Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記命令コードは、前記命令が前記第２種又は前記第１種かどうかを示すモードビットを含む請求項５記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
８ビットモードでは、命令コードがモードビットを除いて７ビットなので、１２８種類の命令コードが扱える。４ビットモードでは、命令コードがモードビットを除いて３ビットなので、８種類の命令コードが扱える。よって、８ビットモード及び４ビットモードを合わせて、合計１３６種類の命令コードが扱える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の動作を等価的に表すと、図５のようになる。つまり、８ビットモードでは、命令コードＬＤによって、ビットａ２がオペランドフィールド格納領域３３、スイッチＳＷ１を介してオペランドフィールド格納領域３４へ転送される。その後、命令コードＡＤＤＸによって、ビットａ２がオペランドフィールド格納領域３３に書込まれ、ビットａ１がオペランドフィールド格納領域３１に書込まれ、オペランドフィールドＡ１〜Ａ３が示す汎用レジスタのデータを処理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上の動作を等価的に表すと、図６のようになる。つまり、４ビットモードでは、命令コードＡＤＤ０によって、ビットａ１〜ａ３がそれぞれオペランドフィールド格納領域３１〜３３に書込まれ、オペランドフィールドＡ１〜Ａ３が示す汎用レジスタのデータを処理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上の動作を等価的に表すと、図８のようになる。つまり、８ビットモードでは、ＡＤＤＹ命令によってビットａ１，ａ２がそれぞれオペランドフィールド格納領域３１，３３に書込まれるとともに、加算器７がビットａ１に１を足したものをオペランドフィールド３５に書込む。その後、オペランドフィールドＡ１〜Ａ３が示す汎用レジスタのデータを処理する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に動作について説明する。実施の形態１同様、データ処理装置は４ビットモードと８ビットモードを有する。４ビットモードの動作については、実施の形態１と同様なので説明を省略する。８ビットモードの場合の動作について、具体的に、汎用レジスタＲ０，Ｒ１のデータの和を汎用レジスタＲ２に書込む場合の動作について説明する。まず、オペランドフィールド格納領域３１に予め汎用レジスタＲ０のアドレス＃Ｒ０を書込む。次に、表５のプログラムを実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上の動作を等価的に表すと、図１１のようになる。つまり、８ビットモードでは、ＳＴによって、ビットａ２がオペランドフィールド格納領域３１、スイッチＳＷ２を介してオペランドフィールド格納領域３６へデータが転送される。その後、ＡＤＤＺ命令によって、ビットａ２がオペランドフィールド格納領域３３に書込まれ、ビットａ１がオペランドフィールド格納領域３１に書込まれ、オペランドフィールドＡ１〜Ａ３が示す汎用レジスタのデータを処理する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施の形態５．
実施の形態４において、表５のプログラムのＳＴ命令とＡＤＤＺ命令との間に割込みが発生し、割り込みの処理が行われている間に、オペランドフィールド格納領域３６の内容が書き変えられることがある。したがって、割り込みの処理が終了して、ＡＤＤＺ命令が実行されても、意図した処理結果が得られないことがある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１のデータ処理装置を示すブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態１の処理回路を示すブロック図である。
【図３】  本発明の実施の形態１の命令のフォーマットを示す図である。
【図４】  本発明の実施の形態１の命令のフォーマットを示す図である。
【図５】  本発明の実施の形態１のデータ処理装置の動作を等価的に示すブロック図である。
【図６】  本発明の実施の形態１のデータ処理装置の動作を等価的に示すブロック図である。
【図７】  本発明の実施の形態２のデータ処理装置を示すブロック図である。
【図８】  本発明の実施の形態２のデータ処理装置の動作を等価的に示すブロック図である。
【図９】  本発明の実施の形態３のデータ処理装置の一部を示すブロック図である。
【図１０】  本発明の実施の形態４のデータ処理装置を示すブロック図である。
【図１１】  本発明の実施の形態４のデータ処理装置の動作を等価的に示すブロック図である。
【図１２】  本発明の実施の形態５のデータ処理装置の一部を示すブロック図である。
【図１３】  従来の命令のフォーマットを示す図である。
【図１４】  従来のデータ処理装置のブロック図である。
【符号の説明】
１  デコード回路、３  オペランドフィールド格納部、８  データ保持部。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プログラムの移行に伴い生成された複数のプログラムに含まれる非実行文が等価であるかを検証する等価性検証装置であって、
各プログラムについて１命令の実行文及び非実行文から構成される群について、同一群内に配置される非実行文の位置を定義する仕様定義手段と、
移行前後のプログラムについて、実行文及び非実行文の位置を解析する非実行文解析手段と、
前記非実行文解析手段で解析された複数の移行前後のプログラム間で前記群に含まれる複数の実行文及び非実行文を比較し、前記仕様定義手段で定義された位置に非実行文がある場合には移行前後のプログラムの非実行文が等価であることを判定する群把握手段と
を備えることを特徴とする等価性検証装置。
【請求項２】  前記仕様定義手段は、同一群内に配置される非実行文の位置について前後の実行文の内容と関連づけて位置を定義する
ことを特徴とする請求項１記載の等価性検証装置。
【請求項３】  プログラムの移行に伴い生成された複数のプログラムに含まれる非実行文が等価であるかを検証する等価性検証装置であって、
移行前後のプログラムについて、１命令の実行文及び実行文に付加される非実行文の記述仕様を定義する仕様定義手段と、
移行前後のプログラムについて、実行文及び非実行文の内容、位置を解析する非実行文解析手段と、
前記非実行文解析手段で解析された複数の移行前後のプログラムを比較し、前記仕様定義手段で定義された記述仕様に従っている場合には移行前後のプログラムの非実行文が等価であることを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする等価性検証装置。
【請求項４】  プログラム言語を別プログラム言語に変換するプログラム資産変換装置であって、
変換前後のプログラムについて、１命令の実行文及び非実行文から構成される群について、同一群内の非実行文の位置について定義する仕様定義手段と、
変換対象プログラムが入力されると前記仕様定義手段で定義された内容を参照し、プログラムを別プログラム言語に変換すると共に、仕様定義手段で定義された位置に非実行文を出力する出力手段と
を備えることを特徴とするプログラム資産変換装置。
【請求項５】  プログラムの移行に伴い生成された複数のプログラムに含まれる非実行文が等価であるかを検証する等価性検証装置を、
各プログラムについて１命令の実行文及び非実行文から構成される群について、同一群内に配置される非実行文の位置について定義する仕様定義手段と、
移行前後のプログラムについて、実行文及び非実行文の内容及び位置を解析する非実行文解析手段と、
前記非実行文解析手段で解析された複数の移行前後のプログラム間で前記群に含まれる複数の実行文及び非実行文を比較し、前記仕様定義手段で定義された位置に非実行文がある場合には移行前後のプログラムの非実行文が等価であることを判定する群把握手段
として機能させるコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三軸の座標系を有する本体と、
走査される物体から画像光を受け取る面を備えた画像ヘッドであって、該画像ヘッドは、前記本体に取り付けられて、前記三軸の座標系の少なくとも二つの軸に関しての動きが可能であり、前記少なくとも二つの軸は、前記画像ヘッドに実質的に平行な面を規定することを特徴とする画像ヘッドと、
前記本体と前記画像ヘッドとの間に接続されて前記画像ヘッドをホームポジションに片寄せる部材であって、掃引動作中に前記画像ヘッドの前記面を物体の方に押す片寄せ部材と、
を備えていることを特徴とする手把持型スキャナ装置。
【請求項２】
第1のスロットを中に備える第1の支持部材と、第2のスロットを中に備える第2の支持部材とを備える本体と、
前記本体に多方向に動くように取り付けられた画像ヘッドであって、走査される物体から画像光を受取る面を備えた細長い部材と、前記画像ヘッドの第1の端と第2の端から外側に突出して前記本体の前記第1の支持部材と前記第2の支持部材のそれぞれの前記第1のスロットと前記第2のスロットによって受けられる大きさになっているそれぞれ第1および第2のピンを含む、第1の端と第2の端と、を備えることを特徴とする画像ヘッドと、
前記第1のピンと前記本体の間に接続された第1のばねと、
前記第2のピンと前記本体の間に接続された第2のばねと、
を備えることを特徴とする手把持型スキャナ装置。
【請求項３】
物体を走査する方法であって、
三軸の座標系を有する本体と、物体から画像光を受け取る面を備える画像ヘッドであって、該画像ヘッドは前記本体に取り付けられて、前記三軸の座標系の少なくとも二つの軸に関して前記画像ヘッドが動くことができ、前記少なくとも二つの軸は前記画像ヘッドに実質的に平行な面を規定することを特徴とする画像ヘッドと、前記本体と前記画像ヘッドとの間に接続されて前記画像ヘッドをホームポジションに片寄せる片寄せ部材と、を備えた手把持型スキャナ装置を提供するステップと、
前記画像ヘッドの前記面が物体と接触するように、前記手把持型スキャナ装置を走査される物体の上に設置するステップと、
前記画像ヘッドの前記面が掃引中に物体に略接触したままであるように、前記手把持型スキャナ装置に物体の上方を掃引させるステップ、
を備えていることを特徴とする物体を走査する方法。
【請求項４】
第1の端支持部材および第2の端支持部材を有し、また、三軸の座標系を有する本体と、
第1の端および第2の端と、走査される物体と接触する面を有する画像ヘッドであって、前記画像ヘッドが前記本体によって保持されて前記三軸の座標系の少なくとも二つの軸に関して動けるように、前記画像ヘッドの前記第1の端および前記第2の端が、前記本体のそれぞれ前記第1の端支持部材および前記第2の端支持部材によって受けられることを特徴とする画像ヘッドと、
中心部分および二つの端部を有し、中心部分が前記二つの端部に対して持ち上げられるように曲がっている、全般に扁平な細長いばね部材であって、前記持ち上げられた中心部分が前記本体に接触するように、また前記二つの端部が前記画像ヘッドに接触するように、前記本体と前記画像ヘッドとの間に設置されることを特徴とする細長いばね部材と、を備え、
前記細長いばね部材は、前記画像ヘッドをホームポジションに片寄せ、掃引動作中に前記画像ヘッドの前記面を物体の方に押すことを特徴とする手把持型スキャナ装置。
【請求項５】
ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を含む座標系を有し、第1の端支持部材および第2の端支持部材を有する本体と、
第1の端と、第2の端と、走査される物体から画像光を受け取る面と、を有する画像ヘッドであって、前記画像ヘッドが前記本体によって保持されて前記座標系の少なくとも二つの軸に関して動けるように、前記画像ヘッドの前記第1の端および前記第2の端が前記本体のそれぞれ前記第1の端支持部材および前記第2の端支持部材によって受けられ、さらに、前記少なくとも二つの軸は前記画像ヘッドの前記面に実質的に平行な面を規定することを特徴とする画像ヘッドと、
前記本体と前記画像ヘッドとの間に接続されて、前記画像ヘッドをホームポジションに片寄せる片寄せ部材と、
を備えることを特徴とする手把持型スキャナ装置。
【請求項６】
ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を含む座標系を有し、第1の端支持部材および第2の端支持部材を有しする本体と、
第1の端および第2の端と、走査される物体から画像光を受け取る面と、を有する画像ヘッドであって、前記画像ヘッドが前記本体によって保持されて前記本体に関して動けるように、前記画像ヘッドの前記第1の端および前記第2の端が、前記本体のそれぞれ前記第1の端支持部材および前記第2の端支持部材によって受けられ、前記ｘ軸と前記ｙ軸に関して回転可能な、画像ヘッドと、
前記本体と前記画像ヘッドとの間に接続されて、前記画像ヘッドをホームポジションに片寄せる片寄せ部材と、
を備えることを特徴とする手把持型スキャナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
棒状本体の前後幅をバンド本体の外面寄りに位置する上部側よりも内面寄りに位置する下部側に向けて狭幅にする傾斜面を棒状本体の後部側に設け、且つ、開口の底面を時計の装備側より後方に向けて下り勾配の傾斜面で形成したスペーサを備え、そのスペーサの傾斜面を規制面として連結ピンを中心に、バンド本体を時計の装備側より後側に位置する連鎖片の軸継ぎ手でループ状に撓み可能に組み付けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の腕時計用バンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その腕時計用バンドの連鎖具１３０は板状の具本体１３１を有し、この具本体１３１の前後には互いに嵌り合う軸受け部１３２，１３３、１３４，１３５を内側，外側に分けて夫々二つづつ設けることにより形成されている。また、ストッパ１４０は連鎖具１３０の外側に位置する軸受け部１３２，１３３よりも横長な板状本体１４１を有し、突起部１４２，１４３を板状本体１４１の前後いずれか両端より突出することにより形成されている。バンド駒１２０の本体は連鎖具１３０の外側に位置する軸受け部１３２，１３３を挿通可能な貫通穴１２１を設け、その貫通穴１２１の両側壁で奥詰りとなる刳抜き部１２２をストッパ１４０の嵌込み固定用として設けることにより形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらの各腕時計用バンドでは連鎖具１１０，１３０が挿通する貫通穴１０２，１０３、１２１に加えて、奥詰りとなる刳抜き部１０５，１２２を貫通穴１０２，１０３、１２１の内壁に設けなければならないから、バンド駒１００，１２０が構造的に複雑で形状出し加工が難しい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項４に係る腕時計用バンドにおいては、棒状本体の前後幅をバンド本体の外面寄りに位置する上部側よりも内面寄りに位置する下部側に向けて狭幅にする傾斜面を棒状本体の後部側に設け、且つ、開口の底面を時計の装備側より後方に向けて下り勾配の傾斜面で形成したスペーサを備え、そのスペーサの傾斜面を規制面として連結ピンを中心に、バンド本体を時計の装備側より後側に位置する連鎖片の軸継ぎ手でループ状に撓み可能に組み付けることにより構成されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
それに加えて、スペーサ２は棒状本体の後部側（符号２０ｃ）が前後幅Ａ，Ｂをバンド本体の外面寄り位置する上部側２０ａよりも内面寄りに位置する下部側２０ｂに向けて狭幅Ａ＞Ｂにするよう傾斜面で形成されている。また、開口２１の底側面（符号２１ａ）は時計の装備側より後方に向けて下り勾配の傾斜面で形成されている。このスペーサ２の傾斜面２０ｃ，２１ａは連結ピン５を中心に、バンド本体を時計の装備側より後側に位置する連鎖片を軸継ぎ手で内方に撓み回転させる規制面として形成されている。なお、開口２１の上側面２１ｂは単なる水平面に形成すればよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、腕時計用バンドとしては図１０，１１，１３Ｂで示す如くバンド着脱バックル（図示せず）を装備するエンドピース３３並びに時計本体の連結駒３４（図面上、中間省略）を一連に組み立てた連鎖片３，３…の端部に備えることにより完成される。その少なくとも片側は、連鎖片３，３…を一連に組み立てて所定数複数個のバンド駒１，１…並びにスぺーサ２，２…と組み合わせた後に連鎖片３，３…の端部に連結するよう組み付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体薄膜を挟んで上電極と下電極とからなり、当該下電極上に前記圧電体薄膜を形成後熱処理する圧電体薄膜素子の製造方法において、前記下電極形成後圧電体薄膜形成前に酸素雰囲気下で熱処理することを特徴とする圧電体薄膜素子の製造方法。
【請求項２】
前記酸素雰囲気が、酸素分圧６０％以上である請求項１記載の方法。
【請求項３】
多結晶体からなる圧電体薄膜と、該圧電体薄膜を挟んで配置される上電極と下電極と、を備えた圧電体薄膜素子において、前記下電極上に圧電体薄膜を形成する前に、前記下電極を酸素存在下で熱処理してなる圧電体薄膜素子。
【請求項４】
多結晶体からなる圧電体薄膜と、該圧電体薄膜を挟んで配置される上電極と下電極と、を備えた圧電体薄膜素子において、前記下電極近傍の圧電体薄膜の酸素濃度と圧電体薄膜中程の酸素濃度比（ｒ）が0.9以上1.2以下の範囲にあることを特徴とする圧電体薄膜素子。
ｒ＝（圧電体薄膜中程の酸素濃度／下電極近傍の圧電体薄膜中の酸素濃度）
【請求項５】
前記請求項３又は４記載の圧電体薄膜素子において、前記下電極が柱状構造の結晶構造をなし、その結晶粒界には酸素が存在することを特徴とする圧電体薄膜素子。
【請求項６】
前記請求項３乃至５のいずれか一つに記載の圧電体薄膜素子を機械的応力発生手段として利用するアクチュエータ。
【請求項７】
前記請求項７記載のアクチュエータを備えたインクジェット式記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、圧電体薄膜を挟んで上電極と下電極とからなり、当該下電極上に前記圧電体薄膜を形成後熱処理する圧電体薄膜素子の製造方法において、前記下電極形成後圧電体薄膜形成前に酸素雰囲気下で熱処理することを特徴とする。前記酸素雰囲気は、好ましくは、（体積比で）酸素分圧が６０％以上の範囲である。酸素分圧が１００％未満の場合、他のガスは、例えば、窒素、或いはアルゴンである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、多結晶体からなる圧電体薄膜と、該圧電体薄膜を挟んで配置される上電極と下電極と、を備えた圧電体薄膜素子において、前記下電極上に圧電体薄膜を形成する前に、前記下電極を酸素存在下で熱処理して構成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る他の圧電体薄膜素子は、多結晶体からなる圧電体薄膜と、該圧電体薄膜を挟んで配置される上電極と下電極と、を備えた圧電体薄膜素子において、前記下電極近傍の圧電体薄膜の酸素濃度と圧電体薄膜中程の酸素濃度比（ｒ）が0.9以上1.2以下の範囲にあることを特徴とする。ここで、酸素濃度（ｒ）は次のように表示される。なお、近傍とは、例えば、10×10-9ｍ以内をいう。ここで、ｒ＝（圧電体薄膜中の酸素濃度／下電極近傍の圧電体膜中の酸素濃度）とする。さらに、上記圧電体薄膜素子において、前記下電極が柱状構造の結晶構造をなし、その結晶粒界には酸素が存在することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、前記圧電体薄膜素子を機械的応力発生手段として利用するアクチュエータであることを特徴とする。さらに、本発明は、前記アクチュエータを備えたインクジェット式記録ヘッドであることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明に係わる圧電体薄膜素子の構成を示す断面図である。この圧電体薄膜素子は、シリコン基板１１と、シリコン基板１１上に形成されたシリコン酸化膜１２と、シリコン酸化膜１２上形成されたチタン膜(Ti/TiO2/Ti)１３と、下電極(Ti/Pt)１４上に形成されたＰＺＴ膜１５と、ＰＺＴ膜１５（適宜、「圧電体薄膜１５」と表現する。）上に形成された上電極１６を、備えて構成されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
1998290033.tif 000001
このように、本発明法によれば、いずれも従来法に比較して圧電特性に優れた圧電体薄膜素子を得ることができる。本発明者が、本発明法によって得られた圧電体薄膜素子において、圧電体薄膜中程の酸素濃度と下電極近傍１０ｎｍ付近の圧電体膜中の酸素濃度を比較したところ、下電極近傍の圧電体膜中の酸素濃度が圧電体薄膜中程のそれに比較して大きく、前記比（ｒ）が０．９５であったことを確認した。また、下電極近傍の圧電体膜中の酸素濃度は、３５原子％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ２層うどん
１ａ  ワカメ層
１ｂ  うどん層
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、
前記第１の通信手段とは異なる通信方式を用いる第２の通信手段とを有し、
所定のコードを有する第１のコマンドデータを前記第１の通信手段で受信できるようにし、
前記第１のコマンドデータに相当する第２のコマンドデータを前記第２の通信手段で受信できるようにし、
前記第１のコマンドデータ及び前記第２のコマンドデータの何れを受信した場合であっても、前記所定のコードに従った制御を行うようにしたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の何れを用いるかを、ユーザからの指示により選択できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の何れを用いるかを、自動的に選択できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠するものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信手段は、ＵＳＢ規格に準拠するものであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置はビデオカメラであり、前記所定のコードは前記ビデオカメラに再生を行わせるためのコードであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
第１の通信手段と、
前記第１の通信手段とは異なる通信方式を用いる第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
所定のコードを有する第１のコマンドデータを前記第１の通信手段で受信できるようにし、
前記第１のコマンドデータに相当する第２のコマンドデータを前記第２の通信手段で受信できるようにし、
前記第１のコマンドデータ及び前記第２のコマンドデータの何れを受信した場合であっても、前記所定のコードに従った制御を行うようにしたことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の何れを用いるかを、ユーザからの指示により選択できるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の何れを用いるかを、自動的に選択できるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の通信手段は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠するものであることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記第２の通信手段は、ＵＳＢ規格に準拠するものであることを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記通信装置はビデオカメラであり、前記所定のコードは前記ビデオカメラに再生を行わせるためのコードであることを特徴とする請求項７〜１１の何れか１項に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信方式の使用が可能な通信装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、回路規模の増大によるコストアップを招くことなく、２つ以上の通信方式を使用できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信装置は、例えば、第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる通信方式を用いる第２の通信手段とを有し、所定のコードを有する第１のコマンドデータを前記第１の通信手段で受信できるようにし、前記第１のコマンドデータに相当する第２のコマンドデータを前記第２の通信手段で受信できるようにし、前記第１のコマンドデータ及び前記第２のコマンドデータの何れを受信した場合であっても、前記所定のコードに従った制御を行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明に係る制御方法は、例えば、第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる通信方式を用いる第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、所定のコードを有する第１のコマンドデータを前記第１の通信手段で受信できるようにし、前記第１のコマンドデータに相当する第２のコマンドデータを前記第２の通信手段で受信できるようにし、前記第１のコマンドデータ及び前記第２のコマンドデータの何れを受信した場合であっても、前記所定のコードに従った制御を行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、回路規模の増大によるコストアップを招くことなく、２つ以上の通信方式を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部が操作された場合に、対応する所定の制御コマンドを送信して電気機器を制御するリモートコントローラにおいて、
前記リモートコントローラの動作環境を設定するための設定データが記録された媒体が接続された場合に、前記設定データを読み出す読み出し手段と、
前記設定データ読み出し手段によって読み出された前記設定データを記憶する記憶手段と、
前記操作部が操作された場合に、その操作内容に対応する制御コマンドを、前記記憶手段に記憶された前記設定データを参照して生成する制御コマンド生成手段と、
前記制御コマンド生成手段により生成された制御コマンドを前記電気機器に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とするリモートコントローラ。
【請求項２】
前記操作部は、
操作ボタンを表示する表示手段と、
前記操作ボタンが操作された場合に、その位置を検出する検出手段とにより構成され、
前記記憶手段に記憶されている設定データに応じて、前記操作ボタンを示す画像を前記表示手段に出力する出力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のリモートコントローラ。
【請求項３】
操作部が操作された場合に、対応する所定の制御コマンドを送信して電気機器を制御するリモートコントローラの制御方法において、
前記リモートコントローラの動作環境を設定するための設定データが記録された媒体が接続された場合に、前記設定データを読み出す読み出しステップと、
前記設定データ読み出しステップによって読み出された前記設定データを記憶する記憶ステップと、
前記操作部が操作された場合に、その操作内容に対応する制御コマンドを、前記記憶ステップにより記憶された前記設定データを参照して生成する制御コマンド生成ステップと、
前記制御コマンド生成ステップにより生成された制御コマンドを前記電気機器に対して送信する送信ステップと
を備えることを特徴とするリモートコントローラの制御方法。
【請求項４】
リモートコントローラの表示部に操作ボタンを表示する表示ステップと、
前記表示ステップにより表示された前記操作ボタンが操作された場合に、その操作ボタンに対応する所定の制御コマンドを送信する送信ステップと
を備えるコンピュータプログラムが格納または伝送される媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のリモートコントローラは、リモートコントローラの動作環境を設定するための設定データが記録された媒体が接続された場合に、設定データを読み出す読み出し手段と、設定データ読み出し手段によって読み出された設定データを記憶する記憶手段と、操作部が操作された場合に、その操作内容に対応する制御コマンドを、記憶手段に記憶された設定データを参照して生成する制御コマンド生成手段と、制御コマンド生成手段により生成された制御コマンドを電気機器に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載のリモートコントローラ制御方法は、リモートコントローラの動作環境を設定するための設定データが記録された媒体が接続された場合に、設定データを読み出す読み出しステップと、設定データ読み出しステップによって読み出された設定データを記憶する記憶ステップと、操作部が操作された場合に、その操作内容に対応する制御コマンドを、記憶ステップにより記憶された設定データを参照して生成する制御コマンド生成ステップと、制御コマンド生成ステップにより生成された制御コマンドを電気機器に対して送信する送信ステップとを備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載のリモートコントローラにおいては、リモートコントローラの動作環境を設定するための設定データが記録された媒体が接続された場合に、設定データを読み出し手段が読み出し、設定データ読み出し手段によって読み出された設定データを記憶手段が記憶し、操作部が操作された場合に、その操作内容に対応する制御コマンドを、記憶手段に記憶された設定データを参照して生成する制御コマンド生成手段と、制御コマンド生成手段により生成された制御コマンドを電気機器に対して送信手段が送信する。例えば、媒体であるＩＣカードがリモートコントローラに接続されると、ＩＣカードに記憶されている設定データが読み出し手段により読み出され、リモートコントローラのメモリに格納される。リモートコントローラは、メモリに格納されているデータに応じて操作部に操作ボタンを表示する。制御コマンド生成手段は、操作部が操作された場合にその操作ボタンに対応する制御コマンドを生成し、対象となる電気機器に対して送信手段が送信する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載のリモートコントローラ制御方法においては、リモートコントローラの動作環境を設定するための設定データが記録された媒体が接続された場合に、設定データを読み出しステップが読み出し、設定データ読み出しステップによって読み出された設定データを記憶ステップが記憶し、操作部が操作された場合に、その操作内容に対応する制御コマンドを、記憶ステップにより記憶された設定データを参照して制御コマンド生成ステップが生成し、制御コマンド生成ステップにより生成された制御コマンドを電気機器に対して送信ステップが送信する。例えば、媒体であるＩＣカードがリモートコントローラに接続されると、ＩＣカードに記憶されている設定データが読み出しステップにより読み出され、リモートコントローラのメモリに格納される。リモートコントローラは、メモリに格納されているデータに応じて操作部に操作ボタンを表示する。制御コマンド生成ステップは、操作部が操作された場合にその操作ボタンに対応する制御コマンドを生成し、対象となる電気機器に対して送信ステップが送信する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
請求項１に記載のリモートコントローラおよび請求項３に記載のリモートコントローラ制御方法によれば、リモートコントローラの動作環境を設定するための設定データが記録された媒体が接続された場合に、設定データを読み出し、読み出された設定データを記憶し、操作部が操作された場合に、その操作内容に対応する制御コマンドを、記憶された設定データを参照して生成し、生成された制御コマンドを電気機器に対して送信するようにしたので、複数の電気機器のリモートコントローラを共通化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを受け入れる開口（20,21,22）を含む本体（10,11）と、
この本体に対して移動可能であって、切断刃（13）が前記開口を完全に開いて前記ケーブルを前記開口内に挿入できる第１位置と、前記切断刃（13）が前記開口内に突き出る第２位置に移動可能なホルダ（12）上に設けられる切断要素と、
前記ホルダ（12）を前記第２位置に付勢するように配置され、かつツールの使用時に前記ケーブルを前記開口内に受入れ可能にするために前記ホルダ（12）が前記弾性手段に抗して前記第１位置に移動できるように配置された弾性手段（14）とを含み、
前記受入れられたケーブルが前記弾性手段の力に抗して作用する圧力が解除されると、前記切断要素が前記ケーブルに係合し、前記開口内に受け入れられたケーブルと切断要素との間の相対移動により、前記ケーブルが切断され、前記切断要素は、長手方向エッジを有する前記切断刃（13）であり、さらに、前記開口内に受け入れられたケーブルと切断要素の間で切断深さを決定するために、切断深さ調整手段が設けられている、前記ケーブルに使用するためのハンドツールであって、
前記切断深さ調整手段は、前記切断刃の突出量を調整するために前記切断刃のエッジに向う方向または離れる方向に移動させ、前記開口に挿入されたケーブルの切断深さを与えるために設けた移動可能な部材（15）を含み、
前記ホルダ（14）は、第１位置に移動するとき、前記本体（10,11）に対して内側の方向に移動するように配置され、第２位置に移動するとき、前記本体（10,11）に対して外側の方向に移動するように配置され、前記弾性手段（14）は、前記外側の方向に前記ホルダ（14）を付勢するように配置されていることを特徴とするハンドツール。
【請求項２】
移動可能部材（15）は、切断深さ調整手段によって設定された切断刃の深さが達成されるとき、ケーブルに係合する表面（68a,69a）を有することを特徴とする請求項１記載のハンドツール。
【請求項３】
切断深さ調整手段は、手動操作可能な摺動手段（16）を含み、この摺動手段の運動は、切断刃（13）により多かれ少なかれ遮蔽されないように前記移動可能な部材（15）の調整運動に変換され、前記摺動手段（16）が、前記開口内にケーブルが挿入されず、かつ前記ホルダの一部が前記本体の外側へ付勢されるとき、前記本体の外側に手動操作で接近可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハンドツール。
【請求項４】
前記摺動手段（16）の動きは、線形運動であり、かつホルダの案内通路に受け入れられる少なくとも１つの突起（81,82）によって案内されることを特徴とする請求項３記載のハンドツール。
【請求項５】
前記移動可能な部材（15）は、直線移動するために前記ホルダ内に案内されており、この直線運動は、前記摺動可能な部材の直線移動を横切る方向であることを特徴とする請求項４に記載のハンドツール。
【請求項６】
前記摺動手段（16）と移動可能な部材（15）は、突起（80）とこの突起を受け入れる曲がったスロット（74）をそれぞれ、あるいは反対に備えており、前記突起の摺動方向に対する前記スロットの曲がりは、摺動手段（16）がホルダ内で手動調整される相対的な横移動を与えるようになっていることを特徴とする請求項５に記載のハンドツール。
【請求項７】
前記突起（80）と前記スロット（74）の各係合面には、補完するセレーションが形成されていることを特徴とする請求項６記載のハンドツール。
【請求項８】
本体は、切断要素（13）が配置される内部空間を形成するために一緒に固定された第１，第２本体部分（10,11）によって形成され、ケーブルを受け入れる開口（20,21,22）は、本体を貫通して形成され、前記第１，第２本体部分を通る整合した口径をそれぞれ有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つのに記載のハンドツール。
【請求項９】
ホルダ（15）は、本体内で旋回可能に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載のハンドツール。
【請求項１０】
ホルダ（15）は、中空の円筒端部（47,48）を有し、この両側部分が前記本体の第１，第２部品に設けた同軸の円形開口（40）内に受け入れられ、前記本体に対してホルダが旋回できることを特徴とする請求項９記載のハンドツール。
【請求項１１】
前記本体にケーブルを受け入れるための更なる開口（20）が設けられ、切断深さ調整手段（15）の切断深さは、前記本体の前記開口（21）に関して操作可能であり、切断すべきケーブルが挿入されるもう一方の前記更なる開口（20）に関しては操作できないようになっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のハンドツール。
【請求項１２】
前記本体にケーブルを受け入れるための更に別の開口（22）が設けられ、切断深さ調整手段の切断深さは、前記本体の前記更に別の開口（22）に関して操作可能であることを特徴とする請求項１１に記載のハンドツール。
【請求項１３】
付勢された切断要素によって前記本体の開口内に挿入されたケーブルに生じた切断力を和らげるために、前記本体内に、切断力を緩和する手段（84）が設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載のハンドツール。
【請求項１４】
前記切断力の緩和手段（84）は、挿入されたケーブルに加えられる過度の切断力により前記緩和手段の更なる部分が摺動したときに押圧されるように配置された可撓性部分（87）を含んでいることを特徴とする請求項１３記載のハンドツール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して正極および負極が積層された発電要素を電気的にケースの隔壁外に引き出すために、前記ケースの隔壁に形成された貫通孔に挿通される第１部材および第２部材を備え、
前記第１部材が前記貫通孔に挿通されるとともに挿通穴を有する有底筒状に形成された挿通部と、
前記挿通部の外側面に設けられて前記隔壁の一面に密着する第１鍔部と、
前記第１鍔部の鍔面に設けられて前記挿通部を周回するとともに前記隔壁に食い込む枠状の第１リブとを有し、
前記第２部材が前記挿通部の挿通穴に挿入される軸部と、
前記軸部の外側面に設けられて前記隔壁の他面に密着する第２鍔部と、
前記第２鍔部の鍔面に設けられて前記軸部を周回するとともに、前記隔壁に食い込む枠状の第２リブとを有する電池の端子構造であって、
前記貫通孔と前記挿通部との間に枠状のガスケットが介装されていることを特徴とする電池の端子構造。
【請求項２】
前記貫通孔の内周面、前記挿通部の外周面、前記ガスケットの外周面または内周面のうちの少なくとも１つが、前記第１部材の挿通方向に沿って先細りとなるテーパ面であることを特徴とする請求項１に記載した電池の端子構造。
【請求項３】
前記第１リブおよび前記第２リブが前記隔壁を介して交差しないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載した電池の端子構造。
【請求項４】
前記第１リブおよび前記第２リブが円環状に形成されているとともに、互いに同軸異径であることを特徴とする請求項３に記載した電池の端子構造。
【請求項５】
前記軸部の先端に設けられた突部を有し、前記突部を前記挿入部の底部に点当接させるとともに、前記第１部材および前記第２部材のうちの一方から他方に通電させることにより、前記突部が溶融して前記底部に密着していることを特徴とする請求項１に記載した電池の端子構造。
【請求項６】
前記軸部の軸方向長さ寸法が前記挿入部の深さ寸法よりも大きく設定され、前記第１部材および前記第２部材を互いに圧接して関軸部を拡径させることにより、前記軸部の外周面が前記挿入部に圧接されていることを特徴とする請求項１に記載した電池の端子構造。
【請求項７】
前記ガスケットがポリアミド樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載した電池の端子構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、セパレータを介して正極および負極が積層された発電要素を電気的にケースの隔壁外に引き出すために、前記ケースの隔壁に形成された貫通孔に挿通される第１部材および第２部材を備え、前記第１部材が前記貫通孔に挿通されるとともに挿通穴を有する有底筒状に形成された挿通部と、前記挿通部の外側面に設けられて前記隔壁の一面に密着する第１鍔部と、前記第１鍔部の鍔面に設けられて前記挿通部を周回するとともに前記隔壁に食い込む枠状の第１リブとを有し、前記第２部材が前記挿通部の挿通穴に挿入される軸部と、前記軸部の外側面に設けられて前記隔壁の他面に密着する第２鍔部と、前記第２鍔部の鍔面に設けられて前記軸部を周回するとともに、前記隔壁に食い込む枠状の第２リブとを有する電池の端子構造であって、前記貫通孔と前記挿通部との間に枠状のガスケットが介装されていることを特徴とする電池の端子構造によって達成できる。（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電池の端子構造によれば、隣接する単電池同士の隔壁に一方の単電池の挿通部の周囲に設けられた第１リブと、他方の単電池の軸部の周囲に設けられた第２リブを隔壁に食い込ませると共に、一方の単電池の挿通部と、この挿通部を挿入する他方の単電池の貫通孔との間にガスケットを介装したので、単電池の気密性を向上させることができる（請求項１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明の集合電池３は、貫通孔３７と挿通部４１との間に枠状、本実施の形態では環状のガスケット４７が介装されている。
このガスケット４７はポリアミド樹脂製であり、図３に示すように、その外周面４７Ａが第１部材３８の挿通方向に沿って先細りとなるテーパ状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの点状光源と、該光源からの光を入射する光入射面と入射光を出射する光出射面とを有する矩形状の導光体とを有し、該導光体の光出射面およびそれと対向する裏面の少なくとも一方の面に、２つのプリズム面から構成される弧状のプリズム列を、前記点状光源を取り囲むように互いに平行に多数配列してなる指向性光出射機能部が形成されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記指向性光出射機能部のプリズム列配列の凹凸形状を埋めるようにして前記指向性光出射機能部の形成されている層または部材の屈折率より小さな屈折率を持つ層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記指向性光出射機能部上には、そのプリズム列配列に対応するプリズム列配列を片面に有しており且つ前記指向性光出射機能部の形成されている層または部材と略同一の屈折率の材料からなるプリズムシートが、前記指向性光出射機能部の形成されている層または部材の屈折率より小さな屈折率を持つ層を介して、プリズム列配列どうしが対応するようかん合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記導光体は、その屈折率がｎｇであり、その光出射面およびそれと対向する裏面の一方の面に前記指向性光出射機能部が形成されており、他方の面には漏光モジュレータが付されており、該漏光モジュレータは、前記光出射面上または前記裏面上に位置し且つ屈折率ｎ１（ここで、ｎｇ＞ｎ１）の複数の第１屈折率領域部と屈折率ｎ２（ここで、ｎ２＞ｎ１）の複数の第２屈折率領域部とを有する複合層と、該複合層上に位置し且つ屈折率ｎ３（ここで、ｎ３＞ｎ１）の第３屈折率層とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの面光源装置であって、該光源装置から発せられる光により照明される被照明体に対して観察側に配置され、該光源装置により照明された前記被照明体からの光の少なくとも一部を前記観察側へと透過させ得る透光性を有することを特徴とする、フロントライト用の面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の面光源装置は、少なくとも１つの点状光源と、該光源からの光を入射する光入射面と入射光を出射する光出射面とを有する矩形状の導光体とを有し、該導光体の光出射面およびそれと対向する裏面の少なくとも一方の面に、２つのプリズム面から構成される弧状のプリズム列を、前記点状光源を取り囲むように互いに平行に多数配列してなる指向性光出射機能部が形成されていることを特徴とする。また、本発明のフロントライト用の面光源装置は、上記の面光源装置であって、該光源装置から発せられる光により照明される被照明体に対して観察側に配置され、該光源装置により照明された前記被照明体からの光の少なくとも一部を前記観察側へと透過させ得る透光性を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流と燃料流が直交するガスフロータイプの平板型固体電解質燃料電池において、空気流の流れを折り返して流すことを特徴とする平板型固体電解質燃料電池における空気及び燃料供給方法。
【請求項２】
上記空気流を、複数個の空気流路のうちの燃料入口側寄りの空気流路中に流した後、折り返して、残部の空気流路中に逆方向へ流すことを特徴とする請求項１に記載の平板型固体電解質燃料電池における空気及び燃料供給方法。
【請求項３】
上記空気流を、複数個の空気流路のうちの燃料出口側寄りの空気流路中に流した後、折り返して、残部の空気流路中に逆方向へ流すことを特徴とする請求項１に記載の平板型固体電解質燃料電池における空気及び燃料供給方法。
【請求項４】
空気流と燃料流が直交するガスフロータイプの平板型固体電解質燃料電池において、燃料流の流れを折り返して流すことを特徴とする平板型固体電解質燃料電池における空気及び燃料供給方法。
【請求項５】
上記燃料流を、複数個の燃料流路のうちの空気入口側寄りの燃料流路中に流した後、折り返して、残部の燃料流路中に逆方向へ流すことを特徴とする請求項４に記載の平板型固体電解質燃料電池における空気及び燃料供給方法。
【請求項６】
上記燃料流を、複数個の燃料流路のうちの空気出口側寄りの燃料流路中に流した後、折り返して、残部の燃料流路中に逆方向へ流すことを特徴とする請求項４に記載の平板型固体電解質燃料電池における空気及び燃料供給方法。
【請求項７】
空気流と燃料流が直交するガスフロータイプの平板型固体電解質燃料電池において、空気流の流れを折り返して流し、且つ、燃料流の流量を流路ごとに変化させることを特徴とする平板型固体電解質燃料電池における空気及び燃料供給方法。
【請求項８】
空気流と燃料流が直交するガスフロータイプの平板型固体電解質燃料電池において、空気流の流量を流路ごとに変化さ、且つ、燃料流の流れを折り返して流すことを特徴とする平板型固体電解質燃料電池における空気及び燃料供給方法。