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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液処理を行う第１の処理槽と、第１の処理槽で用いた薬液を除去する第２の処理槽からなり、基板を前記第１の処理槽と第２の処理槽に連続的に搬送する薬液処理装置において、第１の処理槽および／または第２の処理槽に前記基板の表面をブラッシングするブラシを具備し、該ブラシの植毛密度が、２００〜３０００本／ｃｍ2 であることを特徴とする薬液処理装置。
【請求項２】
ブラシに用いられる毛の直径が、４０〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の薬液処理装置。
【請求項３】
ブラシが搬送方向に対して交差方向に揺動するものであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の薬液処理装置。
【請求項４】
ブラシの揺動ストロークが５〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬液処理装置。
【請求項５】
ブラシの揺動回数が１０〜５００往復／分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の薬液処理装置。
【請求項６】
洗浄装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の薬液処理装置。
【請求項７】
現像装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の薬液処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）薬液処理を行う第１の処理槽と、第１の処理槽で用いた薬液を除去する第２の処理槽からなり、基板を前記第１の処理槽と第２の処理槽に連続的に搬送する薬液処理装置において、第１の処理槽および／または第２の処理槽に前記基板の表面をブラッシングするブラシを具備し、該ブラシの植毛密度が、２００〜３０００本／ｃｍ2 であることを特徴とする薬液処理装置。
（２）ブラシに用いられる毛の直径が、４０〜１５０μｍであることを特徴とする前記（１）に記載の薬液処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）ブラシが搬送方向に対して交差方向に揺動するものであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の薬液処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）ブラシの揺動ストロークが５〜１００ｍｍであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の薬液処理装置。
（５）ブラシの揺動回数が１０〜５００往復／分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の薬液処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）洗浄装置であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の薬液処理装置。
（７）現像装置であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の薬液処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも駆動用の透明電極、第１の配向膜が順次その表面に形成された第１の透明基板と、
少なくとも第２の配向膜が表面に形成された第２の透明基板と、
前記第１の透明基板の背面に形成された第１の偏光板と、
前記第２の透明基板の背面に形成された第２の偏光板と、
前記第１の透明基板と第２の透明基板との間に封入されたホモジニアス配向の液晶とを有し、
前記第１及び第２の偏光板の少なくとも一方は、偏光板の有する厚さ方向のリタデーションを補償する光学補償層を有することを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記第１及び第２の偏光板の少なくとも一方は表面保護膜を有し、前記光学補償層は該表面保護膜が有する厚さ方向のリタデーションを補償することを特徴とする請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記表面保護膜が有する厚さ方向のリタデーションは負であり、前記光学補償層のリタデーションは正であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
少なくとも駆動用の透明電極，第１の配向膜が順次その表面に形成された第１の透明基板と、
少なくとも第２の配向膜が表面に形成された第２の透明基板と、
前記第１の透明基板の背面に形成された第１の偏光板と、
前記第２の透明基板の背面に形成された第２の偏光板と、
前記第１の透明基板と第２の透明基板との間に封入されたホモジニアス配向の液晶とを有し、
前記第１，第２の偏光板のうちの少なくとも一方は、偏光層と、前記偏光層の表面保護膜とを有し、
前記表面保護膜は、厚さ方向について負のリタデーションが約２０nm以下であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項５】
前記偏光層はポリビニルアルコールからなり、前記表面保護膜はトリアセチルセルロースからなり、かつ前記トリアセチルセルロースは３０μｍ以下の厚さであることを特徴とする請求項４記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記光学補償層は液晶ポリマーを用いて形成された厚さ方向に正のリタデーションを有する膜であることを特徴とする請求項３記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記液晶表示パネルは、ＩＰＳ型液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５又は請求項６記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、少なくとも駆動用の透明電極、第１の配向膜が順次その表面に形成された第１の透明基板と、少なくとも第２の配向膜が表面に形成された第２の透明基板と、前記第１の透明基板の背面に形成された第１の偏光板と、前記第２の透明基板の背面に形成された第２の偏光板と、前記第１の透明基板と第２の透明基板との間に封入されたホモジニアス配向の液晶とを有し、前記第１及び第２の偏光板の少なくとも一方は、偏光板の有する厚さ方向のリタデーションを補償する光学補償層を有することを特徴とする液晶表示パネルや、
前記第１及び第２の偏光板の少なくとも一方は表面保護膜を有し、前記光学補償層は該表面保護膜が有する厚さ方向のリタデーションを補償することを特徴とする本発明に係る液晶表示パネルや、
前記表面保護膜が有する厚さ方向のリタデーションは負であり、前記光学補償層のリタデーションは正であることを特徴とする本発明に係る液晶表示パネルや、
少なくとも駆動用の透明電極，第１の配向膜が順次その表面に形成された第１の透明基板と、少なくとも第２の配向膜が表面に形成された第２の透明基板と、前記第１の透明基板の背面に形成された第１の偏光板と、前記第２の透明基板の背面に形成された第２の偏光板と、前記第１の透明基板と第２の透明基板との間に封入されたホモジニアス配向の液晶とを有し、前記第１，第２の偏光板のうちの少なくとも一方は、偏光層と、前記偏光層の表面保護膜とを有し、前記表面保護膜は、厚さ方向について負のリタデーションが約２０nm以下であることを特徴とする液晶表示パネルや、
前記偏光層はポリビニルアルコールからなり、前記表面保護膜はトリアセチルセルロースからなり、かつ前記トリアセチルセルロースは３０μｍ以下の厚さであることを特徴とする本発明に係る液晶表示パネルや、
前記光学補償層は液晶ポリマーを用いて形成された厚さ方向に正のリタデーションを有する膜であることを特徴とする請求項３記載の液晶表示パネルや、
前記液晶表示パネルは、ＩＰＳ型液晶表示パネルであることを特徴とする本発明に係る液晶表示パネルにより解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動合焦点光学式顕微鏡において、
対物レンズと結像レンズを経由した試料の像を含む像を結像し、電気信号に変更するエリアセンサテレビカメラと、前記試料の像を含む像を分岐するビームスプリッタと、該ビームスプリッタにより分岐した像の内前記試料の像を囲む周囲の像が結像する位置に設けたラインセンサと、前記試料の周囲に合焦点用のパターンを投影するためのハーフミラー及び照明系と、前記ラインセンサからの信号により制御される合焦点機構とを有することを特徴とする自動合焦点光学式テレビカメラ顕微鏡。
【請求項２】
光学顕微鏡を介して、試料の光学像を該光学顕微鏡の結像レンズの結像面位置に配置した光電変換エリアセンサテレビカメラより映像信号として出力し、該映像信号を画像処理装置によって画像処理する光学式顕微鏡において、  前記結像レンズの出力から分岐された光学像をラインセンサに入力し、  該ラインセンサからの出力を基に前記顕微鏡の合焦点を行なうことを特徴とする光学方式顕微鏡の合焦点方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
与えられた検索文字列を前記生成工程で生成されたインデックスに登録された文字位置順位に基づいて検索する検索工程を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示システムであって、
第１の図形イメージ（２００）を画定する第１のメモリ（１０６）であって、該第１の図形イメージは、画素のマトリクスを含むことからなる、第１のメモリと、
第２の図形イメージ（２０２）を画定する第２のメモリ（１０８）であって、該第２の図形イメージは、画素のマトリクスを含むことからなる、第２のメモリと、
表示装置（１０４）と、
前記第１のメモリと前記第２のメモリとからデータを受け取り、前記表示装置上の表示イメージを制御するディスプレイ・コントローラ（１１０）であって、該表示イメージは、不透明領域と半透明領域とを含むことからなる、ディスプレイ・コントローラとを備え、
前記不透明領域内においては、前記第１の図形イメージのみが見え、前記半透明領域内においては、交互に繰り返される画素が前記第１のメモリによってのみ画定され、その残りの画素が前記第２のメモリによってのみ画定されることからなる、表示システム。
【請求項２】
表示システムであって、
第１のイメージ（２００）を画定する第１のピクセルについての数値を有する第１のメモリ（１０６）と、
第２のイメージ（２０２）を画定する第２のピクセルについての数値を有する第２のメモリ（１０８）と、
表示装置（１０４）と、
前記第１のメモリと前記第２のメモリとからデータを受け取り、前記表示装置上のイメージを制御するディスプレイ・コントローラ（１１０）であって、対応する第１のピクセルが特定数値を有する時には、前記表示装置に対して前記第２のピクセルのうちの１つを使用し、該特定数値を有さない時には、前記対応する第１のピクセルを使用することからなる、ディスプレイ・コントローラ
とを備え、
前記第１のイメージについての前記数値のうちの少なくともいくつかは、前記特定数値を有し、前記第１のイメージ領域についての前記数値のうちの少なくともいくつかは、前記特定数値を有さず、
全ての第２のピクセルについて、前記対応する第１のピクセルが存在し、
前記表示装置上の前記イメージについて、前記第１のイメージの少なくとも一部分が、第１の特定領域（２００）内において表示され、
前記第１の特定領域内において、前記第２のイメージの少なくとも一部分が、第２の特定領域（２０２）内に表示され、
前記第２の特定領域内において、前記第１のイメージの少なくとも一部分（２０４、３００、４００）が、表示されることからなる、表示システム。
【請求項３】
前記第２の特定領域内において、第１のピクセルのみを含む第３の領域が存在し、該第３の領域は、第２のピクセルによって完全に囲まれ、それによって、前記第３の領域の周囲に前記第２のイメージが完全に見えるようにすることを更に含む、請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記第２の特定領域内において、第１のピクセルのみを含む第３の領域が存在し、該第３の領域は、第２のピクセルのパターンによって囲まれ、それによって、前記第３の領域の周囲に前記第２のイメージが部分的に見えるようにすることを更に含む、請求項２に記載の表示システム。
【請求項５】
前記第２のピクセルのパターンは、第２のピクセルである交互に繰り返されるピクセルからなり、残りのピクセルは、第１のピクセルであることを更に含む、請求項４に記載の表示システム。
【請求項６】
前記第２のメモリ内のデータは、電子機器内のディジタル化された信号データを含むことを更に含む、請求項２に記載の表示システム。
【請求項７】
前記電子機器はオシロスコープである、請求項６に記載の表示システム。
【請求項８】
オシロスコープの表示装置（１０４）上に、グラフィカル・コントロール・ボックス（２０４）を表示する方法であって、
前記オシロスコープの表示装置上に、波形（２０６）を表示するステップと、
前記グラフィカル・コントロール・ボックスが前記波形に少なくとも部分的に重なるように、前記グラフィカル・コントロール・ボックスを表示するステップと、
前記グラフィカル・コントロール・ボックス内の領域内において、前記波形を少なくとも部分的に見えるようにするステップ
とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定装置の異なるタイプの出力信号の間を切り換える方法であって、その際位置測定装置は、少なくとも二つの異なるタイプの出力信号を発生させることが可能であり、これらの出力信号を、信号伝送導線で評価ユニットに伝送し、評価ユニット側から伝送される一つまたは複数の切換信号によって、この異なるタイプの出力信号の間の切換を行う方法において、この少なくとも一つの切換信号（１２）の伝送が、電源導線（１３）で行われ、この電源導線は、位置測定装置（１００）と、評価ユニット（４）側に配置された、位置測定装置（１００）への直流電流・直流電圧の供給を行う電流・電圧電源ユニット（１４）とを接続する導線であることを特徴とする方法。
【請求項２】
第一のタイプの出力信号としてアナログ走査信号（５，６）を伝送し、第二のタイプの出力信号として既にデジタル化された矩形波形の走査信号（９，１０）を伝送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
評価ユニット（４）側では、少なくとも一つの電源導線（１３）において、切換信号（１２）を、一定の期間および／または一定の周波数に基づき変調していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
位置測定装置側では、切換信号（１２）の識別が、識別ユニット（１６）によって行われ、この識別ユニットは、識別した評価ユニット（４）からの切換信号（１２）に応じて、伝送する出力信号のタイプを切り換えるスイッチ信号（１８）を発生することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
スイッチ信号（１８）は、異なるタイプの出力信号の間を切り換えることができる位置測定装置（１００）のスイッチング・ユニット（７）へ導入されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
それぞれ一定のタイプの出力信号に対応する複数の異なる切換信号（１２）が伝送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
異なる二つのタイプの出力信号の間で交互に切り換えることができる一つの特定の切換信号（１２）を伝送することができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
異なるタイプの出力信号は、それぞれ同じ信号導線（Ａ，Ｂ）で位置測定装置（１００）から評価ユニット（４）に伝送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
異なるタイプの出力信号の切換を行うと、確認信号が位置測定装置から評価ユニット（４）に送信され、この確認信号に基づき評価ユニット（４）は実行した切換過程を認識することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
異なるタイプの出力信号として、信号レベルの異なる少なくとも二つのタイプのデジタル化された走査信号を伝送することができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
切換信号として、電源電圧の異なるレベルを使用することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
位置測定装置の異なるタイプの出力信号の間を切り換える装置であって、その際位置測定装置は、少なくとも二つの異なるタイプの出力信号を発生させることが可能であり、これらの出力信号を、信号伝送導線で評価ユニットに伝送し、評価ユニット側から伝送される一つまたは複数の切換信号によって、この異なるタイプの出力信号の間の切換を行う装置において、位置測定装置（１００）と評価ユニット（４）は、この少なくとも一つの切換信号（１２）を電源導線（１３）で位置測定装置（１００）に伝送可能なように構成されており、この電源導線によって、位置測定装置（１００）は、評価ユニット（４）側に配置された、位置測定装置（１００）への直流電流・直流電圧の供給を行う電流・電圧電源ユニット（１４）と接続されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
位置測定装置（１００）は、デジタル化ユニット（８）を有し、このデジタル化ユニットによって、アナログ出力信号（５，６）から矩形波形のデジタル化された出力信号（９，１０）を発生することができることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
評価ユニット（４）の側には、切換信号発生ユニット（１５）が配置されており、この切換信号発生ユニットは、少なくとも一つの電源導線（１３）において、切換信号（１２）を一定の期間および／または一定の周波数に基づき変調することができることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
切換信号発生ユニット（１５）は、周波数発生器を有することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
位置測定装置（１００）の側には、切換信号（１２）を識別する識別ユニット（１６）が配置されており、この識別ユニットは、識別した切換信号（１２）に応じて、伝送する出力信号のタイプを切り換えるためのスイッチ信号（１８）を発生することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
位置測定装置（１００）の側には、スイッチング・ユニット（７）が配置されており、このスイッチング・ユニットには、発生されたスイッチ信号（１８）が導入され、このスイッチ信号によって、異なるタイプの出力信号の間の切換が行われることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
位置測定装置（１００）の側に配置されているデジタル化ユニット（８）は、切換信号（１２）としての印加されている電源電圧レベルに応じて、異なる信号レベルのデジタル化された走査信号を発生することが可能なように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
記憶装置２０２は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３やフラッシュＲＯＭ１０４（これらは図１を参照）に相当し、他にも、ハードディスク、ＳＲＡＭやフラッシュメモリなどを用いて構成される。典型的には、上述した内蔵ソフトウェアは、ＲＯＭ１０２やフラッシュＲＯＭ１０４やハードディスクに格納され、ユーザによって書き込まれた個人情報などがハードディスクに書き込まれる。通常時には、ＲＯＭ１０２などから内蔵ソフトウェアが読み出され、当該内蔵ソフトウェアを実行するためのワーキング領域としてＲＡＭ１０３が用いられる。
しかし、外部機器（後述）が携帯型コンピュータに接続されると、その接続時点における内蔵ソフトウェアの動作環境がＲＡＭ１０３に待避される（図３；ステップＳ３０３を参照)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
接続ソフト起動部２０５は、外部機器管理部２０６によって外部機器の接続が検出されると、外部機器に格納されているアプリケーションソフトウェア２０８（後述）を起動する。
外部機器管理部２０６は、外部機器が携帯型コンピュータに接続されているかどうかを常時監視しており、携帯型コンピュータが接続されたり、外されたりした場合に、その旨を示す割り込み信号を接続ソフト起動部２０５及び中央処理部２０３に出力する。外部機器管理部２０６はさらに、外部機器が接続されている場合に、携帯型コンピュータと外部機器との情報のやり取りを管理する。より詳細には、外部機器管理部２０６は、外部機器が入力装置２０７や出力装置２０９を備えている場合、当該入力装置２０７及び出力装置２０９を携帯型コンピュータ側の入力部２０１及び出力部２０４と連絡させたり、外部機器側に格納されているアプリケーションソフトウェア２０８を起動するための情報伝達を行う。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
外部機器は、アプリケーションソフトウェア（所定の用途向けのソフトウェア）２０８を予め内部に格納しており、入力装置２０７及び／又は出力装置２０９を備えている。外部機器は、アプリケーションソフトウェア２０８に基づいて、ユーザに対して所定の用途を提供する専用機として機能する。入力装置２０７は、携帯型コンピュータ側の入力装置と同様に、ユーザの操作に応じた操作データを取得するものである。アプリケーションソフトウェア２０８は、外部機器がユーザに提供する用途に特化したソフトウェアである。出力装置２０９は、携帯型コンピュータ側の出力装置と同様に、中央処理部２０３の処理結果を画面表示及び／又は音声出力する。
本願明細書においては、上記の外部機器は、例えば、ワードプロセッサ、ゲーム機及びＧＰＳ受信機としての機能を、ユーザに対して提供しようとする。仮に、外部機器がワードプロセッサとしての機能をユーザに対して与える場合、上記の入力装置２０７はキーボードであり、アプリケーションソフトウェア２０８はワードプロセッサ用のソフトウェアである。また、外部機器がゲーム機としての機能をユーザに対して与える場合、入力装置２０７はゲーム用操作器であり、アプリケーションソフトウェア２０８はゲームプログラムである。出力装置２０９は、例えば、ＴＶ画面のように大型のディスプレイであることが好ましい。さらに、外部機器がＧＰＳ受信機としての機能をユーザに対して与える場合、入力装置２０７はＧＰＳ操作用のリモートコントローラであり、アプリケーションソフトウェア２０８は現在位置を演算したり、現在位置及びその周辺の地図を表示したりするプログラムである。
上述からも明らかなように、入力装置２０７及び出力装置２０９は、一般的には、ユーザが外部機器を操作しやすいように最適化されている。また、入力装置２０７及び出力装置２０９は、全ての外部機器に備えられているのではなく、その用途に応じて、付加されたり、付加されなかったりする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４（ｂ）に示した家庭用ゲーム機を例に採り上げてこの相違点を具体的に説明する。コントローラ４０４は、グラフィック・コ・プロセッサ６０１を搭載する。このコ・プロセッサ６０１は、例えば、超高速描画機能を提供したり、高速スクロール機能や３次元描画機能を提供したりする。これによって、ユーザは、家庭用ディスプレイ４０３を介して、より高度なゲームを楽しむことができるようになる。さらに、携帯型コンピュータは、家庭用ゲーム機以外の用途、例えば、パソコン通信サービスによるオンラインショッピングの機能でも３次元描画機能を提供することもできるようになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、上述した各実施形態では、ゲーム用コントローラ４０４又は車両位置検出装置（ＧＰＳ受信機）４０６などにアプリケーションソフトウェア２０８を格納するとして説明したが、例えば、家庭用ディスプレイ４０３又はコントローラ４０７などにアプリケーションソフトウェア２０８を格納しておいても構わない。
また、外部機器としては、他にも、ジョイスティック、マウス、トラックボールなどのポインティングデバイスやタッチパネルキーなどがある。これらのうちどのような外部機器を用いても構わないが、特定の用途向けに最適化された外部機器に、特定のソフトウェアを格納しておくことが望ましい。例えば、ジョイスティックを、ゲームカートリッジやゲームカードを挿入できるように構成することや、マウスやトラックボールに英和・和英辞書ソフトを格納しておき、当該マウスやトラックボールにより指示された文字列の意味を検索したり、翻訳したりできるように構成しておくことである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２進ビットの複数のカラムを加算して複数の部分和及び桁上げビットを発生する装置であって、特定のカラムのビットは、大きさの桁が同じであり、そして異なるカラムのビットは、大きさの桁が相違するような装置において、
上記特定のカラムの３つのビットを第１入力として受け取って、第１の和のビット及び第１の桁上げビットを出力として発生するための全加算器と、
上記特定のカラムの２つのビットを第２入力として受け取って、第２の和のビット及び第２の桁上げビットを出力として発生するための半加算器とを備え、該半加算器及び上記全加算器は、複数の相互接続カラム加算器として構成され、各カラム加算器は、少なくとも１つのカラムの入力のビットを加算しそして部分和及び桁上げビットを発生し、各カラム加算器は、複数の段を有し、そして
各カラム加算器の段を、同じカラム加算器の他の段及び他のカラム加算器の段と相互接続するための複数の導体を備えており、
上記半加算器は、上記特定のカラムが上記特定のカラムにおけるビット数を３で除算した後に２つの残余ビットを有するときに、上記特定のカラムにおいて使用され、大きさのより低い桁のビットを有する隣接カラムは、上記特定のカラムより多いビットを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
上記半加算器は、更に、
第２入力の２つのビットを受け取って、第２の和ビットを発生するＸＯＲゲートと、
第２入力の２つのビットを受け取って、第２の桁上げビットを発生するＡＮＤゲートとを備えた請求項１に記載の装置。
【請求項３】
特定の段は、手前の隣接カラムから到来する桁上げビットと同数の出て行く桁上げビットを次に隣接するカラムへ発生するための半加算器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ウォレスツリー乗算器を使用して２進ビットの複数のカラムを加算して複数の部分和及び桁上げビットを発生する方法において、
ａ）特定のカラムのビットに大きさの同じ桁を与え、異なるカラムのビットに大きさの異なる桁を与え、
ｂ）３つのビットの第１のセットを上記特定のカラムの全加算器へ入力して、第１の和のビットおよび第１の桁上げビットを出力として発生し、
ｃ）２つのビットの第２のセットを上記特定のカラムの半加算器へ入力して、第２の和のビットおよび第２の桁上げビットを別の出力として発生し、上記半加算器は、上記特定のカラムが上記特定のカラムにおけるビット数を３で除算した後に２つの残余ビットを有するときに、上記特定のカラムにおいて使用され、大きさのより低い桁のビットを有する隣接カラムは、上記特定のカラムより多いビットを有しており、
ｄ）上記全加算器および半加算器の複数個を複数の相互接続カラム加算器として構成し、
ｅ）少なくとも１つの特定のカラムの加算ビットを加え、部分和および桁上げビットを発生する、
という段階を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
上記入力する段階ｃ）は、上記第２のセットをＸＯＲゲートへ入力して上記第２の和のビットを発生し、上記第２のセットをＡＮＤゲートへ入力して上記第２の桁上げビットを発生することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各カラム加算器は、部分和および桁上げビットを発生するように段にグループ分けされる請求項４に記載の方法。
【請求項７】
上記構成する段階ｄ）は、複数の導体を使用して、各カラム加算器の段を同じカラム加算器の他の段および他のカラム加算器の段と相互接続することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数のカラムを有するウォレスツリー乗算器における段数を減少させる方法において、
ａ）ある数のビットをカラムに与え、
ｂ）上記段階ａ）からの３つのビット毎に少なくとも１つの全加算器を第１の入力として使用して、第１の出力和および桁上げビットを発生し、
ｃ）大きさのより低い桁のビットを有する隣接カラムが特定のカラムより多いビットを有するときに、半加算器を使用して上記段階ｂ）の後に２つの残余ビットを受け取る毎に第２の出力和および桁上げビットを発生し、上記半および全加算器は、複数の相互接続カラム加算器として構成されており、各カラムは、複数の段を有しており、
ｄ）各カラムに対する第１および第２の入力の加算ビットを加え、部分和および桁上げビットを発生する、
という段階を備えており、それにより、第１の段において２つの残余ビットを受け取るのに半加算器を使用することで、２つの残余ビットを受け取るのに第２の段における全加算器を使用するのに比較してカラム加算器における段数が減少させられるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項９】
上記半加算器を使用する段階ｂ）は、上記２つの残余ビットをＸＯＲゲートへ入力して上記第２の出力和ビットを発生し、上記２つの残余ビットをＡＮＤゲートへ入力して上記第２の出力桁上げビットを発生することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｍビット乗数とＮビット被乗数との積を得るための乗算回路において、
上記乗数および被乗数を受け取り加数マトリクスを発生し上記積を出力する１組の相互接続カラム加算器を備えており、上記加数マトリクスは、Ｍロー及びＮカラムを有するＭ×Ｎ加数マトリクスビットを有しており、各カラム加算器は、上記カラムの１つにおける加数マトリクスビットを加え、各カラムは、上記積における異なるビット位置を表し、上記異なるカラムの加数マトリクスビットは、大きさの桁において異なっており、上記カラム加算器は、上記加数マトリクスビットの桁の大きさを増大させるように構成されており、
上記少なくとも１つのカラム加算器の特定のカラム加算器は、
上記加数マトリクスの３つのビットを第１の入力として受け取り第１の和のビットおよび桁上げビットを発生する少なくとも１つの全加算器と、
２つの加数マトリクスビットを第２の入力として受け取り、上記特定のカラム加算器の加数マトリクスビットが上記特定のカラムにおける加数マトリクスビット数を３で除算した後に２つの残余ビットを有するときに、第２の和のビットおよび第２の桁上げビットを出力として発生する少なくとも１つの半加算器とを含み、大きさのより低い桁の加数マトリクスビットの隣接カラム加算器は、上記特定のカラムの加数マトリクスビットの数を越えるある数の加数マトリクスビットを有していることを特徴とする乗算回路。
【請求項１１】
上記半加算器は、更に、
第２入力の２つのビットを受け取って、第２の和のビットを発生するＸＯＲゲートと、
第２入力の２つのビットを受け取って、第２の桁上げビットを発生するＡＮＤゲートとを備えた請求項１０に記載の乗算回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光部を備えた分光測定装置と、該分光測定装置と通信線を介して接続される管理装置とから構成される分光測定システムにおいて、
前記分光測定装置は、
a)当該装置内部の所定情報を通信線に送出する送信手段と、
b)通信線を介して管理装置から送られてくる後記情報を受信し、該情報の内容に応じて当該装置内部を制御する受信手段と、
を備え、前記管理装置は、
c)通信線を介して分光測定装置より送られてくる前記所定情報を受信する受信手段と、
d)該受信手段により受信した情報を判断する診断手段と、
e)該診断手段の診断結果に応じて情報を作成し、通信線を介して前記分光測定装置に送出する送信手段と、
を備えることを特徴とする分光測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明は、分光部を備えた分光測定装置と、該分光測定装置と通信線を介して接続される管理装置とから構成される分光測定システムにおいて、
前記分光測定装置は、
a)当該装置内部の所定情報を通信線に送出する送信手段と、
b)通信線を介して管理装置から送られてくる後記情報を受信し、該情報の内容に応じて当該装置内部を制御する受信手段と、
を備え、前記管理装置は、
c)通信線を介して分光測定装置より送られてくる前記所定情報を受信する受信手段と、
d)該受信手段により受信した情報を判断する診断手段と、
e)該診断手段の診断結果に応じて情報を作成し、通信線を介して前記分光測定装置に送出する送信手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した様な、動力を主として遊星歯車機構２５で伝達する無段変速装置を実施する場合に、自動車用自動変速機として使用する事を前提に考えられた無段変速装置の構成をそのまま利用した場合には、次の様な無駄が生じる。
即ち、トロイダル型無段変速機２４、２４ａと遊星歯車機構２５とを組み合わせた動力循環型の無段変速装置を自動車用の自動変速機として使用する場合には、前述した低速モード状態では、動力の伝達を総てトロイダル型無段変速機２４、２４ａで行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002021969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外輪及び転動体の少なくとも一つがＣｒ含有量３．０〜１７．０重量％の鋼材からなり、防錆添加剤無配合のグリースを封入したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
Ｃｒ含有量が５．０〜１５．０重量％であり、かつグリースの増ちょう剤がウレア化合物で、グリースの基油の動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓｅｃ（４０℃）であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつの端末装置に対して、空間を分割した複数のチャネルをそれぞれ割り当てる制御部と、
前記ひとつの端末装置に対して、データ伝送処理を行う信号処理部とを含み、
前記制御部は、前記ひとつの端末装置に割り当てるべきチャネルの設定数を、前記ひとつの端末装置のチャネル単位のデータ伝送速度に応じて決定することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ひとつの端末装置に割当てたチャネル単位のデータ伝送速度が高くなれば、前記設定数が小さくなるように決定することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
時間あるいは周波数あるいは符号をさらに分割して設けられた複数の帯域内に、前記ひとつの端末装置に割当てた複数のチャネルがそれぞれ配置されており、
前記制御部は、
前記ひとつの端末装置のデータ伝送速度の変更を決定する決定部と、
前記ひとつの端末装置のデータ伝送速度を変更した場合においても、それぞれの帯域内に配置されるチャネルの数が前記設定数以下となるように、異なる帯域間でチャネルを再配置するチャネル配置部と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
時間あるいは周波数あるいは符号をさらに分割して設けられた複数の帯域内に、前記ひとつの端末装置に割当てた複数のチャネルがそれぞれ配置されており、
前記制御部は、
それぞれの帯域内に配置されるチャネルの数を前記設定数以下にしつつ、配置されたチャネルの数が異なる帯域間で異なるように、異なる帯域間でチャネルを再配置するチャネル配置部と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、ひとつの端末装置からの受信信号にもとづいて受信応答特性を計算し、
前記制御部は、
空間を分割した複数のチャネルにそれぞれ対応した受信応答特性間の相関値を計算する相関計算部と、
前記相関値がしきい値より小さい場合には、前記ひとつの端末装置に対して空間を分割した複数のチャネルをそれぞれ割当て、前記相関値がしきい値より大きい場合には、前記ひとつの端末装置に対して時間あるいは周波数あるいは符号にもとづいたチャネルを割当てるチャネル配置部と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【数３７】
Ｒ（ｓ）＝wr2／（Ｓ2＋２×ｋｒ×ｗｒ×Ｓ＋ｗｒ2）  …  （２３）
とする。このとき、ｋｒはロバストフィルタのダンピングファクタであり、ｗｒはそのカットオフ周波数（rad／sec）である。これにより、ロバストフィルタを用いて上記式（２２ａ）を近似すると、
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
オブザーバは、実際に検出することができない状態（この場合は、外乱が印加された制御対象の状態）を、測定可能な状態から推定するものであり、上述したオブザーバを用いて外乱を推定し補償するフィードバック制御においては、制御対象に印加されることが予測される外乱をオブザーバにより推定し当該外乱を抑圧するべく、当該外乱を打ち消すことのできる補正量を演算してこれを上記フィードバック制御系に対して加算し当該外乱を補償する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
更に、回転検出器１１は、図２に示すように、パルス発生器２０と、エッジ検出器２１と、Ｆ−Ｖ（周波数−電圧）変換器２２と、により構成されており、その出力信号を後述する減算器２３に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
そして、ドライブ回路３８は、電圧信号であるアナログ操作信号Ｓauを増幅すると共にその電圧値に対応する電流値を有する駆動信号Ｓi（この駆動信号Ｓiが後述するブロック線図における駆動電流ｉとなる。）を生成し、アクチュエータ１ａに出力してこれを駆動して対物レンズを移動させる。このとき、当該ドライブ回路３８の変換感度（すなわち、アナログ操作信号Ｓauにおける単位電圧に対応する駆動信号Ｓiの電流値）が後述するブロック線図におけるドライブ回路１８の変換感度Ｋdr（Ampere/Volt）となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000235402.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000235402.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000235402.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
まず、前記描画された図形の編集対象領域が、前記第１、第２、第３及び第４の境界線によって囲まれる領域によって特定される。そして、第１変更処理によって、第１短縁部と第１境界線と前記第１及び第２の長縁部とによって囲まれる領域と、第１及び第２の境界線と前記第１及び第２の長縁部とによって囲まれる領域と、第２境界線と第２短縁部と第１及び第２の長縁部とによって囲まれる領域と、にそれぞれ描画されている図形の長縁部に沿った方向のデータが、前記第１及び第２の境界線の長縁部に沿った方向への平行移動に対応させて変更される。さらに、第2変更処理によって、第１長縁部と第３境界線と前記第１及び第２の短縁部とによって囲まれる領域と、第３及び第４の境界線と前記第１及び第２の短縁部とによって囲まれる領域と、第４境界線と第２長縁部と第１及び第２の短縁部とによって囲まれる領域と、にそれぞれ描画されている図形の短縁部に沿った方向のデータが、前記第３及び第４の境界線の短縁部に沿った方向への平行移動に対応させて変更される。
従って、こうした図形編集用プログラムの実行により図形編集を行なえば、編集対象領域境界線の長縁部に沿った移動に対応させて、描画されている図形の長縁部に沿った方向のデータを修正するとともに、編集対象領域境界線の短縁部に沿った移動に対応させて、描画されている図形の短縁部に沿った方向のデータを修正しているので、特定領域内の図形を容易に拡大・縮小・移動させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】収差補正装置及びこれを用いた光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置内部の光路の光軸上に配置される収差補正装置であって、各々が光軸に垂直に交差するように配置される一対の光透過基板からなり、前記光透過基板の少なくとも一方は前記光軸の周りにて回動自在に保持され、前記光透過基板の各々は前記光軸を中心とした同心円上の所定の範囲内において互いに相補的に減少又は増加する光路長の分布を有し、前記光透過基板の回転に応じて、前記一対の光透過基板の合計の光路長の分布を前記光軸を中心とした同心円上の所定の範囲内にて一様に変化させ透過光束に位相差を与えることを特徴とする収差補正装置。
【請求項２】
前記一対の光透過基板は互いに相補的な厚みを有し、前記各光透過基板の板厚は前記光軸を中心とした同一半径の円周上の所定の範囲内において漸次減少又は増加することを特徴とする請求項１記載の収差補正装置。
【請求項３】
前記各光透過基板の板厚は、前記光軸からの同一動径上において漸次減少又は増加することを特徴とする請求項２記載の収差補正装置。
【請求項４】
前記一対の光透過基板を合わせた板厚が補正すべき位相ずれ量に比例するように、前記各光透過基板の表面は互いに相補的な曲面を形成していることを特徴とする請求項３記載の収差補正装置。
【請求項５】
前記各光透過基板の板厚は、前記光軸を中心とした同一動径上の所定の範囲内において、一定であることを特徴とする請求項２記載の収差補正装置。
【請求項６】
前記各光透過基板の屈折率は前記光軸を中心とした同一半径の円周上の所定の範囲内において漸次減少又は増加するように分布していることを特徴とする請求項１記載の収差補正装置。
【請求項７】
前記屈折率の分布は、前記光軸からの同一動径上において漸次減少又は増加することを特徴とする請求項６記載の収差補正装置。
【請求項８】
前記一対の光透過基板は、透過光束の前記光軸からの同一動径上に４次の位相差を与えることを特徴とする請求項３又は４又は６記載の収差補正装置。
【請求項９】
前記一対の光透過基板を合わせた前記屈折率の分布が補正すべき位相ずれ量に比例するように、前記各光透過基板は互いに相補的な屈折率の分布であることを特徴とする請求項８記載の収差補正装置。
【請求項１０】
前記各光透過基板の前記屈折率の分布は、前記光軸を中心とした同一動径上において一定であることを特徴とする請求項７記載の収差補正装置。
【請求項１１】
前記一対の光透過基板の間隙には光透過基板と屈折率の異なる透明流動媒質が充填されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１記載の収差補正装置。
【請求項１２】
光束を射出する光源、光束を光ディスクの情報記録面上に向け集光する対物レンズ、該光束を前記対物レンズに導く照射光学系、並びに、光検出手段を含み前記対物レンズを介して前記情報記録面からの反射光を前記光検出手段へ導く検出光学系、を備える、光ディスクから信号を読み出し及び又は書き込む光ピックアップ装置であって、前記照射光学系の光路の光軸上に配置され、各々が対向する一対の光透過基板からなり、前記光透過基板の少なくとも一方が前記光軸の周りにて回動自在に保持され、前記光透過基板の各々が前記光軸を中心とした同一半径の円周上において互いに相補的に漸次減少又は増加する光路長の分布を有し、前記光透過基板の回転に応じて、前記一対の光透過基板の合計の光路長の分布を前記光軸を中心とした同心円上の所定の範囲内にて一様に変化させ透過光束に位相差を与える収差補正装置と、前記光ディスクの厚さ変化量に対応する出力を生成する光ディスク厚さ検出手段を含み、前記出力に応じて、前記光透過基板を回動せしめ、前記光ディスクの透明基板によって透過光束に与えられる球面収差を最小とする収差補正駆動手段と、を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の収差補正装置は、光学装置内部の光路の光軸上に配置される収差補正装置であって、各々が光軸に垂直に交差するように配置される一対の光透過基板からなり、前記光透過基板の少なくとも一方は前記光軸の周りにて回動自在に保持され、前記光透過基板の各々は前記光軸を中心とした同心円上の所定の範囲内において互いに相補的に減少又は増加する光路長の分布を有し、前記光透過基板の回転に応じて、前記一対の光透過基板の合計の光路長の分布を前記光軸を中心とした同心円上の所定の範囲内にて一様に変化させ透過光束に位相差を与えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
第３の発明の装置では、クロック信号の分周比が基準値に対して大きいときには、低消費電力を実現する読出回路が動作し、逆に、小さいときには、高速動作を実現する読出回路が動作する。すなわち、分周比に応じて、適切な動作が自動的に実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、フィルム加熱方式の加熱定着装置は例えば特開昭６３−３１３１８２号公報、特開平２−１５７８７８号公報、特開平４−４４０７５号公報〜特開平４−４０８３号公報、特開平４−２０４９８０号公報〜特開平４−２０４９８４号公報等に提案されており、発熱体に加熱用回転体である耐熱性フィルム（定着フィルム、以下、単にフィルムと称する）を加圧用回転体（弾性ローラ）で密着させて摺動搬送させ、このフィルムを挟んで加熱体（ヒータ）と加圧部材とで形成される圧接ニップ部に未定着トナー画像を担持した記録材（以下、転写材と称する）を導入して該フィルムと一緒に搬送させて、フィルムを介して付与されるヒータからの熱と圧接ニップ部の加圧力によって未定着トナー画像を転写材上に永久画像として定着させるものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のフィルム加熱方式の加熱定着装置は以上のように構成されているので、加熱体としてのヒータおよび加熱用回転体であるフィルムがともに熱容量が小さいために、記録材としての転写材の送り方向と直交する方向（以下、長手方向と称す）の熱伝導率が悪く、最大サイズより小さい幅の転写材を通紙したときに、非通紙領域での温度上昇が大きくなりやすく、ヒータを保持する部材、フィルム、加圧ローラ等への熱的損傷を与え易くなり、それを防止する為には小サイズ紙のスループットを低下させなければならなかった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この加熱定着装置を毎分１６枚（Ａ４サイズ縦送り）のレーザービームプリンタに適用し、ヒータ基板幅を１４ｍｍに対し、発熱体１２ａは幅が５ｍｍ、長さを２２２ｍｍ、発熱体１２ｂは全長が２２２ｍｍだが発熱体幅が３ｍｍの幅狭部分１２ｂ１の長さを１５４ｍｍ、その外側の領域１２ｂ２の幅を幅広６ｍｍとする。本発熱体はすべて同一抵抗値のペーストで１回塗りによって形成されるため発熱体１２ｂ中の発熱量は幅狭１２ｂ１部の発熱量が幅広１２ｂ２部発熱量の２倍となっている。発熱体１２ｂの長さを１５４ｍｍとし、サーミスタ１４ａは転写材通紙領域の中央部分に相当する最小サイズ転写材通紙領域内で、発熱体位置１２ａ，１２ｂの発熱体領域内（この実施の形態１は中央基準の転写材搬送とする）に設けられ、サーミスタ１４ｂはＢ５サイズ幅より外側の領域で発熱体１２ａ端部から１０ｍｍの位置に配置される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この実施の形態２による加熱定着装置を毎分１６枚（Ａ４サイズ縦送り）のレーザービームプリンタに適用したもので、この加熱定着装置に適用するヒータを図４について説明する。このヒータは１４ｍｍのヒータ基板幅に対し、発熱体１２ａは幅が５ｍｍ、長さを２２２ｍｍとし、発熱体１２ｂは全長は２２２ｍｍだが中央部の発熱体幅が３ｍｍの領域１２ｂ１の長さを１５４ｍｍ、その両端部の領域１２ｂ２の幅は３ｍｍで抵抗値が３倍の値を持つぺーストを塗布している。発熱体の抵抗値は発熱体１２ａが１５．０Ω、発熱体１２ｂは２３．９Ωとされ１００Ｖで駆動される。この発熱体は抵抗値管理が厳しい発熱体１２ａ及び発熱体１２ｂ１領域はすべて同一抵抗値のぺ一ストで１回塗りによって形成している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この実施の形態２ではスループットが１４ｐｐｍとなるよう給紙間隔を制御する。この実施の形態２のような場合は、例えば入力電圧が極端に低くなった場合、発熱体の抵抗値がばらつきの範囲内で高めにシフトした場合等に現れ、この実験例では入力電力が５００Ｗ以下の場合に小サイズ用発熱体の通電割合が大サイズ用発熱体の通電割合に対して相対的に高くなり、小サイズ用発熱体の温度分布が顕著に現れる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
パーソナルコンピュータ等の外部機器により画像形成装置に印字開始命令が送信されると、給紙動作、加熱定着装置のヒータ立ち上げ動作を開始する。この時、給紙される転写材サイズが判っているときには、そのサイズに応じた発熱体を選択して立ち上げ、転写材サイズが不明の場合は、大サイズ用の発熱体１２ａを立ち上げるが、この実施の形態３では転写材サイズがＡ４の場合について説明を行う（Ｓ６１，Ｓ６２）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中間転写体の製造方法、中間転写ベルトの製造方法及び画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置に用いる中間転写体の製造方法において、成型用原料を押出し機で少なくとも２層の円筒状に溶融押出しし、次に気体を吹き込みつつ所望の形状寸法に成型する中間転写体の少なくとも１層は導電性ホットメルト層であり、押出し成型比が１．０５〜２．８０になることを特徴とする中間転写体の製造方法。
【請求項２】
前記中間転写体がシームレス中間転写ベルトである請求項１に記載の中間転写体の製造方法。
【請求項３】
前記導電性ホットメルト層に抵抗制御剤を０〜３０重量％含有させる請求項１又は２に記載の中間転写体の製造方法。
【請求項４】
成型後の中間転写体の肉厚が４５〜３００μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体の製造方法。
【請求項５】
前記導電性ホットメルト層が少なくとも３層構造の中間転写体の中間層である請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体の製造方法。
【請求項６】
前記導電性ホットメルト層の体積固有抵抗率が１×１０0〜１×１０10Ω・ｃｍである請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体の製造方法。
【請求項７】
第一の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第二の画像担持体上に更に転写する画像形成装置に用いる中間転写体において、成型用原料を押出し機で少なくとも２層の円筒状に溶融押出しし、次に気体を吹き込みつつ所望の形状寸法に成型する中間転写体の少なくとも１層は導電性ホットメルト層であり、押出し成型比が１．０５〜２．８０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
（ｉ）円筒状に押出した少なくとも３層の層構成を有している樹脂を膨らませて円筒状のフィルムを形成する工程と、（ｉｉ）該円筒状のフィルムを切断してシームレスな中間転写ベルトを得る工程と、を有している画像形成装置に用いる中間転写ベルトの製造方法であって、
前記樹脂を構成している少なくとも３層の層構成のうち、中間の層が導電性ホットメルト層であり、
また前記工程（ｉ）に於ける押出し成形比が１．０５〜２．８０であることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置に用いる中間転写体において、成型用原料を押出し機で少なくとも２層の円筒状に溶融押出しし、次に気体を吹き込みつつ所望の形状寸法に成型する中間転写体の少なくとも１層は導電性ホットメルト層であり、押出し成型比が１．０５〜２．８０である中間転写体の製造方法及び画像形成装置が提供される。
また、本発明に従って、（ｉ）円筒状に押出した少なくとも３層の層構成を有している樹脂を膨らませて円筒状のフィルムを形成する工程と、（ｉｉ）該円筒状のフィルムを切断してシームレスな中間転写ベルトを得る工程と、を有している画像形成装置に用いる中間転写ベルトの製造方法であって、
前記樹脂を構成している少なくとも３層の層構成のうち、中間の層が導電性ホットメルト層であり、
また前記工程（ｉ）に於ける押出し成形比が１．０５〜２．８０である中間転写ベルトの製造方法が提供される。