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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内溝が形成された円盤状の基板上に、有機色素を含む記録層および反射
層を形成してなる光記録媒体において、案内溝の溝深さおよび／または溝幅を、下記の規定に従って基板の内周から外周に向かって増加させることを特徴とする光記録媒体。
（溝深さの規定）
内周から外周に向かって増加させること、とは、溝深さにおいては、基板の案内溝の光学溝形状測定での深さが１４０〜１５５ｎｍであり、少なくとも中心から半径４５ｍｍにおける溝深さは、半径２５ｍｍにおけるより５〜９ｎｍ深いこととする。
（溝幅の規定）
内周から外周に向かって増加させること、とは、溝幅においては、光学溝形状測定での溝幅が０．２８〜０．３１μｍであり、少なくとも中心から半径４５ｍｍにおける溝幅が、半径２５ｍｍにおけるより０．００３〜０．０１０μｍ広いこととする。
【請求項２】
基板の案内溝の原子間力顕微鏡にて観測された溝深さが１５０〜１８０ｎｍであり、中心から半径５８ｍｍにおける溝深さが半径２３ｍｍにおけるより５〜２０ｎｍ深いことを特徴とする、請求項１記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
光記録媒体の内周部・中周部・外周部の、どのユーザーゾーン（案内溝が設けてある、情報記録可能な領域）においても安定で良好な記録を実現するために、本発明者らは鋭意検討の結果、以下に述べる本発明に到達した。
すなわち本発明は、
（１）案内溝が形成された円盤状の基板上に、有機色素を含む記録層および反射層を形成してなる光記録媒体において、案内溝の溝深さおよび／または溝幅を、基板の内周から外周に向かって増加させることを特徴とする光記録媒体。
但し、内周から外周に向かって増加させること、とは、溝深さにおいては、基板の案内溝の光学溝形状測定での深さが１４０〜１５５ｎｍであり、少なくとも中心から半径４
５ｍｍにおける溝深さは、半径２５ｍｍにおけるより５〜９ｎｍ深いこと、とする。
また、内周から外周に向かって増加させること、とは、溝幅においては、光学溝形状測定での溝幅が０．２８〜０．３１μｍであり、少なくとも中心から半径４５ｍｍにおける溝幅が、半径２５ｍｍにおけるより０．００３〜０．０１０μｍ広いこと、とする。
（２）案内溝が形成された円盤状の基板上に、有機色素を含む記録層および反射層を形成してなる光記録媒体において、プリフォーマット情報がランドプリピットとして形成されており、該ランドプリピットの底部における、案内溝と平行な方向の最大長が０．２０〜０．３１μｍであることを特徴とする光記録媒体。
および（３）円盤状の基板上に、有機色素を含む記録層および反射層を形成してなる光記録媒体において、光記録媒体の記録層形成面の、面振れ加速度が±５ｍ/ｓ2 以下である
ことを特徴とする光記録媒体
に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の定着部材の間にトナー像が表面に形成された支持体を通過させ、前記支持体を前記定着部材によりトナーの軟化点あるいは融点以上の状態に加熱してトナー像を溶解し、その後、冷却するトナー像定着装置において、
前記支持体を前記定着部材に接着した状態のままで搬送し、トナー像の温度が軟化点あるいは融点以下になった後に前記支持体を前記定着部材から剥がす構成のトナー像定着装置であって、
トナー粘度が１０〜１０１３c poiseであり、かつトナーを構成する樹脂に対してワックス分が０．０５重量％以上であるトナーを使用することを特徴とするトナー像定着装置。
【請求項２】
一対の定着部材の間にトナー像が表面に形成された支持体を通過させ、前記支持体を前記定着部材によりトナーの軟化点あるいは融点以上の状態に加熱してトナー像を溶解し、その後、加熱を停止して冷却するトナー像定着装置において、
前記支持体を定着部材に接着した状態のままで搬送し、トナー像の温度が軟化点あるいは融点以下になったときに前記支持体を前記定着部材から剥がす構成のトナー像定着装置であって、
トナー粘度が１０〜１０１３c poiseであり、かつトナーを構成する樹脂に対してワックス分が０．０５重量％以上であるトナーを使用することを特徴とするトナー像定着装置。
【請求項３】
前記定着部材における前記支持体を剥がす部位において、その剥がす方向において前記支持体に１０deg以上の角度を持たせることが可能な構成であることを特徴とする請求項１または２記載のトナー像定着装置。
【請求項４】
前記定着部材が、ローラ状部材、あるいはフィルム状またはシート状のベルトであることを特徴とする請求項１，２または３記載のトナー像定着装置。
【請求項５】
前記支持体を搬送するベルトにより懸架されて、前記支持体を加熱する定着ローラと冷却ローラとを備えたものであって、前記定着ローラを通過した後は、前記支持体がベルトから離れることが可能な構成であることを特徴とする請求項１または２記載のトナー像定着装置。
【請求項６】
前記支持体を加熱する定着ローラ内に、前記支持体を加熱した後の定着ローラ部分を冷却する冷却手段を設置したことを特徴とする請求項１または２記載のトナー像定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記目的を達成するため、本発明は、一対の定着部材の間にトナー像が表面に形成された支持体を通過させ、前記支持体を前記定着部材によりトナーの軟化点あるいは融点以上の状態に加熱してトナー像を溶解し、その後、冷却するトナー像定着装置において、前記支持体を前記定着部材に接着した状態のままで搬送し、トナー像の温度が軟化点あるいは融点以下になった後に前記支持体を前記定着部材から剥がす構成のトナー像定着装置であって、トナー粘度が１０〜１０１３c poiseであり、かつトナーを構成する樹脂に対してワックス分が０．０５重量％以上であるトナーを使用するものであり、
また本発明は、一対の定着部材の間にトナー像が表面に形成された支持体を通過させ、前記支持体を前記定着部材によりトナーの軟化点あるいは融点以上の状態に加熱してトナー像を溶解し、その後、加熱を停止して冷却するトナー像定着装置において、前記支持体を定着部材に接着した状態のままで搬送し、トナー像の温度が軟化点あるいは融点以下になったときに前記支持体を前記定着部材から剥がす構成のトナー像定着装置であって、トナー粘度が１０〜１０１３c poiseであり、かつトナーを構成する樹脂に対してワックス分が０．０５重量％以上であるトナーを使用するものであり、この構成によって、粘度が１０〜１０１３c poiseの比較的低粘度のトナーを使用しても、ワックスが離型剤として機能して支持体を定着部材から良好に剥がすことができ、従来のような引き剥がし時の振動，剥離音の発生を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、用紙などの支持体に形成されたトナー像を定着部材により加熱，冷却してトナー像を定着させるトナー像定着装置において、粘度が１０〜１０１３c poiseの比較的低粘度のトナーを使用しても、支持体を定着部材に接着した状態のままで搬送し、トナー像の温度が軟化点あるいは融点以下になったとき支持体を定着部材から剥がすことによって、ワックスが離型剤として機能して定着部材から良好に剥がすことができるようになるため、従来のような引き剥がし時の振動，剥離音の発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力状態と、前記第１の電力状態よりも消費電力の少ない第２の電力状態とを有する通信手段を有し、
前記通信手段の電力状態が前記第１の電力状態である期間が第１の期間を超えた場合は前記通信手段の電力状態を前記第２の電力状態に切り替え、前記通信手段の電力状態が前記第２の電力状態である期間が第２の期間を超えた場合は前記通信手段の電力状態を前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置が他の通信装置との通信が可能な状態に切り替えられた場合は前記通信手段の電力状態を前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段の電力状態が前記第１の電力状態であるときに通信相手の通信手段の電力状態も前記第１の電力状態であることを検出した場合は少なくとも前記通信相手との通信が終了するまで前記通信手段の電力状態を前記第２の電力状態に切り替えないようにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段の電力状態が前記第１の電力状態である場合、前記通信装置は外部装置との通信が行える状態であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段の電力状態が前記第２の電力状態である場合、前記通信装置は外部装置との通信が行えない状態であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の期間は、前記第１の期間よりも長いことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の期間及び前記第２の期間を周期的に変更することを特徴とする請求項１から６の何れか記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の期間及び前記第２の期間を電源の種類に応じて変更することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の期間及び前記第２の期間を電源の残量に応じて変更することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、カメラを有する装置であることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の通信装置。
【請求項１１】
第１の電力状態と、前記第１の電力状態よりも消費電力の少ない第２の電力状態とを有する通信手段を制御する制御方法であって、
前記通信手段の電力状態が前記第１の電力状態である期間が第１の期間を超えた場合は前記通信手段の電力状態を前記第２の電力状態に切り替え、前記通信手段の電力状態が前記第２の電力状態である期間が第２の期間を超えた場合は前記通信手段の電力状態を前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＥＥＥ１３９４規格等に準拠した通信手段を有する通信装置及びこのような通信手段を制御する制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、ＩＥＥＥ１３９４規格等に準拠した通信手段を有する通信装置で消費される電力を削減できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置は、第１の電力状態と、前記第１の電力状態よりも消費電力の少ない第２の電力状態とを有する通信手段を有し、前記通信手段の電力状態が前記第１の電力状態である期間が第１の期間を超えた場合は前記通信手段の電力状態を前記第２の電力状態に切り替え、前記通信手段の電力状態が前記第２の電力状態である期間が第２の期間を超えた場合は前記通信手段の電力状態を前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする。
また、本発明の制御方法は、第１の電力状態と、前記第１の電力状態よりも消費電力の少ない第２の電力状態とを有する通信手段を制御する制御方法であって、前記通信手段の電力状態が前記第１の電力状態である期間が第１の期間を超えた場合は前記通信手段の電力状態を前記第２の電力状態に切り替え、前記通信手段の電力状態が前記第２の電力状態である期間が第２の期間を超えた場合は前記通信手段の電力状態を前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＥＥＥ１３９４規格等に準拠した通信手段を有する通信装置で消費される電力を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２２Ｎ＋１ビットの記憶容量を有する半導体記憶装置であって、
その主表面が３行３列の９個の領域に等分割された長方形の半導体基板、および
前記半導体基板の前記９個の領域のうちの中央領域以外の各領域に形成され、この各領域は２２Ｎ−２ビットの記憶容量を有し、そのアスペクト比が１：２のメモリアレイを備える、半導体記憶装置。
【請求項２】
さらに、前記半導体基板の前記中央領域の中央部に形成され、前記メモリアレイを制御する制御回路、および
前記半導体基板の前記中央領域の周辺部に設けられ、前記制御回路と外部との間で信号の授受を行なう複数のパッドを備える、請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
３行３列の９個の領域に分割された領域のうち、中央を除く周囲の８個の前記領域に形成されたメモリアレイと、
前記メモリアレイを制御する制御回路と、外部との間で信号の授受を行なう複数のパッドとを有する、前記９個の領域のうちの中央に位置する中央領域とを備える、半導体記憶装置。
【請求項４】
前記制御回路は中央領域の中央部に配置され、前記複数のパッドは前記中央部の周囲に配置された、請求項３に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記半導体記憶装置の記憶容量は、２２Ｎ＋１ビットである、請求項３または請求項４に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
各前記メモリアレイは、複数に分割されている、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、２２Ｎ＋１ビットの記憶容量を有する半導体記憶装置であって、その主表面が３行３列の９個の領域に等分割された長方形の半導体基板、および半導体基板の９個の領域のうちの中央領域以外の各領域に形成され、この各領域は２２Ｎ−２ビットの記憶容量を有し、そのアスペクト比が１：２のメモリアレイを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明に、さらに、半導体基板の中央領域の中央部に形成され、メモリアレイを制御する制御回路、および半導体基板の中央領域の周辺部に設けられ、制御回路と外部との間で信号の授受を行なう複数のパッドが設けられる。
請求項３に係る発明は、３行３列の９個の領域に分割された領域のうち、中央を除く周囲の８個の領域に形成されたメモリアレイと、メモリアレイを制御する制御回路と、外部との間で信号の授受を行なう複数のパッドとを有する、９個の領域のうちの中央に位置する中央領域とを備えたものである。
請求項４に係る発明では、請求項３に係る発明の制御回路は中央領域の中央部に配置され、複数のパッドは中央部の周囲に配置されている。
請求項５に係る発明では、請求項３または請求項４に係る発明の半導体記憶装置の記憶容量は、２２Ｎ＋１ビットである。
請求項６に係る発明では、請求項１から請求項５までのいずれかに係る発明の各メモリアレイは、複数に分割されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
請求項２に係る発明では、半導体基板の中央領域の中央部に制御回路が形成され、中央領域の周辺部にパッド群が設けられる。この場合は、制御回路およびパッド群をコンパクトに配置できる。
請求項６に係る発明では、各メモリアレイは、複数に分割される。この場合は、動作速度の高速化および低消費電力化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板の上に、第１導電型の第１半導体層と、発光層と、第２導電型の第２半導体層とが積層され、前記第１半導体層に設けられた第１電極と、前記第２半導体層に設けられて光を透過しない第２電極とを有し、前記第２半導体層を通して光を取り出す半導体発光素子において、前記第１半導体層或いは前記第２半導体層の内部または表面に電流阻止層が形成されており、前記第１電極は前記電流阻止層を挟むように形成されていることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記第１電極が前記電流阻止層に対して対称となる位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
電流により発光する領域が、前記電流阻止層を挟んで両側に存在することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
電流により発光する全ての領域が、前記第１電極から、前記第１半導体層の厚さの１２０倍以下の距離内に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記第２電極が前記電流阻止層の領域の内側に収まるように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記第２電極が前記電流阻止層の領域より５μｍ以上内側に包含されるように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の請求項２は、上記第１電極が上記電流阻止層に対して対称となる位置に形成されていることを特徴とする。さらに、請求項３は、電流により発光する領域が、上記電流阻止層を挟んで両側に存在することを構成としている。さらに、請求項４は、電流により発光する全ての領域が、上記第１電極から、上記第１半導体層の厚さの１２０倍以下の距離内に設けられていることを構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項５は、上記第２電極が上記電流阻止層の領域の内側に収まるように形成されていることにより構成されており、さらに、請求項６は、上記第２電極が上記電流阻止層の領域より５μｍ以上内側に包含されるように形成されていることにより構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、ｎ型コンタクト層１０３の厚さは２．５μｍのままで、２つのｎ型電極１０８間の発光層１０４の横幅のみを上記の２００μｍから６００μｍ、８００μｍと大きくした素子についても検討した。この場合にも、発光層１０４の幅が６００μｍの素子、すなわち電流阻止層１０６とｎ型電極層１０８との距離が最も離れた部分がｎ型コンタクト層１０３の厚さの１２０倍の素子では、ほぼ均一な発光が得られ、モールドランプに実装した場合の正面輝度および斜め輝度も電流にほぼ比例していた（比例関係からのずれは低電流領域でも最大±２０％程度）。一方、発光層１０４の幅を８００μｍにした素子では、低電流領域でｎ型電極１０８近傍の発光が強くなる現象が観測され、従来例素子よりは改善は見られるものの、モールドランプ実装時の輝度−電流特性の比例関係からのずれは低電流領域（０．５ｍＡ駆動時）で最大±５０％以上と大きくなった。この結果より、電流阻止層１０６とｎ型電極層１０８との距離がｎ型コンタクト層１０３の厚さの約１２０倍以内の領域に全ての発光領域１１１が存在するようにすることが望ましいことが分かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本素子をモールドランプに実装した場合でも、図２と同等の電流に比例した輝度の変化が観測された。これは前述のように、電流阻止層２０６とｎ型電極２０８との距離を最も離れた部分でも１４０μｍすなわちｎ型コンタクト層２０３の厚さの約１１８倍としたことと、ｐ型ボンディング電極２１０直下にｐ型ボンディング電極２１２よりも大きい電流阻止層２０６を設けたことによる効果であり、駆動電流量に依存せず電流を発光領域２１１全体に均一に注入することができた結果である。また、素子抵抗も０．５ｍＡから５０ｍＡの駆動電流範囲において、７〜８Ωと一定であり、電流に対する素子抵抗の変化を小さく抑制することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に配線が形成された基板と、
該基板上に搭載され前記配線と接続される半導体素子と、
接地電位に接続され、かつ、前記半導体素子を覆う導電性のキャップとを備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記基板表面に形成された前記配線は、前記基板の表裏を貫通する貫通孔を介して前記基板裏面に形成された外部端子と接続されることを特徴とする請求項１項記載の半導体装置。
【請求項３】
前記基板は表面と裏面との間に、前記接地電位に接続される導電性の中間層を有することを特徴とする請求項１項記載の半導体装置。
【請求項４】
前記導電性のキャップに接続され、前記基板に形成された貫通穴を介して前記基板裏面に突出するとともに前記接地電位に接続される突出部を有することを特徴とする請求項２項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記基板裏面から露出した前記突出部は、前記外部端子の高さよりも低いことを特徴とする請求項４項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記導電性のキャップは絶縁材を介して前記半導体素子と接していることを特徴とする請求項１項記載の半導体装置。
【請求項７】
前記外部端子のうち前記接地電位に接続される前記外部端子は前記基板の中心から見て略均等に配置されることを特徴とする請求項２項記載の半導体装置。
【請求項８】
前記外部端子は複数の列状に形成されており、そのうちの最外周に位置する前記外部端子を前記接地電位に接続することを特徴とする請求項２項記載の半導体装置。
【請求項９】
前記突出部は前記基板の中心から見て略均等に配置されることを特徴とする請求項４項記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記突出部は前記基板の周囲に設けられ、前記外部端子は前記突出部の内側に形成されることを特徴とする請求項４項記載の半導体装置。
【請求項１１】
配線と周囲を囲む導電層がその表面に形成された基板と、
該基板上に搭載され、その表面に形成された電極が前記配線に接続される半導体素子と、
前記基板表面に設けられ、前記半導体素子を覆い、前記導電層に接続される導電性のキャップと、
前記基板の裏面に形成され、前記基板に形成された貫通孔を介して前記配線と接続される外部端子と、を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
前記導電層は、接地電位に接続される前記外部端子に接続されることを特徴とする請求項１１項記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記基板は前記表面と裏面との間に接地電位に接続される導電性の中間層を有することを特徴とする請求項１１項記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記半導体素子は、前記導電性のキャップと絶縁材を介して接していることを特徴とする請求項１１項記載の半導体装置。
【請求項１５】
その表面に形成された配線と、
前記表面の周囲に形成された導電層と、
表面と裏面との間に形成された導電性の中間層と、
表面と裏面とを貫通し前記導電性の中間層と接続される第１の複数の貫通孔と、
前記導電性の中間層と接続されない第２の複数の貫通孔とを有する基板と、
信号を入力あるいは出力するための複数の信号電極と接地電位に接続される複数の接地電極とを少なくとも含む、前記配線に接続される複数の電極を有する半導体素子と、
前記半導体素子を覆う、前記導電層に接続された導電性のキャップと、
前記接地電極と前記第１の複数の貫通孔を介して接続される複数の第１の外部電極と、
前記信号電極と前記第２の複数の貫通孔を介して接続される複数の第２の外部電極と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
前記第１の複数の外部電極は、前記基板の中心から見て略均等に配置されることを特徴とする請求項１５項記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記第１の複数の外部電極は、前記基板の端部近傍に他の外部電極を囲むように配置されること特徴とする請求項１５項記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部と、
前記コア部と外部との間のインターフェース回路となる複数の入出力回路部と、
前記複数の入出力回路部の間の領域に形成された、電源電位又は接地電位に接続される拡散層とを有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体集積回路において、
前記拡散層はリング状に形成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
コア部と、
前記コア部と外部との間のインターフェース回路となる複数の入出力回路部と、
前記複数の入出力回路部の間の領域に形成された、接地電位に接続される第１の拡散層と電源電位に接続される第２の拡散層とを有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体集積回路において、
前記第２の拡散層は、前記第１の拡散層に取り囲まれるように形成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の半導体集積回路において、
前記第１及び第２の拡散層はリング状に形成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体集積回路において、
隣り合う前記入出力回路部の間の領域は、間隔が非一定に形成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項７】
コア部と、前記コア部と外部との間のインターフェース回路となる複数の入出力回路部とを有する半導体集積回路をレイアウトするに当たり、
前記複数の入出力回路部の間の領域に、電源電位又は接地電位に接続される拡散層をレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト方法。
【請求項８】
請求項７に記載の半導体集積回路のレイアウト方法において、
前記拡散層をリング状にレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト方法。
【請求項９】
コア部と、前記コア部と外部との間のインターフェース回路となる複数の入出力回路部とを有する半導体集積回路をレイアウトするに当たり、
前記複数の入出力回路部の間の領域に、接地電位に接続される第１の拡散層と電源電位に接続される第２の拡散層とをレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体集積回路のレイアウト方法において、
前記第２の拡散層を、前記第１の拡散層に取り囲まれるようにレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の半導体集積回路のレイアウト方法において、
前記第１及び第２の拡散層をリング状にレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の半導体集積回路のレイアウト方法において、
隣り合う前記入出力回路部の間の領域の大きさを判別する工程と、
該判別により求めた大きさが、予め定めた値より大きい場合に、拡散層を設ける工程とを有することを特徴とする半導体集積回路のレイアウト方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の半導体集積回路のレイアウト方法において、
隣り合う前記入出力回路部の間の領域は、間隔が非一定に形成されていることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト方法。
【請求項１４】
予め定めた規則に従い入出力回路部をレイアウトする入出力回路部レイアウト手段を具えた半導体集積回路のレイアウト装置において、
コア部と、前記コア部と外部との間のインターフェース回路となる複数の入出力回路部とを有する半導体集積回路をレイアウトするに当たり、
前記複数の入出力回路部の間の領域に、電源電位又は接地電位に接続される拡散層をレイアウトするレイアウト手段を具えることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の半導体集積回路のレイアウト装置において、
前記拡散層をリング状にレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト装置。
【請求項１６】
予め定めた規則に従い入出力回路部をレイアウトする入出力回路部レイアウト手段を具えた半導体集積回路のレイアウト装置において、
コア部と、前記コア部と外部との間のインターフェース回路となる複数の入出力回路部とを有する半導体集積回路をレイアウトするに当たり、
前記複数の入出力回路部の間の領域に、接地電位に接続される第１の拡散層と電源電位に接続される第２の拡散層とをレイアウトするレイアウト手段を具えることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の半導体集積回路のレイアウト装置において、
前記第２の拡散層を、前記第１の拡散層に取り囲まれるようにレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の半導体集積回路のレイアウト装置において、
前記第１及び第２の拡散層をリング状にレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト装置。
【請求項１９】
請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の半導体集積回路のレイアウト装置において、
隣り合う前記入出力回路部の間の領域の大きさを判別する工程と、
該判別により求めた大きさが、予め定めた値より大きい場合に、拡散層を設ける工程とを有することを特徴とする半導体集積回路のレイアウト装置。
【請求項２０】
請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の半導体集積回路のレイアウト装置において、
隣り合う前記入出力回路部の間の領域は、間隔が非一定に形成されていることを特徴とする半導体集積回路のレイアウト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のエバネッセント光を用いた露光装置の実施例１の構成を表わすものである。同図において１０６は露光用のマスクとして用いるエバネッセント光マスク、１０８は被加工用の基板である。図１の下側はエバネッセント光マスク１０６の表側の面で、与圧容器１０５の外側に、上側にある裏面は与圧容器１０５の内側に面するように配置されている。与圧容器１０５は圧力調節弁１０９を通して高圧ガス容器１１０に接続され、与圧容器１０５内の圧力を調整することができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の保湿用物品は、少なくとも身体被覆部材と非通気性部材とから構成され、当該非通気性部材が肌荒れ部分及びその近傍を包み込む範囲の身体被覆部材の内側に接着されている。身体被覆部材とは、肌に接して、身体の一部又は全体を被覆し、通気性を有する物である。例えば、下着、手袋、靴下、サポーターなどの通常の衣服が挙げられる。また、非通気性部材とは、空気の流入を遮断できる物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の非通気性部材には、柔軟性に優れ、強度特性が良好なスチレン系エラストマーシートが用いられるが、スチレン系エラストマーシートにその他の合成樹脂、エラストマーなどを積層して用いることも可能である。
上記その他の合成樹脂、エラストマーとしては、例えば、塩化ビニル、ポリエチレン、ウレタンなどの合成樹脂、熱可塑性エラストマー、シリコーンエラストマーなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電動モータ部と燃料ポンプ部が共通ハウジングに収容され、
燃料ポンプ部は、円環状に複数の羽根溝群が形成されているインペラと、このインペラを回転可能に収容するポンプケーシングとを有し、
ポンプケーシングは、インペラの羽根溝群と対向する領域に圧縮流路が形成され、その圧縮流路の上流端に連通するサイド吸入路とその下流端に連通する吐出路を備えている燃料ポンプであって、
共通ハウジングが、ポンプケーシングのサイド吸入路と対向する位置から外部に突出する筒を有しており、その筒の内部にサイドポートが形成されており、サイドポートとサイド吸入路が連通していることを特徴とする燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、電動モータ部と燃料ポンプ部が共通ハウジングに収容されている燃料ポンプに関する。燃料ポンプ部は、円環状に複数の羽根溝群が形成されているインペラと、このインペラを回転可能に収容するポンプケーシングとを有する。ポンプケーシングは、インペラの羽根溝群と対向する領域に圧縮流路が形成され、その圧縮流路の上流端に連通するサイド吸入路とその下流端に連通する吐出路を備えている。共通ハウジングが、ポンプケーシングのサイド吸入路と対向する位置から外部に突出する筒を有しており、その筒の内部にサイドポートが形成されており、サイドポートとサイド吸入路が連通している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が５００〜１５００の合成ワックス８５質量％〜１０質量％に式（１）、Ｒ1ＣＯ−ＮＨ（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯＲ2（式中ｎは、１〜６の整数を、またＲ1およびＲ2は、共に同一であっても、異なっていてもよく、Ｃ7〜Ｃ21のアルキル基またはアルケニル基を示す。）で表される高級脂肪酸アミド系化合物を１５質量％〜９０質量％の割合で配合したゴム配合用ワックス組成物。
【請求項２】
該高級脂肪酸アミド系化合物が、上記式（１）において、ｎは１〜４の整数、Ｒ1およびＲ2は、共に同一であっても、異なっていてもよく、Ｃ7〜Ｃ21のアルキル基またはアルケニル基であるゴム配合用ワックス組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のゴム配合用ワックス組成物において、上記式（１）で表される高級脂肪酸アミド系化合物の一部を式（２）、ＲＣＯＮＨ2（式中Ｒは、上記式（１）におけるＲ1およびＲ2と同一であっても、異なっていてもよく、Ｃ7〜Ｃ21のアルキル基またはアルケニル基を示す。）で表される高級脂肪酸アミドで置き換えたものであるゴム配合用ワックス組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム配合用ワックス組成物を含む防振ゴム製品。
【請求項５】
１２０℃での連続使用も可能な請求項４に記載の防振ゴム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションが特定サービスクラスのサービスを合法的に実行することを認証する方法であって、
アプリケーション領域認可機関でサービスクラスを定義し、または保全領域認可機関でサービスクラスを作成し、該サービスクラスを前記保全領域認可機関の保全利益と諸要件を満足するように規定された政策を有する保全領域認可機関によって認証し、前記サービスクラスが前記保全領域認可機関によって再使用されない一意の識別名を有するようにするステップと、
前記アプリケーション領域認可機関から有効なサービスクラスを含む証明書の形で権限レベルを付与するステップと、
前記アプリケーションを前記証明書に堅密に結び付けるステップと、
からなる方法。
【請求項２】
前記アプリケーションと暗号ユニットとの間に信頼関係を確立し、前記アプリケーションに対し、前記暗号ユニットが不正変更されていないことを保証するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信頼化ロードサブシステムを用いてアプリケーションの認証を実施するステップと、
プログラムイメージをシステムメモリ空間にロードするステップと、
該ロードの間に、前記アプリケーションが不正変更されていないことを認証するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
証明書によって支配される任意の対象物を認証するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスクラスは、前記保全領域認可機関によって再使用されない一意の識別名を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーション認可機関がアプリケーションに対してサービスクラスを含むアプリケーション証明書を発行できるようにするために、前記保全領域認可機関から前記アプリケーション領域認可機関へ前記サービスクラスを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アプリケーションは、前記サービスクラスによって識別される手段にアクセスするために証明書を有しなければならない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーションによって規定される方法を機能状態に維持するために、方法のアクセス制御および存在制御がいずれも、常に存在しなければならない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
繊維質ウェブ材としては、麻、吉野紙、ライスペーパー、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル等の繊維紙、好ましくはマニラ麻の繊維紙（和紙）が用いられる。これらの繊維質ウェブ材はロール状に巻き取られているので、ファイブラスケーシングの製造に際しては、繊維質ウェブ材を筒状に成形しながら、再生セルロースを塗布することになる。本発明においては、筒状に成形する前のロール状の繊維質ウェブ材に予め精密な多色刷り印刷を施した後筒状に成形し、その内周面側に再生セルロースを塗布することにより、ファイブラスケーシングが製造される。印刷インキには、食品に対する安全性を考慮し、厚生省告示第20号の「合成樹脂製の器具又は容器包装規格試験」に合格したものが使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フレーム１１は、ステンレス，スチール等の１枚の金属板より一体形成された部材であって、リング１０がはめ込まれて取り付けられている環部２０と、第１支持脚部２１と、第２支持脚部２５とを有している。
第１支持脚部２１は、環部２０の左右両側から穂先側（図１の左側）に延出した一対の前脚２２，２３を有しており、前脚２２，２３の先端部は一体化され竿体２の周面に当接するように折り曲げて形成されている。そして、この前脚２２，２３の先端部が第１固定部２４となっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２支持脚部２５は、環部２０の竿体側からやや竿元側（図１の右側）に延出した一対の後脚２６，２７を有しており、後脚２６，２７の先端部は一体化され竿体２の周面に当接するように折り曲げて形成されている。そして、この後脚２６，２７の先端部が第２固定部２８となっている。
このラインガイド１は、以下のように製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴマ成分と、水溶性ヘミセルロースを有効成分とする乳化剤とを含む調味用ゴマソース。
【請求項２】
前記水溶性ヘミセルロースが大豆抽出繊維である、請求項１記載の調味用ゴマソース。
【請求項３】
前記ゴマ成分がゴマペースト及び／又はゴマ油である、請求項１記載の調味用ゴマソース。
【請求項４】
水溶性ヘミセルロースを有効成分とする乳化剤を熱水に溶解させる溶解工程と、前記溶解工程で得られる乳化剤溶液を用いてゴマ成分を乳化させる乳化工程とを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の調味用ゴマソースの製造方法。
【請求項５】
前記熱水が８０℃以上の水である、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記乳化工程におけるゴマ成分と乳化剤と熱水との割合が、ゴマ成分：乳化剤：熱水＝１〜４：１：４〜１０（重量比）である、請求項４又は５記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本製造方法においては、ゴマ成分と乳化剤と熱水との割合が、ゴマ成分：乳化剤：熱水＝１〜４：１：４〜１０となるようにするのが好ましい。特に、この割合が４：１：４の場合、最も効率的にゴマ成分を分散させることができ、短時間で乳化状態が得られる。ただし、溶解工程における乳化剤と熱水との割合は、乳化剤：熱水＝１：６〜１０、より好ましくは１：８とするのがよい。これにより、次の乳化工程へ送液するために希釈して粘度を低減させる必要がなく、速やかな送液が可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【実施例１】
本実施例では、調味用ゴマソースの製造に用いるゴマ成分の乳化物を、ゴマ成分と乳化剤と熱水とを混合撹拌して予備乳化することにより製造した。ここで、各成分の割合としては、乳化剤（商品名ソヤファイブＳ；不二製油（株）製）とゴマ成分（ゴマペースト及びゴマ油）とを、ゴマ成分：乳化剤＝４：１（重量比）（該ゴマ成分中の油分と乳化剤との割合は油分：乳化剤＝２：１）となるようにし、熱水の割合は表１に示したように前記乳化剤１に対して３、４、６、８となるように変化させた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
1998313817.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、回転体３１に対するブレード３２の突端部３２ｂの角度は、図３および図５に示す角度より大小となる角度でもよく、作業現場における地面の傾斜度や回転体３１と操作管４とのなす角度に応じて、図示する角度より急角度または緩角度としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本回路構成におけるミキサ用トランジスタＱ19, Ｑ20は、シングルゲート構造を有し、ドレインとソース間に電圧を印加しないスイッチ型として用いている。すなわち、ゲートにＬＯ信号を入力し、ソースとドレインの一方にＲＦ信号を入力し、ソースとドレインの他方からミキシング後の信号を取り出すように接続されている。
より詳しい接続関係を述べると、ミキサ用トランジスタＱ19, Ｑ20のソースとドレインの一方にＲＦ入力端子ＲＦin1 又はＲＦin2 が接続され、ミキサ用トランジスタＱ19, Ｑ20のゲートに、第１実施形態と同様に、デュアルゲート構造のＬＯ増幅用トランジスタＱ13又はＱ14が、それぞれ結合容量Ｃ1 又はＣ2 を介して接続されている。ＬＯ増幅用トランジスタＱ13又はＱ14は、その第１ゲートが共通なＬＯ入力端子ＬＯinに接続され、第２ゲートが高周波接地用キャパシタＣ3 又はＣ4 によって高周波的に接地されている。このＬＯ増幅用トランジスタＱ13とＱ14の第１及び第２ゲートのバイアス電圧は、抵抗Ｒ５〜Ｒ８のほかに、Ｒ２１〜Ｒ２４によって設定されている。ミキサ用トランジスタＱ19, Ｑ20のソースとドレインの他方側は、抵抗Ｒ13又はＲ14を介して接地電位に接続されるとともに、結合容量Ｃ9 又はＣ10を介して、シングルゲート構造のＩＦ増幅用トランジスタＱ21またはＱ22のゲートに接続されている。このＩＦ増幅用トランジスタＱ21, Ｑ22のドレインが共通化され、この共通接続点がＩＦ出力端子ＩＦout に接続されている。ＩＦ出力端子ＩＦout から電源電圧ＶDDの供給を受ける構成を採用していることは第１実施形態の場合と同様である。このため、ＩＦ増幅用トランジスタＱ21, Ｑ22のドレインと接地電位の間には２つの抵抗Ｒ15とＲ16、又はＲ17とＲ18がそれぞれ直列接続され、その抵抗分割によってゲートバイアス点を設定している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施形態においても、第１実施形態とほぼ同様な構成の入出力遮断部を各ミキサ回路ブロック内に内蔵している。ただし、本実施形態の場合、ミキサ用トランジスタＱ19, Ｑ20にはドレイン電流が本来的に流れない構成としていることから、出力スイッチ用トランジスタＱ15, Ｑ16は、ミキサ用トランジスタＱ19, Ｑ20ではなく、ＩＦ増幅用トランジスタＱ21, Ｑ22のソースに接続させている。このＩＦ増幅用トランジスタＱ21, Ｑ22のソースは、それぞれ容量Ｃ13又はＣ14を介して接地電位に接続されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1998313259.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を電流信号に変換する光電変換部と、該光電変換部の出力電流信号を電圧信号に変換する前置増幅器と、該前置増幅器の出力電圧信号を受ける増幅器であって、入力信号と参照電位の差が所定の電圧よりも小さい場合は線形増幅し、所定の電圧よりも大きい場合はリミット増幅するリミット機能付き増幅器と、該リミット機能付き増幅器の出力電圧信号を増幅して一定振幅の信号を出力する自動利得制御増幅器を含む、光信号を受けて電気信号に変換し出力する光受信回路を有する光受信器において、
該光信号の所望のダイナミックレンジの範囲内で、
ΔＶＡＷＬ＜Ｒｓ・Δｔ
（ここで、ΔＶＡＷＬは該リミット機能付き増幅器の出力信号振幅、Δｔは１ビットの光信号が占める時間、Ｒｓは該リミット機能付き増幅器のスルーレート）を満たすように該リミット機能付き増幅器の出力信号振幅を制限することを特徴とした光受信器。
【請求項２】
上記請求項１の光受信器において、該光電変換部はアバランシェフォトダイオードで構成されたことを特徴とする光受信器。
【請求項３】
上記請求項１の光受信器において、該光電変換部は光ファイバ増幅器とＰＩＮフォトダイオードで構成されたことを特徴とする光受信器。
【請求項４】
光信号を電流信号に変換する光電変換部と、該光電変換部の出力電流信号を電圧信号に変換する前置増幅器と、該前置増幅器の出力電圧信号を受ける増幅器であって、入力信号と参照電位の差が所定の電圧よりも小さい場合は線形増幅し、所定の電圧よりも大きい場合はリミット増幅するリミット機能付き増幅器と、該リミット機能付き増幅器の出力電圧信号を増幅して一定振幅の信号を出力する自動利得制御増幅器を含む、光信号を受けて電気信号に変換し出力する光受信回路を有する光受信器において、
該リミット機能付き増幅器がリミット増幅を始める所定の電圧は、所望の誤り率の下での該光電変換部及び該前置増幅回路で決まる最小受信感度における該前置増幅回路の出力信号と該参照電位の差よりも大きく設定されており、
該光信号の所望のダイナミックレンジの範囲内で、
ΔＶＡＷＬ＜Ｒｓ・Δｔ
（ここで、ΔＶＡＷＬは該リミット機能付き増幅器の出力信号振幅、Δｔは１ビットの光信号が占める時間、Ｒｓは該リミット機能付き増幅器のスルーレート）を満たすように該リミット機能付き増幅器の出力信号振幅を制限することを特徴とした光受信器。
【請求項５】
上記請求項４の光受信器において、該光電変換部はアバランシェフォトダイオードで構成されたことを特徴とする光受信器。
【請求項６】
上記請求項４の光受信器において、該光電変換部は光ファイバ増幅器とＰＩＮフォトダイオードで構成されたことを特徴とする光受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仙椎を後方から支える変形可能な枕と、枕から延びるシート状の固定部からなる腰痛防止用腰もたれ。
【請求項２】
請求項１において、変形可能な枕は空気クッションである腰痛防止用腰もたれ。
【請求項３】
請求項２において、空気クッションは空気の圧力を調整できるバルブを有する腰痛防止用腰もたれ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施例
本発明の腰もたれは、図１に示すように、直径１５ｃｍ程度のゴム毬状の変形可能な枕１と、一部を延長させたシート状の固定部２から構成されている。変形可能な枕１は空気が充填してあるクッションであり、使用者の体重によって容易に変形する。
この空気クッションの圧力が余り高いと、変形せず、仙椎にフィットしないので、手で押したときに容易に変形する圧力に調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】腰痛防止用腰もたれの斜視図。
【図２】使用状態を示す図面。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】