【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機能ユニットと、第２の機能ユニットとを有する電子機器であって、
前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第１の動作モードと、
前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第２の動作モードと、
前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードを選択する選択手段とを有し、
前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記電子機器と他の電子機器との間の通信を行うための通信手段にバスリセットを行わせ、
前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記通信手段にバスリセットを行わせることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５シリアルバスに接続される通信手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の機能ユニットは、静止画像を処理する機能ユニットであり、
前記第２の機能ユニットは、動画像を処理する機能ユニットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の機能ユニットは、画像を撮像する撮像手段を用いて静止画像を生成する機能ユニットであり、
前記第２の機能ユニットは、画像を撮像する撮像手段を用いて動画像を生成する機能ユニットであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の機能ユニットからの静止画像又は前記第２の機能ユニットからの動画像を記録媒体に記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにし、
前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにすることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
第１の機能ユニットと、第２の機能ユニットとを有し、
前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第１の動作モードと、
前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第２の動作モードと、
前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードを選択する選択手段とを有する電子機器を制御する制御方法であって、
前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記電子機器と他の電子機器との間の通信を行うための通信手段にバスリセットを行わせる工程と、
前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記通信手段にバスリセットを行わせる工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５シリアルバスに接続される通信手段であることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記第１の機能ユニットは、静止画像を処理する機能ユニットであり、
前記第２の機能ユニットは、動画像を処理する機能ユニットであることを特徴とする請求項７又は８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の機能ユニットは、画像を撮像する撮像手段を用いて静止画像を生成する機能ユニットであり、
前記第２の機能ユニットは、画像を撮像する撮像手段を用いて動画像を生成する機能ユニットであることを特徴とする請求項７から９の何れかに記載の制御方法。
【請求項１１】
前記第１の機能ユニットからの静止画像又は前記第２の機能ユニットからの動画像を記録媒体に記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項７から１０の何れかに記載の制御方法。
【請求項１２】
前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにする工程と、
前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにする工程とを有することを特徴とする請求項７から１１の何れかに記載の制御方法。
【請求項１３】
第１の機能ユニットと、第２の機能ユニットとを有する電子機器であって、
前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第１の動作モードと、
前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第２の動作モードと、
前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードを選択する選択手段とを有し、
前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにし、
前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにすることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５シリアルバスに接続される通信手段であることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第１の機能ユニットは、静止画像を処理する機能ユニットであり、
前記第２の機能ユニットは、動画像を処理する機能ユニットであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第１の機能ユニットは、画像を撮像する撮像手段を用いて静止画像を生成する機能ユニットであり、
前記第２の機能ユニットは、画像を撮像する撮像手段を用いて動画像を生成する機能ユニットであることを特徴とする請求項１３から１５の何れかに記載の電子機器。
【請求項１７】
前記第１の機能ユニットからの静止画像又は前記第２の機能ユニットからの動画像を記録媒体に記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１３から１６の何れかに記載の電子機器。
【請求項１８】
前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記電子機器と他の電子機器との間の通信を行うための通信手段にバスリセットを行わせ、
前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記通信手段にバスリセットを行わせることを特徴とする請求項１３から１７の何れかに記載の電子機器。
【請求項１９】
第１の機能ユニットと、第２の機能ユニットとを有し、
前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第１の動作モードと、
前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第２の動作モードと、
前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードを選択する選択手段とを有する電子機器を制御する制御方法であって、
前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにする工程と、
前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにする工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５シリアルバスに接続される通信手段であることを特徴とする請求項１９に記載の制御方法。
【請求項２１】
前記第１の機能ユニットは、静止画像を処理する機能ユニットであり、
前記第２の機能ユニットは、動画像を処理する機能ユニットであることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の制御方法。
【請求項２２】
前記第１の機能ユニットは、画像を撮像する撮像手段を用いて静止画像を生成する機能ユニットであり、
前記第２の機能ユニットは、画像を撮像する撮像手段を用いて動画像を生成する機能ユニットであることを特徴とする請求項１９から２１の何れかに記載の制御方法。
【請求項２３】
前記第１の機能ユニットからの静止画像又は前記第２の機能ユニットからの動画像を記録媒体に記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１９から２２の何れかに記載の制御方法。
【請求項２４】
前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記電子機器と他の電子機器との間の通信を行うための通信手段にバスリセットを行わせる工程と、
前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記通信手段にバスリセットを行わせる工程とを有することを特徴とする請求項１９から２３の何れかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の機能ユニットと、デジタルインターフェース等の通信手段とを有する電子機器等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスにおいては、様々な機能を持ったノードの存在に対応するべく、ＩＥＥＥ１３９４に共通のプロトコルに加えて、各機能によって異なる通信プロトコルを持つのが一般的である。ここで、本明細書においては例えば、このＩＥＥＥ１３９４シリアルバス等のシリアルバス毎に固有で、機能によらず共通のプロトコルを基本プロトコル、上記各機能によって異なるプロトコルをサブ通信プロトコルと呼ぶことにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、複数の機能ユニットと、複数の機能ユニットのそれぞれに対応する通信プロトコルとを容易に使い分けることができる電子機器等を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、第１の機能ユニットと、第２の機能ユニットとを有する電子機器であって、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第１の動作モードと、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第２の動作モードと、前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードを選択する選択手段とを有し、前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記電子機器と他の電子機器との間の通信を行うための通信手段にバスリセットを行わせ、前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記通信手段にバスリセットを行わせることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の制御方法は、第１の機能ユニットと、第２の機能ユニットとを有し、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第１の動作モードと、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第２の動作モードと、前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードを選択する選択手段とを有する電子機器を制御する制御方法であって、前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記電子機器と他の電子機器との間の通信を行うための通信手段にバスリセットを行わせる工程と、前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記通信手段にバスリセットを行わせる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の制御装置は、第１の機能ユニットと、第２の機能ユニットとを有する電子機器であって、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第１の動作モードと、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第２の動作モードと、前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードを選択する選択手段とを有し、前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにし、前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにすることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明の他の制御方法は、第１の機能ユニットと、第２の機能ユニットとを有し、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第１の動作モードと、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できるようにする第２の動作モードと、前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードを選択する選択手段とを有する電子機器を制御する制御方法であって、前記第１の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第２の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第２の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにする工程と、前記第２の動作モードが選択された場合は、前記電子機器を前記第１の機能ユニットを有する電子機器として動作させないようにすると共に、前記第１の機能ユニット用の通信プロトコルを利用できないようにする工程とを有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これに対して、ユーザが本実施形態の電子機器をデジタル静止画カメラ＆レコーダ装置として使用する場合、例えば、図示しないパソコンへのデジタル画像取り込み手段として使用する場合、パソコンと通信するプロトコルは、上記ＡＶ／Ｃプロトコルとは異なる静止画用サブ通信プロトコルが利用される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の機能ユニットと、複数の機能ユニットのそれぞれに対応する通信プロトコルとを容易に使い分けることができる。