Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ領域と管理領域とを有する光ディスクであって、
前記データ領域には、第１の音声属性に従って音声情報を表現することよって得られる第１のオーディオデータと、前記第１の音声属性とは異なる第２の音声属性に従って前記音声情報を表現することによって得られる第２のオーディオデータとが格納されており、
前記管理領域には、前記第１のオーディオデータおよび前記第２のオーディオデータのうちの一方を選択的に再生可能とするための管理情報が格納されている、光ディスク。
【請求項２】
オーディオタイトルを構成する少なくとも１つのオーディオオブジェクトと、前記オーディオオブジェクトの再生を管理するオーディオタイトルセット情報とを格納するオーディオゾーン領域を備えた光ディスクであって、
前記オーディオブジェクトは、符号化されたオーディオデータを含み、
前記オーディオタイトルセット情報は、前記オーディオオブジェクトの再生順序を示す複数の再生経路情報と、前記複数の再生経路情報のうち、前記オーディオタイトルの再生経路の一部において択一的に選択可能な２以上の再生経路情報をブロックとして定義するブロック情報とを含み、
前記ブロック情報は、前記ブロックに含まれる１つの再生経路情報が示す再生順序に従って再生される前記オーディオオブジェクトに含まれる前記符号化されたオーディオデータの符号化に関する音声属性と、前記ブロックに含まれる他の再生経路情報が示す再生順序に従って再生される前記オーディオオブジェクトに含まれる前記符号化されたオーディオデータの符号化に関する音声属性とが異なっていることを示す、光ディスク。
【請求項３】
前記ブロック情報は、音声コード化モードと音声チャンネル数と量子化ビット数とサンプリング周波数のうち少なくとも何れか１つが異なることを示す、請求項２に記載の光ディスク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の光ディスクは、オーディオタイトルを構成する少なくとも１つのオーディオオブジェクトと、前記オーディオオブジェクトの再生を管理するオーディオタイトルセット情報とを格納するオーディオゾーン領域を備えた光ディスクであって、前記オーディオブジェクトは、符号化されたオーディオデータを含み、前記オーディオタイトルセット情報は、前記オーディオオブジェクトの再生順序を示す複数の再生経路情報と、前記複数の再生経路情報のうち、前記オーディオタイトルの再生経路の一部において択一的に選択可能な２以上の再生経路情報をブロックとして定義するブロック情報とを含み、前記ブロック情報は、前記ブロックに含まれる１つの再生経路情報が示す再生順序に従って再生される前記オーディオオブジェクトに含まれる前記符号化されたオーディオデータの符号化に関する音声属性と、前記ブロックに含まれる他の再生経路情報が示す再生順序に従って再生される前記オーディオオブジェクトに含まれる前記符号化されたオーディオデータの符号化に関する音声属性とが異なっていることを示し、これにより上記目的が達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ブロック情報は、音声コード化モードと音声チャンネル数と量子化ビット数とサンプリング周波数のうち少なくとも何れか１つが異なることを示すものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、電磁誘導加熱装置を適用した画像記録装置をも対象とする。
この場合、本発明に係る画像記録装置は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、被加熱体１が未定着像Ｔを担持搬送させる像担持搬送体６である電磁誘導加熱装置５と、像担持搬送体６上に未定着像Ｔを形成する作像手段７と、像担持搬送体６の変動磁界生成手段２に対向する部位の下流位置に配設され且つ像担持搬送体６上で溶融した未定着像Ｔを記録材９上に転写、定着する定着手段８とを備えたものである。
例えば目的とする発熱分布が被加熱体１（像担持搬送体６）の搬送方向に直交する幅方向に亘って略均一な発熱分布であるとすれば、変動磁界生成手段２の幅方向両端から生成される変動磁界成分が他の領域よりも多いことから、電磁誘導発熱層１ｂの形成パラメータｍ、例えば電磁誘導発熱層１ｂの層厚について前記幅方向両端部の形成パラメータｍ（ｍ1，ｍ2）をその中間部の形成パラメータｍ（ｍ0）より少なく設定するようにすればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本実施の形態に係る画像記録装置の作動について説明する。
感光体ドラム２１は、図２中の矢印で示す方向に回転し、帯電器２２によって一様帯電された後、露光装置２３から所定の色成分（例えばイエロ）に対応したビームが照射され、感光体ドラム２１上にイエロ画像に相当する静電潜像が形成される。このイエロ画像用の静電潜像は、回転型現像装置２４のイエロ用現像器２４Ｙにて現像され、感光体ドラム２１上にイエロトナー像が形成される。
このイエロトナー像は、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０との当接部である一次転写部において、一次転写ロール２６の作用により中間転写ベルト３０上に静電的に転写される。この中間転写ベルト３０は、感光体ドラム２１と同期して周回移動しており、表面にイエロトナー像を保持したまま周回移動を継続し、次の色のマゼンタ像の転写に備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
◎実施の形態２
図７は本発明に係る電磁誘導加熱装置を定着装置に適用した実施の形態を示す。  同図において、定着装置７０は、加熱ロール７１と、この加熱ロール７１に圧接配置される加圧ロール７２とを備えたものであり、加熱ロール７１としては、中空状のアルミニウム製のロール本体７１ａに、少なくとも銅メッキなどの導電層（電磁誘導発熱層）７１ｂを具備させると共に、その表面にトナー離型性のよい離型層７１ｃを積層する一方、加熱ロール７１内には加熱ロール７１の軸方向に沿って変動磁界生成要素７３（例えば加熱ロール７１の軸方向に延びる磁性コアと、この磁性コアに巻回される励磁コイルとを具備）を固定的に設け、特に、前記導電層７１ｂの軸方向両端部領域の発熱体積をその軸方向中間部領域のそれよりも少なく設定し、導電層７１ｂからの発熱量を略均一に調整するようにしたものである。
ここで、導電層７１ｂの発熱体積を変化させる方法としては、例えば導電層７１ｂの軸方向両端部領域において導電層７１ｂを周方向に沿って所定間隔毎に間欠的に切り欠き、この切欠部７１１の存在分だけ導電層７１ｂの発熱体積を軸方向中間部領域よりも少なくするようにする等、適宜設計変更して差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カード体の昇降装置ならびにその昇降装置を備えたカード体払い出し装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルなラック（１０）と、このラックを上下方向に移動するための駆動手段（１２，５０，５２など）と、前記ラックの下端部に取り付けられたカード体載置用の可動ベース（４０）と、を備えていることを特徴としたカード体の昇降装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記可動ベースが前記ラックの下端部に着脱自在であることを特徴としたカード体の昇降装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記可動ベースがカード体のカセットに配置されていることを特徴としたカード体の昇降装置。
【請求項４】
フレキシブルなラック（１０）と、このラックを上下方向に移動するための駆動手段（１２，５０，５２など）と、前記ラックの下端部に取り付けられたカード体載置用の可動ベース（４０）と、この可動ベース上の最も上のカード体を吸着するためのファン（１８）と、このファンに吸着されたカード体を送り出すためのタイア（６０）と、を備えていることを特徴としたカード体の払い出し装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、前記フレキシブルなラックが前記ファンの側方において倒Ｕ字状に配置されていることを特徴としたカード体の払い出し装置。
【請求項６】
請求項５の記載において、前記フレキシブルなラックがパイプ内に配置されていることを特徴としたカード体の払い出し装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに本発明の目的は多種類カードの払い出し問題を解消して管理上の利便性を図り得る装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】本発明は、フレキシブルなラック（１０）と、このラックを上下方向に移動するための駆動手段（１２，５０，５２など）と、前記ラックの下端部に取り付けられたカード体載置用の可動ベース（４０）と、を備えていることを特徴としたカード体の昇降装置である。また本発明は、前記可動ベースが前記ラックの下端部に着脱自在であることを特徴としたカード体の昇降装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、前記可動ベースがカード体のカセットに配置されていることを特徴としたカード体の昇降装置である。さらに本発明は、フレキシブルなラック（１０）と、このラックを上下方向に移動するための駆動手段（１２，５０，５２など）と、前記ラックの下端部に取り付けられたカード体載置用の可動ベース（４０）と、この可動ベース上の最も上のカード体を吸着するためのファン（１８）と、このファンに吸着されたカード体を送り出すためのタイア（６０）と、を備えていることを特徴としたカード体の払い出し装置である。また本発明は、前記フレキシブルなラックが前記ファンの側方において倒Ｕ字状に配置されていることを特徴としたカード体の払い出し装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、前記フレキシブルなラックがパイプ内に配置されていることを特徴としたカード体の払い出し装置である。
【発明の実施の形態】以下に本発明を其の実施態様について添付の図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の一実施例であるカード体払い出し装置を概略的に示した斜面図である。図２は図１の装置からカセットを取り外した状態を示す分解斜面図である。図３は図１の装置内部を概略的に示した一部切り欠きの斜面図である。図４は図２のカセットとリフト手段を概略的に示した分解斜面図である。図５は図４に示されるリフト手段の要部を示す説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この結果、本実施例ではカード体の種類などを変更したい場合には其の変更に応じたカセットを直ちに使用できる。また本実施例は着脱自在なカセットを使用するため多数のカード体を簡単かつ短時間に収納することができる。これによって本実施例では多種類のカード体を管理する点で大きな利便性を得ることになる。
ここで本発明による実施例を更に説明すると共に他の実施例を説明する。図７は図５の動作状態を示す拡大説明図である。図８はカード体ずらし機構の動作状態を示す斜面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の診療記録を記憶する記憶手段と、対象患者のある時点までの前記診療記録と類似度が高い一つ以上の他の診療記録を前記記憶手段に蓄積された前記診療記録のデータから抽出する手段と、前記対象患者に対して実施すべき診療行為の計画を作成する手段とを有することを特徴とする診療支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の診療支援システムにおいて、前記対象患者に実施する予定の診療行為および実施時期を操作者が入力する手段と、前記対象患者のある時点までの診療記録に前記入力した診療行為を加え、前記対象患者に対して他に実施すべき診療行為の計画を作成する手段を有することを特徴とする診療支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の診療支援システムにおいて、前記対象患者の回復の度合い、あるいは診療行為に必要な費用あるいは診療行為の結果見込まれる収入のいずれか一つ以上を予測する手段を有することを特徴とする診療支援システム。
【請求項４】
患者の診療記録を記憶する記憶手段と、対象患者の退院日、あるいは回復の度合い、あるいは前記対象患者への診療行為に必要な費用、あるいは前記対象患者への診療行為の結果見込まれる収入のいずれか一つ以上に関する目標値を操作者が入力する手段と、前記対象患者のある時点までの診療記録に前記目標値を加えたものと類似度の高い一つ以上の他の診療記録を、蓄積された診療記録のデータから抽出する手段と、前記対象患者に対して実施すべき診療行為の計画を作成する手段とを有することを特徴とする診療支援システム。
【請求項５】
患者に関する診療行為、検査を含む診療記録を記憶する記憶手段と、前記診療記録に基づいて前記患者のある時点までの診療行為に関する費用を計算するデータ処理手段と、前記患者のある時点までの前記診療記録と計算された前記費用とを表示する表示手段とを有することを特徴とする診療支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を発生させる電子源と、前記電子線を偏向する偏向器と、前記電子線を絞って試料に照射する電磁レンズと、前記試料を透過した試料透過像を検出する検出器とからなる透過型電子顕微鏡において、複数の試料透過像間の視野ずれの量を計算する手段と、前記偏向器に与える電流をかえて、または前記試料を移動させて前記視野ずれを自動的に補正する手段と、以上の手段による動作を繰り返して前記視野ずれを減少させる制御手段とを備えたことを特徴とする透過型電子顕微鏡。
【請求項２】
電子線を発生させる電子源と、前記電子線を偏向する偏向器と、前記電子線を絞って試料に照射する電子レンズと、前記試料を透過した試料透過像を検出する検出器とからなる透過型電子顕微鏡において、複数の試料透過像のうち、基準となる画像に対して励磁条件を変えて像回転させる手段と、該回転された試料透過像と別の試料透過像とから像回転角を計算する手段と、前記電子レンズの励磁条件をかえて所望の像回転角を自動的に補正する手段と、前記基準となる試料透過像と前記別の試料透過像との間の視野ずれ量を計算する手段と、前記偏向器に与える電流をかえて、または前記試料を移動させて前記視野ずれを自動的に補正する手段とを備えたことを特徴とする透過型電子顕微鏡。
【請求項３】
電子銃から放出された電子線を試料に照射して該試料の分析，試料像の観察を行う透過型電子顕微鏡において、前記試料像を撮像する撮像装置と、前記撮像装置で得られた試料透過像を登録画像として記録するとともに、前記撮像装置での前記試料像の撮像から任意時間経過後に撮像した第二の試料像を参照画像として記録する記憶装置と、前記登録画像を前記記憶装置から読み出し２次元離散フーリエ変換データを作成するとともに、前記参照画像を前記記憶装置から読み出し２次元離散フーリエ変換データを作成する第一の演算装置と、前記登録画像と前記参照画像のそれぞれの２次元離散フーリエ変換データから位相情報のみの相互相関を計算し、前記登録画像と前記参照画像の２つの画像間の視野ずれ量を計算する第二の演算装置とを備えたことを特徴とする透過型電子顕微鏡。
【請求項４】
電子銃から放出された電子線を試料に照射して該試料の分析，試料像の観察を行う透過型電子顕微鏡において、前記試料像を撮像する撮像装置と、前記撮像装置で得られた試料透過像を登録画像として記録するとともに、前記撮像装置での前記試料像の撮像から任意時間経過後に撮像した第二の試料像を参照画像として記録する記憶装置と、前記登録画像を前記記憶装置から読み出し２次元離散フーリエ変換データを作成するとともに、前記参照画像を前記記憶装置から読み出し２次元離散フーリエ変換データを作成する第一の演算装置と、前記登録画像と前記参照画像のそれぞれの２次元離散フーリエ変換データから位相情報のみの相互相関を計算し、前記登録画像と前記参照画像の２つの画像間の像回転角を計算する第二の演算装置とを備えたことを特徴とする透過型電子顕微鏡。
【請求項５】
電子銃から放出された電子線を試料に照射して該試料の分析，試料像の観察を行う透過型電子顕微鏡において、前記試料像を撮像する撮像装置と、前記撮像装置で得られた試料透過像を登録画像として記録するとともに、前記撮像装置での前記試料像の撮像から任意時間経過後に撮像した第二の試料像を参照画像として記録する記憶装置と、前記登録画像を前記記憶装置から読み出し２次元離散フーリエ変換データを作成するとともに、前記参照画像を前記記憶装置から読み出し２次元離散フーリエ変換データを作成する第一の演算装置と、前記登録画像と前記参照画像のそれぞれの２次元離散フーリエ変換データから位相情報のみの相互相関を計算し、前記登録画像と前記参照画像の２つの画像間の視野ずれの量および像回転角を計算する第二の演算装置とを備えたことを特徴とする透過型電子顕微鏡。
【請求項６】
電子線を発生させる電子源と、前記電子線を偏向する偏向器と、前記電子線を絞って試料に照射する電磁レンズと、前記試料を透過した試料透過像を検出する検出器とからなる透過型電子顕微鏡において、複数の試料透過像間の視野ずれの量を計算する手段と、前記偏向器に与える電流をかえて、または前記試料を移動させて前記視野ずれを自動的に補正する手段を備えたことを特徴とする透過型電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［発明の詳細な説明］
（１）本発明の皮膚外用剤の必須成分である高粘度乃至は固体のシリコーン
本発明の皮膚外用剤は高粘度乃至は固体のシリコーンを必須成分として含有する。かかる高粘度乃至は固体のシリコーンとしては、メチル基等のアルキル基と珪素−酸素−珪素結合とを有するものであって高粘度乃至は固体のものであれば、特段の限定はなく、例えば、アルキルポリシロキサン、架橋型アルキルポリシロキサン、トリアルキルシロキシ珪酸、アルキルポリシロキサン網状重合体などが好ましく例示でき、メチルポリシロキサン、架橋型メチルポリシロキサン又はトリメチルシロキシケイ酸の構造であって、高粘度液体乃至は固体のものが更に好ましく、高粘度液体としては粘度３００００ｍＰａｓｃａｌ／ｓｅｃ以上のものが例示でき、更に好ましくは、３５０００ｍＰａｓｃａｌ／ｓｅｃ〜５００００ｍＰａｓｃａｌ／ｓｅｃのものが例示できる。固形のものとしては、所謂シリコーンエラストマーと呼ばれる弾性を有する固体が好ましく例示できる。これらの高粘度乃至は固体のシリコーンは唯一種を含有させることもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。本発明の皮膚外用剤において、保湿性の付与効果を有しつつ、且つ、なめらかさの付与効果などの皮膚の形態的な改善作用も付与する作用を充分に発揮する為には、これらの高粘度乃至は固体のシリコーンの含有量は皮膚外用剤全量に対して、総量で０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜５重量％が更に好ましい。これは少なすぎると効果を発揮しない場合があり、多すぎると使用感を損なう場合があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１
上記繊維製造例で得られた繊維Ｂと繊維Ａからなる短繊維をカードで解繊後ウェバーでウエブにし、Ｂ／Ａ／Ｂ＝２５／５０／２５の重量比で積層した後、ニードルパンチング機を用いて７００パンチ／ｃｍ２のニードルパンチングを施して絡合不織布を得た。この繊維質シートにポリ３−メチルペンタンアジペート／ポリエチレングリコール共重合系ポリウレタン樹脂のジメチルホルムアミド溶液を含浸し、湿式凝固させた後、繊維の海成分であるポリエチレンを８０℃のトルエンで抽出し、目付４２０ｇ／ｍ２、厚み１．１mm、ポリウレタン樹脂と繊維の比率が３０／７０のシートを得た。得られたシートは、厚み方向に２分割スライスし、スライス面をサンドペーパーにてバフして厚さを０．５ｍｍに調整した後、繊維Ｂからなる面を起毛バフして該ナイロン極細繊維からなる立毛表面を有したシート１を得た。さらに厚み方向に２分割スライスしてそれぞれの比重を測定した結果、繊維Ｂを主体に構成されている方の比重は０．４０１ｇ／ｃｍ３で、繊維Ｄを主体に構成されている方の比重は０．３５９ｇ／ｃｍ３で比重勾配のあるシートが得られた。得られたシート１をウインス染色機にて、黒の含金属錯塩染料（ＩＲＧＡＬＡＮ ＢＬＡＣＫ ＧＬ）をｏｗｆが３％となる条件下で、９０℃、１時間の染色を行った。得られたスエード調皮革様シートは、充分な黒度を有しており、表面の濃度は裏面よりも濃く、自然な色合いであった。また、きめの細かいライティング効果により高級感のある外観、タッチおよび充実感のある風合いを兼ね備えていた。結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】長繊維不織布
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鞘型複合長繊維からなる長繊維不織布であり、鞘部が、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3、融点が７５〜１１５℃のポリエチレンからなり、芯部が、該ポリエチレンの融点より４５℃以上高い融点を有するポリエステルからなることを特徴とする長繊維不織布。
【請求項２】
ポリエチレンが、メタロセン系重合触媒により得られたものであり、そのＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が１．５〜３．５であることを特徴とする請求項１記載の長繊維不織布。
【請求項３】
請求項１または２に記載の長繊維不織布が、ポリオレフィン系フィルムと貼り合わせるための材料であることを特徴とするポリオレフィン系フィルム複合用長繊維不織布。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、一例として、ガス浸硫窒化処理を行なう２室型の熱処理炉について図３により説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003171717.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003171717.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケイ素と、ホウ素と、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅及び亜鉛の中から選ばれる２種以上の元素とを含む物質を、高温高圧水中において反応せしめ結晶化させて物質を形成するトルマリン合成法において、前記反応せしめ結晶化させる温度が300℃〜650℃、圧力が10〜30MPaであることを特徴とするトルマリンの合成法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、使用する高温高圧水又は水蒸気を作るボイラが火力発電用ボイラであることを特徴とするトルマリンの合成法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において、乳化重合によりエチレン−ビニルエステル系エマルジョン（Ａ成分という）を得る際に用いられる保護コロイドとしてはポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルローズ等の水溶性高分子が適するが、なかでもポリビニルアルコールが好ましい。水溶性高分子の使用量は重合するモノマーの合計量１００質量部に対し、一般的には１〜８質量部が適当である。エチレン−ビニルエステル系エマルジョンは界面活性剤を用いて製造することもできるが、本発明において主成分をなすエチレン−ビニルエステル系エマルジョンとしては保護コロイドにより製造したものの方が、界面活性剤を用いて製造したものよりモルタルの作業性、特にレベリング性に優れている。
Ａ成分の重合に用いられるビニルエステル系化合物としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、イソノナン酸ビニル、オレイン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられる。またこれらは２種以上用いてもよい。特に伸度を高めるためにはエチレンと酢酸ビニルと酢酸ビニル以外のビニルエステルとの共重合体が好ましい。そしてこの場合のビニルエステルとしてはバーサチック酸ビニルが特に好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においてＡ成分の重合に用いられるエチレンとビニルエステルの割合はエチレンが少なすぎると耐久性、伸度が低下し、逆に多すぎると塗膜強度が低下するので、エチレン１０〜３５質量％、ビニルエステル９０〜６５質量％が好ましい。またビニルエステルとして酢酸ビニルとバーサチック酸ビニル等の酢酸ビニル以外のビニルエステルの２種を用いる場合は、エチレン１０〜３５質量％、酢酸ビニル３５〜８５質量％、酢酸ビニル以外のビニルエステル５〜３０質量％が好ましい。エチレンの量の限定理由は上記と同様であるが、酢酸ビニル以外のビニルエステルについては、５質量％未満の共重合体を使用したモルタル組成物の塗膜（以下単に塗膜という）の伸度が十分でなく、また３０質量％を越えるとコストアップになるばかりか塗膜にベタ付き感がある。
本発明においてＡ成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃〜１０℃の範囲であることが好ましい。Ｔｇが−５０℃より低い場合は塗膜強度が低下し、ベタ付き感が起こり易い。また１０℃を越えると低温における塗膜伸度が低下する。Ａ成分の共重合体がエチレン−酢酸ビニル−バーサチック酸ビニルからなる場合、バーサチック酸ビニルは炭素数が１０または１１のものが好ましい。炭素数が１０未満ではＴｇが高く、伸度が下がり、また１１を越えると塗膜にベタ付き感が発生することがある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はＡ成分を主成分とし、これにＢ成分及び／またはＣ成分を配合したエマルジョンである。この配合によりセメントの混和性が向上し、塗膜のベタ付き感が生ぜず、更に塗膜強度を損なうことなく伸度が発現し、特に長期の耐久性が改善できる。Ａ成分とＢ成分及び／またはＣ成分の配合量は、Ａ成分が主成分、即ち５０質量％を超える量、Ｂ成分及び／またはＣ成分（Ｂ成分及びＣ成分併用の場合はその合計量）は５０質量％未満である。これらの成分量はいずれも樹脂固形分で表す（以下同じ）。Ｂ成分及び／またはＣ成分が５０質量％以上では塗膜の柔軟性が低下し、特に伸度が悪くなる。またＢ成分及び／またはＣ成分が少な過ぎると長期の耐久性の改善が十分でない。好ましい配合量はＡ成分１００質量部に対し、Ｂ成分及び／またはＣ成分が２〜３０質量部である。
本発明はＡ成分にＢ成分及び／またはＣ成分を配合することにより上記のような効果を有する。その作用については定かではないが、水分が蒸散した後のポリビニルアルコールで表面を覆われているＡ成分単独のエマルジョン粒子同士の互着による塗膜よりは、粒子間にノニオン系界面活性剤で表面を覆われているＢ成分及び／またはＣ成分のエマルジョン粒子が介在することで、得られる塗膜の長期耐久性を改善しているものと推測される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
４−２. 接着強度及びベタ付き感
試験体はJIS A6916(建築用下地調整塗材)の６．３（３）試験用基板に規定されるモルタル板を用いて作成した。試験用基板の上に、モルタル組成物を２．０ｋｇ/ｍ２塗布して、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの気中で２８日間養生を行ってから測定を行った。尚、この試験方法はJIS A6916に準拠した。
ベタ付き感は上記の２８日間養生を行った塗膜の表面を指触により観察した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
J＝λ/2sin［｛tan-1(r/R)｝/2］
J ：長周期（nm）
R ：カメラ半径（405mm）
λ：Ｘ線の波長（0.15418nm）
Ｋ．仮撚加工糸の捲縮特性、CR値
仮撚加工糸をかせ取りし、実質的に荷重フリーの状態で沸騰水中15分間処理し、24時間風乾した。このサンプルに0.088cN/dtex（0.1gf/d）相当の荷重をかけ水中に浸漬し、2分後のかせ長L'0を測定した。次に、水中で0.0018cN/dtex（2mgf/d）相当の微荷重に交換し、2分後のかせ長L'1を測定した。そして下式によりCR値を計算した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブレンドポリエステル内の特定の芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルのブレンド状態を示すTEM写真である。（図１（ａ）はＴＥＭ写真の複写、図１（ｂ）はＴＥＭ写真。）
【図２】本発明および従来ポリ乳酸繊維の90℃での強伸度曲線を示す図である。
【図３】従来ポリ乳酸繊維およびナイロン６繊維の強伸度曲線を示す図である。
【図４】紡糸、延伸装置を示す図である。
【符号の説明】
１：スピンブロック
２：紡糸パック
３：口金
４：チムニー
５：糸条
６：集束給油ガイド
７：交絡ガイド
８：第１引き取りローラー
９：第２引き取りローラー
１０：巻き取り糸
１１：未延伸糸
１２：フィードローラー
１３：第１ローラー
１４：第２ローラー
１５：第３ローラー
１６：延伸糸


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003171536.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式
【化１】
2003171530.tif 000001
（但し、式中、ｎは０または1以上の整数を表す）で示されるエポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）無機充填剤、並びに、（Ｄ）N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ-ウレイドプロピルトリエトキシシランからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、下記一般式
【化２】
2003171530.tif 000002
（但し、式中、ｎは0または1以上の整数を表す）で示されるものであることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分の無機充填剤の含有量が65〜93重量％であることを特徴とする請求項１または２記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
実質的に難燃剤を含有しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか1項記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物によって、半導体チップが封止されてなることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明のエポキシ樹脂組成物は、（Ａ）下記一般式
【化３】
2003171530.tif 000003
（但し、式中、ｎは０または1以上の整数を表す）で示されるエポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）無機充填剤、並びに、（Ｄ）N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ-ウレイドプロピルトリエトキシシランからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明のエポキシ樹脂組成物は、（Ａ）下記一般式
【化４】
2003171530.tif 000004
（但し、式中、ｎは０または1以上の整数を表す）で示されるエポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）無機充填剤および（Ｄ）アミノ系シランカップリング剤を必須成分とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次いで、該溶液をメタノールで希釈して濃度３０％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を４０℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合体中の酢酸ビニル（ａ）１モルに対して８ミリモルとなる量を加えてケン化及び脱炭酸を行った。ケン化及び脱炭酸が進行すると共にケン化物が析出し、遂には粒子状となった。生成したポリビニルアルコールを濾別し、メタノールでよく洗浄して熱風乾燥機中で乾燥し、目的とするポリビニルアルコール系樹脂を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次いで、該溶液をメタノールで希釈して濃度３０％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を４０℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合体（ａ−ｂ）中の酢酸ビニル（ａ）１モルに対して９ミリモルとなる量を加えてケン化及び脱炭酸を行った。ケン化及び脱炭酸が進行すると共にケン化物が析出し、遂には粒子状となった。生成したポリビニルアルコールを濾別し、メタノールでよく洗浄して熱風乾燥機中で乾燥し、目的物を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次いで、該溶液をメタノールで希釈して濃度４０％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を４０℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合体（ａ−ｄ）中の酢酸ビニル（ａ）１モルに対して９ミリモルとなる量を加えてケン化を行った。ケン化が進行すると共にケン化物が析出し、遂には粒子状となった。
かかるケン化物を濾別し、メタノールでよく洗浄して熱風乾燥機中で乾燥し、目的物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
燃焼性：下記のＵＬ９４Ｖ、ＵＬ９４・５Ｖ燃焼試験法に準拠して、燃焼性を評価した。  評価の基準は、ここではＶ−０と５ＶＢを合格とした。
（ＵＬ９４Ｖ試験）試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠して難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
2003171548.tif 000001
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。試験片の厚み１．６ｍｍで試験を行った。
（ＵＬ９４・５Ｖ試験）ＵＬ９４・５Ｖ試験についてはバー試験と平板試験が実施され、以下のような内容となる。  なお、試料の状態調整は、ＵＬ９４・Ｖ試験と同様である。
バー試験：鉛直に保持した所定の大きさの試験片に、斜め２０°の方向からバーナーの炎を接炎する。接炎の方法としては、「５秒間接炎―５秒間休止（炎を一旦離す）」を５回繰り返す。第５回目の接炎後の燃焼時間ならびにグローイング時間を測定する。基準は以下のとおり：
燃焼時間：６０秒以下
グローイング時間：６０秒以下
ドリッピング：なし
平板試験：水平に保持した所定の大きさの試験片の下面中央にバーナーの炎を垂直に接炎する。接炎の方法としては、「５秒間接炎―５秒間休止（炎を一旦離す）」を５回繰り返す。第５回目の接炎後の燃焼時間ならびにグローイング時間を測定する。基準は以下のとおり：
燃焼時間：６０秒以下
グローイング時間：６０秒以下
ドリッピング：なし
平板試料の溶け落ち（穴）：なし
まず試験Ａ（バー試験）を行う。試験Ａに不合格の場合は５Ｖ不合格と判定する。試験Ａに合格の場合には、次に試験Ｂ（平板試験）を行う。試験Ｂに合格した場合には５ＶＡと判定し、これに不合格の場合は５ＶＢと判定する。試験Ｂに合格しても試験Ａに不合格の場合は５Ｖ不合格と判定する。試験片の厚み２ｍｍで試験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像が形成されたシート束に対して綴じ処理及び折り処理を行い前記シート束を冊子状にして排出するシート処理装置において、
前記綴じ処理及び折り処理が行われた後、順次排出される前記冊子状のシート束を水平な状態で積載する昇降自在な排紙積載部と、
前記冊子状のシート束を反転させる反転排出手段と、
を備え、
前記反転排出手段により前記冊子状のシート束を交互に反転させて前記排紙積載部に排出することを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像が形成されたシート束に対して綴じ処理及び折り処理を行い前記シート束を冊子状にして排出するシート処理装置において、前記綴じ処理及び折り処理が行われた後、順次排出される前記冊子状のシート束を水平な状態で積載する昇降自在な排紙積載部と、前記冊子状のシート束を反転させる反転排出手段と、を備え、前記反転排出手段により前記冊子状のシート束を交互に反転させて前記排紙積載部に排出することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体粉末、バインダー樹脂および有機溶剤を含む蛍光体ペーストであって、２５ｍｍφ、５００メッシュのフィルターの通過特性が、５〜８０ｇ／分の範囲内であり、バインダー樹脂の重量平均分子量Ｍｗが３０，０００〜２００，０００の範囲内、かつ数平均分子量Ｍｎが１５，０００〜８０，０００の範囲内であることを特徴とする蛍光体ペースト。
【請求項２】
蛍光体ペースト中への蛍光体粉末の分散度が２〜２５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１記載の蛍光体ペースト。
【請求項３】
蛍光体ペースト中への蛍光体粉末の分散度が３〜１５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１記載の蛍光体ペースト。
【請求項４】
さらに分散剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の蛍光体ペースト。
【請求項５】
分散剤が、蛍光体ペースト中に０．０１〜１０ｗｔ％含まれることを特徴とする請求項４記載の蛍光体ペースト。
【請求項６】
ディスプレイの蛍光体形成に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光体ペースト。
【請求項７】
少なくとも電極、隔壁が形成された基板上に蛍光体ペーストを塗布して乾燥する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、蛍光体ペーストが請求項１〜６のいずれかに記載の蛍光体ペーストであることを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、蛍光体粉末、バインダー樹脂および有機溶剤を含む蛍光体ペーストであって、２５ｍｍφ、５００メッシュのフィルターの通過特性が、５〜８０ｇ／分の範囲内である蛍光体ペーストであり、バインダー樹脂の重量平均分子量Ｍｗが３０，０００〜２００，０００の範囲内、かつ数平均分子量Ｍｎが１５，０００〜８０，０００の範囲内である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
重合開始剤の添加方法としては、特に制限はなく、初期に一括添加する方法や重合の経過に伴って連続的に添加する方法等を採用することができる。
上記の乳化重合においては、乳化分散安定剤として、水溶性高分子や非イオン性活性剤、アニオン性活性剤を併用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
水溶性高分子としては、変性ポリビニルアルコール系樹脂（ａ）以外の、未変性ＰＶＡ、カルボキシル基含有ＰＶＡ、ＰＶＡのホルマール化物、アセタール化物、ブチラール化物、ウレタン化物、スルホン酸、カルボン酸等とのエステル化物等のＰＶＡ、ビニルエステルとそれと共重合可能な単量体との共重合体ケン化物等が挙げられる。ビニルエステルと共重合可能な単量体としてはエチレン、ブチレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、ビニレンカーボネート類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいはモノ又はジアルキルエステル等、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸あるいはその塩類、アルキルビニルエーテル類、ビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリカ系被膜形成用組成物、シリカ系被膜、シリカ系被膜の製造方法及び電子部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分：下記式（１）；
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ  …（１）、
（式中、Ｒ１は、Ｈ原子若しくはＦ原子、又はＢ原子、Ｎ原子、Ａｌ原子、Ｐ原子、Ｓｉ原子、Ｇｅ原子若しくはＴｉ原子を含む基、又は炭素数１〜２０の有機基を示し、Ｘは加水分解性基を示し、ｎは０〜２の整数を示し、ｎが２のとき、各Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、ｎが０〜２のとき、各Ｘは同一でも異なっていてもよい）、
で表される化合物を加水分解縮合して得られるシロキサン樹脂と、
（ｂ）成分：前記（ａ）成分を溶解可能な溶媒と、
（ｃ）成分：オニウム塩と、
を含むシリカ系被膜形成用組成物であって、
前記（ａ）成分は、Ｓｉ原子１モルに対する、ケイ素１原子あたりに結合しているＨ原子、Ｆ原子、Ｂ原子、Ｎ原子、Ａｌ原子、Ｐ原子、Ｓｉ原子、Ｇｅ原子、Ｔｉ原子、及びＣ原子から成る群より選ばれる少なくとも一種の原子の総含有割合が０．２０〜０．６５モルのシロキサン樹脂を含むものであるシリカ系被膜形成用組成物。
【請求項２】
前記（ａ）成分は、Ｓｉ原子１モルに対する、ケイ素１原子あたりに結合しているＨ原子、Ｆ原子、Ｂ原子、Ｎ原子、Ａｌ原子、Ｐ原子、Ｓｉ原子、Ｇｅ原子、Ｔｉ原子、及びＣ原子から成る群より選ばれる少なくとも一種の原子の総含有割合が０．２０〜０．５５モルのシロキサン樹脂を含むものである請求項１に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
【請求項３】
前記（ａ）成分は、Ｓｉ原子１モルに対する、ケイ素１原子あたりに結合しているＨ原子、Ｆ原子、Ｂ原子、Ｎ原子、Ａｌ原子、Ｐ原子、Ｓｉ原子、Ｇｅ原子、Ｔｉ原子、及びＣ原子から成る群より選ばれる少なくとも一種の原子の総含有割合が０．２０〜０．５０モルのシロキサン樹脂を含むものである請求項１に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
【請求項４】
前記（ａ）成分は、Ｓｉ原子１モルに対する、ケイ素１原子あたりに結合しているＨ原子、Ｆ原子、Ｂ原子、Ｎ原子、Ａｌ原子、Ｐ原子、Ｓｉ原子、Ｇｅ原子、Ｔｉ原子、及びＣ原子から成る群より選ばれる少なくとも一種の原子の総含有割合が０．２０〜０．４５モルのシロキサン樹脂を含むものである請求項１に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
【請求項５】
前記（ｃ）成分がアンモニウム塩である請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
【請求項６】
（ｄ）成分：２５０〜５００℃の加熱温度において熱分解又は揮発する熱分解揮発性化合物、
を更に含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物を用いて形成されたものであることを特徴とするシリカ系被膜。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物を基板上に塗布し、塗布された該被膜に含有する溶媒を除去した後、該被膜を３００〜５００℃の加熱温度で焼成することを特徴とするシリカ系被膜の製造方法。
【請求項９】
基板上に請求項８記載のシリカ系被膜の製造方法により製造されたシリカ系被膜を有する電子部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明による層間絶縁膜形成用組成物は、（ａ）成分：下記式（１）；
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ  …（１）、
で表される化合物を加水分解縮合して得られるシロキサン樹脂と、（ｂ）成分：（ａ）成分を溶解可能な溶媒と、（ｃ）成分：オニウム塩（オニウム化合物）とを含むものである。ここで、式中、Ｒ１は、Ｈ原子若しくはＦ原子、又はＢ原子、Ｎ原子、Ａｌ原子、Ｐ原子、Ｓｉ原子、Ｇｅ原子若しくはＴｉ原子を含む基、又は炭素数１〜２０の有機基を示し、Ｘは加水分解性基を示し、ｎは０〜２の整数を示し、ｎが２のとき、各Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、ｎが０〜２のとき、各Ｘは同一でも異なっていてもよい。また、前記（ａ）成分は、Ｓｉ原子１モルに対する、ケイ素１原子あたりに結合しているＨ原子、Ｆ原子、Ｂ原子、Ｎ原子、Ａｌ原子、Ｐ原子、Ｓｉ原子、Ｇｅ原子、Ｔｉ原子、及びＣ原子から成る群より選ばれる少なくとも一種の原子の総含有割合が０．２０〜０．６５モルのシロキサン樹脂を含むものである。換言すれば、シロキサン樹脂分子におけるＳｉ原子１原子に結合する上記各原子の総数が０．２０〜０．６５であるシロキサン樹脂を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、（ａ）成分として、シロキサン樹脂におけるＳｉ原子１モルに対する、ケイ素１原子あたりに結合しているＨ原子、Ｆ原子、Ｂ原子、Ｎ原子、Ａｌ原子、Ｐ原子、Ｓｉ原子、Ｇｅ原子、Ｔｉ原子、及びＣ原子から成る群より選ばれる少なくとも一種の原子の総含有割合が０．２０〜０．６５モルであるシロキサン樹脂を含むことにより、シリカ系被膜の接着性及び機械強度の低下が抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記（ｃ）成分としては、特に限定されないが、得られるシリカ系被膜の電気特性及び機械特性をより向上でき、更に、組成物の安定性を高める観点よりアンモニウム塩であると有用である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のシリカ系被膜は、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を用いて形成されたものであることを特徴とする。また、本発明によるシリカ系被膜の製造方法は、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を基板上に塗布して被膜を形成し、その被膜に含有する溶媒を除去した後、その被膜を３００〜５００℃の加熱温度で焼成することを特徴とする。このような温度範囲で焼成を行うと、金属配線層がある場合にその劣化を抑制しつつ、被膜の硬化を十分に行うことができるので、諸特性に優れた絶縁膜の製造容易性が向上される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者は、プロカスパーゼ−１４のアミノ酸142〜146位に相当するペンタペプチドを化学合成してハプテンとしてウサギの免疫に用いた。数回の感作ののち抗血清を得、抗血清中で免疫に用いたペプチドに強く結合する抗体が生成された。驚くべきことに、生成された抗体はプロカスパーゼ−１４には結合しないが、切断されて活性化されたカスパーゼ-１４に特異的に結合した。その結果、プロカスパーゼー１４はアミノ酸146位のアスパラギン酸残基のＣ末端側で切断され、約１７ｋＤと約１０ｋＤのポリペプチドフラグメントに切断されることが明らかとなった。また、かかる抗体は約１７ｋＤのポリペプチドフラグメントのＣ末端に特異的に結合するものとなる。本発明者は更に、この抗体をウェスタンブロット解析、細胞・組織の免疫染色に用いることにより、生体内でのカスパーゼ-１４の活性化を免疫染色により解析をできるかを検討した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
抗原として利用されるペプチドは、上記ペンタペプチドの他に、活性型プロカスパーゼ−１４には結合せず、活性型カスパーゼ−１４にのみ特異的な抗体を生起する限りにおいて、カススパーゼ−１４内の146位のアスパラギン酸残基を基準にＮ末端側の５個超の連続アミノ酸残基を含むものであってもよい。例えば、下記のペプチド配列であってよい：
Arg-Asp-Pro-Gly-Glu-Thr-Val-Gly-Gly-Asp
Asp-Pro-Gly-Glu-Thr-Val-Gly-Gly-Asp
Pro-Gly-Glu-Thr-Val-Gly-Gly-Asp
Gly-Glu-Thr-Val-Gly-Gly-Asp
Glu-Thr-Val-Gly-Gly-Asp
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更には、活性型プロカスパーゼ−１４には結合せず、活性型カスパーゼ−１４にのみ特異的な抗体を作製するために使用される抗原は、カススパーゼ−１４内の147位のグルタミン酸残基を基準にＣ末端側の５個以上の連続アミノ酸残基を含むものであってもよい。この場合、作製される抗体は１０ｋＤのカスパーゼ−１４フラグメントのＮ末端側に特異的に結合するであろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明でいう不活性型カスパーゼ−１４とは全長プロカスパーゼ−１４をいい、活性型カスパーゼ−１４とは全長カスパーゼ−１４の146位のアスパラギン酸のＣ末端側で切断されて２つのポリペプチドプロテアーゼサブユニットを生成し、非共有結合して２つのヘテロダイマーから構成されたテトラマーを形成したものをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
酸が鉱酸であることを特徴とする請求項１に記載の１−アルキルヒダントインの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［２］酸が鉱酸であることを特徴とする［１］に記載の１−アルキルヒダントインの製造方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を述べるが、本発明はこれに限定されるものではない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、式（１）で示される１−アルキルアミノアセトニトリルとシアン酸アルカリ金属塩および酸を、酸量を調整し、ｐＨ３〜６で反応させる工程１と、次いで得られた反応混合物に過剰の酸を添加して加熱処理する工程２を実施することにより、式（２）で示される１−アルキルヒダントインを製造する。