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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータジェネレータと、エンジンとモータジェネレータの動力を車輪に伝達可能な伝動装置と、エンジン、モータジェネレータ及びそれらの動力の車輪への伝達を制御する制御装置と、を備える車両用ハイブリッド駆動装置において、
前記制御装置は、
エンジンを停止させ、モータジェネレータの動力を車輪へ伝達している車両走行時に、アクセル操作を検出して、エンジンを始動させる始動制御手段と、
該始動制御手段によるエンジンの始動に先行させて、エンジンをクランキング開始位置まで回転させる制御を行うスタンバイ制御手段とを有する、
ことを特徴とする、車両用ハイブリッド駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
モータジェネレータと、エンジン及びモータジェネレータ相互間の動力伝達を制御可能なクラッチと、エンジンとモータジェネレータの動力を車輪に伝達可能な伝動装置と、エンジン、モータジェネレータ及びクラッチを制御する制御装置と、を備える車両用ハイブリッド駆動装置において、
前記制御装置は、
エンジンを停止させ、クラッチを解放してモータジェネレータの動力を車輪へ伝達している車両走行時に、アクセル操作を検出して、クラッチの係合によりエンジンを始動させる始動制御手段と、
該始動制御手段よるエンジンの始動に先行させて、クラッチの係合によりエンジンをクランキング開始位置まで回転させる制御を行うスタンバイ制御手段とを有し、
前記スタンバイ制御手段は、前記クラッチのトルク伝達容量が、エンジンをクランキング開始位置まで回転させる容量となるように、クラッチの係合圧を制御するスタンバイ圧制御手段を含み、
前記始動制御手段は、スタンバイ制御後に、前記クラッチのトルク伝達容量がモータジェネレータの出力トルク以下となるように、クラッチの係合圧を制御するクランキング圧制御手段を含む、
ことを特徴とする、車両用ハイブリッド駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
モータジェネレータと、エンジン及びモータジェネレータ相互間の動力伝達を制御可能なクラッチと、エンジンとモータジェネレータの動力を車輪に伝達可能な伝動装置と、エンジン、モータジェネレータ、スタータモータ及びクラッチを制御する制御装置と、を備える車両用ハイブリッド駆動装置において、
前記制御装置は、
エンジンを停止させ、クラッチを解放してモータジェネレータの動力を車輪へ伝達している車両走行時に、アクセル操作を検出して、エンジンを始動させる始動制御手段と、
該始動制御手段によるエンジンの始動に先行させて、クラッチの係合によりエンジンをクランキング開始位置まで回転させる制御を行うスタンバイ制御手段とを有し、
前記スタンバイ制御手段は、前記クラッチのトルク伝達容量が、エンジンをクランキング開始位置まで回転させる容量となるように、クラッチの係合圧を制御するスタンバイ圧制御手段を含み、
前記始動制御手段は、スタンバイ制御後に、スタータモータの起動と、前記クラッチの係合を同時に行わせる、
ことを特徴とする、車両用ハイブリッド駆動装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明は、モータジェネレータと、エンジンとモータジェネレータの動力を車輪に伝達可能な伝動装置と、エンジン、モータジェネレータ及びそれらの動力の車輪への伝達を制御する制御装置と、を備える車両用ハイブリッド駆動装置において、前記制御装置は、エンジンを停止させ、モータジェネレータの動力を車輪へ伝達している車両走行時に、アクセル操作を検出して、エンジンを始動させる始動制御手段と、該始動制御手段によるエンジンの始動に先行させて、エンジンをクランキング開始位置まで回転させる制御を行うスタンバイ制御手段とを有する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、第５の目的を達成するため、本発明は、モータジェネレータと、エンジン及びモータジェネレータ相互間の動力伝達を制御可能なクラッチと、エンジンとモータジェネレータの動力を車輪に伝達可能な伝動装置と、エンジン、モータジェネレータ及びクラッチを制御する制御装置と、を備える車両用ハイブリッド駆動装置において、前記制御装置は、エンジンを停止させ、クラッチを解放してモータジェネレータの動力を車輪へ伝達している車両走行時に、アクセル操作を検出して、クラッチの係合によりエンジンを始動させる始動制御手段と、該始動制御手段によるエンジンの始動に先行させて、クラッチの係合によりエンジンをクランキング開始位置まで回転させる制御を行うスタンバイ制御手段とを有し、前記スタンバイ制御手段は、前記クラッチのトルク伝達容量が、エンジンをクランキング開始位置まで回転させる容量となるように、クラッチの係合圧を制御するスタンバイ圧制御手段を含み、前記始動制御手段は、スタンバイ制御後に、前記クラッチのトルク伝達容量がモータジェネレータの出力トルク以下となるように、クラッチの係合圧を制御するクランキング圧制御手段を含む、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第６の目的を達成するため、本発明は、モータジェネレータと、エンジン及びモータジェネレータ相互間の動力伝達を制御可能なクラッチと、エンジンとモータジェネレータの動力を車輪に伝達可能な伝動装置と、エンジン、モータジェネレータ、スタータモータ及びクラッチを制御する制御装置と、を備える車両用ハイブリッド駆動装置において、前記制御装置は、エンジンを停止させ、クラッチを解放してモータジェネレータの動力を車輪へ伝達している車両走行時に、アクセル操作を検出して、エンジンを始動させる始動制御手段と、該始動制御手段によるエンジンの始動に先行させて、クラッチの係合によりエンジンをクランキング開始位置まで回転させる制御を行うスタンバイ制御手段とを有し、前記スタンバイ制御手段は、前記クラッチのトルク伝達容量が、エンジンをクランキング開始位置まで回転させる容量となるように、クラッチの係合圧を制御するスタンバイ圧制御手段を含み、前記始動制御手段は、スタンバイ制御後に、スタータモータの起動と、前記クラッチの係合を同時に行わせる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータジェネレータと、エンジン及びモータジェネレータ相互間の動力伝達を制御可能な入力クラッチと、エンジンとモータジェネレータの動力を車輪に伝達する伝動装置と、該伝動装置による動力の伝達を制御可能な第２のクラッチと、エンジン、モータジェネレータ及び入力クラッチを制御する制御装置と、を備える車両用ハイブリッド駆動装置において、
前記制御装置は、
エンジンを停止させ、モータジェネレータの動力を車輪へ伝達しているモータ走行時に、アクセル操作を検出して、前記第２のクラッチの作動で伝動装置を介するトルク伝達が遮断される状態で、入力クラッチを係合させてモータジェネレータの動力によりエンジンを始動させる始動制御手段を有する、
ことを特徴とする、車両用ハイブリッド駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明は、モータジェネレータと、エンジン及びモータジェネレータ相互間の動力伝達を制御可能な入力クラッチと、エンジンとモータジェネレータの動力を車輪に伝達する伝動装置と、該伝動装置による動力の伝達を制御可能な第２のクラッチと、エンジン、モータジェネレータ及び入力クラッチを制御する制御装置と、を備える車両用ハイブリッド駆動装置において、前記制御装置は、エンジンを停止させ、モータジェネレータの動力を車輪へ伝達しているモータ走行時に、アクセル操作を検出して、前記第２のクラッチの作動で伝動装置を介するトルク伝達が遮断される状態で、入力クラッチを係合させてモータジェネレータの動力によりエンジンを始動させる始動制御手段を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンギュラー軸受において、内輪肩部の長さＬと、内輪側面逃げ部の軸方向の長さｒｘと、が、ｒｘ≦Ｌ≦１０ｒｘの関係を満たしていることを特徴とするアンギュラー軸受。
【請求項２】
アンギュラー軸受において、内輪側面逃げ部と内輪内径面が交わる点より軸方向外側部分の断面積Ｓと、内輪肩部から軸方向内側および半径方向内側に削りとった時の削除部分の断面積Ｓ１と、が、 ０．１Ｓ≦Ｓ１≦０．５Ｓの関係を満たしていることを特徴とする請求項１のアンギュラー軸受。
【請求項３】
アンギュラー軸受において、内輪肩部の高さｈと玉径Ｄａとが、 ０．４５Ｄａ≦ｈ≦０．９Ｄａの関係を満たすことを特徴とする請求項１のアンギュラー軸受。
【請求項４】
アンギュラー軸受において、内輪外周の軸方向内側の端面の面取り部の高さＣ１と、内輪内周の軸方向内側の端面の面取り部の高さＣ２と、が、０≦Ｃ２／Ｃ１≦１の関係を満たすことを特徴とする請求項１のアンギュラー軸受。
【請求項５】
アンギュラー軸受において、内輪の軸方向内側の端面の傾きθが、０．５〜５°であることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の記載のアンギュラー軸受。
【請求項６】
アンギュラー軸受において、
玉の中心から、該玉と内輪の外周の接点を通って、内輪の内径面に向かう直線と、該内輪内径面との交点と内輪軸方向外側の端面との距離ａと、
内輪側面逃げ部の軸方向長さｒｘと、
が、ｒｘ≦ａ≦Ｌの関係を満たすことを特徴とする請求項１のアンギュラー軸受。
【請求項７】
アンギュラー軸受において、内輪側面逃げ部の半径方向の長さｒyと、内輪内径はめあい部から玉と内輪の接触点までの長さｉと、が、０．７５ｉ≦ｒy≦１．２５ｉの関係を満たすことを特徴とする請求項１のアンギュラー軸受。
【請求項８】
アンギュラー軸受において、内輪の厚みｔと内輪内径ｄとが、０．０７５ｄ≦ｔ≦０．２ｄの関係を満たすことを特徴とする請求項１のアンギュラー軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のアンギュラー軸受では、内輪肩部の長さＬと、内輪側面逃げ部の軸方向の長さｒｘと、が、ｒｘ≦Ｌ≦１０ｒｘの関係を満たすように構成する。
請求項２に記載のアンギュラー軸受では、内輪側面逃げ部と内輪内径面が交わる点より軸方向外側部分の断面積Ｓと、内輪肩部から軸方向内側および半径方向内側に削りとった時の削除部分の断面積Ｓ１と、が、 ０．１Ｓ≦Ｓ１≦０．５Ｓの関係を満たすように構成する。
請求項３に記載のアンギュラー軸受では、内輪肩部の高さｈと玉径Ｄａとが、 ０．４５Ｄａ≦ｈ≦０．９Ｄａの関係を満たすように構成する。
請求項４に記載のアンギュラー軸受では、内輪外周の軸方向内側の端面の面取り部の高さＣ１と、内輪内周の軸方向内側の端面の面取り部の高さＣ２と、が、０≦Ｃ２／Ｃ１≦１の関係を満たすように構成する。
請求項５に記載のアンギュラー軸受では、内輪の軸方向内側の端面の傾きθが、０．５〜５°であるように構成する。
請求項６に記載のアンギュラー軸受では、
玉の中心から、該玉と内輪の外周の接点を通って、内輪の内径面に向かう直線と、該内輪内径面との交点と内輪軸方向外側の端面との距離ａと、
内輪側面逃げ部の軸方向長さｒｘと、
が、ｒｘ≦ａ≦Ｌの関係を満たすように構成する。
請求項７に記載のアンギュラー軸受では、内輪側面逃げ部の半径方向の長さｒyと、内輪内径はめあい部から玉と内輪の接触点までの長さｉと、が、０．７５ｉ≦ｒy≦１．２５ｉの関係を満たすように構成する。
請求項８に記載のアンギュラー軸受では、内輪の厚みｔと内輪内径ｄとが、０．０７５ｄ≦ｔ≦０．２ｄの関係を満たすように構成する。
かかる構成によれば、アンギュラー軸受において、内輪の肩部外開きが生じないように、内輪寸法の諸元を最適化でき、以って内輪と軸との間に生じる滑り現象を防止することができる。
また、外開きを防止することにより、内輪の浮き上がりを防止することができるので、内輪と軸との接触面圧の低下も防止できる。従って、クリープを抑えることができ、アンギュラー軸受の寿命を長くできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施例は、玉中心Ｏから軸心上の作用点位置を結んだ直線（ＯＢを通る直線）と内輪内径面３ｆとが交わる位置Ａの軸受端面からの距離ａが内輪内径端部の軸方向面取り３ｂの長さｒｘより長い場合の実施例である。この場合、玉からの接触荷重によりＰ点回りに内向きのモーメントが発生する。したがって、内輪に浮き上がりがあり接触面圧が低下していても、玉からの荷重によりはめあい面における接触面圧を増やしクリープを防ぐことができる。なお、肩部の長さＬが内輪内径端部の軸方向面取り長さｒｘより大きく、かつ、ｒｘ≦ａ≦Ｌの場合、効果がさらに大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999082489.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から吐出する冷媒と給湯用流水との熱交換をする水冷媒熱交換器と、前記水冷媒熱交換器から流出する冷媒を減圧する減圧器と、前記減圧器から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させる空気熱交換器とを兼ね備えるヒートポンプサイクルにて給湯用流水を加熱する給湯器であって、前記空気熱交換器において空気中の水分が凝結して除霜運転の際、発生する水滴を受け、排水する容器と、前記容器上で前記水滴が凍結・成長することを高圧側冷媒配管の一部を用いて防ぐ機構を前記容器に配することを特徴とする給湯器。
【請求項２】
請求項１記載の給湯器において、前記高圧側冷媒配管のうち、前記水冷媒熱交換器から流出した冷媒が送られる冷媒配管が前記容器に配されることを特徴とする給湯器。
【請求項３】
請求項１または２記載の給湯器において、前記水滴の凍結・成長防止に利用する冷媒の量を制御可能にすることで、前記水滴の凍結・成長防止機構が不要な時には冷媒からの放熱を抑え、運転効率の低下を防止可能とした給湯器。
【請求項４】
請求項３記載の給湯器において、前記圧縮機、前記水冷媒熱交換器、前記減圧器、および前記空気熱交換器は配管により接続されており、前記容器に配される前記高圧側配管は前記配管から分岐しており、前記分岐した高圧側配管には、前記分岐した高圧側配管を開閉する弁が設けられていることを特徴とする給湯器。
【請求項５】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から吐出する冷媒と給湯用流水との熱交換をする水冷媒熱交換器と、前記水冷媒熱交換器から流出する冷媒を減圧する減圧器と、前記減圧器から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させる空気熱交換器とを兼ね備えるヒートポンプサイクルにて給湯用流水を加熱する給湯器であって、前記空気熱交換器において空気中の水分が凝結して除霜運転の際、発生する水滴を受け、排水する容器と、前記容器上で前記水滴が凍結・成長することを水冷媒熱交換器に流入する給湯用流水配管の一部を用いて防ぐ機構を前記容器に配することを特徴とする給湯器。
【請求項６】
請求項５に記載の給湯器において、前記水冷媒熱交換器よりも上流側の前記給湯用流水配管が前記容器に配されることを特徴とする給湯器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の給湯器において、前記水滴の凍結・成長防止に利用する給湯用流水の量を制御可能とすることで、前記水滴の凍結・成長防止機構が不要な時には給湯用流水からの放熱を抑え、運転効率の低下を防止することを可能とした給湯器。
【請求項８】
請求項１の給湯器において、前記水滴の凍結・成長を防ぐ高圧側冷媒配管を前記空気熱交換器と一体にすることにより、ユニットへの搭載性を向上させた給湯器。
【請求項９】
請求項８の給湯器において、前記水滴の凍結・成長防止に利用する高圧側冷媒の量を制御可能にすることで、凍結・成長防止機構が不要な時には高圧側冷媒配管からの放熱を抑え、運転効率の低下を防止することを可能とした給湯器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
図１に本発明の第１の実施形態のユニット構成図、図２にサイクル模式図を示す。圧縮機１は冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（図示せず）および圧縮機構を駆動する電動モータ（図示せず）が一体となった電動圧縮機である。圧縮機１の吐出側からは、圧縮機１で圧縮され高温高圧になった冷媒が吐出される。吐出された冷媒は、水冷媒熱交換器２で給湯用流水たる温水との熱交換によりこの温水を加熱する。水冷媒熱交換器２は冷媒の流れと温水の流れとが対向するように構成された対交流型の熱交換器である。水冷媒熱交換器２から出てきた冷媒は、凍結防止用冷媒配管３として、ドレンパン２０を構成するベース板のうち空気熱交換器５の下側に位置するドレンパン２０の上部に伝熱可能なように配策された配管を通過した後、膨張機構４（電気式膨張弁。以下、膨張弁４と略す）に入り、減圧膨張される。減圧された冷媒は空気熱交換器５に入り、蒸発熱により空気から熱を吸収する。空気熱交換器５は除霜運転機能を有しており、空気熱交換器５表面で凝結付着した水滴はドレンパン２０上に滴り落ちる構造になっている。空気熱交換器５から流出した冷媒はアキュムレータ６に入り液相冷媒と気相冷媒とに分離され、気相冷媒は再び圧縮機１の吸入側へ送られる。またアキュムレータ６はヒートポンプサイクル中の余剰冷媒を蓄える機能も持っている。これらの機器を配管により接続して閉サイクルを形成し、ヒートポンプ動作を実現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（第５の実施の形態）
図６に第５の実施形態のサイクル模式図を示す。第５の実施の形態では、ドレン水凍結の恐れがない時には、ドレンパン２０上の凍結防止用水配管３に温水を流さないよう、水配管３にバイパス回路を開閉するバイパス弁９を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関へ吸入する空気量を調節するための空気量調節手段の前記内燃機関始動時における目標開度を設定する目標開度設定手段と、
前記空気量調節手段の開度が前記目標開度となるように、前記空気量調節手段の駆動を制御する駆動制御手段とを備えた内燃機関制御装置において、
前記内燃機関がアイドル状態にあることを検出するアイドルスイッチの故障の有無を判定する故障判定手段により前記アイドルスイッチが故障していると判定された場合、前記目標開度設定手段が前記目標開度を前記アイドルスイッチが故障していないと判定された場合よりも低めに設定するものであることを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項２】
内燃機関へ吸入する空気量を調節するための空気量調節手段の前記内燃機関始動時における目標開度を設定する目標開度設定手段と、
前記空気量調節手段の開度が前記目標開度となるように、前記空気量調節手段の駆動を制御する駆動制御手段とを備えた内燃機関制御装置において、
前記内燃機関がアイドル状態にあることを検出するアイドルスイッチの故障の有無を判定する故障判定手段により前記アイドルスイッチが故障していると判定された場合、前記駆動制御手段が前記目標開度へ達成するペースを前記アイドルスイッチが故障していないと判定された場合よりも低下させるものであることを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項３】
前記故障判定手段により前記アイドルスイッチが故障していると判定された場合、前記駆動制御手段が前記空気量調節手段の開度における単位時間当たりの変化量、又は制御１回当たりの変化量が所定量以内となるように前記空気量調節手段の駆動を制御するものであることを特徴とする請求項２記載の内燃機関制御装置。
【請求項４】
燃料蒸発ガスを吸気系へ導入するための制御を行うパージ制御手段を備えた内燃機関制御装置において、
内燃機関がアイドル状態にあることを検出するアイドルスイッチの故障の有無を判定する故障判定手段により前記アイドルスイッチが故障していると判定された場合、前記パージ制御手段が前記パージ制御を行わないものであることを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項５】
内燃機関がアイドル状態にあることを検出するアイドルスイッチの故障の有無を判定する故障判定手段により前記アイドルスイッチが故障していると判定された場合、フェールセーフ処理を行う処理手段を備えた内燃機関制御装置において、
スロットルバルブ開度を検出する検出手段から出力される信号に基づいて、スロットルバルブが所定の位置近傍であるか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によりスロットルバルブが前記所定の位置近傍であると判断された場合、前記フェールセーフ処理の一部を禁止する禁止手段とを備えると共に、
前記所定の位置が前記検出手段により検出される信号の最小レベルであることを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項６】
内燃機関がアイドル状態にあることを検出するアイドルスイッチの故障の有無を判定する故障判定手段により前記アイドルスイッチが故障していると判定された場合、フェールセーフ処理を行う処理手段と、
スロットルバルブ開度を検出する検出手段から出力される信号に基づいて、スロットルバルブが所定の位置近傍であるか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によりスロットルバルブが前記所定の位置近傍であると判断された場合、前記フェールセーフ処理の一部を禁止する禁止手段とを備えると共に、
前記所定の位置が前記検出手段により検出される信号の最小レベルであり、
さらに、前記禁止手段により禁止されるフェールセーフ処理に、前記目標開度へ達成するペースを低下させることが含まれていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の内燃機関制御装置。
【請求項７】
前記故障判定手段が、前記内燃機関が始動されたことを検出する始動検出手段から出力される信号、及び前記アイドルスイッチから出力される信号に基づいて、前記内燃機関が始動されたときに前記アイドルスイッチにより前記内燃機関がアイドル状態にあることが検出されているか否かを判断することによって、前記アイドルスイッチの故障の有無を判定するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の内燃機関制御装置。
【請求項８】
内燃機関へ吸入する空気量を調節するための空気量調節手段の目標開度を設定する目標開度設定手段と、
前記空気量調節手段の開度が前記目標開度となるように、前記空気量調節手段の駆動を制御する駆動制御手段とを備えた内燃機関制御装置において、
前記内燃機関がアイドル状態にあることを検出するアイドルスイッチの故障の有無を判定する故障判定手段により前記アイドルスイッチが故障していると判定された場合、前記目標開度設定手段が前記目標開度を前記アイドルスイッチが故障していないと判定された場合よりも低めに設定するものであることを特徴とする内燃機関制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、上記内燃機関制御装置（１）〜（６）のいずれについても、これまで説
明してきたように、前記フェールセーフ処理の実行開始を早めたとしても、良好
な車両状態を確保することができるため、前記故障判定手段からの判定結果に基
づいて、各種処理を行っても問題が生じることはない。
また、本発明に係る内燃機関制御装置（８）は、内燃機関へ吸入する空気量を
調節するための空気量調節手段の目標開度を設定する目標開度設定手段と、前記
空気量調節手段の開度が前記目標開度となるように、前記空気量調節手段の駆動
を制御する駆動制御手段とを備えた内燃機関制御装置において、前記内燃機関が
アイドル状態にあることを検出するアイドルスイッチの故障の有無を判定する故
障判定手段により前記アイドルスイッチが故障していると判定された場合、前記
目標開度設定手段が前記目標開度を前記アイドルスイッチが故障していないと判
定された場合よりも低めに設定するものであることを特徴としている。
上記内燃機関制御装置（８）によれば、前記故障判定手段により前記アイドル
スイッチが故障していると判定された場合、前記空気量調節手段（例えば、ＩＳ
ＣＶやスロットルバルブなど）の目標開度が通常時（すなわち、前記故障判定手
段により前記アイドルスイッチが故障していないと判定された場合）よりも低め
に設定される。
従って、アイドルスイッチに故障が生じたと判定された場合に行うべきフェー
ルセーフ処理（ここでは、前記目標開度を通常時よりも低めに設定する処理）の
実行開始を早めることができ、また、前記フェールセーフ処理の実行開始を早め
たとしても、良好な車両状態を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁と排気弁の開閉タイミングをエンジンの回転に無関係に制御可能な電磁式の可変バルブ機構を有し、シリンダに空気を導く吸気通路を締め切る開閉弁を有し、且つ隣り合ったシリンダの吸気通路を連通する連通路を設置し、一つの気筒の吸気行程時に前記連通路の一つを介して隣り合ったシリンダの圧縮空気を流入させることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、始動時に特定の気筒を燃焼させることを特徴とする内燃機関。
【請求項３】
機関の始動時には断面積の小さい小断面吸気通路より吸気弁を介してシリンダ内へ空気を供給し、当該シリンダ内へタンブル流を招起せしめ、機関暖気後は、吸気通路の断面積を始動時の断面積より増加させる内燃機関の吸気通路制御方法。
【請求項４】
機関の始動時には、断面積の小さい第１吸気通路より吸気弁を介してシリンダ内へ空気を供給し、当該シリンダ内へタンブル流を招起せしめ、機関暖気後は、上下２段に分割され主吸気通路より吸気弁を介してシリンダ内へ空気を供給し、その際成層運転領域では前記主吸気通路の下側通路を閉じて前記シリンダ内にタンブル流を招起する内燃機関の空気供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１において、１は１つの気筒からなる内燃機関（単気筒エンジン）であり、内燃機関１の吸気通路２にはエアクリーナ３からの空気が導入される。この吸気通路２途中には、ドライバ（運転者）の要求として図示しないアクセルペダル等の操作に連動して開閉されるスロットルバルブ１１が配設されている。このスロットルバルブ１１が開閉されることにより、吸気通路２への吸入空気量が調節される。また、この吸入空気量と同時に、図示しない燃料タンクから燃料ポンプにて圧送されプレッシャレギュレータを介して調圧された燃料が、内燃機関１の吸気ポート４の近傍で吸気通路２に配設されたインジェクタ（燃料噴射弁）５から噴射供給される。そして、所定の燃料噴射量及び吸入空気量からなる混合気が吸気バルブ６を介して燃焼室７内に吸入される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒圧縮機、水冷媒熱交換器、膨張弁、空気熱交換器を冷媒配管で環状に接続し、送風ファンを有するヒートポンプサイクルと、循環ポンプと加熱制御部を有するヒートポンプユニットと、少なくとも前記水冷媒熱交換器と循環ポンプとを加熱循環回路で接続する貯湯タンクと給水管と出湯管を有するタンクユニットとを設け、建築物の排気用吹抜けに前記ヒートポンプユニットを複数設置して前記送風ファンからの送風によって空気熱交換器から吸熱するものに於いて、前記ヒートポンプユニットの吹出口にブースタファンとファンモータを備えたブースタユニットを設けた事を特徴とするヒートポンプ式給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、冷媒圧縮機、水冷媒熱交換器、膨張弁、空気熱交換器を冷媒配管で環状に接続し、送風ファンを有するヒートポンプサイクルと、循環ポンプと加熱制御部を有するヒートポンプユニットと、少なくとも前記水冷媒熱交換器と循環ポンプとを加熱循環回路で接続する貯湯タンクと給水管と出湯管を有するタンクユニットとを設け、建築物の排気用吹抜けに前記ヒートポンプユニットを複数設置して前記送風ファンからの送風によって空気熱交換器から吸熱するものに於いて、前記ヒートポンプユニットの吹出口にブースタファンとファンモータを備えたブースタユニットを設けたものである。
又、前記加熱制御部には送風ファンの回転数を検出する回転数検知手段と運転時所定回転数を維持するためにファンモータへの入力電圧を補正する回転数補正手段を設け、前記入力電圧が第１の所定値以上の場合に前記ブースタファンの運転を開始するようにしたものである。
又、前記送風ファンの入力電圧が第１の所定値以上で第２の所定値未満の場合に前記ブースタファンを第１の所定圧力で運転し、前記送風ファンの入力電圧が第２の所定値以上の場合にはブースタファンを第２の所定圧力で運転するようにしたものである。
又、前記送風ファンの入力電圧の基準値を外気温度によって変更するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
２．除霜運転
上記冷却運転を継続すると室内熱交換器１３の表面に霜や氷が付着して熱交換率が低下する。そこで、冷却運転を停止して除霜運転に切り替えて霜を溶解させる。
除霜運転も、図１において開口４２はダンパ４３によって閉じられており、強制排出手段４１による外気の取入れはない。従って、除霜運転も従来例と同様である。即ち、図２において、ファン１７は停止し、ダンパ１５は閉じる。このため、ダンパ１２は吸入口１１を閉じて冷凍倉庫１と冷凍機本体２とは遮断される。冷媒は図２に矢印で示したとおり、冷却運転時とは逆の方向へ流れ、室内熱交換器１３は高温になる。このため、室内熱交換器１３に付着した霜又は氷は溶解し、室内熱交換器１３の傾斜により水滴３１となって落下して除去され、ドレンパン３２に溜まる。
除霜運転では、ファン１７は停止しているので、エアカットバルブ３４は開放状態になる。このため、ドレンパン３２に溜まった溶解水３３はエアカットバルブ３４及びドレントラップ３５を介して排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
トロイダル型無段変速ユニットと遊星歯車式変速ユニットとを組み合わせると共に、このうちのトロイダル型無段変速ユニットの回転軸に繋がる入力軸と、上記遊星歯車式変速ユニットの構成部材に繋がる出力軸とを備え、
このうちのトロイダル型無段変速ユニットは、請求項１〜４の何れかに記載されたトロイダル型無段変速機であり、
上記遊星歯車式変速ユニットは、上記トロイダル型無段変速ユニットの回転軸と内側ディスクとから動力を伝達されるものであって、動力の伝達経路を２系統に切り換える切換手段を有するものである
無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自動車用変速機を構成する変速機の一種としてトロイダル型無段変速機が知られ、一部で実施されている。この様な既に一部で実施されているトロイダル型無段変速機は、入力部から出力部への動力の伝達を互いに並列に設けられた２系統に分けて行なう、所謂ダブルキャビティ型と呼ばれているものである。この様なトロイダル型無段変速機は従来から、特許文献１〜３等、多数の刊行物に記載されて周知であるが、その基本構造に就いて、図１５により説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、入力回転軸１の他端部外周面にフランジ１１２を形成すると共に、この入力回転軸１の中間部外周面で上記一方の入力側ディスク２ｂと共に回転するキャリア３３の側面と整合する部分に凹溝１１３を設け、この凹溝１１３に止め輪１１４を係止している。そして、この止め輪１１４と上記フランジ１１２とにより、上記入力側、出力側各ディスク２ａ、２ｂ、１７ｃの入力側、出力側各面３、１８と各パワーローラ２０、２０の周面２１、２１との各当接部（トラクション部）に一定の押し付け力を付与した状態で、上記各入力側ディスク２ａ、２ｂ同士が互いに離れる方向に変位するのを阻止している。尚、上記入力回転軸１と上記キャリア３３とは、スプライン係合により回転力の伝達を可能に結合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この様な特許文献８に記載された構造の場合、前述の図１５に示した構造の様に、押圧装置６により伝達トルクの大きさに応じた押し付け力をトラクション部に付与する事や、パワーローラ２０、２０を偏心軸である支持軸２３、２３により各トラニオン２２、２２に支持する事で、構成各部材の弾性変形に基づくこれら構成各部材の変位を吸収する事は、考慮していない。この為、上記特許文献８に記載された構造の場合には、上記各トラクション部に過大な押し付け力が付与されたり、逆に押し付け力不足でこれら各トラクション部で滑りが生じ易くなる可能性がある。そこで、この様な不都合を防止すべく、上記図１８に示す特許文献８に記載された構造に、上記図１５に示した様な押圧装置６及び支持軸２３、２３を採用した構造を考える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又、本例の場合、図３に示す様に、上記各パワーローラ２０、２０を支持するトラニオン２２、２２の長さ方向両端部に設けた、１対の折れ曲がり壁部５７、５７の先端部同士を、連結部材５８、５８により連結している。この様な連結部材５８は、上記パワーローラ２０を跨ぐ様に設けると共に、その両端面を上記トラニオン２２の各折れ曲がり壁部５７、５７の先端部内側面に突き当てた状態で、ねじ５９、５９により、上記各トラニオン２２、２２に結合固定している。この様な連結部材５８、５８を設けた本例の場合には、これら各トラニオン２２、２２の曲げ剛性の向上を図れ、これら各トラニオン２２、２２を弾性変形しにくくできる。この結果、これら各トラニオン２２、２２の変形に基づく支持軸２３ａの傾斜を防止し、この支持軸２３ａの先半部に支持した上記各パワーローラ２０、２０の位置がずれるのを抑える事ができるので、変速動作を安定させる事ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、前記第三の遊星歯車式変速ユニット５３を構成する為の第二のキャリア９４を、前記出力軸５５の基端部（図１の左端部）に結合固定している。そして、この第二のキャリア９４と上記第一のリング歯車９２とを、前記低速用クラッチ８３を介して結合している。又、上記伝達軸５６の先端寄り（図１〜２の右端寄り）部分に、第三の太陽歯車９５を固設している。又、この第三の太陽歯車９５の周囲に第二のリング歯車９６を配置し、この第二のリング歯車９６と前記ケーシング１１等の固定の部分との間に、前記高速用クラッチ８４を設けている。更に、上記第二のリング歯車９６と上記第三の太陽歯車９５との間に配置した複数組の遊星歯車９７、９８を、上記第二のキャリア９４に回転自在に支持している。これら各遊星歯車９７、９８は、互いに噛合すると共に、上記第二のキャリア９４の径方向に関して内側に設けた遊星歯車９７を上記第三の太陽歯車９５に、同じく外側に設けた遊星歯車９８を上記第二のリング歯車９６に、それぞれ噛合している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
これに対して、上記モジュール９９の作動状態が適正であった場合には、このモジュール９９を、前記連結板６３を上にして上記ケーシング１１内に、図５に示した様な、このケーシング１１の下端開口から挿入する。そして、前記連結板６３の上面に形成した各位置決め凹部７７ａ、７７ａと前記天板部７６の下面に形成した位置決め凹部７７ｂ、７７ｂとの間に円筒状の位置決めスリーブ７８、７８を掛け渡すと共に、前記アクチュエータボディー６２の上面幅方向両端寄り部分を、前記各段部７４ａ、７４ｂに突き当てる。そして、上記アクチュエータボディー６２のボルト挿通孔７５、７５を下方から挿通した図示しないボルトを、上記各段部７４ａ、７４ｂに開口したねじ孔に螺合し更に緊締して、上記モジュール９９を上記ケーシング１１内に固定する。この状態で、前記各支柱６４ａ、６４ｂは、それぞれの上下両端部が上記ケーシング１１に対し、三次元方向の位置決めを厳密に図られた状態で固定される。そこで、この固定作業の後、このケーシング１１の下端開口は、オイルパン１０７により塞ぐ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル系又はコバルト系超合金から形成される部品の上に塗布される耐酸化性の保護コーティングであって、重量％で表して以下の元素からなるコーティング。
２８％のニッケル、
２４％のクロム、
０．１％〜３％の希土類元素
１０％のアルミニウムおよび
残部のコバルト。
【請求項２】
０．１〜３重量％のレニウムを更に添加した請求項１記載の保護コーティング。
【請求項３】
０．０８〜０．１重量％の炭素を更に添加した請求項１記載の保護コーティング。
【請求項４】
l．５〜２重量％のモリブデンを更に添加した請求項１記載の保護コーティング。
【請求項５】
２．５〜４重量％のタングステンを更に添加した請求項１記載の保護コーティング。
【請求項６】
１．５〜５重量％のタンタルを更に添加した請求項１記載の保護コーティング。
【請求項７】
重量％で表して以下の元素を更に添加した請求項１記載の保護コーティング。
０〜１％のチタン、
０〜０．１％のジルコニウム、
０〜１％のハフニウムおよび
０〜０．５％のホウ素
【請求項８】
レニウム、白金、パラジウム、ジルコニウム、マンガン、タングステン、チタン、モリ
ブデン、ニオブ、鉄、ハフニウムおよびタンタルからなる群より選択した元素を、全量で１５重量％未満となるように添加した請求項１から７の１つに記載の保護コーティング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
３．重量％で表して実質的に以下の元素からなる鋳造合金
０．０７〜０．１％の炭素、１２〜１６％のクロム、８〜１０％のコバルト、１．５〜
２％のモリブデン、２．５〜４％のタングステン、１．５〜５％、特に１．５〜４．５％のタンタル、０〜１％のニオブ、３〜４％のアルミニウム、３．５〜５％のチタン、０〜０．１％のジルコニウム、０〜１％のハフニウム、任意の少量添加物（ホウ素）および残部のニッケル。この種合金としてＰＷＡ１４８３ＳＸ、ＩＮ７３８ＬＣ、ＧＴＤ１１１、ＩＮ７９２ＣＣおよびＩＮ７９２ＤＳ等が公知である。本発明においてはＩＮ７３８ＬＣが特に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維の改質方法及び改質繊維
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基によるモル置換度が０．０５〜１．０である低置換度セルロースエーテルをアルカリ水溶液に溶解させた溶液を繊維に付着させた後、付着した溶液を凝固することを特徴とする繊維の改質方法。
【請求項２】
アルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基によるモル置換度が０．０５〜１．０である低置換度セルロースエーテルが被覆された改質繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維の改質方法及び改質繊維に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、二硫化炭素に基づく毒性の問題がなく、しかも溶解工程が容易で、かつ従来の再生セルロースで被覆する方法に比べて吸水性、制電性、防縮性等の改質効果に優れた繊維の改質方法及び改質繊維を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、アルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基によるモル置換度が０．０５〜１．０である低置換度セルロースエーテルをアルカリ水溶液に溶解させた溶液を繊維に付着させた後、付着した溶液を凝固することを特徴とする繊維の改質方法を提供するものである。更に、本発明は、アルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基によるモル置換度が０．０５〜１．０である低置換度セルロースエーテルが被覆された改質繊維を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準鏡筒部材に対し、鏡筒光軸に直交する面内にて位置調節可能な可動レンズ保持部材を有するレンズ鏡筒において、
前記可動レンズ保持部材を前記直交面内のうち所定方向にのみ位置調節する第１調節手段と、
前記可動レンズ保持部材を前記直交面内のうち前記所定方向に略直交する方向にのみ位置調節する第２調節手段とを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１および第２調節手段がそれぞれ、前記可動レンズ保持部材に嵌合する外径部とこの外径部に対して偏芯して前記基準鏡筒部材に嵌合する偏芯部とを有する第１および第２偏芯部材であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１および第２偏芯部材が、前記所定方向に延びる同一直線上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記可動レンズ保持部材は、前記第１偏芯部材の外径部が前記所定方向に直交する方向に移動可能に嵌合する長嵌合部および前記第２偏芯部材の外径部が径嵌合する径嵌合部を有し、
前記基準鏡筒部材は、前記第１偏芯部材の偏芯部が径嵌合する径嵌合部、前記第２偏芯部材の偏芯部が前記所定方向に移動可能に嵌合する第１長嵌合部および前記第２偏芯部材の外径部が前記所定方向に直交する方向に移動可能に嵌合する第２長嵌合部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記可動レンズ保持部材を前記各嵌合部と前記各偏芯部材とを片寄せ圧接させる方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記付勢手段が、前記可動レンズ保持部材に一体成形されていることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記可動レンズ保持部材に保持されたレンズが、アフォーカルレンズであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記可動レンズ保持部材に保持されたレンズが、フォーカスレンズであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記基準鏡筒部材および前記可動レンズ保持部材がそれぞれ、同一レンズ群を構成するレンズを保持していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、上記第１および第２調節手段をそれぞれ、可動レンズ保持部材に嵌合する外径部とこの外径部に対して偏芯して基準鏡筒部材に嵌合する偏芯部とを有する第１および第２偏芯部材とした上で、可動レンズ保持部材に、第１偏芯部材の外径部が上記所定方向に直交する方向に移動可能に嵌合する長嵌合部および第２偏芯部材の外径部が径嵌合する径嵌合部を形成し、基準鏡筒部材に、第１偏芯部材の偏芯部が径嵌合する径嵌合部、第２偏芯部材の偏芯部が上記所定方向に移動可能に嵌合する第１長嵌合部および第２偏芯部材の外径部が上記所定方向に直交する方向に移動可能に嵌合する第２長嵌合部を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも透明樹脂、反射剤、拡散剤から構成されてなり、全光線反射率（ＪＩＳ−Ｋ−７１０５）が１０〜４０％、全光線透過率（ＪＩＳ−Ｋ−７１０５）が６０〜９０％、ヘーズ（ＪＩＳ−Ｋ−７１０５）が７０〜９５％であることを特徴とする半透過半反射体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく本発明の半透過半反射体は、少なくとも透明樹脂、反射剤、拡散剤から構成されてなり、全光線反射率（ＪＩＳ−Ｋ−７１０５）が１０〜４０％、全光線透過率（ＪＩＳ−Ｋ−７１０５）が６０〜９０％、ヘーズ（ＪＩＳ−Ｋ−７１０５）が７０〜９５％であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表３】
1999271511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３角波状に周波数変調された連続波を送信してターゲットからの反射波を受信して受信信号の処理を行うＦＭ−ＣＷ方式レーダの信号処理装置において、
前記ターゲットに対して距離情報、ドプラ効果の情報を含む受信信号と送信信号とのビート信号を、前記３角波状に変調される周波数の上昇時及び下降時のそれぞれで形成するレーダと、
前記上昇時及び下降時でそれぞれ前記ビート信号の周波数分析を行い前記ターゲットの各々に対してパワーピークを得る時に、前記上昇時若しくは下降時のどちらか一方のビート信号の取り込みサンプル数を半分にする周波数分析部と、
前記周波数分析部によって得られる周波数分析でパワーピークに対する上昇時、下降時のピーク周波数をペアリングする時に、サンプル数を半分に設定した方の周波数分析から折り返しピーク周波数を検知し、この折り返しピーク周波数を折り返しのない場合のピーク周波数に変換してペアリングを行って前記ターゲットの各々に対する距離、相対距離を求めるターゲット認定部と、を備えることを特徴とするＦＭ−ＣＷ方式レーダの信号処理装置。
【請求項２】
３角波状に周波数変調された連続波を送信してターゲットからの反射波を受信して受信信号の処理を行うＦＭ−ＣＷ方式レーダ装置において、
前記ターゲットに対して距離情報、ドプラ効果の情報を含む受信信号と送信信号とのビート信号を、前記３角波状に変調される周波数の上昇時及び下降時のそれぞれで形成する受信部と、
前記上昇時及び下降時でそれぞれ前記ビート信号の周波数分析を行い前記ターゲットの各々に対してパワーピークを得る時に、上昇若しくは下降のどちらか一方のビート信号の取り込みサンプル数を半分にする周波数分析部と、
前記周波数分析部によって得られる周波数分析でパワーピークに対する上昇時、下降時のピーク周波数をペアリングする時に、サンプリング周波数を半分に設定した方の周波数分析から折り返しピーク周波数を検知し、この折り返しピーク周波数を折り返しのない場合のピーク周波数に変換してペアリングを行って前記ターゲットの各々に対する距離、相対距離を求めるターゲット認定部と、を備えることを特徴とするＦＭ−ＣＷ方式レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記問題点を解決するために、３角波状に周波数変調された連続波を送信してターゲットからの反射波を受信して受信信号の処理を行うＦＭ−ＣＷ方式レーダ信号処理に関し、前記ターゲットに対して距離情報、ドプラ効果の情報を含む受信信号と送信信号とのビート信号を、前記３角波状に変調される周波数の上昇時及び下降時のそれぞれで形成するレーダと、前記上昇時及び下降時でそれぞれ前記ビート信号の周波数分析を行い前記ターゲットの各々に対してパワーピークを得る時に、上昇時若しくは下降時のどちらか一方のビート信号の取り込みサンプル数を半分にする周波数分析部と、前記周波数分析部によって得られる周波数分析でパワーピークに対する上昇時、下降時のピーク周波数をペアリングする時に、サンプル数を半分に設定した方の周波数分析から折り返しピーク周波数を検知し、この折り返しピーク周波数を折り返しのない場合の周波数に変換してペアリングを行って前記ターゲットの各々に対する距離、相対距離を求めるターゲット認定部と、を備えるＦＭ−ＣＷ方式レーダの信号処理装置及びＦＭ−ＣＷ方式レーダ装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステップＳ７において、周波数の後半の上昇時、下降時でピーク周波数のペアリングを行う。
このようにしてペアリングされたピーク周波数から、以下の如く、ターゲットとの距離等を求める。
ターゲットに対してペアリングが行われた上昇時、下降時のピーク周波数は、
ｆｂ(u) ＝ｆｒ−ｆｄ                        …（１）
ｆｂ(d) ＝ｆｒ＋ｆｄ                        …（２）
となり、ここに、
ｆｒ＝{Δｆ／（１／２ｆｍ）｝・Ｔ
＝（４Ｒ・ｆｍ・Δｆ）／ｃ            …（３）
であり、ｆｄはドプラ周波数であり、Ｔは電波の往復時間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）、（２）式より、
ｆｒ＝｛ｆｂ(u) ＋ｆｂ(d) ｝／２          …（４）
として得られ、（３）式より、
Ｒ＝ｆｒ・ｃ／（４ｆｍ・Δｆ）           …（５）
となる。ここに、Ｒはターゲットと自車との間の距離、ｃは光速である。