Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
より詳細には、特に図２をさらに参照すると、スリップシート１３２の外側に突出しているタブ部分１３４を下方に折り曲げるための複数タブ折り曲げ機構、組立体又はシステムが開示されており、全体を参照符号１３６で示されている。複数タブ折り曲げ機構、組立体又はシステム１３６は外側に位置する四方上側フレーム構造１３８を備え、該フレーム構造１３８は、フィルム包装又は梱包機械１１０上に取り付けられるように構成され且つ図３から分かるように４支柱直立フレーム構造１１２に沿って垂直方向に移動可能となるようになっている。送り込まれてくるパレット貨物１１５が包装又は梱包ステーション１１６に搬送される方向に対するフレーム構造１３８の向きが、図２及び図３におけるフレーム構造１３８の配置及び図解を正しく相関させるために、矢印Ｆによって示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
フィルム包装又は梱包機械１１０の全体は自動動作可能であり、したがって、図３に示されているように中央処理装置（ＣＰＵ）２２８によって適切に制御される。より詳細には、フィルム包装又は梱包機械１１０は、総括的に表した信号ライン２３０によって中央処理装置（ＣＰＵ）に機能上接続されているものとして簡略的に示されているが、フィルム包装又は梱包機械１１０の様々な個々の動作構成要素及びセンサ、並びに、タブ折り曲げ組立体又はシステム１３６の様々な動作構成要素及びセンサは、必要に応じて個々の信号ライン（簡潔及び明確化のために図示されていない）によって、個々に中央処理装置（ＣＰＵ）に接続されていることは了解されるべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
４支柱フレーム構造１１２は、例えば受光器（ｐｈｏｔｏｅｙｅ）、光検出器又は同種のもののような適宜のセンサをさらに備えており、このセンサは、包装又は梱包ステーション１１６におけるコンベア１１４に沿った予め定められた場所においてパレット貨物１１５の存在又は配置を検出し、送込み方向Ｆに見たときのパレット貨物１１５の前端部が予め定められた場所に到達したときに、中央処理装置（ＣＰＵ）がコンベア１１４のさらなる動作を終了させるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】  （ａ）（ｂ）は手差しモジュールと手差し受部との取付構造例
を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003095455.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003095455.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四辺形の基板を搬送する四辺形基板搬送ロボットにおいて；
前記基板を載置する基板載置部を先端側に有し、該基板載置部を水平軸線方向に前記先端側から手前側に直線的に移動するハンドであって、前記手前側で鉛直方向の回転軸線を中心として回転するように構成されたハンドと；
前記基板載置部に載置された基板を前記水平軸線方向に案内するガイドとを備え；
前記基板載置部は、前記基板の相対する２辺を前記水平軸線に垂直な水平方向に案内する基板押さえ部を有し；
前記ガイドは、前記回転軸線を中心に前記ハンドと同期して回転するように構成された；
四辺形基板搬送ロボット。
【請求項２】
前記ガイドは、前記基板の前記水平軸線に平行な２辺の鉛直方向下方のエッジに接触して案内する２個のローラを含んで構成された；
請求項１に記載の四辺形基板搬送ロボット。
【請求項３】
前記基板載置部が、濡れた基板を載置したとき、載置された前記基板から落下する水滴を排出する開口部が形成された；
請求項１または請求項２に記載の四辺形基板搬送ロボット。
【請求項４】
四辺形の基板を搬送する四辺形基板搬送ロボットにおいて；
前記基板を載置し、水平方向に移動した後鉛直軸回りに回転するよう構成されたハンドであって、前記基板を前記移動方向に垂直な水平方向に案内する基板押さえ部を有するハンドと；
前記ハンドに重ねて設けられ、前記基板を前記移動方向に案内するガイドとを備え；
前記ガイドは、前記ハンドと同期して前記回転をするよう構成された；
四辺形基板搬送ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
基板載置部５１７Ａ、Ｂ´に開口部５３９´Ａ、Ｂが形成されているので、基板載置部５１７´Ａ、Ｂが濡れた基板Ｗを載置したとき、載置された基板Ｗから落下する水滴を排出し、パーティクルの発生源となる可能性のある水滴が基板載置部５１７´Ａ、Ｂに付着するのを低減することができる。
上記の目的を達成するため、請求項４に係る発明による四辺形基板搬送ロボット５０１は、例えば図１、図４に示すように、四辺形の基板を搬送する四辺形基板搬送ロボットにおいて；基板Ｗを載置し、水平方向に移動した後鉛直軸回りに回転するよう構成されたハンド５１３Ａ、Ｂであって、基板Ｗを前記移動方向に垂直な水平方向に案内する基板押さえ部５２０Ａ、Ｂ、５２１Ａ、Ｂを有するハンド５１３Ａ、Ｂと；ハンド５１３Ａ、Ｂに重ねて設けられ、基板Ｗを前記移動方向に案内するガイド５１４Ａ、Ｂとを備え；ガイド５１４Ａ、Ｂは、ハンド５１３Ａ、Ｂと同期して前記回転をするよう構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ユビデカレノンは、化学名称で２,３−ジメトキシ−５−メチル−６−デカプレニルベンゾキノンと呼ばれる化合物の一般名であって、ユビキノン−１０またはコエンチームＱ10の別称でも知られた物質で、水には殆ど不溶であるが、エーテルなどには高い溶解性を示し、光によって分解し、ヒドロキノン体やユビクロメールなどの分解生成物を形成する。
このユビデカレノンは、心筋の代謝障害を改善する薬物として知られ、代謝性強心薬として軽度および中程度のうっ血性心不全の浮腫、肺うっ血、肝腫瘍および狭心症状などの改善に用いられている。そしてこのユビデカレノンの製剤化に当たってはユビデカレノンをカプセル皮膜に充填したカプセル製剤として用いることが一般的である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
錠剤用の原料粉体には、従来より、賦形剤として又は甘味成分として澱粉や糖類が使用されている。ところで、近年は、味質に優れた甘味料として各種の糖アルコールが市販されており、口腔内で速やかに崩壊する錠剤や、口腔内での食感を楽しむチャアブル錠などの賦形剤としても、糖アルコールの使用が増加している。このため、吸湿性の糖アルコールであるソルビトールやマルチトール等を使用しても、打錠機への付着がなく、効率的に直接打錠出来る、溶融開始点が５０℃以上のショ糖脂肪酸エステルを使用する錠剤組成物が提案されている（特開２０００−２６４８３５号公報）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係るソルビトール打錠成形品の舌触り改良剤は、錠剤に使用される原料粉体として、ソルビトールを８０重量％以上、好ましくは９５重量％以上含有する打錠成形品に好適に使用される。斯かる原料粉体としては、ソルビトールに加えて、一般に、賦形剤として又は甘味成分として使用される各種の粉体が使用できる。例えば、エリスリトール等の他の糖アルコール、アスパルテーム、ステビア、スクラロース、アセスルファムＫ等の高甘味度甘味料などを挙げることが出来る。ソルビトールとしては、微粉を含まない市販品をそのまま使用することが出来、特に直打用の市販品が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
松樹皮抽出物は、上記松の樹皮を水または有機溶媒で抽出して得られる。水を用いる場合には温水、熱水が用いられる。抽出に用いる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、アセトン、ヘキサン、シクロヘキサン、プロピレングリコール、含水エタノール、含水プロピレングリコール、エチルメチルケトン、グリセリン、酢酸メチル、酢酸エチル、ジエチルエーテル、ジクロロメタン、食用油脂、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２−トリクロロエテン等の食品あるいは薬剤の製造に許容される有機溶媒が好ましく用いられる。これらの水、有機溶媒は単独で用いてもよいし、組合わせて用いてもよい。特に、熱水、含水エタノール、含水プロピレングリコール等が好ましく用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
６週齢のＳＤラット（雄）（日本チャールスリバー株式会社）を１週間、馴化させた後、各群の体重の平均値がほぼ均一となるように、対照群、試験区１、および試験区２の３群に、一群７匹ずつ割り当てた。松樹皮抽出物を水に溶解し、０．１ｇ／ｋｇ・体重（試験区１）、および０．５ｇ／ｋｇ・体重（試験区２）となるように、１日１回、１４日間、強制経口投与した。また、対照群には、水のみを投与した。なお、松樹皮抽出物は、水に対して、試験区１では０．００５ｇ／ｍｌ、試験区２では０．０２５ｇ／ｍｌの濃度となるように溶解し、投与した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤー法により得られた水酸化アルミニウムをアルミン酸ナトリウム溶液中に懸濁させたスラリーを、７０℃以下から８５℃以上に昇温する工程と、該スラリーに遠心力を加える工程とを含むことを特徴とする水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項２】
バイヤー法により得られた水酸化アルミニウムをアルミン酸ナトリウム溶液中に懸濁させたスラリーを、７０℃以下から８５℃以上に昇温した後、スラリーに遠心力を加えることを特徴とする水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項３】
スラリーを７０℃以下から８５℃以上に昇温する時間が、１５分以内であることを特徴とする請求項１又は２記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項４】
昇温前のアルミン酸ナトリウム溶液のアルミナ濃度Ａ（単位ｇ／リットル）と水酸化ナトリウム濃度Ｃ（単位ｇ／リットル）の比率Ａ／Ｃが、０．４５以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項５】
スラリー昇温による水酸化アルミニウムの溶解率が、下記一般式、溶解率（％）＝昇温前Ｃ×（昇温後Ａ／Ｃ−昇温前Ａ／Ｃ）×１．５３／昇温前スラリー濃度×１００（式中、Ａはアルミン酸ナトリウム溶液のアルミナ濃度（単位ｇ／リットル）、Ｃは水酸化ナトリウム濃度（単位ｇ／リットル）を表す。）において、１５％未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項６】
遠心力が、３００Ｇ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項７】
遠心力を加える装置が、連続式遠心分離機であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項８】
昇温工程で使用する昇温装置が、二重管式熱交換器であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項９】
平均粒子径Ｄが１〜２５μｍ、ＢＥＴ比表面積Ｓが１．５ｍ2／ｇ以下、Ｓから球近似で算出した粒子径Ｄbet（ここで、ＤbetはＤbet＝６／（Ｓ×ρ）で算出される。ρは水酸化アルミニウムの比重である。）とＤの比（凝集度）Ｄ／Ｄbetが３未満であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の製造方法で製造された水酸化アルミニウム。
【請求項１０】
平均粒子径Ｄが１〜２５μｍ、ＢＥＴ比表面積Ｓが１．５ｍ2／ｇ以下、Ｓから球近似で算出した粒子径Ｄbet（ここで、ＤbetはＤbet＝６／（Ｓ×ρ）で算出される。ρは水酸化アルミニウムの比重である。）とＤの比（凝集度）Ｄ／Ｄbetが３未満であることを特徴とする水酸化アルミニウム。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の水酸化アルミニウムをフィラーとして含んだ水酸化アルミニウム含有組成物。
【請求項１２】
水酸化アルミニウム含有組成物のマトリックス材料が、ゴムまたはプラスチックである請求項１１に記載の水酸化アルミニウム含有組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネート状の包装紙を合掌状に貼り合わせた背ばり部を有して袋状に形成するとともに、長手方向における両端部がシール部を有して長尺状に形成されたスティック型包装体であって、
前記シール部の少なくとも角部が弧状あるいは面取り状に形成されていることを特徴とするスティック型包装体。
【請求項２】
前記シール部の元部が、袋部の長手方向の外方に向かって凸状に形成された弧状であることを特徴とする請求項１記載のスティック型包装体。
【請求項３】
ラミネート状の包装紙を供給する供給部と、前記包装紙の縦両縁部を合掌状に合わせた背ばり部をシールして筒状に巻つける縦シール形成部と、製造途中の予備包装体の上下両端に横シール部を形成する横シール形成部と、上方から内容物を貯溜して所定量落下させる内容物貯溜部と、前記内容物貯溜部から供給される内容物の定量を計測して前記予備包装体に供給する定量供給部と、上下両端の横シール部をカッタで切断する横シール切断部とを有して構成されるスティック型包装体の製造装置であって、
前記横シール形成部には、上下両端の横シール部の元部を形成する型が配置され、
前記横シール切断部には、上下両端の横シール部の少なくとも角部を弧状あるいは面取り状に形成する刃部を有するカッタと、少なくとも弧状あるいは面取り状に形成された角部を切断することによって形成されるスクラップの収納部とが配置され、
前記収納部に、収納された前記スクラップを吸引する吸引装置が接続されることを特徴とするスティック型包装体の製造装置。
【請求項４】
前記横シール部の元部を形成する型が、前記横シール部の元部を長手方向外側に向かって弧状に形成することを特徴とする請求項３記載のスティック型包装体の製造装置。
【請求項５】
前記カッタは、可動可能な可動刃部を有する雄型カッタと、筒状ケース内に配置されるとともに前記可動刃部と係合可能な固定刃部を有する雌型カッタとを備えて構成され、前記筒状ケースには前記固定刃部における可動刃部と反対の側にスクラップの収納部が形成されていることを特徴とする請求項３記載のスティック型包装体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかわるスティック型包装体では、上記の課題を解決するために、以下のように構成するものである。すなわち、
ラミネート状の包装紙を合掌状に貼り合わせた背ばり部を有して袋状に形成するとともに、長手方向における両端部がシール部を有して長尺状に形成されたスティック型包装体であって、
前記シール部の少なくとも角部が弧状あるいは面取り状に形成されていることを特徴とするものである。
また、前記シール部の元部が、袋部の長手方向の外方に向かって凸状に形成された弧状であればなおよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明にかかわるスティック型包装体の製造装置は、ラミネート状の包装紙を供給する供給部と、前記包装紙の縦両縁部を合掌状に合わせた背ばり部をシールして筒状に巻つける縦シール形成部と、製造途中の予備包装体の上下両端に横シール部を形成する横シール形成部と、上方から内容物を貯溜して所定量落下させる内容物貯溜部と、前記内容物貯溜部から供給される内容物の定量を計測して前記予備包装体に供給する定量供給部と、上下両端の横シール部をカッタで切断する横シール切断部とを有して構成されるものであって、
前記横シール形成部には、上下両端の横シール部の元部を形成する型が配置され、
前記横シール切断部には、上下両端の横シール部の少なくとも角部を弧状あるいは面取り状に形成する刃部を有するカッタと、少なくとも弧状あるいは面取り状に形成された角部を切断することによって形成されるスクラップの収納部とが配置され、
前記収納部に、収納された前記スクラップを吸引する吸引装置が接続されることを特徴とするものである。
また、前記横シール部の元部を形成する型が、前記横シール部の元部を長手方向外側に向かって弧状に形成していればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
内周部にあるガイドラグと、外周部にあるゴム製トレッドと、周方向に連続的に延びる肉薄バンドとを有する、弾性を有する無端の無限軌道用の型であって、
トレッドラグを形成する半径方向外側の成形部分と、前記ガイドラグを形成する半径方向内側の環状のコアとを有し、
前記コアは、分離可能にかみ合う第１および第２の部分を有し、前記第１および第２の部分のそれぞれは、環状の端部から延び互いに間隔をおいて位置する複数のスポークを有し、かみ合わされて組み立てられた前記第１および第２の部分は、前記第２の部分の前記スポークに隣接し前記第２の部分の環状の端部から間隔をおいて位置する前記第１の部分の前記スポークを、前記半径方向内側のコアの外周部に有し、前記第１の部分の環状の端部から間隔をおいて位置する前記第２の部分の前記スポークを、前記半径方向内側のコアの外周部に有し、前記環状の端部と前記スポークとの間に形成されている空間が、前記ガイドラグ用のキャビティを形成している、弾性を有する無端の無限軌道用の型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この改良された型は、トレッドラグを形成する半径方向外側の成形部分と、ガイドラグを形成する半径方向内側の環状のコアを有する。半径方向内側のコアは、分離可能に噛み合う第１および第２の部分を有する。第１および第２の部分のそれぞれは、環状の端部から延び互いに間隔をおいて位置する複数のスポークを有する。半径方向内側のコアの第１および第２の部分が組み立てられて噛みあっている時に、半径方向内側のコアの外周部において、第１の部分のスポークは第２の部分のスポークと隣接し、第１の部分のスポークは、第２の部分の環状の端部から離れている。第２の部分のスポークも、半径方向内側のコアの外周部において第１の部分の環状の端部から離れている。環状の端部とスポークとの間に形成されている空間が、ガイドラグ用のキャビティを形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプションの取付け装置を有するコンピュータであって、前記取付け装置がベース板と、前記ベース板に垂直で対向する第１及び第２の側壁と、前記第１及び第２の側壁に隣接し、前記ベースに垂直な第３の側壁とを備え、前記第１及び第２の側壁が前記第３の側壁から突出している支持構造と、
前記支持構造にサブシステム組立体を取付ける第１の取付け手段であって、前記第１の取付け手段は、対向する前記第１と第２の側壁に取付け要素を備え、前記取付け要素はサブシステム組立体の対向する側面縁部分でサブシステム組立体を支持する第１の取付け手段と、
前記第１の取付け手段により取付けられる前記サブシステム組立体が占有する空間と同じ空間に拡張カードが位置するように、前記拡張カードを前記支持構造に取付ける第２の取付け手段であって、前記第２の取付け手段は前記第１及び第２の対向する側壁のいずれかに前記拡張カードを取付けるエッジコネクタを備えている第２の取付け手段と、
を備えたオプションの取付け装置を有するコンピュータ。
【請求項２】
前記第２の取付け手段は、前記拡張カードの二つの隣接する側面で前記拡張カードを支持するために、前記第３の側壁に取付け要素を備えている請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記第３の側壁は、拡張カードに設けられたコネクタに外部アクセスできるようにするアクセス穴が形成された外部ハウジング壁を備え、前記拡張カードは、前記第２の取付け手段によって取付け可能であり、前記拡張カードを前記ハウジング壁に固定する固定手段が前記穴に隣接して前記外部ハウジング壁に設けられ、前記固定手段は、前記第１の取付け手段の一部として第１の取付け手段によって取付けられる前記サブシステム組立体を支持するのに役立っている請求項１乃至２のいずれか一つに記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記固定手段は、外部操作可能なねじ手段を有する締付けレバーを備えている請求項３に記載のコンピュータ。
【請求項５】
更に、前記サブシステム組立体の一部を形成する駆動装置取付けトレーを備え、前記取付けトレーは、前記取付けトレーと係合する前記固定手段を備えた前記第１の取付け手段により取付けられている請求項３または４に記載のコンピュータ。
【請求項６】
更に、前記取付けトレーは、前記アクセス穴を塞ぐ塞ぎ板として働く壁部分を備えている請求項５に記載のコンピュータ。
【請求項７】
更に、前記取付けトレーは、前記取付けトレーの対向する各側面に沿って設けられたフランジを備えている請求項６に記載のコンピュータ。
【請求項８】
前記第１の取付け手段は、前記第１及び第２の対向する側壁の前記支持構造に設けられていて、前記サブシステム組立体の対向する側面に設けられた前記フランジを支持し、前記サブシステム組立体が設置されてから前記サブシステム組立体が前記第３の壁の方に滑ることを可能とする支持棚と、前記支持棚に隣接した前記支持構造の所定位置に設けられた拘束要素であって、前記サブシステム組立体の前記フランジを前記ハウジング壁の方に滑らせると前記サブシステム組立体の前記フランジが前記拘束要素と前記支持棚との間に捕らえられるようになっている拘束要素とを備えている請求項２乃至７のいずれか一つに記載のコンピュータ。
【請求項９】
前記オプションの取付け装置が、前記サブシステム組立体として大容量記憶装置駆動機構組立体を取付けている請求項１乃至８のいずれかに一つに記載のコンピュータ。
【請求項１０】
請求項６のコンピュータに使われる大容量記憶装置駆動機構組立体を支持している取付けトレーであって、コンピュータの支持構造に設けられている対応取付け手段と係合する取付け要素と、拡張カードのスロット穴を塞ぐ塞ぎ板として形成された壁部分とを備えている取付けトレー。
【請求項１１】
ベース板と、前記ベース板に垂直な第１及び第２の対向する側壁と、前記第１及び第２の側壁に隣接し、前記ベース板に垂直な第３の側壁とを備え、前記第１及び第２の側壁が前記第３の側壁から突出している支持構造を設けるステップと、
前記支持構造にサブシステム組立体を取付けるのに使用される第１の取付け手段を設けるステップであって、前記第１の取付け手段は、前記第１及び第２の対向する側壁に取付け要素を備え、前記サブシステム組立体の対向する側面部分とで前記サブシステム組立体を支持する第１の取付け手段を設けるステップと、
拡張カードを前記支持構造に取付けるための前記第２の取付け手段を設けるステップであって、前記第１の取付け手段により取付けられる前記サブシステム組立体が占有すると同じ空間に設置されるような位置に前記拡張カードを取付け、前記第１及び第２の対向する側壁のいずれかに前記拡張カードを取付けるエッジコネクタを備えている第２の取付け手段を設けるステップと、
前記サブシステム組立体および前記拡張カードのいずれか一方を、前記第１および第２の取付け手段の対応する一方に選択的に取付けるステップとを有するコンピュータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演算セル、乗算を実施するための方法、およびプログラマブル・デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加算器と、
第１のマルチプレクサと、
第２のマルチプレクサと、
乗算を実施するように構成可能なステアリング論理回路とを備えており、
前記第１と第２のマルチプレクサが協同して、前記加算器へ入力される乗数のアクティブ・ビットについてテストを実施し、
乗数のアクティブ・ビットが「１」の場合、前記加算器に入力される被乗数が部分積に加算され、その結果生じる部分積がシフトされることと、
乗数のアクティブ・ビットが「０」の場合、生じる部分積は加算なしでシフトされることを特徴とする、プログラマブル・デバイス用の演算セル。
【請求項２】
前記加算器が、加算器として構成されたルック・アップ・テーブルであることを特徴とする、請求項１に記載の演算セル。
【請求項３】
前記加算器からの結果出力をラッチし、それによって乗算・累算演算を実施するように構成可能なフリップ・フロップがさらに含まれることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の演算セル。
【請求項４】
前記ステアリング論理回路が、乗算を行わずにフリップ・フロップにおいて累算を実施するように構成可能であることを特徴とする、請求項３に記載の演算セル。
【請求項５】
前記ステアリング論理回路及び前記加算器が、乗算または累算を行わずに、フリップ・フロップにおいてラッチをするように構成可能であることを特徴とする、請求項３に記載の演算セル。
【請求項６】
前記ステアリング論理回路及び前記加算器が、加算を実施するように構成可能であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の演算セル。
【請求項７】
前記ステアリング論理回路及び前記加算器が、比較を実施するように構成可能であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の演算セル。
【請求項８】
前記ステアリング論理回路が減算を実施するように構成可能であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の演算セル。
【請求項９】
加算器と、第１及び第２のマルチプレクサと、構成可能なステアリング論理回路が含まれているプログラマブル・デバイス用の演算セル内において乗算を実施するための方法であって、
乗算を実施するように、前記ステアリング論理回路の構成を行うステップと、
前記第１と第２のマルチプレクサを利用し、協同して前記加算器に対する乗数入力のアクティブ・ビットについてテストを実施するようにさせるステップとを設けており、
乗数のアクティブ・ビットが「１」の場合、前記加算器へ入力される被乗数が部分積に加算され、その結果生じる部分積がシフトされることと、
乗数のアクティブ・ビットが「０」の場合、生じた部分積は加算なしでシフトされることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記加算器が、加算器として構成されたルック・アップ・テーブルであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記演算セルには、さらにフリップ・フロップが含まれ、
前記方法がさらに、
前記ステアリング論理回路が、乗算と共に累算を実施するように構成可能であり、前記フリップ・フロップを利用して、前記加算器からの結果をラッチし、それにより累算を実施することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
セル・アレイを含むプログラマブル・デバイスであって、前記セル・アレイ中のセルの少なくとも１つは演算セルであり、
前記演算セルは、
加算器と、
第１のマルチプレクサと、
第２のマルチプレクサと、
積算を実施するように構成可能なステアリング論理回路とを備えており、
前記第１と第２のマルチプレクサが協同して、前記加算器へ入力される乗数のアクティブ・ビットについてテストを実施し、
乗数のアクティブ・ビットが「１」の場合、前記加算器に入力される被乗数が部分積に加算され、その結果生じる部分積がシフトされることと、
乗数のアクティブ・ビットが「０」の場合、生じる部分積は加算なしでシフトされることを特徴とする、プログラマブル・デバイス。
【請求項１３】
前記加算器が、加算器として構成されたルック・アップ・テーブルであることを特徴とする、請求項１２に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１４】
前記加算器からの結果出力をラッチし、それによって乗算・累算演算を実施するように構成可能なフリップ・フロップがさらに含まれることを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１５】
前記ステアリング論理回路が、乗算を行わずにフリップ・フロップにおいて累算を実施するように構成可能であることを特徴とする、請求項１４に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１６】
前記ステアリング論理回路及び前記加算器が、乗算または累算を行わずに、フリップ・フロップにおいてラッチをするように構成可能であることを特徴とする、請求項１４に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１７】
前記ステアリング論理回路及び前記加算器が、加算を実施するように構成可能であることを特徴とする、請求項１２ないし１４のいずれかに記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１８】
前記ステアリング論理回路及び前記加算器が、比較を実施するように構成可能であることを特徴とする、請求項１２ないし１４のいずれかに記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１９】
前記ステアリング論理回路が減算を実施するように構成可能であることを特徴とする、請求項１２ないし１４のいずれかに記載のプログラマブル・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
更に、上記レンズシステムが光軸を有しており、
上記回折面が、調相因子φ（ｒ）を該回折面を通過する光の波面に導入することを特徴とし、ここでは、
【数１】
1998111449.tif 000001
であり、また、
ａ）ｒがレンズ部品の回折面における光軸からの高さであり、
ｂ）λ０が光の波長であり、
ｃ）ｉが１からｎまでの整数であり、
ｄ）Ｃｉが回折面を規定する係数の組であり、
Ｃ１が負であり、また、係数Ｃｉの少なくとも２つが、上記回折面を備えた正のレンズ部品から広がる外向きの波面のエッジを前進させるべく０でない、請求項１記載のレンズシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナルのアプリケーションをプロファイルする方法であって、
第１の状態に達するまで前記オリジナルのアプリケーションを実行するステップと、
前記第１の状態から第２の状態への変換されたアプリケーションを実行し、そこからプロファイルデータを収集するステップと、
前記第２の状態から前記オリジナルのアプリケーションを実行するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記第２の状態は、既知の状態である
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計測されるアプリケーションのためのスタックおよびヒープを割り当てるステップ  有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
所定の時間間隔の後に作動するようにタイマーをセットするステップ
を有し、
前記オリジナルのアプリケーションと、前記変換されたアプリケーションとは、前記タイマーが作動するとき停止する
請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記オリジナルのアプリケーションを、動的に変換して前記変換されたアプリケーションを生成するステップ
を有する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記動的に変換するステップは、
機械状態のスナップショットを撮るステップと、
前記スナップショットから、プログラムカウンタアドレスを判定するステップと、
前記オリジナルのアプリケーションの前記プログラムカウンタアドレスで始まるコードブロックを変換して、変換コードブロックを生成するステップと
をさらに有する
請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記プログラムカウンタアドレスを、アドレステーブル内で検索して、前記コードブロックが前に変換されているかどうかを判定するステップ
を有する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記変換コードブロックを、キャッシュに記憶するステップ
を含み、
前記変換されたアプリケーションは前記キャッシュから実行される
請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータシステム上で実行されるアプリケーションをプロファイルするためのコンピュータプログラム論理が記録されたコンピュータ可読媒体を有するコンピュータプログラム製品であって、
前記アプリケーションの実行を第１の状態で停止する手段と、
前記停止されたアプリケーションを計測する手段と、
前記計測されるアプリケーションを実行する手段であって、前記実行は前記第１の状態で始まる手段と、
前記計測されるアプリケーションの実行を第２の状態で停止する手段と、
前記アプリケーションの実行を再開するステップであって、前記再開は前記第２の状態で行なわれる手段と
を有し、
前記計測する手段は、
前記停止されたアプリケーションに、プロファイリング命令を追加する手段であって、前記プロファイリング命令は、前記計測されるアプリケーションの実行時にプロファイルデータを収集する手段
を有し、
前記プロファイリング命令を追加する手段は、
前記停止されたアプリケーション中で、実行すべき次のアドレスを判定する手段と、
前記次のアドレスで始まるコードブロックを変換する手段と、
前記変換コードブロックを、キャッシュに記憶する手段と
を有する
コンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
コンピュータシステム上で実行されるアプリケーションをプロファイルするためのコンピュータプログラム論理が記録されたコンピュータ可読媒体を有するコンピュータプログラム製品であって、
前記アプリケーションの実行を第１の状態で停止する手段と、
前記停止されたアプリケーションを計測する手段と、
前記計測されるアプリケーションを実行する手段であって、前記実行は前記第１の状態で始まる手段と、
前記計測されるアプリケーションの実行を第２の状態で停止する手段と、
前記アプリケーションの実行を再開するステップであって、前記再開は前記第２の状態で行なわれる手段と
を有し、
前記第１の状態で停止する手段と、前記第２の手段で停止する手段とは、
ある時間間隔の後にタイマー信号を生成するタイマー手段
を有する
コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・グラフィックス・システムにおいて連続するメモリブロックにテクセル・データを記憶する方法であって、
テキスチャマップの第１のレベルに対応する第１のデータセットを受け取るステップと、
前記第１のデータセットを分析して前記第１のデータセットのサイズおよびレベル番号を求めるステップと、
テキスチャマップの第２のレベルに対応する第２のデータセットを受け取るステップと、
前記第２のデータセットを分析して前記第２のデータセットのサイズおよびレベル番号を求めるステップと、
前記第２のデータセットのサイズおよびレベル番号と、前記第１のデータセットのサイズおよびレベル番号とを比較するステップと、
前記第２のレベルのサイズおよびレベル番号と、前記比較するステップとに基づいて、前記第２のデータセットが有効か否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて前記第２のデータセットが有効であると判定されたとき、前記連続するメモリブロックにおける第２のメモリブロックのレベル番号に基づく位置に前記第２のデータセットを記憶するステップと、
を含む連続するメモリブロックにテクセル・データを記憶する方法。
【請求項２】
前記判定するステップにおいて前記第２のレベルが有効でないと判定されたとき、前記第２のデータセットを廃棄するステップをさらに含む、請求項１記載のテクセル・データを記憶する方法。
【請求項３】
前記判定するステップにおいて前記第２のデータセットが有効でないと判定されたとき、前記第２のデータセットをメモリに記憶するステップをさらに含み、前記メモリは前記連続するメモリブロックの外にある、請求項１記載のテクセル・データを記憶する方法。
【請求項４】
前記第１のデータセットのサイズおよびレベル番号に基づいて、前記テキスチャマップを記憶するのに十分なメモリ量を求めるステップと、
前記連続するメモリブロックを割り当てるステップであって、前記連続するメモリブロックの量は少なくとも前記テキスチャマップを記憶するのに十分なメモリ量である、前記割り当てるステップと、
をさらに含む請求項１記載のテクセル・データを記憶する方法。
【請求項５】
前記第１のデータセットを廃棄するステップをさらに含む、請求項３記載のテクセル・データを記憶する方法。
【請求項６】
前記第１のデータセットのサイズおよびレベル番号に基づいて、前記テキスチャマップのレベル番号を求めるステップをさらに含む、請求項４記載のテクセル・データを記憶する方法。
【請求項７】
テクセル・データをコンピュータグラフィックシステムの連続するメモリブロックに記憶するシステムであって、
テキスチャマップの第１のレベルに対応する第１のデータセットを受け取る手段と、
前記第１のデータセットを分析して前記第１のデータセットのサイズおよびレベル番号を求める手段と、
テキスチャマップの第２のレベルに対応する第２のデータセットを受け取る手段と、
前記第２のデータセットを分析して前記第２のデータセットのサイズおよびレベル番号を求める手段と、
前記第１のデータセットのサイズおよびレベル番号と前記第２のデータセットのサイズおよびレベル番号とを比較する手段と、
前記第２のレベルのサイズおよびレベル番号と、前記比較手段とに基づいて、前記第２のデータセットが有効か否かを判定するステップと、
前記判定する手段によって前記第２のデータセットが有効であると判定されたとき、前記連続するメモリブロックにおける第２のメモリブロックのレベル番号に基づく位置に前記第２のデータセットを記憶する手段と、
を備える、前記システム。
【請求項８】
前記判定する手段によって、前記第２のレベルが有効でないと判定されたとき、前記第２のデータセットを廃棄する手段をさらに備える請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記判定する手段によって、前記第２のデータセットが有効でないと判定されたとき、前記第２のデータセットを記憶する手段をさらに備え、前記メモリは前記連続するメモリブロックの外部である、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のデータセットのサイズおよびレベル番号に基づいて前記テキスチャマップを記憶するのに十分なメモリ量を求める手段と、
前記連続するメモリブロックを割り当てる手段と、
を備え、前記連続するメモリブロック量は、少なくとも前記テキスチャマップを記憶するのに十分なメモリ量である、請求項７記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のデータセットを廃棄する手段をさらに備える、請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のデータセットのサイズおよびレベル番号に基づいて前記テキスチャマップのレベル番号を求める手段をさらに備える、請求項１０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出に供される電子捕獲性種を有する流体混合物を受けるための電子捕獲型検出器において、
最適なセル容積を定めるイオン化セルと；
該イオン化セルに接続されていて、該イオン化セルに流体混合物を供給する試料注入系と；
前記イオン化セルに組込まれていて、約１〜２ミリキュリーの範囲での有効放射能の最適レベルに応答して前記流体混合物に熱電子を発生させ、よって前記流体混合物中に存在する電子捕獲種が、前記熱電子と反応して陰イオンを生成できるようにした放射性イオン化源と；
前記セル容積に関して配置され、前記流体混合物における前記熱電子の濃度の連続的変化を検出するための装置とを含んで成ることを特徴とする電子捕獲型検出器。
【請求項２】
最適なセル容積が、１００〜１５０マイクロリットルの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の電子捕獲型検出器。
【請求項３】
検出に供される電子捕獲性種を有する流体混合物を受けるための電子捕獲型検出器において、最適なセル容積を定めるイオン化セルと；
該イオン化セルに組込まれていて、前記流体混合物に複数の熱電子を発生させ、よって流体混合物に存在する電子捕獲種が、前記熱電子と反応して陰イオンを生成できるようにした放射性イオン化源と；
前記流体混合物に関して配置されて、検出器応答因子に従い前記流体混合物中における前記熱電子の濃度の連続的変化を検出し、表示信号を供給するための信号発生装置と；
前記信号発生装置に接続されていて、
直線化方程式：
ｆ（ｌｉｎ）＝ｆ｛１＋（ｆ／ｆ（ｄｅｃ））｝ｐｗｒ
ここで、ｆ（ｌｉｎ）は、電子捕獲型検出器の直線化出力周波数、ｆは、電子捕獲型検出器の非直線化出力周波数、ｆ（ｄｅｃ）は、ｋｌが目に見えるその衰微を始める検出器周波数ｐｗｒ＝ｋｌの衰微のべき指数（ただし、ｋｌは、電子捕獲の速度定数）、
に従って信号を変更することにより前記検出器応答因子における対数的衰微を補償するための信号補償装置とを含んで成ることを特徴とする電子捕獲型検出器。
【請求項４】
検出器応答因子に従って検出に供される電子捕獲性種を有する流体混合物を受けるための電子捕獲型検出器を動作させる方法において、
最適なセル容積を定めるイオン化セルを設けるステップと；
前記流体混合物に複数の熱電子を発生させるための放射性イオン化源を前記イオン化セルに組込み、よって流体混合物に電子捕獲種が存在すれば前記熱電子と反応して陰イオンを生成できるようにするステップと；
前記検出器応答因子に従い前記流体混合物における前記熱電子の濃度の連続的変化を表す信号を発生させるステップと；
前記検出器応答因子における対数的衰微を補償するため信号を変更するステップとを設けて成ることを特徴とする電子捕獲型検出器動作方法。
【請求項５】
さらに、イオン化セルを濃度モードで強制的に作動させるステップ、を包含することを特徴とする、請求項４に記載の電子捕獲型検出器動作方法。
【請求項６】
前記のイオン化セルを濃度モードで強制的に作動させるステップは、さらに、
条件：ｅｍｄｌ・ｋｌ／（ｎ・Ｕ）≪１
ここで、ｅｍｄｌは、被検体のイオン化セルへの導入割合（分子／秒）が、最小検出可能レベル（ＭＤＬ）に等しいときの自由電子の数、ｋ１は、電子捕獲の速度定数、ｎは、１つの被検体分子で捕獲され得る最大電子数、Ｕは、セル中の流速、
に従ってイオン化セルを作動させるステップを包含することを特徴とする、請求項５に記載の電子捕獲型検出器動作方法。
【請求項７】
前記の変更するステップが、さらに、
直線化方程式：
ｆ（ｌｉｎ）＝ｆ｛１＋（ｆ／ｆ（ｄｅｃ）｝ｐｗｒ
ここで、ｆ（ｌｉｎ）は、電子捕獲型検出器の直線化出力周波数、ｆは、電子捕獲型検出器の非直線化出力周波数、ｆ（ｄｅｃ）は、ｋｌが目に見えるその衰微を始める検出器周波数ｐｗｒ＝ｋｌの衰微のべき指数（ただし、ｋｌは、電子捕獲の速度定数）
に従って検出器応答因子から誘導される信号を変更することにより応答因子における対数的衰微を補償するためのステップ、を包含することを特徴とする、請求項４に記載の電子捕獲型検出器動作方法。
【請求項８】
前記信号を変更するステップでは、変換因子の表に従って信号処理が行われることを特徴とする、請求項７に記載の電子捕獲型検出器動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガスのにおい分子に感応するガス感応膜を有するにおいセンサに被測定ガスを供給し、上記被測定ガスのにおいを測定するものにおいて、冷却することにより上記被測定ガス中の水蒸気量を調整する手段を備えたことを特徴とするにおい測定装置。
【請求項２】
上記水蒸気量調整手段より前段に、被測定物に外部エネルギーを与えて被測定ガスを発生させる手段を備えた請求項１記載のにおい測定装置。
【請求項３】
上記水蒸気量調整手段より前段に、被測定物中のにおい物質を吸着させる吸着剤、および上記におい物質を吸着した吸着剤に外部エネルギーを与えてにおい物質を脱着し、濃縮被測定ガスを得る手段を備えた請求項１記載のにおい測定装置。
【請求項４】
上記水蒸気量調整手段より前段に、被測定物に外部エネルギーを与えて被測定ガスを発生させる手段、上記被測定ガス中のにおい物質を吸着させる吸着剤、および上記におい物質を吸着した吸着剤に外部エネルギーを与えてにおい物質を脱着し、濃縮被測定ガスを得る手段を備えた請求項１記載のにおい測定装置。
【請求項５】
外部エネルギーとして、運動、熱、電磁波、および超音波のエネルギーのうちの少なくとも１つを用いる請求項２ないし４の何れかに記載のにおい測定装置。
【請求項６】
被測定ガスをにおいセンサに供給し、上記被測定ガスのにおいを測定するものにおいて、被測定物に超音波を照射して被測定ガスを発生させるように構成したことを特徴とするにおい測定装置。
【請求項７】
超音波照射時の被測定物の温度を制御する手段を備えた請求項６記載のにおい測定装置。
【請求項８】
波長または出力の異なる複数の超音波を照射するように構成した請求項６または７記載のにおい測定装置。
【請求項９】
被測定物の形状は、超音波の進行方向の長さが上記進行方向に垂直な方向の長さより長くなるように設定した請求項６ないし８の何れかに記載のにおい測定装置。
【請求項１０】
被測定物は液体でありラジカル除去剤が添加されたものである請求項６ないし９の何れかに記載のにおい測定装置。
【請求項１１】
被測定物は液体であり水素イオン濃度が調整されたものである請求項６ないし１０の何れかに記載のにおい測定装置。
【請求項１２】
被測定物は液体であり、超音波を照射する手段より前段に、上記被測定溶液に酸素および窒素の少なくとも一方を除去する気体を通気する手段を備えた請求項６ないし１１の何れかに記載のにおい測定装置。
【請求項１３】
被測定ガスをにおいセンサに供給し、上記被測定ガスのにおいを測定するものにおいて、容器に気体収納部を残して被測定溶液を封入し、上記溶液を上記気体を吸入しながら循環させて上記気体中ににおい物質を追い出し、被測定ガスを得るように構成したことを特徴とするにおい測定装置。
【請求項１４】
上記循環液が容器の法線に対して傾いた方向から上記容器中の溶液に流入するように構成した請求項１３記載のにおい測定装置。
【請求項１５】
容器の被測定溶液収納部にキャリアガスを導入し、気体収納部から導出するように構成した請求項１３または１４記載のにおい測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係るにおい測定装置は、冷却することにより被測定ガス中の水蒸気量を調整する手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱要素が消費する電力量を調整するための装置において、
電源と、
該電源に接続され、上記加熱要素が接続されるインダクタと、
該インダクタと上記電源に接続されるコンデンサと、
上記加熱要素と上記電源に接続されるスイッチと、
該スイッチに接続され、該スイッチをターンオフ、及びターンオンし、それにより上記加熱要素に供給される電力量を調整するためのコントローラ手段
を備える、装置。
【請求項２】
前記加熱要素の温度を検出するための手段を更に備え、前記コントローラ手段は、該検出するための手段に従って、前記スイッチをターンオフ、及びターンオンする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
加熱要素を所望温度にまで加熱する装置において、
電源と、
上記加熱要素と上記電源に接続されるスイッチと、
上記電源に接続され、上記加熱要素が接続されるインダクタと、
該インダクタと上記電源に接続されるコンデンサと、
上記加熱要素の上記所望温度と上記加熱要素の温度との間の誤差を定量化するための誤差検出手段と、
パルス幅変調信号を発生して上記誤差を最小にするために、制御プログラムを実行するプロセッサであって、上記パルス幅変調信号が、上記スイッチを制御することからなる、プロセッサ
を備える、装置。
【請求項４】
前記加熱要素は白熱灯である、請求項１または３に記載の装置。
【請求項５】
画像形成装置用の熱定着器の温度を制御するための装置において、
電源に接続され、上記熱定着器が接続されるインダクタと、
該インダクタと上記電源に接続されるコンデンサと、
上記熱定着器と上記電源に接続されるスイッチと、
該スイッチに接続されて、該スイッチをターンオフ、及びターンオンし、それにより上記温度を制御するためのコントローラ手段
を備える、装置。
【請求項６】
前記熱定着器は、該熱定着器の温度を検出する手段から更になり、前記コントローラ手段は、上記検出するための手段に従って、前記スイッチをターンオフ、及びターンオンする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記電源は、第１の周波数で動作し、
前記インダクタと前記コンデンサは、上記第１の周波数よりも高い共振周波数を有し、
前記コントローラ手段は、上記共振周波数よりも高いＰＷＭ周波数で、前記スイッチをパルス幅変調することからなる、請求項２、３、５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラ手段は更に、
前記加熱要素の所望温度と前記加熱要素の温度との間の誤差を定量化するための誤差検出手段と、
上記誤差を最小にするために、制御プログラムを実行して前記パルス幅変調を制御するプロセッサ
を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラ手段は更に、
前記熱定着器の所望温度と前記熱定着器の温度との間の誤差を定量化するための誤差検出手段と、
上記誤差を最小にするために、制御プログラムを実行して前記パルス幅変調を制御するプロセッサ
を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記スイッチのスイッチング中に、過剰エネルギを吸収するための手段を更に備える、前項１、３、５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサであって：
物理状態に応答し、曲げが実質的にゼロの第１位置（２０２）を有する検出構造（１０１，１０８）であって、前記実質的にゼロの曲げは前記物理状態に応答して前記検出構造の表面における引っ張り応力および圧縮応力間の遷移点において生じるもの；および
前記第１位置（２０２）に配置され、前記検出構造における膜応力を第１検出信号に変換する第１変換器（１０２）；
を具備することを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記第１検出信号は、前記物理状態に応答して前記検出構造において前記膜応力によって導入される誤差成分を表わすことを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
物理状態を検出する方法であって：
物理状態に応答して屈曲し、実質的にゼロの曲げを有する第１位置（２０２）に、膜応力を発生する検出構造（１０１，１０８）を設ける段階；および
前記第１位置において前記膜応力を検出し、第１検出信号を提供する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】
第２位置（２０３）において膜応力および曲げ応力を検出し、誤差成分を有する第２検出信号を提供する段階；および
前記第１検出信号および前記第２検出信号（１０４）を組み合わせ、前記第２検出信号の誤差成分を除去する段階；
を更に含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
センサであって：
曲げが実質的にゼロの第１位置と、物理状態に応答して曲げを生ずる第２位置とを有する検出構造；
前記検出構造の前記第１位置に配置され、前記物理状態に応答して前記検出構造において膜応力によって導入される誤差成分を表わす第１検出信号を提供する第１変換器；
前記第２位置に配置され、前記物理状態を、前記誤差成分を有する第２検出信号に変換する第２変換器；および
前記第１検出信号を受信するように結合された第１入力と、前記第２検出信号を受信するように結合された第２入力と、誤差補正出力検出信号を供給する出力とを有する誤差補償回路；
を具備することを特徴とするセンサ。