【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
前記輪帯が、１１以上３０以下設けられていることを特徴とする請求項４９乃至５０記載の光ピックアップ装置の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】
前記光学素子が、対物用光学素子であることを特徴とする請求項１乃至５１記載の光ピックアップ装置の光学系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置に使用される光ピックアップ装置の光学系に関し、特に、異なる種類の光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行うことができる光ピックアップ装置の光学系に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
m：回折次数、λ：使用波長 Ci：定数。少なくとも1つは  Ci≠0で表される光路長Φ(h)を付加するように形成されていることを特徴とする４４乃至４５記載の光ピックアップ装置の光学系。
（４７）前記回折構造の輪帯数は、７〜１００であることを特徴とする４４乃至４６記載の光ピックアップ装置の光学系。
（４８）前記回折構造の輪帯数は、１１〜３０であることを特徴とする４４乃至４７記載の光ピックアップ装置の光学系。
（４９）波長λ１の第１光源からの光束を、厚さｔ１の保護基板を介して第１光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生が可能であると共に、波長λ２（λ１＜λ２）の第２光源からの光束を、厚さｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を介して第２光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生が可能な光ピックアップ装置において、前記光ピックアップ装置に含まれる対物レンズの光学機能面は光軸を中心とした複数の輪帯に分割され、隣り合う輪帯同士が、所定波長λｓの整数倍の光路差を生じるよう、光軸方向に変位して形成され、当該輪帯が、７以上１００以下設けられていることを特徴とする光ピックアップ装置の光学系。
（５０）前記所定波長λｓは、λ１＜λｓ＜λ２の関係を満たすことを特徴とする４９記載の光ピックアップ装置の光学系。
（５１）前記輪帯が、１１以上３０以下設けられていることを特徴とする４９乃至５０記載の光ピックアップ装置の光学系。
（５２）前記光学素子が、対物用光学素子であることを特徴とする１乃至５１記載の光ピックアップ装置の光学系。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このため、この位相差板に波長λ１の波面が入射すると、同位相の波面を結んだ包絡線を新たな波面とする光線は収束光となり、他方、この位相差板に波長λ２の波面が入射すると、同位相の波面を結んだ包絡線を新たな波面とする光線は発散光になるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
輪帯数がこれより少ないと、位相差板を通過した波面は同位相の波面を結ぶ包絡線で近似することができないため、特に光線収差性能が未達になる恐れがある。逆に輪帯数が増えると、光軸から離れるに従い輪帯の幅が小さくなり成形が困難となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
第２の発明におけるレンズ１は、図６（b）に示すように、共用領域Ａを通過したλ１の光束は、球面収差が無収差になるように形成されている。この場合、当然ながら、波長λ１＜λ２、保護基板厚ｔ１＜ｔ２の違いから、λ２の光束は球面収差がオーバーとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
この位相差板を通過した光束のうちλ１の波長の光束は、収束する作用も発散する作用も受けないため、屈折面はλ１の波長の光束が入射した場合に球面収差が最適であれば位相差板と対物レンズを通過した光束も球面収差が最適となる。λ２の波長の光束に対しては、位相差板による発散作用と位相差板の厚さの効果より、無収差となる。この様子を図示したのが図７（b）である。次に位相差板と対物レンズが一体化されている場合について、説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
仮想的な母非球面は、図６（a）に示すように、波長λ１の光束は球面収差がオーバーであるように形成する。そのとき当然ながら波長λ２の光束は球面収差がオーバーとなっている。波長λ１の光束は光路差付与機能により収束する作用も発散する作用も受けないが、光路差付与機能が加わると、光軸から同じ高さで対物レンズに入射する光線は位相差板の厚みが加わった分だけ物質中の距離は長くなり、アンダー側で光軸と交わって結果として無収差となる。一方、波長λ２の光束は波長λ２の光束は当初非球面によって球面収差がオーバーであったところ、位相差板の厚みの効果と光路差付与機能が加わり、球面収差は無収差となる。いずれの波長の光束も好適な球面収差を得ることが出来る。この様子を図示したのが図７（a）である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
専用領域Ｂは第１の発明と全く同様である。
（第３の実施の形態）
さらに、第３の本発明の光学的作用の概要について図１、図８乃至図９を用いて説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
別体の場合を説明する。端的に説明すれば第２の発明の場合と逆であり、第３の発明におけるレンズ１は、図８（b）に示すように、共用領域Ａを通過したλ１の光束は、球面収差がアンダーになり、λ２の光束は、球面収差が無収差になるような屈折面が形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
そして第３の発明でも、位相差板２の段差量は、所定波長の略整数倍の光路差を生じ、かつ波面ずれが生じない長さに設定されているが、ここで所定波長はλ２に設定してある。位相差板を通過したλ２の波長の光束は、収束する作用も発散する作用も受けないため、位相差板と対物レンズを通過した光束も球面収差が最適となる。一方λ１の波長の光束は位相差板による発散作用と位相差板の厚さの効果より、無収差となる。この様子を図示したのが図９（b）である。次に位相差板と対物レンズが一体化されている場合について、説明する。仮想的な母非球面は、図８（a）に示すように、波長λ１の光束は球面収差がアンダーであるように形成する。そして波長λ２の光束は球面収差がオーバーとなっている。波長λ２の光束は光路差付与機能により収束する作用も発散する作用も受けないが、光路差付与機能が加わると、光軸から同じ高さで対物レンズに入射する光線は位相差板の厚みが加わった分だけ物質中の距離は長くなり、アンダー側で光軸と交わって結果として無収差となる。一方、波長λ１の光束は当初非球面によって球面収差がアンダーであったところ、位相差板の厚みの効果と光路差付与機能が加わり、球面収差は無収差となる。いずれの波長の光束も好適な球面収差を得ることが出来る。この様子を図示したのが図９（a）である。所定波長がλ２波長である場合に、波長λ１、λ２で共に無収差となるための屈折面形状は特定される。共用領域の境界を通過する波長λ１の光線が、近軸光線が光軸と交わる位置から０．０３０ｍｍ以内の領域で交わるように設計されるのが望ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004234839.tif 000001