Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重複する情報を含む第１のフラググループにおける実行フラグと第２のフラググループにおける実行フラグとを格納するフラグレジスタと、
第１の操作の結果に従って前記第１のフラググループを更新する第１の操作を指示する第１のタイプの命令と、第２の操作の結果に従って前記第２のフラググループを更新する第１の操作とは異なる第２の操作を指示する第２のタイプの命令を実行する実行手段とから成り、
第１のタイプの命令は、レジスタデータを比較する比較命令を含み、
第２のタイプの命令は、比較命令を含まず論理演算命令を含み、
命令の実行の際に第１のタイプの命令あるいは第２のタイプの命令に対応して前記第１のフラググループあるいは前記第２のフラググループのいずれかが更新されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のフラグレジスタに含み得る情報は、前記実行手段においてキャリーが発生したことを示すキャリー情報と、前記実行手段においてオーバーフローが発生したことを示すオーバーフロー情報とであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１のタイプの条件分岐命令は、前記第１のフラググループの実行フラグの分岐条件がセットされている時、分岐を実行し、第２のタイプの条件分岐命令は、前記第２のフラググループの実行フラグの分岐条件がセットされている時、分岐を実行することを特徴とする請求項１あるいは２記載の情報処理装置。
【請求項４】
互いに重複する情報を含む第１のフラググループにおける実行フラグと第２のフラググループにおける実行フラグとを格納するフラグレジスタと、
少なくとも第１の操作を指示する第１のタイプの命令と、第１の操作とは異なる第２の操作を指示する第２のタイプの命令を解読する解読手段と
前記解読手段の解読結果により命令を実行し、前記命令の実行結果に基づいてフラグを生成する実行手段と
第１のタイプの命令が解読された時、前記生成されたデータを用いて第１のフラググループを更新する第１の更新手段と
第２のタイプの命令が解読された時、前記生成されたデータを用いて第２のフラググループを更新する第２の更新手段と
第１のタイプの命令は、レジスタデータを比較する比較命令を含み、
第２のタイプの命令は、比較命令を含まず論理演算命令を含み、
命令の実行の際に第１のタイプの命令あるいは第２のタイプの命令に対応して前記第１のフラググループあるいは前記第２のフラググループのいずれかが更新されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のフラグレジスタに含み得る情報は、前記実行手段においてキャリーが発生したことを示すキャリー情報と、前記実行手段においてオーバーフローが発生したことを示すオーバーフロー情報とであることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
命令解読ユニットは、実行フラグを更新する命令を解読した時フラグ更新信号を活性化し、
第１のタイプの命令を解読した時、
解読した命令が第１のタイプの命令であること示す第１のタイプの信号を活性化し、
フラグ更新信号と第１のタイプの信号が活性化された時、第１の更新ユニットは第２のフラググループを更新し、
フラグ更新信号が活性化され第１のタイプの信号が活性化されなかった時、第２の更新ユニットは第２のフラググループを更新することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
さらに第１のフラググループを用いる第１のタイプの条件分岐命令が解読され、第２のフラググループを用いる第１のタイプの条件分岐命令が解読されたことを判断する分岐判断ユニットからなる請求項４から６記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メモリからコードをフェッチするフェッチ部と、フェッチされたコード中の命令を解読する解読部と、解読された命令を実行する実行部と、第１バッファと、第２バッファとを有し、プログラムループの直前に配置された登録命令とプログラムループの末尾に配置されたループ命令とを用いて、高速にループ処理を実行するプロセッサであって、
前記解読部は、
解読中の命令を指すポインタとして、解読中の命令のアドレスに一定のシフト値を加算した値を保持及び更新する解読命令カウンタを備え、
前記実行部は、
前記解読部により前記登録命令が解読された場合に、前記フェッチ部によりフェッチされたプログラムループ先頭のコードを前記第１バッファに、前記解読命令カウンタに保持されているポインタを前記第２バッファに登録する登録手段と、
前記解読部により前記ループ命令が解読されかつ分岐が成立する場合に、前記第２バッファに登録されたポインタによって指される命令を前記フェッチ部にフェッチさせ、前記第１バッファに登録されたコードを前記解読部に解読させる高速分岐手段とを備え、
前記シフト値は、前記登録命令が解読された場合に、前記登録手段が前記第２バッファに登録するポインタが、前記第１バッファに登録するコードに後続するコードのアドレスを指すように定められている
ことを特徴とするプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置、ファイル変換装置、情報のファイル変換禁止システムおよび情報処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録または再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段で記録または再生される情報を所定のファイル形式へ変換して利用することの拒否を選択するファイル変換禁止選択手段と、
前記ファイル変換禁止選択手段による選択の状態に応じて、前記記録再生手段で記録または再生される情報にファイル変換禁止信号を付加するファイル変換禁止信号付加手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
情報を記録または再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段で記録または再生される情報に、その情報を所定のファイル形式に変換して利用することを禁止するためのファイル変換禁止信号を付加するファイル変換禁止信号付加手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
前記ファイル変換禁止信号付加手段は、前記ファイル変換禁止選択手段でファイル変換の禁止が選択された場合に、前記記録再生手段で記録する情報または再生する情報に前記ファイル変換禁止信号を付加するように動作することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記所定のファイル形式は、コンピュータ上で処理が可能なファイル形式であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記所定のファイル形式は、コンピュータ上で２次加工およびネットワーク転送が可能なファイル形式であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記記録再生手段は、映像および音声情報を含むディジタル信号を記録または再生することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項７】
入力される情報に、その情報を所定のファイル形式に変換して利用することを禁止するためのファイル変換禁止信号が付加されているかどうか検出するファイル変換禁止信号検出手段と、
前記ファイル変換禁止信号検出手段による検出の結果に基づいて、前記入力される情報を前記所定のファイル形式に変換するファイル変換手段とを備えたことを特徴とするファイル変換装置。
【請求項８】
前記ファイル変換手段は、前記ファイル変換禁止信号検出手段により前記ファイル変換禁止信号が検出された場合は、前記入力される情報を前記所定のファイル形式に変換しないように動作することを特徴とする請求項７に記載のファイル変換装置。
【請求項９】
前記入力される情報は、請求項１〜６の何れか１項に記載の記録再生装置により再生される情報であることを特徴とする請求項７または８に記載のファイル変換装置。
【請求項１０】
前記所定のファイル形式は、コンピュータ上で処理が可能なファイル形式であることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載のファイル変換装置。
【請求項１１】
前記所定のファイル形式は、コンピュータ上で２次加工およびネットワーク転送が可能なファイル形式であることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載のファイル変換装置。
【請求項１２】
情報を所定のファイル形式へ変換して利用することの拒否を選択するファイル変換禁止選択手段と、
前記ファイル変換禁止選択手段による選択の状態に応じて、前記情報にファイル変換禁止信号を付加するファイル変換禁止信号付加手段と、
前記情報に前記ファイル変換禁止信号が付加されているかどうか検出するファイル変換禁止信号検出手段と、
前記ファイル変換禁止信号検出手段による検出の結果に基づいて、前記情報を前記所定のファイル形式に変換するファイル変換手段とを備え、
前記ファイル変換禁止信号検出手段により前記ファイル変換禁止信号が検出された場合に、前記情報を前記所定のファイル形式に変換しないようにすることを特徴とする情報のファイル変換禁止システム。
【請求項１３】
情報を記録または再生する記録再生処理と、
前記記録再生処理で記録または再生される情報を所定のファイル形式へ変換して利用することの拒否を選択するファイル変換禁止選択処理と、
前記ファイル変換禁止選択処理による選択の状態に応じて、前記記録再生処理で記録または再生される情報にファイル変換禁止信号を付加するファイル変換禁止信号付加処理とを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
情報を記録または再生する記録再生処理と、
前記記録再生処理で記録または再生される情報に、その情報を所定のファイル形式に変換して利用することを禁止するためのファイル変換禁止信号を付加するファイル変換禁止信号付加処理とを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
入力される情報に、その情報を所定のファイル形式に変換して利用することを禁止するためのファイル変換禁止信号が付加されているかどうか検出するファイル変換禁止信号検出処理と、
前記ファイル変換禁止信号検出処理による検出の結果に基づいて、前記入力される情報を前記所定のファイル形式に変換するファイル変換処理とを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録再生装置に関し、特に、映像や音声をディジタル信号にて記録再生可能なディジタル記録再生装置に用いて好適なものである。また、本発明は、ディジタル化された映像信号や音声信号を所定のファイル形式に変換するファイル変換装置に関するものである。さらに本発明は、映像信号や音声信号などの情報をファイル変換することを禁止するためのファイル変換禁止システムに関するものである。さらに本発明は、映像信号や音声信号などの情報を処理する情報処理方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の情報のファイル変換禁止システムは、情報を所定のファイル形式へ変換して利用することの拒否を選択するファイル変換禁止選択手段と、前記ファイル変換禁止選択手段による選択の状態に応じて、前記情報にファイル変換禁止信号を付加するファイル変換禁止信号付加手段と、前記情報に前記ファイル変換禁止信号が付加されているかどうか検出するファイル変換禁止信号検出手段と、前記ファイル変換禁止信号検出手段による検出の結果に基づいて、前記情報を前記所定のファイル形式に変換するファイル変換手段とを備え、前記ファイル変換禁止信号検出手段により前記ファイル変換禁止信号が検出された場合に、前記情報を前記所定のファイル形式に変換しないようにすることを特徴とする。
また、本発明の情報処理方法は、情報を記録または再生する記録再生処理と、前記記録再生処理で記録または再生される情報に、その情報を所定のファイル形式に変換して利用することを禁止するためのファイル変換禁止信号を付加するファイル変換禁止信号付加処理とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り込み要求を受付ないシステム管理モードで所定の処理を実行するコンピュータシステムに於いて、
ＯＳの動作中にシステム管理割り込み要求を発生する手段と、
前記システム管理割り込み要求に応答して、ＣＰＵの動作モードを前記システム管理モードに変更する手段と、
前記ＣＰＵの動作モードが前記システム管理モードに変更された後、前記ＣＰＵの動作モードを、割り込み要求の受付が可能な割り込み受付可能モードに設定する手段と、
前記割り込み受付可能モードで割り込み制御処理を実行する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ＣＰＵの動作モードを前記システム管理モードに設定する手段は、前記システム管理割り込み要求に応答して、ＣＰＵステートマップ情報をメモリ中の第１のエリアに保存する手段を具備することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記割り込み制御処理は、少なくともサスペンド／レジューム処理、又は、外部デバイスのドッキング／アンドッキング処理であることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記割り込み受付可能モードで割り込み制御処理を実行する手段は、割り込み制御処理を並列して実行する手段を具備することを特徴とする請求項２記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ＣＰＵの動作モードを前記割り込み受付可能モードに設定する手段は、システムの初期化時、ＣＰＵステートマップ情報を前記メモリの第２のエリアに保存する手段を具備することを特徴とする請求項４記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記ＣＰＵの動作モードを前記割り込み受付可能モードに設定する手段は、前記メモリ中の第１のエリアに保存された前記ＣＰＵステートマップ情報と前記第２のエリアに保存された前記ＣＰＵステートマップ情報とを入れ替える手段を具備することを特徴とする請求項５記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記ＣＰＵの動作モードを前記割り込み受付可能モードに設定する手段は、前記ＣＰＵの動作モードが前記システム管理モードにされているときに、復帰（ＲＳＭ）命令を実行し、前記メモリ中の第１のエリアに保存されたＣＰＵステートマップ情報を前記ＣＰＵに設定する手段を具備することを特徴とする請求項６記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記コンピュータシステムは、前記割り込み受付可能モードで割り込み制御処理を実行終了後、再度、前記ＣＰＵの動作モードを前記システム管理モードに変更するために、システム管理割り込み要求を発生する手段と、前記システム管理割り込み要求に応答して、前記メモリ中の第１のエリアにＣＰＵステートマップ情報を保存する手段と、前記メモリ中の第１のエリアに保存された前記ＣＰＵステートマップ情報と前記第２のエリアに保存された前記ＣＰＵステートマップ情報とを入れ替える手段とを具備することを特徴とする請求項７記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記コンピュータシステムは、前記システム管理モードから、前記システム管理割り込み要求が発生する以前のＣＰＵモードへ復帰する時、前記メモリ中の第１のエリアに格納された前記ＣＰＵステートマップ情報を前記ＣＰＵに設定する手段を具備することを特徴とする請求項８記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、割り込み要求を受付ないシステム管理モードで所定の処理を実行するコンピュータシステムに於いて、ＯＳの動作中にシステム管理割り込み要求を発生する手段と、前記システム管理割り込み要求に応答して、ＣＰＵの動作モードを前記システム管理モードに変更する手段と、前記ＣＰＵの動作モードが前記システム管理モードに変更された後、前記ＣＰＵの動作モードを、割り込み要求の受付が可能な割り込み受付可能モードに設定する手段と、前記割り込み受付可能モードで割り込み制御処理を実行する手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像生成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光領域以外の特定波長によって被写体を撮影した第一の画像及び可視光領域の波長によって被写体を撮影した第二の画像を供給する撮影画像供給手段と、
前記第一の画像に基づき被写体の輪郭を決定し、前記第二の画像から被写体の輪郭内の画像を切り出し、フォアグランド画像を生成するフォアグランド画像生成手段と、
を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記撮影画像供給手段が、
前記第一の画像を撮影する第一の撮影手段と、前記第二の画像を撮影する第二の撮影手段と、前記被写体からの反射光を前記第一の撮影手段と前記第二の撮影手段とに分光するように配置されたハーフミラーとを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記撮影画像供給手段が、
前記第一の撮影手段とハーフミラーの間に配置された可視光をカットするフィルターと、前記第二の撮影手段とハーフミラーの間に配置された特定波長の光をカットするフィルターとを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記撮影画像供給手段が、
前記第一の画像及び前記第二の画像を撮影する撮影手段と、
前記被写体と前記撮影手段との光軸上に配置され、所定のタイミングで特定波長の光のみを通過させるように機能するフィルタ手段とを含み、
前記撮影手段は、前記フィルタ手段が特定波長の光のみを通過させるように機能している時に前記第一の画像を撮影することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記撮影画像供給手段が、
被写体に向け特定波長の光を照射する光源を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記特定波長は赤外線領域の波長であることを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記撮影画像供給手段と被写体とを結ぶ光軸上に配置され、前記光軸が通過する撮像用の孔が設けられた凸ミラーを更に含むことを特徴とする画像生成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像生成装置、特に被写体を撮影してフォアグランド画像を生成する画像生成装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水二次電池において、正極活物質がＬｉ・Ｃｏ系複合酸化物、Ｌｉ・Ｎｉ系複合酸化物、Ｌｉ・Ｍｎ系複合酸化物から選ばれた少なくとも１種を含み、電解質がリチウムとフッ素を含有する少なくとも１種の電解質塩をを含み、かつ電池内にＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、含水量（カールフィッシャー値）が３０００ｐｐｍ以下であるマグネシウム含有金属酸化物粒子を含むことを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
電解質がＬｉＰＦ６ 、ＬｉＢＦ４ 、ＬｉＮ（ＣＦ３ ＳＯ２) ２、ＬｉＡｓＦ６ 、ＬｉＣＦ３ ＳＯ３ 、ＬｉＣ４ Ｆ９ ＳＯ３ の少なくとも一種である請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】
マグネシウム含有金属酸化物がＭｇＯ及び／又はハイドロタルサイト類化合物である請求項１または請求項２に記載の非水二次電池。
【請求項４】
正極が、正極活物質とマグネシウム含有金属酸化物粒子とを含有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水二次電池。
【請求項５】
電解液が、マグネシウム含有金属酸化物粒子を含んでいる請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水二次電池。
【請求項６】
ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２ ／ｇ以上、含水量（カールフィッシャー値）が３０００ｐｐｍ以下であるマグネシウム含有金属酸化物粒子を含有する正極。
【請求項７】
正極が、正極活物質としてＬｉ・Ｃｏ系複合酸化物、Ｌｉ・Ｎｉ系複合酸化物、Ｌｉ・Ｍｎ系複合酸化物から選ばれた少なくとも１種を含む請求項５に記載の正極。
【請求項８】
マグネシウム含有金属酸化物が、ＭｇＯ及び／又はハイドロタルサイト類化合物である請求項６または請求項７に記載の正極。
【請求項９】
ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２ ／ｇ以上、含水量（カールフィッシャー値）が３０００ｐｐｍ以下であるマグネシウム含有金属酸化物粒子を含有する電解液。
【請求項１０】
電解液が、ＬｉＰＦ６ 、ＬｉＢＦ４ 、ＬｉＮ（ＣＦ３ ＳＯ２) ２、ＬｉＡｓＦ６ 、ＬｉＣＦ３ ＳＯ３ 、ＬｉＣ４ Ｆ９ ＳＯ３ の少なくとも一種の電解質塩を含む請求項９に記載の電解液。
【請求項１１】
マグネシウム含有金属酸化物が、ＭｇＯ及び／又はハイドロタルサイト類化合物である請求項９または請求項１０に記載の電解液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
［１］  非水二次電池において、正極活物質がＬｉ・Ｃｏ系複合酸化物、Ｌｉ・Ｎｉ系複合酸化物、Ｌｉ・Ｍｎ系複合酸化物から選ばれた少なくとも１種を含み、電解質がリチウムとフッ素を含有する少なくとも１種の電解質塩を含み、かつ電池内にＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、含水量（カールフィッシャー値）が３０００ｐｐｍ以下であるマグネシウム含有金属酸化物粒子を含むことを特徴とする非水二次電池、
［２］  電解質がＬｉＰＦ６ 、ＬｉＢＦ４ 、ＬｉＮ（ＣＦ３ ＳＯ２) ２、ＬｉＡｓＦ６ 、ＬｉＣＦ３ ＳＯ３ 、ＬｉＣ４ Ｆ９ ＳＯ３ の少なくとも一種である上記［１］に記載の非水二次電池、
［３］  マグネシウム含有金属酸化物がＭｇＯ及び／又はハイドロタルサイト類化合物である上記［１］または［２］に記載の非水二次電池。
［４］  正極が、正極活物質とマグネシウム含有金属酸化物粒子とを含有している上記［１］〜［３］のいずれかに記載の非水二次電池、
［５］  電解液が、マグネシウム含有金属酸化物粒子を含んでいる上記［１］〜［４］のいずれかに記載の非水二次電池、
［６］  ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２ ／ｇ以上、含水量（カールフィッシャー値）が３０００ｐｐｍ以下であるマグネシウム含有金属酸化物粒子を含有する正極、
［７］  正極が、正極活物質としてＬｉ・Ｃｏ系複合酸化物、Ｌｉ・Ｎｉ系複合酸化物、Ｌｉ・Ｍｎ系複合酸化物から選ばれた少なくとも１種を含む上記［５］に記載の正極、
［８］  マグネシウム含有金属酸化物が、ＭｇＯ及び／又はハイドロタルサイト類化合物である上記［６］又は［７］に記載の正極、
［９］  ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２ ／ｇ以上、含水量（カールフィッシャー値）が３０００ｐｐｍ以下であるマグネシウム含有金属酸化物粒子を含有する電解液、
［１０］  電解液が、ＬｉＰＦ６ 、ＬｉＢＦ４ 、ＬｉＮ（ＣＦ３ ＳＯ２) ２、ＬｉＡｓＦ６ 、ＬｉＣＦ３ ＳＯ３ 、ＬｉＣ４ Ｆ９ ＳＯ３ の少なくとも一種の電解質塩を含む上記［９］に記載の電解液、及び
［１１］  マグネシウム含有金属酸化物が、ＭｇＯ及び／又はハイドロタルサイト類化合物である上記［９］又は［１０］に記載の電解液、を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、水酸化リチウムは、水酸化リチウム−水和物を加熱，脱水することにより得られるが、水和し易く、重量が変化し易いため、保管管理が困難となるので、以上で説明したようにして作製した水酸化リチウム−水和物を用いることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、実施例２と比較例１〜３より、水酸化リチウム−水和物のＤ50が５０μｍより大きいか、あるいは水酸化リチウム−水和物のＤ50が５０μｍであっても、Ｄ90が９０μｍ以上、もしくは粒子径が１００μｍ以上の粒子が存在すると、活物質比容量，サイクル特性が共に低下することがわかる。ここで、活物質重量当たりの容量が低下するのは、水酸化リチウム−水和物の比表面積が減少し、水酸化リチウム−水和物とニッケル−コバルト水酸化物との接触面積が小さくなるため、活物質中にリチウム塩が偏析し、合成反応が充分に進まないことに起因すると思われる。また、サイクル特性が低下しているのは、リチウムが偏析することにより、化学量論組成よりリチウム量が少ないリチウム複合金属酸化物が部分的に生成され、充放電を繰り返すことで結晶の層構造が崩れることに起因していると思われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、実施例１，実施例４および実施例８より、焼成温度が７００℃より低いか、あるいは焼成時間が２時間より短いと、比較例よりは優れているが、放電容量，サイクル特性が共に低下していることがわかる。ここで、放電容量が低下するのは、リチウム複合金属酸化物の合成反応が不充分なため、一部において未反応な部分が発生し、活物質重量当たりの容量が低下することに起因し、また、サイクル特性が低下しているのは、リチウム複合金属酸化物の結晶化が不充分であるため、充放電を繰り返すことにより結晶の層構造が
崩れ、リチウムイオンの拡散を妨げることに起因していると思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、民生用電子機器のポータブル化、コードレス化が急激に進んでいる。従来から、これら電子機器の駆動用電源としての役割を、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル水素蓄電池あるいは密閉型小型鉛蓄電池が担っているが、これら機器の小型軽量化、多機能化が進むにしたがい、駆動用電源となる二次電池の高エネルギー密度化、小型軽量化の要望がさらに強くなっている。このような状況から様々な正極活物質が提案されている。これらの内の主なものとして、高い充放電電圧を示すリチウム複合遷移金属酸化物、例えばＬｉＣｏＯ２（例えば特公昭６３−５９５０７号公報）、さらには高容量を目指したＬｉＮｉＯ２（例えば米国特許第４３０２５１８号）、複数の金属元素とリチウムの複合酸化物、例えばＬｉｙＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２（特開昭６３−２９９０５６号公報）、ＬｉｘＭｙＮｚＯ２（Ｍ：Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉの中から選ばれた少なくとも一種、Ｎ：Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎの中から選ばれた少なくとも１種）（特開平４−２６７０５３号公報）がある。これらを正極活物質に用い、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な炭素材料を負極に用いた種々の非水電解液二次電池が提案されており、既に、ＬｉＣｏＯ２を正極に用い、負極に炭素を用いた電池が実用化されている。また、これらの正極活物質の内、ＬｉＮｉＯ２は特に原料であるＮｉの供給が安定しており、安価でしかも高容量が期待されるため有望な活物質として活発に研究開発が行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ちなみに、これまでに炭素負極への添加剤の先行例としてＬｉ＋を吸蔵もしくは含有しえる化合物（例えばＦｅＯ、ＦｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、ＭｏＯ２、Ｖ２Ｏ５、Ｂｉ２Ｓｎ３Ｏ９、ＷＯ３、ＷＯ２、Ｎｂ２Ｏ５：特開平７−１９２７２３号公報、リチウムを含有しうる金属酸化物、硫化物、水酸化物、セレン化物：特開平８−２１３０５３、リチウム吸蔵・放出できる遷移金属酸化物でＬｉｐＮｉｑＶ１−ｑＯｒ、Ｐ＝０．４〜３、ｑ＝０〜１、ｒ＝１．２〜５．５：特開平６−４４９７２号公報）を添加する例が報告されているが、これらの報告例はいずれも放電末期、もしくは過放電時の負極特性の安定性向上のために添加されており、いずれも可逆性が要求されるものである。これ
らの添加剤は本発明と同様に正極の不可逆容量に相当するＬｉ＋を負極で消費する機能も合わせ持っているが、充放電中の状態は金属酸化物もしくはリチウム含有酸化物であるため本発明の上記反応で生成する炭素に匹敵する導電性向上の効果が得られず、体積当りのＬｉ＋との反応量も少なく、サイクル特性を向上させるためには、電池容量を犠牲にせざるを得ない問題があった。本発明はこれらの方法に対しても上述のような選りすぐれた有効な効果を発揮できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例３の結果から、添加量が一定（４重量部）の場合ｘの値が増加すると添加剤が正極不可逆容量をすべて消費できないため、ｘの値が６になると、ｘの値が４．５以下のものと比べて、ややサイクル特性が劣る結果を示している。つまり、（ＣＦ）ｎを単独で用いたｘ＝０．９の場合と（Ｃ４Ｆ）ｎを主体に調製したｘ＝４、４．５の場合にはほぼ同等に放電容量、サイクル特性ともに優れており本発明の効果が顕著に得られた。一方これらよりＦの含有率が低いｘ＝６の場合は添加剤を用いない場合よりはサイクル特性は優れているが本発明の効果は必ずしも十分とは言えない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の記録層が形成された基板を回転させて前記記録層上に光硬化樹脂を塗布し、前記光硬化樹脂に光を照射し、前記光硬化樹脂を硬化させて光透過層を形成する光ディスク製造方法において、
前記光硬化樹脂を塗布した後に、基板最外周部に発生する前記光硬化樹脂の盛り上がり部分に光を照射せず、前記樹脂盛り上がり部分以外に前記光を照射するように、光を選択的に照射し、
前記光透過層の厚みの内外周差が一定値以内となるように、未硬化の前記樹脂盛り上がり部分の光硬化樹脂を回転によって、前記基板の周縁外へ振り切ることで除去し、
前記残った光硬化樹脂に光を照射し、この光硬化樹脂を硬化させる
ことを特徴とする光ディスク製造方法。
【請求項２】
前記光を選択的に照射するために、前記樹脂盛り上がり部分をマスクにより覆う請求項１に記載の光ディスク製造方法。
【請求項３】
少なくとも１層の記録層が形成された基板を回転させて前記記録層上に光硬化樹脂を塗布し、前記光硬化樹脂に光を照射し、前記光硬化樹脂を硬化させて光透過層を硬化させて形成した光透過層を有する光ディスクにおいて、
前記光透過層が、前記光硬化樹脂を塗布した後に、基板最外周部に発生する前記光硬化樹脂の盛り上がり部分に光を照射せず、前記樹脂盛り上がり部分以外に前記光を照射するように、光を選択的に照射し、前記光透過層の厚みの内外周差が一定値以内となるように、未硬化の前記樹脂盛り上がり部分の光硬化樹脂を回転によって、前記基板の周縁外へ振り切ることで除去し、前記残った光硬化樹脂に光を照射し、この光硬化樹脂を硬化させて形成されている
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項４】
前記光透過層上に光透過性表面層が形成された請求項３に記載の光ディスク。
【請求項５】
前記光透過性表面層が帯電防止機能を有する請求項４に記載の光ディスク。
【請求項６】
前記基板上に第１の記録層が形成され、前記第１の記録層上に中間層が形成され、前記中間層上に第２の記録層が形成され、前記第２の記録層上に前記光透過層が形成された請求項３に記載の光ディスク。
【請求項７】
前記記録層および前記光透過層をそれぞれ有する第１および第２の基板を、基板同士が対向するように貼り合わせた請求項３に記載の光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、この発明にあっては、少なくとも１層の記録層が形成された基板を回転させて記録層上に光硬化樹脂を塗布し、光硬化樹脂に光を照射し、光硬化樹脂を硬化させて光透過層を形成する光ディスク製造方法において、光硬化樹脂を塗布した後に、基板最外周部に発生する光硬化樹脂の盛り上がり部分に光を照射せず、樹脂盛り上がり部分以外に光を照射するように、光を選択的に照射し、光透過層の厚みの内外周差が一定値以内となるように、未硬化の樹脂盛り上がり部分の光硬化樹脂を回転によって、基板の周縁外へ振り切ることで除去し、残った光硬化樹脂に光を照射し、この光硬化樹脂を硬化させることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、基板最外周部において盛り上がっている部分を、基板回転により振り切って無くすことができるので、基板全面にわたって均一な光透過層とすることができる。また、光ディスクの全面にわたって情報を記録再生することが可能となり、間便な記録再生装置のままで従来に比べ大記憶容量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流発光素子、および表示素子


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線および複数の信号線が形成され、
前記走査線と前記信号線との交差に対応して、画素が形成され、
１つの前記画素に対し複数の薄膜トランジスタおよび複数の発光素子が形成され、
前記薄膜トランジスタおよび前記発光素子は各々直列に接続され、
前記発光素子の発光強度が各々異なることを特徴とする電流発光素子。
【請求項２】
請求項１記載の電流発光素子において、デジタル信号が前記画素まで伝達されることを特徴とする電流発光素子。
【請求項３】
請求項１記載の電流発光素子において、
１つの前記画素に形成された前記複数の発光素子の面積が各々異なっていることを特徴とする、電流発光素子。
【請求項４】
請求項１記載の電流発光素子において、
前記発光素子の発光強度が、公比２の等比数列であることを特徴とする電流発光素子。
【請求項５】
請求項１記載の電流発光素子において、
前記薄膜トランジスタのオン抵抗が、前記発光素子のオン抵抗よりも小さく、
前記薄膜トランジスタのオフ抵抗が、前記発光素子のオフ抵抗よりも大きいことを特徴とする電流発光素子。
【請求項６】
請求項１記載の電流発光素子において、
前記発光素子が、インクジェットプロセスで形成された、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする電流発光素子。
【請求項７】
複数の走査線および複数の信号線が形成され、
前記走査線と前記信号線との交差に対応して、画素が形成され、
１つの前記画素に対し複数の薄膜トランジスタおよび複数の発光素子が形成され、
前記薄膜トランジスタおよび前記発光素子は、各々直列に接続され、
前記発光素子の発光強度が、各々異なることを特徴とする、表示素子。
【請求項８】
請求項７記載の表示素子において、デジタル信号が前記画素まで伝達されることを特徴とする表示素子。
【請求項９】
請求項７記載の表示素子において、
１つの前記画素に形成された前記複数の発光素子の面積が各々異なっていることを特徴とする、表示素子。
【請求項１０】
請求項７記載の表示素子において、
前記発光素子の発光強度が、公比２の等比数列であることを特徴とする表示素子。
【請求項１１】
請求項７記載の表示素子において、
前記薄膜トランジスタのオン抵抗が、前記発光素子のオン抵抗よりも小さく、
前記薄膜トランジスタのオフ抵抗が、前記発光素子のオフ抵抗よりも大きいことを特徴とする表示素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電流発光素子は、複数の走査線および複数の信号線が形成され、前記走査線と前記信号線との交差に対応して、画素が形成され、１つの前記画素に対し複数の薄膜トランジスタおよび複数の発光素子が形成され、前記薄膜トランジスタおよび前記発光素子は各々直列に接続され、前記発光素子の発光強度が各々異なることを特徴とする。また、本発明は、複数の走査線および複数の信号線が形成され、前記走査線と前記信号線との交差に対応して、画素が形成され、１つの前記画素に対し複数の薄膜トランジスタおよび複数の発光素子が形成され、前記薄膜トランジスタおよび前記発光素子は、各々直列に接続され、前記発光素子の発光強度が、各々異なることを特徴とする、表示素子であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電流発光素子は、デジタル信号が、画素まで伝達されることを特徴とする。また、本発明は、デジタル信号が画素まで伝達されることを特徴とする表示素子であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の電流発光素子は、１つの前記画素に形成された前記複数の発光素子の面積が各々異なっていることを特徴とする。また、本発明は、１つの前記画素に形成された前記複数の発光素子の面積が各々異なっていることを特徴とする、表示素子であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電流発光素子は、発光素子の発光強度が、公比２の等比数列であることを特徴とする。また、本発明は、発光素子の発光強度が、公比２の等比数列であることを特徴とする表示素子であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本構成によれば、画素毎にＤＡコンバータを備えることになり、デジタル信号に対応した発光強度特性を得ることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電流発光素子は、薄膜トランジスタのオン抵抗が、発光素子のオン抵抗よりも小さく、薄膜トランジスタのオフ抵抗が、発光素子のオフ抵抗よりも大きいことを特徴とする。また、本発明は、薄膜トランジスタのオン抵抗が、発光素子のオン抵抗よりも小さく、薄膜トランジスタのオフ抵抗が、発光素子のオフ抵抗よりも大きいことを特徴とする表示素子であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本構成によれば、薄膜トランジスタのオン状態とオフ状態とを切り替えることにより、発光素子のオン状態とオフ状態を切り替えることが可能となる。好ましくは、薄膜トランジスタのオン抵抗は、発光素子のオン抵抗に比べて、無視できるほど小さいほうがよい。このとき、発光素子を流れる電流は、発光素子のオン抵抗のみで決定され、薄膜トランジスタのオン抵抗が多少増減しようと、関係ない。故に、トランジスタのコンダクタンスの不均一性に起因する、発光強度の不均一性は、抑制される。さらに、好ましくは、薄膜トランジスタのオフ抵抗は、発光素子のオフ抵抗に比べて、極めて大きくほうがよい。このとき、発光素子を確実にオフ状態にすることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の電流発光素子は、薄膜トランジスタが、６００℃以下の低温プロセスで形成された、多結晶シリコン薄膜トランジスタであることを特徴とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の電流発光素子は、発光素子が、インクジェットプロセスで形成された、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証用画像を記録した認証用記録物であって、
前記認証用画像上に、あらかじめ定められた暗号化処理の変数となる暗号キーを、目視では認識不可能で、かつ、定められた特定の方法により認識可能なパターンとして重畳記録してなることを特徴とする認証用記録物。
【請求項２】
認証用画像が記録され、かつ、情報記憶部を有する認証用記録物であって、
前記認証用画像上に、あらかじめ定められた暗号化処理の変数となる暗号キーを、目視では認識不可能で、かつ、定められた特定の方法により認識可能なパターンとして重畳記録するとともに、
前記暗号キーを用いて前記暗号化処理により暗号化された暗号化情報を前記情報記憶部に記憶してなることを特徴とする認証用記録物。
【請求項３】
前記情報記憶部は、前記暗号化情報を磁気情報として記録する磁気記録部、あるいは、前記暗号化情報を電子情報として記憶する集積回路化メモリであることを特徴とする請求項２記載の認証用記録物。
【請求項４】
前記暗号キーによって色差格子パターンを変調し、この変調された色差格子パターンを前記認証用画像上に重畳記録することを特徴とする請求項１または２記載の認証用記録物。
【請求項５】
前記暗号キーを２進数のバーコード情報に変換し、この変換されたバーコード情報によって色差格子パターンを変調し、この変調された色差格子パターンを前記認証用画像上に重畳記録することを特徴とする請求項１または２記載の認証用記録物。
【請求項６】
前記暗号キーはあらかじめ定められた暗号化処理の変数となる個人を特定するデータであることを特徴とする請求項１または２記載の認証用記録物。
【請求項７】
認証用画像が記録され、かつ、情報記憶部を有する認証用記録物の真偽を判定する真偽判定方法であって、
前記認証用記録物を発行する際に、前記認証用画像上に、あらかじめ定められた暗号化処理の変数となる暗号キーを、目視では認識不可能で、かつ、定められた特定の方法により認識可能なパターンとして重畳記録するとともに、
前記暗号キーを用いて前記暗号化処理により暗号化された暗号化情報を前記情報記憶部に記憶しておき、
前記認証用記録物が使用される際に、前記認証用画像上に重畳記録された前記暗号キーを前記特定の方法により読取るとともに、前記情報記憶部から前記暗号化情報を読出し、
この読出した暗号化情報を前記読取った暗号キーを用いて前記暗号化処理により復号化し、
この復号化の可否により前記認証用記録物の真偽を判定することを特徴とする真偽判定方法。
【請求項８】
認証用画像を記録した認証用記録物の使用者の真偽を判定する真偽判定方法であって、
前記認証用記録物を発行する際に、前記認証用画像上に、あらかじめ定められた暗号化処理の変数となる暗号キーを、目視では認識不可能で、かつ、定められた特定の方法により認識可能なパターンとして重畳記録しておき、
前記認証用記録物が使用される際に、前記認証用画像上に重畳記録された前記暗号キーを前記特定の方法により読取り、この読取った暗号キーと前記使用者により申請された暗号キーとを照合することにより、前記認証用記録物の使用者の真偽を判定することを特徴とする真偽判定方法。
【請求項９】
前記暗号キーによって色差格子パターンを変調し、この変調された色差格子パターンを前記認証用画像上に重畳記録することを特徴とする請求項７または８記載の真偽判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色、緑色、青色に発光する蛍光体粉末をそれぞれ含む３種類の蛍光体ペーストを、ガラス基板上の隔壁間にそれぞれ塗布することにより蛍光面を形成するプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、所定の塗布位置以外に存在する蛍光体を、粘着体に付着させることにより、除去することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項２】
隔壁の上端部に位置する蛍光体を、粘着体に付着させることにより、除去することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項３】
塗布した蛍光体ペーストを焼成した後に、その蛍光体を粘着体に付着させることを特徴とする請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項４】
塗布した蛍光体ペーストを粘着体に付着させた後に、ガラス基板を焼成することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項５】
粘着体を、隔壁の上端部に、ストライプ状の隔壁方向に接着した後、隔壁方向に剥がすことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項６】
粘着体が平面状に形成された感圧接着剤であることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項７】
感圧接着剤を形成した基材が樹脂フィルムであることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項８】
感圧接着剤を形成した基材が紙であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項９】
感圧接着剤を形成した基材が不織布であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１０】
ロール状に巻いた粘着体を、ガラス基板の移動速度と同速度で送り出し、隔壁の上端部に接着した後に剥がし、これを同速度でロール状に巻き取ることを特徴とする請求項６〜９記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１１】
吐出孔を有する口金により、蛍光体ペーストを塗布することを特徴とする請求項１〜１０いずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１２】
粘着体送り出しロール、粘着体巻き取りロール、隔壁形成基板の搬送用コンベア、及び走行中の粘着体を搬送中の隔壁形成基板に接触させるための部材を具備してなるプラズマディスプレイパネルの製造装置。
【請求項１３】
走行中の粘着体を搬送中の隔壁形成基板に接触させるための部材が押さえロールであることを特徴とする請求項１２記載のプラズマディスプレイパネルの製造装置。
【請求項１４】
粘着体の走行方向と隔壁形成基板の搬送方向を同一になるようにした請求項１２または１３記載のプラズマディスプレイパネルの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像担持体と、前記画像担持体に形成された潜像を現像する現像装置と、シート材に転写された前記画像担持体上のトナー像を前記シート材に定着させる定着装置とを有し、前記現像装置には、少なくとも下方の外周部の周囲にトナーを受けるカバー部材が設けられた画像形成装置において、
前記カバー部材が断熱性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像担持体と、前記画像担持体に形成された潜像を現像する現像装置と、シート材に転写された前記画像担持体上のトナー像を前記シート材に定着させる定着装置とを有し、前記現像装置には、少なくとも下方の外周部の周囲にトナーを受けるカバー部材が設けられた画像形成装置において、
前記現像装置は前記定着装置の真上に配置され、前記カバー部材が断熱性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記カバー部材が熱伝導率λが２．５×１０-4（ｃａｌ／ｃｍ  ｓｅｃ  ℃）以下、１×１０-６（ｃａｌ／ｃｍ  ｓｅｃ  ℃）以上の物質で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバー部材の材質がセラミック繊維をベースとした断熱材であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像担持体と、前記画像担持体に形成された潜像を現像する現像装置と、シート材に転写された前記画像担持体上のトナー像を前記シート材に定着させる定着装置とを有し、前記現像装置には、少なくとも下方の外周部の周囲にトナーを受けるカバー部材が設けられた画像形成装置において、
前記カバー部材の壁面が内部に流動する空気層を有する二重壁構造に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像担持体と、前記画像担持体に形成された潜像を現像する現像装置と、シート材に転写された前記画像担持体上のトナー像を前記シート材に定着させる定着装置とを有し、前記現像装置には、少なくとも下方の外周部の周囲にトナーを受けるカバー部材が設けられた画像形成装置において、
前記現像装置は前記定着装置の真上に配置され、前記カバー部材の壁面が内部に流動する空気層を有する二重壁構造に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、給紙カセット８または給紙トレイ９より給紙された用紙ＳはＤ点にて金属軸に発泡体を巻いた転写ローラ１０によって該中間転写ドラム７と接触しながら搬送されることにより、前記中間転写ドラム７上に形成された４色重なったトナー像が該用紙Ｓに一括転写される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
またこのカラー画像形成装置に於いては、ＯＨＰシートにプリントした時など、それを投影する際の光の透過性などを考慮して磁性体を持たない非磁性一成分のトナーを使用しているが、この様な磁性体を持たないトナーは流動性が非常に高く、しかも現像装置内の現像スリーブへの拘束力が磁性体をもつそれに比べて低いことより、前述のような画像形成プロセス中にロータリーユニット５が回転する際の振動あるいはユーザが現像装置を交換する為に画像形成装置からそれらを取り外そうとした際などの振動や外力によってトナーが飛散、落下し易く、それが画像形成装置本体内を汚す場合があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記カバー部材が平均温度５０℃時に、熱伝導率λが２．５×１０-4（ｃａｌ／ｃｍ  ｓｅｃ  ℃）以下、１×１０-６（ｃａｌ／ｃｍ  ｓｅｃ  ℃）以上の物質で形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、給紙カセット８または給紙トレイ９より給紙された用紙ＳはＤ点にて金属軸に発泡体を巻いた転写ローラ１０によって該中間転写ドラム７と接触しながら搬送されることにより、前記中間転写ドラム７上に形成された４色重なったトナー像が該用紙Ｓに一括転写される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、ロータリーユニット５を囲んで飛散するトナーの画像形成装置内への拡散を防止するトナー飛散防止カバー２１が設けられ、さらに該トナー飛散防止カバー２１内で飛散、落下したトナーを回収するトレイ状の容器である飛散トナー回収トレイ３０が配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本実施の形態において、トナー飛散防止カバー２１を熱伝導率（λ）が５０℃時に約２×１０-4cal/cm sec℃のセラミックファイバーと、ガラスファイバーを混合した、いわゆる無機繊維をベースとした断熱材で形成している。  この断熱材で形成したトナー飛散防止カバー２１を用いたところ、表面温度約１８０℃に温度制御されている定着ローラ１２表面から発せられる熱を効果的に断熱することができ、現像装置を含むロータリーユニット５の温度をそれらが内包するトナーの品質低下の起こる約４５℃以下に維持することができた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、定着装置１４をロータリーユニット５の真下に配置することで装置全体の小型化を図ったもので、第１の実施の形態と異なる点は、トナー飛散防止カバー２２をプラスチック材を使って中空のケース状（二重壁面構造）に形成すると共に、このトナー飛散防止カバー２２の本体前面側に複数個の吸気孔４０、本体後ろ面側に排気孔５０を設け、本体後面側に設置された排気ファン６０を利用してこの前面側の吸気孔４０から後面側の排気孔５０への空気の流動（矢印）を実現したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１、３、４に係る発明によれば、カバー部材が断熱性を有するため、定着装置等の画像形成装置内で発生する熱が現像装置内の現像剤に影響を与えないので、画像、特にカラー画像の画質の低下を防ぐことができ、高品質の画像を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項６に係る発明によれば、請求項５に係る発明の効果に加え、現像装置を定着装置の真上に配置できるため、画像形成装置の小型化を図ることができる
。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水と下記一般式（１）で表わされるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを含有することを特徴とするインクジェット記録装置用充填液。
【化１】
2004066599.tif 000001
（式中、ｍ＋ｎ＝０〜２０、ｘ＝１〜１０、ｙ＝１〜１０である。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表わされるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの含有量が０．０１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置用充填液。
【請求項３】
さらに保湿剤を含有したことを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録装置用充填液。
【請求項４】
保湿剤が多価アルコール化合物であることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置用充填液。
【請求項５】
印字に用いるインクが初期充填されるまでの間、請求項１〜４のいずれかに記載の充填液が充填されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
印字に用いるインクが初期充填されるまでの間、インクタンクからヘッドまでのインク流路内に、請求項１〜４のいずれかに記載の充填液が充填されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
インクタンクからヘッドまでのインク流路内から請求項１〜４のいずれかに記載の充填液を排出し、これに代えて顔料を含有するインクジェット記録用インクを充填することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
インク中に含有される顔料が自己分散型顔料であることを特徴とする請求項７記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
インク粘度が５〜１５ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項７または８記載のインクジェット記録方法。