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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤを製造するための組立てドラムであって、該ドラムは、
中央軸（６）に設けられ、組付けるべき製品を受けるための概ね円筒形の表面（３）を持つボディ（２）と、
前記ドラムの表面にわたって一様に分布された複数の横要素（４１，５１）を備えた肩部（４、５）と、を有し、
上記肩部（４、５）は、受け表面（３）が最小の直径および軸方向長さを有するドラム（１）の引っ込み位置と、受け表面（３）の直径および軸方向長さが引っ込み位置におけるものより非常に大きい上記ドラムの作用位置との間で、ドラム（１）のバーレル（７）上で軸方向に並進移動することができるスライドによって支持された作動カム（１２３）と協働するロッカアーム（１０）によって中央軸（６）に心出しされたドラム（１）のバーレル（７）に固定された支持体に対して軸方向および半径方向に移動することができるドラムにおいて、
上記肩部（４、５）は、タイヤを構成する製品を上記肩部と接触状態に保持するために、横要素（４１，５１）の内側に配置され、横要素（４１，５１）の外面に開口している少なくとも１つの真空弁（１５、１６）をそれぞれ支持していることを特徴とするドラム。
【請求項２】  肩部（４、５）は、互いに対して遠ざかったり近づいたりするように同期して移動することができることを特徴とする請求項１に記載のドラム。
【請求項３】  各肩部（４、５）の軸方向および半径方向移動は同時であることを特徴とする請求項１または２に記載のドラム。
【請求項４】  各肩部（４、５）は、ドラム（１）の円周にわたって一様に分布され且つ各々が上記肩部を構成する横要素（４１、５１）に１つずつ配置されているいくつかの真空弁（１５）を有していることを特徴とする請求項３に記載のドラム。
【請求項５】  受け表面（３）の中央部分は、ドラム（１）の引っ込み位置において互いに部分的に重なり、且つ移動が肩部（４、５）と一体であるタイル（８）よりなることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載のドラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線硬化可能なインク用のインクジェット印刷装置であって、
基板を受ける支持材と、
前記支持材上に受けられる基板に向かって放射線硬化可能なインクを指向するためのプリントヘッドと、
前記基板に受けられるインクに向かって放射線を指向するための硬化装置と、
前記基板の１つ以上の特性および前記インクの１つ以上の特性を受信するための入力部を有するコントローラであって、前記基板および前記インクの特性に基づいて、前記インクに関する所望の滞留時間を決定するためのコンピュータを備えるコントローラと、
前記コンピュータによって決定される所望の滞留時間に応じて、滞留時間を変更するための、前記コントローラに接続される制御装置と、
を備えるインクジェット印刷装置。
【請求項２】  放射線硬化可能なインクを選択する工程と、
基板を選択する工程と、
前記インクの少なくとも１つの特性および前記基板の少なくとも１つの特性をコンピュータに入力する工程と、
選択されたインクが選択された基板上に印刷されるときの好ましいインクドットゲインを決定する工程と、
前記好ましいインクドットゲインを実現するための滞留時間を前記コンピュータによって算出する工程と、
を含むインクジェット印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
硬化装置２４ａは、１対のガイドレール２７ａに連結されている。ガイドレール２７ａの一方が図２に示されている。レール２７ａは、ドラム１１ａの回転軸を中心にして弧に延在している。電気ステッピングモータなどのモータ２８ａは、必要に応じてレール２７ａに沿った硬化装置２４ａの移動のために、硬化装置２４ａおよびレール２７ａに作動可能であるように接続されている。モータ２８ａはまた、作動のためにコントローラ１６ａにも接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多層物品の形成方法であって、
（ａ）利用可能なイソシアネート基を有する熱硬化性ポリウレタンの第１層を提供する工程と、
（ｂ）熱硬化性ポリウレタンの前記第１層に、カルボキシル基を有するポリマー組成物またはプレポリマー組成物と架橋剤とを含む第２層（ここで、その架橋剤は前記熱硬化性ポリウレタンの利用可能なイソシアネート基、およびポリマー組成物またはプレポリマー組成物の利用可能のカルボキシル基と反応する）を接合する工程と、
（ｃ）前記熱硬化性ポリウレタンを硬化させる工程と
を含む方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法により製造される、温度２５℃において、少なくとも１５％の伸び試験結果を示す、多層物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好適なポリマーまたはプレポリマー組成物には、利用可能なカルボン酸基を有するものが含まれ、ポリウレタン、ポリウレタン／アクリルコポリマー、ポリアルキレン、ポリアルキルジエン、ポリアクリレートエステル、ポリアルキルエステル、ポリビニルエステル、またはポリビニルとアクリル酸またはメタクリル酸とのコポリマーまたはターポリマーが含まれるが、それらに限定されない。コポリマーの例は、ポリエチレンアクリル酸コポリマー、ポリエチレンメタクリル酸コポリマー、ポリエチレンアクリル酸メタクリル酸ターポリマー、メタクリル酸メチル−アクリル酸コポリマー、ポリブタジエンメタクリル酸コポリマー、塩化ビニル−アクリル酸コポリマー、およびそれらの混合物である。好ましいポリマーおよびコポリマーは、ポリウレタン、ポリエチレンアクリル酸コポリマーおよびポリエチレンメタクリル酸コポリマーである。得られるポリマーの特性は、カルボキシル基の数を変えることによって調節することができる。当業者は、利用可能なカルボキシル基が選択されたプレポリマーまたはポリマー組成物の酸数を調節することによって調節できることを知っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、プレポリマーまたはポリマー組成物中に架橋化合物を利用する。第２層用の組成物に好適な架橋化合物は、好ましくは多官能性化合物である。多官能性は、化合物が２個以上の官能性を含み、好ましくは第２層のカルボキシル基および第１層のイソシアネート基の両方と反応できることを意味する。有用な架橋剤には、ポリ官能性アジリジン、多官能性カルボジイミド、多官能性エポキシ、およびメラミン樹脂が含まれるが、それらに限定されない。好ましい架橋剤は、ポリ官能性アジリジン、例えば、トリメチルプロパン−トリス−（β−（Ｎ−アジリジニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−トリス−（β−（アジリジニル）プロピオネート、および２−メチル−２−エチル−２−（（３−（２−メチル−１−アジリジニル）−１−オキソプロポキシ）メチル）−１，３−プロパンジイルエステルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例５
ポリイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ−３３９０）を除いて組成物Ａ（表２の）の材料を、プロペラ羽根付きエアミキサーを用いて十分に分散されるまで混合することによって、２部分組成物を調製した。コーティング直前にポリイソシアネートを加えて十分に混合した。実施例１に記載した手順に従って組成物をコーティングした。コーティングした組成物を、オーブン中７９℃で１．５分間、オーブン中１０７℃で１．５分間、およびオーブン中１２５℃で１．５分間部分硬化させて、透明なフィルムを形成した。本実施例で組成物Ａに対して記載した温度でそれを硬化させたことを除いては実施例１の手順を用いて部分硬化したフィルムの一面に組成物Ｂ（表２の）をコーティングして、完全に硬化した２層フィルムを形成した。粉末印刷インクを使用して硬化した組成物Ｂのトップ上に逆像を印刷した。画像は、組成物Ｂへの優れた接着を示した。次に画像層をアクリル感圧接着剤層に積層し、次にその接着剤層を褐色に着色したＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）の５０８マイクロメートル厚さのシートに積層して、複合フィルムを形成した。次に剥離コーティングポリエステルフィルムを取り除いた。金型中で多層構造物を真空熱成形して、鋭いかどおよび辺を待った約６ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さ範囲を有する３次元物品を形成した。真空熱成形は約２３５℃で約２５秒の一時停止時間で達成され、辺およびかどは金型の鋭い画定を維持した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例９
２層フィルムを製造する際に組成物Ａの代わりに組成物Ｃを使用したことを除いては実施例７に記載した手順に従って３次元物品を製造した。物品を、上および実施例７に記載したような加熱老化、防湿性、塩水噴霧、および水中浸漬について試験した。物品のすべてが、それらが受けた試験に合格した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
実施例１０
２層フィルム中の組成物Ｂの代わりに組成物Ｄを使用したことを除いては実施例８に記載した手順に従って３次元物品を調製した。熱成形後に、それが組成物Ｄと接触するように、組成物Ｅを成形シェル中へ注入した。硬化前にスズ金属化ポリエステルフィルムを組成物Ｄに積層した。物品を、上および実施例７に記載したような加熱老化、防湿性、塩水噴霧、および水中浸漬について試験した。物品のすべてが、それらが受けた試験に合格した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔質膜が浸漬される、複数成分の液体物質から透過物を取り出すように機能でき、少なくとも一端においてヘッダーに取り付けられた複数の膜を有するタイプの膜濾過システムにおいて多孔質膜間の固形分の汚れを減らす方法であって、ヘッダーに隣接する１またはそれ以上の膜の一部分を機能不能にすることを含む方法。
【請求項２】  ヘッダーに隣接する膜の一部分において膜のポアをシールすることによって膜を機能不能にする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  機能不能にされた膜の該一部分は、ヘッダーと膜との間の界面から所定の距離にわたって延在する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  該多孔質膜は、離隔して対向するヘッダーの間で延在する中空糸膜である請求項１に記載の方法。
【請求項５】  多孔質膜が浸漬される、複数成分の液体物質から透過物を取り出すように機能でき、少なくとも一端においてヘッダーに取り付けられた複数の膜を有するタイプの膜濾過システムであって、ヘッダーに隣接する１またはそれ以上の膜の一部分が機能不能にされているシステム。
【請求項６】  ヘッダーに隣接する膜の一部分において膜のポアは、シールされて機能不能にされている請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  機能不能にされる膜の該一部分は、ヘッダーと膜との間の界面から所定の距離にわたって延在する請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】  該多孔質膜は、離隔して対向するヘッダーの間で延在する中空糸膜である請求項５に記載のシステム。
【請求項９】  添付図面に示された本発明の態様のいずれかを参照して明細書において実質的に開示した膜濾過システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
メンブレン・リアクターは、濾過モジュールにおいて、また、その周囲において通気（エアレーション）および／または混合液体の流れを典型的には使用し、ファイバーをスクラブし、ファイバーの周囲で流体を移動させる。これは固形分の汚れを減らす効果がある。固形分の汚れを最小限にするのは、モジュールにおいてファイバーの周囲で混合液体の流れに対するファイバーの動きである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
固形分の汚れをもたらすように作用する第２のメカニズムは、濾過プロセス自体である。濾過プロセスは、ファイバー膜６を介して混合液体から液体を吸い出し、混合液体をより濃厚にする。効果的なガスのスクラビング（scrubbing）およびファイバーの動きによって、残留している固形分は絶えず混合され、バルクの混合液体内に戻って希釈され、膜６の周囲の効果的な流体の移動により、膜表面から離れる。このような混合は、プロセスにエアレーションおよび／または混合液体の流れを組み込むことによって達成される。濾過の間、混合が起こらない場合、固形分は膜表面から除去されない。この場合、膜６に近い混合液体は、それから水が吸い取られるので、絶えず濃厚化することになる。膜／ファイバー６の周囲で脱水されたスラッジが生成し始め、他の同様の汚れたファイバーと一緒に、モジュール５に固形分の汚れをもたらすことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにして、モジュール５の端部にて双方のメカニズムが生じる。制限された混合およびファイバーの動きが存在し、それが、固形分の捕捉を促進し、また、濾過プロセスと組み合わされると、ファイバー６の間で捕捉された混合液体を脱水する。この場合、濃厚なスラッジがファイバー６の周囲で生成し、脱水スラッジによって一体に結合された状態で残留する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【好ましい態様の説明】
図４を参照すると、本発明のこの態様は、限られた機能しないファイバー部分１０を形成することによって、モジュール５の端部に影響を与えることから濾過の第２のメカニズムを減らす（もしくは抑制する）、または無くすことを意図する。図４は、ファイバー６の一部分１０を示し、この部分は、濾過が起こらないように修正する部分である。この部分１０では、混合、ファイバーの動きおよびファイバー６の周囲の流体の移動は限られる。従って、この部分１０において、濾過しないようにファイバー６を修正することによって、先に説明した２つのメカニズムは、ファイバー６の周囲で脱水スラッジを形成するように調和して作用できない。このことは、ファイバー６の間での閉塞および濾過プロセスの効率の低下を防止するのに作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨または椎骨を安定させるのに使用される２つのロッド状要素（６、９、１８、２８、３、４、８）を、第１の端部および対向する第２の端部を有しかつそれら端部の各々に部分（１２、１３、１２′）を有する接続部分であって該部分のうち少なくとも１つが該ロッド状要素と該接続部分との間で多軸配向を可能にするロッド形状の接続部分（１１、１１′）で接続するための、接続要素（１０）であって、該部分（１２、１３、１２′）が該ロッド状要素（２８）を受入れるＵ型の溝（１４）を規定する２つのアーム（１５、１６）を有し、該アームには雌ねじまたは雄ねじ（１７）が設けられ、該部分がさらに該ロッド状要素（２８）を該溝内に固定するために該ねじ（１７）と相互作用するナット（３３）またはねじを有することを特徴とする、接続要素。
【請求項２】
第２の部分（１３）が該接続部分（１０）に単軸で接続されることを特徴とする、請求項１に記載の接続要素。
【請求項３】
該２つの部分（１２、１２′）が、それらを多軸で配向することができるように接続されることを特徴とする、請求項１に記載の接続要素。
【請求項４】
該接続部分（１１、１１′）が該ロッド状要素（２８）に対向する端部にヘッド（２１）を含み、かつ、多軸配向を可能にする該装置（１２、１２′）が、一方側に該ロッド状要素（２８）を他方側に該ヘッド（２１）を受入れるための受入れ開口（３１、２２）を有する受入れ要素（２０）を含むことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の接続要素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の手順工程を含む圧延接合チタンシート（６）の製造方法であって、
ａ）チタンシート（４）が、前記チタンシート(４)の厚みに比べて薄い厚みのアルミニウム箔（２）で、少なくとも片面を圧延接合される工程、
ｂ）隣り合う領域のアルミニウムとチタンとが、圧延接合チタンシート（６）の熱処理によって、チタン−アルミニウム合金へと変化する工程、及び
ｃ）前記圧延接合チタンシート(６)の外側のチタン−アルミニウム合金層が、酸素と接触することによってチタン−アルミニウム混合酸化物層に変化する工程、
を含む圧延接合チタンシート（６）の製造方法。
【請求項２】  使用するアルミニウム箔(２)の厚み（ｄ）と使用するチタンシート(４)の厚み（Ｄ）との比（ｄ／Ｄ）が、１／１０の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  使用するチタンシート(４)の厚み(Ｄ)は、１〜２．５ｍｍの間にあり、且つ使用するアルミニウムの箔（２）の厚み(ｄ)は、０．１〜０．２ｍｍの間にあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  圧延接合した後のアルミニウム層の厚みが、００２〜０．０６ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  成形部材(１０)を製造するため、合金を形成するための前記熱処理以前に、圧延接合チタンシート(６)を前記成形部材(１０)に形成することが、行なわれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記成形部材(１０)を実際に使用する際に、合金を形成するための前記熱処理が行なわれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  請求項５または６に記載の方法によって製造され、燃焼機関の排気ガス装置の構造物（１０）として使用される成形部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明の目的は、約８００℃以上の温度範囲で使用することができ、十分な耐食性を与えることができ、且つ成形部材に形作ることができるという、シートの製造方法を開発することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の目的は、次の製造工程を含む圧延接合チタンシートを製造するための方法によって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ａ）チタンシート（４）が、前記チタンシート(４)の厚みに比べて薄い厚みのアルミニウム箔（２）で、少なくとも片面を圧延接合される工程、
ｂ）隣り合う領域のアルミニウムとチタンとが、圧延接合チタンシート（６）の熱処理によって、チタン−アルミニウム合金へと変化する工程、及び
ｃ）前記圧延接合チタンシート(６)の外側のチタン−アルミニウム合金層が、酸素と接触することによってチタン−アルミニウム混合酸化物層に変化する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオまたはビデオマテリアルの連続する時間的部分を表している１組のファイルとして遠隔サーバに記憶されているオーディオまたはビデオマテリアルを再生し、
サーバと通信するための通信インターフェースと、
通信インターフェースからファイルを受取るためのバッファと、
バッファの内容を再生する手段とを具備している端末において、
リクエストされるさらに別のファイルのアドレスを決定して、バッファの状態に応じて動作してバッファの補充のためにさらに別のファイルに対してそのようなアドレスを含むリクエストメッセージを生成するように動作する制御手段を具備していることを特徴とする端末。
【請求項２】  最も最近のファイルを識別するために一連のトライアルリクエストを発生して識別されたサブファイルによりデコードのスタートを開始させるように動作する手段を含んでいる請求項１記載の端末。
【請求項３】  それぞれのセットが異なった配信モードに対応している複数のファイルのセットを記憶するサーバにより使用するために、端末はリクエストメッセージに続いて、そのセットと異なる、関係する直接先行するセットからファイルをリクエストすることによってモードスイッチングを行うように動作する手段を備え、
ビデオ記録の形態で前記マテリアルを記憶しているサーバにより使用するために、前記ファイルの少なくとも幾つかは少なくとも幾つかのフレームに対してインターフレーム符号化を使用して符号化され、
端末は異なったセットからのファイルに対してリクエストメッセージを生成する前に、デコーダ追跡の補正のためにファイルに対するリクエストメッセージを発生するように構成されている請求項１乃至３のいずれか１項記載の端末。
【請求項４】  ファイルは予め定められたアルゴリズムにしたがってアドレスを割当てられ、端末は前記リクエストメッセージに対して前記アルゴリズムにしたがってリクエストメッセージ中に含まれるアドレスを計算するように動作する手段を含んでいる請求項１乃至４のいずれか１項記載の端末。
【請求項５】  デジタル符号化されたオーディオまたはビデオマテリアルを送信する方法において、
前記マテリアルの連続する時間的部分をそれぞれ表している複数のディスクリートなファイルにマテリアルを分割し、
それらのファイルを第１の局において記憶し、
第２の局において、
ａ）ファイルの連続するそれぞれに対するリクエストを第１の局に送信し、
ｂ）ファイルを受信し、
ｃ）マテリアルの再生のためにファイルをデコードする送信方法。
【請求項６】  マテリアルはバッファ中に記憶され、リクエストメッセージはバッファの状態に応じて生成される請求項５記載の方法。
【請求項７】  第２の局において、第１のファイルに対するトライアルリクエストを生成し、第１のファイルの発生時間を表しているデータを含んでいる回答を第１の局から受信し、これらのデータから第１の局における最も最近のファイルの評価された識別値を推定する請求項５または６記載の方法。
【請求項８】  第２の局において、第１の局における最も最近のファイルを識別するために一連のトライアルリクエストを生成し、識別されたファイルにより前記デコードをスタートさせる請求項５乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  複数のファイルのセットを記憶し、それらのセットはそれぞれ異なった配信モードに対応しており、第２の局において、リクエストメッセージに続いて、そのセットとは異なった、直接先行する関係するセットからファイルをリクエストすることによってモードスイッチングを行い、
前記マテリアルはビデオ記録の形態であり、符号化されている前記ファイルの幾つかは少なくともその幾つかのフレームに対してインターフレーム符号化を使用して符号化されており、第２の局において、異なったセットからファイルに対するリクエストメッセージを発生する前に、デコーダの追跡の補正のためにファイルに対するリクエストメッセージを発生する請求項５乃至８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  ファイルは予め定められたアルゴリズムにしたがってアドレスを割当てられており、第２の局において前記アルゴリズムにしたがってリクエストメッセージ中に含ませるためのアドレスを計算するステップを含んでいる請求項５乃至９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各フィールドが、フィールド・セグメント、複数のデータ・セグメント、および関連する同期成分を含んでいる、連続するフィールドのグループにフォーマット化されたマルチレベル・シンボルの形式で、高精細度テレビジョン（ＨＤＴＶ）フォーマットの情報を表すディジタル・データを含んでいる信号を受信するためのシステムにおいて、
（ａ）前記受信信号を復調して復調済み信号を生成するステップと、
（ｂ）ＮＴＳＣ同一チャネル干渉を除去するために前記復調済み信号をフィルタリング処理して、フィルタリング済み信号を生成するステップと、
（ｃ）再帰的な非ユークリッド・メトリックを利用するトレリス・デコーダで前記フィルタリング済み信号をトレリス復号するステップとを含んでいる、信号処理方法。
【請求項２】  前記受信信号が、残留側波帯（ＶＳＢ）変調信号である、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項３】  前記ステップ（ｂ）が、前記復調済み信号をくし型フィルタにかけるステップを含んでいる、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項４】  前記ステップ（ａ）が、前記受信信号を復調器で復調するステップを含み、
前記ステップ（ｂ）が、
（１）前記復調器でＮＴＳＣ同一チャネル干渉を検出するステップと、
（２）前記復調器によりＮＴＳＣ同一チャネル干渉が検出される場合にのみ、前記復調器のくし型フィルタで前記復調済み信号をフィルタリング処理するステップとを含み、
前記ステップ（ｃ）が、前記復調器によりＮＴＳＣ同一チャネル干渉が検出される場合に、再帰的な非ユークリッド・メトリックを利用する部分応答トレリス・デコーダで前記フィルタリング済み信号をトレリス復号し、そうでない場合に、ユークリッド・メトリックを利用する最適トレリス・デコーダで、前記復調済み信号をトレリス復号するステップを含んでいる、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項５】  前記部分応答トレリス・デコーダが、８状態部分応答トレリス・デコーダであり、ＮＴＳＣ干渉なしの前記最適トレリス・デコーダが、４状態最適トレリス・デコーダである、請求項４に記載の信号処理方法。
【請求項６】  前記部分応答トレリス・デコーダおよび前記最適４状態トレリス・デコーダが、１２デコーダ・インタリーブを実施するために１２個の同一デコーダを有するトレリス・デコーダにより実現される、請求項５に記載の信号処理方法。
【請求項７】  前記ステップ（ｂ）においてＮＴＳＣ干渉がある場合に、前記トレリス・デコーダにより用いられる最適メトリックが、フィルタリング済み雑音サンプルの条件付き確率密度関数の積に関連する最適非ユークリッド・メトリックであり、前記再帰的メトリックが、前記最適非ユークリッド・メトリックの再帰的バージョンである、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項８】  前記再帰的メトリックが、以下の式により計算され、
【数１】
2004516720.tif 000001
上式において、ｎはシーケンス長であり、ｙは相関雑音が加わった受信部分応答シンボルであり、ｄｚは前記部分応答シンボルであり、ｄｗは前記相関雑音であり、ｄｗ−ｍ＋１＝．．．＝ｄｗ−１＝ｄｗ０≡０であり、ｒｗ０＝０である、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項９】  前記再帰的メトリックが、係数項（ｉ−１）／ｉを含み、ｉがサンプルを表し、前記係数項が、定数項１で置き換えられて再帰的１メトリックが生成される、請求項８に記載の信号処理方法。
【請求項１０】  前記再帰的１メトリックが、絶対値再帰的１メトリックである、請求項９に記載の信号処理方法。
【請求項１１】  前記再帰的メトリックが、係数項（ｉ−１）／ｉを含み、ｉがサンプルを表し、前記係数項が、ｐ／ｑの形式をとる定数の分数係数項ｒで置き換えられて再帰的ｒメトリックが生成され、ｐ＝ｑ−１であり、ｑが２のベキ乗である、請求項８に記載の信号処理方法。
【請求項１２】  前記再帰的ｒメトリックが、絶対値再帰的ｒメトリックである、請求項１１に記載の信号処理方法。
【請求項１３】  ディジタル・データを含んでいるトレリス符号化済み信号を受信するためのシステムにおいて、
（ａ）前記受信信号を復調して、白色雑音を有する復調済み信号を生成するステップであって、ユークリッド・メトリックを利用して前記信号をトレリス復号することにより、前記白色雑音を有する復調済み信号を最適にトレリス復号することができるステップと、
（ｂ）前記復調済み信号をフィルタリング処理してフィルタリング済み信号を生成するステップであって、前記フィルタリングが、前記信号の前記白色雑音を相関雑音に変換するステップと、
（ｃ）再帰的な非ユークリッド・メトリックを利用するトレリス・デコーダで前記フィルタリング済み信号をトレリス復号するステップとを含んでいる、信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ信号処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クロマ入力信号を受信する入力、およびクロマ出力信号を発生する出力を備える増幅器と、
前記増幅器に結合され、前記出力信号のバースト成分の振幅を制御する制御回路と、から成り、
前記制御回路は、バースト成分の値が所定の値以下のとき、前記出力信号の振幅を制御して減少させる、ビデオ信号処理装置。
【請求項２】  前記制御回路が、前記増幅器に結合される第１の帰還路、および前記第１の帰還路に結合される第２の帰還路を含む、請求項１記載のビデオ信号処理装置。
【請求項３】  前記第１の帰還路がフィルタを含み、前記第２の帰還路が前記フィルタと並列に接続され、一定のニー値以下でのバーストの振幅に対して装置のニー特性／スロープ特性の値を制御する、請求項２記載のビデオ信号処理装置。
【請求項４】  クロマ入力信号を受信する入力、振幅を制御できるクロマ出力信号を発生する出力、および利得制御入力を備える、制御可能な増幅器と、
前記制御可能な増幅器の利得を制御する制御回路と、から成る、テレビジョン装置に於ける自動クロマ制御システムであって、
前記制御回路が、
縦続接続をなす、測定されたバースト振幅を表す信号を発生する手段、所定のバースト振幅と測定されたバースト振幅との差を表す誤差信号を発生する手段、および前記制御可能な増幅器の出力と前記制御可能な増幅器の利得制御入力との間に結合されて、前記誤差信号を積分する積分器を含む第１の帰還路と、
前記積分器の出力から前記積分器の入力に結合され、所定の閾値以下にある前記クロマ入力信号のバースト成分の値に対し所定の割合で前記増幅器の利得を減少させるための第２の帰還路と、から成る、前記自動クロマ制御システム。
【請求項５】  前記第２の帰還路が、        
前記積分器の出力信号をスケール化し、オフセットし、そして振幅を制限して、制御信号を発生するための回路手段と、
前記積分器の入力に前記制御信号を供給する手段と、を含む、請求項４に記載の自動クロマ制御システム。
【請求項６】  測定されたバースト振幅を表す信号を発生する前記手段がバースト・ゲートを含む、請求項４記載の自動クロマ制御システム。
【請求項７】  測定されたバースト振幅を表す信号を発生する前記手段がクロマ復調器およびバースト・アキュムレータを含む、請求項４記載の自動クロマ制御システム。
【請求項８】  クロマ入力信号を受信する入力、およびクロマ出力信号を発生する出力を備える増幅器と、
前記増幅器に結合され、前記出力信号のバースト成分の振幅を制御する制御回路と、から成り、
前記制御回路は、前記バースト成分の値が所定の値以下のとき、前記出力信号の振幅を減少させるように制御し、
また、前記制御回路は、前記増幅器に結合されるフィルタを有する第１の帰還路と、前記フィルタと並列に接続される第２の帰還路とを含み、一定のニー値以下でのバーストの振幅に対して装置のニー特性／スロープ特性の値を制御する、ビデオ信号処理装置。
【請求項９】  クロマ入力信号を受信する第１の入力、利得制御入力、およびクロマ出力信号を発生する出力を備える増幅器と、
前記増幅器の前記利得制御入力に結合され、前記出力信号のバースト成分の振幅を制御する制御回路と、から成り
前記制御回路は、前記バースト成分の値が所定の値以下であることを検知し、これを検知すると前記出力信号の振幅を減少させるように制御する、ビデオ信号処理装置。
【請求項１０】  前記制御回路が、前記増幅器に結合される第１の帰還路、および前記第１の帰還路に結合される第２の帰還路を含み、
前記第１の帰還路はフィルタを含み、
前記第２の帰還路は、前記所定の値以下にある前記クロマ入力信号のバースト成分の値に対し所定の割合で前記増幅器の利得を減少させるための利得依存オフセット信号を前記第１の帰還路に供給する回路を含む、請求項９記載のビデオ信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】プリスケーラ論理部と、
エンドオブサイクル論理部と、
周波数ｆｎの入力クロックを受信するためのクロック入力部と、
次のセルに周波数ｆｍの出力クロックを供給するためのクロック出力部と、
前記次のセルからモード制御入力信号を受信するためのモード制御入力部と、
先行するセルにモード制御出力信号を供給するためのモード制御出力部と
を具備する周波数分周セルを有する装置であって、前記エンドオブサイクル論理部は、前記エンドオブサイクル論理部のバイアス電流がスイッチオフされることを可能にする、スイッチング可能なテール電流源を有する装置。
【請求項２】周波数分周セルのチェーンを有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】分周されるべきクロック信号が、前記チェーンの一つの周波数分周セルの前記クロック入力部に入力可能であり、前記チェーンの前記一つの周波数分周セルの前記クロック出力部が、前記チェーンの前記次の周波数分周セルの前記クロック入力部に接続され、前記チェーンの前記一つの周波数分周セルの前記モード制御入力部が、前記チェーンの前記次の周波数分周セルの前記モード制御出力部に接続される請求項２に記載の装置。
【請求項４】前記分周されるべきクロック信号が、前記チェーンの前記一つの周波数分周セルの前記クロック出力部において前記周波数ｆｍよりも高い周波数ｆｎを有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】前記周波数分周セルは、前記分周比ｆｎ／ｆｍが２と３との間でスイッチングされ得る２／３分周セルである請求項１、２、３、又は４に記載の装置。
【請求項６】前記プリスケーラ論理部及び前記エンドオブサイクル論理部が、電流切換え型論理回路（ＣＭＬ）で実現されているラッチを有する請求項１、２、又は３に記載の装置。
【請求項７】前記プリスケーラ論理部及び前記エンドオブサイクル論理部の前記ラッチが、前記クロック入力部において入力される同じ入力クロックによってトリガされる請求項６に記載の装置。
【請求項８】前記スイッチング可能なテール電流源が、一つのサイクル内のほとんどの期間において、スイッチオフされる請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】前記スイッチング可能なテール電流源が、先行するセルに対してモード制御出力信号を生成するために必要とされるときに、スイッチオンされる請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】前記スイッチング可能なテール電流源が、前記エンドオブサイクル論理部によって前記プリスケーラ論理部に供給されるスワロー信号を生成するために必要とされるときに、スイッチオンされる請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】前記スイッチング可能なテール電流源が、前記スワロー信号を生成するために必要とされるときに、スイッチオンされる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】前記モード制御出力信号の前記状態及び前記スワロー信号の前記状態は、前記スイッチング可能なテール電流源がスイッチオフされるときに、保持されることを可能にする手段を有する請求項１乃至１１の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】前記周波数分周セルのチェーンのいくつかの周波数分周セルが、スイッチング可能なテール電流源を有し、好ましくは前記周波数分周セルが、前記周波数分周セルのチェーンから離れた前部において位置される請求項２に記載の装置。
【請求項１４】複数の周波数分周セルの前記エンドオブサイクル論理部の前記バイアス電流がスイッチオフされることを可能にする共通のスイッチングバイアスブロック及び共通の制御ブロックを有する請求項１乃至１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】前記制御ブロックが、前記バイアス電流を制御するために使用される第一の制御信号と、第二の制御信号と、前記第二の制御信号の反転された信号となる第三の制御信号とを生成する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】前記第一の制御信号、前記第二の制御信号、及び前記第三の制御信号がレールトゥレール信号となる請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】前記スイッチングバイアスブロックが、スイッチオフされるべき複数の周波数分周セルの前記エンドオブサイクル論理部に対して前記バイアス電流を伝える多重出力カレントミラーを有する請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】スイッチオフされるべき前記周波数分周セルの各々は、前記各々の周波数分周セルの前記エンドオブサイクル論理部の前記バイアス電流がスイッチオフされることを可能にするスイッチングバイアスブロックを有する装置であって、更に共通の制御ブロックを有する請求項２乃至１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１９】前記共通の制御ブロックが、周波数分周セルの前記チェーン内の異なる端子において供給される信号を処理する請求項１４又は１８に記載の装置。
【請求項２０】前記セルのチェーンの各々の周波数分周セルは、前記モード制御入力信号と共に、前記周波数分周セルの前記分周比ｆｎ／ｆｍがスイッチングされることを可能にするバイナリコードワードの入力に対する書き込み入力部を有する請求項２に記載の装置。
【請求項２１】スイッチングされるべき前記周波数分周セルが、第一のマルチプレクサ及び第二のマルチプレクサを有する請求項１乃至２０の何れか一項に記載の装置。
【請求項２２】前記第一のマルチプレクサ及び前記第二のマルチプレクサが、ｐＭＯＳトランジスタを有する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】特にＣＭＯＳによるトランシーバであって、請求項１乃至２２の何れか一項に記載の装置を有するトランシーバ。
【請求項２４】制限されたパワーリソースを具備するデバイスであって、請求項１乃至２２の何れか一項に記載の装置を有するデバイス。
【請求項２５】プリスケーラ論理部と、
エンドオブサイクル論理部のバイアス電流はスイッチオフされることを可能にする、スイッチング可能なテール電流源を具備するエンドオブサイクル論理部と、
周波数ｆｎの入力クロックを受信するためのクロック入力部と、
次のセルに周波数ｆｍの出力クロックを供給するためのクロック出力部と、
前記次のセルからモード制御入力信号を受信するためのモード制御入力部と、
先行するセルにモード制御出力信号を供給するためのモード制御出力部と
を具備する周波数分周セルを有する装置の消費電力を低減するための方法であって、前記装置の出力の一つのサイクルの一部の間に前記エンドオブサイクル論理部の前記バイアス電流をスイッチオフするステップを有する方法。
【請求項２６】オン／オフ信号が、前記周波数分周器自身によって生成され、前記オン／オフ信号が、前記バイアス電流をスイッチオン及びスイッチオフするために使用される請求項２５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ハンドセット用の複数形式の安全な音声装置であって、
オペレータインターフェースエレメントと、少なくとも一つのオペレータインターフェースエレメントに接続され、かつ音声Ｉ／Ｏ端末を備える音声回路と、音声回路に対して接続される暗号化／暗号解読エレメントと、音声回路及び暗号化／暗号解読エレメントに接続され、かつデータＩ／Ｏ端末を備えるコーダー／デコーダーエレメントと、少なくとも一つのオペレータインターフェースエレメント及び音声回路及び暗号化／暗号解読エレメント及びコーダー／デコーダーエレメントに接続され、かつ制御Ｉ／Ｏ端末を備える制御エレメントとからなるフロントエンドと、
該音声Ｉ／Ｏ端末及び該データＩ／Ｏ端末及び該制御Ｉ／Ｏ端末に接続され、かつフロントエンドと携帯通信機器の送受信器とを作動接続させるべく携帯通信機器上の標準インターフェース接続部に整合する標準インターフェース接続部と、
からなる通信ハンドセット用の複数形式の安全な音声装置。
【請求項２】
オペレータインターフェースエレメントを備えるフロントエンド及び、少なくとも一つのオペレータインターフェースエレメントに接続され、かつ音声Ｉ／Ｏ端末を備える音声回路と、音声回路に接続される暗号化／暗号解読エレメントと、音声回路及び暗号化／暗号解読エレメントに接続され、かつデータＩ／Ｏ端末を備えるコーダー／デコーダーエレメントと、少なくとも一つのオペレータインターフェースエレメント及び音声回路及び暗号化／暗号解読エレメント及びコーダー／デコーダーエレメントに接続され、制御Ｉ／Ｏ端末を備える制御エレメントと、音声Ｉ／Ｏ端末及びデータＩ／Ｏ端末及び制御Ｉ／Ｏ端末に接続される標準インターフェース接続部とを備えるコアユニットと、
コアユニットの標準インターフェース接続部と、交換可能ユニットの標準インターフェース接続部に接続された送受信機とが整合するスタンダードインターフェース接続部を備える交換可能ユニットと、からなる複数形式の安全な音声装置と通信ハンドセット。
【請求項３】
スピーカー及び、マイクロフォン及び、キーパッド及び、ディスプレイを備えるオペレータインターフェースエレメントと、
スピーカーとマイクロフォンと接続し音声Ｉ／Ｏ端末を備える音声回路と、
音声回路に接続される暗号化／暗号解読エレメントと、
音声回路及び、暗号化／暗号解読エレメントに接続され、かつデータＩ／Ｏ端末を備え
るコーダー／デコーダーエレメントと、
キーパッド、ディスプレイ、音声回路、暗号化／暗号解読エレメント、及びコーダー／デコーダーエレメントに接続され、制御Ｉ／Ｏ端末を備える制御エレメントと、
音声Ｉ／Ｏ端末、データＩ／Ｏ端末及び制御Ｉ／Ｏ端末に接続される標準インターフェース接続部と、
コアユニットの標準インターフェース接続部と整合するメーティング標準インターフェース接続部と、
メーティング標準インターフェース接続部に接続される送受信機とを備えるコアユニットと、
からなる複数形式の安全な装置と通信ハンドセット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ及びＱシンボルに従って、入力信号の同相成分Ｉ及び直交成分Ｑを変調するＩＱ変調器（４００）であって、
前記のＩ信号成分及びＱ信号成分のそれぞれをフィルタリングし、係数の組により乗算された前記のＩ入力信号成分及びＱ入力信号成分に対応するＦＩＲ成分（ｘ１ｄ−ｘ４ｄ）のＩ及びＱの組を発生するＩ及びＱ・ＦＩＲ手段（１００）であって、シンボル・レートで動作するＩ及びＱ・ＦＩＲ手段（１００）と、
Ｉ及びＱアキュムレータ手段（２００）を有する多項式波形発生器とを備えるＩＱ変調器（４００）において、
前記Ｉ及びＱアキュムレータ手段（２００）が、第１アキュムレータ構成要素のＩ及びＱの組（２２２，２２４，２２６〜２４２，２４４，２４６）、及びＩ及びＱの第２アキュムレータ構成要素（２１２，２１４，２１６）を有し、
第１アキュムレータ構成要素の前記Ｉ及びＱの組（２２２，２２４，２２６〜２４２，２４４，２４６）は、前記のＩ及びＱ・ＦＩＲ信号成分（ｘ１ｄ−ｘ４ｄ）を前記シンボル・レートでロードし、且つ１次導関数を計算するようにオーバサンプリング比で累積するよう構成され、
前記Ｉ及びＱの第２アキュムレータ構成要素（２１２，２１４，２１６）は、伝送バーストの始まりを除いて再初期化なしで、第１アキュムレータ構成要素の前記Ｉ及びＱの組の出力を累加的に累積し、且つそれらから、Ｉ及びＱシンボルでもって変調されたＩ及びＱ信号成分を生成するよう構成される
ことを特徴とするＩＱ変調器。
【請求項２】
前記アキュムレータ手段（２００）がプログラム可能なオーバサンプリング比を有する請求項１記載のＩＱ変調器。
【請求項３】
前記ＦＩＲ手段（１００）が、複数のＦＩＲフィルタ係数を生成する乗算器手段（１１２，１２２，１３２，１４２；６００）を備える請求項１又は２記載のＩＱ変調器。
【請求項４】
前記ＦＩＲ手段（１００）が、それぞれ複数のＦＩＲフィルタ係数を生成する複数の乗算器装置（１１２，１２２，１３２，１４２）を備える請求項３記載のＩＱ変調器。
【請求項５】
前記ＦＩＲ手段（１００）が、前記複数のＦＩＲフィルタ係数を生成する直列多重化乗算器装置（６００）を備える請求項３記載のＩＱ変調器。
【請求項６】
前記ＦＩＲ手段が、ルックアップ・テーブルの中の所定値から値を検索して、複数のＦＩＲフィルタ係数を生成するルックアップ・テーブル手段を備える請求項３記載のＩＱ変調器。
【請求項７】
前記アキュムレータ手段の後に直接結合され、且つオーバサンプリング・レートで動作するディジタル／アナログ変換器手段を更に備える請求項１から６のいずれか一項に記載のＩＱ変調器。
【請求項８】
前記Ｉ・ＦＩＲ手段が、実数及び虚数のＩ・ＦＩＲ手段を含む複素のＩ・ＦＩＲフィルタ手段（５１０）を備え、
前記Ｑ・ＦＩＲ手段が、実数及び虚数のＱ・ＦＩＲ手段を含む複素のＱ・ＦＩＲフィルタ手段（５２０）を備える
請求項１から７のいずれか一項に記載のＩＱ変調器。
【請求項９】
Ｉ及びＱシンボルに従って、入力信号の同相成分Ｉ及び直交成分Ｑを変調する変調方法であって、
前記のＩ信号成分及びＱ信号成分のそれぞれをフィルタリングし、係数の組により乗算された前記のＩ入力信号成分及びＱ入力信号成分に対応するＦＩＲ成分（ｘ１ｄ−ｘ４ｄ）のＩ及びＱの組を発生するＩ及びＱ・ＦＩＲ手段（１００）であって、シンボル・レートで動作するＩ及びＱ・ＦＩＲ手段（１００）と、Ｉ及びＱアキュムレータ手段（２００）を有する多項式波形発生器とを設けるステップを備える方法において、
前記Ｉ及びＱアキュムレータ手段（２００）が、第１アキュムレータ構成要素のＩ及びＱの組（２２２，２２４，２２６〜２４２，２４４，２４６）、及びＩ及びＱの第２アキュムレータ構成要素（２１２，２１４，２１６）を有し、
第１アキュムレータ構成要素の前記Ｉ及びＱの組（２２２，２２４，２２６〜２４２，２４４，２４６）は、前記のＩ及びＱ・ＦＩＲ信号成分（ｘ１ｄ−ｘ４ｄ）を前記シンボル・レートでロードし、且つ１次導関数を計算するようにオーバサンプリング比で累積し、
前記Ｉ及びＱの第２アキュムレータ構成要素（２１２，２１４，２１６）は、伝送バーストの始まりを除いて再初期化なしで、第１アキュムレータ構成要素の前記Ｉ及びＱの組の出力を累加的に累積し、且つそれらから、Ｉ及びＱシンボルでもって変調されたＩ及びＱ信号成分を生成する
ことを特徴とする変調方法。
【請求項１０】
前記アキュムレータ手段（２００）がプログラム可能なオーバサンプリング比を有する請求項９記載の変調方法。
【請求項１１】
前記ＦＩＲ手段（１００）が、複数のＦＩＲフィルタ係数を生成する乗算器手段（１１２，１２２，１３２，１４２；６００）を備える請求項９又は１０記載の変調方法。
【請求項１２】
前記ＦＩＲ手段（１００）が、それぞれ複数のＦＩＲフィルタ係数を生成する複数の乗算器装置（１１２，１２２，１３２，１４２）を備える請求項１１記載の変調方法。
【請求項１３】
前記ＦＩＲ手段（１００）が、前記複数のＦＩＲフィルタ係数を生成する直列多重化乗算器装置（６００）を備える請求項１１記載の変調方法。
【請求項１４】
前記ＦＩＲ手段が、ルックアップ・テーブルの中の所定値から値を検索して、複数のＦＩＲフィルタ係数を生成するルックアップ・テーブル手段を備える請求項１１記載の変調方法。
【請求項１５】
前記アキュムレータ手段の後に直接結合され、且つオーバサンプリング・レートで動作するディジタル／アナログ変換器手段を設けるステップを更に備える請求項９から１４のいずれか一項に記載の変調方法。
【請求項１６】
前記Ｉ・ＦＩＲ手段が、実数及び虚数のＩ・ＦＩＲ手段を含む複素のＩ・ＦＩＲフィルタ手段（５１０）を備え、
前記Ｑ・ＦＩＲ手段が、実数及び虚数のＱ・ＦＩＲ手段を含む複素のＱ・ＦＩＲフィルタ手段（５２０）を備える
請求項９から１５のいずれか一項に記載の変調方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
国際特許明細書ＷＯ ９３ ００７３７は、波形発生器を用いて位相値の余弦及び正弦を発生することを開示しており、そこでは、周波数値及び初期位相値は、グローバル位相値を発生するため用いられ、次いでＲＯＭテーブルによりマッピングされて、出力で余弦値又は正弦値を得る。その装置は、カスケード接続されたアキュムレータを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［発明の陳述］
本発明に従って、特許請求の範囲に記載のＩＱ変調器及び方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  データ及びクロック情報を、第１及び第２の時間連続的なバイナリ論理信号の形で伝送する方法であって、第１及び第２のデータに依存する基準が、前記第１の信号及び前記第２の信号のうちどちらの信号が直ちに連続するクロック位相の間に論理レベル変化をもつのか、を選択するために交互に使用され、それにより前記第１の信号及び前記第２の信号が、互いに逆であり及び互いに等しいことが交互し、前記第１の基準が、前記データ値に依存して前記第１の信号のレベルを選択し、前記第２の基準が、前記データ値に依存して前記第１の信号又は前記第２の信号のどちらかの信号のレベル変化を提供する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月9日(2002.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分（１４）と、軸方向に延びるコイル（２２）と、前記本体部分（１４）の少なくとも１つの端部（１８）を超えて軸方向に延びる複数のコイル端（２８）を形成する末端巻線（２７）とを有するロータ（１０）と、
隣り合う前記コイル端（２８）の間に置かれ、それらの間に空洞（１４２、２４２）を形成する少なくとも１つのスペースブロック（１４０、２４０）と、
冷却媒体流を取り込み前記それぞれの空洞（１４２、２４２）内へ向け直すために、前記空洞に面する少なくとも１つのスペースブロック（１４０、２４０）の表面（１４４、２４４）の半径方向内端部に隣接して設けられた少なくとも１つのスクープ構造体（１５６、２５６）と、
を含むことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項２】
スピンドル（１６）と本体部分（１４）とを有するロータ（１０）と、
前記本体部分（１４）上に置かれた軸方向に延びるコイル（２２）と、前記本体部分（１４）の少なくとも１つの端部（１８）を超えて軸方向に延びる、互いに間隔を置いて配置された同心のコイル端（２８）とを含み、該コイル端（２８）と前記スピンドル（１６）とがそれらの間に環状空間（３６）を形成している、ロータ巻線と、
前記コイル端（２８）の隣り合うコイル端の間に配置され、それによって複数の空洞（１４２、２４２）を形成する複数のスペースブロック（１４０、２４０）と、
を含み、
前記空洞の各々が、隣接するスペースブロック（１４０、２４０）と隣接するコイル端（２８）とによって境界づけられ、前記環状空間３６に対して開放されており、
少なくとも１つのスクープ構造体（１５６、２５６）が、冷却媒体流を取り込み前記それぞれの空洞（１４２、２４２）内へ向け直すために、前記空洞に面する少なくとも１つのスペースブロックの表面（１４４、２４４）の半径方向内端部に隣接して設けられている、
ことを特徴とするガス冷却式発電電動機械。
【請求項３】
前記スクープ構造体（１５６、２５６）が、前記空洞の下流側２５８で、前記スペースブロックの円周方向に向いた表面（１４４、２４４）上に配置されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項４】
単一のスクープ構造体（１５６、２５６）が、前記スペースブロック上に設けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項５】
前記単一のスクープ構造体（１５６）が、前記空洞の深さの少なくとも約半分だけ延びていることを特徴とする、請求項４に記載の発電電動機械。
【請求項６】
前記スクープ構造体（２５６）が、前記スペースブロック（２４０）と一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項７】
前記スクープ構造体が、前記空洞（２４２）の下流側（２５８）を定める、前記スペースブロック（２４０）の第１の円周方向に向いた表面（２４４）上に形成され、該円周方向に向いた表面（２４４）が、冷却媒体流が前記空洞（２４２）内へ、また該空洞（２４２）を通って循環するのを助長するために湾曲していることを特徴とする、請求項６に記載の発電電動機械。
【請求項８】
前記スペースブロック（２４０）の第２の円周方向に向いた表面（２６２）が、その直ぐ下流の空洞の上流側（２６０）を定め、前記第２の表面（２６２）が、冷却媒体流が循環するのを助長するために全体的に湾曲していることを特徴とする、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項９】
前記スクープ構造体（１５６、２５６）の各々が、前記それぞれの空洞（１４２、２４２）の円周方向寸法の少なくとも約２０％だけ、前記スペースブロック（１４０、２４０）から延びていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発電電動機械。
【請求項１０】
前記スクープ構造体（１５６、２５６）の各々が、前記スペースブロックの半径方向内端部を超えて半径方向内向きに延びていることを特徴とする、請求項１に記載の発電電動機械。
【請求項１１】
前記スクープ構造体（１５６、２５６）の各々が、前記環状空間３６内の冷却媒体流を取り込むために、前記スペースブロックの半径方向内端部を超えて前記スピンドル（１６）に向かって半径方向内向きに延びていることを特徴とする、請求項２に記載の発電電動機械。