Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮像倍率で撮像された第１の撮像画像に対応する第１の背景画像を生成する第１の背景画像生成手段と、
前記第１の撮像画像より第１の被写体画像を抽出する第１の被写体抽出手段と、
前記所定の撮像倍率より高い撮像倍率で撮像された第２の撮像画像に対応する第２の背景画像を、前記第１の背景画像と前記第１の被写体画像とに基づいて生成する第２の背景画像生成手段と、
前記第２の撮像画像より第２の被写体画像を抽出する第２の被写体抽出手段と、
前記第１の背景画像生成手段より生成された第１の背景画像を符号化する第１の背景画像符号化手段と、
前記第１の被写体抽出手段より抽出された第１の被写体画像を符号化する第１の被写体画像符号化手段と、
前記第２の背景画像生成手段より生成された第２の背景画像を符号化する第２の背景画像符号化手段と、
前記第２の被写体抽出手段より抽出された第２の被写体画像を符号化する第２の被写体画像符号化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の被写体抽出手段は、前記第２の撮像画像から前記第２の背景画像を差分することにより第２の被写体画像を抽出することを特徴とした請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
所定の撮像倍率で撮像された第１の撮像画像に対応する第１の背景画像を生成する第１の背景画像生成手段と、
前記第１の撮像画像より第１の被写体画像を抽出する第１の被写体抽出手段と、
前記所定の撮像倍率より高い撮像倍率で撮像された第２の撮像画像に対応する第２の背景画像を前記第１の背景画像と前記第１の被写体画像とに基づいて生成する第２の背景画像生成手段と、
前記第２の撮像画像と前記第２の背景画像より第２の被写体画像を抽出する第２の被写体抽出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の背景画像生成手段より生成された第１の背景画像を符号化する第１の背景画像符号化手段と、
前記第１の被写体抽出手段より抽出された第１の被写体画像を符号化する第１の被写体画像符号化手段と、
前記第２の被写体抽出手段より抽出された第２の被写体画像を符号化する第２の被写体画像符号化手段とを更に有することを特徴とした請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の被写体抽出手段は、前記第１の被写体画像の形状を包含する矩形領域を求めることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の背景画像生成手段は、前記矩形領域の大きさと画面サイズから画像の拡大率を求め、前記画像の拡大率に基づいて前記第１の背景画像を拡大して前記第２の背景画像を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の背景画像生成手段は、拡大後の前記矩形領域が、前記画面サイズに内接するときの倍率を前記拡大率として求めることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
所定の撮像倍率で撮像された第１の背景画像と、前記所定の撮像倍率で撮像された画像データから抽出された第１の被写体画像と、前記所定の撮像倍率よりも高い撮像倍率で撮像された画像データから抽出された第２の被写体画像とを入力する入力手段と、
前記第１の背景画像と前記第１の被写体画像とに基づいて第２の被写体画像に対応する第２の背景画像を生成する背景画像生成手段と、
前記第２の背景画像と前記第２の被写体画像とを合成する画像合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記画像合成手段は、前記第１の背景画像と前記第１の被写体像とを合成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記入力手段によって入力される前記第１の背景画像、前記第１の被写体画像及び前記第２の被写体画像はそれぞれ符号化されており、前記入力手段は前記各画像を復号化する復号化手段を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
所定の撮像倍率で撮像された第１の撮像画像に対応する第１の背景画像を生成する第１の背景画像生成工程と、
前記第１の撮像画像より第１の被写体画像を抽出する第１の被写体抽出工程と、
前記所定の撮像倍率より高い撮像倍率で撮像された第２の撮像画像に対応する第２の背景画像を前記第１の背景画像と前記第１の被写体画像とに基づいて生成する第２の背景画像生成工程と、
前記第２の撮像画像より第２の被写体画像を抽出する第２の被写体抽出工程と、
前記第１の背景画像生成工程で生成された第１の背景画像を符号化する第１の背景画像符号化工程と、
前記第１の被写体抽出工程で抽出された第１の被写体画像を符号化する第１の被写体画像符号化工程と、
前記第２の背景画像生成工程で生成された第２の背景画像を符号化する第２の背景画像符号化工程と、
前記第２の被写体抽出工程で抽出された第２の被写体画像を符号化する第２の被写体画像符号化工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
所定の撮像倍率で撮像された第１の撮像画像に対応する第１の背景画像を生成する第１の背景画像生成工程と、
前記第１の撮像画像より第１の被写体画像を抽出する第１の被写体抽出工程と、
前記所定の撮像倍率より高い撮像倍率で撮像された第２の撮像画像に対応する第２の背景画像を前記第１の背景画像と前記第１の被写体画像とに基づいて生成する第２の背景画像生成工程と、
前記第２の撮像画像と前記第２の背景画像より第２の被写体画像を抽出する第２の被写体抽出工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
所定の撮像倍率で撮像された第１の背景画像と、前記所定の撮像倍率で撮像された画像データから抽出された第１の被写体画像と、前記所定の撮像倍率よりも高い撮像倍率で撮像された画像データから抽出された第２の被写体画像とを入力する入力工程と、
前記第１の背景画像と前記第１の被写体画像とに基づいて第２の被写体画像に対応する第２の背景画像を生成する背景画像生成工程と、
前記第２の背景画像と前記第２の被写体画像とを合成する画像合成工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納し、コンピュータが読み取り可能なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
撮像画像より被写体画像を抽出する被写体抽出手段と、
前記被写体抽出手段により抽出された被写体の位置と大きさを求め、カメラの向きとズーム倍率を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された向きとズーム倍率で撮像する手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
撮像画像より被写体画像を抽出する被写体抽出工程と、
前記被写体抽出工程で抽出された被写体の位置と大きさを求め、カメラの向きとズーム倍率を計算する計算工程と、
前記計算工程により計算された向きとズーム倍率で撮像する工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第二の混合器１１には第二の中間周波フィルタ１６、第二の中間周波増幅器１７が順次縦続接続される。第二の中間周波フィルタ１６の帯域は１セグメント分または３セグメント分の帯域となる。第二の中間周波増幅器１７の出力側には復調手段１８を構成するＡ／Ｄ変換器１８ａが接続される。復調手段１８には上記Ａ／Ｄ変換器１８ａとカウンタ等からなる周波数変換手段１８ｂとから構成されている。Ａ／Ｄ変換器１８ａに入力するサンプリング信号の周波数は標準的な８．１２６９３ＭＨｚである。そのため第四の可変分周器１４から出力される８ＭＨｚの基準信号を波形変換手段１９によって正弦波に整形し、それを周波数変換手段１８ｂによって８．１２６９３ＭＨｚに変換してＡ／Ｄ変換器１８ａに入力する。また、第二中間周波信号の周波数が最大でも４ＭＨｚであるので、８ＭＨｚ前後のサンプリング信号によってＡ／Ｄ変換すれば情報の欠落はない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そこで、本実施の形態１における移相器１００においては、図１に示すように、常誘電体材料を基材１０１に用いた常誘電体伝送線路層１０２にマイクロストリップハイブリッドカプラ１０３を設け、強誘電体材料を基材１０４に用いた強誘電体伝送線路層１０５にマイクロストリップスタブ１０６を設け、前記２つの伝送線路層１０２，１０５を接地導体１０７を介して積層して、前記マイクロストリップハイブリッドカプラ１０３と前記マイクロストリップスタブ１０６とを、前記接地動体１０７を貫通するスルーホール１０８にて接続し、また、前記常誘電体伝送線路層１０２の伝送線路を構成する導体間の距離Ｈｎに比べて、前記強誘電体伝送線路層１０５の伝送線路を構成する導体間の距離Ｈｆを大きく構成するようにした。これにより、前記マイクロストリップハイブリッドカプラ１０３と前記マイクロストリップスタブ１０６との線路インピーダンスＺを整合することができ、より簡単な製造工程で、有効な移相変化量を有する本移相器１００を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記マイクロストリップ線路のストリップ導体層は、前記マーチャントバランに接続する側の特性インピーダンスと、前記平衡信号ポートの特性インピーダンスとの比が、１対２のインピーダンス比となるテーパ比率を有したことを特徴とする請求項１に記載のバラン回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記平衡二線線路のストリップ導体層は、前記平衡二線線路のマーチャントバランに接続する側の特性インピーダンスと、前記平衡二線線路の平衡信号ポートの特性インピーダンスとの比が、１対２のインピーダンス比となるテーパ比率を有したことを特徴とする請求項２に記載のバラン回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えば、アウタヨーク４の外径寸法をφ９９に抑えたいとき、アウターヨーク４が６体の場合、図４（Ａ）に示すように、円形にコイル８を巻回すると、コイル８の巻回幅は、６．１３８ｍｍであるのに対して、図４（Ｂ）に示すように、多角形にコイル８を巻回すると、コイル８の巻回幅は、７．８７ｍｍとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プルアップ抵抗とプルダウン抵抗とを内蔵し、制御信号によってプルアップ機能或いはプルダウン機能を活性化するＩＯセル回路において、
前記プルダウン抵抗と前記プルアップ抵抗との接続点は、外部電圧に耐えうるＭＯＳトランジスタを介して外部端子に接続されていることを特徴とするＩＯセル回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、プルアップ抵抗とプルダウン抵抗とを内蔵し、制御信号によってプルアップ機能或いはプルダウン機能を活性化するＩＯセル回路において、プルダウン抵抗とプルアップ抵抗との接続点は、外部電圧に耐えうるＭＯＳトランジスタを介して外部端子に接続されているＩＯセル回路を最も主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列状に配置された多数の中間プレート(2) と、これらの左右両外側に一対ずつ配置された２組のエンドプレート(20)(30)(50)(60)とを備え、各中間プレート(2) の片面の上端寄り部分に上部タンク形成用凹部(3) が設けられ、中間プレート(2) 片面の下端寄り部分に前後一対の下部タンク形成用凹部(5)(5)が設けられ、中間プレート(2) 片面の高さの中間部分に、側面よりみて逆Ｕ形の流体流路形成用凹部(4) が設けられて、該流体流路形成用凹部(4) の２つの端部が下部タンク形成用凹部(5)(5)にそれぞれ連なるものとなされており、各中間プレート(2) の逆Ｕ形流体流路形成用凹部(4) の中央部に上下方向に長い仕切用凸条(6) が、同凹部(4) の上端寄り部分から下端部まで設けられ、左側エンドプレート(20)(30)の組のうちの少なくとも一方のエンドプレートの対向面に、流体導入流路形成用凹部が設けられるとともに、同少なくとも一方のエンドプレートの対向面に、該流体導入流路形成用凹部とは区分された流体排出流路形成用凹部が設けられ、左側第１エンドプレート(20)に、流体導入流路形成用凹部に連通する流体導入孔(24)と、流体排出流路形成用凹部に連通する流体排出孔(26)とがあけられ、コア内側の左側第２エンドプレート(30)の対向面に、流体導入流路形成用凹部に連なる上部タンク形成用凹部(31)が設けられるとともに、流体排出流路形成用凹部に連なる下部タンク形成用凹部(34)が設けられ、右側エンドプレート(50)(60)の組のうちの少なくとも一方のエンドプレートの対向面に、流体流路形成用凹部が設けられ、コア内側の右側第４エンドプレート(60)の対向面に、流体流路形成用凹部の上端部に連なる上部タンク形成用凹部(61)と、同流体流路形成用凹部の下端部に連なる下部タンク形成用凹部(63)とが設けられており、隣り合う中間プレート(2)(2)同士が互いに凹部を対向させた状態に層状に重ね合わせられ、かつ左側エンドプレート(20)(30)の組が互いに凹部を対向させた状態に重ね合わせられるとともに、右側エンドプレート(50)(60)の組が互いに凹部を対向させた状態に重ね合わせられ、隣り合う中間プレート(2)(2)の互いに対向する仕切用凸条(6)(6)同士、および同周縁部(7)(7)同士が接合されることにより、上部タンク部(10)と、側面よりみて逆Ｕ形の多数の偏平管部(11)と、各偏平管部(11)の端部に連なる下部タンク部(12a)(12b)とが形成され、左側エンドプレート(20)(30)の周縁部(25)(25)同士が互いに接合されることにより、上部タンク部(40)と、これに連なる流体導入流路(41)と、流体導入流路(41)とは区分された流体排出流路(43)と、これの下端部に連なる下部タンク部(42)とが形成され、右側エンドプレート(50)(60)の周縁部(55)(65)同士が互いに接合されることにより、上部タンク部(70)と、これに連なる流体流路(71)と、これの下端部に連なる下部タンク部(72)とが形成され、各中間プレート(2) の上部タンク形成用凹部(3) の底壁(3a)に流体通過用孔(13)があけられ、かつ下部タンク形成用凹部(5)(5)の底壁(5a)(5a)にそれぞれ流体通過用孔(15)(15)があけられ、コア内側の左側エンドプレート(30)の上部タンク形成用凹部(31)の底壁(31a) に流体通過用孔(36)があけられ、かつ下部タンク形成用凹部(34)の底壁(34a) にそれぞれ流体通過用孔(37)(37)があけられ、コア内側の右側エンドプレート(60)の上部タンク形成用凹部(61)の底壁(61a) に流体通過用孔(66)があけられ、かつ下部タンク形成用凹部(63)の底壁(63a) に流体通過用孔(67)があけられており、左側エンドプレート(20)の流体導入孔(24)から左側エンドプレート(20)(30)の組の流体導入流路(41)内に導入された流体が、左側エンドプレート(20)(30)の組の上部タンク部(40)、および多数の中間プレート(2)(2)の組の上部タンク部(10)を経て、右側エンドプレート(50)(60)の組の上部タンク部(70)に至り、さらに流体は、該上部タンク部(70)より右側エンドプレート(50)(60)の組の流体流路(71)および下部タンク部(72)を経て、多数の中間プレート(2)(2)の組の一方の下部タンク部(12a) より逆Ｕ形偏平管部(11)の同側端部に流入し、該偏平管部(11)内を逆Ｕ状に流れた後、他方の下部タンク部(12b) より流れ出て、左側エンドプレート(20)(30)の組の下部タンク部(42)に至り、最後に左側エンドプレート(20)(30)の組の流体排出流路(43)から流体排出孔(26)を経て、外部に流出するようになされている、積層型熱交換器。
【請求項２】
並列状の偏平管部(11)を構成する中間プレート(2) のうち、左右方向中央部の中間プレート(2) の前側下部タンク形成用凹部(5) の底壁(5a)に仕切壁部(17)が設けられていて、コア(A) が、該仕切壁部(17)より右側の右側コア・ユニット(A1)と、同左側の左側コア・ユニット(A2)とに区分されている、請求項１に記載の積層型熱交換器。
【請求項３】
各中間プレート(2) の流体流路形成用凹部(4) に、仕切用凸条(6) の前後両側において多数の凸条(8)(9)が設けられていて、中間プレート(2)(2)の重ね合わせ状態において偏平管部(11)内に独立した並列状の逆Ｕ形分割流体流路が形成されている、請求項１または２に記載の積層型熱交換器。
【請求項４】
中間プレート同士(2)(2)の間にインナーフィンを挿入して、流体流路を形成している、請求項１または２に記載の積層型熱交換器。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の積層型熱交換器を用いたカー・エアコン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽への注水量を検出する流量検出手段と浴槽水位を検出する水位検出手段とを備えており、前記浴槽への注水量と浴槽水位との関係に対応して制御部に制御されることにより前記浴槽の設定水位まで湯張りを行う自動風呂装置であって、
前記制御部に接続され、前記設定水位を任意に変更する設定水位の変更手段を有し、
前記設定水位の変更手段が、前記制御部に接続された水位変更条件設定部と、前記制御部に接続されたリモコン装置と、
前記リモコン装置の操作に基づいて前記水位変更条件設定部で設定された浴槽水位の変更条件が記憶される記憶部と
を備え、
前記リモコン装置が、前記設定水位の変更をするための指示を出す操作子を有するとともに、
前記操作子が、浴槽水位の現在水位に対応して、この現在水位を設定水位として制御部に指示するための記憶スイッチを含んでいる
ことを特徴とする自動風呂装置。
【請求項２】
前記操作子は、リモコン装置から新たに変更されて指示される設定水位を決定するために、変更条件を指示するための水位変更条件設定スイッチと、設定水位の変更の際に、水位の上昇及び／又は下降を指示するためのアップキー及び／又はダウンキーとを備えることを特徴とする請求項１に記載の自動風呂装置。
【請求項３】
浴槽への注水量を検出する流量検出手段と浴槽水位を検出する水位検出手段とを備えており、前記浴槽への注水量と浴槽水位との関係に対応して制御部に制御されることにより前記浴槽の設定水位まで湯張りを行う自動風呂装置の前記制御部に接続されるリモコン装置であって、
前記設定水位を変更するための指示を出す操作子を備え、
前記操作子が、浴槽水位の現在水位に対応して、この現在水位を設定水位として制御部に指示するための記憶スイッチを含んでいる
ことを特徴とする、リモコン装置。
【請求項４】
前記操作子は、リモコン装置から新たに変更されて指示される設定水位を決定するために、変更条件を指示するための水位変更条件設定スイッチと、設定水位の変更の際に、水位の上昇及び／又は下降を指示するためのアップキー及び／又はダウンキーとを備えることを特徴とする請求項３に記載のリモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項１の発明にあっては、浴槽への注水量を検出する流量検出手段と浴槽水位を検出する水位検出手段とを備えており、前記浴槽への注水量と浴槽水位との関係に対応して制御部に制御されることにより前記浴槽の設定水位まで湯張りを行う自動風呂装置であって、前記制御部に接続され、前記設定水位を任意に変更する設定水位の変更手段を有し、前記設定水位の変更手段が、前記制御部に接続された水位変更条件設定部と、前記制御部に接続されたリモコン装置と、前記リモコン装置の操作に基づいて前記水位変更条件設定部で設定された浴槽水位の変更条件が記憶される記憶部とを備え、前記リモコン装置が、前記設定水位の変更をするための指示を出す操作子を有するとともに、前記操作子が、浴槽水位の現在水位に対応して、この現在水位を設定水位として制御部に指示するための記憶スイッチを含んでいる自動風呂装置により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、前記操作子は、リモコン装置から新たに変更されて指示される設定水位を決定するために、変更条件を指示するための水位変更条件設定スイッチと、設定水位の変更の際に、水位の上昇及び／又は下降を指示するためのアップキー及び／又はダウンキーとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的は、請求項３の発明にあっては、浴槽への注水量を検出する流量検出手段と浴槽水位を検出する水位検出手段とを備えており、前記浴槽への注水量と浴槽水位との関係に対応して制御部に制御されることにより前記浴槽の設定水位まで湯張りを行う自動風呂装置の前記制御部に接続されるリモコン装置であって、前記設定水位を変更するための指示を出す操作子を備え、前記操作子が、浴槽水位の現在水位に対応して、この現在水位を設定水位として制御部に指示するための記憶スイッチを含んでいる
ことを特徴とするリモコン装置により、達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の構成において、前記操作子は、リモコン装置から新たに変更されて指示される設定水位を決定するために、変更条件を指示するための水位変更条件設定スイッチと、設定水位の変更の際に、水位の上昇及び／又は下降を指示するためのアップキー及び／又はダウンキーとを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによる気流シミュレーションにより工場建屋内の粉塵濃度分布を予測する方法において
換気計算手段により工場建屋の開口部を通過する空気の流入及び流出速度を求め、
３次元モデル作成手段により作成した前記工場建屋の３次元モデルに、開口部の位置と前記換気計算手段で求めた前記開口部を通過する空気の流入及び流出速度と、発熱源の位置とその放熱量Ｑとを入力した後、熱流体解析手段により前記３次元モデル内の気流と温度分布を求め、
続いて、前記気流と温度分布を求めた３次元モデルに、前記建屋内の複数箇所にある粉塵発生源の位置とその粉塵発生量を入力し、前記熱流体解析手段により前記複数箇所にある粉塵発生源から発生する粉塵発生量を合成した粉塵濃度分布を予測することを特徴とする工場建屋内の気流シミュレーション方法。
【請求項２】
前記気流と温度分布を求めた３次元モデルに、前記建屋内の複数箇所にある粉塵発生源の位置とその粉塵発生量の時間的変化のデータを入力し、前記熱流体解析手段により前記複数箇所にある粉塵発生源から発生する粉塵発生量を合成した粉塵濃度分布の時系列変化を予測することを特徴とする請求項１に記載の工場建屋内の気流シミュレーション方法。
【請求項３】
粉塵濃度分布は、絶対的粉塵濃度であることを特徴とする請求項１に記載の工場建屋内の気流シミュレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、工場建屋内の気流、温度、粉塵濃度分布を、図１のＳ３、Ｓ５、Ｓ６に示す３段階のコンピュータによる計算を行い工場建屋内の粉塵濃度分布を予測する気流シミュレーション方法である。第１段階の換気計算手段では、工場建屋の開口部を通過する空気の流入及び流出速度を求める。第２段階では、３次元モデル作成手段により作成した前記工場建屋の３次元モデルに開口部の位置と前記換気計算手段で求めたその開口部を通過する空気の流入及び流出速度と、発熱源の位置と放熱量Ｑを付加したデータを熱流体解析手段に入力して、前記工場建屋内の気流と温度分布とを求める。第３段階では、前記気流と温度分布を求めた３次元モデルに、前記建屋内の複数箇所にある粉塵発生源の位置とその粉塵発生量について経過時間との関係を前記熱流体解析手段にデータとして入力して計算し、前記複数の粉塵発生源から発生する粉塵量を合成した絶対的粉塵濃度分布の時系列変化を予測する。
さらに本発明の換気計算手段は、工場建屋外部の風速及び温度と、工場建屋の開口部の位置、面積、風圧係数、流量係数と、排気ファン等の排気装置の空気の吸い込み口の位置、排気風量あるいは給気装置の空気の吹き出し口の位置、給気風量と、前記工場建屋内の発熱源の放熱量Ｑを入力して計算することにより、前記工場建屋の開口部を通過する空気の流入及び流出速度を求めるようにした工場建屋内の気流シミュレーション方法である。
さらに、本発明によって把握される粉塵濃度分布は、絶対的粉塵濃度であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応ガスを導入してウェーハの表面に所定の処理を行なう反応室内の圧力を計測する２つの圧力センサを、排気ガスが流れる排気管に設ける半導体製造装置において、
前記２つの圧力センサはそれぞれ前記排気管に分岐管を介して設けられるとともに前記分岐管に仕切弁が設けられることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記排気管及び分岐管を加熱するヒータを設け、
一方の分岐管には、前記圧力センサに至る迄前記ヒータが設けられ
他方の分岐管には、前記仕切弁迄の分岐管に前記ヒータが設けられていることを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１６は、この様な目的を達する為に考えられた、実開平５−４７５６２号公報に記載されたウェアインジケータ付パッドの１例を示している。パッド７を構成する裏金５ａの端部で、ブレーキライニング３ａの周縁から突出した部分には、上記裏金５ａの表裏面を貫通する状態で取付孔８を形成し、この取付孔８の内側に金属製の保持筒９を装着している。この保持筒９の中間部内周面には段部１０を、端縁部には略Ｊ字形の係止切り欠き１１を、それぞれ形成している。ウェアインジケータ１２は、熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂等、上記ブレーキライニング３ａよりも摩耗し易い材料製のホルダ１３中に、検出部である導線１４を埋設する事により構成している。又、このウェアインジケータ１２の基端部側面には、上記係止切り欠き１１内に進入自在な、係止ピン１５を突設している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、図１６に示した様なウェアインジケータ付パッドは、元々ディスクブレーキ用に開発されたものである為、ドラムブレーキ用のブレーキシューアッセンブリのブレーキライニングの摩耗検知には不適な構造である。この理由に就いて、図１８により説明する。ブレーキシューアッセンブリ１にウェアインジケータ１２ａを装着するには、裏金５の一部でウェブ４から外れた部分に装着する必要がある。一方、ドラムブレーキを組み立てた状態でブレーキシューアッセンブリ１は、ドラム６とバックプレート１９との間に設置される。このうちのバックプレート１９の一部で裏金５よりも内径側（図１８の右側）に存在し、ウェブ４に対向する部分は、このウェブ４に向け突出している為、このウェブ４と上記バックプレート１９との間の空間は狭く、上記ウェアインジケータ１２ａを装着するには不適である。一方、上記ドラム６を構成する底板部２０の一部で上記ウェブ４と対向する部分には、このドラム６にホイールを固定する為のボルトの頭部２１が存在する。この為、上記ウェアインジケータ１２ａの裏金５の内周面からの突出量が大きくなると、このウェアインジケータ１２ａと上記頭部２１とが干渉して、ドラムブレーキとして成り立たなくなる。図１６に示した構造の場合には、上記突出量を小さく抑える事ができず、従ってドラムブレーキ用のブレーキシューアッセンブリのブレーキライニングの摩耗検知には不適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記ロボット走行用軌道は、計測対象部材を挟んで両側に敷設されるとともに、各軌道上を１台または複数台の計測ロボットが走行可能であることが好ましい。このように、ロボット走行用軌道を計測対象部材の両側に敷設するとともに、各軌道上に計測ロボットを搭載することで構造物の表面側および裏面側の計測を同時に行うことができて計測時間の短縮化を図り計測効率を向上させることができる。また、同一軌道上に複数台の計測ロボットを搭載して各計測ロボット同士の干渉を避けて計測作業を実行するようにすれば、更なる計測効率の向上を図ることが可能となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１実施例によれば、画像処理によって計測点を自動サーチすることができるので、全計測箇所にターゲットマーク等を貼付けする必要もなく、また計測点に対する測距機の視準といった苦渋を伴う作業も回避することができる。また、計測点に予め記憶されるＣＡＤデータを利用して計測点の位置と方向とを自動演算して決定することができるので、省人化を図ることができる。また、計測点を計測するのに非接触型の三次元視覚センサー９を用いているので、計測子の摩耗といった不具合の発生がなく、長寿命であるという利点がある。さらに、三次元視覚センサー９前方の立体形状を常に監視して干渉を避けながら計測がなされるので、信頼性の向上を図ることができる。また、ターゲットマーク貼付等に起因する誤差を低減でき、計測精度を向上させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｔ５１〜Ｔ５３：前記部材１より低く、かつ前記計測ロボット２３ｂが部材１に向き合う位置、すなわち座標（Ｘ４＋β，Ｙ３，Ｚ２−γ）（β，γは任意の値）にアーム８を移動する。次いで、前記アーム８をその根元に設けられている初期位置検出用センサー１２ｂがオンするまで、すなわち部材１を検出するまでＺ軸の＋方向へ移動させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｔ５４：前記初期位置検出用センサー１２ｂがオンした時、すなわち部材１の下側端部を検出したときのアーム８の座標（Ｘ４＋β，Ｙ３，Ｚ４４）を取得する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
Ｔ５５〜Ｔ５８：前記部材１より高く、かつ前記計測ロボット２３ｂが部材１に向き合う位置、すなわち座標（Ｘ３＋β，Ｙ３，Ｚ１＋γ）（β，γは任意の値）に移動する。次いで、前記アーム８をその根元にある初期位置検出センサー１２ｂがオンするまで、すなわち部材１を検出するまでＺ軸の−方向へ移動させる。こうして、前記初期位置検出センサー１２ｂがオンした時、すなわち部材１の上側端部を検出したときのアーム８の座標（Ｘ３＋β，Ｙ３，Ｚ３３）を取得する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999063988.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、情報処理装置１の構成は、この図１の構成に限られるものではなく、更に多様に考えられる。
例えば各種記録媒体に対応するように、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブ、ＭＤ（Mini Disc）ドライブ、テープドライブなどが設けられたり、例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)、ＩＥＥＥ１３９４、Bluetoothなどの通信方式による周辺機器とのインターフェースが設けられるようにしてもよい。
またマイクロホンや外部のヘッドホンの接続に用いられる端子や、ＤＶＤ再生時に対応するビデオ出力端子、ライン接続端子、光デジタル接続端子等が設けられてもよい。
またＰＣＭＣＩＡスロット、メモリカードスロットなどが形成され、外部の情報処理装置やオーディオ機器とデータのやりとりが可能とされてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、同じく、図３に示した状態の下で、ユーザは、ＣＤプレーヤアプリケーションに対する操作として、ＣＤ再生開始のための操作を行ったとする。この操作に応じては、ＣＤ再生を指示するコマンドがＯＳからアクティブとなっているウィンドウに渡される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ところで、上記した各処理を実現するためのプログラムは、前述もしたように、情報処理装置１では、ＨＤＤ２１に予め記憶して格納しておくものである。あるいは、メモリ部１３内のＲＯＭに格納されていても良い。
あるいは、プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＭＯ(Magnet Optical)ディスク、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
例えば、本実施の形態であれば、ＣＤ−ＲＯＭにプログラムを記録し、パッケージソフトウェアとして提供することができる。これにより、情報処理装置１では、ＣＤドライブ１９によりプログラムを読み出し、メモリ部１３内のＲＯＭに記憶させることでインストールできる。
なお、プログラムは、上記のようなリムーバブルな記録媒体からインストールする他、プログラムを記憶しているサーバなどから、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数のサーバによって構成されるシステムであって、
第１のウェブページを提供する第１のローカル・サーバと、
第１のウェブページと異なる第２のウェブページを提供する第２のローカル・サーバと、
前記１のウェブページと前記第２のウェブページとに共通するコンテンツであるグローバル・コンテンツを管理するグローバル・コンテンツ・サーバと、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
第１のウェブページを端末に出力させる際に、前記グローバル・コンテンツ以外のコンテンツは前記第１のローカル・サーバから前記端末に送信され、
前記グローバル・コンテンツは前記グローバル・コンテンツ・サーバから前記端末に送信される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ウェブページを提供するサーバであって、
第１のウェブページのコンテンツの送信要求を端末から受信する送信要求受信手段と、
要求された前記コンテンツが、第１のウェブページと、他のサーバによって提供される第２のウェブページとに共通するコンテンツであるグローバル・コンテンツであるか、前記第１のウェブページと前記第２のウェブページとに共通しないコンテンツであるローカル・コンテンツであるかを判定するコンテンツ判定手段と、
要求された前記コンテンツが前記ローカル・コンテンツである場合、前記格納手段から前記ローカル・コンテンツを探索するローカル・コンテンツ探索手段と、
前記ローカル・コンテンツを格納する格納手段と、
探索された前記ローカル・コンテンツを前記端末に送信するローカル・コンテンツ送信手段と、
要求された前記コンテンツが前記グローバル・コンテンツである場合、前記グローバル・コンテンツを集中して管理するグローバル・コンテンツ・サーバに対して、要求された前記コンテンツを前記端末に送信することを要求する送信要求を発行する送信要求発行手段と、を備える事を特徴とするサーバ。
【請求項４】
ウェブページを提供するウェブページ提供方法であって、
第１のウェブページのコンテンツの送信要求を端末から受信し、
要求された前記第１のウェブページのコンテンツが、第１のウェブページと、他のサーバによって提供される第２のウェブページとに共通するコンテンツであるグローバル・コンテンツであるか、前記第１のウェブページと前記第２のウェブページとに共通しないコンテンツであるローカル・コンテンツであるかを判定し、
要求された前記第１のウェブページのコンテンツが前記ローカル・コンテンツである場合、前記ローカル・コンテンツを格納する格納手段から前記ローカル・コンテンツを探索して前記端末に送信し、
要求された前記コンテンツが前記グローバル・コンテンツである場合、前記グローバル・コンテンツを集中して管理するグローバル・コンテンツ・サーバに対して、要求された前記コンテンツを前記端末に送信する事を要求する送信要求を発行する、ことを含むことを特徴とするウェブページ提供方法。
【請求項５】
ウェブページを提供する制御をコンピュータに行わせるコンピュータ・プログラムであって、
第１のウェブページのコンテンツの送信要求を端末から受信し、
要求された前記第１のウェブページのコンテンツが、第１のウェブページと、他のサーバによって提供される第２のウェブページとに共通するコンテンツであるグローバル・コンテンツであるか、前記第１のウェブページと前記第２のウェブページとに共通しないコンテンツであるローカル・コンテンツであるかを判定し、
要求された前記第１のウェブページのコンテンツが前記ローカル・コンテンツである場合、前記ローカル・コンテンツを格納する格納手段から前記ローカル・コンテンツを探索して前記端末に送信し、
要求された前記コンテンツが前記グローバル・コンテンツである場合、前記グローバル・コンテンツを集中して管理するグローバル・コンテンツ・サーバに対して、要求された前記コンテンツを前記端末に送信する事を要求する送信要求を発行する、こと含む制御を前記コンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
ウェブページに含まれるコンテンツを管理するサーバであって、
複数のサーバによって提供される異なるウェブページに共通するコンテンツであるグローバル・コンテンツを集中して格納するグローバル・コンテンツ格納手段と、
前記グローバル・コンテンツの送信要求を前記複数のサーバの中の１つである第１のサーバから受信する送信要求受信手段と、
前記第１のサーバから要求された前記グローバル・コンテンツを前記グローバル・コンテンツ格納手段から探索するグローバル・コンテンツ探索手段と、
要求された前記グローバル・コンテンツを前記第１のサーバによって指定された端末に送信するグローバル・コンテンツ送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
前記グローバル・コンテンツは、グローバル・コンテンツを管理する管理者によって作成された原本を複製することにより作成される、ことを特徴とする請求項３または６のいずれかに記載のサーバ。
【請求項８】
ウェブページに含まれるコンテンツを管理するコンテンツ管理方法であって、
複数のサーバによって提供される異なるウェブページに共通するコンテンツであるグローバル・コンテンツを集中して格納し、
前記グローバル・コンテンツの送信要求を前記複数のサーバの中の１つである第１のサーバから受信し、
前記第１のサーバから要求された前記グローバル・コンテンツを前記格納手段から探索し、
要求された前記グローバル・コンテンツを前記第１のサーバによって指定された端末に送信する、ことを含むことを特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項９】
ウェブページに含まれるコンテンツを管理する制御をコンピュータに行わせるコンピュータ・プログラムであって、
複数のサーバによって提供される異なるウェブページに共通するコンテンツであるグローバル・コンテンツを集中して格納し、
前記グローバル・コンテンツの送信要求を前記複数のサーバの中の１つである第１のサーバから受信し、
前記第１のサーバから要求された前記グローバル・コンテンツを前記格納手段から探索し、
要求された前記グローバル・コンテンツを前記第１のサーバによって指定された端末に送信する、ことを含む制御を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象システムのクライアント上で稼動しているアプリケーションの障害および当該アプリケーションを動作させるインフラの障害を監視し、障害が発生したときに、そのときの上記監視対象システムの動作環境や障害内容等を表す障害データを収集する障害監視手段と、
上記障害監視手段により収集された障害データを障害履歴データベースとして記憶する障害履歴記憶手段と、
上記障害履歴データベースに記憶された障害に対して行われた対応についてオペレータ操作に応じて入力された対応内容を表す障害対応データを対応履歴データベースとして記憶する障害対応履歴記憶手段と、
上記障害監視手段により収集された障害データ中に含まれる情報をキーワードとして上記障害履歴データベースおよび上記対応履歴データベースを検索し、上記キーワードとの一致度が大きい方から順に１つまたはそれ以上の所定数だけ、発生した障害に対する対応内容の情報を抽出して提供する履歴検索手段と、
上記履歴検索手段により提供された情報を上記クライアントのアプリケーション画面に表示させる表示手段とを備えたことを特徴とする障害対応システム。
【請求項２】
上記障害監視手段により収集された障害データが上記アプリケーションの障害に関するデータであるときは、上記履歴検索手段によって上記発生した障害に対する対応内容の情報を検索し、上記表示手段によって上記クライアントのアプリケーション画面に上記対応内容の情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の障害対応システム。
【請求項３】
上記障害監視手段により収集された障害データが上記インフラの障害に関するデータであるときに、上記障害監視手段により収集された障害データを利用して、インフラ障害の内容に関する情報を提供するインフラ情報提供手段を備え、
上記表示手段は、上記インフラ情報提供手段により提供された情報を上記クライアントのアプリケーション画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の障害対応システム。
【請求項４】
上記障害監視手段により収集された障害データが上記インフラの障害に関するデータであるときは、上記履歴検索手段によって上記発生した障害に対する対応の進捗状況を検索し、上記表示手段によって上記クライアントのアプリケーション画面に上記進捗状況を上記インフラ障害の内容と共に表示させることを特徴とする請求項３に記載の障害対応システム。
【請求項５】
上記障害履歴データベースに記憶された障害データおよび上記対応履歴データベースに記憶された対応内容データに基づいて作成されたＦＡＱ情報をＦＡＱデータベースとして記憶するＦＡＱ情報記憶手段と、
上記障害監視手段により収集された障害データ中に含まれる情報をキーワードとして上記ＦＡＱデータベースを検索し、上記キーワードとの一致度が大きい方から順に１つまたはそれ以上の所定数だけ、発生した障害に対するＦＡＱ情報を抽出して提供するＦＡＱ検索手段とを備え、
上記表示手段は、上記ＦＡＱ検索手段により提供された情報を上記クライアントのアプリケーション画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の障害対応システム。
【請求項６】
上記障害監視手段により収集された障害データをヘルプデスクもしくはコールセンタに送信する障害データ送信手段と、
上記ヘルプデスクもしくはコールセンタに対してユーザが問い合わせを行えるように、上記表示手段によって表示されるアプリケーション画面を通じて上記ヘルプデスクもしくはコールセンタに接続する接続手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の障害対応システム。
【請求項７】
監視対象システムのクライアント上で稼動しているアプリケーションの障害および当該アプリケーションを動作させるインフラの障害について障害監視装置により収集された、障害が発生したときの上記監視対象システムの動作環境や障害内容等を表す障害データを障害履歴データベースとして記憶する障害履歴記憶手段と、
上記障害履歴データベースに記憶された障害に対して行われた対応についてオペレータ操作に応じて入力された対応内容を表す障害対応データを対応履歴データベースとして記憶する障害対応履歴記憶手段と、
上記障害の発生時に上記障害監視装置より供給される障害データ中に含まれる情報をキーワードとして上記障害履歴データベースおよび上記対応履歴データベースを検索し、上記キーワードとの一致度が大きい方から順に１つまたはそれ以上の所定数だけ、発生した障害に対する対応内容のデータを取得して、これを上記アプリケーションの画面に表示するために上記クライアントに提供する履歴検索手段とを備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
上記障害監視装置より供給された障害データが上記アプリケーションの障害に関するデータであるときは、上記履歴検索手段によって上記発生した障害に対する対応内容の情報を検索し、当該対応内容の情報を上記アプリケーションの画面に表示するために上記クライアントに提供することを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
上記障害監視装置より供給された障害データが上記インフラの障害に関するデータであるときに、上記障害監視装置より供給される障害データを利用して、インフラ障害の内容に関する情報を上記クライアントに提供するインフラ情報提供手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
上記障害監視装置より供給された障害データが上記インフラの障害に関するデータであるときは、上記履歴検索手段によって上記発生した障害に対する対応の進捗状況を検索し、当該進捗状況を上記インフラ障害の内容と共に上記クライアントに提供することを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
上記障害履歴データベースに記憶された障害データおよび上記対応履歴データベースに記憶された対応内容データに基づいて作成されたＦＡＱ情報をＦＡＱデータベースとして記憶するＦＡＱ情報記憶手段と、
上記障害監視装置より供給される障害データ中に含まれる情報をキーワードとして上記ＦＡＱデータベースを検索し、上記キーワードとの一致度が大きい方から順に１つまたはそれ以上の所定数だけ、発生した障害に対するＦＡＱ情報を取得して、これを上記アプリケーションの画面に表示するために上記クライアントに提供するＦＡＱ検索手段とを備えたことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
上記障害監視装置より供給された障害データをヘルプデスクもしくはコールセンタに送信する障害データ送信手段を備えたことを特徴とする請求項７〜１１の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるための障害対応プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【数１０】
2004038606.tif 000001
により与えられる。
トピック差分因子の各次毎の文書セグメント特有度算出１８では、ykiをもとに文ベクトルdkのi次特有度distinc(dk, i)を求める。ykiは一般に正もしくは負の値をとり、その絶対値は、文kの内容が着目文書Dのそれと近いほど、また比較文書Tと異なるほど大きな値をとる。そこで、distinc(dk, i)を
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【数１８】
2004038606.tif 000002
により求めることができる（ブロック２８）。
用語総合特有度算出では図1の場合と同様に、複数の要因を組み合わせて各用語に対する総合特有度を求める。用語wjの総合特有度をdistinc(wj)とすると、これは、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、第2の実施例では以下のようにすることにより、用語ばかりでなく、句、係り受けの関係にある用語群、用語系列パターンなど用語の組み合わせの特有度を評価することができる。第1の実施例と同様に、ブロック13では形態素解析に加え、評価の対象となる用語の組合わせを抽出する。句や係り受けの関係にある用語群の場合には、統語解析を実行することにより抽出できる。また、頻出する用語系列パターンの抽出にはすでに色々な方法がすでに考案されており、問題なく用いることができる。ブロック15ではブロック16で用いる文書セグメントベクトルを作成する以外に、各文書セグメントにおいて評価対象の用語の組み合わせが現れる頻度を求める。着目文書Dの文kにおける頻度をpDk、比較文書Tの文kにおける頻度をpTk、とすると、ブロック28、29において、dkjの替りにpDk、tkiの替りにpTk、を用いることにより、用語wjの替りに評価対象の用語の組み合わせの特有度を求めることができる。その結果、ブロック30において用語の場合と同様に特有な用語の組合わせを選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
従業員が１０名以上１００名未満の企業体がインターネットを通じて加入応募し、加入した参加企業の総従業員数が１００名以上になったときに総合型の年金拠出グループとして記憶装置に登録し、
登録された年金拠出グループは予め設定されている以下の積立方法の中から一つを選択して積立方法を決定してこの年金拠出グループ内の全参加企業はすべて同一の積立方法を施行し、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社が収納代行を行い、加入した参加企業から定期的に一定金額を集金して資産管理する積立方法、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社の収納代行を専門の代行業者に委託し、委託され代行業者が定期的に一定金額を集金して資産管理する積立方法、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社は収納代行を資産管理機関に委託し、この資産管理機関が定期的に一定金額を集金する場合は積立を行わない方法、
これら三つの方法の中から一つを選定した年金拠出グループの参加企業が積立金を期日までに代表会社の資産管理部門に送金されているかをチェックする手段によって年金拠出グループ内の全参加企業の送金が確認されたときに以降の諸手続が続行し、該年金拠出グループ内の参加企業の一社でも積立が滞納していることが判明した場合は、該年金拠出グループ内の全部の参加企業の諸手続や集金業務を停止し、滞納した参加企業の退会を待って、諸手続等が継続され、退会した参加企業の従業員は個人型に移行することが自由にできるようにしたことを特徴とする年金拠出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記代表会社、又は、他の資産管理部門の収納代行を行う場合以下の方法のうち、登録されている同一の年金拠出グループ内の積立集金方法を一つ選択し、
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために１年間で１月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために１年間で２月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために２年間で１月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために２年間で２月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために加入時に１月分の補填金の積立を行なう。
これら積立集金方法を選定した年金拠出グループの参加企業は予め補填金を代表会社の資産管理部門に送金し、その後定期的に所定の金額の積立金を期日までに遅延なく代表会社の資産管理部門に送金されているかをチェックする手段によって年金拠出グループ内の全参加企業の送金が確認されたときに以降の諸手続が続行し、該年金拠出グループ内の参加企業の一社でも積立が滞納していることが判明した場合は、該年金拠出グループ内の全部の参加企業の諸手続や集金業務を停止し、滞納した参加企業の退会を待って、諸手続等が継続され、退会した参加企業の従業員は個人型に移行することができるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の年金拠出システム。