【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるオーディオ信号を複数の周波数に弁別する複数の可変利得型周波数弁別手段と、
前記各可変利得型周波数弁別手段で周波数弁別されるオーディオ信号の遅延時間を調整する遅延手段とを備え、
前記オーディオ信号を前記可変利得型周波数弁別手段と遅延手段を通して放音手段に供給するように構成されたオーディオシステムにおける音場補正方法であって、
前記各可変利得型周波数弁別手段と遅延手段を通じてノイズを放音手段に供給し、前記放音手段より生じる再生音を検出する第１の工程と、
前記第１の工程で検出した検出結果に基づいて前記再生音の周波数特性を前記各可変利得型周波数弁別手段に対応して分析する第２の工程と、
前記複数の可変利得型周波数弁別手段と遅延手段を通じてノイズを放音手段に供給し、前記放音手段より生じる再生音を検出する第３の工程と、
前記第３の工程で検出した検出結果に基づいて前記再生音の遅延特性を分析する第４の工程と、
前記第２の工程で得られる前記周波数特性に基づいて前記各可変利得型周波数弁別手段の周波数特性を調整し、前記第４の工程で得られる前記遅延特性に基づいて前記遅延手段の遅延時間を調整する第５の工程を備えることを特徴とするオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項２】
前記第１の工程を複数回繰り返すことによって前記放音手段より生じる再生音を複数回検出し、前記第２の工程では、複数回の検出結果の平均値に基づいて前記周波数特性を分析し、前記第５の工程では、前記平均値に基づいて得られる前記周波数特性に基づいて前記各可変利得型周波数弁別手段の周波数特性を調整することを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項３】
前記第１の工程では、前記各可変利得型周波数弁別手段の周波数特性を予めターゲットカーブデータによって調整した状態で前記放音手段より生じる再生音を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項４】
前記第３の工程を複数回繰り返すことによって前記放音手段より生じる再生音を複数回検出し、前記第４の工程では、複数回の検出結果の平均値に基づいて前記遅延特性を分析し、前記第５の工程では、前記平均値に基づいて得られる前記遅延特性に基づいて前記遅延手段の遅延時間を調整することを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項５】
入力される複数のオーディオ信号を複数の信号伝送路で振り分けて複数の放音手段に供給するオーディオシステムであって、前記各信号伝送路は、入力されるオーディオ信号を複数の周波数に弁別する複数の可変利得型周波数弁別手段と、前記オーディオ信号のレベルを調整する伝送路間レベル調整手段と、前記各可変利得型周波数弁別手段で周波数弁別されるオーディオ信号の遅延時間を調整する遅延手段とを備えると共に、前記オーディオ信号を前記可変利得型周波数弁別手段と前記伝送路間レベル調整手段と遅延手段を通して放音手段に供給するように構成されたオーディオシステムにおける音場補正方法であって、
前記各可変利得型周波数弁別手段と伝送路間レベル調整手段と遅延手段を通じて前記各伝送路毎にノイズを供給し、前記各伝送路毎に前記放音手段より生じる再生音を検出し、検出した検出結果に基づいて、前記各伝送路毎の前記再生音の周波数特性を前記各可変利得型周波数弁別手段に対応して分析する第１の工程と、
前記第１の工程で得られる前記周波数特性に基づいて、前記各伝送路の前記各可変利得型周波数弁別手段の周波数特性を調整する第２の工程と、
前記各可変利得型周波数弁別手段と伝送路間レベル調整手段と遅延手段を通じて前記各伝送路毎にノイズを供給し、前記各伝送路毎に前記放音手段より生じる再生音を検出し、検出した検出結果に基づいて、前記各伝送路毎に前記再生音の遅延特性を分析する第３の工程と、
前記第３の工程で得られる前記遅延特性に基づいて、前記各伝送路の前記遅延手段の遅延時間を調整する第４の工程と、
前記各可変利得型周波数弁別手段と伝送路間レベル調整手段と遅延手段を通じて前記各伝送路毎にノイズを供給し、前記各伝送路毎に前記放音手段より生じる再生音を検出し、検出した検出結果に基づいて、前記各伝送路毎の再生音のレベルを分析する第５の工程と、
前記第５の工程で得られる前記各伝送路毎の再生音のレベルの分析結果に基づいて、前記各伝送路間レベル調整手段を調整する第６の工程を備えることを特徴とするオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項６】
前記第１の工程では、前記各可変利得型周波数弁別手段の周波数特性を予めターゲットカーブデータによって調整した状態で前記放音手段より生じる再生音を検出することを特徴とする請求項５に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項７】
前記第１の工程と第２の工程を複数回繰り返すと共に、前記第２の工程で前記各可変利得型周波数弁別手段の周波数特性を調整した状態で前記第１の工程を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項８】
前記第６の工程では、前記複数の放音手段で再生される再生音のスペクトル平均レベルが放音手段間で略等しくなるように、前記複数の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正することを特徴とする請求項５に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【請求項９】
前記オーディオシステムは、オーディオ周波数帯域と略等しい再生周波数特性を有する全帯域型の放音手段と、前記オーディオ周波数帯域の低周波数帯域と略等しい再生周波数特性を有する低域専用の放音手段にオーディオ信号を供給するマルチチャンネルのオーディオシステムであることを特徴とする請求項５に記載のオーディオシステムにおける音場補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところが、このようにスピーカで再生されるピンクノイズ再生音から得られる測定信号の周波数特性を狭帯域フィルタ群の個々の狭帯域フィルタで周波数分析した場合、イコライザの周波数特性に合った精度の良い分析結果が得られないため、この分析結果に基づいてイコライザの周波数特性をフィードバック制御すると、音場空間の周波数特性を適切に補正することが困難になるという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第６の工程では、前記複数の放音手段で再生される再生音のスペクトル平均レベルが放音手段で略等しくなるように、前記複数の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、信号処理回路２には、図２に示す各チャンネルの信号伝送路に設けられたほぼ同じ構成の系統回路ＣＱＴ1，ＣＱＴ2，ＣＱＴ3，ＣＱＴ4，ＣＱＴ5，ＣＱＴkと、図３に示す周波数特性補正部１１、チャンネル間レベル補正部１２、位相特性補正部１３、フラット化補正部１４が備えられている。そして自動音場補正システムは、周波数特性補正部１１とチャンネル間レベル補正部１２と位相特性補正部１３及びフラット化補正部１４が系統回路ＣＱＴ1，ＣＱＴ2，ＣＱＴ3，ＣＱＴ4，ＣＱＴ5，ＣＱＴkを制御するように構成されている。尚、以下の説明では、各チャンネルを番号ｘ（１≦ｘ≦ｋ）で示すこととする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ただし、チャンネル間レベル補正部１２は、サブウーハチャンネルの系統回路ＣＱＴkに備えられているチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整せず、フラット化補正部１４がチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
フラット化補正部１４は、周波数特性補正部１１とチャンネル間レベル補正部１２と位相特性補正部１３による調整が終了した後、チャンネル間レベル補正部１２では調整されない系統回路ＣＱＴk中のチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を調整する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
すなわち、フラット化補正部１４は、図４に示すように、中高域処理部１５ａ、低域処理部１５ｂ、サブウーハ低域処理部１５ｃ、演算部１５ｄを備えて構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
したがって、フラット化補正部１４は、チャンネル間レベル補正部１２と共にチャンネル（信号伝送路）毎に転送されるオーディオ信号のレベルをチャンネル間で補正する伝送路間レベル補正手段となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
このように、フラット化補正部１４によって最終的にチャンネル間のレベル補正を行うと、全てのスピーカ６FL，６FR，６C，６RL，６RR，６WFでオーディオ再生を行った場合に、音場空間における再生音の周波数特性を全オーディオ周波数帯域においてフラットにすることができる。このため、図６に示した低域のレベルが大きくなるというような従来の問題を解消することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
つまり、本実施形態では、フラット化補正部１４がチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を補正するが、これとは逆に、低域専用のスピーカ６WFの再生音のレベルを計測して、その計測結果に基づいてチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を設定し、チャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を基準にして、チャンネル間アッテネータＡＴＧ1〜ＡＴＧ5の減衰率を補正するようにしてもよい。