(57)【要約】蛍光管と反射板とを有する照明装置に取り付けられ、蛍光管の内部を流れる交流電流が発生する磁界から電磁誘導によって電力を取得する電力取得装置であって、電力取得装置は、前記蛍光管を取り囲むように取り付けられると共に、蛍光管の表面から垂直な方向の厚さと、蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さとの少なくとも一方が一様でない。蛍光管の表面に垂直な方向に反射板が存在する領域を第１領域とし、蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在しない領域を第２領域としたとき、第１の領域と第２の領域とで、蛍光管の表面から垂直な方向の厚さと、蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さとの少なくとも一方が一様でないようにする。
2008140130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光管と反射板とを有する照明装置に取り付けられ、該蛍光管の内部を流れる交流電流が発生する磁界から電磁誘導によって電力を取得する電力取得装置であって、
前記電力取得装置は、前記蛍光管を取り囲むように取り付けられると共に、
前記蛍光管の表面から垂直な方向の厚さと、前記蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さとの少なくとも一方が一様でないことを特徴とする電力取得装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力取得装置において、
前記蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在する領域を第１領域とし、前記蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在しない領域を第２領域とし、
前記第１領域内の、前記蛍光管の表面から前記反射板までの最短距離を距離Ｄ３、前記第１領域内の、前記蛍光管の表面から前記反射板までの距離が最短距離である位置における、前記電力取得装置の、前記蛍光管の表面に垂直な方向の厚さを厚さＤ１としたとき、
前記厚さＤ１は前記距離Ｄ３よりも小さく、
前記第２領域の少なくとも一部における、前記電力取得装置の、前記蛍光管の表面に垂直な方向の厚さを、前記距離Ｄ３よりも大きい厚さＤ２としたことを特徴とする電力取得装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力取得装置において、前記電力取得装置は、前記蛍光管を貫通させる開口部を有する、円柱の側面の一部が切り欠かれた柱状体をなし、
切り欠かれた部分が前記第１領域内の前記位置を含む領域に配置されることを特徴とする電力取得装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力取得装置において、
前記第２の領域と、前記第１領域内の、前記蛍光管の表面から前記反射板までの距離が前記距離Ｄ３より大きい第３領域では、前記電力取得装置の、前記蛍光管の表面に垂直な方向の厚さを、前記厚さＤ２としたことを特徴とする電力取得装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電力取得装置において、
前記第２の領域と、前記第１領域内の、前記蛍光管の表面から前記反射板までの距離が前記距離Ｄ３より大きい第３領域の一部における、前記電力取得装置の、前記蛍光管の表面に垂直な方向の厚さを、前記厚さＤ２とし、
前記第１領域内の前記第３領域の他の部分における、前記蛍光管の表面に垂直な方向の厚さを、前記厚さＤ１としたことを特徴とする電力取得装置。
【請求項６】
請求項３に記載の電力取得装置において、
前記蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在する領域を第１領域、前記蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在しない領域を第２領域、前記第１領域内での、前記蛍光管の表面から前記反射板までの最短距離を距離Ｄ３としたとき、
前記第１領域内の、前記電力取得装置の、前記蛍光管の表面に垂直な方向の厚さを、前記距離Ｄ３以下の厚さＤ１とし、
前記第２領域の一部における、前記電力取得装置の、前記蛍光管の表面に垂直な方向の厚さを、前記距離Ｄ３よりも大きい厚さＤ２とし、
前記第２の領域の他の部分における、前記蛍光管の表面に垂直な方向の厚さを、前記厚さＤ１としたことを特徴とする電力取得装置。
【請求項７】
請求項４、５又は６に記載の電力取得装置において、
前記厚さＤ２は一定値であることを特徴とする電力取得装置。
【請求項８】
請求項５、６又は７に記載の電力取得装置において、
前記厚さＤ１は一定値であることを特徴とする電力取得装置。
【請求項９】
請求項２に記載の電力取得装置において、前記電力取得装置は、前記蛍光管を貫通させる開口部を有する円柱体をなし、該円柱体の中心線に対して前記開口部が前記位置側に偏芯して配置されることを特徴とする電力取得装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の電力取得装置において、前記反射板はＶ字状の凹部を有し、前記電力取得装置は該Ｖ字状の凹部に対向する側面を有する柱状体をなすことを特徴とする電力取得装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の電力取得装置において、前記反射板はＶ字状の凸部を有し、前記電力取得装置は前記Ｖ字状の凸部に対向する溝を有することを特徴とする電力取得装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の電力取得装置において、
前記蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在する領域を第１領域とし、前記蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在しない領域を第２領域としたとき、
前記第１領域の少なくとも一部における、前記電力取得装置の前記蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さは、前記第２領域における、前記電力取得装置の前記蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さの最大値よりも長くなっていることを特徴とする電力取得装置。
【請求項１３】
請求項２から１１のいずれか１項に記載の電力取得装置において、
前記蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在する領域を第１領域とし、前記蛍光管の表面に垂直な方向に前記反射板が存在しない領域を第２領域としたとき、
前記第１領域の少なくとも一部における、前記電力取得装置の前記蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さは、前記第２領域における、前記電力取得装置の前記蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さの最大値よりも長くなっていることを特徴とする電力取得装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の電力取得装置において、少なくとも磁性体とコイルとを含むことを特徴とする電力取得装置。
【請求項１５】
蛍光管と反射板とを有する照明装置に取り付けられ、該蛍光管の内部を流れる交流電流が発生する磁界から電磁誘導によって電力を取得する電力取得装置の電力取得方法であって、
前記電力取得装置は、前記蛍光管を取り囲むように取り付けられると共に、
前記蛍光管の表面から垂直な方向の厚さと、前記蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さとの少なくとも一方が一様でないことを特徴とする電力取得装置の電力取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取得装置および電力取得方法に関し、特に、照明装置から電力を取得する電力取得装置および電力取得方法に関する。本願は、２００７年５月１６日に出願された特願２００７−１３０４２７号に基づき、優先権の利益を主張するものである。そして、特願２００７−１３０４２７号の内容は本願の明細書の内容に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明装置から電力を取得する方法として、非特許文献１に記載されているように、蛍光管と反射板とからなる照明装置の蛍光管から発生する磁界を利用して、電力を取得する方法が開発されている。【０００３】
このような磁界を電流に変換する電力取得方法や電力取得装置は、今後、様々な消費電力のノードに接続される可能性があり、必要電力に応じた電力取得装置を設計し、適用する必要があると考えられる。
【非特許文献１】ＮＥＣ  研究企画部  企画戦略グループ、“蛍光灯から電磁誘導で電力を取得する給電技術を開発”、２００６年２月９日、日本電気株式会社、［平成１９年４月２６日検索］、インターネット＜URL：http://www.nec.co.jp/press/ja/0    602/0903.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、関連する電力取得装置としては、コア(磁性体)と、コアに巻きつけられたコイルとを備えた電力取得装置である。【０００５】
この電力取得装置は、コアとコイルとが直接見えないようにカバーをかぶせてあっても良い。【０００６】
また、この電力取得装置のコア、コイルとカバーとの間に隙間がなくても良いし、隙間があっても良い。【０００７】
そして、この電力取得装置のコアの形状は、蛍光管表面から垂直方向における蛍光管の断面が円であることから、一般的なトロイダル形状のコアを用いることが考えられる。【０００８】
従って、この電力取得装置にトロイダル形状のコアを適用すると、電力取得装置の形状もトロイダル形状となることが考えられる。【０００９】
ところで、トロイダル形状のコアを用いた電力取得装置の取得電力量を設計、決定するパラメータには、コアの比透磁率、損失係数、２次コイルの巻き数、コアの長さ、コアの厚さという４つのパラメータがある。【００１０】
ここで、上述の電力取得装置の一例を、図１に示す。図２は電力取得装置を含む照明装置の断面図、図３は照明装置の蛍光管配置側方から見た平面図である。【００１１】
図１に示す電力取得装置では、コア（磁性体）２１０１の長さＬａ１１は、蛍光管の長さ方向に平行な方向となるコアの長さであり、コアの厚さＤａ１１は蛍光管表面に垂直な方向となるコアの長さである。コイル２１０２はコア２１０１の一部に巻かれる。【００１２】
前記パラメータのうち、比透磁率は高ければ高いほど取得電力が大きく、損失係数は小さければ小さいほど取得電力が大きくなる。【００１３】
また、コアは価格との兼ね合いで決定される。そして、コイルの巻き数は取得電力量には依存しない。【００１４】
つまり、電力取得装置の取得電力量を設計、決定するためには、コアの長さ、コアの厚さのパラメータを設計、決定する必要がある。【００１５】
しかしながら、電力取得装置２２０３の厚さＤａ１１は、図２に示した蛍光灯表面から垂直な方向に切断した照明装置のように、蛍光管２２０２と反射板２２０１との隙間によって制限されてしまう。電力取得装置２２０３は、コイル２１０２とコア２１０１とで構成される。【００１６】
つまり、トロイダル形状のコアを用いた電力取得装置の取得電力量は、コアの長さでしか設計、決定することができなかった。【００１７】
また、電力取得装置２２０３は、図３に示すように、蛍光管２２０２の長さ方向の一部を取り囲むように設置される。【００１８】
従って、電力取得装置の長さが長くなれば長くなるほど照度低下が起こってしまい、照明装置としての本来の機能を蛍光管が果たせなくなってしまうことが問題となる。【００１９】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、電力取得装置の長さが長くなっても照度低下を抑え、照明装置としての本来の機能を確保することができる電力取得装置および電力取得方法を実現することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る電力取得装置は、蛍光管と反射板とを有する照明装置に取り付けられ、該蛍光管の内部を流れる交流電流が発生する磁界から電磁誘導によって電力を取得する電力取得装置であって、
前記蛍光管を取り囲むように取り付けられると共に、
前記蛍光管の表面から垂直な方向の厚さと、前記蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さとの少なくとも一方が一様でないことを特徴とする。【００２１】
本発明に係る電力取得方法は、蛍光管と反射板とを有する照明装置に取り付けられ、該蛍光管の内部を流れる交流電流が発生する磁界から電磁誘導によって電力を取得する電力取得装置の電力取得方法であって、
前記電力取得装置は、前記蛍光管を取り囲むように取り付けられると共に、
前記蛍光管の表面から垂直な方向の厚さと、前記蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さとの少なくとも一方が一様でないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電力取得装置の長さが長くなっても照度低下を抑え、照明装置としての本来の機能を確保することができる電力取得装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】背景技術となる電力取得装置の一例を示したものである。
【図２】背景技術となる電力取得装置を備えた照明装置の蛍光管表面に垂直な方向に切断したときの断面図である。
【図３】背景技術となる電力取得装置を備えた照明装置の蛍光管配置側から見たときの平面図である。
【図４】本発明の実施形態１における電力取得装置を示したものである。
【図５】本発明の実施形態１における電力取得装置のコアを示したものである。
【図６】本発明の実施形態１における電力取得装置に用いられる照明装置を示したものである。
【図７】本発明の実施形態１における電力取得装置のコアの変形例を示したものである。
【図８】本発明の実施形態１における電力取得装置のコアの変形例を示したものである。
【図９】本発明の実施形態１における電力取得装置のコアの変形例を示したものである。
【図１０】本発明の実施形態１における電力取得装置のコアの偏芯した形状を示したものである。
【図１１】本発明の実施形態１における電力取得装置の偏芯した形状の実施形態を示したものである。
【図１２】本発明の実施形態２における電力取得装置のコアを示したものである。
【図１３】本発明の実施形態２における電力取得装置に用いられる照明装置を示したものである。
【図１４】本発明の実施形態２における電力取得装置のコアの他の実施形態を示したものである。
【図１５】本発明の実施形態３における電力取得装置のコアを示したものである。
【図１６】本発明の実施形態３における電力取得装置に用いられる照明装置を示したものである。
【図１７】本発明の実施形態４における電力取得装置のコアを示したものである。
【図１８】本発明の実施形態４における電力取得装置を示したものである。
【図１９】本発明の実施形態４における電力取得装置の他の例を示したものである。
【図２０】本発明の実施形態４における電力取得装置のコアの他の例を示したものである。
【符号の説明】
【００２４】
１０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１、８０１、９０１、１１００、１２００  コア
６０２、７０２、７０３  コイル
Ｄｂ１、Ｄｂ２  コアの厚さ
Ｌｂ１、Ｌｂ２  コアの長さ
Ｄｂ１１、Ｄｂ１２  コアの厚さ
Ｌｂ３、Ｌｂ３１、Ｌｂ３２、Ｌｂ４１〜Ｌｂ４４  コアの長さ
Ｄｂ２１、Ｄｂ２２、Ｄｂ２３  コアの厚さ
２０１  反射板
２０２  蛍光管
１００１  反射板
１００２  蛍光管
１３００  反射板
１３０１  蛍光管
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明に係る典型的な実施の形態（exemplary embodiment）における電力取得装置、図面を用いて説明する。
[実施形態１]
まず、本発明の実施形態１における電力取得装置として、電力取得装置の形状の一例を図４に示す。図５にコア１０１の形状を示す。本実施形態は、電力取得装置の蛍光管の表面から垂直な方向の厚さが一様でない実施形態である。【００２６】
電力取得装置は、コア１０１にコイル１０３が巻かれた形状となっているが、コアとコイルにカバーがかけられたり、樹脂モールドされたりしてもよい。図４に示す電力取得装置の外観形状は、コアの形状を反映している。ただし、電力取得装置の外観形状は、コアの形状と一致するものでなくともよく、例えばコアの形状が後述する図７、図８又は図９に示す形状であっても、カバーの形状を変更することで、電力取得装置の外観形状は、図５に示すような形状とすることができる。【００２７】
図４に示した電力取得装置は、図６のような反射板２０１と蛍光管２０２とを有する照明装置に取り付けることができる。コア１０１の中空部分１０２に蛍光管２０２を通し、コアが蛍光管を取り囲むように取り付けられる。そして、蛍光管２０２の内部を流れる交流電流が発生する磁界から電磁誘導によってコイル１０３から電力を取得する。図４に示した電力取得装置は、電力取得装置の上部を図６の反射板の形状に合わせたものであり、蛍光管を貫通させる円柱状の開口部を有する、円柱の側面の一部が切り欠かれた柱状体をなす。【００２８】
電力取得装置の厚さ（コアの厚さでもある）は、蛍光管の表面部分から垂直な方向に反射板が存在しない図６の下方部分（領域Ｂ２）では、電力取得装置の厚さはＤｂ２（Ｄ２に対応する）となっている。また、蛍光管の表面部分から垂直な方向に反射板が存在するような全ての表面部分（領域Ａ２）のうち、蛍光管の表面部分から反射板までの距離が所定の距離Ｄ以上である第２の表面部分（領域Ａ２から領域Ａ１を除いた領域で、第３領域となる）では、電力取得装置の厚さはＤｂ２となっている。つまり、領域Ｂ２と、領域Ａ２から領域Ａ１を除いた領域（領域Ａ２−領域Ａ１）とを合わせた領域Ｂ１では、電力取得装置の厚さはＤｂ２となっている。領域Ａ２は第１領域、領域Ｂ２は第２領域となる。厚さＤｂ１は領域Ａ１で、蛍光管の表面部分から反射板までの最短距離ＤＭＩＮの位置での厚さ（厚さＤ１に対応する）であり、最短距離ＤＭＩＮ以下の値である。厚さＤｂ２が厚さＤｂ１より大きな値となる。所定の距離Ｄは最短距離ＤＭＩＮより大きい値である。【００２９】
また、蛍光管のある表面部分から垂直な方向に反射板が存在するような全ての表面部分（領域Ａ２）のうち、蛍光管の表面部分から反射板までの距離が所定の距離より小さくなる第１の表面部分(領域Ａ１)では、電力取得装置の厚さを、厚さＤｂ２から厚さＤｂ１までの距離とした。【００３０】
図５では、コア１０１の中空部分１０２に蛍光管２０２を通している。【００３１】
なお、この実施形態１では、コア１０１の中空部分１０２の形状が円であるものとする。中空部分の形状は蛍光管２０２の断面形状に対応して決められることが望ましい。【００３２】
そして、第２の表面部分(領域Ｂ１)でのコア１０１の厚さＤｂ２は、要求される取得電力の大きさによって決定される。【００３３】
また、コア１０１の第２の表面部分(領域Ｂ１)内での厚さＤｂ２は、ここでは一定値としているが、どの部分においても一様でなくてもよい。【００３４】
また、電力取得装置の長さ（電力取得装置の蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さＬｂ１）は、照度低下の上限を考慮して決定される。なお、コイルの巻き数は、図４ではコイル１０３をコア１０１に４巻きしているが、これ以外の数であってもよい。【００３５】
以上より、本実施形態では、蛍光管の表面部分から反射板までの最短距離より大きく、電力取得装置の厚さを設定できるので、従来のトロイダル形状の電力取得装置と比較して、同じ電力を取得するのに必要とされる、蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さを短くできるため、照度劣化を抑えた電力取得装置が実現可能となる。【００３６】
図５に示した、コアは、蛍光管を貫通させる円柱状の開口部を有する、円柱の側面の一部が切り欠かれた柱状体をなしているが、切り欠き部分の形状は他の形状であってもよい。例えば、図７に示すような電力取得装置では、領域Ｂ１では、図５と同様に電力取得装置の厚さを一定値のＤｂ１２としているが、領域Ａ１では厚さを一定値のＤｂ１１（＝Ｄｂ１）としている。つまり、図７では、同じ厚さ分切り欠かれるようになっている。図７に示す電力取得装置のコアの長さＬｂ２は長さＬｂ１と同じ長さである。【００３７】
このように、電力取得装置の厚さが、第１の厚さＤｂ１２と、第２の厚さＤｂ１１との２つの異なるトロイダル形状の一部を組み合わせ、電力取得装置の形状を形成するようにしても良い。【００３８】
また、図８に示すように電力取得装置のコアの長さＬｂ３は同じであるが、３つの厚さＤｂ２１、厚さＤｂ２３、厚さＤｂ２２のトロイダル形状の一部を組み合わせ、電力取得装置の形状にしても良い。４つ以上の厚さのトロイダル形状の一部を組み合わせてもよいことは勿論である。つまり、図８では領域Ａ１において段差を生ずるように切り欠きが設けられている。【００３９】
図７及び図８による何れの実施形態の場合でも、領域Ｂ１の電力取得装置の厚さを領域Ａ１の電力取得装置の厚さ以上に構成する。【００４０】
また、反射板に制限される図６の上方部分（領域Ａ１）では、電力取得装置の厚さを、蛍光管から反射板までの距離以下となるような厚さで構成する。【００４１】
また、図７の変形例として図９のように、領域Ｂ１内の一部においても領域Ａ１と同じ厚さを有するようにしてもよい。図７〜図９において、コア３０１、コア４０１、コア５０１のみを示しているが、コイルが図４に示すように巻かれている。【００４２】
また、例えば図１０のように、コア６０１が蛍光管を貫通させる開口部を有する円柱体をなし、円柱体の中心線に対して開口部が領域Ａ１側（最短距離ＤＭＩＮの位置側）に偏芯した形状であってもよい。図１１はコア６０１にコイル６０２を巻いた電力取得装置を示す図である。なお、コイルの巻き数は、図１１ではコイル６０２をコア６０１に４巻きしているが、これ以外の数であってもよい。【００４３】
また、上述の例では、蛍光管の表面部分から垂直な方向に反射板が存在しない下方部分（領域Ｂ２）と、領域Ａ２において領域Ａ１を除いた領域とで、電力取得装置の厚さ（コアの厚さ）を一様としたが、一様でなくても良い。【００４４】
また、上述の図４の例では、領域Ａ１では、電力取得装置の厚さを、蛍光管の表面部分から反射板までの距離と等しい厚さとしたが、それ以下の厚さであっても良い。【００４５】
また、本実施形態で用いた電力取得装置は、コア(磁性体)に直接コイルを巻いただけの構成であっても良いし、カバーがかけられていても良い。【００４６】
なお、本形状の一部から電力供給のためのケーブルが延びていても良い。
[実施形態２]【００４７】
次に、本発明の実施形態２における電力取得装置として、電力取得装置の形状の一例を図１２に示す。図１２に示した電力取得装置では、図１３のようなＶ字状の凹部がジグザグ状に設けられた反射板の形状である照明装置に、電力取得装置を取り付ける場合の実施形態を示したものである。本実施形態では、コア９０１はＶ字状の凹部に対向する側面を有する柱状体をなしている。本実施形態も実施形態１と同様に、電力取得装置の蛍光管の表面から垂直な方向の厚さが一様でない実施形態である。【００４８】
この図１２に示した電力取得装置は、蛍光管の表面部分から垂直な方向に反射板１００１が存在しない下方部分と、蛍光管の表面部分から垂直な方向に存在する反射板１００２が存在するが、蛍光管の表面部分から反射板までの距離が所定の距離以上である上方部分では、第１の厚さＤｂ３２とする。【００４９】
また、蛍光管の表面部分から垂直な方向に存在する反射板１００１が存在し、蛍光管の表面部分から反射板までの距離が所定の距離を小さい部分では、蛍光管の表面部分から反射板までの距離と等しい厚さとした電力取得装置の形状とした実施形態である。蛍光管の表面部分から反射板までの最短距離の位置での、電力取得装置の厚さはＤｂ３１である。【００５０】
また、図１２に示した実施形態２の変形例として、蛍光管の表面部分から垂直な方向に反射板が存在しない下方部分の第１の厚さが、図１２の蛍光管１００２の最上部の表面から反射板までの距離よりも厚い場合には、図１４のコア１１００に示すように上部を尖らせる形状であっても良い。【００５１】
また、蛍光管１００２の表面部分から垂直な方向に反射板１００１が存在しない下方部分と、蛍光管１００２の表面部分から垂直な方向に存在する反射板１００２が存在するが、蛍光管の表面部分から反射板までの距離が所定の距離以上である上方部分とで、コアの厚さを一様としているが、下方部分と上方部分が異なる厚さであってもよい。【００５２】
また、上述の２つの例（図１２及び図１４）では、蛍光管１００２の表面部分から垂直な方向に存在する反射板１００１が存在し、蛍光管の表面部分から反射板までの距離が所定の距離を小さい部分では、蛍光管の表面部分から反射板までの距離と等しい厚さとしたが、反射板までの距離より小さい厚さであっても良い。【００５３】
本実施形態では、図１３のような反射板の形状に特化した電力取得装置の形状による実施形態について説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、反射板の制約を受けずに取り付けることが可能な電力取得装置の形状であれば、実施形態１で説明した電力取得装置の形状であってもよい。【００５４】
また、実施形態１にも説明したように、電力取得装置の中空部分の形状は円に限らず楕円や多角形などであっても良い。【００５５】
また、本実施形態で用いた電力取得装置は、コア(磁性体)に直接コイルを巻いただけの構成であっても良いし、カバーがかけられていても良い。【００５６】
なお、本形状の一部から電力供給のためのケーブルが延びていても良い。
[実施形態３]【００５７】
次に、本発明の実施形態３における電力取得装置として、電力取得装置の形状の一例を図１５に示す。図１５に示した電力取得装置では、図１６のようなＶ字状の凸部を有する反射板の形状である照明装置に、電力取得装置を取り付ける場合の実施形態を示したものである。本実施形態も実施形態１と同様に、電力取得装置の蛍光管の表面から垂直な方向の厚さが一様でない実施形態である。【００５８】
この図１５に示した電力取得装置は、蛍光管１３０１の表面部分から垂直な方向に反射板１３００が存在しない下方部分と、蛍光管１３０１の表面部分から垂直な方向に存在する反射板１３００が存在するが、蛍光管１３０１の表面部分から反射板までの距離が所定の距離以上である部分とでは、第１の厚さとする。【００５９】
また、蛍光管１３０１の表面部分から垂直な方向に存在する反射板１３００が存在し、蛍光管１３０１の表面部分から反射板１３００までの距離が所定の距離を小さい部分では、蛍光管の表面部分から反射板までの距離と等しい厚さとした例である。コアの形状としては、Ｖ字状の凸部に対向する溝が設けられた形状となる。【００６０】
図１５に示した電力取得装置のように、図１６の蛍光管の上部にある反射板に制約されることのない電力取得装置となる。【００６１】
また、蛍光管１３０１の表面部分から垂直な方向に反射板１３００が存在しない下方部分と、蛍光管１３０１の表面部分から垂直な方向に存在する反射板１３００が存在するが、蛍光管１３０１の表面部分から反射板までの距離が所定の距離以上である部分のコアの厚さは、一様であっても良く、また一様でなくても良い。【００６２】
また、実施形態３でも同様に、蛍光管１３０１の表面部分から垂直な方向に存在する反射板１３００が存在し、蛍光管１３０１の表面部分から反射板１３００までの距離が所定の距離を小さい部分では、蛍光管の表面部分から反射板までの距離と等しい厚さとしたが、反射板までの距離より小さい厚さであっても良い。【００６３】
本実施形態では、図１６のような反射板の形状に特化した電力取得装置の形状による実施形態について説明したが、本実施はこれに限定されるものではなく、反射板の制約を受けずに取り付けることが可能な電力取得装置の形状であれば、実施形態１及び実施形態２で説明した電力取得装置の形状であっても良い。【００６４】
また、実施形態１及び実施形態２について説明したように、電力取得装置の中空部分の形状は円に限らず楕円や多角形などであっても良い。【００６５】
また、本実施形態で用いた電力取得装置は、コア(磁性体)に直接コイルを巻いただけの構成であっても良いし、カバーがかけられていても良い。【００６６】
なお、本形状の一部から電力供給のためのケーブルが延びていても良い。
[実施形態４]
本実施形態は、電力取得装置の蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さが一様でない実施形態である。【００６７】
天井に設置された照明装置を考えた場合、蛍光管上部から発生する光は、反射板で反射した後フロアに到達するため、蛍光管下部から直接フロアに到達する光に比べて弱い光となる。【００６８】
このことを考慮すると、特に蛍光管下部付近にある電力取得装置の下部は、長さが短い方が照度低下を起こしにくい。一方、電力取得装置の下部の長さを短くすることで生ずる電力低下を防止するために、電力取得装置の上部は長さが長い方が望ましい。すなわち、図６の照明装置において、蛍光管の表面に垂直な方向に反射板が存在する領域を領域Ａ２、蛍光管の表面に垂直な方向に反射板が存在しない領域をＢ２としたとき、領域Ａ２の少なくとも一部における、電力取得装置の蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さは、領域Ｂ２における、電力取得装置の蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さの最大値よりも長くなっていることが望ましいことを意味する。【００６９】
つまり、前述の実施形態１〜３のような、電力取得装置の長さが均一であるよりも、例えば図１７のような上部の長さＬｂ３１が、下部の長さＬｂ３２よりも長くなっているほうが望ましい。図１８はコイル７０２をコア７０１の下部に巻いた例を示し、図１９はコイル７０３をコア７０１の上部に巻いた例を示す。なお、コイルの巻き数は、図１８ではコイル７０２をコア７０１に４巻きし、図１９ではコイル７０３をコア７０１に４巻きしているが、これ以外の数であってもよい。【００７０】
また、例えば図２０のように上部の長さＬｂ４１から下部の長さＬｂ４２、Ｌｂ４３、Ｌｂ４４へ連続的に厚さが薄くなっていくような形状でもよい。【００７１】
また、本実施形態では、電力取得装置の中空部分の形状は円としたが、楕円や多角形などであっても良く、円に限定されるものではない。【００７２】
また、実施形態１にも説明したように、電力取得装置の中空部分の形状は円に限らず楕円や多角形などであっても良い。【００７３】
また、本実施形態で用いた電力取得装置は、コア(磁性体)に直接コイルを巻いただけの構成であっても良いし、カバーがかけられていても良い。【００７４】
なお、本形状の一部から電力供給のためのケーブルが延びていても良い。【００７５】
なお、本実施形態は電力取得装置の蛍光管の長さ方向に平行な方向の長さが一様でない実施形態であるが、図２０は、電力取得装置の蛍光管の表面から垂直な方向の厚さが一様でない実施形態でもある。実施形態１〜３の構成と、図１７及び図２０の構成と適宜組み合わせることができることは勿論である。【００７６】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明は、本願の請求の範囲によって規定される、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書や要約書の記載には拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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