Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部材（２５）を介して相互に連結された第１と第２の吸引部材（２）からなり、
各吸引部材（２）は心臓の表面に接触する接触面（６）を有し、
各吸引部材（２）は心臓の表面に負圧を加えて前記接触面（６）を心臓の表面に固定するように形成されている、心臓の表面に負圧を加える装置。
【請求項２】
鼓動する心臓の表面に適合するように配置された第１と第２の底面（６）を有する第１と第２の端部（２２,２３）をさらに有し、
前記第１の端部は、前記第１の底面が鼓動する心臓に接触した際に、前記第１の底面を介して負圧を加える方向に前記第１の吸引部材を含み、
前記第２の端部は、前記第２の底面が鼓動する心臓に接触した際に、前記第２の底面を介して負圧を加える方向に前記吸引部材を含み、
前記第１の底面が鼓動する心臓に接触すると同時に、前記連結部材（２５）が前記第１と第２の端部の間に位置し、
前記第１と第２の端部は目標部位の両側に設置するために離れて配置され、
前記第１の端部（２２，２３）は前記連結部材（２５）を介して心臓の表面に対して移動可能であり、
前記第２端部（２２，２３）は前記連結部材（２５）を介して心臓の表面に対して移動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の吸引部材は第１の吸引ポート配列（２）を含み、
前記第２の吸引部材は第２の吸引ポート配列（２）を含み、
前記第１と第２の吸引ポート配列は、該第１と第２の吸引ポート配列に対する負圧源と流体接続して負圧が加えられたときに、鼓動する心臓と係合する請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１と第２の吸引部材から離れるように前記連結部材（２５）から延びる少なくとも１つの軸部材（２４）をさらに有する請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１と第２の吸引部材はお互いに対して移動するように遠隔操作可能であり、
該遠隔操作は、前記第１と第２の吸引部材（２）が前記連結部材（２５）から延びる方向から離れる方向に前記連結部材（２５）から離れて延びる装置上の位置で有効である請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１と第２の吸引部材は、前記少なくとも１つの軸部材の操作により、お互いに対して移動するように遠隔操作可能である請求項４に記載の装置。
【請求項７】
第１の方向に並んで配置された第１と第２のハウジング（２３）をさらに有し、前記第１のハウジング（２３）は第１の底面（６）を有し、前記第２のハウジング（２３）は第２の底面（６）を有し、前記第１と第２の底面（６）は前記第１の方向と異なる第２の方向に面し、
前記第１の吸引部材（２）は前記第１のハウジング（２３）に含まれ、前記第１の底面（６）を介して負圧を加えるように配置され、
前記第２の吸引部材（２）は前記第２のハウジング（２３）に含まれ、前記第２の底面（６）を介して負圧を加えるように配置され、
前記第１のハウジングは前記第１と第２のハウジングの間に位置する連結部材（２５）で前記第２のハウジングに動作可能に接続され、
前記第１のハウジングは前記連結部材（２５）を介してほぼ前記第１の方向に移動可能であり、
前記第２のハウジングは前記連結部材（２５）を介してほぼ前記第１の方向に移動可能であり、
前記第１と第２の吸引部材（２，２）は、負圧が前記吸引部材（２，２）を介して加えられたときに、前記第１と第２の底面（６）を介して、鼓動する心臓に係合する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の吸引部材は前記第１のハウジング（２３）に含まれる第１の吸引ポートアレイ（２）を有し、
前記第２の吸引部材は前記第２のハウジング（２３）に含まれる第２の吸引ポートアレイ（２）を有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１と第２の吸引部材の少なくとも１つは、心臓の一部にそれが鼓動している間に負圧を供給する少なくとも１つの吸引ポートを有し、
前記装置はさらに前記少なくとも１つの吸引ポート（２）を吸引源を用いて相互接続する少なくとも１つの吸引開口（２６）を有し、
前記吸引開口（２６）はそれが接続する前記吸引ポート（２）の断面積よりも小さな断面積を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記吸引開口（２６）はそれが接続する前記吸引源（３）の断面積よりも小さな断面積を有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１と第２の吸引部材は複数の吸引ポート（２）からなり、前記吸引ポートは前記吸引開口（２６）の一つによって前記吸引源（３）に接続されている請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１と第２の吸引部材は配列した前記複数の吸引ポート（２）を含むハウジング（２３）を有する請求項１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のドーム形又は半球形の実施例は、少なくとも１つの器具ポート９を有しているのが好ましく、それはいくつかの位置に設けてもよいが、装置のドーム部８に配置するのが好ましい。器具ポート９はドーム部８の内部に器具１０の機能部分を導入するのを容易にし、これにより器具１０は心臓組織の上又はその回りで機能を発揮できる。器具１０には、切断器具、鏡や光源等の視覚手段、縫合器具、吸引、吹き又は洗浄器具等の外科手法中に使用される器具を含めることができる。ドーム部８に複数の器具ポート９を配置することにより、いくつかの器具１０をあらゆる方向から外科部位に導入して、心臓に対して所定位置に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、補強体５は、少なくとも基端部において固定されていればよく、先端部は固定しなくてもよいが、補強体５の先端が、カテーテル本体２に損傷を与える危険性をなくすことより、先端部をカテーテル本体２に固定することが好ましい。さらに、カテーテル１の基端部にて与えられた回転力の先端部への伝達性をより高いものとするために、補強体全体をカテーテル本体２に固定してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、カテーテル本体２の先端に形成される傾斜面は、図７に示すように、開口２１の開口面を部分的に斜めに削り取った状態となっているものでもよい。この実施例のカテーテルでは、緩やかな側の傾斜面２２ａは、始端が、開口２１のほぼ中央付近にあり、開口２１の約半分が、斜めに削り取られた状態となっている。これにより、開口２１の開口面積が大きくなり、培養容器内の卵子もしくは胚のカテーテル内への吸引がより容易なものとなる。
また、カテーテル本体２の先端に形成される傾斜面は、図８に示すように、開口２１の開口面のほぼ全部を斜めに削り取った状態となっているものでもよい。この実施例のカテーテルでは、緩やかな側の傾斜面２２ｂは、始端が、開口２１の周縁付近にあり、開口２１のほぼ全体が、斜めに削り取られた状態となっている。これにより、開口２１の開口面積がより大きくなり、培養容器内の卵子もしくは胚のカテーテル内への吸引がより容易なものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
卵子もしくは胚移植用カテーテル４０は、内壁中に補強体を収納する複数のサブルーメン、具体的には、図１０に示すように、等角度に配置された３つのサブルーメンを有するカテーテル本体４１を形成した後、それぞれのサブルーメン内に補強体４５を形成する樹脂の溶融物を注入し固化させることにより形成されたものである。なお、補強体はこのように、等角度に３本以上設けることが好ましいが、１本もしくは２本であってもよい。補強体４５の形成材料としては、硬化後の硬度がカテーテル本体の形成材料より高く、かつ、カテーテル本体の形成材料に対して接着性もしくは密着性を有するものが用いられる。例えば、常温もしくは加熱硬化型の樹脂を用いることが好ましく、例えば、２液もしくは１液型の常温もしくは加熱硬化型の半硬質シリコーン樹脂、２液もしくは１液型の常温もしくは加熱硬化型の半硬質ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが用いられる。そして、この補強体４５より先端側には、図９のカテーテルの先端部の拡大断面図である図１１に示すように、補強体形成樹脂とカテーテル本体の形成材料との中間の硬度を有する軟質樹脂が注入されており、この軟質樹脂により、補強体４５の先端部４６が形成されている。補強体の先端部４６の形成樹脂としては、補強体４５に使用可能な上述した樹脂であって、かつ、補強体４５に使用されるものより柔軟なものが使用される。また、サブルーメンの先端には、上述した実施例と同様に、補填材１１が充填されており、さらに、補填材１１と補強体の先端部４６との間には、空気溜７が形成されている。なお、上述したカテーテル１と同じ部分については、同じ符号を付してある。なお、カテーテル本体４１の先端面は、図１１に示すように、開口２５に向かって縮径するテーパー面を有している。特に、この実施例では、メインルーメン２１が、カテーテル本体４１の中心に設けられているため、先端面には、開口に向かってなだらかに傾斜する連続した１つの傾斜面５２が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
カテーテル５０は、カテーテル本体５１の側面に軸方向に伸びる複数の補強体５５を備えている。具体的には、図１４に示すように、等角度に配置された３つの補強体５５が露出するようにカテーテル本体の側壁に張り付いた状態となっている。なお、補強体はこのように、等角度に３本以上設けることが好ましいが、１本もしくは２本であってもよい。このカテーテル５０では、補強体を形成する樹脂をカテーテル本体形成樹脂とともに溶融状態にて押し出すことにより形成されている。特に、補強体の先端がカテーテルの先端より若干基端側となる部分より開始されるように、補強体を形成する樹脂を、カテーテル本体５１の先端からではなく、カテーテル本体形成材料の押し出しより、所定時間遅らせて吐出させることにより、このような形態のカテーテルが形成されている。さらに、補強体形成樹脂の吐出量は、当初より目的とする補強体の幅が形成される量ではなく、吐出量を徐々に多くすることにより、図１３に示すように、補強体の先端部５６が先端に向かって細くなるように形成されている。補強体の先端部５６は、細く形成されていることにより、他の部分に比べて柔軟となっている。補強体５５の形成材料としては、カテーテル本体５１の形成材料より硬度が高く、かつカテーテル本体の形成材料と相溶性を有する材料が用いられる。より具体的には、ポリエステル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、ＭＳ樹脂（メタクリレート−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体）、硬質もしくは半硬質塩化ビニル、ポリアミド（例えば、６ナイロン，６６ナイロン）などが使用でき、カテーテル形成材料を考慮し、これらより適宜選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の卵子もしくは胚移植用カテーテルの作用について説明する。
採卵針を用いて経膣的もしくは腹腔鏡下にて卵子を採取し、採取した卵子を培養液が添加されている培養容器に入れ培養する。採取した精子は、例えば、遠心分離器で沈殿濃縮したものを再懸濁して培養液に添加したものを準備し、これを、４〜６時間培養した卵子培養液に添加し、媒精を行う。そして、雌雄前核を観察し、受精確認を行う。雌雄前核（前核を２個）を認めれば正常な受精胚（受精卵）と判断され、さらに培養を継続する。また、前核が３個以上認められた場合は、多精子受精である可能性が高いので排除し、また変性卵も排除する。受精胚の移植も可能であるが、通常は、受精胚を培養し、２分割、４分割、８分割した胚を受精する。一般的には、媒精後、４４時間前後に４分割した、４細胞期胚を移植に用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999019094.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999019094.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムおよびアルミニウム合金にアルマイト処理し、その後、吹き付け塗装を行う表面処理方法において、硫酸１５〜２０重量％水溶液中にて１５０〜２５０Ａ／ｍ２でアルマイト処理し、電気伝導度３０〜１００μＳ／ｃｍの水で水洗を行う。その後、電気伝導率３０μＳ／ｃｍ以下、温度７０〜８５℃の湯洗浴にて５〜１０分浸漬処理を行い、後で乾燥する。その後の塗装として、アクリル、ウレタン等の反応硬化型の吹き付け塗装を行い、８０〜１００℃にて３０〜５０分の焼成を行うことを特徴とするアルミニウムおよびアルミニウム合金の塗装方法。
【請求項２】
アルミニウムおよびアルミニウム合金にアルマイト処理し、その後、吹き付け塗装を行う表面処理方法において、
硫酸１５〜２０重量％水溶液中にて１５０〜２５０Ａ／ｍ２でアルマイト処理し、電気伝導度３０〜１００μＳ／ｃｍの水で水洗を行い、
その後、電気伝導率３０μＳ／ｃｍ以下、温度７０〜８５℃の湯洗浴にて５〜１０分浸漬処理を行い、
その後の塗装として、反応硬化型の吹き付け塗装および焼成を行うことを特徴とするアルミニウムおよびアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項３】
アルミニウムおよびアルミニウム合金にアルマイト処理し、その後、吹き付け塗装を行う表面処理方法において、
硫酸１５〜２０重量％水溶液中にて１５０〜２５０Ａ／ｍ２でアルマイト処理し、電気伝導度３０〜１００μＳ／ｃｍの水で水洗を行い、
その後、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下、温度７０〜８５℃の湯洗浴にて５〜１０分浸漬処理を行い、
その後の塗装として、反応硬化型の吹き付け塗装を行い、８０〜１５０℃にて２０〜５０分の焼成を行うことを特徴とするアルミニウムおよびアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項４】
アルミニウムおよびアルミニウム合金にアルマイト処理し、その後、吹き付け塗装を行う表面処理方法において、
アルマイト処理後に水洗を行い、その後、電気伝導率３０μＳ／ｃｍ以下、温度７０〜８５℃の湯洗浴にて５〜１０分浸漬処理を行い、
その後の塗装として、反応硬化型の吹き付け塗装および焼成を行うことを特徴とするアルミニウムおよびアルミニウム合金の表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その後に、常温にて電気伝導度３０〜１００μＳ／ｃｍにて水洗し、その後に表１に示すように、電気伝導度各種の水質水を用いて、７５℃温水浸漬後にアクリル−シリコンの反応硬化型の吹き付けタイプのクリア塗装を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【表１】
1999019587.tif 000001
（条件：５分） （Ａ〜Ｄ：水、Ｅ：酢酸ニッケル０．５％水溶液）
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に球を打ち出す遊技で、所定の条件が成立すると価値発生手段により遊技者に有利な状態となるように前記遊技盤面上に配置された可変入賞口が一定回数開閉または一定時間開口するように制御され、入賞し易い状態となる特別価値を付与可能にする遊技機において、
球が入賞し得る特定入賞口と、該特定入賞口への球の入賞に基づき各種図柄が表示される可変表示装置とを有し、
前記可変表示装置は、各種図柄を表示する３つの表示部を備え、前記特定入賞口への球の入賞に基づき、各表示部に各種図柄が連続的に入れ替わるよう表示された後、順次一の表示部ずつ任意の図柄が停止表示され、
前記可変表示装置における表示の結果が、通常当たりパターンの他、復活当たりパターンとなった際に、前記特別価値が発生するように制御し、
前記通常当たりパターンは、一番目、二番目の順に図柄が停止表示された２つの表示部の図柄が一致したリーチ状態を経て、三番目の表示部に停止表示された図柄も一致する表示内容に設定し、
前記復活当たりパターンは、一番目、二番目の順に図柄が停止表示された２つの表示部の図柄が不一致のときに、三番目の表示部に停止表示された図柄が前記不一致の図柄の何れかと一致すると、一つだけ不一致の図柄が停止表示された表示部で再び各種図柄が連続的に入れ替わるよう表示されて復活リーチ状態となり、最後に停止表示された図柄が他の図柄に一致する表示内容に設定したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
遊技盤面（１１）上に球を打ち出す遊技で、所定の条件が成立すると価値発生手段（３０）により遊技者に有利な状態となるように前記遊技盤面（１１）上に配置された可変入賞口が一定回数開閉または一定時間開口するように制御され、入賞し易い状態となる特別価値を付与可能にする遊技機（１０）において、
球が入賞し得る特定入賞口（１２）と、該特定入賞口（１２）への球の入賞に基づき各種図柄が表示される可変表示装置（２０）とを有し、
前記可変表示装置（２０）は、各種図柄を表示する３つの表示部（２１〜２３）を備え、前記特定入賞口（１２）への球の入賞に基づき、各表示部（２１〜２３）に各種図柄が連続的に入れ替わるよう表示された後、順次一の表示部（２１〜２３）ずつ任意の図柄が停止表示され、
前記可変表示装置（２０）における表示の結果が、通常当たりパターンの他、復活当たりパターンとなった際に、前記特別価値が発生するように制御し、
前記通常当たりパターンは、一番目、二番目の順に図柄が停止表示された２つの表示部（２１，２２）の図柄が一致したリーチ状態を経て、三番目の表示部（２３）に停止表示された図柄も一致する表示内容に設定し、
前記復活当たりパターンは、一番目、二番目の順に図柄が停止表示された２つの表示部（２１，２２）の図柄が不一致のときに、三番目の表示部（２３）に停止表示された図柄が前記不一致の図柄の何れかと一致すると、一つだけ不一致の図柄が停止表示された表示部（２１／２２）で再び各種図柄が連続的に入れ替わるよう表示されて復活リーチ状態となり、最後に停止表示された図柄が他の図柄に一致する表示内容に設定したことを特徴とする遊技機（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記可変表示手段（２０）の表示で、一番目、二番目の順に図柄が停止表示された２つの表示欄（２１，２２）の図柄が一致したリーチ状態を経て、三番目の表示部（２３）に停止表示された図柄も一致すると、かかる表示内容は通常当たりパターンとして、価値発生手段（３０）により遊技者に有利な状態となるように前記遊技盤面（１１）上に配置された可変入賞口が一定回数開閉または一定時間開口するように制御され、入賞し易い状態となる特別価値（以下単に、特別価値と称す。）を付与可能な条件を達成できたことを認識させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号９１−４４０２号
【特許文献１】特開平７−１８７５４０号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特公昭６３−２８６９号公報
【特許文献３】特公平２−１９０７４号公報
【特許文献４】特許第３２８８５３７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油、炭化水素系合成油又はこれらの混合物からなる基油、（Ａ）成分として、塩基価が少なくとも１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの高塩基性金属系清浄剤、及び（Ｂ）成分として、モノエステル含量が少なくとも９０質量％であるグリセリン部分脂肪酸エステルを含有する内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
グリセリン部分脂肪酸エステルを構成する脂肪酸の炭素数が１０〜１８である請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
基油１００質量部に対して、（Ａ）成分の含量が１〜５質量部であり、（Ｂ）成分の含量が０．１〜２質量部である請求項１又は２に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分由来の塩基価が２．０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多気筒４サイクルのエンジンとともに車両に搭載され、所定のエンジン停止条件が成立したときに燃料供給を停止させてエンジンを自動的に停止させる自動停止制御手段と、そのエンジン停止後において所定の再始動条件が成立したときに、少なくともエンジン停止時に膨脹行程にあった気筒を燃焼させることによりエンジンを再始動させる始動制御手段とを備えたエンジンの始動装置において、
エンジン回転速度を検出するエンジン回転速度検出手段と、
エンジンのクランク軸をモータで駆動する始動アシスト装置と、
上記膨張行程にあった気筒の燃焼が開始されてから所定時間経過後に設定される検査タイミングでのエンジン回転速度を検査時エンジン回転速度として、上記エンジン回転速度検出手段から入力を受けることにより、エンジンの始動良否を判別する始動良否手段と、
始動良否手段により、上記検査時エンジン回転速度が正常な再始動に必要な必要エンジン回転速度を下回ったと判断された場合に、逆転速度から正転速度に転じる０回転タイミング付近で始動アシスト装置を駆動するアシスト駆動制御手段とを備えていることを特徴とするエンジンの始動装置。
【請求項２】
請求項１記載のエンジンの始動装置において、
上記アシスト駆動制御手段は、エンジンが逆転から正転に転じた後、上記０回転タイミング近傍で始動アシスト装置を駆動するものであることを特徴とするエンジンの始動装置。
【請求項３】
請求項２記載のエンジンの始動装置において、
上記始動アシスト装置は、エンジン側のリングギヤに噛合するピニオンギヤを有し、上記アシスト駆動制御手段は、このピニオンギヤの噛合タイミングをエンジンが逆転から正転に転じた後、上記０回転タイミング近傍に決定し、ピニオンギヤがリングギヤに噛合した後、始動アシスト装置によるアシスト動作を開始させるものであることを特徴とするエンジンの始動装置。
【請求項４】
請求項３記載のエンジンの始動装置において、
上記回転速度検出手段は、上記検査時エンジン回転速度からエンジンが０回転に減速するタイミングをアシスト起算タイミングとして上記アシスト駆動制御手段に入力し、アシスト駆動制御手段は、入力されたアシスト起算タイミングに基づいて、上記０回転タイミングを演算し、この０回転タイミングに基づいて、上記ピニオンギヤとリングギヤとの噛合タイミング領域を算出するものであることを特徴とするエンジンの始動装置。
【請求項５】
請求項２、３、又は４記載のエンジンの始動装置において、
上記アシスト駆動制御手段は、始動アシスト装置の駆動遅れ時間を算出し、算出された駆動遅れ時間に基づいて、上記０回転タイミングよりも早く出力されるように駆動タイミングを決定するものであることを特徴とするエンジンの始動装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１記載のエンジンの始動装置において、
上記始動良否手段は、再始動に成功したと仮定した場合の始動開始後２回目の上死点に到達するタイミングを推定して、このタイミングを検査タイミングとし、上記検査タイミングでのエンジン回転速度を検査時エンジン回転速度として上記エンジン回転速度検出手段から入力を受けることにより、エンジンの始動良否を判別するものであることを特徴とするエンジンの始動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記始動良否手段が、再始動に成功したと仮定した場合の始動開始後２回目の上死点に到達するタイミングを推定して、このタイミングを検査タイミングとし、上記検査タイミングでのエンジン回転速度を検査時エンジン回転速度として上記エンジン回転速度検出手段から入力を受けることにより、エンジンの始動良否を判別するものである場合には、検査タイミングを比較的正確に推定することができるので、検査時エンジン回転速度の良否を精度よく判別することができ、検査時エンジン回転速度の検出が容易かつ精密になり、制御の精度が高まるという利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005315197.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＣ基板と、
該ＳｉＣ基板の直上に、該ＳｉＣ基板の格子欠陥を吸収するＳｉＣ成長層と、
該ＳｉＣ成長層の上に、積層されたＧａXＡｌYＩｎ1-X-YＮ（０≦Ｘ≦１，０≦Ｙ≦１）層とを、具備していることを特徴とする化合物半導体素子。
【請求項２】
前記ＳｉＣ成長層の厚みが前記ＳｉＣ基板表面に存在するダメージ層厚の１０〜４０倍であることを特徴とする請求項１に記載の化合物半導体素子。
【請求項３】
ｎ型ＳｉＣ基板と、
該ｎ型ＳｉＣ基板の直上に、ｎ型ＳｉＣ成長層と、
該ｎ型ＳｉＣ成長層の上に、それぞれＧａXＡｌYＩｎ1-X-YＮ（０≦Ｘ≦１，０≦Ｙ≦１）からなる、ｎ型下部クラッド層、活性層、ｐ型上部クラッド層とを、具備していることを特徴とする化合物半導体素子。
【請求項４】
前記ｎ型ＳｉＣ基板は、６Ｈ−ＳｉＣ基板であることを特徴とする請求項３に記載の化合物半導体素子。
【請求項５】
前記ｎ型ＳｉＣ成長層は、前記６Ｈ−ＳｉＣ基板の（０００１）珪素面上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の化合物半導体素子。
【請求項６】
前記ｎ型ＳｉＣ成長層は、ｎ型不純物として窒素を含むことを特徴とする請求項３に記載の化合物半導体素子。
【請求項７】
前記ｎ型ＳｉＣ成長層は、その膜厚が１μｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載の化合物半導体素子。
【請求項８】
基板上に設けられたｎ型ＳｉＣ成長層と、
該ｎ型ＳｉＣ成長層の上に、それぞれＧａXＡｌYＩｎ1-X-YＮ（０≦Ｘ≦１，０≦Ｙ≦１）からなる、ｎ型下部クラッド層、活性層、ｐ型上部クラッド層とを、具備する化合物半導体素子であって、
前記ｎ型ＳｉＣ成長層の表面の格子欠陥は、１０5ｃｍ-2以下であることを特徴とする化合物半導体素子。
【請求項９】
前記ｐ型上部クラッド層が、ＧａＡｌＮであることを特徴とする請求項８に記載の化合物半導体素子。
【請求項１０】
前記ＳｉＣ成長層は、有機金属気相成長法によって原料ガスとしてプロバン、シランを含む混合ガスを用いて成長されることを特徴とする請求項１に記載の化合物半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．断熱型変換器セクションと、それが結合される、
ｂ．光ファイバ利得セクションと、
ｃ．前記利得セクションを光励起する手段とを備える光利得装置。
【請求項２】
前記利得セクションを光励起する前記手段が端末ポンプである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記利得セクションを光励起する前記手段が側方ポンプである請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記利得セクションを光励起する前記手段が、入力と出力とを備えるポンプ結合器セクションであり、前記入力が、組立体を形成するために１つまたは複数のポンプ・ファイバに包囲された主ファイバを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ポンプ結合器セクションがテーパー付部分を有し、前記テーパー付部分が、前記組立体をほぼ前記主ファイバの寸法に縮小することにより、単一のファイバ出力を生成する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記主ファイバが、入力においてモードフィールド直径Ｄ１を有し、かつ出力においてモードフィールド直径Ｄ２を有し、Ｄ２が実質的にＤ１より小さい請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記利得セクションがモードフィールド直径Ｄ３を有し、Ｄ３がＤ２の２倍よりも大きい請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記利得セクションを光励起する前記手段が、１つまたは複数のポンプ・ファイバに包囲された利得ファイバを含む分散ポンプ・セクションである請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記断熱型変換器がＧＲＩＮ光ファイバ・セクションを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＧＲＩＮ光ファイバ・セクションが、４分の１ピッチ長Ｌ１を有する４分の１ピッチ２乗則媒体を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＧＲＩＮ光ファイバ・セクションの長さがＬ２であって、Ｌ２がＬ１よりも小さい請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＧＲＩＮ光ファイバ・セクションの長さがＬ２であって、Ｌ２がＬ１よりも大きい請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１の装置を含むレーザ利得装置。
【請求項１４】
請求項１の装置を含む光ファイバ増幅器。
【請求項１５】
請求項１４の装置を備えるとともに、主ファイバに光信号を導入する手段をさらに含む光ファイバ増幅器。
【請求項１６】
望ましくない高次モードを減衰させるため、利得ファイバが曲げられている請求項１に記載の光利得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ワードクロックに従って取り込んだ入力データの信号処理を内部クロックに同期して行い、この信号処理された入力データを出力データとして出力する内部回路と、
前記内部クロックから、出力ワードクロック、および、前記出力ワードクロックの周波数のｎ倍（ｎは２以上の自然数）の周波数のカウンタクロックを生成するクロック生成回路と、
前記カウンタクロックをカウントするカウンタと、
前記カウンタのカウンタ値を前記入力ワードクロックに同期して保持し、この保持されたカウンタ値を前記内部回路に出力するレジスタとを具備することを特徴とするサンプリング周波数変換装置。
【請求項２】
前記内部回路が、前記レジスタの出力結果に基づいて、前記出力データの補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のサンプリング周波数変換装置。
【請求項３】
入力ワードクロックに従って取り込んだ入力データの信号処理を内部クロックに同期して行い、この信号処理された入力データを出力データとして出力する内部回路と、
前記内部クロックから、出力ワードクロック、および、前記出力ワードクロックの周波数のｎ倍（ｎは２以上の自然数）の周波数のカウンタクロックを生成するクロック生成回路と、
前記カウンタクロックをカウントし、カウントしたカウント値から前記ｎを前記入力ワードクロックに同期して差し引く第１のカウンタと、
前記第１のカウンタのカウンタ値を前記入力ワードクロックに同期して保持し、この保持されたカウント値が所定の範囲外の値となった場合にフラグ信号を前記内部回路に出力するレジスタとを具備することを特徴とするサンプリング周波数変換装置。
【請求項４】
前記内部回路が、前記フラグ信号に基づいて、前記出力データの補正処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のサンプリング周波数変換装置。
【請求項５】
前記内部回路から前記出力データが入力され、前記レジスタから前記フラグ信号が入力され、前記出力データの補正処理を行う補正回路を更に具備することを特徴とする請求項３に記載のサンプリング周波数変換装置。
【請求項６】
前記入力ワードクロックをカウントし、そのカウント値を前記内部回路に出力する第２のカウンタを更に具備し、
前記内部回路が、前記フラグ信号が入力された際の前記第２のカウンタのカウント値から前記入力データと前記出力データとの位相のずれ量を算出することを特徴とする請求項３または４に記載のサンプリング周波数変換装置。
【請求項７】
前記ｎが２のべき乗であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のサンプリング周波数変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るサンプリング周波数変換装置は、入力ワードクロックに従って取り込んだ入力データの信号処理を内部クロックに同期して行い、この信号処理された入力データを出力データとして出力する内部回路と、前記内部クロックから、出力ワードクロック、および、前記出力ワードクロックの周波数のｎ倍（ｎは２以上の自然数）の周波数のカウンタクロックを生成するクロック生成回路と、前記カウンタクロックをカウントするカウンタと、前記カウンタのカウンタ値を前記入力ワードクロックに同期して保持し、この保持されたカウンタ値を前記内部回路に出力するレジスタとを具備することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るサンプリング周波数変換装置は、入力ワードクロックに従って取り込んだ入力データの信号処理を内部クロックに同期して行い、この信号処理された入力データを出力データとして出力する内部回路と、前記内部クロックから、出力ワードクロック、および、前記出力ワードクロックの周波数のｎ倍（ｎは２以上の自然数）の周波数のカウンタクロックを生成するクロック生成回路と、前記カウンタクロックをカウントし、カウントしたカウント値から前記ｎを前記入力ワードクロックに同期して差し引く第１のカウンタと、前記第１のカウンタのカウンタ値を前記入力ワードクロックに同期して保持し、この保持されたカウント値が所定の範囲外の値となった場合にフラグ信号を前記内部回路に出力するレジスタとを具備することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の配線基板が積層され、
外側に位置する少なくとも１つの配線基板は、厚さ方向に貫通する孔の内部に導電性物質が充填され硬化されており、前記複数枚の配線基板の配線層は前記硬化された導電性物質によって電気接続している多層基板であって、
前記硬化された導電性物質の外側に位置する配線層は、周囲より外側に突出していることを特徴とする多層基板。
【請求項２】
前記配線層の外側への突出高さが、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲である請求項１に記載の多層基板。
【請求項３】
前記配線層が外側に突出している配線基板は、芯材とその両側の熱硬化性樹脂層で構成され、前記芯材とその両側の熱硬化性樹脂層は、隣接する配線基板表面の配線による凹凸に沿って変形している請求項１に記載の多層基板。
【請求項４】
前記芯材とその両側の熱硬化性樹脂層の凹凸は、熱プレス前の押圧成形、圧縮成形又は真空成形により成形されている請求項３に記載の多層基板。
【請求項５】
前記複数枚の配線基板は、３層以上の配線基板が積層されており、
両外層に位置する配線基板は、芯材とその両側の熱硬化性樹脂層で構成されている請求項１に記載の多層基板。
【請求項６】
前記芯材は、樹脂フィルム又は樹脂含浸繊維シートである請求項１に記載の多層基板。
【請求項７】
電気絶縁性基材の両面に設けられた配線層を含む配線基板の少なくとも片面に、
未硬化状態の熱硬化性樹脂層を含む芯材と、その両表面の未硬化状態の熱硬化性樹脂層を含み、厚さ方向に貫通する穴に導電性ペーストを充填した未硬化基材を配置し、
外側から配線層を重ね、
全体を厚さ方向に圧縮し、前記未硬化基材を隣接する配線基板表面の配線による凹凸に沿って変形させ、
その後、加熱プレスにより、前記未硬化基材と隣接する配線基板の配線層とを、前記導電性ペーストを熱硬化させた導電性物質により電気接続することにより、前記硬化させた導電性物質の外側に位置する配線層を周囲より外側に突出させる多層基板の製造方法。
【請求項８】
前記加熱プレス前の未硬化基材の変形を、押圧成形、圧縮成形又は真空成形により行う請求項７に記載の多層基板の製造方法。
【請求項９】
前記押圧成形又は圧縮成形は、前記外層の配線層の外側にプレスシート材を配置して、その外側からの熱プレスにより行う請求項８に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１０】
前記プレスシート材が、熱硬化性樹脂の未硬化樹脂シートの両側に剛性シートを含む複合型プレスシートである請求項９に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１１】
前記剛性シートの弾性率が、前記未硬化状態の電気絶縁基材より高い請求項１０に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１２】
前記剛性シートの弾性率が、前記芯材より高く、かつ前記配線層より低い請求項１０に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１３】
前記剛性シートが、金属箔である請求項１０に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１４】
前記剛性シートが、フッ素樹脂又はポリイミド樹脂シートである請求項１０に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１５】
前記プレスシート材が、未硬化状態の電気絶縁基板の芯材より剛性が高く、かつ前記配線層より低い請求項９に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１６】
前記プレスシート材が、単体又は複数枚重ね合わせたシートである請求項１５に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１７】
前記加熱プレス前の未硬化基材の変形を、前記未硬化基材が完全に硬化しない温度の範囲でラミネート成形で行う請求項７に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１８】
前記ラミネートする際、弾性率が前記芯材より低いシートを両面に配置した状態でプレスする請求項１７に記載の多層基板の製造方法。
【請求項１９】
前記ラミネートする際、弾性率が前記芯材より低いロールで構成されたラミネータ装置を用いる請求項１７に記載の多層基板の製造方法。
【請求項２０】
前記ラミネートする際に、プレスシート材の内側を減圧する請求項１７に記載の多層基板の製造方法。
【請求項２１】
前記未硬化基材が、織布または不織布からなる芯材に未硬化状態の樹脂を含侵した基材である請求項７に記載の多層基板の製造方法。
【請求項２２】
前記未硬化基材が、有機樹脂フィルムシートからなる芯材の両面に未硬化状態の樹脂を配置した請求項７に記載の多層基板の製造方法。
【請求項２３】
前記外側に突出した配線を有する配線基板は、芯材とその両側の熱硬化性樹脂層で構成され、前記芯材とその両側の熱硬化性樹脂層が、内層配線層のパターン形状に追随することで、前記外側の配線が突出している請求項１に記載の多層基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられるスピーカボックス内にスピーカユニットを収容し、スピーカボックス内部の空間でスピーカユニットを支持し、スピーカユニットの音響放射部をスピーカボックスの開口部に接続して形成するスピーカ装置において、
スピーカボックス内で、スピーカユニットの背面側に連結され、仮想的に音響振動に対する接地として作用しうる質量を有する本体部、および本体部から延びる複数の支持部を備える錘りと、
スピーカボックスに設けられ、錘りの支持部をそれぞれ固定する固定部材とを含むことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記錘りは、前記複数の支持部を、それぞれ異なる形状で有することを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記錘りは、前記複数の支持部の形状の違いに関連する表示を備えることを特徴とする請求項２記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記錘りの複数の支持部は、前記スピーカボックスの固定部材によって固定される部分が同一形状であり、本体部から延出する部分の形状が異なることを特徴とする請求項２または３記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、開口部が設けられるスピーカボックス内にスピーカユニットを収容し、スピーカボックス内部の空間でスピーカユニットを支持し、スピーカユニットの音響放射部をスピーカボックスの開口部に接続して形成するスピーカ装置において、
スピーカボックス内で、スピーカユニットの背面側に連結され、仮想的に音響振動に対する接地として作用しうる質量を有する本体部、および本体部から延びる複数の支持部を備える錘りと、
スピーカボックスに設けられ、錘りの支持部をそれぞれ固定する固定部材とを含むことを特徴とするスピーカ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に従えば、スピーカ装置は、スピーカボックス内でスピーカユニットを支持し、スピーカユニットの音響放射部をスピーカボックスの開口部に接続する。スピーカボックスの内部で、スピーカユニットは、錘りの本体部に連結される。錘りの本体部は、仮想的に音響振動に対する接地として作用しうる大きな質量を有するので、スピーカユニットの音響放射部が音響出力を伝播する空気に比較して音響インピーダンスが充分に高くなり、空気への音響出力の放射に伴う反力を受けても、ほとんど振動しない。錘りの本体部からは、複数の支持部が延び、固定部材がスピーカボックスに設けられ、錘りの支持部をそれぞれ固定するので、スピーカボックス内部で錘りを支持することができる。錘りの本体部にはスピーカユニットが連結され、仮想的な接地として作用する錘りの本体部によって、スピーカユニットを、振動が伝わらないようにスピーカボックスの内部で支持することができる。スピーカボックスを音響再生を行う部屋の床面や壁面などから離すためにスタンドなどを用いるときであっても、スタンドをスピーカボックス内部に挿入してスピーカユニットを直接支持する必要はなく、スタンドとスピーカボックスとの間を枢支状態として、首振りなどを行わせることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明で、前記錘りは、前記複数の支持部を、それぞれ異なる形状で有することを特徴とする。
本発明に従えば、錘りの複数の支持部がそれぞれ異なる形状となるので、支持部が共振する振動の周波数がずれ、特定の周波数で振動が増大しないようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明で、前記錘りは、前記複数の支持部の形状の違いに関連する表示を備えることを特徴とする。
本発明に従えば、支持部の形状の違いに関連する表示を備えるので、形状の違いが視認しにくい程度であっても、スピーカボックス内での錘りの固定方向を、間違えないようにすることができる。たとえば一対のスピーカ装置を左右に配置して２チャネルステレオ再生を行うような場合に、左右でスピーカ装置内の錘りの向きが異ならないようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明で、前記錘りの複数の支持部は、前記スピーカボックスの固定部材によって固定される部分が同一形状であり、本体部から延出する部分の形状が異なることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従えば、錘りの本体部から複数の支持部を、本体部から延出する部分の形状を異ならせて、共振周波数をずらすことができる。支持部の先端で固定部材によって固定する部分は、同一形状とすることができるので、固定部材に同一規格のものを使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、スピーカボックスの内部で、スピーカユニットに連結される錘りの本体部は、仮想的に音響振動に対する接地として作用するので、スピーカユニットの音響放射部から空気への音響出力の放射に伴う反力を受けても、ほとんど振動しないようにすることができる。錘りの本体部から延びる形状を有する複数の支持部を、スピーカボックス内部で錘りを支持することができ、スタンドなどを用いるときであっても、スタンドをスピーカボックス内部に挿入してスピーカユニットを直接支持する必要はなく、スタンドとスピーカボックスとの間を枢支状態として、首振りなどを行わせることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また本発明によれば、錘りの複数の支持部をそれぞれ異なる形状として、共振周波数をずらし、特定の周波数で振動が増大しないようにすることができる。
また本発明によれば、形状の違いが視認しにくい程度であっても、スピーカボックス内での錘りの固定方向を組立作業時などで間違えないように、表示で確認することができる。たとえば２チャネルステレオ再生を行うような場合に、左右でスピーカ装置内の錘りの向きが異ならないようにすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また本発明によれば、錘りの本体部から複数の支持部を、本体部から延出する部分の形状を異ならせて、共振周波数をずらすことができる。スピーカボックスに固定部材によって固定する部分は、同一形状とすることができるので、固定部材に同一規格のものを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記地上伝送路に対して伝送路障害耐性種別が設定されており、前記警報信号が異常有りである場合、前記伝送路障害耐性種別に基づいて、前記衛星伝送路へ伝送路切替信号を送信するか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の二重化伝送路切替方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
地上伝送路装置を監視制御するために遠隔離島と本土に設置される二重化伝送路切替装置が地上伝送路装置と地気信号で接続され、地上伝送路装置との間で信号の送受信を行うことで、伝送路の故障を判断する。正常時は、地上伝送路へ予備系伝送路への切替停止のダミー信号を送出し、警報信号発出時は、予備系伝送路への切替停止のダミー信号の送出を停止し、予備系伝送路への切替信号を送出することで正常な系への切替が可能となり、また、外部から指示された伝送路の優先順位に従い、伝送路警報信号発出時は優先度を考慮した切替を実施することで経済的に伝送路の信頼性を確保する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、図１と比較して、本土側について、地上伝送路装置１２と無線装置１３及び１４との間に二重化伝送路切替装置１５を備え、二重化伝送路切替装置１５と地上伝送路装置１２との間は警報制御線（二重線）が更に接続されている。また、図４によれば、二重化伝送路切替装置１５と警報制御線で接続された監視制御装置１６を更に備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
同様に、遠隔離島側についても、地上伝送路装置２２と無線装置２３及び２４との間に二重化伝送路切替装置２５を備え、二重化伝送路切替装置２５と地上伝送路装置２２との間は警報制御線が更に接続されている。また、図４によれば、二重化伝送路切替装置２５と警報制御線で接続された監視制御装置２６を更に備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６によれば、警報収集インタフェース部１５３によって受信された警報信号が異常無しである場合、又は警報信号が受信されない場合、信号処理部１５４は、現用系伝送路が正常な状態であると判断する。この状態において、衛星伝送路の予備系側は、衛星伝送路の回線設定が未設定な状態である。本来であれば、予備系地上伝送路と衛星伝送路を組合せた場合、本土と遠隔離島間の伝送路は警報発出状態として地上伝送路装置では判断する。これを防止するため、信号処理部１５４は、予備系地上伝送路である地上伝送路インタフェース部１２へ、切替停止ダミー信号を送出するよう指示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前述した従来技術に係る図３によれば、本土側の地上伝送路装置と離島側の地上伝送路装置との間で、伝送路の切替実施／切替停止を行う切替制御信号が交換される。これに対し、本発明に係る図６によれば、衛星伝送路へ切替制御信号を送信することなく、地上伝送路装置１２への切替制御信号として切替停止ダミー信号を送信する。従って、信号処理部１５４が、地上伝送路インタフェース部１５１１を介して、所定の信号フォーマットで地上伝送路装置１２へ擬似的に送出するべく指示する。尚、切替停止ダミー信号を受信した地上伝送路装置１２は、予備系伝送路側は正常と判断し、現用系伝送路が故障した場合に備えて予備系伝送路に切替可能な状態で待機する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図９によれば、図５と比較して、地上伝送路装置１２と、二重化伝送路切替装置の地上伝送路インタフェース部１５１１及び１５２１との間は、伝送路障害耐性種別が異なる伝送路が収容されている。伝送路障害耐性種別とは、例えば、二重化、半二重化及び一重化の３種類の伝送路がある。二重化伝送路とは、現用系伝送路と予備系伝送路とが１対１に対応付けられたものであり、現用／予備の完全冗長構成の高信頼度の伝送路を示す。半二重化伝送路とは、現用系伝送路と予備系伝送路とが多対１に対応付けられたものであり、予備系伝送路が他の現用系伝送路によって使用中であれば伝送路断を許容する中信頼度の伝送路を示す。一重化伝送路とは、現用系伝送路に対して予備系伝送路が対応付けられていないものであり、伝送路断の場合は予備系伝送路が全くない低信頼度の伝送路を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
秤量及び混合された各原料はそのまま又は造粒後に使用する。造粒は、乾式法で行うのが良く、例えば押し出し造粒、転動造粒、流動造粒、混合造粒、噴霧乾燥造粒、加圧成形造粒、あるいはロールを使用するフレーク造粒で行うことができる。
次いでこの混合物の焼成を焼成炉内で行う。焼成温度は７００〜８５０℃とすることが望ましい。これは７００℃未満であるとマンガン化合物とリチウム化合物の反応が充分でないことがあり、電池特性が低下することがあるからであり、又８５０℃を超えると一旦生成した複合酸化物の分解が起こることがあり、同様に電池特性が低下することがあるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例６
水酸化アルミニウムの代わりに酸化マグネシウムを使用して同様のモル比になるようにしたこと以外は実施例１と同様の４種類の性能を測定し、その結果を表１に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例１６
金属間のモル比をLi：Mn：Mg＝1.15：1.90：0.10のモル比になるようにしたこと以外は実施例１と同一条件で実施例１と同様の４種類の性能を測定し、その結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム、マンガン、アルミニウム及び／又はマグネシウム、硼素及び酸素を含んで成るリチウム−マンガン系複合酸化物であって、該硼素は、Ｌｉ2Ｂ4Ｏ7で示される硼酸リチウムの形で付加化合物として含まれることを特徴とするリチウム−マンガン系複合酸化物。
【請求項２】
Ｌｉx Ｍｎ(2-y) Ｍy Ｏ4 ・ｎＬｉ2 Ｂ4 Ｏ7で示されるリチウム−マンガン系複合酸化物（Ｍはアルミニウム及び／又はマグネシウム、１＜ｘ≦１．１ 、０＜ｙ≦０．２ 、０．００２≦ｎ≦０．０５）。
【請求項３】
リチウム源と、マンガン源と、アルミニウム及び／又はマグネシウム源と、Ｌｉ2Ｂ4Ｏ7とを乾式混合し焼成して得られるものである請求項１又は２に記載のリチウム−マンガン系複合酸化物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のリチウム−マンガン系複合酸化物を正極活物質として含有することを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
秤量及び混合された各原料はそのまま又は造粒後に使用する。造粒は、乾式法で行うのが良く、例えば押し出し造粒、転動造粒、流動造粒、混合造粒、噴霧乾燥造粒、加圧成形造粒、あるいはロールを使用するフレーク造粒で行うことができる。
次いでこの混合物の焼成を焼成炉内で行う。焼成温度は７００〜８５０℃とすることが望ましい。これは７００℃未満であるとマンガン化合物とリチウム化合物の反応が充分でないことがあり、電池特性が低下することがあるからであり、又８５０℃を超えると一旦生成した複合酸化物の分解が起こることがあり、同様に電池特性が低下することがあるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例６
水酸化アルミニウムの代わりに酸化マグネシウムを使用して同様のモル比になるようにしたこと以外は実施例１と同様の４種類の性能を測定し、その結果を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例１６
金属間のモル比をLi：Mn：Mg＝1.15：1.90：0.10のモル比になるようにしたこと以外は実施例１と同一条件で実施例１と同様の４種類の性能を測定し、その結果を表１に示した。