Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板を有する基体上に素子分離領域を形成する工程と、
前記基体上に導電性膜を形成する工程と、
カルボン酸構造を含む感光性組成物からなるレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜の所定のパタンを露光し、前記カルボン酸構造の一部をラクトン構造に変化させる工程と、
前記レジスト膜を現像して、レジストパタンを形成する工程と、
前記レジストパタンをマスクとして用いて、前記導電性膜をエッチングしてゲート電極を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記ラクトン構造は、γ―ラクトンまたはδ―ラクトンであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
照射された前記カルボン酸構造の少なくとも50%は、ラクトン構造に変化されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記レジスト膜は、250nm以下の波長を有する光を用いることによって露光されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置の製造方法において、
前記光は、ArFエキシマレーザ光により発生されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記レジスト膜は、位相シフトマスクを介して露光されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項6記載の半導体装置の製造方法において、
前記位相シフトマスクは、レベンソン型の位相シフトマスクであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
基板を準備する工程と、
前記基板上に、カルボン酸構造を含む感光性組成物からなる塗膜を形成する工程と、
位相シフトマスクを介して前記塗膜の所定のパタンに250nm以下の波長を有する光を照射し、前記感光性組成膜内に含まれる前記カルボン酸構造の一部をラクトン構造に変化させる工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置の製造方法において、
前記光は、ArFエキシマレーザ光により発生されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８記載の半導体装置の製造方法において、
前記位相シフトマスクは、レベンソン型の位相シフトマスクであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
基板を準備する工程と、
前記基板上に素子分離領域を形成する工程と、
前記基板上に導電性膜を形成する工程と、
カルボン酸構造を含む感光性組成物からなるレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜の所定のパタンに250ｎｍ以下の波長を有する光を照射し、
前記感光性組成物内に含まれる前記カルボン酸構造の一部をラクトン構造に変化させる工程と、
前記レジスト膜を現像して、レジストパタンを形成する工程と、
前記レジストパタンをマスクとして用いて、前記導電性膜をエッチングしてゲート電極を形成する工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の半導体装置の製造方法において、
前記光は、ArFエキシマレーザ光により発生されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の半導体装置の製造方法において、
前記レジスト膜は、位相シフトマスクを介して照射されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の半導体装置の製造方法において、
前記位相シフトマスクは、レベンソン型の位相シフトマスクであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機粉末と感光性有機成分を必須成分とする感光性セラミックス組成物であって、該無機粉末表面の少なくとも一部に該無機粉末内層部分よりも屈折率の低い無機材料よりなる部分が形成されており、屈折率の低い材料よりなる部分の厚みｔが５≦ｔ≦２００（ｎｍ）を満たすことを特徴とする感光性セラミックス組成物。
【請求項２】上記屈折率の低い材料の屈折率（Ｒ２）と該無機粉末内層部分の屈折率（Ｒ１）、および、該感光性有機成分の屈折率（Ｒ３）が下記の式、
０．０５≦Ｒ１−Ｒ２
−０．１５≦Ｒ２−Ｒ３
を満足する請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項３】上記感光性セラミックス組成物の光線直進透過率（ＳＴ１）と、該屈折率の低い材料よりなる部分を有しない感光性セラミックス組成物の光線直進透過率（ＳＴ２）が、１．１≦ＳＴ１／ＳＴ２ なる関係を有している請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項４】上記屈折率の低い材料が、ＺｎＳ、ＣｅＦ２、ＭｇＦ２、およびＳｉＯ２よりなる群から選ばれる少なくとも１種類を含む請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項５】最大の屈折率を持つ成分の屈折率をＮ１、最小の屈折率を持つ成分の屈折率をＮ２としたときに、Ｎ１−Ｎ２＜０．１５であり、かつ焼成前後の収縮率がＸ−Ｙ面方向で１％以内となる請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項６】上記無機粉末が、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、ベリリア、ムライト、スピネル、フォルステライト、アノーサイト、セルジアンおよび窒化アルミよりなる群から選ばれる少なくとも１種類を含む請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項７】上記無機粉末に、ＲｘＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系材料(Ｒはアルカリ金属（ｘ＝２）あるいはアルカリ土類金属（ｘ＝１）を示す)が含有されている請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項８】上記該無機粉末に、ガラス粉末が５０〜９０重量％であり、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末が１０〜５０重量％である割合で含有されている請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項９】上記無機粉末が、ホウ珪酸ガラス粉末３０〜６０重量％、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末２０〜６０重量％、およびスピネル、フォルステライト、アノーサイトおよびセルジアンの群から選ばれた少なくとも１種類のセラミックス粉末２０〜６０重量％の混合物である請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項１０】上記無機粉末が、酸化物換算表記で、ＳｉＯ２：３０〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：５〜４０重量％、ＣａＯ：３〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３：３〜５０重量％の組成範囲で、総量が８５重量％以上となるガラス粉末を３０〜６０重量％と、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、ベリリア、ムライト、スピネル、フォルステライト、アノーサイト、セルジアン、および窒化アルミの群から選ばれた少なくとも１種類のセラミックス粉末７０〜４０重量％との混合物である請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項１１】上記感光性有機成分が、側鎖にカルボキシル基を有するアクリル系共重合体、光反応性化合物および光重合開始剤を含有する請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項１２】上記感光性有機成分の含有率が、１０重量％以上、４０重量％以下である請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、基本的には、「無機粉末と感光性有機成分を必須成分とする感光性セラミックス組成物であって、該無機粉末表面の少なくとも一部に該無機粉末内層部分よりも屈折率の低い無機材料よりなる部分が形成されており、屈折率の低い材料よりなる部分の厚みｔが５≦ｔ≦２００（ｎｍ）を満たすことを特徴とする感光性セラミックス組成物」という構成をよりなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また第２の様態として、ガラス粉末が５０〜９０重量％であり、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末が１０〜５０重量％である割合で含有されているものも好ましく使用することができる。ガラス粉末はホウ珪酸ガラスである。この時、石英粉末および／またはアモルファスシリカは、ホウ珪酸ガラスと溶解しないことが好ましい。また、球状シリカである方が、スラリーの充填性が上がり好ましい。石英ないしアモルファスシリカは、単体での誘電正接が、１０−５台と非常に低いことから、誘電損失が小さく、無機粉末組成中に含有させることで、全体の誘電損失を低減する役割をもつ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2003202662.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の演奏音それぞれを表す複数の演奏信号が入力され、所定種類の効果を表すパラメータのパラメータ値が設定されて、それら複数の演奏信号が表す演奏音に、設定されたパラメータ値に応じた効果を施す効果部と、
前記効果部によって効果が施された演奏音を混合し、混合した演奏音を表す演奏信号を出力する混合部と、
前記効果部に設定されるパラメータ値を記憶するパッチメモリと、
所定の指示を受けて、前記効果部のパラメータ値を、その指示を受けたときに設定されているパラメータ値から、前記パッチメモリが記憶しているパラメータ値まで、１つ以上の補間値を経て移行させる設定値移行部と
を備えたことを特徴とするオーディオミキサ。
【請求項２】
前記設定値移行部によって前記効果部のパラメータ値が移行される移行時間を設定する移行時間設定部を備え、
前記設定値移行部が、前記効果部のパラメータ値を、前記移行時間設定部によって設定された移行時間の間に、前記指示を受けたときに設定されているパラメータ値から、前記パッチメモリが記憶しているパラメータ値まで移行させるものであることを特徴とする請求項１記載のオーディオミキサ。
【請求項３】
テンポ情報を入力するテンポ情報入力部を備え、
前記移行時間設定部は、前記テンポ情報入力部から入力されたテンポ情報に応じた移行時間を設定するものであることを特徴とする請求項２記載のオーディオミキサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース又はドレインの一方が第１の配線に電気的に接続された第１のトランジスタと、
ソース又はドレインの一方が前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が画素電極に電気的に接続された第２のトランジスタと、
ソース又はドレインの一方が前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続された第３のトランジスタと、
第１の電極が前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続された容量素子と、
ソース又はドレインの一方が前記容量素子の第２の電極に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が第２の配線に電気的に接続された第４のトランジスタとを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ソース又はドレインの一方が第１の配線に電気的に接続された第１のトランジスタと、
ソース又はドレインの一方が前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が画素電極に電気的に接続された第２のトランジスタと、
ソース又はドレインの一方が前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続された第３のトランジスタと、
第１の電極が前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続された第１の容量素子と、
第１の電極が前記第１の容量素子の第２の電極に電気的に接続され、第２の電極が前記第１の配線に電気的に接続された第２の容量素子と、
ソース又はドレインの一方が前記第１の容量素子の第２の電極に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が第２の配線に電気的に接続された第４のトランジスタとを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１のトランジスタの導電型はＰチャネル型であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの導電型は同じであることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは、単結晶を用いたトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは、多結晶半導体を用いたトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは、ポリシリコンを用いたトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは、非晶質半導体を用いたトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは、アモルファスシリコンを用いたトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは、薄膜トランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を変倍する変倍手段と、
第１の減色処理ユニットと、
当該第１の減色処理ユニットとは減色特性が異なる第２の減色処理ユニットと、
当該変倍手段で変倍された画像を所定の画像変更操作中には第１の減色処理ユニットに減色させ、当該所定の画像変更操作をしていないときには当該第２の減色処理ユニットで当該画像を減色させる制御手段
とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
当該所定の画像変更操作が、スクロールである請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
当該第１の減色処理ユニットがビットスライス処理ユニットであり、当該第２の減色処理ユニットが誤差拡散処理ユニットからなる請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像を変倍する変倍ステップと、
所定の画像変更操作中には、当該変倍ステップで変倍された画像を第１の減色処理で減色する第１の減色処理ステップと、
当該所定の画像変更操作をしていないときには、当該変倍ステップで変倍された画像を、当該第１の減色処理とは異なる第２の減色処理で減色する第２の減色処理ステップ
とを具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
当該所定の画像変更操作がスクロールである請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
当該第１の減色処理がビットスライス処理であり、当該第２の減色処理が誤差拡散処理である請求項４又は５に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像処理装置は、画像を変倍する変倍手段と、第１の減色処理ユニットと、当該第１の減色処理ユニットとは減色特性が異なる第２の減色処理ユニットと、当該変倍手段で変倍された画像を所定の画像変更操作中には第１の減色処理ユニットに減色させ、当該所定の画像変更操作をしていないときには当該第２の減色処理ユニットで当該画像を減色させる制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理方法は、画像を変倍する変倍ステップと、所定の画像変更操作中には、当該変倍ステップで変倍された画像を第１の減色処理で減色する第１の減色処理ステップと、当該所定の画像変更操作をしていないときには、当該変倍ステップで変倍された画像を、当該第１の減色処理とは異なる第２の減色処理で減色する第２の減色処理ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理用適応モデル作成方法及び音声処理適応モデル作成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の音声データを用いて十分統計量と前記十分統計量を選択する選択モデルを作成する十分統計量・選択モデル作成手段と、前記十分統計量・選択モデル作成手段が作成した十分統計量と選択モデルとを蓄積する十分統計量・選択モデル蓄積手段と、利用者の音声データである第２の音声データを用いて複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の特徴量データを作成する複数データ作成手段と、前記十分統計量・選択モデル蓄積手段が蓄積した十分統計量の中から、前記十分統計量・選択モデル蓄積手段が蓄積した選択モデルを用いて、前記複数データ作成手段が作成した第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の特徴量データに音響的に近い十分統計量を選択して、前記選択した十分統計量を用いて第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル候補を作成する第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル作成手段と、前記複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル作成手段が作成した第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル候補を蓄積する適応モデル候補蓄積手段と、前記適応モデル候補蓄積手段が蓄積した複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル候補の中から、利用者の音声データである第２の音声データに音響的に近い適応モデル候補を選択する適応モデル選択手段とを備えることを特徴とする音声処理用適応モデル作成装置。
【請求項２】
第１の音声データを用いて複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の特徴量データを作成する複数データ作成手段と、前記複数データ作成手段が作成した第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の特徴量データを用いて十分統計量と前記十分統計量を選択する選択モデルを作成する第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の十分統計量・選択モデル作成手段と、前記複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の十分統計量・選択モデル作成手段が作成した十分統計量と選択モデルとを蓄積する十分統計量・選択モデル蓄積手段と、前記十分統計量・選択モデル蓄積手段が蓄積した十分統計量の中から、前記十分統計量・選択モデル蓄積手段が蓄積した選択モデルを用いて利用者の音声データである第２の音声データに音響的に近い十分統計量を選択して、前記選択した十分統計量を用いて適応モデルを作成する適応モデル作成手段とを備えることを特徴とする音声処理用適応モデル作成装置。
【請求項３】
前記複数データ作成手段は、周波数ワーピングを行うことにより複数の特徴量データを作成することを特徴とする請求項１又は２に音声処理用適応モデル作成装置。
【請求項４】
第１の音声データを用いて十分統計量と前記十分統計量を選択する選択モデルを作成し、蓄積する十分統計量・選択モデル蓄積ステップと、利用者の音声データである第２の音声データを用いて複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の特徴量データを作成する複数データ作成ステップと、前記十分統計量・選択モデル蓄積ステップにて蓄積した十分統計量の中から、前記十分統計量・選択モデル蓄積手段が蓄積した前記選択モデルを用いて、前記複数データ作成ステップにより作成した第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の特徴量データに音響的に近い十分統計量を選択して、前記選択した十分統計量を用いて第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル候補を作成する第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル作成ステップと、前記複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル作成ステップにより作成した第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル候補を蓄積する適応モデル候補蓄積ステップと、前記適応モデル候補蓄積ステップにより蓄積した前記複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル候補の中から、利用者の音声データである第２の音声データに音響的に近い適応モデル候補を選択する適応モデル選択ステップとを備える音声処理用適応モデル作成方法。
【請求項５】
第１の音声データを用いて複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の特徴量データを作成する複数データ作成ステップと、前記複数データ作成ステップにより作成した第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の特徴量データを用いて十分統計量と前記十分統計量を選択する選択モデルを作成する第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の十分統計量・選択モデル作成ステップと、前記複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の十分統計量・選択モデル作成ステップにより作成した十分統計量と選択モデルとを蓄積する十分統計量・選択モデル蓄積ステップと、前記十分統計量・選択モデル蓄積ステップにより蓄積した十分統計量の中から、前記十分統計量・選択モデル蓄積ステップにより蓄積した選択モデルを用いて利用者の音声データである第２の音声データに音響的に近い十分統計量を選択して、前記選択した十分統計量を用いて適応モデルを作成する適応モデル作成ステップとを備える音声処理用適応モデル作成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、音声処理用適応モデルの作成方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記音声処理用適応モデル作成装置では、複数データ作成手段により作成した複数の特徴量データを用いて十分統計量を選択して複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル候補を作成することで、見かけ上、十分統計量のバリエーションを増加する。そのため、少人数の話者の音声データから高精度の適応モデルが作成できる。したがって、従来技術で同人数の話者の音声データから適応モデルを作成する場合と比較して、多くの利用者が適応モデルを利用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記音声処理用適応モデル作成装置では、複数データ作成手段により作成した複数の特徴量データを用いて十分統計量を作成して十分統計量のバリエーションを増加することで、少人数の話者の音声データから高精度の適応モデルが作成できる。したがって、従来技術で同人数の話者の音声データから適応モデルを作成した場合と比較して、多くの利用者が適応モデルを利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記音声処理用適応モデル作成装置では、周波数ワーピングを行うことにより複数の特徴量データを作成するため、十分統計量・選択モデル蓄積手段が蓄積した複数の十分統計量に対して声道長の正規化を行うことができる。したがって、従来技術で同人数の話者の音声データから適応モデルを作成する場合と比較して、多くの利用者が適応モデルを利用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【発明の効果】
この発明によれば、複数データ作成手段により作成した複数の特徴量データ  Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）を用いて複数の第Ｋ（Ｋ＝１，…，Ｎ）の適応モデル候補を作成して適応モデルを選択するため、見かけ上、十分統計量のバリエーションが増加する。そのため高精度の適応モデルが作成できる。したがって、多くの利用者が適応モデルを利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声を認識し、その音声認識結果に基づいて処理を実行する音声認識装置であって、
入力デバイスの操作状態に基づいて、音声認識処理を制御するための制御情報を入力する入力手段と、
前記音声認識処理に用いる複数種類の音響モデル及び認識文法を記憶する記憶手段と、
音声を入力する音声入力手段と、
前記入力手段によって入力される制御情報に基づいて、前記音声入力手段で入力された音声データに対する音声認識処理を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
ハイパーテキスト文書を読み込むハイパーテキスト文書読込手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記制御情報と前記ハイパーテキスト文書に基づいて、前記音声入力手段で入力された音声データに対する音声認識処理を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記入力デバイスの操作状態が所定状態から初期状態になる場合に、前記音声認識処理の実行を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記操作状態を判定する判定手段とを備え、
前記判定手段で判定された操作状態を示す制御情報を入力し、
前記制御手段は、前記制御情報に対応する前記音響モデル及び前記認識文法を用いて前記音声認識処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記制御情報に対応する音声認識処理に用いる音声認識文法を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御情報に対応する音声認識処理に用いる音響モデルを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項７】
前記入力デバイスは、複数のボタンである
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項８】
前記入力デバイスは、複数種類のキー群を有するキーボードである
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項９】
前記入力デバイスは、複数種類の操作状態を有するダイヤルである
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項１０】
前記制御情報に基づいて、前記音声認識処理の音声認識結果を出力する出力手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項１１】
前記制御情報に基づいて、前記出力手段で出力された音声認識結果による検索を実行する検索手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の音声認識装置。
【請求項１２】
前記制御情報に基づいて、前記出力手段で出力された音声認識結果に対応するコマンドを実行する実行手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の音声認識装置。
【請求項１３】
前記制御情報に基づいて、前記出力手段で出力された音声認識結果に対応する宛先と発呼する発呼手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の音声認識装置。
【請求項１４】
入力された音声を認識し、その音声認識結果に基づいて処理を実行する音声認識方法であって、
入力デバイスの操作状態に基づいて、音声認識処理を制御するための制御情報を入力する入力工程と、
音声を入力する音声入力工程と、
前記入力工程によって入力される制御情報に基づいて、前記音声入力工程で入力された音声データに対する音声認識処理を制御する制御工程とを備える
ことを特徴とする音声認識方法。
【請求項１５】
入力された音声を認識し、その音声認識結果に基づいて処理を実行する音声認識をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
入力デバイスの操作状態に基づいて、音声認識処理を制御するための制御情報を入力する入力工程のプログラムコードと、
音声を入力する音声入力工程のプログラムコードと、
前記入力工程によって入力される制御情報に基づいて、前記音声入力工程で入力された音声データに対する音声認識処理を制御する制御工程のプログラムコードとを備える
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の外周に導電性ポリウレタンゴムを主体としたゴムからなる弾性層を有する現像ロールにおいて、前記導電性ポリウレタンが、導電性カーボンブラックを主体とする少なくとも一種のカーボンブラックを含有するエーテル系ポリウレタンからなり且つ前記弾性層表面にはイソシアネートを含む表面処理液により表面処理された表面処理層が設けられて当該表面処理層が設けられた表面から内方に向かって電気抵抗値が漸減するように傾斜しており、当該ロールに５Ｖ、５０Ｖ及び１００Ｖをそれぞれ印加した際の抵抗値Ｒｖ５、Ｒｖ５０及びＲｖ１００が５×１０５〜５×１０８の範囲にあり且つ下記式を満足することを特徴とする現像ロール。
【数１】
2003202750.tif 000001
【請求項２】
請求項１において、当該現像ロールの電気抵抗値の表面全体に亘った最大値及び最小値の比（最大値／最小値）が、３０以下であることを特徴とする現像ロール。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記カーボンブラックを前記ポリウレタンの主原料であるエーテル系ポリオールに粒度が２０μｍ以下となるように分散して添加したことを特徴とする現像ロール。
【請求項４】
請求項３において、前記カーボンブラックの添加量が、前記エーテル系ポリオール１００重量部に対して８重量部以下であることを特徴とする現像ロール。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、当該現像ロールの円周方向に亘って測定した表面粗さＲｚが、８μｍ以下であることを特徴とする現像ロール。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記表面処理液にカーボンブラックが含有されていることを特徴とする現像ロール。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記表面処理液にアクリルフッ素系ポリマー及びアクリルシリコーン系ポリマーから選択される少なくとも１種のポリマーと、カーボンブラックとが含有されていることを特徴とする現像ロール。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記弾性層の圧縮永久ひずみが３％以下であることを特徴とする現像ロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第７の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記表面処理液にアクリルフッ素系ポリマー及びアクリルシリコーン系ポリマーから選択される少なくとも１種のポリマーと、カーボンブラックとが含有されていることを特徴とする現像ロールにある。
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記弾性層の圧縮永久ひずみが３％以下であることを特徴とする現像ロールにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置がホストコンピュータと接続された画像形成システムにおいて、
前記ホストコンピュータは、自己の保持している地域情報および現在の時間的情報に基づいて、前記画像形成装置の設置環境情報を求め前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置は、当該設置環境情報に基づいて画像形成条件を決定し、この画像形成条件に基づいて画像形成を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
画像形成装置がホストコンピュータと接続された画像形成システムにおいて、
前記ホストコンピュータは、自己の保持している地域情報および現在の時間的情報に基づいて、前記画像形成装置の設置環境情報を求め、前記設置環境情報に基づいて画像形成条件を決定し、この決定された画像形成条件を前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置は、当該画像形成条件に基づいて画像形成を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記設置環境情報は少なくとも温度および湿度の情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置の画像形成条件は、電子写真方式における画像濃度条件、転写条件、定着条件のうちの少なくとも一つである請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置の設置環境情報としてユーザにより入力されたエアコンの有無情報および設定温度（および湿度）情報を用いることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項６】
画像形成装置と接続されるホストコンピュータにおいて動作するドライバプログラムであって、
前記ホストコンピュータが保持している地域情報および現在の時間的情報を確認するステップと、
確認された地域情報および現在の時間的情報に基づいて、前記画像形成装置の設置環境情報を求めるステップと、
この求められた設置環境情報を前記画像形成装置に送信するステップと、
を備えたことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項７】
画像形成装置と接続されるホストコンピュータにおいて動作するドライバプログラムであって、
前記ホストコンピュータが保持している地域情報および現在の時間的情報を確認するステップと、
確認された地域情報および現在の時間的情報に基づいて、前記画像形成装置の設置環境情報を求めるステップと、
求められた設置環境情報に基づいて前記画像形成装置の画像形成条件を決定するステップと、
この決定された画像形成条件を前記画像形成装置に送信するステップと、
を備えたことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項８】
ホストコンピュータと接続されホストコンピュータから与えられる画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置であって、
前記ホストコンピュータから地域情報および現在の時間的情報を受信する手段と、
この受信した地域情報および現在の時間的情報に基づいて、画像形成装置の設置環境情報を求める手段と、
この求められた設置環境情報に基づいて画像形成条件を決定する手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
ホストコンピュータと接続されホストコンピュータから与えられる画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置であって、
前記ホストコンピュータにおいて地域情報および現在の時間的情報に基づいて得られた画像形成装置の設置環境情報を受信する手段と、
この受信された設置環境情報に基づいて画像形成条件を決定する手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置と接続されるホストコンピュータであって、
内部に保持している地域情報および現在の時間的情報を確認し、この確認された地域情報および現在の時間的情報に基づいて、前記画像形成装置の設置環境情報を求める手段と、
この求められた設置環境情報を前記画像形成装置に送信する手段と、
を備えたことを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項１１】
画像形成装置と接続されるホストコンピュータであって、
内部に保持している地域情報および現在の時間的情報を確認し、この確認された地域情報および現在の時間的情報に基づいて、前記画像形成装置の設置環境情報を求める手段と、
求められた設置環境情報に基づいて前記画像形成装置の画像形成条件を決定する手段と、
この決定された画像形成条件を前記画像形成装置に送信する手段と、
を備えたことを特徴とするホストコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、比較的低コストで画像形成装置の設置環境を把握し、適正な画像形成条件の設定が可能な画像形成システム、画像形成装置、ドライバプログラムおよびホストコンピュータを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、上記特公平１−１５４１１０号公報および特公平６−４６２５５号公報にて開示の固定絞りは、固定部材と移動部材との間に配置されているために、固定絞りを配置するスペースがない光学系や移動レンズ群間に絞りを有する光学系においては、開口絞りを有したレンズ鏡筒構成を採り得ない状況が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１群鏡筒５の外周部には、２つの凸リード５ａからなる雄ヘリコイド部が形成されており、固定筒３の内周側に形成された凹リード３ａからなる雌ヘリコイド部と係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
６は２群鏡筒であり、固定筒３の内周に径嵌合している。この２群鏡筒６に設けられたコロ１３ａは、固定筒３に光軸方向に延びるように形成された直進溝部３ｂを貫通してカム環４に形成された２群カム溝部４ａに係合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
９は４群鏡筒であり、固定筒３の内周に径嵌合している。この４群鏡筒９に設けられた偏芯コロ１３ｃは、固定筒３に形成された直進溝部３ｂを貫通してカム環４に設けられた４群カム溝部４ｃと係合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
最後に、ＴＥＬＥ・ＷＩＤＥのバランス出しをフォーカス群（１群鏡筒５）と６群鏡筒１１のフランジバック調整により行い、所定のフランジバック寸法に調整する。その後、光学性能を満足するように４群鏡筒９の偏芯コロ１３ｃを回転させて光学調整を行う。以上で投写レンズ鏡筒が完成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２３は２群鏡筒であり、固定筒２１の内周に径嵌合している。２群鏡筒２３に設けられたコロ２８ａは、固定筒２１に形成された直進溝部２１ａを貫通してカム環２２に形成された２群カム溝部２２ａに係合している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
２群鏡筒２３の後方外周部には、カムフォロア２３Ａが周方向における複数箇所に、２群鏡筒２３に一体形成されている。これらカムフォロア２３Ａは、３群鏡筒２４の内周に３群鏡筒２４に一体形成された複数のリードカム２４Ａに係合している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
カムフォロア２５Ａは、５群鏡筒２６に一体形成されたリードカム２６Ａにカム係合している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように構成された投射レンズ鏡筒では、ズームリング２を回転させると、これに一体的に連結されたカム環２２も回転し、２群〜５群鏡筒２３〜２６はコロ２８ａ，２８ｂと２群および５群カム溝部２２ａ，２２ｂとのカム作用によって光軸方向に進退する。これにより、変倍が行われる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003202482.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も被写体側に配置されたレンズまたはレンズ群と、該レンズまたはレンズ群を保持しズーミングまたはフォーカシングによって光軸方向に進退するレンズ保持枠と、該レンズ保持枠の被写体側に配置される外観部材を有するレンズ鏡筒において、該レンズ保持枠に通気孔を設け、該通気孔をふさぐように撥水性微多孔部材を設け、前記外観部材を前記撥水性微多孔部材を覆い隠すように配置すると共に前記レンズ保持枠及び撥水性微多孔部材に対し光軸方向に隙間を設けるように配置したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
最も被写体側に配置されたレンズまたはレンズ群と、該レンズまたはレンズ群を保持しズーミングまたはフォーカシングによって光軸方向に進退するレンズ保持枠と、該レンズ保持枠の被写体側に配置される外観部材を有するレンズ鏡筒において、該レンズ保持枠に通気孔を設け、該通気孔をふさぐように撥水性微多孔部材を設け、前記外観部材を前記レンズ保持枠及び撥水性微多孔部材に対し光軸方向に隙間を設けると共に前記外観部材の内周部と前記レンズの被写体側面の間に隙間を設けるように配置したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記撥水性微多孔部材は前記レンズ保持枠に設けられた前記通気孔の外側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、最も被写体側に配置されたレンズまたはレンズ群と、該レンズまたはレンズ群を保持しズーミングまたはフォーカシングによって光軸方向に進退するレンズ保持枠と、該レンズ保持枠の被写体側に配置される外観部材を有するレンズ鏡筒において、該レンズ保持枠に通気孔を設け、該通気孔をふさぐように撥水性微多孔部材を設け、前記外観部材を前記撥水性微多孔部材を覆い隠すように配置すると共に前記レンズ保持枠及び撥水性微多孔部材に対し光軸方向に隙間を設けるように配置したことを特徴とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、図３（ａ）は、本発明の光学フィルム１０の模式斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ模式断面図である。図中、１１は高分子フィルムであり、また１２は高分子フィルム１１に比べ屈折率の高い柱状構造である。本発明においては、柱状構造１２は、フィルムの法線方向に対し２５°以上９０°未満の角度で傾斜していればよいが、この図の例では５０°とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４（ａ）、（ｂ）に、光学フィルム１０の直線光透過率の角度依存性を示す。光学フィルムの直線光透過率の角度依存性は、図５に示すように、光学フィルム１０の一方側から直線光を入射させ、入射光方向でフィルムに関し反対側に光ディテクター１３を配置し、例えば光学フィルム１０を回動させて入射光とフィルムとの相対角度を変えながら、光ディテクター１３により透過光の強度を測定することにより行った。図４（ａ）は、方位角が０°−１８０°軸（対称軸：図３のＡ−Ａ線）に関して仰角を０°〜１８０°に亘って（即ちＡ−Ａ断面に沿って０°〜１８０°）で変化させ、他方図４（ｂ）は方位角９０°−２７０°軸（非対称軸：図３のＡ−Ａ線に対し直角方向）に関して仰角を０°〜１８０°に亘って変化させ、その時の直線光透過率を測定した図である。なお、前記方位角０°−１８０°軸、方位角９０°−２７０°軸及び仰角の関係は、図６に示すとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２記載の光ファイバ用コーナーガイドにおいて、
前記クランプ保持溝に保持した前記クランプの前記クランプ保持溝の底から離れる方向への移動を阻む抜け止め突起を、前記クランプ保持溝の壁に設けたことを特徴とする光ファイバ用コーナーガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の光ファイバ用コーナーガイドは、請求項１または２記載の光ファイバ用コーナーガイドにおいて、前記クランプ保持溝に保持した前記クランプの前記クランプ保持溝の底から離れる方向への移動を阻む抜け止め突起を、前記クランプ保持溝の壁に設けたので、クランプがクランプ保持溝から抜けるのを防止できる。なお、抜け止め突起は、位置ずれ防止のための凹部又は凸部とは別に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【実施例】
（実施例１）
実施例１としては、図９に示すように張力帯の幅方向の中央にブロックと同じピッチで貫通孔を有し、一つのブロックにつき１箇所の連結を有する高負荷伝動ベルトであり、ブロックに用いた樹脂材料としてはカーボン繊維を３０質量％含有した６６ナイロンであり、ブロックのピッチは６ｍｍである。表１に示すような条件でベルトを走行させて耐久テストを行うと共に騒音レベルとスリップ率を測定した。その結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１駆動軸（２）を単に駆動するための第１駆動源、ならびに前記第１駆動源とともに、重なりドライブを介して、第２駆動軸（３）を駆動するのに役立つ第２駆動源を有する、複数の軸によって駆動されるとくに自動車（１）用の、第１駆動源との駆動接続を確立するための第１入力軸（１７）、第２入力軸（１８）および出力軸（１９）を含む重なりドライブ（１４）、およびその１部分（ロータ、ステータ）が前記重なりドライブ（１４）の前記第２入力軸（１８）に接続されかつその他の部分（ロータ、ステータ）が前記重なりドライブ（１４）のさらに他の回転部材に接続される前記第２の駆動源を構成するロータ（２２）およびステータ（２３）を備えた電動機（１５）を含んでいる、ドライブユニット（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１駆動ライン（９）を介して、第１駆動軸（２）に駆動接続されかつ第２駆動ライン（１０）を介して、第２駆動軸（３）に駆動接続される第１駆動源；
前記第２駆動ライン（１０）に配置されかつ第１入力軸（１７）、第２入力軸（１８）；および出力軸（１９）ならびに第２駆動源としての電動機（１５）を備えた重なりドライブ（１４）を含むドライブユニットを含んでいる、少なくとも１つの第１駆動軸（２）および少なくとも１つの第２駆動軸（３）を有し、その際、前記第１入力軸（１７）が第１駆動源に駆動接続され、前記第２入力軸（１８）が前記電動機（１５）に駆動接続されそして前記出力軸（１９）が前記第２駆動軸（３）に駆動接続され、その際、さらにそのロータおよびステータを備えた前記電動機が、前記重なりドライブ（１４）の異なる回転部材にそれぞれ回転固定方法において接続される自動車の駆動を制御するための自動車の駆動制御方法において、
その際、前記電動機（１５）が駆動条件パラメータの関数として速度制御或いはトルク制御されることを特徴とする自動車の駆動制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、第１駆動軸を単に駆動するための一定の伝達比を有する第１駆動源、ならびに前記第１駆動源とともに、重なりドライブを介して、第２駆動軸を駆動するのに役立つ第２駆動源を有する、複数の軸によって駆動されるとくに自動車用のドライブユニットを設けることによって達成され、そのドライブユニットは、第１駆動源との駆動接続を確立するための第１入力軸）、第２入力軸）および出力軸を含む重なりドライブ、ならびにその１部分（ロータ、ステータ）が前記重なりドライブの前記第２入力軸に接続されかつその他の部分（ロータ、ステータ）が前記重なりドライブのさらに他の回転部材に接続される前記第２の駆動源を構成するロータおよびステータを備えた電動機を含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明によるドライブユニットの構成を列挙すると以下の通りである。
１．第１駆動軸（２）を単に駆動するための第１駆動源、ならびに前記第１駆動源とともに、重なりドライブを介して、第２駆動軸（３）を駆動するのに役立つ第２駆動源を有する、複数の軸によって駆動されるとくに自動車（１）用の、第１駆動源との駆動接続を確立するための第１入力軸（１７）、第２入力軸（１８）および出力軸（１９）を含む重なりドライブ（１４）、およびその１部分（ロータ、ステータ）が前記重なりドライブ（１４）の前記第２入力軸（１８）に接続されかつその他の部分（ロータ、ステータ）が前記重なりドライブ（１４）のさらに他の回転部材に接続される前記第２の駆動源を構成するロータ（２２）およびステータ（２３）を備えた電動機（１５）を含んでいる、ドライブユニット（２０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
３５．第１駆動ライン（９）を介して、第１駆動軸（２）に駆動接続されかつ第２駆動ライン（１０）を介して、第２駆動軸（３）に駆動接続される第１駆動源；
前記第２駆動ライン（１０）に配置されかつ第１入力軸（１７）、第２入力軸（１８）および出力軸（１９）ならびに第２駆動源としての電動機（１５）を備えた重なりドライブ（１４）を含むドライブユニットを含んでいる、少なくとも１つの第１駆動軸（２）および少なくとも１つの第２駆動軸（３）を有し、その際、前記第１入力軸（１７）が第１駆動源に駆動接続され、前記第２入力軸（１８）が前記電動機（１５）に駆動接続されそして前記出力軸（１９）が前記第２駆動軸（３）に駆動接続され、その際、さらにそのロータおよびステータを備えた前記電動機が、前記重なりドライブ（１４）の異なる回転部材にそれぞれ回転固定方法において接続される自動車の駆動を制御するための自動車の駆動制御方法において、
その際、前記電動機（１５）が駆動条件パラメータの関数として速度制御或いはトルク制御されることを特徴とする自動車の駆動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に複数の転動体を転動自在に配設してなる転がり軸受を、ハウジングと軸との間に介装して、前記ハウジングと前記軸とを相対回転自在とした転がり軸受装置において、
前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方を、クロムを４質量％以上含有する鋼で構成したことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記転動体を、クロム含有量が８質量％以上のマルテンサイト系ステンレス鋼に窒化処理が施されたもの，ＳＵＳ４４０Ｃ，又は窒化ケイ素で構成したことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
水蒸気圧送機に使用されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１の転がり軸受装置は、内輪と外輪との間に複数の転動体を転動自在に配設してなる転がり軸受を、ハウジングと軸との間に介装して、前記ハウジングと前記軸とを相対回転自在とした転がり軸受装置において、前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方を、クロムを４質量％以上含有する鋼で構成したことを特徴とする。
また、本発明に係る請求項２の転がり軸受装置は、請求項１に記載の転がり軸受装置において、前記転動体を、クロム含有量が８質量％以上のマルテンサイト系ステンレス鋼に窒化処理が施されたもの，ＳＵＳ４４０Ｃ，又は窒化ケイ素で構成したことを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項３の転がり軸受装置は、請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受装置において、水蒸気圧送機に使用されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、図３５に示した第１１例のシール装置１２ｋは、一方（図３５の左方）のシールリング４４ａの一部の面５４ａと、他方（図３５の右方）のシールリング４５の一部の面５４ｂとを、互いに全周に亙って近接対向させる事により、これら両面５４ａ、５４ｂ同士の間にラビリンス隙間５５を設けている。そして、この様なラビリンス隙間５５を設ける事により、上記シール装置１２ｋによる密封性を強化している。本例の場合も、上記ラビリンス隙間５５を構成する、互いに近接対向させた上記両面５４ａ、５４ｂをそれぞれ、上記シール装置１２ｋを取り付ける自動車用ハブユニットの中心軸上に存在する点を中心とする半径Ｒの球面、又はこの半径Ｒの仮想球面に接する円すい面としている。これにより、上記一方のシールリング４４ａを内嵌支持する外輪相当部材と上記他方のシールリング４５を外嵌支持する内輪相当部材との中心軸同士が（上記半径Ｒの中心点を交点として）互いに傾いた場合でも、上記両面５４ａ、５４ｂ同士が接触しない様に（上記ラビリンス隙間５５が消失しない様に）している。又、本例のシール装置１２ｋの場合も、相手面に対する各シールリップ５０〜５２の締め代を小さくしても、上記ラビリンス隙間５５の存在に基づき、密封性を十分に確保できる。この為、上記各シールリップ５０〜５２と相手面との摺接部での摩擦抵抗の低減に基づく低トルク化を図れる。その他の構成及び作用は、前述の図３３に示した第９例の場合と同様である。