(57)【要約】  マーケティング活動に必要な不特定多数の情報をより多く、かつ効率的に収集・蓄積することができ、かつそれらの情報を活用するための仕組みを提供することを目的とし、本発明の情報収集プログラムは、情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付ステップと、受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理ステップと、管理されている提供情報について分析を行う情報分析ステップと、分析された分析情報を管理する分析情報管理ステップと、該分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付ステップと、受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価ステップとを備えてコンピュータに実行させる。
2008047401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の収集をコンピュータに実行させる情報収集プログラムであって、
情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付ステップと、
前記情報受付ステップにより受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理ステップと、
前記情報収集管理ステップにより管理されている提供情報について分析を行う情報分析ステップと、
前記情報分析ステップにより分析された分析情報を管理する分析情報管理ステップと、
前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付ステップと、
前記フィードバック情報受付ステップにより受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価ステップと
を備えてコンピュータに実行させる情報収集プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記情報収集管理ステップ、及び前記分析情報管理ステップでは、これらのステップでそれぞれ管理されている提供情報及び分析情報に対して、改ざんを防止するための改ざん検出情報を付与する改ざん検出情報付与ステップ、及び盗み見を防止するための暗号化を行う暗号化ステップが設けられることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記情報提供者の個人情報を管理する個人情報管理ステップを備え、
該個人情報管理ステップにより管理される個人情報には、前記フィードバック情報に基づく情報提供者の評価情報が含まれることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記評価ステップは、さらに前記提供情報が前記分析ステップによる分析に用いられることにより前記提供情報に評価点を付与することを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記分析情報管理ステップは、提供情報の分類に対応する分析コード、分類名、情報提供者のコード、情報提供者の提供情報に対応する情報コード、及び分析結果を互いにリンク付けて管理することを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記分析ステップにより分析された分析情報を使用者に送信するに際して、該分析情報の発行元を証明する所定のお墨付き情報を付与して送信する分析情報送信ステップを備えていることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記お墨付き情報は、電子署名にタイムスタンプが付与されてなることを特徴とする情報収集装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記フィードバック情報受付ステップは、前記分析情報送信ステップで送信された前記お墨付き情報が付与された分析情報にフィードバック情報が追記され、且つ分析情報使用者による電子署名とタイムスタンプが付与されたフィードバック情報を受け付けることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項９】
情報の収集を行う情報収集装置であって、
情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付部と、
前記情報受付部により受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理部と、
前記情報収集管理部により管理されている提供情報について分析を行う情報分析部と、
前記情報分析部により分析された分析情報を管理する分析情報管理部と、
前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付部と、
前記フィードバック情報受付部により受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価部と
を備えてなる情報収集装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報収集装置において、
前記情報収集管理部、及び前記分析情報管理部では、これらの管理部それぞれ管理されている提供情報及び分析情報に対して、改ざんを防止するための改ざん検出情報を付与する改ざん検出情報付与、及び盗み見を防止するための暗号化を行う暗号化が行われることを特徴とする情報収集装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報収集装置において、
前記情報提供者の個人情報を管理する個人情報管理部を備え、
該個人情報管理部により管理される個人情報には、前記フィードバック情報に基づく情報提供者の評価情報が含まれることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項１２】
請求項９に記載の情報収集装置において、
前記評価部は、さらに前記提供情報が前記分析部による分析に用いられることにより前記提供情報に評価点を付与することを特徴とする情報収集装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の情報収集装置において、
前記分析情報管理部は、提供情報の分類に対応する分析コード、分類名、情報提供者のコード、情報提供者の提供情報に対応する情報コード、及び分析結果を互いにリンク付けて管理することを特徴とする情報収集装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の情報収集装置において、
前記分析部により分析された分析情報を使用者に送信するに際して、該分析情報の発行元を証明する所定のお墨付き情報を付与して送信することを特徴とする情報収集装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報収集装置において、
前記お墨付き情報は、電子署名にタイムスタンプが付与されてなることを特徴とする情報収集装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の情報収集装置において、
前記フィードバック情報受付部は、前記使用者に送信された前記お墨付き情報が付与された分析情報にフィードバック情報が追記され、且つ分析情報使用者による電子署名とタイムスタンプが付与されたフィードバック情報を受け付けることを特徴とする情報収集装置。
【請求項１７】
情報の収集をコンピュータに実行させる情報収集方法であって、
情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付ステップと、
前記情報受付ステップにより受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理ステップと、
前記情報収集管理ステップにより管理されている提供情報について分析を行う情報分析ステップと、
前記情報分析ステップにより分析された分析情報を管理する分析情報管理ステップと、
前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付ステップと、
前記フィードバック情報受付ステップにより受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価ステップと
を備えてなる情報収集方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報収集方法において、
前記情報収集管理ステップ、及び前記分析情報管理ステップでは、これらのステップでそれぞれ管理されている提供情報及び分析情報に対して、改ざんを防止するための改ざん検出情報を付与する改ざん検出情報付与ステップ、及び盗み見を防止するための暗号化を行う暗号化ステップが設けられることを特徴とする情報収集方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の情報収集方法において、
前記情報提供者の個人情報を管理する個人情報管理ステップを備え、
該個人情報管理ステップにより管理される個人情報には、前記フィードバック情報に基づく情報提供者の評価情報が含まれることを特徴とする情報収集方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の情報収集方法において、
前記評価ステップは、さらに前記提供情報が前記分析ステップによる分析に用いられることにより前記提供情報に評価点を付与することを特徴とする情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供者の個人情報やプライバシー情報をサービス提供者が収集・管理することなく、マーケティング活動に必要な不特定多数の情報をより多く、かつ効率的に収集・蓄積することができ、かつそれらの情報を活用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴの進展に伴い、従来、紙文書で取り扱われてきた管理・運用から電子（デジタル）媒体へ徐々に移行され、従来の対面による情報収集の方法から、インターネット等の情報通信媒体（オンライン）を用いて情報収集・蓄積方法が主流になりつつある。【０００３】
従来、サービス提供者が現行事業の拡大、新規事業の立ち上げ・開拓を行うため、以下のような方法（１）〜（５）により情報収集・蓄積が行われてきた。【０００４】
（従来技術１）
このマーケティング活動の一環としてリアルな世界で行われている方法として、自社製品に対する顧客の生の声（レポート）を収集・蓄積することがなされている。具体的には、年齢や男女の比率（割合）が日本人口と平均的な地域に密着することで、より一般的な意見・傾向を把握することを主眼に置き、例えば、人が多く群がる駅前等に足を運び、既発表製品・新発表製品の試供品（サンプル）を配布し、後日、使用感や改良点、意見・要望等をアンケート用紙に記入・郵送を依頼し、もしくは電話による通信手段を用いて収集・蓄積する。【０００５】
（従来技術２）
オンラインによる情報収集の方法として一般的なやり方として、自社のＷｅｂサイトに商品レポート用の掲示板を開設し、該ページ内に自由に意見・要望等を書き込んでもらう方法がある。【０００６】
（従来技術３）
更に、不特定多数の情報を集めるための方法として、情報提供者自身が開設しているホームページやブログ等の情報を検索サイトを用いて収集し、蓄積する方法がある。【０００７】
（従来技術４）
また、個人利用者（情報提供者）がサービス提供者と契約を交わし、個人利用者の個人情報やプライバシー情報、購買行為や傾向を随時、収集・蓄積するオンラインサービスの形態もある。この場合、個人利用者が実際に購入したもの、商品情報は見た（検討した）が、結局は購入しなかったもの、他人に薦めたもの等の情報が随時、蓄積・管理されており、例えば、これらの情報を用いて、個人利用者の過去の購買傾向から最も欲しがると思われる商品を検索結果に表示し、更なる購入を薦める。更には５年前に購入した同じ本を買わないように注意を促すといったことがなされている。【０００８】
（従来技術５）
関連する公開特許公報としては、「情報提供者への謝礼用クーポン発行方法及び情報提供者への謝礼用クーポン発行システム並びに情報提供者への謝礼用クーポン発行処理プログラムを記録した記録媒体」（例えば下記特許文献１）がある。これは、ネットワークを介して情報を自由に投稿可能な投稿の場への投稿を増やし、充実した口コミ情報などユーザ側の視点から見た有益な情報を数多く収集することを目的とした技術であり、情報提供者の個人情報や過去の投稿履歴を蓄積するとともに投稿情報の内容の判断を行い、蓄積された個人情報や過去の投稿履歴（投稿回数やその都度の投稿情報の充実度）を判定し、それに応じたクーポン情報を生成することが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２６８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来技術１におけるリアル社会における情報収集方法では、このような後日アンケート用紙を記入・郵送・電話で回答することをボランティア的にやる事はほとんど皆無に等しく、情報提供者にとって何も対価が得られなければ、貴重な意見・要望を聞けるどころか、回答すら得ることができない。そこで、情報提供者への謝礼・対価として、例えば、情報を提供した者全員に一律同額の商品券等（例：クオカード1,000円分等）を贈呈することがよく行われる。【００１０】
ところが、レポートを数ページにわたり多量に書いた者やそれなりの有益な情報を書いた者と、そうでない者に差があるにも係らず、全員一律同額の謝礼・対価を与えていることが多く、有益度や貢献度に応じてどのように対価を決めればよいかについては特に言及されていなかった。また、一律同額という文言からも情報提供者の情報発信へのモチベーションは低い状態となっており、必ずしも有益な情報が得られるとは限らなかった。【００１１】
従来技術２における自社Webサイト上での掲示板を用いた情報収集方法では、少しでも多くの人に情報を入力してもらえるように、ダイレクトメールやハガキ、電話等を用いて謝礼を出す等のうたい文句を用いて掲示板へのアクセス・入力を促す努力がなされている。【００１２】
しかしながら、このような場合でも、最近、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺等の巧妙な手口が増加しており、関連する犯罪に注意深くなった利用者も増えてきたという背景からしても、ダイレクトメールやハガキ、電話等を用いて促しても必ずしもＷｅｂ掲示板にアクセスしてもらえるとは限らず、結果、自社のＷｅｂサイトを信頼し、興味を持って訪れてくれた人からの情報しか得ることができない。結果、好意的に書いてくれる情報提供者から情報しか得ることができず、この方法では不特定多数の情報が十分集まりにくいという性質があった。【００１３】
従来技術３における検索サイトを用いた情報収集方法では、収集・蓄積された情報はある程度、マーケティング活動を行うのに有益なものであるが、その中には個人情報やプライバシーの情報を含む可能性があるため、ホームページ・ブログ開設者の許可なくして勝手に使用することはできない。そのような許可を無視してマーケティングに使うことをある一部のサービス提供者が行っている場合もあり、個人情報保護・プライバシー保護の観点で大きな問題となるのは容易に推測できる。【００１４】
従来技術４における技術のようにある程度の信頼関係に基づいて契約を交わした上で、個人利用者の傾向を収集する方法では、個人利用者にとっては、多くのサービスを受けるために、ある程度まとまったサービス提供者と契約を結ばなければならず、全サービス提供者に対して個人情報を開示しなければならなくなる。更には、どのサービス提供者にどこまでの個人情報を提供したかといったことを個人利用者自身が管理しなければならなかった。【００１５】
また、サービス提供者にとっては、各個人利用者の個人情報を管理する必要があり、場合によってはプライバシーマークの取得が必要となること、収集した情報を用いて分析・マイニングを行うための知識・ノウハウが必要となり、コストがかかっていたこと、更にはこの場合でも契約してもらった人の情報で、かつある特定の情報しか収集できず、不特定多数の情報を全て把握できないという課題があった。【００１６】
従来技術５における特許文献１に示された方法では、過去の投稿履歴だけでは、その充実度は判断に限界があり、サービス提供者にとって提供された情報がどこまで有益であったか、貢献度に応じて情報提供者を評価する仕組みが導入されていないため、情報提供者の情報発信に対するモチベーションが飛躍的に向上するものではなかった。【００１７】
従って、上記従来の技術では、以下（Ａ）〜（Ｃ）の３つの要件を同時に満足することができなかった。【００１８】
（Ａ）不特定多数の情報をより広範囲に、かつ効率的、網羅的に収集でき、それらの情報を活用できること。
（Ｂ）不特定多数情報の収集達成のため、情報発信のモチベーション向上と、情報提供者の参加意欲、人員増強を目的とし、情報提供者の対価の決め方、仕組みを持っていること。
（Ｃ）情報提供者の個人情報・プライバシー情報を保護した上でマーケティングを行えること。【００１９】
本発明は、情報提供者の個人情報やプライバシー情報をサービス提供者が収集・管理することなく、マーケティング活動に必要な不特定多数の情報をより多く、かつ効率的に収集・蓄積することができ、かつそれらの情報を活用するための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決するため、本発明は、情報の収集をコンピュータに実行させる情報収集プログラムであって、情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付ステップと、前記情報受付ステップにより受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理ステップと、前記情報収集管理ステップにより管理されている提供情報について分析を行う情報分析ステップと、前記情報分析ステップにより分析された分析情報を管理する分析情報管理ステップと、前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付ステップと、前記フィードバック情報受付ステップにより受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価ステップとを備えてコンピュータに実行させる。【００２１】
また、本発明は、情報の収集を行う情報収集装置であって、情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付部と、前記情報受付部により受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理部と、前記情報収集管理部により管理されている提供情報について分析を行う情報分析部と、前記情報分析部により分析された分析情報を管理する分析情報管理部と、前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付部と、  前記フィードバック情報受付部により受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価部とを備えてなる。【００２２】
また、本発明は、情報の収集をコンピュータに実行させる情報収集方法であって、情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付ステップと、前記情報受付ステップにより受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理ステップと、前記情報収集管理ステップにより管理されている提供情報について分析を行う情報分析ステップと、前記情報分析ステップにより分析された分析情報を管理する分析情報管理ステップと、前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付ステップと、前記フィードバック情報受付ステップにより受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価ステップとを備えてなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１の動作を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
【図５】契約者情報管理部の管理内容を示す図である。
【図６】収集情報管理部の管理内容を示す図である。
【図７】分析情報管理部の管理内容を示す図である。
【図８】お墨付き情報の一例を示す図である。
【図９】お墨付き情報へのフィードバック情報追記の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の原理説明図である。【００２５】
まず、情報提供者１００が有するクライアントと、サービス提供者２００が有するクライアントの間を仲介するように、専門会社（以降、マーケティング会社）の有する情報収集・分析システム１０を設ける。図中、情報収集・分析システム１０は本発明の実施の形態に係る主システムに相当し、マーケティング会社が装備するシステム全体を指している。情報提供者１００によって入力される提供情報は、入出力制御部２０を経由し、処理制御部３０を介して、収集情報管理部５０へ情報提供者１００と関連付けされた状態で一括管理される。【００２６】
収集情報管理部５０に蓄積・管理された情報は、適宜取り出され、情報分析部６０が有する分析・マイニング処理を行う手段が用いられて、あるテーマに即した分析・マイニング処理が行われる。各種分析情報は、分析情報管理部７０に随時、蓄積・管理される。この時、分析情報管理部７０に管理された各種分析情報は、該分析・マイニング処理のために利用した情報提供者１００の情報を関連付けて管理する手段を装備する。情報提供者１００の個人情報等は、契約者情報管理部４０で一括管理され、関連付けが行われる。【００２７】
情報収集・分析システム１０は、サービス提供者２００からの分析情報取得依頼にも応答し、依頼された各種分析情報を出力する手段も提供する。更に、サービス提供者２００からの分析情報に対するフィードバック情報を収集する手段を備え、そのフィードバック情報を入力として、契約者評価部８０を用いて該情報提供者１００の評価を行い、報酬（対価）に反映・更新・出力する手段を提供する。また、このような各情報提供者１００の評価に基づき、情報分析部６０では、各情報提供者１００から提供される次回以降の収集情報の確度付け、分析・マイニング処理結果の信用度、情報確度付けを行う手段を提供する。【００２８】
図２は、本発明の実施の形態のネットワーク構成例を示すブロック図である。なお、図２において図１と同一符号は図１に示したものと同じ対象物を示している。図２の情報収集・分析システム１０は、入出力制御部２０、処理制御部３０、契約者情報管理部４０、収集情報管理部５０、情報分析部６０、分析情報管理部７０、契約者評価部８０を備える。以下に各部の構成・役割を示す。【００２９】
入出力制御部２０は、情報収集・分析システム１０の受付窓口的役割を果たすものであり、情報提供者（１００-[Ａ、Ｂ、Ｃ…]）やサービス提供者（２００-[Ａ、Ｂ、Ｃ]）、ポータルサイト・ブログ環境提供部３００からの入力情報の受信、ならびに処理制御部３０から得られる出力情報の送信を司る。【００３０】
処理制御部３０は、情報収集・分析システム１０の中枢的役割を果たすものであり、上記記載の各部への処理依頼を発行する。また、上記記載の各部からの要求を受信し、入出力制御部２０への通知を司る。
契約者情報管理部４０は、情報収集・分析システム１０を利用するための契約者の情報を格納・管理する役割を果たす。契約者情報管理部４０は、契約者情報管理ＤＢ４１と、契約者情報管理ＴＢ４２の２つのサブ要素から構成される。【００３１】
契約者情報管理ＤＢ４１は、契約者情報管理部４０内で管理されており、契約者の情報を格納・管理する、いわゆる保管庫的役割を果たすものである。本ＤＢ４１内に格納・管理される契約者情報の内容、管理方法については後で詳細を述べる。【００３２】
契約者情報管理ＴＢ４２は、契約者情報管理部４０内で管理されており、契約者を一元管理するためのエントリ情報が含まれる。契約者情報管理ＤＢ４１と連携を行う。【００３３】
収集情報管理部５０は、処理制御部２０からの収集情報の格納処理要求を受け付け、該情報を格納・管理する役割を果たす。収集情報管理部５０は、収集情報管理ＤＢ５１と、収集情報管理ＴＢ５２の２つのサブ要素から構成する。【００３４】
収集情報管理ＤＢ５１は、収集情報管理部５０内で管理されており、情報提供者１００から収集した情報を格納・管理する、いわゆる保管庫的役割を果たすものである。本ＤＢ５１内に格納・管理される収集情報の内容、管理方法については後で詳細を述べる。【００３５】
収集情報管理ＴＢ５２は、収集情報管理部５０内で管理されており、収集情報を一元管理するためのエントリ情報が含まれる。収集情報管理ＤＢ５１と連携を行う。【００３６】
情報分析部６０は、収集情報管理部５０に蓄積された収集情報群が入力として与えられ、それら収集情報群を用いて各種情報の分析・マイニング処理を司る。【００３７】
分析情報管理部７０は、情報分析部６０から分析・マイニング処理結果が入力として与えられ、該情報を格納・管理する役割を果たす。加えて、処理制御部３０からの分析情報の取得依頼を受け付け、適切な分析情報を出力する役割も果たす。分析情報管理部７０は、分析情報管理ＤＢ７１と、分析情報管理ＴＢ７２の２つのサブ要素から構成する。【００３８】
分析情報管理ＤＢ７１は、分析情報管理部７０内で管理されており、情報提供者１００から収集した収集情報群を用いて分析・マイニングされた分析情報を格納・管理する、いわゆる保管庫的役割を果たすものである。本ＤＢ７１内に格納・管理される分析情報の内容、管理方法については後で詳細を述べる。【００３９】
分析情報管理ＴＢ７２は、分析情報管理部７０内で管理されており、分析情報を一元管理するためのエントリ情報が含まれる。分析情報管理ＤＢ７１と連携を行う。【００４０】
契約者評価部８０は、各情報提供者１００の評価を行い、契約者情報への反映・更新・出力する役割を果たす。【００４１】
以上が情報収集・分析システム１０の各部の構成・役割である。以下に情報収集・分析システム１０の周辺に存在する外部アクターについて説明する。【００４２】
電子通信路９０は、各アクターからの処理要求、ならびに、提供情報を送信、流通させる手段となり、情報収集・分析システム１０、および、周辺に存在する外部アクターは全てこの電子通信路９０に接続される。電子通信路９０は、例えば、インターネットやイントラネット、エクストラネット、ワイドエリアネットワーク等のあらゆる通信プロトコルに相当する。【００４３】
情報提供者１００は情報収集・分析システム１０を利用するアクターであり、電子通信路９０、ポータルサイト・ブログ環境提供部３００を介して情報収集・分析システム１０にアクセスする。【００４４】
サービス提供者２００は情報収集・分析システム１０を利用するアクターであり、電子通信路９０を経由して情報収集・分析システム１０にアクセスする。【００４５】
ポータルサイト・ブログ環境提供部３００は、主に情報収集・分析システム１０を装備するマーケティング会社と契約した情報提供者１００が利用するものであり、情報提供者１００は、ポータルサイト・ブログ環境提供部３００に装備されるポータルサイト、もしくはブログを用いて情報を提供することが考えられる。ポータルサイト・ブログ環境提供部３００は、情報収集・分析システム１０と連携した形で提供され、情報提供者１００との入出力インターフェースも該ポータルサイト・ブログ内のメニューとして提供される。ポータルサイト・ブログ環境提供部３００は、マーケティング会社の外部、もしくは内部に装備される形態が考えられる。【００４６】
以下に、上記の原理図（図１）およびシステム構成（図２）で各部処理機能がどのように作用するかを説明する。図３は、本実施の形態における登場人物、および処理フローを示す図である。また、図４は、本実施の形態における処理フローチャートを示す図である。以降、図３、図４記載のステップＳＴ−Ｎ（１，２，３，…）に沿って順に説明していく。【００４７】
まず、情報提供者１００とマーケティング会社は、ある条件に基づいて基本契約を交わすこととし、マーケティング会社は情報提供者１００に対し、情報提供者１００の能力に応じて基本契約料を支払うことで締結する。これはマーケティング会社が情報提供者１００と対面による面接等を交わし、情報提供者１００の身元（個人情報）や希望とする情報収集の方法、ブログ使用経験、ＩＴツールの利用歴（年数等）、情報提供能力等を予め確認・審査した上で契約を交わすこととなり、該確認・審査によって基本契約料を決定する（ステップＳＴ−０−１）。【００４８】
契約者情報は、情報収集・分析システム１０内の契約者情報管理部４０に格納・管理される。契約者情報の実体は、契約者情報管理部４０内の契約者情報管理ＤＢ４１に格納され、契約者情報管理ＴＢ４２にてエントリ情報が管理される。図５は、その格納・管理の様子を示している。【００４９】
契約者情報管理部４０内には、契約者をユニークに識別・管理するためのＩＤ（契約者コード）と関連付けられた状態で格納される。格納・管理される契約者の情報としては、分析・マイニング時に必要な「氏名、住所、年齢、職業、性別、趣味」等で構成される基本個人情報に加え、「契約者をユニークに識別・管理するためのＩＤ、評価情報」等の拡張個人情報が含まれる。【００５０】
拡張個人情報については、契約者情報管理ＴＢ４２内でエントリ情報として管理され、契約者情報管理ＤＢ４１と連携を行う。拡張個人情報に含まれる評価情報は、該情報提供者１００の評価、ならびに分析・マイニング処理された結果の信用度や情報確度付けを行うために使用されるものである。該情報提供者１００が提供した情報は随時、分析・マイニング処理時に使われてポイントが得られると共に、更にそれによりサービス提供者２００から有益なフィードバック情報が得られて多大な評価を受けた収集情報についてはポイントアップされるが、上記評価情報はこれらの評価結果であるポイントに基づいて与えられる。【００５１】
この契約者情報管理部４０内に格納・管理される情報は、契約者の個人情報やプライバシー情報を含むため、第三者の改ざん、盗み見等を防止・検出するための対策、例えば、改ざん検出情報の付与や暗号化等の対策が必要なのは言うまでもない。【００５２】
同様に、サービス提供者２００とマーケティング会社とも契約を交わすこととなるが（ステップＳＴ−０−２）、本実施の形態では、サービス提供者２００が単にマーケティング会社と連携するに留まり、事後、情報収集・マーケティング処理を依頼した際に代金を支払う仕組みとする。ただし、基本契約時にサービス提供者２００から予め基本料金としていくらか徴収する場合もあり得る。【００５３】
次に、情報提供者１００は、以下の方法を用いて、情報を提供することとなる。まず、マーケティング会社の外部、もしくは内部に装備されたポータルサイト・ブログ環境提供部３００を用いる場合である。例えば、マーケティング会社は情報提供者１００との契約（ステップＳＴ−０−１）後、情報提供者１００用のポータルサイト・ブログ環境を用意、提供する場合や、情報提供者１００の個人が運営しているポータルサイト・ブログをそのまま利用する場合もあり得る。【００５４】
また、該ポータルサイトやブログには、ＲＳＳ（Rich Site Summary）と呼ばれる機能を有するものを装備することが考えられる。ＲＳＳとは、Ｗｅｂサイトやブログの見出しや要約等のメタデータを構造化して記述するＸＭＬベースのフォーマットであり、主にサイトの更新情報を公開するのに使われている。ＲＳＳで記述された文書には、Ｗｅｂサイトやブログの各ページのタイトル、アドレス、見出し、要約、更新時刻等を記述することができ、ＲＳＳ文書を用いることで、多数のＷｅｂサイトの更新情報を統一的な方法で効率的に把握することができる。【００５５】
このＲＳＳ機能を有するポータルサイトやブログを用いることにより、マーケティング会社にとって効率的な収集が可能となる。また、情報提供者１００の個人がポータルサイトやブログ環境を持っていなくても、情報提供者１００にとってより使いやすく魅力的なポータルサイトやブログ環境をサービスとして提供することで、情報提供者１００の利用率向上が見込まれる。情報提供者１００はこのＲＳＳ機能付きポータルサイト・ブログを利用して、日記形式で日々の活動状況や意見、感想等の情報を書き込んでいく。【００５６】
この時、情報提供者１００は、プライバシー情報となるような自身にとって不利となる情報や公開したくない情報をあえて書き込むことはせず、提供する内容は情報提供者１００本人に委ねられる。つまり、ある程度契約に縛られるとしても、何等全ての情報を公開することはなく、自身が書きたくなければ書かなくてもよいという体制をとる。したがって、マーケティング会社が強制的に情報を収集・制御するものではない。あくまで個人プッシュ型、いわゆる本人の意思・確認のもとに発信する仕組みが取られることにより、情報提供者１００のプライバシー情報は自身が守る形態となることが望まれる。【００５７】
しかしながら、マーケティング会社からは例えば、「ある業界・分野に特化して何でもいいから書き込んで欲しい」との要望が出る場合もある。その時は、情報提供者１００はその指示に従うことになり、関連する情報を書き込むこともあり得るが、あくまで提供される情報・内容はこのようにテーマが絞られていても情報提供者１００主導となることは言うまでもない。もう1つのその他の方法としては、ポータルサイトやブログ等のＩＴツールを利用せず、情報提供者１００が契約後、直接マーケティング会社へオフラインで提供する場合もある。また、未契約の情報提供者１００がマーケティング会社に直接売り込みに行く形態もあり得る。【００５８】
次にマーケティング会社内に装備された情報収集・分析システム１０は、情報提供者１００から収集した情報を収集情報管理部５０内の収集情報管理ＤＢ５１に格納・管理し、収集情報管理ＴＢ５２内にエントリ情報を管理する（ステップＳＴ−２）。ここでのエントリ情報とは、具体的には情報提供者１００の契約者コード、情報コード、分析時の重み値を含んでおり、これらの情報は、事後、該収集情報を用いて、分析・マイニング処理を行う際に利用する。図６は、その格納・管理の様子を示している。【００５９】
収集情報管理部５０内には、情報提供者１００毎に管理され、契約者をユニークに識別・管理するためのＩＤ（契約者コード）と関連付けられた状態で格納される。加えて、各提供情報には、情報コードが付与され、管理される。格納・管理される収集情報としては、例えば、契約者コード（＝N00001）の情報提供者１００は、旅行の際の出来事や感じたことを綴った話が格納・管理されている。【００６０】
これは、契約者情報管理ＴＢ４２から、契約者情報管理ＤＢ４１を追うことで、契約者コード（＝N00001：鈴木花子さん）ということがわかり、鈴木花子さんは旅行が趣味ということもあり、旅行のことを中心に書き込んでくれていることがわかる。また、収集された情報にはそれぞれ情報コード（＝I00A、I00B）が付与され、事後、「誰の、どのような情報」を検索しやすいようにしている。【００６１】
この収集情報管理ＤＢ５１内に格納・管理される情報は、情報提供者１００（契約者）の個人情報やプライバシー情報を含むため、第三者の改ざん、盗み見等を防止・検出するための対策、例えば、改ざん検出情報の付与や暗号化等の対策が必要なのは言うまでもない。【００６２】
また、各情報コードには、分析時の重み値を示す情報が付与され、例えば、情報提供者１００から初めて提供された情報には、まだ一度も分析・マイニング処理に利用されていないことを示す初期値（0：ゼロ）が設定される。この重み値は随時、該収集情報が分析・マイニング処理時に使われるたびに、更新（加点）されるようにすることができる。更に情報提供者１００による提供情報に対して、サービス提供者２００から有益なフィードバック情報が得られ、多大な評価を受けた収集情報についてはポイントアップされるが、この場合にも、この評価情報（ポイント）を基に、分析・マイニング処理された結果の信用度、情報確度付けのために更新（加点）するようにすることができる。【００６３】
これにより、サービス提供者２００は、受信した分析・マイニング結果がどれほどの情報確度を持って取り扱いできるか（情報としてどれほどの価値を有するかについての尺度）について確認することができる。【００６４】
収集情報管理部５０内にある程度の情報が蓄積されると、情報収集・分析システム１０は情報分析部６０を用いて分析・マイニング処理を行う（ステップＳＴ−３−１）。もしくは、サービス提供者２００の情報収集・マイニング依頼に応じて行う場合もあり得る。具体的には、収集情報管理部５０に蓄積された収集情報群が入力として与えられ、それら収集情報群を用いて各種情報の分析・マイニング処理を行う。【００６５】
例えば、先に説明した鈴木花子さんの旅行日記の情報を代表として旅行関係の情報を全情報提供者１００の提供情報から全文検索により収集し、旅行に関する分析・マイニング処理を行うことが考えられる。その方法として例えば、人気の旅行先ランキングや、次に行ってみたい旅行先、もう一度同じところに旅行するとしたら何をしたいか、年齢、性別、住所からみた統計や旅行先でのサービスとしてこんなのがあればよい等のアンケート・集計的な仕組みをもって実現されることが考えられる。【００６６】
これらの情報は、旅行サービス会社にとって有益な情報となるはずで、既事業の改良や新規事業の開拓材料として十分な分析・マイニング結果が得られると考えられる。分析・マイニングされた結果は、情報収集・分析システム１０内の分析情報管理部７０に格納・管理される。分析・マイニング結果の実体は、分析情報管理部７０内の分析情報管理ＤＢ７１に格納され、分析情報管理ＴＢ７２にてエントリ情報が管理される（ステップＳＴ−３−２）。【００６７】
ここでのエントリ情報とは、具体的には、分析・マイニング結果を一意に識別する分析コード、該分析・マイニング結果の分類名、該分析・マイニング処理に利用した情報提供者１００の契約者コード、および情報コードを含んでおり、事後、サービス提供者２００からのフィードバックに基づき情報提供者１００を評価する際に利用する。図７は、その格納・管理の様子を示している。【００６８】
本実施の形態では、分析情報管理ＤＢ７１に旅行、車、等々のそれぞれに関する分析・マイニング結果が格納・管理されている様子を示しており、分析情報管理ＴＢ７２はその分析・マイニング結果へのリンクを指すエントリ情報が含まれる。【００６９】
ここでのエントリ情報として、例えば、旅行に関する分析・マイニング結果としては、分析コード（＝K00001）が割り振られており、事後、該分析・マイニング結果はどのような分類に属するものなのかを容易に検索できるよう、分類名＝旅行が記録されている。また、該分析・マイニング結果は、契約者コード（＝N00001（情報コード＝I00A、I00B）, N00005（情報コード＝I00H））、他数名による提供情報を用いて得られた情報であることを示している。車に関する分析・マイニング結果も同様に、分析コード（＝K00002）が割り振られており、この分析・マイニング結果は、契約者コード（＝N00032（情報コード＝I00X）, N00040（情報コード＝I00R、I00K））、他数名による提供情報を用いて得られた情報であることを示している。【００７０】
このような格納・管理方法を用いることで、この分析・マイニング結果は誰の提供情報を利用して作成されたものかを一元的に管理することができ、事後、サービス提供者２００からのフィードバックに基づいた情報提供者１００の評価を容易に行うことが可能となる。更に、この分析情報管理ＤＢ７１内に格納・管理される情報は、情報提供者１００（契約者）の個人情報やプライバシー情報は直接的には含まないものの有益、かつ重要な情報であることには変わりない。よって、第三者の改ざん、盗み見等を防止・検出するための対策、例えば、改ざん検出情報の付与や暗号化等の対策が必要なのは言うまでもない。【００７１】
次に、サービス提供者２００は、マーケティング会社に対し、あるテーマに即した情報収集・マイニング処理の依頼を発行する。（ステップＳＴ−４）マーケティング会社内に装備された情報収集・分析システム１０は、入出力制御部２０により該処理依頼の受付を行う。例えば、サービス提供者２００が、各種旅行や乗車券発行等の取り扱いを行う旅行サービス会社だとすれば、「年齢別で旅行先ランキングをなぜそこに行きたいかのコメント付きで情報収集、集計・分析して欲しい」、「旅行先でどんなサービスを受けたいか情報収集、分析して欲しい」等々の依頼があるものと考えられる。【００７２】
次に、マーケティング会社内に装備された情報収集・分析システム１０は、サービス提供者２００からの情報収集・マイニング処理依頼を受け付け、該処理内容をパラメータ入力として処理制御部３０を通して、分析情報管理部７０に情報収集・マイニング処理依頼を発行する。具体的な分析・マイニング処理に関しては、まず、分析情報管理部７０内の分析情報管理ＴＢ７２内に入力された分類名を検索し、関連する分析・マイニング結果が事前にエントリされているかの確認を行う。【００７３】
本実施の形態の場合、旅行サービス会社から「年齢別旅行先ランキング（コメント付き）」を依頼されているので、関連する「分類名＝旅行」で検索すれば、分析コード（＝K00001）の分析・マイニング結果がヒットすることとなり、必要に応じて加工するか、そのままの状態でサービス提供者２００へ結果を返すことが可能となる。【００７４】
ただし、ここでは単純な「分類名＝旅行」の検索に留まったが、旅行に関する分析・マイニング結果でも様々なリクエストに対応する必要があるため、分類には更なる詳細化が求められる。例えば、旅行のカテゴリの中でも、本実施の形態で用いたような「年齢別旅行先ランキング（コメント付き）」や「旅行先での希望サービス一覧」等々、すべてを網羅した分析・マイニング結果の管理が求められるため、更に細分化し、管理することが必要である。【００７５】
また、もし事前に依頼された内容の分析・マイニング結果がなければ、ステップＳＴ−１〜ステップＳＴ−２にて関連するテーマに即して情報提供者１００からの情報収集・蓄積から始めることもあり得るし、収集情報管理部５０内に格納・管理されている事前収集済みの提供情報を用いて、ステップＳＴ−３−１〜ステップＳＴ−３−２にて分析・マイニング処理、蓄積、情報提供者１００との関連付け処理を行うこともあり得る。【００７６】
どちらにせよ、サービス提供者２００からの情報収集・マイニング処理依頼に早急に対応できる仕組みになっていることが必要であり、本発明のシステムではこれらの点を配慮しているところが大きい。【００７７】
続けて、マーケティング会社はサービス提供者２００に対し、対応する分析・マイニング結果を返答する（ステップＳＴ−５）。この際、事後のサービス提供者２００からのフィードバック情報受信、ならびに契約者の評価に備え、マーケティング会社が発行したことを証明するお墨付き情報を併せて送付する。【００７８】
該お墨付き情報には、どの分析・マイニング結果をサービス提供者２００へ渡したかを識別するため、分析・マイニング結果を一意に識別するための分析コードと、情報の信用度・確度を含み、少なくともマーケティング会社が作成・発行したことを示す電子署名と、更にいつの時点から該情報が存在するか事後証明するためにタイムスタンプが付与されている。【００７９】
この電子署名・タイムスタンプの付与により、サービス提供者２００においても契約しているマーケティング会社からの送られてきた情報であることを確認でき、ネットワーク上における改ざん有無等を容易に検出可能となり、より安全な情報交換が可能となる。図８は、お墨付き情報の一例を示したものである。【００８０】
情報の信用度・確度については、例えば、この分析・マイニング結果が１００％中どれぐらいの信用度、確度を持って提示されているかを示しており、分析・マイニング処理時に、契約者情報管理ＴＢ４２に記録された情報提供者１００の評価情報、ならびに収集情報管理ＴＢ５２に記録された各収集情報の分析時の重み値により算出され、該お墨付き情報に記録される。本実施の形態における分析・マイニング結果では、１００％中８０％の信用度・情報確度を示しており、これにより、サービス提供者２００は、該情報を用いて受信した分析・マイニング結果がどれほどの情報確度を持って取り扱いできるかについて確認することができる。本実施の形態では、分析・マイニング結果と、該当するお墨付き情報が分かれている形態を示したが、分析・マイニング結果内にこのようなお墨付き情報が包含されることも十分あり得る。【００８１】
また、本実施の形態では、どの分析・マイニング結果をどのサービス提供者２００へ、いつ渡したかについての情報を保持していないが、厳密に管理することが求められるのであれば、分析・マイニング結果の送信リスト（電子署名・タイムスタンプ付き）なるものをサービス提供者２００と対応付けて管理することが考えられる。【００８２】
この時、分析・マイニング結果は必ずしも、特定のサービス提供者２００のみに提供するとは限らず、必然的に他の複数のサービス提供者２００へも同じ依頼があれば提供することが考えられる。この場合、同業社への情報提供が考えられ、例えば、本実施の形態で示した旅行に関する情報は、すべての旅行サービス会社が欲しがる情報であると判断でき、同業他社によりサービスが競合する可能性がある。【００８３】
この対策として、最初に提供したサービス提供者２００以外には、同じ分析・マイニング結果は渡さない、つまり二重提供しないルールにすることが考えられ、該サービス提供者２００に対し、分析・マイニング結果の権利移譲が行われることが想定できる。更に、この場合、分析情報管理ＴＢ７２内の該当分析コード欄に、「提供済み」を示すフラグやキーワードを記録することや先に説明したどの分析・マイニング結果をどのサービス提供者２００へ、いつ渡したか分析・マイニング結果の送信リストを作成する等の方法で、二重提供防止を図ることが考えられる。【００８４】
逆に、複数のサービス提供者２００に提供することを許すルールとする場合、どのサービス提供者２００が最初にサービスを開始したのかといった紛争が起きる可能性もあり得る。この対策として、この分析・マイニング結果を用いてサービス事業を行ったことの証明、ならびにどのサービス提供者２００に対して最初に提供したかを事後証明するため、電子署名・タイムスタンプを付与する等の対策は必要と考えられる。【００８５】
次に、サービス提供者２００は、マーケティング会社から分析・マイニング結果を受信すると、依頼した案件の内容であるかどうかの確認を行い、ＯＫであればその対価となる情報収集・マイニング料をマーケティング会社に支払う（ステップＳＴ−６）【００８６】
サービス提供者２００は、マーケティング会社から得た分析・マイニング結果を用いて、既事業拡大のための更新作業、ならびに新規事業の開拓作業を行う。（ステップＳＴ−７）【００８７】
サービス提供者２００は、ステップＳＴ−７におけるビジネス進展度に基づき、受信した分析・マイニング結果がどれほど有益な情報であったか、該ビジネスへの貢献度はどれほどかについての情報をマーケティング会社に対して送付（フィードバック）を行う（ステップＳＴ−８）。【００８８】
この時、マーケティング会社から該分析・マイニング結果を受信した際に一緒に取得したお墨付き情報も添付することとなる。これにより、マーケティング会社にて、分析・マイニング結果との検索・対応付けが容易になる。また、該お墨付き情報へは、サービス提供者２００からのフィードバック情報に関するコメントが追記されることも考えられ、該お墨付き情報に対して、再度、サービス提供者２００の電子署名・タイムスタンプが付与されることが考えられる。この際、マーケティング会社から受信した正当なお墨付き情報から、フィードバック情報欄にサービス提供者２００が追記し、サービス提供者２００が承認していることをマーケティング会社で確認できなければならない。【００８９】
加えて、分析コード（＝K00001）であるという情報が事後改ざんされていないことを確認できれば、どの分析・マイニング結果に対するフィードバック情報なのかをより安全に、容易に確認することができる。図９は、その様子を示している。【００９０】
これらの要件を満足する技術として、「電子文書管理システム、電子文書管理方法、電子文書管理プログラム」（出願番号:ＰＣＴ／ＪＰ０５／００８２７）のような発明があり、この技術を用いれば、事後、「いつ、誰が、どの情報のどの箇所を、どのように」について第三者証明が可能となる。つまり、他人の記載した電子署名・タイムスタンプ付きの電子データに一部追記しても、責任範囲は自分の追記した部分のみであり、他人の記載した部分は加工していないことを第三者に証明することが可能となる。このような技術を積極的に用いることにより、Ｂ２Ｂ，Ｂ２Ｃ等において信頼関係に基づき、安心して情報交換を行うことが可能となる。【００９１】
続けて、該フィードバック情報は、マーケティング会社に装備された情報収集・分析システム１０内の入出力制御部２０にて受け付けされ、処理制御部３０を通して契約者評価部８０へ渡される。契約者評価部８０では、受信したフィードバック情報を基に情報提供者１００（契約者）の評価を行う（ステップＳＴ−９）。以降、本評価について具体的な作用を説明する。【００９２】
まず、第一のステップとして、サービス提供者２００からのフィードバック情報と情報提供者１００との対応付けを行うための作業を行う。具体的には、サービス提供者２００から受信したお墨付き情報を基に、該情報に記載の分析コード（＝K00001）を確認する。契約者評価部８０は、分析情報管理部内７０の分析情報管理ＴＢ７２を参照し、分析コード（＝K00001）をキーとして、該当する項目の検索を行う。【００９３】
本実施の形態においては、図７中の分析コード（＝K00001）がヒットし、同時に分類名＝旅行、契約者コード（情報コード）（＝N00001（I00A、I00B）、N00005（I00H）…）のエントリ情報を参照できる。この参照において、契約者コード（情報コード）（＝N00001（I00A, I00B）、N00005（I00H）…）を基に、契約者評価部８０は更に契約者情報管理部４０内の契約者情報管理ＴＢ４２を参照し、契約者コード（＝N00001、N00005…）をキーとして、該当する項目の検索を行う。【００９４】
更に、契約者コード（＝N00001）のエントリ情報から、契約者情報管理ＤＢ４１へのリンクを辿ることで、契約者コード（＝N00001）は、鈴木花子さんの提供情報が利用されたことが確認できる。このような作用により、サービス提供者２００からのフィードバック情報と情報提供者１００との対応付けを容易に行うことが可能となる。【００９５】
次に、第二のステップとして、情報提供者１００の具体的な評価を行う。第一のステップより、サービス提供者２００からのフィードバック情報と情報提供者１００との対応付けが可能となったため、契約者情報管理ＴＢ４２に記録されている、該当する情報提供者１００（契約者コード（＝N00001）、鈴木花子さん）の評価情報を、例えば、２ポイントアップとし、Ａ０５からＡ０７へ格上げすることが考えられる。【００９６】
更に、第一のステップにより、どの情報提供者１００が提供したどの収集情報なのかの対応付けも可能になっているため、収集情報管理ＴＢ５２に記録されている、該当する情報提供者１００（契約者コード（＝N00001）、鈴木花子さん）の収集情報（情報コード（＝I00A、I00B））についても、分析時の重み値を例えば、それぞれ２ポイントアップにする等の評価を行うことが可能である。【００９７】
本実施の形態では、単純に２ポイントアップする評価方法を用いたが、ある程度のポイントまでは一定基準に基づきアップする方法を用い、ある一線を越え、ポイントの高い情報提供者１００に対しては、ポイントアップを更に増大させる等の仕組み・方法も考えられる。【００９８】
上記で示したような情報提供者１００の評価が完了すると、契約者コード（N00001（鈴木花子さん）、N00005）他、該フィードバック情報に関係する情報提供者１００に対し、それ相応の一時金対価（ボーナス）を支給することとなる（ステップＳＴ−１０）。情報提供者１００は、これを契機としてモチベーション向上に繋がり、更なる情報提供、内容の充実を図ることが予想される。【００９９】
つまり、情報提供者１００は、自ら発信した情報が有益だと判断されれば、それなりの対価（基本契約料＋ボーナス）が得られることとなり、結果、情報提供のモチベーションを向上させることが可能となる。また、本実施の形態で登場するマーケティング会社の事業規模が拡大し、有名企業となれば、その会社を信用して契約してくれる情報提供者１００も増える可能性があり、また上記のように情報提供者１００への対価が得られることが世間的に広まり、未経験の人も「自分もやってみたい」という参加意欲が増すという相乗効果が生まれると予想される。その結果、情報提供者１００も徐々に増え、必然的に従来課題となっていた不特定多数の情報を得ることにつながる。【０１００】
また、本実施の形態で登場する情報提供者１００、マーケティング会社、サービス提供者２００のそれぞれのアクターについて、本発明で得られる効果を示すならば、まず、情報提供者１００においては、先ほど示したとおり、情報提供によって、ある程度のお金が入ってくること（基本契約料）、更に提供した情報が使われれば更なる対価（ボーナス）が得られること、従来、複数のサービス提供者２００と契約を交わすことにより、個人情報の管理が賓雑になっていたことや、個人情報やプライバシー情報を半ば強制的に収集されていたという問題は特に発生せず、マーケティング会社という仲介専門会社を配置することで、回避・改善することが可能となる。【０１０１】
また、マーケティング会社にとっては、サービス提供者２００から情報収集料・マーケティング料が徴収できること、また、本発明の実施の形態の仕組みにより、ある程度有力、かつ有能な情報提供者１００を容易に見つけだすことができ、マーケティング活動には欠かせない人材を確保できることが大きい。場合によっては、マーケティング会社が、該情報提供者１００を正社員（専門職）としてスカウトする可能性もあり、更には、サービス提供者２００に対して、情報提供者１００の了解のもとに情報提供者１００を紹介し、紹介料・仲介料をサービス提供者２００から徴収する等、新たなビジネスにも発展する可能性もある。【０１０２】
最後に、サービス提供者２００にとっては、情報収集料・マーケティング料を払えば、不特定多数の情報が得られ、サービス提供者２００自身はこのようなコストについて汗をかく必要がない。加えて、高機能で、かつ複雑なマイニング処理やマイニングのための設備、従業員の教育、ノウハウ収集等のコストをかける必要がないこと、更には情報提供者１００の個人情報やプライバシー情報の管理を一切行わなくて済むという多大な効果を得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、情報提供者の個人情報やプライバシー情報をサービス提供者が収集・管理することなく、マーケティング活動に必要な不特定多数の情報をより多く、かつ効率的に収集・蓄積することができ、かつそれらの情報を活用することが可能となる。
【図１】
2008047401.tif 000003
【図２】
2008047401.tif 000004
【図３】
2008047401.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の収集をコンピュータに実行させる情報収集プログラムであって、
情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付ステップと、
前記情報受付ステップにより受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理ステップと、
前記情報収集管理ステップにより管理されている提供情報について分析を行う情報分析ステップと、
前記情報分析ステップにより分析された分析情報を管理する分析情報管理ステップと、
前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付ステップと、
前記フィードバック情報受付ステップにより受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価ステップと
を備えてコンピュータに実行させる情報収集プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記情報収集管理ステップ、及び前記分析情報管理ステップでは、これらのステップでそれぞれ管理されている提供情報及び分析情報に対して、改ざんを防止するための改ざん検出情報を付与する改ざん検出情報付与ステップ、及び盗み見を防止するための暗号化を行う暗号化ステップが設けられることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記情報提供者の個人情報を管理する個人情報管理ステップを備え、
該個人情報管理ステップにより管理される個人情報には、前記フィードバック情報に基づく情報提供者の評価情報が含まれることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記評価ステップは、さらに前記提供情報が前記分析ステップによる分析に用いられることにより前記提供情報に評価点を付与することを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記分析情報管理ステップは、提供情報の分類に対応する分析コード、分類名、情報提供者のコード、情報提供者の提供情報に対応する情報コード、及び分析結果を互いにリンク付けて管理することを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記情報分析ステップにより分析された分析情報を使用者に送信するに際して、該分析情報の発行元を証明する所定のお墨付き情報を付与して送信する分析情報送信ステップを備えていることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記お墨付き情報は、電子署名にタイムスタンプが付与されてなることを特徴とする情報収集装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記フィードバック情報受付ステップは、前記分析情報送信ステップで送信された前記お墨付き情報が付与された分析情報にフィードバック情報が追記され、且つ分析情報使用者による電子署名とタイムスタンプが付与されたフィードバック情報を受け付けることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項９】
情報の収集を行う情報収集装置であって、
情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付部と、
前記情報受付部により受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理部と、
前記情報収集管理部により管理されている提供情報について分析を行う情報分析部と、
前記情報分析部により分析された分析情報を管理する分析情報管理部と、
前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付部と、
前記フィードバック情報受付部により受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価部と
を備えてなる情報収集装置。
【請求項１０】
情報の収集をコンピュータに実行させる情報収集方法であって、
情報提供者からの提供情報を受け付ける情報受付ステップと、
前記情報受付ステップにより受け付けられた提供情報を前記情報提供者と関連付けて管理する情報収集管理ステップと、
前記情報収集管理ステップにより管理されている提供情報について分析を行う情報分析ステップと、
前記情報分析ステップにより分析された分析情報を管理する分析情報管理ステップと、
前記分析情報の使用結果に基づく評価をフィードバック情報として受け付けるフィードバック情報受付ステップと、
前記フィードバック情報受付ステップにより受け付けたフィードバック情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供情報に評価点を付与する評価ステップと
を備えてなる情報収集方法。
【国際調査報告】
2008047401.tif 000012
2008047401.tif 000013
2008047401.tif 000014
2008047401.tif 000015