Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、温度ヒューズは保護管に入れて使用する必要があり熱反応性は決して良いとは言えないため、断電を早くするには発熱部に直接取り付ける必要があるが、一方で耐熱温度が高くないため、断電後のヒーターのオーバーシュートにより耐熱温度を超えてしまい、温度ヒューズの破損、または温度ヒューズを絶縁している材料の絶縁破壊により、再通電または漏電する危険がある。これを防止するために発熱部から離れた箇所に取り付けると断電が遅く、発熱部が火災の危険を生じる温度まで上昇してしまい、ヒーター自体も性能低下して再使用することができなくなるなどの懸念がある。
また、サーモスタットは、温度ヒューズより熱応答性は更に悪く、断電時には、発熱部の温度は既に上がってしまっている場合も考えられ、更にオーバーシュートも加わり、サーモスタットの耐熱温度を超えてしまい、再通電してしまう危険性がある。また、断電時に高温となった場合、サーモスタットは破損している可能性が高く次の正常動作が期待できず、ヒーター、サーモスタット共に再生できない状態となる可能性がある。
熱電対は、空焼き時の温度上昇を的確に検知することができるが、起電力を温度に変換し、異常温度を判定して遮断する回路が必要となり、この回路は、高コストでまた寸法も大きくなることから、小型のヒーターに取り付ける程度のコストや大きさにすることが困難であるといった問題がある。
また、いずれの場合も感熱部は発熱部近傍に取り付ける必要があるため、加熱状態での交換は困難で、動作が容器外部より把握できないため、空焼きによる断線とヒーターの故障が混同される場合がある。
また前記のいずれの手段を用いても、容器に投入して使用する投げ込みヒーターのように容器底部に発熱部を接触させて使用するヒーターの場合は、空焚き状態の後も容器とヒーターは接触した状態であるためヒーターの破損に加え容器を破損する懸念がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別に設けるものは、専用の容器あるいは専用器具に固定して加熱するヒーター装置でしか使用することができず、本発明が意図する、投げ込みヒーター等の必ずしも容器への取り付けを必要としない、ヒーターと空焼き防止装置が一体化しているものには適応が困難である。また、装置に組み込まれ固定されているため容易に交換することができないといった問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この感熱部とスイッチの作動を連動させる手段として、連結部にバネ弾性部材を用いると、通常状態では、該バネ弾性部材にテンションを掛けた状態で、一方端を発熱部位に接合した感熱部に接続し、他端部側でスイッチを通電状態に保持し、端部で固定しておき（例えば、バネにテンションを付してこの力によりプッシュスイッチを押した状態に維持しておく）、空焼きにより感熱部が破損（軟化、溶融）すると、発熱部位より感熱部が外れ、連結部のバネ弾性部材の反発力（復元力）によりテンションが解かれ、該連結部がスイッチを通電状態に保持できなくなり（例えば、プッシュスイッチを押していたバネのテンションが消失することでスイッチを押す力が無くなり）、該スイッチが断電状態になるといった機械的な機構を容易に構成することができ、上記作用を実現する具体的手段とすることができる。
また、感熱部とスイッチの作動を連動させる別の手段として、連結部にワイヤーを用いると、通常状態では、該ワイヤーにテンションを掛けた状態で、一方端を発熱部位に接合した感熱部に接続し、該感熱部を、他端部でスイッチを通電状態に保持し、端部で固定しておき（例えば、ワイヤーをいっぱいに引っ張った状態にしてプッシュスイッチを押した状態に維持しておく）、空焼きにより感熱部が破損（軟化、溶融）すると、発熱部位より感熱部が外れ、連結部のワイヤーが張力を失い、該連結部がスイッチを通電状態に保持できなくなり（例えば、プッシュスイッチを押していたワイヤーが張力を失うと緩んでしまうことでスイッチを押す力が無くなる）、該スイッチが断電状態になるといった機械的な機構を容易に構成することができ、上記作用を実現する具体的手段とすることができる。
これら、どちらの手段も容易な構成であり、機械的な連動により確実な作動が期待できき、また感熱部の交換により容易に再使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004171908.tif 000001
【図２】
2004171908.tif 000002
【図３】
2004171908.tif 000003
【図４】
2004171908.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、インジェクション冷却方式の容量制御可能な圧縮機、運転切換弁、室内熱交換器、暖冷房運転用減圧手段、室外熱交換器、およびこれらを接続する冷媒配管回路を有する空気調和機において、
上記室内熱交換器を第一，第二の熱交換器にて構成し、当該第一，第二の熱交換器間を除湿運転用減圧手段を介して接続する管路を有し、
上記暖冷房運転用減圧手段を全開状態可能で可変絞りの第一暖冷房用電動膨張弁と第二暖冷房用電動膨張弁として、これら第一，第二の電動膨張弁間に気液分離器を設け、
この気液分離器と上記圧縮機とをインジェクション配管にて接続したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
少なくとも、インジェクション冷却方式の圧縮機、運転切換弁、室内熱交換器、暖冷房運転用減圧手段、室外熱交換器、およびこれらを接続する冷媒配管回路を有する空気調和機において、
上記室内熱交換器を第一，第二の熱交換器にて構成し、当該第一，第二の熱交換器間を除湿運転用減圧手段を介して接続する管路を有し、
室内熱交換器から室外熱交換器へ至る冷媒配管に、並列に設けた固定絞り装置と二方弁、気液分離器、および全開状態可能な可変絞りである電動膨張弁をこの順に直列に接続し、
さらに気液分離器と上記圧縮機とをインジェクション配管にて接続したことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
少なくとも、インジェクション冷却方式の圧縮機、運転切換弁、室内熱交換器、暖冷房運転用減圧手段、室外熱交換器、およびこれらを接続する冷媒配管回路を有する空気調和機において、
上記室内熱交換器を第一，第二の熱交換器にて構成し、当該第一，第二の熱交換器間を除湿運転用減圧手段を介して接続する管路を有し、
室内熱交換器から室外熱交換器へ至る冷媒配管に、全開状態可能な可変絞りの電動膨張弁、気液分離器、および並列に設けた固定絞り装置と二方弁をこの順に直列に接続し、
さらに気液分離器と上記圧縮機とをインジェクション配管にて接続したことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
少なくとも、インジェクション冷却方式の圧縮機、運転切換弁、室内熱交換器、暖冷房運転用減圧手段、室外熱交換器、およびこれらを接続する冷媒配管回路を有する空気調和機において、
上記室内熱交換器を第一，第二の熱交換器にて構成し、当該第一，第二の熱交換器間を除湿運転用減圧手段を介して接続する管路を有し、
室内熱交換器から室外熱交換器へ至る冷媒配管に、固定絞り装置、気液分離器、および全開状態が可能な可変絞りである電動膨張弁をこの順に直列に接続し、
さらに気液分離器と上記圧縮機とをインジェクション配管にて接続したことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
少なくとも、インジェクション冷却方式の圧縮機、運転切換弁、室内熱交換器、暖冷房運転用減圧手段、室外熱交換器、およびこれらを接続する冷媒配管回路を有する空気調和機において、
上記室内熱交換器を第一，第二の熱交換器にて構成し、当該第一，第二の熱交換器間を除湿運転用減圧手段を介して接続する管路を有し、
室内熱交換器から室外熱交換器へ至る冷媒配管に、全開状態可能な可変絞りである電動膨張弁可変絞り装置、気液分離器、および固定絞り装置をこの順に直列に接続し、
さらに気液分離器と前記圧縮機とをインジェクション配管にて接続したことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
インジェクション配管の途中に流量調節弁あるいは二方弁を設けたことを特徴とする請求項１ないし５記載のいずれかの空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に配列される複数のボールの各ボールの間に介在してボールを保持するボール保持部材と、該ボール保持部材間を連結する連結バンド部材とを有する直線運動案内装置用ボールリテーナにおいて、前記ボール保持部材と前記連結バンド部材とを共に可撓性としたことを特徴とする直線運動案内装置用ボールリテーナ。
【請求項２】
前記ボール保持部材は、その胴中央部に凹部を設けていることを特徴とする請求項１に記載の直線運動案内装置用ボールリテーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のシリンダ、このシリンダ内に偏心配置されたローラ、このローラとシリンダ間に設けられ一端側から他端側に向かって漸次小さいピッチに形成された螺旋状のブレード、このブレードと上記シリンダおよびローラとの間に形成される複数の作動室を有する作動機構部を具備した流体機械において、
上記シリンダとローラおよびローラとブレードは、互いに熱膨張係数が異なる材料が用いられ、かつ組立て時における作動機構部の各部のクリアランスは、上記ブレードのピッチが小さくなる側に向かって大きく形成されることを特徴とする流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明の流体機械は、円筒状のシリンダ、このシリンダ内に偏心配置されたローラ、このローラとシリンダ間に設けられ一端側から他端側に向かって漸次小さいピッチに形成された螺旋状のブレード、このブレードと上記シリンダおよびローラとの間に形成される複数の作動室を有する作動機構部を具備した流体機械において、上記シリンダとローラおよびローラとブレードは、互いに熱膨張係数が異なる材料が用いられ、かつ組立て時における作動機構部の各部のクリアランスは、上記ブレードのピッチが小さくなる側に向かって大きく形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された内燃エンジンのエンジン回転数が所定の回転数範囲内にあることを検出するエンジン回転数検出手段と、
前記車両に搭載された変速機のギア比を検出するギア比検出手段と、
前記エンジン回転数が所定の回転数範囲にありかつ前記変速機のギア比が高ギア比であることが検出されたときに前記内燃エンジンの点火時期を遅角させるリタード制御手段と、を備えたことを特徴とする車載内燃エンジンの点火時期制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところが、エンジンが加速状態にある場合でも短時間でエンジン回転数等のエンジンパラメータが変化する急加速時等の過渡運転時には点火時期制御の応答性が十分ではなく、ノッキングが生じることがある。これに対し、特開平１−２３２１６９号公報には、内燃エンジンのスロットル弁の開度の変化量が所定値以上であるときには急加速運転時に判断して点火時期をリタード制御して急加速時のエンジンの出力変化に基づくノッキング発生を緩和する点火時期制御装置が示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の車載内燃エンジンの点火時期制御装置は、車両に搭載された内燃エンジンのエンジン回転数が所定の回転数範囲内にあることを検出するエンジン回転数検出手段と、車両に搭載された変速機のギア比を検出するギア比検出手段と、エンジン回転数が所定の回転数範囲にありかつ変速機のギア比が高ギア比であることが検出されたときに内燃エンジンの点火時期を遅角させるリタード制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式エンコーダおよび光学式エンコーダ付モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの軸受に支承された第１の回転軸と、前記第１の回転軸に固定された回転ディスクと、前記ハウジングに取付けられた発光素子と、前記発光素子から前記回転ディスクを透過あるいは反射した光を受光するサブ基板を介してハウジングに取付けられた受光素子と、前記受光素子で受光した光から回転量あるいは回転位置を検出する回路を搭載し前記ハウジングに取付けられたメイン基板とを備えた光学式エンコーダにおいて、前記メイン基板の外周に係合する環状に形成した覆い部と、この覆い部に形成した発光素子保持部とを有するホルダーを、前記ハウジングに取付けたことを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
請求項１記載の光学式エンコーダと、前記光学式エンコーダのハウジングの軸受に支承された第１の回転軸に対して連結部材で連結された第２の回転軸を有するモータと、を備えたことを特徴とする光学式エンコーダ付モータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学式エンコーダおよび光学式エンコーダ付モータに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の光学式エンコーダをモータに取付けるまでの間に、回転ディスクの外周部分がオープンなっているため、空気中に浮遊する塵埃が付着し、あるいは運転中にカバーに付着している塵埃が振動等でカバーから落下して回転ディスクに付着して回転検出が不可能になるという問題があった。そこで、本発明は、回転ディスクに塵埃が付着しない光学式エンコーダおよび光学式エンコーダ付モータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１の発明は、ハウジングの軸受に支承された第１の回転軸と、前記第１の回転軸に固定された回転ディスクと、前記ハウジングに取付けられた発光素子と、前記発光素子から前記回転ディスクを透過あるいは反射した光を受光するサブ基板を介してハウジングに取付けられた受光素子と、前記受光素子で受光した光から回転量あるいは回転位置を検出する回路を搭載し前記ハウジングに取付けられたメイン基板とを備えた光学式エンコーダにおいて、前記メイン基板の外周に係合する環状に形成した覆い部と、この覆い部に形成した発光素子保持部とを有するホルダーを、前記ハウジングに取付けている。
また、請求項２の発明は、光学式エンコーダ付モータに係るものであって、請求項１記載の光学式エンコーダと、前記光学式エンコーダのハウジングの軸受に支承された第１の回転軸に対して連結部材で連結された第２の回転軸を有するモータと、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このうち、例えば偏光分割面２４に対して垂直方向の直線偏光の反射光束２５はプリズム２３Ａとプリズム２７Ａを介してディスク３１上の回折格子２８の位置Ｍ１に入射・回折し、特定次数の回折光光束が１／４波長板２９Ａを経て円偏光となり、反射手段３０Ａで反射後、逆回りの円偏光として同一光路を逆進し、再度１／４波長板２９Ａを通過後、入射時とは偏光方位が９０°異なる直線偏光の光束となって回折格子２８の位置Ｍ１に再入射・回折し、プリズム２７Ａを介してプリズム２３Ａに再入射し、今度は偏光方向が９０°回転しているので偏光分割面２４を透過後、該プリズム２３Ｂから光束１ａとして射出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、偏光分割面２４に対して平行方向の直線偏光の透過光束２６はプリズム２３Ｂとプリズム２７Ｂを介してディスク３１の回折格子２８の位置Ｍ２（回折格子２８（変位物体）の回転軸に対して位置Ｍ１の対称位置）に入射・回折し、特定次数の回折光光束が１／４波長板２９Ｂを経て円偏光となり、反射手段３０Ｂで反射後、逆回りの円偏光として同一光路を逆進し、再度１／４波長板２９Ｂを通過後、入射時とは偏光方位が９０°異なる直線偏光の光束となって回折格子２８の位置Ｍ２に再入射・回折し、プリズム２７Ｂを介してプリズム２３Ｂに再入射し、今度は偏光方向が９０°回転しているので偏光分割面２４を反射後、該プリズム２３Ｂから光束１ｂとして光束１ａと重なって射出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１３は本発明の実施形態９の光学系の一部を展開したときの説明図である。
実施形態９の光学式の変位情報検出装置は、図１２の実施形態８に対して、偏光ビームスプリッタ７の偏光面７ａの向きが異なり、偏光ビームスプリッタ７を透過した成分を折り返す直角プリズム８が偏光ビームスプリッタ７に接着され、受光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが同一平面上に構成されていて、所謂４分割センサにて構成されている他は、実施形態８の光学式の変位情報検出装置と同様に構成したものであるので、実施形態８と共通する部材には同一符号を付して重複説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングとこのハウジングの内周に挿通された回転軸との間に１個の回転環を共有するメカニカルシールを軸方向に二段に配置し、前記両メカニカルシールのうち密封対象流体側の第一のメカニカルシールは回転環と静止環のシール面が互いに密接摺動される圧力バランス型の接触式シール構造であり、前記両メカニカルシールのうち大気側の第二のメカニカルシールは回転環と静止環のシール面間に隙間を有する非接触式シール構造であり、前記両メカニカルシールにより前記密封対象流体と前記大気側との間に画成された中間室に前記密封対象流体よりも高圧でその圧力差が２kg/cm2以下のシールガスを供給することを特徴とする軸封装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、第一のメカニカルシールは、一方のシール面にフッ素油を含浸させた摺動材料を用いることを特徴とする軸封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上述した技術的課題は、本発明によって有効に解決することができる。すなわち本発明に係る軸封装置は、ハウジングとこのハウジングの内周に挿通された回転軸との間に１個の回転環を共有するメカニカルシールを軸方向に二段に配置し、前記両メカニカルシールのうち密封対象流体側の第一のメカニカルシールは回転環と静止環のシール面が互いに密接摺動される圧力バランス型の接触式シール構造であり、前記両メカニカルシールのうち大気側の第二のメカニカルシールは回転環と静止環のシール面間に隙間を有する非接触式シール構造であり、前記両メカニカルシールにより前記密封対象流体側と前記大気側との間に画成された中間室に前記密封対象流体よりも高圧でその圧力差が２kg/cm2 以下のシールガスを供給するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第一のメカニカルシールは上述のように圧力バランス型の接触式のシール構造であるが、密封対象流体よりも中間室のガス圧のほうが高圧であるため、密封摺動面間に密封対象流体の一部による潤滑液膜が介入しにくく、このためほぼ乾燥状態で摺動される。しかし、密封対象流体に対する中間室のガス圧の圧力差を小さくし、例えばこの圧力差を２kg/cm2 以下とすることによって密封摺動面の摺動負荷を著しく小さくすることが可能であり、また、一方のシール面にフッ素油を含浸させた摺動材料を用いることによって、乾燥状態での摺動特性を向上させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このトロイダル型無段変速機は、入力軸１と同心に第１のディスクである入力側ディスク２を支持し、前記入力軸１と同心に配置された出力軸３の端部に、第２のディスクである出力側ディスク４を固定している。トロイダル型無段変速機を納めたケーシングの内側には、前記入力軸１，出力軸３に対して捻れの位置にある枢軸５，５を中心として揺動するトラニオン６，６が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これに対し、従来の保持器の場合、入力トルクが大きくなるとトラニオンが弾性変形してしまい、スラスト力を全てのコロで均一に支持することができなくなるため、コロとコロの間隔を狭めなければならなくなり、大きな力が加わると保持器が割れてしまうことがあった。また、コロにかかる荷重が大きくバラツキがあるために、コロに発生するスキューが局部的に大きくなり、コロとコロ溝が擦れあって溝がこじられ、コロの脱落や保持器の割れが発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
凸部４０はコアプレートにプレス加工によって形成されている。この実施例では凸部４０はリテーナプレート２３の周方向両端部外側にリテーナプレートの径方向の片に沿った形状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項1】
少なくとも電話番号と名前とを関連付けた第１の電話帳データが記憶された外部記憶媒体と接続可能な移動通信端末装置であって、
少なくとも電話番号と名前とを関連付けた第２の電話帳データを記憶する記憶手段と、
入力手段と、
表示手段と、
前記入力手段によって電話帳操作がなされると、前記第１の電話帳データを前記外部記憶媒体から読み出して該第１の電話帳データと前記第２の電話帳データとを統合されたデータを前記表示手段に表示する表示制御手段と、
電源投入されると、通信に必要な識別子を読み取り、該読み取った情報を用いて通信網との通信可能に制御し、前記第１の電話帳データの読み出し完了前に通信可能状態に移行するよう制御するする通信制御手段と
を有することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
少なくとも電話番号と名前とを関連付けた第１の電話帳データと通信に必要な識別子とが記憶された外部記憶媒体と接続可能な移動通信端末装置であって、
少なくとも電話番号と名前とを関連付けた第２の電話帳データを記憶する記憶手段と、
入力手段と、
表示手段と、
前記入力手段によって電話帳操作がなされると、前記第１の電話帳データを前記外部記憶媒体から読み出して、少なくとも該第１の電話帳データを前記表示手段に表示する表示制御手段と、
電源投入されると、前記識別子を読み取り、該読み取った情報を用いて通信網との通信を可能に制御し、前記第１の電話帳データの読み出し完了前に通信可能状態に移行するよう制御する通信制御手段と
を有することを特徴とする移動通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取り外し可能な外部記憶媒体を備えた移動通信端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたもので、外部記憶媒体に格納されたデータベースの入出力処理の完了に係らず、利用者による端末の利用が可能となる移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信端末装置は、少なくとも電話番号と名前とを関連付けた第１の電話帳データが記憶された外部記憶媒体と接続可能な移動通信端末装置であって、少なくとも電話番号と名前とを関連付けた第２の電話帳データを記憶する記憶手段と、入力手段と、表示手段と、前記入力手段によって電話帳操作がなされると、前記第１の電話帳データを前記外部記憶媒体から読み出して該第１の電話帳データと前記第２の電話帳データとを統合されたデータを前記表示手段に表示する表示制御手段と、電源投入されると、通信に必要な識別子を読み取り、該読み取った情報を用いて通信網との通信可能に制御し、前記第１の電話帳データの読み出し完了前に通信可能状態に移行するよう制御するする通信制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の移動通信端末装置は、少なくとも電話番号と名前とを関連付けた第１の電話帳データと通信に必要な識別子とが記憶された外部記憶媒体と接続可能な移動通信端末装置であって、少なくとも電話番号と名前とを関連付けた第２の電話帳データを記憶する記憶手段と、入力手段と、表示手段と、前記入力手段によって電話帳操作がなされると、前記第１の電話帳データを前記外部記憶媒体から読み出して、少なくとも該第１の電話帳データを前記表示手段に表示する表示制御手段と、電源投入されると、前記識別子を読み取り、該読み取った情報を用いて通信網との通信を可能に制御し、前記第１の電話帳データの読み出し完了前に通信可能状態に移行するよう制御する通信制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、取り外し可能な外部記憶媒体に格納されたデータベースの入出力の完了に係らず、利用者による端末の利用が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測画像生成に用いる参照画像を記憶するメモリと、
複数種類の変形手法のうち一つの変形手法を指示する指示情報とビットストリームから抽出した動きパラメータとを入力し、上記参照画像を用いて、上記指示情報が示す変形手法に基づいて予測画像を生成する予測画像生成部と、
上記ビットストリームからテクスチャを復号し、上記予測画像生成部で生成される上記予測画像と上記テクスチャを加算することにより復号画像を得る復号部と
を備えることを特徴とする動画像復号装置。
【請求項２】
上記予測画像生成部は、
平行移動変形手法と、アフィン変形手法と、透視変形手法とのいずれかの変形手法に基づいて予測画像を生成することを特徴とする請求項１記載の動画像復号装置。
【請求項３】
上記動画像復号装置は、さらに、
予測画像を生成する場合に参照する画像を記憶するとともに、上記複数の変形手法のうち少なくとも１つ以上の変形手法が対応づけられる複数のメモリを備え、
上記予測画像生成部は、変形手法に対応づけられるメモリに記憶された画像を参照して予測画像を生成することを特徴とする請求項１記載の動画像復号装置。
【請求項４】
予測画像生成に用いる参照画像を記憶する記憶ステップと、
複数種類の変形手法のうち一つの変形手法を指示する指示情報とビットストリームから抽出した動きパラメータとを入力し、上記参照画像を用いて、上記指示情報が示す変形手法に基づいて予測画像を生成する予測画像生成ステップと、
上記ビットストリームからテクスチャを復号し、上記予測画像生成部で生成される上記予測画像と上記テクスチャを加算することにより復号画像を得る復号ステップと
を備えることを特徴とする動画像復号方法。
【請求項５】
上記予測画像生成ステップでは、
平行移動変形手法と、アフィン変形手法と、透視変形手法とのいずれかの変形手法に基づいて予測画像を生成することを特徴とする請求項４記載の動画像復号方法。
【請求項６】
上記複数の変形手法のうち少なくとも１つ以上の変形手法が対応づけられる複数のメモリに記憶された画像を参照して予測画像を生成することを特徴とする請求項４記載の動画像復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷結合素子が実装された配線基板上に、半導体ロジック回路と半導体メモリ回路とが実装され、前記半導体ロジック回路は、入力された画像情報と予め記憶されている画像情報とをパターン認識等によってそれぞれの画像の違いを比較し、比較結果を出力する手段を有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
配線基板上に、画像が入力される電荷結合素子と、前記電荷結合素子から出力された信号を処理する電子回路と、前記信号を画像情報として記憶する記憶媒体とを有する画像入力装置であって、前記電化結合素子の表面に光を集めるレンズとしてホログラムレンズを用いたことを特徴とする画像入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像入力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の画像入力装置は、配線基板上に、画像が入力される電荷結合素子と、前記電荷結合素子から出力された信号を処理する電子回路と、前記信号を画像情報として記憶する記憶媒体とを有する画像入力装置であって、前記電化結合素子の表面に光を集めるレンズとしてホログラムレンズを用いたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の画像入力装置は、電荷結合素子が実装された配線基板上に、半導体ロジック回路と半導体メモリ回路とが実装され、前記半導体ロジック回路は、入力された画像情報と予め記憶されている画像情報とをパターン認識等によってそれぞれの画像の違いを比較し、比較結果を出力する手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材を所定方向に平行移動させるアクチュエータであって、
信号が印加されることによって振動を励起する振動励起素子を備え、この振動励起素子が励起した振動によって前記被駆動部材に対して力を印加することが可能な振動体と、
前記振動体を回転可能に保持し、前記振動体の振動軌跡と前記被駆動部材の移動方向とのなす角を変更する回転手段とを有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記振動体が、前記回転手段に対してこの回転軸とは異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記回転手段は、前記振動体を回転させて前記振動体の振動軌跡と前記被駆動部材の移動方向とのなす角を変更することで、前記所定方向における前記被駆動部材の駆動力を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記回転手段は、前記振動体による前記被駆動部材の所定方向への駆動を維持する範囲内で回転可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のアクチュエータと、
このアクチュエータにより駆動され、所定方向に平行移動可能な被駆動部材とを有することを特徴とする駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
被駆動部材を所定方向に平行移動させるアクチュエータであって、信号が印加されることによって振動を励起する振動励起素子を備え、この振動励起素子が励起した振動によって被駆動部材に対して力を印加することが可能な振動体と、前記振動体を回転可能に保持し、前記振動体の振動軌跡と前記被駆動部材の移動方向とのなす角を変更する回転手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、回転手段により振動体の振動軌跡と前記被駆動部材の移動方向とのなす角を変更することで、振動体の振動で発生する力の向きを変え、所定方向における被駆動部材の駆動力を変化させるようにしている。これにより、振動体および被駆動部材を動摩擦状態としたままで、回転手段を動作させることにより被駆動部材を駆動することができるため、不感帯が発生することなく、連続した被駆動部材の駆動を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、回転手段により振動体の振動軌跡と前記被駆動部材の移動方向とのなす角を変更することで、振動体の振動で発生する力の向きを変え、所定方向における被駆動部材の駆動力を変化させるようにしている。これにより、振動体および被駆動部材を動摩擦状態としたままで、回転手段を動作させることにより被駆動部材を駆動することができるため、不感帯が発生することなく、連続した被駆動部材の駆動を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
１個以上の画像データ群を含む１個以上のユニットを含むＡＶストリームと、前記ＡＶストリームを記録する領域とは別の領域に前記ユニットに関する第１の管理情報とをデータ記録媒体に記録するデータ記録方法であって、
前記画像データ群を構成するビデオフレームに関する、デコード時にデコーダ直前のバッファに入ってからデコードされるまでの遅延時間を前記データ記録媒体に記録することを特徴とするデータ記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
１個以上の画像データ群を含む１個以上のユニットを含むＡＶストリームと、前記ＡＶストリームとは別の場所に前記ユニットに関する第１の管理情報とをデータ記録媒体に記録するデータ記録装置であって、
前記画像データ群を構成するビデオフレームに関する、デコード時にデコーダ直前のバッファに入ってからデコードされるまでの遅延時間を前記データ記録媒体に記録する記録手段を備えることを特徴とするデータ記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他のデータ記録方法および装置は、１個以上の画像データ群を含む１個以上のユニットを含むＡＶストリームと、前記ＡＶストリームを記録する領域とは別の領域に前記ユニットに関する第１の管理情報とをデータ記録媒体に記録するデータ記録方法および装置であって、前記画像データ群を構成するビデオフレームに関する、デコード時にデコーダ直前のバッファに入ってからデコードされるまでの遅延時間を前記データ記録媒体に記録することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラにより撮影される多視点画像の画像補正処理を実行する画像処理装置であり、
複数の異なる輝度情報を持つ基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データと、前記基準チャートを参照カメラによって撮影した参照画像データとに基づいて算出される前記参照画像データを基準画像データに一致させるための補正パラメータに基づいて、前記参照カメラによって撮影された画像データの補正処理を実行する補正処理部を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正パラメータは、
前記基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データに含まれる基準画像データをＣ'＝［Ｒｂ，Ｇｂ，Ｂｂ］、前記参照画像データに含まれる参照画像データをＣ＝［Ｒｒ，Ｇｒ，Ｂｒ］としたとき、
Ｃ'＝ＭＣ＋Ｖとして求められるＭおよびＶの値によって構成される補正パラメータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正パラメータは、
前記基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データに含まれるＮ個の輝度データを［Ｒｂｉ ，Ｇｂｉ ，Ｂｂｉ ］（ｉ＝１〜Ｎ）、前記参照画像データに含まれるＮ個の輝度データを［Ｒｒｉ ，Ｇｒｉ ，Ｂｒｉ ］（ｉ＝１〜Ｎ）としたとき、
Ｒ、Ｇ、Ｂに関する補正パラメータをそれぞれ
【数１】
2004088247.tif 000001
として、
Ｒｂ＝ＣｒＰＲ、
Ｇｂ＝ＣｒＰＧ、
Ｂｂ＝ＣｒＰＢ、
ただし、
【数２】
2004088247.tif 000002
を、最適化するような値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正パラメータは、
【数３】
2004088247.tif 000003
によって示される値であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記基準チャートは、複数の異なる有彩色、および複数の異なる無彩色によって構成され、前記補正パラメータは、前記複数の有彩色および無彩色の各々について、参照画像データを基準画像データに一致させるためのパラメータとして設定されたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
多視点画像を撮影する複数のカメラの調整処理としてのキャリブレーション処理を実行するカメラキャリブレーション処理装置であり、
複数の異なる輝度情報を持つ基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データと、前記基準チャートを参照カメラによって撮影した参照画像データとに基づいて、前記参照画像データと基準画像データに含まれる前記複数の異なる輝度情報各々に対応する差分データの絶対値平均値と、前記差分データが最大となるときの符号を、前記参照カメラに対するキャリブレーション情報として算出する演算部、
を有することを特徴とするカメラキャリブレーション処理装置。
【請求項７】
前記差分データの絶対値平均値は、
前記基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データに含まれるＮ個の輝度データを［Ｒｂｉ，Ｇｂｉ，Ｂｂｉ］（ｉ＝１〜Ｎ）、前記参照画像データに含まれるＮ個の輝度データを［Ｒｒｉ，Ｇｒｉ，Ｂｒｉ］（ｉ＝１〜Ｎ）としたとき、
【数４】
2004088247.tif 000004
によって示される値であることを特徴とする請求項６に記載のカメラキャリブレーション処理装置。
【請求項８】
複数のカメラにより撮影される多視点画像の画像補正処理を実行する画像処理方法であり、
複数の異なる輝度情報を持つ基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データと、前記基準チャートを参照カメラによって撮影した参照画像データとに基づいて算出される前記参照画像データを基準画像データに一致させるための補正パラメータに基づいて、前記参照カメラによって撮影された画像データの補正処理を実行するステップ、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
多視点画像を撮影する複数のカメラの調整処理としてのキャリブレーション処理を実行するカメラキャリブレーション処理方法であり、
複数の異なる輝度情報を持つ基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データと、前記基準チャートを参照カメラによって撮影した参照画像データとに基づいて、前記参照画像データと基準画像データに含まれる前記複数の異なる輝度情報各々に対応する差分データの絶対値平均値と、前記差分データが最大となるときの符号を、前記参照カメラに対するキャリブレーション情報として算出する演算ステップ、
を有することを特徴とするカメラキャリブレーション処理方法。
【請求項１０】
複数のカメラにより撮影される多視点画像の画像補正処理を実行するコンピュータ・プログラムであって、
複数の異なる輝度情報を持つ基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データと、前記基準チャートを参照カメラによって撮影した参照画像データとに基づいて算出される前記参照画像データを基準画像データに一致させるための補正パラメータに基づいて、前記参照カメラによって撮影された画像データの補正処理を実行するステップ、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
多視点画像を撮影する複数のカメラの調整処理としてのキャリブレーション処理を実行するコンピュータ・プログラムであって、
複数の異なる輝度情報を持つ基準チャートを基準カメラによって撮影した基準画像データと、前記基準チャートを参照カメラによって撮影した参照画像データとに基づいて、前記参照画像データと基準画像データに含まれる前記複数の異なる輝度情報各々に対応する差分データの絶対値平均値と、前記差分データが最大となるときの符号を、前記参照カメラに対するキャリブレーション情報として算出する演算ステップ、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バスレフ型スピーカ及びバスレフ型スピーカの固定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスレフ型スピーカにおいて、
バスレフポートを構成する筒部の底部に、該バスレフ型スピーカを被固定部に固定するためのネジ孔を備えたことを特徴とするバスレフ型スピーカ。
【請求項２】
前記被固定部が車両であることを特徴とする請求項１に記載のバスレフ型スピーカ。
【請求項３】
前記筒部の側面に設けられた放音孔と、
前記筒部開放端部を覆う目隠し板を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバスレフ型スピーカ。
【請求項４】
バスレフ型スピーカを被固定部に固定するバスレフ型スピーカの固定方法において、
該バスレフ型スピーカは、バスレフポートを構成する筒部の底部にネジ孔を有し、
前記ネジ孔にネジを通し、前記バスレフ型スピーカを被固定部に固定することを特徴とするバスレフ型スピーカの固定方法。
【請求項５】
前記被固定部が車両であることを特徴とする請求項４に記載のバスレフ型スピーカの固定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明はバスレフ型スピーカにおいて、バスレフポートを構成する筒部の底部に、該バスレフ型スピーカを被固定部に固定するためのネジ孔を備えたことを特徴とする。また、前記被固定部が車両であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル放送に使用される番組配列情報の一部とされる著作権保護方式の保護情報であるデジタルコピー制御記述子およびコンテント利用記述子のうち、少なくとも一方の前記記述子をスクランブルされた番組とともに送信する放送送信方法において、
送信される前記記述子が伝送路における改ざんの有無を受信装置側で検出するために前記記述子から改ざん検出データを生成し、全受信装置共通の番組のスクランブルを解くためのスクランブル鍵および番組の属性情報を参照する番組情報（ＥＣＭ）に多重して暗号化させた情報を、前記スクランブルされた番組とともに多重させて伝送することを特徴とする放送送信方法。
【請求項２】  請求項１に基づいて多重して送信される前記記述子および番組を受信する放送受信装置において、
送信される前記記述子の伝送路における改ざんの有無を検出し、改ざんがあったと判定された場合は、エラーメッセージを表示する手段を具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項３】  請求項１に基づいて多重して送信される前記記述子および番組を受信する放送受信装置において、
前記番組のスクランブルを解くデスクランブル手段と、
受信信号に含まれる非暗号化の前記記述子から計算した改ざんを検出するための計算結果と、受信信号に含まれる全受信装置共通の番組のスクランブルを解くためのスクランブル鍵および番組の属性情報を参照する番組情報（ＥＣＭ）とともに暗号化された前記改ざん検出データとに基づき改ざんを判定する手段と、
前記手段により、改ざんがあったと判定された場合は、エラーメッセージを表示する制御を行う手段とからなることを特徴とする放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直流を任意の周波数の交流に変換する可変電圧可変周波数インバータと、
前記可変電圧可変周波数インバータの交流側に接続される車両駆動用の電動機と、
前記可変電圧可変周波数インバータの直流側に並列に接続されるフィルタコンデンサと、
トルク電流指令値に追従したトルク電流を前記電動機が出力するように、前記可変電圧可変周波数インバータを制御するトルク電流制御手段と、
前記フィルタコンデンサまたは架線の電圧を検出する電圧検出手段と、
回生運転時に前記電圧検出手段により検出される電圧値を所定の直流電圧目標値に一致させるように、前記トルク電流指令値を補正する軽負荷回生制御演算手段と、
を備えて成ることを特徴とする電気車制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のような電気車制御装置において、電気車１０が運行中にある速度から減速する場合には、レール９と車輪８との粘着力により回転力を与えられた電動機７は、発電機として動作するため、回生された直流電力は、直流フィルタコンデンサ５と直流フィルタリアクトル３とパンタグラフ２を介して、架線１に回生電力として戻す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
上述したように、本実施の形態による電気車制御装置では、第１の比例制御部１５、積分制御部１７それぞれで得られた値を加算器１４によって加算し、当該加算された軽負荷回生制御トルク電流値ｉｑＲＢＣを用いるようにしているので、電圧検出手段４によって検出される電圧値ＥＦＣを直流電圧目標値に一致させることが可能となり、さらに当該電圧値ＥＦＣが直流電圧目標値を超えると、トルク電流指令を絞り込む機能を持つため、直流電圧値を安定化させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に絶縁性皮膜が存在する電磁鋼板を積層してなる鉄心であって、
電磁鋼板間に少なくとも接着性有機物からなる有機物層が存在し、該有機物層の平均厚さが４μｍ以下であることを特徴とする積層鉄心。
【請求項２】
電磁鋼板の板厚が０.３５mm 以下であることを特徴とする請求項１記載の積層鉄心。
【請求項３】
前記有機物層は無機物粒子を含むことを特徴とする請求項１記載の積層鉄心。
【請求項４】
電磁鋼板を積層してなる鉄心を固定子として有する回転電機であって、該固定子鉄心は請求項１記載の積層鉄心であることを特徴とする回転電機。
【請求項５】
電磁鋼板を冶具により積み重ねる工程と、
該積み重ねられた電磁鋼板を真空容器に入れ真空脱気する工程と、
該真空脱気中に前記真空容器に硬化反応前の流動性が必要とされる温度での粘度が1.0Ｐａ・ｓ 以下である樹脂を注入し、該樹脂を浸入，硬化させる工程と、
を有する積層鉄心の製造方法。