Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のパターンと、当該所望のパターンよりも寸法の小さな補助パターンとが配列されたマスクを、前記所望のパターンが解像され、かつ、前記補助パターンの解像が抑制されるように、複数種類の光で照明して前記マスクを経た光を被露光体に投影光学系を介して投影する露光方法であって、
焦点深度が許容範囲内となるように、前記被露光体を光軸方向に移動させながら複数回露光するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記マスクは、前記補助パターンの中で前記所望のパターンに隣接するパターンの寸法が他の補助パターンの寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
所望のパターンと、当該所望のパターンよりも寸法の小さな補助パターンとが配列されたマスクを、前記所望のパターンが解像され、かつ、前記補助パターンの解像が抑制されるように、複数種類の光で照明して前記マスクを経た光を被露光体に投影光学系を介して投影する露光方法に適した前記マスクの製造方法であって、
前記所望のパターンの寸法を、第１の方向において当該第１の方向と直交する第２の方向の寸法よりも長く設定するステップと、
前記補助パターンの寸法を、前記第１の方向において当該第１の方向と直交する第２の方向の寸法よりも長く設定するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項４】
所望のパターンと、当該所望のパターンよりも寸法の小さな補助パターンとが配列されたマスクを、前記所望のパターンが解像され、かつ、前記補助パターンの解像が抑制されるように、複数種類の光で照明して前記マスクを経た光を被露光体に投影光学系を介して投影する露光方法に適した前記マスクの製造方法であって、
複数種類の形状が異なる所望のパターンが存在する場合に２種類以上の形状の異なる前記補助パターンを配置することを特徴とする方法。
【請求項５】
所望のパターンと、当該所望のパターンよりも寸法の小さな補助パターンとが配列されたマスクを、前記所望のパターンが解像され、かつ、前記補助パターンの解像が抑制されるように、複数種類の光で照明して前記マスクを経た光を被露光体に投影光学系を介して投影する露光方法に適した前記マスクの製造方法であって、
挿入される２つの補助パターンの重なった場合又は隣接した場合は、前記２つの補助パターンを設ける代わりに、前記２つの補助パターンの重心を重心とする補助パターンを配置することを特徴とする方法。
【請求項６】
所望のパターンと、当該所望のパターンよりも寸法の小さな補助パターンとが配列されたマスクを、前記所望のパターンが解像され、かつ、前記補助パターンの解像が抑制されるように、複数種類の光で照明して前記マスクを経た光を被露光体に投影光学系を介して投影する露光方法に適したマスクの製造方法であって、
解像度をＲ、露光光の波長をλ、投影光学系の開口数をＮＡ、ｋ１＝Ｒ／（λ／ＮＡ）とし、挿入される２つのダミーパターンの最小頂点間隔がｋ１換算で０．２０以下になった場合に、前記２つの補助パターンを設ける代わりに、前記２つの補助パターンの重心を重心とする一の補助パターンを配置することを特徴とする方法。
【請求項７】
所望のパターンと、当該所望のパターンよりも寸法の小さな補助パターンとが配列されたマスクを、前記所望のパターンが解像され、かつ、前記補助パターンの解像が抑制されるように、複数種類の光で照明して前記マスクを経た光を被露光体に投影光学系を介して投影する露光方法に適したマスクの製造方法であって、
前記所望のパターンを、直交２方向のいずれかの方向で整列する少なくとも２つのコンタクトホールを有する周期パターンと、前記直交２方向のいずれの方向においても整列する他のコンタクトホールを有しない孤立パターンとに分類するステップと、
前記周期パターンに対しては、前記少なくとも２つのコンタクトホールの間隔としての周期に基づいて前記補助パターンを前記整列している方向に配置するステップと、
前記孤立パターンに対しては任意の周期に基づいて前記補助パターンを配置する第２のステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記孤立パターンに対して前記補助パターンを配置するステップは、
前記孤立パターンから所定の距離の範囲内に周期性パターンが存在するかどうかを判断するステップと、
前記判断ステップが存在すると判断した場合に前記周期性パターンの周期に合わせて前記補助パターンを配置することを特徴とするステップと、
前記判断ステップが存在しないと判断した場合に前記孤立パターンの寸法をハーフピッチにして前記補助パターンを配置するステップとを有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記周期パターンは、第１の方向に周期性を有する第１の周期パターンと、前記第１の方向に平行な第２の方向に周期性を有する第２のパターンを含み、前記第１及び第２の周期パターンを構成するコンタクトホールはいずれも前記第１及び第２の方向に垂直な方向に他のコンタクトホールが存在しない場合に、
前記第１及び第２の周期パターンの間に、前記第１及び第２の方向に垂直な方向に関する前記第１及び第２の周期パターン間隔を周期として、前記補助パターンを配置するステップを更に有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記周期パターンを構成するコンタクトホールはいずれも前記周期パターンが周期性を有する第１の方向に垂直な第２の方向に他のコンタクトホールが存在しない場合に、
前記周期パターンと前記孤立パターンの間に、前記第２の方向に関する前記第１の方向と当該第１の方向と平行で前記孤立パターンを通る第３の方向との間隔を周期として利用して、前記補助パターンを配置するステップを更に有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれか一項記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１２】
第１の所望のパターンと、
前記第１の所望のパターンの近くに配置され、前記第１の所望のパターンよりも寸法が小さく、前記第１のパターンと略相似な形状を有する第１の補助パターンと、
前記第１の所望のパターンと形状が異なる第２の所望のパターンと、前記第２の所望のパターンの近くに配置され、前記第２の所望のパターンよりも寸法の小さく、前記第２のパターンと略相似な形状を有する第２の補助パターンと、を有し、
前記第１の補助パターンは、前記第１の所望のパターンの周辺に第１の周期で複数配列されており、前記第２の補助パターンは、前記第２の所望のパターンの周辺に第２の周期で複数配列されていることを特徴とするマスク。
【請求項１３】
請求項１２記載のマスクを用いて前記被露光体を露光するステップと、
前記露光された被露光体に所定のプロセスを行うステップとを有するデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群より成るズームレンズと、前記複数のレンズ群をズーム及びフォーカスの調節の為に作動させるレンズ駆動部材とを有するカメラのレンズ装置において、
前記レンズ駆動部材は、前記ズーム調節の為の前記複数のレンズ群の作動過程において、所定の範囲で、少なくとも、第１の被写体距離にピントを合せ続ける第１の領域と前記第１の被写体距離よりも近距離側の第２の被写体距離にピントを合せ続ける第２の領域を有することを特徴とするカメラのレンズ装置。
【請求項２】
複数のレンズ群より成るズームレンズと、前記複数のレンズ群をズーム及びフォーカスの調節の為に作動させるレンズ駆動部材とを有するカメラのレンズ装置において、
前記レンズ駆動部材は、前記ズーム調節の為の前記複数のレンズ群の作動過程において、所定の範囲で、少なくとも、第１の被写体距離にピントを合せ続ける第１のカム領域と前記第１の被写体距離よりも近距離側の第２の被写体距離にピントを合せ続ける第２のカム領域を有するズームカムを有し、該ズームカムには、前記第１のカム領域と前記第２のカム領域が交互に連続して設けられていることを特徴とするカメラのレンズ装置。
【請求項３】
前記第１のカム領域と前記第２のカム領域は、切り換え可能な一つのズーム位置において何れかを選択可能なように設けられていることを特徴とする請求項２に記載のカメラのレンズ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のレンズ装置と、被写体距離を測定する測距手段とを有し、
所望とされるズーム位置において、前記測距手段により得られる現在の被写体距離が前記第１の被写体距離に含まれる場合は、前記レンズ駆動部材を介して前記複数のレンズ群の一つを前記ズームカムの前記第１のカム領域に設定し、前記第２の被写体距離に含まれる場合は、前記レンズ駆動部材を介して前記複数のレンズ群の一つを前記ズームカムの前記第２のカム領域に設定して、フォーカス調節を行うことを特徴とするズームカメラ。
【請求項５】
請求項３に記載のレンズ装置と、被写体距離を測定する測距手段とを有し、
所望とされるズーム位置まで前記複数のレンズ群が作動させられた際、前記複数のレンズ群のうちのフォーカス調節に用いられるレンズ群は前記第１のカム領域に位置し、撮影時における現在の被写体距離が前記第１の被写体距離に含まれる場合は、直ちに撮影動作を実行し、撮影時における現在の被写体距離が前記第２の被写体距離に含まれる場合は、前記レンズ駆動部材を介して前記フォーカス調節に用いられるレンズ群を前記第１のカム領域から前記第２のカム領域まで作動させて撮影動作を実行することを特徴とするズームカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
同じく上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のレンズ装置と、被写体距離を測定する測距手段とを有し、所望とされるズーム位置において、前記測距手段により得られる現在の被写体距離が前記第１の被写体距離に含まれる場合は、前記レンズ駆動部材を介して前記複数のレンズ群の一つを前記ズームカムの前記第１のカム領域に設定し、前記第２の被写体距離に含まれる場合は、前記レンズ駆動部材を介して前記複数のレンズ群の一つを前記ズームカムの前記第２のカム領域に設定して、フォーカス調節を行うズームカメラとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
同じく上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のレンズ装置と、被写体距離を測定する測距手段とを有し、所望とされるズーム位置まで前記複数のレンズ群が作動させられた際、前記複数のレンズ群のうちのフォーカス調節に用いられるレンズ群は前記第１のカム領域に位置し、撮影時における現在の被写体距離が前記第１の被写体距離に含まれる場合は、直ちに撮影動作を実行し、撮影時における現在の被写体距離が前記第２の被写体距離に含まれる場合は、前記レンズ駆動部材を介して前記フォーカス調節に用いられるレンズ群を前記第１のカム領域から前記第２のカム領域まで作動させて撮影動作を実行するズームカメラとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上の実施の各形態によれば、複数のレンズ群（１，２）より成るズームレンズと、前記複数のレンズ群をズーム及びフォーカスの調節（制御）の為に作動させるレンズ駆動部材（図１では、４，６，７）とを有し、前記レンズ駆動部材は、前記ズームの為の前記複数のレンズ群の作動過程において、所定の範囲で、少なくとも、第１の被写体距離にピントを合せ続ける第１の領域（例えば図７の２０ａの範囲に駆動リングを停止させ続ける領域）と第２の被写体距離にピントを合せ続ける第２の領域（例えば図７の２０ｂの範囲に駆動リングを停止させ続ける領域）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加熱炉の各ゾーンに対してそれぞれ複数のラジアントチューブ方式の蓄熱式バーナ機を取付け、各ゾーン単位で供給されるバーナ燃焼ガスを各ゾーンに所属する各蓄熱式バーナ機の一対のバーナで交互に燃焼してラジアントチューブを介して前記加熱炉を加熱するとともに、加熱後の排ガスで前記一対のバーナのうち燃焼中でないバーナの蓄熱体に蓄熱する蓄熱式バーナ燃焼制御方法において、
前記各ゾーンに所属する各蓄熱式バーナ機を点火する場合、
前記各蓄熱式バーナ機にパイロット燃焼ガスを供給してパイロットを点火し、
前記各蓄熱式バーナ機に前記パイロット燃焼ガスの所定倍のバーナ燃焼ガスを供給して、該当ゾーンに所属する全部の蓄熱式バーナ機を同時に点火する
ことを特徴とする蓄熱式バーナ燃焼制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
加熱炉３の側壁３ａの内面に加熱炉３の内部向かってほぼＵ字型に形成されたラジアントチューブ５の各開口に筒状のバーナ７ａ、７ｂが取付けられ、このバーナ７ａ、７ｂに筒状の蓄熱体８ａ、８ｂが接続されている。このバーナ７ａ、７ｂ及び蓄熱体８ａ、８ｂ内には、燃焼空気２１の流路９と、パイロット空気１５の流路１４ａ、１４ｂ、燃焼ガス１８、１６の流路１０とが形成されている。各バーナ７ａ、７ｂ内には、パイロット１３の点火と点火検知を行うイグニッション１１ａ、１１ｂが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成の蓄熱式バーナ機４において、両方のバーナ７ａ、７ｂが同時に燃焼状態になることはなく、いずれか一方のバーナ７ａ、７ｂのみが燃焼状態となる。燃焼中バーナ７ａで発生する火炎１２は、ラジアントチューブ５内を通過して、他方のバーナ７ｂ（排気中バーナ）及び蓄熱体８ｂの流路９、及び図１２状態の切替え弁２４を介して排気ガス２５として外部へ排気される。この排気ガス２５が蓄熱体８ｂの流路９を通流する過程で、この待機中（排気中）の蓄熱帯８ｂ及びバーナ７ｂは高温に保温される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、３０秒等の一定時間が経過すると、燃焼中バーナ７ａに対するバーナ燃料ガス１８の供給を停止し、他方の排気中バーナ７ｂに対するバーナ燃料ガス１８の供給を開始する。同時に、切替え弁２４を切換えて、バーナ燃焼空気２１を他方の排気中バーナ７ｂへ切換える。すると、バーナ７ｂが点火され、このバーナ７ｂで発生する火炎１２は、ラジアントチューブ５内を通過して、他方のバーナ７ａ及び蓄熱体８ａの流路９、及び図１２と逆状態の切替え弁２４を介して排気ガス２５として外部へ排気される。この排気ガス２５が蓄熱体８ａの流路９を通流する過程で、この排気中（待機中）の蓄熱体８ａ及びバーナ７ａは高温状態に保温される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、各バーナ７ａ、７ｂを交互に燃焼させることによって、排気中の蓄熱体８ａ、８ｂ及び排気中バーナ７ａ、７ｂを高温状態に維持できるので、バーナ７ａ、７ｂの燃焼、排気の切替えを短時間でかつ効率的に実施できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、加熱炉の各ゾーンに対してそれぞれ複数のラジアントチューブ方式の蓄熱式バーナ機を取付け、各ゾーン単位で供給されるバーナ燃焼ガスを各ゾーンに所属する各蓄熱式バーナ機の一対のバーナで交互に燃焼してラジアントチューブを介して加熱炉を加熱するとともに、加熱後の排ガスで一対のバーナのうち燃焼中でないバーナの蓄熱体に蓄熱する蓄熱式バーナ燃焼制御方法に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、
送話側の音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された多重化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された受話側の多重化信号とをメモリに保存する記録手段が備えられたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、
送話側の音声符号化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された受話側の多重化信号とをメモリに保存する記録手段が備えられたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、
送話側の音声符号化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された多重化信号から分離された受話側の音声符号化信号とをメモリに保存する録音手段が備えられたことを特徴とする携帯電話機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、動画や静止画と音声の送受信が可能とされた携帯電話機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、この発明は、上述のような課題を解消するためになされたもので、通信時の会話の様子が記録できると共にメモリの有効利用が図れる携帯電話機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明にかかる携帯電話機は、画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、送話側の音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された多重化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された受話側の多重化信号とをメモリに保存する記録手段が備えられたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に記載の発明にかかる携帯電話機は、画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、送話側の音声符号化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された受話側の多重化信号とをメモリに保存する記録手段が備えられたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３に記載の発明にかかる携帯電話機は、画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、送話側の音声符号化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された多重化信号から分離された受話側の音声符号化信号とをメモリに保存する録音手段が備えられたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
この発明の請求項１にかかる携帯電話機は、画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、送話側の音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された多重化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された受話側の多重化信号とをメモリに保存する記録手段が備えられた構造であり、テレビ電話中の会話の様子を画像と共に記録することができ、使い勝手に優れ、また、メモリに対する保存に際しても、送話側および受話側の多重化信号を保存する方式であり、圧縮されたデータの保存となり、一定のメモリ使用量に対する記録時間長をより長くすることができ、メモリの有効利用が図れる利点がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この発明の請求項２にかかる携帯電話機は、画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、送話側の音声符号化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された受話側の多重化信号とをメモリに保存する記録手段が備えられた構造であり、テレビ電話中の会話の様子を通信相手側の画像と共に記録することができ、使い勝手に優れ、また、メモリに対する保存に際しても、送話側の音声符号化信号および受話側の多重化信号を保存する方式であり、圧縮されたデータの保存となり、しかも送話側の画像符号化信号を保存しないため、一定のメモリ使用量に対する録音時間長をより長くすることができ、メモリの有効利用が図れる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この発明の請求項３にかかる携帯電話機は、画像と音声の送受信が可能とされた携帯電話機において、送話側の音声符号化信号と、受信された音声符号化信号と画像符号化信号とが多重化された多重化信号から分離された受話側の音声符号化信号とをメモリに保存する録音手段が備えられた構造であり、テレビ電話中の会話の内容を記録することができ、また、通信相手の携帯電話等がテレビ電話に対応していない場合であっても何ら違和感なく記録でき、使い勝手に優れ、また、メモリに対する保存に際しても、送話側の音声符号化信号および受話側の音声符号化信号を保存する方式であり、圧縮されたデータの保存となり、前記従来公報に開示の場合と比較しても、一定のメモリ使用量に対する記録時間長をより長くすることができ、メモリの有効利用が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
交換サーバー１０において、発呼側加入者電話機２０から発呼があった場合、制御装置５４は、加入者情報記憶部５６から、当該発呼側加入者電話機２０の加入者情報を読み出し、提供情報の受信希望が登録されていれば、着呼側加入者電話機３０に接続する間、提供情報記憶部４８に記憶された音声情報を、ＲＢＴ送出回路４４を介して発呼側加入者電話機２０に送出し、受信希望が登録されていなければ、通常の制御と同様、ＲＢＴ発生回路４６で発生されるリングバックトーンをＲＢＴ送出回路４４を介して発呼側加入者電話機２０に送出する。すなわち、制御装置５４は、加入者情報に基づいて、ＲＢＴ発生回路４６と提供情報記憶部４８のいずれかを選択的に切り換え制御して、ＲＢＴ送出回路４４を介して発呼側加入者電話機２０に送出するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
制御装置５４は、全数字を受信完了すると、受信数字を分析して、着呼側加入者電話機３０を求め、加入者情報記憶部５６から、当該着呼側加入者電話機３０の加入者情報を読み出し、着信分析を行う（ステップＳ１０５）。着信分析とは、例えば、電話番号が使われている番号か、加入者が電話料金を支払っているか、着呼側加入者電話機３０が話中か等の分析であり、通話可能な着呼側加入者である場合、制御回路５４は、着呼側加入者電話機３０に呼び出し処理を開始する（ステップＳ１０６）とともに、加入者情報Ｂに記録された（ステップＳ１０７）受信希望が「０」、すなわち希望なしの場合はリングバックトーン発生回路４６を選択し（ステップＳ１０９）、受信希望が「１」、すなわち希望ありの場合は提供情報記憶部５６を選択する（ステップＳ１０８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003348239.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響出力を行う音響出力手段と、
前記音響出力手段から出力された音響に基づく音像を定位させる位置に応じて、前記音響の出力方向や音圧及び位相のうち少なくとも一つを制御する音響提示制御手段を有するすることを特徴とする音響提示システム。
【請求項２】
前記音響出力手段を壁面で仕切られた空間に設置して、
前記壁面からの反射音を利用して前記音像を定位させる
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項３】
前記音響提示制御手段は、所望の周波数帯域の音響レベルを他の周波数帯域よりも高くする
ことを特徴とする請求項２記載の音響提示システム。
【請求項４】
前記音響提示制御手段は、前記音像を定位させる位置に応じて前記音響出力手段の位置を移動させる
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項５】
前記音響出力手段を聴取者の左右側に設けた
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項６】
前記音響提示制御手段は、前記音響出力手段を回転させて前記音響出力方向を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項７】
前記音響出力手段は、音響出力方向が異なるように複数のスピーカを配置して構成するものとして、
前記音響提示制御手段は、音響出力を行うスピーカを切り替えることで、前記音響出力方向を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項８】
前記音響出力手段は、音響信号に基づいて前記音響出力を行い、
前記音響提示制御手段は、前記音響信号の信号レベル及び位相のうち少なくとも一つを制御することにより、前記音響の音圧及び位相のうち少なくとも一つを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の音響提示システム。
【請求項９】
音響信号に基づいて音響出力を行う音響出力手段を制御する音響提示制御装置において、
前記音響出力手段から出力された音響に基づく音像を定位させる位置に応じて、前記音響出力手段の音響出力方向を可変する出力方向制御手段と、
前記音像を定位させる位置に応じて、前記音響信号の信号レベル及び位相のうち少なくとも一つを制御する音響信号処理手段とを有する
ことを特徴とする音響提示制御装置。
【請求項１０】
前記音響信号処理手段は、所望の周波数帯域の信号レベルを他の周波数帯域よりも高くする
ことを特徴とする請求項９記載の音響提示制御装置。
【請求項１１】
前記出力方向制御手段は、前記音像を定位させる位置に応じて前記音響出力手段の位置を移動させる
ことを特徴とする請求項９記載の音響提示制御装置。
【請求項１２】
前記出力方向制御手段は、前記音響出力手段を回転させて前記音響出力方向を可変する
ことを特徴とする請求項９記載の音響提示制御装置。
【請求項１３】
音響出力方向が異なるように複数のスピーカを配置させて前記音響出力手段が構成されているとき、
前記出力方向制御手段は、音響出力を行うスピーカを切り替えることで、前記音響出力方向を可変する
ことを特徴とする請求項９記載の音響提示制御装置。
【請求項１４】
音響信号に基づいて音響出力を行う音響出力手段を制御する音響提示制御方法において、
前記音響出力手段から出力された音響に基づく音像を定位させる位置に応じて、前記音響出力手段の音響出力方向と前記音響信号の信号レベル及び位相のうち少なくとも１つを制御する
ことを特徴とする音響提示制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
音像を定位させる位置に応じて、音響出力方向を決定する手順と、
前記音像を定位させる位置に応じて、音響信号の信号レベル及び位相のうち少なくとも一つを制御する手順と、
前記音響信号に基づいて音響出力を行う音響出力手段の音響出力方向を、前記決定された音響出力方向に駆動する手順と、
前記信号レベル及び位相のうち少なくとも一つを制御した音響信号を前記音響出力手段に供給する手順とを実行させる
ことを特徴とする音響提示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二視点カメラの設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像を生成するための二視点カメラの設定方法であって、
撮影時の立体効果に関する意図を入力する撮影意図入力工程と、
立体表示デバイスの種類に合うように、前記入力された撮影意図に基づいてカメラパラメータを変換する変換工程と、
前記変換されたカメラパラメータにしたがってカメラ位置を設定する設定工程とを有することを特徴とする二視点カメラの設定方法。
【請求項２】
前記二視点カメラはＣＧシーン撮影のための三次元空間中の仮想カメラであることを特徴とする請求項１記載の二視点カメラの設定方法。
【請求項３】
上記二視点カメラは輻輳角と基線長を制御可能なカメラであることを特徴とする請求項１記載の二視点カメラの設定方法。
【請求項４】
前記カメラパラメータは、輻輳角、基線長及びシフト量を設定するものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の二視点カメラの設定方法。
【請求項５】
前記撮影意図入力工程において、感覚的な入力が可能なグラフィカルユーザインタフェースを用いて前記立体効果を変化させるための情報を入力することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の二視点カメラの設定方法。
【請求項６】
前記撮影意図入力工程において、「注目地点」、「空間の広がり」、「立体感の強調」、「奥行き」のうち少なくとも一つの立体効果を調節可能であることを特徴とする請求項５記載の二視点カメラの設定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、同じコンテンツを液晶シャッタめがねタイプの１５インチ程度のＣＲＴに表示し、６０ｃｍ程度の距離から見ると、視差０の映像はＣＲＴ画面上に貼り付いていて、そこから近景が飛び出しているように見える。つまり、遠景はＣＲＴ画面上の６０ｃｍの距離にあることになり、非常に違和感を感じる。この場合、遠景は飛び出した近景と逆方向の視差を与えるようにすると遠景は画面よりの奥側に見えるため、違和感が和らぐ。尚、このとき、丁度画面上までの距離の所にある物体が目の焦点距離と輻輳角が一致するため、最も自然に見えることになる。又、画面より近景は画面の前で視線が交差するが、画面より遠景は視線が画面より奥で交わることになる。
〜立体コンテンツの作成方法〜
こうした立体表示デバイスに表示させるコンテンツに関しては、一般に次のように作成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、基線長と輻輳角、シフト量を経験的に手動設定するという煩雑な手続きを要することなく、利用者に分かり易く最適なカメラ設定を可能にすることができる二視点カメラの設定方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、立体画像を生成するための二視点カメラの設定方法であって、撮影時の立体効果に関する意図を入力する撮影意図入力工程と、立体表示デバイスの種類に合うように、前記入力された撮影意図に基づいてカメラパラメータを変換する変換工程と、前記変換されたカメラパラメータにしたがってカメラ位置を設定する設定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
「注目地点」は、三次元シーン中でどの部分を注目するかで、やはり輻輳角と基線長を変える必要があるので、奥行き方向で手前か奥のどの部分に注目するかを設定できるようにするためである。奥の場合は、輻輳角は弱くする。但し、奥を注目しつつ奥の立体感を強調した場合は、基線長を大きくする必要がある。これは、遠くのシーンでは、基線長が狭いと左右の視差が小さくなるためである。逆に近くの場合は、輻輳角と基線長を見易く調整する必要がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、撮影意図入力工程を有することにより、直感的に分かりにくい基線長や輻輳角、シフト量等のパラメータを設定することなしに、意図する立体画像を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003348621.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に取り付けられ、監視対象における状態値を計測する複数の計測手段と、
障害の発生の通知に伴って、ユーザに障害の発生を報知する報知手段と、
障害の発生の通知に伴って、障害の発生を記録する記録手段と、
前記計測手段が計測した状態値をもとに、監視対象に障害が発生したか否かを判断し、障害が発生したと判断した場合に前記報知手段と前記記録手段とに障害の発生を通知する複数のデータ収集手段と、を備え、
前記各データ収集手段は、障害の発生を通知する際に、他のデータ収集手段と自身とを識別するための識別情報をさらに通知する
状態監視システム。
【請求項２】
前記報知手段は、ユーザに対して、障害の発生を報知するための電子メールを送信する請求項１に記載の状態監視システム。
【請求項３】
監視対象に取り付けられ、監視対象における状態値を計測する計測手段と、
障害の発生の通知に伴って、ユーザに障害の発生を報知する報知手段と、
前記報知手段からのデータ要求を他の手段へ中継する中継手段と、
前記報知手段からの直接のデータ要求を許可せず、前記中継手段によって中継されたデータ要求を許可し、前記計測手段が計測した状態値をもとに、監視対象に障害が発生したか否かを判断し、障害が発生したと判断した場合に前記報知手段と前記記録手段とに障害の発生を通知するデータ収集手段と、
を備える状態監視システム。
【請求項４】
前記報知手段は、ユーザに対して、障害の発生を報知するための電子メールを送信する請求項３に記載の状態監視システム。
【請求項５】
複数の前記データ収集手段及び前記計測手段を備え、
前記データ収集手段は、障害の発生を通知する際に、他のデータ収集手段と自身とを識別するための識別情報をさらに通知する請求項３に記載の状態監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子を周期的に変位させ、それぞれの変位位置ごとに前記撮像素子より前記被写体像の画像信号を出力させる変位手段と、
前記変位手段による各変位位置ごとの前記撮像素子の画像信号が入力されるとともに、該画像信号を再配置して画像合成する画像処理手段と、
前記画像処理手段により合成される画像データのうち前記撮像素子の欠陥画素からの画像信号に基づいて合成される画像データに対して、前記再配置後の画像信号において前記欠陥画素を基準画素とする画像信号を除いた画像信号のうち、同色かつ直近の画像信号を用い変異位置に応じて異なる前記欠陥画素の補正処理を行う欠陥画素補正手段とを具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記変位手段は、２／３画素間隔で３×３箇所に前記撮像素子の位置を変位させて該撮像素子より出力される画像信号の画素をずらし、前記欠陥画素補正手段は、前記撮像素子より出力される画像信号の画素ずらし位置に応じて異なる任意の位置の画像信号をもとにした欠陥画素補正値を求めることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記欠陥画素補正手段は、前記撮像素子より出力される画像信号の画素ずらし位置のうち真中の画素に対し左右斜め上下方向に位置される欠陥画素に対して上下左右同色の４画素の信号レベルの和に１/２を乗じた補正値を求め、前記真中の画素に対し上下左右方向に位置される欠陥画素に対して上下左右同色の４画素の信号レベルを加算した補正値を求め、前記真中に位置される欠陥画素に対して左右４画素間隔離れた位置にある同色の２画素の信号レベルの和に１/２を乗じた補正値を求め、これら補正値によりそれぞれ対応する欠陥画像の補正処理を行うことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子は、色の判別情報を取得するための色フィルタを有し、
前記欠陥画素補正手段は、前記画像処理手段により合成された画像の欠陥画素に対し前記色フィルタにより取得された色の判別情報と前記変位手段による変位位置に応じて異なる補正処理を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記欠陥画素補正手段は、前記色の判別情報により欠陥画素がＧ(緑)と判断した場合は、該欠陥画素に対して上下左右同色の４画素の信号レベルの和に１/４を乗じた補正値を求め、該補正値により補正処理を行うことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記欠陥画素補正手段は、さらに位置情報変換手段を有し、該位置情報変換手段により画素ずらし後の画像信号の位置情報を変換して画像信号を複数に分割し、これら分割された画像信号を順に処理することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子に被写体像が投射される顕微鏡と、
前記被写体像を前記撮像素子に投射するか否かを選択する遮光手段と、
前記遮光手段により前記撮像素子への被写体像の投射を遮光した状態で、前記撮像素子より出力される画像信号の各画素ごとの欠陥を検出する欠陥画素検出手段と、
前記欠陥画素検出手段によって検出された欠陥画素に対して補正処理を行う欠陥画素補正手段とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体像を撮像する撮像素子を変位手段により周期的に変位させ、それぞれの変位位置ごとに前記撮像素子より前記被写体像の画像信号を出力させるとともに、各変位位置ごとの画像信号を再配置して画像を合成する撮像方法であって、
前記合成される画像データのうち前記撮像素子の欠陥画素からの画像信号に基づいて合成される画像データに対して前記変位手段による変位位置に応じて異なる補正処理を行うことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決する為の手段】
請求項１記載の発明は、被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子を周期的に変位させ、それぞれの変位位置ごとに前記撮像素子より前記被写体像の画像信号を出力させる変位手段と、
前記変位手段による各変位位置ごとの前記撮像素子の画像信号が入力されるとともに、該画像信号を再配置して画像合成する画像処理手段と、
前記画像処理手段により合成される画像データのうち前記撮像素子の欠陥画素からの画像信号に基づいて合成される画像データに対して、前記再配置後の画像信号において前記欠陥画素を基準画素とする画像信号を除いた画像信号のうち、同色かつ直近の画像信号を用い変異位置に応じて異なる前記欠陥画素の補正処理を行う欠陥画素補正手段とを具備したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体が流れる流量測定部と、この流量測定部に設けられて超音波を送受信する一対の超音波振動子と、前記一方の超音波振動子を主共振モードと２次共振モードによる駆動を行う手段と、上記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、上記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計であって、
前記超音波振動子は、板状部材（３）と、上記板状部材の一方の面に接着層（３０）を介して設置した音響整合層（４）と、上記板状部材の上記音響整合層が設けられた面と反対側の面に接合層（３１）を介して設置した圧電体（６）とを備え、上記音響整合層の設置面積は、上記圧電体が上記板状部材と接合される接合面積以上、あるいは上記圧電体が上記板状部材を介して上記音響整合層に対向する面積以上である超音波流量計。
【請求項２】
被測定流体が流れる流量測定部と、この流量測定部に設けられて超音波を送受信する一対の超音波振動子と、前記一方の超音波振動子を主共振モードと２次共振モードによる駆動を行う手段と、上記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、上記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計であって、
前記超音波振動子は、板状部材（３）と、上記板状部材の一方の面に接着層（３０）を介して設置した音響整合層（４）と、上記板状部材の上記音響整合層が設けられた面と反対側の面に接合層（３１）を介して設置した圧電体（６）とを備え、上記板状部材の上記音響整合層に対する対向面積は、上記板状部材と上記音響整合層とが上記接着層を介して接合される接合面積以上、あるいは上記音響整合層が上記板状部材に対向する対向面積以上である超音波流量計。
【請求項３】
被測定流体が流れる流量測定部と、この流量測定部に設けられて超音波を送受信する一対の超音波振動子と、前記一方の超音波振動子を主共振モードと２次共振モードによる駆動を行う手段と、上記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、上記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計であって、
前記超音波振動子は、板状部材（３）と、上記板状部材の一方の面に接着層（３０）を介して設置した音響整合層（４）と、上記板状部材の上記音響整合層が設けられた面と反対側の面に接合層（３１）を介して設置した圧電体（６）とを備え、上記板状部材の上記圧電体に対する対向面積は、上記接着層を介して上記板状部材と上記圧電体が接合される接合面積以上、あるいは上記板状部材と上記圧電体が対向する対向面積以上である超音波流量計。
【請求項４】
被測定流体が流れる流量測定部と、この流量測定部に設けられて超音波を送受信する一対の超音波振動子と、前記一方の超音波振動子を主共振モードと２次共振モードによる駆動を行う手段と、上記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、上記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計であって、
前記超音波振動子は、板状部材（３）と、上記板状部材の一方の面に接着層（３０）を介して設置した音響整合層（４）と、上記板状部材の上記音響整合層が設けられた面と反対側の面に接合層（３１）を介して設置した圧電体（６）とを備え、上記音響整合層の対向面積は上記圧電体が上記板状部材と接合される面の接合面積以上、あるいは上記圧電体が上記板状部材を介して上記音響整合層に対向する対向面積以上、かつ上記板状部材の対向面積は上記板状部材と上記音響整合層が上記接着層を介して接合される接合面積以上、あるいは上記音響整合層が上記板状部材に対向する対向面積以上である超音波流量計。
【請求項５】
被測定流体が流れる流量測定部と、この流量測定部に設けられて超音波を送受信する一対の超音波振動子と、前記一方の超音波振動子を主共振モードと２次共振モードによる駆動を行う手段と、上記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、上記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計であって、
前記超音波振動子は、板状部材（３）と、上記板状部材の一方の面に接着層（３０）を介して設置した音響整合層（４）と、上記板状部材の上記音響整合層が設けられた面と反対側の面に接合層（３１）を介して設置した圧電体（６）とを備え、上記接着層の対向面積は上記圧電体が上記板状部材と接合される接合面の接合面積以上、あるいは上記圧電体が上記接着層に対向する対向面積以上である超音波流量計。
【請求項６】
被測定流体が流れる流量測定部と、この流量測定部に設けられて超音波を送受信する一対の超音波振動子と、前記一方の超音波振動子を主共振モードと２次共振モードによる駆動を行う手段と、上記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、上記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計であって、
前記超音波振動子は、板状部材（３）と、上記板状部材の一方の面に接着層（３０）を介して設置した音響整合層（４）と、上記板状部材の上記音響整合層が設けられた面と反対側の面に接合層（３１）を介して設置した圧電体（６）とを備え、上記接着層の対向面積は上記音響整合層が上記板状部材と接合する接合面積以上、あるいは上記音響整合層が上記接着層に対向する対向面積以上である超音波流量計。
【請求項７】
上記音響整合層の面積は、上記板状部材の面積の１００〜１１０％である請求項１〜６のいずれか１つに記載の超音波流量計。
【請求項８】
上記一対の超音波振動子（１７，１８）は大略同一形状であり、インピーダンスの周波数が２００ＫＨｚ〜７５０ＫＨｚの使用範囲である請求項１〜７のいずれか１つに記載の超音波流量計。
【請求項９】
上記一対の超音波振動子（１７，１８）は大略同一形状であり、インピーダンスの周波数が２００ＫＨｚ〜７５０ＫＨｚの使用範囲において、上記一対の超音波振動子のインピーダンスの周波数特性相関係数は０．８０以上である請求項８に記載の超音波流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛び越し走査の画像情報を入力し、直交変換及びマクロブロック単位でフレーム予測補償モードまたはフィールド予測補償モードを選択して動き予測補償を行う画像処理装置において、
ＦＩＲフィルタを用いた処理または線型内挿を用いた処理により、予め設定されている解像度の画像データであって、前記動き予測補償を行うために必要な画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記画像データが、前記フレーム予測補償モードを行う場合に必要とされる画像データであるとき、その画像データを記憶するフレームメモリと、
前記生成手段により生成された前記画像データが、前記フィールド予測補償モードを行う場合に必要とされる画像データであるとき、その画像データを記憶するフィールドメモリと、
前記フレームメモリまたは前記フィールドメモリに記憶されている前記画像データを用いて、前記動き予測補償を行う予測補償手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記予測補償手段が行う動き予測補償が、前記フレーム予測補償モードのとき、前記フレームメモリから前記画像データを読み出し、前記フィールド予測補償モードのとき、前記フィールドメモリから前記画像データを読み出す読み出し手段を
さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予測補償手段は、前記フレーム予測補償モードと前記フィールド予測補償モードの両方において、それぞれ予測誤差が最も小さくなる動きベクトルを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記予測補償手段は、前記フレーム予測補償モードと前記フィールド予測補償モードの両方において、それぞれコスト評価関数の値が最も小さくなる動きベクトルを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フレームメモリと前記フィールドメモリは、それぞれ複数の解像度の画像データを別々に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記解像度は、入力された前記画像情報の１／２、１／４、または、１／８画素精度である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フレームメモリと前記フィールドメモリは、ＶＯＰ境界の外からの動き補償に対応するためのパディング領域を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
飛び越し走査の画像情報を入力し、直交変換及びマクロブロック単位でフレーム予測補償モードまたはフィールド予測補償モードを選択して動き予測補償を行う画像処理装置の画像処理方法において、
ＦＩＲフィルタを用いた処理または線型内挿を用いた処理により、予め設定されている解像度の画像データであって、前記動き予測補償を行うために必要な画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データが、前記フレーム予測補償モードを行う場合に必要とされる画像データであるとき、その画像データを記憶するフレームメモリへの記憶を制御する第１の記憶制御ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データが、前記フィールド予測補償モードを行う場合に必要とされる画像データであるとき、その画像データを記憶するフィールドメモリへの記憶を制御する記憶制御ステップと、
前記フレームメモリまたは前記フィールドメモリに記憶されている前記画像データを用いて、前記動き予測補償を行う予測補償ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
飛び越し走査の画像情報を入力し、直交変換及びマクロブロック単位でフレーム予測補償モードまたはフィールド予測補償モードを選択して動き予測補償を行う画像処理装置のプログラムであって、
ＦＩＲフィルタを用いた処理または線型内挿を用いた処理により、予め設定されている解像度の画像データであって、前記動き予測補償を行うために必要な画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データが、前記フレーム予測補償モードを行う場合に必要とされる画像データであるとき、その画像データを記憶するフレームメモリへの記憶を制御する第１の記憶制御ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データが、前記フィールド予測補償モードを行う場合に必要とされる画像データであるとき、その画像データを記憶するフィールドメモリへの記憶を制御する記憶制御ステップと、
前記フレームメモリまたは前記フィールドメモリに記憶されている前記画像データを用いて、前記動き予測補償を行う予測補償ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１０】
飛び越し走査の画像情報を入力し、直交変換及びマクロブロック単位でフレーム予測補償モードまたはフィールド予測補償モードを選択して動き予測補償を行う画像処理装置を制御するコンピュータに、
ＦＩＲフィルタを用いた処理または線型内挿を用いた処理により、予め設定されている解像度の画像データであって、前記動き予測補償を行うために必要な画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データが、前記フレーム予測補償モードを行う場合に必要とされる画像データであるとき、その画像データを記憶するフレームメモリへの記憶を制御する第１の記憶制御ステップと、
前記生成ステップの処理で生成された前記画像データが、前記フィールド予測補償モードを行う場合に必要とされる画像データであるとき、その画像データを記憶するフィールドメモリへの記憶を制御する記憶制御ステップと、
前記フレームメモリまたは前記フィールドメモリに記憶されている前記画像データを用いて、前記動き予測補償を行う予測補償ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】