Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体用ディスク装置を備えた複数の可搬型ディスクモジュールをディスクサブシステム筐体に装着又は脱着する装脱着装置において、
前記可搬型ディスクモジュールの前面に回動式操作ハンドルを設け、
前記ハンドルの回動操作によって前記可搬型ディスクモジュールを前記ディスクサブシステム筐体に装着又は脱着する
ことを特徴とする可搬型ディスクモジュールの装脱着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型ディスクモジュールの装脱着装置において、
前記回動式操作ハンドルの先端に設けた凸形状部と前記ディスクサブシステム筐体の受け部との協働により、前記ハンドルのてこ作用で装着力又は脱着力を生成する
ことを特徴とする可搬型ディスクモジュールの装脱着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の可搬型ディスクモジュールの装脱着装置において、
前記回動式操作ハンドルの先端に凸形状部を設けるとともに、前記ハンドルの開角状態での装着時に前記凸形状部と当接する前記ディスクサブシステム筐体受け部を設け、
前記可搬型ディスクモジュールの前記ディスクサブシステム筐体への装着に際して、前記ディスクサブシステム筐体奥部に設けられたコネクタと、前記コネクタに接続されるディスク装置コネクタとが接触する以前に、前記凸形状部と前記ディスクサブシステム筐体受け部とが当接する
ことを特徴とする可搬型ディスクモジュールの装脱着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の可搬型ディスクモジュールの装脱着装置において、
前記回動式操作ハンドルの端部に固定ラッチを設け、前記可搬型ディスクサブシステムの装着完了時に、前記固定ラッチと前記ディスクサブシステム筐体のラッチ受け部との協働により、前記可搬型ディスクサブシステムの装着抜けを防止する
ことを特徴とする可搬型ディスクモジュールの装脱着装置。
【請求項５】
記録媒体用ディスク装置を備えた複数の可搬型ディスクモジュールをディスクサブシステム筐体に装着又は脱着する装脱着装置において、
前記可搬型ディスクモジュールの前面に回動式操作ハンドルを設けるとともに前記回動式操作ハンドルの先端に装着時駆動用カム部と脱着時駆動用カム部とを設け、
前記ディスクサブシステム筐体には、前記脱着時駆動用カム部と対向する筐体前面対向部を設けるとともに前記装着時駆動用カム部と対向する受け穴を設け、
前記ハンドルの回動操作によって前記可搬型ディスクモジュールを装着又は脱着し、
前記可搬型ディスクモジュールの装着に際して、前記ディスクサブシステム筐体奥部に設けられたコネクタと前記ディスク装置コネクタとが接触する以前に、前記脱着時駆動用カム部と前記前面対向部とが当接する
ことを特徴とする可搬型ディスクモジュールの装脱着装置。
【請求項６】
記録媒体用ディスク装置を備えた複数の可搬型ディスクモジュールをディスクサブシステム筐体に装着又は脱着する装脱着装置において、
前記可搬型ディスクモジュールの前面に回動式操作ハンドルを設けるとともに前記回動式操作ハンドルの先端に装着時駆動用カム部と脱着時駆動用カム部とを設け、
前記ディスクサブシステム筐体には、前記脱着時駆動用カム部と対向する筐体前面対向部を設けるとともに前記装着時駆動用カム部と対向する受け穴を設け、
前記ハンドルの回動操作によって前記可搬型ディスクモジュールを装着又は脱着し、
前記可搬型ディスクモジュールの装着に際して、前記ディスクサブシステム筐体奥部に設けられたコネクタと前記ディスク装置コネクタとが接触する以前に、前記脱着時駆動用カム部と前記筐体前面対向部とが当接して前記可搬型ディスクモジュールの挿入が一旦停止し、前記回動式操作ハンドルの回動によって前記装着時駆動用カム部と前記受け穴との当接によるてこ作用で前記可搬型ディスクモジュールがさらに挿入されて装着完了し、
前記可搬型ディスクモジュールの脱着に際して、前記回動式操作ハンドルの前倒し回動によって前記脱着時駆動用カム部と前記筐体前面対向部との当接によるてこ作用で前記可搬型ディスクモジュールが脱着方向に進む
ことを特徴とする可搬型ディスクモジュールの装脱着装置。
【請求項７】
記録媒体用ディスク装置を備えた複数の可搬型ディスクモジュールをディスクサブシステム筐体に装着又は脱着する装脱着装置において、
前記可搬型ディスクモジュールの前面に回動式操作ハンドルを設けるとともに前記回動式操作ハンドルの先端に装着時駆動用カム部と脱着時駆動用カム部とを設けるとともに、前記回動式操作ハンドルの先端と反対側の端部に固定ラッチを設け、
前記ディスクサブシステム筐体には、前記脱着時駆動用カム部と対向する筐体前面対向部を設けるとともに前記装着時駆動用カム部と対向する受け穴を設け、さらに、前記固定ラッチと係合するラッチ受け部を設け、
前記ハンドルの回動操作によって前記可搬型ディスクモジュールを装着又は脱着し、
前記可搬型ディスクモジュールの装着に際して、前記ディスクサブシステム筐体奥部に設けられたコネクタと前記ディスク装置コネクタとが接触する以前に、前記脱着時駆動用カム部と前記筐体前面対向部とが当接して前記可搬型ディスクモジュールの挿入が一旦停止し、前記回動式操作ハンドルの回動によって前記装着時駆動用カム部と前記受け穴との当接によるてこ作用で前記可搬型ディスクモジュールがさらに挿入され、前記固定ラッチが前記ラッチ受け部に係合して装着完了し、
前記可搬型ディスクモジュールの脱着に際して、前記固定ラッチの係合を解除した上で前記回動式操作ハンドルの前倒し回動によって前記脱着時駆動用カム部と前記筐体前面対向部との当接によるてこ作用で前記可搬型ディスクモジュールが脱着方向に進む
ことを特徴とする可搬型ディスクモジュールの装脱着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機械構造物の設計支援システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械構造物である組立体を構成する各部品の部品データに基づいて解析された設計変数と目的関数の相関を表わす性能予測関数を取込んでデータベースに記憶させ、該データベースに記憶された前記性能予測関数に基づき各部品について前記目的関数の許容範囲を満たす前記設計変数の可変領域を求め、前記設計変数が関連する２つの部品については、前記設計変数の可変領域が重なる領域内で前記２つの部品の目的関数の前記許容範囲を満たす前記設計変数の最適解を繰返し演算により求める統合最適化処理部をコンピュータを用いて構成してなる機械構造物の設計支援システム。
【請求項２】
機械構造物である組立体を構成する複数の部品の基本形状、目的関数及びその許容範囲、設計変数、設計変数を含む設計諸元の制約条件を含む部品データを入力するデータ入力部と、入力された部品データに基づいて各部品の３次元形状モデルを作成する形状モデル作成部と、該３次元形状モデルについて前記設計変数を変化させて前記目的関数について解析する解析部と、該解析ステップの解析結果から各部品について前記設計変数と前記目的関数の相関を表わす性能予測関数を作成する性能予測関数作成部とをコンピュータを用いて構成してなる部品設計支援システムと、前記部品設計支援システムから送信される前記性能予測関数を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記性能予測関数に基づき各部品について前記目的関数の許容範囲を満たす前記設計変数の可変領域を求め、前記設計変数が関連する複数の部品については、前記設計変数の可変領域が重なる領域内で前記複数の部品の目的関数の前記許容範囲を満たす前記設計変数の最適解を繰返し演算により求める統合最適化処理部とをコンピュータを用いて構成してなる組立体設計支援システムと、前記部品設計支援システムと前記組立体設計支援システムとを通信回線網を介して通信可能に接続してなる設計支援システム。
【請求項３】
前記性能予測関数は、前記設計変数を含む設計諸元の制約条件を加味して前記設計変数と前記目的関数の相関を表わす性能予測関数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記各部品の前記目的関数は、重要度に従った優先順位が設定され、前記統合最適化処理部は、相互に関連する部品についての最適解を求める際に、前記優先順位の高い部品を優先して最適解を繰返し演算により求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の設計支援システム。
【請求項５】
前記統合最適化処理部は、各部品に設計上の優先順位と各部品の目的関数の最適解に一定の許容範囲とを設定し、前記設計変数が関連する部品について、上位の優先順位ｉ（ｉ＝１、２、…ｎの自然数）の部品ｉの目的関数の最適解と性能予測関数とから、部品ｉの目的関数の許容範囲を満たす設計変数の可変範囲を求め、該設計変数の可変範囲内において下位の優先順位ｉ＋１の部品ｉ＋１の目的関数の最小値を求め、該最小値が当該部品ｉ＋１の目的関数の許容範囲を満たすか否か判定し、満たしている場合は該最小値に対応する設計変数を関連する2つの部品ｉ、ｉ＋１に共通の最適解とし、満たしていない場合は優先順位上位の部品ｉの設計変数の最適解を目的関数の許容範囲内で変更し、上記処理を繰り返して実行することにより組立体を構成する各部品の設計変数の最適解を求めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の設計支援システム。
【請求項６】
前記統合最適化処理部は、前記目的関数の許容範囲を変更しなければ前記最適解が得られない場合、前記部品データの変更を促すメッセージを表示画面に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の設計支援システム。
【請求項７】
前記優先順位は、前記部品データの入力画面に入力領域が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の設計支援システム。
【請求項８】
前記性能予測関数を、表示画面にグラフィック表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の設計支援システム。
【請求項９】
前記統合最適化処理により得られた各部品の最適解に基づいて３次元形状モデルを作成して出力する最適形状出力処理部を設けたことを特徴とする請求項８に記載の設計支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する、単語間の翻訳関係を計算する方法であって、
コーパス内の整合処理された２カ国語ユニットの複数の集合それぞれの中で単語の同時出現に基づいて、単語ペアについて単語関連性スコアを計算するステップと、
前記単語関連性スコアに基づいて前記ユニット内の仮定した複合語を識別するステップと、
前記仮定した複合語を与えられて、前記単語関連性スコアを再計算するステップと、
再計算された前記単語関連性スコアに基づいて翻訳関係を取得するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記整合処理された２カ国語ユニットはセンテンスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記整合処理された２カ国語ユニットは論理形式を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
翻訳関係を取得するステップは、
単語のペア、複合語のペア、および複合語／単語のペアを含む、ペアの同時出現を考慮して、整合処理されたユニットのペア内の単語関連性スコアを再計算するステップを、整合処理されたユニットのペア内のすべての単語間で前記ペアが互いに一意的に最も強い関連性を持つ場合にのみ、繰り返して、最終的な単語関連性スコアを求めるステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
翻訳関係を取得するステップは、
前記最終的な単語関連性スコアに基づいてペアをランク付けするステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
翻訳関係を取得するステップは、
対応する前記最終的単語関連性スコアがしきい値レベルを超えている場合に、互いの翻訳としてペアを選択するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記仮定した複合語が与えられると、前記単語関連性スコアを再計算するステップは、
各仮定した複合語をトークンで置き換えて書き換えられたコーパスを取得するステップと、
前記書き換えられたコーパス内の前記整合処理されたユニットについて前記単語関連性スコアを再計算するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
仮定した複合語を識別するステップは、
第１の言語の第１のユニットと第２の言語の第２のユニットとを持つ整合処理されたユニットペアを選択するステップと、
前記第１のユニット内の単語と前記第２のユニット内の単語との１対１対応関係を示すことができない前記単語関連性スコアに基づいて、仮定した複合語を識別するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１対１対応関係を示すことができない前記単語関連性スコアに基づいて、仮定した複合語を識別するステップは、
前記第１のユニット内の単語ごとに、前記第２のユニット内で最も関連性の強い単語を識別するステップと、
前記第２のユニット内の単語ごとに、前記第１のユニット内で最も関連性の強い単語を識別するステップと
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
１対１対応関係を示すことができない前記単語関連性スコアに基づいて、仮定した複合語を識別するステップは、
第１と第２のユニット内の識別された最も関連性の強い単語に基づき、第１と第２のユニット内の単語の最大接続集合を識別するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
仮定した複合語を識別するステップは、
第１および第２のユニットのそれぞれで、各複数単語最大接続集合内の単語を、仮定した複合語として識別するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
単語関連性スコアを計算する前に、前記コーパスにアクセスするステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コーパスを構文解析して個々の単語を取得するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
単語関連性スコアを計算した後、単語関連性スコアに基づきさらなる処理の対象にならないように単語ペアを切り詰めるステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
切り詰めるステップは、
単語関連性スコアが所定のしきい値スコアを下回る場合に、さらに処理されることのないように単語ペアを除くステップ
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
単語関連性スコアを計算するステップは、
前記整合処理された２カ国語ユニットのそれぞれの単語の表層形式に基づいて、前記単語関連性スコアを計算するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
単語関連性スコアを計算するステップの前に、前記整合処理された２カ国語ユニットのそれぞれの単語を題句に変換するステップ
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
コンピュータが実行する、機械翻訳システムをトレーニングする方法であって、
整合処理した２カ国語複数単語ユニットのコーパスを取得するステップと、
前記整合処理したユニット内の単語の同時出現に基づいて、前記コーパス内の単語ペアについて単語関連性スコアを計算するステップと、
前記整合処理したユニット内の単語間の１対１対応関係がないことに基づいて、仮定した複合語を識別するステップと、
前記単語関連性スコアと前記仮定した複合語に基づいて、前記機械翻訳システムをトレーニングするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１９】
仮定した複合語を識別するステップは、
第１の言語の第１のユニットと第２の言語の第２のユニットとを持つ整合処理されたユニットペアを選択するステップと、
前記第１のユニット内の単語と前記第２のユニット内の単語との１対１対応関係を示すことができない前記単語関連性スコアに基づいて、仮定した複合語を識別するステップと
を含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
１対１対応関係を示すことができない前記単語関連性スコアに基づいて、仮定した複合語を識別するステップは、
前記第１のユニット内の単語ごとに、前記第２のユニット内で最も関連性の強い単語を識別するステップと、
前記第２のユニット内の単語ごとに、前記第１のユニット内で最も関連性の強い単語を識別するステップと
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、図８のフローチャートを参照しつつ、割賦の支払い回数Ｆの算出方法（図３のステップＳ５）を詳述する。ＣＰＵ２１がプログラムモジュールの実行を開始すると、ＣＰＵ２１は、ステップＵ１で、借入額Ｍを特定する借入額データと、月利すなわち利率Ｒを特定する利率データと、初回を含めて各支払い回ごとに支払い額Ｐを特定する支払い額データとを取得する。ＣＰＵ２１は、続くステップＵ２で、支払い回Ｎに初期値０を設定する。ＣＰＵ２１は、続くステップＵ３で、前回の元金残高Ｃｌａｓｔに借入額Ｍを代入する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【数２３】
2003141355.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置及びこれに用いるプログラム並びに情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチユーザ機能又は現在のユーザのアプリケーションを終了させることなく他のユーザに切り替える、ユーザの簡易切り替え機能を有するオペレーティングシステムが搭載されるとともに、ネットワークへの接続を必要とせずに、ユーザ間でメッセージの受け渡しを行えるように構成された、ユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置において、
ユーザ名で特定されるメッセージ送信元及び宛先と、メッセージ内容として音声又は画像データを含むデータファイルの所在情報とを有するメッセージファイルを用いて、当該データファイルの格納場所をユーザ間で通知し合うようにした
ことを特徴とするユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載したユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置において、
メッセージファイルが、ログオン状態にある全てのユーザに亘って使用される共有フォルダに保存される
ことを特徴とするユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載したユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置において、
あるユーザから別のユーザに簡易切り替えが行われた時に、当該別のユーザに対してメッセージの受信通知が行われる
ことを特徴とするユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載したユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置において、
メッセージファイルに対して有効期限が設定され、当該有効期限を過ぎた場合にメッセージファイルが削除されるようにした
ことを特徴とするユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置。
【請求項５】
マルチユーザ機能又は現在のユーザのアプリケーションを終了させることなく他のユーザに切り替える、ユーザの簡易切り替え機能を有するオペレーティングシステムが搭載されるとともに、ネットワークへの接続を必要とせずに、ユーザ間でメッセージの受け渡しを行えるように構成された、ユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置に用いるプログラムであって、
ユーザ名で特定されるメッセージ送信元及び宛先と、メッセージ内容として音声又は画像データを含むデータファイルの所在情報とを有するメッセージファイルを作成するとともに、当該データファイルの格納場所を宛先のユーザに対して通知する処理を行う
ことを特徴とするユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置に用いるプログラム
【請求項６】
請求項５に記載したユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置に用いるプログラムにおいて、
送信処理で作成されるメッセージファイルを、ログオン状態にある全てのユーザに亘って使用される共有フォルダに保存する処理を行う
ことを特徴とするユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置に用いるプログラム。
【請求項７】
請求項５に記載したユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置に用いるプログラムにおいて、
あるユーザから別のユーザに簡易切り替えが行われた場合に、当該別のユーザに対する送信メッセージがあるか否かを調べて、当該メッセージがある場合にはその受信通知及び受信処理を行う
ことを特徴とするユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置に用いるプログラム。
【請求項８】
請求項５に記載したユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置に用いるプログラムにおいて、
メッセージファイルに対して設定されている有効期限を調べるとともに、当該有効期限を過ぎている場合には当該メッセージファイルを削除する処理を行う
ことを特徴とするユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置に用いるプログラム。
【請求項９】
登録されたユーザ間でメッセージの受け渡しを行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置に登録されたユーザを識別するためのユーザ名を管理するユーザ管理手段と、
前記ユーザ名で特定されるメッセージの送信元及び宛先と、メッセージに付随するデータファイルが前記情報処理装置内で格納されている場所を示す所在情報とを有するメッセージ情報を記憶するメッセージ情報記憶手段と、
アクティブなユーザへの前記メッセージ情報を表示する制御を行う制御手段とを備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
登録されたユーザをユーザ名で識別して管理する情報処理装置で前記登録されたユーザ間でメッセージの受け渡しを行う情報処理方法であって、
前記ユーザ名で特定されるメッセージの送信元及び宛先と、メッセージに付随するデータファイルが前記情報処理装置内で格納されている場所を示す所在情報とを有するメッセージ情報を生成するメッセージ情報生成ステップと、
前記生成されたメッセージ情報を記憶装置に記憶するメッセージ情報記憶ステップと、
アクティブなユーザへの前記メッセージ情報を表示する制御を行う制御ステップとを備えた
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、ユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置などにおいて、ネットワークの介在なしに、ユーザ間で簡易に情報伝達を行えるようにすることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、ユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置などに関するものであり、例えば、マルチユーザ機能を備えたＯＳや、ユーザの簡易切り替え機能を備えたＯＳがインストールされたコンピュータ、画像又は音声処理装置、計測装置等への適用が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
尚、本発明は、ユーザ間の通信機能を備えた情報処理装置やこれに用いるプログラムに限らず、上記に説明したユーザ間のメッセージ通信機能を備えたアプリケーションを記録した情報記録媒体（当該記録媒体を機器に装着してプログラムをメモリロードできるようにした各種の媒体）や、ローカル機器上でのユーザ間のメッセージ通信方法であって、上記のメッセージファイルを用いて、音声情報や画像情報を含むファイルの格納場所をユーザ間で通知し合う方法などに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から受けた注文内容を入力して無線転送する本体部と該本体部を腕に装着するベルトとからなる腕時計型注文入力装置であって、前記本体部は、客から受けた注文内容を入力するキー操作部と入力した前記注文内容を表示する表示部とを備え、前記本体部または前記表示部のみ、あるいは前記本体部と前記表示部の両者を可動させて、任意の角度、任意の位置で固定することにより、表示部の表示内容が最も見えやすい角度に調整できることを特徴とする腕時計型注文入力装置。
【請求項２】
前記本体部は、腕に取り付けた状態において、腕まわり方向に摺動可能で且つ任意の位置で固定でき、更に回転可能で且つ任意の角度で固定できることを特徴とする請求項１に記載の腕時計型注文入力装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記ベルトと連結したベースと、該ベースと重畳するように形成され且つ前記キー操作部と前記表示部とを備える前記基本部とから構成され、前記ベースと前記基本部とは、前記ベースの底部中央部に立設させ、且つ頂部が釘頭部状になったピンと、前記基本部の前記ベースと対応する側の底面に設けた長穴との係合により、摺動及び回転可能に構成され、任意の角度および任意の位置で固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の腕時計型注文入力装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記ベルトと連結したベースと、該ベースと重畳するように形成され且つ前記キー操作部と前記表示部とを備える前記基本部とから構成され、前記ベースと前記基本部とは、前記ベースの底部中央部に立設させ、且つ頂部が釘頭部状になったピンと、前記基本部の前記ベースと対応する側の底面に設けた丸穴との係合により、該ピンを中心として回転可能に構成されて任意の回転位置で固定可能であり、更に前記基本部は前記表示部と連結する操作つまみ部を備え、該操作つまみ部を操作することにより、連動して前記表示部を任意の角度で傾動及び固定することができることを特徴とする請求項１に記載の腕時計型注文入力装置。
【請求項５】
前記本体部は、前記ベルトと連結し前記キー入力部を有する入力本体部と、ヒンジ機構を介して開閉可能であり前記入力本体部と接続された表示部とからなり、該表示部は、前記入力本体部に対して水平及び垂直高校に回転可能であり、且つそれぞれの任意の回転角度で固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の腕時計型注文入力装置。
【請求項６】
客から受けた注文情報を入力するキー操作部と、該キー操作部で受けた注文情報を、該注文情報を管理するデータ制御装置へ送信する送信回路と、前記データ制御装置からメッセージを受信する受信回路と、前記注文情報および前記メッセージを表示する表示部とを備えた基本部であって、該基本部の下面中央部に、前記基本部を腕に配置した際に腕の周方向となる方向に延在する長穴を有する基本部と、
前記基本部と結合するベースであって、該ベースの上面中央部にピンを有し、該ピンは前記長穴を介して前記基本部に嵌合され、前記ピンの頂部は前記長穴の短手方向の幅よりも大きな直径を有する釘頭部形状であるピンを有するベースと、
前記ベースと連結し、前記基本部および前記ベースを腕に固定するためのバンドとから構成され、
前記基本部は、前記ベースと、前記ピンを中心に回転可能に、且つ前記長穴の長手方向に摺動可能に結合する腕時計型注文入力装置。
【請求項７】
客から受けた注文情報を入力するキー操作部と、該キー操作部で受けた注文情報を、該注文情報を管理するデータ制御装置へ送信する送信回路と、前記データ制御装置からメッセージを受信する受信回路と、前記注文情報および前記メッセージを表示する表示部と、円盤型で回転可能な操作つまみ部であって、該操作つまみ部の回転中心を通る軸に前記表示部を連結し、前記表示部を傾動もしくは固定する操作つまみ部とを備えた基本部であって、該基本部の下面中央部に丸穴を有する基本部と、
前記基本部と結合するベースであって、該ベースの上面中央部にピンを有し、該ピンは前記丸穴を介して前記基本部に嵌合され、該ピンの頂部は前記丸穴の直径よりも大きな直径を有する釘頭部形状であるピンを有するベースと、
前記ベースと連結し、前記基本部および前記ベースを腕に固定するためのバンドとから構成され、
前記基本部は、前記ベースと、前記ピンを中心に回転可能に結合する腕時計型注文入力装置。
【請求項８】
前記基本部の下面は凹型の球面形状を有し、前記ベースの上面は前記基本部の下面と対応した凸型の球面形状を有する、請求項６または７に記載の腕時計型注文入力装置。
【請求項９】
客から受けた注文情報を入力するキー操作部と、該キー操作部で受けた注文情報を、該注文情報を管理するデータ制御装置へ送信する送信回路と、前記データ制御装置からメッセージを受信する受信回路とを備えた入力本体部と、
ヒンジ機構により、前記入力本体部と、前記入力本体部に水平な回転軸、および垂直な回転軸を中心に回転可能に接続する表示部と、
前記入力本体部と連結し、前記入力本体部を腕に固定するためのバンドとから構成される腕時計型注文入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川情報を所定のプラットフォームに配信する河川情報システムにおいて、全国・地方・県・市町村・特別区などに区分したエリアに対し、全国から集められる気象・水文状況を観測するテレメータ観測データ、レーダにより降雨状況を観測するレーダ雨量観測データ、光ファイバ網の観測局で水位等を観測する光ファイバー観測データにおける予測・解析データ、現況データ、過去データから、そのエリアにとって洪水災害の恐れのある水系・流域、区間、地点の地域を選定する地域選定手段と、それぞれの水系・流域、区間、地点の地域の危険度をリアルタイムに評価する地域危険度評価手段と、該地域危険度評価手段に基づいて水系・流域、区間、地点の地域毎に全国・地方・県・市町村・特別区などに区分したエリアに対し危険度を判断し、観測所及び前記予測・解析データ、現況データ、過去データをランキングして支援する危険度ランキング手段と、全国・地方・県・市町村・特別区などに区分したエリア毎に警戒値を超過した観測所及び前記予測・解析データ、現況データ、過去データを検索する警戒値超過検索手段と、水系・流域、区間、地点の地域毎に水防警報、洪水予報、ダム貯水状況、気象庁予警報、地震情報、積雪情報を検索する警報状況検索手段と、見たい画面や詳細情報へ瞬時に切り換える画面登録・切換手段との全て又は何れかを選択又は組み合わせてなることを特徴とする河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項２】
前記地域危険度評価手段は、水系・流域、区間、地点の地域の雨量・流域平均雨量・水位の予測・解析、現況、過去等のデータを受信するデータ受信機能、水系・流域、区間、地点の地域の雨量、流域平均雨量の生値から値の大きさを判定する生値判定機能、指定水位・警戒水位・危険水位・計画高水位・堤防高の政策的水位や危険レベルに対し危険指数を算出する危険指数算出機能、判定された生値及び算出された危険指数のデータを保持する生値・危険指数データ保持機能、全ての保持データをソートして水系・流域、区間、地点の地域毎に危険度を自動的に評価する危険度評価機能の全て又は何れかを選択又は組み合わせてなることを特徴とする請求項１に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項３】
前記危険度ランキング手段は、全国から集められる気象・水文状況を観測するテレメータ観測データ、レーダにより降雨状況を観測するレーダ雨量観測データ、光ファイバ網の観測局で水位等を観測する光ファイバー観測データの予測・解析データ、現況データ、過去データから、地域危険度評価手段で得た危険度上位を自動的に全国・地方・県・市町村・特別区など毎にランキングして画面に表示し、市町村・土木事務所・工事事務所、現場の第一線のみならず、都道府県の本庁・地方整備局の本局、更には中央官庁、マスコミュニケーション、防災関係各機関も含めて、多くの機関・担当者がリアルタイムに共有することができる雨量・水位ランキング機能を有することを特徴とする請求項１に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項４】
前記雨量・水位ランキング機能は、水系・流域、区間、地点の地域内に存する予測・解析データ、現況データ、過去データにおけるテレメータ水位のランキング機能、予測・解析データ、現況データ、過去データにおけるテレメータ時間雨量のランキング機能、予測・解析データ、現況データ、過去データにおけるテレメータ累加雨量のランキング機能、予測・解析データ、現況データ、過去データにおける小流域界レーダ平均時間雨量のランキング機能の全て又は何れかを選択又は組み合わせてなることを特徴とする請求項３に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項５】
前記警戒値超過検索手段は、全国から集められる気象・水文状況を観測するテレメータ観測データ、レーダにより降雨状況を観測するレーダ雨量観測データ、光ファイバ網の観測局で水位などを観測する光ファイバー観測データにおける予測・解析データ、現況データ、過去データから、全国・地方・県・市町村・特別区などに区分したエリア毎に警戒値を超過した観測所及び予測・解析データ、現況データ、過去データを検索する雨量・水位超過一覧検索機能を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項６】
前記雨量・水位超過一覧検索機能は、予測・解析データ、現況データ、過去データにおけるテレメータ水位の超過一覧機能、テレメータ時間雨量の超過一覧機能、テレメータ累加雨量の超過一覧機能、小流域界レーダ平均時間雨量の超過一覧機能の全て又は何れかを選択又は組み合わせてなることを特徴とする請求項５に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項７】
前記地域選定手段は、小流域の地域を選定する地域選定機能と、選定した小流域の地域を統合し一つの大・中流域の地域として定義する地域統合機能とを有することを特徴とする請求項１に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項８】
前記警報状況検索手段は、水系・流域、区間、地点の地域毎に、水防警報と洪水予報とダム貯水状況と気象庁予警報と地震情報と積雪情報とをそれぞれに、全国・地方・県・市町村・特別区などに区分したエリアに対し、流域界等の地図と重ね合わせて水系・流域、区間、地点の地域内の警報の評価・判断・支援を行うことを特徴とする請求項１に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項９】
前記水防警報と洪水予報とは、作成した水系等の地域概略図に対象水位観測所を重ね横書きし、区間毎の水防警報及び／又は洪水予報について、状況に合わせた色替えを行い、観測所とリアルタイムな水位データとその予測・解析データ、過去データにおける上昇・下降状況と、政策的水位とを重ね合わせて、予警報状況が一見で分かる一元化機能を有することを特徴とする請求項１に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【請求項１０】
前記画面登録・切換手段は、観測所及び／又はデータを検索することで、更に個別の水系・流域、ハイドログラフ、ハイエイトグラフなどの見たい詳細画面に瞬時に到達することを特徴とする請求項１に記載の河川情報の危険度評価・判断支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の車両自動誘導システムにおいて、
前記車両のナビゲーションを行うナビゲーションシステムに前記取得手段および経路探索手段を設けるとともに、
前記登録手段が、前記ナビゲーションシステムと通信を行うことによって前記車両の登録を行うことを特徴とする車両自動誘導システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の車両自動誘導システムにおける制御装置において、
前記登録手段によって前記進入地点情報または退出地点情報が登録された場合であって、
前記自動走行から運転操作によって走行が行われる通常運転走行に走行状態を切り換えた旨の切換情報または前記通常運転走行から前記自動走行に走行状態を切り換えた旨の切換情報の少なくとも何れか一方を取得する切換情報取得手段を設け、
前記切換情報手段によって前記切換情報が取得されたときに、前記自動誘導手段が、自動走行の開始または終了の何れか一方の制御を行うことを特徴とする自動誘導システムにおける制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８に記載の車両自動誘導システムにおいて、前記車両のナビゲーションを行うナビゲーションシステムに前記取得手段および経路探索手段を設けるとともに、前記登録手段が、前記ナビゲーションシステムと通信を行うことによって前記車両の登録を行う構成を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１３または１４に記載の車両自動誘導システムにおける制御装置において、前記登録手段によって前記進入地点情報または退出地点情報が登録された場合であって、前記自動走行から運転操作によって走行が行われる通常運転走行に走行状態を切り換えた旨の切換情報または前記通常運転走行から前記自動走行に走行状態を切り換えた旨の切換情報の少なくとも何れか一方を取得する切換情報取得手段を設け、前記切換情報手段によって前記切換情報が取得されたときに、前記自動誘導手段が、自動走行の開始または終了の何れか一方の制御を行う構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の外面側を覆う裏カバーと、該回路基板の内面側を覆うケースと、該裏カバーに設けられた係合部の係止穴と、該ケースの内筒に設けられ、前記係止穴に係脱する係合部の突起部と、を備えた火災感知器であって；前記係合部の回動ストレス解除手段を備えていることを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
前記係合部の回動ストレス解除手段が、裏カバーの内面に立設され嵌合溝を有する回り止め片と、該ケースの内面に立設され、前記嵌合溝に係脱される回り止め突起と、から構成されていることを特徴とする請求項１記載の火災感知器。
【請求項３】
ケースに設けられた内筒と、該内筒上に載置されて前記内筒とともに、回路収納部を形成する裏カバーと、該回路収納部に収納される回路基板と、前記裏カバーの外面に設けられ、前記回路基板と接続される刃金具等の接続端子と、を備えており、前記裏カバーの外周に係止穴を持つ複数のフック部を突設し、該フック部に相対した前記内筒の嵌合位置に、前記係止穴に係脱する突起部を設けるとともに、前記裏カバーの外周に嵌合溝を持つ複数の回り止め片を突設し、該回り止め片に相対した前記内筒の嵌合位置に、前記嵌合溝内に挿入挟持される回り止め突起を設け、前記内筒と前記裏カバーとの回動を防止することを特徴とする火災感知器。
【請求項４】
突起部が、先端から基端に向かってテーパ状に高くなっていることを特徴とする請求項３記載の火災感知器。
【請求項５】
筺体を構成する裏カバーとケースと、該裏カバーを貫通し、テスト用端子が挿入される端子挿入孔と、を設けた火災感知器であって；前記端子挿入孔の先端部に、前記テスト用端子の外周部を覆う覆い部を設けたことを特徴とする火災感知器。
【請求項６】
筺体内に形成された回路収納部と、該回路収納部に収納されるテスト用端子を備えた回路基板と、前記筺体の背面に凸設して形成され、前記テスト用端子を覆う凸部と、前記テスト用端子の端面の外周部を覆い、中央を開口する前記凸部に設けられた覆い部と、を備えていることを特徴とする火災感知器。
【請求項７】
前記凸部に前記筺体の背面へ通じる傾斜路が設けられていることを特徴とする請求項６記載の火災感知器。
【請求項８】
前記筺体の背面は、その中央部をその周辺部よりも高くして段状とし、該中央部に前記凸部を設けたことを特徴とする請求項６、又は、７記載の火災感知器。
【請求項９】
ケースに設けられた内筒と、該内筒上に載置されて前記内筒と共に回路収納部を形成し、その中央部をその周辺部よりも高くして段状とした裏カバーと、前記ケースの内筒の外周上に形成された水抜き穴と、を備えたことを特徴とする火災感知器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、回路基板の外面側を覆う裏カバーと、該回路基板の内面側を覆うケースと、該裏カバーに設けられた係合部の係止穴と、該ケースの内筒に設けられ、前記係止穴に係脱する係合部の突起部と、を備えた火災感知器であって；前記係合部の回動ストレス解除手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、前記係合部の回動ストレス解除手段が、裏カバーの内面に立設され、嵌合溝を有する回り止め片と、該ケースの内面に立設され、前記嵌合溝に係脱される回り止め突起と、から構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、ケースに設けられた内筒と、該内筒上に載置されて前記内筒とともに、回路収納部を形成する裏カバーと、該回路収納部に収納される回路基板と、前記裏カバー外面に設けられ、前記回路基板と接続される刃金具等の接続端子と、を備えており、前記裏カバーの外周に係止穴を持つ複数のフック部を突設し、該フック部に相対した前記内筒の嵌合位置に前記係止穴に係脱する突起部を設けるとともに、前記裏カバーの外周に嵌合溝を持つ複数の回り止め片を突設し、該回り止め片に相対した前記内筒の嵌合位置に前記嵌合溝内に挿入挟持される回り止め突起を設け、前記内筒と前記裏カバーとの回動を防止することを特徴とする。この発明は、突起部が先端から基端に向かってテーパ状に高くなっていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、筺体を構成する裏カバーとケースと、該裏カバーを貫通し、テスト用端子が挿入される端子挿入孔と、を設けた火災感知器であって；前記端子挿入孔の先端部に、前記テスト用端子の外周部を覆う覆い部を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、筺体内に形成された回路収納部と、該回路収納部に収納されるテスト用端子を備えた回路基板と、前記筺体の背面に凸設して形成され、前記テスト用端子を覆う凸部と、前記テスト用端子の端面の外周部を覆い、中央を開口する前記凸部に設けられた覆い部と、を備えてことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、前記凸部に前記筺体の背面へと通じる傾斜路が設けられていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、前記筺体の背面は、その中央部をその周辺部よりも高くして段状とし、該中央部に前記凸部を設けたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、ケースに設けられた内筒と、該内筒上に載置されて前記内筒と共に回路収納部を形成し、その中央部をその周辺部よりも高くして段状とした裏カバーと、前記ケースの内筒の外周上に形成された水抜き穴と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体内に形成された回路収納部と、該回路収納部に収納される回路基板と、該回路基板に搭載される電気部品と、該回路基板に取り付けられた暗箱と、を備えており、前記回路基板に前記電気部品を寝かせて取り付けたことを特徴とする光電式煙感知器。
【請求項２】
前記回路収納部は、ケースと裏カバーとで構成され、前記裏カバーの内面に電気部品用周壁を形成したことを特徴とする請求項１記載の光電式煙感知器。
【請求項３】
電気部品が、前記回路基板から突出していることを特徴とする請求項１記載の光電式煙感知器。
【請求項４】
電気部品が、コンデンサであることを特徴とする請求項１記載の光電式煙感知器。
【請求項５】
下面に開口を形成した筺体と、該筺体内に形成された回路収納部と、該回路収納部に収納される回路基板と、該回路基板の内面側で前記開口内に取り付けられた暗箱と、該暗箱の外周面に前記開口を塞ぐ様に貼付又は巻き付けられたシール材と、を備えたことを特徴とする光電式煙感知器。
【請求項６】
シール材が、ウレタン、シリコン、又は、ゴム材などの弾性部材であることを特徴とする請求項５記載の光電式煙感知器。
【請求項７】
シール材が、前記開口の開口縁から回路基板まで設けられていることを特徴とする請求項５記載の光電式煙感知器。
【請求項８】
円形状に形成される煙流入窓を形成するためのフィンを有する筺体と、該筐体の煙流入口内に設けられた暗箱と、該暗箱の外周に沿って形成された遮光壁を具備する複数のラビリンス部材と、前記複数のラビリンス部材の該遮光壁間に形成される煙出入口と、を備えており、前記フィンは、前記遮光壁と対向した部位に配置されていることを特徴とする光電式煙感知器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、筺体内に形成された回路収納部と、該回路収納部に収納される回路基板と、該回路基板に搭載される電気部品と、該回路基板に取り付けられた暗箱と、を備えており、前記回路基板に前記電気部品を寝かせて取り付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記回路収納部は、ケースと裏カバーとで構成され、前記裏カバーの内面に電気部品用周壁を形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電気部品が、前記回路基板から突出していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
電気部品が、コンデンサであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、下面に開口を形成した筺体と、該筺体内に形成された回路収納部と、該回路収納部に収納される回路基板と、該回路基板の内面側で前記開口内に取り付けられた暗箱と、該暗箱の外周面に前記開口を塞ぐ様に貼付又は巻き着付けられたシール材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
シール材が、ウレタン、シリコン、又は、ゴム材などの弾性部材であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
シール材が、前記開口の開口縁から回路基板まで設けられていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、円形状に形成される煙流入窓を形成するためのフィンを有する筺体と、該筐体の煙流入窓内に設けられた暗箱と、該暗箱の外周に沿って形成された遮光壁を具備する複数のラビリンス部材と、前記複数のラビリンス部材の該遮光壁間に形成される煙出入口と、を備えており、前記フィンは、前記遮光壁と対向した部位に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】図形データシステム及び図形データ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された検索範囲と要求縮尺を含む検索条件を解析する検索要求解析手段と、
図形の形状を記述した図形データを格納する図形データ記憶手段から上記検索条件に合致する図形データを検索する図形データ検索手段と、
前記検索された図形データから該図形データの表示制御判定値を生成する表示制御判定値生成手段と、
該図形データ検索手段によって検索された図形データの中から前記表示制御判定値と前記要求縮尺に基づいてクライアント装置へ提供する図形データを選択する図形データ選択手段とを備えることを特徴とする図形データシステム。
【請求項２】
前記表示制御判定値は、前記図形データの構成する図形の大きさ、該図形の構成点間変化量又は隣接図形間の距離の少なくとも何れか一つを用いて生成されることを特徴とする請求項１記載の図形データシステム。
【請求項３】
前記検索条件には、表示手段における表示縮尺の上限と下限が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の図形データ生成システム。
【請求項４】
前記表示制御判定値生成手段は、前記一の図形データに対して表示縮尺に応じて複数の図形を生成し、
前記図形データ選択手段は、該複数の図形を前記クライアント装置に提供することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の図形データシステム。
【請求項５】
前記表示制御判定値生成手段は、前記図形データの構成する複数の図形を統合して、代替図形を生成し、
前記図形データ選択手段は前記代替図形も前記クライアント装置に提供することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の図形データシステム。
【請求項６】
検索範囲と要求縮尺とを含む検索条件を図形データサーバに送出し、その検索結果として検索された図形データと、該図形データの表示制御判定値を受信する送受信手段と、
表示手段に表示する縮尺と前記表示制御判定値とから前記受信した図形データから表示擦る図形を判定する表示判定処理手段と、
前記表示判定処理手段により表示すると判定された図形を表示する表示手段とを有することを特徴とする図形データ装置。
【請求項７】
前記表示制御判定値は、前記図形データの構成する図形の大きさ、該図形の構成点間変化量又は隣接図形間の距離の少なくとも何れか一つを用いて生成されるものであることを特徴とする請求項６記載の図形データ装置。