【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域通信網にそれぞれ設置された接続制御装置と、各接続制御装置と私設インターネット網を介して接続された統合交換サーバーと、前記各接続制御装置に有線で接続され、地域通信網の加入者端末と併設されＰＨＳ親機として機能する複数の通信ステーションと、ＰＨＳ子機として機能する複数の携帯端末とから構成される携帯電話システムにおいて、
前記携帯端末は、少なくとも前記通信ステーションとの間で無線通信プロトコルに従って通信する無線部、通話部を備え、
前記各通信ステーションは複数のＩＰアドレスを有し、自エリア内に位置する携帯端末の位置登録処理を行う位置登録処理部と、無線通信プロトコルに従って該携帯端末と通信を行う無線通信プロトコル処理部と、インターネットプロトコルに従って前記接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記接続制御装置と接続する携帯端末に割り当てるＩＰアドレスを管理するＩＰアドレス管理部とを備え、
前記接続制御装置は、インターネット上のＩＰアドレスを有し、インターネットプロトコルに従って前記各通信ステーションおよび統合交換サーバーと通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記通信ステーションまたは統合交換サーバーからの通信データに従って接続制御を行う接続制御部とを備え、
前記統合交換サーバーは、前記接続制御装置のＩＰアドレスおよび各通信ステーションのＩＰアドレスと前記各携帯端末の位置情報を記憶する位置情報データベースと、インターネットプロトコルに従って前記各接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記接続制御装置からの通信データに従って接続制御を行う接続制御部とを備え、前記通信データに基づいて位置情報データベースから取得した携帯端末の位置情報によって接続制御することを特徴とする地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項２】
前記接続制御装置は更に、前記通信ステーションまたは統合交換サーバーからの通信データをＰＳＴＮ上のプロトコルに従ったデータに変換するプロトコル変換部を備え、前記接続制御部は公衆回線網を経由して着信先に接続可能となしたことを特徴とする請求項１に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項３】
前記統合交換サーバーは更に、公衆インターネット網に接続可能に構成され、着信先がインターネット電話である場合に接続制御部は、該公衆インターネット網を経由して着信先に接続可能となしたことを特徴とする請求項１に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項４】
前記統合交換サーバーは更に、国際専用線事業者の設置する海外交換機に接続可能に構成され、着信先が公衆回線網加入者の携帯電話である場合に接続制御部は、該海外交換機を介して公衆回線網を経由して着信先に接続可能となしたことを特徴とする請求項１に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項５】
前記統合交換サーバーは更に、海外に設置された統合交換サーバーと私設インターネット網を介して接続されたことを特徴とする請求項１に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項６】
前記通信ステーションは、通話中の携帯端末が移動するときにハンドオーバー処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項７】
前記地域通信網はＣＡＴＶ通信網であることを特徴とする請求項１に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項８】
前記通信ステーションはＴＶ受像機にＣＡＴＶデータを送出するＣＡＴＶデータ受信処理部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項９】
前記接続制御装置は、加入者端末および前記通信ステーションにＣＡＴＶデータを送信するＣＡＴＶサービス処理部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項１０】
地域通信網に設置された接続制御装置と、該接続制御装置と前記地域通信網を介して接続され、ＰＨＳ親機として機能する複数の通信ステーションと、ＰＨＳ子機として機能する複数の携帯端末とから構成される携帯電話システムにおいて、
前記携帯端末は、少なくとも前記通信ステーションとの間で無線通信プロトコルに従って通信する無線部、通話部を備え、
前記各通信ステーションは複数のＩＰアドレスを有し、自エリア内に位置する携帯端末の位置登録処理を行う位置登録処理部と、無線通信プロトコルに従って該携帯端末と通信を行う無線通信プロトコル処理部と、インターネットプロトコルに従って前記接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記接続制御装置と接続する携帯端末に割り当てるＩＰアドレスを管理するＩＰアドレス管理部とを備え、
前記接続制御装置は、前記通信ステーションのＩＰアドレスおよび各携帯端末の位置情報を記憶する位置情報データベースと、インターネットプロトコルに従って前記各接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記通信ステーションからの通信データに従って接続制御を行う接続制御部とを備え、前記通信データに基づいて位置情報データベースから取得した携帯端末の位置情報によって接続制御することを特徴とする地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、モード切換部を備え、該モード切換部により携帯端末を少なくともＩＰ電話モードとＰＨＳ公衆モードまたは自営モードとを切換えて動作させることを特徴とする請求項１または請求項１０に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、前記モード切換部によりＩＰ電話モードを選択した場合において、前記通信ステーションから送信される制御チャネル情報中の所定ビット位置の情報をマスクして受信することを特徴とする請求項１１に記載の地域通信網を用いた携帯電話システム。
【請求項１３】
地域通信網に設置され、接続制御装置と携帯端末との通信を中継する通信ステーションであって、
前記通信ステーションは複数のＩＰアドレスを有し、自エリア内に位置する携帯端末の位置登録処理を行う位置登録処理部と、無線通信プロトコルに従って該携帯端末と通信を行う無線通信プロトコル処理部と、インターネットプロトコルに従って前記接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記接続制御装置と接続する携帯端末に割り当てるＩＰアドレスを管理するＩＰアドレス管理部とを備えたことを特徴とする通信ステーション。
【請求項１４】
複数のＩＰアドレスを有し、自エリア内に位置する携帯端末の位置登録処理を行う位置登録処理部と、無線通信プロトコルに従って該携帯端末と通信を行う無線通信プロトコル処理部と、インターネットプロトコルに従って接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記接続制御装置と接続する前記携帯端末に割り当てるＩＰアドレスを管理するＩＰアドレス管理部とを備えた通信ステーションを介して地域通信網に設置された接続制御装置に接続される携帯端末であって、
前記携帯端末は、モード切換部を備え、該モード切換部により携帯端末を少なくともＩＰ電話モードとＰＨＳ公衆モードまたは自営モードとを切換えて動作させることを特徴とする携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特許文献１と同様の電話システムが、特許文献２（特開平１０−２５７１０３号公報）に「ネットワーク通信システム」として開示されている。このネットワーク通信システムは、広域ネットワークに対して複数のローカルネットワークが接続されたシステムである。広域ネットワークは、例えばインターネットのように、一般に公開され、広範囲をカバーするネットワークであり、ローカルネットワークは、例えば企業の事業所単位に設けられる内部通信のためのネットワークである。各ローカルネットワーク内のサーバーは、発信元の通話端末から送られてくる電話番号に基づいて、着信側の中継装置のＩＰアドレスを特定し、発信側の中継装置と着信側の中継装置との間で電話通信のための通信路を確立するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−３０８１２８号公報
【特許文献２】特開平１０−２５７１０３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２に、特許文献１のシステムは、それぞれのＰＨＳ子機がＩＰアドレスを持ち、ＰＨＳ親機との間で無線通信プロトコルに従って通信を行うための下位レイヤー処理部の他に、インターネットプロトコルに従う上位レイヤー処理部を追加する必要があり、ＰＨＳ子機側のコスト増を招くという問題点があり、第３に、特許文献１のシステムは、ＰＨＳ子機がＩＰアドレスを持つことから、サービスを提供し得るＰＨＳ子機の数に制約が生ずるという問題点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４に、特許文献１および特許文献２のシステムにおいて、各ＰＨＳ子機はＰＨＳ親機との間で子機登録される必要があり、異なるエリアのＰＨＳ親機を通して通信するためには、全てのＰＨＳ子機が全てのＰＨＳ親機に対して子機登録される必要があるという問題点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、前記携帯端末は、少なくとも前記通信ステーションとの間で無線通信プロトコルに従って通信する無線部、通話部を備え、
前記各通信ステーションは複数のＩＰアドレスを有し、自エリア内に位置する携帯端末の位置登録処理を行う位置登録処理部と、無線通信プロトコルに従って該携帯端末と通信を行う無線通信プロトコル処理部と、インターネットプロトコルに従って前記接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記接続制御装置と接続する携帯端末に割り当てるＩＰアドレスを管理するＩＰアドレス管理部とを備え、
前記接続制御装置は、インターネット上のＩＰアドレスを有し、インターネットプロトコルに従って前記各通信ステーションおよび統合交換サーバーと通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記通信ステーションまたは統合交換サーバーからの通信データに従って接続制御を行う接続制御部とを備え、
前記統合交換サーバーは、前記接続制御装置のＩＰアドレスおよび各通信ステーションのＩＰアドレスと前記各携帯端末の位置情報を記憶する位置情報データベースと、インターネットプロトコルに従って前記各接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記接続制御装置からの通信データに従って接続制御を行う接続制御部とを備え、前記通信データに基づいて位置情報データベースから取得した携帯端末の位置情報によって接続制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、更に本発明に係る携帯電話システムによれば、地域通信網としてＣＡＴＶ通信網を用いることにより、ＣＡＴＶサービスに付加して携帯電話サービスが可能となり、ＣＡＴＶサービスへの加入者増加が可能となる。
更に本発明の第２の実施形態による地域通信網を用いた携帯電話システムは、
地域通信網に設置された接続制御装置と、該接続制御装置と前記地域通信網を介して接続され、ＰＨＳ親機として機能する複数の通信ステーションと、ＰＨＳ子機として機能する複数の携帯端末とから構成され、
前記携帯端末は、少なくとも前記通信ステーションとの間で無線通信プロトコルに従って通信する無線部、通話部を備え、
前記各通信ステーションは複数のＩＰアドレスを有し、自エリア内に位置する携帯端末の位置登録処理を行う位置登録処理部と、無線通信プロトコルに従って該携帯端末と通信を行う無線通信プロトコル処理部と、インターネットプロトコルに従って前記接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記接続制御装置と接続する携帯端末に割り当てるＩＰアドレスを管理するＩＰアドレス管理部とを備え、
前記接続制御装置は、前記通信ステーションのＩＰアドレスおよび各携帯端末の位置情報を記憶する位置情報データベースと、インターネットプロトコルに従って前記各接続制御装置と通信を行うインターネットプロトコル処理部と、前記通信ステーションからの通信データに従って接続制御を行う接続制御部とを備え、前記通信データに基づいて位置情報データベースから取得した携帯端末の位置情報によって接続制御することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（１）携帯端末
携帯端末ａ〜ｈの構成は図２に示すように、通常のＰＨＳ電話機と同様であり、アンテナ４１、無線部４２、通話部４３、制御部４４、操作部４５、表示部４６、充電部４８、モード切換部４７とから構成されている。各部の機能、動作もＰＨＳ電話機と全く同じである。なお、この携帯端末を本携帯電話システム専用として用いる場合、本携帯電話サービス加入の携帯端末として後述する如きＩＰモード（ＩＰ電話モード）の動作を行うことが必要であるが、ＰＨＳ公衆モードや自営モードで動作するようにしておくことにより通話環境の異なるエリアにあっても携帯電話としての通話が可能となり便利である。
ＩＰ電話モードとＰＨＳ公衆モード、自営モードとはモード切換部４７で切換られる。モード切換部４７は着信時に通信ステーション２４〜２８、３４〜３８から送信される制御チャネル情報を検出して自動的にＩＰ電話モードとＰＨＳ公衆モード等の切換を行うことができる。また、携帯端末ａ〜ｈからの発信時にはユーザーがマニュアル操作によりモードを切換えることもできる。なお、携帯端末ａ〜ｈはＩＰ電話モードの他、ＰＨＳ公衆モード、自営モード、トランシーバモードなどのモードで動作するように構成する場合はモード切換部４７でそれらのモードの切換ができるようにする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
携帯端末ａ〜ｈを本サービスによるＩＰ電話として動作させる時は、ＩＰモード（ＩＰ電話モード）に切換える。すると携帯端末は、前記の事業者コード、呼出エリアコードの内上位の所定ビットを受信するように残りのビットをマスクして着信待ち受けを行い、発信の場合は自営モードと同様の動作を行う。従って、携帯端末ａ〜ｈのモード切換部４７は公衆モード、自営モード、ＩＰモード（ＩＰ電話モード）とトランシーバモード（子機同士の無線通話）の４モードの切換を行う。公衆モードを必要としない構成とする場合は自営モードとＩＰモードの切換機能のみでよい。
また、携帯端末ａ〜ｈは、本発明によるＩＰ電話サービスに加入するユーザが持つものであって、地域通信網を提供する通信事業者やインターネットプロバイダーに登録、加入しているものであるから、携帯端末から通信ステーションへの位置登録処理時に前記通信事業者やインターネットプロバイダーが設置する認証システムによって認証される。これによって通信ステーション２４〜２８、３４〜３８は、携帯端末ａ〜ｈを子機として認識して接続制御する。従って、通信ステーションは各携帯端末ａ〜ｈの子機を認証する機能を持つ必要がなく、また、携帯端末ａ〜ｈはどのエリアに移動しても、当該エリアの通信ステーション２４〜２８、３４〜３８の子機として動作することができる。