(57)【要約】  本発明は、少なくともカチオン重合型インクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録方法やそれに用いるインクジェットプリンタにおいて、インク接液部での析出物の発生を抑制し、かつ吐出安定性に優れた画像記録ができるインクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法を提供する。このインクジェットプリンタは、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていること特徴とする。
2008111333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記接液部材のうち、少なくともインクジェット記録ヘッドが、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記接液部材のうち、少なくとも中間タンクが、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記接液部材のうち、少なくともインクジェット記録ヘッド、中間タンク及び該インクジェット記録ヘッドと該中間タンクとを接続する接続流路が、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記熱伝導性樹脂の熱伝導度が、２Ｗ／ｍ・ｋ以上であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記熱伝導性樹脂が、絶縁性樹脂であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタを用いて、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、前記インクジェットプリンタのインクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第９項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第９項または第１０項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを用いて画像形成ができるインクジェットプリンタと、それを用いたインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便で、かつ安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。一般に、水を主溶媒とした水系のインクジェットインクのインク吸収能を備えたインクジェット専用紙を用いて記録するが、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクジェットインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に紫外線等の活性光線の照射により架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式など、水系インクジェットインク以外の各種インクジェットインクも実用化されている。【０００３】
中でも、活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式は、ソルベント系インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式に比べ、比較的低臭気、即乾性で、インク吸収能のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、様々な構成からなる活性光線硬化型インクジェットインクの技術が開示されている。【０００４】
活性光線硬化型インクジェットインクとしては、（メタ）アクリレートに代表されるラジカル系重合性化合物を用いるものが実用化されているが、最近では、記録媒体に対する密着性、低臭気性、酸素による重合阻害が少ない等の理由で、カチオン重合性化合物を用いた活性光線硬化型インクジェットインク及びそれを用いたインクジェットプリンタが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。【０００５】
一方、インクジェットプリンタにおいては、インクジェットインクが接液するインク供給路などを構成する材料としては、経済性や加工の簡便性という観点からステンレス、アルミニウムなどの金属を用いることが多い。（例えば、特許文献３，４参照。）。【０００６】
上記の様な金属材料から構成されるインクジェットプリンタにより、カチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインク（以下、カチオン重合型インクまたは単にインクということもある）を、記録媒体上に吐出して画像記録を行う場合、使用される環境条件やインクジェット記録ヘッド内部のインク供給路の構成材料によっては、インクジェットインク中に析出物が発生し、この析出物がインク供給路を詰まらせ、ノズル部に到達することで、出射不良を引き起こすことが判明した。一般に、活性光線硬化性インクジェットインクにおける析出は、活性光線の漏れ光や顔料の凝集が原因であることがあり、それに関する対策はこれまで様々な改善手段が講じられているが、カチオン重合型インクは、インクジェットプリンタの接液部材として金属材料を用いた場合、望ましくない電気化学反応が生じ、インク成分の分解物または重合物が生じることが判明した。このように、インクジェットプリンタの接液部材として金属材料を用いるとカチオン重合型インクを長期にわたって金属材料に接触させると、予期しないインクの重合反応が起こることがわかってきた。【０００７】
上記課題を踏まえ、接液部材を金属に比べ導電性が低い樹脂により構成することを検討した結果、カチオン重合型インクは、通常、粘度が高い状態であるため、インクジェットプリンタから吐出される際、４０〜８０℃程度に温められ、粘度を低下させてから吐出される。このように、カチオン重合型インクに対して加熱しても、接液材料に用いられている樹脂の種類によって吐出状態にばらつきが生じ、安定した吐出ができないものがあることが判明した。
【特許文献１】特開２００５−２９０２４６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４５４３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３８７４２号公報
【特許文献４】特開２００６−１５９６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、少なくともカチオン重合型インクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録方法やそれに用いるインクジェットプリンタにおいて、インク接液部での析出物の発生を抑制し、かつ吐出安定性に優れた画像記録ができるインクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１０】
１．少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像形成するのに用いるインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接する接液部材の少なくとも一部が、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。【００１１】
２．前記接液部材のうち、少なくともインクジェット記録ヘッドが、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とする前記１に記載のインクジェットプリンタ。【００１２】
３．前記接液部材のうち、少なくとも中間タンクが、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とする前記１または２に記載のインクジェットプリンタ。【００１３】
４．前記接液部材のうち、少なくともインクジェット記録ヘッド、中間タンク及び該インクジェット記録ヘッドと該中間タンクとを接続する接続流路が、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００１４】
５．前記熱伝導性樹脂の熱伝導度が、２Ｗ／ｍ・ｋ以上であることを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００１５】
６．前記熱伝導性樹脂が、絶縁性樹脂であることを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００１６】
７．前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を含有することを特徴とする前記１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００１７】
８．前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする前記１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。【００１８】
９．前記１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタを用いて、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、前記インクジェットプリンタのインクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。【００１９】
１０．前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を含有することを特徴とする前記９に記載のインクジェット記録方法。【００２０】
１１．前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする前記９または１０に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、少なくともカチオン重合型インクを、インクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録方法やそれに用いるインクジェットプリンタにおいて、インク接液部での析出物の発生を抑制し、かつ吐出安定性に優れた画像記録ができるインクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るフィルタ及び中間タンクを備えたインクジェットプリンタの全体構成を示す図である。
【図２】本発明のインクジェットプリンタにおけるインク供給路構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明のインクジェットプリンタに適用可能なインクジェット記録ヘッドの構成の一例を示す分解斜視図である。
【図４】図３に記載のインクジェットプリンタに備わる２組のマニホールドのうちの一方を示す斜視図である。
【図５】図３に記載のインクジェットプリンタに備わる２組のマニホールドのうちの他方を示す斜視図である。
【図６】本発明のインクジェットプリンタのうち、インクジェット記録ヘッド及び活性光線を照射する照射手段について示した正面図である。
【図７】ラインヘッド方式のインクジェット記録装置における要部構成の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１、１０１  インクタンク
２、７３、１０４  記録ヘッド
３  活性エネルギー線源
４、１０３  キャリッジ
６、１１０  フィルタボックス
７、１０８  中間タンク
８、１０２  インク供給路
４１  インクジェットヘッドチップ
４８ａ、４８ｂ  マニホールド
５１ａ、５１ｂ  フィルタ
５９  供給用インク流路
６１  第１連通用流路
６３  第２連通用流路
７１  記録装置
７２  ヘッドキャリッジ
８１  インク吐出口
７４  照射手段
７５  プラテン部
７６  ガイド部材
７７  蛇腹構造
７８  照射光源
１０５  中間タンクユニット
１０６  中間タンク前室
１０７  フィルタ
１０９、１１１  フィルタ隣接部
Ｊ１〜Ｊ６  ジョイント
Ｎ  ノズル
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
通常、カチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクは、同時に存在する光酸発生剤が、活性光線の照射を受けることにより酸を発生し、その酸によりカチオン重合性モノマーの重合が開始される。しかし、このカチオン重合性組成物を含有するインクは、インクタンク、インク流路、インクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドともいう）で長期間にわたり停滞された際、接液部から電子の供給を受けると、活性光線の照射なしに、その電子の授受によってインク中に酸が発生し、それにより重合が開始するため、不正な重合組成物が発生する。【００２５】
一方、インクジェットインクと接液するインクジェットプリンタの構成部材として、耐インク性及び上記のような電子の授受を防止する観点から、ポリプロピレン等の樹脂材料が使用されている。また、カチオン重合型インクは、通常、粘度が高い状態であるため、インクジェットプリンタから吐出される際、吐出性を向上させるために４０〜８０℃程度に温められ、粘度を低下させてから吐出される。しかしながら、上記のような樹脂材料をインク接液部に使用した場合、これらの樹脂材料の多くは熱伝導性に乏しく、特に、加熱手段近傍にある樹脂とそれより離れた領域にある樹脂とでは、加熱手段近傍の樹脂は温度が高く、一方それより離れた領域にある樹脂は温度が低い状態となってしまい、当然のことながらそれぞれの樹脂に接しているインクの温度も高いものと低いものとが混在することになります。したがって、インク粘度にもバラツキが生じ、その結果、出射性にバラツキを招くこととなる。【００２６】
本発明者は、上記のような課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するインクジェットインクを、インクジェットプリンタのインクジェット記録ヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットインクと接液する該インクジェットプリンタの接液部材の少なくとも一部に、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂を適用したインクジェットプリンタにより、インク流路内での不正な重合反応によるゲルの発生を防止すると共に、安定した出射性を得ることができることを見出し、本発明に至った次第である。【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００２８】
《インクジェットプリンタ》
本発明のインクジェットプリンタは、主には、カチオン重合性モノマーを含有するインクを貯留するインクタンク、該インクタンクから記録ヘッドにインクを送液するためのインク供給路、該インク供給路より供給されたインクを、記録媒体上に出射する記録ヘッド、及び記録媒体上に着弾したインク液滴を硬化させるための活性光線照射光源より構成され、また、インクタンクと記録ヘッドのインク供給路には、フィルタあるいは中間タンク等が設けられている。【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に係るフィルタ及び中間タンクを備えたインクジェットプリンタの全体構成を示す図である。【００３０】
１はカチオン重合性モノマーを含有するインクを貯留して供給するインクタンクであり、図１では、一例として、イエローインクタンク１Ｙ、マゼンタインクタンク１Ｍ、シアンインクタンク１Ｃ及び黒インクタンク１Ｋからなる構成を示している。２は、記録媒体上にインク液滴を吐出して画像を形成するノズルを有する記録ヘッドであり、イエロー記録ヘッド２Ｙ、マゼンタ記録ヘッド２Ｍ、シアン記録ヘッド２Ｃ及び黒記録ヘッド２Ｋで構成される。３は、活性エネルギー線である紫外線を記録媒体上に着弾したインクに照射する活性エネルギー線源である。【００３１】
４はキャリッジであり、キャリッジ４は記録ヘッド２及びエネルギー線源３を一体に搭載しており、キャリッジガイド５により案内されて矢印ＷＸ１、ＷＸ２で示すように往復移動して、記録媒体Ｐを走査し、記録媒体Ｐに画像を形成する。【００３２】
６はフィルタボックスであり、イエロー用フィルタボックス６Ｙ、マゼンタ用フィルタボックス６Ｍ、シアン用フィルタボックス６Ｃ及び黒用フィルタボックス６Ｋで構成される。７は中間タンクであり、イエロー用中間タンク７Ｙ、マゼンタ用中間タンク７Ｍ、シアン用中間タンク７Ｃ及び黒用中間タンク７Ｋで構成される。【００３３】
インクはインクタンク１から中間タンク７に送られ、中間タンク７からインク供給路８を経て記録ヘッド２に供給される。インク供給路８はイエローインク用、マゼンタインク用、シアンインク用及び黒インク用の供給路で構成されており、各単色インクはそれぞれ独立して、インクタンク１からインク供給路８を経て記録ヘッド２に供給される。【００３４】
１０は記録ヘッド２の回復処理を行うメンテナンスユニットであり、記録ヘッド２をキャッピングする吸引キャップ９を有する。１２は廃インクを収容する廃インク容器であり、フラッシングにおいて、記録ヘッド２から強制吐出されたインクを受け、収容する。【００３５】
図２は、本発明のインクジェットプリンタのインク供給路構成の一例を示す概略構成図である。【００３６】
図２のａ）においては、インクタンク１０１は、ジョイントＪ１を介してインク供給路１０２に接続され、更にこのインク供給路１０２の端部は、ジョイントＪ２を介してキャリッジ１０３に収納されている記録ヘッド１０４に接続されている。画像形成情報に従って記録ヘッド１０４のノズルＮより記録媒体上に、インク液滴が吐出され、ついで、瞬時に活性エネルギー線源Ｌより、着弾したインクに活性エネルギー線を照射して、インクを硬化させる。【００３７】
図２のｂ）は、インク供給路１０２の途中に、フィルタを内蔵した中間タンクユニット１０５を設けた一例である。インクタンク１０１の排出口とインク供給路１０２ＡとをジョイントＪ１で接続し、ジョイントＪ３を介して中間ユニットタンク１０５に接続されている。インクはジョイントＪ３部より中間タンク前室１０６に送液された後、フィルタ１０７により異物等を除いて中間タンク１０８に送液される。次いで、中間タンク１０８とインク供給路１０２ＢがジョイントＪ４を介して接続されており、中間タンク１０８に貯留された濾過済のインクを記録ヘッド１０４に供給するインク供給ラインである。なお、図２のｂ）に示す１０９は、フィルタ１０７に隣接するフィルタ隣接部である。【００３８】
図２のｃ）は、図２のｂ）における中間タンクユニット１０５に代えて、フィルタボックス１１０を設けた例である。インクの入側を、ジョイントＪ５を介し、またインクの出側を、ジョイントＪ６を介して、それぞれインク供給路１０２Ａ、１０２Ｂと接続されているフィルタボックス１１０中には、フィルタ１０７が設けられており、インク中の異物等を除いた後、インクを記録ヘッド１０４に供給するインク供給ラインである。なお、図２のｃ）に示す１１１は、フィルタ１０７に隣接するフィルタ隣接部である。【００３９】
上記説明した図２においては、便宜上、マゼンタ用の記録ヘッドへインクを供給するラインのみを示してあるが、図１に記載のように、同様の供給ラインが、イエロー用記録ヘッド、シアン用記録ヘッド、黒用記録ヘッドにも設けられている。また、図２には、説明に必要な構成のみを示しており、図２に記載はしていないが、例えば、インクの送液を制御する電磁弁、分岐ジョイント、送液ポンプの他、記録ヘッドの制御部等が設けられる。【００４０】
本発明のインクジェット記録方法においては、例えば、図１あるいは図２に示すインクジェットプリンタあるいはインクインク供給ラインにおいて、１）インクを貯留するインクタンク部材、２）中間タンク、３）インクタンクからインクを出射するインクジェット記録ヘッドまでのインク供給路を構成する接液部材、あるいは４）インクジェット記録ヘッドを構成する接液部材の少なくとも一部が、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることを特徴とする。【００４１】
本発明において、接液部とは、インクタンク、各インク供給路、中間タンクユニット、フィルタボックス、それらを接続するジョイント群、インクジェット記録ヘッドで、本発明に係るカチオン重合性モノマーを含有するインクと直接的に接する部分であり、例えば、図２のａ）に示すインク供給ラインでは、インクタンク１０１の内部、インク供給路１０２の内部、ジョイントＪ１、Ｊ２及び記録ヘッド内部１０４である。また、図２のｂ）に示すインク供給ラインでは、インクタンク１０１の内部、インク供給路１０２の内部、ジョイントＪ１〜Ｊ４、中間タンクユニット１０５のフィルタ１０７とフィルタ隣接部１０９及び記録ヘッド内部１０４である。また、図２のｃ）に示すインク供給ラインでは、インクタンク１０１の内部、インク供給路１０２の内部、ジョイントＪ１、Ｊ２、Ｊ５、Ｊ６、フィルタボックス１１０内のフィルタ１０７とフィルタ隣接部１１１及び記録ヘッド内部１０４である。【００４２】
本発明においては、その中でも、１）インクジェット記録ヘッド、２）中間タンク、または３）インクジェット記録ヘッド、中間タンク及びインクジェット記録ヘッドと中間タンクとを接続する接続流路が、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることが、特に本発明の目的効果を、いかんなく発揮できる観点から好ましい。【００４３】
更に、インクジェット記録ヘッドの構成について、詳細に説明する。【００４４】
図３は、本発明のインクジェットプリンタに適用可能なインクジェット記録ヘッド１０４の分解斜視図であり、この図３に示すように、インクジェット記録ヘッド１０４には、インクを吐出する２枚のインクジェットヘッドチップ（以下、ヘッドチップと称す）４１が重ねて設けられている。ヘッドチップ４１は長尺な外形をしていて、その下端面（吐出面）には多数の吐出口（ノズル）が配列されている。また、重ねられた２枚のヘッドチップ４１の、それぞれの外側面には略方形状のインク供給口４３が設けられていて、インク供給口４３とノズルとがインク流路（図示略）を介して連通するようになっている。インク流路の一部は圧力室を形成しており、図示しない圧電素子の作用により圧力を変動させて、インク滴を吐出口から吐出させる構造になっている。そして、ヘッドチップ４１には、各圧電素子に対して制御部からの制御信号を送信する２組のヘッド駆動基板４６のそれぞれが、フレキシブル配線板４７を介して各圧電素子に接続されている。【００４５】
２枚のヘッドチップ４１の両側部には、外部からのインクをヘッドチップ４１に供給する２組のマニホールド４８ａ、４８ｂが取り付けられている。図４及び図５は、２組のマニホールド４８ａ、４８ｂのそれぞれの構造を示す斜視図である。図４及び図５に示すように、マニホールド４８ａ、４８ｂのヘッドチップ４１に対峙する面には、インク供給口４３に連結されてインクを供給するための連結部４９ａ、４９ｂが設けられている。この連結部４９ａ、４９ｂは、インク供給口４３と略同形状に外形が形成されていて、その内部には、インク流路となる第１凹部４９１ａ、４９１ｂが設けられている。また、連結部４９ａ、４９ｂには、第１凹部４９１ａ、４９１ｂを上下方向に分割しながら、分割された第１凹部４９１ａ、４９１ｂの上側部分と下側部分との連通を確保する分割壁４９２ａ、４９２ｂが、水平に沿うように板状に形成されている。また、連結部４９ａ、４９ｂの後側上部には、略Ｌ字状に形成された遮断壁４９３ａ、４９３ｂが設けられており、この遮断壁４９３ａ、４９３ｂによって第１凹部４９１ａ、４９１ｂから遮断される第２凹部４９４ａ、４９４ｂが形成されている。【００４６】
また、連結部４９ａ、４９ｂの後方には、第１凹部４９１ａ、４９１ｂ及び第２凹部４９４ａ、４９４ｂから遮断された第３凹部５０ａ、５０ｂが設けられている。【００４７】
マニホールド４８ａ、４８ｂの前端部には、第１凹部４９１ａ、４９１ｂの下側部分に連通して、第１凹部４９１ａ、４９１ｂ内にインクを注入する注入口４８１ａ、４８１ｂが設けられている。この注入口４８１ａ、４８１ｂの上方には、第１凹部４９１ａ、４９１ｂの上側部分に連通する第１連通口４８２ａ、４８２ｂが設けられている。これら注入口４８１ａ、４８１ｂ及び第１連通口４８２ａ、４８２ｂは、注入口４８１ａ、４８１ｂの方が前方に位置するように前後方向にずれている。そして、注入口４８１ａ、４８１ｂの前下方には、インクを受けて注入口４８１ａ、４８１ｂに案内するインク受け部４８３ａ、４８３ｂが略水平に設けられており、第１連通口４８２ａ、４８２ｂの前下方には、第１連通口４８２ａ、４８２ｂの第１床部４８４ａ、４８４ｂが略水平に延出している。【００４８】
この第１床部４８４ａ、４８４ｂ及びインク受け部４８３ａ、４８３ｂにおけるヘッドチップ４１の反対側には、垂直な第１側壁４８５ａ、４８５ｂが形成されている。【００４９】
マニホールド４８ａ、４８ｂの後端部には、第３凹部５０ａ、５０ｂに連通して、インクジェット記録ヘッド１０４の組立直後にインク流路内部を洗浄するための洗浄用配管４８６ａ、４８６ｂが、外方に向けて延出するように設けられている。この洗浄用配管４８６ａ、４８６ｂの上方には、第２凹部４９４ａ、４９４ｂに連通する第２連通口４８７ａ、４８７ｂが設けられている。第２連通口４８７ａ、４８７ｂの後下方には、第２連通口４８７ａ、４８７ｂの第２床部４８８ａ、４８８ｂが略水平に延出している。この第２床部４８８ａ、４８８ｂにおけるヘッドチップ４１の反対側には、垂直な第２側壁４８９ａ、４８９ｂが形成されている。【００５０】
そして、マニホールド４８ａ、４８ｂの前端部及び後端部には、ヘッドチップ４１を挟んで固定するための係合片４９０ａ、４９０ｂが設けられていて、一方のマニホールド４８ａの係合片４９０ａと他方のマニホールド４８ｂの係合片４９０ｂとが係合することで、２組のマニホールド４８ａ、４８ｂがヘッドチップ４１に取り付けられるようになっている。【００５１】
マニホールド４８ａ、４８ｂの連結部４９ａ、４９ｂには、第１凹部４９１ａ、４９１ｂ及び第２凹部４９４ａ、４９４ｂを覆って、分割壁４９２ａ、４９２ｂ及び遮断壁４９３ａ、４９３ｂに接触するフィルタ５１ａ、５１ｂ（図４及び図５では点線で表示）が設けられる。このフィルタ５１ａ、５１ｂは、マニホールド４８ａ、４８ｂがヘッドチップ４１に取り付けられると、ヘッドチップ４１のインク供給口４３を覆うようになっている。ここで、インク供給口４３とフィルタ５１ａ、５１ｂの間には隙間があって、この隙間は、フィルタ５１ａ、５１ｂによって濾過されたインクをインク供給口４３まで導くインク流路となる。【００５２】
ヘッドチップ４１の下部には、吐出面が露出するようにマニホールド４８ａ、４８ｂ及びヘッドチップ４１を保持する図示しない保持板が取り付けられている。【００５３】
また、インクジェット記録ヘッド１０４には、図３に示すように、上記したヘッドチップ４１、マニホールド４８ａ、４８ｂ、ヘッド駆動基板４６、保持板などのインクジェット記録ヘッド１０４の構成要素が取り付けられ固定される筐体フレーム５４が設けられており、この筐体フレーム５４は図示しないカバーによって覆われている。【００５４】
上記図３〜図５で示した構成からなるインクジェット記録ヘッドにおいて、主な接液部材としては、マニホールド４８ａ、４８ｂ、連結部４９ａ、４９ｂ、フィルター５１ａ、５１ｂ、筐体フレーム５４等が該当する。【００５５】
本発明においては、これらの接液部を構成する部材の一部が、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂であることを特徴とするが、更に好ましくは、これらの接液部を構成する部材の全てが、熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成されていることが好ましい。これらの接液部に金属を使用すると、例えば、長期間にわたり接触した場合、析出物が発生し、その結果、析出物が記録ヘッドまで到達することにより、ノズル詰まり、ノズル欠あるいは斜め出射という出射不良を招く結果となる。また、熱伝導性の低い樹脂を使用すると、加熱した際のインク粘度バラツキにより吐出性が不安定になる。【００５６】
従って、本発明のインクジェットプリンタにおいては、接液部を高熱伝導性樹脂にすることにより、析出物の発生を抑制することができる。【００５７】
《熱伝導性樹脂》
本発明において、熱伝導性樹脂とは、樹脂そのものが熱伝導性を有するものであっても、熱伝導性のフィラーを含有させることにより熱伝導性とされた樹脂のいずであってもよい。【００５８】
本発明のインクジェットプリンタのインク接液部に適用する熱伝導性樹脂材料としては、樹脂マトリックスを形成する熱可塑性樹脂であれば特に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂の中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、芳香族系ポリアミドなどのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルメチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、及びこれらの樹脂の構成成分二種以上からなる共重合樹脂などを挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。【００５９】
一方、本発明に係る熱伝導性樹脂材料として、熱可塑性樹脂マトリックス中にフィラーを分散させて含有したフィラー含有高熱伝導性樹脂を用いることができ、これらに使用する高熱伝導性フィラーとしては、熱伝導率が高いものであればよく、特に制限されず、様々の種類のフィラーを用いることができる。具体的には、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素などの酸化物粉末、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの窒化物粉末、金、銀、アルミニウム、鉄、銅などの金属粉末および炭化ケイ素粉末等を用いることができる。【００６０】
上記高熱伝導性フィラーは、その粒径が小さくなると、充填時に配合物の粘度が顕著に上昇し、充填しにくくなる傾向にあり、その結果、熱伝導性の高い樹脂材料を得ることができない場合がある。また、粒径が大きくなると、得られる樹脂材料から剥がれ落ち、インク中に混入してしまう恐れがある。したがって、フィラー含有高熱伝導性樹脂に用いる高熱伝導性フィラーの平均粒径は、２〜８０μｍが好ましく、より好ましくは３〜５０μｍである。【００６１】
本発明においては、高熱伝導性フィラーは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その含有量は、熱伝導性樹脂材料全体積に対し、樹脂材料の導電性の点から３０体積％以上であることが好ましく、成形性の点から７０体積％以下であることが好ましい。熱伝導性及び成形性のバランスなどを考慮すると、この高熱伝導性フィラーの好ましい含有量は５０〜７０体積％の範囲で選定される。【００６２】
本発明で用いられる熱伝導性樹脂材料には、必要に応じ他の充填材、難燃剤、耐熱性向上剤、耐候性向上剤などの添加剤を配合することができる。前記他の充填材としては、マイカやタルク、あるいは炭素繊維、ガラス繊維などの繊維やウイスカーなどの補強効果の大きな充填材を挙げることができる。ここで、ウイスカーの具体例としては、炭化ケイ素、窒化ケイ素などからなる非酸化物系ウイスカー、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3などからなる金属酸化物系ウイスカー、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、塩基性硫酸マグネシウムなどからなる複酸化物系ウイスカーなどが挙げられるが、これらの中で、プラスチックとの複合化が容易な点から複酸化物系ウイスカーが好適である。【００６３】
本発明に係る熱伝導性樹脂材料を調製するには、従来公知の方法、例えば、熱可塑性樹脂、高熱伝導性フィラー及び所望により用いられるその他添加剤を配合し、加熱混練機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、プラベンダー、ニーダー、高剪断型ミキサーなどを用いて溶融混練する方法などを用いることができる。【００６４】
本発明に係る熱伝導性樹脂は、その熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上であることを特徴とし、好ましくは２Ｗ／ｍ・ｋ以上であり、更に好ましくは２Ｗ／ｍ・ｋ以上、５０Ｗ／ｍ・ｋ以下であり、特に好ましくは５Ｗ／ｍ・ｋ以上、３０Ｗ／ｍ・ｋ以下である。【００６５】
本発明に係る熱電導度は、ＪＩＳ−Ａ−１４１２に準拠した方法に従って測定することができ、具体的な測定装置としては、例えば、英弘精機社製の熱伝導率計（ＡＵＴＯ−ＡＨＣ−０７２）、ホットディスク法を用いた熱物性測定装置  ＴＰＡ−５０１（京都電子工業（株）製）等を挙げることができる。【００６６】
また、本発明に係る熱伝導性樹脂としては、導電性であっても、絶縁性であっても使用可能であるが、本発明の目的効果をより奏することができるという観点からは、絶縁性の樹脂材料であることが好ましく、表面抵抗率として１×１０１０Ω・ｃｍ２以上の樹脂材料であることが好ましい。【００６７】
《インクジェットインク》
次いで、本発明のインクジェット記録方法で用いるインクジェットインクの各構成要素について、順次説明する。【００６８】
〔カチオン重合性モノマー〕
本発明に係るインクは、少なくともカチオン重合性モノマーを含有するカチオン重合性硬化型インクジェットインクであることを特徴の１つとする。【００６９】
本発明に係るインクおいては、カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性モノマーを用いることができ、その中でも、オキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を用いることが好ましく、更にはそれらに加えてビニルエーテル化合物を含有することが好ましい。【００７０】
（オキセタン環を有する化合物）
本発明に好適に用いることができるオキセタン環を有する化合物について説明する。【００７１】
〈２位が置換されているオキセタン環を有するオキセタン化合物〉
本発明に係るインクでは、カチオン重合性モノマーとして、下記一般式（１４）で表される２位が置換されているオキセタン環を分子中に少なくとも１つ有するオキセタン化合物を用いることが好ましい。【００７２】
【化１】
2008111333.tif 000003
【００７３】
上記一般式（１４）において、Ｒ1〜Ｒ6は各々水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ3〜Ｒ6で表される基の少なくとも一つは置換基である。一般式（１４）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。【００７４】
〈分子中に１個のオキセタン環を有するオキセタン化合物〉
更に、上記一般式（１４）の中でも、下記一般式（１５）〜（１８）で表されるオキセタン環を有する化合物が好ましく用いられる。【００７５】
【化２】
2008111333.tif 000004
【００７６】
式中、Ｒ1〜Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｒ7、Ｒ8は各々置換基を表し、Ｚは各々独立で酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。一般式（１５）〜（１８）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基は前記一般式（１４）のＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義である。【００７７】
一般式（１５）〜（１８）において、Ｒ7、Ｒ8で表される置換基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１〜６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。【００７８】
一般式（１５）〜（１８）において、Ｚで表される酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。【００７９】
上記の置換基の中でも、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのはエチル基である。また、Ｒ7及びＲ8としてはプロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。【００８０】
〈分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物〉
また、本発明では、下記一般式（１９）、（２０）で表されるような分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることができる。【００８１】
【化３】
2008111333.tif 000005
【００８２】
式中、Ｚは前記一般式（１５）〜（１８）において用いられる基と同義であり、ｍは２、３または４を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（１９）においては、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。【００８３】
式中、Ｒ9は炭素数１〜１２の線形または分岐アルキレン基、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または下記一般式（２２）、（２３）及び（２４）からなる群から選択される２価の基を表す。【００８４】
上記の炭素数１〜１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（２１）で表されるアルキレン基が好ましく用いられる。【００８５】
【化４】
2008111333.tif 000006
【００８６】
式中、Ｒ10は低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。【００８７】
【化５】
2008111333.tif 000007
【００８８】
式中、ｎは０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ12は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ11は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または下記一般式（２５）で表される基を表す。【００８９】
【化６】
2008111333.tif 000008
【００９０】
式中、ｊは０または１〜１００の整数を表し、Ｒ13は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。【００９１】
【化７】
2008111333.tif 000009
【００９２】
式中、Ｒ14は水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。【００９３】
【化８】
2008111333.tif 000010
【００９４】
式中、Ｒ15は酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、または、−Ｃ（ＣＦ3）2−を表す。【００９５】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（１９）、（２０）において、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくはエチル基である。また、Ｒ9としてはヘキサメチレン基、または上記一般式（２３）において、Ｒ14が水素原子であるものが好ましく用いられる。【００９６】
上記一般式（２１）において、Ｒ10がエチル基、Ｒ12及びＲ13がメチル基、Ｚが酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。【００９７】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（２６）で表される化合物が挙げられる。【００９８】
【化９】
2008111333.tif 000011
【００９９】
式中、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6は、上記一般式（１４）においてＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義である。但し、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。【０１００】
以下、本発明に係る２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１〜１５として示すが、本発明はこれらに限定されない。【０１０１】
１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル
７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
９：４，４′−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン）
１１：オキセタニル・シルセスキオキサン
１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
１４：２−（４−メトキシフェニル）−３，３−ジメチルオキセタン
１５：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
上記少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。【０１０２】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．Ｏ．Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．Ｈｉｌｌ，Ｄ．Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．
Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ドイツ特許第１，０２１，８５８号明細書
上記少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の本発明に係るインク中における含有量は、１〜９７質量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５質量％である。【０１０３】
〈オキセタン化合物とその他のモノマーとの併用〉
また、本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物は、単独で用いてもよいが、構造の異なる２種を併用してもよく、また、後述する、光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物等を併用して使用することができる。併用する場合、混合比は少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が混合物中、１０〜９８質量％になるように調整することが好ましく、またその他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物が２〜９０質量％になるように調整することが好ましい。【０１０４】
〈３位のみに置換基を有するオキセタン化合物〉
本発明に係るインクでは、上記の２位に置換基を有するオキセタン化合物と従来公知のオキセタン化合物とを併用することができるが、中でも３位のみに置換基を有するオキセタン化合物が好ましく併用できる。【０１０５】
ここで、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のものを使用することができる。【０１０６】
３位のみに置換基を有する化合物としては、下記一般式（２７）で示される化合物が挙げられる。【０１０７】
【化１０】
2008111333.tif 000012
【０１０８】
一般式（２７）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。【０１０９】
本発明で使用可能なオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが記録媒体との密着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため特に好ましい。【０１１０】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２８）で示される化合物等が挙げられる。【０１１１】
【化１１】
2008111333.tif 000013
【０１１２】
一般式（２８）において、Ｒ1は上記一般式（２７）におけるそれと同様の基である。
Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。【０１１３】
また、Ｒ3としては下記一般式（２９）、（３０）及び（３１）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。【０１１４】
【化１２】
2008111333.tif 000014
【０１１５】
一般式（２９）において、Ｒ4は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基またはカルバモイル基である。【０１１６】
【化１３】
2008111333.tif 000015
【０１１７】
一般式（３０）において、Ｒ5は酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2またはＣ（ＣＨ3）2を表す。【０１１８】
【化１４】
2008111333.tif 000016
【０１１９】
一般式（３１）において、Ｒ6はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に下記一般式（３２）で示される基から選択される基も挙げることができる。【０１２０】
【化１５】
2008111333.tif 000017
【０１２１】
一般式（３２）において、Ｒ8はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。【０１２２】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。【０１２３】
【化１６】
2008111333.tif 000018
【０１２４】
例示化合物１は、前記一般式（２８）においてＲ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２８）においてＲ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（３１）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。【０１２５】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（３３）で示される化合物がある。一般式（３３）において、Ｒ1は前記一般式（２７）のＲ1と同義である。【０１２６】
【化１７】
2008111333.tif 000019
【０１２７】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（３４）で示される化合物が挙げられる。【０１２８】
【化１８】
2008111333.tif 000020
【０１２９】
一般式（３４）において、Ｒ1は前記一般式（２７）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは３または４である。【０１３０】
【化１９】
2008111333.tif 000021
【０１３１】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。【０１３２】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。【０１３３】
【化２０】
2008111333.tif 000022
【０１３４】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（３５）で示される化合物が挙げられる。【０１３５】
【化２１】
2008111333.tif 000023
【０１３６】
一般式（３５）において、Ｒ8は前記一般式（３２）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。【０１３７】
本発明において、オキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物４、５、６がある。【０１３８】
【化２２】
2008111333.tif 000024
【０１３９】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の例示化合物７、８、９が挙げられる。【０１４０】
【化２３】
2008111333.tif 000025
【０１４１】
（エポキシ化合物）
本発明に係るインクに適用可能なエポキシ化合物としては、エポキシ基を有する化合物のモノマー及びそのオリゴマーのいずれも使用できる。具体的には、従来公知の芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。なお、以下エポキシ化合物とは、モノマーまたはそのオリゴマーを意味する。本発明におけるオリゴマーとしては、低分子量の化合物が好ましく、分子量が１０００未満のオリゴマーがより好ましい。【０１４２】
芳香族エポキシ化合物として好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【０１４３】
脂環式エポキシ化合物としては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく、具体例としては、以下に示す化合物等が挙げられる。【０１４４】
脂肪族エポキシ化合物の好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【０１４５】
更に、これらの化合物の他に、分子内に１個のオキシラン環を有するモノマーである脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル及びフェノール、クレゾールのモノグリシジルエーテル等も用いることができる。これらのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物が好ましく、特に脂環式エポキシ化合物が好ましい。本発明では、上記エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１４６】
本発明で好ましく用いることできるエポキシ化合物の具体例を以下に挙げる。【０１４７】
【化２４】
2008111333.tif 000026
【０１４８】
【化２５】
2008111333.tif 000027
【０１４９】
【化２６】
2008111333.tif 000028
【０１５０】
脂環式エポキシ化合物の添加量としては、インク全質量に対し、温度、湿度に対する硬化性の変動を少なくするという点から１０質量％以上であることが好ましく、硬化後の膜物性の強度を維持するという点から８０質量％以下で含有することが好ましい。本発明では、脂環式エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１５１】
また、これらの脂環式エポキシ化合物は、その製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ＆Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特許２９０６２４５号、特許２９２６２６２号の各公報等の文献を参考にして合成できる。【０１５２】
本発明の活性光線硬化型組成物においては、エポキシ化合物として、エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドを含有する。【０１５３】
エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドをオキセタン化合物／脂環式エポキシ化合物の系に併用することにより、ＡＭＥＳ及び感作性、皮膚刺激性、臭気等の安全・環境の観点で好ましいだけでなく、硬化環境（温度、湿度）により硬化収縮による皺の発生、硬化性・吐出性の不良等の従来からの問題点を解決することができる。【０１５４】
本発明で用いることのできるエポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドとしては、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。【０１５５】
エポキシ化脂肪酸エステルは、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。【０１５６】
（ビニルエーテル化合物）
本発明のインクで用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【０１５７】
これらのビニルエーテル化合物の内、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１５８】
〔カチオン重合開始剤〕
本発明において、カチオン重合開始剤（光重合開始剤）としてオニウム塩を用いることができる。オニウム塩としては、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩等が挙げられる。【０１５９】
本発明でカチオン重合開始剤として用いられるスルホニウム塩としては、下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩化合物が好ましい。【０１６０】
【化２７】
2008111333.tif 000029
【０１６１】
上記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ31〜Ｒ47はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ31〜Ｒ33が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ34〜Ｒ37が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ38〜Ｒ41が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ42〜Ｒ47が同時に水素原子を表すことはない。【０１６２】
Ｒ31〜Ｒ47で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。【０１６３】
Ｘ31は、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18及びＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていてもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点からＢ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。【０１６４】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。【０１６５】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘ31は非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【０１６６】
【化２８】
2008111333.tif 000030
【０１６７】
本発明においては、一般式（１）〜（４）で表されるスルホニウム塩が、前記一般式（５）〜（１３）から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが特に好ましい。Ｘは非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【０１６８】
ヨードニウム塩を含めた例示化合物としては、前記（５）〜（１３）式のＸ＝ＰＦ6の他に下記の化合物が挙げられる。【０１６９】
【化２９】
2008111333.tif 000031
【０１７０】
【化３０】
2008111333.tif 000032
【０１７１】
【化３１】
2008111333.tif 000033
【０１７２】
本発明の活性光線硬化型組成物において、光重合開始剤として、オニウム塩を１質量％以上〜５質量％未満含有することが好ましい。オニウム塩を１質量％未満では、硬化性が劣化する恐れがある。一方、５質量％以上含有させると硬化性は良化するが、保存性が劣化する懸念がある。【０１７３】
〔色材〕
本発明に係るインクでは、色材として顔料を含有することが好ましい。本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。【０１７４】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、７４、８１、８３、８７、９３、９５、１０９、１２０、１２８、１３８、１３９、１５１、１６６、１８０、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１２２、１４４、１４６、１７７、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。分散媒体は光重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【０１７５】
顔料の分散は顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によってヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。【０１７６】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としてはインク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。【０１７７】
顔料分散剤としては、塩基性のアンカー部を有するものを用いることが好ましく、且つ櫛形構造を有する高分子分散剤を用いることが更に好ましい。【０１７８】
本発明で用いることのできる顔料分散剤の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース９０００、同１７０００、同１８０００、同１９０００、同２００００、同２４０００ＳＣ、同２４０００ＧＲ、同２８０００、同３２０００、味の素ファインテクノ社製アジスパーＰＢ８２１、同ＰＢ８２２、楠本化成社製ＰＬＡＡＤ  ＥＤ２１４、同ＥＤ２５１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＤＡ−３２５、同ＤＡ−２３４、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−５２０７、同５２４４、同６２２０、同６２２５等が挙げられる。また、顔料分散剤と併せて顔料誘導体（シナジスト）を用いることができる、顔料誘導体の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース５０００、同１２０００、同２２０００、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−６７４６、同６７５０等が挙げられる。【０１７９】
本発明に係るインクでは、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上、５０ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。【０１８０】
（添加剤）
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミン、脂肪酸アミン塩、各種防錆剤などの塩基性有機化合物などが挙げられる。【０１８１】
《記録媒体》
本発明のインクジェットプリンタにより画像形成を行う際に用いる記録媒体としては、様々な記録媒体を用いることができるが、本発明に係る活性光線硬化型のインクの特性をいかんなく発揮できる観点から、インクの吸収能を実質的に持たない記録媒体であることが好ましく、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。【０１８２】
これらの各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録媒体によっては、インク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明に係るインクは、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲な記録媒体に良好な高精細な画像を形成できる。【０１８３】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録媒体のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録媒体を使用する方が有利である。【０１８４】
《インクジェット記録方法》
次に、本発明のインクジェットプリンタによるインクジェット記録方法について説明する。【０１８５】
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明に係るインクをインクジェット記録方式により記録媒体上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【０１８６】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録媒体が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録媒体のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【０１８７】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０１８８】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。【０１８９】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０１９０】
本発明によるインクジェット記録方法にあっては、インク組成物を記録媒体に付着させた後に、光照射を行う。光照射は可視光照射、紫外線照射であってもよく、特に紫外線照射が好ましい。紫外線照射を行う場合、紫外線照射量は１００ｍＪ／ｃｍ2以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以上であり、また１０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは５，０００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができ、また紫外線照射によって着色剤が退色してしまうことも防止できるので有利である。紫外線照射はメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。【０１９１】
メタルハライドランプは高圧水銀ランプ（主波長は３６５ｎｍ）に比べてスペクトルが連続しており、２００〜４５０ｎｍの範囲で発光効率が高く、且つ長波長域が豊富である。従って、本発明に係る活性光線硬化型のインクジェットインクの様に、色材として顔料を使用している場合はメタルハライドランプが適している。【０１９２】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射はインク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号明細書では、照射方法として光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。【０１９３】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、且つ全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。【０１９４】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベルなどへの印字では、記録媒体の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。【０１９５】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ記録媒体の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【０１９６】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。【０１９７】
（インクジェットプリンタ）
次いで、その構成に関して詳述した本発明のインクジェットプリンタを用いた画像記録方法について、図を用いて説明する。【０１９８】
図６は、前記図１〜図５に記載のインクジェットプリンタのうち、インクジェット記録ヘッド及び活性光線を照射する照射手段について示した正面図である。【０１９９】
記録装置７１はヘッドキャリッジ７２、記録ヘッド７３、照射手段７４、プラテン部７５等を備えて構成される。この記録装置７１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部７５が設置されている。プラテン部７５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０２００】
記録媒体Ｐはガイド部材７６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図６における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ７２を図６におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ７２に保持された記録ヘッド７３の走査を行う。【０２０１】
ヘッドキャリッジ７２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド７３を複数個、インク吐出口８１を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ７２は、図６におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置７１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図６におけるＹ方向に往復移動する。【０２０２】
尚、図７では、ヘッドキャリッジ７２が、ホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド７３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際にはヘッドキャリッジ７２に収納される記録ヘッド７３の色数は適宜決められるものである。【０２０３】
記録ヘッド７３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えば、ＵＶインク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、インク吐出口８１から記録媒体Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド７３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０２０４】
記録ヘッド７３は記録媒体Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図６におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０２０５】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行った後、搬送手段で記録媒体Ｐを図６における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド７３により上記着弾可能領域に対し、図６における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。【０２０６】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド７３からＵＶインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に画像が形成される。【０２０７】
照射手段７４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルタを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。ブラックライトを照射手段７４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段７４を安価に作製することができる。【０２０８】
照射手段７４は、記録ヘッド７３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）７１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０２０９】
照射手段７４はヘッドキャリッジ７２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０２１０】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド７３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段７４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド７３のインク吐出口８１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド７３と照射手段７４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド７３と照射手段４の間を蛇腹構造７７にすると更に好ましい。【０２１１】
ここで、照射手段７４で照射される紫外線の波長は、照射手段７４に備えられた紫外線ランプ又はフィルタを交換することで適宜変更することができる。【０２１２】
本発明のインクジェットプリンタは、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成することも可能である。【０２１３】
図７は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置における要部の構成の他の一例を示す上面図である。図７で示したインクジェット記録装置はラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ７２に、各色のインクジェット記録ヘッド７３を、記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０２１４】
一方、ヘッドキャリッジ７２の下流側には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段７４が設けられている。照明手段７４に用いられる紫外線ランプは、図６に記載したのと同様のものを用いることができる。【０２１５】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ７２及び照射手段７４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。なお、本発明において、記録媒体Ｐは３５〜６０℃に加温することが望ましい。
【実施例】
【０２１６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２１７】
《インクセットの調製》
〔顔料分散液の調製〕
（イエロー顔料分散液の調製）
下記に示す方法に従って、イエロー顔料分散液を調製した。【０２１８】
下記の２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、ホットプレート上で、６５℃で加熱、攪拌しながら溶解した。【０２１９】
アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）              ８質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製オキセタン化合物）    ７２質量部
次いで、室温まで冷却した後、この溶液に顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ社製、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５）を２０質量部を加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００部と共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間の分散処理を施した後、ジルコニアビーズを除去して、イエロー顔料分散液を調製した。【０２２０】
（マゼンタ顔料分散液の調製）
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製、特注）に変更した以外は同様にして、マゼンタ顔料分散液を調製した。【０２２１】
〔シアン顔料分散液の調製〕
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素株式会社製、シアニンブルー４０４４）に変更した以外は同様にして、シアン顔料分散液を調製した。【０２２２】
（ブラック顔料分散液の調製）
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、＃５２）に変更した以外は同様にして、ブラック顔料分散液を調製した。【０２２３】
〔インクセット１の調製〕
下記の各イエローインクＹ１、マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１、ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１から構成されるインクセット１を調製した。【０２２４】
（イエローインクＹ１の調製）
上記調製したイエロー顔料分散液（イエロー顔料：２０質量％、分散剤ＰＢ８２２：８質量％、光重合性化合物ＯＸＴ−２２１：７２質量％含有）と下記の各添加剤とを用いて、イエローインクＹ１を調製した。【０２２５】
具体的には、イエロー顔料分散液以外の全ての下記添加剤を混合し、十分に溶解したことを確認した後、この混合溶液をイエロー顔料分散物中に攪拌しながら少しずつ添加し、１５分間攪拌した後、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルターで濾過を行った。【０２２６】
イエロー顔料                                                  ３．０質量部
分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                  １．０質量部
ビニルエーテル化合物：ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製））                                                    ８６．４質量部
光重合開始剤：ＵＶＩ６９９２（トリフェニルスルホニウム塩、ダウ・ケミカル社製）
５．０質量部
重合禁止剤（トリイソプロパノールアミン）                      ０．１質量部
プロピレンカーボネート                                        ２．０質量部
シリコン系界面活性剤：ＫＦ−３５１（信越化学株式会社製）      ０．１質量部
増感剤：ＤＢＡ（９，１０−ジブトキシアントラセン）            ０．５質量部
水                                                            １．０質量部
次いで、上記インク液を調製した後、２５℃における表面張力値を２７ｍＮ／ｍに調整し、次いで、中空糸膜を用いた脱気モジュール（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＥＰＡＲＥＬ  ＰＦ−００４Ｄ）を用いて脱気して、顔料濃度が３．０質量％のイエローインクＹ１を調製した。【０２２７】
（マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１の調製）
上記イエローインクＹ１の調製において、イエロー顔料分散液に代えて、それぞれマゼンタ顔料分散液、シアン顔料分散液、ブラック顔料分散液に変更した以外は同様にして、顔料濃度が３．０質量％のマゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１を調製した。【０２２８】
（ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１の調製）
上記イエローインクＹ１、マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１の調製において、それぞれの顔料濃度を０．６質量％に変更した以外は同様にして、ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１を調製した。【０２２９】
〔インクセット２の調製〕
下記の各イエローインクＹ２、マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２、ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２から構成されるインクセット２を調製した。【０２３０】
（イエローインクＹ２の調製）
上記調製したイエロー顔料分散液（イエロー顔料：２０質量％、分散剤ＰＢ８２２：８質量％、光重合性化合物ＯＸＴ−２２１：７２質量％含有）と下記の各添加剤とを用いて、イエローインクＹ２を調製した。【０２３１】
具体的には、イエロー顔料分散液以外の全ての下記添加剤を混合し、十分に溶解したことを確認した後、この混合溶液をイエロー顔料分散物中に攪拌しながら少しずつ添加し、１５分間攪拌した後、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルターで濾過を行った。【０２３２】
イエロー顔料                                                  ３．０質量部
分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                  １．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ２２１（東亞合成製、２官能）
５０．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ２１２（東亞合成製、単官能）
７．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ１０１（東亞合成製、単官能）
３．０質量部
脂環式エポキシ化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製、２官能）
２６．４質量部
光重合開始剤：例示化合物Ｓ−２                                ５．０質量部
重合禁止剤（トリイソプロパノールアミン）                      ０．１質量部
プロピレンカーボネート                                        ２．０質量部
シリコン系界面活性剤：ＫＦ−３５１（信越化学株式会社製）      ０．１質量部
増感剤：ＤＢＡ（９，１０−ジブトキシアントラセン）            ０．５質量部
水                                                            ０．６質量部
次いで、上記インク液を調製した後、２５℃における表面張力値を２７ｍＮ／ｍに調整し、次いで、中空糸膜を用いた脱気モジュール（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＥＰＡＲＥＬ  ＰＦ−００４Ｄ）を用いて脱気して、顔料濃度が３．０質量％のイエローインクＹ２を調製した。【０２３３】
（マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２の調製）
上記イエローインクＹ２の調製において、イエロー顔料分散液に代えて、それぞれマゼンタ顔料分散液、シアン顔料分散液、ブラック顔料分散液に変更した以外は同様にして、顔料濃度が３．０質量％のマゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２を調製した。【０２３４】
（ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２の調製）
上記イエローインクＹ２、マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２の調製において、それぞれの顔料濃度を０．６質量％に変更した以外は同様にして、ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２を調製した。【０２３５】
（インクセット３、４の調製）
上記インクセット２の調製において、各添加剤の種類及び添加量を表１に記載のように変更した以外は同様にして、インクセット３、４を調製した。【０２３６】
【表１】
2008111333.tif 000034
【０２３７】
なお、表１に略称で記載した各化合物の詳細は、以下の通りである。また、表１に記載の数値は、質量部を表す。【０２３８】
（カチオン重合性モノマー）
〈オキセタン環を有する化合物〉
ＯＸＴ２２１：オキセタンＯＸＴ２２１（東亞合成製、２官能）
ＯＸＴ１０１：オキセタンＯＸＴ１０１（東亞合成製、単官能）
ＯＸＴ２１２：オキセタンＯＸＴ２１２（東亞合成製、単官能）
〈ビニルエーテル化合物〉
ＤＶＥ−３：トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製）
〈脂環式エポキシ化合物〉
Ｓ２０２１Ｐ：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製、２官能）
Ｓ３０００：セロキサイド３０００（ダイセル化学工業社製、２官能）
ＥＰ−１：例示化合物ＥＰ−１
（光重合開始剤）
ＵＶＩ６９９２：トリフェニルスルホニウム塩、ダウ・ケミカル社製
Ｓ−２：例示化合物Ｓ−２
ＣＩ５１０２：ヨードニウム塩、日本曹達社製
（塩基性化合物）
ＴＰＡ：トリイソプロパノールアミン
（界面活性剤）
ＫＦ−３５１：信越化学社製、シリコン系界面活性剤
（分散剤）
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤
（増感剤）
ＤＢＡ：９，１０−ジブトキシアントラセン
（その他）
ＰＣ：プロピレンカーボネート
《インクジェットプリンタ》
〔インクジェットプリンタ１〕
図２のｂ）に記載のインク供給ラインを有するインクジェットプリンタを用い、インクタンク１０１、ジョイントＪ１〜Ｊ４はＳＵＳ３１６（ステンレススチール：クロム１８％、ニッケル１２％、モリブデン２．５％）製で作製し、インク供給路１０２Ａは、絶縁部材で、熱伝導度が０．２Ｗ／ｍ・ｋの耐インク性テフロン（登録商標）チューブを黒色のポリオレフィンチューブで被覆したものを用いた。【０２３９】
また、中間ユニットタンク１０５及び記録ヘッド１０４もＳＵＳ３１６製とし、中間ユニットタンク１０５と記録ヘッド１０４とを接続するインク供給路１０２Ｂは、絶縁部材で、熱伝導度が０．２Ｗ／ｍ・ｋの耐インク性テフロン（登録商標）チューブを黒色のポリオレフィンチューブで被覆したものを用いた。【０２４０】
また、中間ユニットタンク１０５と記録ヘッド１０４とに加熱部材を装着し、外部より５０℃の加熱を行った。【０２４１】
〔インクジェットプリンタ２〜２５の作製〕
上記インクジェットプリンタ１の作製において、中間ユニットタンク１０５、記録ヘッド１０４、中間ユニットタンク１０５と記録ヘッド１０４とを接続するインク供給路１０２Ｂを構成する部材を表２に記載のように変更した以外は同様にして、インクジェットプリンタ２〜２５を作製した。【０２４２】
【表２】
2008111333.tif 000035
【０２４３】
なお、表２に略称で記載した各構成部材の詳細は、以下の通りである。【０２４４】
ＳＵＳ３１６：ステンレススチール（クロム１８％、ニッケル１２％、モリブデン２．５％）
ＡＬ６０６１：アルミニウム
また、熱伝導性樹脂の詳細（熱伝導度、電導度）を、表３に示す。【０２４５】
【表３】
2008111333.tif 000036
【０２４６】
《評価》
表４〜表７に記載のインクジェットプリンタとインクセットとの組み合わせとした記録方法１〜１００について、下記の各評価を行った。【０２４７】
〔析出耐性の評価〕
上記作製した各インクジェットプリンタに、表４〜表７に記載の組み合わせでインクセットをインクタンク１０１から記録ヘッド１０４まで充填した。この充填した状態で２３℃の環境下で３日間放置した後、中間ユニットタンク１０５と記録ヘッド１０４内での析出物の有無を目視観察し、下記の基準に従って析出耐性の評価を行った。【０２４８】
５：対象部材内壁に、析出物の発生が全く認められない
４：対象部材内壁に、微細な析出物の発生が、僅かに認められるが、全く問題がない
３：対象部材内壁に、析出物の発生が、やや認められるが、出射性への影響はないレベル
２：対象部材内壁の広い範囲に析出物の発生が認められるが、出射性への影響が懸念されるレベル
１：対象部材内壁の広い範囲に、粗大な析出物の発生が認められ、実用に耐えないレベル
〔吐出安定性の評価〕
上記作製した各インクジェットプリンタに、表４〜表７に記載の組み合わせでインクセットをインクタンク１０１から記録ヘッド１０４まで充填した。記録ヘッド１０４として、ノズル数２５６、２〜２０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）の解像度で吐出可能な構成とし、中間ユニットタンク１０５と記録ヘッド１０４とに加熱部材を装着し、外部より５０℃の加熱を行いながら、３時間の連続吐出を行った。次いで、各色インクの出射状態を目視観察し、各色インクの平均出射状態を求め、下記の基準に従って吐出安定性を評価した。【０２４９】
５：全てのノズルで、ノズル欠や出射曲がりの発生が認められない
４：全てのノズルでノズル欠の発生は認められないが、ごく一部のノズルで弱い出射曲がりの発生が認められる
３：全てのノズルでノズル欠の発生は認められないが、出射曲がりのあるノズルが１〜３カ所で認められる
２：一部のノズルでノズル欠の発生は認めら、明らかに出射曲がりのあるノズルが４カ所以上で認められる
１：明らかなノズル欠及び出射曲がりが多発しており、実用に耐えない
以上により得られた結果を、表４〜表７に示す。【０２５０】
【表４】
2008111333.tif 000037
【０２５１】
【表５】
2008111333.tif 000038
【０２５２】
【表６】
2008111333.tif 000039
【０２５３】
【表７】
2008111333.tif 000040
【０２５４】
表４〜表７に記載の結果より明らかなように、記録ヘッド、中間ユニットタンク、あるいは記録ヘッド、中間ユニットタンク及びインク供給路１０２Ｂを、本発明に係る熱伝導度が１Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性樹脂で構成した本発明のインクジェットプリンタを用いた本発明の記録方法は、比較例に対し、析出耐性が良好で、中間ユニットタンク１０５と記録ヘッド１０４とを加熱しながら連続出射を行った際の吐出安定性に優れていることが分かる。
【図１】
2008111333.tif 000041
【図２】
2008111333.tif 000042
【図３】
2008111333.tif 000043
【図４】
2008111333.tif 000044
【図５】
2008111333.tif 000045
【図６】
2008111333.tif 000046
【図７】
2008111333.tif 000047
【国際調査報告】
2008111333.tif 000048
2008111333.tif 000049