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【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（Ｂ）成分の充填剤が繊維状、粒子状、板状および中空状充填剤の少なくとも一種である請求項１、２又は３記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
粒子状充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウォラストナイトの如き珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の金属硫酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、その他炭化珪素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末等があげられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法においては、ポリオキシメチレン樹脂と充填剤の全使用量の５０重量％以上を予め溶融混練（工程（１））した後に、潤滑剤と溶融混練する（工程（２））ことが必要である。残りの充填剤は工程（２）で潤滑剤と一括して添加し、溶融混練しても良いし、工程（２）の後に溶融混練しても良いが、工程数は少ない方がよいことから工程（２）で潤滑剤と一括して添加し、溶融混練することが好ましい。（Ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、工程（１）で充填剤と一緒に加え、溶融混練しても良いし、工程（２）で潤滑剤と一括して加え、溶融混練しても良い。また、工程（１）の前に予め溶融混練しても、工程（２）の後に溶融混練しても構わないが、工程数が少なくて済むことから工程（１）又は工程（２）で加え、溶融混練することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化した下地層上に物理蒸着された金属被膜層を有する物品であり、前記下地層は、その凹凸の平均間隔をＳｍ  、平均高さをＲｙ  とした場合、Ｒｙ  ＞Ｓｍ  かつ０．１≦Ｒｙ  ≦５μで形成したことを特徴とする、金属装飾層を有する物品。
【請求項２】
前記下地層は、本体表面の上に介在した樹脂、塗料層である請求項１に記載の金属装飾層を有する物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、下地層上に金属被膜層を物理蒸着するに際し、その下地層を、その凹凸の平均間隔をＳｍ  、平均高さをＲｙ  とした場合に、Ｒｙ  ＞Ｓｍ  かつ０．１≦Ｒｙ  ≦５μとなるように粗面化したことを特徴としている。このように、下地層を粗面化することで、その上に物理蒸着された金属被膜層の部分で光を乱反射させることができ、光輝性が抑制された外観が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機顔料粉末、および該顔料に関し１種当たり０．１〜４重量％の、分子量が２０００より小さく、アルキレンがエチレンまたはプロピレンであるポリアルキレングリコール、リグニンスルフォン酸塩、２重量％溶液中の２０℃における粘度が１０００ｍＰａ．ｓより低いセルロースエーテルから成る群から選ばれる数種の助剤物質から成り、該助剤物質の全重量は０．５〜５重量％を越えず、少なくとも２種かまたは３種以下の助剤物質は異った群に属することを特徴とする平均直径が５０〜１０００μｍ、含水量が顔料に関して最高３重量％、嵩密度が０．２〜１．８ｇ／ｃｍ3である緻密化された無機顔料粒状物。
【請求項２】
無機顔料粉末は酸化鉄、二酸化チタン、酸化クロム、バナジン酸ビスマス、ルチル型混合相顔料およびカーボンブラックから成る群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の無機顔料粒状物。
【請求項３】
少なくとも１種の助剤物質は液体の形で存在することを特徴とする請求項１記載の無機顔料粒状物。
【請求項４】
助剤物質としてポリエチレングリコール、リグニンスルフォン酸塩およびカルボキシメチルセルロースが存在することを特徴とする請求項１記載の無機顔料粒状物。
【請求項５】
助剤物質としてリグニンスルフォン酸塩およびポリエチレングリコールが存在することを特徴とする請求項１記載の無機顔料粒状物。
【請求項６】
助剤物質としてカルボキシメチルセルロースおよびポリエチレングリコールが存在することを特徴とする請求項１記載の無機顔料粒状物。
【請求項７】
１種またはそれ以上の該顔料に、分子量が２０００より小さく、アルキレンがエチレンまたはプロピレンであるポリアルキレングリコール、リグニンスルフォン酸塩、および２重量％溶液中の２０℃における粘度が１０００ｍＰａ．ｓより低いセルロースエーテルから成る群から選ばれる数種の助剤物質から成り少なくとも２種で３種以下の助剤物質は異った群に属する助剤物質を顔料に関して０．１〜４重量％の量で混合し、この混合物を緻密化またはブリケット化工程にかけ、この圧縮またはブリケット化した生成物を破砕し、破砕した生成物を二つまたはそれ以上の部分に分離し、粒子の少なくとも８５％が５０μｍより大きいか、或いは５０〜１０００μｍの範囲にある一つの部分を生成物として取り出し、他の部分および／または他の複数の部分を工程から廃棄するか前の工程に戻すことを特徴とする緻密化された無機顔料粒状物の製造法。
【請求項８】
建築材料、特にコンクリートおよび漆喰、ラッカー、プラスティックス、紙、アスファルトの着色および分散着色剤に体する添加物としての請求項１〜６記載の無機顔料粒状物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
1998237392.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表わし、
Ｒ2は低級アルキレン基を表わし、
Ｒ3は単結合または−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−を表わし、
ｐおよびｑは整数で、ｐ／ｑ＝0.5〜2.0、ｐ＋ｑ＝５〜５０であり、
鎖中にｐ個存在するＯＣ2Ｆ4およびｑ個存在するＯＣＦ2は、各々不規則に分布していてもよいし、またはその全部あるいは一部がブロック状に分布していてもよい。）
で示されるウレタン（メタ）アクリレート変性パーフルオロポリエーテルプレポリマーと光重合開始剤を含有する光硬化性接着剤。
【請求項２】
屈折率を調整する他の共重合性モノマーを含有する請求項１に記載の光硬化性接着剤。
【請求項３】
カップリング剤を含有する請求項１または２に記載の光硬化性接着剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の接着剤を用いる光路用光硬化性接着剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光硬化性接着剤を硬化してなる接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
１）下記一般式（Ｉ）
1998237392.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表わし、
Ｒ2は低級アルキレン基を表わし、
Ｒ3は単結合または−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−を表わし、
ｐおよびｑは整数で、ｐ／ｑ＝0.5〜2.0、ｐ＋ｑ＝５〜５０であり、
鎖中にｐ個存在するＯＣ2Ｆ4およびｑ個存在するＯＣＦ2は、各々不規則に分布していてもよいし、またはその全部あるいは一部がブロック状に分布していてもよい。）
で示されるウレタン（メタ）アクリレート変性パーフルオロポリエーテルプレポリマーと光重合開始剤を含有する光硬化性接着剤、
２）屈折率を調整する他の共重合性モノマーを含有する前記１に記載の光硬化性接着剤、
３）カップリング剤を含有する前記１または２に記載の光硬化性接着剤、
４）前記１乃至３のいずれかに記載の接着剤を用いる光路用光硬化性接着剤、および
５）前記１乃至４のいずれかに記載の光硬化性接着剤を硬化してなる接着剤である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の接着剤では上記成分以外に通常光硬化型接着剤に使用されている他の成分を配合することができる。
例えば、基材との接着性を高めるためカップリング剤を添加することができる。
カップリング剤としては、公知のシラン系カップリング剤（ビニールトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン等）、チタン系カップリング剤が利用できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は下記の例に限定されるものではない。
実施例１
ＨＯＣＨ2ＣＦ2−（ＯＣ2Ｆ4）p（ＯＣＦ2）q−ＯＣＦ2ＣＨ2ＯＨ（オージモント（AUSIMONT）製 Zdol-2000）（５０ｇ）に重合禁止剤（ＢＨＴ）（１０ｍｇ）、触媒（ジブチル錫ラウレート）（５０ｍｇ）を加え室温下撹拌し、これにメタクリロイルオキシエチルイソシアネート（8.1ｇ）をゆっくり滴下し、一晩放置してウレタン変性メタアクリレートパーフルオロポリエーテルプレポリマー（Ｉ−１）を得た。
この化合物の屈折率を測定したところｎ25D1.336であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例３
以下の成分および配合割合からなる組成の光硬化型接着剤を調製した。
【表１】
1998237392.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
セロトニン作動性伝達の機能不全に関連する、抑うつ、不安、衝動性障害、肥満症及び精神的障害の処置に用い得る医薬組成物であって、１種類又はそれ以上の薬学上適切な賦形剤とともに、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物を活性成分として含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
芳香族結合したイソシアネート基を有する有機ジイソシアネートがトリレンジイソシアネートである請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
芳香族結合したイソシアネート基を有する有機ジイソシアネートがジフェニルメタンジイソシアネートである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例３
実施例１において、マイクロカプセルの代わりに無機発泡剤(永和化成製品FE512)が30重量部用いられた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性使用溶液を作るため水で希釈できる水性濃縮組成物であって、前記濃縮物は本質的に、
（ａ）式Ｒ−Ｏ−Ｒ2−ＮＨ−Ａ(但し、ＡはＲ3ＮＨ2又はＨを示し、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ１〜６炭素の線状又は分枝アルキレン基を示し、及びＲは６〜２８の炭素原子を持つ脂肪族基である)で表わされる０．１〜５０重量％の脂肪アルキルエーテルアミン組成物と、
（ｂ）前記エーテルアミンを可溶性にするために、中和酸又は非イオン性界面活性剤或いはその混合物を含む有効量の安定化剤と、
（ｃ）主な比率を占める水
から成り、前記水性濃縮組成物は、本質的に炭化水素ワックス及びポリジメチルシロキサンを含まない水性濃縮組成物。
【請求項２】
前記脂肪アルキルエーテルアミンが、Ｃ10-20アルキルオキシアルキルアミンを含む請求項１に記載の水性濃縮組成物。
【請求項３】
前記水性濃縮組成物は、本質的に、１〜２０重量％の前記脂肪アルキルエーテルアミン組成物、０．１〜２０重量％の非イオン性界面活性剤、基本的に中性ｐＨを得るために十分な０．０１〜１０重量％の酸性物質又は塩基物質、及び水から成る請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
希釈洗浄剤組成物への希釈に適応した水性濃縮組成物であって、前記濃縮物は本質的に、
（ａ）式Ｒ−Ｏ−Ｒ2−ＮＨ−Ａ(但し、ＡはＲ3ＮＨ2又はＨを示し、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ１〜６炭素の線状又は分枝アルキレン基を示し、及びＲは６〜２８の炭素原子を持つ脂肪族基である)で表されるアルキルエーテルアミンと、
（ｂ）金属イオン封鎖剤と、
（ｃ）前記エーテルアミンを可溶性にするために、中和酸又は非イオン性界面活性剤或いはその混合物を含む有効量の安定化剤と、
（ｄ）Ｃ6-24アルキルジメチルアミンオキシド、及び
（ｅ）水
から成り、前記組成物は、本質的に炭化水素ワックスを含まず、またポリジメチルシロキサンを本質的に含まない水性濃縮組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両整備洗浄、乾燥又は脱水組成物において、脂肪アルキルエーテルアミンを使用した場合、シリコーン及び炭化水素ワックス状物質の使用を避け得ることを見出した。従来の車両洗浄組成物において、従来のワックス状物質を、水性洗浄剤、脱水剤又は乾燥剤において、下記式のアルキルエーテルアミン又はアルキルエーテルジアミンで置き換え得ることを見出した。
Ｒ−Ｏ−(Ｒ2)n−ＮＨ−Ａ（ただし、ＡはＲ3ＮＨ2 又は Ｈを示し、Ｒ2、Ｒ3は線状又は分枝アルキルを示す。）
すなわち本発明は、水性使用溶液を作るため水で希釈できる水性濃縮組成物であって、前記濃縮物は本質的に、
（ａ）式Ｒ−Ｏ−Ｒ2−ＮＨ−Ａ(但し、ＡはＲ3ＮＨ2又はＨを示し、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ１〜６炭素の線状又は分枝アルキレン基を示し、及びＲは６〜２８の炭素原子を持つ脂肪族基である)で表わされる０．１〜５０重量％の脂肪アルキルエーテルアミン組成物と、
（ｂ）前記エーテルアミンを可溶性にするために、中和酸又は非イオン性界面活性剤或いはその混合物を含む有効量の安定化剤と、
（ｃ）主な比率を占める水
から成り、前記水性濃縮組成物は、本質的に炭化水素ワックス及びポリジメチルシロキサンを含まない水性濃縮組成物である。
本発明の別の水性濃縮組成物は、希釈洗浄剤組成物への希釈に適応した水性濃縮組成物であって、前記濃縮物は本質的に、
（ａ）式Ｒ−Ｏ−Ｒ2−ＮＨ−Ａ(但し、ＡはＲ3ＮＨ2又はＨを示し、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ１〜６炭素の線状又は分枝アルキレン基を示し、及びＲは６〜２８の炭素原子を持つ脂肪族基である)で表されるアルキルエーテルアミンと、
（ｂ）金属イオン封鎖剤と、
（ｃ）前記エーテルアミンを可溶性にするために、中和酸又は非イオン性界面活性剤或いはその混合物を含む有効量の安定化剤と、
（ｄ）Ｃ6-24アルキルジメチルアミンオキシド、及び
（ｅ）水
から成り、前記組成物は、本質的に炭化水素ワックスを含まず、またポリジメチルシロキサンを本質的に含まない組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のエーテルアミン及びジアミン組成物は、車両表面を洗浄し、光る光沢のある仕上がりにし、水のしみ又は水の線を最小限にする目的で、車両表面にあらかじめ塗布、すなわちスプレーできる物質を作る際、雑用水を用いて希釈できる相容性水性濃縮物において、一般に前記エーテルアミン又はジアミンが、他の相容性洗浄剤と結合する液体又は固体水性濃縮物質に配合される。本発明の組成物において、中和酸又は非イオン性界面活性剤を含む安定化剤を用いて、前記アミンを相溶性にした。前記安定化剤は、透明な溶液であり得る単相エーテルアミン組成物を生成する。当技術において使用される一般的なアミン化合物のリストを、表１９〜２０に示す。先行技術とは対照的に、硫酸塩又はスルホン酸塩のようなアニオン界面活性剤は好ましくなく、本発明の組成物は、アミン反応アニオン物質を実質的に含まない。アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、及びアルコール硫酸塩のようなアニオン酸物質は、本発明の脂肪アミンの働きと反応し、その働きを中和し、弱めると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重質炭化水素油を水素ガスと触媒層で触媒と接触させて水素化処理を行う水素化処理油の製造方法において、（Ａ）周期表第６族、第８族、第９族及び第１０族から選ばれる少なくとも１種以上の金属を担持させた金属担持無機酸化物触媒及び（Ｂ）ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3のモル比が３．５以上であり、かつＮａ含量が８．０重量％以下のゼオライトに、ｐＨ１．５以下の鉱酸溶液又は周期表第８族、第９族及び第１０族から選ばれる少なくとも１種以上の金属の金属塩水溶液を接触させることにより調製されたゼオライト触媒を、触媒が充填されている一つの反応域全体からなる触媒層の重質炭化水素油の流れの下流域にある触媒層の９５容量％を占める下流部において、（Ｂ）の金属担持ゼオライト触媒の使用割合が（Ａ）、（Ｂ）触媒の合計量に対して、１〜９５重量％になるように組み合わせて使用することを特徴とする水素化処理油の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント時のペンとプリント媒体との間隔を制御するプリンタ機構であって、
プリント媒体上にプリントを行なうプリントヘッドと、
プリント時に前記プリント媒体が前記プラテンに沿って運動方向に移動するとき前記プリント媒体を支持するための、前記プリントヘッドに隣接して配置されたプラテンであって、前記プラテンと前記プリントヘッドの間にプリント領域が形成され、前記プラテンは第１の接触領域で前記プリント媒体を支持する第１の傾斜部および第２の接触領域で前記プリント媒体を支持する第２の傾斜部を有しており、前記第２の傾斜部は前記プラテン上に前記プリント媒体の順走行方向に向かって前記第１の傾斜部の前方に配置されていることを特徴とするプラテンと、
前記プリント媒体を前記プリント領域内で前記プラテンに沿って駆動する駆動ローラと、
前記駆動ローラの回転によって前記プリント媒体が移動するように前記プリント媒体を前記駆動ローラに保持するためのピンチローラであって、前記ピンチローラは前記駆動ローラに対して、前記プリント媒体を前記第１の傾斜部と接触した状態に維持するように配置され、前記第１の傾斜部は前記第２の傾斜部より前記駆動ローラに近く配置されていることを特徴とするピンチローラと、を備えており、
前記プリント媒体は、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部の間において前記の走行方向に沿ってプリントヘッドに対して凹面状となる方向に湾曲し、
前記プリント媒体は、さらに、前記第２の傾斜部において前記走行方向に沿って前記プリントヘッドに対して凸面状となる方向に湾曲し、
前記第１および第２の傾斜部によって生じる前記凹面状および凸面状の湾曲によってプリント時の前記プリント領域における前記プリント媒体のしわの発生が抑制されることを特徴とするプリンタ機構。
【請求項２】
前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との間に位置する前記プラテンの第１の面は前記プリントヘッドに対して凹面を成す形状を有することを特徴とする、請求項１記載のプリンタ機構。
【請求項３】
前記第１の接触領域は前記順走行方向にほぼ垂直な第１の接触線であり、前記第２の接触領域は前記順走行方向にほぼ垂直な第２の接触線であることを特徴とする請求項１または２記載のプリンタ機構。
【請求項４】
前記ピンチローラは、前記駆動ローラの回転軸を頂点にして前記ピンチローラの回転軸と前記プラテン上の前記プリント媒体走行方向との間に形成される角度θが80゜以下になるように、前記駆動ローラの周縁部に隣接して配置されることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプリンタ機構。
【請求項５】
前記角度は30゜以上であることを特徴とする、請求項４に記載のプリンタ機構。
【請求項６】
プリント時のペンとプリント媒体との間隔を制御するプリンタ機構であって、
プリント媒体上にプリントを行なうプリントヘッドと、
プリント時に前記プリント媒体が前記プラテンに沿って運動方向に移動するとき前記プリント媒体を支持するための、前記プリントヘッドに隣接して配置されたプラテンであって、前記プラテンと前記プリントヘッドの間にプリント領域が形成され、前記プラテンは第１の接触領域で前記プリント媒体を支持する第１の傾斜部および第２の接触領域で前記プリント媒体を支持する第２の傾斜部を有しており、前記第２の傾斜部は前記プラテン上に前記プリント媒体の順走行方向に向かって前記第１の傾斜部の前方に配置されていることを特徴とするプラテンと、
前記プリント媒体を前記プリント領域内で前記プラテンに沿って駆動する駆動ローラと、
前記駆動ローラの回転によって前記プリント媒体が移動するように前記プリント媒体を前記駆動ローラに保持するためのピンチローラであって、前記ピンチローラは前記駆動ローラに対して、前記プリント媒体を前記第１の傾斜部と接触した状態に維持するように配置され、前記第１の傾斜部は前記第２の傾斜部より前記駆動ローラに近く配置されていることを特徴とするピンチローラと、を備えており、
前記プリント媒体は、前記プリント領域における前記プラテンと前記プリントヘッドの間の空間において、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との間で宙づりに吊るされ、
前記プリント媒体は、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部の間において前記の走行方向に沿ってプリントヘッドに対して凹面状となる方向に湾曲し、
前記プリント媒体は、さらに、前記第２の傾斜部において前記走行方向に沿って前記プリントヘッドに対して凸面状となる方向に湾曲し、
前記第１および第２の傾斜部によって生じる前記凹面状および凸面状の湾曲によってプリント時の前記プリント領域における前記プリント媒体のしわの発生が抑制されることを特徴とするプリンタ機構。
【請求項７】
前記ピンチローラは、前記駆動ローラの回転軸を頂点にして前記ピンチローラの回転軸と前記プラテン上の前記プリント媒体走行方向との間に形成される角度θが80゜以下になるように、前記駆動ローラの周縁部に隣接して配置されることを特徴とする、請求項６に記載のプリンタ機構。
【請求項８】
前記角度は30゜以上であることを特徴とする、請求項７に記載のプリンタ機構。
【請求項９】
湿式インクプリントにおけるプリント媒体のしわの発生を抑制する方法であって、
前記プリント媒体を前記プリント媒体がインクを受けるプリント領域を通るように駆動するステップと、
前記プリント媒体を、前記プリント媒体が前記プリント領域を走行する間これを支持する第１の傾斜部に押圧するステップと、
前記プリント媒体を前記プリント媒体と接触する第２の傾斜部で支持するステップであって、前記第２の傾斜部は走行方向に向かって前記第１の傾斜部より前方に配置されるステップと、を設けており、
前記プリント媒体は、前記走行方向に沿って進むとき、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との間で第１の方向に湾曲し、
前記プリント媒体は、さらに、前記走行方向に沿って進むとき、前記第２の傾斜部において前記第１の方向とは反対の第２の方向に湾曲し、
前記第１および第２の傾斜部によって生じる前記湾曲は、前記プリント媒体に応力を加えてプリント時の前記プリント領域における前記プリント媒体のしわの発生を抑制することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記プリント媒体は、前記プリント領域内で前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との間に宙づりに吊るされることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前車輪と後車輪を有し、両車輪のうち、一方の車輪に向かって他方の車輪を移動可能に構成し、一方の車輪を回転させながら移動させた際の回転力が伝達されて、一方の車輪側に他方の車輪を移動させて折り畳み動作を行わせる折り畳み補助手段を備えたことを特徴とする折り畳み自転車。
【請求項２】
前車輪と後車輪と、前車輪を支持した前フレームと、後車輪を支持した後フレームと、両フレームを連結して前後の両車輪を使用状態と折り畳み状態にするリンク機構手段と、使用状態での両フレームの姿勢維持を行うロック手段と、一方の車輪を回転させながら移動させた際の回転力が伝達されて、一方の車輪側に他方の車輪を移動させて両フレームを上方へ中折れさせる折り畳み補助手段とを備えた折り畳み自転車。
【請求項３】
折り畳み補助手段は、ロック手段のロック作用時に移動回転力伝達経路が断たれ、ロック手段のロック解除時に移動回転力伝達経路が弾性付勢力により接続されることを特徴とする請求項１または２記載の折り畳み自転車。
【請求項４】
折り畳み補助手段は、チェーン伝動機構と歯車伝動機構の少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の折り畳み自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の折り畳み自転車は、前車輪と後車輪とのうち、一方の車輪に向かって他方の車輪を移動可能に構成し、一方の車輪を回転させながら移動させた際の回転力が伝達されて、一方の車輪側に他方の車輪を移動させて折り畳み動作を行わせる構成を有している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、前車輪と後車輪を有し、両車輪のうち、一方の車輪に向かって他方の車輪を移動可能に構成し、一方の車輪を回転させながら移動させた際の回転力が伝達されて、一方の車輪側に他方の車輪を移動させて折り畳み動作を行わせる折り畳み補助手段を備えたことを特徴とする折り畳み自転車であり、ハンドルなどを持って後押しや前押しを行い、一方の車輪の移動回転力を折り畳み補助手段を介して利用して、他方の車輪を一方の車輪に近づけて折り畳みを行えることで、折り畳み操作、すなわち後押しや前押しの移動は、軽く、かつ指を挟まれるようなことなく、しかも安定した姿勢で容易に行えるという作用を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、前車輪と後車輪と、前車輪を支持した前フレームと、後車輪を支持した後フレームと、両フレームを連結して前後の両車輪を使用状態と折り畳み状態にするリンク機構手段と、使用状態での両フレームの姿勢維持を行うロック手段と、一方の車輪を回転させながら移動させた際の回転力が伝達されて、一方の車輪側に他方の車輪を移動させて両フレームを上方へ中折れさせる折り畳み補助手段とを備えたことを特徴とする折り畳み自転車であり、使用状態での両フレームの姿勢維持はロック手段により強固に行え、そしてハンドルなどを持った状態で、ロック手段を解除したのち後押しや前押しを行うことで、両フレームを上方へ中折れさせながら折り畳みを行えるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の近くでフレームに取り付けられるケースと、このケース内に設けられた電動式作動装置と、前記ケース内に設けられかつ電動式作動装置に連動した一対の係止金具とを有し、両係止金具には、その先端に相反する方向へ屈曲された爪部が形成され、両係止金具は、電動式作動装置の作動により揺動して、爪部がケース内から突出しスポーク間に位置されることを特徴とする自転車用錠前装置。
【請求項２】
一対の係止金具は、爪部にＶ字状の係止部が形成され、これら係止部の先端側は、係止部にスポークの係止力が作用されて係止金具が閉揺動されるときの揺動軌跡よりもスポーク側に存在するように設定されていることを特徴とする請求項１記載の自転車用錠前装置。
【請求項３】
ケースに設けられた電動式作動装置が、アクチュエーターならびにバッテリーと、前記アクチュエーターにより作動される作動体と、この作動体の作動を両係止金具の揺動に変えるトグル付リンク機構とにより構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の自転車用錠前装置。
【請求項４】
ケース側には受信機が設けられ、送信機からの送信を受信機が受けることにより電動式作動装置を作動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自転車用錠前装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の自転車用錠前装置であって、一対の係止金具は、爪部にＶ字状の係止部が形成され、これら係止部の先端側は、係止部にスポークの係止力が作用されて係止金具が閉揺動されるときの揺動軌跡よりもスポーク側に存在するように設定されていることを特徴としたものであり、車輪の回転によるスポークの移動により係止金具に働く閉揺動力を、自動的に小さくするとともに、この小さくなった閉揺動力により閉動されることを阻止して、施錠状態を確実に安全に維持するという作用を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1998175576.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行なコードを有するカーカス、軸方向においてタイヤ部分の一般的な幅を決定する、間隔をあけて離れている２つの側壁、各ビードのまわりでカーカスの何本かのコードが内側から外側に向かって折り返しが行われている２つのビード、カーカスの頭頂部上に配置されているトレッド、トレッドとカーカスとの間に円周方向に非伸長挿入されているベルト構造物、および２つのビードとカーカスの頭頂部との間の側壁内に配置されているカーカスプライを含む、空気入りタイヤであって、ベルト構造物が、トレッドの幅と実質的に等しい幅を有し、そして金属コードで強化された弾性布のカーカスプライを有し、金属コードが、直径（Ｄ）０．１０〜０．４５ｍｍの複数のフィラメントを含み、各フィラメントの引っ張り強さが−２０００×Ｄ＋４４００ＭＰａ（Ｄはｍｍでのフィラメントの直径）である空気入りタイヤ。
【請求項２】
コード構成が２×、３×、４×、５×、６×、７×、８×、１１×、１２×、２７×、１＋２、１＋３、１＋４、１＋５、１＋６、１＋７、１＋８、１＋１４、１＋１５、１＋１６、１＋１７、１＋１８、１＋１９、１＋２０、１＋２６、２＋１、２＋２、２＋５、２＋６、２＋７、２＋８、２＋９、２＋１０、２／２、２／３、２／４、２／５、２／６、３＋１、３＋２、３＋３、３＋４、３＋９、３／９、３＋９＋１５、５／８／１４、７×１２、７×１９、７×２、５＋１、６＋１、７＋１、８＋１、１１＋１、１２＋１、２＋７＋１、１＋４＋１、１＋５＋１、１＋６＋１、１＋７＋１、１＋８＋１、１＋１４＋１、１＋１５＋１、１＋１６＋１、１＋１７＋１、１＋１８＋１、１＋１９＋１、１＋２０＋１、３＋９＋１、３／９＋１、７×１２＋１および７×１９＋１よりなる群から選択される、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
コード構成が１＋５である、請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
平行なコードを有するカーカス、軸方向においてタイヤ部分の一般的な幅を決定する、間隔をあけて離れている２つの側壁、各ビードのまわりでカーカスの何本かのコードが内側から外側に向かって折り返しが行われている２つのビード、カーカスの頭頂部上に配置されているトレッド、トレッドとカーカスとの間に円周方向に非伸長挿入されているベルト構造物、および２つのビードとカーカスの頭頂部との間の側壁内に配置されているカーカスプライを含む、空気入りタイヤであって、ベルト構造物が、トレッドの幅と実質的に等しい幅を有し、そして金属コードで強化された弾性布のカーカスプライを有し、金属コードが、直径（Ｄ）０．１０〜０．４５ｍｍの複数のフィラメントを含み、各フィラメントの引っ張り強さが−２０００×Ｄ＋４４００ＭＰａ（Ｄはｍｍでのフィラメント直径）である空気入りタイヤについても開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、平行なコードを有するカーカス、軸方向においてタイヤ部分の一般的な幅を決定する、間隔をあけて離れている２つの側壁、各ビードのまわりでカーカスの何本かのコードが内側から外側に向かって折り返しが行われている２つのビード、カーカスの頭頂部上に配置されているトレッド、トレッドとカーカスとの間に円周方向に非伸長挿入されているベルト構造物、および２つのビードとカーカスの頭頂部との間の側壁内に配置されているカーカスプライを含む、空気入りタイヤであって、ベルト構造物が、トレッドの幅と実質的に等しい幅を有し、そして金属コードで強化された弾性布の少なくとも１つのベルトから構成されており、金属コードが、直径（Ｄ）０．１０〜０．４５ｍｍの複数のフィラメントを含み、各フィラメントの引っ張り強さが−２０００×Ｄ＋４４００ＭＰａ（Ｄはｍｍでのフィラメント直径）である空気入りタイヤについて開示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明では、コードを有するカーカス、軸方向においてタイヤ部分の一般的な幅を決定する、間隔をあけて離れている２つの側壁、各ビードのまわりでカーカスの何本かのコードが内側から外側に向かって折り返しが行われている２つのビード、カーカスの頭頂部上に配置されているトレッド、トレッドとカーカスとの間に円周方向に配置されているベルト構造物を有する、ビード直径が３６インチ以上の空気入りオフロードタイヤを開示する。ベルト構造物は、トレッドの幅と実質的に等しい幅を有し、そして金属コードで強化された弾性布を少なくとも１層有する。本発明の金属コードは、７×１９×．２０＋１構成のような少なくとも１層で用いられる。別の態様では、空気入りオフロードタイヤは、７×１２×．２２＋１構成の本発明の金属コードを組み込んでいる。第３の態様では、空気入りオフロードタイヤは、７×１２×．２５＋１構成を有する本発明の金属コードを組み込んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端の回転する引張り手段（５）に規則的な間隔で固定されていて、制御手段によってばね（３４）の力に抗して開放位置に偏倚可能なグリッパ（３）による印刷紙の搬送装置にして、その際制御手段として休止位置から駆動可能で、運動可能なグリッパ部分（１０）のレバーアーム上に作用する操作装置（１１）が設けられている、前記印刷紙の搬送装置において、
操作装置（１１）は、運動可能なグリッパ部分（１０）のレバーアーム（１３）とは反対側の端で旋回可能に支承されておりかつその両端の間で、回転するクランク（２１）に支承されているリンク（２０）と旋回可能に連結していることを特徴とする前記装置。
【請求項２】
クランク（２１）が回転駆動装置（２９）と連結している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
回転駆動装置（２９）がステップ駆動装置として形成されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
クランク（２１）のステップ状の回転運動がそれぞれ１８０°である、請求項３記載の装置。
【請求項５】
ステップ運動が操作装置（１１）の最大及び最小旋回によって制限されている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
ステップ運動が、回転駆動装置（２９）と連結され、イニシエータ（３１）と協働する制御ロータ（３０）によって制御される、請求項２から５までのうちのいずれか一記載の装置。
【請求項７】
操作装置（１１）と連結したリンク（２０）の端がフオーク状に形成されている、請求項１から６までのうちのいずれか一記載の装置。
【請求項８】
操作装置（１１）がグリッパ（３）の前進運動方向に対して横に延びていて、引張り手段（５）を案内する案内装置（４）に支承された軸（１６）に固定されており、
引張り手段（５）の両側で、運動するグリッパ部分（１０）に、それぞれ操作装置（１１）に対応して設けられたレバーアーム（１３）を有する、請求項１から７までのうちのいずれか一記載の装置。
【請求項９】
運動可能なグリッパ部分（１０）に作用する操作装置（１１）が、レバーアーム（１３）に面した端で、開放されたグリッパ（３）に対応して設けられ、偏倚されて接続している案内レール（１２）の案内軌道（１４）として形成されている、請求項１から８までのうちのいずれか一記載の装置。
【請求項１０】
案内レール（１２）が引張り手段（５）に対して平行に経過して形成されている、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の胴に押え込みブレードを備え、該第１胴に対接する第２の胴に前記押え込みブレードで押え込まれた紙を保持するための爪部材を備えたピンレス折機において、前記第１及び第２の胴に紙押え部材を付設すると共にいずれか一方の胴に紙の全幅に亙って切断し得る断裁刃を設けたことを特徴とするピンレス折機。
【請求項２】
前記第１の胴又は前記第２の胴のうち少なくとも一方の前記押え部材は、胴の外周に設けられ円周方向に並設された一対の紙押えから構成され、一方の紙押えにより切断された折丁後端が押えられ、他方の紙押えにより後続のウェブの先端が押えられることを特徴とする請求項１記載のピンレス折機。
【請求項３】
前記一対の紙押えは前記断裁刃を挟むように配設されていることを特徴とする請求項２記載のピンレス折機。
【請求項４】
前記第１の胴の前記紙押え部材は前記押え込みブレードを挟むように設けられた一対の紙押えであり、
前記第２の胴の前記紙押え部材は前記爪部材を挟むように設けられた一対の紙押えであることを特徴とする請求項１記載のピンレス折機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係るピンレス折機は、第１の胴に押え込みブレードを備え、該第１胴に対接する第２の胴に前記押え込みブレードで押え込まれた紙を保持するための爪部材を備えたピンレス折機において、前記第１及び第２胴に紙押え部材を付設すると共にいずれか一方の胴に紙の全幅に亙って切断し得る断裁刃を設けたことを特徴とする。
また、前記第１の胴又は前記第２の胴のうち少なくとも一方の前記押え部材は、胴の外周に設けられ円周方向に並設された一対の紙押えから構成され、一方の紙押えにより切断された折丁後端が押えられ、他方の紙押えにより後続のウェブの先端が押えられることを特徴とする。
また、前記一対の紙押えは前記断裁刃を挟むように配設されていることを特徴とする。
また、前記第１の胴の前記紙押え部材は前記押え込みブレードを挟むように設けられた一対の紙押えであり、前記第２の胴の前記紙押え部材は前記爪部材を挟むように設けられた一対の紙押えであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記折胴４１は、その外周一部に断裁受け（紙押え）４６とこの断裁受け４６より回転方向下流側に位置してくわえ顎（紙押え）４７が固設されると共に、くわえ顎４７に対応して押え込みブレード４４により押え込まれたウェブａの先端をくわえるくわえ板４８が支持レバー４９によりくわえ位置と待機位置との間を揺動可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(a) 〜(f) ：
(a) コード１の取り出し手段(1) と、
(b) 回転軸を構成するシャフト(20)に固定された回転導管(2) であって、この回転導管(2) の放射方向外側末端(21)は回転軸線に対してほぼ放射方向を向いており、放射方向外側末端(21)とは反対の中心側末端(22)で回転導管(2) は取り出し手段(1) から送られてくるコードを受け、コードは放射方向外側末端から振り出され、回転導管(2) 内を前進するコードの線速度は取り出し手段によって制御される、回転導管(2) と、
(c) 回転導管(2) を回転駆動する手段と、
(d) 回転導管(2) が一回転する度に一つのコード断片(10)が供給されるようにコードを切断する手段と、
(e) 回転導管の回転面上でコードを受けるように回転導管に対して配置され且つコードを放出する投射開口(40)を有する、コード断片を受けるコード案内装置(4)と、
(f) 投射開口(40)側に各コード断片を通過させるスリットが形成された回転面上に位置した少なくとも１つの細長い内部通路を区画する、コード案内装置(4)に支持された一対のデフレクタと、
を有する組立体(5) を有する、コード断片を受ける表面(S) 上にコード断片を振り出してコードをその最終位置に直接配置することによって補強材を製造する装置において、
上記のコード案内装置がコード断片が通過する時にコード断片に加わる押圧力を調節する手段をさらに有し、コード断片が通過する時にデフレクタが撓むことができるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
デフレクタが投射開口側(40)にコード断片を受ける表面(S) の形状に沿って湾曲した端部(44)を有する、タイヤ製造時にその場でタイヤ補強材を製造するための請求項１に記載の装置。
【請求項３】
コード案内装置が端部が固定手段によって互いに連結された２つの平行な枝部から成る細長い閉じた長方形を形成するクレードル(41)を備え、デフレクタがこの枝部内に設置され、デフレクタ間の間隙距離を調節するために少なくとも一方の固定手段の長さが可変である請求項１または２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
各デフレクタが投射開口から最も遠い部分で支持体(431) に固定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
各デフレクタが金属板からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
金属板と支持体との間に押圧ネジ(7) が配置され、投射開口の近傍位置で少なくとも一方の金属板に当接している請求項５に記載の装置。
【請求項７】
押圧ネジ(7) が回転導管(2) とは反対の側に配置されている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
デフレクタ間の距離が、投射開口に向かって狭くなっている請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
クレードル(41)が、コード案内装置を組立体に着脱自在に固定するための固定部(42)を有し、この固定部(42)は一方のデフレクタとは反対の側で一方の枝部に取付けられている請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
スリットに沿って測定したデフレクタの長さに比べて固定部がはるかに小さい寸法を有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
固定部が連続し且つ閉じた線によって全体が囲まれている請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
回転面内での各端部(44)の垂直投影面が作る軌道が直線でない請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
デフレクタが投射開口側の少なくとも一か所で互いに接触している請求項１〜12のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、コード案内装置が回転面上に位置した少なくとも１つの細長い内部通路を区画する一対のデフレクタを支持し、この一対のデフレクタの間には各コード断片を通過させるスリットが投射開口側に形成され、コード案内装置はさらに、コード断片が通過する時に各コード断片に加わる押圧力を調節する手段を有している。
本発明のコード案内装置は金属補強コード（ワイヤ）を取付けるのに特に有利である。この場合には、コード断片が製造中の未完成タイヤ表面に達する前にコード断片にブレーキを加えるのが望ましい。このブレーキングの程度はワイヤーの種類とコード断片が投射される表面に形成されたゴム被覆の種類等のパラメータによって決定される。本発明では圧力調節手段によってブレーキングを最適な状態に調節することができ、それによって装置が用い易く且つ信頼性の高いものになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
クレードル41によって形成される長方形はコード断片10が通過できるのに十分な長さの通路となる。固定手段47Ｃはナイフ３によって切断された直後のコード断片10の通過を妨害せず、また、回転導管２の放射方向外側末端21から出てくるコードの末端の通過を妨害することもない。供給されたコードは連続的に前進され、ナイフ３によって切断される。切断直後にコード（ここではコード断片ではない）の端部は導管２の回転面内で螺旋軌道を描く。従って、固定手段47Ｃは、コードの動きを妨害しないよう、放射方向に対してこの螺旋軌道よりも先に位置している必要がある。
さらに、２つのデフレクタの間の押圧力を調節する別の手段として、少なくとも１つの固定手段（好ましくは固定手段47Ｂ）は長さが可変で、デフレクタ間の距離を調節できるようになっているのが好ましい。固定手段47Ａ、47Ｂおよび47Ｃの全てが調節可能であるのが好ましい。すなわち、これらの固定手段は一方の支持体431 に固定されたネジ山を有するロッドを有し、このロッドをナットおよびロックナットを介して他方の支持体431 に保持するのが有利である。この調節法は上記の調節法と同時に使用するか、個々の調節法を単独で使用することができる。後者の（調節自在なロッドのみの）場合には上記の調節ネジの代わりにそれ自体は調節できない固定手段を用いて金属板を支持体から一定の距離の所に固定・保持するスペーサーをインサートとして使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）チューブ状パリソンを受容するための少なくとも２つのブロー成形割型（２２，２４，５２，５４）が、型装着板（１８，２０，５０）若しくはこれらの型装着板（１８，２０，５０）を支持する対応配置された軸受台（１２，１４，４８）に配置されており且つ水平方向にシフト可能に構成されており、
ｂ）軸受台（１２，１４，４８）をシフトさせるための搬送装置（３４）が設けられており、
ｃ）前記チューブ状パリソンをスクイーズするため及びブロー成形行程中に前記ブロー成形割型（２２，２４，５２，５４）を係止するために、前記型装着板（１８，２０，５０）に係合する、独自の駆動装置を備えた独立した別個のロッキング機構が設けられている形式の、プラスチックブロー成形中空体を製造するための無桁式のベースフレーム（１０）を有する２ステーション型又はマルチステーション型のブロー成形機において、
ｄ）両ブロー成形割型（２２，２４，５２，５４）が、機械的な同期装置無しで直接的な形状係合式結合から解放されており、
ｅ）搬送装置（３４）が、一貫して回転不能に形成されており且つベースフレーム（１０）に固定された少なくとも１つの作用結合部材（３６，４０）を有しており、
ｆ）外位の各軸受台（１２，１４）に少なくとも１つのモータ（３８，４４）が配置されており且つ外位の各軸受台（１２，１４）と一緒にシフト可能であり且つ回転噛合い部材（４２）を介して、作用結合部材（３６，４０）と直接的に作用結合しており、
ｇ）単数若しくは複数の中位の軸受台（４８）が、独自の駆動装置なしにベースフレーム（１０）上をシフト自在に構成され且つ唯１つの中位の型装着板（５０）を有しており、この中位の型装着板（５０）は両側に夫々１つのブロー成形割型（５２，５４）を装備しており、
ｈ）前記外位及び中位の軸受台（１２，１４，４８）がブロー成形割型の型ロッキング機構を介して選択的に互いに結合可能であり、
ｉ）プラスチック中空体をブロー成形するための、少なくとも１つのシフト可能なブローマンドレル装置（４６）が設けられていることを特徴とする、ブロー成形機。
【請求項２】
作用結合部材（３６）がラック、ねじ棒（４０）、リンクチェーン、歯付きベルト、Ｖベルト又は相応の定置係合部材として構成されており、しかも回転噛合い部材は歯車、ピニオン、ねじナット（４２）、ねじスリーブ又は相応の回転部材として構成され、かつモータ（３８）は、油圧駆動モータ、空圧駆動モータ又は電気駆動モータ（４４）として構成されている、請求項１記載のブロー成形機。
【請求項３】
モータ（３８）がスピンドルモータとして構成されており、しかも外側から駆動されるねじナット（４２）がねじ歯列を介して、ねじ棒（４０）として構成された作用結合部材（３６）に沿って回転可能に支承されている、請求項１又は２記載のブロー成形機。
【請求項４】
モータ（３８）が中空軸モータ（４４）として構成されており、しかもケーシングに固着されたねじ棒（４０）がモータ軸線に沿って延在しており、前記ねじ棒に沿って、モータの従動ねじナット（４２）が回転可能に支承されている、請求項１又は２記載のブロー成形機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記(a)〜(f) ：
(a) コード１の取り出し手段(1) と、
(b) 回転軸を構成するシャフト(20)に固定された回転導管(2) であって、この回転導管(2) の放射方向外側末端(21)は回転軸線に対してほぼ放射方向を向いており、放射方向外側末端(21)とは反対の中心側末端(22)で回転導管(2)は取り出し手段(1) から送られてくるコードを受け、コードは放射方向外側末端から振り出され、回転導管(2) 内を前進するコードの線速度は取り出し手段によって制御される、回転導管(2) と、
(c) 回転導管(2) を回転駆動する手段
(d) 回転導管(2) が一回転する度に一つのコード断片(10)が供給されるようにコードを切断する手段と、
(e) 回転導管の回転面上でコードを受けるように回転導管に対して配置され且つコードを放出する投射開口(40)を有する、コード断片を受けるコード案内装置(4)と、
(f) 各コード断片を通過させるスリットが形成されるように上記回転面を含む少なくとも一つの細長い内部通路を区画する、コード案内装置(4)に支持された一対のデフレクタと、
を有する組立体(5) を有する、コード断片を受ける表面(S) 上にコード断片を振り出してコードをその最終位置に直接配置することによって補強材を製造する装置において、
上記のコード案内装置(4)はフレームを形成するクレードル(41)を有する単一のサブアッセンブリーであり、このクレードルはコード案内装置を組立体に着脱自在に固定する固定部(42)をその一部に有し、
上記デフレクタは上記フレームに片持ち支持されている、
ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
添付の［図１］はこの原理を用いてタイヤ補強材を製造する装置を示している。この装置では、コード１を例えば図示していない供給ボビン等の形に調整し、コードの断片10を受け面、この場合には製造中のタイヤ表面上に振り出す。
『コード』という用語はモノフィラメント、マルチフィラメント、ケーブル、撚り線またはそれに類似した集合体を含む非常に広い意味で用いられており、コードを構成する材料には無関係であり、コードに種々の処理、例えばゴムに対する接着性を良くするための表面処理や、振り出した時に支持体へ直接接着できるようにするためのゴム層を被覆するゴム被覆処理が施されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この装置は下記 (a)〜(d) からなる組立体５を有している：
(a) コード１をその供給源（図示せず）、例えばスプールなどから取り出す取り出し手段
(b) シャフト20に固定された回転導管２（シャフト20は回転導管２の回転軸を構成し、回転導管の放射方向外側末端21は回転軸線に対してほぼ放射方向を向いており、放射方向外側末端21とは反対の中心側末端22で回転導管２は取り出し手段から送られてくるコードを受け、コードは放射方向外側末端から振り出され、回転導管内を前進するコードの線速度は取り出し手段によって制御される）
(c) 回転導管２を回転駆動する手段
(d) 回転導管２が一回転する度に一つのコード断片が供給されるようにコードを切断する手段
この装置はさらに、コード断片10を受けるためのコード案内装置（全体を４で示す）を備えている。
この装置の動作の詳細は米国特許第 4,952,259号を参照されたい。
ここでは、コード、より正確にはコードから次々に切り出されるコード断片を回転導管２の回転面内で受けるようにコード案内装置４が回転導管２に対して配置されているという点のみを指摘しておく。コード案内装置４は個々のコード断片10を受け、コード断片はこのコード案内装置を通ってコード断片が接着固定される表面のすぐ近くに位置した投射開口40から放出される。コード案内装置一対のデフレクタを支持している。このデフレクタは各コード断片を通過させるスリットが形成されるように上記回転面を含む少なくとも一つの細長い内部通路を区画している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記のコード案内装置(4)がフレームを形成するクレードル(41)を有する単一のサブアッセンブリーであり、このクレードルはコード案内装置を組立体に着脱自在に固定する固定部(42)をその一部に有し、上記デフレクタは上記フレームに片持ち支持されている。