(57)【要約】  本発明は、癌治療等に有効な新規擬似糖脂質及びその新規合成中間体、並びに該新規擬似糖脂質を含有する医薬等を提供する。  下記一般式（１）で表される化合物又はその塩。2008102888.tif 000034（式中、各記号の定義は明細書に記載の通りである。）
2008102888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩。
【化１】
2008102888.tif 000021
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項２】
Ｒ１が５ａ−カルバ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル基である、請求項１記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
Ｒ１が５ａ−カルバ−α−Ｄ−フコピラノシル基である、請求項１記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
Ｒ２が炭素数１〜２８の置換又は非置換のアルキル基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
Ｒ３が炭素数１〜２８の置換又は非置換のアルキル基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
Ｘが酸素原子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項７】
Ｙが−ＣＨ（ＯＨ）−である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
下記一般式（２）で表される化合物又はその塩。
【化２】
2008102888.tif 000022
［式中、Ｒ１ａは水酸基が保護されているα−カルバ糖残基を示し、Ｒ３は炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＡ１）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、Ｚはアミノ基の保護基を示し、Ａ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。但し、Ｙ１が−ＣＨ（ＯＡ１）−である場合、２つのＡ１が一緒になって保護基を形成していてもよい。］
【請求項９】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩を含有する、医薬。
【化３】
2008102888.tif 000023
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１０】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩を含有する、免疫賦活剤。
【化４】
2008102888.tif 000024
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１１】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩を含有する、選択的ＩＦＮ−γ産生誘導剤。
【化５】
2008102888.tif 000025
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１２】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩を含有する、抗癌剤。
【化６】
2008102888.tif 000026
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１３】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩の有効量を対象に投与することを含む、免疫賦活方法。
【化７】
2008102888.tif 000027
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１４】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩の有効量を対象に投与することを含む、選択的ＩＦＮ−γ産生誘導方法。
【化８】
2008102888.tif 000028
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１５】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩の有効量を対象に投与することを含む、癌の治療方法。
【化９】
2008102888.tif 000029
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１６】
免疫賦活剤を製造するための、下記一般式（１）で表される化合物又はその塩の使用。
【化１０】
2008102888.tif 000030
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１７】
選択的ＩＦＮ−γ産生誘導剤を製造するための、下記一般式（１）で表される化合物又はその塩の使用。
【化１１】
2008102888.tif 000031
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１８】
抗癌剤を製造するための、下記一般式（１）で表される化合物又はその塩の使用。
【化１２】
2008102888.tif 000032
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【請求項１９】
下記一般式（１）で表される化合物又はその塩を含有する組成物、及び該組成物を、免疫賦活、選択的ＩＦＮ−γ産生誘導または癌治療のために使用し得るか、または使用すべきであることを記載した記載物を含む商業パッケージ。
【化１３】
2008102888.tif 000033
［式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規擬似糖脂質及びその用途に関し、詳細には糖の環内酸素原子をメチレン基に変換したカルバ糖を骨格に有する新規擬似糖脂質及びその医薬用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
免疫系には、生体において自己の正常細胞と異常細胞とを区別し、異常細胞のみを排除するための巧みな監視機能が存在する。しかしその監視機能が破綻すると、突然変異等によって生まれる異常細胞を排除することができず、生体内での増殖を許してしまう。こうして増殖した異常細胞の塊が腫瘍、即ち癌である。【０００３】
癌の治療法は、外科手術による癌の摘出、あるいは抗癌剤の使用が主である。しかしながら、これらの治療法は、摘出手術や抗癌剤の副作用による身体的な、あるいは手術痕による精神的な負担をかける。
その様な背景の中、免疫療法を併用した治療法が注目を集めている。免疫療法では、患者自身の免疫細胞数を増やし、さらに活性化することで癌細胞を攻撃する。癌細胞によって形成された腫瘍を小さくすることが出来れば、その摘出手術による身体への負担は小さい。また手術痕もわずかですむため、精神的な負担も大幅に軽減される。【０００４】
ナチュラルキラー（NK）T細胞は、他のリンパ球系列（T, B, NK細胞）と異なる特徴を示す、新規リンパ球系列に属する免疫細胞である。NKT細胞内には細胞障害性パーフォリン顆粒が存在することからNK細胞と類縁である（非特許文献１）。しかしNKT細胞は、NK細胞マーカーのみならずT細胞受容体（TCR）をも発現していることから、決定的に異なる新たな細胞群であることが明らかとなっている（非特許文献２）。NKT細胞は、免疫賦活作用を亢進させるヘルパーT（Th）-1細胞によって産生されるTh-1型サイトカイン（主にインターフェロン（IFN）-γ)と、免疫抑制作用を亢進させるTh-2細胞によって産生されるTh-2型サイトカイン（主にインターロイキン（IL）-４）の両方を産生することができ（非特許文献３)、これによって免疫系のバランスを調節している可能性が示唆されている（非特許文献４）。したがって、NKT細胞の働きを制御することによって、崩れた免疫系のバランスを調整し、監視機能を強化させて癌を治療することが可能となる。【０００５】
NKT細胞の特性として最も着目されているのは、NKT細胞に発現しているTCRのα鎖が、ある１つの種の間では全個体で同一であるという点である。これは即ち、同種間の生物が持つNKT細胞は全て、同一の物質によって活性化されるということを示している。このα鎖は、ヒトではVα24、ネズミではVα14であるが、両種間でも非常に高い相同性を持っている。また、そのα鎖と対を成すβ鎖も、ごく限られた種類しか知られていない。このため、このTCRは「不可変型TCR」とも呼ばれている。【０００６】
生体内には、様々な種類のスフィンゴ糖脂質の存在が知られている。生体内のスフィンゴ糖脂質は一般的に様々な糖がセラミドとβ-結合しており、器官によってその存在量は異なるが、様々な器官の細胞膜中に存在している（非特許文献５）。
一方、糖がセラミドにα-結合しているスフィンゴ糖脂質が、強力な免疫賦活作用及び抗腫瘍活性を有することが近年報告された。アゲラスフィン類に代表されるα-ガラクトシルセラミドは、海綿の一種である Agelas mauritianus の抽出液より単離された糖脂質であり、NKT細胞を強く活性化することが知られている（非特許文献６）。
α-ガラクトシルセラミドは、樹状細胞（DC）などに代表される抗原提示細胞（APC）に取り込まれた後、主要組織適合遺伝子複合体（MHC）クラスＩ分子に類似したCD1dタンパク質によって細胞膜上に提示される。NKT細胞は、こうして提示されたCD1dタンパク質とα-ガラクトシルセラミドとの複合体を、TCRを用いて認識することにより活性化され、様々な免疫反応が開始される。【０００７】
α-ガラクトシルセラミドは、スフィンゴシン塩基が長鎖脂肪酸によりアシル化されて形成されたセラミドに、ガラクトースがα−配置で結合したスフィンゴ糖脂質であるが、これまでに様々な類縁体が合成され、その構造と活性との相関関係が調査されている。一連の合成類縁体の中で、例えば、下記式（ａ）で表されるα-ガラクトシルセラミド（以下、「α-GalCer」という）が最も強い活性を示すこと、更には対応するβ-体（β-GalCer）には免疫賦活活性は見られないことが明らかとなっている（非特許文献７）。【０００８】
【化１】
2008102888.tif 000003
【０００９】
近年、このようなNKT細胞の機能に着目し、α-GalCerを有効成分として含有する治療薬が提案・開発されている。しかしながら、α-GalCerの投与によって活性化されたNKT細胞は、癌治療のために有用な、免疫賦活活性を誘導するサイトカインであるIFN-γを産生するとともに、免疫抑制作用を誘導するサイトカインであるIL-4や免疫調節作用を誘導するサイトカインであるIL-10も同時に産生してしまう。その結果、免疫賦活活性の働きが抑制されてしまい、癌治療に対する効果が十分に得難くなるという問題がある。【００１０】
近年、NKT細胞に対して免疫賦活作用を誘導するサイトカインであるIFN-γを優先的に産生させる糖脂質、α-C-GalCerが開発された（特許文献１〜３、非特許文献８）。α-C-GalCerは、α-GalCerのグルコシド結合を形成する酸素原子をメチレン基で置き換えた類縁体である。α-C-GalCerでは、糖とセラミドとの結合がグリコシド結合から炭素−炭素結合へと変換されているため、生体内での安定性が増大し、薬効が長時間持続することが報告されている（非特許文献９）。しかし、α-C-GalCerがIFN-γを優先的に産生させる理由は未だ解明されていない。またIFN-γ／IL-4比も臨床上充分であるとは言い難く、更なる向上が求められている。
【特許文献１】米国特許出願公開第2005/0222048号明細書
【特許文献２】国際公開第2003/105769号パンフレット
【特許文献３】独国特許出願公開第10128250号明細書
【非特許文献１】Proc. Natl. Acad. Sci. USA 1998, 95, 5690-5693
【非特許文献２】J. Immunol. 1995, 155, 2972-2983
【非特許文献３】J. Immunol. 1998, 161, 3271-3281
【非特許文献４】Nat. Immunol. 2003, 4, 1164-1165
【非特許文献５】Biochim. Biophys. Acta 1973, 315-335
【非特許文献６】Science 1997, 278, 1626-1629
【非特許文献７】J. Med. Chem. 1995, 38, 2176-2187
【非特許文献８】Angew. Chem. Int. Ed. Engl. 2004, 43, 3818-3822
【非特許文献９】J. Exp. Med. 2003, 198, 1631-1641
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は癌治療に有効な新規擬似糖脂質及び該擬似糖脂質の合成に有用な中間体を提供することにある。本発明はまた、該新規擬似糖脂質を含有する抗癌剤等の医薬を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、糖のピラノース環内酸素原子をメチレン基へと変換したカルバ糖を骨格に有する擬似糖脂質が特定のサイトカインを選択的に産生するとの知見を得た。更に本発明者らは詳細に検討したところ、特定サイトカインの選択的産生により特異的な免疫賦活能が発現され、癌治療に極めて有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］下記一般式（１）で表される化合物（以下、「化合物（１）」という）又はその塩。【００１４】
【化２】
2008102888.tif 000004
【００１５】
式中、Ｒ１はα−カルバ糖残基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。【００１６】
［２］Ｒ１が５ａ−カルバ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル基である、上記［１］記載の化合物又はその塩。
［３］Ｒ１が５ａ−カルバ−α−Ｄ−フコピラノシル基である、請求項１記載の化合物又はその塩。
［４］Ｒ２が炭素数１〜２８の置換又は非置換のアルキル基である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の化合物又はその塩。
［５］Ｒ３が炭素数１〜２８の置換又は非置換のアルキル基である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の化合物又はその塩。
［６］Ｘが酸素原子である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の化合物又はその塩。
［７］Ｙが−ＣＨ（ＯＨ）−である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００１７】
［８］下記一般式（２）で表される化合物（以下、「化合物（２）」という）又はその塩。【００１８】
【化３】
2008102888.tif 000005
【００１９】
式中、Ｒ１ａは水酸基が保護されているα−カルバ糖残基を示し、Ｒ３は炭素数１〜２８の置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、Ｙ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＡ１）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、Ｚはアミノ基の保護基を示し、Ａ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。但し、Ｙ１が−ＣＨ（ＯＡ１）−である場合、２つのＡ１が一緒になって保護基を形成していてもよい。【００２０】
［９］化合物（１）又はその塩を含有する、医薬。
［１０］化合物（１）又はその塩を含有する、免疫賦活剤。
［１１］化合物（１）又はその塩を含有する、選択的IFN-γ産生誘導剤。
［１２］化合物（１）又はその塩を含有する、抗癌剤。
［１３］化合物（１）又はその塩の有効量を対象に投与することを含む、免疫賦活方法。
［１４］化合物（１）又はその塩の有効量を対象に投与することを含む、選択的IFN-γ産生誘導方法。
［１５］化合物（１）又はその塩の有効量を対象に投与することを含む、癌の治療方法。
［１６］免疫賦活剤を製造するための、化合物（１）又はその塩の使用。
［１７］選択的IFN-γ産生誘導剤を製造するための、化合物（１）又はその塩の使用。
［１８］抗癌剤を製造するための、化合物（１）又はその塩の使用。
［１９］化合物（１）又はその塩を含有する組成物、及び該組成物を、免疫賦活、選択的IFN-γ産生誘導または癌治療のために使用し得るか、または使用すべきであることを記載した記載物を含む商業パッケージ。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の化合物（１）又はその塩がAPCの持つCD1dタンパク質と複合体を形成しNKT細胞に提示されると、NKT細胞はこの複合体をTCRを介して認識し、それ自身の有する免疫調節能のうち、免疫細胞の働きを活性化するサイトカインの一種であるIFN−γを選択的に且つ大量に産生させることができる。これにより、免疫賦活作用が亢進され、異常細胞を有意に攻撃することが可能になる。
また、本発明の化合物（１）又はその塩は、α-GalCerに比べて生体内での安定性が極めて高められており、しかも少量の投与でもNKT細胞を強力に活性化するため、従来公知の糖脂質に比べてIFN-γ産生能を増大させることが可能である。
したがって、本発明の化合物（１）又はその塩は、癌治療に極めて有用であり、特に留意すべき副作用がない点においても有効である。その結果、従来の癌の摘出手術等による患者への身体的、精神的負担を軽減できる。また、生物学的な試験・研究における試薬類としても使用可能である。
本発明の化合物（２）又はその塩は、化合物（１）又はその塩の合成中間体として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】試験例１におけるIFN-γ産生量の測定結果を示す図である。図中、μｇ／ｋｇはμｇ／ｋｇ体重を示す。
【図２】試験例１におけるIL-4産生量の測定結果を示す図である。図中、μｇ／ｋｇはμｇ／ｋｇ体重を示す。
【図３】試験例２における生存率を示す図である。
【図４】試験例３におけるIFN-γ及びIL-4の産生量の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
先ず、本明細書において使用する式中の記号の定義を説明する。
Ｒ１はα−カルバ糖残基を、Ｒ１ａは水酸基が保護されているα−カルバ糖残基を、それぞれ示す。Ｒ１ａのα−カルバ糖残基は、通常、すべての水酸基が保護されている。ここで、「カルバ糖残基」とは、糖の環内酸素原子をメチレン基に変換した擬似糖質における還元末端水酸基を除いた残基をいう。
カルバ糖残基としては、例えば、５ａ−カルバ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル、５ａ−カルバ−α−Ｄ−グルコピラノシル、５ａ−カルバ−α−Ｄ−フコピラノシルが好適である。【００２４】
カルバ糖残基における水酸基の保護基としては、例えば、アシル基、ｔ−ブチルジメチルシリル（TBS）基、トリメチルシリル（TMS）基、ベンジル（Bn）基、p-メトキシベンジル（PMB）基等が例示される。中でも、Bn基、PMB基が好適である。
本明細書において「アシル基」とは、例えば、ホルミル基；アルキル−カルボニル基（例えば、アルキル部分が、炭素数１〜２４（好ましくは炭素数１〜１２）の直鎖若しくは分岐状のアルキル基である、アルキル−カルボニル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基））；シクロアルキル−カルボニル基（例えば、シクロアルキル部分が、炭素数３〜１０のシクロアルキル基である、シクロアルキル−カルボニル基）；アルケニル−カルボニル基（例えば、アルケニル部分が炭素数２〜１２の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基である、アルケニル−カルボニル基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基））；アリール−カルボニル基（例えば、アリール部分が、炭素数６〜１４のアリール基である、アリール−カルボニル基（例えば、ベンゾイル基、ナフトイル基））等をいう。アリール−カルボニル基におけるアリール基とは、例えば、単環〜３環式芳香族炭化水素基を示し、具体的に例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基が例示される。中でも、アシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ベンゾイル基、ナフトイル基等が好ましく、アセチル基、ベンゾイル基がより好ましい。【００２５】
Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２８の置換又は非置換基の炭化水素基を示すが、本明細書において「炭化水素基」とは、置換又は非置換の、炭素数１〜２８のアルキル基、炭素数２〜２８のアルケニル基、炭素数２〜２８のアルキニル基、炭素数３〜２８のシクロアルキル基、炭素数３〜２８のシクロアルケニル基、炭素数６〜１４のアリール基をも包含する概念であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれの形態であってもよく、また飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよく、不飽和結合を分子内及び末端のいずれに有していてもよい。中でも、Ｒ２及びＲ３としては、炭素数１〜２８の置換又は非置換のアルキル基が好ましい。【００２６】
Ｒ２及びＲ３で示される炭化水素基の置換基としては、ハロゲン（好ましくは塩素原子、フッ素原子）；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、tert−ブトキシ基等のアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１６、更に好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜４）；フェノキシ基等のアリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜１４）；水酸基；アミノ基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基等のアルキルアミノ基；シクロアルキルアミノ基；アセトアミド基等のアルキルカルボニルアミノ基；シクロアルキルカルボニルアミノ基；ベンゾイルアミノ基等のアリールカルボニルアミノ基（好ましくは、アリール部分の炭素数が６〜１４のアリール基である、アリールカルボニルアミノ基）等の電子供与性基、更にはカルボキシル基；アルコキシカルボニル基；アシル基（アシル基としては前述の通りである。好ましくはアルキル部分が炭素数１〜２４の直鎖又は分岐状のアルキル基である、アルキル−カルボニル基）；カルバモイル基；トリフルオロメチル基等の電子求引性基が例示される。
上記アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基のアルキル部分としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等の直鎖または分岐状のアルキル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１６、更に好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜４）が例示される。
上記シクロアルキルアミノ基、シクロアルキルカルボニルアミノ基のシクロアルキル部分としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２４、より好ましくは炭素数３〜１６、更に好ましくは炭素数３〜１０、特に好ましくは炭素数３〜６）が例示される。
上記アルコキシカルボニル基のアルコキシ部分としては上記アルコキシ基と同様のものが例示される。【００２７】
上記した置換基は、置換可能な位置に、さらに、ハロゲン、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、フェニル基、アルコキシ基、水酸基、アミノ基、アルキルアミノ基及びシクロアルキルアミノ基のうちの少なくとも１種で置換されていてもよい。
該ハロゲン、アルコキシ基、アルキルアミノ基、シクロアルキルアミノ基としては上記と同様のものが例示される。
該アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１６、更に好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜４）が例示される。
該シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２４、より好ましくは炭素数３〜１６、更に好ましくは炭素数３〜１０、特に好ましくは炭素数３〜６）が例示される。
該アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１６、更に好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜４）が例示される。
該アルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基、ブチニル基、ペンチニル基等のアルキニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１６、更に好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜４）が例示される。【００２８】
中でも、Ｒ２としては、置換又は非置換のアルキル基が好適であり、その炭素数は好ましくは１８〜２６、より好ましくは２４〜２６である。また、Ｒ２としては、直鎖状のアルキル基が好ましい。Ｒ２としては、具体的には例えば、−（ＣＨ２）２３−ＣＨ３、−（ＣＨ２）２４−ＣＨ３、−（ＣＨ２）２５−ＣＨ３等が挙げられる。
また、Ｒ３としては、置換又は非置換のアルキル基が好適であり、その炭素数は好ましくは９〜２０、より好ましくは１２〜１８である。また、Ｒ３としては、直鎖状のアルキル基が好ましい。Ｒ３としては、具体的には例えば、−（ＣＨ２）１１−ＣＨ３、−（ＣＨ２）１２−ＣＨ３、−（ＣＨ２）１３−ＣＨ３、−（ＣＨ２）１４−ＣＨ３、−（ＣＨ２）１５−ＣＨ３、−（ＣＨ２）１６−ＣＨ３、−（ＣＨ２）１７−ＣＨ３等が挙げられる。【００２９】
Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ２−又は−ＮＨ−を示し、中でも酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−が好ましく、酸素原子がより好ましい。
Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、中でも−ＣＨ（ＯＨ）−が好適である。
Ｙ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＡ１）−又は−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、中でも−ＣＨ（ＯＡ１）−が好適である。なお、Ａ１は後述の通りである。
Ａ１は水素原子又は水酸基の保護基を示し、水酸基の保護基としてはアシル基、TBS基、Bn基、PMB基等が例示される。アシル基としては、前述の通りである。中でも、TBS基、Bn基が好適である。
Ｙ１が−ＣＨ（ＯＡ１）−である場合、２つのＡ１は同一であっても異なっていてもよいが同一であることが好ましい。
Ｙ１が−ＣＨ（ＯＡ１）−である場合、２つのＡ１が一緒になってジオールの保護基を形成していてもよい。該ジオールの保護基としては、例えば、【００３０】
【化４】
2008102888.tif 000006
【００３１】
で示される基（すなわち、ジオールを保護してアセトナイドを形成する基）等が挙げられる。
Ｚはアミノ基の保護基を示すが、例えば、アシル基、TBS基、Bn基、PMB基、９−フルオレニルメトキシカルボニル（Fmoc）基、ベンジルオキシカルボニル（Cbz）基、トシル基等が例示される。アシル基としては、前述の通りである。中でも、Bn基、PMB基が好適である。【００３２】
本発明においては、カルバ糖の環状構造に由来する立体異性体の中でα体を採用するが、β体ではサイトカイン産生能が極めて低下するとの知見を本発明者らは得ている。
化合物（１）及び化合物（２）が立体異性体を有する場合には、いずれの異性体も本発明に包含され、２種以上の異性体の任意の割合の混合物（ラセミ体を含む）であってもよい。
特に、化合物（１）には、脂質部分の不斉炭素に由来する少なくとも４種の光学異性体が存在するが、本発明においては、単一の光学活性体であっても、２種以上の光学活性体の任意の割合の混合物（ラセミ体を含む）であってもよい。−ＮＨＣＯＲ２が結合する不斉炭素はＳ配置が好適である。−ＮＨＣＯＲ２が結合する不斉炭素に隣接し−ＯＨを有する不斉炭素は、−ＮＨＣＯＲ２が結合する不斉炭素に対してantiの配置が好適である。Ｙが−ＣＨ（ＯＨ）−の場合、Ｙで示される−ＣＨ（ＯＨ）−中の不斉炭素はＲ配置が好ましい。
また、化合物（２）には、脂質部分の不斉炭素に由来する光学異性体が存在するが、本発明においては、単一の光学活性体であっても、２種以上の光学活性体の任意の割合の混合物（ラセミ体を含む）であってもよい。−ＮＨＺが結合する不斉炭素はＳ配置が好適である。−ＮＨＺが結合する不斉炭素に隣接し−ＯＡ１を有する不斉炭素は、−ＮＨＺが結合する不斉炭素に対してantiの配置が好適である。Ｙ１が−ＣＨ（ＯＡ１）−の場合、Ｙ１で示される−ＣＨ（ＯＡ１）−中の不斉炭素はＲ配置が好ましい。【００３３】
化合物（１）としては、【００３４】
【化５】
2008102888.tif 000007
【００３５】
（式中、各記号は、前述と同義を示す。）等が挙げられる。
化合物（２）としては、【００３６】
【化６】
2008102888.tif 000008
【００３７】
（式中、各記号は、前述と同義を示す。）等が挙げられる。【００３８】
化合物（１）及び化合物（２）の塩としては、薬理的に許容される塩が好ましく、例えば、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩等の無機酸塩；コハク酸塩、フマル酸塩、酢酸塩、メタンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩等の有機酸塩；ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩等のアンモニウム塩等を挙げることができる。【００３９】
本発明における好適な化合物（１）の具体例を表１〜５に示すが、これらに限定されるものではない。【００４０】
【表１】
2008102888.tif 000009
【００４１】
【表２】
2008102888.tif 000010
【００４２】
【表３】
2008102888.tif 000011
【００４３】
【表４】
2008102888.tif 000012
【００４４】
【表５】
2008102888.tif 000013
【００４５】
中でも、特に好適な化合物として、以下の化合物が挙げられる。
［１］（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（５ａ−カルバ−α−Ｄ−ガラクトピラノシルオキシ）−２−(ヘキサコサノイルアミノ)−３，４−オクタデカンジオール（化合物１１’）
［２］（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（５ａ−カルバ−α−Ｄ−ガラクトピラノシルチオ）−２−(ヘキサコサノイルアミノ)−３，４−オクタデカンジオール（化合物２５’）
［３］（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（５ａ−カルバ−α−Ｄ−グルコピラノシルオキシ）−２−(ヘキサコサノイルアミノ)−３，４−オクタデカンジオール（化合物３１’）
［４］（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（５ａ−カルバ−α−Ｄ−グルコピラノシルチオ）−２−(ヘキサコサノイルアミノ)−３，４−オクタデカンジオール（化合物４５’）
［５］（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（５ａ−カルバ−α−Ｄ−フコピラノシルオキシ）−２−(ヘキサコサノイルアミノ)−３，４−オクタデカンジオール（化合物５１’）【００４６】
本発明における好適な化合物（２）の具体例としては、実施例に記載の化合物（２−１）、（２−２）、（２−３）、（２−４）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００４７】
次に、本発明の化合物（１）及び（２）の製造方法について好適な実施形態について説明する。本発明の化合物は種々の方法で製造することができるが、例えば、下記Scheme 1に記載の方法またはこれに準ずる方法にしたがって製造することが可能である。Scheme中、Ａは水酸基の保護基を示し、その他の各記号は前述と同義を示す。Ａで示される水酸基の保護基としては、前述のＡ１で示される水酸基の保護基と同様のものが例示される。なお、下記化合物（２’）及び化合物（２’’）は、本発明の化合物（２）に包含される。【００４８】
原料化合物（Ａ）は、例えばTetrahedron Letters, 2007, 48, 3343-3347に記載の方法またはこれに準ずる方法に従って調製できる。原料化合物（Ｂ）は、例えば The Journal of Organic Chemistry, 2004, 69, 7694-7699に記載の方法またはこれに準ずる方法に従って調製できる。【００４９】
【化７】
2008102888.tif 000014
【００５０】
（step１）
step１は、化合物（Ａ）を塩基存在下に化合物（Ｂ）と反応させて化合物（２’）を得る工程である。試薬の添加順序は特に限定はないが、例えば、化合物（Ａ）を溶媒に溶解し、これに化合物Ｂの溶液を加えて塩基存在下で反応させる。この場合、−２０℃〜室温の温度で試薬を添加し、添加後５０〜１００℃程度で加熱熟成することが好ましい。また、反応時間は使用する試薬により適宜設定することが可能であるが、通常１〜４８時間、好ましくは１０〜２０時間である。なお、化合物（Ａ）の使用量は、化合物（Ｂ）に対して通常０．２〜２当量、好ましくは０．５〜１当量である。【００５１】
塩基としては、例えば、水素化アルカリ金属（例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム）、アルカリ金属アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、カリウムプロポキシド、ナトリウム２−プロポキシド、カリウム２−プロポキシド）、強塩基性有機アミン（例えば、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（DBU）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（DBN））、有機アミンアルカリ金属塩（例えば、リチウムビス（トリメチルシリル）アミド、ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミド、カリウムビス（トリメチルシリル）アミド、リチウムジイソプロピルアミド）、強塩基性アルキルアルカリ金属塩（例えば、メチルリチウム、ブチルリチウム）が例示され、中でも、水素化ナトリウム、ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミドが好適に使用される。塩基の使用量は、化合物（Ａ）に対して、通常１〜５当量、好ましくは１〜３当量である。【００５２】
溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エーテル類（例、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン）等の非プロトン性溶媒が挙げられ、これらを２種以上混合して使用してもよい。溶媒の使用量は、化合物（Ａ）に対して、通常１０〜１００倍容量、好ましくは２０〜５０倍容量である。
反応終了後、反応液を濃縮し残渣に溶媒（例えば、エーテル類）を加え、冷却下で酸（例えば、硫酸水溶液）を加える。次いで、溶液を塩基（例えば、炭酸ナトリウム）で中和した後、分液し有機層を飽和食塩水等で洗浄して、無水硫酸マグネシウム等で乾燥する。そして、溶液をろ過後、ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで化合物（２’）を得ることができる。【００５３】
（step２）
step２は、化合物（２’）の−ＯＡにおける保護基Ａを除去して化合物（２”）を得る工程である。アミノ基の保護基の種類によっては、この段階で脱保護することも可能である。除去方法は保護基の種類により選択されるが、例えば、溶媒中で化合物（２’）と酸とを反応させる。
酸としては、トリフルオロ酢酸、p-トルエンスルホン酸、塩酸等の強酸が好適に使用される。酸の使用量は、化合物（２’）に対して、通常触媒量〜１０倍当量、好ましくは１〜２倍当量である。
反応温度は通常０℃〜加熱還流温度、好ましくは室温〜加熱還流温度であり、反応時間は通常２〜１２時間、好ましくは２〜４時間である。【００５４】
溶媒としては、例えば、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール）、ハロゲン化炭化水素類（例えば、ジクロロメタン、クロロホルム）、エーテル類（例、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン）が例示され、これらを混合して使用してもよい。溶媒の使用量は、化合物（２’）に対して通常５〜１００倍容量、好ましくは１０〜５０倍容量である。
反応終了後、反応液を濃縮し残渣を溶媒（例えば、酢酸エチル等のエステル類）で希釈する。次いで、溶液を塩基性水溶液（例えば、炭酸水素ナトリウム水溶液）で中和した後、分液し有機層を飽和食塩水等で洗浄して、無水硫酸マグネシウム等で乾燥する。そして、溶液をろ過後、ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで化合物（２’’）を得ることができる。【００５５】
（step３）
step３は、化合物（２’’）におけるカルバ糖部分の水酸基の保護基及びアミノ基の保護基を除去して化合物（３）を得る工程である。この工程においては、例えば、化合物（２’’）を溶媒中で酸及び還元触媒の存在下に反応させる。
溶媒としては、アルコール溶媒とハロゲン溶媒との混合溶媒が好適であり、より好ましくはメタノールとクロロホルムとの混合溶媒である。溶媒の使用量は、化合物（２’’）に対して、通常１０〜５０倍容量、好ましくは１０〜２０倍容量である。【００５６】
還元触媒としては、パラジウム−Ｃ、水酸化パラジウム、酸化白金、ラネーニッケル等が挙げられる。還元触媒の使用量は、化合物（２’’）に対して触媒量であればよい。
酸としては、塩酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、ｐ-トルエンスルホン酸等が挙げられる。酸の使用量は、化合物（２’’）に対して、通常触媒量〜１０当量、好ましくは１〜２当量である。
反応時間は通常１〜２４時間、好ましくは１２〜２４時間である。反応温度は通常０℃〜加熱還流温度、好ましくは室温〜加熱還流温度である。
反応終了後、反応液をろ過し、ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで化合物（３）を得ることができる。なお、本工程においては化合物（３）を単離精製することなく、反応液をろ過しろ液を濃縮した後、次工程を行なってもよい。【００５７】
（step４）
step４は、化合物（３）に酸ハロゲン化物を反応させて化合物（１）を得る工程である。具体的には、化合物（３）を溶媒中で塩基存在下に酸ハロゲン化物（例えば、Ｒ２−ＣＯＸ’（式中、Ｒ２は前述と同義であり、Ｘ’は例えば塩素原子が挙げられる。））と反応させる。酸ハロゲン化物の使用量は、化合物（３）に対して、通常１〜２当量、好ましくは１〜１．２当量である。
溶媒としては、本反応を阻害しないものであれば特に限定さないが、例えばアルコール溶媒とハロゲン溶媒との混合溶媒（例えばメタノールとクロロホルムとの混合溶媒）が好適に使用される。溶媒の使用量は、化合物（３）に対して、通常１〜２０倍容量、好ましくは５〜１０倍容量である。
塩基としては、例えば、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、トリエチルアミンが例示され、中でもトリエチルアミンが好適である。塩基の使用量は、化合物（３）に対して、通常１〜５当量、好ましくは２〜３当量である。
反応温度は、通常０℃〜加熱還流温度、好ましくは０℃〜室温であり、反応時間は通常１０分〜４８時間、好ましくは１０〜２０時間である。【００５８】
反応終了後、反応液を濃縮し残渣を水とメタノールとの混合溶媒で洗浄後に、カラムクロマトグラフィーにより精製することにより化合物（１）を収率よく得ることができる。
なお、化合物（Ａ）としてα-体か、あるいはβ-体を選択することにより、各異性体を作り分けることが可能である。【００５９】
なお、Ｘが−ＣＨ２−である化合物（１）は、例えば、Carbohydrate Research 2000, 329, 7-16に記載の方法にしたがって、Ｒ１ａ−ＯＨよりＲ１ａ−ＣＨ２−Ｍ（式中、Ｍはアルカリ金属を示す。）を合成し、これを化合物（Ａ）のかわりに用いて化合物（Ｂ）と反応させ、cheme 1にしたがって製造することが可能である。【００６０】
上記のようにして得られた本発明の化合物（１）及び化合物（２）は、自体公知の方法あるいはそれに準ずる方法によって、目的とする塩に変換することができる。【００６１】
次に、本発明の医薬用途について説明する。
本発明の化合物（１）又はその塩を投与することにより、APCの持つCD1dタンパク質と複合体を形成し、NKT細胞に提示される。NKT細胞は、この複合体をTCRを介して認識し、それ自身の有する免疫調節能のうち、免疫細胞の働きを活性化するサイトカインの一種であるIFN-γを選択的かつ大量に産生する一方で、IL-4の産生を抑制することが可能である。具体的には、IFN-γ／IL-4比が５以上であり、従来公知の糖脂質に比べて極めて高い選択的IFN-γ産生が確認された（図１及び２参照）。したがって、本発明の化合物（１）又はその塩は、腫瘍増殖の阻害のための抗癌剤、免疫賦活剤、更には細胞増殖障害やTh1／Th2免疫バランスを是正のための治療に有用である。【００６２】
癌治療の対象としては、例えば、食道、胃、腎、肝臓、膵臓、乳房、結腸、腎臓、肺（小細胞肺癌、非小細胞肺癌を含む）、胆嚢、卵巣、精巣、膀胱、頸部、甲状腺、前立腺及び皮膚(扁平上皮細胞癌を含む)の腫瘍；リンパ系統の造血腫瘍（白血病、急性リンパ性白血病、急性リンパ芽球性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、ヘアリー細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫を含む）；骨髄系統の造血腫瘍（急性及び慢性の骨髄性白血病、骨髄異形成症候群及び前骨髄急性白血病を含む）；間葉起源の腫瘍(線維肉腫及び横紋筋肉腫を含む)；中枢神経系及び末梢神経系の腫瘍（星状膠細胞腫、神経芽細胞腫、神経膠腫及び神経鞘腫を含む）；他の腫瘍（黒色腫、精上皮腫、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症、ケラトアカントーマ（keratoacanthoma）、甲状腺濾胞癌、カポージ肉腫を含む)が例示され、これらに限定されない。
また、細胞増殖障害とは、家族性腺腫性ポリポーシス、乾癬、良性前立腺過形成、神経線維腫症、アテローム性動脈硬化症に関連する血管平滑細胞増殖、肺繊維症、関節炎、糸球体腎炎、術後の狭窄、再狭窄を含む概念である。【００６３】
また、本発明の化合物（１）又はその塩は、α-GalCerに比べて生体内での安定性が非常に高く、更には微量に投与した場合でもＮＫＴ細胞が活性化される。このような効果が奏される理由は必ずしも明らかではないが、本発明の化合物（１）が糖の環内酸素原子をメチレン基に変換した擬似糖質を骨格として有するため、ガラクトシダーゼ抵抗性が増大していることに起因するものと本発明者らは推察する。【００６４】
本発明の化合物（１）又はその塩の投与対象は、ヒト等の哺乳動物等が挙げられる。【００６５】
本発明の化合物（１）又はその塩をヒトに投与する場合、それ自体又はそれを薬理学的に許容される担体（例えば、賦形剤、希釈剤）等と混合し、経口投与剤（例えば、散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤）、非経口投与剤（例えば、注射剤、坐剤（例えば、直腸坐剤、膣坐剤））等の医薬組成物として経口的又は非経口的に安全に投与することができる。これらの製剤は、従来公知の方法により製造することができる。【００６６】
注射剤としては、皮下注射、静脈内注射、筋肉内注射、腹腔内注射又は点滴剤等が挙げられる。注射剤は、化合物（１）又はその塩を可溶化剤（例えば、β−シクロデキストリン類）、分散剤（例えば、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム）、保存剤（例えば，メチルパラベン、プロピルパラベン、ベンジルアルコール、クロロブタノール）、等張化剤（例えば、塩化ナトリウム、グリセリン、ソルビトール、ブドウ糖）等とともに常法にしたがって水性注射剤にすることもできる。また、植物油（例えば、オリーブ油、ゴマ油、ラッカセイ油、綿実油、コーン油）、プロピレングリコール等に溶解、懸濁又は乳化して油性注射剤にすることもできる。【００６７】
経口投与剤は、化合物（１）又はその塩に、例えば、賦形剤（例えば、乳糖、白糖、デンプン）、崩壊剤（例えば、デンプン、炭酸カルシウム）、結合剤（例えば、デンプン、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース）又は滑沢剤（例えば、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール）等を適宜添加して圧縮成形し、次いで必要に応じてヒドロキシプロピルメチルセルロース等のコーティングを施すことにより製造することもできる。坐剤は、化合物（１）又はその塩と、非刺激性の賦形剤（例えば、ポリエチレングリコール、高級脂肪酸のグリセライド）とを混合して製造することができる。【００６８】
化合物（１）又はその塩の投与量は、年齢、体重、症状、剤形、投与方法、投与期間などにより異なるが、例えば、患者（成人、体重約６０ｋｇ）一人あたり、通常、１日０．１〜１ｍｇ／ｋｇ体重、好ましくは０．５〜１ｍｇ／ｋｇ体重、より好ましくは０．８〜１ｍｇ／ｋｇ体重であり、これを１回から数回に分けて経口又は非経口投与することができる。【００６９】
本発明は、また、化合物（１）又はその塩を含有する組成物（医薬組成物）、及び該組成物を、免疫賦活、選択的IFN-γ産生誘導または癌治療のために使用し得るか、または使用すべきであることを記載した記載物を含む商業パッケージにも関する。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００７１】
（実施例１）
（１）化合物２−１の合成【００７２】
【化８】
2008102888.tif 000015
【００７３】
化合物（Ａ１）（440 mg, 0.817 mmol）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとテトラヒドロフランとの混合溶液（2：1, 15 mL）に、氷冷下で水素化ナトリウム（60% ミネラルオイル懸濁物，107 mg, 2.68 mmol）を加えた。氷冷下で２５分間撹拌した後、化合物（Ｂ１）（621 mg, 1.22 mmol）のテトラヒドロフラン（5 mL）溶液を加えた。反応液を８０℃下で終夜撹拌した。反応溶液に、さらに水素化ナトリウム（60%ミネラルオイル懸濁物，105 mg, 2.63 mmol）と化合物（Ｂ１）（539 mg, 1.06 mmol）のテトラヒドロフラン（5 mL）溶液を加えた。さらに８０℃下で５時間撹拌した後に室温まで冷却し、減圧濃縮により大部分の溶媒を留去した。残渣にジエチルエーテル（20 mL）を加え、氷冷下で20%硫酸水溶液（20 mL）を加えた。15分間撹拌した後、炭酸ナトリウム（約 8 g）を用いて中和した。混合液を氷冷下で40分間撹拌した後、酢酸エチルで希釈した。有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後、減圧濃縮により溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（20 g, ヘキサン−酢酸エチル= 8 : 1）により精製し、化合物（２−１）（599 mg, 76%）を淡黄色油状として得た。【００７４】
【化９】
2008102888.tif 000016
【００７５】
【化１０】
2008102888.tif 000017
【００７６】
nD21 = 1.5177
[α]D22 = +40.6 (c = 1.73, CHCl3)
IR (film): νmax = 3320 (w, NH), 1605 (w, arom.), 1585 (w, arom.), 1495 (m, arom.), 1095 (br.s, C-O), 735 (s, arom.), 695 (s, arom.) cm-1
1H NMR (400 MHz, CDCl3, 25 ℃): δ = 7.35-7.20 (m, 25H, Ph×2), 4.98 (d, J = 12 Hz, 1H, PhCH), 4.77 (d, J =12 Hz, 1H, PhCH), 4.73 (d, J = 12 Hz, 1H, PhCH), 4.70 (d, J = 12 Hz, 1H, PhCH), 4.69 (d, J = 12 Hz, 1H, PhCH), 4.50 (d, J = 12 Hz, 1H, PhCH), 4.43 (s, 2H, PhCH×2), 4.12 (br s, 1H, 4'-H), 4.12-4.03 (m, 2H, 2'-, 3-H), 3.93-3.82 (m, 4H, 1'-, 3'-, 4-H, 1-Ha, PhCHaN), 3.72-3.67 (m, 1H, 1-Hb), 3.68 (d, J = 13 Hz, 1H, PhCHbN), 3.51 (t, J = 8.8 Hz, 1H, 6'-Ha), 3.32-3.28 (m, 1H, 6'-Hb), 2.76 (ddd, J = 8.4, 4.0, 3.6 Hz, 1H, 2-H), 2.22-2.13 (m, 1H, 5'-H), 1.74-1.23 (m, 28 H, 5a'-, 5-, 6-, 7-, 8-, 9-, 10-, 11-, 12-, 13-, 14-, 15-, 16-, 17-H2), 1.38 (s, 3H, CCH3), 1.27 (s, s, 3H, CCH3), 0.88 (t, J = 6.8 Hz, 3H, 18-H3) ppm 
13C NMR (100 MHz, CDCl3, 25 ℃): δ = 140.8, 139.6, 139.3, 138.4, 128.4, 128.3, 128.22, 128.17, 128.11, 127.7, 127.63, 127.58, 127.4, 127.3, 127.2, 127.1, 126.8, 107.3, 81.3, 80.1, 78.3, 76.2, 75.7, 74.5, 73.15, 73.12, 72.4, 70.8, 68.2, 56.5, 51.2, 35.8, 31.9, 29.71, 29.66, 29.61, 29.5, 29.3, 28.3, 26.6, 26.2, 25.9, 22.7, 14.1 ppm【００７７】
（１）化合物２−２の合成【００７８】
【化１１】
2008102888.tif 000018
【００７９】
化合物（２−１）（515 mg, 0.532 mmol）のメタノールとジクロロメタンの混合溶液（1 : 1, 40 mL）にp-トルエンスルホン酸１水和物（165 mg, 0.867 mmol）を加え、10時間加熱還流下で撹拌した。室温まで冷却した後に減圧濃縮して溶媒を留去した。残渣を酢酸エチルで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を用いて中和した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後、減圧濃縮により溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（20 g, クロロホルム-メタノール = 100 : 1）により精製し、化合物（２−２）（481 mg, 97%）を無色針状晶として得た。【００８０】
mp = 44.5-47.0 ℃
[α]D23 = +31.0 (c = 1.40, CHCl3)
IR (KBr): νmax = 3450 (br.s, OH), 3340 (w, NH), 1605 (w, arom.), 1585 (w, arom.), 1495 (s, arom.), 1095 (br.s, C-O), 745 (s, arom.), 695 (s, arom.) cm-1
1H NMR (400 MHz, CDCl3, 25 ℃): δ = 7.22-7.39 (m, 25 H, Ph×5), 4.95 (d, J = 11 Hz, 1H, PhCH), 4.84 (d, J = 12 Hz, 1H, PhCH), 4.75 (s, 2H, PhCH×2), 4.69 (d, J = 12 Hz, 1H, PhCH), 4.47 (d, J = 11 Hz, 1H, PhCH), 4.42 (s, 2H, PhCH×2), 4.09 (br s, 1H, 4'-H), 3.94-3.89 (m, 2H, 1-Hb, 2'-H), 3.84 (d, J = 13 Hz, 1H, PhCHaN), 3.72 (d, J = 13 Hz, 1H, PhCHbN), 3.78-3.74 (m, 2H, 1-Hb, 3'-H), 3.68-3.61 (m, 2H, 1'-, 4-H), 3.46 (t, J = 8.8 Hz, 1H, 6'-Ha), 3.38 (t, J = 8.0 Hz, 1H, 3-H), 3.26 (dd, J = 8.8, 5.6 Hz, 1H, 6'-Hb), 2.80 (br d, J = 8.0 Hz, 1H, 2-H), 2.12-2.02 (m, 1H, 5'-H), 1.79-1.69 (m, 1H, 5-Hb), 1.57-1.20 (m, 27H, 5-Ha, 5a'-, 6-, 7-, 8-, 9-, 10-, 11-, 12-, 13-, 14-, 15-, 16-, 17-H2), 0.88 (t, J = 7.2 Hz, 3H, 18-H3) ppm
13C NMR (100 MHz, CDCl3, 25 ℃): δ = 139.4, 139.1, 138.7, 138.2, 137.9, 128.5, 128.37, 128.34, 128.24, 128.21, 128.1, 127.8, 127.7, 127.6, 127.43, 127.35, 127.30, 81.7, 79.5, 76.8, 75.7, 75.4, 74.6, 73.8, 73.2, 73.0, 71.2, 70.6, 67.1, 62.1, 51.0, 35.8, 34.7, 31.9, 30.0, 29.81, 29.74, 29.71, 29.65, 29.3, 27.2, 25.2, 22.7, 14.1 ppm【００８１】
（３）化合物１１’の合成【００８２】
【化１２】
2008102888.tif 000019
【００８３】
化合物（２−２）（249 mg, 0.268 mmol）のメタノール（10 mL）溶液にシクロヘキセン（2 mL）と1Ｎ塩酸（268 μL, 0.268 mmol）、10%パラジウム−活性炭（100 mg）を順に加え、加熱還流下で6時間撹拌した。室温まで冷却した後にクロロホルム−メタノール（5 : 1）混合溶媒で希釈し、セライト濾過によりパラジウム-活性炭触媒を除いた。濾液を減圧濃縮して溶媒を留去し、脱ベンジル化された中間体（144 mg, quant.）を無色固体として得た。
得られた中間体のクロロホルムとメタノールの混合溶液（5：1, 30 mL）に、トリエチルアミン（90 μL, 0.65 mmol）と塩化セロチル（ClCO(CH2)24CH3, 117 mg, 0.282 mmol）を順に加え、室温下で20時間撹拌した。減圧濃縮して溶媒を留去し、残渣を水とメタノールの混合溶液（2：1）で洗浄した。減圧乾燥後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（20 g, クロロホルム−メタノール = 10 : 1）により精製し、化合物１１’（138 mg, 60%）を無色粉末として得た。【００８４】
mp = 147-149 ℃
[α]D23 = +27.8 (c = 0.32, pyridine)
IR (KBr): νmax = 3360 (br.s, OH), 3280 (m, NH), 2960 (m, CH), 2920 (s, CH), 2850 (s, CH), 1640 (br.s, CO), 1545 (br.m, δNH), 1470 (m, CH2), 1075 (br.m, C-O), 960 (w), 890 (w), 720 (m) cm-1
1H NMR (400 MHz, pyridine-d5, 25 ℃): δ = 8.43 (d, J = 8.4 Hz, 1H, NH), 6.85-6.82 (m, 1H, OH), 6.37 (d, J = 6.4 Hz, 1H, OH), 6.31-6.28 (m, 1H, OH), 6.07 (d, J = 5.2 Hz, 1H, OH), 6.00-5.98 (m, 1H, OH), 5.97 (t, J = 5.4 Hz, 1H, OH), 5.21-5.18 (m, 1H, 2-H), 4.69 (br.s, 1H, 4''-H), 4.50 (dd, J = 10, 4.0 Hz, 1H, 1-Ha), 4.47-4.43 (m, 1H, 2''-H), 4.34-4.18 (m, 5H, 3-, 4-, 1''-, 3''-H, 6''-Ha), 4.26 (dd, J = 10, 5.2 Hz, 1H, 1-Hb), 4.00 (ddd-like, J = 9.6, 5.4, 4.8 Hz, 1H, 6''-Hb), 2.51-2.42 (m, 1H, 5''-H), 2.44 (t, J = 7.6 Hz, 2H, 2'-H2), 2.33-2.24 (m, 1H, 5-Ha), 2.14-2.06 (m, 1H, 5a''-Ha), 2.00 (br.t, J = 13 Hz, 1H, 5a''-Hb), 1.98-1.84 (m, 2H, 5-Hb, 6-Ha), 1.82 (quint.-like, J = 7.6 Hz, 2H, 3'-H2), 1.76-1.67 (m, 1H, 6-Hb), 1.50-1.17 (m, 66H, 7-, 8-, 9-, 10-, 11-, 12-, 13-, 14-, 15-, 16-, 17-, 4'-, 5'-, 6'-, 7'-, 8'-, 9'-, 10'-, 11'-, 12'-, 13'-, 14'-, 15'-, 16'-, 17'-, 18'-, 19'-, 20'-, 21'-, 22'-, 23'-, 24'-, 25'-H2), 0.85 (t, J = 7.2 Hz, 6H, 18-, 26'-H3) ppm
13C NMR (100 MHz, CDCl3, 25 ℃): δ = 173.1, 80.2, 76.6, 73.6, 72.8, 72.6, 71.5, 70.6, 64.2, 51.5, 38.6, 36.8, 34.2, 32.1, 30.4, 30.2, 30.04, 30.00, 29.94, 29.89, 29.83, 29.7, 29.6, 26.6, 26.4, 22.9, 14.3 ppm【００８５】
（実施例２）
化合物５１’の合成【００８６】
【化１３】
2008102888.tif 000020
【００８７】
（工程ａ）
化合物（Ｃ１）は、Tetrahedron Letters, 2007, 48, 3343-3347に記載の方法に従って調製した。
化合物（Ｃ１）（221 mg、0.393 mmol）のピリジン（2 mL）溶液に、トリフェニルホスフィン（268 mg、1.02 mmol）と四臭化炭素（437 mg、1.32 mmol）を加えた。反応液を65℃で15時間撹拌した後、室温まで放冷し、水を加えた。酢酸エチルで希釈し、有機層を水、飽和硫酸銅水溶液、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順に洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。減圧濃縮により溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（20g、へキサン：酢酸エチル＝40：1）により精製し、化合物（Ｃ２）（150 mg、61%）を無色油状で得た。
（工程ｂ）
化合物（Ｃ２）（150 mg、0.239 mmol）の乾燥ジエチルエーテル（5 mL）溶液に、−78℃でtert-ブチルリチウムのペンタン溶液（1.57 M、0.46 mL、0.72 mmol）を加えた。反応液を−78℃で1時間撹拌した後、飽和塩化アンモニウム水溶液を加えた。室温まで昇温して30分間撹拌した後、酢酸エチルで希釈した。有機層を水、飽和食塩水で順に洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。減圧濃縮により溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（10g、へキサン：酢酸エチル＝15：1）により精製し、化合物（Ｃ３）（104 mg、79%）を無色油状で得た。
（工程ｃ）
化合物（Ｃ３）（104 mg、0.189 mmol）のテトラヒドロフラン（4 mL）溶液に、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムフルオリドのテトラヒドロフラン溶液（1.0 M、0.58 mL、0.58 mmol）を加えた。反応液を室温下で3時間撹拌した後、水を加えた。酢酸エチルで希釈し、有機層を水、飽和食塩水で順に洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。減圧濃縮により溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（20 g、へキサン：酢酸エチル＝10：1）により精製し、化合物（Ａ２）（48 mg、46%）を無色油状で得た。
（工程ｄ）
化合物（Ａ２）（44 mg、0.10 mmol）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド−乾燥テトラヒドロフラン（2：1、3 mL）に、氷冷下で水素化ナトリウム（55%ミネラルオイル懸濁物、20 mg、0.46 mmol）を加えた。氷冷下で1時間撹拌した後、化合物（Ｂ１）（77 mg、0.15 mmol）の乾燥テトラヒドロフラン（1 mL）溶液を加えた。反応液を70℃で10時間撹拌した後に室温まで放冷し、水素化ナトリウム（55%ミネラルオイル懸濁物、20 mg、0.46 mmol）と化合物（Ｂ１）（78 mg、0.15 mmol）の乾燥テトラヒドロフラン（1 mL）溶液を加えた。反応液を70℃でさらに10時間撹拌した後、室温まで放冷し、減圧濃縮した。残渣をジエチルエーテルで希釈し、氷冷下で20%硫酸水溶液（5 mL）をゆっくりと加え、10分間撹拌した。炭酸水素ナトリウム（約2 g）を加えて反応液を中和した後に水を加えた。ジエチルエーテルで希釈し、有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順に洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。減圧濃縮により溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（20 g、へキサン：酢酸エチル＝10：1）により精製し、化合物（２−３）（50 mg、58%）を無色油状で得た。
（工程ｅ）
化合物（２−３）（50 mg、0.058 mmol）のメタノール−ジクロロメタン（2：1、7.5 mL）溶液に、p-トルエンスルホン酸1水和物（34 mg、0.18 mmol）を加えた。室温下で18時間撹拌した後、60℃で5時間撹拌した。減圧濃縮して溶媒を留去し、残渣を酢酸エチルで希釈した。有機に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えて中和した後、有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順に洗浄し、無水炭酸カリウムで乾燥させた。減圧濃縮により溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（10 g、へキサン：酢酸エチル＝3：2）により精製し、化合物（２−４）（29 mg、61%）を無色油状で得た。
（工程ｆ）
化合物（２−４）（29 mg、0.035 mmol）のメタノール（2.5 mL）溶液に、シクロへキセン（0.5 mL）、1Ｎ塩酸（35 μL、0.035 mmol）と10%パラジウム−炭素（21 mg）を加えた。反応液を85℃下で6時間撹拌した後、クロロホルム−メタノール（5：1）で希釈した。ろ過した濾液を減圧濃縮して化合物（３−１）を得た。化合物（３−１）をクロロホルム−メタノール（5：1、5 mL）に溶かし、ここへトリエチルアミン（15 μL、0.11 mmol）と塩化セロチル（15 mg、0.039 mmol）の乾燥テトラヒドロフラン（2 mL）溶液を加えた。反応液を室温下で19時間撹拌した後、減圧濃縮した。残渣を水、水−メタノール（2：1）で順に洗浄し、乾燥させた後にシリカゲルカラムクロマトグラフィー（10 g、クロロホルム：メタノール＝25：1）で精製し、化合物５１’（6 mg、19%）を無色固体として得た。
1H NMR (400 MHz, pyridine-d5) δ = 8.41 (1H, d, J = 8.4 Hz), 5.20-5.12 (1H, m), 4.44-4.25 (5H, m), 4.21 (1H, dd, J = 10, 5.6 Hz), 4.07 (1H, br. s) 3.82 (1H, s), 2.46 (2H, t, J = 7.2 Hz), 2.35-2.25 (1H, m), 2.10-2.03 (1H, m), 1.97-1.12 (73 H, m), 1.00 (3H, d, J = 6.8 Hz), 0.85 (3H, t, J = 6.8 Hz).【００８８】
（試験例１）
１群５匹のC57BL/6マウスに、0.5%のtween20(Bio-Rad)を含有する生理食塩水（大塚製薬株式会社製）に溶解して、投与量が100μg/kg体重、10μg/kg体重、1μg/kg体重となるように調製した化合物１１’の溶液200μLをそれぞれ腹腔内に注射した。
対照物質としてα-GalCerを用い、同様の方法により投与量が100μg/kg体重、10μg/kg体重、1μg/kg体重となるように調製したα-GalCerの各溶液200μLを腹腔内に注射した。
媒体である0.5%のtween20を含有する生理食塩水200μLを投与した群をネガティブコントロールとした。投与直前と投与後3、6、12、24、36、48時間経過後の血液を眼下静脈叢より80μL採取し、血漿を調製した。投与直前と、投与後3、6及び12時間経過後の血漿中のIL-4、並びに投与直前と、投与後6、12、24、36、48時間経過後の血漿中のIFN-γの含有量をELISA法の一つであるCytometric bead arrayシステム（BD Biosciences）で測定した。IFN-γ産生量の測定結果を図１に示し、IL-4産生量の測定結果を図２に示す。【００８９】
上記結果より、α-GalCerはIFN-γ、IL-4ともに大量に産生したのに対し、本発明の化合物１１’はIFN-γを優先的に産生する一方で、IL-4の産生量はわずかであった。このように、化合物１１’の投与により免疫賦活作用の亢進が確認されたことから、抗癌剤等としての有効性が示唆された。【００９０】
（試験例２）
抗肝転移効果について下記の試験を行った
麻酔下にてマウスの左横腹を開腹し、脾臓を露出させた。1x106個のB16 melanomaを1 mLシリンジ(テルモ)を用いて経脾移入し、30秒保持した後、血管を結紮した。脾臓を摘出して手術用糸(4号、アルフレッサファーマ株式会社)で腹膜を縫合し、外皮を外科用クリップにて接合した。細胞移入3時間後、1マウス当たり、2、0.2または0.02 μgのa-GalCerおよび化合物１１’を尾静脈より投与し、各群の生存率を調べた。
結果を図３に示す。化合物１１’投与群では、非治療群及びa-GalCer投与群に比べ、生存期間が延長した。特に、0.2及び0.02 μgの投与ではa-GalCer投与群に比べ化合物１１’投与群は生存期間が顕著に延長した。【００９１】
（試験例３）
ヒトNKT細胞増殖とIFN-γ産生誘導について下記の試験を行った。
健常人の末梢血からanti-CD14 microbeads(Miltenyi Biotech)により単球を調製して、GM-CSFとIL-4(Peprotech)を用いて樹状細胞を誘導した。この樹状細胞にα-GalCerまたは、合成糖脂質(α-C-GalCer、化合物１１’、化合物５１’)を添加して、ヒト末梢血単核球を加えて培養した。
この実験において、３日後および８日後の培養上清中のIFN-γ濃度を測定した結果、α-GalCer及びα-C-GalCerに比べ、化合物１１’及び化合物５１’で刺激したものが非常に高かった（図４（ａ）、（ｂ））。
一方、IL-4濃度はほとんど差がなかったことから、α-GalCer及びα-C-GalCerに比べ、化合物１１’及び化合物５１’は選択的にIFN-γの産生を誘導することが示された（図4（ａ）〜（ｄ））。【００９２】
本出願は、日本で出願された特願２００７−０４２８７３を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含されるものである。
【図１】
2008102888.tif 000035
【図２】
2008102888.tif 000036
【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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