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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の第１の領域に相対的に薄い実効膜厚を有する第１絶縁膜を形成し、第２の領域に相対的に厚い実効膜厚を有する第２絶縁膜を形成する半導体集積回路装置の製造方法であって、
（ａ）前記第１および第２の領域の前記半導体基板上に前記第２絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ）前記第２の領域を覆ったレジストパターンをマスクとして前記第１の領域の前記第２絶縁膜を除去する工程と、
（ｃ）前記第１および第２の領域の前記半導体基板上に前記第１絶縁膜を形成する工程と、
（ｄ）前記第１の領域を覆ったレジストパターンをマスクとして前記第２の領域の前記第１絶縁膜を除去する工程とを有し、
前記第１絶縁膜は比誘電率が相対的に高い材料であり、前記第２絶縁膜は比誘電率が相対的に低い材料であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】
半導体基板の第１の領域に相対的に薄い実効膜厚を有する第１絶縁膜を形成し、第２の領域に相対的に厚い実効膜厚を有する第２絶縁膜を形成する半導体集積回路装置の製造方法であって、
（ａ）前記第１および第２の領域の前記半導体基板上に第３絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ）前記第２の領域を覆ったレジストパターンをマスクとして前記第１の領域の前記第３絶縁膜を除去する工程と、
（ｃ）前記第１および第２の領域の前記半導体基板上に前記第１絶縁膜を形成する工程とを有し、
前記第３絶縁膜と前記第１絶縁膜との積層膜によって前記第２絶縁膜を構成し、前記第１絶縁膜は比誘電率が相対的に高い材料であり、前記第３絶縁膜は比誘電率が相対的に低い材料であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】
半導体基板の第１の領域に相対的に薄い実効膜厚を有する第１絶縁膜を形成し、第２の領域に相対的に厚い実効膜厚を有する第２絶縁膜を形成する半導体集積回路装置の製造方法であって、
（ａ）前記第１および第２の領域の前記半導体基板上に前記第１絶縁膜および第３絶縁膜を順次堆積する工程と、
（ｂ）前記第２の領域を覆ったレジストパターンをマスクとして前記第１の領域の前記第３絶縁膜を除去する工程とを有し、
前記第１絶縁膜と前記第３絶縁膜との積層膜によって前記第２絶縁膜を構成し、前記第１絶縁膜は比誘電率が相対的に高い材料であり、前記第３絶縁膜は比誘電率が相対的に低い材料であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】
半導体基板の第１の領域に相対的に薄い実効膜厚を有する第１絶縁膜を形成し、第２の領域に相対的に厚い実効膜厚を有する第２絶縁膜を形成する半導体集積回路装置の製造方法であって、
（ａ）前記第１および第２の領域の前記半導体基板上に高融点金属膜を形成する工程と、
（ｂ）前記第１の領域を覆ったレジストパターンをマスクとして前記第２の領域の前記高融点金属膜を除去する工程と、
（ｃ）前記半導体基板に熱酸化処理を施して、前記高融点金属膜を酸化することにより前記第１の領域に高融点金属酸化膜からなる前記第１絶縁膜を形成し、同時に前記第２の領域に前記第２絶縁膜を形成する工程とを有し、
前記第１絶縁膜は比誘電率が相対的に高い材料であり、前記第２絶縁膜は比誘電率が相対的に低い材料であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項５】
（ａ）半導体基板の第１の領域および第２の領域に第１絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ）前記第１の領域の前記第１絶縁膜を除去する工程と、
（ｃ）前記第１の領域の半導体基板上および前記第２の領域の前記第１絶縁膜上に第２絶縁膜を形成する工程と、
（ｄ）前記第１の領域の前記第２絶縁膜上に第１ＭＩＳＦＥＴの第１のゲート電極を、前記第２の領域の前記第２絶縁膜上に第２ＭＩＳＦＥＴの第２のゲート電極を形成する工程とを有し、
前記第２絶縁膜は、前記第１絶縁膜よりも比誘電率が高いことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第２絶縁膜は、金属酸化膜であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第２絶縁膜は、比誘電率が２０〜１００であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第２絶縁膜は、ルテニウム酸化膜、タンタル酸化膜、ジルコニウム酸化膜、または、チタン酸化膜であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第１ＭＩＳＦＥＴは、前記第２ＭＩＳＦＥＴよりも相対的に低い電源電圧の回路内にあることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
関数β（ΣＲｉ）は到着レートΣＲｉがある閾値（図ではＲｍａｘ）を超えるとゼロとなる。つまり到着レートΣＲｉがある閾値を超えた場合には、輻輳であると判定され、各コネクションの許可到着レートＡＣＲｉはゼロとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４の例では、到着レートΣＲｉがゼロから閾値Ｒｍａｘ未満の所定の値までの間で、途中までは関数β（ΣＲｉ）は緩やかに減少し、閾値Ｒｍａｘに近付くにつれて急に減少し、閾値Ｒｍａｘではゼロとなる。すなわち、許可到着レートＡＣＲｉは到着レートΣＲｉが小さいときには、コネクションｉの重み以上に分配されるが、到着レートΣＲｉが所定の値を超えると急峻に許可到着レートＡＣＲｉの分配率が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５の例では、到着レートΣＲｉと関数β（ΣＲｉ）の値とがリニアに反比例する。すなわち、許可到着レートＡＣＲｉは到着レートΣＲｉにリニアに反比例する。最も単純かつ基本的な制御例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６の例では、到着レートΣＲｉと関数β（ΣＲｉ）の値とが二次関数にしたがって反比例する。すなわち、許可到着レートＡＣＲｉは到着レートΣＲｉが小さいときには大きいが、到着レートΣＲｉが増加するとともに急に減少を始め、到着レートΣＲｉが閾値Ｒｍａｘに近付くにつれて減少が緩やかになる。これにより、到着レートΣＲｉが増え始めた時点でトラヒックの増加を強く抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７の例では、到着レートΣＲｉと関数β（ΣＲｉ）の値とが図６に示す二次関数とは逆転した二次関数にしたがって反比例する。すなわち、許可到着レートＡＣＲｉは到着レートΣＲｉが小さいときには大きいが、到着レートΣＲｉが増加するとともに徐々に減り始め、到着レートΣＲｉが閾値Ｒｍａｘに近付くにつれて減少が急になる。これにより、到着レートΣＲｉが閾値Ｒｍａｘに近付くにつれてトラヒックの増加を強く抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図８の例では、到着レートΣＲｉと関数β（ΣＲｉ）の値とが段階的に反比例する。すなわち、許可到着レートＡＣＲｉは到着レートΣＲｉが小さいときには大きいが、到着レートΣＲｉが増加するとともに徐々に減り始め、所定の到着レートΣＲｉから急に減り始め、到着レートΣＲｉが閾値Ｒｍａｘに近付くにつれて再び減少が緩やかになる。これにより、到着レートΣＲｉがゼロと閾値Ｒｍａｘとの中間付近にあるときにトラヒックの増加を強く抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図９の例では、到着レートΣＲｉと関数β（ΣＲｉ）の値とが図８の例とは逆転して段階的に反比例する。すなわち、許可到着レートＡＣＲｉは到着レートΣＲｉが小さいときには大きいが、到着レートΣＲｉが増加するとともに急に減り始め、所定の到着レートΣＲｉから緩やかに減り始め、到着レートΣＲｉが閾値Ｒｍａｘに近付くにつれて再び急に減り始める。これにより、到着レートΣＲｉがゼロから増え始めた時点と閾値Ｒｍａｘに近付いた時点とでトラヒックの増加を強く抑えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、到着レートΣＲｉとしては現在の到着レート（瞬間値）を用いるとしているが、到着レートΣＲｉとして一定時間内の到着レートの平均値を採用してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003023460.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003023460.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003023460.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003023460.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003023460.tif 000005
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003023460.tif 000006
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003023460.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも一つの他のネットワーク（１１３）からの少なくとも一つの接続を第２ネットワーク（１１５）のゲートウェイ・モバイル・スイッチング・センタ（１２３）へ転送するステップと、
（Ｂ）少なくとも一つの前記他のネットワーク（１１３）から第１ネットワーク（１０１）の加入者の呼びを、前記第２ネットワークのゲートウェイ・モバイル・スイッチング・センタ（１２３）に指し向けるステップと、
を含む、加入者を第１ネットワークから第２ネットワークに移動させる方法。
【請求項２】
（Ｃ）前記第２ネットワーク（１１５）のゲートウェイ・モバイル・スイッチング・センタ（１２３）によって、呼びのルーティング（経路指定）情報を第２のネットワークのホーム・ロケーション・レジスタ（１２５）に照会するステップ、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２ネットワークのホーム・ロケーション・レジスタ（１２５）において、前記呼びのルーティング情報を入手できない場合、
（Ｄ）前記呼びを前記第１ネットワークにルーティングするステップ、
をさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第２ネットワークのホーム・ロケーション・レジスタ（１２５）において、前記呼びのルーティング情報を入手できない場合、
（Ｅ）前記第２ネットワークのゲートウェイ・モバイル・スイッチング・センタに、前記呼びのルーティング情報は入手困難であるとの通知を送信するステップ、
をさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第２ネットワークのホーム・ロケーション・レジスタにおいて、前記呼びのルーティング情報が入手できる場合、
（Ｆ）前記呼びを前記第２ネットワークにルーティングするステップ、
をさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項６】
（Ｇ）前記第１ネットワークのホーム・ロケーション・レジスタ（１１１）に、前記呼びに関連する加入者が前記第２ネットワークでアクティブであることを、前記第１ネットワークに知らせるメッセージを送信するステップ、
をさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第１ネットワークが時分割多重接続方式（ＴＤＭＡ）で、前記第２ネットワークが汎欧州デジタルセルラーシステム（ＧＳＭ）であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
（Ｈ）前記第１ネットワークからの加入者を、前記第２ネットワークのホーム・ロケーション・レジスタに登録するステップ、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
（Ａ）第１ネットワークと第２ネットワークの一つに指し向けられた呼びを受信するように配置及び構成された受信器と、
（Ｂ）前記呼びのルーティング情報を得るために、前記第２ネットワークのホーム・ロケーション・レジスタに照会するよう配置及び構成された照会装置と、
を含む装置。
【請求項１０】
前記呼びのルーティング情報が前記第２ネットワークのホーム・ロケーション・レジスタで入手できない場合、
（Ｅ）前記呼びを前記第１ネットワークにルーティングするよう配置及び構成されたルータ、
をさらに含む請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
コネクションｉの許可キュー長ＡＱｉの計算方法について具体的に説明する。コネクションの重みをＷｉ、現在のバッファ６のキュー長をΣＸｉとすると、
ＡＱｉ＝α（ΣＸｉ）・Ｗｉ／Ｗａｃｔ
で計算される。α（ΣＸｉ）はある連続関数で、図３ないし図９のグラフはキュー長の関数α（ΣＸｉ）の一例である。横軸にキュー長ΣＸｉをとり、縦軸に関数α（ΣＸｉ）の値をとる。Ｗａｃｔはアクティブなコネクションの重みの和である。ここでアクティブなコネクションとは仮想キュー長がゼロより大きなコネクション、つまり少なくとも一つ以上のパケットがバッファ６に入っているコネクションのことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６の例では、キュー長ΣＸｉと関数α（ΣＸｉ）の値とが二次関数にしたがって反比例する。すなわち、許可キュー長ＡＱｉはキュー長ΣＸｉが小さいときには大きいが、キュー長ΣＸｉが増加するとともに急に減少を始め、キュー長ΣＸｉが閾値Ｑｍａｘに近付くにつれて減少が緩やかになる。これにより、キュー長ΣＸｉが増え始めた時点でトラヒックの増加を強く抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７の例では、キュー長ΣＸｉと関数α（ΣＸｉ）の値とが図６に示す二次関数とは逆転した二次関数にしたがって反比例する。すなわち、許可キュー長ＡＱｉはキュー長ΣＸｉが小さいときには大きいが、キュー長ΣＸｉが増加するとともに徐々に減り始め、キュー長ΣＸｉが閾値Ｑｍａｘに近付くにつれて減少が急になる。これにより、キュー長ΣＸｉが閾値Ｑｍａｘに近付くにつれてトラヒックの増加を強く抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８の例では、キュー長ΣＸｉと関数α（ΣＸｉ）の値とが段階的に反比例する。すなわち、許可キュー長ＡＱｉはキュー長ΣＸｉが小さいときには大きいが、キュー長ΣＸｉが増加するとともに徐々に減り始め、所定のキュー長ΣＸｉから急に減り始め、キュー長ΣＸｉが閾値Ｑｍａｘに近付くにつれて再び減少が緩やかになる。これにより、キュー長ΣＸｉがゼロと閾値Ｑｍａｘとの中間付近にあるときにトラヒックの増加を強く抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９の例では、キュー長ΣＸｉと関数α（ΣＸｉ）の値とが図８の例とは逆転して段階的に反比例する。すなわち、許可キュー長ＡＱｉはキュー長ΣＸｉが小さいときには大きいが、キュー長ΣＸｉが増加するとともに急に減り始め、所定のキュー長ΣＸｉから緩やかに減り始め、キュー長ΣＸｉが閾値Ｑｍａｘに近付くにつれて再び急に減り始める。これにより、キュー長ΣＸｉがゼロから増え始めた時点と閾値Ｑｍａｘに近付いた時点とでトラヒックの増加を強く抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、キュー長ΣＸｉとしては現在のキュー長（パケット到着時のキュー長の瞬間値）を用いるとしているが、キュー長ΣＸｉとして一定時間内のキュー長の平均値を採用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003023448.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003023448.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003023448.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003023448.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003023448.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003023448.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003023448.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した複数のパケットデータからペイロード部を取り出すパケット処理部と、到着していないパケットデータ及び伝送エラーを伴うパケットデータのシーケンス番号を検出し、前記検出されたシーケンス番号に対応する到着していないパケット及び伝送エラーを伴うパケットのペイロード部の替わりにエラー検出用のユニークワードを出力するパケットロス検出部と、前記ペイロード部と前記ユニークワードとをアプリケーションデコーダが再生する順序に入れ替えて出力するメディアデータ再構成部とを備えることを特徴とするシステムデコーダ装置。
【請求項２】
前記ユニークワードは、アプリケーションデコーダの仕様に含まれていないデータ列であり、アプリケーションデコーダがエラーとして判定するデータ列であることを特徴とする請求項１記載のシステムデコーダ装置。
【請求項３】
前記ユニークワードは、アプリケーションデコーダとの間で予めエラー通知用データとして定めておいたデータ列であることを特徴とする請求項１記載のシステムデコーダ装置。
【請求項４】
前記パケットロス検出部からの入力を受けて、前記メディアデータ再構成部から出力されるメディアデータと同サイズの誤り通知データを出力する誤り通知出力部とを備えることを特徴とする請求項１記載のシステムデコーダ装置。
【請求項５】
前記パケットロス検出部は、前記到着していないパケットデータ及び伝送エラーを伴うパケットデータのシーケンス番号を検出する際に、当該パケットのペイロードタイプも検出し、ペイロードタイプに決定されるメディアデコーダの種類毎に異なったユニークワードを出力することを特徴とする請求項１記載のシステムデコーダ装置。
【請求項６】
前記パケットロス検出部は、前記到着していないパケットデータ及び伝送エラーを伴うパケットデータのシーケンス番号を検出する際に、当該パケットのペイロードタイプも検出し、前記誤り通知出力部は、該ペイロードタイプによりペイロードタイプに決定されるメディアデコーダの種類毎に異なった誤り通知データを出力することを特徴とする請求項１記載のシステムデコーダ装置。
【請求項７】
入力した複数のパケットデータからペイロード部を取り出すパケット処理部と、到着していないパケットデータ及び伝送エラーを伴うパケットデータの再送を行うか否かの再送判定を行い結果を出力する再送判定部と、到着していないパケットデータ及び伝送エラーを伴うパケットデータのシーケンス番号を検出し前記再送判定部に該シーケンス番号を出力し、前記再送判定部の通知結果から到着していないパケット及び伝送エラーを伴うパケットのペイロード部の替わりにエラー検出用のユニークワードを出力するパケットロス検出部と、前記ペイロード部と前記ユニークワードとをアプリケーションデコーダが再生する順序に入れ替えて出力するメディアデータ再構成部とを備えることを特徴とするシステムデコーダ装置。
【請求項８】
前記再送判定部は、アプリケーションデコーダでの処理状況に関連する情報、又は、前記到着していないパケットデータ及び伝送エラーを伴うパケットデータの重要性に基づいて上記再送の必要性を判定することを特徴とする請求項７記載のシステムデコーダ装置。
【請求項９】
入力した複数のパケットデータからペイロード部を取り出し、到着していないパケットデータ及び伝送エラーを伴うパケットデータのシーケンス番号を検出し、前記到着していないパケット及び伝送エラーを伴うパケットのペイロード部の替わりにエラー検出用のユニークワードを出力し、前記ペイロード部と前記ユニークワードとをアプリケーションデコーダが再生する順序に入れ替えた信号を生成し、前記信号からユニークワードを検出し修正をおこなうパケットデータの修正方法。
【請求項１０】
前記修正をバイトアライン処理を含む修正手段によっておこなうことを特徴とする請求項９記載のパケットデータの修正方法。
【請求項１１】
前記信号がブロック単位の符号化アルゴリズムにて生成されたビデオデータである場合には、前記修正に、
前記符号化ブロックのデータに含まれる符号化タイプの情報を変更する処理を含むことを特徴とする請求項９記載のパケットデータの修正方法。
【請求項１２】
前記信号がビデオデータである場合、前記修正に、フレーム画像のデータに含まれるタイムスタンプ情報を変更する処理を含むことを特徴とする請求項９記載のパケットデータの修正方法。
【請求項１３】
前記信号がブロック単位の符号化アルゴリズムにて生成されたビデオデータである場合、前記修正に、符号化ブロックを符号化データの無いブロックに変更すると共に当該ブロックに関連する符号化データの有無を示すフラグを変更する処理を含むことを特徴とする請求項９記載のパケットデータの修正方法。
【請求項１４】
前記信号が複数の符号化ブロックを１個のビデオパケットとして扱うことが可能なブロック単位の符号化アルゴリズムにて生成されたビデオデータである場合、前記修正に、ビデオパケットのヘッダ部に含まれるブロック位置情報を変更する処理を含むことを特徴とする請求項９記載のパケットデータの修正方法。
【請求項１５】
前記信号が複数の符号化ブロックを１個のビデオパケットとして扱うことが可能なブロック単位の符号化アルゴリズムにて生成されたビデオデータである場合、前記修正に、ビデオパケット内にて処理すべき符号化ブロックの数を変更する処理を含むことを特徴とする請求項９記載のパケットデータの修正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にオレンジの波長及びそれより長い波長の光を記録する第１組の光センサと、実質的に赤の波長及びそれより長い波長の光を記録する第２組の光センサと、前記第１組の光センサからの信号から前記第２組の光センサからの信号を引き算することによって、実質的にオレンジの波長の光に実質的に関連する差信号を生成する手段とを備えていることを特徴とする感光性画像形成装置。
【請求項２】
前記第１組の光センサには、約６００ｎｍ及びそれより長い波長域に対して平坦な透明度を有するフィルタが関係付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２組の光センサは、約６７５ｎｍ及びそれより長い波長域に対して平坦な透明度を有するフィルタが関係付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１組の光センサと、前記第１組の光センサへオレンジ及びそれより長い波長の光を通す第１光透過性フィルタと、前記第１組の光センサへ実質的にオレンジの波長及びそれより長い波長の光が達するのを阻止する赤外線フィルタと、を備えていることを特徴とする感光性画像形成装置。
【請求項５】
前記第１フィルタ及び前記赤外線フィルタは、約６２０ｎｍにおいてピークに達する結合応答特性を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力カラー装置のうちの任意の装置が、複数の出力カラー装置のうちの任意の装置とデータを共有することの可能なオープンカラーマネジメントシステムであって、
入力および出力カラー装置の通信のためのネットワーク化された接続空間と、
各入力カラー装置についての入力カラープロファイルと、
各出力カラー装置についての出力カラープロファイルと、
所与の入力カラー装置を選択された出力カラー装置にリンクするオープンカラーマネージャと、を備え、該オープンカラーマネージャは、ジョブタイムに入力および出力カラープロファイルを用いてブラックチャネルおよび複数のカラーチャネルを含む入力色空間データセットを解析してブラックチャネル情報を保存する一方で、前記選択された出力カラー装置によりイメージ化するためのブラックチャネルおよび複数のカラーチャネルを含む出力色空間データセットを作成する構成を含む、オープンカラーマネジメントシステム。
【請求項２】
前記オープンカラーマネージャは、前記ネットワーク化された接続空間上で通信する前記所与の入力カラー装置、前記選択された出力カラー装置、または遠隔処理装置に常駐し、
前記入力カラープロファイルは、前記所与の入力カラー装置によって提供され、
前記出力カラープロファイルは、前記ネットワーク接続空間上で通信する前記選択された出力カラー装置または遠隔データベースによって提供される、請求項１に記載のオープンカラーマネジメントシステム。
【請求項３】
前記入力カラープロファイルは、
入力色再現域表面データセットと、
あらゆる入力ブラック情報を保存する一方で前記入力色空間データセットからプロファイル接続空間に変換するための入力ルックアップテーブルと、
をさらに含む請求項１に記載のオープンカラーマネジメントシステム。
【請求項４】
前記出力カラープロファイルは、
出力色再現域表面データセットと、
あらゆる出力ブラック情報を保存する一方で前記プロファイル接続空間から前記出力色空間データセットに変換するための出力ルックアップテーブルと、
前記出力色再現域表面データセットと共に使用されるオプションとしての出力インク限度データセットと、
をさらに含む請求項３に記載のオープンカラーマネジメントシステム。
【請求項５】
前記オープンカラーマネージャは、
前記入力色空間データセットを前記プロファイル接続空間および前記入力ブラック情報を変換する処理手段と、
前記プロファイル接続空間において、前記入力色再現域表面データセットを前記出力色再現域表面データセットと比較して、色再現域マッピング関数およびブラックマッピング関数を求める処理手段と、
前記オプションとしての出力インク限度データセットを前記色再現域マッピング関数に適用して、前記色再現域マッピング関数を最適化するオプションとしての処理手段と、
前記ブラックマッピング関数を前記入力ブラック情報に適用して前記出力ブラック情報を求め、前記入力ブラック情報の調整による前記出力ブラック情報の直接制御を可能にする処理手段と、
前記色再現域マッピング関数を適用することにより、前記プロファイル接続空間データを前記所与の入力カラー装置から前記選択された出力カラー装置に調整する処理手段と、
前記出力カラープロファイルからの前記出力ルックアップテーブルを前記出力ブラック情報と共に適用することにより、前記色再現域調整されたプロファイル接続空間データを前記出力色空間データセットに変換する処理手段と、
をさらに備える請求項４に記載のオープンカラーマネジメントシステム。
【請求項６】
前記入力色空間データセットは、ＣＭＹＫ、ＳＷＯＰ  ＣＭＹＫ、およびユーロＣＭＹＫからなる群からさらに選択される、請求項５に記載のオープンカラーマネジメントシステム。
【請求項７】
前記所与の入力カラー装置は、電子ディスプレイ、デジタルカメラ、スキャナ、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、ハンドヘルドコンピュータ、およびプロセッサで実行されるグラフィックアートソフトウェアからなる群から選択され、
選択される前記出力カラー装置は、インクジェットプリンタ、電子写真式プリンタ、および平版プリンタからなる群から選択される、請求項５に記載のオープンカラーマネジメントシステム。
【請求項８】
複数の入力カラー装置および複数の出力カラー装置をネットワーク空間に接続するステップと、
所与の入力カラー装置による、選択された出力カラー装置とのコンタクトを開始するステップと、
入力カラープロファイルを出力カラープロファイルにリンクするステップと、
ブラックチャネルと複数のカラーチャネルを含む入力カラーデータセットを処理するステップと、
ブラックチャネルレベルを保存した出力カラーデータを前記選択された出力カラー装置に渡すステップと、
を含むオープンカラーマネジメント方法。
【請求項９】
前記入力カラーデータセットを処理するステップは、ブラックチャネル情報を保存しながら、前記入力カラーデータセットをリアルタイム色再現域マッピングおよび色空間変換により処理するステップをさらに含む、請求項８記載のオープンカラーマネジメント方法。
【請求項１０】
オープンカラーマネジメントシステムにおいて使用するオープンカラーマネージャであって、
入力ブラック情報を維持する一方で、入力色空間データセットをプロファイル接続空間に変換する処理手段と、
前記プロファイル接続空間において、入力色再現域表面データセットを出力色再現域表面データセットと比較して、色再現域マッピング関数およびブラックマッピング関数を決定する処理手段と、
オプションとしての出力インク限度データセットを前記色再現域マッピング関数に適用して、前記色再現域マッピング関数を最適化するオプションとしての処理手段と、
前記ブラックマッピング関数を前記入力ブラック情報に適用して、前記出力ブラック情報を求め、前記入力ブラック情報の調整による前記出力ブラック情報の直接制御を可能にする処理手段と、
前記色再現域マッピング関数を適用することにより、前記入力色空間データセットに関連する前記プロファイル接続空間データを、色再現域調整されたプロファイル接続空間データに調整する処理手段と、
関連する出力カラープロファイルデータ構造からの関連する出力ルックアップテーブルを、前記出力ブラック情報と共に適用することにより、前記色再現域調整されたプロファイル接続空間データを出力色空間データセットに変換する処理手段と、
を備えるオープンカラーマネージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リトレース期間中、リトレース共振回路を形成するようにリトレース容量に結合され、トレース期間において前記偏向巻線とトレース・キャパシタとを含む第１のトレース共振回路を形成するように前記トレース・キャパシタに結合される偏向巻線と、
前記偏向巻線に結合され、第１の偏向周波数に関連する周波数の同期信号である第１の信号に応答して、前記同期信号に同期した偏向電流を前記偏向巻線に生成する第１のスイッチング半導体と、
前記トレース期間中、第２のトレース共振回路中に結合される変調インダクタンスと、
第２の偏向周波数に関連する周波数の変調信号である第２の信号の信号源と、
前記第１と第２の信号に応答し、前記トレース期間の第１の部分の期間において第１のスイッチング状態をとり、前記トレース期間の第２の部分の期間において第２のスイッチング状態をとる第２のスイッチング半導体と、
を具え、
前記第１と第２の部分は前記第２の信号に従って変化し、前記第２のスイッチング半導体は、前記変調インダクタンスに結合されて、前記第２の信号に従って前記トレース・キャパシタに生じる電圧を変調する変調電流を前記変調インダクタンスと前記トレース・キャパシタとに発生して、ラスタ歪み補正が行われる、
ラスタ歪み補正付き偏向装置。
【請求項２】
リトレース期間中、リトレース共振回路を形成するようにリトレース容量に結合される偏向巻線と、
前記偏向巻線に結合され、第１の偏向周波数に関連する周波数の同期信号である第１の信号に応答して、前記同期信号に同期した偏向電流を前記偏向巻線に生成する第１のスイッチング半導体と、
インピーダンスと、
前記第１の信号に応答し、トレース期間の第１の部分の期間において第１のスイッチング状態をとり、前記トレース期間の第２の部分の期間において第２のスイッチング状態をとる第２のスイッチング半導体と、
を具え、
前記第２のスイッチング半導体は、前記インピーダンスと前記偏向巻線とに結合されて、前記トレース期間の前記第２の部分の期間において変調電流を前記インピーダンスに発生し、
さらに、第２の偏向周波数に関連する周波数の変調信号である第２の信号の信号源と、
前記第２のスイッチング半導体に結合され、前記変調信号である第２の信号と前記変調電流を表す帰還信号とに応答して、負帰還閉ループの形式で前記第２のスイッチング半導体を制御する変調器と、
を具える、ラスタ歪み補正付き偏向装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴の実施形態である偏向装置には、リトレース期間においてリトレース共振回路を形成するようにリトレース容量（キャパシタ）に結合され、且つトレース期間において偏向巻線およびトレース・キャパシタを含む第１のトレース共振回路を形成するようにトレース・キャパシタに結合される偏向巻線が含まれている。第１のスイッチング半導体は、第１の偏向周波数に関連する周波数の同期信号である第１の信号に応答し、偏向巻線に結合されて、偏向巻線中に同期信号に同期した偏向電流を生成する。変調インダクタンスは、トレース期間において第２のトレース共振回路中に結合される。第２の偏向周波数に関連する周波数の変調信号である第２の信号の信号源（ソース）が設けられている。第２のスイッチング半導体は、第１と第２の信号に応動し、トレース期間の第１の部分の期間において第１のスイッチング状態となり、トレース期間の第２の部分の期間において第２のスイッチング状態となる。その第１と第２の部分は第２の信号に従って変化する。第２のスイッチング半導体は、変調インダクタンスに結合されて、第２の信号に従ってトレース・キャパシタ中に生じた電圧を変調する変調電流を、変調インダクタンスおよびトレース・キャパシタに生成して、ラスタ歪み補正が行われるようにする。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照符号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）  リトレース期間中、リトレース共振回路を形成するようにリトレース容量（Ｃ１ａ）に結合され、トレース期間において前記偏向巻線とトレース・キャパシタ（Ｃｓ）とを含む第１のトレース共振回路を形成するように前記トレース・キャパシタに結合される偏向巻線（Ｌｙ）と、
前記偏向巻線に結合され、第１の偏向周波数（ＨＯＲＩＺＯＮＴＡＬ）に関連する周波数の同期信号である第１の信号（５０）に応答して、前記同期信号に同期した偏向電流（ＩＬｙ）を前記偏向巻線に生成する第１のスイッチング半導体（Ｑ１）と、
前記トレース期間中、第２のトレース共振回路（Ｌｘ，Ｃｘ）中に結合される変調インダクタンス（Ｌｘ）と、
第２の偏向周波数（ＶＥＲＴＩＣＡＬ）に関連する周波数の変調信号である第２の信号（ＩＰｃｏｒ）の信号源と、
前記第１と第２の信号に応答し、前記トレース期間の第１の部分の期間（図３Ａ−３ＣにおけるＴ１およびＴ２の外側のトレースの部分）において第１のスイッチング状態（ＯＦＦ）をとり、前記トレース期間の第２の部分の期間（Ｔ１およびＴ２）において第２のスイッチング状態（ＯＮ）をとる第２のスイッチング半導体（Ｑ２）と、
を具え、
前記第１と第２の部分は前記第２の信号に従って変化し、前記第２のスイッチング半導体は、前記変調インダクタンスに結合されて、前記第２の信号に従って前記トレース・キャパシタに生じる電圧（ＶＣｓ）を変調する変調電流（Ｉｘ）を前記変調インダクタンスと前記トレース・キャパシタとに発生して、ラスタ歪み補正が行われる、
ラスタ歪み補正付き偏向装置。
（請求項２）  リトレース期間中、リトレース共振回路を形成するようにリトレース容量（Ｃ１ａ）に結合される偏向巻線（Ｌｙ）と、
前記偏向巻線に結合され、第１の偏向周波数（ＨＯＲＩＺＯＮＴＡＬ）に関連する周波数の同期信号である第１の信号（５０）に応答して、前記同期信号に同期した偏向電流（ｉＬｙ）を前記偏向巻線に生成する第１のスイッチング半導体（Ｑ１）と、
インピーダンス（Ｌｘ，Ｌｙ）と、
前記第１の信号に応答し、トレース期間の第１の部分（図３Ａ−３ＣにおけるＴ１およびＴ２の外側）の期間において第１のスイッチング状態（ＯＦＦ）をとり、前記トレース期間の第２の部分（Ｔ１およびＴ２）の期間において第２のスイッチング状態（ＯＮ）をとる第２のスイッチング半導体（Ｑ２）と、
を具え、
前記第２のスイッチング半導体は、前記インピーダンスと前記偏向巻線とに結合されて、前記トレース期間の前記第２の部分の期間において変調電流（Ｉｘ）を前記インピーダンスに発生し、
さらに、第２の偏向周波数（ＶＥＲＴＩＣＡＬ）に関連する周波数の変調信号である第２の信号（ＩＰｃｏｒ）の信号源と、
前記第２のスイッチング半導体に結合され、前記変調信号である第２の信号と前記変調電流を表す帰還信号（Ｆｂ）とに応答して、負帰還閉ループの形式で前記第２のスイッチング半導体を制御する変調器（６０）と、
を具える、ラスタ歪み補正付き偏向装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写装置を動作させる方法であって、
複数のページ（400、402）を、複写用の複写装置（200）内へ受容するステップと、
前記複写装置によって複写されることができるように、前記複数のページを前記複写装置（200）の領域（300）内に配置するステップと、
単一の走査サイクルを用いて、前記複数のページ（400、402）を走査するステップと、及び
走査された前記複数のページ（400、402）のそれぞれについて、単一の複写ページを出力するステップとからなる、方法。
【請求項２】
前記複数のページが同一の長さ寸法と同一の幅寸法とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のページが同一の長さ寸法と同一の幅寸法とを有し、前記配置するステップは、前記複数のページの総領域と等しい領域内に前記複数のページを配置する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のページが、２１．６ｃｍ×２７．９ｃｍ（８．５インチ×１１インチ）のページからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のページが同一の長さ寸法と同一の幅寸法とを有し、前記領域が長さ寸法と幅寸法とを有し、前記領域の長さ寸法が、前記領域の幅寸法よりも短く、前記配置するステップは、前記複数のページの長さ寸法が前記領域の幅寸法に沿って延びるように、前記複数のページを配置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受容するステップが２つのページを受容することを含む、請求項１、２、３、４または５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記受容するステップが４つのページを受容することを含む、請求項１、２、３、４または５の何れかに記載の方法。
【請求項８】
複写装置（200）であって、
１つまたはそれよりも多いプロセッサ（202）と、
ドキュメントのページを走査し、前記１つまたはそれよりも多いプロセッサの影響を受けて、前記走査されたページのコピーを作成するためのイメージエンジン（210）と、及び
前記１つまたはそれよりも多いプロセッサ（202）に関連し、ページが前記複写装置内に送られて前記イメージエンジンによって処理されるように構成されたページ給紙マネージャ（212）とを含み、
そのページ給紙マネージャ（212）が、
複数のページを受容するように、及び
前記複数のページを前記複写装置の領域内に配置するように構成され、単一の走査サイクルを用いて前記複数のページを複写して独立した個々のコピーにすることができるようになっている、複写装置（200）。
【請求項９】
前記ページ給紙マネージャは、すべてが同一の長さ寸法と同一の幅寸法とを有する複数のページを受容するように構成される、請求項８に記載の複写装置（200）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
写真複写機およびいわゆるマルチ機能プリンタに関するさらなる背景情報については、参照によってその開示が本明細書に組み込まれる、米国特許第６，０８５，０５２号、米国特許第６，０２１，２９４号、米国特許第５，９６０，１０９号、米国特許第５，７３４，８０９号、米国特許第５，５３４，９７３号、米国特許第５，５２３，８１９号、米国特許第６，１６３，６６８号、米国特許第６，１３４，０２１号、および米国特許第６，１２２，４６２号を参照されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の発明者は、ドキュメント３００と寸法が異なる他のドキュメントからの複数のページは、ドキュメント３００の長さ寸法および幅寸法ｌ１、ｗ１のそれぞれによって規定される領域の内側にぴったり合う、または場合によってはその領域を越さない（または有意味に越さない）可能性があるということに気付いた。このことに気付くことにより、これらの他のドキュメントからの複数のページは、それらよりも寸法が大きい単一のドキュメントを走査していると複写装置が「考え」ている時、同時に複写され得る。代案として、これらの他のドキュメントからのこのような複数のページは、このような複数のページが、より寸法の大きい単一のドキュメントに割り当てられた領域を集合的に占めるような態様で複写装置内に送られる時、同時に複写され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機結合剤と骨材と水と必要に応じ他の添加剤とを混合することによるモルタル／コンクリート組成物の製造方法において、混合操作の前またはその間のいずれかにモルタル／コンクリート組成物中へ水分散性ポリイソシアネートを混入することを含み、前記水分散性ポリイソシアネートは
（ａ）１．８〜４．０の平均イソシアネート官能価を有し、
（ｂ）４．０〜２５．０重量％の脂肪族および／または脂環式結合したイソシアネート基（ＮＣＯ；分子量＝４２として計算）を含有し、
（ｃ）ポリエーテル鎖内に存在する５〜８０重量％の酸化エチレン単位（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ；分子量＝４４として計算）を含有し、ここで
（ｄ）ポリエーテル鎖は平均して５〜５０個の酸化エチレン単位を含有する
ことを特徴とするモルタル／コンクリート組成物の製造方法。
【請求項２】
水分散性ポリイソシアネートが
（ａ）１．８〜３．５の平均イソシアネート官能価を有し、
（ｂ）６．０〜２１．５重量％の脂肪族結合したイソシアネート基（ＮＣＯ；分子量＝４２として計算）を含有し、
（ｃ）ポリエーテル鎖内に存在する５〜７５重量％の酸化エチレン単位（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ；分子量＝４４として計算）を含有し、ここで
（ｄ）ポリエーテル鎖が平均して５〜２５個の酸化エチレン単位を含有する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水分散性ポイソシアネートが、１，６−ジイソシアネートから作成されて１９〜２４重量％のイソシアネート基含有量と０．５重量％未満の１，６−ジイソシアナトヘキサンモノマー含有量とを有すると共にイソシアヌレート基および必要に応じウレトジオン基および／またはアロファネート基を有するポリイソシアネートを、平均して５〜２５個の酸化エチレン単位を含有するポリエチレングリコールモノメチルエーテルと反応させることにより作成される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水分散性ポイソシアネートが、１，６−ジイソシアナトヘキサンを平均して５〜２５個の酸化エチレン単位を含有するポリエチレングリコールモノメチルエーテルと６：１〜５０：１のＮＣＯ／ＯＨ当量比にてアロファネート基および必要に応じイソシアヌレート基および／またはウレトジオン基の生成を促進する化合物の存在下に反応させると共に、残留モノマー含有量が０．５重量％未満となるまで未反応１，６−ジイソシアナトヘキサンモノマーを分離することにより作成される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
水分散性ポリイソシアネートが
（ａ）１．８〜３．５の平均イソシアネート官能価を有し、
（ｂ）４．０〜１３．０重量％の脂環式結合したイソシアネート基（ＮＣＯ；分子量＝４２として計算）を含有し、
（ｃ）ポリエーテル鎖内に存在する１０〜７０重量％の酸化エチレン単位（Ｃ2Ｈ4 Ｏ；分子量＝４４として計算）を含有し、ここで
（ｄ）ポリエーテル鎖が平均して５〜２５個の酸化エチレン単位を含有する
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
水分散性ポイソシアネートが、４，４′−ジイソシアナトジシクロルヘキシルメタンを平均して５〜２５個の酸化エチレン単位を有するポリエチレングリコールモノメチルエーテルと６：１〜５０：１のＮＣＯ／ＯＨ当量比にてアロファネート基および必要に応じイソシアヌレート基および／またはウレトジオン基の生成を促進する化合物の存在下に反応させると共に、残留モノマー含有量が０．５重量％未満になるまで未反応４，４′−ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタンモノマーを分離することにより作成される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
水分散性ポリイソシアネートを、モルタル／コンクリート組成物の結合剤含有量に対し１０重量％までの量にて存在させる請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の積層されたガラス板、及びこの第１の板に平行で、ガスで充填された空洞で第１の板から分離された少なくとも１つの第２の単一なガラス板を有し、これらのガラス板は気密に結合され、前記積層されたガラス板の複数のガラスシートは高い減衰性及び／又は低い剛性を与える少なくとも１つのプラスチックフィルムにより相互に結合されている、窓に据え付けられた防音性多重ガラス板集成体であって、前記積層されたガラス板は厚さ１〜３．２mmの少なくとも２つのガラスシートを有すること、及び前記単一なガラス板は厚さが２．８〜８．２mmであり、その厚さは、前記積層されたガラス板のガラス厚さに等しいか又はこれより大きいことを特徴とする防音性多重ガラス板集成体。
【請求項２】
前記ガスで充填された空洞は厚さが６〜２０mmであることを特徴とする請求項１に記載の多重ガラス板集成体。
【請求項３】
前記低い剛性を与えるプラスチックフィルムが、樹脂から作られており、この樹脂は、２mmの当該樹脂で接合した厚さ４mmの２枚のガラス板を有する積層されたガラス板からなる長さ９cm、幅３cmのストリップが、同じ長さ、同じ幅及び４mmの厚さを有するモノリスのガラス板の第１モードの共鳴振動数ｆc との差が３５％以下である第１モードの共鳴振動数ｆc を有するような樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多重ガラス板集成体。
【請求項４】
高い減衰性を与える前記プラスチックフィルムが、樹脂からなり、この樹脂は、厚さが１mm未満又はこれに等しい状態で２枚の２．１mmのガラス板と積層集成体の形で組み合わせられて音減衰率が測定される積層板を形成したとき、その積層板の音減衰率が、８００Ｈｚを超える振動数について、参照率（２０００Ｈｚまでは１オクターブあたり９ｄＢ増加し、それより高い振動数では１オクターブあたり３ｄＢ増加する）からのはずれが６ｄＢ未満であるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多重ガラス板集成体。
【請求項５】
前記高い減衰性及び／又は低い剛性を与えるプラスチックフィルムが０．３８mmに等しいか又はこれより大きい厚さを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多重ガラス板集成体。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムが、他の性質を与える少なくとも１つの他のフィルムと組み合わされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の多重ガラス板集成体。
【請求項７】
建物に据え付けるための窓の製造に使用されることを特徴とする請求項３に記載の多重ガラス板集成体。
【請求項８】
輸送機関の窓の製造に使用される請求項４に記載の多重ガラス板集成体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強体を有し、該補強体上には、少なくとも１つの補強要素で形成されたベルト（４）が半径方向に載置された重負荷車両用タイヤのトレッドであって、該トレッドが再溝加工可能な溝（２）を備えている重負荷車両用タイヤのトレッドにおいて、溝（２）の半径方向下方に配置されたトレッドの部分には、深さインジケータ（５）が設けられており、各深さインジケータ（５）は、有効な再溝加工のために到達できる最小深さおよび決して越えてはならない最大深さを表示する少なくとも１つの手段を有することを特徴とする重負荷車両用タイヤのトレッド。
【請求項２】
前記深さインジケータ（５）は溝の底部に配置される、小さい有限幅をもつ切込み部であり、該切込み部は、前記溝の方向に対して平行であるか、或いは前記溝の方向に対して直角であるか、或いはその両方が同時に存在し、順守すべき最小深さおよび最大深さを表示する手段は、深さ表示切込み部（５）の底部の幾何学的形状（５１）であることを特徴とする請求項１に記載のトレッド。
【請求項３】
前記深さインジケータ（５）は溝の底部より半径方向下方に位置するトレッドの部分に配置された２つのゴム層（６０、６１）の組合せ（６）であり、インジケータを形成する前記両ゴム層は、これらを構成するゴム配合物の特性が、トレッドの残りの部分と異なっていることを特徴とする請求項１に記載のトレッド。
【請求項４】
前記深さ表示切込み部（５）は、２つのほぼ垂直な壁部（５２）を備えた単一の平らな枝および切込み部の底部（５１）を有し、該切込み部の底部は、切込み部の底部の半径方向内端部Ｃと、底部（５１）の幾何学的形状が切込み部のほぼ垂直な壁と交差する点を通る軸線方向線Ｕ2 との間で測定した或る半径方向距離Δｙの間で、切込み部の長さｘがゼロになるまで急激に減少する幾何学的形状を有することを特徴とする請求項２に記載のトレッド。
【請求項５】
前記切込み部（５）の底部（５１）はトレッドの表面に対して平行な横方向セグメント（５１０）で形成され、切込み部の長さｘを、事実上ゼロの半径方向距離の間で著しく短い長さに減少できることを特徴とする請求項４に記載のトレッド。
【請求項６】
前記深さ表示切込み部（５）は、互いに垂直な２つの平らな枝（５０１、５０２）を有し、該枝のうちの一方の枝（５０２）は溝（２）の方向に対して垂直に配置され、他方の枝（５０１）は溝の方向に対して平行に配置され、平らな矩形形状を有し、かつ両枝（５０１、５０２）を含む２つの平面の交線上で測定した高さが、同じ交線上で測定した、前記一方の枝（５０２）の高さより小さいことを特徴とする請求項２に記載のトレッド。
【請求項７】
前記深さ表示切込み部（５）は、互いに垂直な２つの平らな枝（５０１、５０２）を有し、該枝のうちの一方の枝（５０２）は溝（２）の方向に対して垂直に配置され、他方の枝（５０１）は溝の方向に対して平行に配置され、平らな三角形形状を有し、かつ両枝５０１、５０２）を含む２つの平面の交線上で測定した高さが、同じ交線上で測定した、前記一方の枝（５０２）の高さより小さいことを特徴とする請求項２に記載のトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月4日(2005.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ＴＧＦ−β２を豊富に含むカゼイン；ii）約３５％〜約５０％のエネルギーを供給する脂質源；およびiii)炭水化物源を含む、胃腸管の炎症状態を治療または予防するための腸溶性の栄養補給組成物。
【請求項２】
カゼインは組成物のエネルギーの約１０％〜約１４．５％を供給する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
カゼインはその１ｇ当たり約１．２μｇ〜約２．０μｇのＴＧＦ−β２を含有する請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
組成物１００ｇ当たり乾燥基準で約１０μｇ〜約４０μｇのＴＧＦ−β２を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
脂質源は中鎖と長鎖のトリグリセライド混合物からなり、中鎖トリグリセライドは少なくとも約２０重量％の脂質源を供する請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
脂質源は、脂質エネルギーの約１０％以下の高度不飽和必須脂肪酸を含む請求項５記載の組成物。
【請求項７】
脂質源は約３８％〜約４５％のエネルギーを供給する請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
約３００ｍｇ／ｌ〜約６００ｍｇ／ｌのナトリウムを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
約８００kcal／ｌ〜約１２００kcal／ｌのエネルギー含量を有する請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
胃腸管の炎症状態の治療または予防に用いるための、腸溶性の栄養補給組成物の調製に、ＴＧＦ−β２を豊富に含むカゼインおよび脂質源を使用する方法であって、該組成物がｉ）ＴＧＦ−β２を豊富に含むカゼイン；ii）約３５％〜約５０％のエネルギーを供給する量の脂質源；およびiii)炭水化物源を含む上記使用方法。