Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に球を打ち出す遊技で所定の条件が成立すると、遊技者に有利な特賞が発生する遊技機において、
前記遊技盤面上に配設した可変表示装置と、遊技状態を制御する遊技制御装置とを具備して成り、
前記可変表示装置は図柄変動遊技を表示可能な画面を有し、該図柄変動遊技は、前記画面全体で１または複数のライン上に並ぶ各表示欄ごとに各種図柄が変化した後、各表示欄ごとに１つずつ図柄が停止するように定められ、
前記遊技制御装置は、
遊技中に所定の始動条件が成立した場合に、それに基づき前記可変表示装置における図柄変動遊技を実行し、
前記図柄変動遊技の途中、何れかのライン上に並ぶ各表示欄で、１つの表示欄を残して他の表示欄に停止した図柄が一致するリーチ表示となった場合に、前記可変表示装置の画面を２つに分割し、一方の分割画面にはリーチ表示である旨と該リーチ表示を構成する図柄を表示し、他方の分割画面では、各種図柄が変化した後に何れかの図柄が停止する表示を新たに実行し、
前記他方の分割画面に停止した図柄が、前記一方の分割画面に表示されている図柄と一致した場合に、前記図柄変動遊技における大当たり表示が確定したとして、前記特賞を発生させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤面上に球を打ち出す遊技で所定の条件が成立すると、遊技者に有利な特賞が発生する遊技機において、
前記遊技盤面上に配設した可変表示装置と、遊技状態を制御する遊技制御装置とを具備して成り、
前記可変表示装置は図柄変動遊技を表示可能な画面を有し、該図柄変動遊技は、前記画面全体で１または複数のライン上に並ぶ各表示欄ごとに各種図柄が変化した後、各表示欄ごとに１つずつ図柄が停止するように定められ、
前記遊技制御装置は、抽選実行手段と、図柄変動実行手段と、リーチ後表示実行手段と、特賞生成手段とを有し、
前記抽選実行手段は、遊技中に所定の始動条件が成立した場合に、それに基づき乱数を用いた無作為抽選を実行し、
前記図柄変動実行手段は、前記抽選実行手段の抽選結果に応じて、前記図柄変動遊技を実行し、
前記リーチ後表示実行手段は、前記抽選実行手段の抽選結果に応じて、前記図柄変動遊技の途中、何れかのライン上に並ぶ各表示欄で、１つの表示欄を残して他の表示欄に停止した図柄が一致するリーチ表示となった場合に、前記可変表示装置の画面を２つに分割し、一方の分割画面にはリーチ表示である旨と該リーチ表示を構成する図柄を表示し、他方の分割画面では、各種図柄が変化した後に何れかの図柄が停止する表示を新たに実行し、
前記特賞生成手段は、前記抽選実行手段の抽選結果に応じて、前記他方の分割画面に停止した図柄が、前記一方の分割画面に表示されている図柄と一致した場合に、前記図柄変動遊技における大当たり表示が確定したとして、前記特賞を発生させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記抽選実行手段は、遊技中に所定の始動条件が成立した場合に、前記図柄変動遊技でリーチ表示となるか、ハズレ表示に確定するかを決定する第１図柄乱数を生成し、リーチ表示に相当する第１図柄乱数が生成された場合に、その後、前記他方の分割画面に停止した図柄が、一方の分割画面に表示されている図柄と一致するか否かを決定する第２図柄乱数を生成することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記図柄変動遊技の途中でリーチ表示となった場合に、前記可変表示装置の画面を２つに分割し、一方の分割画面にはリーチ表示である旨と該リーチ表示を構成する図柄を表示し、他方の分割画面では、各種図柄が変化した後に何れか複数の図柄が停止する表示を新たに実行し、
前記他方の分割画面に停止した複数の図柄の中に、前記一方の分割画面に表示されている図柄と一致する図柄が少なくとも１つあった場合に、前記特賞を発生させることを特徴とする請求項１，２または３記載の遊技機。
【請求項５】
前記図柄変動遊技の途中でリーチ表示となった場合に、前記可変表示装置の画面を２つに分割し、一方の分割画面にはリーチ表示である旨と該リーチ表示を構成する図柄を表示し、他方の分割画面では、各種図柄が変化した後に何れか複数の図柄が停止する表示を新たに実行し、
前記他方の分割画面に停止した複数の図柄の中に、前記一方の分割画面に表示されている図柄と一致する図柄が２つ以上あった場合に、前記特賞を発生させると共にさらに遊技者に有利な付加価値を発生させることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の遊技機。
【請求項６】
前記図柄変動遊技の途中でリーチ表示となった場合に、前記可変表示装置の画面を２つに分割し、一方の分割画面にはリーチ表示である旨と該リーチ表示を構成する図柄を表示し、他方の分割画面では、各種図柄が変化した後に何れか複数の図柄が停止する表示を新たに実行し、
前記他方の分割画面に停止した複数の図柄の中に、前記一方の分割画面に表示されている図柄と一致する図柄が２つ以上あった場合に、前記特賞を発生させると共に、さらに前記一致した図柄の数に応じて遊技者に有利な付加価値を異なるように発生させることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力トレイから出発し、動作ステーションに至り、通常自動文書送り装置を通して前に送られた媒体シートのスタックを保持する傾斜出力トレイで終わる送り経路を有する自動文書送り装置により媒体シートを送る方法であって、
後続媒体シートを前記入力トレイから拾い、このシートを前記動作ステーションに推し進めるステップと、
前記動作ステーションで前記後続媒体シートに関して機能を行うステップと、
前記後続媒体シートの一部が前記出力トレイに入り、前記出力トレイの中の静止位置にある前の媒体シートに係合し、該前の媒体シートを前記出力トレイから上方に押すまで、前記後続媒体シートを前記動作ステーションから第１の方向に推し進めるステップと、
前記後続媒体シートを一時的に停止させて前記前の媒体シートを前記静止位置に落とし戻すステップと、
前記後続媒体シートを前記第１の方向に推し進め、前記後続媒体シートを前記出力トレイの中に完全に送り込むステップと、
を備えて成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記後続媒体シートの運動が一時的に停止してから、前記後続媒体シートを前記第１の方向とは反対の第２の方向に一時的に推し進め、前記後続媒体シートをもう一度前記第１の方向に推し進めて、前記後続媒体シートを前記出力トレイの中に完全に送り込むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記後続媒体シートを、その送り方向を一時的に停止させる前に、前記出力トレイへのその道程の約半分乃至４分の３だけ送ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記後続媒体シートを第２の方向に一時的に推し進めて、前記後続媒体シートの約１０分の１未満が前記出力トレイから引き出されるようにすることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記送り経路が前記入力トレイから前進方向に前記動作ステーションに至り、次に後方向に前記出力トレイに至ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記動作ステーションは光学スキャナであり、前記後続媒体シートが前記スキャナで一時的に停止して前記後続媒体シートにある文字列および／または図形を光学的に走査させることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記入力トレイおよび前記出力トレイは、実質的に垂直に傾き且つ平行であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記出力トレイは、前記出力トレイに送り込まれる前記後続媒体シートの高さの一部分だけ突出していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
光学走査ヘッドを、自動文書送り装置によりスキャナに送り込まれる媒体シートの走行方向を横断する方向に移動させることにより、横長の様式で標準サイズの文書を走査するようになっているスキャナを使用して、前記自動文書送り装置から横長の向きに送られる標準サイズの媒体シートを、および、前記自動文書送り装置から縦長の向きに送られる過大サイズの媒体シートを、自動的に走査する方法であって、
媒体シートを入力トレイから拾い、このシートを前進方向に推し進めるステップと、
前記シートが横長の向きの標準サイズのシートであるか、縦長の向きの過大サイズのシートであるかを決定するステップと、
前記シートが標準サイズのシートであると決定された場合、前記標準サイズのシートを前記スキャナの中に完全に前進させて前記標準サイズのシート全体を光学走査ヘッドの単一パスで走査し、前記標準サイズの媒体シート上の文字列および／または図形の第１のディジタル画像を発生させ、該第１のディジタル画像をメモリに記憶するステップと、
代わりに、前記シートが過大サイズのシートであると決定された場合、前記過大サイズのシートの第１の部分を前記スキャナの中に前進させ、前記過大サイズのシートの前記第１の部分を前記光学走査ヘッドの単一パスで走査し、前記過大サイズのシートの前記第１の部分上の文字列および／または図形の第２のディジタル画像を発生させ、該第２のディジタル画像をメモリに記憶し、その後、前記過大サイズのシートの第２の残りの部分を前記スキャナの中に前進させ、前記過大サイズのシートの前記第２の部分を前記光学走査ヘッドの単一のパスで走査し、前記過大サイズのシートの前記第２の部分上の文字列および／または図形の第３のディジタル画像を発生させ、該第３のディジタル画像をメモリに記憶するステップと、
前記第２および第３のディジタル画像を共に回転させ、組み合わせて前記過大サイズの媒体シート上の文字列および／または図形の全体を表す第４のディジタル画像を発生させ、該第４のディジタル画像を前記メモリに記憶するステップと、
いずれの媒体シートを走査したとしてもそれを前記スキャナから前記自動文書送り装置の出力トレイに押し込むステップと、
を備えて成ることを特徴とする方法。
【請求項１０】
入力トレイから始まり、動作ステーションに至り、実質的に垂直な出力トレイで終わる紙経路を形成する少なくとも１つのシャーシ、および個別媒体シートを前記入力トレイのシートのスタックから拾い、このシートを該シートに関して機能を行う前記動作ステーションに推し進める機構を有する自動文書送り装置と、該自動文書送り装置の前記動作ステーションに設置された透明プラテンを有する光学スキャナと、前記自動文書送り装置に前記シートを部分的に前記出力トレイに押し込ませた後、次に前記シート全体を前記出力トレイに最終的に押し込ませる前に、前記出力トレイに押し込まれる後続シートにより持ち上げられる、前記出力トレイ内に前に排出されたスタックの最上部のシートが前記出力トレイ内の静止位置に確実に落下して戻り、前記出力トレイからこぼれ出ないようにすべく、前記媒体シートの走行を一時的に停止させるための制御回路と、
を備えて成ることを特徴とする、複合文書送り装置およびスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（式中、Ｒ、Ｒ’、およびＲ”は前記と同義である）で表されるヒドラジン誘導体（ＩＩａ）が挙げられる。ヒドラジン誘導体（ＩＩａ）としては、例えばｔｅｒｔ−ブチル  ３−［４−（ピリジン−２−イル）ベンジル］カルバゼートが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記した成型品載置部材２１は本体３の中心下部にて回動可能に支持され、成型品の製品部に対応して複数の製品部支持台２３に設けられている。該成型品載置部材２１は成型品における製品部の配列角度に一致する角度で回動して後述する切断機構２５における上刃２７と下刃（図示せず）間に成型品における各製品部とランナ部の境界であるゲート部を位置させてゲート切断を可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして製品部支持台２３上に載置された成型品のゲート部の上方及び下方に位置する本体３には上刃２７及び下刃が互いに近接する方向及び離間する方向へ移動するように設けられ、これら上刃２７及び下刃は互いに近接する方向へ移動した際に製品部支持台２３上にセットされた成型品をゲート部にて切断して製品部とランナ部とに切断する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪の両端外周部に取付けられるシールド板と、外輪の両端内周部におけるシール装着用段差部に取付けられるオイルシールとによって、軸受両端の開口が塞がれる密封式転がり軸受であって、
前記オイルシールが、半径方向内方に向かって突出するシール用第１リップ部と、軸方向外方に向かって突出するシール用第２リップ部と、前記シール装着用段差部の側面に圧接するパッキン部とを備えた弾性部材から成ると共に、外周フランジ部を前記外輪のシール装着用段差部に係止させる単一の金属環上に一体成形されており、
前記シールド板が、軸受両端の開口部を覆うように半径方向外方に延設されると共に、内面が前記シール用第２リップ部に摺接する円板部と、該円板部の内面から軸受内方に突設されると共に外周面が前記シール用第１リップ部に摺接する円筒部とを備えていることを特徴とする密封式転がり軸受。
【請求項２】
前記シール用第１リップ部と前記シール用第２リップ部とが、半径方向に沿って並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の密封式転がり軸受。
【請求項３】
外輪が圧延用のロールとして使用される外輪回転型の外輪一体型複列円筒ころ軸受である請求項２に記載の密封式転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
尚、好ましくは前記シール用第１リップ部と前記シール用第２リップ部とが、半径方向に沿って並ぶように配置される。
この場合、シール用第１リップ部とシール用第２リップ部とが、軸方向に沿って並んで配置されていた従来のオイルシールと比較して、外輪のシール装着用段差部に装着するオイルシールの幅寸法が小さくなり、その分、内外輪間に配置する転動体の軸方向長さを大きくして、軸受の負荷容量を大きくすることができる。
また、好ましくは外輪が圧延用のロールとして使用される外輪回転型の外輪一体型複列円筒ころ軸受であると、好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面粗さRaが3〜100μmのアルミニウムを陽性酸化皮膜処理しかつ封孔率を40％以下としたアルミニウムに、接着剤を介さずにフッ素ゴム加硫物を直接一体化してなるアルミニウム一体型ガスケット。
【請求項２】
封孔率40％以下のアルミニウムが未封孔処理アルミニウムである請求項１記載のアルミニウム一体型ガスケット。
【請求項３】
HDDトップカバー用ガスケットとして用いられる請求項１または２記載のアルミニウム一体型ガスケット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドライバビットが係合する駆動部を持つ頭部（２）とこれと一体でねじ山（１０）が形成された脚部（３）とからなり、ワーク（２０）の下穴にねじ込まれるねじにおいて、
ねじ山が形成された脚部に適度な粘度の吸着液を封入したマイクロカプセルを含有する被覆材（９）を塗布し、この被覆材によりねじ込み時に発生する成形屑（２３）が下穴から落下しないようねじの脚部に吸着保持されるようにしたことを特徴とする雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、ドライバビットが係合する駆動部を持つ頭部２とこれと一体でねじ山１０が形成された脚部３とからなり、ワーク２０の下穴にねじ込まれるねじにおいて、ねじ山１０が形成された脚部３に適度な粘度の吸着液を封入したマイクロカプセルを含有する被覆材９を塗布し、この被覆材９によりねじ込み時に発生する成形屑２３が下穴から落下しないようねじの脚部３に吸着保持されるようにした雌ねじ成形屑吸着ねじを提供することで達成される。また、この目的において、脚部３はこれの先端側に形成された一山以内であって、このねじ山角度βが頭部側の胴部７のねじ山角度αより大きいかあるいはこのねじ山外径Ａが胴部７のねじ山外径Ｂより大きいか若しくはねじ山角度及びねじ山外径のいずれも胴部７のねじ山１０より大きい雌ねじ成形部８を有している雌ねじ成形屑吸着ねじを提供することでも達成される。しかも、この脚部３をねじ山角度が５０°以下で且つねじ山１０のピッチを比較的大きく形成することによりねじ山１０の谷部６の間隔を比較的広く形成した雌ねじ成形屑吸着ねじとすることでも達成される。その上、これら構成において、ねじ山１０は圧力側フランク角θ１及び進み側フランク角θ２が等角あるいは不等角になっている雌ねじ成形屑吸着ねじとしても同様に達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、前記脚部３の先端から頭部側にかけてはその全周に渡って有機溶剤を使用していない例えば、水溶性の被覆材９が塗布してあり、この被覆材９はねじ山１０のフランク面１１と谷部６に付着している。その最適塗布長さは先端から脚部３の全長の少なくとも６０％以上の位置までとするとよい。この被覆材９はねじ山１０とねじ山１０の間の谷底からねじ山高さの３０〜９０％にかけて付着されるのが最適である。この被覆材９は高密度に分布しているマイクロカプセル（図示せず）を含有しており、これらマイクロカプセルには長時間の流動性（濡れ性）を有する液状の吸着液が封入されている。この吸着液はその粘度が２００〜５００ｃＰであり、これは雌ねじ成形屑を吸着するのに十分な粘度であり、これより粘度が低いと被覆材９の塗布中に垂れ落ちたり、粘度が高いとねじ山間に盛り上がって付着することがある。この粘度範囲は外気温が１３０℃程度に高くなっても、流動性を長時間、例えば、５年間程度に渡って維持する性状を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上説明した実施の形態から明らかなように、頭部２とこれと一体でねじ山１０が形成された脚部３とからなるねじにおいて、脚部３に適度な粘度の吸着液を封入したマイクロカプセルを含有する被覆材９を塗布し、被覆材９でねじ込み時に発生する成形屑２３が下穴から落下しないよう脚部３に吸着保持するようにした雌ねじ成形屑吸着ねじであるので、軟質なワークに部品をねじで固定する場合、ワークの下穴に直接雌ねじを形成しながらねじ込んでも、ねじ込み作業中に発生する摩擦粉あるいは剥離片等の成形屑は下穴から落下することなく確実に吸着保持される。また、この成形屑の落下が解消されることで、成形屑が精密電子部品上に落下して付着することもなく、電子機器の回路がショートする等の故障の原因が解消されるとともに火災の原因になることもない。一方、このねじを抜き取る際にも、ねじ山に付着している成形屑が落下するといったことが解消され、機器の修理において故障を誘発することも皆無になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に対して隙間嵌めで嵌合する内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置された転動体とからなる軸受装置において、
前記内輪の内周面には、２本以上の螺旋溝が形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記軸受装置が、圧延機のロールネック用の４列円錐ころ軸受であることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この様に上記各入力側ディスク２、２から上記各出力側ディスク５、５に動力を伝達する際に、上記各トラニオン７、７には、それぞれの内側面に支持した上記各パワーローラ６、６の周面と上記各ディスク２、５の内側面との摩擦に伴って、それぞれの両端部に設けた枢軸９、９の軸方向の力が加わる。この力は、所謂２Ｆｔと呼ばれるもので、その大きさは、上記各入力側ディスク２、２から上記各出力側ディスク５、５（或は出力側ディスク５、５から入力側ディスク２、２）に伝達するトルクに比例する。そして、この様な力２Ｆｔは、前記各アクチュエータ１０、１０により支承する。従って、トロイダル型無段変速機の運転時に、これら各アクチュエータ１０、１０を構成するピストン１６、１６の両側に存在する１対の油圧室同士の圧力差は、上記力２Ｆｔの大きさに比例する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これに対して、上記低速用クラッチ３９の接続を断ち、上記高速用クラッチ４０を接続した、所謂高速モード状態では、上記入力軸１の動力が上記第一、第二の伝達軸２８、３０を介して上記出力軸３７に伝えられる。そして、上記トロイダル型無段変速機２４の変速比を変える事により、無段変速装置全体としての変速比が変化する。この場合には、上記トロイダル型無段変速機２４の変速比を大きくする程、無段変速装置全体としての変速比が大きくなる。
尚、この様な高速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記トロイダル型無段変速機２４を通過するトルクは、各入力側ディスク２、２が各パワーローラ６、６にトルクを付加する方向に加わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、この様な低速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記トロイダル型無段変速機２４を通過するトルクは、前述の図７に示す従来構造と同様に、入力軸１からキャリア２６ａ及び第一の遊星歯車４１と第一の太陽歯車４６と中空回転軸３１ａとを介して出力側ディスク５ａに加わり、更にこの出力側ディスク５ａから各パワーローラ６、６を介して各入力側ディスク２、２に加わる。即ち、加速若しくは定速走行時に上記トロイダル型無段変速機を通過するトルクは、上記各入力側ディスク２、２が上記各パワーローラ６、６からトルクを受ける方向に循環する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
即ち、上記圧力差は、上記トロイダル型無段変速機２４の変速比が一定である限り、このトロイダル型無段変速機２４を通過するトルクＴCVU に比例する為、上記圧力差により、このトルクＴCVU を求める事ができる。この理由は、前述した様に、上記各アクチュエータ１０、１０が、入力側ディスク２、２から上記各出力側ディスク５、５（或は出力側ディスク５、５から入力側ディスク２、２）に伝達されるトルク（＝トロイダル型無段変速機２４を通過するトルクＴCVU ）に比例する大きさを有する、２Ｆｔなる力を支承する為である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
特に先発明の場合には、上記スリーブ１４を、上記ステッピングモータ１３により駆動するのに加えて、油圧式の差圧シリンダ５４によっても駆動する様にしている。即ち、上記スリーブ１４に基端部を結合した上記ロッド５２の先端部を上記リンク腕５３の中間部に枢支すると共に、このリンク腕５３の両端部に設けた長孔に、上記ステッピングモータ１３或は上記差圧シリンダ５４の出力部に設けたピンを係合させている。上記リンク腕５３の一端部に設けた長孔内のピンが押し引きされる場合、他端部の長孔内のピンは支点となる。この様な構成により、上記スリーブ１４を、上記ステッピングモータ１３による他、上記差圧シリンダ５４によっても軸方向に変位させられる様にしている。先発明の場合、この差圧シリンダ５４による上記スリーブ１４の変位により、上記トロイダル型無段変速機２４を通過するトルクＴCVU に応じてこのトロイダル型無段変速機２４の変速比ｅCVU を調節する様にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関始動時に該機関をクランキングするクランキング手段とクランク角度位置を検出するクランク角度センサを有している内燃機関の制御装置において、
前記内燃機関は多気筒内燃機関であって、機関停止時に、次回始動時の必要クランキングトルクが最小値と最大値との中間値より小さいクランキングトルクとなるクランク角度位置で機関を停止させる停止位置制御を行うことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明に係る内燃機関の制御装置は、内燃機関始動時に該機関をクランキングするクランキング手段とクランク角度位置を検出するクランク角度センサを有しているを有している内燃機関の制御装置において、この内燃機関は多気筒内燃機関であって、機関停止時に、次回始動時の必要クランキングトルクが最小値と最大値との中間値より小さいクランキングトルクとなるクランク角度位置で機関を停止させる停止位置制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロモイオノホア及びフルオロイオノホアから選択する少なくとも一つの化合物の、ヒトのケラチン繊維、特に毛髪を染色する組成物の製造における又は製造のための直接染料としての使用であって、該化合物がクロモホア及びフルオロホアから選択する少なくとも一つの分子に共有結合した少なくとも一つのイオノホア分子から成る使用。
【請求項２】
クロモホア又はフルオロホア分子が直接染料であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
イオノホア分子をキレート化剤（chelatant）、ポダンド（podand）、コロナンド（coronand）及びクリプタンド（cryptand）から選択することを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
ヒトのケラチン繊維を染色するのに適する媒体中に、水以外の少なくとも一つの化粧添加物、及びクロモイオノホア及びフルオロイオノホアから選択する少なくとも一つの化合物であって、該化合物がクロモホア及びフルオロホアから選択する少なくとも一つの分子に共有結合した少なくとも一つのイオノホア分子から成る化合物を含む、ヒトのケラチン繊維、特に毛髪を染色する染料組成物。
【請求項５】
クロモホア又はフルオロホア分子が直接染料であることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
化粧添加物を以下から選択することを特徴とする、請求項４又は５に記載の組成物：アニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性又は双性イオン性界面活性剤又はこれらの混合物、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性又は双性イオン性ポリマー又はこれらの混合物、無機又は有機増粘剤、特にアニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性会合性ポリマー、抗酸化剤、浸透剤、封鎖剤、芳香剤、分散剤、コンディショニング剤、例えば揮発性又は非揮発性シリコーン、変性又は未変性のセラミド及び脂肪アルコールを含む脂肪、保存剤、不透明化剤。
【請求項７】
イオノホア分子をキレート化剤、ポダンド、コロナンド及びクリプタンドから選択することを特徴とする、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が少なくとも一つのイオン性化合物を含むことを特徴とする、請求項４ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
クロモイオノホア及びフルオロイオノホアから選択する少なくとも一つの化合物を含む組成物を、所望の色を発色するのに十分な時間、ヒトのケラチン繊維へ適用することを特徴とする、ヒトのケラチン繊維、特に毛髪を染色する方法であって、該化合物がクロモホア及びフルオロホアから選択する少なくとも一つの分子に共有結合した少なくとも一つのイオノホア分子から成る方法。
【請求項１０】
少なくとも二つの区画を含み、これらのうちの一つは適切な染料媒体中にクロモイオノホア及びフルオロイオノホアから選択する少なくとも一つの化合物を含む組成物を含み、他の区画が少なくとも一つのイオン性化合物を含む組成物を含む、ヒトのケラチン繊維、特に毛髪を染色する、複数の区画を有する装置又は“キット”。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式、
【数１】
2004036005.tif 000001
式中、
Ｄ90は、銅又はニッケル粉体の９０％（９０容量％）は、ミクロンメーター（μｍ） で表わして、この直径（Ｄ90）よりも小さいことを示し、
Ｄ10は、銅又はニッケル粉体の１０％（１０容量％）は、ミクロンメーター（μｍ） で表わして、この直径（Ｄ10）よりも小さいことを示し、
Ｄ50は、銅又はニッケル粉体の５０％（５０容量％）は、ミクロンメーター（μｍ） で表わして、この直径（Ｄ50）よりも小さいことを示す、
で定義されるＳｐａｎが３．３以下である制御された粒径及び粒径分布を有することを特徴とする高度に結晶性で、微細及び超微細の銅又はニッケル粉体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
式中、
Ｄ90は、銅又はニッケル粉体の９０％（９０容量％）は、ミクロンメーター（μｍ） で表わして、この直径（Ｄ90）よりも小さいことを示し、
Ｄ10は、銅又はニッケル粉体の１０％（１０容量％）は、ミクロンメーター（μｍ） で表わして、この直径（Ｄ10）よりも小さいことを示し、
Ｄ50は、銅又はニッケル粉体の５０％（５０容量％）は、ミクロンメーター（μｍ） で表わして、この直径（Ｄ50）よりも小さいことを示す、
で定義されるＳｐａｎが３．３以下である制御された粒径及び粒径分布を有することを特徴とする高度に結晶性で、微細及び超微細の銅又はニッケル粉体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の末端に環状の雄フランジ（１６）を有する長手方向に延びる第１パイプ部分（１２）と、
第２の末端に環状の雌フランジ（１８）を有する長手方向に延びる第２パイプ部分（１４）と、を含み、
前記雄フランジ（１６）は、該雄フランジの長手方向に面する平坦面（３２）から長手方向に延びるリング状の雄壁面（３０）を有し、また前記雌フランジ（１８）は、該雌フランジの長手方向に面する第１平坦面（４０）から長手方向に延びるリング状の雌壁面（３６）を有し、
前記雄及び雌壁面は、該雄壁面（３０）が該雌壁面（３６）の内部に受けられることができる形状及び寸法にされ、
戻り止め（４４）が、前記壁面の第１壁面により該第１壁面中に形成され、前記壁面の第１壁面から前記壁面の第２壁面に向かって半径方向に延び、
切欠き（４８）が、半径方向に前記壁面の第２壁面中に延びて、前記戻り止め（４４）を受ける寸法及び形状にされている、
ことを特徴とするパイプ接続装置。
【請求項２】
前記切欠き（４８）は、前記壁面の第２壁面中にその途中まで機械加工されていることを特徴とする、請求項１に記載のパイプ接続装置。
【請求項３】
前記切欠き（４８）は、形状が円筒形のであることを特徴とする、請求項２に記載のパイプ接続装置。
【請求項４】
前記戻り止め（４４）は、前記壁面の第１壁面中にパンチ加工されたくぼみ５２であることを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３に記載のパイプ接続装置。
【請求項５】
前記切欠き（４８）は、前記壁面の第２壁面中にその途中まで機械加工されていることを特徴とする、請求項４に記載のパイプ接続装置。
【請求項６】
第１の末端に環状の雄フランジ（１６）を有する長手方向に延びる第１パイプ部分（１２）と、
第２の末端に環状の雌フランジ（１８）を有する長手方向に延びる第２パイプ部分（１４）と、を含み、
前記雄フランジ（１６）は、該雄フランジ（１６）の長手方向に面する平坦面３２から長手方向に延びるリング状の雄壁面３０を有し、
前記雌フランジ（１８）は、該雌フランジ（１８）の長手方向に面する第１平坦面（４０）から長手方向に延びるリング状の雌壁面（３６）を有し、
前記雄壁面（３０）は前記雌壁面（３６）の内部に受けられ、
戻り止め（４４）が、前記壁面の第１壁面により該第１壁面中に形成され、前記壁面の第１壁面から前記壁面の第２壁面に向かって半径方向に延び、
切欠き（４８）が、半径方向に前記壁面の第２壁面中に延びて、前記戻り止め（４４）を受ける寸法及び形状にされている、
ことを特徴とするパイプ接続装置。
【請求項７】
前記切欠き（４８）は、前記雄壁面（３０）中にその途中まで機械加工されていることを特徴とする、請求項６に記載のパイプ接続装置。
【請求項８】
前記戻り止め（４４）は、前記雌壁面（３６）中にパンチ加工されたくぼみ５２であることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載のパイプ接続装置。
【請求項９】
前記切欠き（４８）は、前記雄壁面（３０）中にその途中まで機械加工されていることを特徴とする、請求項８に記載のパイプ接続装置。
【請求項１０】
前記切欠き４８は、形状が円筒形であることを特徴とする、請求項９に記載のパイプ接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
出力軸２０は、フランジ部２６を一体に回転可能に固着している。２６ａはフランジ部２６に設けた嵌着孔であり、この嵌着孔２６ａに棒状に形成した内ピン２５の一方側を挿嵌している。
また、内ピン２５の他方側は、外歯歯車１８に貫通して設けた貫通孔１８ａに遊嵌して外歯歯車１８とフランジ部２６を重合するようにしている。
外歯歯車１８が回転したときには、貫通孔１８ａ内を内ピン２５が転動しようとする作用によってフランジ部２６に固着された出力軸２０の回転運動に変換され、出力軸２０は、外歯歯車１８と連動して外歯歯車１８の自転成分をケーシング１３外に出力するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、上述の様に支持した各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂの中間部周囲に、それぞれ上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を、それぞれラジアルニードル軸受４２、４２等の軸受（可動ローラの軸受は図示省略）により、回転自在に支持している。尚、上記連結板１４を上記ハウジング２に結合固定する為、この連結板１４の片面に突設した、突部２７、２７は、この連結板１４の円周方向に関して、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８同士の間に存在する。言い換えれば、上記環状空間３６内に上記各突部２７、２７と上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８とが、上記環状空間３６の円周方向に関して交互に存在する。又、これら各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８の外周面と上記各突部２７、２７の円周方向側面とが干渉する（擦れ合う）事はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４は、高速側シャフト１７（図１参照）を時計、反時計の両方向に回転駆動自在な構造について示している。この様な本例の構造の揚合には、くさびローラ式変速機Ａを構成する３個のローラとして、１個のガイドローラ３７と２個の可動ローラ３８ａ，３８ｂとを使用している。このうち、環状空間３６のうちで最も幅が広くなった部分に設置したローラを、比較的大径で設置位置が変化しないガイドローラ３７としている。これに対して、上記環状空間３６の幅が最も狭くなった部分を挟んで設けた１対のローラを、それぞれ比較的小径で円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能にした可動ローラ３８ａ，３８ｂとしている。そして、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した各支持軸３９ｂ，３９ｂを、上記環状空間３６の最も幅が狭くなった部分に向けそれぞれ弾性的に押圧している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上述の様に構成する本例の場合には、上記外輪３２が時計、反時計の何れの方向に回転する場合でも、何れかの可動ローラ３８ａ（３８ｂ）が上記環状空間３６の幅の狭い部分に食い込み、当該可動ローラ３８ａ（３８ｂ）に関する内径側、外径側各当接部４８，４９の当接圧を高める。一方、上記環状空間３６の幅の狭い部分から退避する方向に変位する可動ローラ３８ｂ（３８ａ）に関しても、その退避量は限られる。この結果、両可動ローラ３８ａ，３８ｂ及び前記ガイドローラ３７に関して、内径側、外径側各当接部４８，４９の当接圧が十分に上昇し、上記外輪３２から高速側シャフト１７にまで、動力を効率良く伝達できる。この様に、回転外輪３２から高速側シャフト１７への時計、反時計の両方向の動力伝達を可能にした点以外は、図２に前述した場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑部位に近接して配置され、外郭層と潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層とからなる潤滑剤供給体であって、前記外郭層が潤滑剤含有ポリマからなり、かつその少なくとも一部が前記潤滑部位に接触しているとともに、前記潤滑剤保持層が、前記外郭層の内部に設けた凹部に、グリース、もしくは前記グリースまたは潤滑油を吸収させた再補給可能な合成樹脂繊維からなるニードルフェルトを充填してなることを特徴とする潤滑剤供給体。
【請求項２】
前記グリースの混和ちょう度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）が３１０〜４７５であることを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給体。
【請求項３】
前記ニードルフェルトが、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、レーヨン繊維及び弗素繊維から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１または２記載の潤滑剤供給体。
【請求項４】
前記ニードルフェルトが、ポリプロピレンニードルフェルト、ポリエステルニードルフェルト、ポリエステル（テトロン）ニードルフェルト、ポリアミドニードルフェルトまたはアクリルニードルフェルトであることを特徴とする請求項１または２記載の潤滑剤供給体。
【請求項５】
軸に外嵌するとともに、当該軸に沿って直進移動する直動体と、前記直動体の内面側に形成されたボール溝に保持され、当該ボール溝と前記軸との間で転動する多数のボールと、前記直動体に形成され、前記ボール溝の一端側から他端側に前記ボールを循環させる循環経路とを有する直動装置において、
前記直動体の少なくとも一方の端部に請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を配設したことを特徴とする直動装置。
【請求項６】
前記直動体の少なくとも一方の端部に更に、内部に形成された凹部にグリースを充填してなる補給ユニットを、充填した前記グリースが前記潤滑剤保持層と接触するように配設したことを特徴とする請求項５記載の直動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
尚、鉱油及び鉱油系グリースに対する吸収率の高い合成繊維製ニードルフェルトの具体例として、ポリプロピレンニードルフェルト（「エコロセイバーＰＣＮ−４００」（株）中部・新東海フェルト製；グリース吸収率：１２．１）、ポリエステルニードルフェルト（「エコロセイバーＡＣＳ−２００」（株）中部・新東海フェルト製；グリース吸収率：１３．６４）、ポリエステル（テトロン）ニードルフェルト（「フジロン５０００Ｈ」林フェルト（株）製；グリース吸収率：４．４）、耐熱ナイロンニードルフェルト（「フジロン６０００ＣＮ」林フェルト（株）製；グリース吸収率：５．８３）、アクリルニードルフェルト（「ＣＰニードル」林フェルト（株）製；グリース吸収６．０５）等を例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、上記キャリア２５と、前記トロイダル型無段変速機１２を構成する１対の出力側ディスク５、５とを、動力伝達機構２６により、回転力の伝達を可能な状態に接続している。この動力伝達機構２６は、上記入力軸１及び上記出力軸２１と平行な伝達軸２７と、この伝達軸２７の一端部（図４の左端部）に固定したスプロケット２８ａと、上記各出力側ディスク５、５に固定したスプロケット２８ｂと、これら両スプロケット２８ａ、２８ｂ同士の間に掛け渡したチェン２９と、上記伝達軸２７の他端（図４の右端）と上記キャリア２５とにそれぞれ固定されて互いに噛合した第一、第二の歯車３０、３１とにより構成している。従って上記キャリア２５は、上記各出力側ディスク５、５の回転に伴って、これら出力側ディスク５、５と反対方向に、上記第一、第二の歯車３０、３１の歯数及び上記１対のスプロケット２８ａ、２８ｂの歯数に応じた速度で回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、図４に示した無段変速装置は、モード切換手段を構成するクラッチ機構を備える。このクラッチ機構は、上記高速用クラッチ１７と、上記キャリア２５の外周縁部と上記リング歯車１４の軸方向一端部（図４の右端部）との間に設けた低速用クラッチ３２と、このリング歯車１４と無段変速装置のハウジング（図示省略）等、固定の部分との間に設けた後退用クラッチ３３とから成る。各クラッチ１７、３２、３３は、何れか１個のクラッチが接続された場合には、残り２個のクラッチの接続が断たれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、自動車を後退させるべく、前記出力軸２１を逆回転させる際には、前記低速用、高速用両クラッチ３２、１７の接続を断つと共に、前記後退用クラッチ３３を接続する。この結果、上記リング歯車１４が固定され、上記各遊星歯車２３、２３が、このリング歯車１４並びに前記太陽歯車２２と噛合しつつ、この太陽歯車２２の周囲を公転する。そして、この太陽歯車２２並びにこの太陽歯車２２を固定した出力軸２１が、前述した低速走行時並びに上述した高速走行時とは逆方向に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の羽根を備えたインペラ及び環状外周壁を備えたモータベースがケイシングに収納されてなる第１送風機と、該第１送風機のインペラとは異なる枚数の複数枚の羽根を備えたインペラ及び環状外周壁を備えたモータベースが前記第１送風機のケイシングと外形状がほぼ等しいケイシングに収納されてなる第２送風機とを備えて構成され、
前記第１送風機と第２送風機は、それらの両モータベース側を近接対向させ、両回転軸を同一直線上に位置させ、前記第１送風機のインペラ側から空気を吸込み、前記第２送風機のインペラ側から空気を吐出すよう直列に連結されており、かつ、
前記第１送風機の環状外周壁は、該第１送風機のインペラ側からモータベース側に向かって半径が小さくなるように形成され、
前記第２送風機の環状外周壁は、該第２送風機のモータベース側からインペラ側に向かって半径が大きくなるように形成されていることを特徴とする直列送風装置。
【請求項２】
第１及び第２送風機のケイシングの外形状が、各々四隅の同じ位置に取付用貫通孔が穿設された方形に形成され、各ケイシングには、前記第１及び第２送風機の取付用貫通孔相互を結ぶ直線上の位置を除く位置であってそれら第１及び第２送風機を直列状態に配置したときに連通する位置に、第１及び第２送風機相互を連結するためのねじ止め用の孔又は切欠きが設けられることを特徴とする請求項１に記載の直列送風装置。
【請求項３】
ケイシングの外形状が長方形に形成され、その長方形の全領域中の送風機本体を収納する正方形領域を除いた長方形領域に、第１及び第２送風機相互を連結するためのねじ止め用の孔又は切欠きが設けられることを特徴とする請求項２に記載の直列送風装置。
【請求項４】
ケイシングの外形状が正方形に形成され、その正方形の全領域中の送風機本体を収納する正方形領域を除いた周辺領域に、第１及び第２送風機相互を連結するためのねじ止め用の孔又は切欠きが設けられることを特徴とする請求項２に記載の直列送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の直列送風装置は、複数枚の羽根を備えたインペラ及び環状外周壁を備えたモータベースがケイシングに収納されてなる第１送風機と、該第１送風機のインペラとは異なる枚数の複数枚の羽根を備えたインペラ及び環状外周壁を備えたモータベースが前記第１送風機のケイシングと外形状がほぼ等しいケイシングに収納されてなる第２送風機とを備えて構成され、前記第１送風機と第２送風機は、それらの両モータベース側を近接対向させ、両回転軸を同一直線上に位置させ、前記第１送風機のインペラ側から空気を吸込み、前記第２送風機のインペラ側から空気を吐出すよう直列に連結されており、かつ、前記第１送風機の環状外周壁は、該第１送風機のインペラ側からモータベース側に向かって半径が小さくなるように形成され、前記第２送風機の環状外周壁は、該第２送風機のモータベース側からインペラ側に向かって半径が大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このケイシング１の通風孔１ａ内の中央部には、この通風孔１ａの開口端縁の異なる位置から延出された複数本、ここでは３本のリブ３によってモータベース４が保持固定されている。このモータベース４の中央部には筒状のベアリング保持体５が固着されている。
ここで、モータベース４に備わる環状外周壁、すなわち図１に示すように、その開口端面がインペラ１０の円筒部１０ａの開口端面側に向かう環状の外周壁は、インペラ１０側からモータベース４側に向かって半径が小さくなるように（モータベース４側からインペラ１０側に向かって半径が大きくなるように）形成されている。
ベアリング保持体５の内側には間隔を置いて２個のベアリング６，７の外輪が支持されており、ベアリング６，７の内輪には、モータ回転軸（以下、シャフトと記す。）８が挿入、支持されている。シャフト８の先端にはＣ形止め輪９が装着されており、シャフト８の抜止めと軸方向の位置決めがなされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち第１ファンモータＩは、羽根正面側（装置の吸込み口側）から見て反時計方向αに回転し、図１中、左側から右側に向けて、つまり羽根裏面側に送風を行う。また、第２ファンモータIIは、羽根正面側（装置の吐出し口側）から見て反時計方向αに回転し、図１中、左側から右側に向けて、つまり羽根正面側に送風を行い、装置全体としても、図１中、左側から右側に向けて送風を行う（第１ファンモータＩのインペラ１０側から空気を吸込み、第２ファンモータIIのインペラ１０側から空気を吐出す：矢印β参照）。
その結果、図１中、左方側の、すなわち筐体内部の空気が吸引され、通風穴１ａ，１ａ′を通して同図中、右方側に、すなわち筐体外部に排出される。このような送風動作により、筐体内部の冷却が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように請求項１に記載の発明では、複数枚の羽根を備えたインペラ及び環状外周壁を備えたモータベースがケイシングに収納されてなる第１送風機と、この第１送風機のインペラとは異なる枚数の複数枚の羽根を備えたインペラ及び環状外周壁を備えたモータベースが第１送風機のケイシングと外形状がほぼ等しいケイシングに収納されてなる第２送風機とを備えて直列送風装置を構成した。そして、第１送風機と第２送風機を、それらの両モータベース側を近接対向させ、両回転軸を同一直線上に位置させ、第１送風機のインペラ側から空気を吸込み、第２送風機のインペラ側から空気を吐出すよう直列に連結し、かつ、第１送風機の環状外周壁を、その第１送風機のインペラ側からモータベース側に向かって半径が小さくなるように形成し、第２送風機の環状外周壁を、その第２送風機のモータベース側からインペラ側に向かって半径が大きくなるように形成して、例えば図６中の曲線イに示すようなＰ−Ｑ特性を得た。したがって、この請求項１に記載の発明によれば、従来の直列送風装置に対し、外形状を大型化することなく風量の増加を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作制御信号に基づいて、バイポーラ形トランジスタにおけるベース−エミッタ間電圧を第１の基準電圧として出力する基準電圧生成部と、
集積回路装置の電源電圧から検出電圧を生成する検出電圧生成部と、
動作制御信号に基づいて、前記基準電圧生成部が生成した第１の基準電圧と前記検出電圧生成部が生成した検出電圧との電圧差を差動増幅し、電圧差を表す検出信号として出力する信号増幅部とよりなる電源電圧検出手段を備えた半導体集積回路装置において、
前記基準電圧生成部は、前記バイポーラ形トランジスタに直列接続した前記電源電圧と第２の基準電位との間の第１のＭＯＳトランジスタからなり、前記検出電圧生成部は、前記電源電圧と第２の基準電位との間の第２のＭＯＳトランジスタからなり、
前記信号増幅部では、前記電源電圧と第２の基準電位との間に第３のＭＯＳトランジスタが直列接続し、
前記第１〜前記第３のＭＯＳトランジスタは、前記動作制御信号により制御されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、前記検出電圧生成部が、第１、第２の抵抗からなり、電源電圧と第２の基準電位との間に前記第１、第２の抵抗を直列接続して電源電圧を分圧し、前記検出電圧を生成することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、前記検出電圧生成部に、動作制御信号に基づいて、前記検出電圧生成部を動作制御する動作制御部を設けたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項２記載の半導体集積回路装置において、前記検出電圧生成部に、動作制御信号に基づいて、前記検出電圧生成部を動作制御する動作制御部を設けたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項１記載の不揮発性メモリを備えた半導体集積回路装置において、
前記不揮発性メモリは相補型ＭＯＳプロセスによって形成され、半導体基板、前記半導体基板内の第１のＮ型半導体領域、前記第１の半導体領域内の第２のＰ型半導体領域、前記第２の半導体領域内の第３のN型半導体領域とからなり、
前記バイポーラ形トランジスタは相補型ＭＯＳプロセスによって形成され、前記第１の半導体領域は前記エミッタとなり、前記第２の半導体領域はベースとなり、前記第３の半導体領域はコレクタとなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
動作制御信号に基づいて、バイポーラ形トランジスタを用いたバンドギャップ形基準電圧源から第１の基準電圧を生成する基準電圧生成部と、
集積回路装置の電源電圧から検出電圧を生成する検出電圧生成部と、
動作制御信号に基づいて、前記基準電圧生成部が生成した第１の基準電圧と前記検出電圧生成部が生成した検出電圧との電圧差を差動増幅し、電圧差を表す検出信号として出力する信号増幅部とよりなる電源電圧検出手段を備えた半導体集積回路装置において、
前記基準電圧生成部は、前記バイポーラ形トランジスタに直列接続した前記電源電圧と第２の基準電位との間の第１のＭＯＳトランジスタからなり、
前記検出電圧生成部は、前記電源電圧と第２の基準電位との間の第２のＭＯＳトランジスタからなり、
前記信号増幅部では、前記電源電圧と第２の基準電位との間に第３のＭＯＳトランジスタが直列接続し、
前記第１〜前記第３のＭＯＳトランジスタは前記動作制御信号により制御されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項２記載の半導体集積回路装置において、前記検出電圧生成部に、動作制御信号に基づいて、前記検出電圧生成部を動作制御する動作制御部を設けたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項２記載の不揮発性メモリを備えた半導体集積回路装置において、
前記不揮発性メモリは相補型ＭＯＳプロセスによって形成され、半導体基板、前記半導体基板内の第１のＮ型半導体領域、前記第１の半導体領域内の第２のＰ型半導体領域、前記第２の半導体領域内の第３のＮ型半導体領域とからなり、
前記バイポーラ形トランジスタは相補型ＭＯＳプロセスによって形成され、前記第１の半導体領域は前記エミッタとなり、前記第２の半導体領域はベースとなり、前記第３の半導体領域はコレクタとなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項２記載の半導体集積回路装置において、前記検出電圧生成部が、第１、第２の抵抗からなり、電源電圧と第２の基準電位との間に前記第１、第２の抵抗を直列接続して電源電圧を分圧し、前記検出電圧を生成することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体集積回路装置において、前記検出電圧生成部に、動作制御信号に基づいて、前記検出電圧生成部を動作制御する動作制御部を設けたことを特徴とする半導体集積回路装置。