(57)【要約】  エレベータのドア係合装置においては、第１及び第２の係合部材は、複数の連動リンク機構を介してかごドアに設けられている。連動リンク機構は、第１の係合部材と第２の係合部材とを連動して変位させることにより第１及び第２の係合部材の間隔を変化させる。動力伝達体は、かごドアを開閉するための駆動モータによりかごドアの開閉方向へ動かされる。第１の係合部材には、動力伝達体に接続される伝達体接続部が設けられている。連動リンク機構は、動力伝達体の動きにより第１の係合部材をかごドアの開閉方向に平行に変位させる。
2009011044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごドアに設けられ、上記かごドアの開閉方向への互いの間隔が変化されることにより乗場ドアに設けられた乗場ドア側係合部に係合する第１及び第２の係合部材、及び
上下方向に互いに間隔をおいて上記かごドアに設けられ、上記第１及び第２の係合部材を支持するとともに、上記第１の係合部材と上記第２の係合部材とを連動して変位させることにより上記第１及び第２の係合部材の間隔を変化させる複数の連動リンク機構
を備え、
上記第１の係合部材には、上記かごドアを開閉するための駆動モータにより上記かごドアの開閉方向へ動かされる動力伝達体に接続される伝達体接続部が設けられており、
上記連動リンク機構は、上記動力伝達体の動きにより上記第１の係合部材を上記かごドアの開閉方向に平行に変位させるエレベータのドア係合装置。
【請求項２】
各上記連動リンク機構は、
上記第１の係合部材に回動可能に連結された第１の係合部材連結部を含む浮動支持腕、及び
上記浮動支持腕に回動可能に連結された浮動支持腕連結部と、上記第２の係合部材に回動可能に連結された第２の係合部材連結部とを含み、上記浮動支持腕連結部と上記第２の係合部材連結部との間の部分を中心として回動可能に上記かごドアに支持されている回動支持腕
を有している請求項１記載のエレベータのドア係合装置。
【請求項３】
上記回動支持腕の回動中心と上記第１の係合部材連結部とは、上下方向の等しい位置に配置されており、
上記回動支持腕の回転中心と上記浮動支持腕連結部と上記第１の係合部材連結部とは、上記浮動支持腕連結部を頂点とする二等辺三角形を構成する請求項２記載のエレベータのドア係合装置。
【請求項４】
上記第１の係合部材の動きを水平方向に限定するガイド機構をさらに備えている請求項２記載のエレベータのドア係合装置。
【請求項５】
各上記連動リンク機構は、
上記第１の係合部材に回動可能に連結された第１の係合部材連結部を含む第１の浮動支持腕、
上記第２の係合部材に回動可能に連結された第２の係合部材連結部を含む第２の浮動支持腕、及び
上記第１の浮動支持腕に回動可能に連結された第１の浮動支持腕連結部と、上記第２の浮動支持腕に回動可能に連結された第２の浮動支持腕連結部とを含み、上記第１の浮動支持腕連結部と上記第２の浮動支持腕連結部との間の部分を中心として回動可能に上記かごドアに支持されている回動支持腕
を有している請求項１記載のエレベータのドア係合装置。
【請求項６】
上記回動支持腕の回転中心と上記第１の係合部材連結部と上記第２の係合部材連結部とは、上下方向の等しい位置に配置されており、
上記回動支持腕の回転中心と上記第１の浮動支持腕連結部と上記第１の係合部材連結部とは、上記第１の浮動支持腕連結部を頂点とする二等辺三角形を構成し、
上記回動支持腕の回転中心と上記第２の浮動支持腕連結部と上記第２の係合部材連結部とは、上記第２の浮動支持腕連結部を頂点とする二等辺三角形を構成する請求項５記載のエレベータのドア係合装置。
【請求項７】
上記第１及び第２の係合部材の動きを水平方向に限定するガイド機構をさらに備えている請求項５記載のエレベータのドア係合装置。
【請求項８】
各上記連動リンク機構は、
上記第１の係合部材に回動可能に連結された第１の係合部材連結部をそれぞれ含み、同じ位置で上記第１の係合部材に連結された一対の第１の浮動支持腕、
上記第２の係合部材に回動可能に連結された第２の係合部材連結部をそれぞれ含み、同じ位置で上記第２の係合部材に連結された一対の第２の浮動支持腕、及び
上記第１の浮動支持腕に回動可能に連結された第１の浮動支持腕連結部と、上記第２の浮動支持腕に回動可能に連結された第２の浮動支持腕連結部とをそれぞれ含み、上記第１の浮動支持腕連結部と上記第２の浮動支持腕連結部との間の部分を中心として回動可能に上記かごドアに支持され、かつ互いに交差する一対の回動支持腕
を有している請求項１記載のエレベータのドア係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごドアと乗場ドアとを同期駆動させるドア係合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのドア係合装置では、第１及び第２のランナは、一対のリンク機構により連動され、乗場ドアの係合ローラに係合・解除される。各リンク機構は、かごドアに回動可能に設けられた調節要素と、調節要素の一端部に回動可能に連結された関節部材とを有している。関節部材は、第１のランナに回動可能に連結されている。調節要素の他端部は、第２のランナに回動可能に連結されている。調節要素は、駆動モータによって循環される駆動ベルトに連結されている。そして、駆動ベルトが循環されることにより調節要素が回動され、第１及び第２のランナが開閉される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７０６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のドア係合装置では、駆動ベルトが調節要素に接続されており、駆動ベルトが循環されると調節要素が回動されるため、駆動ベルトの調節要素への接続部は、調節要素の回動により理想的な直線軌道から押し下げられ、これにより駆動ベルトの張力が高くなってしまう。また、第１及び第２のランナは、開閉されながら上下方向へも変位するため、第１及び第２のランナの上下に回避スペースを確保しておく必要があった。さらに、駆動ベルトの動作が調節要素を介して第１及び第２のランナに伝達されるため、駆動ベルトと第１及び第２のランナの動きとが一致せず、第１及び第２のランナの開閉速度の調整が難しかった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、動力伝達体をより直線的に移動させることができ、第１及び第２の係合部材の上下方向への変位量を小さくすることができ、第１及び第２の係合部材の動きと動力伝達体の動きとを一致させることができるエレベータのドア係合装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのドア係合装置は、かごドアに設けられ、かごドアの開閉方向への互いの間隔が変化されることにより乗場ドアに設けられた乗場ドア側係合部に係合する第１及び第２の係合部材、及び上下方向に互いに間隔をおいてかごドアに設けられ、第１及び第２の係合部材を支持するとともに、第１の係合部材と第２の係合部材とを連動して変位させることにより第１及び第２の係合部材の間隔を変化させる複数の連動リンク機構を備え、第１の係合部材には、かごドアを開閉するための駆動モータによりかごドアの開閉方向へ動かされる動力伝達体に接続される伝達体接続部が設けられており、連動リンク機構は、動力伝達体の動きにより第１の係合部材をかごドアの開閉方向に平行に変位させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。
【図２】図１の第１及び第２の係合部材の間隔が縮小された状態を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。
【図６】この発明の実施の形態５によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。
【図７】この発明の実施の形態６によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。図において、かごドア１の上部には、ベース板２が固定されている。ベース板２には、第１の係合部材（駆動側係合ベーン）３及び第２の係合部材（従動側係合ベーン）４が設けられている。第１及び第２の係合部材３，４の長手方向は、上下方向に平行である。【０００９】
また、第１及び第２の係合部材３，４は、かごドア１の開閉方向（図１の左右方向）に互いに間隔をおいて配置されている。第１及び第２の係合部材３，４の間隔は、変化可能になっている。かごがドアゾーン内に移動されたとき、乗場ドア（図示せず）に設けられた乗場ドア側係合部としての係合ローラ５が第１及び第２の係合部材３，４の間に位置する。この状態で、第１及び第２の係合部材３，４の間隔が変化されることにより、第１及び第２の係合部材３，４が係合ローラ５に係合される。【００１０】
この例では、第１及び第２の係合部材３，４の間隔が縮小されることにより、図２に示すように、第１及び第２の係合部材３，４が係合ローラ５に係合、即ち係合ローラ５を挟持する。これにより、かごドア１と乗場ドアとが一体に移動される状態となる。また、第１及び第２の係合部材３，４の間隔が拡大されることにより、図１に示すように、第１及び第２の係合部材３，４の係合ローラ５への係合が解除される。【００１１】
第１の係合部材３の上部には、伝達体接続部としての結合金具６が固定されている。結合金具６の上端部は、動力伝達体としての駆動ベルト７に接続されている。駆動ベルト７は、かごドア１を開閉するための駆動源である駆動モータ（図示せず）により循環される。これにより、駆動ベルト７の結合金具６との接続部は、かごドア１の開閉方向へ動かされる。即ち、駆動ベルト７の動作は、第１及び第２の係合部材３，４の動作を介してかごドア１に伝えられる。【００１２】
第１及び第２の係合部材３，４は、上部連動リンク機構８及び下部連動リンク機構９を介してベース板２に支持されている。連動リンク機構８，９は、上下方向に互いに間隔をおいてベース板２に取り付けられている。【００１３】
また、連動リンク機構８，９は、第１の係合部材３と第２の係合部材４とを連動して変位させることにより第１及び第２の係合部材３，４の間隔を変化させる。さらに、連動リンク機構８，９は、駆動ベルト７の動きにより第１の係合部材３をかごドア１の開閉方向に平行に変位させる。【００１４】
上部連動リンク機構８と下部連動リンク機構９とは、同一の構造を有している。各連動リンク機構８，９は、浮動支持腕１０と回動支持腕１１とを有している。浮動支持腕１０は、第１の係合部材３に回動可能に連結された第１の係合部材連結部１０ａを有している。回動支持腕１１は、浮動支持腕１０に回動可能に連結された浮動支持腕連結部１１ａと、第２の係合部材４に回動可能に連結された第２の係合部材連結部１１ｂとを有している。【００１５】
また、回動支持腕１１は、浮動支持腕連結部１１ａと第２の係合部材連結部１１ｂとの間の部分を中心として回動可能にかごドア１に支持されている。即ち、回動支持腕１１の中間部は、ベース板２に固定された固定軸１２に回動可能に連結されている。【００１６】
回動支持腕１１の回動中心、即ち固定軸１２と第１の係合部材連結部１０ａとは、上下方向の等しい位置に配置されている。固定軸１２と浮動支持腕連結部１１ａと第１の係合部材連結部１０ａとは、第１及び第２の係合部材３，４の間隔によらず、浮動支持腕連結部１１ａを頂点とする二等辺三角形を構成する。【００１７】
ベース板２と第１の係合部材３との間には、第１の係合部材３の動きを水平方向に限定するガイド機構１３が設けられている。ガイド機構１３は、ベース板２に設けられたスリット２ａに第１の係合部材３に固定されたガイドピン１４が嵌合された構造を有している。スリット２ａは、かごドア１の開閉方向に平行に設けられている。【００１８】
また、ガイド機構１３は、第１の係合部材３の自重を支持するとともに、第２の係合部材４の自重により回動支持腕１１から伝わる第１の係合部材３を持ち上げようとする力を支持し、駆動ベルト７が撓んで第１の係合部材連結部１０ａと固定軸１２との上下方向の位置関係がずれるのを防ぐ。【００１９】
回動支持腕１１の中間部には、カム部１１ｃが設けられている。カム部１１ｃの端部には、ロック部（段部）１１ｄが設けられている。ベース板２には、上部連動リンク機構８のカム部１１ｃに係合するラッチ１５が回動可能に取り付けられている。また、ベース板２とラッチ１５との間には、ラッチ１５をカム部１１ｃに押し付ける押しばね１６が設けられている。【００２０】
第１の係合部材３がドア開方向へ変位され、回動支持腕１１が図１の反時計方向へ回動されると、図２に示すようにラッチ１５がロック部１１ｄに係合する。これにより、図２の時計方向への回動支持腕１１の回動が規制され、駆動ベルト７がドア閉方向へ動かされても第１及び第２の係合部材３，４の係合ローラ５への係合状態が維持される。【００２１】
かごには、ラッチ１５のロック部１１ｄへの係合を解除するロック解除ロッド１７が設けられている。図２の状態からかごドア１がドア閉方向へ移動されると、ラッチ１５の端部がロック解除ロッド１７に当接される。そして、かごドア１がさらにドア閉方向へ移動されると、押しばね１６に逆らって回動支持腕１１が図２の反時計方向へ回動され、ラッチ１５のロック部１１ｄへの係合が解除される。【００２２】
次に、動作について説明する。図１のドア閉状態から、駆動モータがドア開方向へ回転されると、モータ軸にプーリ（図示せず）を介して取り付けられた駆動ベルト７がドア開方向へ動かされ、第１の係合部材３もドア開方向へ動かされる。これにより、浮動支持腕連結部１１ａが押し上げられるとともに、回動支持腕１１が固定軸１２を中心に図の反時計方向へ回動され、第２の係合部材４がドア閉方向へ押し出される。【００２３】
このような動きにより、ドア開時には駆動モータの回転とともに第１及び第２の係合部材３，４の間隔が縮小され、図２に示すように第１及び第２の係合部材３，４の間に係合ローラ５が拘束される。図２の状態から駆動ベルト７がドア開方向へさらに動かされると、駆動ベルト７の力がかごドア１に伝わり、かごドア１及び乗場ドアが開き始める。【００２４】
かごドア１の開動作中は、ラッチ１５がロック部１１ｄに係合しているため、外乱によりドア閉方向に力が加えられても第１及び第２の係合部材３，４が開くことはなく、かごドア１の動きと乗場ドアの動きとが安定的に一致する。【００２５】
ドア閉時は、駆動モータの回転により駆動ベルト７がドア閉方向へ動かされる。このとき、ラッチ１５がロック部１１ｄに係合しており、係合ローラ５が第１及び第２の係合部材３，４間に挟持されているため、駆動ベルト７の動きがそのままかごドア１及び乗場ドアに伝えられ、かごドア１及び乗場ドアがドア閉方向へ動かされる。【００２６】
この後、かごドア１が全戸閉位置の手前まで移動されると、ロック解除ロッド１７によりラッチ１５のロック部１１ｄへの係合が解除される。このため、乗場ドアは、第１及び第２の係合部材３，４による拘束力を失い、駆動ベルト７からのドア閉方向への力を失うことになる。しかし、乗場ドアは、ドアクローザ（図示せず）により、ドア閉方向へ常時付勢されている。このため、第１及び第２の係合部材３，４の係合ローラ５への係合が解除された後には、ドアクローザの働きによって乗場ドアは全戸閉される。【００２７】
一方、かごドア１は、慣性により、第１の係合部材３の動きに追従して全戸閉される。かごドア１が全戸閉されて動かなくなった後も、ドア開時とは逆の動きで第１及び第２の係合部材３，４が図１の状態に戻るまで駆動ベルト７がドア閉方向へ動き、ドア閉動作が完了する。【００２８】
このようなエレベータのドア係合装置では、駆動ベルト７に接続される結合金具６が第１の係合部材３に設けられており、かつ駆動ベルト７の動きにより連動リンク機構８，９が第１の係合部材３をかごドア１の開閉方向に平行に変位させるので、駆動ベルト７をより直線的に移動させることができ、駆動ベルト７の張力の変動を抑制することができる。【００２９】
また、第１の係合部材３の上下方向への変位量を小さくすることができ、第１の係合部材３の設置スペースを縮小して省スペース化を図ることができる。さらに、第１及び第２の係合部材３，４の動きと駆動ベルト７の動きとを一致させることができ、第１及び第２の係合部材３，４の開閉速度やかごドア１の開閉速度を容易に制御することができる。【００３０】
さらにまた、各連動リンク機構８，９は、浮動支持腕１０と回動支持腕１１とにより構成されているため、簡単な構成により第１及び第２の係合部材３，４を連動させることができる。
また、固定軸１２と第１の係合部材連結部１０ａとは、上下方向の等しい位置に配置されており、固定軸１２と浮動支持腕連結部１１ａと第１の係合部材連結部１０ａとは、浮動支持腕連結部１１ａを頂点とする二等辺三角形を構成するので、簡単な構成により、第１の係合部材３をかごドア１の開閉方向に平行に変位させることができる。
さらに、ガイド機構１３により第１の係合部材３の動きが水平方向に限定されるので、第１の係合部材３や第２の係合部材４の自重により第１及び第２の係合部材３，４が上下方向に動くのをより確実に防止することができる。【００３１】
なお、固定軸１２と浮動支持腕連結部１１ａとの間の距離と、浮動支持腕連結部１１ａと第１の係合部材連結部１０ａとの間の距離とは必ずしも等しくなくてもよい。固定軸１２と浮動支持腕連結部１１ａとの間の距離と、浮動支持腕連結部１１ａと第１の係合部材連結部１０ａとの間の距離とが異なる場合、第１の係合部材３が水平移動できる範囲が狭くなるが、この移動範囲内で係合を完了するように設計すればよい。【００３２】
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。図において、ベース板２と第１の係合部材３との間には、第１の係合部材３の動きを水平方向に限定するガイド機構１８が設けられている。ガイド機構１８は、ベース板２に設けられたガイドプレート１９と、第１の係合部材３に設けられガイドプレート１９の上面に沿って転動されるガイドローラ２０とを有している。ガイドプレート１９の上面は、かごドア１の開閉方向に平行に設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３３】
第２の係合部材４の自重が駆動ベルト７の剛性に対して十分に軽く、第２の係合部材４の自重で駆動ベルト７が撓むことが殆どなく、第１の係合部材３の位置が上がる可能性が低い場合、第１の係合部材３の下方への変位のみを規制するガイド機構１８を用いることができる。この場合、実施の形態１のようにスリット２ａにガイドピン１４を嵌め込む必要がなく、スリット２ａとガイドピン１４との間の隙間の調整が不要であるため、部品の製作及び組立時の位置調整を簡略化することができる。【００３４】
なお、結合金具６を含む第１の係合部材３の自重が駆動ベルト７の剛性に対して十分に軽く、第１の係合部材３の自重で駆動ベルト７が撓むことが殆どなく、第１の係合部材３の位置が下がる可能性が低い場合、図３のガイド機構１８を上下逆にしたガイド機構を用いてもよい。この場合、ガイドローラ２０はガイドプレート１９の下面に沿って転動され、第１の係合部材３の上方への変位のみがガイド機構１８により規制される。【００３５】
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。実施の形態３では、実施の形態１におけるガイド機構１３が省略されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３６】
結合金具６を含む第１の係合部材３の自重及び第２の係合部材４の自重が駆動ベルト７の剛性に対して十分に軽く、第１の係合部材３の位置が上下に変化する可能性が低い場合、図４に示すようにガイド機構１３，１８は省略してもよい。この場合、駆動ベルト７自体をガイドとして第１の係合部材３を水平に移動させることができ、装置の簡素化及び低コスト化を図ることができる。【００３７】
実施の形態４．
次に、図５はこの発明の実施の形態４によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。図において、第１及び第２の係合部材３，４は、上部連動リンク機構２１及び下部連動リンク機構２２を介してベース板２に支持されている。連動リンク機構２１，２２は、上下方向に互いに間隔をおいてベース板２に取り付けられている。【００３８】
また、連動リンク機構２１，２２は、第１の係合部材３と第２の係合部材４とを連動して変位させることにより第１及び第２の係合部材３，４の間隔を変化させる。さらに、連動リンク機構２１，２２は、駆動ベルト７の動きにより第１の係合部材３をかごドア１の開閉方向に平行に変位させる。【００３９】
上部連動リンク機構２１と下部連動リンク機構２２とは、同一の構造を有している。各連動リンク機構２１，２２は、第１及び第２の浮動支持腕２３，２４と、第１及び第２の浮動支持腕２３，２４間に連結された回動支持腕２５とを有している。【００４０】
第１の浮動支持腕２３は、第１の係合部材３に回動可能に連結された第１の係合部材連結部２３ａを有している。第２の浮動支持腕２４は、第２の係合部材４に回動可能に連結された第２の係合部材連結部２４ａを有している。【００４１】
回動支持腕２５は、第１の浮動支持腕２３に回動可能に連結された第１の浮動支持腕連結部２５ａと、第２の浮動支持腕２４に回動可能に連結された第２の浮動支持腕連結部２５ｂとを有している。【００４２】
また、回動支持腕２５は、第１の浮動支持腕連結部２５ａと第２の浮動支持腕連結部２５ｂとの間の部分を中心として回動可能にかごドア１に支持されている。即ち、回動支持腕２５の中間部は、ベース板２に固定された固定軸１２に回動可能に連結されている。【００４３】
回動支持腕２５の回動中心、即ち固定軸１２と第１の係合部材連結部２３ａと第２の係合部材連結部２４ａとは、上下方向の等しい位置に配置されている。固定軸１２と第１の浮動支持腕連結部２５ａと第１の係合部材連結部２３ａとは、第１及び第２の係合部材３，４の間隔によらず、第１の浮動支持腕連結部２５ａを頂点とする二等辺三角形を構成する。【００４４】
また、固定軸１２と第２の浮動支持腕連結部２５ｂと第２の係合部材連結部２４ａとは、第１及び第２の係合部材３，４の間隔によらず、第２の浮動支持腕連結部２５ｂを頂点とする二等辺三角形を構成する。【００４５】
上部連動リンク機構２１の回動支持腕２５の中間部には、カム部２５ｃが設けられている。カム部２５ｃの端部には、ロック部（段部）２５ｄが設けられている。ベース板２と第１の係合部材３との間には、第１の係合部材３の動きを水平方向に限定するガイド機構１３が設けられている。ガイド機構１３は、ベース板２と第２の係合部材４との間にも設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００４６】
このような構成によれば、第１の係合部材３だけでなく、第２の係合部材４も水平に動くようになり、第２の係合部材４の設置スペースも縮小され、さらに省スペース化を図ることができる。【００４７】
なお、結合金具６を含む第１の係合部材３の自重が駆動ベルト７の剛性に対して十分に軽く、第１の係合部材３の位置が下がる可能性が低い場合、第１の係合部材３のガイド機構１３を省略することができる。【００４８】
実施の形態５．
次に、図６はこの発明の実施の形態５によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。図において、第１及び第２の係合部材３，４は、上部連動リンク機構３１及び下部連動リンク機構３２を介してベース板２に支持されている。連動リンク機構３１，３２は、上下方向に互いに間隔をおいてベース板２に取り付けられている。【００４９】
また、連動リンク機構３１，３２は、第１の係合部材３と第２の係合部材４とを連動して変位させることにより第１及び第２の係合部材３，４の間隔を変化させる。さらに、連動リンク機構３１，３２は、駆動ベルト７の動きにより第１の係合部材３をかごドア１の開閉方向に平行に変位させる。【００５０】
上部連動リンク機構３１と下部連動リンク機構３２とは、同一のパンタグラフ構造を有している。各連動リンク機構３１，３２は、一対の第１の浮動支持腕３３と、一対の第２の浮動支持腕３４と、一対の回動支持腕３５とを有している。【００５１】
第１の浮動支持腕３３は、第１の係合部材３に回動可能に連結された第１の係合部材連結部３３ａをそれぞれ有し、同じ位置で第１の係合部材３に連結されている。第２の浮動支持腕３４は、第２の係合部材４に回動可能に連結された第２の係合部材連結部３４ａをそれぞれ有し、同じ位置で第２の係合部材４に連結されている。【００５２】
回動支持腕３５は、互いに交差している。各回動支持腕３５は、第１の浮動支持腕３３に回動可能に連結された第１の浮動支持腕連結部３５ａと、第２の浮動支持腕３４に回動可能に連結された第２の浮動支持腕連結部３５ｂとを有している。また、回動支持腕３５は、第１の浮動支持腕連結部３５ａと第２の浮動支持腕連結部３５ｂとの間の部分を中心として回動可能にかごドア１に支持されている。即ち、回動支持腕３５の中間部は、ベース板２に固定された固定軸１２に回動可能に連結されている。【００５３】
回動支持腕３５の回動中心、即ち固定軸１２と第１の係合部材連結部３３ａと第２の係合部材連結部３４ａとは、上下方向の等しい位置に配置されている。固定軸１２と第１の浮動支持腕連結部３５ａと第１の係合部材連結部３３ａとは、第１及び第２の係合部材３，４の間隔によらず、第１の浮動支持腕連結部３５ａを頂点とする二等辺三角形を構成する。【００５４】
また、固定軸１２と第２の浮動支持腕連結部３５ｂと第２の係合部材連結部３４ａとは、第１及び第２の係合部材３，４の間隔によらず、第２の浮動支持腕連結部３５ｂを頂点とする二等辺三角形を構成する。【００５５】
上部連動リンク機構３１の回動支持腕３５の中間部には、カム部３５ｃが設けられている。カム部３５ｃには、ロック部（段部）３５ｄが設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００５６】
このような構成によれば、第１の係合部材３だけでなく、第２の係合部材４も水平に動くようになり、第２の係合部材４の設置スペースも縮小され、さらに省スペース化を図ることができる。また、ガイド機構１３を第１及び第２の係合部材３，４のいずれか一方のみとすることができる。【００５７】
なお、結合金具６を含む第１の係合部材３の自重が駆動ベルト７の剛性に対して十分に軽く、第１の係合部材３の位置が下がる可能性が低い場合、ガイド機構１３を省略することができる。【００５８】
実施の形態６．
次に、図７はこの発明の実施の形態６によるエレベータのドア係合装置を乗場側から見た正面図である。実施の形態１では、第１及び第２の係合部材３，４の間隔が縮小されることにより第１及び第２の係合部材３，４が係合ローラ５に係合した。これに対して、実施の形態６では、第１及び第２の係合部材３，４の間隔が拡大されることにより、乗場ドア側係合部である一対の係合ローラ５ａ，５ｂに第１及び第２の係合部材３，４が係合する。また、第１及び第２の係合部材３，４の間隔が縮小されることにより、図７に示すように、第１及び第２の係合部材３，４の係合ローラ５ａ，５ｂへの係合が解除される。【００５９】
このようなタイプのドア係合装置であっても、図１〜図６に対して左右対称な配置となる装置構成とすれば、実施の形態１〜５と同様の効果を得ることができる。【００６０】
なお、上記の例では、上部連動リンク機構８，２１，３１及び下部連動リンク機構９，２２，３２により第１及び第２の係合部材３，４を支持したが、３組以上の連動リンク機構により第１及び第２の係合部材３，４を支持してもよい。
また、乗場ドア側係合部は、第１及び第２の係合部材３，４と係合可能なものであればよく、係合ローラ５，５ａ，５ｂに限定されるものではない。
さらに、動力伝達体は駆動ベルトに限定されるものではない。
さらにまた、この発明は、片開き式のドア装置にも中央開き式のドア装置にも適用できる。
また、上記の例では、第１の係合部材３に結合金具６を接続したが、第１の係合部材３と結合金具６とは一体であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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