Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を収容保持するポケットを備える合成樹脂組成物製の保持器において、当該合成樹脂組成物の組成のうち２〜５０質量％は微細炭素繊維からなる充填材であり、残りを合成樹脂からなるベース樹脂が占めており、当該微細炭素繊維の繊維直径が５００ｎｍ以下であることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受用保持器であって、前記微細炭素繊維のアスペクト比が１０以上であることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受用保持器であって、前記転がり軸受は外径が９ｍｍ未満のミニアチュア玉軸受であることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項４】
請求項１、２、又は３記載の転がり軸受用保持器であって、前記微細炭素繊維がカーボンナノチューブまたはカーボンナノファイバーであることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項５】
繊維直径が５００ｎｍ以下の微細炭素繊維からなる充填材を２〜５０質量％含有し、残りが合成樹脂からなるベース樹脂であることを特徴とする合成樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５記載の合成樹脂組成物であって、前記微細炭素繊維のアスペクト比が１０以上であることを特徴とする合成樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５又は６記載の合成樹脂組成物であって、前記微細炭素繊維がカーボンナノチューブまたはカーボンナノファイバーであることを特徴とする合成樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状のボールねじ溝を有するねじ軸と、前記ボールねじ溝に対向する螺旋状のボールねじ溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸及び前記ナットの両ボールねじ溝間を転動する多数のボールとを備えてなるボールねじであって、前記ねじ軸は、前記ボールねじ溝をねじ軸素材に転造加工した後、転造加工時の潰しシワを除去加工して形成されていることを特徴とするボールねじ装置。
【請求項２】
外周面に螺旋状のボールねじ溝を有するねじ軸と、前記ボールねじ溝に対向する螺旋状のボールねじ溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸及び前記ナットの両ボールねじ溝間を転動する多数のボールとを備えてなるボールねじであって、前記ねじ軸は、前記ボールねじ溝の転造加工時に発生した潰しシワが無くなるまでねじ軸素材の外径面を研削加工した後、前記ねじ軸素材に熱処理を施し、さらに前記ねじ軸素材にポリシング加工を熱処理後に施して形成されていることを特徴とするボールねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、外周面に螺旋状のボールねじ溝を有するねじ軸と、前記ボールねじ溝に対向する螺旋状のボールねじ溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸及び前記ナットの両ボールねじ溝間を転動する多数のボールとを備えてなるボールねじであって、前記ねじ軸は、前記ボールねじ溝をねじ軸素材に転造加工した後、転造加工時の潰しシワを除去加工して形成されていることを特徴とする。
請求項２の発明は、外周面に螺旋状のボールねじ溝を有するねじ軸と、前記ボールねじ溝に対向する螺旋状のボールねじ溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸及び前記ナットの両ボールねじ溝間を転動する多数のボールとを備えてなるボールねじであって、前記ねじ軸は、前記ボールねじ溝の転造加工時に発生した潰しシワが無くなるまでねじ軸素材の外径面を研削加工した後、前記ねじ軸素材に熱処理を施し、さらに前記ねじ軸素材にポリシング加工を熱処理後に施して形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、本例の場合、上記外輪４ａの内周面と内輪５の外周面との間で複数の転動体８、８を設置した部分の両端開口部に、シール部材を設けていない。但し、駆動側、従動側各プーリ１２、１５や無端ベルト１８（図２参照）の摩耗紛等、異物が多く侵入する可能性が大きい場合は、転がり軸受の軸方向寸法が許す限り、上記シール部材を設ける事が好ましい。この様なシール部材としては、ＴＭシールの他、金属板製で非接触型のもの、接触型或は非接触型のニトリルシールやアクリルシール又はフッ素シール等を、使用温度を勘案して選択使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004052966.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この様な発熱の程度は、これら各スラスト玉軸受１４、１４を流通する潤滑油の温度を測定する事で分かる。そして、これら各スラスト玉軸受１４、１４を流通する潤滑油の流入温度と流出温度との差から、上記転がり接触部の温度は少なくとも１３０℃程度まで上昇していると考えられる。この様な転がり接触部の発熱は、上記外輪軌道１８及び内輪軌道１９や上記各玉２０、２０に剥離等の損傷を生じ易くする。特にこのうちの各玉２０、２０は、熱伝導性的に不利な条件下にある。即ち、これら各玉２０、２０と上記外輪軌道１８及び内輪軌道１９との接触面積は小さい為、上述の様な転がり接触部のスピンや滑りに基づきこれら各玉２０、２０が温度上昇しても、これら各玉２０、２０から熱が逃げにくい。この為、上記外輪１６や上記パワーローラ９、９に比べ、これら各玉２０、２０が早期に寿命に至る可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この様な不都合を解決すべく、特開平７−２０８５６８号公報には、パワーローラを支承するスラスト転がり軸受を構成する各転動体を中炭素鋼又は高炭素鋼により造ると共に、これら各転動体に浸炭窒化処理、焼き入れ、焼き戻し処理を施す事により、これら各転動体の転がり疲れ寿命を確保する発明が記載されている。ところが、近年トロイダル型無段変速機の高出力化、高トルク化が図られており、上記転動体の耐久性の更なる向上が望まれている。特にパワーローラ及び入力側、出力側両ディスクの耐久性の向上に伴って、上記スラスト転がり軸受を構成する転動体の寿命が相対的に短くなる傾向にある。この為に現状では、これら各転動体の耐久性を確保する事は、そのままトロイダル型無段変速機の耐久性向上に繋がる事となる。
本発明のトロイダル型無段変速機は、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、上記各玉２０、２０の表面炭素濃度を１．２重量％以上とする理由は、上記外輪１６やパワーローラ９である軌道輪に用いられる高炭素クロム軸受鋼の炭素量が１．０重量％程度であり、この様な高炭素クロム軸受鋼により得られる表面硬度よりも上記各玉２０、２０の表面硬度を（次述する様にHRC 硬度で１〜２ポイント）高くする為である。即ち、これら各玉２０、２０の表面炭素濃度が１．２重量％未満の場合には、これら各玉２０、２０の表面硬度を上記各軌道輪（外輪１６及びパワーローラ９）の表面硬度よりも、HRC 硬度で１ポイント以上高くできず、これら各軌道輪１６、９よりも早期に寿命に至る可能性がある。一方、上記表面炭素濃度が１．７重量％を超える場合には、上記各パワーローラ９の表面硬化層に巨大炭化物が生成され、転がり疲労寿命特性が低下する可能性がある。この為、上記各玉２０、２０の表面炭素濃度を、１．２〜１．７重量％の範囲に規制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【実施例】
上述の様な玉（転動体）２０を使用する事により、トロイダル型無段変速機を構成するパワーローラ９を支承するスラスト玉軸受（スラスト転がり軸受）１４の耐久性向上を図れる事を確認する為に、本発明者が行なった実験に就いて説明する。この実験は、下記の表１に示す本発明の技術範囲に属する玉４種類（実施例１〜４）と本発明の技術範囲から外れる玉５種類（比較例１〜５）との、合計９種類の玉を、上述した図１に示す様なトロイダル型無段変速機を構成するパワーローラ９、９を支承するスラスト玉軸受１４、１４の転動面に組み込んで、これら各玉２０、２０の転動面及びパワーローラ９、９の内輪軌道１９、１９、外輪１６、１６の外輪軌道１８、１８、入力側、出力側両ディスク２、４の内側面２ａ、４ａの剥離の発生状況、並びにトロイダル型無段変速機全体としての寿命（Ｌ10寿命）をそれぞれ調べた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒先補強金具は、アームと、凸部と、脚部とを有しており、前記アームは、アームが既存垂木の上に位置するように、該軒先補強金具を一次改修の屋根の軒先に取り付けたときに、少なくとも既存垂木の朽ちていない部分に至る長さを有しており、前記凸部は既存の軒先唐草を内側に位置させることができる形状であり、前記脚部は凸部から下方に延出しており、軒先補強金具の凸部を一次改修の屋根の軒先にかぶせ、アームを既存垂木の上に位置するように配置し、該アームを既存垂木の朽ちていない部分に取り付け、一次改修の屋根の軒先に取り付けられた複数の軒先補強金具の凸部と凸部に、軒付け材を掛け渡して固定することで、一次改修の屋根の軒先を補強する草葺き屋根の二次改修工法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットルバルブと、
前記スロットルバルブを駆動するモータと、
前記スロットルバルブの開度を検出する検出装置と、
前記モータを駆動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御して前記スロットルバルブの前記開度を制御する制御装置と、
前記検出装置で検出された前記スロットルバルブの前記開度を記憶する不揮発性記憶素子とを有することを特徴とするスロットルバルブ装置。
【請求項２】
スロットルバルブと、
前記スロットルバルブを駆動するためのモータと、
前記モータの出力を前記スロットルバルブへ伝達するギアと、
前記スロットルバルブの開度を検出するスロットルセンサと、
前記モータを駆動するドライバと、
前記ドライバを制御して前記スロットルバルブの前記開度を制御する制御装置と、
前記スロットルセンサで検出された前記スロットルバルブの全開位置を記憶する不揮発性記憶素子とを有するスロットルバルブ装置であって、
前記制御装置と前記不揮発性記憶素子とは、電気的に接続されていることを特徴とするスロットルバルブ装置。
【請求項３】
請求項２記載のスロットルバルブ装置において、
前記スロットルバルブは外部と通信を行うための通信端子を有し、
前記制御装置は、前記通信端子を通じて、前記スロットルバルブの前記全開位置の読み込み命令を受信した場合に、前記不揮発性記憶素子に該全開位置を記憶させるように構成されたことを特徴とするスロットルバルブ装置。
【請求項４】
請求項２または３記載のスロットルバルブ装置において、
前記制御装置は、内燃機関動作開始時に検出した前記スロットルバルブの全閉位置と前記不揮発性記憶素子に記憶された前記全開位置とを直線補間するように構成されたことを特徴とするスロットルバルブ装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載のスロットルバルブ装置において、
前記スロットルバルブ装置はスロットルバルブ位置全開治具を有し、
前記スロットルバルブ位置全開治具を用いて前記全開位置を検出することを特徴とするスロットルバルブ装置。
【請求項６】
空気入口と空気出口を有する管状の空気通路と、
前記空気通路を横断する軸に取り付けられ、軸と共に回転することによって前記空気通路を全閉するスロットルバルブと、
前記軸を回転させるモータと、
前記モータの回転を制御する制御回路と、
前記軸の回転角を検出するスロットルセンサと、
全閉位置の反対側の終端まで前記スロットルバルブを回転させたときのスロットルセンサの出力値を記録した不揮発性記憶素子とを有し、
前記不揮発性記憶素子と前記制御回路が電気的に接続されていることを特徴とするスロットルバルブ装置。
【請求項７】
請求項６記載のスロットルバルブ装置において、
前記不揮発性記録素子は前記スロットルバルブ装置に取り付けられていることを特徴とするスロットルバルブ装置。
【請求項８】
請求項６または７記載のスロットルバルブ装置において、
前記モータに電流が流れていない場合の前記スロットルバルブの位置は、全閉の位置とその反対側の終端の位置との間の位置であることを特徴とするスロットルバルブ装置。
【請求項９】
請求項６または７記載のスロットルバルブ装置において、
前記制御回路は、前記スロットルバルブ装置の外部と信号を入出力する端子に接続されており、前記外部からの信号に基づいて前記軸を回転させることを特徴とするスロットルバルブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にＥＧＲガスの流入口を設け他端にＥＧＲガスの排出口を設けるとともに内部にＥＧＲガスの流通路を形成した胴管に、ＥＧＲガスを冷却するための冷媒液の導入路と導出路を接続して熱交換部を形成したＥＧＲガス冷却機構に於いて、熱交換部への冷媒液の供給量を多くする事によりＥＧＲガスの温度を低下させるとともに熱交換部への冷媒液の供給量を減少するか又は供給を停止する事により、ＥＧＲガスの流通路の内表面温度を高温化してＥＧＲガスの流通路の内表面に付着した煤をこの内面から剥離し、ＥＧＲガスの排出口から排出する事を特徴とするＥＧＲガス冷却機構に於ける煤の除去方法。
【請求項２】
一端にＥＧＲガスの流入口を設け他端にＥＧＲガスの排出口を設けるとともに内部にＥＧＲガスの流通路を形成した胴管に、ＥＧＲガスを冷却するための冷媒液の導入路と導出路を接続して熱交換部を形成したＥＧＲガス冷却機構に於いて、熱交換部への冷媒液の供給量を調整し、この熱交換部に配置したＥＧＲガスの流通路の内表面温度を高温化して、この流通路への煤の付着の防止及び流通路に付着した煤の剥離と排出とを可能とする制御部を設けた事を特徴とするＥＧＲガス冷却機構に於ける煤の除去装置。
【請求項３】
制御部は、冷媒液の導入路に設けた循環ポンプと開閉弁とから成り、この循環ポンプの流量の増減及び／又は開閉弁の開閉により、熱交換部への冷媒液の供給量を制御する事を特徴とする請求項２のＥＧＲガス冷却機構に於ける煤の除去装置。
【請求項４】
冷媒液は、沸点１５０℃以上の高沸点熱媒体流体を使用する事を特徴とする請求項１のＥＧＲガス冷却機構に於ける煤の除去方法。
【請求項５】
冷媒液は、沸点１５０℃以上の高沸点熱媒体流体を使用する事を特徴とする請求項２又は３のＥＧＲガス冷却機構に於ける煤の除去装置。
【請求項６】
制御部は、ＥＧＲガスの流通路の表面温度及び／又は冷媒液の出口温度及び／又はＥＧＲガスの出口温度により、熱交換部への冷媒液の供給量を制御する事を特徴とする請求項２、３又は５のＥＧＲガス冷却機構に於ける煤の除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記装置で使用される伝熱管としては、特開平１１−１０８５７８号公報記載の発明、特開２００１−２２７４１３号公報記載の発明等が知られている。これらの従来公知の伝熱管は、内周面が平滑であるため内部を流通するＥＧＲガスは流動抵抗を殆ど受けず、ＥＧＲガスに含まれる煤が伝熱管の内表面に堆積し易いものである。また、ＥＧＲガス量が少なく交換熱量が少ない場合や冬季等で装置が冷えている場合等に、伝熱面の表面温度が過度に低くなる事がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述の如きＥＧＲガス冷却装置にて熱交換を行うには、まず排気マニホールド側から流入口(６)を介して胴管(３)内に高温化したＥＧＲガスが導入されると、このＥＧＲガスは胴管(３)内に複数配置した伝熱管(１)内に流入する。この伝熱管(１)の外部に配置した熱交換部(５)では、予め伝熱管(１)の外周面に沿って冷媒液が蛇行して流動しているので、伝熱管(１)の内外両表面を介してＥＧＲガスと冷媒液とで熱交換が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この操作により、熱交換部(５)での熱交換効率が低下するので、ＥＧＲガスの熱で、伝熱管(１)の流通路(２)の内表面温度が上昇するとともに、熱交換部(５)全体の温度も上昇し、前記各温度センサ(１８)(２０)(２１)により、ＥＣＵ(１７)では、熱交換部(５)での各温度変化を常に監視可能である。そして、流通路(２)の内表面温度が１５０℃以上の高温に達すると、内表面への煤の付着防止効果が高まるとともに、ＥＧＲガス中の水蒸気、未燃焼ガス、硫酸水、炭化水素等の凝縮が生じず、流通路(２)の内表面への煤の堆積を良好に防止可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる通気性シート体は通気性を持つ材質若しくは構造からなるものであれば、特に限定されるものではないが、その１例としてポリエステル、ナイロン、ビニロン、アクリルなどの合成繊維、或いはこれらの混合された複合繊維、ガラス繊維などの無機繊維、麻繊維など天然繊維、合成繊維に無機繊維、天然繊維などが混合された複合繊維から加工された不織布、織布など基材の片面若しくは両面に薄い非通気性層が積層されたもの、或いは該非通気性層の両面に該基材が積層されたものなどが使用される。
このような通気性シート体では、該通気性層の基材は、好ましくは０．５〜２ミリメートルの厚みのあるものが好ましい。０．５ミリメートル未満では経時的に厚みがうすくなってしまい通気性がなくなる場合が予想され好ましくない。
通気性シート体には適所に円形、方形などの各種の形状の孔が設けられたものも使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
該非通気性層には樹脂シート、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニール樹脂などの合成樹脂シート、或いはアスファルトシート等の厚み０．１〜１．０ミリメートル程度の非通気性の素材が使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その他の通気性シート体の例として、例えば各種ゴムシート、アスファルトシート、プラスチックシートなどからなる厚み１〜５ミリメートルのシートの表面に、平面形状が格子状、６角形状などであつて、平面形状が相互に連接した溝の設けられた通気性シート体なども、溝のある面を基体側に接触させ溝を連通した通気部として活用できる通気性シート体として利用できる。
このような通気性シート体にも孔が適所に設けられたものなども使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施例１
打設１０日経過した含水率９．１％のコンクリート床に、坪量１８０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維から加工された不織布の表面に厚み０．３ミリメートルの軟質塩化ビニール樹脂フイルムを積層し、直径２０ミリメートルの円状の孔が１メートル間隔で格子状に設けられた通気性シート体を配置し、該孔を通して該コンクリート床に直径２０ミリメートル、深さ３０ミリメートルの切削孔を設けた。次いで硬化剤を配合した不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株）ジョリエースＪＵ−２０００、商品名／以下該樹脂という）を１．５ｋｇ／ｍ２塗布して該切削孔並びに該孔を満たすとともに、該通気性シートの表面を濡らした。該樹脂が未硬化の状態で坪量４５０ｇ／ｍ２のガラス繊維マットをおいたのち、更に該樹脂を１．５ｋｇ／ｍ２塗布して該ガラス繊維マットに浸透させ、硬化させて繊維強化樹脂層を形成し、該切削孔中で硬化した該樹脂の硬化物を介して該コンクリート床、通気性シート体並びに繊維強化樹脂層とが連接固定された防水層を形成した。
更にトップコートとして硬化剤を配合した不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株）ジョリエース  ＪＥ−２０８０、商品名）を０．４ｋｇ／ｍ２塗布して防水仕上げ構造を得た。施工後１年経過後において防水層のフクレ、防水性などについて何ら異常は認められなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
比較例１
実施例１に使用したと同一の床にウレタン樹脂プライマー（アイカ工業（株）ジョリエース  ＪＵ−１２７０、商品名）を０．２ｋｇ／ｍ２塗布し乾燥したのち、ウレタン樹脂（アイカ工業（株）ジョリシールＪＷ−４１、商品名）を２ｋｇ／ｍ２塗布して樹脂防水床を仕上げた。施工３０日経過したのち、床の表面状態、異常の有無について確認したところ、床面にフクレが多数認められた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
比較例２
実施例１に使用したと同一の床にウレタン樹脂プライマー（アイカ工業（株）ジョリエース  ＪＵ−１２７０、商品名）を０．２ｋｇ／ｍ２塗布し、乾燥させたのち、該樹脂を０．５ｋｇ／ｍ２塗布し、直ちに坪量４５０ｇ／ｍ２のガラス繊維マットを貼り付ける。更に該樹脂を１．０ｋｇ／ｍ２塗布して、浸透、硬化させて繊維強化樹脂層を形成し防水層とした。次いでトップコートとして硬化剤を配合した不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株）ジョリエースＪＥ−２０８０、商品名）を０．４ｋｇ／ｍ２塗布した。
施工後１年経過後において防水層の浮き発生し、下地と繊維強化樹脂層との間に水が溜まっているのが認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット材とバッキングプレートとで組み立てられたスパッタリングターゲット組立体において、エロージョン領域にターゲット材が配置され、該ターゲット材はメタルボンディングによりバッキングプレートに固定されており、非エロージョン領域に、少なくとも表面部分をターゲット材と同質にした部材が配置され、該非エロージョン領域の部材はねじ止めまたはメタルボンディングによりバッキングプレートに固定されており、該非エロージョン領域の部材とターゲット材が分離可能に接触しているスパッタリングターゲット組立体。
【請求項２】
非エロージョン領域の部材は、高さが、エロージョン領域のターゲット材の高さ以下で、エロージョン領域のターゲット材の高さの１０％以上である請求項１に記載のスパッタリングターゲット組立体。
【請求項３】
ターゲット材は、複数のタイル型に分割されている請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット組立体。
【請求項４】
非エロージョン領域の部材は、バッキングプレートと同じ材質の基材にターゲット材と同質の材料をスパッタしてスパッタリング膜を形成したものからなる請求項１〜３のいずれかに記載のスパッタリングターゲット組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような構成を有する再生ヘッド部１０Ａでは、ＭＲ膜１４の磁気感受層の磁化方向が、磁気記録媒体からの信号磁界に応じて変化する。このため、ＭＲ膜１４に含まれる被固定層（図示せず）の磁化方向との相対的変化を生じる。この際、ＭＲ膜１４内にセンス電流を流すと、磁化方向の変化が磁気抵抗の変化として現れる。これを利用することにより信号磁界を検出し、磁気情報を再生するようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
記録ギャップ層４１、開口部４１Ａおよびフォトレジスト層４２，４４の上には、例えば、ＮｉＦｅ合金あるいは窒化鉄（ＦｅＮ）等の高飽和磁束密度を有する磁性材料からなる上部磁極４７が形成されている。この上部磁極４７は、開口部４１Ａを介して上部シールド層２１と接触しており、磁気的に連結している。なお、図示しないが、アルミナ等からなるオーバーコート層が記録ヘッド部１０Ｂの上面全体を覆うように形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、記録ギャップ層４１の上に、フォトレジスト層４２を所定のパターンで形成し、加熱処理によりキュアリングしたのち、開口部４１Ａを中心として渦巻形状を有するコイル４３を形成する。なお、コイル４３の形成方法については、後に詳述する。このコイル４３を覆うようにして、スロートハイトを決定するフォトレジスト層４４を所定のパターンに形成し、加熱処理によりキュアリングする。なお、スロートハイトとは、コイル４３を埋め込んでいるフォトレジスト層４４の最前端からＡＢＳ１９までの距離を指す。こののち、フォトレジスト層４４上に、さらにコイルおよびフォトレジスト層を繰り返し形成するようにしてもよい。なお、本実施の形態では説明を単純化するため、コイルを１層のみ形成するようにした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
コイル５３と基板５２とを全面に亘って保護膜で覆ったのち、その保護膜のコイル５３の各端末部分に対応する位置にスルーホールを形成する。次いで、そのスルーホールを通してコイル５３の一端に第１の端子Ｔ１の一端を接続し、コイル５３の他端に第２の端子Ｔ２の一端を接続することにより、薄膜インダクタ５０が完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、含浸するポリウレタンとしてエマルジョン系ポリウレタンを用いる場合は以下の方法に従って成膜する。まず、周りに液がこぼれないような縁を設けた４０ｃｍ四方の水平なアルミ板を準備し、ここに上述のポリウレタン液を液の高さが１ｍｍになるように注ぎ、水平を保った状態で１３０℃で２０分間乾燥後、アルミ板から膜を剥離する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、測定したい試料について同様の測定を行い、得られた値をＲｓａｍｐとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
こうして求められたＲ１００値と、Ｒｓａｍｐ値とから、本発明における赤外線反射率の値を、次式に従い求めるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
光照射装置としてキセノンウェザーメータ（ＳＣ７５０−ＷＡＰ（スガ試験器（株）社製））を用い、以下の（Ａ）と（Ｂ）の処理を１サイクルとし、３８サイクル光照射する。
（Ａ）放射照度１５０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度７３℃、相対湿度５０％ＲＨ、３．８時間照射。
（Ｂ）放射照度０Ｗ／ｍ２（照射なし）、ブラックパネル温度３８℃、相対湿度９５％ＲＨの条件で１時間照射。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
すなわち、光照射装置としてキセノンウェザーメータ（ＳＣ７５０−ＷＡＰ（スガ試験器（株）社製））を用い、以下の（Ａ）＋（Ｂ）の処理を１サイクルとし、３８サイクル光照射する。
（Ａ）放射照度１５０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度７３℃、相対湿度５０％ＲＨ、３．８時間照射。
（Ｂ）放射照度０Ｗ／ｍ２（照射なし）、ブラックパネル温度３８℃、相対湿度９５％ＲＨの条件で１時間照射。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃が中央部から左右に分離されて前開きできるようにした上着の後身頃の下部に、パンツの後股上部を形成し、上記後股上部の下縁部にパンツの股部を接続し、さらに上記股部の先端にお腹を覆う前股上部を接続するとともに、上記前股上部の先端部の左右に後身頃の内面左右に設けられた留め具と係合する留め具を設けたことを特徴とする、乳幼児用パンツスーツ。
【請求項２】
上記パンツの股部を縦方向に伸縮可能な布地によって形成するとともに、お腹を覆う前股上部を横方向に伸縮可能な布地によって形成したことを特徴とする、請求項１記載の乳幼児用パンツスーツ。
【請求項３】
パンツの後股上部が上着の後身頃の下部により一体的に形成され、上記後股上部の下端縁に股部が後フラットシーマにより縫合され、その股部にお腹を覆う前股上部が前フラットシーマにより縫合されており、そのお腹を覆う前股上部の先端部を留め具により上着に着脱可能としたことを特徴とする、請求項１または２記載の乳幼児用パンツスーツ。
【請求項４】
上着の後身頃の内面には上記前股上部の先端部を装着する留め具が上下複数個設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の乳幼児用パンツスーツ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素繊維の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維焼成炉内から排気ガスを排気管に導きながら、前駆体繊維を焼成する炭素繊維の製造方法であって、前記焼成炉からの排ガスが接触する排気管の内表面温度を１３２℃以上１５０℃未満に制御することを特徴とする炭素繊維の製造方法。
【請求項２】
前記排気管内部に、閉塞物トラップ装置を設け、このトラップ装置の内表面温度を１３２℃未満に制御することを特徴とする請求項１記載の炭素繊維の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．  炭素繊維焼成炉内から排気ガスを排気管に導きながら、前駆体繊維を焼
成する炭素繊維の製造方法であって、前記焼成炉からの排ガスが接触する排気管
の内表面温度を１３２℃以上１５０℃未満に制御することを特徴とする炭素繊維
の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２．  前記排気管内部に、閉塞物トラップ装置を設け、このトラップ装置の内
表面温度を１３２℃未満に制御することを特徴とする上記１．記載の炭素繊維の
製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】    流体抵抗を解消する微細な円錐形突起
【特許請求の範囲】
【請求項１】様々な移動体表面に微細な円錐形突起を設け、流体抵抗を解消する技術。
【請求項２】風力発電ブレ−ド表面に微細な円錐形突起を設け、流体剥離を解消し、風切り騒音を改善する技術。
【請求項３】航空機等の外装に微細な円錐形突起を設け、流体抵抗を解消し、燃費効率を改善する技術。
【請求項４】船舶等の表壁に微細な円錐形突起を設け、乱流を解消して、燃費効率を改善する技術。
【請求項５】電車や自動車等の外装に微細な円錐形突起を設け、空気抵抗を解消し、風切り騒音と燃費効率を改善する技術。
【請求項６】配管・ホ−ス内面や水路等内壁に微細な円錐形突起を設け、乱流を解消し、流送効率を改善する技術。
【請求項７】各種スポ−ツウエア表皮に微細な円錐形突起を設け、流体抵抗を改善し競技速度を向上させる技術。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、流体と移動体との境界に発生する流体抵抗及び剥離抵抗を発生源で攪拌し解消する技術であり、多分野で省エネルギ−を可能にする。
この技術は流体力学の原理を応用しており、流体境界層を微細な円錐形突起で攪拌し、臨界レイノルズ数の引き下げで流体抵抗を解消する技術である。
【従来の技術】
【０００２】
従来より流体抵抗削減には形状を流線型にしたり、表面は出来るだけ平滑に仕上げる必要があるといわれてきた。
事実、表面積が少なければ流体抵抗面積が少なく、表面も平滑な方が良いが、高速域になれば、逆に流体剥離現象によりエネルギ−ロスを招くのである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
航空機、船舶、鉄道車両、自動車等の形状は、可能な限りの流線型で平滑さが求められる一方、高速時に境界層で発生する流体剥離の解消は難題である。
つまり、流体抵抗は流線型や平滑さだけでは解消しないが、テニスやゴルフのボ−ルは毛羽立っていたりディンプルがあるから空気との境界層が攪拌され、流体抵抗が改善するのは明らかで、境界層を攪拌し流体剥離を解消する事が合理的である根拠となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
まず、流体には複雑かつ様々な方向性があるから、流体剥離抵抗を解消するには方向性を問わない円形が究極であり、その突起形状により流体境界層を攪拌するのが合理的である。
つまり、境界層に生ずる流体剥離抵抗を解消する究極形状は微細な円錐形であるのがわかる。
そこで、移動体表面に微細な円形突起を設け、流体剥離を発生源で攪拌すれば剥離抵抗やエネルギ−ロスも改善できる。
【発明の実施形態】
【０００５】
本発明では移動体に微細な円錐形突起を設け、流体抵抗を発生源で解消するから、エネルギ−源には負荷をかけずに省エネルギ−効果をもたらす。
風力発電ブレ−ドやプロペラ等はもとより、航空機や船舶、電車や自動車、水路や配管ホ−ス類、そしてスポ−ツウエア等、多様な分野への応用ができる。
また、移動体材質によっては同形状のＣＦシ−ト貼りで効果を持たせる。
【本発明の実施例】
【０００６】
（１）風力発電プレ−ドへの活用
風力ブレ−ド表面に微細な円錐形突起を設ける。又はＣＦシ−トを貼る。
高速回転域においては空気剥離現象を解消し、風切り騒音を改善する。
また、ＣＦシ−トはひび割れ欠損が生じ易い風力ブレ−ドの弱点を改善する。
（２）航空機等への活用
機体外装に微細な円錐形突起を設ける。又はＣＦシ−トを貼る。
特に高速域では流体抵抗攪拌効果が表れて臨界レイノルズ数が低下するが、重量増加も殆どないから飛行機能を損なわずに燃費効率を改善できる。
又、ＣＦシ−ト貼りにすれば既存機体の模様替え時の意匠替えも容易になる。
（３）船舶等への活用
船体表壁に微細な円錐形突起を設ける。又はＣＦシ−トを貼る。
水際境界層の乱流を攪拌すれば、水流剥離も解消し燃費効率を改善できる。
又、ＣＦシ−ト貼りにすれば既存船体の模様替え時の貼り替えも容易になる。
（４）電車や自動車等への活用
電車や自動車外装に微細な円錐形突起を設ける。又はＣＦシ−トを貼る。
空気剥離抵抗がなくなり、燃費効率の改善と共に風切り騒音も解消する。
自動車の場合は車体下部への巻き込み空気を整流する効果もある。
（５）各種配管・水路等への活用
流送路に微細な円錐形突起を設ける。又はＣＦシ−トを貼る。
その結果、乱流が改善され消波効果により流送効率が向上する。
また、継手部分や分岐部の流送も改善するが、ＣＦシ−ト貼りなら表面補強効果もあるから、破損やひび割れによる漏水も防止できる。
（６）衛生設備器具・各種ホ−ス等への活用
水路に微細な円錐形突起を設けたり同形状ＣＦシ−ト等を貼れば乱流が解消され、流送が速やかになり、継目ひび割れ等による漏水も防止できる。
（７）スポ−ツウエア等への活用
スポ−ツウエア等に微細な円錐形突起を設ければ流体境界層が攪拌され、乱流抵抗や剥離抵抗が改善するから競技速度が向上する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は流体と物体境界部との間に発生し易い、流体剥離による流体抵抗を発生源で合理的に解消する技術のため、幅広く応用可能である。
およそ、水中や空気中において流体抵抗が生ずるものなら、広範囲に活用可能であり、例えば海洋施設や地上施設でも塔状や柱状のものなら、その許容度にゆとりを持てるからコスト全体の削減につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    風力発電ブレ−ドの全体図である。
【図２】    風力発電ブレ−ドの表面仕上げ図である。
【図３】    微細な円錐形突起をもつＣＦシ−ト標準詳細図である。
【図４】    配管やコンクリ−ト水路等への貼りつけ要領図である。
【図５】    スポ−ツウエア等における表皮仕上げ詳細図である。
【符号の説明】
１．    微細な円錐形突起をもつＣＦシ−ト
２．    下地処理
３．    移動体や回転体等の躯体
４，    外殻上層プレ−ト（Ｇ−ＦＲＰ）
５．    外殻下層プレ−ト（Ｇ−ＦＲＰ）
６．    着脱式避雷針


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004052547.tif 000001
【図２】
2004052547.tif 000002
【図３】
2004052547.tif 000003
【図４】
2004052547.tif 000004
【図５】
2004052547.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上に本発明の実施形態を挙げてその構成，作用を明らかならしめたように、請求項１の発明方法によると、バルブボディホルダの抜け止めが「窓状開口の上縁の梁状部と係止部材兼バイトとの当接」によって行なわれ、該梁上部の耐曲げ破断力が抜け止め力として作用する。
このため、被破断部の応力が引張破断力に到達しない限り、意に反して破断することがない。すなわち、杭を打ち込んでいる途中にジェットノズルが杭から離脱する虞れが無い。
特に、振動杭打ちの場合においても、抜け止め用の部材が剪断を受けるのではなくて曲げを受けるので、材料力学における応力歪線図に準じた様相で破断される。このため、抜け止め係止力を容易に高精度で設定することができ、その結果として、杭の打込み途中でジェットノズルが脱落する虞れも無く、しかも打ち込み後のジェットノズル回収が確実に行なわれる。
さらに、バルブボディがバルブボディホルダに差し込まれている状態では、バルブスプールの直噴口から圧力水が噴射されてウォータージェットノズルとして機能し、バルブボディがバルブボディホルダから抜け出すと、バルブスプールの側噴口からも圧力水が噴出して中心孔の中の水圧を低下させ、直噴口からの圧力水噴出を衰弱させるので、ジェット水流の反動による事故発生を防止することができて安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方及び後方の両方向に移動する車両の静止側軌道輪及び回転側軌道輪の間に転動体が複数個設けられた転がり軸受と、前記転がり軸受の温度を検出するための温度センサを備えた温度センサユニットとを備えたセンサ付軸受装置であって、
前記温度センサユニットを前記車両の走行方向に対して鉛直となる位置に取り付けたことを特徴とするセンサ付軸受装置。
【請求項２】
前方及び後方の両方向に移動する車両の静止側軌道輪及び回転側軌道輪の間に転動体が複数個設けられた転がり軸受と、前記転がり軸受の温度を検出するための温度センサを備えた温度センサユニットとを備えたセンサ付軸受装置であって、
予め求められた前記転がり軸受の実際の温度と前記温度センサによる検出温度との関係に基づき、前記温度センサからリアルタイムで求められる検出温度から前記転がり軸受の実際の温度を推定する制御手段を有することを特徴とするセンサ付軸受装置。
【請求項３】
予め求められた前記転がり軸受の実際の温度と前記温度センサによる検出温度との関係に基づき、前記温度センサからリアルタイムで求められる検出温度から前記転がり軸受の実際の温度を推定する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項４】
前記前方及び後方の両方向に移動する車両は、高速で両方向に移動する鉄道車両である請求項１〜３のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【請求項５】
前記温度センサユニットは、前記軸受装置の前記軸受以外の場所に取り付けられている請求項１〜４のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【請求項６】
前記温度センサユニットは、前記車両の台車との位置的な干渉を避けるために前記軸受の周囲に設けられた軸受箱以外のセンサハウジングに取り付けられている請求項１〜５のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【請求項７】
前記温度センサユニットは、前記センサハウジングの鉛直方向上側に取り付けられている請求項１〜６のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のセンサ付き軸受装置は、前方及び後方の両方向に移動する車両の静止側軌道輪及び回転側軌道輪の間に転動体が複数個設けられた転がり軸受と、前記転がり軸受の温度を検出するための温度センサを備えた温度センサユニットとを備えたセンサ付軸受装置であって、前記温度センサユニットを前記車両の走行方向に対して鉛直となる位置に取り付けたことを特徴とする。
本発明の請求項２記載のセンサ付き軸受装置は、前方及び後方の両方向に移動する車両の静止側軌道輪及び回転側軌道輪の間に転動体が複数個設けられた転がり軸受と、前記転がり軸受の温度を検出するための温度センサを備えた温度センサユニットとを備えたセンサ付軸受装置であって、予め求められた前記転がり軸受の実際の温度と前記温度センサによる検出温度との関係に基づき、前記温度センサからリアルタイムで求められる検出温度から前記転がり軸受の実際の温度を推定する制御手段を有することを特徴とするセンサ付軸受装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項３記載のセンサ付き軸受装置は、予め求められた前記転がり軸受の実際の温度と前記温度センサによる検出温度との関係に基づき、前記温度センサからリアルタイムで求められる検出温度から前記転がり軸受の実際の温度を推定する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ付軸受装置である。
本発明の請求項４記載のセンサ付き軸受装置は、前記前方及び後方の両方向に移動する車両は、高速で両方向に移動する鉄道車両である請求項１〜３のいずれかに記載のセンサ付軸受装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項５記載のセンサ付き軸受装置は、前記温度センサユニットは、前記軸受装置の前記軸受以外の場所に取り付けられている請求項１〜４のいずれかに記載のセンサ付軸受装置である。
本発明の請求項６記載のセンサ付き軸受装置は、前記温度センサユニットは、前記車両の台車との位置的な干渉を避けるために前記軸受の周囲に設けられた軸受箱以外のセンサハウジングに取り付けられている請求項１〜５のいずれかに記載のセンサ付軸受装置である。
本発明の請求項７記載のセンサ付き軸受装置は、前記温度センサユニットは、前記センサハウジングの鉛直方向上側に取り付けられている請求項１〜６のいずれかに記載のセンサ付軸受装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持体と、前記保持体上に設けられ、液体を吐出するエネルギーを発生する複数の記録素子を有する高抵抗導体層と、該高抵抗導体層に電気信号を供給するための配線電極と、該配線電極に接続され、外部に電気的接続を得るための電極と、を有するインクジェット記録素子であって、
前記配線電極は、複数の前記記録素子ごとに個別に設けられた個別配線電極と、複数の前記記録素子に共通して設けられた共通配線電極と、を有し、
前記記録素子の近傍で、かつ前記記録素子の間にある前記共通電極の幅は、該共通電極と接する前記高抵抗導体層の幅よりも大きいことを特徴とするインクジェット記録素子。
【請求項２】
前記個別配線電極の幅は、前記個別配線電極と接する前記高抵抗導体層の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録素子。
【請求項３】
前記保持体側から順に、前記配線電極、前記高抵抗導体層、が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録素子。
【請求項４】
前記保持体側から順に、前記高抵抗導体層、前記配線電極、が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録素子。
【請求項５】
前記記録素子に対応して設けられる吐出口と、該吐出口に連通する液路とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録素子を有するインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明が提供するインクジェット記録素子は、次の（１）〜（５）に記載のものである。
（１）保持体と、前記保持体上に設けられ、液体を吐出するエネルギーを発生する複数の記録素子を有する高抵抗導体層と、該高抵抗導体層に電気信号を供給するための配線電極と、該配線電極に接続され、外部に電気的接続を得るための電極と、を有するインクジェット記録素子であって、
前記配線電極は、複数の前記記録素子ごとに個別に設けられた個別配線電極と、複数の前記記録素子に共通して設けられた共通配線電極と、を有し、
前記記録素子の近傍で、かつ前記記録素子の間にある前記共通電極の幅は、該共通電極と接する前記高抵抗導体層の幅よりも大きいことを特徴とするインクジェット記録素子。
（２）前記個別配線電極の幅が、前記個別配線電極と接する前記高抵抗導体層の幅よりも小さいことを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録素子。
（３）前記保持体側から順に、前記配線電極、前記高抵抗導体層、が形成されていることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のインクジェット記録素子。
（４）前記保持体側から順に、前記高抵抗導体層、前記配線電極、が形成されていることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のインクジェット記録素子。
（５）前記記録素子に対応して設けられる吐出口と、該吐出口に連通する液路とを有することを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれかに記載のインクジェット記録素子。
また、本発明が提供するインクジェット記録装置は、
前記（１）乃至（５）のいずれかに記載のインクジェット記録素子を有するインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施例のインクジェット記録素子における記録素子としては、例えば、熱エネルギーを発生する電気熱変換体、その他の記録素子を用いることができる。
前記記録素子が電気熱変換体であった場合、個別電極と共通電極との間に位置する高抵抗導体層が電気熱変換体部分となり、電極から電気信号を受けることで電気熱変換体が発熱して液体を吐出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方箋用紙（１０）が、裏面に接着剤を塗布した上質紙（１０１）と表面に剥離紙を塗布したセパレータ紙（１０２）を剥離可能に擬似接着するとともにミシン目（１１）により一方を処方記録部（１２）に他方をラベル製造部（１４）に区画し、上記処方記録部は、上記上質紙と上記セパレータ紙を剥がし該セパレータ紙の剥離剤塗布面にコロナ放電処理をして剥離効果を消失させたのち両者を剥離不可に接着したことを特徴とする処方箋用紙。
【請求項２】
処方箋用紙（１０）は、コロナ放電処理をして剥離効果を消失させた剥離剤塗布面が、ミシン目（１１）を僅かに越えた位置にまで達していることを特徴とする請求項１に記載の処方箋用紙。
【請求項３】
処方箋用紙の製造方法が、裏面に接着剤を塗布した上質紙（１０１）と表面に剥離剤を塗布したセパレータ紙（１０２）を剥離可能に擬似接着したタック紙（１００）を原反とし、該タック紙の上記上質紙と上記セパレータ紙をいったん剥がし、当該セパレータ紙の剥離剤塗布面の一部にコロナ放電電流を照射して剥離効果を消失させたのち両者を剥離不可に接着し、コロナ放電処理を施した区域を処方記録部（１２）に形成し、他の区域をラベル製造部（１４）に形成したことを特徴とする処方箋用紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
解決手段の第１は、処方箋用紙が、裏面に接着剤を塗布した上質紙と表面に剥離紙を塗布したセパレータ紙を剥離可能に擬似接着するとともにミシン目により一方を処方記録部に他方をラベル製造部に区画し、上記処方記録部は、上記上質紙と上記セパレータ紙を剥がし該セパレータ紙の剥離剤塗布面にコロナ放電処理をして剥離効果を消失させたのち両者を剥離不可に接着したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
解決手段の第２は、解決手段の第１において、処方箋用紙が、コロナ放電処理をして剥離効果を消失させた剥離剤塗布面が、ミシン目を僅かに越えた位置にまで達していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
解決手段の第３は、処方箋用紙の製造方法が、裏面に接着剤を塗布した上質紙と表面に剥離剤を塗布したセパレータ紙を剥離可能に擬似接着したタック紙を原反とし、該タック紙の上記上質紙と上記セパレータ紙をいったん剥がし、当該セパレータ紙の剥離剤塗布面の一部にコロナ放電電流を照射して剥離効果を消失させたのち両者を剥離不可に接着し、コロナ放電処理を施した区域を処方記録部に形成し、他の区域をラベル製造部に形成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前述の様に構成し、上述の様に組み立てる、本発明の他物品を結合した転がり軸受ユニットの実施の形態の１例であるナックル一体型転がり軸受ユニットが、上記ハブ４に支持した車輪８（図１１）を、懸架装置に対して回転自在に支持する作用は、前述の図１１に示した従来構造の場合と同様である。特に、本発明のナックル一体型転がり軸受ユニットによれば、ナックル１６ａと外輪１ａとの嵌合部分の強度を確保できる。即ち、上記円輪部２３の軸方向長さＬ2 と等しい、この嵌合部分の軸方向長さは、上記支持口１７ａの外端開口周縁部に前記長円筒部２４を設けた事により、上記支持口１７ａの近傍から外れたナックル１６ａの厚さＴよりも大きい（Ｌ2 ＞Ｔ）。従って、ナックル一体型転がり軸受ユニットの大幅な重量の増大や大型化を招く事なく、上記嵌合部分の強度を確保して、上記車輪８の支持強度を十分に確保できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図２は、やはり請求項１、２及び請求項５〜７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。上述した第１例が、駆動輪（ＦＦ者の前輪、ＦＲ者の後輪、４ＷＤ車の全輪）を支持する為の転がり軸受ユニットに本発明を適用していたのに対して、本例の場合には、非駆動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車の前輪）を支持する為の転がり軸受ユニットに本発明を適用している。この為に本例の場合には、内径側軌道輪部材であるハブ４ａは、全体を円筒状とせずに、内端部（図２の右端部）にのみ円筒部３２を形成している。そして、上記ハブ４ａの中間部外周面に内輪軌道６を直接に形成すると共に、このハブ４ａの内端部外周面で上記内輪軌道６から外れた部分に内輪５ａを外嵌し、この内輪５ａの外周面に内輪軌道６ａを形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、上記円筒部３２の内端部で上記内輪５ａの内端部から軸方向内側に突出した部分を、直径方向外方に向け全周に亙りかしめる事により、かしめ部３９を形成している。そして、このかしめ部３９と上記ハブ４ａに設けた段部３３との間で、上記内輪５ａを挟持固定している。又、この内輪５ａ及び上記ハブ４ａとの外径側に配置して、これら内輪５ａ及びハブ４ａを回転自在に支持する外輪１ｂの内端開口部に、有底円筒状のカバー３７を締り嵌めにより内嵌固定している。又、上記外輪１ｂの外端部内周面とハブ４ａの中間部外周面との間にシールリング２０を設けて、上記カバー３７と共に、転動体７、７の存在する空間部分を外部から遮断している。尚、上記外輪１ｂの内周面で内端寄り部分に、段部３４を全周に亙り形成して、上記カバー３７の外周縁部に直径方向外方に突出する状態で全周に亙り形成した折り返し部４０の外側面を、上記段部３４に突き当てている。これにより、上記カバー３７の軸方向位置に亙る決めを図っている。