【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  情報信頼度評価装置及び情報格付システム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報の信頼度を評価する情報信頼度評価装置において、
投票対象となる情報の評価に関して利用者によって投票された投票データを、通信網に接続された利用者装置から前記通信網を介して入力する投票データ入力手段と、
前記投票データを蓄積する投票データ蓄積手段と、
前記投票を行った利用者自体の信頼度を評価して利用者信頼度を求める利用者信頼度評価手段と、
前記利用者信頼度と前記投票データとに基づいて前記投票対象となる情報の信頼度を評価して情報信頼度を求める情報信頼度評価手段と、
前記情報信頼度を出力する情報信頼度出力手段とを備えると共に、
前記情報信頼度評価手段は、前記利用者信頼度をレートとして前記投票データの価値を変動させ、該価値が変動する変動相場投票データを用いて前記情報信頼度を算出する手段を有し、
前記利用者信頼度評価手段は、過去一定期間における情報信頼度と、該情報信頼度を有する情報に対して前記利用者が投票した投票データとを関連づけて、該情報信頼度と該投票データとに基づいて、前記投票データのレートとして前記利用者信頼度を算出し、時間経過に伴って前記レートを変化させる手段を有し、
前記情報信頼度出力手段は、前記通信網を介して前記利用者装置に前記情報信頼度を表示させる手段を有する
ことを特徴とする情報信頼度評価装置。
【請求項２】  前記利用者信頼度を出力する利用者信頼度出力手段と、
前記通信網を介して前記利用者装置に前記利用者信頼度を表示させる利用者信頼度出力手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の情報信頼度評価装置。
【請求項３】  前記請求項１又は請求項２に記載の情報信頼度評価装置と、複数の利用者装置と、前記情報信頼度評価装置と前記複数の利用者装置とを接続する通信装置とから構成され、
前記情報信頼度評価装置の投票データ入力手段は、前記通信装置を介して前記利用者装置から送信された投票データを入力する手段を有し、
前記利用者装置は、前記通信装置を介して前記情報信頼度評価装置に投票データを送信する手段を有する
ことを特徴とする情報格付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、様々な情報の信頼度を評価するシステムに関するものであり、特に、消費者からの評判や評価に関する投票データを収集加工して、商品やサービス等を格付する格付情報として提供する情報信頼度評価装置及び情報格付システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、商品の販売実績や人気投票により、消費者に対して商品の売上順位情報や人気順位情報（以下、これらを格付情報と称する）を提供し、購買の指針を与えるサービス（以下、格付サービスと称する）が、多数出現している。
【０００３】
また、いくつかの格付サービスでは、利用者に対して電子メールやＷＷＷ（World Wide Web）を利用して商品のアンケートや投票を行い、その結果を集計して格付情報を算出している。
【０００４】
しかし、このようなシステムでは次の（１）〜（３）のような問題点がある。
【０００５】
（１）商品の提供者あるいはその関係者が、繰り返し投票し、不正に評価値を高められる可能性があり、結果として正確な格付情報が得られない。
【０００６】
（２）一般利用者にとっては、投票を行うことによる見返りがなく、投票を行うインセンティブ（動機）がないために、多くの情報がなかなか集まらず、結果として正確な格付情報が得られない。
【０００７】
（３）利用者の中には、商品知識が豊富で正確な投票が可能な人から商品知識が全くない人等、様々である。これらの様々な人の投票がいずれも同じように格付に反映されるため、結果として正確な格付情報が得られない。
【０００８】
これらの問題を軽減する現実的な方法としては、例えば、上記（１）の課題に対しては、商品に対する投票を一人一票にするなど予め定められた数に制限し、同じ人が繰り返し投票することを防ぐ方法がある。
【０００９】
また、上記（２）の課題に対しては、投票を行った人達全員もしくは抽選等で選ばれた人に対して謝礼金もしくは景品を配布することで、投票のインセンティブを高めるという方法がある。
【００１０】
また、上記（３）の課題に対しては、一般の人による投票を排除し、債権の格付けのように専門の企業による評価に限るという方法がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一人一票等に予め定められた投票に限定しても、やはり、ある特定の企業がアルバイトを雇用したり、あるいは買収等により、ある商品の評価値を操作される等の不正行為が行われ、格付情報を操作される可能性は残る。
【００１２】
また、投票者に対するインセンティブを高めるため、図書券等の景品等を配布する方法では、配布する景品によって投票する人の年収や性別等の特徴に偏りが生じる。
【００１３】
また、商品知識が豊富な専門家に投票を依頼する場合には、景品コストや謝礼コストが膨大になるという問題が残る。また、専門家に格付を任せる方法は、企業の財務状況や債権の格付けのように、格付情報に対する大きなマーケットがある分野の場合にはよいが、書籍、食品、衣料のように評価対象の商品の数が膨大で、新たな商品が次々と出現する分野では、それぞれの分野で格付けを行う専門家を特定し選定することは困難である。たとえ専門家が選定できたとしても、やはり商品を提供する企業等により買収される等により、不正な評価を与える可能性が残る。
【００１４】
本発明の目的は上記の問題点に鑑み、一般利用者から専門家までが混在するに評価集団よって与えられた投票情報から、商品などの情報に対する評価を分析して正しい格付情報を提供する格付情報収集システムと情報信頼度評価装置を提供することにある。
【００１５】
即ち、本発明のさらに詳細な目的は、一般利用者から専門家までが混在するに評価集団よって与えられた投票情報から、商品に対する評価を分析して算出するシステムであって、評価する利用者自体を評価する仕組みと、利用者自体の評価値に応じて投票の評価に重み付けをする仕組みにより、商品知識が豊富な専門家の投票のインセンティブを高めると共に、不正な評価が行われる可能性を減らし、より正しい格付情報を提供する格付情報収集システムと情報信頼度評価装置を提供することにある。
【００１６】
上記のように評価者自体を評価する機能を含む、物やサービスの評価装置の一例としては、例えば、特開２００１−３３８１００号に開示さる評価装置及び評価方法が知られている。しかし、この装置は、評価者自身や利用者に対してアンケートを実施し、そのアンケート結果を分析することにより、質の悪い評価あるいは評価者を排除するものである。
【００１７】
これに対して、本発明は、評価対象に対するアンケートあるいは投票のみの分析で、評価者の能力を分析するため、評価者自身や利用者へのアンケートを必要としない。また、アンケートに対して故意に真実と異なる回答を行うことで不正に評価値を変化させようという攻撃も防止できる。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、情報の信頼度を評価する情報信頼度評価装置において、投票対象となる情報の評価に関して利用者によって投票された投票データを、通信網に接続された利用者装置から前記通信網を介して入力する投票データ入力手段と、前記投票データを蓄積する投票データ蓄積手段と、前記投票を行った利用者自体の信頼度を評価して利用者信頼度を求める利用者信頼度評価手段と、前記利用者信頼度と前記投票データとに基づいて前記投票対象となる情報の信頼度を評価して情報信頼度を求める情報信頼度評価手段と、前記情報信頼度を出力する情報信頼度出力手段とを備えると共に、前記情報信頼度評価手段は、前記利用者信頼度をレートとして前記投票データの価値を変動させ、該価値が変動する変動相場投票データを用いて前記情報信頼度を算出する手段を有し、前記利用者信頼度評価手段は、過去一定期間における情報信頼度と、該情報信頼度を有する情報に対して前記利用者が投票した投票データとを関連づけて、該情報信頼度と該投票データとに基づいて、前記投票データのレートとして前記利用者信頼度を算出し、時間経過に伴って前記レートを変化させる手段を有し、前記情報信頼度出力手段は、前記通信網を介して前記利用者装置に前記情報信頼度を表示させる手段を有する情報信頼度評価装置を提案する。
【００１９】
本発明の情報信頼度評価装置によれば、利用者によって投票された投票データは前記投票データ入力手段によって入力され、該入力された投票データは前記投票データ蓄積手段に蓄積される。また、前記利用者信頼度評価手段によって、前記投票を行った利用者の信頼度が評価され、前記利用者毎に利用者信頼度が求められる。さらに、前記情報信頼度評価手段によって、前記利用者信頼度と前記投票データとに基づいて、前記投票対象となる情報の信頼度が評価され、情報信頼度が求められ、該情報信頼度は前記情報信頼度出力手段によって出力される。
【００２０】
これにより、物品としての商品やサービスとしての商品及び特定の意見などの利用者にとって評価対象となる情報を前記投票対象として投票を行う場合、投票を行った利用者自体の信頼度が情報信頼度に反映される。このため、例えば、不正行為を行う利用者や曖昧な投票を行う利用者の利用者信頼度を低下させることにより、不正を抑制することができ、確かな情報信頼度を得ることができる。
【００２１】
従って、本発明によれば、物品としての商品やサービスとしての商品の人気投票、或いは特定の意見に対する投票を行ったとき、上記情報信頼度によって、これらの商品や意見に対する、より正確な格付を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の情報信頼度評価装置は、前記利用者信頼度評価手段に、前記投票データのレートとして前記利用者信頼度を算出する手段を備え、前記情報信頼度評価手段に、前記利用者信頼度をレートして前記投票データの価値を変動させ、該価値が変動する変動相場投票データを用いて前記情報信頼度を算出する手段を備えている。
【００２３】
このように投票データのレートとして前記利用者信頼度を算出することにより、投票を行った利用者の信頼度に応じて投票データの価値を変化させることができる。例えば、不正行為を行う利用者や曖昧な投票を行う利用者の利用者信頼度が低下すれば、これらの利用者が投票した投票データの価値が低下し、情報信頼度に反映され難くなる。
【００２４】
さらに、前記利用者信頼度評価手段に、過去一定期間における情報信頼度と、該情報信頼度を有する情報に対して前記利用者が投票した投票データとを関連づけて、該情報信頼度と該投票データとに基づいて、前記レートとして前記利用者信頼度を算出し、時間経過に伴って前記レートを変化させる手段を設けたことにより、上記不正行為を行う利用者や曖昧な投票を行う利用者の投票が反映され難くい情報信頼度を時間経過と共に更新することができる。
【００２５】
また、本発明の情報信頼度評価装置は、前記利用者信頼度を出力する利用者信頼度出力手段を備えている。
【００２６】
また、前記投票データ入力手段は、通信網に接続された利用者装置から前記通信網を介して前記投票データを入力する手段を備えている。
【００２７】
さらに、前記情報信頼度出力手段は、前記通信網を介して前記利用者装置に前記情報信頼度を表示させる手段を備えている。
【００２８】
さらにまた、本発明の情報信頼度評価装置は、前記通信網を介して前記利用者装置に前記利用者信頼度を表示させる利用者信頼度出力手段を備えている。
【００２９】
また、本発明は、上記の情報信頼度評価装置と、複数の利用者装置と、前記情報信頼度評価装置と前記複数の利用者装置とを接続する通信装置とから構成され、前記情報信頼度評価装置の投票データ入力手段は、前記通信装置を介して前記利用者装置から送信された投票データを入力する手段を有し、前記利用者装置は、前記通信装置を介して前記情報信頼度評価装置に投票データを送信する手段を有する情報格付システムを提案する。
【００３０】
本発明の情報格付システムによれば、投票データは、利用者が操作する前記利用者装置からインターネットや電話回線などの通信網を含む前記通信装置を介して前記情報信頼度評価装置に入力され、前記投票対象情報が前記情報信頼度に基づいて格付される。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照してより詳細に説明する。
【００３２】
図１は本発明の第１実施形態における情報格付システムを示す構成図、図２は本発明の第１実施形態における利用者装置を示す機能ブロック構成図、図３は本発明の第１実施形態における情報信頼度評価装置を示す機能ブロック構成図、である。図１において、１は利用者装置、２は情報信頼度評価装置、３は通信網である。
【００３３】
利用者装置１は、図２に示すように、周知のコンピュータ装置や携帯電話からなり、通信手段101と、情報処理手段102、データ入力手段103、表示手段104を備えている。通信手段101は、情報処理手段102の指示に基づいて、インターネットや携帯電話網、或いはローカルエリアネットワークなどの通信網３を介して情報信頼度評価装置２との間で通信を行う。
【００３４】
情報処理手段は、データ入力手段103から入力されたデータに基づいて、通信手段101を介して情報信頼度評価装置２との通信を行い、情報信頼度評価装置２に対する利用者登録要求や投票データの送信を行うと共に、情報信頼度評価装置２から受信した情報を表示手段104に表示する。
【００３５】
情報信頼度評価装置２は、予め所定のプログラムがインストールされた周知のコンピュータ装置からなり、図３に示すように、通信手段201と、利用者登録手段202、投票データ入力手段203、投票データ蓄積手段204、利用者信頼度評価手段205、情報信頼度評価手段207、利用者信頼度出力手段209、情報信頼度出力手段210とを備えている。
【００３６】
また、利用者信頼度評価手段205と情報信頼度評価手段207は、それぞれ、利用者信頼度管理テーブル206と情報信頼度管理テーブル208を有し、利用者信頼度と情報信頼度の現在の評価値を一時的に記録する。
【００３７】
通信手段201は、インターネットや電話回線、携帯電話網、或いはローカルエリアネットワークなどの通信網３を介して利用者装置１との間で通信を行い、利用者装置１から送信された登録要求を受けて利用者登録手段202に転送すると共に、利用者装置１から送信された投票データを投票データ入力手段203に転送する。
【００３８】
利用者登録手段202は、利用者装置１から送信された登録要求を受けて、利用者信頼度管理手段205に通知することにより、登録要求を行った利用者を利用者信頼度管理テーブル206に記録する。投票を行う利用者は、利用者登録を行うことにより、予めユニークな利用者ＩＤが付与される。
【００３９】
投票データ入力手段203は、利用者装置１から送信された投票データを受理して、投票データ蓄積手段204に蓄積する。また、投票データ入力手段203は、ＷＷＷ（World Wide Web）のフォームや電子メールによって利用者装置１に、投票対象となる情報を表示し、投票を促す画面を表示させて投票データを収集する。
【００４０】
本実施形態では、投票データ入力手段203によって受理する投票データは、商品やサービスに対するある特定の属性、例えば、使いやすさ、価格、デザイン、スピード等のある特定の属性に対して投票したものである。例えば、ＣＤ、ビデオ、書籍等の人気投票や特定の意見に対する投票のように、上記のような属性が必要でない場合には、支持という１つの属性とみなしている。尚、本実施形態では、これらの属性は外部から与えられるものとする。ただし、システムによっては、これらの属性を特に指定せずに、電子掲示板等で議論された特定の意見、例えば、「商品Ａはこわれやすい」、「病院Ｂは整形外科がよい」といった意見に対して自由に投票を許す形態で実現することもできる。本実施形態では、以後このような商品をある側面からみた属性や特定の意見等の投票対象となる情報を「記事」と称する。記事には、上記のように様々な形態が存在することは明確である。
【００４１】
また、本実施形態において、「商品」とは、商取引の対象となるあらゆる物やサービスを指すものとし、自動車、書籍、食品、薬品、衣料品等の物だけでなく、レストラン、美容室、学校、運送、医療等のサービスも含まれる。また、ディジタル化された音楽、画像、映画等のディジタルコンテンツも含まれる。
【００４２】
尚、投票データ入力手段203によって、利用者登録時に設定されたパスワードや、携帯電話の端末認証機能、あるいは電子署名等の利用者認証機能により、第三者によって不正に投票されることを防止してもよい。
【００４３】
投票データ入力手段203を介して投票を行うときの利用者の具体的な操作としては、株式の購入のように擬似的な貨幣を用いた投資というメタファーにより、ある記事に対する投票を指示する。尚、別の実施例として、図４に示すように、一回の投票量を固定数（例えば、一票）とし、投票を促す画面４に記事表示欄４１に対応してラジオボタン４２，４３を設けておき、ラジオボタン４２，４３に対するマウス・クリックによって投票を指示することもできる。また、このときコメント入力欄４４に記事に対するコメントを記入できるようにしてもよい。また、他の実施例として、アンケートの回答項目として例えば、「強く支持する」、「支持する」、「どちらか言えば支持する」、「支持しない」のようにいくつかの段階を設け、それぞれに対して、５票、３票、１票、０票のように投票数を割り当ててもよい。
【００４４】
投票データ蓄積手段204は、投票データ入力手段203から受けた投票データを、例えば図５に示すデータ構造で蓄積する。即ち、投票データ蓄積手段205は、記事ＩＤと、投票者ＩＤ、投票時刻、投票順、投票数とを対応付けて蓄積する。
【００４５】
記事ＩＤ（ａ(i)）は、前記記事に対してユニークに付与される識別子である。投票者ＩＤ（u(i)）は、その投票を行った利用者ＩＤである。投票時刻は投票した日時である。投票順（ｔ）は、同一記事に対する投票を何番目に行ったかを表す投票順である。投票数（ｖ(i，j)）は、その利用者がその投票によってその記事に対して何票投票したかを示すものである。
【００４６】
本実施形態では、各利用者は１つの記事に対して何回でも投票を行え、また、何票でも投票することができる。ただし、後で述べるように、利用者が投票できる総量に対して、その利用者の信頼度に応じて上限を設けることもできる。
【００４７】
利用者信頼度評価手段205は、図６に示すデータ構造を有する利用者信頼度管理テーブル206により、各利用者の信頼度（Ｓ）、レート（Ｕ）、投票限度数（Ｍ）、および累積投票数（Ｔ）を管理する。利用者信頼度管理テーブル206には、利用者ＩＤ（ｕ(i)）に対応付けて、利用者の信頼度Ｓ(i)とレートＵ(i)、投票限度数Ｍ(i)、累積投票数Ｔ(i)が格納されている。
【００４８】
尚、信頼度（Ｓ）はレート（Ｕ）と投票限度数（Ｍ）の積（Ｓ(i)＝Ｕ(i)×Ｍ(i)）で表現され、利用者が初めて利用者登録したときには、一定量の信頼度が初期値として与えられる。例えばＳ＝１０００，Ｕ＝１０，Ｍ＝１００等の値が与えられる。これらの値は後述する計算を行うことによって変化する。ただし、本実施形態では簡単のため、各投票が行われた度に信頼度（Ｓ）とレート（Ｕ）と投票限度数（Ｍ）の再計算を行わず、例えば、３時間間隔等の一定期間のタイムフレームを設け、そのタイムフレームが終了するタイミングで再計算を行い、これらの値を更新する。
【００４９】
投票限度数（Ｍ）は、その利用者が一定期間内に投票できる上限値であり本実施形態では固定値とする。この一定期間は上記のタイムフレームと同じ期間に設定してもよいし、タイムフレームと異なる別の期間を設定してもよい。
【００５０】
累積投票数（Ｔ）は、過去のタイムフレームを含めてその利用者が投票した全ての投票数の総和である。
【００５１】
情報信頼度評価手段207は、図７に示すデータ構造を有する情報信頼度管理テーブル208により、各記事の登録時刻または最初に投票された時刻と、信頼度（Ａ）、累積投票数（Ｔ）を管理する。情報信頼度管理テーブル208には、記事ＩＤ（ａ(j)）に対応付けて各記事の登録時刻または最初に投票された時刻と、記事の信頼度（Ａ(j)）、累積投票数（Ｔ(j)）が格納されている。
【００５２】
情報信頼度評価手段207は、利用者が投票データを入力したタイミングで、投票した記事の信頼度（Ａ(j)）を更新する。具体的には、投票する利用者をｕ(i)、全利用者集合を｛ｕ(1)…ｕ(m)｝、記事をａ(j)、全記事集合を｛ａ(1)…ａ(n)｝とするとき、記事ａ(j)の信頼度Ａ(j)は、次の（１）式によって計算される。
【００５３】
A(j)'=v(i，j)×U(i)＋A(j) …(1)
ただし、
Ａ(j)’ ：記事ａ(j)の新タイムフレームにおける信頼度（評価値）
Ａ(j)   ：記事ａ(j)の前タイムフレームにおける信頼度（評価値）
ｖ(i，j)：利用者ｕ(i)の記事ａ(j)に対する投票数
Ｕ(i)   ：利用者ｕ(i)の一票あたりの評価値（レート）
である。
【００５４】
尚、Ｕ(i)は、前述した利用者信頼度の評価手順により予め計算されているものとし、これは図６に示した利用者信頼度管理テーブルから取得する。
【００５５】
ただし、上記のままでは時間の経過につれて単調に信頼度Ａ(j)の値が増加する。このため、物やサービスの格付けサービス等にこの値を用いるとすると、古いもの程有利である。これを回避するために、ある一定条件を満たした場合（例えば７５日経過等）に、情報の価値すなわち記事ａ(j)の信頼度Ａ(j)を一旦固定して、利用者からの投票を受け付けなくしてもよい。
【００５６】
一方、利用者信頼度評価手段205は、既に述べたように一定間隔毎にタイムフレームを設定し、そのタイムフレーム毎に以下で述べる計算を行い、利用者の評価値を更新する。基本となる考え方は、上記情報信頼度評価手段によって変動したその時点の記事の評価値Ａ(j)（j＝1…n）に対して高い相関関係にある投票を行った利用者のレートを上げる処理を行う。本実施形態では、次の（２）式に示すような計算を行う。
【００５７】
U(i)'=(1-ε+k×Σ<j=1…n>((v(i，j)/M(i))×(A(j)/ATotal)))×U(i) …(2)
ただし、
Ｕ(i)’ ：利用者ｕ(i)の新タイムフレームにおける評価値（レート）
Ｕ(i)   ：利用者ｕ(i)の前タイムフレームにおける評価値（レート）
ｖ(i，j)：利用者ｕ(i)の記事ａ(j)に対する投票数
Ｍ(i)   ：利用者ｕ(i)の投票限度数
Ａ(j)   ：記事ａ(j)の信頼度（評価値）
ＡTotal   ：全記事の信頼度の総和
ｋ：そのタイムフレームの投票の影響率
ε：そのタイムフレームの減衰率
である。
【００５８】
上記式２において、ｖ(i，j)／Ｍ(i)はその人の該投票の重みを表す。Ａ(j)／ＡTotalは記事ａ(j)の全体の評価における重みを表す。したがって、この２つの積が高い程、より評価の高い記事に対してより多くの投票が行われたことを示す。ただし、これがこのタイムフレームにおいて他人の投票結果が隠されている場合すなわち公開されていない場合にはよいかもしれないが、本実施形態のように、投票される度に次々と記事ａ(j)の評価（信頼度Ａ(j)）が公開される場合には、他人の投票の動向を見て後で投票する方が有利となる。これでは、利用者の評価能力を正確に判定できないという問題がある。
【００５９】
そこで、先に投票した人の重みを上げるため、上記（２）式に投票時刻ｔによる評価関数Ｆ(t)を掛ける。ｔは実時刻でもよいが、本実施形態では、図５に示す投票順のように、ある記事に対する相対時刻であってもよい。この評価関数Ｆ(t)の一例としては、１／ｔのように順序が大きい程、値が小さくなる関数を用いる。
【００６０】
U(i)'=(1-ε+k×Σ<j=1…n>((v(i，j)×F(t)/M(i)))×(A(j)/ATotal)))×U(i)…(3)
また、上記（３）式では、投票が全く行われないと減衰率εの効果により、レートＵ(i)が減衰していき、最終的には０になってしまう。そこで、そのタイムフレームに何らかの投票を行った場合のみに適用するようにしてもよい。また、そのタイムフレーム内で投票した総量に応じて減衰率εを変化させることもできる。
【００６１】
また、誤った投票が多い場合には、利用者登録時に与えられた初期値（上記の例ではＵ(i)＝１００）を下回る場合が考えられる。このような場合には、別の名前で再登録する等の不正が行われたり、あるいは投票のインセンティブが低くなるため、初期値を下回らないように下限値を設けてもよい。
【００６２】
上記のステップにより、Ｕ(i)（i=1…m）が更新された場合には、この新しい評価値に基づき、再度全ての記事ａ(j)（j=1…n）に対して一定期間の過去の投票に遡り、投票データ蓄積手段204から図５に示す投票データを取得し、次の（４）式により、記事の信頼度Ａ(j)（j=1…n）を再計算する。
【００６３】
A(j)=Σ<i=1…m>(v(i，j)×U(i)） …(4)
以上、利用者信頼度評価手段205と情報信頼度評価手段207の処理フローをまとめると、これらは、利用者による投票時と、タイムフレームが終了した時点の２つの契機で行われる。
【００６４】
利用者による投票時の処理フローは、図８に示すように次のステップによって行なわれる。
【００６５】
１．投票データ入力手段により、利用者ｕ(i)から投票ｖ(i，j)を受理する（ＳＡ１）。
【００６６】
２．利用者信頼度管理テーブルから該利用者のレコードを取得する（ＳＡ２）。
【００６７】
３．過去一定期間の投票総数をカウントし、その値が投票限度数Ｍ(i)を超えていないかチェックする（ＳＡ３）。
【００６８】
４．（１）式により、記事信頼度Ａ(j)を算出する（ＳＡ４）。
【００６９】
５．情報信用度管理テーブルのＡ(j)の値を更新する（ＳＡ５）。
【００７０】
６．利用者に投票が正常に行われたことを通知する（ＳＡ６）。
【００７１】
タイムフレーム終了時の処理フローは、図９に示すように次のステップによって行われる。
【００７２】
１．タイムフレーム終了イベントを受理する（ＳＢ１）。
【００７３】
２．現在のＡ(j)（j=1…n）の総和ＡTotalを計算する（ＳＢ２）。
【００７４】
３．現在のＡ(j)（j=1…m）を用いて、全ての利用者ｕ(i)（i=1…m）について次の（ア）〜（ウ）の処理を行う（ＳＢ３）。
【００７５】
（ア）投票データ蓄積手段から該利用者に関する投票データを取得する。
【００７６】
（イ）式３により、利用者信頼度Ｕ(i)を算出する。
【００７７】
（ウ）その結果を利用者信頼度管理テーブルのＵ(i)を更新する。
【００７８】
４．上記３により更新されたＵ(i)（i=1…m）を用いて、全ての記事ａ(j)（j=1…n）について次の（ア）〜（ウ）の処理を行う（ＳＢ４）。
【００７９】
（ア）投票データ蓄積手段から該記事に関する投票データを取得する。
【００８０】
（イ）（４）式により、Ａ(j)を算出して更新する。
【００８１】
（ウ）情報信頼度管理テーブルの該記事レコードを更新する。
【００８２】
情報信頼度出力手段210は、利用者装置１から記事ａ(j)を指定する情報が与えられると、例えば図１０に示すように、指定された記事の信頼度情報を通信手段201を介して利用者装置１に表示する。このとき、情報信頼度出力手段210は、図７に示す情報信頼度管理テーブル208から、指定された記事ａ(j)の信頼度Ａ(j)の値を取得して利用者装置１にその情報を表示する。尚、記事全体の中での順位や平均値を表示してもよい。また、図１０の表示例において、「RuMo」は信頼度を表す指標であり、例えば、信頼度Ａ(j)に対してある定数を掛けた値等を用いる。
【００８３】
利用者信頼度出力手段209は、利用者装置１から利用者ＩＤ（ｕ(i)）を指定する情報が与えられると、例えば図１１に示すように、指定された利用者の信頼度情報を通信手段201を介して利用者装置１に表示する。このとき、利用者信頼度出力手段209は、図６に示す利用者信頼度管理テーブル206から利用者の信頼度Ｓ(i)の値を取得し、これに基づいて投票回数と、投票価値、信用度評価値、信用度ランクのそれぞれの値を算出して利用者装置１にその情報を表示する。尚、信用度ランクとして利用者全体の中での順位や平均値を表示してもよい。また、図１１の表示例において、「RuMo」は信頼度を表す指標であり、例えば、利用者の信頼度Ｓ(i)に対してある定数を掛けた値等を用いる。
【００８４】
（第２実施形態）
本発明は以上説明した第１実施形態に留まることなく、以下に述べる第２実施形態も可能である。上記の第１実施形態では、利用者のレートＵ(i)を変化させることで、利用者ＩＤ（ｕ(i)）に対応する利用者の信頼度Ｓ(i)を変化させたが、第２実施形態では、レートＵ(i)を固定し、投票限度数Ｍ(i)を変化させる。この場合、上記の（２）式を用いる代わりに次の（５）式を用いればよい。
【００８５】
M(i)'=(U(i)'/U(i))×M(i)
=(1-ε)×M(i)+ｋ×Σ<j=1…n>((v(i，j)×F(t))×(A(j)/ATotal)) …(5)
ただし、
Ｕ(i)’ ：利用者ｕ(i)の新タイムフレームにおける評価値（レート）
Ｕ(i)   ：利用者ｕ(i)の前タイムフレームにおける評価値（レート）
ｖ(i，j)：利用者ｕ(i)の記事ａ(j)に対する投票数
Ｍ(i)’ ：利用者ｕ(i)の新タイムフレームにおける投票限度数
Ｍ(i)   ：利用者ｕ(i)の前タイムフレームにおける投票限度数
Ｆ(t)   ：評価関数
Ａ(j)   ：記事ａ(j)の信頼度（評価値）
ＡTotal   ：全記事の信頼度の総和
ｋ：そのタイムフレームの投票の影響率
ε：そのタイムフレームの減衰率
である。
【００８６】
この第２実施形態では、利用者信頼度出力手段209は、投票限度数Ｍ(i)を変化させているので、利用者の信頼度をレートとしてではなく、例えば、「現在の持ち点」として表示する。
【００８７】
尚、上記第１及び第２実施形態は本発明の一具体例であって、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、他の実施形態として、投票限度数Ｍ(i)を利用者に自由に指定させ、それに応じたレートＵ(i)を算出して設定することもできる。
【００８８】
また、上記実施形態では、上記（２），（３），（５）式に示すように、記事ａ(j)に対する投票数ｖ(i，j)（j=1…n)と記事ａ(j)の信頼度Ａ(j)（j=1…n)との単純な積を計算することによって、利用者の信頼度Ｓ(i)（＝Ｕ(i)×Ｍ(i)）に反映しているが、この他にも、統計的手法によりこれら２つのベクトルの相関分析を行う等、多数の他の実施例が存在し、これら手法によって得られた指数を利用者の信頼度Ｓ(i)にフィードバックしてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、利用者毎に１つの信頼度Ｓ(i)の指標を持つが、別の実施形態として、ある特定の利用者が複数の信頼度Ｓ(i)の指標を持つようにすることもできる。例えば、自動車の専門家としての人格に対する信頼度Ｓ(i)の指標と、つりを趣味とする人の人格に対する信頼度Ｓ(i)の指標等の複数の信頼度Ｓ(i)の指標を持ち、それぞれの信頼度Ｓ(i)の指標毎に利用者に自由に投票できるようにしてもよい。このとき、これらの指標毎に異なるローカルな貨幣（指標毎に単位当たりの価値が異なる通貨）として信頼度Ｓ(i)を表示させ、その使い分けを分かりやすくしてもよい。
【００９０】
また、自動車やつりなどのコミュニティ毎に固定のレートＵ(i)を付与し、信頼度Ｓ(i)に応じて投票限度Ｍ(i)に差をつけることで利用者の評価をする場合には、コミュニティ間の関連度に応じて、信頼度Ｓ(i)を交換できるようにしてもよい。例えば、自動車分野の人格とつり分野の人格を一人の人間がもち、それぞれＭ(car)，Ｍ(fishing)の２つの投票限度数を持っていた場合、コミュニティの関連度によって為替レートを設定し、この為替レートによって投票限度数の移動を許してもよい。
【００９１】
また、通信網を介さずに１つ以上の利用者装置１と情報信頼度評価装置２を接続したシステムを構成しても良いことは言うまでもない。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の情報信頼度評価装置及び情報格付けシステムによれば、商品の提供者あるいはその関係者が、評価対象となる特定の商品情報に対して繰り返し投票し、不正にそれらの商品の評価値を高めようとしても、他の利用者からの賛同が得られなければ、投票者自身の信頼度が低下していくので、このような不正を抑制することができ、情報の信頼度を正しく評価することができる。さらに、この結果として、より正確な商品の格付情報を得ることができる。
【００９３】
また、他の利用者より先に他の利用者が賛同するような正しい投票をすれば、その利用者自身の信頼度の評価値が上がり、より多くの評価力が持てることになるため、投票を行うインセンティブ（動機）が高まり、より多くの情報が集まりやすくなり、この結果として、より正確な商品の格付情報が得られる。
【００９４】
また、利用者の中には、商品知識が豊富で正確な投票が可能な人から商品知識が全くない人まで様々であり、これらの様々な人達の一人一人の投票の重み付けが、商品の格付に反映されるため、より正確な商品の格付情報を得ることができるという非常に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１実施形態における情報格付システムを示す構成図
【図２】
本発明の第１実施形態における利用者装置を示す機能ブロック構成図
【図３】
本発明の第１実施形態における情報信頼度評価装置を示す機能ブロック構成図
【図４】
本発明における投票画面の一例を示す図
【図５】
本発明の第１実施形態における投票データの蓄積構造を示す図
【図６】
本発明の第１実施形態における利用者信頼度管理テーブルを示す図
【図７】
本発明の第１実施形態における情報信頼度管理テーブルを示す図
【図８】
本発明の第１実施形態における投票時の手順を示すフローチャート
【図９】
本発明の第１実施形態におけるタイムフレーム終了時の手順を示すフローチャート
【図１０】
本発明の第１実施形態における情報信頼度表示画面の一例を示す図
【図１１】
本発明の第１実施形態における利用者信頼度表示画面の一例を示す図
【符号の説明】
１…利用者装置、２…情報信頼度評価装置、３…通信網、101…通信手段、102…情報処理手段、103…データ入力手段、104…表示手段、201…通信手段、202…利用者登録手段、203…投票データ入力手段、204…投票データ蓄積手段、205…利用者信頼度評価手段、206…利用者信頼度管理テーブル、207…情報信頼度評価手段、208…情報信頼度管理テーブル、209…利用者信頼度出力手段、情報信頼度出力手段210。