Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化銀の熱分解による銀の作製方法、及び酸化銀の熱分解により作製される銀膜、または銀画像
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
有機物と酸化銀は互いに混合してから膜状または画像状に加工しても良いが、どちらかを膜状または画像状に加工してから、もう一方を加えてもかまわない。後者の場合、有機物を酸化銀に加えるには、有機物は液状であることが好ましいが、有機物そのものが液状でなくても、有機物を液体に溶かした状態でも、または有機物の微小粒子を液体に分散した状態でもかまわない。酸化銀を有機物に加える場合も、同様である。また、有機物を酸化銀膜に対し、部分的に加えることにより、酸化銀の銀への還元温度に差を生じさせて、銀画像を形成させることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
酸化銀と有機物の混合物の膜を形成する方法として、酸化銀と有機物の混合物を塗液、インク等に加工した後これを用いて膜形成を行う方法以外に、酸化銀の膜を形成後、これに有機物を含浸させることもできる。有機物は任意の液体に溶解または分散した状態で、酸化銀膜を浸漬する、酸化銀膜に塗布する、あるいは噴霧する等の方法で酸化銀膜に有機物を染みこませて、酸化銀と有機物の混合物膜を調製することも可能である。また、有機物が液体の場合は、そのまま酸化銀への含浸に使用してもかまわない。あるいは、逆に有機物の膜を先に調製し、これにその有機物の良溶媒に分散した酸化銀を塗布または噴霧して、酸化銀と有機物の膜状物を形成してもかまわない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、酸化銀膜を形成後、後から有機物を含浸させる際、液体の含浸を選択的に行うことによっても、酸化銀と有機物の混合物による画像を形成することができる。有機物の含浸部は銀に還元されるが、非含浸部には還元が起こらない、あるいは不十分な加熱条件にすることにより、銀画像を得ることができる。選択的に含浸部を形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、有機物を塗液状に加工し、これを画像部を切り抜いたマスクで覆った基材に塗布または噴霧後、マスクを除去する方法があげられる。さらに、インクジェット方式を用いれば、基材を覆うマスクは不要で、かつ高精細な画像を得ることができる。画像形成後、酸化銀のまま残される分については、洗浄等の手法により除去してもしなくても、どちらでもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、得られる発泡体において、高温時の機械物性の低下を抑制するため、尿素結合とウレタン結合の比率（尿素結合／ウレタン結合）が、０．１３３以上０．８０１以下に配合設計することが特に好ましい。尿素結合とウレタン結合の比率（尿素結合／ウレタン結合）が０．１３３以上では、樹脂軟化点（動的粘弾性測定におけるＴａｎδ値）が１５０℃以上となり、高温時の物性をより高く保つことができるので好ましい。また、０．８０１以下とすることで発泡体の表面品質をよりすぐれたものにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
電動アクチュエータ２８は、ジャケットチューブ４に固定された第３補助ブラケット３０を介してジャケットチューブ４に回転可能に取り付けられた本体部２８ａと、この本体部２８ａから突出したロッド部２８ｂと、を有し、本体部２８ａに内蔵されたモータを回転させることによって、ロッド部２８ｂの本体部２８ａからのナット３１の突出量が可変可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このチルト式ステアリングコラム装置２においては、ナット３１の突出量を可変させることで、車体幅方向に直交する平面に沿ってベルクランク２２の他方の腕２２ｂが動き、ベルクランク２２が回転する。すなわち、ナット３１の突出量を増加させると、ベルクランク２２が反時計方向に回転し、図２に示すように、ベルクランク２２の一方の腕２２ａに支持された傾動入力軸１６が長穴２０内を上方に向かって移動することによって、ジャケットチューブ４が反時計方向に回転して、ステアリングホイール（図示せず）の位置が上昇する。一方、ナット３１の突出量を減少させると、ベルクランク２２が時計方向に回転し、図３に示すように、ベルクランク２２の一方の腕２２ａに支持された傾動入力軸１６が長穴２０内を下方に向かって移動することによって、ジャケットチューブ４が時計方向に回転して、ステアリングホイール（図示せず）の位置が下降する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
尚、電動アクチュエータ２８の本体部２８ａとロッド部２８ｂとは、一体の剛体とみなせるので、このチルト式ステアリングコラム装置２においては、電動アクチュエータ２８からのナット３１の突出量を変化させているときのみ、ジャケットチューブ４が傾動する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム缶を保持するドラム缶保持機構と、該ドラム缶保持機構により保持されるドラム缶の重量を左右一対の平行リンク機構を介して測定する計量器とを備えた計量器付ドラム缶保持装置であって、
該左右一対の平行リンク機構の一方の機構における連接横杆と他方の機構における連接横杆とを連結して両者を一体とする横杆連結部材を設け、又、該計量器を該左右一対の平行リンク機構のいずれか一方の機構より外側に位置させたことを特徴とする計量器付ドラム缶保持装置。
【請求項２】
前記横杆連結部材は、前記左右一対の平行リンク機構の一方の機構における上方連接杆と他方の機構における上方連接杆とを連結するものであることを特徴とする請求項１記載の計量器付ドラム缶保持装置。
【請求項３】
前記横杆連結部材は、前記左右一対の平行リンク機構の一方の機構における下方連接杆と他方の機構における下方連接杆とを連結するものであることを特徴とする請求項１記載の計量器付ドラム缶保持装置。
【請求項４】
前記計量器は、前記左右一対の平行リンク機構におけるいずれか一方の機構より外側に位置して設けた計量器上方支持部材及び計量器下方支持部材の間に垂直方向に懸吊りして設けたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の計量器付ドラム缶保持装置。
【請求項５】
前記計量器上方支持部材は、前記左右一対の平行リンク機構における一方の後方縦杆及び又は前記左右一対の平行リンク機構の一方の機構における後方縦杆と他方の機構における後方縦杆とを連結する後方縦杆連結部材に固定して設けたものであり、又、該計量器下方支持部材は、該左右一対の平行リンク機構における一方の前方縦杆及び又は該ドラム缶保持機構における左右のドラム缶保持杆間を連結する保持杆連結部材に固定して設けたものであることを特徴とする請求項４記載の計量器付ドラム缶保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記発明において、前記横杆連結部材は、例えば、前記左右一対の平行リンク機構の一方の機構における上方連接杆と他方の機構における上方連接杆とを連結するものであり、又前記左右一対の平行リンク機構の一方の機構における下方連接杆と他方の機構における下方連接杆とを連結するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施の形態においては、前記の通り、横杆連結部材の一例として、上方連接横杆１１ｃ，１１ｃ同士を一体連結する上方横杆連結杆１７を設けているが、図示は省略するが、下方連接横杆１１ｄ，１１ｄ同士を一体連結する下方横杆連結杆を更に設けるようにしてもよく、又その下方横杆連結杆だけを設ける様にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
車高の変化すなわち車体３１と台車３２の間隔の変化を伝達するリンク機構は、図３に示すように、高さ調整弁３のレバー４と、レバー４に連結された高さ調整棒（リンク）１と、高さ調整棒１の下端を台車３２に固定する棒受け５とから構成されている。レバー４は、基端４ａが高さ調整弁３の作動軸３ａに固定され、高さ調整棒１と連結された先端４ｂが上下方向に回動することによって、高さ調整弁３を作動させる。また、棒受け５は、例えば断面Ｌ字型の鋼材等によって構成されており、ボルト等を用いて側バリ３２ａ下部の所定位置にしっかりと固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004058779.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004058779.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントシェルとリアシェルとからなるハウジング内を複数の室に画成するセンターシェルと、前記センターシェルを貫通して設けられた取付部材と、前記複数の室のうちの一方の室内に設けられ一端側が前記センターシェルと係合し前記取付部材が挿入される筒状部を有するスリーブとを備え、前記取付部材により車両及びマスタシリンダに取付けられる貫通ロッド型の気圧式倍力装置において、前記センターシェルに作用する軸方向の力を受止する、前記筒状部よりも大径のフランジ部を前記スリーブに設けたことを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
前記請求項１の気圧式倍力装置において、前記センターシェルと前記スリーブのフランジ部との間に、センターシェルを軸方向に受止する、前記フランジ部と同径またはこれよりも大径のセンターシェル受部材を設けたことを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項３】
フロントシェルとリアシェルとからなるハウジング内を複数の室に画成するセンターシェルと、前記センターシェルを貫通して設けられた取付部材と、前記複数の室のうちの一方の室内に設けられ一端側が前記センターシェルと係合し前記取付部材が挿入されるスリーブとが設けられ、該スリーブは前記取付部材が挿入される筒状部と該スリーブの一端側にあって筒状部よりも小径の嵌合部と、該嵌合部と筒状部との間に設けられた段差部を有し、前記取付部材により車両及びマスタシリンダに取付けられる貫通ロッド型の気圧式倍力装置において、前記スリーブの段差部と前記センターシェルとの間に、センターシェルに作用する軸方向の力を受止する、筒状部よりも大径のセンターシェル受部材を設けたことを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項４】
フロントシェルとリアシェルとからなるハウジング内を複数の室に画成するセンターシェルと、前記センターシェルを貫通して設けられた取付部材と、前記複数の室のうちの一方の室内に設けられ一端が前記センターシェルと係合し前記取付部材が挿入されるスリーブとを有し、前記取付部材により車両及びマスタシリンダに取付けられる貫通ロッド型の気圧式倍力装置において、前記センターシェルのスリーブとの係合部周辺を肉厚にして該センターシェルの係合部の剛性を高めたことを特徴とする気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。請求項１の発明は、フロントシェルとリアシェルとからなるハウジング内を複数の室に画成するセンターシェルと、前記センターシェルを貫通して設けられた取付部材と、前記複数の室のうちの一方の室内に設けられ一端側が前記センターシェルと係合し前記取付部材が挿入される筒状部を有するスリーブとを備え、前記取付部材により車両及びマスタシリンダに取付けられる貫通ロッド型の気圧式倍力装置において、前記センターシェルに作用する軸方向の力を受止する、前記筒状部よりも大径のフランジ部を前記スリーブに設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、前記請求項１の気圧式倍力装置において、前記センターシェルと前記スリーブのフランジ部との間に、センターシェルを軸方向に受止する、前記フランジ部と同径またはこれよりも大径のセンターシェル受部材を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、フロントシェルとリアシェルとからなるハウジング内を複数の室に画成するセンターシェルと、前記センターシェルを貫通して設けられた取付部材と、前記複数の室のうちの一方の室内に設けられ一端側が前記センターシェルと係合し前記取付部材が挿入されるスリーブとが設けられ、該スリーブは前記取付部材が挿入される筒状部と該スリーブの一端側にあって筒状部よりも小径の嵌合部と、該嵌合部と筒状部との間に設けられた段差部を有し、前記取付部材により車両及びマスタシリンダに取付けられる貫通ロッド型の気圧式倍力装置において、前記スリーブの段差部と前記センターシェルとの間に、センターシェルに作用する軸方向の力を受止する、筒状部よりも大径のセンターシェル受部材を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、フロントシェルとリアシェルとからなるハウジング内を複数の室に画成するセンターシェルと、前記センターシェルを貫通して設けられた取付部材と、前記複数の室のうちの一方の室内に設けられ一端が前記センターシェルと係合し前記取付部材が挿入されるスリーブとを有し、前記取付部材により車両及びマスタシリンダに取付けられる貫通ロッド型の気圧式倍力装置において、前記センターシェルのスリーブとの係合部周辺を肉厚にして該センターシェルの係合部の剛性を高めたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来技術と相違するところの本発明の構成要件の役割は、巻筒体の飛び出し防止能力と収納箱からの取り出し易さを調和させた上で引き出し性にも問題が無く、外観に破損が無い巻筒体の収納箱を提供することである。
以下、図を用いて本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明による巻筒体収納箱の支持部材１５′が巻筒体Ｒの内部に押し込まれた状態を示す立体模式図の一例である。図２は図１に示した巻筒体収納箱の展開図である。図３は収納室１２に巻筒体Ｒを入れてフィルムＦを引き出した状態を上から見た模式図である。図４は芯体Ｒ１と支持部材１５′の関係を示す断面図である。図５は支持部材１５′の別の形状を示した一例である。本発明において最大幅Ｌとは収納箱の高さ方向と直交する方向の支持部材１５′の最大寸法を示し、最大高さＨ１とは収納箱の高さ方向での窓１５の最大寸法を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｌ／Ｄ＜０．４の場合は、芯体の内径Ｄに対して支持部材の最大幅Ｌが小さいため、巻筒体を取り出し易いが、フィルムの引き出し時に巻筒体が飛び出し易くなる問題がある。また、Ｌ／Ｄ＞０．７の場合は、芯体の内径Ｄに対して支持部材の最大幅Ｌが大きいため、フィルムの引き出し時に巻筒体は飛び出し難いが、巻筒体が取り出し難くなる問題がある。尚、最大幅Ｌは図２のように折り線ｇから離れていても、図５（ｂ）のように重なっていても構わないが、最大幅Ｌの配置は折り線ｇからＷｂ−Ｗｃ以上離れた所に設けることにより、一般的に使用されている紙製芯体の内部端にある凹凸と支持部材１５′の端面が接触することがなくなり、巻筒体が抵抗なく回転するのでが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、支持部材の最大幅Ｌと直交する最大高さＨについては特に規定しないが、支持部材の最大高さＨは０．６Ｌ≦Ｈ≦Ｌの範囲とすると、支持部材と芯体内部との引っ掛かり具合が十分となるので、フィルムの引き出し時に巻筒体が飛び出しにくくなる上、支持部材を押し込んだ時に支持部材の下端と芯体端が接触することがなく、芯体空間内への押し込みがスムーズとなる点で好ましい。また、上述の条件を満たす限り、支持部材の形状は曲線の組み合わせ型、半円型、台形型、矢印型等の任意の形状で構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この収納箱を基本として飛び出し防止用の支持部材１５′の形状、押し込み用の窓１５の高さ、芯体Ｒ１の内径Ｄを表１に示したように変更したもの（実験番号１〜７）を各々２０箱ずつ機械で作成して外観評価と各モニターによる評価を実施した（外観評価については別途１０００枚作成）。尚、支持部材１５′には図２に示したような最大幅Ｌが折り線ｇから離れた位置にある巾着型や図５の（ａ）〜（ｄ）に示したような曲線の組み合わせ型、半円型、台形型、矢印型とした。窓１５は図２に示したような四角形型となるように形成して（支点は半切れ線）、収納箱を組み立てた時に底板２端部から窓１５の半切れ線ｇ１までの長さと底板２端部から支持部材１５′の折り線ｇまでの長さがほぼ同じとなるように配置した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
2004142784.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の収納箱の支持部材が巻筒体内部に押し込まれた状態を示す立体模式図である。
【図２】
図１に示した収納箱の展開図である。
【図３】
収納室に巻筒体を入れてフィルムを引き出した状態を上から見た模式図である。
【図４】
芯体に対する支持部材と窓の関係を示した断面図である。
【図５】
支持部材の別の形状を示した一例である。
【符号の説明】
１  前板
２  底板
３  後板
４  蓋板
５  掩蓋片
６  開封片
７  縁折り片
８  脇板
９  補助脇板
９′補助脇板
１０  掩蓋片脇板
１１  掩蓋片補助脇板
１２  収納室
１３  蓋体
１５  窓
１５′支持部材
Ｄ  芯体の内径
Ｆ  フィルム
ｇ  折り線
ｇ１  半切れ線
Ｈ  支持部材の最大高さ
Ｈ１  窓の最大高さ
Ｋ  切断具
Ｌ  支持部材の最大幅
Ｌ１  窓の最大幅
Ｒ  巻筒体
Ｒ１  芯体
ｔ  芯体の厚み
Ｗａ  底板の奥行き幅
Ｗｂ  後板の幅
Ｗｃ  芯体の幅
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のプラスチック製シート部材ともう１枚のシート部材の各周辺を、ディスク収納用開口部となる一辺を除いて溶着して形成されるディスク収納袋内に、ディスクを収納したディスク収納体において、前記ディスク収納用開口部に、前記ディスクの取り出しを防止する取り出し防止用の開封可能な溶着部を形成したことを特徴とするディスク収納体。
【請求項２】
前記ディスク収納袋は、透明なプラスチック製シート部材とプラスチック繊維からなる不織布製プラスチックシート部材で形成された請求項１記載のディスク収納体。
【請求項３】
前記取り出し防止用溶着部は、ディスク収納袋の内底部から前記取り出し防止用溶着部までの距離が前記ディスクの直径より短い距離の位置に形成されている請求項１または請求項２記載のディスク収納体。
【請求項４】
前記取り出し防止用溶着部は、前記ディスク収納袋のディスク収納用開口部の中心線から両側にそれぞれ１個所形成された請求項１から３のいずれかに記載されたディスク収納体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による第１の発明は、少なくとも１枚のプラスチック製シート部材ともう１枚のシート部材の各周辺を、ディスク収納用開口部となる一辺を除いて溶着して形成されるディスク収納袋内に、ディスクを収納したディスク収納体において、前記ディスク収納用開口部に、前記ディスクの取り出しを防止する取り出し防止用の開封可能な溶着部を形成したことを特徴とするディスク収納体とすることによって、簡単な構造で、一度開封した後は、元に復帰させることが困難なディスク収納体を提供できるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004142794.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザーダイオードにより形成される光源列を主走査方向と異なる方向に配列した露光ヘッドから出力される光ビームを、記録材料に対し主走査方向に沿って相対的に移動して照射し、２次元的に記録する画像記録方法であって、
前記レーザーダイオードを画像変調に依存した周波数のドライブ信号で駆動し、
前記記録材料上に相当する光ビームの光量を検出し、
前記検出した光量を基にして前記レーザーダイオードの光量調整を行うことを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記レーザーダイオードから出力される光ビームを、前記露光ヘッドまで光ファイバーによって伝送するようにした請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記記録材料を、前記副走査方向に略平行な直線を回転軸として回転するドラムの外周面に保持して、記録するようにした請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
複数のレーザーダイオードにより形成される光源列を主走査方向と異なる方向に配列した露光ヘッドから出力される光ビームを、記録材料に対し主走査方向に沿って相対的に移動して照射し、２次元的に記録する画像記録装置であって、
前記記録材料上に相当する光ビームの光量を調整する光量調整手段と、
前記レーザーダイオードを、画像変調に依存した周波数のドライブ信号で駆動する光源駆動手段と、
前記記録材料上に相当する光ビームの光量を検出する光量検出手段と、
を有し、前記レーザーダイオードを画像変調に依存した周波数のドライブ信号で駆動しながら、前記記録材料上に相当する光ビームの光量を検出し、該検出された光量に基づいて前記レーザーダイオードの光量を調整することを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
前記レーザーダイオードから出力される光ビームを、前記露光ヘッドまで、光ファイバーによって伝送するようにした請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録材料を、前記副走査方向に略平行な直線を回転軸として回転するドラムの外周面に保持して、記録するようにした請求項４または５に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用タンブルシートのロック構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態による自動車用タンブルシートのロック構造の分解斜視図である。
【図２】
同ロック構造の側面図である。
【図３】
本発明が適用されるタンブルシートの側面図である。
【図４】
従来のロック構造を示すもので、同図Ａは側面図、同図Ｂは分解斜視図である。
【図５】
従来の別のロック構造を示すもので、同図Ａは側面図、同図Ｂは分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを蓄える複数の加圧室が第１の方向に列状に形成されたチャンバプレートと、
該チャンバプレートに接着された振動板と、
第１の面が該振動板に接着され、該振動板を挟んで該加圧室に対向する位置に複数の貫通孔が形成されたハウジングと、
該貫通孔に収容され、一端が該振動板に接着された複数の振動子とを備え、
前記ハウジングの第１の面には、前記複数の加圧室に対応する位置に、第１の方向に垂直の第２の方向に延びる第１の溝が複数個形成されており、
第１の面に対向する第２の面には、前記複数の加圧室に対応する位置に、第１の方向に延びる第２の溝が形成されており、第１の溝と第２の溝が交差する部分に前記貫通孔が形成されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記貫通孔を除く前記第１の溝には樹脂が埋められており、前記第１の面と該樹脂は同一平面を形成していることを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記ハウジングの第１の溝はダイサーによって形成されることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記ハウジングの第１の溝はワイヤソーによって形成されることを特徴とする請求項１乃３記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至４記載のインクジェットが複数個配列されてなるヘッドユニットを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
長手方向に配列された複数の加圧室が形成されたインクジェットヘッドに使用されるハウジングを形成するハウジング形成方法であって、
前記長手方向に延びる第１の溝を第１の面に形成するステップと、
前記複数の加圧室に対応する位置に前記長手方向と垂直の幅方向に延びる複数の第２の溝を、該第１の面と対向する第２の面に形成することによって、第１の溝と第２の溝が交差する部分に複数の貫通孔を形成するステップと、を備えることを特徴とするハウジング形成方法。
【請求項７】
前記貫通孔の部分を除く第２の溝に樹脂を埋め込むステップと、第２の面を研磨して第２の面と該樹脂により同一平面を形成するステップとを更に備えることを特徴とする請求項６記載のハウジング形成方法。
【請求項８】
長手方向に配列された複数の加圧室が形成されたインクジェットヘッドに使用されるハウジングを形成するハウジング形成方法であって、
原盤の第１の面に前記長手方向に延びる溝を形成することにより、肉薄部を形成するステップと、
該溝が形成された肉薄部に、複数の貫通孔を所定ピッチで穿孔するステップと、
を備えることを特徴とするハウジング形成方法。
【請求項９】
前記貫通孔は、前記溝の内側に配置され複数の孔が所定ピッチで形成された金型と、前記第１の面と反対側の第２の面側に配置されたパンチと、を用いて穿孔されることを特徴とする、請求項８記載のハウジング形成方法。
【請求項１０】
インクを蓄える複数の加圧室が長手方向に列状に形成されたチャンバプレートと、
該チャンバプレートに接着された振動板と、
第１の面が該振動板に接着され、該振動板を挟んで該加圧室に対向する位置に複数の貫通孔が形成されたハウジングと、
該貫通孔にそれぞれ収容され一端が該振動板に接着された複数の振動子と、を備えるインクジェットヘッドであって、
前記ハウジングは請求項８または９記載のハウジング形成方法で形成されたハウジングであることを特徴とするインクジェットヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１０は、この発明の実施態様の一例を示すもので、図４におけるＸ−Ｘ線断面図に相当している。ただし、図１０の保持具１は、図４のそれと異なり、第２保持部材１２における第１ほぞ部４１に環状の摺動部材５１を嵌めて第１保持部材１１と第２保持部材１２との間に介在させてある。図では断面形状のみが示されている環状の摺動部材５１は、それが両保持部材１１，１２に圧接することによって、第１保持部材１１に対して第２保持部材１２をヘッドバンド３の長さ方向ヘスライドさせるときの抵抗となる。摺動部材５１の厚さや外径の大きさ、材料の選択によってこの部材５１が圧接する強さを調整すると、第１保持部材１１に対して第２保持部材１２を摺動可能かつ任意の位置で実質的に固定することが可能になる。摺動部材５１が圧接する強さは、第２保持部材１２を摺動させるときに、第１保持部材１１がヘッドバンド３に対して摺動することがない程度であることが好ましい。摺動部材５１は、図１の保持具１に適用することが可能であり、また第１保持部材１１における第１溝部３１の頂壁３１ａと底壁３１ｂとに圧接するように形成されていてもよい。図中における線Ｃは、第１，第２ほぞ部４１，４２の中心線である。摺動部材５１は、合成ゴム等からなる弾性体であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      スノーケル
２      水中マスク
３      ヘッドバンド
１１      第１保持部材
１２      第２保持部材
１７      案内部
１９      蟻溝
２１      嵌合部位（ストッパー）
２３      蟻ほぞ
３３      中間部位
３４      所要部位（サイド部）
３６      所要部位（サイド部）
４３      回動角度規制手段（ストッパー部）
５１      弾性体（摺動部材）
５６      第１係合部（起伏部）
５９      第２係合部（突起）
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクを着脱自在に搭載可能な記録ヘッドを有するカートリッジと、該インクタンクが前記カートリッジに装着されたことを変位により検知する機械的スイッチと、を備えたインクジェット記録装置に対して着脱自在なインクタンクであって、
内部に収納されたインクを前記記録ヘッドに供給するためのインク供給口を備え、前記インクタンクの使用状態で底となる下面と、
前記カートリッジに対してインクタンクを装着するための係合部または係合部を備えたラッチレバーを有する側面と、
前記下面に対して窪んで形成される段差部と、を備え、
前記段差部内に少なくとも一部が配されかつ前記側面の下方に配された、前記機械的スイッチを変位させる凸状の押し当て部を備えていることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記段差部に設けられた前記突起の高さが、前記段差部から前記下面までの高さ以下である請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
内部にインクを収納することを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクタンクを着脱自在に装着する前記カートリッジを保持し、往復走査可能に設けられた保持手段を有する記録装置であって、
インクを吐出させるときの電気信号に基づき、前記カートリッジに設けられた前記記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記機械的スイッチが前記保持手段の側壁の近傍に設けられている請求項４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明のインクタンクは、インクタンクを着脱自在に搭載可能な記録ヘッドを有するカートリッジと、該インクタンクが前記カートリッジに装着されたことを変位により検知する機械的スイッチと、を備えたインクジェット記録装置に対して着脱自在なインクタンクであって、内部に収納されたインクを前記記録ヘッドに供給するためのインク供給口を備え、前記インクタンクの使用状態で底となる下面と、前記カートリッジに対してインクタンクを装着するための係合部または係合部を備えたラッチレバーを有する側面と、前記下面に対して窪んで形成される段差部と、を備え、前記段差部内に少なくとも一部が配されかつ前記側面の下方に配された、前記機械的スイッチを変位させる凸状の押し当て部を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明のインクタンクは、段差部に設けられた突起の高さが、段差部から下面までの高さ以下であるものであってもよい。このように、段差部から突起が露出していない構成とすることで、インクタンクをカートリッジに装着する際に、誤ってインクタンクを落下させても、突起に傷をつけにくくすることができ、よって、より信頼性を高めることができる。
さらには、本発明のインクタンクは内部にインクを収納するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に被覆を施すための装置であって、
ウェブ供給部と、
ウェブ巻き取り部と、
通過する媒体通路を画定する融着器と、
該融着器の下流において、通過する前記媒体通路を画定するウェブ冷却器と、
前記ウェブ供給部から、前記媒体通路に沿って前記融着器および前記冷却器を通って、前記ウェブ巻き取り部まで走行する被覆材料ウェブと、
を備える印刷媒体被覆装置。
【請求項２】
前記ウェブ冷却器と前記ウェブ巻き取り部の間で前記前記媒体通路に沿って配置され、前記媒体通路に突出して前記被覆材料ウェブの通過するにつれ該被覆材料ウェブに接触する剥離棒をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項３】
前記融着器は、互いに係合して融着器ニップを形成する一対のローラを備え、前記融着器ニップは、前記融着器を通る前記媒体通路を画定する請求項１に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項４】
前記冷却器は、互いに係合して冷却器ニップを形成する一対の冷却ローラを備え、前記冷却器ニップは、前記冷却器を通る前記媒体通路を画定する請求項１に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項５】
前記冷却ローラの少なくとも１つは、能動的に冷却されることを特徴とする請求項４に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項６】
前記一対の冷却ローラは、互いにオフセットされ、それにより、前記被覆材料ウェブは、各冷却ローラの周囲を部分的に包むようになっていることを特徴とする請求項４に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項７】
前記冷却器は、前記被覆材料ウェブと接触するローラを備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項８】
前記冷却器は、前記被覆材料ウェブと接触する能動的に冷却されるローラを備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項９】
印刷媒体に被覆を施すための装置であって、
媒体通路に近接した回転可能なウェブ供給スプールと、
該ウェブ供給スプールで始まり、ウェブ巻き取りスプールで終わるウェブ通路に沿って前記ウェブ供給スプールの下流で前記媒体通路に近接した回転可能な該ウェブ巻き取りスプールと、
前記供給スプールと前記巻き取りスプールとの間の前記媒体通路および前記ウェブ通路に沿って配置された融着器と、
前記融着器と前記巻き取りスプールとの間で前記媒体通路に沿って配置された冷却器とを備え、
前記媒体通路および前記ウェブ通路は、前記融着器および前記冷却器を通って互いに符合することを特徴とする印刷媒体被覆装置。
【請求項１０】
印刷媒体に被覆を施すための方法であって、
被覆材料および前記被覆材料を搬送する担体を有する被覆材料ウェブを提供する工程と、
前記印刷媒体に前記被覆材料ウェブを積層する工程と、
前記被覆材料を前記印刷媒体に融着する工程と、
前記被覆材料を冷却する工程と、
前記担体を前記被覆材料から剥離する工程と、
を含む印刷媒体被覆方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク吸収体が収容されているインクタンクであって、該インク吸収体に、初期顔料濃度をＢ％、１００，０００（Ｇ・ｍｉｎ）環境下に置いたインクの上部２０％を取り出して測定した顔料濃度をＡ％とした時に得られる｛１−（Ａ／Ｂ）｝×１００［％］で定義される顔料粒子の沈降率が４０％以上８０％以下である顔料インクが収容され、且つ、上記インク吸収体が、下記の関係を有する形状のものであることを特徴とするインクタンク。
2004142244.tif 000001
【請求項２】  前記インク吸収体が、下記の関係を有する請求項１に記載のインクタンク。
2004142244.tif 000002
【請求項３】  前記顔料が、自己分散型顔料である請求項１又は２に記載のインクタンク。
【請求項４】  インクを収容しているインクタンクを具備しているインクカートリッジにおいて、インクタンクが、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクタンクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】  インクを収容しているインクタンクと前記インクをインク滴として吐出させるための記録ヘッド部とを具備している記録ユニットにおいて、インクタンクが、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクタンクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項６】  インクを収容しているインクタンクと、該インクをエネルギーの作用によりインク滴として吐出させるための記録ヘッド部とを有する記録ユニットを具備しているインクジェット記録装置であって、上記インクタンクが、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクタンクであることを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】  顔料インク中の顔料の沈降の影響を低減させる方法であって、インクタンクに収容するインク吸収体に、上記で定義した顔料粒子の沈降率が４０％以上８０％以下である顔料インクを収容したインク吸収体を用い、該インク吸収体に下記の形状を有するものを用いることを特徴とするインク中の顔料沈降影響低減方法。
2004142244.tif 000003
【請求項８】  前記インク吸収体に、下記の形状を有するものを用いる請求項７に記載のインク中の顔料沈降影響低減方法。
2004142244.tif 000004
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（顔料分散液の調製）
先ず、５．３ｇの水に５ｇの濃塩酸を溶かした溶液に５℃においてアントラニル酸１．５８ｇを加えた。次に、アイスバスで攪拌することにより常に１０℃以下に保った状態で、これに、８．７ｇの５℃の水に、１．７８ｇの亜硝酸ナトリウムを加えた溶液を加えた。更に、これを１５分攪拌後、混合した状態のままで、表面積が２２０ｍ2／ｇで、ＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇのカーボンブラックを７ｇ加えた。その後、更に１５分攪拌した。得られたスラリーを東洋濾紙Ｎｏ．２（アドバンティス社製）で濾過し、顔料粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥させた。更に、乾燥後の顔料に水を足して顔料濃度１０％の顔料水溶液を作製して、カーボンブラックの表面に、−Ｐｈ−ＣＯＯＮＨ4基が導入された自己分散型カーボンブラックが分散した顔料分散液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドとプラテンとの間に供給されたシートに、インクリボンを介して、記録ワイヤを打ち付けて当該シートに画像を記録する記録装置において、
前記記録ヘッドの移動範囲内で、予め複数ヶ所に亘って測定された、記録ヘッドとプラテン面との距離の測定データテーブルを記憶した記憶手段と、
前記測定データテーブルから得られる記録ヘッドとプラテン面との距離に応じて、記録ワイヤの記録タイミングを補正する記録タイミング補正手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  記録ヘッドとシート面との距離を測定し、この測定距離を、測定データテーブルから得られる記録ヘッドとプラテン面との距離から減算してシートの厚さを検出し、このシートの厚さを基準にして、プラテンギャップを決定するプラテンギャップ調整機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記記録タイミング補正手段は、検出した前記シートの厚さに応じて、記録ワイヤの記録タイミングを補正することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】  決定されたプラテンギャップを、測定データテーブルにおけるすべての距離の平均値で補正する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項５】  前記記憶手段が電源オフ状態でも保持可能なメモリであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項６】  前記記憶手段に円筒形プラテンの桁方向並びに周方向の複数ヶ所に亘って測定された記録ヘッドとプラテン面との距離の測定データテーブルを記憶したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項７】  工場出荷時に記憶手段に測定データテーブルを記憶する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項８】  プラテン面測定モードが選択された場合に、記憶手段に測定データテーブルを記憶する構成を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項９】  記録ヘッドとプラテンとの間に供給されたシートに、インクリボンを介して、記録ワイヤを打ち付けて当該シートに画像を記録する記録装置のプラテンギャップ調整方法において、
前記記録ヘッドの移動範囲内で、予め複数ヶ所に亘って、記録ヘッドとプラテン面との距離を測定して測定データテーブルに記憶し、記録ヘッドとシート面との距離を測定し、この測定距離を、測定データテーブルから得られる記録ヘッドとプラテン面との距離から減算してシートの厚さを検出し、このシートの厚さを基準にして、プラテンギャップを調整することを特徴とするプラテンギャップ調整方法。
【請求項１０】  決定されたプラテンギャップを、測定データテーブルにおけるすべての距離の平均値で補正することを特徴とする請求項９記載のプラテンギャップ調整方法。
【請求項１１】  プラテン面測定モードが選択された場合に、測定データテーブルを記憶することを特徴とする請求項９又は１０記載のプラテンギャップ調整方法。
【請求項１２】  記録ヘッドとプラテンとの間に供給されたシートに、インクリボンを介して、記録ワイヤを打ち付けて当該シートに画像を記録する記録装置のプラテンギャップ調整機構において、
前記記録ヘッドの移動範囲内で、予め複数ヶ所に亘って、記録ヘッドとプラテン面との距離を測定して測定データテーブルに記憶し、記録ヘッドとシート面との距離を測定し、この測定距離を、測定データテーブルから得られる記録ヘッドとプラテン面との距離から減算してシートの厚さを検出し、このシートの厚さを基準にして、プラテンギャップを調整することを特徴とするプラテンギャップ調整機構。
【請求項１３】  決定されたプラテンギャップを、測定データテーブルにおけるすべての距離の平均値で補正することを特徴とする請求項１２記載のプラテンギャップ調整機構。
【請求項１４】  プラテン面測定モードが選択された場合に、測定データテーブルを記憶することを特徴とする請求項１２又は１３記載のプラテンギャップ調整機構。
【請求項１５】  記録ヘッドとプラテンとの間に供給されたシートに、インクリボンを介して、記録ワイヤを打ち付けて当該シートに画像を記録する記録装置における記録ワイヤの記録タイミング制御方法において、
前記記録ヘッドの移動範囲内で、予め複数ヶ所に亘って、記録ヘッドとプラテン面との距離を測定して測定データテーブルに記憶し、測定データテーブルから得られる記録ヘッドとプラテン面との距離に応じて、記録ワイヤの記録タイミングを補正することを特徴とする記録ワイヤの記録タイミング制御方法。
【請求項１６】  プラテン面測定モードが選択された場合に、記憶手段に測定データテーブルを記憶することを特徴とする請求項１５記載の記録ワイヤの記録タイミング制御方法。
【請求項１７】  記録ヘッドとプラテンとの間に供給されたシートに、インクリボンを介して、記録ワイヤを打ち付けて当該シートに画像を記録する記録装置における記録ワイヤの記録タイミング制御機構において、
前記記録ヘッドの移動範囲内で、予め複数ヶ所に亘って、記録ヘッドとプラテン面との距離を測定して測定データテーブルに記憶し、測定データテーブルから得られる記録ヘッドとプラテン面との距離に応じて、記録ワイヤの記録タイミングを補正することを特徴とする記録ワイヤの記録タイミング制御機構。
【請求項１８】  プラテン面測定モードが選択された場合に、記憶手段に測定データテーブルを記憶することを特徴とする請求項１７記載の記録ワイヤの記録タイミング制御機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、記録ヘッドとプラテンとの間に供給されたシートに、インクリボンを介して、記録ワイヤを打ち付けて当該シートに画像を記録する記録装置において、
前記記録ヘッドの移動範囲内で、予め複数ヶ所に亘って測定された、記録ヘッドとプラテン面との距離の測定データテーブルを記憶した記憶手段と、前記測定データテーブルから得られる記録ヘッドとプラテン面との距離に応じて、記録ワイヤの記録タイミングを補正する記録タイミング補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記記録タイミング補正手段は、検出した前記シートの厚さに応じて、記録ワイヤの記録タイミングを補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、決定されたプラテンギャップを、測定データテーブルにおけるすべての距離の平均値で補正する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、上述の様に構成するセンサユニット３２のうち、上記環状部材３３を、上記外輪６の中間部外周面に締り嵌めで外嵌固定している。これにより、車輪に加わる路面反力が上記外輪６に伝達された場合に、この路面反力に見合った分、この外輪６と共に上記環状部材３３が弾性変形する様にしている。尚、本例の場合、上記外輪６の外周面のうち上記環状部材３３を外嵌する部分に、研磨等の仕上げ処理を施して、この外周面からこの環状部材３３に路面反力に基づく変形が効率良く伝達される様にしている。又、この状態で、上記各個所に添着した２個ずつの歪みゲージ２６、２６毎に構成した、上記各ブリッジ回路（図３）を構成する電圧計２７の測定値に基づき、当該個所に負荷されている荷重を検出できる様にしている。そして、上記各個所毎に検出した荷重同士を互いに比較する事により、車輪に加わっている路面反力の大きさ及び方向を測定できる様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、図１２〜１４は、請求項５に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合、取付フランジ１５に形成した各支持孔３５の軸方向内端開口周縁部で、これら各支持孔３５に圧入するスタッド９の頭部４６の外側面｛図１２及び図１３（Ａ）の左側面｝と対向する部分に、全周に亙り凹部４７を形成している。そして、この凹部４７の底面と上記スタッド９の頭部４６の外側面との間で、円環状のセンサユニット３２ａを挟持している。このセンサユニット３２ａは、前述の図７に示したセンサユニット３２と同様の構成を有するもので、この図７に示したセンサユニット３２よりもサイズを小さく構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この様なセンサユニット３２ａは、このセンサユニット３２ａを構成する弾性材製の環状部材３３ａを、上記凹部４７の底面と上記スタッド９の頭部４６の外側面との間で弾性的に挟持している。これにより、車輪に加わる路面反力が上記取付フランジ１５に伝達された場合に、この取付フランジ１５と共に上記環状部材３３ａが、この路面反力に見合った分だけ、弾性変形する様にしている。尚、本例の場合、上記凹部４７の底面と上記頭部４６の外側面とに、それぞれ研磨等の仕上げ処理を施して、これら両面から上記環状部材３３ａに路面反力に基づく変形が効率良く伝達される様にしている。又、この状態で、この環状部材３３ａの外周面に添着した２個ずつの歪みゲージ２６、２６毎に、それぞれ図３に示す様なブリッジ回路を構成し、このブリッジ回路を構成する電圧計２７の測定値に基づいて、当該個所に負荷されている荷重を検出できる様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
尚、上記各歪みゲージ２６、２６を添着する部分である、前記環状部材３３ａの外周面は、この環状部材３３ａを前記凹部４７の底面と前記スタッド９の頭部４６の外側面との間で弾性的に挟持する事によって、更にはこれら各スタッド９にナット１０（図１６参照）を螺合・緊締する事によって、弾性変形する。この為、本例の場合、前述した様なリセットスイッチ等により、この様に弾性変形した状態での上記各歪みゲージ２６、２６の抵抗値を、路面反力の測定を行なう際の基準値（歪みがゼロの値）に設定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上述の様に構成する本例の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合、上記凹部４７の底面と上記スタッド９の頭部４６の外側面との間に設けたセンサユニット３２ａにより、外乱の影響を受ける事なく、測定すべき路面反力を正確に測定する事ができる。そして、この様に測定した路面反力を制御情報として利用する事により、ＡＢＳ、ＴＣＳ、ＶＳＣ等の各種装置による車両制御を、より高精度に行なえる様になる。