Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアス電流を制御することにより導通、非導通が制御される第一のダイオードを有し、入力信号を開閉するスイッチ回路において、上記バイアス電流をバイパスする経路に設けられた第二のダイオードと、上記第一のダイオード及び上記第二のダイオードに流れる電流を制御する回路とを具備したことを特徴とするスイッチ回路。
【請求項２】
複数の振動子素子が配列され超音波を送受波する探触子と、この探触子内の各振動子素子に所定の遅延時間を与えて超音波打ち出しの駆動パルスを印加する送波パルス発生器と、この送波パルス発生器から上記探触子へ印加される送波パルスと該探触子からの受波信号とを切り換える送受分離回路と、この送受分離回路を介して出力される探触子からの受波信号を増幅する受信増幅器と、この受信増幅器からの受波信号に所定の遅延時間を与える遅延回路を有しこれらの遅延回路で位相が揃えられた受波信号を加算して出力する整相回路と、この整相回路で整相された信号を検波する検波器と、この検波器からの出力信号を画像として表示する表示装置とを備えて成る超音波診断装置において、
上記送受分離回路として、バイアス電流を制御することにより導通、非導通が制御される第一のダイオードと、上記バイアス電流をバイパスする経路に設けられた第二のダイオードと、上記第一のダイオード及び上記第二のダイオードに流れる電流を制御する回路とを具備したスイッチ回路を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるスイッチ回路は、バイアス電流を制御することにより導通、非導通が制御される第一のダイオードを有し、入力信号を開閉するスイッチ回路において、上記バイアス電流をバイパスする経路に設けられた第二のダイオードと、上記第一のダイオード及び上記第二のダイオードに流れる電流を制御する回路とを具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、関連発明としての超音波診断装置は、複数の振動子素子が配列され超音波を送受波する探触子と、この探触子内の各振動子素子に所定の遅延時間を与えて超音波打ち出しの駆動パルスを印加する送波パルス発生器と、この送波パルス発生器から上記探触子へ印加される送波パルスと該探触子からの受波信号とを切り換える送受分離回路と、この送受分離回路を介して出力される探触子からの受波信号を増幅する受信増幅器と、この受信増幅器からの受波信号に所定の遅延時間を与える遅延回路を有しこれらの遅延回路で位相が揃えられた受波信号を加算して出力する整相回路と、この整相回路で整相された信号を検波する検波器と、この検波器からの出力信号を画像として表示する表示装置とを備えて成る超音波診断装置において、上記送受分離回路として、バイアス電流を制御することにより導通、非導通が制御される第一のダイオードと、上記バイアス電流をバイパスする経路に設けられた第二のダイオードと、上記第一のダイオード及び上記第二のダイオードに流れる電流を制御する回路とを具備したスイッチ回路を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998328186.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像信号およびその管理情報が記録される記録メディアと、
静止画信号が記録される静止画記録手段と、
静止画信号を前記静止画記録手段に記録し、該静止画記録手段から静止画信号を再生する静止画記録再生手段と、
映像信号及び静止画信号を合成する画像合成手段と、
映像信号及び静止画信号並びに映像信号及び静止画信号の合成信号を表示する表示手段と、
各手段を制御する制御手段とを有し、
上記記録メディアおよび上記静止画記録手段のうち少なくとも一方には、他方に記録された上記静止画信号または上記映像信号を読み出すための制御情報が記録され、上記制御手段は上記制御情報に基づいて上記映像信号および静止画信号の合成信号の表示を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置において、
上記映像信号を圧縮及び伸長する第１の圧縮伸長手段と、
上記静止画信号を圧縮及び伸長する第２の圧縮伸長手段とを設けたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録再生装置において、
上記制御手段は、上記映像信号を再生しているとき、上記記録メディアに記録された上記静止画信号を読み出すための制御信号に基づいて上記静止画信号を表示させるように制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録再生装置において、
上記制御手段は、上記静止画信号を再生しているとき、上記静止画記録手段に記録された上記映像信号を読み出すための制御信号に基づいて、上記静止画信号に対応した上記映像信号を頭出しして表示させるように制御することを特徴とする記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
又、表示装置の画面上に複数の静止画を並べ、任意の一枚の静止画に関連する動画の記録された磁気テープの頭出し再生は、パーソナルコンピュータ等を使用した複雑なデータ管理が必要であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明による記録再生装置は、入力された映像信号およびその管理情報が記録される記録メディアと、静止画信号が記録される静止画記録手段と、静止画信号を前記静止画記録手段に記録し、該静止画記録手段から静止画信号を再生する静止画記録再生手段と、映像信号及び静止画信号を合成する画像合成手段と、映像信号及び静止画信号並びに映像信号及び静止画信号の合成信号を表示する表示手段と、各手段を制御する制御手段とを有し、記録メディアおよび静止画記録手段のうち少なくとも一方には、他方に記録された静止画信号または映像信号を読み出すための制御情報が記録され、制御手段は制御情報に基づいて映像信号および静止画信号の合成信号の表示を制御するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の本発明によれば、記録メディアに、入力された映像信号およびその管理情報を記録し、静止画記録手段に、静止画信号を記録し、静止画記録再生手段によって、静止画信号を静止画記録手段に記録し、静止画記録手段から静止画信号を再生し、画像合成手段によって、映像信号及び静止画信号を合成し、表示手段によって、映像信号及び静止画信号並びに映像信号及び静止画信号の合成信号を表示し、制御手段によって、各手段を制御し、記録メディアおよび静止画記録手段のうち少なくとも一方には、他方に記録された静止画信号または映像信号を読み出すための制御情報が記録され、制御手段は制御情報に基づいて映像信号および静止画信号の合成信号の表示を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
第１の本発明は、入力された映像信号およびその管理情報が記録される記録メディアと、静止画信号が記録される静止画記録手段と、静止画信号を静止画記録手段に記録し、静止画記録手段から静止画信号を再生する静止画記録再生手段と、映像信号及び静止画信号を合成する画像合成手段と、映像信号及び静止画信号並びに映像信号及び静止画信号の合成信号を表示する表示手段と、各手段を制御する制御手段とを有し、記録メディアおよび静止画記録手段のうち少なくとも一方には、他方に記録された静止画信号または映像信号を読み出すための制御情報が記録され、制御手段は制御情報に基づいて映像信号および静止画信号の合成信号の表示を制御するようにした記録再生装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２）  ビデオカメラ２からのカラー映像信号のフラッシュメモリ１３への書込み
ビデオカメラ２からのカラー映像信号から選択された１フレーム分、即ち、カラー静止画信号を、画像合成部６を通じて、ＪＰＥＧ圧縮伸長部１１に供給して圧縮した後、そのカラー静止画信号をフラッシュメモリ読み書き部１２によって、フラッシュメモリ１３に格納する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
第１の本発明によれば、入力された映像信号およびその管理情報が記録される記録メディアと、静止画信号が記録される静止画記録手段と、静止画信号を静止画記録手段に記録し、静止画記録手段から静止画信号を再生する静止画記録再生手段と、映像信号及び静止画信号を合成する画像合成手段と、映像信号及び静止画信号並びに映像信号及び静止画信号の合成信号を表示する表示手段と、各手段を制御する制御手段とを有し、記録メディアおよび静止画記録手段のうち少なくとも一方には、他方に記録された静止画信号または映像信号を読み出すための制御情報が記録され、制御手段は制御情報に基づいて映像信号および静止画信号の合成信号の表示を制御するようにしたので、映像信号と静止画信号との双方の関連付けを行って、編集機や他の記録再生機等を使用せずに、磁気テープからの映像信号の再生中に、これと関連付けられた静止画信号をメモリから読みだして、その映像及び静止画の合成画像を表示手段に表示させたり、メモリからの静止画の読み出し中に、これと関連付けられた映像信号を磁気テープから再生して、その静止画及び映像の合成画を表示手段に表示させたり、メモリからの静止画信号の読み出し中に、磁気テープに記録されている映像信号の頭出しを行うことのできる記録再生装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号送信装置、信号受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実行するアプリケーションを、１つあるいは複数の方式に対応する、映像、音声、データとして送信する信号送信装置において、
前記アプリケーションを構成する要素を、インターラクティブ機能を有する異なる方式で共通に用いる基本的な共通データと、おのおの異なる方式が個別に用いる個別データとに分解して送信することを特徴とする信号送信装置。
【請求項２】  実行するアプリケーションを、１つあるいは複数の方式に対応する、映像、音声、データとして送信する場合、前記アプリケーションを構成する要素を、インターラクティブ機能を有する異なる方式で共通に用いる基本的な共通データと、おのおの異なる方式が個別に用いる個別データとに分解して送信する信号送信装置からの信号を受信する受信装置であって、
前記信号送信装置の出力を受信し、前記共通データのみを用いてアプリケーションを実行するか、
または、前記信号送信装置の出力を受信し、前記共通データおよび、自身の方式に対応した前記個別データとを合成してアプリケーションを実行するか、
または、前記信号送信装置の出力を受信し、前記共通データおよび、自身の方式に対応した前記個別データ、更に、ひとつ以上の自身の方式と異なる方式に対応した前記個別データとを合成してアプリケーションを実行するかのいずれかの手段を有する信号受信装置。
【請求項３】  前記共通データは、アプリケーションの構成を記述したオブジェクトと、所定の符号化方式に従ってエンコードされたコンテンツと、制御動作を記述したスクリプトのデータの種類を持つことを特徴とする請求項２記載の信号受信装置。
【請求項４】  前記共通データは、自身を識別させる第１の識別子のみを持つことを特徴とする請求項２記載の信号受信装置。
【請求項５】  前記個別データは、共通データの性質を基本的に有し、個別のテレビジョンシステムに独自で共通データに不足する詳細な情報である補足データと、共通データの性質を基本的に有しないスクリプト、コンテンツデータである独自データとからなり、
前記個別データ中の前記補足データのデータ単位は、自身の基本的な性質を持つ共通データを知るための第２の識別子を持ち、同独自データのデータ単位は、自身を識別するための第１の識別子を持つことを特徴とする請求項２記載の信号受信装置。
【請求項６】  第１の方式に適合するアプリケーションのための第１の個別データと第１の共通データを受信し、前記第１の個別データを変換することにより、第２の方式のアプリケーションに必要な第２の個別データを生成し、
この第２の個別データと前記第１の共通データとを用いて前記第２の方式に適合するアプリケーションを実行する手段を有することを特徴とする請求項２記載の信号受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デジタルテレビジョン放送、ネットワーク、ＣＡＴＶシステムなどに有用であって、映像、音声に更にデータを多重して伝送する信号送信装置、信号受信装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像のハイライト領域情報を算出するハイライト算出手段と、
前記ハイライト領域情報及び所定のハイライト値に基づいてホワイトバランス情報を算出するホワイトバランス算出手段と、
第１の画像特徴に応じて前記ホワイトバランス情報を補正するホワイトバランス補正手段と、
第２の画像特徴に応じて前記ハイライト値を補正するハイライト補正手段と、
前記ホワイトバランス情報及び前記ハイライト値に基づいて画像データを補正する画像データ補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像のハイライト領域情報を算出するハイライト算出工程と、
前記ハイライト領域情報及び所定のハイライト値に基づいてホワイトバランス情報を算出するホワイトバランス算出工程と、
第１の画像特徴に応じて前記ホワイトバランス情報を補正するホワイトバランス補正工程と、
第２の画像特徴に応じて前記ハイライト値を補正するハイライト補正工程と、
前記ホワイトバランス情報及び前記ハイライト値に基づいて画像データを補正する画像データ補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
前記ハイライト領域情報は輝度範囲情報であり、
前記ホワイトバランス算出工程においては、前記ハイライト領域において前記ハイライト値以下の輝度を有する画素について各色毎の平均輝度値を算出することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記第１の画像特徴は、画像の示すシーン種別であることを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記ホワイトバランス補正工程においては、前記シーン種別を前記各色毎の平均輝度値の強度順序及び割合に応じて判定することを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記第２の画像特徴は、全画素数に占める前記ハイライト領域よりも大きい輝度値を有する画素の割合であることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記ハイライト補正工程においては、前記ハイライト値の下限を設けることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記画像データ補正工程においては、前記ホワイトバランス情報及び前記ハイライト値に基づいてテーブルを作成し、該テーブルに基づいて画像データを補正することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記画像データ補正工程においては、各色毎に補正特性の異なるテーブルを作成することを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
更に、画像のシャドウ領域情報を算出するシャドウ算出工程と、
前記シャドウ領域情報及び所定のシャドウ値に基づいてブラックバランス情報を算出するブラックバランス算出工程と、を有し、
前記画像データ補正工程においては、前記ブラックバランス情報及び前記シャドウ値に基づいて画像データを補正することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項１１】
文書画像処理のプログラムコードが格納された記憶媒体であって、
画像のハイライト領域情報を算出するハイライト算出工程のコードと、
前記ハイライト領域情報及び所定のハイライト値に基づいてホワイトバランス情報を算出するホワイトバランス算出工程のコードと、
第１の画像特徴に応じて前記ホワイトバランス情報を補正するホワイトバランス補正工程のコードと、
第２の画像特徴に応じて前記ハイライト値を補正するハイライト補正工程のコードと、
前記ホワイトバランス情報及び前記ハイライト値に基づいて画像データを補正する画像データ補正工程のコードと、
を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
入力画像の色分布を検出する検出手段と、
前記検出された色分布に基づきハイライト領域を抽出する抽出手段と、
前記ハイライト領域の予め設定されている所定より暗い領域内に含まれている画素に基づき前記入力画像のハイライトポイントを算出する算出手段と、
前記ハイライトポイントと出力の大略最大値に基づき階調補正条件を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
入力画像の色分布を検出し、
前記検出された色分布に基づきハイライト領域を抽出し、
前記ハイライト領域の予め設定されている所定より暗い領域内に含まれている画素に基づき前記入力画像のハイライトポイントを算出し、
前記ハイライトポイントと出力の大略最大値に基づき階調補正条件を設定することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色成分信号を生成するスキャナであって、
画像を照明ないしは透過照明するための照明装置と、複数の単色光源と、複数の走査素子とを有し、
前記走査素子は、照明ないしは透過照明された前記画像から得られた光ビームを色成分信号に変換し、
前記照明装置を構成して、前記複数の単色光源（３，４，５）がフィルムフレームの相互に異なる位置を照明するようにし
前記センサ（１４，１５，１６）は、それぞれ対応する前記光源（３，４，５）によって照明されるように配置されている形式のスキャナにおいて、
前記光源（３，４，５）と、走査すべきフレームとの間に断面変換器（９，１０，１１）が配置されていることを特徴とするスキャナ。
【請求項２】  前記光源（３，４，５）はそれぞれレーザ光源から形成されている、
請求項１に記載のスキャナ。
【請求項３】  前記スキャナは、映画フィルム材を走査するためのテレシネ装置である、
請求項１または２に記載のスキャナ。
【請求項４】  前記センサ（１４，１５，１６）としてＣＣＤラインセンサを使用する、
請求項３に記載のスキャナ。
【請求項５】  前記テレシネ装置は、連続的なフィルム搬送を使用する種類のテレシネ装置である、
請求項３または４に記載のスキャナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、色成分信号を生成するスキャナであって、画像を照明ないしは透過照明するための照明装置と、複数の単色光源と、複数の走査素子とを有し、前記走査素子は、照明ないしは透過照明された前記画像から得られた光ビームを色成分信号に変換し、前記照明装置を構成して、前記の複数の単色光源がフィルムフレームの相互に異なる位置を照明するようにし、センサは、それぞれ対応する前記光源だけによって照明されるように配置されている形式のスキャナにおいて、前記光源と、走査すべきフィルムフレームとの間に断面変換器が配置されているように構成することによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密な処理容器内に配置された被処理体に対して所定の処理を施す処理空間と，前記処理空間に接続される排気経路とを隔てるバッフル板を備えた処理装置において，
前記バッフル板には，前記処理空間と前記排気経路とを連通する複数のスリットが放射状に形成され，前記各スリットの前記処理空間側には，テーパ面が形成されており，前記テーパ面は，前記スリット深さの実質的に１／２以上を占めることを特徴とする，処理装置。
【請求項２】
前記テーパ面のテーパ角度θは，実質的に５゜≦θ≦３０゜であることを特徴とする，請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
気密な処理容器内に配置された被処理体に対して所定の処理を施す処理空間と，前記処理空間に接続される排気経路とを隔てるバッフル板を備えた処理装置において，
前記バッフル板には，前記処理空間と前記排気経路とを連通する複数のスリットが放射状に形成され，前記各スリットの前記処理空間側には，テーパ面が形成されており，前記テーパ面は，前記スリット深さの実質的に１／４〜１／２を占め，前記各スリットの前記排気経路側は，前記テーパ底面の面積以上の開口面積を有する拡大開口部として形成されると共に，前記拡大開口部は，前記スリット深さの実質的に１／４〜１／２を占め，前記テーパ底面と前記拡大開口部とは，前記テーパ底面と略同径の通路で連通されることを特徴とする，処理装置。
【請求項４】
前記テーパ面のテーパ角度θは，実質的に３０゜≦θ≦６０゜であることを特徴とする，請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記スリットの前記処理空間側短手方向幅をＷ１とし，前記スリットの前記排気経路側短手方向幅をＷ２としたとき，実質的に１≦Ｗ２／Ｗ１≦１．４であることを特徴とする，請求項３又は４に記載の処理装置。
【請求項６】
気密な処理容器内において，被処理体に対して所定の処理を施す処理空間と，前記処理空間に接続される排気経路とを隔てるように配置されるバッフル板であって，
前記処理空間と前記排気経路とを連通する複数のスリットが放射状に形成され，前記各スリットの前記処理空間側には，テーパ面が形成されており，前記テーパ面は，前記スリット深さの実質的に１／２以上を占めることを特徴とする，バッフル板。
【請求項７】
前記テーパ面のテーパ角度θは，実質的に５゜≦θ≦３０゜であることを特徴とする，請求項６に記載のバッフル板。
【請求項８】
気密な処理容器内において，被処理体に対して所定の処理を施す処理空間と，前記処理空間に接続される排気経路とを隔てるように配置されるバッフル板であって，
前記処理空間と前記排気経路とを連通する複数のスリットが放射状に形成され，前記各スリットの前記処理空間側には，テーパ面が形成されており，前記テーパ面は，前記スリット深さの実質的に１／４〜１／２を占め，前記各スリットの前記排気経路側は，前記テーパ底面の面積以上の開口面積を有する拡大開口部として形成されると共に，前記拡大開口部は，前記スリット深さの実質的に１／４〜１／２を占め，前記テーパ底面と前記拡大開口部とは，前記テーパ底面と略同径の通路で連通されることを特徴とする，バッフル板。
【請求項９】
前記テーパ面のテーパ角度θは，実質的に３０゜≦θ≦６０゜であることを特徴とする，請求項８に記載のバッフル板。
【請求項１０】
前記スリットの前記処理空間側短手方向幅をＷ１とし，前記スリットの前記排気経路側短手方向幅をＷ２としたとき，実質的に１≦Ｗ２／Ｗ１≦１．４であることを特徴とする，請求項８又は９のいずれかに記載のバッフル板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学特性可変光学素子を備え、撮像または観察方向と、撮像素子または眼に入射する光線とが捩じれの関係にある光学装置。
【請求項２】  光学特性可変光学素子を備え、自由曲面プリズムに入射する光線と、自由曲面プリズムを出射する光線とが捩じれの関係にある自由曲面プリズムを備えた光学装置。
【請求項３】  作製プロセスにリソグラフィープロセスを含む、光学素子とアクチュエータとからなる可動光学素子。
【請求項４】  前記光学素子が、光学特性可変光学素子である請求項３に記載の可動光学素子。
【請求項５】  前記光学特性可変光学素子が、可変焦点光学素子である請求項１または２に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による光学装置は、光学特性可変光学素子を備え、撮像または観察方向と、撮像素子または眼に入射する光線とが捩じれの関係にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明による光学装置は、光学特性可変光学素子を備え、自由曲面プリズムに入射する光線と、自由曲面プリズムを出射する光線とが捩じれの関係にある自由曲面プリズムを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明による光学装置は、製作プロセスにリソグラフィープロセスを含む、光学素子とアクチュエーターとからなる可動光学素子を有している。
また、本発明による光学装置は、前記光学素子が、光学特性可変光学素子であることを特徴としている。
更に、本発明による光学装置は、前記光学特性可変光学素子が、可変焦点光学素子であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１２は、本発明の第７実施形態を示す図である。
本実施形態の光学装置２１７は、可動光学素子の一例である足付きレンズ２１６を設けた構成となっている。なお、光学装置２１７は、足付きレンズ２１６の他に、透明基板１９８に、固体撮像素子５５、自由曲面プリズム１８９を組合せた構成となっている。
足付きレンズ２１６は、レンズ２１８の下にフリースペースオプティックス（M. C. Mu, L. -Y. Lin, S-S. Lee, K. S. J. Pister 著 Sensors and Actuators A50 (1995) 127-134 等を参照）のマイクロマシン技術等で作った足２１９が付いて構成されている。
足２１９は、後述の図１７に示す電極１９３ｂに相当する、静電気力でスライドする電極２１９ｂ（図１３）に接続されており、電極２１９ｂがスライドすることにより、図１３に示す角θが変化するように作られている。足２１９との交点Ｐ1，Ｐ2は、角θが変化するとき、透明基板１９８の表面上を動くようになっている。そして足付きレンズ２１６は、足２１９の角θを変えてレンズ２１８と透明基板１９８との距離Ｚを変えることでピント調整ができるようになっている。
なお、図１２に示す透明基板１９８と自由曲面プリズム１８９との間には、物体からの光６０が点Ａにおいて全反射するように、わずかに空気間隔が設けられている。
また、図１３は、本実施形態の変形例として足付きレンズ２１６と透明基板１９８と固体撮像素子５５とを組合せてなるシンプルな構成の撮像装置の一例を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999317894.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999317894.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一枚の基板に少なくとも光学素子、シャッター、絞り、表示素子のうちの一つ以上と撮像素子と、を配設して成り、
前記光学素子が、光学特性可変光学素子である光学装置。
【請求項２】  一枚の基板に光学素子、シャッター、絞り、表示素子、撮像素子等のうちの二つ以上を配設して成り、
前記光学素子が、光学特性可変光学素子である光学装置。
【請求項３】  一枚の基板に、少なくとも撮像素子、光学素子、シャッター、絞り、のうちの一つ以上と表示素子と、を配設して成る光学装置。
【請求項４】  前記光学素子が、光学特性可変光学素子である請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】  前記光学特性可変光学素子が、可変焦点光学素子である請求項１、２、４の何れかに記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による光学装置は、一枚の基板に少なくとも光学素子、シャッター、絞り、表示素子のうちの一つ以上と撮像素子と、を配設して成り、前記光学素子が、光学特性可変光学素子であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明による光学装置は、一枚の基板に光学素子、シャッター、絞り、表示素子、撮像素子等のうちの二つ以上を配設して成り、前記光学素子が、光学特性可変光学素子であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明による光学装置は、一枚の基板に、少なくとも撮像素子、光学素子、シャッター、絞り、のうちの一つ以上と表示素子と、を配設することにより構成されている。
また、本発明による光学装置は、前記光学素子が、光学特性可変光学素子であることを特徴とする。
更に、本発明による光学装置は、前記光学特性可変光学素子が、可変焦点光学素子であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１２は、本発明の第７実施形態を示す図である。
本実施形態の光学装置２１７は、可動光学素子の一例である足付きレンズ２１６を設けた構成となっている。なお、光学装置２１７は、足付きレンズ２１６の他に、透明基板１９８に、固体撮像素子５５、自由曲面プリズム１８９を組合せた構成となっている。
足付きレンズ２１６は、レンズ２１８の下にフリースペースオプティックス（M. C. Mu, L. -Y. Lin, S-S. Lee, K. S. J. Pister 著 Sensors and Actuators A50 (1995) 127-134 等を参照）のマイクロマシン技術等で作った足２１９が付いて構成されている。
足２１９は、後述の図１７に示す電極１９３ｂに相当する、静電気力でスライドする電極２１９ｂ（図１３）に接続されており、電極２１９ｂがスライドすることにより、図１３に示す角θが変化するように作られている。足２１９との交点Ｐ1，Ｐ2は、角θが変化するとき、透明基板１９８の表面上を動くようになっている。そして足付きレンズ２１６は、足２１９の角θを変えてレンズ２１８と透明基板１９８との距離Ｚを変えることでピント調整ができるようになっている。
なお、図１２に示す透明基板１９８と自由曲面プリズム１８９との間には、物体からの光６０が点Ａにおいて全反射するように、わずかに空気間隔が設けられている。
また、図１３は、本実施形態の変形例として足付きレンズ２１６と透明基板１９８と固体撮像素子５５とを組合せてなるシンプルな構成の撮像装置の一例を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999317895.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999317895.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スキャンドキュメントのヘッダページをスキャンし、スキャン制御情報を抽出する認識ハードウェアと、
（ｂ）前記ドキュメントの残りのページをスキャンして画像ファイルにするスキャニングデバイスハードウェアとを備え、
前記スキャン制御情報は、前記ドキュメントのページ数を示すページカウントを含み、
前記認識ハードウェアは、トレーラページが存在することを前記スキャン制御情報が指定するとき、前記トレーラページを検出し、前記ドキュメントのスキャンされたページ数が前記ページカウントと一致するかどうかを確認し、前記ドキュメントのスキャンされたページ数が前記ページカウントに一致しない場合、宛先コンピューティングシステムにエラーメッセージを送信することを特徴とするスキャナ。
【請求項２】
更に、自動ドキュメントフィーダを備えていることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項３】
前記スキャン制御情報は、ユーザ名と、スキャン画像ファイル名と、宛先コンピューティングシステムを含むことを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項４】
前記スキャナが、前記ドキュメントのスキャンされたページ数が前記ページカウントに一致しないと確認した場合、前記スキャン制御情報によって指定された宛先コンピューティングシステムに前記画像ファイルを送信しないことを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項５】
前記認識ハードウェアは、バーコードリーダを備えていることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項６】
前記スキャン制御情報は、バーコード記号を備えていることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項７】
前記スキャン制御情報は、人間が読み取り可能なテキストと対にされてヘッダページにあることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項８】
更に、前記スキャニングデバイスハードウェアに接続され、前記スキャン制御情報が指定する宛先コンピューティングシステムに前記画像ファイルを送信するネットワーク接続ハードウェア備えていることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項９】
前記スキャナは、ページカウントに到達するか、入力トレイが空になるか、新規ヘッダページを検出するか、トレーラページに到達するかの何れかの場合に、前記ドキュメントのスキャンを停止することを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項１０】
（ａ）ドキュメントのヘッダページのスキャニングを行い、前記ヘッダページから、前記ドキュメントのページ数を示すページカウントを含んだスキャン制御情報を抽出するステップと、
（ｂ）前記ドキュメントの残りのページをスキャンして画像ファイルにするステップであって、トレーラページが存在することを前記スキャン制御情報が指定するとき以下の（ｂ１）と（ｂ２）のステップを含むステップと、
（ｂ１）前記トレーラページを検出後、前記ドキュメントのスキャンされたページ数が前記ページカウントと一致するかどうかをチェックするステップ、
（ｂ２）前記チェックするステップで、前記ドキュメントのスキャンされたページ数が前記ページカウントに一致しない場合、エラーメッセージを生成するステップ、
（ｃ）前記スキャン制御情報で指示された命令にしたがって前記画像ファイルを処理するステップとを含むことを特徴とするドキュメントのスキャン方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ａ）において、前記スキャン制御情報はバーコードリーダを使って抽出することを特徴とする請求項１０に記載のスキャン方法。
【請求項１２】
更に前記ステップ（ａ）を行う前にスキャナユーティリティを使ってヘッダページを生成するステップを行うことを特徴とする請求項１０に記載のスキャン方法。
【請求項１３】
前記スキャン制御情報は、バーコード記号を備えていることを特徴とする請求項１２に記載のスキャン方法。
【請求項１４】
前記スキャン制御情報は、人間が読み取り可能なテキストと対にされていることを特徴とする請求項１２に記載のスキャン方法。
【請求項１５】
ページカウントに到達するか、入力トレイが空になるか、新規ヘッダページを検出するか、トレーラページに到達するかの何れかの場合に、前記（ｂ）の前記ドキュメントの残りのページをスキャンして画像ファイルにするステップにおける、前記ドキュメントのスキャンを停止することを特徴とする請求項１０に記載のスキャン方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の可撓性テープにインナーリードとアウターリードを有するリードが設けられ、前記インナーリードに接続される半導体チップを搭載する領域と前記リードとを含むユーザーエリアを有している半導体チップ搭載用テープキャリアであって、前記半導体チップが搭載されるユーザーエリアの外側にスリットを設けてなることを特徴とする半導体チップ搭載用テープキャリア。
【請求項２】
絶縁性の可撓性テープにインナーリードとアウターリードを有するリードが設けられ、前記インナーリードに接続される半導体チップを搭載する領域と前記リードとを含むユーザーエリアを有している半導体チップ搭載用テープキャリアであって、前記半導体チップが搭載されるユーザーエリアの外側にブリッジで分割された複数のスリットを設けてなることを特徴とする半導体チップ搭載用テープキャリア。
【請求項３】
絶縁性の可撓性テープにインナーリードとアウターリードを有するリードが設けられている半導体チップ搭載用テープキャリアであって、前記半導体チップが搭載されるユーザーエリアの入力アウターリードとテストパッドとの間にスリットを設けてなることを特徴とする半導体チップ搭載用テープキャリア。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の半導体チップ搭載用テープキャリアのうちいずれか１つのテープキャリアの前記半導体チップを搭載領域に半導体チップが搭載され、該半導体チップの外部電極とインナーリードとが電気的に接続され、少なくとも前記半導体チップの主面を封止体で封止してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁性の可撓性テープ表面に銅箔膜のインナーリードとアウターリードとからなるリードが形成され、前記絶縁性の可撓性テープの中央部に半導体チップを固定するデバイスホールが形成され、前記デバイスホールと前記リードとでユーザーエリアを構成し、前記ユーザーエリアの外側にスリットもしくはブリッジで分割された複数のスリットが形成された半導体チップ搭載用テープを準備する工程と、前記リードと半導体チップの外部端子とを突起電極を介して接続する工程と、少なくとも前記半導体チップの主面を封止体で封止する工程とを備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記半導体チップ搭載用テープは、長尺形状に形成され、前記スリットは前記の長さ方向を横切るように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記半導体チップ搭載用テープは、長尺形状に形成され、前記スリットは前記テープの長さ方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
絶縁性の可撓性テープ表面に銅箔膜のインナーリードとアウターリードとからなるリードが形成され、前記絶縁性の可撓性テープの中央部に半導体チップを固定するデバイスホールが形成され、前記デバイスホールと前記リードとでユーザーエリアを構成し、前記ユーザーエリアの外側で前記アウターリードの外側に形成されたスリットを有する半導体チップ搭載用テープを準備する工程と、前記リードと半導体チップの外部端子とを突起電極を介して接続する工程と、少なくとも前記半導体チップの主面を封止体で封止する工程とを備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）絶縁性の可撓性テープにインナーリードとアウターリードを有するリードが設けられ、前記インナーリードに接続される半導体チップを搭載する領域と前記リードとを含むユーザーエリアを有している半導体チップ搭載用テープキャリアであって、前記半導体チップが搭載されるユーザーエリアの外側にスリットを設けてなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）絶縁性の可撓性テープにインナーリードとアウターリードを有するリードが設けられ、前記インナーリードに接続される半導体チップを搭載する領域と前記リードとを含むユーザーエリアを有している半導体チップ搭載用テープキャリアであって、前記半導体チップが搭載されるユーザーエリアの外側にブリッジで分割された複数のスリットを設けてなることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）絶縁性の可撓性テープにインナーリードとアウターリードを有するリードが設けられている半導体チップ搭載用テープキャリアであって、前記半導体チップが搭載されるユーザーエリアの入力アウターリードとテストパッドとの間にスリットを設けてなることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）前記（１）乃至（３）に記載の半導体チップ搭載用テープキャリアのうちいずれか１つのテープキャリアの前記半導体チップを搭載領域に半導体チップが搭載され、該半導体チップの外部電極とインナーリードとが電気的に接続され、少なくとも前記半導体チップの主面を封止体で封止してなることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）絶縁性の可撓性テープ表面に銅箔膜のインナーリードとアウターリードとからなるリードが形成され、前記絶縁性の可撓性テープの中央部に半導体チップを固定するデバイスホールが形成され、前記デバイスホールと前記リードとでユーザーエリアを構成し、前記ユーザーエリアの外側にスリットもしくはブリッジで分割された複数のスリットが形成された半導体チップ搭載用テープを準備する工程と、前記リードと半導体チップの外部端子とを突起電極を介して接続する工程と、少なくとも前記半導体チップの主面を封止体で封止する工程とを備えたことを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）前記（５）に記載の半導体装置の製造方法において、前記半導体チップ搭載用テープは、長尺形状に形成され、前記スリットは前記の長さ方向を横切るように形成されていることを特徴とする。
（７）前記（５）又は６に記載の半導体装置の製造方法において、前記半導体チップ搭載用テープは、長尺形状に形成され、前記スリットは前記テープの長さ方向に沿って形成されていることを特徴とする。
（８）絶縁性の可撓性テープ表面に銅箔膜のインナーリードとアウターリードとからなるリードが形成され、前記絶縁性の可撓性テープの中央部に半導体チップを固定するデバイスホールが形成され、前記デバイスホールと前記リードとでユーザーエリアを構成し、前記ユーザーエリアの外側で前記アウターリードの外側に形成されたスリットを有する半導体チップ搭載用テープを準備する工程と、前記リードと半導体チップの外部端子とを突起電極を介して接続する工程と、少なくとも前記半導体チップの主面を封止体で封止する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックスからなる玉を有した転がり軸受において、前記セラミックスからなる玉は造粒成形した後に加圧焼結して製造されたものであることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
不活性ガス中で圧力をかけながら加熱する雰囲気加圧焼結であるＨＩＰで、前記玉は焼結されることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記玉は窒化ケイ素を主成分とするセラミックスからなることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記玉の硬さは１５００ＨＶ以上であることを特徴とする請求項３記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記玉が組み込まれる外輪および内輪は鋼であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項６】
ハードディスクに適用されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面を有する外輪と、軌道面を有する内輪と、前記外輪の前記軌道面と前記内輪の前記軌道面との間に転動可能に配置された転動体とからなり、スラスト荷重を受けるスラスト転がり軸受において、
前記外輪の前記軌道面の表面の中心線平均粗さは、前記内輪の前記軌道面の表面の中心線平均粗さよりも大きいことを特徴とするスラスト転がり軸受。
【請求項２】
前記外輪の肉厚寸法は、前記内輪の肉厚寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のスラスト転がり軸受。
【請求項３】
前記外輪及び前記内輪は、浸炭、浸炭窒化、又は高周波焼入れにより表面硬化処理が施されており、前記外輪の前記軌道面の有効硬化層深さは、前記内輪の前記軌道面の有効硬化層深さよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のスラスト転がり軸受。
【請求項４】
前記外輪の支持剛性が垂直方向と水平方向とで異なることを特徴とする請求項１乃至３に記載のスラスト転がり軸受。
【請求項５】
前記スラスト転がり軸受は、スラストニードル軸受により支持されてトロイダル型無段変速機に組み込まれるスラスト玉軸受であることを特徴とする請求項１乃至４に記載のスラスト転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様な保持器付自動調心ころ軸受を構成する保持器４に球面ころ３、３を組み付ける作業を容易にし、且つ、各ポケット１０内に保持した球面ころ３のばれ止め（各ポケット１０からの脱落防止）を図る為には、保持器４側に設けた上記各舌片１３の先端部と、球面ころ３側に設けた凹部１２との掛かり代δ（図６）を規定値通り正確に仕上げる必要がある。ところが、上記掛かり代δは小さな値であり、この掛かり代δを正確に仕上げる事は困難で、できたとしてもコスト高の原因となる。そして、不可避的な製造誤差により、上記掛かり代δが小さくなり過ぎると、上記各ポケット１０から上記各球面ころ３が脱落し易くなる。反対に、上記掛かり代δが大き過ぎると、上記各ポケット１０内に上記各球面ころ３を組み込む作業が面倒になる（組み込み時に舌片１３を弾性変形させなければならない量が過大になる）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来より、３つのバルブを備えた燃焼チャンバ(給気バルブが２つと排気バルブが１つであるものが一般的である)は既に提案されているということを留意すべきである。通常この解決策は、各バルブの軸をシリンダ軸と実質的に平行に保ちつつ、シリンダヘッド内に配置された単一のカムシャフトでバルブを駆動するために採用されてきた。しかしながら、これらの公知の解決策においては、各燃焼チャンバに対して、１つまたは２つのスパークプラグがシリンダ軸の周囲に配置されており、排気バルブと各給気バルブとの間のスペースを利用したものである。各燃焼チャンバに対して２つの排気バルブと１つの給気バルブとを備えたエンジンも製造されている。しかしながら、出願人の知る限り、バルブが３つだけでその中央にスパークプラグを１つ備えた燃焼チャンバは、過去に誰も提案していない。それは、単に、バルブ直径を適切にし、かつ燃焼チャンバを十分に冷却しなければならないということについて、このような形態に関連する問題を誰も解決することができなかったからにすぎない。これらの問題は、本発明の上述の特徴によって解決された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３から分かるように、シリンダ軸に垂直な面においては、排気ポート８および給気ポート11、12の輪郭はシリンダ２の輪郭に内接しており、キャビティ４によって規定される燃焼チャンバの輪郭はその頂点が丸められ局所的に上記３つのポートに沿う略三角形である。本発明によれば、スパークプラグ18が各チャンバ４に対して設けられており、３つのポート８、11、12の中央に配置される。スパークプラグ18は、図３に示した例では、平面図におけるその輪郭が実質的に上記３つのポートの輪郭に接している。添付の図面に示した構成においては、スパークプラグ18の軸は、シリンダの軸と平行にされている。さらに、図３を参照すると、２つの給気ポート11、12は、前述の面部分６上において４-４線断面の両側に対称に配置されている。これに対してポート８は、面部分５上において、４-４線断面上に中央に配置されている。スパークプラグ18の軸は、４-４線断面内において、燃焼チャンバの頂端縁に非常に近接した位置に配置されている(図３参照)。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の駆動軸から吸気バルブまたは排気バルブの少なくとも何れか一方を開閉する従動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達系に設けられ、前記駆動軸または前記従動軸の何れか一方を所定角度範囲内で相対回転自在な可変バルブタイミング制御機構と、
前記駆動軸の回転角を検出する駆動軸回転角検出手段と、
前記従動軸の回転角を検出する従動軸回転角検出手段と、
前記駆動軸回転角検出手段で検出された前記駆動軸の回転角と前記従動軸回転角検出手段で検出された前記従動軸の回転角との位相差である相対回転角を算出する相対回転角演算手段と、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記駆動軸の回転角と前記従動軸の回転角との目標とする位相差である目標相対回転角を算出する目標相対回転角演算手段と、
前記相対回転角演算手段で算出された前記相対回転角と前記目標相対回転角演算手段で算出された前記目標相対回転角との偏差に応じて制御回転角を算出し、前記可変バルブタイミング制御機構により前記駆動軸または前記従動軸を相対回転する相対回転角制御手段と、
前記目標相対回転角の急変を検出したときには、前記可変バルブタイミング制御機構により前記駆動軸または前記従動軸を前記偏差に応じたフィードバック制御によらず予め設定された所定期間だけ前記目標相対回転角の変化方向へ強制的に相対回転する相対回転角強制制御手段とを具備することを特徴とする内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項２】
前記相対回転角強制制御手段は、強制的に相対回転する前記所定期間を前記目標相対回転角の変化量に応じて設定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項３】
前記相対回転角強制制御手段は、強制的に相対回転される前記所定期間内に前記目標相対回転角と前記相対回転角との偏差が所定値以下となったときには強制的な相対回転を中止すると共に、前記フィードバック制御による相対回転に移行することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項４】
前記所定期間は、内燃機関のスロットル開度の全閉状態が検出されたときには増量補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項５】
前記所定期間は、油圧状態または油性状に基づき補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項６】
前記油圧状態は、内燃機関の機関回転数に基づき検出することを特徴とする請求項５に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項７】
前記油性状は、少なくとも内燃機関の冷却水の冷却水温または潤滑油の油温の何れか一方により検出することを特徴とする請求項５に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項８】
内燃機関の駆動軸から吸気バルブまたは排気バルブの少なくとも何れか一方を開閉する従動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達系に設けられ、前記駆動軸または前記従動軸の何れか一方を所定角度範囲内で相対回転自在な可変バルブタイミング制御機構と、
前記駆動軸の回転角を検出する駆動軸回転角検出手段と、
前記従動軸の回転角を検出する従動軸回転角検出手段と、
前記駆動軸回転角検出手段で検出された前記駆動軸の回転角と前記従動軸回転角検出手段で検出された前記従動軸の回転角との位相差である相対回転角を算出する相対回転角演算手段と、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記駆動軸の回転角と前記従動軸の回転角との目標とする位相差である目標相対回転角を算出する目標相対回転角演算手段と、
前記相対回転角演算手段で算出された前記相対回転角と前記目標相対回転角演算手段で算出された前記目標相対回転角との偏差に応じて制御回転角を算出し、前記可変バルブタイミング制御機構により前記駆動軸または前記従動軸を相対回転する相対回転角制御手段と、
前記目標相対回転角と前記相対回転角の偏差の急変を検出したときには、予め設定された所定期間だけ前記目標相対回転角の変化方向へ強制的に相対回転する相対回転角強制制御手段とを具備することを特徴とする内燃機関用バルブタイミング制御装置。