Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  か焼石油コークスを使用して低灰分含有率燃料を製造する方法であって、か焼石油コークスを３ｍｍ未満の大きさに粉砕及び分級すること、前記粉砕及び分級した材料を混合して、７６０〜８００ｋｇ／ｍ3の範囲のかさ密度を達成すること、１０〜１００％の得られる前記か焼石油コークスを、０〜５０％の粉コークスと混合すること、この混合物に、５〜１０％の水を予め含浸させること、バインダーと混合し、その後で生蒸気の存在下で混練し、ブリケット化すること、及び制御された酸化雰囲気の炉において生ブリケットを硬化させて、低灰分含有率燃料を得ることを含む、か焼石油コークスを使用して低灰分含有率燃料を製造する方法。
【請求項２】  アスファルト又は処理低温タールを、前記バインダーとして使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記バインダーを６〜７％の量で使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ２．５〜５．５時間にわたって２５０〜３００℃の温度で、前記ブリケットの硬化を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  炭化工程なしで行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  か焼石油コークスを使用して低灰分含有率燃料を製造する方法であって、
か焼石油コークスを３ｍｍ未満の大きさに粉砕及び分級すること、
粉砕及び分級した前記か焼石油コークスを混合して、７６０〜８００ｋｇ／ｍ3の範囲のかさ密度を達成すること、
この混合物に、乾燥固体成分の５〜１０重量％の水を予め含浸させること、
前記混合物をバインダーと混合し、その後で生蒸気の存在下で混練し、ブリケット化すること、及び
制御された酸化雰囲気の炉において生ブリケットを硬化させて、低灰分含有率燃料を得ること、
を含む、か焼石油コークスを使用して低灰分含有率燃料を製造する方法。
【請求項７】  前記水の含浸の前に、１０：９０〜１００：０の重量比で、前記か焼石油コークスと粉コークスとを混合することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例１
か焼石油コークス（ＣＰＣ）を初めに３ｍｍのふるいで分級し、これよりも大きい大きさのＣＰＣをジョークラッシャー（Ｊａｗ  Ｃｒｕｓｈｅｒ）、その後で３ｍｍのふるいを使用する２ロールクラッシャーによって粉砕して、１００％が３ｍｍのふるいを通る生成物を得た。分級及び粉砕したＣＰＣをよく混合した。１０：９０の重量比で、ＣＰＣ（×３ｍｍ）を粉コークス（×３ｍｍ）と混合した。混合物に１０．０％の水を予備含浸させ、７．０重量％の８０／１００等級アスファルトと混合した。混合物を混練装置兼混合装置に送り、ここで６ｋｇ／ｃｍ2の圧力の生蒸気の存在下でよく混練した。混練された高温の材料を２パドルタイプの冷却混合機に通して、混合物を５５〜６０℃の温度まで冷却した。冷却された材料を、スクリューフィーダーを通して連続的に２ロールブリケット化プレスに供給し、２２０〜２４０ｋｇ／ｃｍ2の圧力でブリケット化した。最後に生ブリケットを、制御された条件で高温燃料ガスを発生させることによって、炉において２５０±１０℃の温度で３時間にわたって硬化させた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アナログが
a)  少なくとも1つの外来Tヘルパーエピトープ(THエピトープ)および破壊されたアミロイド前駆体タンパク質(APP)またはβアミロイド(Aβ)配列を含むポリアミノ酸であることにより、該アナログが、T細胞応答を開始するMHCクラスII分子に生産的に結合する、SEQ ID NO: 2のいずれの配列をも含まないか；および／または
b)   a)で定義したポリアミノ酸が別個に結合しているポリヒドロキシポリマー骨格を含むコンジュゲートであるか；および／または
c)   1) 少なくとも1つの外来THエピトープおよび2) a)で定義した破壊されたAPPもしくはAβ配列が別個に結合しているポリヒドロキシポリマー骨格を含むコンジュゲートである、
APPもしくはAβに対して作成したポリクローナル血清にAPPまたはAβが反応するのと同じ程度にアナログが反応するように、APPおよび／またはAβのB細胞エピトープの実質的なフラクションを同じ分子に組み込む、APPまたはAβの少なくとも1つのアナログと、少なくとも1つの外来THエピトープとの免疫原的有効量を、アナログによる動物の免疫化が動物の自己APPまたはAβに対する抗体産生を誘導するように、動物の免疫系に提示することを含む、ヒトを含む動物におけるAPPまたはAβのインビボダウンレギュレーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア流動床技術により得ることができる、少なくとも1つの水不溶性吸着性化合物およびセルロース誘導体から作成されたマトリックス上に吸着された、バチルス属の非病原性細菌の胞子の組成物。
【請求項２】
胞子と、少なくとも1つの水不溶性吸着性化合物およびセルロース誘導体から作成されたマトリックスとの懸濁液の、エア流動床技術による処理を含む方法により得ることができることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物のグラムあたり30〜300億の胞子を含むことを特徴とする、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
組成物のグラムあたり50〜200億の胞子を含むことを特徴とする、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
組成物のグラムあたり約100億の胞子を含むことを特徴とする、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
吸着性化合物がカオリンであることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項７】
吸着性化合物が炭酸カルシウムであることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項８】
セルロース誘導体が微結晶性セルロースであることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項９】
吸着性化合物のセルロース誘導体に対する重量比が、90:10〜10:90の間であることを特徴とする、請求項1〜8のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１０】
両者の比が70:30〜30:70の間であることを特徴とする、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
両者の比が約50:50であることを特徴とする、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
ゲルカプセルまたはサッシェ中の投与量単位の形態にある、請求項1〜11のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１３】
各投与量単位当たり、10〜100億の胞子、50〜500 mgのカオリン、および50〜600 mgの微結晶性セルロースを含む、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
各投与量単位当たり、20〜50億の胞子、50〜250 mgのカオリン、および50〜300 mgの微結晶性セルロースを含む、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
各投与量単位当たり、約20億の胞子をゲルカプセル中に含む、請求項12に記載の組成物。
【請求項１６】
各投与量単位当たり、約60億の胞子をゲルカプセル中に含む、請求項12に記載の組成物。
【請求項１７】
胞子がバチルス・サチリスまたはバチルス・クラウシイの胞子であることを特徴とする、請求項1〜16のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１８】
胞子がバチルス・クラウシイI-273、I-274、I-275およびI-276から選択される1つ以上の株に由来することを特徴とする、請求項17に記載の組成物。
【請求項１９】
胞子が異なるバチルスの胞子の混合物であることを特徴とする、請求項１〜16のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２０】
請求項1〜19のいずれか1つに記載の組成物を含む医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（XI）：
【化１】
2004538312.tif 000001
（式中、Ｌは−（ＣＨ２）ｍ−であり、ｍは１〜６の整数であり；
Ｒ１は：
【化２】
2004538312.tif 000002
であり、そこにおいて、Ｒ２およびＲ３は、同じであるか独立して、水素、アルキル、ヒドロキシ、メトキシ、ハロ、アルコキシ、トリフルオロメチル、ニトロ、アミノ、アミノカルボニル又はアミノスルホニルである。）の構造を有する抗精神病化合物；
又は、その薬学的に許容できる塩を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
抗精神病化合物が：
【化３】
2004538312.tif 000003
又は薬学的に許容できるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗精神病化合物が：
【化４】
2004538312.tif 000004
又は薬学的に許容できるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗精神病化合物が：
【化５】
2004538312.tif 000005
又は薬学的に許容できるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗精神病化合物が：
【化６】
2004538312.tif 000006
又は薬学的に許容できるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗精神病化合物が：
【化７】
2004538312.tif 000007
又は薬学的に許容できるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗精神病化合物が：
【化８】
2004538312.tif 000008
又は薬学的に許容できるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗精神病化合物が：
【化９】
2004538312.tif 000009
又は薬学的に許容できるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗精神病化合物が：
【化１０】
2004538312.tif 000010
又は薬学的に許容できるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
更に、加湿又は乳化剤、ｐＨ緩衝剤、ヒト血清アルブミン、イオン交換樹脂、抗酸化剤、保存剤、静菌剤、ブドウ糖、ショ糖、トレハロース、マルトース、アルミナ、レクチン、グリシン、ソルビン酸、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プロタミンスルフェート、塩化ナトリウム又は塩化カリウム、鉱油、植物油、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される薬学的に許容できる賦形剤を含んでなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
静脈内注入、経口、局所、腹腔内、膀胱内、経皮、鼻腔内、直腸内、膣内、筋肉内、皮内、皮下及び髄腔内からなる群から選択されるルートによる投与のために製剤される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
精神医学的障害を治療するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
精神医学的障害が、鬱病、不安症、精神分裂病、分裂情動障害、双極性障害、性的機能不全、気分変動、睡眠障害、拒食症、過食症、躁鬱病、強迫性障害、妄想性産後鬱病、産後精神病、月経前症候群、薬剤乱用関連精神病、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
式：
【化１１】
2004538312.tif 000011
（式中、Ｌは−（ＣＨ２）ｍ−であり、ｍは１〜６の整数であり；
Ｒ１は：
【化１２】
2004538312.tif 000012
であり、そこにおいて、Ｒ２及びＲ３は、同じであるか独立して、水素、アルキル、ヒドロキシ、メトキシ、ハロ、アルコキシ、トリフルオロメチル、ニトロ、アミノ、アミノカルボニル又はアミノスルホニルである。）の化合物；
又はその薬学的な塩を含んでなる、５−ＨＴ１、ＧＡＢＡ及び／又はドパミンレセプターを選択的にモジュレートする組成物。
【請求項１５】
精神障害を治療するために有用な、式：
【化１３】
2004538312.tif 000013
（式中、Ｌは−（ＣＨ２）ｍ−であり、ｍは１〜６の整数であり；
Ｒ１は：
【化１４】
2004538312.tif 000014
であり、そこにおいて、Ｒ２及びＲ３は、同じであるか独立して、水素、アルキル、ヒドロキシ、メトキシ、ハロ、アルコキシ、トリフルオロメチル、ニトロ、アミノ、アミノカルボニル又はアミノスルホニルである。）の化合物；
又は薬学的に許容できるその塩（但し、当該化合物は認識機能を害さない。）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独でまたは抗菌薬、消毒薬、抗生物質、鎮痛薬もしくは抗炎症薬との組み合わせで使用される、非タンパク質分解的に活性化されたトロンビンレセプターのアゴニストを含有してなる、慢性真皮皮膚潰瘍の治癒を促進するための医薬組成物。
【請求項２】
慢性真皮皮膚潰瘍が糖尿病性潰瘍、褥瘡性潰瘍、静脈うっ滞性潰瘍または動脈性潰瘍である請求項１記載の医薬組成物。 
【請求項３】
アゴニストがトロンビンペプチド誘導体である請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
アゴニストがアミノ酸配列R1-Ala-Gly-Try-Lys-Pro-Asp-Glu-Gly-Lys-Arg-Gly-Asp-Ala-Cys-Glu-Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro-Phe-Val-R2（配列番号：５）：
式中、R1は-HまたはR3-C(O)-であり；
R2は-OHまたは-NR4R5であり；
R3は-HまたはC1〜C6アルキル基であり；
R4およびR5は独立して-H、C1〜C6アルキル基、または結合している窒素原子と一緒になって非芳香族複素環式基である；
を有するトロンビンペプチド誘導体；
ただし、該トロンビンペプチド誘導体の1〜9および14〜23位の0、1、2または3アミノ酸が配列番号：５の対応する位置のアミノ酸と異なる；少なくとも14アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のN-末端切断フラグメント；または少なくとも18アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のC-末端切断フラグメントである、請求項３記載の医薬組成物。 
【請求項５】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列R1-Ala-Gly-Try-Lys-Pro-Asp-Glu-Gly-Lys-Arg-Gly-Asp-Ala-Cys-Glu-Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro-Phe-Val-R2（配列番号：５）、ただし、該トロンビンペプチド誘導体の1〜9および14〜23位の0、1、2または3アミノ酸が配列番号：５の対応する位置のアミノ酸の保存的置換である；少なくとも14アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のN-末端切断フラグメント；または少なくとも18アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のC-末端切断フラグメントを有する、請求項４記載の医薬組成物。 
【請求項６】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列R1-Ala-Gly-Try-Lys-Pro-Asp-Glu-Gly-Lys-Arg-Gly-Asp-Ala-Cys-X1-Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro-X2-Val-R2（配列番号：２）（式中、X1はGluまたはGlnであり、X2はPhe、Met、Leu、HisまたはValである）；または少なくとも14アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のN-末端切断フラグメント；または少なくとも18アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のC-末端切断フラグメントを有する、請求項３記載の医薬組成物。 
【請求項７】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列R1-Ala-Gly-Try-Lys-Pro-Asp-Glu-Gly-Lys-Arg-Gly-Asp-Ala-Cys-Glu-Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro-Phe-Val-R2（配列番号：２）；少なくとも14アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のN-末端切断フラグメント；または少なくとも18アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のC-末端切断フラグメントを有する、請求項６記載の医薬組成物。 
【請求項８】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列H-Ala-Gly-Try-Lys-Pro-Asp-Glu-Gly-Lys-Arg-Gly-Asp-Ala-Cys-Glu-Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro-Phe-Val-NH2（配列番号：６）を有する、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項９】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列R1-Asp-Asn-Met-Phe-Cys-Ala-Gly-Try-Lys-Pro-Asp-Glu-Gly-Lys-Arg-Gly-Asp-Ala-Cys-Glu-Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro-Phe-Val-Met-Lys-Ser-Pro-Phe-R2（配列番号：３）、
式中、R1は-HまたはR3-C(O)-であり；
R2は-OHまたは-NR4R5であり；
R3は-HまたはC1〜C6アルキル基であり；
R4およびR5は独立して-H、C1〜C6アルキル基、または結合している窒素原子と一緒になって非芳香族複素環式基である；
ただし、該トロンビンペプチド誘導体の1〜14および19〜33位の0、1、2または3アミノ酸が配列番号：３の対応する位置のアミノ酸と異なる；少なくとも14アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のN-末端切断フラグメント；または少なくとも18アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のC-末端切断フラグメントを有する、請求項３記載の医薬組成物。 
【請求項１０】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列R1-Asp-Asn-Met-Phe-Cys-Ala-Gly-Try-Lys-Pro-Asp-Glu-Gly-Lys-Arg-Gly-Asp-Ala-Cys-Glu-Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro-Phe-Val-Met-Lys-Ser-Pro-Phe-R2（配列番号：３）、ただし、該トロンビンペプチド誘導体の1〜14および19〜33位の0、1、2または3アミノ酸が配列番号：３の対応する位置のアミノ酸の保存的置換である；少なくとも14アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のN-末端切断フラグメント；または少なくとも18アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のC-末端切断フラグメントを有する、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
トロンビンペプチド誘導体がアミノ酸配列R1-Asp-Asn-Met-Phe-Cys-Ala-Gly-Try-Lys-Pro-Asp-Glu-Gly-Lys-Arg-Gly-Asp-Ala-Cys-X1-Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro-X2-Val-Met-Lys-Ser-Pro-Phe-R2（配列番号４）（式中、X1はGluまたはGlnであり、X2はPhe、Met、Leu、HisまたはValである）；少なくとも14アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のN-末端切断フラグメント；少なくとも18アミノ酸を有するトロンビンペプチド誘導体のC-末端切断フラグメントを有する、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１２】
X1がGluであり、X2がPheである請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
R1が-Hであり、R2が-NH2または-OHである請求項４〜７および９〜１２いずれか記載の医薬組成物。 
【請求項１４】
被験体がコンパニオン動物、農場動物または実験動物である請求項１〜１３いずれか記載の医薬組成物。
【請求項１５】
プロテアーゼインヒビター剤の非存在下で使用される、非タンパク質分解的に活性化されたトロンビンレセプターのアゴニストを含有してなる、慢性真皮皮膚潰瘍の治癒を促進するための医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甜菜から得られるペクチン、トリグリセリド、カロテノイド及び、必要により、アジュバント及び／又は賦形剤を含む組成物。
【請求項２】
カロテノイドが、α若しくはβ−カロテン、８′−アポ−β−カロテナール、８′−アポ−β−カロテン酸エチルエステル、カンタキサンチン、アスタキサンチン、リコペン、ルテイン、ゼアキサンチン若しくはクロセチン、又はそれらの混合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
カロテノイドが、β−カロテンである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ペクチンが、その１０重量％水溶液が５０℃で２０〜１００００mPa・sの粘度を有するものである請求項１〜３のいづれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
単糖、二糖、オリゴ糖、又は多糖、水溶性抗酸化剤、脂溶性抗酸化剤、ケイ酸及び水の少なくとも一つが更に存在する請求項１〜４のいづれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
単または二糖が、スクロース、転化糖、グルコース、フルクトース、ラクトース又はマルトースである請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
多糖が、スターチ又はスターチ加水分解産物である請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
スターチ加水分解産物が、（５−６５デキストロース当量の範囲内にある）マルトデキストリン若しくはデキストリン、又は（２０−９５デキストロース当量の範囲にある）グルコースシロップである請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
トリグリセリドが、植物油又は植物脂肪である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ペクチンの量が、約０．５〜約６０．０重量％であり、及びカロテノイドの量が、約０．１〜約２０．０重量％である請求項１〜９のいづれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
粉体である請求項１〜１０のいづれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
約１〜約６０重量％のペクチン；
約０．２〜約２０重量％のカロテノイド；
０〜約７０重量％の単糖又は二糖；
０〜約５０重量％のスターチ；
０〜約７０重量％のスターチ又はスターチ加水分解物；
約０．５〜約５０重量％のトリグリセリド；
０〜約５％の水溶性抗酸化剤；
０〜約５％の脂溶性抗酸化剤；
０〜約２％のケイ酸;及び
０〜約１０％の水；
を含む請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
水中油型分散物である請求項１〜１０のいづれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
約０．５〜約３０重量％のペクチン；
約０．１〜約１０重量％のカロテノイド；
０〜約３５重量％の単又は２糖；
０〜約３５重量％のスターチ又はスターチ加水分解物；
約０．２５〜約２５重量％のトリグリセリド；
０〜約２．５％の水溶性抗酸化剤；
０〜約２．５％の脂溶性抗酸化剤、及び
５〜約９５％の水；
を含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
１０ppmのβ−カロテンの最終濃度で水に溶解、分散又は希釈したとき、吸光最大において >３００の吸光係数Ｅ（１％、１cm）を有する請求項１２〜１４のいづれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
ペクチン並びに必要により水溶性賦形剤及びアジュバントの水性溶液又はコロイド溶液中において、トリグルセリド中のカロテノイド及び必要により脂溶性アジュバントの溶液又は分散物をホモジナイズすること及び、必要の場合、得られた分散物を粉体へ変換することを含む請求項１〜１５のいづれか１項に記載の組成物の調製方法。
【請求項１７】
食品、飲料品、動物飼料、化粧品または薬品のための着色料としての請求項１〜１５のいづれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいづれか１項に記載の組成物を含む食品、飲料品、動物飼料、化粧品または薬品。
【請求項１９】
特に明細書に記載、特に実施例を参照して記載される本発明。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品をコーティングする装置であって、
単一のマイクロ波源および、
２つ以上のコーティング室（１０、１０’）を有し、
前記コーティング室（１０、１０’）はすべて単一のマイクロ波源に接続され、
マイクロ波エネルギーを分割して前記個々のコーティング室（１０、１０’）にプラズマを発生させ、インピーダンス構造または導波管構造を有する、物品をコーティングする装置。
【請求項２】
前記導波管構造は、マイクロ波エネルギーを分割する少なくとも１つの部品を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
マイクロ波エネルギーを分割する部品は、ｙ−分割器である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記導波管構造は矩形導波管を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記導波管構造は円形導波管を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記導波管構造は、前記コーティング室それぞれにマイクロ波エネルギーを導入する誘電体窓または同軸導体構造を含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記インピーダンス構造は、マイクロ波エネルギーを分割する少なくとも１つの部品を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記インピーダンス構造は、金属内部導体（Ａ）および外部導体としての誘電体（Ｂ）を備える１つの同軸導体構造をそれぞれ備え、マイクロ波エネルギーを前記個々のコーティング室（１０、１０’）に導入する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記内部導体（Ａ）の電気長を変える手段（５、５’；６、６’）が設けられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記同軸導体構造は、前記マイクロ波源と分岐点との間に接続部を形成する、第１の導体部（２）を備える、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
ウェブ（３）および２つのリム（４、４’）を含むＨ字形導体構造が少なくとも２つの処理室（１０、１０’）の上流に接続され、
前記ウェブ（３）は、入力導体（２）を介して前記マイクロ波源に接続され、
前記Ｈ字形導体構造の各リム（４、４’）は、対応する前記処理室（１０、１０’）から隔たっているリム部（４．１、４．１’）および該処理室（１０、１０’）の１つに面するリム部（４．２、４．２’）を有する
ことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記対応する処理室（１０、１０’）から遠隔している前記リム部の電気長は、調整可能である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記入力導体部（２）の電気長も調整可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電気長を調整する手段は、前記内部導体（Ａ）を囲む変位可能スリーブから形成される、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記内部導体（Ａ）の前記電気長を調整する手段は、前記内部導体（Ａ）にねじ込むことができるねじから形成される、請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記ウェブ（３）は、追加のリム（７）に接続される、請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記追加のリム（７）は、前記２つのリム（４、４’）間で前記ウェブ（３）の中央付近に接続される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記追加のリム（７）の電気長も調整可能である、請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記Ｈ字形導体構造は、導波管および／または同軸導体を含む、請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記コーティング室（１０、１０’）は、互いに離れて配置され、特に互いに遮蔽されている、請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
コーティングされる物品はそれぞれ、前記個々のコーティング室（１０、１０’）に収容されるか、あるいは、前記コーティング室（１０、１０’）はそれぞれ、物品により形成される、請求項１ないし請求項２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記個々のコーティング室は、別個の真空供給デバイスおよびガス供給デバイスを割り当てられる、請求項１ないし請求項２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記コーティング室はそれぞれ、前記プラズマまたはコーティングされるべき基材から発生する熱放射および／または電磁放射を記録する別個の検知ユニットを割り当てられる、請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
パルス状または非パルス状時間変調エネルギーの供給、特にパルス状マイクロ波源が提供される、請求項１ないし２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記インピーダンス構造または前記導波管構造は、剛性導体を備える、請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物の処理法であって、前記処理法が以下の工程：
ａ．加工物表面を準備する、前記表面は、マグネシウム表面およびマグネシウム合金表面から成る群より選択される；
ｂ．約４を上回るｐＨを示し、水ではない水混和性溶剤を含み、溶剤中で少なくとも部分的に加水分解される少なくとも１種の加水分解性シランを有する水性処理溶液を製造する；
ｃ．前記表面と前記処理溶液とを接触させる；
を含むことを特徴とする、加工物の処理法。
【請求項２】
前記溶剤が、アルコール、アセトン、エーテルおよび酢酸エチルから成る群より選択される物質を少なくとも１つ含有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記した少なくとも１種の加水分解性シランの少なくとも１つが、アミノ、ビニル、ウレイド、エポキシ、メルカプト、イソシアナト、メタクリラト、ビニルベンゼンおよびスルファンから成る群より選択される少なくとも１つの官能基を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記した少なくとも１種の加水分解性シランの少なくとも１つが、ビス−トリエトキシシリルプロピルテトラスルファン、ビニルトリメトキシシラン、アミノトリメトキシシランおよびウレイドプロピルトリメトキシシランから成る群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更に次の工程：
ｄ．前記表面を前記処理溶液へ接触させた後、前記表面へポリマーを塗布する、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記した少なくとも１種の前記加水分解性シランが、非官能性ビシリルとビニルシランとの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非官能性ビシリルが、１,２−ビス−（トリエトキシシリル）エタン、１,２−ビス−（トリメトキシシリル）エタン、１,６−ビス−（トリアルコキシシリル）ヘキサンおよび１,２−ビス−（トリエトキシシリル）エチレンから成る群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
。
【請求項８】
以下のもの：
ａ．水ではない、水混和性溶剤；
ｂ．少なくとも１種の加水分解性シラン；
ｃ．水
を含有する組成物であって、この組成物のｐＨが４を上回ることを特徴とする、マグネシウムまたはマグネシウム合金表面を処理するのに有用な組成物。
【請求項９】
前記した少なくとも１種の加水分解性シランの少なくとも１つが、アミノ、ビニル、ウレイド、エポキシ、メルカプト、イソシアナト、メタクリラト、ビニルベンゼンおよびスルファンから成る群より選択される少なくとも１つの官能基を有することを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記した少なくとも１種の加水分解性シランの少なくとも１つが、ビニルトリメトキシシラン、ビス−トリエトキシシリルプロピルテトラスルファン、アミノトリメトキシシランおよびウレイドプロピルトリメトキシシランから成る群より選択されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも２種類の加水分解性シランを含有し、その際、１つ目が非官能性ビシリルであり、少なくとも２種類の加水分解性シランの２つ目がビニルシランであることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
以下のもの：
ａ．マグネシウム原子を含む層：
ｂ．前記層中の前記マグネシウム原子の少なくとも幾つかと、Ｓｉ−Ｏ−Ｍｇ結合により結合しているシラン成分：
を有することを特徴とする、耐腐食性コーティング。
【請求項１３】
更に前記層中の前記マグネシウム原子の少なくとも幾つかと結合しているフッ素原子を有することを特徴とする、請求項１２に記載の耐腐食性コーティング。
【請求項１４】
以下の工程：
ａ．複数個のマグネシウム原子を有する表面を準備する；
ｂ．前記表面へ約４を上回るｐＨを有する処理溶液を塗布し、前記処理溶液は少なくとも１種の加水分解性シランを含有し、前記した少なくとも１種の加水分解性シランの少なくとも１部は加水分解されている；
を含むことを特徴とする、シラン成分のマグネシウムまたはマグネシウム合金表面への結合法。
【請求項１５】
前記した少なくとも１種の加水分解性シランの少なくとも１つが、アミノ、ビニル、ウレイド、エポキシ、メルカプト、イソシアナト、メタクリラト、ビニルベンゼンおよびスルファンから成る群より選択される少なくとも１つの官能基を有することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記した少なくとも１種の加水分解性シランの少なくとも１つが、ビス−トリエトキシシリルプロピルテトラスルファン、ビニルトリメトキシシラン、アミノトリメトキシシランおよびウレイドプロピルトリメトキシシランから成る群より選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
以下の工程：
ａ．複数個のマグネシウム原子を有する表面を準備する；
ｂ．前記表面を陽極酸化溶液へ浸漬させて、前記表面を陽極酸化する；
ｃ．前記陽極酸化の後、前記表面へ約４を上回るｐＨを有する処理溶液を塗布し、前記処理溶液は少なくとも１種の加水分解性シランを含み、前記した少なくとも１種の加水分解性シランの少なくとも１部が加水分解されている；
を含むことを特徴とする、陽極酸化マグネシウムまたはマグネシウム合金表面へのシラン成分の結合法。
【請求項１８】
少なくとも２種類の加水分解性シランの１つ目が非官能性ビシリルであり、少なくとも２種類の加水分解性シランの２つ目がビニルシランであることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
以下のもの：
ａ．少なくとも１つのマグネシウム−含有表面；
ｂ．コーティング、前記コーティングは複数のシラン成分を有し、前記シラン成分は前記マグネシウム含有表面とＳｉ−Ｏ−Ｍｇ結合により結合している；
を含むことを特徴とする、製品。
【請求項２０】
前記した複数のシラン成分の少なくとも約１％が、アミノ、ビニル、ウレイド、エポキシ、メルカプト、イソシアナト、メタクリラト、ビニルベンゼンおよびスルファンから成る群より選択される少なくとも１つの官能基を有することを特徴とする、請求項１９に記載の製品。
【請求項２１】
以下のもの：
ａ．フッ化水素（ＨＦ）；
ｂ．非イオン性界面活性剤；
ｃ．水
を含有することを特徴とする、金属または金属合金表面の処理に有用な組成物。
【請求項２２】
前記非イオン性界面活性剤がポリオキシアルキレンエーテルであることを特徴とする、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテルから成る群より選択されることを特徴とする、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
以下の工程：
ａ．加工物表面を準備する、前記表面はマグネシウムおよびマグネシウム合金から成る群より選択される；
ｂ．前記表面を処理溶液と接触させる、前記処理溶液は水溶液中にフッ化水素（ＨＦ）および非イオン性界面活性剤を含有する、
を含むことを特徴とする、加工物の処理法。
【請求項２５】
フッ化水素（ＨＦ）と非イオン性界面活性剤との水への混合を含む、マグネシウムまたはマグネシウム合金表面の処理に有用な処理溶液の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱剤として有用な流体複合物であって、カーボンナノ粒子をその中に懸濁させた伝熱流体のボディを有し、該カーボンナノ粒子がｓｐ２タイプ結合またはｓｐ３タイプ結合の形態のカーボンから選択されたカーボンで構成され、該カーボンナノ粒子が該伝熱流体自身の熱伝導率に比較して、該流体の熱伝導率を上昇させるのに十分な量で存在する、流体複合物。
【請求項２】
カーボンナノ粒子が本質的にナノチューブからなる請求項１記載の流体複合物。
【請求項３】
カーボンナノ粒子が本質的に、多環式エーテルおよびシクロデキストリンからなる群から選択される縣濁剤中にカプセル化されたダイヤモンドナノ粒子からなる、請求項１記載の流体複合物。
【請求項４】
カーボンナノ粒子が本質的に、少なくともそれらの一端に結合したオリジナルグロース鉄触媒ボールを有する多層ナノチューブからなる請求項２記載の流体複合物。
【請求項５】
カーボンナノ粒子が本質的にフラーレンエポキシドまたはコバルトエンドヘデラルフラーレンからなる請求項１記載の流体複合物。
【請求項６】
カーボンナノチューブが、末端アルコール基を有する共有結合したポリエーテル鎖を含む、単層ナノチューブまたは２層ナノチューブである、請求項２記載の流体複合物。
【請求項７】
カーボンナノ粒子が、Ｓｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｙ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｔａ，Ａｕ，Ｔｈ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｂ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕ，Ｍｏ，Ｐｄ，Ｓｎ，Ｗおよびこれらの原子の合金または化合物から選択される原子をその内部にカプセル化して有するカプセル構造を含む、請求項１記載の流体複合物。
【請求項８】
カーボンナノ粒子が、
式、Ｆ（−Ｘ−Ｒ−Ｚ）ｎ
［式中Ｆはフラーレンまたはナノチューブであり、Ｘのそれぞれは独立に−ＣＨ２−，−ＣＨＹ−（式中Ｙはアルキル、アリールまたはアルキルリールである），−Ｏ−，−Ｓ−，−Ｎ−，−Ｃ（Ｏ）−，ＣＯ２−，−ＣＯＮＨ−，−ＣＯＮＹ−（式中Ｙはアルキルまたは、アリールである），−ＯＰ（Ｏ）Ｏ２であり，Ｒのそれぞれは独立にアルキル、アリール、アルキルアリール、アルキルエーテル、アリールエーテル、アルキルアリールエーテル、または−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｚのそれぞれは独立に−Ｈ，ＯＨ，ＳＨ，−ＮＨ２，ＮＨＹ（式中Ｙはアルキル、アリールまたはアルキルアリールである），−ＮＣ，ＣＯ２Ｙ，（式中ＹはＨ、アルキル、アリール）、アリールアルキルまたは金属カチオン），アルキル、アリール、アルキルアリール、アルキルエーテル、アリールエーテル、アルキルアリールエーテルである］
で表される、フラーレンまたはナノチューブの官能化された誘導体である、請求項１記載の流体複合物。
【請求項９】
カーボンナノ粒子が１よりも大きな長さ／直径比を有し、１００ナノメートル未満の断面サイズを有する、請求項１から８のいずれか１項記載の流体複合物。
【請求項１０】
伝熱流体のボディが水、エチレングリコール、またはそれらの混合物を含む、請求項１から９のいずれか１項記載の流体複合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持オレフィン重合触媒構成成分の調製方法であって、
ａ）６〜１０族遷移金属（ＩＵＰＡＣ表記法）と、第１反応性基を含有する中性二座ま
たは中性三座配位子との遷移金属錯体を、
ｂ）それにコンプリメンタリー第２反応性基を結合した固体担体と、
第１反応性基とコンプリメンタリー第２反応性基とが相互作用して、イオン結合または共
有結合を形成するような条件下に接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
６〜１０族遷移金属および中性三座配位子の遷移金属錯体と、担体とを含有する担持オ
レフィン重合触媒構成成分であって、前記遷移金属錯体が前記中性三座配位子と前記担体
との間のイオン結合または共有結合によって前記担体に結合していることを特徴とする、
担持オレフィン重合触媒構成成分。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
実施例３５
ＳｉＯ2／Ｍｅ3Ａｌへの２，３−ブタンジオン−ビス（２，６−ジフェニル−４−ヒド
ロキシエチルフェニルイミン）ＮｉＢｒ2の担持
２，３−ブタンジオン−ビス（２，６−ジフェニル−４−ヒドロキシエチルフェニルイ
ミン）ＮｉＢｒ2（１００ｍｇ、実施例３３から）を２５ｍｌＣＨ2Ｃｌ2中で１５分間
撹拌した。ＳｉＯ2／Ｍｅ3Ａｌ（６００ｍｇ、実施例３４から）を加えて、触媒前駆体
と穏やかに混合した。ほとんど即座にすべての触媒前駆体はシリカに捕捉され、溶液は透
明になった。反応を１時間進行させるにまかせ、その後ＣＨ2Ｃｌ2相を真空下に除去し
、茶色固体を１５ｍｌのＣＨ2Ｃｌ2で１回洗浄した。カニュール濾過の後、茶色固体を
真空下に乾燥した。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．担持オレフィン重合触媒構成成分の調製方法であって、
ａ）６〜１０族遷移金属（ＩＵＰＡＣ表記法）と、第１反応性基を含有する中性二座または中性三座配位子との遷移金属錯体を、
ｂ）それにコンプリメンタリー第２反応性基を結合した固体担体と、
第１反応性基とコンプリメンタリー第２反応性基とが相互作用して、イオン結合または共有結合を形成するような条件下に接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
２．前記第１反応性基が、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、カルボキシルエステル、アルコキシシラン、チオール、シロキサン、シラノール、ヒドロシラン、アミノシラン、ハロシラン、アルミニウム、亜鉛またはマグネシウムに結合したアルキル基、ボラン、スルホネートエステル、エポシキド、ケトン、アルデヒド、カルボン酸塩、イソシアネート、アンモニウム塩、ホスフィン、またはスルホネート塩であることを特徴とする、上記１に記載の方法。
３．前記第１反応性基が、ヒドロキシルまたはアミノであることを特徴とする、上記２に記載の方法。
４．前記コンプリメンタリー第２反応性基が、イソシアネート、ハロゲン化アシル、アルコキシシラン、シロキサン、シラノール、ヒドロシラン、アミノシラン、ハロシラン、アルミニウム、亜鉛またはマグネシウムに結合したアルキル基、ボラン、ホスフィン、またはハロゲン化アルキルであることを特徴とする、上記３に記載の方法。
５．前記担体が、有機ポリマー、無機酸化物またはハロゲン化マグネシウムであることを特徴とする、上記１に記載の方法。
６．前記中性二座配位子が、
【化１】
2004538344.tif 000001
（式中、
Ｒ13およびＲ16は、それぞれ独立してヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであり（ただし、イミノ窒素原子に結合した原子はそれに結合した少なくとも２個の炭素原子を有する）、かつ、Ｒ14およびＲ15は、それぞれ独立して水素、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビルまたは不活性官能基であり、またはＲ14およびＲ15は共にヒドロカルビレンもしくは置換ヒドロカルビレンであって炭素環を形成する）
であることを特徴とする、上記１に記載の方法。
７．前記遷移金属がニッケルであることを特徴とする、上記６に記載の方法。
８．前記中性三座配位子が、
【化２】
2004538344.tif 000002
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4よびＲ5は、それぞれ独立して水素、ヒドロカルビル、置換ヒ
ドロカルビル、または不活性官能基であり（ただし、互いにビシナルのＲ1、Ｒ2および
Ｒ3のいずれか２つは共に環を形成してもよい）、かつ、
Ｒ6およびＲ7はアリールまたは置換アリールである）
であることを特徴とする、上記１に記載の方法。
９．前記遷移金属が鉄またはコバルトであることを特徴とする、上記８に記載の方法。
１０．６〜１０族遷移金属および中性三座配位子の遷移金属錯体と、担体とを含有する担持オレフィン重合触媒構成成分であって、前記遷移金属錯体が前記中性三座配位子と前記担体との間のイオン結合または共有結合によって前記担体に結合していることを特徴とする、担持オレフィン重合触媒構成成分。
１１．前記中性三座配位子が、
【化３】
2004538344.tif 000003
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4よびＲ5は、それぞれ独立して水素、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、または不活性官能基であり（ただし、互いにビシナルのＲ1、Ｒ2およびＲ3のいずれか２つは共に環を形成してもよい）、かつ、
Ｒ6およびＲ7はアリールまたは置換アリールである）
であることを特徴とする、上記１０に記載の担持オレフィン重合触媒構成成分。
１２．前記遷移金属が鉄またはコバルトである、上記１１に記載の担持オレフィン重合触媒構成成分。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このベースバインダーを、例えばエポキシ樹脂をベースとする反応性塗料粉末７０％までとポリエステル樹脂をベースとする反応性塗料粉末３０％までとをべースとする色々な量の粉末塗料と混合した場合には、得られるバインダー混合物は次のＢ−時間を示す：
ベースバインダー：粉末塗料との比                Ｂ−時間
９０：１０                          ３分３０秒
８０：２０                          ２分０５秒
７０：３０                          ２分０５秒
６０：４０                          ３分１０秒
５０：５０                          ５分３０秒
更に本発明者は、これらの混合物を用いて製造される繊維フリース物質の強度が純粋なベースベインダーを用いて製造されるものに比較して非常に高いことを発見した。更に高温高湿で保存した後でも有害な臭気の発生が認められない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一構成では、シャワーヘッドプレートは、一体成形された単一のプレートである。別の実施形態では、反応室は、機械的な力によって相互に固定された第１の部分および第２の部分を含み、シャワーヘッドプレートは、機械的な力により反応室の第１の部分と第２の部分との間に支持される。なお別の実施形態では、シャワーヘッドプレートは、基板上の表面反応を水平方向に調節するように構成される。別の構成では、シャワーヘッドプレートの厚さは、変化させることができる。さらに別の構成では、シャワーヘッドプレートは、第２のプレートに対して可動となるように構成されたシャッタープレートを含み、各プレートの開口部同士の間の重複部分は、基板上におけるガスの流れを調整するように変化させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に、先行技術の典型的なＡＬＤ反応装置１０の概略を示す。反応装置１０は、反応室１２を含み、この反応室１２は、少なくとも一部分において、反応空間１４を画定する。ウェハまたは基板１６は、反応室１２内に配置され、ペデスタル１８により支持される。ペデスタル１８は、反応室１２内外へウェハ１６を移動させるように構成される。他の構成では、反応装置は、入口／出口ポート、およびロボットアームを有する外部ロボットを含み得る。ロボットアームは、（ｉ）入口／出口ポートから反応装置内へ基板を移動させ、（ｉｉ）ペデスタルに基板を配置し、（ｉｉｉ）ペデスタルから基板を持ち上げ、かつ／または（ｉｖ）入口／出口ポートを通って反応装置から基板を取り出す構成にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここに示す反応装置１０内では、２つの前駆体ＡおよびＢが、反応空間１４に供給される。第１の前駆体Ａは、第１の供給管２０を通って反応室１２に供給される。同様に、第２の前駆体Ｂは、第２の供給管２２を通って反応空間１４に供給される。第１の供給管２０は、第１の前駆体供給源（図示せず）とパージガス供給源（図示せず）と連通している。同様に、第２の供給管２２は、第２の前駆体供給源（図示せず）とパージガス供給源（図示せず）と連通している。パージガスは、不活性ガスであることが好ましく、２つの例として、窒素またはアルゴンにしてもよい。パージガスを用いて、第１および／または第２の前駆体を供給源から反応室１２へ輸送することが好ましい。パージガスはまた、以下にさらに詳細に説明するように、第１または第２の前駆体が供給されていない時に、反応室および／または供給管２０、２２をパージするために使用することができる。変更された構成では、反応装置は、反応室１２にパージガスを供給する独立した別個のパージガス供給管を含み得る。排気路２３が、反応空間１４からガスを除去するために設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
シャッタープレート１０２は、アクチュエータエレメント１０６に機械連結されて、好ましくはｘｙ平面において、シャワーヘッドプレート６７に相対移動させることができる。ここに示した実施形態では、アクチュエータ１０６は、ｘ方向にシャッタープレート１０２を移動するように構成される。アクチュエータ１０６は、例えば、圧電、磁気、および／または電気のような多くの方式にすることができる。図４Ｂに示すように、シャッタープレート１０２を用いて、シャワープレート６７に対するシャッタープレート１０２の位置に応じて、シャッタープレート１０２の通路７２およびシャワーヘッド６７の通路１０４を開閉することができる。１つまたはそれ以上のバイパス通路１１０が、シャッタープレート１０２およびシャワーヘッドプレート６７の下流端に設けられて、シャッタープレート１０２が閉鎖位置にある時（図４Ｂ）、反応室の上部６８内のガスを排気部６６から排出させ得ることが好ましい。バイパス通路１１０は、図４Ａに示すように、シャッタープレート１０２が開放位置にある時、閉鎖されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１０に、プラズマを用いる反応装置の別の実施形態を示す。この実施形態は、図９の実施形態に類似している。したがって、同じ番号を使用する。この実施形態では、プラズマは容量結合される。したがって、コンデンサプレート３０３が、反応室２６０内に配置される。上部室の壁３０２は、接地され、コンデンサプレート３０３および上部室の壁３０２上方の空間内においてプラズマ２８２が生成されるように電気的に接続されている。図１０の実施形態の場合、フローガイド３０８は、コンデンサプレート３０３の周りを基板２６８上方の空間へ前駆体を案内して、その結果、前駆体は、実質的に水平方向に基板上を流れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004538374.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004538374.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリオン病に対する感受性を決定するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足関節・足部用装具（１）において、
装用者の足底がその上に載るように形成した足板部（３）と、
前記足板部（３）に連結したストラット（２）であって、前記足部用装具（１）を下腿部へ止着する前記ストラット（２）と、
該装具（１）を止着するための止着手段とを備え、
前記ストラット（２）が、前記足板部（３）の一側（５０５）からのみ伸びており、前記ストラット（２）が二股分岐領域（９）を備え、該二股分岐領域（９）が、装用者の脛骨の両側を延在するように形成した２本の枝部（２’、２”）を有する、
ことを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項２】
請求項１記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記ストラット（２）が前記足板部（３）の側縁（５０５）からのみ伸びていることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項３】
請求項２記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記ストラット（２）が前記足板部（３）の爪先側端部（５０３）と踵側端部（５０１）との間の距離の踵側端部（５０１）から約3分の1に位置する小さな領域から伸びており、前記ストラット（２）が前記側方の関節部の前面を延在していることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項４】
請求項３記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記二股分岐領域（９）が下腿部の下から約3分の1の位置に配置されていることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項５】
請求項４記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記二股分岐領域（９）がＶ字形を有するよう配置され、該Ｖ字形部分から前記２本の枝部（２’、２”）が延在していることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項６】
請求項１記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記２本の枝部（２’、２”）の各々の上端に、装用者の下肢に装着された状態で水平方向に延在する形状に形成されたパッド部（７）が設けられていることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項７】
請求項６記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記枝部（２’、２”）及び前記パッド部（７）が、それら枝部及びパッド部がねじれ変形して装着箇所にフィットできるような材料で形成されていることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項８】
請求項７記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記枝部（２’、２”）及び前記パッド部（７）が、炭素繊維で補強されていることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項９】
請求項１記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記止着手段が、鉤状突起装備面とループ状突起装備面とを備えていることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項１０】
請求項１記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記２本の枝部（２’、２”）のうちの長い方の枝部の断面形状を、短い方の枝部の断面形状と比べて、より大きな曲げ抵抗力を発揮する断面形状とすることにより、前記パッド部（７）における前記２本の枝部（２’、２”）の曲げ抵抗力が互いに略々等しくなるようにしたことを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【請求項１１】
請求項１記載の足関節・足部用装具（１）において、
前記足部用装具（１）は1つの部材からなることを特徴とする足関節・足部用装具（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５は、右足用の装具の足板部を示した図である。足板部３の側縁５０５からストラット２が延出している。足板部３の踵側端部５０１から爪先側端部５０３までの間の、踵側端部５０１から約３分の１のところに、アンカー５０７〜５１１が形成されており、このアンカーは、足板部３の裏面に積層された３層のガラス繊維織物層５０７〜５１１で構成されている。