(57)【要約】本発明は良好な分配を維持する高速向流クロマトグラフ装置を提供する。フレーム６４に螺旋状チューブ６０が螺旋状に巻き重ねられて形成されるコイル状カラムを４つ備える。各コイル状カラム３５〜３８は第１、第２ユニット化部材によって自転可能に保持され、カラムユニットが形成される。カラムユニットは重心が公転軸上に位置するようにクロマトグラフ装置本体内に配置される。カラムユニットが１回転するとき、各コイル状カラム３５〜３８は反時計回りに１回転公転し、かつ時計回りに１回転自転する。自転回数と公転回数とは関連付けられており、公転１回転に対して自転１回転するように予め構成されている。この関係は角速度を変更したときも成立する。
2009008103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に形成された液体流路を備え、公転軸と略平行な自転軸を中心に自転自在であって、前記公転軸を中心に公転自在とされたカラムを有し、
前記カラムを、公転させるとともに公転方向と反対回りに公転周期に同期させて自転させることを特徴とする高速向流クロマトグラフ装置。
【請求項２】
前記公転軸を中心に自転する回転ベースを備えており、
前記回転ベースに、前記公転軸周りに前記カラムを配置したことを特徴とする請求項１記載の高速向流クロマトグラフ装置。
【請求項３】
複数の前記カラムを備えた前記回転ベースの重心を前記公転軸上に合わせたことを特徴とする請求項２記載の高速向流クロマトグラフ装置。
【請求項４】
前記公転軸に対する前記カラムの位置を調節する位置調節手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１つ記載の高速向流クロマトグラフ装置。
【請求項５】
前記自転軸の両側で前記カラムを自転自在に軸支し、前記公転軸の両側で前記回転ベースを軸支したことを特徴とする請求項１〜４いずれか１つ記載の高速向流クロマトグラフ装置。
【請求項６】
前記カラムの自転周期及び公転周期を調節する周期調節手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５いずれか１つ記載の高速向流クロマトグラフ装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の高速向流クロマトグラフ装置の偏心の調整方法であって、
複数の前記カラムを、前記自転軸が前記公転軸と略平行をなしかつ前記公転軸周りに前記回転ベースに取り付けるステップと、
前記カラムが取り付けられた前記回転ベースを自転させて、偏心の程度を検査するステップと、
前記偏心が検知されたとき、前記偏心を解消するステップとを有することを特徴とする偏心の調整方法。
【請求項８】
複数の前記カラムのうちいずれかの前記カラムを前記公転軸に近づけ、または遠ざけて前記偏心を解消することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の高速向流クロマトグラフ装置を用いる試料溶液中の試料物質の分離方法であって、
前記液体流路内に液状とした試料を導入し、前記公転軸回りに公転する前記カラムの公転周期に、前記自転軸回りの前記カラムの自転周期を同期させ、かつ前記カラムを公転方向と反対回りに自転させることを特徴とする試料溶液中の試料物質の分離方法。
【請求項１０】
前記試料溶液の溶媒が、有機溶媒、水系溶媒、もしくは有機溶媒と水系溶媒との混合溶液である請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状に形成されたカラムを作動させながら試料溶液からの試料物質の分離を行う高速向流クロマトグラフ装置、この高速向流クロマトグラフ装置の組み立て方法、及び試料溶液に溶解した試料物質の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
試料溶液から効率良くその試料物質を分離するため、固定相となる溶媒と移動相となる溶媒との間の分配係数の差を利用して試料溶液から試料物質を分離する向流クロマトグラフ装置が発展しつつある。向流クロマトグラフ装置は、固定相となる溶媒及び移動相となる溶媒とが導入されるチューブ（以降、フローチューブという）が螺旋状に巻き重ねられカラムホルダに取り付けられたコイル状のカラム（以降、コイル状カラムという）を有し、コイル状カラムは、カラムにおけるフローチューブの巻き重ね方向が、コイル状カラムの外部の公転軸に対して略垂直をなすタイプのものや、カラムにおけるフローチューブの巻き重ね方向が公転軸に対して略平行をなすタイプのものがある。いずれのタイプの向流クロマトグラフ装置においても、コイル状カラムは、コイル状カラム外部の公転軸の周りを公転しながら、コイル状カラムの螺旋の内側を直通する自転軸線を中心に自転する。これにより、固定相としてコイル状カラム内に導入された溶媒がカラム内に保持され、コイル状カラムの作動後、コイル状カラム内に導入された試料溶液から固定相として導入された溶媒と移動相として導入された溶媒とのうちのいずれかに試料物質が溶出されていた。
一方、コイル状カラムは、フローチューブが、例えば、リール状のフレームに巻き付けられて構成される。コイル状カラムへのフローチューブの導き方には様々なタイプがあり、例えば、フローチューブが、フレームの一方の端から他方の端に向けて螺旋状に巻き付けられ、さらに他方の端からコイルの内側を通ってフレームの一方の端にリターンして外部に延び出るタイプの向流クロマトグラフ装置では、コイル状カラムの近傍で、コイル状カラムに向かうフローチューブとコイル状カラムから延び出るフローチューブとが接触し、摩擦のためにフローチューブが劣化して破損してしまうことがあった。これに対し、参照文献１記載の発明には、コイル状カラムに向かうフローチューブとコイル状カラムから延び出るフローチューブとが擦れ合わないように工夫され、コイル状カラムが公転しながら自転したときにフローチューブが破損しないように改良されていた。
上記参照文献１記載の発明では、フローチューブ同士の擦れあいの防止だけでなく、フローチューブの捩れが解消されるようになっている。詳しくは、コイル状カラムの公転毎にフローチューブの捩れを解消する方向にコイル状カラムが自転することで、フローチューブの捩れが解消されている。しかしながら、公転軸に対して自転軸線がねじれ関係にあるコイル状カラムの公転運動に十分なスペースを確保しなければならないため、よりコンパクト化された装置が求められていた。
また、参照文献２記載の発明は、自転軸線を公転軸に対して略平行をなすようにコイル状カラムを配置した非同期式の向流クロマトグラフ装置が示されている。このクロマトグラフ装置は、コイル状カラムの自転軸線が、公転軸に対して略平行をなし、さらに、公転方向、自転方向、公転数、及び自転数を自在に設定して、より好適な分離環境を探ることを可能にしていた。
参照文献
１．特開２００６−０６４５３３号公報
２．ＷＯ２００４／０７８３０９号パンフレット
【発明の開示】
【０００３】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、螺旋状のカラム内の液体から、目的物を分離することが可能な良好な分配を維持する高速向流クロマトグラフ装置を提供することにある。また、カラムの公転及び自転の高速化を可能にすることも目的とする。さらに、試料溶液に含まれる試料物質の分離効率を高めることも目的とする。
発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、カラムを公転軸と平行に配置するとともに公転方向と反対方向に自転させるクロマトグラフ装置が目的物の優れた分離能を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）本発明の高速向流クロマトグラフ装置は、螺旋状に形成された液体流路を備え、公転軸と略平行な自転軸を中心に自転自在であって、公転軸を中心に公転自在とされたカラムを有し、カラムを、公転させるとともに公転方向と反対回りに公転周期に同期させて自転させることを特徴とする。本発明の装置は、公転軸である第１軸回りに自転自在に備えられた回転ベースと、一端が前記第１軸のいずれかの軸端部側にガイドされ、他端が回転ベース側にガイドされた送液管と、送液管と連通するスパイラル状の液体流路を備えスパイラルの内側を直通する自転軸線に合わせて第１軸と略平行に設けられた第２軸（自転軸）を中心として自転自在に回転ベースに設けられたカラムと、一端が液体流路と連通し他端が第１軸のいずれかの軸端部側にガイドされた排液管と、回転ベースを第１軸回りに自転させるとともに、回転ベースの自転方向と反対回りにカラムを第２軸回りに同期自転させる駆動制御手段とを備えることが望ましい。
（２）また、本発明の装置は、公転軸を中心に自転する回転ベースを備え、この回転ベースに、公転軸周りにカラムを配置したことを特徴とする。カラムの配置は、公転軸回りに略等間隔をなして複数のカラムを配置することが好ましい。また、これら複数のカラムは、直列的に連通させることが好ましい。
（３）また、本発明の装置は、複数の前記カラムを備えた回転ベースの重心を公転軸上に合わせたことを特徴とする。ここで、複数のカラムは略同一なスペックを有することが好ましい。スペックを同一にするとは、複数のカラムについて、重さ、流路のピッチ数、流路のピッチ径、及び流路内径のうちいずれかを同一にすることを指す。
（４）また、本発明の装置は、公転軸に対する前記カラムの位置を調節する位置調節手段を備えたことを特徴とする。位置調節手段は、公転軸からのカラムの距離を調節する第１の手段と、カラムのウエイトを調節する第２の手段とがあり、適宜、選択使用できる。本発明においては、カラムを備えた回転ベースの慣性モーメントが増大することなく調整できる点で、第１の手段の方が第２の手段よりも好ましい。
（５）また、本発明の装置は、自転軸の両側でカラムを自転自在に軸支し、公転軸の両側で回転ベースを軸支したことを特徴とする。
（６）また、本発明の装置は、カラムの自転周期及び公転周期を調節する周期調節手段を備えたことを特徴とする。
（７）本発明の装置は、回転ベースの重心位置を通るように公転軸が予め定められている。さらに本発明は、複数のカラムを、自転軸が公転軸と略平行をなしかつ公転軸周りに回転ベースに取り付けるステップと、カラムが取り付けられた回転ベースを自転させて、偏心の程度を検査するステップと、偏心が検知されたとき、偏心を解消するステップとを有することを特徴とする。偏心の解消にあたっては、いずれかのカラムを回転ベースの公転軸に近づけまたは遠ざけて、偏心を解消することが望ましい。
（８）本発明の試料溶液中の試料物質の分離方法は、流路内に試料溶液を導入し、公転軸回りに公転するカラムの公転周期に、自転軸回りのカラムの自転周期を同期させ、かつカラムを公転方向と反対回りに自転させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の高速向流クロマトグラフ装置を横から観察した概略的な構成を示した概略図である。
図２は、高速向流クロマトグラフ装置の上部に設けられた蓋を一部切断して内部を示した平面図である。
図３は、カラムユニットを公転軸線と略垂直な方向から観察したときの概略的な構成を示した概略図である。
図４は、カラムユニットを下方から観察した平面図である。
図５は、カラムユニットをクロマトグラフ装置本体に組み込んだとき、中空シャフト下端部を受け入れるクロマトグラフ装置本体底部を側方から観察した概略図である。
図６は、公転軸線に対して自転軸線が略平行をなした各コイル状カラムについて示した斜視図である。
図７は、カラムユニットの組み立てステップについて概略的に示したフローチャートである。
図８は、高速向流クロマトグラフ装置を作動させたときにコイル状カラムの各ピッチの所定ポイントにかかる遠心力を時間経過とともに示したチャートである。
図９は、コイル状カラムの個数が２個の場合について示した斜視図である。
図１０は、螺旋流路を有するカラムを硬質材料で形成し、その上下両端に送液チューブ及び排液チューブを接続させた構成を概略的に示した分解斜視図である。
図１１は、試料溶液から生体関連物質を分離する分離システムの構成について、概略的に示した概略図である。
【符号の説明】
【０００５】
１２：高速向流クロマトグラフ装置、１４：クロマトグラフ装置本体、
１６：カラムユニット、１７：中空シャフト（公転軸）、
２０：三分岐フレーム、２６：固定ピラー、２７：動力供給部、
２８：モータ（駆動制御手段）、２９：モータコントローラ（周期調節手段）、
３５〜３８：第１〜第４コイル状カラム（カラム）、
４０：第１ユニット化部材（回転ベース）、
４１：第２ユニット化部材（回転ベース）、
４９：動力伝達ギヤ（駆動制御手段）、５０：カラム側ギヤ（駆動制御手段）、
５２：固定具（位置調節手段）、５５：シャフト側ギヤ（駆動制御手段）、
５７：カラムユニット用駆動ギヤ（駆動制御手段）、
５８：コイル状カラム用駆動ギヤ（駆動制御手段）、
５９：傘歯車（駆動制御手段）、６０：螺旋状チューブ、６２：送液チューブ、
６４：フレーム、６７：アッパーシャフト（自転軸）、
６８：ロワーシャフト（自転軸）、７０：中継チューブ、７２：排液チューブ、
１００：分離システム、１０２：溶媒供給源、１０４：ポンプ、
１０６：ディテクタ、Ｒ：公転軸線、Ｓ１〜Ｓ４：自転軸線、
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。
なお、本明細書は、本願優先権主張の基礎となる特願２００７−１７８７２９号明細書の全体を包含する。また、本明細書において引用された全ての刊行物、例えば先行技術文献、及び公開公報、特許公報その他の特許文献は、参照として本明細書に組み込まれる。
以下に本発明の高速向流クロマトグラフ装置の一例について説明する。図１に示す高速向流クロマトグラフ装置１２は、クロマトグラフ装置本体１４と、カラムユニット１６とから構成される態様を示している。図１において、クロマトグラフ装置本体１４の上部は蓋１８によって覆われている。クロマトグラフ装置本体１４はカラムユニット１６の収容スペースを内部に有し、このスペース内にカラムユニット１６が収められている。カラムユニット１６は、外形が略多角柱形状であり、その重心を通るように中空シャフト１７が一体に設けられている。公転軸である中空シャフト１７の上下両端はクロマトグラフ装置本体１４に軸支され、カラムユニット１６は中空シャフト１７の中心を貫通する公転軸線Ｒまわりに回転自在に保持される。
クロマトグラフ装置本体１４は側壁２２、及び底部２４を有することができ、そのような場合、その内部に断面略円形状の収容スペースを有する。この収容スペース内には３つの固定ピラー２６が設けられ、各固定ピラー２６は底部２４に固着されている。固定ピラー２６は底部２４から略垂直に突出し、後述する三分岐フレーム３０を３点支持するようになっている。
底部２４には動力供給部２７が備えられ、動力供給部２７は、モータ２８、このモータ２８の駆動を制御するモータコントローラ２９、及びモータ２８の動力を基にして、後述するカラムユニットを自転させるためのカラムユニット用動力と、後述するコイル状カラムを自転させるためのコイル状カラム用動力とを発生させる動力発生機構を備える。このような構成から、動力供給部２７は、中空シャフト１７を軸にカラムユニット１６を公転軸線Ｒまわりに回転させる動力を供給するとともに、各コイル状カラムに対して自転する動力を供給することができる。なお、図示はしないが、クロマトグラフ装置本体１４の外側にはモータ２８の回転数を調節するための操作部が設けられ、ユーザはこの操作部を操作することで、モータコントローラ２９を介してカラムユニット１６の回転速度を調節することができる。
蓋１８はクロマトグラフ装置本体１４の上部に着脱自在に装着することができる。蓋１８には、送液チューブ６２を高速向流クロマトグラフ装置１２内部に導入するための導入孔２１、クロマトグラフ装置本体１４内部に空気を送り込むための空気孔等が形成されている。中空シャフト１７は管状に形成され上部軸端部及び下部軸端部は開口しており、外周面には上側の第１開口（図示省略）と下側の第２開口（図示省略）とが形成され、各開口はそれぞれ中空部に連通している。
試料溶液の流通路は、送液チューブ６２、後述する螺旋状チューブ、中継チューブ、排液チューブ７２から構成されている。導入孔２１を介して高速向流クロマトグラフ装置１２内部に導入された送液チューブ６２は、上端の開口から中空シャフト１７内に導かれて第１開口まで中空シャフト１７内を通される。中空シャフト１７の第１開口から延び出た送液チューブ６２は、後述するコイル状カラムに設けられた螺旋状チューブの一端に連結される。コイル状カラムから延び出た排液チューブ７２は第２開口から中空シャフト１７内に収納され、中空シャフト１７の下端の開口まで中空シャフト１７内を通される。中空シャフト１７の下端から導出された排液チューブ７２は底部２４側から高速向流クロマトグラフ装置１２の外部まで導かれる。なお、後述するが、コイル状カラムはチューブを、例えば、リール状のフレームに巻き付けて形成される。
本発明の一態様において、図２は第１〜第４コイル状カラム３５〜３８を備えたカラムユニット１６を示す。図２に示すように、カラムユニット１６をクロマトグラフ装置本体１４に収容する際には中空シャフト１７の上端を軸支する固定具が用いられる。固定具としては、例えば、三分岐フレーム３０が使用される。三分岐フレーム３０は三方向に放射状に形成され、中央部３０ａから三方に延びた各ブランチフレーム３０ｂは互いに略１２０度の角度をなしている。中央部３０ａには中空シャフト１７を軸支するベアリング機構が備えられ、ブランチフレーム３０ｂの先端は固定ピラー２６にネジ止めされるようにネジ孔が形成されている。なお、固定ピラー２６は合金製であり、これに合わせて三分岐フレーム３０も合金で形成されているが、材質はこれに限らず適宜変更してよい。また、分岐フレームの分岐数は３つに限らない。
中空シャフト１７の上端は、三分岐フレーム３０の中央部３０ａに備えられたベアリングに軸支され、中空シャフト１７の下端は、動力供給部２７に設けられたベアリングに軸支される。これによりカラムユニット１６は回転自在に保持される。
動力供給部２７から供給される動力により、カラムユニット１６は反時計回りに回転し、これにより第１〜第４コイル状カラム３５〜３８が反時計回りに公転する。このとき、第１〜第４コイル状カラム３５〜３８は時計回りに自転する（詳細は後述する）。各コイル状カラム３５〜３８の自転及び公転は同時に開始され、また同時に停止する。なお、前記コイル状カラム３５〜３８を時計回りに公転させ、かつ各コイル状カラム３５〜３８を反時計回りに自転させることもできる。
図３に示すように、カラムユニット１６には、第１〜第４コイル状カラム３５〜３８が備えられている。各コイル状カラム３５〜３８は略円柱形状であり、それぞれ公転軸線Ｒと平行な自転軸線Ｓ１〜Ｓ４（図６参照）を有する。各コイル状カラム３５〜３８は、回転ベースである第１ユニット化部材４０及び第２ユニット化部材４１とともにユニット化され、各自転軸線と公転軸線Ｒとの間の距離が一定に保たれている。
カラムユニット１６は、各コイル状カラム３５〜３８の上部及び下部を軸支するベアリング機構を４組備える。第１ユニット化部材４０は、４つのベアリングを用いて各コイル状カラム３５〜３８の上部を軸支する。第１〜第４コイル状カラム３５〜３８の上部にはカラム側ギヤ５０が備えられ、各カラム側ギヤ５０は各コイル状カラム３５〜３８に組み付けられて一体化されている。第１ユニット化部材４０は２つの中継ギヤ４８（図２参照）を回転自在に備え、カラムユニット１６がクロマトグラフ装置本体１４に収容されたとき、各中継ギヤ４８は三分岐フレーム３０に設けられたメインギヤ５６（図２参照）及びカラム側ギヤ５０と係合する。第２ユニット化部材４１は４つのベアリングを用いて各コイル状カラム３５〜３８の下部を軸支する。
図４に示すように、第１〜第４コイル状カラム３５〜３８の下部にはカラム側ギヤ５０が備えられ、各カラム側ギヤ５０は各コイル状カラム３５〜３８に組み付けられて一体化されている。なお、カラム数などは図４に示されたものに限らず図９に示されたものでもよい。第２ユニット化部材４１には各カラム側ギヤ５０と係合する動力伝達ギヤ４９が備えられる。
図５に示すように、中空シャフト１７の下端にはシャフト側ギヤ５５が設けられている。クロマトグラフ装置本体１４の動力発生機構には、例えば、シャフト側ギヤ５５と係合して中空シャフト１７を回転させるカラムユニット用駆動ギヤ５７と、カラムユニット１６下部に備えられた各動力伝達ギヤ４９と係合して各コイル状カラム３５〜３８を回転させるコイル状カラム用駆動ギヤ５８とが備えられている。カラムユニット用駆動ギヤ５７とコイル状カラム用駆動ギヤ５８とは例えば一体化されている。シャフト側ギヤ５５とカラムユニット用駆動ギヤ５７とは傘歯車であり、傘歯車５９を介して係合している。コイル状カラム用駆動ギヤ５８、動力伝達ギヤ４９、及びカラム側ギヤ５０は平歯車であり、それぞれ同一平面上で係合している。
カラムユニット１６がクロマトグラフ装置本体１４に装着されたとき、カラムユニット用駆動ギヤ５７は４つの傘歯車５９を介してシャフト側ギヤ５５と係合する。このためシャフト側ギヤ５５はカラムユニット用駆動ギヤ５７の回転方向と反対回りに回転駆動する。また、カラムユニット１６がクロマトグラフ装置本体１４に装着されたとき、コイル状カラム用駆動ギヤ５８は動力伝達ギヤ４９を介して各カラム側ギヤ５０と係合する。このため、カラム側ギヤ５０の回転方向はコイル状カラム用駆動ギヤ５８の回転方向に一致する。このような構成によって、カラムユニット１６の自転方向と各コイル状カラム３５〜３８の自転方向とは反対になる。また、駆動制御手段は、モータ２８、上記のシャフト側ギヤ５５、カラムユニット用駆動ギヤ５７、コイル状カラム用駆動ギヤ５８、傘歯車５９、動力伝達ギヤ４９、及びカラム側ギヤ５０とから構成される。
後述するが、カラムユニット１６を組み立でる際、各コイル状カラム３５〜３８の上部及び下部に、前述のベアリングを備えた位置調節手段である固定具５２が取り付けられる。ベアリングを介して各コイル状カラム３５〜３８に固定具５２が取り付けられた後、各コイル状カラム３５〜３８にカラム側ギヤ５０が取り付けられる。第１、第２ユニット化部材４０、４１には予め動力伝達ギヤ４９が備えられており、各コイル状カラム３５〜３８を第１、第２ユニット化部材４０、４１に取り付ける際には、カラム側ギヤ５０と動力伝達ギヤ４９との噛み合わせを確認しながら、取り付けられる。なお、ギヤの噛み合わせなどは固定具５２の位置調整を見ながら適宜行われる。
図６に示すように、第１〜第４コイル状カラム３５〜３８は直列的に接続されている。二相溶媒や試料溶液の流通路は、送液チューブ６２、螺旋状チューブ６０、中継チューブ７０、排液チューブ７２によって構成される。各チューブは、フレキシブルかつ伸縮変形に対して耐久性を備えたチューブ、例えばテフロン（登録商標）製のチューブで構成される。二相溶媒や試料溶液を送液する送液チューブ６２と、螺旋状に巻かれて液体流路である螺旋流路を形成するコイル状カラムの一部である螺旋状チューブ６０と、第１〜第４コイル状カラム３５〜３８の各螺旋状チューブ６０間を連絡する３本の中継チューブ７０と、第４コイル状カラム３８の螺旋流路内から液体を排出するための排液チューブ７２とが、コネクタ（図示省略）を介して連結されている。各コイル状カラム３５〜３８は螺旋状に巻き重ねられた螺旋状チューブ６０を備え、螺旋状チューブ６０内部には自転軸線から等距離を隔てて周回する螺旋流路が形成される。螺旋状チューブ６０の容量や構成部材等は適宜定められる。例えば、螺旋状チューブ６０は、略４０ｍｌの容量を有し、内径０．８ｍｍの１本のテフロン（登録商標）チューブを螺旋状に巻かれて構成される。なお、螺旋状チューブ６０は、例えば、内径１．０ｍｍのテフロン（登録商標）チューブを用いてもよい。また、送液チューブ、螺旋状チューブ、中継チューブ、及び排液チューブを一本のテフロンチューブで形成してもよく、この場合、上記コネクタを用いなくてもよい。
各コイル状カラム３５〜３８はリール状のフレーム６４を備え、螺旋状チューブ６０はフレーム６４の胴部に巻き付けられて形状が固定されている。各フレーム６４の上部及び下部にはそれぞれ自転軸であるアッパーシャフト６７とロワーシャフト６８が自転軸線Ｓ１〜Ｓ４上に一体形成されている。アッパーシャフト６７は、固定具５２のベアリングによって外周が軸支されるとともに、自転軸線Ｓに沿ってカラム外部からベアリングの軸支位置を通過させるまでチューブを内部に保持しベアリングの軸支位置よりも内側でチューブをシャフト外部に曲折露呈させて固定する。アッパーシャフト６７によって曲折固定されたチューブはフレーム６４の胴部に導かれる。なお、上記では、内径が０．８ｍｍのテフロンチューブを用いて容量が略４０ｍｌの螺旋状チューブ６０を形成したが、コイル状カラム等のスペックはこれに限らず、適宜変更してよい。例えば、内径が１．２ｍｍのより太めのテフロンチューブを用いてチューブ断面積を増やすことで容量が略７０ｍｌの螺旋状チューブを作製することができ、処理能力の向上が期待できる。
フレーム６４の胴部に導かれた螺旋状チューブ６０はフレーム６４の胴部に上端側のフランジから下端側のフランジに向けて螺旋状に巻き付けられる。ロワーシャフト６８は、固定具５２のベアリングによって外周が軸支されるとともに、フレーム６４の下端に達した螺旋状チューブ６０を自転軸線Ｓに沿ってカラム内部から外部に導出する。アッパーシャフト６７及びロワーシャフト６８には保持具５２のベアリングと組み合わされる嵌合部が形成されている。
各コイル状カラム３５〜３８の螺旋状チューブ６０は、巻き数（ピッチ数）が同一であり、各コイル状カラム３５〜３８の重量はカラムユニット１６の組み立て時に予め同一になるように調整されている。また、螺旋状チューブ６０の巻き方は各コイル状カラム３５〜３８で統一され、これらにより各コイル状カラム３５〜３８の重さ、ピッチ数、ピッチ径、サイズなどのスペックが略同一となる。各コイル状カラム３５〜３８のスペックを略同一としたことで、各コイル状カラム３５〜３８の慣性モーメントを等しくすることができ、カラムユニット１６の重心を中空シャフト１７の中心に合わせやすくなる。なお、フレーム６４、第１、第２ユニット化部材４０、４１、固定具５２、カラム側ギヤ５０、中継ギヤ４８はそれぞれ、強化プラスチックで形成され、十分な強度を有するが、構成材料はこれに限らず、より適したものがあれば適宜そちらを用いてよい。
各コイル状カラム３５〜３８は、第１、第２ユニット化部材４０、４１上に、反時計回りに第１〜第４コイル状カラム３５〜３８の順に配置される。中空シャフト１７に形成された第１開口を介して内側の中空部より引き出された螺旋状チューブ６０は、第１コイル状カラム３５の上部に導かれる。第１コイル状カラム３５の上部に導かれた螺旋状チューブ６０はアッパーシャフト６７内部を通してフレーム６４の胴部に導かれ、フレーム６４の胴部に巻き付けられた螺旋状チューブはロワーシャフト６８内部を通して導出される。第１コイル状カラム３５の下部から導出された中継チューブ７０は、第２コイル状カラム３６の上部に導かれ、第２コイル状カラム３６の螺旋状チューブ６０に接続される。第２コイル状カラム３６の下部から導出された中継チューブ７０は第３コイル状カラム側３７の上部に導かれ、第３コイル状カラム３７の螺旋状チューブ６０に接続される。第３コイル状カラム３７の下部から導かれた中継チューブ７０は、第４コイル状カラム３８の上部に導かれ、第４コイル状カラム３８の螺旋状チューブ６０に接続される。第４コイル状カラム３８の下部から導かれた排液チューブ７２は中空シャフト１７に形成された第２開口から内側の中空部に収容される。中空シャフト１７内に収容された排液チューブ７２は公転軸線Ｒに沿って中空シャフト１７内を下側に導かれ、高速向流クロマトグラフ装置１２の外部に導かれる。
カラムユニット１６上部に引き出された送液チューブ６２は、例えば、蓋１８を通されて外部に導かれ、カラムユニット１６下部に引き出された排液チューブ７２は、クロマトグラフ装置本体１４の底部２４を通されて外部に導かれる。カラムユニット１６は、高速向流クロマトグラフ装置１２の上部から下部に向かって公転軸線Ｒを中心に反時計回りに回転し、これに伴い、各コイル状カラム３５〜３８は、高速向流クロマトグラフ装置１２の上部から下部に向かって自転軸線Ｓ１〜Ｓ４を中心に時計回りに自転する。また、中空シャフト１７に形成された第１開口と第２開口との位置は異なるため、チューブ同士が接触して破損することはない。なお、上記では、公転軸線回りにカラムユニット１６を反時計回りに回転させ、これに合わせて各コイル状カラム３５〜３８を自転軸線回りに時計回りに回転させたが、送液チューブ６２及び排液チューブ７２の捩れを回避する方法はこれに限らず、カラムユニットの回転方向とコイル状カラムの自転方向とが同期して反対になれば送液チューブ６２及び排液チューブ７２の捩れは回避できる。
図７はカラムユニット１６の偏心を調整する際の手順を例示したフローチャートである。第１、第２ユニット化部材４０、４１は、例えば、強化プラスチック材料から成形加工される。成形された第１、第２ユニット化部材４０、４１に中空シャフト１７、中継ギヤ４８、駆動力伝達ギヤ４９など必要な部品が取り付けられ、第１、第２ユニット化部材４０、４１が組み合わされる。互いに組み合わされた第１、第２ユニット化部材４０、４１は、偏心検知機にて中空シャフト１７を中心に回転され、偏心の有無が検査される。偏心がある場合には、第１、第２ユニット化部材４０、４１の一部を削るなどして偏りが解消されるように偏心が調整され、これにより公転軸線Ｒ上に第１、第２ユニット化部材４０、４１の重心が位置するようにカラムユニット１６が組み立てられる。なお、第１、第２ユニット化部材４０、４１の偏心の解消方法はこれに限らず、バランスウエイトなどを取り付けて解消してもよい。
フレーム６４は、例えば、強化プラスチックなどによって高精度に形成されている。各フレーム６４の胴部に螺旋状チューブ６０が予め定められた張力で巻き付けられていく。螺旋状チューブ６０の巻き数は予め定められ、このため、各コイル状カラム３５〜３８のスペックは同一となる。なお、各コイル状カラム３５〜３８間に介在して各コイル状カラム３５〜３８を連通させる中継チューブ７０の長さも同一にされている。
各コイル状カラム３５〜３８は、重心調整を終えた第１、第２ユニット化部材４０、４１に固定具５２を介して取り付けられる。各固定具５２の取り付け時、固定具５２と第１、第２ユニット化部材４０、４１との間に、例えば厚さ７ミリのパッキンが介装される。なお、パッキンは厚さが異なる複数のものが予め用意されており、偏心解消時により薄いパッキンと交換される。固定具５２の取り付け位置は、公転軸線Ｒから等距離に定められている。これにより、各コイル状カラム３５〜３８の自転軸線Ｓ１〜Ｓ４は公転軸線Ｒから等距離に位置する。このように予め重心調整を終えた第１、第２ユニット化部材４０、４１に略同一なスペックの各コイル状カラム３５〜３８が公転軸線Ｒから等距離にかつ軸対称に位置するように調整したことで、次の工程での偏心検査で、偏心が検知されたときの偏心解消作業が容易になる。
各コイル状カラム３５〜３８が取り付けられた第１、第２ユニット化部材４０、４１は、偏心検知機に装着され、公転軸線Ｒを中心に回転されて偏心の程度が検査される。検査の結果、偏心が検知されたときには、偏心の程度を解消するように、固定具５２の取り付け位置が調節される。固定具５２と第１、第２ユニット化部材４０、４１との間に介装されるパッキンの厚さをより薄いものに変更することで、公転軸線Ｒの径方向でコイル状カラム３５〜３８の位置が調節される。調節後、再び偏心検知機にて偏心の程度が検査される。このように、偏心検査とコイル状カラム３５〜３８の位置調節とを繰り返し行い、カラムユニット１６の偏心が解消される。カラムユニット１６の偏心が解消されたとき、カラムユニット１６の重心は公転軸線Ｒ上に位置している。このようにカラムユニット１６の偏心を各コイル状カラム３５〜３８の位置調節によって解消することにより、カラムユニット１６の慣性モーメントの増加を抑えつつ偏心を解消することができる。なお、カラムユニット１６の偏心の解消にバランスウエイトを用いてもよい。バランスウエイトは取り扱いが簡便なため、偏心の解消を短時間で終了できる可能性が高い。
偏心の解消を通してカラムユニット１６の重心が中空シャフト１７の中心に合わせられた後、中空シャフト１７の中心が公転軸線Ｒ上に位置するようにカラムユニット１６がクロマトグラフ装置本体１４に組み込まれる。クロマトグラフ装置本体１４にカラムユニット１６が組み込まれた後、三分岐フレーム３０が各固定ピラー２６に固定され、中空シャフト１７の上端が軸支される。カラムユニット１６をクロマトグラフ装置本体１４から取り外すときは、三分岐フレーム３０を固定ピラー２６から取り外すことで可能となる。このように、各コイル状カラム３５〜３８をカラムユニット１６として一体化したことで、各コイル状カラム３５〜３８をまとめて取り扱うことができる。また、中空シャフト１７の上端及び下端をベアリングによって軸支したことで、カラムユニットの公転軸線の一端のみが軸支されたＪ型向流クロマトグラフ装置では耐えられない高回転化にも十分に耐えられる。なお、上記では第１、第２ユニット化部材４０、４１を用いて各コイル状カラム３５〜３８を保持したが、第１、第２ユニット化部材を一体化したフレームを用いてカラムユニットを形成してもよい。
次に上記構成の作用について説明する。カラムユニット１６の組み立て時、カラムユニット１６の重心は公転軸線Ｒ上に位置合わせされており、クロマトグラフ装置本体１４内に組み込まれたカラムユニット１６は公転軸線上にその重心が位置している。
カラムユニット１６をクロマトグラフ装置本体１４に装着したとき、シャフト側ギヤ５５にはカラムユニット用駆動ギヤ５７が係合し、駆動力伝達ギヤ４９にはコイル状カラム用駆動ギヤ５８が係合する。これらにより、各コイル状カラム３５〜３８は、公転軸線Ｒを軸として公転しつつ自転軸線Ｓ１〜Ｓ４を中心として公転方向とは反対回りに自転し、かつ公転周期と自転周期とが同期する。
カラムユニット１６に動力源を与えるモータ２８はモータコントローラ２９によって制御され、モータコントローラ２９は操作部からの操作レベル信号を受けてモータ２８に駆動信号を出力する。例えば、操作部が、周期を短くするように操作されたときには、モータ出力が高められる。モータ出力が高められると、一分間あたりの各コイル状カラム３５〜３８の公転回数及び自転回数が上昇する。また、操作部が、周期を長くするように操作されたときには、モータ出力が低減される。モータ出力が低減されると、一分間あたりの各コイル状カラム３５〜３８の公転回数及び自転回数が低下する。
操作部は、ユーザが自由にコイル状カラム３５〜３８の自転周期（角速度）を調節できるようになっている。ここでは、低速モード、中速モード、高速モードの３つの態様について説明するがこれ以外にも自由に角速度を定めることができる。図８に示すように、例えば、操作部の操作によって高速向流クロマトグラフ装置１２が低速モードに合わせられているときには、各コイル状カラム３５〜３８が周期４Ｔで公転及び自転する。また、操作部が中速モード及び高速モードに合わせられているときには、それぞれ、周期２Ｔ、周期Ｔで公転及び自転する。
螺旋状チューブ６０の液体にかかる遠心力は、公転による遠心力と自転による遠心力との二種類があり、螺旋状チューブ６０の所定ポイントが公転軸線Ｒから最も離れたとき、公転による遠心力と自転による遠心力との方向とが一致して最大の遠心力が所定ポイントにかかる。一方、所定ポイントが公転軸線に最も近づいたとき、コイル状カラム３５〜３８の公転による遠心力と自転による遠心力との方向が正反対となり相殺され、最も小さな遠心力が所定ポイントにかかる。所定ポイントには、この最大の遠心力と最小の遠心力とが２分の１周期ごとに交互にかかる。このような遠心力の周期的な変化は螺旋状チューブ６０内のいずれのポイントについても成り立ち、この周期的に変化する遠心力によって、分配作用の程度を決定する因子である攪拌作用及び試料の分離作用等が螺旋状チューブ６０内の液体にもたらされる。
低速モードでは、第１〜第４コイル状カラム３５〜３８が周期４Ｔで公転及び自転し、弱い攪拌作用及び試料の分離作用が螺旋状チューブ６０内の液体に与えられる。操作部が中速モードに合わせられると、モータ出力が上昇し、各コイル状カラム３５〜３８が周期２Ｔで公転及び自転するように変更される。周期が低速モード時の２分の１（角速度は２倍）となったことで、公転による遠心力と自転による遠心力とがそれぞれ４倍となり、攪拌作用及び試料の分離作用等が強化される。
操作部が高速モードに合わせられると、さらにモータ出力が上昇し、各コイル状カラム３５〜３８が周期Ｔで公転及び自転するように変更される。これにより、角速度がさらに２倍（低速モード時の４倍）となり、公転による遠心力と自転による遠心力とがそれぞれさらに４倍（低速モード時の１６倍）に増強される。このため、さらに攪拌作用等が強化される。上記のように、より高速なモードへの移行、あるいはより低速なモードへの移行では、周期（角速度）の変化に公転及び自転が応答してそれぞれの遠心力が同じ倍率で変化し、結果的に公転による遠心力に対する自転による遠心力の比率が保たれる。これにより、各コイル状カラム３５〜３８の公転による遠心力と自転による遠心力とのバランスが保持され、良好な分配を維持できる。
カラムユニット１６の重心は、その組み立て工程時に公転軸線Ｒ上に予め合わせられてあるため、カラムユニット１６はスムーズに回転し、カラムユニット１６の回転及びコイル状カラム３５〜３８の自転の高速回転化が容易になる。また、カラムユニット１６の偏心が予め取り除かれているため、カラムユニット１６の振れ回りの発生を抑えることができる。また、カラムユニット１６の回転を基に発生するモーメントと各コイル状カラム３５〜３８の自転を基に発生するモーメントとによる振動むらの発生を抑えることができる。これにより、螺旋状チューブ６０内の液体へばらつきの少ない攪拌作用を与えることができ、良好な分配が達成される。
なお、上記では、モータ２８及びモータコントローラ２９は、各コイル状カラム３５〜３８の自転周期（角速度）を無段階で調節したが、調節段数はこれに限らない。例えば、２段階調節、５段階調節などでも良い。調節段数を予め定めておくことで、角速度の微妙な調節に腐心することなく装置の取り扱いが可能となり、利便性の向上が期待できる。
また、上記では、コイル状カラム３５〜３８が１回転公転するときに１回転自転したが、本発明はこれに限らず、公転周期と自転周期との関係は、公転１回転につき自転４回転や、公転２回転につき自転１回転など、適宜変更してよい。ただし、このときにはカラムユニットの回転により発生する捩れ量とコイル状カラムの自転で解消できる捩れ量とが合わないため、送液チューブ及び排液チューブの捩れを解消する別の手段が必要となる。
また、カラムユニット１６を、自転軸線が公転軸線と略垂直をなすコイル状カラムを備える交軸タイプのカラムユニットと交換することもできる。自転軸線が公転軸線と略垂直をなすタイプのカラムユニットを装着する場合は、三分岐フレームをクロマトグラフ装置本体から一旦取り外してカラムユニットを取り出す。この後に、自転軸線が公転軸線と略垂直をなすカラムユニットを装着し、三分岐フレームでカラムユニットを固定して交換が完了となる。
また、上記の実施形態ではコイル状カラムの個数が４つの場合について例示したが、本発明はコイル状カラムの個数をこれに限定しない。例えば、図９に示すように、コイル状カラムの個数を２個にしてもよい。第１、第２コイル状カラム８０、８１は、重さ、螺旋状チューブの巻き数などが同一であり、自転軸線Ｓ１０、Ｓ１１が公転軸線Ｒと略平行をなすように公転軸線Ｒと軸対称に配置される。このほか、コイル状カラムの個数は、１個、３個、５個、６個、８個でもよい。なお、コイル状カラムの個数が１個の場合には、コイル状カラムとの合成重心が公転軸線上に位置するようにカラムユニットにウエイトを設ける必要がある。
また、上記の実施形態では、固定具５２の位置を調節して公転軸線上にカラムユニットの重心を位置させたが、重心の位置合わせ方法はこれに限らない。例えば、偏心検知機の結果に鑑みてウエイトをカラムユニットに装着することで重心位置を微調整することもできる。バランス調整用のウエイトを各コイル状カラムのうちの少なくともいずれか１つのコイル状カラムまたは第１、第２ユニット化部材のうちの少なくともどちらかに装着して、カラムユニット１６の重心を公転軸線に合わせてもよい。
また、上記の実施形態では、フレーム６４に螺旋状チューブ６０を巻きつけて各コイル状カラム３５〜３８を形成したが、コイル状カラムの形成方法はこれに限らない。例えば、ヘリカル形状の空洞が形成された樹脂成形部品をコイル状カラムとして用いてもよい。このような樹脂製のコイル状カラムに、空洞と連通するように送液チューブ、中継チューブ、排液チューブを接合させることで上記実施形態と同様の機能の達成が期待できる。このような構成によって、コイル状カラムを公転及び自転させたときの歪みを小さくすることができ、カラムユニット作動時の偏心量を小さくすることができる。
また、上記の実施形態では、モータ２８の動力を基に、動力発生機構内のカラムユニット用駆動ギヤとコイル状カラム用駆動ギヤ等を介してカラムユニット１６を公転軸線回りに自転させかつ各コイル状カラム３５〜３８を各自転軸線回りに自転させたが、カラムユニット及び各コイル状カラムの駆動形態はこれに限らず、各コイル状カラム等の数やその配置等に応じて適宜変更してよい。
また、螺旋流路を備えたカラムを硬い材料で予め成形し、カラムなどに固定具やカラム側ギヤを取り付け、送液チューブ、中継チューブ、排液チューブと連通させてもよい。図１０に示すように、カラム８５は略円柱形状に形成され、その内部には螺旋状の螺旋流路が柱方向に形成されている。カラム８５の上部及び下部には上部軸部８７、下部軸部８８が形成され、それぞれ固定具５２によって軸支される。各固定具５２の外側にはそれぞれカラム側ギヤ５０がカラム８５に対して一体となるように固定される。カラム８５の上部軸受け部８７の中心には螺旋流路につながった上部開口８９が形成され、カラム８５の下部軸受け８８の中心にも同様に螺旋流路につながった下部開口（図示省略）が形成されている。上部開口８９には送液チューブ９２が取り付けられ、下部開口には排液チューブ９３がそれぞれジョイントを介して取り付けられる。カラム８５は、例えば、紫外線硬化性のエンジニアリングプラスチックや、熱硬化性のエンジニアリングプラスチックを押し出し成形したチューブを螺旋状に形成して硬化させることで作製できる。カラム８５と各チューブ９２、９３との接続部に用いられるジョイントはカラムと液密に接続され、各チューブ９２、９３が螺旋流路と連通する。このように、カラム８５を予め個別に製造することで、カラムの量産化が容易になる。
また、上記の実施形態では、送液チューブ６２、螺旋状チューブ６０、中継チューブ７０、及び排液チューブ７２を別体としたが、送液チューブ、螺旋状チューブ、中継チューブ、排液チューブは一体に形成してもよい。また、各チューブをリジッドな樹脂製にすることで、コイル状カラム作動時の歪みを小さくできることが考えられ、これによりカラムユニットの偏心をより小さく抑えることができる。
また、上記実施形態では、中空シャフト１７の一方の軸端部から送液チューブ６２をクロマトグラフ装置内部に導入し、中空シャフト１７の他方の軸端部から排液チューブ７２をクロマトグラフ装置外部に導出するタイプの向流クロマトグラフ装置を例示したが、本発明は回転ベースの自転軸を片方の軸端部でのみ軸支したタイプの向流クロマトグラフ装置に用いても良い。このようなクロマトグラフ装置では、軸支されていない軸端部側から送液チューブが導かれ同じ側に排液チューブが返され、チューブの捩れ問題が回避できる。
次に本発明の高速向流クロマトグラフ装置を用いた生体関連物質等の分離システムについて説明する。図１１に示すように、分離システム１００は、水系等の二相溶媒を構成する上下層のいずれか一方の層（移動相）を供給する溶媒供給源１０２、溶媒供給源１０２からの移動相溶媒や生体関連物質等の試料溶液を送り出すためのポンプ１０４、ポンプ１０４から送り出された試料溶液に含まれる試料物質を分離する高速向流クロマトグラフ装置１２、高速向流クロマトグラフ装置１２からの分離された試料物質を検出するディテクタ１０６などから構成される。
溶媒供給源１０２とポンプ１０４とは、例えばホースよって接続され、ポンプ１０４と高速向流クロマトグラフ装置１２とは送液チューブ６２によって接続されている。溶媒供給源１０２から移動相溶媒がポンプ１０４に送られ、ポンプ１０４によってクロマトグラフ装置１２に移動相溶媒が液送される。高速向流クロマトグラフ装置１２内へ送られた移動相溶媒は、螺旋状チューブ６０内に導入される。螺旋状チューブ６０から移動相溶媒と共に排出される試料物質は排液チューブ７２を介してディテクタ１０６に送られて検出され、その結果は、例えばインテグレータ１０８に送られチャート化される。
分離時の手順は、まず、水系等の二相溶媒を構成する上下層のいずれか一方の層（移動相としない層）を固定相として螺旋状チューブ６０内に導入する。固定相溶媒の充填後、コイル状カラム３５〜３８の公転及び自転を開始させて固定相溶媒を螺旋状チューブ６０内に固定させる。コイル状カラム３５〜３８を回転させた後、生体関連物質等を含む試料溶液を移動相溶媒とともに螺旋状チューブ６０内に送液する。螺旋状チューブ６０内に導入された試料溶液中の生体関連物質等は、例えば、固定相と移動相との間で分配、分離され、移動相溶媒と共に溶出する。螺旋状チューブ６０から排出される移動相はディテクタ１０６に送られ検出される。
水系等の二相溶媒は、混合した際に二層に分離するものであればよく、試料物質に合わせて適宜選択される。水系等の二相溶媒のうち、水性二相溶媒として、ポリエチレングリコール−リン酸塩水溶液やポリエチレングリコール−デキストラン系溶媒があり、例えば、ポリエチレングリコール−デキストラン系溶媒では、ポリエチレングリコール、デキストラン、フィコール等が緩衝液などに混合されて調製される。
本発明の高速向流クロマトグラフ装置１２を利用した生体関連物質等の分離では、固定相及び移動相に水系等の二相溶媒を用いるため、生体関連物質等を分離した際、生体関連物質等が変性することはない。また、生体関連物質等の分離効率の高効率化が期待できる。例えば、試料溶液から分離される生体関連物質等としては、各種蛋白質、ペプチド、酵素、ＤＮＡ、ＲＮＡなどの核酸類などがある。
なお、上記では、試料溶液中の生体関連物質等を分離する方法について例示したが、本発明の試料物質の分離方法はこれに限らず、試料溶液中の試料物質を分離する場合について全般的に利用できる。例えば、試料溶液から分離する試料物質はこれら生体関連物質等に限らず他の有機物でもよい。また、無機物が溶けた試料溶液から無機物を分離するために用いることも可能である。
本発明の高速向流クロマトグラフ装置によれば、カラムの公転周期にカラムの自転周期を同期させたことにより、カラムの公転周期が長期化したときにはこれに合わせて自転周期が長期化し、公転周期が短期化したときにはこれに合わせて自転周期が短期化して、カラムの公転による遠心力と自転による遠心力との比率を維持することができる。これにより、流路内の２液体間での良好な分配を維持することができる。
また、回転ベースに、公転軸周りにカラムを配置したことにより、カラムを備えた回転ベースの重心を公転軸上に合わせやすくなる。
また、複数のカラムを備えた回転ベースの重心を公転軸上に合わせたことにより、流路内へ液体を導入したときの回転ベースの偏心を低減して回転ベースの振れ回りを低減することができる。このため、流路内の２液体間での安定した分配を与えることができる。また、振れ回りの低減から高回転時の安定性が高まる。
また、公転軸に対するカラムの位置を調節する位置調節手段を備えたことにより、公転軸からのカラムの距離を調節して回転ベースの重心を公転軸上に位置させることができ、回転ベースの慣性モーメントの増加を抑えつつ重心位置の調整が行える。
また、カラムの自転周期及び回転ベースの自転周期を調節する周期調節手段を備えたことにより、カラムの自転周期及び公転周期を調節してカラムに加えられる遠心力を制御して、カラムによる２液体間での分配をコントロールすることができる。
また、本発明の高速向流クロマトグラフ装置の組み立て方法によれば、複数の前記カラムを、自転軸が公転軸と略平行をなしかつ公転軸周りに回転ベースに取り付けるステップと、各カラムが配置された回転ベースを自転させて偏心の程度を検査するステップと、偏心の程度が検知されたときに、偏心を解消するステップとを有するから、複数のカラムが取り付けられた回転ベースの偏心の解消作業が容易になる。なお、回転ベースの自転軸に向けていずれかのカラムを移動させて、偏心を解消することで、複数のカラムを備えた回転ベースの総慣性モーメントを増加させることなく偏心を解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明によれば、変性しやすいタンパク質を安定、高精度、高効率で分離することができ、工業用酵素や医薬品の生産に極めて有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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