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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画からの光束を被投射面に投射する投射光学系であって、曲率を有する少なくとも３面の複数の反射面を有し、
前記原画の中心から前記被投射面に投射される最終結像画像の中心に至る光束の主光線である中心主光線がたどる経路を基準軸としたとき、前記投射光学系の入射側の前記基準軸と前記投射光学系の射出側の前記基準軸とが相互に傾いており、
かつ前記複数の反射面が、前記投射光学系内において前記基準軸が少なくとも１回交差するように配置されていることを特徴とする投射光学系。
【請求項２】
前記入射側基準軸と前記射出側基準軸とが相互に３０度以上傾いていることを特徴とする請求項１に記載の投射光学系。
【請求項３】
前記複数の反射面がミラーにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の投射光学系。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の投射光学系。
Ｌ＞７Ｙ
但し、Ｌは前記複数の反射面の前記基準軸に沿って隣り合う２面の最大間隔、Ｙは前記基準軸を含む面内での前記原画の大きさである。
【請求項５】
前記投射光学系の入射側の最大画角又は射出側の最大画角が２０度以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項６】
前記原画からの光束が、前記複数の反射面のうち前記被投射面に最も近い最終反射面と他の反射面との間で中間結像することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項７】
前記原画からの光束が、前記複数の反射面のうち２つの反射面の間の空間を通ってこの投射光学系に対して入射又は射出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項８】
前記画像表示素子の法線と前記被投射面の法線とが実質的に垂直であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項９】
前記複数の反射面よりも前記画像表示素子側に少なくとも１つの透過型光学素子を有し、該透過型光学素子の光軸が前記被投影面の法線と実質的に垂直であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の投射光学系。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの透過型光学素子の光軸と、前記複数の反射面内の前記基準軸が形成する平面の法線とが実質的に平行であることを特徴とする請求項９記載の投射光学系。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの透過型光学素子の光軸と、前記複数の反射面内の前記基準軸が形成する平面の法線とが実質的に垂直であることを特徴とする請求項９記載の投射光学系。
【請求項１２】
光源からの光で前記画像表示素子を照明する照明光学系と、請求項１から７のいずれか１項に記載の投射光学系とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の投射型画像表示装置と、
前記画像表示素子に原画を表示させるための画像情報を前記投射型画像表示装置に供給する画像情報供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項１４】
原画を形成する画像形成素子からの光束を被投射面に拡大投射する投射光学系であって、
該投射光学系が有する曲率を有する複数の反射部のうち、前記画像形成素子から前記被投射面に至る光束の光路上において、最も前記被投射面側に配置された第１反射部と、
前記複数の反射部のうち、前記画像形成素子から前記被投射面に至る光束の光路上において、前記被投射面側から２番目に近い第２反射部と、
前記複数の反射部のうち、前記画像形成素子から前記被投射面に至る光束の光路上において、前記被投射面側から３番目に近い第３反射部とを有し、
前記第１反射部と第２反射部と第３反射部とは互いに異なっており、
前記原画の中心から前記被投射面に投射される結像画像の中心に至る光束の主光線である中心主光線が辿る経路を基準軸としたとき、該投射光学系の入射側の基準軸と該投射光学系の射出側の基準軸とが相互に傾いており、
前記第３反射部から前記第２反射部に至る光束と、前記第１反射部から前記被投射面に至る前記基準軸とが交差することを特徴とする投射光学系。
【請求項１５】
前記第２反射部と前記第３反射部との間隔は、前記第３反射部に入射する光束の幅の２．５倍以上であることを特徴とする請求項１４に記載の投射光学系。
【請求項１６】
該投射光学系は、前記画像形成素子と前記被投射面との間に、前記画像形成素子の中間像を形成しており、
前記基準軸を含む平面内における、前記中間像の大きさは、前記画像形成素子により形成された原画の２.５〜７倍であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の投射光学系。
【請求項１７】
前記入射側の基準軸と前記射出側の基準軸とが相互に３０度以上傾いていることを特徴とする請求項１４に記載の投射光学系。
【請求項１８】
前記複数の反射部がミラーで構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の投射光学系。
【請求項１９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１４から１８のいずれか１項に記載の投射光学系。
Ｌ＞７Ｙ
但し、Ｌは前記複数の反射部の前記基準軸に沿って隣り合う２つの反射部の最大間隔、Ｙは前記基準軸を含む面内での前記原画の大きさである。
【請求項２０】
該投射光学系の入射側の最大画角又は射出側の最大画角が２０度以上であることを特徴とする請求項１４から１９のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項２１】
前記画像表示素子の法線と前記被投射面の法線とが実質的に垂直であることを特徴とする請求項１４から２０のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項２２】
原画を形成する画像形成素子と、
前記原画を前記被投射面に投射する、請求項１４から２１のいずれか１項に記載の投射光学系とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の投射型画像表示装置と、
前記投射型画像表示装置に、前記原画を表示するための画像情報を供給する画像情報供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
一般式（IX）中、Ｒ40は、アリール基又は置換アリール基であり、Ｒ41は、以下に示す基又はハロゲン原子であり、Ｚ5は−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−又は−ＳＯ2−である。Ｘ3はハロゲン原子であり、ｍは１又は２である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
上記Ｒ42、Ｒ43は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アリール基又は置換アリール基であり、Ｒ44は一般式（VII）中のＲ38と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に遮光材料からなるマスクパターンを有したフォトマスクにおいて、
前記マスクパターンが透光性の導電性ポリマーによって被覆されてなり、
前記導電性ポリマーからなる導電膜の膜厚が、該導電膜の上に異物が載った場合、露光時に該異物の光学像が露光試料上でデフォーカスされ、異物形状が転写されないようになる厚さに形成されていることを特徴とするフォトマスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記フォトマスクにおいては、前記導電性ポリマーからなる導電膜の膜厚が、該導電膜の上に異物が載った場合、露光時に該異物の光学像が露光試料上でデフォーカスされ、異物形状が転写されないようになる厚さに形成されている。
このようにしていることにより、導電性ポリマーからなる導電膜の上に異物が載った場合、露光時に該異物の光学像が露光試料上でデフォーカスされ、異物形状が転写されないようになるので、この導電膜が従来基板上に設けていたペリクルと同じ機能を有するものとなり、したがってペリクルが不要になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のフォトマスクを詳しく説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は本発明のフォトマスクに係る参考例を示す図であり、図１（ａ）、（ｂ）において符号１０はフォトマスクである。このフォトマスク１０は、石英基板１１上に金属系の遮光材料からなるマスクパターン１２を複数形成したものである。マスクパターン１２は、クロム（Ｃｒ）や酸化クロムなどのクロム系の遮光材料が、単層で形成され、または積層されることによって形成されたものである。なお、本例では、それぞれのマスクパターン１２が孤立した状態に形成されたものとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この導電膜１３は、全てのマスクパターン１２‥を覆うとともに、石英基板１１上の有効領域、すなわち露光時に光が照射される領域をほぼ覆うようにして形成されたもので、これによって各マスクパターン１２‥を電気的に導通させ、かつマスクパターン１２が形成されていない部分の石英基板１１上についても電気的に導通させるものである。なお、このような導電膜１３の膜厚については、本参考例では特に限定されることなく、連続する導電膜１３内において良好な導電性を有するだけの膜厚を有していればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）は本発明のフォトマスクの一実施形態を示す図であり、図２（ａ）、（ｂ）において符号２０はフォトマスクである。このフォトマスク２０が図１（ａ）、（ｂ）に示したフォトマスク１と異なるところは、ペリクル１４を設けず、その分導電膜の膜厚を厚くした点にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のフォトマスクは、マスクパターンを透光性の導電性ポリマーによって被覆したものであるから、この導電性ポリマーからなる導電膜により、孤立して形成されたマスクパターンも電気的には孤立することなく導通するものとなり、したがってフォトマスク自体の帯電や外部からの静電気等に起因するマスクパターンの静電破壊を防止することができる。
また、このように静電破壊が防止されることにより、長期間使用にも耐え得るものとなり、したがって露光装置の照射エネルギーなどによるマスクパターンの崩壊も防止される。
よって、フォトマスク自体の長期品質保証が可能となり、フォトマスクの品質保証に関わる作業コストや高額投資を大幅に軽減することができる。
また、前記導電性ポリマーからなる導電膜が、従来基板上に設けていたペリクルと同じ機能を有するものとなり、したがってペリクルが不要になるので、ペリクル自体のコストやこれの作製に要するコストが不要になり、その分コストの低減化を図ることができる。
さらに、導電膜自体が膜全体において十分に導電性を有するものとなるので、帯電や外部からの静電気等に起因するマスクパターンの静電破壊がより確実に防止されたものとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  本発明のフォトマスクに係る参考例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】  本発明のフォトマスクの一実施形態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端面から入射された光束を側面で反射させながら他側の第２端面に導き前記第２端面から光束を射出する断面長方形の四角柱状導光部材と、一方の端部が前記導光部材の前記第２端面側の端部を隙間なく囲繞し、内面で前記導光部材からの光束を反射させながら他方の開放端部から射出する筒状体とを備え、前記筒状体は、一面が鏡面である平板状の第１部材、第２部材、第３部材、及び第４部材を巴状に配置して構成されているロッドインテグレータの製造方法であって、
前記導光部材の第１側面と前記第１部材の１つの側面とを同一平面上におき且つ前記導光部材の前記第１側面に隣接する第２側面と前記第１部材の鏡面とを接触させて、前記導光部材の前記第１側面の対面側から前記第１部材の一端が突出するように前記第１部材を配置するステップと、
前記導光部材から突出している前記第１部材の内面に前記第２部材の１つの側面を接触させ且つ前記第１側面の対面である第３側面と前記第２部材の鏡面とを接触させて、前記導光部材の前記第２側面の対面側から前記第２部材の一端が突出するように前記第２部材を配置するステップと、
前記導光部材から突出している前記第２部材の内面に前記第３部材の１つの側面を接触させ且つ前記第２側面の対面である第４側面と前記第３部材の鏡面とを接触させて、前記導光部材の前記第３側面の対面側から前記第３部材の一端が突出するように前記第３部材を配置するステップと、
前記導光部材から突出している前記第３部材の内面に前記第４部材の１つの側面を接触させ且つ前記第１側面と前記第４部材の鏡面とを接触させるように前記第４部材を配置するステップと、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、及び前記第４部材を夫々前記導光部材に対して固定するステップと、
を含むことを特徴とするロッドインテグレータの製造方法。
【請求項２】
第１端面から入射された光束を側面で反射させながら他側の第２端面に導き前記第２端面から光束を射出する断面長方形の四角柱状導光部材と、
一方の端部が前記導光部材の前記第２端面側の端部を隙間なく囲繞し、内面で前記導光部材からの光束を反射させながら他方の開放端部から射出する筒状体と、
を備え、
前記筒状体は、一面が鏡面である平板状の第１部材、第２部材、第３部材、及び第４部材を巴状に配置して構成されていることを特徴とするロッドインテグレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明に係るロッドインテグレータの製造方法は、導光部材の第１側面と第１部材の１つの側面とを同一平面上におき且つ導光部材の第１側面に隣接する第２側面と第１部材の鏡面とを接触させて、導光部材の第１側面の対面側から第１部材の一端が突出するように第１部材を配置するステップと、導光部材から突出している第１部材の内面に第２部材の１つの側面を接触させ且つ第１側面の対面である第３側面と第２部材の鏡面とを接触させて、導光部材の第２側面の対面側から第２部材の一端が突出するように第２部材を配置するステップと、導光部材から突出している第２部材の内面に第３部材の１つの側面を接触させ且つ第２側面の対面である第４側面と第３部材の鏡面とを接触させて、導光部材の第３側面の対面側から第３部材の一端が突出するように第３部材を配置するステップと、導光部材から突出している第３部材の内面に第４部材の１つの側面を接触させ且つ第１側面と第４部材の鏡面とを接触させるように第４部材を配置するステップと、第１部材、第２部材、第３部材、及び第４部材を夫々導光部材に対して固定するステップと、を含むことを特徴とする。尚、上記した光束とは、光線の集まりの意味である。また、「巴状」とは、上記製造方法から理解される通り、「渦巻状」、「風車格子状」とも称される配列状態をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトニック結晶を利用したマイクロ光デバイス、該マイクロ光デバイスを先端に保持するとともに、保持されたマイクロ光デバイスの光導波路と光ファイバーのコア部が光学的に結合されるための支持手段を有する光デバイスよりなり、前記支持手段を介して前記光デバイスが前記光ファイバーと結合可能とされることを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
前記マイクロ光デバイスの光導波路と光ファイバーのコア部とは光学レンズを介して光学的に結合される請求項1記載の光デバイス。
【請求項３】
前記支持手段は、前記光デバイスが結合されるべき断面がほぼ円形の前記光ファイバーの外径とほぼ同一の外径を有するカバー内に保持された軸中心方向への位置が調整可能なステージを備える請求項1記載の光デバイス。
【請求項４】
フォトニック結晶を構成する基板、該基板の両面に設けられた電極、該電極間に必要な電気信号を供給する手段を備えるフォトニック結晶を利用したマイクロ光デバイス、該マイクロ光デバイスを先端に保持するとともに、保持されたマイクロ光デバイスの光導波路と光ファイバーのコア部が光学的に結合されるための支持手段を有する光デバイスよりなり、前記支持手段を介して前記光デバイスが前記光ファイバーと結合可能とされることを特徴とする光デバイス。
【請求項５】
フォトニック結晶を構成する基板、該基板の両面に設けられた電極、該電極間に必要な電気信号を供給する手段を備えるフォトニック結晶を利用したマイクロ光デバイス、該マイクロ光デバイスを先端に保持するとともに、保持されたマイクロ光デバイスの光導波路と光ファイバーのコア部が光学的に結合されるための支持手段を有する光デバイス、前記支持手段を介して前記光デバイスに結合された前記光ファイバーとよりなることを特徴とする光能動性を持つ光ファイバー。
【請求項６】
前記基板の前記電極間に挟まれた領域の一部に電気的に励起されて所定の波長の光を放出する材料が埋め込まれている請求項５記載の光ファイバー。
【請求項７】
前記基板の前記電極間に挟まれた領域の一部に光で励起されて電気信号を発生する光電変換材料が埋め込まれている請求項５記載の光ファイバー。
【請求項８】
前記基板の一面の前記電極の電極が独立して２つ設けられ、これらの電極の１つと他面の電極との間に挟まれた前記基板の領域の一部に電気的に励起されて所定の波長の光を放出する材料が埋め込まれ、これらの電極の他の１つと他面の電極との間に挟まれた前記基板の領域の一部に光で励起されて電気信号を発生する光電変換材料が埋め込まれている請求項５記載の光ファイバー。
【請求項９】
前記光デバイスが光ファイバーの一端に結合され、該光デバイスの外面と結合して前記光デバイスの電極に所定の電気信号を供給する手段を備えるホルダと結合可能とされた請求項５記載の光ファイバー。
【請求項１０】
前記光デバイスの電極に所定の電気信号を供給する手段がファイバー外面に並行して備えられる請求項５記載の光ファイバー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び携帯型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液晶表示パネルと、第２の液晶表示パネルと、
前記第１の液晶表示パネルと第２の液晶表示パネルとの間を接続する配線と、
前記第１の液晶表示パネルに接続された駆動回路と、
前記第１の液晶表示パネルに設けられ前記第２の液晶表示パネルを駆動する信号が出力する出力端子とを有し、
前記駆動回路から出力した信号配線は、前記第１の液晶表示パネルに設けられた画素に電気的に接続され、かつ前記出力端子に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の液晶表示パネルと、第２の液晶表示パネルと、
前記第１の液晶表示パネルと第２の液晶表示パネルとの間を接続する配線と、
前記第１の液晶表示パネルに接続された駆動回路と、
前記第１の液晶表示パネルに設けられ前記駆動回路の信号が供給された出力端子と、
前記駆動回路から出力して、前記第１の液晶表示パネルに設けられた画素に電気的に接続され、かつ出力端子に接続される信号配線とを有し、
前記駆動回路は前記第１の液晶表示パネル用の第１の共通電圧と、前記第２の液晶表示パネル用の第２の共通電圧とを出力することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
第１の液晶表示パネルと、第２の液晶表示パネルと、
前記第１の液晶表示パネルと第２の液晶表示パネルとの間を接続する配線と、
前記第１の液晶表示パネルに接続された駆動回路と、
前記第１の液晶表示パネルに設けられ前記駆動回路の信号が供給された出力端子と、
前記駆動回路から出力して、前記第１の液晶表示パネルに設けられた画素に電気的に接続され、かつ出力端子に接続される信号配線とを有し、
前記駆動回路は昇圧回路を備え、該昇圧回路は前記第１の液晶表示パネル用の第１の共通電圧と、前記第２の液晶表示パネル用の第２の共通電圧とを出力し、
前記昇圧回路は外部信号により昇圧する倍率を変更可能なことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１のパネルと、第２のパネルと、
前記第１のパネルと第２のパネルとの間を接続する配線と、
前記第１のパネルに接続された駆動回路と、
前記第１のパネルに設けられ前記第２のパネルを駆動する信号が出力する出力端子とを有し、
前記駆動回路から出力した信号配線は、前記第１のパネルに設けられた画素に電気的に接続され、かつ前記出力端子に接続されることを特徴とする携帯型表示装置。
【請求項５】
第１のパネルと、第２のパネルと、
前記第１のパネルと第２のパネルとの間を接続する配線と、
前記第１のパネルに接続された駆動回路と、
前記第１のパネルに設けられ前記駆動回路の信号が供給された出力端子と、
前記駆動回路から出力して、前記第１のパネルに設けられた画素に電気的に接続され、かつ出力端子に接続される信号配線とを有し、
前記駆動回路は前記第１のパネル用の第１の共通電圧と、前記第２のパネル用の第２の共通電圧とを出力することを特徴とする携帯型表示装置。
【請求項６】
第１のパネルと、第２のパネルと、
前記第１のパネルと第２のパネルとの間を接続する配線と、
前記第１のパネルに接続された駆動回路と、
前記第１のパネルに設けられ前記駆動回路の信号が供給された出力端子と、
前記駆動回路から出力して、前記第１のパネルに設けられた画素に電気的に接続され、かつ出力端子に接続される信号配線とを有し、
前記駆動回路は昇圧回路を備え、該昇圧回路は前記第１のパネル用の第１の共通電圧と、前記第２のパネル用の第２の共通電圧とを出力し、
前記昇圧回路は外部信号により昇圧する倍率を変更可能なことを特徴とする携帯型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを覆う第１の絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成する第１の工程と、
前記薄膜トランジスタのソース領域又はドレイン領域と電気的に接続する金属配線を前記第１の絶縁膜上に形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜及び前記金属配線上に第２の絶縁膜を形成する第３の工程と、
前記第１の絶縁膜の表面の少なくとも一部及び前記金属配線の側面に前記第２の絶縁膜を残存させた状態で前記金属配線上の前記第２の絶縁膜を除去して、前記金属配線の表面を露出する第４の工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記金属配線上に接する画素電極を形成する第５の工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
薄膜トランジスタを覆う第１の絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成する第１の工程と、
前記薄膜トランジスタのソース領域又はドレイン領域と電気的に接続する第１の金属配線、及び容量素子と電気的に接続する第２の金属配線を前記第１の絶縁膜上に形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜、前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線上に第２の絶縁膜を形成する第３の工程と、
前記第１の絶縁膜の表面の少なくとも一部並びに前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線の側面に前記第２の絶縁膜を残存させた状態で前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線上の前記第２の絶縁膜を除去して、前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線の表面を露出する第４の工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線上に接する画素電極を形成する第５の工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第２の絶縁膜は有機樹脂膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第２の絶縁膜を形成する工程は、基板を１００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍの回転数で回転させながら前記第２の絶縁膜の材料を塗布して行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記画素電極は前記第１の絶縁膜の一部と接して形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
薄膜トランジスタを覆う第１の絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成する第１の工程と、
前記薄膜トランジスタのソース領域又はドレイン領域と電気的に接続する金属配線を前記第１の絶縁膜上に形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜及び前記金属配線上に第２の絶縁膜を形成する第３の工程と、
前記第１の絶縁膜の表面の少なくとも一部及び前記金属配線の側面に前記第２の絶縁膜を残存させた状態で前記金属配線上の前記第２の絶縁膜を除去して、前記金属配線の表面を露出する第４の工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記金属配線上に接する画素電極を形成する第５の工程とを有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
薄膜トランジスタを覆う第１の絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成する第１の工程と、
前記薄膜トランジスタのソース領域又はドレイン領域と電気的に接続する第１の金属配線、及び容量素子と電気的に接続する第２の金属配線を前記第１の絶縁膜上に形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜、前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線上に第２の絶縁膜を形成する第３の工程と、
前記第１の絶縁膜の表面の少なくとも一部並びに前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線の側面に前記第２の絶縁膜を残存させた状態で前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線上の前記第２の絶縁膜を除去して、前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線の表面を露出する第４の工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記第１の金属配線及び前記第２の金属配線上に接する画素電極を形成する第５の工程とを有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、前記第２の絶縁膜は有機樹脂膜であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、前記第２の絶縁膜を形成する工程は、基板を１００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍの回転数で回転させながら前記第２の絶縁膜の材料を塗布して行われることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項において、前記画素電極は前記第１の絶縁膜の一部と接して形成されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙開始後に給紙に応じて信号を発生する給紙信号発生器により給紙部の給紙枚数を検出し、この給紙枚数が予め設定された一定数と等しくなった時に、給紙経路上に設けられた紙有・無検出器が紙有信号を出力していない場合は異常給紙と判断することを特徴とする異常給紙検出方法。
【請求項２】
給紙開始信号発生器と、給紙部の給紙に応じて信号を発生する給紙信号発生器と、給紙経路上に設けられた紙有・無検出器と、給紙開始から紙有・無検出器の所に最初の紙が来るべき給紙部の給紙枚数を記憶する給紙枚数記憶手段と、給紙開始より給紙部の給紙枚数が給紙枚数記憶手段に記憶されている給紙枚数と等しくなった時、紙有・無検出器が紙有信号を出力していない場合は異常給紙と判断して給紙停止信号を出力する制御装置とを備えたことを特徴とする異常給紙検出装置。
【請求項３】
給紙開始後に給紙に応じて信号を発生する給紙信号発生器により給紙部の給紙枚数を検出し、この給紙枚数が予め設定された一定数より小さい時に、給紙経路上に設けられた紙有・無検出器が紙有信号を出力している場合は異常給紙と判断することを特徴とする異常給紙検出方法。
【請求項４】
給紙開始信号発生器と、給紙部の給紙に応じて信号を発生する給紙信号発生器と、給紙経路上に設けられた紙有・無検出器と、給紙開始から紙有・無検出器の所に最初の紙が来るべき給紙部の給紙枚数を記憶する給紙枚数記憶手段と、給紙開始より給紙部の給紙枚数が給紙枚数記憶手段に記憶されている給紙枚数より小さい時、紙有・無検出器が紙有信号を出力している場合は異常給紙と判断して給紙停止信号を出力する制御装置とを備えたことを特徴とする異常給紙検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明に係る異常給紙検出方法は、給紙開始後に給紙に応じて信号を発生する給紙信号発生器により給紙部の給紙枚数を検出し、この給紙枚数が予め設定された一定数と等しくなった時に、給紙経路上に設けられた紙有・無検出器が紙有信号を出力していない場合は異常給紙と判断することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る異常給紙検出装置は、給紙開始信号発生器と、給紙部の給紙に応じて信号を発生する給紙信号発生器と、給紙経路上に設けられた紙有・無検出器と、給紙開始から紙有・無検出器の所に最初の紙が来るべき給紙部の給紙枚数を記憶する給紙枚数記憶手段と、給紙開始より給紙部の給紙枚数が給紙枚数記憶手段に記憶されている給紙枚数と等しくなった時、紙有・無検出器が紙有信号を出力していない場合は異常給紙と判断して給紙停止信号を出力する制御装置とを備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る異常給紙検出方法は、給紙開始後に給紙に応じて信号を発生する給紙信号発生器により給紙部の給紙枚数を検出し、この給紙枚数が予め設定された一定数より小さい時に、給紙経路上に設けられた紙有・無検出器が紙有信号を出力している場合は異常給紙と判断することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る異常給紙検出装置は、給紙開始信号発生器と、給紙部の給紙に応じて信号を発生する給紙信号発生器と、給紙経路上に設けられた紙有・無検出器と、給紙開始から紙有・無検出器の所に最初の紙が来るべき給紙部の給紙枚数を記憶する給紙枚数記憶手段と、給紙開始より給紙部の給紙枚数が給紙枚数記憶手段に記憶されている給紙枚数より小さい時、紙有・無検出器が紙有信号を出力している場合は異常給紙と判断して給紙停止信号を出力する制御装置とを備えたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記胴入れセンサー１１は、図２に示すように、見当部３に設けられたフィーダーボード（給紙経路）１５に固定ネジ１６で固定され、紙有・無を反射光量により検出するものである。また、胴入れセンサー１１はホルダー１７に螺合されており、ナット１８によって検知面の高さ調整が可能になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク導通孔を有する固定金型と、
同じくワーク導通孔を有し、前記固定金型の前方に配備されて転向・変位・回転可能に支持されたジャイロ金型と、
前記固定金型の後方に配備され、ワークを固定金型のワーク導通孔に強制導通せしめるワークフィーダーと、
が備えられ、
前記ワークフィーダーによる両金型のワーク導通孔へのワーク強制導通と、ジャイロ金型の転向・変位・回転動作との協働作用により、ワークの曲げを行うものとなされた押し通し式曲げ加工装置において、
前記ジャイロ金型のワーク導通孔が複数のローラーに囲まれて形成され、該ローラーの少なくとも一つが、このワーク導通孔の軸芯側に変位動作可能に備えられ、この変位動作により、ワークの側面部をプレス成形するものとなされていることを特徴とする押し通し式曲げ加工装置。
【請求項２】
ワークを、固定金型のワーク導通孔と、固定金型の前方に配備されたジャイロ金型のワーク導通孔とに通し、ワークフィーダーによってワークを両金型の前記ワーク導通孔に強制導通させていきながら、ジャイロ金型を転向・変位・回転動作することによりワークの曲げを行う曲げ加工品の製造方法において、
曲げ加工中に、ジャイロ金型のワーク導通孔を囲む複数のローラーのうちの少なくとも１つを、ワーク導通孔の軸芯側に変位動作させることにより、ワークの側面部をプレス成形することを特徴とする曲げ加工品の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載された曲げ加工品の製造方法によって製造された金属製曲げ加工品。
【請求項４】
長手方向において断面形状を異にする請求項３に記載の金属製曲げ加工品
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水口及び吐水口を有し、バイヨネット又はネジ嵌合方式で一体化する上下に２分割された合成樹脂製のケース体と、浄化剤を内蔵し、前記ケース体に収容される浄水カートリッジとを備えた浄水器において、前記浄化剤は溶出又は脱離可能な材料からなり、前記ケース体の内部には、前記浄水カートリッジを通過した浄化水の流路と原水流路とが合流し、前記浄化水と原水とが混合する混合部が形成されてなることを特徴とする浄水器。
【請求項２】
前記浄化剤は脱塩素剤を含む請求項１記載の浄水器。
【請求項３】
前記ケース体の内壁面に前記浄水カートリッジの周壁に当接するリブを突設し、前記ケース体と前記浄水カートリッジとの間に前記原水流路が形成されてなる請求項２記載の浄水器。
【請求項４】
前記浄水カートリッジの周壁に前記ケース体の内壁面に当接するリブを突設し、前記ケース体と前記浄水カートリッジとの間に前記原水流路が形成されてなる請求項２記載の浄水器。
【請求項５】
前記取水口を前記上ケース体の上部に形成し、前記吐水口を前記下ケース体の下部に形成し、前記上ケース体は前記取水口を蛇口へ取り付けるための取付部材を備えてなる請求項３又は４記載の浄水器。
【請求項６】
前記吐水口に整流部材が設けられてなる請求項５記載の浄水器。
【請求項７】
前記ケース体には前記混合部に連通する単一の開口が形成され、前記開口は前記取水口及び吐水口を兼用してなり、前記ケース体には水槽壁固着具の取付部材が設けられてなる請求項２〜４のいずれかに記載の浄水器。
【請求項８】
前記ケース体には前記混合部に連通する単一の開口が形成され、前記開口は前記取水口及び吐水口を兼用してなり、前記ケース体には水槽浮遊具の取付部材が設けられてなる請求項２〜５のいずれかに記載の浄水器。
【請求項９】
前記ケース体には更に、前記取水口及び吐水口を兼用する複数の開口が形成されてなる請求項７又は８記載の浄水器。
【請求項１０】
前記取付部材は、前記ケース体の上底部に形成された円筒状固定部と、同固定部にねじ込まれる固定リングと、前記円筒状固定部に密嵌すると共に前記固定リングへの係合部を有するスペーサとからなる請求項５〜９のいずれかに記載の浄水器。
【請求項１１】
前記ケース体が軟化点が８０℃以上の材質からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の浄水器。
【請求項１２】
前記ケース体が透明又は半透明である請求項１〜１１のいずれかに記載の浄水器。
【請求項１３】
前記脱塩素剤は亜硫酸カルシウムであり、合成繊維と混合して成形し、前記浄水カートリッジに装填されてなる請求項１〜１２のいずれかに記載の浄水器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置に用いる上記金属製保持カゴであって、
金型を保持する多孔性金属材からなる矩形状の底面部と、該底面部から立設されて上記洗浄槽の上面枠に載置される支持アームと、吊り上げ用の係止部を備えていることを特徴とする金型洗浄装置に用いる金型保持カゴ。
【請求項２】
上記吊り上げ用の係止部は、上記底面部から立設されるホイスト吊り上げ用のフック係止部からなる請求項１に記載の金型洗浄装置に用いる金型保持カゴ。
【請求項３】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置に用いる上記金属製保持カゴであって、
金型を保持する多孔性金属材からなる矩形状の底面部と、該底面部から立設されて上記洗浄槽の上面枠に載置される支持アームと、上記底面部より突設する仕切り板を備えていることを特徴とする金型洗浄装置に用いる金型保持カゴ。
【請求項４】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置に用いる上記金属製保持カゴであって、
金型を保持する多孔性金属材からなる矩形状の底面部と、該底面部から立設されて上記洗浄槽の上面枠に載置される支持アームと、上記底面部に載置する金型に被せる押さえ板を一体あるいは別体として備えていることを特徴とする金型洗浄装置に用いる金型保持カゴ。
【請求項５】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置に用いる上記金属製保持カゴであって、
金型を保持する多孔性金属材からなる矩形状の底面部と、該底面部から立設されて上記洗浄槽の上面枠に載置される支持アームと、上記底面部あるいは支持アームより突設する連結手段を備え、該連結手段を用いて複数の金型保持カゴを所要個数順次連結して金型保持面積を任意の大きさに出来るようにしている金型洗浄装置に用いる金型保持カゴ。
【請求項６】
上記支持アームの先端を、洗浄槽の上面側に取り付けた給電板と接触させてプラス側電極と導通させる構成としている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の金型洗浄装置に用いる金型保持カゴ。
【請求項７】
上記金型は合成樹脂成形用金型である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の金型保持カゴ。
【請求項８】
上記金型洗浄装置の洗浄槽内に収容し、上記金型保持カゴを浸漬させる電解洗浄液であって、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ＥＤＴＡのアルカリ塩あるいは／およびグルコン酸ナトリウムを含むアルカリ溶液からなる金型洗浄用の洗浄液。
【請求項９】
上記ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ酢酸）のアルカリ塩として、ＥＤＴＡのカルボン酸基の水素原子の全部あるいは一部がアルカリ金属原子で置換された化合物を用いている請求項８に記載の洗浄液。
【請求項１０】
上記化合物が、ＥＤＴＡ２ナトリウム塩、ＥＤＴＡ４ナトリウム塩でる請求項９に記載の洗浄液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１で、電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である合成樹脂成形用金型等の金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置に用いる上記金属製保持カゴであって、
金型を保持する多孔性金属材からなる矩形状の底面部と、該底面部から立設されて上記洗浄槽の上面枠に載置される支持アームと、上記底面部から立設されるホイスト吊り上げ用のフック係止部を備えていることを特徴とする金型洗浄装置に用いる金型保持カゴを提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、前記同様な金型洗浄装置に用いる金型保持カゴとして、金型を保持する多孔性金属材からなる矩形状の底面部と、該底面部から立設されて上記洗浄槽の上面枠に載置される支持アームと、上記底面部より突設する仕切り板を備えていることを特徴とする金型洗浄装置に用いる金型保持カゴを提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、上記と同様な金型洗浄装置に用いる金型保持カゴとして、金型を保持する多孔性金属材からなる矩形状の底面部と、該底面部から立設されて上記洗浄槽の上面枠に載置される支持アームと、上記底面部に載置する金型の上面に被せる押さえ板を一体あるいは別体として備えていることを特徴とする金型洗浄装置に用いる金型保持カゴを提供している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた、本発明は、上記と同様な金型洗浄装置に用いる金型保持カゴとして、金型を保持する多孔性金属材からなる矩形状の底面部と、該底面部から立設されて上記洗浄槽の上面枠に載置される支持アームと、上記底面部あるいは支持アームより突設する連結手段を備え、該連結手段を用いて複数の金型保持カゴを所要個数順次連結して金型保持面積を任意の大きさに出来るようにしている金型洗浄装置に用いる金型保持カゴを提供している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、上記洗浄槽内に収容する洗浄液を提供しており、該洗浄液は、水酸化ナトリウムあるいは／および水酸化カリウム、ＥＤＴＡのアルカリ塩、グルコン酸ナトリウムを含むアルカリ溶液からなり、該電解洗浄液を循環あるいは洗浄層内に貯留している。上記ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ酢酸）のアルカリ塩としては、ＥＤＴＡのカルボン酸基の水素原子の全部あるいは一部がアルカリ金属原子で置換された化合物であり、具体例としては、ＥＤＴＡ２ナトリウム塩、ＥＤＴＡ４ナトリウム塩を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端と切り目とを有する容器に装具を取り付ける方法において、
長手方向に装具を係合させたアンビルを、該装具が切り目と整合するまで前記開放端を通して容器中へ位置させる段階と、
前記装具が前記切り目を通して挿入されるまで前記アンビルを並進的に移動させる段階と、
前記装具を前記アンビルから解放する前に前記装具を前記容器に固定する段階とを含むことを特徴とする装具を容器に取り付ける方法。
【請求項２】
前記装具を前記容器に固定する段階に続いて前記アンビルの運動を反転する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記装具を前記容器に固定する段階が前記装具を前記容器に超音波溶接することにより達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アンビルを前記容器中へ位置させる段階の前に、前記装具を前記アンビルに係合させる段階を含み、前記装具を係合させる段階の後であって、前記アンビルを前記容器内に位置させる段階の前に、前記アンビルが長手方向に往復運動する位置まで該アンビルを並進移動させる段階を更に含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】
開放端と切り目とを有する容器に装具を取り付ける装置において、
そこから突出している装具係合手段を有し、少なくとも第１のレベルと第２のレベルとの間で長手方向に往復運動可能で、また前記第１のレベルと第２のレベルにおいて並進移動可能なアンビルと、
前記装具係合手段と係合する複数の装具を収容し、前記第１のレベルに位置している装具分配器と、
前記装具を前記容器にシールする手段であって、前記第２のレベルに位置しているシール手段と、
前記アンビルに接続された駆動源であって、前記第１のレベルと第２のレベルとの間で前記アンビルを長手方向に往復運動させ、また前記装具分配器とアンビルとが長手方向に往復運動する位置との間で前記アンビルの並進移動を、かつ前記シール手段と前記長手方向往復運動位置との間でアンビルを並進移動させる駆動源とを含み、
前記シール手段が超音波溶接装置であることを特徴とする装具を容器に取り付ける装置。
【請求項６】
開放端と切り目とを有する容器に装具を取り付ける装置において、
そこから突出している装具係合手段を有し、少なくとも第１のレベルと第２のレベルとの間で長手方向に往復運動可能で、また前記第１のレベルと第２のレベルにおいて並進移動可能なアンビルと、
前記装具係合手段と係合する複数の装具を収容し、前記第１のレベルに位置している装具分配器と、
前記装具を前記容器にシールする手段であって、前記第２のレベルに位置しているシール手段と、
前記アンビルに接続された駆動源であって、前記第１のレベルと第２のレベルとの間で前記アンビルを長手方向に往復運動させ、また前記装具分配器とアンビルとが長手方向に往復運動する位置との間で前記アンビルの並進移動を、かつ前記シール手段と前記長手方向往復運動位置との間でアンビルを並進移動させる駆動源とを含み、
前記装具係合手段が装具分配器から容器の切り目の中へ挿入するまで装具を運ぶために該装具と係合するローブであることを特徴とする装具を容器に取り付ける装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の切断方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極集電体上に電極活物質層を設けた電極の切断方法において、電極を６０〜１３５℃の範囲内で加熱した状態で切断することを特徴とする電極の切断方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電極の切断方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、切断面に電極集電体の大きなバリを生じることなく電極を切断することができる切断方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は電極集電体上に電極活物質層を設けた電極の切断方法において、電極を６０〜１３５℃の範囲内で加熱した状態で切断するような構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような本発明では、電極が６０〜１３５℃の範囲内で加熱されることにより電極活物質層に切断刃が容易に侵入して、切断刃からの切断荷重が分散されることなく電極集電体に集中して切断される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム化合物を活物質とする正極を備えたリチウムイオン電池において、
活物質が、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物及びリチウムマンガン複合酸化物の３種混合物からなり、前記３種混合物中のリチウムマンガン複合酸化物の含有量が２５％以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
３種混合物中のリチウムニッケル複合酸化物とリチウムコバルト複合酸化物との合計含有量が２０重量％以上である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
正極活物質としては、上記のリチウムコバルト複合酸化物及びリチウムニッケル複合酸化物の他に、リチウムマンガン複合酸化物も知られている。このうちリチウムコバルト複合酸化物は、安定した放電電圧で高い放電容量を得ることができるうえに、放電により電子伝導性が発現する（LiCoO２の導電率は10−２S／cm）ため導電助剤は３％以下で十分性能を発揮するが、高価である。リチウムニッケル複合酸化物は、放電容量が最も大きいが、放電に伴って電圧が降下するので、大電流放電性能に劣る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
それ故、この発明の目的は、３種の複合酸化物を混合使用することにより、リチウムマンガン複合酸化物を基本とする安価かつ高容量の正極活物質を備える電池を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明のリチウムイオン二次電池は、
正極活物質が、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物及びリチウムマンガン複合酸化物の３種混合物からなり、前記３種混合物中のリチウムマンガン複合酸化物の含有量が２５％以上であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
３種混合物中のリチウムマンガン複合酸化物の含有量が２５重量％未満であると実電池においてリチウムマンガン複合酸化物の安全性が発揮され難くなるので、２５重量％以上とした。また、リチウムニッケル複合酸化物とリチウムコバルト複合酸化物との合計含有量は２０重量％以上が好ましい。これ以上であるとき、特に大電流放電容量が高くなるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
正極板に１ｍＡで終止電圧４．１Ｖまでの定電流充電した後、１ｍＡ（放電率０．２Ｃ）、５ｍＡ（同１Ｃ）又は１０ｍＡ（同２Ｃ）の定電流で終止電圧３．０Ｖまで放電した。そのときの放電容量を表１に併記するとともに図１に打点した。図１で縦軸が放電容量、横軸が上記混合物中のＬｉＣｏＯ２及びＬｉＮｉＯ２の合計重量比を示し、●は放電率０．２Ｃ、○は放電率１Ｃ、□は放電率２Ｃを示す。また、表１でＮｉ欄、Ｃｏ欄、（Ｎｉ＋Ｃｏ）欄及びＭｎ欄は、各々ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、（ＬｉＮｉＯ２＋ＬｉＣｏＯ２）及びＬｉＭｎ２Ｏ４の重量比を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの水素吸蔵合金電極の高率放電特性を調べるために、対極としてペースト式ニッケル電極を用い、セパレータを介して前記水素吸蔵合金電極とニッケル電極を配置し、開放型電池を構成した。これに、６．８Ｎの水酸化カリウム水溶液からなる電解液を注液した。この電極を０．１Ｃ率で１２０％まで充電を行い、０．２Ｃ率と２Ｃ率で水銀／酸化水銀参照電極に対して−６００ｍＶまで放電を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の固体高分子電解質層の間に酸性水溶液を備え、該酸性水溶液を流動させることを特徴とする、固体高分子電解質を備えた直接型メタノール燃料電池。
【請求項２】
酸性水溶液が電池の外部から供給され、二枚の固体高分子電解質層の間を通った後、電池外部に放出される構成としたことを特徴とする、請求項１記載の固体高分子電解質を備えた直接型メタノール燃料電池。
【請求項３】
酸性水溶液が、二枚の固体高分子電解質層の間と、電池外部に備えた酸性水溶液中に含まれるメタノールの含有量を減少さる装置との間を循環する構成としたことを特徴とする、請求項１記載の固体高分子電解質を備えた直接型メタノール燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディクス媒体のトラックを横切る方向にヘッドを移動させるアクチュエータと装置筐体との間をＦＰＣによって電気的に接続し、前記ＦＰＣ上のシリアル転送ラインを使用したレジスタの設定により回路パラメータや動作状態を制御可能なＲ／Ｗプリアンプ回路として機能するヘッドＩＣ回路を前記アクチュエータ側のＦＰＣ上に配置した記憶装置に於いて、
前記ヘッドＩＣ回路のレジスタを設定するコントロール回路に、レジスタ設定時以外は前記シリアル転送ラインをハイインピーダンスにするハイインピーダンス回路を設けたことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の記憶装置に於いて、前記ハイインピーダンス回路を前記コントロール回路を構成するＩＣ回路に内蔵したことを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１記載の記憶装置に於いて、前記ハイインピーダンス回路を前記コントロール回路を構成するＩＣ回路の外部に設けたことを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１記載の記憶装置に於いて、前記コントロール回路と前記ハイインピーダンス回路の電源系統を同じにしたことを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項１記載の記憶装置に於いて、前記コントロール回路と前記ハイインピーダンス回路の電源系統を別々に分離したことを特徴とする記憶装置。