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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ装置、ビデオレコーダ、衛星受信機及びオーディオ装置の少なくとも１つの電子装置を遠隔制御する方法であって、遠隔制御動作中、情報データから導出される各遠隔制御動作に必要な制御データを選択するため、前記制御データはリモコン装置から前記電子装置に送信され、前記電子装置の遠隔制御機能に関する情報データが前記リモコン装置に送信され、前記情報データは前記リモコン装置に格納及び評価され、
前記リモコン装置にリモコンタイプコードが割当てられ、前記リモコン装置と前記電子装置との間の通信中、前記リモコンタイプコードが付随的に送信されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
識別番号や装置タイプなどの前記情報データの少なくとも一部は、前記電子装置の電源システムへの接続後、前記電子装置から前記リモコン装置に自動的に送信されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法であって、
前記リモコンタイプコードは、制御対象の前記電子装置との制御要求メッセージの通信中に付随的に送信されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３何れか一項記載の方法であって、
前記受信した情報データに基づき、前記リモコン装置において前記受信した情報データに対応するキー割当てが実行されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、
現在のキー割当てが表示されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５何れか一項記載の方法であって、
前記情報データはさらに、前記少なくとも１つの電子装置の入出力の可能性に関するデータを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６何れか一項記載の方法であって、
前記情報データは、標準的な通信プロトコルに従って前記電子装置に送信されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７何れか一項記載の方法であって、
前記電子装置の識別番号は、前記リモコン装置と前記電子装置との間の通信中に付随的に送信されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８何れか一項記載の方法であって、
前記リモコン装置は識別番号を有し、
該識別番号は、前記リモコン装置と前記電子装置との間の通信中に付随的に送信される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
テレビ装置、ビデオレコーダ、衛星受信機またはオーディオ装置からなり、メモリと、送信回路と、受信回路と、制御ユニットとを有する電子装置であって、
該電子装置の少なくとも遠隔制御機能に関する情報データが、前記メモリに格納され、
該電子装置は、異なるリモコン装置タイプに対する情報データの少なくとも１つのさらなるレコードを前記メモリに格納し、
該電子装置は、受信したリモコンタイプコードに基づき要求される前記情報データのレコードの選択及び送信を行う手段を有する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子装置であって、
該電子装置は、識別番号と、該電子装置の電源システムへの接続後、前記識別番号と装置タイプからなる該電子装置の情報データの少なくとも一部を自動的に送信する手段とを有することを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の電子装置であって、
該電子装置の入出力の可能性に関する情報データは、該電子装置に格納され、
該電子装置は、前記情報データを前記遠隔制御機能に関する情報データに加えて送信する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２何れか一項記載の電子装置であって、
該電子装置は、該電子装置の識別番号と受信した通信メッセージに含まれる識別番号を比較する比較手段を有することを特徴とする電子装置。
【請求項１４】
メモリと、送信回路と、受信回路と、表示ユニットと、オペレータユニットと、制御ユニットとを有する少なくとも１つの電子装置の遠隔制御のための装置であって、
該装置は、前記少なくとも１つの電子装置の遠隔制御機能に関する情報データの受信後、前記情報データを前記メモリに書き込む手段と、リモコン装置と前記電子装置との間の通信中にリモコンタイプコードを送信する手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置であって、
前記リモコンタイプコードは、前記リモコン装置のタイプに関する情報を与えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の装置であって、
前記リモコンタイプコードは、前記リモコン装置の表示可能性に関する情報を与えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載の装置であって、
該装置は、少なくとも１つの識別番号と、該識別番号と受信した通信メッセージに含まれる識別番号を比較する比較手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７何れか一項記載の装置であって、
起動することにより、前記少なくとも１つの電子装置が、前記遠隔制御機能に関する前記電子装置に関する情報データを送信するよう要求される問い合わせコードを送信させる問い合わせキーを有することを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８何れか一項記載の装置であって、
該装置は、前記少なくとも１つの電子装置の遠隔制御機能に関する情報データの受信後、前記受信した情報データに対応する制御ユニットにけるキー割当てを実行する手段を有することを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の装置であって、
該装置は、制御キーの起動に応答して、該装置の現在のキー割当てに従って割当てられる制御コードを送信する手段を有することを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０何れか一項記載の装置であって、
前記制御ユニットは、接触感知スクリーンとして構成される前記表示ユニットと一体的であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口に連通する複数の圧力室が少なくとも２列に形成された圧力室形成基板と、
前記複数の圧力室の上面開口を封止するようにして前記圧力室形成基板上に形成された弾性膜と、
前記複数の圧力室に対応して前記弾性膜上に形成された複数のアクチュエータと、
前記複数のアクチュエータに接続された複数の端子から成る単一の端子列と、を備え、
前記複数のアクチュエータは、前記複数の圧力室の上方を通るようにして前記弾性膜上に形成された下部電極膜と、前記複数の圧力室に対応して前記下部電極膜上に形成された複数の圧電体膜と、前記複数の圧電体膜上に形成された複数の上部電極膜と、を有し、
前記単一の端子列に、複数列の前記アクチュエータの全列が接続されており、
前記単一の端子列は前記圧力室形成基板の１つの縁部に形成されており、
前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータは、前記単一の端子列と前記上部電極とを接続するための連絡導線をさらに有し、前記連絡導線は、前記下部電極膜と同一平面上に形成されると共に、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設されていることを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項２】
前記連絡導線は、前記下部電極膜を形成する際に同時に形成されたものであることを特徴とする請求項１記載のアクチュエータユニット。
【請求項３】
前記連絡導線の線幅は、前記圧力室間の隔壁の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータユニット。
【請求項４】
前記下部電極膜は、前記複数のアクチュエータ同士を連結するようにして形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアクチュエータユニット。
【請求項５】
前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータから延びる前記下部電極膜の一部は、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設されていることを特徴とする請求項４記載のアクチュエータユニット。
【請求項６】
前記下部電極膜の一部の線幅は、前記圧力室間の隔壁の幅よりも狭いことを特徴とする請求項５記載のアクチュエータユニット。
【請求項７】
前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータは、前記アクチュエータの列同士の間で互い違いになるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアクチュエータユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアクチュエータユニットと、
前記複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと、を備えたことを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、本発明の参考例としての第２実施形態によるインクジェット式記録ヘッドについて図６及び図７を参照して説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
本発明の参考例としての第２実施形態によるインクジェット式記録ヘッドのアクチュエータユニットの平面図。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
本発明の参考例としての第２実施形態によるインクジェット式記録ヘッドのアクチュエータユニットの透視図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001341300.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数の端子列は前記圧力室形成基板の互いに対向する一対の縁部に形成されていることを特徴とする請求項１記載のアクチュエータユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によるアクチュエータユニットは、複数のノズル開口に連通する複数の圧力室が少なくとも３列に形成された圧力室形成基板と、前記複数の圧力室の上面開口を封止するようにして前記圧力室形成基板上に形成された弾性膜と、前記複数の圧力室に対応して前記弾性膜上に形成された複数のアクチュエータと、前記複数のアクチュエータに接続される複数の端子から成る複数の端子列と、を備え、前記複数のアクチュエータは、前記複数の圧力室の上方を通るようにして前記弾性膜上に形成された下部電極膜と、前記複数の圧力室に対応して前記下部電極膜上に形成された複数の圧電体膜と、前記複数の圧電体膜上に形成された複数の上部電極膜と、を有し、前記複数の端子列のうちの少なくとも１列には、複数列の前記アクチュエータのうちの少なくとも２列が接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2001341299.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、ロイコ染料、顕色剤、増感剤および接着剤を含有する感熱記録層を有する感熱記録体において、顕色剤が４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンであり、かつ増感剤がステアリン酸アミドと、ジフェニルスルホンおよびシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルの少なくとも一種であることを特徴とする感熱記録体。
【請求項２】
支持体上に、ロイコ染料、顕色剤、増感剤および接着剤を含有する感熱記録層を有する感熱記録体において、顕色剤が４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンであり、かつ増感剤がステアリン酸アミドと、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルであることを特徴とする感熱記録体。
【請求項３】
ジフェニルスルホンおよびシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルの少なくとも一種が、ステアリン酸アミドに対して４０〜４００重量％である請求項１記載の感熱記録体。
【請求項４】
シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルが、ステアリン酸アミドに対して４０〜４００重量％である請求項２記載の感熱記録体。
【請求項５】
感熱記録層の接着剤が、デンプンとポリ酢酸ビニルとのグラフト共重合体である請求項１から４のいずれか一項に記載の感熱記録体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
支持体上に、ロイコ染料、顕色剤、増感剤および接着剤を含有する感熱記録層を有する感熱記録体において、上記の課題を解決するための一つの手段として、本発明は、顕色剤として４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンを用い、かつ増感剤としてステアリン酸アミドと、ジフェニルスルホン及び／又はシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルとを用いるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、感熱記録層中に４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンなる特定の顕色剤と、ステアリン酸アミドと、ジフェニルスルホン及び／又はシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルからなる特定の増感剤とを含有することを特徴とし、特定の顕色剤および特定の増感剤の使用量としては特に限定されないが、特定の顕色剤の使用量、および特定の増感剤の合計使用量は感熱記録層に対して１〜５０重量％程度、好ましくは５〜３０重量％程度である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ステアリン酸アミドと、ジフェニルスルホン及び／又はシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルとの使用比率は特に限定されないが、ジフェニルスルホン及び／又はシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルが、ステアリン酸アミドに対して４０〜４００重量％程度が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチシートプリント記録ジョブにおける媒体シートを操作する方法であって、
駆動力を、トランスミッション機構を通じて１組の媒体操作ローラに伝達するステップと、
前記駆動力に応答して、連続的に紙送りされる個々の媒体シートを、送り出し、取り上げ、装填するステップとを含み、
前記トランスミッション機構は単一のトランスミッション状態のままであり、
前記駆動力は、前記複数の媒体シートのうちのそれぞれの１枚のシートが前記１組の媒体操作ローラのうちの１つのローラとかみ合う時に、前記１枚のシートに作用し、
前記送り出しするステップは、現在の媒体シートの動きを、該現在の媒体シートがプリント記録を受け取った後に加速するステップを含むことを特徴とする媒体シートの操作方法。
【請求項２】
前記現在の媒体シートの動きは、該媒体シートに接触するローラによって加速され、いったん前記ローラと前記媒体シートとの間の接触がなくなると、前記現在の媒体シートは、該現在の媒体シートの慣性により、出力領域に向かって進み続けることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
マルチシートプリント記録ジョブにおける媒体シートを操作する方法であって、
一連の媒体シートが順番に紙送りされるようにするために、前記複数の媒体シートのスタックから媒体シートを連続して取り上げるステップであって、一の媒体シートの前縁は、前の媒体シートの後縁と隣接するステップと、
前記一連の媒体シートを前進させるステップであって、第１の媒体シートがプリント記録領域内に前進してプリント記録を受け取るステップと、
プリント記録後に第１の媒体シートを出力領域に向かって送り出すステップであって、前記プリント記録後に駆動力に応じて第１の媒体シートを加速するステップと、
前記取り上げるステップ、前記前進させるステップ、および前記送り出すステップの間にトランスミッション機構を単一伝達状態に維持するステップであって、前記トランスミッション機構が、前記取り上げるステップおよび前記前進させるステップに影響を与える駆動力を伝達するステップと、を備えることを特徴とする媒体シートの操作方法。
【請求項４】
前記駆動力は、前記現在の媒体シートに接触するローラによって前記媒体シートに加えられ、いったん前記ローラと該媒体シートとの間の接触がなくなると、前記現在の媒体シートは、該現在の媒体シートの慣性により出力領域に向かって進み続けることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
プリント記録システムであって、
プリント記録装置と、
個々の媒体シートのスタックを支持する支持表面と、
駆動力に応答して、第１の媒体シートを前記スタックから取り上げる、取り上げローラと、
前記駆動力に応答して、前記第１の媒体シートを前記プリント記録装置からプリント記録を受け取るための領域内へと前進させる供給ローラと、
プリント記録の受け取り後、前記駆動力に応答してその中に前記第１の媒体シートが送り出される出力領域と、
前記第１の媒体シートを送り出し次の媒体シートを取り上げ前進させる間、単一伝達状態のままで前記駆動力を伝達するトランスミッション機構と、
前記伝達機構に結合し、前記駆動力を生成するモータと、
該モータに結合し、該モータに信号で知らせて一時的に前記駆動力を増大して、前記第１の媒体シートの前記出力領域内への送り出しを加速するコントローラと、を含むプリント記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｉ）、（II）及び(III) で表される構造単位を有する共重合体Ａと、（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（ｃ）溶剤を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000267281.tif 000001
一般式（Ｉ）〜(III) 中、Ｒ1 及びＲ2 は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基、Ｒ3 は置換されてもよい３級アルキル基を表す。
一般式（III）中、Ｒ'1、Ｒ'2は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｗは２価の有機基を表し、Ｒ'3は、置換基を有してもよい鎖状アルキル基、置換基を有してもよい環状アルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアラルキル基を表す。
【請求項２】
一般式（III）のＲ'3が、総炭素数１１〜３０の置換基を有してもよいアリール基、又は総炭素数１２〜３０の置換基を有してもよいアラルキル基であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
前記（ａ）の共重合体Ａが、更に下記一般式（IV）で表される構造単位を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2000267281.tif 000002
式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。Ｒは、水素原子、炭素数１〜４の直鎖、分岐アルキル基、メトキシ基、又はアセトキシ基を表す。
【請求項４】
前記（ａ）の共重合体Ａが、更に下記一般式（Ｖ）で表される構造単位を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
2000267281.tif 000003
式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。
Ｒ4 〜Ｒ8は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、水酸基、炭素数１〜８の直鎖、分岐あるいはは環状アルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
ｍは１〜６の整数を示す。
【請求項５】
前記（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物が、下記一般式（VI）で示されるスルホニウム塩の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化４】
2000267281.tif 000004
式中、３個のＲ9は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、又は炭素数３〜１６の分岐アルキル基を示す。但し、少なくとも１つは水素原子でない。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
、及び
（Ｂ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂を含有し、前記樹脂が下記一般式（Ｉ）、（II）又は(III）で表される構造の少なくとも１つを含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
2000267287.tif 000001
式（Ｉ）〜（III)中、Ｒ1 、Ｒ2 は、同一または異なって、水素原子、置換基を有していてもよい、直鎖、分岐、環状アルキル基を表し、Ｒ1 とＲ2 が結合して単環または多環を形成してもよい。また、その環の中に酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ケトン、エステル、イミド、アミドを連結基として有してもよい。
Ｒ3 〜Ｒ5 は、同一または異なって、水素原子、置換基を有していてもよい、直鎖、分岐、環状アルキル基またはアルコキシ基を表し、Ｒ3 〜Ｒ5 のうちの二つ又は全てが結合して酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ケトン、エステルを連結基として有してもよい単環あるいは多環を形成してもよい。
Ｘは単結合または２価の結合基を表し、ＸとＲ1 、Ｒ2 のいずれか、又は両方が結合し
て単環あるいは多環を形成してもよい。
Ｙは酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−Ｎ（ＯＨ）−又は−Ｎ（アルキル）−を表す。
ｎは１〜３の整数を表す。
【請求項２】
（Ａ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂、および
（Ｃ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する分子量３０００以下の低分子化合物を含有し、
前記樹脂（Ｂ）及び／又は低分子化合物（Ｃ）が請求項１に記載の一般式（Ｉ）、（II）又は(III）で表される構造の少なくとも１つを含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項３】
（Ｄ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂が一般式（Ｉ）、（II）又は(III）の構造を有する繰り返し構造単位のうち少なくとも一つと、単環または多環の脂環式炭化水素部分を有する繰り返し単位を含有する樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
単環または多環の脂環式炭化水素部分が置換していてもよいアダマンタン残基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
（Ｂ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂が一般式（ａ）で表される構造を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【化２】
2000267287.tif 000002
（式中、Ｒ1 〜Ｒ5 、ｎは一般式（Ｉ）と同義であり、Ｒ15は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基またはハロアルキル基を表す。）
【請求項６】
（Ｂ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂が一般式（ｂ）で表される構造を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【化３】
2000267287.tif 000003
（式中、Ｒ1 〜Ｒ5 、ｎは一般式（Ｉ）と同義であり、Ｒ15は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基またはハロアルキル基を表す。）
【請求項７】
（Ａ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する分子量３０００以下の低分子化合物、および
（Ｅ）水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂を含有し、
前記低分子化合物（Ｃ）が請求項１に記載の一般式（Ｉ）、（II）又は(III）で表される構造の少なくとも１つを含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項８】
一般式（Ｉ）、（II）又は(III）の構造を有する繰り返し構造単位におけるＲ1 、Ｒ2 が水素原子以外の置換基であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項９】
（Ｆ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項１０】
露光光源として、２５０ｎｍ以下の遠紫外光を使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項１１】
露光光源として、２２０ｎｍ以下の遠紫外光を使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じたトナー像を形成可能な像担持体と、前記像担持体からトナー像の転写を受ける中間転写体と、を有する画像形成装置において、
前記画像情報に応じたトナー像を前記中間転写体へ転写する前に、前記中間転写体上にトナーを付着させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体へ転写する前に前記中間転写体上に付着させたトナーに重なるように、前記画像情報に応じたトナー像を前記中間転写体へ転写することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像情報に応じたトナー像を前記中間転写体へ転写する前に前記中間転写体上に付着させるトナーは、前記像担持体上に形成されたトナーを転写することにより付着させるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体表面を露光して前記画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像に静電的にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、を有し、
前記画像情報に応じたトナー像を前記中間転写体へ転写する前に前記中間転写体上に付着させるトナーを前記像担持体上に形成する場合においては、前記帯電手段と前記露光手段を作動させずに、前記現像手段を形成させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収納した現像器Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫを有する回転自在な現像装置１０４を回転させて第１色目（例えばイエロー）の現像器Ｙを感光ドラム１０１と対向する現像位置Ｄに位置させ、感光ドラム１０１上の静電潜像にトナーを付着させてイエローのトナー像として現像する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このイエローのトナー像は、感光ドラム１０１に当接して矢印方向（時計方向）に回転する中間転写体（中間転写ドラム）１０５上に１次転写ニップ部Ｔ１にて１次転写される。そして、この１次転写工程を他の３色、即ちマゼンタ、シアン、ブラックについても順次行い、中間転写体１０５上に４色のトナー像を重ねる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この評価では、イエローのトナー像先端部で色ずれ量の最大値が１２５μｍであり、色ずれ量の平均は４５μｍであった。また、Ａ３用紙の先端から１００ｍｍ付近でイエローのトナー像の色ずれは安定して良くなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、画像情報に応じたトナー像を形成可能な像担持体と、前記像担持体からトナー像の転写を受ける中間転写体と、を有する画像形成装置において、前記画像情報に応じたトナー像を前記中間転写体へ転写する前に、前記中間転写体上にトナーを付着させることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記中間転写体へ転写する前に前記中間転写体上に付着させたトナーに重なるように、前記画像情報に応じたトナー像を前記中間転写体へ転写することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記画像情報に応じたトナー像を前記中間転写体へ転写する前に前記中間転写体上に付着させるトナーは、前記像担持体上に形成されたトナーを転写することにより付着させるものであることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体表面を露光して前記画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像に静電的にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、を有し、前記画像情報に応じたトナー像を前記中間転写体へ転写する前に前記中間転写体上に付着させるトナーを前記像担持体上に形成する場合においては、前記帯電手段と前記露光手段を作動させずに、前記現像手段を形成させることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報共有促進装置およびその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報管理装置が互いに情報共有を行って情報のやり取りを行う情報システムにおける、前記複数の情報管理装置の各々に対応して設けられる情報共有促進装置であって、
実要求に対する合成結果を保持する意味を持った実パイプと、仮想要求に対する合成結果を保持する意味を持った仮想パイプと、を含む複素パイプを管理する複素パイプ管理手段と、
前記複素パイプ管理手段が管理する複素パイプ情報の合成を指示する意味を持った実要求又は仮想要求からなる合成要求を生成し、他装置に送信する要求生成手段と、
前記合成要求により指示される複数の複素パイプ情報を合成して新たな複素パイプ情報を生成する複素パイプ合成手段と、
を有することを特徴とする情報共有促進装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報共有促進装置において、
前記実パイプは、前記実要求に対する合成結果に加えてその重みを保持する意味を持ち、前記仮想パイプは、前記仮想要求に対する合成結果に加えてその重みを保持する意味を持つことを特徴とする情報共有促進装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報共有促進装置において、
前記要求生成手段は、実要求に対する前記実パイプの合成処理が停止する場合に、該実要求から前記仮想要求を生成することを特徴とする情報共有促進装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報共有促進装置において、
前記要求生成手段は、発行された前記実要求に基づいて仮想要求を生成し、該仮想要求を所定時間後に他装置に送信することを特徴とする情報共有促進装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載した情報共有促進装置において、
前記要求生成手段は、ユーザが合成要求を入力する際に実要求か仮想要求かの別を入力でき、それに応じた合成要求を生成することを特徴とする情報共有促進装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の情報共有促進装置において、
前記仮想パイプの合成結果を評価し、その評価結果をユーザに通知する評価手段をさらに含むことを特徴とする情報共有促進装置。
【請求項７】
実要求に対する合成結果を保持する意味を持った実パイプと、仮想要求に対する合成結果を保持する意味を持った仮想パイプと、を含む複素パイプを管理する複素パイプ管理手段と、
前記複素パイプ管理手段が管理する複素パイプ情報の合成を指示する意味を持った実要求又は仮想要求からなる合成要求を生成し、他装置に送信する要求生成手段と、
前記合成要求により指示される複数の複素パイプ情報を合成して新たな複素パイプ情報を生成する複素パイプ合成手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムを格納した媒体。
【請求項８】
複数の情報管理装置が互いに情報共有を行って情報のやり取りを行う情報システムにおける、前記複数の情報管理装置の各々に対応して設けられる情報共有促進装置によって実行される情報共有促進方法であって、
各情報共有促進装置が、
実要求に対する合成結果を保持する意味を持った実パイプと、仮想要求に対する合成結果を保持する意味を持った仮想パイプと、を含む複素パイプを管理するステップと、
管理する複素パイプ情報の合成を指示する意味を持った実要求又は仮想要求からなる合成要求を生成し、他装置に送信するステップと、
前記合成要求により指示される複数の複素パイプ情報を合成して新たな複素パイプ情報を生成するステップと、
を含む情報共有促進方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような技術的課題は、中間転写型の画像形成装置に限られるものではなく、中間転写ベルトなどを用いない各種態様の画像形成装置についても同様に生じ得る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、本実施の形態で用いられる中間転写ベルト３０の張架ロール３１〜３６について述べると、符号３１は一次転写ロール２６による一次転写部位の上流側近傍に設けられる駆動ロール、３２は一次転写部位における中間転写ベルト３０の姿勢を所定の姿勢に保つために、前記駆動ロール３１及び一次転写ロール２６の延長線上に配設される従動ロール（姿勢保持ロール）、３３は従動ロール３２の下流側に設けられて中間転写ベルト３０に所定の張力を付与するテンションロール、３４，３５はテンションロール３３の更に下流側に配設される従動ロール、３６は後述する二次転写装置４０の一要素である対向ロール（バックアップロール）である。
尚、符号３９は駆動ロール３１の周面を清掃するためのロールクリーナであり、駆動ロール３１表面の汚れに伴う中間転写ベルト３０の搬送むらをなくすものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロジェクターユニットを所定の位置に支持するための位置調整機構を有するプロジェクタ装置において、前記位置調整機構は、
前記プロジェクターユニットを第１の方向に移動可能に支持するための第１の保持部材と、
前記第１の保持部材に対して、前記第１の保持部材と平行な面内で回転可能に支持された第２の保持部材と、
前記第２の保持部材に対して、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に支持され、かつ複数の高さの調整機構によって支持された第３の保持部材と、
前記第１、第２、第３の保持部材のおよび前記高さ調整機構に結合して、前記第１、第２の方向、前記回転方向、および前記高さ方向の各位置を所定の一方向から調整するための可動機構とを有することを特徴とするプロジェクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
プロジェクターユニットを所定の位置に支持するための位置調整機構を有するプロジェクタ装置において、前記位置調整機構は、
前記プロジェクターユニットを画像の倍率を調整可能な第１の方向に移動可能に支持するための第１の保持部材と、
前記第１の保持部材の中央部に設けられた回転軸により、この第１の保持部材と平行な面内で回転可能に支持された第２の保持部材と、
前記第２の保持部材に対して、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に支持され、かつ複数の高さの調整機構によって支持された第３の保持部材と、
前記第１、第２、第３の保持部材のおよび前記高さ調整機構に結合して、前記第１、第２の方向、前記回転方向、および前記高さ方向の各位置を所定の一方向から調整するための可動機構とを有してなり、
前記プロジェクターユニットの上下方向、左右方向、前後方向、および傾斜をそれぞれ調整可能にして、投射された画像の歪みを補正できるようにしたことを特徴とするプロジェクタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記問題点に基づきなされたもので、プロジェクターユニットを所定の位置に支持するための位置調整機構を有するプロジェクタ装置において、前記位置調整機構は、前記プロジェクターユニットを第１の方向に移動可能に支持するための第１の保持部材と、前記第１の保持部材に対して、前記第１の保持部材と平行な面内で回転可能に支持された第２の保持部材と、前記第２の保持部材に対して、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に支持され、かつ複数の高さの調整機構によって支持された第３の保持部材と、前記第１、第２、第３の保持部材のおよび前記高さ調整機構に結合して、前記第１、第２の方向、前記回転方向、および前記高さ方向の各位置を所定の一方向から調整するための可動機構とを有することを特徴とするプロジェクタ装置を提供するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明は、プロジェクターユニットを所定の位置に支持するための位置調整機構を有するプロジェクタ装置において、前記位置調整機構は、前記プロジェクターユニットを画像の倍率を調整可能な第１の方向に移動可能に支持するための第１の保持部材と、前記第１の保持部材の中央部に設けられた回転軸により、この第１の保持部材と平行な面内で回転可能に支持された第２の保持部材と、前記第２の保持部材に対して、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に支持され、かつ複数の高さの調整機構によって支持された第３の保持部材と、前記第１、第２、第３の保持部材のおよび前記高さ調整機構に結合して、前記第１、第２の方向、前記回転方向、および前記高さ方向の各位置を所定の一方向から調整するための可動機構とを有してなり、前記プロジェクターユニットの上下方向、左右方向、前後方向、および傾斜をそれぞれ調整可能にして、投射された画像の歪みを補正できるようにしたことを特徴とするプロジェクタ装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、この絞り２４の全閉から全開までの絞り位置（駆動位置）が絞り位置検出器（エンコーダ等）２４Ｄで検出され、この検出値はＡ／Ｄ変換器２７でデジタル信号に変換される。
図３には、この絞り２４及び位置検出器２４Ｄの構成が示されており、絞り２４は例えば扇状の絞り羽根２４Ａが軸２４Ｂを中心に回動するものとし、この絞り羽根２４Ａの根元部２４Ｃの回転状態を絞り位置検出器２４Ｄの電圧の変化で捉え、その回転位置である絞り位置を検出電圧値としてＡ／Ｄ変換器２７へ出力することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような電子シャッタ制御において、当該例では図５に示される複数の制御パターンが実行できるようになっている。即ち、上記ＣＰＵ３１に接続されるＲＯＭ（Read Only Memory）３２に、例えば図５のＳ1 からＳ4 の制御パターン（テーブル）が記憶されており、このパターンは光源及びプロセッサ装置１２の不図示の操作パネル等に設けられた設定スイッチ、或いはモニタ画面での設定によって選択することができる。例えば、単純な制御例としてのパターンＳ4 を選択した場合は、上記可動レンズ１４が標準位置から拡大されると、全ての変倍位置で１／１００００秒のシャッタ速度が設定されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、絞り２４の制限範囲については、中点位置の可変幅Ｋ4 （絞り位置ｋ2 〜ｋ6 ）から徐々に縮小され、最大位置で可変幅Ｋ5 （絞り位置ｋ4 〜ｋ5 ）やＫ6 （絞り位置ｋ5 〜ｋ7 ）となる可変幅を設定してもよいし、この可変幅は任意に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第２レンズ群を像面側に移動させると共に、該第４レンズ群を物体側に凸状の軌跡で移動させるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側より順に負の第１１レンズ、正の第１２レンズ、正の第１３レンズの３枚の単レンズより構成され、該第１レンズ群中の一方の正レンズの材質のアッベ数をνｄ１ｐ、該第１２レンズの焦点距離をｆ１２、全系の望遠端における焦点距離をｆｔとしたとき
νｄｌｐ＞８０
０．５＜ｆ１２／ｆｔ＜１．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１１レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状をしており、前記第１２レンズは像側に比べて物体側に強い屈折力の凸面を向けた両レンズ面が凸面形状をしており、前記第１３レンズは物体側に強い凸面を向けたメニスカス形状をしていることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群および第４レンズ群は各々少なくとも１枚の非球面を有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は正レンズと負レンズからなる接合レンズ、前記第４レンズは負レンズと正レンズからなる接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は物体側より順に負レンズ、負レンズ、正レンズ、そして負レンズから構成されることを特徴とする請求項１，２，３又は４のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端で無限遠物体時の第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離をｆｔ１３、第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、全系の広角端における焦点距離をｆｗとするとき
０．１＜ｆｔ／ｆｔ１３＜０．７
【数１】
2000267005.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズを有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
(ア-1) 前記第１１レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状をしており、前記第１２レンズは像側に比べて物体側に強い屈折力の凸面を向けた両レンズ面が凸面形状をしており、前記第１３レンズは物体側に強い凸面を向けたメニスカス形状をしていることである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また十分な長さのバックフォーカスの確保も困難になる。逆に下限値を超えて軸上光束の発散度が強くなると第４レンズ群に入射する入射高が高くなり、球面収差が多く発生してくる。さらに第４レンズ群が大型化し、迅速なるフォーカスが困難になるという問題が生じる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
−８．０＜Ｆ１／Ｆ２＜−５．０        （６）
なる条件を満足することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
−７．５＜Ｆ１／Ｆ２＜−５．５    ‥‥‥（６ａ）
(ア-9)前玉径を小型化しつつ、ズーミングによる色収差の変動を小さくするには、第２レンズ群を物体側から順に凸面を有するメニスカス状の負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、空気間隔を挟んで両レンズ面が凸面の正レンズ、負レンズの順に配置することである。この空気間隔によって第２レンズ群の物体側主点が第１レンズ群よりになり、広角側における第１レンズ群と第２レンズ群の主点感覚を短く取りやすくなり第１レンズ群寄りになり、広角側における第１レンズ群と第２レンズ群の主点間隔を短く取りやすくなり、第１レンズ群の小型化に有効であり、色消しを対称に近づけることで、ズーミングによる色収差の変動を抑えるのにも有効である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
−６．８＜Ｆ１／Ｆ２＜−６．０          ‥‥‥（６ｂ）
の如く設定するのが良い。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なる式で表している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。又「ｅ−０ｘ」は「１０−ｘ」を意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを有する基地局から送信された信号を受信し、受信した信号に基づいて上記複数のアンテナのアンテナ重み値を計算して、該アンテナ重み値を上記基地局に送信する無線送受信装置であって、
複数の基地局から送信される回線交換データ、及び／又は、パケットデータを、上記アンテナ重み値を用いてそれぞれ復元処理する複数の受信手段と、
上記各受信手段で復元処理される回線交換データ、及び／又は、パケットデータのデータ量に応じて、上記アンテナ重み値を設定するアンテナ重み値可変制御手段と、
上記アンテナ重み値可変制御手段により設定された上記アンテナ重み値を上記複数の基地局に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線送受信装置であって、
上記アンテナ重み値可変制御手段は、上記各受信手段のうち、データ量の多いデータを復元処理する受信手段に対して大きな値のアンテナ重み値を設定すること
を特徴とする無線送受信装置。
【請求項３】
複数のアンテナを有する基地局から送信された信号を受信し、受信した信号に基づいて上記複数のアンテナのアンテナ重み値を計算して、該アンテナ重み値を上記基地局に対して送信する無線送受信装置であって、
複数の基地局から送信される回線交換データ、及び／又は、パケットデータを、上記アンテナ重み値を用いてそれぞれ復元処理する複数の受信手段と、
上記パケットデータの受信を検出するパケットデータ受信検出手段と、
上記パケットデータ受信検出手段により、パケットデータの受信が検出された場合に、該パケットデータの復元処理を行う受信手段に対して、該パケットデータの状態に対応するアンテナ重み値を設定するアンテナ重み値可変制御手段と、
上記アンテナ重み値可変制御手段により設定された上記アンテナ重み値を上記複数の基地局に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線送受信装置であって、
上記パケットデータ用のアンテナ重み値を保持する時間を設定する保持時間設定手段を有し、
上記アンテナ重み値可変制御手段は、上記保持時間設定手段で設定された時間内に、上記パケットデータ受信検出手段によりパケットデータが検出されない場合は、各受信手段に対して回線交換データ用のアンテナ重み値を設定すること
を特徴とする無線送受信装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の無線送受信装置であって、
上記パケットデータ用のアンテナ重み値を保持する時間を設定する保持時間設定手段を有し、
上記アンテナ重み値可変制御手段は、上記保持時間設定手段で設定された時間内に、上記パケットデータ受信検出手段によりパケットデータが検出された場合は、各受信手段に対してパケットデータ用のアンテナ重み値を設定すること
を特徴とする無線送受信装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の無線送受信装置であって、
上記パケットデータの受信エラーを検出する受信エラー検出手段と、
上記受信エラー検出手段で上記パケットデータの受信エラーが検出された場合に、上記保持時間設定手段で設定されたアンテナ重み値の保持時間を延長設定する延長設定手段と
を備えることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のうち、いずれか一項に記載の無線送受信装置であって、
上記パケットデータ受信検出手段は、上記パケットデータに付加された、少なくともパケットデータ内のデータの有無を示すインジケータを検出することで、該パケットデータの受信の有無を検出すること
を特徴とする無線送受信装置。