Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
1998204082.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２は独立に、水素、ハロ、ヒドロキシ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣ(Ｏ)（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣ(Ｏ)Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣ(Ｏ)Ａr、−ＯＣ(Ｏ)ＯＡr、及び−ＯＳＯ２（Ｃ４−Ｃ６アルキル）からなる群から選択され、
Ａrは、置換されていないフェニルであるか、又は炭素原子１〜６のアルキル、炭素原子１〜６のアルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、クロロ、フルオロ、トリクロロメチル、及びトリフルオロメチルからなる群から選択される１又はそれ以上の置換基で置換されたフェニルであり；
Ｗは、−ＣＨＯＨ−、−Ｃ(Ｏ)−、又は−ＣＨ２−であり；
Ｙは、−ＣＨ２−、−ＮＨ−、−ＮＭe−、−Ｓ−、又は−ＳＯ２−であり；そして
Ｒ３及びＲ４は独立に、Ｈ、炭素原子１〜６のアルキル、−Ｃ(Ｏ)（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｃ(Ｏ)ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｃ(Ｏ)Ａr（Ａrは、前記と同意義である）からなる群から選択されるか又はそれらが結合している窒素と共に１−ピロリジニル、１−ピペリジニル又は５若しくは６員環のイミド又は環状アミド環を形成する］
で示される化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項２】
６−メトキシ−２−（４−メトキシフェニル）−３−［４−（２−（ピペリジン−１−イル）エチルアミノ）ベンゾイル］ベンゾ［ｂ］チオフェン；
６−ヒドロキシ−２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［４−（２−（ピペリジン−１−イル）エチルチオ）ベンゾイル］ベンゾ［ｂ］チオフェン；
６−ヒドロキシ−２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［４−（２−（ピペリジン−１−イル）エチルチオ）ベンゾイル］ベンゾ［ｂ］チオフェン；
６−メトキシ−２−（４−メトキシフェニル）−３−［４−（Ｎ−メチル−Ｎ−２−（ピペリジン−１−イル）エチルアミノ）ベンゾイル］ベンゾ［ｂ］チオフェン；
６−ヒドロキシ−２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［４−（Ｎ−メチル−Ｎ−２−（ピペリジン−１−イル）エチルアミノ）ベンゾイル］ベンゾ［ｂ］チオフェン；
６−メトキシ−２−（４−メトキシフェニル）−３−［４−（２−（ピペリジン−１−イル）エチルスルホニル）ベンゾイル］ベンゾ［ｂ］チオフェン；及び
６−ヒドロキシ−２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［４−（２−（ピペリジン−１−イル）エチル−スルホニル）ベンゾイル］ベンゾ［ｂ］チオフェン；又は
６−メトキシ−２−（４−メトキシフェニル）−３−（４−ニトロベンゾイル）ベンゾ［ｂ］チオフェン；
６−メトキシ−２−（４−メトキシフェニル）−３−（４−フルオロベンゾイル）ベンゾ［ｂ］チオフェン；及び
６−メトキシ−２−（４−メトキシフェニル）−３−（４−ブロモベンゾイル）ベンゾ［ｂ］チオフェン；又は
その薬学的に許容し得る塩
からなる群から選択される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
第１の態様において、本発明は式（Ｉ）：
【化２】
1998204082.tif 000002
［式中、
Ｒ１及びＲ２は独立に、水素、ハロ、ヒドロキシ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣ(Ｏ)（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣ(Ｏ)Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣ(Ｏ)Ａr、−ＯＣ(Ｏ)ＯＡr、及び−ＯＳＯ２（Ｃ４−Ｃ６アルキル）からなる群から選択され、
Ａrは、置換されていないフェニルであるか又は炭素原子１〜６のアルキル、炭素原子１〜６のアルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、クロロ、フルオロ、トリクロロメチル、及びトリフルオロメチルからなる群から選択される１又はそれ以上の置換基で置換されたフェニルである］で示される化合物又はその薬学的に許容し得る塩を提供する。
連結基Ｗは、ＣＨＯＨ、Ｃ(Ｏ)、又はＣＨ２であり、Ｙは、−ＣＨ２−、−ＮＨ−、−ＮＭe−、−Ｓ−、又は−ＳＯ２−である。
置換基Ｒ３及びＲ４は独立に、Ｈ、炭素原子１〜６のアルキル、−Ｃ(Ｏ)（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｃ(Ｏ)ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−Ｃ(Ｏ)Ａr（Ａrは、前記と同意義である）からなる群から選択されるか、又はそれらが結合している窒素と共にＲ３及びＲ４が一緒になって１−ピロリジニル、１−ピペリジニル又は５若しくは６員環のイミド又は環状アミド環を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の好ましい化合物には、Ｗが−Ｃ(Ｏ)−であり、Ｙが−ＮＨ−又は−Ｓ−である式（I）の化合物が含まれる。ある種のＲ３及びＲ４基もまた好ましい特性を示す。例えば、式中、Ｒ３及びＲ４がそれらが結合している窒素と一緒になって１−ピロリジニル又は１−ピペリジニルを形成している式（I）の化合物は好ましい。好適な１−ピロリジニル又は１−ピペリジニル化合物のさらに好ましいサブグループには、式中Ｒ１及びＲ２が−ＯＨ又は−ＯＣＨ３である化合物が含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
式（I）で示される特に好ましい化合物には、以下に示す限定のすべてを有する化合物が含まれる。すなわち、式中、ＷがＣ(Ｏ)であり、ＹがＮＨ又はＳであり、Ｒ１及びＲ２が−ＯＨ、−ＯＣ(Ｏ)（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣ(Ｏ)Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＯＣ(Ｏ)Ａr、及び−ＯＣ(Ｏ)ＯＡr、特に−ＯＨ又は−ＯＣＨ３であり、とりわけ式中Ｒ１及びＲ２が互いに同−であり、Ｒ３及びＲ４がそれらが結合している窒素と一緒になって１−ピロリジニル又は１−ピペリジニルを形成している化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合可能な印刷版または光重合体の印刷組版が印刷シリンダーに取り付けられたときに形成されるエッジの被覆方法、および／または光重合可能な印刷版または光重合体の印刷組版が印刷シリンダーに取り付けられたときに形成される開きまたはギャップの充填方法であって、エッジ被覆またはギャップ充填材料を塗布する工程と、それを化学線に露光することによって硬化させる工程とを具えており、エッジ被覆またはギャップ充填材料が一つ以上の光重合可能なエチレン性不飽和低分子量化合物、一つ以上の光重合可能なエチレン性不飽和オリゴマー化合物、および一つ以上の光開始剤または一つ以上の光開始系を含む光重合可能な混合物であり、オリゴマー化合物に対する低分子量化合物の重量割合は２：１以上であることを特徴とするエッジの被覆方法および／または開きまたはギャップの充填方法。
【請求項２】
光重合可能な印刷版または光重合体の印刷組版が印刷シリンダーに取り付けられたときに形成されるエッジの被覆材および／または光重合可能な印刷版または光重合体の印刷組版が印刷シリンダーに取り付けられたときに形成される開きまたはギャップの充填材であって、一つ以上の光重合可能なエチレン性不飽和低分子量化合物、一つ以上の光重合可能なエチレン性不飽和オリゴマー化合物、および一つ以上の光開始剤または一つ以上の光開始系を含む光重合可能な混合物であることを特徴とするエッジの被覆材および／または開きまたはギャップの充填材。
【請求項３】
請求項１の方法によってエッジが被覆された、および／または開きまたはギャップが充填されたフレキソ印刷版および／または印刷組版をもつ印刷シリンダー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な担体と共にレバグリニドまたはN-[(トランス-4-イソプロピルシクロヘキシル)-カルボニル]-D-フェニルアラニンである短時間型低血糖剤と、メトフォルミンである長時間型低血糖剤とを具備する薬学的組成物。
【請求項２】
錠剤の形態で与えられる請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
カプセルの形態で与えられる請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
投薬単位あたり約0.01mg〜約8mgのレパグリニドと、約50mg〜約1000mgのメトフォルミンを含有する請求項1〜3のいずれか1項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2004155754.tif 000001
（式中、Ａはナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニリル基又はターフェニリル基を示し、Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数５又は６のシクロアルキル基を示す。）
で表される１，３，５−トリス（アリールアミノ）ベンゼン類。
【請求項２】
１，３，５−トリス（Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）−Ｎ−（１−ナフチル）アミノ）ベンゼン。
【請求項３】
１，３，５−トリス（Ｎ−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−Ｎ−（１−ナフチル）アミノ）ベンゼン。
【請求項４】
１，３，５−トリス（Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）−Ｎ−（４−ビフェニリル）アミノ）ベンゼン。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の１，３，５−トリス（アリールアミノ）ベンゼン類からなる有機半導体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）で表される（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルを式（２）で表されるハロゲン化アルキルで４級化する反応の過程で、反応容器内の気相部のハロゲン化アルキル含有気体と液相部の（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステル含有反応液を機械的手段で接触させる式（３）で表される不飽和第四級アンモニウム塩の製造方法。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣＨ2）n−Ｎ（ＣＨ3）2    （１）
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、ｎは２または３を示す。）
Ｒ2Ｘ    （２）
（式中、Ｒ２はメチル基またはエチル基を示し、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩを示す。）
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣＨ2）n−Ｎ+（ＣＨ3）2Ｒ2・Ｘ-    （３）
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、ｎは２または３、Ｒ２はメチル基またはエチル基を示し、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩを示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
式(Cp-9)において、Ｚ3としては−Ｃ(Ｒ36)＝が好ましく、Ｒ36が水素原子又はアシルアミノ基であってＲ33及びＲ34が水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアシルアミノ基であり、Ｒ35が水素原子又はアルキル基である場合、並びに、Ｒ34とＲ36が結合してベンゼン環（ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基又はアリールスルホニルアミノ基が置換してもよい）を形成する場合が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【化１】
2004155746.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的にインク滴の吐出制御可能な少なくとも１つのノズルを有する記録ヘッドで、活性光線により硬化するインクを記録材料上に吐出する画像形成方法において、該インクが光酸発生剤を含有し、且つポリエーテルリン酸エステル化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記インクに対する前記ポリエーテルリン酸エステル化合物の添加量が、１質量％〜５０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記インクが、顔料を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、一回の吐出あたり２〜１５ｐｌであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記インクの少なくとも１色が、白インクであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記インクが、オキセタン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記オキセタン化合物が２位が置換されているオキセタン環を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記インクが、エポキシ化合物またはビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
非吸収性記録材料を用いて、請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成方法により作製したことを特徴とする印刷物。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置であって、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱してインクを吐出することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．選択的にインク滴の吐出制御可能な少なくとも１つのノズルを有する記録ヘッドで、活性光線により硬化するインクを記録材料上に吐出する画像形成方法において、該インクが光酸発生剤を含有し、且つポリエーテルリン酸エステル化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２．前記インクに対する前記ポリエーテルリン酸エステル化合物の添加量が、１質量％〜５０質量％であることを特徴とする前記１に記載の画像形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
３．前記インクが、顔料を含有することを特徴とする前記１または２に記載の画像形成方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４．前記記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、一回の吐出あたり２〜１５ｐｌであることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
５．前記インクの少なくとも１色が、白インクであることを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
６．前記インクが、オキセタン化合物を含有することを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
７．前記オキセタン化合物が２位が置換されているオキセタン環を有する化合物であることを特徴とする前記１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
８．前記インクが、エポキシ化合物またはビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする前記１〜７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
９．非吸収性記録材料を用いて、前記１〜８の何れか１項に記載の画像形成方法により作製したことを特徴とする印刷物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１０．前記１〜８の何れか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置であって、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱してインクを吐出することを特徴とする記録装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような複数の信号Ｓｍ…には、図４に一覧表で示すように、射出工程，計量工程，型締工程及びエジェクタ工程に係わる信号Ｓｍ…であって、少なくとも速度設定値信号，速度検出信号，圧力設定値信号，圧力検出信号，電流指令値信号，現位置検出信号，速度指令値信号，位置偏差値信号，サーボＯＮ信号，過負荷検出信号から選択した複数の信号Ｓｍ…が含まれるとともに、各種の入出力信号が信号Ｓｍ…に含まれる。なお、図４に示した一覧表において、〇印を付した信号Ｓｍ…は、標準で検出（表示）されるとともに、△印を付した信号Ｓｍ…は、仕様により検出（表示）される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上位コンピュータ１１０は、プロセスコントローラ１１１を介して射出成形機１０１および金型温調機１０６などの周辺機器の稼動状態を指示し、管理する機能を有している。図１では、１台の射出成形機１０１のみが示されているが、実際には、同様な構成を有する複数台の射出成形機が設けられている。従って、上位コンピュータ１１０は、複数台の射出成形機の稼動を管理するように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記コンピュータ１１０に設けられた電子メール機能によれば、射出成形機１０１や周辺機器２０１等で異常状態が発生したときには、携帯電話２１０により管理者に対して異常通告を行う手段して利用される。すなわち射出成形機１０１、周辺機器２０１、成形品等で異常が発生した場合には、この情報を受けたプロセスコントローラ１１１は上位コンピュータ１１０へ通報する。次に上位コンピュータ１１０は、電子メールを利用して、予め登録されているアドレスに基づいて、携帯電話２１０に対して、例えば発生号機および発生異常の内容等を通告する。携帯電話２１０では、電子メールを受信すると、着信音を発する。受信者は着信メールをチェックすることにより、射出成形機１０１等の作動状態に関する異常を認識することができる。必要があるときには、携帯電話２１０によって、インターネット網２０９および上位コンピュータ１１０を介して、遠隔地よりメンテナンスの対応を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上位コンピュータ１１０は、プロセスコントローラ１１１を介して射出成形機１０１および金型温調機１０６などの周辺機器の稼動状態を指示し、管理する機能を有している。図１では、１台の射出成形機１０１のみが示されているが、実際には、同様な構成を有する複数台の射出成形機が設けられている。従って、上位コンピュータ１１０は、複数台の射出成形機の稼動を管理するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、コントローラ２０は、サンプリング範囲Ｚｓにおける成形データＤａ…の標準偏差Ｅｓに調整係数Ｋｉを乗じて得る監視幅Ｃｗを演算する（ステップＳ９）。この場合、監視幅Ｃｗは、Ｃｗ＝Ｅｓ・Ｋｉ、即ち、Ｅｓ2＝｛（Ｘ１2＋Ｘ２2＋Ｘ３2＋…＋Ｘｎ2）／ｎ｝−Ｘｓ2／ｎの平方根にＫｉを乗じて求めることができる。なお、この監視幅Ｃｗは、サンプリング範囲Ｚｓにおける成形データＤａ…の標準偏差Ｅｓをサンプリング範囲Ｚｓにおける成形データＤａ…の平均値（基準値Ｘｓ）により除した変動係数Ｕに、調整係数Ｋｊを乗じて求めることもできる。即ち、監視幅Ｃｗは、Ｃｗ＝Ｕ・Ｋｊ＝（Ｅｓ／Ｘｓ）・Ｋｊにより求めることもできる。いずれの場合も、調整係数Ｋｉ，Ｋｊは、各モニタ項目（Ｒａ…）毎に最適な値を設定する。そして、この監視幅Ｃｗは各モニタ項目（Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ…）毎に求める。一方、得られた基準値Ｘｓと監視幅Ｃｗは、判別条件として内部メモリ２５に設定する（ステップＳ１０）。この場合、正規の設定としてもよいし、必要により仮設定とし、以後の成形において微調整を行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３は、コントローラ２０のブロック系統図を示す。２１はＣＰＵであり、このＣＰＵ２１には内部バス２２を介してチップセット２３を接続する。また、チップセット２３には、ＰＣＩバス等のローカルバスを用いたバスライン２４を接続してＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）制御系を構成する。このため、バスライン２４には、ＲＡＭ，ＲＯＭ等の各種メモリ類を総括する内部メモリ２５を接続する。さらに、バスライン２４には、表示インタフェース２６を介して上述したディスプレイユニット１５を接続するとともに、入出力インターフェイス２９を介してメモリカード等の記憶メディア２７に対する読出及び書込を行うドライブユニット２８を接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
各画面切換キーＫ１…は、設定画面Ｖａを他の画面に切換えた場合でも同様に表示される。例えば、図２は、工程監視画面切換キーＫ９を選択した場合の工程監視画面Ｖｃの概要を示すが、各画面切換キーＫ１…は、図４に示した設定画面Ｖａと同じ位置に同じ形状で表示される。なお、図４に表示される第二のグループＧｂは、第一階層が表示された状態であるが、画面右端の階層画面切換キーＫｓをタッチすることにより、第二階層における履歴画面切換キー，プログラム画面切換キー，信号レコーダ画面切換キー，診断画面切換キー等が、画面切換キーＫ８〜Ｋ１３と入れ替わる形で同様に表示される。また、コントローラ２０は、画面切換キーＫ１…の配列をユーザサイドで任意に変更できる配列変更機能及び変更後の配列を記憶する配列記憶機能を備えている。これにより、ユーザ自身が使い勝手を考慮して画面切換キーＫ１…の配列（順番）を任意に変更することができる。このようなレイアウト表示により、各画面切換キーＫ１…に表示される名称表示を変更する場合でも、ソフトウェアにより容易に対処でき、変更に伴う工数の削減及びコストダウンを図れるとともに、各画面切換キーＫ１…に対する視認性及び操作性を高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、射出装置Ｍｉがノズルタッチ状態にある場合にも同様の確認ウィンドウＷｉが表示されるとともに、図６に示すように、ノズルタッチ状態にある射出装置に似せたアイコンＡｉが、ディスプレイ４に表示される画面（射出・計量画面）Ｖｂの右上に設けた表示部Ｈｉに表示される。なお、ノズルタッチ状態にないときは、表示部ＨｉのアイコンＡｉは消えた状態になっている（図４参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004155076.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板材を互いに接合することによって、中空の多面体を形成し、その内部に水を充填した後、該多面体の内部に圧力を加えて所要形状にすることを特徴とするタンクの製造方法。
【請求項２】
複数の帯状に形成された四角形の板材を、それぞれその端部を接合することによって環状体とし、該環状体を互いに接合することによって中空の多面体を形成し、その内部に水を充填した後、該多面体の内部に圧力を加えて所要形状にすることを特徴とするタンクの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記圧力を加える工程は、圧力を加えることと、圧力を抜くこととを繰り返して行うことを特徴とするタンクの製造方法。
【請求項４】
前記複数の板材には、平板状をなす正五角形の板材と平板状をなす正六角形の板材とが用いられ、前記正五角形の板材の一辺と前記正六角形の板材の一辺とは、同じ長さであることを特徴とする請求項１に記載のタンクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、請求項１と同様の効果が得られる。
請求項４に記載の発明においては、請求項１において、前記複数の板材には、平板状をなす正五角形の板材と平板状をなす正六角形の板材とが用いられ、前記正五角形の板材の一辺と前記正六角形の板材の一辺とは、同じ長さであることを要旨とするものである。
従って、請求項１と同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのホイールブレーキ（５３，５３’）にブレーキを掛けることができる自動ブレーキ装置（６）と、電磁波からなる信号（Ｔ２）を受信して制御信号（Ｔ３）を出力する受信装置（７）とを車両（８）に有し、
車両（８）に目標となる走行速度を与えて車両（８）の安全性を向上させるために、受信装置（７）の制御信号（Ｔ３）に基づいて、車両（８）に設定する基準値（ｔ）に基づいて車両（８）の自動ブレーキ装置（６）を作動させ、かつ、
車両（８）の速度が目標となる速度よりも小さいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させず、車両（８）の速度が目標となる速度よりも大きいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させることを特徴とする車両の自動ブレーキ装置の作動装置。
【請求項２】
電磁波からなる信号（Ｔ２）を発信する発信装置（４）を設けた走行路（２）を走行する車両（８）に適用される車両の自動ブレーキ装置の作動装置であつて、
少なくとも１つのホイールブレーキ（５３，５３’）にブレーキを掛けることができる自動ブレーキ装置（６）と、電磁波からなる信号（Ｔ２）を受信して制御信号（Ｔ３）を出力する受信装置（７）とを車両（８）に有し、
車両（８）に目標となる走行速度を与えて車両（８）の安全性を向上させるために、受信装置（７）の制御信号（Ｔ３）に基づいて、車両（８）に設定する基準値（ｔ）に基づいて車両（８）の自動ブレーキ装置（６）を作動させ、かつ、
車両（８）の速度が目標となる速度よりも小さいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させず、車両（８）の速度が目標となる速度よりも大きいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させ、目標となる速度になつたなら自動ブレーキ装置（６）の制御を終了させることができることを特徴とする車両の自動ブレーキ装置の作動装置。
【請求項３】
電磁波からなる信号（Ｔ２）を発信する発信装置（４）を走行路（２）に設け、
少なくとも１つのホイールブレーキ（５３，５３’）にブレーキを掛けることができる自動ブレーキ装置（６）と、電磁波からなる信号（Ｔ２）を受信して制御信号（Ｔ３）を出力する受信装置（７）とを有する車両（８）の受信装置（７）に対して発信装置（４）からの信号（Ｔ２）を発信させ、
車両（８）に目標となる走行速度を与えて車両（８）の安全性を向上させるために、受信装置（７）の制御信号（Ｔ３）に基づいて、車両（８）に設定する基準値（ｔ）に基づいて車両（８）の自動ブレーキ装置（６）を作動させ、かつ、
車両（８）の速度が目標となる速度よりも小さいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させず、車両（８）の速度が目標となる速度よりも大きいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させ、目標となる速度になつたなら自動ブレーキ装置（６）の制御を終了させることができることを特徴とする車両の自動ブレーキ装置の作動装置。
【請求項４】
前記基準値（ｔ）が車両（８）の目標となる速度を示し、読み込んだ基準値（ｔ）と車両（８）の速度とを比較しながら自動ブレーキ装置（６）を作動させることを特徴とする請求項１，２又は３の車両の自動ブレーキ装置の作動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明は、少なくとも１つのホイールブレーキ（５３，５３’）にブレーキを掛けることができる自動ブレーキ装置（６）と、電磁波からなる信号（Ｔ２）を受信して制御信号（Ｔ３）を出力する受信装置（７）とを車両（８）に有し、
車両（８）に目標となる走行速度を与えて車両（８）の安全性を向上させるために、受信装置（７）の制御信号（Ｔ３）に基づいて、車両（８）に設定する基準値（ｔ）に基づいて車両（８）の自動ブレーキ装置（６）を作動させ、かつ、
車両（８）の速度が目標となる速度よりも小さいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させず、車両（８）の速度が目標となる速度よりも大きいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させることを特徴とする車両の自動ブレーキ装置の作動装置である。
請求項２の発明は、電磁波からなる信号（Ｔ２）を発信する発信装置（４）を設けた走行路（２）を走行する車両（８）に適用される車両の自動ブレーキ装置の作動装置であつて、
少なくとも１つのホイールブレーキ（５３，５３’）にブレーキを掛けることができる自動ブレーキ装置（６）と、電磁波からなる信号（Ｔ２）を受信して制御信号（Ｔ３）を出力する受信装置（７）とを車両（８）に有し、
車両（８）に目標となる走行速度を与えて車両（８）の安全性を向上させるために、受信装置（７）の制御信号（Ｔ３）に基づいて、車両（８）に設定する基準値（ｔ）に基づいて車両（８）の自動ブレーキ装置（６）を作動させ、かつ、
車両（８）の速度が目標となる速度よりも小さいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させず、車両（８）の速度が目標となる速度よりも大きいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させ、目標となる速度になつたなら自動ブレーキ装置（６）の制御を終了させることができることを特徴とする車両の自動ブレーキ装置の作動装置である。
請求項３の発明は、電磁波からなる信号（Ｔ２）を発信する発信装置（４）を走行路（２）に設け、
少なくとも１つのホイールブレーキ（５３，５３’）にブレーキを掛けることができる自動ブレーキ装置（６）と、電磁波からなる信号（Ｔ２）を受信して制御信号（Ｔ３）を出力する受信装置（７）とを有する車両（８）の受信装置（７）に対して発信装置（４）からの信号（Ｔ２）を発信させ、
車両（８）に目標となる走行速度を与えて車両（８）の安全性を向上させるために、受信装置（７）の制御信号（Ｔ３）に基づいて、車両（８）に設定する基準値（ｔ）に基づいて車両（８）の自動ブレーキ装置（６）を作動させ、かつ、
車両（８）の速度が目標となる速度よりも小さいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させず、車両（８）の速度が目標となる速度よりも大きいときは自動ブレーキ装置（６）を作動させ、目標となる速度になつたなら自動ブレーキ装置（６）の制御を終了させることができることを特徴とする車両の自動ブレーキ装置の作動装置である。
請求項４の発明は、前記基準値（ｔ）が車両（８）の目標となる速度を示し、読み込んだ基準値（ｔ）と車両（８）の速度とを比較しながら自動ブレーキ装置（６）を作動させることを特徴とする請求項１，２又は３の車両の自動ブレーキ装置の作動装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＫを有効成分として含有するＴＮＦ−α産生抑制剤。
【請求項２】
ビタミンＫがメナキノンである、請求項１記載のＴＮＦ−α産生抑制剤。
【請求項３】
ビタミンＫを有効成分として含有することを特徴とするＴＮＦ−α産生抑制用飲食品。
【請求項４】
ビタミンＫを有効成分として含有し、かつＴＮＦ−α産生抑制のために用いられるものである旨の表示を付した飲食品。
【請求項５】
ビタミンＫがメナキノンである、請求項３または４記載のＴＮＦ−α産生抑制用飲食品。
【請求項６】
ビタミンＫを有効成分として含有することを特徴とするＴＮＦ−α産生抑制用食品添加剤。
【請求項７】
ビタミンＫがメナキノンである、請求項６記載のＴＮＦ−α産生抑制用食品添加剤。
【請求項８】
ビタミンＫを有効成分として含有することを特徴とするＴＮＦ−α産生抑制用飼料。
【請求項９】
ビタミンＫがメナキノンである、請求項８記載のＴＮＦ−α産生抑制用飼料。
【請求項１０】
ビタミンＫを有効成分として含有することを特徴とするＴＮＦ−α産生抑制用飼料添加剤。
【請求項１１】
ビタミンＫがメナキノンである、請求項１０記載のＴＮＦ−α産生抑制用飼料添加剤。
【請求項１２】
ビタミンＫを投与することを特徴とするＴＮＦ−αの産生を抑制する方法。
【請求項１３】
ビタミンＫを添加してなる飼料を投与することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ビタミンＫを添加してなる飼料が、請求項８または９記載の飼料である、請求項１３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１表から明らかなように、マウスより取得されたマクロファージにメナキノン−４を投与することにより、リポポリサッカライドによる刺激によってマクロファージから産生されるＴＮＦ−αの量が有意に抑制された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バイヤーアルミナ粒子であって、破砕面を有しない板状アルミナの一次粒子から主としてなるアルミナ粒子。
【請求項２】  板状アルミナの一次粒子が、個数の８０％以上が、平均巾が２μｍ〜５０μｍの範囲内、平均巾に対する平均厚さの比率が１／２〜１／５０の範囲内である請求項１に記載のアルミナ粒子。
【請求項３】  板状のアルミナ一次粒子が集合して形成された塊状の二次粒子を、気流式粉砕機で解砕して板状アルミナ粒子とすることを特徴とするアルミナ粒子の製造方法。
【請求項４】  二次粒子を構成するアルミナ一次粒子の個数の80％以上が、平均巾が2μｍ〜50μmの範囲内、平均巾に対する厚さの比率が1/2〜1/50の範囲内である請求項３記載のアルミナ粒子の製造方法。
【請求項５】  気流式粉砕機による解砕を、ゲージ圧でノズル噴出圧力1×105Pa〜4×105Paの範囲で行うことを特徴とする請求項３または４のいずれか1項に記載のアルミナ粒子の製造方法。
【請求項６】  板状アルミナ粒子がバイヤーアルミナである請求項３〜５のいずれか１項に記載のアルミナ粒子の製造方法。
【請求項７】  請求項１または２に記載のアルミナ粒子を用いた塗料用顔料。
【請求項８】  請求項１または２に記載のアルミナ粒子を用いた化粧品。
【請求項９】  請求項１または２に記載のアルミナ粒子を用いた研磨材。
【請求項１０】  請求項１または２に記載のアルミナ粒子を用いたフィラー。
【請求項１１】  請求項１または２に記載のアルミナ粒子を用いたセラミックス顔料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来よりアルミナ粒子の製造方法としてはいろいろな方法が知られている。代表的なものはバイヤー法によるアルミナ（バイヤーアルミナ）である。バイヤーアルミナは一般にアルミナの一次粒子が集合した塊状の二次粒子である。その中には一次粒子が板状のものもある（例えば特許文献１参照）。板状アルミナの特殊な製造方法としては、仮焼工程で弗化アルミニウム等の鉱化剤を添加する方法が知られている（特許文献２参照）。又、水熱合成法による板状アルミナ粒子の製造方法も知られている（特許文献３参照）。
［特許文献１］
特開昭５９−２０３７７４号公報
［特許文献２］
特公昭３５−６９７７号公報
［特許文献３］
特開平６−３１６４１３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のアルミナ粒子は主として二次粒子が解砕されただけで、二次粒子を構成する一次粒子は粉砕されていないので、一次粒子は破砕面を有しない。バイヤーアルミナは一般的に二次粒子からなり、これらを通常の方法で粉砕すると一次粒子の粉砕も伴なうので、得られた一次粒子は多くが破砕面を有している。
本発明のバイヤーアルミナの粒子は、破砕面を有しない一次粒子から主としてなる。この一次粒子は全体の中では多い程良く、好ましくは全体の７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上である。残りは解砕されなかった二次粒子および破砕面を有する一次粒子である。
本発明において破砕面を有しない一次粒子は二次粒子が解砕されたもので、一次粒子は破砕（粉砕も含む）されていないものである。
バイヤーアルミナの一次粒子は破砕面を有しない粒子の中の個数で８０％以上が，平均巾が２μｍ〜５０μｍの範囲内で、平均巾に対する平均厚さの比率が１／２〜１／５０の範囲内であることが好ましい。さらに好ましくは個数で８０％以上が平均巾が５μｍ〜５０μｍの範囲内、平均巾に対する平均厚さの比率が１／５〜１／５０の範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
原料アルミナは次に解砕する。解砕には気流式粉砕機を用いる。気流式粉砕機としては、例えば、気流衝撃式粉砕機（気流によって粒子同士を衝突させて粉砕する装置）、気流衝突板式粉砕機（気流によって粒子を衝突板に衝突させて粉砕する装置）または対向気流式粉砕機等が挙げられる。
気流式粉砕機は一般に粉砕手段としては公知のものであるが、本発明の解砕には特に処理条件を選ぶ必要がある。具体的には、ゲージ圧（大気圧に対する相対圧）でノズル噴出圧力1×105Pa〜4×105Paの範囲で行うことが好ましい。ノズル噴出圧力が4×105Paを超える場合では、アルミナ一次粒子も粉砕されてアスペクト比が小さくなるため、好ましくない。また、1×105Paより小さいと解砕されなくなるため、好ましくない。より好ましくは2〜3×105Paの範囲で行うことである。
その他の処理条件は、気流式粉砕機の機種によって異なり、一義的ではないが、気流式粉砕機の風量、原料仕込量、気流式粉砕機に内蔵される分級機の回転数等は、二次粒子を構成するアルミナ一次粒子の大きさにより適宜調整し、粉砕機から排出されたアルミナ粉末はサイクロンによって捕集、回収し、アルミナ粉末を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されない。
実施例１
バイヤー法により得られた板状のアルミナ一次粒子（平均粒子径（巾）；5μm、粒子径（巾）2〜50μm粒子数；90％、平均厚さ；1μm）からなる塊状のアルミナ二次粒子（昭和電工（株）製、平均粒子径87μm、商品名ＡＬ−１３ＫＴ）を、気流式粉砕機（メーカー、機種ホソカワ／アルピネ製カウンタージェットミル、２００ＡＦＧ型）により解砕した。図１に解砕前のアルミナ粒子を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にかかる吸水性樹脂の製造方法は、モノマー液に重合開始剤を混合し重合させて吸水性樹脂を製造する方法であって、前記モノマー液を供給管路に連続的に供給し供給管路中で連続的に攪拌する工程(a)と、前記攪拌状態のモノマー液の流れに前記重合開始剤を合流させて、モノマー液と重合開始剤との混合液を得る工程(b)と、前記混合液を前記供給管路から重合装置に連続的に供給して重合反応を行わせる工程(c)とを含む。
ここで「モノマー液」とは、液状のモノマーそのものである場合、モノマーを水その他の溶媒に溶解させたモノマーの溶液である場合を含む技術概念である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
重合開始剤も、調製装置からそのまま供給したり、予めタンクや貯留槽に蓄えておいた重合開始剤を必要に応じて供給したりすることができる。
重合開始剤は、モノマー液と同様に攪拌してからモノマー液と合流させてもよいが、特に攪拌操作を行うことなくモノマー液と合流させればよい。重合開始剤はモノマー液の流れに対して１箇所から合流させてもよいし、複数箇所から同時に合流させてもよい。重合開始剤の流速や配管径もモノマー液と同様に、供給量と流体の種類等から適当なものとなるように選べばよい。
攪拌されたモノマー液に重合開始剤が合流すれば、通常の配管中を単に流れている攪拌されていないモノマー液に比べて、短時間で良好な混合状態が得られる。従って、モノマー液に重合開始剤が混合されてから短時間の間に供給管から排出して重合機に供給しても均一な混合状態が得られるため、得られる吸水性樹脂の物性は良好なものとなり、管内の閉塞も防ぐことができる。また、供給管内で完全には均一に混合されていなくても混合液が依然攪拌状態にあれば管内から排出された後の重合機中でも混合がなされやすいという理由も考えられる。モノマー液の攪拌状態および重合開始剤の性状、モノマー液の温度と重合開始剤の分解速度、誘導時間などの条件によっても異なるが、通常、合流後から排出までの管路長が１ｃｍ以上、好ましくは５ｃｍ以上、さらには１０ｃｍ以上あることが好ましい。誘導時間が比較的長い場合には上記管路長をより長くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
モノマー液と重合開始剤の混合後から重合機への供給孔までの供給配管は、その途中にネジ込み継手やユニオンなどをなるべく用いないほうがよい。それらが存在することにより継ぎ手部分にデッドスペースが生じやすく重合物が成長する恐れがある。また、その配管としては、通常のステンレス鋼管を用いることもできるが、内面がフッ素樹脂コートされた鋼管や、フッ素樹脂製の配管を用いることが好ましい。
さらに、重合を中断する場合には、配管内に滞留するモノマー液を洗い流し出すために配管水洗を行うことが好ましい。そうすることで、一時停止した後再開する場合も、配管や装置が重合物で詰まってしまうことがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004155963.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記（Ａ）〜（Ｆ）からなるポリアミド樹脂組成物であって、（Ａ）を３０〜７０重量部、（Ｂ）と（Ｃ）とを合わせて３０〜７０重量部、且つ（Ｂ）に対する（Ｃ）の重量比が０．２〜３の範囲、（Ｄ）を（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の総量１００重量部に対して０．０５〜１０重量部、（Ｅ）を銅化合物中の銅を基準として（Ａ）に対して５０００ｐｐｍ以下、並びに（Ｆ）を（Ａ）１００重量部に対して０〜２重量部含むことを特徴とする低耐候変色性ポリアミド樹脂組成物。
（Ａ）（ａ１）半芳香族ポリアミド５０〜１００重量％と（ａ２）脂肪族ポリアミド０〜５０重量％とからなるポリアミドであって、ポリアミド中の芳香環含有ポリマー単位濃度が３〜９０モル％の範囲であるポリアミド、
（Ｂ）ガラス繊維、
（Ｃ）ワラストナイト、
（Ｄ）アグリゲート径が５０〜１２０ｎｍ、一次粒子径が２０ｎｍ以下のカーボンブラック、
（Ｅ）銅化合物、
（Ｆ）アジン系染料
【請求項２】  半芳香族ポリアミド（ａ１）が、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位６０〜９５重量％、カプロラクタムから得られるカプラミド単位０〜１０重量％及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０重量％から構成される半芳香族ポリアミドである請求項１に記載の低耐候変色性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の低耐候変色性ポリアミド樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項４】  成形体が、アウターハンドル、アウタードアハンドル、ホイールキャップ、ルーフレール、ドアミラーベース、ルームミラーアーム、サンルーフデフレクター、ラジエーターファン、ラジエーターグリル、ベアリングリテーナー、コンソールボックス、サンバイザーアーム、スポイラー、スライドドアレールカバー、机及び椅子の脚、座受け、肘掛け、車椅子部品、ドアハンドル、手摺り、浴室の握り棒及び窓用ノブから選ばれる成形体であることを特徴とする請求項３に記載の成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（Ａ）（ａ１）半芳香族ポリアミド５０〜１００重量％と（ａ２）脂肪族ポリアミド０〜５０重量％とからなるポリアミドであって、ポリアミド中の芳香環含有ポリマー単位濃度が３〜９０モル％の範囲であるポリアミド、
（Ｂ）ガラス繊維、
（Ｃ）ワラストナイト、
（Ｄ）アグリゲート径が５０〜１２０ｎｍ、一次粒子径が２０ｎｍ以下のカーボンブラック、
（Ｅ）銅化合物、
（Ｆ）アジン系染料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）半芳香族ポリアミド（ａ１）が、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位６０〜９５重量％、カプロラクタムから得られるカプラミド単位０〜１０重量％及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０重量％から構成される半芳香族ポリアミドである（１）に記載の低耐候変色性ポリアミド樹脂組成物。
（３）（１）または（２）に記載の低耐候変色性ポリアミド樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）成形体がアウターハンドル、アウタードアハンドル、ホイールキャップ、ルーフレール、ドアミラーベース、ルームミラーアーム、サンルーフデフレクター、ラジエーターファン、ラジエーターグリル、ベアリングリテーナー、コンソールボックス、サンバイザーアーム、スポイラー、スライドドアレールカバー、机及び椅子の脚、座受け、肘掛け、車椅子部品、ドアハンドル、手摺り、浴室の握り棒、窓用ノブ、から選ばれる成形体であることを特徴とする（３）に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有機ポリイソシアネートとポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールとの反応生成物であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とする主剤と活性水素化合物及び他の助剤を混合する際に、平均粒子径２〜１００ミクロンの有機系の微小中空球体を組成物中０．２〜２重量％含有させることを特徴とする常温硬化型ポリウレタン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、常温硬化型ポリウレタン樹脂組成物に有機系の微小中空体を添加することにより、適当な搖変性を持たせて厚塗りを可能にし、熱伝導率を下げ、硬度を安定に維持することに成功し、本発明に到った。
すなわち、本発明は、有機ポリイソシアネートとポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールとの反応生成物であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とする主剤と活性水素化合物及び他の助剤を混合する際に、平均粒子径２〜１００ミクロンの有機系の微小中空球体を組成物中０．２〜２重量％含有させることを特徴とする常温硬化型ポリウレタン組成物である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の態様】
本発明において使用する有機系の微小中空球体とは、例えば、特公昭５９−５３２９０号公報に記載されているような有機系ポリマーの殻で、揮発性液状発泡剤を内包する細かな粉状粒子である。
具体的には、ポリ塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体であるイソブタン発泡体、又はフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコールなどを低沸点溶剤で発泡して製造したものである。その平均粒子径は２〜１００ミクロン、真比重は０．０２〜０．２３であって粉状の細かな粒子である。
本発明の組成物において、有機系の微小中空球体の含有量は、常温硬化型ポリウレタン組成物の総量に対して０．２〜２重量％が適当であり、特に好ましくは０．４〜１．６重量％である。
この範囲未満では効果が認められず。この範囲を越えると材料粘度が上がり作業しずらい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例、比較例により具体的に説明する。しかし、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。
実施例１〜７及び比較例１
次の配合物をロールで混練して、硬化剤Ａを調製した。
2004155953.tif 000001
である。
得られた硬化剤Ａ１００部を主剤Ｐ３０６（三井武田ケミカル（株）製、ウレタンプレポリマーＮＣＯ含有率２．９％）１００部と混合しながら有機系の微小中空球体（日本フィライト製、エキスパンセルＤＥ）をそれぞれ０．２ｗｔ％，０．４ｗｔ％、０．７ｗｔ％、１．０ｗｔ％、１．３ｗｔ％、１．７ｗｔ％、及び２．０ｗｔ％混入し、硬化させた。有機系の微小中空球体を混入後の搖変性とセルフレベリング性(作業性）をチェツクした。また、硬化物の熱伝導率、比重、硬度（ＪＩＳ  Ａ）を測定した。
なお、搖変性はＢ−８Ｍ粘度計  ロータＮｏ．４を使用し、液温２０℃で６ＲＰＭと０.６ＲＰＭとで比較して指数を出した。
セルフレベリング性は組成物をプラスチツクシート上にハケで塗布し、10分後に観察した。
硬度はＪＩＳ-Ｋ-６３０１のＪＩＳ  Ａの硬度計で測定した。
熱伝導率の測定は、ＪＩＳ−Ａ−１４１２−１９７７の平板比較法の測定方法に準拠した。
その結果、有機系の微小中空球体の量を増す程、搖変性は上がり、０．２〜２ｗｔ％の間でセルフレベリング性は良好であった。有機系の微小中空球体の量を増す程熱伝導率が下がり、比重は下がるが、大きな硬度変化は見られなかった。
結果を第１表に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルコキシシランのオリゴマーの加水分解物からなるシリカ粒子、カチオン重合性官能基を含有する樹脂モノマー及び／又はオリゴマー、カチオン重合開始剤、及びシランカップリング剤を含むことを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項２】  カチオン重合性官能基を含有する樹脂モノマー及び／又はオリゴマーがエポキシ樹脂である、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項３】  カチオン重合性官能基を含有する樹脂モノマー及び／又はオリゴマーが脂環式エポキシ樹脂である、請求項２に記載の光硬化性組成物。
【請求項４】  ラジカル重合性のモノマー及び／又はオリゴマーを含有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】  ラジカル重合性のモノマー及び／又はオリゴマーがウレタンアクリレートである請求項４に記載の光硬化性組成物。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の光硬化性組成物の製造方法であって、
アルコキシシランのオリゴマーを１０〜１００℃の温度下で加水分解しシリカ粒子を合成する工程、
シランカップリング剤をシリカ粒子に反応させる工程、
樹脂モノマー及び／又はオリゴマーとカチオン重合開始剤を混合させる工程、及び
１０〜７５℃の温度下で溶媒を除去する工程、を順次行うことを特徴とする光硬化性組成物の製造方法。
【請求項７】  アルコキシシランのオリゴマーの加水分解物からなるシリカ粒子、カチオン重合樹脂、及びシランカップリング剤を含むことを特徴とする硬化物。
【請求項８】  請求項７の硬化物からなる層を有する光学材料。