Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に基づき映像の表示を行う映像表示装置において、
前記映像信号の輝度情報を検出する検出手段と、
前記検出された輝度情報を用いて前記映像信号の黒補正処理を行う黒補正処理手段と、
制御手段とを備え、
前記制御手段は前記黒補正処理手段により黒補正処理された映像信号の補正量に応じてコントラストを増大させる制御を行うことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
映像信号に基づき映像の表示を行う映像表示装置において、
前記映像信号の輝度情報を検出する検出手段と、
前記検出された輝度情報を用いて前記映像信号の黒補正処理を行う黒補正処理手段と
制御手段とを備え、
前記制御手段は前記黒補正処理手段により黒補正処理された補正量が所定値以上の場合にコントラストを増大させる制御を行うことを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の映像表示装置において、
前記黒補正処理手段は、前記映像信号の輝度信号に対し負側へのオフセットによって輝度を下げる黒補正処理を行うことを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載の映像表示装置において、
前記制御手段はダイナミックレンジの範囲でコントラストを増大させる制御をすることを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかに記載の映像表示装置において、
前記映像信号の色補正を行う色補正手段を備えてなることを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の映像表示装置において、
前記色補正手段は、前記黒補正処理手段により黒補正処理された補正量に応じて色補正することを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の映像表示装置において、
前記色補正手段は、前記黒補正処理手段により黒補正処理された補正量が所定値以上の場合に色補正することを特徴とする映像表示装置。
【請求項８】
アナログ映像信号をＡ／Ｄ変換して映像表示を行う映像表示装置であって、
Ａ／Ｄ変換したデジタル輝度信号の輝度情報を検出し、前記輝度情報に応じて予め定めた補正量を決定する回路と、
前記補正量に基づきＡ／Ｄ変換前のアナログ輝度信号またはＡ／Ｄ変換後の前記デジタル輝度信号に対し、負側へのオフセットによって輝度レベルを下げる黒補正処理を行うとともに、前記黒補正処理における輝度レベルに対応しダイナミックレンジの範囲内でコントラストを増大させる回路と、
デジタル色信号とデジタル輝度信号とに基づき赤、緑、青のデジタル映像信号を形成し出力するカラーマトリックス回路と、
前記カラーマトリックス回路から出力されるデジタル映像信号により映像表示を行う表示部と、
を備えた構成を特徴とする映像表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の映像表示装置であって、
前記輝度情報に基づきＡ／Ｄ変換前のアナログ色信号またはＡ／Ｄ変換後のデジタル色信号を変えて色補正を行う回路と、
を備えた構成を特徴とする映像表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の映像表示装置であって、
Ａ／Ｄ変換したデジタル輝度信号の輝度情報を検出し、前記輝度情報に該当する輝度領域を判定可能な回路と、
輝度情報に応じてあらかじめ定めた補正量を決定する回路と、
前記最大輝度情報の値以下または未満の範囲において前記コントラストを変える回路を制御して前記黒補正処理における輝度レベルに対応しダイナミックレンジの範囲でコントラストを増大させる回路と、
を備えた構成を特徴とする映像表示装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の映像表示装置であって、
Ａ／Ｄ変換前のアナログ輝度信号またはＡ／Ｄ変換後の前記デジタル輝度信号に対し、負側へのオフセットによって輝度レベルを下げる黒補正処理における輝度レベルを見越し、これに対応してコントラストを増大させる回路と、
を備えた構成を特徴とする映像表示装置。
【請求項１２】
アナログ映像信号をＡ／Ｄ変換し映像表示を行う映像表示装置用のコントラスト調整回路であって、
Ａ／Ｄ変換したデジタル輝度信号の輝度情報に基づきＡ／Ｄ変換前のアナログ輝度信号またはＡ／Ｄ変換後の前記デジタル輝度信号に対し、予め定めた補正量に基づいて負側へのオフセットによって輝度レベルを下げる黒補正処理、及び前記黒補正処理における輝度レベルに対応してコントラストの増大処理を行う手段を備え、映像のコントラストを調整する構成を特徴とするコントラスト調整回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、映像信号に基づき映像の表示を行う映像表示装置において、前記映像信号の輝度情報を検出する検出手段と、前記検出された輝度情報を用いて前記映像信号の黒補正処理を行う黒補正処理手段と、制御手段とを備え、前記制御手段は前記黒補正処理手段により黒補正処理された映像信号の補正量に応じてコントラストを増大させる制御を行うように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースの更新ログに基づき静的データベースを作成する情報処理装置であって、
前記データベースを更新して、その更新ログデータを生成する更新手段と、
前記静的データベースの作成タイミングを示す制御レコードを、前記更新ログデータに記録する記録手段と、
前記更新ログデータから前記データベースの更新データを抽出し、前記制御レコードを抽出すると前記更新データの抽出を停止する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した、前記更新データを前記データベースの複製データベースに反映し、前記制御レコードを検出すると前記更新データの反映を停止して、前記複製データベースから前記静的データベースを作成する反映手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記静的データベースの作成終了後、前記抽出手段は前記更新データの抽出を再開し、前記反映手段は前記更新データの反映を再開することを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記静的データベースの作成タイミングとは無関係に、前記データベースの更新および前記更新ログデータの生成を継続することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記反映手段が前記制御レコードを検出すると、前記複製データベースに対する日次処理および/または月次処理を実行する処理手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載された情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置を制御して、データベースの更新ログに基づき静的データベースを作成する情報処理方法であって、
前記データベースを更新して、その更新ログデータを生成し、
前記静的データベースの作成タイミングを示す制御レコードを、前記更新ログデータに記録し、
前記更新ログデータから前記データベースの更新データを抽出し、前記制御レコードを抽出すると前記更新データの抽出を停止し、
抽出された、前記更新データを前記データベースの複製データベースに反映し、前記制御レコードを検出すると前記更新データの反映を停止して、前記複製データベースから前記静的データベースを作成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
データベースを有する第一の情報処理装置、および、前記データベースの更新ログに基づき静的データベースを作成する第二の情報処理装置の情報処理方法であって、
前記第一の情報処理装置は、前記データベースを更新する更新処理、前記データベースの更新ログデータを生成する生成処理、前記静的データベースの作成タイミングを示す制御レコードを、前記更新ログデータに記録する記録処理、並びに、前記更新ログデータから前記データベースの更新データおよび前記制御レコードを抽出して、それらを更新差分データとして出力する抽出処理を実行し、前記制御レコードを抽出すると前記抽出処理を停止し、
前記第二の情報処理装置は、前記更新差分データを入力する入力処理、および、前記更新差分データに含まれる前記更新データを前記データベースの複製データベースに反映する反映処理を実行し、前記更新差分データから前記制御レコードを検出すると前記更新データの反映を停止して、前記複製データベースから前記静的データベースを作成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置を制御して、請求項5または請求項6に記載された情報処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項7に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理方法、情報処理装置およびその制御方法に関し、例えば、データベースの更新ログに基づき静的データベースを作成する情報処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。本発明は、データベースの更新ログに基づき静的データベースを作成する情報処理装置であって、前記データベースを更新して、その更新ログデータを生成する更新手段と、前記静的データベースの作成タイミングを示す制御レコードを、前記更新ログデータに記録する記録手段と、前記更新ログデータから前記データベースの更新データを抽出し、前記制御レコードを抽出すると前記更新データの抽出を停止する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した、前記更新データを前記データベースの複製データベースに反映し、前記制御レコードを検出すると前記更新データの反映を停止して、前記複製データベースから前記静的データベースを作成する反映手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、情報処理装置を制御して、データベースの更新ログに基づき静的データベースを作成する情報処理方法であって、前記データベースを更新して、その更新ログデータを生成し、前記静的データベースの作成タイミングを示す制御レコードを、前記更新ログデータに記録し、前記更新ログデータから前記データベースの更新データを抽出し、前記制御レコードを抽出すると前記更新データの抽出を停止し、抽出された、前記更新データを前記データベースの複製データベースに反映し、前記制御レコードを検出すると前記更新データの反映を停止して、前記複製データベースから前記静的データベースを作成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、データベースを有する第一の情報処理装置、および、前記データベースの更新ログに基づき静的データベースを作成する第二の情報処理装置の情報処理方法であって、前記第一の情報処理装置は、前記データベースを更新する更新処理、前記データベースの更新ログデータを生成する生成処理、前記静的データベースの作成タイミングを示す制御レコードを、前記更新ログデータに記録する記録処理、並びに、前記更新ログデータから前記データベースの更新データおよび前記制御レコードを抽出して、それらを更新差分データとして出力する抽出処理を実行し、前記制御レコードを抽出すると前記抽出処理を停止し、前記第二の情報処理装置は、前記更新差分データを入力する入力処理、および、前記更新差分データに含まれる前記更新データを前記データベースの複製データベースに反映する反映処理を実行し、前記更新差分データから前記制御レコードを検出すると前記更新データの反映を停止して、前記複製データベースから前記静的データベースを作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像の動きベクトルを計算する動きベクトル計算手段と、
上記動きベクトルをもとにカメラ動きがあったか否かを推定するカメラ動き推定手段と、
上記カメラ動き推定手段において、カメラ動きがあったと推定された場合、動きベクトルの大きさが閾値としてのオブジェクト判別値以下である領域を注目オブジェクトの候補として抽出する領域抽出手段と
を有することを特徴とするオブジェクト抽出装置。
【請求項２】
上記カメラ動き推定手段は、動きベクトルの方向ごとに上記動きベクトルの個数を集計し、集計結果と閾値としての動き方向判別値とを比較してカメラ動きがあったか否かを推定することを特徴とする請求項１記載のオブジェクト抽出装置。
【請求項３】
上記カメラ動き推定手段は、上記集計結果が動き方向判別値以上である場合、この方向を向いた動きベクトルの大きさのばらつきを計算し、ばらつきと閾値としての方向性判別値とを比較し、カメラ動きがあったか否かを推定する推定手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載のオブジェクト抽出装置。
【請求項４】
上記領域抽出手段により領域が抽出されると、この領域の特性を示す値を算出し、この値をもとに上記注目オブジェクトを特定する領域特定手段を有することを特徴とする請求項１記載のオブジェクト抽出装置。
【請求項５】
上記領域特定手段において算出される領域の特性を示す値は、領域の重心、面積、アクティビティであることを特徴とする請求項４記載のオブジェクト抽出装置。
【請求項６】
上記動きベクトル計算手段によって計算された動きベクトルと複数種類のカメラ動きに対応した動きベクトルのパターンとを適合させる適合手段と、
上記適合手段において適合したカメラ動きの種類をもとに上記注目オブジェクトが含まれる領域を注目領域として推定する注目領域推定手段とを有し、
上記領域抽出手段は、上記注目領域内で注目オブジェクトを抽出することを特徴とする請求項１記載のオブジェクト抽出装置。
【請求項７】
上記カメラ動きの種類は、パン、チルト、回り込み、前後移動等の撮影時のカメラ操作であることを特徴とする請求項６記載のオブジェクト抽出装置。
【請求項８】
テロップが表示される領域を判定するテロップ領域判定手段を有し、
上記カメラ動き推定手段は、上記テロップ領域を除いた範囲で動きベクトルの方向ごとの集計を行うことを特徴とする請求項１記載のオブジェクト抽出装置。
【請求項９】
入力された画像の動きベクトルを計算する動きベクトル計算工程と、
上記動きベクトルをもとにカメラ動きがあったか否かを推定するカメラ動き推定工程と、
上記カメラ動き推定工程において、カメラ動きがあったと推定された場合、動きベクトルの大きさが閾値としてのオブジェクト判別値以下である領域を注目オブジェクトの候補として抽出する領域抽出工程と
を有することを特徴とするオブジェクト抽出方法。
【請求項１０】
入力された画像の動きベクトルを計算する動きベクトル計算手段と、
上記動きベクトルをもとにカメラ動きがあったか否かを推定するカメラ動き推定手段と、
上記カメラ動き推定手段において、カメラ動きがあったと推定された場合、動きベクトルの大きさが閾値としてオブジェクト判別値以下である領域を注目オブジェクトの候補として抽出する領域抽出手段と
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
上記カメラ動き推定手段は、動きベクトルの方向ごとに上記動きベクトルの個数を集計し、集計結果と閾値としての動き方向判別値とを比較してカメラ動きがあったか否かを推定することを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１２】
上記カメラ動き推定手段は、上記集計結果が動き方向判別値以上である場合、この方向を向いた動きベクトルの大きさのばらつきを計算し、ばらつきと閾値としての方向性判別値とを比較し、カメラ動きがあったか否かを推定する推定手段を更に備えることを特徴とする請求項１１記載の画像表示装置。
【請求項１３】
上記領域抽出手段により領域が抽出されると、この領域の特性を示す値を算出し、この値をもとに上記注目オブジェクトを特定する領域特定手段を有することを特徴とする特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１４】
上記動きベクトル計算手段によって計算された動きベクトルと複数種類のカメラ動きに対応した動きベクトルのパターンとを適合させる適合手段と、
上記適合手段において適合したカメラ動きの種類をもとに上記注目オブジェクトが含まれる領域を注目領域として推定する注目領域推定手段とを有し、
上記領域抽出手段は、上記注目領域内で注目オブジェクトを抽出することを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１５】
テロップが表示される領域を判定するテロップ領域判定手段を有し、
上記カメラ動き推定手段は、上記テロップ領域を除いた範囲で動きベクトルの方向ごとの集計を行うことを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１６】
入力された画像を表示するメイン表示部と、
注目オブジェクトを表示する少なくとも一つのサブ表示部と
を有することを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１７】
注目オブジェクトを拡大する画像拡大手段を有し、
サブ表示部は、拡大した注目オブジェクトを表示することを特徴とする請求項１６記載の画像表示装置。
【請求項１８】
注目オブジェクトの周囲を枠で囲む枠描画手段を有し、
上記サブ表示部は、注目オブジェクトの周囲が枠で囲まれた画像を表示することを特徴とする請求項１６記載の画像表示装置。
【請求項１９】
複数のサブ表示部を上記メイン表示部の周囲に配置し、画像の内容に応じて、注目画像を表示するサブ表示部を選択する表示部選択手段を有することを特徴とする請求項１６記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表されるオキシムスルホネート化合物、
（Ｂ）下記一般式（Ｘ）で表される構造単位を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び、
（Ｃ）一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含有するフルオロ脂肪族含有高分子化合物とを含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2004078105.tif 000001
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基又はシアノ基を表す。Ｒ1とＲ2は結合して環を形成してもよい。Ｒ3はアルキル基又はアリール基を表す。
また、Ｒ1とＲ2は、単結合又は連結基を介して、別の一般式（１）で表される化合物のＲ1またはＲ2と結合されていても良い。
【化２】
2004078105.tif 000002
一般式（Ｘ）中、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。Ｚはアルキル基を表す。
ｍは１〜２０の整数を表す。
【化３】
2004078105.tif 000003
一般式（２）においてＲ6は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ7）−を表し、ｐは１以上６以下の整数、ｑは２〜４の整数を表す。Ｒ7は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【請求項２】
更に下記一般式（３）で表される活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化４】
2004078105.tif 000004
一般式（３）中、Ｒ8及びＲ9は、各々独立に、アルキル基又はアリール基を表す。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負レンズと光路を折り曲げるための反射光学素子を含んでおり変倍時に固定であるレンズ群Ａ、広角端から望遠端に変倍する際に一方向にのみ移動するレンズ群Ｂ、変倍時に位置が不動の開口絞りを有し、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）    ０．４５＜log γB ／log γ＜０．８５
ただし、γ、γB はそれぞれ、
γ＝ｆT ／ｆW 
γB ＝望遠端におけるレンズ群Ｂの倍率／広角端におけるレンズ群Ｂの倍率とし、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離とする。
【請求項２】
広角端から望遠端に変倍する際、前記開口絞りよりも像側に、一方向にのみ移動するレンズ群を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力であり変倍時に固定であるレンズ群Ａ、正の屈折力であり変倍時に移動するレンズ群Ｂ、変倍時に位置が不動の開口絞りを有し、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）    ０．４５＜log γB ／log γ＜０．８５
ただし、γ、γB はそれぞれ、
γ＝ｆT ／ｆW 
γB ＝望遠端におけるレンズ群Ｂの倍率／広角端におけるレンズ群Ｂの倍率とし、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離とする。
【請求項４】
前記開口絞りから像側に向かって順に、負の屈折力であるレンズ群Ｃ、正の屈折力であるレンズ群Ｄを有し、広角端から望遠端に変倍する際に、少なくとも一方のレンズ群が像側にのみ移動することを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群Ａには光路を折り曲げるための反射光学素子を含んでおり、前記レンズ群Ｂは広角端から望遠端に変倍する際に物体側にのみ移動することを特徴とする請求項３又は４記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群Ａは、物体側に凸面を有する負メニスカスレンズを有する副群Ａ１、光路を折り曲げるための反射光学素子、少なくとも正レンズを含む副群Ａ２からなることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記開口絞りより像側の何れかのレンズ群にて合焦を行うようにしたことを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
正の屈折力を有する全てのレンズ群に非球面を有することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
正の屈折力を有する全てのレンズ群が接合レンズを含むことを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
正の屈折力を有する全てのレンズ群が１つの接合レンズ成分のみで構成されていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
光路を折り曲げるための反射光学素子が以下の媒質条件を満たすプリズムブロックで構成されていることを特徴とする請求項１、２、５、６の何れか１項記載のズームレンズ。
ズームレンズ
（２）    １．５５＜ｎpri ＜１．９７
ただし、ｎpri はプリズムブロックのｄ線に対する媒質の屈折率である。
【請求項１２】
前記プリズムブロックは以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１１記載のズームレンズ。
（３）    ０．５＜ｄ／Ｌ＜１．２
ただし、ｄはプリズムブロックの光線入射面から光線射出面まで光軸に沿って測ったときの空気換算長、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長とする。
【請求項１３】
望遠端におけるレンズ群Ｂの以降の合成倍率が以下の条件を満たすことを特徴とする請求項３から５の何れか１項記載のズームレンズ。
（４）    ０．７５＜−βRt＜１．５
ただし、βRtはレンズ群Ｂ以降の望遠端における合成倍率（無限遠物点）である。
【請求項１４】
無限遠合焦時に広角端から望遠端変倍する際のレンズ群の移動量が以下の条件を満たすことを特徴とする請求項４記載のズームレンズ。
（５）    −１．０＜Ｍ3 ／Ｍ2 ＜−０．３
ただし、Ｍ2 、Ｍ3 はそれぞれレンズ群Ｂ、レンズ群Ｃの移動量である。
【請求項１５】
無限遠合焦時に広角端から望遠端変倍する際のレンズ群の移動量が以下の条件を満たすことを特徴とする請求項４又は１４記載のズームレンズ。
（６）    ０．３＜Ｍ4 ／Ｍ3 ＜０．９
ただし、Ｍ3 、Ｍ4 はそれぞれレンズ群Ｃ、レンズ群Ｄの移動量である。
【請求項１６】
前記レンズ群Ａの副群Ａ２は、物体側から順に、正レンズ・負レンズの２枚で構成され、以下の条件を満たすことを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
（７）    −０．３＜Ｌ／ｆ12＜０
ただし、ｆ12はレンズ群Ａの副群Ａ２の焦点距離、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長とする。
【請求項１７】
前記レンズ群Ａが以下の条件を満たすことを特徴とする請求項６又は１６記載のズームレンズ。
（８）    ０．５＜（Ｒ11F ＋Ｒ11R ）／（Ｒ11F −Ｒ11R ）＜４．５
（９）    ０＜ｆ11／ｆ12＜０．８
ただし、Ｒ11F 、Ｒ11R はそれぞれレンズ群Ａの副群Ａ１の負レンズの物体側の面、 像側の面の光軸上での曲率半径、ｆ11、ｆ12はそれぞれレンズ群Ａの副群Ａ１、Ａ２の焦点距離である。
【請求項１８】
前記光路を折り曲げるための反射光学素子が形状制御可能な形状可変ミラーからなることを特徴とする請求項１、２、５、６、１６、１７の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１から１８の何れか１項記載のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを備えたことを特徴とする電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に電気光学物質が支持されてなる電気光学パネルと、
前記電気光学パネルに隣り合って配置された光学部材と、
前記電気光学パネルに前記光学部材を介して対向配置された導光板と、
前記導光板に対して光を照射する光源部と、
少なくとも一部が前記電気光学パネルおよび前記導光板の間に配置され、且つ前記光学部材の周縁を囲う枠状部材と、
を具備し、
前記枠状部材は、金属を含み、且つ前記光源部と接触するように配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
基板に電気光学物質が支持されてなる電気光学パネルと、
前記電気光学パネルに隣り合って配置された光学部材と、
前記電気光学パネルに前記光学部材を介して対向配置された導光板と、
前記導光板に対して光を照射する光源部と、
少なくとも一部が前記電気光学パネルおよび前記導光板の間に配置され、且つ前記光学部材の周縁を囲う枠状部材と、
を具備し、
前記枠状部材は、カーボンを含み、且つ前記光源部と接触するように配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
基板に電気光学物質が支持されてなる電気光学パネルと、
前記電気光学パネルに隣り合って配置された光学部材と、
前記電気光学パネルに前記光学部材を介して対向配置された導光板と、
前記導光板に対して光を照射する光源部と、
少なくとも一部が前記電気光学パネルおよび前記導光板の間に配置され、且つ前記光学部材の周縁を囲う枠状部材と、
を具備し、
前記枠状部材は、熱導電率が９０Ｗ／ｍ・Ｋから６００Ｗ／ｍ・Ｋであり、且つ前記光源部と接触するように配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
前記枠状部材の厚さは、前記電気光学パネルおよび前記導光板の間隙の大きさと略同じであることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記枠状部材の厚さは、前記光学部材の厚さと略同じであることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記導光板は、主面および前記主面に対向しない側面を有し、
前記導光板の前記主面は前記電気光学パネルに対向し、
前記光源部は前記導光板の前記側面に隣り合うように配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記電気光学物質を介して前記基板と対向された対向基板を有し、
前記基板は、前記対向基板を介して前記光学シートと対向配置され、前記基板は前記対向基板より突出した張り出し領域を有し、
前記張り出し領域上に配置された駆動用ＩＣを更に具備し、
前記枠状部材は、前記駆動用ＩＣと接触するように設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記枠状部材は、前記対向基板と接触することを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記電気光学物質を介して前記基板と対向された対向基板を有し、
前記対向基板は、前記基板を介して前記光学シートと対向配置され、前記基板は前記対向基板より突出した張り出し領域を有し、
前記張り出し領域上に配置された駆動用ＩＣを更に具備し、
前記枠状部材は、その一部が前記張り出し領域に対応して、前記基板と接触するように設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記枠状部材と前記光源部を接着する金属粉を有する接着テープをさらに設けることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記枠状部材と前記光源部を接着する銅箔の両面に接着材を有する接着テープをさらに設けることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記光源部は、光源と、該光源を支持し覆う前記枠状部材と同じ部材からなるケースとを具備することを特徴とする請求項１乃至請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記枠状部材と前記電気光学パネルを接着する金属粉を有する接着テープをさらに設けることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記枠状部材と前記電気光学パネルを接着する銅箔の両面に接着材を有する接着テープをさらに設けることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の電気光学装置を搭載することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性可変光学素子を備え、オートフォーカスとズームとを同時に行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
光学特性可変光学素子を備え、オートフォーカスを行ないつつ音声入り撮影を行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
光学特性可変光学素子を備え、表示装置に画像を表示しているときにはオートフォーカスを行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項４】
前記オートフォーカスがコントラスト方式のオートフォーカスであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の光学装置。
【請求項５】
光学ファインダーを備えないことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の光学装置。
【請求項６】
電源として充電式電池を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の光学装置は、光学特性可変光学素子を備え、オートフォーカスとズームとを同時に行なうことを特徴とする。
また、本発明の光学装置は、光学特性可変光学素子を備え、オートフォーカスを行ないつつ音声入り撮影を行なうことを特徴とする。
また、本発明の光学装置は、光学特性可変光学素子を備え、表示装置に画像を表示しているときにはオートフォーカスを行なうことを特徴とする。
また、本発明の光学装置は、前記オートフォーカスがコントラスト方式のオートフォーカスであることを特徴とする。
また、本発明の光学装置は、光学ファインダーを備えないことを特徴とする。
更に、本発明の光学装置は、電源として充電式電池を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライザの炉壁途中位置より二次空気を導入するライザ上方空間のフリーボード空間で被燃焼物又はその熱分解ガスと流動砂とを混合しながら燃焼させた後、該ライザより飛び出した流動砂と排ガス（飛灰等も含む）とをサイクロンで分離した後、シールポットを介してライザ内に戻す循環型流動層炉において、
前記サイクロンの直胴部高さＨを直胴部直径Ｄに対し、Ｈ／Ｄを１．２以上好ましくは１．３５以上に設定したことを特徴とする循環型流動層炉。
【請求項２】
ライザの炉壁途中位置より二次空気を導入するライザ上方空間のフリーボード空間で被燃焼物又はその熱分解ガスと流動砂とを混合しながら燃焼させた後、該ライザより飛び出した流動砂と排ガス（飛灰等も含む）とをサイクロンで分離した後、シールポットを介してライザ内に戻す循環型流動層炉において、
サイクロンの滞留時間ｈｓをフリーボード滞留時間ｈｆのｈｓ／ｈｆを８０％〜２００％に設定したことを特徴とする循環型流動層炉。
【請求項３】
前記サイクロン下部に設けるダウンカマー長さを略５ｍ以下（小数点以下を四捨五入換算）に設定したことを特徴とする請求項１及び２記載の循環型流動層炉。
【請求項４】
前記流動炉のフリーボード高さが７〜１５ｍ、サイクロン直胴部高さを３．０〜５．０ｍに夫々設定した場合に、フリーボード滞留時間が１．５〜３秒でサイクロン滞留時間が０．５〜１．０秒に入るように、ダウンカマー高さを５ｍ以下、及び前記Ｈ／Ｄを１．２以上に夫々調整したことを特徴とする請求項１若しくは２記載の循環型流動層炉。
【請求項５】
請求項１、２、３、若しくは４記載の循環型流動層炉において、サイクロン内温度を８００℃以上を維持するようになるように、二次空気を予熱するか若しくはサイクロンに余熱回収用のボイラを取付けないことを特徴とする循環型流動層炉。
【請求項６】
ライザの炉壁途中位置より二次空気を導入するライザ上方空間のフリーボード空間で被燃焼物又はその熱分解ガスと流動砂とを混合しながら燃焼させた後、該ライザより飛び出した流動砂と排ガス（飛灰等も含む）とをサイクロンで分離した後、シールポットを介してライザ内に戻す循環型流動層炉において、
脱水下水汚泥のように水分が７０〜９０％の被燃焼物の燃焼を行う際に、フリーボード空間下方の流動床空間に助燃料を供給し、前記フリーボード空間を８５０℃以上に維持することで、その出口側に位置するサイクロンを８００℃以上の高温に維持させたことを特徴とする請求項１、２、３、若しくは４記載の循環型流動層炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又サイクロンの直胴部高さＨを直胴部直径Ｄに対し、Ｈ／Ｄを１．３５以上に設定しサイクロン直胴部の長さを充分取れるように且つ炉高全体の長さを極力少なくするために、サイクロン下部に設けるダウンカマー長さを５ｍ以下好ましくは略２ｍ以下（小数点以下を四捨五入換算）以下、好ましくは０にするのがよい。
さらに本発明の具体的な構成として前記流動炉のフリーボード高さが７〜１５ｍ、サイクロン直胴部高さを３．０〜５．０ｍに夫々設定した場合に、フリーボード滞留時間が１．５〜３秒でサイクロン滞留時間が０．５〜１．０秒に入るように、ダウンカマー高さを５ｍ以下好ましくは略２ｍ以下、及び前記Ｈ／Ｄを１．２以上、好ましくは１．３５以上に夫々調整して設定するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮機，四方弁，室内熱交換器および室外熱交換器を含む冷凍サイクルを備え、上記室内熱交換器が補助減圧装置を介して接続された第１および第２室内熱交換器からなり、上記四方弁を切り替えて少なくとも冷房運転，暖房運転もしくは再熱除湿運転を行う一方、室温と設定温度との差に応じて上記圧縮機の運転周波数を制御する空気調和機の制御方法において、
上記圧縮機の運転周波数を制御する際の周波数変化速度を上記各運転モードに応じて設定して記憶し、上記再熱除湿運転時には、その周波数変化速度を他の運転モードよりも遅く設定して上記圧縮機の運転周波数を制御するようにしたことを特徴とする空気調和機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、圧縮機，四方弁，室内熱交換器および室外熱交換器を含む冷凍サイクルを備え、上記室内熱交換器が補助減圧装置を介して接続された第１および第２室内熱交換器からなり、上記四方弁を切り替えて少なくとも冷房運転，暖房運転もしくは再熱除湿運転を行う一方、室温と設定温度との差に応じて上記圧縮機の運転周波数を制御する空気調和機の制御方法において、上記圧縮機の運転周波数を制御する際の周波数変化速度を上記各運転モードに応じて設定して記憶し、上記再熱除湿運転時には、その周波数変化速度を他の運転モードよりも遅く設定して上記圧縮機の運転周波数を制御するようにしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段から投射されてレンズ受上に載置される被検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、該検出値に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
遠近重視型の累進屈折力レンズ測定モードに切換える切換え手段と、該切換え手段とは別に新たに近用重視型の累進屈折力レンズ測定モードに切換える切換え手段を有することを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
発光手段から投射されてレンズ受上に載置される被検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、該検出値に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
近用重視型の累進屈折力レンズ測定モードに切換える切換え手段を有することを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
ディスプレーの画面に累進屈折力レンズを模した表示を行うと共に、前記遠近重視型の累進屈折力レンズ測定モードと、前記近用重視型の累進屈折力レンズ測定モードとにおいて、該累進屈折力レンズを模した表示の形態を異ならせて表示し、且つそれら何れの測定モードにおける表示の形態においても、画面の上方に遠用部が位置して画面の下方に近用部が位置するようにした請求項１に記載のレンズメータ。
【請求項４】
前記遠近重視型の累進屈折力レンズ測定モードで前記被検レンズを測定する機構として、（ａ）前記測定光束の光軸を該被検レンズの累進部へ導く第１誘導手段と、（ｂ）該第１誘導手段で該累進部に導かれた該測定光束の光軸を該被検レンズの遠用部に導く第２誘導手段と、（ｃ）該第２誘導手段で該遠用部に導かれた該測定光束の光軸を該被検レンズの近用部に導く第３誘導手段とを、備えている一方、
前記近用重視型の累進屈折力レンズ測定モードで前記被検レンズを測定する機構として、（ｄ）前記測定光束の光軸を該被検レンズの累進部へ導く第１′誘導手段と、（ｅ）該第１′誘導手段で該累進部に合わされた該測定光束の光軸を該被検レンズの近用部に導く第２′誘導手段と、（ｆ）該第２′誘導手段で該近用部に合わされた該測定光束の光軸を該被検レンズの遠用部に導く第３′誘導手段とを、備えている
請求項１又は３に記載のレンズメータ。
【請求項５】
前記遠近重視型の累進屈折力レンズ測定モードにおいて前記第２誘導手段で導かれた前記遠用部における屈折力の測定値を記憶する遠用部屈折力記憶手段を有すると共に、該遠用部屈折力記憶手段に記憶された測定値を基準として前記第３誘導手段で導かれた前記近用部における屈折力の測定値に至る前記被検レンズの加入度を算出するプラス加入度算出手段を有しており、
該遠近重視型の累進屈折力レンズ測定モードでは、該プラス加入度算出手段によって求められたＡＤＤ値を前記ディスプレーの画面に測定結果として表示する一方、
前記近用重視型の累進屈折力レンズ測定モードにおいて前記第２′誘導手段で導かれた前記近用部における屈折力の測定値を記憶する近用部屈折力記憶手段を有すると共に、該近用部屈折力記憶手段に記憶された測定値を基準として前記第３′誘導手段で導かれた前記遠用部における屈折力の測定値に至る前記被検レンズの加入度を算出するマイナス加入度算出手段を有しており、
該近用重視型の累進屈折力レンズ測定モードでは、該マイナス加入度算出手段によって求められたマイナスＡＤＤ値を前記ディスプレーの画面に測定結果として表示する
請求項４に記載のレンズメータ。
【請求項６】
前記第１′誘導手段が、前記ディスプレーの画面にアライメント用の座標を表示するものであり、該座標の水平方向ではプリズム量が０となる位置が中心とされていると共に、該座標の垂直方向では累進部と判断できるだけの累進量の値となる位置が中心とされている一方、該ディスプレーの画面には、それらプリズム量と累進量の大きさに応じて変位せしめられるターゲットが、該座標と併せて表示されて、該ターゲットを該座標の中心に位置合わせすることで、前記被検レンズの累進部が前記測定光束の光軸上に位置せしめられるようになっており、
前記第２′誘導手段が、前記第１′誘導手段と同様に前記ディスプレーの画面にアライメント用の前記座標を表示するものであり、該座標の水平方向ではプリズム量が０となる位置が中心とされていると共に、該座標の垂直方向では近用部と判断できるだけの累進量の値となる位置が中心とされている一方、該ディスプレーの画面には、前記第１′誘導手段と同様にそれらプリズム量と累進量の大きさに応じて変位せしめられるターゲットが、該座標と併せて表示されて、該ターゲットを該座標の中心に位置合わせすることで、前記被検レンズの近用部が前記測定光束の光軸上に位置せしめられるようになっている
請求項４又は５に記載のレンズメータ。
【請求項７】
前記第３′誘導手段が、
前記ディスプレーの画面にターゲットを表示して、加入度のマイナス量に応じて該ターゲットを画面上方に移動せしめる一方、水平方向では、前記第２′誘導手段で導かれた前記近用部で測定された円柱屈折力と該近用部から前記遠用部に向けての前記測定光束の光軸の移動位置で測定された円柱屈折力との差および該移動位置で測定されたプリズム量から算出した値に応じて、該ターゲットを画面左右に移動させると共に、
該近用部から該遠用部に向けての該測定光束の光軸の移動位置で測定された累進量が、遠用部と判断できるだけの値となったことを条件として、該ターゲットの形を変化させて遠用部であることを表示する
請求項４乃至６の何れか一項に記載のレンズメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板と、該文字板下に配置するとともに前記文字板表面と平行に受光面を配置するリング状のソーラーセルを有するソーラーセル搭載の電子時計であって、
前記電子時計の外周方向に延伸する板状部材を有し、
前記板状部材上面に前記ソーラーセルを配設する
ことを特徴とするソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項２】
前記板状部材は、前記電子時計の外部操作部材としての巻真を保持する巻真スペーサーである
ことを特徴とする請求項１に記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項３】
前記板状部材は、前記電子時計の外部操作部材としての巻真を保持する巻真スペーサーであり、
前記巻真スペーサーは前記電子時計を構成する地板の外周方向に延伸する延伸部を有し、
前記延伸部上面に前記ソーラーセルを配設する
ことを特徴とする請求項１に記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項４】
前記板状部材は、時計基礎ムーブメントの基板となる地板である
ことを特徴とする請求項１に記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項５】
前記地板上面と前記ソーラーセル上面の断面高さ位置をほぼ同じ高さとする
ことを特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項６】
前記板状部材は前記文字板を位置決め又は固定するための固定部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項７】
前記ソーラーセルより内周領域の前記文字板裏面には遮光部を設ける
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項８】
前記ソーラーセルより内周領域の前記文字板下には遮光シールを配置することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項９】
前記板状部材下面は外周に向かって徐々に厚さを薄くする
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項１０】
前記巻真を着脱するための巻真着脱レバーのレバー先端は、前記板状部
材の開口であるレバー穴から覗かせる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項１１】
前記板状部材は前記ソーラーセルを位置決め又は固定するための固定部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【請求項１２】
前記文字板と前記ソーラーセルとが対向する領域の前記文字板は光透過性である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のソーラーセル搭載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のソーラーセル搭載の電子時計は、文字板と、該文字板下に配置するとともに前記文字板表面と平行に受光面を配置するリング状のソーラーセルを有するソーラーセル搭載の電子時計であって、前記電子時計の外周方向に延伸する板状部材を有し、前記板状部材上面に前記ソーラーセルを配設することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の袋詰処理が完了するとステップ２９で製品カウントが加算され、表示器１５に製品数が表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004069623.tif 000001
【図２】
2004069623.tif 000002
【図３】
2004069623.tif 000003
【図４】
2004069623.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探針で試料を走査して試料表面に関する物理的量を測定する測定部と、前記探針を微動させる微動機構と、前記探針と前記試料の間隔を小さくする探針接近機構と、広視野顕微鏡と、この広視野顕微鏡の焦点合せ用駆動機構とを備える走査型プローブ顕微鏡に適用され、
前記探針接近機構により前記探針と前記試料を接近させた状態で試料表面に広視野顕微鏡の焦点を合せ、このときの駆動機構部の位置情報を記憶し、前記位置情報を基準として自動測定時の前記広視野顕微鏡の焦点合せを行うことを特徴とする走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項２】
前記駆動機構部は、前記探針接近機構、前記広視野顕微鏡の焦点合せ用駆動機構、前記微動機構の高さ方向微動部であることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項３】
前記広視野顕微鏡は前記探針の支持部と同軸的に配置されることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項４】
前記広視野顕微鏡は試料表面に対して焦点を合せることを特徴とする請求項３記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項５】
同じ探針で複数の試料を測定するとき、前記記憶動作は、第１回目の測定または任意の状態の１つの試料についての測定のときにのみ行われることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項６】
探針交換のときまたは長期使用に伴うドリフトが生じたとき、再度、焦点合せを行い、前記駆動機構部の位置情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項７】
探針で試料を走査して試料表面に関する物理的量を測定する測定部と、前記探針を微動させる微動機構と、前記探針と前記試料の間隔を小さくする探針接近機構と、広視野顕微鏡と、この広視野顕微鏡の焦点合せ用駆動機構とを備える走査型プローブ顕微鏡に適用され、
前記探針の支持部の表面に広視野顕微鏡の焦点を合せ、このときの駆動機構部の位置情報を記憶し、前記位置情報を基準として自動測定時の前記広視野顕微鏡の焦点合せを行うことを特徴とする走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項８】
前記駆動機構部は、前記広視野顕微鏡の焦点合せ用駆動機構、前記微動機構の高さ方向微動部であることを特徴とする請求項７記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項９】
前記広視野顕微鏡は前記探針の支持部と同軸的に配置されることを特徴とする請求項８記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項１０】
同じ探針で複数の試料を測定するとき、前記記憶動作は、第１回目の測定または任意の状態の１つの試料についての測定のときにのみ行われることを特徴とする請求項７記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【請求項１１】
探針交換のときまたは長期使用に伴うドリフトが生じたとき、再度、焦点合せを行い、前記駆動機構部の位置情報を記憶することを特徴とする請求項７記載の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法（請求項２に対応）は、第１の方法において、好ましくは、駆動機構部は、探針接近機構、広視野顕微鏡の焦点合せ用駆動機構、微動機構の高さ方向微動部であることで特徴づけられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第６の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法（請求項６に対応）は、第１の方法において、好ましくは、探針交換のときまたは長期使用に伴うドリフトが生じたとき、再度、焦点合せを行い、駆動機構部の位置情報を記憶することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１１の走査型プローブ顕微鏡の焦点合せ方法（請求項１１に対応）は、第７の方法において、好ましくは、探針交換のときまたは長期使用に伴うドリフトが生じたとき、再度、焦点合せを行い、駆動機構部の位置情報を記憶することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお長時間の測定において、温度変動などで焦点合せの位置にドリフトが生じる可能性が想定される。このような場合には、例えば光学顕微鏡２２のパターン認識を行う際に、焦点合せがうまくできないときにはパターン認識ができないということを利用してエラー信号を発生させ、このときには再度探針接近位置での初期設定の焦点合せをやり直すように構成することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また探針を新たなものに交換する場合にも、同様に、探針接近位置での初期設定の焦点合せをやり直すことを前提としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この焦点合せの場合には、カンチレバー２６の種類を選択して標準の探針長さ（ｒ）の情報を入力しておく（ステップＳ３１）。次に光学顕微鏡２２の焦点をカンチレバー２６の背面に合せる。これは図５に示された状態である。この状態で、駆動機構２１の位置（焦点位置）およびＸＹＺ微動機構２４のＺ微動部の位置を記憶する（ステップＳ３２）。次に原子間力顕微鏡による自動測定を行う（ステップＳ３３）。原子間力顕微鏡の自動測定での光学顕微鏡２２の自動焦点合せは、ステップＳ３２で記憶された位置データを用いて行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数の回路ブロックのそれぞれからの前記出力データを入力とした所定の論理演算結果を出力する論理演算部と、
前記論理演算部からの前記論理演算結果を出力するための第２のテスト出力端子とをさらに備える、請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
反対に、期待値が「０」であるときには、論理ゲート１７２の出力するテスト出力データＴＤＯｂによって、故障の有無を検知できる。すなわち、回路ブロックＣＢ（１）〜ＣＢ（ｍ）の各々が正常に動作して、テスト出力データＴＤＯ（１）〜ＴＤＯ（ｍ）の各々が「０」であるときにテスト出力データＴＤＯｂは「０」となるが、少なくとも１つの回路ブロックが故障している場合には、テスト出力データＴＤＯｂが「１」となってしまう。