Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真感光材料を、対で配置した搬送ローラによって挟持搬送しながら処理液によって現像処理する自動現像機であって、
前記搬送ローラの回転軸を軸支すると共に対で配置した搬送ローラを互いに平行かつ接近させて保持する軸受と、
対で配置した前記搬送ローラにおいて、隣接する軸受間にループ状に巻掛けられ、前記搬送ローラの間に前記写真感光材料を挟持するニップ力を付与するための引張コイルばねと、を有し、
前記引張コイルばねの素材として、鉄成分がステンレス合金に含まれる鉄成分よりも少ない合金を用いたことを特徴とする自動現像機。
【請求項２】
写真感光材料を、対で配置した搬送ローラによって挟持搬送しながら処理液によって現像処理する自動現像機であって、
対で配置した前記搬送ローラの回転軸のそれぞれを軸支する軸受と、
対で配置した前記搬送ローラにおいて、隣接する軸受間にループ状に巻掛けられ、前記搬送ローラの間に前記写真感光材料を挟持するニップ力を付与するための引張コイルばねと、を有し、
前記引張コイルばねの素材として、コバルト基合金を適用したことを特徴とする自動現像機。
【請求項３】
前記コバルト基合金の鋼種記号が、ＮＡＳ６０４Ｈであることを特徴とする請求項２記載の自動現像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、この破断まで至る不具合は、前記気体／液体の界面から処理液外に配置される引張コイルばねに発生しやすく、処理液に含有する薬品成分と、空気中の酸素等、複数の要因を兼ね備えた劣悪な環境が原因と考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、写真感光材料を、対で配置した搬送ローラによって挟持搬送しながら処理液によって現像処理する自動現像機であって、前記搬送ローラの回転軸を軸支すると共に対で配置した搬送ローラを互いに平行かつ接近させて保持する軸受と、対で配置した前記搬送ローラにおいて、隣接する軸受間にループ状に巻掛けられ、前記搬送ローラの間に前記写真感光材料を挟持するニップ力を付与するための引張コイルばねと、を有し、前記引張コイルばねの素材として、鉄成分がステンレス合金に含まれる鉄成分よりも少ない合金を用いたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、写真感光材料を、対で配置した搬送ローラによって挟持搬送しながら処理液によって現像処理する自動現像機であって、対で配置した前記搬送ローラの回転軸のそれぞれを軸支する軸受と、対で配置した前記搬送ローラにおいて、隣接する軸受間にループ状に巻掛けられ、前記搬送ローラの間に前記写真感光材料を挟持するニップ力を付与するための引張コイルばねと、を有し、前記引張コイルばねの素材として、コバルト基合金を適用したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、このクロスオーバローラ１２２は、前述の如く、液体／気体の界面際に配置されているため、最も劣悪な環境下となっている。このため、腐食、発錆が発生し易い状況であり、結果的に線材の切断という大きな問題が生じることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解しアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物、
（Ｃ）活性光線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｄ）含窒素塩基性化合物、
（Ｅ）フッ素系及び／またはシリコシ系界面活性剤、並びに
（Ｆ）溶剤を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2000112130.tif 000001
（一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2は各々独立にアルキル基を表し、また、Ｒ1とＲ2とが互いに結合して、炭素原子とともに環構造を形成していてもよい。Ｒ3、Ｒ4は、各々独立に、水素原子又は水酸基を表す。ｎは繰り返し数であって、１から５の整数を表す。）
【請求項２】
活性光線として、２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光を使用することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポジ型感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの走査型周辺装置と、サーバとを有し、前記サーバは、制御データの通信にはコネクションレス・プロトコルを利用し、スキャン・データの通信にはコネクション指向プロトコルを利用するネットワークにおいて、データグラムベースの制御プロトコルによるクライアントの多重アクセスを防止する方法であって、
第１のクライアントが、前記サーバとのコネクションをオープンするために、前記サーバに対してオープン・コネクション要求を送信するステップと、
前記サーバが、別のクライアントとのコネクションが現在オープンしているかどうかを判断するためにチェックするステップと、
コネクションが現在オープンしている場合に、前記サーバが前記オープン・コネクション要求を拒絶するステップと、
別のクライアントとのコネクションが現在オープンしていない場合に、前記サーバが前記コネクション要求を受け入れ、予め定められたクライアント情報を記憶するステップと、
前記クライアントが、予め定められたアクションについてのデータグラムベース・プロトコル要求を前記サーバに対して送信するステップと、
前記サーバが、前記予め定められたアクションが、保護されたアクションであるかどうかと、前記要求が、現在オープンしているコネクションを有するクライアントからであるかどうかとを判断するステップと、
前記サーバが、保護されたアクションについてのデータグラムベース・プロトコル要求を行った現在オープンしているコネクションを有さない任意のクライアントに対して、エラーメッセージを送信するステップと、
前記データグラムベース・プロトコル要求が、現在オープンしているコネクションを有する前記クライアントによって行われたものである場合に、前記サーバが当該要求を処理するステップと、
前記クライアントおよび前記サーバのいずれかが、動作の終了に当たって前記オープンしているコネクションをクローズするステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記データグラムベース制御プロトコルは、ＳＮＭＰである
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データグラムベース制御プロトコルは、ＵＤＰである
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データグラムベース制御プロトコルは、ＩＰＸである
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コネクションは、ＴＣＰ／ＩＰで達成される
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記予め定められたクライアント情報は、クライアント・アドレスである
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記要求が現在オープンしているコネクションを有するクライアントからのものであるかどうかを前記サーバが判断するステップは、前記クライアントアドレスが前記記憶されたアドレスであることを確認することによって行われる
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記保護されたアクションは、オブジェクトを変更する
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記保護されたアクションは情報を得るアクションではない
請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバが判断するステップはさらに、
前記サーバが前記要求されたアクションが保護されておらず、かつ現在オープンしているコネクションを有するクライアントからのものではないと判断したことに応答して、前記要求に含まれるオブジェクトが前記スキャン周辺装置にあるかどうかを判断し、そうである場合に、前記要求を変換して、前記スキャン周辺装置に対して送出し、応答を受信し、前記応答を前記要求を行ったクライアントに対して送信するステップ
を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記サーバが判断するステップは、
前記サーバが前記要求されたアクションが現在オープンしているコネクションを有するクライアントからのものではないことを判断したことに応答して、前記要求に含まれるオブジェクトが前記走査型周辺装置にあるかどうかを判断し、そうである場合に、前記要求を変換して、前記走査型周辺装置に対して送出し、応答を受信し、前記応答を前記要求を行ったクライアントに対して送信するステップ
を含む
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに対して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する情報処理装置において、
他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行う通信手段と、
前記通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
他の情報処理装置から所定のメディアによる通信の要請が発生した場合に、前記履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索し、その履歴情報から最適なメディアを推定する最適メディア推定手段と、
前記最適メディア推定手段によって推定された最適なメディアと、現在使用しているメディアとが異なる場合には、メディアを切り換えるメディア切り換え手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記最適メディア推定手段は、前記通信相手との間で所定の期間内になされた通信回数を前記履歴情報から取得し、その回数に応じて最適メディアを推定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記最適メディア推定手段は、前記通信相手との間で所定の期間内になされた非同期通信に関する情報を前記履歴情報から取得し、第１のアクションがなされてから第２のアクションがなされるまでの時間に応じて、最適メディアを推定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のアクションは、メッセージの送信であり、
前記第２のアクションは、通信相手のメッセージの開封、返信メッセージの作成開始、または、返信メッセージの送信の何れかであることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のアクションは、通信相手のメッセージ受信であり、
前記第２のアクションは、通信相手のメッセージの開封、返信メッセージの作成開始、または、返信メッセージの送信の何れかであることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のアクションは、通信相手のメッセージ開封であり、
前記第２のアクションは、通信相手の返信メッセージの作成開始、または、返信メッセージの送信の何れかであることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記最適メディア推定手段は、第１のアクションがなされてから第２のアクションがなされるまでの時間と、そのときに作成されるメッセージの情報量とに応じて、最適メディアを推定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記最適メディア推定手段によって推定された最適なメディアと、現在使用しているメディアとが異なることをユーザに通知する通知手段と、
前記ユーザからの所定の情報の入力を受ける情報入力手段と、を更に有し、
前記メディア切り換え手段は、前記情報入力手段から所定の入力がなされた場合にのみ前記メディアの切り換えを行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの状況を検知するユーザ状況検知手段を更に有し、前記最適メディア推定手段は、前記履歴情報と前記ユーザの状況とに応じて最適なメディアを選択することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
通信相手から通信の要請があった場合には、その通信の重要度を判定する重要度判定手段を更に有し、
前記最適メディア推定手段は、前記履歴情報と前記重要度とに応じて最適なメディアを選択することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する処理をコンピュータに機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行う通信手段、
前記通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段、
他の情報処理装置から所定のメディアによる通信の要請が発生した場合に、前記履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索し、その履歴情報から最適なメディアを推定する最適メディア推定手段、
前記最適メディア推定手段によって推定された最適なメディアと、現在使用しているメディアとが異なる場合には、メディアを切り換えるメディア切り換え手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ネットワークに対して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する情報処理方法において、
通信手段によって、他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行い、
履歴情報記憶手段によって、前記通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶し、
最適メディア推定手段によって、他の情報処理装置から所定のメディアによる通信の要請が発生した場合に、前記履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索し、その履歴情報から最適なメディアを推定し、
メディア切り換え手段によって、前記最適メディア推定手段によって推定された最適なメディアと、現在使用しているメディアとが異なる場合には、メディアを切り換える、
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および記録媒体に関し、特に、ネットワークに対して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する情報処理装置、情報処理方法およびそのような情報処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は以上のような状況を鑑みてなされたものであり、通信の当事者が共同で行ってきた、あるいは今後行うであろうコミュニケーションの作業状況を加味して最適な通信方法を選択することが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、選択された通信方法を適当な時期に提示し、コミュニケーション方法の切り換えを促すことが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明保護フィルム、透明な第１粘着剤層、体積ホログラム層、第２粘着剤層、剥離フィルムが順次積層されてなり、該第２粘着剤層が、顔料を１重量％〜４０重量％含有すると共に膜厚５μｍ〜１００μｍであることを特徴とする体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項２】  体積ホログラム層に積層される第２粘着剤層表面の表面平滑度を±０．５μｍ以下としたことを特徴とする請求項１記載の体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項３】  第２粘着剤層における顔料が、平均粒径１０μｍ以下の黒色顔料であることを特徴とする請求項１、または請求項２記載の体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項４】  第２粘着剤層における顔料が、赤外線反射顔料であることを特徴とする請求項１〜請求項３の少なくとも１つに記載の体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項５】  透明保護フィルム、透明な第１粘着剤層、体積ホログラム層、第２粘着剤層、剥離フィルムが順次積層されてなり、該第２粘着剤層が、染料を１重量％〜４０重量％含有すると共に膜厚５μｍ〜１００μｍであることを特徴とする体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項６】  第２粘着剤層が、体積ホログラム層に染料移行防止層を介して積層されることを特徴とする請求項５記載の体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項７】  第２粘着剤層における染料が黒色染料であることを特徴とする請求項５、または請求項６記載の体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項８】  第２粘着剤層のＯ．Ｄ．値が１．５以上であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一つ記載の体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項９】  第２粘着剤層が体積ホログラム層の回折波長の光を５０％以上吸収するものであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一つ記載の体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする手段】
本発明の体積ホログラム積層体作製用ラベルは、透明保護フィルム、透明な第１粘着剤層、体積ホログラム層、第２粘着剤層、剥離フィルムが順次積層されてなり、該第２粘着剤層が、顔料を１重量％〜４０重量％含有すると共に膜厚５μｍ〜１００μｍであることを特徴とする。
また、上記の体積ホログラム層に積層される第２粘着剤層表面の表面平滑度を±０．５μｍ以下としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の体積ホログラム積層体作製用ラベルは、透明保護フィルム、透明な第１粘着剤層、体積ホログラム層、第２粘着剤層、剥離フィルムが順次積層されてなり、該第２粘着剤層が、染料を１重量％〜４０重量％含有すると共に膜厚５μｍ〜１００μｍであることを特徴とする。
また、上記の第２粘着剤層が、体積ホログラム層に染料移行防止層を介して積層されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000112357.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000112357.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動フォーマット装置及び自動フォーマット方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブが交換可能に取り付けられるデータ記録装置中で、前記ディスクドライブ内のディスク型記録媒体のフォーマット処理を行なう装置において、
ディスクドライブが交換されたことを検出する検出手段と、
交換後のディスクドライブの記録容量に関する情報を該交換後のディスクドライブから取得する取得手段と
を備え、前記記録容量に関する情報に基づいて前記交換後のディスクドライブ内のディスク型記録媒体のフォーマット処理を行なうことを特徴とする自動フォーマット装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動フォーマット装置において、
前記検出手段は、前記データ記録装置とＡＣコンセントとの接続の有無を検出することにより、ディスクドライブが交換されたことを検出することを特徴とする自動フォーマット装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動フォーマット装置において、
前記検出手段は、前記データ記録装置の所定の操作スイッチの操作を検出することにより、ディスクドライブが交換されたことを検出することを特徴とする自動フォーマット装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の自動フォーマット装置において、
前記記録容量に関する情報に基づき、前記データ記録装置に取り付けられているディスクドライブの記録容量の変化の有無を判断する判断手段
をさらに備えており、
前記判断手段が記録容量が変化したと判断したときのみ、前記データ記録装置に取り付けられたディスクドライブ内のディスク型記録媒体のフォーマット処理を行なうことを特徴とする自動フォーマット装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の自動フォーマット装置において、
前記ディスクドライブは、ＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）に準拠したハードディスクドライブであり、
前記取得手段は、ドライブＩＤ取得コマンドを発行することにより前記記録容量に関する情報を取得することを特徴とする自動フォーマット装置。
【請求項６】
ディスクドライブが交換可能に取り付けられるデータ記録装置中で、前記ディスクドライブ内のディスク型記録媒体のフォーマット処理を行なう方法において、
コンピュータが、ディスクドライブが交換されたことを検出する第１のステップと、
前記コンピュータが、前記第１のステップで検出した交換後のディスクドライブの記録容量に関する情報を該交換後のディスクドライブから取得する第２のステップと、
前記コンピュータが、前記第２のステップで取得した前記記録容量に関する情報に基づいて前記交換後のディスクドライブ内のディスク型記録媒体のフォーマット処理を行なうステップと
を有することを特徴とする自動フォーマット方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本出願人は、ディスクドライブが交換可能に取り付けられるデータ記録装置中で、このディスクドライブ内のディスクのフォーマット処理を行なう装置において、ディスクドライブが交換されたことを検出する検出手段と、交換後のディスクドライブの記録容量に関する情報をこのディスクドライブから取得する取得手段とを設け、この記録容量に関する情報に基づいて交換後のディスクドライブ内のディスクのフォーマット処理を行なうようにすることを提案する。
また、ディスクドライブが交換可能に取り付けられるデータ記録装置中で、このディスクドライブ内のディスク型記録媒体のフォーマット処理を行なう方法において、コンピュータが、ディスクドライブが交換されたことを検出する第１のステップと、このコンピュータが、この第１のステップで検出した交換後のディスクドライブの記録容量に関する情報を該交換後のディスクドライブから取得する第２のステップと、このコンピュータが、この第２のステップで取得したこの記録容量に関する情報に基づいてこの交換後のディスクドライブ内のディスク型記録媒体のフォーマット処理を行なうステップとを有する方法を提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この装置では、データ記録装置に取り付けたディスクドライブが交換されると、そのことが検出手段により検出され、交換後のディスクドライブの記録容量に関する情報が取得手段によりこのディスクドライブから取得される。そして、この記録容量に関する情報に基づき、交換後のディスクドライブ内のディスクのフォーマット処理が行なわれる。
また、この方法では、データ記録装置に取り付けたディスクドライブが交換されると、そのことがコンピュータにより検出され、交換後のディスクドライブの記録容量に関する情報がコンピュータによりこのディスクドライブから取得される。そして、この記録容量に関する情報に基づき、交換後のディスクドライブ内のディスクのフォーマット処理がコンピュータによって行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元座標を入力する座標入力装置であって、
発光素子を有し、３次元的位置を指示する指示手段と、
前記発光素子から照射される光を受光し、該発光素子の存在する３次元的位置を計測する複数のセンサと、
前記複数のセンサで計測される計測値に基づいて、前記指示手段が位置する３次元座標を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記複数のセンサは、複数のラインセンサであり、
前記複数のラインセンサは、第１方向に配置されたラインセンサと、前記第１方向とは垂直な方向である第２方向に配置されたラインセンサで構成され、前記第１方向あるいは前記第２方向の少なくとも一方は複数のラインセンサで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記発光素子は、所定周期で発光し、
前記複数のセンサそれぞれは、電子シャッター機能を有し、
前記電子シャッター機能は、前記発光素子による発光の周期、あるいはその整数倍の周期に位相同期してオンオフする
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記複数のセンサで計測された複数の２次元的情報とその差分に基づいて、前記指示手段の該複数のセンサに対する相対的３次元座標を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記複数のセンサは、リング型ＣＣＤであり、
前記リング型ＣＣＤは、複数のセルで構成された循環型電荷転送経路を備え、
前記循環型転送経路は、ライン状に並ぶ任意の光電変換手段から同時に電荷が転送され、前記電子シャッター機能のオンオフに同期した周期で前記循環型転送経路を該電荷を循環させ、該電荷が一循環するごとに同一の光電変換手段から電荷が追加蓄積される
ことを特徴とする請求項３に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記複数のセンサは、前記循環型電荷転送経路の途中のセルに信号読出部が接続され、当該セルを通過する電荷に比例した電圧を前記信号読出部から外部に出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記電子シャッター機能は、前記発光素子が発光するときとしないときにそれぞれ一回ずつオンし、それぞれのタイミングで蓄積された電荷を前記循環型電荷転送経路上の互いに隣接するセルに転送する
ことを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置。
【請求項８】
前記信号読出部は、互いに隣接する２つのセルの電荷の差分に比例した電圧を読み出す
ことを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置。
【請求項９】
前記複数のセンサは、前記電子シャッター機能をオンオフさせて電荷の追加蓄積を行いつつ電荷を循環させる場合の制御と、前記電子シャッター機能をオフに固定して、前記電荷の追加蓄積を停止した状態で電荷を循環させる場合の制御を外部より実行される
ことを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置。
【請求項１０】
前記発光素子の発光と電子シャッター機能を同期させるための受光素子を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の座標入力装置。
【請求項１１】
３次元座標を入力する座標入力装置の制御方法であって、
発光素子の発光に基づいて、該発光素子の３次元的位置を入力する入力工程と、
複数のセンサによって受光した前記発光素子から照射される光に基づいて、該発光素子の存在する３次元的位置を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測される計測値に基づいて、前記発光素子が存在する位置に対応する３次元座標を算出する算出工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項１２】
３次元座標を入力する座標入力装置の制御のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
発光素子の発光に基づいて、該発光素子の３次元的位置を入力する入力工程のプログラムコードと、
複数のセンサによって受光した前記発光素子から照射される光に基づいて、該発光素子の存在する３次元的位置を計測する計測工程のプログラムコードと、
前記計測工程で計測される計測値に基づいて、前記発光素子が存在する位置に
対応する３次元座標を算出する算出工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を発生するポインティング・デバイスであって、
ａ）第１と第２の端部を有するシャフトと、
ｂ）該シャフトの前記第１端部を取り付けた基板と、
ｃ）前記基板上に装着した複数のストレイン感知抵抗器であって、ユーザが前記シャフトに対し加える力の大きさおよび方向を表す電気信号を発生する、前記の複数のストレイン感知抵抗器と、および
ｄ）前記基板中を延在する複数のアパーチャであって、各々が前記ストレイン感知抵抗器の少なくとも１つに隣接して位置付けられた、前記の複数のアパーチャと、
から成るポインティング・デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、少なくとも１つの回路ラインは、前記基板上に配置し、そして前記抵抗器に電気的に接続したこと、を特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記基板は、これを貫通するボアを有し、前記シャフトの前記第１端部は該基板ボア内に装着すること、を特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１記載のデバイスにおいて、該デバイスは、キーボード・ベースに対し接続するのに適合させた装着ブラケットに取り付けること、を特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記キーボード・ベースは、アパーチャを有し、前記シャフトの前記第２端部は、該キーボード・アパーチャを貫通して延在すること、を特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１記載のデバイスにおいて、信号条件付け回路は、前記基板に装着し、そして前記電気信号を条件付けるため前記抵抗器に電気的に接続し、該信号条件付け回路は、前記電気信号を入力として受けそして条件付けした信号を出力として提供するように適合させたこと、を特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項１記載のデバイスにおいて、複数の端子を前記基板上に装着し、そして前記抵抗器に電気的に接続すること、を特徴とするデバイス。
【請求項８】
オペレータが印加する力に応答して電気信号を発生するデバイスであって、該デバイスが、外部の回路に接続されるよう動作可能であり、
ａ）第１と第２の端部を有するシャフトと、
ｂ）該シャフトの前記第１端部を取り付けた基板と、
ｃ）前記基板上に付けた複数のストレイン感知抵抗器であって、該ストレイン感知抵抗器が、オペレータが前記シャフトに対し加える力の大きさおよび方向を表す電気信号を発生するよう動作可能である、前記の複数のストレイン感知抵抗器と、
ｄ）前記基板中を通る複数のアパーチャであって、各々が前記複数の抵抗器の１つのそばに位置付けられた、前記の複数のアパーチャと、
から成るデバイス。
【請求項９】
請求項８記載のデバイスにおいて、信号条件付け回路は、前記基板に装着し、そして前記抵抗器に電気的に接続しており、該信号条件付け回路は、前記電気信号を入力として受けそして条件付けした信号を出力として提供するように提供させたこと、を特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項９記載のデバイスにおいて、前記基板は、プリント回路ボードであること、を特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項１０記載のデバイスにおいて、少なくとも１つの回路ラインは、前記プリント回路ボード上に配置し、そして前記抵抗器に接続すること、を特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスにおいて、１つの端子は、前記プリント回路ボード上に位置付けし、そして前記回路ラインに接続すること、を特徴とするデバイス。
【請求項１３】
請求項１２記載のデバイスにおいて、前記基板は、第２の基板表面上に配置したキャビティを有し、前記抵抗器は、第１の基板表面上に配置して、各抵抗器が前記キャビティの上に部分的に配置されるようにすること、を特徴とするデバイス。
【請求項１４】
応答性の電子システムをユーザが制御できるようにするための電子制御デバイスであって、
ａ）第１と第２の端部を有するシャフトと、
ｂ）基板であって、該基板中を延在する複数のアパーチャを有し、前記シャフトの前記第２端部が該基板に取り付けられた、前記の基板と、
ｃ）該基板に装着した４つのストレイン感知抵抗器であって、各々が、前記アパーチャの少なくとも１つに隣接して位置付けられた、前記の４つのストレイン感知抵抗器と、
ｄ）前記４つのストレイン感知抵抗器をブリッジ回路中に接続する複数の回路ラインであって、前記ブリッジは、ユーザが前記シャフトに対し加える機械的力の方向を表す電気信号を発生するように適合させた、前記の複数の回路ラインと、
から成る電子制御デバイス。
【請求項１５】
請求項１４記載のデバイスにおいて、信号条件付け回路は、前記基板に装着し、そして前記ブリッジ回路に電気的に接続し、該信号条件付け回路は、前記電気信号を入力として受けそして条件付けした信号を出力として提供するように適合させたこと、を特徴とするデバイス。
【請求項１６】
請求項１４記載のデバイスにおいて、前記基板は、プリント回路ボードであること、を特徴とするデバイス。
【請求項１７】
請求項１６記載のデバイスにおいて、１つの端子は、前記プリント回路ボード上に位置付けし、そして前記回路ラインに接続すること、を特徴とするデバイス。
【請求項１８】
請求項１６記載のデバイスにおいて、前記基板は、第１と第２の側を有すること、を特徴とするデバイス。
【請求項１９】
請求項１８記載のデバイスにおいて、前記シャフトの前記第２端部は、前記第１の側に取り付け、前記抵抗器は、前記第２の側に取り付けたこと、を特徴とするデバイス。
【請求項２０】
請求項１８記載のデバイスにおいて、前記シャフトの前記第２端部は、前記第１の側に取り付け、前記抵抗器は、前記第１の側に取り付けたこと、を特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非感光性の少なくとも１層に平均粒径の異なる２種類以上のマット剤を含有し、一方のマット剤の平均粒径が２μｍ〜１０μｍ、他方のマット剤の平均粒径が０．３μｍ〜１．３μｍであることを特徴とする熱現像銀塩感光材料。
【請求項２】
非感光層の少なくとも１層に平均粒径の±１０％以内に粒子体積の８０％以上が入るような単分散マット剤を含有することを特徴とする熱現像銀塩感光材料。
【請求項３】
非感光層の少なくとも１層に粒度分布の異なるマット剤を少なくとも２種含有することを特徴とする熱現像銀塩感光材料。
【請求項４】
バッキング層に滑り剤を含有することを特徴とする熱現像銀塩感光材料。
【請求項５】
滑り剤が、下記一般式（Ｉ）表される化合物であることを特徴とする請求項４に記載の熱現像銀塩感光材料。
一般式（Ｉ） （Ｒ1）ｐ−（ＣＯＯ）ｑ−（Ｒ2）ｒ
［式中、Ｒ1は炭素数６〜６０の、置換もしくは無置換の、直鎖、分岐、環状の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及び、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ2は炭素数１〜６０の、置換もしくは無置換の、直鎖、分岐、環状の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及び、置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ１〜６の整数を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、
（１）非感光性の少なくとも１層に平均粒径の異なる２種類以上のマット剤を含有し、一方のマット剤の平均粒径が２μｍ〜１０μｍ、他方のマット剤の平均粒径が０．３μｍ〜１．３μｍであることを特徴とする熱現像銀塩感光材料。（第１発明）
（２）非感光層の少なくとも１層に平均粒径の±１０％以内に粒子体積の８０％以上が入るような単分散マット剤を含有することを特徴とする熱現像銀塩感光材料。（第２発明）
（３）非感光層の少なくとも１層に粒度分布の異なるマット剤を少なくとも２種含有することを特徴とする熱現像銀塩感光材料。（第３発明）
（４）バッキング層に滑り剤を含有することを特徴とする熱現像銀塩感光材料。（第４発明）
（５）滑り剤が、下記一般式（Ｉ）表される化合物であることを特徴とする上記（４）に記載の熱現像銀塩感光材料。（第５発明）
一般式（Ｉ） （Ｒ1）ｐ−（ＣＯＯ）ｑ−（Ｒ2）ｒ
［式中、Ｒ1は炭素数６〜６０の、置換もしくは無置換の、直鎖、分岐、環状の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及び、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ2は炭素数１〜６０の、置換もしくは無置換の、直鎖、分岐、環状の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及び、置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ１〜６の整数を表す。］
によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２発明では、非感光層の少なくとも１層に、平均粒径の±１０％以内に粒子体積の８０％以上が入るような粒度分布を有するマット剤を含有するが、該マット剤としては、平均粒径の±１０％以内に粒子体積の９０％以上が入るような粒度分布を有するマット剤が特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第３発明では、非感光層の少なくとも１層に、粒度分布の異なるマット剤を少なくとも２種含有する。粒度分布が異なるとは、横軸に粒径、縦軸に粒子数を示す粒径分布グラフにおいて、分布のピークの高さを１００とした場合に、高さ２０以上の部分の分布が重なっていないことを意味する。
粒度分布の異なるマット剤は、それぞれ平均粒径の異なる２種類以上のマット剤を混合して得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第１発明では、非感光層の少なくとも１層に、平均粒径の異なる２種類以上のマット剤を含有する。この２種以上のマット剤には少なくとも平均粒径が２μｍ〜１０μｍ、好ましくは平均粒径が２．５μｍ〜７μｍであるマット剤と平均粒径が０．３μｍ〜１．３μｍ、好ましくは平均粒径が０．３μｍ〜０．８μｍであるマット剤が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真感光材料を、処理液で処理した後、水洗する自動現像機であって、
前記水洗のための水、或いは前記処理液の希釈水として、酸化電位水を用いることを特徴とする自動現像機。
【請求項２】
写真感光材料を、処理液で処理した後、水洗する自動現像機であって、
塩化カリウム又は塩化ナトリウムを添加した水を貯留する電解質貯留槽と、
前記電解質貯留槽内を２槽に仕切るイオン交換膜と、
前記イオン交換膜によって仕切られた一方の槽にプラス側の電極が配置され、他方の槽にマイナス側の電極が配置され、前記電解質を電気分解することにより、前記一方の槽に強酸性水を生成し、他方の槽に強アルカリ性水を生成する電気分解手段と、
前記プラス側の電極が配置された一方の槽に貯留された強酸性水を、前記水洗のための水洗槽へ供給する強酸性水供給手段と、
を有する自動現像機。
【請求項３】
前記請求項２記載の自動現像機において、装置を休止するときに、前記強酸性水供給手段によって前記強酸性水を前記水洗槽へ貯留した後、前記水洗槽から前記水洗水を排出する、ことを特徴とする自動現像機。
【請求項４】
写真感光材料を、処理液槽に貯留された処理液に浸漬しながら搬送して現像処理する自動現像機であって、
電界質として塩化カリウム又は塩化ナトリウムを添加した水を貯留する水洗槽と、
前記水洗槽内を第１の槽と第２の槽の２槽に仕切るイオン交換膜と、
前記感光材料が浸漬される前記第１の槽にプラス側の電極が配置され、前記第２の槽にマイナス側の電極が配置されて、前記第１の槽に強酸性水を生成し、前記第２の槽に強アルカリ性水を生成する電気分解手段と、
を有する自動現像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、特に水洗槽においては、水藻の発生を防止することが要求されている。水をある時間にわたって貯留した状態におくと水藻が発生する。比較的高温の場合に著しい。水藻が発生すると、水の流動が妨げられ、水洗が不十分になるのみならず、水洗水の排出パイプがつまってしまう等のトラブルの原因になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、写真感光材料を、処理液で処理した後、水洗する自動現像機であって、前記水洗のための水、或いは前記処理液の希釈水として、酸化電位水を用いることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、写真感光材料を、処理液で処理した後、水洗する自動現像機であって、塩化カリウム又は塩化ナトリウムを添加した水を貯留する電解質貯留槽と、前記電解質貯留槽内を２槽に仕切るイオン交換膜と、前記イオン交換膜によって仕切られた一方の槽にプラス側の電極が配置され、他方の槽にマイナス側の電極が配置され、前記電解質を電気分解することにより、前記一方の槽に強酸性水を生成し、他方の槽に強アルカリ性水を生成する電気分解手段と、前記プラス側の電極が配置された一方の槽に貯留された強酸性水を、前記水洗のための水洗槽へ供給する強酸性水供給手段と、を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２記載の自動現像機において、装置を休止するときに、前記強酸性水供給手段によって前記強酸性水を前記水洗槽へ貯留した後、前記水洗槽から前記水洗水を排出する、ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、写真感光材料を、処理液槽に貯留された処理液に浸漬しながら搬送して現像処理する自動現像機であって、電界質として塩化カリウム又は塩化ナトリウムを添加した水を貯留する水洗槽と、前記水洗槽内を第１の槽と第２の槽の２槽に仕切るイオン交換膜と、前記感光材料が浸漬される前記第１の槽にプラス側の電極が配置され、前記第２の槽にマイナス側の電極が配置さて、前記第１の槽に強酸性水を生成し、前記第２の槽に強アルカリ性水を生成する電気分解手段と、を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、水を電気分解すると、プラス極側には電子を奪われた状態のイオンが発生し、マイナス極側には非常に電子を多く持った状態のイオンが発生する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、装置の運転休止中、例えば、１日の処理が終了した時点で、処理液を排水し、強酸性水を供給して所定時間放置する。この間に処理槽の水藻を除去し、排水、好ましくは乾燥させることにより、処理液槽内を水藻のないきれいな状態に維持することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、水洗槽において、直接水を電気分解し、水洗水として利用するようにしている。すなわち、水洗槽を第１の槽（プラス側の電極配置）と第２の槽（マイナス側の電極配置）とにイオン交換膜によって仕切る。この場合、第１の槽が定着槽から搬送される感光材料の搬送経路となるように設定することによって、常に、水洗水を強アルカリ性としておくことができ、水藻の発生をほぼ完全になくすことができる。従って、メンテナンス処理が簡便になり、かつメンテナンス作業のインタバルも長くすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記水洗槽１１６には、イオン交換膜１４２を挟んで第１の槽１４０側にプラス電極板１７４が配置され、第２の槽１４４側にマイナス電極板１７６が配置されている。このプラス電極板１７４とマイナス電極板１７６は、それぞれ電源部１７８に接続されており、電源部１７８に電源を投入し電流を流すことにより、水洗槽１１６内の電解質１６８を電気分解する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
その後、電源部１７８に電源を投入することにより、プラス電極板１７４とマイナス電極板１７６との間に電流が流れ、水洗槽１１６内の電解質１６８が電気分解される。電気分解された電解質は、第１の槽１４０に強酸性水を生成し、第２の槽１４２に強アルカリ性水を生成する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１の槽１４０は、その幅寸法が感光材料１０６の幅寸法よりも大きく、実質的な水洗槽１１６として利用できる。この水洗槽１１６での水藻の発生は解消される。電気分解は、必ずしも常時行う必要がなく、時々実行することによって水藻の発生を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトに沿って複数個配置された電子写真プロセス部と、前記電子写真プロセス部により前記ベルト上に各色の倍率誤差の位置ずれを検知するための位置ずれ検知用マークを形成するマーク形成手段と、前記ベルトの主走査方向の両端部にそれぞれ配置され、前記マーク形成手段により形成された位置ずれ検知用マークを検知するための検知手段を備え、基準色に対する各色の倍率誤差のずれを補正してカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、
前記基準色に対する倍率調整を行う基準色倍率調整手段と、基準色以外の各色に対する倍率調整を行う各色倍率調整手段を備え、前記基準色倍率調整手段により基準色の倍率を調整し、該倍率調整された基準色に対して前記各色倍率調整手段により各色の倍率誤差のずれを補正してカラー画像の形成を行うことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載において、
前記基準色倍率調整手段により、少なくとも各色の主走査レジスト及び主走査倍率補正に先立ち、基準色の倍率補正を行うことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載において、
基準色のみで形成された倍率調整用マークを備えることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載において、
前記位置ずれ検知用マークは、各々の位置ずれ検知用マークが互いに平行ではない２本の線からなり、前記２本の線間の通過時間を各々の検知手段間で比較し、その差分の結果を基に倍率補正を行うことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載において、
前記位置ずれ検知用マークは、各々の検知手段に対応して主走査方向に平行な横線と、主走査方向に対して所定の角度を以て形成される斜め線の各１つずつ形成され、
検知手段取り付け幅：ｌ、マーク形成時の画周波数：ｆ０、左右時間差：Δｔ、線速：Ｖ、前記斜め線の主走査方向に対する角度：θのとき、
ｆ′＝｛１＋（ΔｔＶ／ｔａｎ（９０°−θ））／ｌ｝×ｆ０
に基づき画周波数を決定することを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ベルトに沿って複数個配置された電子写真プロセス部と、前記電子写真プロセス部により前記ベルト上に各色の倍率誤差の位置ずれを検知するための位置ずれ検知用マークを形成するマーク形成手段と、前記ベルトの主走査方向の両端部にそれぞれ配置され、前記マーク形成手段により形成された位置ずれ検知用マークを検知するための検知手段を備え、基準色に対する各色の倍率誤差のずれを補正してカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、前記基準色に対する倍率調整を行う基準色倍率調整手段と、基準色以外の各色に対する倍率調整を行う各色倍率調整手段を備え、前記基準色倍率調整手段により基準色の倍率を調整し、該倍率調整された基準色に対して前記各色倍率調整手段により各色の倍率誤差のずれを補正してカラー画像の形成を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載において、前記基準色倍率調整手段により、少なくとも各色の主走査レジスト及び主走査倍率補正に先立ち、基準色の倍率補正を行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項３記載の発明は、請求項１記載において、基準色のみで形成された倍率調整用マークを備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項４記載の発明は、請求項１記載において、前記位置ずれ検知用マークは、各々の位置ずれ検知用マークが互いに平行ではない２本の線からなり、前記２本の線間の通過時間を各々の検知手段間で比較し、その差分の結果を基に倍率補正を行うことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項５記載の発明は、請求項４記載において、前記位置ずれ検知用マークは、各々の検知手段に対応して主走査方向に平行な横線と、主走査方向に対して所定の角度を以て形成される斜め線の各１つずつ形成され、検知手段取り付け幅：ｌ、マーク形成時の画周波数：ｆ０、左右時間差：Δｔ、線速：Ｖ、前記斜め線の主走査方向に対する角度：θのとき、
ｆ′＝｛１＋（ΔｔＶ／ｔａｎ（９０°−θ））／ｌ｝×ｆ０
に基づき画周波数を決定することを特徴とするものである。