(57)【要約】  多重化方式として周波数多重を採用し、セルにセクタ構成を採用したセルラ方式の携帯電話システムにおいて、基地局装置の下りスケジューラに自セクタのスケジューリング順番となったことを判定する手段、隣接セクタの割当済み周波数情報を取得する手段、隣接セクタで使用していない周波数を考慮しながら、自セクタの周波数割当を行う手段、自セクタの周波数割当結果を通知する手段を設け、セクタ間の干渉を低減させるとともに周波数の有効利用を図る。
2008072286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セクタ構成を採用した周波数多重化無線通信システムにおける隣接セクタ間干渉低減方法において、
セクタ全体のスケジューリングを行うスケジューリングサイクルごとに、
自セクタのスケジューリングの順番が来たか判定するスケジューリング順番判定ステップと、
前記スケジューリング順番判定ステップにおいて、自セクタのスケジューリングの順番が来たと判定した場合、スケジューリング済み隣接セクタの周波数割当情報を取得する割当済み周波数情報取得ステップと、
前記割当済み周波数情報取得ステップで取得したスケジューリング済み隣接セクタの周波数割当情報に基づいて、隣接セクタで割り当てられていない周波数領域を利用して自セクタのスケジューリングを実施して自セクタの端末に周波数を割り当てるスケジューリングステップと、
未スケジューリング隣接セクタに自セクタの周波数割当結果を通知する通知ステップと、
を実行することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項２】
請求項１に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
自セクタ及び未スケジューリング隣接セクタの送信データ蓄積量を取得する送信データ蓄積量取得ステップを実行し、
前記スケジューリングステップは、前記スケジューリング済み隣接セクタの周波数割当情報に加えて前記送信データ蓄積量取得ステップで取得した自セクタ及び未スケジューリング隣接セクタの送信データ蓄積量の割合に基づいてスケジューリングを実施することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項３】
請求項１に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記セクタ構成を採用した周波数多重化無線通信システムにおいて、高速セル選択（ＦＣＳ）によるセクタ間のハンドオーバを実装した場合、
前記スケジューリングステップは、スケジューリング済み隣接セクタ側のＦＣＳ対象端末のスケジューリングを実施するＦＣＳスケジューリングステップとそれ以外の端末のスケジューリングを実施する非ＦＣＳスケジューリングステップからなり、
前記ＦＣＳスケジューリングステップは、前記割当済み周波数情報取得ステップで取得したスケジューリング済み隣接セクタの周波数割当情報に基づいて、隣接セクタで割り当てられていない周波数領域を利用してスケジューリングを実施し、
前記非ＦＣＳスケジューリングステップは、前記ＦＣＳスケジューリングステップで割り当てられた周波数以外の周波数領域を利用してスケジューリングを行うことを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項４】
請求項３に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記通知ステップは、前記非ＦＣＳスケジューリングステップにおけるスケジューリングによる周波数割当情報を自セクタの周波数割当結果として通知することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項５】
請求項３に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記通知ステップは、前記非ＦＣＳスケジューリングステップにおけるスケジューリングによる周波数割当結果のうち、未スケジューリング隣接セクタ側のＦＣＳ端末への周波数割当情報を自セクタの周波数割当結果として通知することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
自セクタのスケジューリング済み隣接セクタ側のＦＣＳ対象端末向けの送信データ蓄積量とそれ以外の自セクタの端末向け送信データ蓄積量を取得する送信データ蓄積量取得ステップを実行し、
前記ＦＣＳスケジューリングステップは、前記割当済み周波数情報取得ステップで取得したスケジューリング済み隣接セクタの周波数割当情報に加えて前記送信データ蓄積量取得ステップで取得した自セクタのスケジューリング済み隣接セクタ側のＦＣＳ対象端末向けの送信データ蓄積量とそれ以外の自セクタの端末向け送信データ蓄積量の割合に基づいてスケジューリングを実施することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
あるセクタを最初にスケジューリングを行うセクタとし、それから時計回りあるいは逆時計回りで順次隣接するセクタにスケジューリング順番を割り振ることを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項８】
請求項７に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記スケジューリングサイクルごとに、前記最初にスケジューリングを行うセクタを、時計回りあるいは逆時計回りで順次隣接するセクタに変更することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記スケジューリングサイクルごとに、最初にスケジューリングを行うセクタを、ある隣り合う２つのセクタ間で交互に変更することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記スケジューリングサイクルごとに、各セクタのスケジューリングの順番をランダムに決定することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
あるセクタを最初にスケジューリングを行うセクタとし、それから時計回りあるいは逆時計回りで順次隣接するセクタにスケジューリング順番を割り振ることを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記スケジューリングサイクルごとに、前記最初にスケジューリングを行うセクタを、時計回りあるいは逆時計回りで順次隣接するセクタに変更することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項１３】
請求項６に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記スケジューリングサイクルごとに、最初にスケジューリングを行うセクタを、ある隣り合う２つのセクタ間で交互に変更することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項１４】
請求項６に記載の隣接セクタ間干渉低減方法において、
前記スケジューリングサイクルごとに、各セクタのスケジューリングの順番をランダムに決定することを特徴とする隣接セクタ間干渉低減方法。
【請求項１５】
セクタ構成を採用した周波数多重化無線通信システムにおける基地局装置であって、セクタ対応に設けられた下り方向の周波数割当を行う下りスケジューラを備えた基地局装置において、
前記各セクタ対応に設けられた下りスケジューラを接続するスケジューラ間制御バスを備え、
前記各下りスケジューラは、
セクタ全体のスケジューリングを行うスケジューリングサイクルごとに自セクタのスケジューリングの順番が来たか判定するスケジューリング順番判定手段と、
スケジューリング済み隣接セクタの周波数割当情報を、前記スケジューラ間制御バスを介して取得する割当済み周波数情報取得手段と、
隣接セクタで割り当てられていない周波数領域を利用して自セクタのスケジューリングを実施して自セクタの端末に周波数を割り当てるスケジューリング手段と、
未スケジューリング隣接セクタに前記自セクタの周波数割当結果を、前記スケジューラ間制御バスを介して通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の基地局装置にセクタ対応に設けられ備えられ、下り方向の周波数割当を行う下りスケジューラにおいて、
自セクタのセクタ全体におけるスケジューリング順番を記憶するスケジューリング順記憶手段と、
セクタ全体のスケジューリングを行うスケジューリングサイクルにおいて順次各セクタがスケジューリングを行うごとにカウントアップされ、スケジューリングサイクルにおける現在のスケジューリング順番を示すカウント値を保持するスケジューリングカウント値保持手段と
セクタ全体のスケジューリングを行うスケジューリングサイクルごとに、前記スケジューリング順記憶手段に記憶された値と前記スケジューリングカウント値保持手段に記憶されたカウント値に基づいて自セクタのスケジューリングの順番が来たか判定するスケジューリング順番判定手段と、
スケジューリング済み隣接セクタの周波数割当情報を、前記スケジューラ間制御バスを介して取得する割当済み周波数情報取得手段と、
隣接セクタで割り当てられていない周波数領域を利用して自セクタのスケジューリングを実施して自セクタの端末に周波数を割り当てるスケジューリング手段と、
未スケジューリング隣接セクタに前記自セクタの周波数割当結果を、前記スケジューラ間制御バスを介して通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする下りスケジューラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、OFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)のように多重化方式として周波数多重を採用し、セルにセクタ構成を採用したセルラ方式の携帯電話システム（以下、移動体通信システムということもある。）における隣接セクタ間の干渉低減方法とその干渉低減方法を実行する基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１〜図４により、本発明の背景となる移動体通信システムについて説明する。
図１は、本発明が対象とする移動体通信システムのシステム構成例を示す図である。セルラ方式の携帯電話システムは、複数の基地局装置を使って、サービスエリアを構成している。【０００３】
図１に例示するように、移動体通信システムは、携帯電話網４で相互に接続された上位装置３と、上位装置３の配下の基地局装置１ａ、１ｂと、移動端末２から構成され、携帯電話網４は一般公衆網（あるいはＩＰネットワーク）５と接続されている。【０００４】
図２及び図３はある基地局のセルをセクタ構成とした場合のセクタ配置イメージを示すものである。セクタは、基地局を中心に円状に広がる空間を扇形の形状で、120度毎の3セクタに分割する場合、60度毎の6セクタに分割する場合などがよく用いられる。図２は６セクタ構成とした場合、図３は３セクタ構成とした場合のセクタ配置イメージを示している。基地局装置には、セクタごとにそのセクタの扇形の領域をカバーする指向性を有するアンテナが設けられている。【０００５】
現在、3GPP（3rd Generation Partnership Project）において、次世代携帯電話システムとして、無線アクセス方式と無線アクセスネットワーク方式に関するEvolved UTRA and UTRANの検討が行われている。そこでの無線通信方式には、下り方向にOFDMAの採用が有力である。【０００６】
OFDMAは複数のユーザがOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiple)変調方式によって伝送路にアクセスできるようにする方式であり、直交周波数分割多元接続と和訳されるものである。【０００７】
OFDMAでは複数のユーザがサブキャリアを共有し、それぞれのユーザにとって伝送効率の良いサブキャリアを割り当てようとする技術が採用されている。その際、多数のサブキャリアを１サブキャリア単位で制御することは一般的ではなく、いくつかの連続したサブキャリアの束で、周波数割当を行う。このサブキャリアの束をリソースブロック等の名称で呼んでいる。【０００８】
図４はOFDMAのリソースブロックの概念を示しており、細かいサブキャリアを例えば２００ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ集めて、ある時間単位に区切ったものをリソースブロックと呼んでいる。図４において同じ種類の線が引かれたリソースブロックは同じ移動端末に割り当てられている。基地局装置は、このリソースブロックを最小単位として、周波数方向及び時間方向に割当を行う。したがって、この時間単位に送信されるデータは１サブフレームを構成することになる。また、このサブフレームが送信される間隔が一回にデータを連続して送信する時間単位であるTTI(Transmission Time Interval)になる。【０００９】
基地局装置は、TTI毎に準備のできた送信データを各移動端末に送信する。その際、時間の経過で変化する各移動端末の使用データ量の状況に応じて、図４に例示するように、リソースブロック単位で個々の移動端末に対して周波数割当を行う。この割当制御をスケジューリングと呼んでいるが、実際の割当制御を行う装置は、基地局装置になる。【００１０】
下記特許文献１は、OFDMAにおけるサブキャリア割当に関する先行技術を開示するものであり、特許文献２、３は、セクタ構成を採用した移動体通信システムの先行技術を開示するものである。
【特許文献１】特表２００４−５３７８７５号公報
【特許文献２】特開２０００−２８６８２２号公報
【特許文献３】特開平０５−３３６０２７号公報
【発明の開示】
【００１１】
OFDMAに関しては、全セルでシステム全体に割り振られた周波数帯域のすべての領域を繰返し利用して送信を行った場合、隣接セル間の干渉が課題となる。特に一つの基地局内のセクタ間に関しては、一箇所に集中した制御が可能であることから、干渉低減の為に何らかの手段を適用することが望まれる。
【００１２】
無線方式にW-CDMA方式を適用しているIMT-2000システムでは、下りの送信に関して、各セクタは、拡散コードにより識別可能であり、セクタ間のコード配置を考慮するだけで、セクタ間の干渉低減が大きな課題にはなっていなかった。特に、W-CDMA方式の場合、複数セクタから、同一情報を同時に送信し、個々に受信した信号を合成することで受信特性を向上させる様なハンドオーバ手順などが利用されており、同一の周波数を使って積極的に複数のセクタからの情報を端末側で同時に受信するシステムとなっていた。
【００１３】
しかし、OFDMA信号の場合、基地局から複数セクタで同一情報を送信する様な構成にすると、セクタ構成を取らない、オムニセルで構成した場合と周波数利用効率の差がなくなってしまい、周波数の有効利用にはつながらない。よって、上述の通り、OFDMAを無線区間に使用し、全セル／全セクタでシステム全体に割り振られた周波数帯域のすべての領域を繰返し利用して送信を行う場合、少なくともセクタ間に関しては、干渉を低減する為の技術を適用することが望まれる。
【００１４】
そのため、従来では、システム全体の周波数をいくつかの帯域に分割し、分割した周波数を予め各セクタに割当をおこなっている。割当の際には、隣接セクタに同一周波数の割当が無い様に行い、それによって、隣接セクタ間の干渉が発生しない様にしていた。
【００１５】
しかし、それでは、周波数の利用効率が低下するという欠点があった。
そこで本発明の目的は、周波数の有効利用を図ることが可能で、かつセクタ間の干渉を低減する周波数割当方式を提供することである。
【００１６】
本発明の提供する手法によれば、同一基地局のセクタ間に関しては、隣接セクタの割当状況を考慮した周波数割当を行う。その実現方法として、あるセクタを基点に、割当を開始し、例えば、セクタ番号の昇順に制御を行い、常に隣接セクタで使用していない周波数を考慮しながら、割当を行う。
【００１７】
本発明の手法を採用することにより、周波数多重、特に全セルでシステム全体に割り振られた周波数帯域のすべての領域を繰返し利用して送信を行うOFDMAを利用した無線システムにおいて、基地局装置をセクタ構成にし、ユーザ収容数を上げる場合でも、周波数の有効利用を図ることが可能であり、かつセクタ間の干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】移動体通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】６セクタ構成とした場合のセクタ配置イメージを示す図である。
【図３】３セクタ構成とした場合のセクタ配置イメージを示す図である。
【図４】OFDMAのリソースブロックの概念を示す図である。
【図５】本発明を実現する基地局装置の内部構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態における実施例のスケジューリング処理フロー例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における実施例のスケジューリング処理フロー例を示す図である。
【図１０】セクタ構成のセルにおけるＦＣＳ対象エリアのイメージを示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態における実施例のスケジューリング処理フロー例を示す図である。
【図１３】下りスケジューラの機能ブロック構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図５は、本発明を実現する基地局装置１の内部構成例を示す図である。図５に示すように、基地局装置１は、６セクタ構成の場合、各セクタ１〜６のベースバンド信号処理部１００〜６００、共通制御部７００と各ベースバンド信号処理部１００〜６００を接続するスケジューラ間制御バス８００を含んで構成される。【００２０】
スケジューラ間制御バス８００は、本発明により新たに設けられたものであり、スケジューラ間制御バス８００により、各ベースバンド信号処理部１００〜６００はセクタ間の情報を交換する。【００２１】
各セクタ用のベースバンド信号処理部１００〜６００は、図５のセクタ１及びセクタ２のベースバンド信号処理部（１００、２００）に示すように同一構成である。
ベースバンド信号処理部（１００、２００）は、移動端末２からの無線信号を復調してベースバンド信号を得る復調部（１１１、２１１）、復調されたベースバンド信号に高速フーリエ変換を行うＦＦＴ部（１２１、２２１）、ＦＦＴ部（１２１、２２１）の出力を復号する復号部（１３１、２３１）、復号部（１３１、２３１）の出力の誤り制御を行い受信データを取り出す受信側誤り制御部（１４１、２４１）、送信データに誤り制御を行う送信側誤り制御部（１４２、２４２）、誤り制御の行われた送信データを符号化する符号部（１３２、２３２）、符号部（１３２、２３２）の出力に逆高速フーリエ変換を行うＩＦＦＴ部（１２２、２２２）逆フーリエ変換された信号を変調して無線信号を出力する変調部（１１２、２１２）、受信側誤り制御部（１４１、２４１）から応答の必要な制御信号の情報を取得し、応答信号送出のスケジューリングを行う上りスケジューラ（１５１、２５１）、スケジューラ間制御バス８００に接続され、セクタ間で情報を交換しながら下り方向の送信データのスケジューリングを行う下りスケジューラ（１５２、２５２）を含んで構成される。【００２２】
なお、受信側誤り制御部（１４１、２４１）、送信側誤り制御部（１４２、２４２）における誤り制御は、例えばハイブリッドＡＲＱ（Hybrid Automatic Request）を使用する。【００２３】
共通制御部７００は、各ベースバンド信号処理部１００〜６００と上位装置３との間の送受信データのスイッチングを行うスイッチ部７１０、上位装置３との間の伝送路に対する伝送路インタフェース部７２０、基地局装置１全体の制御を行う基地局制御部７３０を含んで構成される。【００２４】
上記図５に示した基地局装置１の構成例は下り方向の無線方式にOFDMAを採用したものに対応するが、各セクタの周波数割当を実行する下りスケジューラと各下りスケジューラ間を接続するスケジューラ間制御バス８００さえあれば、他の構成は、OFDMAに限らず周波数多重方式に対応するものであればよい。【００２５】
以下、図６〜図１３を参照して、本発明の各実施の形態による、スケジューリングについて説明をする。
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例を示す図である。基地局装置におけるスケジューリングはあるタイミングで開始され、基地局装置のセルを構成するセクタごとに下りスケジューラでスケジューリングが行われる。セル全体のスケジューリング実行サイクルを、以下スケジューリングサイクルあるいは単にサイクルと呼ぶことにすると、OFDMAではスケジューリングサイクルは、例えば先に述べたTTIごとに開始され、リソースブロックの割当が実行される。【００２６】
図６のステップＳ１ではサイクル開始のタイミングが待ち合わされ、サイクル開始のタイミングになると、ステップＳ２において、自セクタのスケジューリングの順番であるかが判定される。この順番の判定は、各セクタが自セクタの順番Ｍを記憶し、順番を示す各セクタに共通の変数Ｎをセクタ単位のスケジューリングを終了するごとに１からカウントアップしていき、変数Ｎの値が自セクタの順番Ｍと等しいか判定することにより実行可能である。【００２７】
ステップＳ２で、自セクタのスケジューリングの順番が来たと判定すると、ステップＳ３でスケジューリング済みの隣接セクタの周波数割当情報を取得する。
次にステップＳ４に進み、ステップＳ３で取得した隣接セクタの周波数割当情報に基づいて、隣接するセクタで割り当て済みの周波数以外の範囲でスケジューリングを行い周波数割当を実行する。【００２８】
次にステップＳ５に進み、スケジューリングをまだ行っていない隣接セクタに自セクタのスケジューリング結果である周波数割当情報を通知し、処理を終了する。
なお、スケジューリング結果の通知は、スケジューリングをまだ行っていない隣接するセクタ宛とすることに限らず、単に隣接するセクタ宛あるいは全てのセクタ宛とすることも可能である。その場合、ステップ３では通知された割当情報の中から、スケジューリング済みの隣接するセクタからの割当情報を選んで取得することになる。【００２９】
図７は、第１の実施の形態において、スケジューリングサイクルの最初にスケジューリングを開始するセクタを固定した実施例のスケジューリング処理フロー例を示す図である。図７に示す例では、セクタ番号１のセクタから昇順でスケジューリングを行っており、セクタ数は６であって、基地局装置の構成は図５に例示するものである。そして、先に述べた自セクタのスケジューリングの順番Ｍを自セクタのセクタ番号Ｎと等しくした例である。【００３０】
最初にステップＳ１０において、スケジューリング順番を示す変数Ｎに初期値１を設定する。上述のようにセクタ番号１のセクタからスケジューリングを開始することから、この変数Ｎはセクタ番号も示しており、各下りスケジューラは変数Ｎの値が自セクタのセクタ番号であるときにスケジューリング等実質的な処理を行う。【００３１】
次にステップＳ１１において、Ｎ＝１であるか判定し、Ｎ＝１であればステップＳ１３に進み、そうでなければステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２では、セクタＮ−１の割当結果情報をスケジューラ間制御バス８００を介して確認する。このステップは、スケジューリングの順番が来たセクタ番号Ｎの下りスケジューラが、自セクタより１つ若番のセクタにおけるスケジューリング結果を参照するものであり、以下のステップのセクタ番号Ｎに関する動作もスケジューリングの順番が来たセクタ番号Ｎの下りスケジューラによるものである。この点は、後に説明する図９、図１２におけるスケジューリングの処理フロー例においても同様である。【００３２】
ステップＳ１３では、セクタＮ、すなわち自セクタ内の送信データを確認する。そして、隣接セクタが割り当てていないリソースブロックによりスケジューリングを行い、自セクタ内の送信データにリソースブロックの割当を実施する。その際、セクタ１を除いたセクタではステップＳ１２で確認した隣接セクタであるセクタＮ−１の割当結果情報を考慮する必要がある。【００３３】
次にステップＳ１４でＮ＋１が７と等しいか、すなわち現在の変数Ｎの値が６であるか判定し、６であればセル全体のＮ＝１からＮ＝６までの１サイクルのスケジューリング処理を終了する。【００３４】
ステップＳ１４での判定がＮＯであれば、ステップＳ１５に進み、セクタＮ＋１にセクタＮの割当結果を図５に示すスケジューラ間制御バス８００を介して通知する。すなわち、自セクタの割当結果を自セクタより１つ老番のセクタの下りスケジューラに通知する。【００３５】
次にステップＳ１６で、Ｎ−１が０と等しいか、すなわち現在の変数Ｎの値が１であるか判定し、その判定結果がＮＯであればステップＳ１８へ進み、ＹＥＳであればステップＳ１７へ進む。【００３６】
ステップＳ１７では、セクタ６の下りスケジューラにセクタ１の下りスケジューラがセクタ１のリソースブロックの割当結果を通知する。
ステップＳ１８では、Ｎ＝Ｎ＋１とし、変数Ｎの値を１つインクリメントする。【００３７】
次にステップＳ１９に進み、変数Ｎの値が６であるか判定する。Ｎ＝６でなければステップＳ１１へ戻り、Ｎ＝６であれば、ステップＳ２０で、セクタ６の下りスケジューラは、ステップＳ１７で通知されたセクタ１のリソースブロック割当結果情報の有無を確認してステップＳ１１に戻る。【００３８】
なお、図７に示すフローでは、ステップＳ１９及びステップＳ２０からの戻り先をステップＳ１１としたが、ステップＳ１２の処理を行った後、ステップＳ１３に戻るようにし、ステップＳ１１の判定処理を削除してステップＳ１０からステップＳ１３に進むようにしても同じ結果が得られる。【００３９】
以上説明したとおり、各スケジューラは基本的には同様な処理を行うが、セクタ１の下りスケジューラがセクタ２の下りスケジューラに加えてセクタ６の下りスケジューラに自セクタのリソースブロック割当結果を通知する点と、セクタ６の下りスケジューラがセクタ５のリソースブロック割当結果に加えてセクタ１のリソースブロック割当結果に基づいてスケジューリングを行う点で他のスケジューラと異なる処理を行う。【００４０】
したがって、リソースブロック割当に関して、セクタ１の優先度が最高であり、セクタ６の優先度が最低となる。
そこで、リソースブロック割当をセクタ間で公平にするための変形例を説明する。【００４１】
第１の変形例は、スケジューリングを開始するセクタを固定せず、スケジューリングサイクル毎にスケジューリングを開始する先頭のセクタを順次変更していくものである。これは、スケジューリングサイクルごとに自セクタのスケジューリングの順番Ｍを１つずつ更新することにより実行することができる。【００４２】
例えば、あるサイクルでセクタ１からスケジューリングを行ったら、次はセクタ２からスケジューリングを行うようにセクタ番号の昇順に最初にスケジューリングを行うセクタをずらしていくことにより、スケジューリングをセクタ間で公平に行うことができる。もちろん、セクタ番号の降順に最初にスケジューリングを行うセクタをずらしていくこともできる。【００４３】
第２の変形例は、ある隣り合う２つのセクタを交互に最初にスケジューリングを行うセクタとするものである。スケジューリングは隣接するセクタのリソースブロックの割当のみを考慮すればよいことから、この方法によっても公平性に変形例１と同程度の効果を実現することができる。【００４４】
第２の変形例における自セクタのスケジューリングの順番Ｍは、スケジューリングサイクルごとに交互にＭとＭ＋１の値、あるいは先頭と最後の値を取る。
第３の変形例は、スケジューリングサイクル毎にスケジューリングを行うセクタの順番のパターンをランダムに決定するものである。充分な期間経過後にはスケジューリング優先度の公平性を保つことができる。【００４５】
第３の変形例の場合のスケジューリングの順番Ｍは、例えば図５に示す基地局制御部７３０でスケジューリングサイクルごとに決定し、各セクタのベースバンド信号処理部１００〜６００の下りスケジューラに設定することができる。【００４６】
上述の変形例１〜３のスケジューリング処理フロー自体は、図７に示す実施例のものと同じであり、スケジューリングの順番Ｍの決め方だけ異なる。
次に、図８、図９を参照して、本発明の第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態では、自セクタのスケジューリングを行うとき、自セクタにおける送信データ量と隣接する以後にスケジューリングを行うセクタの送信データ量に基づいてスケジューリングを行うものである。【００４７】
図８は、本発明の第２の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例を示す図である。図６に示す第１の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例と比較すると、第２の実施の形態のスケジューリング処理フロー例は、自セクタ及びスケジューリングをまだ行っていない隣接セクタの送信データ量を取得するステップＳ１４０が設けられた点と、自セクタのスケジューリングを実施するステップＳ１５０において、隣接するセクタで割り当て済みの周波数以外の範囲で、ステップＳ１４０で取得した送信データ量に基づいてスケジューリングを行い周波数割当を実行する点で第１の実施の形態のスケジューリングの処理フロー例と異なる。上記２つの相違点以外についてはまったく同様であるので、説明は省略する。【００４８】
図９は、第２の実施の形態において、スケジューリングサイクルの最初にスケジューリングを開始するセクタを固定し、送信データ量に基づいてのスケジューリングを送信データ量の割合に基づいてのスケジューリングとした実施例のスケジューリング処理フロー例を示す図である。図９に示す例では、図７に示す例と同様に、セクタ番号１のセクタから昇順でスケジューリングを行っており、セクタ数は６であって、基地局装置の構成は図５に例示するものである。そして、先に述べた自セクタのスケジューリングの順番Ｍを自セクタのセクタ番号Ｎと等しくした例である。【００４９】
最初にステップＳ３０において、変数Ｎに初期値１を設定する。先に述べたように、この変数Ｎはセクタ番号も示しており、各下りスケジューラは変数Ｎの値が自セクタのセクタ番号であるときにスケジューリング等実質的な処理を行う。【００５０】
次にステップＳ３１において、Ｎ＝１であるか判定し、Ｎ＝１であればステップＳ３３に進み、そうでなければステップＳ３２に進む。
ステップＳ３２では、セクタＮ−１の割当結果情報の有無を確認し、ステップＳ３４へ進む。【００５１】
ステップＳ３３では、Ｎ＝１であることから、自セクタ１内の送信データと、スケジューリングをまだ行っていない隣接セクタであるセクタ６とセクタ２の送信データを確認してそれぞれのデータ蓄積量を取得し、データ蓄積量を比較して自セクタ１のデータ蓄積量の割合に応じてリソースブロックを割り当てることによりスケジューリングを実施する。その後、ステップＳ３７へ進む。【００５２】
今、システム全体のリソースブロック数をＺとし、ステップＳ３３における、セクタ１の送信データ蓄積量に相当するリソースブロック数がＡ、セクタ２の送信データ蓄積量に相当するリソースブロック数がＢ、セクタ６の送信データ蓄積量に相当するリソースブロック数がＸとする。【００５３】
すると、セクタ１の自セクタの移動端末に割当可能なリソースブロック数は（Ａ／Ａ＋Ｂ＋Ｘ）＊Ｚとなる。したがって、Ａ＋Ｂ＋Ｘ≦Ｚであれば、蓄積されている送信データをすべて送信することができるが、そうでなければすべての送信データをこのサイクルで送信することはできず、次のスケジューリングサイクル待ちとなる。【００５４】
いずれにしろ、セクタ２がスケジューリングを行うときには、Ｚ−（Ａ／Ａ＋Ｂ＋Ｘ）＊Ｚ以上のリソースブロックが未割当として残されている。
セクタ６については、セクタ５の送信データ蓄積量の影響があることから、セクタ１でのリソースブロック割当量を減らすことで直ちに割当可能なリソースブロック数を増やすことはできない。しかし、セクタ１で割り当てたりソースブロックはセクタ６で利用することはできないから、セクタ１でのリソースブロック割当数の削減は、セクタ６での割当可能なリソースブロック数を増やす方向に働く。【００５５】
もし、セクタ６の送信データ蓄積量が非常に大きくなり、ある閾値を超えた場合には、セクタ１で割り当てるリソースブロック数の割合を比例配分より減らすような方策も採用可能である。【００５６】
ステップＳ３４では、Ｎ＝６であるか判定し、Ｎ＝６であればステップＳ３６に進み、そうでなければステップＳ３５に進む。
ステップＳ３５では、自セクタであるセクタＮの送信データとセクタＮ＋１の送信データを確認し、それぞれのデータ蓄積量を比較して自セクタＮのデータ蓄積量の割合に応じて、ステップＳ３２で確認した隣接セクタであるセクタＮ−１の割当結果情報を基に、隣接セクタが割り当てていないリソースブロックによりスケジューリングを行い、自セクタ内の送信データにリソースブロックの割当を実施する。その後、ステップＳ３７へ進む。【００５７】
ステップＳ３５における、セクタＮの送信データ蓄積量に相当するリソースブロック数がＣ、セクタＮ＋１の送信データ蓄積量に相当するリソースブロック数がＤとすると、セクタＮの自セクタの移動端末に割当可能なリソースブロック数は（Ｃ／Ｃ＋Ｄ）＊Ｚとなる。【００５８】
簡単のため、ステップＳ３３において、Ｘ＝０と考えると、セクタ２のステップＳ３３において計算したリソースブロックの割当可能な数は、（Ｂ／Ａ＋Ｂ）＊Ｚである。ステップＳ３５におけるリソースブロックの割当数は、Ｂ＝Ｃであるから、（Ｂ／Ｂ＋Ｄ）＊Ｚとなる。このことから、セクタ３の送信データ蓄積量がセクタ１の送信データ蓄積量より大きければ、セクタ２の割当可能なリソースブロック数が減少し、セクタ３の送信データ蓄積量がセクタ１の送信データ蓄積量より小さければ、セクタ２の割当可能なリソースブロック数が増大することが分かる。この関係は、Ｎ＝３〜５の場合も同様に成り立つ。【００５９】
ステップＳ３６では、Ｎ＝６であってスケジューリングの順番が最後のセクタであるから、残りの帯域全てを利用してスケジューリングを実施して自セクタの送信データにリソースブロックを割り当てる。その後、ステップＳ３７へ進む。【００６０】
ステップＳ３７以降のステップは、図７に示した第１の実施の形態の実施例のスケジューリング処理フロー例のステップＳ１４以降と同様であり、ステップＳ３７でＮ＋１が７と等しいか、すなわち現在の変数Ｎの値が６であるか判定し、６であればＮ＝１からＮ＝６までの１サイクルの処理を終了する。【００６１】
ステップＳ３７での判定がＮＯであれば、ステップＳ３８に進み、セクタＮ＋１にセクタＮの割当結果を、スケジューラ間制御バス８００を介して通知する。すなわち、自セクタの割当結果を自セクタより１つ老番のセクタの下りスケジューラに通知する。【００６２】
次にステップＳ３９で、Ｎ−１が０と等しいか、すなわち現在の変数Ｎの値が１であるか判定し、その判定結果がＮＯであればステップＳ４１へ進み、ＹＥＳであればステップＳ４０へ進む。【００６３】
ステップＳ４０では、セクタ６の下りスケジューラにセクタ１の下りスケジューラがセクタ１のリソースブロックの割当結果を通知する。
ステップＳ４１では、Ｎ＝Ｎ＋１とし、変数Ｎの値を１つインクリメントする。【００６４】
次にステップＳ４２に進み、変数Ｎの値が６であるか判定する。Ｎ＝６でなければステップＳ３１へ戻り、Ｎ＝６であれば、ステップＳ４３で、ステップＳ４０で通知されたセクタ１のリソースブロック割当結果情報の有無を確認してステップＳ３１に戻る。【００６５】
以上、第２の実施の形態の実施例について説明したが、第１の実施の形態の場合と同様な変形例１〜３が、第２の実施の形態においても実施可能であることは明らかである。
次に、図１０〜図１２を参照して、本発明の第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態は、高速セル選択（ＦＣＳ）によるセクタ間のハンドオーバを実装した移動体通信システムを前提としたものである。ＦＣＳの対象となる移動端末はセクタ境界に存在し、移動体通信システムの基地局装置はどの移動端末がＦＣＳ対象端末であるか認識している。【００６６】
第３の実施の形態は、各セクタにおいて、ＦＣＳ対象端末向けのスケジューリングとＦＣＳ対象外端末向けのスケジューリングを別々に分けて行うものである。
図１０は、セクタ構成のセルにおけるＦＣＳ対象エリアのイメージを示したものである。網掛けをしたエリアである、セクタ１とセクタ２の間にまたがったＦＣＳ対象エリア１２、セクタ２とセクタ３の間にまたがったＦＣＳ対象エリア２３、セクタ３とセクタ１の間にまたがったＦＣＳ対象エリア３１が示されている。【００６７】
第３の実施の形態は、スケジューリング済み隣接セクタ側のＦＣＳ対象エリアに存在するＦＣＳ対象端末は、その隣接セクタでのスケジューリング結果の影響を受けるが、それ以外の移動端末は、未スケジューリング隣接セクタ側のＦＣＳ対象端末を含めてスケジューリング済み隣接セクタの影響を受けないことを利用したものである。【００６８】
以降、簡単のため、スケジューリング済み隣接セクタ側のＦＣＳ対象エリアに存在するＦＣＳ対象端末を単にＦＣＳ対象端末といい、それ以外の端末を単にＦＣＳ対象外端末ということがある。【００６９】
図１１は、本発明の第３の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例を示す図である。図６に示す第１の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例と比較すると、第３の実施の形態のスケジューリング処理フロー例のステップＳ２１０からステップＳ２３０までとステップＳ２６０は、第１の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例のステップＳ１からステップＳ３までとステップＳ５に相当する。そして、第１の実施の形態におけるスケジューリングの処理フロー例の自セクタのスケジューリングを実施するステップＳ４に対して、自セクタのスケジューリングがステップＳ２４０のＦＣＳ対象端末向けのスケジューリングとステップＳ２５０のＦＣＳ対象外端末向けのスケジューリングに分離されている点で第１の実施の形態のスケジューリングの処理フロー例と異なる。【００７０】
ステップＳ２４０でのＦＣＳ対象端末向けのスケジューリングでは、ステップＳ２３０で取得した割当情報に基づいてスケジューリングを行う。
ステップＳ２５０では、ＦＣＳ対象外端末はスケジュール済み隣接セクタのセクタ境界から離れており隣接セクタの影響を受けないことから、ステップＳ２４０で割り当てた周波数領域の残りの帯域すべてを利用してスケジューリングを行う。【００７１】
そして、ステップＳ２６０では、ステップＳ２５０で実施したスケジュール結果を自セクタの周波数割当結果として未スケジューリング隣接セクタに通知することができるが、ステップＳ２５０での周波数割当のうち、未スケジューリング隣接セクタ側のＦＣＳ端末への周波数割当情報を自セクタの周波数割当結果として通知するほうが周波数の有効利用が図れる。【００７２】
ステップＳ２３０で取得する隣接セクタの周波数割当情報はこのように隣接セクタのステップＳ２６０の実施により通知された情報である。
図１２は、第３の実施の形態において、スケジューリングサイクルの最初にスケジューリングを開始するセクタを固定した実施例のスケジューリング処理フロー例を示す図である。図１２に示す例では、図７に示す例と同様に、セクタ番号１のセクタから昇順でスケジューリングを行っており、セクタ数は６であって、基地局装置の構成は図５に例示するものである。そして、先に述べた自セクタのスケジューリングの順番Ｍを自セクタのセクタ番号Ｎと等しくした例である。【００７３】
図７に示す例と比較すると、図１２に示す例のステップ５０からステップＳ６０まではすべて図７に示す例のステップ１０からステップ２０に対応している。
ただし、自セクタＮのスケジューリングステップである図１２に示すステップＳ５３とは、ＦＣＳ対象端末についてのみセクタＮ−１の割当結果に基づいてスケジューリングを行い、その後ＦＣＳ対象外端末向けにＦＣＳ対象端末向けのスケジューリングで残ったすべてのリソースブロックを利用してスケジューリングするものとなっている。【００７４】
また、自セクタの割当結果通知ステップであるステップＳ５５とステップＳ５７は、図１１に示すステップＳ２６０に対応し、未スケジューリング隣接セクタに自セクタの割当結果を通知するものである。ステップＳ５５とステップＳ５７についても、通知する自セクタの割当結果はステップＳ２６０に関して説明したものと同じである。【００７５】
さらに、スケジュール済みセクタの割当結果情報有無を確認するステップＳ５２とステップＳ６０も、図１１に示すステップＳ２３０に対応するものであり、スケジュール済みセクタの下りスケジューラがステップＳ５５あるいはステップＳ５７で通知した情報を取得するものである。【００７６】
図１２に示す例においても、図７の場合と同様に、ステップＳ５９あるいはステップＳ６０に続いてステップＳ５２の処理を行った後、ステップＳ５３に戻るようにし、ステップＳ５１の判定処理を削除してステップＳ５０からステップＳ５３に進むようにしても同じ結果が得られる。【００７７】
以上説明した第３の実施の形態においても、第１の実施の形態の変形例１〜３の実施が可能なことは明らかである。
次に、変形例４として、ステップＳ５３において、ＦＣＳ対象端末向けの送信データ蓄積量とＦＣＳ対象外端末向け送信データ蓄積量の割合に基づいてリソースブロックを配分する手法を説明する。【００７８】
ＦＣＳ対象端末向けの送信データ蓄積量に対応するリソースブロック数をＥ、ＦＣＳ対象外端末向けの送信データ蓄積量に対応するリソースブロック数をＦ、システム全体のリソースブロック数をＺとすると、ＦＣＳ対象端末向けのリソースブロックの送信データ蓄積量に応じた数は、（Ｅ／Ｅ＋Ｆ）＊Ｚとなり、ＦＣＳ対象外端末向けの送信データ蓄積量に応じた数は、（Ｆ／Ｅ＋Ｆ）＊Ｚとなる。【００７９】
もちろん、ＦＣＳ対象端末向けのリソースブロックの割当数は、隣接するセクタのＦＣＳ対象端末に割り当てられていない利用可能なリソースブロック数の上限を超えることはできず、そのため比例配分の一部がカットされる場合、及びＦＣＳ対象端末向けの送信データ蓄積量が比例配分量に満たない場合には、その分、ＦＣＳ対象外端末に割り当てることが可能である。したがって、より周波数利用効率を高めることができる。【００８０】
この変形例４に対しても、先に述べた変形例１〜３を組み合わせて実施可能であることは明らかである。
図１３は、下りスケジューラの、本発明の第１の実施の形態と関連する部分の機能ブロック構成例をスケジューラ間制御バス８００とともに示す図である。【００８１】
図１３に示すように、下りスケジューラは、自セクタスケジューリング順番記憶部１０、スケジューリング実行中順番保持部２０、自セクタスケジューリング順番判定部３０、割当済み周波数情報取得部４０、バッファ部５０、自セクタスケジューリング部６０、及び自セクタスケジューリング情報通知部７０を含んで構成される。【００８２】
自セクタスケジューリング順番記憶部１０は、自セクタのセクタ全体におけるスケジューリング順番Ｍを記憶する。
スケジューリング実行中順番保持部２０は、セクタ全体のスケジューリングを行うスケジューリングサイクルにおいて順次各セクタがスケジューリングを行うごとにカウントアップされるカウント値Ｎを記憶し、実行中のスケジューリングの順番Ｎを保持する。【００８３】
自セクタスケジューリング順番判定部３０は、セクタ全体のスケジューリングを行うスケジューリングサイクルごとに、自セクタスケジューリング順番記憶部１０に記憶された値Ｍとスケジューリング実行中順番保持部２０に記憶された値Ｎに基づいて自セクタのスケジューリングの順番が来たか判定する。【００８４】
割当済み周波数情報取得部４０は、スケジューリング済み隣接セクタの周波数割当情報を、スケジューラ間制御バス８００及びバッファ部５０を介して取得する。
バッファ部５０は、スケジューラ間制御バス８００を介してスケジューリング済み隣接セクタから通知される周波数割当情報を蓄積する。【００８５】
自セクタスケジューリング部６０は、隣接セクタで割り当てられていない周波数領域を利用して自セクタのスケジューリングを実施し、自セクタの端末に周波数を割り当てる。
自セクタスケジューリング情報通知部７０は、スケジューリングの順番が来ていない未スケジューリング隣接セクタに自セクタの周波数割当結果を、スケジューラ間制御バス８００を介して通知する。【００８６】
なお、第２の実施の形態及び第３の実施の形態において、下りスケジューラの機能ブロック構成がどのようなものとなるかは、上記各実施の形態の説明から、明らかであろう。
例えば第２の実施の形態においては、バッファ部５０には隣接するセクタの送信データ量が格納され、自セクタスケジューリング部６０で用いられる。【００８７】
また、下りスケジューラの機能は、自セクタスケジューリング順番記憶部１０とスケジューリング実行中順番保持部２０を備えたコンピュータ上のプログラムで実現可能であることは明らかである。【００８８】
自セクタスケジューリング順番記憶部１０に記憶される値Ｍは、固定値を設定することもできるし、変形例１〜３で説明したように、スケジューリングサイクルごとに可変とすることもできる。【００８９】
スケジューリング実行中順番保持部２０に保持される値Ｎについては、スケジューリングを終了したセクタの下りスケジューラがスケジューラ間制御バス８００に終了メッセージをブロードキャストするようにし、それを基にカウントしてもよいし、自セクタの周波数割当結果の通知をブロードキャストするようにし、それを基にカウントしてもよい。【００９０】
以上詳細に説明したところから明らかなように、本発明によれば、セクタごとに、システム全体の周波数帯域から周波数をダイナミックにアサインすることが可能となり、個々のユーザへ高いスループットのサービスが提供出来、サービス性が向上する。
【図１】
2008072286.tif 000003
【図２】
2008072286.tif 000004
【図３】
2008072286.tif 000005
【図４】
2008072286.tif 000006
【図５】
2008072286.tif 000007
【図６】
2008072286.tif 000008
【図７】
2008072286.tif 000009
【図８】
2008072286.tif 000010
【図９】
2008072286.tif 000011
【図１０】
2008072286.tif 000012
【図１１】
2008072286.tif 000013
【図１２】
2008072286.tif 000014
【図１３】
2008072286.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける干渉低減方法において、
セクタ全体のスケジューリングを行うスケジューリングサイクルごとに、
自セクタのスケジューリングの順番が来たかを判定するスケジューリング順番判定ステップと、
自セクタのスケジューリングの順番が来たと判定した場合、スケジューリング済みである隣接セクタの周波数割当情報を取得する割当済み周波数情報取得ステップと、
前記スケジューリング済みである隣接セクタの周波数割当情報に基づいて、隣接セクタで割り当てられていない周波数領域を利用して自セクタの端末に周波数を割り当てるスケジューリングステップと、
スケジューリングが行われていない隣接セクタに自セクタの周波数割当結果を通知する通知ステップと、
を実行することを特徴とする干渉低減方法。
【請求項２】
請求項１に記載の干渉低減方法において、
自セクタ及びスケジューリングが行われていない隣接セクタの送信データ蓄積量を取得する送信データ蓄積量取得ステップを実行し、
前記スケジューリングステップは、前記スケジューリング済みである隣接セクタの周波数割当情報に加えて前記自セクタ及びスケジューリングが行われていない隣接セクタの送信データ蓄積量の割合に基づいてスケジューリングを実施することを特徴とする干渉低減方法。
【請求項３】
請求項１に記載の干渉低減方法において、
前記無線通信システムにおいて、高速セル選択（ＦＣＳ）によるセクタ間のハンドオーバを実装した場合、
前記スケジューリングステップは、スケジューリング済みである隣接セクタ側のＦＣＳ対象端末のスケジューリングを実施するＦＣＳスケジューリングステップとそれ以外の端末のスケジューリングを実施する非ＦＣＳスケジューリングステップからなり、
前記ＦＣＳスケジューリングステップは、前記スケジューリング済みである隣接セクタの周波数割当情報に基づいて、隣接セクタで割り当てられていない周波数領域を利用してスケジューリングを実施し、
前記非ＦＣＳスケジューリングステップは、前記割り当てられた周波数以外の周波数領域を利用してスケジューリングを行うことを特徴とする干渉低減方法。
【請求項４】
請求項３に記載の干渉低減方法において、
前記通知ステップは、前記非ＦＣＳスケジューリングステップにおけるスケジューリングによる周波数割当情報を自セクタの周波数割当結果として通知することを特徴とする干渉低減方法。
【請求項５】
請求項３に記載の干渉低減方法において、
前記通知ステップは、前記非ＦＣＳスケジューリングステップにおけるスケジューリングによる周波数割当結果のうち、スケジューリングが行われていない隣接セクタ側のＦＣＳ端末への周波数割当情報を自セクタの周波数割当結果として通知することを特徴とする干渉低減方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の干渉低減方法において、
自セクタのスケジューリング済みである隣接セクタ側のＦＣＳ対象端末向けの送信データ蓄積量とそれ以外の自セクタの端末向け送信データ蓄積量を取得する送信データ蓄積量取得ステップを実行し、
前記ＦＣＳスケジューリングステップは、前記スケジューリング済みである隣接セクタの周波数割当情報に加えて前記自セクタのスケジューリング済みである隣接セクタ側のＦＣＳ対象端末向けの送信データ蓄積量とそれ以外の自セクタの端末向け送信データ蓄積量の割合に基づいてスケジューリングを実施することを特徴とする干渉低減方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の干渉低減方法において、
あるセクタを最初にスケジューリングを行うセクタとし、それから時計回りあるいは逆時計回りで順次隣接するセクタにスケジューリング順番を割り振ることを特徴とする干渉低減方法。
【請求項８】
請求項７に記載の干渉低減方法において、
前記スケジューリングサイクルごとに、前記最初にスケジューリングを行うセクタを、時計回りあるいは逆時計回りで順次隣接するセクタに変更することを特徴とする干渉低減方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の干渉低減方法において、
前記スケジューリングサイクルごとに、最初にスケジューリングを行うセクタを、ある隣り合う２つのセクタ間で交互に変更することを特徴とする干渉低減方法。
【請求項１０】
セクタ毎に設けられた周波数割当を行うスケジューラを備えた基地局装置において、
前記各セクタ毎に設けられたスケジューラを接続するスケジューラ間制御バスを備え、
前記各スケジューラは、
セクタ全体のスケジューリングを行うスケジューリングサイクルごとに自セクタのスケジューリングの順番が来たかを判定するスケジューリング順番判定手段と、
スケジューリング済みである隣接セクタの周波数割当情報を、前記スケジューラ間制御バスを介して取得する割当済み周波数情報取得手段と、
前記スケジューリング済みである隣接セクタの周波数割当情報に基づいて、隣接セクタで割り当てられていない周波数領域を利用して自セクタの端末に周波数を割り当てるスケジューリング手段と、
スケジューリングが行われていない隣接セクタに前記自セクタの周波数割当結果を、前記スケジューラ間制御バスを介して通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【国際調査報告】
2008072286.tif 000016
2008072286.tif 000017
2008072286.tif 000018
2008072286.tif 000019