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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂の微粒子を分散させた樹脂エマルジョンであって伸び率が３００％以下であるものと、色材とを少なくとも含有することを特徴とするインクジェット用水性インク組成物。
【請求項２】
前記樹脂エマルジョンの最低造膜温度が２５℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項３】
前記ポリウレタン微粒子の平均粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項４】
前記ポリウレタン微粒子の含有量が１重量％以上、２０重量％以下であることを特徴とする１〜３のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項５】
さらに湿潤剤を５重量％以上、３０重量％以下の割合で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項６】
色材が水溶性染料であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項７】
さらに酸アンモニウム塩を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項８】
酸アンモニウム塩がリン酸水素二アンモニウムであることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項９】
酸アンモニウム塩の含有量が０．１重量％以上、１０重量％以下であることを特徴とする請求項７または８に記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１０】
７０℃で３週間、密閉状態で保存したときの、前記ポリウレタン微粒子の平均粒子径の変化率が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１１】
ｐＨが４以上、１２以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１２】
７０℃で３週間、密閉状態で保存したときのｐＨ変化率が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１３】
表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１４】
７０℃で３週間、密閉状態で保存したときの表面張力の変化率が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１５】
粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１６】
７０℃で３週間、密閉状態で保存したときの粘度変化率が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物を収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載のインクジェット用水性インク組成物を吐出させて記録を行うことを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のインクジェットプリント装置で画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載のインクジェットプリント装置で画像形成されたことを特徴とする画像形成物。
【請求項２１】
画像支持体が紙であることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、前記樹脂エマルジョンの最低造膜温度（後記）が２５℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用水性インク組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対し（ｂ）平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナを１００〜７００重量部および（ｃ）ＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを０．１〜２０重量部配合してなるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項２】
（ｃ）カーボンブラックのｐＨ値が５以上である請求項１記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項３】
更に（ｄ）繊維状フィラーを、ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部当たり、１５〜２００重量部配合した請求項１または２記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項４】
（ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂の３１０℃、せん断速度１，０００／秒における溶融粘度が２〜８０Ｐａ・ｓである請求項１〜３のいずれか記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項５】
ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物が光ピックアップ部品用である請求項１〜４のいずれか記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を射出成形してなる光ピックアップ部品。
【請求項７】
（ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対し（ｂ）平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナを１００〜７００重量部配合してなる光ピックアップ部品用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項８】
（ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対し（ｂ）平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナを１００〜７００重量部配合してなるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を射出成形してなる光ピックアップ部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は下記ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を提供するものである。
（１）（ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対し（ｂ）平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナを１００〜７００重量部および（ｃ）ＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを０．１〜２０重量部配合してなるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
（２）（ｃ）カーボンブラックのｐＨ値が５以上である上記１記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
（３）更に（ｄ）繊維状フィラーを、ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部当たり、１５〜２００重量部配合した上記１または２項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
（４）（ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂の３１０℃、せん断速度１，０００／秒における溶融粘度が２〜８０Ｐａ・ｓである上記１〜３項のいずれか記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
（５）ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物が光ピックアップ部品用である上記１〜４項のいずれか記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
（６）上記１〜５項のいずれかに記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を射出成形してなる光ピックアップ部品。
（７）（ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対し（ｂ）平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナを１００〜７００重量部配合してなる光ピックアップ部品用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
（８）（ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対し（ｂ）平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナを１００〜７００重量部配合してなるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を射出成形してなる光ピックアップ部品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ノニオン性基及び活性水素基を有するビニル系重合体（ｍ）の活性水素含有基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、及び活性メチレン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、かつ、活性水素基を有する化合物の活性水素基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、及び活性メチレン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である、請求項４に記載の水分散性ブロックポリイソシアネート組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかるポリイソシアネート（ａ）のなかで親水性基を含有しないポリイソシアネートとしては、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、エチル（２，６−ジイソシアネート）ヘキサノエート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの如き脂肪族ジイソシアネート；１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、２−イソシアネートエチル（２，６−ジイソシアネート）ヘキサノエートの如き脂肪族トリイソシアネート；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチルシクロヘキサン）、１，３−または１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、３，５，５−トリメチル（３−イソシアネートメチル）シクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，５−または２，６−ジイソシアネートメチルノルボルナンの如き脂環族ジイソシアネート；２，５−または２，６−ジイソシアネートメチル−２−イソシアネートプロピルノルボルナンの如き脂環族トリイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネートの如きアラルキレンジイソシアネート；
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネート、トリレン−２，４−または２，６−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネート−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチル−ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート； トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェートの如き芳香族トリイソシアネート；
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上掲した活性水素含有基をビニル系重合体（ｍ）に導入するには、公知慣用の各種の方法を適用できるが、前記した如き活性水素含有基を有するビニル系単量体を共重合せしめることにより導入するのが簡便である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ビニル系重合体（ｍ）に総炭素原子数が４個以上の疎水性基を導入する場合、その好適な導入量は、本発明のブロックポリイシシアネート組成物の水分散性の観点から、ビニル系重合体（ｍ）に含有される疎水性基の重量割合として１〜６５重量％であり、好ましくは、５〜５５重量％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上述のようにして調製されるビニル系重合体（ｍ）の重量平均分子量は、本発明のブロックポリイソシアネート組成物の水への分散性、本発明の水性硬化性組成物の硬化性の観点から、３，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、５，０００〜４０，０００の範囲であることがより好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、本発明の水分散性ブロックポリイソシアネート組成物と水とを含んでなる水性硬化性組成物について説明する。本発明の水性硬化性組成物は、水分散性ブロックポリイソシアネート組成物と水を混合せしめることにより得ることができる。かかる水性硬化性組成物を得るには、当該組成物から得られる硬化物の性能の点から、当該ブロックポリイソシアネート組成物の１００重量部に対して、１０〜１０００ 重量部の水、好ましくは５０〜５００重量部の水を添加して、両者を混合せしめればよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
参考例１〔イソシアネート基を有するビニル系重合体（ｂ）の調製〕
撹拌機、温度計、冷却管、窒素導入管を装備した、４つ口のフラスコにジエトキシジエチレングリコール（以下、ＤＥＤＧと略称する）４００部を初期仕込み溶媒として仕込み、窒素気流下に１１０℃に昇温した後、ポリオキシエチレン基の数平均分子量が４００なるメトキシポリエチレングリコールのメタアクリレート（以下、ＭＰＥＧＭＡ−１と略称する）２５０部、メチルメタアクリレート（以下、ＭＭＡと略称する）１００部、シクロヘキシルメタアクリレート（以下、ＣＨＭＡと略称する）７５部、２−イソシアネートエチルメタアクリレート（以下、ＩＥＭＡと略称する）７５部、滴下溶媒としてのＤＥＤＧ１００部、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート１０部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド３部からなる混合液を５時間かけて滴下した。滴下後、１１０℃にて９時間反応せしめ、不揮発分が５０．０％で、重量平均分子量が１２，０００なるイソシアネート基含有のビニル系重合体溶液を得た。以下、これをビニル系重合体（ｂ−１）と略称する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（ａ）とジベンゾピラン骨格を有する２価フェノール（ｂ）とを必須成分として重合することを特徴とするポリアリレートの製造方法。
【請求項２】
ジベンゾピラン骨格を有する２価フェノール（ｂ）が下記一般式（１）で表わされる化合物である請求項１記載のポリアリレートの製造方法。
【化１】
2003313280.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはフェニル基を、Ｒ４とＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、またはこれらが互いに結合して環を形成してもよい炭化水素基を示す。）
【請求項３】
Ｒ１〜Ｒ３が炭素数１〜４のアルキル基である請求項２記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項４】
Ｒ１〜Ｒ３がメチル基である請求項２記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項５】
ジベンゾピラン骨格を有する２価フェノール（ｂ）が下記構造式（２）で表わされる化合物である請求項１記載のポリアリレートの製造方法。
【化２】
2003313280.tif 000002
【請求項６】
芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（ａ）がテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、ジフェン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４’−ジカルボキシフェニルスルホン、及びこれらの誘導体からなる群から選ばれる１種以上のカルボン酸またはその誘導体である請求項２記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項７】
芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（ａ）とジベンゾピラン骨格を有する２価フェノール（ｂ）とを、（ａ）／（ｂ）＝１／０．８〜１／１．２（モル比）で反応させる請求項１〜６の何れか一つに記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項８】
更に、２価フェノールとして、その他の２価フェノール（ｃ）を加えて重合する請求項１〜６の何れか一つに記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項９】
その他の２価フェノール（ｃ）がビスフェノール類である請求項８記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項１０】
芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（ａ）とジベンゾピラン骨格を有する２価フェノール（ｂ）とその他の２価フェノール（ｃ）との配合比が、［（ｂ）＋（ｃ）］／［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］＝０．８〜１．２（モル比）、且つ１０％≦（ｂ）／［（ｂ）＋（ｃ）］＜１００％（モル比）である請求項８または９記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項１１】
一般式（３）で表わされ、且つ、固有粘度（ηｉｎｈ）が０．２〜３．０ｄｌｇ−１であるポリアリレート。
【化３】
2003313280.tif 000003
（式中、Ａｒ１がフェニレン、２，６−ナフタレン、３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、オキシジフェニル、または４，４’−ジカルボキシフェニルスルホンを、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、またはナフチル基を示す。Ｒ４とＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、またはこれらが互いに結合して環を形成してもよい炭化水素基を示す。）
【請求項１２】
Ｒ１〜Ｒ３が炭素数１〜４のアルキル基である請求項１１記載のポリアリレート。
【請求項１３】
Ｒ１〜Ｒ３がメチル基である請求項１１記載のポリアリレート。
【請求項１４】
Ｒ４とＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、フェニル基、ジメチルフェニル基、ビフェニル基もしくはナフチル基であり、またはＲ４とＲ５が９Ｈ−フルオレン−９−イリデン基である請求項１３記載のポリアリレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、下記一般式（３）で表わされ、且つ、固有粘度（ηｉｎｈ）が０．２〜３．０ｄｌｇ−１であるポリアリレートをも提供する。
【化４】
2003313280.tif 000004
（式中、Ａｒ１がフェニレン、２，６−ナフタレン、３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、オキシジフェニル、または４，４'−ジカルボキシフェニルスルホンを、Ｒ1 〜Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、またはナフチル基を示す。Ｒ4とＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、またはこれらが互いに結合して環を形成してもよい炭化水素基を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
比較例１
前記構造式（４−１）で表される２価フェノール２１４ｇ（１．０モル）の代わりに、ビスフェノールＡ２２８g（１．０モル）を用いた以外は、実施例１と同様にしてポリアリレート（Ｊ）を得た。生成ポリアリレートのＦＴ−ＩＲ分析をおこない、原料の２価フェノール由来のＯＨ伸縮振動（３２００〜３４００ｃｍ−１）の消失とエステル結合に由来するＣ−ＣＯ−Ｏ伸縮振動（１１７０−１２６０ｃｍ−１）の存在を確認し、前記構造式（６）で表される構造単位をもち、末端がアルコール基またはカルボキシル基であるポリアリレートであることが確認できた。得られたポリアリレート（Ｊ）のガラス転移温度を、示差走査熱量分析器（昇温速度２０℃/min）を用いて測定した。また、１，１，２，２−テトラクロロエタンを粘度測定用の溶媒として用い、２５℃、１ｇ／ｄｌ溶液で固有粘度（ηｉｎｈ）を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のジカルボン酸単位（ａ）は、５０モル％以下であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。該他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。これらのなかでも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を用いることが好ましい。これらの他のジカルボン酸単位の含有量としては、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に用いられるポリアミドは、濃硫酸中３０℃の条件下で測定した極限粘度〔η〕が、０．４〜３．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．６〜２．０ｄｌ／ｇであることがより好ましく、０．８〜１．８ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
参考例１
テレフタル酸１６．３７ｋｇ（９８．５モル）、イソフタル酸１６．３７ｋｇ（９８．５モル）、１，９−ノナンジアミン２６．９２ｋｇ（１７０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン４．７４（３０モル）、安息香酸０．７３ｋｇ（６モル）、亜リン酸６５ｇおよび蒸留水６０リットルを内容積２００リットルのオートクレーブに入れた後、圧力容器を窒素置換した。次に１００℃で３０分攪拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃に昇温した。そのまま１時間反応を続けた後、２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２．２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、更に１時間反応させることにより極限粘度０．２５ｄｌ／ｇの低次縮合物を得た。得られた低次縮合物を減圧式反応容器に仕込み、２８０℃、１３．３Ｐａにて１０時間溶融重合して極限粘度１．２８ｄｌ／ｇ、硬度（ＪＩＳ−Ｄ硬度）８０のポリアミド樹脂（以下ＰＡ−１と略称する）を製造した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例１
上記で得られたポリアミド（ＰＡ−１）を単軸押出成形機（６５ｍｍφ）に仕込み、シリンダー温度２７０〜２９０℃、ダイス温度２９０℃にて、Ｔ−ダイより押出し、６０℃に調温したギャップ間隔１．８ｍｍのロールを通過させて厚さ２ｍｍのシートを成形した。次に、得られたシート（５ｃｍ×１０ｃｍ）を耐圧容器に入れ、温度１５０℃、圧力１５ＭＰａの条件下で１０時間二酸化炭素を溶解させ、二酸化炭素を飽和量溶解させてなるガス溶解シートを得た。室温まで冷却した後、圧力を常圧とし、ガス溶解シートを耐圧容器から取り出した。次に、得られたガス溶解シートを２４０℃のシリコンオイル中に３分間浸漬した後に取り出し、室温まで冷却して発泡体を得た。得られた発泡体の密度は０．８５ｇ／ｃｍ３、気泡サイズは２０〜６０μｍ、硬度(ＪＩＳ−Ｃ硬度)が９９であった。
得られた発泡体（シート状物）の表面を研削し、気泡を表面に露出させて、研磨パッドとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
比較例１
上記得られたポリアミド（ＰＡ−４）を単軸押出成形機（６５ｍｍφ）に仕込み、シリンダー温度２６０〜２９０℃、ダイス温度２９０℃にて、Ｔ−ダイより押出し、６０℃に調温したギャップ間隔１．８ｍｍのロールを通過させて厚さ２ｍｍのシートを成形した。次に、得られたシート（５ｃｍ×１０ｃｍ）を耐圧容器に入れ、温度１５０℃、圧力１５ＭＰａの条件下で５時間炭酸ガスを溶解させ、二酸化炭素を飽和量溶解させてなるガス溶解シートを得た。室温まで冷却した後、圧力を常圧とし、ガス溶解シートを耐圧容器から取り出した。次に、得られたガス溶解シートを２４０℃のシリコンオイル中に３分間浸漬した後に取り出し、室温まで冷却して発泡体を得た。得られた発泡体の密度は０．８０ｇ／ｃｍ３、気泡サイズは２０〜４０μｍ、硬度(ＪＩＳ−Ｃ硬度)が８９であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴムの加硫が進行してから発泡剤の分解が開始するように配合された未加硫ゴム配合物に対し、該未加硫ゴム配合物の表面に加硫を遅延する処理、または発泡を促進する処理を行った後、加硫発泡することを特徴とするスポンジゴムの製造方法。
【請求項２】
加硫を遅延する処理が、加硫遅延剤を有機溶剤で希釈した溶液に浸漬することである請求項１記載のスポンジゴムの製造方法。
【請求項３】
発泡を促進する処理が、発泡剤を有機溶剤で希釈した溶液に浸漬することである請求項１記載のスポンジゴムの製造方法。
【請求項４】
発泡剤がアゾジカルボンアミドであり、該アゾジカルボンアミドの含有量が未加硫ゴム配合物中の未加硫ゴム１００重量部に対して１５〜４０重量部である請求項３記載のスポンジゴムの製造方法。
【請求項５】
未加硫ゴム配合物が加硫促進剤としてチウラム化合物及びカルバミン酸塩化合物の少なくとも一方を含有する請求項１乃至４のいずれかに記載のスポンジゴムの製造方法。
【請求項６】
（ｉ）未加硫ゴムと、加硫剤と、加硫促進剤としてチウラム化合物及びカルバミン酸塩化合物から選ばれる何れか一方もしくは両方と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド及びジニトロソペンタメチレンテトラミンから選ばれる何れかと、を含む導電性の未加硫ゴム配合物を所定の形状に成形する工程と、
（ｉｉ）前記工程（ｉ）によって得られた成形物の表面を加硫遅延剤および発泡助剤の何れか一方に接触させる工程と、
（ｉｉｉ）該未加硫ゴム配合物を加硫、発泡させる工程と、
を有することを特徴とするスポンジゴムの製造方法。
【請求項７】
該加硫遅延剤が、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド、無水フタル酸、及びＮ−ニトロソジフェニルアミンから選ばれる何れかである請求項６記載のスポンジゴムの製造方法。
【請求項８】
該発泡助剤が尿素である請求項６又は７に記載のスポンジゴムの製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｉｉｉ）が、該未加硫ゴム配合物を、発泡倍率が３〜１０倍であって、且つ得られるスポンジゴムのセル径が２０〜２００μｍとなるように加硫、発泡せしめる工程を含む請求項６〜８の何れかに記載のスポンジゴムの製造方法。
【請求項１０】
導電性軸体と、その周囲のスポンジゴムと、を有している電子写真用の導電性スポンジローラであって、
該スポンジゴムが、請求項６〜９の何れかに記載のスポンジゴムの製造方法によって製造されたものであることを特徴とする導電性スポンジローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、被帯電体を良好に帯電できる導電性ローラなどに用いるスポンジゴムの製造方法を提供すること、及び該導電性ローラなどに用いるスポンジゴムを高い生産性で製造できる方法、更には導電性スポンジローラを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、未加硫ゴムの加硫が進行してから発泡剤の分解が開始するように配合された未加硫ゴム配合物に対し、該未加硫ゴム配合物の表面に加硫を遅延する処理、または発泡を促進する処理を行った後、加硫発泡することを特徴とするスポンジゴムの製造方法である。
また、本発明は、（ｉ）未加硫ゴムと、加硫剤と、加硫促進剤としてチウラム化合物及びカルバミン酸塩化合物から選ばれる何れか一方もしくは両方と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド及びジニトロソペンタメチレンテトラミンから選ばれる何れかと、を含む導電性の未加硫ゴム配合物を所定の形状に成形する工程と、
（ｉｉ）前記工程（ｉ）によって得られた成形物の表面を加硫遅延剤および発泡助剤の何れか一方に接触させる工程と、
（ｉｉｉ）該未加硫ゴム配合物を加硫、発泡させる工程と、
を有することを特徴とするスポンジゴムの製造方法である。
更に、本発明は、導電性軸体と、その周囲のスポンジゴムと、を有している電子写真用の導電性スポンジローラであって、
該スポンジゴムが、上記したスポンジゴムの製造方法によって製造されたものであることを特徴とする導電性スポンジローラである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に、（Ａ）下記一般式（１）
（Ｒ1）4-n−（Ｓｉ）−（ＯＲ2）n ……（１）
（式中、Ｒ1は同一または異なり、水素原子、フェニル基または炭素数１〜８の１価の有機基、Ｒ2は同一または異なり、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基、ｎは２〜４の整数である。）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種から得られるポリオルガノシロキサン（完全加水分解縮合物換算）５〜８０重量部、および（Ｂ）ガラス転移点が−２０℃〜８０℃のアクリル系ポリマー９５〜２０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部〕を含有するポリオルガノシロキサン／アクリル系ポリマー複合粒子が分散し、かつ、該水系分散体中のアルコール濃度が０．１〜２．０重量％である水系分散体。
【請求項２】
一般式（１）中のＲ1が、アルキル基、アシル基、ビニル基、アリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、エポキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリルオキシ基、ウレイド基、アミド基、フルオロアセトアミド基、イソシアナート基、およびこれらの基の置換誘導体の群から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の水系分散体。
【請求項３】
水系媒体中のアルコールがメタノールであり、かつ該メタノール濃度が０．１〜１．８重量％である請求項１〜２いずれかに記載の水系分散体。
【請求項４】
水性媒体中で、（Ａ'）一般式（１）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種であって、全シラノール基のモル数以上の加水分解性アルコキシ基を含有するもの、（Ｂ'）上記（Ｂ）アクリル系ポリマーを構成するアクリル系単量体を含むラジカル重合性単量体成分、ならびに（Ｃ）乳化剤を混合してエマルジョン化するとともに、（Ａ'）成分の加水分解・縮合を進めたのち、エマルジョンの平均粒子径を０．５μｍ以下に微細化し、次いで、（Ｄ）ラジカル重合開始剤の共存下で、（Ｂ'）単量体成分をラジカル重合することにより得られる請求項１〜３いずれかに記載の水系分散体。
【請求項５】
低沸点成分を留去することによりアルコール濃度を０．１〜２．０重量％として得られる請求項１〜４いずれかに記載の水系分散体。
【請求項６】
加熱・蒸留によりアルコールの含有量を低減させて得られる請求項１〜５いずれかに記載の水系分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３０℃の熱水で３０分処理（以後１３０℃熱水処理）後の捲縮率が３０％以上、捲縮弾性率が８０％以上である潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸の交編率が1５質量％以上で、編地ループの１ループの編成長が１ｍｍ以上５ｍｍ以下である編成条件で編成された編地であって、編地の経方向及び緯方向の伸長回復率と瞬間弾性回復率が共に８０％以上であること特徴とするストレッチ編地。
【請求項２】
伸長回復率と瞬間弾性回復率との差が１０％以下であることを特徴とする請求項１記載のストレッチ編地。
【請求項３】
潜在捲縮性ポリエステル系繊維が添え糸編で編成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のストレッチ編地。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
極細繊維発生型繊維は、カードで解繊し、ウェバーを通してウェブを形成し、得られた繊維ウェブは、所望の重さ、厚さに積層し、次いで、ニードルパンチ、高速水流などの公知の方法で絡合処理を行って三次元絡合不織布とする。ウェブには必要に応じて織編物等を積層することもできる。三次元絡合不織布は、得られるシートの風合いの点から繊維シート全体が極細繊維発生型繊維又は極細繊維からなっていることが好ましい。三次元絡合不織布は、表面平滑な基体層とするため、さらには繊維質基体層と表面多孔層の界面を平滑な層状とし、エンボス型押し斑の防止のため、弾性重合体の含浸前にプレス処理などにより表面平滑化することが好ましい。三次元絡合不織布、あるいはプレスして得られる不織布の厚みは、得られる皮革様シートの用途等によって任意に選択でき、特に制限されるものではないが、１枚ものの場合にその厚みは０．２〜１０ｍｍ程度であることが好ましく、０．４〜５ｍｍ程度であることがより好ましい。密度は０．１５〜０．５０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．２０〜０．４０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。０．１５ｇ／ｃｍ３未満であると含浸する樹脂が多くなることによってゴムライクな風合いとなり、さらに剥離強力も低下する。０．５０ｇ／ｃｍ３を越えると得られる皮革様シートの風合いが硬くなる傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーを紡出するための吐出孔が穿設された紡糸口金であって、該吐出孔は中心孔と、該中心孔を中心としてその周囲に独立に分離されて存在する３〜５個の等間隔に穿孔された外周孔とを有し、その際
該中心孔及び該外周孔からそれぞれ吐出されるエラストマーの吐出速度に関し、該エラストマーの吐出速度の比Ｘ（中心孔からの吐出速度／外周孔からの吐出速度）が０．３≦Ｘ≦３であって、かつ前記中心孔と前記外周孔とを分離する間隔Ｗ（ｍｍ）が０．０４≦Ｗ≦０．１である弾性糸用溶融紡糸口金。
【請求項２】
前記中心孔及び前記外周孔からそれぞれ吐出されるエラストマーの吐出速度Ｖ（ｍ／分）が１≦Ｖ≦１５である請求項１記載の弾性糸用溶融紡糸口金。
【請求項３】
前記中心孔及び前記外周孔が円形孔であり、かつ前記吐出速度の比Ｘが０．８≦Ｘ≦１．２であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾性糸用溶融紡糸口金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
ここに、前記本発明の目的は、「エラストマーを紡出するための吐出孔が穿設された紡糸口金であって、該吐出孔は中心孔と、該中心孔を中心としてその周囲に独立に分離されて存在する３〜５個の等間隔に穿孔された外周孔とを有し、その際、該中心孔及び該外周孔からそれぞれ吐出されるエラストマーの吐出速度に関し、該エラストマーの吐出速度の比Ｘ（中心孔からの吐出速度／外周孔からの吐出速度）が０．３≦Ｘ≦３であって、かつ前記中心孔と前記外周孔とを分離する間隔Ｗ（ｍｍ）が０．０４≦Ｗ≦０．１である弾性糸用溶融紡糸口金」によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この時、本発明の口金として、前記中心孔及び前記外周孔からそれぞれ吐出されるエラストマーの吐出速度Ｖ（ｍ／分）が１≦Ｖ≦１５である場合に、本発明の目的を達成する上で更に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更には、本発明の口金として、前記中心孔及び前記外周孔が円形孔であり、かつ前記吐出速度の比Ｘが０．８≦Ｘ≦１．２であることが特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、外周孔２は３〜５個設けることが好ましく、その中でも、特に３個設けることがより好ましい。なぜなら、単繊維の横断面に突起を付けることで繊維同士が接触する際の摩擦を低減することができるのであるが、その外周孔は３〜５個あれば、繊維同士が接触する時の繊維の摩擦係数を低減する効果は充分である。特に、外周孔の数が３個であれば、弾性糸の解舒性の向上に対しては十分なレベルの効果を得ることができる。したがって、外周孔を４個以上穿孔しても紡糸口金の製作コストが上昇するため、特に好ましい個数は３個である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、既に従来技術の欄で述べたように、中心孔１及び外周孔２から吐出されるエラストマーの吐出速度に大きな差が生じると、エラストマーの吐出安定性を損なう。したがって、前記「中心孔」と前記「外周孔」とからそれぞれ吐出されるエラストマーの吐出速度に関し、これら「中心孔」と「外周孔」とからそれぞれ吐出されるエラストマーの吐出速度の比（中心孔からの吐出速度／外周孔からの吐出速度）をＸで表した場合に、この比Ｘは０．３以上、３以下であることが好ましい。なぜなら、吐出速度比Ｘがこの範囲を外れると、前述のように、吐出孔周辺に付着する付着物等の影響を受けて、中心孔１又は外周孔２の何れかにわずかでも吐出変動が発生しても、吐出されるエラストマー流が容易にベンディングしたり、脈動したりし、これらが酷くなると断糸につながるからである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、中心孔１と外周孔２とを分離する間隔Ｗ（ｍｍ）についても重要であって、このＷは０．０４ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下とすることが好ましい。なぜならば、Ｗが０．０４ｍｍより小さい場合には、中心孔１と外周孔２とからそれぞれ吐出したエラストマー同士が過度に密着し、得られる弾性糸の異型度が低下するため、繊維間摩擦を低減して解舒性を向上させるという目的を充分に達成することができないからである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表２】
2003313722.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合紡糸口金装置及び該装置を用いた溶融紡糸方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類のポリマーを一緒に吐出する多数の吐出孔を有する複合紡糸口金装置であって、
前記吐出孔は、溶融粘度の異なる２種類のポリマーが、その張り合わせ面が一定方向となるように配置され、
各吐出孔の近隣に２種類のポリマーの張り合わせ面と非平行に延び、少なくとも一端が離型液供給部と連通する凹溝を有すること、
を含んでなることを特徴とする複合紡糸口金装置。
【請求項２】
前記吐出口が同心円上に配され、２種類の異なるポリマーの張り合わせ面が径方向に直交する平面となるように配置され、
前記凹溝が紡糸口金中心から径方向に向けて延在してなること、
を含んでなる請求項１に記載の複合紡糸口金装置。
【請求項３】
凹溝が幅１０〜３０００μｍ、深さ１０μｍ以上であることを含んでなる請求項１又は請求項２に記載の複合紡糸口金装置。
【請求項４】
口金表面粗さが０．４μｍ以上であることを含んでなる請求項１〜３のいずれかに記載の複合紡糸口金装置。
【請求項５】
請求項１に記載の複合紡糸口金装置を用いて、離型液供給部から凹溝に離型液を供給しつつ、各吐出孔から溶融粘度の異なる２種類のポリマーをその張り合わせ面が一定方向で凹溝と非平行に吐出する溶融紡糸方法。
【請求項６】
請求項２に記載の複合紡糸口金装置を用いて、離型液供給部から凹溝に離型液を供給しつつ、各吐出孔から溶融粘度の異なる２種類のポリマーをその張り合わせ面が径方向に直行する平面となるように吐出する溶融紡糸方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇあるいはＹ及び希土類元素（ＲＥ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を焼結助剤として添加する窒化ケイ素質焼結体であって、倍率10,000倍以上の透過型顕微鏡写真において、窒化ケイ素粒子内に、ＭｇあるいはＹ及び希土類元素（ＲＥ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素と、Ｏ元素とを含み、組成の異なる核と周辺部とからなる平均粒径100nm以下の微細粒子が存在することを特徴とする窒化ケイ素質焼結体。
【請求項２】
Ｍｇと、Ｙ及び希土類元素（ＲＥ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を焼結助剤として添加する窒化ケイ素質焼結体であって、倍率10,000倍以上の透過型顕微鏡写真において、窒化ケイ素粒子内に、ＭｇあるいはＬａ，Ｙ，Ｇｄ及びＹｂからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素と、Ｏ元素とを含み、組成の異なる核と周辺部とからなる平均粒径100nm以下の微細粒子が存在することを特徴とする窒化ケイ素質焼結体。
【請求項３】
倍率10,000倍以上の透過型電子顕微鏡写真において、前記窒化ケイ素粒子内に平均粒径100nm以下の微細粒子が５個/μm2以上存在することを特徴とする請求項１または２に記載の窒化ケイ素質焼結体。
【請求項４】
前記微細粒子は、Ｓｉ成分の高い核と、助剤成分の高い周辺部とからなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の窒化ケイ素質焼結体。
【請求項５】
前記微細粒子は、その核についてはＳｉ成分が高く、ＭｇおよびＲＥ成分は低く、一方の周辺部についてはＳｉ成分は低く、ＭｇおよびＲＥ成分が高いことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の窒化ケイ素質焼結体。
【請求項６】
前記微細粒子が非晶質相であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の窒化ケイ素質焼結体。
【請求項７】
前記窒化ケイ素質焼結体が含有するＭｇを酸化マグネシウム（ＭｇＯ）に換算し、同じく含有するＬａ，Ｙ，Ｇｄ及びＹｂを含む希土類元素を希土類酸化物（ＲＥｘＯｙ）に換算したとき、これら酸化物に換算した酸化物含有量の合計が0.6〜10ｗｔ％で、かつ（ＲＥｘＯｙ）／（ＭｇＯ）＞１であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の窒化ケイ素質焼結体。
【請求項８】
常温における熱伝導率が100Ｗ／（ｍ・K）以上であり、常温における３点曲げ強度が600ＭＰａ以上である高強度・高熱伝導性に富んだ請求項１〜７の何れかに記載の窒化ケイ素質焼結体。
【請求項９】
高強度・高熱伝導性に富んだ窒化ケイ素質焼結体の製造方法であって、β分率が30〜100％であり、酸素含有量が0.5ｗｔ％以下であり、平均粒子径が0.2〜10μmであり、アスペクト比が10以下である第一の窒化ケイ素質粉末１〜50重量部と、平均粒子径が0.2〜4μmの第ニのα型窒化ケイ素粉末99〜50重量部と、Ｍｇと、Ｙ及び希土類元素（ＲＥ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素とを含む焼結助剤とを配合し、1800℃〜2000℃の温度及び0.5ＭＰａ〜0.92ＭＰａの窒素加圧雰囲気にて焼結することを特徴とする窒化ケイ素質焼結体の製造方法。
【請求項１０】
前記焼結工程において、昇温時1400℃〜1600℃の温度で1〜10時間にわたる保持工程を少なくとも１回有し、かつこの保持温度から前記焼結温度までの昇温速度を5.0℃/min以下にしたことを特徴とする請求項９記載の窒化ケイ素質焼結体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８記載の窒化ケイ素質焼結体を用いて構成されることを特徴とする高強度・高熱伝導性に富んだ回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明の窒化ケイ素質焼結体は、ＭｇあるいはＹ及び希土類元素（ＲＥ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を焼結助剤として添加する窒化ケイ素質焼結体であって、倍率10,000倍以上の透過型顕微鏡写真において、窒化ケイ素粒子内に、ＭｇあるいはＹ及び希土類元素（ＲＥ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素と、Ｏ元素とを含み、組成の異なる核と周辺部とからなる平均粒径100nm以下の微細粒子が存在することを特徴とする。また、本発明の窒化ケイ素質焼結体は、Ｍｇと、Ｙ及び希土類元素（ＲＥ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を焼結助剤として添加する窒化ケイ素質焼結体であって、倍率10,000倍以上の透過型顕微鏡写真において、窒化ケイ素粒子内に、ＭｇあるいはＬａ，Ｙ，Ｇｄ及びＹｂからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素と、Ｏ元素とを含み、組成の異なる核と周辺部とからなる平均粒径100nm以下の微細粒子が存在することを特徴としている。当該微細粒子は、焼成過程で窒化ケイ素粒子の粒成長とともに極微量ではあるが粒内に取り込まれた助剤成分が、窒化ケイ素粒子内に再析出したものであり、窒化ケイ素粒子自身の高熱伝導化に寄与する。このとき、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による直接倍率10,000倍以上の観察像において、窒化ケイ素粒子内に平均粒径100nm以下の前記微細粒子が５個/μm2以上存在することが望ましく、この微細粒子の析出現象と割合により焼結体の熱伝導率は向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の窒化ケイ素質焼結体の製造方法は、β分率が30〜100％であり、酸素含有量が0.5ｗｔ％以下であり、平均粒子径が0.2〜10μｍであり、アスペクト比が10以下である第一の窒化ケイ素質粉末１〜50重量部と、平均粒子径が0.2〜4μｍの第ニのα型窒化ケイ素粉末99〜50重量部と、Ｍｇと、Ｙ及び希土類元素（ＲＥ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素とを含む焼結助剤とを配合し、1800〜2000℃の温度及び0.5ＭＰａ〜0.92ＭＰａの窒素加圧雰囲気にて焼結することを特徴とする。ここで、前記焼結工程において、昇温時1400℃〜1600℃の温度で1〜10時間にわたる保持工程を少なくとも１回有し、かつこの保持温度から前記焼結温度までの昇温速度を5.0℃/min以下とすることが好ましく、さらに好ましくは2.5℃/min以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】陶磁器用泥漿の着肉速度測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶磁器用泥漿を収容する筒状の加圧容器で構成し、前記加圧容器内に前記陶磁器用泥漿を注入するための泥漿鋳込み口と、前記加圧容器内にエアーを注入するためのエアー供給口と、排水用の複数の小穴を備えた着脱自在のプレートとを備えたことを特徴とする陶磁器用泥漿の着肉速度測定装置。
【請求項２】
前記プレート内側面に陶磁器用素地粒子に対して孔径の小さな濾紙を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の陶磁器用泥漿の着肉速度測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】陶磁器用泥漿は型内に鋳込まれた後、型の毛細管吸引力もしくは外圧を加えることで泥漿中の水分が濾過作用により型内の毛細管に吸水されながら粒子が型表面に着肉する。この際、水分の濾過材に相当するものが石膏型、あるいは樹脂型である。着肉速度の測定はこのように実際の型(石膏型あるいは樹脂型)を使用して行われていた。これは実際に製造現場にて使用されている型と同一の材料を使用するため、その実測値は着肉速度を測定するのに有効な測定装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明では、素地特性の一項目である着肉速度を評価するための陶磁器用泥漿の着肉速度測定装置であって、一定の管理幅内に調整された陶磁器用泥漿を一定圧力のエアーによって一定時間加圧して濾過材上に強制的に着肉させて試験体を成形し、前記試験体の厚みを測定することによって着肉速度を算出することを特徴とする陶磁器用素地泥漿の着肉速度測定装置を提供する。前記着肉速度を測定する具体的方法としては、濾過材を試験毎に取り替え、常に一定の濾過条件で試験を行い、実際の型材を使用する際に発生する型条件、すなわち過去の当該型の型使用回数、型の乾燥状態を表す型重量などを考慮せず実測値を評価できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】本発明によれば、着肉速度測定時に使用している型の諸条件に影響を受けることなく実測値を評価できる陶磁器用泥漿の着肉速度試験装置を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
セラミック製品焼成用治具などに適用される構造用・機能用材料としては、酸化物セラミックス、窒化物セラミックス、炭化物セラミックスおよびホウ化物セラミックスなどのセラミック部材が実用化されている。これらのセラミック部材は、それぞれ特有の性質を具えており、適用環境や要求性能等に応じて適宜に選択して使用されている。例えば、酸化物セラミックスは、高強度、電気絶縁性および耐荷電粒子エロージョンに優れるという特性を活かして、セラミックコンデンサ焼成用トレーや静電チャック部材あるいはコロナ放電用部材表面被覆材などとして用いられ、窒化物セラミックスは、耐食性および軽量・靭性強度に優れるという特性を活かして、ヒーターやターボチャージャー回転機部材あるいは溶融金属浴中部材などとして用いられ、また、ホウ化物セラミックスは、電気伝導性に優れるという特性を活かして、集電部分のブラシが接触する軸部表面部材などとして、それぞれ用いられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の軸線と中間領域と両端領域とを備えた融合パイプの垂れ下がり度合を軽減する方法であって、
前記融合パイプの前記両端領域を支持し、かつ該両端領域の所定部分に、大きさが同一でかつ互いに反対方向の軸方向の力を印加することよりなり、
前記所定部分は、前記軸方向の力が、前記中間領域の重力による垂れ下がりに抗する方向の曲げモーメントを該中間領域に発生させるように選択されていることを特徴とする、融合パイプの垂れ下がり度合を軽減する方法。
【請求項２】
前記両端領域の前記所定部分は、前記融合パイプに関する中立軸線または中立平面を特定しかつ該中立軸線または中立平面より下方に前記所定部分を位置決めすることによって選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記中立軸線または中立平面が、コンピュータによるモデル計算により特定されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記軸方向の力の候補値と、前記両端領域の前記所定部分の候補位置とが、コンピュータによるモデル計算により特定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータによるモデル計算が、測定可能な要素のコンピュータによるモデル計算であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記両端領域の一方に印加される前記軸方向の力が作用的な力であり、前記両端領域の他方に印加される前記軸方向の力が反作用的な力であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記作用的な力がエアシリンダおよび１個以上のスプリングの少なくとも一方によって発生せしめられることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記融合パイプに印加される前記同一かつ互いに反対方向の軸方向の力の大きさがモニターされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記軸方向の力の印加により、前記融合パイプの垂れ下がり度合が少なくとも２５％だけ軽減されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記軸方向の力の印加により、前記融合パイプの耐用年数が少なくとも三分の一は延長されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、大きさが同一でかつ互いに反対方向の軸方向の力（Ｆ）を、これら軸方向の力が、上記中間領域の重力による垂れ下がりに抗する方向の曲げモーメントをこの中間領域に発生させるように、融合パイプ（１３）の両端領域（２３）の所定部分に印加することを含む、融合パイプの垂れ下がり度合を軽減する方法を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記両端領域の上記所定部分は、融合パイプに関する中立軸線または中立平面を特定することによって（例えば、融合パイプの構造のコンピュータによるモデル計算によって）、かつ上記中立軸線または中立平面の下方に上記所定部分を位置決めすることによって選択されるのが好ましい。