(57)【要約】サービスの対象物の危機又は問題を検知する危機問題点検知手段と、サービスを適用しなかった場合における検知した危機又は問題を解決しなかった場合に生じる仮想的な仮想被害額を算出し、サービスの価値を算出する仮想被害額算出手段とを有することを特徴とするサービス価値算出システムである。
2009011273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス価値の算出方法であって、
サービスの対象物の危機又は問題を検知し、その危機又は問題を検知又は解決した後、前記サービスを適用しなかった場合における前記危機又は問題を解決しなかった際に生じる仮想的な仮想被害額に基づいて、サービス価値を算出することを特徴とするサービス価値算出方法。
【請求項２】
前記算出されたサービス価値に基づいて、利用者に提供するサービス価格を算出することを特徴とする請求項１に記載のサービス価値算出方法。
【請求項３】
前記仮想被害額は、検知した危機又は問題点に基づいて、シミュレーションによって算出されることを特徴とする請求項１に記載のサービス価値算出方法。
【請求項４】
前記仮想被害額は、あらかじめ蓄積された危機又は問題に関する事例データベースから、実際に検知した危機又は問題に類似する類似例及びこの被害額を検索し、その類似例及び被害額に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載のサービス価値算出方法。
【請求項５】
前記仮想被害額は、問題修復後の一定期間に修復した箇所の利用頻度に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載のサービス価値算出方法。
【請求項６】
前記サービス価格が、特定期間の仮想被害額の総額に対しあらかじめ定めた値を乗ずることにより算出されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のサービス価値算出方法。
【請求項７】
前記サービス価格が、特定期間に生じた仮想被害額と生じた時刻に基づく将来の特定期間での仮想被害額の予測値とに基づいて算出されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のサービス価値算出方法。
【請求項８】
サービス価値算出システムであって、
サービスの対象物の危機又は問題を検知する危機問題点検知手段と、
前記サービスを適用しなかった場合における検知した危機又は問題を解決しなかった場合に生じる仮想的な仮想被害額を算出し、前記サービスの価値を算出する仮想被害額算出手段と
を有することを特徴とするサービス価値算出システム。
【請求項９】
前記仮想被害額に基づいて、利用者に提供するサービス価格を算出するサービス価格算出手段を有することを特徴とする請求項８に記載のサービス価値算出システム。
【請求項１０】
前記仮想被害額算出手段は、検知した危機又は問題点に基づいて、シミュレーションによって仮想被害額を算出することを特徴とする請求項８に記載のサービス価値算出システム。
【請求項１１】
前記仮想被害額算出手段は、あらかじめ蓄積された危機又は問題に関する事例データベースから、実際に検知した危機又は問題に類似する類似例及びこの被害額を検索し、その類似例及び被害額に基づいて仮想被害額を算出することを特徴とする請求項８に記載のサービス価値算出システム。
【請求項１２】
前記仮想被害額算出手段は、問題修復後の一定期間に修復した箇所の利用頻度に基づいて、仮想被害額を算出することを特徴とする請求項８に記載のサービス価値算出システム。
【請求項１３】
前記サービス価格算出手段は、特定期間の仮想被害額の総額に対しあらかじめ定めた値を乗ずることにより、サービス価格を算出することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれかに記載のサービス価値算出システム。
【請求項１４】
前記サービス価格算出手段は、特定期間に生じた仮想被害額と生じた時刻に基づく将来の特定期間での仮想被害額の予測値とに基づいて、サービス価格を算出することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれかに記載のサービス価値算出システム。
【請求項１５】
サービス価値を算出するプログラムであって、
サービスの対象物の危機又は問題を検知する処理と、
前記危機又は問題を検知又は解決した後、前記サービスを適用しなかった場合における前記危機又は問題を解決しなかった際に生じる仮想的な仮想被害額に基づいて、サービス価値を算出する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記算出されたサービス価値に基づいて、利用者に提供するサービス価格を算出する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供の際のサービスの価値を算出する技術に関連し、より具体的には、危機又は問題の解決サービスにおいて利用者がサービスを通じて回避した仮想被害額に基づきサービスの価値を算出するサービス価値算出方法、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の多くのサービスにおいて、各種サービスの利用者がサービス提供者に対して支払うサービス利用料は、工業製品などの物品の価格付けと同様に、サービス提供者側によって固定的に設定される。【０００３】
サービスを受けた利用者から徴収するサービス利用料を、実際に提供されたサービスの質に応じた適正な額にするための方法の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１では、過去の稼動実績情報に基づいて、各利用期間内に利用していた各アクセスポイントの評価を把握し、これに基づきそう利用時間を算出して、利用料金を算出している。【０００４】
サービス価格をより、納得性の高いものにするための技術として、サービスの不確定要因をリスクとして評価し、価格を算出する方法が特許文献２に記載されている。特許文献２では、サービスのリスク変動などの不確定要因を確率モデルとして記述し、サービス提供者のリスクを定量的に評価して、ユーザにおけるサービス効果を見積もることが記載されている。【０００５】
また、特許文献３には、ユーザのシステム構成情報の不備をリスクとして算出し、ワーニング情報をあげるとともに、サービス料金を提供するという方式が記述されている。
【特許文献１】特開２００２−３２９１４４号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７９５２号公報
【特許文献３】特開２００５−９９９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法はすべて、サービス提供者が設定した提供コストの積み上げ、又は事前のリスク計算によりサービス価格を設定している。このようなコスト積み上げ方式のサービス提供方法では、以下のような問題が存在する。【０００７】
第一の問題点は、サービス利用者の納得感が得られないという点である。その理由として、以下のものがある。
１）サービスの導入効果は利用者により様々であり、したがって、サービスに対する価値基準も利用者それぞれである。提供コストの積み上げによる価格体系は、これらのサービスに対する利用者の個別の状況を反映していない。特にサービス利用者が企業である場合、企業の規模や収益状態なども支払いの基準となるが、現行の方式では反映されにくい。
２）サービス提供価格は固定的なものとなりやすく、導入後の利用者による環境整備など問題回避に向けた努力がサービス価格に反映されにくい。【０００８】
第二の問題点は、サービス提供者にとっても、納得感が得られにくいという点である。その理由として、一度サービスが導入されてしまうと、従来の方法ではそのサービスによってあげた成果（導入効果）がサービス金額に反映されにくいことによる。導入効果が金額に反映されないので、その後のサービス拡張などの意欲が生まれにくい。【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、危機又は問題を解決・回避する危機回避サービスにおいて、サービス利用者・サービス提供者の双方に納得感のあるサービス価格導出を実現するためのサービス価値算出方法、システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、サービス価値の算出方法であって、サービスの対象物の危機又は問題を検知し、その危機又は問題を検知又は解決した後、前記サービスを適用しなかった場合における前記危機又は問題を解決しなかった際に生じる仮想的な仮想被害額に基づいて、サービス価値を算出することを特徴とする。【００１１】
上記課題を解決する本発明は、サービス価値算出システムであって、サービスの対象物の危機又は問題を検知する危機問題点検知手段と、前記サービスを適用しなかった場合における検知した危機又は問題を解決しなかった場合に生じる仮想的な仮想被害額を算出し、前記サービスの価値を算出する仮想被害額算出手段とを有することを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決する本発明は、サービス価値を算出するプログラムであって、サービスの対象物の危機又は問題を検知する処理と、前記危機又は問題を検知又は解決した後、前記サービスを適用しなかった場合における前記危機又は問題を解決しなかった際に生じる仮想的な仮想被害額に基づいて、サービス価値を算出する処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果は、サービス利用者にとって納得感のあるサービス価格設定ができることである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は第１の実施の形態におけるサービス価値算出システムのブロック図である。
【図２】図２は危機・問題点検知手段1200の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は仮想被害額導出手段1400の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は問題・危機回避サービス時の処理のフローを示した図である。
【図５】図５はサービス価格決定時の処理フローを示した図である。
【図６】図６は第２の実施の形態におけるサービス価値システムのブロック図である。
【図７】図７は実施例１を説明する為の図である。
【図８】図８は実施例２を説明する為の図である。
【図９】図９は実施例３を説明する為の図である。
【符号の説明】
【００１５】
１１００        情報収集手段
１２００        危機・問題点検知手段
１３００        問題点解決手段
１４００        仮想被害額算出手段
１５００        仮想被害履歴蓄積手段
１６００        サービス価格算出手段
１７００        サービス価格出力手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第１の実施の形態を説明する。【００１７】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、問題解決にむけて対象の情報を収集する情報収集手段1100と、収集された情報に基づき対象の危機又は問題点を検知する危機・問題点検知手段1200と、検知された危機又は問題点を解決するための問題点解決手段1300と、検知された危機・問題点に基づいて、危機又は問題が解決しなかった際の仮想的な被害額を算出する仮想被害額算出手段1400と、算出された仮想被害の履歴を蓄積する仮想被害履歴蓄積手段1500と、蓄積された仮想被害の履歴をもとにサービス価格を算出するサービス価格算出手段1600と、算出されたサービス価格を出力するサービス価格出力手段1700からなる。【００１８】
情報収集手段1100は、対象の問題を検知する為に、対象に関連する様々な情報を収集する。ここで、対象とはサービスを行う対象であり、例えば、サービスの内容がある所定地域の安全の確保である場合、対象はその所定地域であり、また、サービスの内容があるコンピュータシステムのセキュリティである場合、対象はコンピュータシステムである。情報収集手段1100は、このような対象の問題を検知するに必要な対象に関連する様々な情報を収集する手段であり、具体的には、サービスの内容がある所定地域の安全の確保である場合、その所定地域を観察するカメラやマイクロフォンなどの入力機器、温度・湿度・部屋の明るさなどを観測するセンサ群の組合せである。また、対象が特定のコンピュータシステムである場合、情報収集手段1100は、接続されているコンピュータのキーボードの履歴の収集エンジンや、コンピュータシステム上で動作するプログラムのログ情報収集エンジン、システムに接続または切断したアクセスログの収集エンジンなど各種収集エンジンの組合せである。尚、上記はあくまで一例であり、情報収集手段1100は、対象物の問題解決に必要な事象を観測するための各種装置の組合せであってよい。【００１９】
危機・問題点検知手段1200は、収拾された情報をもとに、システムの異常や不審動作の検知を行う。危機・問題点検知手段1200を実現する一例を図２に示す。ここでは、収集情報を蓄積して、対象の定常状態を検知し、定常状態と現在の状態との差分から、異常状態を判定する。そのための構成として、収集情報を蓄積する収集情報蓄積手段1210と、収集情報蓄積手段1210に蓄積された収集情報を解析して対象の定常状態を検知する定常状態検知手段1220と、定常状態と現在の状態との差分を検知する差分検知手段1230と、前記差分情報と定常状態とに基づいて異常判定行う異常判定手段1240と、異常状態を検知したことを出力する異常出力手段1250とから構成される。【００２０】
収集情報蓄積手段1210は、一例として、ハードディスク・フラッシュメモリなどの記憶装置があり、専用の蓄積装置であっても、他の蓄積装置との兼用であってもかまわない。【００２１】
差分検知手段1230、異常判定手段1240、定常状態検知手段1220は、一例として、あらかじめ定められたルールにて動作するプログラムを搭載したＣＰＵである。【００２２】
異常出力手段1250は、一例として、テキストまたは映像を提示するためのモニタ、音声を出力するためのスピーカなどが上げられるが、他のモジュールに通知するための、メッセージ送信機能をもったプログラムを搭載したＣＰＵであってもよい。【００２３】
問題解決手段1300は、危機・問題点検知手段1200が検知した危機・問題をうけて、問題の解決を行う。対象の状態により様々な形態が考えられる。【００２４】
たとえば、サービスの内容がある所定地域の安全の確保である場合、問題の解決として、ドアやゲートのロック機構と連動し、不審者の侵入を防ぐような機構の手段が考えられる。また、コンピュータシステム系では、コンピュータウィルスに感染し、外部に転送されるシステム内文書を捕捉するとともに、ウィルス感染を修復するようなプログラムをもったＣＰＵであってもよい。また、設備等のパイプなどの金属疲労を検知するシステムでは、補強財を付加するロボットアームのような機構とそれを制御するＣＰＵの連携といったことが考えられる。更に、ファイル管理においては、ディスクの異常情報をうけ、関連ファイルを退避させるためのディスクと、ファイル退避を実行するプログラムを内蔵したＣＰＵとの組合せが考えられる。経理上の不具合を修復するシステムにおいては、ファイルの中身を変更するためのプログラムを搭載したＣＰＵという形態がある。尚、問題解決手段としては、特定の物理的な状態を修復するための材料と、修復するための機械的なしくみ、それらを制御するＣＰＵ等の組合せにより実現されるが、それ以外の要素を含んでいてもかまわない。【００２５】
仮想被害額導出手段1400は、前記危機・問題点検知手段によって検知された危機・問題点を基に、仮想的な被害額を算出する。危機・問題点検知手段の一例を図３に示す。ここでは、問題箇所並びにその程度の状態を収集する被害状況抽出手段1410と、関連する被害事例ベースを蓄積する被害事例ベース蓄積手段1430と、観察された被害箇所ならびにその程度を被害事例ベース蓄積手段1430と照らし合わせてシミュレーションする、被害シミュレーション手段1420とで構成される。【００２６】
被害事例ベース蓄積手段1430は、類似の被害に関する情報を蓄積する。一例として、ハードディスク・フラッシュメモリなどの記憶装置があり、専用の蓄積装置であっても、他の蓄積装置との兼用であってもかまわない。構築に際しては、利用者またはシステム運用者が手動にてデータ入力することにより作成してもよいし、ネットワーク接続機能をもち、インターネット等から情報を収集してもよい。【００２７】
被害状況抽出手段1410は、被害事例ベース蓄積手段1430と連携して、被害箇所並びに被害の程度の判定を行う。コンピュータシステムのウィルス対策が対象であった場合、感染したファイルの内容やファイル数、流出するはずであったファイルの内容やファイルの数を検知する。また、パイプ等の輸送系の場合、外に噴出する液体・気体の量などの判定がある。【００２８】
被害シミュレーション手段1420は、被害状況抽出手段1410と被害事例ベース蓄積手段1430と連携して、被害状況のシミュレーションを行う。コンピュータシステムにてファイルの流出を防いだ場合、ファイルが流出した際の仮想的な被害額、パイプから放射性物質などが流出した場合、流出の程度や外部への被害をシミュレーションにより判定する。従来の地震での被害予想などの手法とやりかたは似ているが、パイプの破損箇所など、問題となる原因がはじめから特定されている点が異なる。【００２９】
尚、被害状況抽出手段1410は、センサとセンサ情報を解析する機能をプログラムしたＣＰＵにて実装可能である。また、被害シミュレーション手段1420も、シミュレーションプログラムを搭載したＣＰＵとして実装することができる。上記はあくまで一例であり、仮想被害額の算出には、たとえば修復後修復されたファイルがどのようにつかわれたかを継続調査して算出するといった方法も別の方法として考えられる。【００３０】
仮想被害履歴蓄積手段1500は、仮想被害額導出手段1400が算出した仮想被害額を含む仮想被害に関する状況を蓄積する。蓄積する情報としては、被害額のみでもかまわないし、被害額と時間ならびに状況などをあわせて記録してもよい。一例として、ハードディスク・フラッシュメモリなどの記憶装置があり、専用の蓄積装置であっても、他の蓄積装置との兼用であってもかまわない。【００３１】
サービス価格算出手段1600は、前記仮想被害履歴蓄積手段1500に蓄積された被害状況に基づきサービス価格を算出する。サービス価格は、特定期間内の被害額の総額をベースに算出してもよいし、時間的な効果を考慮して、未来の特定期間内の被害額を予測するものであってもよい。一例として、あらかじめ定められたルールにて動作するプログラムを搭載したＣＰＵである。【００３２】
サービス価格出力手段1700は、サービス価格算出手段が算出したサービス価格を出力する。一例として、テキストまたは映像を提示するためのモニタ、音声を出力するためのスピーカなどが上げられるが、他のモジュールに通知するための、メッセージ送信機能をもったプログラムを搭載したＣＰＵであってもよい。【００３３】
次に、図１及び図４、図５のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について説明する。【００３４】
図４は通常の問題点・危機管理サービス実行時のフローチャートである。【００３５】
情報収集手段1100は、問題の検知又は解決の対象となる対象物に対する関連情報の収集を行う(ステップＳ１０１)。【００３６】
危機・問題点検知手段1200は、収集された情報をもとに危機又は問題点の検知を行う（ステップＳ１０２）。危機又は問題点か検知されなかった場合で、サービスを終了する場合にはそのまま終了、サービスを継続する場合は情報収集を行う。【００３７】
危機又は問題点が検知された場合、問題解決手段1300は、危機又は問題の解決を行う（ステップＳ１０３）。【００３８】
仮想被害額導出手段1400は、被害状況の詳細を抽出し（ステップＳ１０４）、仮想被害額を算出する（ステップＳ１０５）。【００３９】
仮想被害履歴蓄積手段1500は仮想被害状況を記録する（ステップＳ１０６）。【００４０】
図５は、サービス価格算出のフローである。【００４１】
サービス価格算出手段1600は、仮想被害状況蓄積手段1500より仮想被害履歴を読み出し（ステップＳ２０１）、サービス価格を算出する（ステップＳ２０２）。【００４２】
サービス価格出力手段1700は算出したサービス価格を出力する（ステップＳ２０３）。【００４３】
サービス価格は、たとえば、サービス期間終了時に、サービス期間中の仮想被害額を算出し、この算出された仮想被害額に対して予め定められた割合（たとえば２０％）を乗算することにより算出するといった例が考えられる。また、仮想被害の時期を読み出し、被害額の時間的変動から、次サービス期間での仮想被害額を予測して、これに特定の割合を乗算してサービス価格を算出するようにしても良い。このようにすれば、サービスの対象物に対する危機・問題はサービスにより回避され、サービス料金は仮想被害額の２０％など、サービス利用者の支出を最小限で済ますことができる。【００４４】
このような料金体系では、サービス利用者は、サービス導入後に様々な防衛策を施し、期間中の危機又は問題の発生を減らすことにより、サービス価格を低減するという行為が可能になる。また、危機回避のための対策を講じず、リスクをもったまま運用をおこなっていても幸運にも問題がおこらなければサービス価格は低くすませることができる。【００４５】
また、期間中、問題が何も起こらなかった際のサービス価格を０または非常に低価格とすることでサービス開始時の利用者の負荷を大幅に減らし、サービス導入を促進することができるようになる。【００４６】
これらの点が、従来の保険などと違う点である。サービス提供者側の立場に立てば、結局のところ確率的に問題は生じるため、サービス加入者を増やすことができれば、サービス価格の売上げを伸ばすことができ、サービスとして成立する。【００４７】
本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００４８】
図１を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、問題点の抽出又は検知に向けて対象の情報を収集する複数の情報収集手段2120と、情報を収集して蓄積し、収集・蓄積した情報から問題点を検知・出力するサービスサーバ2200と、検知された問題点をもとに問題の解決を行う問題解決手段2310と、サービス価格を出力するサービス価格出力手段2410とから構成される。【００４９】
複数の情報収集手段2120の各々は、対象の状態を抽出するセンシング手段2111と、抽出した情報をサービスサーバに送信する通信手段2112とで構成される。尚、センシング手段2111は、一例としてマイクロフォン、温度計、カメラなどのセンシング機器である。【００５０】
サービスサーバ2200は、プログラムを実行するCPU2210と、情報の蓄積を行う蓄積手段2220とで構成される。【００５１】
蓄積手段2220の一例として、ハードディスク・フラッシュメモリなどの記憶装置があり、専用の蓄積装置であっても、他の蓄積装置との兼用であってもかまわない。【００５２】
CPU2210は、情報収集手段2120、又は問題解決手段2310等の外部との通信をサポートする通信手段2211と、情報収集結果蓄積手段2221に蓄積された対象に対する情報から危機又は問題点を検知する危機・問題検知手段2213と、抽出した問題点と被害事例蓄積手段2223に蓄積された被害事例を照合することにより仮想被害額を算出する仮想被害額算出手段2214と、仮想被害履歴をもとにサービス価値を算出するサービス価値算出手段2215と、それらを制御する制御手段2212とにより構成される。尚、各構成部は、一例として、あらかじめ定められたルールにて動作するプログラムを搭載したＣＰＵで構成される。【００５３】
蓄積手段2200は、問題解決に向けて対象から収集した情報を蓄積する情報収集結果蓄積2221と、仮想被害額算出手段2214が出力した仮想被害履歴が蓄積される仮想被害履歴蓄積手段2222と、仮想被害額算出のための被害事例が蓄積される被害事例蓄積手段2223とから構成される。【００５４】
問題解決手段2310は、サービスサーバとの通信を行う通信手段2312と、解決制御手段2311とから構成される。【００５５】
解決制御手段2311は、たとえば、ドアやゲートのロック機構と連動し不審者の侵入を防ぐようなものが考えられる。また、コンピュータシステム系では、コンピュータウィルスに感染し、外部に転送されるシステム内文書を捕捉するとともに、ウィルス感染を修復するようなプログラムをもったCPUであってもよい。設備等のパイプなどの金属疲労を検知するシステムでは、補強財を付加するロボットアームのような機構とそれを制御するCPUの連携といったことが考えられる。更に、ファイル管理においては、ディスクの異常情報をうけ、関連ファイルを対比させるためのディスクと、ファイル退避を実行するプログラムを内蔵したCPUとの組合せが考えられる。経理上の不具合を修復するシステムにおいては、ファイルの中身を変更するためのプログラムを搭載したCPUという形態がある。【００５６】
尚、問題解決手段2310は、特定の物理的な状態を修復するための材料と、修復するための機械的なしくみ、それらを制御するCPU等の組合せにより実現されるが、それ以外の要素を含んでいてもかまわない。【００５７】
サービス価格出力手段2400は、一例として、テキストまたは映像を提示するためのモニタ、音声を出力するためのスピーカなどが上げられるが、他のモジュールに通知するための、メッセージ送信機能をもったプログラムを搭載したCPUであってもよい。【００５８】
以上の如く、本発明の実施の形態の第１の効果は、サービス利用者にとって納得感のあるサービス価格設定ができることである。その理由は、以下の通りである。
１）実際のサービスの導入による効果である、仮想被害額をベースにした価格算出が可能になるからである。また、仮想被害額に連動させることにより、サービス利用者の規模・収益状態をサービス価格に反映させることができるからである。
２）サービス利用者側の努力により、問題・危機の検知の期待値を下げることができ、利用者の努力がサービス価格に反映されやすくなるからである。【００５９】
また、本発明の実施の形態の第２の効果は、サービス提供者にとって納得感のあるサービス価格設定ができるようになるということにある。その理由は、問題回避又は危機検知をもれなく行うことで、サービス価格を向上させることができるからである。納得感のある価格設定により、サービス提供者にとって、サービス向上の意欲が生まれる。
【実施例１】
【００６０】
本発明の実施例１を説明する。【００６１】
図７は、コンピュータウィルスに基づくファイル流出の際のサービス価格の算出の一例を示した図である。【００６２】
被害事例データベース蓄積手段1430には、過去のファイル流出事件の内容とそのための被害額が蓄積されている。問題が検知された場合、実際に流出するはずであったファイルを特定できるため、被害状況抽出手段1410は、ファイルの中を参照し、個人情報の件数や内容を特定する。【００６３】
被害シミュレーション手段1420は、仮想被害の状況（図７では、顧客情報10000件、クレジット情報5000件、電話番号3000件）と、業務情報、時期をもとに被害事例データベース1430と照合を行い、顧客情報、クレジット情報、電話番号等の一件あたりの被害額を業務や時期、規模などをもとに算出して、仮想被害額を算出する。【００６４】
そして、仮想被害額に予め定められた割合（２０パーセント）を乗算することにより、サービス価格を算出する。本例におけるサービス価格は、
（（10000 × XX）＋（5000 × YY）＋（3000 × ZZ）＋ＣＣ）×0.2  円
となる。
【実施例２】
【００６５】
図８は、工場での有害物質漏洩検知の際のサービス価格の算出の一例を示した図である。【００６６】
被害事例データベース蓄積手段1430には、類似案件での、入院患者や死亡者数、操業停止日数他様々な被害の状況が記憶されている。特定の箇所のパイプの破損を検知して自動修復した場合、パイプの破損位置や操業状態、当日の天気や時間、付近の人口などから流出した有害物質の流量やそのための被害額は、算出することは可能である。これを過去の類似の事故での産出額から換算して、仮想被害額を算出する。本例では、仮想被害額は２０００億円である。【００６７】
そして、仮想被害額に予め定められた割合（２０パーセント）を乗算することにより、サービス価格を算出する。本例におけるサービス価格は、
２０００億円×0.2＝４０億円
である。
【実施例３】
【００６８】
図９は万引き防止サービスでのサービス価格の算出の一例を示す図である。【００６９】
犯人が、商品をもってレジで会計を行わずゲート１を通過して店外に出た場合、ゲート２にて万引きを検知して実際に支払いを促す。この場合、仮想被害額は、万引きされた商品の値段の総和となる。【００７０】
例えば、商品の総額が１万円である場合、今回のサービス価格は、予め定められた割合を２０パーセントとすると、
１００００×０．２＝４００円
である。【００７１】
上述した実施例では、典型的な例をあげた。問題検知にて、被害が起こるべき状況（故障箇所、流出位置、万引きされた商品、壊れるはずだった道具）を正確に入力としてインプットできるため、被害額を直接算出したり、事例集と対応づけて被害額を算出したりすることが容易に実施できる。【００７２】
同様の方法にて、インターネットにおける不正取引の検知、火災防止、盗難防止ほか、さまざまなタイプの危機・問題点検知において同様の手段によって、仮想被害額の算出が可能である。【００７３】
以上の如く、第１の発明は、サービス価値の算出方法であって、サービスの対象物の危機又は問題を検知し、その危機又は問題を検知又は解決した後、前記サービスを適用しなかった場合における前記危機又は問題を解決しなかった際に生じる仮想的な仮想被害額に基づいて、サービス価値を算出することを特徴とする。【００７４】
第２の発明は、上記第１の発明において、算出されたサービス価値に基づいて、利用者に提供するサービス価格を算出することを特徴とする。【００７５】
第３の発明は、上記第１の発明において、仮想被害額は、検知した危機又は問題点に基づいて、シミュレーションによって算出されることを特徴とする。【００７６】
第４の発明は、上記第１の発明において、仮想被害額は、あらかじめ蓄積された危機又は問題に関する事例データベースから、実際に検知した危機又は問題に類似する類似例及びこの被害額を検索し、その類似例及び被害額に基づいて算出されることを特徴とする。【００７７】
第５の発明は、上記第１の発明において、仮想被害額は、問題修復後の一定期間に修復した箇所の利用頻度に基づいて算出されることを特徴とする。【００７８】
第６の発明は、上記第２から第５のいずれかの発明において、サービス価格が、特定期間の仮想被害額の総額に対しあらかじめ定めた値を乗ずることにより算出されることを特徴とする。【００７９】
第７の発明は、上記第２から第５のいずれかの発明において、前記サービス価格が、特定期間に生じた仮想被害額と生じた時刻に基づく将来の特定期間での仮想被害額の予測値とに基づいて算出されることを特徴とする。【００８０】
第８の発明は、サービス価値算出システムであって、サービスの対象物の危機又は問題を検知する危機問題点検知手段と、前記サービスを適用しなかった場合における検知した危機又は問題を解決しなかった場合に生じる仮想的な仮想被害額を算出し、前記サービスの価値を算出する仮想被害額算出手段とを有することを特徴とする。【００８１】
第９の発明は、上記第８の発明において、仮想被害額に基づいて、利用者に提供するサービス価格を算出するサービス価格算出手段を有することを特徴とする。【００８２】
第１０の発明は、上記第８の発明において、仮想被害額算出手段は、検知した危機又は問題点に基づいて、シミュレーションによって仮想被害額を算出することを特徴とする。【００８３】
第１１の発明は、上記第８の発明において、仮想被害額算出手段は、あらかじめ蓄積された危機又は問題に関する事例データベースから、実際に検知した危機又は問題に類似する類似例及びこの被害額を検索し、その類似例及び被害額に基づいて仮想被害額を算出することを特徴とする。【００８４】
第１２の発明は、上記第８の発明において、仮想被害額算出手段は、問題修復後の一定期間に修復した箇所の利用頻度に基づいて、仮想被害額を算出することを特徴とする。【００８５】
第１３の発明は、上記第９から第１２のいずれかの発明において、前記サービス価格算出手段は、特定期間の仮想被害額の総額に対しあらかじめ定めた値を乗ずることにより、サービス価格を算出することを特徴とする。【００８６】
第１４の発明は、上記第９から第１２のいずれかの発明において、前記サービス価格算出手段は、特定期間に生じた仮想被害額と生じた時刻に基づく将来の特定期間での仮想被害額の予測値とに基づいて、サービス価格を算出することを特徴とする。【００８７】
第１５の発明は、サービス価値を算出するプログラムであって、サービスの対象物の危機又は問題を検知する処理と、前記危機又は問題を検知又は解決した後、前記サービスを適用しなかった場合における前記危機又は問題を解決しなかった際に生じる仮想的な仮想被害額に基づいて、サービス価値を算出する処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。【００８８】
第１６の発明は、上記第１５の発明において、算出されたサービス価値に基づいて、利用者に提供するサービス価格を算出する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする。【００８９】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。【００９０】
本出願は、２００７年７月１９日に出願された日本出願特願２００７−１８７８８２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本サービスは、危機又は問題点を解決するサービスに対する効果的な価格設定として適用することができる。仮想被害額の精度を向上させることにより、コンピュータシステム、プラント、交通システム、企業活動などあらゆる生産活動の問題回避又は危機回避のサービスに対して適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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