(57)【要約】  本発明の目的は、基地局障害発生時やトンネル進入等による無線回線障害ののち回線再接続時における移動局による報告の集中を回避するシステム、方法を提供することである。基地局２は、移動局３で取得した無線ネットワークの監視結果の基地局への報告について、移動局から前記基地局への送信の実施確率を無線ネットワークのトラフィック及び／又は監視結果報告件数に応じて決定し移動局に送信する。移動局では、生成した乱数と、前記実施確率の大小関係にしたがって基地局に対して監視結果の報告を禁止するか、又は実行する。あるいは、管理サーバ４はセルべース又はＧＰＳ位置＋セルベース対で移動局からの報告を禁止する。（図３）
2009022752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局による通信状況の監視結果を基地局に報告する確率を報知する基地局と、
前記基地局から報知された前記確率を受け、前記確率にしたがって前記監視結果を前記基地局へ報告するように制御する移動局と、
を含む、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記移動局側から前記基地局側へのトラフィック量に基づき、前記確率を可変に設定し、
前記移動局は、前記移動局で生成した乱数と、前記基地局から受け取った確率との大小関係に基づき、前記基地局への前記監視結果の報告を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記確率が、０と１の範囲の値をとるものとして、
前記基地局は、上り回線トラフィック量を測定し、前記上り回線トラフィック量が予め定められた閾値よりも大の場合、前記確率を０に設定して報知することで、前記移動局に報告を禁止させ、  前記上り回線トラフィック量が予め定められた閾値以下であり、且つ、移動局からの報告トラフィック量が報告件数に関連して予め定められた別の閾値よりも小の場合、前記確率を１に設定して報知することで、前記移動局に前記監視結果の報告を許可し、  前記上り回線トラフィック量が予め定められた閾値以下であり、且つ、前記報告のトラフィック量が前記別の閾値以上の場合、前記確率を相対的に０に近い値に設定して報知し、前記移動局に報告を抑制させる、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記移動局は、前記基地局から確率を受信すると、確率のとり得る値の範囲に対応した範囲の乱数を生成し、
前記生成した乱数が、前記基地局から受け取った前記確率よりも小の場合、報告を実行し、
前記生成した乱数が、前記基地局から受け取った前記確率以上の場合には、
以降、予め定められた最大試行回数内で報告が行われるまで、又は、
報告が行われないまま前記最大試行回数に達するまで、前記基地局からの確率の受信処理と、前記確率と生成した乱数との比較処理と、を行い、報告が行われないまま前記最大試行回数を超えた場合には、報告を中止する、ことを特徴とする請求項１又は３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局は、前記確率として、予め定められた固定値の第１の確率と、
前記第１の確率を報知したのち、予め定められた所定時間内における移動局からの報告受信件数に応じて可変に設定される第２の確率と、
を、前記第１の確率、前記第２の確率の順で、交互に報知する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記移動局は、無線回線障害を含むイベント発生後、回線再接続時に、前記基地局からの前記第１の確率の受信を待ち、受信した前記第１の確率にしたがって前記報告の実行を制御し、
前記第１の確率にしたがって前記報告が行なわれない場合、前記移動局は、つづいて、前記基地局から前記第２の確率を受信し、前記第２の確率にしたがって前記報告の実行を制御する、ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記移動局は、前記基地局から前記第１の確率を受信すると、前記第１の確率のとり得る値の範囲に対応した範囲の乱数を生成し、前記乱数が前記第１の確率よりも小の場合には、前記報告を実行し、
前記乱数が前記第１の確率以上の場合、前記基地局から前記第２の確率を受信し、前記第２の確率のとり得る値の範囲に対応した範囲の乱数を生成し、
前記乱数が前記第２の確率よりも小の場合には、前記報告を実行し、
前記乱数が前記第２の確率以上の場合、前記報告を中止する、ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項８】
第１の場所で無線回線障害が生じた後、第２の場所で回線接続が再確立した移動局は、前記無線回線障害の監視結果の報告を基地局に対して行うにあたり、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが前記無線回線障害の監視結果の基地局への報告を抑制するものである場合、前記基地局からの指示に基づき、前記監視結果の前記基地局への報告を抑制又は中止する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
前記第１の場所と前記第２の場所の組み合わせが、前記移動局から前記基地局への報告を禁止すべき場所の組み合わせであることを、報告禁止情報として記憶管理する手段を備えている、ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記場所がセルベースで確定され、前記第１の場所と前記第２の場所が、それぞれ第１のセルと第２のセルである、ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１の場所と前記第２の場所とが、セルに関連付けられ、該セルよりも狭い範囲で確定される第１の位置と第２の位置である、ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記移動局において、前記第１の位置で無線回線障害が生じた後に前記第２の位置で無線回線接続が再確立した場合、前記基地局から報知された報告禁止情報に、報告の抑制対象として、セルに関連して規定されている位置の対の一方に前記第１の位置が該当し、前記位置の対の他方に前記第２の位置が該当している場合、報告を抑制又は中止する、ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記移動局は、前記報告を抑制するにあたり、所定の確率で報告を行う、ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記監視結果は、報告のトリガとなるイベントの情報、及び／又は、通信状況の測定結果を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
１つのセルの位置と別のセルの位置とに関連する測定の報告が許可されていないことをネットワークが指示している場合、移動局はバッファされている報告を廃棄する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
トンネル通過でネットワーク接続断となった移動局は、ネットワークに再接続後、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対に関して報告は許可されていないという、基地局からの報知情報に基づき、前記移動局にバッファされている報告を廃棄する、ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、セルの対で示される、ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）位置とセルの組み合わせの対で示される、ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
セル障害については、報告禁止のセル対で管理し、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対間で報告は許可されていないという基地局からの報知情報に基づき、移動局は、前記移動局内にバッファされている報告を廃棄する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２０】
定期的に行われる基地局間のヘルスチェックにより、隣接セルが障害セルを自律的に検出する、ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
基地局が、移動局による通信状況の監視結果を基地局に報告する確率を報知する工程と、
前記移動局は、前記基地局から報知された前記確率を受け、前記確率にしたがって前記監視結果を前記基地局へ報告する工程と、
を含む、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２２】
第１の場所で無線回線障害が生じた後に第２の場所で回線接続が再確立した移動局が、前記無線回線障害の監視結果の報告を基地局に対して行うにあたり、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが前記監視結果の報告を抑制するものである場合、前記基地局からの指示を受信する工程と、
前記移動局は、前記指示に基づき、前記監視結果の報告を抑制又は中止する工程と、
を含む、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２３】
前記移動局は、前記基地局からの指示を受け、報告を抑制するにあたり、所定の確率で報告を行う、ことを特徴とする請求項２２に記載の無線通信方法。
【請求項２４】
１つのセルの位置と別のセルの位置とに関連する測定の報告が許可されていないことをネットワークが指示している場合、移動局は、該移動局にバッファされている報告を廃棄する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２５】
トンネル通過でネットワーク接続断となった移動局は、ネットワークに再接続後、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対に関して報告は許可されていないという、基地局からの報知情報に基づき、前記移動局にバッファされている報告を廃棄する、ことを特徴とする請求項２４に記載の無線通信方法。
【請求項２６】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、セルの対で示される、ことを特徴とする請求項２４に記載の無線通信方法。
【請求項２７】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）位置とセルの組み合わせの対で示される、ことを特徴とする請求項２４に記載の無線通信方法。
【請求項２８】
セル障害については、報告禁止のセル対で管理し、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対間で報告は許可されていないという基地局からの報知情報に基づき、移動局は、バッファされている報告を廃棄する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２９】
定期的に行われる基地局間のヘルスチェックにより、隣接セルが障害セルを自律的に検出する、ことを特徴とする請求項２８に記載の無線通信方法。
【請求項３０】
通信状況を監視する手段と、
基地局から報知された確率を受け、前記確率にしたがって、前記基地局への前記監視結果の報告を制御する手段と、
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項３１】
移動局側から基地局側への上りトラフィック量に基づき、移動局で取得した通信状況の監視結果を基地局に報告する確率を決定する手段と、
前記決定した確率を移動局に報知する手段と、
を含む、ことを特徴とする基地局。
【請求項３２】
通信状況を監視する手段と、
第１の場所で無線回線障害が生じたのち第２の場所で回線接続が再確立し、前記無線回線障害の監視結果の報告を基地局に対して行うにあたり、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが、前記監視結果の報告を抑制するものであるか否かを示す、前記基地局からの指示を受信する手段と、
前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが、前記監視結果の報告を抑制するものである場合、前記指示に基づき、前記監視結果の報告を抑制又は中止する手段と、
を含む、ことを特徴とする移動局。
【請求項３３】
第１の場所で無線回線障害が生じた後、回線接続が再確立した移動局に対して、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが、前記第２の場所での基地局への報告を抑制するものとして、報告禁止情報に登録されている場合、報告禁止の指示を報知し、基地局への報告を抑止させる手段を含む、ことを特徴とする基地局。
【請求項３４】
１つのセルの位置と別のセルの位置とに関連する測定の報告が許可されていないことをネットワークが指示している場合、バッファしている報告を廃棄する、ことを特徴とする移動局。
【請求項３５】
トンネル通過でネットワーク接続断となり、ネットワークに再接続後、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対に関して報告は許可されていないという、基地局からの報知情報に基づき、バッファしている報告を廃棄する、ことを特徴とする請求項３４に記載の移動局。
【請求項３６】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、セルの対で示される、ことを特徴とする請求項３４に記載の移動局。
【請求項３７】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）位置とセルの組み合わせの対で示される、ことを特徴とする請求項３４に記載の移動局。
【請求項３８】
セル障害については、報告禁止のセル対で管理され、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対間で報告は許可されていないという基地局からの報知情報に基づき、バッファしている報告を廃棄する、ことを特徴とする移動局。
【請求項３９】
１つのセルの位置と別のセルの位置とに関連する測定の報告が許可されていない場合、移動局をして前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる、ことを特徴とする基地局。
【請求項４０】
トンネル通過でネットワーク接続断となった移動局に対して、ネットワークに再接続後、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対に関して報告は許可されていないという報知情報を移動局に送信し、前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる、ことを特徴とする請求項３９に記載の基地局。
【請求項４１】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、セルの対で示される、ことを特徴とする請求項３９に記載の基地局。
【請求項４２】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）位置とセルの組み合わせの対で示される、ことを特徴とする請求項３９に記載の基地局。
【請求項４３】
セル障害については、報告禁止のセル対で管理し、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対間で報告は許可されていないという報知情報を移動局に送信し、前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる、ことを特徴とする基地局。
【請求項４４】
定期的に行われる基地局間のヘルスチェックにより、隣接セルが障害セルを自律的に検出する、ことを特徴とする請求項４３に記載の基地局。
【請求項４５】
移動局による通信状況の監視結果を管理サーバに報告する確率を報知する手段を備え、
前記移動局は、前記報知された前記確率を受け、前記確率にしたがって前記監視結果を前記管理サーバへ報告する、ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４６】
第１の場所で無線回線障害が生じた移動局が、第２の場所で回線接続が再確立した移動局が前記無線回線障害の監視結果の報告を行うにあたり、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが前記監視結果の報告を抑制するものである場合、前記移動局をして、前記監視結果の報告を抑制又は中止させる、ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４７】
１つのセルの位置と別のセルの位置とに関連する測定の報告が許可されていない場合、移動局をして前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる、ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４８】
トンネル通過でネットワーク接続断となった移動局は、ネットワークに再接続後、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対に関して報告は許可されていない場合、前記移動局をして前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる、ことを特徴とする請求項４７に記載の管理サーバ。
【請求項４９】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、セルの対で示される、ことを特徴とする請求項４７に記載の管理サーバ。
【請求項５０】
１つのセルの位置と別のセルの位置とは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）位置とセルの組み合わせの対で示される、ことを特徴とする請求項４７に記載の管理サーバ。
【請求項５１】
セル障害については、報告禁止のセル対で管理し、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対間で報告が許可されていない場合、移動局をして前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる、ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項５２】
定期的に行われるチェックにより、障害セルを自律的に検出する、ことを特徴とする請求項５１に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００７−２１２３８７号（２００７年８月１６日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、無線通信システムに関し、特に、移動局で取得した通信状況の監視結果の基地局への報告を制御するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、携帯電話の普及、サービスの多様化に伴い、移動体通信システムの保守や最適化のための調整の低コスト化が要請されている。移動体通信システムの保守や最適化のための調整対象としては、例えば基地局の送信電力やアンテナのチルト角等（これらは、「無線パラメータ」とも呼ばれる）がある（特許文献１参照）。【０００３】
通信システムの保守調整は、一般に、無線ネットワーク設計シミュレータを用いた評価検討に基づいて行われる。そして、シミュレーション精度を高めるために、無線通信システムのサービスエリアにおいて実測された受信状況情報と、その実測値が測定された位置情報とが設計シミュレータに入力される。例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の無線通信システムにおいては、受信状況情報として、共通パイロットチャネルの受信品質や受信強度等が用いられる。【０００４】
従来、受信状況情報の測定は専用の測定車や専門の測定チームにより行われるほか、ユーザの所有する一般の移動無線端末に受信状況情報を測定させ、その測定結果を収集するという方法がある。特許文献１には、移動無線端末が、ユーザ通信の通信状況を監視しており、通信状況が所定の条件を満たしたことをトリガとして検出し、移動無線端末は、トリガが検出されると、無線信号の受信状況、および自身の位置を取得し、受信状況と前記位置を含む実測情報を管理サーバ（情報収集サーバ）に送り、該管理サーバは移動無線端末から受信した実測情報を内部に記録する構成が開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６６０５６号公報
【非特許文献１】“ＵＥ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ｆｏｒ  ｓｅｌｆ−ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ  ｏｆ  ｎｅｔｗｏｒｋ”，  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２  Ｒ２−０７２４３２  、２５−２９  Ｊｕｎｅ  ２００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、非特許文献１の開示事項は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。【０００７】
特許文献１等の記載に基づき、移動局が、受信状況の監視結果をイベント型で基地局を介して管理サーバに報告するシステムについて分析する。【０００８】
イベント型で報告を行う場合、移動局で監視する通信状況に、例えば
・無線回線障害（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）、
・ハンドオーバ障害（ＨＯ  Ｆａｉｌｕｒｅ）、
・スループット低下、
・パイロット品質の低下、
等、予め定められた所定の条件に該当し、トリガとなるイベントが発生すると、移動局は当該イベントの発生を、基地局に報告する。【０００９】
移動局が報告する監視結果としては、例えばイベントの種類、受信状況、および自身の位置が送信される。あるいは、受信状況と自身の位置情報としては、自セル及び周辺セルのパイロット受信品質、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報が用いられる。さらに、一時的な移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｍｏｂｉｌｅ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）；Ｌ３（ＲＲＣ）での識別子）、時刻情報等が当該報告に含むようにしてもよい。【００１０】
基地局は、移動局からの報告を受信すると、該報告を、管理サーバに送信する。管理サーバは報告情報を収集し、電力、アンテナのチルト角等、無線パラメータの再設定を行う。【００１１】
移動局が通信状況の監視結果をイベント型で基地局に送信する際、無線回線障害又は基地局障害等により、通信不能の場合、回線接続が再確立して通信可能となったときに、移動局側にバッファされていた報告が、基地局に送信されることになる。【００１２】
基地局障害やトンネル通過等による無線回線障害が生じた場合、回線再接続時に、複数の移動局が、基地局に対して一斉に報告を行うことになり、無線ネットワークのトラフィック量が急激に増大する。特に、トンネルの出口等では、多数の報告が集中する可能性があるため、報告がネットワーク負荷に与える影響は大きい。【００１３】
しかしながら、例えば、トンネルの出口等で移動局から基地局に多量に上げられる報告（トンネル進入時無線回線障害が発生したという報告）が管理サーバに送られたとしても、これらの報告は、無線パラメータの最適化等には貢献しない。すなわち、これらの報告に基づき、管理サーバが、基地局の無線パラメータを変えたところで、トンネル内での無線回線障害はなくならない。したがって、これらの報告（トンネル進入時無線回線障害が発生したという報告）は、無線パラメータの最適化、調整のためには、不要な報告ともいえる。逆に、移動局からの不要な報告の一斉送信は、無線ネットワーク負荷を増大させることになり、他の情報の通信サービスを著しく劣化させる要因ともなる。基地局障害による無線回線障害の報告についても同様なことがいえる。【００１４】
したがって、無線ネットワーク負荷の増大を防ぐためには、そのような報告を中止させるか抑制することが望まれる。【００１５】
本発明は、上記知見に基づき創案されたものであって、その目的は、基地局障害時やトンネル進入等による無線回線障害発生ののち回線再接続時における移動局による報告の集中を回避するシステム、方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願で開示される発明は、前記課題を解決するため、概略以下の構成とされる。【００１７】
本発明の１つのアスペクト（側面）によれば、第１のノードと、前記第１のノードと無線ネットワークで接続される第２のノードと、前記第１のノードで取得した通信状況の監視結果に関して、前記第１のノードから前記第２のノードに対して報告を行う確率を、前記無線ネットワークのトラフィック量に基づき、決定する手段を備え、前記第１のノードは、前記確率にしたがって、前記第２のノードへの、前記監視結果の報告の実行を制御する、通信システムが提供される。本発明の１つの態様において、前記第１のノードは移動局であり、前記第２のノードは基地局であり、前記基地局が前記確率を決定する手段を含むようにしてもよい。【００１８】
本発明の他のアスペクト（側面）によれば、第１のノードと、前記第１のノードと無線ネットワークで接続される第２のノードと、を備え、前記第１のノードは、前記第１のノードが通信状況の監視結果を取得した第１の場所と、前記第１のノードが前記監視結果を前記第２のノードへ報告することが可能となった第２の場所とが、前記第２のノードから受け取った報告禁止情報にて、監視結果の報告の抑制対象として規定されている場合には、前記監視結果の前記第２のノードへの報告を抑制するように制御する、通信システムが提供される。本発明の１つの態様において、前記第１のノードは移動局であり、前記第２のノードは基地局であり、報告禁止情報を作成する管理サーバを備え、前記基地局は、前記管理サーバから前記報告禁止情報を受けとり、報知する構成としてもよい。【００１９】
本発明に係るシステムにおいては、移動局による通信状況の監視結果を基地局に報告する確率を報知する基地局と、
前記基地局から報知された前記確率を受け、前記確率にしたがって、前記監視結果を前記基地局へ報告するように制御する移動局と、
を含む。【００２０】
本発明において、前記基地局は、前記移動局側から前記基地局側への上りトラフィック量に基づき前記確率を決定し、
前記移動局は、生成した乱数と前記基地局から受け取った確率との大小関係に基づき、前記監視結果の報告を行うようにしてもよい。【００２１】
本発明において、前記確率が０と１の範囲の値をとるものとして、
前記基地局は、上り回線トラフィック量を測定し、該トラフィック量が予め定められた閾値よりも大の場合、前記確率を０に設定して報知することで、前記移動局に報告を禁止させるようにしてもよい。
前記上り回線トラフィック量が予め定められた閾値以下であり、且つ、報告トラフィック量が、報告件数に関連して予め定められた別の閾値よりも小の場合、前記確率を１に設定して報知することで、前記移動局に報告を許可するようにしてもよい。
前記上り回線トラフィック量が予め定められた閾値以下であり、且つ、前記報告のトラフィック量が前記別の閾値以上の場合、前記確率を相対的に０に近い値に設定して報知し、前記移動局に報告を抑制させるようにしてもよい。【００２２】
本発明において、前記移動局は、前記基地局から確率を受信すると、確率のとり得る値の範囲に対応した範囲の乱数を生成し、
前記生成した乱数が、前記基地局から受け取った前記確率よりも小の場合、報告を実行する。、
前記生成した乱数が、前記基地局から受け取った前記確率以上の場合には、以降、予め定められた最大試行回数内で報告が行われるまで、又は、報告が行われないまま前記最大試行回数に達するまで、確率の受信と、該確率と生成した乱数との比較を行い、前記最大試行回数を超えた場合、報告を中止する、ようにしてもよい。【００２３】
本発明において、前記基地局は、前記確率として、予め定められた固定値の第１の確率と、
前記第１の確率を報知したのち、予め定められた所定時間内における移動局からの報告受信件数に応じて可変に設定される第２の確率と、
を交互に報知する、ようにしてもよい。【００２４】
本発明において、前記移動局は、無線回線障害が発生後、回線再接続時に、前記基地局からの前記第１の確率の受信を待ち、前記第１の確率にしたがって報告を行い、
前記移動局は、つづいて、前記基地局から前記第２の確率を受信し、未報告の場合、前記第２の確率で報告を行う、ようにしてもよい。【００２５】
本発明において、前記移動局は、前記基地局から前記第１の確率を受信すると、前記第１の確率のとり得る値の範囲に対応した範囲の乱数を生成し、前記乱数が前記第１の確率よりも小の場合、報告を実行し、前記乱数が前記第１の確率以上の場合、前記基地局から前記第２の確率を受信し、前記第２の確率のとり得る値の範囲に対応した範囲の乱数を生成し、前記乱数が前記第２の確率よりも小の場合、報告を実行し、前記乱数が前記第２の確率以上の場合、報告を中止する、ようにしてもよい。【００２６】
本発明のシステムは、別の側面において、第１の場所で無線回線障害が生じた移動局が、第２の場所で回線接続が再確立し、前記無線回線障害の監視結果の報告を基地局に対して行うにあたり、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが、前記監視結果の報告を抑制するものである場合、前記基地局からの指示に基づき、前記移動局は、前記監視結果の報告を抑制又は中止する。【００２７】
本発明において、前記第１の場所と前記第２の場所の組み合わせが、前記移動局から前記基地局への報告を禁止すべき場所の組み合わせであることを、報告禁止情報として記憶管理する手段を備えた構成としてもよい。【００２８】
本発明において、前記場所がセルベースで確定され、前記第１の場所と前記第２の場所が、それぞれ第１のセルと第２のセルである【００２９】
本発明において、前記第１の場所と前記第２の場所とが、セルに関連付けられ、該セルよりも狭い範囲で確定される第１の位置と第２の位置である。【００３０】
本発明において、前記第１の位置で無線回線障害が生じた後に前記第２の位置で無線回線接続が再確立した場合、基地局から報知された報告禁止情報に、報告の抑制対象として、セルに関連して規定されている位置の対の一方に前記第１の位置が該当し、位置の対の他方に前記第２の位置が該当する場合、報告を抑制又は中止するようにしてもよい。【００３１】
本発明において、前記移動局は、前記基地局からの指示を受け、報告を抑制するにあたり、所定の確率で報告を行う、ようにしてもよい。【００３２】
本発明において、前記監視結果は、イベント情報、及び／又は、通信状況の測定結果を含む。【００３３】
本発明の別の側面において、１つのセルの位置と別のセルの位置とに関連する測定の報告が許可されていないことをネットワークが指示している場合、移動局はバッファされている報告を廃棄する。【００３４】
本発明において、トンネル通過でネットワーク接続断となった移動局は、ネットワークに再接続後、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対に関して報告は許可されていないという、基地局からの報知情報に基づき、前記移動局にバッファされている報告を廃棄するようにしてもよい。【００３５】
本発明においては、１つのセルの位置と別のセルの位置とは、セルの対で示される。あるいは、本発明においては、１つのセルの位置と別のセルの位置とは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）位置とセルの組み合わせの対で示されるようにしてもよい。【００３６】
本発明において、セル障害については、報告禁止のセル対で管理し、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対間で報告は許可されていないという基地局からの報知情報に基づき、移動局は、バッファされている報告を廃棄するようにしてもよい。本発明においては、定期的に行われる基地局間のヘルスチェックにより、隣接セルが障害セルを自律的に検出する。【００３７】
本発明に係る方法は、基地局が、移動局による通信状況の監視結果を基地局に報告する確率を報知する工程と、
前記移動局は、前記基地局から報知された前記確率を受け、前記確率にしたがって、前記監視結果を前記基地局へ報告する工程と、
を含む。【００３８】
本発明の別の側面に係る方法は、第１の場所で無線回線障害が生じた移動局が、第２の場所で回線接続が再確立し、前記無線回線障害の監視結果の報告を基地局に対して行うにあたり、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが前記監視結果の報告を抑制するものである場合、前記基地局からの指示を受信する工程と、
前記移動局は、前記指示に基づき、前記監視結果の報告を抑制又は中止する工程と、
を含む。【００３９】
本発明によれば、通信状況を監視する手段と、基地局から報知された確率を受け、前記監視結果を、前記確率にしたがって前記基地局へ報告する制御を行う手段と、を備えた移動局が提供される。【００４０】
本発明によれば、移動局側から基地局側への上りトラフィック量に基づき、移動局で取得した通信状況の監視結果を報告する確率を決定する手段と、前記決定した確率を移動局に報知する手段と、を含む基地局が提供される。【００４１】
本発明によれば、通信状況を監視する手段と、第１の場所で無線回線障害が生じ、第２の場所で回線接続が再確立し、前記無線回線障害の監視結果の報告を基地局に対して行うにあたり、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが、前記監視結果の報告を抑制するものであるか否かを示す、前記基地局からの指示を受信する手段と、
前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが、前記監視結果の報告を抑制するものである場合、前記指示に基づき、前記監視結果の報告を抑制又は中止する手段と、を含む移動局が提供される。【００４２】
さらに、本発明によれば、第１の場所で無線回線障害が生じ、その後、回線接続が再確立した結果、そのままでは、前記無線回線障害の監視結果の報告を第２の場所で行うことになる移動局に対して、前記第１の場所と前記第２の場所との組み合わせが、前記第２の場所での報告を抑制するものとして、報告禁止情報に登録されている場合、報告禁止の指示を報知し、報告を抑止させる手段を含む基地局が提供される。【００４３】
本発明においては、基地局障害により、セルが消滅したときは、当該セルの周囲の基地局が、基地局障害を検知し、消滅したセルを報告禁止セルに追加する制御を行ってもよい。【００４４】
本発明において、基地局がセル削除（共通パイロットチャネルの送信停止）を行ったときには、当該基地局は、セル削除の情報を、周囲の基地局に通知し、周囲の基地局は、削除されたセルを報告禁止セルに追加するようにしてもよい。【００４５】
本発明において、基地局（または管理サーバ）は、同一内容（イベントの種類と発生場所が同一）の報告を多数受信したとき、その内容の報告は不要であることを報知するようにしてもよい。その際、同一内容の報告から報告禁止セル番号や報告禁止位置の組合せをイベントの種類毎に、自動的に生成するようにしてもよい。【００４６】
本発明において、管理サーバにおいて、報告禁止セルを報告禁止情報のリストから除く場合、基地局から報知する確率を、０から徐々に増加させて、最終的に１となるように制御するようにしてもよい。【００４７】
本発明によれば、１つのセルの位置と別のセルの位置とに関連する測定の報告が許可されていない場合、移動局をして前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる基地局（又は管理サーバ）が提供される。本発明においては、トンネル通過でネットワーク接続断となった移動局に対して、ネットワークに再接続後、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対に関して報告は許可されていないという報知情報を移動局に送信し、前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる。本発明において、１つのセルの位置と別のセルの位置とは、セルの対で示される。あるいは、本発明において、１つのセルの位置と別のセルの位置とは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）位置とセルの組み合わせの対で示される。本発明によれば、セル障害については、報告禁止のセル対で管理し、ネットワーク接続断となったセルと再接続セルのセル対間で報告は許可されていないという報知情報を移動局に送信し、前記移動局にバッファされている報告を廃棄させる基地局（管理サーバ）が提供される。本発明において、定期的なチェックにより、隣接セルが障害セルを自律的に検出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、基地局の障害やトンネル通過による無線回線障害が生じた場合においても、回線再接続時に、移動局からの報告が集中することを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の１つの態様を説明する図である。
【図２】本発明の別の態様を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例のシステム構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施例の基地局の構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例の移動局の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施例の管理サーバの構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施例において基地局における実施確率の決定の手順の一例を示す流れ図である。
【図８】本発明の一実施例において移動局における報告送信の手順の一例を示す流れ図である。
【図９】本発明の一実施例において基地局における実施確率の決定の手順の別の例を示す流れ図である。
【図１０】本発明の一実施例において移動局における報告送信の手順の別の例を示す流れ図である。
【図１１】本発明の一実施例における基地局からの実施確率の送信と移動局の報告の送信のシーケンスを示す図である。
【図１２】本発明の別の実施例におけるセルベースでの移動局の報告送信の制御を説明するための図である。
【図１３】本発明の別の実施例においてセルベースでの移動局の報告送信の手順の一例を示す流れ図である。
【図１４】本発明の別の実施例におけるセル＋位置による移動局の報告送信の制御を説明するための図である。
【図１５】本発明の別の実施例においてセル＋位置による移動局の報告送信の手順の一例を示す流れ図である。
【図１６】ＳＯＮ測定報告のシグナリングフローを示す図である。
【図１７】本発明を説明するための図である。
【図１８】ＧＰＳ＋セルベース対のＳＯＮ測定報告の制御を説明する図である。
【図１９】セルベース対のＳＯＮ測定報告の制御を説明する図である。
【図２０】ＳＯＮ測定報告の廃棄のシグナリングフローを示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ゲートウェイ
２、２’、２”、２−１〜２−ｎ  基地局
３  移動局
４  管理サーバ
５−１〜５−ｎ  セル
６  セル群
２０、２１  アンテナ
２１、３１  無線送受信部
２２、３２  受信データ処理部
２３、３３  送信データ処理部
２４  ＳＩ送受信部
２５  測定指示生成部
２６  報告指示生成部
３４  バッファ部
３５  回線接続制御部
３６  ＧＰＳ受信部  
３７  測定制御部
３８  測定データ格納部
３９  測定データ報告制御部
４１  測定指示制御部  
４２  データ格納部
４３  送受信部
４４  パラメータ最適化計算部
４５  パラメータ再設定指示部
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
上記した本発明についてさらに詳細に説述すべく添付図面を参照して以下に説明する。以下では、まず、本発明の基本原理を説明したのち、実施例を説明する。【００５２】
本発明に係る無線通信システムにおいて、基地局は、監視結果の報告を行う確率（「実施確率」といい、本明細書では、「Ｐｒｅｐ」と表記する）を報知し、移動局は、該実施確率に応じて報告を行う。実施確率＝１では、報告の実施を意味する。一方、実施確率＝０の場合、報告の中止を意味する。また、例えば実施確率＝０．１の場合、一回の試行あたり、１０％の確率で報告の送信が行われる（したがって９０％の確率で報告は行われない）ことになり、大方、報告は行われない。【００５３】
図１は、本発明の一つの側面の動作原理を模式的に示す図である。図１に示すように、セル１において、基地局２の障害時、あるいは電車等車両のトンネル進入時、多数の移動局３において、無線回線障害が発生する。基地局の復旧時、あるいはトンネル出口のセル２において基地局２’と再接続した場合、基地局２’は、実施確率を小さく設定して報知する。これにより、移動局３から多数の報告が一斉に基地局に送信され、無線ネットワークの負荷が増大することを回避する。あるいは、例えば、移動局の報告をランダムに遅延させることで、報告の送信タイミングを分散させる。あるいは、報告送信の試行回数を小さく設定することで、一部の移動局のみ報告するようにしてもよい。かかる制御により報告の集中（報告送信による無線ネットワークに負荷の増大）を回避することができる。管理サーバ４は、基地局を介して移動局への測定指示の発行、移動局から基地局に無線送信された報告を基地局から受け取り無線パラメータの最適化・調整等を行う。本発明の１つの側面によれば、移動局における無線回線障害発生後の回線再接続時、移動局から管理サーバ４への報告の集中が回避される。【００５４】
図２は、本発明の別の側面の動作原理を模式的に示す図である。図２に示すように、基地局２’は、報告禁止情報を報知する。報告禁止情報は、無線回線障害の発生したセルと、再接続したセル（報告が可能となったセル）との関係、あるいは、無線回線障害の発生した地点と、再接続した地点（報告が可能となった地点）との関係を規定する情報を含む。移動局３は、無線回線障害の発生したセル又は地点と、再接続したセル又は地点が、報告禁止情報に該当する場合、報告を抑制する。かかる制御により報告の集中（報告送信による無線ネットワークの負荷の増大）を回避することができる。なお、報告を抑制する場合、前述した実施確率に基づき、報告の実行を確率制御するようにしてもよい。本発明の別の側面においても、移動局における無線回線障害発生後の回線再接続時、管理サーバ４への報告の集中が回避される。以下、実施例に即して説明する。
【実施例】
【００５５】
図３は、本発明の一実施例のシステム構成を示す図である。図３を参照すると、本実施例のシステムは、複数の基地局（２−１、２−２、２−３）と、複数の基地局に接続されるゲートウェイ（ＧＷ）１と、ゲートウェイ１に接続される管理サーバ４を備えている。【００５６】
基地局は、管理サーバ４からの測定指示を受け、配下の移動局３に対して測定指示を通知する。特に制限されないが、測定指示には、周期型、イベント型、オンデマンド型がある。周期型では、移動局３は、周期的に、監視結果を報告する。オンデマンド型の場合、測定指示を受けた時点での自セル及び周辺セルのパイロット受信品質、ＧＰＳ位置情報、一時的な移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、時刻等を報告する。【００５７】
イベント型の場合、移動局３が基地局に送信する報告情報として、イベント発生時、該発生したイベントの種類、自セル及び周辺セルのパイロット受信品質、ＧＰＳ位置情報、一時的な移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、時刻等が含まれる。以下では、イベント型を例に説明する。【００５８】
本実施例においては、セル５−１において、基地局２−１の障害、あるいは移動局３が移動しトンネル等による無線回線障害時に、移動局３がセル５−２に移動し、回線再接続時に、報告情報を送信しないか、報告送信の確率が低くなるように制御される。その際、移動局は、報告情報の送信のタイミングを例えばランダムに遅延させることで、報告送信の集中を回避するようにしてもよい。移動局は、報告の再試行時の遅延を可変させるバックオフ制御を行ってもよい。また、基地局との無線通信における試行回数（Ｎｍａｘ）を小さくするようにしてもよい。かかる制御を行うことで、移動局からの報告の集中を回避することができる。さらに、移動局の報告のタイミングを、無線ネットワークの低負荷時に実行するようにスケジューリングするという作用効果も奏することもある。【００５９】
あるいは、図１を参照して説明したように、基地局は、移動局３における、報告の実施確率（Ｐｒｅｐ）を例えば上りの無線トラフィック量に応じて設定するようにしてもよい。【００６０】
一例として、
・上りの無線トラフィック量が第１のしきい値以上の場合、実施確率（Ｐｒｅｐ）を０とし、
・上りの無線トラフィック量が第２のしきい値（但し、第２のしきい値＜第１のしきい値）以下の場合、実施確率（Ｐｒｅｐ）を１とし、
・上りの無線トラフィック量が、第１と第２のしきい値の間にあるとき、実施確率（Ｐｒｅｐ）を０と１の間の所定値とし、
決定した実施確率（Ｐｒｅｐ）を移動局に通知する。【００６１】
特に制限されないが、実施確率（Ｐｒｅｐ）等の送信に用いられる下り方向の共通チャネルとしては、例えばページング信号の送信に用いられるページングチャネル（ＰＣＨ）、あるいは制御情報及びユーザデータの送信に用いられるフォワードアクセスチャネル（ＦＡＣＨ）を用いてもよい。【００６２】
移動局３では、無線回線障害等のイベント発生時、該イベントの監視結果をバッファに保持するが、回線再接続時に、バッファに保持された監視結果を直ちに報告することなく、基地局から送信される実施確率（Ｐｒｅｐ）の受信を待ち、実施確率（Ｐｒｅｐ）を受信すると、乱数を発生し、実施確率（Ｐｒｅｐ）より小の場合、報告を行う。【００６３】
一方、乱数が実施確率（Ｐｒｅｐ）以上の場合には、次の実施確率（Ｐｒｅｐ）を再度受信するまでを待ち、次の実施確率（Ｐｒｅｐ）を受信すると、乱数を発生し、実施確率（Ｐｒｅｐ）より小の場合に、報告を行う、という制御を行う。乱数が実施確率（Ｐｒｅｐ）以上の場合には、次の実施確率（Ｐｒｅｐ）の受信を待ち、乱数を発生し、実施確率（Ｐｒｅｐ）と比較するという手順を、試行回数の最大値以内で報告が実行されるか、あるいは、報告が送信されないまま、試行回数が最大値を超えるまで繰り返される。試行回数が最大値を超えた時点で報告は中止される。【００６４】
特に制限されないが、本実施例において、基地局が報知する実施確率（Ｐｒｅｐ）は、最小値（初期値）から、報告受信件数に応じて、段階的に増加させるようにしてもよい。この場合、移動局は、無線回線障害等のイベント発生時に、最小の実施確率（Ｐｒｅｐ）から報告の試行を行う。あるいは、基地局は、実施確率（Ｐｒｅｐ）の決定において、報告受信件数の値等に応じて、実施確率（Ｐｒｅｐ）を動的に可変制御（増加、減少）するようにしてもよい。例えば、基地局は実施確率（Ｐｒｅｐ）の最小値（初期値）を報知した予め定められた一定時間移動局からの報告情報を受信した結果、移動局からの報告件数が少ないため実施確率（Ｐｒｅｐ）を１に近い値に設定したが、移動局からの報告件数が増大した場合、前回の実施確率（Ｐｒｅｐ）から、所定量減算した値に設定するというように、実施確率（Ｐｒｅｐ）を動的に可変制御してもよい。【００６５】
図３を参照して、別の実施例を説明する。図２を参照して説明したように、図３において、基地局は、報告禁止情報を報知する構成としてもよい。前述したように、トンネル進入時に発生する無線回線障害は、無線パラメータ等の最適化により減らすことができないため、管理サーバ４は、その情報を必要としない。また、トンネルの出口では、多数の報告が集中する可能性があるため、ネットワーク負荷の増加の影響は大きい。不要な情報によるネットワーク負荷の増加を防ぐために、基地局が、報告禁止情報を報知することにより、トンネル入口における無線回線障害のイベント発生に関して、トンネル出口からの報告を中止（あるいは抑制）するようにしている。【００６６】
トンネル出口のセルにおいて、トンネル入口のセルのＩＤを、報告禁止情報として報知し、移動局は、無線回線障害が発生したセルのＩＤが、基地局から報知されたセルＩＤと一致するときには、報告を中止する。但し、この手法は、トンネルの入口と出口が同一セルの場合には必ずしも有効でない。【００６７】
そこで、本実施例においては、別の手法として、トンネル出口のセルにおいて、基地局は、トンネルの入口と出口の位置情報を報告禁止情報として報知し、移動局は、無線回線障害の発生位置と回線再接続位置がそれぞれトンネルの入口と出口の位置と一致するときに、報告を中止する。なお、移動局は、無線回線障害の発生前から、自身の位置情報（例えばＧＰＳ位置）を周期的に取得し保持している。【００６８】
特に制限されないが、報告禁止情報の送信に用いられる下り方向の共通チャネルとしては、例えばページング信号の送信に用いられるページングチャネル（ＰＣＨ）、あるいは制御情報及びユーザデータの送信に用いられるフォワードアクセスチャネル（ＦＡＣＨ）を用いてもよい。あるいは、下りリンク接続時、移動局に個別に割当てられる個別チャネルを用いて送信してもよい。【００６９】
以下では、図３に示したシステムの基地局、移動局、管理サーバについて、図５乃至図７を参照して説明する。なお、以下で説明する構成は、理解の容易化のために、機能分割してブロックにて図式化したものであり、本発明は、以下の構成に限定されるものでないことは勿論である。【００７０】
図４は、基地局の構成の一例を示す図である。図４を参照すると、アンテナ２０と、無線送受信部２１と、受信データ処理部２２と、送信データ処理部２３と、Ｓ１送受信部２４と、測定指示生成部２５と、報告指示生成部２６を備えている。各要素はそれぞれ概略以下の機能を有する。【００７１】
送信データ処理部２３は、送信データを、エラー訂正符号化、データ変調を行い（ＣＤＭＡの場合、拡散符号で拡散したのち）、アナログ信号に変換する。【００７２】
無線送受信部２１の送信部（不図示）は、送信データ処理部２３からの送信データを直交変調し直交変調された中間周波数信号（ＩＦ信号）を高周波信号（ＲＦ信号）に周波数変換しＲＦ信号を電力増幅してデュプレクサ（不図示）からアンテナ２０に供給する。アンテナ２０で受信した信号は、デュプレクサ（不図示）を介して無線送受信部２１の受信部（不図示）に送られ、無線送受信部２１の受信部（不図示）は受信信号を増幅しＩＦ信号に周波数変換し直交復調して受信データ処理部２２に供給する。【００７３】
受信データ処理部２２は、受信信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換し（ＣＤＭＡの場合、受信信号の拡散符号と同一の拡散符号で逆拡散しレイク合成等したのち）、データ復調、エラー訂正復号を行う。また、受信データ処理部２２は、受信データのうち監視結果の報告情報を、Ｓ１送受信部２４からゲートウェイ(図３の１)を介して管理サーバ（図３の４）に送信する。【００７４】
測定指示生成部２５は、移動局に送信する測定指示を生成する。すなわち、測定指示生成部２５は、管理サーバ４（後に図６を参照して説明される）から発行された測定指示（少なくとも測定対象のセルと測定項目（例えばＲＬ  Ｆａｉｌｕｒｅを含む））に基づいて測定対象となってセルにおいて無線回線を設定した移動局に対して測定指示を生成する。【００７５】
報告指示生成部２６は、実施確率（Ｐｒｅｐ）等を設定し、送信データ処理部２３、無線送受信部２１を介して、移動局に報知する。報告指示生成部２６における実施確率（Ｐｒｅｐ）の設定の詳細は後述する。【００７６】
図５は、移動局の構成の一例を示す図である。図５を参照すると、移動局は、無線送受信部３１と、受信データ処理部３２と、送信データ処理部３３と、バッファ部３４と、回線接続制御部３５と、ＧＰＳ受信部３６と、測定制御部３７と、測定データ格納部３８と、測定データ報告制御部３９と、を備えている。各要素はそれぞれ概略以下の機能を有する。【００７７】
バッファ部３４は、送信データ、受信データを蓄積する。なお、図４では、説明の簡単のため、バッファ部３４を１つの構成としているが、バッファ部３４は、送信データバッファ、受信データバッファとして別々の構成としてもよいことは勿論である。【００７８】
バッファ部３４に蓄積された送信データは、送信データ処理部３３でエラー訂正符号化、データ変調し（ＣＤＭＡの場合、拡散符号で拡散したのち）、アナログ信号に変換する処理が行われる。無線送受信部３１の送信部（不図示）は、送信データ処理部３３からの送信データを直交変調し直交変調された中間周波数信号（ＩＦ信号）を高周波信号（ＲＦ信号）に周波数変換しＲＦ信号を電力増幅してデュプレクサ（不図示）からアンテナ３０−１に供給する。無線送受信部３１の受信部（不図示）は、アンテナ３０−１からの信号をデュプレクサ（不図示）を介して受け増幅しＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換し直交復調して受信データ処理部３２に供給する。【００７９】
受信データ処理部３２は、受信信号をデジタル信号に変換し（ＣＤＭＡの場合、受信信号の拡散符号と同一の拡散符号で逆拡散しレイク合成等したのち）、データ復調、エラー訂正復号を行い、バッファ部３４に格納する。バッファ部３４に一時的に蓄積された受信データは、読み出されてそれぞれの用途に利用される。【００８０】
回線接続制御部３５は、基地局との間で、回線接続の確立、タイムアウト等エラー発生時における再送制御、接続維持、切断等の制御を行う。【００８１】
ＧＰＳ受信部３６は、ＧＰＳ衛星からの信号をアンテナ３０−２で受信し位置情報（経度、緯度、高さ）を算出する。【００８２】
測定制御部３７は、無線送受信部３１で受信した測定指示（この測定指示は基地局から送信される）に基づき、受信状況等の通信状況の測定（監視）を行い、測定結果（監視結果）を、測定データ格納部３８に格納する。イベント型で測定を行う場合には、無線回線障害等、トリガとなるイベントが発生した時、測定結果（監視結果）と、ＧＰＳ受信部３６で取得された移動局の位置情報、移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、時刻情報等を、後の報告のために対応させて記憶しておく。【００８３】
測定データ報告制御部３９は、回線接続制御部３５の回線接続状態、受信した実施確率（Ｐｒｅｐ）等に基づき、監視結果の報告の送信、禁止の制御を行う。送信データ処理部３３は、測定データ報告制御部３９からの指示（監視結果を報告するか禁止するかの指示）を受け、監視結果の報告を行う場合に、測定データ格納部３８に格納されている監視結果、ＧＰＳ位置情報、一時的な移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、イベント発生時刻等を読み出し、一時的な移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）等を合わせた情報を、報告として、無線送受信部３１から送信する。【００８４】
図６は、図３の管理サーバ４の構成の一例を示す図である。図６を参照すると、管理サーバ４は、測定指示制御部４１と、データ格納部４２と、送受信部４３と、パラメータ最適化計算部４４と、パラメータ再設定指示部４５と、を備えている。各要素はそれぞれ概略以下の機能を有する。【００８５】
測定指示制御部４１は、基地局を介して移動局に測定指示を発行する。測定指示には、測定を周期型、イベント型、オンデマンド型のいずれで行うか、及び、測定すべき項目を含む。【００８６】
測定指示制御部４１からの測定指示は、送受信部４３からゲートウェイ（ＧＷ装置）（図３の１）に転送され、ゲートウェイから基地局に転送され、基地局から無線でセル内の移動局に通知される。【００８７】
送受信部４３は、移動局からの報告情報を基地局、ゲートウェイ（ＧＷ装置）（図３の１）を介して受信し、受信した報告情報をデータ格納部４２に格納する。測定指示制御部４１は、管理サーバで作成された報告禁止情報リストの記憶管理も行う。【００８８】
パラメータ最適化計算部４４は、データ格納部４２から報告情報を読み出し、報告情報に基づき、対応する基地局の電力やアンテナのチルト角等の無線パラメータについて、最適化のための計算を行う。パラメータ最適化計算部４４で新たに計算された無線パラメータが、既に設定済みの無線パラメータと異なる場合、パラメータ再設定指示部４５は、パラメータ再設定指示をゲートウェイ（図３の１）を介して基地局に送信する。基地局では、受け取ったパラメータ再設定指示に基づき電力やアンテナのチルト角等を設定する。【００８９】
図７は、基地局における実施確率Ｐｒｅｐの決定の手順の一例を示す流れ図である。図７と、基地局の構成を示した図４を参照して、基地局における実施確率Ｐｒｅｐの決定の手順の一例を説明する。【００９０】
基地局は、移動局からの上り回線のトラフィック量Ａを報告指示生成部２６で測定する（ステップＳ１０１）。移動局からの上り回線のトラフィック量Ａの測定は、無線送受信部２１、受信データ処理部２２で受信したデータ量を、報告指示生成部２６において、不図示のタイマで、所定単位時間計測することで行われる。【００９１】
報告指示生成部２６は、上り回線のトラフィック量Ａの測定の結果、上り回線のトラフィック量Ａがしきい値Ｔｈ＿ｈｉｇｈより大の場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ分岐）、Ｐｒｅｐ＝０とする（ステップＳ１０３）。すなわち、上り回線のトラフィック量が大きいときは、報告指示生成部２６は、Ｐｒｅｐ＝０に設定し、移動局からの報告を禁止する。【００９２】
上り回線のトラフィック量Ａがしきい値Ｔｈ＿ｈｉｇｈ以下である場合であって（ステップＳ１０２のＮＯ分岐）、報告トラフィック量ＡｒｅｐがＴｈ＿ｈｉｇｈ＿ｒｅｐより大の場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ分岐）、報告指示生成部２６は、Ｐｒｅｐ＝０．１とする（ステップＳ１０５）。すなわち、報告指示生成部２６は、上り回線のトラフィック量がしきい値Ｔｈ＿ｈｉｇｈ以下であっても、報告件数が多い場合、Ｐｒｅｐを小さな値に設定し、報告の送信を抑制する。なお、報告トラフィック量Ａｒｅｐの測定は、例えば無線送受信部２１、受信データ処理部２２で受信した報告件数を報告指示生成部２６において、不図示のタイマで、所定単位時間計測することで行われる。【００９３】
報告トラフィック量ＡｒｅｐがＴｈ＿ｈｉｇｈ＿ｒｅｐ以下の場合（ステップＳ１０４のＮＯ分岐）、報告指示生成部２６は、Ｐｒｅｐ＝１とする（ステップＳ１０６）。【００９４】
基地局は、報告指示生成部２６で決定したＰｒｅｐを、送信データ処理部２３、無線送受信部２１を介して、報知する（ステップＳ１０７）。【００９５】
なお、報告指示生成部２６における実施確率Ｐｒｅｐの決定において、しきい値の数をさらに増やし、Ｐｒｅｐの値の調整をさらに細かく、段階的に、可変制御するようにしてもよい。あるいは、Ｐｒｅｐを、上り回線のトラフィック量Ａ、報告トラフィック量Ａｒｅｐの関数として定義するようにしてもよい。あるいは、上り回線全体のトラフィック量Ａ及び／又は報告トラフィック量Ａｒｅｐをいくつかの区間に区分してルックアップテーブルに対応するＰｒｅｐを格納しておき、測定されたトラフィック量に応じたＰｒｅｐを取得するようにしてもよい。【００９６】
基地局から実施確率Ｐｒｅｐを受信した移動局は、報告をランダムに遅延させて送信するようにしてもよい。これにより、複数の移動局から報告がタイミング的に重なることなく基地局に送信される可能性を高める。【００９７】
移動局は、報告が一定時間以内に完了しない場合、報告を中止するようにしてもよい。  基地局障害やトンネル通過等、報告が不要あるいは余り役にたたない無線回線障害イベントが発生した時、移動局からの報告トラフィックが増加すると、実施確率（Ｐｒｅｐ）が小さくなるため、報告が一定時間内に完了しなくなる。一定時間以内に報告が完了しない場合、報告を中止する構成とすることで、不要な報告が減少することになる。【００９８】
図８は、移動局における報告の送信の手順を示す流れ図である。なお、図８には、報告のトリガとなるイベントが発生したとき、移動局から基地局を介して管理サーバに報告を送信するイベント型の報告送信手順が示されている。図８と、移動局の構成を示した図５を参照して、移動局における報告送信の手順を説明する。【００９９】
移動局において、報告のトリガとなるイベント（無線回線障害）が発生する（ステップＳ２０１）。移動局において、回線接続断等のイベント（無線回線障害）は、例えば回線接続制御部３５で検出され、測定データ報告制御部３９に通知される。測定データ報告制御部３９の制御のもと、発生したイベント（無線回線障害）の種別、測定制御部３７で測定された該イベント発生時の通信状況の測定結果、ＧＰＳ受信部３６で取得された移動局の位置情報、移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、時刻情報等が測定データ格納部３８に格納される。【０１００】
移動局の測定データ報告制御部３９は、報告の試行回数を計数するカウント値トＮｒｅｐを０に設定する（ステップＳ２０２）。【０１０１】
無線回線接続が再確立すると（ステップＳ２０３のＹＥＳ分岐）、回線接続制御部３５からの通知を受け、測定データ報告制御部３９は、基地局から報知される実施確率Ｐｒｅｐの受信待ちとなる。基地局からの実施確率Ｐｒｅｐを無線送受信部３１を介して受信データ処理部３２で受信すると（ステップＳ２０４）、測定データ報告制御部３９は、カウント値Ｎｒｅｐを１つインクリメントする（ステップＳ２０５）。【０１０２】
移動局の測定データ報告制御部３９は、乱数を発生し、乱数が実施確率Ｐｒｅｐよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２０６）。【０１０３】
移動局の測定データ報告制御部３９は、発生した乱数が実施確率Ｐｒｅｐよりも小のとき、測定データ格納部３８に格納されている報告を、送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して、基地局に送信する（ステップＳ２０７）。【０１０４】
移動局の測定データ報告制御部３９は、乱数が実施確率Ｐｒｅｐ以上のとき、カウント値Ｎｒｅｐが最大値Ｎｍａｘ以下の場合（ステップＳ２０８のＮＯ分岐）、報告を送信しない。そして、基地局から報知される実施確率Ｐｒｅｐを、無線送受信部３１を介して受信データ処理部３２で受信するステップＳ２０４からの処理が繰り返えされる。【０１０５】
移動局の測定データ報告制御部３９において、カウント値Ｎｒｅｐが最大値Ｎｍａｘを超えた場合（ステップＳ２０８のＹＥＳ分岐）、これ以上、試行はせず、報告は中止となる。【０１０６】
図９は、基地局における実施確率の決定の別の手順を示す流れ図である。図９と、基地局の構成を示した図４参照して、基地局における実施確率Ｐｒｅｐの決定の手順を説明する。【０１０７】
基地局の報告指示生成部２６は、予め設定された小さな値である第１の実施確率Ｐｒｅｐ１を送信データ処理部２３、無線送受信部２１を介して報知する（ステップＳ３０１）。【０１０８】
基地局の受信データ処理部２２は、一定時間、移動局からの報告を、無線送受信部２１を介して受信する（ステップＳ３０２）。なお、一定時間は、時間管理を行う不図示のタイマで計時される。【０１０９】
基地局の報告指示生成部２６は、報告受信数が最大閾値Ｎｔｈ＿ｍａｘよりも大の場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ分岐）、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を０とする。【０１１０】
報告受信数が最大閾値Ｎｔｈ＿ｍａｘ以下であり（ステップＳ３０３のＮＯ分岐）、報告受信数が最小閾値Ｎｔｈ＿ｍｉｎよりも小の場合（ステップＳ３０５のＹＥＳ分岐）、基地局の報告指示生成部２６は、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を大きな値（＝Ｐｒｅｐ＿ｌａｒｇｅ）とする（ステップＳ３０６）。【０１１１】
報告受信数が最大閾値Ｎｔｈ＿ｍａｘ以下であり（ステップＳ３０３のＮＯ分岐）、最小閾値Ｎｔｈ＿ｍｉｎ以上の場合（ステップＳ３０５のＮＯ分岐）、基地局の報告指示生成部２６は、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を通常の値（＝Ｐｒｅｐ＿ｎｏｒｍａｌ）とする（ステップＳ３０７）。【０１１２】
基地局の報告指示生成部２６は、決定した第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を送信データ処理部２３、無線送受信部２１を介して報知する（ステップＳ３０８）。【０１１３】
基地局では、一定時間が経過（ステップＳ３０９）した後、ステップＳ３０１の第１の実施確率（Ｐｒｅｐ１）の報知の処理から繰り返す。この一定時間も不図示のタイマで管理される。【０１１４】
図１０は、図９の手順で作成された第１、第２の実施確率を受け取る移動局における発生イベントの報告の手順を示す流れ図である。なお、図１０には、報告のトリガとなるイベントが発生したとき、移動局から基地局を介して管理サーバに報告を送信するイベント型の報告送信手順が示されている。図１０と、移動局の構成を示した図５を参照して、移動局における報告送信の手順を説明する。【０１１５】
無線回線障害等のイベントが発生する（ステップＳ４０１）。移動局において、回線接続断等のイベント（無線回線障害）は、例えば回線接続制御部３５で検出され、測定データ報告制御部３９に通知される。測定データ報告制御部３９の制御のもと、発生したイベント（無線回線障害）の種別、測定制御部３７で測定された、該イベント発生時の通信状況の測定結果、ＧＰＳ受信部３６で取得された移動局の位置情報、移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、時刻情報等が測定データ格納部３８に格納される。【０１１６】
無線回線接続が再確立すると（ステップＳ４０２のＹＥＳ分岐）、回線接続制御部３５からの通知を受け、測定データ報告制御部３９は、基地局から報知される第１の実施確率Ｐｒｅｐ１の受信待ちとなる。基地局から送信される第１の実施確率Ｐｒｅｐ１を無線送受信部３１を介して受信データ処理部３２で受信すると（ステップＳ４０３）、測定データ報告制御部３９は、移動局は乱数を発生し、発生した乱数が第１の実施確率Ｐｒｅｐ１より小の場合（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、移動局の測定データ報告制御部３９は、測定データ格納部３８に記憶される監視結果の報告を、送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して基地局に送信する（ステップＳ４０５）。【０１１７】
移動局の測定データ報告制御部３９は、乱数が第１の実施確率Ｐｒｅｐ１以上の場合（ステップＳ４０４のＮＯ）、移動局は報告の送信は行わず、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２の受信待ちとなる。【０１１８】
移動局は、基地局からの第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を無線送受信部３１を介して受信データ処理部３２で受信すると（ステップＳ４０６）、移動局の測定データ報告制御部３９は、乱数を発生し、発生した乱数が第２の実施確率Ｐｒｅｐ２以上の場合（ステップＳ４０７のＮＯ）、報告の送信は行わず、報告送信は中止となる。一方、移動局の測定データ報告制御部３９は、発生した乱数が第２の実施確率Ｐｒｅｐ２より小の場合（ステップＳ４０７のＹＥＳ）、測定データ格納部３８に記憶される監視結果の報告を、送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して基地局に送信する（ステップＳ４０８）。【０１１９】
図１１は、図９及び図１０を参照して説明した本実施例において、基地局からの実施確率の送信と移動局からの報告のシーケンスの一例を示す図である。【０１２０】
第１の移動局（ＵＥ１；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ１）でイベントが発生する。なお、ＵＥはＵｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔの略語であり、第３世代携帯電話における移動局を指す。【０１２１】
第１の移動局（ＵＥ１）は、無線回線接続の再確立後、基地局（ＮｏｄｅＢ）から報知された第１の実施確率Ｐｒｅｐ１を受信する。【０１２２】
第１の移動局（ＵＥ１）は、第１の実施確率Ｐｒｅｐ１で報告する。【０１２３】
基地局（ＮｏｄｅＢ）は、一定時間報告を受信し、報告受信数に応じて、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を決定する。【０１２４】
つづいて、第２の移動局（ＵＥ２）でイベントが発生する。【０１２５】
基地局（ＮｏｄｅＢ）は第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を報知する。【０１２６】
第２の移動局（ＵＥ２）は、無線回線接続の再確立後、基地局（ＮｏｄｅＢ）から報知された第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を受信する。また第１の移動局（ＵＥ１）も、この第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を受信する。【０１２７】
第１の移動局（ＵＥ１）は、第１の実施確率Ｐｒｅｐ１で報告を行ったが、乱数が第１の実施確率Ｐｒｅｐ１以上で、未報告の場合、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２で報告を送信する。一方、このとき、第２の移動局（ＵＥ２）は、イベントの報告を行わない。第２の移動局（ＵＥ２）は、第１の実施確率Ｐｒｅｐ１を受信していないためである。【０１２８】
つづいて基地局（ＮｏｄｅＢ）は、第１の実施確率Ｐｒｅｐ１を報知する。【０１２９】
第２の移動局（ＵＥ２）は基地局（ＮｏｄｅＢ）から報知された第１の実施確率Ｐｒｅｐ１を受信し、第１の実施確率Ｐｒｅｐ１で報告する。【０１３０】
基地局（ＮｏｄｅＢ）は、一定時間報告を受信し、報告受信数に応じて、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を決定し、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を報知する。【０１３１】
第２の移動局（ＵＥ２）は第２の実施確率Ｐｒｅｐ２を受信し、未報告の場合、第２の実施確率Ｐｒｅｐ２で報告する。【０１３２】
図１１に示したように、基地局は、第１の実施確率、第２の実施確率を交互に報知する。移動局は、回線接続が再確立後、第１の実施確率の受信を待ち、第１の実施確率で報告を行い、第１の実施確率で未報告の場合、次の第２の実施確率で報告する。【０１３３】
移動局からの不要な報告が多数存在する場合、基地局では、報告受信件数に基づき、第２の実施確率を小さな値に設定して報知するため、それ以降、移動局からの不要な報告は減少する。一方、不要な報告が少ない場合、基地局では、第２の実施確率を大きな値に設定して報知するため、移動局からの報告がより高い確率で行われる。この結果、移動局からの報告集中による、無線トラフィック量の増大が回避される。【０１３４】
図１２は、本発明の別の実施例を説明するための図である。図１２（Ａ）を参照すると、セル１ａ（Ｃｅｌｌ１ａ）とセル２ａ（Ｃｅｌｌ２ａ）の間にトンネルがある。セル１ａ（Ｃｅｌｌ１ａ）では、トンネルに入り無線回線障害となる。セル２ａ（Ｃｅｌｌ２ａ）では、トンネルから出た移動局は、無線回線に再接続し、トンネル入り口で発生した無線回線障害の報告を行う。この場合、トンネルから出た車両等に乗るユーザの移動局が一斉に報告を行うと無線ネットワークのトラフィックが増大する。【０１３５】
そこで、本実施例では、セル番号と基地局番号と報告禁止セル番号を１エントリとして含むテーブル（リスト）を用意する。このテーブルは、管理サーバ（図３の４）で作成され、報告禁止セルに対応する基地局から移動局に報告禁止情報として報知される。【０１３６】
例えば管理サーバ（図３の４）は、基地局（ｅＮＢ１）に対してセル１ａにおいてセル２ａを報告禁止情報として報知するように指示する。【０１３７】
セル１ａに対して、セル２ａは報告禁止セルとして登録されており（図１２（Ｃ）参照）、管理サーバ（図３の４）は、基地局（ｅＮＢ２）に対してセル２ａにおいて、セル１ａを報告禁止情報として報知するように指示する。【０１３８】
移動局（ＵＥ）が、セル１ａからトンネルを通過し、セル２ａ内で無線回線に再接続した場合、基地局（ｅＮＢ２）から、移動局（ＵＥ）に対して、報告の禁止の指示（ＤＳＩ；報告廃棄指示）が行われる。移動局（ＵＥ）は報告を行わない。【０１３９】
これに対して、移動局（ＵＥ）がセル１ｂからセル２ａに移動した場合（トンネルを経由せず）、セル１ｂに対して、セル２ａは報告禁止セルではないことから、移動局（ＵＥ）においてセル１ｂで発生したイベントはセル２ａで報告される。すなわち、図１２（Ｂ）に示すように、トンネル経由以外のセル間の移動に対しては、報告の制限が行われない。【０１４０】
図１２（Ｃ）は、管理サーバで記憶管理する報告禁止情報のリストの一例を示す図である。報告禁止情報は、セル番号、基地局番号、報告禁止セル番号を１エントリとして含む。セル２ａに対して、セル１ａが報告禁止セルとして登録される。また、セル１ａに対して、セル２ａが報告禁止セルとして登録される。例えば移動局（ＵＥ）がセル２ａからトンネルを通過し、セル１ａ内で回線再接続した場合、基地局（ｅＮＢ１）から移動局（ＵＥ）に報告の禁止の指示が行われる。移動局（ＵＥ）がセル２ｂからセル１ａに移動した場合（トンネルを経由せず）、セル２ｂに対して、セル１ａは報告禁止セルではないことから、セル２ｂで移動局に発生したイベントは、セル１ａで報告される。【０１４１】
図１３は、本実施例の移動局での報告送信の制御手順を示す流れ図である。図１３には、報告のトリガとなるイベントが発生したとき、移動局から基地局を介して管理サーバに報告を送信するイベント型の報告送信手順が示されている。図１３と、移動局の構成を示した図５を参照して、移動局における報告送信の制御手順を説明する。【０１４２】
無線回線障害等のイベントが発生する（ステップＳ５０１）。移動局において、回線接続断等のイベント（無線回線障害）は、例えば回線接続制御部３５で検出され、測定データ報告制御部３９に通知される。測定データ報告制御部３９の制御のもと、発生したイベント（無線回線障害）の種別、測定制御部３７で測定された、該イベント発生時の通信状況の測定結果、ＧＰＳ受信部３６で取得された移動局の位置情報、移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、時刻情報等が測定データ格納部３８に格納される。【０１４３】
無線回線接続が再確立すると（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、回線接続制御部３５からの通知を受け、測定データ報告制御部３９は、無線送受信部３１を介して受信データ処理部３２で受信した、基地局からの報告禁止情報を受け取る（ステップＳ５０３）。【０１４４】
イベント発生セルが、受信した報告禁止情報の報告禁止セルと一致しない場合（ステップＳ５０４のＮＯ分岐）、測定データ報告制御部３９は、発生したイベントに関する報告（測定データ格納部３８に記憶される報告）を、送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して基地局に送信する（ステップＳ５０５）。【０１４５】
イベント発生セルが、受信した報告禁止情報の報告禁止セルと一致している場合（ステップＳ５０４のＹＥＳ分岐）、測定データ報告制御部３９は、基地局から受信した実施確率Ｐｒｅｐ（無線送受信部３１、受信データ処理部３２で受信される）にしたがって、イベントに関する報告を、送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して基地局に送信する（ステップＳ５０６）。なお、実施確率Ｐｒｅｐは共通チャネルで送信され、移動局で受信される。実施確率Ｐｒｅｐが０に設定されている場合、報告の送信は中止となる。なお、ステップＳ５０６を省き（Ｐｒｅｐによる確率に基づく報告の制御）、イベント発生セルが報告禁止情報の報告禁止セルと一致している場合（ステップＳ５０４のＹＥＳ分岐）、移動局の測定データ報告制御部３９は、報告を禁止するようにしてもよい。【０１４６】
図１４は、本発明のさらに別の実施例を説明するための図である。本実施例では、図１１の例では、あるセルに対して報告禁止セルを登録し、あるセルで発生したイベントについて報告禁止セルでは報告を送信させないように制御している。本実施例では、セル単位ではなく、セルに対して、位置（Ｌｏｃａｔｉｏｎ）単位での報告禁止制御を行う。【０１４７】
管理サーバ（図３の４）は、図１４（Ｂ）に示すように、セル番号と基地局番号と、報告禁止位置の組み合わせを１エントリとして含むテーブル（リスト）を備えている。【０１４８】
セル２ａに対して（ＬＯＣ１、ＬＯＣ２）が報告禁止情報として登録されている。（ＬＯＣ１、ＬＯＣ２）は、緯度、経度、半径の情報を含む。【０１４９】
移動局において、無線回線障害等のイベントが発生した地点（図５のＧＰＳ受信部３６で検出された位置）が、ＬＯＣ１の地点との距離が半径以内であれば、イベント発生地点は、ＬＯＣ１と一致すると判定する。【０１５０】
セル２ａにおいて、移動局がＬＯＣ１でトンネルに進入し無線回線障害等のイベントが発生し、ＬＯＣ２で無線回線が再接続した場合（あるいは基地局（ｅＮＢ２）の障害時）、基地局（ｅＮＢ３）は、報告禁止情報（ＤＳＩ；報告廃棄指示）を移動局に報知する。移動局（ＵＥ）は、報告禁止情報（ＤＳＩ；報告廃棄指示）を受け取り報告を中止する。【０１５１】
逆に、移動局（ＵＥ）がＬＯＣ２側からトンネルに入りＬＯＣ１でトンネルから出て無線回線に再接続時に、基地局（ｅＮＢ２）は、報告禁止情報（ＤＳＩ；報告廃棄指示）を報知する。移動局（ＵＥ）は、報告禁止情報（ＤＳＩ；報告廃棄指示）を受け取り報告を中止する。【０１５２】
図１５は、本実施例における移動局のイベント情報の報告の制御を示す流れ図である。図１５には、報告のトリガとなるイベントが発生したとき、移動局から基地局を介して管理サーバに報告を送信するイベント型の報告送信手順が示されている。図１５と、移動局の構成を示した図５を参照して、移動局における報告送信の制御手順を説明する。【０１５３】
無線回線障害等のイベントが発生する（ステップＳ６０１）。移動局において、回線接続断等のイベント（無線回線障害）は、例えば回線接続制御部３５で検出され、測定データ報告制御部３９に通知される。測定データ報告制御部３９の制御のもと、発生したイベント（無線回線障害）の種別、測定制御部３７で測定された、該イベント発生時の通信状況の測定結果、ＧＰＳ受信部３６で取得された移動局の位置情報、移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、時刻情報等が測定データ格納部３８に格納される。【０１５４】
無線回線接続が再確立すると（ステップＳ６０２のＹＥＳ）、測定データ報告制御部３９は、無線送受信部３１を介して受信データ処理部３２で受信した、基地局からの報告禁止情報を受け取る（ステップＳ６０３）。【０１５５】
イベント発生地点が、受信した報告禁止情報の報告禁止地点対のいずれとも一致していなければ（ステップＳ６０４、Ｓ６０５のＮＯ分岐）、移動局の測定データ報告制御部３９は、発生したイベントの報告（測定データ格納部３８に記憶されている報告）を送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して基地局に送信する（ステップＳ６０６）。【０１５６】
イベント発生地点が、受信した報告禁止情報の報告禁止地点の一方と一致している場合であって（ステップＳ６０４のＹＥＳ分岐）、無線回線再確立地点が報告禁止地点の対の他方の地点と一致している場合（ステップＳ６０５のＹＥＳ分岐）、移動局の測定データ報告制御部３９は、基地局から受信した実施確率Ｐｒｅｐでイベントに関する報告を送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して基地局に送信する（ステップＳ６０７）。なお、実施確率Ｐｒｅｐは共通チャネルで送信され、移動局で受信される。実施確率Ｐｒｅｐが０に設定されている場合、報告の送信は中止となる。【０１５７】
なお、ステップＳ６０７を省き（Ｐｒｅｐによる確率に基づく報告の制御）、イベント発生地点と無線回線再確立地点が報告禁止情報の報告禁止地点の対に一致している場合（ステップＳ６０５のＹＥＳ分岐）、移動局の測定データ報告制御部３９は、報告を禁止するようにしてもよい。【０１５８】
本実施例において、基地局障害等により、セルが消滅したときは、当該セルの周囲の基地局が、基地局障害を検知し、消滅したセルを報告禁止セルに追加する制御を行ってもよい。具体的には、障害を起こした基地局とは別の基地局が消滅したセルを管理サーバに通知し、管理サーバは報告禁止情報のテーブルに、報告禁止セルを登録する。【０１５９】
また、本実施例において、基地局がセル削除（共通パイロットチャネルの送信停止）を行ったときには、当該基地局は、セル削除の情報を、周囲の基地局に、基地局間を接続する有線通信線を介して通知し、周囲の基地局は、削除されたセルを報告禁止セルに追加するようにしてもよい。管理サーバは、周囲の基地局からの通知を受け、報告禁止情報のテーブルに、報告禁止セルを登録する。【０１６０】
本実施例において、基地局（または管理サーバ）は、同一内容（イベントの種類と発生場所が同一）の報告を多数受信したとき、その内容の報告は不要であることを報知するようにしてもよい。具体的には、同一内容の報告から報告禁止セル番号や報告禁止位置の組合せをイベントの種類毎に、自動的に生成するようにしてもよい。【０１６１】
本実施例において、管理サーバにおいて、報告禁止セルをリストから除く場合、基地局から報知する実施確率Ｐｒｅｐを、０から徐々に増加させて、最終的に１となるように制御してもよい。【０１６２】
次に、本発明を、ＳＯＮ（ｓｅｌｆ  ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ／ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）サーバを備えたＳＯＮに適用した例について説明する。以下の例では、上記実施例における監視結果の報告を「ＳＯＮ測定レポート（ＳＯＮ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ）」という（非特許文献１参照）。【０１６３】
図１６に示すように、移動局（ＵＥ）は、基地局（ｅＮＢ１）と無線で回線接続し、無線回線接続障害が発生し、ＳＯＮ測定レポートのトリガとなる（ＳＯＮ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ（ＭＳＲ）  ｔｒｉｇｇｅｒ）。フェース１（Ｐｈａｓｅ１）は移動局がセルが見えなくなった状態、フェース２（Ｐｈａｓｅ１）はフェース１（Ｐｈａｓｅ１）終了後、移動局が現在のセルでなく他のセルを探索する時間に対応する。基地局（ｅＮＢ２）と回線接続が再確立すると（ｃｏｎｅｎｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）、ＳＯＮ測定レポートを基地局（ｅＮＢ２）へ送信し、ＳＯＮ測定レポートは基地局（ｅＮＢ２）から管理サーバ（ＳＯＮ  ｓｅｒｖｅｒ）に送信される。管理サーバ（ＳＯＮ  ｓｅｒｖｅｒ）では、基地局（ｅＮＢ１）の無線パラメータ等の再構成（ｅＮＢ１  ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を行う。前述したように、移動局がトンネルに入った場合、及び、基地局障害発生時、回線再確立時に報告（ＳＯＮ測定レポート）の件数が増大する。そこで、本発明にしたがって、この場合、報告の送信を抑制する制御を行う。【０１６４】
本提案によれば、セル（Ｋ）のある位置（Ａ）と別のセル（Ｌ）のある位置（Ｂ）とに関連するＳＯＮ測定レポートが許可されていないことをネットワークが指示している場合、移動局（ＵＥ）は、バッファした報告（ＳＯＮ測定レポート）を廃棄する。それ以外の場合、移動局（ＵＥ）は、バッファした報告（ＳＯＮ測定レポート）をネットワークに送信する。ここで、ネットワークが指示しているとは、上述した実施の形態、実施例においては、管理サーバが指示している場合等を意味するが、ＳＯＮ測定レポートが許可されていないことを指示するネットワークは、管理サーバに限定されるものでないことは勿論であり、例えば、該ネットワークを構成する基地局が該指示を行ってもよい。また、セル（Ｋ）のある位置（Ａ）と別のセル（Ｌ）のある位置（Ｂ）とに関連するＳＯＮ測定レポートとは、例えばセル（Ｋ）のある位置（Ａ）で回線障害が発生し、別のセル（Ｌ）のある位置（Ｂ）で回線接続が再確立した場合の、回線接続障害の監視結果等が該当する。【０１６５】
図１７に示すように、６個の隣接セルで囲まれている１つのセルについて考察しても、一般性を失うことはない。各セルは、与えられたセルの対に対して、接続障害の報告（ＳＯＮ測定レポート）が許可されているか否かを移動局（ＵＥ）に示す。【０１６６】
セル対（Ｃｅｌｌ１，Ｃｅｌｌ２）、（Ｃｅｌｌ１，Ｃｅｌｌ５）に関して報告（ＳＯＮ測定レポート）は双方向（ｂｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）で許可されている。【０１６７】
セル対（Ｃｅｌｌ１，Ｃｅｌｌ３）、（Ｃｅｌｌ１，Ｃｅｌｌ６）には、Ｃｅｌｌ１からＣｅｌｌ３、Ｃｅｌｌ１からＣｅｌｌ６という順方向の報告は禁止される。【０１６８】
セル対（Ｃｅｌｌ１，Ｃｅｌｌ７）、（Ｃｅｌｌ１，Ｃｅｌｌ４）は、Ｃｅｌｌ７からＣｅｌｌ１、Ｃｅｌｌ４からＣｅｌｌ１という逆方向の報告が禁止される。【０１６９】
本発明において、セル対という概念は、位置（ｌｏｃａｔｉｏｎ）の対に拡張される。位置の対は、移動局（ＵＥ）がそれぞれネットワークと非接続となり、ネットワークに再接続したネットワーク内の場所の対として定義される。ここで、位置は、前述したセル対のようにセルであってもよく、ＧＰＳの位置、あるいは、ＧＰＳの位置とセルの組み合わせであってもよい。【０１７０】
また、セルの概念は、周波数領域を含んでもよい。【０１７１】
ＧＰＳの位置とセルの組み合わせが、移動局がネットワーク接続断となり再接続した位置のもっとも詳細な情報を与える。【０１７２】
本発明によれば、図１８に示すように、トンネル通過でネットワーク接続断となった移動局（ＵＥ）は、ネットワークに再接続後、セル対（Ｃｅｌｌ１，Ｃｅｌｌ２）間で、報告（ＳＯＮ測定レポート）は許可されていないという基地局（ｅＮＢ２）からの報知情報（ＤＳＩ；Ｄｉｓｃａｒｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を読み、移動局（ＵＥ）は、管理サーバに報告せず、移動局にバッファされている報告（ＳＯＮ測定レポート）を廃棄する。このように、移動局（ＵＥ）でバッファされていた報告を廃棄することで、報告を管理サーバに伝達する場合の移動局（ＵＥ）とネットワークの負担を軽減する。【０１７３】
報告禁止は、セル対、あるいはより詳細なＧＰＳ位置＋セル対で行われる。セル対ベースで行われると、セル１とセル２間で他の全ての報告（ＳＯＮ測定レポート）がブロックされてしまう。トンネル以外にセル１とセル２間をつなぐ別のルートがあり、別のルートは、セル１とセル２の送信電力の調節等で修正されるカバレッジホールを持つ場合、セル対ベースの報告禁止制御は、代替ルートの最適化のための報告を許可しない。換言すれば、セル対ベースの報告ブロッキングはセル１とセル２間の自己最適化を不可能としている。基地局（ｅＮＢ２）が、ＧＰＳ位置＋セルベースの対で報告禁止領域を指定する場合、望まない位置の対に関してのＳＯＮ測定報告はブロックしながら、代替ルートの最適化のための報告（ＳＯＮ測定レポート）は許可する。【０１７４】
次に、セル障害について考える。移動局（ＵＥ）が新たなセルに再接続したのち、移動局（ＵＥ）が報告（ＳＯＮ測定レポート）を廃棄することで、セル障害の事例は解決されることになる。これは、前述したトンネルのケースと同様に、新たな基地局（ｅＮＢ）が報告禁止の指示で行われる。図１９に示すように、セル２の位置ＬＯＣ１で基地局障害（Ｃｅｌｌ  Ｆａｉｌｕｒｅ）が発生し、位置ＬＯＣ２で回線接続が再確立したものとする。セル対ベースの報告禁止（図１２（Ｃ）の報告禁止セルによる管理）、ＧＰＳ＋セル対の報告禁止制御（図１４（Ｂ）の報告禁止位置の対）が考えられるが、セル対ベースの方がより効率的である。これは、セル障害発生時、接続断となった移動局（ＵＥ）はセル２内で、ランダムに位置しているという事実による。よって、より詳細な位置ベースに報告禁止は必要でないためである。【０１７５】
セル障害の場合、障害ｅＮＢは隣接セルに指示できる。隣接セルは、周期的な基地局（ｅＮＢ）間ヘルス（基地局間でのヘルスチェック機能）により、自律的にセル障害を検出できる。【０１７６】
図２０に、本発明によるネットワークノード間のメッセージ交換のシーケンス例を示す。【０１７７】
Ｕ移動局（ＵＥ）はネットワーク再接続した直後に測定報告を送信するものとする。移動局（ＵＥ）は、再接続時以外の期間にのみ報告を送信することができるものとする。しかしながら、本提案は、報告のタイミングには特に関わらない。むしろ、測定報告をキャンセルするための時間を有するものとする。報告のタイミングに関係なく、測定報告のキャンセルが適用できるものとする。移動局（ＵＥ）において、無線回線障害等のイベント発生時、基地局２（ｅＮＢ２）と回線接続再確立時、基地局２（ｅＮＢ２）からの廃棄指示（ＤＳＩ；ｄｉｓｃａｒｄ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を受け取り、移動局は報告（ＳＯＮ測定報告）を廃棄する。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明は、不要な報告を禁止抑制することでネットワーク負荷の増大を回避するという通信システムに適用することができる。【０１７９】
なお、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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