(57)【要約】  紫外線吸収性能が面内で均一で、機械的強度に優れ、可撓性、耐熱性、光学性能を有する表示画面用保護フィルムを提供すること、さらには、表示画面用保護フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板を提供する。紫外線吸収剤を含むアクリル樹脂層（Ａ）の、一方の面に紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂層（Ｂ１）が配置され、他方の面に、紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂層（Ｂ２）が配置された、厚さが２０〜３００μｍのフィルムを、延伸倍率１．２〜６で延伸してなる表示画面用保護フィルム。
2008136346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤を含むアクリル樹脂層（Ａ）の、一方の面に紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂層（Ｂ１）が配置され、他方の面に、紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂層（Ｂ２）が配置された、厚さが２０〜３００μｍのフィルムを、延伸倍率１．２〜６で延伸してなる表示画面用保護フィルム。
【請求項２】
延伸後の膜厚が１５μｍ以上、８０μｍ以下である請求項１記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項３】
紫外線吸収剤の量が、アクリル樹脂層（Ａ）を構成するアクリル樹脂１００重量部に対して、０．５〜６重量部である請求項１記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項４】
アクリル樹脂層（Ａ）、（Ｂ１）及び（Ｂ２）のいずれか１又は２層に弾性体粒子を含むものである請求項１に記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項５】
弾性体粒子の配合量が、当該弾性体粒子を含有する層を構成するアクリル樹脂１００重量部に対して２０〜１５０重量部である請求項４記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項６】
弾性体粒子を含む層が、アクリル樹脂層（Ｂ１）及び／又はアクリル樹脂層（Ｂ２）である請求項４記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項７】
請求項１に記載の表示画面用保護フィルムを偏光子に積層した偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面用保護フィルムおよびこれを用いた偏光板に関し、特に偏光板保護フィルムとして好適な、紫外線吸収性能が面内で均一で、機械的強度に優れ、可撓性、耐熱性、光学性能を有する表示画面用保護フィルム、この表示画面用保護フィルムを使用した偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤやＰＤＰに代表される表示装置の最表面には画面を保護する為のフィルムが配置されることがある。また一般にこれらの保護フィルムは反射防止、帯電防止、防汚等の機能が付与された、機能性フィルムの形で適用されることが多い。これら機能性フィルムの支持体としての役割を担う表示画面用保護フィルムとして、アクリル樹脂からなるフィルムが検討されている。しかしながら、アクリル樹脂を用いた積層フィルムは機械的強度に劣り、脆く割れやすい。
この問題を解決するため、アクリル樹脂が本来備える光学性能を維持したまま、耐熱性、機械的強度に優れたアクリル樹脂フィルムを得る方法として、アクリル樹脂として、ラクトン環構造を有するアクリル樹脂を用いたフィルムを延伸すること（特許文献１：国際公開第ＷＯ２００６／１１２２０７号公報（対応公報ＥＰ１８６５３４６Ａ１））、メタクリル酸メチルとＮ−アルキルマレイミドや無水マレイン酸等との共重合体からなるフィルムを２軸延伸すること（特許文献２：特開平５−２８８９２９号公報）が提案されている。しかし、これらに開示された樹脂は、剛性が高い為、高い延伸倍率で長尺状のフィルムを得ようとすると、破断しやすくなる。
また、アクリル弾性体粒子を含むある種のアクリル樹脂からなるフィルムを延伸すると、約５倍まで延伸倍率を上げることができることが知られている（特許文献３：国際公開第ＷＯ２００５／１０５９１８号公報（対応公報ＥＰ１７５４７５２Ａ１））。しかしながら、弾性体粒子の量が増えると、熱収縮が大きく、高温環境下での信頼性が不十分となる。【０００３】
ところで、表示画面用保護フィルムには、透明性、耐光性、色調、耐熱性、耐衝撃性、耐傷性、軽量性に加え、表示装置内部に用いられる素子を紫外線による劣化を防ぐ目的から、紫外線吸収性能が求められている。
紫外線吸収性能に優れた表示画面用保護フィルムを得る方法として、紫外線吸収剤を含む樹脂層の両面に、紫外線吸収剤を含ない樹脂層で挟み、積層フィルムとする方法が開示されている（特許文献４：特開２００７−０１７５５５号公報）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、紫外線吸収性能が面内で均一で、機械的強度に優れ、可撓性、耐熱性、光学性能を有する表示画面用保護フィルムを提供すること、さらには、表示画面用保護フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板を提供することにある。
本発明者らは、特許文献４に記載された紫外線吸収剤を含む樹脂層を有する積層フィルムを製造し、これを延伸したところ、フィルム面内で紫外線吸収性能ばらつきが生じることが判った。そこで、本発明者らはこのばらつきを低減する方法を検討した結果、延伸前のフィルムの厚みが所定範囲内のものであれば、１．２〜６倍に延伸しても、紫外線吸収能のばらつきが生じないことを見いだし、本発明を完成するに至った。特に、弾性体粒子を、積層フィルムを構成する一部の層（特に紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂層）に含ませると、紫外線吸収性能ばらつきを低減できるばかりか、滑り性が良好となり、長尺フィルムの製造にも好適となるので、より好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かくして、本発明によれば、以下の（１）〜（６）が提供される。
（１）紫外線吸収剤を含むアクリル樹脂層（Ａ）の、一方の面に紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂層（Ｂ１）が配置され、他方の面に、紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂層（Ｂ２）が配置された、厚さが２０〜３００μｍのフィルムを、延伸倍率１．２〜６で延伸してなる表示画面用保護フィルム。
（２）延伸後の膜厚が１５μｍ以上、８０μｍ以下である（１）記載の表示画面用保護フィルム。
（３）紫外線吸収剤の量が、アクリル樹脂層（Ａ）を構成するアクリル樹脂１００重量部に対して、０．５〜５重量部である（１）又は（２）記載の表示画面用保護フィルム。
（４）アクリル樹脂層（Ａ）、（Ｂ１）及び（Ｂ２）のいずれか１又は２層に弾性体粒子を含むものである（１）〜（３）のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム。
（５）弾性体粒子の配合量が、当該弾性体粒子を含有する層を構成するアクリル樹脂１００重量部に対して２０〜６０重量部である（４）記載の表示画面用保護フィルム。
（６）弾性体粒子を含む層が、アクリル樹脂層（Ｂ１）及び／又はアクリル樹脂層（Ｂ２）である（５）又は（６）記載の表示画面用保護フィルム。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の表示画面用保護フィルムを偏光子に積層した偏光板。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、熱によるフィルムの収縮率を測定する際の測定位置を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の表示画面用保護フィルムは、紫外線吸収剤を含むアクリル樹脂層（Ａ）（以下、単にアクリル樹脂層（Ａ）ということがある）と、これを挟むように紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂層（Ｂ１）と（Ｂ２）（以下、まとめてアクリル樹脂層（Ｂ）ということがある）が配置された構造を有するフィルム（以下、未延伸フィルムということがある）を延伸したものである。
未延伸フィルムの厚さは、２０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは４０〜１００μｍである。未延伸フィルムが厚すぎると、屈曲性が悪化する傾向にあり、薄すぎると強度が不足し、各層の厚み制御が難しくなる他、ハンドリング性が低下する。
厚さの制御方法としては、フィルムが後述する溶融押出法にて成形される場合には、Ｔダイのスリットの間隙、押出速度と冷却ロールの回転速度、溶融温度を変更する方法や、冷却ロールを通過中のフィルムを圧着ロールでプレスする方法が挙げられる。フィルムが溶液流延法にて成形される場合には、溶液を調製する際に混合する希釈液の割合を変更することにより、固形分濃度を調整する方法が挙げられる。【０００８】
アクリル樹脂層（Ａ）、（Ｂ１）及び（Ｂ２）を構成するアクリル樹脂は、同一でも、それぞれ異なっていても良いが、いずれも、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光の透過率が８０％以上のものが好ましく、８５％以上のものがより好ましく、９０％以上のものがさらに好ましい。また、アクリル樹脂は、ガラス転移温度が６０〜２００℃であるものが好ましく、１００〜１８０℃であるものがより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。【０００９】
上記アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルを主原料として得られる重合体樹脂が好ましく用いられる。この重合体樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルのみからなる単独重合体でも共重合体でもよく、また、（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との共重合体であっても良い。なお、本発明において（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。同様に、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを意味する。【００１０】
アクリル樹脂の主原料として使用する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１５のアルカノールから誘導される構造のものが好ましい。より好ましくは、炭素数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものである。炭素数が多すぎる場合は、得られるフィルムの破断時の伸びが大きくなりすぎることがある。アルカノールのアルキル部分は鎖状でも環状でも、これらの組み合わせであっても良い。【００１１】
この（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどを挙げることができる。【００１２】
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルは、水酸基、ハロゲン原子等の任意の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。【００１３】
本発明に使用するアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上のものである。【００１４】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体には、特に限定はないが、上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、シアン化ビニル単量体、不飽和カルボン酸アミド単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、オレフィン単量体などを挙げることができる。【００１５】
上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチルなどを挙げることができる。【００１６】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよく、その具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。【００１７】
アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどを挙げることができる。【００１８】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどを挙げることができる。非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどを挙げることができる。【００１９】
シアン化ビニル単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどを挙げることができる。【００２０】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどを挙げることができる。
カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどを挙げることができる。
オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどを挙げることができる。【００２１】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、アルケニル芳香族単量体が好ましく、なかでもスチレンが好ましい。【００２２】
本発明で使用するアクリル樹脂において、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の単位含有量は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、さらにより好ましくは１０重量％以下である。【００２３】
本発明で使用するアクリル樹脂の好ましい具体例としては、ポリメチルメタクリレート（メチルメタクリレートの単独重合体）メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体などを挙げることができる。本発明では、これらのうち、メチルメタクリレート由来の構造単位（以下、単に「メチルメタクリレート単位」ということがある）が、全構造単位中５０重量％以上（好ましくは８０重量％以上）である重合体が好ましく、特にポリメチルメタクリレートが好ましい。アクリル樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。【００２４】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均分子量で５０，０００〜５００，０００である。重量平均分子量がこの範囲内にあると、溶融押出法によりフィルムを形成する場合、均質なフィルムを容易に作ることができる。【００２５】
本発明に用いるアクリル樹脂は、メルトフローレートの値が１０〜１００ｇ／１０分（２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）の範囲に入るものから選択するのが好ましい。また、溶融押出法により未延伸フィルムを形成する場合、各層を構成する熱可塑性樹脂のメルトフローレートの値は同程度であることが好ましい。具体的には隣接する層を構成する熱可塑性樹脂のメルトフローレート値の差が、０〜３０ｇ／１０分（２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）であることが好ましい。【００２６】
本発明の積層フィルムを構成する層のうち、アクリル樹脂層（Ａ）は、ビカット軟化点が１２０℃以上、好ましくは１２０〜１５０℃の材料（材料は、アクリル樹脂と、必要に応じて配合された添加剤とからなる）により形成された層であり、アクリル樹脂層（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）は、ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃であり、且つ引張破壊ひずみが１５％以上の材料（材料は、アクリル樹脂と、必要に応じて配合された添加剤とからなる）により形成された層であるのが特に好ましい。本発明において、ビカット軟化点は、実施例にて採用された条件で測定された値である。【００２７】
ビカット軟化点が１２０℃以上、好ましくは１２０〜１５０℃のアクリル樹脂としては、メチルメタクリレート単位と、Ｎ−アルキルマレイミド、無水マレイン酸、及びエステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル化合物のいずれか１種以上の化合物由来の構造単位とを含有するメタクリル樹脂が好適な例として挙げられる。メチルメタクリレート単位以外の構造単位の割合は、全構造単位に対して２〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％であるものが、高い耐熱性と優れた成形性の確保の観点から好ましい。【００２８】
Ｎ−アルキルマレイミドの中でも、特にアルキル部分が、メチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、シクロへキシルなどの、メチル基又は炭素数３〜７の分岐若しくは環状のアルキル基で置換されたものが有効である。エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル等のノルマルアルキル基で置換されたものは耐熱性の改善が不十分な場合がある。また、芳香族基でＮ−置換されたものは、得られた共重合体が黄色に着色し、光線透過率の高い樹脂を得ることが困難となる場合がある。【００２９】
エステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル化合物の、炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル、シクロへキシル、ノルボルニル、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−イル等が挙げられる。【００３０】
ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃の材料としては、アクリル樹脂層（Ａ）を構成するのに好適なアクリル樹脂として、先に詳述したビカット軟化点が１２０℃以上、好ましくは１２０〜１５０℃のアクリル樹脂に、多層構造のアクリルゴム粒子を添加したものが好適な例として挙げられる。多層構造のアクリルゴム粒子を用いれば、ビカット軟化点を必要以上に低下させることなく引張破壊ひずみを１５％以上にすることができる。多層構造のアクリルゴム粒子の添加量としては、メタクリル樹脂全量１００重量部に対して２０〜６０重量部であることが好ましい。ゴム粒子の量が少な過ぎると、引張破壊ひずみ改良の効果が十分ではなく、逆に多すぎるとビカット軟化点の低下が著しく、フィルムとして十分な耐熱性を実現することができないことがある。多層構造のアクリルゴム粒子は公知の方法により製造することができる（例えば特開昭５７−２００４１２号公報など）。また、アクリル樹脂層（Ｂ）を構成するアクリル樹脂の引張破壊ひずみが１５％以上のものが好適である。ここで引張破壊ひずみは、実施例にて採用された条件で測定された値である。
多層構造のアクリルゴム粒子を添加したアクリル樹脂は、例えば、「デルペットＳＲ」（製品名、旭化成ケミカルズ社製）などの耐衝撃性ポリメチルメタクリレート樹脂として市販されている。
尚、ここで言う多層構造のアクリルゴム粒子は後述する弾性体粒子の一種である。【００３１】
アクリル樹脂層（Ａ）に含まれる紫外線吸収剤は、一般的な樹脂に配合されるものから選択すればよい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等の公知のものが挙げられる。これらの中でも、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系化合物；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどのオキシベンゾフェノール系化合物；が好適である。これらの中でも、特にベンゾトリアゾール系化合物が好ましく、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）がより好ましい。【００３２】
上記紫外線吸収剤を含有するアクリル樹脂層（Ａ）を形成する方法としては、（１）紫外線吸収剤をアクリル樹脂層に配合し、その配合物で形成する方法；（２）紫外線吸収剤を高濃度に含有するアクリル樹脂層のマスターバッチと、紫外線吸収剤を含有しないアクリル樹脂層とを用いて形成する方法；（３）アクリル樹脂層（Ａ）の溶融押出成形時に溶融樹脂に紫外線吸収剤を直接供給して二軸押出機を用いてフィルムを形成する方法などが挙げられる。特に、未延伸フィルム中のアクリル樹脂層（Ａ）の中の紫外線吸収剤の濃度のばらつきを抑制しやすいことから、（１）の方法を採用するのが好ましい。【００３３】
アクリル樹脂層（Ａ）に含有される紫外線吸収剤の量は、アクリル樹脂層（Ａ）を構成するアクリル樹脂１００重量部に対して０．５〜６重量部が好ましく、０．５〜５重量部がより好ましく、さらに１．０〜５重量部がより好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲内にあることにより、表示画面の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、特に偏光板の保護膜として、本発明の表示画面用保護フィルムを使用する場合、長期に渡って偏光度の低下を防ぐことができる。アクリル樹脂層（Ａ）の紫外線吸収剤の含有量が０．５重量部未満であると、波長３７０ｎｍ及び３８０ｎｍにおける光線透過率が大きくなり、偏光板の偏光度が低下傾向になることがある。【００３４】
本発明において、未延伸フィルムのアクリル樹脂層（Ａ）、（Ｂ１）及び（Ｂ２）のうち１層又は２層に弾性体粒子が含まれていても良い。
本発明に用いられる弾性体粒子は、ゴム状弾性体からなる粒子である。ゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としてはブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等を主成分とするものがある。これらの内ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル系重合体及びブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、ポリメチルメタクリレート及び／又はメチルメタクリレートとアルキルアクリレートの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。【００３５】
本発明に用いられる弾性体粒子は、アクリル樹脂中に分散した状態における二次粒子の数平均粒径が２μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集などによって形成される二次粒子の数平均粒径が大きいと、基材フィルムのヘイズ（曇り度）が高くなりすぎ、光線透過率が低くなる。また、数平均粒径が小さくなりすぎると可撓性が低下する傾向にある。【００３６】
本発明において、弾性体粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎａ（λ）は、マトリックスとなるアクリル樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（λ）との間に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜  ≦  ０．０５の関係を満たすことが好ましい。特に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜  ≦  ０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎａ（λ）及びｎｂ（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。【００３７】
弾性体粒子の配合量は、弾性体粒子が配合されている層を構成するアクリル樹脂量１００重量部に対して、２０〜１５０重量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０重量部が好ましい。弾性体粒子の量が少なすぎると、フィルムの滑り性、可撓性が十分でなく、逆に多すぎると耐熱性に劣ることがある。
弾性体粒子は、アクリル樹脂層（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）のいずれの層に含まれていても良いが、未延伸フィルムや延伸後の表示画面用保護フィルムを巻き取り易さ（滑り性の良好さ）の観点から（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）の層に含まれるのが好ましい。【００３８】
本発明に使用する未延伸フィルムを製造する方法としては、生産性や厚み精度に優れる点からも、Ｔダイを用いた溶融押出成形法が好ましい。この場合、各層を構成する樹脂を、それぞれ別個の押出機にて溶融し、溶融状態で積層した後に、Ｔダイからシート状に押し出し、シートを冷却ロールで引き取ることで、一気に積層フィルムを作成することができる。【００３９】
前述の押出法による以外に接着剤を用いて、各層を構成するフィルムを貼りあわせて製造することも可能である。接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。これらの内、硬化後に所定の弾性を維持するものがより好ましく、そのような接着剤としては、ＳＥＢＳ系接着剤、ＳＩＳ系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤を挙げることができる。
この接着剤からなる層の平均厚さは、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。【００４０】
本発明に用いる未延伸フィルムの各層の厚さのばらつきが±３％以内であることが好ましい。厚さのばらつきをこの範囲にすることにより、本発明の表示画面用保護フィルムの紫外線吸収性能のばらつきを少なくすることができる。ここでいう厚さのばらつきは、厚さを何点か測定し、その算術平均値を求め、その算術平均値に対する測定値のばらつきとする。具体的には、後述した実施例の通りである。
未延伸フィルムの各層の厚さのばらつきを±３％以内にするための手段としては、１）ダイスの開口部から押出されたシート状の未延伸積層体が最初に密着するキャストロールまでを囲い部材で覆う；２）フィルム両端部をキャストロール上でエッジピニングし、第２ロール上でエアブラストを行う；３）ダイスリップと未延伸積層体のキャスト部との間の距離を２００ｍｍ以下とする；などが挙げられる。【００４１】
なお、延伸前の延伸前各層の厚みは、任意の厚さを選択できるが、好ましくは２０〜７０μｍで、より好ましくは、３０〜５０μｍである。層の厚さが厚すぎると可撓性が低下し、層の厚さが厚すぎると紫外線吸収剤を均一に分布するのが難しくなる。各層の厚さの比率も任意であるが、反りを防ぐ観点から、層（Ｂ１）と層（Ｂ２）の厚さが同じであることが好ましい。【００４２】
本発明の表示画面用保護フィルムは前記未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸することによって得られる。【００４３】
未延伸のフィルムを延伸する前に、未延伸のフィルムを予め加熱する工程（予熱工程）を設けても良い。予熱工程において、未延伸のフィルムを加熱する手段としては、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、通常、延伸温度−４０℃〜延伸温度＋２０℃、好ましくは延伸温度−３０℃〜延伸温度＋１５℃である。延伸温度は、加熱装置の設定温度を意味する。【００４４】
延伸工程において、延伸する方法としては、チャックをパンタグラフで連結し、チャック間隔で開くパンタグラフ式のテンター；チャックをスクリュー形状の軸で駆動し、スクリュー溝の間隔を調整することでチャック間隔を開くスクリュー式のテンター；また、リニアモーター式のテンター；などが挙げられる。【００４５】
延伸する方法は特に制限はなく、従来公知の方法が適用され得る。具体的には、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；が挙げられる。【００４６】
延伸温度としては、樹脂の中で、ガラス転移温度が最も低い樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、通常Ｔｇ〜Ｔｇ＋３５℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行うことができる。【００４７】
本発明の製造方法においては、延伸工程における未延伸フィルムの流れ方向の中心部から左右の領域の温度が中心部の温度に対して±１．５℃以内とすることが好ましく、±１℃以内とすることがさらに好ましい。左右の領域の温度差を均一とすることで左右の延伸度合いが均一となるので、得られる保護フィルムの厚さを均一にできる。【００４８】
延伸倍率は、１．２〜６倍、好ましくは１．３〜５倍、より好ましくは２．０〜３倍である。延伸方法が、逐次二軸延伸である場合には、二回目の延伸倍率を一回目の延伸倍率よりも小さくすることが好ましい。具体的には、二回目の延伸倍率を、一回目の延伸倍率の０．５〜０．９５倍とすることができる。延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいては位相差の発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。ここでいう延伸倍率は、二軸延伸を行う場合は、縦方向、横方向それぞれの延伸倍率をさす。通常、縦方向とは、積層体の長手方向を指し、横方向は幅方向を指す。【００４９】
延伸する工程（延伸工程）の後に、延伸したフィルムを緩和する工程（熱固定工程）を設けても良い。熱固定工程における緩和温度は、通常、室温〜延伸温度＋３０℃、好ましくは延伸温度−４０℃〜延伸温度＋２０℃である。また、熱固定工程においては特に温度を設定せず、延伸温度のまま保持してもよい。【００５０】
延伸によって得られた本発明の表示画面用保護フィルムは、延伸後のアクリル樹脂層（Ａ）（以下、アクリル樹脂層（Ａ’））、延伸後のアクリル樹脂層（Ｂ１）（以下、アクリル樹脂層（Ｂ１’））及び延伸後のアクリル樹脂層（Ｂ２）（以下、アクリル樹脂層（Ｂ２’））とを有する。
このようにして延伸フィルムを得ることで、アクリル樹脂層（Ａ’）に含まれる紫外線吸収剤の濃度のばらつきが少ないフィルムが得られる。従って、本発明の表示装置用保護フィルムは、紫外線吸収性能ばらつきのないフィルムとなる。【００５１】
紫外線吸収剤の濃度のばらつきは、以下の手順で測定する。
まず、分光光度計により積層体の紫外線透過率を測定する。次に、接触式厚さ計により表示画面用保護フィルムの厚さを測定する。次いで、測定部の断面を光学顕微鏡により観察し、アクリル樹脂層（Ｂ１’）、（Ｂ２’）とアクリル樹脂層（Ａ’）の厚さの比を求め、アクリル樹脂層（Ａ’）の厚さを求める。そして、紫外線透過率と厚さから紫外線吸収剤の濃度を下記式（１）から算出する。
Ｃ＝−ｌｏｇ１０（０．０１Ｔ）／Ｋ／Ｌ                      （１）
式（１）において、Ｃは紫外線吸収剤の濃度（重量％）、Ｔは光線透過率（％）、Ｋは吸光係数（−）、Ｌは積層体の厚さ（μｍ）である。【００５２】
以上の操作を表示画面用保護フィルムの縦方向及び横方向で一定間隔毎に行い、これらの測定値（ｎ＝３）の算術平均値をとり、これを平均濃度Ｃａｖｅとする。そして、測定した濃度Ｃの内最大値をＣｍａｘ、最小値をＣｍｉｎとして、以下の式から算出する。
濃度のばらつき（％）＝（Ｃａｖｅ−Ｃｍｉｎ）／Ｃａｖｅ×１００、及び
（Ｃｍａｘ−Ｃａｖｅ）／Ｃａｖｅ×１００  のうちの大きい方。【００５３】
前記アクリル樹脂層（Ａ’）における紫外線吸収剤の濃度のばらつきを全面で０．１％以下とするための、未延伸フィルムの厚さを上述した範囲に設計することが重要である。このほか、未延伸フィルムのアクリル樹脂層（Ａ’）中の紫外線吸収剤の濃度のばらつきを抑えておくことが好ましい。未延伸フィルムの製造時に、（１）乾燥させたアクリル樹脂と、紫外線吸収剤とを混合させ、次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出する；（２）乾燥機付きホッパーにアクリル樹脂を投入し、また別の投入口から紫外線吸収剤を投入し、前記アクリル樹脂及び紫外線吸収剤をそれぞれフィーダーで計量しながら二軸押出機へ供給して溶融押出する；などを実施することにより、未延伸フィルムのアクリル樹脂層（Ａ）の紫外線吸収剤の濃度のばらつきを抑制できる。【００５４】
更に本発明の表示画面用保護フィルムは、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が４％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。また、当該フィルムは、波長３７０ｎｍにおける光線透過率が１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。更に、表示画面用保護フィルムは、波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
表示画面用保護フィルムの波長３８０ｎｍ又は波長３７０ｎｍにおける光線透過率が上記範囲を超えると、例えば液晶表示装置などの表示装置に実装した際、紫外線により偏光子が変化し偏光度が低下することがある。上記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５に準拠して、分光光度計を用いて測定することができる。【００５５】
表示画面用保護フィルムの、アクリル樹脂層（Ｂ１’）及び／又は（Ｂ２’）の表面粗さ（Ｒａ）は、好ましくは８〜３０ｎｍ、より好ましくは１０〜２０ｎｍである。表面粗さが小さ過ぎると、保護フィルムの滑り性が悪化し、操作性が低下傾向になることがある。例えば、保護フィルムをロールトゥロールで搬送する際に、搬送ロールに保護フィルムが張り付き、しわが入ったり、破断したりすることがある。また保護フィルムをロールとして巻き取る際には、保護フィルム同士でこすれ、傷がついたり、保護フィルム間の空気抜けが十分に行われず、巻き取りロールの形状が悪化する場合がある。
一方で表面粗さが大き過ぎると、表面での光の散乱により、保護フィルムの透明性が低下傾向になることがある。【００５６】
本発明の表示画面用保護フィルムにおいて、層の内部におけるヘイズ（層の内部で散乱を引き起こす内部ヘイズ）は、通常０〜１％程度であり、好ましくは０〜０．８％（例えば、０．０１〜０．８％）、さらに好ましくは０〜０．５％（例えば、０．１〜０．５％）程度である。なお、内部ヘイズは、保護フィルムの表面凹凸を平坦化するように上から樹脂層をコートするか、透明粘着層を介して平滑な透明フィルムと保護フィルム層の表面凹凸を貼り合わせて、ヘイズを測定することにより測定できる。
本発明の表示画面用保護フィルムの外部ヘイズは１．１〜５．０％であることが好ましい。ヘイズがこの範囲にあることによって、偏光板等との接着性がより良好となり、本発明の表示画面用保護フィルムを表示装置に適用した際に表示装置の鮮明性を向上させることができる。外部ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１９９７に準拠して、ヘイズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ−３００Ａ」）を用いて測定することができる。なお、本発明においては、５回測定を行い、その算術平均値をヘイズの代表値とする。【００５７】
本発明の表示画面用保護フィルムは、６０℃、９０％ＲＨ、１００時間の熱処理後、縦方向および横方向において、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下の熱収縮率を有する。熱収縮率がこの範囲を超えると、高温・高湿環境下で使用した際に、収縮応力によって保護フィルムの変形、表示装置からの剥離が生じる。【００５８】
また本発明の表示画面用保護フィルムは黄色度を示す指標であるＹＩ（イエローインデックス）が−２．０〜３．０の範囲にあることが好ましく、−２．０〜２．０の範囲にあることがより好ましい。ＹＩが３．０を超えると、フィルムの持つ色味によって、本発明の表示画面用保護フィルムを表示装置に適用した際に表示装置の色再現性が損なわれる。ＹＩはＪＩＳ  Ｋ  ７３７３：２００６に記載の方法で測定することができる。【００５９】
本発明の表示画面用保護フィルムは、その残留溶剤含有量が０．０１質量％以下であることが好ましい。残留溶剤量が上記範囲であることにより、例えば、高温・高湿度環境下においてフィルムが変形するのを防止できるとともに、光学性能が劣化するのを防止できる。残留溶剤量が上記範囲となるフィルムは、例えば、複数の樹脂を共押出成形することによって得ることができる。共押出成形の場合には、複雑な工程（例えば、乾燥工程や塗工工程）を経なくてもよいため、ゴミなどの外部異物の混入が少なく、優れた光学性能を発揮できる。
残留溶剤含有量は、表面に吸着していた水分や有機物を完全に除去した内径４ｍｍのガラスチューブの試料容器に基材フィルム５０ｍｇを入れ、その容器を温度２００℃で３０分間加熱し、容器から出てきた気体を連続的に捕集し、捕集した気体を熱脱着ガスクロマトグラフィー質量分析計（ＴＤＳ−ＧＣ−ＭＳ）で分析した値である。【００６０】
本発明の表示画面用保護フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる場合には、その透湿度が１０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以上、２００ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以下であることが好ましい。保護フィルムの透湿度を上記好適な範囲とすることにより、表示画面用保護フィルムに積層する層との密着性を向上できる。透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。【００６１】
更に、本発明の表示画面用保護フィルムを偏光板の液晶セル側の保護フィルムとして用いる場合には、前記フィルムは光学的に等方であることが好ましく、具体的にはＲｅは１０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｔｈはその絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。【００６２】
なお、面内方向のレターデーションＲｅ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした際に、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで示される値である。ｎｘ、ｎｙは面内主屈折率（ｎｘ≧ｎｙ）；ｎｚは厚さ方向の屈折率；ｄは平均厚さである。【００６３】
本発明の表示画面用保護フィルムは、その光弾性係数の絶対値が３０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、５×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。光弾性係数が上記数値よりも大きくなると、当該表示画面用保護フィルムが外部からの応力によって位相差を発現しやすくなり、光学性能を低下させるおそれがある。【００６４】
本発明の表示画面用保護フィルムには、ハードコート層や低屈折率層などの光学フィルムに一般的に採用される機能層を付与することができる。
ハードコート層は、本発明の表示画面用保護フィルムの表面硬度を高める機能を有する層であり、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）でＨまたはそれより硬い硬度を示すことが好ましい。このようなハードコート層が設けられた表示画面用保護フィルムは、その鉛筆硬度が４Ｈまたはそれより硬い硬度になることが好ましい。ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）としては、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系のハードコート材料が好ましい。【００６５】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、並びに耐熱性、帯電防止性、および防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有できる。また、ハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、および消泡剤などの添加剤を含有できる。【００６６】
反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層であり、表示画面用保護フィルムの表面（外部に露出する面）に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。【００６７】
反射防止層の厚さは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。反射防止層としては、当該反射防止層が積層される層の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの；無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したものなどを挙げることができる。【００６８】
前記低屈折率層を形成する材料は、屈折率の低いものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル材料等を挙げることができる。これらの低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーやオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、防汚染性を付与するために、フッ素を含有する化合物を含むことが好ましい。【００６９】
フッ素含有化合物の例としては、フッ素基を含有するゾル−ゲル材料の他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。【００７０】
フッ素基を含有するゾル−ゲル材料としては、フルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。フルオロアルキルアルコキシシランは、たとえば、ＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＲ）３（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物である。具体的には、フルオロアルキルアルコキシシランとしては、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、およびヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン等を挙げることができる。この中でも、前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。【００７１】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。【００７２】
含フッ素モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；「ビスコート６ＦＭ」（大阪有機化学社製）、「Ｍ−２０２０」（ダイキン社製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。【００７３】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；メチロールアクリレート、メチロールメタクリレート；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；等を挙げることができる。【００７４】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。【００７５】
前記低屈折率層は、その動摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５）が０．０３〜０．１５であることが好ましく、水に対する接触角（ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７）が９０〜１２０度であることが好ましい。【００７６】
さらに、機能層は、上述した以外に、防汚層、防眩層、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁波遮蔽層、下塗り層等、光学フィルムに採用される一般的なその他の層であってもよい。【００７７】
本発明の表示画面用保護フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、電子ペーパー，タッチパネルなどの表示装置の表面保護フィルムとして、直接に貼合することにより、または偏光板保護フィルム、前面板など表示装置に組み込まれる表面部材と置き換えることにより用いることができる。本発明の表示画面用保護フィルムは、偏光板保護用途として好適に用いられる。
本発明の表示画面用保護フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合は、当該フィルムを接着剤を介して偏光子の一面に貼合し、次いで該接着剤を硬化させ、前記フィルムを偏光子に固定することによって偏光板が得られる。
表示画面用保護フィルムに偏光子を貼合するに先立って、当該フィルム側の貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。
偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させ、次にホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなど、を挙げることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。【００７８】
表示画面用保護フィルムの一面に偏光子を貼合した後、当該フィルムと接していない側の偏光子に、保護層を積層するのが一般的である。保護層は、本発明の表示画面用保護フィルムであってもよいし、従来から偏光板に用いられているポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロースエステル、脂環式オレフィンポリマーなどからなる保護層であってもよい。
偏光子に保護層を積層する方法に格別な制限はなく、例えば、保護層となる保護フィルムを必要に応じて接着剤などを介して偏光子と積層する一般的方法を採用することができる。保護層を偏光子に貼合する際の接着剤としては、従来公知の接着剤を用いれば良い。【００７９】
この偏光板を用いて液晶表示装置を製造することができる。液晶表示装置は、通常、光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とがこの順に、配置されてなるものである。偏光板は、当該装置の出射側（視認側）および／または入射側（光源側）に備えることができるが、少なくとも出射側に本発明の偏光板を配置することが好ましい。なお、液晶表示装置には、さらに、位相差板、輝度向上フィルム、導光板、光拡散板、光拡散シート、集光シート、反射板などを備えていてもよい。
【実施例】
【００８０】
次に実施例および比較例を示し、本発明をより詳細に説明する。なお、部及び％は特に断りが無い限り重量基準である。
実施例および比較例で得た保護フィルムを下記の方法により評価した。
＜試験・評価方法＞【００８１】
＜引張弾性率＞
樹脂を単層成形して、厚み１００μｍのフィルムを得、１ｃｍ×２５ｃｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に基づき、引張試験機（東洋ボールドウィン社製、テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ）を用いて引張速度２５ｍｍ／分の条件で測定した。同様の測定を５回行い、その算術平均値を引張弾性率の代表値とした。【００８２】
＜ビカット軟化点＞
樹脂のビカット軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ６７１７−２に準拠して試験片を作成し、測定した。【００８３】
＜引張破壊ひずみ＞
樹脂の引張破壊ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１７−２に準拠して試験片を作成し、測定した。サンプルが降伏を伴わずに破壊する場合は、引張破壊ひずみ、降伏後に破壊する場合は、引張破壊時予備ひずみの測定値をもって引張破壊ひずみとした。
＜膜厚＞
未延伸フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトーム（大和工業社製、ＲＵＢ−２１００）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、各層の厚さを測定した。
保護フィルムの膜厚について、保護フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトーム（大和工業社製、ＲＵＢ−２１００）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し膜全体の厚さを測定した。【００８４】
＜表面粗さ＞
フィルムの表面粗さＲａ値は、原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。セイコーインスツルメント社製の走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＩ３８００シリーズ）を用い、ダイナミックフォースモードでフィルムの表面を３０μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行ない、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ  Ｂ  ０６０１の規定するＲａに相当する算術平均粗さを求めた。面内方向の拡大倍率は、１万〜５万倍、高さ方向の拡大倍率は１００万倍程度とした。【００８５】
延伸後のフィルム（比較例２については未延伸のままのフィルム）について、以下の物性を測定した。
＜Ｒｅ及びＲｔｈ＞
高速分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ）を用いて波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈを測定した。同様の測定を、保護フィルムの幅方向に等間隔で１０点測定し、平均値を算出した。
＜収縮率＞
フィルムの幅方向の中央部から、一片が１５０ｍｍの正方形の試験片を切り出し、各頂点から面の中心に向かって幅方向（図１において矢印ＤＴで示される方向）及び長さ方向（図１において矢印ＤＭで示される方向）に２５ｍｍ離れた位置に標点（Ａ〜Ｄ）を設けた。Ａ〜Ｂ、Ｃ〜Ｄ、Ａ〜Ｃ、及びＢ〜Ｄの距離はいずれも１００ｍｍとなる。温度を６０℃、９０％ＲＨに保持し、１００時間間保持した後、標点間隔の変位ΔＡＢ、ΔＣＤ、ΔＡＣ及びΔＢＤ（１００−１００時間保持後の距離（ｍｍ））を測定した。測定値から以下の式によって幅方向の収縮率（ΔＬｔｄ）および長さ方向の収縮率（ΔＬｍｄ）を算出した。図１参照。
ΔＬｔｄ＝｛（ΔＡＢ／１００）＋（ΔＣＤ／１００）｝／２×１００
ΔＬｍｄ＝｛（ΔＡＣ／１００）＋（ΔＢＤ／１００）｝／２×１００【００８６】
＜内部ヘイズ、外部ヘイズ＞
濁度計（日本電色社製、ＮＤＨ  ２０００Ｈ）を用いて、ＣＩＥ標準Ｄ６５光源に対する延伸フィルムのヘイズを測定した（Ｈ０）。次いで、延伸フィルムの両面にアクリレートモノマーを塗布、硬化させ、表面の平滑処理を行った後、再度測定し、この値を内部ヘイズ値とした（Ｈｉ）。表面散乱に基づく外部ヘイズ（Ｈｅ）は次式で算出される値である。
Ｈｅ＝Ｈ０−Ｈｉ【００８７】
＜波長３８０ｎｍにおける紫外線透過率＞
ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５（吸光光度分析通則）に準拠して、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製、Ｖ−５７０）を用いて測定する。【００８８】
＜色味＞
分光式色差計（日本電色工業製、ＳＥ２０００）を用いて、ＣＩＥ標準Ｃ光源を用いて測定する。なお、同様の測定を五回行い、その算術平均値をＹＩとする。【００８９】
＜摩擦係数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して静摩擦係数を測定した。下になる一方の試験片として、鏡面仕上げのＳＵＳ３０４板を使用した。【００９０】
＜透湿度＞
４０℃、９２％ＲＨの環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１である。【００９１】
延伸後のフィルム（比較例２については未延伸のままのフィルム）について、以下の評価を行った。
＜滑り性＞
巻き取ったフィルムの端面の巻ずれ及び巻皺を目視で観察した。
良：巻ずれも巻皺も見られない。
中：巻ずれ又は巻皺のいずれかが見られる。
劣：巻ずれ、巻皺の両方が見られる。【００９２】
＜屈曲性＞
３００ｍｍ四方のフィルムを、対角線に沿って両側に折り曲げる操作を交互にそれぞれ１００回繰り返し、光学顕微鏡によりフィルムにマイクロクラックがないかを確認して以下のように評価した。
良：変化なし。
中：フィルム端部に僅かにマイクロクラックが発生しているが実用上問題なし。
劣：折り曲げ部に沿ってマイクロクラックが発生。【００９３】
ハードコート層および反射防止層付きの保護フィルムについて、以下の通り評価を行った。
＜鉛筆硬度＞
荷重を５００ｇにした以外はＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に従って、２Ｈの鉛筆で、反射防止層付き保護フィルムの表面（反射防止層表面）の５箇所について、５ｍｍ程度引っかき、傷の付き具合を確認した。
優：１箇所も傷がつかなかった。
良：１箇所傷がついた。
劣：２箇所以上傷がついた。【００９４】
偏光板について、以下の通り評価を行った。
＜耐光性＞
作製した偏光板を、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、Ｓ−８０）を用いて、サンシャインカーボンアーク灯、相対湿度６０％の条件にて、２００時間露光した。その後、偏光板の色相のむらを目視で観察し、以下の指標で評価した。
良：全面にわたって着色は見られない。
劣：ところどころに色づきが見られる。【００９５】
＜偏光板の密着性＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの偏光板を５枚切り出し、８０℃、９５％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間放置し、次いで２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間放置する操作を２０回繰り返した。保護層の各層間及び偏光子と保護層との間の積層状態を目視観察し、次の基準で評価した。
優：剥離した偏光板の枚数が０。
良：剥離した偏光板の枚数が一枚。
劣：剥離した偏光板の枚数が二枚以上。【００９６】
＜反り＞
偏光板を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、恒温槽から取り出し、水平盤上に置き、試験片のカール状態を観察して次の基準にてカール性を評価した。
優：全くカールが認められず、良好。
良：殆ど目立たないが、わずかにカールが認められる。
劣：明らかにカールが認められ、実用上問題のあるレベル。【００９７】
＜鮮明性＞
組みなおした液晶表示装置に文字を表示させ、文字の輪郭の鮮明度を目視で観察し、次の基準で評価した。
優：文字の輪郭は明瞭で、ぼやけは見られない。
良：輪郭のぼやけが見えるが、気にならない。
劣：文字が白っぽく、輪郭にぼやけが見られる。【００９８】
＜輝度欠陥＞
偏光板を市販の液晶表示装置に組み込み、白表示させて、輝点・輝線の有無を目視で確認した。
良：輝点、輝線共に確認されず、視認性が良好。
劣：輝点または／および輝線が見え、観察者が不快に感じる。【００９９】
＜額縁故障＞
市販の液晶モニター（ＩＰＳモード、２０Ｖ型）から、液晶セルを挟んでいる偏光板及び視野角補償フィルムのうち、視認側に設置されている、偏光板及び視野角補償フィルムを剥がし取り、実施例及び比較例で得た偏光板を保護フィルムを観察者側に向けて液晶セルに再貼合した。
組みなおした液晶モニターを、温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、黒表示における観察者偏光板の放置後の状態を目視にて観察した。
良：偏光板全面にわたり光漏れは見られない。
劣：偏光板端部に光漏れが見られる。【０１００】
製造例
＜多層構造アクリル系弾性体粒子Ａの作成＞
かき混ぜ機とコンデンサーを備えた反応器中に、蒸留水６８６０ｍｌと乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ソーダ２０ｇとを投入し、攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が無い状態下に、乳化剤入り蒸留水を得た。
この乳化剤入り蒸留水中に、メチルメタクリレート（以下、ＭＭＡと記す）２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３３ｇ、アリルメタクリレート（以下、ＡＬＭＡと記す）０．８ｇ及びジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド（以下、ＰＢＰと記す）０．２ｇからなる混合液を加え、８０℃で１５分間保持し、第１層目を重合した。
次にｎ−ブチルアクリレート１２７０ｇ、スチレン３２０ｇ、ジエチレングリコールアクリレート２０ｇ、ＡＬＭＡ１３．０ｇ及びＰＢＰ１．６ｇからなる混合液を、第１層目の重合を終えた反応液中に、１時間にわたって連続的に滴下し、滴下終了後、更に４０分かけて反応を進行させ、第２層目を重合した。
次に３層目の重合として、第２層目の反応を終えた反応液中に、ＭＭＡ３４０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２．０ｇ、ＰＢＰ０．３ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン０．１ｇからなる混合液を添加し、更にＭＭＡ３４０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２．０ｇ、ＰＢＰ０．３ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン１．０ｇからなる混合液を添加した。その後、温度を９５℃に上げ３０分間保持し、多層構造アクリル系ゴム粒子のラテックスを得た。ラテックスを少量採取し、吸光度法により数平均粒径を求めたところ、２００μｍであった。
得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して多層アクリル系弾性体粒子Ａを得た。【０１０１】
＜アクリル樹脂１の作成＞
アクリル樹脂「デルペット８０ＮＨ」（製品名、旭化成ケミカルズ社製；メチルメタクリレート／メチルアクリレート共重合体：ビカット軟化点１１８℃、引張弾性率３．３ＧＰａ）８０重量部と、多層アクリル系弾性体粒子Ａ２０重量部とを混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶融混錬し弾性体粒子を含むアクリル樹脂１（以下Ｒ−ＰＭＭＡ１と称す）を得た。
弾性体粒子を含むアクリル樹脂１のビカット軟化点は、１０２℃、引張弾性率は２．５ＧＰａであった。【０１０２】
＜アクリル樹脂２の作成＞
多層アクリル系弾性体粒子Ａの添加量を８０重量部とする他は、弾性体粒子を含むアクリル樹脂１と同様にして弾性体粒子を含むアクリル樹脂２（Ｒ−ＰＭＭＡ２）を作成した。
弾性体粒子を含むアクリル樹脂２のビカット軟化点は、９０℃、引張弾性率は１．５ＧＰａであった。【０１０３】
＜アクリル樹脂３の作成＞
メチルメタクリレート／スチレン／無水マレイン酸の共重合体からなるアクリル樹脂（製品名「デルペット９８０Ｎ」；旭化成ケミカルズ社製；ビカット軟化点１２５℃、引張弾性率３．５ＧＰａ。該樹脂には、無水マレイン酸単位が約１０重量％共重合されている。）と紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業株式会社製、商品名）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が５重量％となるように混合してアクリル樹脂３（ＰＭＭＡ１）を得た。【０１０４】
＜アクリル樹脂４の作成＞
アクリル樹脂「デルペット９８０Ｎ」の替わりに、アクリル樹脂「デルペット８０ＮＨ」を用いる他は、アクリル樹脂３の製造方法と同様にしてアクリル樹脂４（ＰＭＭＡ２）を作成した。【０１０５】
＜ハードコート層の形成用材料の調製＞
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部、および２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部を、ホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒子径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を、五酸化アンチモン微粒子の重量がハードコート層形成用組成物全固形分の５０重量％を占める割合で混合して、ハードコート層形成用材料を調製した。【０１０６】
＜低屈折率層形成用材料の調製＞
含フッ素モノマーである、フッ化ビニデリン７０重量部およびテトラフルオロエチレン３０重量部をメチルイソブチルケトンに溶解した。次に、この溶解物に、中空シリカイソプロパノール分散ゾル（触媒化成工業社製、固形分２０重量％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ）を、含フッ素モノマー固形分に対して中空シリカ固形分で３０重量％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（信越化学社製）を前記固形分に対して３重量％、光ラジカル発生剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）を前記固形分に対して５重量％添加し、低屈折率層形成用材料を調製した。【０１０７】
尚、ハードコート層および低屈折率層の屈折率は、高速分光エリプソメトリ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ）を用い，温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、入射角度５５度、６０度、及び６５度で、波長領域４００〜１０００ｎｍのスペクトルを測定し、これらの測定結果から算出した。【０１０８】
＜偏光子の作製＞
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度９９．９５％の偏光子Ｐを得た。【０１０９】
実施例１
（１−１：保護フィルムの調製）
弾性体粒子を含むアクリル樹脂１を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
一方、アクリル樹脂３を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
２種３層の多層共押出装置を使用し、溶融状態のアクリル樹脂１、アクリル樹脂３をマルチマニホールドダイから２６０℃で、７００ｍｍ幅、スリットの間隙が１ｍｍのＴ型ダイスよりシート状にして吐出させ、該シートを１００℃の金属ロールで１０ｍ／分程度の速度で引き取りながら冷却し、Ｒ−ＰＭＭＡ１層（１０μｍ）−ＰＭＭＡ１層（６０μｍ）−Ｒ−ＰＭＭＡ１層（１０μｍ）の三層構成からなる未延伸フィルム１を得た。【０１１０】
未延伸フィルム１をテンター延伸機で、延伸温度１４５℃で、横一軸に２．５倍延伸し、平均厚さ３０μｍの保護フィルム１を得た。保護フィルム１の表面粗さは１８ｎｍであった。保護フィルム１の物性値を表２に示す。【０１１１】
（１−２：反射防止層−ハードコート層−保護フィルム積層体の調製）
保護フィルム１の両面に、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力を０．０５５Ｎ／ｍに調整した。次に、この延伸フィルム１の一方の面に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で、ダイコーターを用いてコーティング速度２０ｍ／分でハードコート層形成用材料を塗工し、８０℃の乾燥炉の中で乾燥させて被膜を得た。さらに、この皮膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ２）して、厚さ６μｍのハードコート層を形成し、保護フィルム１及びハードコート層からなる積層体Ｌ１１を得た。【０１１２】
次に、積層体Ｌ１１のハードコート層側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いてコーティング速度２０ｍ／分で低屈折率層形成用材料を塗工し、室温に放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、反射防止層−ハードコート層−保護フィルム１がこの順に積層された積層体Ｌ１２を得た。【０１１３】
（１−３：偏光板の調製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理した保護膜０を得た。【０１１４】
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、保護膜０のケン化処理が施された面および積層体Ｌ１２の保護フィルム１側の面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板１を得た。【０１１５】
実施例２
延伸倍率を１．５倍にした以外は、実施例１の（１−１）と同様にして保護フィルム２を得た。保護フィルム２の表面粗さは１６ｎｍであった。保護フィルム１に代えて、保護フィルム２を用いた以外は実施例１の（１−２）及び（１−３）と同様にして、偏光板２を得た。【０１１６】
実施例３
アクリル樹脂３に代えて、アクリル樹脂４を用いた以外は実施例１の（１−１）と同様にして、保護フィルム３を得た。保護フィルム３の表面粗さは１８ｎｍであった。保護フィルム１に代えて、保護フィルム３を用いた以外は実施例１の（１−２）及び（１−３）と同様にして、偏光板３を得た。【０１１７】
実施例４
アクリル樹脂１に代えて、アクリル樹脂２を用いた以外は実施例１の（１−１）と同様にして、保護フィルム４を得た。保護フィルム４の表面粗さは２０ｎｍであった。保護フィルム１に代えて、保護フィルム４を用いた以外は、実施例１の（１−２）及び（１−３）と同様にして、偏光板４を得た。【０１１８】
実施例５
実施例１で用いた２種３層構成のフィルムを得るためのマルチマニホールドダイを３種３層構成のフィルムを得るためのマルチマニホールドダイに置き換えて、溶融状態のアクリル樹脂１、アクリル樹脂３、およびアクリル樹脂「デルペット８０ＮＨ」（以下、単にＰＭＭＡという。）をマルチマニホールドダイから２６０℃で、７００ｍｍ幅、スリットの間隙が１ｍｍのＴ型ダイスよりシート状にして吐出させ、該シートを１００℃の金属ロールで１０ｍ／分程度の速度で引き取りながら冷却し、Ｒ−ＰＭＭＡ１層（１０μｍ）−ＰＭＭＡ１層（６０μｍ）−ＰＭＭＡ層（１０μｍ）の三層構成からなる未延伸フィルム４を得た。
未延伸フィルム１に代えて、未延伸フィルム４を用いた以外は実施例１の（１−１）と同様にして保護フィルム５を得た。保護フィルム５のＲ−ＰＭＭＡ１層側の表面粗さは１８ｎｍ、ＰＭＭＡ層側の表面粗さは５ｎｍであった。
保護フィルム１に代えて、保護フィルム５を用い、保護フィルム５のＰＭＭＡ層側にハードコート層及び反射防止層を形成した以外は実施例１の（１−２）及び（１−３）と同様にして、偏光板５を得た。【０１１９】
実施例６
延伸温度を１５０℃、延伸倍率を１．３倍にした以外は実施例1の（１−１）と同様にして保護フィルム６を得た。保護フィルム６の表面粗さは１５ｎｍであった。保護フィルム１に代えて、保護フィルム６を用いた以外は実施例１の（１−２）及び（１−３）と同様にして、偏光板６を得た。【０１２０】
比較例１
アクリル樹脂１を単層押出し成形し、延伸温度１４５℃で、横一軸に２．５倍延伸し、保護フィルム７を得た。保護フィルム７の表面粗さは１８ｎｍであった。保護フィルム１に代えて保護フィルム７を用いた以外は実施例１の（１−２）及び（１−３）と同様にして、偏光板７を得た。【０１２１】
比較例２
未延伸フィルムの厚みをＲ−ＰＭＭＡ１層（５μｍ）−ＰＭＭＡ１層（２０μｍ）−Ｒ−ＰＭＭＡ１層（５μｍ）とし、延伸を行わなかった以外は、実施例１の（１−１）と同様にして保護フィルム８を得た。保護フィルム８の表面粗さは１５ｎｍであった。保護フィルム１に代えて保護フィルム８を用いた以外は実施例１の（１−２）及び（１−３）と同様にして、偏光板８を得た。【０１２２】
実施例及び比較例で得られた、未延伸フィルムの膜厚、延伸後のフィルム（ハードコート層および反射防止層形成前の保護フィルム）の物性と評価、ハードコート層および反射防止層付き保護フィルムの評価、及び偏光板の評価について、その結果を以下に示す。【０１２３】
【表１】
2008136346.tif 000003
【０１２４】
【表２】
2008136346.tif 000004
【０１２５】
【表３】
2008136346.tif 000005
【０１２６】
この結果から、本発明に係る実施例１〜６の保護フィルムを用いて得られた偏光板は、耐光性が高く、外観上問題となる輝点の発生も見られない優れた表示画面用保護フィルムであることが判る。更に本発明の表示画面用保護フィルムは熱収縮が小さく、鮮明性が高いことから、耐熱性および光学性能に優れる偏光板が得られることがわかる。これに対して、未延伸のアクリル積層体から得られた保護フィルム（比較例２）は屈曲性が不足し、且つ偏光板保護フィルムとして組み込み、耐光性試験を実施したところ、試験後偏光板に色相の変化が見られた。また、紫外線吸収剤を含む単層のアクリル樹脂を延伸して得られる保護フィルム（比較例１)を用いた偏光板は、耐熱試験後に、反り、額縁故障が現れ、鮮明性が低く、光学性能の面でも不十分であった。
【図１】
2008136346.tif 000006
【国際調査報告】
2008136346.tif 000007
2008136346.tif 000008
2008136346.tif 000009
2008136346.tif 000010