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【手続補正書】
【提出日】平成15年3月10日(2003.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約９９．９５重量％のタンタルと、ターゲット表面にわたり実質的に一様な（１００）結晶方位とを含むタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項２】
ターゲット表面において最大タンタル結晶粒サイズが５０μｍ未満である請求項１のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項３】
平均結晶粒サイズが約２５μｍである請求項１のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項４】
摩擦なし鍛造処理のされたビレットから製造された請求項１のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項５】
厚みを有し、その厚みを通じて実質的に一様な（１００）結晶方位を含む請求項１のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項６】
少なくとも約９９．９５重量％のタンタルと、５０μｍ未満の最大結晶粒サイズとを含むスパッタリングターゲット。
【請求項７】
摩擦なし鍛造処理のされたビレットから製造された請求項６のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項８】
平均結晶粒サイズが約２５μｍであるタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項９】
最大結晶粒サイズが５０μｍ未満である請求項８のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項１０】
少なくとも約９９．９５重量％のタンタルを含み；厚みを有し；その厚みを通じて最大結晶粒サイズが５０μｍ未満であり；その厚みを通じて実質的に一様な（１００）結晶方位をも含む；スパッタリングターゲット。
【請求項１１】
厚みを通じて平均タンタル結晶粒サイズが５０μｍ未満である請求項１０のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項１２】
ターゲット表面において平均タンタル結晶粒サイズが５０μｍ未満である請求項１のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項１３】
少なくとも約９９．９５重量％のタンタルと、５０μｍ未満の平均結晶粒サイズとを含むスパッタリングターゲット。
【請求項１４】
摩擦なし鍛造処理のされたビレットから製造された請求項１３のタンタルスパッタリングターゲット。
【請求項１５】
少なくとも約９９．９５重量％のタンタルと、約２５μｍ未満の平均結晶粒サイズとを含むスパッタリングターゲット。
【請求項１６】
金属材料にアプセット鍛造を行って金属製品を形成する工程を含む金属製品の形成方法であって；ビレット組成物の静的再結晶温度の最低温度未満の温度でアプセット鍛造が行われ；鍛造の間にビレットを鍛造器具から完全に隔てるため、アプセット鍛造が潤滑剤の使用を含む；上記方法。
【請求項１７】
潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン及びポリウレタンからなる群より選択される請求項１６の方法。
【請求項１８】
金属製品をスパッタリングターゲットへ形成する工程をさらに含む請求項１６の方法。
【請求項１９】
金属製品をスパッタリングターゲットへ形成する工程がアプセット鍛造の間に起きる請求項１８の方法。
【請求項２０】
金属製品をスパッタリングターゲットへ形成する工程が、アプセット鍛造後の金属製品のさらなる処理を含む請求項１８の方法。
【請求項２１】
追加の処理が再結晶アニーリングを含む請求項２０の方法。
【請求項２２】
金属製品がＡｌ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ａｕ，Ａｇ，Ｒｅ，及びＰｔの１以上を含む請求項１６の方法。
【請求項２３】
アプセット鍛造を使用して少なくとも９９．９５重量％のタンタルが含まれる組成物で構成されるビレットを形成する工程を含む、少なくとも９９．９５重量％のタンタルを含み表面を有する金属製品の形成方法であって；ビレット組成物の静的再結晶温度の最低温度未満の温度でアプセット鍛造が行われ；鍛造の間にビレットを鍛造器具から完全に隔てるため、アプセット鍛造が潤滑剤の使用を含み；
アプセット鍛造の後、ビレットは少なくとも９９．９５重量％のタンタルを含み表面を有する金属製品であり；その表面は実質的に一様な（１００）結晶方位と５０μｍ未満の平均結晶粒サイズとを有する；上記方法。
【請求項２４】
潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン及びポリウレタンからなる群より選択される請求項２３の方法。
【請求項２５】
金属製品をスパッタリングターゲットへ形成する工程をさらに含む請求項２３の方法。
【請求項２６】
金属製品をスパッタリングターゲットへ形成する工程がアプセット鍛造の間に起きる請求項２５の方法。
【請求項２７】
金属製品をスパッタリングターゲットへ形成する工程が、アプセット鍛造後の金属製品のさらなる処理を含む請求項２５の方法。
【請求項２８】
追加の処理が再結晶アニーリングを含む請求項２７の方法。
【請求項２９】
金属製品表面における最大結晶粒サイズが５０μｍ未満である請求項２３の方法。
【請求項３０】
金属製品が厚みを有し、その厚みを通じて平均結晶粒サイズが５０μｍ未満である請求項２３の方法。
【請求項３１】
金属製品が厚みを有し、その厚みを通じて平均結晶粒サイズが２５μｍ未満である請求項２３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体および基体上の層を含む複合材料において、層がメラミン、アメリン、アメリド、シアヌル酸、２−ウレイドメラミン、メラム、メレム、メロン、官能性を付与されたメラミン、メラミン塩、およびそれらの組み合わせから選択される結晶化されたトリアジン化合物を含むことを特徴とする複合材料、ただし基体は紙または厚紙でない。
【請求項２】
基体がポリマー、セラミック、ガラス、金属、塗工紙、または塗工された厚紙を含む、請求項１記載の複合材料。
【請求項３】
基体がポリエチレンテレフタレートまたは二軸配向ポリプロピレンを含む、請求項１記載の複合材料。
【請求項４】
層がメラミン、メラム、メレム、メロン、およびそれらの組み合わせから選択されるトリアジン化合物を含む、請求項１記載の複合材料。
【請求項５】
トリアジン化合物がメラミンである、請求項１記載の複合材料。
【請求項６】
複合材料が、トリアジン化合物を含む上記層の上に別の層を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の複合材料。
【請求項７】
該別の層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、二軸配向ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートを含む、請求項６記載の複合材料。
【請求項８】
上記層と上記被覆層との間に接着層を有する、請求項７記載の複合材料。
【請求項９】
基体および基体上の層を含む複合材料の製造法であって、層を基体上に蒸着させる工程を含むところの方法において、蒸着が減圧下で行われ、かつ蒸気がメラミン、アメリン、アメリド、シアヌル酸、２−ウレイドメラミン、メラム、メレム、メロン、メラミン塩、官能性を付与されたメラミン、およびそれらの組み合わせから選択されるトリアジン化合物を含むところの方法。
【請求項１０】
トリアジン化合物がメラミン、メラム、メレム、メロン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、ジメラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、ヘキサメトキシメチルメラミン、アクリレート官能化メラミン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
トリアジン化合物がメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、アクリレート官能化メラミン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
蒸着の際の圧力が１０Ｐａ未満である、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
圧力が０．０１Ｐａ未満である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
蒸着層におけるトリアジン化合物を架橋させる工程を含む、請求項９〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
気化するトリアジン化合物と、その上にトリアジン化合物が蒸着されるところの基体との間の温度差が１００℃より大きいことを特徴とする、請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る複合材料は、メラミン、アメリン、アメリド、シアヌル酸、２−ウレイドメラミン、メラム、メレム、メロン、官能性を付与されたメラミン、メラミン塩、およびそれらの組み合わせから選択される結晶化されたトリアジン化合物を含むバリヤ層の使用により、気体、特に酸素に対して驚くべき耐久性を示すバリヤを提供することを見出した。驚くべきことに、本発明に係る複合材料は、優れた密封性を示し、さらに、良好な塗装性、印刷性および引掻き耐性を提供することも見出された。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従って使用され得るトリアジン化合物の例は、１，３，５−トリアジン、例えばメラミン、アメリン、アメリド、シアヌル酸、２−ウレイドメラミン、メラム、メレム、メロン、メラミン塩、例えばメラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、ジメラミンピロホスフェートまたはメラミンポリホスフェート、および官能性を付与されたメラミン、例えばヘキサメトキシメチルメラミンまたはアクリレート官能化メラミン、ならびにそれらの組み合わせである。好ましいトリアジン化合物は、メラミン、メラム、メレム、メロン、またはそれらの組み合わせであり、メラミンが特に好ましい。メラミンまたは他のトリアジン化合物が蒸着され得る温度は、６００℃より低く、好ましくは４００℃より低い。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るトリアジンバリヤ層の適用に適する基体は、それらに限定されないが、ポリマー、ガラス、塗工紙、塗工された厚紙、および金属を包含する。選択される基体の種類ならびに基体の形状および厚さは、最終製品のために意図される適用に大部分依存し、従って、それらは、本発明の範囲を制限するものではない。基体として使用され得るポリマーの例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネートを包含するが、本発明はこれらのポリマーに限定されない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる複合材料の気体バリヤ特性は、食品包装用途のための利点を提供する。食品包装用途において、本発明に係る複合材料は、複合フィルムとして提供され得る。種々のフィルム、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、二軸配向ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリアミドなどのポリマーが適する基体として使用され得る。しかし、基体構造の選択は、フィルムに限定されるものではなく、プレート、カートン、箱、びん、竹かごおよび他の容器に形成されるポリマーまたはコポリマーまたはポリマーブレンドも包含する。同様に、適する基体組成物の範囲は、ポリマーおよびコポリマーに限定されるものではなく、塗工紙、塗工された厚紙、および他の通常の包装材料を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏打層、活性成分で過飽和され、エストラジオールおよびノルエチステロンアセテートを含有する溜めであって、前記裏打層に取り付けられた、ポリアクリレート感圧接着剤および結晶化阻害剤を用いて調製された該溜め、ならびに取外し可能な保護層を包含する、ノルエチステロンアセテートと組合せたエストラジオールの制御放出のためのプラスター形態の経皮治療システムにおいて、結晶化阻害剤がアミノ含有ポリマーであることを特徴とする、前記経皮治療システム。
【請求項２】
結晶化阻害剤が、ブチルメタクリレート、２−ジメチルアミノエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートを基礎にしたポリマー、ポリアミノアミド、ポリアミノイミダゾリン、ポリエーテルウレタンアミン、ポリアミンならびにポリグルコサミンから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の経皮治療システム。
【請求項３】
結晶化阻害剤が、１：２：１のモル比のブチルメタクリレート、２−ジメチルアミノエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートを基礎にしたポリマーから選択されることを特徴とする、請求項２に記載の経皮治療システム。
【請求項４】
溜めが、０．０５〜３０重量％の割合で１つまたはそれ以上の結晶化阻害剤を包含することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項５】
溜めが、１：２〜１：１５の重量比で、２５重量％までの全体濃度でエストラジオールおよびノルエチステロンアセテートを包含することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項６】
溜めが、１：３〜１：７の重量比で、２５重量％までの全体濃度でエストラジオールおよびノルエチステロンアセテートを包含することを特徴とする、請求項５に記載の経皮治療システム。
【請求項７】
溜めが、エイジング(ageing)阻害剤、可塑剤、酸化防止剤および吸収増進剤の群からの一成分を含み、該可塑剤は、０〜５重量％の濃度で用いられ、そして該エイジング阻害剤は、０．１〜２重量％の濃度で用いられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項８】
感圧接着剤が、溶液型接着剤、分散型接着剤、熱溶融型接着剤またはＵＶ架橋性接着剤であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項９】
溜めが、２つまたはそれ以上の層から成ることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項１０】
溜めが、０．０２ｍｍ〜０．５００ｍｍの層厚を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項１１】
溜めが、０．０３０〜０．２００ｍｍの層厚を有することを特徴とする、請求項１０に記載の経皮治療システム。
【請求項１２】
溜めが、付加的感圧接着剤層および／または感圧接着剤縁を備えていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項１３】
ヒト医学における治療的適用のための、請求項１〜１２のいずれかに記載の経皮治療システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の処理セット（１４）のＩ／Ｏバス（２４）に接続するための第１のプロセッサのバス・インタフェース（８４）と、第２の処理セット（１６）のＩ／Ｏバス（２６）に接続するための第２のプロセッサのバス・インタフェース（８６）と、デバイス・バス（２２）に接続するためのデバイス・バス・インタフェース（８２）と、デバイス・バス上のデバイスに対するそれぞれの地図的アドレス範囲を規定する地図的アドレス・マッピングおよび前記地図的アドレス・マッピング（１９６）に対するアクセスを有する制御ロジック（１４２）を備えているブリッジ制御メカニズム（８８）とを備えるマルチプロセッサ・システム（１０）用のブリッジ（１２）であって、前記制御ロジックはデバイス・バス上のデバイスから処理セットのリソースに対する直接アクセスの要求に応答して前記デバイスが供給するアドレスが適正な地図的アドレス範囲内にあるかどうかを検証するように構成されているブリッジ。
【請求項２】  デバイス・バス上の複数のデバイス・スロットの各々に対して異なる地図的アドレス範囲が割り付けされている請求項１に記載のブリッジ。
【請求項３】  プロセッサ・セットのリソースに対して異なる地図的アドレス範囲が割り付けされている請求項１又は２項に記載のブリッジ。
【請求項４】  前記制御ロジックがアドレス・デコード・ロジック（１４２）を含む前記請求項のいずれか一項に記載のブリッジ。
【請求項５】  前記ブリッジ制御メカニズムが、デバイス・バス上のデバイスからの直接記憶アクセスの要求に応答して、デバイスが供給するアドレスが前記デバイスが配置されているスロットに対する適正な地図範囲内にあるかどうかを検証するように構成されている上記請求項のいずれか１項に記載のブリッジ。
【請求項６】  前記地図的アドレス・マッピングが、ブリッジのランダム・アクセス・メモリ（１２６）内に構成されている請求項５に記載のブリッジ。
【請求項７】  前記地図的アドレス・マッピングが、ブリッジのレジスタ内に構成されている請求項５に記載のブリッジ。
【請求項８】  デバイス・バス上の各スロットに対応付けされたスロット応答レジスタ（１１８）を備え、このスロット応答レジスタにより、デバイスの所有権が第１の処理セットによるか、第２の処理セットによるか、あるいは処理セットのいずれもよらないかを記録している請求項２に記載のブリッジ。
【請求項９】  前記制御ロジックが、デバイス・バス上のデバイスからの直接記憶アクセスに応答して、所有しているプロセッサ・セットを特定し、所有しているプロセッサ・セットのメモリに対してアクセスさせるため、要求を出しているデバイスのスロットに対するスロット応答レジスタにアクセスするように構成されている請求項８に記載のブリッジ。
【請求項１０】  前記スロット応答レジスタが、ブリッジのランダム・アクセス・メモリ（１２６）内に構成されている請求項９に記載のブリッジ。
【請求項１１】  前記スロット応答レジスタが、ブリッジの少なくとも１つのレジスタ内に構成されている請求項９に記載のブリッジ。
【請求項１２】  追加の処理セットのＩ／Ｏバスに接続するために少なくとも１つの追加のプロセッサ・バス・インタフェースを備える請求項１に記載のブリッジ。
【請求項１３】  第１のＩ／Ｏバス（２４）を有する第１の処理セット（１４）と、第２のＩ／Ｏバス（２６）を有する第２の処理セット（１６）と、少なくとも１つのデバイス（２８−３２）を備えているデバイス・バス（２２）と、前記第１のＩ／Ｏバス、前記第２のＩ／Ｏバスおよび前記デバイス・バスに接続される前記請求項のいずれか１項によるブリッジ（１２）とを備えるコンピュータ・システム（１０）。
【請求項１４】  処理セットの各々が少なくとも１つのプロセッサ（５２、６２、７２）と、メモリ（５６、６６、７６）と、処理セットのＩ／Ｏバス・コントローラ（５０、６０、７０）とを備えている請求項１３に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】  前記リソースがプロセッサ・セットのメモリである請求項１４に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１６】  さらに、少なくとも１つの追加の処理セットを備える請求項１３〜１５のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１７】  その各々が自身と関連付けされたそれぞれの地図的アドレス範囲を有する複数の切り替え可能なデバイス・スロットを備える請求項１３〜１６のいずかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１８】  第１のＩ／Ｏバス（２４）を有する第１の処理セット（１４）と、第２のＩ／Ｏバス（２６）を有する第２の処理セット（１６）と、少なくとも１つのデバイス（２８−３２）を備えているデバイス・バス（２２）と、前記第１のＩ／Ｏバス、前記第２のＩ／Ｏバスおよび前記デバイス・バスに接続されるブリッジ（１２）とを備えるマルチプロセッサ・システム（１０）を動作させる方法であって、
デバイス・バス上のデバイスに対するそれぞれの地図的アドレス範囲を規定している地図的アドレス・マッピングを前記ブリッジ内で維持管理するステップを含み、
前記ブリッジ内にデバイス・バス上のデバイスからの処理セットのリソースに対する直接アクセスに応答してデバイスが供給するアドレスが適正な地図範囲内にあるかどうかを検証するメカニズムを含む方法。
【請求項１９】  アドレスが適正な地図範囲内にある場合には直接記憶アクセスの進行を許可し、また適正な地図範囲内にない場合には直接記憶アクセスの要求を廃棄する請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の開放端部と第２の開放端部の間に延在する側面を持つ主チェンバーと、
主チェンバー内にあって、前記主チェンバー内の第１の位置から前記主チェンバー内の第２の位置に延在する回転部材と、
前記回転部材と接続し、その回転を約０．１から約１０ｒｐｍの速度でもたらすモータと、
第１の開放端部と第２の開放端部の間に延在する側面を持つ供給チェンバーであって、前記チェンバーの前記第１端部は前記主チェンバーの前記側面を介して前記第１の位置と前記第２の位置の間のある一点で前記主チェンバーと接続していて、前記供給チェンバーは前記第２端部を介して粉末固体物資を受け取り、前記固体物質を前記主チェンバーに移送する供給チェンバーと、
第１の開放端部と第２の開放端部の間に延在する側面を持つ空気流チェンバーであって、前記空気流チェンバーは前記空気流チェンバーの前記側面を介して前記主チェンバーの一端と接続していて、前記主チェンバーから前記固体物質を受け取る空気流チェンバー、を備える装置。
【請求項２】  さらに前記固体物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記供給チェンバーの前記第２端部に接続された空気流動手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  大気圧より高い圧力の空気源をさらに備え、前記空気源は前記空気流チェンバーの前記第１端部に接続され、前記空気流チェンバーの前記第１および第２端部によって規定される軸にほぼ沿って空気を通すことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記空気流チェンバーの前記第２端部に接続され、前記空気と前記固体物質を受ける容器をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  粉末固体物質を送出する方法であって、
請求項１に記載の装置を提供すること、前記固体物質を前記供給チェンバーに装入こと、及び
前記モータを駆動して前記固体物質を前記空気流チェンバーに送出することの工程からなる方法。
【請求項７】  前記モータが前記回転部材を一定間隔で回転させることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記モータが前記回転部材に力のパルス（ｐｕｌｓｅｓ  ｏｆ  ｆｏｒｃｅ）を毎秒約０．３から約３０パルスの速度で印加することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  空気を前記空気流チェンバーに通すことをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
２つの層を基板上に存在するボトム電極に施し、第２の層にまず少なくとも１つの有機機能層を施し、かつ次いで有機機能層上にトップ電極を堆積させることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の課題は、電極のための一般的に使用可能な構造化技術、即ち幾何学形状（構造大きさ、形、面積）及び製造（ＣＶＤ及びＰＶＤ法、溶剤法）に関してできるだけ少ない制限を受ける技術を提供することである。就中、有機エレクトロルミネセンス構造要素における構造化した電極、しかも特に高解像力のディスプレイのための微細構造化した金属トップ電極の製造を可能にし、その際構造化すべき電極は化学薬品により損傷されない方法を提供することを目的とする。


【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明により、特に有機エレクトロルミネセンス構造要素のための構造化した電極のマスクを用いない新規の製造方法が提供される。この方法は、就中、特に有機エレクトロルミネセンスディスプレイのための構造化した金属電極の製造を可能にする。この方法により、大面積のディスプレイのために適当である構造を製造することができ、さらにそれに伴いエレクトロルミネセンスポリマー上の金属電極の構造化が可能である。本発明による方法は、特に、ドイツ国特許出願第１９７４５６１０．３号明細書（有機エレクトロルミネセンス構造要素の製造）に相当するリソグラフィー方法が満足できないような使用事例のためにも好適である。


【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図面（縮尺どうりではない）は、本発明による方法に基づき製造された有機発光ダイオードの略示断面図である。この場合、基板１上には透明な構造化したボトム電極２が存在する。非平坦の形状を有していてもよい基板は、例えばガラス、金属、例えばシリコン、又はポリマー（フィルムの形）からなる；ボトム電極は、例えばＩＴＯ電極である（ＩＴＯ＝インジウム−錫−オキシド）である。後続の層は、下方のホトラッカー層３，上方のホトラッカー層４（架橋されている）及び有機機能層５である。次いで、有機機能層５の上には、構造化したトップ電極６（金属電極）が存在する。


【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
得られた層を１５０℃で１５分間、次いで２５０℃で３０分間循環空気炉内で乾燥させる。引き続き、２４８ｎｍの波長（ポリクロマチック）で１０００ｍＪ／ｃｍ２の線量でフラッド露光を行う。その後、ノボラック／ジアゾキノンをベースとする市販のホトラッカー（（１−メトキシ−２−プロピル）−アセテートで１０：１に希釈）２０００ｒｐｍで２０秒間スピンコーティングする。両者の層を１００℃で６０秒間乾燥させ、かつ引き続き３６５ｎｍの波長（ポリクロマチック）で６２ｍＪ／ｃｍ２の線量でリソグラフィーマスクを通して露光をする。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウムを含有する現像剤で２０秒間現像する。引き続き、ガラスプレートを１００℃に予熱した循環空気炉に入れかつ次いで２３０℃で４５分間熱処理する、その際、上方ホトラッカー層は架橋する。その後、前記の現像剤を用いてなお２回各７０秒間現像する。その際、約５μｍの上方層の張り出しが生じる。下方層の層厚さは約２．６μｍであり；両者の層一緒に約４．３μｍの厚さである。引き続き、酸素プラズマ（ＲＦ電力：７０Ｗ、ガス流量：３０ｓｃｃｍ）を用いて９０秒間ＩＴＯ表面からラッカー残渣を除去する。


【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による方法に基づき製造した有機発光ダイオードの略示断面図である。
【符号の説明】
１  基板、  ２  透明な構造化したボトム電極、  ３  下方のホトラッカー層、  ４  上方のホトラッカー層、  ５  有機機能層、  ６  構造化したトップ電極（金属電極）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最大の平面通過抵抗率が、０．０４Ω・ｃｍ、最小の圧縮降伏強度が、７５０ｐｓｉ、最大のメジアン細孔径が、３．０μｍ、最小の通気孔多孔度が、３０体積％、である多孔質水移動プレートを備え、
前記多孔質水移動プレートを水で満たし、
燃料電池の水の管理のために燃料電池に前記多孔質水移動プレートを利用する、
ことを含むことを特徴とする、固体高分子電解質型燃料電池において水移動プレートを使用する方法。
【請求項２】  前記多孔質水移動プレートに、５〜１５ｐｓｉｇの範囲の気泡圧力を生成させ、
前記多孔質水移動プレートに、３０×１０-17〜２，０００×１０-17ｍ2の範囲の透水性を与える、
ことをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記多孔質水移動プレートの前記平面通過抵抗率が、約０．０２Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記多孔質水移動プレートの前記圧縮降伏強度が、約１，０５０ｐｓｉであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記多孔質水移動プレートの前記最大のメジアン細孔径が、約１．９μｍであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記多孔質水移動プレートの前記通気孔多孔度が、約４０体積％であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記多孔質水移動プレートの前記気泡圧力が、約１０．５ｐｓｉｇであることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】  前記多孔質水移動プレートの前記透水性が、約２００×１０-17ｍ2であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項９】  最大の平面通過抵抗率が、０．０４Ω・ｃｍ、最小の圧縮降伏強度が、７５０ｐｓｉ、最大のメジアン細孔径が、３．０μｍ、最小の通気孔多孔度が、３０体積％、である多孔質水移動プレートを備え、
前記多孔質水移動プレートを水で満たし、
前記多孔質水移動プレートに、５〜１５ｐｓｉｇの範囲の気泡圧力を生成させ、
前記多孔質水移動プレートに、３０×１０-17〜２，０００×１０-17ｍ2の範囲の透水性を与え、
燃料電池の水の管理のために燃料電池に前記多孔質水移動プレートを利用する、
ことを含むことを特徴とする、固体高分子電解質型燃料電池において多孔質水移動プレートを使用する方法。
【請求項１０】  最大の平面通過抵抗率が、０．０４Ω・ｃｍ、最小の圧縮降伏強度が、７５０ｐｓｉ、最大のメジアン細孔径が、３．０μｍ、最小の通気孔多孔度が、３０体積％、気泡圧力が、５〜１５ｐｓｉｇの範囲、透水性が、３０×１０-17〜２，０００×１０-17ｍ2の範囲、であることを特徴とする、固体高分子電解質型燃料電池のための水移動プレート。
【請求項１１】  多孔質水移動プレートを水で満たし、
前記多孔質水移動プレートに、３０×１０-17〜２，０００×１０-17ｍ2の範囲の透水性を与え、
燃料電池の水の管理のために燃料電池に前記多孔質水移動プレートを利用する、
ことを含むことを特徴とする、固体高分子電解質型燃料電池において多孔質水移動プレートを使用する方法。
【請求項１２】  前記多孔質水移動プレートに、５〜１５ｐｓｉｇの範囲の気泡圧力を生成させることを含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記多孔質水移動プレートに、３０体積％の最小の通気孔多孔度を与えることを含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記多孔質水移動プレートに、１．００〜１．４０ｇｃｍ-3の密度を与えることを含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信バスに接続される少なくとも２つの機器を含む家庭内ネットワークにおける通信方法であって、
第１の機器はインターネットアプリケーションを含み、第２の機器は上記インターネットに接続する手段を含み、
上記方法は、
上記第１の機器とインターネットサーバの間でコネクションをオープンするために、上記第１の機器と上記インターネットサーバの間で情報を交換するために上記コネクションを通じて使用されるべきインターネットアプリケーションプロトコルを識別するよう上記第２の機器によってサポートされる複数のプロトコルから選ばれるインターネットプロトコルアプリケーション識別子を含む要求を上記第１の機器から上記第２の機器へ送信する段階と、
上記第１の機器から上記第２の機器へ上記インターネットアプリケーションプロトコルの形式でインターネットプロトコル要求を送信する段階と、
上記第２の機器から上記インターネットサーバへ上記インターネットプロトコル要求をフォワードする段階と、
受信時に、上記インターネットサーバからの応答を上記通信バスを介して上記第２の機器を通じて上記第１の機器へ転送する段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記第１の機器による上記要求は、上記家庭内ネットワーク上のコネクションに対するメッセージに割り付けられるメッセージバッファサイズを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記受信の確認は、上記第２の機器によって上記家庭内ネットワーク上の上記コネクションに割り付けられるメッセージバッファサイズを含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記家庭内ネットワーク上で、送信側機器は、受信側機器へ送信されるデータを、上記受信側機器のメッセージバッファのサイズよりも小さいサイズのメッセージへ分割することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】
上記第１の機器から上記第２の機器へ、上記第２の機器によってサポートされるインターネットアプリケーションプロトコルのリストについての要求を送信する段階を更に含ことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記第１の機器から上記第２の機器へ、上記第１の機器の関数のアドレスを送信する段階を更に含み、上記第２の機器は、インターネット応答を上記関数の呼出しのパラメータとして上記第１の機器へ送信する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記第２の機器は、上記第１の機器によって要求されるコネクションにコネクション識別子を属させ、上記コネクション識別子は、上記コネクションのオープンについての上記要求の受信の確認として上記第１の機器から上記第２の機器へ送信される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
上記第１の機器及び上記第２の機器は、上記第１の機器による上記第２の機器への関数の呼出し、又は、上記第２の機器による上記第１の機器への関数の呼出しのためのパラメータとして、上記コネクション識別子を系統的に使用する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
家庭内通信バスへ及びインターネットへの接続用の機器であって、上記機器はＩＰプロトコルスタックを含み、上記機器は、
複数のインターネットアプリケーションプロトコルと、
前記家庭内通信バス上のクライアント機器のインターネットアプリケーションが、前記クライアント機器とインターネットサーバの間のコネクションを通じた使用のために、インターネットプロトコル識別子を指定することによって上記インターネットアプリケーションプロトコルのうちの１つを選択することを可能とするアプリケーションプログラム可能インタフェースと、を更に含むことを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月31日(2003.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特定の実施形態において、本発明は、ネズミ（ｍｕｒｉｎｅ）（すなわち、マウス（ｍｏｕｓｅ））ポリペプチドであり、マウスの破骨細胞によって発現される、ＯＳＣＡＲポリペプチドを提供する。例えば、１つの実施形態において、本発明は、図２Ｂ（配列番号５）に記載のアミノ酸配列を含むＯＳＣＡＲポリペプチドを提供する。別の実施形態において、本発明は、図１Ｃ（配列番号３）に記載アミノ酸配列を含むＯＳＣＡＲポリペプチドを提供する。なお別の好ましい実施形態において、本発明は、図２６Ｂおよび図２７Ｂ（それぞれ、配列番号２９および配列番号３１）に記載のアミノ酸配列を含むＯＳＣＡＲポリペプチドを提供する。別の好ましい実施形態において、本発明は、ヒトポリペプチドであるＯＳＣＡＲポリペプチドを提供する。例えば、好ましい実施形態において、本発明のＯＳＣＡＲポリペプチドは、図７Ａ〜Ｄ（配列番号１２）に記載のゲノム配列によってコードされるポリペプチドである。特定の特に好ましい実施形態において、本発明のＯＳＣＡＲポリペプチドは、図３Ｂ（配列番号７）、図４Ｂ（配列番号９）、図５Ｂ（配列番号１１）、図２４Ｂ（配列番号２５）、図２５Ｂ（配列番号２７）に記載のアミノ酸配列を含み得る。なお他の実施形態において、本発明は、全長ＯＳＣＡＲポリペプチドの１つ以上のドメインに対応するアミノ酸配列（例えば、全長ＯＳＣＡＲポリペプチドの、シグナルペプチド配列、Ｉｇ様ドメイン配列、膜貫通ドメイン配列、細胞質テイルドメイン配列またはこれらの任意の組み合わせ（例えば、図１Ｃ、図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ｂ，図２４Ｂ、図２５Ｂ、図２６Ｂ、および図２７Ｂ（それぞれ配列番号３、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号２５、配列番号２７、配列番号２９および配列番号３１）に記載のポリペプチドのうちのいずれか由来のもの））を含むポリペプチド（融合ポリペプチドを含む）を提供する。なお他の実施形態において、本発明は、ＯＳＣＡＲポリペプチドの改変体を提供する。特に、本発明は、規定されたハイブリダイゼーション条件下で、例えば、図１Ｃ、図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ｂ，図２４Ｂ、図２５Ｂ、図２６Ｂ、および図２７Ｂ（それぞれ配列番号３、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号２５、配列番号２７、配列番号２９および配列番号３１）に提供されるようなＯＳＣＡＲポリペプチドの相補体にハイブリダイズする核酸によってコードされる、ポリペプチドを提供する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
他の実施形態において、ＯＳＣＡＲポリペプチドの改変体（アナログまたはホモログを含む）は、例えば、規定条件下でのサザンハイブリダイゼーション実験において、ＯＳＣＡＲポリペプチドをコードする核酸分子の相補体にハイブリダイズする核酸分子によってコードされるポリペプチドである。例えば、特定の実施形態において、ＯＳＣＡＲポリペプチドのアナログおよび／またはホモログは、５０％のホルムアミドおよび５×ＳＳＣまたは６×ＳＳＣを含む高度にストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、ＯＳＣＡＲ核酸配列（例えば、図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２６Ａおよび２７Ａ（それぞれ、配列番号１、２、４、３０、および３１）、ならびに３Ａ、４Ａ、５Ａ、２４Ａ、および２５Ａ（それぞれ、配列番号６、８、１０、２６および２８））に記載されるコード配列のいずれか）の相補体にハイブリダイズする核酸分子によってコードされたアミノ酸配列を含む。他の実施形態において、ＯＳＣＡＲポリペプチドのアナログおよび／またはホモログは、中程度にストリンジェントな条件下（すなわち、５×ＳＳＣまたは６×ＳＳＣを含む４０％ホルムアミド）、または低ストリンジェンシー条件下（例えば、５×ＳＳＣ、０．１％のＳＤＳ、０．２５％の乳剤、ホルムアミドなし、３０％のホルムアミド、５×ＳＳＣ、または０．５％のＳＤＳ）で、ＯＳＣＡＲ核酸配列（例えば、図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、２４Ａ、２５Ａ、２６Ａおよび２７Ａ、ならびに、それぞれ、配列番号１、２、４、６、８、１０、２６、２８、３０、および３２に記載のコード配列）の相補体にハイブリダイズする核酸分子によってコードされたアミノ酸配列を含み得る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
このヒトＯＳＣＡＲ遺伝子をさらに特徴付けるために、ヒト破骨細胞に由来するｃＤＮＡライブラリーを、マウスｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングするための上記の技術と同様の技術を使用して、スクリーニングした。ヒトＯＳＣＡＲの３つのスプライス改変体またはアイソフォームを、同定した。これらの３つのアイソフォームは、本明細書中でそれぞれ、Ｃ１８ヒトＯＳＣＡＲアイソフォーム、Ｃ１６ヒトＯＳＣＡＲアイソフォーム、およびＣ１０ヒトＯＳＣＡＲアイソフォームと呼ばれる。これらの３つのアイソフォームの各々についてのｃＤＮＡ配列は、図３Ａおよび配列番号６（Ｃ１８ヒトＯＳＣＡＲアイソフォームについて）、図４Ａおよび配列番号８（Ｃ１６ヒトＯＳＣＡＲアイソフォームについて）、ならびに図５Ａおよび配列番号１０（Ｃ１０ヒトＯＳＣＡＲアイソフォームについて）に示される。これら３つのアイソフォームの各々によりコードされるＯＳＣＡＲポリペプチドについての推定アミノ酸配列もまた、本明細書において、図３Ｂおよび配列番号７（Ｃ１８ヒトＯＳＣＡＲアイソフォームについて）、図４Ｂおよび配列番号９（Ｃ１６ヒトＯＳＣＡＲアイソフォームについて）、ならびに図５Ｂおよび配列番号１１（Ｃ１０ヒトＯＳＣＡＲアイソフォームについて）に提供される。これらの配列を、後に再配列決定し、そして些細な配列決定訂正して確認した。特に、ヒトＯＳＣＡＲ  Ｃ１８アイソフォームのｃＤＮＡの核酸残基３２８（図３Ａおよび配列番号６に示される）が、もともと配列決定したときのチミジンでなくグアニン（Ｇ）であることを決定した。この訂正は、Ｃ１８スプライス改変体についての推定アミノ酸配列（図３Ｂおよび配列番号７に示される）における些細な変化をもたらし、そのアミノ酸残基９７は、もともと推定したときのイソロイシン（ＩまたはＩｌｅ）でなく、セリン（ＳまたはＳｅｒ）である。Ｃ１８アイソフォームについて訂正した核酸配列およびアミノ酸配列は、本明細書中で図３Ａおよび３Ｂ、ならびに配列番号６および７に、それぞれ提示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）配列番号：１に示される配列、
（ｂ）受託番号ＡＡＦ５９１５６に示される配列、
（ｃ）少なくとも１４塩基対の長さである（ａ）及び（ｂ）の下に定義される配列の部分配列、
（ｄ）昆虫に由来する配列であるか又はそれから誘導される配列であって且つ３７℃〜５０℃のハイブリッド形成温度で（ａ）及び（ｂ）の下に定義される配列とハイブリッド形成する配列、
（ｅ）昆虫に由来する配列であるか又はそれから誘導される配列であって且つ（ａ）及び（ｂ）の下に定義されている配列と少なくとも６０％の同一性を有する配列、
（ｆ）（ａ）〜（ｅ）の下に定義されている配列に相補的である配列、ならびに
（ｇ）遺伝子コードの縮重のために、（ａ）〜（ｅ）の下に定義される配列と同じアミノ酸配列をコードする配列
から選ばれる配列を含む核酸。
【請求項２】  請求項１に記載の核酸を少なくとも１つ含むベクター。
【請求項３】  原核もしくは真核細胞における核酸の発現を確実にする調節配列に核酸分子が操作可能（ｏｐｅｒａｂｌｙ）に連結されていることを特徴とする請求項２に記載のベクター。
【請求項４】  請求項１に記載の核酸又は請求項２もしくは３に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項５】  ａ）ミズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｚ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）から単離されるアセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する配列、
ｂ）配列番号：２に示される配列、
ｃ）受託番号ＡＡＦ５９１５６の核酸によりコードされる配列、
ｄ）アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を保持しているａ）〜ｃ）の下に挙げられる配列の部分−配列、
ｅ）昆虫に由来する配列であるか又はそれから誘導される配列であって且つ（ａ）〜（ｄ）の下に挙げられる配列と少なくとも６０％の同一性を有する配列から選ばれる配列を有するポリペプチド。
【請求項６】  殺虫的及び／又は殺ダニ的に活性な化合物の同定のためのアセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する昆虫ポリペプチドの使用。
【請求項７】  ポリペプチドが請求項５に記載のポリペプチドであることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項８】  アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する昆虫ポリペプチドのモジュレーターの同定のための方法における、これらのポリペプチドをコードする核酸の使用。
【請求項９】  アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する昆虫ポリペプチドをコードする核酸によりコードされるポリペプチドの発現を調節する物質の同定のための、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する昆虫ポリペプチドをコードする核酸の使用。
【請求項１０】  ゲノムＤＮＡ又はｃＤＮＡのフラグメントが含まれていることを特徴とする請求項８又は９に記載の使用。
【請求項１１】  以下の：
（ａ）アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する昆虫ポリペプチド又はそのようなポリペプチドを含む宿主細胞を、化学化合物の１つのポリペプチドとの相互作用を許す条件下で化学化合物又は化学化合物の混合物と接触させ、そして
（ｂ）ポリペプチドに特異的に結合する化学化合物を同定する段階を含む、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する昆虫ポリペプチドに結合する化学化合物の判定法。
【請求項１２】  ａ）試験物質のアセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼとの相互作用を許す条件下で試験物質をアセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼと接触させ、
ｂ）アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼがアセチル−ＣｏＡのビオチン−依存性カルボキシル化を触媒する能力の決定により、起こった試験物質の相互作用を検出し、そして
ｃ）アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼが試験物質の存在下でアセチル−ＣｏＡのビオチン−依存性カルボキシル化を触媒する能力を、試験物質の不在下でアセチル−ＣｏＡのビオチン−依存性カルボキシル化を触媒するその能力と比較することを特徴とする、昆虫及び／又はダニ類（Ａｃａｒｉｎａ）からのアセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの活性を調節する物質の同定法。
【請求項１３】  以下の：
（ａ）アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する昆虫ポリペプチドをコードする核酸を含む宿主細胞を化学化合物又は化学化合物の混合物と接触させ、
（ｂ）ポリペプチド濃度を決定し、そして
（ｃ）ポリペプチドの発現に特異的に影響する化合物を同定する段階を含む、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの生物学的活性を有する昆虫ポリペプチドの発現を調節する化合物の判定法。
【請求項１４】  式（Ｉ）
【化１】
2005500810.tif 000001
［式中、
Ａｒは少なくとも１個のオルト−置換基を有する置換アリール又はヘテロアリール（ｈｅｔａｒｙｌ）を示し、
ＲはＨ又はアシル基を示し、そして
Ａは結合Ｃ原子と一緒になって場合により置換されている５−もしくは６−員炭素−もしくは複素環を形成し、適したヘテロ原子は例えばＮ、Ｏ及び／又はＳである］
の化合物の、昆虫アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの阻害剤としての使用。
【請求項１５】  請求項１２及び１３に記載の方法における請求項１４において式（Ｉ）として特定された化合物の使用。
【請求項１６】  請求項１１又は１２に記載の方法により判定される昆虫及び／又はダニ類からのアセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼのモジュレーター。
【請求項１７】  請求項１１又は１２に記載の方法により判定される殺虫的及び／又は殺ダニ的に活性な物質。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカーペットタイルが敷かれている少なくとも１つの領域にあるカーペットタイルを設置及びリサイクルする方法において、
少なくとも第１の領域にカーペットタイルを、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有するように設置する工程、
カーペットタイルを前記第１の領域から除去する工程、
隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有する、カーペットタイルが除去された第１の領域にカーペットタイルを設置する工程、及び
除去されたカーペットタイルを再生する工程
を具備するカーペットタイルを設置及びリサイクルする方法。
【請求項２】
第２の領域に、その後に再生されるべきカーペットタイルを除去する工程、及び第１の除去され、再生されたカーペットタイルの少なくとも１部を、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有する、カーペットタイルが除去された第２の領域に設置する工程を更に具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記再生工程は、除去されたカーペットタイルに流体を噴射し、カーペットタイル上の汚れ及びしみを清浄化するためにクリーニングを行い、再嵩高化を行い、クリーニングされ、処理されたカーペットタイルを形成する洗浄工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記再生工程は、クリーニングされ、処理されたカーペットタイルを、パターン、デザイン、色、色合い又はその組合せで再着色する再着色工程を更に備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の領域は、新しいタイル及び再生されたタイルの少なくとも一方を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の領域の前記タイルは、少なくとも２つの異なるデザイン、色、色合い又はその組合せのタイルから作り上げられている請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の領域のタイルは、購入されたもの及びリースされたものの少なくとも１つである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の領域のタイルは、それぞれ、色のグラデーションの少なくとも１つであり、様々な色合いの寒色及び暖色を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の領域のタイルは、新しいタイル及び使用済みタイルの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の領域のタイルは、少なくとも２つの異なるデザイン、色、色合い又はその組合せのタイルから作り上げられている請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の領域からの再生され得るカーペットタイルの実質的に１００％が、第２の領域において地図、色分け別分類、又は色分け別ロットへの分類の必要なしに使用され得る請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の領域から除去されたタイルを再生する工程、及び前記第２の領域からの再生されたカーペットタイルを少なくとも１つの追加の領域に設置し、除去され、再生されたカーペットタイルの約１００％を実質的に利用する請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
洗浄工程、又は洗浄工程に続く任意の工程において、湾曲した再生されたカーペットを元の形状に曲げる工程を更に具備する請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
洗浄工程の完了後に残留する、パイルが垂れ下がった再生されたタイルのエッジ部を切断又はトリミングする、切断又はトリミング工程を更に具備する請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
複数の新しいカーペットタイルを第１の位置に、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有するように設置する工程、
或る使用期間後、前記カーペットタイルの少なくとも一部を第１の位置から除去する工程、
第１の位置から除去されたカーペットタイルを再生する工程、
再生されたカーペットタイルを１つ又はそれ以上の位置に、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有するように再設置する工程、
他の使用期間後、前記再設置された再生カーペットタイルの少なくとも一部を除去する工程、
除去され、再設置された、前に再生されたカーペットタイルを再生する工程、及び
二度再生されたカーペットタイルを１つ又はそれ以上の位置に、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有するように再設置する工程
を具備する多年、マルチサイクルの再生可能カーペットシステム。
【請求項１６】
他の使用期間後、前記再設置され、二度再生されたカーペットタイルの少なくとも一部を除去する工程、
除去され、前に二度再生されたカーペットタイルを再生する工程、及び
三度再生されたカーペットタイルを１つ又はそれ以上の位置に、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有するように再設置する工程
を更に具備する請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記カーペットタイルの少なくとも約９５％が再生され、少なくとも一度、再設置される請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記カーペットタイルは、４０”×４０”、３６”×３６”、２０”×２０”、１８”×１８”、１ｍ×１ｍ、及び５０ｃｍ×５０ｃｍの少なくとも１種である請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記再生工程は、洗浄／再生工程を備える請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法により製造された再生カーペットタイル。
【請求項２１】
請求項１５に記載の方法により製造された再生カーペットタイル。
【請求項２２】
カーペットタイルを設置及び再生する方法において、カーペットタイルを少なくとも第１の領域に、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有するように再設置する工程を具備する方法。
【請求項２３】
前記カーペットタイルの少なくとも１部は、それぞれパターン形成され、印刷され、染色等される請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の方法により製造された再生カーペットタイル。
【請求項２５】
少なくとも第１の領域にカーペットタイルを、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有するように設置する工程、
カーペットタイルを前記第１の領域から除去する工程、
隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有する、カーペットタイルが除去された第１の領域にカーペットタイルを設置する工程、及び
除去されたカーペットタイルを再生する工程
を具備するカーペットタイルをリースする方法。
【請求項２６】
第２の領域に、その後に再生されるべきカーペットタイルを除去する工程、及び第１の除去され、再生されたカーペットタイルの少なくとも１部を、隣接するタイルが異なるパターン、デザイン、色、色合い又はその組合せを有する、カーペットタイルが除去された第２の領域に設置する工程を更に具備する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
それぞれ異なるデザイン、色、色合い又はその組合せを有する複数のカーペットタイルを具備する、効果的に再生され、再使用されるように適合されているカーペットタイルのセット。