Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータを挟んで対向配置した一対のシリンダ部をディスクロータを跨ぐ透過構造のブリッジ部により連接してなるキャリパ本体を車両の非回転部に取付け、該キャリパ本体の一対のシリンダ部間に橋架したピンに一対の摩擦パッドを支持させ、前記キャリパ本体に、前記各摩擦パッドをディスクロータ回転方向に離間する２箇所で押えかつ前記ブリッジ部の透孔を覆うカバースプリングを組付け、前記キャリパ本体の各シリンダ部に内装したピストンの作動により前記一対の摩擦パッドをディスクロータの両面に押付けるようにしたディスクブレーキにおいて、前記カバースプリングは、ディスクロータ回転方向の入口側および出口側に前記摩擦パッドを押えるパッド押え部を有すると共に、これらパッド押え部をディスクロータ軸方向に二分割するスリットを有し、該スリットは、前記カバースプリングにおける前記ディスクロータ回転方向の両側縁から、前記パッド押え部が前記摩擦パッドに当接する部分を超えた部位まで切り込まれていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記カバースプリングにおける前記ディスクロータ回転方向の両側縁は、前記キャリパ本体に対する組付部となっていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、上記した対向ピストン型のディスクブレーキにおいて、パッド押えおよびカバーとして機能するカバースプリングを、ディスクロータ回転方向の入口側および出口側に摩擦パッドを押えるパッド押え部を有すると共に、これらパッド押え部をディスクロータ軸方向に二分割するスリットが設けられ、該スリットは、前記カバースプリングにおける前記ディスクロータ回転方向の両側縁から、前記パッド押え部が前記摩擦パッドに当接する部分を超えた部位まで切り込まれている形状としたことを特徴とする。また、前記カバースプリングにおける前記ディスクロータ回転方向の両側縁は、前記キャリパ本体に対する組付部となっていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようにカバースプリングの両側のパッド押え部にそれぞれディスクロータ軸方向に二分割するスリットを設け、このスリットを摩擦パッドに当接する部分を超えた部位まで切り込むようにすることで、各パッド押え部は、ディスクロータ軸方向で独立にパッド押え力を発生し、これと併せて、ディスクロータ回転方向の入口側および出口側に位置するパッド押え部の相互間での影響も小さくなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】キャリパ本体に対するカバースプリング組付けの途中段階を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来、シール・セグメントに作用する重力に対処するための種々の試みがなされた。例えば、特許文献１および特許文献２を参照されたい。後者の特許では、下側ハウジング内のシール・セグメントに上向きのバイアス力を加える、いわゆる重力バネが不動の部品内に配置されている。これらの重力バネはシール・セグメントに、それらのそれぞれの両端の間で、それらの重力の中心に係合する。シール・セグメントには、更に、水平な中間線近くの端面間と共に隣接する端面間に円周方向バネが設けられている。回転防止キーがケーシングの中間線で上側および下側ハウジングに固定され、円周方向バネが回転防止キーに対して支持される。この結果、シール・セグメントはそれらの両端間のバネによって外向きにバイアスされると共に、流体圧力の力によって内向きにバイアスされる。シール・セグメントが内向きに移動するとき、重力バネはセグメントが殆どまたは全く重さを持たないように機能して、下側のシール・セグメントが閉じた内側位置まで移動できるようにする。従って、下側のシール・セグメントは、それらの対向する円周方向の力および重力バネの力によって浮遊していると考えられ、この様なセグメントは半径方向内向きおよび外向きに移動する。また、回転防止キーに対して支持される端部の円周方向バネは、溝内で円周方向に変位させるために下側のシール・セグメントをバイアスする。これに対し。本発明では、下側の側部セグメントの円周方向の変位を防止し、内側位置と外側位置との間での下側の側部セグメントの移動または運動を、半径方向ではなく、水平方向にする。
【特許文献１】米国特許第５，４６４，２２６号
【特許文献２】特表平７−５０４４８５号
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ本体と、このシリンダ本体に対して相対的に直線変位可能に挿入されたピストン部とを含むシリンダ装置において、
前記シリンダ本体の内部において、該シリンダ本体の閉鎖端側にて一端が片持ち支持され、他端が該シリンダ本体の開口端の方に延びた、第１の支持体と、
前記ピストン部の内部において、前記第１の支持体の侵入を許すように設けられた空間と、
前記ピストン部の内部に設けられた前記空間内において、一端が片持ち支持され、他端が前記シリンダ本体の閉鎖端の方に延びた、第２の支持体と、
コイル部及びこのコイル部に対して相対的に変位可能に非接触的に配置される磁気応答部材を含み、該磁気応答部材の該コイル部に対する相対的位置に応じた検出信号を前記コイル部から出力するものであって、前記第１及び第２の支持体の一方に該コイル部が配設され、他方に該磁気応答部材が配設されてなる検出部と
を具備し、前記ピストン部の前記シリンダ本体に対する相対的直線変位に伴って前記第１及び第２の支持体に夫々配設された前記磁気応答部材とコイル部との相対的位置が変位し、これにより該ピストン部の直線位置に対応する前記検出信号が出力されることを特徴とするシリンダ位置検出装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の支持体の一方が筒状体からなっており、他方が棒状体からなっていて、該棒状体が前記筒状体の筒内に侵入している請求項１に記載のシリンダ位置検出装置。
【請求項３】
前記筒状体は、２重筒からなっていて、該２重筒の筒間スペース内に前記コイル部を気密又は液密に収納してなる請求項２に記載のシリンダ位置検出装置。
【請求項４】
前記棒状体はピアノ線からなっていて、このピアノ線の周囲に前記所定のピッチで複数繰り返して配置してそれぞれをかしめ止めすることによって該芯部に固定した金属片からなる磁気応答部材とを含んで構成されるものである請求項２または３に記載のシリンダ位置検出装置。
【請求項５】
前記検出部のコイル部は、１相の交流信号によって励磁され、所定の範囲における検出対象の変位に対してそれぞれ異なる所定の振幅関数に従う出力信号を生ずるように配置された少なくとも２グループのコイルを含み、
前記磁気応答部材は、前記ピストン部の一方向の動きに応じて前記コイル部の領域に徐々に侵入していき、それとは逆方向に戻る該ピストン部の動きに応じて前記コイル部の領域から徐々に退出していくものであり、
前記コイル部の領域に対する前記磁気応答部材の侵入量に応じた出力信号が、前記コイルの各グループから、それぞれの前記振幅関数に従って、出力されるようにした請求項１乃至４のいずれかに記載のシリンダ位置検出装置。
【請求項６】
前記コイルの第１のグループの出力交流信号の振幅関数特性はサイン関数を示し、前記コイルの第２のグループの出力交流信号の振幅関数特性はコサイン関数を示し、前記第１及び第２のグループの出力交流信号を入力し、両信号の振幅値に相当する前記サイン関数とコサイン関数の位相成分に応じた位相ずれを示す交流信号を合成する回路とを更に具備することを特徴とする請求項５に記載のシリンダ位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の態様によれば、
一体ブレード付きロータを製作する方法において、
（ａ）複数のロータブレードスタブを有するディスクであって、各ロータブレードスタブがディスクから外部に延びていると共にディスクの外周まわりに分配され、かつ前縁、後縁、吸込側部及び圧力側部を有しているディスクを用意する段階と、
（ｂ）複数のロータブレードを用意する段階と、
（ｃ）第１のプラットフォームトラフを備えた圧力側部及び第２のプラットフォームトラフを備えた吸込側部を有するブレード取付けダイを用意する段階と、
（ｄ）前記ブレード取付けダイを前記ロータブレードスタブに固定する段階と、
（ｅ）前記ロータブレードのひとつを前記ロータブレードスタブのひとつに結合し、この結合中に各ロータブレードスタブの一部分を前記ダイの第１及び第２のプラットフォームトラフ内に押し出しせしめる段階と、
を包含することを特徴とする一体ブレード付きロータを製作する方法、
が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
取替えブレード５０（図７参照）は、好適には、ブレードスタブ３４のプラットフォーム４６と同様なプラットフォーム５２を包含する。この取替えブレード５０のプラットフォーム５２は、特に取替えブレード５０の前縁５４及び後縁５６に沿う変形を阻止する拡大結合表面を提供する。この取替えブレード５０のプラットフォーム５２は、また、結合力が加えられる表面を提供する。そして、結合する前に、結合しようとする表面に形成されているくず及び酸化物を例えば脱脂、グリッド噴射、化学洗浄及び／又は電気化学的研磨の技術により取除いて、結合しようとする表面がきれいにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明が実施される一体ブレード付きロータの一部分を示す斜視図である。
【図２】
図１に示されるロータ部分に装備された本発明による修繕装置を示す図である。
【図３】
ブレードスタブの押し出し前に、ロータに一体のブレードスタブがブレード修繕ダイ内に備えられている状態を示す平面図である。
【図４】
図３に示されるロータに一体のブレードスタブが本発明による修繕装置のひとつの半割体内に受け入れられている状態を示す、図３の４−４線断面図である。
【図５】
図４に示されるロータに一体のブレードスタブの一部分が本発明による修繕装置のダイのプラットフォームトラフ内に押し出しされた状態を示す、図３の５−５線断面図である。
【図６】
プラットフォームを備えた、ロータに一体のブレードスタブの斜視図である。
【図７】
ロータに一体のブレードスタブのプラットフォームに結合された取替えブレードを示す斜視図である。
【図８】
図７に示される一体ロータブレードからプラットフォームの過剰材料を取除いた後の状態を示す図である。
【符号の説明】
１０  一体ブレード付きロータ
１２  ディスク
１４  ブレード
１６  圧力側部
１８  吸込側部
２０  前縁
２２  後縁
２４  ブレード修繕ダイ
２６，２８  半割体
３０  頂面
３２  底面
３３  固定手段
３４  ブレードスタブ
３６  くぼみ
３８  エアフォイル区域
４０  プラットフォームトラフ
４１  液圧シリンダ
４２  半径方向外側表面
４６  プラットフォーム
４７  フラットダイ
５０  取替えブレード
５２  プラットフォーム
５４  前縁
５６  後縁
５８  修繕ブレード
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病変に集積する性質を持つ蛍光物質を被検査対象物に投与して診断を行う内視鏡装置において、
前記蛍光物質を励起する励起光を前記被検査対象物に照射する光源手段と、
前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像を撮像する第１の撮像手段とを有し、
前記第１の撮像手段で撮像される蛍光の少なくとも一部は赤外の波長帯域であることを特徴とした内視鏡装置。
【請求項２】
前記蛍光物質は、インドシアニングリーン誘導体標識抗体であり、
前記被検査対象物と前記第１の撮像手段との光路上に設けられ、前記励起光を遮断しインドシアニングリーン誘導体標識抗体の蛍光波長の光を通過する波長制限手段を有することを特徴とした請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記光源装置は、前記励起光と可視光とを同時に照射し、
前記蛍光像と前記被検査対象物で反射される可視光の可視光像とを分離する分離手段と、
前記可視光像を撮像する第２の撮像手段とを有することを特徴とした請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記光源装置は、前記励起光と可視光とを選択的に照射し、
前記被検査対象物と前記第１の撮像手段との光路上に設けられ、前記励起光を遮断し前記蛍光を通過する波長制御手段を有することを特徴とした請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、
前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される反射光の反射光像を撮像する撮像手段と、
前記反射光像の撮像信号を用いて前記蛍光像取得時の前記光源手段から出射される光量を制御する制御手段とを有することを特徴とした内視鏡装置。
【請求項６】
蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、
前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される反射光の反射光像を撮像する撮像手段と、
前記反射光像の撮像信号を用いて前記蛍光像の増幅率を制御する制御手段とを有することを特徴とした内視鏡装置。
【請求項７】
蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、
前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される６００ｎｍ以上の波長帯域の反射光の反射光像とを撮像する撮像手段と、
前記蛍光像を前記反射光像により規格化する演算手段を有することを特徴とした内視鏡装置。
【請求項８】
可視光と蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、
前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される可視光の可視光像を撮像する撮像手段と、
前記蛍光像を用いて生成される診断情報を前記可視光像上に合成する合成手段とを有することを特徴とした内視鏡装置。
【請求項９】
蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、
前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される反射光の反射光像を撮像する撮像手段と、
前記蛍光像を少なくとも１つ以上の色成分に割り当てると共に前記反射光像を少なくとも１つ以上の色成分として割り当てて画面表示することを特徴とした内視鏡装置。
【請求項１０】
前記反射光像は、緑の波長帯域の光の反射光像であることを特徴とした請求項９に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記反射光像は、６００ｎｍ以上の波長帯域の光の反射光像であることを特徴とした請求項９に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、病変に集積する性質を持つ蛍光物質を被検査対象物に投与して診断を行う内視鏡装置において、前記蛍光物質を励起する励起光を前記被検査対象物に照射する光源手段と、前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像を撮像する第１の撮像手段とを有し、前記第１の撮像手段で撮像される蛍光の少なくとも一部は赤外の波長帯域であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される反射光の反射光像を撮像する撮像手段と、前記反射光像の撮像信号を用いて前記蛍光像取得時の前記光源手段から出射される光量を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される反射光の反射光像を撮像する撮像手段と、前記反射光像の撮像信号を用いて前記蛍光像の増幅率を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される６００ｎｍ以上の波長帯域の反射光の反射光像とを撮像する撮像手段と、前記蛍光像を前記反射光像により規格化する演算手段を有することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、可視光と蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される可視光の可視光像を撮像する撮像手段と、前記蛍光像を用いて生成される診断情報を前記可視光像上に合成する合成手段とを有することを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、蛍光物質を励起する励起光を被検査対象物に照射する光源手段と、前記蛍光物質から発せられる蛍光の蛍光像と前記被検査対象物で反射される反射光の反射光像を撮像する撮像手段と、前記蛍光像を少なくとも１つ以上の色成分に割り当てると共に前記反射光像を少なくとも１つ以上の色成分として割り当てて画面表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織試料を受け入れるための主管孔、遠位端および近位端を備えた管状本体と、該管状本体の軸線方向長さに沿って配置される電気外科切断要素とを有し、この電気外科切断要素は、遠位側の切刃端を備え且つ前記管状本体に対する軸線方向伸長位置および軸線方向引込み位置を有することを特徴とする組織試料採取装置。
【請求項２】
前記電気外科切断要素は、ワイヤを有する請求項１に記載の組織試料採取装置。
【請求項３】
前記ワイヤは、成形された導電性形状記憶金属ワイヤを有する請求項２記載の組織試料採取装置。
【請求項４】
前記ワイヤは、矩形の断面形状を有する請求項２記載の組織試料採取装置。
【請求項５】
前記管状本体は外壁を有し、この外壁にはカッタチャンネルが設けられ、前記電気外科切断要素は前記カッタチャンネル内に配置されている請求項１記載の組織試料採取装置。
【請求項６】
前記管状本体は、非導電性材料を有する請求項１記載の組織試料採取装置。
【請求項７】
前記管状本体の管孔は、複数の組織試料を収容できる請求項１記載の組織試料採取装置。
【請求項８】
前記管状本体の内面には、管状本体を通る組織試料の搬送を容易にするコーティングが施されている請求項１記載の組織試料採取装置。
【請求項９】
前記管状本体には、患者の身体内での試料採取装置の位置決めを容易にする深さマークが設けられている請求項１記載の組織試料採取装置。
【請求項１０】
前記切断要素の遠位側部分は、切断要素が前記軸線方向伸長位置にあるときに、前記管孔の断面領域の一部を横切って延びるように、半径方向に湾曲している請求項１記載の組織試料採取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科インプラントであって、金属製軸受面を具備する金属製本体及び前記金属製軸受面に起電力を与える手段を含む前記インプラント。
【請求項２】
請求項１記載の整形外科インプラントであって、前記起電力を与える前記手段が前記本体に結合する金属製の部分を具備するものであって、前記本体がカソード物質で構成され、前記金属製の部分が前記本体に対してアノード物質で構成され、それにより前記本体と前記金属製部分との間に電位が生起しているインプラント。
【請求項３】
前記本体及び前記金属製部分がガルバニ電極対を区画形成する請求項２に記載の整形外科インプラント。
【請求項４】
前記本体がコバルト−クロム−モリブデン合金で構成され、前記金属製部分がアルミニウムで構成されて成る、請求項２記載の整形外科インプラント。
【請求項５】
前記本体が股臼コップを区画形成し、前記金属製部分が前記本体により支えられる輪状の環を具備する請求項２に記載の整形外科インプラント。
【請求項６】
前記起電力を与える前記手段が、電気的に前記本体と接続されている電源装置を具備する請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項７】
前記電源装置が直流電池を具備する請求項６に記載の整形外科のインプラント。
【請求項８】
前記起電力を与える前記手段が、前記起電力を与える手段がない場合の前記軸受面の摩耗特性に対して、改良された摩耗特性の前記軸受面をもたらすものである請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項９】
整形外科インプラントアッセンブリであって、
第１金属製軸受面を有する第１金属製本体を含む第１整形外科インプラントであって、さらに前記第１軸受面に起電力を与える手段を含む前記第１整形外科インプラント、及び
第２金属製軸受面を有する第２金属製本体を含む第２整形外科インプラントを含んで成り、前記第２軸受面は前記第１軸受面と噛み合せ係合するように設計されている、前記インプラントアッセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載の整形外科インプラントアッセンブリであって、前記起電力を与える前記手段が前記第１本体に結合した金属製部分を具備し、前記第１本体はカソード物質で構成され、前記金属製部分は前記第１本体に対してアノードの物質で構成されて成り、それによって前記第１本体と前記金属製部分との間に電位が生起している、前記インプラントアッセンブリ。
【請求項１１】
前記第１本体と前記金属製部分がガルバニ電極対を区画形成する請求項１０に記載の整形外科インプラントアッセンブリ。
【請求項１２】
前記第１本体がコバルト−クロム−モリブデン合金から構成され、前記金属製部分がアルミニウムから構成されて成る請求項１０に記載の整形外科インプラントアッセンブリ。
【請求項１３】
前記第１本体が股臼コップを区画形成し、前記金属製部分が前記本体により支えられる輪状の環を構成して成る請求項１０に記載の整形外科インプラントアッセンブリ。
【請求項１４】
前記起電力を与える前記手段が電気的に前記第１本体と接続している電源装置を具備して成る請求項９に記載の整形外科インプラントアッセンブリ。
【請求項１５】
前記電源装置が直流電池を具備して成る請求項９に記載の整形外科インプラントアッセンブリ。
【請求項１６】
金属製軸受面の摩耗特性を改良する方法であって、金属製軸受面を含む本体を設け、該本体を電解質の液体中に入れ、前記電解質の液体を用いて、前記金属製軸受面に起電力を与える工程を含む前記方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、さらに前記電解質液体と接触する金属製部分を設ける工程を含み、前記本体はカソード物質で構成され、前記金属製部分は前記本体に対してアノード物質で構成されて成り、前記起電力を与える工程を、前記本体と前記金属製部分との間に生起している電位を用いて実施するものである前記方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、さらに前記本体に結合している１方の端子及び前記電解質液体と通じている他の端子を有する電池を設けることを含み、前記電池が前記起電力を与える工程を達成する前記方法。
【請求項１９】
前記本体が整形外科インプラント本体を構成するものである請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記電解質液体が哺乳動物の体液を構成するものである請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、本体の両側に設けられた第１及び第２の駆動輪と、第１の駆動輪を駆動する第１のモータと、第２の駆動輪を駆動する第２のモータと、第１の駆動輪を推進させる方向に加えられる第１の操作力を検知する第１の操作力検知手段と、第２の駆動輪を推進させる方向に加えられる第２の操作力を検知する第２の操作力検知手段と、検知された第１の操作力及び第２の操作力に基づいて第１及び第２のモータ用の駆動力を算出する制御手段とを、具備する電動車両において、前記制御手段は、第１のモータに供給される第１の補整駆動力と、第２のモータに供給される第２の補整駆動力とを、第１及び第２の駆動力に基づいて算出する補整駆動力算出手段を有し、第１の補整駆動力は、第１の駆動力と第２の駆動力に、これらにそれぞれ設定された補整係数を乗じた値の合計値として算出され、第２の補整駆動力は、第２の駆動力と第１の駆動力に、前記補整係数とは別にそれぞれ設定された補整係数を乗じた値の合算値として算出される電動車両。
【請求項２】
請求項１記載の電動車両において、前記制御手段は、第１及び第２のモータの駆動の方向が同一であると判断したとき、前記補整駆動力算出手段を作動させる手段を有する電動車両。
【請求項３】
本体と、本体の両側に設けられた第１及び第２の駆動輪と、第１の駆動輪を駆動する第１のモータと、第２の駆動輪を駆動する第２のモータと、第１の駆動輪を推進させる方向に加えられる第１の操作力を検知する第１の操作力検知手段と、第２の駆動輪を推進させる方向に加えられる第２の操作力を検知する第２の操作力検知手段と、検知された第１の操作力及び第２の操作力に基づいて第１及び第２のモータ用の駆動力を算出する制御手段とを、具備する電動車両において、前記制御手段は、第１のモータに供給される第１の補整駆動力と、第２のモータに供給される第２の補整駆動力とを、第１及び第２の駆動力に基づいて算出する補整駆動力算出手段を有し、第１の補整駆動力は、第１の駆動力に第２の駆動力の一部を加味した値として算出され、第２の補整駆動力は、第２の駆動力に第１の駆動力の一部を加味した値として算出される電動車両。
【請求項４】
本体と、本体の両側に設けられた第１及び第２の駆動輪と、第１の駆動輪を駆動する第１のモータと、第２の駆動輪を駆動する第２のモータと、第１の駆動輪を推進させる方向に加えられる第１の操作力を検知する第１の操作力検知手段と、第２の駆動輪を推進させる方向に加えられる第２の操作力を検知する第２の操作力検知手段と、検知された第１の操作力と基準値との差を第１の駆動力の変化量とし、検知された第２の操作力と前記基準値との差を第２の駆動力の変化量とし、第１及び第２の駆動力の変化量に基づいて第１及び第２の補整変化量を算出し、第１の補整変化量を現在第１のモータに供給されている第１の駆動力に加味して第１のモータ用の新たな駆動力を算出すると共に、第２の補整変化量を現在第２のモータに供給されている第２の駆動力に加味して新たな第２のモータ用の駆動力を算出する制御手段とを、具備する電動車両において、第１の補整変化量は、第１の駆動力の変化量と第２の駆動力との変化量に、これらにそれぞれ設定された補整係数を乗じた値の合算値として算出され、第２の補整変化量は、第２の駆動力の変化量と第１の駆動力の変化量に、前記補整係数とは別に設定された補整係数を乗じた値の合算値として算出される電動車両。
【請求項５】
請求項４記載の電動車両において、前記制御手段は、第１及び第２のモータの駆動の方向を同一であると判断したとき、第１及び第２の補整変化量を算出する電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記断熱層は中間に空気層を介在させた一対のガラス部材からなることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔１０〕：前記断熱層は中間に空気層を介在させた一対のガラス部材からなることを特徴とする〔５〕〜〔８〕の何れか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図中、１は、定着ローラであり、外形４０[ｍｍ]、厚さ０．７[ｍｍ]の鉄製の芯金シリンダ（中空円筒部材）１ａや断熱層１００等からなる。該定着ローラ表面には、離型性を高めるために例えばＰＴＦＥ１０〜５０[μｍ]や、ＰＦＡ１０〜５０[μｍ]の層を設けてもよい。該断熱層１００は約２００μｍの厚みを有する中空ガラスからなるものであり、これについては後に詳しく説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
該定着ローラ１と加圧ローラ２は回転自在に支持され、定着ローラ１のみを駆動する構成になっている。加圧ローラ２は定着ローラ１の表面に圧接していて、圧接部（ニップ部）Ｎでの摩擦力で従動回転する様に配置してある。該加圧ローラ２は定着ローラ１の回転軸方向にバネ等を用いた図示しない機構によって約３０[Ｋｇ重]で加圧されており、その場合圧接部の幅（ニップ幅）は約６[ｍｍ]になる。なお、都合によっては荷重を変え、この他のニップ幅となるように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本例において、誘導コイル３はＥ型コア４に巻き付ける様に定着ローラ１の外部に近接して配設されている。この誘導コイル３には１０〜１００[ｋＨｚ]の交流電流が印加される。交流電流によって誘導された磁界は導電層である定着ローラ1の外面に渦電流を流し、ジュール熱を発生させる。この発熱を増加させるためには誘導コイル３の巻き数を増やしたり、コア４をフェライト、パーマロイといった高透磁率で残留磁束密度の低いものを用いたり、交流電流の周波数を高くすると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
温度センサー６は定着ローラ１の表面に当接するように配置され、温度センサー６の検出信号をもとに誘導コイル３への電力供給を増減させることで、定着ローラ１の表面温度が所定の一定温度になる様自動制御される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
搬送ガイド７は、未定着のトナー画像８を担持しながら搬送される転写材１９を定着ローラ１と加圧ローラ２との圧接部（ニップ部）Ｎへ案内する位置に配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
分離爪１０は、定着ローラ１の表面に当接または近接して配置され、転写材１９が定着ローラ１に巻付き始めた場合に強制的に分離させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル領域に隣接したボロンを含む低濃度不純物領域と、
前記低濃度不純物領域に隣接した燐およびボロンを含むソース領域またはドレイン領域と、
を有し、
前記ソース領域または前記ドレイン領域に含まれる前記ボロンの濃度は前記燐の濃度よりも高く、
前記ソース領域または前記ドレイン領域における珪素の結晶化を助長する金属元素の濃度は１×１０19原子／ｃｍ3以上であり、前記チャネル領域及び前記低濃度不純物領域における前記金属元素の濃度は１×１０17原子／ｃｍ3以下であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
チャネル領域に隣接したボロンを含む低濃度不純物領域と、
前記低濃度不純物領域に隣接した燐およびボロンを含むソース領域またはドレイン領域と、
を有し、
前記ソース領域または前記ドレイン領域に含まれる前記ボロンの濃度は前記燐の濃度よりも高く、
前記ソース領域または前記ドレイン領域は前記低濃度不純物領域よりも高い濃度でボロンを含み、
前記ソース領域または前記ドレイン領域における珪素の結晶化を助長する金属元素の濃度は１×１０19原子／ｃｍ3以上であり、前記チャネル領域及び前記低濃度不純物領域における前記金属元素の濃度は１×１０17原子／ｃｍ3以下であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の薄膜トランジスタを用いたことを特徴とするアクティブマトリクス型液晶ディスプレイ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の薄膜トランジスタを用いたことを特徴とするアクティブマトリクス型ＥＬディスプレイ。
【請求項５】
請求項３に記載のアクティブマトリクス型液晶ディスプレイを備えた携帯型情報処理端末。
【請求項６】
請求項４に記載のアクティブマトリクス型ＥＬディスプレイを備えた携帯型情報処理端末。
【請求項７】
請求項３に記載のアクティブマトリクス型液晶ディスプレイを備えたヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
請求項４に記載のアクティブマトリクス型ＥＬディスプレイを備えたヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
請求項３に記載のアクティブマトリクス型液晶ディスプレイを備えた携帯電話機。
【請求項１０】
請求項３に記載のアクティブマトリクス型液晶ディスプレイを備えた携帯型ビデオカメラ。
【請求項１１】
請求項３に記載のアクティブマトリクス型液晶ディスプレイを備えたフロントプロジェクション型液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項３に記載のアクティブマトリクス型液晶ディスプレイを備えたリアプロジェクション型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された容器と、
該容器内に収納され、コイルが巻回されたコアと、
該容器内を充填する充填材と、
前記容器に設けられ、取付面に取り付けるための取り付け部材とを備えたことを特徴とするトランス。
【請求項２】
前記開口部を閉鎖する蓋と、
蓋に形成され、前記コイルと接続するための線材を引き出すための孔と備えたことを特徴とする請求項１に記載のトランス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トランスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるトランスは、開口部が形成された容器と、容器内に収納され、コイルが巻回されたコアと、容器内を充填する充填材と、容器に設けられ、取付面に取り付けるための取り付け部材とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
パワーステージ基板１４の出力は他のステージから出るノイズの影響を受けないように配慮する必要がある。そのため、図３に示すごとく、センタースリーブ３の内面におけるコーナー部に形成された凹溝６７内にパワーステージ基板１４とスピーカ端子７とを結ぶ線材を配置した上で、アルミのシールドプレート６４によってこの凹溝６７を閉じ、ノイズの影響を受けないようにされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プリアンプ基板１３は電源部２から最も離れた場所にあるため、プリアンプ基板１３へ供給する電源ラインもまた他のステージからの影響を受けやすい。そのため、プリアンプ基板１３へ給電するための線材はフェライトビーズ保持板１７に配置されたフェライトビーズ６２を通過後、凹溝６７と対向するコーナー部に形成された凹溝４６内に配置され、ノイズの影響を受けない配慮がなされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、凹溝４６、４７、６７内にノイズの影響を受けやすい線材を配置し、この凹溝４２、４６、４７をシールドプレート６４、６５によって閉鎖することで線材をノイズからシールドすることができる。また線材の配置位置を固定することができるため、製造時の線材の位置のバラツキに起因する個体間の音質の変化を少なくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また本発明は上述の実施例に限定されることなく、種々の態様を取り得ることは勿論である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明によればコアを収納する容器に取り付け部が設けられているため、開口部が形成される蓋に取り付け部材が設けられる場合に比べ、高い取り付け強度でトランスを固定することが可能となり、取り付け強度が小さいためにトランスが大きく振動し、他の部品に悪影響を及ぼすことを防止することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
「色度成分」とは、加色混合画像の色相、彩度または色相および彩度、その他ＸＹＺ色空間のＸＹ、色空間Lab、Luvのab、uv、均等色空間La＊b＊、Lu＊v＊のa＊b＊、u＊v＊等を全て含む。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ここで、強度反転の効果について説明する。図７は、強度反転の効果を示す図である。図７（ａ）に示すように、横軸をＧ、縦軸をＲとした２次元加色混合色平面を考えると、強度反転前においては正常組織における広帯域および狭帯域蛍光画像データＷＳ′，ＮＳ′の比率は若干広帯域蛍光画像データＷＳ′の方が大きくなるため、合成画像において正常組織は明るい黄緑色として表される。一方、病変組織は蛍光強度が低下し、さらに正常組織と比較して、狭帯域蛍光画像データＮＳ′に対する広帯域蛍光画像データＷＳ′の値が大きくなる。したがって、病変組織は合成画像において暗い緑色として表される。このように、合成画像においては、正常組織と病変組織とでは明るい黄緑色と暗い緑色として表されるが、色相コントラストの差が僅かであるため、正常組織と病変組織とを視認しにくい場合がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
なお、統計量算出手段４０３において、広帯域蛍光画像の各画素の最大値Ｍａｘおよび最小値Ｍｉｎを算出した場合、ダイナミックレンジ拡張手段４１４においては、下記の式（５）に示すように、ダイナミックレンジ拡張後の広帯域および狭帯域蛍光画像データＤＷＳ′，ＤＮＳ′により表される各蛍光画像の画素値の分布範囲を算出してもよい。なお、式（５）においてｃ，ｄは任意の定数である。
2003024268.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
なお、上記第５および第６の実施形態においては、色相画像Ｈ（彩度一定）を算出しているが、これに限らず、ＸＹＺ色空間におけるＸＹ、色空間におけるLab、Luvのab、uv、均等色空間におけるLa＊b＊、Lu＊v＊のa＊b＊、u＊v＊等のいずれかに対応する画像であっても良い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
なお、統計量算出手段８０３において、反射画像の各画素の最大値ｒＭａｘおよび最小値ｒＭｉｎを算出した場合、ダイナミックレンジ拡張手段８１４においては、下記の式（１０）に示すように、拡張後の広帯域および狭帯域蛍光画像データＤＷＳ′，ＤＮＳ′により表される各蛍光画像の画素値の分布範囲を算出してもよい。なお、式（１０）においてｃ，ｄは任意の定数である。
2003024268.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
なお、上記第１３から第１６の実施形態においては、色相画像Ｈ（彩度一定）を算出しているが、これに限らず、ＸＹＺ色空間におけるＸＹ、色空間におけるLab、Luvのab、uv、均等色空間におけるLa＊b＊、Lu＊v＊のa＊b＊、u＊v＊等のいずれかに対応する画像であっても良い。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003024268.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場、傾斜磁場及び高周波磁場の各磁場を発生する磁場発生手段と、前記被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信手段と、受信した磁気共鳴信号を用いて被検体の画像を再構成する画像再構成手段と、前記画像を表示する表示手段と、前記磁場発生手段、受信手段および画像再構成手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記受信手段として、前記被検体の組織内空洞に挿入されるカテーテルのガイドワイヤを兼ねたＲＦ受信コイルを備え、
前記画像再構成手段は、前記ＲＦ受信コイルが受信した核磁気共鳴信号を用いて三次元画像データを作成し、前記三次元画像データに含まれる特定の指標を用いて中心投影の視点・視線方向を決定し、当該視点・視線方向により前記三次元画像データを中心投影し、前記ＲＦ受信コイルが挿入される空洞に沿った内視鏡様の画像を再構成し、前記表示手段に表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項1記載の磁気共鳴イメージング装置であって、前記被検体の組織内空洞に挿入されるカテーテルはその先端部に、核磁気共鳴信号にて識別可能な少なくとも一つのマーカーが固定され、前記三次元画像データに含まれる特定の指標は、当該マーカーの画像であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、中心投影の視点・視線方向を決定するための三次元画像データと、中心投影の対象となる三次元画像データは同一のデータであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、中心投影の視点・視線方向を決定するための三次元画像データと、中心投影の対象となる三次元画像データは異なる計測で得られたデータであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
静磁場、傾斜磁場及び高周波磁場の各磁場を発生する磁場発生手段と、前記被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信手段と、受信した磁気共鳴信号を用いて被検体の画像を再構成する画像再構成手段と、前記画像を表示する表示手段と、前記磁場発生手段、受信手段および画像再構成手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記受信手段として、前記被検体の組織内空洞に挿入されるカテーテルのガイドワイヤを兼ねたＲＦ受信コイルを備え、前記カテーテルは先端部に核磁気共鳴信号にて識別可能な少なくとも１のマーカーが固定されており、
前記制御手段は、前記ＲＦ受信コイルが受信した核磁気共鳴信号を用いて三次元画像データを作成するための第１の撮像と、前記カテーテルに固定されたマーカーを検出するための第２の撮像とを行い、前記第２の撮像により得られた核磁気共鳴信号を用いて前記マーカーの位置を検出し、前記カテーテルの先端と挿入方向を決定し
前記画像再構成手段は、前記カテーテルの先端を視点とし、挿入方向を視線方向として前記三次元画像データを用いて中心投影を行い、前記カテーテルが挿入される空洞に沿った内視鏡様の画像を再構成し、前記表示手段に表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、前記制御手段は、三次元画像データの取得のための磁気共鳴信号の計測、中心投影の視点・視線方向の決定、内視鏡様の画像を再構成・表示の各ステップを、繰り返して行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置であって、前記制御手段は、前記各ステップの繰り返しにおいて、三次元画像データの取得は、複数の繰り返し毎に１回行なうことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記カテーテルは先端と先端から間隔を隔てた位置にそれぞれマーカーが設けられ、
前記制御手段は、先端に設けられたマーカーの位置からカテーテル先端の位置を決定し、先端のマーカーを含む複数のマーカーの位置からカテーテルの挿入方向を決定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御手段は、前記カテーテルに固定されたマーカーを検出するための撮像を少なくとも２回行い、最新の撮像で検出されたマーカーの位置をカテーテル先端の位置とし、当該最新の撮像で検出されたマーカーの位置およびそれ以前の撮像で検出されたマーカーの位置からカテーテルの挿入方向を決定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
又、システム３０には仮想人物サーバ３１、仮想体験ゲームサーバ３２、舞台設定サーバ３３、脚本演出サーバ３４及び個人情報サーバ３５があり、各種プログラムの提供もできる。仮想人物サーバ３１は通信自在の想定問答ロボットを高性能化したものであり、各種チケット手配まで含めて旅行企画や各種体操計画のメニューを提案し、医師、理学療法士、体育トレーナ、助産婦、保健婦、看護婦又はこれらに准ずる者の知識経験に基いた質疑応答もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフスイングデータを測定し記憶するための方法であって：
機器装備ゴルフクラブを実行可能状態におく段階；
機器装備ゴルフクラブ上にあるいはその中に配された少なくとも１つのセンサからのデータを、機器装備ゴルフクラブのシャフト内に配された内部メモリデバイスに記録する段階；
前記機器装備ゴルフクラブによる第１のインパクトしきい値トリガリング事象を検出する段階；ならびに
前記第１のインパクトしきい値トリガリング事象の前の第１の所定時間間隔の間、および前記第１のインパクトしきい値トリガリング事象に続く第２の所定時間間隔の間、データを前記内部メモリデバイスに記憶する段階；
から構成される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって：さらに
前記内部メモリデバイスのデータブロックにデータを記録し；
前記機器装備ゴルフクラブによる複数のインパクトしきい値トリガリング事象を検出し、前記各事象から生じたデータが前記内部メモリデバイス上の対応するデータブロックに記憶され；
前記各事象から生じたデータが、前記各事象の前の所定時間間隔の間のデータと、前記各事象の後の第２の所定時間間隔の間のデータとから成る；
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
機器装備ゴルフクラブシステムであって：さらに、
内部が中空のシャフト；
シャフトの中空内部に配された角速度センサであり、ゴルフスイング中のシャフトに関するデータを測定可能な角速度センサ；
シャフトの中空内部に配された電子回路ボードであり、リングバッファメモリを有する電子回路ボード；
電源制御回路；
角速度センサのための信号条件回路；
シリアル通信回路；
前記シャフトに固着されたクラブヘッドであり、中空内部を有し、該中空内部に配された複数の加速度計および該加速度計のための信号条件ボードを有するクラブヘッド；
前記電子回路ボードからのデータを処理するコンピュータ；
前記機器装備ゴルフクラブとコンピュータとの間の通信を提供可能なインターフェイス手段；
から構成される機器装備ゴルフクラブシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって：さらに、
前記シャフトの先端に配された前記複数のひずみゲージのための信号条件ボードであり、前記クラブヘッドの中空内部に配された信号条件ボード；ならびに
前記シャフトの根元に配された前記複数のひずみゲージのための、前記電子回路ボード上の信号条件回路；
から構成されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賞付与条件の成立に基づき賞遊技媒体を排出可能な賞遊技媒体排出装置と、貸出条件の成立に基づいて貸遊技媒体を排出可能な貸遊技媒体排出装置とを各々別個に備えた遊技機であって、
前記賞遊技媒体排出装置および前記貸遊技媒体排出装置の各々を制御可能な排出制御手段を備え、
前記排出制御手段は、
貸遊技媒体の排出に関わる異常発生の有無を判定する貸遊技媒体異常判定手段と、
賞遊技媒体の排出に関わる異常発生の有無を判定する賞遊技媒体異常判定手段と、
前記賞遊技媒体の排出処理および前記貸遊技媒体の排出処理を不能にする排出不能化制御手段と、を備え、
前記排出不能化制御手段は、
前記貸遊技媒体異常判定手段によって異常発生と判定された場合は、前記賞遊技媒体の排出処理の排出不能化制御は実行せず、前記賞遊技媒体異常判定手段によって異常排出と判定された場合は、前記貸遊技媒体の排出処理の排出不能化制御を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記賞遊技媒体排出装置は供給された遊技球を賞球として排出可能な賞球排出装置で構成されると共に、前記貸遊技媒体排出装置は供給された遊技球を貸球として排出可能な貸球排出装置で構成され、
前記貸球排出装置は、１条に形成された球供給流路の下流側に配設され、貸球を１条で排出可能に構成され、
前記賞球排出装置は、２条に形成された球供給流路の下流側に配設され、賞球を２条で排出可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記排出制御手段は、前記賞付与条件の成立に基づいて排出すべき賞遊技媒体数を累積的に記憶する記憶手段を備え、
前記記憶手段に記憶されている賞遊技媒体数を報知可能な記憶報知手段を当該遊技機の前面側に配設したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
貸遊技媒体異常判定手段で判定された異常発生と、賞遊技媒体異常判定手段で判定された異常発生とを識別可能に報知する異常報知手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記排出不能化制御手段は、
前記賞遊技媒体異常判定手段によって異常発生が判定された場合において、前記貸遊技媒体の排出処理の排出不能化制御を行う場合に、当該遊技機における可変表示装置に大当たり図柄が表示されて変動入賞装置が開状態に変換される特定遊技状態の発生に基づき、前記貸遊技媒体の排出処理の排出不能化制御を保留するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記排出不能化制御手段は、前記賞遊技媒体異常判定手段によって異常発生が判定された場合において、前記貸遊技媒体の排出処理の排出不能化制御を行う場合に、当該遊技機における可変表示装置に大当たり図柄が表示されて変動入賞装置が開状態に変換される特定遊技状態の発生に基づき、前記貸遊技媒体の排出処理の排出不能化制御を保留するようにしてもよい。なお、特定遊技状態とは、第１種のパチンコ遊技機においては、特別図柄表示装置に大当たり図柄が表    示されて変動入賞装置が開状態に変換された状態をいい、第３種のパチンコ遊技機においては、可変表示装置に大当たり図柄が表示されて権利発生装置の可動部材が開状態に変換された状態をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、賞球排出ユニット２００と貸球排出ユニット３００とは、個別の単体ユニットとして構成され、図示しない取付ベース（裏機構盤の中央開口部の側方に形成）にそれぞれ着脱自在に取り付けられている。これにより、故障等により球の排出に異常が発生した場合に、異常が発生したユニットのみを取り外して修理や交換等を行うことができ、メンテナンス作業を容易かつ低コストで行うことができる。