【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ユニットから入射した照明光束を射出する、透光性を有した光学部材を備える照明装置であって、
前記光学部材の少なくとも１つの端部に反射部を一体的に設け、
前記発光ユニットと前記光学部材とを相対移動させることにより、前記光学部材から射出する照明光束のうち前記反射部で反射して射出する光束成分を増減させて照明光束の照射範囲を変更することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記発光ユニットと前記光学部材とが、前記光学部材から射出する照明光束のうち前記反射部で反射して射出する光束成分がなくなる相対位置まで相対移動することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光学部材から射出する照明光束のうち前記反射部で反射して射出する光束成分が増加するほど照明光束の照射範囲が小さくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光学部材から射出する照明光束のうち前記反射部で反射して射出する光束成分が増加するほど照明光束の照射範囲が大きくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記発光ユニットが長手形状を有しており、
前記光学部材における前記発光ユニットの長手方向に沿う方向の少なくとも一方の端部に前記反射部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記反射部が、前記発光ユニットにおける射出面の端部近傍を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射部が、前記光学部材の端部に構成されたプリズム形状部分に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項８】
前記反射部が、前記光学部材の端部にてプリズム列を構成する複数のプリズム形状部分に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記プリズム形状部分に、前記反射部としての内面反射面を形成したことを特徴とする請求項７又は８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記反射部が、前記光学部材とは別体部材である反射部材を前記光学部材に固定して設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項１１】
前記反射部が全反射作用を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光学部材が、前記反射部で反射して射出した光束成分を増減させて変更する照射範囲の変更方向とは異なる方向における照明光束の照射範囲を、前記発光ユニットとこの光学部材とを相対移動させることにより変更するための光学作用部を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項１３】
前記反射部が、前記光学作用部と別個に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光学部材の射出面が、前記反射部で反射して射出した光束成分を増減させて変更する照射範囲の変更方向に関して集光作用を持たないことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項１５】
前記発光ユニットが、光源と、この光源から入射した照明光束を前記光学部材に入射させるよう導く透光性の導光部材とから構成されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項１６】
前記光学部材が、前記反射部で反射して射出した光束成分を増減させて変更する照射範囲の変更方向とは異なる方向における照明光束の照射範囲を、前記発光ユニットとこの光学部材とを相対移動させることにより変更するための光学作用部を有しており、
前記導光部材は、前記光源から入射した照明光束の一部を全反射により前記光学作用部に導くことを特徴とする請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記光学部材が、前記反射部で反射して射出した光束成分を増減させて変更する照射範囲の変更方向とは異なる方向における照明光束の照射範囲を、前記発光ユニットとこの光学部材とを相対移動させることにより変更するための光学作用部を有しており、
前記導光部材を、この導光部材の射出面よりも射出方向前方に複数の集光部が形成される形状とし、
前記光学部材の光学作用部として、負の屈折力を持つ複数のレンズ部を形成したことを特徴とする請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記光学部材が、前記反射部で反射して射出した光束成分を増減させて変更する照射範囲の変更方向とは異なる方向における照明光束の照射範囲を、前記発光ユニットとこの光学部材とを相対移動させることにより変更するための光学作用部を有しており、
前記導光部材を、この導光部材の射出面よりも射出方向前方に複数の集光部が形成される形状とし、
前記光学作用部として、正の屈折力を持つ複数のレンズ部を前記光学部材に形成したことを特徴とする請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記発光ユニットに含まれる光源の射出方向後側に、前記光源からの照明光束を射出方向前方に反射させる反射部材が配置されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項２０】
前記発光ユニットに含まれる光源が、放電発光管であることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項２１】
前記光学部材の射出面が、装置外面に表出していることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか１つに記載の照明装置を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２３】
撮影光学系の変倍動作に応じて前記発光ユニットと前記光学部材とを相対移動させることを特徴とする請求項２２に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、このような事情のもと、照明装置の使用頻度が大幅に増加するとともに、１回の撮影に必要とされる発光量が増えるため、一般にワイド状態に対応して照射範囲が固定されており、テレ状態で不要範囲に照明が行われることとなるためにエネルギロスが大きい固定照射範囲の照明装置では十分に対応できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかも、上記光学部材に、上記反射部で反射して射出した光束成分を増減させて変更する照射範囲の変更方向（例えば、光源ユニットの長手方向）とは異なる方向（例えば、長手方向に直交する方向）における照明光束の照射範囲を、発光ユニットとこの光学部材とを相対移動させることにより変更するための光学作用部を設けることにより、両方向の照射範囲変更を連動させるための機構等が不要な簡単かつコンパクトな構成で、上記両方向に関する照射範囲を適切に制御可能な照明装置を実現することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、上記反射部を上記光学作用部とは別個に設けたことにより、上記両方向のそれぞれにおける照射範囲変更を互いに独立に行わせることができ、いずれの方向についても照射範囲の設定自由度を高くすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
５は、透光性導光部材４から射出した光束を入射させ、必要とされる所定の配光特性に変換するための透光性光学部材であり、その光射出面側には、上下方向に関して光屈折力を有する複数のシリンドリカルレンズ５ａ，５ｂ，５ｂ’が上下方向に並列形成されている。また、この透光性光学部材５の左右周辺部には、上下方向に延びる内面全反射面を有したプリズム部（集光作用部）５ｈ，５ｈ’が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
このように、上記光学系は、図３および図４に示す上下方向に関しての照射範囲の変化と対応する方向、つまり、左右方向に関しての照射範囲を変化させることができる。よって、光学ユニットと光学部材５の射出光軸方向への相対移動という単一動作で、上下および左右の両方向の照射範囲変化を達成できると共に、このための連動機構を必要とせず、また照射角度変化も大きいなど、極めて都合の良い照射範囲可変光学系を構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、光学系の配置を上記図１０の状態と図１１の状態と間の状態にすると、導光部材２４の移動距離に応じて、上記シリンドリカルレンズ２５ａの屈折力の影響を連続的に変化させることも可能である。この結果、配光特性も移動距離に応じて変化させることができ、この両者の相対位置を規定することによって、配光特性を連続的に、かつ均一な状態で変化させることが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
本実施形態のように、導光部材４４と光学部材４５との間から側方に照射される光束を取り込み照射方向を変換させる部材として反射部材を用いることは、導光部材４４から直接、光学部材４５の左右周辺部に当たる光束を制御できず、一部光線が有効利用できないことと、反射部材そのものの反射率による光量低下が起こり得るというだけで、他は上記各実施形態とほぼ同等であり、有効に利用できなかった光束を取り込み、効率の良い配光特性制御が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
しかも、上記光学部材に、上記反射部で反射して射出した光束成分を増減させて変更する照射範囲の変更方向（例えば、光源ユニットの長手方向）とは異なる方向（例えば、長手方向に直交する方向）における照明光束の照射範囲を、発光ユニットとこの光学部材とを相対移動させることにより変更するための光学作用部を設けるようにすれば、上記両方向の照射範囲変更を連動させるための機構等が不要な簡単かつコンパクトな構成で、上記両方向に関する照射範囲を適切に制御可能な照明装置を実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
なお、上記反射部を上記光学作用部とは別個に設けるようにすれば、上記両方向のそれぞれにおける照射範囲変更を互いに独立に行わせることができ、いずれの方向についても照射範囲の設定自由度を高くすることができる。