Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側から少なくともビデオ圧縮データを時分割パケット多重したＭＰＥＧ−２のトランスポートストリームとして送出する伝送システムにおいて、上記ビデオ圧縮データの基本構成を担うピクチャデータのピクチャヘッダ内に、当該所定のピクチャに関する情報または当該所定のピクチャが関連する映像群の情報を付加したトランスポートストリームを送出することを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
送信側から少なくともビデオ圧縮データを時分割パケット多重したＭＰＥＧ−２のトランスポートストリームとして送出する伝送システムにおいて、上記ビデオ圧縮データの基本構成を担うピクチャデータのピクチャヘッダ内に、当該所定のピクチャに関する情報または当該所定のピクチャが関連する映像群の情報を付加し、受信側で、受信した上記トランスポートストリーム内の多重されたビデオ圧縮データから、再生録画すべき映像を上記ピクチャに関する情報または所定のピクチャが関連する映像群の情報を検索する事で探索し、再生録画すべき映像のみを抽出して再生または録画する事を特徴とする再生録画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹当部１と前肘台部１０と前斜傾座部１８を支柱９に取り付ける、通常の椅子の逆座で腹を腹当部に当て座る、腹もたれ式腰痛防止健康椅子。
【請求項２】
請求項１の機能を高めるため、腹当部１に電気ヒーター２取付けスライドレール４・スライドボックス６による前後・上下調整装置を備えた、腹もたれ式腰痛防止健康椅子。
【請求項３】
請求項１の機能を高めるため、前肘台部１０に角度調整ピン１４と上下調整ネジ１７を備えた、腹もたれ式腰痛防止健康椅子。
【請求項４】
請求項１の機能を高めるため、前斜傾座部１８に角度調整ピン２２と前後調整盤３０と台座１９に取り付けた足台２９を備えた腹もたれ式腰痛防止健康椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理装置の制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像自動印刷指定フォーマットに基づき、画像データを記録または読み出し可能な画像処理装置であって、
前記記録媒体に記録された画像データ中から印刷すべき画像データを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された画像データに組み合わせる加工データを選択する選択手段と、
前記指定手段により指定された画像データと前記選択手段により選択された加工データとを前記画像自動印刷指定フォーマットに基づき前記記録媒体に記録する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記記録媒体中で印刷指定された写真画像１枚毎に異なる加工データを選択可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記記録媒体中で印刷指定された複数の画像に対し、一括して共通する加工データを選択可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記記録媒体に記録された全ての写真画像に対し、一括して共通する加工データを選択可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
記録媒体に画像自動印刷指定フォーマットに基づき、画像データを記録または読み出し可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記記録媒体に記録された画像データ中から印刷すべき画像データを指定する指定ステップと、
前記指定ステップにより指定された画像データに組み合わせる加工データを選択する選択ステップと、
前記指定ステップにより指定された画像データと前記選択ステップにより選択された加工データとを前記画像自動印刷指定フォーマットに基づき前記記録媒体に記録する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記選択ステップは、前記記録媒体中で印刷指定された写真画像１枚毎に異なる加工データを選択可能とすることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記選択ステップは、前記記録媒体中で印刷指定された複数の画像に対し、一括して共通する加工データを選択可能とすることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記選択ステップは、前記記録媒体に記録された全ての写真画像に対し、一括して共通する加工データを選択可能とすることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の画像処理装置の制御方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の画像処理装置の制御方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に画像自動印刷指定フォーマットに基づき、画像データを記録または読み出し可能な画像処理装置およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、記録媒体に記録された画像データを印刷する際に付加すべき加工データとの組み合わせを各画像データに関連づけて記録させるように制御することにより、画像自動印刷指定フォーマットに従い自動印刷する際に、記録媒体から読み出される画像データと指定された加工データとに従い画像加工処理された印刷結果を出力することができる操作性に優れ、利便性の高い画像処理システムを構築することができる画像処理装置および画像処理装置の制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る第８の発明は、前記選択ステップは、前記記録媒体に記録された全ての写真画像に対し、一括して共通する加工データを選択可能とするものである。
本発明に係る第９の発明は、第５〜第８の発明の画像処理装置の制御方法を実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に格納したものである。
本発明に係る第１０の発明は、第５〜第８の発明の画像処理装置の制御方法を実行させるプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記録媒体に記録された画像データを印刷する際に付加すべき加工データとの組み合わせを各画像データに関連づけて記録させるように制御するので、画像自動印刷指定フォーマットに従い自動印刷する際に、記録媒体から読み出される画像データと指定された加工データとに従い画像加工処理された印刷結果を出力することができる操作性に優れ、利便性の高い画像処理システムを構築することができる効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平6-96200号に記載された方法は、該当解像度信号（ディテール像）のみの２乗和（移動平均）とそのヒストグラムから算出したノイズ分散値を用いてノイズ抑制を行なっているため、例えば直接Ｘ線があたっている領域などのようにノイズが比較的少ない部分はノイズとエッジの分離が容易でノイズを効果的に抑制することが可能であるが、例えば被写体が写っている領域などのように全体として少ないＸ線量で撮影された画像はエッジ信号だけでなくノイズ信号も多くなりヒストグラムの形状が異なるためにノイズとエッジとの分離が不可能となり、この結果、ノイズを抑制しようとすれば、ノイズと一緒にエッジ情報までもが抑制されるためエッジ劣化が生じ、鮮鋭度の低下した画像となってしまうという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、本実施形態は、例えば特開昭55-12429号や同56-11395号などに記載のように、蓄積性蛍光体シートを利用した放射線画像情報記録再生システムにおいて、蓄積性蛍光体シートに記録された人体の放射線画像をレーザビーム走査によりデジタル画像信号として読み取ったものをノイズ抑制処理の対象としている。放射線画像の読み取りは、蓄積性蛍光体シートに対して主走査方向（横方向）にレーザビームを走査させながらシートを副走査方向（縦方向）に移動させてシートを２次元走査することにより行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザインターフェイスを有する画像処理方法であって、
表示モードとプリントモードを有し、
前記表示モードでは、ユーザの指示に基づく複数の表示用色処理条件を使用して同一画像に対して複数の色処理を行い、並列表示させ、
前記プリントモードでは、ユーザの指示に基づく前記複数の表示用色処理条件から印刷用色処理条件を得て、該補正された複数の印刷用色処理条件を使用して同一画像に対して複数の色処理を行い、並列に形成させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
さらに、画像形成部の種類に対応させて複数の補正パラメータを格納し、
画像形成部の種類を識別し、
前記識別された画像形成部の種類に対応する補正パラメータを前記格納されている複数の補正パラメータの中から選択し、
前記プリントモードでは、前記選択された補正パラメータを用いて前記複数の表示用色処理条件を印刷用色処理条件に補正することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記ユーザインターフェイスは、前記ユーザの指示に基づく複数の表示用色処理条件の関係を視覚的に表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】
同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定する画像処理装置であって、
ユーザの指示に基づき表示モードまたはプリントモードを選択する選択機能を有し、
前記表示モードが選択された場合は、ユーザの指示に基づく複数の表示用色処理条件を使用して同一画像に対して複数の色処理を行い、並列表示させ、
前記プリントモードが選択された場合は、ユーザの指示に基づく前記複数の表示用色処理条件から印刷用色処理条件を得て、該補正された複数の印刷用色処理条件を使用して同一画像に対して複数の色処理を行い、並列に形成させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータが読み出し可能であるプログラムを記録する記録媒体であって、
前記プログラムは、同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定する機能を実現するものであり、
ユーザの指示に基づき表示モードまたはプリントモードを選択し、
前記表示モードが選択された場合は、ユーザの指示に基づく複数の表示用色処理条件を使用して同一画像に対して複数の色処理を行い、並列表示させ、
前記プリントモードが選択された場合は、ユーザの指示に基づく前記複数の表示用色処理条件から印刷用色処理条件を得て、該補正された複数の印刷用色処理条件を使用して同一画像に対して複数の色処理を行い、並列に形成させることを実現するプログラムであることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理方法は、同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザインターフェイスを有する画像処理方法であって、表示モードとプリントモードを有し、前記表示モードでは、ユーザの指示に基づく複数の表示用色処理条件を使用して同一画像に対して複数の色処理を行い、並列表示させ、前記プリントモードでは、ユーザの指示に基づく前記複数の表示用色処理条件から印刷用色処理条件を得て、該補正された複数の印刷用色処理条件を使用して同一画像に対して複数の色処理を行い、並列に形成させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ隣り合うビデオカメラと所定の角度を有して設置されている複数のビデオカメラを用いる画像処理装置において、
被写体の正面に基づく方向からの画像を記憶する正面記憶手段と、
前記被写体の側面に基づく方向からの画像を記憶する側面記憶手段と、
前記複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、前記正面記憶手段に記憶されている画像に１番近い画像と、２番目に近い画像とを検索する検索手段と、
前記１番近い画像と、前記正面記憶手段に記憶されている画像との相関度を計算する第１の計算手段と、
前記２番目に近い画像と、前記側面記憶手段に記憶されている画像との相関度を計算する第２の計算手段と、
前記ビデオカメラの所定の角度、前記第１の計算手段により計算された値、および前記第２の計算手段により計算された値から、前記被写体の角度を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記正面記憶手段と前記側面記憶手段に記憶される画像は、前記複数のビデオカメラのうち、所定のビデオカメラに対して前記被写体が正面を向いている時に撮影された画像である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記側面記憶手段に記憶される画像は、前記複数のビデオカメラにより人の左側から撮影された顔、または、右側から撮影された顔である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記側面記憶手段に記憶される画像は、前記複数のビデオカメラにより人の左側から撮影された顔と右側から撮影された顔との平均を取った顔の画像を記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
それぞれ隣り合うビデオカメラと所定の角度を有して設置されている複数のビデオカメラを用いる画像処理装置において、
被写体の正面に基づく方向からの画像を記憶する正面記憶手段と、
前記被写体の側面に基づく方向からの画像を記憶する側面記憶手段と、
前記複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、前記正面記憶手段に記憶されている画像に基づいて、優先順位を決定する優先順位決定手段と、
前記優先順位に基づいて相関度を計算し、その相関度と前記ビデオカメラの角度に基づいて被写体の角度を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の画像処理装置は、被写体の正面に基づく方向からの画像を記憶する正面記憶手段と、被写体の側面に基づく方向からの画像を記憶する側面記憶手段と、複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、正面記憶手段に記憶されている画像に１番近い画像と、２番目に近い画像とを検索する検索手段と、１番近い画像と、正面記憶手段に記憶されている画像との相関度を計算する第１の計算手段と、２番目に近い画像と、側面記憶手段に記憶されている画像との相関度を計算する第２の計算手段と、ビデオカメラの所定の角度、第１の計算手段により計算された値、および第２の計算手段により計算された値から、前記被写体の角度を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
請求項５に記載の画像処理装置は、被写体の正面に基づく方向からの画像を記憶する正面記憶手段と、被写体の側面に基づく方向からの画像を記憶する側面記憶手段と、複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、正面記憶手段に記憶されている画像に基づいて、優先順位を決定する優先順位決定手段と、優先順位に基づいて相関度を計算し、その相関度とビデオカメラの角度に基づいて被写体の角度を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の画像処理装置においては、被写体の正面に基づく方向からの画像が記憶され、被写体の側面に基づく方向からの画像が記憶され、複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、記憶されている被写体正面の画像に１番近い画像と、２番目に近い画像とが検索され、１番近い画像と、記憶されている正面画像との相関度が計算され、２番目に近い画像と、記憶されている側面画像との相関度が計算され、これらの計算された計算値と、ビデオカメラの所定の角度とから、被写体の角度が決定される。
請求項５に記載の画像処理装置においては、被写体の正面に基づく方向からの画像が記憶され、被写体の側面に基づく方向からの画像が記憶され、複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、記憶されている被写体正面の画像に基づいて、優先順位が決定され、優先順位に基づいて相関度が計算され、その相関度とビデオカメラの角度に基づいて被写体の角度が決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の画像処理装置は、正面記憶手段と側面記憶手段に記憶される画像は、複数のビデオカメラのうち、所定のビデオカメラ（例えば、図５の正面ビデオカメラ３５−２１）に対して被写体（例えば、図５の参加者２４）が正面を向いている時に撮影された画像であることを特徴とする。
請求項５に記載の画像処理装置は、被写体の正面に基づく方向からの画像を記憶する正面記憶手段（例えば、図４の正面テンプレートメモリ４３）と、被写体の側面に基づく方向からの画像を記憶する側面記憶手段（例えば、図４の側面テンプレートメモリ４４）と、複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、正面記憶手段に記憶されている画像に基づいて、優先順位を決定する優先順位決定手段（例えば、図６のステップＳ５）と、優先順位に基づいて相関度を計算し、その相関度とビデオカメラの角度に基づいて被写体の角度を決定する決定手段（例えば、図６のステップＳ９）とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に記載の画像処理装置によれば、被写体の正面に基づく方向からの画像を記憶し、被写体の側面に基づく方向からの画像を記憶し、複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、記憶されている被写体正面の画像に１番近い画像と、２番目に近い画像とを検索し、１番近い画像と、記憶されている正面画像との相関度を計算し、２番目に近い画像と、記憶されている側面画像との相関度を計算し、これら計算された計算値と、ビデオカメラの所定の角度から、被写体の角度を決定するようにしたので、簡易な被写体の向きの計測が可能となる。
また、請求項５に記載の画像処理装置によれば、複数のビデオカメラにより撮影された各画像のうち、記憶されている被写体正面の画像に基づいて、優先順位を決定し、その優先順位に基づいて相関度を計算し、その相関度とビデオカメラの角度に基づいて被写体の角度を決定するようにしたので、簡易な被写体の向きの計測が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のクライアントに映像データを配送する映像サーバであって、
送信すべき共通の映像から、異なる方式の映像データを生成する生成手段と、
前記複数のクライアントに対し、前記生成手段によって生成される映像データの方式のうち、配送する映像データの方式を問い合わせるための情報を当該クライアントに向けて通知する手段と、
前記各クライアントが要求する方式の映像をそれぞれ配送する配送手段と
を備えることを特徴とする映像サーバ。
【請求項２】
前記生成手段は、カスケード接続された複数の変倍処理手段を含むことを特徴とする請求項第１項に記載の映像サーバ。
【請求項３】
前記変倍処理手段のそれぞれは変倍率が２のべき乗の変倍率で、変倍率の大きさ順にカスケード接続されることを特徴とする請求項第２項に記載の映像サーバ。
【請求項４】
前記配送手段は、前記各クライアントが要求したサイズに近似している方式の映像データをそれぞれ配送することを特徴とする請求項第１項に記載の映像サーバ。
【請求項５】
前記配送する映像データの方式は、映像の圧縮率、圧縮方式、および映像のサイズのうち少なくとも１つからなることを特徴とする請求項第１項に記載の映像サーバ。
【請求項６】
ネットワークを介して複数のクライアントに映像データを配送する映像サーバの制御方法であって、
送信すべき共通の映像から、異なる方式の映像データを生成する生成工程と、
前記複数のクライアントに対し、前記生成工程において生成される映像データの方式のうち、配送する映像データの方式を問い合わせるための情報を当該クライアントに向けて通知する工程と、
前記各クライアントが要求する方式の映像をそれぞれ配送する配送工程と
を備えることを特徴とする映像サーバの制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読込み実行することで、ネットワークを介して複数のクライアントに映像データを配送する映像サーバとして機能するプログラムを格納した記憶媒体であって、
送信すべき共通の映像から、異なる方式の映像データを生成する生成手段と、
前記複数のクライアントに対し、前記生成手段によって生成される映像データの方式のうち、配送する映像データの方式を問い合わせるための情報を当該クライアントに向けて通知する手段と、
前記各クライアントが要求する方式の映像をそれぞれ配送する配送手段
として機能するコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの点は複数のクライアントに同時にデータを送信する場合、例えばインターネットを介してデータを転送する場合に特に効果が大きい。本発明はかかる問題点に管がみなされたものであり、クライアント毎に異なる方式の映像データを供給し得る映像サーバ及びその制御方法及び記憶媒体を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の映像サーバは以下の構成を備える。すなわち、
ネットワークを介して複数のクライアントに映像データを配送する映像サーバであって、
送信すべき共通の映像から、異なる方式の映像データを生成する生成手段と、
前記複数のクライアントに対し、前記生成手段によって生成される映像データの方式のうち、配送する映像データの方式を問い合わせるための情報を当該クライアントに向けて通知する手段と、
前記各クライアントが要求する方式の映像をそれぞれ配送する配送手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
尚、この際、近傍画素による画素処理、例えば、黒強調や、輪郭強調方法などを適用することも可能である。このようにして作成されたオリジナル画像及び各縮小画像データは画像圧縮手段１０４にて圧縮処理される。尚、この処理の際、チャネル管理手段１０８からの情報を読み取り、不必要な処理を省くことを可能としている。つまり、その時点で接続しているクライアントのいずれもが１／８サイズの画像データを要求していない場合には、画像データ２０２ｄに対する処理は行なわない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上端が開口部となった有底筒形をなし、発熱体充填容器を周囲に空隙をあけて収容保持する外装容器において、発熱体充填容器の下部を支持する支持部と、側壁上部から内方に突出していて、開口部から押し込まれる発熱体充填容器の上部を係止する係止部とを有することを特徴とする発熱体充填容器の外装容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このために請求項１の発明では、上端が開口部となった有底筒形をなし、発熱体充填容器を周囲に空隙をあけて収容保持する外装容器において、発熱体充填容器の下部を支持する支持部と、側壁上部から内方に突出していて、開口部から押し込まれる発熱体充填容器の上部を係止する係止部とを有することを特徴とする発熱体充填容器の外装容器としているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電気放電保護のための回路であって、
入力端子、
第１の電流電極、第２の電流電極、および制御電極を具備する第１のトランジスタであって、該第１のトランジスタの前記第１の電流電極は前記入力端子に結合されているもの、
前記第１のトランジスタの前記制御電極に結合されたバイアス回路であって、該バイアス回路は静電気放電事象の間前記第１のトランジスタを導通状態にするもの、そして
第１の電流電極、第２の電流電極、および制御電極を具備する寄生バイポーラ装置であって、前記第１の電流電極は前記入力端子に結合され、前記第２の電流電極は第２の電源を受け、そして前記制御電極は前記第１のトランジスタの前記第２の電流電極に結合されているもの、
を具備することを特徴とする静電気放電保護のための回路。
【請求項２】  静電気放電保護のための回路であって、
入力端子、
第１の端子および第２の端子を備えた少なくとも１つのダイオードを具備するダイオードストリングであって、前記第１の端子は前記入力端子に結合されているもの、
第１の電流電極、第２の電流電極、および制御電極を具備する第１のトランジスタであって、前記第１のトランジスタの前記第１の電流電極は前記ダイオードストリングの第２の端子に結合され、かつ前記第１のトランジスタの制御電極は第１の電源を受けるもの、
前記第１のトランジスタに結合されたバイアス回路であって、該バイアス回路は静電気放電事象の間前記第１のトランジスタを導通状態にするもの、そして
寄生バイポーラ装置であって、該寄生バイポーラ装置は同じ導電型の第１の拡散領域および第２の拡散領域を備え、これらの拡散領域は反対導電型の本体部に配置され、前記第１の拡散領域は前記入力端子に結合され、前記第２の拡散領域は第２の電源電圧を受けるもの、
を具備することを特徴とする静電気放電保護のための回路。
【請求項３】  静電気放電保護のための回路であって、
入力端子、
第１の電流電極、第２の電流電極、および制御電極を具備する第１のトランジスタであって、前記第１のトランジスタはｎ型トランジスタでありかつ前記第１のトランジスタの第１の電流電極は前記入力端子に結合されているもの、
前記第１のトランジスタの制御電極に結合されたバイアス回路であって、該バイアス回路は静電気放電事象の間前記第１のトランジスタを導通状態にするもの、そして
第１の電流電極、第２の電流電極、および制御電極を具備するバイポーラ装置であって、前記第１の電流電極は前記入力端子に結合され、前記第２の電流電極は第２の電源電圧を受け、そして前記制御電極は前記第１のトランジスタの第２の電流電極に結合されているもの、
を具備することを特徴とする静電気放電保護のための回路。
【請求項４】  静電気放電保護のための回路であって、
入力端子、
第１の端子および第２の端子を備えた少なくとも１つのダイオードからなるダイオードストリングであって、前記第１の端子は前記入力端子に結合されているもの、
第１の電流電極、第２の電流電極、そして制御電極を具備する第１のトランジスタであって、該第１のトランジスタはｎ型トランジスタであり、前記第１のトランジスタの第１の電流電極は前記ダイオードストリングの第２の端子に結合され、かつ前記第１のトランジスタの制御電極は第１の電源電圧を受けるもの、
前記第１のトランジスタに結合されたバイアス回路であって、該バイアス回路は静電気放電事象の間前記第１のトランジスタを導通状態にするもの、そして
第１の電流電極、第２の電流電極、そして制御電極を具備するバイポーラ装置であって、前記第１の電流電極は前記入力端子に結合され、前記第２の電流電極は第２の電源電圧を受け、そして前記制御電極は前記第１のトランジスタの第２の電流電極に結合されているもの、
を具備することを特徴とする静電気放電保護のための回路。
【請求項５】  静電気放電保護のための回路であって、
入力端子、
第１の電流電極、第２の電流電極、そして制御電極を具備する第１のトランジスタであって、該第１のトランジスタの第１の電流電極は前記入力端子に結合されているもの、
前記第１のトランジスタの制御電極に結合されたフィードバック回路であって、該フィードバック回路は静電気放電事象の間前記第１のトランジスタを導通状態に維持するもの、
第１の電流電極、第２の電流電極、そして制御電極を具備する寄生バイポーラ装置であって、前記第１の電流電極は前記入力端子に結合され、前記第２の電流電極は第２の電源電圧を受け、そして前記制御電極は前記第１のトランジスタの前記第２の電流電極に結合されているもの、そして
第１の端子および第２の端子を備えた少なくとも１つのダイオードからなるダイオードのストリングであって、前記第１の端子は前記入力端子に結合されかつ前記第２の端子は前記第１のトランジスタの前記第１の電流電極に結合されているもの、
を具備することを特徴とする静電気放電保護のための回路。
【請求項６】  静電気放電（ＥＳＤ）保護のためのセグメント化バスアーキテクチャであって、
複数のグループであって、各々のグループは、
前記セグメント化バスアーキテクチャに結合された複数のパッドセルであって、前記複数のパッドセルの各々は入力パッドセル、出力パッドセル、および入力／出力パッドセルからなる組から選択されるもの、そして
前記セグメント化バスアーキテクチャに、第１の電源に、そして第２の電源に結合された単一のＥＳＤ保護回路であって、該単一のＥＳＤ保護回路は第１の電流電極、第２の電流電極、制御電極およびボディ端子を備えた第１のトランジスタを具備し、前記第１のトランジスタは前記複数のパッドセルの各々に結合されているもの、
を具備するもの、
を具備することを特徴とする静電気放電（ＥＳＤ）保護のためのセグメント化バスアーキテクチャ。
【請求項７】  前記ＥＳＤ保護回路は、
前記第１のトランジスタの前記第１の電流電極に結合された入力端子、そして
第１の電流電極、第２の電流電極、そして制御電極を具備する寄生バイポーラ装置であって、前記第１の電流電極は前記入力端子に結合され、前記第２の電流電極は前記第２の電源電圧を受け、そして前記制御電極は前記第１のトランジスタの前記第２の電流電極に結合されているもの、
を具備することを特徴とする請求項６に記載のセグメント化バスアーキテクチャ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  ＤＮＡ（ａ）が細胞の染色体ＤＮＡであり、ＤＮＡ（ｂ）がプラスミドＤＮＡ又は二本鎖環状ＤＮＡウイルスのＤＮＡであることを特徴とする請求項１１ないし１４いずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  ＤＮＡ（ａ）が二本鎖ＤＮＡウイルスの染色体ＤＮＡであり、ＤＮＡ（ｂ）がプラスミドＤＮＡ又は二本鎖環状ＤＮＡウイルスのＤＮＡであることを特徴とする請求項１１ないし１４いずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、次のとおりである；
（１）以下の性質をもつ変異型loxP配列。
（ａ）大腸菌P1ファージ由来の下記の野生型loxP配列において、中央部の８塩基（スペーサー領域）の２番目（Ｔ）、３番目（Ｇ）、４番目（Ｔ）又は５番目（Ａ）の塩基のうち少なくとも一つの塩基及び６番目（Ｔ）又は７番目（Ｇ）の塩基のうち少なくとも一方の塩基が異なる塩基に置換され、スペーサー領域以外の領域は任意の塩基に置換されていてもよい配列からなり、
【化４】
1999196880.tif 000001
（ｂ）リコンビナーゼＣｒｅの存在下でも野生型loxP配列との間で特異的ＤＮＡ組換え反応が起こらず、
（ｃ）リコンビナーゼＣｒｅの存在下、同一の配列を有するもう一つの変異型loxP配列との間で特異的ＤＮＡ組換え反応が起こる；
（２）以下の性質をもつ変異型loxP配列。
（ａ）大腸菌P1ファージ由来の下記の野生型loxP配列において、中央部の８塩基（スペーサー領域）の２番目（Ｔ）、３番目（Ｇ）及び４番目（Ｔ）の塩基から選ばれる一つの塩基が異なる塩基に置換され、スペーサー領域以外の領域は任意の塩基に置換されていてもよい配列からなり、
【化５】
1999196880.tif 000002
（ｂ）リコンビナーゼＣｒｅの存在下でも野生型loxP配列との間で特異的ＤＮＡ組換え反応が起こらず、
（ｃ）リコンビナーゼＣｒｅの存在下、同一の配列を有するもう一つの変異型loxP配列との間で特異的ＤＮＡ組換え反応が起こる；
（３）リコンビナーゼＣｒｅの存在下でも異なる配列を有するもう一つの変異型loxP配列との間で特異的ＤＮＡ組換え反応が起こらない、上記（１）又は（２）記載の変異型loxP配列；
（４）配列番号：２６、配列番号：２９、配列番号：３０、配列番号：３５、配列番号：３９、配列番号：４２又は配列番号：４９で表される配列である上記（１）記載の変異型loxP配列；
（５）上記（１）ないし（４）いずれかに記載の変異型loxP配列を有するＤＮＡ；
（６）少なくとも一つの野生型loxP配列及び上記（１）又は（２）記載の変異型loxP配列を少なくとも一つ有するＤＮＡ；
（７）野生型loxP配列と変異型loxP配列の間に所望の遺伝子が挿入された上記（６）記載のＤＮＡ；
（８）互いに異なる配列をもつ少なくとも２つの上記（３）記載の変異型loxP配列を有するＤＮＡ；
（９）互いに異なる配列をもつ２つの変異型loxP配列の間に所望の遺伝子が挿入された上記（８）記載のＤＮＡ；
（１０）上記（６）ないし（９）いずれかに記載のＤＮＡによって形質転換された細胞；
（１１）下記のＤＮＡ（ａ）及びＤＮＡ（ｂ）をリコンビナーゼＣｒｅの存在下に反応させ、下記のＤＮＡ（ｃ）を得ることからなる遺伝子置換方法。
（ａ）野生型loxP配列、遺伝子Ａ及び上記（１）又は（２）記載の変異型loxP配列をこの順に有するＤＮＡ。
（ｂ）野生型loxP配列、遺伝子Ｂ及びＤＮＡ（ａ）と同じ変異型loxP配列をこの順に有する環状ＤＮＡ。
（ｃ）ＤＮＡ（ａ）において遺伝子Ａが遺伝子Ｂに置換されたＤＮＡ。
ここで、遺伝子Ａ及び遺伝子Ｂは互いに異なる任意の遺伝子である；
（１２）下記のＤＮＡ（ａ）及びＤＮＡ（ｂ）をリコンビナーゼＣｒｅの存在下に反応させ、下記のＤＮＡ（ｃ）を得ることからなる遺伝子置換方法。
（ａ）互いに異なる配列をもつ２つの上記（３）記載の変異型loxP配列（変異型loxP配列１及び変異型loxP配列２）及び遺伝子Ａを変異型loxP配列１／遺伝子Ａ／変異型loxP配列２の順に有するＤＮＡ。
（ｂ）変異型loxP配列１、遺伝子Ｂ及び変異型loxP配列２をこの順に有する環状ＤＮＡ。
（ｃ）ＤＮＡ（ａ）において遺伝子Ａが遺伝子Ｂに置換されたＤＮＡ。
ここで、遺伝子Ａ及び遺伝子Ｂは互いに異なる任意の遺伝子である；
（１３）遺伝子Ｂが機能的な遺伝子ではないことを特徴とする上記（１１）又は（１２）記載の方法；
（１４）遺伝子Ａが機能的な遺伝子ではないことを特徴とする上記（１１）又は（１２）記載の方法；
（１５）ＤＮＡ（ａ）が細胞の染色体ＤＮＡであり、ＤＮＡ（ｂ）がプラスミドＤＮＡ又は二本鎖環状ＤＮＡウイルスのＤＮＡであることを特徴とする上記（１１）ないし（１４）いずれかに記載の方法；
（１６）ＤＮＡ（ａ）が細胞の染色体ＤＮＡであり、ＤＮＡ（ｂ）が細胞内で変換されることにより二本鎖環状ＤＮＡとなる性質を有することを特徴とする上記（１１）ないし（１４）いずれかに記載の方法；
（１７）ＤＮＡ（ａ）が二本鎖ＤＮＡウイルスの染色体ＤＮＡであり、ＤＮＡ（ｂ）がプラスミドＤＮＡ又は二本鎖環状ＤＮＡウイルスのＤＮＡであることを特徴とする上記（１１）ないし（１４）いずれかに記載の方法；
（１８）ＤＮＡ（ａ）が二本鎖ＤＮＡウイルスの染色体ＤＮＡであり、ＤＮＡ（ｂ）が細胞内で変換されることにより二本鎖環状ＤＮＡとなる性質を有することを特徴とする上記（１１）ないし（１４）いずれかに記載の方法；
（１９）ＤＮＡ（ａ）の二本鎖ＤＮＡウイルスがアデノウイルスであることを特徴とする上記（１７）又は（１８）記載の方法；
（２０）上記（６）ないし（９）いずれかに記載のＤＮＡを染色体上に有するトランスジェニック動物；
（２１）上記（６）ないし（９）いずれかに記載のＤＮＡからなる医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気信号を出力する音源装置と、該音源装置に接続され、前記第１の電気信号を第１の音波に変換して出力する音波出力装置とから構成される再生装置において、
前記音波出力装置は、
前記第１の電気信号を前記第１の音波に変換する変換手段と、
該変換手段の近傍に設けられ、第２の音波を第２の電気信号に変換して収集する音波収集手段と、
該変換された第２の電気信号を出力するための第１の出力端子と、
前記変換手段に前記第１の電気信号を入力するための第１の入力端子とを備え、
前記音源装置は、
前記第１の出力端子からの前記第２の電気信号を入力するための第２の入力端子と、
該第２の入力端子から入力された前記第２の電気信号を増幅しかつその位相を変化させる増幅手段と、
前記第１の電気信号を再生する音源手段と、
該音源手段で再生した第１の電気信号と前記増幅手段の出力信号とを混合する混合手段と、
該混合手段の出力信号のレベルを可変する信号レベル可変手段と、
該可変された出力信号のレベルに応じて、前記増幅手段の増幅度を制御する増幅度制御手段と、
前記レベルが可変された出力信号を前記第１の入力端子に出力するための第２の出力端子とを備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記混合手段で混合される前記増幅手段の出力信号のレベルを可変する第２の信号レベル可変手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記音源装置は、カメラ一体型ＶＴＲ、カセットテープレコーダ、コンパクトディスクプレーヤ、ミニディスクプレーヤ、デジタルオーディオテープレコーダあるいはラジオ受信機であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
音源装置から出力された第１の電気信号を、該音源装置に接続された音波出力装置で第１の音波に変換して出力する際、
前記音波出力装置では、
前記第１の電気信号を前記第１の音波に変換すると共に、
第２の音波を第２の電気信号に変換して収集する一方、
前記音源装置では、
前記音波出力装置から入力された前記第２の電気信号を増幅しかつその位相を変化させると共に、
前記第１の電気信号を再生し、
該再生した第１の電気信号と前記増幅しかつ位相を変化させた出力信号とを混合し、
該混合された信号のレベルを可変すると、該可変された信号のレベルに応じて、前記第２の電気信号の増幅度を制御することを特徴とする再生方法。
【請求項５】
スピーカと、該スピーカの近傍に設けられ周囲の音を集音するためのマイクロフォンとを備えたヘッドフォンを接続可能な再生装置において、
前記マイクロフォンで集音した音波に係る第１の音声信号を入力する入力端子と、
前記入力された第１の音声信号を増幅しかつその位相を変化させるアンプと、
第２の音声信号を再生する音源と、
前記再生された第２の音声信号と、前記アンプの出力信号とを混合するミックス回路と、
音量レベルを変化させる場合には、前記第２の音声信号のレベルは変化するようにし、前記アンプの出力信号のレベルは変わらないようにして、音量レベルを調節可能なボリウムと、
前記第２の音声信号と前記アンプの出力信号とを混合した混合音声信号を前記ヘッドフォンへ出力する出力端子とを備えたことを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の再生装置は、第１の電気信号を出力する音源装置と、該音源装置に接続され、前記第１の電気信号を第１の音波に変換して出力する音波出力装置とから構成される再生装置において、前記音波出力装置は、前記第１の電気信号を前記第１の音波に変換する変換手段と、該変換手段の近傍に設けられ、第２の音波を第２の電気信号に変換して収集する音波収集手段と、該変換された第２の電気信号を出力するための第１の出力端子と、前記変換手段に前記第１の電気信号を入力するための第１の入力端子とを備え、前記音源装置は、前記第１の出力端子からの前記第２の電気信号を入力するための第２の入力端子と、該第２の入力端子から入力された前記第２の電気信号を増幅しかつその位相を変化させる増幅手段と、前記第１の電気信号を再生する音源手段と、該音源手段で再生した第１の電気信号と前記増幅手段の出力信号とを混合する混合手段と、該混合手段の出力信号のレベルを可変する信号レベル可変手段と、該可変された出力信号のレベルに応じて、前記増幅手段の増幅度を制御する増幅度制御手段と、前記レベルが可変された出力信号を前記第１の入力端子に出力するための第２の出力端子とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の再生方法は、音源装置から出力された第１の電気信号を、該音源装置に接続された音波出力装置で第１の音波に変換して出力する際、前記音波出力装置では、前記第１の電気信号を前記第１の音波に変換すると共に、第２の音波を第２の電気信号に変換して収集する一方、前記音源装置では、前記音波出力装置から入力された前記第２の電気信号を増幅しかつその位相を変化させると共に、前記第１の電気信号を再生し、該再生した第１の電気信号と前記増幅しかつ位相を変化させた出力信号とを混合し、該混合された信号のレベルを可変すると、該可変された信号のレベルに応じて、前記第２の電気信号の増幅度を制御することを特徴とする。
請求項５に記載の再生装置は、スピーカと、該スピーカの近傍に設けられ周囲の音を集音するためのマイクロフォンとを備えたヘッドフォンを接続可能な再生装置において、前記マイクロフォンで集音した音波に係る第１の音声信号を入力する入力端子と、前記入力された第１の音声信号を増幅しかつその位相を変化させるアンプと、第２の音声信号を再生する音源と、前記再生された第２の音声信号と、前記アンプの出力信号とを混合するミックス回路と、音量レベルを変化させる場合には、前記第２の音声信号のレベルは変化するようにし、前記アンプの出力信号のレベルは変わらないようにして、音量レベルを調節可能なボリウムと、前記第２の音声信号と前記アンプの出力信号とを混合した混合音声信号を前記ヘッドフォンへ出力する出力端子とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して印刷データを受信し、前記印刷データに含まれる印刷枚数情報を一時記憶する記憶部を有し、前記記憶部により一時記憶された印刷枚数情報を外部に送出するプリンタと、前記プリンタから受信した印刷枚数情報を記憶する印刷枚数情報記憶装置とにより構成され、前記記憶部に、前記印刷データに含まれる新たな印刷枚数情報を一時記憶する記憶容量がなくなった場合に、前記プリンタは前記記憶部に一時記憶された印刷枚数情報を前記印刷枚数情報記憶装置に送信することを特徴とする印刷枚数管理システム。
【請求項２】
ネットワークを介してホスト装置から印刷データを受信し、前記印刷データに含まれる印刷枚数情報を一時記憶する記憶部を有し、前記記憶部により一時記憶された印刷枚数情報を外部に送出するプリンタと、前記プリンタから受信した印刷枚数情報を記憶する印刷枚数情報記憶装置とにより構成され、前記記憶部に、前記印刷データに含まれる新たな印刷枚数情報を一時記憶する記憶容量がなくなった場合に、前記プリンタは前記記憶部に一時記憶された印刷枚数情報を前記印刷枚数情報記憶装置に送信すると共に、前記ホスト装置に対して前記送信処理が終了するまで新たな印刷データの送信を停止すべき旨を要求することを特徴とする印刷枚数管理システム。
【請求項３】
前記印刷枚数情報記憶装置は、前記プリンタに対して印刷枚数情報を送信要求する指示部と、一定周期の信号を発生するタイマとを備え、該タイマにて発生した信号により一定周期ごとに前記プリンタに対して印刷枚数情報の送出の要求をすることを特徴とする請求項１または２記載の印刷枚数管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載の本発明の印刷枚数管理システムは、ネットワークを介して印刷データを受信し、前記印刷データに含まれる印刷枚数情報を一時記憶する記憶部を有し、前記記憶部により一時記憶された印刷枚数情報を外部に送出するプリンタと、前記プリンタから受信した印刷枚数情報を記憶する印刷枚数情報記憶装置とにより構成され、前記記憶部に、前記印刷データに含まれる新たな印刷枚数情報を一時記憶する記憶容量がなくなった場合に、前記プリンタは前記記憶部に一時記憶された印刷枚数情報を前記印刷枚数情報記憶装置に送信することを特徴とする。
請求項２に記載の本発明の印刷枚数管理システムは、ネットワークを介してホスト装置から印刷データを受信し、前記印刷データに含まれる印刷枚数情報を一時記憶する記憶部を有し、前記記憶部により一時記憶された印刷枚数情報を外部に送出するプリンタと、前記プリンタから受信した印刷枚数情報を記憶する印刷枚数情報記憶装置とにより構成され、前記記憶部に、前記印刷データに含まれる新たな印刷枚数情報を一時記憶する記憶容量がなくなった場合に、前記プリンタは前記記憶部に一時記憶された印刷枚数情報を前記印刷枚数情報記憶装置に送信すると共に、前記ホスト装置に対して前記送信処理が終了するまで新たな印刷データの送信を停止すべき旨を要求することを特徴とする。
請求項３の本発明は、請求項１または２に記載の印刷枚数管理システムにおいて、前記印刷枚数情報記憶装置は、前記プリンタに対して印刷枚数情報を送信要求する指示部と、一定周期の信号を発生するタイマとを備え、該タイマにて発生した信号により一定周期ごとに前記プリンタに対して印刷枚数情報の送出の要求をすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
上記のように請求項１の本発明では、プリンタ内の記憶部におけるメモリ不足により印刷枚数情報が記憶できない場合でも、統計情報や履歴情報の管理を行うことができる。また、プリンタから印刷枚数情報記憶装置に適切なタイミングにて印刷枚数情報を送出することができる。
請求項２の本発明では、印刷枚数情報記憶部がプリンタからの印刷枚数情報を取得するまでにホスト装置から新たな印刷データをプリンタが受信した場合であっても、プリンタからホスト装置に印刷データの送信不可通知を送信することにより、プリンタ内の記憶部に正確な印刷枚数情報を記憶させることができる。
請求項３の本発明では、プリンタから印刷枚数情報記憶装置にタイマによって周期的に且つ自動的に印刷枚数情報を送出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ワークの歪矯正を行う前に、前記押圧部材により前記ワークと同材質・同形状のダミーワークを押圧し、前記ワークの降伏点と前記変位センサにより検出される偏位との対応関係を予め求めておくこと、を特徴とする請求項５に記載の歪矯正装置における割れ判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）弾性層を備え、媒体に当接する加熱用の定着手段と、
（ｂ）該加熱用の定着手段に接触させられ、前記媒体を挟持する加圧用の定着手段と、
（ｃ）前記加熱用の定着手段の表面に当接し、該加熱用の定着手段の表面を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記加熱用の定着手段の弾性層に当接して回転する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記加熱用の定着手段の弾性層に当接して回転し、内部に固定通電熱源を有する中空の金属製の加熱ローラである請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱ローラは、前記加熱用の定着手段の弾性層に当接し、駆動源から駆動伝達手段によって回転駆動される請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記定着手段に当接し、駆動源から駆動伝達手段によって回転駆動される加熱ローラである請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱ローラに当接する温度検出手段を有する請求項３〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱手段を、前記加熱用の定着手段と加圧用の定着手段との接触部より回転方向に関して上流側、かつ、媒体搬送方向に関して上流側における媒体搬送路の近傍に配設する請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱ローラの表面に当接する清掃部材を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着手段側に開口を備え、前記加熱手段を囲う熱反射板を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記熱反射板は、下層に断熱部材を備える請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着手段は、断熱部材から成る層を備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加熱手段は、表面が黒色である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記加熱ローラは、周速検出手段によって周速を検出するための被検出手段が設けられている請求項３〜１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
（ａ）内部に加熱源を備え、媒体に当接するヒートローラと、
（ｂ）該ヒートローラに接触させられ、前記媒体を挟持する加圧ローラと、
（ｃ）内部に加熱源を備え、前記ヒートローラの表面に当接する加熱ローラとを有し、
（ｄ）待機モードにおいて、前記ヒートローラの加熱源又は加熱ローラの加熱源のいずれか一方をオンにして前記ヒートローラを所定の温度に保つことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
前記加熱源に間欠通電することによって、前記ヒートローラの表面温度を所定の温度で待機させる請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
定着動作時において、前記ヒートローラの加熱源によって定着温度以下の所定の温度にまで前記ヒートローラを加熱するとともに、前記加熱ローラの加熱源によって定着温度にまで前記ヒートローラを昇温させる請求項１４又は１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
立ち上がり時及び印刷時において、ヒートローラの加熱源及び加熱ローラの加熱源のいずれか一方を通電する請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記ヒートローラと加熱ローラとの当接部を挟んで配設され、前記加熱ローラに当接する二つの温度検出手段と、前記ヒートローラに当接する温度検出手段とを有し、前記加熱ローラに当接する二つの温度検出手段の出力を比較して、印刷開始を決定する請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記ヒートローラと加熱ローラとの当接部を挟んで配設され、前記加熱ローラに当接する二つの温度検出手段と、前記ヒートローラに当接する温度検出手段とを有し、前記加熱ローラに当接する下流側の温度検出手段の出力とヒートローラに当接する温度検出手段の出力とを比較して、印刷開始を決定する請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の定着装置。