Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的の番組を選択できるチューナー選局手段と、
前記チューナー選局手段で選択された番組を、毎週毎日予約に従って記録するよう指示するタイマー予約記録実行手段と、
前記タイマー予約記録実行手段で指示された記録を、自動更新ＯＮモードで行うか自動更新ＯＦＦモードで行うかを判断する記録領域自動更新手段と、
前記タイマー予約記録実行手段で指示された毎週毎日予約に従って、前記チューナー選局手段で選択された番組を記録するディスクドライブと、を備え、
前記ディスクドライブは、前記記録領域自動更新手段で判断されたモードが自動更新ＯＮモードである場合は、前記ディスクドライブに記録された同一の毎週毎日予約における前回までの記録番組を削除した後に、今回予約された番組を記録する、
ディスク記録装置。
【請求項２】
ユーザーによる自動更新ＯＮモードと自動更新ＯＦＦモードとの切り替え指示を受け付けて、その旨を指示するキー入力手段をさらに備え、
前記記録領域自動更新手段は、前記キー入力手段の指示にしたがって自動更新ＯＮモードまたは自動更新ＯＦＦモードの判断を切り替える、
請求項１に記載のディスク記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、目的の番組を選択できるチューナー選局手段と、前記チューナー選局手段で選択された番組を、毎週毎日予約に従って記録するよう指示するタイマー予約記録実行手段と、前記タイマー予約記録実行手段で指示された記録を、自動更新ＯＮモードで行うか自動更新ＯＦＦモードで行うかを判断する記録領域自動更新手段と、前記タイマー予約記録実行手段で指示された毎週毎日予約に従って、前記チューナー選局手段で選択された番組を記録するディスクドライブと、を備え、前記ディスクドライブは、前記記録領域自動更新手段で判断されたモードが自動更新ＯＮモードである場合は、前記ディスクドライブに記録された同一の毎週毎日予約における前回までの記録番組を削除した後に、今回予約された番組を記録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１の発明は、目的の番組を選択できるチューナー選局手段と、前記チューナー選局手段で選択された番組を、毎週毎日予約に従って記録するよう指示するタイマー予約記録実行手段と、前記タイマー予約記録実行手段で指示された記録を、自動更新ＯＮモードで行うか自動更新ＯＦＦモードで行うかを判断する記録領域自動更新手段と、前記タイマー予約記録実行手段で指示された毎週毎日予約に従って、前記チューナー選局手段で選択された番組を記録するディスクドライブと、を備え、前記ディスクドライブは、前記記録領域自動更新手段で判断されたモードが自動更新ＯＮモードである場合は、前記ディスクドライブに記録された同一の毎週毎日予約における前回までの記録番組を削除した後に、今回予約された番組を記録するディスク記録装置であり、タイマー予約記録において毎週毎日予約の場合に、２週目または２日目以降の予約記録において予約実行前にすでに記録された同一予約の番組を削除して記録領域を自動的に開放することでディスクの記録可能領域を節約することができる作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影部と、
位置情報に対応付いた場所毎に分類された複数の場所別フォルダが設けられた画像記憶部と、
現在の前記位置情報を取得する位置情報取得部と
を備え、
前記撮影部により撮影された画像は、前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報に対応する前記場所別フォルダに保存される、携帯型通信装置。
【請求項２】
前記画像記憶部には、場所を特定しない非特定フォルダがさらに設けられており、
前記位置情報に対応する前記場所別フォルダが存在しない場合、前記画像は前記非特定フォルダに保存される、請求項１に記載の携帯型通信装置。
【請求項３】
操作入力によって所望の前記場所別フォルダが作成される、請求項１又は２に記載の携帯型通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明のうち請求項１に記載の携帯型通信装置は、画像を撮影する撮影部と、位置情報に対応付いた場所毎に分類された複数の場所別フォルダが設けられた画像記憶部と、現在の位置情報を取得する位置情報取得部とを備え、撮影部により撮影された画像は、位置情報取得部によって取得された位置情報に対応する場所別フォルダに保存されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この発明のうち請求項２に記載の携帯型通信装置は、請求項１に記載の携帯型通信装置であって、画像記憶部には、場所を特定しない非特定フォルダがさらに設けられており、位置情報に対応する場所別フォルダが存在しない場合、画像は非特定フォルダに保存されることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、周波数帯域の大きく異なる２種類のシリアルデジタル映像信号とアナログ映像信号との３つの映像信号が同一の入力端子を介して入力され、映像信号に応じて適宜分岐する映像信号処理装置および方法、並びにカメラコントロールユニットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、この発明の目的は、ＨＤ−ＳＤＩ信号と、ＳＤ−ＳＤＩ信号と、アナログ信号との何れかの信号が同一の端子から入力されても、適宜分岐させて、入力された信号に応じて最適な処理を施すことができる映像信号処理装置および方法、並びにカメラコントロールユニットを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この他の実施形態では、ＨＤ−ＳＤＩケーブル補正回路２６ａ、２６ｂ、および２６ｃは、それぞれ入力部２２ａ、２２ｂ、および２２ｃに設けているが、入力部２２ａ、２２ｂ、および２２ｃからＨＤ−ＳＤＩケーブル補正回路２６ａ、２６ｂ、および２６ｃを取り除き、スイッチ部３３のスイッチ回路３３ａとシリアル／パラレル変換器３４との間に、ＨＤ−ＳＤＩケーブル補正回路を設けるようにしても良い。また、入力部２２ａ、２２ｂ、および２２ｃから減衰器２５ａ、２５ｂ、および２５ｃ並びにＨＤ−ＳＤＩケーブル補正回路２６ａ、２６ｂ、および２６ｃを取り除き、スイッチ部３３のスイッチ回路３３ａとシリアル／パラレル変換器３４との間に、減衰器およびＨＤ−ＳＤＩケーブル補正回路を設けるようにしても良い。さらに、ＳＰＤＴスイッチ２４ａ、２４ｂ、および２４ｃの直ぐ後段にスイッチ部３３を設けるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、中央本体部分１０Ｃの底部には２つの柱状要素２８1及び２８2が一体的に形成され、これら柱状要素２８1及び２８2は同じ長さで該底部から吊下させられる。柱状要素２８1及び２８2はそれぞれ柱状要素２４1及び２４2に隣接して配置され、しかも中央本体部分１０Ｃの長手軸線方向に沿って整列させられる。柱状要素２８1及び２８2は柱状要素２４1及び２４2よりも長く、このため内部主フレーム１０、光学系搭載板１２及び電子主制御回路基板１４が図２に示すように組み立てられたとき、柱状要素２８1及び２８2の端面は内部主フレーム１０から電子主制御回路基板１４に向かって光学系搭載板１２を越えた箇所に位置させられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、内部主フレーム１０の吊下壁部分１０Ｓの下端縁辺には２つの柱状要素２８3及び２８4が一体的に形成され、これら柱状要素２８3及び２８4は該下端縁辺から同じ長さで吊下させられ、それら端面は柱状要素２８1及び２８2の端面によって決定される平面内に含まれる。かくして、内部主フレーム１０、光学系搭載板１２及び電子主制御回路基板１４が図２に示すように組み立てられたときには、柱状要素２８1及び２８2の場合と同様に、柱状要素２８3及び２８4の端面も内部主フレームから電子主制御回路基板１４に向かって光学系搭載板を越えた箇所に位置させられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１ないし図４から明らかなように、内部主フレーム１０の吊下壁部分１０Ｓには２つの短軸要素３４1及び３４2が一体的に形成され、これら短軸要素３４1及び３４2は吊下壁部分１０Ｓの上方縁辺の両端側から同じ長さで延びる。短軸要素３４1及び３４2は中央本体部分１０Ｃの長手軸線方向に沿って互いに整列させられ、電源回路基板１６を取付支持するために使用される。即ち、端軸要素３４1及び３４2の各々の端面にはねじ孔３６が形成され、電源回路基板１６には端軸要素３４1及び３４2の配置に対応した箇所にねじ挿通孔が形成される。図２に示すように、それらねじ挿通孔に止めねじ３８を挿通させてその該当ねじ孔３６に螺着することにより、電源回路基板１６は柱状要素３４1及び３４2でもって吊下壁部分１０Ｓの側面に取付支持される。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
スライド板部材１２Ｂは可動ケーシング部分１８Ｂに対して固着され、このような固着のために、スライド板部材１２Ｂの矩形状部１２Ｂ1の左側上隅（図５において）からは張出し部５６が延在し、そこには直立取付片５８が折曲げ加工される。図５では、直立取付片５８は横断面で図示され、そこには貫通孔６０が形成される。また、スライド板部材１２Ｂの矩形状部１２Ｂ1の上側縁（図５において）からも張出し部６２が延在し、そこには直立取付片６４が折曲げ加工される。直立取付片６４も横断面で図示され、そこには貫通孔６６1及び６６2が形成される。要するに、双方の直立取付片５８及び６４のそれぞれの貫通孔６０及び６６1に止めねじ（図示されない）を挿通させて可動ケーシング部分１８Ｂ側に螺着させることにより、可動ケーシング部分１８Ｂに対するスライド板部材１２Ｂの固着が行われる。なお、直立取付片６４のもう一方の貫通孔６６2は後述するように別の目的で使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
スライド板部材１２Ｂの矩形状部１２Ｂ1には２つの案内スロット６８1が形成され、またその延在部１２Ｂ2には１つの案内スロット６８1が形成され、これら案内スロット６８1は左右方向（図５において）に互いに平行に同じ長さだけ延在する。一方、短形状板部材１２Ａには上記３つの案内スロット６８1のそれぞれに摺動自在に収容された案内ピン６８2が植設される。各案内スロット６８1の長さについては、ケーシング本体部分１８Ａに対する可動ケーシング部分１８Ｂの移動距離、即ち可動ケーシング部分１８Ｂの収納位置（図２）と可動ケーシング部分１８Ｂの最大引出し位置との間の距離に対応する。要するに、可動ケーシング部分１８Ｂがケーシング本体部分１８Ａに対して左右方向に移動させられたとき、その移動に連動してスライド板部材１２Ｂも矩形状板部材１２Ａに対して移動せられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
地上波チューナ４２０は、地上波アンテナ１１０と接続され、地上波アンテナ１１０が受信した放送電波から地上波放送信号を抽出し、当該抽出した地上波放送信号を復調して、文字放送デコーダ４２５および出力信号切替部４３５に出力する。文字放送デコーダ４２５は、復調された地上波放送信号から文字放送映像信号、ＹＳ信号およびＹＭ信号を抽出して、これらを復号化して、出力信号切替部４３５に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
衛星番組映像が表示される場合、出力信号切替部４３５は、衛星番組映像信号をモニタ１３０に出力する。応じて、モニタ１３０には、衛星番組映像が表示される。これにより、ユーザは、衛星番組映像を視聴することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、地上波番組映像が表示される場合、出力信号切替部４３５は、地上波番組映像信号をモニタ１３０に出力する。応じて、モニタ１３０には、地上波番組映像が表示される。これにより、ユーザは、地上波番組映像を視聴することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
送信装置１１にはまた、受信装置１３（図１）により送信されたRTCP RR（上述した第２の制御信号）をネットワーク１２を介して受信するレシーバ４０、レシーバ４０により受信されたRTCP RRをアービタコンパレータ４１を介して取得し、記憶するバッファ４２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末からの発信要求に対し接続が不可能な場合に、要求元の通信端末に対し接続延期要求及び接続延期時間を通知する機能を備えた通信網に接続可能な通信端末であって、
発信要求の送信時点から所定時間の計時を開始するタイマと、
前記発信要求に対し前記通信網から接続延期要求が到来した場合に、この接続延期要求と共に通知された接続延期時間と前記タイマの計時残時間とを比較し、前記接続延期時間がタイマの計時残時間より長い場合に発信制御を中止する発信制御手段と
を具備したことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記発信制御手段は、発信制御を中止した旨を通信端末のユーザに報知する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記発信制御手段により発信制御が中止されてから、少なくとも前記接続延期時間が経過するまでの期間に、通信端末のユーザによる発信操作が行われた場合には、発信要求の送信を行わないように制御する再発信拒否制御手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記再発信拒否制御手段は、前記ユーザに対し発信が不可能である旨を報知する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記発信制御手段は、前記接続延期要求と共に通知された接続延期時間と、前記タイマの計時残時間との比較結果に基づいて、前記接続延期時間がタイマの計時残時間より短い場合に、前記接続延期時間の経過以降に発信要求を再送信する再発信制御手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項６】
前記再発信制御手段は、乱数要素を発生する乱数発生手段を有し、この乱数発生手段により発生された乱数要素と前記接続延期時間とをもとに発信要求の再送信時刻を設定し、この設定された再送信時刻に発信要求を再送信することを特徴とする請求項５記載の通信端末。
【請求項７】
前記再発信制御手段は、前記通信網から発信受付応答が到来するまで所定の時間間隔で発信要求の再送信を繰り返し、所定回数送信しても発信受付応答が到来しなった場合には発信要求の再送信を停止することを特徴とする請求項５記載の通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、通信端末からの発信要求に対し接続が不可能な場合に、要求元の通信端末に対し接続延期要求及び接続延期時間を通知する機能を備えた通信網に接続可能な通信端末にあって、発信要求の送信時点から所定時間の計時を開始するタイマと、発信制御手段とを新たに備える。そして、上記発信要求に対し上記通信網から接続延期要求が到来した場合に、この接続延期要求と共に通知された接続延期時間と上記タイマの計時残時間とを比較し、上記接続延期時間がタイマの計時残時間より長い場合には発信制御を中止するように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この電話に対し携帯電話３１ａが応答しないときは（Ｓ６６のＮ）、監視員は前の実施例と同様に、指定連絡先、例えば家族の勤務先、住宅の確認が可能な近所の商店５１等に電話するか、あるいは派遣センター６１に無線で異常発生、この場合は火災感知器が作動中を連絡する（Ｓ６７）。このＳ６５、Ｓ６６、Ｓ６７は、上記と同様に音声合成等を用いて自動的に行うようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーナが実質的にまたは形式的に所有する土地に設置されるとともに管理者によって管理される駐車場においてそれを管理するために使用される駐車場管理システムであって、
駐車場用コンピュータと、
その駐車場用コンピュータと、前記オーナにより使用されるオーナ用通信機器および管理者により使用される管理者用通信機器のうちの少なくとも管理者用通信機器とを互いに通信可能にする駐車場用通信機器と、
前記駐車場を利用した対価である駐車料金としてその利用者により投入された現金を収容する金庫であって、金庫扉と、その金庫扉を電気的に施錠するとともにその施錠を電気的に解除するロック機構とを有するものと
を含み、かつ、
前記駐車場用コンピュータが、
前記金庫扉の開錠を指令する開錠指令信号を前記管理者用通信機器から受信することに応答し、その開錠のための開錠信号を前記ロック機構に対して出力する開錠信号出力手段を含む駐車場管理システム。
【請求項２】
前記駐車場用コンピュータが、さらに、前記開錠信号の出力に先立ち、前記金庫に収容されている現金である売上金の額に関連する売上金額関連情報を前記管理者用通信機器に送信する売上金額関連情報送信手段を含む請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
さらに、前記金庫扉が閉じられたか否かを検出するセンサを含み、かつ、前記駐車場用コンピュータが、さらに、前記センサからの信号に基づき、前記金庫扉が開かれている開状態において、前記開錠信号の出力からの経過時間が許容時間を超えた場合には、前記金庫扉が必要以上に長い時間、開状態にあることを表す信号を前記管理者用通信機器に送信する特定信号送信手段を含む請求項１または２に記載の駐車場管理システム。
【請求項４】
前記駐車場用コンピュータが、さらに、前記開錠信号の出力から設定時間が経過した場合に、前記金庫扉が実際に閉じられているか否かを問わず、その金庫扉を施錠するための施錠信号を前記ロック機構に対して出力する施錠信号出力手段を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車場管理システム。
【請求項５】
前記ロック機構が、前記金庫扉の施錠を可能にする状態でその金庫扉が閉じられると、その金庫扉がセルフロックするものである請求項４に記載の駐車場管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取ることにより得られた画像データに基づいて前記原稿が無彩原稿か有彩原稿かを判別する判別手段を備え、
前記判別手段の判別結果に基づいて後段の処理を変更する画像処理装置において、
前記読み取られた画像データの副走査位置を管理する管理手段と、
前記管理手段によって管理される副走査位置が、所定の領域に含まれるときに前記判別手段の判別動作の判別条件を切り替える制御手段とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段による前記判別動作の判別条件の切り替えは、前記管理手段によって管理される副走査位置が、所定の領域に含まれるとき無彩原稿と判定しやすい判別条件に設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判別手段の判別動作の判別条件を切り替える副走査方向の領域及び前記領域の個数をそれぞれ任意に設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、画像読み取り時の線速に応じて設定することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって画像処理された画像データに基づいて記録媒体に可視画像を形成する画像形成手段と、
を備えてなる画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、原稿を読み取ることにより得られた画像データに基づいて前記原稿が無彩原稿か有彩原稿かを判別する判別手段を備え、前記判別手段の判別結果に基づいて後段の処理を変更する画像処理装置において、前記読み取られた画像データの副走査位置を管理する管理手段と、前記管理手段によって管理される副走査位置が、所定の領域に含まれるときに前記判別手段の判別動作の判別条件を切り替える制御手段とを備えていることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の手段は、第１の手段において、前記制御手段による前記判別動作の判別条件の切り替えは、前記管理手段によって管理される副走査位置が、所定の領域に含まれるとき無彩原稿と判定しやすい判別条件に設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の手段は、第１の手段において、前記制御手段が、前記判別手段の判別動作の判別条件を切り替える副走査方向の領域及び前記領域の個数をそれぞれ任意に設定する設定手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の手段は、第３の手段において、前記設定手段が、画像読み取り時の線速に応じて設定することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段に係る画像処理装置と、前記画像処理装置によって画像処理された画像データに基づいて記録媒体に可視画像を形成する画像形成手段とかた画像形成装置を構成したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、副走査方向の位置に応じて前記判別手段の判別動作の判別条件を切り替えることができるので、ジター発生部分領域において、無彩判定しやすい閾値に切り替え、ＡＣＳ誤判定を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に秘匿すべき箇所を含んだドキュメントの前記秘匿すべき箇所を、入出力装置、制御装置を備えたコンピュータを用いて秘匿化する情報秘匿化方法であって、
前記制御装置は、
前記入出力装置を介して、前記ドキュメントの秘匿すべき箇所が選択され、前記選択された箇所にマスクが貼り付けられると、
前記マスクが貼り付けられた箇所にある秘匿すべき情報を前記マスクに埋め込む処理を行い、
前記埋め込んだ情報の抽出用のパスワード又はキーを設定する処理を行うこと、
を特徴とする情報秘匿化方法。
【請求項２】
入出力装置、制御装置を備えたコンピュータを用いて、請求項１の情報秘匿化方法により処理された処理済みドキュメントから前記秘匿化された情報を抽出する情報抽出方法であって、
前記制御装置は、
前記入出力装置を介して、前記処理済みドキュメントの情報を埋め込んであるマスクが選択され、
前記入出力装置を介して、前記選択されたマスクに埋め込んである情報を抽出するための前記パスワード又はキーの入力があると、
前記マスクから前記秘匿化された情報を抽出する処理を行うこと、
を特徴とする情報抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ステップＳ１１５では、秘密部分の文字列を削除する。ステップＳ１１３でマスクしただけでは、処理対象の文字列がドキュメントに残っているからである。ステップＳ１１６では、終了か否かを判断し、継続する場合（ｎｏ）は、ステップＳ１１２に移行して処理を継続する。終了する場合（ｙｅｓ）は、ステップＳ１１７に移行して秘密情報を埋め込んだ文書を処理済み文書（ワープロ文書）として記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステップＳ１２４では、抽出した情報（文字列）を、例えば当該ドキュメント上に復元するか、又はポップアップ画面で表示する。これにより、操作者は埋め込まれた情報の内容を知ることができる。次に、ステップＳ１２５では、終了か否かを判断し、継続する場合（ｎｏ）は、ステップＳ１２２に進んで処理を継続する。終了する場合（ｙｅｓ）は、処理から抜け出す（ＥＮＤ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを構成する断片化された符号化データを入力する入力工程と、
符号化データを格納するためのメモリに格納するデータ量の上限値、及び前記メモリに格納されているデータ量、及び前記入力工程で入力した符号化データのデータ量を基に、前記入力工程で入力した符号化データを前記メモリに格納可能かどうかを判定する判定工程と、
前記画像データにおける各領域に割り当てられた削除の優先度に基づいて、削除対象領域を決定する領域決定工程と、
前記判定工程で格納不能と判定された場合、前記メモリに格納されているデータの内、前記領域決定工程で決定された前記削除対象領域に含まれるデータを削除する削除工程と、
前記判定工程で前記メモリに格納可能と判定された場合、或は前記削除工程で前記データが削除された後、前記入力工程により入力された前記符号化データを前記メモリに格納させる制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記メモリはキャッシュメモリであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記入力工程はサーバより送信される断片化された符号化データを受信して入力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記削除工程では、前記上限値、及び前記メモリに既に記憶されているデータ量、及び前記入力工程で入力した符号化データのデータ量を基に、削除すべきデータ量を算出する工程を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記領域決定工程では、前記画像データに基づいて表される画像の注目領域を特定し、前記画像の前記注目領域以外の領域から前記削除対象領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記符号化データはJPEG2000の断片化された符号化データであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記注目領域特定工程では、前記入力工程により入力される符号化データの示す画像の種類を取得し、前記画像の種類に応じて前記注目領域を特定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記注目領域特定工程では、前記入力工程により入力される符号化データに基づいて前記注目領域を特定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記削除工程では、前記符号化データをJPEG2000のパケット単位に削除することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記削除工程では、タイル単位でデータを削除し、削除するJPEG2000のパケットは、解像度レベル０、レイヤ１のパケットを除くパケットデータであることを特徴とする請求項６又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像データを構成する断片化された符号化データを入力する入力工程と、
符号化データを格納するためのメモリに格納するデータ量の上限値、及び前記メモリに格納されているデータ量、及び前記入力工程で入力した符号化データのデータ量を基に、前記入力工程で入力した符号化データを前記メモリに格納可能かどうかを判定する判定工程と、
前記画像データにおける各領域に割り当てられた削除の優先度に基づいて、削除対象領域を決定する領域決定工程と、
前記判定工程で格納不能と判定された場合、前記メモリに格納されているデータの内、前記領域決定工程で決定された前記削除対象領域に含まれるデータを削除する削除工程と、
前記判定工程で前記メモリに格納可能と判定された場合、或は前記削除工程で前記データが削除された後、前記入力工程により入力された前記符号化データを前記メモリに格納させる制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
所定記憶領域に格納された階調パタン情報を読み出し、これに応じた画像を画像記録媒体上に形成するパタン形成手段と、
前記パタン形成手段により形成された前記画像記録媒体上の階調パタン情報に応じた画像をスキャナを用いて読み取り、読み取った画像情報に基づいて第１ガンマ補正テーブルを生成する第１生成手段と、
前記所定記憶領域に格納された前記階調パタン情報を読み出し、前記第１生成手段が生成した前記第１ガンマ補正テーブルに応じてこれを補正し、補正された前記階調パタン情報に応じた画像を像担持体上に印刷する第１印刷手段と、
前記第１印刷手段が前記像担持体上に印刷した画像の濃度をトナー付着量センサにより検出し、この画像濃度を基準濃度値として記憶領域に記憶する記憶手段と、
任意のタイミングで、前記所定記憶領域に格納された前記階調パタン情報を読み出し、これを前記第１生成手段が生成した前記第１ガンマ補正テーブルにより補正し、この補正された階調パタン情報に応じた画像を前記像担持体上に印刷する第２印刷手段と、
前記第２印刷手段が前記像担持体上に印刷した画像の濃度を前記トナー付着量センサにより検出し、この画像濃度を前記記憶手段が記憶する前記基準濃度値と比較して濃度偏差を計算する計算手段と、
前記計算手段が求めた前記濃度偏差に基づいて、新たな第２ガンマ補正テーブルを生成する第２生成手段と、
原稿上の画像情報を前記スキャナを用いて読み取り、読み取った画像情報を前記第２生成手段が生成した前記第２ガンマ補正テーブルにて補正し、補正された画像情報に基づく画像を画像記録媒体上に形成する画像形成手段と、を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１及び第２印刷手段が画像を印刷する前記像担持体は、感光体ドラムであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１及び第２印刷手段が画像を印刷する前記像担持体は、転写ドラムであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２生成手段は、前記計算手段が求めた前記濃度偏差について、複数の階調番号に応じて補間処理を行い、補間処理された濃度偏差から反射率変動比を求め、更にこの反射率変動比からスキャナ反射率換算カーブを求め、更にこのスキャナ反射率換算カーブから新たな第２ガンマ補正テーブルを生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２印刷手段、前記計算手段、前記第２生成手段の各工程は、ユーザの指示がなくとも所定時間ごとに自動的に行われることにより、前記第２ガンマ補正テーブルが自動的に更新されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３の内の何れかに記載の選局装置において、前記格納手段は、前記受信した遠隔操作信号を記憶する第１の記憶手段と、前記受信した遠隔操作信号に応じた動作指示を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶される遠隔操作信号に応じて、前記第２の記憶手段に記憶される動作指示に基づいて、前記選局手段と前記変換手段とを制御する手段を備えたことを特徴とする選局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これに対して、デジタル放送に対応する外部受信装置によるデジタル放送の受信では、使用者は、まず映像機器に付属する専用のリモコン送信装置を操作して当該映像機器の入力を外部受信装置に切り替えた後に、次に外部受信装置に付属する専用のリモコン送信装置を操作して、当該外部受信装置の受信チャンネルを希望のチャンネルに変更する必要がある。すなわち、外部受信装置を用いた映像機器によるデジタル放送の受信では、少なくとも２つのリモコン送信装置が必要となるので、チャンネルの変更操作が繁雑になってしまうという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の送信アンテナと複数本の受信アンテナを持ち、受信アンテナでは空間多重処理が可能な中継器と、ユーザが使用する複数のユーザ端末で構成される単一周波数ネットワークシステムにおいて、
あるユーザ端末から他のユーザ端末に対してデータの送信を行うに先だって、当該通信に適した各中継器の使用すべき空間多重の重みパターンを動的に設定することを特徴とする単一周波数ネットワークシステム。
【請求項２】
１本の送信アンテナと複数本の受信アンテナを持ち、受信アンテナでは空間多重処理が可能な中継器と、ユーザが使用する複数のユーザ端末で構成される単一周波数ネットワークシステムにおいて、
通信を開始する前に、前記中継器およびユーザ端末の各通信機が他の通信機との間の通信のしやすさを表す情報を取得する手段と、
各中継器が、専用の分割タイムスロットを用いて当該通信のしやすさの情報を他の通信機に通知する手段と、
全ての中継器の中から選択された中央局が、専用の分割タイムスロットを用いて通知されるユーザ端末からの通信要求に基づいて、その通信が正しく行われるように各中継局に対して使用すべき空間多重の重み情報を通知することを特徴とする単一周波数ネットワークシステム。
【請求項３】
初期設定時、前記各通信機が既知信号を一斉に送信し、各通信機が他の通信機からの既知信号を受信する際の通信のしやすさの情報を求める既知信号送信領域と、この領域に続く複数の情報共有領域とが設けられ、各情報共有領域では各通信機が情報を送信する専用の分割タイムスロットが設けられ、前記複数の情報共有領域を通じてすべての通信機相互の間の通信のしやすさの情報を各中継器が共有することを特徴とする請求項２記載の単一周波数ネットワークシステム。
【請求項４】
前記中央局は、全ての中継器の中から予め定められた中継器、または、前記通信機相互の間の通信のしやすさの情報に基づいて決定された中継器である請求項２記載の単一周波数ネットワークシステム。
【請求項５】
前記中央局は、前記各通信機が他の通信機との間の通信のしやすさを表す情報に基づいて、複数のユーザ端末間の相互の通信において利用すべき中継器の中継経路を決定し、この中継経路に対応する各中継器の空間多重の重み情報を保持する手段を有する請求項２または５記載の単一周波数ネットワークシステム。
【請求項６】
前記中央局は、ユーザ端末からの通信要求に基づいて、当該通信に対応する各中継器の空間多重の重み情報を、当該中継器へ送信し、この送信を受けた中継器は当該重み情報に従って自己の空間多重の重みを設定することを特徴とする請求項２記載の単一周波数ネットワークシステム。
【請求項７】
前記中央局は、各ユーザ端末から中央局への送信要求の転送時、および中央局から各中継器への重み情報の通知時にそれぞれ各中継器が使用すべき空間多重の重み情報を予め決定して各中継器に送信する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の単一周波数ネットワークシステム。
【請求項８】
ユーザ端末間の通信のための通信領域に先立って、データを送信したいユーザ端末が中央局に対して通信要求を行うための通信要求領域と、この通信要求を受け付けた中央局が各中継器に対して当該データの送信のために各中継器の使用すべき重み情報を通知して設定させる重み設定領域とが設けられ、通信要求領域では少なくとも各データ端末が通信要求を発することができる専用の分割タイムスロットが設けられるとともに重み設定領域では各中継器宛に対応する重み情報を通知する少なくとも各中継器専用の分割タイムスロットが設けられ、前記通信要求領域および重み設定領域内の各分割タイムスロットでは対応する通信機と中央局との間の通信が行えるように前記空間多重の重み情報に従って各分割タイムスロット毎に各中継器の重みが切り替えられることを特徴とする請求項２記載の単一周波数ネットワークシステム。
【請求項９】
単一周波数ネットワークシステムにおいて用いられる中継器であって、
複数の受信アンテナおよびこれらに対応する複数の受信回路と、
これらの複数の受信回路の出力の重み付け加算処理を行うとともに当該重み情報を算出および記憶する複数の重み処理手段と、
これらの複数の重み処理手段の一つを選択する選択手段と、
選択された重み処理手段の出力を送信する送信回路と、
この送信回路に接続された送信アンテナと、
ネットワークを構成する他の中継器およびデータ端末の各通信機の相互の通信のしやすさの情報を受信して格納する手段と、
ユーザ端末間の通信のための通信領域に先立って設けられた、データを送信したいユーザ端末が中央局としての中継器に対して通信要求を行うための通信要求領域と、この通信要求を受け付けた中央局が他の中継器に対して当該データの送信のために当該中継器の使用すべき重み情報を通知して設定させる重み設定領域とにおいて、各通信機対応に専用に設けられた分割タイムスロット毎に、予め定められた重み情報に従って順次重み処理手段の選択を切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする中継器。
【請求項１０】
任意のデータ端末間の通信時に少なくとも自己が使用すべき重み処理手段の選択情報を格納した第１のデータテーブルと、
中央局として選定された中継器に対して任意のデータ端末が通信要求を行う際に各データ端末に割り当てられた分割タイムスロットで少なくとも自己が使用すべき重み処理手段の選択情報を格納した第２のデータテーブルと、
ユーザ端末間通信時に各中継器が使用すべき重み処理手段の選択情報を中央局が各中継器に通知する際に、各中継器対応の分割タイムスロットで各中継器が使用すべき重み処理手段の選択情報を格納した第３のデータテーブルとを備え、
前記制御手段は、あるデータ端末から他のデータ端末への通信に先立って当該あるデータ端末から通信要求を行う際に、少なくとも各データ端末に割り当てられた分割タイムスロット時に前記第２のテーブルに指定された該当する重み処理手段の選択情報を順次選択し、次いで、中央局が各中継器に対してデータ端末間の通信時に使用すべき重みパターンを通知する際に少なくとも各中継器対応の分割タイムスロット時に前記第３のテーブルに指定された該当する重み処理手段の選択情報を順次選択し、当該あるデータ端末から他のデータ端末への通信時に前記第１のテーブルを参照して当該送信および受信のデータ端末に対応する重み処理手段の選択情報を選択することを特徴とする請求項９記載の中継器。
【請求項１１】
前記制御手段は、初期設定時、
自己の既知信号を送信するとともに、他の通信機からの既知信号を受信する際の通信のしやすさの情報を求め、
ついで、自己に割り当てられた専用の分割タイムスロットにおいて当該通信のしやすさの情報を他の中継器に送信するとともに、他の通信機に割り当てられた専用の分割タイムスロットにおいて他の通信機から通信のしやすさの情報を受信し、この送受信を繰り返して行うことにより、すべての通信機相互の間の通信のしやすさの情報を収集することを特徴とする請求項９または１０記載の中継器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記絶縁層が、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の多層回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
第１および第２の絶縁層が、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂およびフェノール樹脂からなる群からそれぞれ独立して選択される材料から成る、請求項１〜３のいずれかに記載の多層配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の多層配線板において、接着層は第１および第２の絶縁層間を接着するものである。接着層は、好ましくは第１および第２の絶縁層の間の空間であって、第１および第２の配線パターンの間に位置するバンプを除く部分を満たすが、本発明は必ずしもこれに限定されず、例えば、不可避的に混入する気泡を含んでいてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
より詳細には、本発明の多層配線板は、第１および第２の絶縁層として、当該技術分野において既知の可撓性を有する基板（可撓性基板）を用いる場合に適する。具体的には、第１および第２の絶縁層には、例えばポリイミド、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラフロロエチレン（またはポリテトラフルオロエチレン、以下も同様）、アクリル樹脂、エポキシ樹脂およびフェノール樹脂からなる群からそれぞれ独立して選択される材料から成るものを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
具体的には、蒸発乾燥型の接着剤に含まれる樹脂（主剤）には、溶剤蒸発後に絶縁層を接着し得る樹脂であれば特に限定されないが、例えばポリイミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラフロロエチレン、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂などを用いることができる。また、溶剤には、樹脂を溶解させることができ、樹脂に比べて十分に高い蒸発速度を有するものであれば特に限定されないが、例えばノルマルメチルピロリドンまたはγ−ブチロラクトンなどを用いることができる。尚、このような蒸発乾燥型の接着剤は、主剤である樹脂と溶剤に加えて他の微量成分を含んでいてよく、これらの混合割合は当業者であれば適切に選択できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
具体的には、熱硬化型の接着剤に含まれる熱硬化性樹脂（主剤）には、熱硬化後に絶縁層を接着し得る樹脂であれば特に限定されないが、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラフロロエチレン、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂などを用いることができる。また、硬化剤は、用いる熱硬化性樹脂に応じて適切に選択され得るが、オルトフタル酸無水物またはジシアンジアミドなどを用いることができる。尚、このような熱硬化型の接着剤もまた、主剤である熱硬化性樹脂（ならびに必要に応じて硬化剤および／または溶剤）に加えて他の微量成分を含んでいてよく、これらの混合割合は当業者であれば適切に選択できるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に向けられている第１のビット線導体（３４２）と、
第２の方向に向けられている第１のセンス線導体（３６０）と、
前記第１のビット線導体（３４２）と前記第１のセンス線導体（３６０）との間に物理的に接続されている第１のメモリセル（３２２）と、
概ね前記第２の方向に向けられ、前記第１のメモリセル（３２２）に磁気的に結合されているグローバルワード線（３１０）と、
概ね前記第１の方向に向けられている第２のビット線導体（３５２）と、
概ね前記第２の方向に向けられている第２のセンス線導体（３６２）と、
前記第２のビット線導体（３５２）と前記第２のセンス線導体（３６２）との間に物理的に接続されている第２のメモリセル（３３２）とを含み、
前記グローバルワード線（３１０）がさらに、前記第２のメモリセル（３３２）に磁気的に結合されている共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項２】
前記第１のメモリセル（３３２）が第１のＭＲＡＭ素子である請求項１に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項３】
前記第１のＭＲＡＭ素子の論理状態が、前記第１のＭＲＡＭ素子の磁化の向きによって決定されている請求項２に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項４】
前記第１のＭＲＡＭ素子の磁化の向きが、前記第１のビット線（３４２）および前記グローバルワード線（３１０）によって流される電流によって決定されている請求項３に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項５】
前記第１のＭＲＡＭ素子の前記論理状態が、前記第１のビット線（３４２）および前記第１のセンス線（３６０）によって読み取られる請求項４に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項６】
前記第１のＭＲＡＭ素子の前記論理状態が、前記第１のビット線（３４２）と前記第１のセンス線（３６０）との間の抵抗を読み取ることにより決定されている請求項５に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項７】
前記第２のメモリセル（３３２）が第２のＭＲＡＭ素子である請求項１に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項８】
前記第２のＭＲＡＭ素子の論理状態が、前記第２のＭＲＡＭ素子の磁化の向きによって決定されている請求項７に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項９】
前記第２のＭＲＡＭ素子の磁化の向きが、前記第２のビット線（３５２）および前記グローバルワード線（３１０）によって流される電流によって決定されている請求項３に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項１０】
前記第２のＭＲＡＭ素子の前記論理状態が、前記第２のビット線（３５２）および前記第２のセンス線（３６２）によって読み取られる請求項４に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項１１】
前記第２のＭＲＡＭ素子の前記論理状態が、前記第２のビット線および前記第２のセンス線との間の抵抗を読み取ることによって決定されている請求項５に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項１２】
前記第１のビット線、前記第１のセンス線導体、前記第１のメモリセルが、前記グローバルワード線について、前記第２のビット線、前記第２のセンス線導体、前記第２のメモリセルと対称をなす請求項１に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項１３】
前記グローバルワード線が導電性センタと磁性金属ライナを含み、電流を流す際に、前記グローバルワード線が双方向性の磁界をもたらし、それによって前記グローバルワード線が、前記第１のメモリセルおよび前記第２のメモリセルの両方の磁化の向きを決定することができる請求項１に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項１４】
前記磁性金属ライナが第１のライナ部分および第２のライナ部分を含み、当該第１のライナ部分および第２のライナ部分が、前記双方向性の磁界が前記第１のメモリセルおよび第２のメモリセルの両方の位置に集中するように向けられている請求項１３に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項１５】
前記双方向性の磁界が、前記第１のライナ部分および第２のライナ部分を通過する請求項１４に記載の共用グローバルワード線ＭＲＡＭ構造。
【請求項１６】
共有グローバルワード線ＭＲＡＭ構造を形成するための方法であって、
基板上に形成されている酸化層にトレンチをエッチングするステップと、
第１のライナ材料を堆積するステップと、
前記堆積された第１のライナ材料を異方性エッチングし、前記トレンチの縁部に第１のライナ材料を残すステップと、
磁性金属ライナ材料を堆積するステップと、
前記堆積された磁性金属ライナ材料を異方性エッチングし、前記トレンチの縁部にある前記第１のライナ材料上に前記磁性金属ライナ材料を残すステップと、
導電層を堆積するステップと、
前記導電層を化学機械研磨するステップと
からなる方法。
【請求項１７】
前記第１のライナ材料がタンタルを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記磁性金属ライナ材料が、ニッケル、クロム、コバルト、鉄の少なくとも１つを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記導電層が銅を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電層が、化学気相成長により堆積される請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極、強誘電体層および第二電極が積層された強誘電体キャパシタの製造方法であって、少なくとも、以下の工程を含む、強誘電体メモリの製造方法。
キャパシタの第一電極を成膜する工程と、キャパシタの強誘電体膜を成膜する工程と、キャパシタの第二電極を成膜する工程と、シリコン窒化膜からなる第一絶縁膜を成膜する工程と、前記第一絶縁膜をフォトリソおよびエッチングによりパターニングする工程と、パターニングされた前記第一絶縁膜をマスクに前記第一電極、誘電体膜、第二電極を、エッチングにより同時にパターニングする工程と、シリコン酸化膜からなる第二絶縁膜を成膜する工程と、そののち、平坦化を行い、第一絶縁膜上の第二絶縁膜を除去し、第一絶縁膜表面を露出させる工程と、第一絶縁膜を除去し、第二電極表面を露出させる工程と、第三電極を成膜する工程と、フォトリソおよびエッチングにより、第三電極、第二電極、誘電体膜をパターニングする工程を有する。
【請求項２】
請求項１において、平坦化法に、レジストあるいはSOG膜を用いたエッチバックによる製造方法。
【請求項３】
請求項１において、平坦化法に、CMPを用いた製造方法。
【請求項４】
請求項1において、第一絶縁膜が、高密度プラズマによるシリコン窒化膜を成膜する製造方法。
【請求項５】
請求項1において、第二絶縁膜を除去する方法は、C4F8ガスおよびCOガスを主とするドライエッチングにより除去する製造方法。
【請求項６】
請求項1において、第一絶縁膜を除去する方法は、CF4ガスを主とするドライエッチングにより除去する製造方法。
【請求項７】
請求項1において、第一絶縁膜を除去する方法は、熱リン酸液によるウェットエッチング法により除去する製造方法。
【請求項８】
請求項1〜７において、第三電極、第二電極、誘電体膜をパターニング後、酸素雰囲気で熱処理を行う工程を有する製造方法。
【請求項９】
請求項1〜８のいずれかに記載の製造方法によって形成された、強誘電体キャパシタ。
【請求項１０】
請求項1〜８のいずれかに記載の製造方法によって形成された、クロスポイント構造の強誘電体キャパシタを有する強誘電体メモリ。
【請求項１１】
基体上に第一電極、強誘電体膜、第二電極の順に積層形成された強誘電体キャパシタと、
前記強誘電体キャパシタの側壁を覆う絶縁膜と、
前記第二電極及び前記絶縁膜の上部に配置された第三電極と、を有する強誘電体メモリ装置において、
前記絶縁膜の表面の高さは前記第二電極の表面の高さより高く、
前記第二電極の表面はその全面が前記第三電極と接触している強誘電体メモリ装置。