【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン６、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、および液晶性ポリエステルから選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、熱可塑性樹脂とフィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対して熱可塑性樹脂１〜５０容量％、フィラー９９〜５０容量％である錠剤。
【請求項２】
熱可塑性樹脂とフィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対して熱可塑性樹脂１〜４０容量％、フィラー９９〜６０容量％である請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
熱可塑性樹脂とフィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対して熱可塑性樹脂３容量％以上１５容量％未満、フィラー９７容量％以下８５容量％超である請求項１または２記載の錠剤。
【請求項４】
錠剤の縦、横、高さ、直径のいずれかの最大値が１５ｍｍ未満であり、最小値が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の錠剤。
【請求項５】
錠剤の形状が円柱状、円盤状、キュービック状、楕円柱状、円錐台形状、球状、楕円球状、鶏卵型形状、マセック型または角柱状であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の錠剤。
【請求項６】
フィラーの比重が３．５以下である請求項１〜５いずれか記載の錠剤。
【請求項７】
フィラーが繊維状、板状または鱗片状である請求項１〜６いずれか記載の錠剤。
【請求項８】
熱可塑性樹脂粉末、フィラーおよび、熱可塑性樹脂とフィラーとを溶融混練してなる組成物の粉末から選択された一種以上を圧縮成形してなるものである請求項１〜７のいずれか記載の錠剤。
【請求項９】
熱可塑性樹脂粉末、フィラーおよび、熱可塑性樹脂とフィラーとを溶融混練してなる組成物の粉末から選択された一種以上を圧縮成形して錠剤化することを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の錠剤の製造方法。
【請求項１０】
打錠機を用い、錠剤化することを特徴とする請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂粉末の数平均粒子径が１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項９または１０記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか記載の錠剤を溶融成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項１３】
溶融成形が、射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形である請求項１２記載の成形品の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の製造方法で得られる自動車部品、電気・電子部品あるいは熱機器部品に用いられる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錠剤、その製造方法およびそれを用いた成形品の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、
（１）ナイロン６、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、および液晶性ポリエステルから選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、熱可塑性樹脂とフィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対して熱可塑性樹脂１〜５０容量％、フィラー９９〜５０容量％である錠剤。
（２）熱可塑性樹脂とフィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対して熱可塑性樹脂１〜４０容量％、フィラー９９〜６０容量％である上記（１）記載の錠剤。
（３）熱可塑性樹脂とフィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対して熱可塑性樹脂３容量％以上１５容量％未満、フィラー９７容量％以下８５容量％超である上記（１）または（２）記載の錠剤。
（４）錠剤の縦、横、高さ、直径のいずれかの最大値が１５ｍｍ未満であり、最小値が１ｍｍ以上であることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれか記載の錠剤。
（５）錠剤の形状が円柱状、円盤状、キュービック状、楕円柱状、円錐台形状、球状、楕円球状、鶏卵型形状、マセック型または角柱状であることを特徴とする上記（１）〜（４）いずれか記載の錠剤。
（６）フィラーの比重が３．５以下である上記（１）〜（５）いずれか記載の錠剤。
（７）フィラーが繊維状、板状または鱗片状である上記（１）〜（６）いずれか記載の錠剤。
（８）熱可塑性樹脂粉末、フィラーおよび、熱可塑性樹脂とフィラーとを溶融混練してなる組成物の粉末から選択された一種以上を圧縮成形してなるものである上記（１）〜（７）のいずれか記載の錠剤。
（９）熱可塑性樹脂粉末、フィラーおよび、熱可塑性樹脂とフィラーとを溶融混練してなる組成物の粉末から選択された一種以上を圧縮成形して錠剤化することを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか記載の錠剤の製造方法。
（１０）打錠機を用い、錠剤化することを特徴とする上記（９）記載の製造方法。
（１１）熱可塑性樹脂粉末の数平均粒子径が１０００μｍ以下であることを特徴とする上記（９）または（１０）記載の製造方法。
（１２）上記（１）〜（８）のいずれか記載の錠剤を溶融成形することを特徴とする成形品の製造方法。
（１３）溶融成形が、射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形である上記（１２）記載の成形品の製造方法。
（１４）上記（１２）または（１３）記載の製造方法で得られる自動車部品、電気・電子部品あるいは熱機器部品に用いられる成形品である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、成形加工できる合成樹脂のことである。その具体例としては、ナイロン６、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、および液晶性ポリエステルから選ばれる１種または２種以上の混合物が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、液晶性ポリエステルとは、異方性溶融相を形成し得る樹脂であり、エステル結合を有するものである。例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルが挙げられ、具体的には、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物および／または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸およびイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボンから生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなどである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記液晶性ポリエステルのうち、好ましい構造の具体例としては、下記（Ｉ）、（II）、(III) および（IV）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、または、（Ｉ）、(III) および（IV）の構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記好ましく用いることができる液晶性ポリエステルは、上記構造単位(I)〜(IV)を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない程度の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述した熱可塑性樹脂のうち機械的性質、成形性などの点からポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、から選ばれる１種または２種以上の混合物が好ましく用いることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明における錠剤には、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤及び滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、着色用カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、燐酸エステル、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体を添加することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明において、錠剤は、粉末状の原料を圧縮成形することにより得ることができる。圧縮成形には、打錠機を用いることが好ましい。上記粉末状の原料としては、樹脂組成物中に含有せしめるべき、熱可塑性樹脂の粉末（熱可塑性樹脂粉末）、フィラーなどが挙げられるが、予め熱可塑性樹脂とフィラーとを溶融混練して得られる組成物の粉末を用いることもでき、これらの一種以上を所望の組成となるよう適宜選択して用いることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の錠剤の製造方法は、たとえば熱可塑性樹脂粉末およびフィラーをバンバリーミキサー、ニーダー、ロール、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、固相状態で均一ブレンドし、打錠機により錠剤（タブレット）化することにより得ることができる。また、熱可塑性樹脂とフィラーとをバンバリーミキサー、ニーダー、ロールを用いて予めドライブレンドし、もしくはドライブレンドしないで、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、一度溶融混練し、冷却粉砕して粉末状としたのち、打錠機により錠剤（タブレット）化することも可能である。この場合、溶融混練に供する熱可塑性樹脂としては、溶融混練が可能であれば、粉末状でもペレット状でも特に制限はないが、フィラーの分散不良による特性のバラツキを低減する点から粉末状あるいは粉砕品であることが好ましい。また、短軸もしくは２軸押出機を用いて、予め溶融混練した組成物を粉末状とする場合、フィラーの使用量が多いと、流動性が悪化するため、ダイからの押出ができずペレット化が困難になる場合があるが、その場合には、特開平８−１６６３号公報に記載の如く、押出機のヘッド部を開放した状態で混練・押出すことも可能である。フィラーが多量である場合、フレーク状の組成物が得られることもある。本発明においてはこれらの方法で予め溶融混練して得られたペレットもしくはフレーク状の組成物を必要により、冷却粉砕して粉末状とした後、錠剤化する。また、これらの方法を組み合わせて錠剤化することも可能である。すなわち、熱可塑性樹脂とフィラーを溶融混練してなる組成物と、熱可塑性樹脂粉末および／又はフィラーとを、所望の含有量となるよう調整し、打錠して錠剤化することも可能である。上記方法のうち、工程が簡素である点で、熱可塑性樹脂粉末およびフィラーを固相状態で均一ブレンドした混合物を打錠機により錠剤（タブレット）化する方法が好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明において、必要に応じて配合し得る他の成分を配合する場合、その配合方法に特に制限はなく、予め熱可塑性樹脂に溶融混練した熱可塑性樹脂組成物の粉末を熱可塑性樹脂粉末として用いてもよいし、熱可塑性樹脂粉末とフィラーを固相状態で均一にブレンドする際に、かかる他の成分も一緒に添加してブレンドしてもよい。また、予め熱可塑性樹脂とフィラーとを溶融混練した組成物の粉末を用いる場合には、その溶融混練の際に他の成分も一緒に添加してブレンドしてもよい。さらには錠剤のまわりに付着せしめることにより添加してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の錠剤の錠剤形状としては、特に制限はなく、例えば、円柱状、円盤状、キュービック状、楕円柱状、円錐台形状、球状、楕円球状、鶏卵型形状、マセック型、角柱状のものが挙げられる。なかでも加工時の計量安定性の点から円柱状、円錐台形状、球状、楕円球状、鶏卵型形状などが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、錠剤の錠剤サイズとしては、底面１５ｍｍ直径以下×長さ２０ｍｍ以下が好ましく、なかでも底面の直径または長さ(高さ)の最大値が１５ｍｍ未満であることが好ましく、最小値が１ｍｍ以上であることが好ましい。なお、底面が円状でないものに関して、最大径、最小径の規定方法としては、得られた錠剤が入る仮想の直方体容器において、その縦、横、高さのいずれかの最大値、最小値を測定することとする。かかる錠剤の縦、横、高さ、直径のいずれかの最大値は１５ｍｍ未満であることが好ましく、１２ｍｍ以下であることがより好ましい。また、最小値としては１ｍｍ以上であることが好ましく、１．５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
かくして得られた錠剤は、溶融成形が可能であり、射出成形、押出成形、プレス成形、インジェクションプレス成形などの方法ににより、三次元成形品、シート、容器状物などに加工することができる。特に、生産性から、射出成形、プレス成形、射出圧縮成形（インジェクションプレス成形）などが好ましく用いられるが、フィラーを特に多量に含有せしめる場合には、成形が容易に行える点でプレス成形が特に好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
本発明の錠剤およびその製造方法により、従来得られなかったハイフィラー熱可塑性樹脂組成物の取得が可能となり、また、溶融加工が可能なことから、用いるフィラーの特性を高効率に発揮することを可能とし、従来得られることができなかった特性を熱可塑性樹脂に付与できることが可能となり、電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品、熱機器、建材などの各種用途に展開可能である。