Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部は所定のキュリー温度に設定された磁性層でなる発熱部材と、前記発熱部材に対向してこれを交番磁界で励磁する励磁部材と、トナー像を担持した被記録材を挟持搬送して前記発熱部材の熱により加熱するためのニップを形成するニップ形成手段とを有し、前記発熱部材はキュリー温度以上で安定するときの発熱量が、装置動作時にキュリー温度近傍において前記発熱部材から逃げる熱量より小さくなるように構成された発熱部材であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
少なくとも一部は所定のキュリー温度に設定された磁性層でなる発熱部材と、前記発熱部材に対向してこれを交番磁界で励磁する励磁部材と、トナー像を担持した被記録材を挟持搬送して前記発熱部材の熱により加熱するためのニップを形成するニップ形成手段とを有し、前記発熱部材は励磁されたときの常温での発熱量に対しキュリー温度以上での発熱量が２分の１以下になるように構成された発熱部材であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項３】
磁性層の厚さが表皮深さの２倍以上の厚さである請求項１または２記載の像加熱装置。
【請求項４】
少なくとも一部は所定のキュリー温度に設定された磁性層とこれに近接した前記磁性層より抵抗の低い導電層とでなる発熱部材と、前記発熱部材に対向してこれを交番磁界で励磁する励磁部材と、トナー像を担持した被記録材を挟持搬送して前記発熱部材の熱により加熱するためのニップを形成するニップ形成手段とを有し、前記発熱部材は励磁されたときの常温での発熱量に対しキュリー温度以上での発熱量が２分の１以下になるように構成された発熱部材であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項５】
磁性層の固有抵抗と厚さをそれぞれρ１、ｔ１、導電層の固有抵抗と厚さをそれぞれρ２、ｔ２とすると
ρ１／ｔ１≧ρ２／ｔ２なる関係にある請求項４記載の像加熱装置。
【請求項６】
磁性層の厚さが、表皮深さ同等以上の厚さである請求項４または５記載の像加熱装置。
【請求項７】
少なくとも一部が所定のキュリー温度に設定された磁性層でなる発熱部材と、前記発熱部材に対向してこれを交番磁界で励磁する励磁部材と、トナー像を担持した被記録材を挟持搬送して前記発熱部材の熱により加熱するためのニップを形成するニップ形成手段とを有し、さらに前記キュリー温度は、装置動作時において前記キュリー温度近傍での前記磁性体の比透磁率低下により前記発熱部材の安定する温度が前記トナーのコールドオフセット開始温度より高く、かつその安定時のニップ出口における温度が前記トナーのホットオフセット開始温度より低くなるように、設定されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項８】
少なくとも一部が所定のキュリー温度に設定された磁性層とこれに近接した前記磁性層より抵抗の低い導電層とでなる発熱部材と、前記発熱部材に対向してこれを交番磁界で励磁する励磁部材と、トナー像を担持した被記録材を挟持搬送して前記発熱部材の熱により加熱するためのニップを形成するニップ形成手段とを有し、さらに前記キュリー温度は、装置動作時において前記キュリー温度近傍での前記磁性体の比透磁率低下により前記発熱部材の安定する温度が前記トナーのコールドオフセット開始温度より高く、かつその安定時のニップ出口における温度が前記トナーのホットオフセット開始温度より低くなるように、設定されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項９】
前記ニップにおけるトナーのコールドオフセット開始温度をＴｃ度Ｃ、キュリー温度をＴｋ度Ｃ、前記ニップ出口におけるトナーのホットオフセット開始温度をＴｈ度Ｃとすると
Ｔｃ≦Ｔｋ≦Ｔｈ＋７０なる関係にあるようにキュリー温度が設定された請求項７または８記載の像加熱装置。
【請求項１０】
キュリー温度Ｔｋ度Ｃが
１４０≦Ｔｋ≦２８０となるように設定された請求項７または８記載の像加熱装置。
【請求項１１】
ニップ形成手段が前記発熱部材の少なくとも一部と、これに押圧接触する加圧手段でなる請求項１ないし１０の何れかに記載の像加熱装置。
【請求項１２】
発熱部材の少なくとも磁性層がローラである請求項１１記載の像加熱装置。
【請求項１３】
発熱部材の少なくとも磁性層がエンドレスのフィルムである請求項１１記載の像加熱装置。
【請求項１４】
発熱部材の少なくとも導電層がエンドレスのフィルムである請求項１１記載の像加熱装置。
【請求項１５】
ニップ形成手段が前記発熱部材に近接するエンドレスのフィルムと、前記フィルムに押圧接触する加圧手段でなる請求項１ないし１０の何れかに記載の像加熱装置。
【請求項１６】
被記録材に未定着画像を形成担持させる画像形成手段と、未定着画像を被記録材に熱定着させる熱定着装置を有する画像形成装置であって、熱定着装置が請求項１ないし１５の何れかに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも一部は所定のキュリー温度に設定された磁性層でなる発熱部材と、前記発熱部材に対向してこれを交番磁界で励磁する励磁部材と、トナー像を担持した被記録材を挟持搬送して前記発熱部材の熱により加熱するためのニップを形成するニップ形成手段とを有し、前記発熱部材はキュリー温度以上で安定するときの発熱量が、装置動作時にキュリー温度近傍において前記発熱部材から逃げる熱量より小さくなるように構成された発熱部材である像加熱装置と、これを用いた画像形成装置である。また、本発明は、少なくとも一部は所定のキュリー温度に設定された磁性層でなる発熱部材と、前記発熱部材に対向してこれを交番磁界で励磁する励磁部材と、トナー像を担持した被記録材を挟持搬送して前記発熱部材の熱により加熱するためのニップを形成するニップ形成手段とを有し、前記発熱部材は励磁されたときの常温での発熱量に対しキュリー温度以上での発熱量が２分の１以下になるように構成された発熱部材である像加熱装置と、これを用いた画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像レンズ及びレンズ系
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へと順に、メニスカス形状の第１レンズと、
正の屈折力を有し、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズとによって構成され、
以下の条件を満足することを特徴とする撮像レンズ。
ｆ２／ｆ＞０．９
ｎｄ２＞１．５５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズの焦点距離、
ｎｄ２：第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、
とする。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
｜ｆ１／ｆ｜＞３．５
０．２＜ｄ１／ｆ＜０．３５
０．６５＜｜ｅｘｐ／ｌ｜
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｄ１：第１レンズの中心部における厚み、
ｅｘｐ：像面から射出瞳までの距離、
ｌ：第１レンズの物体側の面の頂点から像面までの距離（フィルターを除く空気中換算）、
とする。
【請求項３】
少なくとも２つのレンズと撮像素子とを備えたレンズ系において、
物体側から像面側へと順に、メニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有し、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、前記撮像素子とが配列され、
以下の条件を満足することを特徴とするレンズ系。
ｆ２／ｆ＞０．９
ｎｄ２＞１．５５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズの焦点距離、
ｎｄ２：第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、
とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、性能を劣化させないで組み立て性を向上させた小型の撮像レンズ及びレンズ系に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明撮像レンズは、物体側から像面側へと順に、メニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有し、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズとによって構成し、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｎｄ２を第２レンズのｄ線における屈折率とすると、ｆ２／ｆ＞０．９、ｎｄ２＞１．５５の各条件を満足するようにしたものである。また、本発明レンズ系は、少なくとも２つのレンズと撮像素子とを備えたレンズ系において、物体側から像面側へと順に、メニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有し、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、前記撮像素子とを配列し、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｎｄ２を第２レンズのｄ線における屈折率とすると、ｆ２／ｆ＞０．９、ｎｄ２＞１．５５の各条件を満足するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明撮像レンズ及びレンズ系の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、図１乃至図４は第１の実施の形態１を、図５乃至図８は第２の実施の形態１Ａを、図９乃至図１２は第３の実施の形態１Ｂを、図１３乃至図１６は第４の実施の形態１Ｃを、図１７乃至図２０は第５の実施の形態１Ｄをそれぞれ示すものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このように、本発明撮像レンズ及びレンズ系においては、第１レンズＬ１の非球面によって歪曲収差及びコマフレアが良好に補正されるため、レンズの偏心による光学性能の低下を抑制することが可能になって、レンズの偏心に対する感度を低くして部品精度を緩くすることにより組立性が向上した、２枚構成の小型のレンズ系を得ることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように本発明撮像レンズは、物体側から像面側へと順に、メニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有し、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズとによって構成し、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｎｄ２を第２レンズのｄ線における屈折率とすると、ｆ２／ｆ＞０．９、ｎｄ２＞１．５５の各条件を満足するようにしたので、また、本発明レンズ系は、少なくとも２つのレンズと撮像素子とを備えたレンズ系において、物体側から像面側へと順に、メニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有し、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、前記撮像素子とを配列し、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｎｄ２を第２レンズのｄ線における屈折率とすると、ｆ２／ｆ＞０．９、ｎｄ２＞１．５５の各条件を満足するようにしたので、２枚のレンズによって、小型で、且つ、歪曲収差が良好に補正された撮像レンズを構成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図２乃至図４と共に本発明撮像レンズ及びレンズ系の第１の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を概略的に示す図である。
【図２】
球面収差図である。
【図３】
非点収差図である。
【図４】
歪曲収差図である。
【図５】
図６乃至図８と共に本発明撮像レンズ及びレンズ系の第２の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を概略的に示す図である。
【図６】
球面収差図である。
【図７】
非点収差図である。
【図８】
歪曲収差図である。
【図９】
図１０乃至図１２と共に本発明撮像レンズ及びレンズ系の第３の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を概略的に示す図である。
【図１０】
球面収差図である。
【図１１】
非点収差図である。
【図１２】
歪曲収差図である。
【図１３】
図１４乃至図１６と共に本発明撮像レンズ及びレンズ系の第４の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を概略的に示す図である。
【図１４】
球面収差図である。
【図１５】
非点収差図である。
【図１６】
歪曲収差図である。
【図１７】
図１８乃至図２０と共に本発明撮像レンズ及びレンズ系の第５の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を概略的に示す図である。
【図１８】
球面収差図である。
【図１９】
非点収差図である。
【図２０】
歪曲収差図である。
【符号の説明】
１…撮像レンズ、１Ａ…撮像レンズ、１Ｂ…撮像レンズ、１Ｃ…撮像レンズ、１Ｄ…撮像レンズ、Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、ＩＭＧ…像面
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置のセルギャップ制御をするスペーサー形成法において、スペーサービーズを、グラビアオフセット印刷によりフィルター基板上に設けることを特徴とするスペーサー形成法。
【請求項２】
液晶表示装置のセルギャップ制御をするスペーサー形成法において、スペーサービーズを混入したインキを、グラビアオフセット印刷によりフィルター基板上に印刷することを特徴とするスペーサー形成法。
【請求項３】
スペーサービーズを粘度２０００〜２５０００ｃｍポイズの樹脂中に重量で２０〜６０％混入することによってできる樹脂をインキとして使用することを特徴とする請求項１または２記載のスペーサー形成法。
【請求項４】
スペーサービーズを球形とし、球径の１〜２倍をセル開口径となし、０．５〜２倍をセル深度とする凹版を用いることを特徴とする請求項３記載のスペーサー形成法。
【請求項５】
凹版へのインキ供給ブレードとインキ掻き取りブレードの２枚ブレードを用いて版へのインキ供給を行うことを特徴とする請求項４記載のスペーサー形成法。
【請求項６】
凹版面から樹脂をフィルター基板に転写するにあたり、転写シートとしてシリコンブランケットを使用することを特徴とする請求項５記載のスペーサー形成法。
【請求項７】
凹版面から樹脂をフィルター基板に転写するにあたり、転写シートとして樹脂凸版を使用することを特徴とする請求項５記載のスペーサー形成法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スプレーパイプの製造方法、スプレーパイプ及び感光材料処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーパイプの製造方法であって、
板材に吐出孔を穿設する穿孔工程と、
前記穿設工程で前記吐出孔の周縁部に生じたばりを除去するばり除去工程と、
前記板材の前記一辺側の端面と該一辺の対辺側の端面を合わせ面として板材を湾曲させると共に、当該合わせ面同士を固着して筒体状に加工する筒状加工工程と、
を含むことを特徴としたスプレーパイプの製造方法。
【請求項２】
筒端の開口から供給される処理液を、外周部に形成されている吐出孔から吐出可能するスプレーパイプであって、
前記請求項１に記載のスプレーパイプの製造方法によって製造されたことを特徴とするスプレーパイプ。
【請求項３】
処理液によって感光材料を処理する感光材料処理装置であって、
前記請求項２に記載のスプレーパイプを用いて、前記処理液を前記感光材料を処理するために供給する処理工程を含むことを特徴とする感光材料処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸線が感光材料の搬送方向に略直交し、かつ前記感光材料の少なくとも表裏一方の面に対向して配設され、当該表裏一方の面に対向する位置に吐出孔が形成され、前記軸線方向一端部から処理液を供給することによって、前記吐出孔から処理液を吐出し、感光材料を処理するスプレーパイプの製造方法、スプレーパイプ及び感光材料処理装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、処理液吐出用のスプレーパイプにおいて、パイプ内の処理液の流動性を継続的に向上し、非吐出時の処理液の滞留を軽減することによって、吐出孔の目詰まりに起因する吐出むらを防止することができるスプレーパイプの製造方法、スプレーパイプ及び感光材料処理装置を得ることが目的である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、スプレーパイプの製造方法であって、板材に吐出孔を穿設する穿孔工程と、前記穿設工程で前記吐出孔の周縁部に生じたばりを除去するばり除去工程と、前記板材の前記一辺側の端面と該一辺の対辺側の端面を合わせ面として板材を湾曲させると共に、当該合わせ面同士を固着して筒体状に加工する筒状加工工程と、を含むことを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、スプレーパイプに適当な材質（例えば、ステンレス製、アルミニウム製）の板材を準備し、先ず、穿孔工程で、例えば長手方向の辺に沿って複数の吐出用の孔を穿孔する。この場合、長手方向の両辺から等距離の位置が好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、穿孔工程には一般にドリル刃を用いて行うため、ドリル刃によって孔が開けられて板材の反対側の面に突き抜けるときに、この反対側の面の孔の周縁にばりが生じる。そこで、穿孔後に、ばり除去工程でばり除去を行う。ばり除去工程では、穿孔した孔径よりも大きい（２倍程度の径の）ドリル刃を用いてばりが生じている周端の面取りを施すことにより、簡単にばりを取り除くことができる。また、穿孔時に板材の下に不要な板材を密着して重ねておき、この状態で穿孔すると、スプレーパイプとして適用する板材の反対側の面にばりが生じることなく穿孔することができるため、ばりの除去としてこのような方法（穿孔と同時）をとってもよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
穿孔及びばり取りが完了した後は、筒状加工工程で前記長手方向の両辺の端面を合わせ面として板材を屈曲させる。すなわち、均等に屈曲させれば円筒形となる。なお、円筒に限らず、内方に空間部が形成されれば、矩形、楕円等他の筒形状であってもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、穿孔時に板材を平らにしておくことにより、穿孔時に生じるばりを容易に取り除くことができる。したがって、製造されたスプレーパイプには、吐出孔の内面側の周囲に、処理液の流動性を悪化させるばりが残ることがなく、このスプレーパイプを用いた感光材料処理装置では、感光材料の表面に均一に処理液を供給して処理することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明に係るスプレーパイプの製造方法及びスプレーパイプは、処理液吐出用のスプレーパイプにおいて、パイプ内の処理液の流動性を継続的に向上し、非吐出時の処理液の滞留を軽減することによって、吐出孔の目詰まりに起因する吐出むらを防止することができるという優れた効果を有する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】スプレーパイプを形成するための手順を示す工程図であり、（Ａ）は穿孔工程の概略を示し、（Ｂ）はばり除去工程の概略を示し、（Ｃ）は筒状加工工程の概略を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーケンスをなすデータ符号における符号間干渉を低減するための信号処理チャネルにおいて、
チャネル入力と、
前記チャネル入力に接続されて、前記チャネル入力において受信したデータ符号の前縁における振幅遷移時間を減少させ、前記データ符号の後縁における振幅遷移時間を増加させることによって、整形出力内におけるデータ符号の前記前縁を鮮鋭化するための事前整形回路と、
前記事前整形回路に接続されて、前記データ符号に応答し、２レベル出力を発生する判定回路と、
前記判定回路への前記データ符号の入力前に、前記整形出力内において前記データ符号の前記後縁における指数減衰をキャンセルするための指数減衰フィードバック・フィルタであって、該フィードバック・フィルタは、前記２レベル出力を受信するように接続された入力と、前記事前整形回路と前記判定回路との間に接続されて、キャンセル出力と前記整形出力とを組み合わせるキャンセル出力とを有し、前記フィードバック・フィルタは、前記指数減衰キャンセルを決める抵抗・容量回路と、前記事前整形回路の前記整形出力に前記指数減衰キャンセルを導入するタイミングを決める遅延とを有する指数減衰フィードバック・フィルタと、
を備えて成る信号処理チャネル。
【請求項２】
前記事前整形回路が、前記チャネル入力に接続されて連続時間フィードフォワード等化を行う全域通過フィルタであることを特徴とする、請求項１に記載のチャネル。
【請求項３】
前記事前整形回路に、入力信号から該入力信号の導関数を引くための回路要素が含まれており、該回路要素が、前記導関数を引く連続時間が得られるように接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のチャネル。
【請求項４】
前記事前整形回路が、インパルス応答を生じることによって、前記データ符号の前記後縁が減衰指数曲線に近似するように整形され、前記フィードバック・フィルタ（６０）の前記抵抗・容量回路のＲＣ時定数が前記減衰指数曲線に近似するように選択されていることを特徴とする、請求項１、２、または、３に記載のチャネル。
【請求項５】
前記ＲＣ時定数を適応するように調整するための回路をさらに備えて成る、請求項４に記載のチャネル。
【請求項６】
前記回路が、前記事前整形回路に適応調整を施して、前記前縁及び後縁における前記振幅遷移時間を変化させるように接続されていることを特徴とする、請求項５に記載のチャネル。
【請求項７】
前記チャネル入力が、磁気記録装置の読み取りヘッドから読み取り信号を受信するように接続されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、または、６に記載のチャネル。
【請求項８】
デジタル磁気記録読み取り信号における符号間干渉を低減する方法において、
磁気記録媒体からデータを読み取って、シーケンスをなすデータ符号を形成するステップと、
前記データ符号の前縁に再整形を施して勾配が増すようにすること、及び、前記後縁に再整形を施して勾配が減衰指数曲線に近似するようにすることを含む、前記シーケンスをなすデータ符号にフィルタリングを施して、符号間干渉が主として前記データ符号の後縁にシフトするようにするステップと、
前記シーケンスをなすデータ符号に少なくとも部分的に応答する２レベル出力に判定フィードバック・フィルタリングを施すことを含んでおり、前記判定フィードバック・フィルタリングには、前記再整形データ符号に応答を示す抵抗・容量回路の設定を行い、前記応答が、前記後縁の前記減衰指数曲線をキャンセルするための信号に近似するようにすることと、さらに、前記抵抗・容量回路の前記応答と前記シーケンスをなす再整形データ符号との間の一致を決定するように選択された遅延を導入することとが含まれる、再整形データ符号の前記シーケンスにキャンセル信号を導入して、前記後縁における前記符号間干渉を低減させるステップと、
を備えて成る方法。
【請求項９】
前記キャンセル信号と前記シーケンスをなす再整形データ符号との組み合わせをスライサに入力し、前記抵抗・容量回路によってフィルタリングを施される判定フィードバックである、前記２レベル出力を形成するステップをさらに備えて成る、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
エラー信号に応答して、前記抵抗・容量回路のＲＣ時定数を適応するように調整し、これによって、前記抵抗・容量回路の前記応答を変更するステップをさらに備えて成る、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイルと、前記第１のコイルと同軸状態で配置され、且つ前記第１のコイルの下方で間隔を置いて使用される第２のコイルと、前記コイル間に配置された透磁性材料でできた金属製のシールドとを備え、前記シールドは、１個以上の外向き壁面を有しており、前記シールドの前記１個以上の壁面は、前記コイルの側面上に延び、さらに、前記第１のコイルと結合した少なくとも１個の永久磁極片と、前記第２のコイルと結合した少なくとも１個の金属透磁極片とを備え、前記コイルが前記シールドによって誘導的に且つ磁気的に、互いに減結合された、トランスデューサー。
【請求項２】
前記永久磁極片が前記第１のコイル内に配置された、請求項１記載のトランスデューサー。
【請求項３】
前記金属磁極片が前記第２のコイル内に配置された、請求項２記載のトランスデューサー。
【請求項４】
複数個の永久磁極片が前記第１のコイル内に配置された、請求項１記載のトランスデューサー。
【請求項５】
複数個の金属磁極片が前記第２のコイル内に配置された、請求項４記載のトランスデューサー。
【請求項６】
前記シールドが、ウェブと連続直立壁面とを有する、請求項１記載のトランスデューサー。
【請求項７】
前記コイルの巻数が同じである、請求項１記載のトランスデューサー。
【請求項８】
前記コイルがともに、同じゲージのワイヤで巻き付けられている、請求項１記載のトランスデューサー。
【請求項９】
前記コイルの各々の巻数が、１０００ないし７０００である、請求項１記載のトランスデューサー。
【請求項１０】
前記金属透磁性極片が円筒形であり、軟鋼から作られている、請求項５記載のトランスデューサー。
【請求項１１】
第１のコイルと、前記第１のコイルの隣に位置する第２のコイルと、前記コイル間に配置された透磁性材料でできた金属製のシールドとを備え、前記シールドは、１個以上の外向き壁面を有し、前記シールドの前記１個以上の壁面は、前記コイルの側面上に延び、さらに、前記第１および第２のコイルに結合された少なくとも１個の永久磁極片を備えた、トランスデューサー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、制御手段１０００は、プリンタ動作において回転する感光体ドラム７面の帯電処理の必要の無い行程時あるいは所定に帯電する必要のない行程時、例えばプリンタ動作の前多回転行程時、前回転行程時、紙間、後回転行程時等の少なくとも一部において、電磁クラッチ９００をオフに保持させて帯電ローラ７の駆動を断って、感光体ドラム７の回転に従動回転させた状態にするとともに、電源１１００をオフに保持させている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージを形成する方法であって、少なくとも１つのイメージ「Ｉ」を有するイメージページ「ＩＰ」を生成すること、該イメージページを表示すること、
該イメージページ上の高値ゾーン「ＨＺ」を識別すること、該高値ゾーンに対してカラープレーン位置合わせを最適化すること、を含む方法。
【請求項２】
前記イメージページ「ＩＰ」を、シート状の媒体「Ｍ」上に該イメージページをプリントすることによって表示する請求項１記載の方法。
【請求項３】
複数のゾーン「Ｚ」が定義されている透明シート「Ｍ」を提供すること、前記プリントされたイメージページ「ＩＰ」上に該透明シートを重ねること、該透明シートとプリントされたイメージページとを視覚的に検討すること、前記複数のゾーンのうちの１つを前記高値ゾーン「ＨＺ」として選択すること、をさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数のゾーン「Ｚ」の各々に対して一意の識別コードを提供すること、前記高値ゾーン「ＨＺ」に対して該識別コードを確認すること、をさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
表示画面（１３１）を提供することをさらに含み、前記イメージページ「ＩＰ」を該表示画面に表示する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記表示画面（１３１）上に複数のゾーン「Ｚ」を定義すること、該複数のゾーンを前記イメージページ「ＩＰ」上に重ね合せること、該複数のゾーンのうちの１つを前記高値ゾーン「ＨＺ」として選択すること、さらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記高値ゾーン「ＨＺ」を、コンピュータマウスを使用して前記複数のゾーン「Ｚ」のうちの１つをクリックすることによって選択する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記高値ゾーン「ＨＺ」を、前記イメージページ「ＩＰ」上にウインドウ「Ｗ」を生成することによって識別する請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記高値ゾーン「ＨＺ」内に較正パターン「ＣＰ」をプリントすることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
カラープレーン位置ずれの指示に対して前記較正パターン「ＣＰ」を評価することをさらに含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な機能部材と、当該機能部材に関する情報並びに画像形成処理制御情報を記憶する記憶手段と、前記画像形成処理制御情報を用いて画像形成を行う画像形成手段とを有する画像形成装置であって、
コンピュータネットワークを介して外部装置と通信を行う通信手段と、
所定の条件を満たした際、前記記憶手段に記憶された情報及び前記通信手段を用いて前記外部装置から再設定情報を取得する再設定情報取得手段と、
前記再設定情報を前記画像形成処理制御情報として前記記憶手段に設定する設定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の機能を自己診断する自己診断手段を更に有し、
前記所定の条件が、前記自己診断手段による異常検出であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機能部材に関する情報が、前記機能部材を用いて行われた画像形成処理の量、前記機能部材の使用開始もしくは製造時からの経過時間のいずれかを含み、
前記所定の条件が、前記画像形成処理の量又は前記経過時間が所定の値に達したことであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機能部材が、電子写真材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置を制御する情報処理装置であって、
コンピュータネットワークを介して前記画像形成装置及び他の外部装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を用いて前記外部装置から前記画像形成装置の画像形成処理制御情報を取得する画像形成処理制御情報取得手段と、
前記画像形成処理制御情報を前記画像形成装置に対して設定する設定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記画像形成処理制御情報取得手段が、前記外部装置に対し、前記外部装置が前記画像形成装置と通信するために必要な情報を送信することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像形成処理制御情報が、前記画像形成装置で使用する機能部材の特性に依存する情報であることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザからの指示を受け付ける入力手段を更に有し、
前記画像形成処理制御情報の取得が、前記入力手段を介した指示に応答して実施されることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像形成装置で用いられる機能部材の種類及びその状態に応じた最適な画像形成処理制御情報を蓄積する記憶手段と、
コンピュータネットワークを介して所定の画像形成装置と通信する通信手段と、
前記所定の画像形成装置から当該画像形成装置が使用している機能部材に関する情報を取得する機能部材情報取得手段と、
前記取得した機能部材に関する情報に基づいて、前記記憶手段から前記所定の画像形成装置に最適な画像形成処理制御情報を取得し、前記画像形成装置又は前記コンピュータネットワークを介して通信可能な他の情報処理装置に出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定の画像形成装置と通信するための情報を前記他の情報処理装置から取得することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記機能部材に関する情報が、前記画像形成装置内の不揮発性記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記機能部材に関する情報が、前記機能部材を用いて行われた画像形成処理の量、前記機能部材の使用開始もしくは製造時からの経過時間のいずれかを含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方式を用いた複写機・プリンタなどの画像形成装置に関し、特にその画像形成条件の設定に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明はまた、電子写真方式を用いた複写機・プリンタなどの画像形成装置に対する最適な画像形成条件を生成する情報処理装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は更に、電子写真方式を用いた複写機・プリンタなどの画像形成装置を用いる情報処理装置に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーを生成するよう構成されたヒータと、印刷装置によって回転可能に保持され、前記ヒータから印刷媒体に熱エネルギーを伝えるよう構成された熱伝導性エンドレスベルトであって、前記ベルトのうちの少なくとも一部は、前記印刷経路に隣接して少なくともその一部に沿って配置され、前記ベルトの前記印刷経路に隣接する部分の長さは、調節可能で、前記印刷経路に沿って前進する前記印刷媒体が前記ベルトに隣接している時間量を変更するようになっている熱伝導性エンドレスベルトと、を備え、前記印刷経路に沿って移動する前記印刷媒体に伝わる熱エネルギーの量が調節可能であることを特徴とする印刷装置内の印刷経路に沿って前進する印刷媒体に伝わる熱エネルギーの量を変更するシステム。
【請求項２】
前記印刷経路に平行な方向と前記印刷経路を横切る方向のうちの少なくとも一方に沿って、前記印刷経路に対して可動である前記ベルトが周りを回転する第１のローラを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ベルトが周りを回転する第２のローラを備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記印刷経路に対する前記第２のローラの位置が固定されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のローラと前記第２のローラとの間の距離が略一定に維持され、前記第１のローラが前記第２のローラを中心に回転して前記ベルトを前記印刷経路に近づけられる又は遠ざけられることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも前記第１のローラは、前記印刷経路に平行に動いて、前記ベルトが隣接する前記印刷経路に沿った距離を変更することができることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記ベルトが周りを回転する第３のローラをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記３つのローラのうちの少なくとも２つが、前記３つのうちの残りの１つのローラに対して可動であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記３つのローラのうちの少なくとも１つが、前記印刷経路に平行に可動であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ベルトを隣接して配置することができる前記印刷経路のうちの一部が平らであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶層が挟持されてなる液晶表示装置であって、反射表示に利用される反射表示領域と、透過表示に利用される透過表示領域とを個別に備え、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚と前記透過表示領域における前記液晶層の層厚とを異ならせる絶縁層が、少なくとも前記反射表示領域に平坦面を有して形成されてなり、前記絶縁層は前記反射表示領域と前記透過表示領域との境界付近に当該絶縁層の層厚を変化させた傾斜面を有する傾斜領域を備え、前記傾斜面は平面状ないし曲面状に形成されるとともに、前記反射表示領域に形成された前記絶縁層の層厚をｄとした場合、前記傾斜領域における前記絶縁層の層厚がｄ／２となる位置における前記傾斜面の接線と、前記平坦面とのなす角度αが、１０°〜５０°とされていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
一対の基板間に液晶層が挟持されてなる液晶表示装置であって、反射表示に利用される反射表示領域と、透過表示に利用される透過表示領域とを個別に備え、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚と前記透過表示領域における前記液晶層の層厚とを異ならせる絶縁層が、少なくとも前記反射表示領域に形成されてなり、前記絶縁層は前記反射表示領域と前記透過表示領域との境界付近に当該絶縁層の層厚を変化させた傾斜面を有する傾斜領域を備え、前記反射表示領域には反射層が形成されているとともに、当該反射層の縁が前記傾斜領域に含まれて配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記一対の基板のうち外光が入射する側を上基板、他方を下基板とした場合、前記反射表示領域には、前記下基板側から、前記反射層と、前記絶縁層と、下側電極と、前記液晶層と、上側電極とが少なくともこの順で含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記一対の基板のうち外光が入射する側を上基板、他方を下基板とした場合、前記反射表示領域には、前記下基板側から、前記反射層と、下側電極と、前記液晶層と、上側電極と、前記絶縁層とが少なくともこの順で含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板の対向間隙に液晶を挟持し、前記第１の基板の内面に、第１の方向に延在し互いに並設された複数のゲート線および前記ゲート線と交差する第２の方向に延在し互いに並設された複数のドレイン線と、前記ゲート線とドレイン線の交差部に設けられた複数のスイッチング素子と、前記アクティブ素子で駆動される画素電極を少なくとも有し、前記複数の画素電極で画素領域が構成される液晶表示装置であって、
前記第１の基板の前記画素領域を含んで前記ゲート線、ドレイン線、スイッチング素子、画素電極を形成する電極形成層と前記第1の基板側との間に当該電極形成層に対して第１の絶縁層で絶縁した基準電極層を有し、
前記電極形成層は、前記第１の絶縁層の上層にゲート絶縁層、パッシベーション層、画素電極をこの順で有し、かつ前記ゲート絶縁層上に第１の容量電極層を有すると共に、前記第１の絶縁層上に第２の容量電極層を有し、前記画素電極をパッシベーション層に形成したスルーホールを介して前記第１の容量電極層に接続すると共に、前記第２の容量電極層を前記第１の絶縁層に形成したスルーホールを介して前記基準電極層に接続したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記基準電極層が前記ゲート線と平行、かつ前記画素電極の形成領域に重畳して前記ゲート線の延在方向に有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記基準電極層が前記第１の基板の前記ゲート線と前記ドレイン線および前記画素電極の形成領域を含む領域に有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の絶縁層が有機絶縁層であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記有機絶縁層がカラーフィルタであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記ドレイン線の延在方向近傍と前記画素電極の間を遮光する遮光層を有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
基板の上にほぼ画素領域全面に形成され、複数の画素で共有される基準電極層を形成する第１のプロセスと、絶縁層を形成する第２のプロセスと、半導体層を形成する第３のプロセスを少なくともこの順番で有し、その後前記半導体層にレーザーを照射する第４のプロセスを有することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
基板の上にほぼ画素領域全面に形成され、複数の画素で共有される基準電極層を形成する第１のプロセスと、絶縁層を形成する第２のプロセスと、半導体層を形成する第３のプロセスを少なくともこの順番で有し、その後前記半導体層にイオンを注入する第４のプロセスを有することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する面状発光部と、少なくとも一面側がプリズム形状を有するプリズム面を備えたプリズムシートと、前記面状発光部と前記プリズムシートとの間に配置された光学手段と、を備えた照明装置であって、
前記光学手段は、前記面状発光部から該光学手段に出射された光のうち前記面状発光部の法線方向に対して所定の角度範囲で出射された光を、前記面状発光部の法線方向に対して前記所定の角度範囲よりも大きい角度範囲で回折または散乱させて前記プリズムシートに向けて出射させることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光学手段は、前記面状発光部から該光学手段に出射された光のうち前記面状発光部の法線方向から±２０度の角度範囲で出射された光を、前記面状発光部の法線方向から±２０度の角度範囲よりも大きい角度範囲で回折または散乱させて前記プリズムシートに向けて出射させることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記プリズムシートは所定方向に凸部の稜線が延びる前記プリズム面を有しており、該プリズムシートを複数枚備えるとともに、前記凸部の稜線が延びる所定方向が互いに異なるように前記複数枚のプリズムシートが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記面状発光部は、有機又は無機ＥＬ素子を光源として有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学手段は、ホログラム層またはホログラムフィルムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置が用いられたことを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶装置を表示手段として備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の照明装置は、光を出射する面状発光部と、少なくとも一面側がプリズム形状を有するプリズム面を備えたプリズムシートと、前記面状発光部と前記プリズムシートとの間に配置された光学手段と、を備えた照明装置であって、前記光学手段は、前記面状発光部から該光学手段に出射された光のうち前記面状発光部の法線方向に対して所定の角度範囲で出射された光を、前記面状発光部の法線方向に対して前記所定の角度範囲よりも大きい角度範囲で回折または散乱させて前記プリズムシートに向けて出射させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状を成す基体に入射光を９０°の角度で光路変換させる傾斜反射面を形成するとともに、該傾斜反射面に周囲媒質より大きな屈折率を有する透光性媒質から成る半球体を設けたことを特徴とする光通信用光路変換体。
【請求項２】
前記基体は単結晶シリコンから成り、該単結晶シリコンの異方性エッチングを用いて傾斜反射面を形成するとともに、該傾斜反射面に光反射膜を被着形成したことを特徴とする請求項１に記載の光通信用光路変換体。
【請求項３】
高低差のある低位置面及び高位置面を形成した基板の低位置面に、面発光及び／又は受光を行わせる光半導体素子を配設するとともに、前記高位置面に前記光半導体素子に光接続させる請求項１または２に記載の光通信用光路変換体を配設したことを特徴とする光通信用光路変換体の実装構造。
【請求項４】
請求項３に記載の光通信用光路変換体の実装構造を備えるとともに、前記光半導体素子に前記光通信用光路変換体の傾斜反射面を介して光接続させる光ファイバの先端を対面させたことを特徴とする光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３および図６のレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、各実施例のズームレンズについて、像面側に向かうに従い順次増加する構成要素の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１および図２に示した符号Ｒｉに対応させて、絞りＳｔも含めて物体側からｉ番目の構成要素の面の曲率半径の値を示す。曲率半径Ｒｉの値が∞の部分は、平面であることを示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図１および図２に示した符号Ｄｉに対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎdj，νdjの欄には、それぞれ、物体側からj番目のレンズ要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。また、ｆは、全系の焦点距離（ｍｍ）を示す。ωは、半画角を示す。図３および図６に示したように、実施例１のズームレンズの焦点距離の範囲は、７．９９〜５８．９７、実施例２のズームレンズの焦点距離の範囲は、７．９９〜５８．９７であり、変倍比が約７．３８倍となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003195168.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003195168.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記視聴情報は、さらに前記表示内容をどこまで視聴されていたかを示す視聴経過情報を含み、
前記選択された表示内容の表示は、前記視聴経過情報に基づいて前記表示内容についての視聴済最終場面またはその次の場面から表示することである請求項２または３に記載の画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記視聴情報は、さらに当該人物がその表示内容をどこまで視聴したかを示す視聴経過情報を含み、
前記選択された表示内容の表示は、前記視聴経過情報に基づいて、前記表示内容についての当該人物の視聴済最終場面またはその次の場面から表示することである請求項６に記載の画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記視聴情報は、さらに前記表示内容をどこまで視聴されていたかを示す視聴経過情報を含み、前記選択された表示内容の表示は、前記視聴経過情報に基づいて前記表示内容についての視聴済最終場面またはその次の場面から表示することであるのが好ましい。
また、前記人物の存在が前記表示画面の視聴可能エリアから無くなった時に、その時点における表示画面の表示場面を前記視聴済最終場面として、前記視聴経過情報に記録するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記視聴情報は、さらに当該人物がその表示内容をどこまで視聴したかを示す視聴経過情報を含み、前記選択された表示内容の表示は、前記視聴経過情報に基づいて、前記表示内容についての当該人物の視聴済最終場面またはその次の場面から表示することであるのが好ましい。
また、当該人物が前記表示画面の視聴可能エリアから離れた場合に、その時点における表示画面の表示場面を当該人物の視聴済最終場面として、当該人物の前記視聴経過情報に記録するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、前記機器情報は、前記携帯機器の識別情報を含み、前記表示装置は、前記携帯機器からその識別情報を読み取り、読み取った識別情報によって、登録されているアクセス先から前記表示画面に表示すべき再生表示内容を読み出し、読み出した再生表示内容を前記表示画面に表示するのが好ましい。
また、前記携帯機器は、前記表示装置から前記表示装置の識別情報を読み取り、読み取った識別情報を、登録されているアクセス先に伝送し、アクセス先は、伝送された識別情報から前記表示装置を割り出し、その前記表示画面に表示すべき再生表示内容を前記表示装置に伝送し、伝送された再生表示内容を前記表示画面に表示するのが好ましい。