【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスを介して複数のディジタル機器が接続され、これらディジタル機器間で相互に認証処理を行い、認証された機器間でのみディジタルデータの送受信が行われるインタフェースを介して、送信側機器から受信側機器にディジタル記録媒体からのディジタルデータを送信するに際し、送信側機器が、前記ディジタルデータに含まれるコピー制限のための情報の存否と内容とに基づいて不許可コピーを防止するように、当該送信側機器の再生動作もしくは記録動作の動作制限を行うディジタルコピー制御方法において、
本来のディジタル記録媒体は、記録されるメインデータのうち映像及び／又は音声以外の部分にコピー制限レベルを示すコピー管理情報が付加されており、また前記メインデータのうち映像及び／又は音声の部分に電子透かし情報が付加されており、さらに前記メインデータにエラー訂正コードを追加した後の記録データに特定パターンのエラー情報が意図的に付加されて製造されており、
前記送信側機器は、再生されるディジタル記録媒体を、前記コピー管理情報、前記電子透かし情報、及び前記特定パターンのエラー情報の有無と内容とにより、正当なディジタル記録媒体であるかないかを判断し、前記正当なディジタル記録媒体であると判断された場合は、その記録データを受信側機器へ送信する
ことを特徴とするディジタルコピー制御方法。
【請求項２】
バスを介して複数のディジタル機器が接続され、これらディジタル機器間で相互に認証処理を行い、認証された機器間でのみディジタルデータの送受信が行われるインタフェースを介して、送信側機器から受信側機器にディジタル記録媒体からのディジタルデータを送信するに際し、送信側機器あるいは受信側機器が、前記ディジタルデータに含まれるコピー制限のための情報の存否と内容とに基づいて不許可コピーを防止するように、当該送信側機器あるいは受信側機器の再生動作もしくは記録動作の動作制限を行うディジタルコピー制御方法において、
本来のディジタル記録媒体は、記録されるメインデータのうち映像及び／又は音声以外の部分にコピー制限レベルを示すコピー管理情報が付加されており、また前記メインデータのうち映像及び／又は音声の部分に電子透かし情報が付加されており、さらに前記メインデータにエラー訂正コードを追加した後の記録データに特定パターンのエラー情報が意図的に付加されて製造されており、
前記送信側機器は、再生されるディジタル記録媒体を、前記コピー管理情報、前記電子透かし情報、及び前記特定パターンのエラー情報の有無と内容とにより、正当なディジタル記録媒体であるかないかを判断し、前記正当なディジタル記録媒体であると判断された場合は、その記録データを受信側機器へ送信し、
前記受信側機器は、受信するディジタルデータを前記コピー管理情報及び／又は前記電子透かし情報の存否と内容とに応じて再生動作あるいは記録動作の動作制限を行う
ことを特徴とするディジタルコピー制御方法。
【請求項３】
再生または別途記録するためにメインデータが記録されてなるディジタル記録媒体において、
前記メインデータには、映像及び／又は音声以外の部分にコピー制限レベルを示すとともにディジタルコピーを制限する場合ディジタルコピーによって前記コピー制限レベルを強化するように書き替えられるコピー管理情報が含まれ、また、映像及び／又は音声以外の部分にはディジタルコピーによっても書き替えられない電子透かし情報とが外部に読み出し可能な状態で含まれ、
前記メインデータ外には、外部に読み出されない媒体マークが付加され、
これらコピー管理情報、電子透かし情報、および媒体マークは、これら３種類の情報の内容の組み合わせによって前記メインデータの作成者側の意図するところの、媒体再生管理および媒体コピー管理がなされるように構成されている
ことを特徴とするディジタル記録媒体。
【請求項４】
原データにその特徴を損なわない電子透かし情報を付加する透かし情報付加手段と、
原データにコピーを制限するためのコピー管理情報を付加するコピー管理情報付加手段と、
原データに前記電子透かし情報及びコピー管理情報が付加されたメインデータからエラー訂正コードを生成して付加するエラー訂正コード生成手段と、
このエラー訂正コード生成手段でエラー訂正コードが付加されたデータに特定パターンのエラーを媒体マークとして付加するエラー付加手段と
を備えたことを特徴とするディジタル記録媒体作製装置。
【請求項５】
バスを介して接続された複数のディジタル機器間で相互に認証処理を行い、認証された機器間でのみディジタルデータの送受信が行われるインタフェースを介して、送信側機器から受信側機器にディジタルデータを送信するシステムの前記送信側機器として用いられるディジタル再生装置において、
ディジタル記録媒体から記録データを読み出す読出手段と、
この読出手段で読み出された読出データからエラー訂正コードを抽出し、このエラー訂正コードに基づいて読出データの誤りを検出訂正する誤り検出訂正手段と、
この誤り検出訂正手段で検出された誤りが特定パターンであるかないかを検出する特定パターン誤り検出手段と、
前記誤り検出訂正手段で誤り訂正されたデータを前記インタフェースの仕様に合ったディジタル情報の形態で前記バスに出力する出力手段と、
前記誤り訂正されたデータに含まれるディジタルコピーを制限するための電子透かし情報の存否と内容を判定する電子透かし情報判定手段と、
前記誤り訂正されたデータからコピー制限レベルを示すコピー管理情報の存否と内容を判定するコピー管理情報判定手段とを備え、
前記特定パターン誤り検出手段の検出結果に基づいて前記ディジタル記録媒体がオリジナル媒体かコピー媒体かを判定し、この判定結果と、前記コピー管理情報判定手段及び前記電子透かし情報判定手段での判定結果とに基づいて前記送信側機器のデータの再生を許可又は禁止するようにした
ことを特徴とするディジタル再生装置。
【請求項６】
前記コピー管理情報判定手段は、前記コピー管理情報から“コピーフリー”、“１世代コピー可”又は“コピー禁止”の３種類のコピー制限レベルを識別し、
前記電子透かし情報判定手段は、前記電子透かし情報から“コピーフリー”又は“コピー制限付き”の２種類のコピー制限レベルを識別し、
前記特定パターン誤り検出手段は、前記特定パターンの誤りの有無を識別し、
これら各手段での識別結果から正規に記録されたディスクであるかどうかを判定して正規のディスクの場合は再生するようにしたことを特徴とする請求項５記載のディジタル再生装置。
【請求項７】
前記特定パターン誤り検出手段で特定パターンの誤りが検出され、コピー管理情報判定手段で“１世代コピー可”と判定され、且つ電子透かし情報判定手段で電子透かし情報が“コピー制限付き”であると判定された場合、再生動作を実行することを特徴とする請求項６記載のディジタル再生装置。
【請求項８】
前記特定パターン誤り検出手段で特定パターンの誤りが検出された場合で且つ前記コピー管理情報判定手段と前記電子透かし情報判定手段の判定結果が、コピー管理情報が“１世代コピー可”で且つ電子透かし情報が“コピー制限付き”となっている場合を除いて、前記コピー管理情報判定手段と前記電子透かし情報判定手段の判定結果が相矛盾する内容となっているとき、又は前記特定パターンの誤り検出手段で特定パターンの誤りが検出された場合で且つ前記電子透かし情報が検出出来なかった場合、再生を行わないことを特徴とする請求項５又は６記載のディジタル再生装置。
【請求項９】
前記特定パターンの誤り検出手段で特定パターンの誤りが検出されなかった場合で且つ、前記コピー管理情報判定手段と前記電子透かし情報判定手段の判定結果が異なる場合、再生を行わないことを特徴とする請求項５又は６記載のディジタル再生装置。
【請求項１０】
バスを介して接続された複数のディジタル機器間で相互に認証処理を行い、認証された機器間でのみディジタルデータの送受信が行われるインタフェースを介して、送信側機器から受信側機器にディジタルデータを送信するシステムの前記受信側機器として用いられるディジタル記録装置において、
受信したディジタルデータに、“コピーフリー”、“１世代コピー可”又は“コピー禁止”のいずれかのコピー制限レベルを示すコピー管理情報があるかないかをと識別し、在ると識別されたコピー管理情報が“１世代コピー可”であるときはコピー管理情報を“コピー禁止”を示すように書き換えて前記受信したディジタルデータを記録することを特徴とするディジタル記録装置。
【請求項１１】
前記認証された機器には、ディジタル記録媒体に記録されたディジタルデータコンテンツを前記インターフェースを介することなくアナログ信号として出力可能に構成された機器、及び前記インターフェースを介することなくアナログ信号で入力されるデータコンテンツを新たなディジタル記録媒体に記録可能に構成された機器を含み、アナログ信号またはディジタル信号で供給されるデータコンテンツをディジタル記録媒体にディジタル記録する際に、当該媒体上にデータコンテンツに加えて認証された機器間でのみ認証可能な電子認証署名データを記録するように構成されると共に、
ディジタル記録媒体に記録されたディジタルデータコンテンツを再生する際に、当該媒体上に前記認証された機器間でのみ認証可能な電子認証署名データが存在するか否かを検出し、
前記電子認証署名データが存在する場合は当該媒体のディジタルデータコンテンツを再生するように制御される
ことを特徴とする請求項１記載のディジタルコピー制御方法。
【請求項１２】
認証された機器間でのみ認証可能な電子認証署名データが、更に記録されてなる
ことを特徴とする請求項３記載のディジタル記録媒体。
【請求項１３】
認証された機器間でのみ認証可能な電子認証署名データを検出する手段と、電子認証署名データが認証されなかった場合はデータの再生を禁止する手段とを、更に有する
ことを特徴とする請求項５記載のディジタル再生装置。
【請求項１４】
前記認証された機器の少なくとも一部は、ディジタル記録媒体に記録されたディジタルデータコンテンツを前記インターフェースを介することなくアナログ信号として出力可能に構成されており、
これらアナログ信号で供給されるデータコンテンツをディジタル記録媒体にディジタル記録する際に、データコンテンツに加え当該認証された機器間でのみ認証可能な電子認証署名データを当該媒体上に記録するように構成される
ことを特徴とする請求項１０記載のディジタル記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る第１のディジタルコピー制御方法は、バスを介して複数のディジタル機器が接続され、これらディジタル機器間で相互に認証処理を行い、認証された機器間でのみディジタルデータの送受信が行われるインタフェースを介して、送信側機器から受信側機器にディジタル記録媒体からのディジタルデータを送信するに際し、送信側機器が、前記ディジタルデータに含まれるコピー制限のための情報の存否と内容とに基づいて不許可コピーを防止するように、当該送信側機器の再生動作もしくは記録動作の動作制限を行うディジタルコピー制御方法において、本来のディジタル記録媒体は、記録されるメインデータのうち映像及び／又は音声以外の部分にコピー制限レベルを示すコピー管理情報が付加されており、また前記メインデータのうち映像及び／又は音声の部分に電子透かし情報が付加されており、さらに前記メインデータにエラー訂正コードを追加した後の記録データに特定パターンのエラー情報が意図的に付加されて製造されており、前記送信側機器は、再生されるディジタル記録媒体を、前記コピー管理情報、前記電子透かし情報、及び前記特定パターンのエラー情報の有無と内容とにより、正当なディジタル記録媒体であるかないかを判断し、前記正当なディジタル記録媒体であると判断された場合は、その記録データを受信側機器へ送信することを特徴とする。
また、本発明の第２のディジタルコピー制御方法は、バスを介して複数のディジタル機器が接続され、これらディジタル機器間で相互に認証処理を行い、認証された機器間でのみディジタルデータの送受信が行われるインタフェースを介して、送信側機器から受信側機器にディジタル記録媒体からのディジタルデータを送信するに際し、送信側機器あるいは受信側機器が、前記ディジタルデータに含まれるコピー制限のための情報の存否と内容とに基づいて不許可コピーを防止するように、当該送信側機器あるいは受信側機器の再生動作もしくは記録動作の動作制限を行うディジタルコピー制御方法において、本来のディジタル記録媒体は、記録されるメインデータのうち映像及び／又は音声以外の部分にコピー制限レベルを示すコピー管理情報が付加されており、また前記メインデータのうち映像及び／又は音声の部分に電子透かし情報が付加されており、さらに前記メインデータにエラー訂正コードを追加した後の記録データに特定パターンのエラー情報が意図的に付加されて製造されており、前記送信側機器は、再生されるディジタル記録媒体を、前記コピー管理情報、前記電子透かし情報、及び前記特定パターンのエラー情報の有無と内容とにより、正当なディジタル記録媒体であるかないかを判断し、前記正当なディジタル記録媒体であると判断された場合は、その記録データを受信側機器へ送信し、前記受信側機器は、受信するディジタルデータを前記コピー管理情報及び／又は前記電子透かし情報の存否と内容とに応じて再生動作あるいは記録動作の動作制限を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、バスを介して接続された複数のディジタル機器間で相互に認証処理を行い、認証された機器間でのみディジタルデータの送受信が行われるインタフェースを介して、送信側機器から受信側機器にディジタルデータを送信するシステムの前記送信側機器として用いられるこの発明に係るディジタル再生装置は、ディジタル記録媒体から記録データを読み出す読出手段と、この読出手段で読み出された読出データからエラー訂正コードを抽出し、このエラー訂正コードに基づいて読出データの誤りを検出訂正する誤り検出訂正手段と、この誤り検出訂正手段で検出された誤りが特定パターンであるかないかを検出する特定パターン誤り検出手段と、前記誤り検出訂正手段で誤り訂正されたデータを前記インタフェースの仕様に合ったディジタル情報の形態で前記バスに出力する出力手段と、前記誤り訂正されたデータに含まれるディジタルコピーを制限するための電子透かし情報の存否と内容を判定する電子透かし情報判定手段と、前記誤り訂正されたデータからコピー制限レベルを示すコピー管理情報の存否と内容を判定するコピー管理情報判定手段とを備え、前記特定パターン誤り検出手段の検出結果に基づいて前記ディジタル記録媒体がオリジナル媒体かコピー媒体かを判定し、この判定結果と、前記コピー管理情報判定手段及び前記電子透かし情報判定手段での判定結果とに基づいて前記送信側機器のデータの再生を許可又は禁止するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、この発明に係るディジタル記録装置は、バスを介して接続された複数のディジタル機器間で相互に認証処理を行い、認証された機器間でのみディジタルデータの送受信が行われるインタフェースを介して、送信側機器から受信側機器にディジタルデータを送信するシステムの前記受信側機器として用いられるディジタル記録装置において、受信したディジタルデータに、“コピーフリー”、“１世代コピー可”又は“コピー禁止”のいずれかのコピー制限レベルを示すコピー管理情報があるかないかをと識別し、在ると識別されたコピー管理情報が“１世代コピー可”であるときはコピー管理情報を“コピー禁止”を示すように書き換えて前記受信したディジタルデータを記録することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プレーヤ１は、ＤＶＤ８の再生に先立ち、ディスプレイ装置２及びレコーダ３との間でこれら各機器がコンテンツ作成者の意図どおりに動作する機器であるかどうか相互認証処理を実行する。例えばディスプレイ装置２には、記録機能が無いので、プレーヤ１との間には公開鍵を用いた完全認証が成立する。この場合、記録が禁止されているコンテンツでも再生が可であればデータが転送される。プレーヤ１とレコーダ３との間は、共通鍵を用いた制限付き認証が成立する。この場合、記録も再生も可であるコンテンツのみがデータ転送される。認証された機器間でのみデータ転送が有効となるように、バス７上のデータは暗号化される。