Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テキストデータと前記テキストデータにおいて出現する複数のタグを含み、かつ前記タグを用いて階層構造化された電子データを処理するデータ処理装置であって、
前記テキストデータが記録されるテキスト情報と、前記複数タグのそれぞれに対応して該タグの属性を示す属性データが記録されるタグ詳細情報と、前記複数タグのそれぞれについて該タグの前記テキストデータにおける出現位置を示す出現位置データが記録されるタグ出現位置情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記テキスト情報から、前記電子データの処理対象となる任意領域に対応する前記テキストデータを読出すテキスト読出手段と、
前記入力手段により入力された前記タグ出現位置情報に基づいて、前記任意領域に対応する前記テキストデータにおいて出現する前記タグを特定し、前記入力手段により入力された前記タグ詳細情報から、前記特定された前記タグの前記属性データを読出す属性読出手段と、
前記テキスト読出手段により読出された前記テキストデータを、前記属性読出手段により読出された前記属性データに基づいて処理するデータ処理手段とを備える、データ処理装置。
【請求項２】  前記出現位置データは、前記テキストデータにおける該タグの有効範囲を示す有効範囲データと、前記タグ詳細情報における該タグの前記属性データが記録された場所を示す記録場所データを含み、
前記属性読出手段は、前記任意領域に該当するタグを前記有効範囲データに基づいて特定し、特定された前記タグの前記記録場所データに基づいて前記タグ詳細情報から該タグの前記属性データを読出すことを特徴とする、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記データ処理手段は、前記テキスト読出手段により読出された前記テキストデータについて、前記属性読出手段により読出された前記属性データに基づいて、レイアウトを計算するレイアウト計算手段を有する、請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記有効範囲データは、前記テキストデータにおける該タグの属性が有効となる部分のデータの開始場所と終了場所を示すことを特徴とする、請求項２または３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記有効範囲データは、前記テキストデータにおける該タグの属性が有効となる部分のデータの開始場所と、該部分データの大きさとを示すことを特徴とする、請求項２または３に記載のデータ処理装置。
【請求項６】  前記記録場所データは、前記タグ詳細情報における該タグの前記属性データの記録開始場所と終了場所とを示すことを特徴とする、請求項２から５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】  前記記録場所データは、前記タグ詳細情報における該タグの前記属性データの記録開始場所と該属性データの大きさを示すことを特徴とする、請求項２から５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】  前記電子データを検索して前記テキストデータを抽出して記録し前記テキスト情報を作成するテキスト情報作成手段と、
前記電子データを検索して前記タグが検索される毎に、該タグに対応して前記属性データを記録し前記タグ詳細情報を作成するタグ詳細情報作成手段と、
前記電子データを検索して前記タグが検索される毎に、該タグに対応して前記出現位置データを記録し前記タグ出現位置情報を作成するタグ出現位置情報作成手段との少なくとも１つをさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】  前記テキスト情報作成手段は、前記電子データの前記任意領域を検索して前記テキストデータを抽出して記録し前記テキスト情報に作成し、
前記タグ詳細情報作成手段は、前記電子データの前記任意領域を検索して前記タグが検索される毎に、該タグに対応して前記属性データを記録し前記タグ詳細情報を作成し、
前記タグ出現位置情報作成手段は、前記電子データの前記任意領域を検索して前記タグが検索される毎に、該タグに対応して前記出現位置データを記録し前記タグ出現位置情報を作成することを特徴とする、請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】  前記電子データのための前記テキスト情報、前記タグ出現位置情報および前記タグ詳細情報を、前記入力手段により入力可能か否か判断する手段をさらに備える、請求項１から９のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】  テキストデータと前記テキストデータにおいて出現する複数のタグを含み、かつ前記タグを用いて階層構造化された電子データを処理するデータ処理方法であって、
前記テキストデータが記録されるテキスト情報と、前記複数タグのそれぞれに対応して該タグの属性を示す属性データが記録されるタグ詳細情報と、前記複数タグのそれぞれについて該タグの前記テキストデータにおける出現位置を示す出現位置データが記録されるタグ出現位置情報とを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された前記テキスト情報から、前記電子データの処理対象となる任意領域に対応する前記テキストデータを読出すテキスト読出ステップと、
前記入力ステップにより入力された前記タグ出現位置情報に基づいて、前記任意領域に対応する前記テキストデータにおいて出現する前記タグを前記情報処理部により特定し、前記入力ステップにより入力された前記タグ詳細情報から、前記特定された前記タグの前記属性データを読出す属性読出ステップと、
前記テキスト読出ステップにより読出された前記テキストデータを、前記属性読出ステップにおいて読出された前記属性データに基づいて処理するデータ処理ステップとを備える、データ処理方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
【請求項１３】  請求項１２に記載のデータ処理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のピストン冷却用の噴射ノズルであって、該噴射ノズルが、１つの全噴流を発生させるために、ノズル端末片（３）内に延びる複数の口金通路（１９，２０）を有しており、該口金通路（１９，２０）が互いにほぼ平行に延びている形式のものにおいて、全ての口金通路（１９，２０）の通路直径ｄが等しく、口金通路（１９，２０）の中心軸線の相互間隔ａが、口金通路（１９，２０）の通路直径ｄの２倍（２ｄ）よりも小さいことを特徴とする、内燃機関のピストン冷却用の噴射ノズル。
【請求項２】
口金通路（１９，２０）の通路直径ｄが０．８ｍｍ〜１．５ｍｍである、請求項１記載の噴射ノズル。
【請求項３】
口金通路（１９，２０）の通路直径ｄが約１．２ｍｍである、請求項１記載の噴射ノズル。
【請求項４】
口金通路（１９，２０）の通路間隔ａが１．０ｍｍ〜２．０ｍｍである、請求項１から３までのいずれか１項記載の噴射ノズル。
【請求項５】
口金通路（１９，２０）の通路間隔ａが約１．５ｍｍである、請求項１から４までのいずれか１項記載の噴射ノズル。
【請求項６】
口金通路（１９，２０）への入口端（２１，２２）が円錐形に拡張されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の噴射ノズル。
【請求項７】
入口端（２１，２２）における円錐形の円錐頂角が約４５゜である、請求項６記載の噴射ノズル。
【請求項８】
ノズル端末片（３）がスリーブ状の支持体構成部分（２）内に挿嵌されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の噴射ノズル。
【請求項９】
支持体構成部分（２）内に逆止弁（７，８）が構成されている、請求項８記載の噴射ノズル。
【請求項１０】
逆止弁が円錐形の弁部材（８）を有している、請求項９記載の噴射ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化または熱誘導分解を受けやすいガソリンに脂肪族ニトロキシド化合物の有効安定化量を添加することからなる酸化分解およびガムまたは沈澱物形成を防止する方法。
【請求項２】
安定剤系が脂肪族ニトロキシド化合物と芳香族アミンもしくはフェノール系酸化防止剤または芳香族アミンおよびフェノール系酸化防止剤の混合物との相乗混合物の有効安定化量を含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
脂肪族ニトロキシドが、
ジ第三ブチルニトロキシル、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルアセテート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル２−エチルヘキサノエート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルステアレート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルベンゾエート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル４−第三ブチルベンゾエート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）スクシネート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルマロネート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）フタレート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イソフタレート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）テレフタレート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ヘキサヒドロテレフタレート、
Ｎ，Ｎ’−ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジパミド、
Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カプロラクタム、
Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ドデシルスクシンイミド、
２，４，６−トリス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）シアヌレート、
２，４，６−トリス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）〕−ｓ−トリアジン、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメートまたは
４，４’−エチレンビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペラジン−３−オン）
である請求項１記載の方法。
【請求項４】
芳香族アミンが
Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジ第二ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジ第二ブチル−ｏ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジ（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ−第二ブチル−Ｎ’−フェニル−ｏ−フェニレンジアミン、
Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ第二ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジ（１，４−ジメチルペンチル）−ｏ−フェニレンジアミン、
ジフェニルアミン、
Ｎ−アリルジフェニルアミン、
ジ（４−イソプロポキシフェニル）アミン、
Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、
Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、
オクチル化ジフェニルアミン、
ｐ，ｐ’−ジ第三オクチルジフェニルアミン、
ジ（４−メトキシフェニル）アミン、
第三オクチル化Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミンまたは
モノ−およびジアルキル化第三ブチル−／第三オクチルジフェニルアミンの混合物
である請求項２記載の方法。
【請求項５】
（ａ）酸化分解を受けやすいガソリン、および
（ｂ）脂肪族ニトロキシド化合物（ただし、ジ第三ブチルニトロキシルまたは１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを除く）の有効安定化量
からなる酸化分解に対して、およびガムまたは不所望の沈澱物形成に対して安定化された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）（Ａ１）次式（Ｉ）
【化１】
1998077462.tif 000001
〔式中、Ｒ1 は水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、−Ｏ・、−ＯＨ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、−ＣＨ2 ＣＮ、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、フェニル基において炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；または炭素原子数１ないし８のアシル基を表し；
Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ5 およびＲ6 は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし３０のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基またはフェニル基を表し；
Ｒ4 は水素原子、炭素原子数１ないし３０のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、フェニル基または式（II）
【化２】
1998077462.tif 000002
（式中、Ｒ7 はＲ1 に対して与えられた意味の一つをもつ。）で表される基を表し；
ｎ1 は１ないし５０の数を表す。〕で表される化合物の少なくとも１種；または
（Ａ２）次式（IIIa) および(IIIb)
【化３】
1998077462.tif 000003
（式中、ｎ2 およびｎ2 * は２ないし５０の数を表す。）で表される化合物の少なくとも１種のいずれかと；
Ｂ）酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、水酸化亜鉛または亜鉛もしくはマグネシウムの有機塩と；
Ｃ）下記のいずれか
（Ｃ１）紫外線吸収剤または
（Ｃ２）顔料または
（Ｃ３）紫外線吸収剤および顔料；
とからなり、
但し、成分Ａ）が式（IIIa) および（IIIb) で表される化合物の少なくとも１種である場合、成分Ｂ）は酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムまたは亜鉛もしくはマグネシウムの有機塩である、安定剤混合物。
【請求項２】
成分Ａ）が式（IIIa) および（IIIb) で表される化合物の少なくとも１種である請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項３】
式（Ｉ）で表される化合物が
【化４】
1998077462.tif 000004
（式中、Ｒ1 は、水素原子またはメチル基を表し、およびｎ1 は１ないし２５の数を表す。）である請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項４】
Ａ）次式
【化５】
1998077462.tif 000005
で表される化合物もしくは式（IIIa) および（IIIb) で表される化合物の少なくとも１種（該式中、ｎ2 およびｎ2 * は互いに独立して２ないし１０の数を表す。）；
Ｂ）ステアリン酸マグネシウムまたはステアリン酸亜鉛ならびに
Ｃ）化合物
【化６】
1998077462.tif 000006
またはＴｉＯ2 を含む請求項１に記載の安定剤混合物。
【請求項５】
ポリオレフィンおよび請求項１に記載の安定剤混合物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．６８ｄｔｅｘ未満の線密度を有するフィラメントの束を含み、少なくとも３００ｄｔｅｘのヤーン線密度を有する集束されていないパラ芳香族ポリアミドフィラメントヤーンにおいて、フィラメント線密度が０．８ｄｔｅｘ未満であり、ｇ値が２．５ＧＰａより高く、伸度（ＥＡＢ）が３．４％より高く、Ｌ００２値が３５０Ａ（オングストローム）より大きいことを特徴とするパラ芳香族ポリアミドフィラメントヤーン。
【請求項２】
フィラメント線密度が０．３〜０．８ｄｔｅｘの範囲である請求項１のフィラメントヤーン。
【請求項３】
フィラメント線密度が０．３５〜０．６ｄｔｅｘの範囲である請求項２のフィラメントヤーン。
【請求項４】
ｇ値が２．６ＧＰａより高い請求項１乃至３のいずれか１のフィラメントヤーン。
【請求項５】
Ｌ００２値が３７５Åより大きい請求項１乃至４のいずれか１のフィラメントヤーン。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の、２つ、３つ、又はより多くのフィラメントヤーンから得られるマルチフィラメントヤーン。
【請求項７】
ポリマー含量が１７〜２０．５％の濃硫酸中のパラアラミド紡糸溶液が紡糸オリフィスを備えた紡糸口金を通過させられ、かくして押出されたパラアラミドがエアギャップを通過させられ、溶媒濃度が３０％未満の水性凝固浴中で集められるところの、０．８ｄｔｅｘ未満のフィラメント線密度を有するパラ芳香族ポリアミドフィラメントヤーンの製造方法において、紡糸オリフィスの直径が５５μｍ未満であり且つエアギャップにおける延伸倍率が６〜１２であることを特徴とするパラ芳香族フィラメントヤーンの製造方法。
【請求項８】
紡糸オリフィスの直径が５０μｍ未満であることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項９】
ｇ値が２．７ＧＰａより高い請求項１乃至３のいずれか１のフィラメントヤーン。
【請求項１０】
Ｌ００２値が４００Åより大きい請求項１乃至４のいずれか１のフィラメントヤーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【数７】
1998077536.tif 000001
となる。
２種の歪みレベル、すなわち、０．２％と０．６％の伸張率において、音波モジュラス及び引張り応力を測定することによって、式（８）に従いΔεrotを計算することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
1998077536.tif 000002
本発明に従うミクロフィラメントヤーンは驚くほど高いｇ値を有するだけでなく、優れたモジュラス、引張り強度、引掛け強度等の機械的特性を有する。本発明に従うヤーンの予期されないさらなる効果は、それらの高いコード強度（cord strength） と、特に、その高いコード効率である。もし、そのように所望されるのであれば、ヤーンは上述した既知のモジュラス増強後処理（例えば加熱ロ−ル上での熱延伸など）に付すことができる。驚くことには、何の熱処理無しで、本発明に従うヤーンは、上述の良く知られたＨＭヤーンと同等のｇ値を、しかしより高い破断伸度と共に、有することは注目されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)(ア)熱可塑性エラストマー又はエチレンプロピレン共重合体１０〜８０重量％及び(イ)前記熱可塑性エラストマー又はエチレンプロピレン共重合体以外の熱可塑性樹脂を含み、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以下で酸素透過係数が１３０ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ（２３℃、５０％ＲＨ）以上である熱可塑性樹脂混合物に、
(ii)脱酸素剤組成物を分散して成ることを特徴とする脱酸素性樹脂組成物。
【請求項２】
(ア)熱可塑性エラストマー又はエチレンプロピレン共重合体が、硬度９５以下であって、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー及びエチレンプロピレン共重合体からなる群のうち、少なくとも１種である請求項１記載の脱酸素性樹脂組成物。
【請求項３】
(イ)前記熱可塑性エラストマー又はエチレンプロピレン共重合体以外の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１記載の脱酸素性多層構造体。
【請求項４】
脱酸素剤組成物が、水分の供給を受けて酸素吸収反応を生起する還元性物質を主剤とする粒状脱酸素剤組成物である請求項１記載の脱酸素性樹脂組成物。
【請求項５】
(ii)脱酸素剤組成物の含有量が１０〜７０重量％である請求項１記載の脱酸素性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
得られる全ポリマーに対し40〜95重量％のコモノマーを重合し、次いで低分子量画分の製造用連鎖移動剤を添加することによる、請求項1〜4のいずれかに記載のコポリマーの合成に利用可能な方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、良好な加工性と高度な機械的特性を有するエチレンフッ素含有コポリマーに関する。
フッ素含有コポリマーは、より詳しくはTFE(テトラフルオロエチレン）とのエチレンコポリマー(ETFE)、又はCTFE（クロロトリフルオロエチレン）とのエチレンコポリマー(ECTFE）である。ECTFEの市販品の名称は、ハラール(Halar（登録商標))である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ECTFE(エチレン- クロロトリフルオロエチレン）、及び改変ETFE（後述の改質剤参照）の改変及び非改変フッ素含有コポリマーは、良好な機械的特性を有するが、溶融粘度の減少（低分子量）に伴って劇的に壊変することが知られている。現在、パイプ、シート及びケーブルに用いられるものよりも高分子量のこれらの生成物は、以下に詳述するとおり、不幸にも一般に使用される従来の機械において処理できないために使用できない。
該機械は、1〜10000sec-1、好ましくは 1〜1000sec-1の融解剪断速度で作用することが知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の対象のコポリマーは、公知の技術、すなわち-60 〜+150℃、好ましくは-20 〜+100℃の温度における好適な反応開始剤の存在下で、有機媒体の懸濁液又は水性乳化液中の対応するモノマーの共重合により製造できる。反応圧力は、一般に 0.5〜100バール、好ましくは5〜40バールである。
様々な反応開始剤のうち、特に以下; 
(i) 式(Rf-CO-O)2(式中、Rfは（パー）ハロアルキルC1〜C10)のビス- アシルペルオキシド（例えばヨーロッパ特許第185,242 号及び米国特許第4,513,129 号参照）、又はパーフルオロポリオキシアルキレン基（例えばヨーロッパ特許第186,215 号及び米国特許第5,021,516 号参照）、それらのうちビス-トリクロロアセチルペルオキシド及びビス-ジクロロフルオロアセチルペルオキシドが特に好ましい、
(ii)ジアルキルペルオキシド、そのうちジテルトブチルペルオキシド(DTBP)が特に好ましい、
(iii) 水溶性無機ペルオキシド、例えばパースルフェート又はアンモニウムもしくはアルカリ金属パースルフェート、アンモニウム又はカリウムパースルフェートが特に好ましい、
(iv) アルキルが 1〜8 個の炭素原子を有するジアルキルパーオキシジカーボネート、例えばジ-n-プロピル-パーオキシジカーボネート及びジ-イソプロピル-パーオキシジカーボネート（ヨーロッパ特許第526,216 号参照)、
(v) アンモニウムパースルフェート／ナトリウムスルファイト、水素化パーオキシド／アミノイミノメタンスルフィン酸のような有機又は無機のレドックス系、を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
2.粘度の算出
低分子量画分の粘度は、クロロホルムの添加時に反応中に残存しているクロロホルムとクロロトリフルオロエチレンの濃度比を算出して得られる。例えば、比率18.2ml/kg を生じるオートクレーブにCHCl3 40mlを連続的に導入しているので、質量バランスから、実施例1の反応ではCTFEの残存量は約2.2kg である。したがって、反応式(I）から、255Pa.s.の粘度が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹として働く主鎖及びそれから枝別れし且つ共有結合した式
−Ｓ1−Ｔ1−Ｑ1−Ａ                （Ｉ）及び
−Ｓ2−Ｔ2−Ｑ2−Ｍ                （II）
［式中、Ｓ1及びＳ2は原子Ｏ又はＳ又は基ＮＲ0を示し、
Ｒ0は水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを示し、
Ｔ1及びＴ2は、随時−Ｏ−、−ＮＲ0−又は−ＯＳｉＲ02Ｏ−が介在していてよく及    び／又は随時メチル又はエチルで置換されていてよい基(ＣＨ2)nを示し、
Ｑ1及びＱ2は直接の単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲ0−、−    ＮＲ0ＣＯ−又は−ＮＲ0−を示し、或いは
Ｓ1Ｔ1Ｑ1又はＳ2Ｔ2Ｑ2は、式
【化１】
1998077316.tif 000001
の２価の基を示し、
Ａは電磁照射を吸収できる単位を示し、
Ｍは形的に異方性のメソ−ゲン単位を示し、
ｎは２〜１２の整数を示す］
の側鎖基を有する重合体であって、
Ａが、６つの個々の測定により式Ａ−Ｑ1Ｈ又はＡＱ1Ｔ1Ｓ1Ｈの化合物、特に
Ａ）最低の可能な極性の溶媒中において最低の可能な濃度のＡ−Ｑ1Ｈ又はＡＱ1Ｔ1Ｓ1Ｈ、
Ｂ）同一の溶媒中において最大の可能な濃度の基準物質、
Ｃ）同一の溶媒中において上述した濃度のＡ−Ｑ1Ｈ又はＡＱ1Ｔ1Ｓ1Ｈ及び基準物質、
について測定して０．２より大きい吸光率ΔΔＥを有する、但しそれぞれの場合に吸収曲線の長波長側のへりで２回、特に曲線Ｃの吸光が０．８である波長λにおいて１回及び波長λ＋５０ｎｍにおいて１回測定して、成分Ａ）〜Ｃ）に対して３つの吸光の差ΔＥ＝Ｅλ−Ｅλ+50を得、このようにして３つの値ΔＥA及びΔＥB及びΔＥCを得、ついで求める値ΔΔＥが差ΔΔＥ＝ΔＥC−（ΔＥB＋ΔＥA）である、該重合体。
【請求項２】
式
（１）Ａ−Ｑ1−Ｔ1−Ｓ1−Ｈ
（２）Ａ−Ｑ1−Ｔ1−Ｓ1−ＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ2
（３）Ａ−Ｑ1−Ｔ1−Ｓ1−ＯＣ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（４）Ａ−Ｑ1−Ｔ1−Ｓ1−（ＣＨ2）n−ＯＨ
（５）Ａ−Ｑ1−Ｔ1−Ｓ1−ＣＨ2−ＣＨＯＨ−ＣＨ3
（６）Ａ−Ｑ1−Ｔ1−Ｓ1−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2ＯＨ
［式中、Ａ、Ｑ1、Ｔ1、Ｓ1及びｎは請求項１に示した意味を有する］
の化合物及び化合物（４）〜（６）のアクリレ−ト及びメタクリレ−ト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用温度の高い可剥性油ゲル組成物であって、
（ａ）総重量平均分子量が３０，０００〜３００，０００、ビニル芳香族炭化水素ブロック重量平均分子量が４，０００〜３５，０００である水素化ビニル芳香族炭化水素−ブタジエン−ビニル芳香族炭化水素ブロックコポリマーで、ブタジエンブロックのビニル含量が少なくとも４５重量％であるコポリマーを１００重量部含有し、かつ
（ｂ）油、または油とポリオレフィンワックス及び／またはエキステンダー液との混合物を９００〜４，９００重量部含有する
油ゲル組成物。
【請求項２】
総重量平均分子量が３０，０００〜３００，０００、ビニル芳香族炭化水素ブロック重量平均分子量が４，０００〜３５，０００である高ビニル含量水素化ビニル芳香族炭化水素−ブタジエン−ビニル芳香族炭化水素ブロックコポリマーであって、ブタジエンブロックのビニル含量が少なくとも４５重量％であるコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸水素塩及び生理的に許容されるカルボン酸を含み、生理的に耐え得るpH値に調節した注入または透析溶液の製法であって、
溶液に最低１種類のカルボン酸エステルを最低２mmol／ｌ濃度で加え、その溶液を１００℃以上の加熱処理にかけ、カルボン酸エステルをほとんど完全にカルボン酸とアルコールに分解することを特徴とする製法。
【請求項２】
浸透活性物質をさらに含む腹膜透析のための溶液の製造における請求項１記載の方法の使用。
【請求項３】
少なくとも次の成分、すなわち炭酸水素塩、特に炭酸水素ナトリウム、生理的に許容されるカルボン酸及び生理的に許容されるアルコールを含む、pH6.９ないし7.８をもつ医学的注入または透析溶液、特に、腹膜透析溶液。
【請求項４】
最低２mmol／ｌ、好適には２ないし１０mmol／ｌのカルボン酸エステルが加えられることを特徴とする請求項３記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された仮想空間画像を表示する表示手段と、
指の位置を検出する指位置検出手段と、
前記指位置検出手段によって検出された指が仮想の表示物に衝突したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記指と前記表示物が衝突したと判定される場合には、前記仮想空間内に該表示物に関連付けられている機能を発現させる機能発現手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
仮想空間画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された仮想空間画像を表示する表示手段と、
指の位置を検出する指位置検出手段と、
前記指位置検出手段によって検出された指が移動したとき、その移動にともなって仮想の表示物が移動したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記指と前記表示物が同時に移動したと判定される場合には、前記仮想空間内に該表示物に関連付けられている機能を発現させる機能発現手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記画像生成手段によって生成された画像データおよび前記判定手段によって判定された判定結果を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記指位置検出手段により検出された前記指の位置に基づいて、所定の時間間隔で仮想の指画像を含む仮想空間画像を更新して生成する請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記指位置検出手段は、それらの中心軸が互いに略直交する、第１のコイル、第２のコイルおよび第３のコイルを有する直交コイル式の位置検出手段であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記指位置検出手段は、互いに略直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の回りの角速度をそれぞれ検出するジャイロセンサを有する請求項１ないし５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、顔面に装着して使用するものである請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記画像生成手段により生成された仮想空間画像データを受信する通信手段を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記発現された機能は、仮想空間における映像および／または音の出力であり、
該機能が映像の場合において、前記判定手段により前記指が機能を発現されている映像の所定の位置に衝突し、あるいは該位置とともに移動したと判定されるときには、前記機能を終了させる機能終了手段をさらに備える請求項１ないし８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記機能終了手段により機能を終了させられた前記表示物を初めの状態に戻して前記仮想空間中に表示する表示物表示手段をさらに備える請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記仮想の表示物は、仮想空間中に形成される平面上に二次元的に配置される請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記平面は、仮想のパーソナルコンピュータの表示画面であり、前記表示物は、この表示画面に表示されているアイコンである請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記機能発現手段は、所望のアプリケーションソフトウェアを起動してこのアプリケーションに関する各種処理を実行できるようにし、前記表示手段は、仮想空間において前記パーソナルコンピュータの表示画面の手前に該アプリケーションのウィンドウ画面を表示する請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
指に与える触覚および力覚を発生して提示する触覚・力覚提示手段と、
前記判定手段により前記指が前記仮想の表示物に衝突しあるいは該表示物とともに移動したと判定される場合には、その接触に相当する感覚が指腹に得られるように前記触覚・力覚発生手段の駆動を制御する制御手段と、
をさらに備える請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記指位置検出手段によって検出された指の位置と前記表示物の位置とがずれたとき、前記接触に相当する感覚が指腹に得られないように前記触覚・力覚発生手段の駆動を制御する請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
指に与える触覚および力覚を発生して提示する触覚・力覚提示手段と、
前記判定手段により前記指が前記仮想の表示物に衝突しあるいは該表示物とともに移動したと判定される場合には、その接触に相当する感覚が指腹に得られるように前記触覚・力覚発生手段の駆動を制御する制御手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記指と前記パーソナルコンピュータの表示画面が衝突し、あるいはそれとともに移動したと判定される場合にも、その接触に相当する感覚が指腹に得られるように前記触覚・力覚発生手段の駆動を制御する請求項１３に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置に関し、より詳細には、仮想空間画像内のパーソナルコンピュータのアプリケーションソフトウェアを表示画面より前に表示する画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、仮想空間において、仮想のＰＣ画面上のアイコンを直接指で触れ、あるいは掴むことによって、所望のアプリケーションソフトウェアを起動し、それを三次元で立体的に表示することができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各色に対応する複数の光源装置から放射された各々のレーザビームをポリゴンミラーの回転によって偏向走査し、各々複数の走査結像光学系により被走査面に向かって集光する光走査装置において、各色に対応する走査レンズの温度分布をともに略一致させたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
上記走査レンズは少なくともｆθレンズであり、熱膨張係数が１.０×１０-5／℃以上の材質からなることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
上記走査レンズは少なくともｆθレンズであり、該レンズの温度は４５℃以下とし、かつ主走査方向における温度差を２℃以内としたこと特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
走査レンズ側からポリゴンミラー側へ気流を発生させたことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項５】
上記走査レンズのうち少なくともｆθレンズが当接載置される材質の熱伝導率はｆθレンズよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項６】
ｆθレンズが当接載置される部分と光学ハウジングの間に中間部材を配置し、かつｆθレンズの熱膨張率を中間部材の熱膨張率の２倍以下としたことを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
ポリゴンミラーの回転数Ｎ［ｓ-1］、内接円半径Ａ［ｃｍ］、厚さｔ［ｃｍ］、ミラーの段数ｍ（ｍは正の整数）としたとき下式（１）を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光走査装置。
（Ｎ2×Ａ4×ｔ×ｍ）＞（７×１０5）…式（１）
【請求項８】
複数の走査結像光学系を単一のハウジング内に収容し、略中央にポリゴンミラーを有する偏向手段により、各々対向する方向に複数のビームを走査することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置を用いた光走査方法。
【請求項９】
潜像担持体に光走査により潜像を形成し、該潜像を可視化して所望の記録画像を得る画像形成装置において、前記請求項１乃至７のいずれかに記載の光走査装置を用いたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの発明において、光走査装置。ポリゴンミラーの回転数Ｎ［ｓ-1］、内接円半径Ａ［ｃｍ］、厚さｔ［ｃｍ］、ミラーの段数ｍ（ｍは正の整数）としたとき下式（１）を満足することを特徴としたものである。
（Ｎ2×Ａ4×ｔ×ｍ）＞（７×１０5）…式（１）
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の光ファイバケーブルを示す断面図である。図２は、図１におけるスロットを示す斜視図、図３は、図２に示すスロットの側面図である。また、図４は、図１における溝の最小深さを示す要部断面図、図５は、図１における溝の最大深さを示す要部断面図である。図６は、図１におけるテープ型光ファイバ心線の断面図、図７は、図６における光ファイバ素線の断面図及び屈折率分布を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好適には、例えば、コア領域１３は二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）が添加された石英ガラスであり、クラッド領域１４はフッ素（Ｆ）が添加された石英ガラスである。あるいは、コア領域１３はＧｅＯ２が添加された石英ガラスであり、クラッド領域１４は実質的に純石英ガラスである。コア領域１３には他の屈折率上昇剤が含有されていても良いし、クラッド領域１４には他の屈折率降下剤が含有されていても良い。このような屈折率調節用の添加物が含有されていることにより、光ファイバ素線１２は所望の屈折率プロファイルを得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】
図１におけるスロットを示す斜視図である。
【図３】
図２に示すスロットの側面図である。
【図４】
図１における溝の最小深さを示す要部断面図である。
【図５】
図１における溝の最大深さを示す要部断面図である。
【図６】  図１におけるテープ型光ファイバ心線の断面図である。
【図７】
図６における光ファイバ素線の断面図及び屈折率分布を示す図である。
【図８】
図１に示す光ファイバケーブルの第１変形例を示す断面図である。
【図９】
図６に示すテープ型光ファイバ心線の変形例を示す断面図である。
【図１０】
図１に示す光ファイバケーブルの第２変形例を示す断面図である。
【図１１】
図１に示す光ファイバケーブルの第３変形例を示す断面図である。
【図１２】
従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    光ファイバケーブル
２    テンションメンバ
３    スロット
４    溝
７    押さえ巻き
８    外被層
１０  テープ型光ファイバ心線
１１  連結樹脂被覆層（樹脂）
１２  光ファイバ素線
１３  コア領域
１４  クラッド領域
１５  カーボン層（被覆膜）
１６  被覆層
Ｄ    スロットの外径
Ｄｓ  溝の深さ
ｎ    テープ型光ファイバ心線の積層枚数
Ｐ    溝の螺旋ピッチ
Ｔｔ  テープ型光ファイバ心線の厚さ
Ｗｓ  溝の幅
Ｗｔ  テープ型光ファイバ心線の幅
θ    溝の傾斜角度
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体の振動状態を検出するセンサを利用して手ブレ検出を行う手ブレ検出機能付きカメラにおいて、
所定時間間隔で前記センサから出力される被写体像データを比較して、前記被写体像データの像ずれ量に基づいて手ブレ検出を行う際に、前記被写体像データの使用範囲を測距時とは異なる範囲とすることを特徴とする手ブレ検出機能付きカメラ。
【請求項２】
手ブレ検出を行うときの被写体像の使用範囲は、測距時よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の手ブレ検出機能付きカメラ。
【請求項３】
測距時は被写体像データの使用範囲を撮影レンズの焦点距離に応じて切り換え、手ブレ検出時は撮影レンズの焦点距離によらず被写体像データの使用範囲を一定とすることを特徴とする請求項１に記載の手ブレ検出機能付きカメラ。
【請求項４】
手ブレ検出時には、前記カメラに備えられた表示手段に、手ブレが発生したことを表示して警告を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の手ブレ検出機能付きカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明の手ブレ検出機能付きカメラは、カメラ本体の振動状態を検出するセンサを利用して手ブレ検出を行う手ブレ検出機能付きカメラにおいて、所定時間間隔で前記センサから出力される被写体像データを比較して、前記被写体像データの像ずれ量に基づいて手ブレ検出を行う際に、前記被写体像データの使用範囲を測距時とは異なる範囲とすることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明の手ブレ検出機能付きカメラは、請求項１に記載の手ブレ検出機能付きカメラにおいて、手ブレ検出を行うときの被写体像の使用範囲は、測距時よりも広いことを特徴とするものである。  
請求項３に記載の発明の手ブレ検出機能付きカメラは、請求項１に記載の手ブレ検出機能付きカメラにおいて、測距時は被写体像データの使用範囲を撮影レンズの焦点距離に応じて切り換え、手ブレ検出時は撮影レンズの焦点距離によらず被写体像データの使用範囲を一定とすることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明の手ブレ検出機能付きカメラは、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の手ブレ検出機能付きカメラにおいて、手ブレ検出時には、前記カメラに備えられた表示手段に、手ブレが発生したことを表示して警告を行うことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、本実施の形態では、測距時は、撮影画面１１１の周辺部の雑被写体を誤測距しないように、図１６（ａ），図１６（ｂ）に示すような（図１６（ａ）：ワイド時，図１６（ｂ）：テレ時），ＡＦセンサ全体の視野１１２から撮影画面１１１の周辺部を除いた範囲１１３の被写体像データを使用するようにし、ブレ検出時はできるだけ多くの被写体情報を得るために、図１６（ｃ），図１６（ｄ）に示すような(図１６（ｃ）：ワイド時，図１６（ｄ）：テレ時）、ＡＦセンサ全体の視野１１２内の被写体像データを使用するようにしているので、それぞれ高精度な測定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズセルを列方向と行方向にマトリクッス状に配置してなる第一レンズアレイと、第一レンズアレイの各レンズセルに対応する複数のレンズセルを列方向と行方向にマトリクッス状に配置してなる第二レンズアレイと、前記第一および第二レンズアレイを通過した光の偏光方向を１つに揃える偏光変換素子とを備えたインテグレータ照明光学系であって、
前記第一レンズアレイを左側列グループ、中央列グループおよび右側列グループの３つの列グループから構成し、その中央列グループを構成するレンズセルの厚さを他の列グループのレンズセルの厚さよりも薄くし、前記左側列グループおよび前記右側列グループのレンズセルの厚さを各グループの列が外側になるに従って順次厚くし、
前記第二レンズアレイの各レンズセルは、前記第一レンズアレイの各レンズセルを照明対象物上に結像させる形状を有するものであり、
前記第一レンズアレイの中央列グループを２つの列から構成し、前記左側列および前記右側列の各グループは前記第一レンズアレイの外側および内側にそれぞれ配された外側列および内側列の２つの列から構成し、前記左側列グループおよび右側列グループの外側列のレンズセルの光軸はそのレンズセルの中央より外側に離れた位置を通り、前記左側列グループおよび右側列グループの各内側列を構成するレンズセルの光軸は、それぞれの外側列中の隣接したレンズセル上であってその隣接レンズの中心より内側に離れた位置を通り、前記中央列グループのレンズセルの光軸は当該レンズセルの中央より内側に離れた位置を通る、ことを特徴とするインテグレータ照明光学系。
【請求項２】
前記第一および前記第二レンズアレイは、それらを構成するレンズセルの隣り合うレンズセルが、互いの曲率表面を当接し合ってなることを特徴とする請求項１記載のインテグレータ照明光学系。
【請求項３】
前記第一レンズアレイの左側列グループおよび右側列グループの内側列に対応する前記第二レンズアレイのレンズセルのセル幅を、隣り合う列のレンズセルのセル幅より大きくしたことを特徴とする請求項１記載のインテグレータ照明光学系。
【請求項４】
前記第一レンズアレイの前記外側列レンズセルに対応する前記第二レンズアレイの外側列レンズセルの光軸は当該レンズセルの中央より内側に離れた位置を通り、前記第一レンズアレイの前記内側列レンズセルに対応する前記第二レンズアレイの内側列レンズセルの光軸は当該レンズセルの中央より内側に離れた位置を通り、前記第一レンズアレイの中央列グループのレンズセルに対応する前記第二レンズアレイ中央列グループのレンズセルの光軸は当該レンズセルの中央より外側に離れた位置を通る、ことを特徴とする請求項３記載のインテグレータ照明光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のインテグレータ照明光学系と、画像情報に応じて光を変調する光変調装置を、備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に露光を行う開口部を備えたフォトマスクであって、前記開口部又は遮光部が縦方向に非対称に形成されるとともに、少なくとも１８０度を超える角を備え、前記開口部又は前記遮光部の縦方向の一方の側に、先細りの鋭角部が形成されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項２】
前記開口部又は前記遮光部が凹多角形にて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフォトマスク。
【請求項３】
前記開口部又は前記遮光部が横方向に略対称に形成される一方、少なくとも１８０度を超える２以上の角を前記横方向に略対称に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスク。
【請求項４】
前記開口部又は前記遮光部の対称軸上で、且つ前記開口部又は前記遮光部の縦方向の一方の側に、先細りの鋭角部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のフォトマスク。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフォトマスクを用いた液晶表示装置の製造方法であって、基材上に直接又は他部材を介して感光性樹脂層を形成する工程と、形成した感光性樹脂層に対して前記フォトマスクを用いて露光を行うことにより、該感光性樹脂層を所定形状にパターニングする工程と、パターニングされた樹脂層上に直接又は他部材を介して反射膜を形成する工程とを含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のフォトマスクは、対象物に露光を行う開口部を備えたフォトマスクであって、前記開口部又は遮光部が縦方向に非対称に形成されるとともに、少なくとも１８０度を超える角を備え、前記開口部又は前記遮光部の縦方向の一方の側に、先細りの鋭角部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に貫通孔を有する眼鏡レンズと、
前記貫通孔に貫入する貫入部を備えた眼鏡枠部品とからなる、
眼鏡レンズへの眼鏡枠部品の固定機構において、
前記貫入部は弾性変形可能で、かつ前記貫通孔とほぼ平行となる垂直孔が開けられており、
前記垂直孔にはピンが強制嵌合しており、そのため、前記貫入部は弾性変形して前記貫通孔の側壁を押圧し、それにより貫入部が前記貫通孔より抜け難いことを特徴とする固定機構。
【請求項２】
前記貫入部と前記眼鏡枠部品とはほぼＬ字形に一体成形されたものであり、前記貫入部に開けられた垂直孔は貫通孔であることを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項３】
前記貫通孔及び前記貫入部の横断面形状が共に非円形であることを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項４】
前記眼鏡枠部品がヨロイ又はブリッジであることを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項５】
前記垂直孔の内部に段差を設けたことを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項６】
前記垂直孔が先端に向かって狭まるテーパーを有することを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項７】
前記ピンが剛体であることを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項８】
厚さ方向に貫通孔を有する一対の眼鏡レンズと、
一対のテンプルと、前記眼鏡レンズと前記テンプルとをそれぞれ連結する一対のヨロイと、一対のレンズを連結するブリッジとからなるツーポイント枠眼鏡において、
前記ヨロイ及び／又はブリッジの先端に前記貫通孔に貫入する貫入部を備えており、
前記貫入部は弾性変形可能で、かつ前記貫通孔とほぼ平行となる垂直孔が開けられており、
前記垂直孔にはピンが強制嵌合しており、そのため、前記貫入部は弾性変形して前記貫通孔の側壁を押圧し、それにより貫入部が前記貫通孔より抜け難いことを特徴とするツーポイント枠眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に記載の発明は請求項１に記載の固定機構において、前記ピンが剛体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項８に記載のツーポイント枠眼鏡は、厚さ方向に貫通孔を有する一対の眼鏡レンズと、一対のテンプルと、前記眼鏡レンズと前記テンプルとをそれぞれ連結する一対のヨロイと、一対のレンズを連結するブリッジとからなるツーポイント枠眼鏡であって、前記ヨロイ及び／又はブリッジの先端に前記貫通孔に貫入する貫入部を備えており、前記貫入部は弾性変形可能で、かつ前記貫通孔とほぼ平行となる垂直孔が開けられており、前記垂直孔にはピンが強制嵌合しており、そのため、前記貫入部は弾性変形して前記貫通孔の側壁を押圧し、それにより貫入部が前記貫通孔より抜け難いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４は実施例１の固定機構を用いたツーポイント枠眼鏡の正面図である。一対のレンズ、これらのレンズを連結するブリッジ、一対の鼻パッド、レンズにそれぞれ取りつけられた一対のヨロイ及び図示しないテンプルを主な構成要件とする。