Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2004517847.tif 000001
［式中、
R1は、H、ハロゲン、C1-6アルキル、S-C1-6アルキル、C1-6アルコキシ、OCF3、OCH2CF3、O-シクロプロピル、OCH2-シクロプロピル、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、NO2、OH、CH2OC1-6アルキルまたはCH2OHであり；
各R2は、独立にC1-4アルキルから選択され；
R3は、HまたはOであり；
R4は、HまたはC1-6アルキルであり；
R5は、C1-6アルキル、フェニル、1個以上のR6により置換されたフェニル、ナフチル、フェニルC1-6アルキル、ピリジル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、1個または2個のC1-6アルキルにより置換されたイソオキサゾリル、チオフェニル、C1-6アルキルCO2C1-6アルキル、ピロリル、フラニル、チアゾリル、イソチアゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアジアゾリル、イソチアジアゾリル、インドリル、インダゾリルおよびベンゾチオフェニルであり；
R6は、ハロゲン、C1-6アルキル、1個以上のフッ素原子により置換されたC1-6アルキル、C1-6アルコキシ、シアノ、CO2H、CO2C1-6アルキル、OH、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、S(O)nC1-6アルキル(この場合n=0、1または2である)、CONH2、CON(C1-6アルキル)2、COC1-6アルキルまたはNHCO(C1-6アルキル)であり；
R7〜R10は、それぞれ独立にH、C1-6アルキル、C1-6アルコキシ、1個以上のフッ素原子により置換されたC1-6アルコキシ、O-シクロプロピル、OCH2-シクロプロピル、S-C1-6アルキル、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、ハロゲン、NO2、OH、CH2OC1-6アルキル、CH2OHから選択され；
R11は、H、OH、ハロゲン、ジハロゲン、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、C1-6アルキル、C1-6ジアルキル、C1-6アルコキシ、NHCO(C1-6アルキル)、または=Oから選択され；
【化２】
2004517847.tif 000002
は単結合であるか、またはR3がOの場合は二重結合である］
で表される化合物およびその製薬上許容される誘導体。
【請求項２】
R1がHまたは臭素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
各R2がエチルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
R3がHである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
R4がHまたはメチルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
R5が、C1-3アルキル、フェニル、1個〜3個のR6により置換されたフェニル、2-ナフチル、フェニルC1-2アルキル、3-ピリジル、2個のC1-2アルキルにより置換されたイソオキサゾリル、2-チオフェニルまたはC1-2アルキルCO2C1-2アルキルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
R6が、ハロゲン、C1-4アルキル、1個〜3個のFにより置換されたC1-3アルキル、C1-4アルコキシ、シアノまたはCO2C1-3アルキルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
R1が式(I)で定義したナフタレン環の6位の位置にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
R1がHであり；各R2がエチルであり；R3がHであり；R4がHであり；R5がフェニル、1個〜2個のR6で置換されたフェニル、3-ピリジル、2-チオフェニルまたはC1-2アルキルCO2C1-2アルキルであり；R6がハロゲン、メチル、メトキシまたはCO2メチルであり；各R7〜R11のそれぞれが水素である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の式(I)で表され、実施例１〜３７のいずれか１つで命名した化合物。
【請求項１１】
N-{2-[4-(4,9-ジエトキシ-1-オキソ-1,3-ジヒドロ-2H-ベンゾ[f]イソインドール-2-イル)フェニル]アセチル}ベンゼンスルホンアミド；
N-{[4-(4,9-ジエトキシ-1-オキソ-1,3-ジヒドロ-2H-ベンゾ[f]イソインドール-2-イル)フェニル]アセチル}-4-フルオロベンゼンスルホンアミド；
およびその製薬上許容される誘導体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項で定義した式(I)で表される化合物およびその製薬上許容される誘導体の調製方法であって、
(A)  式(II)：
【化３】
2004517847.tif 000003
で表されるスルホンアミドまたはその保護誘導体を、式(III)：
【化４】
2004517847.tif 000004
で表される酸またはその保護誘導体と結合させるステップ；または
(B)  式(I)で表される化合物を、式(I)で表される別の化合物に変換するステップ；または
(C)  式(I)で表される化合物の保護誘導体を脱保護化するステップ；および
場合により、ステップ(A)〜(C)のいずれか1により調製された式(I)で表される化合物を、その製薬上許容される誘導体に変換するステップ、
を含む、上記方法。
【請求項１３】
生理的に許容される1以上の担体または賦形剤と混合した、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の式(I)で表される化合物またはその製薬上許容される誘導体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
ヒトまたは動物の薬剤として用いるための、請求項１〜１１のいずれか１項で定義した式(I)で表される化合物またはその製薬上許容される誘導体。
【請求項１５】
EP4受容体においてPGE2の作用が介在する状態の治療に適した治療薬を製造するための、請求項１〜１１のいずれか１項で定義した式(I)で表される化合物またはその製薬上許容される誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における炎症性応答の好結果な消散を増強するためのマクロファージにおけるグルココルチコイドの細胞内濃度を上昇させるための組成物の製造における１１β−ＨＳＤ１レダクターゼ酵素活性のモジュレータの使用。
【請求項２】
活性グルココルチコイドの内因性生合成が増加されている遺伝子工学的に設計されたマクロファージであって、内因性の１１β−ＨＳＤ１活性がアップレギュレーションされたマクロファージ。
【請求項３】
哺乳動物における炎症性応答の好結果な消散を増強するために使用する請求項２に記載のマクロファージ。
【請求項４】
哺乳動物における炎症性応答の好結果な消散を増強するための組成物の製造における１１−デヒドロコルチコステロイドの使用。
【請求項５】
前記１１−デヒドロコルチコステロイドが１１β−ＨＳＤ１により活性化される請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が、１１β−ＨＳＤ１レダクターゼ酵素活性のモジュレータをさらに含む請求項４または５に記載の使用。
【請求項７】
１１−デヒドロコルチコステロイドを含む組成物を、それを必要とする哺乳動物へ投与するステップを含む、哺乳動物における炎症性応答の好結果な消散の増強方法。
【請求項８】
前記１１−デヒドロコルチコステロイドが１１β−ＨＳＤ１により活性化される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が、１１β−ＨＳＤ１レダクターゼ酵素活性のモジュレータをさらに含む請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
不活性型のグルココルチコイドを含む医薬組成物。
【請求項１１】
前記グルココルチコイドの不活性前駆体が１１−デヒドロキシコルチコステロイドである請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記１１−デヒドロコルチコステロイドが１１β−ＨＳＤ１により活性化される請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、１１β−ＨＳＤ１レダクターゼ酵素活性のモジュレータをさらに含む請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更なる形態において、哺乳動物における好結果な炎症性応答の増強方法が提供されており、これはそれを必要とする哺乳動物への、上記に説明されているグルココルチコイドおよび／または不活性前駆体ステロイドおよび／または設計されたマクロファージおよび／またはグルココルチコイド代謝のモジュレータを含む組成物の投与を含む。
（１）  哺乳動物における炎症性応答の好結果な消散を増強するための組成物の製造におけるグルココルチコイド代謝のモジュレータの使用。
（２）  前記モジュレータが、マクロファージにおけるグルココルチコイドの細胞内濃度を上昇させる（１）に記載の使用。
（３）  前記モジュレータが、１１β−ＨＳＤ１レダクターゼ酵素活性のモジュレータである（１）または（２）に記載の使用。
（４）  活性グルココルチコイドの内因性生合成が増加されている設計されたマクロファージ。
（５）  遺伝子工学的に設計された（４）に記載のマクロファージ。
（６）  内因性の１１β−ＨＳＤ１活性がアップレギュレーションされた（５）に記載の遺伝子工学的に設計されたマクロファージ。
（７）  哺乳動物における炎症性応答の好結果な消散を増強するために使用する（４）〜（６）のいずれかに記載のマクロファージ。
（８）  哺乳動物における炎症性応答の好結果な消散を増強するための組成物の製造におけるグルココルチコイドまたは１１−デヒドロコルチコステロイドの使用。
（９）  前記１１−デヒドロコルチコステロイドが１１β−ＨＳＤ１により活性化される（８）に記載の使用。
（１０）  前記グルココルチコイドが不活性型で投与される（８）または（９）に記載の使用。
（１１）  前記グルココルチコイドの不活性な前駆体が１１−デヒドロキシコルチコステロイドである（１０）に記載の使用。
（１２）  前記組成物が（１）〜（３）のいずれかに記載のグルココルチコイド代謝のモジュレータを含む（８）〜（１１）のいずれかに記載の使用。
（１３）  前記グルココルチコイドまたは１１−デヒドロコルチコステロイドを含む組成物を、それを必要とする哺乳動物へ投与するステップを含む、哺乳動物における炎症性応答の好結果な消散の増強方法。
（１４）  前記１１−デヒドロコルチコステロイドが１１β−ＨＳＤ１により活性化される（１３）に記載の方法。
（１５）  前記グルココルチコイドが不活性型で投与される（１３）または（１４）に記載の方法。
（１６）  前記グルココルチコイドの不活性前駆体が１１−デヒドロキシコルチコステロイドである（１５）に記載の方法。
（１７）  前記組成物が（１）〜（３）のいずれかに記載のグルココルチコイド代謝のモジュレータをさらに含む（１３）〜（１６）のいずれかに記載の方法。
（１８）  不活性型のグルココルチコイドを含む医薬組成物。
（１９）  前記グルココルチコイドの不活性前駆体が１１−デヒドロキシコルチコステロイドである（１８）に記載の医薬組成物。
（２０）  前記１１−デヒドロコルチコステロイドが１１β−ＨＳＤ１により活性化される（１８）または（１９）に記載の医薬組成物。
（２１）  前記組成物が（１）〜（３）のいずれかに記載のグルココルチコイド代謝のモジュレータをさらに含む、（１８）〜（２０）のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリプトライドプロドラッグまたはその薬学的に受容可能な塩の、抗癌処置において使用するための医薬の製造のための使用であって、該抗癌処置は、そのような処置を必要とする被験体に、薬学的に受容可能なビヒクルにおいて、有効量の該トリプトライドプロドラッグまたはその薬学的に受容可能な塩を投与する工程を包含し、該トリプトライドプロドラッグは、以下から選択される構造を有する、使用：
【化１】
2004517882.tif 000001
ここで、
Ｘ１は、ＯＨまたはＯＲ１であり、そしてＸ２およびＸ３は、独立して、ＯＨ、ＯＲ１またはＨであり、但し、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の少なくとも１つは、ＯＲ１であり、そしてＸ２およびＸ３の少なくとも１つは、Ｈであり；そして
Ｒ１は、−Ｃ（Ｏ）−Ｙ−Ｚであり、ここで、
Ｙは、分枝または非分枝のＣ１〜Ｃ６のアルキル鎖またはアルケニル鎖であり；そして
Ｚは、ＣＯＯＲ２、ＮＲ３Ｒ３’または＋ＮＲ４Ｒ４’Ｒ４’’であり、ここで、
Ｒ２は、カチオンであり；
Ｒ３およびＲ３’は、独立して、Ｈ、または分枝もしくは非分枝のＣ１〜Ｃ６のアルキル、ヒドロキシアルキル、もしくはアルコキシアルキルであるか、あるいはＲ３およびＲ３’は、一緒になって、５員〜７員の複素環式環を形成し、該環の環原子は、炭素、窒素、酸素および硫黄からなる群より選択され、ここで、該環原子は、２〜６個の炭素原子、１個以上の窒素原子、および必要に応じて、１個以上の酸素原子または硫黄原子を含み、そして該環は、置換されていないか、またはＲ５、ＯＲ５、ＮＲ５Ｒ６、ＳＲ５、ＮＯ２、ＣＮ、Ｃ（Ｏ）Ｒ５、Ｃ（Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、ＯＣ（Ｏ）Ｒ５、ＯＣ（Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、およびハロゲンから選択される１個以上の基で置換されており、ここで、Ｒ５およびＲ６は、独立して、ハロゲン、低級アルキルまたは低級アルケニルであり；そして
Ｒ４、Ｒ４’およびＲ４’’は、独立して、分枝もしくは非分枝のＣ１〜Ｃ６のアルキル、ヒドロキシアルキル、もしくはアルコキシアルキルである；
【化２】
2004517882.tif 000002
ここで、ＯＲ７は、以下：
（ｉ）カルボン酸エステル、カルボネート、または無機エステルであって、炭素、硫黄、リン、窒素、およびホウ素から選択される中心原子を有し、そして形態−Ｙ−Ｚ’または−Ｏ−Ｙ−Ｚ’の少なくとも１つの基が該中心原子に結合されており、ここで、Ｙは、分枝または非分枝のＣ１〜Ｃ６のアルキル鎖またはアルケニル鎖であり、そしてＺ’は、水素、あるいはケト、アルデヒド、カルボキシレート、カルボン酸エステル、ヒドロキシ、アルコキシ、ポリエーテル、チオール、アルキルチオ、アミノ、シアノ、ニトロ、スルフェート、ニトレート、ホスフェート、または５員〜７員の複素環から選択される極性基であり、該複素環は、炭素、窒素、酸素および硫黄からなる群より選択される環原子、および３〜６個の炭素環原子を有する、カルボン酸エステル、カルボネート、または無機エステル、ならびに
（ｉｉ）アノマー中心でＣ１４に結合された、モノサッカリド、ジサッカリドまたはトリサッカリド
から選択され、そして
ＯＲ９は、ＯＨまたはＯ−（Ｃ＝Ｏ）Ｒであり、ここで、Ｒは、低級アルキルである；
【化３】
2004517882.tif 000003
ここで、ＯＲ１１は、以下：
（ｉ）−Ｏ−Ｙ−Ｚまたは−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙ−Ｚであって、ここで、Ｙは、分枝または非分枝のＣ１〜Ｃ６のアルキル鎖またはアルケニル鎖であり、そしてＺは、水素、あるいはケト、アルデヒド、カルボキシレート、カルボン酸エステル、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシ、アルコキシ、ポリエーテル、チオール、アルキルチオ、シアノ、ニトロ、無機エステル、または５員〜７員の複素環式環から選択される極性基であり、該複素環式環の環原子は、炭素、窒素、酸素および硫黄からなる群より選択され、ここで、該環原子は、３〜６個の炭素を含む、−Ｏ−Ｙ−Ｚまたは−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙ−Ｚ、ならびに
（ｉｉ）アノマー中心でＣ１４に結合された、モノサッカリド、ジサッカリドまたはトリサッカリド
から選択され、そして
ＯＲ９は、Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）Ｒであり、ここで、Ｒは、低級アルキルである；および
【化４】
2004517882.tif 000004
ここで
Ｒ１２は、アルキルスルホネート、フルオロアルキルスルホネート、アリールスルホネート、フルオロスルホネート、ニトレート、アルキルホスフェート、アルキルボレート、トリアルキルアンモニウム、およびジアルキルスルホニウムからなる群より選択される、脱離基である。
【請求項２】
前記トリプトライドプロドラッグが、構造Ｉのトリプトライドプロドラッグである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｘ２＝Ｘ３＝Ｈである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
Ｙが、−ＣＨ２ＣＨ２−である、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
Ｚが、ＣＯＯＨである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
Ｚが、ＣＯＯＲ２であり、そしてＲ２が、金属イオンまたは有機アンモニウムイオンである、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記トリプトライドプロドラッグが、構造ＩＩのトリプトライドプロドラッグである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
Ｒ７が、群（ｉ）から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
請求項８に記載の使用であって、Ｒ７が、以下
【化５】
2004517882.tif 000005
から選択され、ここで、Ｒ８が、低級アルキルであり、Ｒ１０が、Ｈまたは低級アルキルであり、ｎ＝１〜４、ｍ＝１〜２、そしてＸ＝ＣＨ２、ＯまたはＮＲ８である、使用。
【請求項１０】
前記トリプトライドプロドラッグが、構造ＩＩＩのトリプトライドプロドラッグである、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
Ｒ７が、群（ｉ）から選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用であって、Ｒ７が、以下
【化６】
2004517882.tif 000006
から選択され、ここで、Ｒ８が、低級アルキルであり、Ｒ１０が、Ｈまたは低級アルキルであり、ｎ＝１〜４、ｍ＝１〜２、そしてＸ＝ＣＨ２、ＯまたはＮＲ８である、使用。
【請求項１３】
前記トリプトライドプロドラッグが、構造ＩＶのトリプトライドプロドラッグである、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用であって、Ｒ１２が、ニトレート、トシレート、ｐ−メトキシベンゼンスルホネート、メシレート、フルオロスルホネート、トリフルオロメチルスルホネート、−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ１０）２、および−ＯＢ（ＯＲ１０）２から選択され、ここで、Ｒ１０が、水素または低級アルキルである、使用。
【請求項１５】
前記処置が、結腸癌、乳癌、肺癌または前立腺癌の処置である、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
前記処置が、結腸癌の処置である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
抗癌処置において使用するための医薬組成物であって、該医薬組成物は、請求項１に定義されるトリプトライドプロドラッグまたはその薬学的に受容可能な塩を含有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式：
【化１】
2004517899.tif 000001
の化合物の製造方法であって：
（ｉ）シクロペンタジエニルシリルアミンとアルキルアルカリ金属との反応生成物を含有する第一の反応器を準備し、
（ｉｉ）式  ＭＸ4・ＤＭＥ
（Ｍは４族元素であり、Ｘはハロゲンであり、ＤＭＥはジメトキシエタンである）
のアダクトを含有する第二の反応器を準備し、
（ｉｉｉ）該第一の反応器及び該第二の反応器の各々の容器温度を、約２０℃−３０℃の範囲内に調整し、
（ｉｖ）その後、第一の反応器の内容物を第二の反応器の内容物に混合し；
反応混合物が該第二の反応器で生成され；
該第二の反応器で生成された該反応混合物が式
【化２】
2004517899.tif 000002
の化合物を含有し；
（ｖ）  該第二の反応器中の該化合物を含有する該反応混合物から溶媒を蒸留        し；
（ｖｉ）該工程（ｉｖ）の化合物を、式
【化３】
2004517899.tif 000003
の化合物へ転換する；
工程を含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  DE-A 196 07 954による方法において得られた１，６−ヘキサンジオール（ＨＤＯ）、１，５−ペンタンジオール（ＰＤＯ）もしくはカプロラクトン（ＣＬＯ）を含有している粗生成物を、相応する純生成物の取得のために蒸留により後処理する方法において、
蒸留による後処理を、その都度、隔壁（Ｔ）が、塔の長軸方向で上部の共通塔領域（１）、下部の共通塔領域（６）、濃縮部（２）及び回収部（４）を有する供給部（２、４）並びに回収部（３）及び濃縮部（５）を有する取出部（３、５）を構成するように配置されている隔壁塔（ＴＫ）中で、供給部（２、４）の中間領域中にそれぞれの粗生成物ＨＤＯ、ＰＬＯもしくはＣＬＯを供給しながら、塔底から高沸点留分（Ｃ）を、塔頂を経て低沸点留分（Ａ）を、及び取出部（３、５）の中間領域から中沸点留分（Ｂ）を導出しながらか、又は熱的に結合された塔中で、実施することを特徴とする、１，６−ヘキサンジオール（ＨＤＯ）、１，５−ペンタンジオール（ＰＤＯ）もしくはカプロラクトン（ＣＬＯ）を含有している粗生成物を蒸留により後処理する方法。
【請求項２】  隔壁（Ｔ）の上端での液体還流の分配比を、隔壁（Ｔ）の上端での取出部（３、５）の回収部（３）を経ての液体還流中の高沸限界成分の割合が、中沸点留分（Ｂ）中で許容された極限値の１０〜８０％、好ましくは３０〜５０％であるように調節し、かつ隔壁塔（ＴＫ）の塔底蒸発器中の火力を、隔壁（Ｔ）の下端での液体中の低沸限界成分の濃度が、中沸成分流（Ｂ）中で許容された極限値の１０〜８０％、好ましくは３０〜５０％であるように調節する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ＨＤＯ精製塔及びＰＤＯ精製塔を、ＨＤＯ塔の塔頂流中に残留しているＨＤＯ分がＰＤＯ精製塔の塔底を経て取得され、かつＨＤＯ精製塔へと返送されるように接続する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  供給部（２、４）の中間領域に装入される液体の質量流量を、その標準値の３０％を下回って低下しないように制御する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  排出された中沸点留分（Ｂ）及び隔壁塔（ＴＫ）の取出部（３、５）の濃縮部（５）への、隔壁塔（ＴＫ）の取出部（３、５）の回収部（３）から流出している液体の分配を、濃縮部（５）に装入される液体量がその標準値の３０％を下回って低下しないようにして制御することにより調節する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  中沸点留分（Ｂ）を液体の形で取り出す、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  隔壁（Ｔ）の下端での蒸気流を、供給部（２、４）中の蒸気流と取出部（３、５）中の蒸気流との比が０．８〜１．２、好ましくは０．９〜１．１であるように、好ましくは分離効果のある内部構造物の選択及び／又は寸法決定により及び／又は圧力損失を生じさせる設備の取り付けにより調節する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  上部の共通塔部分（１）からの還流を、供給部（２、４）中の還流の流れと取出部（３、５）中の還流との比が０．１〜１．０、好ましくは０．５〜０．８であるように制御する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  低沸成分流（Ａ）の取出しを温度制御して行い、その際、塔の上部の共通部分領域（１）中の制御温度の測定位置が、３〜８、好ましくは４〜６の理論分離段だけ、塔の上端の下方に配置されている位置に配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  高沸成分流（Ｃ）の取出しを温度制御して行い、その際、下部の共通塔領域（６）中の制御温度の測定位置が、３〜８、好ましくは４〜６の理論分離段だけ、塔の下端の上方に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  中沸成分流（Ｂ）の取出しを液位制御して行い、かつ制御変数として蒸発器又は塔底中の液位を使用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  隔壁塔（ＴＫ）の個々の部分領域１〜６中の液体分布がその都度別個に調節可能である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  液体を、隔壁塔（ＴＫ）の部分領域２及び４において、増大させて壁領域中に装入し、かつ隔壁塔（ＴＫ）の部分領域３及び５において、減少させて壁領域中に装入する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法を実施するために、３０〜１００、好ましくは５０〜９０の理論分離段を有する隔壁塔（ＴＫ）を使用する方法。
【請求項１５】  塔領域１〜６が、その都度、隔壁塔（ＴＫ）の理論分離段の総数の５〜５０％、好ましくは１５〜３０％を有している、請求項１４記載の使用する方法。
【請求項１６】  流れ（Ａ、Ｂ、Ｃ）の供給位置及び中沸成分流（Ｂ）の取出位置が、塔中で異なる高さに、好ましくは１〜２０、特に１０〜１５の理論分離段だけ離れて配置されている、請求項１４又は１５記載の使用する方法。
【請求項１７】  隔壁塔（ＴＫ）の１つ又はそれ以上の部分領域２、３、４及び５には、規則充填物又は不規則充填物が取り付けられており、及び／又は隔壁（Ｔ）が、１つ又はそれ以上の部分領域２、３、４及び５に隣接している領域中で断熱にできている、請求項１４から１６までのいずれか１項記載の使用する方法。
【請求項１８】  隔壁（Ｔ）が、ゆるくはめ込まれた部分セグメントの形で形作られている、請求項１４から１７までのいずれか１項記載の使用する方法。
【請求項１９】  ゆるい隔壁（Ｔ）が、隔壁塔（ＴＫ）の内部で隔壁（Ｔ）の一方の面から他方の面に到達するのを可能にする内部マンホール又は取り外し可能なセグメントを有している、請求項１８記載の使用する方法。
【請求項２０】  双方の熱的に結合された塔を異なる圧力で運転し、及び／又は双方の熱的に結合された塔の間の結合流中で、液体のみを搬送する、熱的に結合された塔の使用下での請求項１記載の方法。
【請求項２１】  低沸点留分（Ａ）及び高沸点留分（Ｃ）を異なる塔から取り出し、かつ高沸点留分（Ｃ）を取り出す塔の運転圧力を、低沸点留分（Ａ）を取り出す塔の運転圧力よりも、好ましくは０．１〜２barだけ、特に０．５〜１barだけ低く調節する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  第一の塔の塔底流を蒸発器中で部分的にか又は完全に蒸発させ、かつ引き続いて第二の塔に二相でか又は気体流及び液体流の形で供給する、熱的に結合された塔の使用下での請求項１、２０又は２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】  請求項１又は２０から２２までのいずれか１項記載の方法を実施するために、その都度、固有の蒸発器及び／又は凝縮器を備えた熱的に結合された塔を使用する方法。
【請求項２４】  隔壁（ＴＫ）の上端及び下端で、塔から連続的にか又は時間的間隔をおいて液状及び／又はガス状の試料が取り出され、かつその組成に関して、好ましくはガスクロマトグラフィーにより分析される試料採取設備を備えている、請求項１４から１９までのいずれか１項記載の使用する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを貯蔵しかつ運搬する方法において、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを液相で維持することを特徴とする、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを貯蔵しかつ運搬する方法。
【請求項２】
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを３５〜１００℃の温度で維持する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを３５〜６０℃の温度で維持する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを少なくとも５日間の時間に亘って貯蔵するかまたは運搬する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを少なくとも７日間の時間に亘って貯蔵するかまたは運搬する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
９８質量％を上廻る純度を有するＮ−ビニル−ε−カプロラクタムを使用する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを熱絶縁された容器中で貯蔵するかまたは運搬する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを加熱可能な容器中で貯蔵するかまたは運搬する、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤ内のホイールリムの上に載置される安全支持体として加硫状態で使用できるゴム組成物であって、前記組成物が少なくとも一種のジエンエラストマーを含み、更に、５〜５０ｐｈｒの量の固体又は中空ガラスマイクロビーズ、４０ｐｈｒよりも多い強化充填剤及び３〜８ｐｈｒの硫黄（ｐｈｒ：ジエンエラストマー１００部当りの質量部）を含む事を特徴とするゴム組成物。
【請求項２】  車のタイヤ内のホイールリム上に載置される安全支持体（１）であって、膨張圧力の低下時に前記タイヤのトレッドを支持する事のできる支持体（１）において、前記支持体（１）が請求項１に記載の加硫ゴム組成物で造られる事を特徴とする支持体。
【請求項３】  請求項２に記載の安全支持体（１）であって、前記リム上に載置されるベース（２）、圧力の低下時に前記トレッドと接触させる為の実質的に円筒のクラウン（３）であって、正常の圧力においては前記トレッドと一定の間隔を保っているクラウン（３）、及び、前記ベース（２）と前記クラウン（３）とを結合する環状体（４）を含み、前記環状体（４）が円周正中矢状面（Ｐ）を持つ円周的に連続な支持要素（７）を含み、前記支持要素（７）が、前記円周正中矢状面（Ｐ）の何れかの側で軸方向に伸長する、前記支持体（１）の円周にわたって分布する複数の区画（６）と、前記支持体（１）の前記側の一つにおいて実質的に円周的に伸長する連結要素（８）を含み、各連結要素は、支持体（１）の前記側に配列された二つの隣接区画のそれぞれの末端（６ａ）で一緒に結合し、前記連結要素（８）は前記区画（６）の何れかの側に連続的に交互に配列されているタイプの支持体において、二つの隣接区画（６）の間に、前記連結要素（８）が、前記支持体（１）の全側面にわたってベローの形態で連続連結壁（９）を形成する様に、前記クラウン（３）から支持体（１）の前記ベース（２）へ伸長するリブ（８ａ）によって相互のショルダーと一緒に用意される支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともジエンエラストマー、補強無機フィラー、該無機フィラーと該エラストマーの間に結合を与えるカップリング剤をベースとしたゴム組成物であって、前記無機フィラーが、以下の特徴：
−  （ａ）20〜200m2/gのBET比表面積；
−  （ｂ）10〜350nmの平均粒径（質量で）ｄW；
を有する炭化ケイ素を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】  前記炭化ケイ素の量が、50phrより多い、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記炭化ケイ素が、１×10-4μm-1/秒より大きい、600Ｗプローブの20％パワーでの超音波脱集塊試験で測定される脱集塊率αを有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物を含んでなるタイヤ。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物をベースとしたタイヤトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）ポリエステル、及び
（ｂ）有効安定化量の添加剤の組合せ、ここで前記添加剤は少なくとも２つの異なった群から選択され、前記群は、
（ｉ．）ポリ（ビニルアルコール）又はエチレン／ビニルアルコールコポリマー、
（ｉｉ．）多価アルコール及び
（ｉｉｉ．）ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド若しくは少なくとも１種のエチレン性未置換コモノマーとのアクリルアミド又はメタクリルアミドコポリマーである添加剤の組合せ
を含む、ポリエステルの溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成に対して安定化されたポリエステル組成物。
【請求項２】前記ポリエステルに有効安定化量の添加剤の組合せを混和することを含む前記ポリエステルの溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成を防止する方法であって、前記添加剤は少なくとも２つの異なった群から選択され、前記群は（ｉ．）ポリ（ビニルアルコール）又はエチレン／ビニルアルコールコポリマー、（ｉｉ．）多価アルコール及び（ｉｉｉ．）ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、若しくは少なくとも１種のエチレン性未置換コモノマーとのアクリルアミド又はメタクリルアミドコポリマーである方法。
【請求項３】容器又はフィルムの溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成に対して安定化された容器又はフィルムであって、
（ａ）ポリエステル、及び
（ｂ）有効安定化量の添加剤の組合せであって、ここで前記添加剤は少なくとも２つの異なった群から選択され、前記群は、
（ｉ．）ポリ（ビニルアルコール）又はエチレン／ビニルアルコールコポリマー、
（ｉｉ．）多価アルコール及び
（ｉｉｉ．）ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド若しくは少なくとも１種のエチレン性未置換コモノマーとのアクリルアミド又はメタクリルアミドコポリマーである添加剤の組合せ
からなる少なくとも１つの層を含む単又は多層プラスチック容器又はフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエポキシ樹脂、少なくとも１つの潜在的硬化剤、少なくとも１つの溶媒および少なくとも１つの接着媒体添加剤を含み、その接着媒体添加剤は、少なくとも２つの官能基を含み、そこでは少なくともその１つはエポキシ基であり、潜在的硬化剤と反応し得、そしてその少なくとも１つはシラン基もしくはチタネート基であることを特徴とする下塗り剤。
【請求項２】
粘度が２０〜２００ｍPas、特に４０〜８０ｍPasを示すことを特徴とする請求項１記載の下塗り剤。
【請求項３】
接着媒体添加剤が疎水性の接着媒体添加剤であることを特徴とする請求項１もしくは２記載の下塗り剤。
【請求項４】
溶媒が芳香族炭化水素を含まないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の下塗り剤。
【請求項５】
潜在的硬化剤がオキサゾリジンおよび/またはケチミンおよび/またはアルジミンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の下塗り剤。
【請求項６】
付加的な潜在的硬化剤が、硬化を生じさせるなお付加的な基にシラン基を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の下塗り剤。
【請求項７】
エポキシ樹脂が固体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の下塗り剤。
【請求項８】
イソシアナート基がないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の下塗り剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の下塗り剤が、乾燥後の膜厚が１０μｍ〜２００μｍ、特に４０μｍ〜９０μｍで塗布されることを特徴とする基材上への下塗り剤の塗布方法。
【請求項１０】
基材が多孔質基材、特にコンクリートであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項９もしくは１０記載の方法により塗布された下塗り剤が、必要により特に３０〜１２０分の硬化時間後に、イソシアナ−ト基のないシラン系１成分接着剤で上塗りされることを特徴とするコーテイングの製造方法。
【請求項１２】
多孔質基板上、特にコンクリート上、にイソシアナ−ト基のないシラン系１成分接着剤を接着させる改良のための請求項１〜８のいずれか記載の下塗り剤の使用。
【請求項１３】
特に請求項１〜８のいずれか記載の下塗り剤において、潜在的硬化剤を含む下塗り剤の接着改良のための、少なくとも２つの官能基を含み、少なくともその１つはエポキシ基であり、潜在的硬化剤と反応し得、そしてその少なくとも１つはシラン基もしくはチタネート基である、接着媒体添加剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＥＰ０９２１１４０Ａ１および米国特許第６，０８０，８１７号明細書は、イソシアナ‐ト基を含有する接着剤を持つ下塗り剤を開示し、そこでは下塗り剤は自動車製造における塗料塗布に役立つ。
さらにＤＥ１００２６１４８により、エポキシ樹脂、潜在的硬化剤、溶媒ならびにビニルトリメチルシロキサンを含む下塗り剤が知られている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は基体、特にたとえばコンクリートのような多孔質基体の接着改良のための、好適にはイソシアナートのない新規な下塗り剤を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の説明
少なくとも１つのエポキシ樹脂、少なくとも１つの潜在的硬化剤、少なくとも１つの接着媒体添加剤（少なくとも２つの官能基を含み、そこでは少なくともその１つはエポキシ基であり、潜在的硬化剤と反応し得、そして少なくともその１つはシラン基もしくはチタネート基である）および少なくとも１つの溶媒を含む下塗り剤が、たとえばコンクリート（たとえばＤＩＮ規格もしくは砂吹き付け）、吸収クリンカー、セラミック、庭用タイル、外装レンがおよび種々の木材（ブナ、松、チーク等）のような多孔質基材、ならびにガラス質クリンカーのような非多孔質基材、に望ましい良好な親和性を示し、それによりコーティング材料の良好な接着を可能にすることがいまや意外にも見出された。好適なコーティング材料は特にシランにもとづく１成分シーラントである。さらに、本発明の下塗り剤は非常に容易に製造し得る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施方法
本発明の広範な下塗り剤において、好適な充填物質である、少なくとも１つのエポキシ樹脂、少なくとも１つの潜在的硬化剤、少なくとも１つの接着媒体添加剤および少なくとも１つの溶媒は詳しく後述される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
用途およびその要求特性に依存して、乾燥剤、触媒、顔料、防黴剤、安定化剤、充填剤、のような添加剤、たとえば未被覆もしくは被覆二酸化ケイ素等が混入され得る。接着媒体はチタネートもしくはシラン基を含み、そして接着媒体は第２の官能基として少なくとも１つのエポキシド基を含む。これらの第２の官能基に関して、接着媒体は硬化反応の間もしくは後に、潜在的硬化剤の、湿気により自由置換されたアミン化合物の影響下でマトリックスに配合される。好ましくは、接着媒体添加剤は疎水性である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
米国特許第4,414,128 号は、a)  合成陰イオン性、非イオン性、両性及び双性イオン性界面活性剤並びにこれらの混合物から選択される界面活性剤１〜20％；  (b) モノ- 及びセスキテルペン並びにこれらの混合物から選択されるテルペン0.5 〜10％（なお、界面活性剤：テルペンの重量比は5:1 〜1:3 の範囲) 、及びc)  ベンジルアルコール、エトキシ基を２〜６個有するポリエトキシル化フェノール、フェニルエチルアルコール、エチレングリコールのモノＣ6-Ｃ9-アルキルエーテル、エチレングリコールのジ- Ｃ4-Ｃ9-アルキルエーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択される、25℃での水中への溶解度が0.2 〜10％の極性溶剤0.5 〜10％、からなる水性液状洗剤組成物を開示している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明の組成物は、室温またはそれ以上の温度（例えば52℃）で長期間（例えば一ヶ月後）、透明かつ相安定性である。本組成物は、水で希釈した際に非常に優れた乳白化特性を発揮する。本発明の洗浄剤組成物は、“濃厚物”として直接使用することもできるし、または水で希釈した後に使用することもできる。ここで、“濃厚物”という用語は、本質的に通常は洗浄剤組成物を調製するために濃厚物を水で希釈するであろう消費者または他のエンドユーザーによって使用することができる製品の形である該洗浄剤組成物の消費者が希釈する前の組成物のことである。しかし、本発明においては、希釈することなく洗浄剤組成物として使用することは何ら妨げられないと理解されたい。希釈液は、上記濃厚物を1:0.1 〜1:1000、好ましくは1:1 〜1:500 、より好ましくは1:10〜1:150 の範囲の比で水で希釈することによって調製することができる。実際に選択される希釈の度合いは、表面から取り除くべき汚れの程度及び量、汚れを除去するのに供される機械的な力の量、並びに特定の希釈液に観察される有効性によって決定される部分もある。一般的には、水による濃厚物の相対希釈度が低い方がより良好な結果及びより早い汚れの除去が期待できる。
任意成分
本発明の組成物は、場合によっては、パイン油タイプの洗浄剤組成物に有効であることが知られている一種または二種以上の慣用の添加剤を含んでいてもよく、このような添加剤としては、殺菌剤、粘度調節剤、フレグランス（天然の物または合成した物）、発泡剤、水軟化剤、追加の共界面活性剤、例えば陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤及び双性イオン性界面活性剤、特に更なる洗浄効果を供するのに有用な界面活性剤、物理的安定性を図るための追加の有機溶剤、金属イオン封鎖剤（キレート化剤）、例えばホスホネート系キレート化剤（例えば、ホスホネート系列Dequest TM( デクエスト))、アミノカルボキシレート系キレート化剤( 例えば、EDTA及びこれの金属塩）、カルボキシレート系キレート化剤、多官能置換された芳香族系キレート化剤及びこれらの混合物、並びに着色剤などが挙げられる。上述した物等のキレート化剤は、米国特許第6,048,836 号及び同第4,414,128 号に開示されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
上記で引用した文献は、全ての目的に関してその開示内容の全てが本明細書に掲載されたものとする。実施例または他に断りがある場合を除き、本明細書において材料の量、反応及び工程条件（例えば、温度、時間、圧力）などを規定する全ての数値は、“約”という言葉によって修飾されるものと理解されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  フルオロエラストマー製造用組成物であって、（ａ）  塩素含有フルオロポリマー、および（ｂ）  少なくとも１種のヒドリド官能基ＭＨを含む有機化合物（但し、ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂからなる群から選択される）を含む組成物であり、該フルオロポリマーがＣＦ2ＣｌＢｒまたは塩素含有フルオロオレフィンから誘導される単位を含み炭素数２〜８を有し、該有機化合物が次式【化１】2004517165.tif 000001
（式中、Ｒは１つ以上の置換基を含んでもよい炭化水素基であり、Ｒ基は同じでも異なってもよく、２つのＲ基が一緒になって環を形成してもよく、Ｍは上記のように定義され、ｑは１〜３の値であり、ｘは１〜３の値であり、ｙおよびｚは０〜３の値であり、ｙ＋ｚの合計は４−ｘである）に相当するとき、フルオロポリマーが臭素を含まない、組成物。    【請求項２】  フルオロエラストマー製造用組成物であって、（ａ）  フルオロポリマーの重量に対して０．０１重量％〜１５重量％の塩素を含有するフルオロポリマー；および（ｂ）  少なくとも１種のヒドリド官能基ＭＨ（但し、ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂからなる群から選択される）を含む有機化合物、を含む組成物。    【請求項３】  フルオロエラストマー製造用組成物であって、（ａ）  塩素含有フルオロポリマーと、（ｂ）  ポリヒドロキシ化合物と、（ｃ）  少なくとも１種のヒドリド官能基ＭＨ（但し、ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂからなる群から選択される）を含む有機化合物と、を含む組成物。    【請求項４】  フルオロエラストマー製造用組成物であって、（ａ）  塩素を含有し、二峰性または多峰性分子量分布を有するフルオロポリマー、および（ｂ）  少なくとも１種のヒドリド官能基ＭＨ（但し、ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂからなる群から選択される）を含む有機化合物、を含む組成物。    【請求項５】  硬化フルオロエラストマー組成物の製造方法であって、塩素含有フルオロポリマー、遊離基発生化合物、遊離基硬化反応に関与可能な１つ以上の基を有する化合物、および少なくともヒドリド官能基MH（但し、MはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、およびＰｂからなる群から選択される）を有する有機化合物を含む硬化性フルオロエラストマー組成物を、硬化部位としての塩素含有フルオロポリマーの塩素原子を用いる遊離基硬化反応に供することを含む、硬化フルオロエラストマー組成物の製造方法。    【請求項６】  末端基に塩素を有する塩素含有フルオロポリマーの製造方法であって、任意で１つ以上の非フッ素化モノマーと組み合わせる１つ以上のフッ素化モノマーの重合を含み、該重合が塩素原子を含有する開始剤および／または塩素源の存在下にある遊離基開始剤によって開始される、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオフェン硫黄原子を酸化剤の存在においてスルフォンに酸化しスルフォン化合物を前記炭化水素から分離するように成された原油の蒸留から生産された精製または非精製炭化水素の中に含有されるチオフェン誘導体の選択的脱硫方法において、この方法は少なくとも、過酸化物と過酸属の有機酸化剤の存在下において、また１００ｍ２／ｇ以上の比表面積を有しまた０．２乃至４ｍｌ／ｇの範囲内の多孔度を有する触媒の存在下において、有機媒質中において、硫黄化合物の非均質触媒によって酸化／吸着する第１段階と、使用済み触媒の再生第２段階とを含み、前記再生段階は常に前記酸化／吸着段階に後続することを特徴とする、チオフェン誘導体の選択的脱硫方法。
【請求項２】
前記の酸化／吸着段階と再生段階が同一反応器上において同一触媒に対して順次に実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の酸化／吸着段階と再生段階が相互に並列に配置されて前記段階の一方と他方について交互に作動する反応器（１，２）の中で同時的に実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化／吸着段階と再生段階とが相互に触媒床によって接続され一方は酸化用、他方は再生用の２基の可動床反応器（２０ａ、２０ｂ）の中で実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酸化剤が有機過酸化物、有機水化過酸化物および過酸から成るグループから選定されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
触媒が、シリカ、アルミナ、ジルコン、無定形または結晶性アルミノシリカート、アルミノフォスファート、メソ多孔性固体、活性炭、粘土およびそれらの混合物から成るグループから選定される支持体を含むことを特徴とする、請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
触媒はチタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、モリブデン、鉄、マンガンおよびタングステンから成るグループから選定される少なくとも一種の金属を含有し、この金属が支持体網の中に導入されまたは支持体上に酸化物の形で堆積されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
触媒が０乃至３０重量％、好ましくは０乃至２０重量％の範囲内の金属を酸化物の形で含有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
触媒はガンマーアルミナ、シリカおよびシリカ質およびシリカアルミナ質固体から成るグループから選定される少なくとも一種の支持体から成ることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
支持された触媒はシリカおよびアルミナ単独またはその混合物のうちから選択された支持体上のタングステンを含有する触媒から選択されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
炭化水素中の酸化物／全硫黄モル比が２乃至２０好ましくは２乃至６の範囲内にあることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
酸化剤は一般式Ｒ１ＯＯＲ２の化合物のうちから選択され、この式においてＲ１とＲ２は同等または相異なるものであって、水素原子、１乃至３０炭素原子を含む線形または枝分かれアルキル基のうちから選択され、またＲ１とＲ２は同時に水素原子であることができないことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
酸化剤はテルチオブチル、ヒドロ過酸化物およびジテルチオブチル過酸化物から成るグループから選定されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
酸化剤は式Ｒ３ＣＯＯＯＨの過酸であって、この式においてＲ３  は水素または１乃至３０の炭素原子を含む線形または枝分かれアルキル基であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
酸化剤は過酢酸、過ギ酸および過安息香酸から成るグループから選定されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
触媒の再生段階は形成された堆積物を洗浄または燃焼によって除去するにあることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
水添処理された軽油、ケロシンおよびガソリン、特に触媒クラッキングから生産されたガソリンの脱硫に対する請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法の適用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は炭化水素脱硫法、特に軽油、ケロシンおよびガソリン用の燃料ベースの脱硫に関するものである。この方法は特にジベンゾチオフェン化合物を装入された燃料ベースの脱硫に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記の方法を実施するための装置としては、少なくとも酸化触媒を内蔵しまた炭化水素と酸化剤の導入導管と脱硫された炭化水素の排出導管とを備えた第１反応器と、場合によっては溶剤の導入導管またはまたは触媒を再生するための触媒酸化ガスの導入導管および燃焼ガスの排出導管を備えた第２反応器とを含む装置を用いることができる。酸化性ガスとは酸素／空気混合物、空気／窒素混合物および酸素／窒素混合物を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の他の目的は、触媒クラッキングから生じたガソリンの特殊仕上げ工程、または経済性の向上のために予め水添処理された軽油およびケロシンの処理に前述の方法を適用するにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2004517151.tif 000001
［式中、Ｒ1及びＲ2は独立してＨ、アルキル、ハロアルキル、アルケニル又はハロアルケニルであるか、又はそれらがアルキルである場合、それらが結合している窒素原子と一緒になって、それらは４−〜８−員複素環式環を形成することができ、
ＸはＨ、アルキル、アリール、ニトロ、ハロ、Ｏ−Ｒ3であり、ここでＲ3はＨ、アルキル、アリール、アルカノイル、アリーロイルであり、
Ｘ1はＨ、アルキル又はアルコキシであり、Ｘ及びＸ1がアルキルである場合、それらは、それらが結合している炭素原子と一緒になって、縮合芳香環を形成してα−ナフタレニルを与えることができ、
ＹはＨ、アルキル、アルカノイル、アリーロイル、アルキルアミノカルボニル、アルキルオキシカルボニルであり、
ＺはＨ、Ｏ−Ｒ4であり、ここでＲ4はＨ、アルキル、アルカノイル、アリーロイルであり、
ｍは１、２であり、
ｎは０、１であり、
ｐは２〜６であり、
----は３−４位又は４−４ａ位における原子の間の単もしくは二重結合を示し：ｎが１である場合、二重結合は二者択一的に環外もしくは環内であることができ、それぞれｍ＝１の場合には４−ベンジリデンクロマン又はｍ＝２の場合には４−ベンジル−クロム−３−エンを与え；ｎが０である場合、----は３−４における単もしくは二重結合を示し、ＺはＨではない］
の２Ｈ−１−ベンゾピラン誘導体及びそれらの製薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2がアルキルであり、それらが結合している窒素原子と一緒になってピペリジン環を形成し、
ＸがＨ又はＣ1−Ｃ4アルコキシであり、
Ｘ1がＨであり、
ＹがＨ、Ｃ1−Ｃ5アルカノイル又はアリーロイルであり、
ＺがＨであり、
ｍが２であり、ｎが１であり、ｐが２であり、
３−４位における原子の間の結合が二重結合であり、４−４ａ位における原子の間の結合が単結合である
請求項１に記載の２Ｈ−１−ベンゾピラン誘導体。
【請求項３】
３−フェニル−４−（４−（２−（Ｎ−ピペリジニル）エトキシ）ベンジル）−７−ヒドロキシクロム−３−エン、そのエステル及び塩である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
３−（４−メトキシ）フェニル−４−［［４−［２−（１−ピペリジニル）エトキシ］フェニル］−メチル］−２Ｈ−１−ベンゾピラン−７−オール、そのエステル及び塩である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項５】
活性成分として請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも１種の化合物を製薬学的に許容され得る賦形剤と一緒に含有する製薬学的組成物。
【請求項６】
複数の閉経後病理学、特に骨粗しょう症、冠動脈心臓疾患及びエストロゲン依存性ヒトガンの予防及び処置において有用な薬剤の製造のための請求項１〜４のいずれかに記載の化合物の使用。