Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報が記録可能な記録媒体において、
映像（オブジェクト）情報が含まれるビデオオブジェクトファイルと前記ビデオオブジェクトファイル内に記録された映像情報を管理する録再ビデオ管理データーファイルとが記録可能であり、前記ビデオオブジェクトファイルはＶＯＢからなり、
上記録再ビデオ管理データーファイル内には、上記オブジェクト情報を管理するビデオオブジェクトインフォメーションと、映像情報再生シーケンスを示し、再生時の映像情報基本単位であるセルの再生順序を指定したプログラムチェーンの制御情報とを有し、
上記録再ビデオ管理データーファイル内で複数のプログラムチェーンが設定可能であり、かつ各プログラムチェーン内のセルが、前記ＶＯＢ内の同一箇所を含む任意の区間を指定可能であり、
上記ＶＯＢ内に特定メーカーのみの使用可能情報を有し、上記特定メーカーのみの使用可能な情報内にドライブメーカー識別（ＩＤ）情報を有し、
１個の上記ＶＯＢを複数箇所に分散記録可能であり、
かつ上記ＶＯＢが記録される連続のつながりでエクステントが構成され、
前記記録媒体にはアロケーションマップテーブル情報が記録可能であり、
上記アロケーションマップテーブル情報には上記エクステントの先頭アドレス情報とサイズ情報が含まれる
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
映像（オブジェクト）情報が含まれるビデオオブジェクトファイルと、前記ビデオオブジェクトファイル内に記録された映像情報を管理する録再ビデオ管理データーファイルとが記録された記録媒体から前記映像情報を再生する再生方法において、
前記ビデオオブジェクトファイルはＶＯＢからなり、
上記録再ビデオ管理データーファイル内には、上記オブジェクト情報を管理するビデオオブジェクトインフォメーションと、映像情報再生シーケンスを示し、再生時の映像情報基本単位であるセルの再生順序を指定したプログラムチェーンの制御情報とを有し、
上記録再ビデオ管理データーファイル内で複数のプログラムチェーンが設定可能であり、かつ各プログラムチェーン内のセルが、前記ＶＯＢ内の同一箇所を含む任意の区間を指定可能であり、
上記ＶＯＢ内に特定メーカーのみの使用可能情報を有し、上記特定メーカーのみの使用可能な情報内にドライブメーカー識別（ＩＤ）情報を有し、
１個の上記ＶＯＢは複数箇所に分散記録され、かつ上記ＶＯＢが記録されている連続のつながりでエクステントが構成され、
前記記録媒体にはアロケーションマップテーブル情報が記録され、上記アロケーションマップテーブル情報には上記エクステントの先頭アドレス情報とサイズ情報が含まれ、
上記記録媒体から前記映像情報を再生することを特徴とする再生方法。
【請求項３】
映像情報が記録可能な記録媒体に対して前記映像情報を記録する記録方法において、
映像（オブジェクト）情報が含まれるビデオオブジェクトファイルと前記ビデオオブジェクトファイル内に記録された映像情報を管理する録再ビデオ管理データーファイルとが記録可能であり、
前記ビデオオブジェクトファイルはＶＯＢからなり、
上記録再ビデオ管理データーファイル内には、上記オブジェクト情報を管理するビデオオブジェクトインフォメーションと、映像情報再生シーケンスを示し、再生時の映像情報基本単位であるセルの再生順序を指定したプログラムチェーンの制御情報とを有し、
上記録再ビデオ管理データーファイル内で複数のプログラムチェーンが設定可能であり、かつ各プログラムチェーン内のセルが、前記ＶＯＢ内の同一箇所を含む任意の区間を指定可能であり、
上記ＶＯＢ内に特定メーカーのみの使用可能情報を有し、上記特定メーカーのみの使用可能な情報内にドライブメーカー識別（ＩＤ）情報を有し、
１個の上記ＶＯＢを複数箇所に分散記録可能であり、かつ上記ＶＯＢが記録される連続のつながりでエクステントが構成され、
前記記録媒体にはアロケーションマップテーブル情報が記録可能であり、
上記アロケーションマップテーブル情報には上記エクステントの先頭アドレス情報とサイズ情報が含まれ、
前記記録媒体に前記映像情報を記録することを特徴とする記録方法。
【請求項４】
映像（オブジェクト）情報が含まれるビデオオブジェクトファイルと、前記ビデオオブジェクトファイル内に記録された映像情報を管理する録再ビデオ管理データーファイルとが記録された記録媒体から前記映像情報を再生する再生装置において、
前記ビデオオブジェクトファイルはＶＯＢからなり、
上記録再ビデオ管理データーファイル内には、上記オブジェクト情報を管理するビデオオブジェクトインフォメーションと、映像情報再生シーケンスを示し、再生時の映像情報基本単位であるセルの再生順序を指定したプログラムチェーンの制御情報とを有し、
上記録再ビデオ管理データーファイル内で複数のプログラムチェーンが設定可能であり、かつ各プログラムチェーン内のセルが、前記ＶＯＢ内の同一箇所を含む任意の区間を指定可能であり、
上記ＶＯＢ内に特定メーカーのみの使用可能情報を有し、上記特定メーカーのみの使用可能な情報内にドライブメーカー識別（ＩＤ）情報を有し、
１個の上記ＶＯＢは複数箇所に分散記録され、かつ上記ＶＯＢが記録されている連続のつながりでエクステントが構成され、
前記記録媒体にはアロケーションマップテーブル情報が記録され、上記アロケーションマップテーブル情報には上記エクステントの先頭アドレス情報とサイズ情報が含まれ、
上記記録媒体から前記映像情報を再生する再生手段を有したことを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、映像情報が記録可能な記録媒体において、映像（オブジェクト）情報が含まれるビデオオブジェクトファイルと前記ビデオオブジェクトファイル内に記録された映像情報を管理する録再ビデオ管理データーファイルとが記録可能であり、前記ビデオオブジェクトファイルはＶＯＢからなり、上記録再ビデオ管理データーファイル内には、上記オブジェクト情報を管理するビデオオブジェクトインフォメーションと、映像情報再生シーケンスを示し、再生時の映像情報基本単位であるセルの再生順序を指定したプログラムチェーンの制御情報とを有し、上記録再ビデオ管理データーファイル内で複数のプログラムチェーンが設定可能であり、かつ各プログラムチェーン内のセルが、前記ＶＯＢ内の同一箇所を含む任意の区間を指定可能であり、上記ＶＯＢ内に特定メーカーのみの使用可能情報を有し、上記特定メーカーのみの使用可能な情報内にドライブメーカー識別（ＩＤ）情報を有し、１個の上記ＶＯＢを複数箇所に分散記録可能であり、かつ上記ＶＯＢが記録される連続のつながりでエクステントが構成され、前記記録媒体にはアロケーションマップテーブル情報が記録可能であり、上記アロケーションマップテーブル情報には上記エクステントの先頭アドレス情報とサイズ情報が含まれる記録媒体を基本とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号処理システムであって、
集積回路のピンにおいて、前記集積回路内部の第１の信号に第１の動作機能を与える手段と、
外部からの第２の信号を、前記集積回路のピンに結合させる手段と、
から成り、
前記集積回路内にある第２の動作機能を与える手段が、前記第２の信号に作用し、
前記第２の信号は、インまたはアウトに切り替えられ、前記第２の信号がインのとき、前記第１の信号が前記ピンにおいて動作不能にされる、前記信号処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
ＩＣを備える信号処理システムにおいて、固有の内部（ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ）信号がＩＣの１つのピンに供給され、この信号に対する第１の動作機能がそのピンに発生され、更に信号の経路に沿って発生される。この信号に対する第２の動作機能はＩＣの内部に発生される。外来の外部信号は切り替えられてこのピンに結合され、第２の動作機能が外部信号に作用することができる。第２の信号は低いソース・インピーダンスでピンに結合され、第２の信号が切り替えられて動作すると、第１の動作機能は無効にされ（ｄｅｆｅａｔ）て、第１の信号は大幅に減衰される。回路が切り替えられて第２の信号をピンに結合させないようにすると、外部信号の信号路および低いソース・インピーダンスは何れも外されるので、第１の動作機能およびＩＣのピンにおける第１の信号が回復される。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照番号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）  信号処理システムであって、
集積回路のピン（５１）において、前記集積回路内部の第１の信号に第１の動作機能を与える手段（２０）と、
外部からの第２の信号（７０）を、前記集積回路のピンに結合させる手段（４０〜６０）とから成り、
前記集積回路内にある第２の動作機能を与える手段（２２）が、前記第２の信号に作用し、
前記第２の信号は、インまたはアウトに切り替えられ、前記第２の信号がインのとき、前記第１の信号が前記ピンにおいて動作不能にされる、前記信号処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３および図４の回路を切り替えて制御するために、トランジスタ５９のコレクタはトランジスタ４０のベースに結合され、トランジスタ５９のベースはバイアスなしに分離抵抗６０を通って制御端子５８に結合される。上述した信号結合モードにおいて、トランジスタ５９（バイアスなし）は開路（ｏｐｅｎ  ｃｉｒｃｕｉｔ）であって、この信号結合回路に影響を及ぼさない。しかしながら、外部信号を“オフ”にするために正（プラス）の制御信号を端子５８に印加すると、トランジスタ５９は飽和して、トランジスタ４０のベースをほぼグランド電位に引き寄せる。トランジスタ４０は逆バイアス（カットオフ）になり、トランジスタ４２（既に飽和している）もカットオフになる。この信号非結合（ｎｏｎ‐ｃｏｕｐｌｉｎｇ）構成の効果は三重である。第１に、トランジスタ４０がカットオフされると、もはや外部信号はピン５１に結合されない。第２に、トランジスタ４０がカットオフされると、そのエミッタが呈する低いソース・インピーダンスは変えられ開路になる。第３に、トランジスタ４２（既に飽和している）はそのバイアスを失い、やはり切り替えられてカットオフ状態になるので、低いソース・インピーダンスの他方の抵抗４６は開路になる。従って、この信号非結合モードでは、内部信号の減衰は除去され、コンデンサ２０とピン５１に負荷する２個のインピーダンスは除去され、ピン５１への外部信号の結合は外され、内部信号とデエンファシス・フィルタ回路は通常の動作をする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003203986.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003203986.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003203986.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線パターン上の電極領域を覆う熱可塑性樹脂被膜を加熱溶融させた状態において、その溶融状態にある熱可塑性樹脂被膜の上に半導体ベアチップのバンプを超音波を付与しつつ押し付けることにより、溶融した熱可塑性樹脂被膜を押し退けてバンプと電極領域とを接触させる工程と、
前記バンプと電極領域とが接触した状態において、超音波を継続的に付与することにより、バンプと電極領域とを超音波接合させる工程と、
前記溶融した熱可塑性樹脂を冷却固化させて、半導体ベアチップ本体を配線基板上に接着させる工程と、
を具備する半導体チップの実装方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体チップの実装方法に使用されるフリップチップ接続用配線基板であって、配線パターンの表面がその全面に亘って熱可塑性樹脂被膜により覆われている、フリップチップ接続用配線基板。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体チップの実装方法に適用されるフリップチップ接続用配線基板の製造方法であって、配線パターンをエッチング処理にて形成する際に使用されるエッチングマスク材として熱可塑性樹脂を使用する、フリップチップ接続用配線基板の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が使用される、請求項１に記載の半導体チップの実装方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂が使用される、請求項１に記載の半導体チップの実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品に当接して電子部品を被圧着面に押圧しながら振動を付与して圧着する電子部品のボンディングツールであって、振動子によって振動するホーンと、このホーンに形成され電子部品を押圧する圧着面と、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部を備え、前記平面をボンディング装置の昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定可能にしたことを特徴とする電子部品のボンディングツール。
【請求項２】
ボンディングツールにより電子部品を被圧着面に押圧しながら振動を付与して電子部品を圧着する電子部品のボンディング装置であって、被圧着面に対して上下に昇降する昇降部材と、この昇降部材に固定されたボンディングツールを有し、前記ボンディングツールが、振動子によって振動するホーンと、このホーンに形成され電子部品を押圧する圧着面と、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部を備え、前記平面を前記昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定したことを特徴とする電子部品のボンディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の電子部品のボンディングツールは、電子部品に当接して電子部品を被圧着面に押圧しながら振動を付与して圧着する電子部品のボンディングツールであって、振動子によって振動するホーンと、このホーンに形成され電子部品を押圧する圧着面と、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部を備え、前記平面をボンディング装置の昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定可能にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の電子部品のボンディング装置は、ボンディングツールにより電子部品を被圧着面に押圧しながら振動を付与して電子部品を圧着する電子部品のボンディング装置であって、被圧着面に対して上下に昇降する昇降部材と、この昇降部材に固定されたボンディングツールを有し、前記ボンディングツールが、振動子によって振動するホーンと、このホーンに形成され電子部品を押圧する圧着面と、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部を備え、前記平面を前記昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の単結晶からなる支持基板及びこの支持基板上に直接あるいは絶縁膜を介して形成された第２の単結晶からなる結晶層から構成されたＳＯＩ基板を評価する方法において、
前記ＳＯＩ基板の第１の単結晶のみ露出している第１の領域にＸ線ビームを所定の入射角度で入射させてそのＸ線回折強度分布をロッキングカーブもしくは画像から取得し、このロッキングカーブもしくは画像から前記第１の領域における回折強度が強い入射角度を検出するステップと、
前記ＳＯＩ基板の前記第１の単結晶からなる支持基板及び前記第２の単結晶からなる結晶層とが重なっている第２の領域にＸ線ビームを所定の入射角度で入射させてそのＸ線回折強度分布をロッキングカーブもしくは画像から取得し、このロッキングカーブもしくは画像から前記第２の領域の回折強度が強い入射角度を検出するステップと、
前記第２の領域において、前記第１の単結晶からなる支持基板及び前記第２の単結晶からなる結晶層のいずれか一方の回折強度を示す入射角度θ1 又はθ2 を選択するステップと、
前記選択された入射角度θ1 又はθ2 と前記ＳＯＩ基板の面内回転α及びあおり角度βの少なくとも一方の角度、もしくは前記入射角度θ1 又はθ2 のみのいずれかを調整して回折強度の最大強度を検知するステップと、
前記最大強度を示す角度に前記ＳＯＩ基板を傾けて、前記選択された入射角度θ1 又はθ2 において回折強度を示す前記支持基板もしくは前記結晶層のみを選択的にＸ線トポグラフィ撮影するステップと、
前記撮影されたＸ線トポグラフィから前記支持基板のみもしくは前記結晶層のみの結晶状態を評価するステップとを具備したことを特徴とするＳＯＩ基板の評価方法。
【請求項２】
前記Ｘ線トポグラフィを撮影するステップにおいて、前記ＳＯＩ基板の走査に伴って生じる反りに応じて前記ＳＯＩ基板を入射角度と、面内回転もしくはあおり角度の少なくとも一つ以上の角度とを調整し、第１の単結晶からなる支持基板を反映する最大強度もしくは第２の単結晶からなる結晶層を反映する最大強度の角度に合わせて前記ＳＯＩ基板を傾けて、前記ＳＯＩ基板全面のＸ線トポグラフィを取得するステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載のＳＯＩ基板の評価方法。
【請求項３】
第１の単結晶からなる支持基板及びこの支持基板上に直接あるいは絶縁膜を介して形成された第２の単結晶からなる結晶層から構成された基板の第１の単結晶のみ露出している第１の領域にＸ線ビームを所定の入射角度で入射させてそのＸ線回折強度分布をロッキングカーブもしくは画像から取得し、このロッキングカーブもしくは画像から前記第１の領域における回折強度が強い入射角度を検出する手段と、
前記ＳＯＩ基板の前記第１の単結晶からなる支持基板及び前記第２の単結晶からなる結晶層とが重なっている第２の領域にＸ線ビームを入射角度で入射させてそのＸ線回折強度分布をロッキングカーブもしくは画像から取得し、このロッキングカーブもしくは画像から前記第２の領域の回折強度が強い入射角度を検出する手段と、
前記第２の領域において、前記第１の単結晶からなる支持基板及び前記第２の単結晶からなる結晶層のいずれか一方の回折強度を示す入射角度θ1 又はθ2 を選択する手段と、
前記選択された入射角度θ1 又はθ2 と前記ＳＯＩ基板の面内回転α及びあおり角度βの少なくとも一方の角度、もしくは前記入射角度θ1 又はθ2 のみのいずれかを調整して回折強度の最大強度を検知する手段と、
前記最大強度を示す角度に前記ＳＯＩ基板を傾けて、前記選択された入射角度θ1 又はθ2 において回折強度を示す前記支持基板もしくは前記結晶層のみを選択的にＸ線トポグラフィ撮影する手段と、
前記撮影されたＸ線トポグラフィから前記支持基板のみもしくは前記結晶層のみの結晶状態を評価する手段とを具備したことを特徴とするＳＯＩ基板の評価装置。
【請求項４】
第１の単結晶からなる半導体基板及びこの半導体基板上に絶縁膜を介して形成された第２の単結晶からなる半導体層から構成されたウェーハを形成する工程と、
前記ウェーハに素子分離領域を形成する工程と、
請求項１又は請求項２に記載されたＳＯＩ基板の評価方法により、前記素子分離領域が形成されたウェーハの前記半導体層の表面の結晶欠陥を評価する工程と、
前記半導体層の結晶状態が良と評価されたウェーハにトランジスタを形成する工程と、
前記トランジスタが形成されたウェーハに配線を形成する工程とを具備したことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
第１の単結晶からなる半導体基板及びこの半導体基板上に絶縁膜を介して形成された第２の単結晶からなる半導体層から構成されたウェーハを形成する工程と、
前記ウェーハに素子分離領域を形成する工程と、
前記素子分離領域が形成されたウェーハにトランジスタを形成する工程と、
請求項１又は請求項２に記載された基板の評価方法により前記トランジスタが形成されたウェーハの前記半導体層の結晶欠陥を評価する工程と、
前記半導体層の結晶状態が良と評価されたウェーハに配線を形成する工程とを具備したことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実物体の表面から見て２次元の広がりを持つ輝度分布を有する光源から照明光が照射された前記実物体の撮影画像情報を取得する画像情報取得手段と、
この画像情報取得手段により取得した撮影画像情報と撮影時の撮影環境情報とに基づいて前記実物体の表面属性を推定する表面属性推定手段とを有することを特徴とする三次元画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影環境情報は、前記照明光の輝度分布に関する情報、撮影を行う撮影装置の特性又は設定に関する情報、前記実物体と前記光源と前記撮影装置の位置に関する情報および前記撮影装置による撮影方向に関する情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の三次元画像処
理装置。
【請求項３】
前記撮影画像情報は、前記実物体に対する照明方向および撮影方向のうち少なくとも一方を変えて撮影することにより得られる複数の画像情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の三次元画像処理装置。
【請求項４】
前記表面属性推定手段において推定される前記実物体の表面属性は、前記実物体の表面の各部における２次元の広がりを持たない光源による反射率を与える双方向反射分布関数で表されることを特徴とする請求項１に記載の三次元画像処理装置。
【請求項５】
前記表面属性推定手段は、前記撮影画像情報に基づいて得られる前記実物体の輝度変化を前記照明光の輝度分布でデコンボリューションすることにより前記双方向反射分布関数を推定することを特徴とする請求項４に記載の三次元画像処理装置。
【請求項６】
前記双方向反射分布関数は反射モデル関数で表され、かつこの反射モデル関数は複数の反射定数を関数要素として有することを特徴とする請求項４又は５に記載の三次元画像処理装置。
【請求項７】
前記反射モデル関数は、散乱反射成分と鏡面反射成分とが線形結合した関数で表され、
前記反射定数は、散乱反射成分に関する散乱反射定数と、鏡面反射成分に関する鏡面反射定数とを含むことを特徴とする請求項６に記載の三次元画像処理装置。
【請求項８】
前記表面属性推定手段は、前記照明光の輝度分布に依存した輝度分布型双方向反射分布関数を推定し、その後、輝度分布型双方向反射分布関数を前記実物体の表面の各部における２次元の広がりを持たない光源による反射率を与える双方向反射分布関数に変換することを特徴とする請求項１に記載の三次元画像処理装置。
【請求項９】
前記輝度分布型双方向反射分布関数が、前記照明光の輝度分布に依存した輝度分布型反射モデル関数で表されるものであり、この輝度分布型反射モデル関数は、
複数の輝度分布型反射定数を関数要素として含んでおり、
前記第２のステップにおいて、前記撮影画像情報と前記撮影環境情報とに基づいて前記輝度分布型反射定数を推定することを特徴とする請求項８に記載の三次元画像処理装置。
【請求項１０】
前記輝度分布型反射モデル関数は、前記実物体各部に対し、前記光源の中心方向と前記撮影装置による前記実物体の撮影方向とをパラメータとして反射率を与える関数であって、前記双方向反射分布関数を前記照明光の輝度分布でコンボリュートしたものであることを特徴とする請求項９に記載の三次元画像処理装置。
【請求項１１】
前記表面属性推定手段は、前記輝度分布型反射定数から前記実物体の表面の各部における２次元の広がりを持たない光による反射定数を推定することを特徴とする請求項９に記載の三次元画像処理装置。
【請求項１２】
前記輝度分布型反射モデル関数は、散乱反射成分と鏡面反射成分とが線形結合した関数で表され、
前記輝度分布型反射定数は、散乱反射成分に関する散乱反射定数と鏡面反射成分に関する鏡面反射定数とを含むことを特徴とする請求項９に記載の三次元画像処理装置。
【請求項１３】
前記反射照明光の輝度分布がガウス関数で近似されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の三次元画像処理装置。
【請求項１４】
前記輝度分布型反射モデル関数の鏡面反射成分はガウス関数であり、
前記鏡面反射定数として少なくともピーク強度と標準偏差を持つことを特徴とする請求項１２に記載の三次元画像処理装置。
【請求項１５】
前記輝度分布型反射モデル関数の鏡面反射成分はガウス関数であり、
前記輝度分布型反射定数として少なくともピーク強度と標準偏差を持つことを特徴とする請求項１２に記載の三次元画像処理装置。
【請求項１６】
前記鏡面反射定数のうち標準偏差σは、前記輝度分布型反射モデル関数の標準偏差σ’と、前記照明光の輝度分布のガウス半径σL と、関係式σ’2＝σ2 ＋σL2 と
から推定されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の三次元画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の三次元画像処理装置と、前記実物体を撮影して画像情報を前記三次元画像処理装置に入力する撮影装置と、前記実物体に照明光を照射する光源とを有することを特徴とする三次元画像処理システム。
【請求項１８】
コンピュータ上で動作するプログラムであって、
実物体の表面から見て２次元の広がりを持つ輝度分布を有する光源から照明光が照射された前記実物体の撮影画像情報を取得する第１のステップと、
この第１のステップで取得した撮影画像情報と撮影時の撮影環境情報とに基づいて前記実物体の表面属性を推定する第２のステップとを有することを特徴とする三次元画像処理プログラム。
【請求項１９】
実物体の表面から見て２次元の広がりを持つ輝度分布を有する光源から照明光が照射された前記実物体の撮影画像情報を取得する第１のステップと、
この第１のステップで取得した撮影画像情報と撮影時の撮影環境情報とに基づいて前記実物体の表面属性を推定する第２のステップとを有することを特徴とする三次元画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
読み取られて伝送されたデータは、処理装置２２により、事前登録されている図３に示すデータと付き合わされ演算される。駅からの個人通過データが通信されることにより、処理装置２２では、時間測定演算を行う。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、延長信号を確認する（ステップ４３）。これは、通常は、図３に示すように、登録されている駅からの「通勤時間」を計測に用いており、買い物等で通常とは異なり帰宅が遅くなりそうな場合に、予め携帯電話１４から管理装置１２の通信装置２１に、延長信号「＊３」を発信すると、図３の延長信号にフラグ「１」が登録される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯電子機器と、該複数の携帯電子機器と形態の異なる複数の電子機器とを有し、該複数の電子機器と前記複数の携帯電子機器との位置関係を特定する様に構成したと共に、前記電子機器が、携帯型パーソナルコンピュータあるいは据置型パーソナルコンピュータのいずれかであることを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
複数の携帯電子機器と、該複数の携帯電子機器と形態が異なりお互いにネットワークで接続された複数の電子機器とを有し、該複数の電子機器と前記複数の携帯電子機器との位置関係を特定する様に構成したことを特徴とする位置検出システム。
【請求項３】
更に、前記複数の携帯電子機器と前記複数の電子機器との位置関係を集中管理する管理装置を有し、該管理装置の制御に基づき前記複数の電子機器と前記複数の携帯電子機器との位置関係を特定する様に構成したことを特徴とする請求項２記載の位置検出システム。
【請求項４】
前記携帯電子機器が、第１の識別番号を記憶する記憶手段と、前記第１の識別番号を送信する送信手段と、第１の識別番号と異なる種類の第２の識別番号を受信する受信手段とを有し、前記電子機器が前記第２の識別番号を送信する送信手段と、前記携帯電子機器から前記第１の識別番号を受信する受信手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の位置検出システム。
【請求項５】
前記携帯電子機器が、更に前記第２の識別番号を記憶する外部記憶手段を有することを特徴とする請求項４記載の位置検出システム。
【請求項６】
前記管理装置が、前記第１の識別番号と前記第２の識別番号と特定したの位置関係を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項４記載の位置検出システム。
【請求項７】
前記管理装置からの制御に基づき、所定の前記電子機器に対し、メッセージを発信する様に構成したことを特徴とする請求項２乃至６何れかに記載の位置検出システム。
【請求項８】
前記メッセージが、所定の前記電子機器に設けられた表示装置に表示される様に構成したことを特徴とする請求項７記載の位置検出システム。
【請求項９】
前記メッセージが、所定の前記電子機器との位置関係が特定された所定の前記携帯電子機器に設けられた表示装置に表示される様に構成したことを特徴とする請求項７記載の位置検出システム。
【請求項１０】
前記位置関係は、相対的な位置関係であることを特徴とする請求項１乃至９何れかに記載の位置検出システム。
【請求項１１】
更に、前記複数の電子機器はロックする機能を有し、所定の電子機器と関連付けられたＩＤを所持する所定の携帯電子機器であるかどうかを照合し、該照合した結果、前記ＩＤが前記所定の電子機器に対する特定のＩＤであり、かつ前記所定の電子機器がロックされていた場合に、ロックを解除して前記所定の電子機器を使用できるように構成したことを特徴とする請求項１乃至１０何れかに記載の位置検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小切手等を走査して画像を読み取り画像データを出力する画像読取部と、
第１入力に基づいて、前記画像読取部によって走査する読取範囲を設定する読取範囲設定部と、
前記読取範囲に基づいて、前記画像読取部を駆動制御する走査制御部とを備え、
前記読取範囲設定部が設定する読取範囲は直方形であって、
前記第１入力によって指定される、前記直方形の対角の一方である開始点および他方である終了点に基づいて、前記読取範囲設定部は前記読取範囲を設定することを特徴とする小切手等処理装置。
【請求項２】
前記第１入力により指定される前記開始点および終了点は、
前記小切手等の前記画像読取部に対する相対移動方向を第１軸、および、前記相対移動方向に直交する方向を第２軸とする直交座標系の座標として指定されることを特徴とする請求項１に記載の小切手等処理装置。
【請求項３】
前記小切手等のサイズを検出するサイズ検出部をさらに備え、
前記読取範囲設定部は、前記サイズ検出部によって検出された前記小切手等のサイズに基づいて、前記読取範囲を自動設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の小切手等処理装置。
【請求項４】
前記サイズ検出部は、前記画像読取部から出力される前記画像データに基づいて、少なくとも前記相対移動方向に直交する方向の前記小切手等の長さを検出することを特徴とする請求項３に記載の小切手等処理装置。
【請求項５】
前記小切手等を搬送経路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送路上に所定の間隔を有して配置され、前記搬送経路内の前記小切手等の有無を検出する第１および第２用紙検出部とをさらに備え、
前記サイズ検出部は、前記所定の間隔、前記搬送部からの搬送量に係る情報および前記用紙検出部からの検出情報に基づいて、前記小切手等の搬送方向の長さを検出することを特徴とする請求項３に記載の小切手等処理装置。
【請求項６】
第２入力に基づいて、前記画像データの一部を取得するための、少なくとも一のクロッピング領域を設定するクロッピング領域設定部と、
前記画像データから前記クロッピング領域内のデータを取得する画像取捨部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の小切手等処理装置。
【請求項７】
前記クロッピング領域設定部が設定するクロッピング領域は直方形であって、前記第２入力によって指定される、前記直方形の対角の一方である開始点および他方である終了点に基づいて、前記クロッピング領域設定部は前記クロッピング領域を設定することを特徴とする請求項６に記載の小切手等処理装置。
【請求項８】
前記第２入力により指定される前記開始点および終了点は、前記小切手等の前記画像読取部に対する相対移動方向を第１軸、および、前記相対移動方向に直交する方向を第２軸とする直交座標系の座標として指定されることを特徴とする請求項６に記載の小切手等処理装置。
【請求項９】
前記クロッピング領域設定部は、第３入力に基づいて、前記クロッピング領域を抹消することを特徴とする請求項８に記載の小切手等処理装置。
【請求項１０】
小切手等の画像を読み取るための読取範囲を指定する読取範囲設定値の入力を受け付ける第１入力ステップと、
前記第１入力ステップにおいて入力された前記読取範囲設定値に基づいて、前記読取範囲を設定する読取範囲設定ステップと、
前記読取範囲設定ステップにおいて設定された前記読取範囲に基づいて、前記小切手等を走査して画像を読み取り画像データを出力する画像読取ステップと、
前記小切手等のサイズを検出するサイズ検出ステップと、
をさらに備え、
前記読取範囲設定ステップは、前記サイズ検出ステップにおいて検出された前記小切手等のサイズに基づいて、前記読取範囲を自動設定可能であり、
前記画像読取ステップにおいて出力される前記画像データの一部を取得するための、少なくとも一のクロッピング領域を指定するクロッピング領域設定値の入力を受け付ける第２入力ステップと、
前記第２入力ステップにおいて入力された前記クロッピング領域設定値に基づいて、前記クロッピング領域を設定するクロッピング領域設定ステップと、
前記画像読取ステップにおいて出力される前記画像データから前記クロッピング領域内のデータを取得する画像取捨ステップと、
前記クロッピング領域を抹消するためのクロッピング領域抹消指示の入力を受け付ける第３入力ステップと、
前記第３入力ステップにおいて入力されたクロッピング領域抹消指示に基づいて、前記クロッピング領域を抹消するクロッピング領域抹消ステップをさらに備えることを特徴とする小切手等処理方法。
【請求項１１】
小切手等処理装置と、前記小切手等処理装置を制御するホスト装置とからなる小切手等処理システムであって、
前記小切手等処理装置は、
小切手等を走査して画像を読み取り画像データを出力する画像読取部と、
ホスト装置からの読取範囲設定コマンドに基づいて、前記画像読取部によって走査する読取範囲を設定する読取範囲設定部と、
前記読取範囲設定部において設定された前記読取範囲に基づいて、前記画像読取部を駆動制御する走査制御部と、
前記小切手等に印刷された磁気インク文字を読み取る磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドによる磁気インク文字読取データを、前記ホスト装置に送信する送信部とを備え、
前記ホスト装置は、
前記磁気インク文字読取データを受信する受信部と、
前記受信部において受信された前記磁気インク文字読取データに基づいて、前記小切手等のサイズを特定するサイズ特定部と、
前記サイズ特定部によって特定された前記小切手等のサイズに基づいて、前記読取範囲を決定する読取範囲決定部と、
前記読取範囲決定部において決定された前記読取範囲に基づいて、前記読取範囲設定コマンドを生成し、前記小切手等処理装置に送信する読取範囲設定コマンド送信部とを備えることを特徴とする小切手等処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線発生手段と、
このＸ線発生手段に対向して配置され、被検体を透過した前記Ｘ線量を２次元的に検出するＸ線検出手段と、
前記Ｘ線発生手段と前記Ｘ線検出手段との間に前記被検体が位置するように前記Ｘ線発生手段及び前記Ｘ線検出手段を保持する保持手段と、
この保持手段を前記被検体の周囲に沿って回転駆動する第１の回転駆動手段と、
この第１の回転駆動手段の回転中心に平行でその回転中心が異なる位置関係となるように配置され前記第１の回転駆動手段を一体的に回転駆動する第２の回転駆動手段と、
前記第１の回転駆動手段のみによって得られた複数の角度方向の透視画像から前記被検体の二次元断層像又は三次元立体像（コーンビームＣＴ像）を再構成し、前記第１の回転駆動手段及び第２の回転駆動手段によって得られた複数の角度方向の透視画像から前記被検体のパノラマ画像を再構成する各撮影モードを設定する設定手段と、
この設定手段によって設定された撮影モードにより前記被検体のコーンビームＣＴ像又はパノラマ画像の何れかの画像を再構成する画像処理手段と、
この画像処理手段によって再構成された画像を表示する画像表示手段とを備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記画像処理手段は、前記設定手段が前記パノラマ画像を得るための撮影モードを設定した場合に、前記第１の回転駆動手段の回転中心と前記被検体の撮影部位の中心との位置ずれによって前記複数の角度方向毎に生じる前記被検体の透視画像の拡大率の差に基づいて前記透視画像を補正する補正処理手段を含むことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記補正処理手段は、さらに前記被検体の透視画像の濃度の差について前記複数の角度方向毎に前記透視画像を補正することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記補正処理手段は、前記複数の角度方向毎に異なる拡大率を求め、その求められた拡大率を前記第１の回転駆動手段及び第２の回転駆動手段によって得られた複数の角度方向の透視画像に乗算して補正することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記被検体の体格の大きさに応じて標準サイズの部位モデルの拡大率を記憶する記憶手段をさらに備え、前記補正処理手段は、前記記憶手段によって記憶された標準サイズの拡大率に基づいてその標準サイズに合う前記被検体の透視画像を補正することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
Ｘ線を発生するＸ線発生手段と、
このＸ線発生手段に対向して配置され、被検体を透過した前記Ｘ線量を２次元的に検出するＸ線検出手段と、
前記Ｘ線発生手段と前記Ｘ線検出手段との間に前記被検体が位置するように前記Ｘ線発生手段及び前記Ｘ線検出手段を保持する保持手段と、
この保持手段を前記被検体の周囲に沿って回転駆動する第１の回転駆動手段と、
この第１の回転駆動手段の回転中心に平行でその回転中心が異なる位置関係となるように配置され前記第１の回転駆動手段を一体的に回転駆動する第２の回転駆動手段と、
前記第１の回転駆動手段のみによって得られた複数の角度方向の透視画像から前記被検体の二次元断層像又は三次元立体像（コーンビームＣＴ像）を再構成し、前記第１の回転駆動手段及び第２の回転駆動手段によって得られた複数の角度方向の透視画像から前記被検体のパノラマ画像を再構成する各撮影モードを設定する設定手段と、
この設定手段によって設定された撮影モードにより前記被検体のコーンビームＣＴ像又はパノラマ画像の何れかの画像を再構成する画像処理手段と、
この画像処理手段によって再構成された画像を表示する画像表示手段とを備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記設定手段が前記パノラマ画像を得るための撮影モードを設定した場合に、前記第１の回転駆動手段の回転中心と前記被検体の撮影部位の中心との位置ずれを補正するために前記第１の回転駆動手段を駆動する駆動制御手段を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記駆動制御手段は直線駆動系であって、この直線駆動系の移動距離が前記被検体の部位間の大きさによって設定されることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具において、
前記眼内レンズ挿入器具内に保持されている前記眼内レンズの確認情報を前記眼内レンズ挿入器具本体の外表面の可視位置に表示したことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
前記眼内レンズ挿入器具において、前記眼内レンズを設置するレンズケースが分離可能になっており、該レンズケースが装着されて眼内レンズ挿入器具としての機能をすることを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
前記眼内レンズの確認情報は、光学特性情報、製造会社名、レンズモデル名、レンズパワー、滅菌有効期限、固定位置情報、レンズ使用情報、レンズ製造製造年月日、シリアル番号、型番号のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具に設置されるべき前記眼内レンズを保管するための眼内レンズ保管容器において、
前記眼内レンズの情報を表示する情報を表す情報表示手段を前記眼内レンズと共に収納することを特徴とする眼内レンズ保管容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記測定用電極を被検者の所定箇所に接触させるべく位置調整を行うための電極位置調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の立位型身体組成測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記足裏に接触する測定用電極と踝に接触する測定用電極とを用いて測定されたインピーダンスと前記身体特定化情報とから、当該被検者の踵部の骨密度を推定することを特徴とする請求項１１に記載の立位型身体組成測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記測定用電極を左右一体にその高さを調整するための高さ調整部を備えることを特徴とする請求項２３に記載の立位型身体組成測定装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  また、前記測定用電極は前記測定台部上の被検者の両足の置き位置の間に設けられた電極保持部の両側に突出している構成としてもよい。この構成では、前記測定用電極を左右一体にその高さを調整するための高さ調整部を備える構成とすると、確実に被検者の踝や膝の内側に測定用電極を接触させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】  一方、測定用電極１４Ｌ（又は１４Ｒ）と測定用電極１７Ｌ（又は１７Ｒ）との間の電圧は、図２においてＺLH（又はＺRH）のインピーダンスに両踝付近（厳密には上記距離ｄ１に対応する部位）のインピーダンスを加えたインピーダンスに対応した値となる。すなわち、上記とは逆に、骨の占有割合が大きいような部位を測定しているため、骨量や骨密度などの骨に関する身体組成情報を一層精度よく推定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】  〔第４実施例〕  図２０は第４実施例による立位型身体組成測定装置４の外観斜視図、図２１は本測定装置４の使用状態を示す正面図である。この測定装置４は第３実施例による測定装置３のように、被検者Ｂの両踝の内側に接触する、高さ調整可能な測定用電極１７Ｌ，１７Ｒを備える上に、更に、同様の構成で高さ調整可能な、被検者の膝の内側に接触する測定用電極２２Ｌ，２２Ｒを備える。すなわち、調整ツマミ２０１を回動させることにより測定用電極１７Ｌ，１７Ｒの高さを調整して被検者Ｂの踝の内側に接触させることができるとともに、調整ツマミ２１１を回動させることにより測定用電極２２Ｌ，２２Ｒの高さを調整して被検者Ｂの膝の内側に確実に接触させることができる。これにより、図１における電流供給点Ｐi3，Ｐi4と電圧測定点Ｐv11，Ｐv12，Ｐv5，Ｐv6，Ｐv7，Ｐv8とが確保される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】  〔第５実施例〕  図２３は第５実施例による立位型身体組成測定装置５の外観斜視図である。この測定装置５は第４実施例による測定装置４のように、被検者の両踝の内側に接触する、高さ調整可能な測定用電極１７Ｌ，１７Ｒと、同じく高さ調整可能な、膝の内側に接触する測定用電極２２Ｌ，２２Ｒを備える上に、両大腿部の付け根に接触する測定用電極２５Ｌ，２５を備えている。すなわち、電極保持部２０の上には上下方向に伸縮自在の高さ調整部２３を介挿して被検者が跨る座部２４が設けられ、座部２４の両側面には測定用電極２５Ｌ，２５Ｒが配置されている。これにより、図１及び図２における電流供給点Ｐi3，Ｐi4と電圧測定点Ｐv11，Ｐv12，Ｐv5，Ｐv6，Ｐv7，Ｐv8，Ｐv13とが確保される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2003290166.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脈波計測装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波を検出して脈波信号を出力する脈波センサと、該脈波信号を濾波して出力するフィルターと、該フィルターで濾波された脈波信号に基づいて脈波情報を計測する手段とからなる脈波計測装置であって、該フィルターが、遮断周波数２０〜３０Ｈｚの１次又は２次のローパスフィルターであるアナログフィルターと、遮断周波数１５〜４０Ｈｚの初段のデジタルローパスフィルターと、遮断周波数１５〜４０Ｈｚの後段の高域カットデシタル微分フィルターとで構成されており、該初段のデジタルローパスフィルターにおいて、商用電源周波数５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの一方での応答が零点付近になるように構成すると共に、該後段の高域カットデジタル微分フィルターにおいて、該商用電源周波数の他方での応答が零点付近となるように構成することを特徴とする脈波計測装置。
【請求項２】
前記初段のデジタルローパスフィルターにおいて、商用電源周波数５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの一方での応答が零点付近になるように構成する場合、減衰率の極大値が８０ｄＢ以上となるように構成すると共に、前記後段の高域カットデジタル微分フィルターにおいて、該商用電源周波数の他方での応答が零点付近になるように構成する場合、減衰率の極大値が４０ｄＢ以上となるように構成することを特徴とする請求項１記載の脈波計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に均一な静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に前記被検体を搬入・搬出する搬送手段と、前記被検体の所望の部位を前記空間の中心に移動するための複数のガイド手段とを備えて前記被検体の断層画像を得るＭＲＩ装置であって、
前記静磁場発生手段は、前記空間の上下に配置された磁場発生源と、上下の磁場発生源を所定の間隔を持って保持する少なくとも１つの構造体とを備えた開放型MRI装置において、
前記ガイド手段の少なくとも１つは、一方の前記磁場発生源の前記空間に対向する側に配置され、前記空間の中心を通る直線上の線分光と該線分光に垂直に交差する線分光を前記被検体上に照射し、前記搬送手段は、前記交差点の位置が前記空間に中心に来るように前記被検体を搬入することを特徴とする開放型ＭＲＩ装置。
【請求項２】
請求項１記載の開放型ＭＲＩ装置において、前記ガイド手段の少なくとも１つは、前記構造体の前記空間側の面上に配置され、前記空間の中心と前記交差点を内部に含む範囲の角度で、前記磁場発生源の前記空間側の面に略平行な面状のガイド光を照射することを特徴とする開放型ＭＲＩ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の開放型MRI装置は、被検体の置かれる空間に均一な静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に前記被検体を搬入・搬出する搬送手段と、前記被検体の所望の部位を前記空間の中心に移動するための複数のガイド手段とを備え、前記静磁場発生手段は、前記空間の上下に配置された磁場発生源と、上下の磁場発生源を所定の間隔を持って保持する少なくとも１つの構造体とを備え、前記ガイド手段の少なくとも１つは、一方の前記磁場発生源の前記空間に対向する側に配置され、前記空間の中心を通る直線上の線分光と該線分光に垂直に交差する線分光を前記被検体上に照射し、前記搬送手段は、前記交差点の位置が前記空間に中心に来るように前記被検体を搬入することで上記目的を達成した。また、前記ガイド手段の他の１つは、前記構造体の前記空間側の面上に配置され、前記空間の中心と前記交差点を内部に含む範囲の角度で、前記磁場発生源の前記空間側の面に略平行な面状のガイド光を照射することで上記目的を達成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車や空気調和機の曲がり管に用いられる管材の引き曲げ加工方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最近の傾向としては、自動車のエンジンルーム、クーラー等を筆頭に狭小なスペースに取り付けるため、レイアウト上の制約により、曲げ半径Ｒと管材外径Ｄの比（Ｒ／Ｄ）が１．５以下の小Ｒ曲げを要求される場面が多くなってきているとともに、軽量化、コスト低減の観点から管材ｐの肉厚ｔと外径Ｄの比（ｔ／Ｄ）が４．０％以下の薄肉管が使用される傾向が強くなってきている。薄肉管の小Ｒ曲げでは楕円化が顕著になるとともに、曲げ外側ではワレ及び曲げ内側ではシワが発生し易くなるため、所望の部品を得ることは非常に困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、薄肉管の曲げ加工では、楕円化を防止するとともに曲げ内側のシワを抑制するため、心金１を具備すると同時に、心金１の外径Ｂと管材ｐの内径（Ｄ−２ｔ）とのクリアランスをできるだけ少なくする方法が指向されてきた。しかし、この技術は曲げ外側の減肉については全く考慮されておらず、曲げ外側がワレ易くなるという欠点を有していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
クリアランスが２．５％未満の場合、管材ｐの外径、肉厚公差及び曲げ内側の増肉により、管材は曲げ型、心金、プレッシャー型、ワイパー型で強く挟圧された状態となる。その結果、管ブースターの管軸方向加圧力は管ブースターの前方から挟圧された部位の後方の間に作用するだけで、挟圧領域内にある曲げ部には管ブースターの加圧力は十分作用しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
他方、曲げ内側は、ワイパー型６が固定されているため管軸方向への素材の塑性流動の抵抗となり、管ブースター装置５の加圧力は曲げ内側部に十分作用しなくなる。このため、図１に示す心金１の外径Ｂと管材ｐの内径（Ｄ−２ｔ）とのクリアランスを２．５％以上とすることにより、曲げ内側の過大な増肉は避けられシワの発生も生じにくい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本装置を用いて、以下に示す従来の曲げ加工条件で曲げ加工を行い、加工後のサンプル外観の目視確認及び加工後のサンプルを図５に示す如く曲げ角度１０゜ピッチ毎に曲げ外側肉厚ｔｏｕｔ、内側肉厚ｔｉｎを調査した。