Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯面（５２）、特に硬質金属チップを有する丸鋸刃（１４）の歯面（５２）を両側研削するための研削盤（１０）であって、
研削体（４２、４４）をそれぞれ備えた２つの研削ユニット（１６、１８）と、
前記鋸刃（１４）を含む面と直交する第１軸（ｘ1、ｘ2）に沿って前記２つの研削ユニット（１６、１８）の少なくとも１つを移動させる第１駆動体（３２、３４）と、
前記研削体（４２、４４）の回転軸と平行に延長された第２軸（ｚ）に沿って前記２つの研削ユニット（１６、１８）の少なくとも１つを移動させる第２駆動体（３６）と、
前記第１軸（ｘ1、ｘ2）および前記第２軸（ｚ）と直交する第３軸（ｙ）に沿って前記２つの研削ユニット（１６、１８）の少なくとも１つを移動させる第３駆動体（３８）とを備え、
少なくとも前記第２駆動体（３６）および第３駆動体（３８）を制御する共通制御ユニット（４０）を設け、前記共通制御ユニット（４０）は、歯（４８）の研削中に前記歯面（５２）の接線方向逃げ角（ａt）が前記第２軸（ｚ）に沿って変化可能となるように、前記第２軸（ｚ）および前記第３軸（ｙ）に沿って前記研削ユニット（１６、１８）の移動を調整していることを特徴とする丸鋸刃の歯面を両側研削するための研削盤。
【請求項２】
前記２つの研削ユニット（１６、１８）が共通のキャリア（２８）上に配置され、該共通のキャリア（２８）が、前記第３駆動体（３８）によって前記第３軸（ｙ）に沿って移動可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の丸鋸刃の歯面を両側研削するための研削盤。
【請求項３】
前記キャリア（２８）が、前記第２駆動体（３６）によって前記第２軸（ｚ）に沿って移動可能になっていることを特徴とする請求項２に記載の丸鋸刃の歯面を両側研削するための研削盤。
【請求項４】
第４駆動体（３４）が設けられ、前記２つの研削ユニット（１６、２２）が、前記第１駆動体（３２）および前記第４駆動体（３４）によって前記第１軸（ｘ1）および前記第１軸（ｘ1）と平行の第２軸（ｘ2）に沿って互いに独立して移動可能になっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の丸鋸刃の歯面を両側研削するための研削盤。
【請求項５】
少なくとも前記第３駆動体（３８）が、サーボモータ（３８′）で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の丸鋸刃の歯面を両側研削するための研削盤。
【請求項６】
請求項１から請求項５の１つに記載の研削盤（１０）を制御する方法であって、歯（４６）の研削中に前記歯面（５２）の接線方向逃げ角（ａt）が、前記歯面（５２）に沿って変化するように制御されていることを特徴とする研削盤を制御する方法。
【請求項７】
前記接線方向逃げ角（ａt）が、前記第２駆動体（３６）および前記第３駆動体（３８）の協同作用によって変化することを特徴とする請求項６に記載の研削盤を制御する方法。
【請求項８】
前記接線方向逃げ角（ａt）が、前記歯面（５２）の略中心（６０）で最小値になるように選択されることを特徴とする請求項６または７に記載の研削盤を制御する方法。
【請求項９】
前記接線方向逃げ角（ａt）が、前記歯面（５２）の径方向に前記中心（６０）から離れた反対側の領域（５８、６２）で、一定の比率により大きくなることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の研削盤を制御する方法。
【請求項１０】
前記歯面（５２）を所定の断面形状に加工するために、前記研削体（４２、４４）の１つの前記第３軸（ｙ）に沿った変位を歯面（５２）における前記第２軸（ｚ）に沿った異なる点において変位させることによって、前記接線方向逃げ角（ａt）を前記歯面（５２）に沿って変化させていることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の研削盤を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
可動ベース（２８）およびプランジャ（３２）は、作動スライド（２７）により駆動され、
作動スライド（２７）は、ブルーイングユニット（１８）内で主軸（４８）方向に移動可能に構成され、回し金（２５）と解放可能に係合され、
回し金（２５）は、主軸（４８）に平行に配置されたねじの切られたロッド上に位置し、ねじ付きロッド（２１）の回転により主軸（４８）に沿って移動可能である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つの記載のコーヒーマシーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３，４を参照して、ブルーイングユニット１８は主軸４８に沿って伸びている。ブルーイングユニット１８は、フィリングチャンバ３０およびブルーイングチャンバ２９に加えて、主軸４８の方向に移動可能な可動ベース２８とこれもまた主軸４８の方向に移動可能なプランジャ３２とを備える。導入部で引用した公報に記載されたように、挽かれたコーヒーの粉は、グラインダ２４からフィリング開口部３１を介してフィリングチャンバ３０内に落下する。プランジャ３２を（図３）右側に移動させることにより、装填されたコーヒーの粉は、フィリングチャンバ３０からブルーイングチャンバ２９内に押され、そこで、可動ベース２８に対しプレスされてコンパクト化される。プランジャ３２の端面および可動ベース２８の端面には、それぞれメッシュプレート４６，４７が固定されている（図４）。熱湯が、プランジャ３２を通じて軸方向に、左側からメッシュプレート４６を介してブルーイングチャンバ２９内に供給される。ブルーイングされたコーヒーは、メッシュプレート４７を介してブルーイングチャンバ２９から出、可動ベース２８を通じて軸方向右側に移動し、近接する出口１５に到達する（図４）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージデータ内の相関ノイズを削減するための方法であって、
映像装置から相関データのセットを受信する工程であって、相関データのセットは現イメージフレームに対する２つまたはそれ以上の相関イメージ画素のセットに対応するところの工程と、
相関データのセットに対する合成値を決定する工程と、
先行イメージフレームからの２つまたはそれ以上の相関イメージ画素のセットに対応する先の合成値を受信する工程と、
現イメージフレームに対する２つまたはそれ以上の相関イメージ画素のセットに対するフィルタされた新しい合成値を決定する工程と、
現イメージフレームに対する２つまたはそれ以上の相関イメージ画素のセットに対するフィルタされた新しい合成値に基づいて画素補正値を決定する工程と、
現イメージフレームに対する２つまたはそれ以上のイメージ画素のセット内の相関ノイズを削減するために、相関データのセットに対し画素補正値を適用する工程と、
から成る方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、フィルタされた新しい合成値は先行イメージフレームに対する先の合成値に対応する再帰型フィルタリングに基づいている、ところの方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、フィルタされた新しい合成値は、
Ri＝βSi(n)＋αRi(n−1)
によって決定され、ここでRi(n)は現イメージフレームn内の画素iに対するフィルタされた新しい合成値であり、Ri(n−1)は先行イメージフレーム(n−1)に対する先の合成値であり、αは再帰型フィルタフラクションであり、β＝１−αである、ところの方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、現イメージフレームに対する２つまたはそれ以上の相関イメージ画素のセットに対するフィルタされた新しい合成値を決定する際に、先行イメージフレームから２つまたはそれ以上の相関イメージ画素のセットに対応する先の合成値の相対的重みを確立するよう重み因子が適用される、ところの方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、重み因子は一定ではない、ところの方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、もし現イメージフレームに対して過剰なノイズが予測されれば、重み因子が変化する、ところの方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、重み因子は、検出される過剰なノイズの量に基づいて変化する、ところの方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、もし合成値と先行イメージフレームに対する先の合成値との間の差の絶対値が閾値Tを超えれば、過剰なノイズが予測される、ところの方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、閾値Tは、
T＝ｍσ
により決定され、ここで、σは標準偏差であり、mはノイズ因子である、ところの方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、重み因子に対して２つの代替値が存在し、２つの代替値はより大きい重み因子及びより小さい重み因子とから成り、過剰なノイズが予測されればより小さい重み因子が選択され、過剰なノイズが予測されなければより大きい重み因子が選択される、ところの方法。
【請求項１１】
請求項５に記載の方法であって、重み因子は所定のオフセットに基づいて変化する、ところの方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、相関データのセットに対する合成値は全部のセットより少ない相関データのセットに基づいて決定される、ところの方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、相関データのセットからのデータの項目は、データの項目が閾値を超えていれば合成値を計算するのに含まれない、ところの方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、閾値は現イメージフレームの内容に基づいて動的に変化する、ところの方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、データの項目はデータの項目が閾値より大きければ合成値を計算するのに含まれない、ところの方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、合成値は平均値である、ところの方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法であって、合成値は中央値である、ところの方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法であって、現イメージフレームに対する２つまたはそれ以上の相関イメージ画素のセットは一行の画素に対応する、ところの方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法であって、画素補正値は、
Δi(n)＝Ri(n)−Si(n)
によって決定され、ここでΔi(n)は現イメージフレームnの２つまたはそれ以上の相関イメージ画素iのセット内の各画素に対する画素補正値であり、Ri(n)はフィルタされた新しい合成値であり、Si(n)は合成値である、ところの方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法であって、映像装置はｘ線イマージャーから成る、ところの方法。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれかに記載の方法を実行する装置であって、
映像装置から相関データのセットを受信するための手段と、
相関データのセットに対する合成値を決定するための手段と、
先の合成値を受信するための手段と、
フィルタされた新しい合成値を決定するための手段と、
画素補正値を決定するための手段と、
相関データのセットに画素補正値を適用するための手段と、
から成る装置。
【請求項２２】
請求項１から２０のいずれかに記載の方法を実行するための装置であって、
映像装置から相関データのセットを受信するための入力と、
先の合成値及びフィルタされた新しい合成値を記憶するよう構成されたメモリと、
合成値、フィルタされた新しい合成値、及び画素補正値を生成するよう構成されたプロセッサコンポーネントを有するノイズ削減処理モジュールと、
から成る装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の装置であって、ノイズ削減処理モジュールはプログラム可能な論理デバイスから成る、ところの装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の装置であって、プログラム可能な論理デバイスはフィールド・プログラマブル・ゲートアレイである、ところの装置。
【請求項２５】
請求項１から２０のいずれかに記載の方法を実行するための連続の命令を記憶した媒体を有するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方成長を阻止する留置カテーテル組立体を作る方法であって、
組織の内方成長に対し不侵入性であるように５マイクロメートル未満の多孔度を有し、意図した用途に適したドレナージ又はデリバリ流体流量を有する、或る長さの多孔質ファイバメンブレンを形成し、
補強部材を前記多孔質管内に配置し、
非孔質先端部を前記多孔質管の第１の端部に固定し、
或る長さの、非孔質で可撓性の管を前記多孔質管の第２の端部に取り付けること
を含む方法。
【請求項２】
形成工程は、転相法を用いて多孔質管を形成する工程から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
転相法は、ポリマーを第１の溶液中に溶解させる工程と、溶解状態のポリマーを含む第１の溶液を、孔からポリマーが中空ファイバメンブレン管を形成するよう不溶性である第２の溶液で満たされた凝固浴チャンバに流入させる工程とを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
ポリマーは、ポリエーテルスルホンであることを特徴とする請求項３記載のカテーテル組立体。
【請求項５】
第１の溶液中のポリマーの濃度、第２の溶液の入っているチャンバ内への第１の溶液の流量及び温度のうちの少なくとも１つを制御して多孔度が５マイクロメートル未満の中空ファイバメンブレン管を形成する工程を更に有していることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
第１の溶液中のポリマーの濃度、第２の溶液の入っているチャンバ内への第１の溶液の流量、又は温度は、多孔度が１〜２マイクロメートルの中空ファイバメンブレン管を形成するよう制御されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
配置工程は、側壁に孔が貫通して設けられた剛性の管、織ポリマースリーブ又はばねを多孔質管内に配置する工程から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
配置段階は、剛性ワイヤをばねと関連付ける工程を更に含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
カテーテル導入器と嵌合するよう先端部の内側端部を形成する工程を更に有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１０】
非孔質管及び先端部に肩を形成して全体として一様なカテーテル組立体外径を維持する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
多孔質ファイバメンブレンは、１時間当たり最高１００ミリリットルの流体流量に対して透過性であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
多孔質ファイバメンブレンは、１時間当たり約２０ミリリットルの流体流量に対して透過性であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
内方成長を阻止する留置カテーテル組立体を作る方法であって、
転相法を用いて或る長さの多孔質ファイバメンブレン管を形成することを含み、
前記転相法は、ポリマーを第１の溶液中に溶解させ、溶解状態のポリマーを含む前記第１の溶液を、孔から、第２の溶液で満たされた凝固浴チャンバに流入させることを含み、前記第２の溶液では、前記ポリマーが中空ファイバメンブレン管を形成するよう不溶性であり、前記第１の溶液中のポリマーの濃度、前記第２の溶液の前記チャンバ内への前記第１の溶液の流量又は温度のうち少なくとも１つを制御して、組織内方成長に対し不侵入性であるように５マイクロメートル未満の多孔度を有し、他方、１時間当たり５ミリリットル〜１００ミリリットルの流量のドレナージ又はデリバリ流体流量を有する中空ファイバメンブレン管を形成することを含み、
補強部材を前記多孔質管内に配置し、
非孔質先端部を前記多孔質管の第１の端部に取り付け、
前記多孔質管の第２の端部を、或る長さの、非孔質で可撓性の管の端に取り付けることを含み、
前記非孔質管の端部と前記先端部の取り付け箇所は、全体として一様なカテーテル組立体外径を維持するよう横断直径の減少した肩を有する、
方法。
【請求項１４】
ポリマーは、ポリエーテルスルホンであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
第１の溶液中のポリマーの濃度、第２の溶液の入っているチャンバ内への第１の溶液の流量又は温度は、多孔度が１〜２マイクロメートルの中空ファイバメンブレン管を形成するよう制御されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
配置工程は、側壁に孔が貫通して設けられた剛性の管、織ポリマースリーブ又はばねを多孔質管内に配置する工程から成ることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
配置段階は、剛性ワイヤをばねと関連付ける工程を更に含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
カテーテル導入器と嵌合するよう先端部の内側端部を形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙のコピーを作成するモピー機および／またはコピー機において、
ａ）前記原紙に関するパラメータを選択するための独立原紙セレクタデバイスと、
ｂ）前記コピーに関するパラメータを選択するための独立コピーセレクタデバイスと
を備える独立記述セレクタ装置。
【請求項２】
前記独立原紙セレクタデバイスおよび前記独立コピーセレクタデバイスに接続され、パラメータの追加および削除を行うための入力デバイスをさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記モピー機および／またはコピー機に接続され、パラメータが選択されたときにそのパラメータを可聴的および視覚的に示すようにするオーディオおよび／またはビジュアルデバイスをさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記独立原紙セレクタデバイスは、前記原紙に関して利用可能なパラメータの順序付きリストをさらに含む請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記独立コピーセレクタデバイスは、前記コピーに関して利用可能なパラメータの順序付きリストをさらに含む請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記利用可能なパラメータは、丁合、カラー、グラフィックス、両面／片面、向き、テキスト、およびサイズを含む群から選択される請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記利用可能なパラメータは、丁合、カラー、グラフィックス、両面／片面、向き、テキスト、およびサイズを含む群から選択される請求項５記載の装置。
【請求項８】
原紙のコピーを作成するモピー機および／またはコピー機において、
ａ）前記原紙に関するパラメータを選択するための独立原紙セレクタデバイスと、
ｂ）前記原紙の意図されるコピーに関するパラメータを選択するための独立コピーセレクタデバイスと、
ｃ）前記独立原紙セレクタデバイスおよび前記独立コピーセレクタデバイスに接続され、前記パラメータの追加および削除を行うための入力デバイスと、
ｄ）前記モピー機および／またはコピー機に接続され、パラメータが選択されたときにそのパラメータを可聴的および視覚的に示すようにするオーディオおよび／またはビジュアルデバイスと
を備える独立記述セレクタ装置。
【請求項９】
前記独立原紙セレクタデバイスは、前記原紙に関して利用可能なパラメータの順序付きリストをさらに含む請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記独立コピーセレクタデバイスは、前記原紙の意図されるコピーに関して利用可能なパラメータの順序付きリストをさらに含む請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の組織領域との熱エネルギーの局部的な交換のための装置であって、
前記所定の組織領域を被覆すべく構成され、かつ外側及び内側が存在する軟性膜と、
流体循環空間が前記内側と前記所定の組織領域との間に形成されるように、前記内側を前記所定の組織領域と離間関係に維持するための離間構造と、
前記軟性膜の外周と前記所定の組織領域の外周との間に密閉性を提供するように構成された密閉可能な縁部と、
前記流体循環空間と連通する少なくとも１つの流体注入口と、
前記流体循環空間と連通する少なくとも１つの流体排出口とを備え、
熱交換流体が、前記流体循環空間を経由して前記少なくとも１つの流体注入口から前記少なくとも１つの流体排出口へ、前記軟性膜の前記外周と前記所定の組織領域の前記外周との間の密閉性を壊すほど強くはない所定のゲージ圧力で循環可能である、装置。
【請求項２】
前記所定のゲージ圧力が０．１ｐｓｉ（６．８９５×１０２Ｐａ）以下である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定のゲージ圧力が負である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記所定のゲージ圧力が−１０．０ｐｓｉ（−６．８９５×１０４Ｐａ）以上である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記密閉可能な縁部は、前記離間構造が存在しない前記軟性膜の前記内側において帯状部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記帯状部の内側は平坦である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記帯状部は、０．１２５〜０．５インチ（３．１７５〜１２．７ｍｍ）の幅である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記密閉可能な縁部は、前記帯状部の内側から突出する複数の平行に延出された隆起部をさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記密閉可能な縁部は前記帯状部の内側に配置された接着性材料をさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記離間構造は、前記軟性膜の前記内側から突出する少なくとも１つのリブを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記離間構造は、前記軟性膜の前記内側から突出する少なくとも１つのスタッドを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記離間構造は、前記軟性膜の前記内側と前記所定の組織領域との間に存在する使い捨てのネットを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
所定の組織領域との熱エネルギーの局部的な交換のための方法であって、
所定の組織領域と軟性膜の内側とによりそれらの間に流体循環空間が形成されるように、所定の組織領域を軟性膜で被覆するステップと、
流体循環空間内に所定のゲージ圧力を実現することにより軟性膜の密閉可能な縁部と所定の組織領域の外周との間に密閉性を確立するステップと、
流体循環空間を経由して、所定の組織領域と直接的接触状態で熱エネルギーを交換すべく熱交換流体を循環させるステップとを備え、密閉可能な縁部と所定の組織領域の外周との間の密閉性を維持すべく熱交換流体を所定のゲージ圧力で流体循環空間を経由して循環させる方法。
【請求項１４】
前記所定のゲージ圧力は０．１ｐｓｉ（６．８９５×１０２Ｐａ）以下である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記所定のゲージ圧力は負である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記所定のゲージ圧力は−１０．０ｐｓｉ（−６．８９５×１０４Ｐａ）以上である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段（４）を有するグリップ（２）と、
グリップ（２）に固着された軸管（６）で、駆動手段（４）の駆動により長手方向に移動し、ばね力により戻るように適応された押し棒（８）が設けられた軸管（６）と、
軸管（６）の先端に設けられたヘッド部（１７）で、複数のクランプ（１０）を収納するクランプマガジン（１２）及びヘッド部（１７）の先端（１６）に設けられたクランプ（１０）の閉鎖エレメント（１４）を含むヘッド部（１７）とを備え、
軸管（６）の基部（２０）内の押し棒（８）は、ヘッド部（１７）に設けられたばね式ピストンエレメント（２５）に従って作用し、前記ピストンエレメント（２５）はクランプマガジン（１２）内のクランプ（１０）の移送用スライド（２４）に連結されている外科用クランプアプリケータ（１）において、
押し棒（８）とピストンエレメント（２５）との間にスナップ嵌合エレメント（５４）を備えることを特徴とする外科用クランプアプリケータ（１）。
【請求項２】
スナップ嵌合エレメント（５４）は、送り路を介して、最初の位置からスナップ嵌合位置まで移動し、また最初の位置に戻ることが可能であり、スナップ嵌合エレメント（５４）は、スナップ嵌合位置に到達した後、距離が最も遠くのクランプ（１０）が閉鎖された場合にのみ最初の位置に戻ることができることを特徴とする請求項１に記載のクランプアプリケータ。
【請求項３】
クランプマガジン（１２）内に前後に並んで配置される複数のクランプ（１０）は、クランプ軸（２６）内に誘導され、相互に係合していることを特徴とする請求項１又は２に記載のクランプアプリケータ。
【請求項４】
最も遠くの先端のクランプ（１０）が閉鎖されて排出された場合に、移送用スライド（２４）が近接方向に移動する間、ロック用舌部（１９）がクランプ（１０）をそれぞれの位置で保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項５】
スナップ嵌合エレメント（５４）は、ロック用舌部（１９）が２番目のクランプ（１０）の近接端の後部を掴む押し棒（６）の送り位置における第１の送り領域から前方の位置でスナップ嵌合することを特徴とする請求項４に記載のクランプアプリケータ。
【請求項６】
移送用スライド（２４）は、クランプ（１０）の近接端を押圧する先端面（２８）を有するスライドヘッド（２７）を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項７】
移送用スライド（２４）は、近接方向への移動中にクランプ（１０）の上を通過する場合は移動可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項８】
クランプ（１０）は、脚部（１０ａ，１０ｂ）の外側に設けられた凸部（１３）を含み、該凸部（１３）は、近接方向に配置された別のクランプ（１０）の脚部（１０Ａ，１０Ｂ）の内側に設けられ、前記凸部と合致する凹部（３０）と係合していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項９】
移送用スライド（２４）は、クランプマガジン（１２）内の最も遠い先端のクランプ（１０）に従って作用することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１０】
クランプマガジン（１２）内で近接方向における２番目のクランプ（１０）の近接端は、ロック用舌部（１９）に当接していることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１１】
ヘッド部（１７）は、上部曲面板（３６）と下部曲面板（３５）とを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１２】
ヘッド部（１７）は、軸管（６）の基部（２０）に交換可能に連結されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１３】
ヘッド部（１７）の先端部にあるクランプ軸（２６）は、軸管（６）の縦軸に対して略７°〜１５°、好ましくは９°傾斜させてあることを特徴とする請求項２乃至１２のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１４】
閉鎖エレメント（１４）は、クランプ軸（２６）の先端に狭窄部（４２）を備えており、該狭窄部（４２）内において、送り動作中に最も遠くのクランプ（１０）の脚部（１０ａ，１０ｂ）が閉鎖されることを特徴とする請求項２乃至１３のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１５】
クランプマガジン（１２）内の最後のクランプ（１０）の代替として、近接方向に突出したウェブ部（５６）を含むロック部（１１）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１６】
ヘッド部（１７）は、クランプマガジン（１２）の先端領域に少なくとものぞき窓（５８）を備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１７】
軸管（６）は、グリップ（２）に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１８】
駆動手段（４）は、グリップ（２）に支持されたリリースレバー（１８）により構成されており、該リリースレバー（１８）は押し棒（８）に従って作用することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【請求項１９】
板ばね（１５）は、押し棒（８）の戻り力に抗してリリースレバー（１８）に従って作用し、前記板ばね（１５）はリリースレバー（１８）のシフト可能な止め部を規定していることを特徴とする請求項１８に記載のクランプアプリケータ。
【請求項２０】
スナップ嵌合エレメント（５４）の少なくとも１つのばね部（６０）は、少なくとも１つのガイド溝（６２，６４）と係合しており、ガイド溝（６２）は、少なくとも１つの凹部又は少なくとも１つのスナップ嵌合する凸部（６６）を有し、スナップ嵌合エレメント（５４）のスナップ嵌合位置においてばね部（６０）の鼻部（６８）と係合可能であることを特徴とする請求項２乃至１９のいずれかひとつに記載のクランプアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属鋳造用サンドコアであって、約４質量％未満のリチア含有材料、少なくとも約１質量％のＦｅ2Ｏ3、及び残部のコアサンド及びコアサンドバインダーを含み、それらの全てでサンドコアを形成することを特徴とするサンドコア。
【請求項２】
Ｆｅ2Ｏ3の量が約１質量％である請求項１に記載のサンドコア。
【請求項３】
リチア含有材料とＦｅ2Ｏ3とを同量含み、コアサンドがレーキサンドを含む請求項２に記載のサンドコア。
【請求項４】
約２．５質量％のリチア含有材料を含み、コアサンドが珪砂を含む請求項２に記載のサンドコア。
【請求項５】
サンドコアを形成するための混合物であって、約１．５〜約３．５質量％のリチア含有材料、少なくとも約１質量％のＦｅ2Ｏ3、及び残部のコアサンド及びコアサンドバインダーを含むことを特徴とする混合物。
【請求項６】
Ｆｅ2Ｏ3の量が約１質量％である請求項５に記載の混合物。
【請求項７】
リチア含有材料が約１〜約２．５質量％を構成する請求項５に記載の混合物。
【請求項８】
リチア含有材料が約２．５質量％を構成し、コアサンドがシリカサンドを含む請求項７に記載の混合物。
【請求項９】
リチア含有材料が約１質量％を構成し、コアサンドがレーキサンドを含む請求項６に記載の混合物。
【請求項１０】
鋳造用サンドコアを製造する方法であって、コアサンド、有効量のバインダー、約１〜約３．５質量％のリチア含有材料、及び約１質量％のＦｅ2Ｏ3を、コア形成材料として、一緒に、均質に混合すること、及び、コア形成材料をサンドコアに成形することを含む方法。
【請求項１１】
コア形成材料が約１質量％のリチア含有材料を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
リチア含有材料が、２〜５％のＬｉＯ、１０〜２５％のＴｉＯ2、１５〜２５％のＡｌ2Ｏ3、１０〜２０％のＦｅ3Ｏ4及び６０〜７０％のＳｉＯ2を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
コアサンドと、有効量のコアサンドバインダーと、約４質量％未満のリチア含有材料及び少なくとも約１質量％のＦｅ2Ｏ3を含む抗ベイン化材料とを、コア形成混合物として、一緒に、均質に混合すること、及び、その後、コア形成混合物をサンドコアに成形することを含む方法。
【請求項１４】
抗ベイン化材料が、約１〜約３．５質量％のリチア含有材料及び少なくとも約１質量％のＦｅ2Ｏ3を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
リチア含有材料が、α−リシア輝石、アンブリゴナイト、モンテブラサイト、葉長石、リシア雲母、チンワルダイト、ユークリプタイト及び炭酸リチウムからなる群より選ばれる請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
米国特許第5,911,269号明細書は、金属鋳物中においてそれらから生じるベイン及びサンドコア熱膨張を低減することにより鋳物の品質を改良するためのリチア（Ｌｉ2Ｏ）源を提供するリチウム含有材料を利用する、シリカサンドコアの製造方法を開示する。開示されたサンドコアの製造方法は、サンドコア及び樹脂バインダーのアグリゲートを調製する工程、及び、アグリゲート中に、α−リシア輝石、アンブリゴナイト、モンテブラサイト、葉長石、リシア雲母、チンワルダイト、ユークリプタイト及び炭酸リチウムからなる群より選ばれるリチウム含有添加剤を、約０．００１〜約２％のリチアを提供する量で混合する工程を含む。そのような方法及びリチア含有添加剤の使用は、キャビティ内のベインの形成を含む、シリカの熱膨張に関連する鋳物欠点を低減し、かつ、鋳物の表面仕上げを改良すると記載されている。インダストリアル・ジプサン株式会社の製品ベインシール（登録商標）１４０００は、効果的ではあるが、高価なリチア含有抗ベイン化剤であり、１トンあたり約６５０ドルのコストがかかり、また、１年あたり数万の内燃エンジンブロック及びシリンダーヘッドを製造する近代鋳造操作においては、サンドコアの５質量％の最小有効濃度での該ベイン化剤の使用は、１年あたり約700,000ドルのコストがかかり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース本体と該ベース本体と組み合わせることができる取り付け体とからなる、眼の検査用および／または治療用の装置であって、ベース本体は第１接触面を有し、取り付け体は第２接触面を有し、該第２接触面は、前記第１接触面とほぼ同一形状に構成されており、該取り付け体は第２接触面と反対側に配置された接触面を有し、取り付け体の接触面を眼の上において装着される、眼の検査用および／または治療用の装置として意図されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記接触面が互いにほぼ平行になるように、前記取り付け体は前記ベース本体と組み合わせることができ、また、前記ベース本体および前記取り付け体は、特に光学軸を中心にして互いに相対的に回転できるように好適に構成されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ベース本体および／または前記取り付け体は、前記第１および／または第２接触面の外側に間隔をおく要素を、特に複数の隆起部を有して、前記ベース本体および前記取り付け体の間に最小の隙間を維持できるようにしており、好ましくは、組み合わせ状態で、前記第１および第２接触面の間に光学的に透明で変形可能な中間材料を有することを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
組み合わせ状態で、患者の眼に装着された時、前記取り付け体だけが患者と接触し、前記取り付け体は、好ましくは着脱可能な噛み合いおよび／または非噛み合い連結によって前記ベース本体上に保持されることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の装置。
【請求項５】
眼科用、特に眼の光学的検査用および／または治療用に構成されていることを特徴とする請求項１記載の装置用のベース本体。
【請求項６】
眼の側方内部領域または眼房角(chamber angle)の検査および／または治療を行うための鏡を有することを特徴とする請求項５記載のベース本体。
【請求項７】
眼に装着するために、眼の表面領域にほぼ適合した接触面を有し、また、特に消毒または殺菌できるように構成されていることを特徴とする特に請求項１記載の装置用の取り付け体。
【請求項８】
前記接触面が、患者の少なくとも一方の眼瞼の下側で押し付けられる縁部領域を有するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の取り付け体。
【請求項９】
取り付け体が、使用準備ができた容器内に収容され、特に殺菌した状態で個別包装されており、好ましくは、触って持たないでベース本体と組み合わせることができ、任意であるが、ベース本体と取り付け体との間に光学的に透明で変形可能な中間材料を導入して組み合わせることができるように、容器内に保持されることを特徴とする請求項７記載の１組の取り付け体。
【請求項１０】
ベース本体と該ベース本体と組み合わせることができる取り付け体とからなる、眼の検査用および／または治療用の装置を組み合わせる方法であって、ベース本体の第１接触面が、第１接触面とほぼ同一の形状に構成された、眼の上に該装置を装着するための接眼面と反対側にある、取り付け体の第２接触面に平行に配置されるように、取り付け体をベース本体と組み合わせること、該組み合わせの前に、前記ベース本体と前記取り付け体との間に、光学的に透明で変形可能な中間材料を導入することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈ヘモグロビン酸素飽和信号を受信したことに応答して、吸入気酸素供給を調整する方法であって、前記方法は、
ａ）複数のヘモグロビン酸素飽和レベルを指定することと、
ｂ）動脈ヘモグロビン酸素飽和信号を読み込むことと、
ｃ）動脈ヘモグロビン酸素飽和信号が有効信号であるかを判定することと、
ｄ）ヘモグロビン酸素飽和信号が有効信号でない場合に、バックアップ値に基づいて吸入気酸素を供給するための値を決定することと、
ｅ）ヘモグロビン酸素飽和信号が有効信号である場合に、
ｉ）動脈ヘモグロビン酸素飽和信号に基づいてヘモグロビン酸素飽和レベルを判定することと、
ｉｉ）複数の直近のヘモグロビン酸素飽和信号を用いて勾配を計算することにより、傾向を判定することと、
ｉｉｉ）閉ループモードが有効にされている場合には、ヘモグロビン酸素飽和レベルおよび傾向に基づいて、供給すべき吸入気酸素を決定することと、
ｉｖ）閉ループモードが有効にされていない場合には、バックアップ値に基づいて、供給すべき吸入気酸素を決定することとを含む方法。
【請求項２】
吸入気酸素は、ｂ）〜ｅ）を繰り返すことにより、連続的に供給される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザインターフェースを設けることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザインターフェースは状態表示を提供する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ユーザインターフェースによってユーザは複数の設定を更新できる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ユーザインターフェースはユーザ警告を表示する請求項３に記載の方法。
【請求項７】
複数のヘモグロビン酸素飽和レベルを指定することは、
ａ）酸素正常状態目標範囲を指定することと、
ｂ）高酸素状態範囲を指定することと、
ｃ）低酸素状態範囲を指定することとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
供給すべき吸入気酸素を決定することは、一定の時間の間に酸素正常状態範囲未満の動脈酸素−ヘモグロビン酸素飽和信号値を受信したことに応答して、供給すべき吸入気酸素の量を増加させることを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
供給すべき吸入気酸素を決定することは、一定の時間の間に酸素正常状態範囲より大きい動脈酸素−ヘモグロビン酸素飽和信号値を受信したことに応答して、供給すべき吸入気酸素の量を減少させることを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
供給すべき吸入気酸素のためのバックアップ値を判定することは、信号が回復されるまで、供給される吸入気酸素の量を維持することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数の勾配を同時に計算することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
供給される吸入気酸素を削減することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
閉ループモードはユーザによって選択可能である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
動脈ヘモグロビン酸素飽和信号を受信したことに応答して、吸入気酸素供給を調整するための実行可能な構成要素を有する、コンピュータ読みとり可能な媒体であって、該実行可能な構成要素は、
ａ）複数のヘモグロビン酸素飽和レベルを指定することと、
ｂ）動脈ヘモグロビン酸素飽和信号を読み込むことと、
ｃ）動脈ヘモグロビン酸素飽和信号が有効信号であるかを判定することと、
ｄ）ヘモグロビン酸素飽和信号が有効信号でない場合に、バックアップ値に基づいて吸入気酸素を供給するための値を決定することと、
ｅ）ヘモグロビン酸素飽和信号が有効信号である場合に、
ｉ）動脈ヘモグロビン酸素飽和信号に基づいてヘモグロビン酸素飽和レベルを判定することと、
ｉｉ）複数の直近のヘモグロビン酸素飽和信号を用いて勾配を計算することにより、傾向を判定することと、
ｉｉｉ）閉ループモードが有効にされている場合には、ヘモグロビン酸素飽和レベルおよび傾向とに基づいて、供給すべき吸入気酸素を決定することと、
ｉｖ）閉ループモードが有効にされていない場合には、バックアップ値に基づいて、供給すべき吸入気酸素を決定することとに対する、コンピュータ実行可能な指示を含む、コンピュータ読みとり可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
しかしながら、ＦｉＯ２セットがＦｉＯ２最大値と等しい場合には、論理は判定ブロック４０６からブロック４１０に移行し、ここでＦｉＯ２最大値がインクリメントされる。そして、論理はブロック４１２に移行して、ここでこれ（ＦｉＯ２最大値カウンタ）が６０秒を超える場合にはユーザへの警告が行われる。この時間は様々な実施形態において６０秒以外の値に設定することもできる。そして図１３の論理は終了し、処理は図８に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月3日(2003.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨盤腫瘍を処置するためのシステムであって、
骨盤部位中に挿入するために適合されたアブレーション装置と、
前記アブレーション装置の末端部に配置された少なくとも1つの熱センサーと、
アブレーション温度を65°Cより高く維持するように前記装置に電力を供給するために前記センサーに敏感である制御装置とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アブレーション装置が更に、
展開されるとアブレーションボリュームを画定する展開可能な複数のアームを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも1つの前記センサーが、複数の展開可能な前記アームのうちの少なくとも1つの末端部に配置されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
更に、患者と接触するように適合された分散型電極を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記アブレーション装置を視覚的に配置するための腹腔鏡を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、前記腫瘍に関する前記装置の位置を見るためにイメージングデバイスを利用できるように適合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記イメージングデバイスが、超音波機器、MRI機器、及びCTデバイスから選択されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
更に、前記装置にRFエネルギーを送込むために、前記アブレーション装置に機能的に接続されたRFエネルギー源を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記制御装置が、アブレーション温度を65°C乃至100°Cに維持することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御装置が、アブレーション温度を85°C乃至100°Cに維持することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御装置が、アブレーションを少なくとも7分間、維持することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御装置が、アブレーションを7分乃至14分の間、維持することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
更に、腹部に炭酸ガスを吹込むためのガス注入装置を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも1つの前記センサーのうちの少なくとも１つが熱電対であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも1つの前記センサーのうちの少なくとも１つがインピーダンスを決定するように適合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
組織をアブレーションするために用いられることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
骨盤腫瘍を処置するための方法であって、
骨盤腫瘍の近位の骨盤部位中にアブレーション装置を配置するステップと、
少なくとも1つの（i）腹腔鏡若しくは（ii）イメージングデバイスを用いて前記アブレーション装置の位置を確認するステップと、
前記アブレーション装置の前記末端部に配置された少なくとも1つのセンサーを用いて組織の温度をモニターするステップと、
前記腫瘍をアブレーションするために前記骨盤腫瘍に前記アブレーション装置からエネルギーを送込むステップと、
アブレーション温度を65°Cより高い温度に維持するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記維持ステップが、アブレーション温度を65°C乃至100°Cに維持することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記維持ステップが、アブレーション温度を85°C乃至100°Cに維持することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記アブレーション装置が複数の展開可能なアームを含んでおり、
前記配置ステップが更に、前記展開可能アームを前記腫瘍の近位に配置するステップを有することを特徴とする請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記エネルギー送込みステップが、RFエネルギーを送込むステップを有することを特徴とする請求項１７乃至請求項２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
更に、前記配置ステップ後の任意の時点で、前記骨盤腫瘍を含む子宮を、前記アブレーション装置に関して再配置するステップを有することを特徴とする請求項１７乃至請求項２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
更に、前記アブレーション装置の前記軌跡を焼灼するべく前記装置が引き出されるように、前記アブレーション装置からエネルギーを送込むステップを有することを特徴とする請求項１７乃至請求項２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
更に、前記送込みステップの後に少なくとも第2腫瘍の近位に前記アブレーション装置を再配置するステップと、前記確認ステップ及び前記送込みステップを繰返すステップを有することを特徴とする請求項１７乃至請求項２３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）少なくとも１つの好熱性プロテイナーゼを試験用核酸を含む試料に加える工程、及びｉｉ）該好熱性プロテイナーゼの活性により、細胞の溶解、タンパク質の消化、細胞壁酵素の消化のうちの１つ又はそれ以上を行うのに必要な６５〜８０℃で好適な時間、前記試料をインキュベートする工程を有する、密閉系での核酸試料の調製方法であって、ｉｉｉ）９０℃又はそれ以上で前記試料をインキュベートして前記好熱性プロテイナーゼの自己溶解及び／又は変性を行い、さらなる変性剤を添加することなく、該インキュベーションが密閉系で生じる工程、に特徴を有する、上記方法。
【請求項２】
前記好熱性プロテイナーゼはバシラスsp. str. ＥＡ１由来である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記好熱性プロテイナーゼはバシラスsp. str. Ａｋ１由来である請求項１記載の方法。
【請求項４】
細胞の溶解、タンパク質の消化、細胞壁酵素の消化のうちの１つ又はそれ以上を行うのに必要なインキュベーション温度が７５℃である請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
試料を９４℃でインキュベートして、前記好熱性プロテイナーゼの自己溶解及び／又は変性を行う請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ｉ）少なくとも１つの中温性酵素及び少なくとも１つの好熱性プロテイナーゼを試験用核酸を含む試料に加え、ｉｉ）該中温性酵素の活性により、細胞壁の除去を行うのに必要な４０℃以下で好適な時間、前記試料をインキュベートする、初期工程を有する請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
中温性酵素がセルラーゼである請求項６記載の方法。
【請求項８】
細胞壁の除去を行うのに必要な初期インキュベーション温度が３７℃である請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
密閉系での核酸試料の調製に用いられる好熱性プロテイナーゼを同定する選択方法であって、ｉ）細胞の溶解、タンパク質の消化、細胞壁酵素の消化のうちの１つ又はそれ以上を行うのに必要な６５〜８０℃で実質的に安定且つ活性な好熱性プロテイナーゼを単離する工程、及びｉｉ）９０℃又はそれ以上でインキュベートされるとき、さらに変性剤を添加する必要もなく、前記好熱性プロテイナーゼが直ちに自己溶解及び／又は変性できるか否かを確認する工程、に特徴を有する、上記選択方法。
【請求項１０】
工程ｉ）の温度が７５℃である請求項９記載の選択方法。
【請求項１１】
工程ｉｉ）の温度が９４℃である請求項９又は１０記載の選択方法。
【請求項１２】
ｉ）４０℃以下で活性が低い好熱性プロテイナーゼを単離する初期工程を有する請求項９〜１１のいずれか１項記載の選択方法。
【請求項１３】
密閉系での核酸試料の調製に用いるとき、ｉ）４０℃以下で活性が低く、ｉｉ）６５〜８０℃で実質的に安定且つ活性であり、細胞の溶解、タンパク質の消化、細胞壁酵素の消化のうちの１つ又はそれ以上を生じさせ、ｉｉｉ）９０℃又はそれ以上でインキュベートすると、さらに変性剤を添加する必要もなく、直ちに自己溶解又は変性することに特徴を有する好熱性プロテイナーゼ。
【請求項１４】
前記プロテイナーゼの温度−活性プロフィールによって、該プロテイナーゼを多工程反応又は多酵素反応において用いることができる請求項１３記載の好熱性プロテイナーゼ。
【請求項１５】
請求項１４記載の好熱性プロテイナーゼ及び核酸抽出前に植物及び菌組織及びバクテリアからの細胞壁、胞子並びに生物膜を弱めるか及び／又は除去するのに必要な４０℃以下の温度で活性な中温性酵素を含む多酵素混合物。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項記載の方法により調製される核酸試料を用いるポリメラーゼ連鎖反応。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか１項記載の方法に用いられるとき、単位体積の好熱性プロテイナーゼ、並びに密閉系での核酸試料の調製のための取扱説明書及び手段を含む、キットセット。
【請求項１８】
単位体積の中温性酵素を含む請求項１７記載のキットセット。
【請求項１９】
請求項９〜１４のいずれか１項で同定される好熱性プロテイナーゼを含む、密閉系での核酸試料の調製用キットセット。
【請求項２０】
密閉系での核酸試料の調製に用いられるとき、請求項１５記載の多酵素混合物、並びに該混合物を使用するための取扱説明書及び手段を含むキットセット。
【請求項２１】
添付する実施例及び図面を参照して本願に実質的に記載され且つ添付する実施例及び図面に例示される、密閉系での核酸試料の調製方法。
【請求項２２】
添付する実施例及び図面を参照して本願に実質的に記載され且つ添付する実施例及び図面に例示される、密閉系での核酸試料の調製用好熱性プロテイナーゼを同定するための選択方法。
【請求項２３】
添付する実施例及び図面を参照して本願に実質的に記載され且つ添付する実施例及び図面に例示されるキットセット。