(57)【要約】  ガイドレールに作用する曲げモーメントを小さくすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。  この目的を達成するために、巻上機が取り付けられ、水平方向から視てガイドレールの長手方向の範囲に少なくとも一部分を含むように配置された巻上機取付部を有し、ガイドレールの長手方向の範囲で巻上機取付部に取り付けられたレール取付部が、ガイドレールの長手方向における巻上機取付部の取付け範囲に跨って、ガイドレールに取り付けられる。
2008041266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられ、かご又は釣合い錘の昇降を案内するガイドレールと、
前記かご又は釣合い錘の昇降を駆動する巻上機と、
前記巻上機が取付けられ、水平方向から視て前記ガイドレールの長手方向の範囲に少なくとも一部分を含むように配置された巻上機取付部と、
前記ガイドレールの長手方向の範囲内で前記巻上機取付部に取り付けられ、前記ガイドレールの長手方向における前記巻上機取付部の取り付け範囲に跨って、前記ガイドレールに取り付けられるレール取付部とを、を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは長手方向に所定の取り付け間隔で前記昇降路の壁に取り付けられ、前記レール取付部は実質的に前記取り付け間隔を含んだ範囲に跨って、前記ガイドレールに取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ガイドレールは、レール底部と、該レール底部に立設し前記かご又は前記釣合い錘を案内するレール案内部と、前記レール底部にレール案内部と反対側のレール取付面とを有し、前記レール取付部は前記レール取付面に取り付けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記巻上機取付部は前記ガイドレールの長手方向に摺動可能なガイド部を有し、該ガイド部は前記レール取付部に取り付けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、上方向から視た投影上で前記レール取付部に対して離脱可能に前記巻上機取付部に取り付けられる取付手段を有することを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記巻上機と前記巻上機取付部との間に設けられた弾性体を有することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記弾性体は、前記巻上機の上部に少なくとも一個の弾性体と、前記巻上機の下部に少なくとも一個の弾性体とを備えたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記ガイドレールは第１のガイドレールと第２のガイドレールとを有し、該第１のガイドレールと第２のガイドレールの上部側で第１のガイドレールと第２のガイドレールを互いに連結するレール連結部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記レール取付部に、上方向から視た投影上で前記ガイドレールの上端と重なる当接部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記ガイドレールの上端と前記当接部との間に、上方向から視た投影上で前記ガイドレールの上端中央の一部分と重なる部分当接部を備えたことを特徴とする請求項９に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記ガイドレールに対して前記レール取付部の水平方向の移動を制限する制限体を備えたことを特徴とする請求９に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記当接部と前記ガイドレールの上端との間に配置され、前記当接部と前記ガイドレールの上端との間隔を調整する調整部材を備えたことを特徴とする請求９に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
前記ガイドレールに対して前記レール取付部の水平方向の移動を制限する棒状の制限体と、該制限体が貫通される穴を有する前記調整部材とを備えたことを特徴とする請求項１２に記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
前記巻上機取付部に、前記かご又は前記釣合い錘を懸架する懸架手段を取り付ける懸架手段取付部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
請求項４に記載のエレベータ装置の据付方法であって、
前記ガイドレールを前記昇降路内に立設するとともに、前記レール取付部を前記ガイドレールに取り付ける立設工程と、
前記ガイド部を前記ガイドレールの長手方向に摺動可能に係合するとともに前記巻上機取付部に取り付ける取付工程と、
前記巻上機取付部に前記巻上機を取り付けた状態で、前記取付工程の後、前記巻上機取付部を前記ガイドレールの長手方向に摺動させながら揚重する揚重工程と、
前記揚重工程の後、前記レール取付部に前記ガイド部を取り付け、前記巻上機を設置する設置工程とを有するエレベータ装置の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上機を昇降路内に設置するエレベータ装置において、昇降路内に設置される巻上機をガイドレールに取り付けるための取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置は、釣合い錘の昇降を案内するガイドレールに支持台を取り付け、支持台の上に巻上機が取り付けられた取付部材が弾性部材を介して取付けられている。取付部材には、ガイドレールの長手方向に摺動可能に取付部材を保持するとともに、取付部材の水平方向の振れを防止する振止部材が取付部材の上下に設けられている。振止部材は、弾性部材を介してガイドレールを挟み込んでいる。【０００３】
巻上機は、かご及び釣合い錘を懸架する懸架手段である主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、駆動綱車を駆動することでかご及び釣合い錘を昇降させる。巻上機には、主索によって垂直方向の力が作用し、この力によって巻上機を介して取付部材にモーメントが作用する。このモーメントを取付部材の上下に設けられた振止部材でガイドレールに支持され、支持台で巻上機に作用した垂直方向の力を支持する。そして、支持台の上に設けられた弾性部材と振止部材に設けられた弾性部材で巻上機の振動がガイドレールへ伝達されるのを抑えている。（特許文献１参照）【０００４】
【特許文献１】ＷＯ０２／０７９０６８公報（第８−１０頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来のエレベータ装置は、懸架手段である主索によって取付部材に作用したモーメントを振止部材でガイドレールに支持されるので、ガイドレールには曲げモーメントが作用する。このため、ガイドレールのサイズを大きくして、曲げモーメントによるガイドレールの変形などを防止する必要があり、製造コストや据付コストが増大するという問題があった。【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、ガイドレールに作用する曲げモーメントを小さくすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置においては、巻上機が取り付けられ、水平方向から視てガイドレールの長手方向の範囲に少なくとも一部分を含むように配置された巻上機取付部を有し、ガイドレールの長手方向の範囲内で巻上機取付部に取り付けられたレール取付部が、ガイドレールの長手方向における巻上機取付部の取り付け範囲に跨って、ガイドレールに取り付けられたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、ガイドレールの長手方向の範囲内で巻上機取付部に取り付けられたレール取付部が、ガイドレールの長手方向における巻上機取付部の取り付け範囲に跨って、ガイドレールに取り付けられることにより、巻上機に作用された力が巻上機取付部を介してガイドレールに曲げモーメントが生じても、巻上機取付部の取り付け範囲における断面性能が向上するため、ガイドレールに作用する曲げモーメントを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１におけるエレベータ装置の全体構成図を示す図である。
【図２】実施の形態１における巻上機取付機構の正面図を示す図である。
【図３】図２の断面Ａ−Ａを示す図である。
【図４】図２の上面図である。
【図５】図２の断面Ｂ−Ｂを示す図である。
【図６】実施の形態１における巻上機取付機構の枠体の構造を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】実施の形態１における巻上機取付機構の下側のガイド部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は（ａ）の断面Ｃ−Ｃである。
【図８】実施の形態１における巻上機取付機構の上側のガイド部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は（ａ）の断面Ｄ−Ｄである。
【図９】巻上機取付機構の据付作業の手順を示すフローチャートである。
【図１０】巻上機取付機構の据付作業状態を示す図である。
【図１１】図９の下面図である。
【図１２】実施の形態２における巻上機取付機構の正面図を示す図である。
【図１３】図１１の断面Ｅ−Ｅを示す図である。
【図１４】実施の形態２における巻上機取付機構の上部の要部拡大図の正面図である。
【図１５】実施の形態２における巻上機取付機構の上部の要部拡大図の側面図である。
【図１６】図１４の断面Ｇ−Ｇを示す図である。
【図１７】実施の形態３におけるエレベータ装置の全体構成図を示す図である。
【図１８】実施の形態３における巻上機取付機構を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  昇降路、２  かご、３ａ，３ｂ  かごのガイドレール
４  釣合い錘、５ａ，５ｂ  釣合い錘のガイドレール
６  巻上機、６ａ  駆動綱車、６ｂ  駆動部
７  巻上機取付機構、８  釣合い錘用吊り車
９  かご用吊り車、１０  懸架手段、１２  懸架手段取付部
１３  巻上機取付機構、１４  かご用吊り車、１５  巻上機、１６  巻上機取付機構
３１，５１ａ，５１ｂ  レール底部、３２，５２ａ，５２ｂ  レール案内部
５３，５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ  レールブラケット
５５ａ，５５ｂ  レール取付面
７１  巻上機取付部、７２  レール取付部
７１１  枠体、７１５ａ，７１５ｂ，７１５ｃ，７１５ｄ  弾性体
７２１ａ，７２１ｂ  部材、７２２ａ，７２２ｂ  当接部
７３  レール連結部、７４  部分当接部、７５  制限体、７６  調整部材
８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂ  ガイド部、８１４，８２４  取付手段
９１  巻上機取付部、９２  レール取付部
９１２，９１３  ガイド部、９２１  当接部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明を実施するための実施の形態１におけるエレベータ装置の全体構成図を示す。
図１において、昇降路１内には、乗客を乗せて昇降するかご２と、かご２の両側にそれぞれ設けられ、かご２の昇降を案内するかご２のガイドレール３ａ、３ｂと、かご２の昇降方向と反対方向に昇降する釣合い錘４と、釣合い錘４の両側にそれぞれ設けられ、釣合い錘４の昇降を案内する釣合い錘４のガイドレール５ａ、５ｂとを有している。釣合い錘４の上側で昇降路１の上部に、かご２及び釣合い錘４の昇降の動力源となる巻上機６が設けられている。巻上機６は、かご２及び釣合い錘４を懸架する懸架手段１０が巻き掛けられる駆動綱車６ａと、この駆動綱車６ａを回転させる駆動部６ｂとを有している。また、昇降路１の上部に巻上機６をガイドレール５ａ、５ｂの間に取り付けるための巻上機取付機構７が設けられており、本実施の形態はこの巻上機取付機構７に特徴を有しており、その詳細は後述する。【００１３】
釣合い錘４の上部には釣合い錘用吊り車８が取り付けられており、かご２の下部にはかご用吊り車９が取り付けられている。懸架手段１０は、一端がかご２のガイドレール３ａの上端の懸架手段取付部１１に固定され、他端が巻上機取付機構７に設けられた懸架手段取付部１２に固定される。そして、懸架手段１０は、釣合い錘用吊り車８、駆動綱車６ａ、かご用吊り車９に巻き掛けられて、かご２及び釣合い錘４を懸架する。このエレベータ装置は、巻上機６の駆動綱車６ａを回転させることで、懸架手段１０を介してかご２及び釣合い錘４を昇降させる。【００１４】
次に、巻上機取付機構７について詳述する。
図２は巻上機取付機構７の構造を示す正面図で、図３は図２のＡ−Ａ断面図であり、図４は図２の上面図、図５は図２のＢ−Ｂ断面図である。【００１５】
まず、ガイドレール５ａ、５ｂについて説明する。図２及び図４に示すように、ガイドレール５ａ、５ｂは、長手方向に複数のレールブラケット５３を介して昇降路壁に固定される。複数のレールブラケット５３の一群５３ａ、５３ｂは、それぞれガイドレール５ａ、５ｂの上部に配置される。他群のレールブラケット５３ｃ、５３ｄはレールブラケット５３ａ、５３ｂに対して所定の間隔（図２のＨ）をおいて配置される。また、図５に示すように、ガイドレール５ａはレール底部５１ａと、このレール底部５１ａに立設して釣合い錘４の昇降を案内するレール案内部５２ａとを有している。そして、クリップ５４をガイドレール５ａのレール底部５１ａとレールブラケット５３とを挟み込んで、ガイドレール５ａとレールブラケット５３とが取り付けられる。他方のガイドレール５ｂについては説明を省略するが、ガイドレール５ａと同様に構成されている。【００１６】
巻上機取付機構７は、巻上機６を取り付ける巻上機取付部７１と、巻上機取付部７１に取り付けられるとともに、ガイドレール５ａ、５ｂに取り付けられるレール取付部７２から構成されている。レール取付部７２は、Ｌ字状の板状に形成された部材７２１ａ，７２１ｂを有している。この部材７２１ａと７２１ｂに巻上機取付部７１が取り付けられ、それぞれ、ガイドレール５ａ、５ｂの上部に取り付けられる。【００１７】
巻上機取付部７１は、枠体７１１を有し、水平方向から視てガイドレール５ａ、５ｂの長手方向の範囲内に配置している。図６は枠体７１１の構造を示す図であり、（ａ）は正面図で、（ｂ）は側面図である。図６に示すように、枠体７１１は、縦部材７１１ａ、７１１ｂの上下に、横部材７１２ａ、７１２ｂを固定して構成されている。枠体７１１の下部に、縦部材７１１ａ、７１１ｂの一側側面に設けられた下側固定台７１３ａ、７１３ｂが取り付けられている。また、枠体７１１の上部に、横部材７１２ｂの一側側面の左右に設けられた上側固定台７１４ａ、７１４ｂが取り付けられている。【００１８】
図２に示すように、この枠体７１１に、巻上機６の下部が下側固定台７１３ａ、７１３ｂに、巻上機６の上部が上側固定台７１４ａ、７１４ｂに、それぞれ弾性体７１５ａ、７１５ｂと弾性体７１６ａ、７１６ｂを介して取り付けられている。このとき、図３に示すように、駆動綱車６ａに巻き掛けられて垂下する懸架手段１０が枠体７１１と接触しないよう、巻上機６の駆動綱車６ａは枠体７１１に対してずれた位置に配置される。また、下部の横部材７１２ａには、懸架手段取付部１２が設けられている。この懸架手段取付部１２に懸架手段１０の端部が取り付けられる。【００１９】
巻上機取付部７１には、ガイド部８１ａ、８１ｂ，８２ａ、８２ｂを有している。ガイド部８１ａ、８１ｂが枠体７１１の下部の両側に設けられ、ガイド部８２ａ、８２ｂが枠体７１１の上部の両側に設けられている。図７は下部のガイド部８１ａ、８１ｂを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）はＤ−Ｄ断面図である。また、図８は上部のガイド部８２ａ、８２ｂを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）はＣ−Ｃ断面図である。【００２０】
図７に示すようにガイド部８１ａは、横部材７１２ａの下面に取り付けられる第１の取付部８１１ａとレール取付部７２の部材７２１ａに取り付けられる第２の取付部８１２ａを有している。また、ガイド部８１ａは第１の取付部８１１ａにガイドレール５ａのレール案内部５２ａを囲んで係合される係合部８１３ａを有し、ガイドレール５ａに摺動可能なように構成されている。また、ガイド部８１ａには、上方向から視た投影上で部材７２１ａに対して離脱可能に取り付けられる取付手段８１４を第１の取付部８１１ａに設けている。取付手段８１４は例えば長穴８１５とボルト８１６で構成されており、ガイド部８１ａは、長穴８１５を介してボルト８１６により横部材７１２ａに取り付けられている。他方のガイド部８１ｂについては説明を省略するが、同様にガイドレール５ｂに摺動可能なように構成され、レール取付部７２の部材７２１ｂに取り付けられるように構成されている。【００２１】
同様に、ガイド部８２ａは、図８に示すように、横部材７１２ｂの上面に取り付けられる第１の取付部８２１ａとレール取付部７２の部材７２１ａに取り付けられる第２の取付部８２２ａを有している。また、ガイド部８２ａは第１の取付部８２１ａにガイドレール５ａのレール案内部５２ａを囲んで係合される係合部８２３ａを有し、ガイドレール５ａに摺動可能なように構成されている。また、ガイド部８２ａには、上方向から視た投影上で部材７２１ａに対して離脱可能に取り付けられる取付手段８２４を第１の取付部８２１ａに設けている。取付手段８２４は例えば長穴８２５とボルト８２６で構成されており、ガイド部８２ａは、長穴８２５を介してボルト８２６により横部材７１２ｂに取り付けられている。他方のガイド部８２ｂについては説明を省略するが、同様にガイドレール５ｂに摺動可能なように構成され、レール取付部７２の部材７２１ｂに取り付けられるように構成されている。【００２２】
次に、レール取付部７２の詳細について説明する。前述のように、レール取付部７２には部材７２１ａ，７２１ｂを有している。この部材７２１ａ、７２１ｂに、それぞれガイド部８１ａ、８２ａ及びガイド部８１ｂ、８２ｂが取り付けられて、ガイドレール５ａ、５ｂの長手方向の範囲内で巻上機取付部７１がレール取付部７２に取り付けられる。また、部材７２１ａは、ガイドレール５ａの長手方向における巻上機取付部の取り付け範囲、即ち、ガイド部８１ａ、８２ａを含んだガイドレール５ａの長手方向の範囲に跨ってガイドレール５ａに取り付けられている。【００２３】
さらに、部材７２１ａは、下側のレールブラケット５３ｃの近傍までガイドレール５ａに取り付けられている。即ち、部材７２１ａは、実質的にガイドレール５ａの昇降路壁の取り付け間隔を含んだ範囲に跨ってガイドレール５ａに取り付けられている。また、図７，８に示すように、ガイドレール５ａは、レール底部５１ａにレール案内部５２ａと反対側のレール取付面５５ａを有し、部材７２１ａは、このレール取付面５５ａに取り付けられている。そして、図２に示すように、部材７２１ａの上部の当接部７２２ａが、上方向から視た投影上でガイドレール５ａの上端と重なるように配置されている。また、図７，８に示すように、ガイドレール５ｂは、レール底部５１ｂにレール案内部５２ｂと反対側のレール取付面５５ｂを有し、部材７２１ｂは、このレール取付面５５ｂに取り付けられている。そして、図２に示すように、部材７２１ｂの上部の当接部７２２ｂが、上方向から視た投影上でガイドレール５ｂの上端と重なるように配置されている。【００２４】
また、図２，７，８に示すように、部材７２１ａは、ガイドレール５ａの長手方向に対して所定の間隔に、クリップ５４でレール底部５１ａを挟み込んでガイドレール５ａに取り付けられる。他方の部材７２１ｂについては説明を省略するが、部材７２１ａと同様に構成されている。【００２５】
以上のように、レール取付部７２は、ガイドレール５ａ、５ｂの長手方向の範囲内で巻上機取付部７１に取り付けられ、ガイドレール５ａ、５ｂの長手方向における巻上機取付部７１の取り付け範囲に跨って、ガイドレール５ａ、５ｂに取り付けられている。さらに、レール取付部７２は、実質的にガイドレール５ａ、５ｂの昇降路壁の取り付け間隔を含んだ範囲に跨って、ガイドレール５ａ、５ｂに取り付けられている。【００２６】
また、巻上機取付機構７には、レール連結部７３が部材７２１ａ、７２１ｂの当接部７２２ａ、７２２ｂに取り付けられて、ガイドレール５ａとガイドレール５ｂの上部側でガイドレール５ａとガイドレール５ｂを互いに連結している。【００２７】
次に、巻上機取付機構７の据付方法について図９、１０，１１を用いて説明する。図９は据付作業の手順を示すフローチャートである。図１０は据付作業状態を示す図で、図１１は図１０の下面図を示す図である。
まず、ガイドレール５ａ、５ｂをレールブラケット５３とクリップ５４を介して昇降路１内に立設する（図９のＳ１）。次に、レール取付部７２の部材７２１ａ、７２１ｂをクリップ５４を介してガイドレール５ａ、５ｂの上部に取り付ける（図９のＳ２）。なお、部材７２１ａ、７２１ｂをガイドレール５ａ、５ｂに取り付けた状態でガイドレール５ａ、５ｂを立設してもよい。次に、図１０に示すように、巻上機６を枠体７１１に弾性体７１５ａ、７１５ｂ、７１６ａ、７１６ｂを介して取り付けた状態で、昇降路１の底部に置く（図９のＳ３）。このとき巻上機６及び枠体７１１はガイドレール５ａ、５ｂの間に置く。なお、巻上機６、枠体７１１をそれぞれ別個にガイドレール５ａ、５ｂの間に置いた後、巻上機６を枠体７１１に取り付けるようにしてもよい。【００２８】
次に、ガイド部８１ａ，８２ａ、８１ｂ、８２ｂを枠体７１１に取り付ける（図９のＳ４）。このとき、図１１に示すように、ガイド部８１ａをガイドレール５ａに係合させる。また、ガイド部８１ａは、取付手段８１４の長穴８１５とボルト８１６を用いて、上方向から視た投影上で部材７２１ａに対して離脱するように取り付けられる。ガイド部８１ｂについても、ガイド部８１ａと同様に枠体７１１に取り付けられる。ガイド部８２ａ、８２ｂについては図示しないが、ガイド部８１ａと同様に枠体７１１に取り付けられる。これにより、巻上機６及び巻上機取付部７１はガイドレール５ａ、５ｂに摺動可能に保持されたことになる。なお、ガイド部８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂは枠体７１１を昇降路１の底部に置く時に取り付けてもよい。【００２９】
次に、巻上機６及び巻上機取付部７１を、ガイドレール５ａ、５ｂに摺動させながら揚重する（図９のＳ５）。このとき、ガイド部８１ａ、８２ａとガイド部８１ｂ、８２ｂを、上方向から視た投影上でそれぞれ部材７２１ａ、７２１ｂに対して離脱するように取り付けているので、部材７２１ａと部材７２１ｂの間隔とガイド部８１ａ、８２ａとガイド部８１ｂ、８２ｂの間隔に隙間が生じた状態で、巻上機取付部７１を揚重される。巻上機６及び巻上機取付部７１が所定の高さまで揚重された後、ボルト８１６を緩めて長穴８１５に沿って、図７のようにガイド部８１ａを部材７２１ａに接触するようにずらす。そして、ガイド部８１ａを部材７２１ａに取り付けるとともに、ボルト８１６を締め付けて巻上機取付部７１に取り付ける。他のガイド部８２ａ、８１ｂ、８２ｂについては説明を省略するが、ガイド部８１ａと同様に取り付ける。これにより、巻上機６及び巻上機取付部７１がレール取付部７２に取り付けられたことになる（図９のＳ６）。【００３０】
次に、図２に示すようにレール連結部７３を部材７２１ａ、７２１ｂに取り付ける（図９のＳ７）。なお、レール連結部７３は、部材７２１ａ、７２１ｂをガイドレール５ａ、５ｂに取り付ける時に設置してもよい。以上により、巻上機６が昇降路１内に設置される。【００３１】
次に、巻上機取付機構７にかかる力について説明する。図３に示すように、巻上機６の駆動綱車６ａには懸架手段１０によって力Ｆがかかる。駆動綱車６ａは枠体７１１に対してずれた位置に配置しているため、この力Ｆによって巻上機６を介して巻上機取付部７１にモーメントが作用する。このモーメントが、巻上機取付部７１とレール取付部７２との取り付け位置、即ち、ガイド部８１ａ、８２ａとガイド部８１ｂ、８２ｂの位置で、それぞれガイドレール５ａ、５ｂ及びレール取付部７２に対して反力を作用させる。これにより、ガイドレール５ａ、５ｂ及びレール取付部７２には、それぞれガイド部８１ａ、８２ａとガイド部８１ｂ、８２ｂを含んだ長手方向の範囲に曲げモーメントが生じる。【００３２】
また、ガイドレール５ａ、５ｂの昇降路壁の取り付け間隔、即ち、レールブラケット５３ａと５３ｃの取り付け間隔及びレールブラケット５３ｂと５３ｄの取り付け間隔を、含んだ範囲においても、それぞれガイドレール５ａ、５ｂに曲げモーメントが作用する。レール取付部７２は、実質的にガイドレール５ａ、５ｂの昇降路壁の取り付け間隔を含んだ範囲に跨って、ガイドレール５ａ、５ｂに取り付けられており、この範囲においてレール取付部７２にも曲げモーメントが作用する。【００３３】
以上のように、実施の形態１における巻上機取付機構７は、巻上機６を取り付ける巻上機取付部７１と、巻上機取付部７１をガイドレール５ａ、５ｂに取り付けるレール取付部７２から構成されており、レール取付部７２は、ガイドレール５ａ、５ｂの長手方向の範囲内で巻上機取付部７１に取り付けられ、ガイドレール５ａ、５ｂの長手方向における巻上機取付部７１の取り付け範囲に跨って、ガイドレール５ａ、５ｂに取り付けられている。
これにより、ガイドレール５ａ、５ｂの長手方向における巻上機取付部７１の取り付け範囲において、巻上機取付機構７の断面性能がガイドレール５ａ、５ｂのみの場合に対して向上する。従って、等価的にガイドレール５ａ、５ｂに作用する曲げモーメントを小さくすることができる。【００３４】
また、レール取付部７２は、実質的にガイドレール５ａ、５ｂの昇降路壁の取り付け間隔を含んだ範囲に跨って、ガイドレール５ａ、５ｂに取付けられている。これにより、この範囲における巻上機取付機構７の断面性能がガイドレール５ａ、５ｂのみの場合に対して向上する。従って、等価的にガイドレール５ａ、５ｂに作用する曲げモーメントを小さくすることができる。【００３５】
また、ガイドレール５ａ、５ｂは、レール底部５１ａ、５１ｂにレール案内部５２ａ、５２ｂと反対側のレール取付面５５ａ、５５ｂを有し、レール取付部７２は、このレール取付面５５ａ、５５ｂに取り付けられている。これにより、レール取付部７２のガイドレール５ａ、５ｂへの取り付けにおいて、レール案内部５２ａ、５２ｂが阻害されないので、レール取付部７２が簡素な構造で構成できるとともに、取り付けが容易にできる。【００３６】
また、巻上機取付部７１には、ガイドレール５ａ、５ｂに摺動可能なガイド部８１ａ、８２ａ、８１ｂ、８２ｂが取り付けられているので、巻上機６及び巻上機取付部７１を昇降路１内の所定の高さに据え付ける際に、ガイドレール５ａ、５ｂに案内されるため、揚重が安定にでき、据付作業が容易にできる。
また、ガイド部８１ａ、８２ａとガイド部８１ｂ、８２ｂは、上方向から視た投影上でそれぞれ部材７２１ａ、７２１ｂに対して離脱可能に巻上機取付部７１に取り付けられる取付手段８１４、８２４を有している。これにより、部材７２１ａと部材７２１ｂの間隔と、ガイド部８１ａ、８２ａとガイド部８１ｂ、８２ｂの間隔に隙間が生じた状態で、巻上機取付部７１を揚重することができる。そのため、部材７２１ａ、７２１ｂとガイド部８１ａ、８２ａ、８１ｂ、８２ｂとがこじれることがなく、据付作業が容易にできる。【００３７】
また、ガイド部８１ａ、８２ａ、８１ｂ、８２ｂをレール取付部７２に取り付けるように構成したので、ガイド部８１ａ、８２ａ、８１ｂ、８２ｂを固定部材として共用し部品点数を削減することができる。さらに、ガイド部８１ａ、８２ａ、８１ｂ、８２ｂをレール取付部７２に対して任意の位置に取り付けることができ、巻上機６の取り付け高さを自由に選択できる。【００３８】
例えば、昇降路１の頂部が高い建物の場合、ガイドレール５ａ、５ｂの上端は昇降路１の頂部の建築梁に支持されるため、ガイドレール５ａ、５ｂの上端も高くする必要がある。このとき、巻上機６の取り付け位置がガイドレール５ａ、５ｂの上端から一律である場合、巻上機６も昇降路１の高い位置に据付けられるため、据付作業者や保守作業者は必要以上に高い位置で作業をすることになる。本実施の形態では、巻上機６の取り付け高さを自由に選択できるので、巻上機６を必要以上に高く据付ける必要もなく、据付作業や保守作業などが容易となる。【００３９】
ガイド部８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂをレール取付部７２に取り付け、巻上機６を弾性体７１５ａ、７１５ｂ、７１６ａ、７１６ｂを介して巻上機取付部７１に取り付けられているので、巻上機６に発生する振動がガイドレール５ａ、５ｂへ伝播することを抑制するという防振効果が得られる。また、ガイド部８１ａ、８２ａ、８１ｂ、８２ｂとガイドレール５ａ、５ｂとの間に弾性体を設けて防振する必要がなく、巻上機６に取り付けられた弾性体７１５ａ、７１５ｂ、７１６ａ、７１６ｂで防振することができ、数少ない構成で防振効果が得られる。【００４０】
また、巻上機６の振動による図３の矢印Ｊ方向の振れを巻上機６の上下に配置した弾性体７１５ａ、７１５ｂ、７１６ａ、７１６ｂで支持されるので、さらに防振効果が向上できる。なお、巻上機６の上下にそれぞれ２個の弾性体を設けたが、これに制限されず、巻上機の上部中央に１個、下部中央に１個の弾性体を設けた構成でもよく、上下にそれぞれ３個以上の弾性体を設けてもよい。【００４１】
また、巻上機取付機構７は、ガイドレール５ａ、５ｂの上部側でガイドレール５ａ、５ｂを互いに連結するレール連結部７３を有しているので、ガイドレール５ａ、５ｂの間隔の開きを防止することができ、信頼性の高いエレベータ装置を得ることができる。なお、レール連結部７３は、部材７２１ａ、７２１ｂに取り付けたが、直接、ガイドレール５ａ、５ｂの上部に取り付けてもよい。【００４２】
また、レール取付部７２には、上方向から視た投影上でガイドレール５ａ、５ｂの上端と重なる当接部７２２ａ、７２２ｂを有し、レール取付部７２がこの当接部７２２ａ，７２２ｂをガイドレール５ａ，５ｂの上端に接するように取付けられている。これにより、万一、レール取付部７２とガイドレール５ａ、５ｂの締結が緩んでも、巻上機６にかかる力Ｆを当接部７２２ａ、７２２ｂで支持するので、簡素な構成で信頼性の高いエレベータ装置を得ることができる。【００４３】
なお、当接部７２２ａ，７２２ｂがガイドレール５ａ，５ｂの上端に接していない状態で取り付けられている場合でも、万一、レール取付部７２とガイドレール５ａ，５ｂとの締結が滑って、レール取付部７２が下方向へ移動することがあるが、当接部７２２ａ，７２２ｂがガイドレール５ａ，５ｂの上端に引っ掛かって巻上機６にかかる力Ｆを支持するので、信頼性の高いエレベータ装置を得ることができる。【００４４】
また、例えば、ガイドレール５ａ、５ｂに取付穴を設け、この取付穴にボルトを通してレール取付部７２と締結するようなボルト締結の場合、締結が滑ってもボルトが取付穴と係合することで巻上機６にかかる力Ｆを支持する。この場合、ガイドレール５ａ、５ｂには取付穴を加工することはもちろんであるが、この取付穴におけるガイドレール５ａ、５ｂの断面の断面性能が低下し、ガイドレール５ａ、５ｂの強度が低下する。しかしながら、本実施の形態によれば、巻上機６にかかる力Ｆを当接部７２２ａ、７２２ｂで支持するので、ガイドレール５ａ、５ｂに取付穴を加工する必要がなく、強度が低下することもない。【００４５】
また、懸架手段１０を取り付ける懸架手段取付部１２が巻上機取付部７１に設けられているので、別途、懸架手段を取り付ける部材は不要で部品点数が削減できる。
また、ガイドレール５ａ、５ｂの上に梁を設けて、その梁の上に巻上機６を設置すると昇降路１の高さ方向の寸法を要するが、本実施の形態は、巻上機６及び巻上機取付部７１がガイドレール５ａ、５ｂの長手方向の範囲内に設置しているので、昇降路１の高さ方向を増大させることなく、巻上機６を設置できる。
なお、本実施の形態は、巻上機取付部７１が水平方向から視てガイドレール５ａ、５ｂの長手方向の範囲内に配置しているが、巻上機取付部７１の一部分がガイドレール５ａ、５ｂの長手方向の範囲から出るように配置してもよい。【００４６】
実施の形態２．
図１２、図１３、図１４、図１５及び図１６は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の巻上機取付機構を示すものであり、図１２は正面図、図１３は図１２の断面Ｅ−Ｅである。図１４は巻上機取付機構の上部の要部拡大図の正面図であり、図１５は側面図、図１６は図１４の断面Ｇ−Ｇを示す図である。実施の形態２は、実施の形態１に対して、レール取付部７２の上部に、部分当接部７４と制限体７５及び調整部材７６を設けたものである。その他の点は実施の形態１と同様であり、説明は省略する。なお、実施の形態１と同符号のものは相当部分を示す。【００４７】
ガイドレール５ａ側の部分当接部７４と制限体７５及び調整部材７６について、図１４、図１５及び図１６を用いて説明する。図において、レール取付部７２の当接部７２２ａとガイドレール５ａの上端との間に、部分当接部７４を設けている。また、部分当接部７４は、上方向から視た投影上でガイドレール５ａの上端の中央の一部分と重なるように配置されている。また、部分当接部７４は当接部７２２ａに取付けられている。【００４８】
制限体７５は、棒状の制限体、例えば一対のボルト７５ａ、７５ｂから構成され、レール取付部７２の上部に設けられている。ボルト７５ａ、７５ｂは下面がガイドレール５ａの上端より下に位置し、且つ、各々がガイドレール５ａの案内部５２ａの両側に設けられている。これにより、制限体７５はレール取付部７２の水平方向の移動を制限する。また、ボルト７５ａ、７５ｂは当接部７２２ａにレール連結部７３とともに締結されている。【００４９】
調整部材７６は当接部７２２ａとガイドレール５ａの上端との間に配置され、板状に形成されている。なお、ここでは、調整部材７６は部分当接部７４とガイドレール５ａの上端との間に配置されている。ガイドレール５ａの組付け誤差により、当接部７２２ａとガイドレール５ａの上端との間隔に誤差が生じる場合がある。このとき、その間隔の誤差に相当する枚数の調整部材７６を配置して、当接部７２２ａとガイドレール５ａの上端との間隔を調整する。また、調整部材７６には穴が形成され、この穴にボルト７５ａ、７５ｂが貫通している。なお、ガイドレール５ｂ側については説明を省略するが、ガイドレール５ａ側と同様に構成されている。【００５０】
以上のように、実施の形態２における巻上機取付機構１３は、レール取付部７２の上部の当接部７２２ａ、７２２ｂとガイドレール５ａ、５ｂの上端との間にそれぞれ設けられた部分当接部７４が、上方向から視た投影上でガイドレール５ａ、５ｂの上端の中央の一部分と重なるように配置されている。これにより、当接部７２２ａ、７２２ｂが巻上機６にかかる力Ｆを支持する際に、ガイドレール５ａ、５ｂの上端面の形状精度が悪くても、当接部７２２ａ、７２２ｂに設けられてた部分当接部７４がガイドレール５ａ、５ｂの中央部に当接するため、レール取付部７２に偏荷重が作用しにくくなる。通常、昇降路の高さは建築誤差などにより誤差が生じる。そのため、ガイドレール５ａ、５ｂは、据付現場にて昇降路の高さに合わせて上端面を切断する。一般的に、その切断面の形状精度は悪い状態であるが、実施の形態２によれば、この形状精度が悪くても簡単な構成で対応できるので、経済的で据付し易いエレベータ装置が得られる。【００５１】
また、制限体７５はレール取付部７２の上部に設けられ、制限体７５としてのボルト７５ａ、７５ｂが、それぞれレール案内部５２ａ、５２ｂの両側に配置して、レール取付部７２の水平方向の移動を制限している。これにより、万一、レール取付部７２とガイドレール５ａ、５ｂとを締結しているクリップ５４が外れた場合、部材７２１ａ、７２１ｂがそれぞれガイドレール５ａ、５ｂの間隔方向の垂直方向に移動しようとするが、ボルト７５ａ、７５ｂがレール案内部５２ａ、５２ｂの側面に接触して、部材７２１ａ、７２１ｂの移動を規制する。従って、当接部７２２ａ、７２２ｂはガイドレール５ａ、５ｂの間隔方向の垂直方向に外れることなく、レール取付部７２は確実に巻上機６にかかる力Ｆを支持でき、信頼性の高いエレベータ装置を得ることができる。【００５２】
また、調整部材７６がガイドレール５ａ、５ｂの上端と当接部７２２ａ、７２２ｂとの間に配置されて、ガイドレール５ａ、５ｂの上端と当接部７２２ａ、７２２ｂとの間隔を調整することにより、ガイドレール５ａ、５ｂの組付け誤差があっても、レール取付部７２は高さ方向に精度良く取り付けできるとともに、当接部７２２ａ、７２２ｂがガイドレール５ａ、５ｂに支持され、巻上機６にかかる力Ｆを確実に支持できる。なお、調整部材７６は部分当接部７４とガイドレール５ａ、５ｂの上端との間に配置したがこれに制限されない。部分当接部７４をガイドレール５ａ、５ｂの上端に当接し、調整部材７６を当接部７２１ａ、７２１ｂと部分当接部７４との間に配置してもよい。また、部分当接部７４を設けない状態で、調整部材７６を当接部７２２ａ、７２２ｂとガイドレール５ａ、５ｂの上端との間に配置してもよい。【００５３】
さらに、調整部材７６には穴が形成され、この穴に棒状の制限体としてのボルト７５ａ、７５ｂが貫通している。これにより、万一、レール取付部７２とガイドレール５ａ、５ｂの締結が緩んだ場合、調整部材７６は脱落しようとするが、ボルト７５ａ、７５ｂに係合したままとなり脱落を防止できる。従って、レール取付部７２は、巻上機６の据付け高さを維持した状態で確実に巻上機６にかかる力Ｆを支持でき、より信頼性の高いエレベータ装置を得ることができる。【００５４】
なお、本実施の形態では、制限体７５としてのボルト７５ａ、７５ｂを案内部５２ａ、５２ｂの両側に設けたが、これに制限されない。例えば、ボルト７５ａ、７５ｂをレール底部５１ａ、５１ｂの両側に設ける構成にしてもよい。この場合でも、ボルト７５ａ、７５ｂがレール底部５１ａ、５１ｂの側面に接触してレール取付部７２の移動を規制するので、当接部７２２ａ，７２２ｂはガイドレール５ａ、５ｂの間隔方向の垂直方向に外れることがない。【００５５】
なお、制限体のボルト７５ａ、７５ｂをレール案内部５２ａ、５２ｂの両側に設けた構成に加え、レール案内部５２ａ、５２ｂの頭部側にも制限体を設けた構成にしてもよい。この場合、レール案内部５２ａ、５２ｂの両側に設けた制限体がレール取付部７２のガイドレール５ａ、５ｂの間隔方向と垂直方向の移動を制限する。そして、レール案内部５２ａ、５２ｂの頭部側に設けた制限体がレール取付部７２のガイドレール５ａ、５ｂの間隔方向の移動を制限する。そのため、当接部７２２ａ、７２２ｂはガイドレール５ａ、５ｂの間隔方向と垂直方向に外れることなく、レール取付部７２はより確実に巻上機６にかかる力Ｆを支持できる。【００５６】
実施の形態３．
図１７、図１８は、この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示すものであり、図１５はエレベータ装置の全体構成図、図１６はその巻上機取付機構の拡大図である。
実施の形態１，２は釣合い錘のガイドレール５ａ、５ｂに巻上機取付機構７，１３を設けたが、これに限らず、かご２のガイドレール３ａ、３ｂに設けてもよい。実施の形態３はその一例を示したものである。その他の点は実施の形態１，２と同様であり、詳細な説明は省略する。なお、実施の形態１，２と同符号のものは相当部分を示す。
図において、かご２の上部にかご用吊り車１４が設けられ、懸架手段１０が、一端がかごのガイドレール３ａの上部に設けられた懸架手段取付部１１に固定され、かご用吊り車１４に巻き掛けられて、昇降路１の上部に設置された巻上機１５に巻き掛けられる。巻上機１５は巻胴式の巻上機であり、懸架手段１０を巻きつけることによりかご２を昇降させる。昇降路１の上部には、巻上機１５をかごのガイドレール３ｂに取り付けるための巻上機取付機構１６が設けられている。【００５７】
巻上機取付機構１６は、巻上機１５を取り付ける巻上機取付部９１と、巻上機取付部９１に取り付けられるとともに、ガイドレール３ｂの上部に取り付けられるレール取付部９２から構成されている。
図１８に示すように、巻上機取付部９１は、枠体９１１を有し、水平方向から視てガイドレール３ｂの長手方向の範囲内に配置している。実施の形態１または２と同様に、巻上機１５が図示しない弾性体を介して枠体９１１に取り付けられる。また、巻上機取付部９１は、枠体９１１の上下にそれぞれガイドレール３ｂに摺動可能なガイド部９１２、９１３が設けられている。このガイド部９１２，９１３がレール取付部９２に取り付けられることで、巻上機取付部９１がレール取付部９２に取り付けられる。これにより、実施の形態１または２と同様に、巻上機取付部９１はガイドレール３ｂに摺動可能に構成されて、レール取付部９２に取り付けられる。【００５８】
また、レール取付部９２は、ガイドレール３ｂの長手方向の範囲で巻上機取付部７１に取り付けられている。そして、レール取付部９２は、ガイドレール３ｂの長手方向における巻上機取付部９１の取り付け範囲、即ち、ガイド部９１２、９１３を含んだガイドレール３ｂの長手方向の範囲に跨って、ガイドレール３ｂに取り付けられている。また、レール取付部９２は、上部に当接部９２１を有し、当接部９２１が、上方向から視た投影上でガイドレール３ｂの上端と重なるように配置されている。ガイドレール３ｂはレール底部３１と、このレール底部３１に立設してかご２の昇降を案内するレール案内部３２とを有している。そして、レール取付部９２は、レール底部３１のレール案内部３２と反対側の面に取り付けられている。
以上のように、実施の形態３は、実施の形態１または２と同様に、巻上機１５がガイドレール３ｂに取り付けられ、実施の形態１，２と同様な効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、この発明は、巻上機をガイドレールに取り付けるエレベータ装置に適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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