Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置とこれを有するシート処理装置及び該装置を具備する画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駆動手段と、
各駆動手段に対応した複数の動作異常検出手段と、
各駆動手段に流れる電流を設定する複数の電流設定手段と、
駆動手段、動作異常検出手段、電流設定手段を制御する制御手段と、を有する駆動装置であって、
前記制御手段は、動作異常検出手段により駆動手段の動作異常が検出された場合、動作異常が検出された駆動手段の許容最大電流値以下の範囲かつ前記複数の駆動手段のトータル電流値以下の範囲で、動作異常した駆動手段の電流値を高く設定する第１の異常対処モードと、動作異常が検出された駆動手段の電流値を増加させずに、動作異常が検出された駆動手段以外で各駆動手段に付された優先順位により選択される他の駆動手段の速度をアップする第２の異常対処モードとを選択可能で、第１の異常対処モードで必要な電流値増加分と、前記第２の異常対処モードで必要な電流値増加分とを比較し、電流値増加分の少ない方の異常対処モードを選択することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動装置を有するシート処理装置であって、
画像形成装置の出力紙を受けとり搬送する搬送手段と、
出力紙を整合する整合手段と、
整合された整合束にステープルするステープラと、
ステープラを所定の位置に移動させる移動手段と、
整合束を排出する束排出手段と、
整合束を積載する昇降可能なスタック手段と、を具備して成ることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート処理装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置などから排出されるシートの仕分け、綴じ、積載などを行う、シート処理装置に関し、詳細には駆動装置とこれを有するシート処理装置及び該装置を具備する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）複数の駆動手段と、
各駆動手段に対応した複数の動作異常検出手段と、
各駆動手段に流れる電流を設定する複数の電流設定手段と、
駆動手段、動作異常検出手段、電流設定手段を制御する制御手段と、を有する駆動装置であって、
前記制御手段は、動作異常検出手段により駆動手段の動作異常が検出された場合、動作異常が検出された駆動手段の許容最大電流値以下の範囲かつ前記複数の駆動手段のトータル電流値以下の範囲で、動作異常した駆動手段の電流値を高く設定する第１の異常対処モードと、動作異常が検出された駆動手段の電流値を増加させずに、動作異常が検出された駆動手段以外で各駆動手段に付された優先順位により選択される他の駆動手段の速度をアップする第２の異常対処モードとを選択可能で、第１の異常対処モードで必要な電流値増加分と、前記第２の異常対処モードで必要な電流値増加分とを比較し、電流値増加分の少ない方の異常対処モードを選択する駆動装置。
（２）前項（１）記載の駆動装置を有するシート処理装置であって、
画像形成装置の出力紙を受けとり搬送する搬送手段と、
出力紙を整合する整合手段と、
整合された整合束にステープルするステープラと、
ステープラを所定の位置に移動させる移動手段と、
整合束を排出する束排出手段と、
整合束を積載する昇降可能なスタック手段と、を具備して成るシート処理装置。
（３）前項（２）記載のシート処理装置を具備する画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
荷を単振り子と見なしたときの巻き上げロープの巻き長さと荷の振れ周期との関係を表す理論式に実機の構造に即した補正項を導入し、その単振り子の運動方程式を数値積分するシミュレーションにより、需要先における残留振れの大きさを求め、このシミュレーションでの残留振れの大きさと実際に計測した残留振れの大きさとが一致するように上記補正項を同定することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のクレーンの振れ止め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
荷を単振り子と見なしたときの巻き上げロープの巻き長さと荷の振れ周期との関係を表す理論式に実機の構造に即した補正項を導入し、その単振り子の運動方程式を数値積分するシミュレーションにより、需要先における残留振れの大きさを求め、このシミュレーションでの残留振れの大きさと実際に計測した残留振れの大きさとが一致するように上記補正項を同定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のように、本発明では、荷を単振り子と見なしたときの巻き上げロープの巻き長さと荷の振れ周期との関係を表す理論式（３）に実機の構造に即した補正項ｂd ，ｔl を導入することにより、実機における振れ周期ＴC を巻き上げのドラムの回転角の関係式（４）で表す。この実機の振れ周期ＴC と同じ振れ周期をもたらす単振り子の長さＬC を求めて式（５）を得る。その長さＬC の単振り子の運動方程式を数値積分するシミュレーションにより、ある速度パターンで運転したときの需要先での残留振れの大きさを求める。一方、この速度パターンで実際に運転したときの需要先での残留振れの大きさを計測する。このシミュレーション値と実際に計測した需要先での残留振れの大きさが一致するように上記補正項ｂd ，ｔl を同定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【数７】
2003341975.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数１０】
2003341975.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図４では、横行速度一定時の軌跡３６、二段目横行減速時の軌跡３７だけが示してある。二段目の減速開始の時間を所定の修正量刻みで遅らせていくと、それに比例した距離ずつ（グラフ上の距離）点Ｃが移動していく。これに伴い、軌跡３７も移動する。点Ｃでは横行速度が横行最大速度の１／２であり、横行の減速加速度は一定なので、点Ｃから横行速度が０になるまでの時間は点Ｃの移動に関係なく一定である。一方、角速度ωも巻き長さにより決まりほぼ一定であるので、点Ｃから同じ角度だけ回転して、軌跡３７の終端である横行終了時点のプロット点Ｄもずれていく。点Ｄが順次ほぼ直線上をずれていくことが分かる。即ち、修正量Δｔｄに対して横行終了時点を示す点Ｄがほぼリニアに移動する。その移動方向は、図４に矢印で示すとおり、位相平面の右下方向である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
従って、既定の速度パターンで運転を行ったときの横行終了時点での振れ運動の角速度及び角度に対し、修正量として任意の値Δｔｄを与えて修正した速度パターンで運転を行ったときの横行終了時点での振れ運動の角速度及び角度の変化量を知れば、修正量Δｔｄを適宜に調整することで、矢印上の所望の点に角速度及び角度を目論んで変化させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方、加速部分修正対象時間ｔａを修正すると、その修正量Δｔａによって変化する横行終了時点のプロット点のずれは、減速部分の修正のときほど単純ではないので図示はしないが、二段目の加速開始の時間を修正量刻みで遅らせていくと、位相平面上を点Ａが右回りの方向にずれていき、軌跡３３が移動するので、その後の渦巻き状の軌跡３４の開始点がずれることになる。この影響で、一段目の横行減速の開始点である点Ｂが移動し、その後の軌跡３５，３６，３７も移動することになる。この結果、横行終了時点のプロット点Ｄもほぼ直線上をずれていくが、その直線の方向は図４に示した減速部分の修正による直線の方向と同じとは限らない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
加速部分の修正についても、既定の速度パターンで運転を行ったときの横行終了時点での振れ運動の角速度及び角度に対し、修正量として任意の値Δｔａを与えて修正した速度パターンで運転を行ったときの横行終了時点での振れ運動の角速度及び角度の変化量を知れば、修正量Δｔａを適宜に調整することで、角速度及び角度を目論んで変化させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、本発明では、上述した移動方向をベクトルとして扱うことにする。速度パターンの加速部分のみの修正量Δｔａで生じる点Ｄの移動方向及び大きさをＶａ、減速部分の修正量Δｔｄで生じる点Ｄの移動方向及び大きさをＶｄとする。これらのベクトルは、図１に示したＰ３−Ｐ１、Ｐ２−Ｐ１のベクトルにほかならない。各ベクトルで示される変化量は線形結合させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ここでは、先ず、クレーンの設置時或いは必要が生じたときに運動方程式のパラメータ（定数項、補正項など）を同定するためのステップＳ１を実行する。ステップＳ１では、最初に、同定のための目的地（需要先）を巻きロープ値が最長の場所に設定する。セルシン値（回転角センサ５５，５６の計測値）を時々刻々記録しながら、荷を目的地に運び、ラック、すなわち需要先での横行停止をしてからの時間経過に対する振れの大きさを記録する。式（２）の減衰係数ｋの値を変えてシミュレーションすることにより減衰係数ｋの値を求める。次に、Δｔａ，Δｔｄを変化させてセルシン値を記録しながら荷を目的地に運び振れの大きさを記録する。このようにして記録されたセルシン値を用いて、初期振れ、初期位相、重心位置補正量、振子周期補正量の値を変化させてシミュレーションを行い、観測した振れの大きさに合うようにする。以上により、運動方程式のパラメータが同定される。爾後、クレーンの構造が変化しなければ、このステップＳ１を実行する必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
シートが排出される排出口と、
上下動可能に上下方向に配列されて、前記排出口から排出されるシートが積載される上段のシート積載手段及び下段のシート積載手段と、
前記下段のシート積載手段に前記排出口から排出される前記シートを積載できるように前記上段のシート積載手段が前記排出口より上方に位置するとき、前記上段のシート積載手段に積載されたシートを上から上下動可能に押圧するシート規制手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記シート規制手段のスライド部材と突起部との両方が、その自重により下方に付勢されていることを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記シート規制手段のスライド部材と突起部との両方が、ばね付勢手段により下方に付勢されていることを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記シート規制手段のスライド部材と突起部とのいずれか一方が、その自重により下方に付勢され、他方がばね付勢手段により下方に付勢されていることを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、シートが排出される排出口と、上下動可能に上下方向に配列されて、前記排出口から排出されるシートが積載される上段のシート積載手段及び下段のシート積載手段と、前記下段のシート積載手段に前記排出口から排出される前記シートを積載できるように前記上段のシート積載手段が前記排出口より上方に位置するとき、前記上段のシート積載手段に積載されたシートを上から上下動可能に押圧するシート規制手段と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のシート処理装置における、前記シート規制手段のスライド部材と突起部との両方が、その自重により下方に付勢されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のシート処理装置における、前記シート規制手段のスライド部材と突起部との両方が、ばね付勢手段により下方に付勢されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のシート処理装置における、前記シート規制手段のスライド部材と突起部とのいずれか一方が、その自重により下方に付勢され、他方がばね付勢手段により下方に付勢されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１、図２、図１０及び図１２に示すように、装置本体１ａの上部には凸部８０が設けられ、この凸部８０上にシート規制手段９０として、例えば、略凸字形のスライド部材９１と、このスライド部材９１の上端に設けられた突起部９２が設けられている。スライド部材９１は凸部８０内に形成されたガイド溝８１に摺動自在嵌めこまれている。凸部８０の側面は前記装置本体１ａの側壁面１ｂと連続する固定規制壁８２となっている。スライド部材９１の上端には、側方、すなわち前記排紙トレイ２４，２５方向に突出する突起部９２が設けられている。このシート規制手段９０は、その自重により落下し、突起部９２が凸部８０の上端に係止している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
こうすることにより、シートが積載された排紙トレイ２４の上昇に伴いシート上面をより早い段階で突起部９８に接触させ規制しながら移動することが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003341909.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体の片面に平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層（Ａ）を設け、他面にインク受容層（Ｂ）を設けたインクジェット用記録材料において、該インク受容層（Ｂ）が２層以上であり、耐水性支持体から最も遠い最上層（Ｂ２）が平均粒径１〜１０μｍの無機微粒子、ポリビニルアルコール系化合物、および該無機微粒子よりも大きい平均粒径を有する球状有機粒子の少なくとも１種を含有し、耐水性支持体に近い下層（Ｂ１）が平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】
耐水性支持体の片面に平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層（Ｃ）を設け、他面にインク受容層（Ｄ）を設けたインクジェット用記録材料において、該インク受容層（Ｄ）が３層以上であり、該耐水性支持体から最も遠い最上層（Ｄ３）が平均粒径１〜１０μｍの無機微粒子とポリビニルアルコール系化合物を含有し、最上層Ｄ３よりも耐水性支持体に近い中間層（Ｄ２）が平均粒径が０．１μｍより大で１μｍ未満の無機微粒子と親水性バインダーを含有し、中間層Ｄ２よりも耐水性支持体に近い下層（Ｄ１）が平均一次粒径１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項３】
耐水性支持体の片面に平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層（Ｇ）を設け、他面にインク受容層（Ｈ）を設けたインクジェット用記録材料において、該インク受容層（Ｈ）が２層以上であり、耐水性支持体から最も遠い最上層（Ｈ２）がポリビニルアルコール系化合物と平均粒径１μｍ以上の球状無機微粒子を含有し、耐水性支持体に近い下層（Ｈ１）が平均一次粒径１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車販売機やガレージ、工場等において、扉の錠前を破壊できないようにしたり、錠前を破壊しても開扉することができないようにする窃盗防止装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する線材とを備え、
該線材は、
その自由長が前記円筒状ローラよりも長いものであって、且つ、前記円筒状ローラの中空部に圧縮された状態で挿入されたものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記円筒状ローラは、
その長手方向両端部の直径が長手方向中央部の直径よりも大きい逆クラウン形状であることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のローラユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローラユニット及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他のローラユニットとの間に記録媒体などを挟持しながら搬送するローラユニット及びこのローラユニットを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑み、良好な定着性と搬送性が得られるローラユニット及びこのローラユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のローラユニットは、
（１）中空の円筒状ローラと、
（２）該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する線材とを備え、
（３）該線材は、その自由長が前記円筒状ローラよりも長いものであって、且つ、前記円筒状ローラの中空部に圧縮された状態で挿入されたものであることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、
（４）前記円筒状ローラは、
その長手方向両端部の直径が長手方向中央部の直径よりも大きい逆クラウン形状であってもよい。
また、上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
（５）上記したローラユニットを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータからの回転力を、ケーシング内に配設した動力伝達機構を介して出力軸に伝達し、該出力軸の回転により弁体を回動開閉させるバルブ用アクチュエータにおいて、前記出力軸と、該出力軸外周部位に取付設置されるリミットスイッチ作動用カム部材との間に、径方向に付勢した弾性力を有するリング状バネ部材を介在させて設けたことを特徴とするバルブ用アクチュエータ。
【請求項２】
前記出力軸の外周部位に、円周方向に複数の角度調整溝を形成すると共に、該角度調整溝と係合する突起部を前記リング状バネ部材の内周部位に形成した請求項１に記載のバルブ用アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この請求項に係る本発明のロータリージョイントでは、密封環の材質をフッ素樹脂にすると、更に摩擦係数を低減することが可能になる。このため、密封環の摩耗を低減し、密封環の摩耗粉を被密封流体に混合させて作動流体に悪影響を与えるのを効果的に防止できる。特に、半導体ウエハ研磨用のＣＭＰ装置のロータリージョイントとして用いると、ＳｉＣ材製又はカーボン材製の密封環はフッ素樹脂材製の密封環により摺動摩耗が防止されるから、洗浄液にカーボン材またはＳｉＣから分離する導電性粉末が混入するのを効果的に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の合成繊維は、通常の紡績糸として使用される範囲の繊維長にカットされ、捲縮が施された短繊維である。用途にもよるが、好ましい繊維長は、３５〜１１０ｍｍである。捲縮数としては１０〜２０山／２５ｍｍの範囲が好ましい。また、好ましい単繊維太さは２〜１０デシテックスである。繊維断面は円形、多葉形、中空などいずれであっても良いが、生産性、品質安定性の面で円形が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の易滑性合成繊維は、繊維対繊維の静摩擦係数が０．１６以上であるので、カードのドッファーから出てくるウェブを構成する繊維同士の滑り抜けが少なく、該合成繊維のカード通過が可能である。繊維対繊維の静摩擦係数が０．１６未満の場合は、カードのドッファーから出てくるウェブが切れ、安定したカード処理ができなくなる。なお、繊維対繊維の静摩擦係数が０．１６より大幅に高くても、カード通過性に問題は起こらないが、通常得られる繊維対繊維の静摩擦係数は高々０．５であり、それ以上高くする必要は無い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における
各項目は次の方法で測定した。
（１）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として使用し３５℃で測定した。
（２）繊維対繊維の静摩擦係数
ＪＩＳ  Ｌ−１０１５（１９９９）８．１３に示される方法で測定した。
（３）繊維の洗浄方法
１Ｌのビーカーに５００ｍｌの純水を入れ、沸騰状態とする。この沸騰水中に１０ｇのポリエステル短繊維を投入し、ピンセットまたはガラス棒で１０分間かき混ぜ、洗浄する。次いでビーカーの中に常温の純水を流入させながら冷却する。冷却後、ビーカーからポリエステル短繊維を取出し、水切りを行い、１１０〜１２０℃の赤外線乾燥機の中で３０分間乾燥し、摩擦係数測定用の洗浄サンプルとした。
（４）カード通過性
ローラーカードを使い、１５ｍ／分のドッファー速度下で、幅が約５５ｃｍ、目付が約３０ｇ／ｍ2のウェブを１０分間紡出し、ドッファー出口でのウェブの状態を次の基準で判定した。
極めて良好：ウェブの切断が全くなく、ウェブの張り具合も良い状態。
良好：ウェブのたれ下がりはあるが、切断は起こらない状態。
不良：ウェブのたれ下がりが激しく、数回のウェブ切れが起こる状態。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
乾燥したトウを該化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの混合水エマルジョン中を通過させ、混合液をトウに付着させた後、クリンパーへ導入し、１４山／２５ｍｍの捲縮を付与した。捲縮が付与されたトウへ付着している化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ混合物の付着量は繊維重量に対して０．２５重量％であり、水分率は７重量％であった。次に、この捲縮付与トウを１５０℃の熱風循環式の熱処理機へ通し、３０分間の弛緩熱処理を行い、繊維表面にシリコン系高分子皮膜を形成させた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタンを１〜３重量％の濃度で含有するポリエステルからなる繊維であって、繊維断面の異型度が２．０〜５．０であり、繊維の円周方向に３つ以上の谷間をもち、その内１つ以上の谷間をもつ辺の反対側に同数又はそれより１つ多い谷間をもち、繊維厚さに対する谷の深さの比率が０．１〜１．０、谷角度が１００〜１６０°であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
酸化チタンを１〜３重量％の濃度で含有するポリエステルを冷却固体化させ、巻き取ることなく熱延伸してから巻取り、繊維断面の異型度が２．０〜５であって、繊維の円周方向に３つ以上の谷間をもち、その内１つ以上の谷間をもつ辺の反対側にそれと同数又は１つ多い谷間をもち、繊維厚さに対する谷の深さの比率が０．１〜１．０、谷角度が１００〜１６０°であるポリエステル繊維を得る際に、オイリングノズルで仕上げ剤を付着させ、オイリングノズル上の糸速が２０００ｍ/ｍｉｎ以下、オイリングノズルの孔形状がスリット状で、スリット幅１〜５ｍｍ、スリット高さ０．１５〜０．５ｍｍ、スリット上の糸接触長さ０．５〜２ｍｍであることを特徴とするポリエステル繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、酸化チタンを１〜３重量％の濃度で含有するポリエステルからなる繊維であって、繊維断面の異型度が２．０〜５であって、繊維の円周方向に３以上の谷間をもち、その内１つ以上の谷間を持つ辺の反対側に同数又それより１つ多い谷間をもち、繊維厚さに対する谷の深さの比率が０．１〜１．０、谷角度が１００〜１６０°であることを特徴とするポリエステル繊維によって達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のポリエステル繊維は、好適には、酸化チタンを１〜３重量％の濃度で含有するポリエステルを冷却固体化させ、巻き取ることなく熱延伸してから巻取り、繊維断面の異型度が２．０〜５であって、繊維の円周方向に３以上の谷間をもち、その内１つ以上の谷間をもつ辺の反対側に同数又それより１つ多い谷間をもち、繊維厚さに対する谷の深さの比率が０．１〜１．０、谷角度が１００〜１６０°であるポリエステル繊維を得る際に、オイリングノズル上の糸速が２０００ｍ/ｍｉｎ以下、オイリングノズルの孔形状がスリット状で、スリット幅１〜５ｍｍ、スリット高さ０．１５〜０．５ｍｍ、スリット上の糸接触長さ０．５〜２ｍｍとすることを特徴とする方法によって製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の製造方法で、オイリングノズル上の糸速が２０００ｍ/ｍｉｎ以下にすることが必要である。２０００ｍ/ｍｉｎを超した場合、紡糸の際にオイリングノズル上に削りかすが直ぐに付着して、仕上げ剤の付着斑が起こり、その結果、染品位が低下し易いので好ましくない。糸速度の下限については特に規定はしないが、１ステップで生産する効率を失わせしめないためには、少なくとも１０００ｍ/ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｘ＝ｂ/ａ    （１）
Ｙ＝ｃ/ａ    （２）
（２）溶融粘度及びビンガム流体特性値の測定
東洋精機社製キャピログラフで、バレル温度を280℃に設定し、孔径1.0ｍｍ、長さ１００ｍｍの丸孔キャピラリーを用い、ポリエステルの溶融粘度及びビンガム流体特性値を測定した。この際、キャピラリー装着後１０分間、ポリマーをバレルに挿入後１０分間経ってから、せん断速度を６．０８、１２．２、２４．２、３６．５及び６０．８ｓｅｃ-1の５段階に変化させ、せん断応力を測定した。得られた測定値を図２のようにプロットし、最小二乗法に従って直線を求めた。得られた直線より、せん断速度が０のところのせん断応力をビンガム流体特性値とした。溶融粘度は、得られた直線の傾きを溶融粘度として求めた。
（３）強度及び伸度の測定
ツェルベガーウスター社製ＵＳＴＥＲ−ＴＥＮＳＩＲＡＰ  ＰＩＤ-３で糸長５００ｍｍ、引っ張り速度５０００ｍｍ/ｍｉｎで強度及び伸度を求めた。伸度は、糸長５００ｍｍに対する破断までの延びた長さの割合を伸度として求めた。
（４）吸水性及び染品位の評価
48時間紡糸後に得られた繊維を３本合糸しながら経３５コース／２．５４ｃｍ、緯３０ウエール／２．５４ｃｍの編地密度に筒編みし、花王社製スコアロール４００、２ｇ/lの水溶液中で１５分間洗濯後、３０分水洗後脱水し、１５分間７０℃で乾燥した。乾燥後、染料としてダイスタージャパン社製Ｄｉａｎｉｘ  ＲｅｄＡＣ-Ｅ  ０．５重量％、分散剤として日華化学社製ニッカサンソルト７０００、０．５ｇ/l 、吸水剤として高松油脂社製ＳＲ１０００、５重量％添加し、酢酸又は酢酸ナトリウムでｐＨ４．５に調整した水溶液をつくった。本溶液３０に対し、筒編地１の重量比の割合で浸漬し、１３０℃まで２℃/ｍｉｎで昇温して、１３０℃で３０分間処理後、冷却し、取り出した筒編地を水洗い脱水し、７０℃で１５分間乾燥した。得られた染色筒編み地を目視で下記基準に従って染品位を評価した。その後、経方向に幅２．５ｃｍ、長さ２０ｃｍの短冊状に切り、バイレック法で１０分間経過後の吸水高さを測定し、吸水性の評価を行った。7ｃｍ以上の吸水高さになったとき良好な吸水性があると判断した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の製造方法のテストＮｏ．１２及び１３は、染品位が確保できたが、１ＧＤ速度が２０００ｍ／ｍｉｎを超すテストＮｏ．１４は、オイリングノズル上ですぐに削れカスが付着し、染品位が不足した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例図面に基づいて説明する。図１は、本発明のパイル経編地の製法におけるダブルニードル列経編機による編成状態を示す編機の編成要部の側面図であり、ＧＢ１，ＧＢ２は前部の基布形成用筬、ＧＢ６，ＧＢ７は後部の基布形成用筬であり、ＧＢ３，ＧＢ５は、基布形成用筬ＧＢ１，ＧＢ２と基布形成用筬ＧＢ６，ＧＢ７の間に設けたパイル形成用筬である。１、２は前部の基布形成用糸であり、基布形成用筬ＧＢ１，ＧＢ２に各々通糸してなり、６、７は後部の基布形成用糸であり、基布形成用筬ＧＢ６，ＧＢ７に各々通糸してなる。３はパイル糸Ｂであり、５はパイル糸Ａであって、パイル糸Ｂはパイル形成用筬ＧＢ３に、パイル糸Ａはパイル形成用筬ＧＢ５に各々通糸してなる。４は垂下手段の一例である糸条体であって、糸条体４は筬ＧＢ４に通糸され、上端は例えば糸巻軸などに支持固定しており、下部は自由端として、トリックプレート８，９の中央部に垂下するように設けられている。垂下手段としては、柔軟性があるものであれば、繊維素材に限らず、金属などの細線も用いることが可能で、特に材質は限定されない。１０は前部のニードル列であり、トリックプレート８に並列して配設されており、１１は後部のニードル列であって、トリックプレート９に並列して配列されている。図は説明の便宜上、トリックプレート８，９より以下の部分についての基布形成用糸１，２，６，７は省略している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６は、本発明のパイル経編地の製法において用いられる別の編組織に基づく編成例を示す。前部基布を形成する基布形成糸１’，２’及び、後部基布を形成する基布形成糸６’，７’については、各々の基布形成糸が、１×１トリコット組織と２×１トリコット組織の組合せよりなるいわゆる逆ハーフ組織にて基布を形成しており、これに対し、パイル糸５’が前部基布に対して、パイル糸３’が後部基布に対して、各々リングパイルを形成すべく前部ニードル列又は後部ニードル列にオーバーラッピングをなすことでリングパイルを形成する。パイル糸３’，５’については、図４に示すようにジャカード筬ＰＪＢ３及びジャカード筬ＰＪＢ５に各々通糸して編成される。このジャカード制御例について図７に基づき説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７については、図５同様（Ｌｐ）がリングパイルの編成を、（Ｃｐ）がカットパイルとなる掛渡し部の編成を示し、（ＮＰ）はパイルのない無パイル部を編成する際に用いる編組織図を示している。Ｌｐで示す組織は、ジャカード筬ＰＪＢ３とジャカード筬ＰＪＢ５に通糸した各パイル糸３’，５’がジャカード制御されて、各々後部（Ｂ）ニードル列１１、前部（Ｆ）ニードル列１０にオーバーラッピングする際、１コースおきにニードル列を隣に移行し、次にトリックプレート８，９の間で糸条体４を折り返して、元のニードル列に戻りオーバーラッピングする動きを繰り返すことでリングパイルを形成する。（Ｃｐ）で示す組織は、ジャカード筬ＰＪＢ３とジャカード筬ＰＪＢ５に通糸した各パイル糸３’，５’がジャカード制御されて隣接ニードル列間を、後部（Ｂ）ニードル列１１及び前部（Ｆ）ニードル列１０に交互にオーバーラッピングをしてパイル糸３’ａ，５’ａとなり前後基布を往復する部分を編成するもので、結果的にこの部分は、編成後センターカットされてカットパイルＣｐとなる。又、（Ｎｐ）は、ジャカード筬ＰＪＢ３に通糸したパイル糸３を前部（Ｆ）ニードル列１０のみに、ジャカード筬ＰＪＢ５に通糸したパイル糸５を後部（Ｂ）ニードル列１１のみに、隣接ニードル列間を交互に各々オーバーラッピングさせパイル糸３’ｂ，５’ｂとし、パイル糸３’をジャカード制御して前部基布中に、パイル糸５’をジャカード制御して後部基布中に各々編み込ませることでパイルのない無パイル部分Ｎｐを形成する。点線で示す組織は、前記実施例同様、ガイドニードルに対し変位作用を行わせない基本組織を参考までに示す。この場合、二種のパイル糸として、例えば編幅方向でガイドニードルに１本おきに異種及び／又は異色の編糸を通糸することで千鳥状の表面柄効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、例えば、エンジン等からの回転変動は、くさびローラ式変速機に低減して入力することから、変速機での回転変動を低減して、高速回転機械に加わるねじり振動を抑制し、高速回転機械の出力軸が強度不足になる虞れをなくすことができる。なお、ディーゼルエンジンでは、エンジン回転変動が大きいので特に有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４は、高速側シャフト１７（図１参照）を時計、反時計の両方向に回転駆動自在な構造について示している。従って、本例の構造は、回転方向の変換自在な高速回転機械Ｘ（図１参照）と組み合わせて実施する。この様な本例の構造の揚合には、くさびローラ式変速機Ａを構成する３個のローラとして、１個のガイドローラ３７と２個の可動ローラ３８ａ，３８ｂとを使用している。このうち、環状空間３６のうちで最も幅が広くなった部分に設置したローラを、比較的大径で設置位置が変化しないガイドローラ３７としている。これに対して、上記環状空間３６の幅が最も狭くなった部分を挟んで設けた１対のローラを、それぞれ比較的小径で円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能にした可動ローラ３８ａ，３８ｂとしている。そして、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した各支持軸３９ｂ，３９ｂを、上記環状空間３６の最も幅が狭くなった部分に向けそれぞれ弾性的に押圧している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述の様に構成する本例の場合には、上記外輪３２が時計、反時計の何れの方向に回転する場合でも、何れかの可動ローラ３８ａ（３８ｂ）が上記環状空間３６の幅の狭い部分に食い込み、当該可動ローラ３８ａ（３８ｂ）に関する内径側、外径側各当接部４８，４９の当接圧を高める。一方、上記環状空間３６の幅の狭い部分から退避する方向に変位する可動ローラ３８ｂ（３８ａ）に関しても、その退避量は限られる。この結果、両可動ローラ３８ａ，３８ｂ及び前記ガイドローラ３７に関して、内径側、外径側各当接部４８，４９の当接圧が十分に上昇し、上記外輪３２から高速側シャフト１７にまで、動力を効率良く伝達できる。この様に、回転外輪３２から高速側シャフト１７への時計、反時計の両方向の動力伝達を可能にした点以外は、図２に前述した場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
しかしながら、くさびローラ式変速機Ａには、一方向のみ動力伝達タイプと両方向動力伝達タイプがあり、どちらでも適用でき、一方向のみ動力伝達タイプの場合には、ワンウェイクラッチ機能があるが、通常のプーリＰを用いているため、空転時にも、予圧ばねによるドラグトルクがあり、エンジンの回転変動を取りきれない虞れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の装置としては、特開２００２−１３０５６７号公報に記載のものがある。この公報に記載されたねじの外れ防止装置は、雄ねじ部材の外周面に筒状をなす中間部材の基端部を固定する一方、雌ねじ部材の外周面に環状凹部を形成したものであり、中間部材の先端部内周面には、環状突出部が形成されている。この環状突出部は、雄ねじ部材が所定のねじ込み基準位置までねじ込まれると、環状凹部に嵌り込む。環状突出部が環状凹部に嵌り込んだ状態において、雄ねじ部材を回転させて雌ねじ部材から抜け出る方向に移動させようとすると、環状突出部の抜け出る方向を向く周側面（当接部）とこれに対向する環状凹部の周側面（当接部）とが互いに突き当たる。これにより、雄ねじ部材がねじ込み基準位置から抜け出るのを阻止するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本実施の形態に係るステッピングモータの動力伝達装置を備えた光ディスク装置のピックアップ移動可能状態（つまり、光ディスクの再生又は記録を行う所謂プレイ状態）における要部を示す平面説明図、図２は上記光ディスク装置のディスク移送可能状態（つまり、ディスクローディング又はイジェクト可能状態）における要部を示す平面説明図である。また、図３及び図４はそれぞれ上記図１及び図２の更に要部を示す平面説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記遊星歯車３０には、ピックアップ移動機構の係合突起部１６が上記駆動軸３の螺旋状溝部４と係合している間は、遊星歯車３を入力歯車３１と噛合しない初期位置に係止し、上記係合突起部１６と螺旋状溝部４との係合が解除されると遊星歯車３０の係止状態を解除する第１爪部材２４が付設されている。この第１爪部材２４は、具体的にはギヤプレート２３の外周近傍に配置され、その枢支軸２４ｓを中心にして回動可能に部品ベース上に支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記第１爪部材２４は、その爪部２４ａ近傍に取り付けられた引張バネ２５によってギヤプレート２３側に（つまり、図における反時計回り方向に）付勢されており、ピックアップ移動機構の係合突起部１６が上記駆動軸３の螺旋状溝部４と係合している間は、図１及び図３に示されるように、爪部２４ａがギヤプレート２３の切欠部２３ａに係合しており、これにより、ギヤプレート２３が係止され、従って、遊星歯車３０が入力歯車３１と噛合しない初期位置に係止されている。尚、ギヤプレート２３の外周の一部には、上記第１爪部材２４の爪部２４ａの摺動動作をガイドするカム面部２３ｂが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この状態では、ステッピングモータ１の動力は、出力軸１ｓから出力歯車２１及び中間ギヤ２３並びに遊星歯車３０を経てディスク移送機構の入力歯車３１に伝達される。この伝達経路が本願請求項に記載した「第２経路」を構成している。また、上記ディスク移送機構が本願請求項に記載した「第２作動部」に相当し、上記出力歯車２１，中間ギヤ２３，遊星歯車３０及び入力歯車３１が、本願請求項に記載した「所定の伝達手段」に相当している。更に、上記第１爪部材２４及び係合壁部１７が本願請求項に記載した「切換手段」に相当している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記第２爪部材２６は、その爪部２６ａ近傍に取り付けられた引張バネ２７によってギヤプレート２３側に（つまり、図における時計回り方向に）付勢されており、遊星歯車３０がディスク移送機構の入力歯車３１と噛合して第２経路での動力伝達が行われている間は、図２及び図４に示されるように、爪部２６ａがギヤプレート２３の切欠部２３ａに係合しており、これにより、ギヤプレート２３が係止され、従って、遊星歯車３０が入力歯車３１と噛合する所定位置に確実に係止されている。尚、ギヤプレート２３の外周の一部には、上記第２爪部材２６の爪部２６ａの摺動動作をガイドするカム面部２３ｃが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るディスク装置のピックアップ移動可能状態における要部を示す平面説明図である。
【図２】  上記ディスク装置のディスク移送可能状態における要部を示す平面説明図である。
【図３】  上記図１の更に要部を示す平面説明図である。
【図４】  上記図２の更に要部を示す平面説明図である。
【図５】  上記ディスク装置のギヤプレート及び遊星歯車を拡大して示す平面説明図である。
【図６】  図４におけるＹ６−Ｙ６線に沿った部分断面説明図である。
【符号の説明】
１…ステッピングモータ
３…駆動軸
４…螺旋状溝部
５…逃げ部
１６…係合突起部
１７…係合壁部
２１…出力歯車
２２…中間ギヤ
２３…ギヤプレート
２４…第１爪部材
２６…第２爪部材
２９…内歯
３０…遊星歯車
３１…入力歯車
Ｔｒ…遊星歯車の移動軌跡
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004019862.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記合成樹脂製の桟材Ａに遮蔽性と透光性のある乳白色のような材料を用いることにより、可動縦桟７を閉位置にしたときでも、室内への採光を確保でき、合成樹脂製の桟材Ａは、着色も自由になるので、色の組み合わせによるカラーバリエーションが広がることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の構成部材に突設した支持部材に建築資材を連結するための連結装置であって、前記支持部材に設けた連結部材と、この連結部材を支持部材に取り付ける第１の取付部と、連結部材に建築資材を取り付ける第２の取付部とを有し、第１の取付部と第２の取付部の少なくともいずれか一方は連結部材に対しての取付位置を変更可能としたことを特徴とする建築資材の連結装置。
【請求項２】
構造体の構成部材に突設した支持部材の両側にそれぞれ建築資材を連結する連結装置であって、支持部材に設けた連結部材と、この連結部材を支持部材に取り付ける第１の取付部と、一方の建築資材を支持部材の一方側の連結部材に取り付ける第２の取付部と、他方の建築資材を他方側の連結部材に取り付ける第３の取付部とを有し、第１の取付部、第２の取付部、及び、第３の取付部の少なくともいずれか１つの取付部は連結部材に対しての取付位置を変更可能としたことを特徴とする建築資材の連結装置。
【請求項３】
前記連結部材は、支持部材に貫通していることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築資材の連結装置。
【請求項４】
前記連結部材は、支持部材に遊嵌状態で貫通していることを特徴とする請求項３に記載の建築資材の連結装置。
【請求項５】
前記連結部材は、表面にねじ山を有し、各取付部のうち少なくともいずれか１つの取付部は、ねじ作用で締結することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の建築資材の連結装置。
【請求項６】
前記連結部材に建築資材を取り付ける取付部の連結部材は、端部に小径部を形成されことで、小径部との間に段差が設けられ、この連結部材の小径部を建築資材に貫入し、連結部材の段差と建築資材を突き合わせた位置で取り付けることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の建築資材の連結装置。
【請求項７】
前記連結部材は端部に係合穴を有するとともに、この係合穴に係合する締め付け部材を有しており、この締め付け部材を、連結部材との間に建築資材を挟んで、係合穴に貫入し、締め付け部材と連結部材を締め付けることで、建築資材を取り付けることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の建築資材の連結装置。
【請求項８】
前記連結部材は、内部面にねじ山を有し、このねじ山で締め付け部材を取り付けることを特徴とする請求項７に記載の建築資材の連結装置。
【請求項９】
前記連結部材は中空部を有する管状体であるとともに、建築資材と連結部材を締結する棒状の締結部材を有し、この締結部材を、連結部材との間に建築資材を挟んで、連結部材に貫通させ、締結部材の両端部を建築資材と締結することによって建築資材を取り付けることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の建築資材の連結装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その上、動力入り切り手段は自沈時におけるロッドの回転トルクが得られるよう必要に応じてチャック回転用駆動源とチャック部とを連結する構成であるので、自沈時の回転トルクも測定でき、より詳細なデータが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４は、本発明に係る地下構造物用蓋の他の実施例を示し、蓋本体３の外周勾配面３ｂの上部および下部をそれぞれ同心的に全周に亘り僅かに切り欠いて上部外周勾配面３ｄ、下部外周勾配面３ｇとし、中央部の帯状の外周勾配面３ｅ（以下「中部外周勾配面」という）を受枠２の内周勾配面２ａとテーパ嵌合させるようにしたものである。蓋本体３は、中部外周勾配面３ｅが受枠２の内周勾配面２ａの中央部とテーパ嵌合され、上部外周勾配面３ｄ、下部外周勾配面３ｇと受枠２の内周勾配面２ａの上部、下部との間に上方、下方に開口する環状の隙間部ｇ、ｇ’が形成される。これにより、蓋本体３が受枠２に過剰に食い込むことが軽減される。