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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔コイルを焼鈍温度に保持した後の冷却工程において、炉温度が１００〜３００℃になった時点でアルミニウム箔コイルを炉から取り出し、該コイルに断熱材（保温材）を巻いた状態で炉外にて冷却するアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法。
【請求項２】
アルミニウム箔コイルの焼鈍温度に保持した後の冷却工程において、アルミニウム箔コイルをあらかじめ断熱材（保温材）を巻いた状態で焼鈍を行い、その状態で炉温度を１００〜３００℃まで急速に冷却し、次いで断熱材（保温材）を巻いたまま炉から取り出し、そのままの状態で炉外にて冷却するアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法。
【請求項３】
アルミニウム箔が純アルミニウム及びアルミニウムを主体とした合金の圧延した箔状のものである請求項１または２に記載のアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法。
【請求項４】
アルミニウム箔の厚みが２０ミクロン未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法。
【請求項５】
アルミニウム箔コイルの中央部に、製品幅の少なくとも１／３を断熱材（保温材）で巻いて焼鈍を行い冷却するか、または炉から取り出したアルミニウム箔コイルの中央部に、製品幅の少なくとも１／３を断熱材（保温材）で巻いて冷却する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法。
【請求項６】
断熱材（保温剤）が、厚さ５〜１０ｍｍの耐熱性フェルトである請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法。
【請求項７】
アルミニウム箔コイルを焼鈍温度に保持した後の冷却工程において、炉温度が１００〜３００℃になった時点でアルミニウム箔コイルを炉から取り出し、該コイルに断熱材（保温材）を巻いた状態で炉外にて冷却したアルミニウム箔焼鈍コイル。
【請求項８】
アルミニウム箔コイルの焼鈍温度に保持した後の冷却工程において、アルミニウム箔コイルをあらかじめ断熱材（保温材）を巻いた状態で焼鈍を行い、その状態で炉温度を１００〜３００℃まで急速に冷却し、次いで断熱材（保温材）を巻いたまま炉から取り出し、そのままの状態で炉外にて冷却したアルミニウム箔焼鈍コイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
［１］  アルミニウム箔コイルを焼鈍温度に保持した後の冷却工程において、炉温度が１００〜３００℃になった時点でアルミニウム箔コイルを炉から取り出し、該コイルに断熱材（保温材）を巻いた状態で炉外にて冷却するアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法、
［２］  アルミニウム箔コイルの焼鈍温度に保持した後の冷却工程において、アルミニウム箔コイルをあらかじめ断熱材（保温材）を巻いた状態で焼鈍を行い、その状態で炉温度を１００〜３００℃まで急速に冷却し、次いで断熱材（保温材）を巻いたまま炉から取り出し、そのままの状態で炉外にて冷却するアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法、
［３］  アルミニウム箔が純アルミニウム及びアルミニウムを主体とした合金の圧延した箔状のものである上記［１］または［２］に記載のアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法、
［４］  アルミニウム箔の厚みが２０ミクロン未満である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法、
［５］  アルミニウム箔コイルの中央部に、製品幅の少なくとも１／３を断熱材（保温材）で巻いて焼鈍を行い冷却するか、または炉から取り出したアルミニウム箔コイルの中央部に、製品幅の少なくとも１／３を断熱材（保温材）で巻いて冷却する上記［１］ないし［４］のいずれかに記載のアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法、
［６］  断熱材（保温剤）が、厚さ５〜１０ｍｍの耐熱性フェルトである上記［１］〜［５］のいずれかに記載のアルミニウム箔焼鈍コイルの冷却方法、
［７］  アルミニウム箔コイルを焼鈍温度に保持した後の冷却工程において、炉温度が１００〜３００℃になった時点でアルミニウム箔コイルを炉から取り出し、該コイルに断熱材（保温材）を巻いた状態で炉外にて冷却したアルミニウム箔焼鈍コイル、及び
［８］  アルミニウム箔コイルの焼鈍温度に保持した後の冷却工程において、アルミニウム箔コイルをあらかじめ断熱材（保温材）を巻いた状態で焼鈍を行い、その状態で炉温度を１００〜３００℃まで急速に冷却し、次いで断熱材（保温材）を巻いたまま炉から取り出し、そのままの状態で炉外にて冷却したアルミニウム箔焼鈍コイル、を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ラテックスペイント配合物の湿潤接着力を最適化するために、ポリマーは０〜約２pphmの湿潤接着モノマーまたは湿潤接着モノマーの組み合せの重合残基を含んでもよい。これらのモノマーは当業界で周知であり、アミノエチルアクリレート及びメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート及びメタクリレート、３−ジメチルアミノ−２，２−ジメチルプロピル−１−アクリレート及びメタクリレート、２−Ｎ−モルホリノエチルアクリレート及びメタクリレート、２−Ｎ−ピペリジノエチルアクリレート及びメタクリレート、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノ−２，２−ジメチルプロピル）アクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノ−メチルアクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ−（４−モルホリノ−メチル）アクリルアミド及びメタクリルアミド、ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）エチレン尿素、Ｎ−（２−メタクリルオキシアセトアミドエチル）−Ｎ，Ｎ′−エチレン尿素、アリルアルキルエチレン尿素、Ｎ−メタクリルアミドメチル尿素、Ｎ−メタクリロイル尿素、Ｎ−〔３−（１，３−ジアザシクロヘキサン）−２−オン−プロピル〕−メタクリルアミド、２−（１−イミダゾイル）エチルメタクリレート、２−（１−イミダゾリジン−２−オン）エチルメタクリレート、Ｎ−（メタクリルアミド）−エチル尿素（ＤＶ２４２２、ローン−プーラン）並びにアリルウレイド湿潤接着モノマー｛Ｓｉｐｏｍｅｒ ＷＡＭ（商標）、ローン−プーラン｝を包含する。用いる場合は、湿潤接着モノマーは０．２〜２pphmの量で存在するだろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
表５の結果はラテックス１Ｅを用いるラテックスペイントは、対照Ｃ２ラテックス結合剤を用いるラテックスペイントに比較して耐磨耗性において約２０％の改良を示した。
すべてのデータが示すように、本発明の適当な糖類安定剤を選択する時に所望の性質の耐磨耗性及び凍解安定性を釣り合わせなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低級アルキルアクリレート８０〜９９重量％と多官能ビニル系モノマー１〜２０重量％とを共重合して得られたゴム様弾性を有する芯材部と、該芯材部の表面に形成されたメタクリレート系樹脂からなる表層部とを有する微粒子であって、
前記表層部は、低級アルキルメタクリレートと多官能ビニル系モノマーとを、前記芯部材に使用した全モノマー量の５〜３０重量％で共重合して得られた共重合体の少なくとも一部により形成され、前記微粒子全体としてゴム様弾性を有することを特徴とする微粒子。
【請求項２】
芯材部となる樹脂を形成するモノマーを水性媒体に分散させて重合反応を行い、次いで該水性媒体中に低級アルキルアメタクリレートと多官能ビニル系モノマーとを、前記芯部材に使用した全モノマー量の５〜３０重量％追加して添加して、上記工程で生成したゴム状ポリマー粒子の表面にメタクリレート系樹脂層を形成する前記モノマーを重合させることを特徴とする微粒子の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の微粒子を配合したことを特徴とする化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用】
かくして本発明によれば、低級アルキルアクリレート８０〜９９重量％と多官能ビニル系モノマー１〜２０重量％とを共重合して得られたゴム様弾性を有する芯材部と、該芯材部の表面に形成されたメタクリレート系樹脂からなる表層部とを有する微粒子であって、前記表層部は、低級アルキルメタクリレートと多官能ビニル系モノマーとを、前記芯部材に使用した全モノマー量の５〜３０重量％で共重合して得られた共重合体の少なくとも一部により形成され、前記微粒子全体としてゴム様弾性を有する微粒子が提供される。
また、芯材部となる樹脂を形成するモノマーを水性媒体に分散させて重合反応を行い、次いで該水性媒体中に低級アルキルアメタクリレートと多官能ビニル系モノマーとを、前記芯部材に使用した全モノマー量の５〜３０重量％追加して添加して、上記工程で生成したゴム状ポリマー粒子の表面にメタクリレート系樹脂層を形成する前記モノマーを重合させる微粒子の製造方法が提供される。
さらに、上記微粒子を配合した化粧料が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の方法では、上記のようにして一旦芯材部を形成するポリマー粒子を生成させた後、この水性媒体中にモノマーを追加して添加し、生成したポリマー粒子の表面に表層部を形成する。即ち、水性媒体に追加して添加されたモノマーが反応して、前段階で生成したポリマー粒子（芯材部）の表面を被覆するように反応させることにより、表層部を形成することができる。具体的には、芯材部を形成するために使用した全モノマー量の５〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％の量の新たなモノマーを水性媒体中に追加して添加し、攪拌装置等で攪拌する。なお、通常はこの水性媒体中にさらに反応開始剤を投入する。こうして追加添加されたモノマーは、少なくともその一部が上記工程で生成したポリマー粒子の表面に付着すると考えられる。こうしてモノマーを追加し添加した後、反応液を６０〜８０℃に加熱することにより、ポリマー粒子の表面にあるモノマーを重合させて表層部を形成する。なお、この表層部を形成する際の反応時間は通常は３〜６時間である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール性水酸基を有する有機溶剤を必須成分として含有する媒体中において、珪素原子に結合した水酸基および／または珪素原子に結合した加水分解性基を有するポリシロキサン（Ｂ）の存在下に、酸基および加水分解性シリル基なる両基を併有する重合体（Ａ−１）を調製する過程で、上記したポリシロキサン（Ｂ）と、上記した重合体（Ａ−１）とを複合化せしめて得られる複合樹脂（Ｃ−１）を、塩基性化合物で以て、部分中和ないしは完全中和せしめたのちに、水に分散化ないしは溶解せしめて得られる水性樹脂。
【請求項２】
アルコール性水酸基を有する有機溶剤を必須成分として含有する媒体中において、珪素原子に結合した水酸基および／または珪素原子に結合した加水分解性基を有するポリシロキサン（Ｂ）の存在下に、酸基および加水分解性シリル基なる両基と、さらに、これらの酸基および加水分解性シリル基なる両基以外の官能基をも併有する重合体（Ａ−２）を調製する過程で、上記したポリシロキサン（Ｂ）と、上記した重合体（Ａ−２）とを複合化せしめて得られる複合樹脂（Ｃ−２）を、塩基性化合物で以て、部分中和ないしは完全中和せしめたのちに、水に分散化ないしは溶解せしめて得られる水性樹脂。
【請求項３】
前記した加水分解性基がアルコキシ基である、請求項１または２に記載の水性樹脂。
【請求項４】
前記した加水分解性シリル基がアルコキシシリル基である、請求項１または２に記載の水性樹脂。
【請求項５】
前記した、加水分解性シリル基および酸基なる両基以外の官能基が、水酸基、ブロックされた水酸基、３級アミノ基、シクロカーボネート基、エポキシ基、１級アミド基、２級アミド、カーバメート基および下記の構造式（Ｓ−Ｉ）で示される官能基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の官能基である、請求項２に記載の水性樹脂。
【化１】
1999092536.tif 000001
【請求項６】
前記した、珪素原子に結合した水酸基および／または珪素原子に結合した加水分解性基を有するポリシロキサン（Ｂ）が、一分子中に、少なくとも２個の、珪素原子に結合した加水分解性基を有する珪素化合物を必須成分とする珪素化合物類の加水分解縮合物ないしは部分加水分解縮合物である、請求項１または２に記載の水性樹脂。
【請求項７】
前記した、一分子中に、少なくとも２個の、珪素原子に結合した加水分解性基を有する珪素化合物が、テトラアルコキシシラン、オルガノトリアルコキシシラン、ジオルガノジアルコキシシラン、それらの部分加水分解縮合物および其の部分共加水分解縮合物よりなる群から選ばれる、少なくとも１種のアルコキシシランである、請求項６に記載の水性樹脂。
【請求項８】
前記した重合体（Ａ−１）が、加水分解性シリル基を有するビニル系単量体、加水分解性シリル基を有する連鎖移動剤および加水分解性シリル基を有するラジカル重合開始剤よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の化合物の存在下に、酸基を有するビニル系単量体を必須成分とするビニル系単量体類を、ラジカル重合せしめて調製されるビニル系重合体である、請求項１に記載の水性樹脂。
【請求項９】
前記した重合体（Ａ−２）が、加水分解性シリル基を有するビニル系単量体、加水分解性シリル基を有する連鎖移動剤および加水分解性シリル基を有するラジカル重合開始剤よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の化合物の存在下に、酸基を有するビニル系単量体と、酸基および加水分解性シリル基なる両基以外の官能基を有するビニル系単量体とを必須成分とするビニル系単量体類を、ラジカル重合せしめて調製されるビニル系重合体である、請求項２に記載の水性樹脂。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の水性樹脂と、該水性樹脂中に含まれる官能基と反応する官能基を有する化合物（Ｅ）とを、必須の成分として含有することを特徴とする、水性硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記した化合物（Ｅ）が、珪素原子に結合した水酸基および／または珪素原子に結合した加水分解性基を有する化合物、一分子中にイソシアネート基と珪素原子に結合した加水分解性基とを併有する化合物、一分子中にエポキシ基と珪素原子に結合した加水分解性基とを併有する化合物、ポリイソシアネート化合物、ブロック・ポリイソシアネート化合物、ポリエポキシ化合物、ポリシクロカーボネート化合物、アミノ樹脂、１級ないしは２級アミド基含有化合物、ポリカルボキシ化合物およびポリヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の化合物である、請求項１０に記載の水性硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  農薬薬効成分、界面活性剤及び分散媒を含有する非水性懸濁製剤において、分散媒として下記のポリエーテル化合物を４０〜９０重量％の割合で含有して成ることを特徴とする非水性懸濁製剤。
ポリエーテル化合物：下記の式１で示されるポリエーテル化合物の単独物又は混合物であって、凝固点が０℃以下である単独物又は混合物
【式１】
Ｒ1−(ＯＡ)−Ｏ−Ｒ2
（式１において、
Ｒ1，Ｒ2：同時に同一又は異なる、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルカノイル基
（ＯＡ）：炭素数２〜４のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であり、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が４〜３０であって、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上の割合で有するポリオキシアルキレン基）
【請求項２】  農薬薬効成分が０．１〜３０重量％、界面活性剤が０．１〜１０重量％及び残部として分散媒が６０〜９０重量％（合計１００重量％）の割合から成る請求項１記載の非水性懸濁製剤。
【請求項３】  式１で示されるポリエーテル化合物が、式１中のＲ1が炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルカノイル基であり、Ｒ2が炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルカノイル基である場合のものである請求項１又は２記載の非水性懸濁製剤。
【請求項４】  式１で示されるポリエーテル化合物が、式１中の（ＯＡ）がオキシアルキレン単位の繰り返し数が４〜２０のポリオキシアルキレン基であって、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を６０モル％以上の割合で有するポリオキシアルキレン基である場合のものである請求項１、２又は３記載の非水性懸濁製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明は、農薬薬効成分、界面活性剤及び分散媒を含有する非水性懸濁製剤において、分散媒として下記のポリエーテル化合物を４０〜９０重量％の割合で含有して成ることを特徴とする非水性懸濁製剤に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の非水性懸濁製剤は、以上説明した農薬薬効成分、界面活性剤及び分散媒を含有して成るものであって、非水性懸濁製剤中に該分散媒を４０〜９０重量％の割合で含有するものであるが、該分散媒を６０〜９０重量％の割合で含有するものが好ましい。本発明は、本発明の非水性懸濁製剤中における農薬薬効成分と界面活性剤との含有割合を特に制限するものではないが、農薬薬効成分を０．１〜３０重量％、界面活性剤を０．１〜１０重量％の割合で含有し、残部として分散媒を含有するものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融混合ブレンドであって、ブレンドのマトリックスとしてのポリアミドまたはポリエステルと、その中に分散した、極性官能性を有するフッ素ポリマーとを含有し、前記の分散したフッ素ポリマーが５００ｎｍ以下の平均粒径を有しており、前記の極性官能性が、前記フッ素ポリマーにグラフト化しているエチレン性不飽和化合物の一部として存在していることを特徴とする溶融混合ブレンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
本発明の溶融混合ブレンドは、ブレンドのポリアミド成分またはポリエステル成分と比較すると、驚くべき特性を有している。たとえば、このブレンドの燃料混合物に対する浸透性は、ブレンド中のフッ素ポリマー量に基づいて予想されるよりも、著しく低い。またこのブレンドは、化学的作用に対して比較的耐性がある。さらに積層構造としたときに互いの層間で強い接着性を有する。このように、本発明のブレンドは、ホース、チューブ、容器などのような、保存用品および輸送用品に用いるのに適している。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  溶融混合ブレンドであって、ブレンドのマトリックスとしてのポリアミドまたはポリエステルと、その中に分散した、極性官能性を有するフッ素ポリマーとを含有し、前記の分散したフッ素ポリマーが５００ｎｍ以下の平均粒径を有しており、前記の極性官能性が、前記フッ素ポリマーにグラフト化しているエチレン性不飽和化合物の一部として存在していることを特徴とする溶融混合ブレンド。
２．  前記フッ素ポリマーが、前記フッ素ポリマーと、前記のポリアミドまたはポリエステルの合計容量に基づいて、前記ブレンドの３ｖｏｌ％〜４３ｖｏｌ％であることを特徴とする、１．に記載の溶融混合ブレンド。
３．  前記のエチレン性不飽和化合物が、酸、エステル、無水物、またはエポキシドであることを特徴とする、１．に記載の溶融混合ブレンド。
４．  前記のエチレン性不飽和化合物が、前記フッ素ポリマーと前記化合物の合計重量の０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％であることを特徴とする、１．に記載の溶融混合ブレンド。
５．  前記フッ素ポリマーが水素を含有していることを特徴とする、１．に記載の溶融混合ブレンド。
６．  前記フッ素ポリマーがペルフルオロ化されていることを特徴とする、１．に記載の溶融混合ブレンド。
７．  前記ポリアミドがマトリックスであることを特徴とする、１．に記載の溶融混合ブレンド。
８．  前記ポリエステルがマトリックスであることを特徴とする、１．に記載の溶融混合ブレンド。
９．  前記ポリエステルが熱可塑性エラストマーであることを特徴とする、８．に記載の溶融混合ブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明の移動式クレーンの制御装置は、上記構成に加え、クレーン作動規制手段が、出力状態モニタからの解除信号により作動規制解除されるよう構成されている。このため、確実なスプリングロック完了のもとにクレーン操作が可能となるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部材を接着して形成した構造物を、水又は加熱水に浸漬した場合に前記構造物が容易に前記構成部材に分離可能となるように、接着剤ベース樹脂に対して少なくとも水溶性充填剤を含有させてある接着剤組成物。
【請求項２】
前記水溶性充填剤の添加量が前記接着剤ベース樹脂の固形分１００重量部に対して０．１〜２００重量部である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記水溶性充填剤が、少なくとも接着剤の使用温度においては粉粒状の固体として存在する請求項１又は２のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記水溶性充填剤が、無機塩類、有機酸及びその塩類、キレート剤及びその塩類、多糖類、糖アルコール、アスパルテーム、ステビア、尿素、ポリデキストロース、重炭酸ナトリウム、サッカリンからなる群より選択される請求項３に記載の接着性組成物。
【請求項５】
前記接着剤ベース樹脂が、アクリル酸やメタクリル酸のアルキルエステル等を使用したアクリル系重合体、ポリ塩化ビニルやその共重合体、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール誘導体、シリコン樹脂、天然ゴムやポリクロロプレン等のゴム系重合体、ＥＶＡ樹脂、ＳＢＳ樹脂、ＳＩＳ樹脂、ロジン誘導体、２液硬化型エポキシ樹脂、２液硬化型ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系化合物からなる群より選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記接着剤組成物が、溶剤系接着剤、ホットメルト接着剤、重合型接着剤、感圧接着剤からなる群から選択されるものである接着剤として使用される請求項１〜５に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記水又は加熱水の温度が１５℃〜８０℃である請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記構造物を水又は加熱水に浸漬した場合に前記構造物が１２時間以内、好ましくは数時間以内に分離可能となるように、前記水溶性充填剤を含有させてある請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記構造物を前記構成部材に分離する際、前記構造物の質量１グラム当り、０.３５Ｎ未満の力で分離可能となるように、前記水溶性充填剤を含有させてある請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（２）溶剤系接着剤
溶剤系接着剤は樹脂をシンナー等の有機溶剤に溶解した接着剤であり、このような溶剤系接着剤により接着された構造物は接着剤樹脂を溶解する有機溶剤に浸漬すると元の構成部材に分離することは可能である。しかし、火災の危険性、人体に対する影響等を考慮すると一般消費者が有機溶剤を常備することには問題が多すぎる。しかもホットメルト接着剤の場合と同様に接着面積が広く、基材の厚い場合には中心部の接着剤を溶解するには長時間を必要とする。さらには構成部材を形成する材料によっては有機溶剤に溶解し、回収・再利用という目的に合致しない場合も生じ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１特徴構成は、構成部材を接着して形成した構造物を、水又は加熱水に浸漬した場合に前記構造物が容易に前記構成部材に分離可能となるように、接着剤ベース樹脂に対して少なくとも水溶性充填剤を含有させてある点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔作用及び効果〕
水溶性の充填剤の存在により、本発明の接着剤を使用して接着した構造物を水に浸漬すると、前記水溶性充填剤が水に溶けだして接着剤層が多孔質となり、体積変化を起し、また基材との接着面積が変化するなどの作用を起こす結果接着力が速やかに低下し、元の構成部材を分離回収することが容易に行なえるという効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２特徴構成は、前記水溶性充填剤の添加量が前記接着剤ベース樹脂の固形分１００重量部に対して０．１〜２００重量部である点にある。
〔作用及び効果〕
本発明の接着剤組成物においては、前記水溶性充填剤の添加量が接着剤ベース樹脂固形分１００重量部に対して０．１〜２００重量部であることが好ましい。
添加量が０．１重量部未満の場合には、構造物を水に浸漬しても容易に分離することが難しく、２００重量部を越えると充填剤が多すぎて常態における接着力が十分に発揮されない場合も発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
最も好ましい水溶性充填剤の添加量は０．１〜１００重量部であり、この範囲では接着性と分離性のバランスが好適な接着剤が得られる。
本発明の第３特徴構成は、前記水溶性充填剤が、少なくとも接着剤の使用温度においては粉粒状の固体として存在する点にある。
本発明の第４特徴構成は、前前記水溶性充填剤が、無機塩類、有機酸及びその塩類、キレート剤及びその塩類、多糖類、糖アルコール、アスパルテーム、ステビア、尿素、ポリデキストロース、重炭酸ナトリウム、サッカリンからなる群より選択される点にある。
本発明の第５特徴構成は、前前記接着剤ベース樹脂が、アクリル酸やメタクリル酸のアルキルエステル等を使用したアクリル系重合体、ポリ塩化ビニルやその共重合体、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール誘導体、シリコン樹脂、天然ゴムやポリクロロプレン等のゴム系重合体、ＥＶＡ樹脂、ＳＢＳ樹脂、ＳＩＳ樹脂、ロジン誘導体、２液硬化型エポキシ樹脂、２液硬化型ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系化合物からなる群より選択される点にある
本発明の第６特徴構成は、前前記接着剤組成物が、溶剤系接着剤、ホットメルト接着剤、重合型接着剤、感圧接着剤からなる群から選択されるものである接着剤として使用される点にある。
本発明の第７特徴構成は、前前記水又は加熱水の温度が１５℃〜８０℃である点にある。
本発明の第８特徴構成は、前前記構造物を水又は加熱水に浸漬した場合に前記構造物が１２時間以内、好ましくは数時間以内に分離可能となるように、前記水溶性充填剤を含有させてある点にある。
本発明の第９特徴構成は、前前記構造物を前記構成部材に分離する際、前記構造物の質量１グラム当り、０.３５Ｎ未満の力で分離可能となるように、前記水溶性充填剤を含有させてある点にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１については表１に、また実施例２〜１１、並びに比較例１〜４については表２に記載した組成により接着剤組成物の調製を行った。配合量は重量部にて表示した。
接着剤は、密閉可能な混練装置を使用し、最初に樹脂分と必要な場合には有機溶剤を添加して均一に混練し、次いで水溶性充填剤を添加して均一になるまで混練することにより調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
天然油脂を原料として調製される天然洗浄剤は、合成洗剤万能の時代においても根強い人気をもち、近年、人体への安全性、環境への適合性及び資源の再生産性等の観点から天然洗浄剤を見直す機運が広がりはじめている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリンの単離方法およびその単離生成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（ＬＰＥ、化合物Ｉ）の単離のための方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【実施例】
比較例１：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６  −トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
操作：
代表的な副生成物類の他に、合計して希望するＬＰＥ−（ＳＳＳ）−ジアステレオマー（Ｉ）１５０ミリモルが存在するように、操作のための使用量を選定した反応溶液を、真空中で浴温度４５℃において十分に蒸発濃縮した。残留物を水１４００ｍｌ中に取込み、真空中で短時間ストリッピングした。トルエン１２０ｍｌおよび酢酸エチル３０ｍｌを加えた後、濃塩酸を用いてｐＨ値を１に調整した。さらに１０分間撹拌し、引き続き相を分離した。５℃において、水相をｐＨ値４に調整し、これを酢酸エチル４００ｍｌを用いて抽出した。相を分離し、有機相を水１１０ｍｌと混合させ、カセイソーダ（５０％）を用いてｐＨ値５．８に調整した。相分離の後、有機相を真空中で最高３３℃のボトム温度で十分に濃縮した。ボトムをトルエン１２５ｍｌと混合させ、さらに１２０ｇとなるまで濃縮した。その後、メチル−ｔ−ブチルエーテル２４０ｍｌを加え、＋４℃まで冷却した。その際、結晶性沈殿が生成する。この結晶懸濁液にメチルシクロヘキサン５０ｍｌを４℃において３時間以内に滴下する。１時間さらに撹拌、濾過、後洗浄および引き続き油ポンプ真空中、４時間、室温で乾燥させた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例２：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例３：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例４：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例５：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例６：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例７：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例８：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施例９：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
実施例１０：
１−〔Ｎ２−（（Ｓ−エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル）−Ｎ６−トリフルオロアセチル〕−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリン（化合物Ｉ）
欧州特許出願（ＥＰ）第０５２３４４９号明細書の１０頁、実施例３による還元性アミノ化を実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２００℃以下における熱膨張係数があらゆる方向において２７×１０-7／℃以下であるコーディエライト質セラミックス焼結体であって、該焼結体は、あらかじめ溶融再結晶化により形成された溶融コーディエライト質結晶粒からなる骨材部と該結晶粒間に焼成により形成された合成コーディエライト質結晶とアルカリ金属酸化物、アルミナ、シリカ系のガラス質で構成される結合部とから実質的になることを特徴とするコーディエライト質セラミックス焼結体。
【請求項２】
骨材部を形成する溶融コーディエライト質結晶粒は、コーディエライト結晶の８５〜９５重量％を占める、請求項１記載の焼結体。
【請求項３】
結合部付近における溶融コーディエライト粒子は角部が丸みを帯びたものを含む、請求項１または２記載の焼結体。
【請求項４】
（ａ）１２００℃以下における熱膨張係数があらゆる方向において２２×１０-7／℃以下であるあらかじめ溶融再結晶化により形成された溶融コーディエライト質結晶粒、（ｂ）焼成によりコーディエライトを形成しうる合成コーディエライト質原料成分、（ｃ）長石粉末、（ｄ）有機質気孔形成剤、（ｅ）有機質結合剤を含み、かつ上記（ａ）＋（ｂ）と（ｃ）の割合は、（ａ）＋（ｂ）９６〜８０重量部に対し（ｃ）が４〜２０重量部であることを特徴とするコーディエライト質セラミックス焼結体用組成物。
【請求項５】
（ｂ）と（ｃ）の配合割合は、重量割合で（ｂ）／（ｃ）が０．５〜２．２である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）１２００℃以下における熱膨張係数があらゆる方向において２２×１０-7／℃以下であるあらかじめ溶融再結晶化により形成された溶融コーディエライト質結晶粒、（ｂ）焼成によりコーディエライトを形成しうる合成コーディエライト質原料成分、（ｃ）長石粉末、（ｄ）有機質気孔形成剤、（ｅ）有機質結合剤を含み、かつ上記（ａ）＋（ｂ）と（ｃ）の割合は、（ａ）＋（ｂ）９６〜８０重量部に対し（ｃ）が４〜２０重量部である組成物を所定形状に成形した後、該成形体を（ｃ）の融点以上１４００℃以下の温度でかつ（ｂ）と（ｃ）が充分反応する時間焼成することにより各溶融コーディエライト質結晶粒を充分な融液で濡らしながら液相焼結することを特徴とするコーディエライト質セラミックス焼結体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
而して，弁体５７の低速制御位置Ｃでは（図９及び図１０参照），連通孔５７ｂが弁ハウジング５６の入口ポート５６ａと重なると共に貫通孔５７ａの一端側が弁ハウジング５６の連通孔５６ｅと重なり，且つ弁体５７の，連通孔５７ｂと対向する弁壁５７Ａが出口ポート５６ｂを閉鎖するようになっている。また中速制御位置Ｄ（図１１参照）では，貫通孔５７ａが入口及び出口ポート５６ａ，５６ｂに合致すると共に，弁壁５７Ａが連通孔５６ｅを閉じるようになっている。上記弁壁５７Ａの外面には，この中速制御位置Ｄ（図１２参照）で連通ポート５６ｄの内周面に連続する円弧状の凹部５７ｃが設けられる。さらに高速制御位置Ｅでは，貫通孔５７ａが入口及び出口ポート５６ａ，５６ｂに合致すると共に，連通孔５７ｂが連通孔５６ｅと合致するようになっている。したがって，弁体５７の中速制御位置Ｄと高速制御位置Ｅの間は略１８０°離れており，その中間点に低速制御位置Ｃが存在する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１及び図１８に示すように，エンジンＥｎのクランクケース１０の上方において，メインフレーム４の内側面に固設された一対のブラケット７０，７０に共通のアクチュエータ７１が弾性部材７７を介してボルト７８により取付けられる。その際，アクチュエータ７１は，これから前記吸気制御弁３５及び排気制御弁５５までの各距離が略等しくなるように配置される。アクチュエータ７１は，図示例の場合，正逆転可能の電動モータで構成され，その出力軸７２に固着された駆動プーリ７３は小径の第１ワイヤ溝７３ａと，大径の第２及び第３伝動ワイヤ溝７３ｂ，７３ｃとを持っている。その第１ワイヤ溝７３ａと，前記吸気制御弁３５側の被動プーリ４６（図６参照）のワイヤ溝４６ａに第１伝動ワイヤ７５ａが係合されると共に，その両端子が駆動及び被動プーリ７３，４６に接続される。また第２及び第３ワイヤ溝７３ｂ，７３ｃと前記排気制御弁５５側の被動プーリ６７（図９参照）の一対のワイヤ溝６７ｂ，６７ｃに第２及び第３伝動ワイヤ７５ｂ，７５ｃが巻き掛け方向を反対にして係合されると共に，それらの両端子が駆動プーリ７３及び被動プーリ６７にそれぞれ接続される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方，排気制御弁５５の弁体５７が図９及び図１０の低速制御位置Ｃにくると，前述のように，弁体５７の連通孔５７ｂが弁ハウジング５６の入口ポート５６ａと重なると共に弁体の貫通孔５７ａの一端側が弁ハウジング５６の連通孔５６ｅと重なり，且つ弁体５７の弁壁５７Ａが出口ポート５６ｂを閉鎖するため，第１及び第４排気管５１ａ，５１ｄの上流側から弁ハウジング５６の入口ポート５６ａを経て弁室５６ｃに進入した排ガスは，弁体５７の弁壁５７Ａに邪魔されて，連通ポート５６ｄ側に進路を曲げ，２番及び３番排気管５１ｂ，５１ｃの上流側から連通ポート５６ｄを通過する排ガスと合流することになる。これに伴い増加する排気抵抗により，各排気管５１ａ〜５１ｄからエンジンＥｎに低速回転域に相応しい排圧が作用し，弁重合期間中，各気筒５０ａ〜５０ｄから排気系への新気の吹き抜けを抑えて，低速出力性能の向上を図ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2001342854.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、チップとして、（１）従来材のＳＫＤ６１の焼入れ材（コーティングなし）、（２）Ｓ４８Ｃからなる基材にコルモノイ６（ウォールコルモノイ（WallColmonoy）社の規格による自溶合金の商品名）のコーティングを施したもの、そして（３）Ｓ４８Ｃからなる基材に上記のスリーブの内径ライニングに用いたものと同一組成を有する本発明合金のコーティングを施したもの、をそれぞれ作成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001342530.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹凸を有する半導体基板を準備する工程と、
研磨速度の活性化エネルギが０．５５ｅＶ以上になり、かつ前記半導体基板を浸漬したとき、３０℃以下の条件で該半導体基板の研磨すべき表面のエッチング速度が５０ｎｍ／分以下であるような研磨剤を用いて、前記基板の表面を研磨する工程と
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体基板を準備する工程が、
表面の一部に複数の導電性領域が露出した下地基板を準備する工程と、
前記下地基板の表面を、絶縁膜で覆う工程と、
前記絶縁膜に溝を形成し、該溝の底面の一部に前記導電性領域の少なくとも一部を露出させる工程と、
前記絶縁膜の表面上に導電膜を堆積するとともに、前記溝内を該導電膜で埋め込む工程とを含み、
前記研磨する工程において、前記導電膜を研磨し、前記溝の形成されていない部分に前記絶縁膜を露出させ、前記溝内に前記導電膜の一部を残す請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記研磨する工程で研磨される材料が金属であり、前記研磨剤が、研磨される金属の酸化物を溶解する酸、もしくは研磨される金属の原子と錯体を作る原子団を含む請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記研磨剤が、アンモニア化合物塩を含む請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
半導体基板の表面上に主として銅を含む導電膜を形成する工程と、アンモニア化合物塩を含む研磨剤を用いて、導電膜を研磨する工程とを有する半導体装置の製造方法。
【請求項６】
半導体基板の表面上に、金属膜を形成する工程と、
前記金属膜を構成する金属の酸化物を溶解する酸、もしくは該金属の原子と錯体をつくる原子団を含む研磨剤を用いて前記金属膜を研磨する工程と
を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によると、表面に凹凸を有する半導体基板を準備する工程と、研磨速度の活性化エネルギが０．５５ｅＶ以上になり、かつ前記半導体基板を浸漬したとき、３０℃以下の条件で該半導体基板の研磨すべき表面のエッチング速度が５０ｎｍ／分以下であるような研磨剤を用いて、前記基板の表面を研磨する工程とを有する半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多重放送受信機及び多重放送受信機の文字情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重データが重畳された放送信号を受信し、該受信した放送信号から多重データを抽出し、該多重データに含まれる文字情報データを用いて表示部に文字情報を表示する多重放送受信機の文字情報表示方法において、前記抽出した多重データの中に各ページの内容が連続することを示す一括表示データがあるか否かをチェックし、チェックの結果、前記一括表示データがある場合には所定の時間間隔でページをスクロールするようにしたことを特徴とする多重放送受信機の文字情報表示方法。
【請求項２】
多重データが重畳された放送信号を受信する受信部と、
前記放送信号から多重データを抽出する検波回路部と、
前記多重データから文字情報データを抽出する多重放送デコード部と、
前記抽出された文字情報データを表示する表示部と、
前記表示部に前記文字情報データを表示する際に、前記抽出された多重データの中に各ページの内容が連続することを示す一括表示データがあるか否かをチェックし、チェックの結果、前記一括表示データがある場合には、所定の時間間隔でページをスクロール制御する制御部と、
を備えることを特徴とする多重放送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転入力端子と、
非反転入力端子と、
反転入力ノードと非反転入力ノードとを有する差動増幅段を含む差動増幅回路と、
上記反転入力端子と上記差動増幅段の上記反転入力ノードの間に設けられ、上記差動増幅回路のカットオフ周波数よりも大きく、上記差動増幅回路の入力部における寄生容量と寄生抵抗とを含む寄生フィルタ回路のカットオフ周波数よりも小さいカットオフ周波数を持つ第一フィルタ回路と、
上記非反転入力端子と上記差動増幅段の上記非反転入力ノードの間に設けられ、上記差動増幅回路のカットオフ周波数よりも大きく、上記差動増幅回路の入力部における寄生容量と寄生抵抗とを含む寄生フィルタ回路のカットオフ周波数よりも小さいカットオフ周波数を持つ第二フィルタ回路と、
を有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
上記第一および第二フィルタ回路のカットオフ周波数は、差動増幅回路のユニティゲイン周波数よりも大きく、入力部の上記寄生フィルタ回路のカットオフ周波数よりも小さな周波数であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
上記反転入力端子と上記差動増幅段の上記反転入力ノード間に第一レベルシフト回路を更に含み、
上記第一フィルタ回路は上記反転入力端子と上記第一レベルシフト回路の間に設けられ、
上記非反転入力端子と上記差動増幅段の上記非反転入力ノード間に第二レベルシフト回路を更に含み、
上記第二フィルタ回路は上記非反転入力端子と上記第二レベルシフト回路の間に設けられることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項４】
上記反転入力端子と上記差動増幅段の上記反転入力ノード間に第一レベルシフト回路を更に含み、
上記第一フィルタ回路は上記差動増幅段の上記反転入力ノードと上記第一レベルシフト回路の間に設けられ、
上記非反転入力端子と上記差動増幅段の上記非反転入力ノード間に第二レベルシフト回路を更に含み、
上記第二フィルタ回路は上記差動増幅段の上記非反転入力ノードと上記第二レベルシフト回路の間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項５】
上記第一および第二フィルタ回路は、抵抗と容量とからなり、その容量として、上記抵抗の一端が接続されるトランジスタの寄生容量を利用していることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
反転入力端子と、
非反転入力端子と、
反転入力ノードと非反転入力ノードとを有する差動増幅段を含む差動増幅回路と、
上記反転入力端子に接続された静電保護用の第一ダイオードと、
上記非反転入力端子に接続された静電保護用の第二ダイオードと、
上記反転入力端子と上記差動増幅段の上記反転入力ノードの間に設けられ、高周波ノイズをカットする為の第一フィルタ回路と、
上記非反転入力端子と上記差動増幅段の上記非反転入力ノードの間に設けられ、高周波ノイズをカットする為の第二フィルタ回路と、
を有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項７】
上記反転入力端子と上記差動増幅段の上記反転入力ノード間に第一レベルシフト回路を更に含み、
上記第一フィルタ回路は上記反転入力端子と上記第一レベルシフト回路の間に設けられ、
上記非反転入力端子と上記差動増幅段の上記非反転入力ノード間に第二レベルシフト回路を更に含み、
上記第二フィルタ回路は上記非反転入力端子と上記第二レベルシフト回路の間に設けられることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路。
【請求項８】
上記反転入力端子と上記差動増幅段の上記反転入力ノード間に第一レベルシフト回路を更に含み、
上記第一フィルタ回路は上記差動増幅段の上記反転入力ノードと上記第一レベルシフト回路の間に設けられ、
上記非反転入力端子と上記差動増幅段の上記非反転入力ノード間に第二レベルシフト回路を更に含み、
上記第二フィルタ回路は上記差動増幅段の上記非反転入力ノードと上記第二レベルシフト回路の間に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路。
【請求項９】
上記第一および第二フィルタ回路は、抵抗と容量とからなり、その容量として、上記抵抗の一端が接続されるトランジスタの寄生容量を利用していることを特徴とする請求項６、７、または８に記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低圧放電ランプおよび低圧放電ランプ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバルブ内部の両端に電極を有し、前記ガラスバルブ内に希ガスが封入された２本の低圧放電ランプが、平行に配置されているとともに、それぞれ一方の隣り合う電極端子が導体で接続され、かつ、点灯回路に接続されるそれぞれ他方に電極端子を備えたことを特徴とする低圧放電ランプ。
【請求項２】
前記電極は、ホロー構造電極からなることを特徴とする請求項１記載の低圧放電ランプ。
【請求項３】
前記低圧放電ランプの外径は５ｍｍ以下１．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の低圧放電ランプ。
【請求項４】
前記低圧放電ランプの両端部がゴムブッシュで保持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の低圧放電ランプ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の低圧放電ランプが前記それぞれの一方の電極端子に接続された点灯回路を備えたことを特徴とする低圧放電ランプ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る低圧放電ランプは、ガラスバルブ内部の両端に電極を有し、前記ガラスバルブ内に希ガスが封入された２本の低圧放電ランプが、平行に配置されているとともに、それぞれ一方の隣り合う電極端子が導体で接続され、かつ、点灯回路に接続されるそれぞれ他方に電極端子を備えたものである。また、本発明の係る低圧放電ランプ装置は、上記２本の低圧放電ランプが前記それぞれの一方の電極端子に接続された点灯回路を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載の低圧放電ランプでは、前記電極は、ホロー構造電極からなる構成を有する。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の低圧放電ランプでは、前記低圧放電ランプの外径は５ｍｍ以下１．５ｍｍ以上である構成を有する。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これによれば、バックライトの薄型が可能であるとともに、発光効率を高くすることができる。