(57)【要約】  帳票搬送装置の搬送速度を帳票の状態、大きさ、厚さ、紙質およびそれらの混在等、搬送条件に応じて、正常に搬送される時間が最大になるよう、帳票搬送装置の搬送速度を可変とする。すなわち、帳票搬送装置の最大の処理効率を達成し、帳票搬送速度を最適化するものである。
2009008065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を搬送路に従って搬送しつつ前記処理対象物に表されている情報を取得可能な書類搬送装置であって、
前記処理対象物である書類を多数保持し、保持した前記処理対象物を一つづつ分離搬送する搬送手段と、
搬送手段の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、
前記処理対象物から必要な情報を取得する情報取得手段と、
前記搬送速度制御手段が制御可能な搬送速度毎の前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段の制御パラメータを処理対象物の状態に対応して保持するパラメータ保持手段とを備え、
前記処理対象物の状態と処理要求をもとに、前記パラメータ保持手段が保持している制御パラメータ中のパラメータ情報の一つのパラメータ情報を前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段にセットし、前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段はセットされたパラメータ情報に従ったタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする書類搬送装置。
【請求項２】
搬送手段の搬送状況を監視する搬送状況監視手段を備え、
前記搬送状況監視手段は、搬送誤り発生頻度に対応して、搬送誤り発生頻度が高いと判断すると前記パラメータ保持手段のパラメータより搬送速度の遅いパラメータを選択することを特徴とする請求項１記載の書類搬送装置。
【請求項３】
前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段は前記搬送状況監視手段の選択したパラメータ情報に従った搬送速度を遅くしたタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする請求項２記載の書類搬送装置。
【請求項４】
搬送手段の搬送状況を監視する搬送状況監視手段を備え、
前記搬送状況監視手段は、搬送誤り発生頻度に対応して、搬送誤り発生頻度が低いと判断すると前記パラメータ保持手段のパラメータより搬送速度の速いパラメータを選択し、
前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段は前記搬送状況監視手段の選択したパラメータ情報に従った搬送速度を速くしたタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする請求項１記載の書類搬送装置。
【請求項５】
前記搬送対象物は帳票であり、前記情報取得手段は、前記帳票の全体イメージを取得すると共に、帳票の特定領域に表されている情報を選別して読み取ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の書類搬送装置。
【請求項６】
処理対象物を搬送路に従って搬送しつつ前記処理対象物に表されている情報を取得可能で、前記処理対象物である書類を多数保持し、保持した前記処理対象物を一つづつ分離搬送する搬送手段と、搬送手段の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、前記処理対象物から必要な情報を取得する情報取得手段と、前記搬送速度制御手段が制御可能な搬送速度毎の前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段の制御パラメータを処理対象物の状態に対応して保持するパラメータ保持手段とを備える書類搬送装置における書類搬送装置の制御方法であって、
前記処理対象物の状態と処理要求をもとに、前記パラメータ保持手段が保持している制御パラメータ中のパラメータ情報の一つのパラメータ情報を前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段にセットし、前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段はセットされたパラメータ情報に従ったタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする書類搬送装置の制御方法。
【請求項７】
書類搬送装置は、更に搬送手段の搬送状況を監視する搬送状況監視手段を備え、
前記搬送状況監視手段が搬送誤り発生頻度が高いと判断すると前記パラメータ保持手段のパラメータより搬送速度の遅いパラメータを選択して前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段に供給し、前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段は供給された前記搬送状況監視手段の選択したパラメータ情報に従った搬送速度を遅くしたタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする請求項６記載の書類搬送装置の制御方法。
【請求項８】
書類搬送装置は、更に搬送手段の搬送状況を監視する搬送状況監視手段を備え、
前記搬送状況監視手段が搬送誤り発生頻度が低いと判断すると前記パラメータ保持手段のパラメータより搬送速度の速いパラメータを選択して前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段に供給し、前記搬送速度制御手段及び前記情報取得手段は供給されたパラメータ情報に従って搬送速度を速くしたタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする請求項６記載の書類搬送装置の制御方法。
【請求項９】
前記搬送対象物は帳票であり、前記情報取得手段は、前記帳票の全体イメージを取得すると共に、帳票の特定領域に表されている情報を選別して読み取ることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の書類搬送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類搬送装置及び書類搬送装置制御方法に関し、例えば、高速で搬送されてくる書類、例えば帳票に表されている情報を読み取り、読み取った情報に従って搬送を制御可能な書類搬送装置及び書類搬送装置制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の書類搬送装置は、処理可能速度を上げることに重点を置いており、毎分の処理枚数を競っている状況であった。しかしながら、処理速度を上げると言うことは、書類の搬送速度を速くする必要があり、書類の状態によっては搬送速度を上げたことによる搬送不良（ジャム）が多発する原因ともなり、かえって処理終了までの時間がかかっていた。【０００３】
即ち、書類（帳票）の搬送速度が速くなると、薄紙、カーボン紙、感圧紙等の特殊な紙、または混在帳票処理の用紙の種類、大きさ等により、高速での搬送では、正常搬送が行われず、かえって停止時間が長くなり、処理に要する時間が飛躍的に長くなり、機械仕様記載の瞬間処理速度にほど遠い時間を処理に要すると言う問題が発生している。【０００４】
例えば、毎分１、０００枚を処理する能力をもつ高速搬送機械の最大処理能力は、機械の停止が無い場合、１時間あたり、
１，０００枚×６０分＝６０、０００枚／時間
であるが、帳票状態等に起因し、１，０００枚ごとに停止が発生し、最終帳票の確認、用紙の機械からの取り出し、修正等、再起動までに要する時間を毎回３分と仮定すると、１時間当たりに処理できる実際の枚数は、稼動時間１分に対し、停止時間３分、すなわち１時間に１５分の実稼動時間となる。よって、
１，０００枚×１５分（実稼動時間）＝１５，０００枚／時間
と処理効率が低下する。これは逆に、
１５，０００枚÷６０分＝２５０枚／分
即ち毎分２５０枚の処理能力をもつ、上記高速機の４分の１の処理能力をもつ機械が連続運転された場合と、まったく等しくなる。【０００５】
たとえば、この場合、毎分５００枚の速度で安定運転が可能だと仮定すれば、
５００枚×６０分＝３０，０００枚／時間
の処理が可能となり、毎分１，０００枚の高速機または毎分２５０枚の低速機よりも、二倍の処理効率の高い結果を得ることができる。
以上のことから、搬送する書類の種類や状態によっては、最高速搬送をおこなうよりも搬送速度を抑えたほうが、処理効率が上がることが考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、処理装置は、搬送対象物より必要な情報を収集したり、収集した情報に応じた搬送路の制御などを行う必要があり、単に帳票などの搬送対象物の搬送速度のみを変更しても、搬送速度に合わせた処理を行うように他の制御部の制御タイミングを搬送速度の変更に合わせて他の構成毎に個別に再度タイミング調整を行わなければならず、たいへんな作業が必要であった。【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、搬送対象物の条件等により、その条件に最適化された搬送速度による連続運転を可能とする書類搬送装置を提供することを目的とする。【０００８】
例えば、いたずらに高速運転を行うよりも、搬送対象物の状態などにあわせた搬送速度の方が、処理効率が上昇する点に着目し、書類搬送装置の機械動作およびそれに搭載される、例えばイメージカメラ（撮像カメラ）、ＯＣＲ読取機、および印刷機、その他の帳票搬送装置に付加される装置のすべてについて、搬送速度を変更したときに変更された搬送速度に合わせたそれぞれの構成の設定すべきタイミングを、予め調べておいた各機構制御タイミングをテーブルデータとして用意し、このテーブルデータを参照して搬送速度に合わせた各構成のタイミング制御を可能として、処理対象物の状態に対応して容易に搬送速度（処理速度）を設定可能とする書類搬送装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の書類搬送装置は、搬送対象物の種別あるいは状態に応じた搬送速度での処理を可能とすることで最適の書類処理できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る一発明の実施の形態例の制御の概略動作を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態例の速度パラメータファイルの構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態例の書類処理装置全体の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施の形態例の搬送速度変更制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明に係る一実施の形態例を説明する。まず、図１を参照して本実施の形態例の概略動作を説明する。【００１２】
＜概略動作説明＞
本実施の形態例においては、図１に示す主制御部１００は、例えばＬＳＩで構成したマイコンシステムで構成され、本実施の形態例システム全体の制御を司っている。機構駆動モータ２５０と機械速度制御部２００とで搬送機構を制御している。
搬送機構を構成する機構駆動モータ２５０は、各ステージの複数ユニットのすべての搬送系を駆動制御しており、機械速度制御部２００は多数の駆動モータが同一搬送速度となるように協働して動作するように駆動制御している。【００１３】
主制御部１００は、カメラ制御部３００とイメージスキャナーカメラ３５０などから構成される撮像ユニットを制御しており、カメラ制御部３００を介して搬送対象物に表されているイメージ情報（対象物の全体画像など）を読み取るイメージスキャナーカメラ３５０などを制御することができる。【００１４】
また、印刷制御部４００と印刷機構４５０で印刷ユニットを構成しており、主制御部１００は、印刷ユニットの印刷機構４５０が配設されている所定位置に帳票などが搬送されてくるタイミングで処理済み帳票であることを表すための情報を印刷する。
読取制御部５００と各種読取装置で読取ユニットを構成しており、読取制御部５００で搬送対象物の特定エリアに表示されている各種情報などを読み取る各種読取装置５５０を制御する。【００１５】
回転式帳票収納制御部６００と回転収納制御モータ６５０で一つのスタッカユニットを構成しており、回転収納制御モータ６５０は、スタッカに配送対象物（帳票）を確実克つ安全に収納するための複数の渦巻状回転羽を回転駆動している。実際の装置では、ポケットの数だけこのスタッカユニットが備えられており、収納ポケットが１０ポケットあれば１０台、収納ポケットが２０ポケットあれば２０台、一つのポケットしかない場合には一台のみスタッカユニットが連結され、回転式帳票収納制御部６００は帳票を自らのスタッカユニットに収納する場合には回転収納制御モータ６５０を駆動すると共に、搬送路から帳票を自ユニット内に分離収納する。【００１６】
主制御部１００は、マイクロコンピュータシステムで構成することができ、格納された動作プログラムに従って各種制御を実行する。本実施の形態例では、ホッパー部に収納されている帳票などの搬送対象物を、機械速度制御部２００の制御で一枚ごとに分離搬送する。【００１７】
カメラ制御部３００は、搬送対象物がメージカメラ３５０配設位置に搬送されてくるタイミングでイメージカメラ３５０を用いて全体の画像データを撮影し、配送対象物の全体イメージを読み取って主制御部１００に送る。【００１８】
主制御部１００では、この読み取りイメージを、その後続けて送られてくる同じ帳票に対して読取制御部５００で読み取った情報の解析結果と関連つけてデータベース９００に記憶する。【００１９】
読取制御部５００及び主制御部１００で行う特定領域のイメージ解析結果には、例えば、伝票番号や手形番号などの帳票特定情報、帳票発行先情報、帳票使用先情報、金額情報などの処理が必要な情報、処理すべき日時情報などがある。この情報は処理対象物の仕様に合わせて任意の場所の任意の情報を、必要な各種の認識プログラムを用いて解析する。【００２０】
データベース９００は、搬送処理された帳票の情報として、処理対象物の全体画像と必要な解析結果とを関連つけて登録され、必要に応じて処理を依頼した依頼元のコンピュータシステムからアクセス可能に構成されている。なお、依頼元以外の者はアクセスを許可しない。【００２１】
印刷機構４５０は、搬送路のイメージカメラ３５０の下流に配設されており、少なくとも全体イメージが正常に取り込まれたのであれば、後はこのイメージ情報をアクセスすることでいつでも処理対象物を確認できるため、ここで例えば処理済みを表す記号などを印刷する。これにより、後程誤って再度処理しようとしても、すでに処理されている物と容易に特定可能になる。【００２２】
回転式帳票収納制御部６００と回転収納制御モータ６５０で一つのスタッカユニットを構成しているが、このスタッカユニットの構造は、発明者が先に出願した特開２００３−５４８１２号公報に記載した構造と同様の構造とすることが望ましい。この構造によれば、搬送対象物の状態、搬送速度、枚数、厚さ、大きさにかかわらず、確実克つ安全に搬送されてきた物を積層できる。【００２３】
＜搬送速度変更制御説明＞
図１に示す各構成において、機械速度制御部２００の搬送対象物の規格や状態によっては、高速の搬送速度で処理していては途中でジャムが発生することも考えられる。このような場合に単に搬送速度のみを変えても、他の構成の処理タイミングとの整合性がとれない。【００２４】
即ち、各構成は搬送速度から対象物が各構成の配設位置に到達するまでの時間、実際に動作を開始するタイミング及び動作を終了するタイミングがそれぞれ異なり、従来は搬送測度を変えてからそれぞれのタイミング調整を行う必要があった。【００２５】
本実施の形態例では、予め搬送速度及び搬送対象物の種別や状態毎に各構成の制御タイミング情報を試験走行などで取得して、速度パラメータファイル１５０として保持している。そして、搬送速度を変更する必要が生じた場合に、変更する搬送速度及び搬送対象物から最適のパラメータ情報群を選択する。【００２６】
パラメータ情報群の一つが選択されると、主制御部１００は、速度パラメータファイル１５０から選択された速度パラメータ情報群を読み出してきてそれぞれの各制御部動作タイミングとする。【００２７】
そして、この測度パラメータ情報に従って駆動制御を行うことで、選択した搬送速度での搬送が可能となる。この速度パラメータファイル１５０の構成例を図２に示す。図２の例は、搬送速度が毎分４００枚、５００枚、６００枚、８００枚、１０００枚の各場合についてのパラメータが登録されており、各搬送速度における搬送対象物の種類としては、薄さが薄い薄片である「薄紙」、カーボンペーパーなどの腰の弱い「特殊紙」、腰の強い「厚紙」、複数種の薄膜が混在しているまたは複数枚を綴じたままで搬送する「混在帳票」、大型の薄膜を搬送する「大型紙」が一応登録されている。【００２８】
しかし、以上の例に限定される物ではなく、宅配便の伝票、有価証券証書、小切手、振り込み用紙、企業独自の伝票など、任意の物を搬送対象とできる。あるいは環境条件によりわけ、紙の腰が弱くなる荒天時などの湿度が高い場合、晴天時など紙の腰が強くなる湿度の低い場合など、システムの設置場所や稼働時の周囲気候によるパラメータの選択をおこなうようにしても良い。【００２９】
＜装置の全体動作説明＞
次に、以上の構成を含む本実施の形態例の装置全体の概略構成を、図３を参照して説明する。図３は、本実施の形態例の書類処理装置全体の概略構成を示すブロック図である。この書類処理装置（以下、単に装置ともいう）は、セットされた、搬送対象物である書類（例えば「帳票」など）を一つずつ分離搬送するホッパー装置（ホッパーモジュール）１０、読み取り装置（レジストモジュール）２０、判別装置（タイムモジュール）３０、およびスタッカ装置４０からなる。【００３０】
これらの各装置に書類を搬送する不図示の搬送ベルトの搬送速度を制御しているのが機械速度制御部２００及び機構駆動モータ５０である。本実施の形態例では、搬送ベルトには一定間隔で穴が空けられており、裏側から空気を吸引し、搬送ベルトに搬送対象物を吸引した状態で移動するようにしている。このため、腰の弱い伝票のような物であっても確実に搬送することができる。【００３１】
ホッパー装置１０は、載置された書類、帳票等（以下、説明の簡単のためにこれらを総称して「帳票」と称することがある。）を分離・搬送するための装置であり、種々の厚さを有し、かつ綴じ方も不定な帳票を一綴りごとに分離して、それらを読み取り装置２０へ搬送する。【００３２】
本実施の形態例の読み取り装置２０には、図１の撮像ユニット（表裏撮像用の２台のユニット）、印刷ユニット及び読取ユニットが順次上記順で連続して内包配設されており、これらをすべて一つの筐体内に設けられている。後述するようにホッパー装置１０より搬送されてきた帳票の搬送状態を検知したり、イメージカメラ３５０で帳票の表面及び裏面全体の画像情報を搬送路上下面から読み取り、各種読取装置５５０の読取情報と共に主制御部１００で所定の画像解析処理等が行なわれている。【００３３】
ホッパー装置１０より搬送された帳票が、各種読み取り装置５５０位置まで搬送されてくると、帳票の表面あるいは裏面の所定領域の情報は、各種読み取り装置５５０により電子的に取り込まれ、帳票の所定領域に記載された文字等の画像または磁気信号変化や電気信号変化として読み取られ、これらの主に主制御部１００の作用で解析、記載内容の抽出が行われる。電子的に取り込まれる情報は、この様にイメージ情報に限るものではなく、磁気データであっても良く、またバーコード情報であっても良く、データ種別に限定されない。【００３４】
判別装置３０は、読み取り装置２０の後段（下流側）に位置しており、後述する方法により、読み取り装置２０から送られてきた帳票が単一構成の帳票（単票）であるか、あるいは、その帳票が他の帳票を添付した形態（例えば、続紙や付箋を伴う、いわゆる複票）をとるか、あるいは、単票が他の単票と重なった状態で搬送されていないかどうか等を判定可能である。【００３５】
スタッカ装置４０は、判別装置３０の下流側において、搬送されてきた帳票を、主制御部１００等からの解析結果に対応した指示に従って分類スタッカ（ポケット）に載置するための書類収納部として機能する。【００３６】
さらに、作業者が種々の操作情報を入力したり、装置の動作状態等を表示したり、読み取り装置２０で読み込んだ画像を可視表示するため、操作部や表示部等として機能するモニタ部６０を有している。【００３７】
＜搬送速度自動制御動作説明＞
以上の構成を備える本実施の形態例の装置においては、帳票情報の読み込み及び解析処理に加え、搬送速度の制御も行うことが可能である。以下、この搬送速度の制御を図４のフローチャートを参照して以下に説明する。通常の帳票搬送制御及び帳票情報読取判別制御及びスタッカ収納制御は公知の書類処理方法と同様であるため詳細説明を省略する。【００３８】
まずステップＳ１０１において、例えばモニタ部６０のタッチパネルから帳票の状態、要求されている処理量などから最初に設定すべき搬送速度と帳票種別を選択する。子の選択結果を受けた主制御部１００は、図２に示す速度パラメータファイル１５０から、選択されたパラメータを取り込み、初期値とする。そしてステップＳ３に進む。【００３９】
ステップＳ３では、目標稼働率を算出して目標稼働率としてデータベース９００に登録する。目標稼働率は、選択した搬送速度及び搬送対象物種別から算出した単位時間あたりの処理目標量を算出し、目標量処理できたときに目標稼働率１００パーセントとしセットする。即ち、一定時間中に何回の搬送ミスを許すかを決め、この回数以内に抑えられているか否かで目標稼働率が求められる。【００４０】
続いてステップＳ１０５において、選択した搬送速度が適切であったか否かを判断するための基本となる計測時間を初期化する。そして次のステップＳ１０７で最初であればステップＳ１０１で読み込んだ初期値で指定された搬送速度に対応した速度パラメータ値を各ユニットに転送する。【００４１】
例えば搬送速度８００で混在帳票を処理する場合であれば、機械速度制御部２００には速度制御パラメータ情報として取得した「ｍ８４」に従って設定して搬送速度を毎分８００枚となるように制御する（Ｓ１０）。また、カメラ制御部３００にはパラメータ情報として「ｇ８４」がセットされ、撮像を開始するタイミングや撮像範囲情報などがセットされる（Ｓ２０）。印刷制御部４００には「ｐ８４」がセットされ、セットされたパラメータ情報に従って印刷タイミングが制御される（Ｓ３０）、読取制御部５００にはパラメータ情報として「ｒ８４」がセットされ、セットされたパラメータ情報に従った帳票領域の情報を対応する読取装置で読み取る（Ｓ４０）。回転収納制御部６００にはポケット制御パラメータ情報「Ｓ８４」がセットされ、帳票をセットされたパラメータ情報に従ったポケットに収納する（Ｓ５０）。【００４２】
ステップＳ１０の処理では、機械速度制御部２００の機械速度可変速度対応を行い、例えば、帳票処理における搬送機構の機械速度を以下の装置全体に可変速度対応するとともに各付加装置に変更された正しい時簡に動作すべく起動および処理時間を発生し伝達する。【００４３】
即ち、（１）帳票切り出し機構の可変速度対応
（２）帳票搬送部の機構の可変速度対応
（３）帳票追跡制御回路部の可変速度対応
などである。【００４４】
ステップＳ２０の処理では、カメラ制御部３００の撮影時間の可変速度対応は、
イメージカメラ３５０は帳票搬送速度が変更されることにより、カメラの撮影時間が変更され、撮影されるイメージに明暗をもたらす。これを解決するために、カメラ制御部３００はデジタル化された、対光量増幅器をもち、主制御部１００より送られてくる搬送速度パラメータに応じた増幅をおこない、変更された搬送速度に対し、自動的に正しい光量のイメージを撮影する。【００４５】
ステップＳ３０の処理では、印刷制御部４００の印刷機構４５０への印刷時間の可変速度対応を行う。印刷機構４５０は例えばインクジェットプリンタで構成される。このため、搬送速度が変更されると、印刷される文字の大きさが間延びしたり、短縮されてしまう。これを回避するために、印刷制御部４００は主制御部１００より送られてくる搬送速度パラメータに応じた印刷文字字形の大きさの計算をおこない、変更された搬送速度に対し、自動的に同じ大きさの文字印刷をおこなう機能をもつ。【００４６】
ステップＳ４０の処理では読取制御部５００の可変速度対応を行い、諸読取装置、例えば、文字読取機、バーコード読取機、マークセンス読取機、イメージ読取機の搬送速度パラメータに応じた変更された搬送速度に対し、自動的に読取時間制御をおこなう。
ステップＳ５０の処理では、回転収納制御部６００の可変速度対応を行っており、他の制御部同様、主制御部１００より送られてくる搬送速度パラメータに応じ、変更された搬送速度に対し、自動的に帳票収納速度を最適な速度に制御する。【００４７】
この様にパラメータ情報を各ユニットに供給するのみで、細かい調整を行うことなく毎分８００枚の搬送速度で混在帳票を処理できる制御が実現する。【００４８】
ステップＳ１０７につづいてステップＳ１０９に進み、ホッパー装置１０及び機械速度制御部２００を起動して搬送ベルトの駆動を開始すると共に、ポッパー装置１０から処理すべき帳票を一つづつ分離して搬送を開始する。以後、帳票の搬送、帳票情報の読み取り及び読取結果に従ったポケット制御が行われ、帳票処理が実行されていく。【００４９】
主制御部１００は、続くステップＳ１１０乃至ステップＳ１１４において、搬送開始から一定時間の間（測定時間）搬送状態を監視する。まずステップＳ１１０の処理で、不図示の搬送不良検出センサなどによる搬送異常、または読み取り／印刷不良が検出され、帳票の搬送停止があったか否かを調べる。帳票が跳ね上がって正しく搬送されない場合や二つ以上の帳票が搬送されるダブルフィードが検出された場合、帳票の形状が正確でない場合（傾いてフィードされた場合）などでは、帳票の搬送を停止する。その後操作者が、誤搬送された帳票を含めた未処理帳票を再びホッパー装置に戻し、再起動を行う処理を実行する。【００５０】
ステップＳ１１０で停止／再起動処理が行われていない場合にはステップＳ１１４に進む。一方、停止／再起動処理が行われていた場合にはステップＳ１１２に進み、停止回数を計数する停止回数計数部のを一つカウントアップする。そしてステップＳ１１４に進む。
ステップＳ１１４では、測定時間が経過したか否かを調べる。測定時間が経過していなければステップにＳ１１０戻り、搬送異常の発生を監視する。しかし、測定時間が経過している場合にはステップＳ１２０に進み、搬送が実際に停止していた時間を積載集計し、実稼働率を計算する。【００５１】
続くステップＳ１２２でステップＳ１２０で計算した実稼働率が、ステップＳ１０３で目標値としている実稼働率とを比較する。その結果、実稼働率が目標稼働率に達していなかった場合、即ち搬送ミスが多発していた場合にはステップＳ１２４に進む。この場合には、現在の搬送速度より低速度で搬送すれば搬送ミスが減少することになることから、一段階遅い搬送速度を選択して速度パラメータファイル１５０から対応する速度パラメータ情報を読み出してきて取り込み、ステップＳ１２６に進む。例えば搬送速度として毎分８００枚を選択していた場合には毎分６００枚の搬送速度の対応する速度パラメータ情報を取り込むことになる。【００５２】
一方、ステップＳ１２２で実稼働率が目標稼働率以上であった場合、即ち搬送ミスが少なかった場合にはステップＳ１３０に進む。この場合には、現在の搬送速度より高速度で搬送できる可能性があることから、一段階速い搬送速度を選択して、速度パラメータファイル１５０から対応する速度パラメータ情報を読み出してきて取り込み、ステップＳ１２６に進む。例えば搬送速度として毎分８００枚を選択していた場合には毎分１．０００枚の搬送速度の対応する速度パラメータ情報を取り込むことになる。【００５３】
ステップＳ１２６では、新たに選択された搬送速度が最高搬送速度以上または最低搬送速度以下になっているか否かを調べる。最高速度以上または最低速度以下の場合にはそれ以上の搬送速度制御は意味がないため、搬送速度の制御処理を終了する。【００５４】
一方、ステップＳ１２６で新たに選択された搬送速度が最高搬送速度または最低搬送速度の範囲内の場合にはステップＳ１０５に進み、新たな速度パラメータに従った搬送速度変更を行う。【００５５】
以上説明したように本実施の形態例によれば、搬送ミスが多ければ搬送速度を下げ、搬送ミスがなければさらに速い搬送速度での処理を行うことができ、常に最も効率のよい帳票搬送処理が実現する。
即ち、機器の実現可能な最高速の搬送を行ってジャムを繰り返したり、実際はより早い搬送速度での処理が可能であるにもかかわらず遅い搬送速度での処理を行うことも防げ、機器を用いて実現できるもっとも短い時間での帳票搬送制御が実現する。
しかも、搬送速度の切り替えも、あらかじめ登録しておいた速度パラメータ情報を各ユニットにセットするのみで細かい調整を不要としたため、簡単に行うことができ、即変更に伴う負荷も最小とできる。このため、自動的に搬送速度を変更する制御が実現する。【００５６】
しかし、搬送速度の変更まですべて自動で行うのではなく、搬送速度の変更を指示（さらに高速での処理が可能である旨の報知または搬送速度を遅くするようにとの警告などをたとえばモニタ６０に表示し、操作者からの、搬送速度そのまま、高速化、低速化の指示を待って帳票搬送を開始してもよい。この場合には測定時間を定めて監視する代わりに、ジャム発生後の再起動のタイミングで過去の同じ搬送速度でのジャム発生状況をみてステップＳ１２０，Ｓ１２２の処理を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
搬送対象物の条件等により、その条件に最適化された搬送速度による連続運転が可能となり、さらには、搬送速度に合わせた各構成のタイミング制御を可能とし、その結果、処理対象物の状態に対応して容易に搬送速度（処理速度）の設定を可能とする書類搬送装置および書類搬送装置の制御方法が提供される。
【図１】
2009008065.tif 000003
【図２】
2009008065.tif 000004
【図３】
2009008065.tif 000005
【図４】
2009008065.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を搬送路に従って搬送しつつ所定の書類搬送処理を行う書類搬送装置であって、
前記処理対象物である書類を多数保持し、前記保持した処理対象物を一つづつ分離搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による前記処理対象物の搬送速度を示す速度パラメータ群毎に前記処理対象物の状態に対応した制御パラメータ群を保持するパラメータ保持手段と、
前記処理対象物から必要な情報を取得して所定の書類搬送処理を行う複数の処理ユニットとを備え、
前記処理対象物の状態と処理要求をもとに前記速度パラメータ群より所定の速度パラメータ情報が指定されると前記複数の処理ユニット各々に前記制御パラメータ群のうち前記指定された速度パラメータ情報に対応する制御パラメータ情報が設定され、前記複数の処理ユニットは前記設定された制御パラメータ情報に従ったタイミングで前記所定の書類搬送処理を行うことを特徴とする書類搬送装置。
【請求項２】
さらに、前記搬送手段の搬送状況を監視する搬送状況監視手段を備え、
前記搬送状況監視手段は、搬送誤り発生頻度に対応して、搬送誤り発生頻度が高いと判断すると前記パラメータ保持手段のパラメータより、遅い搬送速度に対応する速度パラメータ情報を選択することを特徴とする請求項１記載の書類搬送装置。
【請求項３】
前記複数の処理ユニットは前記搬送状況監視手段の選択した速度パラメータ情報に従った搬送速度を遅くしたタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする請求項２記載の書類搬送装置。
【請求項４】
さらに、前記搬送手段の搬送状況を監視する搬送状況監視手段を備え、
前記搬送状況監視手段は、搬送誤り発生頻度に対応して、搬送誤り発生頻度が低いと判断すると前記パラメータ保持手段のパラメータより、速い搬送速度に対応する速度パラメータ情報を選択し、
前記複数の処理ユニットは前記搬送状況監視手段の選択した速度パラメータ情報に従った搬送速度を速くしたタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする請求項１記載の書類搬送装置。
【請求項５】
前記処理対象物は帳票であり、前記複数の処理ユニットのうち所定の処理ユニットは、前記帳票の全体イメージを取得すると共に、前記帳票の特定領域に表されている情報を選別して読み取ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の書類搬送装置。
【請求項６】
処理対象物を搬送路に従って搬送しつつ所定の書類搬送処理を行い、前記処理対象物である書類を多数保持し、前記保持した処理対象物を一つづつ分離搬送する搬送手段と、前記搬送手段による前記処理対象物の搬送速度を示す速度パラメータ群毎に前記処理対象物の状態に対応した制御パラメータ群を保持するパラメータ保持手段と、前記処理対象物から必要な情報を取得して所定の書類搬送処理を行う複数の処理ユニットとを備える書類搬送装置の制御方法であって、
前記処理対象物の状態と処理要求をもとに前記速度パラメータ群より所定の速度パラメータ情報が指定されると前記複数の処理ユニット各々に前記制御パラメータ群のうち前記指定された速度パラメータ情報に対応する制御パラメータ情報が設定され、前記複数の処理ユニットは前記設定された制御パラメータ情報に従ったタイミングで前記所定の書類搬送処理を行うことを特徴とする書類搬送装置の制御方法。
【請求項７】
前記書類搬送装置は、更に前記搬送手段の搬送状況を監視する搬送状況監視手段を備え、
前記搬送状況監視手段が搬送誤り発生頻度が高いと判断すると前記パラメータ保持手段のパラメータより、遅い搬送速度に対応する速度パラメータ情報を選択して前記複数の処理ユニットに供給し、前記複数の処理ユニットは供給された前記搬送状況監視手段の選択した速度パラメータ情報に従った搬送速度を遅くしたタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする請求項６記載の書類搬送装置の制御方法。
【請求項８】
前記書類搬送装置は、更に前記搬送手段の搬送状況を監視する搬送状況監視手段を備え、
前記搬送状況監視手段が搬送誤り発生頻度が低いと判断すると前記パラメータ保持手段のパラメータより、速い搬送速度に対応する速度パラメータ情報を選択して前記複数の処理ユニットに供給し、前記複数の処理ユニットは供給された速度パラメータ情報に従って搬送速度を速くしたタイミングで書類搬送処理を行うことを特徴とする請求項６記載の書類搬送装置の制御方法。
【請求項９】
前記処理対象物は帳票であり、前記複数の処理ユニットのうち所定の処理ユニットは、前記帳票の全体イメージを取得すると共に、前記帳票の特定領域に表されている情報を選別して読み取ることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の書類搬送装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、各構成は搬送速度から対象物が各構成の配設位置に到達するまでの時間、実際に動作を開始するタイミング及び動作を終了するタイミングがそれぞれ異なり、従来は搬送速度を変えてからそれぞれのタイミング調整を行う必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、この速度パラメータ情報に従って駆動制御を行うことで、選択した搬送速度での搬送が可能となる。この速度パラメータファイル１５０の構成例を図２に示す。図２の例は、搬送速度が毎分４００枚、５００枚、６００枚、８００枚、１０００枚の各場合についてのパラメータが登録されており、各搬送速度における搬送対象物の種類としては、薄さが薄い薄片である「薄紙」、カーボンペーパーなどの腰の弱い「特殊紙」、腰の強い「厚紙」、複数種の薄膜が混在しているまたは複数枚を綴じたままで搬送する「混在帳票」、大型の薄膜を搬送する「大型紙」が一応登録されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まずステップＳ１０１において、例えばモニタ部６０のタッチパネルから帳票の状態、要求されている処理量などから最初に設定すべき搬送速度と帳票種別を選択する。この選択結果を受けた主制御部１００は、図２に示す速度パラメータファイル１５０から、選択されたパラメータを取り込み、初期値とする。そしてステップＳ３に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ１０の処理では、機械速度制御部２００の機械速度可変速度対応を行い、例えば、帳票処理における搬送機構の機械速度を以下の装置全体に可変速度対応するとともに各付加装置に変更された正しい時間に動作すべく起動および処理時間を発生し伝達する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップＳ１１０で停止／再起動処理が行われていない場合にはステップＳ１１４に進む。一方、停止／再起動処理が行われていた場合にはステップＳ１１２に進み、停止回数を計数する停止回数計数部を一つカウントアップする。そしてステップＳ１１４に進む。
ステップＳ１１４では、測定時間が経過したか否かを調べる。測定時間が経過していなければステップにＳ１１０戻り、搬送異常の発生を監視する。しかし、測定時間が経過している場合にはステップＳ１２０に進み、搬送が実際に停止していた時間を積載集計し、実稼働率を計算する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
しかし、搬送速度の変更まですべて自動で行うのではなく、搬送速度の変更を指示（さらに高速での処理が可能である旨の報知または搬送速度を遅くするようにとの警告などをたとえばモニタ６０に表示）し、操作者からの、搬送速度そのまま、高速化、低速化の指示を待って帳票搬送を開始してもよい。この場合には測定時間を定めて監視する代わりに、ジャム発生後の再起動のタイミングで過去の同じ搬送速度でのジャム発生状況をみてステップＳ１２０，Ｓ１２２の処理を行っても良い。
【国際調査報告】
2009008065.tif 000007
2009008065.tif 000008
2009008065.tif 000009
2009008065.tif 000010