Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状感光材料及び帯状感光材料を処理する感光材料処理装置に装着されて、装填されたシート状感光材料又は帯状感光材料を前記感光材料処理装置へ送り出すオートフィーダであって、
装填されている前記シート状感光材料ないし前記帯状感光材料をモータの駆動によって送り出す搬送手段と、
前記シート状感光材料ないし帯状感光材料を装填するときに開閉される開閉蓋の開閉を検出する開閉検出手段と、
前記搬送手段によって前記感光材料処理装置に送り込まれる前記シート状感光材料ないし帯状感光材料を検出する感光材料検出手段と、
前記開閉検出手段によって前記開閉蓋が開かれたことを検出することにより前記搬送手段のモータの駆動を開始し、前記開閉検出手段によって検出する前記開閉蓋の開閉状態及び前記感光材料検出手段の検出結果に基づいて前記搬送手段のモータを停止させる搬送制御手段と、
を含むことを特徴とするオートフィーダ。
【請求項２】
前記開閉検出手段によって前記開閉蓋が閉じられたことを検出してから所定時間以上前記感光材料検出手段が前記シート状感光材料ないし帯状感光材料の非検出状態となっているときに前記搬送制御手段が前記モータを停止させることを特徴とする請求項１に記載のオートフィーダ。
【請求項３】
前記帯状感光材料を処理するときに、前記開閉検出手段によって前記開閉蓋が閉じられたことを検出した後、前記感光材料検出手段が、前記帯状感光材料の検出状態から非検出状態となったときに、前記搬送制御手段が前記モータを停止させることを特徴とする請求項１に記載のオートフィーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、このような自動現像装置では、マガジンから全量のロールフィルムを引き出し、挿入センサがロールフィルムを検出しなくなると、ロールフィルムが残っていないと判断して搬送手段のモータを停止させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、シート状感光材料及び帯状感光材料を処理する感光材料処理装置に装着されて、装填されたシート状感光材料又は帯状感光材料を前記感光材料処理装置へ送り出すオートフィーダであって、装填されている前記シート状感光材料ないし前記帯状感光材料をモータの駆動によって送り出す搬送手段と、前記シート状感光材料ないし帯状感光材料を装填するときに開閉される開閉蓋の開閉を検出する開閉検出手段と、前記搬送手段によって前記感光材料処理装置に送り込まれる前記シート状感光材料ないし帯状感光材料を検出する感光材料検出手段と、前記開閉検出手段によって前記開閉蓋が開かれたことを検出することにより前記搬送手段のモータの駆動を開始し、前記開閉検出手段によって検出する前記開閉蓋の開閉状態及び前記感光材料検出手段の検出結果に基づいて前記搬送手段のモータを停止させる搬送制御手段と、を含むことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、シート状感光材料又は帯状感光材料を装填するために開閉蓋が開かれたことを開閉検出手段によって検出すると搬送手段のモータの駆動を開始する。また、搬送手段のモータを停止させるときには、開閉検出手段と感光材料検出手段の検出結果に基づいて行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、帯状感光材料を処理するときに、感光材料処理装置に帯状感光材料が送り込まれていない状態で、搬送手段のモータが駆動し続けるのを確実に防止することができ、モータの寿命の長期化と省エネを図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る発明は、前記開閉検出手段によって前記開閉蓋が閉じられたことを検出してから所定時間以上前記感光材料検出手段が前記シート状感光材料ないし帯状感光材料の非検出状態となっているときに前記搬送制御手段が前記モータを停止させることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、開閉検出手段によって開閉蓋が閉じられたことを検出してから、所定時間以内に感光材料検出手段がシート状感光材料又は帯状感光材料を検出しないときには、モータを停止させる。開閉検出手段によって開閉蓋が閉じられてから搬送手段のモータを停止させるまでの時間は、モータによる帯状感光材料の搬送速度とマガジンから感光材料検出手段までの感光材料の搬送路の長さに基づいて決めることができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３にかかる発明は、前記帯状感光材料を処理するときに、前記開閉検出手段によって前記開閉蓋が閉じられたことを検出した後、前記感光材料検出手段が、前記帯状感光材料の検出状態から非検出状態となったときに、前記搬送制御手段が前記モータを停止させることを特徴とする。
この発明によれば、開閉蓋が閉じらた状態で帯状感光材料を送り出すことにより、感光材料検出手段が感光材料を連続的に検出する。この後に、帯状感光材料の送り出しが終了して感光材料検出手段が非検出状態となることにより、モータを停止する。
これにより、帯状感光材料を感光材料処理装置へ向けて送出している途中で搬送手段のモータを停止させてしまうのを確実に防止することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１０には、オートフィーダ１０のモード切換ルーチンを示している。このフローチャートは、オートフィーダ１０が運転可能となることにより実行され、最初のステップ３００では、ロールフィルムＲの処理に用いるガイドユニット９２が装着されているか否かを近接スイッチ２０８によって確認している。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明によれば、帯状感光材料などを装填するために開かれる開閉蓋の開閉を検出する開閉検出手段と、感光材料処理装置へ送り込まれる感光材料を検出する感光材料検出手段を用いて搬送手段のモータを制御するため、特別に部品を追加することなくモータを不必要に長時間駆動するのが防止でき、モータの寿命の長期化と共に省エネを図ることができるという優れた効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］（ａ１）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物、
（ａ２）エポキシ基含有不飽和化合物、
（ａ３）前記（ａ１）および（ａ２）以外のオレフィン系不飽和化合物
の共重合体、
［Ｂ］下記式（１）
【化１】
1999258792.tif 000001
ここで、Ｒ1およびＲ2は、同一もしくは異なり、下記式
【化２】
1999258792.tif 000002
で表される基であり、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基またはハロゲン原子である、
で示されるエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、ならびに
［Ｃ］感放射線重合開始剤
を含有することを特徴とする感放射線性樹脂組成物。
【請求項２】
保護膜形成用である請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
以下の工程を以下に記載順で実施することを特徴とする保護膜の形成方法。
（１）請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成する工程、
（２）該塗膜に所定パターンマスクを介して放射線を照射する工程、
（３）現像工程、および
（４）加熱工程。
【請求項４】
請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物から形成された保護膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光デバイス用保護膜形成材料として好適な感放射線性樹脂組成物、保護膜およびその形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、保護膜として従来から要求される諸特性、具体的には、密着性、表面硬度、透明性、耐熱性、耐光性、耐薬品性、耐水性などを備えた保護膜を与えることのできる感放射線性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、下地基板であるカラーフィルターの段差を平坦化することが可能であり、さらに放射線照射および現像によって不要な部分（例えばカラーフィルター以外の部分）を容易に除去することができる感放射線性樹脂組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、光デバイス用保護膜形成材料として好適な感放射線性樹脂組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は本発明の感放射線性樹脂組成物から保護膜を形成する方法および形成された保護膜を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、
以下の工程を以下に記載順で実施することを特徴とする保護膜の形成方法によって達成される。
（１）本発明の感放射線性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成する工程、
（２）該塗膜に所定パターンマスクを介して放射線を照射する工程、
（３）現像工程、および
（４）加熱工程。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、
本発明の感放射線性樹脂組成物から形成された保護膜によって達成される。
以下、本発明の感放射線性樹脂組成物について詳述する。
本発明の感放射線性樹脂組成物は、共重合体［Ａ］、重合性化合物［Ｂ］および重合開始剤［Ｃ］からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真フイルム用カートリッジを収納する直方体形状の写真フイルム用カートリッジの包装箱において、
前記包装箱は、少なくとも１つのコーナ部がカットされてカット面が形成され、該カット面に文字、絵画等の写真フイルム用カートリッジの情報が印刷されたことを特徴とする写真フイルム用カートリッジの包装箱。
【請求項２】
前記包装箱に形成された前記カット面は、二等辺三角形形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の写真フイルム用カートリッジの包装箱。
【請求項３】
前記包装箱には、ミシン目が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の写真フイルム用カートリッジの包装箱。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレスカウンタとデコード回路とを備える線順次アドレッシング回路を有する液晶表示ドライバであって、前記アドレスカウンタは、カウントアップに伴い同時に変化する信号の総数が1本であるアドレス信号を出力し、前記デコード回路は、前記アドレス信号を受けて、最下位から上位方向に向かう下位半分と、最上位から下位方向に向かう上位半分との選択出力を、切換信号に基づいて切り換えるとともに順次選択することを特徴とする液晶表示ドライバー。
【請求項２】
前記切換信号は、前記アドレスカウンタの最上位のアドレス信号であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示ドライバー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルとメタル反射板とを備え、表示部と非表示部とを有し、前記メタル反射板にバックライト光透過用の小穴を複数設けた液晶表示装置において、
前記バックライト光透過用の小穴を前記表示部または前記非表示部のいずれか１方に均一に分布するように設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶セルとメタル反射板とを備え、表示部と非表示部とを有し、前記メタル反射板にバックライト光透過用の小穴を複数設けた液晶表示装置において、
前記バックライト光透過用の小穴を前記表示部および前記非表示部の一部に設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶セルはポリマー分散型液晶を用いたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記メタル反射板にバックライト光透過用の小穴をフォトリソ法を用いて設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記メタル反射板にバックライト光透過用の小穴を印刷法を用いて設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記メタル反射板にバックライト光透過用の小穴を電鋳法を用いて設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この場合、試料室９１は、ディスク９の周縁部に形成された矩形状の透孔９１１に装着されるもので、図２（ａ）（ｂ）に示すように試料９１２を保持する正方形のシリコンシート９１３を、例えば対峙する一対の正方形の透明部材であるガラス板９１４、９１４より形成される空間に収容し、さらに、これらガラス板９１４、９１４の、ディスク９の回転に伴う遠心力により透孔９１１壁面に押圧される当接面に弾性部材９１５を配置してなるものである。ここで、弾性部材９１５としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ニトリルイソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、天然ゴム、合成ゴムなどが用いられる。この場合、弾性部材の選定は、加工性、入手性、観察する試料とともに試料室に入る薬品、溶液に対する耐薬品性などにより決めることができる。また、いきた細胞を観察する場合には、生物に無害のものを選定する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒本体部と、該鏡筒本体部に回動自在に嵌装した傾斜鏡筒部と、該傾斜鏡筒部に装着した接眼レンズ部とを備えた接眼鏡筒において、
前記鏡筒本体部には回転駆動部材を固着し、前記接眼レンズ部には被回転部材を固着して前記傾斜鏡筒部に回転自在に嵌装し、前記傾斜鏡筒部を傾斜させることによって前記回転駆動部材から前記被回転部材に回転運動を伝達する回転伝達部材を設けて、前記接眼レンズ部の傾斜角が同一角度を維持するように構成したことを特徴とする接眼鏡筒。
【請求項２】
前記傾斜鏡筒には、少なくとも一つの平行プリズムを設けたことを特徴とする請求項１記載の接眼鏡筒。
【請求項３】
前記傾斜鏡筒には、少なくとも一つの台形プリズムを設けたことを特徴とする請求項１記載の接眼鏡筒。
【請求項４】
前記傾斜鏡筒には、少なくとも二つのプリズムを設けたことを特徴とする請求項１記載の接眼鏡筒。
【請求項５】
前記傾斜鏡筒には、少なくとも二つミラーを設けたことを特徴とする請求項１記載の接眼鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズ系と、変倍光学系と、鏡筒光学系とよりなり、前記対物レンズ系と変倍光学系とは光軸が一致しており、かつ少なくとも一つの結像点を有し、前記鏡筒光学系は、左右一対の開口絞りと結像レンズと接眼レンズとよりなり、かつ前記一対の開口絞りにより夫々決定される左右の観察光軸が前記変倍光学系の光軸と異なるところを通る実体顕微鏡において、前記実体顕微鏡が立体撮像系を備え該立体撮像系による立体画像が前記鏡筒光学系による観察像に対応していることを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】
対物レンズ系と、変倍光学系と、鏡筒光学系とよりなり、前記対物レンズ系と変倍光学系との光軸が一致しかつ少なくとも一つの結像点を有し、前記鏡筒光学系は、左右一対の開口絞りと結像レンズと接眼レンズとよりなり、前記左右の開口絞りにより夫々決定される左右観察光軸が変倍光学系の光軸と異なるところを通る実体顕微鏡において、前記実体顕微鏡が第１の光路と第２の光路からなる一対の光路を有する立体撮像系を備え、前記立体撮像系が光束を１回結像する結像光学系を有し、前記立体光学系の開口絞りが前記鏡筒光学系の開口絞りとほぼ一致することを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項３】
前記鏡筒光学系の観察方向の変更に合わせて前記立体撮像系の撮像方向が変化するようにしたことを特徴とする請求項１の実体顕微鏡。
【請求項４】
前記変倍系がアフォーカル変倍系とリレー系よりなり、少なくとも一つの立体撮影系がアフォーカル変倍系と１回結像リレー系の間に配置された光分割部材により分割された光束中に配置されたことを特徴とする請求項３の実体顕微鏡。
【請求項５】
前記１回結像リレー系を射出後の光束に他の撮像系を備えた撮像装置を設け、該撮像装置と前記光分割部材により分割された光束中の撮像系を備えた撮像装置とが共通である請求項４の実体顕微鏡。
【請求項６】
前記第１の光路と前記第２の光路がいずれも結像光学系を有し、前記両結像光学系が同じレンズにて構成され、前記立体撮像系中に像の向きおよび倍率を一致させるための反射部材を備えたことを特徴する請求項２の実体顕微鏡。
【請求項７】
立体撮像系内部の結像点と像面との間にある開口と像点との間にレンズを配置して撮影系がテレセントリックであるようにした請求項６の実体顕微鏡。
【請求項８】
立体撮像系の反射回数が奇数回と偶数回とに切り替え得るようにしたことを特徴とする請求項７の実体顕微鏡。
【請求項９】
前記第１の光路と前記第２の光路がそれぞれ少なくとも二つの反射面を有し、前記反射面の一つに入射する第１の光軸と、前記反射面から出射する第２の光軸とが平行になるようにしたことを特徴とする請求項２の実体顕微鏡。
【請求項１０】
前記第１の光路における前記第１の光軸と前記第２の光軸とを含む第１の平面と、前記第２の光路における前記第１の光軸と第２の光軸を含む第２の平面とが互いに交差するようにしたことを特徴とする請求項９の実体顕微鏡。
【請求項１１】
前記第１の平面と前記第２の平面とが直交するようにしたことを特徴とする請求項１０の実体顕微鏡。
【請求項１２】
前記変倍光学系からの光束を透過と反射とに分割する光分割面を有する光分割部材を複数有し、前記鏡筒光学系が前記光分割部材のうちの一つに接続され、前記立体撮像系が他の光分割部材に接続されていることを特徴とする請求項１の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような従来の実体顕微鏡において、ハーフミラー１の物体側とは反対側（図においてハーフミラー１の上方）には観察物体の観察軸と同軸で照明するための照明装置が設けられている。この照明装置により照明された物体よりの光束は、ハーフミラー１により反射され対物レンズ２を通ってアフォーカル光束になる。このアフォーカル光束は、変倍に伴う立体感の変化を抑えるため立体感調整用絞り３を経て、反射部材４，６により反射されて図面上方に向かう。反射部材６の後方に配置されている対物レンズ２と同軸のアフォーカルズーム系７を通った後に光分割部材８により分割される。つまりアフォーカルズーム系７を射出した光束は、光分割部材８により反射され、反射部材９により反射され図面の下方に向けられ、その後アフォーカル光束を結像させるリレー系の第１レンズ１０により物体像を形成した後、反射部材１１，１２，１３により夫々反射されて物体からの入射光軸（ハーフミラー１への入射光軸）の延長線上を図面上方に向けられ、入射光軸にほぼ平行になる。これにより、光路長の長い光学系を用いた場合でも物体位置と観察者の目の位置とを近づけることができ、アイポイント位置を下げることができ、普通の実体顕微鏡と同等に扱うことを可能にしている。この光学系において、リレー系の結像点付近にレンズを配置すれば瞳位置の調整が行ないやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
即ち、例えば図１０に示す構成の光学系における光分割部材８の透過側又は、例えば図１に示す左右の副観察側鏡筒２１のうちの一方にテレビ撮影系を取り付けるようにしたもので、観察側の瞳と撮影系の開口絞りとを一致させるようにする必要がある。そのため、本発明では撮影系内部にて１回結像させて開口絞りを設けその物体側に開口絞りの共役位置を設けるようにした。その際に左右の光路長を合わせるために図５に示す通りの構成にした。つまり光路長を調整するため両光路の光軸が平行になる部分を設け、この光軸が平行な区間に設けられた反射部材を移動させることにより光路長を調整し、この移動量の２倍に光路長が延びるようにして大きな変更なしに光路長を調整し得るようにした。この部分は、図５に示す構成では、左目用光路の反射部材３７Ｌの入射光軸から反射部材３８Ｌの射出光軸までであり、又右目用光路の反射部材３６Ｒの入射光軸から反射部材３７Ｒの射出光軸までの部分である。これにより小型のまま調整が可能になる。更にこの構成を左右の光学系の両方に採用すれば、平行の光軸により決まる平面が直交するため小さい容積での配置が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の接眼部に交換可能に取付けられる複数の撮像光学系と；該撮像光学系に接続されて、該撮像光学系から入射した光束を複数の光束に分割する色分解プリズムと、分割された前記複数の光束を夫々受光する複数の固体撮像素子と、電気的に色シェーディングを補正する電気回路とを有する内視鏡用外付けカメラと；を備えた内視鏡用撮像装置において、前記電気回路による補正量は、前記撮像光学系の入射側焦点位置の関数となっているか、又は前記接眼部の光学系の射出瞳位置の関数となっていることを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【請求項２】
前記電気回路による補正値は、前記電気回路内に記録されている複数の設定値から選択されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用撮像装置。
【請求項３】
前記設定値の少なくとも一つは、下記条件式を満足する入射光線に対して最適化された値であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用撮像装置。
０．５°＜｜ＴＷ｜＜６°
但し、ＴＷは画面垂直方向の最大像高における主光線傾角である。
【請求項４】
内視鏡の接眼部に交換可能に取り付けられる複数の撮像光学系と；該撮像光学系に接続されて、該撮像光学系から入射した光束を複数の光束に分割する色分解プリズムと、分割された前記複数の光束を夫々受光する複数の固体撮像素子と、電気的に色シェーディングを補正する電気回路を有する内視鏡用外付けカメラと；を備えた内視鏡用撮像装置において、前記撮像光学系の入射側焦点位置と入射瞳位置との間の距離ｆｆが下記の条件を満たすようにしたことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
−２１mm＜ｆｆ＜５１mm
但し、ｆｆは撮像光学系の第１面を原点としたときの入射側焦点位置であって、符号は像側を正、物体側を負とする。
【請求項５】
内視鏡の接眼部に交換可能に取り付けられる複数の撮像光学系と；該撮像光学系に接続されて、該撮像光学系から入射した光束を複数の光束に分割する色分解プリズムと、分割された前記複数の光束を夫々受光する複数の固体撮像素子と、電気的に色シェーディングを補正する電気回路を有する内視鏡用外付けカメラと；を備えた内視鏡用撮像装置において、前記撮像光学系は変倍光学系であり、下記の条件を満たすことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
｜ｆｆｔ−ｆｆｗ｜＜４０mm
但し、ｆｆｔは望遠端における前記撮像光学系の第１面を原点としたときの入射側焦点位置、ｆｆｗは広角端における前記撮像光学系の第１面を原点としたときの入射側焦点位置であり、各符号は像側を正、物体側を負とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明によれば、上記設定値の少なくとも一つは、ＴＷを画面垂直方向の最大像高における主光線傾角としたとき、条件式０．５°＜｜ＴＷ｜＜６°を満足する入射光線に対して最適化された値であるようにされている。これにより、色シェーディングの少ない良好な画像を提供することができる。
又、本発明によれば、内視鏡の接眼部に交換可能に取り付けられる複数の撮像光学系と；該撮像光学系に接続されて、該撮像光学系から入射した光束を複数の光束に分割する色分解プリズムと、分割された前記複数の光束を夫々受光する複数の固体撮像素子と、電気的に色シェーディングを補正する電気回路を有する内視鏡用外付けカメラと；を備えた内視鏡用撮像装置において、前記撮像光学系の入射側焦点位置と入射瞳位置との間の距離ｆｆが下記の条件を満たすようにしたことを特徴とする内視鏡用撮像装置である。
−２１mm＜ｆｆ＜５１mm
但し、ｆｆは撮像光学系の第１面を原点としたときの入射側焦点位置であって、符号は像側を正、物体側を負とする。
更に、本発明によれば、内視鏡の接眼部に交換可能に取り付けられる複数の撮像光学系と；該撮像光学系に接続されて、該撮像光学系から入射した光束を複数の光束に分割する色分解プリズムと、分割された前記複数の光束を夫々受光する複数の固体撮像素子と、電気的に色シェーディングを補正する電気回路を有する内視鏡用外付けカメラと；を備えた内視鏡用撮像装置において、前記撮像光学系は変倍光学系であり、下記の条件を満たすことを特徴とする内視鏡用撮像装置である。
｜ｆｆｔ−ｆｆｗ｜＜４０mm
但し、ｆｆｔは望遠端における前記撮像光学系の第１面を原点としたときの入射側焦点位置、ｆｆｗは広角端における前記撮像光学系の第１面を原点としたときの入射側焦点位置であり、各符号は像側を正、物体側を負とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、変倍に応じて色シェーディング補正量を手動で変化させることは使用者にとって煩わしく、又これを自動化するためには変倍を検出する手段が必要となって、コスト及び装置の小型化の面で不利である。従って、本発明では、色シェーディング補正量を変えることなく、色シェーディングの変化を実使用の許容範囲内に抑えるために、望遠端におけるｆｆをｆｆｔ，広角端のｆｆをｆｆｗとしたとき、撮像光学系の入射側焦点位置の変動を
｜ｆｆｔ−ｆｆｗ｜＜４０mm                                    (9)
の範囲に抑えるようにして、変倍による色シェーディングの変化を抑制し、良好な画像を提供することを可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ライトガイドファイバ１２は、束ねられた７本のプラスチックファイバによって形成されている。プラスチックファイバは、開口数（ＮＡ）が高い素線径φ０．２５ｍｍ〜φ０．５ｍｍのものが使用され、図４に示すようにライトガイド口金１０に挿入された後に熱によって素線が径方向に膨張されることにより、７本が密接するようにライトガイド口金１０により束ねられる。すなわち、素線と素線との間の隙間が殆ど無い状態で束ねられている。なお、ライトガイドファイバ１２の入射端面は、ロス無く光が入射するように、凹凸を無くすための研磨が施されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置は、内視鏡本体２を使用して気管内挿管を行なう場合に有益であり、確実に気管内チューブを内視鏡挿入部に装着することができる。特に、気管内チューブ固定具４０１は、内視鏡本体２の挿入部５に対して容易に着脱できるため、気管内挿管を行なわない場合（気管内挿管以外の一般の用途、例えば気管支検査等）に挿入部５から取り外せば、邪魔にならない。また、気管内チューブ固定具４０１は、ゴム製であるため、内視鏡装着部４０２によって軟性の挿入部５を傷付けることもない。したがって、挿入部が硬性または半硬性の内視鏡だけでなく、挿入部が軟性の内視鏡に対しても使用できる。また、気管内チューブ固定具４０１は挿入部５の任意の位置に固定できるため、気管内チューブ４０５の長さに応じた位置に気管内チューブ固定具４０１を固定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999258522.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
検量線は界面活性剤の添加により変化した。感度の変化をＣ１−Ｃ０のＰ／Ｔで評価することにした。この数字を比較してみると無添加の０．０３％に対してｎ−ノニル−β−Ｄ−チオマルトシドの０．４ｗ／ｖ％添加（反応液全体としては、０．３２ｗ／ｖ％）が０．４２％と最も大きな数字を示した。これ以外の界面活性剤においても、添加による増感効果は認められている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような過炭酸塩を用いたトレー洗浄剤は、印象材溶解性は高いものの、上記したようなトレーに用いられる全ての材質に対して防食性が良いわけではなく、アルミニウム性のトレーを変色させたり、あるいは錫合金や黄銅性のトレーを腐食させたりする問題がある。一方、特許第１８６３４７０号に記載のトレー用洗浄剤は、トレーに対する腐食性は低いものの、印象材溶解性が今一つであり改善の余地がある。特に、近年その利便性故に使用量が増加しているペースト型のアルジネート印象材に対しては充分な溶解性を示さない。これは、ペースト型のアルジネート印象材がそのペースト化成分として、流動パラフィン、シリコーンオイル等の疎水性液状化合物を数％〜十数％と多量に含んでおり、水溶液として使用される当該洗浄剤の浸透・溶解速度が大幅に低下するためであると思われる。従って、印象材用トレーとして使用される全ての材質に対して腐食性がなく、かつ印象材溶解性に優れた、特に疎水性液状化合物を多量に含んだ印象材でも問題なく溶解させる歯科印象トレー用洗浄剤の開発が望まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［実施例２］実施例１の熱硬化性塗料の代わりに、下記の熱硬化性塗料を用いた以外は実施例１と同様にして、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３種類の膜厚約８μｍの樹脂塗膜を得た。なお、実施例２の熱硬化性塗料において、Ｎ−メチロール基を有する化合物としてフルエーテル化メラミン<ニカラックMW-30M：三和ケミカル社>を用い、ポリオール樹脂としてアクリルポリオール<アクリディックA814：大日本インキ化学工業社>を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
タイヤはタイヤ回転方向が矢印Ｒ方向に指定され、トレッド面１の中央部にタイヤ周方向に直線状に延びる２本の周方向主溝２が間にリブを形成するように設けられている。周方向主溝２の両側には多数本の傾斜主溝３がタイヤ周方向に所定のピッチで設けられ、これら傾斜主溝３は、内端を中央部に置き、タイヤ指定回転方向Ｒに対し逆方向に向かって傾斜してショルダー部に到達している。また、周方向主溝２から傾斜主溝３の内端を経て、更に隣接する傾斜主溝３の途中に連通する逆傾斜主溝４が設けられている。逆傾斜主溝４は，傾斜主溝３とはタイヤ周方向に対して逆方向に傾斜している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記引き寄せ手段の駆動源が前記リリース手段の駆動源と連動して作動する、それぞ
れ別の駆動源で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のボビンホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】    ここで、さらに詳しく上記押圧力と引圧力の関係を図３を使って説明する。圧縮空気を送り込むと、シリンダー１６はスリーブ１０に当接し、前記スリーブ１０にはシリンダーからＦ１の押圧力が作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
［エチレン−ヘキセン共重合］
実施例  １７
オートクレーブに窒素下で、トルエン５．００ｍL、ヘキセン５０μLを仕込み、７０℃で安定させた後、エチレンを０．６０ＭＰａまで加圧し安定させた。
ここに、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（１００μＬ、１．０Ｍ、関東化学）、Ｎ−［２−（２,３,４,５−テトラメチルシクロペンタジエニル）フェニルメチル］−Ｎ−フェニルアミド  チタニウムジクロリド（０．２５μｍｏｌ）、およびトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート（０．７５μｍｏｌ）を加え、３０分間重合した。重合の結果、分子量（Ｍｗ）＝８．３７ｘ１０5、分子量分布（Mw/Mn）＝２．５であるポリマーをチタニウム１ｍｏｌ当たり、１時間当たり、１．０６ｘ１０6ｇ製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特徴を有するシリカゲル。
（ａ）細孔容積が０．６〜１．６ｍｌ／ｇ、
（ｂ）比表面積が３００〜１０００ｍ2 ／ｇ、
（ｃ）細孔の最頻直径（Ｄmax ）が２０ｎｍ未満、
（ｄ）Ｄmax の±２０％の範囲にある細孔の容積が全細孔容積の５０％以上、
（ｅ）非結晶質であること。  
【請求項２】
細孔容積が０．８〜１．６ｍｌ／ｇである請求項１のシリカゲル。
【請求項３】
比表面積が４００〜９００ｍ2 ／ｇである請求項１または２のシリカゲル。
【請求項４】
最頻直径（Ｄmax ）が２ｎｍ以上である請求項１から３いずれかのシリカゲル。
【請求項５】
最頻直径（Ｄmax ）の±２０％の範囲にある細孔の容積が、全細孔容積の６０％以上である請求項１から４いずれかのシリカゲル。
【請求項６】
金属不純物の含有量が５００ｐｐｍ以下である請求項１から５いずれかのシリカゲル。
【請求項７】
金属不純物の含有量が１０ｐｐｍ以下である請求項１から６いずれかのシリカゲル。
【請求項８】
金属不純物の含有量が１ｐｐｍ以下である請求項１から７いずれかのシリカゲル。
【請求項９】
最頻直径（Ｄmax ）における微分細孔容積が２．０〜２０．０ｍｌ／ｇである請求項１から８いずれかのシリカゲル。
【請求項１０】
固体Ｓｉ−ＮＭＲでのＱ4 ／Ｑ3 の値が１．３以上である請求項１から９いずれかのシリカゲル。
【請求項１１】
シリコンアルコキシドを加水分解する工程を経て製造される請求項１から１０いずれかのシリカゲル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】                                                                        【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記の従来技術の問題点を踏まえ、細孔容積と非表面積が大きいだけでなく、細孔分布が狭く、耐熱性、耐水性などに優れたシリカゲルを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】                                                                        【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、以下の特徴を有するシリカゲルに存する。
（ａ）細孔容積が０．６〜１．６ｍｌ／ｇ、
（ｂ）比表面積が３００〜１０００ｍ2 ／ｇ、
（ｃ）細孔の最頻直径（Ｄmax ）が２０ｎｍ未満、
（ｄ）Ｄmax の±２０％の範囲にある細孔の容積が全細孔容積の５０％以上、
（ｅ）非結晶質であること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシリカゲルは、以上の細孔構造の特徴に加えて、その三次元構造を見るに、非結晶質であること、即ち、結晶性構造が認められないという特徴を有する。このことは、本発明のシリカゲルをＸ線回折で分析した場合に、結晶性ピークが実質的に認められないことを意味する。本発明において非結晶質ではないシリカゲルとは、Ｘ線回折パターンで６オングストローム（Å  Ｕｎｉｔｓ  ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ）を越えた位置に、少なくとも一つの結晶構造のピークを示すものを指す。非結晶質のシリカゲルは、結晶性のシリカゲルに較べて、極めて耐水性に優れている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
その他、本発明のシリカゲルの構造に関しては、固体Ｓｉ−ＮＭＲによる分析でも特徴ある結果が得られる。即ち、固体Ｓｉ−ＮＭＲでは、本発明のシリカゲルの、−ＯＳｉが３個結合したＳｉ（Ｑ3 ）と−ＯＳｉが４個結合したＳｉ（Ｑ4 ）とのモル比を示す「Ｑ4 ／Ｑ3 」の値が通常１．３以上、好ましくは１．５以上である。一般的に、「Ｑ4 ／Ｑ3 」の値が大きいほど、その熱安定性が高いものと言われている。「Ｑ4 ／Ｑ3 」の値は、通常１０以下である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のシリカゲルを特定する最後の特徴は、シリカゲルの骨格を構成するケイ素を除いた、金属不純物の合計含有量が通常５００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下というように、極めて高純度であることである。このように不純物の影響が少ないことは、本発明のシリカゲルにおける耐熱性、耐水性などの優れた性質を発現させることができる大きな要因の一つである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電システムで生成された熱を使って、水素含有化合物を高温分解して炭素を分離することにより水素を生成することを特徴とする水素製造システム。
【請求項２】
発電システムは原子力発電システムであることを特徴とする請求項１記載の水素製造システム。
【請求項３】
天然ガス中の成分のメタンを利用することを特徴とする請求項１記載の水素製造システム。
【請求項４】
天然ガス中から深冷法で分離した成分のメタンを利用することを特徴する請求項１記載の水素製造システム。
【請求項５】
水素発生のために水素分離装置を具備したことを特徴とする請求項１記載の水素製造システム。
【請求項６】
水素分離装置は、水素透過膜、または水素吸蔵材、もしくは水素透過膜とポンプを有することを特徴とする請求項５記載の水素製造システム。
【請求項７】
原子力発電システムで生成された熱を使って、ジメチルエーテルを水蒸気改質し、水素を生成することを特徴とする水素製造システム。
【請求項８】
前記原子力発電システムは、軽水炉、高速増殖炉、高温ガス炉、沸騰水型原子炉のいずれかであることを特徴とする請求項７記載の水素製造システム。
【請求項９】
前記水蒸気改質は、Ｃｕ−Ｚｎで例示される改質触媒を用いて行うことを特徴とする請求項７記載の水素製造システム。
【請求項１０】
前記水蒸気改質によって生成される水素と二酸化炭素の分離は、ゼオライトで例示される二酸化炭素吸蔵材で二酸化炭素を選択的に吸蔵し、または、Ｌａ−Ｎｉ系合金で例示される水素吸蔵材で選択的に吸蔵し、または、パラジウムで例示される水素透過膜で水素を透過させることにより行うことを特徴とする請求項７記載の水素製造システム。
【請求項１１】
ジメチルエーテルは、天然ガスおよび炭層ガスの少なくとも一方を水蒸気または二酸化炭素改質して生成することを特徴とする請求項７記載の水素製造システム。
【請求項１２】
ジメチルエーテルは、石炭をガス化して生成することを特徴とする請求項７記載の水素製造システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項９に対応する発明は、前記水蒸気改質は、Ｃｕ−Ｚｎで例示される改質触媒を用いて行う、請求項７記載の水素製造システムである。  
請求項１０に対応する発明は、前記水蒸気改質によって生成される水素と二酸化炭素の分離は、ゼオライトで例示される二酸化炭素吸蔵材で二酸化炭素を選択的に吸蔵し、または、Ｌａ−Ｎｉ系合金で例示される水素吸蔵材で選択的に吸蔵し、または、パラジウムで例示される水素透過膜で水素を透過させることにより行う、請求項７記載の水素製造システムである。  
請求項１１に対応する発明は、ジメチルエーテルは、天然ガスおよび炭層ガスの少なくとも一方を水蒸気または二酸化炭素改質して生成した、請求項７記載の水素製造システムである。  
請求項１２に対応する発明は、ジメチルエーテルは、石炭をガス化して生成した、請求項７の水素製造システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップと、連結釘を収納する樹脂製マガジンと、グリップの端部から下方に延びて取付けられたマガジン取付用ブラケットと、マガジンから上方に延びて取り付けられ、前記ブラケットと係合するステーと、前記ブラケットおよび前記ステーにボルト、ナットにより取付けられるフックとを備えた釘打機において、
前記ブラケットの反ステー側に凸部又は凹部を設け、ステーの反ブラケット側には凹部又は凸部を設け、フックのブラケット取付側及びステー取付側には、それぞれ凹部又は凸部を設け、フックをブラケット又はステーに取り付けられるようにしたことを特徴とする釘打機のフック取付装置。
【請求項２】
グリップと、連結釘を収納する樹脂製マガジンと、グリップの端部から下方に延びて取付けられたマガジン取付用ブラケットと、マガジンから上方に延びて取り付けられ、前記ブラケットと係合するステーと、前記ブラケットおよび前記ステーにボルト、ナットにより取付けられるフックとを備えた釘打機であって、
前記ブラケットの反ステー側に凸部又は凹部を設け、ステーの反ブラケット側には凹部又は凸部を設け、フックのブラケット取付側及びステー取付側には、それぞれ凹部又は凸部を設け、フックをブラケット又はステーに取り付けられるようにしたことを特徴とする釘打機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その結果、フックを組替える手間を省くことができ、更に釘打機を掛ける相手部材の位置に対しての自由度を増すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これに対しバイト２１２による旋削加工は、予備形状部１ａの外表面を削ぎ取るため、旋削の取り代を多くすることができ、成形時間は短い。また、予備形状部１ａにかかる押圧力もほとんど発生しないため、内部応力が発生することも無いという利点がある。しかし、このような非円形形状部（カム部）１をバイト２１２により旋削加工すると、図７に示す如く、予備形状部１ａ旋削加工中にバイト２１２と予備形状部１ａとの間に形成される逃げ角βが変動する。この逃げ角βが小さいと予備形状部１ａ旋作中にその表面がバイト２１２の刃部２１３以外のところが当接し、成形精度が低下するということがある。そこでバイト２１２の刃部２１３以外のところが予備形状部１ａに当接しないようにバイト２１２の逃げ角βを大きくすることも考えられるが、この逃げ角βを大きくすると、バイト２１２の刃部２１３の刃先角αが小さくなるため刃部２１３の摩耗が早くなり、耐久性が低下するということがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  非円形形状部
１ａ  予備形状部
１２  エンドミル
１３ａ  刃部
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１穴部を有し、前記第１穴部の底部には第２穴部が形成され、前記第１穴部内に半導体装置が収納され、前記第１穴部の開口部がカバーテープによって覆われたキャリアテープを用意する工程、
（ｂ）前記キャリアテープを前記第１穴部の開口部が下向きになるようにしてガイドレール上に配置する工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程後、前記第１穴部の開口部より前記カバーテープに対して斜め方向から前記半導体装置へ光を照射した状況下で前記第１穴部の開口部の方向から前記半導体装置の外観を検査する工程、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
（ａ）第１穴部を有し、前記第１穴部の底部には第２穴部が形成され、前記第１穴部内に半導体装置が収納され、前記第１穴部の開口部がカバーテープによって覆われたキャリアテープと、透明の第１カバー板とを用意する工程、
（ｂ）前記キャリアテープを前記第１穴部の開口部が下向きになるようにしてガイドレール上に配置する工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程後、前記第１カバー板を前記キャリアテープの下方に配置し、前記キャリアテープを前記第１カバー板と接触させて前記カバーテープの歪みを除去する工程、
（ｄ）前記（ｃ）工程後、前記第１穴部の開口部より前記カバーテープに対して斜め方向から前記半導体装置へ光を照射した状況下で前記第１穴部の開口部の方向から前記半導体装置の外観を検査する工程、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
（ａ）第１穴部を有し、前記第１穴部の底部には第２穴部が形成され、前記第１穴部内に半導体装置が収納され、前記第１穴部の開口部がカバーテープによって覆われたキャリアテープを用意する工程、
（ｂ）前記キャリアテープをガイドレール上に配置する工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程後、前記第２穴部より前記第１穴部内へ第１工具を挿入して前記半導体装置を突き上げ、前記半導体装置を前記カバーテープに押し付ける工程、
（ｄ）前記（ｃ）工程後、前記第１穴部の開口部より前記カバーテープに対して斜め方向から前記半導体装置へ光を照射した状況下で前記第１穴部の開口部の方向から前記半導体装置の外観を検査する工程、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
パイプ１１の外径は、射出成形されるインストルメントパネル１のウレタン樹脂製の基材２の厚みよりも僅かに小さく設定されている。ボルト挿通孔１８ａを有する押し潰された平坦部１６の折り曲げ強度は、補強プレート１９の基端部と同様に、エアバッグの作動時に下方から膨張荷重が加わった際に、先方を回動させる支点として折れ曲がるように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全ての車輪が操舵車輪で、変位命令が電気的手段によって送られる、車両の運転者が使用する、車両の軌道の指令装置において、
車両に偏揺運動を与えるための車両の運転者が使用する第1指令部品と、車両を偏揺なしに横方向変位させるための車両の運転者が使用する第２指令部品とを備え、第1指令部品は回転シャフト(33)と、この回転シャフト(33)から離れた所に配置された回転シャフトと一体な２つのハンドル(32G，32D)とを有し、回転シャフト(33)は少なくとも1つの回転角度センサ34と直線位置へ戻すための手段(35)とを備え、第２指令部品は第1指令部品とは連結していないことを特徴とする装置。
【請求項２】
第２指令部品が回転シャフトに対して直角な揺動軸線を中心とした上記ハンドルの揺動力を検出する少なくとも1つの力センサ(40)を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２指令部品が各ハンドル毎に１つの感知トリガを備え、一方のトリガは一方向への横方向変位を開始させ、他方のトリガは他方向への横方向変位を開始させる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１指令部品の少なくとも一部が操縦ハンドルの形をしている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
全ての操舵車輪の各々が各電気的アクチュエータによって指令を受け、ステアリング角度が各操舵車輪毎に各電気的アクチュエータによって独立かつ選択的に加えられる、車両の軌道に関する電気的システムであって、
車両の運転者が利用可能な車両の軌道に関する指令手段を有し、この指令手段は車両に偏揺運動を与えるための車両の運転者が使用する第1指令部品と、車両を偏揺なしに横方向変位させるための車両の運転者が使用する第２指令部品とからなり、さらに、軌道制御装置を有し、この装置は上記指令手段からの少なくとも1つの信号の関数として、さらに、車両の実際の軌道を表す少なくとも１つの信号の関数として車両の瞬間的回転中心の空間的位置を決め、さらに、各操舵車輪のステアリング角度を計算して、車輪の平面を各操舵車輪の中心と車両の瞬間的回転中心ルとを結ぶ線に対してほぼ直角な方向へ向けることを特徴とする電気的システム。
【請求項６】
軌道制御装置が、車両の運転者が操作手段に与えたアクションに軌道制御機能によって決定された任意の追加修正値を重ね且つ各車輪毎にステアリング角度を決定する手段を有し、上記の車輪ステアリング角度は車両の運転者が操作手段に出した命令による寄与分と修正寄与分とを含む請求項５に記載の電気的システム。
【請求項７】
第1操作部品が回転シャフトから離れた所に配置される２つのハンドル(32G，32D)が固定された回転シャフト(33)を含み、この回転シャフトが少なくとも1つの回転角度センサ(34)と、直線位置に戻るための手段(35)とを備える請求項５または６に記載の電気的システム。
【請求項８】
第２部品が少なくとも1つの力センサ(40)を有し、この力センサは上記ハンドルを回転シャフトに対して直角な揺動軸線を中心として押圧するアクションを検出する請求項５または６に記載の電気的システム。
【請求項９】
各ハンドル毎に１つの感知トリガを備え、一方のトリガは横方向変位を一方向に開始し、他方のトリガは横方向変位を他方向に開始する請求項５または６に記載の電気的システム。
【請求項１０】
第１部品の少なくとも一部が操舵車輪の形をしている請求項５または６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側型板、中間型板、及び可動側型板を備え、型締め時に、固定側型板、中間型板間、及び中間型板、可動側型板間にキャビティがそれぞれ形成されるスタックモールド金型において、可動側型板は中間型板に設けた穴部を介して、固定側型板と当接し、可動側型板と固定側型板の当接面の固定側型板にランナーを設けたことを特徴とするスタックモールド金型。
【請求項２】
ランナーは、キャビティと連通し、固定側及び可動側型板に挿脱可能に嵌装されるサブマリンゲートを備えたことを特徴とする請求項１記載のスタックモールド金型。
【請求項３】
型開き時に、ランナーを固定側型板から離型する離型手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のスタックモールド金型。
【請求項４】
離型手段は、可動側型板に連動し、ランナーの上面と係着するアンダーカットピンか、または、圧縮バネにより上方に付勢され、ランナー下面に当接し、ランナーを上方に押上げる押上げピンの少くとも一方であることを特徴とする請求項３記載のスタックモールド金型。