(57)【要約】  優れた反射性を実現でき、しかも成形性にも優れたポリエステル系フィルム及び反射フィルムを提供せんとする。  脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（「非相溶樹脂」）と、相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、前記相溶化剤が、ＳＥＢＳ系化合物又はグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、又はこれらの混合物であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物と共に、当該脂肪族ポリエステル系樹脂組成物から形成された樹脂層Ａを備えた脂肪族ポリエステル系フィルムを提案する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂と、相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、前記相溶化剤が、ＳＥＢＳ系化合物又はグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、又はこれらの混合物であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
脂肪族ポリエステル系樹脂が、乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
微粉状充填剤が、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム及び酸化チタンの群より選ばれる１種又は２種以上の組合せからなる混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項５】
さらに加水分解防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された脂肪族ポリエステル系樹脂組成物から形成された樹脂層Ａを備えた脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載された脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を溶融し製膜し、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られる請求項６に記載の脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載された脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａから形成された樹脂層Ａと、
脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有し、且つ該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂及び相溶化剤を含有しない脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｂから形成された樹脂層Ｂと、
を備えた脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項９】
樹脂層Ａにおける微粉状充填剤の含有量は、樹脂層Ａの全体質量に対して１０〜５０質量％であり、
樹脂層Ｂにおける微粉状充填剤の含有量は、樹脂層Ｂの全体質量に対して０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項８に記載の脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項１０】
樹脂層Ｂの脂肪族ポリエステル系樹脂が、乳酸系重合体であることを特徴とする請求項８又は９に記載の脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項１１】
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａ及び脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｂをそれぞれ別々に溶融及び製膜して積層し、得られた積層フィルムを少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られる請求項８〜１０のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項１２】
動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２３℃で測定した貯蔵弾性率が１．０ＧＰａ〜３．０ＧＰａであることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系フィルムからなる反射フィルム。
【請求項１４】
液晶ディスプレイ、照明器具或いは照明看板の構成部材として使用されることを特徴とする請求項１３に記載の反射フィルム。
【請求項１５】
請求項６〜１２のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系フィルムを、金属板若しくは樹脂板に積層してなる構成を備えた反射板。
【請求項１６】
液晶ディスプレイ、照明器具或いは照明看板の構成部材として使用されることを特徴とする請求項１５に記載の反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板などの構成部材として使用することができる反射フィルム及び反射板、さらにこれらの材料として好適に使用することができる脂肪族ポリエステル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめ、照明器具、照明看板など、多くの分野で反射板が使用されている。最近では、特に液晶表示装置の分野において装置の大型化及び表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められている。そのため、反射板、特に反射板を構成する反射フィルムには、より一層優れた光反射性（単に「反射性」ともいう）が求められるようになってきている。【０００３】
フィルムに光反射性を発現させる方法としては、フィルムに白色顔料を含有させる方法と、フィルム構成樹脂にこれと非相溶な熱可塑性樹脂を混合することにより、フィルム中に微小な気泡を形成する方法とが知られている。【０００４】
前者の方法としては、例えば下記特許文献１において、脂肪族ポリエステル系樹脂をベース樹脂とし、白色顔料としての酸化チタンを含有させると共に、フィルムを延伸することによってフィルム内部に空隙を設けて光反射性をさらに高める方法が開示されている。【０００５】
後者の方法によるフィルムとしては、ポリエステル中に酸化チタン粒子、該ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂、さらに相溶化剤としてのポリオキシアルキレングリコール系化合物および／またはスルホン酸塩基を有する化合物を含有する樹脂組成物からなるポリエステル系フィルムが提案されている（特許文献２参照）。【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００４／１０４０７７号公報の要約及び特許請求の範囲
【特許文献２】特開２０００−３５５０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前者の方法、すなわちフィルムに白色顔料を含有させて光反射性を発現させる方法においては、反射性をより高めるためには白色顔料の添加量を増加させることが有効である。しかし、そうすると、フィルムの弾性率が高くなり過ぎて反射板を折り曲げ加工する際に問題が生じることがあった。例えば、フィルムの弾性率が高くなり過ぎると、フィルムを金属板に積層して形成した反射板を折り曲げ加工した際に、反射板内に歪が残留して反射板の寸法が使用中に変化するという問題があった。【０００８】
他方、後者の方法においては、非相溶な熱可塑性樹脂の分散性を十分に高めることが難しいため、その周囲に形成される気泡（空隙）が粗くなり、反射性能が不十分となるおそれがあった。さらに、これらの化合物を添加すると、フィルムに着色が生じて反射性能が低下するおそれもあった。また、反射性をより高めるためには、フィルム中の気泡量を多くすることが有効であり、これはフィルムの弾性率の抑制にも効果があったが、一般的には製膜性や機械的特性が悪くなるという課題を抱えていた。【０００９】
本発明は、優れた反射性を実現することができ、折り曲げ加工性、さらには製膜性にも優れた反射フィルムおよび反射板を提供するべく、これを形成するための脂肪族ポリエステル系樹脂組成物および脂肪族ポリエステル系フィルムを提案せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（以下「非相溶樹脂」ともいう）と、相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、前記相溶化剤が、ＳＥＢＳ系化合物又はグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、又はこれらの混合物であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を提案すると共に、当該脂肪族ポリエステル系樹脂組成物から形成された樹脂層Ａを備えた脂肪族ポリエステル系フィルムを提案する。【００１１】
また、上記の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａから形成された樹脂層Ａと、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有し、且つ該非相溶樹脂及び相溶化剤を含有しない脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｂから形成された樹脂層Ｂと、を備えた脂肪族ポリエステル系フィルムを提案する。【００１２】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格JISK6900）、一般的に「シート」とは、JISにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、非相溶樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱、さらには脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂の周囲に形成される空隙との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができるから、薄肉でも優れた反射性を得ることができる。
さらに、微粉状充填剤および非相溶樹脂の周囲に形成された空隙により、フィルムの弾性率を低く調整することができるので、フィルムの折り曲げ加工性が向上する。これによって反射板とした場合の寸法安定性を向上させる効果も得ることができる。
また、相溶化剤としてのＳＥＢＳ系化合物や、グリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、及びこれらの混合物は、脂肪族ポリエステル系樹脂中における非相溶樹脂の分散性を効果的に高めることができる。特に乳酸系重合体のように比較的低温で加熱溶融する脂肪族ポリエステル系樹脂中における非相溶樹脂の分散性を極めて効果的に分散させることができるから、製膜時のメヤニ（押出機、Ｔダイ等の口金リップに付着して堆積した塊）やブツ（フィルムの微小欠陥）の発生を抑制することができ、延伸時に穴あきを起こすことなく安定して製品外観が良好なフィルムを製造することができる。
よって、本発明が提案する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物並びに脂肪族ポリエステル系フィルムは、例えば液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の構成部材として使用される反射フィルムの材料として好適に利用することができる。また、脂肪族ポリエステル系フィルムを、金属板や樹脂板に積層（ラミネート）することで、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の構成材料として使用される反射板して好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例として、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の構成部材として使用される反射フィルムについて説明するが、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物並びに脂肪族ポリエステル系フィルムの用途がこのような反射フィルムに限定されるものではない。【００１５】
本明細書において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが通常である。
また、本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。【００１６】
本実施形態に係る反射フィルム（以下「本反射フィルム」という）は、脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（以下「非相溶樹脂」ともいう）と、相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する樹脂組成物Ａから形成された樹脂層Ａを備えた脂肪族ポリエステル系フィルムである。【００１７】
［樹脂層Ａ］
樹脂層Ａは、脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（以下「非相溶樹脂」ともいう）と、相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する樹脂組成物Ａから形成することができる。【００１８】
（樹脂層Ａのベース樹脂）
樹脂層Ａのベース樹脂（樹脂層Ａの主成分をなす樹脂）としての脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、及び、これらの混合物を用いることができる。【００１９】
化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアゼレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等の、二塩基酸とジオールとを重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール等のヒドロキシカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、前記脂肪族ポリエステル系樹脂のエステル結合の一部、例えば全エステル結合の５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル系樹脂等を挙げることができる。
また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体などを挙げることができる。【００２０】
樹脂層Ａに用いる脂肪族ポリエステル系樹脂は、芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であるのが好ましい。分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であれば、紫外線吸収を起こさないから、紫外線に晒されることによって、或いは、液晶表示装置等の光源から発せられた紫外線を受けることによってフィルムが劣化したり、黄変したりすることがなく、フィルムの光反射性が経時的に低下するのを抑えることができる。【００２１】
樹脂層Ａにおいては、ベース樹脂と微粉状充填剤等との界面における屈折散乱によって光反射性を得ることができる。この屈折散乱は、ベース樹脂と微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなるに従って大きくなるため、ベース樹脂としては、微粉状充填剤との屈折率差が大きくなるように、屈折率の小さい樹脂を用いるのが好ましい。
かかる観点から、上記脂肪族ポリエステル系樹脂の中でも、屈折率が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂を用いるのが好ましく、特に脂肪族ポリエステル系樹脂の中でも屈折率の小さい乳酸系重合体（屈折率が１．４６未満）を用いるのがより好ましい。また、乳酸系重合体は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。したがって、紫外線に晒されても、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によっても、反射フィルムが劣化したり、黄変したりすることがない点でも好ましい。【００２２】
乳酸系重合体とは、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体をいう。具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。【００２３】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することができる。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。【００２４】
上記乳酸系重合体の中でも、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であるのものが好ましく、中でも特にＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であるものが好ましい。
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が１００：０又は０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので、その点で好ましい。その一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成される乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので、その点で好ましい。
得られる反射フィルムの耐熱性と成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、樹脂層Ａに用いる乳酸系重合体としては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であるのがより好ましい。【００２５】
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が異なる複数種類の乳酸系重合体を混合（ブレンド）してもよい。例えば、Ｄ−乳酸又はＬ−乳酸のホモポリマーと、これらの共重合体とをブレンドすることにより、ブリードのし難さと耐熱性の発現とのバランスをとることができる。
このように複数種類の乳酸系重合体を混合する場合には、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。【００２６】
乳酸系重合体の分子量は高分子量であるのが好ましい。例えば重量平均分子量が５万以上であるのが好ましく、６万〜４０万であるのがさらに好ましく、１０万〜３０万であるのが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万未満であると、得られたフィルムは機械的強度に劣る場合がある。【００２７】
脂肪族ポリエステル系樹脂として市販製品を用いることもできる。例えば、昭和高分子社のビオノーレ３０００シリーズ、三菱化学社のＧＳ−Ｐｌａ等を挙げることができる。また、乳酸系重合体として、三井化学社のレイシアシリーズ、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社のＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓシリーズ等を挙げることができる。【００２８】
（非相溶樹脂）
脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、中でもポリオレフィン系樹脂が好ましい。【００２９】
ここで、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）とは、脂肪族ポリエステル系樹脂に混合した際に、ナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶しない状態（分離状態）を示す熱可塑性樹脂をいう。
非相溶であるか否かは、混合して得られたポリマーブレンドのガラス転移温度（以下「Ｔｇ」とも言う）を測定した際に、Ｔｇが単一とならずにそれぞれの樹脂のＴｇが現れれば非相溶であると判断できる。より具体的には、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定（JIS K-7198 A法の動的粘弾性測定）により測定される損失弾性率の主分散のピークが２つ以上存在する場合や、損失正接（ｔａｎδ）の極大値が２つ以上存在する場合、さらにまた、JIS K7121に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計を用いてガラス転移温度を測定した際に、ガラス転移温度を示す変曲点が２つ以上現れる場合に非相溶であると判断することができる。【００３０】
ポリオレフィン系樹脂の中でも、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のモノオレフィン重合体、或いはこれらの共重合体などが好ましい。
具体的には、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン（例えばエチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリブチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。これらの樹脂は、単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
ポリオレフィン系樹脂には、チーグラー触媒のようなマルチサイト触媒を用いて製造されたものも、メタロセン触媒のようなシングルサイト触媒を用いて製造されたものも含まれる。
また、これらのポリオレフィン系樹脂に、エチレン・プロピレンゴム等を分散複合化させたポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることもできる。【００３１】
シート状に成形する際の成形性、並びにシート状に成形した際の耐熱性等を勘案すると、上記ポリオレフィン系樹脂の中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体等の線形低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレンーブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体等のポリプロピレン系樹脂などが好ましく、その中でもポリプロピレン系樹脂、特にポリプロピレンや、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のエチレン−プロピレン共重合体が好ましい。【００３２】
また、反射率向上の観点からすると、屈折率の小さなポリオレフィンが好ましく、屈折率が１．５２未満であるポリオレフィン系樹脂を用いるのが特に好ましい。例えば、ポリプロピレン系樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂、ポリブチレン系樹脂、ポリメチルペンテン、及び、これらの混合物や共重合体などを挙げることができ、中でも屈折率が１．５０以下であるポリプロピレン系樹脂が好ましい。【００３３】
ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンゴムなどを挙げることができる。
ポリプロピレン系樹脂を得るための重合法としては、例えば、溶媒重合法、バルク重合法、気相重合法等の公知の方法を採用することができる。また、重合触媒としては、例えば、三塩化チタン型触媒、塩化マグネシウム担持型触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を採用することができる。【００３４】
ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、ベース樹脂への分散性を考慮すると、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が、ポリエチレン系樹脂の場合、０．２〜４０ｇ／１０ｍｉｎ程度（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、特に１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、中でも特に３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の場合、１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）、特に３〜２５ｇ／１０ｍｉｎ、中でも特に５〜１５ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましい。
なお、本発明において、ＭＦＲは、ＡＳＴＭＤ−１２３８に規定される方法に基づいて測定したものである。ただし、測定は、かっこ内に示した各条件で測定することを意味している。
ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲが小さ過ぎると、溶融成形時に押出温度を高くする必要があり、その結果、脂肪族ポリエステル系樹脂あるいはポリオレフィン系樹脂自体の熱劣化による黄変や、微粒充填剤、特に酸化チタンの熱劣化によって反射率が低下する可能性がある。一方、ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲが大き過ぎると、溶融成形によるシート作製が不安定になる可能性がある。【００３５】
非相溶樹脂の含有割合は、フィルムの光反射性、弾性率、製膜性等を考慮すると、樹脂層Ａの全体質量に対して１〜３０質量％であるのが好ましく、３〜２０質量％であるのがさらに好ましい。非相溶樹脂の含有割合が１質量％以上であれば、高い光反射性とフィルムの弾性率抑制を同時に実現することができて好ましい。また、非相溶樹脂の含有割合が３０質量％以下であれば、フィルムの製膜性を確保することができる。【００３６】
（相溶化剤）
本反射フィルムにおいて、相溶化剤とは、脂肪族ポリエステル系樹脂に対する非相溶樹脂の分散性を高めることができる化合物の意であり、このような相溶化剤を添加することにより、非相溶樹脂からなる分散相の大きさを適度に制御することができる。【００３７】
本反射フィルムに用いる相溶化剤としては、ＳＥＢＳ（スチレン＝エチレン＝ブチレン＝スチレン）系化合物又はグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、又はこれらの混合物を用いることが重要である。これらの相溶化剤は、脂肪族ポリエステル系樹脂中における非相溶樹脂の分散性を効果的に高めることができる。特に乳酸系重合体のように比較的低温で加熱溶融する脂肪族ポリエステル系樹脂における非相溶樹脂の分散性を特に効果的に高めることができる。【００３８】
ＳＥＢＳ系化合物としては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー、水添−スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー、さらに官能基導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマーが挙げられる。官能基導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマーにおいて、導入される該官能基としては、例えばアセトキシ基、カルボキシル基、水酸基、ジヒドロキシル基、メタクリロイル基、エポキシ基、さらにはエポキシ基を含有するグリシジルメタクリレート基、または無水マレイン酸成分、ブタジエン成分、スチレン系、アクリル系、アクリロニトリル−スチレン系のビニル系モノマーおよびポリマー等が挙げられる。これらの官能基は、単独あるいは２種類以上を組み合わせて導入することができる。中でも、ブタジエン成分導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマーや、グリシジルメタクリレート基導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマーが特に好ましい。【００３９】
グリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体としては、例えば少なくともエポキシ基を含有するグリシジルメタクリレートとエチレンとからなるコポリマーおよびターポリマーが挙げられる。
ここで、ターポリマーとしては、例えばエポキシ基を含有するグリシジルメタクリレートとエチレンと酢酸ビニル又はアクリル酸メチル等との三元共重合体が挙げられる。中でも、エポキシ基を含有するグリシジルメタクリレートとエチレンとアクリル酸メチルとからなるターポリマーが好ましい。【００４０】
相溶化剤の含有割合は、フィルムの光反射性、機械的物性、製膜性等を考慮すると、樹脂層Ａの全体質量に対して０．１〜７質量％であるのが好ましく、１〜５質量％であるのがさらに好ましい。
相溶化剤の含有割合が０．１質量％以上であれば、非相溶樹脂の分散相の大きさを適度に制御するのに効果的であり、製膜時にメヤニ（押出機、Ｔダイ等の口金リップに付着して堆積した塊）やブツ（フィルムの微小欠陥）の発生を抑制したり、延伸時の破断を防止したりするのに好ましい。また、相溶化剤の含有割合が７質量％以下であれば、フィルムに優れた光反射性を付与することができる。また、押出、製膜工程全般にわたって悪影響を及ぼさないので好ましい。【００４１】
（微粉状充填剤）
樹脂層Ａに用いる微粉状充填剤としては、有機質微粉体、無機質微粉体等を挙げることができる。【００４２】
有機質微粉体としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末や、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等から選ばれた少なくとも一種を挙げることができる。【００４３】
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも一種を挙げることができ、中でも炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム及び酸化チタンの群より選ばれる１種又は２種以上の組合せからなる混合物が好ましい。
得られる反射フィルムの光反射性を勘案すれば、ベース樹脂との屈折率差が大きいものが好ましい。すなわち、無機質微粉体としては屈折率が大きいもの、基準としては１．６以上のものが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛または酸化チタンを用いることが好ましく、中でも屈折率が高い酸化チタンが特に好ましい。但し、長期耐久性を勘案すると、酸やアルカリに対して安定な硫酸バリウムも特に好ましいものである。
なお、微粉状充填剤として、前記の如く例示した無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて使用してもよい。また、異なる微粉状充填剤同士を併用することもでき、例えば、酸化チタンと他の微粉状充填剤とを併用してもよい。【００４４】
酸化チタンは、他の無機質微粉体に比べて屈折率が顕著に高く、ベース樹脂との屈折率差を顕著に大きくすることができるため、他の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。また、酸化チタンを用いることにより、フィルムの厚みが薄くても高い反射性を有する反射フィルムを得ることができる。
従って、少なくとも酸化チタンを含む微粉状充填剤を用いるのが好ましく、この場合、酸化チタンの量は、該微粉状充填剤の合計質量の３０％以上とするのが好ましい。【００４５】
樹脂層Ａに用いる酸化チタンとしては、アナターゼ型やルチル型のような結晶型の酸化チタンが好ましく、その中でもベース樹脂との屈折率差が大きいという観点から、屈折率が２．７以上の酸化チタンが好ましい。この点で、ルチル型酸化チタンが好ましい。【００４６】
また、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いるのが特に好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ない酸化チタンの意であり、本発明では、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下であり、且つバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを高純度酸化チタンと称する。
高純度酸化チタンにおいて、ニオブ含有量は５００ｐｐｍ以下であることが重要であり、好ましくは４００ｐｐｍ以下である。また、バナジウム含有量は５ｐｐｍ以下であることが重要であり、好ましくは４ｐｐｍ以下である。【００４７】
高純度酸化チタンとしては、例えば塩素法プロセスにより製造されるものを挙げることができる。
塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、先ず四塩化チタンを生成させ、次いでこの四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度酸化チタンを得ることができる。
酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。【００４８】
微粉状充填剤、特に酸化チタンとしては、不活性無機酸化物から形成された不活性無機酸化物層を表面に備えたものが好ましい。酸化チタンの表面を不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、酸化チタンの光触媒作用によってフィルムが劣化するのを防ぐことができる。
不活性無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、及びジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類を用いるのが好ましい。これらの不活性無機酸化物を用いれば、酸化チタンを用いた場合に発揮する高い光反射性を損なうことなくフィルムの耐光性を高めることができる。また、２種類以上の不活性無機酸化物を併用することがさらに好ましく、中でもシリカを必須とする組み合わせが特に好ましい。【００４９】
不活性無機酸化物層は、酸化チタン全体質量の０．５〜７質量％、特に１〜３質量％を占めるのが好ましい。不活性無機酸化物層が０．５質量％以上であれば、高い反射性を維持するのが容易となるので好ましい。また、不活性無機酸化物層が７質量％以下であれば、ポリエステル系樹脂への分散性が良好となり、均質なフィルムが得られるので好ましい。
なお、不活性無機酸化物層が酸化チタン全体質量に占める割合は、表面処理後の酸化チタンの全質量中に占める、表面処理に使用した不活性無機酸化物の全質量の割合（百分率で示す）で求められる。【００５０】
さらに、無機質微粉体、特に酸化チタンは、ベース樹脂への分散性を向上させるために、有機化合物から形成された有機化合物層を表面に備えているものが好ましい。
当該有機化合物層は、例えば、シロキサン化合物、シランカップリング剤、多価アルコール、チタンカップリング剤、アルカノールアミンまたはその誘導体、及び高級脂肪酸又はその金属塩等の有機化合物などで、酸化チタンの表面或いは上記不活性無機酸化物層の表面を被覆処理するようにして形成することができる。特にシロキサン化合物、多価アルコール、およびシランカップリング剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で被覆処理表するのが好ましく、中でも特に、多価アルコール及びシランカップリング剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で被覆処理するのが好ましい。これら２種類以上の化合物を組合せて使用してもよい。
これらの有機化合物は、酸化チタン表面の水酸基と物理的吸着または化学的に反応することにより、酸化チタンの疎水性、分散性および樹脂との親和性を向上させることができる。【００５１】
ここで、上記のシロキサン化合物としては、例えばジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、アルキル変性シリコーンなどを挙げることができ、これらを単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
上記のシランカップリング剤としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アミノ基、アリール基、エポキシ基等を有するアルコキシシラン類、クロロシラン類、ポリアルコキシアルキルシロキサン類が好ましく、さらに好ましくはアミノシランカップリング剤である。具体的には、例えばｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ｎ−フェニルーγ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシランカップリング剤、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリエトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジエトキシシラン等のアルキルシランカップリング剤を挙げることができ、これらを単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
上記の多価アルコールとしては、例えばトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリプロパノールエタン、ペンタエリスリトール、およびペンタエリトリット等を挙げることができ、中でもトリメチロールエタン、トリメチロールプロパンがさらに好ましい。これら多価アルコール化合物は、これらを単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。【００５２】
有機化合物層は、酸化チタン全体質量の０．０１〜５質量％、特に０．０５〜３質量％、中でも特に０．１〜２質量％を占めるのが好ましい。
有機化合物層が酸化チタン全体の０．０１質量％以上を占めれば、酸化チタンの水分吸着を防いで酸化チタン粒子の凝集を妨げることができるので、酸化チタンの分散性を向上させることができる。酸化チタンの分散性が向上すれば、ベース樹脂と酸化チタンとの界面の面積が充分に確保されるので、フィルムに高い光反射性を付与することができる。一方、有機化合物層が酸化チタン全体の５質量％以下であれば、酸化チタン粒子の滑性が適切になり、安定した押出し及び製膜が可能になる。
有機化合物層が酸化チタン全体質量に占める割合は、表面処理後の酸化チタンの全質量中に占める、表面処理に使用した有機化合物の全質量の割合（百分率で示す）で求められる。【００５３】
なお、酸化チタン以外の微粉状充填剤を用いる場合には、この微粉状充填剤は、ベース樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面が、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理が施されたものを使用するのが好ましい。【００５４】
微粉状充填剤の粒径は、０．０５μｍ〜１５μｍであるのが好ましく、より好ましくは０．１μｍ〜１０μｍ、中でも０．３μｍ〜１０μｍがより好ましい。微粉状充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、ベース樹脂への分散性が良好で、均質なフィルムを得ることができる。さらに、０．３μｍ以上であれば、フィルムの粗表面化に伴い光散乱反射が生じて、得られるフィルムの反射指向性が小さくなり好ましい。また、粒径が１５μｍ以下であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面が緻密に形成されて、高い反射性のフィルムを得ることができる。
微粉状充填剤として酸化チタンを用いる場合には、その粒径は０．１μｍ〜１．０μｍであるのが好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍであるのがさらに好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、ベース樹脂への分散性が良好で、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１．０μｍ以下であれば、ベース樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されて、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。【００５５】
微粉状充填剤の含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、製膜性等を考慮すると、樹脂層Ａ全体の質量に対して１０〜５０質量％であるのが好ましく、２０〜４０質量％であるのがさらに好ましい。
微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができ、フィルムに対して高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が５０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的強度および製膜性を確保することができる。【００５６】
（他の成分）
樹脂層Ａは、脂肪族ポリエステル系樹脂、非相溶樹脂、相溶化剤及び微粉状充填剤の効果を損なわない範囲内で、これら以外の樹脂（「他成分樹脂」という）を含有してもよい。また、前記効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、及びその他の添加剤を含有してもよい。【００５７】
上記の他成分樹脂としては、例えばベース樹脂として乳酸系重合体等を用いる場合には、より高温度で高湿度な環境に対する耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤であるカルボジイミド化合物等を添加することが考えられる。特に近年、液晶ディスプレイはパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要となってきているため、耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤を添加することが好ましい。【００５８】
カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式（１）の基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
（１）・・・―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)ｎ―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。【００５９】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、及び、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、或いは、二種以上組み合わせて使用してもよい。【００６０】
カルボジイミド化合物の添加量は、脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対して０．１〜３．０質量部であるのが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、耐加水分解性の改良効果を十分に発現させることができる。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色が少なく、光反射性を損なうことがない。【００６１】
（空隙率）
より高い反射性能を得るために、さらにより良好な折り曲げ加工性を得るためには、樹脂層Ａ内部に空隙を有することが好ましい。樹脂層Ａ内部に空隙を有していれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱、非相溶樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、脂肪族ポリエステル系樹脂と空隙（空気）、非相溶樹脂と空隙（空気）、微粉状充填剤と空隙（空気）との屈折率差による屈折散乱からも反射性を得ることができる。【００６２】
また、フィルムに良好な折り曲げ加工性を付与するためにも、樹脂層Ａ内部に空隙を有することが好ましい。樹脂層Ａ内部に空隙を有していれば、フィルムの弾性率（貯蔵弾性率）が低下して、フィルムの折り曲げ加工性を向上させることができる。例えば、当該フィルムを金属板に積層して形成させた反射板を折り曲げ加工した場合、フィルムの貯蔵弾性率が低く調整されているため、折り曲げ加工時に反射板に歪が残留しないので、反射板の寸法が使用中に変化しにくくなる。
なお、この折り曲げ加工性向上の効果は、フィルムの折り曲げ箇所に形成された空隙が、曲げ変形を吸収することからも生み出されると推定される。【００６３】
樹脂層Ａの空隙率、すなわち樹脂層Ａ中に占める空隙の体積部分の割合は３０〜６０％、中でも反射率向上と折り曲げ加工性向上の観点から３５％以上であるのが好ましい。樹脂層Ａの空隙率が３０％以上であれば十分に反射性能および折り曲げ加工性を高めることができて、また、空隙率が６０％以下であれば、フィルムの機械的強度および製膜性が確保されて、フィルム製造中にフィルムが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足したりすることがない。なお、フィルムを延伸した場合の空隙率は、下記式に代入してフィルムの空隙率を求めることができる。
空隙率（％）＝｛（延伸前のフィルムの密度−延伸後のフィルムの密度）／延伸前のフィルムの密度｝×１００【００６４】
樹脂層Ａの空隙は、例えば樹脂組成物Ａを溶融し製膜して得られたフィルムを延伸することにより形成することができる。これは、延伸した時にベース樹脂と微粉状充填剤及び非相溶樹脂との延伸挙動が異なるからである。すなわち、ベース樹脂に適した延伸温度で延伸を行えば、マトリックスとなるベース樹脂は延伸されるが、微粉状充填剤及び非相溶樹脂はそのままの状態でとどまろうとするため、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面、並びにベース樹脂と非相溶樹脂との界面が剥離して、空隙が形成される。従って、微粉状充填剤及び非相溶樹脂の種類と量、並びに延伸倍率などを調整することによって、樹脂層Ａの空隙率を制御することができる。
また、樹脂組成物Ａに発泡剤を添加して発泡させることよっても樹脂層Ａ中に空隙を形成することができるから、この場合は、発泡剤の種類と量などを調整することによって、樹脂層Ａの空隙率を制御することができる。【００６５】
樹脂層Ａにおいては、ベース樹脂からなる母相（マトリックス）中に、非相溶樹脂からなる分散相が散在した状態になり、その際、当該分散相の平均径が、０．１μｍ〜５μｍの範囲であるのが好ましく、特に０．５μｍ〜３μｍの範囲であるのがさらに好ましい。分散相の大きさが０．１μｍ以上であれば、延伸により形成される空隙の大きさが可視光領域の光を反射するのに十分なものとなる。また、分散相の大きさが５μｍ以下であれば、延伸により形成される空隙とベース樹脂との界面の面積を充分に確保できるので、フィルムに高い光反射性を付与することができて好ましい。さらに、分散相の大きさが５μｍ以下であれば、その周囲に形成される気泡が緻密になり、機械的強度とともに延伸製膜性が向上するので好ましい。
分散相の大きさは、相溶化剤の種類と量により制御することができるほか、樹脂組成物を溶融製膜する際の押出機の押出温度や押出機のスクリュー回転数を調整することによっても制御することができる。【００６６】
（樹脂層Ａの形態）
樹脂層Ａは、フィルムからなる層であっても、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによって（フィルムを形成することなく）薄膜形成してなる層であってもよい。また、フィルムからなる場合、そのフィルムは未延伸フィルムであっても、一軸或いは二軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムであるのが好ましい。【００６７】
[本反射フィルムの積層構成]
本反射フィルムの積層構成としては、樹脂層Ａを備えていればよいから、樹脂層Ａのみからなる単層フィルムであってもよいし、また、樹脂層Ａに他の層が積層してなる構成を備えた積層フィルムであってもよい。【００６８】
積層フィルムとしては、例えば、樹脂層Ａと、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有する樹脂層Ｂとを備えた２層の積層構成を挙げることができる。この際、光が照射される側（反射使用面側）から、樹脂層Ａ／樹脂層Ｂ、樹脂層Ｂ／樹脂層Ａの順に積層することが考えられるが、光が照射される側（反射使用面側）から樹脂層Ｂ／樹脂層Ａの順に積層するのが好ましい。
また、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂ以外に他の層を備えてもよいし、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂの各層間に他の層が介在してもよい。例えば、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ間に接着層が介在してもよい。【００６９】
［樹脂層Ｂ］
上記の樹脂層Ｂは、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有し、且つ、非相溶樹脂及び相溶化剤を含有しない樹脂組成物Ｂから形成することができる。
このような樹脂層Ｂを樹脂層Ａに積層することにより、本反射フィルムの反射性能をさらに高めることができる。【００７０】
樹脂層Ｂに用いることができる脂肪族ポリエステル系樹脂は、樹脂層Ａに用いることができる脂肪族ポリエステル系樹脂と同様であり、好ましい種類も同様である。
また、樹脂層Ｂに用いることができる微粉状充填剤は、樹脂層Ａに用いることができる微粉状充填剤と同様である。例えば微粉状充填剤として、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム及び酸化チタンの群より選ばれる１種又は２種以上の組合せからなる混合物を挙げることができる。好ましい微粉状充填剤の種類は、樹脂層Ａの微粉状充填剤と同様である。
なお、フィルムの耐久性の観点からは、酸やアルカリに対して安定である硫酸バリウムが好ましく、フィルムの外観の観点からは、シリカや酸化チタンが好ましい。【００７１】
樹脂層Ｂにおける微粉状充填剤の含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、製膜性等を考慮すると、樹脂層Ｂ全体の質量に対して０．１〜５質量％であるのが好ましく、０．１〜３質量％、中でも０．１〜１質量％であるのがさらに好ましい。
反射フィルムを液晶表示装置等に組み込む場合、Ｂ層における微粉状充填剤の含有量が５質量％より大きくなると、輝度が顕著に低下する傾向が認められる。この理由は、Ｂ層を少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸した場合、ベース樹脂と微粒状充填剤との界面が剥離してＢ層内部に空隙が形成されて、光沢度が低くなるためであると推察される。
また、反射フィルムの最外層としてＢ層を備えている場合、最外層に微粉状充填剤が含まれていないと、フィルム表面が平坦過ぎて、製造時或いは運搬時などにフィルム同士が擦れて所謂巻きズレによって傷が付き易くなるため、この点からも、樹脂層Ｂ中の微粉状充填剤の量は０．１〜５質量％であるのが好ましい。
さらにまた、最外層に微粉状充填剤が含まれていないと、Ａ層、Ｂ層間が剥離し易くなるため、この点からも樹脂層Ｂ中の微粉状充填剤の量は０．１〜５質量％であるのが好ましい。【００７２】
（他の成分）
樹脂層Ｂは、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤の効果を損なわない範囲内で、上記のような脂肪族ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。また、前記効果を損なわない範囲内で、加水分解防止剤（例えば上記のカルボジイミド）、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、及びその他の添加剤を含有してもよい。【００７３】
（樹脂層Ｂの形態）
樹脂層Ｂは、フィルムからなる層であっても、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによって（フィルムを形成することなく）薄膜形成してなる層であってもよい。また、フィルムからなる場合、そのフィルムは未延伸フィルムであっても、一軸或いは二軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムであるのが好ましい。【００７４】
[厚み]
本反射フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、３０μｍ〜１５００μｍであるのが通常は好ましく、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜１５００μｍ程度の範囲内であるのが好ましい。
例えば小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが３０μｍ〜２００μｍであるのが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
他方、大型液晶テレビ等の反射フィルム及び反射板としては、厚みが７５μｍ〜１５００μｍであるのが好ましい。【００７５】
なお、Ｂ層を設ける場合、Ａ層とＢ層の厚み比率は２０：１〜１：１、特に１５：１〜５：１、中でも特に１２：１〜７：１であるのが好ましい。Ａ層とＢ層の厚み比率が２０：１よりもＢ層の厚み比率が大きければ、光沢度が十分となるため良好な光反射特性が得られやすくなり好ましい。またＡ層とＢ層の厚み比率が１：１よりもＢ層の厚み比率が小さければ、反射特性に悪影響を及ぼすことがないので好ましい。【００７６】
[貯蔵弾性率]
本反射フィルムの弾性率は、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２３℃で測定したフィルムの貯蔵弾性率（Ｅ’）が、１．０ＧＰａ〜３．０ＧＰａの範囲に調整されているのが好ましい。フィルムの貯蔵弾性率が、１．０ＧＰａ以上であれば、フィルムに適度なコシが得られてハンドリング性の点で好ましく、１．５ＧＰａ以上がより好ましい。また、フィルムの貯蔵弾性率が、３．０ＧＰａ以下であれば、フィルムに適度な柔軟性が得られて、折り曲げ加工性が確保できる点で好ましく、２．５ＧＰａ以下がより好ましい。【００７７】
[反射率]
本反射フィルムの反射率は、反射使用面側から測定した、波長７００ｎｍ及び５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９９．０％以上であるのが好ましい。かかる反射率が９９．０％以上であれば、反射フィルムは良好な反射特性を示し、この反射フィルムを組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が黄色味を帯びることなく、精彩性が良好になる。【００７８】
[光沢度]
本反射フィルムにおいては、反射使用面側において光を照射し、その入射角および受光角を６０°に合わせて測定した時の光沢度が５０〜９５であることがさらに好ましく、６０〜８５であることが特に好ましい。
ここで、「光沢度」とは、反射フィルムの表面に光をあてたときの反射の程度を示す量であり、JIS Z 8741に規定された所定のガラス表面を基準面とし、この基準面の光沢度を１００と規定し、これに対する相対値で示した値である。
一般的には、光沢度が高いと、正反射性が大きくなり表面はつやがあるように見え、逆に光沢度が低いと、正反射性も低くなり表面が粗であるように見える。反射フィルムにおいても、正反射性の高いものであると正面輝度が高くなり、良好な光反射性能を有する傾向がある。本反射フィルムの反射使用面側における６０°での光沢度が５０〜９５の範囲内であれば、良好な光反射性能、特に良好な輝度が得られる。このような効果は、液晶テレビの内部構成において、液晶側から順次、輝度向上シート、拡散シート、拡散板、冷陰極管及び反射フィルムが積層された構成の場合に特に顕著に現れる。逆に、光沢度が５０を下回ると、拡散反射性が高くなり正面輝度が低くなる。また、光沢度が９５を上回るようになると、バックライトに組み込んだ際、冷陰極管の線（輝線）が見えやすくなり、好ましくない。
なお、本反射フィルムにおいて、光沢度を上記の所定範囲に設定するためには、前述したように反射使用面側の最外層に位置するＢ層における微粉状充填剤の含有量を調整することが重要な条件の一つである。【００７９】
[製造方法]
次に、本反射フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。
先ず、樹脂層Ａのみからなる単層フィルムの製造方法について説明し、次に、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを備えた２層フィルムの製造方法について説明する。【００８０】
（単層フィルムの製造方法）
先ず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤、非相溶樹脂、相溶化剤、及びその他の添加剤等を必要に応じて配合して脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａを作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤、非相溶樹脂、相溶化剤を加え、さらに酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度で混練することにより樹脂組成物Ａを得ることができる。
但し、微粉状充填剤、非相溶樹脂、相溶化剤及添加剤等を、別々のフィーダー等により所定量を脂肪族ポリエステル系樹脂に添加することにより樹脂組成物Ａを得ることもできる。また、微粉状充填剤、非相溶樹脂、相溶化剤、添加剤等を予め脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物Ａとすることもできる。【００８１】
次に、このようにして得られた樹脂組成物Ａを溶融し、フィルム状に形成する。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａを押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば乳酸系重合体の場合は、押出し温度は１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましい。その後、溶融した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
この際、押出機の押出温度や押出機のスクリュー回転数を調整することによって分散相の大きさを制御することができる。【００８２】
得られたキャストシートは、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸するのが好ましい。
延伸することにより、微粉状充填剤及び非相溶樹脂を核とした空隙がフィルム内部に形成され、フィルムの光反射性をさらに高めることができて好ましい。これは新たに脂肪族ポリエステル系樹脂と空隙、空隙と酸化チタン、および空隙と非相溶樹脂との界面が形成されるため、これらの界面で生じる屈折散乱の効果が増えるためと考えられる。【００８３】
さらに２軸方向に延伸するのが好ましい。２軸延伸することにより、空隙率は高くなり、フィルムの光反射性を高めることができるからである。また、フィルムを１軸延伸したのみでは、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になる。すなわち、２軸延伸することによって、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤、および脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性を高めることができる。さらにまた、２軸延伸するとフィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、反射フィルムに耐熱性を向上させることができ、また、フィルムの機械的強度を増加させることもできる。【００８４】
２軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時２軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって２軸延伸を行ってもよい。【００８５】
上記の場合の延伸倍率は、面積倍率として５倍以上に延伸することが好ましく、７倍以上に延伸することが更に好ましい。面積倍率において５倍以上に延伸することにより１０％以上の空隙率を実現することができ、７倍以上に延伸することにより２０％以上の空隙率を実現することができ、７．５倍以上に延伸することにより、３０％以上の空隙率も実現することができる。【００８６】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度であることが好ましく、例えば乳酸系重合体の場合には５０〜９０℃であることが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時にフィルムが破断することがなく、製膜安定性の高いフィルムを得ることができる。また延伸配向が高く、空隙率を大きくできるので、高い反射率を有すると共に、弾性率が抑制されたフィルムを得ることができる。【００８７】
上記延伸後、必要に応じて適宜な方法及び条件で熱処理してもよい。【００８８】
（樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを備えた２層フィルムの製造方法）
次に、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを備えた２層構成のフィルムの製造方法について説明する。【００８９】
上記同様に脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａを作製する。
他方、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｂは、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤、その他の添加剤等を必要に応じて配合した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｂを作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤を加え、さらに酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度で混練することにより樹脂組成物Ｂを得ることができる。
但し、微粉状充填剤及び添加剤等を、別々のフィーダー等により所定量を脂肪族ポリエステル系樹脂に添加することにより樹脂組成物Ｂを得ることもできる。また、微粉状充填剤、添加剤等を予め脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物Ｂとすることもできる。【００９０】
そして、上記の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａ及び脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｂを、それぞれ別々の押出機に供給し、各樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融して２種２層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストフィルムを形成すればよい。この際、押出機の押出温度や押出機のスクリュー回転数を調整することによって分散相の大きさを制御することができる。なお、押出条件等は単層フィルムの場合と同様である。
そして、得られたキャストフィルムの延伸及び熱処理についても、単層フィルムの場合と同様である。【００９１】
［用途］
本反射フィルムは、フィルム形状のままで大型液晶テレビ等の反射フィルムとして使用する場合に特に有用であるが、金属板（例えばアルミ板やステンレス板、亜鉛メッキ鋼板など）もしくは樹脂板に被覆した反射板としても好適に用いることができる。この反射板は、例えば液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。
以下に、このような反射板の製造方法について一例を挙げて説明する。【００９２】
反射フィルムを金属板若しくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。例えば、金属板若しくは樹脂板（まとめて「金属板等」という）の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。
かかる方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に、乾燥後の接着剤膜厚が２μｍ〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、金属板等の表面を所定の温度に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。
この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持することができる。なお、金属板等の表面温度は１６０℃以上であることが好ましい。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。【００９４】
（測定および評価方法）
（１）製膜性
各実施例及び比較例において反射フィルムを製膜した時に、Ｔダイの口金リップ部のメヤニ付着状態とフィルム表面のブツ発生状態を観察して、下記評価基準に基づいて製膜性の評価を行った。ただし、記号「○」、および「△」は実用レベル以上である。【００９５】
（評価基準）
○ ：反射フィルムの製膜開始から６時間後も、リップ部にメヤニの発生は見られず、フィルム表面にブツの発生も見られなかった。
△ ：反射フィルムの製膜開始から６時間後に、リップ部の一部にメヤニの発生が見られたが、フィルム表面にブツの発生は見られなかった。
× ：反射フィルムの製膜開始から３時間後で、リップ部全幅に亘ってメヤニの発生が見られた。しかも、フィルム表面に滴状のブツも見られ、延伸時に穴あきが生じる場合もあった。【００９６】
（２）非相溶樹脂からなる分散相の平均径
フィルム断面の中央付近（厚み方向の中心±２５μｍの範囲）を走査型電子顕微鏡で、倍率１０００で拡大撮影した後、分散相をトレーシングフィルムにトレースした図を画像解析ソフト（Ｍｅｄｉａ
Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製Ｉｍａｇｅ―Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ）で画像処理することにより平均円相当径を求め、これを分散相の平均径とした。
ここで、円相当径は、分散相の投影面積と同面積の円の直径として求めた。【００９７】
（３）空隙率（％）
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）とを測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率を求めた。
空隙率（％）＝｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）／未延伸フィルム密度｝×１００【００９８】
（４）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長７００ｎｍ及び５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。
なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を設定した。【００９９】
（５）貯蔵弾性率（Ｅ’）
粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測（株）製）を用いて、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度２℃／分、チャック間２．５ｃｍの条件の下、測定温度が−１００℃から１５０℃の範囲で、縦方向について動的粘弾性を測定した。貯蔵弾性率（Ｅ’）として、２３℃における数値を読み取った。なお、フィルムを横４ｍｍ×縦６０ｍｍの大きさに正確に切り出し、サンプルとした。【０１００】
（６）折り曲げ加工性
実施例８−１１及び比較例４で作製した反射板を、コの字型（開口部内幅寸法；６．００ｍｍ、深さ５．５ｍｍ）に折り曲げ加工して評価用サンプルとした。
この評価用サンプルを、８５℃に温調した熱風循環式オーブン内に３時間放置した後、取り出して開口部内幅の寸法をピンゲージで測定した。
下記式に寸法測定値を代入して、開口部内幅変化量を計算し、次の評価基準に基づいて折り曲げ加工性の評価を行った。
ただし、記号「○」および「△」は実用レベル以上である。
開口部内幅変化量＝加熱前開口部内幅寸法−加熱後開口部内幅寸法【０１０１】
（評価基準）
○：開口部内幅変化量が０．０５ｍｍ未満
△：開口部内幅変化量が０．０５ｍｍ以上、０．１０ｍｍ以下
×：開口部内幅変化量が０．１０ｍｍ超【０１０２】
［実施例１］
（樹脂組成物の作製）
重量平均分子量１６万の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ：Ｎａｔｕｒｅ
Ｗｏｒｋｓ社製、Ｌ体含有量９８．５％、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、塩素法プロセスによるルチル型酸化チタン（Ti-Pure R-105：デュポン社製）と、ポリプロピレンのペレット（ノバテックＰＰ ＦＹ−４：日本ポリプロ社製：ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）とを、３３：５０：１７の質量割合で混合して混合物を形成した。
この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部、さらにＳＥＢＳ系化合物としてブタジエン成分導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ダイナロン８６３０Ｐ：ＪＳＲ社製、ブタジエン／スチレン／エチレン／ブチレン＝１／１４／３０／５５ｗｔ％）を３．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。
このマスターバッチと上記乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物を作製した。【０１０３】
（フィルムの作製）
得られた樹脂組成物を、２００℃に加熱された押出機に供給し、この押出機を用いて２００℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物をＴダイよりシート状に押出し、冷却固化してフィルムを得た。
得られたフィルムを、６５℃でＭＤに２．３倍ロール延伸した後、さらに８４℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、さらに１４０℃で熱処理し、厚さ２３０μｍの反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、非相溶樹脂からなる分散相の平均径、空隙率、反射率、および貯蔵弾性率の評価を行った。その結果を表１に示す。また、光沢度及び輝度の測定も行い、その結果を表２に示す。【０１０４】
［実施例２］
実施例１の樹脂組成物の作製において、ＳＥＢＳ系化合物のかわりにグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体（ボンドファースト７Ｍ：住友化学社製、グリシジルメタクリレート／エチレン／アクリル酸メチル＝６：６４：３０ｗｔ％）を３．５質量部添加した点を除いて、実施例１と同様に反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。【０１０５】
［実施例３］
実施例１の樹脂組成物の作製において、ＳＥＢＳ系化合物として、グリシジルメタクリレート基導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー（スチレン／エチレン／ブチレン／グリシジルメタクリレート＝２／６３／２８／７ｗｔ％）を３．５質量部添加した点を除いて、実施例１と同様に反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。【０１０６】
［実施例４］
実施例１の樹脂組成物の作製において、ＳＥＢＳ系化合物（ダイナロン８６３０Ｐ：ＪＳＲ社製）とともに、グリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体（ボンドファースト７Ｍ：住友化学社製）を、それぞれ１．７質量部ずつ添加した点を除いて、実施例１と同様に反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。【０１０７】
［実施例５］
実施例１の樹脂組成物の作製において、重量平均分子量１６万の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ：Ｎａｔｕｒｅ
Ｗｏｒｋｓ社製、Ｌ体含有量９８．５％、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、塩素法プロセスによるルチル型酸化チタン（Ti-Pure R-105：デュポン社製）と、ポリプロピレンのペレット（ノバテックＰＰ ＦＹ−４：日本ポリプロ社製）とを、４２：５０：８の質量割合で混合して混合物を得た点を除いて、実施例１と同様に反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。【０１０８】
［実施例６］
（樹脂組成物Ａの作製）
重量平均分子量１６万の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ：Ｎａｔｕｒｅ
Ｗｏｒｋｓ社製、Ｌ体含有量９８．５％、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、塩素法プロセスによるルチル型酸化チタン（Ti-Pure R-105：デュポン社製）と、ポリプロピレンのペレット（ノバテックＰＰ ＦＹ−４：日本ポリプロ社製：ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）とを、３３：５０：１７の質量割合で混合して混合物を形成した。
この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部、さらにＳＥＢＳ系化合物としてブタジエン成分導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ダイナロン８６３０Ｐ：ＪＳＲ社製：ブタジエン／スチレン／エチレン／ブチレン＝１／１４／３０／５５ｗｔ％）を３．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。
このマスターバッチと乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物Ａを作製した。【０１０９】
（樹脂組成物Ｂの作製）
得られた乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ）のペレットと、上記のルチル型酸化チタン（Ti-Pure R-105）とを９９：１の質量割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、上記の加水分解防止剤を３．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。
このマスターバッチと乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物Ｂを作製した。【０１１０】
（フィルムの作製）
樹脂組成物Ａ、Ｂを各々別々の２００℃に加熱された押出機Ａ及びＢに供給し、各押出機において２００℃で溶融混練した後、２種２層用のＴダイに合流させ、Ｂ層／Ａ層の２層構成となるようにシート状に押出し、冷却固化して積層フィルムを形成した。得られた積層フィルムを、温度６５℃でＭＤに２．３倍ロール延伸した後、さらに８４℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、さらに１４０℃で熱処理して、厚さ２３０μｍ（Ａ層：２１０μｍ、Ｂ層：２０μｍ）の反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、非相溶樹脂からなる分散相の平均径、空隙率、反射率、および貯蔵弾性率の評価を行った。その結果を表１に示す。また、光沢度及び輝度の測定も行い、その結果を表２に示す。【０１１１】
この際、Ａ層内部の空隙率については、樹脂組成物Ａを押出機Ａに供給して、上記操作にしたがって、Ａ層のみの単層フィルム（厚さ２１０μｍ）を得て、評価を行った。
光沢度の評価は、JIS Z 8741に準じて、入射角および受光角を６０°に合わせて行った。但し、光の照射は、反射使用面側に、すなわち、反射フィルムのＢ層側に行って光沢度を測定した。測定には、「デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５ＤＰ型（スガ試験機社製）を使用した。
反射率は、実施例１と同様に測定したが、光の照射は反射使用面側に、すなわち反射フィルムのＢ層側に行った。
輝度は、２６インチ液晶バックライトユニット（ＳＡＭＳＵＮＧ社製：ＬＴＡ２６０Ｗ−０２）の中に、作製した反射フィルムを組込み、ＣＣＦＬ、拡散板、拡散シート及び輝度向上シートの順に重ね合わせて、輝度計（トプコンエンジニアリング（株）社製：ＢＭ−７）を用いて中心輝度の測定を行い、測定値とした。この際、バックライトユニットと輝度計との間の距離を０．５ｍとした。
なお、参考として、実施例１で得られた単層の反射フィルムについても、光沢度および輝度の評価を行った。その結果を表２に示す。【０１１２】
［比較例１］
実施例２の樹脂組成物の作製において、グリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体を配合しなかった点を除いて、実施例２と同様に反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。【０１１３】
［比較例２］
実施例１の樹脂組成物の作製において、ＳＥＢＳ系化合物の代わりに、ポリエチレングリコール（ナカライテスク社製：分子量４，０００）を３．５質量部添加した点を除いて、実施例１と同様に反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。【０１１４】
［比較例３］
（樹脂組成物Ａの作製）
重量平均分子量１６万の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ：Ｎａｔｕｒｅ
Ｗｏｒｋｓ社製、Ｌ体含有量９８．５％、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、塩素法プロセスによるルチル型酸化チタン（Ti-Pure R-105：デュポン社製）と、５０：５０の質量割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物Ａを作製した。【０１１５】
（樹脂組成物Ｂの作製）
上記の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ）のペレットと、上記のルチル型酸化チタン（Ti-Pure R-105）とを９９：１の質量割合で混合して混合物を形成した。
この混合物１００質量部に対して、上記の加水分解防止剤を３．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。
このマスターバッチと乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物Ｂを作製した。【０１１６】
（フィルムの作製）
樹脂組成物Ａ、Ｂを各々別々の２００℃に加熱された押出機Ａ及びＢに供給し、各押出機において２００℃で溶融混練した後、２種２層用のＴダイに合流させ、Ｂ層／Ａ層の２層構成となるようにシート状に押出し、冷却固化して積層フィルムを形成した。
得られた積層フィルムを、温度６５℃でＭＤに２．５倍ロール延伸した後、さらに７８℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、さらに１４０℃で熱処理して、厚さ１５０μｍ（Ａ層：１３５μｍ、Ｂ層：１５μｍ）の反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。【０１１７】
［実施例７］
（フィルムの作製）
実施例６のフィルムの作製において、厚さ１５０μｍ（Ａ層：１３５μｍ、Ｂ層：１５μｍ）の反射フィルムを得た点を除いて、実施例６と同様に反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。この際、Ａ層内部の空隙率については、樹脂組成物Ａを押出機Ａに供給して、上記操作にしたがって、Ａ層のみの単層フィルム（厚さ１３５μｍ）を得て、評価を行った。その結果を表１に示す。【０１１８】
［実施例８］
（反射板の作製）
次の手順で、実施例１で得られた反射フィルムをＳＵＳ３０４板（厚み０．２ｍｍ）に被覆して反射板を得た。
ＳＵＳ３０４板表面に、市販されているポリエステル系接着剤を、乾燥後の接着剤膜厚が２μｍ〜４μｍ程度になるように塗布した。次いで赤外線ヒーターおよび熱風加熱炉により塗布面の乾燥および加熱を行い、ＳＵＳ３０４板の表面温度を１８０℃に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得た。
得られた反射板について、折り曲げ加工性の評価を行った。その結果を表３に示す。【０１１９】
［実施例９］
（反射板の作製）
実施例８の反射板の作製において、実施例５で得られた反射フィルムをＳＵＳ３０４板（厚み０．２ｍｍ）に被覆して反射板を得た点を除いて、実施例８と同様に反射板を得た。得られた反射板について、実施例８と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。【０１２０】
［実施例１０］
（反射板の作製）
実施例８の反射板の作製において、実施例６で得られた反射フィルムをＳＵＳ３０４板（厚み０．２ｍｍ）に被覆して反射板を得た点を除いて、実施例８と同様に反射板を得た。得られた反射板について、実施例８と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。【０１２１】
［実施例１１］
（反射板の作製）
実施例８の反射板の作製において、実施例７で得られた反射フィルムをＳＵＳ３０４板（厚み０．２ｍｍ）に被覆して反射板を得た点を除いて、実施例８と同様に反射板を得た。得られた反射板について、実施例８と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。【０１２２】
［比較例４］
（反射板の作製）
実施例８の反射板の作製において、比較例３で得られた反射フィルムをＳＵＳ３０４板（厚み０．２ｍｍ）に被覆して反射板を得た点を除いて、実施例８と同様に反射板を得た。得られた反射板について、実施例８と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。【０１２３】
【表１】
2008126359.tif 000002
【０１２４】
【表２】
2008126359.tif 000003
【０１２５】
【表３】
2008126359.tif 000004
【０１２６】
表１から明らかなように、実施例１〜７の反射フィルムは、７００ｎｍ及び５００ｎｍのいずれの波長の光に対しても反射率が９９．０％以上で、高い光反射性を有していることがわかった。また、実施例１〜７の反射フィルムは、製膜性も実用レベル以上で良好であることがわかった。さらに、実施例１〜７の反射フィルムは、貯蔵弾性率が３．０ＧＰａ以下に抑制されていたこともわかった。
他方、比較例１〜３の反射フィルムは、波長７００ｎｍの光に対する反射率が９９．０％未満であり、また比較例１の反射フィルムは製膜性についても、実施例１〜７の反射フィルムに劣ることがわかった。
実施例１〜７の反射フィルムは、分散相の平均径が３μｍ未満で、延伸により形成される空隙と脂肪族ポリエステル系樹脂との界面の面積を充分に確保でき、しかも形成される気泡が緻密になるので反射性能とともに製膜性が良好になるものと推察する。【０１２７】
また、表２から明らかなように、実施例６の反射フィルムは、実施例１の反射フィルムに比べて、より光反射性が向上していることがわかった。これは、光沢度すなわち正反射性がより一層高くなり、正面輝度が高くなったためと推察する。
さらに、表３から明らかなように、実施例８〜１１の反射板は、比較例４の反射板に比べて、開口部内幅収縮量が０．１０ｍｍ以下で、即ち折り曲げ加工性に優れていることがわかった。これは、空隙率が３０％以上に調整されていると共に、貯蔵弾性率が３．０ＧＰａ以下に調整されているためと推察する。
【国際調査報告】
2008126359.tif 000005
2008126359.tif 000006
2008126359.tif 000007
2008126359.tif 000008
2008126359.tif 000009
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