Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に可変回転速の風力エネルギー設備に使用することを意図される回路装置であって、二重給電非同期発電機、追加の抵抗器およびコンバータを含み、ネットワークの回路短絡の場合にコンバータが少なくとも一時的に切り離されることが可能となり、それにより、ロータの電流が追加の抵抗器によって受け継がれ、ロータの短絡電流が減衰した後に短絡電流の活発な注入のために再びネットワークに接続されることが可能となるように追加の抵抗器がスイッチによって制御されることが可能であることを特徴とする回路装置。
【請求項２】
ロータ・インバータの定格電流よりも下にいったんロータ短絡電流が減衰すると、コンバータが接続されることが可能となることを特徴とする、請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
互いに依存して、または互いに無関係に接続されることが可能な２つ以上の抵抗器を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の回路装置。
【請求項４】
追加の抵抗器を制御するための２点レギュレータによって特徴付けられる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項５】
スイッチが、固定のクロック周波数でパルス幅変調によって制御されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項６】
スイッチがＰレギュレータ、ＰＩレギュレータまたはＰＩＤレギュレータによって制御されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項７】
追加の抵抗器がクロー・バーの部品であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項８】
能動性のスイッチがクロー・バーによって直接制御されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項９】
クロー・バーのスイッチがコンバータ制御基板によって直接制御されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１０】
ネットワークの回路短絡の場合に容量性の電流または誘導性の電流が回路短絡に供給されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１１】
ネットワークの回路短絡の場合に無効分が回路短絡に伝えられないことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１２】
ステータおよびロータの電流を制限するために、追加のインピーダンスがステータ回路内に少しの間だけ挿入されることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１３】
高速の接触器が抵抗器と並列にステータ回路内に挿入されることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのサイリスタが抵抗器と並列にステータ回路内に自然転流で挿入されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１５】
調節された抵抗器がコンバータの中間回路上で操作されることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１６】
調節された抵抗器がクロー・バー内とコンバータの中間回路内の両方で操作されることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１７】
ネットワークの電圧が元に戻るときにロータ・インバータがオフに切り換えられ、過剰電流が制御可能な抵抗器を通して送られ、いったん過剰電流が減衰すると制御された抵抗器が切り離され、ロータ・インバータが活発にロータの電流を運ぶことを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１８】
可変回転速の風力エネルギー設備に使用するための回路装置であって、二重給電非同期発電機、追加の抵抗器およびコンバータを含み、ネットワークの電圧が上昇するときにロータ・インバータがオフに切り換えられ、過剰電流が制御可能な抵抗器を通して送られ、いったん過剰電流が減衰すると制御された抵抗器がオフに切り換えられてロータ・インバータが活発にロータ電流を運ぶことを特徴とする回路装置。
【請求項１９】
特に可変回転速の風力エネルギー設備に使用することを意図される回路装置を動作させ方法であって、二重給電非同期発電機、追加の抵抗器およびコンバータを含み、ネットワークの回路短絡の場合にコンバータが少なくとも一時的に切り離されることが可能となり、それにより、ロータの電流が追加の抵抗器によって受け継がれ、ロータの短絡電流が減衰した後に短絡電流の活発な注入のために再びネットワークに接続されることが可能となるように追加の抵抗器がスイッチによって制御されることが可能であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
可変回転速の風力エネルギー設備に使用するための回路装置を動作させる方法であって、二重給電非同期発電機、追加の抵抗器およびコンバータを含み、ネットワークの電圧が上昇するときにロータ・インバータがオフに切り換えられ、過剰電流が制御可能な抵抗器を通して送られ、いったん過剰電流が減衰すると制御された抵抗器がオフに切り換えられてロータ・インバータが活発にロータ電流を運ぶことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気アクチュエータを駆動するモータ（１）と、
接続部（５）に前記モータの軸を接続しかつ前記モータの外表面を取り囲むための螺旋シリンダー（３）であって、当該螺旋シリンダー（３）に右螺旋及び左螺旋の螺旋溝（４）が形成され、第１及び第２ボール螺旋ナット（６）、（９）を備え、前記第１ボール螺旋ナット（６）に配置された第１電子ブレーキ（８）を備え、前記第２ボール螺旋ナット（９）に配置された第２電子ブレーキ（７）を備え、これによって非停止で往復直線運動を可能にする、螺旋シリンダー（３）と、
前記第１及び第２ボール螺旋ナット（６）、（９）に接触するスラスト軸受（１１）を備える外側シリンダー（２）であって、前記螺旋シリンダー（３）の移動距離を測定するために、その固定部（１６）の表面に配置されたセンサー（１３）を備え、これによって、前記第１及び第２電子ブレーキ（８）、（７）が前記第１及び第２ボール螺旋ナット（６）、（９）の作動制御を可能とする、外側シリンダー（２）とを備える、電気アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１記載の電気アクチュエータにおいて、前記モータ（１）の軸を前記接続部（５）に接続するために、前記螺旋シリンダー（３）を前記モータ（１）の外側に配置し、これによって、前記モータ（１）の回転力を伝達する、電気アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１記載の電気アクチュエータにおいて、前記螺旋シリンダーが複数のスプリング（１０）及び摺動溝（２１）を備え、これらは当該螺旋シリンダーの内表面に配置され、前記複数のスプリング及び摺動溝は、前記第１及び第２電子ブレーキ（８）、（７）を駆動することにより、前記第１及び第２ボール螺旋ナット（６）、（９）を制御する、電気アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１記載の電気アクチュエータにおいて、前記外側シリンダー（２）を円滑に移動するために、前記螺旋シリンダー（３）はその端部の両側部に軸受（１４）をそれぞれ備える、電気アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１記載の電気アクチュエータにおいて、モータケース及び前記螺旋シリンダー（３）を円滑に移動するために、前記モータ（１）はその外側の両側部に軸受（１５）をそれぞれ備える、電気アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１又は３記載の電気アクチュエータにおいて、前記モータの回転方向と前記第１及び第２ボール摺動ナット（６）、（９）のボールの方向とに従って、前記スラスト軸受（１１）が異なって配置される、電気アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１記載の電気アクチュエータにおいて、前記センサー（１３）は前記外側シリンダー（２）の前記固定部（１６）の表面に配置され、当該センサー（１３）は前記螺旋シリンダー（３）の移動距離を測定し、その結果、前記第１及び第２電子ブレーキ（８）、（７）が前記第１及び第２ボール螺旋ナット（６）、（９）の作動を制御する、電気アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の電気アクチュエータは固定された枠上で、当該枠に取り付けられた移送機構を利用して、その枠の長さ内で移動するため、油圧シリンダーや空気圧シリンダーと同じような自己伸長機能を備えていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の電気アクチュエータの正面断面図である。
【図２】電気アクチュエータの螺旋シリンダーの螺旋溝の構造図である。
【図３】電気アクチュエータの作動を示す断面図である。
【図４】制御ユニットに接続されるセンサの構造図である。
【図５】電気アクチュエータの作動部を示す詳細図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｄ）はモータの回転方向とボール螺旋ナットのボールの方向とに従うスラスト軸受の異なる配置形式を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱絶縁性の低温保持装置ハウジング内に配置された、超電導巻線の大きな熱容量を持つ低温部分を、外部加熱電源に接続可能で、低温保持装置内に配置された電気加熱装置により加熱する装置において、
前記電気加熱装置が抵抗加熱装置（８）として構成されて前記超電導巻線に並列に接続され、前記加熱電源が、外部超電導給電線（１０、１１）に接続される交流電源（９）であることを特徴とする低温部を加熱する装置。
【請求項２】
通常運転時に超電導巻線に生じる運転直流電圧によって抵抗加熱装置（８）に生ずる損失電力が、低温保持装置の熱損失電力を明らかに下回るように抵抗加熱装置（８）の抵抗が選定されたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
超電導巻線が転移温度に達した際、直流電源を外部超電導給電線（１０、１１）に接続するための切換装置を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：Ｓ−ＥＢ−Ｓ（１）または（Ｓ−ＥＢ）ｎＸ（２）
［式中、Ｓはそれぞれ独立して主にスチレンのポリマーブロックであり、ＥＢは主にブタジエンの水素化ポリマーブロックであり、ｎは２以上の整数であり、Ｘはカップリング剤の残基である］
によって表される分子構造を有し、１０〜２９ｗｔ％、好ましくは１７〜２４ｗｔ％の範囲内のポリスチレン含有量を有し、見掛け分子量が６，０００〜９，０００の範囲内のポリスチレンブロック（Ｓ）を有し、ポリブタジエンブロック（ＥＢ）の前駆体中に６０〜８０％（モル／モル）の範囲の１，２−付加率（ビニル含有量）がある見掛け分子量が８０，０００〜１５０，０００の範囲内の完全ブロック共重合体を有し、この場合、前記ブロックＥＢが少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％の水素添加率を有し、ジブロックＳ−ＥＢが最高２０モル％、好ましくは最高１０モル％の含有量で場合によっては生じる、５〜４０ｗｔ％のスチレン系ブロック共重合体と、
少なくとも４０ｗｔ％量のポリオレフィンと、
場合によっては、水素化ポリブタジエンブロックと相溶性である０〜２５ｗｔ％量の樹脂と
を含む（上記では、重量パーセントはすべて、完全な組成物の重量を基準とする）、食品包装用途用の単層フィルムまたは多層フィルムの製造に用いる組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物をベースとした少なくとも１つの層を含む単層フィルムまたは多層フィルム。
【請求項３】
ｉ．ポリスチレン含有量（ＰＳＣ）が１７〜２４ｗｔ％であり、
ｉｉ．スチレン系ブロック共重合体が、一般式：Ｓ−ＥＢ−Ｓ（１）または（Ｓ−ＥＢ）ｎＸ（２）［式中、Ｓはそれぞれ独立してスチレンのポリマーブロックであり、ＥＢはブタジエンの水素化ポリマーブロックであり、ｎは２以上の整数であり、Ｘはカップリング剤の残基である］で表される分子構造を有し、
ｉｉｉ．ポリスチレンブロック（Ｓ）の見掛け分子量が７，５００〜８，５００の範囲内であり、
ｉｖ．完全スチレン系ブロック共重合体の見掛け分子量が８０，０００〜１５０，０００の範囲内であり、
ｖ．ポリブタジエンブロック（ＥＢ）の前駆体中の１，２付加率（ビニル含有量）が６０〜８０（モル／モル）の範囲内であり、
ｖｉ．ブロックＥＢが少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％の水素添加を有し、
ｖｉｉ．ジブロックＳ−ＥＢの含有量が、全ブロック共重合体量を基準として、場合により、最高２０モル％、好ましくは最高１０モル％である
スチレン系ブロック共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に産物を提供するシステムであって、該システムは、
コンピュータ実装ネットワークを利用して前記使用者と交信し、少なくとも一つの標的核酸シーケンスに関連する情報を得ることと、
フォワードプライマーシーケンス、リバースプライマーシーケンス、およびプローブシーケンスを提供することであって、該フォワードプライマーシーケンスおよび該リバースプライマーシーケンスは共同してアンプリコンシーケンスを定義し、該アンプリコンは前記標的核酸シーケンス内に位置し、該プローブシーケンスは該アンプリコンシーケンスの一部に相補的であるものとすることと、
前記フォワードプライマーシーケンスに従うフォワードプライマー、前記リバースプライマーシーケンスに従うリバースプライマー、および前記プローブシーケンスに従うプローブを含む少なくとも一つのアッセイを製造することと、
前記フォワードプライマー、前記リバースプライマー、および前記プローブの一つ以上を確認することと、
前記製造された少なくとも一つのアッセイを前記使用者にシングルチューブフォーマットまたはマルチチューブフォーマットで送付することと
を含む、システム。
【請求項２】
使用者に産物を提供する方法であって、該方法は、
コンピュータ実装ネットワークを利用して前記使用者と交信し、少なくとも一つの標的核酸シーケンスに関連する情報を得ることと、
フォワードプライマーシーケンス、リバースプライマーシーケンス、およびプローブシーケンスを提供することであって、該フォワードプライマーシーケンスおよび該リバースプライマーシーケンスは共同してアンプリコンシーケンスを定義し、該アンプリコンは前記標的核酸シーケンス内に位置し、該プローブシーケンスは該アンプリコンシーケンスの一部に相補的であるものとすることと、
前記フォワードプライマーシーケンスに従うフォワードプライマー、前記リバースプライマーシーケンスに従うリバースプライマー、および前記プローブシーケンスに従うプローブを含む少なくとも一つのアッセイを製造することと、
前記フォワードプライマー、前記リバースプライマー、および前記プローブの一つ以上を確認することと、
前記製造された少なくとも一つのアッセイを前記使用者にシングルチューブフォーマットまたはマルチチューブフォーマットで送付することと
を含む、方法。
【請求項３】
前記フォワードプライマー、前記リバースプライマー、および前記プローブの一つ以上を確認することは、該フォワードプライマーシーケンス、該リバースプライマーシーケンス、および該プローブシーケンスの一つ以上をゲノムデータベースで確認することを含む、請求項１または２に記載のシステムまたは方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの製造されたアッセイをテストすることを含み、該少なくとも一つの製造されたアッセイをテストすることは、該少なくとも一つの製造されたアッセイに質量スペクトロスコピを実行してオリゴヌクレオチドシーケンスが正確であることを判定することと、機能テストを実行して増幅が生じたことを判定することとから構成される群から選択される少なくとも１つのテストを含み、該機能テストは、少なくとも一つの対立遺伝子判別の確認または遺伝子発現の検出をさらに含む、請求項１または２に記載のシステムまたは方法。
【請求項５】
前記使用者から得た前記標的核酸シーケンスに関連する前記情報は、エキソンまたはその一部、および一塩基変異多型（ＳＮＰ）からなる群の少なくとも１種に関連する情報を含む、請求項１または２に記載のシステムまたは方法。
【請求項６】
前記標的核酸シーケンスはＳＮＰを含み、二つの２対立遺伝子プローブが提供される、請求項５に記載のシステムまたは方法。
【請求項７】
前記プローブは、非蛍光色素をさらに含む、請求項１または２に記載のシステムまたは方法。
【請求項８】
前記製造された少なくとも一つのアッセイはシーケンス検出システムでの使用に適している、請求項１または２に記載のシステムまたは方法。
【請求項９】
プローブシーケンスを提供することは、大きさの上限、標的Ｔｍ、最低Ｔｍ、ヘアピンステム中で対を成す塩基の合計、ヘアピンステム中で隣接して対を成すグループ、ＧＣ結合の含量、連続するＧ塩基群、連続する非Ｇ塩基群、およびＣ含量以下のＧ含量からなる群から選択される少なくとも一つの制約によって、該プローブシーケンスを設計することを含む、請求項１または２に記載のシステムまたは方法。
【請求項１０】
フォワードプライマーシーケンスおよびリバースプライマーシーケンスを提供することは、前記プライマーシーケンスの３’末端（５塩基）でＧ＋Ｃに対する制限、大きさの上限、標的Ｔｍ、最低Ｔｍ、ヘアピンステム中で対を成す塩基の合計、ヘアピンステム中で隣接して対を成すグループ、ＧＣ結合の含量、連続するＧ塩基群、連続する非Ｇ塩基群、およびＣ含量以下のＧ含量からなる群から選択される少なくとも一つの制約によって、該少なくとも一つのプライマーシーケンスを設計することを含む、請求項１または２に記載のシステムまたは方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）
Ａｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ  （Ｉ）
または次式（ＩＸ）
Ｂｏｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ  （ＩＸ）
のトリペプチドおよびその塩等の製造方法であって、（Ｉ）の製造のための以下の連続的な工程：
（ａ）Ｂｏｃ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−ＯＨをＨＯＮＳｕと反応させてＢｏｃ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−ＯＳｕ（ＶＩＩ）を形成し、
（ｂ）Ｂｏｃ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−ＯＳｕ（ＶＩＩ）をＨ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨと反応させてＢｏｃ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ（ＶＩＩＩ）を形成し、
（ｃ）Ｂｏｃ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ（ＶＩＩＩ）を、Ｂｏｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−ＯＨとＨＯＮＳｕとの反応により製造したＢｏｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−ＯＳｕと反応させてＢｏｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ（ＩＸ）を形成し、
（ｄ）Ｂｏｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ（ＩＸ）を酢酸と反応させてＡｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ（Ｉ）を形成すること、
または（ＩＸ）の製造のための（ａ）から（ｃ）までの連続的な工程を含む方法。
【請求項２】
ＬＨＲＨ拮抗剤またはその医薬用として許容可能な塩の製造方法であって、請求項１の方法に従って製造されたトリペプチドＡｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ（Ｉ）を一般式
Ｐ１−Ｓｅｒ（Ｐ２）−ＡＡ１−ＡＡ２−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｐ４）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （ＩＶ）
のヘプタペプチド（ＩＶ）とカップリングさせることを含み、式（ＩＶ）においてＰ１はＨまたはアミノ保護基から選ばれ、Ｐ２はＨまたは−ＯＨ保護基であり、Ｐ４はＨまたはＢｏｃのようなアミノ保護基であり、ＡＡ１は天然または合成アミノ酸であり、ＡＡ２は天然または合成アミノ酸あるいは欠失であるものとする方法。
【請求項３】
請求項２の方法であって、一般式（ＩＶ）の該ヘプタペプチドが一般式
Ｐ１−Ｓｅｒ（Ｐ２）−ＮＭｅＴｙｒ（Ｐ３）−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｎｉｃ）−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｐ４）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （Ｖ）
のヘプタペプチドであり、式（Ｖ）においてＰ３はＨまたは−ＯＨ保護基であるものとする方法。
【請求項４】
請求項２の方法であって、一般式（ＩＶ）の該ヘプタペプチドが一般式
Ｐ１−Ｓｅｒ（Ｐ２）−ＮＭｅＴｙｒ（Ｐ３）−Ｄ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｐ４）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （Ｖａ）
のヘプタペプチドであり、式（Ｖａ）においてＰ３はＨまたは−ＯＨ保護基であるものとする方法。
【請求項５】
請求項３の方法であって、一般式（Ｖ）の該ヘプタペプチドが式
Ｈ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＮＭｅＴｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｎｉｃ）−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｂｏｃ）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （ＶＩ）
のヘプタペプチドである方法。
【請求項６】
請求項４の方法であって、式（ＶＩ）の該ヘプタペプチドが式
Ｈ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＮＭｅＴｙｒ−Ｄ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｂｏｃ）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （ＶＩａ）
のヘプタペプチドである方法。
【請求項７】
ＬＨＲＨ拮抗剤またはその医薬用として許容可能な塩の製造方法であって、請求項１の方法により製造されたトリペプチドＢｏｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ（ＩＸ）を一般式
Ｐ１−Ｓｅｒ（Ｐ２）−ＡＡ１−ＡＡ２−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｐ４）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （ＩＶ）
のヘプタペプチド（ＩＶ）とカップリングさせることを含み、式（ＩＶ）においてＰ１はＨまたはアミノ保護基から選ばれ、Ｐ２はＨまたは−ＯＨ保護基であり、Ｐ４はＨまたはＢｏｃのようなアミノ保護基であり、ＡＡ１は天然または合成アミノ酸であり、ＡＡ２は天然または合成アミノ酸あるいは欠失であるものとする方法。
【請求項８】
請求項７の方法であって、一般式（ＩＶ）の該ヘプタペプチドが、一般式
Ｐ１−Ｓｅｒ（Ｐ２）−ＮＭｅＴｙｒ（Ｐ３）−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｎｉｃ）−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｐ４）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （Ｖ）
のヘプタペプチド（Ｖ）であり、式（Ｖ）においてＰ３はＨまたは−ＯＨ保護基であるものとする方法。
【請求項９】
請求項８の方法であって、一般式（Ｖ）の該ヘプタペプチドが、ヘプタペプチド
Ｈ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＮＭｅＴｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｎｉｃ）−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｂｏｃ）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （ＶＩ）
である方法。
【請求項１０】
請求項７の方法であって、一般式（ＩＶ）の該ヘプタペプチドが、一般式
Ｐ１−Ｓｅｒ（Ｐ２）−ＮＭｅＴｙｒ（Ｐ３）−Ｄ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｐ４）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （Ｖａ）
のヘプタペプチドであり、引き続き、アシル基、特にアセチル基によるＢｏｃ基の置換を行う方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法であって、一般式（ＩＶ）の該ヘプタペプチドが、ヘプタペプチド
Ｈ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＮＭｅＴｙｒ−Ｄ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ，Ｂｏｃ）−Ｐｒｏ−Ｄ−ＡｌａＮＨ２  （ＶＩａ）
であり、引き続き、アシル基、特にアセチル基によるＮ末端Ｂｏｃ基の置換を行う方法。
【請求項１２】
請求項１の方法によって製造されたトリペプチドＡｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ  （Ｉ）またはその塩。
【請求項１３】
請求項１の方法によって製造されたトリペプチドＢｏｃ−Ｄ−２Ｎａｌ−Ｄ−４ＣｌＰｈｅ−Ｄ−３Ｐａｌ−ＯＨ  （ＩＸ）またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【図１】実施例1-aによって製剤化したシクロスポリンマイクロエマルション予備濃縮物を水に希釈して生成したマイクロエマルション組成物の粒度分布を示す。
【図２】軟質カプセル剤の写真を示す。一方は本発明の実施例1-aによる組成物を満たし（B）、もう一方は従来の組成物を満たした（A）。カプセル化後、両カプセル剤とも空気中に30日間さらした。
【図３】実施例1によって製造したシクロスポリン製剤とサンディミュンネオラール100mg（参照）（ノバルティス社製）の軟質カプセルに対するインビボ試験結果を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005516959.tif 000001
【図２】
2005516959.tif 000002
【図３】
2005516959.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本明細書中で使用されている場合、「共溶媒」とは、所望の溶解特性を供する量において、第一溶媒との組み合わせで使用されている第二の溶媒を意味する。不純物及び微量の溶媒は共溶媒ではない。従って、共溶媒を含まない水には、少量の他の溶媒も含まれて良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下の仮説が更に、前記純度と不純物の関係を説明する。例えば、化学的純度９９％（＋１％の不純物）を有する活性医薬成分が１つ提供されていると仮定しよう。最後の乾燥の後、含水率３％（KF）が測定されている。純度分析は９６％を示すべきである。これは「純度に傷あり」である。次いで、当業者が内部の水分を計算して乾燥に関する分析値（又は単に「純度」）を獲得し、それは９９％を示すべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表２に示されているように、約２５℃及び約２８℃で２月に渡る保存の後、前記非晶質ムピロシンカルシウムは、本発明の方法によって測定した場合、約９６％の純度を有している。加えて、合計不純物含有率は殆ど変化なく、２月後に約３％であった。
【表２】
2005516984.tif 000001
【表３】
2005516984.tif 000002
【表４】
2005516984.tif 000003
【表５】
2005516984.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Bakerらの方法によって調製された非晶質ムピロシンカルシウムの熱安定性は、一層急激な低下を示している。図９と図１０は、非晶質ムピロシンカルシウムの不純物の合計量が、Bakerらの方法による保存の２月後には約３．５％（純度ではない）超であることを示しており、その一方で、本発明の方法によって調製したムピロシンカルシウム非晶質は、不純物の合計量が約３．５％（純度ではない）未満の量であり且つ一層好適には、２５℃で２月以上の保存後で約３．３％未満であった。本発明の非晶質ムピロシンカルシウムは特に、MUPIIで表示された不純物（European Pharmacopoia（EP）の不純物Eを参照のこと）に関して安定であり、２５℃且つRH６０％で２月以上に渡る保存ではNMTの不純物の量が約１％であり、一層好適には約０．８％未満の結果であり、一方、当業界の方法よって生産された非晶質ムピロシンカルシウムは、１月に渡る保存の後１％超の量に到達していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
使用される塩基の量と濃度は正確である必要がない。その量は、シュードモン酸の実質的な部分を中和するのに十分な量である。通常の方法において使用される塩基の量は様々に決定されて良く、そして使用される塩基の量が多彩であることにより結果が変わりうることがないことを当業者は理解するであるだろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
シュードモン酸が最初に、水中で非混和性である溶媒中に溶かされている。非水混和性の溶媒とは、水性溶媒と組み合わされた場合に二相系を形成できる溶媒を意味する。かかる溶媒は多く存在し、そして好適な溶媒は水性溶媒の含水率に依存して様々であることを当業者は理解できるであるだろう。好適な非水混和性溶媒とはシュードモン酸が溶けて溶液を形成するものである。好適に、シュードモン酸は、ケトン（好適にC3〜C8）の例えば、t−ブチルメチルケトン、エーテル（好適にC1〜C4の基を有する非水混和性のエーテル）の例えば、メチルt−ブチルエーテル、又はエステル（好適に非水混和性C3〜C8エステル）の例えば、酢酸エチルに溶かされている。前記溶媒はシュードモン酸を完全に溶かすために加熱されて良い。好適に、前記溶媒は、約４０℃〜約５０℃に加熱されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
２つの液体を組み合わせた後、二相系が形成されている。好適に、前記二相系は数時間〜半日に渡り撹拌され、しかる後に２つの相が分離する。非水相は取り除かれて良い。ムピロシンカルシウムを含む水相は、過剰な有機カルボン酸を全て取り除くために更なる非水混和性溶媒で抽出されて良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この条件は、沈澱を誘導するかあるいは加速させるために変えられても良い。結晶化を誘導する好適な方法は、溶媒の溶解性を下げることである。溶媒の溶解性は、例えば当該溶媒を冷却することによって下げられうる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤血球を含む液体中の病原体を不活化するための方法であって；
前記液体に光増感剤を添加して混合物を形成することと、および、
前記液体および前記光増感剤の混合物を約470nmのピーク波長を有する光に曝露することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記曝露する工程が光をパルスにすることをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記曝露する工程が、前記光に対する混合物の暴露を止めるために、パルス光を消すことをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記曝露する工程が、前記パルス光を消す工程の間に、前記混合物を混合することをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記赤血球を含む液体が光透過性のバッグ内に含まれている、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記光増感剤が内因性の光増感剤である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記光増感剤がイソアロキサジンである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記光増感剤がリボフラビンである、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
血小板を含む液体中の病原体を不活化するための方法であって；
前記液体に光増感剤を添加して混合物を形成することと、および、
前記液体および前記光増感剤の混合物を約305〜313nmの間の範囲内の光に曝露することと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記曝露する工程が前記混合物を308nmのピーク波長を有する光に曝露することをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体の大部分を光に暴露するために、前記暴露工程の間に前記混合物を混合することをさらに含む、請求項9または10に記載の方法。
【請求項１２】
前記曝露する工程が前記混合物をパルスにされた光に曝露することをさらに含む、請求項9または10に記載の方法。
【請求項１３】
前記光増感剤が内因性の光増感剤である、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
前記光増感剤がイソアロキサジンである、請求項9に記載の方法。
【請求項１５】
前記光増感剤がリボフラビンである、請求項9に記載の方法。
【請求項１６】
血液成分および光増感剤を含む液体中の病原体を不活化するための処理チャンバであって：
ピーク波長で放射線を放射する少なくとも１つの放射線放射源;
照射される血液成分および光増感剤を含む前記液体を保持するための支持プラットフォーム;および、
前記放射線放射源を制御するための制御装置、
を含む処理チャンバ。
【請求項１７】
前記放射線放射源がパルスにすることができる、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項１８】
前記支持プラットフォームが処理チャンバ内で多方向に移動することができる、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項１９】
前記制御装置がさらに前記支持プラットフォームの前記移動を制御する、請求項18に記載の処理チャンバ。
【請求項２０】
前記支持プラットフォームが光透過性の材料でできている、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項２１】
前記チャンバが少なくとも１つの反射面をさらに含む、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項２２】
前記支持プラットフォームが反射面を含む、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項２３】
前記放射線放射源が複数の別々の光を含むアレイをさらに含む、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項２４】
前記複数の別々の光を含むアレイが複数のLEDをさらに含む、請求項23に記載に記載の処理チャンバ。
【請求項２５】
前記複数のLEDが青である、請求項24に記載の処理チャンバ。
【請求項２６】
前記制御装置が前記パルスにされた放射線と協調して前記支持プラットフォームをさらに移動する、請求項16および19に記載の処理チャンバ。
【請求項２７】
前記血液成分が赤血球を含む、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項２８】
前記放射線放射源によって放射されるピーク波長が約470nmである、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項２９】
前記血液成分が血小板を含む、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項３０】
前記放射放射源によって放射されるピークは長が約308nmである、請求項16に記載の処理チャンバ。
【請求項３１】
請求項9に記載の方法であって：
305〜313nmの間の範囲の光を除く全ての光をフィルタリングすること、
をさらに含む方法。
【請求項３２】
前記フィルタリング工程が約308nmのピーク波長を有する光を除くUVスペクトルの全ての光を除去することを含む、請求項31に記載の方法。
【請求項３３】
前記フィルタリング工程が約313nmのピーク波長を有する光を除くUVスペクトルの全ての光を除去することを含む、請求項31に記載の方法。
【請求項３４】
請求項1に記載の方法であって；
前記曝露する工程の間に前記液体および光増感剤を混合して前記液体の大部分を光に曝露すること、
をさらに含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）、（ＩＩ）、または（ＩＩＩ）
【化１】
2005516938.tif 000001
【化２】
2005516938.tif 000002
【化３】
2005516938.tif 000003
（式中、Ｒ1またはＲ2は独立的に、アセチル化した単糖類であり；Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、またはＲ10は独立的に、水素、単糖類、二糖類、ハロゲン、ヒドロカルビル基、あるいは１つ以上のヒドロキシ部分、カルボキシ部分、ニトロキシ部分、単糖類、二糖類、アミン、アミド、チオール、サルフェート、スルホネート、スルホンアミド、もしくはハロゲンで置換されているか又は非置換の官能性ヒドロカルビル基であって、このとき前記ヒドロカルビルは１〜１２個の炭素原子を有する）で示される化合物。
【請求項２】
Ｒ1またはＲ2が、アセチル化したアラビノース、グルコース、マンノース、リボース、またはキシロースである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が
【化４】
2005516938.tif 000004
である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
治療学的に有効量の式Ｉの化合物と医薬として許容されうるキャリヤーとを含む、動物における癌を治療するための医薬組成物。
【請求項５】
放射線治療剤、ホルモン治療剤、免疫治療剤、化学治療剤、凍結治療剤、および遺伝子治療剤からなる群から選択されるさらなる薬剤を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物が経口投与用に製剤される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
治療学的に有効量の請求項４記載の医薬組成物を動物に投与することを含む、癌の治療法。
【請求項８】
前記動物がヒトであり、前記化合物を、放射線治療剤、ホルモン治療剤、免疫治療剤、化学治療剤、凍結治療剤、および遺伝子治療剤からなる群から選択されるさらなる薬剤と組み合わせて投与する、請求項７記載の治療法。
【請求項９】
ほぼ等モル量の２−ヒドロキシインドールとＮ−メチルインドリニル−ジケトンを合わせて反応物質を得ること；
前記反応物質と過剰量の氷酢酸とを混合して混合物を作製すること；
前記混合物を約７０〜８０℃で１〜３時間加熱して沈殿物を形成させること；および
前記沈殿物をメイソインジゴ化合物として回収すること；
を含む、メイソインジゴ化合物の合成法。
【請求項１０】
前記沈殿物を、少なくとも氷酢酸、水、またはエタノールで洗浄する、請求項９記載の合成法。
【請求項１１】
式（Ｉ）、（ＩＩ）、または（ＩＩＩ）
【化５】
2005516938.tif 000005
【化６】
2005516938.tif 000006
【化７】
2005516938.tif 000007
（式中、Ｒ1またはＲ2は独立的に、アセチル化した単糖類であり；Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、またはＲ10は独立的に、水素、単糖類、二糖類、ハロゲン、ヒドロカルビル基、あるいは１つ以上のヒドロキシ部分、カルボキシ部分、ニトロキシ部分、単糖類、二糖類、アミン、アミド、チオール、サルフェート、スルホネート、スルホンアミド、もしくはハロゲンで置換されているか又は非置換の官能性ヒドロカルビル基であって、このとき前記ヒドロカルビルは１〜１２個の炭素原子を有する）で示される化合物の治療学的に有効な量を癌に罹患している動物に投与することを含む、動物における癌の治療法。
【請求項１２】
Ｒ1またはＲ2が、アセチル化したアラビノース、グルコース、マンノース、リボース、またはキシロースである、請求項１１記載の治療法。
【請求項１３】
前記動物に投与する化合物が
【化８】
2005516938.tif 000008
の化学構造を有する、請求項１１記載の治療法。
【請求項１４】
前記動物がヒトであり、前記医薬組成物を経口投与する、請求項１１記載の治療法。
【請求項１５】
前記化合物を、放射線治療剤、ホルモン治療剤、免疫治療剤、化学治療剤、凍結治療剤、および遺伝子治療剤からなる群から選択されるさらなる薬剤と組み合わせて投与する、請求項１１記載の治療法。
【請求項１６】
治療しようとする前記固形腫瘍癌が、結腸癌、ホルモン依存性もしくはホルモン非依存性の前立腺癌、乳癌、または肺癌である、請求項１１記載の治療法。
【請求項１７】
前記固形腫瘍癌がホルモン依存性もしくはホルモン非依存性の前立腺癌である、請求項１１記載の治療法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2005516938.tif 000009
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2005516938.tif 000010
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化３】
2005516938.tif 000011
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化６】
2005516938.tif 000012
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化７】
2005516938.tif 000013
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化８】
2005516938.tif 000014
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施例３．  メイソインジゴ、ＮＡＴＵＲＡ、およびその誘導体の化学合成
メイソインジゴを合成するには、一般には、等モル量の２−ヒドロキシインドールとＮ−メチル−インドリニル−ジケトン（構造については下記を参照）、氷酢酸（反応物質１モルに対して２．０リットルの氷酢酸）、および塩酸（濃塩酸、反応物質１モルに対して６．６７ｍｌのＨＣｌ）を三つ口フラスコ中に加え、７０〜８０℃に加熱し、２時間攪拌し、室温に冷却する。褐色の結晶沈殿物が形成される。これを濾過し、引き続き氷酢酸、蒸留水、およびエタノールで洗浄する。融点を測定する。２３５〜２３７℃となるはずである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
濾過処理した反応溶液を蒸留水中に注ぎ込むと、赤レンガ色の結晶沈殿物が形成される。中性になるまで蒸留水で洗浄する。２つの部分の結晶生成物を合わせ、氷酢酸で再結晶する。収率は約６３％、融点は２３６〜２３７℃である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記：
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(4-ピリジニル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(メチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(4-ピリジニル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(3-ピリジニル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-N-(4-{2-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-3-イル}-2-ピリミジニル)アミン；
N-(4-{7-クロロ-2-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-3-イル}-2-ピリミジニル)-N-シクロペンチルアミン；
N-シクロペンチル-2,3-ビス[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-(2-メトキシエチル)-2,3-ビス{2-[(2-メトキシエチル)アミノ]ピリミジン-4-イル}ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-ブチル-2,3-ビス[2-(ブチルアミノ)ピリミジン-4-イル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロプロピル-2,3-ビス[2-(シクロプロピルアミノ)ピリミジン-4-イル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
7-モルホリン-4-イル-2,3-ビス(2-モルホリン-4-イルピリミジン-4-イル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン；
N-イソブチル-2,3-ビス[2-(イソブチルアミノ)ピリミジン-4-イル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-ベンジル-2,3-ビス[2-(ベンジルアミノ)ピリミジン-4-イル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-イソプロピル-2,3-ビス[2-(イソプロピルアミノ)ピリミジン-4-イル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
2-(2-フルオロ-4-ピリジニル)-3-[2-(メチルスルファニル)-4-ピリミジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン；
4-[2-(2-フルオロ-4-ピリジニル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-3-イル]-N-イソプロピル-2-ピリミジンアミン；
N-イソプロピル-4-{2-[2-(イソプロピルアミノ)-4-ピリジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-3-イル}-2-ピリミジンアミン；
3-[2-(シクロプロピルアミノ)-4-ピリミジニル]-N-イソプロピル-2-[2-(イソプロピルアミノ)-4-ピリジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-2-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリジニル]-3-[2-(イソプロピルアミノ)-4-ピリミジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-N-イソプロピル-2-[2-(イソプロピルアミノ)-4-ピリジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-[2-(イソプロピルアミノ)-4-ピリジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリジニル]-2-(2-フリル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(3-メチル-2-フリル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロプロピルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(3-メチル-2-フリル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロプロピル-3-[2-(シクロプロピルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(3-メチル-2-フリル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-2-(2-フリル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]-N-シクロプロピル-2-(2-フリル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
2-(5-ブロモ-2-フリル)-N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリミジニル]ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
及び、
N-シクロペンチル-3-[2-(シクロペンチルアミノ)-4-ピリジニル]-2-(2-メチル-1,3-チアゾール-4-イル)ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-7-アミン；
からなる群から選択される化合物又はその製薬上許容される塩、溶媒和物若しくは生理学的に機能的な誘導体。
【請求項２】
請求項1に記載の化合物を含有する医薬組成物。
【請求項３】
動物におけるヘルペスウイルス感染症を予防又は治療するための医薬の調製において使用するための、請求項1に記載の化合物を含有する医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過敏性膀胱に罹患している患者において、尿意切迫を軽減するための医薬の製造における、ダリフェナシンまたはその薬学的に許容される誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折部位（２）を固定し且つ前記骨折部位を横切って圧縮を適用するインプラント（１）であって：
骨（Ｂ）の長手方向に埋め込まれるように適合された、第１脚（４）を有するワイヤー要素（３）であって、前記骨折部位（２）を横切って延びる且つ前記骨から脱出する長さを有している、ワイヤー要素（３）を備えており、
該ワイヤー要素は、傾斜部分（７、４１１）により前記第１脚に結合されている第２脚（９、９’）を有し、該第２脚が、前記骨の外部表面へと垂直方向に離れた距離において、前記第１脚に対して長手方向へと後方に延びるような寸法及び形状を有しており、前記第２脚に適用される長手方向に引っ張る応力が、前記ワイヤー要素における張力を発生し且つ前記骨折部位を横切って圧縮を適用しており、
前記ワイヤー要素に展開された前記張力を保持するように、前記第２脚を前記骨に固定する、前記第２脚に関連付けられた手段（１５、１６）を備えている、
ことを特徴とするインプライント（１）。
【請求項２】
前記ワイヤー要素は、前記第１脚（４）のペアと前記第２脚（９、９’）のペアとを有しており、
前記第１脚及び前記第２脚の各ペアは、個々の前記傾斜部分（７、４１１）により結合されており、
前記第２脚の前記ペアは、大部分が前記第２脚と同じ平面に存在するさらなる傾斜部分（１１）によりともに接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記第１脚及び前記第２脚は、異なる断面領域（図１９、２０、２８、２９）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記のワイヤー要素において張力を保持する手段は、前記の第２脚のペアに係合可能なワッシャー（１５、１１５）と、前記骨に対して前記ワッシャーを固定するボーンスクリュー（１６、１１６）とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記の第２脚のペアは、互いに交差しているか、或いは、互いに離れて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項６】
前記のワイヤー要素において張力を保持する手段は、前記骨に埋め込まれるのに適合された、前記第２脚上にフック（７１０）を備えていることを特徴とする請求項１乃至３及び５のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項７】
前記ワイヤー要素は、連続しており、且つ、前記第１脚及び前記第２脚を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項８】
前記の第１脚のペアは、互いに外側に離れて若干湾曲されていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項９】
前記第１脚は、前記第２脚よりも長く、且つ、前記のさらなる傾斜部分を超えて延びていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記第２脚に応力を適用し且つ前記骨に反発力を適用することにより、前記ワイヤー要素に応力を発生する手段により特徴付けられる請求項１乃至９のいずれか一項に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨構造における骨折部位を固定する固定装具であって、当該固定装具は：
骨構造の不安定な骨片を介して、骨折部位を横切って、前記骨構造の安定な骨片へと貫通するのに適合された傾斜可能固定ピンであって、該ピンが、前記の不安定な骨片から外部へと延びる端部を有する、傾斜可能固定ピン；及び
前記固定ピンの前記端部から一定距離において、前記の安定な骨片を保持するのに適した固定プレート；
を有し、
前記固定プレートは、前記ピンが、前記骨構造に戻ることを阻止しつつ前記プレートの平面において前記ピンの動きに対して制限するように、前記の傾斜可能ピンの前記の延びる端部に係合する手段を伴った底部表面を有している、
ことを特徴とする固定装具。
【請求項２】
前記ピンの前記端部は、前記骨構造の外部表面に実質的に平行となるように適合されるように、一定の角度で傾斜している傾斜端部分を有し、
前記固定プレートの前記底部表面は、前記プレートが前記の安定な骨へと固定される際、前記骨構造の前記外部表面に向かい合うように適合されており、
前記手段は、前記ピンが前記の不安定な骨片から戻ることを阻止しつつ前記プレートの平面における動きに関して前記ピンを制限するように、前記ピンの前記傾斜端部分を係合する、前記固定プレートの厚みを部分的に介して延びる前記底部表面に溝を備えていることを特徴とする請求項１に記載の固定装具。
【請求項３】
前記ピンの前記傾斜端部は、前記固定プレートの長手方向又は横方向に傾斜されていることを特徴とする請求項２に記載の固定装具。
【請求項４】
前記固定プレートの前記溝は、前記ピンの前記傾斜部分が前記固定プレートから突出することを可能とするように、側方開口部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の固定装具。
【請求項５】
前記固定ピンの前記傾斜部分は、Ｕ字型であり、
前記固定プレートは、前記のＵ字型の傾斜部分がグリップされているさらなる溝を伴った外部表面を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の固定装具。
【請求項６】
前記固定プレートは、端部を有し、
前記溝は、前記固定プレートの長手方向に延び、且つ、前記固定プレートの前記端部において開口していることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の固定装具。
【請求項７】
前記固定プレートの前記傾斜部分は、第２傾斜部分を形成するように、第２傾斜において傾斜傾斜されており、
前記固定プレートは、前記ピンの前記第２傾斜部分を介して延びるホールを有していることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の固定装具。
【請求項８】
前記ピンは、該ピンが前記溝に受け入れられる際、前記固定プレートを係合するバーブを有していることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の固定装具。
【請求項９】
前記ピンの前記端部は、前記骨構造の外部表面上に係合された傾斜部分を含んでおり、
前記手段は、前記外部表面に対して前記ピンの前記端部の前記傾斜部分をプレスしている前記固定プレートの底部表面を備えていることを特徴とする請求項２に記載の固定装具。
【請求項１０】
請求項１に記載の骨折固定システムに使用する固定プレートであって、
前記手段は、前記プレートの厚みを部分的に介して延びるディンプル又は溝の形態の凹部を備えており、
前記凹部は、前記ピンの前記端部を収納するように寸法付けされており、前記ピンが前記骨構造に戻ること及び前記プレートの平面が移動することを制限していることを特徴とする固定プレート。
【請求項１１】
前記ピンの前記端部は傾斜されており、且つ、前記溝が前記プレートの外側へ開口している位置において、前記固定プレートにおいて、端部へと延びている前記溝に受け入れられることを特徴とする請求項１０に記載の固定プレート。