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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体領域上に形成された第２導電型の半導体領域上に金属膜を形成する工程と、
前記金属膜上に非晶質シリコン膜を形成する工程と、
熱処理により前記金属膜に含まれる金属と前記非晶質シリコン膜に含まれるシリコンとを反応させてシリサイド膜を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
第１導電型の半導体領域上に形成された第２導電型の半導体領域上に金属膜を形成する工程と、
前記金属膜上に（Ｓｉ−Ｈ）基を含むシリコン化合物膜を形成する工程と、
熱処理により前記金属膜に含まれる金属と前記シリコン化合物膜に含まれるシリコンとを反応させてシリサイド膜を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
第１導電型の半導体領域上に形成された第２導電型の半導体領域上に第１のシリサイド膜を形成する工程と、
前記第１のシリサイド膜上に（Ｓｉ−Ｈ）基を含むシリコン化合物膜を形成する工程と、
熱処理により前記第１のシリサイド膜に含まれる金属と前記シリコン化合物膜に含まれるシリコンとを反応させて第２のシリサイド膜を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
ＭＩＳトランジスタのソース・ドレイン領域の露出面を含む素子形成面上に金属膜を形成する工程と、
熱処理により前記金属膜に含まれる金属と前記ソース・ドレイン領域に含まれるシリコンとを反応させて、前記ソース・ドレイン領域の露出面に対して自己整合的に第１のシリサイド膜を形成する工程と、
前記第１のシリサイド膜を含む素子形成面上に（Ｓｉ−Ｈ）基を含むシリコン化合物膜を形成する工程と、
熱処理により前記第１のシリサイド膜に含まれる金属と前記シリコン化合物膜に含まれるシリコンとを反応させて、前記ソース・ドレイン領域の露出面に対して自己整合的に第２のシリサイド膜を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２のシリサイド膜は、前記第１のシリサイド膜を上方に移動させたものである
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第２のシリサイド膜を形成する工程は、前記第１のシリサイド膜をシリコンの比率が第１のシリサイド膜よりも高い第２のシリサイド膜に変換する工程である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記金属は、IVａ族、 Vａ族、VIａ族及び VIII族のなかから選択された金属である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
方向切換弁の一方のパイロットポートから遠隔操作弁への作動流体の流通を許容し得る逆止弁を、所定の電磁弁に並列に設けた請求項１に記載の液圧回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の液圧回路の構成に加えて、方向切換弁の一方のパイロットポートから遠隔操作弁への作動流体の流通を許容し得る逆止弁を、所定の電磁弁に並列に設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
保持器６の強度を確保する為の簡単な方法としては、この保持器６を構成する１対の素子９、９の厚さを大きくする事が考えられる。但し、この厚さを大きくすると、上記保持器６と他の部材との干渉を起こし易くなり、玉軸受を組み込んだ機械装置の設計が難しくなるだけでなく、上記素子９、９の加工が面倒になり、材料費が増大する事と合わせてコストが嵩む。しかも、素材となる金属板にプレス加工を施して上記各素子９、９を造る際に、折れ曲がり部の加工硬化が著しくなり、逆に強度が低下する場合もある。
本発明の波形プレス保持器は、この様な事情に鑑みて、特に厚さを大きくする事なく十分な強度を確保すべく発明したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のようにシフトアップ時には、オイル室63の容積は膨張し、連通路64からオイルが供給され、膨張速度に比例した抵抗を生じてオイルダンパー60が作用し、多板クラッチ31，51のそれぞれの係合を滑らかに行わせ変速ショックを低減する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
特に１速から４速にシフトアップするときには、オイルダンパー60が大きなストローク変化量の下で作用するために、前後の多板クラッチ31，51の双方の係合をともに滑らかに行わせ変速ショックを効果的に低減させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
またシフトダウン時にはオイルダンパー60が作用して多板クラッチ31，51の解除を滑らかに行わせ、変速ショックや変速ジャダーを低減することができる。
なお３速から２速への変速時にはクラッチの持ち替えを円滑に行わせ変速ジャダーの発生を防止するとともに変速ショックも低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
オイル室63の容積が変化しないときは、オイル室63内の油圧により弾性プレート104は貫通孔103を閉じており、収縮時にもオイル室63内の油圧により弾性プレート104は貫通孔103を閉じているが、オイル室63の容積が膨張するシフトアップ時には、オイル室63内の油圧が低下して弾性プレート104が図９に示すように変形して貫通孔103を開き、オイル室63内のオイルを流出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、伝達可能なトルクを増大すべく、図８〜９に示す様に、入力軸１５ａの周囲に入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを２個ずつ設け、これら２個ずつの入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを動力の伝達方向に関して互いに並列に配置する、所謂ダブルキャビティ型の構造も、例えば特開平１−２３４６４６号公報、同７−１５８７１１号公報、同８−２１５０３号公報、同８−３５５４９号公報等に記載されている様に、従来から知られている。上記図８〜９に示した構造は、上記入力軸１５ａの中間部周囲に出力歯車２１ａを、この入力軸１５ａに対する回転を自在として支持し、この出力歯車２１ａの中心部に設けた円筒状のスリーブ３５の両端部に上記各出力側ディスク４、４を、スプライン係合させている。そして、これら各出力側ディスク４、４に設けた貫通孔１７、１７の内周面と上記入力軸１５ａの外周面との間にニードル軸受１６、１６を設け、これら各出力側ディスク４、４及び上記出力歯車２１ａを上記入力軸１５ａの周囲に、この入力軸１５ａに対する回転、並びにこの入力軸１５ａの軸方向に亙る変位を自在に支持している。又、上記各入力側ディスク２Ａ、２Ｂは、上記入力軸１５ａの両端部に、この入力軸１５ａと共に回転自在に支持している。この入力軸１５ａは、駆動軸３６により、ローディングカム装置９を介して回転駆動する。尚、この駆動軸３６の先端部（図８〜９の右端部）外周面と上記入力軸１５ａの基端部（図８〜９の左端部）内周面との間には、滑り軸受、ニードル軸受等のラジアル軸受３７を設けている。従って、上記駆動軸３６と入力軸１５ａとは、互いに同心に配置された状態のまま、回転方向に亙る若干の変位自在に組み合わされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
又、本発明の無段変速装置は、クラッチ機構を備える。このクラッチ機構は、低速用クラッチ７３と、高速用クラッチ７４と、後退用クラッチ７５とから成る。このうちの低速用クラッチ７３は、前記第一の伝達軸６７と上記出力軸４９との間に設けており、接続時には、前記遊星歯車機構５０を構成する太陽歯車５１とリング歯車６３と遊星歯車組６４、６４との相対変位を阻止し、これら太陽歯車５１とリング歯車６３とを一体的に結合する。又、上記高速用クラッチ７４は、上記第二の伝達軸７２とリング歯車６３との間に設けており、接続時には、これら第二の伝達軸７２とリング歯車６３とを一体的に結合する。更に、上記後退用クラッチ７５は、このリング歯車６３と、前記ケーシング５４内の固定の部分との間に設けており、接続時にはこのリング歯車６３を回転不能に固定する。これら低速用クラッチ７３と高速用クラッチ７４と後退用クラッチ７５とは、何れか１個のクラッチが接続された場合には、他の２個のクラッチの接続が断たれる様に、制御回路（油圧、電気）を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述の様に構成する本例の無段変速装置の作用は、次の通りである。先ず、低速走行時には、上記低速用クラッチ７３を接続すると共に、上記高速用クラッチ７４及び後退用クラッチ７５の接続を断つ。この状態で前記発進クラッチ５６を接続し、前記入力軸５５を回転させると、トロイダル型無段変速機４７のみが、上記入力軸５５から出力軸４９に動力を伝達する。即ち、低速用クラッチ７３の接続に伴って、前記太陽歯車５１とキャリア６５とリング歯車６３とが一体的に結合され、前記遊星歯車機構５０を構成する各歯車５１、６３、６４同士の相対回転が不能になる。又、上記高速用クラッチ７４及び後退用クラッチ７５の接続が断たれる事で、上記キャリア６５は、前記第一の伝達軸６７の他端部に固定した従動歯車７１の回転速度に関係なく、回転自在となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    入力軸
２、２Ａ、２Ｂ  入力側ディスク
２ａ  内側面
３    出力軸
４    出力側ディスク
４ａ  内側面
５    枢軸
６    トラニオン
７    変位軸
８    パワーローラ
８ａ  周面
９    ローディングカム装置
１０    ローディングカム
１１    保持器
１２    ローラ
１３、１４  カム面
１５、１５ａ  入力軸
１６    ニードル軸受
１７    貫通孔
１８    係止溝
１９    止め輪
２０    鍔部
２１、２１ａ  出力歯車
２２    キー
２３    支持板
２４    円孔
２５    支持軸部
２６    枢支軸部
２７    ラジアルニードル軸受
２８    ラジアルニードル軸受
２９    スラスト玉軸受
３０    スラストニードル軸受
３１    外輪
３２    駆動ロッド
３３    駆動ピストン
３４    駆動シリンダ
３５    スリーブ
３６    駆動軸
３７    ラジアル軸受
３８    ローディングナット
３９    皿板ばね
４０    ボールスプライン
４１    係止段部
４２    皿板ばね
４３    中間壁
４４    玉軸受
４５    エンジン
４６    駆動軸
４７    トロイダル型無段変速機
４８    デファレンシャルギヤ
４９    出力軸
５０    遊星歯車機構
５１    太陽歯車
５２    第一の動力伝達機構
５３    第二の動力伝達機構
５４、５４ａ  ケーシング
５５    入力軸
５６    発進クラッチ
５８    通孔
６０    転がり軸受
６１    突部
６２    駆動腕
６３    リング歯車
６４    遊星歯車組
６５    キャリア
６６    枢軸
６７    第一の伝達軸
６８    伝達歯車
６９    中間歯車
７０    駆動歯車
７１    従動歯車
７２    第二の伝達軸
７３    低速用クラッチ
７４    高速用クラッチ
７５    後退用クラッチ
７６    第二の駆動歯車
７７    第二の従動歯車
７８    第三の動力伝達機構
７９    駆動軸
８０    一方向クラッチ
８１ａ、８１ｂ  分割ユニット
８２    ボルト
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000120822.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ケーシングに固定される外輪と、大径の部分及び小怪の部分からなる回転体と、該外輪と該回転体との間に配置される複数列の転動体及びその保持器と、前記外輪の軸線方向両端部にそれぞれ載設される密封装置とを備え、該密封装置のうち、一方の側の密封装置が、前記外輪と嵌合するシール環と、前記回転体に嵌合されるフリンガーとから構成され、前記シール環が、第１副リップ部、主リップ部、該主リップ部よりも外径側に位置する第２副リップ部と、強度補強環とからなっており、前記フリンガーが、前記回転体への嵌合部分である第１円筒部と、該第１円筒部よりも外径側に位置した第２円筒部とを有する転がり軸受において、前記第１副リップ部及び前記主リップ部が、前記回転体の大径の部分と摺接するとともに前記第２副リップ部が該主リップ部よりも外径側で前記フリンガーの第２円筒部の外周面と摺接し、更に、前記第１円筒部が前記回転体の小径の部分と嵌合することを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、ケーシングに固定される外輪と、大径の部分及び小怪の部分からなる回転体と、該外輪と該回転体との間に配置される複数列の転動体及びその保持器と、前記外輪の軸線方向両端部にそれぞれ載設される密封装置とを備え、該密封装置のうち、一方の側の密封装置が、前記外輪と嵌合するシール環と、前記回転体に嵌合されるフリンガーとから構成され、前記シール環が、第１副リップ部、主リップ部、該主リップ部よりも外径側に位置する第２副リップ部と、強度補強環とからなっており、前記フリンガーが、前記回転体への嵌合部分である第１円筒部と、該第１円筒部よりも外径側に位置した第２円筒部とを有する転がり軸受において、前記第１副リップ部及び前記主リップ部が、前記回転体の大径の部分と摺接するとともに前記第２副リップ部が該主リップ部よりも外径側で前記フリンガーの第２円筒部の外周面と摺接し、更に、前記第１円筒部が前記回転体の小径の部分と嵌合することを特徴とする転がり軸受を提供することによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ボス１１７の外周には、歯部１１８ａが形成されたピニオンギヤ１１８が圧入されている。具体的には、ピニオンギヤ１１８の中心孔は、ボス１１７の外径と略同一または僅かに大径に形成され、ボス１１７とピニオンギヤ１１８との圧入部分を構成するボス１１７の外周面およびピニオンギヤ１１８の内周面の少なくともいずれか一方に低温浸硫処理が施されて低温浸硫処理被膜が形成され、その後、ピニオンギヤ１１８の中心孔にボス１１７が圧入される。なお、ピニオンギヤ１１８は、ボス１１７に一体成形された鍔部１１７ｂおよびサークリップ１１９により、その軸方向の移動ができないようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
多段歯車トランスミッション１０２のカウンタ軸１２３には、ピニオンギヤ１１８の回転をトランスミッション１０２のメイン軸１２６に伝達するアイドラギヤ１２４が回転自在に装着されている。したがって、このキック式始動装置１１０においては、このカウンタ軸１２３がアイドラ軸を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000120511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器の内部に、電動機と、前記電動機により駆動される旋回スクロールと固定スクロールの間で冷媒を圧縮するスクロール圧縮機機構と、前記旋回スクロールを前記固定スクロールに対して、自転させずに旋回運動させるように支持するオルダムリングを移動できるように支持するフレームとを備えたスクロール圧縮機において、
前記オルダムリングの摺動面は鉄系焼結合金の素地とスチーム処理された酸化皮膜とを有するスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
鉄系焼結合金の素地とスチーム処理された酸化皮膜が形成された前記摺動面は、前記オルダムリングの突起であるスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、
前記オルダムリングの突起は、前記旋回スクロールまたは前記フレームに形成された溝に嵌合されるスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１において、
前記オルダムリングの摺動面には空孔が形成されているスクロール圧縮機。
【請求項５】
密閉容器の内部に、電動機と、前記電動機により駆動される旋回スクロールと固定スクロールの間で冷媒を圧縮するスクロール圧縮機機構と、前記旋回スクロールを前記固定スクロールに対して、自転させずに旋回運動させるように支持するオルダムリングを移動できるように支持するフレームとを備えたスクロール圧縮機において、
前記オルダムリングは鉄系焼結合金で構成されるともに該オルダムリングにスチーム処理を施して酸化皮膜を形成し、さらに該酸化皮膜に加工を施して前記オルダムリングの摺動面に鉄系焼結合金の素地と空孔が形成された酸化皮膜とを混在させたスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
何れにしても、図２に示す様な形状に加工した、上記第二素板２０は、続く第三工程で、図３に示す様な第一中間素材２３とする。この第三工程では、上記第二素板２０を、図示しないプレス装置に組み付けた押型と受型との間に供給して強く押圧し、上記第二素板２０の基部１４及び翼状部１５、１５に曲げ加工を施す。そして、上記第二素材２０を、幅方向に関して左右１対の側壁部２２、２２と、これら両側壁部２２、２２の幅方向｛図３（Ｃ）（Ｄ）の左右方向｝端縁同士を連結する湾曲部２１とから成る、上記第一中間素材２３とする。この湾曲部２１は、この第一中間素材２３の長さ方向｛図３（Ａ）の左右方向｝中間部で、上記透孔１６に対応する部分が不連続な、半円筒状に形成されている。この様に、透孔１６部分で２分割された上記湾曲部２１のうち、一端側｛図３（Ａ）（Ｂ）の右端側｝が弁体の基端部を突き当てる為の第一の係合部２８（図６〜７参照）になり、他端側｛図３（Ａ）（Ｂ）の左端側｝がラッシュアジャスタの先端部を突き当てる為の第二の係合部２９（図６〜７参照）となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述の様にして、第一中間素材２３の湾曲部２１の中間部の厚さを増大させて湾曲部２１ａとしたならば、前述した第１例と同様の第四〜第六工程を行ない、前述の図７或は図８、１３に示した様な、所望の形状を有する板金製ロッカーアーム３１とする。上述の様な予備押圧工程を有する本例の場合には、上記湾曲部２１を塑性変形させて、前述の図４、１１に示した様な連結部２４を有する第二中間素材２５とする為の冷間鍛造を行なう際に要する加工荷重を低減させる事ができる。又、上記湾曲部２１を塑性変形させて上記連結部２４とする場合に於ける、厚さの増大量の調整を容易に行なう事ができる。即ち、上述の様な本例を実施する場合に、上記キャビティ３５の円周方向中間部の幅を大きくすると共に、上記第一中間素材２３の湾曲部２１の円周方向両端縁部に、若干量の材料を余分に設けておけば、言い換えれば、この湾曲部２１の周長を、前述した第１例の場合に比べて少し長くしておけば、上述した様な予備押圧工程終了後に於ける、上記湾曲部２１ａの中間部の厚さＴ21a をより大きくできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、図示はしないが、本発明の実施の形態の別例として、前述の図５に示した第四工程を省略し、前述の図３に示す様な第一中間素材２３を造る第三工程の後、直ちに第五工程を行ない、この第一中間素材２３の湾曲部２１の厚さを増大させると同時に、前述の図６、１２に示す様な第一、第二の係合部２８、２９とする事もできる。この様にすれば、塑性加工に要する荷重が多少増大する代わりに、工数を低減して、少ないプレス設備で、しかも板金製ロッカーアームの製造に要する時間の短縮を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸の突出端が下方に位置して配置される電気モータ手段と、この回動軸の突出端に固定される第一のギア手段と、コインを収納するホッパの底に配設されて該コインを一個一個放出するためのディスク手段と、このディスク手段を回転するための第二のギア手段と、この第二のギア手段と前記第一のギア手段とを連結するためのギア列手段と、を備えていることを特徴としたコインのホッパ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記第一のギア手段ならびに前記第二のギア手段さらに前記ギア列手段が前記ディスク手段よりも下方で平らに配列されていることを特徴としたコインのホッパ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記電気モータ手段が前記ディスク手段のサイドに配置されていることを特徴としたコインのホッパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、回動軸の突出端が下方に位置して配置される電気モータ手段と、この回動軸の突出端に固定される第一のギア手段と、コインを収納するホッパの底に配設されて該コインを一個一個放出するためのディスク手段と、このディスク手段を回転するための第二のギア手段と、この第二のギア手段と前記第一のギア手段とを連結するためのギア列手段と、を備えていることを特徴としたコインのホッパ装置である。また本発明は、前記第一のギア手段ならびに前記第二のギア手段さらに前記ギア列手段が前記ディスク手段よりも下方で平らに配列されていることを特徴としたコインのホッパ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータグラフィックスディスプレイシステムにおけるＺ深度比較テスト実行装置であって、
前記コンピュータグラフィックスディスプレイシステムのディスプレイモニタに表示される画像に関連するプリミティブを受け取るフレームバッファメモリコントローラであって、前記プリミティブは前記プリミティブの各頂点に関連するＺ値を含む、フレームバッファメモリコントローラと、
前記コントローラと通信するフレームバッファメモリデバイスと、
を備え、
前記メモリデバイスは前記ディスプレイモニタに表示される前記プリミティブのＺ値を格納し、受け取ったＺ値の各々は前記メモリデバイスにおけるＺ値の領域に関連しており、前記メモリデバイスは、前記プリミティブの領域について、Ｚ値の領域の最も大きいＺ値に対応する最大Ｚ値と、前記領域のすべてのＺ値のうちの最も小さいＺ値に対応する最小Ｚ値とを格納し、前記コントローラは、前記コントローラで受け取った各Ｚ値を、前記対応する領域の最大Ｚ値と比較して、前記受け取ったＺ値に関連するプリミティブを隠蔽するか否か判断することを特徴とするＺ深度比較テスト実行装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記受け取ったＺ値が前記領域の前記最大Ｚ値以下であると判断した場合、前記受け取ったＺ値が前記領域の前記最小Ｚ値より小さいか否かを判断し、前記受け取ったＺ値が前記領域の前記最小Ｚ値より小さいと判断した場合、前記受け取ったＺ値を前記コントローラから前記メモリデバイスに出力し、前記メモリデバイスに格納することを特徴とする請求項１に記載のＺ深度比較テスト実行装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記受け取ったＺ値が前記領域の前記最小Ｚ値より小さいと判断した場合、前記受け取ったＺ値を用いて前記領域の前記最小Ｚ値および前記最大Ｚ値を更新することを特徴とする請求項２に記載のＺ深度比較テスト実行装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記受け取ったＺ値が前記領域の前記最小Ｚ値以上であると判断した場合、前記メモリデバイスから古いＺ値を読み出し、前記古いＺ値を前記受け取ったＺ値と比較し、前記受け取ったＺ値が前記古いＺ値より小さいと判断した場合、前記受け取ったＺ値を前記メモリデバイスに書き込み、前記受け取ったＺ値を用いて前記受け取ったＺ値に対応する前記領域の前記最小Ｚ値および前記最大Ｚ値を更新することを特徴とする請求項３に記載のＺ深度比較テスト実行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる視点で撮影された複数の入力画像から被写体の三次元位置を求める三次元位置検出手段と、
前記被写体の三次元位置と、前記複数の入力画像から、被写体画像を作成する被写体画像作成手段と、
前記三次元位置及び前記被写体画像から、台紙上に前記被写体画像を配置し、前記台紙を開閉することによって被写体画像が起き上がる展開図を作り出す展開図算出手段とを有することを特徴とする、立体物形成装置。
【請求項２】
前記展開図算出手段は、透視変換による前記被写体の画像上の大きさ変化を補正して展開図を作ることを特徴とする、請求項１に記載の立体物形成装置。
【請求項３】
異なる視点で撮影された複数の入力画像から被写体の三次元位置を求める三次元位置検出手段と、
前記被写体の三次元位置と、前記複数の入力画像から、背景画像と被写体画像を作成する背景・被写体画像作成手段と、
前記三次元位置及び前記背景画像と被写体画像から、台紙上に背景画像と被写体画像を配置し、前記台紙を開閉することによって背景画像と被写体画像が起き上がる展開図を作り出す展開図算出手段とを有することを特徴とする、立体物形成装置。
【請求項４】
前記背景・被写体画像作成手段は、被写体で隠れて抜け落ちている背景部分を周囲の画像を使って埋めることを特徴とする、請求項３に記載の立体物形成装置。
【請求項５】
前記展開図算出手段は、透視変換による背景や被写体の画像上の大きさ変化を補正して展開図を作ることを特徴とする、請求項３に記載の立体物形成装置。
【請求項６】
前記展開図算出手段は、台紙部分が前記背景画像中の地面部分となるようにし、前記背景画像と前記被写体画像が地面に直接接する展開図を作ることを特徴とする、請求項３に記載の立体物形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の立体物形成装置は、異なる視点で撮影された複数の入力画像から被写体の三次元位置を求める三次元位置検出手段と、前記被写体の三次元位置と、前記複数の入力画像から、被写体画像を作成する被写体画像作成手段と、前記三次元位置及び前記背景画像と被写体画像から、台紙上に前記被写体画像を配置し、前記台紙を開閉することによって被写体画像が起き上がる展開図を作り出す展開図算出手段と、前記展開図算出手段から得られた展開図を印刷する印刷手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の立体物形成装置は、請求項１に記載の立体物形成装置において、前記展開図算出手段は、透視変換による前記被写体の画像上の大きさ変化を補正して展開図を作ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の立体物形成装置は、異なる視点で撮影された複数の入力画像から被写体の三次元位置を求める三次元位置検出手段と、前記被写体の三次元位置と、前記複数の入力画像から、背景画像と被写体画像を作成する背景・被写体画像作成手段と、前記三次元位置及び前記背景画像と被写体画像から、台紙上に背景画像と被写体画像を配置し、前記台紙を開閉することによって背景画像と被写体画像が起き上がる展開図を作り出す展開図算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の立体物形成装置は、請求項３に記載の立体物形成装置において、前記背景・被写体画像作成手段は、被写体で隠れて抜け落ちている背景部分を周囲の画像を使って埋めることを特徴とする。
請求項５に記載の立体物形成装置は、請求項３に記載の立体物形成装置において、前記展開図算出手段は、透視変換による背景や被写体の画像上の大きさ変化を補正して展開図を作ることを特徴とする。
請求項６に記載の立体物形成装置は、請求項３に記載の立体物形成装置において、前記展開図算出手段は、台紙部分が前記背景画像中の地面部分となるようにし、前記背景画像と前記被写体画像が地面に直接接する展開図を作ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歩数をカウントし、そのカウント値を微弱電波で定期的に送信可能な携帯ユニットと、
この携帯ユニットからの微弱電波を受信できたときに、受信された第１のカウント値が以前に受信された第２のカウント値に対し増加していると、所定の動作を行う制御ユニットとを有することを特徴とする歩数による制御システム。
【請求項２】  請求項１において、前記携帯ユニットは前記カウント値と共に識別情報を送信可能であり、
前記制御ユニットは受信した識別情報が設定済みの識別情報に合致したときに前記第１のカウント値を前記第２のカウント値と比較することを特徴とする歩数による制御システム。
【請求項３】  請求項１において、前記制御ユニットは、前記第１および第２のカウント値の差が所定の値より大きいときに所定の動作を行うことを特徴とする歩数による制御システム。
【請求項４】  請求項１において、前記制御ユニットは、前記第１および第２のカウント値の差を歩数として表示することを特徴とする歩数による制御システム。
【請求項５】  請求項１において、前記制御ユニットは、所定の場所に据え置き可能な非携帯または半携帯型の装置を制御可能であることを特徴とする歩数による制御システム。
【請求項６】  請求項５において、前記非携帯または半携帯型の装置は、表示機能を備えており、前記制御ユニットは、挨拶の表示、新着情報の表示、前記第１および第２のカウント値の差を歩数として表示、または、前記歩数の関連情報の表示を行うことを特徴とする歩数による制御システム。
【請求項７】  歩数をカウントし、そのカウント値を微弱電波で定期的に送信する携帯ユニットからの微弱電波を受信できたときに、受信された第１のカウント値が以前に受信された第２のカウント値に対し増加していると、所定の動作を行う制御工程を有することを特徴とする歩数による制御方法。
【請求項８】  請求項７において、前記携帯ユニットは前記カウント値と共に識別情報を送信可能であり、
前記制御工程では、受信した識別情報が設定済みの識別情報に合致したときに前記第１のカウント値を前記第２のカウント値と比較することを特徴とする歩数による制御方法。
【請求項９】  歩数をカウントし、そのカウント値を微弱電波で定期的に送信する携帯ユニットからの微弱電波を受信できたときに、受信された第１のカウント値が以前に受信された第２のカウント値に対し増加していると、所定の動作を行う制御処理を実行可能な制御プログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータに読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】  請求項９において、前記携帯ユニットは前記カウント値と共に識別情報を送信可能であり、
前記制御処理では、受信した識別情報が設定済みの識別情報に合致したときに前記第１のカウント値を前記第２のカウント値と比較する前記制御プログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータに読取り可能な記録媒体。
【請求項１１】  携帯ユニットから受信した歩数のカウントにより、受信前のユーザの状態を判断し、その状態により処理を変更可能な制御ユニットを有する、歩数による制御システム。
【請求項１２】  携帯ユニットから受信した歩数のカウントにより、受信前のユーザの状態を判断し、その状態により処理を変更する制御工程を有する、歩数による制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タグ情報を記憶した記憶素子および環境の状態を検出するセンサと、
前記センサの検出信号を送信するように制御する制御回路と、
外部機器との間で信号を送受信するためのアンテナと
を具備することを特徴とする非接触データキャリアパッケージ。
【請求項２】  前記センサが、圧力センサと温度センサの少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１記載の非接触データキャリアパッケージ。
【請求項３】  前記センサが、圧力センサおよび温度センサで構成されたことを特徴とする請求項１記載の非接触データキャリアパッケージ。
【請求項４】  前記非接触データキャリアパッケージが、回路部品校正用ピンをさらに備え、樹脂により成型封止された構成を有し、前記回路部品校正用ピンを用いて樹脂封止後に前記センサ素子の校正が可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の非接触データキャリアパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の非接触データキャリアパッケージは、タグ情報を記憶した記憶素子および環境の状態を検出するセンサと、前記センサの検出信号を送信するように制御する制御回路と、外部機器との間で信号を送受信するためのアンテナとを具備することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の非接触データキャリアパッケージは、上記非接触データキャリアパッケージにおいて、前記センサが、圧力センサと温度センサの少なくともいずれか一方であることを特徴とするものである。また、前記センサが、圧力センサおよび温度センサで構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、固定されたリールばね３６上の突起部３８は、カートリッジ内部の狭いスペースの制限を受けて、図４に示されるように、フランジ３５の外周部の下方に位置せざるを得ないため、磁気テープカセットに取り付けられたリールばね３６の突起部３６は樹脂成形品であるフランジ３５に傷を容易に付ける原因となるといった問題が生じた。
つまり、図７に示されるように、リールばね３６は、リール３４のフランジ３５を一方向に押しつけて磁気テープの安定した巻回を可能とするが、突起部３８を有するため、通常の使用状態では傷が付くことはないものの、磁気テープカセットを落下させ衝撃を与えた場合、金属材料で構成されるリールばね３６の突起部３８がカセット内のフランジ３５と接触し鋭い打痕を付ける場合があった。このような場合、デジタルビデオカセット３０の窓４８を通してフランジ３５の打痕を視認することができるため、外観上好ましくない。また、打痕によって削れたフランジ３５の樹脂の削れかすが磁気テープ表面等に付着して、再生時のノイズの原因となり磁気テープの性能を劣化させてしまうおそれがあった。また、最悪の場合には、突起部３８がフランジ３５を強打してフランジ３５を破損させるおそれもあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２（ａ）にリールばね１２の側面図が示され、図２（ｂ）にリールばね１２の平面図が示される。
リールばね１２は、リールをその回転する軸方向に押圧するための平板状の板ばねであり、上ハーフ１４に取り付けられて固定端を形成する固定部１２ａと、リールをその回転軸方向に押圧する腕部１２ｂと、前記固定部と前記腕部との間に屈曲部１２ｃとを有する。
また、リールばね１２の両端は、図２（ｂ）に示されるように、三角形状または円弧形状に面取りされる。
リールばね１２が取り付けられるリールばね設置部１６は、リールばね１２の幅に対応して一定の間隔で平行に配置される一定の長さを有する一対のリッジである設置ガイド１８、リールばね１２と面接触する設置ガイド１８間の底面１９およびリールばね１２を引っかけて繋止する上ハーフボス１７からなる。
一対のリッジからなる設置ガイド１８は、取り付けられるリールばね１２が左右にずれることのないように固定位置を規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、リールばね１２上の突起部２０の高さは制限的ではないが、以下で述べるように、リールのフランジ３５に打痕を付け、場合によってはリール３４のフランジ３５を破損させないように、上ハーフ１４に取り付けられたリールばね１２の突起部２０は、リールばね１２を規制するための設置ガイドのリッジ（山）の高さを超えないように、所定の高さ以下としなければならない。しかし、突起部２０の高さを必要以上に低くするとリールばね供給装置によってリールばね１２を供給する際、１枚ずつばらけず、場合によっては、２枚重なった状態でリールばね１２が供給されるため、突起部２０の高さを必要以上に低くすることはできない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、上ハーフ１４のリールばね設置部１６について説明する。リールばね設置部１６は上述したように、上ハーフ１４の底面に設けられた一対のリッジである設置ガイド１８、リールばね１２と面接触する一対のリッジである設置ガイド１８間の底面１９およびリールばね１２を引っかけて繋止する上ハーフボス１７とから構成される。
図２（ｃ）は、図１に示すＡ−Ａ’部断面の断面図であり、リールばね１２をリールばね設置部１６に取り付けた状態を示すもので、本発明の特徴とする部分を説明する図である。
設置ガイド１８のリッジ（山）の高さは、従来のデジタルビデオカセット３０の設置ガイド４４のリッジの高さと変わらないが、リールばね設置部１６の底面１９は、図２（ｃ）に示されるように設置ガイド１８の外側の面２１より凹んでいる。これは、上述したように、リールばね１２を一枚ずつ確実に供給するためにも、突起部２０の高さを必要以上に小さくすることはできず、また、上ハーフ３２内のスペースの問題から、設置ガイド１８のリッジの高さを高くすることもできないため、突起部２０が設置ガイドのリッジの高さを突出しないように、底面１９を凹ませている。
これによって、磁気テープカセットを落下して強い衝撃を与えた場合でも、金属製リールばね１２の突起部２０がリールのフランジ３５に接触して鋭い打痕を生じさせることはなく、また破損することもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このようなリールばね１２とリールばね設置部１６の組み合わせの一例として、以下の例を挙げることができる。
デジタルビデオカセットテープとして，ＤＶＣ−ＰのＬタイプカセットを用い、リールばね１２の長さは３６ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ０．２ｍｍであり、突起部２０の高さは０．１５ｍｍである。突起部２０の高さ０．１５ｍｍは、リールばね供給装置５０から一枚ずつ確実に供給することができる十分な高さである。一方、リールばね設置部１６の底面１９は設置ガイド１８の外側の面２１に比べて０．２ｍｍ凹んでいる。
突起部２０の高さは０．１５ｍｍであり、リールばね１２の板厚は０．２ｍｍであるので、取り付ける底面１９から突起部２０の頂点までの高さは０．３５ｍｍである。また、設置ガイド１８のリッジ高さは従来と同様に０．３ｍｍであるので、底面１９から設置ガイド１８のリッジ頂点までの高さは０．５ｍｍである。それゆえ、リールばね１２の突起部２０の高さは、設置ガイド１８のリッジより０．１５ｍｍ低いことになり、磁気テープカセットを落下して強い衝撃を与えた場合でも、突起部２０がリールのフランジ３５に接触して鋭い打痕を生じさせることはなく、また破損することもない。
従来のデジタルビデオカセットテープ３０のように底面が凹んでない場合、底面から設置ガイド４４のリッジの頂点までの高さは０．３ｍｍであり、一方底面から突起部３８の頂点までの高さは０．３５ｍｍなので、突起部３８の頂点はリッジの頂点より０．０５ｍｍ高くなり、その結果、金属製リールばね３６の突起部３８がリールのフランジに接触して鋭い打痕を生じさせ、場合によっては破損させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
リールばね１２は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示されるように、くの字状に折れ曲がる平板状の板ばねであり、固定部１２ａと腕部１２ｂとを有し、屈曲部１２ｃを境にして各々両側に形成する。リールばね１２の両端部は、三角形状にまた円弧形状に面取りされている。
リールばね１２の固定部１２ａは、上ハーフ５４上に固定される部分であり、その端には上ハーフ５４に供給する際上ハーフボス６２に繋止され固定されるように、ボス孔２８が設けられる。一方、腕部１２ｂは、くの字状に折れ曲がる屈曲部１２ｃを境として固定部１２ａと異なる側のリールばね１２の部分であり、固定部１２ａが上ハーフ５４に固定される際、片持ちはりとしてリール５６に付勢力を与えるはりに相当する部分である。
固定部１２ａには、突起３０が設けられる。突起３０が、設けられるのは、以降で述べるように、リールばね供給装置１０を用いてリールばね１２を供給する際、一枚ずつ重なることなく確実に供給するためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
位置検出器１４は、複数枚積み重ねられたリールばね１２の最も上にあるリールばね１２の高さ方向の位置を検出するために用いるものである。
位置検出器１４には、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、リールばね１２の側面で高さ方向の所定の位置に一対の光電センサ発光部１４ａと光電センサ受光部１４ｂとが設置される。すなわち、この一対の光電センサ発光部１４ａと光電センサ受光部１４ｂは、水平にリールばね１２が昇降装置２６によって一定速度で上昇しつつ、最も上に位置するリールばね１２が、所定の高さに設けられた光電センサのセンサ光線の通過域内に入ることで、光電センサ受光部１４ｂは最も上に位置するリールばね１２が高さ方向の所定の位置にあることを感知して、昇降装置２６の上昇を停止させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、図３（ｂ）に示されるように、光電センサ発光部１４ａおよび光電センサ受光部１４ｂは、お互いに水平面から傾斜させた位置に設置され、センサ光線を斜めに射出している。センサ光線を斜めに射出するのは、リールばね１２には一枚ずつ密着することなく確実に供給することができるための突起３０が設けられており、リールばね１２を水平に複数枚重ねた場合でも、リールばね１２同士が密着せず、隙間を作るためである。もしセンサ光線を水平に射出した場合、センサ光線の陰影を利用して検知する光電センサ受光部１４ｂは、上記隙間から透過するセンサ光線を受光し、その結果、最も上に位置するリールばね１２の陰影を正しく感知しなくなるためである。
このセンサ光線の射出する傾斜角度は、突起３０によってできるリールばね１２間の隙間から傾斜させることによってセンサ光線が透過しない範囲であればよい。
なお、位置検出器１４に用いられるセンサは、光電センサに限られず、レーザ寸法測定センサを用いてもよい。この場合においても、センサ光線の射出を傾斜させて高さ位置を検出するよう、発光部および受光部を傾斜させた位置に設置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、光電センサ発光部１４ａおよび光電センサ受光部１４ｂは、最も上に位置するリールばね１２のくの字形状に折れ曲がる屈曲部１２ｃの位置を検出するように設定される。
最も上に位置するリールばね１２の高さ方向の位置として屈曲部１２ｃの位置を検出するのは、屈曲部１２ｃは、後述する押し下げ手段である押し矢１６を用いて最も上に位置するリールばね１２の固定部１２ａの端部を押し下げて、その反対側の腕部１２ｂの部分を上に持ち上げる場合でも、その高さ方向の位置は変化せず、後述するように所定の位置に下降した吸着パッド２０ｃが確実にリールばね１２を吸着できるようにするためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
吸着パッド２０ｃがリールばね１２の屈曲部１２ｃ近傍の腕部１２ｂの部分を吸着するのは、屈曲部１２ｃは、押し矢１６でリールばね１２の端部を押し下げた場合でも高さ方向の位置が変化しない部分であり、その位置の屈曲部１２ｃの近傍であって腕部１２ｂの部分を吸着するのは、固定部１２ａには突起３０を有し、安定して吸着するスペースがない一方、腕部１２ｂには十分な吸着スペースが存在するからである。また、位置検出器１４でリールばね１２の屈曲部１２ｃの高さ方向の位置を検出するからである。しかも、この屈曲部１２ｃは、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、リールばね１２の装填量の多少に係わらず、高さの変化が少ないためである。もし、吸着位置を屈曲部１２ｃから離れた腕部１２ｂの先端部分を吸着パッド２０ｃで吸着しようとすると、リールばね１２の装填量が多い場合、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、腕部１２ｂの部分は一枚ずつばらけた状態で上に持ち上がり高さ方向の位置が大きく変化するため、吸着パッド２０ｃは、所定の位置に下降して吸着する前にリールばね１２とぶつかり、リールばね１２を下に押し、ばらけたリールばね１２を元の重なった状態に戻し、複数枚重なった状態でリールばね１２を吸着するおそれがあるためである。また、図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、リールばね１２の装填量が少ない場合、リールばね１２が上に持ち上がる量が小さいため、所定の位置に下降した吸着パッド２０ｃは、最も上に位置するリールばね１２に到達せず、リールばね１２を吸着することができないおそれが発生するためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  リールばね供給装置
１２、５２  リールばね
１２ａ  固定部
１２ｂ  腕部
１３、６４  供給棒
１４  位置検出器
１４ａ  光電センサ発光部
１４ｂ  光電センサ受光部
１６  押し矢
１８  押し下げ装置
１８ａ  押し矢上下シリンダー
２０  取り出し装置
２０ａ  吸着装置
２０ｂ  移動装置
２０ｃ、６６  吸着パッド
２０ｄ  上下・回転シリンダー
２４  押し上げブロック
２４ａ  切り欠き部
２６  昇降装置
２７  規制ガイド
２８、６０  ボス孔
３０  突起
３２  ガイドレール
５０  デジタルビデオカセット
５４  上ハーフ
５６  リール
５８  リールばね設置部
６２  上ハーフボス
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000132943.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000132943.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、リールばね３６は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示されるように、カセットケースに取り付けられて固定端を形成する固定部３６ａと、前記リールをその回転軸方向に押圧する腕部３６ｂと、固定部３６ａと腕部３６ｂとの間に屈曲部３６ｃとを有する。
固定部３６ａはボス孔４６を有する。このボス孔４６は、リールばね３６を、図３に示されるカセットケースの上ハーフ３２に設けられたリールばね設置部４０に固定するために設けられている。
また、リールばね３６の両端は、三角形状また円弧形状に面取りがされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、固定部３６ａの長さ、すなわち屈曲部３６ｃから固定部３６ａの端までの長さは、腕部３６ｂの長さ、すなわち屈曲部３６ｃから腕部３６ｂの端までの長さに比べて短く、例えば５ｍｍ短い。
このように、固定部３６ａの長さが腕部３６ｂの長さに比べて短いのは、リールばね３６がリール３４に付勢力を与える際、本来上ハーフ３２の底面と接触すべき固定部３６ａが図５に示されるように浮き上がり、所定の付勢力が得られないのを防止するためである。
また、固定部３６ａのボス孔４６は、リールばね３６がリールばね設置部４０に供給された際、リールばね設置部ガイド４４によって左右の位置が規制されるとともに、上ハーフ３２上の上ハーフボス４２に引っ掛かり繋止されるように設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明者等は、リールばねの形状について、図５に示されるようにリールばねの固定部が浮き上がることのないようにしつつ、上記問題点を克服すべく鋭意検討した結果、以下の発明を得たものである。
すなわち、本発明は、カセットケースと、このカセットケース内に磁気テープを巻回して回転自在に取り付けられた一対のリールとを有する磁気テープカセットに用いられ、前記一対のリールをそれぞれその回転する軸方向に押圧する前記カセットケースに設置された一対のリールばねであって、
前記カセットケースに取り付けられて固定端を形成する固定部と、前記リールをその回転軸方向に押圧する腕部と、前記固定部と前記腕部との間に屈曲部を備え、
前記固定部の長さが、前記腕部の長さに比べて、１ｍｍ以上５ｍｍ以下長いことを特徴とする磁気テープカセット用リールばねを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１（ａ）および（ｂ）に、本発明の磁気テープカセットの一例であるデジタルビデオカセットに用いられるリールばねを示す。
図１（ａ）および（ｂ）に示されるリールばね１０は、カセットケースに取り付けられて固定端を形成する固定部１０ａと、前記リールをその回転軸方向に押圧する腕部１０ｂと、固定部１０ａと腕部１０ｂとの間に屈曲部１０ｃとを有する。
固定部１０ａと腕部１０ｂは、屈曲部１０ｃを境界とする。
また、図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、固定部１０ａには、リールばね設置部４０にリールばね１０を固定するためのボス孔１２を有する。また、リールばね１０の両端は三角形状または円弧形状に面取りがされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、固定部１０ａの長さと腕部１０ｂの長さとの差を５ｍｍ以下とするのは、この差が５ｍｍ以上とすると、上述したように、リールに付勢力を与える際、図５に示されるように、固定部１０ａの一部が曲がって浮き上がり、所定の付勢力を発生させることが困難となるからである。また、腕部１０ｂのばね係数は腕部１０ｂの長さの−３乗で定まるため、固定部１０ａの長さと腕部１０ｂの長さとの差が５ｍｍ以上とすると腕部１０ｂの長さは短くなり、それに伴ってばね係数は急激に大きくなり、リールばね１０の板厚や屈曲部１０ｃの折り曲げ角度を変更しても、所定の付勢力を発揮するようにばね係数を所定の値に維持することが困難になるためである。また、屈曲部１０ｃの位置のばらつきに基づいて発生するばね係数のばらつきも、腕部１０ｂの長さが短くなるに連れて大きくなり、所定の付勢力をその許容範囲に維持することが困難になるためである。
以上、本発明は、固定部１０ａの長さが腕部１０ｂの長さより１ｍｍ以上５ｍｍ以下長いことを特徴とするが、本発明の効果を最も顕著に発揮するには、固定部１０ａの長さが腕部１０ｂの長さより２ｍｍ以上３ｍｍ以下長いことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000132942.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000132942.tif 000002