Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第一、第二の玉軸受７、８の回転抵抗の低減を図る為に、これら第一、第二の玉軸受７、８に供給する潤滑油の量を可及的に少なくする事が考えられる。具体的には、例えば上記隙間空間２１に送り込む潤滑油を少なくしたり、上記ノズル孔２２の内径を小さくしたりする事が考えられる。ところが、この様に潤滑油の供給量を少なくすると、これら第一、第二の玉軸受７、８の潤滑性及び冷却性が低下する他、次の様な不都合が生じる可能性がある。即ち、上記隙間空間２１に送り込む潤滑油を少なくした場合は、この隙間空間２１の潤滑油の圧力が低下する。この結果、上記回転軸２の回転に基づく振動の減衰性能が低下し、振動並びに騒音が大きくなるだけでなく、耐久性が低下する可能性もある。又、上記ノズル孔２２の内径を小さくした場合には、フィルタ２０で除去しきれなかった異物が、このノズル孔２２内で詰まる可能性が大きくなる。
本発明は、この様な事情に鑑みて、玉軸受に供給する潤滑油の量を変えずに、この玉軸受の回転抵抗の低減を図る事により、低振動、低騒音で回転抵抗の小さいターボチャージャ用回転支持装置を実現すべく発明したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のターボチャージャ用回転支持装置は、上述の様な理由により、上記玉軸受に供給する潤滑油の量を少なくする事なく、この玉軸受の回転抵抗を低減する事ができる。この結果、オイルフィルムダンパの減衰性能、並びに、上記玉軸受の潤滑性及び冷却性を低下する事なく、低振動、低騒音で回転抵抗の小さいターボチャージャ用回転支持装置を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って、上記玉軸受２５に供給する潤滑油の量を少なくする事なく、この玉軸受２５の回転抵抗を低減する事ができる。この結果、オイルフィルムダンパの減衰性能及びこの玉軸受２５の潤滑性及び冷却性を低下する事なく、低振動、低騒音で回転抵抗の小さいターボチャージャ用回転支持装置を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成し作用する為、回転抵抗（回転トルク）が小さく、低振動、低騒音のターボチャージャ用回転支持装置を実現できる。特に、この回転支持装置を構成する玉軸受に供給する潤滑油の量を少なくする事なく、この玉軸受の回転抵抗の低減を図れる。言い換えれば、この玉軸受の潤滑性及び冷却性やオイルフイルムダンパの減衰性が低下する事なく、回転抵抗の低減を図れる。従って、この回転支持装置を組み込んだターボチャージャのレスポンス向上を図れ、このターボチャージャの耐久性及び信頼性を含む性能向上に寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を略等間隔で保持してなり、かつ８０℃における蒸気圧が１．５×１０−５Ｐa以下である炭化水素油を基油とするグリースを封入したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】  前記炭化水素油が、下記一般式で表されるアルキルシクロペンタン油であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【化２】
2002098160.tif 000001
（式中、Ｒはアルキル基であり、ｍは１〜３の整数である。）
【請求項３】  真空ポンプのタービン翼支持部に用いられることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のガス供給に係る異常判定方法は、１または２以上のガス燃焼機器によって消費される燃料ガスの流量を所定の時間間隔ごとに測定する第１のステップと、燃料ガスの流量のうちの最も新しく測定した対象流量とこれよりも以前に測定した比較流量との流量差を演算する第２のステップと、流量差の絶対値を基準流量と比較することにより燃料ガスの消費状態に変化が生じたかどうかを判定する第３のステップと、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態を検出したときに、１または２以上のガス燃焼機器のうちの１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断する第４のステップと、１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断したときに、この判断に至る流量差の変化過程において、流量差が正の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が稼働したものと判断し、一方、流量差が負の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が停止したものと判断する第５のステップと、１のガス燃焼機器の稼働を判断したときに、最も新しく検出した第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量とこれよりも以前に検出した他の第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量との差として稼働している１のガス燃焼機器の個別流量を演算する第６のステップと、この個別流量が安全流量以上であるかどうかを判定する第７のステップと、個別流量が安全流量以上であると判定したときに１または２以上のガス燃焼機器に対する燃料ガスの供給を遮断する第８のステップとを含むようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のガス供給に係る異常判定方法では、第１のステップにおいて、１または２以上のガス燃焼機器によって消費される燃料ガスの流量が所定の時間間隔ごとに測定され、第２のステップにおいて、燃料ガスの流量のうちの最も新しく測定された対象流量とこれよりも以前に測定された比較流量との流量差が演算され、第３のステップにおいて、流量差の絶対値が基準流量と比較されることにより燃料ガスの消費状態に変化が生じたかどうかが判定される。続いて、第４のステップにおいて、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態が検出されたのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態が検出されたときに、１または２以上のガス燃焼機器のうちの１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断される。続いて、第５のステップにおいて、１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断されたときに、この判断に至る流量差の変化過程において、流量差が正の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が稼働したものと判断され、一方、流量差が負の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が停止したものと判断される。続いて、第６のステップにおいて、１のガス燃焼機器の稼働が判断されたときに、最も新しく検出された第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量とこれよりも以前に検出された他の第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量との差として稼働している１のガス燃焼機器の個別流量が演算され、第７のステップにおいて、この個別流量が安全流量以上であるかどうかが判定される。最後に、第８のステップにおいて、個別流量が安全流量以上であると判定されたときに１または２以上のガス燃焼機器に対する燃料ガスの供給が遮断される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002098567.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数ピンから多段階電圧を出力する被試験対象を試験するＩＣテスタにおいて、
前記被試験対象の多段階電圧に対応した期待値電圧を出力する電圧発生部と、
前記被試験対象の各ピン系統ごとに設けられ、前記被試験対象の多段階電圧と前記電圧発生部の期待値電圧の差電圧を出力する差電圧発生部と、
前記被試験対象の各ピン系統ごとに設けられ、前記差電圧発生部の差電圧を増幅する電圧増幅器と、
前記被試験対象の各ピン系統ごとに設けられ、前記電圧増幅器の出力をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータと
を有し、前記Ａ／Ｄコンバータのデジタルデータにより、前記被試験対象の試験を行うことを特徴とするＩＣテスタ。
【請求項２】  電圧増幅器は利得を可変できることを特徴とする請求項１記載のＩＣテスタ。
【請求項３】  複数ピンから多段階電圧を出力する被試験対象を試験するＩＣテスタにおいて、
前記被試験対象の多段階電圧に対応した期待値電圧を出力する電圧発生部と、
前記被試験対象の各ピン系統ごとに設けられ、前記被試験対象の多段階電圧と前記電圧発生部の期待値電圧の差電圧を出力する差電圧発生部と、
前記被試験対象の各ピン系統ごとに設けられ、前記差電圧発生部の出力をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータと
を有し、前記Ａ／Ｄコンバータのデジタルデータにより、前記被試験対象の試験を行うことを特徴とするＩＣテスタ。
【請求項４】  被試験対象は、液晶駆動ドライバであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＣテスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
複数ピンから多段階電圧を出力する被試験対象を試験するＩＣテスタにおいて、
前記被試験対象の多段階電圧に対応した期待値電圧を出力する電圧発生部と、
前記被試験対象の各ピン系統ごとに設けられ、前記被試験対象の多段階電圧と前記電圧発生部の期待値電圧の差電圧を出力する差電圧発生部と、
前記被試験対象の各ピン系統ごとに設けられ、前記差電圧発生部の出力をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータと
を有し、前記Ａ／Ｄコンバータのデジタルデータにより、前記被試験対象の試験を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、差電圧発生部で被試験対象の出力と電圧発生部の期待値電圧の差電圧を取り、Ａ／Ｄコンバータでデジタルデータに変換するので、Ａ／Ｄコンバータが低精度でも、高速高精度に試験することができる。つまり、安価にＩＣテスタを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸引チップおよび吸引装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を吸引する吸引ノズルの先端に装着する吸引チップであって、
下端に吸引口を有する所定量の容積の定容積室と、該定容積室の上端の隔壁に設けられ定容積室の断面積より小さい断面積の連通孔とを備えたことを特徴とする吸引チップ。
【請求項２】  前記定容積室の上部に、吸引ノズルの先端外周部に嵌合する嵌合部を有することを特徴とする請求項１に記載の吸引チップ。
【請求項３】  前記定容積室と嵌合部とが分割形成され、両者が係合一体化されることを特徴とする請求項２に記載の吸引チップ。
【請求項４】  前記定容積室における連通孔の上部に、吸引ノズルの先端部と係合する係合部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の吸引チップ。
【請求項５】  請求項１に記載の吸引チップを使用する吸引装置であって、前記吸引チップの定容積室に吸引圧力を作用させ、該定容積室に液体を吸引する吸引ポンプと、吸引圧力を検出し液体が定容積室を満たし連通孔に到達した際の吸引圧力変化を判別して前記吸引ポンプによる吸引動作を停止させる制御部とを備えたことを特徴とする吸引装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分析装置などにおいて液体を所定量吸引する際に使用する吸引チップおよび吸引装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、吸引する液体の表面張力、粘度またチップ内壁の濡れ性などに影響を受けることなく一定量の液体を精度よく吸引できるようにした吸引チップおよびこのチップを使用した吸引装置を提供せんとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明の吸引チップは、液体を吸引する吸引ノズルの先端に装着する吸引チップであって、下端に吸引口を有する所定量の容積の定容積室と、該定容積室の上端の隔壁に設けられ定容積室の断面積より小さい断面積の連通孔とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の吸引装置は、前記吸引チップを使用する吸引装置であって、前記吸引チップの定容積室に吸引圧力を作用させ、該定容積室に液体を吸引する吸引ポンプと、吸引圧力を検出し液体が定容積室を満たし連通孔に到達した際の吸引圧力変化を判別して前記吸引ポンプによる吸引動作を停止させる制御部とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記吸引チップにおける定容積室の隔壁に形成する連通孔と定容積室の断面積の差は、この連通孔の部分に吸引された液体が到達した際の圧力変化を検出する圧力検出感度に対応して十分な圧力変化が得られる面積差に設定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
上記のような本発明によれば、所定容積の定容積室と断面積が変化する連通孔を有する吸引チップを用いることで、吸引に伴って液体が連通孔に到達した時点の圧力変化で吸引を停止して定容積室を満たした定量液体の吸引が行え、良好な吸引精度を確保できる。これにより、吸引する液体の表面張力、粘度、チップ内面の濡れ性等による影響を受けることなく、定容量の液体を吸引でき、また、吸引量の変更に対して定容積室の容積を変更すれば吸引ポンプ側の吸引量の変更制御が不要であり、制御面でも有利となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を点着部材に収容しその先端に所定量の液滴を形成した後、前記点着部材を被点着材に接近させ前記液滴を被点着材の表面に接触させて点着を行うについて、
前記点着部材の内圧変化を検出し、前記液滴が被点着材に接触する点着タイミングにおける圧力変化を判別して液滴の正常点着を検出することを特徴とする点着検出方法。
【請求項２】  前記液滴が被点着材に接触する点着タイミングに所定量の圧力変化が発生しないことを判別して点着異常を検出することを特徴とする請求項１に記載の点着検出方法。
【請求項３】  前記液滴が被点着材に接触する点着タイミングの前に所定量の圧力変化が発生したことを判別して点着異常を検出することを特徴とする請求項１に記載の点着検出方法。
【請求項４】  前記液滴が被点着材に接触する点着タイミングにおける圧力変化を判別して正常点着と点着異常との判別を行い、その結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の点着検出方法。
【請求項５】  液体を点着部材に収容しその先端に所定量の液滴を形成した後、前記点着部材を被点着材に接近させ前記液滴を被点着材の表面に接触させて点着を行う点着装置における点着検出装置であって、
前記点着部材の内圧を検出する圧力センサと、前記液滴が被点着材に接触する点着タイミングにおける圧力変化を判別して液滴の正常点着を検出する判定部とを備えたことを特徴とする点着検出装置。
【請求項６】  前記液滴が被点着材に接触する点着タイミングを検出し、前記判定部に信号を送出するタイミングセンサをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の点着検出装置。
【請求項７】  前記判定部が、前記液滴が被点着材に接触する点着タイミングにおける圧力変化を判別して正常点着と点着異常との判別を行うものであり、該判別の結果を出力する表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の点着検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した機能を実現するため、本発明の検索配信サーバ１０は、各ユーザ端末４から指定された検索予約情報を記憶するための検索配信条件テーブル２１と、重要度判定パラメータを記憶するための重要度判定情報テーブル２３と、掲示管理者端末５から指定された掲示条件を記憶するための掲示条件テーブル２５と、Ｗｅｂサーバ１から得た検索結果を記憶するための検索結果格納ファイル２７とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図９は、電子掲示板サーバ６で公開される掲示板の表示内容の１例を示す。
各掲示版には、案件ＩＤ（案件番号）６０１、投稿時刻６０２、タイトル６０３、投稿者６０４からなる複数の案件６１０−１、６１０−２、…が掲載される。投稿時刻６０２は、検索配信サーバ１０から電子掲示板サーバ６への公開文書情報の配信時刻を示し、タイトル６０３には、掲示文書内容の先頭部分が表示される。また、投稿者６０４には、掲示文書の提供元となる検索配信サーバ１０のＩＤが、例えば、「rs-admin@…」のように表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１１は、掲示管理者端末５からの掲示条件登録要求に応答して検索配信サーバ１０が実行する掲示条件入力ルーチン１２０のフローチャートを示す。
検索配信サーバ１０は、掲示管理者端末５からの掲示条件登録要求を受信すると、検索配信条件テーブル２１に登録済みの主要項目のデータと掲示条件テーブル２５の登録内容とを含む掲示条件入力画面を生成して、これを要求元の端末５に送信する（ステップ１２１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、時刻パラメータＴｎに現在の時刻ｈｈｍｍの値を設定（１３５）した後、検索配信条件テーブル２１から、検索指定時刻Ｔ１に達した検索未完了のエントリ（Ｔ１≦Ｔｎで、検索完了フラグ２１９が“０”のエントリ）２１０−ｊを選択する（１３６）。検索指定時刻Ｔ１に達した検索未完了エントリ２１０−ｊが見つかった場合は、このエントリが示す検索条件２１３とＷｅｂアドレス２１４に従って、Ｗｅｂ検索処理を実行する（１３７）。上記検索条件によるＷｅｂ検索処理が終了すると、ステップ１３６に戻って、同様の動作を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術に使用された器具に関する情報を前記手術中に入力できるように構成された器具情報入力手段と、
前記器具情報入力手段によって入力された前記器具に関する情報を記憶する器具情報記憶手段と、
前記器具情報記憶手段に記憶された情報に基づいてデータファイルを作成する手段と
を備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記器具情報入力手段によって入力された前記器具に関する情報に基づいて前記器具のコスト情報を取得するコスト情報取得手段を備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項３】
請求項２において、前記コスト情報取得手段は、前記器具のコストに関する情報を蓄積したデータベース手段の中から前記器具に対応するものを検索することを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項４】
請求項１において、前記器具情報入力手段によって入力された前記器具に関する情報が前記器具に固有に付与された番号情報の場合、
前記番号情報に基づいて前記器具名情報を取得する器具名情報取得手段と、
前記器具名情報を前記器具情報入力手段に送信し、表示画面上に表示する手段とを備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項５】
請求項２において、前記器具情報入力手段によって入力された前記器具に関する情報が前記器具に固有に付与された番号情報の場合、
前記番号情報に基づいて前記器具名情報や前記器具コスト情報等の前記器具の特性に関する情報を取得する器具特性情報取得手段と、
前記器具名情報を治療記録ファイルとして記憶し、前記器具コスト情報を会計用データファイルとして別々に記憶する情報記憶手段と
備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項６】
手術に使用された器具に関する情報及び手技に関する情報を前記手術中に入力できるように構成された情報入力手段と、
前記情報入力手段によって入力された前記器具に関する情報及び前記手技に関する情報を前記器具が使用された時間情報及び前記手技の行なわれた時間情報と共に記憶する情報記憶手段と
を備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項７】
請求項６において、前記情報記憶手段に記憶されている情報に基づいてレポートを作成できるように構成されたレポート作成手段を備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１１の発明によれば、請求項９または１０の発明の作用・効果が得られるほか、利用者が、薬歴にある薬剤に関連する種々の情報をさらに得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化型光ディスク媒体を結晶化させるための初期化装置であって、レーザ光源により初期化に使用する、レーザ光を照射する手段及び前記レーザ光をピックアップレンズにより集光する手段を有してなり、
前記初期化に使用する、レーザ光の波長λｉｎｉ及びピックアップレンズのＮＡｉｎｉが、記録再生に使用する、レーザ光の波長λｒｗ及びピックアップレンズのＮＡｒｗに対し、λｒｗ／ＮＡｒｗ≧λｉｎｉ／ＮＡｉｎｉの関係にあることを特徴とする相変化型光ディスク媒体の初期化装置。
【請求項２】
前記初期化に使用するレーザ光の波長λｉｎｉが、前記記録再生に使用するレーザ光の波長λｒｗに対し、さらに、λｒｗ≧λｉｎｉの関係にあることを特徴とする請求項１記載の相変化型光ディスク媒体の初期化装置。
【請求項３】
前記初期化に使用するピックアップレンズのＮＡｉｎｉが、前記記録再生に使用するピックアップレンズのＮＡｒｗに対し、さらに、ＮＡｒｗ≦ＮＡｉｎｉの関係にあることを特徴とする請求項１または２に記載の相変化型光ディスク媒体の初期化装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の前記相変化型光ディスク媒体の初期化装置により、初期化が行なわれたことを特徴とする相変化型光ディスク媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、相変化型光ディスク媒体を結晶化させるための初期化装置であって、レーザ光源により初期化に使用する、レーザ光を照射する手段及びレーザ光をピックアップレンズにより集光する手段を有してなり、初期化に使用する、レーザ光の波長λｉｎｉ及びピックアップレンズのＮＡｉｎｉが、記録再生に使用する、レーザ光の波長λｒｗ及びピックアップレンズのＮＡｒｗに対し、λｒｗ／ＮＡｒｗ≧λｉｎｉ／ＮＡｉｎｉの関係にあることを特徴とする相変化型光ディスク媒体の初期化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の相変化型光ディスク媒体の初期化装置において、初期化に使用するレーザ光の波長λｉｎｉが、記録再生に使用するレーザ光の波長λｒｗに対し、さらに、λｒｗ≧λｉｎｉの関係にあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の相変化型光ディスク媒体の初期化装置において、初期化に使用するピックアップレンズのＮＡｉｎｉが、記録再生に使用するピックアップレンズのＮＡｒｗに対し、さらに、ＮＡｒｗ≦ＮＡｉｎｉの関係にあることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の相変化型光ディスク媒体の初期化装置により、初期化が行なわれたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏ，Ａｌ，Ｒ（希土類元素，Ｙを含む）および酸素を下記の範囲で含有したＦｅを主成分とする針状粒子からなり，
Ｃｏ／Ｆｅ＝１０〜５０ at.％，
固溶Ａｌ／（Ｆｅ＋Ｃｏ）＝５〜５０ at.％，
Ｒ／（Ｆｅ＋Ｃｏ）＝２〜２５ at.％，
酸素＝２５wt％以下，
且つ
針状粒子の平均長軸径＝２５〜８０ｎｍ，
飽和磁化量σｓ＝１０〜１３０emu/g ，
である磁気記録用の磁性粉。
【請求項２】
保磁力Ｈｃ＝１４００〜２８００Ｏe である請求項１に記載の磁性粉。
【請求項３】
保磁力Ｈｃ＝２１００Ｏe 以上である請求項１に記載の磁性粉。
【請求項４】
磁性粉はＭＲヘッド対応磁気記録用の磁性粉である請求項１，２または３に記載の磁性粉。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持基体上に情報記録面を有し、この情報記録面上に光透過層を有し、この光透過層を通して記録光および／または再生光が入射するように使用される光情報媒体であって、前記光透過層が、下記一般式（Ｉ）で表されるウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）と、該化合物（Ａ）以外のウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物であり、該硬化物の２５℃における引張弾性率が６００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下、且つ波長４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であることを特徴とする光情報媒体。
【化１】
2003263780.tif 000001
（式中、Ｒ1は脂環式ジイソシアネート残基を示し、Ｒ2はアルキレン基、シクロアルキレン基またはエステル結合を含む有機基を示し、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2003263780.tif 000002
（式中、Ｒ1は脂環式ジイソシアネート残基を示し、Ｒ2はアルキレン基、シクロアルキレン基またはエステル結合を含む有機基を示し、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示す。）
なお、本発明において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの総称である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化３】
2003263780.tif 000003
（式中、Ｒ1は脂環式ジイソシアネート残基を示し、Ｒ2はアルキレン基、シクロアルキレン基またはエステル結合を含む有機基を示し、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示す。）で表されるウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）と、化合物（Ａ）以外のウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物であり、この硬化物の２５℃における引張弾性率は６００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下、且つ波長４００ｎｍにおける光透過率は８０％以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
光重合開始剤（Ｄ）の具体例としては、ベンゾフェノン、４,４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２,４,６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルトベンゾイルベンゾエイト、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２−メチル−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２,６−ジメトキシベンゾイル）−２,４,４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２,４,６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これに対し、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）素子やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ、エレクトロルミネセンス）素子などの半導体素子を光源とすると、赤色、緑色、青色をそれぞれ所望のタイミングで、所望の時間だけ間歇発光できる照明装置を提供することができる。しかしながら、現状では、半導体光源は万能ではなく、色により特性およびコストの点で偏差があり、例えば、比視感度などを考慮すると、他の色に比べて緑色の半導体素子は輝度や出力（光量）が不足する。
これを補うために、個数を増やしたり、あるいは点灯時間を長くすることも可能であるが、個数を増やすと、その色の半導体光源の面積が大きくなって光路のバランスが狂ったり、コストが大幅にアップする要因となる。また、点灯時間を延ばせば、他の色の点灯時間が削減されることになるので、明るい画像を得られ難くなったり、解像度が低下する要因となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施の形態をまとめると、以下のとおりである。
（１）ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末：合成樹脂の質量比で、２０〜９０：８０〜１０を合成樹脂中に分散してなる導電用黒色合成樹脂組成物。
（２）合成樹脂が、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれる樹脂の１種又は２種以上である上記（１）に記載した導電用黒色合成樹脂組成物。
（３） ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、３００μｍ以下である上記（１）又は上記（２）に記載した導電用黒色合成樹脂組成物。
（４） ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、１０〜５０μｍである上記（３）に記載した導電用黒色合成樹脂組成物。
（５） 安定剤、酸化防止剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、その他体質充填剤から選ばれる添加剤の少なくとも１種を含有する上記（１）ないし上記（４）のいずれかひとつに記載した導電用黒色合成樹脂組成物。
（６）フェノール系樹脂、ジアリールフタレート系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、トリアジン系樹脂からなる群れの熱硬化性樹脂の１種又は２種以上を、全組成物の２０質量％以下含有してなる上記（１）ないし上記（５）のいずれかひとつに記載した導電用黒色合成樹脂組成物。
（７）カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、金属繊維、金属粉末から選ばれる良導電性充填材の１種又は２種以上を併用する上記（１）ないし上記（６）のいずれかひとつに記載した導電用黒色合成樹脂組成物。
（８） ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末と、安定剤、酸化防止剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、その他体質充填剤からなる群れより選ばれる少なくとも１種の添加剤を予め混合した後、その混合物を合成樹脂の融点付近の温度で合成樹脂に添加し、混錬する導電用黒色合成樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例５〜９及び比較例１、比較例２
実施例１〜４と同じ、ＲＢＣまたはＣＲＢＣ微粉末、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、顔料としてマラカイトグリーンレーキ、難燃剤としてテトラブロモビスフェノールＡ誘導体を含有させて、表１に示すような条件で試験片を作成した。さらに、ＲＢＣまたはＣＲＢＣ微粉末に代えて市販の活性炭微粉末（平均粒子径３０μｍ）を用いて比較例１、及びＲＢＣまたはＣＲＢＣ微粉末、市販の活性炭微粉末を添加しない比較例２を作成し、比較試験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガラスバルブの両端部に封入された導入金属体の先端に取り付けられた電極の製造方法であって、前記電極がホロー金属体を用いて構成されており、前記ホロー金属体と前記導入金属体とがレーザー光の照射によって溶接されると共に、前記ホロー金属体の内面に不活性ガスが噴出されることを特徴とする電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、ガラスバルブの両端部に封入された導入金属体の先端に取り付けられた電極の製造方法であって、前記電極がホロー金属体を用いて構成されており、前記ホロー金属体と前記導入金属体とがレーザー光の照射によって溶接されると共に、前記ホロー金属体の内面に不活性ガスが噴出されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような電極の製造方法によれば、前記ホロー金属の内面に前記不活性ガスが噴出されるので、従来レーザー光照射による発熱にて生じていた酸化を適切に防止することができる。すなわち、前記ホロー金属体内部に酸化膜を生じさせることなく、前記ホロー金属体と前記導入金属体との溶接接合を実現させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続対策計算に必要なデータであって、所有不動産と対策依頼者に関する情報を含む基準データの入力を受け付ける手段と、
この基準データと相続対策方法をリストアップした対策リストを記憶する記憶装置と、
前記基準データと対策リストを表示する手段と、
前記対策リストに含まれる相続対策方法の中から、前記対策依頼者に適する相続対策の選択を受け付ける手段と、
対策計算に必要な法規制を含む参考情報を取得して、前記選択を受け付けた対策ごとに、対策計算を実行して納税額を含む試算書を生成する手段と、
時間の経過に従って、前記対策計算に必要な参考情報が更新されたとき、前記試算書を自動的に修正する手段と、
前記選択を受け付けた対策と、前記試算書を含む企画書を生成する手段とを備えたことを特徴とする相続対策支援システム。
【請求項２】
コンピュータを、
相続対策計算に必要なデータであって、所有不動産と対策依頼者に関する情報を含む基準データの入力を受け付ける手段と、
この基準データと相続対策方法をリストアップした対策リストを記憶する記憶装置と、
前記基準データと対策リストを表示する手段と、
前記対策リストに含まれる相続対策方法の中から、前記対策依頼者に適する相続対策の選択を受け付ける手段と、
対策計算に必要な法規制を含む参考情報を取得して、前記選択を受け付けた対策ごとに、対策計算を実行して納税額を含む試算書を生成する手段と、
時間の経過に従って、前記対策計算に必要な参考情報が更新されたとき、前記試算書を自動的に修正する手段と、
前記選択を受け付けた対策と、前記試算書を含む企画書を生成する手段、
として機能させる相続対策支援システム用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用した電子金銭出納簿作成装置において、ひと月を、それぞれの日数が一定または一定でない複数の期間に分ける設定手段と、
それぞれの前記期間の末日における残高を算出する期間末残高の算出手段と、
将来の前記期間末残高が０または負の数になれば警告を出す警告手段とを備えたことを特徴とする電子金銭出納簿作成装置。
【請求項２】
コンピュータに、ひと月を、それぞれの日数が一定または一定でない複数の期間に分けさせ、それぞれの前記期間の末日における期間末残高を算出させ、将来の前記期間末残高が０または負の数になれば警告を出させることを特徴とする電子金銭出納簿作成プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３】
取引のある金融機関の口座残高に変化をもたらす取引の、日付、費目、金額のデータを、前もってネットワークを介して送信する送信手段と、
前記データを受信する受信手段と、
前記受信したデータを電子金銭出納簿に記帳する請求項１に記載の電子金銭出納簿作成装置を備えることを特徴とする金銭出納管理システム。
【請求項４】
取引のある金融機関の口座残高に変化をもたらす取引の、日付、費目、金額のデータを、前もってネットワークを介して送信するステップと、
前記データを受信するステップと、
前記受信したデータを電子金銭出納簿に記帳する請求項２に記載の電子金銭出納簿作成プログラムのステップを備えることを特徴とする金銭出納管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、以下においては一般家庭、特にサラリーマン家庭における例を具体的に説明するが、本発明は自営業の家庭や一般企業にも広く適用することができる。また、本発明の電子金銭出納簿作成装置の持つ機能は具体的にはプログラムで実現されるものであり、このプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどに格納されたり、サーバなどのディスクなどに格納され、それらから電子金銭出納簿作成装置にインストールされて動作することで、本発明を実現することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９に記載の自己組織化マップを利用した健康状態表示用プログラムは、自己組織化マップを利用した健康状態表示用プログラムであって、コンピュータに参照ベクトルを持つ複数のユニットの中から、健康診断対象者の検診項目に関するデータを利用したベクトルに最も類似した参照ベクトルを持つユニットを探索させる手順と、探索されたユニットに対応する前記自己組織化マップ上の位置に予め定められたマークを表示させる手順とを実行させるためのものである。請求項９によると、健康診断に適用した自己組織化マップの拡販が容易になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ１０６において、自己組織化マップ作成部２２は、全ての入力ベクトルに関して参照ベクトルを更新する学習が行われたか否かを判定する。全ての入力ベクトルに関して学習が行われていない、即ち学習が行われていない入力ベクトルがあると判定された場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、次の提示順の入力ベクトルに関する学習を行うため、ステップＳ１０３の処理へ戻り、ステップＳ１０３からステップＳ１０６の処理が行われる。一方、全ての入力ベクトルに関して学習が行われたと判定された場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７の処理へ移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップＳ１０７において、自己組織化マップ作成部２２の学習回数判定部４５は、全ての入力ベクトルに関するステップＳ１０３からステップＳ１０６の学習が、ステップＳ１０１で設定された総学習回数Ｔ回行われたか否かを判定する。学習が総学習回数Ｔ回行われていないと判定された場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、初期設定された回数の学習が行われていないため、ステップＳ１０３の処理に戻ってステップＳ１０３からステップＳ１０７の処理が行われる。一方、学習が総学習回数Ｔ回行われたと判定された場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、自己組織化マップを作成する処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
簡単にまとめると、図６に示す入力画面を利用して入力された実際の検診データから作成された正規化データを要素とするベクトルにユークリッド距離が最も近い参照ベクトルを持つユニットがマーク位置決定部５１によって探索される。そして、その探索されたユニットに対応する自己組織化マップ上の位置にマークがマーク表示制御部５２の制御によって表示される。そして、自己組織化マップ上のマークの位置によって、複数の検診項目を総合的に考慮してはじめて得られる健康状態を視覚的に把握することが可能になる。つまり、従来のように検診項目別に異常値の検診項目が通知されるのではなくて、複数の検診項目の総合的な健康状態が判断され、その健康状態が視覚的に示される。例えば、マークが腎障害の領域に含まれているときには、健康診断対象者に検診項目の何れに異常値があるかを示す代りに、直接腎障害を患っていると示すことになる。また、マークが健康の損なわれていない領域に含まれている場合であっても、何れかの領域近辺にある場合にはその領域の病気になる可能性があると判断でき、病気になる前にどのような病気になる恐れが高いかを把握した上で健康を維持する対策を取ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003263502.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003263502.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003263502.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、ステップＳ１９においては次のような処理を行い、選択商品群（この俗称として確定拠出型年金と呼ぶ場合もある）の購入金額に応じて手数料を調整することも可能である。例えば、上の例で加入者の山田太郎氏が５万円の掛金月額で加入したことにより、選択商品群の購入金額が確定する。この購入金額を例えば図９に示すテーブルにあてはめ、上で求めた手数料を調整する。図９には、月額掛け金の額の列４９５と、金額調整の場合の調整金額の列４９６と、定率調整の場合の調整率の列４９７とが含まれる。図９の例では、１万円以下のレンジ、１万円超２万円以下のレンジ、２万円超３万円以下のレンジ、３万円超５万円以下のレンジ、及び５万円超のレンジのそれぞれにつき金額調整の調整金額及び定率調整の調整率が設定されている。但し、レンジ分けは任意である。なお、山田太郎氏の例では、金額調整であれば＋７００円、定率調整であれば＋１２％といった調整がなされることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係るシステム概要図である。
【図２】
販売手数料の計算処理フローを示す図である。
【図３】
加入者ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】
代理店テーブルの一例を示す図である。
【図５】
料率テーブルの一例を示す図である。
【図６】
倍数テーブルの一例を示す図である。
【図７】
年齢テーブルの一例を示す図である。
【図８】
手数料ログＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】
手数料調整テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  ネットワーク
１００  加入者    １１０  端末    ２００  運用関連運営管理機関
３００  記録関連運営管理機関    ３１０  システム
３１２  加入者ＤＢ    ４００  運用商品販売会社
４１０  サーバ    ４１２  手数料ログＤＢ
４１４  代理店テーブル格納部    ４１６  加入者ＤＢ
５００  代理店
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置および管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え不可能なメモリを有し、メモリ内に記憶する情報を送受信する無線タグであって、前記メモリ内の情報として、特定のアプリケーションまたはカテゴリに共通の値を設定するサービス識別子と、前記特定のアプリケーションまたはカテゴリ内で類別するための異なった値を設定するサービスデータからなるタグ情報を持つ無線タグの該タグ情報を管理する管理装置であって、
前記無線タグを装着する被装着物を扱うメーカーを格納するメーカーデータベースと、
前記メーカーが使用するアプリケーションまたはカテゴリに共通の値を設定するサービス識別子を割り当てて格納するサービス識別子データベースと、
前記メーカーが使用するアプリケーションまたはカテゴリ内で類別するための異なった値を設定するサービスデータを割り当てて格納するサービスデータデータベースとを備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の管理装置は、前記サービス識別子データベースに格納されたサービス識別子を、前記無線タグのタグ情報を読み取る判定装置を製造するメーカーに通知することを特徴とする管理装置。
【請求項３】
前記サービスデータに対して、新たなサービスデータを追加割り当てして登録する追加サービスデータデータベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
請求項３記載の管理装置は、前記追加サービスデータデータベースに追加割当てしたサービスデータを、前記無線タグのタグ情報を読取る判定装置を製造するメーカーに通知することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
書き換え不可能なメモリを有し、メモリ内に記憶する情報を送受信する無線タグであって、前記メモリ内の情報として、特定のアプリケーションまたはカテゴリに共通の値を設定するサービス識別子と、前記特定のアプリケーションまたはカテゴリ内で類別するための異なった値を設定するサービスデータとを含むタグ情報を持つ無線タグの該タグ情報を管理する管理方法であって、
前記無線タグを装着する被装着物を扱うメーカーを登録する登録ステップと、
前記メーカーからのサービス識別子の要求に対して、サービス識別子の割り当てを行うサービス識別子割り当てステップと、
前記メーカー、前記無線タグのメモリを製造するメーカーおよび前記無線タグのタグ情報を読み取る判定装置を製造するメーカーに割り当てられたサービス識別子の通知をするサービス識別子通知ステップとを備えることを特徴とする管理方法。
【請求項６】
前記メーカーからのサービスデータの要求に対して、サービスデータの割り当てを行うサービスデータ割り当てステップと、
前記メーカー、前記無線タグのメモリを製造するメーカーおよび前記無線タグのタグ情報を読み取る判定装置を製造するメーカーに割り当てられたサービスデータの通知をするサービスデータ通知ステップとを備えることを特徴とする請求項５に記載の管理方法。
【請求項７】
前記メーカーからの新たなサービスデータの要求に対して、サービスデータの追加割り当てを行うサービスデータ追加割り当てステップと、
前記メーカー、前記無線タグのメモリを製造するメーカーおよび前記無線タグのタグ情報を読み取る判定装置を製造するメーカーに追加割り当てをされたサービスデータの通知をする追加サービスデータ通知ステップとを備えることを特徴とする請求項６に記載の管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，非接触ＩＣチップを使った無線タグを読取る情報処理装置、並びに無線タグを用いて商品の真偽を判定する商品の真偽判定システム関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ＲＯＭ型無線タグを使って、物や部品の真偽判定を的確に行うことのできる無線タグを用いて商品の真偽を判定する商品の真偽判定システムを提供することにある。