【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂製部品
【特許請求の範囲】
【請求項１】合成樹脂により形成される第１および第２成形体（６１，６２）が相互に振動溶着されて成る樹脂製部品において、第１成形体（６１）の第２成形体（６２）への接合端部には、無端状の接合面（６３）と、該接合面（６３）の外縁から第２成形体（６２）側に突出する無端状の第１規制突部（６４）と、第１規制突部（６４）の内側面および前記接合面（６３）間を結ぶ第１ガイド面（６５）とが設けられ、第２成形体（６２）の第１成形体（６１）への接合端部には、第１成形体（６１）の接合面（６３）に先端部を溶着せしめるようにして第１成形体（６１）側に突出する無端状の溶着突部（６６）と、該溶着突部（６６）の前記接合面（６３）への振動溶着完了時に前記第１規制突部（６４）に近接、対向するようにして第２成形体（６２）の外縁から第１成形体（６１）側に突出する無端状の第２規制突部（６７）と、前記溶着突部（６６）の外側面および前記第２規制突部（６７）の内側面間を結ぶ第２ガイド面（６８）とが設けられ、第１ガイド面（６５）は、溶着突部（６６）の接合面（６３）への振動溶着によって生じて第１規制突部（６４）側に張出したバリを第１規制突部（６４）の内側面に沿って第２規制突部（６７）の内側面側に案内すべく外方に凸の彎曲面として形成され、第２ガイド面（６８）は、第１規制突部（６４）の内側面から第２規制突部（６７）の内側面側に案内されたバリを溶着突部（６６）の外側面側に案内すべく第１ガイド面（６５）とは反対側に凸の彎曲面として形成されることを特徴とする樹脂製部品。
【請求項２】前記溶着突部（６６）の先端部外側面は前記接合面（６３）にほぼ直交する面として形成され、前記溶着突部（６６）の先端部内側面は前記先端部外側面と協働して溶着部（６６）の先端部横断面形状を先鋭形状とすべく傾斜面として形成されることを特徴とする請求項１記載の樹脂製部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂により形成される第１および第２成形体が相互に振動溶着されて成る樹脂製部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる樹脂製部品は、たとえば特開平７−２６６４２５号公報によって既に知られており、このものでは、第１および第２成形体の振動溶着により生じたバリが、両成形体で構成される樹脂製部品の外面側に露出して商品性が損なわれることを防止するために、両成形体の一方には平坦な接合面が設けられ、両成形体の他方には、前記接合面に先端部を振動溶着せしめる溶着突部と、該振動溶着部よりも外方側に配置されるとともに振動溶着部の前記接合面への振動溶着完了時には接合面に当接する規制突部とが設けられており、溶着突部の接合面への振動溶着により生じて外方側に張出すバリが前記溶着突部および前記規制突部間の空間に収容されて外部に露出することがないようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のものでは、溶着突部の接合面への振動溶着完了前には、規制突部および接合面間には空隙が生じているので、振動溶着完了前に溶着突部の接合面への振動溶着に伴って生じたバリが平坦な前記接合面で案内されて前記空隙から外部に突出してしまい、振動溶着完了後にバリが外部に露出したり、規制突部および接合面間にバリが挟まったりする可能性があり、バリの外部への露出を確実に防止することができない。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、第１および第２成形体の振動溶着により生じたバリが外部に露出することを確実に防止して商品性を高めた樹脂性部品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、合成樹脂により形成される第１および第２成形体が相互に振動溶着されて成る樹脂製部品において、第１成形体の第２成形体への接合端部には、無端状の接合面と、該接合面の外縁から第２成形体側に突出する無端状の第１規制突部と、第１規制突部の内側面および前記接合面間を結ぶ第１ガイド面とが設けられ、第２成形体の第１成形体への接合端部には、第１成形体の接合面に先端部を溶着せしめるようにして第１成形体側に突出する無端状の溶着突部と、該溶着突部の前記接合面への振動溶着完了時に前記第１規制突部に近接、対向するようにして第２成形体の外縁から第１成形体側に突出する無端状の第２規制突部と、前記溶着突部の外側面および前記第２規制突部の内側面間を結ぶ第２ガイド面とが設けられ、第１ガイド面は、溶着突部の接合面への振動溶着によって生じて第１規制突部側に張出したバリを第１規制突部の内側面に沿って第２規制突部の内側面側に案内すべく外方に凸の彎曲面として形成され、第２ガイド面は、第１規制突部の内側面から第２規制突部の内側面側に案内されたバリを溶着突部の外側面側に案内すべく第１ガイド面とは反対側に凸の彎曲面として形成されることを第１の特徴とする。
【０００６】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記溶着突部の先端部外側面は前記接合面にほぼ直交する面として形成され、前記溶着突部の先端部内側面は前記先端部外側面と協働して溶着部の先端部横断面形状を先鋭形状とすべく傾斜面として形成されることを第２の特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、第２成形体における溶着突部の先端部を第１成形体の接合面に圧接した状態で、両成形体が高速で相対振動せしめられることにより、溶着突部の先端と接合面との間に生じる摩擦熱により溶着突部の先端部が接合面に振動溶着されて樹脂製部品が構成されることになる。この振動溶着時に、溶着突部の先端部および接合面の接触部で生じたバリのうち外方側に張出す部分については、第１ガイド面により第１規制突部の内側面に沿って第２規制突部側に案内されることになり、さらに第１規制突部の内側面から第２規制突部の内側面側に案内されたバリが第２ガイド面により溶着突部の外側面側に案内されるので、バリが第１および第２規制突部間の間隙から外方に突出してしまうことが回避され、接合面、第１規制突部、第２規制突部および溶着突部で形成される空間にバリが収容されることになり、樹脂製部品の外面にバリが露出してしまうことを確実に防止して、樹脂製部品の商品性向上に寄与することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【０００９】
図１〜図９は本発明の一実施例を示すものであり、図１は乗用車両のブレーキ装置のブレーキ液圧回路図、図２はブレーキ液圧制御装置の側面図、図３は図２の３矢視図、図４は図２の４矢視図、図５は図４の５−５線断面図、図６は図４の６−６線断面図、図７は図６の７−７線断面図、図８は成形前のカバーの要部拡大縦断面図、図９は成形後のカバーの図８に対応した断面図である。
【００１０】
先ず図１において、タンデム型のマスタシリンダＭは、車両運転者がブレーキペダルＰに加える踏力に応じたブレーキ液圧を発生する第１および第２出力ポート１1 ，１2 を備えており、左前輪用車輪ブレーキＢ1 、右後輪用車輪ブレーキＢ2 、右前輪用車輪ブレーキＢ3 および左後輪用車輪ブレーキＢ4 と、前記第１および第２出力ポート１1 ，１2 に個別に接続された第１および第２出力液圧路２1 ，２2 との間にブレーキ液圧制御装置３が設けられ、該ブレーキ液圧制御装置３および右、左後輪用車輪ブレーキＢ2 ，Ｂ4 間に、第１および第２比例減圧弁４1 ，４2 がそれぞれ介設される。
【００１１】
ブレーキ液圧制御装置３は、左前輪用車輪ブレーキＢ1 、右後輪用車輪ブレーキＢ2 、右前輪用車輪ブレーキＢ3 および左後輪用車輪ブレーキＢ4 に個別に対応した第１、第２、第３および第４常開型電磁弁５1 〜５4 と、各常開型電磁弁５1 〜５4 にそれぞれ並列に接続される第１、第２、第３および第４チェック弁７1 〜７4 と、前記各車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 に個別に対応した第１、第２、第３および第４常閉型電磁弁６1 〜６4 と、第１および第２出力液圧路２1 ，２2 にそれぞれ個別に対応した第１および第２リザーバ８1 ，８2 と、第１および第２リザーバ８1 ，８2 に吸入弁１０1 ，１０2 をそれぞれ介して接続されるプランジャ型の第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 と、両ポンプ１１1 ，１１2 を駆動する共通１個の電動モータ１２と、第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 に吐出弁１３1 ，１３2 をそれぞれ介して接続される第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 と、前記第１および第２出力液圧路２1 ，２2 と第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 との間にそれぞれ介裝される第１および第２オリフィス１５1 ，１５2 と、各常開型電磁弁５1 〜５4 、各常閉型電磁弁６1 〜６4 および電動モータ１２の作動を制御する電子制御ユニット１６とを備える。
【００１２】
第１常開型電磁弁５1 は、第１出力液圧路２1 および左前輪用車輪ブレーキＢ1 間に設けられ、第２常開型電磁弁５2 は、第１出力液圧路２1 および第１比例減圧弁４1 間に設けられ、第３常開型電磁弁５3 は、第２出力液圧路２2 および右前輪用車輪ブレーキＢ3 間に設けられ、第４常開型電磁弁５4 は、第２出力液圧路２2 および第２比例減圧弁４2 間に設けられる。
【００１３】
また第１〜第４チェック弁７1 〜７4 は、対応する車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 からマスタシリンダＭへのブレーキ液の流れを許容するようにして、各常開型電磁弁５1 〜５4 に並列に接続される。
【００１４】
第１常閉型電磁弁６1 は、左前輪用車輪ブレーキＢ1 および第１リザーバ８1 間に設けられ、第２常閉型電磁弁６2 は、第１比例減圧弁４1 および第１リザーバ８1 間に設けられ、第３常閉型電磁弁６3 は、右前輪用車輪ブレーキＢ3 および第２リザーバ８2 間に設けられ、第４常閉型電磁弁６4 は、第２比例減圧弁４2 および第２リザーバ８2 間に設けられる。
【００１５】
ところで、第１常開型電磁弁５1 および第１常閉型電磁弁６1 は共働して第１制御弁手段Ｖ1 を構成し、第２常開型電磁弁５2 および第２常閉型電磁弁６2 は共働して第２制御弁手段Ｖ2 を構成し、第３常開型電磁弁５3 および第３常閉型電磁弁６3 は共働して第３制御弁手段Ｖ3 を構成し、第４常開型電磁弁５4 および第４常閉型電磁弁６4 は共働して第４制御弁手段Ｖ4 を構成する。
【００１６】
このような制御弁手段Ｖ1 〜Ｖ4 は、各車輪がロックを生じる可能性のない通常ブレーキ時には、電子制御ユニット１６により、マスタシリンダＭおよび車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 間を連通するとともに車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 およびリザーバ８1 ，８2 間を遮断する状態に制御される。すなわち各常開型電磁弁５1 〜５4 が消磁、開弁状態とされるとともに各常閉型電磁弁６1 〜６4 が消磁、閉弁状態とされ、マスタシリンダＭの第１出力ポート１1 から出力されるブレーキ液圧は、第１常開型電磁弁５1 を介して左前輪用車輪ブレーキＢ1 に作用するとともに、第２常開型電磁弁５2 および第１比例減圧弁４1 を介して右後輪用車輪ブレーキＢ2 に作用する。またマスタシリンダＭの第２出力ポート１2 から出力されるブレーキ液圧は、第３常開型電磁弁５3 を介して右前輪用車輪ブレーキＢ3 に作用するとともに、第４常開型電磁弁５4 および第２比例減圧弁４2 を介して左後輪用車輪ブレーキＢ4 に作用する。
【００１７】
上記ブレーキ中に車輪がロック状態に入りそうになったときに、各制御弁手段Ｖ1 〜Ｖ4 のうちロック状態に入りそうになった車輪に対応する制御弁手段は、電子制御ユニット１６により、マスタシリンダＭおよび車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 間を遮断するとともに車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 およびリザーバ８1 ，８2 間を連通する状態に制御される。すなわち第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 のうちロック状態に入りそうになった車輪に対応する常開型電磁弁が励磁、閉弁されるとともに、第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 のうち上記車輪に対応する常閉型電磁弁が励磁、開弁される。これにより、ロック状態に入りそうになった車輪のブレーキ液圧の一部が第１リザーバ８1 または第２リザーバ８2 に吸収され、ロック状態に入りそうになった車輪のブレーキ液圧が減圧されることになる。
【００１８】
またブレーキ液圧を一定に保持する際には、各制御弁手段Ｖ1 〜Ｖ4 は、電子制御ユニット１６により、車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 をマスタシリンダＭおよびリザーバ８1 ，８2 から遮断する状態に制御される。すなわち常開型電磁弁５1 〜５4 が励磁、閉弁されるとともに、常閉型電磁弁６1 〜６4 が消磁、閉弁されることになる。さらにブレーキ液圧を増圧する際には、常開型電磁弁５1 〜５4 が消磁、開弁状態とされるともに、常閉型電磁弁６1 〜６4 が消磁、閉弁状態とされればよい。
【００１９】
このように各制御弁手段Ｖ1 〜Ｖ4 を電子制御ユニット１６で制御することにより、車輪をロックさせることなく、効率良く制動することができる。
【００２０】
ところで、上述のようなアンチロックブレーキ制御中に、電動モータ１２は電子制御ユニット１６により作動せしめられる。この電動モータ１２の作動に伴って第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 が駆動されるので、第１および第２リザーバ８1 ，８2 に吸収されたブレーキ液は、第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 に吸入され、次いで第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 側へ吐出され、第１および第２オリフィス１５1 ，１５2 を経て第１および第２出力液圧路２1 ，２2 に還流される。このようなブレーキ液の還流によって、第１および第２リザーバ８1 ，８2 のブレーキ液の吸収によるブレーキペダルＰの踏み込み量の増加を防ぐことができる。しかも第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 の吐出圧の脈動は第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 、ならびに第１および第２オリフィス１５1 ，１５2 の協働作用により吸収されるため、上記還流によってブレーキペダルＰの操作フィーリングが阻害されることはない。
【００２１】
図２〜図４において、ブレーキ液圧制御装置３は、たとえばアルミニウム合金等によりブロック状に形成されるハウジング２０を備えるものであり、このハウジング２０に、第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 、それらの常開型電磁弁５1 〜５4 と制御弁手段Ｖ1 〜Ｖ4 を構成する第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 、、第１〜第４チェック弁７1 〜７4 、第１および第２リザーバ８1 ，８2 、第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 、第１および第２オリフィス１５1 ，１５2 、ならびに第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 が設けられる。またハウジング２０の一面２０ａには樹脂製部品としてのカバー２１が取付けられ、該カバー２１とは反対側でハウジング２０の他面２０ｂに電動モータ１２のモータケース２２が取付けられる。
【００２２】
図５〜図７を併せて参照して、第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 は、弁部５ａにソレノイド部５ｂがそれぞれ連設されて成るものであり、ハウジング２０の一面２０ａに開口するようにして該ハウジング２０の上部に設けられる４つの装着孔２３…に各弁部５ａ…が収容され、各ソレノイド部５ｂ…はハウジング２０の一面２０ａから突出する。また第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 は、弁部６ａにソレノイド部６ｂがそれぞれ連設されて成るものであり、ハウジング２０の一面２０ａに開口するようにして該ハウジング２０の上部に設けられる４つの装着孔２４…に各弁部６ａ…が収容され、各ソレノイド部６ｂ…はハウジング２０の一面２０ａから突出する。しかも装着孔２３…が横方向に並んでハウジング２０に設けられるのに対し、装着孔２４…は、それらの装着孔２３…の下方で横方向に並んでハウジング２０に設けられており、第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 および第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 は上下に並列してハウジング２０に装着されることになる。
【００２３】
第１リザーバ８1 は、制御弁手段Ｖ1 ，Ｖ2 に対応する位置でハウジング２０の下部に配設され、第２リザーバ８2 は、制御弁手段Ｖ3 ，Ｖ4 に対応する位置でハウジング２０の下部に配設される。而して両リザーバ８1 ，８2 は、図５で示すように、ハウジング２０の一面２０ａに開口するようにして該ハウジング２０に設けられる有底のリザーバ穴２６と、該リザーバ穴２６の閉塞端との間にリザーバ室２７を形成してリザーバ穴２６に摺動可能に嵌合される有底円筒状のピストン２８と、リザーバ穴２６の開口端部に嵌合される受け部材２９と、該受け部材２９のリザーバ穴２６からの抜け出しを阻止するようにしてリザーバ穴２６の開口端縁に装着される止め輪３０と、受け部材２９およびピストン２８間に縮設されるリザーバばね３１とでそれぞれ構成されるものであり、両リザーバ８1 ，８2 のリザーバ室２７…が第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 に接続される。
【００２４】
第１ダンパ１４1 は、制御弁手段Ｖ1 ，Ｖ2 および第１リザーバ８1 間に対応する位置でハウジング２０に配設され、第２ダンパ１４2 は、制御弁手段Ｖ3 ，Ｖ4 および第２リザーバ８2 間に対応する位置でハウジング２０に配設される。
【００２５】
両ダンパ１４1 ，１４2 は、ハウジング２０の一面２０ａに開口するようにして該ハウジング２０に設けられる有底のダンパ穴３３に摺動可能に嵌合されてダンパ穴３３の閉塞端との間にダンパ室３４を形成するピストン３５と、ダンパ穴３３の開口端部に嵌合される受け部材３６と、該受け部材３６のダンパ穴３３からの抜け出しを阻止するようにしてダンパ穴３３の開口端縁に装着される止め輪３７と、受け部材３６およびピストン３５間に設けられる弾発手段としての１もしくは複数枚の皿ばね３８とでそれぞれ構成されるものであり、両ダンパ１４1 ，１４2 のダンパ室３４…が第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 に接続される。
【００２６】
第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 は、第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 と、第１および第２リザーバ８1 ，８2 との間で、第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 の配列方向に沿う同軸の作動軸線を有してハウジング２０に配設されるものであり、両ポンプ１１1 ，１１2 がそれぞれ備えるプランジャ４０…は、相互間に間隔をあけた位置に配置される。また両ポンプ１１1 ，１１2 には、吸入弁１０1 ，１０2 および吐出弁１３1 ，１３2 がそれぞれ内蔵されている。
【００２７】
一方、電動モータ１２のモータケース２２は、有底円筒状のケース本体２２ａと、該ケース本体２２ａの開放端を閉じるように配置される蓋体２２ｂとから成るものであり、ケース本体２２ａおよび蓋体２２ｂがともに複数のねじ部材４１…によりハウジング２０の他面２０ｂに締結される。該電動モータ１２の出力軸４２は、蓋体２２ｂを回転自在に貫通し、ハウジング２０に設けられた凹部４３内まで延出されており、蓋体２２ｂに保持されたボールベアリング４４と、凹部４３の内端部に保持されたボールベアリング４５とによって支承される。しかも前記両ベアリング４４，４５間に位置する中間部で出力軸４２には偏心軸部４２ａが設けられており、該偏心軸部４２ａの外周に装着されるボールベアリング４６が、第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 における各プランジャ４０…の先端に当接される。したがって、電動モータ１２の作動によって出力軸４２が回転すれば、偏心軸部４２ａを介してボールベアリング４６に偏心運動が与えられ、これにより各プランジャ４０…にポンプ動作が与えられることになる。
【００２８】
図８において、カバー２１は、合成樹脂により筒状に形成される第１成形体６１の一端に、第１成形体６１の一端開口部を塞ぐ形状で合成樹脂により形成される第２成形体６２が振動溶着されて成るものである。
【００２９】
図９を併せて参照して、第１成形体６１の第２成形体６２への接合端部には、無端状の平坦な接合面６３と、該接合面６３の外縁から第２成形体６２側に突出する無端状の第１規制突部６４と、第１規制突部６４の内側面および前記接合面６３間を結ぶ第１ガイド面６５とが設けられる。
【００３０】
また第２成形体６２の第１成形体６１への接合端部には、第１成形体６１の接合面６３に先端部を溶着せしめるようにして第１成形体６１側に突出する無端状の溶着突部６６と、該溶着突部６６の前記接合面６３への振動溶着完了時に第１成形体６１の第１規制突部６４に近接、対向するようにして第２成形体６２の外縁から第１成形体６１側に突出する無端状の第２規制突部６７と、前記溶着突部６６の外側面および前記第２規制突部６７の内側面間を結ぶ第２ガイド面６８とが設けられる。
【００３１】
しかも第１ガイド面６５は、溶着突部６６の接合面６３への振動溶着によって生じて図９の矢印で示すように第１規制突部６４側に張出したバリを、第１規制突部６４の内側面に沿って第２規制突部６７の内側面側に案内すべく外方に凸の彎曲面として形成される。また第２ガイド面６８は、第１規制突部６４の内側面から第２規制突部６７の内側面側に案内されたバリを、図９の矢印で示すように、溶着突部６６の外側面側に案内すべく第１ガイド面６５とは反対側に凸の彎曲面として形成される。
【００３２】
また図８で明示するように、溶着突部６６の先端部外側面は接合面６３にほぼ直交する面として形成され、溶着突部６６の先端部内側面は前記先端部外側面と協働して溶着部６６の先端部横断面形状を先鋭形状とすべく傾斜面として形成される。
【００３３】
このようなカバー２１は、前記第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 におけるソレノイド部５ａ…、前記第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 におけるソレノイド部６ｂ…を収納するとともに、第１および第２リザーバ８1 ，８2 における受け部材２９…ならびに第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 における受け部材３６…を臨ませる収納室４８をハウジング２０との間に形成するようにして、複数のねじ部材４９…によりハウジング２０の一面２０ａに締結される。而してカバー２１のハウジング２０側端縁すなわち第１成形体６１のハウジング２０側端縁には、該ハウジング２０の一面２０ａに弾発的に接触する無端状のシール部材７１が装着される。
【００３４】
カバー２１における第１成形体６１には、第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 の各ソレノイド部５ｂ…および第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 の各ソレノイド部６ｂ…を嵌合、支持する支持部５０が設けられ、該支持部５０には、該支持部５０で収納室４８を区画することがないように複数の開口部５２…が形成される。
【００３５】
電子制御ユニット１６は、電気回路がプリントされる基板５３に半導体チップ５４等が搭載されて成るものであり、カバー２１内のハウジング２０とは反対側で基板５３が前記支持部５０に締結される。しかも前記支持部５０には複数の導電性金属製のバスバー５１…が埋設されており、これらのバスバー５１…により、第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 の各ソレノイド部５ｂ…および第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 の各ソレノイド部６ｂ…が、電子制御ユニット１６に接続される。
【００３６】
カバー２１には、ハウジング２０から側方にはみだす突出部２１ａが一体に形成されており、該突出部２１ａには、雄型であるカバー側コネクタ５５が設けられる。
【００３７】
このカバー側コネクタ５５は、カバー２１の前記突出部２１ａと一体にして箱形に形成されるコネクタハウジング５６と、コネクタハウジング５６の内部に収容、支持される複数本のコネクタ端子５７…とで構成されるものであり、コネクタ端子５７…は電子制御ユニット１６およびバスバー５１…を介して各ソレノイド部５ｂ…，６ｂ…に接続され、また電子制御ユニット１６および図示しない導電体を介して電動モータ１２に接続される。  カバー２１に連設されたカバー側コネクタ５５には、複数の外部導線７５，７５…の端部に共通に設けられる外部導線側コネクタ７６のコネクタハウジング７７が着脱可能に接続され、外部導線７５，７５…に個別に連なってコネクタハウジング７７内に設けられるコネクタ端子（図示せず）が前記カバー側コネクタ５５のコネクタ端子５７…に嵌合、接続される。
【００３８】
図２および図３に注目して、車体フレーム８８には、ハウジング２０の下面に対向する支持板部８９ａと、該支持板部８９ａの両端に直角に連設されてハウジング２０の両側面に対向する一対の支持板部８９ｂ，８９ｂとを備えるブラケット８９が固定される。
【００３９】
一方、ハウジング２０の上部両側には取付け突部１０２，１０２が一体に突設されており、両取付け突部１０２，１０２が、ブラケット８９における支持板部８９ｂ，８９ｂの上部にマウント手段９１，９１を介して取付けられる。
【００４０】
マウント手段９１は、ほぼ水平に延びる軸線を有して支持板部８９ｂ上に支持されるマウントボルト１０３と、該マウントボルト１０３の一部を嵌入せしめる円筒状のマウントラバー１０４とを備えるものであり、取付け突部１０２には、前記マウントラバー１０４を嵌合せしめる有底の取付け穴１０５が設けられる。
【００４１】
マウントボルト１０３は、ねじ軸部１０３ａと、該ねじ軸部１０３ａに同軸にかつ一体に連設される嵌入軸部１０３ｂと、ねじ軸部１０３ａおよび嵌入軸部１０３ｂの連設部から半径方向外方に張出す鍔部１０３ｃとを一体に備えるものである。一方、支持板部８９ｂの上部には、上方に開口したスリット１０６が設けられており、ねじ軸部１０３ａの鍔部１０３ｃ寄りの部分が該スリット１０６に上方から差し込まれる。而してねじ軸部１０３ａにはナット１０７が螺合され、このナット１０７と前記鍔部１０３ｃとの間に支持板部８９ｂが挟まれることにより、マウントボルト１０３が支持板部８９ｂに固定的に支持されることになる。
【００４２】
またハウジング２０の下部は、ブラケット８９における支持板部８９ａにマウント手段９０を介して取付けられるものであり、このマウント手段９０は、ハウジング２０の下部に嵌合されるマウントラバー（図示せず）が、支持板部８９ａに固定されて成るものである。
【００４３】
次にこの実施例の作用について説明すると、ハウジング２１は、第２成形体６２における溶着突部６６の先端部を第１成形体６１の接合面６３に圧接した状態で、両成形体６１，６２が高速で相対振動せしめられることにより、溶着突部６６の先端と接合面６３との間に生じる摩擦熱により溶着突部６６の先端部が接合面６３に振動溶着されることにより構成されるのであるが、その振動溶着時に、溶着突部６６の先端部および接合面６３の接触部で生じたバリのうち外方側に張出す部分については、第１ガイド面６５により第１規制突部６４の内側面に沿って第２規制突部６７側に案内されることになる。また第１規制突部６４の内側面から第２規制突部６７の内側面側に案内されたバリは第２ガイド面６８により溶着突部６６の外側面側に案内される。
【００４４】
したがって、バリが第１および第２規制突部６４，６７間の間隙から外方に突出してしまうことが回避され、接合面６３、第１規制突部６４、第２規制突部６７および溶着突部６６で形成される空間にバリが収容されることになり、カバー２１の外面にバリが露出してしまうことを確実に防止して、カバー２１の商品性向上に寄与することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００４６】
たとえば上記実施例では、車両用ブレーキ液圧制御装置のカバー２１に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、そのようなカバー２１に限らず、合成樹脂から成る第１および第２成形体が振動溶着されて成る樹脂製部品に広く適用することができる。【発明の効果】
以上のように本発明によれば、第１および第２成形体の振動溶着時に溶着突部の先端部および接合面の接触部で生じたバリのうち外方側に張出す部分は、第１ガイド面により第１規制突部の内側面に沿って第２規制突部側に案内され、さらに第２ガイド面により溶着突部の外側面側に案内されるので、バリが第１および第２規制突部間の間隙から外方に突出してしまうことを回避して、接合面、第１規制突部、第２規制突部および溶着突部で形成される空間に収容することができ、樹脂製部品の外面にバリが露出してしまうことを確実に防止して、樹脂製部品の商品性向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】常用車両のブレーキ装置のブレーキ液圧回路図である。
【図２】ブレーキ液圧制御装置の側面図である。
【図３】図２の３矢視図である。
【図４】図２の４矢視図である。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】図４の６−６線断面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】成形前のカバーの要部拡大縦断面図である。
【図９】成形後のカバーの図８に対応した断面図である。
【符号の説明】
２１・・・樹脂製部品としてのカバー
６１・・・第１成形体
６２・・・第２成形体
６３・・・接合面
６４・・・第１規制突部
６５・・・第１ガイド面
６６・・・溶着突部
６７・・・第２規制突部
６８・・・第２ガイド面