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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯通信装置のエンジンを収容する内部空間を区画するケースであって、
前記ケースは、ユーザ入力部材とディスプレイとを備えた操作面を有し、さらに、
個々のハウジング部材と、
前記ハウジング部材の１つを別の１つに対して位置決めし、近接する前記ハウジング部材の交わりに沿って、前記ハウジングの外面に切れ目を設けるための手段と、
前記組み立てられたハウジングの前記外面から、前記ハウジング部材の前記端部を見えなくするための手段と、
を備えることを特徴とするケース。
【請求項２】  請求項１に記載のケースにおいて、
前記切れ目が前記ハウジングの各端部の周りに広がり、前記見えなくするための手段が、前記ハウジングの少なくとも１つの端部の全長に沿って継ぎ目を持たないことを特徴とするケース。
【請求項３】  請求項１または２に記載のケースにおいて、
前記ケースの外面から見えなくするための手段の視覚的特徴が、ほぼ一定の横方向の広がりであることを特徴とするケース。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載のケースにおいて、
前記見えなくするための手段が、各交差部材の間に設置され前記切れ目を覆うレールであることを特徴とするケース。
【請求項５】  請求項４に記載のケースにおいて、
前記レールが貴金属を含むことを特徴とするケース。
【請求項６】  請求項４または５に記載のケースにおいて、
前記レールがＴ字型の部材であることを特徴とするケース。
【請求項７】  請求項６に記載のケースにおいて、
前記Ｔ字型部材の幹が、前記側面フレーム部材と前記フロント面の間に挟まれていることを特徴とするケース。
【請求項８】  請求項６または７に記載のケースにおいて、
前記Ｔ字型部材の前記幹が、前記側面フレームの対応する突起上に位置する穴を有することを特徴とするケース。
【請求項９】  請求項６乃至８のいずれかに記載のケースにおいて、
前記Ｔ字型部材の先端部が、押し出されて外に見えるようになった部材のキャリア板としての働きをすることを特徴とするケース。
【請求項１０】  請求項９に記載のケースにおいて、
前記押し出された材料が、前記基板にはんだ付けされることを特徴とするケース。
【請求項１１】  請求項９に記載のケースにおいて、
前記押し出された材料が、前記基板に接着されることを特徴とするケース。
【請求項１２】  請求項９乃至１１のいずれかに記載のケースにおいて、
前記押し出された材料が貴金属であることを特徴とするケース。
【請求項１３】  請求項６乃至１２のいずれかに記載のケースにおいて、
前記Ｔ字型部材が型押しされた金属片を含むことを特徴とするケース。
【請求項１４】  請求項６乃至１２のいずれかに記載のケースにおいて、
前記Ｔ字型部材が、プラスチック材料から形成された部分を含むことを特徴とするケース。
【請求項１５】  請求項１乃至１４のいずれかに記載のケースにおいて、
前記ハウジング部品が、フロント面と、背面と、前記内部空間を設けるために、前記フロント面と前記背面とを押し離す側面部材とを有することを特徴とするケース。
【請求項１６】  請求項１５に記載のケースにおいて、
レール部材が、前記フロント面と前記側面部材の交わりに設置されることを特徴とするケース。
【請求項１７】  請求項１５または１６に記載のケースにおいて、
レール部材が、前記フロント面と前記側面部材の交わりに設置されることを特徴とするケース。
【請求項１８】  請求項１５乃至１７に記載のケースにおいて、
レール部材が、前記ハウジング部材間の各交わりに設置されることを特徴とするケース。
【請求項１９】  請求項１乃至３のいずれかに記載のケースにおいて、
前記見えなくするための手段が、前記ハウジング部材のトポロジーであることを特徴とするケース。
【請求項２０】  請求項１９に記載のケースにおいて、
前記ハウジング部材の近接する端部が、前記切れ目を見えなくする個々の折り返しを有することを特徴とするケース。
【請求項２１】  請求項１乃至２０のいずれかに記載のケースにおいて、
前記ケースが一部式ケースを含むことを特徴とするケース。
【請求項２２】  請求項１乃至２０のいずれかに記載のケースにおいて、
前記ケースが２つの相対的可動性をもった部分を含むことを特徴とするケース。
【請求項２３】  請求項１乃至２２のいずれかに記載のケースを含む携帯通信装置。
【請求項２４】  請求項２３に記載の携帯通信装置において、
前記装置が無線電話機であることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２５】  携帯通信装置のエンジンを収容する内部空間を区画するケースの部品一式であって、
前記ケースが、ユーザ入力部材とディスプレイとを備えた操作面を有し、さらに、
フロント面、背面、及び側面部材と、
前記ハウジング部材の１つを別の１つに対して位置決めし、近接する前記ハウジング部材の交わりに沿って、前記ハウジングの外面に切れ目を設けるための手段と、
前記組み立てられたハウジングの外面から、前記切れ目を見えなくするための手段と、
を備えることを特徴とするケースの部品一式。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４〜７個の炭素原子を有するペルフルオロケトンを含む反応性ガスに堆積物を接触させることを含む、蒸気反応器から堆積物を除去する方法。
【請求項２】
４〜７個の炭素原子を有するペルフルオロケトンを含むガスに誘電体材料または金属材料を接触させることを含む、蒸気反応器中で誘電体材料または金属材料をエッチングする方法。
【請求項３】
前記反応性ガスが酸素をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応性ガスがプラズマである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ペルフルオロケトンが５〜７個の炭素原子を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記ペルフルオロケトンが、ＣＦ3ＣＦ2Ｃ（Ｏ）ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ3）2、ＣＦ3ＣＦ2Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ3）2、ＣＦ3（ＣＦ2）2Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ3）2、（ＣＦ3）2ＣＦＣ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ3）2、ペルフルオロシクロペンタノン、ペルフルオロシクロヘキサノン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記誘電体材料または金属材料がシリコン系材料を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ペルフルオロケトンが約１０未満の地球温暖化係数を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
４〜７個の炭素原子を有するペルフルオロケトンを含む反応性ガスに材料を接触させることを含む、蒸気反応器中で材料をドーピングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）陰イオン界面活性剤成分が約0.5wt％〜約30wt％間の量で濃縮物中に提供され；
（ｉｉ）非イオン性界面活性剤成分が約0.5wt％〜約30wt％間の濃度で濃縮物内に提供され；および
（ｉｉｉ）陰イオン界面活性剤成分対非イオン性界面活性剤成分の質量比が約１５：１〜約１：５の範囲内で提供される、
約１wt％〜約40wt％の陰イオン界面活性剤成分および非イオン性界面活性剤成分の組合せ；
（ｂ）約５wt％〜約60wt％の水軟化剤；
（ｃ）約0.1wt％〜約10wt％の低温分解防止剤；および
（ｄ）約40wt％〜約95wt％の水、
を含み、水軟化剤に対する陰イオン界面活性剤成分と非イオン性界面活性剤成分の質量比が約３：１〜１：１０である、液体柔軟剤濃縮物。
【請求項２】
陰イオン界面活性剤成分および非イオン性界面活性剤成分の組合せが構造化界面活性剤を提供する請求項１に記載の液体柔軟剤濃縮物。
【請求項３】
陰イオン界面活性剤成分が、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、第２級アルカンスルホン酸塩、アルファ−オレフィンスルホン酸塩、アルキルスルホカルボン酸塩、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、脂肪酸モノグリセリド硫酸塩およびスルホン酸塩、脂肪酸エステルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、第１級および第２級アルカンスルホン酸塩、石鹸、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、ジスルホン化アルキルエーテルのアルカリ−金属塩、アルキルフェニルエーテルジスルホン酸、およびそれらの混合物の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の液体柔軟剤濃縮物。
【請求項４】
（ａ）繊維製品洗濯機中で第１使用溶液により繊維製品を洗濯し；
（ｂ）繊維製品から少なくとも一部の使用溶液を水抜きし；および
（ｃ）第２使用溶液が濃縮物または複数の濃縮物を水により希釈しての結果を含んで第２使用溶液を提供する第２使用溶液によって繊維製品を洗濯し、
濃縮物または複数の濃縮物が、
（ｉ）陰イオン界面活性剤成分および非イオン性界面活性剤成分の組合せの少なくとも約２wt％；および
（ｉｉ）水軟化剤の少なくとも約５wt％を含む、
段階を含む繊維製品を洗濯するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）プラスチック、及び（ｂ）湿分と接触したときにＣＯ2を放出する能力を有する組成物を含有する、容器に導入可能なＣＯ2放出組成物。
【請求項２】
Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも３つの成分を含有する共に連続の導通チャネル形態のＣＯ2放出組成物であって、
（ａ）成分Ａが、半結晶性ポリマー及び約８ＭＰａを超えるせん断弾性率を有する非晶質ポリマーの群から選択され、
（ｂ）成分Ｂが、ポリマーであり、
（ｃ）成分ＡとＢとは互いに混和せず、また混合後に成分ＡとＢが反応する場合には、反応前には成分ＡとＢが混和せず、
（ｄ）成分Ｃが、ＣＯ2を放出する能力を有する組成物の粒子であり、
（ｅ）成分Ａの体積分率が、成分Ａ、Ｂ及びＣの合計体積の少なくとも約５０体積％に相当し、
（ｆ）成分Ｂと成分Ｃとの間の選択親和力が、成分Ａと成分Ｃとの間の選択親和力よりも大きく、
（ｇ）成分Ａ及び成分Ｂによって少なくとも２つの相が形成され、且つ
（ｈ）前記２つの相が、共に連続の導通チャネル形態を形成する、
請求項１に記載のＣＯ2放出組成物。
【請求項３】
ＣＯ2を放出する能力を有する前記組成物が、炭酸塩又は重炭酸塩と酸との組み合わせを含有する、請求項１又は２に記載のＣＯ2放出組成物。
【請求項４】
前記酸が無水物の形である、請求項３に記載のＣＯ2放出組成物。
【請求項５】
前記酸が固体粒子状であり、且つ実質的に湿分を含有しない、請求項３又は４に記載のＣＯ2放出組成物。
【請求項６】
ＣＯ2を放出する能力を有する前記組成物が、重炭酸ナトリウム及び／又は炭酸カルシウムと、クエン酸、マレイン酸、リンゴ酸、フマル酸、ポリアクリル酸、シュウ酸及びそれらの混合物からなる群より選択される酸との組み合わせを含有している、請求項１〜５のいずれかに記載のＣＯ2放出組成物。
【請求項７】
フィルム状である、請求項１〜６のいずれかに記載のＣＯ2放出組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のＣＯ2放出組成物を有する容器。
【請求項９】
炭酸飲料用容器である、請求項８に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】ビシクロ−オルトエステル基が式１の構造を有することを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物
2004536156.tif 000001
Ｘ及びＺは同じか又は異なり、１〜４の炭素原子を有し、随意的に酸素又は窒素原子を含む直鎖又は分岐状アルキレン又はアルケニレン基から選択され、
Ｙはなしであるか、又はＸ及びＺから独立して、１〜４の炭素原子を有し、随意的に酸素又は窒素原子を含む直鎖又は分岐状アルキレン又はアルケニレン基から選択され、
Ｒ1及びＲ2は同じであるか又は異なり、（Ａ）（１）水素、（２）ヒドロキシル、（３）１〜３０の炭素原子を含むアルキル基又はアルケニル基を含む１価の遊離基、ただし該アルキル基又はアルケニル基は、直鎖又は分岐状であってもよく、酸素、窒素、硫黄、燐、スルホン、スルホキシ及びエステルの群から選択される１又はより多いヘテロ原子及び基を含んでいてもよく、かつエポキシ、シアノ、アミノ、チオール、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトロ、燐、スルホキシ、アミド、エーテル、エステル、尿素、ウレタン、チオエステル、チオアミド、アミド、カルボキシル、カルボニル、アリール及びアシル基で随意的に置換されていてもよい、及び
（Ｂ）（１）１〜１０の炭素原子を有するアルキレン基又はアルケニレン基、ただし該アルキレン基又はアルケニレン基は、直鎖又は分岐状であってもよく、酸素、窒素、硫黄、リン、スルホン、スルホキシ、及びエステルの群から選択される１又はより多いヘテロ原子及び基を随意的に含んでいてもよく、かつエポキシ、シアノ、アミノ、チオール、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトロ、燐、スルホキシ、アミド、エーテル、エステル、尿素、ウレタン、チオエステル、チオアミド、アミド、カルボキシル、カルボニル、アリール、及びアシル基で随意的に置換されていてもよい；（２）エステル基；（３）エーテル基；（４）アミド基；（５）チオエステル基；（６）チオアミド基；（７）ウレタン基；（８）尿素基；及び（９）単結合を含む２価の遊離基
の群から選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＢＯＥ基により、式Ｉの構造を有する基が意味され、
2004536156.tif 000002
ここで、Ｘ及びＺは同じか又は異なり、１〜４の炭素原子を有し、随意的に酸素又は窒素原子を含む直鎖又は分岐状アルキレン又はアルケニレン基から選択され、
Ｙはなしであるか、又はＸ及びＺから独立して、１〜４の炭素原子を有し、随意的に酸素又は窒素原子を含む直鎖又は分岐状アルキレン又はアルケニレン基から選択され、
Ｒ1及びＲ2は同じであるか又は異なり、（Ａ）（１）水素、（２）ヒドロキシル、（３）１〜３０の炭素原子を含むアルキル基又はアルケニル基を含む１価の遊離基、ただし該アルキル基又はアルケニル基は、直鎖又は分岐状であってもよく、酸素、窒素、硫黄、燐、スルホン、スルホキシ及びエステルの群から選択される１又はより多いヘテロ原子及び基を含んでいてもよく、かつエポキシ、シアノ、アミノ、チオール、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトロ、燐、スルホキシ、アミド、エーテル、エステル、尿素、ウレタン、チオエステル、チオアミド、アミド、カルボキシル、カルボニル、アリール及びアシル基で随意的に置換されていてもよい、及び
（Ｂ）（１）１〜１０の炭素原子を有するアルキレン基又はアルケニレン基、ただし該アルキレン基又はアルケニレン基は、直鎖又は分岐状であってもよく、酸素、窒素、硫黄、リン、スルホン、スルホキシ、及びエステルの群から選択される１又はより多いヘテロ原子及び基を随意的に含んでいてもよく、かつエポキシ、シアノ、アミノ、チオール、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトロ、燐、スルホキシ、アミド、エーテル、エステル、尿素、ウレタン、チオエステル、チオアミド、アミド、カルボキシル、カルボニル、アリール、及びアシル基で随意的に置換されていてもよい；（２）エステル基；（３）エーテル基；（４）アミド基；（５）チオエステル基；（６）チオアミド基；（７）ウレタン基；（８）尿素基；及び（９）単結合を含む２価の遊離基
の群から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
色安定化および重合阻害されたエチレン性不飽和モノマー、有利にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの、クリヤコートラッカーまたはハイソリッドラッカーにおける、請求項１から９までのいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階ａ）及びｂ）を含んでなる線状シラノール停止シロキサンの製造方法。
ａ）次式のヘキサオルガノシクロトリシロキサンの開環重合を、触媒量の強塩基の存在下、水と揮発性極性非プロトン性有機溶媒との混合物を含む溶媒中で実施する段階、
Ｄ3＝（Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ）3
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立に炭素原子数１〜４０の一価基からなる群から選択される。）
ｂ）上記触媒量の強塩基を、多塩基酸の部分的に中和した塩で中和して、ｐＨ範囲を約６〜約８とする段階。
【請求項２】
さらに、前記揮発性極性非プロトン性有機溶媒を除去する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記揮発性極性非プロトン性溶媒が低分子量ケトンである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記低分子量ケトンがアセトンである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記多塩基酸の部分的に中和した塩がアルカリ金属塩である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記多塩基酸の部分的に中和した塩がカリウム塩である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記多塩基酸の部分的に中和した塩がナトリウム塩である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
Ｒ1がメチルである、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
Ｒ1が３，３，３−トリフルオロプロピルである、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
以下の段階ａ）及びｂ）から実質的になる線状シラノール停止シロキサンの製造方法。
ａ）次式のヘキサオルガノシクロトリシロキサンの開環重合を、触媒量の強塩基の存在下、水と揮発性極性非プロトン性有機溶媒との混合物を含む溶媒中で実施する段階、
Ｄ3＝（Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ）3
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立に炭素原子数１〜４０の一価基からなる群から選択される。）
ｂ）上記触媒量の強塩基を、多塩基酸の部分的に中和した塩で中和して、ｐＨ範囲を約６〜約８とする段階。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリグリセリドエステル混合物を含む植物油の分離方法であって、（ａ）その脂肪酸組成物がリシノール酸、ベルノール酸及びレスクレラ酸から選択される一種の主脂肪酸を主として含む種子油を、前記種子油中の主脂肪酸に各々一致する３種の脂肪酸を有することに特徴を有する第１のトリグリセリド生成物が、前記種子油中の主脂肪酸に一致する２種又は１種の脂肪酸を有するかあるいは一致する脂肪酸は有さないかのいずれかであることに特徴を有する第２のトリグリセリド生成物に比べて、より選択的に吸着剤に吸着されるように、４０ミクロンより大きい粒子径を有する吸着剤に吸着条件下に接触させる工程、（ｂ）第２のトリグリセリド生成物を主として含有するラフィネート流を吸着剤から引き抜くことにより第２のトリグリセリド生成物を除去する工程、及び（ｃ）第１のトリグリセリド生成物と脱着剤を主として含む抽出流が得られるのに十分な脱着条件下に、第１のトリグリセリド生成物を含む吸着剤を脱着剤に接触させることにより、第１のトリグリセリド生成物を脱着する工程、を含む方法。
【請求項２】
第２のトリグリセリド生成物が種子油中の主脂肪酸と一致する２種の脂肪酸を有することに特徴のある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
種子油がひま植物、ベルノニア植物及びレスクレラ植物から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
脂肪酸組成物が、リノール酸、ベルノール酸及びレスクレラ酸から選択される対応する主脂肪酸を７０質量％より多く含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
種子油がひまし油であり、このひまし油が、質量基準で、８５〜９０％のリシノール酸、３〜５％のリノレン酸、２〜５％のオレイン酸、１〜３％のパルミチン酸、１〜２％のステアリン酸及び１（±０．３）％のジヒドロキシステアリン酸を含む脂肪酸組成物を有する、又は、種子油がベルノニア植物油であり、このベルノニア植物油が、質量基準で、６０〜７７％のベルノール酸、０．１〜０．４％のリノレン酸、９〜１３％のリノール酸、４〜２０％のオレイン酸、及び２〜４％のステアリン酸を含む脂肪酸組成物を有する、又は種子油がレスクレラ植物油であり、このレスクレラ植物油が、質量基準で、５０％より多く７５％までのレスクレラ酸、１〜１３％のリノレン酸、３〜８％のリノール酸、１１〜２７％のオレイン酸、１〜６％のステアリン酸及び１〜６％のパルミチン酸を含む脂肪酸組成物を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
植物油が吸着剤に対して生の液体として適用されるか、又は吸着剤に対して溶液として適用され、又、この溶液は種子油を５０容積％より高い濃度で含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
その溶液がＣ1-10脂肪族炭化水素とＣ1-6アセテートの混合物から選択される溶媒を用いて調整される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
吸着剤がシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、クレー、分子篩、ゼオライト、結晶性メソポーラスアルミノシリケート及び網目状合成ポリマー樹脂から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
吸着剤がシリカである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
吸着剤が直径又は断面寸法で４５オングストロームより大きく、２００オングストローム未満の孔径の多孔性である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
吸着剤、又は吸着剤と接着剤から形成された複合体が、直径（又は限界寸法）で７０ミクロンより大きく、８００ミクロン未満の粒径を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
脱着剤が脂肪族炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、塩素化芳香族炭化水素、アルコール、エステル、ケトン及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
脱着剤がＣ1-10脂肪族炭化水素とＣ1-6アセテートの混合物である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
吸着及び脱着工程が１８℃より高く、１３０℃未満の温度で、１．０ａｔｍ（１０１ｋＰａ）以上で１００ａｔｍ（１０，１１８ｋＰａ）未満の圧力下で行われる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
供給混合物の容積に対する脱着剤の容積が０．５／１より大きく、１００／１未満である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
この方法が移動床又は擬似移動床流動装置内で行われる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
第１のトリグリセリド生成物が９５質量％より高い純度で得られ、又第２のトリグリセリド生成物が９５質量％より高い純度で得られる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ひまし油から得られるトリグリセリド混合物が分離される請求項１に記載の方法であって、ひまし油を生の液体として床中の、４０ミクロンより大きく、８００ミクロン未満の粒子径を有し、選択肢として、直径４５オングストロームより大きく、２００オングストローム未満の孔径を有する、シリカ吸着剤と接触させ、その接触が第1のトリグリセリド（トリリシノレイン）が第２のトリグリセリド（ジリシノレイン）に比べて吸着剤に選択的に吸着されるような吸着条件で実施される工程、その吸着剤をヘキサンとエチルアセテートの混合物を含む脱着剤と接触させる工程、それに続いて前記吸着剤から８０％を超える純度を有するジリシノレインと脱着剤を主として含有するラフィネート出力流を引き出す工程、及びそれに続き、前記吸着剤から８０％を超える純度を有するトリシノレインと脱着剤を主として含有する抽出流を引き出すのに十分な脱着条件下に、ヘキサンとエチルアセテートの混合物を含む脱着剤を前記吸着剤と接触させる工程、を含む方法。
【請求項１９】
移動床又は擬似移動床装置内で実施される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖性免疫応答を伴う疾患の治療に使用するための薬剤の調製における抗HLA抗体の使用。
【請求項２】
前記抗体がヤギ抗HLA抗体である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ヤギ抗HLA抗体がHIVによるチャレンジによって生じる請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記抗体がポリクローナルである請求項１ないし３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記抗体が抗HLA活性および抗HIV活性を有する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤がHIV、炎症性疾患、自己免疫疾患、軸索または神経の障害または関連する機能障害または癌および炎症要素を有するその他の疾患または症状を治療するためのものである請求項１ないし５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記抗HLA抗体がFAS、ドーパミン受容体、セロトニン受容体、神経増殖因子受容体p75およびケモカインCXCL10(IP10)の1種または複数に対する抗体と共に存在する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
多発性硬化症の治療に使用するための医薬の調製におけるヤギ血清組成物の使用。
【請求項９】
慢性関節リウマチの治療に使用するための医薬の調製におけるヤギ血清組成物の使用。
【請求項１０】
神経炎の治療に使用するための医薬の調製におけるヤギ血清組成物の使用。
【請求項１１】
前記ヤギ血清組成物がHIVのin vitro増殖に適した媒体を用いてヤギをチャレンジすることにより得ることが可能である、請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記ヤギ血清組成物がHIVのin vitro増殖に適した媒体を用いてヤギをチャレンジすることにより得られる、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記媒体が細胞培養増殖培地の上清である、請求項１１または１２記載の使用。
【請求項１４】
前記細胞培養増殖培地がPBMC増殖培地である、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
前記ヤギ血清組成物がヒト細胞系膜抗原でヤギをチャレンジすることにより得ることができる、請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記ヤギ血清組成物がヒト細胞系でヤギをチャレンジすることによって得ることができる、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
前記ヤギ血清組成物がヤギ抗HLA抗体を含む、請求項８ないし１６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセクロフェナック、高分子基剤としてのポリビニルピロリドン及び界面活性剤を含有する経口用製剤。
【請求項２】
前記製剤が、アセクロフェナック、高分子基剤としてのポリビニルピロリドン及び界面活性剤を含む溶液を噴霧乾燥または溶解乾燥(共沈)させて得られることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム及びその誘導体、ポロクサマー及びその誘導体、ラブラフィル(labrafil)、ラブラファク(labrafac)、ポリソルべート、ソルビタンエステル、クレモフォア(cremophor)、中間鎖トリアシルグリセリド（ＭＣＴ）、ＰＥＧ−６０水素化キャスターオイル、ＰＥＧ−４０水素化キャスターオイル、ラウリルグルタミン酸ナトリウム、ココアンホジ酢酸ジナトリウム及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム及びその誘導体、ポリソルべート、ソルビタンエステル及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項３記載の製剤。
【請求項５】
前記界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、ツイーン２０、ツイーン４０、ツイーン６０、ツイーン８０及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の製剤。
【請求項６】
前記製剤が、脂肪酸または脂肪酸アルコール、オイル、抗酸化剤からなる群から選択された一つ以上をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
前記脂肪酸または脂肪酸アルコールが、オレイン酸、ステアリルアルコール、ミリスチン酸、リノール酸、ラウリン酸、カプリン酸、カプリル酸、カプロン酸及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
前記脂肪酸または脂肪酸アルコールが、オレイン酸であることを特徴とする、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
前記抗酸化剤が、ブチル化ヒドロキシトルエン、重亜硫酸ナトリウム、α-トコフェロール、ビタミンＣ、β-カロチン、パルミチン酸アスコルビル、酢酸トコフェロール、フマル酸、ナリック酸(nalic acid)、ブチル化ヒドロキシアニゾール、没食子酸プロピル及びアスコルビン酸ナトリウムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
前記製剤が、アセクロフェナック56〜84重量部、高分子基剤としてのポリビニルピロリドン112〜168重量部、界面活性剤56〜168重量部を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
前記製剤が、アセクロフェナック56〜84重量部、高分子基剤としてのポリビニルピロリドン112〜168重量部、ラウリル硫酸ナトリウム56〜84重量部、ツイーン８０ 15〜20重量部、脂肪酸または脂肪酸アルコール15〜20重量部、酸化防止剤0.15〜0.20重量部を含有することを特徴とする、請求項６〜１０のいずれかに記載の製剤。
【請求項１２】
前記製剤が、30〜150mgのアセクロフェナックを含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の製剤。
【請求項１３】
前記製剤が、40〜70mgのアセクロフェナックを含有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の製剤。
【請求項１４】
前記製剤が、固形粉末、圧縮粒子、顆粒、錠剤、カプセル剤または半固形であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の製剤。
【請求項１５】
前記製剤が、カプセル剤であることを特徴とする、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
前記製剤が、アセクロフェナック、高分子基剤としてのポリビニルピロリドン及び界面活性剤を、親水性溶媒または親水性溶媒と水との混合物に溶解し、次いで溶液を乾燥することによって、投与形態に製剤されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の製剤。
【請求項１７】
前記製剤が、アセクロフェナック、高分子基剤としてのポリビニルピロリドン及び界面活性剤を、親水性溶媒または親水性溶媒と水との混合物に溶解し、次いで溶液を乾燥し、これを粉砕して、さらに、圧縮粒子、顆粒、カプセル剤または錠剤に製剤することによって、投与形態に製剤されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の製剤。
【請求項１８】
前記親水性溶媒が、アセトン、エタノール及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の製剤。
【請求項１９】
アセクロフェナック、高分子基剤としてのポリビニルピロリドン及び界面活性剤を含む混合物を、親水性溶媒または親水性溶媒と水との混合物に溶解する工程、次いで溶液を乾燥する工程、および固形粉末製剤を得る工程を含む、請求項１に記載の製剤の製造方法。
【請求項２０】
アセクロフェナック及び界面活性剤を含む混合物を製粉してよく混和する工程、これに高分子基剤としてのポリビニルピロリドンを加える工程、粘液状に製造することによって半固形製剤を得る工程を含む、請求項１に記載の製剤の製造方法。
【請求項２１】
前記混合物が、脂肪酸または脂肪酸アルコール、および酸化防止剤をさらに含むことを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記混合物が、アセクロフェナック56〜84重量部、高分子基剤としてのポリビニルピロリドン10〜168重量部、ラウリル硫酸ナトリウム56〜84重量部、ツイーン８０ 50〜160重量部、脂肪酸または脂肪酸アルコール50〜160重量部、酸化防止剤1.5〜2.0重量部を含有することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
Ｒが炭素数１〜４の低級アルキル、メトキシメチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、または必要に応じてｔ−ブチル、フルオロ、クロロ、シアノ、トリフルオロメチル、フェニル、メトキシおよび３,４−メチレンジオキシから選ばれる１〜３個の置換基で置換されたフェニルである請求項１４に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫有効量の不活化マイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）細胞の全体または一部分の調製物を含む、動物を免疫化するためのワクチン処方物。
【請求項２】
さらに医薬的に許容できるキャリヤーを含む、請求項１に記載のワクチン処方物。
【請求項３】
さらにアジュバントを含む、請求項１または２に記載のワクチン処方物。
【請求項４】
有効量のマイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）ワクチンが、１用量当たり約１×１０６〜約５×１０１０コロニー形成単位（ＣＦＵ）を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のワクチン処方物。
【請求項５】
マイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）ワクチンが、さらにウイルス性または細菌性の、呼吸器、腸または生殖器病原体抗原を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のワクチン処方物。
【請求項６】
動物において動物においてマイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）感染により起きる疾患または障害を治療または予防するための、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のワクチン処方物。
【請求項７】
ヒト以外の動物においてマイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）感染により起きる疾患または障害を治療または予防する方法であって、動物に有効量のマイコプラズマ・ボビス  ワクチン、ここで、当該ワクチンは不活化マイコプラズマ・ボビス細胞の全体または一部分の調製物を含む、を投与することを含む方法。
【請求項８】
有効量のマイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）ワクチンが、１用量当たり約１×１０６〜約５×１０１０コロニー形成単位（ＣＦＵ）を含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ワクチンの投与量が約０．５〜約５．０ｍｌである、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
ワクチンの投与量が約１．５〜約２．５ｍｌである、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
約２ｍｌのワクチンを仔ウシに２回投与する、請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
有効量のマイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）ワクチンを単一用量で投与する、請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
マイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）ワクチンの調製方法であって、マイコプラズマ・ボビスの単離体を適切な培地で培養して増殖させ；マイコプラズマ・ボビスをバイナリー  エチレンイミンで処理してマイコプラズマ・ボビスを不活化し；不活化マイコプラズマ・ボビスを医薬的に許容できる適切なキャリヤーと混合することを含む方法。
【請求項１４】
少なくとも１個の容器内にマイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）バクテリンおよびアジュバントを含むキット。
【請求項１５】
不活化マイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）単離体をバクテリン１用量当たり約５×１０８コロニー形成単位の量で医薬的に許容できるキャリヤー中に含むバクテリン。
【請求項１６】
さらにアジュバントまたはアジュバント類を含む、請求項１５に記載のバクテリン。
【請求項１７】
免疫有効量の不活化マイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）細胞の全体または一部分の調製物、ＱｕｉｌＡ、アンフィゲンおよびコレステロールを含む、動物を免疫化するためのワクチン処方物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【数１】
2004536106.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒系とともにエチレン及び少なくとも一種のコモノマーを接触させることを含むポリマー生成物の製造のためのオレフィン重合方法において、前記触媒系が少なくとも一つの縮合環シクロペンタジエニルベースの配位子を有するコモノマー少量組込み触媒化合物とコモノマー多量組込み触媒化合物とを含み、前記ポリマー生成物が双峰性の組成分布を有するものであるオレフィン重合方法。
【請求項２】
前記コモノマー少量組込み触媒化合物が、３０°よりも大きい角度αで分子の正面を向く少なくとも一つの縮合環シクロペンタジエニルベースの配位子を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
αが６０°よりも大きい請求項２に記載の方法。
【請求項４】
αが８０°よりも大きい請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記コモノマー少量組込みメタロセン触媒化合物が二つよりも多くの原子を有する架橋基を含有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記架橋基がＲ’2Ｓｉ−ＮＲ’−Ｒ’2Ｓｉ、及びＲ’2Ｓｉ−Ｏ−Ｒ’2Ｓｉ（式中、各Ｒ’は独立に水素化物基又はヒドロカルビル基である。）よりなる群から選択される式で表される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コモノマー少量組込み触媒化合物が二つの縮合環シクロペンタジエニルベースの配位子を含み、二つの配位子の一方の角度αが約７０°〜約９０°であり、二つの配位子の他方の角度αが１５°よりも大きい請求項２に記載の方法。
【請求項８】
二つの配位子の一方の角度αが約７０°〜約９０°であり、二つの配位子の他方の角度αが４５°よりも大きい請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コモノマー少量組込み触媒化合物が、Ｏ（Ｍｅ2ＳｉＩｎｄ）2ＺｒＣｌ2、Ｏ（Ｍｅ2Ｓｉフルオレニル）2ＺｒＣｌ2、Ｏ（Ｍｅ2ＳｉＩｎｄ）2ＨｆＣｌ2、Ｏ（Ｍｅ2Ｓｉ［Ｍｅ3Ｃｐ］）2ＺｒＣｌ2、Ｏ（Ｐｈ2ＳｉＩｎｄ）2ＺｒＣｌ2、ＲＮ（Ｍｅ2ＳｉＩｎｄ）2ＺｒＣｌ2、及びＯ（Ｍｅ2Ｓｉ［Ｍｅ3Ｃｐ］）（Ｍｅ2ＳｉＩｎｄ）ＺｒＣｌ2（式中、Ｉｎｄはインデニル基を表す。）よりなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コモノマー少量組込みメタロセン触媒化合物が、１−置換ビスインデニルジルコニウムジクロライドである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記１−置換ビスインデニルジルコニウムジクロライドが、メチル基、エチル基及びプロピル基よりなる群から選択されるアルキル基によって置換されている請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマー生成物がフィルムである請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が気相プロセスである請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コモノマー少量組込みメタロセン触媒化合物が、ラセミ体、メソ体、及びラセミ体とメソ体の組み合わせよりなる群から選択される形態で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
同一密度のポリマーを作製するのに、コモノマー少量組込み触媒化合物がコモノマー多量組込み触媒化合物の少なくとも２倍のコモノマー／モノマーのモル比を必要とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
コモノマー少量組込み触媒化合物がコモノマー多量組込み触媒化合物の少なくとも３倍のコモノマー／モノマーのモル比を必要とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
コモノマー少量組込み触媒化合物がコモノマー多量組込み触媒化合物の少なくとも４倍のコモノマー／モノマーのモル比を必要とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
コモノマー少量組込み触媒化合物がコモノマー多量組込み触媒化合物の少なくとも５倍のコモノマー／モノマーのモル比を必要とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
予め担持した活性剤を溶媒又は非溶媒の媒体中で混合してスラリーを生成し、その後、コモノマー少量組込み触媒化合物とコモノマー多量組込み触媒化合物とを該スラリーとともに接触させることによって触媒系を作製する請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記媒体が油又は炭化水素である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
触媒系がアルミニウム含有活性剤を含み、当該アルミニウム／遷移金属のモル比が１１５：１よりも大きい請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
触媒系がアルミニウム含有活性剤を含み、当該アルミニウム／遷移金属のモル比が２００：１よりも大きい請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
コモノマー多量組込み触媒化合物に対するコモノマー少量組込み触媒化合物のモル比が１：１よりも大きい請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
コモノマー多量組込み触媒化合物に対するコモノマー少量組込み触媒化合物のモル比が３：１よりも大きい請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
コモノマー多量組込み触媒化合物に対するコモノマー少量組込み触媒化合物のモル比が５：１よりも大きい請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
コモノマー多量組込み触媒化合物及びコモノマー少量組込み触媒化合物が別々に担持されて重合反応器に別々に供給されるか、又は別々に担持された触媒系の混合物として供給される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敗血症、内毒血症及び／又は菌血症の処置及び／又は防止のための経腸組成物の製造のためのリン脂質、トリグリセリド及びコレステロール又はそれらの前駆体の使用。
【請求項２】
リン脂質は、１日当たり、１から７５ｇの用量で投与される請求項１に記載の使用。
【請求項３】
トリグリセリドが、１日当たり、０．６から６０ｇの用量で投与される請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
コレステロール又はその前駆体が、１日当たり、０．１から７ｇの用量で投与される請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
敗血症、内毒血症及び／又は菌血症が大手術、重症疾病、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、ＨＥＬＬＰ症候群、細菌の転移のリスクの増大、特に、大きい外傷、火傷、肺炎、特に、細菌によって生じるか又は悪化した肺炎、放射線／化学治療中の褥瘡又は免疫系の不全に伴うものである請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
多量の摂食ができない人、特に、拒食症に罹患している患者、ガン又はＡＩＤＳの患者及び高齢者の処置のための請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
新生児の処置のための請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
屠殺される前の家畜又は離乳期のブタ、好ましくは、離乳期のブタを処置するための請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
敗血症、内毒血症及び／又は菌血症の処置及び／又は防止に適した経腸組成物であって、リン脂質、トリグリセリド及びコレステロールを有し、その組成物は、組成物に対する重量比で、４５％から９１％の範囲のリン脂質、組成物に対する重量比で、０．５％から８％の範囲のコレステロールを有し、コレステロール対リン脂質対トリグリセリドの重量比が１：３〜８０：３〜９０である組成物。
【請求項１０】
コレステロールは、組成物に対する重量比で、０．５％から３％の割合で存在している請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が、タンパク質又はペプチドをさらに含有する請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
敗血症、内毒血症及び／又は菌血症の処置及び／又は防止に適した単位経腸栄養組成物であって、
８〜２０ｇのコレステロール、リン脂質及びトリグリセリドの組み合せと、
５〜１００ｇのタンパク質フラクションと、
１．２〜４００ｇの炭水化物フラクションと、
を含有し、コレステロール対リン脂質対トリグリセリドの重量比が１：３〜８０：３〜９０である組成物。
【請求項１３】
リン脂質は、リン脂質の混合物の形態であり、好ましくは、ホスファチジルコリンを有するとともに、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロール及びホスファチジン酸のうちの一つ又は複数を有している請求項９から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
トリグリセリドが、少なくとも１８個の炭素原子を含む長鎖脂肪酸、特に、少なくとも１８個の炭素原子を含む長鎖多価不飽和脂肪酸を少なくとも５０重量％の割合で含有する請求項９から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
トリグリセリドが、植物油、鉱油及びそれらの混合物から選択され、好ましくは、大豆油、コーンオイル、オリーブオイル、ヒマワリ油、ゴマ油、ベニバナ油、小麦胚芽油、アラキンオイル、月見草油、卵油、魚油、藻類油及びそれらの混合物から選択される請求項９から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
コレステロール及びその前駆体が、コレステロール及びコレステリルエステル及び／又はそれらの塩から選択される請求項９から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
コレステロール対リン脂質対トリグリセリドの重量比が、１：３〜２０：３〜９０、好ましくは、１：６〜１６：６〜６０である請求項９から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
コレステロール対リン脂質対トリグリセリドの重量比が、好ましくは、１：２０〜８０：３〜８０、より好ましくは、１：２０〜７５：２０〜７５である請求項９から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物が、卵又は卵フラクションを含有する請求項９から１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
組成物が、免疫グロブリン、好ましくは、ＩｇＹをさらに含有する請求項９から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
組成物が、大豆レシチンを含有する請求項９から２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
組成物が、経口栄養、経管栄養又は乳児食、好ましくは、経管栄養である請求項９から２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
組成物が、一つ又は複数の脂溶性物質をさらに含有し、好ましくは、その脂溶性物質が、ビタミンＫ（メナキノン）、ユビキノン、カロテノイド、例えば、ビタミンＡ、特定の脂肪酸、例えば、共役リノール酸、リポ酸、ビタミンＤ及びそれらの混合物から選択される請求項９から２２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式Ｉを有する化合物であって、
【化１】
2004536134.tif 000001
この式において、Ａｒは次から選択される芳香族基であり、
【化２】
2004536134.tif 000002
【化３】
2004536134.tif 000003
【化４】
2004536134.tif 000004
Ｒ1は、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、「ハロゲン、シアノ、ニトロ及びシクロアルキルから選択される少なくとも１つの基で選択的に置換された炭素環式のアリール」並びに「ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、シクロアルキル及び少なくとも１つのハロゲン基で置換されたアリールから選択される少なくとも１つの基で選択的に置換された芳香族複素環式基」であり、
Ｒ2は、次から選ばれる縮合二環又は三環芳香族複素環基であり、
【化５】
2004536134.tif 000005
前記複素環基は、選択的に、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、シクロアルキル及び選択的に少なくとも１つのハロゲンで置換されたアリールから選択された少なくとも１つの基で選択的に置換され得、ここで、Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮ−Ｒ5であり、ここで、Ｒ5は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル又はハロゲン、アルキル、シアノ若しくはニトロから選択された少なくとも１つの基で選択的に置換されたアリールであり、
Ｒ3は、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、「ハロゲン、アルキル、シアノ、ニトロ及びシクロアルキルから選択される少なくとも１つの基によって選択的に置換される炭素環式アリール」並びに「ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、シクロアルキル及び少なくとも１つのハロゲンで選択的に置換されたアリールから選ばれる少なくとも１つの基によって選択的に置換された芳香族複素環式基」であり、かつ
Ｒ4は、ハロゲン、シアノ、ニトロ及びアルキルから選択された少なくとも１つの基によって選択的に置換された炭素環式のアリール、並びに、「ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、少なくとも１つのハロゲンによって置換されたアリール、及びシクロアルキルから選ばれる少なくとも１つの基によって置換された芳香族複素環基」である化合物。
【請求項２】
前記一般式ＩにおけるＲ2は、次から選ばれる縮合二環又は三環芳香族複素環基であり、
【化６】
2004536134.tif 000006
上記複素環基は、選択的に、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、シクロアルキル及び選択的に少なくとも１つのハロゲンで置換されたアリールから選択された少なくとも１つの基で選択的に置換され得る。ここで、Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮ−Ｒ5であり、ここで、Ｒ5は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル又はハロゲン、アルキル、シアノ又はニトロから選択された少なくとも１つの基で選択的に置換されたアリールである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2が次の基にあり、
【化７】
2004536134.tif 000007
この式において、Ｒ5は請求項２で定義され、Ｒ6はハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、シクロアルキル又は少なくとも１つのハロゲンで選択的に置換されたアリールである請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
一般式ＩにおけるＲ1及びＲ3は、フェニル、ナフチル及びキノリルから独立して選択される請求項１ないし３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
一般式ＩにおけるＲ4がフェニル、ナフチル、又は次から選ばれる芳香族複素環基であり、
【化８】
2004536134.tif 000008
上記複素環基がハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、シクロアルキル又は少なくとも１つのハロゲン基で置換され得るアリールから選ばれる少なくとも１つの基で選択的に置換されることができ、ここで、ＱはＯであり、Ｓ又はＮ−Ｒ5はＨ、アルキル、シクロアルキル又は少なくとも１つのハロゲンで選択的に置換されるアリールである請求項１ないし３のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ4が次の基であり、
【化９】
2004536134.tif 000009
この化合物において、Ｒ5は請求項５で定義されるとおりで、Ｒ6はＨ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、シクロアルキル又は少なくとも１つのハロゲンで選択的に置換されたアリールである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
一般式Ｉにおいて、Ａｒが次の基であり、
【化１０】
2004536134.tif 000010
Ｒ2及びＲ4が共に次の基である請求項１に記載の化合物。
【化１１】
2004536134.tif 000011
【請求項８】
一般式Ｉにおいて、Ｒ1及びＲ3が共にフェニルである請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
一般式Ｉにおいて、Ｒ1及びＲ3が共に１−ナフチルである請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
一般式Ｉにおいて、Ｒ1及びＲ3が共に６−キノリルである請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
次の一般式ＩＩの化合物を製造する方法であって、
【化１２】
2004536134.tif 000012
この式において、Ｒ1、Ｒ2及びＡｒは請求項１で定義されるとおりであり、
Ｂｒ−Ａｒ−Ｂｒで表される化合物（ＩＩＩ）とＲ1−ＮＨ2で表される化合物を反応させて、Ｒ1ＨＮ−Ａｒ−ＮＨＲ1で表される化合物（ＩＶ）を得、次いで、この化合物（ＩＶ）をＲ2−Ｘ、ここで、Ｘはハロゲン、と反応させることからなる製造方法。
【請求項１２】
前記請求項１ないし９のいずれかに記載の化合物からなる電子冷光放射装置。
【請求項１３】
電子冷光放射装置における正孔輸送材料として使用される請求項１ないし１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】
電子冷光放射装置における正孔注入材料として使用される請求項１ないし１０のいずれかに記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールの一部が胃中にある間にアルコールを酸化させることができるアルコール脱水素酵素を含む活性乾燥酵母を含むことを特徴とする人のアルコール摂取の作用を調整するための組成物。
【請求項２】
単位投与量中に前記活性乾燥酵母を０．５〜１０グラム含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記活性乾燥酵母を活性酵母、活性乾燥ビール酵母、活性乾燥ワイン酵母、および活性乾燥ウィスキー酵母から成る群から選択する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記活性乾燥酵母を錠剤、カプレットまたはカプセル中に含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記活性乾燥酵母を粉末、ペーストまたは液体中に含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
アルコールの一部が胃中にある間にアルコールを酸化させることができるアルコール脱水素酵素を含む活性乾燥酵母を含むことを特徴とする人のアルコール摂取の作用を調整するためのサプリメント。
【請求項７】
単位投与量中に前記活性乾燥酵母を０．５〜１０グラム含む請求項６に記載のサプリメント。
【請求項８】
前記活性乾燥酵母を活性酵母、活性乾燥ビール酵母、活性乾燥ワイン酵母、および活性乾燥ウィスキー酵母から成る群から選択する請求項６または７に記載のサプリメント。
【請求項９】
前記活性乾燥酵母を錠剤、カプレットまたはカプセル中に含む請求項６〜８のいずれか一項に記載のサプリメント。
【請求項１０】
前記活性乾燥酵母を粉末、ペーストまたは液体中に含む請求項６〜８のいずれか一項に記載のサプリメント。