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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を有する化合物またはその立体異性体、そのプロドラッグもしくはその薬学的に受容可能な塩であって：
【化６】
2004525906.tif 000001
ここで、
Ｒ３は、モルホリニルであり；そして
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、同じかまたは異なり、そして独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環式アルキルまたは置換複素環式アルキルであるか；あるいは
Ｒ４はＲ５と一緒になり、そしてさらにこれらの基が結合するそれぞれの炭素原子と一緒になって、置換されていないか置換された縮合アリールまたは縮合複素環を形成する、化合物。
【請求項２】
以下の構造を有する化合物またはその立体異性体、そのプロドラッグもしくはその薬学的に受容可能な塩であって：
【化７】
2004525906.tif 000002
ここで、
Ｒ１は、メチルであり；
Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、水素であり；そして
Ｒ３は、ヒドロキシである、
化合物。
【請求項３】
以下の構造を有する化合物またはその立体異性体、そのプロドラッグもしくはその薬学的に受容可能な塩であって：
【化８】
2004525906.tif 000003
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同じかまたは異なり、そして独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環式アルキルまたは置換複素環式アルキルであり；そして
Ｒ４はＲ５と一緒になり、そしてさらにこれらの基が結合するそれぞれの炭素原子と一緒になって、置換されていないか置換された縮合アリールまたは縮合複素環を形成する、化合物。
【請求項４】
Ｒ１が水素またはアルキルである、請求項１または３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１がメチルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２が水素、ハロゲン、アルコキシ、アルキルまたは置換アルキルである、請求項１または３に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２が水素である、請求項１または３に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ３が水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシまたはアルキルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ３が複素環である、請求項３に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ４が水素またはアルコキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ５が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ４がＲ５と一緒になり、そしてさらにこれらの基が結合するそれぞれの炭素原子と一緒になって、置換されていない縮合フェニル基を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ２、Ｒ４およびＲ５が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含む薬学的組成物。
【請求項１５】
以下の構造を有する化合物またはその立体異性体、そのプロドラッグもしくはその薬学的に受容可能な塩であって：
【化１１】
2004525906.tif 000004
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、同じかまたは異なり、そして独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環式アルキルまたは置換複素環式アルキルであり；あるいは
Ｒ３は、Ｒ４と一緒になるか、またはＲ４は、Ｒ５と一緒になり、そして、さらにこれらの基が結合するそれぞれの炭素原子と一緒になって、置換されていないか置換された縮合アリールまたは縮合複素環を形成し、
該化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含む有効量の薬学的組成物を、その必要のある動物に投与する工程を包含する、関節炎障害を処置するための方法においての使用ための、
化合物。
【請求項１６】
以下の構造を有する化合物またはその立体異性体、そのプロドラッグもしくはその薬学的に受容可能な塩であって：
【化１２】
2004525906.tif 000005
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、同じかまたは異なり、そして独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環式アルキルまたは置換複素環式アルキルであり；あるいは
Ｒ３は、Ｒ４と一緒になるか、またはＲ４は、Ｒ５と一緒になり、そしてさらにこれらの基が結合するそれぞれの炭素原子と一緒になって、置換されていないか置換された縮合アリールまたは縮合複素環を形成し、
該化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含む有効量の薬学的組成物を、その必要のある動物に投与する工程を包含する、改変したミトコンドリア機能の関連する疾患を処置するための方法においての使用ための、
化合物。
【請求項１７】
Ｒ１が水素またはアルキルである、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ１がメチルである、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ２が水素、ハロゲン、アルコキシ、アルキルまたは置換アルキルである、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ２が水素である、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ３が水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシまたはアルキルである、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２２】
Ｒ３が複素環である、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ３がモルホリニルである、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２４】
Ｒ４が水素またはアルコキシである、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２５】
Ｒ５が水素である、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２６】
Ｒ４が、Ｒ５と一緒になり、そしてさらにこれらの基が結合するそれぞれの炭素原子と一緒になって、置換されていないか置換された縮合フェニル基を形成する、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２７】
Ｒ２、Ｒ４およびＲ５が水素である、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２８】
Ｒ１がメチルであり、そしてＲ３がヒドロキシである、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
異なる第１と第２の周縁長および幾何学的に類似した形状を有するワークピースを処理するワークピース処理方法であって、
ワークピースが同じ真空プラズマ処理チェンバもしくは同じ幾何学形状を有する複数の真空プラズマ処理チェンバ内で処理され、第１と第２の異なる周縁寸法を有する高周波プラズマ励起コイルを、チェンバ内のイオン化可能なガスもしくは複数チェンバに結合させ、その間で第１と第２の周縁長を有するワークピースがチェンバもしくは複数のチェンバ内で処理され、その間ではチェンバもしくは複数のチェンバが真空下におかれ、かつガスを処理プラズマへと励起するためにコイルに高周波エネルギーが供給されるステップを含み、前記第１の周縁長が第２の周縁長を超え、前記第１の周縁寸法が第２の周縁寸法よりも大きい
ことを特徴とするワークピース処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月29日(2003.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１で表示される有機金属化合物を含むことを特徴とする非水電解液添加剤：
【化１】
2004520701.tif 000001
前記化学式１の式で、
Ｒ１及びＲ２は各々が独立してまたは両方が同時に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アセチル基、スルホン酸基、またはフルオロカーボン、アセトキシ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＣＦ３、または炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲンで置換されることのあるフェニルまたはフェノキシ基であり、
ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、
ｘは中心元素であるＭの原子価であり、かつ
ｙは０≦ｙ≦ｘ−２の値である。
【請求項２】
非水電解液リチウムイオン２次電池において、
ａ）リチウムを吸入及び放出可能な負極と、
ｂ）リチウムを吸入及び放出可能な正極と、
ｃ）下記の化学式１で表示される有機金属化合物を含有する非水電解液と、を含むことを特徴とするリチウムイオン２次電池：
【化２】
2004520701.tif 000002
前記化学式１の式で、
Ｒ１及びＲ２は各々が独立してまたは両方が同時に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アセチル基、スルホン酸基、またはフルオロカーボン、アセトキシ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＣＦ３、または炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲンで置換されることのあるフェニルまたはフェノキシ基であり、
ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、
ｘは中心元素であるＭの原子価であり、かつ
ｙは０≦ｙ≦ｘ−２の値である。
【請求項３】
前記ｃ）の有機金属化合物の含量が電解液に対して０．０１重量％乃至２０重量％であることを特徴とする請求項２に記載のリチウムイオン２次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、下記の化学式１で表示される有機金属化合物を含む非水電解液添加剤を提供する。
【化３】
2004520701.tif 000003
前記化学式１の式で、
Ｒ１及びＲ２は各々独立にまたは同時に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アセチル基、スルホン酸基、またはフルオロカーボン、アセトキシ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＣＦ３、または炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲンで置換されることのあるフェニルまたはフェノキシ基であり、ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、ｘは中心元素であるＭの原子価であり、かつｙは０≦ｙ≦ｘ−２の値である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＭＰＥＧ４の中で表に示されているように、ＣＥＬＰフレームの個数に対するＡＡＣフレームの個数という点で、スーパーフレームは様々な比率の個数を持つことができる。そのため、１つのスーパーフレームは、例えば１個のＡＡＣブロックと１〜１２個のＣＥＬＰブロックを持つことができ、あるいは３個のＡＡＣブロックと８個のＣＥＬＰブロックを持つことができる。しかし、構成によってはまた、ＣＥＬＰブロックよりも多い個数のＡＡＣブロックを持つことも可能である。１つのＬＡＴＭ決定データブロックを備えた１つのＬＡＴＭフレームは、１個または数個のスーパーフレームを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】送信機と、該送信機から送信される信号ストリームを受信するように構成される少なくとも１つの受信機とを有する送信システムであって、送信される前記ストリーム中の報知データは、サイクルで送信される、データファイル及びディレクトリオブジェクトにより形成された１つ以上のデータカルーセルにおいて定義された、１つ以上のアプリケーションに付随され、ここで前記ファイル及びディレクトリオブジェクトの所定のグループは送信機においてそれぞれのモジュールへと形成され、各前記モジュールは全体として送信されるものであり、データオブジェクトの階層構造のルートを定義する各オブジェクトカルーセルに対して、アプリケーションに関連する前記データオブジェクトの全体又は一部をそれぞれ定義するコンポーネントデータカルーセルについての識別子のリストが前記ストリーム中に送信され、前記受信機は、記録されるべき特定のアプリケーションの識別に際して、該アプリケーションについての受信された前記コンポーネントデータカルーセルを識別し、次いで保存するために、識別子の前記リストを利用するように構成される送信システム。
【請求項２】前記送信機は、送信される前記ストリーム中に、送信される前記モジュールについての保存要件を識別する情報を含むように構成され、前記受信機は、受信された前記ストリーム中のかような情報を識別し、受信された前記モジュールを該モジュールへのリファレンスと共に保存するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記情報は、各前記モジュールについて、該モジュールが他のカルーセルから他のデータオブジェクトによって参照されているか否かを識別するインジケータを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】前記受信機は、参照されていないモジュールをサイクルで識別し削除することによって、メモリの再利用を実行するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】送信機と、該送信機から送信される信号ストリームを受信するように構成される少なくとも１つの受信機とを有する送信システムに利用される送信機であって、送信される前記ストリーム中の報知データは、サイクルで送信される、データファイル及びディレクトリオブジェクトにより形成された１つ以上のデータカルーセルにおいて定義された、１つ以上のアプリケーションに付随され、ここで前記ファイル及びディレクトリオブジェクトの所定のグループは送信機においてそれぞれのモジュールへと形成され、各前記モジュールは全体として送信されるものであり、データオブジェクトの階層構造のルートを定義する各オブジェクトカルーセルに対して、アプリケーションに関連する前記データオブジェクトの全体又は一部をそれぞれ定義するコンポーネントカルーセルについての識別子のリストが前記ストリーム中に送信される送信機。
【請求項６】送信される前記ストリーム中に、送信される前記モジュールについての保存要件を識別する情報を含むように構成される、請求項５に記載の送信機。
【請求項７】前記情報は、各前記モジュールについて、前記モジュールが他のカルーセルから他のデータオブジェクトによって参照されているか否かを識別するインジケータを含む、請求項６に記載の送信機。
【請求項８】送信機と、該送信機から送信される信号ストリームを受信するように構成される少なくとも１つの受信機とを有する送信システムに利用される受信機であって、送信される前記ストリーム中の報知データは、サイクルで送信される、データファイル及びディレクトリオブジェクトにより形成された１つ以上のデータカルーセルにおいて定義された、１つ以上のアプリケーションに付随され、ここで前記ファイル及びディレクトリオブジェクトの所定のグループは送信機においてそれぞれのモジュールへと形成され、各前記モジュールは全体として送信されるものであり、データオブジェクトの階層構造のルートを定義する各オブジェクトカルーセルに対して、アプリケーションに関連する前記データオブジェクトの全体又は一部をそれぞれ定義するコンポーネントデータカルーセルについての識別子のリストが前記ストリーム中に送信され、前記受信機は、記録されるべき特定のアプリケーションの識別に際して、該アプリケーションについての受信されたデータオブジェクトを識別し、次いで保存するために、識別子の前記リストを利用するように構成される受信機。
【請求項９】送信される前記ストリームは、送信される前記モジュールについての保存要件を識別する情報を含み、前記受信機は、受信された前記ストリーム中のかような情報を識別し、受信された前記モジュールを該モジュールへのリファレンスと共に保存するように構成される、請求項８に記載の受信機。
【請求項１０】前記情報は、各前記モジュールについて、前記モジュールが他のカルーセルから他のデータオブジェクトによって参照されているか否かを識別するインジケータを含む、請求項９に記載の受信機。
【請求項１１】参照されていないモジュールをサイクルで識別し削除することによって、メモリ再利用を実行するように構成される、請求項１０に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変電圧または電流源に接続されている入力端子(4)および供給電圧を出力する出力端
子(12)と、
第１の端子が入力端子に接続され、第２の端子が基準電圧(9)に接続された１つの端子
を有する容量性素子(8)と出力端子(12)とに接続されている誘導性素子(5)と、
第１の端子が誘導性素子(5)の第２の端子に接続され、第２の端子が基準電圧(9)に接続
され、第１のレベルの制御電圧が第１のゲート電極(31)に供給されたときに第１のスイッ
チを開閉する第１のゲート電極(31)を備えている第１のスイッチ(6)と、
出力電子(12)に接続された電力入力(14)と、第１のスイッチ(6)の第１のゲート電極(31
)に接続され、その第１のゲート電極(31)にパルス状信号を供給するスタートアップ出力(
15)と、発振器出力(16)とを備えている第１の発振器(13)と、
第１のスイッチ(6)と並列に接続され、発振器出力(16)に接続された第２のゲート電極(
32)を有している第２のスイッチ(7)とを具備しており、
第１のスイッチ(6)は出力端子(12)における供給電圧が予め定められたレベルに達した
とき開いたままの状態であり、第２のスイッチ(7)は第１の電圧レベルより高い第２の電
圧レベルで発振器出力(16)により動作される電圧変換回路(2)において、
第１の発振器(13)は、前記電力入力(14)が０．４Ｖより低い入力電圧を受取ったときに
前記スタートアップ出力(15)に対する出力電圧を発生することのできる低電圧インバータ
ポートを備えており、誘導性素子(5)の第２の端子と第１のゲート電極(31)との間にはク
ランプダイオード(D4)が接続されていることを特徴とする電圧変換回路(2)。
【請求項２】
第１のスイッチ(6)はバイポーラトランジスタ(T4)であり、第２のスイッチ(7)は電解効
果トランジスタ(T1)である請求項１記載の電圧変換回路(2)。
【請求項３】
発振器(13)出力(15)は、各容量性素子(C2)を介して第１のゲート電極(31)に接続されて
いる請求項１または２記載の電圧変換回路(2)。
【請求項４】
可変電圧源に接続可能な第１の端子と、累算装置のような電気素子(24)の第１の端子(2
5)に接続可能な第２の端子とを備えた誘導性素子(28)を有している第２の変換段(3)が設
けられており、電気素子(24)は基準電圧(23)に接続された第２の端子(26) を備えており
、第３のスイッチ(19)は誘導性素子(28)の第２の端子と基準電圧(23)との間に接続され、
第２の発振器(17)の発振器出力(18)に接続されたゲート電極(33)を備えており、電圧変換
回路(2)の出力端子(12)は第２の変換段(3)の誘導性素子(28) の第２の端子および第２の
発振器(17)の電力入力(22)に接続されている請求項１乃至３のいずれか１項記載の電圧変
換回路(2)を備えている電圧変換装置(1)。
【請求項５】
第３のスイッチ(19)は、多数のドレインおよび多数のソースを備えたＭＯＳＦＥＴを具
備している請求項４記載の電圧変換装置(1)。
【請求項６】
第２の誘導性素子(28)はその第２の端子がダイオード(20)を介して電気素子(24)に接続
されており、その電気素子(24)の第１の端子は容量性素子(21)を介して基準電圧(23)に接
続されている請求項４または５記載の電圧変換装置(1)。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転子（１１）と、該回転子を進めるために所定の電気サイクルで電源供給される複数の相巻線（１６）を有する固定子（１２）とを備えるブラシレスモータ（１０）の制御システムであって、該システムは、
回転子の機械的位置を示し、そのシャフト上に位置するインジケータデバイス（１００）と、
該インジケータデバイスから前記回転子の機械的位置を測定し、それと協動して前記回転子の機械的位置に対してインクリメンタルコーダデバイス（１５０）を形成する検出器デバイス（５０）と、
複数の固定子巻線への電源供給を調整するレギュレータ手段（３０）に接続されるプロセッサ手段であって前記回転子の機械的位置をエンコードする信号を処理するプロセッサ手段（２０）を備えるモータ制御アセンブリと、
を備えるブラシレスモータの制御システムにおいて、
該システムは、前記回転子の機械的位置を示す前記インジケータデバイスが、１電気サイクル中の固定子の通過に対応する前記回転子の機械的位置のインジケータの少なくとも第１のシリーズ（１０１）を備え、それによって、前記インクリメンタルコーダデバイス（１５０）は、全ての電気サイクルについて前記プロセッサ手段へ同期信号を伝達することを特徴とする、ブラシレスモータの制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トランシーバ間の通信リンクを確立するために多重搬送送信システムにおけるトランシーバを初期化する方法であって、
関連付けられた第１データレートを有し、前記通信リンクの少なくとも１つの対応する実パラメータ値を近似する少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を提供し、
前記多重搬送送信システムに前記第１データレートにより前記トランシーバ間でデータの送信を許容するために、前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を前記通信リンクの前記少なくとも１つの実パラメータ値の近似値として用い前記トランシーバ間のデータ通信リンクを確立し、
第２データレートに関連付けられ、前記予め設定されたパラメータ値を用い前記データ通信リンクを確立した後前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値に対応する、前記実パラメータ値を決定し、
前記確立された通信リンクの前記第１データレートを継ぎ目なく前記第２データレートに適合させる、
ステップを含む方法。
【請求項２】  多重搬送トランシーバにおいて、第２のトランシーバと通信リンクを確立するために初期化する方法であって、
関連付けられた第１データレートを有し、前記通信リンクの対応する実パラメータ値を近似する、少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を提供し、
多重搬送送信システムに前記第１データレートで前記トランシーバ間のデータの送信を許容するために、前記通信リンクの実パラメータ値の近似値として前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を用い前記トランシーバ間のデータ通信リンクを確立し、
第２データレートに関連付けられ、前記予め設定されたパラメータ値を用い前記データ通信リンクを確立した後前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値に対応する前記実パラメータ値を決定し、
前記確立された通信リンクの前記第１データレートを継ぎ目なく前記第２データレートに適合させ、
前記第１データレートで複数のコード名を送信するために第１ビット割当テーブルを使用し、該複数のコード名は前方エラー訂正用の特定のパリティビット数を含む特定のコード名サイズ及び前記複数のコード名をインターリーブするための特定のインターリービングパラメータを有し、
前記第１データレートから前記第２データレートに変更するために前記第２のトランシーバからメッセージを受信し、
前記第２データレートで送信するための第２ビット割当テーブルを使用し、
フラグ信号を送信することにより前記トランシーバ間で前記第２ビット割当テーブルの使用を同期化し、
データレートにおける継ぎ目のない変更を達成するために、前記第１データレートでコード名を送信するために使用される同じ特定のインターリービングパラメータ、特定のコード名サイズ、及び前方エラー訂正用の特定のパリティビット数を用い前記第２データレートでコード名を送信する、
ステップを含む方法。
【請求項３】  多重搬送トランシーバにおいて、第２のトランシーバと通信リンクを確立するために初期化する方法であって、
関連付けられた第１データレートを有し、前記通信リンクの対応する少なくとも１つの実パラメータ値を近似する、少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を提供し、
多重搬送送信システムに前記第１データレートによりトランシーバ間でデータの送信を許容するために、前記通信リンクの前記少なくとも１つの実パラメータ値の近似値として前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を用い前記トランシーバ間にデータ通信リンクを確立し、
関連付けられた第２データレートを有し、前記予め設定されたパラメータ値を用い定常状態の前記通信リンクを確立した後前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値に対応する、前記実パラメータ値を決定し、
前記第１データレートを継ぎ目なく前記第２データレートに適合させ、
前記第１データレートで複数のコード名を受信するために第１ビット割当テーブルを使用し、該複数のコード名は前方エラー訂正用の特定のパリティビット数を含む特定のコード名サイズ及び前記複数のコード名をインターリーブするための特定のインターリービングパラメータを有し、
前記第１データレートから前記第２データレートに変更するために前記第２のトランシーバからメッセージを送信し、
前記第２データレートで送信するための第２ビット割当テーブルを使用し、
フラグ信号を受信することにより前記トランシーバ間で前記第２ビット割当テーブルの使用を同期化し、
データレートにおける継ぎ目のない変更を達成するために、前記第１データレートでコード名を送信するために使用される同じ特定のインターリービングパラメータ、特定のコード名サイズ、及び前方エラー訂正用の特定のパリティビット数を用い前記第２データレートでコード名を受信する、
ステップを含む方法。
【請求項４】  複数のトランシーバ間で通信リンクを確立するために多重搬送送信システムにおけるモデムを初期化するためのモデム初期化方法であって、
データ通信リンクが望まれていることを示すために前記複数のトランシーバ間で情報を交換し、
前記通信リンクの確立に使用可能な前記複数のトランシーバ間のチャネルを決定し、
関連付けられた第１データレートを有し、前記トランシーバ間での前記通信リンクの、関連付けられた第２データレートを有する実パラメータ値を近似する少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値にアクセスし、
前記決定されたチャネルの属性を指定するために前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を用い前記トランシーバを整え、
前記多重搬送送信システムが前記複数のトランシーバ間でユーザデータを送信可能なように前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を用い前記決定されたチャネルによりデータ通信リンクを確立し、該確立されたデータ通信リンクは前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値に対応する前記実パラメータ値を用いて達成可能な前記第２データレートより低い前記第１データレートを有しており、
前記少なくとも１つの予め設定されたパラメータ値を用い前記データ通信リンクを確立した後前記実パラメータ値を決定するために前記チャネルを分析し、
前記確立されたデータ通信リンクの前記第１データレートから前記第２データレートに継ぎ目なく増加させる、
ステップを含むモデム初期化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月5日(2003.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このような要求に応じてコンテンツ提供部１００においては、コンテンツ管理部１１０からデータベース２１０に保存されていたデジタルコンテンツを伝送される。また、コンテンツ提供部１００は、キー管理部１３０にコンテンツを暗号化するためのキーを要請すると、キー管理部１３０は、コンテンツ暗号化キー生成部１４０により生成された暗号化キーをＣＤ制御部２００のコンテンツ暗号化部１２０に伝達する。ＣＤ制御部２００は、このような暗号化キーを利用して該当デジタルコンテンツを暗号化する。ＣＤ制御部２００は、暗号化された情報を復号化することができる復号化キーをユーザー固有キー（ＣＣ＿ＵＵＩＤ）により暗号化し、暗号化されたコンテンツと共にウェブサーバ１８０を経由してＣＣ４０に供給する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このようにＣＣ側に最終的に提供するデジタルコンテンツが準備されると、ウェブサービスを通じて本発明にかかるサービスを使用しようと接続するユーザーに提供する（Ｓ４３０ステップ）。デジタルコンテンツを購入しようとするユーザーがいる場合は、支払いゲートウェイと連係して決済及びキー管理、各種内訳情報等を管理する（Ｓ４４０ステップ）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
しかし、暗号化されたｍｐ３復号化キーを復号化するキーと、ユーザーのシステムにおいて生成、抽出されたユーザーの個人固有ＩＤであるＣＣ＿ＵＵＩＤとが一致する場合は、購買者のシステムＩＤであるＣＣ＿ＵＵＩＤで暗号化されたｍｐ３復号化キーを復号化してコンテンツ復号化キーを抽出する（Ｓ５４０ステップ）。このように抽出されたコンテンツ復号化キーを利用してｍｐ３ファイルを復号化する（Ｓ５５０ステップ）。復号化されたファイルは、専用ビューアーを利用してデジタルコンテンツを再生する（Ｓ５６０ステップ）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
先ずユーザーは、ＣＤが提供するホームページにウェブブラウザを通じて接続する（Ｓ６００ステップ）。ホームページが開かれると共に、本発明おいて提供するＣＣＲが行われて全般的な動作を制御する。即ち、ユーザー（ＣＣ）がホームページに接続すると、ＣＰＭは自動的にＣＣＲを始動する（Ｓ６２０ステップ）。また、ユーザーがホームページから他のサイトに移動する場合はＣＣＲを終了する（Ｓ６１０ステップ）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ＣＣＲが始動された状態では、タイマーの始動が行われる（Ｓ６３０ステップ）。タイマーは、ホームページが活性化された状態で作動しながら引き続きＣＣの端末機（モニタ等）上で該当ホームページが表示されるウィンドウがイネーブルされているか否かをチェックする（Ｓ６４０ステップ）。即ち、ＣＤが提供する保護を受けるコンテンツが含まれているウィンドウが、活性化された窓（即ち、モニタ上で一番出前にディスプレイされてタイプツールバー（Ｔｙｐｅ Ｔｏｏｌ Ｂａｒ）が青色になっている窓）であるか否かをチェックするのである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
若し、ＣＣがコンテンツの含まれた窓を見ながら利用していない場合は、ＣＣＲの活性化（ａｃｔｉｖｅ）状態であるか否かをチェックする（Ｓ６５０ステップ）。活性状態である場合は、ＣＣＲを除去（ｋｉｌｌ）し（Ｓ６６０ステップ）、そうでない場合は、再び戻ってタイマーが作動しながら、ウィンドウが活性化されている状態であるか否かをチェックする過程から前記作業を繰り返すようになる。即ち、モニタ上に開かれている多数のウィンドウのうち、本発明にかかるサービスを示すウィンドウが活性化している状態の場合は、Ａｃｔｉｖｅ Ｗｉｎｄｏｗ＝Ｍａｉｎ Ｗｉｎｄｏｗである場合はＣＣＲの機能が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月25日(2003.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
材料の寄託
次の材料をアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション, １０８０１  ユニバーシティ・ブルバード、マナッサス、バージニア２０１１０−２２０９米国(ＡＴＣＣ)へ寄託した：
表７
2004520810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１０〜３０から成る群から選ばれる、オリゴヌクレオチドプライマー。
【請求項２】
オリゴヌクレオチドプライマーの対であって、少なくとも１の請求項１に記載のプライマーから成る前記対。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドプライマーの対であって、以下の：
ａ）配列番号：３０及び配列番号：４；
ｂ）配列番号：２７及び配列番号：４；
ｃ）配列番号：１６及び配列番号：１２；
ｄ）配列番号：１６及び配列番号：１８；
ｅ）配列番号：１７及び配列番号：１２；
ｆ）配列番号：１及び配列番号：２７；
ｇ）配列番号：２４及び配列番号：２５；そして
ｈ）配列番号：２１及び配列番号：４
から成る群から選ばれる、前記対。
【請求項４】
オリゴヌクレオチドプライマーの対であって、配列番号：１６及び配列番号：１２から成る前記対。
【請求項５】
オリゴヌクレオチドプライマーの対であって、配列番号：１６及び配列番号：１８から成る前記対。
【請求項６】
オリゴヌクレオチドプライマーの対であって、配列番号：１７及び配列番号：１２から成る前記対。
【請求項７】
オリゴヌクレオチドプライマーの対であって、配列番号：２４及び配列番号：２５から成る前記対。
【請求項８】
真菌病原体の検出方法であって、以下のステップ：
（ａ）病原体に感染した植物組織からのＤＮＡの単離；
（ｂ）少なくとも１の請求項１に記載のプライマーを用いるポリメラーゼ連鎖反応増幅法に前記ＤＮＡをかけること；そして
（ｃ）前記ポリメラーゼ連鎖反応増幅法の産物を可視化することによって、前記真菌病原体を検出すること
を含む、前記方法。
【請求項９】
前記真菌病原体がコレトトリカム・アクタツム（Colletotrichum acutatum）、アルテルナリア属（Alternaria spp.）及びクラドスポリウム・カルポフィラム（Cladosporium carpophilum）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
真菌病原体の検出方法であって、以下のステップ：
（ａ）前記真菌病原体に感染した植物組織からのＤＮＡの単離；
（ｂ）請求項２に記載のプライマーの対を用いたポリメラーゼ連鎖反応増幅法において前記ＤＮＡをテンプレートとして用いた、前記真菌病原体の内部転写スペーサー（Internal Transcripted Spacer）配列の部分の増幅；そして
（ｃ）上記内部転写スペーサー配列の上記増幅された部分を可視化することによる、前記真菌病原体の検出
を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記真菌病原体がコレトトリカム・アクタツム、アルテナリア属、及びクラドスポリウム・カルポフィラムである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プライマーの対が請求項３〜７のいずれか１項に記載された、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
真菌病原体の検出に使用される診断キットであって、請求項１に記載のプライマーを含む、前記キット。
【請求項１４】
真菌病原体の検出に使用される診断キットであって、請求項２〜７のいずれか１項に記載されたプライマーの対を含む、前記キット。
【請求項１５】
ＤＮＡ抽出緩衝液であって、以下の：
（ａ）約１００mMのトリス、pH８．０；
（ｂ）０．２〜２．０Ｍ  ＮａＣｌ；
（ｃ）１〜２００mM  エチレンジアミン４酢酸（ＥＤＴＡ）；
（ｄ）０．１〜５％ｗ／ｖ  ヘキサデシルトリメチルアンモニウム（ＣＴＡＢ）；
（ｅ）０．１〜５％ｗ／ｖ  ポリビニルピロリジン（ＰＶＰ）；そして
（ｆ）０．０１〜２％ｗ／ｖ  アスコルビン酸
を含む、前記緩衝液。
【請求項１６】
請求項１５に記載のＤＮＡ抽出緩衝液であって、以下の：１００mMトリス、pH８．０；１．４Ｍ  ＮａＣｌ；２０mM  ＥＤＴＡ；２％ｗ／ｖ  ＣＴＡＢ；２％ｗ／ｖ  ＰＶＰそして０．１％ｗ／ｖ  アスコルビン酸を含む、前記緩衝液。
【請求項１７】
１００mMトリス、pH８．０を含む、請求項１５に記載のＤＮＡ抽出緩衝液。
【請求項１８】
１．４Ｍ  ＮａＣｌを含む、請求項１５に記載のＤＮＡ抽出緩衝液。
【請求項１９】
２０mM  ＥＤＴＡを含む、請求項１５に記載のＤＮＡ抽出緩衝液。
【請求項２０】
２％ｗ／ｖ  ＣＴＡＢを含む、請求項１５に記載のＤＮＡ抽出緩衝液。
【請求項２１】
２％ｗ／ｖ  ＰＶＰを含む、請求項１５に記載のＤＮＡ抽出緩衝液。
【請求項２２】
０．１％ｗ／ｖ  アスコルビン酸を含む、請求項１５に記載のＤＮＡ抽出緩衝液。
【請求項２３】
組織からのＤＮＡ抽出物の調製方法であって、以下のステップ：
（ａ）生物体の母集団からの複数の無作為の組織サンプルの採取；
（ｂ）上記組織サンプルへの、請求項１５に記載の抽出緩衝液の添加；
（ｃ）抽出物を形成するための、上記組織サンプルと抽出緩衝液の解離；そして
（ｄ）上記解離された組織及び緩衝液からの上記抽出物の除去
を含む、前記方法。
【請求項２４】
上記生物体の母集団が植物の母集団である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
上記組織サンプルが葉、茎、根、花、未成熟の花、花柄、外皮、果実、未成熟の果実、又は木質組織から選ばれる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
上記抽出緩衝液が以下の：１００mMトリス、pH８．０；１．４Ｍ  ＮａＣｌ；２０mM  ＥＤＴＡ；２％ｗ／ｖ  ＣＴＡＢ；２％ｗ／ｖ  ＰＶＰ及び０．１％ｗ／ｖ  アスコルビン酸を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
組織から抽出されたＤＮＡについてＰＣＲ分析を実施する方法であって、以下のステップ：
（ａ）生物体の母集団からの複数の無作為の組織サンプルの採取；
（ｂ）上記組織サンプルへの、請求項２６に記載の抽出緩衝液の添加；
（ｃ）抽出物を形成するための、上記組織サンプル及び抽出緩衝液の解離；
（ｄ）上記解離された組織及び緩衝液からの上記抽出物の除去；そして
（ｅ）上記抽出物についてのＰＣＲ分析の実施
を含む、前記方法。
【請求項２８】
上記抽象物を、上記解離された組織及び緩衝液から除去後に、煮沸するステップをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
上記抽出物を希釈するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
上記抽出緩衝液が、以下の：１００mMトリス、pH８．０；１．４Ｍ  ＮａＣｌ；２０mM
ＥＤＴＡ；２％ｗ／ｖ  ＣＴＡＢ；２％ｗ／ｖ  ＰＶＰ及び０．１％ｗ／ｖ  アスコルビン酸を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
上記生物体の母集団が植物の母集団である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
上記植物組織が核果植物の母集団に由来する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
上記組織サンプルが葉、茎、根、花、未成熟の花、花柄、外皮、果実、未成熟の果実、又は木質組織から選ばれる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
上記植物組織が核果植物に由来する、請求項８に記載の方法。
【請求項３５】
上記植物組織がアーモンドに由来する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
動物（ヒトを除く）において皮膚障害を制御する方法であって、請求項１から１３いずれか１項記載の食品を前記動物に与える工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月16日(2003.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重鎖構造であって、
核酸塩基の第１の配列を含む第１鎖；
核酸塩基の第２の配列を含み、ワトソン−クリック結合により前記第１鎖と結合している第２鎖；
核酸塩基の第３の配列を含む第３鎖；および
核酸塩基の第４の配列を含み、ワトソン−クリック結合により前記第２鎖および前記第３鎖と結合している第４鎖であって、前記核酸塩基の第４の配列の少なくとも１つの塩基が前記核酸塩基の第３の配列の少なくとも１つの塩基および前記核酸塩基の第２の配列の少なくとも１つの塩基と結合している第４鎖と；
を含む多重鎖構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１１】
前記第２の配列と前記第４の配列の各核酸塩基は２つの他の核酸塩基に結合する、請求項１に記載の多重鎖構造。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリダイゼーションを通して対立遺伝子を検出するための方法であって、
種々のビーズセットに結合しているオリゴヌクレオチドに標的オリゴヌクレオチドをハイブリダイズさせて複合体を形成し、但し、種々のビーズセットに結合しているオリゴヌクレオチドはスペーサーを有する及びスペーサーを持たないオリゴヌクレオチドであり、複合体を種々の対立遺伝子の特異性に関して検定することを含む方法。
【請求項２】
対立遺伝子特異的核酸フラグメントを分離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対立遺伝子特異的核酸フラグメントの分離が、種々のビーズセットに結合した特定多型に関するオリゴヌクレオチドを使用することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
特定多型に関するオリゴヌクレオチドを種々のビーズセットに結合することをさらに含む、請求項１−３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
スペーサーを有する及びスペーサーを持たないオリゴヌクレオチドを種々のビーズセットに結合することをさらに含む、請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
複対立遺伝子を含む標的核酸試料を得ることをさらに含み、各々の対立遺伝子がヘテロ配列部位の特有のセットを持つ、請求項１−５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
標的核酸を増幅することをさらに含む、請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
標的核酸を一本鎖核酸に変性することをさらに含む、請求項１−７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
核酸鋳型を該鋳型に相補的な第二ビーズセットとハイブリダイズさせ、フローサイトメトリーによって核酸鋳型のハイブリダイゼーションを測定することにより鋳型の配列を確認することをさらに含む、請求項１−８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
標的オリゴヌクレオチドがＨＬＡ対立遺伝子である、請求項１−９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
スペーサーを有する及びスペーサーを持たないオリゴヌクレオチドに結合しているビーズセットが種々のオリゴヌクレオチドと結合しており、蛍光呈色比によって同定することができる、請求項１−１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
種々のビーズセットに結合しているオリゴヌクレオチドを含み、かかる種々のビーズセットに結合しているオリゴヌクレオチドがスペーサーを有する及びスペーサーを持たないオリゴヌクレオチドである組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月1日(2003.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の織物の複数の長く延びているフィンガー、及び前記長く延びているフィンガーの中央部分の周囲を包む第２の織物のバンドとを備え、前記長く延びているフィンガーと前記バンドは、複数の間隔の開いた縫い目ラインによって接続され、前記第１の織物は、第１の側と第２の側を有し、前記第１の側はそこから延びる複数の第１のパイル糸を有し、前記第２の側はそこから延びる複数の第２のパイル糸を有するモップヘッド。
【請求項２】
前記第１の織物の第１の側から派生する前記第１のパイル糸は、前記第１の織物を通って、前記第１の織物の第２の側から現われ、前記第１の織物の第２の側から派生する前記第２のパイル糸は、前記第１の織物を通って、前記第１の織物の第１の側から現われる請求項１に記載のモップヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物を、セルラーゼの存在下において水性媒体中で抽出してβ−アミラーゼを含む抽出物を得、続いて前記媒体から前記β−アミラーゼを回収することを特徴とするβ−アミラーゼを抽出する方法。
【請求項２】
β−アミラーゼが、大麦、小麦又はライ麦から抽出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
β−アミラーゼが、脱穀した大麦から抽出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
β−アミラーゼが、脱穀、製粉、粉砕、研磨及びそれらの組合せから選択された方法によって、処理された穀物の穀粒から抽出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
抽出が、還元条件中で実施されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記還元条件が、穀粒の構造タンパク質に結合しているβ−アミラーゼを解離することが可能な還元活性を与えるように適合されていることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記還元条件が、ＳＯ2を含む水によって与えられることを特徴とする請求項５記載の
方法。
【請求項８】
脱穀した大麦が、５：８ないし２：３（脱穀した大麦：ＳＯ2を含む水）の比でＳＯ2を含む水で抽出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
抽出が、２５ないし３３℃、好ましくは２９ないし３１℃の温度において実施されることを特徴とする前記請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
抽出時間が４８ないし６６時間、好ましくは５５ないし６２時間であることを特徴とす
る前記請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記セルラーゼがセルラーゼ、ヘミセルラーゼ、及び／又はβ−グルカナーゼ活性を有する酵素配合物を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
セルラーゼが、糸状菌のセルラーゼからなることを特徴とする前記請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
トリコデルマ糸状菌のセルラーゼが使用されることを特徴とする前記請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
セルラーゼが、フミコラ、フサリウム、ミセリオプトラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｔｈｏｒａ）、アスペルギルス、ペニシリウム、トリコデルマ及びそれらの組合せから選択された属のセルラーゼを含むことを特徴とする前記請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
β−アミラーゼが、製粉された穀粒から抽出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１６】
前記回収したβ−アミラーゼが、精製、濃縮及びそれらの組合せから選択された処理法によって処理されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１７】
穀物からのβ−アミラーゼの抽出におけるセルラーゼの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにかみ合って、背面から手掌側へ伸びるほぼ単一な平面内で滑らかな関節の動きを可能にするヘッド（１９、３１）をそれぞれ有する第１部品（１３）及び第２部品（１５）を具えた指節間関節プロテーゼであって、
前記第１部品のヘッド（１９）は、（ａ）患者の指の１節骨の相補的に切断された面と当接するようにして交差する２つの面によって定められる基部面（２３）と、（ｂ）そこから長手方向に伸びる柄部分であって前記１節骨の髄管の中に入れられるように形成された柄部分（１７）と、（ｃ）凸状の双顆を有する関節面であって、関節が屈曲する間に露出される弧の中で前記柄部分の手掌領域まで延びる中央の谷（２７）を有する関節面（２１）とを有し、
前記第２部品のヘッド（３１）は、（ａ）その基部面に設けられた両凹の関節面であって前記第１部品の凸状の関節面とかみ合う関節面（４３）と、（ｂ）そこから長手方向に向けて伸びる柄部分であって隣接する節骨の髄管の中に入れられるように形成された柄部分（３３）とを有し、かつ、
前記第２部品のヘッド（３１）は、その背面の中央に配され且つ前記第２部品の長手方向の軸に揃えられたくぼみであって、中節骨の基部側ヘッドの背面隆起との接触を妨げないくぼみ（４１）を有し、前記中央の谷は、背面の双顆間のくぼみであって指節間関節がいっぱいに伸ばされているときに露出するくぼみ内へと延在することを特徴とする指節間関節プロテーゼ。
【請求項２】
前記第１部品のヘッド（１９）は、該第１部品の長手方向の軸に平行に揃えられ、前記ヘッドの背面領域がその手掌側領域よりも狭くなるように、垂直軸から約７度から１７度の範囲の角度で傾けられた１対の平面で定められた側面（２９）を有することを特徴とする請求項１に記載の指節間関節プロテーゼ。
【請求項３】
前記基部面を定めるように交差する２つの面は約１１０度から１３０度の間の角度で合わせられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の指節間関節プロテーゼ。
【請求項４】
前記２つの平面は、前記第１部品の長手方向の軸の手掌側であって前記関節が周りで回転する中心点に対し末端側且つ手掌側に伸びる線に沿って交差することを特徴とする請求項３に記載の指節間関節プロテーゼ。
【請求項５】
前記２つの平面における手掌側の面は、前記第１部品の長手方向の軸に対して４５度以下の角度であわせられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の指節間関節プロテーゼ。
【請求項６】
前記第２部品のヘッド（３１）は前記背面のくぼみ（４１）を除いて、側面の輪郭がほぼ楕円形であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の指節間関節プロテーゼ。
【請求項７】
前記第２部品のヘッド（３１）は背面領域の方が手掌領域よりも長手方向に厚く、そして、関節がいっぱいに伸ばされているときは前記第１部品のヘッド（１９）よりも上側にくることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の指節間関節プロテーゼ。
【請求項８】
前記両凹の関節面は、前記第１部品の前記凸状の関節面に、２つの平行な平面の２つの接触線で係合し、かつ前記両凹の関節面は、前記凸状の関節面の前記中央の谷の表面と整列されしかし間隔をあけられた中央の尾根を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の指節間関節プロテーゼ。
【請求項９】
前記凸状の双顆は、手掌面の背面側では１つの均一な半径の湾曲を有し、またそれに垂直な側面では異なる半径の湾曲を有し、且つ前記両凹の関節面は、同様に、手掌面の背面側では１つの均一な半径の湾曲を有し、またそれに垂直な側面では異なる半径の湾曲を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の指節間関節プロテーゼ。
【請求項１０】
第１部品のグループと、第２部品のグループと、を含む請求項９に記載の指節間関節プロテーゼのセットであって、前記各部品は、様々なサイズを有するが、ほぼ手掌面の背面側における滑らかな関節の動きを可能にすることを特徴とする指節間関節プロテーゼのセット。
【請求項１１】
第１部品のグループと、かみ合うヘッドを有する様々なサイズの第２部品のグループとを具えた指節間関節プロテーゼのセットであって、
前記各第１部品のヘッド（１９）は、（ａ）患者の指の１節骨上で切断された部分で相補的に当接するようにして交差する２つの面によって定められた基部面（２３）と、（ｂ）そこから長手方向に伸びる柄部分であって前記患者の１節骨の髄管内に入れられるように形成された柄部分（１７）と、（ｃ）凸状の双顆を有する関節面であって、その背面の顆間にあるくぼみから柄部分の手掌側領域まで延びる中央の谷（２７）を有する関節面（２１）とを有し、
前記各第２部品のヘッド（３１）は、（ａ）その基部面において前記第１部品の凸状の関節面とかみ合う両凹の関節面（４３）と、（ｂ）そこから長手方向に伸びる柄部分であって隣接する節骨の髄管内に入れられるように形成された柄部分（２３）とを有し、
それぞれの前記部品の前記凸状の双顆の関節面が手掌面の背面側では第１半径の湾曲を有しまたそれに垂直な側面では異なる半径の湾曲を有し、且つ前記第２部品の前記両凹の面も同様に手掌面の背面側では第１半径の湾曲を有しまたそれに垂直な側面では異なる半径の湾曲を有する結果として、ヘッドとかみ合う前記各部品が概ね手掌側の背面側に延在する１つの平面内で滑らかな関節の動きを可能にし、
前記側面の湾曲の半径は、前記セットのすべての大きさの凸状の顆において同じであり、また前記セットのより小さい半径の湾曲の顆の凹状の関節面すべてにおいても同じであり、さらに、手掌面の背面側の湾曲の半径はサイズごとに大きくなるが、任意の一つのサイズのくぼみの湾曲の半径はそのサイズおよび次に大きなサイズに対応する顆の湾曲の半径よりも大きいことを特徴とする指節間関節プロテーゼのセット。
【請求項１２】
前記凸状の双顆および前記両凹の関節面は、２つの平行な平面内の２つの接触線に沿う点でかみ合うことを特徴とする請求項１１に記載の指節間関節プロテーゼのセット。