【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に懸架装置に支持する為の第一の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する外輪と、この外輪から突出した部分の外周面に車輪を支持する為の第二の取付フランジを、上記複列の外輪軌道のうちの一端寄り部分の外輪軌道と対向する部分の外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ設けた第一の内輪部材と、外周面の中間部若しくは一端寄り部分に第二の内輪軌道を、他端部に等速ジョイントの外輪となるハウジング部を、それぞれ有する第二の内輪部材と、上記各外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ設けた転動体とを備え、上記第一、第二の内輪部材のうちの一方の内輪部材の少なくとも軸方向一部に円筒状部分を、他方の内輪部材の少なくとも軸方向一部に円杆状部分を、それぞれ形成すると共に、これら円筒状部分と円杆状部分とを互いに嵌合させた状態で、上記第一、第二の内輪部材同士を結合している車輪用転がり軸受ユニットに於いて、上記円杆状部分の先端部には円筒部が形成されており、上記円筒状部分の内周面の少なくとも軸方向中央部には雌スプライン溝が、上記円杆状部分の外周面の少なくとも軸方向中央部にはこの雌スプライン溝と係合する雄スプライン溝が、それぞれ形成されており、上記第一の内輪部材と第二の内輪部材とは、上記雌スプライン溝と雄スプライン溝とを係合させた状態で、上記円筒部の先端部を直径方向外方に塑性変形させる事により形成したかしめ部により上記一方の内輪部材の一部を上記他方の内輪部材に向け、軸方向に抑え付ける事により結合固定されている事を特徴とする車輪用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
第一、第二の内輪部材同士を組み合わせた状態で互いに軸方向に突き当たる、円筒状部分の軸方向端部と、円杆状部分の端部に存在する段部とに、それぞれ硬化処理を施している、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
円筒状部分の一端部内周面と円杆状部分の一端部外周面との少なくとも一方の周面に、相手側周面とがたつきなく嵌合する一端側円筒面を形成し、上記円筒状部分の他端部内周面と上記円杆状部分の他端部外周面との少なくとも一方の周面に、相手側周面とがたつきなく嵌合する他端側円筒面を形成すると共に、上記一端側円筒面と相手側周面とを、この他端側円筒面と相手側周面とを、それぞれ嵌合させている、請求項１又は請求項２に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特に、本発明の車輪用転がり軸受ユニットに於いては、上記円杆状部分の先端部に円筒部を形成している。又、上記円筒状部分の内周面の少なくとも軸方向中央部には雌スプライン溝を、上記円杆状部分の外周面の少なくとも軸方向中央部にはこの雌スプライン溝と係合する雄スプライン溝を、それぞれ形成している。そして、上記第一の内輪部材と第二の内輪部材とは、上記雌スプライン溝と雄スプライン溝とを係合させた状態に組み合わせている。そして、この様に上記第一、第二の内輪部材同士を組み合わせた状態で、上記円筒部の先端部を直径方向外方に塑性変形させる事により形成したかしめ部により上記一方の内輪部材の一部を上記他方の内輪部材に向け、軸方向に抑え付けて、上記第一、第二の内輪部材同士を結合固定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
上述の様に構成する本発明の車輪用転がり軸受ユニットの場合には、第一、第二の内輪部材の分離防止は、かしめ部が図る。又、第一、第二の内輪部材同士の間でのトルク伝達は、雌スプライン溝と雄スプライン溝との係合部が行なう。従って、長期間に亙る使用によっても、上記第一の内輪部材と第二の内輪部材とを、相対回転を確実に防止した状態で結合したままに保持できて、等速ジョイントを介しての車輪の回転駆動を確実に行なえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、上記円杆状部分２５の外周面の軸方向中間部には、上記雌スプライン溝２８と係合する雄スプライン溝２９を形成している。又、この雄スプライン溝２９を軸方向両側から挟む、上記円杆状部分２５の一端部分及び他端部分に、１対の円筒状外周面部３０ａ、３０ｂを、それぞれ形成している。上記雄スプライン溝２９の歯先面の外接円の直径Ｄ1 （図４）は、上記雌スプライン溝２８の歯底面の内接円の直径Ｒ1 よりも小さく（Ｄ1 ＜Ｒ1 ）している。又、上記雄スプライン溝２９の歯底面の外接円の直径Ｄ2 は、上記雌スプライン溝２８の一端寄り部分に於ける歯先面の内接円の直径Ｒ2 よりも大きく、中間部及び他端寄り部分に於ける歯先面の内接円の直径Ｒ3 よりも小さく（Ｒ2 ＜Ｄ2 ＜Ｒ3 ）している。又、上記両円筒状外周面部３０ａ、３０ｂのうち、上記円杆状部分２５の一端部に形成した円筒状外周面部３０ａの外径Ｄ3 は、上記円筒状部分２４の一端寄り部分に於ける歯先面の直径Ｒ2 よりも僅かに大きく（Ｄ3 ＞Ｒ2 ）している。又、上記円杆状部分２５の他端部に形成した円筒状外周面部３０ｂの外径Ｄ4 は、上記円筒状部分２４の他端寄り部分に於ける歯先面の直径Ｒ3 よりも僅かに大きく（Ｄ4 ＞Ｒ3 ）している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
それぞれを上述の様に構成した円筒状部分２４を有する第一の内輪部材３ａと円杆状部分２５を有する第二の内輪部材４ａとを結合固定する作業は、次の様にして行なう。結合する以前の状態では、前記円筒部８ａの先端部にかしめ部２６を形成せず、この円筒部８ａの先端部は、上記一端部側の円筒状外周面部３０ａと単一円筒面上に存在する。又、上記第一の内輪部材３ａの一端面に形成した、車輪挿入案内用の円筒部２２には蓋体３１を嵌着せず、上記第一の内輪部材３ａの一端側を開口させておく。この状態で上記円杆状部分２５を上記円筒状部分２４内に、この円筒状部分２４の他端開口側から、前記段部２７がこの円筒状部分２４の他端面に突き当たるまで押し込み、上記雌スプライン溝２８と雄スプライン溝２９とを係合させる。又、これら雌スプライン溝２８と雄スプライン溝２９とを係合させると共に、上記各円筒状外周面部３０ａ、３０ｂを上記雌スプライン溝２８の軸方向両端部の歯先面に、それぞれ締り嵌めにより内嵌する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、この様に上記第一、第二の内輪部材３ａ、４ａ同士を組み合わせた状態で、上記円筒部８ａの先端部を直径方向外方に塑性変形させてかしめ部２６とし、上記第一、第二の内輪部材３ａ、４ａを結合する。最後に、上記円筒部２２に上記蓋体３１を嵌着する。この蓋体３１は、上記第一の内輪部材３ａの内側に雨水等が入り込み、上記雌スプライン溝２８と雄スプライン溝２９との係合部が錆びる事を防止する。尚、上述の様に第一、第二の内輪部材３ａ、４ａ同士を結合固定するのに先立って、前記外輪１の内側には、それぞれが保持器３２により保持された複数個の転動体１１、１１、並びにシールリング２０ａ、２０ｂを装着しておく。尚、本例の場合には、これら両シールリング２０ａ、２０ｂとして同種のものを使用できる様にすべく、上記外輪１の両端部の内径、並びに第一、第二の内輪部材３ａ、４ａの中間部外周面でこの外輪１の両端部内周面が対向する部分の外径及び形状を同じ（形状に就いては対称形）にしている。又、上記第二の内輪部材４ａの中間部で前記ハウジング部９の基部に対応する部分には土手状の突部３５を、全周に亙り形成している。そして、この突部３５の端縁部と上記外輪１の開口周縁部とを近接させて、当該部分にラビリンス隙間を形成し、上記外輪１の他端側開口部分のシール性向上を図っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の様に構成する本例の車輪用転がり軸受ユニットの場合には、上記第一、第二の内輪部材３ａ、４ａ同士の分離防止は、かしめ部２６が図る。又、これら第一、第二の内輪部材３ａ、４ａ同士の間でのトルク伝達は、雌スプライン溝２８と雄スプライン溝２９との係合部が行なう。更に、旋回時に加わるモーメント荷重は、一端側、他端側両円筒面部である円筒状外周面部３０ａ、３０ｂと上記雌スプライン溝２８の両端部の歯先面との嵌合部が支承する。従って、長期間に亙る使用によっても、上記第一の内輪部材３ａと第二の内輪部材４ａとを、相対回転を確実に防止した状態で結合したままに保持できて、等速ジョイントを介しての車輪の回転駆動を確実に行なえる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図１１は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、外輪１の一端部である内端部（車両への取付状態で幅方向中央側の端部を言い、図１１の右端部）に形成した嵌合部３７を、懸架装置を構成するナックルの取付孔（図示せず）に嵌合させる際に、第一の内輪部材３ｃと第二の内輪部材４ｃとから成るハブ５ｂの内半部（図１１の右半部）を上記ナックルの取付孔に挿通自在としている。この為に、上記第二の内輪部材４ｃの一端寄り半部である内半部に形成したハウジング部９ａの外径Ｄ9aを、上記嵌合部３７の外径Ｄ37以下（Ｄ9a≦Ｄ37）としている。又、上記ハウジング部９ａの開口端部には、より小径の取付部３８を全周に亙って形成し、この取付部３８に、ステンレス鋼板等、耐食性を有する金属板から成る結合筒３９の基半部４０を外嵌固定している。この結合筒３９は、大径の基半部４０と小径の先半部４１とを段部４２で連続させる事により、断面クランク型で全体を円筒状に形成している。この様な結合筒３９は、上記段部４２を上記取付部３８の先端面に突き当て、上記基半部４０の先端縁部を上記取付部３８の基端部（図１１の左端部）外周面に形成した係止溝４３にかしめ付ける事により、上記第二の内輪部材４ｃの内端部に固定している。尚、上記基半部４０の内周面と上記取付部３８の外周面との間にはＯリング４４を設けて、これら両周面同士の間を通じて、上記第二の内輪部材４ｃ内に雨水等が入り込む事を防止している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
車両への組み付け状態で、上述の様な結合筒３９の先半部４１には、防塵・防水の為のブーツ４５の端部を外嵌固定する。即ち、このブーツ４５の端部を上記先半部４１に外嵌し、更にこの端部の外周面をバンド４６で抑え付けている。上記先半部４１の中間部外周面には凹溝４７若しくは突条を形成し、この凹溝４７若しくは突条と上記ブーツ４５の端部内周面とを係合させて、このブーツ４５の端部が上記先半部４１から外れる事を防止している。尚、上記結合筒３９の外径Ｄ39も、上記嵌合部３７の外径Ｄ37以下（Ｄ39≦Ｄ37）としている。尚、図示はしないが、等速ジョイントは車輪側だけでなく、減速機（デファレンシャルギア）側にも用いる。これら２個の等速ジョイントと軸受とを一体にした状態で車両に組み付ければ、自動車メーカーでの組立てが容易となる。この場合には、ブーツ４５及びバンド４６も組み付けた状態となるので、上記バンド４６の外接円の直径も、上記嵌合部３７の外径Ｄ37以下にする必要がある。又、上記取付部３８の内周面は、等速ジョイントのボール溝の交点付近で曲線形状として、等速ジョイントへのボールの組み込みが可能となる範囲で、上記係止溝４３部分の肉厚を極力厚くしている。尚、本例の様に結合筒先端までの長さが長くなると、等速ジョイントのジョイント角を大きくできないが、後輪の場合には大きなジョイント角を要求されないので、特に後輪用として本例は、外径寸法を大きくしない為の有効な構造である。