Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネルのガラス基板上に形成された銀電極の欠陥部をレーザ光によりリペア加工するプラズマディスプレイパネルの銀電極リペア方法において、
前記レーザ光を絞り込んでスポットビームとなし、このスポットビームを前記ガラス基板上で走査することにより前記欠陥部のリペア加工を行い、その後、パワー密度を低くしたレーザ光を前記リペア加工を行った領域に照射することによりクリーニングを行うことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの銀電極リペア方法。
【請求項２】
前記欠陥部を矩形形状に近似認識し、この認識された矩形形状を前記スポットビームの走査領域とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの銀電極リペア方法。
【請求項３】
ディスプレイパネルのガラス基板上に形成された電極の欠陥部をレーザ光によりリペア加工するディスプレイパネルの電極の電極リペア方法において、
前記レーザ光を絞り込んでスポットビームとなし、このスポットビームを前記ガラス基板上で走査することにより前記欠陥部のリペア加工を行い、その後、パワー密度を低くしたレーザ光を前記リペア加工を行った領域に照射することによりクリーニングを行うことを特徴とするディスプレイパネルの電極リペア方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネルのガラス基板上に形成された銀電極のショート欠陥部をレーザ光により除去加工するプラズマディスプレイパネルの銀電極リペア方法に利用するのに適したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明は、プラズマディスプレイパネルのガラス基板上に形成された銀電極の欠陥部をレーザ光によりリペア加工するプラズマディスプレイパネルの銀電極リペア方法において、前記レーザ光を絞り込んでスポットビームとなし、このスポットビームを前記ガラス基板上で走査することにより前記欠陥部のリペア加工を行い、その後、パワー密度を低くしたレーザ光を前記リペア加工を行った領域に照射することによりクリーニングを行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような方法では、レーザ光が絞り込まれてスポットビームにされ、このスポットビームがガラス基板上で２軸方向に走査されることにより欠陥部のリペア加工が行われるため、小さい領域から大きな領域まで緻密な領域で除去加工することができる。また、ビームスポットを小さくしているため、スポット内のエネルギ密度が低い部分は殆どない。したがって、銀は溶融することなく蒸発して除去され、しかも、この除去領域の境に銀のダレを生じることなく加工することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
具体的には、前記欠陥部を矩形形状に近似認識し、この認識された矩形形状を前記スポットビームの走査領域としたり、前記ガラス基板または／およびスポットビーム自体を移動させることにより、前記スポットビームのガラス基板上での２軸方向の走査を行うこととすればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、前記欠陥部の除去加工の後に、この除去加工領域に、エネルギ密度を低くしたレーザ光を照射することによりクリーニングを行っているので、上記欠陥部のリペア加工により発生した微小な飛散物を選択的に除去することができるため、加工状態を一層改善できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その結果、様々な大きさの欠陥部に対応でき、また、ビームスポット端部での加工状態を改善することのできるプラズマディスプレイパネルの銀電極リペア方法を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、小さい領域から大きな領域まで緻密な領域でリペア加工することができる。また、ビームスポットを小さくしているため、スポット内のエネルギ密度が低い部分は殆どない。したがって、銀は溶融することなく蒸発して除去され、しかも、この除去領域の境に銀のダレを生じることなく加工することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、欠陥部のリペア加工により発生した微小な飛散物を選択的に除去することができるため、加工状態を一層改善できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その結果、様々な大きさの欠陥部に対応でき、また、ビームスポット端部での加工状態を改善することのできるプラズマディスプレイパネルの銀電極リペア方法を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ…昇温帯、Ｂ…加熱帯、Ｃ…焼成帯、Ｄ…徐冷帯、Ｅ…急冷帯、Ｈ…処理室、Ｒ…ハースローラ、Ｔ…ディスプレイパネル用ローラハース型連続焼成炉、Ｗ…ガラス基板、１…天井壁部、１ａ…分離天井壁部、２…炉床壁部、２ａ…分離炉床部、３…炉側壁部、４…吊下げ金具、６…リフターテーブル、７…取付部材、１０…マッフル、１１…内板、１２…天井板、１４…炉床板、１５…仕切板、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…電熱ヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ネック内壁電位のチャージアップおよび散乱電子のネック内壁衝突によるコンバージェンスドリフトのきわめて少ないカラー陰極線管を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例】
以下、図面を参照し、本発明のカラー陰極線管について説明する。
本発明にかかるカラー陰極線管の一例を表す概略図を図１に示す。図１に示すように、一般的なカラー陰極線管２０は、パネル１、ファンネル２、ネック３から成る外囲器を有する。この外囲器内のパネル１内面には、ストライプ状またはドット状に被着形成した赤、緑、青にそれぞれ発光する蛍光体層及びメタルバック層から成る蛍光面４が被着される。また、蛍光面４には、シャドウマスク５が蛍光面に所定間隔をもって対設されている。さらに、ファンネル２からネック３にかけての内面にはファンネル２に設けられた陽極端子６に導通する内部導電膜７が被着形成され、ゲッター１２及びゲッター支持体１１が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、情報記録媒体からの反射光を検出する光検出器とを備えた受発光一体素子と、
前記受発光一体素子を含む光学部品を設置する光学基台と、
前記光学基台上で、前記受発光一体素子からの出射光路中に位置して、必要光束径に応じた開口を有し、必要光束径以外の光を遮光するアパーチャと、
を備えたことを特徴とする光学ヘッド。
【請求項２】
前記アパーチャは、板金により構成されており、前記必要光束のみを通過させる開口穴が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項３】
前記アパーチャは、ガラス製もしくは樹脂製の透明薄板により構成されており、前記必要光束のみを透過させる開口域が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項４】
前記アパーチャは、前記開口穴以外の領域又は前記開口域以外の領域に、反射防止処理及び／又は散乱反射処理が施されていることを特徴とする請求項２もしくは３記載の光学ヘッド。
【請求項５】
前記光学基台は、その内面に反射防止処理及び／又は散乱反射処理が施されていることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項６】
前記反射防止処理が施されているとは、反射防止用塗装、メッキ、又はコーティング処理が施されていることを特徴とする請求項４又は５記載の光学ヘッド。
【請求項７】
前記散乱反射処理が施されているとは、梨地処理、又はエンボス処理が施されていることであることを特徴とする請求項４又は５記載の光学ヘッド。
【請求項８】
前記反射防止処理及び前記散乱反射処理が施されている場合、
前記散乱反射処理を施した上に、前記反射防止処理を施したことを特徴とする請求項４又は５記載の光学ヘッド。
【請求項９】
前記受発光一体素子は、光入出射面に必要光束のみを透過させる開口域が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項１０】
前記受発光一体素子の光入出射面の開口域以外の領域に、多層膜による光吸収コーティングなどを施したことを特徴とする請求項９記載の光学ヘッド。
【請求項１１】
前記透明薄板で構成されたアパーチャを、前記受発光一体素子からの出射光軸に対して一定角度傾斜させて、受発光一体素子の光源が有する非点隔差を補正することを特徴とする請求項３記載の光学ヘッド。
【請求項１２】
前記受発光一体素子は、前記光源からの出射光を回折させる回折領域をさらに備え、前記回折領域の周辺に必要光束径以外の光を遮光する多層膜による光吸収コーティングを施したことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項１３】
前記受発光一体素子は、情報記録媒体からの反射光を回折させる回折領域をさらに備え、前記回折領域の周辺に必要光束径以外の光を遮光する多層膜による光吸収コーティングを施したことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、例えば、透明薄板で構成されるアパーチャは、受発光一体素子からの出射光軸に対して一定角度傾斜させて受発光一体素子の非点隔差を補正することを特徴としてもよい。
又、例えば、受発光一体素子は、光源からの出射光を回折させる回折領域をさらに備え、回折領域の周辺に必要光束径以外の光を遮光する多層膜による光吸収コーティングなどを施したことを特徴としてもよい。
又、例えば、受発光一体素子は、情報記録媒体からの反射光を回折させる回折領域をさらに備え、回折領域の周辺に必要光束径以外の光を遮光する多層膜による光吸収コーティングなどを施したことを特徴としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１１の本発明は、例えば、透明薄板で構成されるアパーチャを素子からの出射光軸に対して一定角度傾斜させることにより、アパーチャに受発光一体素子の非点隔差を補正する機能を付加させることができるという作用を有する。
請求項１２の本発明は、例えば、受発光一体素子は、光源からの出射光を回折させる回折領域をさらに備え、回折領域の周辺に必要光束径以外の光を遮光する多層膜による光吸収コーティングを施したことにより光検出器周辺への迷光の進入をより一層抑制することが可能であり、加えて受発光一体素子内部の迷光を抑制することも可能である。
請求項１３の本発明は、例えば、受発光一体素子は、情報記録媒体からの反射光を回折させる回折領域をさらに備え、回折領域の周辺に必要光束径以外の光を遮光する多層膜による光吸収コーティングを施したことにより、光検出器周辺への迷光の進入をより一層抑制することが可能であり、加えて受発光一体素子内部の迷光を抑制することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との接触による送受信を行なう接触送受信部と、
外部装置との無線による送受信を行なう無線送受信部と、
前記接触送受信部または前記無線送受信部を介した前記外部装置とのアクセスによりデータ処理を行なうデータ処理部と、
前記接触送受信部を使用する接点モードと前記無線送受信部を使用する無線モードとを同無線送受信部の受信状態に応じて選択的に設定するモード設定手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
前記無線モードの設定時に前記無線送受信部と前記データ処理部との間に介在してデータの変復調および通信プロトコルの設定を行なうモデム部を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記無線送受信部は、当該ＩＣカードの動作用電源電圧を前記外部装置から無線にて受信することを特徴とする請求項１記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記モード設定手段は、前記無線送受信部による動作用電源電圧の受信がないとき、前記接触送受信部を使用する接点モードを設定し、同無線送受信部による動作用電源電圧の受信があるとき、前記無線送受信部を使用する無線モードを設定することを特徴とする請求項３記載のＩＣカード。
【請求項５】
前記無線モードの設定時に前記無線送受信部と前記データ処理部との間に介在してデータの変復調および通信プロトコルの設定を行なうモデム部をさらに具備したことを特徴とする請求項１又は４記載のＩＣカード。
【請求項６】
前記モデム部は、通信プロトコルの設定を前記データ処理部からの信号に応じて行なうことを特徴とする請求項２又は５記載のＩＣカード。
【請求項７】
前記モデム部は、半２重通信または全２重通信の設定を前記データ処理部からの信号に応じて行なうことを特徴とする請求項２又は５記載のＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明（請求項２）のＩＣカードは、第１の発明において、さらに、無線モードの設定時に無線送受信部とデータ処理部との間に介在してデータの変復調および通信プロトコルの設定を行なうモデム部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明（請求項３）のＩＣカードは、第１の発明において、無線送受信部が、当該ＩＣカードの動作用電源電圧を前記外部装置から無線にて受信する。
第４の発明（請求項４）のＩＣカードは、第３の発明において、モード設定手段は、無線送受信部による動作用電源電圧の受信がないとき、接触送受信部を使用する接点モードを設定し、同無線送受信部による動作用電源電圧の受信があるとき、無線送受信部を使用する無線モードを設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明（請求項５）のＩＣカードは、第４の発明において、さらに、無線モードの設定時に無線送受信部とデータ処理部との間に介在してデータの変復調および通信プロトコルの設定を行なうモデム部を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明（請求項６）のＩＣカードは、第５の発明において、モデム部は、通信プロトコルの設定をデータ処理部からの信号に応じて行なう。
第７の発明（請求項７）のＩＣカードは、第６の発明において、モデム部は、半２重通信または全２重通信の設定をデータ処理部からの信号に応じて行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置、及びデータ管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力手段と、
時刻を計時する計時手段と、
前記データ入力手段によって得られるデータに付される有効期限情報と前記計時手段によって計時される時刻の内の所定の時刻を比較し、前記有効期限情報が前記所定の時刻を超過している場合、前記データを無効にする無効手段と、
を具備することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記データ入力手段によって得られるデータおよびこのデータに付される有効期限情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されているデータの中で前記無効手段によって無効にされたデータを消去する消去手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記有効期限情報は前記データを特定するデータ識別子と対になって前記保持手段に保持されることを特徴とする請求項２記載のデータ管理置。
【請求項４】
前記所定の時刻は現在の時刻であり、
前記計時手段は、前記データの無効化を行うためのトリガを所定の間隔で生成することを特徴とする請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記保持手段は、本データ管理装置と着脱自在に接続され、
前記有効期限情報は前記着脱自在に接続される保持手段を特定する識別子と対になって保持されることを特徴とする請求項2記載のデータ管理装置。
【請求項６】
データとこのデータに付される有効期限情報を取り込み、
前記有効期限情報と所定の時刻を比較し、
前記有効期限情報が前記所定の時刻を超過している場合、前記データを無効にすることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
前記取込まれたデータおよび有効期限情報を保持し、
前記保持されているデータの中で前記無効にされたデータを消去することを特徴とする請求項６記載のデータ管理方法。
【請求項８】
前記有効期限情報は前記データを特定するデータ識別子と対になって保持されることを特徴とする請求項７記載のデータ管理方法。
【請求項９】
前記所定の時刻は現在の時刻であり、前記データの無効化を行うためのトリガを所定の間隔で生成することを特徴とする請求項６記載のデータ管理方法。
【請求項１０】
前記取込まれたデータおよび有効期限情報は着脱自在な保持手段に保持され、
前記有効期限情報は前記着脱自在な保持手段を特定する識別子と対になって保持されることを特徴とする請求項６記載のデータ管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用情報通信端末を利用したオンラインビデオレンタルシステム、あるいは類似システムを構築する際に用いて好適な、データ管理装置、及びデータ管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信機能ならびにデータ保持機能を持つ家庭用情報端末、及び同種情報端末装置において、端末装置が自身で持つ通信機能によってデータを得る際には、同時にそのデータの有効期限に関する情報も取り込み、その有効期限情報に従って、期限切れのデータを自動、かつ強制的に消去する仕組みを構築し、付加することにより、著作権等により保護されるべきプログラムを含む各種データを一定期間だけユーザに利用させることができ、オンラインレンタルビデオシステム等類似システム分野への応用を可能とする、データ管理装置、及びデータ管理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ管理装置は、データ入力手段と、時刻を計時する計時手段と、前記データ入力手段によって得られるデータに付される有効期限情報と前記計時手段によって計時される時刻の内の所定の時刻を比較し、前記有効期限情報が前記所定の時刻を超過している場合、前記データを無効にする無効手段と、を具備することを特徴とする。また、前記データ入力手段によって得られるデータおよびこのデータに付される有効期限情報を保持する保持手段と、前記保持手段に保持されているデータの中で前記無効手段によって無効にされたデータを消去する消去手段とをさらに具備することも特徴とする。さらに、前記有効期限情報は前記データを特定するデータ識別子と対になって前記保持手段に保持され、前記所定の時刻は現在の時刻であり、前記計時手段は、前記データの無効化を行うためのトリガを所定の間隔で生成するものであり、前記保持手段は、本データ管理装置と着脱自在に接続され、前記有効期限情報は前記着脱自在に接続される保持手段を特定する識別子と対になって保持されることも特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデータ管理方法は、データとこのデータに付される有効期限情報を取り込み、前記有効期限情報と所定の時刻を比較し、前記有効期限情報が前記所定の時刻を超過している場合、前記データを無効にすることを特徴とする。また、前記取込まれたデータおよび有効期限情報を保持し、前記保持されているデータの中で前記無効にされたデータを消去することも特徴とする。さらに、前記有効期限情報は前記データを特定するデータ識別子と対になって保持され、前記所定の時刻は現在の時刻であり、前記データの無効化を行うためのトリガを所定の間隔で生成し、前記取込まれたデータおよび有効期限情報は着脱自在な保持手段に保持され、前記有効期限情報は前記着脱自在な保持手段を特定する識別子と対になって保持されることも特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のブラウザ装置は、操作者による操 作を受け付け所定  の処理を行うことを示す操作制御情報を含むページ情報 を読み込み表示する  ブラウザ装置であって、1以上のボタンを有し、前記 操作者からの入力を受  け付ける入力手段と、第1のページ情報を読み込む ページ情報読み込み手段  と、前記第1のページ情報から前記操作制御情報 を抽出し、前記入力手段が  有する前記ボタンに割り付ける割付手段と、前 記ボタンにより入力が受け付けられた時、前記割付手段が前記ボタンに対応 付けた前記操作制御情報に対応する所定の処理を実行する制御手段を備える  ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記ページ情報読み込み手段が読み込んだ第1のページ情報を表 示する表示手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記操作制御情報は、第２のページ情報の存在位置情報を含む、第 ２のページ情報を読み込むためのリンク情報であり、前記制御手段は、前記 所定の処理として、前記リンク情報が含む第２のページ情報を前記ページ情 報読み込み手段に引渡すことにより、前記第２のページ情報を読み込むこと を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記ボタンは識別のための符号が表記されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記符号は数字であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記ページ情報読み込み手段が読み込んだページ情報を保存するペ ージ保存手段を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記ページ情報読み込み手段が読み込んだページ情報を表示用デー タに変換するページ情報解析手段を備えることを特徴とする。
また、前記表示用データを保存する表示用データ保存手段を備えることを 特徴とする。
また、割付手段は前記読み込まれた第1のページ情報から、文字と画像と 操作制御情報とを抽出する抽出手段を備え、前記ブラウザ装置は更に前記抽 出された操作制御情報から操作画像を生成する操作画像生成手段と、前記抽 出された文字を画像化した文字画像と、前記抽出された画像と、前記生成さ れた操作画像の近傍に前記ボタンに表記された符号を画像化して付加した画 像とを合成して一つのページ画像を作成するページ画像作成手段と、前記作 成されたぺージ画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
また、前記抽出された操作制御情報が他のページへのリンクを示すリンク 情報である場合、前記制御手段は、前記ボタンにより入力が受け付けられた ときに、前記ページ情報読込手段により前記リンク情報が示す他のページ情 報を読み込ませ、前記ページ画像作成手段によりページ画像を作成させ、前 記表示手段により前記作成されたページ画像を表示させることを特徴とする。
また、前記抽出された操作制御情報が他のページへのリンクを示すリンク 情報である場合、前記制御手段は、前記ボタンにより入力が受け付けられた ときに、前記生成された操作画像に修飾画像を付加し、前記ページ画像作成 手段によりページ画像を作成させ、前記表示手段によりページ画像を表示さ せ、再度前記同一の入力が受け付けられたとき、前記ページ情報読込手段に より前記リンク情報が示す他のページ情報を読み込ませ、前記ページ画像作 成手段によりページ画像を作成させ、前記表示手段により作成されたページ 画像を表示させることを特徴とする。
また、前記ページ画像作成手段は、前記表示手段により表示可能な画像の サイズを記憶し、前記合成したページ画像が前記表示可能な画像のサイズを 超える場合、前記サイズ内に表示可能な操作画像に符号を画像化して付加し、 ページ画像を合成することを特徴とする。
また、前記入力受付手段は、表示切替の指示を受け付け、前記ページ画像 作成手段は、前記表示切替の指示が受け付けられる度に、前記画像化された 符号の操作画像への付加と前記操作画像に付加された画像化された符号の消 去とを交互に行い、ページ画像を作成することを特徴とする。
また、前記操作画像生成手段は、前記抽出された操作制御情報が他のペー ジへのリンクを示す領域リンク情報である場合に、操作画像と前記領域リン ク情報が示す領域の枠を作成することを特徴とする。
また、前記操作画像生成手段は、前記抽出された操作制御情報が他のペー ジへのリンクを示す領域リンク情報である場合に、前記入力受付手段により 入力を受け付けられた領域リンク情報に対して領域の枠を作成することを特 徴とする。
また、前記操作画像生成手段は、前記抽出された操作制御情報が他のペー ジへのリンクを示す領域リンク情報であり、同一のページ情報を示す領域リ ンク情報が複数存在する場合に、当該複数の領域リンク情報に対して領域の 枠を作成することを特徴とする。
また、前記ページ画像作成手段は、前記抽出された操作制御情報が他のペ ージへのリンクを示す領域リンク情報である場合に、前記操作画像の近傍に 前記符号を画像化して付加することを特徴とする。
さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、1以上のボタン を有し、前記操作者からの入力を受け付ける入力手段と、第1のページ情報 を読み込むページ情報読み込み手段と、前記第1のページ情報から前記操作 制御情報を抽出し、前記入力手段が有する前記ボタンに割り付ける割付手段 と、前記ボタンにより入力が受け付けられた時、前記割付手段が前記ボタン に対応付けた前記操作制御情報に対応する所定の処理を実行する制御手段の 各機能を発揮するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒 体を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号及び音声信号と共に、タイムコードを含む付加信号を記録媒体から再生する再生装置において、
前記タイムコードに対して使用が許可されているデータ範囲として、フレームの１０の位について０から２までの整数を設定し、フレームの１の位について０から９までの整数を設定し、秒及び分の１０の位について０から５までの整数を設定し、秒及び分の１の位について０から９までの整数を設定し、前記記録媒体から再生されたタイムコードのフレーム、秒及び分の値をそれぞれ前記設定された範囲と比較し、この比較の結果前記再生されたタイムコードの値が前記設定された範囲にない場合に前記再生されたタイムコードを訂正することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記比較の結果前記再生されたタイムコードの値が前記設定された範囲にない場合、前記記録媒体から再生された他のタイムコードを用いて多数決判別を行い、この判別結果に基づいて前記タイムコードの訂正を行うことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記付加信号は更に、記録日データを有し、前記記録日データに対して使用が許可されているデータ範囲と前記記録媒体から再生された記録日データの値とを比較し、この比較の結果前記再生された記録日データの値が前記記録日データに対して使用が許可されているデータ範囲にない場合に前記再生された記録日データを訂正することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
映像信号及び音声信号と共に、タイムコードを含む付加信号を記録媒体から再生する再生方法において、
前記タイムコードに対して使用が許可されているデータ範囲として、フレームの１０の位について０から２までの整数を設定し、フレームの１の位について０から９までの整数を設定し、秒及び分の１０の位について０から５までの整数を設定し、秒及び分の１の位について０から９までの整数を設定し、前記記録媒体から再生されたタイムコードのフレーム、秒及び分の値をそれぞれ前記設定された範囲と比較し、この比較の結果前記再生されたタイムコードの値が前記設定された範囲にない場合に前記再生されたタイムコードを訂正することを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像信号及び音声信号と共に、タイムコードを含む付加信号を記録媒体から再生する再生装置およびそれに用いられる再生方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、タイムコードを含む付加信号の再生時に、タイムコードに対するエラー訂正を確実に行うことができ、タイムコードのデータ化けした再生データの表示を未然に防止することができる再生装置および再生方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、映像信号及び音声信号と共に、タイムコードを含む付加信号を記録媒体から再生する再生装置において、前記タイムコードに対して使用が許可されているデータ範囲として、フレームの１０の位について０から２までの整数を設定し、フレームの１の位について０から９までの整数を設定し、秒及び分の１０の位について０から５までの整数を設定し、秒及び分の１の位について０から９までの整数を設定し、前記記録媒体から再生されたタイムコードのフレーム、秒及び分の値をそれぞれ前記設定された範囲と比較し、この比較の結果前記再生されたタイムコードの値が前記設定された範囲にない場合に前記再生されたタイムコードを訂正することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の再生装置において、前記比較の結果前記再生されたタイムコードの値が前記設定された範囲にない場合、前記記録媒体から再生された他のタイムコードを用いて多数決判別を行い、この判別結果に基づいて前記タイムコードの訂正を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の再生装置において、前記付加信号は更に、記録日データを有し、前記記録日データに対して使用が許可されているデータ範囲と前記記録媒体から再生された記録日データの値とを比較し、この比較の結果前記再生された記録日データの値が前記記録日データに対して使用が許可されているデータ範囲にない場合に前記再生された記録日データを訂正することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、映像信号及び音声信号と共に、タイムコードを含む付加信号を記録媒体から再生する再生方法において、前記タイムコードに対して使用が許可されているデータ範囲として、フレームの１０の位について０から２までの整数を設定し、フレームの１の位について０から９までの整数を設定し、秒及び分の１０の位について０から５までの整数を設定し、秒及び分の１の位について０から９までの整数を設定し、前記記録媒体から再生されたタイムコードのフレーム、秒及び分の値をそれぞれ前記設定された範囲と比較し、この比較の結果前記再生されたタイムコードの値が前記設定された範囲にない場合に前記再生されたタイムコードを訂正することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、タイムコードを含む付加信号の再生時に、タイムコードに対するエラー訂正を確実に行うことができ、タイムコードのデータ化けした再生データの表示を未然に防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスクを収納するディスク収納装置と、上記ディスク収納装置に収納されているディスクを管理するために、各ディスクの収納位置情報、各ディスクの種類情報、および各ディスクを再生するために必要な制御情報を含むディスク管理情報を、各ディスクの管理用の内部付加情報とともに各ディスク毎に予め記憶部に記憶させたディスク管理手段と、ディスクの再生信号処理手段と、外部付加情報が外部から入力されたときに、この外部付加情報と内部付加情報と対比することにより、一致する外部付加情報に内部付加情報を検索し、この内部付加情報に関連するディスクの収納位置情報、ディスクの種類情報、および制御情報を含む前記ディスク管理情報を前記ディスク管理手段の記憶部から読み出し、前記再生信号処理手段に与えるサーチ手段と、を具備したことを特徴とするオートチエンジャーを備えたディスク再生装置。
【請求項２】
前記ディスク収納装置は、種類の異なる複数のディスクを収納し、また同一種類の複数のディスクを収納するホルダを有することを特徴とする請求項１記載のオートチエンジャーを備えたディスク再生装置。
【請求項３】
前記ディスク管理手段は、前記ディスク収納装置の内部ディスクが外部のディスクと交換されたことを検知する手段と、前記内部ディスクと前記外部ディスクの交換があったときは、前記外部ディスクの種類情報、および制御情報を読み取り、前記記憶部内の前記内部ディスクに対応するディスクの種類情報、および制御情報を、新たに読み取ったディスクの種類情報、および制御情報に書き変える手段とを有することを特徴とする請求項１記載のオートチェンジャーを備えたディスク再生装置。
【請求項４】
前記ディスク管理手段は、前記ディスク収納装置に外部ディスクが追加されたことを検知する手段と、前記外部ディスクの追加があったときは、前記追加されたディスクの種類情報、および制御情報を読み取り、前記記憶部内に、読み取った前記ディスクの種類情報、および制御情報を書き込む手段とを有することを特徴とする請求項１記載のオートチェンジャーをディスク再生装置。
【請求項５】
前記ディスク管理手段は、前記ディスク収納装置の内部ディスクが抜き取られたことを検知する手段と、前記内部ディスクが抜き取られたときは、前記内部ディスク対応する前記記憶部内のディスクの種類情報、および制御情報をキャンセルする手段とを有することを特徴とする請求項１記載のオートチェンジャーをディスク再生装置。
【請求項６】
前記ディスク管理手段は、前記ディスク収納装置のディスクホルダにディスクが有ることを検知する手段を有することを特徴とする請求項１記載のオートチェンジャーをディスク再生装置。
【請求項７】
複数の種類のディスクを収納可能であり、また同一の種類のディスクを複数収納可能なディスク収納装置と、上記ディスク収納装置に収納されている各ディスクを管理するために、各ディスクの収納位置情報、各ディスクの種類情報、および各ディスクを再生するために必要な制御情報を、各ディスクの内部付加情報とともに各ディスク毎に予め記憶部に記憶させたディスク管理手段と、ディスクの外部付加情報が外部から入力されたときに、この外部付加情報と前記内部付加情報とを対比することにより、前記外部付加情報に一致する内部付加情報を検索し、この内部付加情報に関連するディスクの収納位置情報、ディスクの種類情報、および制御情報を前記ディスク管理手段の記憶部から読み出すサーチ手段とを具備したことを特徴とするオートチェンジャーを備えたディスク再生装置。
【請求項８】
前記ディスク管理手段は、ディスクの交換、又は追加、又は抜き取り検知する手段を有し、前述のディスクの交換、又は追加があったときは、前記交換又は追加に対応するディスクの収納位置のディスクの種類情報、および制御情報を前記記憶部に記憶させ、抜き取りがあったときは、対応する収納位置のディスクの種類情報、および制御情報をキャンセルする手段を含むことを特徴とする請求項７記載のオートチェンジャーを備えたディスク再生装置。
【請求項９】
前記サーチ手段は、前記記憶手段から読み出した前記ディスクの収納位置情報をディスクチェンジャーに与え、前記ディスクの種類情報をディスク再生系を選択するセレクタに与え、前記制御情報を選択した前記ディスク再生系に与えることにより、装置全体の信号再生状態を設定することを特徴とする請求項７記載のオートチェンジャーを備えたディスク再生装置。
【請求項１０】
前記ディスク収納装置は、第１の種類のディスク収納用のフォルダ群と、第２の種類のディスク収納用のフォルダ群が分類されており、前記ディスク管理手段は、前記フォルダの判別を行った結果に基づいて前記記憶手段に記憶させるためのディスクの収納位置情報、ディスクの種類情報、および各ディスクを再生するために必要な制御情報を得ることを特徴とする請求項７記載のオートチェンジャーを備えたディスク再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、記憶媒体を収容するカートリッジを格納する収納棚と該カートリッジを投入／排出するためのカートリッジ投入／排出機構と該カートリッジ内の記憶媒体に対するアクセスを行なうドライブユニットとを有するライブラリ装置内において該カートリッジを移送すべく、該カートリッジを把持して挿抜するハンド機構を含むピッカ部と、該ピッカ部を所定位置に移動させるための移動機構とをそなえてなるカートリッジ移送ロボットであって、
該ライブラリ装置内で複数種類のカートリッジを取り扱う場合に、該ハンド機構により把持された状態で該ピッカ部に保持される該カートリッジの種類を該カートリッジの外形寸法の差に基づいて識別する種類識別機構が、該ピッカ部にそなえられたことを特徴とする、ライブラリ装置用カートリッジ移送ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のライブラリ装置用カートリッジ移送ロボット（請求項１）は、少なくとも、記憶媒体を収容するカートリッジを格納する収納棚とカートリッジを投入／排出するためのカートリッジ投入／排出機構とカートリッジ内の記憶媒体に対するアクセスを行なうドライブユニットとを有するライブラリ装置内においてカートリッジを移送すべく、カートリッジを把持して挿抜するハンド機構を含むピッカ部と、このピッカ部を所定位置に移動させるための移動機構とをそなえてなるものであって、ライブラリ装置内で複数種類のカートリッジを取り扱う場合に、ハンド機構により把持された状態でピッカ部に保持されるカートリッジの種類を該カートリッジの外形寸法の差に基づいて識別する種類識別機構を、ピッカ部にそなえたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号の第１の部分中に、第２のバスが利用可能か否かに基づいて、リクエストを発した第１のエージェントに対して第１のバスへのアクセスを許可するよう構成された第１のアービタと、
クロック信号の第２の部分中に、第２のバスが利用可能か否かに基づいて、リクエストを発した第２のエージェントに対して第２のバスへのアクセスを許可するよう構成された第２のアービタとを含み、リクエストを発した第１のエージェントは、第１および第２のバスへの同時アクセスを要求する、調停システム。
【請求項２】
第１のアービタは、第１のバスと第２のバスとが同時に利用可能か否かを示す第１のバスフリー信号を、第２のアービタに送信するよう構成される、請求項１に記載の調停システム。
【請求項３】
第２のアービタは、第２のバスが利用可能か否かを示す第２のバスフリー信号を第１のアービタに送信するよう構成される、請求項２に記載の調停システム。
【請求項４】
第１のアービタは、第１のバスおよび第２のバスの双方がフリーであるときに限り、リクエストを発した第１のエージェントに対して第１のバスへの前記アクセスを許可するよう構成され、リクエストを発した第１のエージェントは、第１のバスへの前記アクセスが許可されたことに応答して、前記第１のバスおよび前記第２のバス上でデータを転送する、請求項２に記載の調停システム。
【請求項５】
第２のアービタは、前記第１のバスフリー信号に基づいて、リクエストを発した第２のエージェントに対して第２のバスへの前記アクセスを許可するよう構成され、リクエストを発した第２のエージェントは、第２のバスへの前記アクセスが許可されたことに応答して、前記第２のバス上でデータを転送する、請求項２に記載の調停システム。
【請求項６】
リクエストを発した第１のエージェントは、第１のバスに結合されたＰＣＩインターフェイスと第２のバスに結合された記憶装置との間で前記データを転送する、請求項５に記載の調停システム。
【請求項７】
データコントローラ内で、第１のバスおよび第２のバスのうち少なくとも一方へのアクセスを調停する方法であって、前記方法は、
ａ）  クロック信号を少なくとも２つの排他的部分に分割するステップと、
ｂ）  第１のバスが利用可能か否かと、第１のバスおよび第２のバスが同時に利用可能か否かとをそれぞれ示す、第１の信号および第２の信号を生成するステップと、
ｃ）  第２の信号に基づいて、クロック信号の第１の排他的部分中に、第１のバスへのアクセスを要求する第１の動作に第１のバスアクセスを許可するステップと、
ｄ）  第２のバスが利用可能かどうかと第１の信号とに基づいて、クロック信号の第２の排他的部分中に、第１および第２のバスへのアクセスを要求する第２の動作に第２のバスアクセスを許可するステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記ステップｃ）は、
第１のバスがフリーである場合に限り、第１の動作に前記第１のバスアクセスを許可するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップｄ）は、
第２のバスおよび第１のバスが双方ともフリーである場合に限り、第２の動作に対して前記第２のバスアクセスを許可するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複数の動作間でアクセスの調停を提供するための調停システムであって、前記システムは、
排他的部分を有するクロック信号と、
第１のバスおよび第２のバスとを含み、動作はバスの少なくとも１つへのアクセスを要求し、動作のうち１つは第１および第２のバスへの同時アクセスを要求し、さらに、
動作に対して、要求された対応するバスへの選択的なアクセスを許可するよう構成されるアービタを含み、各動作は、クロック信号の排他的部分のうち異なる一部分中に、要求されたバスへのアクセスを許可される、調停システム。
【請求項１１】
アービタは、
それぞれ前記排他的部分のうち第１の部分および第２の部分の間に、第１および第２のバスへのアクセスを許可するための第１のバスアービタおよび第２のバスアービタを含む、請求項１０に記載の調停システム。
【請求項１２】
第１のバスアービタは、少なくとも２つのバスが同時に利用可能か否かを示す第１のバスフリー信号を第２のバスアービタに送るよう構成される、請求項１１に記載の調停システム。
【請求項１３】
第１のバスアービタは、第２のバスアービタによって生成される、第２のバスが利用可能か否かを示す第２のバスフリー信号に基づいて、１動作に対してバスアクセスを許可するよう構成される、請求項１２に記載の調停システム。
【請求項１４】
第１のデバイスと、
第１のバスによって第１のデバイスに結合されるメモリデバイスと、
第２のバスによって第１のデバイスに結合される第２のデバイスと、
第２のバスが利用可能か否かに基づいて、クロック信号の第１の位相の間に、リクエストを発した第１のエージェントに対して、第１のバスおよび第２のバスを介してメモリデバイスへのアクセスを許可するよう構成された第１のアービタと、
第１のバスが利用可能か否かに基づいて、クロック信号の第２の位相の間に、リクエストを発した第２のエージェントに対して、第２のバスへのアクセスを許可するよう構成された第２のアービタとを含む、調停システム。
【請求項１５】
第２のアービタは、第２のバスが利用可能か否かを示すバスフリー信号を第１のアービタに送信するよう構成され、第１のアービタは、第１および第２のバスが同時に利用可能か否かを示すバスフリー信号を第２のアービタに送信するよう構成される、請求項１４に記載の調停システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する連続気孔の多孔質材料を具備し、且つ前記多孔質材料は、選択された領域を貫いて導電性の連続経路を形成するように、前記多孔質材料をＺ軸方向に貫く前記選択領域の中が導電性金属で被覆され、前記導電性経路は、前記多孔質材料の相対する表面上のハンダ被覆領域で成端しており、前記ハンダ被覆領域を使用して電子部品との金属結合を形成することができることを特徴とする金属系相互接続性の複合材料。
【請求項２】
前記多孔質材料がポリマーである請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記ポリマーがポリオレフィンである請求項２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記ポリマーがフルオロポリマーである請求項２に記載の複合材料。
【請求項５】
前記ポリオレフィンが多孔質ポリプロピレン又は多孔質ポリエチレンである請求項３に記載の複合材料。
【請求項６】
前記フルオロポリマーが多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）である請求項４に記載の複合材料。
【請求項７】
前記フルオロポリマーが多孔質延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンである請求項４に記載の複合材料。
【請求項８】
前記フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンの多孔質コポリマーある請求項４に記載の複合材料。
【請求項９】
前記導電性経路が少なくとも部分的に銅からなる請求項１に記載の複合材料。
【請求項１０】
前記ハンダ被覆された領域が直径ｄとピッチ（隣接したハンダ被覆領域の間の中心と中心の距離）ｐを有し、ｐが少なくとも２ｄに等しい請求項１に記載の複合材料。
【請求項１１】
前記導電性経路が少なくとも部分的にニッケルからなる請求項１に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記導電性経路が少なくとも部分的に銀又は金からなる請求項１に記載の複合材料。
【請求項１３】
ａ）導電性領域で成端する導電性Ｚ軸経路を有する平坦で連続気孔の多孔質材料を提供し、ｂ）前記導電性領域の上にハンダ被覆を形成する、ことを含む金属系複合材料の製造方法。
【請求項１４】
前記平坦で連続気孔の多孔質材料が多孔質フルオロポリマーである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記多孔質フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリテトラフルオロエチレンが延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも第１と第２の電子部品及び連続気孔の多孔質材料を具備した電子パッケージであって、前記多孔質材料は、Ｘ軸とＹ軸の方向は絶縁され、Ｚ軸方向に導電性金属で被覆された複数の経路を有し、前記経路は、前記連続気孔の多孔質材料の相対する表面上のハンダ被覆領域で成端し、前記連続気孔の多孔質材料が、前記第１と第２の電子部品を金属で接続することを特徴とする電子パッケージ。
【請求項１８】
前記多孔質材料がポリマーである請求項１７に記載の電子パッケージ。
【請求項１９】
前記ポリマーがポリオレフィンである請求項１８に記載の電子パッケージ。
【請求項２０】
前記ポリマーがフルオロポリマーである請求項１８に記載の電子パッケージ。
【請求項２１】
前記ポリオレフィンが多孔質ポリプロピレン又は多孔質ポリエチレンである請求項１９に記載の電子パッケージ。
【請求項２２】
前記フルオロポリマーが多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）である請求項２０に記載の電子パッケージ。
【請求項２３】
前記多孔質ＰＴＦＥが多孔質延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンである請求項２２に記載の電子パッケージ。
【請求項２４】
電子部品、及び
Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する連続気孔の多孔質材料を備えた複合材料であって、選択された領域を貫いて導電性の連続経路を形成するように、前記多孔質材料をＺ軸方向に貫く前記選択領域の中が導電性金属で被覆された複合材料、
を具備し、前記電子部品が前記複合材料に前記選択領域で金属ハンダ結合によって電気接続されることを特徴する物品。
【請求項２５】
電子部品、
Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する連続気孔の多孔質材料を備えた複合材料であって、選択された領域を貫いて導電性の連続経路を形成するように、前記多孔質材料をＺ軸方向に貫く前記選択領域の中が導電性金属で被覆され、且つ相対する第１と第２の表面を有する複合材料、及び
回路素子を備えた基材、
を具備した物品であって、
前記電子部品と前記基材は、金属ハンダ結合によって前記選択領域で前記複合材料の前記第１と第２の表面に電気接続されることを特徴とする物品。