Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  野生型Ｒｂを有する細胞を破壊する方法であって、以下の工程
（ａ）該細胞にＧ２／Ｍ作用細胞毒性剤を投与する工程と、
（ｂ）ＨＳＰ９０機能を阻害することができる化合物を投与する工程と
を含み、該Ｇ２／Ｍ作用剤（Ｇ２／Ｍ acting agent）がＨＳＰ９０インヒビターの前に投与される方法。
【請求項２】  網膜芽細胞腫遺伝子産物が欠乏している細胞を破壊する方法であって、以下の工程
（ａ）該細胞にＨＳＰ９０機能を阻害することができる化合物を投与する工程と、
（ｂ）該細胞に細胞毒性剤を投与する工程とを含む方法。
【請求項３】  そのような治療を必要としている動物、好ましくは哺乳動物、より好ましくはヒトにおいて、野生型Ｒｂ細胞を伴う細胞増殖性障害を治療する方法であって、以下の工程：
（ａ）該細胞にＧ２／Ｍ作用細胞毒性剤を投与する工程と、
（ｂ）ＨＳＰ９０機能を阻害することができる化合物を投与する工程と
を含み、該Ｇ２／Ｍ作用剤（Ｇ２／Ｍ acting agent）はＨＳＰ９０インヒビターの前に投与される方法。
【請求項４】  野生型Ｒｂを有する細胞を破壊する方法であって、以下の工程
（ａ）該細胞にＧ２／Ｍ作用剤（Ｇ２／Ｍ acting agent）ではない細胞毒性剤を投与する工程と、
（ｂ）ＨＳＰ９０機能を阻害することができる化合物を投与する工程とを含む方法。
【請求項５】  前記細胞毒性剤は、微小管作用剤、ＤＮＡ架橋剤、およびトポイソメラーゼＩＩインヒビターからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記微小管作用剤は、ビンカアルカロイドおよびタキサンからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記タキサンは、パクリタキセルまたはその誘導体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記トポイソメラーゼＩＩインヒビターは、ドキソルビシンである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】  前記ＤＮＡ架橋剤は、シスプラチンである、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】   前記ＨＳＰ９０インヒビターは、アンサマイシン、ラディシコール、およびＨＳＰ９０のＡＴＰ結合部位に結合する合成化合物からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記ＨＳＰ９０インヒビターは、１７−ＡＡＧまたはその誘導体である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本発明者らは、ヒトＡＣＤの同じＬｅｗｉｓラットモデルにおいて、ｓＴＮＦ−ＲＩを単独で及びＡＲＡＮＥＳＰ（商標）と組合せて投与した。ＰＥＧ  ｓＴＮＦ−ＲＩのみで処理したラットは、未処理ラットと比較して、平均Ｈｂレベルにおいては上昇に傾いたが（図１６）、平均脚浮腫においては有意な減少を有することを（図１７）、本発明者らは見出した。ＡＲＡＮＥＳＰ（商標）での単独処理を受けたラットにおける平均Ｈｂレベルは、未処理貧血レベルより上昇した。該併用療法は、同用量のＰＥＧ−ｓＴＮＦ−ＲＩと比較してＨｂレベルを有意に増強し、同用量のＡＲＡＮＥＳＰ（商標）単独の場合と比較してＨｂの上昇を２倍以上にした。該併用療法はまた、同用量のＡＲＡＮＥＳＰ（商標）およびＰＥＧ−ｓＴＮＦ−ＲＩと比較して、より多くの網状赤血球（図１８）および赤血球（図１９）を誘導した。該併用療法は、全血清鉄濃度、赤血球容積および赤血球Ｈｂを、ＡＲＡＮＥＳＰ（商標）単独の場合より大きな度合で増加させた。また、該併用療法は、全血清鉄濃度、赤血球容積および赤血球Ｈｂを、ＰＥＧ  ｓＴＮＦ−ＲＩ単独の場合より増加させた。理論に拘束されるものではないが、そのような結果は、ＡＲＡＮＥＳＰ（商標）とＰＥＧ−ｓＴＮＦ−ＲＩとの間の見掛け上の相乗効果が、増強したエリトロポエチン応答を介して及び増加した数のＲＢＣの「ヘモグロビン化（ｈｅｍｏｇｌｏｂｉｎｉｚａｔｉｏｎ）」を増強することにより（すなわち、ＲＢＣ食作用、鉄隔離および／または鉄動員に有利な影響を及ぼすことにより）媒介されることを示していると、本発明者らは考えている。また、該データはＰＥＧ−ｓＴＮＦ−ＲＩおよびＡＲＡＮＥＳＰ（商標）で得られたものであるが、ｅｐｏＲの他のアゴニストまたはＡＲＡＮＥＳＰ（商標）と組合せた他のＴＮＦ−αアンタゴニスト（後記を参照されたい）も同様の結果を与えるはずである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第ＸIII 因子を含んで成るＡ形血友病の治療用医薬組成物。
【請求項２】  所望の第ＸIII 因子レベルの１％の上昇のために、個体の体重kg当り0.45単位が投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記第ＸIII 因子が出血時に投与される、請求項１に記載のＡ形血友病の治療用医薬組成物。
【請求項４】  個体の血漿レベル内において、所望の第ＸIII 因子レベルの１％の上昇のために、個体の体重kg当り0.45単位が投与される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  第VIII因子と第ＸIII 因子との組合わせである、Ａ形血友病の治療のための医薬組成物。
【請求項６】  個体の血漿レベル内において、所望の第ＸIII 因子レベルの１％の上昇のために、個体の体重kg当り0.45単位が投与される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】  デスモプレッシンと組み合わせて第ＸIII 因子が投与される、Ａ形血友病の治療用医薬組成物。
【請求項８】  個体の血漿レベル内において、所望の第ＸIII 因子レベルの１％の上昇のために、個体の体重kg当り0.45単位が投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  デスモプレッシン及び第VIII因子と組み合わせて第ＸIII 因子が投与される、Ａ形血友病の治療用医薬組成物。
【請求項１０】  個体の血漿レベル内において、所望の第ＸIII 因子レベルの１％の上昇のために、個体の体重kg当り0.45単位が投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  Ａ形血友病治療用医薬の製造のための、第ＸIII 因子の使用。
【請求項１２】  Ａ形血友病治療用医薬の製造のための、第VIII因子との組み合わせにおける第ＸIII 因子の使用。
【請求項１３】  Ａ形血友病治療用医薬の製造のための、デスモプレッシンとの組み合わせにおける第ＸIII 因子の使用。
【請求項１４】  Ａ形血友病治療用医薬の製造のための、デスモプレッシンおよび第VIII因子との組み合わせにおける第ＸIII 因子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一以上の抗ヒスタミン剤(2)と共にチオトロピウム塩(1)（エナンチオマーの形態、エナンチオマーの混合物の形態又はラセミ化合物の形態であってもよく、溶媒和物または水和物の形態であってもよく、医薬的に許容できる賦形剤と一緒でもよい）を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】  有効成分(1)及び(2)が、一の組成物中で一緒に存在するかまたは2つの別々の組成物中に存在することを特徴とする請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】  有効成分(1)が、塩化物、臭化物、ヨウ化物、パラトルエンスルホネート又はメチルサルフェートの形態で、好ましくは臭化物の形態で存在する請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】  有効成分(2)が、エピナスチン、セリチジン、アゼラスチン、フェキソフェナジン、レボカバスチン、ロラタジン、ミゾラスチン、ケトチフェン、エメダスチン、ジメチンデン、クレマスチン、バミピン、セクロルフェニラミン、フェニラミン、ドキシラミン、クロルフェノキサミン、ジメンヒドリナート、ジフェンヒドラミン、プロメタジン、エバスチン、デスロラチジン及びメクロジンから選ばれることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項５】  有効成分(2)が、エピナスチン、セリチジン、アゼラスチン、フェキソフェナジン、レボカバスチン、ロラタジン、エバスチン、デスロラチジン及びミゾラスチンの中から選ばれることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項６】  有効成分(1)と有効成分(2)との重量比が、1：300から50：1、好ましくは1:250から40:1の範囲にあることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項７】  単回投与の投与量が、有効成分(1)及び(2)の組合せを0.1〜10000μg、好ましくは0.1〜2000μgであることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項８】  吸入に適当な組成物の形態で存在することを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項９】  吸入可能な散剤、噴射剤含有計量エアゾール及び噴射剤を含有しない吸入可能な溶液または懸濁液から選ばれる組成物であることを特徴とする請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】  吸入可能な散剤または点鼻用散剤であり、有効成分(1)及び(2)を、単糖類、二糖類、オリゴ糖類及び多糖類、多価アルコール類、塩類又はこれらの賦形剤の混合物から選ばれる医薬的に許容できる賦形剤との混合物の形態で含有することを特徴とする請求項9記載の医薬組成物。
【請求項１１】  賦形剤の最大平均粒子径が、最大250μm、好ましくは10〜150μmであることを特徴とする請求項10記載の吸入可能な散剤。
【請求項１２】  請求項10または11記載の吸入可能な散剤を含有することを特徴とするカプセル。
【請求項１３】  成分として有効成分1及び2のみを含有する、吸入可能な散剤であることを特徴とする請求項9記載の医薬組成物。
【請求項１４】  有効成分1及び2を、溶解した形態か又は分散した形態で含有する、噴射剤含有吸入可能エアゾールであることを特徴とする請求項9記載の医薬組成物。
【請求項１５】  噴射剤ガスとして、n-プロパン、n-ブタンまたはイソブタン等の炭化水素、又はメタン、エタン、プロパン、ブタン、シクロプロパンまたはシクロブタンの塩素化誘導体及び/又はフッ素化誘導体等のハロ炭化水素を含有することを特徴とする請求項14記載の噴射剤含有吸入可能エアゾール。
【請求項１６】  噴射剤ガスが、TG134a、TG227またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項15記載の噴射剤含有吸入可能エアゾール。
【請求項１７】  有効成分(1)及び/又は(2)を最大5重量％含有することができる請求項14〜16のいずれか１項記載の噴射剤含有吸入可能エアゾール。
【請求項１８】  溶媒として、水、エタノールまたは水及びエタノールの混合物を含有し、噴射剤を含有しない、吸入可能な溶液または懸濁液であることを特徴とする請求項9記載の医薬組成物。
【請求項１９】  pHが2-7、好ましくは2-5であることを特徴とする請求項18記載の吸入可能な溶液または懸濁液。
【請求項２０】  pHを、塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、アスコルビン酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、マレイン酸、コハク酸、フマル酸、酢酸、ギ酸及びプロピオン酸から選ばれる酸により調節することを特徴とする請求項19記載の吸入可能な溶液または懸濁液。
【請求項２１】  アレルギー性鼻炎または非アレルギー性鼻炎を治療するための医薬を製造するための請求項1〜20のいずれか1項記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非弁膜性心房細動の患者またはそのリスクのある患者における虚血性障害の処置用医薬品の製造のための、メラガトランまたは医薬的に受容可能なその誘導体の使用。
【請求項２】
非弁膜性心房細動の患者またはそのリスクのある患者における虚血性障害の処置に使用する医薬製剤であって、メラガトランまたは医薬的に受容可能なその誘導体の有効量を含む当該製剤。
【請求項３】
虚血性障害が脳虚血である請求項１または２項に記載の使用または製剤。
【請求項４】
虚血性障害が血栓性脳卒中、虚血性脳卒中または一過性虚血性発作である、請求項３に記載の使用または製剤。
【請求項５】
メラガトランの誘導体がメラガトランのプロドラッグである、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用または製剤。
【請求項６】
プロドラッグが式
Ｒ１Ｏ２Ｃ−ＣＨ２−（Ｒ）Ｃｇｌ−Ａｚｅ−Ｐａｂ−ＯＨ
の化合物であり、式中Ｒ１が直鎖または分枝鎖のＣ１−６アルキルで、Ｐａｂ中のアミジノ基の水素の１つがＯＨ基で置換されている、請求項５に記載の使用または製剤。
【請求項７】
式中Ｒ１がメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルまたはｔ−ブチルである、請求項６に記載の使用または製剤。
【請求項８】
式中Ｒ１がエチルである、請求項７に記載の使用または製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長いペントラキシＰＴＸ３またはその誘導体を含む自己免疫疾患の予防用および治療用医薬組成物。
【請求項２】  自己免疫疾患が、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、多発性硬化症（ＭＳ）、関節炎、糖尿病、甲状腺炎、溶血性貧血症、萎縮性睾丸炎、グッドパスチャー症候群、自己免疫性網膜症、自己免疫性血小板減少症、重症筋無力症、原発性胆汁性肝硬変、慢性活動性肝炎、潰瘍性大腸炎、皮膚炎、慢性糸球体腎炎、シェーグレン症候群、ライター症候群、筋肉炎、全身性硬化症および多発性関節炎からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  長いペントラキシンＰＴＸ３が天然に存在するＰＴＸ３である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  長いペントラキシンＰＴＸ３がヒトペントラキシンである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  長いペントラキシンＰＴＸ３が合成により得られたＰＴＸ３である、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１に示されるように、作業ヘッドアセンブリ２は、基端ハウジング１２の末端１２ａに連結されるアンビル部材１０を備える。アンビル部材１０は、基端面１４とより小さい末端面１６とを有する、実質的に三日月型の断面（すなわちアンビル部材１０の外縁１８が実質的に第１の円形の一部を形成し、第２のより小さい円形切欠き１３が第１の円の中に形成される）を有する。アンビル部材１０の切欠き１３は、内視鏡８が体内通路内を前進され、作業ヘッドアセンブリ２がのちに、体内を病変まで前進されることを可能にするよう、作業ヘッドアセンブリ２全体内で、内視鏡８をスライドさせるようにするために備えられている。さらに、切欠き１３は、内視鏡８を介した前方の視界も提供する。かくして、より大きな視野を提供するより大きな切欠きを備えた、内視鏡８を収容するに十分大きい任意の形状の切欠き１３を選択することができる。アンビル部材１０の外表面１８は、作業ヘッドアセンブリ２の中心軸に実質的に平行に延び、アンビル部材１０の基端面と末端面１４，１６は、中心軸に実質的に垂直の面に延びる。外表面１８は、テーパ部５によって末端面１６に接合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
基端ハウジング１２の末端１２ａの外周に沿って延びる２個のほぼ円形のオフセット列に、複数個のステープルスリット３４が配置されることが好ましい。ステープルスリット３４は、取り付け軸２０ａに隣接する領域から、他方の取り付け軸２０ｂに隣接する領域まで延びる。複数個のステープルスリット３４は、アンビル部材１０が最基端位置にある際に、各ステープルスリット３４が、ステープル形成溝１９の対応する一方と整列するよう配置されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の穴を規定する壁を含む外側の部材とともに使用するためのプローブであって、該プローブは、以下：
細長い本体であって、遠位領域、遠位端、近位領域および内部を規定しており、外側の部材の内側の穴内で保有されるように適合されている、細長い本体；
該細長い本体の遠位領域に支持される、少なくとも一つの操作的な要素；
該細長い本体の遠位端に関連した遠位部分、および該細長い本体の近位領域に向かって、該細長い本体の外部に沿って延びる近位部分を規定する制御要素であって、環内に該細長い本体の該遠位領域を引くように構成された制御要素；ならびに
ステアリング要素の近位移動が該環の部分を該環の残りに対してそらせるように、該細長い本体の該近位領域まで該細長い本体の内部を延び、そして該細長い本体の該遠位部分に固定される、ステアリング要素、を備える、プローブ。
【請求項２】
前記ステアリング要素が一対のステアリング要素を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記細長い本体がカテーテル本体を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記細長い本体のすくなくとも前記遠位領域が可撓性スプラインを含む、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記スプラインが中実コアワイヤを備える、請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
前記可撓性スプラインが、該スプラインのかなりの部分にわたって、実質的に円形の断面形状を規定し、そして該スプラインの比較的小さな部分にわたって、実質的に平坦な断面形状を規定する、請求項４に記載のプローブ。
【請求項７】
前記ステアリング要素が、前記可撓性スプラインに固定して安定させられている、請求項４に記載のプローブ。
【請求項８】
前記操作的な要素が電極を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
前記細長い本体の前記近位領域は比較的に長くて固く、そして該細長い本体の前記遠位領域は比較的に短くて可撓性がある、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１０】
前記制御要素がプルワイヤを備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１１】
内側の穴および遠位端を規定する壁を含む外側の部材とともに使用するためのプローブであって、前記プローブは、以下：
細長い本体であって、遠位領域、遠位端、近位領域および内部を規定しており、該外側の部材の内側の穴内で保有されるように適合されている、細長い本体；
該細長い本体の該遠位領域に支持される、少なくとも一つの操作的な要素；
該細長い本体の該遠位領域が環を形成するように、該外側の部材の該遠位端に、該細長い本体の該遠位端を結合するのに適応したコネクター；ならびに
ステアリング要素の近位移動が該環の部分を該環の残りに対してそらせるように、そして該細長い本体の該近位領域まで該細長い本体の内部を延び、該細長い本体の該遠位部分に固定される、ステアリング要素、を備える、プローブ。
【請求項１２】
前記ステアリング要素が一対のステアリング要素を備える、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１３】
前記細長い本体がカテーテル本体を備える、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１４】
前記細長い本体のすくなくとも前記遠位領域が可撓性スプラインを含む、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１５】
前記スプラインが中実コアワイヤを備える、請求項１４に記載のプローブ。
【請求項１６】
前記可撓性スプラインが、該スプラインのかなりの部分にわたって、実質的に円形の断面形状を規定し、そして該スプラインの比較的小さな部分にわたって、実質的に平坦な断面形状を規定する、請求項１４に記載のプローブ。
【請求項１７】
前記ステアリング要素が、前記可撓性スプラインに固定して安定させられている、請求項１４に記載のプローブ。
【請求項１８】
前記操作的な要素が電極を備える、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１９】
前記細長い本体の前記近位領域は比較的に長くて固く、そして該細長い本体の前記遠位領域は比較的に短くて可撓性がある、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項２０】
前記コネクターが前記外側部材と一体的である、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項２１】
プローブであって、以下：
遠位領域および内部を規定する細長い本体；
内部を規定し、そして該細長い本体の該遠位領域に関連する環状構造体；
該環状構造体に支持される少なくともひとつの操作的な要素；ならびに
該細長い本体の内部を延び、そしてステアリング要素の近位移動が該環状構造体の部分を該環状構造体の残りに対してそらせるように、該細長い本体の該近位領域まで該環状構造体の該内部を通り、そして該環状構造体の該内部に固定される、ステアリング要素、を備える、プローブ。
【請求項２２】
前記ステアリング要素が一対のステアリング要素を備える、請求項２１に記載のプローブ。
【請求項２３】
前記細長い本体がカテーテル本体を備える、請求項２１に記載のプローブ。
【請求項２４】
前記細長い本体のすくなくとも前記遠位領域が可撓性スプラインを含む、請求項２１に記載のプローブ。
【請求項２５】
前記スプラインが中実コアワイヤを備える、請求項２４に記載のプローブ。
【請求項２６】
前記可撓性スプラインが、該スプラインのかなりの部分にわたって、実質的に円形の断面形状を規定し、そして該スプラインの比較的小さな部分にわたって、実質的に平坦な断面形状を規定する、請求項２４に記載のプローブ。
【請求項２７】
前記ステアリング要素が、前記可撓性スプラインに固定して安定させられている、請求項２４に記載のプローブ。
【請求項２８】
前記操作的な要素が電極を備える、請求項２１に記載のプローブ。
【請求項２９】
前記細長い本体の前記近位領域は比較的に長くて固く、そして該細長い本体の前記遠位領域は比較的に短くて可撓性がある、請求項２１に記載のプローブ。
【請求項３０】
請求項２１に記載のプローブであって、さらに、以下：
前記環状構造体に関連した遠位部分、および前記細長い本体の前記近位領域に向かって該細長い本体の外部に沿って延びる近位部分を規定する制御要素を備える、プローブ。
【請求項３１】
プローブであって、以下：
遠位領域および近位領域を規定する細長い本体；
該細長い本体の該遠位領域に支持されるすくなくともひとつの操作的な要素；ならびに
該細長い本体の該遠位領域の第一の面に固定され、そして該遠位領域の該第一の面の反対の該遠位領域の第二の面に延び、そして該遠位領域の該第二の面から該細長い本体の該近位領域まで延びるステアリング要素を備える、プローブ。
【請求項３２】
前記細長い本体の前記遠位部分が、前記第一の面から前記第二の面まで延びるステアリングワイヤの管腔を規定する、請求項３１に記載のプローブ。
【請求項３３】
前記第一の面が前記第二の面から１８０度ずれている、請求項３１に記載のプローブ。
【請求項３４】
前記ステアリングワイヤが前記すくなくともひとつの操作的な要素に固定されている、請求項３１に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004512897.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004512897.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2004512897.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｆ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｆ】
2004512897.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｈ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｈ】
2004512897.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｉ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｉ】
2004512897.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  肺組織セグメントからの気体の閉塞および放出のためのデバイスであって、
肺経路内において展開可能である、膨張可能な構造物と、
該構造物を通る一方の方向において気流を遮断し、かつ、該構造物を通る他方の方向において気流を許容する、該膨張可能な構造物上の弁と、
吸引カテーテルに選択的に連結するためのポートと、
を備える、デバイス。
【請求項２】  前記弁は、呼気に対して開き、かつ、吸気に対して閉ったままであるように偏っている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記弁は、吸引カテーテルによって印加される吸引減圧に対して開くように偏っている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  前記膨張可能な構造物は、超弾性の、形状記憶のまたはスプリングテンパーされたワイヤを備え、該膨張可能な構造物は自己膨張する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】  肺組織セグメントへの肺経路を閉塞するためのシステムであって、該システムは：
近位端、遠位端および少なくとも１つのそれらを通る内腔を有するアクセスカテーテルと、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の閉塞物であって、前記閉塞デバイスは、該アクセスカテーテルによって導入可能である、閉塞物と、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分極固体物質を溶解させるためのデバイスであって、
前記デバイスは固体物質を分極させるための手段（Ｐ、３）及び磁場形成手段（５、２０）を有してなり、前記デバイスは固体物質を溶解させるための手段（１４、１５）を更に有してなり、前記磁場形成手段（５、２０）は、前記分極させるための手段及び溶解させるための手段のそれぞれによって取り扱われながら、前記物質を強い磁界に曝すように適合されていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】  前記固体物質を分極させるための手段（Ｐ、３）を冷却するように適合されている冷却システム（２）を更に有してなることを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項３】  前記冷却システム（２）はクライオスタット（２）を有してなることを特徴とする請求項２記載のデバイス。
【請求項４】  前記固体物質を分極させるための手段は、前記デバイスの内側に配置された分極された固体物質を溶解させるための手段（１１、１５、Ｖ；３３）を有してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】  前記デバイスの外側に配される溶解した分極物質用のユニットへ、前記デバイスの内側から溶液状態の分極物質を移すのに適合されている、分極物質を取り出し及び移送するための手段（１１、１４、１５、２３、Ｖ；３３）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】  前記分極物質を取り出し及び移送するための手段（１１、１６、２３、Ｖ；ＨＰ）は、前記デバイスの内側に位置させ得る試料保持容器（９）へ溶媒を移送するのに適合されており、並びに、更に前記試料保持容器（９）から溶解した分極物質（１５）用のユニットへ分極物質及び溶媒を移すのに適合されていることを特徴とする請求項５記載のデバイス。
【請求項７】  分極した固体物質を溶解させる間の分極損失は９９％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】  分極した固体物質を溶解させる間の分極損失は９０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】  分極した固体物質を溶解させる間の分極損失は１０％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】  溶解した分極物質用のユニット（１５）は、かき混ぜ、撹拌又は混合の手段（１７、１９）を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】  動的核分極システムを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】  クライオスタット（２）を有する核磁気共鳴分析用のデバイスであって、該クライオスタット（２）は、固体物質を分極させるための手段（３）；該クライオスタットの内部にて固体物質を溶解させるための手段；及び核磁気共鳴分析コイル（３１−３１''）を有することを特徴とする核磁気共鳴分析用のデバイス。
【請求項１３】  マイクロ波エネルギー源に接続される少なくとも１つのマイクロ波チャンバー（３ａ）を備えており、前記少なくとも１つのマイクロ波チャンバー（３ａ）は試料の分極に適合されていることを特徴とする請求項１２記載の核磁気共鳴分析用のデバイス。
【請求項１４】  溶解した分極物質を含む溶液を調製する方法であって、
固体物質をデバイス（２）へ導入する工程；
前記デバイス（２）の内部で前記固体物質を分極させる工程；並びに
前記分極させた物質をデバイス（２）の内部で溶媒に溶解させる工程
を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項１５】  前記デバイスはクライオスタット（２）であることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  分極固体物質を溶解させる間の分極損失は９９％以下であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】  分極固体物質を溶解させる間の分極損失は９０％以下であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  分極固体物質を溶解させる間の分極損失は１０％以下であることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  液体試料を分極させた後、前記試料の核磁気共鳴分析を行うための請求項１〜１８のいずれかに記載のデバイス又は方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月19日(2003.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー材から成る本体が互いに対向している境界面にそれぞれ電極装置を備えているアクチュエータにおいて、少なくとも一方の境界面（３，４）が、横方向に対し平行に延びている極大極小部としての高さ（１３）と深さ（１４）とを備えた波形領域を有し、その波形領域が電極（５，６）により覆われ、電極（５，６）は極大極小部（１３，１４）の少なくとも一部分を全面的に覆い、残りの部分において波形領域にわたって連続していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
電極（５，６）が波形領域を全面的に覆っていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
電極（５，６）が直接本体（２）と結合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
極大極小部（１３，１４）が、境界面（３，４）の間における本体（２）の厚さ（ｄ）の２０％以上よりも大きくない振幅（ａ）を有していることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
電極（５，６）が最大で振幅（ａ）の１０％である厚さ（ｈ）を有していることを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
振幅（ａ）と周期長さ（Ｌ）との比率が０．０８ないし０．２５の範囲にあることを特徴とする請求項４または５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
波形領域が矩形プロファイルを有していることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載のアクチュエータ。
【請求項８】
矩形プロファイルが縦方向（１２）において同じ長さの歯と歯溝とを有していることを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
電極（５，６）が横方向に連続的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
エラストマー材から成る本体が互いに対向している側にそれぞれ電極を備えているアクチュエータの製造方法において、波形表面プロファイル（８）を備えた型（７）の中でエラストマーをプレスしてフィルム（９）を形成させ、フィルム（９）を、成形可能な状態をいまだ維持している程度の短時間硬化させ、次に波形表面（１１）を備えた他の型（１０）をフィルム（９）の他の側に対し押圧させ、表面構造を形成後に導電層を表面に被着させることを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
導電層を蒸着させることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受託番号Ｂ−３０１４５を有するＮＲＲＬに寄託された株を識別する特徴の全てを有するＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株；および受託番号Ｂ−３０１４５を有するＮＲＲＬに寄託された該株の変異体、から選択される、単離されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株であって、ここで、該変異体は、ＮＲＲＬ受託番号Ｂ−３０１４５を識別する特徴の全てを有する、単離されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株。
【請求項２】
受託番号Ｂ−３０１４５を有するＮＲＲＬに寄託された株を識別する特徴の全てを有するＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株である、請求項１に記載の単離されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株によって産生される代謝産物であって、植物病原性真菌に対する活性を示す、代謝産物。
【請求項４】
熱安定性および塩基安定性であり、酸不安定性であり、そして約１０，０００ダルトン未満の分子量を有する、請求項３に記載の代謝産物。
【請求項５】
約９２５から約８６５の間の分子量［Ｍ＋Ｈ＋］を有する、請求項３に記載の代謝産物。
【請求項６】
前記分子量が、約８６６．５、約８８２．５、約８９８．４、約８９２．５、約９０８．５および約９２４．５からなる群より選択される、請求項５に記載の代謝産物。
【請求項７】
熱安定性および塩基安定性であり、そして酸不安定性である、請求項３に記載の代謝産物。
【請求項８】
請求項３に記載の代謝産物であって、該代謝産物は、請求項１または２に記載のｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株の全ブロス培養物の代謝産物含有画分に含まれ、そして該代謝産物含有画分は、図３について記載される条件下で、図３に示されるピークの位置および相対強度とほぼ等しい位置および相対強度を有する１以上のピークを有する、２２０ｎｍでのクロマトグラムを有する、代謝産物。
【請求項９】
約２１５ｎｍと２２０ｎｍとの間のＵＶ吸収を示す、請求項３に記載の代謝産物。
【請求項１０】
請求項３に記載の代謝産物であって、該代謝産物は、請求項１または２に記載のｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株の全ブロス培養物の代謝産物含有画分に含まれ、そして該代謝産物含有画分は、図４について記載される条件下で、図４に示されるピークの位置および相対強度とほぼ等しい位置および相対強度を有する１以上のピークを有する、１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを有する、代謝産物。
【請求項１１】
請求項３に記載の代謝産物であって、該代謝産物は、請求項１または２に記載のｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株の全ブロス培養物の代謝産物含有画分に含まれ、そして該代謝産物含有画分は、図５について記載される条件下で、図５に示されるピークの位置および相対強度とほぼ等しい位置および相対強度を有する１以上のピークを有する、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルを有する、代謝産物。
【請求項１２】
請求項３〜１１のいずれか１項に記載の代謝産物であって、該代謝産物は、酸素化メチン炭素および糖部分からなる群より選択される１以上の化学的部分を含む、代謝産物。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の単離株およびキャリアを含有する、組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の代謝産物およびキャリアを含有する、組成物。
【請求項１５】
請求項１または２に記載の単離株の全ブロス培養物を含有する、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の全ブロス培養物から分離される上清を含有する、組成物。
【請求項１７】
少なくとも１つの化学的農薬または生物学的農薬をさらに含有する、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物は、水和剤、顆粒処方物、水性懸濁物、乳剤およびマイクロカプセル化処方物からなる群よりより選択される処方物として処方される、組成物。
【請求項１９】
植物、果実または根を、真菌感染から予防または処置するための方法であって、該方法は、請求項１もしくは２に記載のＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の代謝産物または請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の組成物の有効量を、該植物、果実または根に適用する工程を包含する、方法。
【請求項２０】
前記真菌感染が、Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ、Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐ．、Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｐ．およびＰｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｓｐ．からなる群より選択される真菌によって引き起こされる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
油からの12-ヒドロキシステアリン酸の単離及び生産については既に知られており、文献や特許に広く記されてきた。従来ひまし油は、12-ヒドロキシステアリン酸単離のための開始材料として記載されてきた。その起源に依存して、粗ひまし油は、87〜91%のグリセリド形のリシノール酸、2%のステアリン酸及びパルミチン酸、4〜5%のオレイン酸、4〜5%のリノール酸からなっている。酸はグリセリドの形で存在している。ひまし油は、ひまし油植物 Rizinus communis の種を冷間プレスすることによって得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ひまし油のリパーゼ触媒加水分解は、科学文献からも知られている。しかしながら、そこで記載されている方法は、工業的な用途にスケールアップできない。例えば、病原性微生物（Pseudomonas aeruginosa）からのリパーゼの使用が記されている（Sharon et al., Indian. J. Expl. Biol., 1999, 37, 481以下）。加えて、ブタの膵臓からのリパーゼも使用されており（Biosci. Biotechnol. Biochem., 1992, 56, 1490以下）、装置及び副生物グリセロールの“清浄（kosher）”証明を失うことになる。植物リパーゼを利用すると、ひまし油の加水分解度が非常に低くなることが記されている（Fuchs et al., J. Plant Physiol., 1996, 149, 23）。これらのリパーゼは“酸性”リパーゼ、即ち水相の複雑な pH 調整及び緩衝が必要であろうリパーゼの群に属する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明で使用されるリパーゼは、それら自身または種々の酵素との組合せ、特に好ましくは2種類の酵素を組合せて使用される。このような組合せは、好ましくはあるリパーゼが特にグリセリドの1,3-特異分裂（このようなリパーゼは、1,3-特異リパーゼとして知られている）を触媒する一方で、他のリパーゼがモノ(2)-グリセリドの分裂を触媒するリパーゼからなる。選択は、最良の場合に、使用したリパーゼのいずれもがリシノール酸のエステル交換による望ましくない副生物（ダイマーまたはラクトン）を形成しないように、それぞれ行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
工業用酵素製剤を用いる場合、天然の脂肪及び油の総質量に基づいて、0.004〜0.5重量%の水溶液を用いるのが好ましい。Penicillium camembertiiの0.004〜0.02重量%水溶液、及び／または Thermomyces lanugenosusの0.1〜0.5重量%水溶液の使用が特に好ましい。個々の工業用酵素製剤中の活性酵素の割合は、製品によって様々である。しかしながら、平均では10%の活性酵素である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
反応段階 c）
反応段階 a）及び b）の後、得られた加水分解物は、ほとんどがリシノール酸である。リシノール酸含有量は、使用されたひまし油の質及び加水分解度に依存する。得られた加水分解物は、続く反応段階で12-ヒドロキシステアリン酸を得るために水素化される。基本的に、いかなる水素化触媒も、リシノール酸の水素化のための触媒として使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーターおよび、実質的にエキソン１のすべてを含むが実質的にイントロンＡのすべてを含まないＨＣＭＶ  ＩＥ１遺伝子の５’非翻訳領域の断片を含む、治療用組成物として用いるための、ＤＮＡ配列を含むベクター。
【請求項２】
ワクチンまたは免疫治療剤として、あるいはワクチン組成物または免疫治療用組成物の成分として用いるための請求項１記載のベクター。
【請求項３】
プロモーターがＨＣＭＶ  ＩＥ１最小プロモーターである、請求項１または２に記載のベクター。
【請求項４】
ＨＣＭＶ  ＩＥ１遺伝子の５’非翻訳領域の断片が、プロモーターの３’側に隣接している、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項５】
５’非翻訳領域中にＨＣＭＶ  ＩＥ１エキソン１の下流に隣接してＨＣＭＶ  ＩＥ１遺伝子のイントロンＡ以外の異種イントロン配列をさらに含む、請求項４に記載のベクター。
【請求項６】
５’非翻訳領域の下流に位置する１または複数の制限部位をさらに含む、請求項４または５に記載のベクター。
【請求項７】
ｈＣＭＶ  １Ｅ１エキソン１を含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項８】
プラスミドベクターである、請求項１から７のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項９】
真核宿主細胞または生物体中でのポリペプチドの発現に使用される発現ベクターである、請求項１から８のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項１０】
プロモーターおよびＨＣＭＶ  ＩＥ１  ５’非翻訳領域に操作可能にリンクした、ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列を含む、請求項９に記載の発現ベクター。
【請求項１１】
ポリペプチドが抗原ペプチドである、請求項１０に記載の発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のベクターおよび医薬上許容されるアジュバント、希釈剤、賦形剤または担体を含む、免疫原性組成物。
【請求項１３】
担体が、その表面にベクターがコーティングされるビーズを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ワクチン、免疫治療剤、ワクチン組成物または免疫治療用組成物の製造のための請求項１１に記載の発現ベクターの使用。
【請求項１５】
ヒト対象にワクチン接種する方法であって、該対象に、請求項１１に記載の発現ベクターを含むワクチンまたはワクチン組成物、あるいは請求項１２または１３に記載の組成物を、有効な量投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  塩と、炭素源としてそれぞれがバイオマス産生用炭素源（Ｓ１）及びアセタン産生用炭素源（Ｓ２）である２つの異なる基質（Ｓ１及びＳ２）とを含有する増殖培地中で前記菌株の培養物を撹拌にかけるステップを含むことを特徴とする、請求項５から請求項７までの一項の細菌菌株によるバイオマス及び多糖の発酵方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のＥＣＧ監視用電極コネクタにおいて、
複数の電極を接続することのできる部材と、
前記部材上に設けられた複数の電極切り離し可能コネクタと、を備え、
前記部材は複数の伸張可能アームを含み、当該複数の伸張可能アームのそれぞれは、前記複数の電極切り離し可能コネクタのそれぞれに対応していることを特徴とする電極コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、前記複数の伸張可能アームの少なくとも１つは、非形状記憶材料を含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
ＥＣＧ監視用に複数の電極を接続するための方法において、
（ａ）非形状記憶材料の複数の伸張可能アームを伸張するステップと、
（ｂ）前記複数の電極のそれぞれに対して１つ設けられた前記複数の伸張可能アームを電極位置に位置させるステップと、
（ｃ）前記複数の伸張可能アームを前記複数の電極にそれぞれ接続するステップとから成ることを特徴とする方法。
【請求項４】
複数の電極における信号を再構成するための無線ＥＣＧ監視システムにおいて、
前記複数の電極と接続することのできる電極コネクタと、
前記電極コネクタと接続するように作動し且つ前記複数の電極からの信号を送信するように作動する単一の送信器と、
前記複数の電極からの信号を再構成するよう作動する受信機と、を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記受信器は、ＥＣＧモニターの既存のリード配線と接続するよう作動し、前記再構成された信号は、ベクトル処理が無く、六軸リード電極位置に対応していることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
複数の電極からの再構成された信号による無線ＥＣＧ監視のための方法において、
（ａ）前記複数の電極を電極コネクタに接続するステップと、
（ｂ）前記複数の電極からの信号を単一の送信器で送信するステップと、
（ｃ）前記送信器により送信された信号を受信するステップと、
（ｄ）前記複数の電極からの信号を再構成するステップと、から成ることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記（ｄ）のステップは、ベクトル処理の無い信号を再構成するステップを含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月29日(2003.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚、鳥肉または食肉製品を処理する方法であって、
約0°から1.7℃（約32°から35°F）で第１期間の間、前記製品を消毒液に浸すステップと、
前記第１期間の後、前記第１期間における消毒温度よりも高い温度かつ約21°から41℃（約70°から105°F）で、第２期間の間前記製品を消毒液に浸すステップと、
前記第２期間の後、前記第２期間における消毒温度よりも低い温度かつ約0°から1.7℃で第３期間の間、前記製品を消毒液に浸すステップと、
前記第３期間の後、製品流通のために準備するステップと、を含む製品処理方法。
【請求項２】
前記第１、第２、第３期間は約1分から10分の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１期間よりも前記第２期間の方が長く、前記第３期間はさらに長い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
製品の浸水における周囲空気環境は、約98％の相対湿度である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記消毒液は、約100万分の85の濃度で抗細菌媒体を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記製品流通の準備ステップは、前記製品を、気温約0.6℃（約33°F）で相対湿度約98％であるパッケージ環境にある密封パッケージ内に封入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
HEPA濾過により、製品の処理を囲む環境内で空気を除去することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記HEPA濾過により、約0.0076μmより大きい粒子材料を除去する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記製品流通の準備ステップは、前記第３期間のあと製品を冷凍することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
魚、鳥肉または食肉製品を処理する装置であって、
浸水空間、入口、出口を製品についてそれぞれ有し、１つは製品を受けとるための約21°から約41℃の消毒液を含む容器を含み、他の１つは前記１つのものから製品を受けとるための約0°から約1.7℃の消毒液を含む容器を有する、複数の処理部と、
前記他の１つの処理部の出口からの製品を移送する移送システムと、
を備える処理装置。
【請求項１１】
前記複数処理部のうちの第１処理部は、前記製品を前記第１の処理部に送る前に、前記製品を受けとるための0.6℃の消毒液を含む容器を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記移送システムは、閉じ込められた環境内で動作し、前記製品を包装するよう配置されたパッケージ部を有し、
前記閉じ込められた環境は、該閉じ込められた環境内で循環する空気から粒子の汚染物質を除去するよう配置された循環モジュールを有する、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
魚、鳥肉または食肉製品を処理する装置であって、
異なる温度で稼働する少なくとも２つの浸水空間を有し、それぞれ製品移送のための入口および出口を有する複数の作業台と、
製品を移送するための少なくとも１つの作業台についての、入口または出口とやりとりを行い、周囲空気を有する環境内で稼働する移送システムと、
前記環境に関連し、前記周囲空気から粒子の汚染物質を除去するよう、周囲空気を循環する構造と、
を備える処理装置。
【請求項１４】
前記移送システムは、作業台の出口とやり取りを行い、製品をパッケージ部に移送し、前記パッケージ部は、前記パッケージの環境内にある製品をカプセル化する環境内で稼働する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記パッケージ部は、前記製品がカプセル化されている環境内にある周囲空気を冷涼化及び除去する構造を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
約0.0076μｍ（0.3マイクロインチ）より大きい粒子の汚染物質を、製品がカプセル化されている環境内にある周囲空気から除去するエアフィルタを有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
周囲空気を約0.6°から約1.7℃（約33°から35°F）に冷やすよう製品がカプセル化される環境に対して配置される構造を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
ポリプロピレンおよびこれを結合した第１柔軟層と、
選択された空気透過特性をもつ合成柔軟シート材料を形成し、該合成柔軟シート材料を介して、処理されカプセル化された製品についての空気の通過を制御するカプセルバリアとして、処理された製品を包装する、ポリエチレンによる第２柔軟層と、
を備える製品カプセル化材料。
【請求項１９】
前記第１層は、約1.0から3.0ｍｍの範囲の厚さを有する請求項18に記載の製品カプセル化材料。
【請求項２０】
前記第２層は、約0.5から3.0ｍｍの範囲の厚さを有する請求項18に記載の製品カプセル化材料。
【請求項２１】
動物製品に含まれる細胞の呼吸速度を上昇させるために、約0°から1.7℃（約32°から35°F）で第１期間の間、前記製品を流体環境におくステップと、
前記動物製品に含まれる細胞の液胞を広げるために、前記第１期間の後、前記第１期間における消毒温度よりも高い温度かつ約21°から41℃（約70°から105°F）で第２期間の間、前記製品を流体環境におくステップと、
前記細胞の呼吸速度を減らして不活性状態にするために、前記第２期間の後、前記第２期間における消毒温度よりも低い温度かつ約0°から1.7℃で第３期間の間、前記製品を流体環境におくステップとを含む、動物食品製品を処理する方法。
【請求項２２】
前記第１期間よりも前記第２期間の方が長く、前記第３期間はさらに長い、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記動物製品を劣化させうる病原体のレベルを減少させておくために、前記第３期間中に達した細胞呼吸速度のレベルで、前記第３期間のあと実質的にすぐ製品をカプセル化する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記カプセル化された製品を凍らせるステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
再度図１を参照すると、環境9、10、11、26内の温度、湿度、および空気の純度条件は、示すように上述の各環境に組み込まれた空調装置に合わせて丁寧に制御される。特にクーリングコイル31は、各環境ユニット9,10,11およびパッケージ部26に対してモジュール列（modular arrays）に組み込むことができるモジュラー送風機すなわちファンユニット33に対して配置される。コイル31のところからファインHEPAフィルタ35を介して各環境に、冷涼な空気を送るためである。特にHEPAフィルタが選択されることで、約0.0076ミクロン（0.3マイクロインチ）より大きい粒子および汚染物質の通り道を制限し、それにより、細菌および病原体となる全てではないにしても大半の空中汚染物質を効果的にフィルタリングしている。こうしたフィルタは、便利に清掃したり他のサービスをするために、約2フィート×4フィートのパネルによるモジュラーアレイにも組み込むことができる。さらに、ポリビニル塩化（PVC）プラスチック材料によるオーバラップ縦吊りフレキシブルストリップなどの、浸透可能なカーテンが、環境9,10,11の間に配置され、隣接する環境9,10および10,11で温度が異なるのを維持できるようにしている。