Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2004529988.tif 000001
［式中、
Ｒ１はＣ１〜Ｃ１２−アルコキシ−、（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）２Ｎ−、（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）ＮＨ−又は末端基の保護されたアミノ酸又は末端基の保護されたペプチドのＮ末端を表し、
Ｒ２は保護基を表し、
Ｒ３は水素、（Ｃ１〜Ｃ１２）−アルキル、６〜１０個の骨格炭素原子を有するアリール、又は７〜１２個の炭素原子を有するアリールアルキルを表すか、又は
Ｒ２及びＲ３は一緒に１，２−ジメチレンアリール基を表し、かつ
Ｒ４は水素を表すか、又は
Ｒ１及びＲ４は一緒に化学結合を表し、かつ
Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２−アルキル又はＣ７〜Ｃ１３−アリールアルキルを表し、かつ
Ａはさらに置換されたか又は置換されないＣ１〜Ｃ４−アルキレン基を表す］
のキラルなアミノ酸誘導体の製造法において、一般式（ＩＩ）
【化２】
2004529988.tif 000002
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡは上記の意味を有する］の化合物を
ａ）活性化された酸誘導体へ変換し、引き続き、一般式（ＩＩＩ）
Ｒ５−ＣＨ２ＮＯ２（ＩＩＩ）
［式中、
Ｒ５は上記の意味を有する］に由来する脱プロトン化されたニトロ化合物と反応させて、一般式（ＩＶ）
【化３】
2004529988.tif 000003
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＡは上記の意味を有する］のニトロケトンに変え、
ｂ）このニトロケトンを還元して一般式（Ｖ）
【化４】
2004529988.tif 000004
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＡは上記の意味を有する］のニトロアルコールに変え、かつ
ｃ）このニトロアルコールを還元して一般式（Ｉ）［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＡは上記の意味を有する］のキラルなアミノ酸誘導体に変えることを特徴とする、キラルなアミノ酸誘導体の製造法。
【請求項２】
一般式（ＩＶ）
【化５】
2004529988.tif 000005
［式中、
Ｒ１はＣ１〜Ｃ１２−アルコキシ−、（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）２Ｎ−、（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）ＮＨ−又は末端基の保護されたアミノ酸又は末端基の保護されたペプチドのＮ末端を表し、
Ｒ２は保護基を表し、
Ｒ３は水素、（Ｃ１〜Ｃ１２）−アルキル、６〜１０個の骨格炭素原子を有するアリール、又は７〜１２個の炭素原子を有するアリールアルキルを表すか、又は
Ｒ２及びＲ３は一緒に１，２−ジメチレンアリール基を表し、かつ
Ｒ４は水素を表すか、又は
Ｒ１及びＲ４は一緒に化学結合を表し、かつ
Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２−アリール又はＣ７〜Ｃ１３−アリールアルキルを表し、かつ
Ａは置換されたか又は置換されないＣ１〜Ｃ４−アルキレン基を表す］
の化合物。
【請求項３】
一般式（Ｖ）
【化６】
2004529988.tif 000006
［式中、
Ｒ１はＣ１〜Ｃ１２−アルコキシ−、（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）２Ｎ−、（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）ＮＨ−又は末端基の保護されたアミノ酸又は末端基の保護されたペプチドのＮ末端を表し、
Ｒ２は保護基を表し、
Ｒ３は水素、（Ｃ１〜Ｃ１２）−アルキル、６〜１０個の骨格炭素原子を有するアリール、又は７〜１２個の炭素原子を有するアリールアルキルを表すか、又は
Ｒ２及びＲ３は一緒に１，２−ジメチレンアリール基を表し、かつ
Ｒ４は水素を表すか、又は
Ｒ１及びＲ４は一緒に化学結合を表し、かつ
Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２−アルキル又はＣ７〜Ｃ１３−アリールアルキルを表し、かつ
Ａはさらに置換されたか又は置換されないＣ１〜Ｃ４−アルキレン基を表す］
の化合物。
【請求項４】
請求項２又は３記載の化合物を使用する方法により製造されることを特徴とするビフェノマイシン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(IV)で示される新規化合物：
【化１】
2004529960.tif 000001
[式中、ＬおよびＭは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ（低級）アルキルまたはオキソ（ただし、ＬおよびＭの基のうちの少なくとも１つは、水素以外の基であり、５員環は少なくとも１つの二重結合を有していてもよい）；
Ａは、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはそれらの官能性誘導体；
Ｂ’は、−ＣＨ２−ＣＨ２−；
Ｚは、
【化２】
2004529960.tif 000002
（Ｒ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシあるいはヒドロキシ（低級）アルキル、但しＲ４およびＲ５が同時にヒドロキシおよび低級アルコキシとなることはない）；
Ｒ１は、非置換またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環で置換された、二価の飽和または不飽和の低〜中級の脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素における少なくとも１つの炭素原子は、酸素、窒素または硫黄によって置換されていてもよい；
X１’およびX２’は、同じであっても異なっていてもよいハロゲン原子；
Ｒ２は、単結合または低級アルキレン；そして、
Ｒ３は、低級アルキル、低級アルコキシ、シクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環または複素環オキシ］。
【請求項２】
排便を誘発するのに有効量の下記部分構造（I）を含むハロゲン化生理活性脂質を含む下剤組成物：
【化３】
2004529960.tif 000003
[上記構造中、Ｂは、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−；
Ｚは、
【化４】
2004529960.tif 000004
（Ｒ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシあるいはヒドロキシ（低級）アルキル、但しＲ４およびＲ５が同時にヒドロキシおよび低級アルコキシとなることはない）；
X１およびX２は、水素、低級アルキルまたはハロゲン（ただし、X１およびX２の基のうちの少なくとも１つはハロゲン；）］。
【請求項３】
ハロゲン化生理活性脂質が下記式（II)によって示される化合物である請求項２記載の組成物：
【化５】
2004529960.tif 000005
［式中、Ｌ、ＭおよびＮは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ（低級）アルキルまたはオキソ（ただし、ＬおよびＭの基のうちの少なくとも１つは、水素以外の基であり、５員環は少なくとも１つの二重結合を有していてもよい）；
Ａは、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはそれらの官能性誘導体；
Ｂは、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−；
Ｚは、
【化６】
2004529960.tif 000006
（Ｒ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシあるいはヒドロキシ（低級）アルキル、但しＲ４およびＲ５が同時にヒドロキシおよび低級アルコキシとなることはない）；
Ｒ１は、非置換またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環で置換された、二価の飽和または不飽和の低〜中級の脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素における少なくとも１つの炭素原子は、酸素、窒素または硫黄によって置換されていてもよい；
X１およびX２は、水素、低級アルキルまたはハロゲン（ただし、X１およびX２の基のうちの少なくとも１つは、ハロゲン）；そして、
Ｒａは、非置換またはハロゲン、オキソ、ヒドロキシ、低級アルコキシ、低級アルカノイルオキシ、シクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環または複素環オキシで置換された、飽和または不飽和の低〜中級脂肪族炭化水素残基；シクロ（低級）アルキル基；シクロ（低級）アルキルオキシ基；アリール基；アリールオキシ基；複素環基；複素環オキシ基］。
【請求項４】
化合物が１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジン化合物である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
化合物が１３，１４−ジヒドロ−１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジン化合物である、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
化合物が１６−モノまたはジフルオロ−プロスタグランジン化合物である、請求項３記載の組成物。
【請求項７】
化合物が１３，１４−ジヒドロ−１６−モノまたはジフルオロ−プロスタグランジン化合物である、請求項３記載の組成物。
【請求項８】
化合物が１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジンＥ化合物である、請求項３記載の組成物。
【請求項９】
化合物が１３，１４−ジヒドロ−１６，１６−ジフルオロ−プロスタグランジンＥ１である、請求項３記載の組成物。
【請求項１０】
便秘の緩和あるいは予防のためのものである請求項２記載の組成物。
【請求項１１】
胃腸管を洗浄するためのものである請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物と化合物の混合物からなる浸透促進剤とを含んでなる医薬組成物であって、前記混合物は、官能基と、１個または複数の炭素原子を有する１個または複数の側鎖とを備えた多炭素骨格を有する化合物を主要な量含有する組成物。
【請求項２】
前記側鎖が１個または複数の官能基をさらに有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）薬物、ならびに
（ｂ）式Ｉの化合物を主要な量含有する化合物の混合物
【化１】
2004529953.tif 000001
（式中、
ｘは０〜１８であり、
Ｑは、
（１）部分的にもしくは完全に中和されたＣＯＯＨ、または
（２）部分的にもしくは完全に中和されたＳＯ３Ｈ、または
（３）部分的にもしくは完全に中和された‐ＣＯＯＨもしくは‐ＳＯ３Ｈである置換基で一置換または二置換された、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基であり、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、
（１）１〜１２個の炭素原子を有する非置換アルキルまたはアルケニル基、および
（２）中和もしくは部分的に中和された‐ＣＯＯＨもしくは‐ＳＯ３Ｈ、‐ＮＨ２、‐ＣＯＮＨ２、‐ＯＨからなる群から選択される置換基で置換された、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基、
からなる群から選択され、
Ｒ１およびＲ２、（ＣＨ２）ｘならびにＱの炭素原子の数は１８〜２２である）
を含む組成物。
【請求項４】
医薬として許容可能な媒体をさらに含む請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
式Ｉの前記化合物が、
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、
ｘが１、
Ｒ１が‐Ｃ１４直鎖アルキル、および
Ｒ２が‐メチル
の化合物である請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
式Ｉの前記化合物が、
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、
ｘが２、
Ｒ１が‐Ｃ１３直鎖アルキル、および
Ｒ２が‐メチル
の化合物である請求項３または４に記載の組成物。
【請求項７】
式Ｉの前記化合物が、
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、
ｘが３、
Ｒ１が‐Ｃ１２直鎖アルキル、および
Ｒ２が‐メチル
の化合物である請求項３または４に記載の組成物。
【請求項８】
式Ｉの前記化合物が、
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、
ｘが４、
Ｒ１が‐Ｃ１１直鎖アルキル、および
Ｒ２が‐メチル
の化合物である請求項３または４に記載の組成物。
【請求項９】
式Ｉの化合物であって、式中、
Ｑが‐ＣＯＯＮａであり、
炭素原子の総数が１８〜２０であって、Ｒ１およびＲ２がシクロアルキル基または芳香族基を形成する化合物
を少量含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬として有効な量の前記薬物と、浸透を促進するのに有効な量の式Ｉの化合物を主要な量含有する前記の化合物の混合物とを含む請求項１に記載の組成物を製造する方法。
【請求項１１】
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、Ｒ１が‐Ｃ１２直鎖アルキル、およびＲ２が‐Ｃ５直鎖アルキルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、Ｒ１が‐Ｃ１１直鎖アルキル、およびＲ２が‐Ｃ６直鎖アルキルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、Ｒ１が‐Ｃ１０直鎖アルキル、およびＲ２が‐Ｃ７直鎖アルキルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
Ｑが‐ＣＯＯＮａ、Ｒ１が‐Ｃ９直鎖アルキル、およびＲ２が‐Ｃ８直鎖アルキルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
式Ｉの化合物であって、式中、
Ｑが‐ＣＯＯＮａであり、
炭素原子の総数が１８〜２０であって、Ｒ１およびＲ２がシクロアルキル基または芳香族基を形成する化合物
を少量含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記オレアノール酸は、総抽出物に対して２．０〜６．０重量％で含有されていることを特徴とする請求項３に記載の関節保護用生薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
人への適用に当たっては、本発明の生薬組成物を単独で投与してもよいが、通常投与方式と標準薬剤学的慣行(standard phamaceutical practice)を考慮して選択された薬剤学的担体と混合して投与してもよい。たとえば、生薬組成物は、澱粉またはラクトースを含有する錠剤の形態で、または単独または賦形剤を含有するカプセルまたは包袋(ovules)の形態で、または味を出すか、色を帯びさせる化学薬品を含有するエリキサーまたは懸濁剤の形態で経口、口腔内または舌下に投与してもよい。このような液体製剤は、懸濁剤（たとえば、メチルセルロース、ウィテプソル（witepsol）のような半合成グリセリドまたは杏仁油（apricot kernel oil）とＰＥＧ−６エステルとの混合物またはＰＥＧ−８とカプリリック／ カプリックグリセリドの混合物のようなグリセリド混合物）のような薬剤学的に許容可能な添加剤とともに製造される。また、非経口的に、たとえば、静脈内、海綿体内、筋肉内、皮下および管内を通じて注射してもよい。非経口投与のためには無菌の水溶液形態として用いることが最も好ましく、この際、前記溶液は血液との等張性を有するために他の物質（たとえば、塩（salt）またはマンニトール、グルコースのような単糖類）を含有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［参考例２］夏枯草抽出物の製造
よく乾燥した夏枯草２５０ｇに３０％（ｖ／ｖ）エタノール水溶液２．５ｌを加えて撹拌しながら、４時間還流抽出した。濾液を取って集め、残滓に水１．５ｌを加えて撹拌しながら３時間還流した後、濾液を合わせて１ｌに濃縮した。これに、同量の水飽和ｎ−ブチルアルコールを加えて２回層分離した後、ｎ−ブチルアルコールのみを集めて６０〜７０℃で生薬抽出物が乾燥するまで減圧濃縮した。大部分のｎ−ブチルアルコールと水が蒸発した状態で水０．２ｌを加えて共沸濃縮した後、さらに２回繰り返した。最後に、同量の蒸留水を加えて懸濁した後、凍結乾燥して粉末状の夏枯草エキスを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺線維症の処置に使用するための医薬製剤であって、有効量のガトランまたは医薬的に受容可能なその誘導体を含む該製剤。
【請求項２】
肺におけるコラーゲン沈着の予防に使用するための医薬製剤であって、有効量のガトランまたは医薬的に受容可能なその誘導体を含む該製剤。
【請求項３】
ガトランがイノガトランである請求項１または請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
ガトランがメラガトランである請求項１または請求項２に記載の製剤。
【請求項５】
メラガトランの誘導体がメラガトランのプロドラッグである請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
プロドラッグが式：
Ｒ1Ｏ2Ｃ−ＣＨ2−（Ｒ）Ｃｇｌ−Ａｚｅ−Ｐａｂ−ＯＨ
式中、Ｒ1は直鎖または分枝鎖Ｃ1-6アルキルであり、ＯＨ基はＰａｂのアミジノ基の水素の１つと置換されている
で表わされる、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
式中Ｒ1がメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、またはｔ−ブチルである請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
式中Ｒ1がエチルである請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
肺線維症が二次的な線維症である、請求項１または３から８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
線維症が炎症状態によって引き起こされている請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
炎症状態がサルコイドーシス、関節リウマチ、全身性硬化症、強皮症、外因性アレルギー性肺胞炎、重症の喘息、全身性肉芽腫性血管炎および成人呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）である、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
肺線維症が特発性肺線維症である、請求項１または３から８のいずれか１項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉ、ＩＩまたはＩＩＩ
【化１】
2004529912.tif 000001
で表される立体障害性Ｎ−アルキルオキシアミンの製造方法であって、
次式ＩＶ、ＶまたはＶＩ
【化２】
2004529912.tif 000002
で表される立体障害性ニトロキシル化合物を、次式ＶＩＩ
【化３】
2004529912.tif 000003
で表される芳香族アミンのジアゾニウム塩と、遷移金属触媒の存在下で反応させることからなる方法
［式中、
Ｘは、−ＣＨ2−、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ8−を表し、ここでＲ8は、水素原子ま
たは１ないし１２個の炭素原子のアルキル基を表し、
Ｒ6およびＲ7は独立して、１ないし８個の炭素原子のアルキル基を表すか、またはＲ6
およびＲ7は一緒になって、テトラメチレン基またはペンタメチレン基を表し、
Ｅは、
【化４】
2004529912.tif 000004
を表し、
Ｒは、水素原子、１ないし１８個の炭素原子のアルキル基、７ないし１５個の炭素原子のアラルキル基、６ないし１０個の炭素原子のアリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、１ないし１８個の炭素原子のアルキルアミノ基、２ないし３６個の炭素原子のジアルキルアミノ基、オキソ基、１ないし１８個の炭素原子のアルキルチオ基、１ないし１８個の炭素原子のアルコキシ基、７ないし１５個の炭素原子のアリールオキシ基、２ないし１８個の炭素原子のアルキルカルボニルオキシ基または２ないし１８個の炭素原子のアルキルカルボニルアミノ基を表し、
Ｇ1ないしＧ4は独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、１ないし１８個の炭素原子のアルキル基、７ないし１５個の炭素原子のアラルキル基、６ないし１０個の炭素原子のアリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、１ないし１８個の炭素原子のアルキルチオ基、１ないし１８個の炭素原子のアルコキシ基、７ないし１５個の炭素原子のアリールオキシ基、１ないし１８個の炭素原子のアルキルカルボニルオキシ基、１ないし１８個の炭素原子のアルキルスルホニル基、６ないし１５個の炭素原子のアリールスルホニル基、スルホ基もしくはホスホノ基、または何れか二つの近接する置換基が一緒に結合して、式ＶＩＩがなかんずく１−ナフチルアミンまたは２−ナフチルアミンを表すことができるように単環式環または多環式環を形成し、そして
Ｇ5ないしＧ6は独立して、水素原子、１ないし１８個の炭素原子のアルキル基、７ない
し１５個の炭素原子のアラルキル基または６ないし１０個の炭素原子のアリール基を表す。］。
【請求項２】
１−（３−フェニル−２，３−ジヒドロベンゾフラニ−３−イルメトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンである化合物。
【請求項３】
（ａ）熱、光または酸素による崩壊を受け易い有機材料と、
（ｂ）請求項１記載の式Ｉ、ＩＩまたはＩＩＩで表される化合物
を含む安定化された組成物。
【請求項４】
さらにＵＶ吸収剤を含む、請求項３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉで示される化合物：
【化１】
2004529919.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、
水素、
１個のヒドロキシ基で置換されていることもあるＣ１−Ｃ４アルキル、
（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）Ｒ２、（Ｃ１−Ｃ４アルキル）ＮＨ２、（ＣＨ２）ｎＮＨＣ（Ｏ）Ｒ３、１または３個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメトキシ、ニトロ、またはオキソ基で独立に置換されていることもある、（１個のヒドロキシ基で置換されていることもあるＣ１−Ｃ４アルキル）−フェニル、または
１または２個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメチル、またはオキソ基で独立に置換されていることもある複素環であり；
ｎは０、１、または２であり；
ｐは０、１、２、３、または４であり；
Ｒ２は、
Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、
ヒドロキシ、
１または３個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメトキシ、ニトロ、またはオキソ基で独立に置換されていることもある、（１個のヒドロキシ基で置換されていることもあるＣ１−Ｃ４アルキル）−フェニル、
１または２個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメチル、またはオキソ基で独立に置換されていることもある（ＣＨ２）ｐ−複素環、
ＮＨＲ４、または
１または２個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメチル、またはオキソ基で独立に置換されていることもある（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−複素環であり；
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、
１または３個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメトキシ、ニトロ、またはオキソ基で独立に置換されていることもあるフェニル、
１または３個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメトキシ、ニトロ、またはオキソ基で独立に置換されていることもある、（１個のヒドロキシ基で置換されていることもあるＣ１−Ｃ４アルキル）−フェニル、
１または２個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメチル、またはオキソ基で独立に置換されていることもある（ＣＨ２）ｐ−複素環、
Ｒ４は、
１または３個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメトキシ、ニトロ、またはオキソ基で独立に置換されていることもある（ＣＨ２）ｐ−フェニル、または
１または２個のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメチル、またはオキソ基で独立に置換されていることもある（ＣＨ２）ｐ−複素環である］
で示される化合物またはその製薬的に許容し得る塩。
【請求項２】
１以上の製薬的な担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて、請求項１に記載の化合物またはその製薬的に許容し得る塩を含有する医薬組成物。
【請求項３】
１以上の製薬的な担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて、請求項１に記載の化合物を含有するＭＲＰ１の阻害に適した医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコース再吸収阻害剤、ＰＰＡＲモジュレーターおよび製薬学的に許容できる担体を含んで成る製薬学的組成物。
【請求項２】
ＰＰＡＲモジュレーターがＰＰＡＲγアゴニストである、請求項１記載の製薬学的組成物。
【請求項３】
ＰＰＡＲモジュレーターが
（ａ）ロシグリタゾン；
（ｂ）ピオグリタゾン；
（ｃ）トログリタゾン；
（ｄ）イサグリタゾン；
（ｅ）５−ＢＴＺＤ；
（ｆ）ＪＴ−５０１；
（ｇ）ＫＲＰ−２９７；
（ｈ）ファルグリタザール（Ｆａｒｇｌｉｔａｚａｒ）；
（ｉ）リサレスタット（Ｒｉｓａｒｅｓｔａｔ）；
（ｊ）ＹＭ  ４４０；
（ｋ）ＮＮ  ２３４４；
（ｌ）ＮＮ  ６２２；
（ｍ）ＡＲ−Ｈ０３９２４２；
（ｎ）フェノフィブラート（Ｆｅｎｏｆｉｂｒａｔｅ）；および
（ｏ）ベキサロテン
から選択される、請求項１記載の製薬学的組成物。
【請求項４】
グルコース再吸収阻害剤がＳＧＬＴ阻害剤である、請求項１記載の製薬学的組成物。
【請求項５】
グルコース再吸収阻害剤がＳＧＬＴ１阻害剤である、請求項４記載の製薬学的組成物。
【請求項６】
グルコース再吸収阻害剤がＳＧＬＴ２阻害剤である、請求項４記載の製薬学的組成物。
【請求項７】
グルコース再吸収阻害剤が、ジヒドロカルコン、プロピオフェノンおよびそれらの誘導体から選択される、請求項４記載の製薬学的組成物。
【請求項８】
グルコース再吸収阻害剤が、式（Ｖ）
【化８】
2004529915.tif 000001
の化合物またはその光学異性体、鏡像異性体、ジアステレオマー、ラセミ化合物もしくはラセミ混合物、エステル、プロドラッグの形態、あるいはそれらの製薬学的に許容できる塩であり、上式中
Ａｒはアリールもしくはヘテロアリールであり；
ＯＸは場合によっては保護されるヒドロキシ基であり；
Ｙは水素もしくはアルキルであり；ならびに
Ｚはグルコピラノシルであり、ここでその１個もしくはそれ以上のヒドロキシ基がα−Ｄ−グルコピラノシル、アルカノイル、アルコキシカルボニルおよび置換アルキルから選択される１個もしくはそれ以上の基で場合によっては置換されていてもよい、
請求項７記載の製薬学的組成物。
【請求項９】
グルコース再吸収阻害剤が、式（Ｉ）
【化９】
2004529915.tif 000002
［式中、ＯＸは場合によっては保護されていてもよいヒドロキシ基であり、Ｙは低級アルキル基であり、およびＺはβ−Ｄ−グルコピラノシル基であり、ここで１個もしくはそれ以上のヒドロキシ基が場合によっては保護されていてもよい］
の化合物である、請求項８記載の製薬学的組成物。
【請求項１０】
グルコース再吸収阻害剤が、１個もしくはそれ以上のヒドロキシルもしくはジオール保護基を場合によっては有するＴ−１０９５もしくはＴ−１０９５Ａ、またはそれらの光学異性体、鏡像異性体、ジアステレオマー、ラセミ化合物もしくはラセミ混合物、エステル、プロドラッグの形態、あるいはそれらの製薬学的に許容できる塩である、請求項９記載の製薬学的組成物。
【請求項１１】
ＩＤＤＭ、ＮＩＤＤＭ、ＩＧＴ、ＩＦＧ、肥満、腎症、ニューロパシー、網膜症、アテローム硬化症、多嚢胞性卵巣症候群、高血圧、虚血、卒中、心疾患、過敏性腸障害、炎症および白内障から選択される病状を治療するための医薬の製造のために、１種もしくはそれ以上のグルコース再吸収阻害剤をＰＰＡＲモジュレーターとともに混合することを含んで成る、製薬学的組成物の作成方法。
【請求項１２】
ＰＰＡＲモジュレーターがＰＰＡＲγアゴニストである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ＰＰＡＲモジュレーターが
（ａ）ロシグリタゾン；
（ｂ）ピオグリタゾン；
（ｃ）トログリタゾン；
（ｄ）イサグリタゾン；
（ｅ）５−ＢＴＺＤ；
（ｆ）ＪＴ−５０１；
（ｇ）ＫＲＰ−２９７；
（ｈ）ファルグリタザール（Ｆａｒｇｌｉｔａｚａｒ）；
（ｉ）リサレスタット（Ｒｉｓａｒｅｓｔａｔ）；
（ｊ）ＹＭ  ４４０；
（ｋ）ＮＮ  ２３４４；
（ｌ）ＮＮ  ６２２；
（ｍ）ＡＲ−Ｈ０３９２４２；
（ｎ）フェノフィブラート（Ｆｅｎｏｆｉｂｒａｔｅ）；および
（ｏ）ベキサロテン
から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
グルコース再吸収阻害剤がＳＧＬＴ阻害剤である、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
グルコース再吸収阻害剤がＳＧＬＴ１阻害剤である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
グルコース再吸収阻害剤がＳＧＬＴ２阻害剤である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
グルコース再吸収阻害剤が、ジヒドロカルコン、プロピオフェノンおよびそれらの誘導
体から選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
グルコース再吸収阻害剤が、式（Ｖ）
【化１２】
2004529915.tif 000003
またはその光学異性体、鏡像異性体、ジアステレオマー、ラセミ化合物もしくはラセミ混合物、エステル、プロドラッグの形態、あるいはそれらの製薬学的に許容できる塩［式中Ａｒはアリールもしくはヘテロアリールであり；
ＯＸは場合によっては保護されるヒドロキシ基であり；
Ｙは水素もしくはアルキルであり；ならびに
Ｚはグルコピラノシルであり、ここでその１個もしくはそれ以上のヒドロキシ基がα−Ｄ−グルコピラノシル、アルカノイル、アルコキシカルボニルおよび置換アルキルから選択される１個もしくはそれ以上の基で場合によっては置換されていてもよい］
の化合物である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
グルコース再吸収阻害剤が、式（Ｉ）
【化１３】
2004529915.tif 000004
［式中、ＯＸは場合によっては保護されていてもよいヒドロキシ基であり、Ｙは低級アルキル基であり、およびＺはβ−Ｄ−グルコピラノシル基であり、ここで１個もしくはそれ以上のヒドロキシ基が場合によっては保護されていてもよい］
の化合物である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
グルコース再吸収阻害剤が、１個もしくはそれ以上のヒドロキシルもしくはジオール保護基を場合によっては有するＴ−１０９５もしくはＴ−１０９５Ａ、またはそれらの光学異性体、鏡像異性体、ジアステレオマー、ラセミ化合物もしくはラセミ混合物、エステル、プロドラッグの形態、あるいはそれらの製薬学的に許容できる塩である、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記化合物は、
【化２】
2004529975.tif 000001
（II）
【化３】
2004529975.tif 000002
（III）
【化４】
2004529975.tif 000003
（IV）
【化５】
2004529975.tif 000004
（Ｖ）
【化６】
2004529975.tif 000005
（VI）
【化７】
2004529975.tif 000006
（VII）
および
【化８】
2004529975.tif 000007
（VIII）
またはこれらの医薬的に受容可能な塩もしくは溶媒和物からなる群から選択される請求項４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記化合物は、
【化１０】
2004529975.tif 000008
（II）
【化１１】
2004529975.tif 000009
（III）
【化１２】
2004529975.tif 000010
（IV）
【化１３】
2004529975.tif 000011
（Ｖ）
【化１４】
2004529975.tif 000012
（VI）
【化１５】
2004529975.tif 000013
（VII）
および
【化１６】
2004529975.tif 000014
（VIII）
からなる群から選択される請求項１７記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
前記化合物は、
【化１８】
2004529975.tif 000015
（II）
【化１９】
2004529975.tif 000016
（III）
【化２０】
2004529975.tif 000017
（IV）
【化２１】
2004529975.tif 000018
（Ｖ）
【化２２】
2004529975.tif 000019
（VI）
【化２３】
2004529975.tif 000020
（VII）
および
【化２４】
2004529975.tif 000021
（VIII）
からなる群から選択される請求項３０記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｐタンパク質欠落のメラニン細胞であってもそのＰタンパク質欠落性は、培地中に高レベルのチロシナーゼが存在する中で増殖すると部分的に救済されるので、好ましくは、但し必要ではないが、培地中に存在するチロシン量を低くして、例えば０．０１−０．０５ｍＭチロシン、更に好ましくは０．０１４−０．０３ｍＭチロシンでメラニン産生阻害剤のスクリーニングを行うのがよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
コレステロールの後期エンドソーム／リソソーム輸送に変質を将来する化合物の非制限的な例には、Ｕ１８８６６６Ａ（式ＶＩＩＩ）及びその誘導体（例えば式ＩＩ−ＶＩ）の単独または組み合わせがある。Ｕ１８６６６Ａ誘導体の有用な例には、ＣＰー５９８７５５−０１（式ＩＩＩ）、ＣＰ−６０２３６７（式ＩＶ）、ＣＰ−３５２３６９（式ＩＩ）、ＵＫ−２０４０３９（式５）、ＵＫ−２０４０４１（式ＶＩ）、およびＵＫ−２０４０４２（式ＶＩＩ）が挙げられる。本明細書に示す一般式Ｉは本明細書に示すＵ１８６６６Ａおよびその誘導体から誘導される（図１６も参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【化４】
2004529975.tif 000022
（III）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
【化１３】
2004529975.tif 000023
（III）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
図１４に示される結果から、ＩＭＰは色素沈着を２０μＭで３３％減少させる事が示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
Ｕ１８６６６Ａの各種濃度がメラニン産生に及ぼす効果をテストする実験も行った。実験結果は図１５に示されており、Ｕ１８６６６Ａは濃度２．５μＭで色素沈着をコントロールに比べ平均６０％減少させ、２．５ｎＭの低濃度でも色素沈着を有意に減少させることが示される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に以下から成る、弾性特性を有するアニオン性ポリウレタン
（ａ１）スルホン酸及び／又はホスホン酸官能基を有し、かつ置換活性な水素を有する少なくとも二つの反応性官能基を有する少なくとも一つのモノマー又はポリマー化合物から誘導するアニオン性単位、任意に
（ａ２）置換活性な水素を有する少なくとも二つの反応性官能基を有する少なくとも一つのノニオン性モノマー又はポリマー化合物から誘導するノニオン性単位、及び
（ｂ）少なくとも一つのジイソシアナートから誘導する単位、
ここで、単位（ａ１）及び（ａ２）の少なくとも一つの型を、示差走査熱量計で測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するポリマーから誘導し、かつＴｇが１０℃より低いこれらの配列がポリウレタンの全質量の２０％〜９０％存在する。
【請求項２】
単位（ａ２）及び／又は（ａ１）を形成するＴｇが低いポリマーが、示差走査熱量計で測定して、０℃より低いガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１に記載の弾性特性を有するアニオン性ポリウレタン。
【請求項３】
アニオン性単位（ａ１）を以下の式の一つに対応する化合物から選択することを特徴とする、請求項１又は２に記載の弾性特性を有するアニオン性ポリウレタン：
2004529228.tif 000001
式中、
酸は、プロトン化又は塩形成した形態にあるスルホン酸又はホスホン酸基を表し、
それぞれのＲａは独立に直接結合又は直鎖若しくは分岐したＣ1-6アルキレン基、Ｃ3-6シクロアルキレン基又はアリーレン基を表し、全てのＲａについて一又は複数のハロゲン原子で置換されていることができ、かつＯ、Ｐ及びＳから選択する一又は複数のヘテロ原子を含むことができ、
Ｒｂは、水素原子又はＯ、Ｐ及びＳから選択する一又は複数のヘテロ原子を含んでもよいアルキル基を表し、
Ｙは、Ｏ、Ｐ及びＳから選択する一又は複数のヘテロ原子を含んでもよい飽和、不飽和又は芳香族、環状のＣ5-10基を表し、
それぞれのＸは独立に酸素又は硫黄原子又はＮＨ若しくはＮＲｃ基を表し、ＲｃはＣ1-6アルキル基を表す。
【請求項４】
アニオン性単位（ａ１）を以下の式のポリマーから誘導することを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の弾性特性を有するアニオン性ポリウレタン
2004529228.tif 000002
式中、ｎは２〜１００である。
【請求項５】
ノニオン性単位（ａ２）を、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール及びアミノエタノールから選択するモノマー化合物から誘導することを特徴とする、先の請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾性特性を有するアニオン性ポリウレタン。
【請求項６】
ノニオン性単位（ａ２）を、ポリエーテル、ポリエステル、ポリシロキサン、エチレンとブチレンのコポリマー、ポリカーボネート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びフッ素化ポリマーから選択するポリマーから誘導することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾性特性を有するアニオン性ポリウレタン。
【請求項７】
単位（ｂ）を以下から選択するジイソシアナートから誘導することを特徴とする、先の請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾性特性を有するアニオン性ポリウレタン：メチレンジフェニルジイソシアナート、メチレンシクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルエンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ブタンジイソシアナート及びヘキシルジイソシアナート。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾性特性を有する少なくとも一つのアニオン性ポリウレタンを含む化粧組成物。
【請求項９】
組成物がヘアラッカーであり、かつそれが請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアニオン性ポリウレタンを０．５〜１５質量％含むことを特徴とする、請求項８に記載の化粧組成物。
【請求項１０】
組成物がマニキュアであり、かつそれが請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアニオン性ポリウレタンを０．５〜４０質量％含むことを特徴とする、請求項８に記載の化粧組成物。
【請求項１１】
組成物が皮膚、唇及び表皮性の身体生長部位をメーキャップする組成物であり、かつそれが請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアニオン性ポリウレタンを０．５〜２０質量％含むことを特徴とする、請求項８に記載の化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、
またはそれらの混合物からなる群から選択される、５５〜９９重量％のアルコールと、
ｂ）炭素原子６〜１２個を含有するラクタムと、炭素４〜１２個のジアミンもしくはポリアルキレンジアミンおよび炭素４〜１２個の二価酸から得られるポリアミドと、から得られる、１〜４５重量％のナイロンマルチポリマーと、
ｃ）溶媒中の塩の溶解度が少なくとも０．２重量％であるという条件で、（ａ）と（ｂ）の総重量％に対して、第ＩＩＡ族、Ｌｉ、Ｚｎ、またはＡｌから選択される、０．２〜１０重量％のハロゲン化塩と、
を含有することを特徴とする、ナイロンマルチポリマーの溶液。
【請求項２】
請求項１に記載の溶液でコーティングされることを特徴とする構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、これらの結果から、溶液安定性に対するベンジルアルコールおよび塩化カルシ
ウムの付加的な効果が示されている。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
（１）ａ）メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、またはそれらの混合物からなる群から選択される、５５〜９９重量％のアルコールと、
ｂ）炭素原子６〜１２個を含有するラクタムと、炭素４〜１２個のジアミンもしくはポ
リアルキレンジアミンおよび炭素４〜１２個の二価酸から得られるポリアミドと、から得
られる、１〜４５重量％のナイロンマルチポリマーと、
ｃ）溶媒中の塩の溶解度が少なくとも０．２重量％であるという条件で、（ａ）と（ｂ
）の総重量％に対して、第ＩＩＡ族、Ｌｉ、Ｚｎ、またはＡｌから選択される、０．２〜
１０重量％のハロゲン化塩と、
を含有することを特徴とする、ナイロンマルチポリマーの溶液。
（２）前記アルコール（ａ）が、７０〜９７重量％の量で存在し、かつ前記ナイロンマルチポリマー（ｂ）が、３〜３０重量％の量で存在することを特徴とする（１）に記載の溶液。
（３）前記アルコール（ａ）が、８０〜９７重量％の量で存在し、かつ前記ナイロンマルチポリマー（ｂ）が、３〜２０重量％の量で存在することを特徴とする（１）に記載の溶液。
（４）前記ハロゲン化塩（ｃ）が、（ａ）と（ｂ）の総重量に対して０．２〜３重量％の量で存在することを特徴とする（１）に記載の溶液。
（５）さらに、ベンジルアルコール、フェノール、ｍ−クレゾール、フルフリルアルコール、塩素化炭化水素、水、またはそれらの混合物を３５重量％まで含有することを特徴とする（１）に記載の溶液。
（６）水、ベンジルアルコール、またはそれらの混合物を含有することを特徴とする（５）に記載の溶液。
（７）（１）に記載の溶液でコーティングされることを特徴とする構造物。
（８）モノフィラメント、マルチフィラメント、フィルム、織物、管材料、および射出成形部品からなる群から選択されることを特徴とする（７）に記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１〜２３m2/gの比表面積をもつ粒子を有するγ−２，９−ジクロロキナクリドン顔料であって、乾燥膜厚さ２５±５μmのアクリル又はポリエステルエナメル塗料で塗装されたパネル上での計測でＬ*＝３５〜４２、Ｃ*＝少なくとも４０及びｈ＝１４〜２０のマストーンにおけるＣＩＥ色空間値ならびに白黒背景上での結合剤に対する顔料の重量比０．１８によって特性決定され、前記エナメル塗料が、黒い背景の前と白い背景の前との色差△Ｅ*が８以下になるような不透明度を有することを特徴とするγ−２，９−ジクロロキナクリドン顔料。
【請求項２】
一次粒子を有するγ−２，９−ジクロロキナクリドン顔料であって、前記一次粒子の少なくとも９０％が０．１〜０．８μmの範囲の平均粒度を有し、さらに、前記粒子の少なくとも６０％が長さ：幅及び／又は高さの平均アスペクト比１：１〜３：１を有することを特徴とするγ−２，９−ジクロロキナクリドン顔料。
【請求項３】
ａ）２，９−ジクロロ−６，１３−ジヒドロキナクリドンを過酸化水素で酸化して２，９−ジクロロキナクリドン粗生成物を生成することと、
ｂ）得られた２，９−ジクロロキナクリドン粗生成物を粉砕して予備粉砕２，９−ジクロロキナクリドン生成物を形成することと、
ｃ）予備粉砕２，９−ジクロロキナクリドン生成物を極性溶媒と接触させることと、
ｄ）予備粉砕２，９−ジクロロキナクリドン生成物と溶媒との混合物を６０℃以上、好ましくは１００〜２００℃の温度に加熱して予備粉砕２，９−ジクロロキナクリドン生成物を熟成させることと、
ｅ）１１〜２３m2/gの比表面積をもつ粒子を有する熟成した２，９−ジクロロキナクリドン顔料であって、乾燥膜厚さ２５±５μmのアクリル又はポリエステルエナメル塗料で塗装されたパネル上での計測でＬ*＝３５〜４２、Ｃ*＝少なくとも４０及びｈ＝１４〜２０のマストーンにおけるＣＩＥ色空間値ならびに白黒背景上での結合剤に対する顔料の重量比０．１８によって特性決定され、前記エナメル塗料が、黒い背景の前と白い背景の前との色差△Ｅ*が４．８以下になるような不透明度を有する２，９−ジクロロキナクリドン顔料を単離することと
を含む、γ−２，９−ジクロロキナクリドン顔料の製造方法。
【請求項４】
ａ）２，９−ジクロロ−６，１３−ジヒドロキナクリドンを過酸化水素で酸化して２，９−ジクロロキナクリドン粗生成物を生成することと、
ｂ）得られた２，９−ジクロロキナクリドン粗生成物を粉砕して予備粉砕２，９−ジクロロキナクリドン生成物を形成することと、
ｃ）予備粉砕２，９−ジクロロキナクリドン生成物を極性溶媒と接触させることと、
ｄ）予備粉砕２，９−ジクロロキナクリドン生成物と溶媒との混合物を６０℃以上、好ましくは１００〜２００℃の温度に加熱して予備粉砕２，９−ジクロロキナクリドン生成物を熟成させることと、
ｅ）一次粒子を有する成熟した２，９−ジクロロキナクリドン顔料であって、前記一次粒子の少なくとも６０％が０．１〜０．８μmの範囲の平均粒度を有し、さらに、長さ：幅及び／又は高さの平均アスペクト比が１：１〜３：１であることを特徴とする熟成した２，９−ジクロロキナクリドン顔料を単離することと
を含む、γ−２，９−ジクロロキナクリドン顔料の製造方法。
【請求項５】
高分子量有機材料及び有効着色量の請求項１又は２記載のγ−２，９−ジクロロキナクリドン顔料を含む組成物。
【請求項６】
請求項１又は２記載の顔料の有効着色量を高分子量有機材料に配合することを含む、高分子量有機材料を着色する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙ウェブの少なくとも一つの面をコーティングする場合に、コーティング・ステーションの後、紙を乾燥するために乾燥機が使用され、この乾燥機によって、ウェブが、熱風あるいは過熱状態の蒸気、または赤外線放射によって乾燥され、あるいはこれらの組み合わせが使用される、ドクタ・ブレードコーティング技法に基づく、塗工印刷用紙の製造方法において、前記乾燥機がコーティング・ステーションのすぐ後に設置され、及び、紙の乾燥が、前記乾燥機で少なくともコーティングが前記乾燥機の領域でその凝固点に達するまで継続され、かつ前記乾燥機の後のコーティングの乾燥物質の含有量が少なくとも７３％であることを特徴とする塗工印刷用紙の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の塗工印刷用紙の製造方法において、選択された前記乾燥機が、一台の乾燥機、あるいは互いが近接して配置された数台の乾燥機ユニットであることを特徴とする塗工印刷用紙の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の塗工印刷用紙の製造方法において、前記乾燥機の前方端部がコーティング・ステーションから４メートルより短い距離に、好ましくはコーティング・ステーションから２メートルの距離に配置されることを特徴とする塗工印刷用紙の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の塗工印刷用紙の製造方法において、前記乾燥機が、当該乾燥機の後でコーティングの乾燥物質の含有量が８５％を超えるほどに効率的となるように寸法取りされていることを特徴とする塗工印刷用紙の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の塗工印刷用紙の製造方法において、前記乾燥機が、当該乾燥機の領域で紙ウェブの走行時間が５００ｍｓより短い、好ましくは３００ｍｓより短くなるように寸法取りされていることを特徴とする塗工印刷用紙の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の塗工印刷用紙の製造方法において、前記乾燥機ユニットが紙ウェブの方向に対し平行でない場合に、少なくとも一つのターニング・ロールまたは同等物が、互いに近接して置かれた前記乾燥機ユニットの間に配置されることを特徴とする塗工印刷用紙の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の塗工印刷用紙の製造方法であって、紙がその片面であれ、両面であれ一層または二層のコーティング層でコーティングされていることを特徴とする塗工印刷用紙の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の塗工印刷用紙の製造方法において、紙がシリンダ群を持った前記乾燥機の後でさらに乾燥され、あるいはウェブの走行が引き出し用ロール群によって助力され、かつローラによって端部で巻き取られることを特徴とする塗工印刷用紙の製造方法。
【請求項９】
紙ウェブの少なくとも一つの面がコーティングされ、コーティング・ステーションの後、紙ウェブは、紙を乾燥するために乾燥機が設けられ、この乾燥機によって、ウェブが、熱風あるいは過熱状態の蒸気、または赤外線放射によって乾燥され、あるいはこれらの組み合わせが使用される、ドクタ・ブレードコーティング技法に基づく、塗工印刷用紙の製造装置において、前記乾燥機がコーティング・ステーションのすぐ後に設置され、及び、紙の乾燥が、前記乾燥機で少なくともコーティングが前記乾燥機の領域でその凝固点に達するまで継続し、かつ前記乾燥機の後のコーティングの乾燥物質の含有量が少なくとも７３％であることを特徴とする塗工印刷用紙の製造装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の塗工印刷用紙の製造装置において、前記乾燥機が、一台の乾燥機、あるいは互いが近接して配置された数台の乾燥機ユニットであることを特徴とする塗工印刷用紙の製造装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の塗工印刷用紙の製造装置において、前記乾燥機の前方端部がコーティング・ステーションから４メートルより短い距離に、好ましくはコーティング・ステーションから２メートルの距離に配置されることを特徴とする塗工印刷用紙の製造装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の塗工印刷用紙の製造装置において、前記乾燥機が、当該乾燥機の後でコーティングの乾燥物質の含有量が８５％を超えるほどに効率的であることを特徴とする塗工印刷用紙の製造装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれかに記載の塗工印刷用紙の製造装置において、前記乾燥機の領域で紙ウェブの走行時間が５００ｍｓより短い、好ましくは３００ｍｓより短いことを特徴とする塗工印刷用紙の製造装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３いずれかに記載の塗工印刷用紙の製造装置において、前記乾燥機ユニットが紙ウェブの方向に対し平行でない場合に、少なくとも一つのターニング・ロールまたは同等物が、互いに近接して置かれた前記乾燥機ユニットの間に配置されることを特徴とする塗工印刷用紙の製造装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の塗工印刷用紙の製造装置において、少なくとも１つのコーティング・ステーションを設け、好ましくは、片面であれ、両面であれ二層の紙コーティング層が在ることを特徴とする塗工印刷用紙の製造装置。
【請求項１６】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の塗工印刷用紙の製造装置において、紙を乾燥する前記乾燥機の後にさらなるシリンダ群を設け、あるいはウェブの走行を助力するための引き出しロール群と、紙を巻き取るローラとを設けたことを特徴とする塗工印刷用紙の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ドリルビット、特に、加工されるべき材料を切り離しまた破砕するためのカッターを支持するフェースを有する切断ヘッドを備えた衝撃用ドリルビットまたは回転衝撃用ドリルビットは、ドリルビットのフェースに出ている（discharge）少なくとも１つのチャンネルを有している（オーストリア特許（ＡＴ）００  １５１  ３Ｕ１）。ドリル加工（drilling）中、洗浄媒体（例えば、水または油）がこのチャンネルから現れ（emerge）、ドリル加工中のドリルビットを冷却し、切り粉（drillings）を穿孔された穴から洗い出す。穿孔された穴が所定の深さに達した後、接合剤（cementing mass）（例えば、モルタルまたはセメント）が、チャンネルから強制的に出され、セットされたインジェクタードリルアンカーを穿孔された孔内に固定する。これらの公知のドリルビットは、洗浄媒体が出るように構成されたチャンネルが、特に例えば、砂岩のような柔らかい岩石をドリル加工する場合にしばしば切り粉によって詰まるという欠点を有している。