Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上記実施例１及び２並びに比較例１及び２の各製紙用フェルトを用い、面圧２．９４ＭＰａで加圧した時の通水性を測定した。その結果を表２に示す。尚、通水性の測定は、水の粘度を水温２０．２℃の値に補正し、通水２分後の水量を測定することにより行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた酸化物皮膜（二酸化ケイ素皮膜）の高感度反射赤外分光分析の結果を示す図である。図中の４つの結果は、上から、４時間、１２時間、１６時間、２４時間の通電を示す。
【図２】実施例１で得られた酸化物皮膜（二酸化ケイ素皮膜）の膜成長経時変化を示す図である。縦軸は膜の厚さ（ｎｍ）を、横軸は通電時間（時間）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場や山などの法面に構築する法面用階段であって、仮設階段を法面の傾斜方向に沿って設置し、該仮設階段の上端側に仮設踊り場を配設すると共に、該仮設踊り場の上方に仮設階段を一直線状の階段としないように側方にずらして法面の傾斜方向に沿って設置して所定長さの階段を形成し、仮設階段の通路に対し９０度方向転換をして仮設踊り場を通過して昇降するように構成したことを特徴とする法面用階段。
【請求項２】
仮設階段は両端に係止金具を固着した一対の傾斜支柱間に踏み板を所定間隔で回動自在に配置し、該踏み板を傾斜支柱に対し任意の角度位置で固定できる角度固定手段を備えるとともに、仮設踊り場は両端に係止金具を固着した一対の傾斜支柱間に踊り場用の床板を回動自在に配置し、該床板を傾斜支柱に対し任意の角度位置で支持する支持手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の法面用階段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために、請求項１記載の法面用階段にあっては、工事現場や山などの法面に構築する法面用階段であって、仮設階段を法面の傾斜方向に沿って設置し、該仮設階段の上端側に仮設踊り場を配設すると共に、該仮設踊り場の上方に仮設階段を一直線状の階段としないように側方にずらして法面の傾斜方向に沿って設置して所定長さの階段を形成し、仮設階段の通路に対し９０度方向転換をして仮設踊り場を通過して昇降するように構成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載の法面用階段によれば、法面に適宜配置した鋼管に仮設階段の両端の係止金具を係止し、踏み板を回動して水平位置で固定することによって法面に仮設階段を設置する。この仮設階段を必要に応じて数基連設して所望長さの階段を構築し、続いて、前記仮設階段の上端部側方に適宜配置した鋼管に仮設踊り場の両端の係止金具を係止し、踊り場用の床板を回動して水平位置で固定する。更に、前記仮設踊り場の上方に適宜配置した鋼管に仮設階段を係止し、その踏み板を水平位置で固定する。この法面用階段は、作業者が仮設階段の通路に対し９０度方向転換をして仮設踊り場を通過して昇降できるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る請求項１記載の法面用階段によれば、工事現場や山などの法面に構築する法面用階段であって、仮設階段を法面の傾斜方向に沿って設置し、該仮設階段の上端側に仮設踊り場を配設すると共に、該仮設踊り場の上方に仮設階段を一直線状の階段としないように側方にずらして法面の傾斜方向に沿って設置して所定長さの階段を形成し、仮設階段の通路に対し９０度方向転換をして仮設踊り場を通過して昇降するように構成したので、一直線状の階段としないことによって昇降時に安心感を持たせ、万一、作業者が足を滑らせて階段を転げ落ちても仮設踊り場で止めることができ、作業安全面において非常に好適な階段となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子等が段差を通行できるように、段差における上段の路面と下段の路面に、左側スロープ板と右側スロープ板を車椅子等の車幅に合わせた間隔をおいて平行に設置して架け渡されるスロープであって、
前記左側スロープ板及び前記右側スロープ板には、それぞれ外側部材と、該外側部材に伸縮自在に内挿される内側部材とが備えられており、
前記内側部材が前記外側部材に収納された状態で、前記左側スロープ板を前記右側スロープ板に、それぞれの表面が対向するように重ねて取付けできるように、前記外側部材には取付け部材が設けられ、
前記内側部材は中空部を有したアルミニウム合金押出形材からなることを特徴とする携帯式スロープ。
【請求項２】
前記取付け部材には凸部が形成されており、前記左側スロープ板を前記右側スロープ板に取付けたとき、前記凸部が前記外側部材に形成された孔に係合されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式スロープ。
【請求項３】
車椅子等が段差を通行できるように、段差における上段の路面と下段の路面に、左側スロープ板と右側スロープ板を車椅子等の車幅に合わせた間隔をおいて平行に設置して架け渡されるスロープであって、
前記左側スロープ板及び前記右側スロープ板には、それぞれ外側部材と、該外側部材に伸縮自在に内挿される内側部材とが備えられており、
外側部材の端部の内側には、外側部材と内側部材とのスライド移動を滑らかにするための樹脂材からなる摺動部材が設けられ、
内側部材の下方に突出して設けられた係合部と、外側部材の内側に設けられた係合部とが係合することにより、スロープを伸ばして内側部材を外側部材から引き出した状態における過剰スライドを防止するストッパ機構を有し、
前記内側部材のフロア部は中空部を有したアルミニウム合金押出形材からなることを特徴とする携帯式スロープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、スライド伸縮式のスロープ板の構造としては、図１１に示すように、外側の部材３１の中に内側の部材３２が収まる必要があるため、内側の部材３２の寸法は幅方向・高さ方向共に一回り小さくなって剛性が低くなってしまい、剛性を満足させるためには外側の部材３１の外形寸法そのものを大きくするか、内側の部材３２の肉厚を厚くする必要があった。その結果、スロープの総重量が重くなり、携帯性が著しく劣ってしまうという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
内側部材４の前端部（図３における左側）には、後端部と同様に、内側部材４の厚み分の段差を解消するための傾斜付きの端末カバー８が、図８にも示すように、内側部材４の中空部に圧入され、ビス止め固定されている。端末カバー８は、樹脂材からなり、図３に示すように、内側部材４の下面より下方に突出した係合部８ｃが一体的に形成されている。スロープを伸ばして内側部材４を外側部材３から引き出すとき、この係合部８ｃが摺動部材１０の前端面（係合部）１０ｂに係合することにより、内側部材４の後方向（外側部材３に対する引き出し方向）への移動を規制するようになっている。つまり、内側部材４の引き出し状態における過剰スライドを防止するストッパ機構となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される軌道溝を備えた第１部材および第２部材と、両部材の軌道溝間に転動自在に配設された複数個の転動体と、を少なくとも備え、転動体が転動することにより第１部材および第２部材の一方が他方に対して相対移動する転動装置において、
第１部材の金属で形成された軌道溝、第２部材の金属で形成された軌道溝、および転動体の金属で形成された転動面の少なくともいずれかに、ホウ素（Ｂ）と窒素（Ｎ）を含有するダイヤモンドライクカーボン膜からなるＢ−Ｃ−Ｎ層が形成されていることを特徴とする転動装置。
【請求項２】
前記金属は鉄鋼材料であり、前記軌道溝或いは転動面に、
クロム（Ｃｒ）、タングステン（Ｗ）、チタン（Ｔｉ）、硅素（Ｓｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、および鉄（Ｆｅ）の少なくともいずれか一つまたは複数の元素を含む組成の下地層と、
前記下地層の構成元素と炭素（Ｃ）とを含有する中間層と、
前記Ｂ−Ｃ−Ｎ層と、
がこの順に形成されている請求項１記載の転動装置。
【請求項３】
前記Ｂ−Ｃ−Ｎ層中のホウ素（Ｂ）と窒素（Ｎ）の含有率は、Ｂ−Ｃ−Ｎ層全体で、ホウ素（Ｂ）が４０原子％以下、窒素（Ｎ）が５８原子％以下、ホウ素（Ｂ）と窒素（Ｎ）の合計が８０原子％以下である請求項１または２記載の転動装置。
【請求項４】
前記下地層の厚さが４０ｎｍ〜５００ｎｍ、前記中間層の厚さが４０ｎｍ〜５００ｎｍ、前記Ｂ−Ｃ−Ｎ層の厚さが０．２２μｍ〜４．０μｍ、これら３層合計の厚さが０．３μｍ〜５．０μｍである請求項２記載の転動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料タンクの開口を塞ぐ蓋部と、前記燃料タンク内に収納される液面検出ユニットと、この液面検出ユニットが固定される固定部を前記蓋部に設けた燃料タンク用蓋体において、前記蓋部と前記固定部とを樹脂にて一体に形成したことを特徴とする燃料タンク用蓋体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、燃料タンクの開口を塞ぐ蓋部と、前記燃料タンク内に収納される液面検出ユニットと、この液面検出ユニットが固定される固定部を前記蓋部に設けた燃料タンク用蓋体において、前記蓋部と前記固定部とを樹脂にて一体に形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明による燃料タンク用蓋体は、燃料タンクの開口を塞ぐ蓋部２と、前記燃料タンク内に収納される液面検出ユニット３と、この液面検出ユニット３が固定される固定部であるブラケット４を蓋部２に設けた燃料タンク用蓋体１において、蓋部２とブラケット４とを樹脂にて一体に形成したものである。このように構成したことにより、製造が容易な燃料タンク用蓋体を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004060621.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004060621.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004060621.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004060621.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004060621.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
という関係で求められる。ここで、出口流路の直径ｄ、長さｌ、流体の圧縮率をβとすると、
2004060636.tif 000001
とすれば良く、やはり、出口流路の直径ｄ、長さｌ、の関数となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
圧電素子はヤング率4.4E10[N/m2]、直径5[mm]、長さ10[mm]、最大変位量6[μm]の物を用いており、ダイヤフラムは圧電素子と同じ直径5[mm]の場合である。このとき、圧電素子の最大発生力は518[N]、圧電素子の保有エネルギーは1.56E-3[J]、圧電素子のコンプライアンスＣpztはポンプ室内の圧力が加わったときの圧電素子の体積変化量であり、4.46E-7[cm3/atm]と求められる。また、ダイヤフラムの排除体積Ｖ0は1.18E-4[cm3]となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
まず、ボールスタッド２の球頭部４にベアリング６を嵌装し、続いてベアリング６が球頭部４に嵌装されたボールスタッド２をハウジング８内に挿入する。その後リング１８をボールスタッド２の柄部３からハウジング開口部９内周に挿入し、ハウジング８のハウジング開口部９付近を軸芯側に曲成する。続いて図３に示す如くダストカバー１３をボールスタッド２の柄部４から挿入する。このときダストカバー１３の他方大開口部１５には、一端部から他端部までほぼ均一の内径を有する円筒形の予備補強環１６ａが埋設されている。次に図４に示す如く、ダストカバー１３の一方小開口部１４をボールスタッド２の装着溝５外周に装着し、図５に示す如く他方大開口部１５を予備補強環１６ａがハウジング８の凹部１０と軸線方向同位置になるように配置する。次に図６及び図７に示す如く、押圧治具５１でダストカバー１３の大開口部１５を内径側に押圧する。この治具５１はダストカバー１３の他方大開口部１５と軸線方向同位置にダストカバー１３の外側に放射状に配置されており、治具５１のダストカバー１３側端面である押圧部５２は完成状態のボールジョイント１における補強環１６の外周形状と略同一である。この治具５１に押圧されることにより、ダストカバー１３の他方大開口部１５及び予備補強環１６ａは押圧治具５１の押圧部５２の形状に倣って内径側に変形し、予備補強環１６ａには軸線方向両端部から軸線方向中央部に向けて縮径されて内径側に突出する凸部１７が形成され、形成された補強環１６の凸部１７がハウジング８の凹部１０内に嵌合することにより、図１に示される如きボールジョイント１が完成する。このとき補強環１６の両端部は凹部１０よりはみ出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004060839.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004060839.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施例を示す砕氷器の正面図である。
【図２】
同上、蓋体を取り外した状態の平面図である。
【図３】
同上、要部の断面図である。
【図４】
同上、回動阻止機構を回転軸の軸方向前端側から見た説明図であり、（ａ）は砕氷器本体を装置本体に設置した状態の説明図、（ｂ）は砕氷器本体を装置本体から取り外した状態の説明図である。
【図５】
同上、回動阻止機構を回転軸の軸直方向右側から見た説明図であり、（ａ）は砕氷器本体を装置本体に設置した状態の説明図、（ｂ）は砕氷器本体を装置本体から取り外した状態の説明図である。
【符号の説明】
１  装置本体（基台）
４  砕氷器本体
９  回転軸
11  粉砕刃
12  回転阻止機構
15  遊動歯車
17  係止体
18  コイルバネ（付勢手段）
19  押圧突起（押圧部）
23  被押圧部
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍空間と、
前記冷凍空間に配置され、上部より底部の方が低温に保たれた容器と、
前記容器に給水する給水手段とを備え、
５μｍ／ｓ以下の製氷速度で製氷し、
前記給水手段は、前記容器の液層部分のうち大気に接する部分が製氷の完了まで凍結しないよう、前記容器の上部より間欠的に給水する透明氷製造装置。
【請求項２】
前記容器の液層部分の厚さは、実質上気泡が形成されない厚さ以下である請求項１記載の透明氷製造装置。
【請求項３】
前記製氷速度は２μｍ／ｓ以上の速度である請求項１または２に記載の透明氷製造装置。
【請求項４】
前記給水手段は、現在給水した水の表面が凍結する前に次回の給水を行い、製氷される氷が所定の厚さになるまで前記給水を繰り返し、
前記給水を停止した際、前記容器内の液層部が凍結するまでは前記容器内の前記液層部の大気に接する部分が凍結しない請求項１記載の透明氷製造装置。
【請求項５】
前記給水手段が給水する間隔は、前記容器内の液層部全体が過冷却にならないような間隔である請求項１または４に記載の透明氷製造装置。
【請求項６】
前記容器の側面温度は底面温度より高い請求項１〜５のいずれかに記載の透明氷製造装置。
【請求項７】
冷凍空間と、前記冷凍空間に配置され、上部より底部の方が低温に保たれた容器と、前記容器に給水する給水手段とを備えた透明氷製造装置を用いて透明氷を製造する透明氷製造方法であって、
５μｍ／ｓ以下の製氷速度で製氷し、
前記容器の液層部分のうち大気に接する部分が製氷の完了まで凍結しないよう、前記給水手段により前記容器の上部より間欠的に給水する透明氷製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、冷凍空間と、
前記冷凍空間に配置され、上部より底部の方が低温に保たれた容器と、
前記容器に給水する給水手段とを備え、
５μｍ／ｓ以下の製氷速度で製氷し、
前記給水手段は、前記容器の液層部分のうち大気に接する部分が製氷の完了まで凍結しないよう、前記容器の上部より間欠的に給水する透明氷製造装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第２の本発明は、前記容器の液層部分の厚さは、実質上気泡が形成されない厚さ以下である第１の本発明の透明氷製造装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第４の本発明は、前記給水手段は、現在給水した水の表面が凍結する前に次回の給水を行い、製氷される氷が所定の厚さになるまで前記給水を繰り返し、
前記給水を停止した際、前記容器内の液層部が凍結するまでは前記容器内の前記液層部の大気に接する部分が凍結しない第１の本発明の透明氷製造装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第５の本発明は、前記給水手段が給水する間隔は、前記容器内の液層部全体が過冷却にならないような間隔である第１または４の本発明の透明氷製造装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第６の本発明は、前記容器の側面温度は底面温度より高い第１〜５の本発明のいずれかの透明氷製造装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第７の本発明は、冷凍空間と、前記冷凍空間に配置され、上部より底部の方が低温に保たれた容器と、前記容器に給水する給水手段とを備えた透明氷製造装置を用いて透明氷を製造する透明氷製造方法であって、
５μｍ／ｓ以下の製氷速度で製氷し、
前記容器の液層部分のうち大気に接する部分が製氷の完了まで凍結しないよう、前記給水手段により前記容器の上部より間欠的に給水する透明氷製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
フランジ１０８の外周部１０８ｂには、窓部１４１，１４２に対応して窓孔（１４３，１４４）が形成されている。すなわち、同一半径方向位置で円周方向に並んだ複数の（４つの）窓孔（１４３，１４４）が形成されている。ここで、図２１及び図２３において上下方向に対向して配置された一対の窓部を第１窓孔１４３といい、図２１及び図２３において左右方向に対向して配置された一対の窓部を第２窓孔１４４ということにする。各窓孔１４３は、軸方向に打ち抜かれた孔であり、円周方向に長く延びている。各窓孔１４３は外周側支持部１６３と内周側支持部１６４と回転方向支持部１６５とを有する。平面視で、外周側支持部１６３及び内周側支持部１６４は円周方向に沿った湾曲形状である。また、回転方向支持部１６５は概ね半径方向に直線状に延びており、より詳細には、回転方向支持部１６５は、窓孔１４３の回転方向中心とクラッチディスク組立体１０１の中心Ｏとを結ぶ直線に対して平行である。ただし、回転方向Ｒ１側の回転方向支持部１６５には、内周側に回転方向凹部１６５ａが形成されている。回転方向凹部１６５ａは、その外周側の部分に対して回転方向Ｒ１側にわずかに凹んでいる。内周側支持部１６４の回転方向中間には、半径方向凹部１６４ａが形成されている。半径方向凹部１６４ａはその回転方向の両側の部分に対して半径方向内側に凹んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
小コイルスプリング１６１は、第２弾性部材１３１の半径方向内側に配置されている。さらに、小コイルスプリング１６１は、コイル径及び自由長が第２弾性部材１３１より大幅に短く、回転方向中心位置がほぼ一致している。したがって、小コイルスプリング１６１の回転方向両端は、第２弾性部材１３１の回転方向内側に位置している。小コイルスプリング１６１は、図２４に示すように、フランジ１０８の内周部１０８ａの窓孔１０８ｅに収容されている。すなわち、小コイルスプリング１６１の回転方向両端は、窓孔１０８ｅの円周方向両端に支持されている。さらに、ブッシュ１５１及びプレート１５２には、それぞればね支持部１５１ｅ，１５２ｅが設けられている。ばね支持部１５１ｅ，１５２ｅは各部材の軸方向内側面において軸方向外側に凹んだ凹部であり、小コイルスプリング１６１の軸方向外側と回転方向両側を支持している。すわなち、小コイルスプリング１６１の回転方向両端は、ばね支持部１５１ｅ，１５２ｅの回転方向両端に支持されている。なお、窓孔１０８ｅは第２窓孔１４４から連続していてもよいし、不連続でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
次に、図３１の捩じり特性線図を参照して、具体的にクラッチディスク組立体１０１に各種捩り振動が入力された時の捩り特性について説明する。
車両の前後振動のように振幅の大きな捩り振動が発生すると、捩り特性は正負両側にわたって変動を繰り返す。この時、正負両側で発生する高ヒステリシストルクによって車両の前後振動は速やかに減衰される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004060882.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、他の関連技術として、図１２に示すブラシシール装置１００Ｂが存在する。この図１２は、薄板の板シール２０９を回転軸１２０の周方向に積層状態に重ねて高圧側領域Ｐ１と低圧側領域Ｐ２をシールするものである。この板シール２０９の外周部は、ろう付け２０５されて取付部１０４に形成されている。そして、ろう付け２０５された取付部１０４を介してケーシング１１０の溝部に取り付けられる。又、板シール２０９の低圧側領域Ｐ２の側面には背板１０２が配置されていると共に、高圧領域側Ｐ１の側面には保持板１０３が配置されており、この両板１０２，１０３により板シール２０９の両側を支持している。そして、板シール２０９により被密封流体をシールする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004060763.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
間隙を有して相対移動する部品間の前記一方の部品に取付けられて前記他方の部品との間をシールする板ブラシシールの構成部品である板ブラシシール分割単板の製造方法であって、スリットにより形成されるブラシ部分の一端部に一体の基部を有する板ブラシシール分割単板と前記ブラシ部分の自由端部に一体の抑え板とを金属薄板から加工により切り出し、前記板ブラシシール分割単板を一対の切断治具の接合面間に挟持して前記抑え板との境界を切断治具の角刃部に沿って切断又は折曲げて抑え板を前記ブラシ部分から切断することを特徴とする板ブラシシール分割単板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
間隙を有して相対移動する部品間の前記一方の部品に取付けられて前記他方の部品との間をシールする板ブラシシールの構成部品である板ブラシシール分割単板の製造方法であって、スリットにより形成されるブラシ部分の一端部に一体の基部を有する板ブラシシール分割単板と、前記ブラシ部分の自由端部に一体の抑え板と、前記ブラシ部分と前記抑え板との境界に切断溝とを前記金属薄板にレジストし、前記レジストした金属薄板の外形を加工して前記金属薄板から板ブラシシール分割単板と前記抑え板とを一体にして切り出し、その後に前記板ブラシシール分割単板を切断治具の接合面間に挟持して前記切断治具の角刃部に沿って前記切断溝を切断することを特徴とする板ブラシール分割単板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この図１３は、ブラシシール装置１００の構成を示すものであって、その主体を成す薄板の板シール２０９を回転軸１２０の周方向に積層状態に重ねて環状体に形成したものである。そして、この板シール２０９の外周部はろう付け２０５されて取付部１０４に形成されている。又、この取付部１０４は、ケーシング１１０の溝部に取り付けられる。更に、板シール２０９の低圧側領域Ｐ２の側面には背板１０２が配置されていると共に、高圧領域側Ｐ１の側面には保持板１０３が配置されており、この両板１０２，１０３により板シール２０９の両側を支持している。このように構成された板シール２０９により被密封流体をシールする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係わる本発明の板ブラシシール製造方法は、間隙を有して相対移動する部品間の前記一方の部品に取付けられて前記他方の部品との間をシールする板ブラシシールの構成部品である板ブラシシール分割単板の製造方法であって、スリットにより形成されるブラシ部分の一端部に一体の基部を有する板ブラシシール分割単板と前記ブラシ部分の自由端部に一体の抑え板とを金属薄板から加工により切り出し、前記板ブラシシール分割単板を一対の切断治具の接合面間に挟持して前記抑え板との境界を切断治具の角刃部に沿って切断又は折曲げて抑え板を前記ブラシ部分から切断するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係わる本発明の板ブラシシール分割単板の製造方法は、間隙を有して相対移動する部品間の前記一方の部品に取付けられて前記他方の部品との間をシールする板ブラシシールの構成部品である板ブラシシール分割単板の製造方法であって、スリットにより形成されるブラシ部分の一端部に一体の基部を有する板ブラシシール分割単板と、前記ブラシ部分の自由端部に一体の抑え板と、前記ブラシ部分と前記抑え板との境界に切断溝とを前記金属薄板にレジストし、前記レジストした金属薄板の外形を加工して前記金属薄板から板ブラシシール分割単板と前記抑え板とを一体に切り出し、その後に前記板ブラシシール分割単板を切断治具の接合面間に挟持して前記切断治具の角刃部に沿って前記切断溝を切断するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
先ず、本発明の板ブラシシール２の構成を説明する。図１は、ガスタービンのケーシング５０の孔にロータ６０が嵌通した両部品間の間隙を高圧側と低圧側とに仕切るように組み立てた板ブラシシール２の軸方向の正面図である。又、図２は、図１に示す板ブラシシール２の積層されたうち一枚の板ブラシシール単板３の平面図である。更に又、図３は、図２の板ブラシシール単板３に連結する一枚の板ブラシシール分割単板４の平面図である。以下、各図の符号を用いて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この板ブラシシール２は、板ブラシシール２のみから成る場合と、板ブラシシール２に背板部６と保持部１０とを取り付けた構成から成る場合とがある。この背板部６及び保持部１０は板ブラシシール２の補助部品である。この板ブラシシール２は一般に複数枚の板ブラシール単板３の積層構造であるが、シール構造によって被密封流体の圧力が小さいときは、板ブラシール単板３の１枚構造でも機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体で形成されるボール弁体と、該ボール弁体が回転可能に収納される弁室を有し且つ該弁室に連通する流入口及び二つの流出口とが形成される弁ケースと、を具備し、ボール弁体にはその中心部付近で合流する流入路と流出路とからなる流路が穿設されており、ボール弁体の回転動作において、ボール弁体の流入路は常時弁ケースの流入口に接続していると共に、ボール弁体の流出路は上記弁ケースの二つの流出口に択一的に接続するように配置されている三方切換弁において、
上記ボール弁体には、ボール弁体の流路を弁ケースとボール弁体との間の空間に連通させる孔を備え、弁ケースとボール弁体の間の空間とボール弁体内は均圧されていることを特徴とする三方弁。
【請求項２】
ボール弁体における流出路の出口と反対側が平面状の平坦部として形成されていることを特徴とする請求項１記載の三方切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】【課題を解決するための手段】  前記課題を達成すべく、本発明に係る切換弁は、下記の手段を講じた。  請求項１記載の三方切換弁は、弾性体で形成されるボール弁体と、該ボール弁体が回転可能に収納される弁室を有し且つ該弁室に連通する流入口及び二つの流出口とが形成される弁ケースと、を具備し、ボール弁体にはその中心部付近で合流する流入路と流出路とからなる流路が穿設されており、ボール弁体の回転動作において、ボール弁体の流入路は常時弁ケースの流入口に接続していると共に、ボール弁体の流出路は上記弁ケースの二つの流出口に択一的に接続するように配置されている三方切換弁において、上記ボール弁体には、ボール弁体の流路を弁ケースとボール弁体との間の空間に連通させる孔を備え、弁ケースとボール弁体の間の空間とボール弁体内は均圧されていることを特徴とする三方弁。  請求項２記載の三方切換弁は、上記三方切換弁において、ボール弁体における流出路の出口と反対側が平面状の平坦部として形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本実施の形態における三方切換弁は、球体状のボール弁体１０に流入路１１と流出路１２とを含む実質的に断面Ｌ型の流路が形成されること、弁ケース２０が回転可能に収納される弁室２１を有すること、弁ケース２０には流入口１５１、流出口１５２及び流出口１５３が形成されること、及び、流入口１５１と各流出口１５２，１５３のいづれか１つとは流入路１１と流出路１２とによって選択的に連通可能であることなどは図６の構成と変わるものではない。なお、図１乃至図３において、符号１６及び符号２２はビス、符号１７は弁カバー及び符号１８はモータ取付台である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水部の基端を抜き差し自在な筒状の保持部を有する水栓本体と、前記吐水部の基端に接続したホースを給水源側に接続する水栓であって、前記水栓本体内に水切部材を具備し、この水切部材は、前記ホースと接触する部分が鋭角形状であり、
前記水切部材の下部に位置する水栓本体に水流出用の開口部を有することを特徴とするホース引出し可能な水栓。
【請求項２】
前記水切部材は支持壁を有する円筒形状を呈し、前記水切部材を筒状の保持部の裏面に当接するよう設置したことを特徴とする請求項１記載のホース引出し可能な水栓。
【請求項３】
前記水切部材を筒状の保持部と一体的に構成したことを特徴とする請求項１記載のホース引出し可能な水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１では、吐水部の基端を抜き差し自在な筒状の保持部を有する水栓本体と、前記吐水部の基端に接続したホースを給水源側に接続する水栓であって、前記水栓本体内に水切部材を具備し、この水切部材は、前記ホースと接触する部分が鋭角形状であり、
前記水切部材の下部に位置する水栓本体に水流出用の開口部を有することを特徴とするホース引出し可能な水栓とした。
これにより、保持部で水切が十分でなく、ホースの溝部に水が溜まった場合でも、ホースが水切部材端部を摺動する時にホースに接する水切面がホース表面を伝わる水滴を削ぎ落とすことが可能となるので、その水滴は水栓本体下部に設けた開口部から滴下することになる。そのため、別途、キッチンキャビネット内に水受けトレイを設ける必要が無いためコスト高になることがなく、安価な水栓を提供することが可能となる。
また、水栓本体内に設けた水切部材は水分を吸収する弾性体ではないので、経年変化で劣化することもなく、永久的に水切の効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２では、前記水切部材は支持壁を有する円筒形状を呈し、前記水切部材を筒状の保持部の裏面に当接するよう設置した。
これにより、ホースを伝わる水滴があった場合でも、水栓本体のホース入口端部で水滴を水栓本体外に排出することが可能となるので、水栓本体内が錆びたりすることがなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、請求項３では、前記水切部材を筒状の保持部と一体的に構成した。
これにより、水栓の組み立て時の効率を向上させることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  水栓本体
２  ホース
３  シャワーヘッド
６  吐水切替機構部
７  先端部
８  保持部
９  差込凸部
１０  嵌合部
１１  保持部材先端部
１２  水切部材
１３  支持壁
１４  開口
１５  開口部
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作制御信号に基づいて、メモリセルから出力されたデータ線対の微少な電位差を増幅して出力するセンスアンプと、
前記動作制御信号に基づいて、データ線対を選択し、前記選択したデータ線対を前記センスアンプから切り離すセレクタ機能手段と、
データの読み出し動作時に前記動作制御信号を出力する制御手段とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
データ読み出し動作において、動作制御信号を出力する制御手段と、
前記制御手段から出力された動作制御信号に基づいて、メモリセルから出力されたデータ線対の微少な電位差を増幅して出力するセンスアンプと、
前記制御手段の動作制御信号に基づいて、読み出すデータ線対を選択し、読み出さないデータ線対を前記センスアンプから切り離した後、前記センスアンプが増幅を開始した際に前記選択したデータ線対を前記センスアンプから切り離すセレクタ機能手段とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
データ読み出し動作において、動作制御信号を出力する制御手段と、
前記制御手段から出力された動作制御信号に基づいて、メモリセルから出力されたデータ線対の微少な電位差を増幅して出力するセンスアンプ部と、前記制御手段の動作制御信号に基づいて、読み出すデータ線対を選択し、読み出さないデータ線対を前記センスアンプ部から切り離した後、前記センスアンプ部が増幅を開始した際に前記選択したデータ線対を前記センスアンプ部から切り離すセレクタ部とを含んでなるセンスアンプとを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に溝を有する絶縁膜上に、前記溝を埋め込むように、金属を主成分とする導電膜を堆積する工程と、
前記導電膜の表面に前記金属と錯体を形成する、芳香環を有する界面活性剤と、研磨粒子とを含むスラリーを用いたＣＭＰ法により、前記溝の外の前記導電膜を除去する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
表面に溝を有する絶縁膜上に、前記溝を埋め込むように、金属を主成分とする導電膜を堆積する工程と、
前記導電膜の表面に前記金属と錯体を形成する化合物と、芳香環を有する界面活性剤と、研磨粒子とを含むスラリーを用いたＣＭＰ法により、前記溝の外の前記導電膜を除去する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記錯体は、前記スラリー中において不溶性のもの、または前記スラリー中かつ水中において不溶性のものであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記化合物は、芳香環または複素環の環内または環外に、官能基としてＮ基、ＳＨ基、ＮＨ2 基、ＣＨ3 基、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基、ＮＯ2 基およびＣｌ基の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記化合物は、カルボキシル基を有するアミンであることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記化合物は、キナルジン酸、またはキノリン酸であることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記導電膜は、Ｃｕ、Ａｌ、Ｗ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、ＡｇおよびＶからなる元素群から選ばれた金属からなる単層もしくは積層の金属膜、または前記元素群から選ばれた少なくとも一つの元素を主成分とする合金、窒化物、ホウ化物もしくは酸化物からなる膜であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記界面活性剤は、アニオン系界面活性剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホン酸であることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記界面活性剤は、ドデシルベンゼンスルホン酸であることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記スラリーは、酸化剤をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記酸化剤は、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、硝酸第二鉄、オゾンまたは硝酸アンモニウムセリウムを含むことを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記研磨粒子は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｃｅ、Ｔｉ、ＣおよびＦｅからなる元素群から選ばれた少なくとも一つの元素を主成分とする酸化物、炭化物もしくは窒化物、または前記元素群から選ばれた少なくとも二つの元素の混合物もしくは混晶物からなる無機粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記研磨粒子は、有機質の粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記研磨粒子は、無機粒子と有機粒子とが一体化した複合型粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記導電膜を堆積する工程は、絶縁膜上にライナー膜を形成した後に行い、
前記導電膜を除去する工程は、前記配線溝の外の前記導電膜の除去を前記ライナー膜が露出した時点で停止する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。すなわち、本発明に係る半導体装置の製造方法は、表面に溝を有する絶縁膜上に、前記溝を埋め込むように、金属を主成分とする導電膜を堆積する工程と、前記導電膜の表面に前記金属と錯体を形成する、芳香環を有する界面活性剤と、研磨粒子とを含むスラリーを用いたＣＭＰ法により、前記溝の外の前記導電膜を除去する工程とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル通信装置（１０）であって、
記憶回路（３６）と、
該記憶回路（３６）に結合して、デジタルデータおよび複数のデジタルフォーマットを前記デジタル通信装置（１０）の外部と通信するように構成された通信回路（４０）と、
前記通信回路（４０）に結合して、受信モードおよび送信モードで動作するように構成された処理回路（３０）
を備え、
前記処理回路（３０）は、受信モードでは、前記データフォーマットのうちの１つを選択するように構成され、送信モードでは、前記記憶回路（３６）内に記憶されたデジタルデータに対応するデータフォーマットを送信するように構成されることからなる、デジタル通信装置。
【請求項２】
前記記憶回路（３６）、前記通信回路（４０）、および前記処理回路（３０）を備えるように構成されたコイン型ハウジングから更に成る、請求項１の装置。
【請求項３】
前記処理回路（３０）が、最初に受信モードで動作して、前記通信回路（４０）を用いて通信データの受信がないかを調べ、受信モードでの動作中に通信データを受信しなかったことに応答して、送信モードで動作するように構成されることからなる、請求項１または請求項２の装置。
【請求項４】
前記処理回路（３０）が、前記記憶回路（３６）内に記憶されたデジタルデータを、１つのデータフォーマットから他のデータフォーマットに選択的に変換するように構成されることからなる、請求項１、２、または３のいずれかの装置。
【請求項５】
前記処理回路（３０）が、受信モードでの動作中に、前記通信回路（４０）を介して受信したデジタルデータを前記記憶回路（３６）に記憶し、及び、送信モードでの動作中に、前記記憶回路（３６）からのデジタルデータを前記通信回路（４０）に送るように構成された、請求項１、２、３、または４のいずれかの装置。
【請求項６】
通信装置（１０）を設けるステップであって、該通信装置（１０）は、該通信装置（１０）の外部とデジタルデータを通信するように構成されることからなる、ステップと、
前記通信装置（１０）を受信モードで動作させるステップであって、
複数のデータフォーマットを受信するステップと、
前記データフォーマットのうちの１つを選択するステップと、
選択した前記１つのデータフォーマット内のデジタルデータを受信するステップと、
前記デジタルデータを記憶するステップ
を含むことからなる、ステップと、
前記通信装置（１０）を送信モードで動作させるステップであって、
前記記憶したデジタルデータに対応する複数のデータフォーマットを出力するステップと、
前記記憶したデジタルデータを出力するステップ
を含むことからなる、ステップ
からなる、デジタル通信方法。
【請求項７】
通信装置を設ける前記ステップが、コイン型ハウジング（１２）を有する通信装置（１０）を設けるステップを含む、請求項６の方法。
【請求項８】
前記動作させるステップが、最初に受信モードで動作させるステップと、選択的に送信モードで動作させるステップを含む、請求項６または７の方法。
【請求項９】
前記動作させるステップが、
最初に受信モードで動作させるステップであって、通信データがないかどうかを調べるステップを含む、ステップと、
前記調べるステップの間に通信データを受信しなかったことに応答して、送信モードで動作させるステップ
を含むことからなる、請求項６、７、または８のいずれかの方法。
【請求項１０】
デジタルデータを、１つのフォーマットから他のフォーマットに変換するステップを更に含む、請求項６、７、８、または９のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ機能を含む複数の機能を有する画像処理装置がネットワークを介して接続され、画像を通信する画像通信システムにおいて、
ファクシミリ機能を用いて画像を送信する際に、前記ファクシミリ機能が使用中の場合、ネットワーク上に接続されたファクシミリ機能がアイドル状態にある他の画像処理装置を検索する検索手段と、
検索した他の画像処理装置へ前記ネットワークを介して送信に必要な宛先情報と画像情報とを転送する転送手段とを有し、
前記他の画像処理装置のファクシミリ機能を用いて、前記転送された宛先情報に基づき前記画像情報を送信することを特徴とする画像通信システム。
【請求項２】
前記検索手段は、前記画像を送信しようとする画像処理装置がファクシミリ機能を用いて送信中で、所定の時間を超える送信時間がかかると予測される場合、前記ネットワーク上に接続されたファクシミリ機能がアイドル状態にある他の画像処理装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の画像通信システム。
【請求項３】
前記検索手段は、前記ネットワークのブロードキャストによって検索を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像通信システム。
【請求項４】
前記検索手段は、前記ネットワーク上に接続された画像処理装置のうち、ネットワーク的に近距離にある他の画像処理装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記検索手段は、前記ネットーワークを接続する接続装置を通過する際に付加されるホップカウント数に応じて前記ネットワーク的に近距離にある他の画像処理装置を検索することを特徴とする請求項４に記載の画像通信システム。
【請求項６】
前記検索手段は、前記ネットワークのブロードキャストに対する応答時間に基づいて前記ネットワーク的に近距離にある他の画像処理装置を検索することを特徴とする請求項４に記載の画像通信システム。
【請求項７】
前記応答時間は、所定間隔で所定回数前記ブロードキャストに対する応答時間を計測し、平滑化した平均値を用いることを特徴とする請求項６に記載の画像通信システム。
【請求項８】
前記転送手段は、前記画像を送信しようとする画像処理装置に設定されている情報をヘッダ情報として更に転送することを特徴とする請求項１に記載の画像通信システム。
【請求項９】
前記ヘッダ情報には、少なくとも発信人名称、発信人略称、ユーザ略称を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像通信システム。
【請求項１０】
ファクシミリ機能を含む複数の機能を有する画像処理装置がネットワークを介して接続され、画像を通信する画像通信システムの通信方法であって、
ファクシミリ機能を用いて画像を送信する際に、前記ファクシミリ機能が使用中の場合、ネットワーク上に接続されたファクシミリ機能がアイドル状態にある他の画像処理装置を検索する検索工程と、
検索した他の画像処理装置へ前記ネットワークを介して送信に必要な宛先情報と画像情報とを転送する転送工程とを有し、
前記他の画像処理装置のファクシミリ機能を用いて、前記転送された宛先情報に基づき前記画像情報を送信することを特徴とする画像通信システムの通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像通信システムの通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。