Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信フローの帯域幅制御パラメータとして、宛先バッファのための現ウインドウ・サイズを動的に決定することにより、ネットワーク帯域幅を制御する、コンピュータで実施の方法であって、
ａ）第１の時点において、前記宛先バッファに第１のウインドウ・サイズを決定するステップと、
ｂ）第２の時点における現ウインドウ・サイズを、前記第１のウインドウ・サイズ、所望の帯域幅値および前記第１の時点と前記第２の時点との間で使用した帯域幅の関数として、決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、ステップ（ｂ）が、
前記第１の時点における第１の方向の第１の送信単位、および前記第２の時点における同一方向の第２の送信単位から、前記使用帯域幅を決定するステップを含む、方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、前記送信単位がネットワーク・メッセージである、方法。
【請求項４】  請求項２記載の方法において、前記送信単位がネットワーク確認応答である、方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、前記ステップ（ｂ）が、
前記第１および第２の時点における送信単位識別子間の差から、前記使用帯域幅を決定するステップを含む、方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、前記送信単位識別子がＴＣＰシーケンス番号である、方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法において、前記第１の時点は、第１の方向における第１の送信単位のタイミングとして決定し、第２の時点は、同一方向における第２の送信単位のタイミングとして決定する、方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記現ウインドウ・サイズを、
【数１】
ＷＳｔ（ｉ）＝ＷＳｔ（ｉ−１）＊ＤＵＢｔ（ｉ）／ＡＵＢｔ（ｉ−１）
の形式のデルタ関数として計算し、ここで、
ＷＳｔ（ｉ）＝ｔ（ｉ）以降のウインドウ・サイズ、
ＷＳｔ（ｉ−１）＝ｔ（ｉ−１）以降のウインドウ・サイズ、
ＤＵＢｔ（ｉ）＝ｔ（ｉ）以降の所望の使用帯域幅、
ＡＵＢｔ（ｉ−１）＝ｔ（ｉ−１）以降の実際の使用帯域幅、
である、方法。
【請求項９】  電気通信ネットワーク・ステーションのための帯域幅制御機構であって、該帯域幅制御機構は、通信フローのための帯域幅制御パラメータとして、宛先バッファのための現ウインドウ・サイズを規定するよう動作可能に構成してあり、該帯域幅制御機構が、以前の時点において前記宛先バッファに決定したウインドウ・サイズ、所望の帯域幅値、および前記以前の時点と現時点との間で使用した帯域幅に応答して、前記現ウインドウ・サイズを決定するように構成した、帯域幅制御機構。
【請求項１０】  請求項９記載の帯域幅制御機構において、該帯域幅制御機構を、前記以前の時点における第１方向の第１送信単位、および前記現時点における同一方向の第２送信単位から、前記使用帯域幅を決定するように動作可能に構成した、帯域幅制御機構。
【請求項１１】  請求項１０記載の帯域幅制御機構において、前記送信単位がネットワーク・メッセージである、帯域幅制御機構。
【請求項１２】  請求項１０記載の帯域幅制御機構において、前記送信単位がネットワーク確認応答である、帯域幅制御機構。
【請求項１３】  請求項９記載の帯域幅制御機構において、前記帯域幅制御機構が、前記現時点および前記以前の時点における送信単位識別子間の差から、前記使用帯域幅を決定するよう動作可能に構成した、帯域幅制御機構。
【請求項１４】  請求項１３記載の帯域幅制御機構において、前記送信単位識別子が、ＴＣＰシーケンス番号である、帯域幅制御機構。
【請求項１５】  請求項９記載の帯域幅制御機構において、前記以前の時点を第１方向における第１の送信単位のタイミングとして決定し、前記現時点を同一方向における第２送信単位のタイミングとして決定するように、前記帯域幅制御機構を動作可能に構成した、帯域幅制御機構。
【請求項１６】  請求項９記載の帯域幅制御機構であって、旧ウインドウ・サイズ記憶部と、旧送信単位識別子記憶部と、前記旧送信単位識別子記憶部内にある旧送信単位識別子および現送信単位識別子に応答して使用帯域幅値を決定し、かつ前記使用帯域幅値と、前記旧ウインドウ・サイズ記憶部内にある旧ウインドウ・サイズと、通信フローに対して所望の帯域幅とに応答して、前記通信フローに対する現ウインドウ・サイズを決定するように構成された処理ロジックと、を備えた、帯域幅制御機構。
【請求項１７】  通信フローのための帯域幅制御パラメータとして、宛先バッファのための現ウインドウ・サイズを動的に決定することによって、ネットワーク帯域幅を制御する帯域幅制御機構であって、第１の時点における第１のウインドウ・サイズ、所望の帯域幅値、および前記第１の時点と第２の時点との間に使用した帯域幅の関数として、現ウインドウ・サイズを決定する手段を備えた、帯域幅制御機構。
【請求項１８】  記憶媒体上のソフトウエア帯域幅制御機構であって、該帯域幅制御機構は、電気通信ネットワーク・ステーション内において、通信フローのための帯域幅制御パラメータとして宛先バッファのための現ウインドウ・サイズを規定するよう動作可能に構成してあり、以前の時点において前記宛先バッファに決定したウインドウ・サイズ、所望の帯域幅値および前記以前の時点と現時点との間で使用した帯域幅に応答して、前記現ウインドウ・サイズを決定するように構成した、帯域幅制御機構。
【請求項１９】  電気通信ネットワーク・ステーションのためのサービス品質ユニットであって、該サービス品質ユニットは、通信フローのための帯域幅制御パラメータとして宛先バッファのための現ウインドウ・サイズを規定するように動作可能に構成してあり、以前の時点において前記宛先バッファに決定したウインドウ・サイズ、所望の帯域幅値および前記以前の時点と現時点との間で使用した帯域幅に応答して、前記現ウインドウ・サイズを決定するように構成した、サービス品質ユニット。
【請求項２０】  通信フローのための帯域幅制御パラメータとして宛先バッファのための現ウインドウ・サイズを規定するよう動作可能な帯域幅コントローラを備えた電気通信ネットワーク・ステーションであって、前記帯域幅コントローラが、以前の時点において前記宛先バッファに決定したウインドウ・サイズ、所望の帯域幅値および前記以前の時点と現時点との間で使用した帯域幅に応答して、前記現ウインドウ・サイズを決定するように構成した、電気通信ネットワーク・ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数多重変調方法を用いて無線伝送されたデータを受信する受信機であって、
前記伝送されたデータを複数のアンテナで受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数の受信信号のガード区間長を利用して重み係数を計算する重み推定手段と、
前記受信手段により受信された複数の受信信号に、前記重み係数を掛ける乗算手段と、
前記乗算手段により求められた積の和を求める加算手段を具備したことを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記重み推定手段は、前記受信手段により受信された複数の受信信号のガード区間長より求めた相関値より、重み係数を計算することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記重み推定手段は、ガード期間を利用した周期自己相関関数を推定する、周期自己相関関数推定手段と、
前記複数のアンテナ間の周期相互相関関数を求める、周期相互相関関数推定手段と、
前記複数のアンテナ間の受信信号の共分散行列を求める、共分散行列推定手段と、
前記共分散行列推定手段により求められた共分散行列の逆行列を求める、逆行列演算手段と、
前記周期自己相関関数推定手段により推定された自己相関関数および前記周期相互相関関数推定手段により求められた相互相関関数と、前記逆行列演算手段により求められた共分散行列の逆行列の積を求める行列積演算手段を具備したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
同期信号入力手段を具備したことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、直交周波数多重変調方法を用いて無線伝送されたデータを受信する受信機であって、前記伝送されたデータを複数のアンテナで受信する受信手段と、前記受信手段により受信された複数の受信信号のガード区間長を利用して重み係数を計算する重み推定手段と、前記受信手段により受信された複数の受信信号に、前記重み係数を掛ける乗算手段と、記乗算手段により求められた積の和を求める加算手段を具備したことを特徴とする。
本願の第２の発明は、前記重み推定手段は、前記受信手段により受信された複数の受信信号のガード区間長より求めた相関値より、重み係数を計算することを特徴とする。
本願の第３の発明は、前記重み推定手段は、ガード期間を利用した周期自己相関関数を推定する、周期自己相関関数推定手段と、前記複数のアンテナ間の周期相互相関関数を求める、周期相互相関関数推定手段と、前記複数のアンテナ間の受信信号の共分散行列を求める、共分散行列推定手段と、前記共分散行列推定手段により求められた共分散行列の逆行列を求める、逆行列演算手段と、前記周期自己相関関数推定手段により推定された自己相関関数および前記周期相互相関関数推定手段により求められた相互相関関数と、前記逆行列演算手段により求められた共分散行列の逆行列の積を求める行列積演算手段を具備したことを特徴とする。
本願の第４の発明は、さらに、同期信号入力手段を具備したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ＯＦＤＭによる信号が、同一周波数において送信された他の変調信号、または、ガード区間長を越える長い遅延時間を持つ遅延波による干渉を受けたとしても、その干渉を取り除くことができ、干渉による伝送特性の劣化を改善する効果がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、同一周波数により複数の直交周波数多重変調信号を同時に空間多重して伝送を行うことが可能となり、周波数利用効率を飛躍的に向上させる効果があり、これに伴い、伝送コストの削減も図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このテレビ・インターホン装置では、玄関から玄関用インターホン装置を利用して、訪問先の家庭を呼び出すことによって、始めてその家庭のテレビジョン受像機に来訪者が映し出される。従って、来訪者が玄関用インターホン装置を操作せずに、その家庭を突然に訪問することが可能であり、防犯上問題が生じる可能性がある。また、このテレビ・インターホン装置では、玄関と各家庭とで通話するために、専用のインターホン装置が、玄関だけでなく、各住戸にも必要である上に、インターホン装置間の通話専用の電話交換器も必要である。そのため、コストが高くなるという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
映像信号変調回路８からの映像変調信号はコンデンサ１８を介してインピーダンス変換回路２０に供給され、音声回路１６からのマイクロホン１４の音声信号も高周波阻止コイル２２を介してインピーダンス変換回路２０に供給される。この両信号は重畳されて、共通の伝送線路、例えば平行２線２４を介して親機２に伝送される。なお、線路数が増加するが、映像変調信号と音声信号とをそれぞれ別の線路を介して親機２に供給することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
混合回路４８には、この他に、図示していないアンテナから供給される各テレビジョン放送信号が供給されている。従って、混合回路４８は、放送局から送信されている各テレビジョン放送信号と、変調回路４６からの出力信号とを混合した信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリー残量表示装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーから得られた電力を出力するバッテリー装置を接続できるようにしたバッテリー残量表示装置であって、
前記バッテリーの残量を判定する前に前記バッテリーの種類を判定し、前記バッテリーの種類を判定した後に前記バッテリーの種類に対応する判定基準を用いて前記バッテリーの残量を判定する判定手段を有し、
前記判定手段により判定された前記バッテリーの残量を表示できるようにしたことを特徴とするバッテリー残量表示装置。
【請求項２】
前記判定手段により判定された前記バッテリーの残量を段階的に表示できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のバッテリー残量表示装置。
【請求項３】
前記バッテリー装置を接続する部分に、ＡＣ電源から得られた電力を出力する接続装置を接続できるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のバッテリー残量表示装置。
【請求項４】
前記接続装置が接続されている場合において、前記バッテリーの残量を示すマークを表示できないようにしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のバッテリー残量表示装置。
【請求項５】
前記バッテリー残量表示装置は、ビデオカメラであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のバッテリー残量表示装置。
【請求項６】
バッテリーから得られた電力を出力するバッテリー装置を接続できるようにしたバッテリー残量表示装置の制御方法であって、
前記バッテリーの残量を判定させる前に前記バッテリーの種類を判定させ、
前記バッテリーの種類を判定させた後に前記バッテリーの種類に対応する判定基準を用いて前記バッテリーの残量を判定させ、
前記バッテリーの残量を判定させた後に前記バッテリーの残量を表示させることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記バッテリーの残量を段階的に表示させることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記バッテリー残量表示装置は、前記バッテリー装置を接続する部分に、ＡＣ電源から得られた電力を出力する接続装置を接続できるようにしたものであることを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記接続装置が接続されている場合において、前記バッテリーの残量を示すマークを表示できないようにしたことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記バッテリー残量表示装置は、ビデオカメラであることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリーの残量を表示することができるバッテリー残量表示装置等に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、本発明は、特性の異なる複数種類のバッテリーが選択的に装着されても、装着されたバッテリーの種類に応じて適切な残量表示を行うことができるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るバッテリー残量表示装置は、例えば、バッテリーから得られた電力を出力するバッテリー装置を接続できるようにしたバッテリー残量表示装置であって、前記バッテリーの残量を判定する前に前記バッテリーの種類を判定し、前記バッテリーの種類を判定した後に前記バッテリーの種類に対応する判定基準を用いて前記バッテリーの残量を判定する判定手段を有し、前記判定手段により判定された前記バッテリーの残量を表示できるようにしたことを特徴とする。
また、本発明に係る制御方法は、例えば、バッテリーから得られた電力を出力するバッテリー装置を接続できるようにしたバッテリー残量表示装置の制御方法であって、前記バッテリーの残量を判定させる前に前記バッテリーの種類を判定させ、前記バッテリーの種類を判定させた後に前記バッテリーの種類に対応する判定基準を用いて前記バッテリーの残量を判定させ、前記バッテリーの残量を判定させた後に前記バッテリーの残量を表示させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
図１〜図４は、本発明の第１の実施の形態を示すものであり、図１はビデオカメラの構成図、図２及び図３はそれぞれ特性の異なるバッテリーの放電特性、図４はマイコン１１の動作を説明するフローチャートを示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、特性の異なる複数種類のバッテリーが選択的に装着されても、装着されたバッテリーの種類に応じて適切な残量表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランスミッションＣＴのトランケーション補正装置、核医学診断装置及びトランケーション補正方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に投与されたＲＩから放射されたガンマ線に基づく体内分布データを収集し、該体内分布データに基づく体内分布像を得る第１の収集手段と、
トランスミッションＣＴ投影データを収集し、トランスミッションＣＴ像を得る第２の収集手段と、
前記体内分布像から被検体の体輪郭を抽出する抽出手段と、
前記体輪郭を示すデータを用いた楕円近似により前記トランスミッションＣＴ投影データの総和値及びトランスミッションＣＴ像の重心を算出する演算手段と、
前記トランスミッションＣＴ投影データの総和値及びトランスミッションＣＴ像の重心からトランケーション部分を推定し、トランスミッションＣＴ投影データに２次式外挿するトランケーション補正手段と、
を具備することを特徴とするトランスミッションＣＴのトランケーション補正装置。
【請求項２】
前記第２の収集手段は、
前記第１の収集手段とは異なる核種から構成される面線源と、
前記面線源に対し被検体を挟んで対向するように取り付けられるファンビームコリメータと、
前記面線源に対向する前記ファンビームコリメータの位置を可変にする手段と、により構成されることを特徴とする請求項１に記載のトランケーション補正装置。
【請求項３】
前記第２の収集手段により得られたファンビームのトランスミッションＣＴ投影データをパラレルビームデータに変換する変換手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載のトランケーション補正装置。
【請求項４】
７次のフーリェ・フィッティング処理を含み、前記抽出手段により得られた体輪郭を平滑化する平滑化手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトランケーション補正装置。
【請求項５】
被検体に投与されたＲＩから放射されたガンマ線に基づく体内分布データを収集し、該体内分布データに基づく体内分布像を得る第１の収集手段と、
トランスミッションＣＴ投影データを収集し、トランスミッションＣＴ像を得る第２の収集手段と、
前記体内分布像から被検体の体輪郭を抽出する抽出手段と、
前記体輪郭を示すデータを用いた楕円近似により前記トランスミッションＣＴ投影データの総和値及びトランミッションＣＴ像の重心を算出する演算手段と、
前記トランスミッションＣＴ投影データの総和値及びトランミッションＣＴ像の重心からトランケーション部分を推定し、トランスミッションＣＴ投影データに２次式外挿するトランケーション補正手段と、
前記トランケーション補正がなされたＴＣＴ投影データに基づいて前記体内分布像を減弱補正する減弱補正手段と、を具備することを特徴とする核医学診断装置。
【請求項６】
前記トランケーション補正のための前記第１の収集手段による体内分布データの収集と、前記第２の収集手段によるトランスミッションＣＴ投影データの収集とが同時に行われることを特徴とする請求項５に記載の核医学診断装置。
【請求項７】
被検体に投与されたＲＩから放射されたガンマ線に基づく体内分布データ及びトランスミッションＣＴ投影データに基づいて、トランスミッションＣＴ投影データのトランケーション補正を行う方法において
前記体内分布像から被検体の体輪郭を抽出する抽出ステップと、
前記体輪郭を示すデータを用いた楕円近似により前記トランスミッションＣＴ投影データの総和値及びトランスミッションＣＴ像の重心を算出する演算ステップと、
前記トランスミッションＣＴ投影データの総和値及びトランスミッションＣＴ像の重心からトランケーション部分を推定し、トランスミッションＣＴ投影データに２次式外挿するトランケーション補正ステップと、
を具備することを特徴とするトランスミッションＣＴのトランケーション補正方法。
【請求項８】
被検体に投与されたＲＩから放射されたガンマ線に基づく体内分布データ及びトランスミッションＣＴ投影データに基づいて、トランスミッションＣＴ投影データのトランケーション補正を行う方法において
前記体内分布像から被検体の体輪郭を抽出する抽出ステップと、
前記トランスミッションＣＴ投影データ及び前記体輪郭のデータに基づいて、前記トランスミッションＣＴ投影データの推定総和値及びトランスミッションＣＴ像の推定重心位置を算出する演算ステップと、
複数の回転角度に対応した前記トランスミッションＣＴ投影データに対して、各トランスミッションＣＴ投影データの総和値及びトランスミッションＣＴ像の重心位置が前記推定総和値及び前記推定重心位置に一致するようにトランスミッションＣＴ投影データを補正するトランケーション補正ステップと、
を具備することを特徴とするトランスミッションＣＴのトランケーション補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検体に投与されたＲＩから放射されたガンマ線に基づく体内分布データを収集して画像を得るトランケーション補正装置、核医学診断装置及びトランケーション補正方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施の形態に係るＸ線パネルセンサによれば、窓材８を介してセンサ内にＸ線が入射すると、シンチレータ４がＸ線の入射に応答して蛍光発光する。この蛍光は、複数の光ファイバの集合体であるファイバオプティカルプレート３内を、隣接光ファイバ間を通過する光と混合することなく、その光軸方向に沿って伝搬し、ＭＯＳ型イメージセンサ５の受光面に入射する。ＭＯＳ型イメージセンサ５から出力された信号は、アンプアレイ１０に入力されることによって増幅され、コネクタ１６を介して信号処理基板１３上の回路に入力され、映像信号出力端子２４から出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施の形態においては、ＭＯＳ型イメージセンサ５とアンプアレイ１０とが別体の例について説明したが、これらは同一半導体基板上にモノリシックに形成されたものであってもよい。また、図４に示すように、ＭＯＳ型イメージセンサ５上に、直接シンチレータ４を形成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
したがって、上記実施の形態によれば、出力信号に重畳されるノイズを低下させることにより、大型のＭＯＳ型イメージセンサ（縦横寸法＝５０ｍｍ×５０ｍｍ）５を搭載したＸ線パネルセンサを実現することができる。信号処理基板１３の上下面にはアナログ回路１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ，１９及びデジタル回路２０，２１を搭載することとしたので、Ｘ線パネルセンサ全体の寸法は小型化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明に係るＸ線パネルセンサによれば、ＭＯＳ型イメージセンサを第１配線基板上に形成し、Ｘ線遮蔽板と、金属薄膜を上下面間に有する第２配線基板との間となる第２配線基板の上面側にアナログ回路を配置し、これと逆側にデジタル回路を配置することとしたので、更に良質の画像を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000028736.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板上に固定された枠体と、前記枠体の内縁にその外縁が接着されたファイバオプティカルプレートと、前記ファイバオプティカルプレートの一方の表面に設けられ入射したＸ線を蛍光に変換するシンチレータと、前記ファイバオプティカルプレートの他方の表面に対向して前記配線基板上に設けられた半導体イメージセンサとを備えることを特徴とするＸ線パネルセンサ。
【請求項２】
前記半導体イメージセンサの出力を増幅する増幅素子を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線パネルセンサ。
【請求項３】
前記枠体は、Ｘ線を遮蔽する金属で作製されており、前記増幅素子は前記金属によってＸ線の入射が遮蔽される位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のＸ線パネルセンサ。
【請求項４】
前記枠体の前記配線基板側の面は前記配線基板の表面との間に所定の隙間を与える凹領域を有し、前記増幅素子は前記隙間に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線パネルセンサ。
【請求項５】
前記増幅素子は前記配線基板上に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のＸ線パネルセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のＸ線パネルセンサは、半導体イメージセンサの出力を増幅する増幅素子を更に備えることが好ましい。また、増幅素子は配線基板上に設けられていることが好ましく、この場合、半導体イメージセンサと増幅素子とを近接させることができ、これらの接続配線に重畳されるノイズを低減させ、良質な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ1の光束を出射する第１光源と、
波長λ2(ただしλ2≠λ1)の光束を出射する第２光源と、
集光光学系とを有し、
第１光情報記録媒体に対して、前記波長λ1の光束を前記集光光学系で透明基板を介して情報記録面に集光させ、情報記録面上に情報を記録再生し、
前記第１情報記録媒体とは異なる第２光情報記録媒体に対して、前記波長λ2の光束を前記集光光学系で透明基板を介して情報記録面に集光させ、情報記録面上に情報を記録再生する光ピックアップ装置において、
前記第１情報記録媒体の記録再生の際には、前記集光光学系で回折された光束によりピームスポットを形成し、
前記第２情報記録媒体の記録再生の際には、前記集光光学系で前記第１情報記録媒体の記録再生時とは異なる次数で回折された光束によりビームスポットを形成することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記第１情報記録媒体は、透明基板の厚さがt1であり、
前記第２情報記録媒体は、透明基板の厚さがt2(ただしt2≠t1)であることを特徴とする請求項1記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記集光光学系を構成する少なくとも１つの光学面は、ホログラムを有する光学面で構成し、
前記第１情報記録媒体の記録再生の際には、前記ホログラムで回折された光束によりビームスポットを形成し、
前記第２情報記録媒体の記録再生の際には、前記ホログラムで前記第１情報記録媒体の記録再生時とは異なる次数で回折された光束によりピームスポットを形成することを特徴とする請求項１または２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記集光光学系を構成する前記少なくとも１つの光学面は、第１分割面と、該第１分割面とは光学特性の異なる第２分割面とに分割された光学面を有し、
前記第２分割面に前記ホログラムを有することを特徴とする請求項３記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記第１分割面は、前記第２分割面の外側に形成されていることを特徴とする請求項４記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記第２分割面は、前記第１分割面の外側に形成されていることを特徴とする請求項４記載の光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報記録媒体の記録再生用光ピックアップ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は光源から出射した光束を集光光学系で情報記録面に集光させ、光情報記録媒体上に情報を記録再生する光情報記録媒体の記録再生方法、該方法を実施するための光ピックアップ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  
本発明の光ピックアップ装置は、波長λ1の光束を出射する第１光源と、波長λ2(ただしλ2≠λ1)の光束を出射する第２光源と、集光光学系とを有し、第１光情報記録媒体に対して、前記波長λ1の光束を前記集光光学系で透明基板を介して情報記録面に集光させ、情報記録面上に情報を記録再生し、前記第１情報記録媒体とは異なる第２光情報記録媒体に対して、前記波長λ2の光束を前記集光光学系で透明基板を介して情報記録面に集光させ、情報記録面上に情報を記録再生する光ピックアップ装置において、前記第１情報記録媒体の記録再生の際には、前記集光光学系で回折された光束によりピームスポットを形成し、前記第２情報記録媒体の記録再生の際には、前記集光光学系で前記第１情報記録媒体の記録再生時とは異なる次数で回折された光束によりビームスポットを形成することを特徴とする。
また、本発明の光ピックアップ装置は、前記第１情報記録媒体が、透明基板の厚さがt1であり、前記第２情報記録媒体が、透明基板の厚さがt2(ただしt2≠t1)であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光ピックアップ装置は、前記集光光学系を構成する少なくとも１つの光学面は、ホログラムを有する光学面で構成し、前記第１情報記録媒体の記録再生の際には、前記ホログラムで回折された光束によりビームスポットを形成し、前記第２情報記録媒体の記録再生の際には、前記ホログラムで前記第１情報記録媒体の記録再生時とは異なる次数で回折された光束によりピームスポットを形成することを特徴とする。
また、本発明の光ピックアップ装置は、前記集光光学系を構成する前記少なくとも１つの光学面が、第１分割面と、該第１分割面とは光学特性の異なる第２分割面とに分割された光学面を有し、前記第２分割面に前記ホログラムを有することを特徴とする。
更に、本発明の光ピックアップ装置は、前記第１分割面が、前記第２分割面の外側に形成されていること、また、前記第２分割面は、前記第１分割面の外側に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
対物レンズは光軸から周縁までを３分割した輪帯状の屈折面を有し、光軸を含む第１の分割面およびその外側の第２分割面は非点収差を有し、もっとも外側の第３分割面は非点収差を持たない請求項２の光ピックアップ装置用の対物レンズ
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームに対して所定の光学特性を与える第１の光学部材と、
この第１の光学部材によって所定の光学特性が与えられた光ビームをそれぞれ第１の方向に集束させる第２の光学部材と、
回転可能に形成された反射面を有し、この反射面を回転させることで光ビームを走査する走査手段と、
この走査手段で走査された光ビームを通過させて走査対象物に結像させる結像手段と、
を有する光学装置において、
前記第１の光学部材は、光ビームを第１の方向および第１の方向と直交する第２の方向のそれぞれに概ね等しいパワーを持つ第１のレンズと、第１のレンズを通過した光ビームの第１の方向または第２の方向のいづれかの方向にのみ収束性を与える第２のレンズと、第１および第２のレンズの間に、第１のレンズを通過した光ビームが第２のレンズにより収束性が与えられる方向と直交する方向に関して非対称となるよう配置され、第２のレンズに向かう光ビームの光強度を任意の割合に設定する光量設定部材とを有し、且つ前記走査手段の反射面でのビーム径は、反射面よりも小さいことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
光源から出射された光ビームに対して所定の光学特性を与える第１の光学部材と、
この第１の光学部材によって所定の光学特性が与えられた光ビームをそれぞれ第１の方向に集束させる第２の光学部材と、
回転可能に形成された反射面を有し、この反射面を回転させることで光ビームを走査する走査手段と、
この走査手段で走査された光ビームを通過させて走査対象物に結像させる結像手段と、
前記走査手段により偏向走査された光ビームの位置を検出する光検出器と、
を有し、前記走査手段の反射面でのビーム径は、反射面よりも小さい光学装置において、
前記走査手段の反射面の端部で反射された光ビームを検出する時に、光ビームが隣接する反射面にまたがることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
光源から出射された光ビームに対して所定の光学特性を与える第１の光学部材と、
この第１の光学部材によって所定の光学特性が与えられた光ビームをそれぞれ第１の方向に集束させる第２の光学部材と、
回転可能に形成された反射面を有し、この反射面を回転させることで光ビームを走査する走査手段と、
この走査手段で走査された光ビームを通過させて走査対象物に結像させる結像手段と、
前記走査手段により偏向走査された光ビームの位置を検出する光検出器と、
を有する光学装置において、
前記第１の光学部材は、光ビームを第１の方向および第１の方向と直交する第２の方向のそれぞれに概ね等しいパワーを持つ第１のレンズと、ガラス製のレンズとプラスチック製のレンズとが一体に形成された複合レンズであって、第１のレンズを通過した光ビームの第１の方向または第２の方向のいづれかの方向にのみ収束性を与える第２のレンズと、を含み、
前記第２のレンズは、前記第１のレンズを通過した光ビームの第１の方向または第２の方向のいづれかの方向に光ビームが収束される方向に関し、光ビームが同方向の中央付近を通過可能に配置され、前記光検出器が光ビームを検出する時のビーム径が画像領域のビーム径より大きいことを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（１１）式を満足すれば、広角端と望遠端における第２ｂ群のフォーカスレンズ群の移動量を効率良く確保することができるため、特に広角端における前玉系の大型化を防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１．６５＜ Ｎ１ｐ   ‥‥‥（１４）
２７＞ ν１ｎ     ‥‥‥（１５）
ズームレンズを上記してきたような本構成とすれば良好なる光学性能を達成しつつ、光学系全体の小型化、フォーカシングのための鏡筒構造の簡略化、ローコスト化等が容易となる。また、至近物体撮影時のフォーカシングにおいても、フォーカスレンズ群の移動量が極端に増加することがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１は、実施例１のズームレンズの断面図であり、Ｌ１は正の第１レンズ群、Ｌ２は負の第２レンズ群、Ｌ２ａは負の第２ａ群、Ｌ２ｂは負の第２ｂ群、Ｌ３は正の第３レンズ群、Ｌ４は負の第４レンズ群、Ｌ５は正の第５レンズ群、ＳＰは絞り、ＦＰは移動フレアーカッターである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図２は、実施例２のズームレンズの断面図であり、Ｌ１は正の第１レンズ群、Ｌ２は負の第２レンズ群、Ｌ２ａは負の第２ａ群、Ｌ２ｂは負の第２ｂ群、Ｌ３は正の第３レンズ群、Ｌ４は負の第４レンズ群、Ｌ５は正の第５レンズ群、ＳＰは絞りである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図４は、実施例４のズームレンズの断面図であり、Ｌ１は正の第１レンズ群、Ｌ２は負の第２レンズ群、Ｌ２ａは負の第２ａ群、Ｌ２ｂは負の第２ｂ群、Ｌ３は正の第３レンズ群、Ｌ４は正の第４レンズ群、ＳＰは絞りである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図３は、各々実施例３のズームレンズの断面図であり、Ｌ１は正の第１レンズ群、Ｌ２は負の第２レンズ群、Ｌ２ａは負の第２ａ群、Ｌ２ｂは負の第２ｂ群、Ｌ３は正の第３レンズ群、Ｌ４は負の第４レンズ群、Ｌ５は正の第５レンズ群であり、ＳＰは絞りである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを取り付けたレンズ枠と、該レンズ枠より大きい外径部を有する固体撮像素子とを対物レンズの光軸中心と固体撮像素子のイメージエリア中心との位置合わせを行った撮像ユニットにして先端部に組み込む電子内視鏡において、
固体撮像素子の外周と先端部を構成するほぼ円管状でハウジング部材である先端構成部材の内周とを嵌合し、該レンズ枠の外周と該先端構成部材の内周にクリアランスを設けたことを特徴とする電子内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
撮像ユニット１４を形成する対物レンズ１２はレンズ支持枠２７の前端付近に前レンズ枠２８を介して取り付けられる外径が小さい前レンズ１２ａと、外径が大きい後レンズ１２ｂ及び前レンズ１２ａを保護するカバーガラスからなり、後レンズ１２ｂの光軸中心と固体撮像素子チップ１３の撮像面中心との位置合わせ（芯出し）をしてからレンズ支持枠２７を接着剤で固定した後に、前レンズ１２ａが取り付けられた前レンズ枠２８をピント出ししてレンズ支持枠２７に固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
０．０５％トウィーン−２０及び０．１５Ｍ−ＮａＣｌを含む１０ｍＭトリス−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．５）でメンブレンを３回洗浄した後、二次抗体としてアルカリホスファターゼ標識抗マウスＩｇＧ・ヤギＩｇＧ抗体（バイオラッド社）を２５℃で１時間反応させた。前記と同様の方法でメンブレンを洗浄した後、５ｍＭ−ＭｇＣｌ2を含む０．１Ｍジエタノールアミン緩衝液（ｐＨ９．５）に、ニトロブルーテトラゾリウム（終濃度＝０．３３ｍｇ／ｍｌ）及び５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリルホスフェート−ｐ−トルイジン（終濃度＝０．１７ｍｇ／ｍｌ）を加えた溶液を発色液として用いた。この発色液を２５℃で５〜１０分間反応させた。反応停止は、メンブレンを蒸留水で数回洗浄することにより行った。
非還元下のＳＤＳ−ＰＡＧＥで分画した後のイムノブロットの結果を表３に示し、還元下のＳＤＳ−ＰＡＧＥで分画した後のイムノブロットの結果を表４に示す。また、表３及び表４において、抗原（Ａ）はインタクトβ２グリコプロテインＩを示し、抗原（Ｂ）はＰ−ニックβ２グリコプロテインＩを示し、抗原（Ｃ）はインタクト第Ｖドメインを示し、抗原（Ｄ）はＰ−ニック第Ｖドメインを示し、「＋」は結合反応性を有することを示し、「−」は結合反応性がないことを示す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（ｂ）不溶性担体上に２種類のモノクローナル抗体を担持する複合体含有液の調製
モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−２３及びモノクローナル抗体ＮＧＰＩ−５９をそれぞれ１．０ｍｇ／ｍｌずつ含有する水溶液２ｍｌと、前記実施例８（ａ）で用いたラテックス溶液２ｍｌとを混合し、２時間撹拌して抗体をラテックス粒子上に固定化した。以下、前記実施例８（ａ）と同様の操作を行ない、モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−２３／モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−５９／ラテックス複合体含有液を調製した。
モノクローナル抗体の組み合わせを変更し、前記操作を繰り返すことにより、モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−２３／モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−６０／ラテックス複合体含有液、及びモノクローナル抗体ＮＧＰＩ−５９／モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−６０／ラテックス複合体含有液を調製した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（ｃ）不溶性担体上に３種類のモノクローナル抗体を担持する複合体含有液の調製
モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−２３、モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−５９、及びモノクローナル抗体ＮＧＰＩ−６０をそれぞれ０．６６ｍｇ／ｍｌずつ含有する水溶液２ｍｌと、前記実施例８（ａ）で用いたラテックス溶液２ｍｌとを混合し、２時間撹拌して抗体をラテックス粒子上に固定化した。以下、前記実施例８（ａ）と同様の操作を行ない、モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−２３／モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−５９／モノクローナル抗体ＮＧＰＩ−６０／ラテックス複合体含有液を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このことから、従来では、針先に付着した異物を除去する作業が行われている。この種の除去作業として、プローブの針先をラッピングフィルムのようなクリーニング部材に押し当てる方法、ラッピングフィルムのようなクリーニング部材をウエーハに設け、そのクリーニング部材にプローブの針先を押し当てる方法、異物を薬品により溶解して除去する方法等がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式エンコーダの回転ディスク取付け構造とそれを用いた光学式エンコーダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングに取付けた軸受と、前記軸受に支持された回転軸と、前記回転軸に固定され光透過部と光遮蔽部からなるコードパターンを有する回転ディスクと、前記回転ディスクの光透過部を通過した発光素子からの光を直接または間接的に受け取り電気信号に変える受光素子と、前記電気信号から前記回転軸の回転量あるいは回転位置を検出する回路を搭載した基板とを備えた光学式エンコーダにおいて、
前記回転軸が貫通する穴部を中央に設け、裏面を回転軸の段付面に載せた回転ディスクと、
前記回転ディスクの上面に塗布した接着剤の面に、前記回転軸に隙間嵌めして載せたスペーサと、
前記回転軸に押し込んで、前記スペーサと前記回転ディスクを回転軸に固定する仮止めリングと、
前記スペーサ、前記仮止めリングおよび前記回転軸に塗布した接着剤と、
を備えたことを特徴とする光学式エンコーダの回転ディスク取付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転ディスク取付け構造を用いたことを特徴とする光学式エンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ハウジングと、前記ハウジングに取付けた軸受と、前記軸受に支持された回転軸と、前記回転軸に固定され光透過部あるいは光遮蔽部からなるコードパターンを有する回転ディスクと、前記回転ディスクの光透過部を通過した発光素子からの光を直接または間接的に受け取り電気信号に変える受光素子と、前記電気信号から前記回転軸の回転量あるいは回転位置を検出する回路を搭載した基板とを備えた光学式エンコーダの回転ディスク取付け構造において、前記回転軸が貫通する穴部を中央に設け、裏面を回転軸の段付面に載せた回転ディスクと、前記回転ディスクの上面に塗布した接着剤の面に、前記回転軸に隙間嵌めして載せたスペーサと、前記回転軸に押し込んで、前記スペーサと前記回転ディスクを回転軸に固定する仮止めリングと、前記スペーサ、前記仮止めリングおよび前記回転軸に塗布した接着剤とを備えている。
また、このような回転ディスク取付け構造をそなえて光学式エンコーダを構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多数の素線が配列されて一体化されたイメージファイバであって、素線のコアの半径をａ（μｍ）で、コアの屈折率をｎ１で、クラッドの屈折率をｎ２でそれぞれ表し、隣接する素線のコアの中心間の距離をｄ（μｍ）で表し、伝送される波長をλ（μｍ）（但し、０．４μｍ≦λ≦０．７μｍである。）で表したとき、下記の式
【数１】
2000028834.tif 000001
で与えられる正規化周波数Ｖおよびａ／ｄがそれぞれ下記の式（１）および（２）
６≦Ｖ≦２５                  （１）
０．２５≦ａ／ｄ≦０．４０    （２）
を満足することを特徴とするイメージファイバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明のイメージファイバは、多数の素線が配列されて一体化されたイメージファイバであって、素線のコアの半径をａ（μｍ）で、コアの屈折率をｎ１で、クラッドの屈折率をｎ２でそれぞれ表し、隣接する素線のコアの中心間の距離をｄ（μｍ）で表し、伝送される波長をλ（μｍ）（但し、０．４μｍ≦λ≦０．７μｍである。）で表したとき、下記の式
【数２】
2000028834.tif 000002
で与えられる正規化周波数Ｖおよびａ／ｄがそれぞれ下記の式（１）および（２）
６≦Ｖ≦２５                  （１）
０．２５≦ａ／ｄ≦０．４０    （２）
を満足することを特徴とする。光の伝送損失を小さくするためには、上記素線のコア半径ａが１．４μｍ以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、正規化周波数Ｖが２．４０５よりも小さい場合には、コア内の光の伝搬はシングルモード状態となる。このとき、コアに光を閉じこめる能力は最低の状態であり、伝送中にコア内の光がクラッドへ浸み出す比率が極端に大きくなってクロストークが大きくなる。したがって、正規化周波数Ｖは３以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましい（上記の式（１））。正規化周波数Ｖが大きい場合、すなわち、屈折率差Δｎが大きく、コア半径ａが大きい場合には、コアに光を閉じこめる能力が高く、明るく、クロストークが小さいイメージファイバが得られる。しかし、画素数を多くしようとすると、隣接する素線のコアの中心間の距離ｄを小さくし、あわせてコア半径ａも小さくする必要があり、イメージファイバの画素数をある程度多くするためには、コア半径ａをあまり大きくすることができない。したがって、実用的な観点から、正規化周波数Ｖは２５以下であることが好ましく、２０以下であることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一般にイメージファイバではコアが細くなるほどコアとクラッドとの界面の不整による散乱損失の影響が大きくなる。素線の一例として、コアにポリスチレンを、クラッドにアクリルをそれぞれ用い、素線のコアの径を変えた場合の波長５００ｎｍにおける伝送損失を求めた結果を図６に示す。図６から、コア径の逆数１／２ａに比例して伝送損失が増大していることが分かる。これを光線的に解釈すれば、単位長さを伝送する際に光が反射する回数がコア径に逆比例して増加するためであるということになる。また、波動論的に解釈すれば、コア径が小さくなれば正規化周波数Ｖが小さくなり、コア内を伝搬する電磁界モード分布がより大きくクラッドに浸み出すことになるために、コア／クラッド界面の不整の影響を大きく受けるためであるということになる。従って、伝送損失を悪化させないコア径２ａが存在し、コア径の逆数１／２ａが０．３５以下、すなわちコア半径ａが１．４μｍ以上が好ましく、さらにコア径の逆数１／２ａが０．３０以下、すなわちコア半径ａが１．７μｍ以上であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対物レンズとその製造方法、光ピックアップ及び光ディスク用記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズの両面に非点収差を発生させるための非回転対称な曲面を形成し、上記対物レンズの両面によって発生する非点収差の合成によって所定の非点収差を発生させるように構成された
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
上記両面によって発生する非点収差の大きさは同一である
ことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項３】
上記両面に形成された曲面の少なくとも一方は非球面である
ことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項４】
対物レンズの一方の面に非回転対称な曲面を形成するための第１の金型と、対物レンズの他方の面に非回転対称な曲面を形成するための第２の金型を用意することと、
上記２つの金型の間の相対的な回転角度を調節することによって上記対物レンズの両面によって生成される非点収差ベクトルの成す角を調整することと、を含む
ことを特徴とする対物レンズの製造方法。
【請求項５】
ダイセットに対する上記２つの金型の相対的な回転角度を調節することによって上記対物レンズの両面によって生成される非点収差ベクトルの方向を調節する
ことを特徴とする請求項４記載の対物レンズの製造方法。
【請求項６】
光源からの光を少なくとも対物レンズにより光ディスクに集光する光ピックアップであって、
上記対物レンズは、その両面に非点収差を発生させるための非回転対称な曲面が形成され、上記対物レンズの両面によって発生する非点収差の合成によって所定の非点収差を発生させるように構成された
ことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項７】
光源からの光を少なくとも対物レンズにより光ディスクに集光する光ピックアップを有する光ディスク用記録再生装置であって、
上記対物レンズは、その両面に非点収差を発生させるための非回転対称な曲面が形成され、上記対物レンズの両面によって発生する非点収差の合成によって所定の非点収差を発生させるように構成された
ことを特徴とする光ディスク用記録再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非点収差を補正する機能を有する非回転対称な曲面を有する対物レンズとその製造方法に関し、特に、光ディスク用の光ピックアップの対物レンズとして使用される非球面型単玉レンズに適用して好適な対物レンズとその製造方法、光ピックアップ及び光ディスク用記録再生装置に関する。