Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシング内に回転自在に、且つ、軸方向に関する若干の変位を可能に支持された第一の回転軸と、それぞれが断面円弧形である互いの軸方向片側面同士を対向させた状態でこの第一の回転軸に、この第一の回転軸と同期した回転を自在として支持された１対の外側ディスクと、この第一の回転軸の中間部周囲に、この第一の回転軸に対する相対回転を自在に支持された回転筒と、この回転筒の周囲に、この回転筒と同期した回転を自在として、それぞれが断面円弧形である軸方向片側面を上記外側ディスクの軸方向片側面に対向させた状態で支持された１対の内側ディスクと、これら両内側ディスク同士の間で上記回転筒の中間部外周面に固設された第一の歯車と、上記第一の回転軸と平行に配置されて上記ケーシング内に回転自在に支持された第二の回転軸と、この第二の回転軸に固定されて上記第一の歯車と噛合する第二の歯車と、軸方向に関して上記各内側ディスクの軸方向片側面と上記各外側ディスクの軸方向片側面との間位置にそれぞれ複数個ずつ、上記第一の回転軸に対し捩れの位置にある枢軸を中心とする揺動変位を自在に設けられたトラニオンと、これら各トラニオンに回転自在に支持され、球状凸面としたそれぞれの周面を、上記各内側ディスクの軸方向片側面と各外側ディスクの軸方向片側面とに当接させたパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機に於いて、上記第一、第二の歯車をそれぞれやまば歯車とすると共に、このうちの第二の歯車を固定した上記第二の回転軸を上記ケーシングに軸方向変位を阻止した状態で支持する事により、上記ケーシングに対して上記各内側ディスク及び上記回転筒を、これら各内側ディスク及び回転筒の何れに関しても、直接転がり軸受により支持する事なく、上記各内側ディスクの軸方向に関する変位を阻止し、更に、上記第二の回転軸を上記ケーシングに、位置決め調整手段により軸方向に関して所定の位置に位置決めした状態で支持した事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
特に、本発明のトロイダル型無段変速機に於いては、上記第一、第二の歯車をそれぞれやまば歯車とすると共に、このうちの第二の歯車を固定した上記第二の回転軸を、上記ケーシングに軸方向変位を阻止した状態で支持している。そして、この様な構成により、上記ケーシングに対して上記各内側ディス及び上記回転筒を、これら各内側ディスク及び回転筒の何れに関しても、直接転がり軸受により支持する事なく、上記各内側ディスクの軸方向に関する変位を阻止している。又、これと共に上記第二の回転軸を、位置決め調整手段により軸方向に関して所定の位置に位置決めした状態で支持している。この様な位置決め調整手段としては、第二の回転軸を支持する転がり軸受の軸方向側面とこの側面に対向するケーシングの側面との間に、スペーサを設ける事が好ましい。そして、このスペーサの厚さを調節する事により、上記第二の回転軸を軸方向に関して所定の位置に支持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、図６は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、出力回転軸２０を支持する１対の転がり軸受６０、６０を、接触角の方向を互いに異ならせた｛正面組み合わせ（ＤＦ）型の接触角を付与した｝１対の円すいころ軸受６０、６０としている。これら各円すいころ軸受６０、６０はそれぞれ、各外輪６１、６１の内周面に形成した円すい凹面状の外輪軌道６２、６２と各内輪６３、６３の外周面に形成した円すい凸面上の内輪軌道６４、６４との間に、複数個の円すいころ６５、６５を転動自在に設けて成る。そして、これら各円すいころ６５、６５を、各保持器６６、６６により転動自在に保持した状態で、円周方向等間隔に配置している。その他の構成及び作用は、上述した第４例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004197793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
最近、各種機器に使用される表示装置は軽量化、軽薄化が推し進められており、これにともない各装置の外装ケース、カバー等に肉厚の薄い薄板材が数多く使用されている。そのため、これら薄板材に制御基板等被締結部材を取り付ける際はもちろんのこと、これらの位置決めの際には薄板材に締結される金属製のスペーサ部品が使用されている。このスペーサ部品１は、被締結部材の取付用としては図５に示すように廻り止めとなる非円形の頭部３と、雌ねじが形成された筒部５と首下に設けられた円周溝７とから構成されたものがある。このスペーサ部品は、非円形の頭部３が薄板材の一部を押しつぶしてこれを頭部３と薄板材との間の間隙に押し込むとともに、その一部を円周溝７内に押し込んで薄板材から抜け落ちないように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路へ燃料噴射する燃料噴射弁と、
内燃機関の気筒内に点火する点火栓と、
内燃機関の運転停止条件が成立したときに、前記点火栓の作動のみを停止させる点火停止手段と、
内燃機関の始動条件が成立したときに、膨張行程にある気筒の点火栓を作動させる始動制御手段と、を備え、
前記点火停止手段は、前記運転停止条件が成立したときに前記点火栓及び前記燃料噴射弁の作動を一旦停止させ、内燃機関の機関出力軸の回転が停止する直前に前記燃料噴射弁のみを再度作動させることを特徴とする内燃機関の始動制御装置。
【請求項２】
内燃機関の吸気通路へ燃料噴射する燃料噴射弁と、
内燃機関の気筒内に点火する点火栓と、
内燃機関の運転停止条件が成立したときに、前記点火栓及び前記燃料噴射弁の作動を停止させる運転停止手段と、
内燃機関の機関出力軸の回転が停止するときに圧縮行程又は膨張行程となる気筒を予測する予測手段と、
内燃機関の機関出力軸の回転が停止する直前に、前記予測手段により予測された気筒の燃料噴射弁を再度作動させる燃料噴射制御手段と、
内燃機関の始動条件が成立したときに、前記予測手段により予測された気筒の点火栓を作動させる始動制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の始動制御装置。
【請求項３】
前記予測手段により予測された気筒が圧縮行程にあるときに機関出力軸の回転が停止した場合に、前記気筒が膨張行程となるまで機関出力軸を回転させる出力軸回転手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の始動制御装置。
【請求項４】
内燃機関の吸気通路へ燃料噴射する燃料噴射弁と、
内燃機関の気筒内に点火する点火栓と、
内燃機関の運転停止条件が成立したときに、前記点火栓及び前記燃料噴射弁の作動を停止させる運転停止手段と、
内燃機関の機関出力軸の回転が停止する前に特定の気筒の燃料噴射弁を再度作動させる燃料噴射制御手段と、
前記特定気筒が圧縮行程又は膨張行程となった時点で前記機関出力軸の回転を停止させる出力軸停止手段と、
内燃機関の始動条件が成立したときに、前記特定気筒の点火栓を作動させる始動制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の始動制御装置。
【請求項５】
前記特定気筒が圧縮行程にあるときに機関出力軸の回転が停止した場合に、前記特定気筒が膨張行程となるまで機関出力軸を回転させる出力軸回転手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の始動制御装置。
【請求項６】
前記始動制御手段は、内燃機関の運転停止期間が所定期間以上となった場合に、内燃機関を強制的に始動させることを特徴とする請求項１〜５の何れか一に記載の内燃機関の始動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状芯板（２）と，その環状芯板（２）の少なくとも一方の環状平面（３）に接合された摩擦材（４）とを有し，各摩擦材（４）は前記環状平面（３）に配置された複数の摩擦材セグメント（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）よりなり，相隣る両摩擦材セグメント（ａ，ｂ；ｂ，ｂ；ａ，ｃ；ｃ，ｄ；ｄ，ｄ；ａ，ｅ；ｅ，ｅ；ａ，ｆ；ｂ，ｆ）間にはオイル溝（５）が存する湿式クラッチ用摩擦板を製造すべく，前記環状芯板（２）の前記環状平面（３）に，複数の前記摩擦材セグメント（ａ，ｂ；ｂ，ｂ；ａ，ｃ，ｄ；ａ，ｅ；ａ，ｂ，ｆ）を同時に接合するに当り，少なくとも１つの帯状摩擦材（６，１３）に，その長手方向に沿う複数の切込みを入れて複数の短冊状摩擦材（７，１４）を形成する工程と，それら短冊状摩擦材（７，１４）を，相隣る両短冊状摩擦材（７，１４）間に前記オイル溝（５）に対応する間隔を形成してその状態を保持する工程と，それら短冊状摩擦材（７，１４）のうち，少なくとも一方の端に位置するものの先端部の一部分を，前記環状平面（３）における前記摩擦材セグメント（ｂ，ｅ，ｃ）との間に前記オイル溝（５）を確保すべく切除する工程と，前記芯板（２）の接着剤を塗布された前記環状平面（３）に，複数の前記短冊状摩擦材（７，１４）の先端部を形成している摩擦材セグメント対応部（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，１４ｆ）を重ね合せて，各摩擦材セグメント対応部（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，１４ｆ）を各短冊状摩擦材（７，１４）の残部から切放す工程とを用いることを特徴とする，湿式クラッチ用摩擦板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明によれば，環状芯板と，その環状芯板の少なくとも一方の環状平面に接合された摩擦材とを有し，各摩擦材は前記環状平面に配置された複数の摩擦材セグメントよりなり，相隣る両摩擦材セグメント間にはオイル溝が存する湿式クラッチ用摩擦板を製造すべく，前記環状芯板の前記環状平面に，複数の前記摩擦材セグメントを同時に接合するに当り，少なくとも１つの帯状摩擦材に，その長手方向に沿う複数の切込みを入れて複数の短冊状摩擦材を形成する工程と，それら短冊状摩擦材を，相隣る両短冊状摩擦材間に前記オイル溝に対応する間隔を形成してその状態を保持する工程と，それら短冊状摩擦材のうち，少なくとも一方の端に位置するものの先端部の一部分を，前記環状平面における前記摩擦材セグメントとの間に前記オイル溝を確保すべく切除する工程と，前記芯板の接着剤を塗布された前記環状平面に，複数の前記短冊状摩擦材の先端部を形成している摩擦材セグメント対応部を重ね合せて，各摩擦材セグメント対応部を各短冊状摩擦材の残部から切放す工程とを用いる湿式クラッチ用摩擦板の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１，２において，湿式クラッチ用摩擦板１は，金属製環状芯板２と，その環状芯板２の少なくとも一方の環状平面３，実施例では両環状平面３にそれぞれ接合された，繊維成分，添加成分，バインダ等よりなる摩擦材４とを有する。各摩擦材４は，環状平面３に配置された複数の摩擦材セグメント，実施例では１つの三角形状摩擦材セグメントａと，その傍から図１，時計回りに並ぶ５つの方形状摩擦材セグメントｂを１組のセグメント群Ｇとして１０組のセグメント群Ｇよりなり，相隣る両摩擦材セグメントａ，ｂ；ｂ，ｂ間にはオイル溝５が存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１９に示した実施例は，各セグメント群Ｇにおいて，三角形状摩擦材セグメントａを除く他の変形摩擦材セグメントｅを，半径方向内方に向かう面がＶ形凹面１１を，また半径方向外方へ向かう面がＶ形凸面１２をそれぞれ有するように矢羽形に形成したものである。このような矢羽形をなす変形摩擦材セグメントｅは，そのＶ形凹面１１によってオイルの排出を妨げるので，クラッチの引摺り抵抗が減少する。図中，７ｅは摩擦材セグメント対応部である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ポリマー吐出孔群の穿孔密度が２００００〜６００００個／ｍ2であって、前記矩形状穿孔領域の短辺の長さが０．０８〜０．１５ｍである請求項１記載の溶融紡糸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３記載の本発明のように、「前記ポリマー吐出孔群の穿孔密度が２００００〜６００００個／ｍ2であって、前記矩形状穿孔領域の短辺の長さが０．０８〜０．１５ｍである請求項１記載の溶融紡糸装置」とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記図３は、気体シール装置６の一部を構成するチャンバー６１内を均圧化し、不活性気体を斑無く吹出すための均圧手段の実施形態例を説明するための模式説明図であって、図（ａ）は、図１のＸ−Ｘ断面、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＹ−Ｙ断面をそれぞれ示す。ただし、この図３では、供給管６４がチャンバー６１の背面に一箇所のみ設置されている態様について示してあるが、当然のことながら、このような態様に限定されることなく、供給管６４を複数個設けるか、あるいは分岐させて複数箇所から不活性気体を供給するようにしても良い。また、図３に付した各参照符号に関して、６Ａはチャンバー６１の不活性気体の吹出部、６１ａと６１ｂとは第一チャンバーと第二チャンバー（チャンバー６１を２つに分割している）、６５は前述の均圧手段を構成する均圧板をそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の製紙用ベルト基礎布及び製紙用ベルトの一例を図１に示す。
本発明の製紙用ベルト基礎布Ａは、上下５層に配置された第１層経糸１１、第２層経糸１２、第３層経糸１３、第４層経糸１４及び第５層経糸１５と、これら各経糸を織り成す緯糸２とから構成されている緯糸二重経糸五重の五層織物である。尚、本発明の製紙用ベルト基礎布において、上記第１層経糸〜第５層経糸は、製紙面側（湿紙が載置される側）を基準として数えるものとする。即ち、最も製紙面側に位置する経糸が上記第１層経糸であり、最も走行面側（上記製紙面側の反対側、シュープレス用ベルトであればシュー側）に位置する経糸が上記第５層緯糸である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
（１）製紙用ベルト基礎布
本実施例１の製紙用ベルト基礎布の緯糸方向断面模式図を図１に示す。本実施例１の製紙用ベルト基礎布Ａは、第１層経糸１１、第２層経糸１２、第３層経糸１３、第４層経糸１４及び第５層経糸１５を緯糸２で織り込んだ、メッシュ数が縦６８×横４８（本／インチ）の緯糸二重経糸五重の織布である。
上記第１層経糸１１〜第３層経糸１３は、線径が０．３５ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）モノフィラメントであり、上記第５層経糸１５は、線径が０．３５ｍｍのナイロンモノフィラメントである。また、上記第４層緯糸は、線径が４０μｍのＰＥＴモノフィラメント３８４本で構成されるＰＥＴマルチフィラメント（３０００デニール）である。そして、これらを織り込んでいる上記緯糸２は、線径が０．４０ｍｍのＰＥＴモノフィラメントである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ポリアミド製の特殊な未完成製品は、現技術水準において公知の方法によれば、総じて可能な限りでは、極端に高い経費をかけなければ、電気メッキすることができない。従って、これまでは、実質的に満足のいく金属被膜を製造するため、非常に頻繁に操作工程を何回も終了する。その場合、主として、活性化工程が次々と何回も行われる。しかしながら、その場合の欠陥のある被膜被覆部材の割合は、特に、比較的大きな未完成製品の場合、満足いかない程度にすぎないが、減る。
【特許文献１】仏国特許出願公開第１４９３７８３号明細書
【特許文献２】独国特許発明第２０９３４０５号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第３４３７５０７号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１０４９２７７号明細書
【特許文献５】独国特許発明第１９４９２７８号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第１２６４９２１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｓｎメッキ表面に発生したウィスカの一例を示す。
【図２】Ｓｎメッキ層を施した時のＣｕメッキ層の厚さとウイスカ発生状況との関係を示す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004197111.tif 000001
【図２】
2004197111.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（実施例１）
第１スパッタ室１のターゲット１ｂとして、Ａｇを主成分とし、０．９４ａｔ％(１．７ｗｔ％)のＡｕおよび１．８４ａｔ％(２．０ｗｔ％)のＳｎを添加したターゲット、第２スパッタ室２のターゲット２ｂとして、Ａｇを主成分とし、０．５５ａｔ％(１．０ｗｔ％)のＡｕおよび１．１０ａｔ％(１．２ｗｔ％)のＳｎを添加したターゲット、第３スパッタ室３のターゲット３ｂとして、Ａｇを主成分とし、０．２８ａｔ％(０．５ｗｔ％)のＡｕおよび０．４６ａｔ％(０．５ｗｔ％)のＳｎを添加したターゲットをそれぞれ各スパッタ室内にセットした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（表１）
2004197117.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（表２）
2004197117.tif 000002
(注)成膜初期だけ酸素を導入した場合であり、その際の初期層の膜厚は３００Å以下であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例４）
図１の第１スパッタ室１および第３スパッタ室３のそれぞれのターゲット１ｂ、３ｂとしてＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３＋１０ｗｔ％ＳｎＯ２）ターゲットを、また、第２スパッタ室２のターゲット２ｂとしてＡｇを主成分とし０．２８ａｔ％（０．５ｗｔ％）のＡｕおよび０．４６ａｔ％（０．５ｗｔ％）のＳｎを添加したＡｇ合金ターゲットをそれぞれセットした。実施例１記載の方法に準じて、但し、添加ガスは使用せずに、ガラス基板７上にＩＴＯ膜（１５ｎｍ）／Ａｇ合金膜１−３（１５０ｎｍ）／ＩＴＯ膜（１５ｎｍ）の積層構造膜を作製した。得られた積層構造膜について反射率を実施例１と同様に測定した。得られた反射膜の反射率は２３５％（Ｓｉリファレンス）であり、Ａｇ合金膜単独の場合と同様に高反射率であった。密着性、耐食性も実施例１の場合と同様に良好であった。また、得られた膜の表面平滑性をＡＦＭで調べたところ、Ｒｍａｘ＝７．０ｎｍ、Ｒａ＝０．７ｎｍと優れていた。本実施例で得られた反射膜は有機ＬＥＤのアノード電極として用いる場合に特に有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（比較例１）
図１の第１スパッタ室１のターゲット１ｂとして、Ａｇを主成分とし、０．９４ａｔ％(１．７ｗｔ％)のＡｕを添加したターゲット、第２スパッタ室２のターゲット２ｂとして、Ａｇを主成分とし、０．５５ａｔ％(１．０ｗｔ％)のＡｕを添加したターゲット、第３スパッタ室３のターゲット３ｂとして、Ａｇを主成分とし、０．２８ａｔ％(０．５ｗｔ％)のＡｕを添加したターゲットをそれぞれセットし、実施例１と同様な条件で成膜を行い、Ａｇ合金膜１５００Åをガラス基板上へ作製した。但し、酸素ガスの導入量については、０Ｐａ、２．６７×１０−３Ｐａ、６．６５×１０−２Ｐａと変えて成膜を行った。
得られた各Ａｇ合金膜の特性を実施例１と同様に調べたところ、反射率、耐食性、エッチング特性は良好であったが、密着性については表３に示すように酸素導入量を増加しても不十分であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（表３）
2004197117.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（比較例２）
図１の第１スパッタ室１のターゲット１ｂとして、Ａｇを主成分とし、１．８４ａｔ％(２．０ｗｔ％)のＳｎを添加したターゲット、第２スパッタ室２のターゲット２ｂとして、Ａｇを主成分とし、１．１０ａｔ％(１．２ｗｔ％)のＳｎを添加したターゲット、第３スパッタ室３のターゲット３ｂとして、Ａｇを主成分とし、０．４６ａｔ％(０．５ｗｔ％)のＳｎを添加したターゲットをそれぞれセットし、実施例１と同様な条件で成膜を行い、Ａｇ合金膜１５００Åをガラス基板上へ作製した。但し、酸素ガスの導入量については、０Ｐａ、２．６７×１０−３Ｐａ、６．６５×１０−２Ｐａと変えて成膜を行った。
得られた各Ａｇ合金膜の特性を実施例１と同様に調べたところ、反射率、密着性、エッチング特性は良好であったが、耐食性については表４に示すように不十分であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（表４）
2004197117.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部に保持された基板と向き合うように配置された陽極電極部及び陰極電極部と、
前記基板保持部に保持された基板と前記陽極電極部及び前記陰極電極部との間に処理液を供給する処理液供給部と、
前記陽極電極部と前記陰極電極部との間に電圧を印加する電源と、を備えたことを特徴とする電解処理装置。
【請求項２】
前記陽極電極部及び前記陰極電極部を前記基板保持部に保持された基板に近接させる駆動機構と、
前記基板保持部に保持された基板を回転させる回転駆動機構とを更に設けたことを特徴とする請求項１に記載の電解処理装置。
【請求項３】
前記陽極電極部及び前記陰極電極部に流す電流の波形を、交流波形、直流波形、直流逆電圧波形、パルス波形、ＰＲパルス波形、ダブルパルス波形のうちの少なくとも１つに整流する整流器を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電解処理装置。
【請求項４】
複数の前記陽極電極部を同一平面上において縦方向及び横方向に沿って等間隔に配置し、複数の前記陰極電極部を、斜め方向において互いに隣り合う２つの前記陽極電極部の略中央部に配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電解処理装置。
【請求項５】
複数の前記陰極電極部を同一平面上において縦方向及び横方向に沿って等間隔に配置し、複数の前記陽極電極部を、斜め方向において互いに隣り合う２つの前記陰極電極部の略中央部に配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電解処理装置。
【請求項６】
前記陽極電極部と前記陰極電極部のうち、少なくとも一方が導電性ダイヤモンド又は二酸化鉛からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電解処理装置。
【請求項７】
前記基板保持部に保持された基板と前記陽極電極部との距離は、前記基板保持部に保持された基板と前記陰極電極部との距離と異なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電解処理装置。
【請求項８】
前記処理液供給部の供給口を前記陽極電極部又は前記陰極電極部に設け、前記供給口から供給された処理液を吸入する吸入口を前記陽極電極部又は前記陰極電極部に設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電解処理装置。
【請求項９】
陽極電極部及び陰極電極部を基板に近接させ、
基板と前記陽極電極部及び前記陰極電極部との間に処理液を供給し、
前記陽極電極部と前記陰極電極部との間に電圧を印加することを特徴とする電解処理方法。
【請求項１０】
前記陽極電極部と前記陰極電極部との間に電圧を印加する間、前記基板を回転させることを特徴とする請求項９に記載の電解処理方法。
【請求項１１】
前記陽極電極部及び前記陰極電極部に、交流波形、直流波形、直流逆電圧波形、パルス波形、ＰＲパルス波形、ダブルパルス波形のうちのいずれか１つの波形を有する電流を供給することを特徴とする請求項９又は１０に記載の電解処理方法。
【請求項１２】
前記基板保持部に保持された基板と前記陽極電極部との距離は、前記基板保持部に保持された基板と前記陰極電極部との距離と異なることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電解処理方法。
【請求項１３】
処理液を前記陽極電極部又は前記陰極電極部に設けられた供給口から基板に供給しつつ、基板に供給された処理液を前記陽極電極部又は前記陰極電極部に設けられた吸入口から吸入することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電解処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記処理液は電解質を含むことが好ましい。
処理液に電解質を含ませる主な目的は処理液に良好な導電性を付与するためである。また、電解質として塩化水素（ＨＣｌ）などの酸化力の強いハロゲン化物を用いた場合、電離したハロゲンイオンを利用して被処理物の酸化を増進させて除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、入力回転軸１の他端部外周面にフランジ１１２を形成すると共に、この入力回転軸１の中間部外周面で上記一方の入力側ディスク２ｂと共に回転するキャリア３３の側面と整合する部分に凹溝１１３を設け、この凹溝１１３に止め輪１１４を係止している。そして、この止め輪１１４と上記フランジ１１２とにより、上記入力側、出力側各ディスク２ａ、２ｂ、１７ｃの入力側、出力側各面３、１８と各パワーローラ２０、２０の周面２１、２１との各当接部（トラクション部）に一定の押し付け力を付与した状態で、上記各入力側ディスク２ａ、２ｂ同士が互いに離れる方向に変位するのを阻止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この様な特許文献７に記載された構造の場合、前述の図１２に示した構造の様に、押圧装置６により伝達トルクの大きさに応じた押し付け力をトラクション部に付与する事や、パワーローラ２０、２０を偏心軸である支持軸２３、２３により各トラニオン２２、２２に支持する事で、構成各部材の弾性変形に基づくこれら構成各部材の変位を吸収する事は、考慮していない。この為、上記特許文献７に記載された構造の場合には、上記各トラクション部に過大な押し付け力が付与されたり、逆に押し付け力不足でこれら各トラクション部で滑りが生じ易くなる可能性がある。そこで、この様な不都合を防止すべく、上記特許文献７に記載された構造に、上記図１２に示した様な押圧装置６及び支持軸２３、２３を採用した構造を考える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次いで、第七工程として、上記第六工程で計算した厚さＴを有するシム板８２（第四工程でシム板８２を仮取付した場合には、このシム板８２の厚さに上記Ｔを加えた厚さを有するシム板８２）を、上記第二のスラストアンギュラ玉軸受６１ｂの軸方向端面と上記第二の支柱６４ｂの支持環部６６ｂの軸方向片面との間に挟持する。そして、再び図９に示す様に、上記第二の支柱６４ｂを組み付ける。
次いで、第八工程として、上記第二の支柱６４ｂ及び前記第一の支柱６４ａの両端部に設けた各支持ポスト部６５ａ、６５ｂを、前記１対の支持板２８ａ、２８ｂの第一、第二の支持孔７１ａ、７１ｂに内嵌する。これと共に、これら両支持板２８ａ、２８ｂ同士の間に、前記複数のトラニオン２２、２２の両端部に設けた前記各枢軸２７、２７を、揺動及び軸方向の変位自在に組み付け支持する。又、上記第一、第二の支柱６４ａ、６４ｂの下端部を前記アクチュエータボディー６２に、同じく上端部を前記連結板６３に、それぞれ結合支持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
又、上記出力側ディスク１７ｃと上記中空回転軸８５とを別体構造としている為、浸炭処理等の熱処理を施す事により表面に硬化層を形成する作業が面倒になる事もない。又、本例の場合、上記中空回転軸８５の端部に上記第一の太陽歯車８７を直接形成しているが、これら中空回転軸８５及び第一の太陽歯車８７の熱処理条件は類似している為、熱処理作業を容易に行なえる。又、上述の様に各止め輪８６、８６により上記中空回転軸８５と上記出力側ディスク１７ｃとを軸方向変位不能に結合している為、特に本例の場合には上記出力側ディスク１７ｃの両端部内周面に形成した大径部８１ａ、８１ａ内に上記各止め輪８６、８６を設けている為、ナット等により結合する場合に比べて、結合部の軸方向寸法並びに径方向寸法を大幅に低減できる。この為、トロイダル型無段変速ユニット５０の小型化を図れると共に、上記出力側ディスク１７ｃの小径部側のトラクション面が小さくなる事も防止でき、このトロイダル型無段変速ユニット５０の変速比幅も十分に確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
尚、本例の場合、図１０に詳示する様に、上記各止め輪８６の径方向寸法Ｈを、上記各大径部８１ａの内径Ｄと上記中空回転軸８５の外径ｄとの差の１／２とほぼ同じ大きさ｛Ｈ≒（Ｄ−ｄ）／２｝としている。この為、これら各止め輪８６、８６が運転時に加わる遠心力等に基づいて径方向外方に広がったとしても、これら各止め輪８６、８６を上記大径部８１ａ、８１ａの内周面と上記中空回転軸８５の外周面との間から抜け出にくくできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004197919.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004197919.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、小型貫流ボイラについては、今日現在、東京都などにおいてガス焚きボイラの排出ＮＯx値を６０ppm  （０％Ｏ2換算：以下の説明においてはppmは、断らない限り０％Ｏ2換算を意味するものとする。）以下、油焚きボイラの排出ＮＯx値をＡ重油で８０ppm，灯油で６０ppm以下とする規制が実施されている。出願人を含め多くのメーカーは、これらの規制値をクリアしている。しかしながら、米国のカリフォルニア州においては、既に、１２ppm（３％Ｏ2換算）以下とする規制が実施されており、出願人は、近い将来、日本においてもさらに厳しい規制，たとえば３０ppm以下の規制が実施されることになると考え、一層の低ＮＯx化のための研究開発を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前記２次空気流通路１４には、環状の第三バッフル板１９を設けている。この第三バッフル板１９は、図３に示すように、周方向にほぼ等間隔で６つの切り欠き部２０，２０，…を備えている。この各切り欠き部２０により２次空気を分割して供給する（流速は３０〜５０m/s）ことにより、分割火炎が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そして、前記排ガス再循環手段５による排ガス再循環率６％としたことにより、前記第二燃焼反応領域４４の燃焼ガス温度抑制などにより、約１７〜１８ppmのＮＯx低減が行われる（図４参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004197970.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後記バインダの付着前には０．１ＭＰａ加圧で圧縮率が１０％以上の柔軟性を有する、繊維よりなる断熱部材であって、前記断熱部材の一部に主に無機バインダにより繊維の交点を結着して強固にした強固部を設け、前記断熱部材の残部を前記結着の無い又は相対的に少ない柔軟部とした結果、前記バインダの付着後には嵩密度が１００〜４００ｋｇ／ｍ３で、０．１ＭＰａ加圧にて圧縮率が１０％以下となっていることを特徴とする真空断熱材用断熱部材。
【請求項２】
前記バインダが、水溶性の前記バインダである請求項１記載の真空断熱材用断熱部材。
【請求項３】
前記バインダに、セラミック粉体を添加した請求項１記載の真空断熱材用断熱部材。
【請求項４】
前記バインダが、母材として使用する繊維よりなる断熱部材に既に含まれている前記バインダも含む請求項１記載の真空断熱材用断熱部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上に述べた各羽根車２１、２２、２３の各シェル２６、３０、３５によって、流体室内にトーラス形状の流体作動室６が形成されている。なお、流体室内においてフロントカバー１１と流体作動室６の間には、ロックアップ装置７が配置された環状の空間９が確保されている。
さらに、偏平率Ｌ／Ｈ（トーラスの半径方向長さＨに対するトーラスの軸方向長さＬの割合）は０．８以下である。偏平率は、０．７以下であってもよい。図１に示したトルクコンバータ１は、偏平率が０．６８である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの担体物質のマトリックス内に活性成分として存在する少なくとも１つの親油性物質、および剤皮からなる流動可能な乾燥粒子であって、剤皮が、ケイ酸カルシウム、あるいはケイ酸カルシウムと、以下の混合物成分：微結晶セルロース、ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、親水性ケイ酸、カオリン、および／またはステロテックスの１つとの混合物からなる粒子。
【請求項２】
請求項１記載の流動可能な乾燥粒子を製造する方法であって、捕捉法、特に粉末捕捉法により親油性物質および担体物質の水性乳剤を、ケイ酸カルシウム、またはケイ酸カルシウムと１つ以上の混合物成分との混合物の捕捉媒質、特にケイ酸カルシウムの捕捉媒質中に噴霧し、次に得られた粒子を乾燥することを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の流動可能な乾燥粒子から調製された固形の剤型。
【請求項４】
固形剤型の製造のための請求項１記載の流動可能な乾燥粒子の使用。
【請求項５】
医薬品または食品工業における請求項１記載の流動可能な乾燥粒子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
1998245385.tif 000001
（式中、Rは水素原子または水酸基を表す。）で表されるUCS1025化合物、これと化学的に等価な互変異性体またはそれらの薬理学的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１記載の化合物、これと化学的に等価な互変異性体またはそれらの薬理学的に許容される塩を含有してなる医薬。
【請求項３】
Rが水素原子である請求項２記載の医薬。
【請求項４】
Rが水酸基である請求項２記載の医薬。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物、これと化学的に等価な互変異性体またはそれらの薬理学的に許容される塩を含有してなる抗菌剤または抗腫瘍剤。
【請求項６】
受託番号FERM BP-5674として寄託されている糸状菌であるフミコーラ・スピーシーズ。
【請求項７】
受託番号FERM BP-5673として寄託されている糸状菌であるアクレモニウム・スピーシーズ。
【請求項８】
アクレモニウム属またはフミコーラ属に属し請求項１記載の化合物、これと化学的に等価な互変異性体またはそれらの薬理学的に許容される塩生産能を有する微生物を培地に培養し、培養物中に請求項１記載の化合物、これと化学的に等価な互変異性体またはそれらの薬理学的に許容される塩を生成蓄積させ、該培養物から請求項１記載の化合物、これと化学的に等価な互変異性体またはそれらの薬理学的に許容される塩を採取することによる、請求項１記載の化合物、これと化学的に等価な互変異性体またはそれらの薬理学的に許容される塩を製造する方法。
【請求項９】
微生物が請求項６または７に記載の微生物である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
成分Ａが下記式ＩＩおよび（または）式ＩＩＩで表わされる化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ：
【化２】
1998245560.tif 000001
各式中、
Ｒは炭素原子１〜１２個を有するアルキル基であり、この基中に存在する１個のＣＨ2 基または隣接していない２個のＣＨ2 基はまた、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、特に炭素原子２〜７個を有するトランス−アルケニル基であり、
【化３】
1998245560.tif 000002
Ｌ1-6 はそれぞれ相互に独立して、ＨまたはＦであり、
Ｚ1 は−ＣＯＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2 −または単結合であり、
Ｚ2 は−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＯＯ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
Ｑは−ＣＦ2 −、−ＣＨＦ−、−ＯＣＦ2 −、−ＯＣＨＦ−または単結合であり、
ＹはＦまたはＣｌであり、
ａは１または２であり、そして
ｂは０または１である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各式中、
Ｒは炭素原子１〜１２個を有するアルキル基であり、この基中に存在する１個のＣＨ2 基または隣接していない２個のＣＨ2 基はまた、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、特に炭素原子２〜７個を有するトランス−アルケニル基であり、
【化１９】
1998245560.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｚ3は下記の基または単結合であり：
【化２９】
1998245560.tif 000004
そして
【化３０】
1998245560.tif 000005
混合物は好ましくは、式ＡＩで表わされる化合物を５〜５０％の量で含有する。式ＡＩにおいて、Ｚ3が−ＣＨ2ＣＨ2 −、−ＣＯＯ−または単結合である化合物、特に下記式ＩＩａ１、ＩＩｂ１およびＩＩｂ２で表わされる化合物は好適化合物として挙げられる：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【化３８】
1998245560.tif 000006
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
各式中、
Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ相互に独立して、Ｒについて定義されているとおりであり、Ｒ1は好ましくは、炭素原子１〜４個、特に炭素原子１〜２個を有するアルキルであり、そしてＲ2は好ましくは、炭素原子１〜４個、特に炭素原子１〜２個を有するアルコキシである。
グループＢ１からの化合物の割合は、好ましくは１０〜５０％、特に１５〜４０％である。式Ｂ１ＩＩＩおよび式Ｂ１ＩＶで表わされる化合物は好適である。
式Ｂ１ＩＩＩで表わされる化合物の中で、特に好ましい化合物は下記付属式Ｂ１ＩＩＩａおよびＢ１ＩＩＩｂで表わされる化合物である：
【化５４】
1998245560.tif 000007
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【化５５】
1998245560.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
−１０〜６０重量％の式Ｉで表わされる少なくとも１種の化合物、
−５〜４０重量％の式Ｉ*で表わされる少なくとも１種の化合物、
−０〜４０重量％の式ＩＩで表わされる少なくとも１種の化合物、
−０〜３０重量％の式ＩＩＩで表わされる少なくとも１種の化合物、および
−５〜５０重量％の式ＩＶで表わされる少なくとも１種の化合物、
を含有することを特徴とする請求項８に記載の液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
− 下記式Ｉａおよび（または）Ｉｂから選択される少なくとも１種の化合物：
【化７】
1998245559.tif 000001
− 所望により、下記式ＩＩａ、ＩＩｂ，ＩＩｃおよびＩＩｄから選択される少なくとも１種の化合物：
【化８】
1998245559.tif 000002
− 所望により、下記式ＩＩＩａ、ＩＩＩｂおよびＩＩＩｃから選択される少なくとも１種の化合物：
【化９】
1998245559.tif 000003
− 下記式ＩＶａおよびＩＶｂから選択される少なくとも１種の化合物：
【化１０】
1998245559.tif 000004
（上記各式中、
【化１１】
1998245559.tif 000005
そしてＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｌ1 およびＬ2 は、請求項１、２、３、４または５に定義のとおりである）、
を含有することを特徴とする請求項８または９のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｃは結晶相を表わし、Ｓはスメクティック相を表わし、ＳB はスメクティックＢ相を表わし、Ｎはネマティック相を表わしそしてＩはアイソトロピック相を表わす。
Ｖ0 は容量しきい値電圧を表わす。Δｎは光学異方性を表わしそしてｎ0 は常光線屈折率を表わす（両方ともに５８９ｎｍにおいて）。Δεは誘電異方性（Δε＝ε‖−ε⊥、この式において、ε‖は分子の長軸に対して平行の誘電率を表わし、そしてε⊥は分子の長軸に対して垂直の誘電率を表わす）を表わす。電気光学データは、別段の記載がないかぎり、プラナーセルにおいて２０℃で測定した。光学データは、別段の記載がないかぎり、２０℃で測定した。
このセルは「オフ」状態で暗である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
90°未満の色相角を有する黄色の着色剤を含む少なくとも１つの黄色インクと、少なくとも１つのシアン染料を含む少なくとも１つのシアンインクと、少なくとも１つのマゼンタ染料を含む少なくとも１つのマゼンタインクとを含むインクジェットプリンタ用インクジェットインクセット。
【請求項２】
前記黄色の着色剤が、７８°から９０°未満の範囲の色相角を有する、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項３】
前記黄色の着色剤が、イエロー１０４、イエローPJY H-3RNA、ダイレクトイエロー４、ダイレクトイエロー５０及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項４】
前記シアン染料が、少なくとも１つのフタロシアニン染料を含む、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項５】
前記マゼンタ染料が、マゼンタ３７７、リアクティブレッド２９、リアクティブレッド１８０及びその混合物から成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項６】
前記黄色の着色剤がイエロー１０４染料であり、前記シアン染料がダイレクトブルー１９９染料であり、前記マゼンタ染料がマゼンタ３７７である、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項７】
前記黄色インク、前記シアンインク、及び前記マゼンタインクの各々が、０．１〜５ｗｔ％の染料を含む、請求項１又は６に記載のインクジェットインクセット。
【請求項８】
さらに、ブラックインクを含む、請求項１又は６に記載のインクジェットインクセット。
【請求項９】
前記ブラックインクが、プロセスリアクティブブラック３１を含む、請求項８に記載のインクジェットインクセット。
【請求項１０】
請求項１又は６に記載のインクジェットインクを生成するステップと、
インクジェットペンを用いて印刷媒体上に前記インクジェットインクをプリントするステップと、
を含む、インクジェットプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
発明の実施に際し、黄色、シアン及びマゼンタの水性インクは、それぞれ、約0.1〜約5重量％の少なくとも１つの染料と、約5〜約20重量％の少なくとも１つの有機溶媒と、0〜約5重量％のアルコールと、界面活性剤、緩衝剤、殺生物剤及び金属キレート化剤から成る群から独立に選択された、0〜約1.5重量％の少なくとも１つの成分とバランスをとる量の水を含有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シアン染料本願発明のシアンインクは、１以上のフタロシアニン染料、及びより好ましくは、プロジェクトシアン１（Project Cyan 1）としてゼネカカラー（Zeneca Colors）から市販のダイレクトブルー１９９（Direct Blue 199）染料(DB199)を含む。より好ましくは、DB199は、ナトリウム及びアンモニウムのような、望ましくない陽イオンをテトラメチルアンモニウム(TMA)と置換するよう処理する。望ましくない陽イオンのTMAとの置換方法は知られており、本願譲受人に譲渡された米国特許第5,534,051号にあるようにその技術が記述されている。DB199のTMA塩によってインクジェットプリンタがDB199の非TMA塩の硬結及び沈殿の可能性にほとんど妨げられない信頼の置ける方法で高品質のカラーイメージを生成できるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台１と、
垂直方向に調節可能な関節点において該架台に回動可能に連結された前部を有する連結棒６と、
仕上げ機の後端で前記連結棒６に連結されていて、参照平面の上方に配置された平らな表面と後端縁とを有する基礎梁７と、該基礎梁７に隣接配置されていて前記参照平面の上方に位置して平らな表面と前記基礎梁７の後端縁から敷設方向に離れた後端縁とを有し且つ前記基礎梁７に対して移動可能な伸長可能梁８と、
を含む浮動敷設梁５と、
敷設方向に離間して前記連結棒６の前部に取り付けられていて、各々が前記参照平面までの距離を測定できるように配置された一対のセンサー１７，１８を含み、測定された各距離の差を計算して、前記基礎梁７の後端縁と前記伸長可能梁８の後端縁とが前記参照平面上等距離の位置に維持されるように、前記伸長可能梁８の平らな表面が前記基礎梁７の平らな表面から離されるべき距離を表す制御信号を出力する感知装置と、
前記制御信号に基づき、前記伸長可能梁８の後端縁と前記基礎梁７の後端縁とが前記参照平面の上方等距離の位置に維持されるように、前記基礎梁７に対し前記伸長可能梁８を自動的に移動させる高さ調節装置とを備えた、
前記参照平面上に道路表面を敷設するための道路仕上げ機。
【請求項２】
前記センサー１７，１８は、前記基礎梁７の平らな表面と前記伸長可能梁８の平らな表面が前記参照平面とほぼ平行な時、前記参照平面から等距離の位置にある請求項１に記載の道路仕上げ機。
【請求項３】
前記センサー１７，１８により測定された前記参照平面からの距離の差が、前記基礎梁７の平らな表面と前記伸長可能梁８の平らな表面により画成される平面間の差に等しい請求項２に記載の道路仕上げ機。
【請求項４】
前記各センサー１７，１８により測定される距離は、時間平均される請求項１に記載の道路仕上げ機。
【請求項５】
前記基礎梁７の後端縁と前記伸長可能梁８の後端縁とは所定距離だけ段差があり、前記センサー１７，１８は所定距離だけ離間されている請求項１に記載の道路仕上げ機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パチンコ遊技機本体が台枠に収納された状態で当該パチンコ遊技機の裏側に設けられた特定部品の立上り部に係止するパチンコ遊技機本体とは別体の係止部材と、
この係止部材による前記特定部品に対する係止状態を保持する保持手段と、
解除指令に応じて前記保持手段による前記係止部材に対する保持状態を解除する解除手段とを備えたことを特徴とするパチンコ遊技機の台枠開放防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のパチンコ遊技機の台枠開放防止装置は、パチンコ遊技機の遊技機本体が台枠に収納された状態で当該パチンコ遊技機の裏側に設けられた特定部品の立上り部に係止するパチンコ遊技機本体とは別体の係止部材を設け、この係止部材による前記特定部品に対する係止状態を保持する保持手段を設け、解除指令に応じて前記保持手段による前記係止部材に対する保持状態を解除する解除手段を設けたものである（請求項１）。