【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護対象の交流電流を導入して、差動電流と抑制電流を演算し、差動電流と抑制電流とによる合成電気量が所定値以上であるときに電圧判定信号を出力する差動要素部と、
前記差動電流に含有される第１調波電流に対する第２調波電流の割合が所定値以上になったとき第２調波判定信号を出力する第２調波判定演算部と、
前記被保護対象の端子電圧の電圧振幅値が所定値以上であるときに電圧判定信号を出力する過電圧判定演算部と、
前記差動要素出力信号と前記第２調波判定信号と前記電圧判定信号との状態に基づき前記差動要素出力信号に時間協調させて出力阻止信号を出力する励磁突入電流対策要素部とを具備し、
前記差動要素信号が出力されかつ前記出力阻止信号が出力されないときに保護指令出力することを特徴とするディジタル形保護継電器。
【請求項２】
前記励磁突入電流対策要素部は、
前記差動要素信号を入力とするオンディレータイマと、
前記オンディレータイマの出力信号に応動し、かつ前記電圧判定信号を入力とするオフディレータイマと、
前記オフディレータイマの出力信号と前記電圧判定信号との論理和を演算する論理和演算部とを具備し、
前記論理和演算部の出力信号と前記第２調波判定信号との論理積を演算し出力阻止信号として出力することを特徴とする請求項１記載のディジタル形保護継電器。
【請求項３】
前記励磁突入電流対策要素部は、
前記第２調波判定信号と前記電圧判定信号との論理積を演算する論理積演算部と、
前記差動要素信号を入力とするオンディレータイマと、
前記オンティレータイマの出力信号に応動し、かつ前記論理積演算部の出力信号を入力とするオフディレータイマとを具備し、
前記オフディレータイマの出力信号と前記論理積演算部の出力信号との論理和を演算し出力阻止信号として出力することを特徴とする請求項１記載のディジタル形保護継電器。
【請求項４】
被保護対象の交流電流を導入して、差動電流と抑制電流を演算し、差動電流と抑制電流による合成電気量が所定値以上であるときに差動要素信号を出力する差動要素部と、
前記差動電流に含有される第１調波電流に対する第２調波電流の割合が所定値以上になったとき第２調波判定信号を出力する第２調波判定演算部と、
前記被保護対象の端子電圧の電圧振幅値が所定値以上であるときに電圧判定信号を出力する過電圧判定演算部と、
前記差動電流の振幅値が過去の振幅値より所定値以下となったとき変化幅過電流判定信号を出力する変化幅過電流判定演算部と、
前記変化幅過電流判定信号と前記第２調波判定信号と前記電圧判定信号との状態に基づき前記差動要素出力信号に協調させて出力阻止信号を出力する励磁突入電流対策要素部とを具備し、
前記差動要素信号が出力されかつ前記出力阻止信号が出力されないときに保護指令出力することを特徴とするディジタル形保護継電器。
【請求項５】
前記励磁突入電流対策要素部は、
前記変化幅過電流判定信号の出力信号に応動し、かつ前記電圧判定信号を入力とするオフディレータイマと、
前記オフディレータイマの出力信号と前記電圧判定信号との論理和を演算する論理和演算部とを具備し、
前記論理和演算部の出力信号と前記第２調波判定信号との論理積を演算し出力阻止信号として出力することを特徴とする請求項１記載のディジタル形保護継電器。
【請求項６】
前記励磁突入電流対策要素部は、
前記第２調波判定信号と前記電圧判定信号との論理積を演算する論理積演算部と、
前記変化幅過電流判定信号の出力信号に応動し、かつ、前記論理積演算部の出力信号を入力とするオフディレータイマとを具備し、
前記オフディレータイマの出力信号と前記論理積演算部の出力信号との論理和を演算し出力阻止信号として出力することを特徴とする請求項１記載のディジタル形保護継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、被保護対象の交流電流を導入して、差動電流と抑制電流を演算し、差動電流と抑制電流とによる合成電気量が所定値以上であるときに電圧判定信号を出力する差動要素部と、前記差動電流に含有される第１調波電流に対する第２調波電流の割合が所定値以上になったとき第２調波判定信号を出力する第２調波判定演算部と、前記被保護対象の端子電圧の電圧振幅値が所定値以上であるときに電圧判定信号を出力する過電圧判定演算部と、前記差動要素出力信号と前記第２調波判定信号と前記電圧判定信号との状態に基づき前記差動要素出力信号に時間協調させて出力阻止信号を出力する励磁突入電流対策要素部とを具備し、前記差動要素信号が出力されかつ前記出力阻止信号が出力されないときに保護指令出力することを特徴とするディジタル形保護継電器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項２の発明は、請求項１記載のディジタル形保護継電器において、前記励磁突入電流対策要素部は、前記差動要素信号を入力とするオンディレータイマと、前記オンディレータイマの出力信号に応動し、かつ前記電圧判定信号を入力とするオフディレータイマと、
前記オフディレータイマの出力信号と前記電圧判定信号との論理和を演算する論理和演算部とを具備し、前記論理和演算部の出力信号と前記第２調波判定信号との論理積を演算し出力阻止信号として出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項３の発明は、請求項１記載のディジタル形保護継電器において、前記励磁突入電流対策要素部は、前記第２調波判定信号と前記電圧判定信号との論理積を演算する論理積演算部と、前記差動要素信号を入力とするオンディレータイマと、前記オンティレータイマの出力信号に応動し、かつ前記論理積演算部の出力信号を入力とするオフディレータイマとを具備し、前記オフディレータイマの出力信号と前記論理積演算部の出力信号との論理和を演算し出力阻止信号として出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項４の発明は、被保護対象の交流電流を導入して、差動電流と抑制電流を演算し、差動電流と抑制電流による合成電気量が所定値以上であるときに差動要素信号を出力する差動要素部と、前記差動電流に含有される第１調波電流に対する第２調波電流の割合が所定値以上になったとき第２調波判定信号を出力する第２調波判定演算部と、前記被保護対象の端子電圧の電圧振幅値が所定値以上であるときに電圧判定信号を出力する過電圧判定演算部と、前記差動電流の振幅値が過去の振幅値より所定値以下となったとき変化幅過電流判定信号を出力する変化幅過電流判定演算部と、前記変化幅過電流判定信号と前記第２調波判定信号と前記電圧判定信号との状態に基づき前記差動要素出力信号に協調させて出力阻止信号を出力する励磁突入電流対策要素部とを具備し、前記差動要素信号が出力されかつ前記出力阻止信号が出力されないときに保護指令出力することを特徴とするディジタル形保護継電器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項５の発明は、請求項４記載のディジタル形保護継電器において、前記励磁突入電流対策要素部は、前記変化幅過電流判定信号の出力信号に応動し、かつ前記電圧判定信号を入力とするオフディレータイマと、前記オフディレータイマの出力信号と前記電圧判定信号との論理和を演算する論理和演算部とを具備し、前記論理和演算部の出力信号と前記第２調波判定信号との論理積を演算し出力阻止信号として出力することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項６の発明は、請求項４記載のディジタル形保護継電器において、前記励磁突入電流対策要素部は、前記第２調波判定信号と前記電圧判定信号との論理積を演算する論理積演算部と、前記変化幅過電流判定信号の出力信号に応動し、かつ、前記論理積演算部の出力信号を入力とするオフディレータイマとを具備し、前記オフディレータイマの出力信号と前記論理積演算部の出力信号との論理和を演算し出力阻止信号として出力することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明によれば、励磁突入電流に起因する差動要素信号が出力されているとき、外部事故に起因する被保護対象の電圧、電流の遮断があっても、差動要素信号が復帰して不出力となった後に出力阻止信号を不出力とするので、不要な保護指令が被保護対象へ出力される事態を確実に回避でき、継電器の信頼性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】