るように支持板（４）と密に結合し；
ｄ）前記フィルム（８）が前記縁範囲に対して平行な環状のストリップの形で前記縁範囲を巡って除去されるように前記フィルム（８）を構造化し；
ｅ）前記フィルム（８）にわたって気密シール性の層（１４）を、該気密シール性の層（１４）が前記縁範囲（１３）の外側のコンタクト範囲で支持板（４）と気密に閉じ合わされるように被着させる；
を実施することを特徴とする、電子構成素子のための気密封止部を形成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
集積回路に接触するための熱交換器（１１）の面（１１ａ）の上で合金膜を生成するための方法であって、前記方法は、
１）開口部（１２ｂ）を備える底部（１２ａ）を有する液体用保持器（１２）であって、前記保持器が前記熱交換器の面を取囲むように、前記熱交換器が前記開口部（１２ｂ）内にまで延びる保持器（１２）と、２）同じく前記熱交換器の面を取囲み、かつ前記熱交換器（１１）と前記保持器（１２）との間で前記液体のための封止部を形成する、前記開口部内のコンプライアント部材（１３）との組合せを組立てるステップと、
前記熱交換器の前記面の上に前記液体を提供し（Ｓ２、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ１０）、さらには前記面から落ちる前記液体のうちのいずれか一部を前記保持器内で集めるステップと、
前記保持器から前記液体のうちの前記一部を除去する（１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ）ステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その基板内に、第１導電型のドリフト領域と、該ドリフト領域とその基板の第１表面との間に拡がっており該第１表面から第１の深さのところでピークに達する縦方向に沿って退行する第１導電型ドーピング分布をその中に有する第１導電型の遷移領域とを有する半導体基板と、
前記第１表面上に拡がっており第１及び第２の対立する端部を有する絶縁ゲート電極と、
前記絶縁ゲート電極の前記第１及び第２の端部とそれぞれ自動整合しており、前記遷移領域の前記第１表面に隣接して拡がる上部の対立する側面とそれぞれのＰ−Ｎ接合を形成する第２導電型の第１及び第２のベース領域と、
前記第１及び第２のベース領域内にそれぞれある第１導電型の第１及び第２のソース領域と、
前記第１及び第２のベース領域よりも高くドープされており、前記半導体基板内において互いに向かって横方向に拡がってそれにより前記第１表面から第２の深さのところで前記遷移領域上部のネックを最小幅まで絞る第２導電型の第１及び第２のベース遮蔽領域と
を含んでなる縦形パワーデバイス。
【請求項２】
前記遷移領域内におけるピークの第１導電型ドーパント濃度と前記第１の深さにおける該遷移領域の幅との積の値は、１×１０12ｃｍ-2と７×１０12ｃｍ-2との間の範囲内にある請求項１に記載の縦形パワーデバイス。
【請求項３】
前記遷移領域内におけるピークの第１導電型ドーパント濃度と前記第１の深さにおける該遷移領域の幅との積の値は、３．５×１０12ｃｍ-2と６．５×１０12ｃｍ-2との間の範囲内にある請求項１に記載の縦形パワーデバイス。
【請求項４】
前記第１及び第２のベース遮蔽領域は、前記絶縁ゲート電極の前記第１及び第２の対立する端部と自動整合している請求項１５に記載の縦形パワーデバイス。
【請求項５】
前記遷移領域内におけるピークの第１導電型ドーパント濃度と前記第２の深さにおける該遷移領域の幅との積の値は、１×１０12ｃｍ-2と７×１０12ｃｍ-2との間の範囲内にある請求項４に記載の縦形パワーデバイス。
【請求項６】
前記遷移領域内におけるピークの第１導電型ドーパント濃度と前記第２の深さにおける該遷移領域の幅との積の値は、３．５×１０12ｃｍ-2と６．５×１０12ｃｍ-2との間の範囲内にある請求項４に記載の縦形パワーデバイス。
【請求項７】
その基板内に、第１導電型のドリフト領域と、該ドリフト領域とその基板の第１表面との間に拡がる第１導電型の遷移領域とを有する、半導体基板と、
前記第１表面の前記遷移領域の上部と対向した位置にある部分上に拡がる絶縁ゲート電極と、
前記絶縁ゲート電極の第１及び第２の対立する端部とそれぞれ自動整合しており、前記遷移領域の対立する側面とそれぞれのＰ−Ｎ接合を形成するとともに前記第１表面から０．２５ミクロンより大きな第１の深さのところで前記遷移領域上部のネックを最小幅まで締め付ける第１及び第２の第２導電型領域と、
前記第１及び第２の第２導電型領域内にそれぞれある第１導電型の第１及び第２のソース領域と
を含んでなり、前記遷移領域内の第１の深さにおける第１導電型ドーパント濃度と該第１の深さにおける該遷移領域の幅との積の値が、１×１０12ｃｍ-2と７×１０12ｃｍ-2との間の範囲内にあるものである縦形パワーデバイス。
【請求項８】
前記第１及び第２のソース領域に電気的に結合し、前記半導体基板とショットキー整流コンタクト接合を形成するソース電極をさらに含む請求項７に記載の縦形パワーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
通信環境のデータ及びハードウェア構成のデータはまた、コンテンツプロバイダ装置１２０に関連しても取得されうるということがわかる。この方法では、サービスマネージャ装置１１５は、ネットワーク１３５にリンクされた複数のユーザ装置及び複数のコンテンツプロバイダ装置に関連したそのようなデータを保持することが可能であり、これにより、データの集中管理をもたらす。次いで、ユーザ又はコンテンツプロバイダは、単にサービスマネージャ装置１１５に対してインタフェースで接続されるだけでデータを更新することが可能であり、これにより、サービスマネージャ装置１１５にリンクされた認可された団体に対して、更新されたデータへのアクセスを提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
コンテンツのダウンロードリストは、サービスマネージャ装置１１５が生成してユーザ装置１１０に転送するウェブページの形式で、ユーザに提示されることが可能である。図８は、ユーザ装置１１０のディスプレイ画面に表示されるブラウザウィンドウ内の例示的なコンテンツダウンロードウェブページ８０５を示す。ウェブページ８０５は、ダウンロードするための必要なサービスレベルをユーザ装置１１０が達成可能なコンテンツの、ダウンロード可能リスト８０７を含む。従って、ユーザ装置は、リスト８０７に含まれるコンテンツを実際にダウンロードすることができる。ウェブページ８０５はまた、ダウンロードするための必要なサービスレベルをユーザ装置が達成することのできないコンテンツの、ダウンロード不可リスト８０９も含みうる。ユーザ装置１１０は、事実上、リスト８０９に挙げられたコンテンツをダウンロードすることができない。コンテンツのリスト８０７、８０９は、好適には、どのタイプのコンテンツを利用可能であるかということに関する認識をユーザが得られるように、コンテンツの特徴に関する簡単な記述を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ＣＰＵ１１００は、専用バス１１１５を介してグラフィックス処理装置（ＧＰＵ）１１１０に通信可能であるように接続されている。ＧＰＵ１１１０は、ＣＰＵ１１００から受信された命令に従って描画処理を実行して画像を定式化する（形成する）ように構成された描画プロセッサである。例えば、ＧＰＵ１１１０は、ＣＰＵ１１００によって生成されかつＣＰＵ１１００から受信されるディスプレイリストに基づいてグラフィックス画像をレンダリングすることができる。ＧＰＵは、グラフィックスデータを記憶するためのバッファを含んでもよい。ＧＰＵ１１１０は、画像をＡＶ出力装置に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の管の中にカテーテルを固定するシステムであって、
表面を有し、縦軸線を画定する、細長い膨張可能なバルーンであって、前記カテーテルに取り付けられて、前記バルーンの前記表面が前記軸線上でしぼむ収縮した構成と、前記表面が前記軸線から半径方向に隔てられる膨張した構成との間で選択的に移行することができるバルーンと、
前記バルーンの前記軸線と実質的に平行して、前記バルーンの前記表面に取り付けられた少なくとも１つの細長い刃と、
前記軸線から実質的に半径方向に突出するように配向された、前記刃に適合した少なくとも１つの方位角方向に配向された交差刃グリップと、
前記バルーンを前記体内の管中において前記膨張された構成に膨張させ、前記刃および前記グリップを前記管内に埋め込み、前記体内の管に対する前記バルーンの方位角方向運動および軸線方向運動をそれぞれ防止することによって、前記バルーンを体内の管に固定する手段とを備えるシステム。
【請求項２】
ステントを拡張し体内の管内に据え付けるために、前記バルーンに配置され、前記バルーンと共に前記収縮した構成から前記膨張した構成へと移行するステントをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
複数の前記刃であって、それぞれが少なくとも１つの他の前記刃と軸線方向に位置合わせされ、前記ステントを前記バルーン上で間に配置するように間に距離を有する複数の前記刃をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の周波数と振幅とを有する第一の電気信号を標的領域に印加するための第一の電極パッドのセット、および、第二の周波数と振幅とを有する第二の電気信号を該標的領域に印加するための第二の電極パッドのセットを含み、該第一および第二の電気信号がビート周波数を有する干渉信号を形成する、骨成長を増進させるための携帯式電子医療装置であって、骨成長を増進させるため該標的領域に適用される生物学的製剤をさらに含む装置。
【請求項２】
ビート周波数が第一の周波数と第二の周波数との差に等しい、請求項1記載の装置。
【請求項３】
干渉信号の振幅が第一の振幅と第二の振幅との相加である、請求項1記載の装置。
【請求項４】
生物学的製剤がヒアルロン酸を含む、請求項1記載の装置。
【請求項５】
生物学的製剤が骨形成タンパク質を含む、請求項1記載の装置。
【請求項６】
干渉信号の方向が第一および第二の振幅のうち1つを制御することにより制御される、請求項1記載の装置。
【請求項７】
第一および第二の振幅のうち1つが減少する際に第一および第二の電気信号のうち対応する1つの方向に干渉信号がシフトする、請求項6記載の装置。
【請求項８】
干渉信号が標的領域に侵入する深さが、第一および第二の周波数のうち1つを増加させることにより増加する、請求項1記載の装置。
【請求項９】
第一および第二の周波数が1,000 Hz〜20,000 Hzである、請求項1記載の装置。
【請求項１０】
ビート周波数が0 Hz〜250 Hzである、請求項1記載の装置。
【請求項１１】
ビート周波数が第一および第二の周波数の交差部分で生じる、請求項1記載の装置。
【請求項１２】
体の標的領域に電気信号を印加するための信号アプリケータ、および、体に投与される生物学的製剤を含む、体における骨治癒または骨形成を増進させるための電子医療装置。
【請求項１３】
信号アプリケータが電極パッドのセットを含む、請求項12記載の装置。
【請求項１４】
信号アプリケータが電気信号を患者の皮膚に直接印加する、請求項12記載の装置。
【請求項１５】
生物学的製剤がヒアルロン酸を含む、請求項12記載の装置。
【請求項１６】
生物学的製剤が骨形成タンパク質を含む、請求項12記載の装置。
【請求項１７】
電気信号が干渉電気信号を含む、請求項12記載の装置。
【請求項１８】
干渉電気信号のビート周波数が0 Hz〜250 Hzである、請求項17記載の装置。
【請求項１９】
生物学的製剤が標的領域に投与される、請求項12記載の電子医療装置。
【請求項２０】
生物学的製剤が全身に投与される、請求項12記載の電子医療装置。
【請求項２１】
電子シグナルが骨芽細胞の活性を上昇させる、請求項12記載の電子医療装置。
【請求項２２】
生物学的製剤が骨破壊活性を低下させる、請求項12記載の電子医療装置。
【請求項２３】
生物学的製剤が骨誘導活性を上昇させる、請求項12記載の電子医療装置。
【請求項２４】
生物学的製剤が骨伝導活性を上昇させる、請求項12記載の電子医療装置。
【請求項２５】
体の標的領域に電気信号を印加する段階、および、体に生物学的製剤を適用する段階を含む、体における骨治癒または骨形成を促進する方法。
【請求項２６】
電気信号が、標的領域で2つの電気信号を交差させることにより印加される、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
生物学的製剤がヒアルロン酸を含む、請求項25記載の方法。
【請求項２８】
生物学的製剤が骨形成タンパク質を含む、請求項25記載の方法。
【請求項２９】
電気信号が干渉電気信号を含む、請求項25記載の方法。
【請求項３０】
生物学的製剤が標的領域に投与される、請求項25記載の方法。
【請求項３１】
生物学的製剤が全身に投与される、請求項25記載の方法。
【請求項３２】
生物学的製剤が骨破壊活性を低下させる、請求項25記載の方法。
【請求項３３】
電子シグナルが骨芽細胞の活性を上昇させる、請求項25記載の方法。
【請求項３４】
骨破壊活性を低下させるため体に骨破壊治療を行う段階、および、骨芽細胞の活性を上昇させるために体に骨芽細胞治療を行う段階を含む、体における骨治癒または骨形成を促進する方法。
【請求項３５】
骨芽細胞治療が電子シグナルを含む、請求項34記載の方法。
【請求項３６】
骨芽細胞治療が干渉信号を含む、請求項34記載の方法。
【請求項３７】
骨破壊治療が抗吸収剤を含む、請求項34記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる屈折率の材料の少なくとも２個の層を含む一定の屈折率勾配を有する眼内レンズにおいて、当該レンズが多焦点型の補正を行なう眼内レンズ。
【請求項２】
さらに、異なる屈折率の材料の約３個乃至約１２個の層を有する請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記レンズの最内部層からその最外部層にかけて、これら各層の屈折率が約１．５２乃至約１．３８の範囲である請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
異なる屈折率の材料の少なくとも２個の層を含む一定の前面部、一定の後面部、および一定の屈折率勾配を有する一定の個人用の眼内レンズにおいて、これらの表面部分の一方または両方がその個人における１種類以上の高次の眼球波面収差を実質的に補正することに適している眼内レンズ。
【請求項５】
さらに、異なる屈折率の材料の約３個乃至約１２個の層を有する請求項４に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記レンズの最内部層からその最外部層にかけて、これら各層の屈折率が約１．５２乃至約１．３８の範囲である請求項４に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
さらに、前記個人の角膜の地形図的形状に実質的に対応する一定の形状の１個以上の表面部分を有する請求項４に記載の眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心電図データを記録する医療装置と共に植え込まれたデータ採取システムであって、
密閉的に密封されたケース（１０）、及び複数の皮下薄幕電極（５１、５４、６８）を含み、
複数の皮下薄幕電極は、フィードスルーの表面に取り付けられる配列及びケース（１０）内にありマイクロプロセッサ回路（５２）内の増幅器と接触するフィードスルー組立体（６１、６３、６５、６６）を介して前記電極（５１、５４、６８）と接続される信号処理回路を形成するデータ採取システム。
【請求項２】  前記フィードスルーの表面が前記薄膜電極を配置し得るように改変される請求項１のシステム。
【請求項３】  請求項２のシステムであって、ケースは、体液が薄膜電極の上方で且つ薄膜電極の周りにあるように体液がその内部に流入することを許容される壁を含み、且つ前記フィードスルーの表面に取り付けられるシステム。
【請求項４】  請求項１のシステムであって、前記フィードスルーはヘッド部を有し、ピン組立体がフェルール及び絶縁体を更に備えるシステム。
【請求項５】  請求項４のシステムであって、前記フェルールは、チタン、チタン６４、ニオブ、チタン／ニオブ合金、ステンレス鋼及び同等のレーザ溶接可能で且つ融接可能な合金から成る群から選ばれた材料で製造されるシステム。
【請求項６】  請求項５のシステムであって、前記絶縁体は単結晶サファイア及び多結晶酸化アルミニウムの１つであるシステム。
【請求項７】  請求項１のシステムであって、前記フィードスルーは、金、金合金及びニオブ合金並びに同等の金属合金から成る材料群から選ばれた導電性金属を有するヘッド部を有するシステム。
【請求項８】  請求項１のシステムであって、前記薄膜電極はフィードスルーの表面に取り付けられた検知電極を含むシステム。
【請求項９】  薄膜電極（６８）をフィードスルー（６１、６５、６６）に取り付ける方法であって、
僅かに平坦化された周縁を密閉的に密封されたケース（１０）の表面に形成する工程、及び薄膜電極（６８）をフィードスルー（６１、６５、６６）に堆積させ且つケース（１０）に溶接する工程、を含む方法。
【請求項１０】  請求項９の方法であって、前記フィードスルーはヘッド部を有し、前記薄膜は前記ヘッド部を削り且つ研磨した後に堆積される方法。
【請求項１１】  請求項１０の方法であって、前記ヘッド部は、削り及び研磨の方法の後、僅かに凹状とされる方法。
【請求項１２】  請求項９の方法であって、前記薄膜電極は、レーザビーム、金属被覆及び溶射技術の１つを含む方法にて堆積される方法。
【請求項１３】  請求項９の方法であって、前記薄膜電極は電極の安定化及び密閉性を確保し得るよう下方の接着層を有する方法。
【請求項１４】  密閉的に密封されたケース（１０）の周辺に分配される薄膜電極系（５１、５４、６８）を含む心電図データを記録する医療装置により実行されるデータ採取システムであって、
前記電極系は、密閉的に密封されたケース（１０）及び全方向からの信号を最適にカバーし且つ受け取り得るように分離され且つケース（１０）内で信号処理回路（５２）に接続された分配配列を形成する複数の皮下薄膜電極（５１、５４、６８）を組み合わせて備え、
前記ケース（１０）は、フィードスルー組立体を介して電極と接続され、マイクロプロセッサ回路（５２）内の増幅器と作用可能に電気的に接触するデータ採取システム。
【請求項１５】  請求項１４の薄膜電極系であって、３つ及び４つの電極の１つが配列を前記隔たった関係で形成する薄膜電極系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルが以下を含む、制御された深度の侵入を有する柔軟な組織注入カテーテル：
a)近位末端部、およびその遠位端に柔軟な部分を有する遠位末端部を有し、被験者の体腔内部に血管内経由で前進させるようなサイズおよび構成の、細長い中空のカテーテル本体；
b)カテーテル本体全体にわたって収容されており、鋭い先端を有する遠位部分と、流体供給源と流体的に連絡している近位部分とを有し、針の鋭い先端がカテーテル本体内に配置されている後退した針位置と、針の鋭い先端がカテーテル本体の遠位末端面を超えた一定の距離に伸展する前進した針位置とをさらに有する中空の針；
c)屈曲中に針の遠位部分を固定するが、針の近位部分はカテーテル本体内で自由に横滑りできるままである、針に取り付けられた針停止部材；ならびに
d)柔軟な部分がたわんだ際、カテーテル本体はたわまず少なくとも部分的にカテーテル本体内に移動する場合にカテーテル本体の近位末端部から伸展する、針の近位部分の距離補正部分；
e)前進した針位置までの一定距離を遠位方向に針を前進させるために針に取り付けられた前進機序；
ここで、針停止部材は、前進した針位置に針を前進させるための前進機序の作動前の、カテーテルの屈曲時におけるカテーテル本体内への針の遠位部分の撤退を防ぎ、それによって針の鋭い先端部の一定の長さを露出させる。
【請求項２】
柔軟な遠位部分を曲線状にたわませるために、先端のたわみ作動装置を介してカテーテル本体の外部から動作可能なたわみ機序をさらに備える、請求項1記載のカテーテル。
【請求項３】
針停止部材が、針の外側の1つまたは複数の隆起した部分と、たわみ時に、隆起した部分が静止し針の遠位部分の撤退を防止するカテーテル本体の内側の保持用ショルダーを備える、請求項1記載のカテーテル。
【請求項４】
前進機序が、プランジャー深度停止部材およびバネ荷重式戻しを備えた押し下げ式プランジャーを有する針作動部材を備え、プランジャーが押し下げられるた際に針の先端が前進した針位置までの一定の距離を移動できる、針作動装置が針の近位末端に取り付けられている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項５】
針移動の一定距離が調節可能であるように、プランジャーのプランジャー深度停止部材の位置が調節可能である、請求項4記載のカテーテル。
【請求項６】
プランジャーの圧力が解放されると、針作動装置のバネ荷重式戻しが中空の針の遠位端を後退した針位置に後退させる、請求項4記載のカテーテル。
【請求項７】
針の制御された距離での前進が、カテーテル本体の遠位端から約0.1cm〜約2cmを越えて針の鋭い先端を伸展させない、請求項1記載のカテーテル。
【請求項８】
制御された距離が一定の距離である、請求項1記載のカテーテル。
【請求項９】
針が後退した針位置にある場合には、針の先端はカテーテル本体内に引き込まれている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１０】
ハンドルをさらに備える、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１１】
カテーテル本体の近位部分の電気コネクタと電気的に接続している、カテーテル本体の遠位末端に導電性先端部分をさらに備える、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１２】
導電性先端部分が1つまたは複数のセンサー電極を備える、請求項11記載のカテーテル。
【請求項１３】
心臓の心筋内に流体を導入するようにサイズが決められる、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１４】
流体供給源が針に流体的に接続している滅菌容器である、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１５】
滅菌容器を収容するためにカテーテルの近位部分に配置されたキャニスターをさらに備える、請求項14記載のカテーテル。
【請求項１６】
以下を含むシステム：
a)近位末端部、およびその遠位端に柔軟な部分を有する遠位末端部を有する細長い中空のカテーテル本体を含む柔軟な組織注入カテーテルであって、カテーテル本体は被験者の体腔内部に血管内経由で前進させるようなサイズおよび構成である、柔軟な組織注入カテーテル；
b)鋭い遠位端およびハブを有する中空の注入針；ならびに
c)カテーテル本体の遠位末端部および針のハブに固定して取り付けられたオペレーター制御式の調節式針停止部材であって、以下を同軸配置で含む調節式針停止部材：
実質的に円筒形の外側針ホルダー；
一連の、外側に正確に間隔をおいて配置される円周方向の刻み目、および中空の針のハブを収容するよう形作られた溝を有する近位部分を有する中空の針搬送体であって、針の遠位端が針ホルダーの遠位末端から突出していない引き込まれた位置と、その遠位端の一連の正確に制御された増加分を露出する一連の徐々に前進した位置との間の長手方向の前進のために、針ホルダー内に横滑りできるように取り付けられている針搬送体であり、該一連の位置は一連の円周方向の刻み目によって確立される針搬送体；
長手方向の、一連の正確に間隔をおいて配置される円周方向の刻み目と協同して、長手方向の移動の際、針搬送体がオペレーターによって一連の徐々に前進した位置の１つの位置から次の位置に前進させられる各時点で音響および/または触覚信号を提供するために、外側針ホルダーに取り付けられた戻り止め機序；ならびに
針ホルダー内における針搬送体の、長手方向の移動をロックするための外部ロック機序。
【請求項１７】
各音響および/または触覚信号が、0.5mm〜約2.0mmの針先端部の前進に相当する、請求項16記載のシステム。
【請求項１８】
戻り止め機序がホルダーの近位端から伸展する柔軟な戻り止めを備え、一連の円周方向の刻み目が、針搬送体が針ホルダー内を横滑りする際に柔軟な戻り止めを逐次的に収容するように形作られ、このため聴覚信号および／または触覚信号を発生するように戻り止めが一連の円周方向の刻み目に沿って1つの刻み目から隣接する刻み目に移動する、請求項16記載のシステム。
【請求項１９】
柔軟な戻り止めが、ホルダー内に弓状の切り出しフラップを備える、請求項18記載のシステム。
【請求項２０】
針ホルダーの遠位末端が、実質的に平坦な遠位末端面を有するベル形である、請求項16記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物飼料１ｋｇにつき計算される飼料添加剤の量が４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する低分子量アラビノキシランを１〜５０ｇ含有することを特徴とする、飼料添加剤。
【請求項２】
動物飼料１ｋｇにつき計算される飼料添加剤の量が４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する低分子量アラビノキシランを１〜２５ｇ含有する、請求項１に記載の飼料添加剤。
【請求項３】
動物飼料１ｋｇにつき計算される飼料添加剤の量が４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する低分子量アラビノキシランを１〜１０ｇ含有する、請求項１に記載の飼料添加剤。
【請求項４】
４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する低分子量アラビノキシランを１０％ｗ／ｗより多く含有する、飼料添加剤。
【請求項５】
４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する低分子量アラビノキシランを２０％ｗ／ｗより多く含有する、請求項４に記載の飼料添加剤。
【請求項６】
４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する低分子量アラビノキシランを少なくとも４０％ｗ／ｗ含有する、請求項５に記載の飼料添加剤。
【請求項７】
４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する低分子量アラビノキシランを少なくとも６０％ｗ／ｗ含有する、請求項６に記載の飼料添加剤。
【請求項８】
４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する低分子量アラビノキシランからなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の飼料添加剤。
【請求項９】
低分子量アラビノキシランが、植物のアラビノキシランの化学的および／または酵素的な脱重合またはフラグメント化によるか、または、植物のアラビノキシランの低分子量画
分の分離により得られる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の飼料添加剤。
【請求項１０】
アラビノキシランの脱重合を行なうためにエンドキシラナーゼを用いる、請求項９に記載の飼料添加剤。
【請求項１１】
植物のアラビノキシランをアルカリ前処理に付す、請求項９または１０に記載の飼料添加剤。
【請求項１２】
低分子量アラビノキシランがフスマより得られる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の飼料添加剤。
【請求項１３】
フスマから蛋白質を抽出した後、および／または、澱粉質を抽出した後の前記フスマから低分子量アラビノキシランが得られる、請求項１２に記載の飼料添加剤。
【請求項１４】
フスマがライムギ、トウモロコシまたはコムギのフスマである、請求項１２または１３に記載の飼料添加剤。
【請求項１５】
低分子量アラビノキシランがグルテン−澱粉分離工程の副生成物として、またはトウモロコシ湿式ミリング工程の副生成物として、または前記工程の副生成物の誘導体として得られる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の飼料添加剤。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の飼料添加剤を製造するための、アラビノキシランまたはアラビノキシランを含有する調製物または材料の使用。
【請求項１７】
飼料ｋｇ当たり低分子量アラビノキシランを０．６〜５０ｇ含有し、前記低分子量アラビノキシランが４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する、単胃動物飼料。
【請求項１８】
前記飼料が飼料ｋｇ当たり低分子量アラビノキシランを０．６〜２５ｇ含有する、請求項１７に記載の単胃動物飼料。
【請求項１９】
前記飼料が飼料ｋｇ当たり低分子量アラビノキシランを０．６〜１０ｇ含有する、請求項１８に記載の単胃動物飼料。
【請求項２０】
請求項４〜１５のいずれか１項に記載の飼料添加剤を含有する、単胃動物飼料。
【請求項２１】
植物材料を２５％ｗ／ｗより多く含有する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の単胃動物飼料。
【請求項２２】
穀物または穀物由来材料を２５％ｗ／ｗより多く含有する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の単胃動物飼料。
【請求項２３】
穀物がオオムギ、コムギ、ライコムギ、ライムギおよびトウモロコシからなる群より選択される穀物の１種以上を含む、請求項２１に記載の単胃動物飼料。
【請求項２４】
植物材料を２５％ｗ／ｗより少なく含有する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の単胃動物飼料。
【請求項２５】
単胃動物の体重増加および／または飼料利用を改善するための方法であって、前記動物の飲料水に低分子量アラビノキシランを添加することを包含し、前記低分子量アラビノキシランが４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する、方法。
【請求項２６】
単胃動物の飲料水に請求項４〜１５のいずれか１項に記載の飼料添加剤を添加することを包含する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
単胃動物の体重増加および／または飼料利用を改善するための方法であって、前記動物の飼料ｋｇ当たり低分子量アラビノキシランを０．６〜５０ｇ前記動物の飼料に配合することを包含し、前記低分子量アラビノキシランが４１４〜約５２，８００Ｄａの分子量を有する、方法。
【請求項２８】
飼料ｋｇ当たり低分子量アラビノキシランを０．６〜２５ｇ飼料に配合することを包含する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
飼料ｋｇ当たり低分子量アラビノキシランを０．６〜１０ｇ飼料に配合することを包含する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
請求項４〜１５のいずれか１項に記載の飼料添加剤を配合することを包含する、請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記単胃動物が家禽、シチメンチョウ、ブタ、コブタ、ウシ、ウマ、イヌ、ネコ、魚類および甲殻類動物からなる群より選択される、請求項２５〜３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記飼料が穀物材料を２５％ｗ／ｗより多く含有する、請求項２５〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記飼料が穀物材料を２５％ｗ／ｗより少なく含有する、請求項２５〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
以下の工程：
（ｉ）飼料成分に請求項１〜１５のいずれかの飼料補給物を添加すること、
（ｉｉ）飼料補給物と飼料成分を混合すること、
（ｉｉｉ）混合物を押出して飼料ペレットを得ること、
を包含する低分子量アラビノキシランを強化したペレット化飼料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験化合物を保持するためのマルチウェル・プレートであって、
垂下する側面部が結合し、上面を有する実質的平面部材と、
前記平面部材内に位置し、前記化合物の試料を保持するようになされた複数のウェルであって、前記ウェルの各々が前記上面上に位置する開口部を有し、第１のグループの前記ウェルが前記側面部の１つに隣接して配置されている複数のウェルと、
前記平面部材内で前記一側面部に沿って長手方向に延びて前記一側面部と前記第１のグループのウェルの間に位置する第１の細長いチャンバであって、蓄熱体として作用する能力を有し、かつ、他のグループの前記ウェル中にある試料に対する前記第１のグループのウェル中にある前記試料の温度変化に抵抗する流体を含むようになっている、前記第１の細長いチャンバとを備える上記のプレート。
【請求項２】
平面部材がマイクロ波を透過する材料でできている、請求項１に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項３】
材料がポリテトラフルオロエチレンである、請求項２に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項４】
第１のチャンバと流体が行き来し、前記第１のチャンバを満たす前記流体を受けるようになされた、前記平面部材中にある出入口をさらに備える、請求項１に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項５】
出入口が前記上面上に位置する、請求項４に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項６】
側面部とは別の側面部に隣接して配置された第２のグループの前記ウェルをさらに含み、第２の細長いチャンバがプレート内で前記別の側面部に沿って長手方向に延びて前記別の側面部と前記第２のグループのウェルとの間に位置し、前記第２のチャンバが蓄熱体として作用する能力を有し、かつ、他のグループの前記ウェル中にある試料に対する前記第２のグループの前記ウェル中にある試料の温度変化に抵抗する流体を含むようになってい
る、請求項１に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項７】
第１のチャンバと第２のチャンバは互いに流体が行き来している、請求項６に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項８】
チャンバが平面部材の周囲に連続して広がる、請求項１に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項９】
流体が液体である、請求項１に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項１０】
液体が、化合物が加熱される温度よりも高い沸点を有する、請求項９に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項１１】
液体が、化合物が加熱される温度よりも少なくとも約５０℃高い沸点を有する、請求項１０に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項１２】
試験化合物を保持するためのマルチウェル・プレートであって、
垂下する複数の側面部が結合し、上面を有する実質的平面部材と、
前記平面部材内に位置し、前記化合物の試料を保持するようになされた複数のウェルであって、前記ウェルの各々が前記上面上に位置する開口部を有し、第１のグループの前記ウェルが前記側面部の１つに隣接して配置されている複数のウェルと、
前記プレート内で前記一側面部に沿って長手方向に延びて前記一側面部と前記第１のグループのウェルの間に位置する細長いチャンバと、
前記チャンバに含まれ、他のグループの前記ウェル中にある試料に対する前記第１のグループのウェル中にある前記試料の温度変化に抵抗する蓄熱体として作用する能力を有する流体とを備える上記のプレート。
【請求項１３】
チャンバが前記平面部材の周囲に連続して広がる、請求項１２に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項１４】
チャンバが密封され、それによって周囲から隔絶されている、請求項１３に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項１５】
流体が液体である、請求項１４に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項１６】
液体が、試料化合物を加熱すべき温度よりも高い沸点を有する、請求項１５に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項１７】
液体が、化合物が加熱される温度よりも少なくとも約５０℃高い沸点を有する、請求項１６に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項１８】
試験化合物を保持するためのマルチウェル・プレートであって、
上面を有し、前記平面部材に結合した複数の側面部を有する実質的平面部材と、
前記平面部材内に位置し、前記化合物の試料を保持するようになされた複数のウェルであって、前記ウェルの各々が前記上面上に位置する開口部を有し、第１のグループの前記ウェルが前記側面部の１つに隣接して配置されている複数のウェルと、
前記第１のグループの前記ウェルに隣接する前記一側面部に沿って長手方向に延びる第１の細長いボデーであって、他のグループの前記ウェル中にある試料に対する前記第１のグループのウェル中にある前記試料の温度変化に抵抗する蓄熱体として作用する能力を有する前記第１のボデーとを備える上記のプレート。
【請求項１９】
平面部材がマイクロ波を透過する材料でできている、請求項１８に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項２０】
ボデーが平面部材の周囲に実質的に連続して広がる、請求項１８に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項２１】
ボデーが平面部材内に広がる細長いチャンバを含み、前記チャンバが蓄熱体として作用する能力を有する流体を含むようになっている、請求項１８に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項２２】
ボデーが平面部材内に広がる細長いチャンバを含み、前記チャンバが蓄熱体として作用する能力を有する流体を含む、請求項２１に記載のマルチウェル・プレート。
【請求項２３】
ボデーが、マイクロ波によって加熱可能であり蓄熱体として作用する能力を有する固体材料を含む、請求項１８に記載のマルチウェル・プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DNA型またはRNA型の生物学的標的の分析方法であって、
a)分析する標的を酵素Eの補因子Aで標識したオリゴヌクレオチドプローブと接触させる段階であって、前記補因子は遊離オリゴヌクレオチドに固定されたとき酵素Eによって認識されるが、補因子が固定された前記オリゴヌクレオチドが相補的オリゴヌクレオチドとハイブリダイズすると酵素Eによって認識されにくくなるものである段階、
b)前記反応媒体に補因子Aに対応する酵素Eおよび酵素Eの基質Sを添加する段階であって、基質Sは酵素Eによって化合物Cに変換される段階、
c)基質Sに対する酵素Eの活性を表すシグナルを測定する段階、および
d)このシグナルを、同条件下であるが、標的なしで補因子Aで標識したオリゴヌクレオチドプローブを酵素Eおよび基質Sと接触させたとき得られるシグナルと比較する段階であって、2つのシグナルの間の差がオリゴヌクレオチドプローブの相補的標的の存在を示す段階
を含む方法。
【請求項２】
補因子Aで標識した前記オリゴヌクレオチドプローブが相補的生物学的標的とハイブリダイズしたとき、補因子Aは酵素Eによって認識されないか、ほとんど認識されない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
段階c)で測定したシグナルが生物学的標的なしで得られたシグナルの50%以下を示す、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
基質Sに対する酵素Eの酵素活性を示すシグナルが光学的シグナルである、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
酵素Eおよび補因子Aが、補因子Aが酵素Eにそれ自身を共有結合によって固定しないものである、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
酵素Eが、その基質Sまたはこの基質Sの変換化合物Cを使用して、基質Sの消費または化合物Cの生成による光吸収または蛍光特性の変化によって酵素Eの酵素活性を測定するようなものである、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
補因子Aがフラビンまたはその誘導体の1種である、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記酵素がフラボ蛋白質である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
酵素Eがフラビン還元酵素またはNAD(P)H酸化酵素であり、基質SがNADPHまたはNADHである、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
測定したシグナルが460nmにおけるNADH蛍光の強度であるか、または340nmにおけるNADHの光吸収である、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
補因子Aはフラビンであり、酵素Eはフラビン還元酵素であり、基質SはNADHまたはNADPHであり、酵素Eの活性を示すシグナルは第2酵素およびアルデヒドを使用することによって得られ、前記第2酵素は還元型フラビンとアルデヒドおよび酸素との反応を触媒することが可能であり、この反応は酵素Eの活性を示す蛍光発光を伴う、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
第2酵素がルシフェラーゼである、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記2つのシグナルを比較することによって前記標的と補因子Aで標識した前記オリゴヌクレオチドプローブとの相補性の範囲の測定が可能である、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
使用した基質の量が、酵素Eの活性を示すシグナルを増幅するような量である、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
補因子Aで標識した前記オリゴヌクレオチドプローブを固相支持体に固定する、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
固相支持体に固定されたオリゴヌクレオチドプローブを含む分析用支持体の使用であって、前記オリゴヌクレオチドプローブは、前記プローブに固定された前記補因子Aは酵素Eによって認識されるが、前記オリゴヌクレオチドプローブが相補的オリゴヌクレオチドとハイブリダイズすると酵素Eによって認識されにくくなるように酵素Eの補因子Aで標識されており、酵素Eは、基質Sの消費または化合物Cの生成を示す光学シグナルによって酵素Eの酵素活性の測定を可能にする基質S、またはこの基質の変換化合物Cを有するものである、DNAまたはRNA型の標的分子のハイブリダイゼーションが標的分子の不在下で得られる光学シグナルを変化させるDNAまたはRNA型の生物学的標的の分析方法における使用。
【請求項１７】
補因子Aがフラビンまたはその誘導体の1種である、請求項16に記載の使用。
【請求項１８】
前記オリゴヌクレオチドプローブが式-(CH2)n-R1の基で標識されており、式中、nは2から8の範囲の自然数であり、R1は
【化１】
2004537307.tif 000001
に合致する基を示す、請求項16に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シングルキャリアシステムとマルチキャリアシステムの間のデータ通信のための方法において、
マルチキャリアシステムが、受信したシングルキャリア信号をマルチキャリアシステムの個々の搬送波に多重分離してスペクトル的に走査し、それに依存して、受信したデータに関する決定を下し、及び/又は
マルチキャリアシステムが、送信すべきシングルキャリア信号をその搬送波でもってシミュレートして、マルチキャリアシステムの個々の搬送波に多重化するようにしたことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
シングルキャリアシステムのシステム内部パラメータが、搬送周波数の間隔、中間周波数、及びマルチキャリアシステムのさらなるシステム内部パラメータに合わせられる、請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
シングルキャリアシステムのシステム内部パラメータは、ＦＳＫ及び/又はＣＰＦＳＫ/ＣＰＭ及び/又はＭＳＫ及び/又はＧＭＳＫ及び/又は周波数変調及び/又は角度変調による非線形的変調方式を表している、請求項２記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
シングルキャリアシステムのシステム内部パラメータは、振幅変調及び/又はＡＳＫ／ＰＡＭ（Amplitude Shift Keying/Pulse Amplitude Modulation）などの線形的変調方式を表している、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１を含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号２を含んで成るポリペプチドをコードする配列を含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１記載のポリヌクレオチドを含んで成る発現ベクター。
【請求項４】
前記ベクターがプラスミドもしくはウイルス粒子である、請求項３記載の発現ベクター。
【請求項５】
請求項３記載のベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項６】
前記細胞が、細菌細胞、酵母細胞、昆虫細胞もしくは哺乳動物細胞である、請求項５記載の形質転換された宿主細胞。
【請求項７】
ａ）請求項３記載の組換え発現ベクターを適合性の宿主細胞に導入すること；
ｂ）配列番号２を含んで成るポリペプチドの発現のための条件下で前記宿主細胞を成長させること；および
ｃ）前記ポリペプチドを回収すること
の段階を含んで成る、前記ポリペプチドの製造方法。
【請求項８】
請求項１記載のポリヌクレオチドおよび担体もしくは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項９】
請求項３記載の組換え発現ベクターおよび担体もしくは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項１０】
請求項１記載のポリヌクレオチドによりコードされる単離されたポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号２を含んで成る単離されたポリペプチド。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが配列番号２を含んで成る、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１０記載のポリペプチドおよび担体もしくは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項１４】
請求項１１記載のポリペプチドおよび担体もしくは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項１５】
請求項１１記載のポリペプチド上のエピトープに結合する単離された抗体。
【請求項１６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１５記載の抗体。
【請求項１７】
請求項１５記載の抗体および担体もしくは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項１８】
請求項１１記載のポリペプチドに結合する抗体を含んで成るキット。
【請求項１９】
請求項１記載のポリヌクレオチドを含んで成るキット。
【請求項２０】
請求項１１記載のポリペプチドを含んで成るキット。
【請求項２１】
ａ）請求項１１記載のポリペプチドを化合物と接触させること；および
ｂ）前記化合物が前記ポリペプチドに結合するかどうかを決定すること
の段階を含んで成る、前記ポリペプチドを結合する化合物の同定方法。
【請求項２２】
前記ポリペプチドへの前記化合物の結合がタンパク質結合アッセイにより測定される、
請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記タンパク質結合アッセイが、ゲルシフトアッセイ、ウェスタンブロット、放射標識競争アッセイ、ファージに基づく発現クローニング、クロマトグラフィーによる共分画、共沈殿法、架橋、相互作用捕捉／２ハイブリッド分析、サウスウェスタン分析およびＥＬＩＳＡよりなる群から選択される、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
ａ）請求項１記載のポリヌクレオチドを化合物と接触させること；および
ｂ）前記化合物が前記ポリヌクレオチドを結合するかどうかを決定すること
の段階を含んで成る、前記ポリヌクレオチドを結合する化合物の同定方法。
【請求項２５】
結合がゲルシフトアッセイにより測定される、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
ａ）請求項１１記載のポリペプチドを化合物と接触させること；および
ｂ）前記ポリペプチド活性が調節されたかどうかを決定すること
の段階を含んで成る、前記ポリペプチドの活性を調節する化合物の同定方法。
【請求項２７】
前記活性が基質のリン酸化である、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記活性がＪＮＫ活性化である、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
請求項２１記載の方法により同定される化合物。
【請求項３０】
請求項２４記載の方法により同定される化合物。
【請求項３１】
請求項２６記載の方法により同定される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
適切な脂質には、DOTMA（Felgnerら、1987, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 84: 7413-7417）、DOGSあるいはトランスフェクタイン（商標）（TransfectainＴＭ）（Behrら、1989, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 86: 6982-6986））、DNERIEあるいはDORIE（Felgnerら、Methods 5: 67-75）、DC-CHOL（GaoおよびHuang, 1991, BBRC 179: 280-285）、DOTAPTM（McLachlanら、1995, Gene Therapy 2: 614-622）、リポフェクタミンＲ(LipogectamineＲ)、および、グリセロリピッド化合物（compound）（たとえばEP901463号あるいはWO98/37916参照）が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
実施例２
完全長LAMP/HIV-1 Gagキメラ蛋白質をコードするプラスミドへのマウスの免疫応答の評価
トランスフェクトされた細胞における約200kDa（抗Gag抗体によりアッセイされた）のキメラ蛋白質としてのGag蛋白質の高レベル発現は、LAMP リュメナルドメイン（1113bp）のコード配列の下流にHIV-1 p55Gag配列を挿入することで生じることが見出された（図７, 構築物#3）。Gag発現は発現ベクターにAAV ITRsを挿入することで、さらに顕著に増加した。デンシトメトリー（densitometry）により決定されるようにそのような配列のないLAMP/Gag構築物に比べて、本構築物では約40倍増加した発現が見られた。この発現は天然型Gagの発現の約200倍である（図７、構築物#7）。ITRを含んでいるプラスミドにおいてさえ、LAMP リュメナルドメインを欠如したプラスミドでトランスフェクトされた細胞においては最小限のGag蛋白質の発現が見られた（図７、構築物#1,2,6）。このようにGagの高レベル発現には、LAMPドメインが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
トータルのIgG、IgG1及びIgG２aの力価が決定された。LAMP リュメナルドメイン/Gag/LAMP 膜貫通及び細胞質ドメインを含むp43（AAV-ITR）を接種されたマウスは、1:24300のトータルのIgGとIgG1の力値を提示する一方、天然型Gag（WT）は1:900の力価を提示した（図４Ａ  参照）。加えて、LAMP リュメナルドメイン/Gag/LAMP 膜貫通及び細胞質ドメインを含むp43（AAV-ITR）は、1:300のIgG2aの力価を提示した一方で、天然型Gag（WT）はいかなるIgG2aも示さなかった。