Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から受けた注文に係る注文情報を送信する入力端末機と、該入力端末機から送信された前記注文情報を受信して記憶するデータ制御装置とを備えた注文データ管理装置において、
客への提供時期を別途指示する旨の情報が付加された注文情報を、前記データ制御装置から前記入力端末機に受信して表示する際に、前記注文情報に関するメニューの調理、提供の進捗状況を示す情報を当該メニュー名と共に表示することを特徴とする注文データ管理装置。
【請求項２】
前記注文情報が、提供済みメニューに関するものである場合には、当該メニューの提供完了からの経過時間情報を当該メニュー名と共に表示することを特徴とする請求項１に記載の注文データ管理装置。
【請求項３】
前記注文情報が、調理中のメニューに関するものである場合には、当該メニューの調理開始指示からの経過時間情報を当該メニュー名と共に表示することを特徴とする請求項１に記載の注文データ管理装置。
【請求項４】
前記注文情報が、調理開始指示待ちのメニューに関するものである場合には、当該メニューの調理開始指示適正時期に関する情報を当該メニュー名と共に表示することを特徴とする請求項１に記載の注文データ管理装置。
【請求項５】
前記調理開始指示適正時期は、当該メニューの前に提供したメニューの提供完了時刻と、当該メニューの調理に必要な時間とに基いて予測することを特徴とする請求項４に記載の注文データ管理装置。
【請求項６】
客の注文した料理のメニューと前記客を識別する識別データを入力する入力手段と、前記メニューを表示する表示手段とを有する入力端末機と、
前記メニューが、前記客に提供する時期もしくは順番が決められたメニューである場合、該メニューの調理もしくは提供の進捗状態を示すフラグを出力する進捗出力手段と、前記フラグを前記入力端末機へ送信する送信手段と、を有するデータ制御装置と、
からなる注文データ管理装置であって、
前記入力端末機は、前記フラグの値に応じて、前記メニューの表示属性を第１の表示属性から別の表示属性へ変更する表示属性変更手段を有することを特徴とする注文データ管理装置。
【請求項７】
前記進捗出力手段は、前記フラグとして、前記客に提供する時期もしくは順番が決められたメニューの、調理未着手、調理中、調理完了で前記客への提供待ち、前記客へ提供済み、のいずれかを示すフラグを出力する、請求項６に記載の注文データ管理装置。
【請求項８】
前記進捗出力手段は、前記フラグとして、前記客に提供する時期もしくは順番が決められたメニューの、調理開始予定時刻までの残り時間、調理開始時刻からの経過時間、調理完了時刻からの経過時間、提供完了時刻からの経過時間、のいずれかを示すフラグを出力する、請求項６に記載の注文データ管理装置。
【請求項９】
前記表示属性変更手段は、前記フラグの値に応じて、前記メニューの表示属性を第１の表示属性から別の表示属性へ複数回変更する、請求項８に記載の注文データ管理装置。
【請求項１０】
前記注文データ管理装置は、
前記データ制御装置から前記メニューを受信し、前記メニューの内、前記客に提供する時期もしくは順番が決められたメニューを、該メニュー以外のメニューと区別して印字するプリンタを有する、請求項６に記載の注文データ管理装置。
【請求項１１】
客からの注文を受ける入力端末機であって、
客が注文した料理のメニューと前記客を識別する識別データを入力する入力手段と、
前記メニューを表示する表示手段と、
前記メニューが前記客に提供する時期もしくは順番が決められたメニューである場合、該メニューの調理もしくは提供の進捗状態を示すフラグの値に応じて、前記メニューの表示属性を第１の表示属性から別の表示属性へ変更する表示属性変更手段と、
を有すること特徴とする、入力端末機。
【請求項１２】
前記フラグは、前記客に提供する時期もしくは順番が決められたメニューの、調理未着手、調理中、調理完了で前記客への提供待ち、前記客へ提供済み、のいずれかを示すフラグとする、請求項１１に記載の入力端末機。
【請求項１３】
前記フラグは、前記客に提供する時期もしくは順番が決められたメニューの、調理開始予定時刻までの残り時間、調理開始時刻からの経過時間、調理完了時刻からの経過時間、提供完了時刻からの経過時間、のいずれかを示すフラグとする、請求項１１に記載の入力端末機。
【請求項１４】
前記表示属性変更手段は、前記フラグの値に応じて、前記メニューの表示属性を第１の表示属性から別の表示属性へ複数回変更する、請求項１３に記載の入力端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれかの防災設備からネットワークを介して情報を受信したときに、情報の発信元の防災設備の所在位置を判別し、前記受信情報に基づき担当者に対し当該所在位置への出動命令を発するようにしたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
防災設備からの発信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した情報がいずれの所在地の防災設備から発信されたものであるかを判別する所在地判別手段と、
出動可能な担当者を検索する検索手段と、
検索手段により検索された担当者に対し当該防災設備の所在地への出動命令を送信する出動送信手段と、
とを有することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
防災設備からの発信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した情報がいずれの所在地の防災設備から発信されたものであるかを判別する所在地判別手段と、
前記受信情報が特定情報か否か判別する特定情報判別手段と、
前記受信情報が特定情報であるときに当該防災設備に対して再送要求する再送要求手段と、
再送要求により当該防災設備から再送されてきた情報と前記受信情報とが一致するか判別する情報一致判別手段と、
出動可能な担当者を検索する検索手段と、
前記情報一致判別手段が一致を判別したときに、前記検索手段により検索された担当者に対し出動命令を送信する出動送信手段と、
とを有することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
前記担当者が当該防災設備の設置所在地に到着する予定時刻を算出する到着予定時刻算出手段を有する請求項２または３記載の警報システム。
【請求項５】
前記防災設備の設置所在地には遠隔操作によりドアを解錠する解錠装置が設けられ、前記担当員が当該防災設備の所在地に到着したときに当該開錠装置に対して解錠命令を送信する解錠制御手段が設けらていることを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の警報システム。
【請求項６】
前記解錠制御手段は、前記担当員の到着予定時刻に解錠命令を送信することを特徴とする請求項５記載の警報システム。
【請求項７】
前記担当者へ、出動命令と共に受信情報の内容を送信することを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の警報システム。
【請求項８】
前記受信情報が特定情報であるとき、当該所在地に関連してあらかじめ指定されている箇所へ連絡することを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の警報システムは、防災設備からの発信情報を受信する受信手段と；前記受信手段によって受信した情報がいずれの所在地の防災設備から発信されたものであるかを判別する所在地判別手段と；出動可能な担当者を検索する検索手段と；検索手段により検索された担当者に対し当該防災設備の所在地への出動命令を送信する出動送信手段と；とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線等の図形データを組み合わせて作図を行うＣＡＤプログラムにおいて、図面サイズおよび縮尺の組み合わせの選択に基づくパラメータの自動設定手順と、該パラメータとして、前記図面サイズおよび縮尺の組み合わせに対して、シンボル図形、丸み付け半径および文字からの組み合わせを含む表示の大きさに関する値が予め設定されるパラメータ設定手順と、を備え、前記自動設定手順は、画面表示において図面サイズおよび縮尺を組み合わせてプルダウン表示させて選択されることを特徴とする防災設備用ＣＡＤプログラム。
【請求項２】
線等の図形データを組み合わせて作図を行うＣＡＤプログラムにおいて、防災設備に用いられる機器のシンボル図形をグループ分けして該グループごとに選択可能なツールバーを表示するシンボル選択表示手順と、該シンボル選択表示手順で選択されたグループの各シンボル図形を選択可能なツールバーを表示する個別シンボル表示手順と、を備えていることを特徴とする防災設備用ＣＡＤプログラム。
【請求項３】
個別シンボル表示手順においてシンボルを選択した後、配置位置を指定することで、シンボル図形を配置するシンボル配置手順をさらに備えている請求項２の防災設備用ＣＡＤプログラム。
【請求項４】
個別シンボル表示手順において選択したシンボルは解除されるまで保持され、シンボル配置手順において選択したシンボルが解除されるまで、配置位置を連続的に指定することで連続的に選択したシンボル図形を配置する請求項３の防災設備用ＣＡＤプログラム。
【請求項５】
さらに、防災設備の図面に用いられる凡例の枠を図面サイズに応じて表示させる凡例枠表示手順と、防災設備に用いられる機器について予め設定されている前記枠の各項目ごとの記載事項を、前記枠内の位置を選択した後に前記機器を選択することで記載事項が自動配置される凡例事項設定手順と、を備え、各手順の枠表示、記載事項等がプルダウン表示によって選択される請求項１乃至４の防災設備用ＣＡＤプログラム。
【請求項６】
さらに、防災設備の図面に用いられる注記の枠を図面サイズに応じて表示させる注記枠表示手順と、防災設備に用いられるシステムごとに予め設定されている本文を、前記システムを選択することで本文が自動入力される注記本文設定手順と、を備え、注記本文設定手順において、本文がプルダウン表示によって選択される請求項１乃至５の防災設備用ＣＡＤプログラム。
【請求項７】
さらに、防災設備の図面に用いられる系統図のフロアラインに加え、予め複数設定されている補助線を選択して前記フロアラインとともに表示させる系統図表示手順を備え、該系統図表示手順において、フロアラインへの補助線の選択がプルダウン表示によって選択される請求項１乃至６の防災設備用ＣＡＤプログラム。
【請求項８】
さらに、防災設備の図面に用いられる点数表または連動表の複数の雛型が予め用意されていて、該複数の雛型から一つを選択して表示することができる点数表連動表表示手順を備え、該点数表連動表表示手順において、複数の雛型がプルダウン表示によって選択される請求項１乃至７の防災設備用ＣＡＤプログラム。
【請求項９】
さらに、防災設備の作図処理機能として、陰線処理、条数記号表示および丸み付け処理からの組合わせを含む複数の機能から選択可能とするツールバーを表示する作図処理選択手順と、該作図処理選択手順において選択された機能を表示図面の選択された位置に処理する処理実行手順と、を備えている請求項１乃至８の防災設備用ＣＡＤプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムプロセッサを含む稼働中のコンピュータにおけるコアＩ/０ハードウェアの取り外し及び交換を行うシステムであって、
前記システムプロセッサに関連するコアＩ/０機能を提供する複数のＩ/０デバイスを各々が含む、第１のコアＩ/０カード及び第２のコアＩ/０カードを備えており、
前記コンピュータ内に取り付けられている前記各カード上の前記Ｉ/０デバイスの内の少なくとも１つが、通信バスを介して前記システムプロセッサに結合され、
前記システムプロセッサから前記通信バスを介して送信された前記第１のＩ／Ｏカードの障害を示す信号に応じて、該第１のＩ/０カードが実行していた機能を前記第２のコアＩ/０カードが実行すると共に、該第１のＩ/０カードがそのカードスロットから取り外されて交換される、システム。
【請求項２】
システムプロセッサに関連するコアＩ／Ｏ機能を操作するためのコアＩ／Ｏカードであって、
複数のＩ／Ｏデバイスと、
複数の電源コントローラとを含み、
該カード上の前記デバイスの各々が前記電源コントローラに１つずつ別々に接続され、
該カード上の前記デバイスのうちの少なくとも１つが通信バスを介して前記システムプロセッサに結合される、コアＩ／Ｏカード。
【請求項３】
コンピュータシステムが稼働中の状態で該コンピュータシステム内のコアＩ/０ハードウェアの取り外し及び交換を行う方法であって、該コンピュータシステムがシステムプロセッサ上で実行されるオペレーティングシステムを含み、
(a) 第１のコアＩ/０カード上のコアＩ/０ハードウェアが交換されるべきことをオペレーティングシステムに通知し、
(b) 前記システムプロセッサにより使用されるＩ/０リソースを、前記第１のコアＩ/０カード上のコアＩ/０ハードウェアと同一機能のコアＩ/０ハードウェアを有する第２のコアＩ/０カードへ再マッピングし、
(c) 前記第１のコアＩ/０カードに関する全てのＩ/０ドライバを無効にし、
(d) 前記第１のコアＩ/０カードの交換が完了したときをオペレーティングシステムに通知し、
(e) 前記第１のコアＩ/０カードに関するＩ/０ドライバを再起動し、
(f) 適当なリソースを前記第１のコアＩ/０カードに再マッピングする、
という各ステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバシステム(100)であって、
少なくとも１つのホストプロセッサカード(300A)を含む複数のプリント回路アセンブリ(300)と、
該複数のプリント回路アセンブリに結合され、該サーバシステムの動作を監視し及び管理するサーバ管理カード(300E)であって、該複数のプリント回路アセンブリからステータス情報を受信し及び格納し、該サーバ管理カードを構成して該サーバ管理カードの前記格納されたステータス情報にアクセスするための複数のインタフェイス(310,532,104)を含む、サーバ管理カード(300E)と
を含む、サーバシステム(100)。
【請求項２】
前記サーバ管理カードの前記複数のインタフェイスが、少なくとも１つのシリアルポートインタフェイス(310)と少なくとも１つのLANインタフェイス(532)とを含む、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記LANインタフェイスが、サーバ管理LAN(320)に結合されるよう構成されている、請求項２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記サーバ管理カードの前記複数のインタフェイスが、該サーバシステムに取り付けられた少なくとも１つのLCDパネル(104)を更に含む、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記サーバ管理カードの前記複数のインタフェイスが、該サーバシステムのフロントパネルに取付けられた第１のLCDパネル(104A)と、該サーバシステムのバックパネルに取付けられた第２のLCDパネル(104B)とを含む、請求項３に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記複数のインタフェイスを介した前記サーバ管理カードへの複数の接続が一時にアクティブになることが可能である、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記複数のインタフェイスを介した前記複数の接続が、１つのマスタ接続と少なくとも１つのミラー接続とを含み、該マスタ接続が前記サーバ管理カードによる制御を提供し、該少なくとも１つのミラー接続が該マスタ接続の監視を可能にする、請求項６に記載のサーバシステム。
【請求項８】
サーバシステム(100)と通信することにより、該サーバシステムを構成し、及び該サーバシステムに装着されたカード(300)からステータス情報を取得する方法であって、
複数のユーザインタフェイス(310,532,104)を含む管理カード(300E)を前記サーバシステムに配設し、
前記サーバシステムに装着された前記カードから前記管理カードへステータス情報を送信し、
前記複数のユーザインタフェイスのうちの１つを介して前記管理カードから前記ステータス情報を受信し、
前記複数のユーザインタフェイスのうちの１つを介して前記管理カードに構成情報を送信し、
該構成情報を前記管理カードに格納する、
という各ステップを含む方法。
【請求項９】
前記管理カードの前記複数のユーザインタフェイスが、少なくとも１つのシリアルポートインタフェイス(310)と、少なくとも１つのLANインタフェイス(532)と、前記サーバシステムに取り付けられた少なくとも１つのLCDパネル(104)とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数のカード(300)が装着されたサーバシステムの動作を管理するサーバ管理カード(300E)であって、
前記サーバシステムに装着された前記複数のカードから少なくとも１つのシステムバスを介してステータス情報を受信する一組のバス入力(554)と、
該受信したステータス情報を格納するメモリ(500)と、
ユーザが、該サーバ管理カードにアクセスし、該サーバ管理カードを構成し、及び前記格納されたステータス情報にアクセスすることを可能にする、複数のユーザインタフェイス(310,532,104)と
を含む、サーバ管理カード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、位相比較器１９は、基準クロック信号refの立上りエッジと上記別の遅延クロックfeedbackの立上りエッジとを比較して、制御信号ctrlを生成してシフト制御器１８に供給し、シフト制御器１８はその制御信号ctrlに応答して、シフトレジスタ１７のシフト方向を制御するためのシフト制御信号SR及びSLを出力する。シフトレジスタ１７は、シフト制御信号SR、SLに応答して、第１、第２及び第３遅延ライン１４、１５及び１６の遅延量を決定する。この場合、SR(shift right)が入力されれば、シフトレジスタ１７を右にシフトさせ、SL(shift left)が入力されれば、シフトレジスタ１７を左にシフトさせる。以後、遅延量が制御されたクロック信号feedbackと基準クロックrefとを比較しながら、二つのクロックが最小のジッタを有する瞬間、ディレイロック(delay locking)がなされ、シフト制御器１８からディレイロック信号dll_lockbが出力される。この状態で、第１及び第２のＤＬＬドライバ２０、２１からは、外部クロックの立下り及び立上りとそれぞれ同じ位相を有するＤＬＬクロックfclk_dll及びrclk_dllが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の媒体識別情報が記録された記録媒体に付加され、当該媒体識別情報及び当該記録媒体の利用が許可された許可対象に固有の対象識別情報を記憶するための媒体付加記憶手段と、
前記記録媒体に記録された媒体識別情報、及び前記記録媒体の利用の許可を受ける対象に固有の対象識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された媒体識別情報と前記媒体付加記憶手段に記憶された媒体識別情報との比較結果、及び前記取得手段により取得された対象識別情報と前記媒体付加記憶手段に記憶された対象識別情報との比較結果に基づいて、前記記録媒体に記録された電子化情報を処理する電子化情報処理装置による前記処理を許可するか否かを決定する処理管理手段と、
を備えた電子化情報処理管理装置。
【請求項２】
前記処理管理手段は、前記媒体識別情報の比較結果が前記媒体識別情報は一致することを表し、前記対象識別情報の比較結果が前記対象識別情は一致することを表す場合に、前記電子化情報処理装置による前記処理を許可する決定を行う請求項１記載の電子化情報処理管理装置。
【請求項３】
前記処理管理手段は、前記媒体識別情報の比較結果が前記媒体識別情報は一致することを表し、前記対象識別情報の比較結果が前記対象識別情報は相違することを表す場合に、前記対象識別情報を記憶する前記媒体付加記憶手段の記憶領域に空きがあるか否かを判別し、前記記憶領域に空きがあると判別したときにも、前記電子化情報処理装置による前記処理を許可する決定を行う請求項２記載の電子化情報処理管理装置。
【請求項４】
前記処理管理手段は、前記記憶領域に空きがあると判別したとき、前記記憶領域に前記取得手段により取得された前記電子化情報処理装置に固有の対象識別情報を記憶させてから、前記決定を行う請求項３記載の電子化情報処理管理装置。
【請求項５】
前記媒体付加記憶手段に記憶された前記対象識別情報の消去を許可することを表す許可情報が与えられた場合に、前記媒体付加記憶手段に記憶された前記対象識別情報を消去する消去手段を備えた請求項３記載の電子化情報処理管理装置。
【請求項６】
前記許可対象及び前記記録媒体の利用の許可を受ける対象が、前記電子化情報処理装置である請求項２乃至５のいずれか１項に記載の電子化情報処理管理装置。
【請求項７】
前記許可対象及び前記記録媒体の利用の許可を受ける対象が、前記記録媒体の利用者である請求項２記載の電子化情報処理管理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記記録媒体の利用の許可を受ける利用者に固有の対象識別情報を記憶した携帯装置から前記対象識別情報を取得する請求項７記載の電子化情報処理管理装置。
【請求項９】
固有の媒体識別情報が記録された記録媒体と、
当該媒体識別情報及び当該記録媒体の利用が許可された許可対象に固有の対象識別情報を記憶するための媒体付加記憶手段と、
前記記録媒体に記録された媒体識別情報、及び前記記録媒体の利用の許可を受ける対象に固有の対象識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された媒体識別情報と前記媒体付加記憶手段に記憶された媒体識別情報との比較結果、及び前記取得手段により取得された対象識別情報と前記媒体付加記憶手段に記憶された対象識別情報との比較結果に基づいて、前記記録媒体に記録された電子化情報を処理する電子化情報処理装置による前記処理を許可するか否かを決定する処理管理手段とを備えた電子化情報処理管理装置と、
前記媒体付加記憶手段に記憶された前記対象識別情報の消去を許可する許可情報を発行する、許可情報発行装置からなり、
前記電子情報処理管理装置は前記許可情報発行装置から前記許可情報が与えられた場合に、前記媒体付加記憶手段に記憶された前記対象識別情報を消去する消去手段を備えたことを特徴とする電子化情報処理管理システム。
【請求項１０】
固有の媒体識別情報が記録された記録媒体と、
当該媒体識別情報及び当該記録媒体の利用が許可された許可対象に固有の対象識別情報を記憶するための媒体付加記憶手段と、
電子化情報処理管理装置と、
前記媒体付加記憶手段に記憶された前記対象識別情報の消去を許可する許可情報を発行する、許可情報発行装置
からなる電子化情報処理管理システムにおける電子化情報処理管理方法であって、
前記電子化情報処理管理装置が、前記記録媒体に記録された媒体識別情報、及び前記記録媒体の利用の許可を受ける対象に固有の対象識別情報を取得する取得ステップと、
前記電子化情報処理管理装置が、前記取得された媒体識別情報と前記媒体付加記憶手段に記憶された媒体識別情報との比較結果、及び前記取得された対象識別情報と前記媒体付加記憶手段に記憶された対象識別情報との比較結果に基づいて、前記記録媒体に記録された電子化情報を処理する電子化情報処理装置による前記処理を許可するか否かを決定する処理管理ステップと、
前記電子化情報処理管理装置が、前記記憶領域に空きがあると判別したとき、前記記憶領域に前記電子化情報処理装置に固有の対象識別情報を記憶させる対象識別情報記憶ステップと、
前記許可情報発行装置が、前記許可情報を発行する許可情報発行ステップと、
前記電子化情報処理管理装置が、前記許可情報が与えられた場合に、前記媒体付加記憶手段に記憶された前記対象識別情報を消去する消去ステップと、
を備えたことを特徴とする電子化情報処理管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003132623.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５を用いて照合用ＰＧＣの説明をする。
図５の（ａ）は、ＰＧＣの一般的な構造を示す。ＰＧＣは先頭にＰｒｅＣｏｍｍａｎｄ、最後にＰｏｓｔＣｏｍｍａｎｄを有し、ＰｒｅＣｏｍｍａｎｄとＰｏｓｔＣｏｍｍａｎｄとの間に１個又は複数のセルＩＤを有する。
図５の（ａ）で、セルＩＤ１、セルＩＤ２、セルＩＤ３は、各セルに付与されている固有のＩＤ番号である。図５の（ａ）のＰＧＣ１は、実際のセルの記録順又はそれらの記録媒体上の記録領域に関わらず、セルＩＤ１の映像音声データ→セルＩＤ２の映像音声データ→セルＩＤ３の映像音声データの順番で再生するように再生装置に指示する。
ＰｒｅＣｏｍｍａｎｄは最初のセル（セルＩＤ１）を再生する前に実行するプログラムであり、ＰｏｓｔＣｏｍｍａｎｄは最後のセル（セルＩＤ３）の再生後に実行されるプログラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003132624.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送信号から抽出した主副チャンネルを有する音声多重信号を記録している第１の記録媒体から、前記音声多重信号を再生して出力する装置であって、
前記第1の記録媒体に記録された、前記音声多重信号を再生して、前記主副チャンネル毎に独立したパケットストリームに変換し、少なくとも第1及び第２の音声ストリームを生成し、各チャンネルに対応した当該第1及び第２の音声ストリームに対してストリーム識別子を与えて、所定のフォーマットの音声ストリームに変換するフォーマッタ
を具備したことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
少なくとも２チャンネルの音声データを、単一のストリームとなる第1のフォーマットの単一音声ストリームに変換する第1のフォーマッタと、
変換された前記第1のフォーマットの音声ストリームを装置内蔵の第１の記録媒体に記録する第1の記録装置と、
前記第1の記録媒体に記録された、前記第1のフォーマットの単一音声ストリームを再生して、チャンネル毎に独立したパケットストリームに変換し、少なくとも第1及び第２の音声ストリームを生成し、各チャンネルに対応した当該第1及び第２の音声ストリームに対してストリーム識別子を与えて、第２のフォーマットの音声ストリームに変換する第２のフォーマッタと、
を具備したことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
少なくとも２チャンネルの音声データを、単一のストリームとなる第1のフォーマットの単一音声ストリームに変換する第1のフォーマッタと、
変換された前記第1のフォーマットの単一音声ストリームを装置内蔵の第１の記録媒体に記録する第1の記録装置と、
前記第1の記録媒体に記録された、前記第1のフォーマットの単一音声ストリームを再生して、チャンネル毎に独立したパケットストリームに変換し、少なくとも第1及び第２の音声ストリームを生成し、各チャンネルに対応した当該第1及び第２の音声ストリームに対してストリーム識別子を与えて、第２のフォーマットの音声ストリームに変換する第２のフォーマッタと
前記第２のフォーマットの音声ストリームをＤＶＤ記録媒体に記録する第２の記録装置と、
を具備したことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
テレビジョン放送信号から抽出した主副チャンネルを有する音声多重信号を記録しているハードディスクから、前記音声多重信号を再生して、ＤＶＤに記録する装置であって、
前記音声多重信号を再生して、主副チャンネル毎に独立したパケットのストリームに変換し、少なくとも第1及び第２の音声ストリームを生成し、各チャンネルに対応した当該第1及び第２の音声ストリームのパケットのパケットヘッダに対してストリーム識別子を与えて、複数の音声ストリームを持つ記録信号に変換するフォーマッタと、
このフォーマッタの出力を前記ＤＶＤに記録する手段と
を具備したことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
受信信号から得られる主副のチャンネルが音声多重された信号の主副チャンネルをデジタル化してパケット化し、第1のフォーマットの単一音声ストリームに変換する第1のフォーマッタと、
前記第1のフォーマットの音声ストリーム及び、受信信号から得られる映像信号をデジタル化してパケット化して得られたビデオストリームとを混合して、内蔵する記録媒体に記録する第1の記録装置と、
前記第1の記録装置に記録された、前記第1のフォーマットの音声ストリームの前記チャンネル毎の信号を分離して、チャンネル毎に独立したパケットのストリームに変換し、少なくとも第1及び第２の音声ストリームを生成し、各チャンネルに対応した当該第1及び第２の音声ストリームのパケットのパケットヘッダには、ストリーム識別子を与えて、第２のフォーマットの音声ストリームに変換する第２のフォーマッタと、
前記第２のフォーマッタから得られる少なくとも前記第１及び第２の音声ストリームを光ディスクに記録する第２の記録装置と、
を具備したことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
前記音声ストリームの音声データは、リニアＰＣＭの音声データであることを特徴とする請求項１、２，３、４、５のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、テレビジョン放送信号から抽出した主副チャンネルを有する音声多重信号を記録している第１の記録媒体から、前記音声多重信号を再生して出力する装置であって、前記第1の記録媒体に記録された、前記音声多重信号を再生して、前記主副チャンネル毎に独立したパケットストリームに変換し、少なくとも第1及び第２の音声ストリームを生成し、各チャンネルに対応した当該第1及び第２の音声ストリームに対してストリーム識別子を与えて、所定のフォーマットの音声ストリームに変換するフォーマッタ備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部および底部を有するカートリッジシステムを格納するカートリッジマガジンシステムにおいて、
第１の側面を有し、前記カートリッジシステムを受け入れるように設計されたスリーブと、
傾斜面を有するレッグ、およびアームを有するピボット部材であって、前記カートリッジシステムが正しい向きで挿入された場合に、前記スリーブ内への前記カートリッジシステムの完全な挿入を可能にするように設計され、前記カートリッジシステムが正しくない向きで挿入された場合に、前記スリーブ内への前記カートリッジシステムの完全な挿入を防止するピボット部材と、
前記スリーブの外側に延出したフラグを有する支持アームを備えるフラグポジショナであって、前記フラグは、完全に挿入されたカートリッジシステムを前記スリーブが有していない場合には第１の位置に、完全に挿入された第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムを前記スリーブが有する場合には第２の位置に、完全に挿入された第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムを前記スリーブが有する場合には第３の位置に位置付けられるように設計された前記フラグポジショナと、
を備えることを特徴とするカートリッジマガジンシステム。
【請求項２】
前記第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムは、デジタルリニアテープカートリッジシステムであることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジマガジンシステム。
【請求項３】
前記第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムは、リニアテープオープンカートリッジシステムであることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジマガジンシステム。
【請求項４】
カートリッジシステムが正しい向きでスリーブ内に挿入されることを確実にする、後部面を有するカートリッジマガジンのためのロックアウトシステムであって、
前記カートリッジシステムを受け入れるように設計されたスリーブと、
レッグおよびアームを有するピボット部材と、
を備え、
前記ピボット部材は、前記カートリッジシステムが正しい向きで挿入された場合に、前記スリーブ内への前記カートリッジシステムの完全な挿入を可能にするように設計され、前記カートリッジシステムが正しくない向きで部分的に挿入された場合に、前記スリーブ内への前記カートリッジシステムの完全な挿入を防止し、
前記ピボット部材の前記アームは、第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムが正しい向きで前記スリーブ内に挿入された場合に、前記第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムのキャビティ内に回転し、前記ピボット部材の前記レッグは、第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムが正しい向きで前記スリーブ内に挿入された場合に、前記第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムのリセスに嵌まり、
前記ピボット部材の前記アームは、前記カートリッジシステムが正しくない向きで部分的に挿入された場合に、前記カートリッジシステムと接触し、
前記カートリッジシステムとの前記接触は、前記カートリッジシステムの完全な挿入を防止する、
ことを特徴とするカートリッジマガジンのためのロックアウトシステム。
【請求項５】
前記第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムは、デジタルリニアテープカートリッジシステムであることを特徴とする請求項４に記載のロックアウトシステム。
【請求項６】
前記第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムは、リニアテープオープンカートリッジシステムであることを特徴とする請求項４に記載のロックアウトシステム。
【請求項７】
カートリッジシステムを格納するために設計されたスリーブを有するカートリッジマガジンのためのインジケータシステムであって、前記インジケータシステムは、前記スリーブの中身の表示を提供し、
ピボットを備える第１の端部およびフラグを備える第２の端部を有し、垂直止め部およびディンプルを有する支持アームを備え、
前記ピボットは、前記支持アームを部分的に支持するとともに前記ピボットを中心に前記支持アームを部分的に回転することができるように設計され、
前記垂直止め部は、前記スリーブが空である場合に、前記支持アームを部分的に支持するように設計され、
前記ディンプルは、第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムが完全に挿入された場合に、前記第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムの上面に位置するように設計され、
前記ディンプルは、第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムが前記スリーブ内に挿入されている間、前記第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムの上面上を摺動するように設計され、また、前記第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムが前記スリーブ内に完全に挿入されると、前記第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムのノッチに嵌まるように設計され、
前記フラグは、前記スリーブが空である場合には第１の位置に、前記スリーブが前記第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムを有する場合には第２の位置に、および前記スリーブが前記第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムを有する場合には第３の位置に位置付けられるように設計される、
ことを特徴とするカートリッジマガジンのためのインジケータシステム。
【請求項８】
前記第１のタイプのリニアテープカートリッジシステムは、デジタルリニアテープカートリッジシステムであることを特徴とする請求項７に記載のインジケータシステム。
【請求項９】
前記第２のタイプのリニアテープカートリッジシステムは、リニアテープオープンカートリッジシステムであることを特徴とする請求項７に記載のインジケータシステム。
【請求項１０】
前記フラグは、光バーコード標識を有し、
前記光バーコードを読み取るバーコードリーダの能力を向上させるように設計された表面を有するインジケータパッドをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のインジケータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ハンドル３０４は、ハンドル３０４の両側から突出した２つの短軸４１４（１つを図４に示す）を中心に回転する。短軸４１４（図４）は、ユニバーサルカートリッジマガジン３００の上部３１８の両端のハンドル支持部３２４にある穴３２６（１つを図３に示す）に嵌まる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面が開口された箱型のベース筐体と該ベース筐体の開口面を覆うカバー筐体とから形成された筐体内に、円盤型の記録媒体と、該記録媒体を回転駆動する駆動手段と、前記記録媒体の所望位置に記録・再生ヘッドを移動操作するアクチュエータとを収納してなる回転円盤型記憶装置であって、
前記筐体の縁部外側に前記カバー筐体とベース筐体との間に相互に押し付け力を付与する連結手段が設けられてなることを特徴とする回転円盤型記憶装置。
【請求項２】
前記ベース筐体の周縁の少なくとも角部に肉厚部が形成され、前記カバー筐体は前記肉厚部に螺入されるネジ部材によって前記ベース筐体に固定されてなることを特徴とする請求項１に記載の回転円盤型記憶装置。
【請求項３】
前記連結手段は、前記カバー筐体の上面から該カバー筐体の側面を経て前記ベース筐体の側面にわたって貼付された粘着材層を有する膜状部材であり、該膜状部材は、前記記録媒体を回転駆動する駆動手段の回転軸を挟んで前記アクチュエータの反対側に位置する筐体縁部の前記カバー筐体とベース筐体間に張力を付与して貼付されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転円盤型記憶装置。
【請求項４】
前記膜状部材の前記カバー筐体の上面側の端が、前記カバー筐体の中央部に張り出していることを特徴とする請求項３に記載の回転円盤型記憶装置。
【請求項５】
前記カバー筐体は、周縁を前記ベース筐体側に折り曲げてなる側壁を有し、前記連結手段は、前記記録媒体を回転駆動する駆動手段の回転軸を挟んで前記アクチュエータの反対側に位置する前記カバー筐体の側壁の一部を延ばして前記ベース筐体の下面側に折り曲げ、該折り曲げ部を前記ベース筐体の下面縁部に係止させてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転円盤型記憶装置。
【請求項６】
一面が開口された薄箱型のベース筐体と該ベース筐体の開口面を覆うカバー筐体とから形成された筐体内に、回転可能に保持された円盤型の記録媒体と、該記録媒体を回転駆動する駆動手段と、前記記録媒体に情報を記録すると共に記録された情報を読み出すヘッドと、該ヘッドを保持するとともに前記記録媒体の記録面とほぼ平行な面内で回動自由に支持されたアームと、該アームを回動させて前記ヘッドを前記記録媒体の所望位置に移動するアクチュエータとが収納されてなる回転円盤型記録装置であって、
前記ベース筐体は、周縁の適宜箇所に肉厚部が形成され、
前記カバー筐体は、周縁を前記ベース筐体側に折り曲げてなる側壁を有し、かつ前記肉厚部にそれぞれ螺入されたネジ部材によって前記ベース筐体にシール部材を介して固定されてなり、
前記筐体の縁部外面に、前記カバー筐体とベース筐体との間に相互に押し付け力を付与する連結手段が設けられてなることを特徴とする回転円盤型記憶装置。
【請求項７】
前記駆動手段はスピンドルモータであり、前記記録媒体が前記スピンドルモータの軸端に片持ち状態で固定され、該記録媒体は前記ベース筐体の一方の側縁に寄せて配置され、前記アクチュエータが他方の側縁に寄せて配置されてなることを特徴とする請求項６に記載の回転円盤型記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保持するメモリセルが配列された、メモリセルアレイと、
基準電流を発生する基準電流発生回路と、
前記基準電流発生回路が発生した前記基準電流に基づいて、参照ノードに参照電位を発生する、参照電位発生回路と、
選択されたメモリセルのセル電流に基づいて出力電流を生成して、この出力電流と前記基準電流とに基づいて、センスノードにデータ電位を発生する、第１のセンス回路と、
前記センスノードのデータ電位と前記参照ノードの参照電位とを比較して、前記選択されたメモリセルが保持しているデータを検出する、第２のセンス回路と、
を備えることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】
前記メモリセルは、フローティングのチャネルボディを有するＭＩＳＦＥＴであり、
前記メモリセルは、前記チャネルボディを第１の電位に設定した第１データ状態と第２の電位に設定した第２データ状態とを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ装置。
【請求項３】
前記基準電流発生回路は、
前記第１データ状態に設定されるＮ個（Ｎは自然数）の第１のＭＩＳＦＥＴと、
前記第２データ状態に設定されるＮ個の第２のＭＩＳＦＥＴと、
を備えており、
前記第１のＭＩＳＦＥＴ及び前記第２のＭＩＳＦＥＴの構造は、前記メモリセルのＭＩＳＦＥＴの構造と同じであるとともに、
前記第１のＭＩＳＦＥＴを所定周期毎に第１データ状態に設定し、前記第２のＭＩＳＦＥＴを所定周期毎に第２データ状態に設定する、設定回路をさらに備える、ことを特徴とする請求項２に記載の半導体メモリ装置。
【請求項４】
前記参照電位発生回路は、データセンス前に、ダミービット線を第２の基準電位に設定する第１のプリチャージ用ＭＩＳＦＥＴをさらに備え、
前記第１のセンス回路は、データセンス前に、ビット線を第２の基準電位に設定する第２のプリチャージ用ＭＩＳＦＥＴをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の半導体メモリ装置。
【請求項５】
前記第１のセンス回路と前記ビット線の間に設けられた、ビット線の電位上昇を抑制する、第１のクランプ回路と、
前記参照電位発生回路と前記ダミービット線の間に設けられた、ダミービット線の電位上昇を抑制する、第２のクランプ回路と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ媒体を収容するように構成された複数のスロットを有するハウジングと、
前記ハウジングから延出した複数のばね保持部材と、
前記ハウジングに取り付けられており、複数のフィンガおよび複数の細長ばねタブを有するばね機構と、
を備え、前記複数のフィンガの各々が、前記複数のスロットのうちの１つのスロットの内部へと差し入り、前記スロット内に収容された複数のデータ媒体のうちの１つに係合するように構成されており、前記複数の細長ばねタブの各々が穴を有し、前記ハウジングから延出した前記複数のばね保持部材のうちの１つが前記穴にはまるように構成されている媒体格納装置。
【請求項２】
前記ハウジングから延出した複数のばね整合部材をさらに備えており、前記複数のばね整合部材の各々が、開口を画定し、該開口に前記複数の細長ばねタブのうちの１つがはまるように構成されている請求項１記載の媒体格納装置。
【請求項３】
前記ばね機構は、前記複数のフィンガおよび前記複数の細長ばねタブの延出元である取付部分を有し、前記複数のフィンガおよび前記複数の細長ばねタブは、間隔を置いて実質的に平行に配置されている請求項１記載の媒体格納装置。
【請求項４】
データ記憶システムに使用されるように構成された媒体格納装置を組み立てる方法であって、
複数のデータ媒体を収容するように構成された複数のスロットと、ハウジングから突出した複数のばね保持部材とを有するハウジングを準備するステップと、
複数のフィンガおよび複数の細長ばねタブの延出元である取付部分を有するばね機構を準備するステップと、
前記複数の細長ばねタブと前記複数のばね保持部材とを係合させることによって、前記ばね機構を前記ハウジングに取り付けるステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記複数の細長ばねタブと前記複数のばね保持部材とを係合させる前記ステップは、前記複数のばね保持部材のうちの１つを前記複数の細長ばねタブのうちの１つの細長ばねタブ内の穴に係合させることを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
ハウジングを準備する前記ステップは、該ハウジングから延出しており開口を画定する複数のばね整合部材を準備する段階をさらに含み、前記ばね機構を前記ハウジングに取り付ける前記ステップは、前記複数の細長ばねタブと前記複数のばね整合部材の前記開口とを係合させることをさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項７】
複数のデータ媒体を収容するように構成された複数のスロットと、ハウジングから延出する、各々が開口を画定する複数のばね整合部材とを有するハウジングと、
前記ハウジングから延出するタブ部分、および該タブ部分に連なり前記ハウジングに実質的に平行に配置された細長部分を有するばねガイドタブと、
前記ばねガイドタブが片持ちばねとして構成されるように前記タブ部分および前記細長部分の境界を定める、ハウジング内の空隙部分と、
複数のフィンガおよび複数のばねタブの延出元である取付部分を有するばね機構と、
を備えており、前記複数のフィンガの各々が、前記複数のスロットのうちの１つへと差し入って、該スロット内に収容されたデータ媒体に係合し、前記複数の細長ばねタブの各々が、前記複数の開口のうちの１つにはまり、前記取付部分の縁が、前記ばねガイドタブに係合する媒体格納装置。
【請求項８】
データ記憶システムに使用されるように構成された媒体格納装置を組み立てる方法であって、
複数のデータ媒体を収容するように構成された複数のスロットと、ハウジングから延出しており複数の開口を形成する複数のばね整合部材と、ハウジングから延出したタブ部分、および該タブ部分に連なりハウジングに実質的に平行に配置された細長部分を有するばねガイドタブと、前記ばねガイドタブが片持ち式ばねとして構成されるように、前記タブ部分および前記細長部分の境界を定める空隙部分とを有するハウジングを準備するステップと、
複数のフィンガおよび複数の細長ばねタブの延出元である取付部分を有するばね機構を準備するステップと、
前記ばね機構を前記ハウジングに取り付けるステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記ばね機構を前記ハウジングに取り付ける前記ステップは、前記複数の細長ばねタブと前記複数のばね整合部材内の開口とを係合させるステップと、前記ばねガイドタブと前記ばね機構の前記取付部分の縁とを係合させて、前記ばねガイドタブを前記ハウジングを基準にして元の状態からたわみ状態へ変えるステップと、前記ばねガイドタブを前記ハウジングを基準にして前記元の状態に戻すことによって、前記ばね機構を前記ハウジングに固定するステップとを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのフィンガおよび少なくとも１つの細長ばねタブの延出元である取付部分を有するばね機構を、１つまたは複数のデータ媒体を収容するように構成された媒体格納装置に取り付ける方法であって、
前記少なくとも１つの細長ばねタブと前記媒体格納装置に取り付けられたばね整合部材の開口とを係合させるステップと、
前記ばね機構の前記取付部分を、前記媒体格納装置に取り付けられたばねガイドタブに係合させて、前記媒体格納装置を基準にして前記ばねガイドタブを元の状態からたわみ状態へとたわませるステップであって、前記ばねガイドタブは、前記媒体格納装置から延出するタブ部分と、該タブ部分に連なり前記媒体格納装置と一体成形された細長部分と、前記ばねガイドタブが片持ちばねとして構成されるように、前記タブ部分および前記細長部分の境界を定める空隙部分とを有するステップと、
前記ばねガイドタブが前記媒体格納装置を基準にして前記元の位置に戻るように前記ばね機構を位置付けることによって、前記ばね機構を前記媒体格納装置に固定するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ媒体を格納する複数の媒体格納装置と、前記複数のデータ媒体に記憶されたデータを交換するデータ交換装置と、前記複数のデータ媒体を、前記複数の媒体格納装置および前記データ交換装置の間で移送する媒体ハンドリングシステムとを有するデータ記憶システムに使用できるようにした、複数のデータ媒体へのアクセスを実現するシステムであって、
前記データ記憶システム内の複数の開口を対象とするように構成された一括アクセス装置であって、前記複数の開口のうちの各々が、前記媒体格納装置のうちの１つへのアクセスを可能にする一括アクセス装置と、
前記一括アクセス装置が前記データ記憶システムに固定的に取り付けられており、前記複数の開口へのアクセスが制限される第１状態と、前記一括アクセス装置が前記データ記憶システムにロックされておらず、前記複数の開口へのアクセスが可能である第２状態とを与えるように構成されたロック機構と、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記一括アクセス装置は、前記データ記憶システムに取り付けられたちょうつがい式ドアを有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記一括アクセス装置は着脱式パネルを有する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ロック機構はキーロックを有する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記キーロックは前記一括アクセス装置に取り付けられ、キーラッチが前記データ記憶システムに取り付けられている請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記ロック機構はソレノイドロックをさらに有する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記ロック機構はデータ記憶システムに取り付けられ、ソレノイドラッチが前記一括アクセス装置に取り付けられている請求項６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３（ａ）は、図１で説明したデータカード１を用いて牛９の鼻紋１０をデジタルカメラ１１で撮影する様子を示す図である。撮影に際しては、鼻紋撮影用フレーム１６を使用する。この鼻紋撮影用フレーム１６には鼻紋撮影孔１７が開けられており、撮影時にはこの鼻紋撮影孔１７を牛９の鼻紋１０に合わせ、データカード１に印刷されたバーコード３又は二次元バーコード４を、この鼻紋撮影孔１７の近傍に位置させた状態で鼻紋１０の撮影を行なう。ここでフレーム１６にはパネルが使われているが、鼻とカメラの位置関係が固定されていれば、どのような形でも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003132115.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
タッチパネルで構成された入力スイッチ、この入力スイッチによる入力回数分だけ所定の演算を行う計数手段、この計数手段により得られた計数データを対応する表示欄に表示する表示部、及び前記計数データをインターネット及び電話回線を含む通信回線を介してサーバに送信する送信手段とを備えた携帯可能な端末装置と、
複数の前記端末装置から前記計数データを入力して所定の演算を行う集計手段を備えたサーバとを有することを特徴とする集計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
発券部１０５は、乗車券２ａの原紙としてのロール紙が収納されている。発券部１０５は、制御部１０２からの発券信号により、ロール紙の端部を繰出し、所定の大きさに切断して乗車券２ａとするものである。印字部１０６は、乗車券２ａに必要な情報例えば日付や料金等を印字するものである。送出口１０７は、乗車券２ａを発券装置１００の外部へ放出するものである。回収部１０８は、正常に発券することができなかった乗車券２ａ例えば、磁気処理装置１による情報の記録に失敗した乗車券２ａを回収するものである。搬送部１０４は、発券部１０５と印字部１０６、印字部１０６と磁気処理装置１、磁気処理装置１と送出口１０７、磁気処理装置１と回収部１０８とをそれぞれ接続し、乗車券２ａを搬送するものである。また、搬送部１０４は、発券部１０５、印字部１０６、磁気処理装置１、送出口１０７、回収部１０８のそれぞれが有するように構成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
自動精算機２００は、前述の磁気処理装置１（図１参照）と、制御部２０２と、磁気記録媒体としての券類２の対価としての貨幣を処理する貨幣処理装置としての貨幣処理部２０３と、券類２を搬送する搬送手段としての搬送部２０４と、挿入口２１０と、印字部２０６と、搬送部２０４により搬送された券類２を外部に放出する送出口としての２０７と、挿入口２１０とを含んで構成されている。制御部２０２は、各種信号の入出力を行ない発券装置２００全体を制御する。貨幣処理部２０３は、利用者が入金した硬貨や紙幣といった貨幣を処理するものである。挿入口２１０は、精算する券類２を受け付けるものであり、乗車券２ａ、カード２ｂの２種類の券類２を受け付けられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、挿入された券類２がカード２ｂである場合には、自動精算機２００は、必要金額の貨幣を入金が貨幣処理部２０３により確認されると、カード２ｂに印字が必要な場合には、カード２ｂを搬送部２０４により印字部２０６へ搬送する。印字部２０６は、搬送されてきたカード２ｂを搬送しつつ必要な情報の印字を行う。印字部２０６により印字がなされたカード２ｂは、搬送部２０４により、磁気処理装置１に搬送される。カード２ｂに印字が必要でない場合には、印字部２０６に搬送せずに磁気処理装置１に搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層を設けたインクジェット記録用材料において、該インク受容層に（ａ）メソイオン化合物、（ｂ）含窒素複素環チオン化合物および（ｃ）メルカプト基を有する脂肪族もしくは芳香族炭化水素化合物の少なくとも１つを含有することを特徴とするインクジェット記録材料。