Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  疎水性成分Y(12) 、親水性成分X(16) および有機分子成分Z(14) を含有し、該成分X およびY を結びつけた相間移動触媒を使用して有機相から該有機相とは混和できない水相またはアルコール相に無機コロイド粒子を移動する方法であって、
ｉ）該疎水性成分Y(12) が弱塩基性基を含み、該親水性成分が強塩基性第三級アミノ基を含み、該基が該有機成分Z(14) を介して結合されているか、あるいは
ｉｉ）該疎水性成分Y(12) がチオール基を含有し、かつ該親水性成分がカルボキシル基を含むか、あるいは
ｉｉｉ）該相間移動触媒がメルカプトプロピルトリメトキシシランである
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】  選択肢ｉ）による前記相間移動触媒が4-ジメチルアミノピリジン（DMAP）である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  選択肢ｉｉ）による前記相間移動触媒がメルカプトウンデカン酸（MUA ）である、請求項１記載の方法。  
【請求項４】  結合している相間移動触媒分子の数に対するコロイド粒子の表面原子の数の比が、0.1 〜10の範囲である、請求項１〜３いずれか記載の方法。
【請求項５】  前記比が約1 である、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記コロイド粒子が金属コロイド、金属酸化物コロイド、および合金コロイドからなる群の少なくとも１つのメンバーである、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項７】  前記金属が金、銀、イリジウム、白金、パラジウム、ニッケル、鉄、ロジウム、ルテニウムの群の少なくとも１つのメンバーである、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記金属酸化物が酸化鉄、酸化亜鉛、二酸化チタンおよび酸化スズの群の少なくとも１つのメンバーである、請求項 ６記載の方法。
【請求項９】  前記コロイド粒子が半導体ナノ粒子である、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項１０】  前記コロイド粒子が希土類元素を含む無機ナノ粒子である、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項１１】  前記水相が水溶性成分を含有する、請求項１〜１０いずれか記載の方法。
【請求項１２】  前記相間移動が完了した後、前記水相またはアルコール相が前記有機相から分離される、請求項１〜１１いずれか記載の方法。
【請求項１３】  請求項１２記載の方法により得られ得る水相またはアルコール相。
【請求項１４】  金インクである請求項１３記載の水相またはアルコール相。
【請求項１５】  巨視体の表面を選択的に被覆するための方法における請求項１３記載の水相またはアルコール相の使用。
【請求項１６】  担体粒子を選択的に被覆するための方法における請求項１３記載の水相またはアルコール相の使用。
【請求項１７】  生物に由来する分子をマークするための方法における請求項１３記載の水相またはアルコール相の使用。
【請求項１８】  ａ）塗料、または
ｂ）印刷用インク、または
ｃ）ワニス
としての色素溶液として、あるいはその成分としての請求項１３記載の水相またはアルコール相の使用。
【請求項１９】  均一系、不均一系または混合相触媒の方法における請求項１３記載の水相またはアルコール相の使用。
【請求項２０】  溶媒が前記水相またはアルコール相から除去され、それにより粉末または該粉末を含むスラリーが得られる工程を含む、請求項１５〜１９いずれか記載の使用。
【請求項２１】  前記粉末または前記スラリーが前記相間移動触媒を除去するために溶媒で洗浄される、請求項２０記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月22日(2003.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
自己支持式の構成モジュール（１）に液圧蓄圧器（７）及び電気分配装置（８）が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐クラッシャーまたは回転破砕機における軸受の状態を監視し、かつ劣化した軸受によって生じる損傷を減少するための方法であって、
破砕機の軸受表面間の摩擦力が、センサによって監視され、
前記センサによって実行された前記摩擦力の監視から得られた情報が、前記破砕機のシステムの警報または制御に用いられることを特徴とする方法。
【請求項２】
破砕機の軸受表面間の摩擦力が、圧電性センサ、力センサ、機械的センサ、油圧センサ、またはストレインゲージ変換器によって監視されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
軸受間の摩擦力が、調整用ピストンガイドに一体に取り付けられたセンサによって監視されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つまたはそれ以上のセンサからの信号が分析され、その信号を制御装置に前もって記憶された関係データと比較することにより、軸受表面における損傷について情報が得られることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのセンサを含み、このセンサが、破砕機の軸受表面間の摩擦力に関係する出力信号を与えることを特徴とする円錐クラッシャー。
【請求項６】
破砕機は、回転破砕機であることを特徴とする請求項５記載の円錐クラッシャー。
【請求項７】
センサは、圧電性センサ、力センサ、機械的センサ、油圧センサ、またはストレインゲージ変換器であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の円錐クラッシャー。
【請求項８】
センサは、調整用ピストンガイドに一体に取り付けられていることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の円錐クラッシャー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
破砕機の主軸は、破砕機フレーム内で上端部にある頂部軸受によって支持される。この円錐クラッシャーの変形型は、回転破砕機と通常呼ばれている。
回転破砕機は、通常、油圧システムにより調整可能であり、主軸は、破砕機フレームに関して垂直方向に運動する。これは、上記セッティングの変更を可能にする。その結果、破砕された石の粒子サイズが必要とする大きさに合致し、磨耗部分の磨耗中、上記セッティングのギャップを一定に保つこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
円錐クラッシャーの他の形式では、破砕機の下側フレームに対して、また下側フレームに対して垂直に静止している主軸に対して、破砕機の上側フレームとこのフレームに取り付けた凹部材とを昇降させることによってギャップ調整を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
図１は、従来技術における一般的な回転破砕機を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
図２は、従来技術における一般的な円錐スラッシャーを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人およびオブジェクトを分類するための装置、たとえば自動車の乗員を分類するための装置であって、
分類すべき人ないしは分類すべきオブジェクトの特徴的なデータを検出するための手段と、瞬時に検出された特徴的なデータからメルクマールを抽出する少なくとも１つのアルゴリズム部（１）と、瞬時に抽出されたメルクマールから人ないしはオブジェクトの所属クラスを検出する少なくとも１つのフィルタと、フィルタ（２）のリセットを開始するための第１カウンタ（３）とが設けられており、
フィルタ（２）が人ないしはオブジェクトの所属クラスを検出する際には、分類すべき人ないしは分類すべきオブジェクトに対して抽出されたメルクマールの時間的展開が考慮され、
第１カウンタ（３）がフィルタ（２）のリセットを開始するのは、第１カウンタ（３）によって設定された第１時間間隔の間にアルゴリズム部（１）が人ないしはオブジェクトの不存在を表すメルクマールしか送出しない場合である形式のものにおいて、
フィルタ（２）には、フィルタ（２）によって検出された所属クラスのための保持素子（５）が後置接続されており、
第２カウンタ（６）が設けられており、該第２カウンタ（６）によって設定された第２時間間隔の間に人ないしはオブジェクトの不存在を表すメルクマールしか送出しない場合、第２カウンタ（６）を介して保持素子（５）のリセットが開始されることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
公知の装置ではフィルタをリセットすることによって、「座席が占有されていない」という情報がエアバッグ制御装置へ伝送される。エアバッグ制御装置が「座席が占有されていない」という情報を受け取ると、直ちに該当座席のための乗員拘束装置はスイッチオフされ、その後衝突が起こってもトリガされない。このことは現実的にはしばしば問題的であると考えられており、とりわけ乗員が短時間かつ５秒よりも長く座席から立ち上がるが下車しない場合、たとえば走行中にコートを脱ぐ場合に問題的であると考えられている。このような場合には、エアバッグ制御装置には「座席が占有されていない」という情報が伝送され、乗員拘束手段はスイッチオフされてしまい、エアバッグ制御装置に乗員の重量クラスを表す実際の評価値が再び伝送されるまで、該当する乗員は保護されないかないしは十分に保護されない。
ここに先行技術文献として、ＤＥ１９９３２５２０Ａ１、ＤＥ１９９０８１６５Ａ１、ＤＥ１９５４６２９７Ａ１およびＤＥ４２１２０１８Ａ１を挙げておく。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
炭酸水が受容された瓶の取出口に結びついて前記炭酸水を外部に取出すためのもので、筒体の内周面に備わった隔板の中央部に通孔を有し、前記瓶の取出口に着脱自在に結合されるキャップ部材と；
前記隔板と対面して空間部を形成するように前記キャップ部材の筒体内周面に昇降可能な状態で結合する加圧板と；
前記加圧板に貫通された状態で結びついて外部と通じる排出管と一体に形成され、前記隔板の通孔に昇降可能な状態で貫通結合するバルブチューブと；
前記バルブチューブ周囲に位置するように前記キャップ部材の隔板と前記加圧板との間に設置されて前記加圧板を昇降させるための昇降手段；を含んで、
前記加圧板の加圧により前記瓶の内圧変化を誘発させて前記瓶を一定の傾きで傾くことによって、前記炭酸水が前記バルブチューブ及び前記排出管を順次的に経て取出されることを特徴とする炭酸水取出用の瓶のキャップ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図16を参照するに、この実施例による炭酸水取出用の瓶のキャップ組立体は、図1及び図2の実施例の弾性膜112を適用する代わりに円板型加圧板150をキャップ部材110Cの筒体111の内周面に昇降可能な状態で結合し、加圧板150を貫通する直線型バルブチューブ130C及び排出管１１５’を一体に形成してキャップ部材110Cの隔板113と加圧板150との間に、例えば、スプリングやシリコンなどの弾性体160を加圧板150とバルブチューブ130Cの昇降手段で設置したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このような構成によれば、キャップ部材110Cの加圧板150を加圧するによってその下方に設置された弾性体160が弾性変形されてバルブチューブ130C及びその排出管115'の昇降運動により瓶内圧変化が誘発され、この時瓶全体を一定の傾きで傾くことによって炭酸水がバルブチューブ130C及びその排出管115'を通じて取り出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004519392.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【背景技術】
当業者には承知されているように、吹込み成形技術は、容器類のような中空プラスチック製品の製造に広く利用されている。パリソン（parison）は熱可塑性材料を押出して形成され、一方の金型部分（mold half）と他方の金型部分の間に配置される。両金型部分をパリソンの周りで閉じ、分離アセンブリにより金型内部にあるパリソン部分と金型の外側の突き出されたパリソン部分とを分離する。金型内部のパリソン内に空気を注入し、パリソンの外表面を金型の内表面に押圧する。このようにして形成された物体が冷却すると、金型を開けて物体を金型から取出す。図１は公知技術で使用されている種類の吹込み成形機を示したものであり、一連の金型が回転ホイール６上に載置されている。この成形機では、金型が回転サイクルの９時の位置に来た時に、その金型にパリソンが下方から挿入される。回転ホイールがパリソン注入位置と成形品押出しステーションとの間を時計回りに回転するに従って、吹込み成形品が冷却して行く。金型が６時の位置に来た時に、金型が開いて成形品が取出される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図３、図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明する。金型部分２１と金型部分２３から成る金型２０は、図１の成形機の垂直ホイール６の支持部材２５に固着されている。本発明によると、金型２０は２つ以上（図示の例では３つ）の物品形成用キャビティ２２を備え、キャビティ毎に別個のパリソンインジェクタ２４から別個のパリソンが金型周囲のそれぞれ別個の開口部を介して挿入が行なわれるように構成されている。一般性をもたせるため、上部コンテナキャビティ２６および下部コンテナキャビティ２８を備える個別のキャビティ２２の各々を示しており、どちらのコンテナキャビティも、該キャビティに供給されるパリソンと整列されている。従って、ここに例示的に示した実施形態では、各キャビティ２２が２つのコンテナをつなげた状態で製造し、各金型はこのようなコンテナを３対製造することになる。勿論、各キャビティが１つの成形品を製造するようにしても良いし、１つの金型のキャビティ２２の数を２つのみ、あるいは３つ以上にして、キャビティ毎に別個のパリソンを供給するようにしても良い。図１の６時の位置、すなわち図４Ａに概略的に示した位置では、金型キャビティ２２が水平面において整列する。同様に、パリソンインジェクタ２４も水平面において整列する。２００１年１月１７日に出願され、本発明の譲受人に譲渡された同時係続出願第０９／７６０，７３４号に記載のように、金型キャビティ毎に別個のパリソン分離アセンブリ３０を設けるのが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図５はデュアルキャビティ・デュアルパリソン式金型に関する図である。金型を閉じた後、それぞれ異なるニードル３２によって各パリソンの膨張が行なわれる。ニードル３２は金型にチャネルとして形成されたシリンダ３３にそれぞれ挿入されている。なお、パリソンの膨張を保証すると共にニードルが拘束されるのを防止するために、ニードルが外側寄りのパリソンに挿入される領域に隣接して配置されている長い方のシリンダ３３の中に案内ブッシュ３４が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．少なくとも２ｍｍの厚さ、および第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する連続気泡発泡体裏地と、
ｂ．第１の主表面上の有孔障壁被覆と、
ｃ．結合剤中の研磨粒子から構成される有孔障壁被覆上の成形された有孔研磨被覆とを含む可撓性研磨物品。
【請求項２】  ａ．反対側の第２の主表面も有する連続気泡発泡体裏地の第１の主表面上に硬化性障壁被覆を塗布する工程と、
ｂ．硬化性障壁被覆を硬化させて連続気泡発泡体中の開口に対応する開口を有する有孔障壁被覆を第１の主表面上に提供する工程と、
ｃ．有孔障壁被覆上に硬化性結合剤および研磨粒子を含む被覆用組成物を塗布する工程と、
ｄ．研磨被覆の表面模様付き表面と逆さまの表面模様付き表面を有し、第１の主表面中の開口上に被覆されたいずれかの被覆用組成物がその生産ツールの表面模様付き表面に接着する生産ツールを用いて、工程ｃで塗布された被覆用組成物に表面模様付き表面を付与する工程と、
ｅ．結合剤を少なくとも部分的に硬化する工程と、
ｆ．表面模様付き表面から生産ツールを分離して連続気泡発泡体中の開口の少なくとも一部に対応する開口を有することを特徴とする成形された有孔研磨被覆を提供する工程とを包含する第一の方法、又は
ａ．連続気泡発泡体の第１の主表面上に、硬化して不透過性被覆を形成することになる硬化性障壁被覆用組成物を被覆する工程と、
ｂ．硬化性障壁被覆用組成物を硬化させて不透過性障壁被覆を提供する工程と、
ｃ．研磨粒子および硬化可能な硬化性結合剤を含む被覆用組成物を塗布して硬化した不透過性障壁被覆上に研磨被覆を提供する工程と、
ｄ．工程ｃの未硬化被覆用組成物に表面模様付き表面を付与する工程と、
ｅ．被覆用組成物を硬化させて不透過性障壁被覆上に成形された研磨被覆を提供する工程と、
ｆ．不透過性障壁被覆および成形された研磨被覆を穿孔して有孔障壁被覆および成形された有孔研磨被覆を有する可撓性研磨物品を提供する工程とを包含する第二の方法
のいずれかによって請求項１記載の可撓性研磨物品を製造する方法。
【請求項３】  ａ．前記可撓性研磨物品と基材の表面とを接触させる工程と、
ｂ．可撓性研磨物品を液状媒体の存在下で相対的に移動させて基材の表面を改質する工程とを、包含する基材の表面を仕上げる方法における、請求項１記載の可撓性研磨物品の使用。
【請求項４】  ａ．少なくとも２ｍｍの最小厚さ、および第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する発泡体裏地と、
ｂ．発泡体裏地の第１の主表面上の、結合剤中の研磨粒子から構成される成形された研磨被覆とを、有する可撓性研磨物品。
【請求項５】  ａ．少なくとも２ｍｍの最小厚さ、および第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する発泡体裏地を提供する工程と、
ｂ．二部分取付シート材料の一方部分を第２の主表面に接着して発泡体裏地に寸法安定性を提供する工程と、
ｃ．発泡体裏地の第１の主表面上に、硬化性結合剤および研磨剤粒子を含む成形された被覆用組成物であって、硬化可能であって成形された研磨被膜を提供する被覆用組成物を塗布する工程と、
ｄ．硬化性結合剤を硬化する工程とを、包含する請求項４記載の研磨物品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば非鉄金属鋳物のための包埋−あるいは成形材料のための結合剤混合物は結合剤混合物の成分の結合剤成分として水硬性結合剤を含有しており、その際に本発明によればこの結合剤はスルホナートキャリア不含の水硬性結合剤および特にスルホナートキャリア不含の水硬性超微粒子結合剤である。スルホナートキャリア不含の水硬性結合剤としては微細−または超微細粉砕されたポルトランドセメント製造用クリンカーを使用する。ポルトランドセメントの様な水硬性結合剤をベースとする包埋−あるいは成形材料は温度安定性がなくそして液状金属を鋳込む際の特に温度衝撃に辛うじて耐えるかまたは損傷だけで耐える型をもたらすが、驚くべきことにスルホナートキャリア不含の水硬性結合剤を用いた、特にスルホナートキャリア不含の粉砕されたポルトランドセメント製造用クリンカーを用いた包埋−あるいは成形材料は卓越した温度安定性、非常に良好な温度変化（温度衝撃）安定性および更に、非常に良好な長時間温度安定性を達成することが判った。更に、本発明に従って使用されるスルホナートキャリア不含の水硬性結合剤を含有する結合剤混合物あるいは包埋−あるいは成形材料は凝固経過、硬化経過、並びに粘度に関して非常に広範にわたって非常に細やかに調整できる。更に本発明に従う結合剤を使用した本発明の結合剤混合物あるいは包埋−あるいは成形材料では非常に滑らかな表面を実現することができ、鋳物の後加工を最小限にできることが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠隔地において表面の再構築を行う方法であって、
ローカル・システムが該ローカル・システムの可動要素の位置に関する情報を遠隔システムへ送信するステップであって、前記ローカル・システムの前記可動要素は前記遠隔システムの前記可動要素の位置を再現し、前記遠隔システムは前記表面の遠隔モデルを含み、
遠隔操作者によって前記遠隔システムの可動要素が変位され、前記ローカル・システムの可動要素が前記表面と接触する時、前記遠隔モデルが前記表面を近似するように、前記遠隔システムが前記ローカル・システムの可動要素と前記表面との間の接触ポイントの各々に関して前記遠隔モデルを修正するステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記遠隔モデルは初期的にメッシュ状の平坦表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記ローカル・システムの可動要素の前記表面との最初の接触ポイントまで、前記表面の一部分に対して垂直にかつ前記遠隔モデルの一部分に対して垂直に並進する運動にそって前記遠隔モデルが前記表面の全体を近似する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】接触ポイントは前記ローカル・システムの可動要素と前記表面とに共通な空間ポイントであり、前記ローカル・システムの可動要素が前記表面に対してあらかじめ定められた力を励起する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】前記遠隔モデルが複数のノードを含み、１つのノードは１つの軸に沿った並進運動によって前記表面を近似する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】前記ローカル・システムの可動要素に対し前記表面によって励起される反力が前記遠隔システムの可動要素によって再現され、その結果、前記遠隔操作者が前記反力を体験して前記表面を感知することができる、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】初期化段階において、前記遠隔システムの可動要素は前記ローカル・システムの可動要素の位置を再現する、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】前記ローカル・システムの可動要素が遠隔モデルおよび前記表面の間に含まれる空間の一部において前記表面方向へ変位される時、前記遠隔システムの可動要素が制動力を励起する、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】遠隔地において表面を再構築するシステムであって、
再構築されるべき表面と接触することができる可動要素を備えたローカル・システムと、
操作者によって操作されることができる可動要素、前記表面の遠隔モデル、および、ローカル・システムの可動要素が前記表面と接触する時、該遠隔モデルが前記表面を近似するように、前記ローカル・システムの可動要素と前記表面との間の接触ポイントの各々について該遠隔モデルを修正する手段を備えた遠隔システムと、
を備え、前記ローカル・システムが、該ローカル・システムの可動要素の位置に関する情報を前記遠隔システムへ送る手段および前記遠隔システムの可動要素の位置を再現する手段を備えた、システム。
【請求項１０】請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピュータ上で実行させるプログラム・コード手段を備えたコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン重合体であって、
（ａ）光を約３６５ナノメートル未満の波長において強く吸収するフェニルアルコキシシラン；および
（ｂ）良好な離脱基を有する少なくとも１種のシラン
から製造された上記のシロキサン重合体。
【請求項２】
（ｃ）（ｂ）とは異なる、アルコキシ基を有する少なくとも１種のシランをさらに含む、請求項１に記載のシロキサン重合体。
【請求項３】
フェニルアルコキシシランが光を約２００ナノメートル未満の波長において強く吸収する、請求項１に記載のシロキサン重合体。
【請求項４】
（ｂ）および（ｃ）がトリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、トリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、クロロトリエトキシシラン、クロロトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、クロロエチルトリエトキシシラン、クロロメチルトリメトキシシランおよびクロロエチルトリメトキシシランから選ばれる、請求項２に記載のシロキサン重合体組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のシロキサン重合体および溶媒または溶媒混合物を含む溶液。
【請求項６】
溶液がシロキサン重合体の約０．５〜約２０重量％である、請求項５に記載の溶液。
【請求項７】
請求項５に記載の溶液から成る膜。
【請求項８】
請求項５に記載の溶液から成る犠牲材料。
【請求項９】
請求項７に記載の膜を含む集積回路デバイス。
【請求項１０】
シロキサン重合体を含むシロキサン重合体族であって、そのシロキサン重合体が、
（ａ）強吸収性化合物；
（ｂ）良好な離脱基を有する少なくとも１種のシラン；および
（ｃ）（ｂ）とは異なる、良好な離脱基を有する少なくとも１種のシラン
から製造され、該シロキサン重合体族が（ａ）対（ｂ）対（ｃ）の比およびシロキサン重合体のｋ値について凹形／凸形である関係を示すか、または凹形／凸形関係で囲まれた領域の中に位置せしめられる上記のシロキサン重合体族。
【請求項１１】
シロキサン重合体族が、（ａ）対（ｂ）対（ｃ）の比およびシロキサン重合体のエッチ速度について凹形／凸形である関係を示すか、または凹形／凸形関係で囲まれた領域の中に位置せしめられる、請求項１０に記載のシロキサン重合体族。
【請求項１２】
シロキサン重合体族が、（ａ）対（ｂ）対（ｃ）の比およびシロキサン重合体の屈折率について凹形／凸形である関係を示すか、または凹形／凸形関係で囲まれた領域の中に位置せしめられる、請求項１０に記載のシロキサン重合体族。
【請求項１３】
（ａ）の重量比が約２２〜約１００であり；（ｂ）の重量比が約９〜約９８であり；そして（ｃ）の重量比が約６１〜約１６２である、請求項１０に記載のシロキサン重合体族。
【請求項１４】
（ａ）の重量比が約１２〜約６０であり；（ｂ）の重量比が約２２〜約１６８であり；そして（ｃ）の重量比が約２２〜約１６０である請求項１０に記載のシロキサン重合体族。
【請求項１５】
（ｃ）が光を約３６５ナノメートル未満の波長において強く吸収する、請求項１０に記載のシロキサン重合体族。
【請求項１６】
（ｃ）が、アルキルが１〜４個の炭素原子を有し、そしてアルコキシが１〜４個の炭素原子を有する９−アントラセンカルボキシ−アルキルジまたはトリアルコキシシラン；アルキル基が１〜４個の炭素原子を有する９−アントラセンカルボキシ−アルキルジまたはトリハロゲンシラン；２−ヒドロキシ−４−（３−トリエトキシシリルプロポキシ）−ジフェニルケトン；２−ヒドロキシ−４−（３−トリメトキシシリルプロポキシ）−ジフェニルケトン；２−ヒドロキシ−４−（３−トリブトキシシリルプロポキシ）−ジフェニルケトン；２−ヒドロキシ−４−（３−トリプロポキシシリルプロポキシ）−ジフェニルケトン；ロゾール酸；トリエトキシシリルプロピル−１，８−ナフタルイミド；トリメトキシシリルプロピル−１，８−ナフタルイミド；トリプロポキシシリルプロピル−１，８−ナフタルイミド；９−アントラセンカルボキシ−メチルトリエトキシシラン；９−アントラセンカルボキシ−エチルトリエトキシシラン；９−アントラセンカルボキシ−ブチルトリエトキシシラン；９−アントラセンカルボキシ−プロピルトリエトキシシラン；９−アントラセンカルボキシ−メチルトリメトキシシラン；９−アントラセンカルボキシ−エチルトリブトキシシラン；９−アントラセンカルボキシ−メチルトリプロポキシシラン；９−アントラセンカルボキシ−プロピルトリメトキシシラン；フェニルトリエトキシシラン；フェニルトリメトキシシラン；フェニルトリプロポキシシラン；４−フェニルアゾフェノール；４−エトキシフェニルアゾベンゼン−４−カルボキシ−メチルトリエトキシシラン；４−メトキシフェニルアゾベンゼン−４−カルボキシ−エチルトリエトキシシラン；４−エトキシフェニルアゾベンゼン−４−カルボキシ−プロピルトリエトキシシラン；４−ブトキシフェニルアゾベンゼン−４−カルボキシ−プロピルトリエトキシシラン；４−メトキシフェニルアゾベンゼン−４−カルボキシ−メチルトリエトキシシラン；４−エトキシフェニルアゾベンゼン−４−カルボキシ−メチルトリエトキシシラン；４−メトキシフェニルアゾベンゼン−４−カルボキシ−エチルトリエトキシシラン；４−メトキシフェニルアゾベンゼン−４−カルボキシ−プロピルトリエトキシシラン；およびそれらの混合物から成る、請求項１５に記載のシロキサン重合体族。
【請求項１７】
（ｄ）少なくとも１種のｐＨ調整剤をさらに含む、請求項１０に記載のシロキサン重合体族。
【請求項１８】
請求項１０に記載のシロキサン重合体族および溶媒または溶媒混合物を含む溶液。
【請求項１９】
溶液がシロキサン重合体族の約０．５〜約２０重量％である請求項１８に記載の溶液。
【請求項２０】
請求項１８に記載の溶液から成るスピンオン材料。
【請求項２１】
請求項２０に記載のスピンオン材料から成る膜。
【請求項２２】
請求項１０に記載のシロキサン重合体族を含む犠牲材料。
【請求項２３】
請求項２１に記載の膜を含む集積回路デバイス。
【請求項２４】
調整された光学的性質および最大エッチ速度を有するスピンオンガラス組成物を達成する方法であって、
（ａ）次の：
（ｉ）強吸収性化合物；
（ｉｉ）良好な離脱基を有する少なくとも１種のシラン；および
（ｉｉｉ）（ｉｉ）とは異なる、良好な離脱基を有する少なくとも１種のシラン
から製造されたシロキサン重合体から成るシロキサン重合体族であって、（ｉ）対（ｉｉ）対（ｉｉｉ）の比およびシロキサン重合体のｋ値について凹形／凸形である関係を示すか、または凹形／凸形関係で囲まれた領域の中に位置せしめられる上記のシロキサン重合体族を使用し；
（ｂ）ある１つのｋ値を選択し；そして
（ｃ）上記シロキサン重合体のエッチ速度を最適にする、（ｉ）対（ｉｉ）対（ｉｉｉ）の比を選択する
工程を含む上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆布から形成されるエアバッグであって、
前記エアバッグの膨張源から離れた前記エアバッグの表面が、グラフト化トリアルコキシシラン単位を介して架橋されたオレフィンポリマーで被覆され、
前記シラン単位は、アルコキシシラン部分の加水分解及び縮合により架橋されていることを特徴とする前記エアバッグ。
【請求項２】
前記架橋オレフィンポリマーが、架橋ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ。
【請求項３】
前記グラフト化トリアルコキシシラン単位が、アルケニルトリアルコキシシランから誘導されることを特徴とする請求項２に記載のエアバッグ。
【請求項４】
前記アルケニルトリアルコキシシランが、ビニルトリメトキシシランであることを特徴とする請求項３に記載のエアバッグ。
【請求項５】
アルコキシシラン部分の加水分解及び縮合により架橋されているグラフト化トリアルコキシシラン単位を介して架橋されたオレフィンポリマーのエアバッグ用被覆としての使用。
【請求項６】
布をポリマーで被覆し、この被覆された布をエアバッグに形成するエアバッグの製造方法であって、
前記布を、トリアルコキシシラン単位でグラフト化されたオレフィンポリマーで被覆し、
前記グラフト化オレフィンポリマーを、アルコキシシラン部分の加水分解及び縮合により実質的に架橋させることを特徴とする前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の床または他の完全体と、前記床または他の完全体の適正なカバーとの間に使用するのに好適な音響伝播減衰システムであって、
厚さが１４ｍｍ以下で、３ＧＰａから１８ＧＰａの弾性係数を有する、石膏ファイバーボード、ファイバー・セメント、ハードボード、合板または安定化再構成木材の剛体の単一層基板と、
前記基板の１つの面に固定された、または固定可能な、厚さ１０ｍｍ以下の単一弾性層と、を含み、
前記弾性層がその反対面を前記床または他の完全体に固定され、または固定可能であり、配置が、使用時に、前記基板と弾性層を一体に固定することと、前記弾性層を床または他の完全体に固定することとが、前記床または他の完全体を通る音響伝播の減衰を与えるようなものである、音響伝播減衰システム。
【請求項２】
前記基板の厚さが４ｍｍから１４ｍｍである、請求項１に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項３】
前記基板の厚さが６ｍｍから１４ｍｍである、請求項２に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項４】
前記基板の厚さがほぼ６．５ｍｍである、請求項３に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項５】
前記基板がほぼ７ＧＰａの弾性係数を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項６】
前記基板が５ＭＰａから２５ＭＰａの破断係数を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項７】
前記基板がほぼ１１ＧＰａの破断係数を有する、請求項６に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項８】
前記弾性材料の厚さが２ｍｍから１０ｍｍである、請求項１から７に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項９】
前記弾性材料の厚さが２ｍｍから３ｍｍである、請求項８に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１０】
前記弾性材料の厚さがほぼ３ｍｍである、請求項９に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１１】
前記弾性層の密度が２０ｋｇ／ｍ３から１５０ｋｇ／ｍ３である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１２】
前記弾性層の密度がほぼ７５ｋｇ／ｍ３である、請求項１１に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１３】
前記弾性層がポリオレフィンである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１４】
前記弾性層が発泡ポリエチレンである、請求項１３に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１５】
前記基板が石膏ファイバーボードである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１６】
前記システムの全体厚さが１１ｍｍ未満である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１７】
点荷重破壊試験結果が、本明細書の定義では、少なくとも１．５ｋＮである、請求項１から１６のいずれか一項に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１８】
点荷重破壊試験結果が、本明細書の定義では、少なくとも１．８ｋＮである、請求項１７に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項１９】
前記基板が複数のシートを含み、このシートの隣接縁端部が一体に接着されて突合せ接合部を形成する、請求項１から１８のいずれか一項に記載の音響伝播減衰システム。
【請求項２０】
建築構造物の床または他の完全体を通る音響伝播を減衰する方法であって、
厚さが１０ｍｍ以下の単一弾性層の片側を前記床または他の完全体に固定し、
厚さが１４ｍｍ以下で、３ＧＰａから１８ＧＰａの弾性係数を有する、石膏ファイバーボード、ファイバー・セメント、ハードボード、合板または安定化再構成木材の単一基板を、前記弾性層の反対側に固定することを含み、
前記床または他の完全体を通る音響伝播が減衰されるように、弾性層が前記基板および前記床または他の完全体に固定される音響伝播を減衰させる方法。
【請求項２１】
適正なカバーを前記弾性層の反対側の前記基板に固定する工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記単一弾性層を、コンタクト接着剤を用いて前記床または他の完全体に固定する工程を含む、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記基板を、コンタクト接着剤を用いて前記単一弾性層に固定する工程を含む、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記弾性材料がポリオレフィンである、請求項２０から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記弾性材料が発泡ポリエチレンである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記基板が石膏ファイバーボード、ファイバー・セメントまたはハードボードの複数のシートにより形成され、
前記シートの隣接縁端部を一体に接着して、突合せ接合を形成する工程を含む、請求項２０から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記基板が石膏ファイバーボードである、請求項２０から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
本明細書で実質的に図１または２を参照して説明した、音響伝播減衰システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体冶金による、あらかじめ製造されたＸ(ＭｏＴｉ)Ｃ炭化物で強化された構造金属材料ベースＦｅ、ベースＮｉ及びベースＣｏの製品製造方法。
【請求項２】
前記あらかじめ製造されたＸ(ＭｏＴｉ)Ｃ炭化物が、固体状態で、前記ベース金属材料が融解炉内で溶融状態のときに、このベース金属材料に添加される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記融解炉から鋳込まれた前記材料の凝固後、その結果生成物が、前記ベース材料の金属マトリックスと、その上に挿入された硬く、安定な２〜５ミクロンサイズの多角形で、分散かつ均一に分布したＸ(ＭｏＴｉ)Ｃ炭化物を得ている、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｘが、スチール及び鋳鉄の強化用のＦｅである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｘが、合金ベースニッケルの強化用のＮｉである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
Ｘが、合金ベースコバルトの強化用のＣｏである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記炭化物のそれぞれの成分の比率が、以下のとおりである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
ＴｉＣ：        ５０〜９０％
Ｍｏ：          ≧５％
Ｘ：            ≧５％
【請求項８】
前記Ｘ(ＭｏＴｉ)Ｃ炭化物が、炭化物生成発熱反応で放出される熱により、かつ外部エネルギーの寄与なしで、自己伝播高温合成によって、それぞれの元素を含有する粉末材料から製造される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項８のプロセスが非連続的である、Ｘ(ＭｏＴｉ)Ｃ炭化物をあらかじめ製造する方法。
【請求項１０】
請求項８のプロセスが連続的で、ずっと生産的かつ難しくない、Ｘ(ＭｏＴｉ)Ｃ炭化物をあらかじめ製造する方法。
【請求項１１】
前記Ｘ(ＭｏＴｉ)Ｃ炭化物が、融解炉内のベースＸ溶融合金への添加前にＳｉ-Ｃａの粒子と混合される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に従って設計、製造、かつ添加された炭化物を含む前記液状合金が、その凝固と、請求項３に記載の炭化物で強化された鋳造物の後処理のため、砂型（砂型鋳造）、セラミック鋳型（インベストメント鋳造）又は遠心鋳型（遠心鋳造）内で鋳込まれる、金属材料ベースＸ内の鋳造部分の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に従って設計、製造、かつ添加された炭化物を含む前記液状合金が、インゴット鋳型内で鋳込まれてインゴットを得、又は連続的に鋳込まれてブルーム若しくはスラブを得る、請求項３に記載の炭化物で強化された半加工ベースＸ金属製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダの圧縮空間を覆うように取り付けられ、該シリンダの圧縮空間で圧縮された高圧の冷媒ガスが吐出される吐出通孔を有するベアリングの一側面を覆って、該ベアリングの前記一側面と共に、前記吐出通孔から吐出された冷媒ガスが流動する騒音低減空間を形成するマフラー本体と、
前記騒音低減空間に隣接されるように前記マフラー本体に穿孔形成された吐出孔と、
前記騒音低減空間に配置されて前記吐出孔を包含するように前記マフラー本体の内側壁に結合され、前記マフラー本体の内側壁と共に前記騒音低減空間を流動する冷媒ガスが前記吐出孔を通して排出されるように案内するガイドカバーと、
を具備する密閉型回転式圧縮機のマフラー。
【請求項２】
前記ガイドカバーは、長手方向の中心線が前記マフラー本体の中心軸に対して放射方向に位置するように形成されることを特徴とする請求項1に記載のマフラー。
【請求項３】
前記ガイドカバーの長手方向の中心線は、内側端の中心点を基準点として放射方向に対して-45°乃至45°の角度範囲内に位置することを特徴とする請求項1に記載のマフラー。
【請求項４】
二つの前記吐出孔及び該吐出孔を包含するように前記マフラー本体に結合された二つの前記ガイドカバーは、前記マフラー本体を構成する二つの突出部に配置され、前記二つの吐出孔及び前記二つのガイドカバーは、互いに180°の位相を有するように位置することを特徴とする請求項1に記載のマフラー。
【請求項５】
前記吐出孔及び前記ガイドカバーが形成された前記二つの突出部の間に形成された二つの突出部の一方の下側には、吐出通孔が形成されることを特徴とする請求項4に記載のマフラー。
【請求項６】
前記吐出孔及び前記ガイドカバーが形成された二つの突出部の一方の下側には、吐出通孔が形成されることを特徴とする請求項4に記載のマフラー。
【請求項７】
二つの前記吐出孔及び該吐出孔を包含するように前記マフラー本体に結合された二つの前記ガイドカバーは、前記マフラー本体を構成する突出部に配置され、前記二つの吐出孔及び前記二つのガイドカバーは、互いに90°の位相を有するように位置することを特徴とする請求項1に記載のマフラー。
【請求項８】
前記吐出孔及び前記ガイドカバーが形成された二つの前記突出部に隣接する二つの他の突出部の一方の下側には、吐出通孔が形成されることを特徴とする請求項7に記載のマフラー。
【請求項９】
前記吐出孔及び前記ガイドカバーが形成された二つの前記突出部の一方の下側には、吐出通孔が形成されることを特徴とする請求項7に記載のマフラー。
【請求項１０】
前記ガイドカバーは、
所定厚さと、所定直線長さと、半円として形成された断面とを有する流路部と、
該流路部の一方端から延長され前記吐出孔を覆うカバー部と、
前記流路部及び前記カバー部の縁部から屈曲延長されて前記マフラー本体の内壁に結合される結合部と、
を具備することを特徴とする請求項1に記載のマフラー。
【請求項１１】
前記吐出孔は、前記マフラー本体の中心から遠くに位置され、前記ガイドカバーの流路部の一方端は、前記マフラー本体の中心から近くに位置されることを特徴とする請求項10に記載のマフラー。
【請求項１２】
前記吐出孔は、前記マフラー本体の中心から近くに位置され、前記ガイドカバーの流路部の一方端は、前記マフラー本体の中心から遠くに位置されることを特徴とする請求項10に記載のマフラー。
【請求項１３】
前記ガイドカバーは前記吐出孔が形成された突出部の内側に結合され、湾曲ガイドカバーが、もう一つの吐出孔が形成された突出部の内側に結合されることを特徴とする請求項1に記載のマフラー。
【請求項１４】
前記湾曲ガイドカバーの湾曲方向を、前記マフラー本体の外周面の円弧方向と平行に位置させることを特徴とする請求項13に記載のマフラー。
【請求項１５】
前記湾曲ガイドカバーは、
所定厚さと、所定長さと、半円として形成された断面とを有する流路部と、
該流路部の一方端から延長されて前記吐出孔を覆う半球状の第1カバー部と、
前記流路部の他方端から延長された半球状の第2カバー部と、
該第2カバー部の側面に形成された貫通孔と、
前記流路部と前記第1及び第2カバー部との縁部から屈曲延長されて前記マフラー本体を構成する前記突出部の内壁に結合される結合部と、
を具備することを特徴とする請求項13に記載のマフラー。
【請求項１６】
前記ガイドカバーの一方端は、前記マフラー本体の中心の反対側に向かって位置されることを特徴とする請求項4、7、及び13のいずれか一項に記載のマフラー。
【請求項１７】
前記ガイドカバーは、前記マフラー本体に一体に結合されることを特徴とする請求項4、7、及び13のいずれか一項に記載のマフラー。
【請求項１８】
前記湾曲ガイドカバーの一方端は、前記マフラー本体の中心の反対側に向かって位置されることを特徴とする請求項13に記載のマフラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、前記吐出孔110が穿孔形成された各突出部140により形成される前記騒音低減空間の内部下面にガイドカバー200が結合される。
且つ、前記ガイドカバー200は、前記突出部140に一体に結合されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
好ましくは、前記湾曲ガイドカバー300は、前記マフラー本体100に溶接などの方法により一体に結合される。
且つ、前記湾曲ガイドカバー300は、その長手方向が前記マフラー体100の放射方向に位置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005509787.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ過給機であって、
タービン羽根車（９）と、
羽根車・チャンバの入口ポート及び出口ポートを有するタービン羽根車・チャンバを形成するタービン・ケーシング（８）であって、排気ガスを受ける少なくとも１つのケーシング入口ポート（１０）、タービン羽根車・チャンバの入口ポートに向かって開口しかつ前記ケーシング入口ポートからの排気ガス流を前記タービン羽根車・チャンバに向けるように寸法決めされた少なくとも第１及び第２の渦巻通路（１３、１４）、前記タービン羽根車の上流にある少なくとも１つの上流ケーシングの出口、前記タービン羽根車・チャンバからの排気ガスを放出するように前記タービン羽根車の下流にある少なくとも１つの下流ケーシングの出口を有するタービンケーシング（８）と、
前記ケーシングの入口と前記少なくとも第１及び第２の渦巻通路との間に設けられたロータリ制御弁（１）とを備え、前記ロータリ制御弁は（ａ）少なくとも１つの渦巻通路が遮断されかつ前記上流ケーシングの出口が遮断される位置と、（ｂ）渦巻通路が遮断されずかつ前記上流ケーシングの出口が遮断される位置と、（ｃ）渦巻通路が遮断されずかつ前記上流ケーシングの出口が遮断されない位置との間で回転でき、
前記ロータリ制御弁が中心軸線の周りで回転でき、前記ロータリ制御弁は円板形状基部（２）と該基部に設けられた制御面（４）とを含み、前記制御面は前記第１及び第２の渦巻通路の少なくとも１つを選択的に遮断又は開通し、前記円板形状基部は排気ガスが前記タービン羽根車（９）を迂回するように前記タービン羽根車の上流にある出口に一致して配置されている穴（７）を備える、ターボ過給機。
【請求項２】
前記ロータリ弁の制御面（４）は、鋭い楔形、鈍い楔形、又は双曲線の形体をしている、請求項１に記載のターボ過給機。
【請求項３】
前記制御面（４）は、ロータリ弁の回転軸線を超えて延びる先導縁（５）と、前記回転軸線と同軸でかつ緊密な公差をもって螺旋通路の入口開口を通過するのに適した鋭角の後続縁（６）とを含む、請求項１に記載のターボ過給機。
【請求項４】
前記ロータリ弁（１）はその両側から延びる軸（１１２ａ、１１２ｂ）を含み、前記軸は前記ロータリ弁の両側において前記軸を介して前記タービン・ケーシング（８）に回転自在に取り付けられている、請求項１に記載のターボ過給機。
【請求項５】
前記タービン羽根車への開口は、前記タービン羽根車の周りに約１回延びる、請求項１に記載のターボ過給機。
【請求項６】
ターボ過給機であって、
タービン羽根車（９）と、
羽根車・チャンバの入口ポート及び出口ポートを有するタービン羽根車・チャンバを形成するタービン・ケーシング（８）であって、排気ガスを受ける少なくとも１つのケーシング入口ポート（１０）、タービン羽根車・チャンバの入口ポートに向かってそれぞれ開口しかつ前記ケーシングの入口ポートからの排気ガス流を前記タービン羽根車・チャンバに向けるように寸法決めされた少なくとも第１及び第２の渦巻通路（１３、１４）、前記タービン羽根車の上流にある少なくとも１つの上流ケーシングの出口、前記タービン羽根車・チャンバからの排気ガスを放出するように前記タービン羽根車の下流にある少なくとも１つの下流ケーシングの出口を有するタービンケーシング（８）と、
前記ケーシングの入口と前記少なくとも第１及び第２の渦巻通路との間に設けられたロータリ弁（１）とを備え、前記ロータリ弁は（ａ）少なくとも１つの渦巻通路が遮断されかつ前記上流ケーシングの出口が遮断される位置と、（ｂ）渦巻通路が遮断されずかつ前記上流ケーシングの出口が遮断される位置と、（ｃ）渦巻通路が遮断されずかつ前記上流ケーシングの出口が遮断されない位置との間で回転でき、
前記ロータリ弁（１）が中心軸線の周りで回転でき、前記弁は円板形状の基部（２）と該基部に設けられた制御面（４）とを含み、前記制御面は前記少なくとも第１及び第２の渦巻通路ならびに上流ケーシングの出口を選択的に遮断するように寸法決めされた、ターボ過給機。
【請求項７】
前記ロータリ弁の制御面（４）は、鋭い楔形、鈍い楔形、又は双曲線の形体をしている、請求項６に記載のターボ過給機。
【請求項８】
前記制御面（４）は、ロータリ弁の回転軸線を超えて延びる先導縁（５）と、前記回転軸線と同軸でかつ緊密な公差をもって螺旋通路の入口開口を通過するのに適した鋭角の後続縁（６）とを含む、請求項６に記載のターボ過給機。
【請求項９】
前記ロータリ弁（１）はその両側から延びる軸（１１２ａ、１１２ｂ）を含み、前記軸は前記ロータリ弁の両側において前記軸を介して前記タービン・ケーシング（８）に回転自在に取り付けられている、請求項６に記載のターボ過給機。
【請求項１０】
前記タービン羽根車への開口は、前記タービン羽根車の周りに約１回延びる、請求項６に記載のターボ過給機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちのいずれか一項に記載のプロセスを実施して炭化水素原料流を水素化処理するための設備であって、以下の、すなわち、
・第１の水素リサイクルループＲＥＣ１であって、前記ループに含まれるのは、少なくとも１基の第１の水素化処理反応器７、その下流側に接続された、前記反応器からの液状流出物を水素リッチガスを使用して加圧ストリッピングするための塔１０、前記塔１０の塔頂は、前記塔１０から出てくるガス流れを冷却および部分凝縮させるための手段１２に接続されており、前記冷却および部分凝縮手段１２はその下流側の第１の気液分離器１４に接続されており、それ自体第１のリサイクル圧縮機２２の吸気口に接続されており、前記第１の圧縮機の排気口は第１の水素化処理反応器７に接続されている、第１の水素リサイクルループと、
・第２の水素リサイクルループＲＥＣ２であって、前記ループＲＥＣ１とは分離されていて、前記ループに含まれるのは、少なくとも１基の第２の水素化処理反応器４８、前記反応器は前記ストリッピング塔１０の底部の上流側に接続されて、前記ストリッピング塔１０の底部から出てくる前記液状流出物の水素化処理を行い、そしてその下流側で第２の気液分離器５３に接続され、それ自体第２のリサイクル圧縮機５５の吸気口に接続されており、前記第２の圧縮機からの排気口は前記第２の水素化処理反応器４８に接続されている、第２の水素リサイクルループとを含む設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
好ましくは、還流液は、塔頂蒸気を冷却して部分的に凝縮させ、次いで気液分離器ドラムまたは還流分離器ドラム内で冷却した流れを分離することによって得られる。前記蒸気を温度８０℃以下、例えば約５０℃以下に冷却するのが好ましい。次いで、前記還流ドラムからの冷却したガスが「ガス状ストリッピング流出物」を構成し、このものは任意に処理することが可能であって、典型的には次いで圧縮してリサイクルさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ストリッピングステップのさらなる目的は、多くの不純物の少なくとも部分的な除去以外では、ステップａ３）の前にストリッピングによって、ステップａ１）からの液状流出物中に存在する１〜４個の炭素原子を含む軽質炭化水素（Ｃ１〜Ｃ４）をほとんど除去することにある。これによって、ループＲＥＣ２中の水素の純度Ｐｕｒ２を、ループＲＥＣ１中の水素の純度Ｐｕｒ１よりは高くすることができる。１例を挙げれば、Ｐｕｒ２／Ｐｕｒ１の比を１．０６より大、特に１．０８より大、通常は１．１０より大とすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
・第２の水素リサイクルループＲＥＣ２であって、前記ループＲＥＣ１とは分離されていて、前記ループに含まれるのは、少なくとも１基の第２の水素化処理反応器４８で、前記反応器は前記ストリッピング塔１０の底部の上流側に接続されて、ストリッピング塔１０の底部から出てくる液状流出物の水素化処理を行い、そしてその下流側で第２の気液分離器５３に接続され、それ自体第２のリサイクル圧縮機５５の吸気口に接続されており、前記第２の圧縮機からの排気口は第２の水素化処理反応器４８に接続されている。