Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検出板（１）を取り付けた受力体（８）と、受力体（８）を支持する固定体（９）とを１組以上のばね材（１１）で連結しており、固定体（９）に接続した変位計（１０）によって受力体（８）の固定体（９）に対する変位を検出することを特徴とする衝撃式流量計（図２）。
【請求項２】  検出板（１）を取り付けた受力体（８）と、受力体（８）を支持する固定体（９）とを１組以上のばね材（１１）で連結しており、請求項１に記載の変位計（１０）を、前記１組以上の板ばね（１１）によって区画された空域内に収納することを特徴とする衝撃式流量計（図３）。
【請求項３】  検出板（１）を取り付けた受力体（８）と受力体（８）を支持する固定体（９）とを１組以上のばね材（１１）で連結し、板ばね（１１）の上端は固定体（９）の立ち上げられた脚部の上端と横材を介して、かつその板ばね（１１）の下端は横材を介して受力体（８）の下端と結合しており、検出板（１）が受けた衝撃力の水平分力（ＦH ）によって生ずる受力体（８）の固定体（９）に対する変位を固定体（９）に設置した変位計（１０）により検出することを特徴とする衝撃式流量計の検出要素（図４）。
【請求項４】  受力体（８）に取り付けたビーム（４）を介して検出板（１）を、受力体（８）から側方に離れた位置で、固定体（９）に支持したことを特徴とする請求項１に記載の衝撃式流量計（図５）。
【請求項５】  １組の板ばねのうちの一方の板ばね（１１ーａ）の上端は固定体（９）の立ち上げられた脚部の上端と横材を介してかつその板ばね（１１−ａ）の下端は横材を介して受力体（８）の下端と連結しており、他方の板ばね（１１−ｂ）の上端は受力体（８）とかつその下端は固定体（９）と連結しており、それによって両板ばね（１１ーａおよび１１−ｂ）の双方に鉛直方向の引張力のみが作用することを特徴とする請求項４に記載の衝撃式流量計（図６）。
【請求項６】  変位計（１０）を、固定体（９）の立ち上げられた脚部によって支持しかつ１組の板ばね（１１ーａ）と板ばね（１１−ｂ）の間の空域内、特にその板ばね（１１ーｂ）と受力体（８）の立ち下げられた脚部との間の空域内に収納することを特徴とする、請求項５に記載の衝撃式流量計（図７）。
【請求項７】  受力体（８）の２つの立ち下げられた脚部の間において、固定体（９）から立ち上げられた脚部で変位計（１０）を支持し、受力体（８）の延長上に連結されたビーム（４）の端に検出板（１）を固定し、それによって検出板（１）に作用する衝撃力の水平分力（ＦH ）が増大した時、受力体（８）の立ち下げられた脚部と変位計（１０）との間の間隔が拡大するように構成したことを特徴とする、請求項５に記載の衝撃式流量計の検出要素（図８）。
【請求項８】  固定体（９）に凹部（１２）を設け、受力体（８）に凸部（１３）を設け、両部（１２、１３）を相互に嵌合する位置に配置し、凹部（１２）内に減衰液体（１４）を配することよりダンパを構成することを特徴とする、請求項１から７までのうちのいずれか１つに記載の衝撃式流量計（図９）。
【請求項９】  流路（１７）の対向する両壁面に、同一のダイヤフラム（１８ーａおよび１８−ｂ）をそれぞれ設置し、両壁面の中間に位置する検出板（１）を固定したビーム（４）の先端と基部とを、それぞれダイヤフラム（１８ａおよび１８ｂ）に固定したことを特徴とする請求項１から８までのうちのいずれか１つに記載の衝撃式流量計（図１０、１１）。
【請求項１０】  両ダイヤフラム（１８）を板ばね（１１）によって形成したことを特徴とする請求項９に記載の衝撃式流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体の照明を行う照明光源と、
前記照明光源の光量を調整する調光手段と、
前記照明光源により照明された被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の感度を調整する感度調整手段と、
前記撮像手段で撮像された前記被写体の画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段で撮像された前記被写体の画像を記録する記録手段と、
前記調光手段による前記照明光源の光量および前記感度調整手段による前記撮
像手段の感度の制御を指示する制御手段と、  を具備し、
前記被写体の画像の前記表示手段での観察時と前記記録手段での記録時で、前記照明光源の光量と前記撮像手段の感度を切換えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】  前記制御手段は、前記記録手段での記録時、前記表示手段での観察時に比べ前記感度調整手段での前記撮像手段の感度を下げるとともに、前記調光手段での前記照明光源の光量を上げることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項３】  前記制御手段は、前記感度調整手段による感度と前記調光手段による光量とを制御することにより、前記表示手段に表示される前記被写体の画像の明るさと、前記記録手段による記録時の前記被写体の画像の明るさ（平均信号レベル）とが同一となるように制御することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項４】  前記照明光源は、ＬＥＤからなり、前記調光手段は、前記撮像手段の駆動パルスに同期して前記ＬＥＤへの通電パルス幅を変えることにより照明光の光量を調整することを特徴とする請求項１乃至３記載の顕微鏡システム。
【請求項５】  被写体の照明を行う照明光源と、
前記照明光源により照明された被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の露出時間の調整を行う露出調整手段と、
前記撮像手段の感度を調整する感度調整手段と、
前記撮像手段で撮像された前記被写体の画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段で撮像された前記被写体の画像を記録する記録手段と、
前記露出調整手段による前記撮像手段の露出時間および前記感度調整手段による前記撮像手段の感度の制御を指示する制御手段と、  を具備し、
前記被写体の画像の前記表示手段での観察時と前記記録手段での記録時で、前記撮像手段の露出時間と感度を切換えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項６】  前記制御手段は、前記記録手段での記録時、前記表示手段での観察時に比べ前記感度調整手段での前記撮像手段の感度を下げるとともに、前記露出調整手段での露出時間を長くすることを特徴とする請求項５記載の顕微鏡システム。
【請求項７】  前記制御手段は、前記感度調整手段による感度と前記露出制御手段による露出時間とを制御することにより、前記表示手段に表示される前記被写体の画像の明るさと、前記記録手段による記録時の前記被写体の画像の明るさ（平均信号レベル）とが同一となるように制御することを特徴とする請求項５記載の顕微鏡システム。
【請求項８】  少なくとも前記表示手段および前記記録手段は、パーソナルコンピュータの一部を構成し、該パーソナルコンピュータは、電池電源を有し、この電池電源をシステム全体の電源として使用することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ここでも、映像信号は、レベル範囲が０〜２５５で、被写体像の平均信号レベルを（１２８）とすると、省電力モードでの光量は、上述した通常モードの場合の１／４となるため、例えば、図６（ａ）に示す平均信号レベル（１２８）は、同図（ｂ）に示す信号レベル（３２）となる。また、感度調整部２３に入力された映像信号は、記録コントロール部１５の指示により増幅される。この場合、省電力モードの場合、感度調整部２３に対し感度４倍の指示が与えられている。これにより、映像信号の増幅率は４倍となり、図７に示すように平均信号レベル（１２８）の被写体画像がＰＣ３０のモニタ９、画像記録装置１０に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、図１において、波長λ１の光に対して位相差がπ／２の奇数倍となる位相板４が透光性基板６の片面に形成され、均質屈折率透明材料３である充填剤を用いて位相補正面が形成された透光性基板５に一体化されている。位相板４としては、複屈折性を有する材料であればいずれでもよい。例えば、高分子液晶、水晶などの光学結晶や、一軸延伸により複屈折性が発現するポリカーボネートなどでもよい。また、位相板４として互いの光学軸角度と位相差が異なる位相板（後述の実施例にて説明）を積層することにより、波長λ１および波長λ２の光に対して１／４波長板として機能する位相板が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明における位相補正素子１０を用いてＨＤおよびＤＶＤのみの記録または再生を実現する場合、図１に示す開口制限フィルタ７は不要である。さらに、図６に示す光ヘッド装置において、ＣＤ用の半導体レーザ１４Ｃ、光検出器１５Ｃ、ホログラムビームスプリッタ１６Ｃおよび合波プリズム１８を用いない構成とすればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
凹凸形状の各段の輪帯半径は次のように決定された。すなわち、使用波長λ１＝４０５ｎｍでカバー厚０．６ｍｍのＨＤ用の光ディスクに対して良好な収差となるよう設計されたＮＡ１＝０．６５のＨＤ用対物レンズを、使用波長λ２＝６５５ｎｍでカバー厚０．６ｍｍのＤＶＤ用の光ディスクにＮＡ２＝０．６５で用いたときに発生する図３の（ａ）に示す透過波面収差を補正するように決定された。具体的には、半径０．６１４ｍｍ領域の凹部を基準面とすると、半径０．６１４ｍｍから０．８７８ｍｍ領域を高さｄ１（１段）、半径０．８７８ｍｍから１．０９８ｍｍ領域を高さ２×ｄ１（２段）、半径１．０９８ｍｍから１．３３４ｍｍ領域を高さ３×ｄ１（３段）、半径１．３３４ｍｍから１．６７３ｍｍ領域を高さ４×ｄ１（４段）、半径１．６７３ｍｍから１．７８９ｍｍ領域を高さ３×ｄ１（３段）、半径１．７８９ｍｍから１．８５７ｍｍ領域を高さ２×ｄ１（２段）、半径１．８５７ｍｍから１．９０８ｍｍ領域を高さｄ１（１段）、半径１．９０８ｍｍから１．９５０ｍｍ領域を基準面と同じ高さに加工した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004138895.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004138895.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芯材−鞘構造を有する光ファイバの鞘材であって、光吸収剤を含有し、伝送損失のうち光吸収剤の吸収による伝送損失ａ［dB/km］が、100＜ａ＜l00,000の関係を満たし、他の要因による伝送損失ｂ［dB/km]が、10＜ｂ＜2,900を満たす、ことを特徴とする光ファイバの鞘材。
【請求項２】  前記鞘材中の前記光吸収剤の濃度がO.OO1ppm〜1Oppmである、請求項１に記載の光ファイバの鞘材。
【請求項３】  前記鞘材がメタクリル酸エステルを主成分とする(共)重合体である、請求項１または２に記載の光ファイバの鞘材。
【請求項４】  芯−鞘構造を有する光ファイバの鞘材であって、伝送損失のばらつきが、±1,000dB/kmである、ことを特徴とする光ファイバの鞘材。
【請求項５】  請求項１ないし４の何れか１項に記載の鞘材を有している、ことを特徴とする光ファイバ。
【請求項６】  ７以上の芯を有する多芯構造である、請求項５に記載の光ファイバ。
【請求項７】  前記鞘材の外周に、フッ化ビニリデン系の共重合層が配置されている、請求項５または６に記載の光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査型表示光学系及び走査型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を２次元方向に偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向された光束を結像させる走査光学系と
を有し、
前記偏向手段への前記光源からの光束の入射方向が、前記偏向手段における２方向の偏向軸のうち少なくとも一方に対して斜め方向であり、
前記走査光学系は、前記偏向手段による光束の２次元偏向範囲の中心軸に対して、前記光源からの光束が前記偏向手段に入射する側又はその反対側にチルトおよびシフトのうち少なくとも一方がなされた光学素子を含むことを特徴とする走査型表示光学系。
【請求項２】
前記走査光学系は、最も前記偏向手段側に配置された負の光学パワーを有する第１の光学素子と、像面側に配置された正の光学パワーを有する第２の光学素子と、前記第１及び第２の光学素子の間に配置された正の光学パワーを有する第３の光学素子とを含み、
前記第３の光学素子は、前記偏向手段による光束の２次元偏向範囲の中心軸に対して、前記光源からの光束が前記偏向手段に入射する側にチルトおよびシフトし、
前記第２の光学素子は、前記光源からの光束が前記偏向手段に入射する側とは反対側にシフトすることを特徴とする請求項１に記載の走査型表示光学系。
【請求項３】
前記第２の光学素子は、前記偏向手段側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、
前記第３の光学素子は、像面側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項２に記載の走査型表示光学系。
【請求項４】
前記走査光学系の像面への光束の入射角度が５度以内であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の走査型表示光学系。
【請求項５】
前記光源と前記偏向手段との間に、前記光源からの光束を前記偏向手段に、偏向軸に対して斜め方向から入射させるよう導く反射面が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の走査型表示光学系。
【請求項６】
前記光源と前記走査光学系との間に、前記光源からの光束を収束光束にする集束光学素子が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の走査型表示光学系。
【請求項７】
前記集束光学素子と前記偏向手段の間に、前記光源からの光束を前記偏向手段に、偏向軸に対して斜め方向から入射させるよう導く反射面が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の走査型表示光学系。
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の走査型表示光学系。
ν１＜ν２
但し、ν１は前記第１の光学素子のアッベ数、ν２は前記第２および第３の光学素子のアッベ数である。
【請求項９】
前記走査光学系により結像された偏向光束を観察者の眼に導く接眼光学系を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載に走査型表示光学系。
【請求項１０】
光源からの光束を２次元方向に偏向する偏向手段と、
光学パワーを有する複数の光学素子を含み、前記偏向手段により偏向された光束を結像させる第１光学系とを有し、
前記複数の光学素子のうち最も前記偏向手段側に配置された第１の光学素子が両凹レンズであり、
前記複数の光学素子のうち最も像面側に配置された第２の光学素子が、前記偏向手段側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、
前記第１光学系の像面への光束の入射角度が５度以内であることを特徴とする走査型表示光学系。
【請求項１１】
前記光源と前記偏向手段との間に、前記光源からの光束を前記偏向手段に導く反射面が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の走査型表示光学系。
【請求項１２】
前記光源と前記第１光学系との間に、前記光源からの光束を収束光束にする集束光学素子が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の走査型表示光学系。
【請求項１３】
前記集束光学素子と前記偏向手段の間に、前記光源からの光束を前記偏向手段に導く反射面が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の走査型表示光学系。
【請求項１４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の走査型表示光学系。
ν１＜ν２
但し、ν１は前記第１の光学素子のアッベ数、ν２は前記第２の光学素子のアッベ数である。
【請求項１５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の走査型表示光学系。
０．４≦Ｄ１／Ｄ≦０．８
但し、Ｄは前記偏向手段から前記第１光学系の像面までの距離、Ｄ１は前記偏向手段から前記第１の光学素子の入射面までの距離である。
【請求項１６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１０から１５のいずれかに記載の走査型表示光学系。
０．０５≦Ｄ２／Ｄ≦０．３
但し、Ｄは前記偏向手段から前記第１光学系の結像面までの距離、Ｄ２は前記第２の光学素子の出射面から前記第１光学系の像面までの距離である。
【請求項１７】
前記像面からの光束を受けて、前記像面と共役な位置に最終像を形成する第２光学系を有することを特徴とする請求項１０から１６のいずれかに記載の走査型表示光学系。
【請求項１８】
前記第１光学系により結像された偏向光束を観察者の眼に導く接眼光学系を有することを特徴とする請求項１０から１７のいずれかに記載の走査型表示光学系。
【請求項１９】
光源からの光束を２次元方向に偏向する偏向手段と、
光学パワーを有する複数の光学素子を含み、前記偏向手段により偏向された光束を結像させて第１の像を形成する第１光学系とを有し、
前記複数の光学素子のうちの１つの光学素子の光軸は、他の光学素子の光軸に対して、シフトおよびチルトのうち少なくとも一方がなされていることを特徴とする走査型表示光学系。
【請求項２０】
前記第１の像からの光束を受けて、前記第１の像の形成位置と共役な位置に第２の像を形成する第２光学系を有することを特徴とする請求項１９に記載の走査型表示光学系。
【請求項２１】
光源と、
請求項１から２０のいずれかに記載の走査型表示光学系とを有することを特徴とする走査型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成のための複数の現像器と、
前記複数の現像器を保持する保持手段と、
前記保持手段を駆動することによって前記複数の現像器の位置を順次切り替えることによってカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数の現像器のそれぞれに不揮発性メモリが設けられており、
前記画像形成装置内に、前記不揮発性メモリとの電気的な接続を行う接続部と、
前記保持手段の駆動動作を制御する制御手段と、
前記接続部を前記不揮発性メモリの電気接点に対して当接及び離間させる当接離間手段と、を有し、
前記制御手段は、前記当接離間手段によって前記接続部が前記不揮発性メモリの電気接点に対して当接状態である場合に、前記保持手段を固定状態に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記保持手段を駆動するための動力源としてＤＣモータを有し、前記制御手段は、前記接続部を前記不揮発性メモリの電気接点が当接状態である場合に、前記ＤＣモータをサーボロック状態として、前記保持手段を固定状態にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記ＤＣモータの速度指令と回転方向を出力するための中央演算処理装置と、前記ＤＣモータの回転状態を計測する装置と、前記速度指令と前記回転状況とを比較する装置と、前記比較装置の比較結果に応じて、前記ＤＣモータの駆動信号を制御する装置から構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記ＤＣモータの回転状況を計測する装置とは、ロータリエンコーダであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  ＤＣモータの回転状況を計測する装置とは、ＤＣタコジェネレータであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）画像形成のための複数の現像器と、前記複数の現像器を保持する保持手段と、前記保持手段を駆動することによって前記複数の現像器の位置を順次切り替えることによってカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記複数の現像器のぞれぞれに不揮発性メモリが設けられており、前記画像形成装置内に、前記不揮発性メモリとの電気的な接続を行う接続部と、前記保持手段の駆動動作を制御する制御手段と、前記接続部を前記不揮発性メモリの電気接点に対して当接及び離間させる当接離間手段と、を有し、前記制御手段は、前記当接離間手段によって前記接続部が前記不揮発性メモリの電気接点に対して当接状態である場合に、前記保持手段を固定状態に設定するようにした画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）前記保持手段を駆動するための動力源としてＤＣモータを有し、前記制御手段は、前記接続部を前記不揮発性メモリの電気接点が当接状態である場合に、前記ＤＣモータをサーボロック状態として、前記保持手段を固定状態にするようにした（１）の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）前記制御手段は、前記ＤＣモータの速度指令と回転方向を出力するための中央演算処理装置と、前記ＤＣモータの回転状態を計測する装置と、前記速度指令と前記回転状況とを比較する装置と、前記比較装置の比較結果に応じて、前記ＤＣモータの駆動信号を制御する装置から構成されるようにした（２）に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）前記ＤＣモータの回転状況を計測する装置とは、ロータリエンコーダである（３）に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）ＤＣモータの回転状況を計測する装置とは、ＤＣタコジェネレータである（３）に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
累進屈折力レンズの設計において、遠用部から近用部まで明視域を一様に広く確保することはほとんど不可能である。なお、明視域とは像の歪みやボケを感じることなく物をみることができる領域をいい、一般的には非点収差が０.５Ｄまたは１．０Ｄ以下の領域を言うことが多い。一般的に、屈折力が連続的に変化する中間部明視域の水平方向幅は他の２領域の幅に比べ狭くなる傾向にある。従って、どの領域における明視域の幅が広くなるように設計するかによって累進屈折力レンズは、いくつかの種類に分類される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、中間部の明視領域を汎用累進タイプのレンズより上方に広く確保した中近両用タイプの累進屈折力レンズが提案される。中近両用の累進屈折力レンズは、累進帯（中間部）をレンズ上方に伸ばすことにより、屈折力のレンズ上下方向に対する変化率を小さくして、中間部側方での収差を抑えると同時に広い中間部明視域幅を確保している。従って中近両用の累進屈折力レンズは、結果的に遠用部明視領域の面積が犠牲となってしまうが、その分上記揺れが少なく、中間視および近方視が主となる室内での使用に優れた性能を示すレンズとされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかし、装用者に好適な眼鏡レンズには、本来、実際に累進レンズを装用した状態でレンズの任意の点を透過した光線に基づいて評価された光学性能（以下、透過性能という）が該装用者にとって良好であることが望まれる。ここで眼鏡レンズにおける、上記の面性能と、透過性能とは、一般に相違する。この相違は、特にレンズの周辺部分で大きく出現する。なお、眼鏡レンズ、特に累進屈折力レンズの透過性能および該透過性能の評価方法に関しては、本出願人の出願に関する特開平１１−１２５５８０号公報に詳説されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【特許文献１】特開平９−９０２９１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８３４４号公報
【特許文献３】特開２００１−３１８３４５号公報
【特許文献４】特開２００２−１２２８２４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、累進屈折力レンズ１０では、ＤＬは、主注視線上において、左右基準線Ｘから遠用度数測定点までの距離に略等しく設定される。またＮＬは、主注視線上において、左右基準線Ｘから近用度数測定点までの距離に略等しく設定される。そのため、本実施形態では、上記ＤＬおよびＮＬをそれぞれ１５ｍｍに設定する。従って、ＷｄｔやＷｄｓは遠用部における２本の曲線ＡＬｔまたはＡＬｓ間の水平方向幅を意味し、ＷｎｔやＷｎｓは、近用部における２本の曲線ＡＬｔまたはＡＬｓ間の水平方向幅を意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第１レンズおよび第２レンズの面設計を、条件（５）、（６）が成り立つように行うことによって、透過性能を高めつつも、美的外観を損なうことなく、収差バランスが全体として統一された眼鏡レンズが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図６から、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、条件（１）を満たすことがわかる。また、同レンズは、条件（３）も満たしている。また、図７から、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、Ｓｐｈ＋４.００の場合には、条件（５）も満たすことがわかる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図９から、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、条件（２）を満たすことがわかる。Ｓｐｈを−２．００、−４.００に設定したときには、どのレンズを任意に抽出しても条件（４）を満たすこともわかる。また、図１０から、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、Ｓｐｈ−２.００、−４.００では条件（６）も満たすことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】２次元走査装置及び走査型画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を２次元方向に偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向された光束を被走査面に向ける走査光学系とを有し、
前記走査光学系は、前記偏向手段による光束の２次元偏向範囲の中心軸に対して最大画角よりも大きな角度をなすようにチルトした光学面を有することを特徴とする２次元走査装置。
【請求項２】
光源からの光束を２次元方向に偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向された光束を被走査面に向ける走査光学系とを有し、
前記走査光学系は、前記偏向手段による光束の２次元偏向範囲の中心軸に対してチルトした光学面を有し、該チルトした光学面と同一の方向へ前記被走査面がチルトしていることを特徴とする２次元走査装置。
【請求項３】
前記光学面のチルトした方向が、前記２次元方向のうちの一方である第１の１次元方向に対応することを特徴とする請求項１又は２に記載の２次元走査装置。
【請求項４】
前記光源からの光束が、前記偏向手段における２つの偏向軸のうち少なくとも一方に対して斜め方向から入射することを特徴とする請求項１又は２に記載の２次元走査装置。
【請求項５】
前記被走査面が、前記２次元偏向範囲の中心軸に対してチルトした光学面と同一方向にチルトすることを特徴とする請求項１に記載の２次元走査装置。
【請求項６】
前記チルトした光学面が前記２次元偏向範囲の中心軸に対してシフトしていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の２次元走査装置。
【請求項７】
前記チルトした光学面の面頂点における法線を出射側に延ばしたときに、前記２次元偏向範囲の中心軸に対して前記法線が延びる側に前記光学面がシフトしていることを特徴とする請求項６に記載の２次元走査装置。
【請求項８】
前記チルトした光学面の面頂点が前記２次元偏向範囲外に位置し、
前記偏向手段により偏向された光束を前記被走査面に導光するために、前記光学面の面頂点から片側の部分のみが使用されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の２次元走査装置。
【請求項９】
前記チルトした光学面が複数あり、これらの光学面のチルト量が互いに異なることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の２次元走査装置。
【請求項１０】
前記複数の光学面のうち前記被走査面側の光学面が、前記偏向手段側の光学面に比べて、前記２次元偏向範囲の中心軸に対して大きな角度をなすようにチルトしていることを特徴とする請求項９に記載の２次元走査装置。
【請求項１１】
前記チルトした光学面が複数あり、これらの光学面は、互いに異なる量、前記２次元偏向範囲の中心軸に対してシフトしていることを特徴とする請求項６に記載の２次元走査装置。
【請求項１２】
前記チルトした光学面が複数あり、これらの光学面のうち前記被走査面側の光学面の面頂点が、前記偏向手段側の光学面の面頂点での法線に比べて前記２次元偏向範囲の中心軸から遠い位置にあることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の２次元走査装置。
【請求項１３】
前記チルトした光学面がアナモルフィック面であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の２次元走査装置。
【請求項１４】
前記チルトした光学面が回転非対称面であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の２次元走査装置。
【請求項１５】
前記チルトした光学面が前記走査光学系のうち最も前記被走査面側に配置されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の２次元走査装置。
【請求項１６】
前記光学面を備えた光学素子を含むことを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の２次元走査装置。
【請求項１７】
前記光学素子が前記偏向手段側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１６に記載の２次元走査装置。
【請求項１８】
前記光学素子が、反射面を有さない透過型光学素子であることを特徴とする請求項１６に記載の２次元走査装置。
【請求項１９】
前記光学素子が、プラスチックにより形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の２次元走査装置。
【請求項２０】
前記チルトした光学面における前記偏向手段により偏向された光束を前記被走査面に導光するための全ての使用部分が、前記２次元偏向範囲の中心軸に対して最大画角よりも大きな角度をなすようにチルトしていることを特徴とする請求項１に記載の２次元走査装置。
【請求項２１】
前記２次元偏向範囲の中心軸に対して最大画角よりも大きな角度をなすようにチルトした光学面を備えた光学素子を複数有することを特徴とする請求項１に記載の２次元走査装置。
【請求項２２】
前記第１の１次元方向での画角が、この第１の１次元方向に直交する第２の１次元方向での画角とは異なることを特徴とする請求項３に記載の２次元走査装置。
【請求項２３】
前記偏向手段に入射する光束が収束光束であることを特徴とする請求項１又は２に記載の２次元走査装置。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれかに記載の２次元走査装置を有することを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項２５】
前記光源から互いに異なる波長の複数の光束を前記偏向手段に入射させることによって前記被走査面にカラー画像を形成することを特徴とする請求項２４に記載の走査型画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の２次元走査装置は、光源からの光束を２次元方向に偏向する偏向手段と、偏向手段により偏向された光束を被走査面に向ける走査光学系とを有し、該走査光学系は、偏向手段による光束の２次元偏向範囲の中心軸に対して最大画角よりも大きな角度をなすようにチルトした光学面を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防振偏角光学系及びそれを有する防振偏角光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薄肉樹脂レンズを複数枚有し、該薄肉樹脂レンズをそれぞれ光軸に対し傾斜させることにより画像を変位させる防振偏角光学系であって、前記薄肉樹脂レンズの口径をＤｍｍ、中心厚さをＴｃｍｍ、縁部厚さをＴｅｍｍとするとき、
Ｄ／２００≦Ｔｃ≦Ｄ／２０
Ｔｃ／４≦Ｔｅ≦Ｔｃ
であることを特徴とする防振偏角光学系。
【請求項２】  前記薄肉樹脂レンズの少なくとも一面が、非球面であることを特徴とする請求項１に記載の防振偏角光学系。
【請求項３】  前記薄肉樹脂レンズの少なくとも一面が、平面であることを特徴とする請求項１の記載の防振偏角光学系。
【請求項４】  前記薄肉樹脂レンズの樹脂材料が、硬化樹脂であることを特徴とする請求項１の記載の防振光偏角学系。
【請求項５】  前記薄肉樹脂レンズの傾斜角度が、同一であることを特徴とする請求項１の記載の防振偏角光学系。
【請求項６】  前記薄肉樹脂レンズの傾斜角度が、それぞれ異なることを特徴とする請求項１の記載の防振偏角光学系。
【請求項７】  前記薄肉樹脂レンズを傾斜させるアクチュエーターが、減速または増速機能をもつリンク機構を含むことを特徴とする請求項６の記載の防振偏角光学系。
【請求項８】  薄肉樹脂レンズを複数枚有し、該薄肉樹脂レンズをそれぞれ光軸に対し傾斜させることにより画像を変位させる防振偏角光学装置であって、前記薄肉樹脂レンズの口径をＤｍｍ、中心厚さをＴｃｍｍ、縁部厚さをＴｅｍｍとするとき、
Ｄ／２００≦Ｔｃ≦Ｄ／２０
Ｔｃ／４≦Ｔｅ≦Ｔｃ
であることを特徴とする防振偏角光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、結像光束を偏角させることによって結像位置を光軸と直交する方向に変位させ、画像のブレを修正する防振偏角光学系であって、写真レンズ、ビデオカメラ用レンズ、ＤＳＣ用レンズやその他の画像入出力機器等の防振システムに応用される防振偏角光学系に関する。本発明はさらに、結像光束を偏角させることによって結像位置を光軸と直交する方向に変位させる防振偏角光学装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
現在の防振偏角光学系としては、一般に、結像光束の偏角すなわち光軸の偏角のために、数ミリ以上の中心厚みを有するガラスレンズを光軸に垂直な方向にシフト（偏心）させるレンズシフト方式や、プリズムの反射面を偏角させることによって光軸を偏角させるＶＡＰ方式すなわちバリアングルプリズム方式が知られている。
また、特開平８−１５２５０４号においては、入射光を透過させる透過面に透明電極が設けられて配設される第一の透明板と、前記第一の透明板の透過面に傾斜対向して透過面が設けられる第一の透過板と、前記第一の透明板の透過面と第一の透過板の透過面との間に充填封入されて、前記第一の透明板と第一の透過板とに設けられた電極間の電位差に応じて、屈折率を可変とする液晶とを備えてなる光軸角可変装置が提案されている。
特開２００２−１８２２５８号においては、固定部材と、該固定部材に対して移動することで像振れを補正する補正光学手段と、該補正光学手段を駆動する駆動手段と、前記補正光学手段を弾性支持する弾性支持手段とを有する像振れ補正手段において、前記補正光学手段と前記固定手段との間に、前記補正光学手段の像振れ補正のための移動方向とは異なる方向に作用する、前記弾性手段の弾性力を受ける磁性手段を設けた像振れ補正装置が提案されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、従来技術の防振光学系の上述した問題点に鑑みてなされたものであって、複数の構成レンズを軽量化することができ、しかもシフトではなく回転すなわち光軸に対する傾斜を変えることによってアクチュエータを簡易化することことが可能であり、さらに、駆動力を軽減化しかつ応答速度を速めることができる防振偏角光学系及び防振偏角光学装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決する手段】
本発明は、薄肉樹脂レンズを複数枚有し、該薄肉樹脂レンズをそれぞれ光軸に対し傾斜させることにより画像を変位させる防振偏角光学系であって、前記薄肉樹脂レンズの口径をＤｍｍ、中心厚さをＴｃｍｍ、縁部厚さをＴｅｍｍとするとき、
Ｄ／２００≦Ｔｃ≦Ｄ／２０
Ｔｃ／４≦Ｔｅ≦Ｔｃ
であることを特徴とする防振偏角光系である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、薄肉樹脂レンズを複数枚有し、該薄肉樹脂レンズをそれぞれ光軸に対し傾斜させることにより画像を変位させる防振偏角光学装置であって、前記薄肉樹脂レンズの口径をＤｍｍ、中心厚さをＴｃｍｍ、縁部厚さをＴｅｍｍとするとき、
Ｄ／２００≦Ｔｃ≦Ｄ／２０
Ｔｃ／４≦Ｔｅ≦Ｔｃ
であることを特徴とする防振偏角光学装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施形態】
以下に、本発明の実施形態の防振偏角光学系（以下、防振光学系という）を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
第１実施形態の防振光学系１０は、図１に示すように、第１レンズ１２、第２レンズ14、及び第３レンズ１６からなる。第１レンズ１２の前面、第２レンズの前面、及び第３レンズ１６の後面は、非球面である。これらのレンズの材質は紫外線硬化樹脂であるが、片面を球面とし他面を共通の非球面とすることにより、非球面金型の数を減らし、製造コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料を搬送する搬送手段と、前記熱現像感光材料に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像するために前記熱現像感光材料を加熱する熱現像手段と、を有し、前記熱現像感光材料に可視像を形成して出力する画像出力処理装置であって、
マンモグラフィー撮影による片側の乳房画像を前記熱現像感光材料に形成するとき、乳房の胸壁部が前記熱現像感光材料の搬送方向の先端または後端に配置されないように画像位置を調整する画像調整手段を備えることを特徴とする画像出力処理装置。
【請求項２】
前記乳房の胸壁部が前記熱現像感光材料の搬送方向と平行の端部に沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像出力処理装置。
【請求項３】
前記熱現像手段は、曲率を有する加熱部材と、前記熱現像感光材料を前記加熱部材に向けて付勢するようにそれぞれ離間して配置された複数の付勢部材と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像出力処理装置。
【請求項４】
前記熱現像感光材料の搬送方向の前記加熱部材の直後に配置され前記熱現像感光材料をガイドするガイド部材を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像出力処理装置。
【請求項５】
前記画像調整手段は前記乳房画像が前記熱現像感光材料の搬送方向の先端部及び後端部にかからないように前記画像位置を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像出力処理装置。
【請求項６】
前記画像調整手段は前記露光手段における前記熱現像感光材料に対するレーザ露光の開始位置を調整する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像出力処理装置。
【請求項７】
前記画像調整手段は形成すべき画像を前記熱現像感光材料に対し所定の角度回転させるようにして前記画像位置を調整することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像出力処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、別の画像出力処理装置は、熱現像感光材料を搬送する搬送手段と、前記熱現像感光材料に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像するために前記熱現像感光材料を加熱する熱現像手段と、を有し、前記熱現像感光材料に可視像を形成して出力する画像出力処理装置であって、マンモグラフィー撮影による左右の乳房画像を１枚の前記熱現像感光材料に形成するとき、乳房の胸壁部が前記熱現像感光材料の略中央部に沿うとともに前記左右の乳房画像が前記胸壁部を中心に背中合わせに配置されるように画像位置を調整する画像調整手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズにより形成される光像を撮像し、画像データを生成する撮像部と
前記撮影レンズの透過光束を瞳分割して一組の分割像を形成し、前記分割像のパターンズレに基づいてデフォーカス量を検出する焦点検出部と、
前記焦点検出部の前記デフォーカス量を校正データに基づいて補正する補正部と、
前記補正部において補正された前記デフォーカス量に基づいて、前記撮影レンズの焦点制御を行う焦点制御部とを備え、
前記補正部は、
前記撮像部に撮像させて前記画像データを生成させながら、前記画像データの鮮鋭度を表す値に基づいて焦点制御テストを行い、前記撮影レンズの合焦位置を求めるＡＦテスト部と、
前記焦点制御テストで求めた前記撮影レンズの合焦位置において、前記焦点検出部から出力される前記デフォーカス量を検証することで、前記校正データを作成する校正データ作成部と、
前記焦点制御テストから前記校正データの作成までの間に撮像される前記画像データを、保守点検用の検査画像データとして記録する検査データ処理部と
を有する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】  請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記検査データ処理部は、前記検査画像データを、どのタイミングで撮像されたものか識別可能に記録する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の電子カメラにおいて、
前記検査データ処理部は、前記校正データ作成部で新たに作成した前記校正データを使用して撮像された前記画像データを、前記検査画像データとして記録する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】  請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記検査データ処理部は、前記検査画像データに加えて、前記校正データの作成過程における『撮影条件』及び『撮影レンズの情報』の少なくとも一つである撮影データを記録する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】  請求項４に記載の電子カメラにおいて、
前記検査データ処理部は、前記検査画像データを、前記電子カメラに装着される画像保存用の記録媒体に、前記撮影データと区別して記録する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】  画像データの入力部と診断部とを備えた画像処理サーバーが、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子カメラの焦点制御系統を検査する検査方法であって、
前記入力部が、通信媒体または記録媒体を介して、前記電子カメラ側から前記検査画像データを取り込むステップと、
前記入力部により取り込まれた前記検査画像データが前記校正データの作成手順で撮像される正規の画像データに該当するか該当しないかを、前記診断部が判定するステップと、
前記判定の結果が『該当しない』だった場合、『前記校正データの作成過程に不具合があったこと』をユーザに知らせ、前記判定の結果が『該当する』だった場合、『電子カメラ自体に不具合が有るおそれがあること』をユーザに知らせるステップと
を備えたことを特徴とする電子カメラの焦点制御系統の検査方法。
【請求項７】  撮影レンズによる画像を撮像して画像データを生成する撮像部と、
前記画像データに基づいて前記画像データの鮮鋭度を求めるＡＦテスト部と、
前記撮影レンズのデフォーカス量を求める焦点検出部と、
前記鮮鋭度と前記デフォーカス量とに基づいて前記デフォーカス量を補正する校正データを作成する校正データ作成部と、
前記校正データを作成する際に得られる前記画像データを記憶する記憶部とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項８】  請求項７記載のカメラにおいて、
前記ＡＦテスト部は、前記撮影レンズの位置を変更しながら前記鮮鋭度を求め、
前記校正データ作成部は、前記鮮鋭度が最高となる場合の前記撮影レンズの位置において前記焦点検出部で得られる前記デフォーカス量に基づいて前記校正データを求めることを特徴とするカメラ。
【請求項９】  請求項７記載のカメラにおいて、
前記記憶部は、前記鮮鋭度が最高となる場合の前記画像データと、前記デフォーカス量が合焦したことを示す場合の前記撮像部による画像データとを記憶することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカメラ。
【請求項１０】  撮影レンズによる画像を撮像して画像データを生成し、
前記画像データに基づいて前記画像データの鮮鋭度を求め、
前記撮影レンズのデフォーカス量を求め、
前記鮮鋭度と前記デフォーカス量とに基づいて前記デフォーカス量を補正する校正データを作成し、
前記校正データを作成する際に得られる前記画像データを記憶することを特徴とするカメラの検査用画像作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１つは、判定の結果が『該当しない』だった場合、『校正データの作成過程に不具合があったこと』をユーザに知らせ、判定の結果が『該当する』だった場合、『電子カメラ自体に不具合有りのおそれがあること』をユーザに知らせるステップである。
《請求項７》
本発明の電子カメラは、撮像部と、ＡＦテスト部と、焦点検出部と、校正データ作成部と、記憶部とを備えていることを特徴とする。ＡＦテスト部は、画像データに基づいて画像データの鮮鋭度を求める。焦点検出部は、撮影レンズのデフォーカス量を求める。校正データ作成部は、鮮鋭度とデフォーカス量とに基づいてデフォーカス量を補正する校正データを作成する。記憶部は、校正データを作成する際に得られる画像データを記憶する。
《請求項８》
ＡＦテスト部が、撮影レンズの位置を変更しながら鮮鋭度を求め、校正データ作成部が、鮮鋭度が最高となる場合の撮影レンズの位置において焦点検出部で得られるデフォーカス量に基づいて校正データを求めることを特徴とする。
《請求項９》
記憶部が、鮮鋭度が最高となる場合の画像データと、デフォーカス量が合焦したことを示す場合の撮像部による画像データとを記憶することを特徴とする。
《請求項１０》
本発明の『電子カメラの焦点制御系統の検査方法』は、撮影レンズによる画像を撮像して画像データを生成し、画像データに基づいて画像データの鮮鋭度を求め、撮影レンズのデフォーカス量を求め、鮮鋭度とデフォーカス量とに基づいてデフォーカス量を補正する校正データを作成し、校正データを作成する際に得られる画像データを記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源からの光を照明光学系で表示パネルに導き、それにより照明された表示パネルの表示画像を投影光学系でスクリーンに投影する投影型表示装置であって、
前記光源からの光を集光して２次光源を形成する集光光学系と、前記２次光源近傍に入射端面を有し前記集光光学系で集光された光の空間的なエネルギー分布を均一化する光強度均一化手段と、その光強度均一化手段の入射端面近傍又は射出端面近傍でカラー表示のために射出光色を時分割で変化させるカラーフィルタと、前記光強度均一化手段の射出端面の像を前記表示パネルのパネル面上に形成する反射光学系と、を前記照明光学系に有し、前記反射光学系がパワーを有する光学面として第１，第２の凹面反射面のみを有し、前記第１の凹面反射面で前記２次光源から３次光源を形成し、前記第２の凹面反射面で前記３次光源からの光を前記投影光学系の入射瞳に導くことを特徴とする投影型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の投影型表示装置は、光源からの光を照明光学系で表示パネルに導き、それにより照明された表示パネルの表示画像を投影光学系でスクリーンに投影する投影型表示装置であって、前記光源からの光を集光して２次光源を形成する集光光学系と、前記２次光源近傍に入射端面を有し前記集光光学系で集光された光の空間的なエネルギー分布を均一化する光強度均一化手段と、その光強度均一化手段の入射端面近傍又は射出端面近傍でカラー表示のために射出光色を時分割で変化させるカラーフィルタと、前記光強度均一化手段の射出端面の像を前記表示パネルのパネル面上に形成する反射光学系と、を前記照明光学系に有し、前記反射光学系がパワーを有する光学面として第１，第２の凹面反射面のみを有し、前記第１の凹面反射面で前記２次光源から３次光源を形成し、前記第２の凹面反射面で前記３次光源からの光を前記投影光学系の入射瞳に導くことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤補給容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
現像剤補給装置に取り外し可能に装着される現像剤補給容器であって、
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の現像剤を排出する開口と、
前記現像剤補給装置から前記容器本体を回転させるための回転力を受けるカップリング部と、
前記容器本体の周面且つ装着方向後端側に設けられ、前記現像剤補給装置に設けられた規制部材の形状と実質的に合致するか否かに応じて前記現像剤補給容器の前記現像剤補給装置への装着を規制するための規制部と、を有し、
前記カップリング部が受けた回転力によって前記容器本体が回転することで前記開口から現像剤を排出する際、前記規制部は前記規制部材との係合を維持したまま前記規制部材を回転させることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記規制部は前記容器本体の装着方向後端から５０ｍｍ以内の周面に設けられていることを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記規制部は前記規制部材の凹部と係合可能な凸部を有することを特徴とする請求項１又は２の現像剤補給容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置の現像剤補給装置へ現像剤補給容器を装着する際に、その現像剤補給容器内に収納された現像剤の色や種類を間違えることなく装着を行えるようにした現像剤補給容器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、現像剤補給装置に取り外し可能に装着される現像剤補給容器であって、現像剤を収容する容器本体と、前記容器本体内の現像剤を排出する開口と、前記現像剤補給装置から前記容器本体を回転させるための回転力を受けるカップリング部と、前記容器本体の周面且つ装着方向後端側に設けられ、前記現像剤補給装置に設けられた規制部材の形状と実質的に合致するか否かに応じて前記現像剤補給容器の前記現像剤補給装置への装着を規制するための規制部と、を有し、前記カップリング部が受けた回転力によって前記容器本体が回転することで前記開口から現像剤を排出する際、前記規制部は前記規制部材との係合を維持したまま前記規制部材を回転させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳述する。まず始めに、本発明に係る現像剤補給容器を装着する電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写機の構成について図１に基づいて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定物理量の変化によって出力信号が変化する物理量検出素子と、前記物理量検出素子の出力を補正する手段と、通信手段とを有する物理量検出システムにおいて、
前記通信手段から温度に関する情報を入手する手段を有することを特徴とする物理量検出システム。
【請求項２】
測定物理量の変化によって出力信号が変化する物理量検出素子と、前記物理量検出素子の出力を補正する手段と、通信手段とを有する物理量検出システムにおいて、
前記通信手段から他のセンサの情報を入手する手段を有することを特徴とする物理量検出システム。
【請求項３】
測定物理量の変化によって出力信号が変化する物理量検出素子と、前記物理量検出素子の出力を補正する手段と、通信手段とを有する物理量検出システムにおいて、
前記通信手段から地理あるいは気象に関する情報を入手する手段を有することを特徴とする物理量検出システム。
【請求項４】
請求項３の物理量検出システムにおいて、
前記地理あるいは気象に関する情報から測定物理量を算出し、前記算出した測定物理量を基に前記物理量検出素子の出力を補正する手段の補正量を修正する手段を有することを特徴とする物理量検出システム。