Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器を操作する３以上の操作チャンネルを有し、前記各チャンネルに対応した操作部を操作することによって操作部の操作量に応じた制御信号が各操作チャンネル毎に送信できる遠隔制御送信機において、
前記被制御機器の動作特性を設定する設定値が記憶された記憶装置を備え、
前記操作部の中で少なくとも１つを設定スイッチとすると共に、この設定スイッチの操作によって、前記記憶装置内に記憶されたデータを送信し、前記被制御機器の動作特性を設定する制御信号が送信されることを特徴とする遠隔制御送信装置。
【請求項２】
上記被制御機器の動作特性を設定する制御信号は、上記設定スイッチの一回のトグル操作で切り替わるポイントデータで読み出されるテーブルに格納されていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御送信装置。
【請求項３】
上記被制御機器がモータを動力源として操作する機器であり、かつ、上記動作特性がモータの最大電流値であり、前記設定スイッチを操作することによりモータの最大駆動電流値を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載に記載の遠隔制御送信装置。
【請求項４】
上記被制御機器がエンジンを動力源とする機器であり、かつ、上記動作特性がエンジンに燃料を供給するためのニードルバブルの開閉量であり、上記設定スイッチを操作することにより、アクチュエータを介して前記ニードルバブルの開閉量を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔制御送信装置。
【請求項５】
上記動作特性は制御機器の姿勢検出センサーの感度であり、前記設定スイッチを操作することにより、この姿勢検出センサーの感度を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔制御送信装置。
【請求項６】
上記設定スイッチで選択された操作ポイントを表示する表示手段が遠隔制御送信装置に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔制御送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の遠隔制御送信装置は上記したような問題点を解消するために、
被制御機器を操作する３以上の操作チャンネルを有し、前記各チャンネルに対応した操作部を操作することによって操作部の操作量に応じた制御信号が各操作チャンネル毎に送信できる遠隔制御送信機において、前記被制御機器の動作特性を設定する設定値が記憶された記憶装置を備え、操作部の中で少なくとも１つをトグルスイッチとすると共に、このトグルスイッチの操作によって、前記記憶装置内に記憶されたデータを送信して、被制御機器の動作特性を設定するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機で遊技を行なった遊技者の遊技情報を収集するための遊技用装置であって、
遊技者が所持している記録媒体の記録情報により特定される各遊技者別に、当該遊技者の前記遊技機の利用度合を把握可能な遊技機利用情報と当該遊技者の遊技の収支を把握可能な収支情報とを含む複数種類の遊技情報を分類して集計する遊技情報集計手段と、
前記遊技情報を表示させるための操作の有無を判定する判定手段と、
該判定手段により前記操作有と判定されたときに、前記遊技者別に集計された前記複数種類の遊技情報の各々を所定の基準に基づいて定められた複数の等級に従って分類することで前記遊技者別に集計された前記複数種類の遊技情報に対してランク付けを行なうランキング手段と、
前記複数種類の遊技情報のうちの所定の第１の遊技情報について前記複数種類の等級のうちの所定の等級に分類され、かつ、前記複数種類の遊技情報のうちの前記第１の遊技情報と異なる第２の遊技情報について前記複数種類の等級のうちの所定の等級に分類されている遊技者を抽出する抽出手段と、
該抽出手段の抽出結果を表示出力する表示出力手段とを含むことを特徴とする、遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、遊技機で遊技を行なった遊技者の遊技情報を収集するための遊技用装置であって、
遊技者が所持している記録媒体の記録情報により特定される各遊技者別に、当該遊技者の前記遊技機の利用度合を把握可能な遊技機利用情報と当該遊技者の遊技の収支を把握可能な収支情報とを含む複数種類の遊技情報を分類して集計する遊技情報集計手段と、
前記遊技情報を表示させるための操作の有無を判定する判定手段と、
該判定手段により前記操作有と判定されたときに、前記遊技者別に集計された前記複数種類の遊技情報の各々を所定の基準に基づいて定められた複数の等級に従って分類することで前記遊技者別に集計された前記複数種類の遊技情報に対してランク付けを行なうランキング手段と、
前記複数種類の遊技情報のうちの所定の第１の遊技情報について前記複数種類の等級のうちの所定の等級に分類され、かつ、前記複数種類の遊技情報のうちの前記第１の遊技情報と異なる第２の遊技情報について前記複数種類の等級のうちの所定の等級に分類されている遊技者を抽出する抽出手段と、
該抽出手段の抽出結果を表示出力する表示出力手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
請求項１に記載の本発明によれば、遊技情報集計手段の働きにより、遊技者が所持している記録媒体の記録情報により特定される各遊技者別に、当該遊技者の前記遊技機の利用度合を把握可能な遊技機利用情報と当該遊技者の遊技の収支を把握可能な収支情報とを含む複数種類の遊技情報が分類して集計される。判定手段の働きにより、前記遊技情報を表示させるための操作の有無が判定される。該判定手段により前記操作有と判定されたときに、ランキング手段の働きにより、前記遊技者別に集計された前記複数種類の遊技情報の各々が、所定の基準に基づいて定められた複数の等級に従って分類され、前記遊技者別に集計された前記複数種類の遊技情報に対してランク付けが行なわれる。抽出手段の働きにより、前記複数種類の遊技情報のうちの所定の第１の遊技情報について前記複数種類の等級のうちの所定の等級に分類され、かつ、前記複数種類の遊技情報のうちの前記第１の遊技情報と異なる第２の遊技情報について前記複数種類の等級のうちの所定の等級に分類されている遊技者が抽出される。表示出力手段の働きにより、抽出手段の抽出結果が表示出力される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【課題を解決するための手段の具体例の効果】
請求項１に関しては、収支情報と遊技機利用情報とをランク付けされた結果と照らし合わせて対比させながら遊技者の特性や遊技状況を容易かつ的確に把握することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サルファ剤を含有する点眼液を、茶褐色の着色または紫外線カット剤を練合した光の透過率が波長４５０ｎｍにおいて２０％以下、かつ３５０ｎｍにおいて１０％以下の点眼容器に充填することを特徴とする点眼剤。
【請求項２】
サルファ剤を含有する点眼液を、茶褐色の着色または紫外線カット剤を練合した光の透過率が波長４５０ｎｍにおいて２０％以下、かつ３５０ｎｍにおいて１０％以下のフィルムで点眼容器の外装を覆った点眼容器に充填することを特徴とする点眼剤。
【請求項３】
サルファ剤がスルファメトキサゾール、スルファメトキサゾールナトリウム、スルフイソミジンナトリウムまたはスルフイソキサゾールであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の点眼剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡の湾曲操作装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の操作部に固定される固定軸と、固定軸に回転可能に支持された湾曲操作ノブと、固定軸に回転可能に支持され内周側に少なくとも１つの突起部を有するカム部材と、固定軸に回転不能に支持され外周側に前記突起部に選択的に係合して内周側に付勢される押圧部材と、固定軸に回転不能に支持され外周側に前記突起部に押圧されて内周側に付勢される押圧部材と押圧された押圧部材が突起部に係合した際に湾曲操作ノブに圧接する圧接部と、固定軸に回転可能に支持され前記カム部材に固定され、湾曲ブレーキレバーを有する湾曲ブレーキレバー部材とを有することを特徴とする内視鏡の湾曲操作装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡の操作部に湾曲操作ノブが配設され、例えば体腔内に挿入される挿入部の湾曲部がこの湾曲操作ノブによって遠隔的に湾曲操作される内視鏡の湾曲操作装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、内視鏡は各種の薬液や、エチレンオキサイド等の滅菌用ガスにより、消毒や、滅菌などの処理が行われる為、湾曲操作機構も薬液が気化したガスや滅菌ガス等の雰囲気中に置かれることとなる。さらに、内視鏡の高圧蒸気滅菌を行う場合には高温下に置かれることとなる。しかしながら、上記従来構成のものにあっては押圧部材の素材に関しては格別に考慮がなされていないので、消毒や、滅菌等を繰り返し行うことにより押圧部材が劣化して弾性を失ったり、破壊されたりして所望の操作が行えなくなる不具合がある。
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、小型軽量、安価で、耐久性が良く、操作性の良い内視鏡の湾曲操作装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は内視鏡の操作部に固定される固定軸と、固定軸に回転可能に支持された湾曲操作ノブと、固定軸に回転可能に支持され内周側に少なくとも１つの突起部を有するカム部材と、固定軸に回転不能に支持され外周側に前記突起部に選択的に係合して内周側に付勢される押圧部材と、固定軸に回転不能に支持され外周側に前記突起部に押圧されて内周側に付勢される押圧部材と押圧された押圧部材が突起部に係合した際に湾曲操作ノブに圧接する圧接部と、固定軸に回転可能に支持され前記カム部材に固定され、湾曲ブレーキレバーを有する湾曲ブレーキレバー部材とを有することを特徴とする内視鏡の湾曲操作装置である。
ブレーキレバー部材を回転させてカム部材を回転させると押圧部材とカム部材の突起部とが係合し押圧部材は内周側に圧縮されて弾性変形し内周側に付勢される。この際、押圧部材に設けられた圧接部材が湾曲操作ノブに圧接し、湾曲操作ノブの回転が抑止される。ブレーキレバー部材を戻せば、押圧部材と突起部の係合が外れて押圧部材が外側に戻り、圧接部材が湾曲操作ノブと離れて湾曲操作ノブが開放される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【発明の効果】
本発明によれば小型軽量、安価で、耐久性が良く、操作性の良い内視鏡の湾曲操作装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
因子ＶＩＩＩのための遺伝子を保有している哺乳類宿主細胞を、ポリオール及び銅イオンが補充された血漿由来のタンパク質を含まない培地中で培養することを特徴とする、因子ＶＩＩＩのための遺伝子を保有している哺乳類宿主細胞からの組み換え因子ＶＩＩＩの生産方法。
【請求項２】
ポリオールがプルロニックＦ−６８（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ−６８）であり、約０．０２５〜約０．２重量％の範囲の濃度で培地中に存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
培地が硫酸銅を約５０〜約８００ｎＭの範囲の量で含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マンガンイオンが約１．５〜約４．５ｎＭの範囲の量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
モリブデンを含有するイオンが約１．５〜約４．５ｎＭの範囲の量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ケイ素を含有するイオンが約７５〜約３００ｎＭの範囲の量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
クロムイオンが約１．０〜約４．０ｎＭの範囲の量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
リチウムイオンが約１２０〜約４８０ｎＭの範囲の量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該哺乳類宿主細胞がベビーハムスター腎臓細胞、ヒト胚腎臓細胞及びチャイニーズハムスター卵巣細胞からなる群より選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）基礎培地；
（ｂ）ポリオール；及び
（ｃ）銅イオン
を含んでなり、血漿由来のタンパク質を含まない組み換え因子ＶＩＩＩの生産のための細胞培養培地。
【請求項１１】
マンガン、モリブデン、ケイ素、クロム及びリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の微量金属をさらに含んでなる請求項１０に記載の培地。
【請求項１２】
銅イオンが約５０〜約８００ｎＭの範囲の量で存在する請求項１０に記載の培地。
【請求項１３】
約１．５〜約４．５ｎＭの範囲の量で存在するモリブデンイオンをさらに含んでなる請求項１２に記載の培地。
【請求項１４】
約１２０〜約４８０ｎＭの範囲の量で存在するリチウムイオンをさらに含んでなる請求項１２に記載の培地。
【請求項１５】
組み換え法により生産されたインスリンをさらに含んでなる請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の培地。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３で示される塩基配列を有する可溶性ＬＦＡ−１α鎖蛋白をコードするＤＮＡ。
【請求項２】
配列番号４で示される塩基配列を有する可溶性ＬＦＡ−１β鎖蛋白をコードするＤＮＡ。
【請求項３】
配列番号５で示される可溶性ＬＦＡ−１α鎖蛋白。
【請求項４】
配列番号６で示される可溶性ＬＦＡ−１β鎖蛋白。
【請求項５】
配列番号５で示される可溶性ＬＦＡ−１α鎖蛋白と配列番号６で示される可溶性ＬＦＡ−１β鎖蛋白よりなる可溶性ＬＦＡ−１ヘテロ２量体蛋白。
【請求項６】
ＩＣＡＭ−１蛋白と請求項５記載の可溶性ＬＦＡ−１ヘテロ２量体蛋白との結合試験による、抗炎症剤の評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュアと、第１及び第２の作動巻線及び第１の制動巻線とを備える電動モータを制動するための制動回路であって、
電源と前記第１の作動巻線との間に配置され、該第１の作動巻線を前記電源から切断するように作用する第１のスイッチと、
前記電源と前記第２の作動巻線との間に配置された半導体デバイスと、
前記半導体デバイスの状態を変更するための、前記電源に接続された第２のスイッチと、を備え、該第２スイッチは前記第１作動巻線の切断から第１の所定の長さ時間が経過した後に、前記半導体デバイスの状態を変更するようになっており、
前記電気モータを制動するために前記第１の制動巻線を接続するように作用する第３のスイッチを備え、
前記第１の制動巻線は、前記半導体デバイスの状態変更から第２の所定の時間長さ経過後に接続されるようになっていることを特徴とする制動回路。
【請求項２】
前記第３のスイッチは前記第１制動巻線と前記アーマチュアとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の制動回路。
【請求項３】
前記半導体デバイスはサイリスタであることを特徴とする請求項１に記載の制動回路。
【請求項４】
前記第１の所定時間長さは、約１０ミリ秒から約５００ミリ秒であることを特徴とする請求項１に記載の制動回路。
【請求項５】
前記第２の所定時間長さは、約０から約１００ミリ秒であることを特徴とする請求項１に記載の制動回路。
【請求項６】
アーマチュアと、第１及び第２の作動巻線及び第１の制動巻線とを備える電動モータと、
電源と前記第１の作動巻線との間に配置され、該第１の作動巻線を前記電源から切断するように作用する第１のスイッチと、
前記電源と前記第２の作動巻線との間に配置された半導体デバイスと、
前記半導体デバイスの状態を変更するための、前記電源に接続された第２のスイッチと、を備え、該第２スイッチは前記第１作動巻線の切断から第１の所定の長さ時間が経過した後に、前記半導体デバイスの状態を変更するようになっており、
前記電気モータを制動するために前記第１の制動巻線を接続するように作用する第３のスイッチを備え、
前記第１の制動巻線は、前記半導体デバイスの状態変更から第２の所定の時間長さ経過後に接続されるようになっていることを特徴とする鋸。
【請求項７】
前記第３のスイッチは前記第１制動巻線と前記アーマチュアとの間に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の鋸。
【請求項８】
前記半導体デバイスはサイリスタであることを特徴とする請求項６に記載の鋸。
【請求項９】
前記第１の所定時間長さは、約１０ミリ秒から約５００ミリ秒であることを特徴とする請求項６に記載の鋸。
【請求項１０】
前記第２の所定時間長さは、約０から約１００ミリ秒であることを特徴とする請求項６に記載の鋸。
【請求項１１】
前記モータにより駆動される刃を備えていることを特徴とする請求項６に記載の鋸。
【請求項１２】
ベースを備えることを特徴とする請求項６に記載の鋸。
【請求項１３】
前記モータは前記ベースによって支持されているものであることを特徴とする請求項１２に記載の鋸。
【請求項１４】
前記モータは、前記ベースによって可動な状態で支持されているものであることを特徴とする請求項１２に記載の鋸。
【請求項１５】
前記ベースは台を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の鋸。
【請求項１６】
前記鋸は、マイター鋸であることを特徴とする請求項６に記載の鋸。
【請求項１７】
アーマチュアと、第１及び第２の作動巻線及び第１の制動巻線とを備える電動モータを始動するための始動回路であって、
第１の制動巻線を切断するように作用する第１のスイッチと、
前記電源と前記第１の作動巻線との間に配置された第２のスイッチと、を備え、該第２のスイッチは、前記第１制動巻線の切断後に、前記電源に前記第１作動巻線を接続するように作用するようになっており、
前記電源と前記第２の作動巻線との間に配置された半導体デバイスと、
前記半導体デバイスの状態を変更するようになった、前記電源に接続された第３のスイッチを備え、該第３のスイッチは、前記第１作動巻線の接続から第１の所定の長さ時間が経過した後に、前記半導体デバイスの状態を変更するようになっていることを特徴とする始動回路。
【請求項１８】
前記第１スイッチは前記制動巻線と前記アーマチュアとの間に配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の始動回路。
【請求項１９】
前記半導体デバイスはサイリスタであること特徴とする請求項１７に記載の始動回路。
【請求項２０】
前記所定の時間長さは０ミリ秒から約１５０ミリ秒であることを特徴とする請求項１７に記載の始動回路。
【請求項２１】
アーマチュアと、第１及び第２の作動巻線及び第１の制動巻線とを備える電動モータと、
前記第１制動巻線を切断するように作用する第１のスイッチと、
電源と前記第１の作動巻線との間に配置され、前記第１の制動巻線の切断後に前記第１の制動巻線を前記電源に接続するように作用する第２のスイッチと、
前記電源と前記第２の作動巻線との間に配置された半導体デバイスと、
前記半導体デバイスの状態を変更するための、前記電源に接続された第３のスイッチと、を備え、該第３のスイッチは前記第１作動巻線の接続から所定の時間長さが経過した後に、前記半導体デバイスの状態を変更するようになっていることを特徴とする鋸。
【請求項２２】
前記第１のスイッチは前記ブレーキ巻線と前記アーマチュアとの間に配置されていることを特徴とする請求項２１に記載の鋸。
【請求項２３】
前記所定の時間長さは０から約１５０ミリ秒であることを特徴とする請求項２１に記載の鋸。
【請求項２４】
前記モータによって駆動される刃を備えることを特徴とする請求項２１に記載の鋸。
【請求項２５】
ベースを備えることを特徴とする請求項２１に記載の鋸。
【請求項２６】
前記モータは前記ベースによって支持されることを特徴とする請求項２５に記載の鋸。
【請求項２７】
前記モータは、前記ベースによって可動に支持されるものであることを特徴とする請求項２５に記載の鋸。
【請求項２８】
前記ベースは、さらにテーブルを備えるものであることを特徴とする請求項２５に記載の鋸。
【請求項２９】
前記鋸は、マイター鋸であることを特徴とする請求項２１に記載の鋸。
【請求項３０】
前記半導体デバイスはサイリスタであることを特徴とする請求項２１に記載の鋸。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合凹部を備えた回動部材と、該回動部材の前面側に位置して前記回動部材に連結された操作ノブと、前記回動部材を前後方向に移動可能に保持するとともに、後方位置において回動可能に保持するホルダーと、前記回動部材の後方側への操作を検知する制御部からの起動信号によって作動するアクチュエータと、前記アクチュエータによって作動し、前記回動部材の係合凹部内に進入して、前記回動部材の回動を阻止するロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前方位置と後方位置との間に、前記回動部材の係合凹部と前記ロック部材との係合を解除する係合解除位置を設け、該係合解除位置において、前記ロック部材と前記回動部材の係合凹部の側壁とが係合しないように、前記回動部材の回動を阻止する阻止手段を設けたことを特徴とするステアリングロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するために、この発明のステアリングロック装置では、係合凹部を備えた回動部材と、該回動部材の前面側に位置して前記回動部材に連結された操作ノブと、前記回動部材を前後方向に移動可能に保持するとともに、後方位置において回動可能に保持するホルダーと、前記回動部材の後方側への操作を検知する制御部からの起動信号によって作動するアクチュエータと、前記アクチュエータによって作動し、前記回動部材の係合凹部内に進入して、前記回動部材の回動を阻止するロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前方位置と後方位置との間に、前記回動部材の係合凹部と前記ロック部材との係合を解除する係合解除位置を設け、該係合解除位置において、前記ロック部材と前記回動部材の係合凹部の側壁とが係合しないように、前記回動部材の回動を阻止する阻止手段を設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のステアリングロック装置では、回動部材の係合凹部と前記ロック部材との係合を解除するときに、回動部材に回転操作力を加えていても、前記回動部材の係合凹部の側壁と前記ロック部材とが係合することなく、確実に係合解除操作が行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  既設伸縮継手部長手方向に移動可能な移動手段を備え、かつ既設伸縮継手部の路面上に配置される切断装置本体に、駆動プーリと、少なくとも一対の方向転換プーリと、路面と略平行面上で回転可能に軸支された一対のガイドプーリと、これらのプーリに掛け渡された無端切断ワイヤと、前記無端切断ワイヤの張力調整手段と、前記駆動プーリの駆動手段とを備えるワイヤ切断機構が設けられていることを特徴とする既設伸縮継手部の部分切断装置。
【請求項２】  前記移動手段が、既設伸縮継手部長手方向に配置されたガイドレールと走行速度調整可能な走行駆動部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の既設伸縮継手部の部分切断装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載の既設伸縮継手部の部分切断装置を用いた既設伸縮継手部の部分切断方法であって、
既設伸縮継手部長手方向に沿って、前記既設伸縮継手部の両側に溝を設け、前記溝間を横断するスリットを少なくとも１ヶ所設けておき、切断装置本体を伸縮継手部の路面上に配置し、切断装置のガイドプーリをそれぞれ前記溝内に配置し、ガイドプーリ間に張架した無端切断ワイヤを前記スリット内の所定深さに配置し、一定の張力を持たせた前記無端切断ワイヤを駆動しながら、前記切断装置を既設伸縮継手部長手方向に移動して、前記既設伸縮継手部の上部を部分的に切断することを特徴とする既設伸縮継手部の部分切断方法。
【請求項４】  請求項３記載の既設伸縮継手部の部分切断方法を用いて、既設の伸縮継手を部分切断し、この部分切断部に新たに伸縮継手を設置するようにしたことを特徴とする既設伸縮継手部の部分切断方法。
【請求項５】  既設伸縮継手部長手方向に沿って、前記既設伸縮継手部の両側に溝を設け、前記溝間を横断するスリットを少なくとも１ヶ所設けておき、切断装置本体を伸縮継手部の路面上に配置し、切断装置の一対のガイドプーリをそれぞれ前記溝内に配置し、ガイドプーリ間に無端切断ワイヤを張架し、切断装置本体で一定の張力をかけながら無端切断ワイヤを駆動させて、既設伸縮継手部を部分的に切断することを特徴とする既設伸縮継手部の部分切断方法。
【請求項６】  請求項５における一対のガイドプーリは、切断装置の移動手段を備えるか、或いは一対のガイドプーリを複数配置することを特徴とする請求項５に記載の既設伸縮継手部の部分切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４の発明は、第３の発明を用いて、既設の伸縮継手２０を部分切断し、この部分切断部に新たに伸縮継手２２を設置するようにしたことを特徴とする既設伸縮継手部の部分切断方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搬送する第１の基板搬送装置を有するロード・アンロード部と、
基板を処理する少なくとも１つの基板処理ユニットと、基板にめっき処理を施す少なくとも１つのめっき処理ユニットを有するめっき空間と、基板を前記めっき処理ユニットに搬送する第２の基板搬送装置とを有する処理空間とを備え、
前記処理空間内のめっき空間を前記処理空間とは別に給排気可能としたことを特徴とするめっき装置。
【請求項２】
前記基板処理ユニットは、基板を保持する基板保持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のめっき装置。
【請求項３】
前記めっき処理ユニットは、内部にめっき液を収容するめっき処理槽を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のめっき装置。
【請求項４】
前記第２の基板搬送装置は、前記第１の基板搬送装置、前記基板処理ユニット、及び前記めっき処理ユニットとの間で基板を搬送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項５】
前記処理空間に空気を供給するファンを更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項６】
前記処理空間内で空気を循環させる循環配管を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項７】
前記めっき空間に空気を供給するファンを更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項８】
前記めっき空間内で空気を循環させる循環配管を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項９】
前記めっき空間から空気を排気する配管を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項１０】
前記めっき空間の圧力が前記処理空間の圧力よりも低くなるように前記めっき空間から空気を排気することを特徴とする請求項９に記載のめっき装置。
【請求項１１】
隔壁により前記めっき空間を外部の前記処理空間から隔絶し、
前記隔壁に少なくとも１つの開口部を設け、前記めっき空間と前記処理空間との間で前記隔壁に設けられた開口部を介して基板を出入れすることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項１２】
前記めっき空間には、前記第２の基板搬送装置に対して片側に複数のめっき処理ユニットを近接させて配置したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項１３】
前記第２の基板搬送装置は、自走タイプの基板搬送装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項１４】
前記第２の基板搬送装置は、前記めっき空間内で基板を搬送することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項１５】
前記基板処理ユニットは、基板を加熱するアニールユニットであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項１６】
前記第２の基板搬送装置は、前記アニールユニットと前記めっき処理ユニットとの間に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載のめっき装置。
【請求項１７】
前記基板処理ユニットは、基板の周縁部を洗浄する洗浄ユニットであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のめっき装置。
【請求項１８】
前記第２の基板搬送装置は、前記洗浄ユニットと前記めっき処理ユニットとの間に配置されていることを特徴とする請求項１７に記載のめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような従来技術における問題点を解決するために、本発明の一態様は、基板を搬送する第１の基板搬送装置を有するロード・アンロード部と、基板を処理する少なくとも１つの基板処理ユニットと、基板にめっき処理を施す少なくとも１つのめっき処理ユニットを有するめっき空間と、基板を上記めっき処理ユニットに搬送する第２の基板搬送装置とを有する処理空間とを備え、上記処理空間内のめっき空間を上記処理空間とは別に給排気可能としたことを特徴とするめっき装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の好ましい一態様は、上記基板処理ユニットは、基板を保持する基板保持部を備えたことを特徴とする。更に、本発明の好ましい一態様は、上記めっき処理ユニットは、内部にめっき液を収容するめっき処理槽を備えたことを特徴とする。
また、本発明の好ましい一態様は、上記第２の基板搬送装置が、上記第１の基板搬送装置、上記基板処理ユニット、及び上記めっき処理ユニットとの間で基板を搬送することを特徴とする。
また、上記処理空間に空気を供給するファンを設けることが好ましく、上記処理空間内で空気を循環させる循環配管を設けることが好ましい。更に、上記めっき空間に空気を供給するファンを設けることが好ましく、上記めっき空間内で空気を循環させる循環配管を設けることが好ましい。更に、上記めっき空間から空気を排気する配管を設けることが好ましく、上記めっき空間の圧力が上記処理空間の圧力よりも低くなるように上記めっき空間から空気を排気することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい一態様は、隔壁により上記めっき空間を外部の上記処理空間から隔絶し、上記隔壁に少なくとも１つの開口部を設け、上記めっき空間と上記処理空間との間で上記隔壁に設けられた開口部を介して基板を出入れすることを特徴とする。また、上記めっき空間の内部には基板搬送装置が配置されないことが好ましい。更に、上記近接させた複数のめっき処理ユニットを取り囲むように上記めっき空間を形成することが好ましい。また、上記処理空間に対して負圧となるように上記めっき空間を給排気することとしてもよい。
また、本発明の好ましい一態様は、上記めっき空間には、上記第２の基板搬送装置に対して片側に複数のめっき処理ユニットを近接させて配置したことを特徴とする。また、上記第２の基板搬送装置は、自走タイプの基板搬送装置であることが好ましく、上記第２の基板搬送装置は、上記めっき空間内で基板を搬送することが好ましい。
更に、本発明の好ましい一態様は、上記基板処理ユニットが、基板を加熱するアニールユニットであることを特徴とする。この場合において、上記第２の基板搬送装置を、上記アニールユニットと上記めっき処理ユニットとの間に配置することが好ましい。
更に、本発明の好ましい一態様は、上記基板処理ユニットが、基板の周縁部を洗浄する洗浄ユニットであることを特徴とする。この場合において、上記第２の基板搬送装置を、上記洗浄ユニットと上記めっき処理ユニットとの間に配置することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱処理異形鋼線の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  素材鋼線を圧延温度に加熱する誘導加熱による加熱手段と、加熱された鋼線を圧延加工する圧延手段と、該圧延手段に近接して配設された冷却手段とが、タンデムに配設された焼入装置により、被加工鋼線を１００℃／ｓ以上の加熱速度でＡｃ3 以上の温度に急速短時間加熱し、該加熱温度とＡｒ1 以上の温度の範囲で、前記圧延手段により所定異形断面に圧延し、圧延直後にＡｒ1 以上の温度から前記冷却手段によりＭｓ点以下の温度まで急冷して加工焼入れし、一工程で成形と焼入れ熱処理とを行うことを特徴とする熱処理異形鋼線の製造方法。
【請求項２】  前記熱間圧延は４方ロール圧延により行うことを特徴とする請求項１に記載の熱処理異形鋼線の製造方法。
【請求項３】 前記焼入装置の冷却手段の後方に被加工鋼線に張力をかける張力付加手段がタンデムに配設され、該張力付加手段により、熱間圧延直後に被加工鋼線に張力をかけながら急冷する張力加工焼入れを行うことを特徴とする請求項１に記載の熱処理異形鋼線の製造方法。
【請求項４】 前記張力付加手段は、被加工鋼線の張力変動を吸収するトルクコンバータ付駆動装置により駆動されるピンチローラ又は巻取機もしくはキャプスタン装置であることを特徴とする請求項３に記載の熱処理異形鋼線の製造方法。
【請求項５】 前記焼入装置の冷却手段の後方に、誘導加熱により焼戻し温度に加熱する焼戻し加熱手段がタンデムに配設され、前記加工焼入れ後に連続して焼戻しすることを特徴とする請求項１に記載の熱処理異形鋼線の製造方法。
【請求項６】  前記熱処理異形鋼線の引張り強さが１６００Ｎ／ｍｍ2 以上であることを特徴とする請求項５に記載の熱処理異形鋼線の製造方法。
【請求項７】  前記熱処理異形鋼線は、角又は矩形もしくは近似梯形断面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の熱処理異形鋼線の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の熱処理異形鋼線の製造方法は、素材鋼線を圧延温度に加熱する誘導加熱による加熱手段と、加熱された鋼線を圧延加工する圧延手段と、該圧延手段に近接して配設された冷却手段とが、タンデムに配設された焼入装置により、被加工鋼線を１００℃／ｓ以上の加熱速度でＡｃ3 以上の温度に急速短時間加熱し、該加熱温度とＡｒ1 以上の温度の範囲で、前記圧延手段により所定異形断面に圧延し、圧延直後にＡｒ1 以上の温度から前記冷却手段によりＭｓ点以下の温度まで急冷して加工焼入れし、一工程で成形と焼入れ熱処理とを行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、被加工鋼線を１００℃／ｓ以上の加熱速度でＡｃ3 温度以上に急速短時間加熱し、この温度とＡｒ1 以上との間の温度範囲で圧延ロールにより所定異形断面に圧延し、圧延直後にＡｒ1 以上の温度から該圧延ロールに近接してタンデムに配設された焼入冷却手段によりＭｓ点温度以下まで急冷して加工焼入れすることが高い引張り強さを得るために望ましい。この焼入冷却手段はできるだけ前記圧延ロールに近接して配設することが望ましい。こうすれば、圧延直後の急冷により結晶粒の成長を阻止して高い焼入硬さが得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
削除
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
削除
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
すなわち、鋼線は圧延加熱コイル６によりＡｃ3 温度以上の約１０２４℃に加熱されてγ組織にされ、その温度から８５０〜７００℃のＡｒ1 以上の温度範囲で４方ロール７により圧延加工される。そして、圧延直後にＡｒ1 以上の温度７４０℃からＭｓ点以下まで急冷して焼入れされた。これにより、微細なマルテンサイト組織の焼入組織が得られ、高い強度が得られた。焼入れされた鋼線は焼戻加熱コイル１０により約５００℃に加熱して焼戻しされた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この加工焼入れにおいて、被加工鋼線をＡｃ3 温度以上に急速加熱し、この温度からＡｒ1 以上の温度範囲で４方圧延ロールにより所定異形形状に圧延し、圧延直後にＡｒ1 以上の温度から焼入冷却手段によりＭｓ点以下まで急冷して直接焼入れを行うことにより、引張り強さは１６００Ｎ／ｍｍ2 以上の高い強度が得られる。さらに、焼入冷却手段の後方に、焼戻し誘導加熱コイルをタンデムに設けて焼戻しすることにより、連続的に焼入れ焼戻しが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロム：１２％〜２３．５％、
モリブデン：１３％〜２３％、
鉄：最大３％、
アルミニウム、ほう素、炭素、コバルト、銅、ハフニウム、鉄、マンガン、ニオブ、けい素、タンタル、タングステン、バナジウムおよびジルコンから成る群から選ばれた少なくとも１種の合金元素、および
残部としてのニッケルと不純物を含み、
2003027163.tif 000001
で定義されるＰ値が３１．２〜３５．９であり、また
温度約６９１°Ｃ〜約７６０°Ｃ、少なくとも８時間の時効処理段階と、
温度約５３８°Ｃ〜約７１８°Ｃに合金を冷却する段階と、
その温度範囲内に少なくとも８時間保持する段階と、
室温まで冷却する段階とを含む２段階の熱処理によって処理されるＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項２】
２段階の熱処理が、
温度約７０４°Ｃ〜７６０°Ｃ、１６時間の時効処理を合金に施す段階と、
温度約５９３°Ｃ〜約６２１°Ｃに合金を冷却する段階と、
その温度に３２時間、合金を保持する段階と、
室温まで合金を冷却する段階とを含む請求項１に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項３】
希土類元素：最大約０．1％、
銅：最大約２．０％、
ニオブ：最大約１．２５％、
燐：最大約０．０４％、
けい素：最大約０．７５％、
硫黄：最大約０．０３％、
タンタル：最大約２．２％、
チタン：最大約０．７％、および
バナジウム：最大約０．０３５％を更に含む請求項１に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項４】
ハフニウムまたはタンタルを含む請求項１に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項５】
クロム：１２％〜２３．５％、
モリブデン：１３％〜２３％、
アルミニウム：０．１２％〜０．２％、
炭素：０．００２％〜０．００６％、
マンガン：０．３０％〜０．３４％、
鉄：１．０％〜１．７％、
コバルト：０．０５％〜０．８％、
タングステン：０．１０％〜０．３４％、および
ほう素：０．００２％〜０．００５％を含む請求項１に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項６】
セリウム：０．００５％〜０．００９％、
銅：０．０１％〜０．０６％、
マグネシウム：０．００１％〜０．００４％、
燐：０．００２％〜０．００５％、
硫黄：０．００１％〜０．００４％、および
バナジウム：０．０１％〜０．０２％を更に含む請求項５に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項７】
前記合金元素の群が、
アルミニウム：最大約０．５％、
炭素：最大約０．０２％、
マンガン：最大約１．５％、
鉄：最大約３％、
コバルト：最大約２．５％、
タングステン：最大約４．５％、および
ほう素：最大約０．０１５％から成る請求項１に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項８】
最大約１．２５％のニオブおよび最大約０．０１５％のほう素を更に含む請求項１に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項９】
温度約５３８°Ｃ〜約７１８°Ｃに合金を冷却する段階が、合金を室温まで冷却した後に、温度約５３８°Ｃ〜約７１８°Ｃに合金を加熱することにより行われる請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項１０】
２段階熱処理が５０時間を超えることなく完了される請求項１に記載されたＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金。
【請求項１１】
クロム：１２％〜２３．５％、モリブデン：１３％〜２３％、アルミニウム：最大約０．５％、炭素：最大約０．０２％、マンガン：最大約１．５％、鉄：最大約３％、コバルト：最大約２．５％、タングステン：最大約４．５％、ほう素：最大約０．０１５％、ニオブ：最大約１．２５％、けい素：最大約０．７５％、タンタル：最大約２．２％、チタン：最大約０．７％、および残部としてのニッケルと不純物を含む組成を有し、
2003027163.tif 000002
で定義されるＰ値が３１．２〜３５．９である合金の処理方法であって、
温度約６９１°Ｃ〜約７６０°Ｃ、少なくとも８時間の時効処理を合金に施す段階と、
温度約５３８°Ｃ〜約７１８°Ｃに合金を冷却する段階と、
その温度範囲内に少なくとも８時間、合金を保持する段階と、
室温まで合金を冷却する段階とを含む合金の処理方法。
【請求項１２】
前記２段階の熱処理を５０時間以下で終える請求項１１に記載された合金の処理方法。
【請求項１３】
温度約７０４°Ｃ〜７６０°Ｃ、１６時間の時効処理が合金に施され、温度約５９３°Ｃ〜約６２１°Ｃに冷却され、その温度に３２時間保持され、室温に冷却される請求項１１に記載された合金の処理方法。
【請求項１４】
前記合金が温度約５３８°Ｃ〜約７１８°Ｃに炉冷却される請求項１１に記載された合金の処理方法。
【請求項１５】
少なくとも温度５３８°Ｃに前記合金を冷却する段階が、前記合金を室温に冷却した後、温度約５３８°Ｃ〜約７１８°Ｃに前記合金を加熱することによって実行される請求項１１に記載された合金の処理方法。
【請求項１６】
前記合金がニオブ：最大約１．２５％、およびほう素：最大約０．０１５％を更に含む請求項１１に記載された合金の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング及び１から５０ナノメートルの平均直径を有するＰＮＰを含む改良されたコーティング、該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む。
【請求項２】
ＰＮＰが重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも１０重量パーセントの単位を含む請求項１に記載の改良されたコーティング。
【請求項３】
ＰＮＰが少なくとも一つの下記のモノマーから誘導される少なくとも一つの共重合単位を更に含む請求項１に記載の改良されたコーティング：アルデヒド反応性基含有モノマー、乾燥促進モノマー、表面活性モノマー、酸含有モノマー、疎水性モノマー及び親水性モノマー。
【請求項４】
コーティングが流動性状態である請求項１に記載の改良されたコーティング。
【請求項５】
１から５０ナノメートルの平均直径を有するＰＮＰを形成し、該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む；及び該ＰＮＰを含むコーティング組成物を形成する工程を含む改良されたコーティングを提供する方法。
【請求項６】
ＰＮＰが少なくとも一つの下記のモノマーから誘導される少なくとも一つの共重合単位を更に含む請求項５に記載の改良されたコーティングを提供する方法：アルデヒド反応性基含有モノマー、乾燥促進モノマー、表面活性モノマー、酸含有モノマー、疎水性モノマー及び親水性モノマー。
【請求項７】
該コーティング組成物を基体に塗布し；及び該コーティング組成物を乾燥する工程を更に含む請求項５に記載の改良されたコーティングを提供する方法。
【請求項８】
少なくとも一つのポリ（酸化アルキレン）分子を乾燥されたコーティングにグラフト化する工程を更に含む請求項５に記載の改良されたコーティングを提供する方法、ここでＰＮＰは更に少なくとも一つの表面活性モノマーから誘導される少なくとも一つの共重合単位及び少なくとも一つの酸モノマーから誘導される少なくとも一つの共重合単位を含む。
【請求項９】
１から５０ナノメートルの平均直径を有するＰＮＰを形成し、該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む；該ＰＮＰ及び少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを含む反応混合物を提供し；及び該反応混合物を少なくとも一つのバルク、溶液、気相、エマルション、ミニエマルション、ミクロエマルション、又はサスペンション重合条件に付す工程を含む重合体ディスパーションを形成する方法。
【請求項１０】
混合物を重合条件に付す前に、ＰＮＰが水性相に分散している請求項９に記載の重合体ディスパーションを形成する方法。
【請求項１１】
少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマー及び少なくとも一つの表面活性モノマーの重合単位を含み、１から５０ナノメートルの平均直径を有するＰＮＰ。
【請求項１２】
１から５０ナノメートルの平均直径を有するＰＮＰであって、重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含むＰＮＰ；及び重合単位として少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを含むポリマーを含む重合複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部後縁スカーフィングの減少を促進できる、ガスタービンエンジン（１０）用の翼形部（４２）を製造するための方法であって、
前縁（４８）及び後縁（５０）において接合された凹状部分（４６）と凸状部分（４４）とを含む壁面を備える前記翼形部の中に空洞（７０）を形成する段階と、
少なくとも前縁チャンバ（８０）と後縁チャンバ（８２）とに、前記前縁チャンバは前記翼形部前縁が境界となり、また、前記後縁チャンバは、前記後縁が境界となりかつ先端領域（１０２）と通路領域（１０６）とを含むように、前記空洞を分割する段階と、を含み、
前記後縁チャンバの先端領域は、該先端領域に境を接する前記壁面の少なくとも一部分が４．２７mm（４．２７mm（０．１６８インチ））より小さい厚さを有するように、前記通路領域から広がって延びている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記翼形部壁面を貫通して延び、前記空洞の後縁チャンバ先端領域（１０２）と流体連通する複数の孔（１２０）を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の孔（１２０）を形成する前記段階は、電解加工（ＥＤＭ）法を用いて前記孔を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項４】
前記空洞（７０）を分割する前記段階は、前記空洞の後縁チャンバ先端領域（１０２）が前記後縁チャンバ通路（１００）から広がって延びるように、前記後縁チャンバ（８２）を形成する段階をさらに含み、前記先端領域に境を接する壁面の少なくとも一部分は２．７４mm（２．７４mm（０．１０８インチ））にほぼ等しい厚さを有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記空洞（７０）を分割する前記段階は、少なくとも前記空洞の前縁チャンバ（８０）と前記空洞の後縁チャンバ（８２）とを含むように前記翼形部（４２）を鋳造する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前縁（４８）と、
後縁（５０）と、
翼形部根元（５２）と翼形部先端（５４）の間を半径方向スパンにわたって延びる第１側壁（４４）と、
前記前縁及び前記後縁において前記第１側壁に接合され、前記翼形部根元と前記翼形部先端の間を半径方向スパンにわたって延びる第２側壁（４６）と、
前記第１側壁の内面及び前記第２側壁の内面により形成され、前記第１側壁、前記第２側壁、及び前記前縁が境界となる前縁チャンバ（８０）と前記第１側壁、前記第２側壁、及び前記後縁が境界となる後縁チャンバ（８２）とを少なくとも含む冷却空洞（７０）と、を含み、
前記冷却空洞の後縁チャンバは、先端領域（１０２）、スロート部（１０８）、及び通路領域（１００）を含んでおり、前記スロート部は前記先端領域と前記通路領域との間に位置し、前記先端領域は、前記翼形部先端（５４）が境界となり、前記先端領域の幅（１１２）が前記スロート部の幅より大きくなるように前記スロート部から広がって延びている、
ことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）用の翼形部（４２）。
【請求項７】
内面（７２）と、外面（６０）と、該内面と外面の間を前記冷却空洞の後縁チャンバ先端領域（１０２）まで延びる複数の孔（１２０）とをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【請求項８】
前記冷却空洞の後縁チャンバ（８２）は前記前縁チャンバ（８０）と流体連通していることを特徴とする、請求項７に記載の翼形部（４２）。
【請求項９】
前記翼形部は、前記外面と内面（６０、７２）の間の厚さを有し、前記冷却空洞の後縁チャンバ先端領域（１０２）に境を接する前記翼形部厚さの少なくとも一部分は、前記冷却空洞の後縁チャンバスロート部（１０８）及び前記冷却空洞の後縁チャンバ通路領域（１００）に境を接する前記翼形部厚さより小さいことを特徴とする、請求項７に記載の翼形部（４２）。
【請求項１０】
前記冷却空洞の後縁チャンバ先端領域（１０２）に境を接する前記翼形部厚さは、前記翼形部の内部の局部的な金属温度の低下を促進できるように構成されることを特徴とする、請求項９に記載の翼形部（４２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
回転ブレードは、冷却回路を通して冷却空気を供給される中空の翼形部を含む。翼形部は、冷却空洞を形成する側壁が境界となる冷却空洞を含む。翼形部の構造保全性を維持するために、側壁は少なくとも４．２７mm（４．２７mm（０．１６８インチ））の厚さを有するように製造される。冷却空洞は、冷却空気を導くための流路を形成する冷却チャンバに分割される。
【特許文献１】特開２００１−００３７０４号公報