【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の計測システムおよびその方法、並びに当該方法を用いたプログラムに関し、より特定的には、無線通信を用いた機器の計測システムおよびその方法、並びに当該方法を用いたプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器のめざましい発展により、回路の小型化、省電力化が進んでおり、特に、無線通信機器である携帯情報通信端末等においては顕著である。回路技術の進歩発展により、回路モジュールのＬＳＩ化（デジタル化）、そのＬＳＩの省電力化が進み、例えば、メカ式ボリュームにより回路を調整していた部分が、電子ボリュームへと進化している。また、携帯情報通信システムにおける無線通信のデジタル化および大容量化も進んでおり、コンテンツサービスやアプリケーションの進歩発展もめざましく、近年ではｊａｖａアプリケーションソフトを携帯情報通信端末にダウンロードすることによって、ゲーム等の様々な機能を付加できる。さらに、このような無線通信機器は、携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等で代表されるように、汎用的でかつ安価な手段として、提供されている。
【０００３】
このように無線システムが急速な発展を続ける中、携帯電話端末等の無線通信機器も急激な増産となっており、無線通信機器の測定および調整においては、その生産性向上が要求されている。従来、上記無線通信機器の測定および調整の方法は、様々な方法が用いられており、上記無線通信機器の生産工程においても、通信機器基板の状態で行われるファンクションテスト、測定および調整工程、完成品状態で行われる最終検査等が行われている。
【０００４】
一般的に、測定および調整される通信機器基板は、上記通信機器基板に部品を実装後、実装部品のズレや欠品等の確認のため、外観検査、実装後の部品接続確認、部品の機能確認のためのコンタクトプローブ等を用いたファンクションテスト（機能確認）が行われる。その後、上記通信機器基板は、測定および調整工程に送られる。そして、上記通信機器基板にカバー等の取り付けが行われる完成組立工程を流動した後、最終の製品検査が行われる。
【０００５】
これは、部品実装工程、調整および検査工程、完成組立工程等の各生産工程において、それぞれの生産工程における工程品質保証を行うことで、不良品の次工程への流入防止、工程毎の歩留まり向上による全体歩留まりの向上、更には品質向上を図ることで、ロスコストの削減を図っている。また、商品開発が初期段階の場合は、部品、ＩＣ等のデバイスの品質が悪い場合が多く、通信機器基板状態での部品実装後のファンクションテストによる不良品の検出は必須となる。
【０００６】
まず、従来の通信機器基板状態で行われる測定および調整方法について説明する。なお、図１４は、通信機器基板の測定および調整方法の一例として、通信機器基板の周波数調整方法を示した概略図である。
【０００７】
図１４において、コンピュータ等で構成された制御部７１、測定に必要な測定機器類で構成された計測部７２、コンタクトピンやプローブ、コネクタ等およびコンタクトＢＯＸで構成される被測定物とのＩ／Ｆ（インターフェース）部７３、および被測定物へＩ／Ｆ部７３を介して電力を供給する電源部７４が設けられており、被測定物として通信機器基板１００が供給されている。なお、通信機器基板１００は、演算部１１０、デジタル出力値をアナログ変換するＤ／Ａ（デジタル−アナログ変換）１２０、電圧により発振周波数を可変可能な電圧制御発振器であるＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）１３０、および通信機器基板上に予め用意されているＴＰ（テストポイント）１４０が設けられており、演算部１１０は、外部と通信を行うシリアル通信部１１１、コマンド解析を行うコマンド解析部１１２、デジタル出力値を出力するＤ／Ａ出力部１１３を含んでいる。
【０００８】
通信機器基板１００の周波数の測定および調整を行う場合、制御部７１から電源部７４への電源ＯＮ命令によって、電源部７４は、Ｉ／Ｆ部７３を介して通信機器基板１００に電力を供給する。次に、制御部７１は、ＧＰ−ＩＢ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｂｕｓ）等の計測通信ケーブルを介して、周波数測定器であるスペクトラムアナライザや周波数カウンタ等に、計測条件の設定等の計測準備命令を行う。そして、制御部７１は、Ｉ／Ｆ部７３を介して、シリアル通信を用いることによって通信機器基板１００の計測の準備ができていることを確認する。通信機器基板１００の計測準備ができている場合、制御部７１は、通信機器基板１００のシリアル通信部１１１に、周波数のデフォルトの出力値を送信する。通信機器基板１００の演算部１１０は、上記出力値を受け取った後、コマンド解析部１１２に送りシリアルコマンドの解析を行い、Ｄ／Ａ出力部１１３を介してデジタル出力値をＤ／Ａ１２０に送る。このデジタル出力値を受け取ったＤ／Ａ１２０は、ＶＣＯ１３０の制御電圧を変えるために上記デジタル出力値をアナログ変換しＶＣＯ１３０に送ることによって、通信機器基板１００の発振周波数を変化させる。ＶＣＯ１３０は、この周波数出力を通信機器基板１００上に予め用意されているＴＰ１４０へ出力し、このＴＰ１４０にコンタクトしているＩ／Ｆ部７３のコンタクトピンを介して計測部７２に送られる。
【０００９】
計測部７２は、この周波数を測定し、上記計測通信ケーブルを介して、制御部７１へその周波数測定値を送る。制御部７１は、この周波数測定値を受け取り、所定の調整目標の範囲内か否かを判断し、調整目標の範囲外の場合は、上記周波数のデフォルトの出力値を変更し、調整目標の範囲内になるまで同様の手順が繰り返す。このような方法で、通信機器基板１００の発振周波数が測定および調整される。
【００１０】
ここで、通信機器基板１００に、デジタル調整用電子ボリュームであるのＤ／Ａ１２０が存在しない場合、Ｄ／Ａ１２０はメカ式ボリュームで構成され、周波数計測器で測定された測定値をモニターしながら、上記メカ式ボリュームを作業者が調整しながら、所望の発振周波数に調整することになる。
【００１１】
また、ＶＣＯ１３０をパワーアンプ（ＰＡ：送信出力増幅器）とし、ＶＣＯ１３０の制御電圧の調整をＰＡのバイアス電圧の調整に、計測部７２をパワーメータ等で構成することで、同様な方法を用いて通信機器基板１００の出力電力の測定および調整が可能となる。
【００１２】
次に、従来の通信機器の完成品状態で行われる測定および調整方法について説明する。なお、図１５は、完成品状態の通信機器の測定および調整方法の一例として、携帯電話端末装置のカメラ部の測定方法を示した概略図である。
【００１３】
図１５において、被測定物である携帯電話端末装置２００には、撮像用カメラ部２１０、画像を格納する画像メモリ２２０、コマンド解析を行うコマンド解析部２３０、および外部機器と通信するためのシリアル通信部２４０が設けられている。そして、上記携帯電話端末装置２００を測定する制御部８０には、上記携帯電話端末装置２００と同様のシリアル通信部８１、コマンド解析部８２、および画像メモリ８３に加えて、画像を処理するＣＰＵ等の演算部８４が設けられ、これらは典型的にはパソコン等で構成されている。ここで、制御部８０と携帯電話端末装置２００を接続する方法は、シリアル通信ケーブル等のワイヤで構成されるＩ／Ｆ部８５を作業者が接続することにより行われ、被測定物である携帯電話端末装置２００は、制御部８０や検査パターンＰ等で構成された検査治具ＢＯＸ内にセットされることが多い。
【００１４】
携帯電話端末装置２００のカメラ部２１０の測定を行う場合、制御部８０からシリアル通信部８１を介してシリアルコマンドにて、携帯電話端末装置２００へ検査準備を通知する。このシリアルコマンドをシリアル通信部２４０で受けた携帯電話端末装置２００は、コマンド解析部２３０で上記シリアルコマンドを解析し、カメラ部２１０の検査準備を行う。次に、制御部８０から同様の手順で携帯電話端末装置２００に撮像命令が出されると、携帯電話端末装置２００は、カメラ部２１０でカラーバー等の所定の検査パターンＰを撮像し、その画像データを画像メモリ２２０に格納する。そして、携帯電話端末装置２００の内部に格納された検査パターンＰの画像データは、シリアル通信部２４０を介して、制御部８０へ送信される。制御部８０は、受け取った上記画像データを制御部８０の画像メモリ８３に格納し、演算部８４で画像処理されることによって、上記検査パターンＰに対する画像データの歪み具合やカメラ内部の欠陥等による画像の汚れ等のチェックを行い、上記画像データが上記検査パターンＰを正しく撮像しているかを判断する。そして、携帯電話端末装置２００は、上記画像データが正しく撮像されている場合、そのまま次の検査工程に送られ、正しく撮像されていない場合、解析および修正工程に送られる。
【００１５】
次に、従来の通信機器の完成品状態で行われるもう一つの測定および調整方法について説明する。図１６は、完成品状態の通信機器の測定および調整方法の一例として、携帯電話端末装置の液晶表示部の測定方法を示した概略図である。
【００１６】
図１６において、被測定物である携帯電話端末装置３００には、液晶表示部３１０、液晶表示用の液晶ドライバ３２０、コマンド解析を行うコマンド解析部３３０、外部機器と通信するためのシリアル通信部３４０が設けられている。そして、上記携帯電話端末装置３００を測定する制御部９０には、上記携帯電話端末装置３００と同様のシリアル通信部９１、コマンド解析部９２、および処理部９３が設けられている。ここでも、制御部９０と携帯電話端末装置３００を接続する方法は、シリアル通信ケーブル等のワイヤで構成されるＩ／Ｆ部９４を作業者が接続することにより行われ、被測定物である携帯電話端末装置３００は、制御部９０等で構成された検査治具ＢＯＸ内にセットされることが多い。
【００１７】
携帯電話端末装置３００の液晶表示部３１０の測定を行う場合、制御部９０からシリアル通信部９１を介してシリアルコマンドにて、携帯電話端末装置３００へ検査準備を通知する。このシリアルコマンドをシリアル通信部３４０で受けた携帯電話端末装置３００は、コマンド解析部３３０で上記シリアルコマンドを解析し、液晶表示部３１０の検査準備を行う。
【００１８】
次に、制御部９０から同様の手順で携帯電話端末装置２００に色指定命令が出されると、携帯電話端末装置３００は、シリアル通信部３４０でこのコマンドを受け取り、コマンド解析部３３０へ送る。コマンド解析部３３０は、送られたコマンドが何色を指定しているのかを解析し、その結果を液晶ドライバ３２０への色指定命令に変換する。ここで、指定できる色は予めコマンド解析部３３０内部のソフトが対応する必要があり、未対応の色が指定された場合、コマンド解析部３３０がこの色を認識できない。コマンド解析部３３０が対応可能な色が指定された場合、液晶ドライバ３２０は、この色指定命令に基づいて液晶表示部３１０に当該色を表示させる。そして、人または自動認識処理機能等を有する検査装置を用いて、上記色が表示された液晶表示部３１０の色具合や色むら等の合否判断を行う。そして、携帯電話端末装置３００は、上記合否判断で合格の場合、そのまま次の検査工程に送られ、不合格の場合、解析および修正工程に送られる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の通信機器で行われる測定および調整方法の機器構成では、Ｉ／Ｆ部７３、８５および９４の形態が被測定物の形態に左右されることになり、被測定物の形態に合わせた様々なＩ／Ｆ部が必要となる。また、被測定物を取り替える際に、コネクタやプローブ等の接続治具を物理的に取り外した後、別の被測定物に取り付けるといった作業が必要となる。さらに、検査工程においては、機種毎に被測定物を外部の制御部から制御するために、外部の制御部に被測定物の機種および検査項目に個別に合わせた検査専用のソフトが必要であり、被測定物にも検査専用の外部からのコマンドの解釈ソフトを準備する必要があった。つまり、被測定物の機種のモデルチェンジ等毎にＩ／Ｆ部や検査ソフトの新作が必要となるためコストアップとなる。また、機種切替毎にＩ／Ｆ部等の段取替え時間を要する等の問題点を有していた。
【００２０】
それ故に、本発明の目的は、機器の測定、調整、および検査工程を簡素化し、機器の測定、調整、および検査システムをコストダウンできる計測システムおよびその方法、並びに当該方法を用いたプログラムを提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に述べるような特徴を有している。
第１の発明は、製品をテストする際に、当該製品を被測定物としてテストのための計測を行う計測システムであって、
被測定物に対する動作指示を行い、かつ動作指示に対する被測定物の動作結果を解析する制御部と、
被測定物との間で無線通信を用いて制御部からのデータ送信および／または制御部へのデータ受信を行う通信部とを備え、
被測定物は、制御部から通信部を介して無線通信によって送信されてくる動作指示に基づいて所定の動作を行い、
制御部は、被測定物の動作結果を解析することによって、当該被測定物のテスト結果の判定を行う。
【００２２】
第１の発明によれば、被測定物の所定の動作の制御に制御部から通信部を介した無線通信を用いることにより、上記被測定物と上記制御部との物理的インターフェース部が不要となるため、計測および検査工程が簡素化され、計測システムのコストを低減することができる。
【００２３】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
被測定物は、無線通信によって所定の動作結果を通信部に送信する。
【００２４】
第２の発明によれば、被測定物からの所定の動作結果も無線通信を用いて制御部に送信されるため、上記所定の動作結果の通信についても物理的インターフェース部が不要となり、さらに計測および検査工程が簡素化され、計測システムのコストを低減することができる。
【００２５】
第３の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
制御部は、被測定物自身が所定の動作を実行するための計測用ソフトウエアを、通信部を介して無線通信によって被測定物に送信し、
被測定物は、制御部から送信された計測用ソフトウエアを格納することによって、自身の所定の動作処理機能が付加される。
【００２６】
第３の発明によれば、被測定物に格納された計測用ソフトウエアによって被測定物に自身の所定の動作処理機能が付加されるため、制御部からの単純な動作指示によって被測定物自身の所定の動作を行うことが可能となる。
【００２７】
第４の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
制御部は、被測定物の動作結果を解析することによって、所定の目標値と所定の動作結果との差を調整値として算出し、当該調整値を被測定物に通信部を介して無線通信によって送信することによって、被測定物に当該調整値に基づいた所定の動作の調整を指示する。
【００２８】
第４の発明によれば、上記制御部は、所定の目標値と被測定物の所定の動作結果とに差が有る場合、上記差を調整値として算出し、再度被測定物に対して上記調整値に基づいた所定の動作を指示するため、被測定物の調整が可能になる。
【００２９】
第５の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
無線通信は、赤外線通信であることを特徴とする。
【００３０】
第５の発明によれば、赤外線通信では、汎用的なシリアルコマンドを用いて通信が可能であるため、被測定物および制御部における通信内容の認識が容易になる。また、赤外線通信のみが可能な被測定物に対しても、当該計測システムを適用することができる。
【００３１】
第６の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
被測定物は、所定の動作の実行を許可するキー機能部をさらに備え、
制御部から通信部を介して無線通信によって送信された動作指示に基づいて実行される所定の動作は、キー機能部を備えている被測定物に対して実行される。
【００３２】
第６の発明によれば、キー機能部が備えられた被測定物に対してのみ所定の動作が可能になる。したがって、被測定物から当該所定の動作が完了した後、上記キー機能部を不備することによって、無線通信による所定の動作の実行を防止することができるため、被測定物のセキュリティーを向上することができる。
【００３３】
第７の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
キー機能部は、被測定物の外部に接続可能に構成されることを特徴とする。
【００３４】
第７の発明によれば、被測定物からキー機能部を取り外すことによって、無線通信による所定の動作の実行を防止することができるため、容易に被測定物のセキュリティーを向上することができる。
【００３５】
第８の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
キー機能部は、被測定物の内部に格納される文字コードであることを特徴とする。
【００３６】
第８の発明によれば、被測定物からキー機能部として格納された文字コードを削除することによって、無線通信による所定の動作の実行を防止することができるため、容易に被測定物のセキュリティーを向上することができる。
【００３７】
第９の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
被測定物には、当該被測定物に直接接続することによって所定の動作を補助的に実行する補助計測部がさらに接続され、
補助計測部は、動作指示に基づいて実行される所定の動作の少なくとも一部を実行する。
【００３８】
第９の発明によれば、ＤＣ系の計測等の被測定物との直接接続による計測が必要な処理についても、被測定物に接続された補助計測部で計測することによって処理が可能になる。
【００３９】
第１０の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
被測定物には、通信部との間で無線通信を行う通信機能部がさらに接続され、
通信部は、通信機能部を介して、被測定物と無線通信を行う。
【００４０】
第１０の発明によれば、無線通信を行う機能を備えていない被測定物に対しても、通信機能部を被測定物に接続することによって、制御部から通信部および通信機能部を介して無線通信によって所定の動作を指示することが可能になる。
【００４１】
第１１の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
外部空間を撮像する撮像部をさらに備え、
被測定物は、画像を表示する表示部を含み、
動作指示は、所定の動作として、被測定物の表示部に所定の検査パターンの画像を表示する指示であり、
撮像部は、表示部に表示された検査パターンを撮像し、その撮像した画像データを動作結果として制御部に送ることを特徴とする。
【００４２】
第１１の発明によれば、被測定物の表示部の計測を行うことができる。
【００４３】
第１２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
被測定物は、その外部空間を撮像する撮像部を含み、
動作指示は、所定の動作として、被測定物の撮像部が所定の検査パターンを撮像し、撮像部が撮像した画像データを通信部に無線通信によって送信する指示であることを特徴とする。
【００４４】
第１２の発明によれば、被測定物のカメラ等の撮像部の計測を行うことができる。
【００４５】
第１３の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
動作指示は、所定の動作として、被測定物が無線通信によって通信部に所定の周波数で送信する指示であり、
制御部は、周波数を動作結果として解析することを特徴とする。
【００４６】
第１３の発明によれば、被測定物から出力されるＲＦ信号等の無線通信に用いられる周波数を計測することができる。
【００４７】
第１４の発明は、製品をテストする際に、当該製品を被測定物としてテストのための計測を行う計測方法であって、
被測定物に対する動作指示を行い、かつ動作指示に対する被測定物の動作結果を解析する制御ステップと、
被測定物との間で無線通信を用いて制御ステップからのデータ送信および／または制御ステップへのデータ受信を行う通信ステップとを含み、
被測定物は、制御ステップから通信ステップを介して無線通信によって送信されてくる動作指示に基づいて所定の動作を行い、
制御ステップは、被測定物の動作結果を解析することによって、当該被測定物のテスト結果の判定を行う。
【００４８】
第１５の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
被測定物は、無線通信によって所定の動作結果を通信ステップに送信する。
【００４９】
第１６の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
制御ステップは、被測定物自身が所定の動作を実行するための計測用ソフトウエアを、通信ステップを介して無線通信によって被測定物に送信し、
被測定物は、制御ステップから送信された計測用ソフトウエアを格納することによって、自身の所定の動作処理機能が付加される。
【００５０】
第１７の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
制御ステップは、被測定物の動作結果を解析することによって、所定の目標値と所定の動作結果との差を調整値として算出し、当該調整値を被測定物に通信ステップを介して無線通信によって送信することによって、被測定物に当該調整値に基づいた所定の動作の調整を指示する。
【００５１】
第１８の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
無線通信は、赤外線通信であることを特徴とする。
【００５２】
第１９の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
被測定物は、所定の動作の実行を許可するキー機能ステップをさらに含み、
制御ステップから通信ステップを介して無線通信によって送信された動作指示に基づいて実行される所定の動作は、キー機能ステップを含んでいる被測定物に対して実行される。
【００５３】
第２０の発明は、第１９の発明に従属する発明であって、
キー機能ステップは、被測定物の外部に付加可能に構成されることを特徴とする。
【００５４】
第２１の発明は、第１９の発明に従属する発明であって、
キー機能ステップは、被測定物の内部に付加される文字コードであることを特徴とする。
【００５５】
第２２の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
被測定物には、当該被測定物と直接付加されることによって所定の動作を補助的に実行する補助計測ステップがさらに付加され、
補助計測ステップは、動作指示に基づいて実行される所定の動作の少なくとも一部を実行する。
【００５６】
第２３の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
被測定物には、通信ステップとの間で無線通信を行う通信機能ステップがさらに付加され、
通信ステップは、通信機能ステップを介して、被測定物と無線通信を行う。
【００５７】
第２４の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
外部空間を撮像する撮像ステップをさらに含み、
被測定物は、画像を表示する表示ステップを含み、
動作指示は、所定の動作として、被測定物の表示ステップに所定の検査パターンの画像を表示する指示であり、
撮像ステップは、表示ステップに表示された検査パターンを撮像し、その撮像した画像データを動作結果として制御ステップに送ることを特徴とする。
【００５８】
第２５の発明は、第１５の発明に従属する発明であって、
被測定物は、その外部空間を撮像する撮像ステップを含み、
動作指示は、所定の動作として、被測定物の撮像ステップが所定の検査パターンを撮像し、撮像ステップが撮像した画像データを通信ステップに無線通信によって送信する指示であることを特徴とする。
【００５９】
第２６の発明は、第１５の発明に従属する発明であって、
動作指示は、所定の動作として、被測定物が無線通信によって通信ステップに所定の周波数で送信する指示であり、
制御ステップは、周波数を動作結果として解析することを特徴とする。
【００６０】
第２７の発明は、製品をテストする際に、当該製品を被測定物としてテストのための計測を行うコンピュータで実行される計測プログラムであって、
被測定物に対する動作指示を行い、かつ動作指示に対する被測定物の動作結果を解析する制御ステップと、
被測定物との間で無線通信を用いて制御ステップからのデータ送信および／または制御ステップへのデータ受信を行う通信ステップとを含み、
被測定物は、制御ステップから通信ステップを介して無線通信によって送信されてくる動作指示に基づいて所定の動作を行い、
制御ステップは、被測定物の動作結果を解析することによって、当該被測定物のテスト結果の判定を行う。
【００６１】
第２８の発明は、第２７の発明に従属する発明であって、
被測定物は、無線通信によって所定の動作結果を通信ステップに送信する。
【００６２】
第２９の発明は、第２７の発明に従属する発明であって、
制御ステップは、被測定物自身が所定の動作を実行するための計測用ソフトウエアを、通信ステップを介して無線通信によって被測定物に送信し、
被測定物は、制御ステップから送信された計測用ソフトウエアを格納することによって、自身の所定の動作処理機能が付加される。
【００６３】
第３０の発明は、第２７の発明に従属する発明であって、
制御ステップは、被測定物の動作結果を解析することによって、所定の目標値と所定の動作結果との差を調整値として算出し、当該調整値を被測定物に通信ステップを介して無線通信によって送信することによって、被測定物に当該調整値に基づいた所定の動作の調整を指示する。
【００６４】
第３１の発明は、第２７の発明に従属する発明であって、
無線通信は、赤外線通信であることを特徴とする。
【００６５】
第３２の発明は、第２７の発明に従属する発明であって、
被測定物は、所定の動作の実行を許可するキー機能ステップをさらに含み、
制御ステップから通信ステップを介して無線通信によって送信された動作指示に基づいて実行される所定の動作は、キー機能ステップを含んでいる被測定物に対して実行される。
【００６６】
第３３の発明は、第３２の発明に従属する発明であって、
キー機能ステップは、被測定物の外部に付加可能に構成されることを特徴とする。
【００６７】
第３４の発明は、第３２の発明に従属する発明であって、
キー機能ステップは、被測定物の内部に付加される文字コードであることを特徴とする。
【００６８】
第３５の発明は、第２７の発明に従属する発明であって、
被測定物には、当該被測定物と直接付加されることによって所定の動作を補助的に実行する補助計測ステップがさらに付加され、
補助計測ステップは、動作指示に基づいて実行される所定の動作の少なくとも一部を実行する。
【００６９】
第３６の発明は、第２７の発明に従属する発明であって、
被測定物には、通信ステップとの間で無線通信を行う通信機能ステップがさらに付加され、
通信ステップは、通信機能ステップを介して、被測定物と無線通信を行う。
【００７０】
第３７の発明は、第２７の発明に従属する発明であって、
外部空間を撮像する撮像ステップをさらに含み、
被測定物は、画像を表示する表示ステップを含み、
動作指示は、所定の動作として、被測定物の表示ステップに所定の検査パターンの画像を表示する指示であり、
撮像ステップは、表示ステップに表示された検査パターンを撮像し、その撮像した画像データを動作結果として制御ステップに送ることを特徴とする。
【００７１】
第３８の発明は、第２８の発明に従属する発明であって、
被測定物は、その外部空間を撮像する撮像ステップを含み、
動作指示は、所定の動作として、被測定物の撮像ステップが所定の検査パターンを撮像し、撮像ステップが撮像した画像データを通信ステップに無線通信によって送信する指示であることを特徴とする。
【００７２】
第３９の発明は、第２８の発明に従属する発明であって、
動作指示は、所定の動作として、被測定物が無線通信によって通信ステップに所定の周波数で送信する指示であり、
制御ステップは、周波数を動作結果として解析することを特徴とする。
【００７３】
【発明の実施の形態】
携帯情報通信システム等において、無線通信のデジタル化および大容量化が行われており、コンテンツサービスやアプリケーションの進歩発展もめざましく、ｊａｖａアプリケーションソフトを携帯端末にダウンロードすることによって、ゲーム等の様々な機能を携帯端末に付加することが可能になっている。また、このような機能を備える機器は、携帯電話端末装置、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等で代表されるように、汎用的でかつ安価な機器として提供されている。このような技術やデバイスの進歩発展を背景として、本発明が実現される。
【００７４】
（第１の実施形態）
まず、本発明を用いて、カメラを内蔵した機器に対して当該カメラ部を測定および調整する計測システムについて、第１の実施形態として説明する。図１は第１の実施形態に係る計測システムの概略を示した機能ブロック図であり、図２は当該計測システムの動作を示したフローチャートである。以下、図１および図２を用いて、当該計測システムについて説明する。
【００７５】
図１において、当該計測システムは、被測定物として携帯電話端末装置、ＰＨＳ、および携帯情報通信端末装置等のカメラ内蔵携帯通信機器１０ａに対して、計測部１ａが備えられている。計測部１ａには、無線通信に必要なアンテナ２、送信部３、受信部４、送信と受信とを切り替えるスイッチ５、およびパソコン等で構成され、計測に必要なアプリケーションソフトや演算処理するＣＰＵ部および上記ソフトや演算結果格納するメモリ部等で構成されている制御部６ａが設けられている。制御部６ａは、計測用アプリケーションソフト等が格納されたメモリ６１、通信コマンドの解析機能等を有したコマンド解析部６２、および画像を格納する画像メモリ６３を含んでいる。なお、上記スイッチ５は、サーキュレータやデュプレクサ等で構成されることもある。
【００７６】
被測定物である携帯通信機器１０ａは、インターネット等の情報送受信が可能であり、無線通信に必要なアンテナ１１、送信部１２、受信部１３、送信と受信とを切り替えるスイッチ１４、携帯通信機器１０ａの制御部としてＣＰＵやメモリ等で構成される被測定物のシステムを制御するＬＯＧＩＣ部１５ａ、撮像機能としてカメラ部１６、およびカメラ部１６の撮像画像を蓄える画像メモリ１７を備えている。ＬＯＧＩＣ部１５ａには、通信コマンドの解析機能等を有したコマンド解析部１５１、計測用アプリケーションソフト等を格納するメモリ１５２、および携帯通信機器１０ａを制御するシステム制御部１５３が設けられている。なお、上記スイッチ１４は、サーキュレータやデュプレクサ等で構成されることもある。
【００７７】
次に、当該計測システムの動作について説明する。図１および図２において、完成組立工程を終えた状態の携帯通信機器１０ａは、まず、携帯通信機器１０ａ自身を動作可能にするために、携帯通信機器１０ａに搭載されている内部電池の電源（図示せず）がＯＮにされる（ステップＳ１１）。
【００７８】
次に、計測部１ａは、携帯通信機器１０ａに対応したパケット方式等の通信方式で携帯通信機器１０ａとの通信を可能にするために、計測対象となった携帯通信機器１０ａに対して固有の通信チャネルを割り当てる（ステップＳ１２）。
【００７９】
次に、計測部１ａは、計測用アプリケーションソフトのデータを携帯通信機器１０ａに送信する（ステップＳ１３）。これは、計測部１ａのメモリ６１に格納してある計測用アプリケーションソフトが、携帯通信機器１０ａに対応したパケット方式等の通信方式で、上記ステップＳ１２で設定した通信チャネルを用いて、送信部３およびアンテナ２を介して送信される。
【００８０】
次に、携帯通信機器１０ａは、計測部１ａから送信された上記計測用アプリケーションソフトのデータを受信し、メモリ１５２に格納する（ステップＳ１４）。これは、上記ステップＳ１３で計測部１ａから送信された計測用アプリケーションソフトのデータが、無線インターフェースを介して、携帯通信機器１０ａのアンテナ１１で受信される。そして、携帯通信機器１０ａの受信部１３で上記データを受け取り、コマンド解析部１５１によって上記データのコマンド解析処理が行われ、携帯通信機器１０ａ内部で動作する計測用アプリケーションソフトとして、メモリ１５２に格納される。
【００８１】
次に、携帯通信機器１０ａは、メモリ１５２に格納された計測用アプリケーションソフトがシステム制御部１５３で処理されることによって、予めカメラ検査用として所定の位置に配置されたカラーバー等の検査パターンＰを撮像し、撮像された画像データを画像メモリ１７に格納する（ステップＳ１５）。これは、メモリ１５２に格納された計測用アプリケーションソフトがシステム制御部１５３で処理されることによって、カメラ部１６に対して上記検査パターンＰを撮像するように命令が出力される。この命令によって、カメラ部１６は、上記検査パターンＰを撮像し、撮像された画像データが画像メモリ１７に格納される。
【００８２】
次に、ステップＳ１５で格納された画像データが、携帯通信機器１０ａから計測部１ａに送信され、計測部１ａの画像メモリ６３に格納される（ステップＳ１６）。これは、画像メモリ１７に格納された上記画像データが、システム制御部１５３、送信部１２、およびスイッチ１４を介して、上述した通信方式で上記ステップＳ１２で設定した通信チャネルを用いてアンテナ１１から送信される。そして、上記画像データは、無線インターフェースを介して、計測部１ａのアンテナ２で受信される。そして、計測部１ａの受信部４で上記画像データを受け取り、コマンド解析部６２によって上記画像データのコマンド解析処理が行われ、上記画像データが画像メモリ６３に格納される。
【００８３】
次に、計測部１ａは、送信された画像データを解析する（ステップＳ１７）。これは、制御部６ａが、ステップＳ１６で画像メモリ６３に格納された画像データを、計測用アプリケーションソフトが持っている基準の画像データに対して、画像の歪み、画像の汚れ、色輝度、および感度等を比較する処理を行う。
【００８４】
そして、計測部１ａは、送信された画像データの上記ステップＳ１７の解析結果が所定の基準に合格しているか否かを判断する（ステップＳ１８）。合格している場合、計測部１ａは、合格通知を携帯通信機器１０ａに無線インターフェースを介して送信し、携帯通信機器１０ａの内部に設けられたフラッシュメモリ（図示せず）等に所定の合格フラグを記憶させる（ステップＳ１９）。そして、携帯通信機器１０ａは、次工程に送られ、当該フローを終了する。
【００８５】
一方、上記ステップＳ１８で不合格の場合、携帯通信機器１０ａは、解析および修正工程に送られ、当該フローを終了する。なお、上記計測用アプリケーションソフトに、色輝度や感度等の調整機能を持たせることにより、上記ステップＳ１８で判定結果が不合格の場合、携帯通信機器１０ａの内部処理として、色輝度や感度等の調整を行った後、再度画像データを計測部１ａに送信して、携帯通信機器１０ａが合格するまで画像データの解析を繰り返してもかまわない。
【００８６】
なお、無線による計測の精度向上のため、無線インターフェース部や被測定物は、シールドボックス等に入れて、上述した測定および調整を行うのが好ましい。典型的には、被測定物である携帯通信機器１０ａを、制御部６ａおよび検査パターンＰ等で構成された検査治具ＢＯＸ内等にセットされることによって実現できる。
【００８７】
また、被測定物に送信され格納される上記計測用アプリケーションソフトは、予め計測前に被測定物のメモリ１５２に組み込まれていてもかまわない。予め被測定物に上記アプリケーションソフトを組み込むことによって、上述した計測に要する処理時間が短縮することができる。
【００８８】
このように、無線インターフェース部を付加した計測部は、無線インターフェースを備えた被測定物の計測および調整を、上記無線インターフェースを用いて計測用ソフトを計測部から被測定物に送信し、計測機能を被測定物に付加することによって、被測定物の撮像機能の計測および調整を行うことができる。また、無線インターフェースを用いることによって、物理的インターフェースを排除することが可能であり、計測および検査工程が簡素化され、計測システムのコストを低減することができる。さらに、計測用ソフトの種類も削減することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
次に、本発明を用いて、液晶表示部を備えた機器に対して当該液晶表示部を測定および調整する計測システムについて、第２の実施形態として説明する。図３は第２の実施形態に係る計測システムの概略を示した機能ブロック図であり、図４は当該計測システムの動作を示したフローチャートである。以下、図３および図４を用いて、当該計測システムについて説明する。なお、第１の実施形態に係る計測システムと同様の機能ブロックについては、同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９０】
図３において、当該計測システムは、被測定物として携帯電話端末装置、ＰＨＳ、携帯情報通信端末装置、無線ＬＡＮ、およびＩＴＳ（自動料金システム）等の液晶表示部１９を備えた携帯通信機器１０ｂに対して、計測部１ｂが備えられている。計測部１ｂには、アンテナ２、送信部３、制御部６ｂ、および携帯通信機器１０ｂの液晶表示部１９で表示された画像を撮像する撮像部７が設けられている。制御部６ｂは、計測用アプリケーションソフト等が格納されたメモリ６１および画像を格納する画像メモリ６３を含んでいる。
【００９１】
被測定物である携帯通信機器１０ｂは、インターネット等の情報送受信が可能であり、アンテナ１１、受信部１３、ＬＯＧＩＣ部１５ｂ、表示機能として液晶ドライバ１８および液晶表示部１９を備えている。ＬＯＧＩＣ部１５ｂには、コマンド解析部１５１、メモリ１５２、およびシステム制御部１５３が設けられている。
【００９２】
次に、当該計測システムの動作について説明する。図３および図４において、完成組立工程を終えた状態の携帯通信機器１０ｂは、まず、携帯通信機器１０ｂ自身を動作可能にするために、携帯通信機器１０ｂに搭載されている内部電池の電源（図示せず）がＯＮにされる（ステップＳ２１）。
【００９３】
次に、計測部１ｂは、携帯通信機器１０ｂに対応したパケット方式等の通信方式で携帯通信機器１０ｂとの通信を可能にするために、計測対象となった携帯通信機器１０ｂに対して固有の通信チャネルを割り当てる（ステップＳ２２）。
【００９４】
次に、計測部１ｂは、計測用アプリケーションソフトのデータを携帯通信機器１０ｂに送信する（ステップＳ２３）。これは、計測部１ｂのメモリ６１に格納してある計測用アプリケーションソフトが、携帯通信機器１０ｂに対応したパケット方式等の通信方式で、上記ステップＳ２２で設定した通信チャネルを用いて、送信部３およびアンテナ２を介して送信される。
【００９５】
次に、携帯通信機器１０ｂは、計測部１ｂから送信された上記計測用アプリケーションソフトのデータを受信し、メモリ１５２に格納する（ステップＳ２４）。これは、上記ステップＳ２３で計測部１ｂから送信された計測用アプリケーションソフトのデータが、無線インターフェースを介して、携帯通信機器１０ｂのアンテナ１１で受信される。そして、携帯通信機器１０ｂの受信部１３で上記データを受け取り、コマンド解析部１５１によって上記データのコマンド解析処理が行われ、携帯通信機器１０ｂ内部で動作する計測用アプリケーションソフトとして、メモリ１５２に格納される。
【００９６】
次に、携帯通信機器１０ｂは、メモリ１５２に格納された計測用アプリケーションソフトがシステム制御部１５３で処理されることによって、液晶表示部１９に検査用として予め準備されているカラーバー等の所定の検査パターン表示を表示させるために、液晶ドライバ１８に命令を出力し、液晶表示部１９が当該検査パターンを表示する（ステップＳ２５）。これは、メモリ１５２に格納された計測用アプリケーションソフトがシステム制御部１５３で処理されることによって、液晶ドライバ１８に対して上記検査パターンを液晶表示部１９に表示させるように命令が出力される。この命令によって、液晶表示部１９は、上記検査パターンを表示する。
【００９７】
次に、計測部１ｂは、液晶表示部１９に表示された検査パターンを撮像部７で撮像し、撮像された画像データを画像メモリ６３に格納する（ステップＳ２６）。
【００９８】
次に、計測部１ｂは、撮像部７が撮像した画像データを解析する（ステップＳ２７）。これは、制御部６ｂが、ステップＳ２６で画像メモリ６３に格納された画像データを、計測用アプリケーションソフトが持っている基準の画像データに対して、画像の歪み、欠陥、汚れ、色輝度、および感度等を比較する処理を行う。
【００９９】
そして、計測部１ｂは、送信された画像データの上記ステップＳ２７の解析結果が所定の基準に合格しているか否かを判断する（ステップＳ２８）。合格している場合、計測部１ｂは、合格通知を携帯通信機器１０ｂに無線インターフェースを介して送信し、携帯通信機器１０ｂの内部に設けられたフラッシュメモリ（図示せず）等に所定の合格フラグを記憶させる（ステップＳ２９）。そして、携帯通信機器１０ｂは、次工程に送られ、当該フローを終了する。
【０１００】
一方、上記ステップＳ２８で不合格の場合、携帯通信機器１０ｂは、解析および修正工程に送られ、当該フローを終了する。なお、上記計測用アプリケーションソフトに、色輝度等の調整機能を持たせることにより、上記ステップＳ２８で判定結果が不合格の場合、計測部１ｂから調整値を送信し、色輝度等の調整を行った後、再度液晶表示部１９が上記検査パターンを表示し計測部１ｂが撮像することによって、携帯通信機器１０ｂが合格するまで画像データの解析を繰り返してもかまわない。
【０１０１】
なお、上記第２の実施形態と同様な方法で、携帯通信機器１０ｂの着信音、着信メロディー、および位置確認システムであるＧＰＳの受信感度等に対しても、計測および調整することができることは言うまでもない。
【０１０２】
また、無線による計測の精度向上のため、無線インターフェース部や被測定物は、シールドボックス等に入れて、上述した測定および調整を行うのが好ましい。典型的には、被測定物である携帯通信機器１０ｂを、制御部６ｂ等で構成された検査治具ＢＯＸ内等にセットされることによって実現できる。
【０１０３】
さらに、被測定物に送信され格納される上記計測用アプリケーションソフトは、予め計測前に被測定物のメモリ１５２に組み込まれていてもかまわない。予め被測定物に上記アプリケーションソフトを組み込むことによって、上述した計測に要する処理時間が短縮することができる。
【０１０４】
このように、無線インターフェース部を付加した計測部は、無線インターフェースを備えた被測定物の計測および調整を、上記無線インターフェースを用いて計測用ソフトを計測部から被測定物に送信し、計測機能を被測定物に付加することによって、被測定物の表示機能の計測および調整を行うことができる。また、無線インターフェースを用いることによって、物理的インターフェースを排除することが可能であり、計測および検査工程が簡素化され、計測システムのコストを低減することができる。さらに、計測用ソフトの種類も削減することができる。
【０１０５】
（第３の実施形態）
次に、本発明を用いて、機器の発振周波数の測定および調整する計測システムについて、第３の実施形態として説明する。図５は第３の実施形態に係る計測システムの概略を示した機能ブロック図であり、図６は当該計測システムの動作を示したフローチャートである。以下、図５および図６を用いて、当該計測システムについて説明する。なお、第１の実施形態に係る計測システムと同様の機能ブロックについては、同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図５において、当該計測システムは、被測定物として携帯電話端末装置、ＰＨＳ、携帯情報通信端末装置、無線ＬＡＮ、およびＩＴＳ（自動料金システム）等の携帯通信機器１０ｃに対して、計測部１ｃが備えられている。計測部１ｃには、アンテナ２、送信部３、受信部４、スイッチ５、制御部６ｃ、および携帯通信機器１０ｃの特性値を測定するための計測器８が設けられている。制御部６ｃは、計測用アプリケーションソフト等が格納されたメモリ６１、コマンド解析部６２、および携帯通信機器１０ｃへの処理命令を示すコマンドを出力するコマンド出力部６４を含んでいる。なお、計測器８は、好ましくは、周波数カウンタやスペクトラムアナライザ等で構成される。また、上記スイッチ５は、サーキュレータやデュプレクサ等で構成されることもある。
【０１０７】
被測定物である携帯通信機器１０ｃは、インターネット等の情報送受信が可能であり、アンテナ１１、送信部１２ｃ、受信部１３、スイッチ１４、およびＬＯＧＩＣ部１５ｃを備えている。ＬＯＧＩＣ部１５ｃには、コマンド解析部１５１、システム制御部１５３、システム制御部１５３の処理結果をデジタル出力値で出力するＤ／Ａ出力部１５４、およびデジタル出力値をアナログ変換するＤ／Ａ１５５が設けられている。また、送信部１２ｃには、Ｄ／Ａ１５５からの電圧により発振周波数を可変可能な電圧制御発振器であるＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）１２１が含まれている。なお、上記スイッチ１４は、サーキュレータやデュプレクサ等で構成されることもある。
【０１０８】
次に、当該計測システムの動作について説明する。図５および図６において、完成組立工程を終えた状態の携帯通信機器１０ｃは、まず、携帯通信機器１０ｃ自身を動作可能にするために、携帯通信機器１０ｃに搭載されている内部電池の電源（図示せず）がＯＮにされる（ステップＳ３１）。
【０１０９】
次に、計測部１ｃは、携帯通信機器１０ｃに対応したパケット方式等の通信方式で携帯通信機器１０ｃとの通信を可能にするために、計測対象となった携帯通信機器１０ｃに対して固有の通信チャネルを割り当てる（ステップＳ３２）。
【０１１０】
次に、計測部１ｃは、コマンド出力部６４から携帯通信機器１０ｃへの計測開始命令を送信する（ステップＳ３３）。これは、携帯通信機器１０ｃに対応したパケット方式等の通信方式で、上記ステップＳ３２で設定した通信チャネルを用いて、送信部３、スイッチ５、およびアンテナ２を介して送信される。
【０１１１】
そして、携帯通信機器１０ｃが上記ステップＳ３３で送信された計測開始命令を受信し、携帯通信機器１０ｃを計測可能状態にする（ステップＳ３４）。これは、上記計測開始命令が、無線インターフェースを介してアンテナ１１で受信され、スイッチ１４および受信部１３を介して、コマンド解析部１５１で計測開始命令であるとコマンド解析される。その後、コマンド解析部１５１は、システム制御部１５３に計測開始を通知し、システム制御部１５３は、携帯通信機器１０ｃを計測可能状態にする。
【０１１２】
次に、携帯通信機器１０ｃは、計測可能状態になったことを計測部１ｃに通知する（ステップＳ３５）。これは、携帯通信機器１０ｃが、計測可能状態になったことを通知するために、計測可能状態を示すコマンドをＬＯＧＩＣ部１５ｃから送信部１２ｃ、スイッチ１４、およびアンテナ１１を介して送信する。
【０１１３】
そして、計測部１ｃが上記ステップＳ３５で送信された計測可能状態の通知を受信し、制御部６ｃに通知する（ステップＳ３６）。これは、計測部１ｃが、上記計測可能状態の通知を、無線インターフェースを介して受信し、アンテナ２、スイッチ５、および受信部４を介してコマンド解析部６２に通知される。そして、コマンド解析部６２が、上記計測可能状態の通知のコマンドを解析することによって、制御部６ｃは携帯通信機器１０ｃが計測可能状態になったことを認識する。
【０１１４】
次に、計測部１ｃは、ＶＣＯ１２１の制御電圧出力のデフォルト値の通知を送信する（ステップＳ３７）。これは、計測部１ｃが、携帯通信機器１０ｃの計測可能状態を認識した後、コマンド出力部６４からＶＣＯ１２１の制御電圧出力のデフォルト値の通知を送信部３、スイッチ５、およびアンテナ２を介して送信する。
【０１１５】
そして、携帯通信機器１０ｃは、上記ステップＳ３７で送信されたデフォルト値の通知を受信し、Ｄ／Ａ出力部１５４のデフォルト値を設定する（ステップＳ３８）。これは、無線インターフェースを介して、上記ステップＳ３７で送信されたデフォルト値の通知を携帯通信機器１０ｃが受信し、アンテナ１１、スイッチ１４、受信部１３を介して、コマンド解析部１５１に送られる。コマンド解析部１５１で上記通知がコマンド解析された後、システム制御部１５３に送られ、システム制御部１５３によって、Ｄ／Ａ出力部１５４が上記通知に基づいた出力電圧のデフォルト値を設定するように指示される。
【０１１６】
次に、携帯通信機器１０ｃは、上記ステップＳ３８で設定されたＤ／Ａ出力部１５４の出力電圧のデフォルト値のデジタル値を、Ｄ／Ａ１５５に出力し（ステップＳ３９）、上記デフォルト値に基づいた周波数でＲＦ信号を送信する（ステップＳ４０）。これは、上記ステップＳ３８で設定されたＤ／Ａ出力部１５４の出力電圧のデフォルト値のデジタル値を、Ｄ／Ａ１５５に出力し、Ｄ／Ａ１５５が、上記デジタル値をアナログ値に変換することによって、電圧制御発振器ＶＣＯ１２１の周波数制御電圧をデフォルト値に設定する。そして、ＶＣＯ１２１は、デフォルト値で設定された周波数にしたがって、スイッチ１４およびアンテナ１１を介してＲＦ信号を出力する。
【０１１７】
次に、計測部１ｃは、無線インターフェースを介して、上記ステップＳ４０で出力されたＲＦ信号を受信し、計測器８で当該ＲＦ信号の周波数を計測する（ステップＳ４１）。これは、計測部１ｃが、無線インターフェースを介して、上記ＲＦ信号をアンテナ２で受信し、スイッチ５を介して、計測器８に送られる。そして、計測器８は、受け取ったＲＦ信号の周波数を計測する。
【０１１８】
次に、計測器８で計測された上記ＲＦ信号の周波数計測値は、制御部６ｃに送られ、所定の周波数範囲内か否かが判定される（ステップＳ４２）。これは、計測器８で計測された上記ＲＦ信号の周波数計測値が、ＧＰ−ＩＢ等の計測通信ケーブルを介して制御部６ｃに送られ、制御部６ｃで当該周波数計測値が所定の周波数範囲にあるか判定される。
【０１１９】
そして、上記ステップＳ４２で、上記周波数計測値が所定の周波数範囲に含まれる場合、計測部１ｃは、合格通知を携帯通信機器１０ｃに無線インターフェースを介して送信し、携帯通信機器１０ｃの内部に設けられたフラッシュメモリ（図示せず）等に所定の合格フラグを記憶させる（ステップＳ４３）。そして、携帯通信機器１０ｃは、次工程に送られ、当該フローを終了する。
【０１２０】
一方、上記ステップＳ４２で、上記周波数計測値が所定の周波数範囲に含まれていない場合、制御部６は、上記周波数測定値と所定の周波数範囲との差をＶＣＯ１２１の電圧値に換算して算出し、再度同様の方法で計測部１ｃから上記電圧値が送信され（ステップＳ４４）、ステップＳ３８に戻る。このように、携帯通信機器１０ｃの出力周波数が、所定の周波数範囲に達するまで繰り返され、上記周波数範囲に達した時点で、周波数調整が終了する。予め設定した繰り返し回数で調整が終了しない場合や調整が不可能な場合、携帯通信機器１０ｃは、不良解析工程へ送られ、不良解析がなされ、必要に応じ部品交換などの処置が施されて、再度、上述した方法で計測および調整が行われる。
【０１２１】
ここで、当該実施形態に係る携帯通信機器１０ｃのＶＣＯ１２１をパワーアンプ（ＰＡ：送信出力増幅器）とし、ＶＣＯ１２１の制御電圧の調整をＰＡのバイアス電圧の調整に、計測器８をパワーメータ等で構成することで、上述と同様の方法で携帯通信機器１０ｃの出力電力の計測および調整が可能となる。
【０１２２】
また、使用済みで回収された携帯電話端末装置等の携帯通信機器に関して、通信方式が同様な場合、上述のような方法で周波数や出力電力を調整することにより、容易に再調整でき再利用が可能となる。
【０１２３】
このように、無線インターフェース部を付加した計測部は、無線インターフェースを備えた被測定物の計測および調整を、上記無線インターフェースを用いて制御電圧やバイアス電圧の調整指示を計測部から被測定物に送信することによって、被測定物の出力周波数や出力電力の計測および調整を行うことができる。また、無線インターフェースを用いることによって、物理的インターフェースを排除することが可能であり、計測および検査工程が簡素化され、計測システムのコストを低減することができる。
【０１２４】
なお、上述した第１〜第３の実施形態に係る計測システムの説明では、様々な種類の計測について行ったが、被測定物の計測項目の中には、被測定物と直接接続して計測しなければならない項目もある。例えば、被測定物の内部電源すなわちＤＣ系の計測等は、内部の計測アプリケーションソフトだけでは、未だ調整されていないＤＣ系の初期値やＤ／Ａの出力による電源電圧の変化量の関係等を正確に判定することが困難である。このような場合、被測定物に備えられているシリアル通信部と直接接続することによって通信可能な補助計測器を、被測定物に接続することにより、本発明を適用することができる。つまり、ＤＣ系の計測等の直接接続による計測が必要な処理のみ上記被測定物に直接接続された補助計測器で計測し、その計測結果がシリアル通信部を介して、上述したように無線インターフェースを用いて送信されることによって、同様に本発明を適用することができる。
【０１２５】
（第４の実施形態）
次に、本発明を用いて、機器の発振周波数の測定および調整するキー機能を備えた計測システムについて、第４の実施形態として説明する。図７は第４の実施形態に係る計測システムの概略を示した機能ブロック図であり、図８は当該計測システムの動作を示したフローチャートである。以下、図７および図８を用いて、当該計測システムについて説明する。なお、第３の実施形態に係る計測システムと同様の機能ブロックについては、同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
当該計測システムは、被測定物として第３の実施形態の携帯通信機器１０ｃの外部にキー機能を付加した構成である。これは、外部の無線および有線インターフェース等を用いて、被測定物の計測および調整を行う場合、この計測および調整が任意に行われる危険性を含んでいる。例えば、使用者が、インターフェースのプロトコルを入手し、被測定物の調整等を行ったり、内部ソフトの改ざんを行い悪用することなども考えられる。これは、無線インターフェースのデータを暗号化したとしても、その暗号が解読されれば悪用される危険性を回避できない。また、被測定物が測定および調整を行われる対象でない場合でも、無線インターフェースで上述したコマンドを受信することによって、様々な機能が調整されてしまうことも考えられる。これらの危険性を回避するために、当該実施形態では、キー機能を用いることで、被測定物の内部ソフト等が改ざんされたり、任意に調整されないようにする。
【０１２７】
図７において、当該計測システムは、被測定物として携帯電話端末装置、ＰＨＳ、携帯情報通信端末装置、無線ＬＡＮ、およびＩＴＳ（自動料金システム）等の携帯通信機器１０ｄに対して、計測部１ｄが備えられている。計測部１ｄには、アンテナ２、送信部３、受信部４、スイッチ５、制御部６ｄ、および携帯通信機器１０ｄの特性値を測定するための計測器８が設けられている。制御部６ｄは、計測用アプリケーションソフト等が格納されたメモリ６１、コマンド解析部６２、およびコマンド出力部６４を含んでいる。なお、計測器８は、好ましくは、周波数カウンタやスペクトラムアナライザ等で構成される。また、上記スイッチ５は、サーキュレータやデュプレクサ等で構成されることもある。
【０１２８】
被測定物である携帯通信機器１０ｄは、インターネット等の情報送受信が可能であり、アンテナ１１、送信部１２ｃ、受信部１３、スイッチ１４、およびＬＯＧＩＣ部１５ｄを備えている。ＬＯＧＩＣ部１５ｄには、コマンド解析部１５１、システム制御部１５３ｄ、Ｄ／Ａ出力部１５４、およびＤ／Ａ１５５が設けられ、送信部１２ｄには、ＶＣＯ１２１が含まれている。また、携帯通信機器１０ｄは、汎用のシリアル通信機能等を有するハードキー１５６と接続することができ、ハードキー１５６は、取り外し可能である。また、携帯通信機器１０ｄは、ハードキー１５６と通信するための汎用のシリアル通信部１５７が設けられ、システム制御部１５３は、当該シリアル通信部１５７を介してハードキー１５６と通信することができる。なお、上記スイッチ１４は、サーキュレータやデュプレクサ等で構成されることもある。
【０１２９】
次に、当該計測システムの動作について説明する。図７および図８において、完成組立工程を終えた状態の携帯通信機器１０ｄは、まず、携帯通信機器１０ｄ自身を動作可能にするために、携帯通信機器１０ｄに搭載されている内部電池の電源（図示せず）がＯＮにされる（ステップＳ５１）。
【０１３０】
次に、計測部１ｄは、携帯通信機器１０ｄに対応したパケット方式等の通信方式で携帯通信機器１０ｄとの通信を可能にするために、計測対象となった携帯通信機器１０ｄに対して固有の通信チャネルを割り当てる（ステップＳ５２）。
【０１３１】
次に、計測部１ｄは、コマンド出力部６４から携帯通信機器１０ｄへの計測開始命令を送信する（ステップＳ５３）。これは、携帯通信機器１０ｄに対応したパケット方式等の通信方式で、上記ステップＳ５２で設定した通信チャネルを用いて、送信部３、スイッチ５、およびアンテナ２を介して送信される。
【０１３２】
そして、携帯通信機器１０ｄが上記ステップＳ５３で送信された計測開始命令を受信し、ＬＯＧＩＣ部１５ｄがハードキー１５６の有無を確認する（ステップＳ５４）。これは、上記計測開始命令が、無線インターフェースを介してアンテナ１１で受信され、スイッチ１４および受信部１３を介して、コマンド解析部１５１で計測開始命令であるとコマンド解析される。その後、コマンド解析部１５１は、システム制御部１５３に計測開始を通知し、その通知を受けたシステム制御部１５３は、シリアル通信部１５７を介して、携帯通信機器１０ｄにハードキー１５６が接続されているか否かを確認する。
【０１３３】
そして、上記ステップＳ５４で、システム制御部１５３がハードキー１５６が接続されていると判断した場合、システム制御部１５３は、携帯通信機器１０ｄを計測可能状態にし（ステップＳ５５）、次のステップＳ５６に処理が進む。
【０１３４】
なお、計測システムの動作のフローチャートステップＳ５６〜Ｓ６５については、上述した第３の実施形態に係る計測システムの動作のステップＳ３５〜Ｓ４４と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１３５】
一方、上記ステップＳ５４で、システム制御部１５３がハードキー１５６が接続されていないと判断した場合、システム制御部１５３は、エラーメッセージを携帯通信機器１０ｄの表示部（図示しない）に表示する、および／または無線インターフェースを介して、計測部１ｄに通知し（ステップＳ６６）、当該フローを終了する。
【０１３６】
なお、上述の説明では、キー機能を携帯通信機器１０ｄの外部に接続されたハードキー１５６に設けて説明したが、上記キー機能は、携帯通信機器の内部に設けてもかまわない。図９は、携帯通信機器１０ｅの内部にキー機能を設けた計測システムの概略を示した機能ブロック図である。
【０１３７】
図９において、携帯通信機器１０ｅのキー機能は、その内部に設けられているＬＯＧＩＣ部１５ｅのシステム制御部１５３ｅに、ソフトキー１５８として設けられている。このソフトキー１５８は、好ましくは、計測前に予め文字や数字を羅列したコード（例えば、携帯通信機器１０ｅ固有のシリアルＮｏ．）としてシステム制御部１５３ｅのｆｒａｃｈＲＯＭ（図示せず）に書き込まれる。他の機能ブロックについては、上述した携帯通信機器１０ｄと同様である。また、当該計測システムの動作についても、外部にハードキー１５６を備えた携帯通信機器１０ｄと比較すると、上記ステップＳ５４でシステム制御部１５３ｅがその内部のソフトキー１５８の有無を確認する動作が異なるのみで、他の動作は同様である。
【０１３８】
このように、当該実施形態では、予め設けられているキーが有る被測定物に対してのみ計測および調整が可能である。また、計測および調整が完了した被測定物から、上記ハードキーまたはソフトキーを取り外しまたは削除することによって、その後の被測定物をその内部ソフト等を改ざんしたり、任意に調整するためには、上記ハードキーまたはソフトキーが必要となる。つまり、被測定物の外部のハードまたは内部のソフトにキー機能を設けることによって、無線インターフェース部のセキュリティーを向上することができる。
【０１３９】
なお、ハードキーあるいはソフトキーの有無確認を、Ｄ／Ａ１５５への出力変更時や計測部１ｄとの通信毎に頻繁に行うことで、さらに当該計測システムのセキュリティーを向上させることができる。
【０１４０】
（第５の実施形態）
上述した第１〜第４の実施形態に係る計測システムでは、被測定物１０および計測部１の測定通知や測定結果等の通信を、それぞれのアンテナ１１および２を介した無線インターフェースを用いて行っているが、このような無線インターフェースを用いなくてもかまわない。第５の実施形態では、上記無線インターフェースとは異なり、赤外線インターフェースを用いて被測定物１０および計測部１が上記通信を行う、機器の発振周波数の測定および調整する計測システムについて説明する。図１０は第５の実施形態に係る計測システムの概略を示した機能ブロック図であり、図１１は当該計測システムの動作を示したフローチャートである。以下、図１０および図１１を用いて、当該計測システムについて説明する。なお、第３の実施形態に係る計測システムと同様の機能ブロックについては、同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１４１】
図１０において、当該計測システムは、被測定物として赤外線インターフェースを用いて通信可能な携帯電話端末装置、ＰＨＳ、携帯情報通信端末装置、無線ＬＡＮ、およびＩＴＳ（自動料金システム）等の携帯通信機器１０ｆに対して、計測部１ｆが備えられている。計測部１ｆには、アンテナ２、計測に必要なアプリケーションソフトや演算処理するＣＰＵ部および上記ソフトや演算結果格納するメモリ部等で構成されている制御部６ｆ、および計測器８が設けられている。制御部６ｆは、計測用アプリケーションソフト等が格納されたメモリ６１、および携帯通信機器１０ｆと赤外線インターフェースを用いてシリアル通信機能として通信を行う通信部６５を含んでいる。なお、計測器８は、好ましくは、周波数カウンタやスペクトラムアナライザ等で構成される。
【０１４２】
被測定物である携帯通信機器１０ｆは、外部とのシリアル通信機能としての赤外線インターフェースによる情報送受信が可能であり、アンテナ１１、送信部１２ｆ、ＣＰＵやメモリ等で構成される被測定物のシステムを制御するＬＯＧＩＣ部１５ｆ、および計測部１ｆと赤外線インターフェースを用いてシリアル通信機能として通信を行う通信部２０を備えている。ＬＯＧＩＣ部１５ｆには、システム制御部１５３、Ｄ／Ａ出力部１５４、およびＤ／Ａ１５５が設けられている。また、送信部１２ｆには、ＶＣＯ１２１が含まれている。
【０１４３】
次に、当該計測システムの動作について説明する。図１０および図１１において、完成組立工程を終えた状態の携帯通信機器１０ｆは、まず、携帯通信機器１０ｆ自身を動作可能にするために、携帯通信機器１０ｆに搭載されている内部電池の電源（図示せず）がＯＮにされる（ステップＳ７１）。
【０１４４】
次に、計測部１ｆは、携帯通信機器１０ｆへの計測開始命令を赤外線インターフェースを介して送信する（ステップＳ７２）。これは、携帯通信機器１０ｆの制御部６ｆに含まれる通信部６５から、計測開始命令がシリアルコマンドとして赤外線通信インターフェースを用いて送信される。
【０１４５】
そして、携帯通信機器１０ｆが上記ステップＳ７２で送信された計測開始命令のシリアルコマンドを赤外線インターフェースを用いて受信し、携帯通信機器１０ｆを計測可能状態にする（ステップＳ７３）。これは、上記計測開始命令のシリアルコマンドが、赤外線通信インターフェースを介して携帯通信機器１０ｆの通信部２０で受信され、システム制御部１５３に送られる。そして、システム制御部１５３は、携帯通信機器１０ｆを計測可能状態にする。
【０１４６】
次に、携帯通信機器１０ｆは、計測可能状態になったことを計測部１ｆに通知する（ステップＳ７４）。これは、携帯通信機器１０ｃが、計測可能状態になったことを通知するために、計測可能状態を示すシリアルコマンドをＬＯＧＩＣ部１５ｆのシステム制御部１５３から通信部２０を介して、赤外線通信インターフェースを用いて送信する。
【０１４７】
そして、計測部１ｆが上記ステップＳ７４で送信された計測可能状態の通知を受信する（ステップＳ７５）。これは、計測部１ｆが、上記計測可能状態を示すシリアルコマンドを、赤外線通信インターフェースを介して通信部６５で受信することによって、制御部６ｆは、携帯通信機器１０ｆが計測可能状態になったことを認識する。
【０１４８】
次に、計測部１ｆは、ＶＣＯ１２１の制御電圧出力のデフォルト値の通知を送信する（ステップＳ７６）。これは、計測部１ｆが、携帯通信機器１０ｆの計測可能状態を認識した後、通信部６５からＶＣＯ１２１の制御電圧出力のデフォルト値をシリアルコマンドで赤外線通信インターフェースを用いて送信する。
【０１４９】
そして、携帯通信機器１０ｆは、上記ステップＳ７６で送信されたデフォルト値のシリアルコマンドを受信し、Ｄ／Ａ出力部１５４のデフォルト値を設定する（ステップＳ７７）。これは、赤外線通信インターフェースを介して、上記ステップＳ７６で送信されたデフォルト値のシリアルコマンドを携帯通信機器１０ｆの通信部２０が受信し、システム制御部１５３に送られる。そして、システム制御部１５３によって、Ｄ／Ａ出力部１５４が上記シリアルコマンドに基づいた出力電圧のデフォルト値を設定するように指示される。
【０１５０】
次に、携帯通信機器１０ｆは、上記ステップＳ７７で設定されたＤ／Ａ出力部１５４の出力電圧のデフォルト値のデジタル値を、Ｄ／Ａ１５５に出力し（ステップＳ７８）、上記デフォルト値に基づいた周波数でＲＦ信号を送信する（ステップＳ７９）。これは、上記ステップＳ７７で設定されたＤ／Ａ出力部１５４の出力電圧のデフォルト値のデジタル値をＤ／Ａ１５５に出力し、Ｄ／Ａ１５５が、上記デジタル値をアナログ値に変換することによって、電圧制御発振器ＶＣＯ１２１の周波数制御電圧をデフォルト値に設定する。そして、ＶＣＯ１２１は、デフォルト値で設定された周波数にしたがって、アンテナ１１を介してＲＦ信号を出力する。
【０１５１】
次に、計測部１ｆは、無線インターフェースを介して、上記ステップＳ７９で送信されたＲＦ信号を受信し、計測器８で当該ＲＦ信号の周波数を計測する（ステップＳ８０）。これは、計測部１ｆが、無線インターフェースを介して、上記ＲＦ信号をアンテナ２で受信し計測器８に送る。そして、計測器８は、受け取ったＲＦ信号の周波数を計測する。
【０１５２】
次に、計測器８で計測された上記ＲＦ信号の周波数計測値は、制御部６ｆに送られ、所定の周波数範囲内か否かが判定される（ステップＳ８１）。これは、計測器８で計測された上記ＲＦ信号の周波数計測値が、ＧＰ−ＩＢ等の計測通信ケーブルを介して制御部６ｆに送られ、制御部６ｆで当該周波数計測値が所定の周波数範囲にあるか判定される。
【０１５３】
そして、上記ステップＳ８１で、上記周波数計測値が所定の周波数範囲に含まれる場合、計測部１ｆは、合格通知を携帯通信機器１０ｆに赤外線通信インターフェースを介して送信し、携帯通信機器１０ｆの内部に設けられたフラッシュメモリ（図示せず）等に所定の合格フラグを記憶させる（ステップＳ８２）。そして、携帯通信機器１０ｆは、次工程に送られ、当該フローを終了する。
【０１５４】
一方、上記ステップＳ８１で、上記周波数計測値が所定の周波数範囲に含まれていない場合、制御部６ｆは、上記周波数測定値と所定の周波数範囲との差をＶＣＯ１２１の電圧値に換算して算出し、再度同様の方法で赤外線通信インターフェースを用いて計測部１ｆから上記電圧値が送信され（ステップＳ８３）、ステップＳ７７に戻る。このように、携帯通信機器１０ｆの出力周波数が、所定の周波数範囲に達するまで繰り返され、上記周波数範囲に達した時点で、周波数調整が終了する。予め設定した繰り返し回数で調整が終了しない場合や調整が不可能な場合、携帯通信機器１０ｆは、不良解析工程へ送られ、不良解析がなされ、必要に応じ部品交換などの処置が施されて、再度、上述した方法で計測および調整が行われる。
【０１５５】
なお、当該実施形態に係る携帯通信機器１０ｆのＶＣＯ１２１をパワーアンプ（ＰＡ：送信出力増幅器）とし、ＶＣＯ１２１の制御電圧の調整をＰＡのバイアス電圧の調整に、計測器８をパワーメータ等で構成することで、上述と同様の方法で携帯通信機器１０ｆの出力電力の計測および調整が可能となる。また、上述した第１および第２の実施形態で説明したカメラ部および液晶表示部の測定についても、同様に赤外線通信インターフェースを用いて、本発明を実現できることは言うまでもない。さらに、上述した第４の実施形態で説明したキー機能を備えた被測定物に対しても、同様に赤外線通信インターフェースを用いて、本発明を実現できることも言うまでもない。
【０１５６】
このように、当該実施形態では、赤外線通信インターフェースを用いて通信を行うため、汎用的なシリアルコマンドを用いて通信が可能であり、第１〜第４の実施形態に係る計測システムに備えられていた計測部および被測定物のコマンド解析部を簡略化する事ができ、コマンド解析部の開発負荷を軽減することができる。また、赤外線通信インターフェースを用いて送受信する通信部を備えることによって、計測部の送信部、受信部、およびスイッチ等を省略することも可能となる。つまり、当該計測システムでは、総合的に計測部および被測定物に対するソフト開発負荷を軽減することができる。さらに、赤外線通信のみが可能な被測定物に対しても、当該計測システムを適用することができる。
【０１５７】
（第６の実施形態）
次に、無線インターフェースを用いて通信する機能を有しない機器や設備に対して計測および調整を行う計測システムについて、第６の実施形態として説明する。図１２は第６の実施形態に係る計測システムの概略を示した機能ブロック図であり、図１３は当該計測システムの動作を示したフローチャートである。以下、図１２および図１３を用いて、当該計測システムについて説明する。なお、第１の実施形態に係る計測システムと同様の機能ブロックについては、同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１５８】
上述した第１〜第５の実施形態に係る計測システムは、被測定物として無線インターフェースを用いて通信することができる携帯通信機器を対象に説明したが、当該実施形態は、被測定物として無線インターフェースを用いて通信する機能を有しない機器や設備に対して説明を行う。当該実施形態は、上記無線インターフェースを用いて通信する機能を有しない機器や設備に対して、別に通信機能部を設けることによって、無線インターフェースによる通信を可能にする。上記通信機能部としては、既に周知の無線ＬＡＮ等の方式があり、これは近年、国際標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ａおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｂの様な汎用的なものを用いることによって、安価に入手でき、無線通信の実現が容易である。また、上記通信機能部と被測定物との接続は、既に公知のパソコン用インターフェースの国際標準規格としてＰＣＭＣＩＡ等を用いて、上記通信機能部と被測定物との接続も安価で実現が容易である。
【０１５９】
図１２において、当該計測システムは、被測定物として機器あるいは設備を計測する、計測部１ｇが備えられている。計測部１ｇには、アンテナ２、送信部３、受信部４、スイッチ５、および制御部６ｇが設けられている。制御部６ｇは、計測用アプリケーションソフト等が格納されたメモリ６１およびコマンド解析部６２を含んでいる。なお、上記スイッチ５は、サーキュレータやデュプレクサ等で構成されることもある。
【０１６０】
被測定物である機器３０は、上述したＰＡＭＣＩＡ等の有線インターフェース３５（以下、ＰＡＭＣＩＡインターフェースとする）と接続可能であり、ＰＡＭＣＩＡインターフェース３５を介して、通信機能部４０と接続されている。機器３０は、ＮＣ（数値制御）モータ３４を有し、ＮＣモータ３４を制御するためのＮＣドライバ３３、ＮＣコントローラ３２、および制御部３１を有している。制御部３１は、パソコン等で構成され、演算処理用ＣＰＵ３１ａやメモリ３１ｂ等を含んでいる。なお、当該実施形態では、上記ＮＣモータ３４のＮＣ軸調整を行う実施例について説明する。
【０１６１】
通信機能部４０は、アンテナ１１、送信部１２、受信部１３、スイッチ１４、およびＬＯＧＩＣ部１５ｇを備えている。ＬＯＧＩＣ部１５ｇには、メモリ１５２、システム制御部１５３が含まれており、上記ＰＡＭＣＩＡインターフェース３５を介して、機器３０の制御部３１と通信が可能である。なお、上記スイッチ１４は、サーキュレータやデュプレクサ等で構成されることもある。
【０１６２】
次に、当該計測システムの動作について説明する。図１２および図１３において、機器３０のパソコン等で構成された制御部３１は、ＰＣＭＣＩＡインターフェース３５を介して、無線ＬＡＮ等の通信機能部４０が取り付けられる（ステップＳ９１）。これにより、機器３０は、無線インターフェースの使用が可能となる。
【０１６３】
次に、計測部１ｇは、機器３０に接続された通信機能部４０に対応したパケット方式等の通信方式で通信機能部４０との通信を可能にするために、計測対象となった機器３０に接続された通信機能部４０に対して固有の通信チャネルを割り当てる（ステップＳ９２）。
【０１６４】
次に、計測部１ｇは、ＮＣ軸調整通知を通信機能部４０に送信する。（ステップＳ９３）。これは、計測部１ｇのメモリ６１に格納されている計測用アプリケーションソフトが動作することによって、ＮＣ軸の調整指令が、送信部３、スイッチ５、およびアンテナ２を介して、通信機能部４０に対応したパケット方式等の通信方式で、上記ステップＳ９２で設定した通信チャネルを用いて送信される。
【０１６５】
そして、通信機能部４０は、上記ステップＳ９３で送信されたＮＣ軸調整通知を受信し、機器３０に上記ＮＣ軸調整通知を送信する（ステップＳ９４）。これは、通信機能部４０が、無線インターフェースを介して、上記ＮＣ軸調整通知を受信し、アンテナ１１、スイッチ１４、および受信部１３を介してＬＯＧＩＣ部１５ｇに送られる。ＬＯＧＩＣ部１５ｇは、上記ＮＣ軸調整通知を、ＰＡＭＣＩＡインターフェース３５を介して、機器３０に送信する。
【０１６６】
そして、上記ＮＣ軸調整通知を受け取った制御部３１は、上記ＮＣ軸調整通知に基づいて、所定の調整を行う（ステップＳ９５）。これは、上記ＮＣ軸調整通知を受け取った制御部３１が、ＮＣコントローラ３２およびＮＣドライバ３３に対し、ＮＣモータ３４のＧＡＩＮや加速度等の調整を行う指示を出す。ここで、ＮＣコントローラ３２に予めオートチューニング機能が備えられている場合、計測部１ｇからの１度のＮＣ軸調整通知のみで、上記ＧＡＩＮや加速度等の調整が可能であるが、このオートチューニング機能が装備されていない場合、上記ＮＣ軸調整通知に含まれる所定の出力値に基づいて、ＮＣモータ３４の調整が行われる。
【０１６７】
次に、上記ＮＣモータ３４の調整によって、所定の範囲内に有るか否かを判断する（ステップＳ９６）。この判断は、ＮＣコントローラ３２にオートチューニング機能が装備されている場合、ＮＣコントローラ３２がＮＣモータ３４の状態を解析することによって行われる。一方、ＮＣコントローラ３２にオートチューニング機能が装備されていない場合、ＮＣモータ３４の状態を通信機能部４０を介して計測部１ｇに送信することによって、計測部１ｇで判断される。
【０１６８】
そして、ＮＣコントローラ３２にオートチューニング機能が装備されておらず、上記ステップＳ９６でＮＣモータ３４が所定の範囲にない場合、無線インターフェースを用いて、計測部１ｇのメモリ６１に格納されている計測用アプリケーションソフトがチューニング機能を行うことによって、調整値の出力値が所定の基準で変更され（ステップＳ９８）、ステップＳ９３に戻って調整を繰り返す。なお、ＮＣコントローラ３２にオートチューニング機能が装備されている場合、所定の範囲内に入るまでＮＣコントローラ３２によって調整が繰り返される。
【０１６９】
一方、上記ステップＳ９６でＮＣモータ３４が所定の範囲に調整された場合、調整完了を計測部１ｇに通知し（ステップＳ９７）、当該フローを終了する。これは、機器３０の制御部３１からＰＡＭＣＩＡインターフェース３５、通信機能部４０のＬＯＧＩＣ部１５ｇ、送信部１２、スイッチ１４、およびアンテナ１１を介して、通信機能部４０から調整完了通知が送信される。そして、計測部１ｇは、無線インターフェース、アンテナ２、スイッチ５、および受信部４を介して、制御部６ｇに上記調整完了通知が送られ、設備３０がＮＣ軸の調整が完了したことをコマンド解析部６２で認識する。
【０１７０】
このようにして、無線通信機能を持たない設備や機器に対しても、無線インターフェースを利用して本発明を実現し調整および計測が可能となる。したがって、上記設備および機器に無線インターフェース部を付加するだけで、設備および機器における検査、計測、および調整工程における物理的インターフェースを省略することが可能であり、設備および機器の機種毎のインターフェースの種類を考慮せずに検査、計測および調整を実行することができる。