Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気を圧縮後に膨張させることで冷気を生成するエアサイクル式冷却装置と、
そのエアサイクル式冷却装置において圧縮された空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する空気分離部とを備え、
その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビン内に導入可能とされている航空機用空気調和装置であって、
そのエアサイクル式冷却装置は前記抽出空気を圧縮可能な２以上のコンプレッサを有し、
その２以上のコンプレッサは、前記抽出空気を複数段圧縮するように直列に配置可能とされている航空機用空気調和装置。
【請求項２】
前記２以上のコンプレッサの中で直列配置状態で上流側に配置される上流側コンプレッサによる圧縮空気を、下流側に配置される下流側コンプレッサにより圧縮することなく、その下流側コンプレッサの下流側に導く圧縮側バイパス流路と、
その圧縮側バイパス流路の開閉用バイパスバルブと、
その圧縮側バイパス流路が前記抽出空気圧力の増減に応じて開閉するように、そのバイパスバルブを制御する手段とを有する請求項１に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項３】
前記２以上のコンプレッサの中で直列配置状態で上流側に配置される上流側コンプレッサと下流側に配置される下流側コンプレッサとの間に、前記抽出空気を上流側コンプレッサにより圧縮することなく導く第１圧縮側バイパス流路と、
その下流側コンプレッサの下流側に、上流側コンプレッサによる圧縮空気を下流側コンプレッサにより圧縮することなく導く第２圧縮側バイパス流路と、
両圧縮側バイパス流路を閉鎖すると共に上流側コンプレッサと下流側コンプレッサとの間を開く第１状態と、両圧縮側バイパス流路を開くと共に上流側コンプレッサと下流側コンプレッサとの間を閉鎖する第２状態との間で切替え可能な圧縮側切替え機構と、
その圧縮側切替え機構を、前記抽出空気圧力の低下時は第１状態に切替えると共にそれ以外の時は第２状態に切替えるように制御する手段とを有する請求項１に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項４】
そのエアサイクル式冷却装置は、前記コンプレッサにより圧縮された空気を膨張可能な２以上の膨張タービンを有し、
少なくとも一つの膨張タービンに、前記抽出空気を前記コンプレッサにより圧縮することなく導く膨張側バイパス流路が設けられ、
そのエンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気の導入により駆動される膨張タービンの膨張仕事を、圧縮動力として利用されるように前記コンプレッサに伝達する手段が設けられている請求項１〜３の中の何れかに記載の航空機用空気調和装置。
【請求項５】
エンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気を圧縮後に膨張させることで冷気を生成するエアサイクル式冷却装置と、
そのエアサイクル式冷却装置において圧縮された空気を窒素富化ガスと酸素濃縮空気とに分離する空気分離部とを備え、
その窒素富化ガスは航空機の燃料周囲領域に導入可能とされ、その酸素濃縮空気はキャビン内に導入可能とされている航空機用空気調和装置であって、
そのエアサイクル式冷却装置は、前記抽出空気を圧縮するコンプレッサと、そのコンプレッサにより圧縮された空気を膨張可能な２以上の膨張タービンとを有し、
少なくとも一つの膨張タービンに、前記抽出空気を前記コンプレッサにより圧縮することなく導く膨張側バイパス流路が設けられ、
そのエンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気の導入により駆動される膨張タービンの膨張仕事を、圧縮動力として利用されるように前記コンプレッサに伝達する手段が設けられている航空機用空気調和装置。
【請求項６】
前記２以上の膨張タービンは、前記コンプレッサによる圧縮空気を複数段膨張させるように直列に配置可能とされ、
その２以上の膨張タービンの中で直列配置状態で下流側に配置される下流側膨張タービンに、前記膨張側バイパス流路を介して前記抽出空気が圧縮することなく導入可能とされ、
その２以上の膨張タービンの中で直列配置状態で上流側に配置される上流側膨張タービンによる膨張空気を、その下流側膨張タービンにより膨張させることなく前記キャビンに導く第２膨張側バイパス流路と、
両膨張側バイパス流路を閉鎖すると共に上流側膨張タービンと下流側膨張タービンとの間を開く第１状態と、両膨張側バイパス流路を開くと共に上流側膨張タービンと下流側膨張タービンとの間を閉鎖する第２状態との間で切替え可能な膨張側切替え機構と、
その膨張側切替え機構を、前記抽出空気圧力の低下時は第２状態に切替えると共にそれ以外の時は第１状態に切替えるように制御する手段とを有する請求項４または５に記載の航空機用空気調和装置。
【請求項７】
そのエンジンまたは高圧空気供給ユニットからの抽出空気の導入により駆動される膨張タービンによる膨張空気を機外空間に放出する手段が設けられている請求項４〜６の中の何れかに記載の航空機用空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２段階エネルギー吸収機構の離脱荷重は、前記第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることを特徴とする請求項２または３に記載の車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、請求項４に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、前記第２段階エネルギー吸収機構の離脱荷重は、前記第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、請求項４によれば、第２段階エネルギー吸収機構の離脱荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してある。逆に、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重が第２段階エネルギー吸収機構の離脱荷重より大きく設定してあると、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱が先行することから、コラプスの方向が安定しないことがある。しかし、請求項４によれば、第２段階エネルギー吸収機構の離脱荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることから、インナーコラムとアウターコラムとの相対的な収縮の後に、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱を行うことができる。従って、離脱時のコラプスの方向を安定させることができ、設計通りの離脱コラプス荷重を発揮させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、請求項４によれば、第２段階エネルギー吸収機構の離脱荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してある。逆に、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重が第２段階エネルギー吸収機構の離脱荷重より大きく設定してあると、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱が先行することから、コラプスの方向が安定しないことがある。しかし、請求項４によれば、第２段階エネルギー吸収機構の離脱荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることから、インナーコラムとアウターコラムとの相対的な収縮の後に、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱を行うことができる。従って、離脱時のコラプスの方向を安定させることができ、設計通りの離脱コラプス荷重を発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送経路内において所定の穿孔位置に１枚ずつ搬送される各シートに対して順次穿孔動作を行う穿孔手段を備えたシート処理装置であって、
シートの搬送方向の先端部が突き当てられるストッパと、
シートの搬送方向に平行なシート両端辺を挟み込む整合部材と、
前記穿孔手段により穿孔されたシートを下流側に排出する排出手段と、
前記穿孔手段による穿孔動作に先だって、前記ストッパ及び前記整合部材により１枚単位でシートの位置決め動作を行わせ、穿孔動作後に前記排出手段によりシートを排出させるべく、前記ストッパを搬送路から退避させる制御手段と、を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記整合部材よりも上流側に設けられ、先行するシートに穿孔動作を行っている間に、搬入されてくる後続のシートを収容する収容手段を有することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記収容手段は複数のシートを収容可能であることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記収容手段はシートサイズに応じて収容する位置を異ならせることを特徴とする請求項２又は３記載のシート処理装置。
【請求項５】  請求項１に記載のシート処理装置と、シートに画像を形成する画像形成部とを有し、この画像形成部により画像を形成されたシートに対して前記シート処理装置による穿孔処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願発明の実施形態であるシート処理装置では、搬送経路内において所定の穿孔位置に１枚ずつ搬送される各シートに対して順次穿孔動作を行う穿孔手段を備えたシート処理装置であって、シートの搬送方向の先端部が突き当てられるストッパと、シートの搬送方向に平行なシート両端辺を挟み込む整合部材と、穿孔手段により穿孔されたシートを下流側に排出する排出手段と、穿孔手段による穿孔動作に先だって、ストッパ及び整合部材により１枚単位でシートの位置決め動作を行わせ、穿孔動作後に排出手段によりシートを排出させるべく、ストッパを搬送路から退避させる制御手段と、を有する構成としている。ここで、先行するシートに穿孔動作を行っている間に、搬入されてくる後続のシートを収容する収容手段を、整合部材よりも上流側に設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を被覆するための装置であって、
パネルを有するハウジングと、
該ハウジングに支持された第１の被覆モジュールと、
外殻を有する、前記ハウジングに支持された第２の被覆モジュールとを備え、
前記第１の被覆モジュールは、第１の媒体通路の一方の側に位置し、前記第２の被覆モジュールは、前記第１の被覆モジュールと対向して、前記第１の媒体通路の他方の側に位置し、
前記パネルは、前記外殻に順応して真向かいに位置し、それにより、前記外殻および前記パネルは、前記第１の媒体通路から分岐し、前記第２の被覆モジュールに沿って通過する第２の媒体通路を画定することを特徴とする印刷媒体被覆装置。
【請求項２】
前記第２の被覆モジュールは、前記ハウジングで取り外し可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項３】
印刷媒体を被覆するための装置であって、
ハウジングと、
第１のウェブ供給部および第１のウェブ巻き取り部を含む、前記ハウジングに支持された第１の被覆モジュールと、
第２のウェブ供給部および第２のウェブ巻き取り部を含む、前記ハウジングに取り外し可能に支持された第２の被覆モジュールと、
通過する第１の媒体通路を画定する融着器とを備え、
前記第１の被覆モジュールは、前記第１の媒体通路の一方の側に位置し、前記第２の被覆モジュールは、前記第１の被覆モジュールとは反対の前記第１の媒体通路の他方の側に位置し、
前記第１のウェブ供給部から、前記第１の媒体通路に沿って前記融着器を通って、前記第１のウェブ巻き取り部まで走行する第１の被覆材料ウェブと、
前記第２のウェブ供給部から、前記第１の媒体通路に沿って前記融着器を通って、前記第２のウェブ巻き取り部まで走行する第２の被覆材料ウェブとを備え、
前記第２の被覆モジュールは、外殻を有し、前記ハウジングは、前記外殻に順応して真向かいに位置するパネルを有し、前記外殻および前記パネルは、前記第２の被覆モジュールに沿った、前記融着器を迂回する第２の媒体通路を画定することを特徴とする印刷媒体被覆装置。
【請求項４】
ウェブ冷却器を通過する前記第１の媒体通路の続きを前記融着器の下流に画定する該ウェブ冷却器をさらに備え、前記第１、第２の被覆材料ウェブは、前記対応するウェブ供給部から、前記第１の媒体通路に沿って前記融着器および前記冷却器を通って、前記対応するウェブ巻き取り部まで走行することを特徴とする請求項３に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項５】
前記第１の媒体通路および前記第２の媒体通路は、前記融着器の下流で互いに集束することを特徴とする請求項３に記載の印刷媒体被覆装置。
【請求項６】
印刷媒体を被覆する装置であって、
ハウジングと、
第１の媒体通路の第１の側に近接して回転可能な第１のウェブ供給スプール、および前記第１のウェブ供給スプールで始まり回転可能な第１の巻取りスプールで終わる第１のウェブ通路に沿って、前記第１のウェブ供給スプールの下流にある前記第１の媒体通路の前記第１の側に近接して回転可能な第１のウェブ巻取りスプールを有する第１の被覆モジュールと、
前記第１の側と反対の前記第１の媒体通路の第２の側に近接して回転可能な第２のウェブ供給スプール、および前記第２の供給スプールで始まり、回転可能な第２の巻取りスプールで終わる第２のウェブ通路に沿って前記第２のウェブ供給スプールの下流にある前記第１の媒体通路の前記第２の側に近接して回転可能な前記第２のウェブ巻取りスプールを有する第２の被覆モジュールと、
前記第１の供給スプールと前記第１の巻取りスプールとの間の前記第１のウェブ通路に沿って、および前記第２の供給スプールと前記第２の巻取りスプールとの間の前記第２のウェブ通路に沿って配置され、互いに係合可能で、融着器ニップを形成する第１および第２のローラを備え、前記融着器ニップは、通過する前記第１の媒体通路を画定するように構成された融着器とを備え、
前記第１の媒体通路、前記第１のウェブ通路、および前記第２のウェブ通路は、前記融着器を通って互いに符合し、
前記第２の被覆モジュールは、外殻を有し、前記ハウジングは、前記外殻に順応して真向かいに位置するパネルを有し、前記外殻および前記パネルは、前記第２の被覆モジュールに沿った、前記融着器を迂回する第２の媒体通路を画定することを特徴とする印刷媒体被覆装置。
【請求項７】
印刷後の仕上を行なうための仕上げ装置であって、
印刷媒体導入領域を画定する開口部を有するハウジングと、
前記ハウジングに支持された第１の被覆モジュールと、
前記ハウジングに支持された第２の被覆モジュールと、
前記第１の被覆モジュールに第１の部分、および前記第２の被覆モジュールに第２の部分を有する融着器と、
前記導入領域近傍から前記ハウジング内に、前記融着器に向かい該融着器を通過して延びる第１の媒体通路と、
前記導入領域近傍から前記第２のモジュールに沿って、前記融着器を迂回して延在する第２の媒体通路とを備えることを特徴とする仕上げ装置。
【請求項８】
前記ハウジングへの前記導入領域にゲートをさらに備え、該ゲートは、前記ハウジングに入る媒体シートが前記第１の媒体通路に方向に導かれる第１の位置と、前記ハウジングに入る媒体シートが前記第２の媒体通路に導かれる第２の位置との間で動作することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ゲートは前記第１の位置と前記第２の位置の間で回転するフリッパーゲートを備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
印刷媒体を被覆するための装置であって、
第１のウェブ搬送システムと、
第２のウェブ搬送システムと、
第１の媒体通路と、
前記第１のウェブ搬送システムと前記第２のウェブ搬送システムとの間で前記第１の媒体通路に沿って動作する融着器と、
前記融着器を迂回する第２の媒体通路と、
を備えることを特徴とする印刷媒体被覆装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸刃と、該鋸刃を回転駆動させる電動機と、該電動機を収納するモータハウジングと、前記電動機と共に回動する遠心ファンと、前記鋸刃の一部を収納する鋸刃収納部を有するソーカバーと、前記モータハウジング及び前記ソーカバーの下方に設けられ、前記鋸刃を下面よりも突出可能にする開口部を有するベースとを備え、前記ソーカバーは前記モータハウジングに取付けられ、前記ベースは前記モータハウジングあるいは前記ソーカバーと連結されている電動切断機であって、
前記遠心ファンの回動によって発生するファン風を、複数のファン風排出口を介して前記ソーカバーの前記鋸刃収納部内に排出する構成とすると共に、前記ファン風排出口を区画する隔壁のうちの切断方向前方側の該隔壁に鋸刃側端面に向かうに従って切断方向前方側に傾斜する傾斜部を設けたことを特徴とする電動切断機。
【請求項２】
前記傾斜形状を有する前記隔壁が少なくとも２個連続して設けられていることを特徴とする請求項１記載の電動切断機。
【請求項３】
前記ベース底面であって前記開口部の切断方向前方部分に前記開口部及び前記ベース端部と連通する溝部を設けたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の電動切断機。
【請求項４】
前記溝部は前記鋸刃の長手方向延長線上に位置し、前記鋸刃刃先の幅寸法よりも大きな幅寸法を有することを特徴とする請求項３記載の電動切断機。
【請求項５】
前記ベース端部には前記鋸刃の刃先を指し示すガイドピースを着脱可能に設けると共に、前記ガイドピースは前記溝部と連通可能な溝部を有することを特徴とする請求項３あるいは請求項４記載の電動切断機。
【請求項６】
前記傾斜形状を有する隔壁は、前記開口部内に排出風を向かわせるように、前記開口部と対向して設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の電動切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記した目的は、遠心ファンの回動によって発生するファン風を、複数のファン風排出口を介してソーカバーの鋸刃収納部内に排出する構成とすると共に、ファン風排出口を区画する隔壁のうちの切断方向前方側の隔壁に鋸刃側端面に向かうに従って切断方向前方側に傾斜する傾斜部を設けることにより達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、上記したようにファン風排出口を区画する隔壁のうちの切断方向前方側の隔壁に鋸刃側端面に向かうに従って切断方向前方側に傾斜する傾斜部を設けた構成とすることによって、鋸刃収納部内に排出されたファン風が鋸刃側面あるいはセーフティーカバー側面に傾斜した状態で吹き当てられ、開口部の切断方向前方端部付近に排出されることになるため、開口部の範囲内における被切断材上面に切粉が溜まることを抑制することができ、ケガキ線の視認性及び作業性の向上を図ることができるようになり、作業性の向上を図ることができる電動切断機を提供することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置の制御方法と記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させ、前記記録素子の駆動タイミングを規定するタイミング信号に基づいて記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記キャリッジの走査方向における位置に応じてエンコーダから出力されるパルス信号の立ち上がり及び立ち下がりそれぞれのエッジの間隔を計測し、
前記エッジの間隔を所定数で除算して前記タイミング信号の周期を算出し、
算出結果に基づいて前記タイミング信号の周期を更新し、
前記算出の際に、前の算出で生じた剰余を前記エッジの周期に加算した後に前記除算を行うことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項２】記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させ、前記記録素子の駆動タイミングを規定するタイミング信号に基づいて記録を行う記録装置であって、
前記キャリッジの走査方向における位置に応じてエンコーダから出力される第１のパルス信号と第２のパルス信号それぞれの立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジを検知する検知手段と、
前記検知手段により第１のパルス信号と第２のパルス信号それぞれの立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジが検知される毎に、検知されたエッジの１周期分の間隔値を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した１周期分の間隔値とエッジ周期内で生成する前記タイミング信号の数に基づき、前記タイミング信号の間隔を算出する算出手段とを備え、
前記算出手段は、次のタイミング信号までの間隔を算出するとき、先の算出結果を使用することを特徴とする記録装置。
【請求項３】前記算出手段は、前記取得手段が取得した１周期分の間隔値と先の算出で生じた剰余との加算結果をエッジ周期内で生成する前記タイミング信号の数で除算することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】前記算出手段は、前記取得手段が取得した１周期分の間隔値と前記前々回の算出で生じた剰余との加算結果を用いて、次のタイミング信号までの間隔を更新することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】前記取得手段は、前記第１のパルス信号の立ち上がりエッジの１周期分の間隔値、前記第２のパルス信号の立ち上がりエッジの１周期分の間隔値、前記第１のパルス信号の立ち下がりエッジの１周期分の間隔値、前記第２のパルス信号の立ち下がりエッジの１周期分の間隔値を順に保持するエッジ間隔保持手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の１実施形態における記録装置の制御方法は、記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させ、記録素子の駆動タイミングを規定するタイミング信号に基づいて記録を行う記録装置の制御方法であって、前記キャリッジの走査方向における位置に応じてエンコーダから出力されるパルス信号の立ち上がり及び立ち下がりそれぞれのエッジの間隔を計測し、前記エッジの間隔を所定数で除算して前記タイミング信号の周期を算出し、算出結果に基づいて前記タイミング信号の周期を更新し、前記算出の際に、前の算出で生じた剰余を前記エッジの周期に加算した後に前記除算を行うことを特徴とする。また、上記目的を達成するために記録装置は、記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させ、記録素子の駆動タイミングを規定するタイミング信号に基づいて記録を行う記録装置であって、前記キャリッジの走査方向における位置に応じてエンコーダから出力される第１のパルス信号と第２のパルス信号それぞれの立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジを検知する検知手段と、前記検知手段により第１のパルス信号と第２のパルス信号それぞれの立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジが検知される毎に、検知されたエッジの１周期分の間隔値を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した１周期分の間隔値とエッジ周期内で生成する前記タイミング信号の数に基づき、前記タイミング信号の間隔を算出する算出手段とを備え、前記算出手段は、次のタイミング信号までの間隔を算出するとき、先の算出結果を使用することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、本発明では、記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行う際の、記録素子の駆動タイミングを規定するタイミング信号を規定するタイミング信号を生成するときに、キャリッジの走査方向における位置に応じてエンコーダから出力されるパルス信号の立ち上がり及び立ち下がりそれぞれのエッジの間隔を計測し、エッジの間隔を所定数で除算して前記タイミング信号の周期を算出し、その際に前の算出で生じた剰余を前記エッジの周期に加算した後に除算を行い、算出結果に基づいてタイミング信号の周期を更新する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、本発明はこのように記録装置の制御方法と記録装置として実現することができるが、該記録位置の制御方法と記録装置をコンピュータによって実施させるコンピュータプログラム、該コンピュータプログラムを格納する記憶媒体の形で実現することもでき、具体的には、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多値画像データに擬似中間調処理を施し、記録ヘッドを用いる記録を行なうために複数画素の２値画像データから成る濃度パターンに変換して出力する画像処理方法であって、
多値画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程において入力される多値画像データの注目画素を記録するために用いる前記記録ヘッドの複数の記録素子の状態を調べる調査工程と、
前記調査工程における調査結果に従って、量子化数を制限するように前記注目画素の多値画像データを量子化する量子化工程と、
前記量子化工程における量子化によって発生した誤差を後続する画素に拡散する誤差拡散工程と、
前記量子化工程において量子化された量子化データを前記調査工程における調査結果に従って濃度パターンに変換する変換工程と、
前記変換工程において得られた濃度パターンの２値画像データを出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  多値画像データに擬似中間調処理を施し、記録ヘッドを用いる記録を行なうために複数画素の２値画像データから成る濃度パターンに変換して出力する画像処理装置であって、
多値画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力される多値画像データの注目画素を記録するために用いる前記記録ヘッドの複数の記録素子の状態を調べる調査手段と、
前記調査手段による調査結果に従って、量子化数を制限するように前記注目画素の多値画像データを量子化する量子化手段と、
前記量子化手段による量子化によって発生した誤差を後続する画素に拡散する誤差拡散手段と、
前記量子化手段によって量子化された量子化データを前記調査手段による調査結果に従って濃度パターンに変換する変換手段と、
前記変換手段によって得られた濃度パターンの２値画像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  前記記録ヘッドの複数の記録素子の状態を調べるために前記状態を格納した記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記量子化データを前記調査手段による調査結果に従って濃度パターンに変換する際には、前記量子化数を考慮した複数の濃度パターンを予め格納したメモリをさらに有することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記メモリは、前記量子化数が５である場合には、５値の各々の値に対応した複数の濃度パターンを格納する第１のメモリと、前記量子化数が３である場合には、３値の各々の値に対応した複数の濃度パターンを格納する第２のメモリとを含み、
前記第１、及び第２のメモリから前記量子化データに対応した濃度パターンを選択する選択手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記入力手段によって入力される多値画像データが表現する画像の解像度を第１の解像度としたときに、前記出力手段によって出力される２値画像データが表現する画像の解像度である第２の解像度は第１の解像度の整数倍であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】  請求項２乃至６のいずれかに記載の画像処理装置を組み込んだ記録装置であって、
インクジェット方式に従って記録を行なう記録ヘッドを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】  前記インクジェット記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】  外部のホスト装置から画像データを入力するインタフェースと、
前記インクジェット記録ヘッドの複数の記録素子の状態を検出する検出手段とをさらに有し、
前記検出手段による検出結果は前記画像処理装置の記憶手段の情報を更新するために用いられることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】  請求項１に記載の画像処理方法における各工程をコンピュータによって実行するために、コンピュータが実行可能なコードによって記述したプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理方法、画像処理装置、及びその画像処理装置を組み込んだ記録装置に関し、特に、多値画像データを画像処理し、例えば、インクジェット記録装置を用いて記録を行なうための画像処理方法、画像処理装置、及びその画像処理装置を組み込んだ記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は上記従来例とのその問題点に鑑みてなされたものであり、記録ヘッドにたとえ記録不可能状態の記録素子が存在しても、高品位の画像記録を行なうことができる画像処理方法、画像処理装置、及びその画像処理装置を組み込んだ記録装置を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に向けて光硬化型インクを吐出する記録ヘッドと、記録媒体のインク着弾面に光照射する光照射手段とを有し、
該光照射手段は、インクを硬化する波長領域の光を、反射手段としての多面体ミラーを介して光の走査によりインク着弾面に光照射する
ことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】  光量を検知する検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】  検知した光量に基づいて照射エネルギー量を制御する光量制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、
記録媒体に向けて光硬化型インクを吐出する記録ヘッドと、記録媒体のインク着弾面に光照射する光照射手段とを有し、該光照射手段は、インクを硬化する波長領域の光を、反射手段としての多面体ミラーを介して光の走査によりインク着弾面に光照射するインクジェットプリンタ、光量を検知する検知手段を有すること、検知した光量に基づいて照射エネルギー量を制御する光量制御手段を有すること、
によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に複数のノズルからインク滴を吐出することにより画像を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体を搬送する搬送手段を有する記録装置において、
前記記録媒体の同一記録位置に複数のインク滴が重ねて吐出されるか否かを検知する重ね打ち検知手段と、前記重ね打ち検知手段の検知結果に基づいて、前記インク滴を制御する制御手段を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記重ね打ち検知手段は１画素毎に検知することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記重ね打ち検知手段は搬送方向下流側に配置された記録ヘッドに対応して設けることを特徴とする請求項１及び２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記重ね打ち検知手段は記録データを記憶するメモリと同等な領域を持つメモリを含むことを特徴とする請求項１から３に記載の記録装置。
【請求項５】  前記重ね打ち検知手段は重ね打ちする記録色により検知方法が異なることを特徴とする請求項１から４に記載の記録装置。
【請求項６】  前記制御手段は重ね打ちする画素に対する駆動パルスを制御することを特徴とする請求項１から５に記載の記録装置。
【請求項７】  前記制御手段は重ね打ちするインク滴を小さくするように制御することを特徴とする請求項１から６に記載の記録装置。
【請求項８】  前記制御手段は重ね打ちする記録領域の輪郭部に相当する画素のインク滴を小さくするように制御することを特徴とする請求項１から７に記載の記録装置。
【請求項９】  前記制御手段は重ね打ちするインク滴の大きさを記録媒体の種類により変更することを特徴とする請求項１から８に記載の記録装置。
【請求項１０】 前記記録ヘッドは前記記録媒体搬送方向と直交する方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記記録ヘッドは前記記録媒体搬送方向と直交する方向に複数配置されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミック粉末とアルカリ土類金属酸化物を含有するほう珪酸ガラスとからなり、焼成温度が１０００℃以下の低温焼成セラミックグリーンシートに穴を形成する際に、
セラミックグリーンシートを準備する工程と、
パワーの最小値が最大値の６０％以上である略矩形状パルスのレーザ光を前記セラミックシートの第１面に照射する工程と、
を備えた、セラミックグリーンシートの穴加工方法。
【請求項２】  前記レーザ光の発振出力は７００Ｗ以上である、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法。
【請求項３】  前記レーザ光の発振を制御できる時間は２μｓ以下である、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法。
【請求項４】  前記レーザ光を前記セラミックグリーンシートの前記第１面に照射する工程は、前記レーザ光を３回以下前記セラミックグリーンシートの前記第１面に照射して前記穴を形成する工程を含む、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法。
【請求項５】  前記レーザ光のエネルギーは２〜５０ｍＪである、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法。
【請求項６】  前記セラミックグリーンシートを準備する工程は、キャリアフィルムを第２面上に添付された前記セラミックグリーンシートを準備する工程を含む、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法。
【請求項７】  前記セラミックグリーンシートを準備する工程は、保護用フィルムを前記第１面の上に添付された前記セラミックグリーンシートを準備する工程を含む、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に記載の発明は、セラミック粉末とアルカリ土類金属酸化物を含有するほう珪酸ガラスとからなり、焼成温度が１０００℃以下の低温焼成セラミックグリーンシートに穴を形成する際に、セラミックグリーンシートを準備する工程と、パワーの最小値が最大値の６０％以上である略矩形状パルスのレーザ光を前記セラミックシートの第１面に照射する工程と、を備えたセラミックグリーンシートの穴加工方法であり、被加工物への熱影響を低く抑え、従来のレーザ光を用いて加工した場合に発生していたような加工穴周辺部への溶融付着物を著しく抑制することが可能となり、後工程での加工穴への導電性ペーストの充填不良がなくなり、さらにセラミックグリーンシートと導電性ペーストとの十分な密着性や濡れ性を得ることも可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記レーザ光の発振出力は７００Ｗ以上である、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法であり、高速で、連続的に穴加工することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の発明は、前記レーザ光の発振を制御できる時間は２μｓ以下である、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法であり、最も付着物の発生を少なくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記レーザ光を前記セラミックグリーンシートの前記第１面に照射する工程は、前記レーザ光を３回以下前記セラミックグリーンシートの前記第１面に照射して前記穴を形成する工程を含む、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法であり、加工ダメージを最小に抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載の発明は、前記レーザ光のエネルギーは２〜５０ｍＪである、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法であり、加工穴の形状を最適化できるとともにビア電極の信頼性を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に記載の発明は、前記セラミックグリーンシートを準備する工程は、キャリアフィルムを第２面上に添付された前記セラミックグリーンシートを準備する工程を含む、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法であり、生産性に優れた穴加工方法を実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の発明は、前記セラミックグリーンシートを準備する工程は、保護用フィルムを前記第１面の上に添付された前記セラミックグリーンシートを準備する工程を含む、請求項１に記載のセラミックグリーンシートの穴加工方法であり、汚れの少ない穴加工方法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６２８６２号公報
【特許文献２】特開２０００−４２９１２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上定盤にワークが付着する問題を解決する方法としては、上定盤からワークに向けてミスト状の流体を吐出させる方法（特開平１１−２２６８６４号公報）、上定盤に剥離用流体吹き出し口を設け、高圧エアをワークに向けて吹き出してワークを剥離する方法（特開平９−６６４４８号公報）、上定盤の研磨面から常時は退避位置にある剥離部材によってワークを押し出して機械的に剥離する方法（特開平６−５５４３６号公報）、上定盤側から圧縮空気等の圧力流体を噴出させて剥離する方法（特開昭５８−１７１８２５号公報）等がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ベースの表面板にスロットに直交する複数対の窪みを設け、ストッパーを、スロットに遊嵌する脚を設け、かつ、ベースの表面側に窪みに入り込む一対の突条を設けた矩形をなすプラスチック製のストッパー本体と、スロットの裏面の両側縁に掛止されスライドし、ストッパー本体をスロット側に付勢するよう屈曲させたバネ板とからなり、この本体とバネ板を一体に構成し、ストッパーがスロットを挟んでスライド自在かつ窪みと突条で掛止することができるようにしたことを特徴とするホッチキス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２のホッチキスは、ベースの表面板にスロットに直交する複数対の窪みを設け、ストッパーを、スロットに遊嵌する脚を設け、かつ、ベースの表面側に窪みに入り込む一対の突条を設けた矩形をなすプラスチック製のストッパー本体と、スロットの裏面の両側縁に掛止されスライドし、ストッパー本体をスロット側に付勢するよう屈曲させたバネ板とからなり、この本体とバネ板を一体に構成し、ストッパーがスロットを挟んでスライド自在かつ窪みと突条で掛止することができるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項３のホッチキスは、請求項２記載のホッチキスにおいてストッパー本体の金属製アンビル側の両端を、ステープルマガジンを避けて高くして前面から見て凹状としたことを特徴とするものである。
本発明の請求項４のホッチキスは、請求項２又は請求項３記載のホッチキスにおいて、バネ板をスライドさせるベースの表面板の裏面に段落部を形成し、予備のステープルとバネ板が擦ることがないようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
蓋板１７は、収納スペース７０を形成する仕切壁１６を被いベース１０の底面の一部を構成するもので、矩形板１７ａの一方に、仕切壁１６の角穴１６ａに入る挿入部１７ｂを突設し、他方には弾性を付与するＶ形から先端に矩形板１７ａと面一となる操作摘みを設けた掛止板１７ｃを設けるようにしてある。
掛止板１７ｃは、ベース１０の底面の仕切壁１６に続く穴１６ｂにそのＶ形部が嵌り、この穴１６ｂに隣接する凹部１９に操作摘みが爪先が入る程度の隙間をもって重なるようになっている。
そして、掛止板１７ｃの肩部１７ｄ、１７ｄが凹部１９の両隅から内部に入り込み掛止されることで施蓋状態が維持されるようになっている。
蓋板１７を外す場合は、爪先で操作摘みを押して掛止を外し、挿入部１７ｂを角穴１６ａから引き出すように斜めに持ち上げればよい。
蓋板１７は図示の例では外せる構造を採用しているが、蝶番で繋げるような構造を採用することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明に係るホッチキスでは、ベースの表面板にスロットに直交する複数対の窪みを設け、ストッパー本体にベースの表面側に窪みに入り込む一対の突条を設けることで、ストッパーへの紙の縁からの停止位置を所望の箇所とすることができるのである。
加えて、ストッパーのバネ板によりストッパー本体をスロット側に付勢するので、停止位置から動くことがないのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも１組の軸方向溝に、少なくとも１組のトルク伝達部材を介装し、
前記雌軸の少なくとも１個の前記軸方向溝に、径方向に隙間を介して、前記雄軸の外周面に前記少なくとも１個の軸方向溝と軸方向に同軸に形成した少なくとも１個の突起部が嵌合してあることを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも１組の軸方向溝に、少なくとも１組のトルク伝達部材を介装し、
前記雌軸の少なくとも１個の前記軸方向溝に、径方向に隙間を介して、前記雄軸の外周面に前記少なくとも１個の軸方向溝と軸方向に同軸に形成した少なくとも１個の突起部が嵌合してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに設けられた第１介装部と、該第１介装部に配置され前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動する第１トルク伝達部材と、前記第１介装部に前記第１トルク伝達部材に隣接して配置され、回転の際には前記第１トルク伝達部材を拘束し、非回転の際には前記第１トルク伝達部材を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体、とからなる第１のトルク伝達装置と、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに設けられた第２介装部と、該第２介装部に配置され前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動し、回転の際にはトルクを伝達する第２トルク伝達部材とからなる第２のトルク伝達装置と、を具備することを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに設けられた介装部と、該介装部に配置され前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動するトルク伝達部材と、前記介装部に前記トルク伝達部材に隣接して配置され、回転の際には前記トルク伝達部材を拘束し、非回転の際には前記トルク伝達部材を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体と、からなる第１のトルク伝達装置と、
前記雌軸の内周面と前記雄軸の外周面との一方に形成した軸方向溝と、該軸方向溝に嵌合するように、前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面との他方に形成し、前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動し、回転の際にはトルクを伝達する軸方向突条部と、からなる第２のトルク伝達装置と、を具備することを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに設けられた第１介装部と、該第１介装部に配置され前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動する第１トルク伝達部材と、前記第１介装部に前記第１トルク伝達部材に隣接して配置され、回転の際には前記第１トルク伝達部材を拘束し、非回転の際には前記第１トルク伝達部材を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体、とからなる第１のトルク伝達装置と、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに設けられた第２介装部と、該第２介装部に配置され前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動し、回転の際にはトルクを伝達する第２トルク伝達部材とからなる第２のトルク伝達装置と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、請求項５に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに設けられた介装部と、該介装部に配置され前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動するトルク伝達部材と、前記介装部に前記トルク伝達部材に隣接して配置され、回転の際には前記トルク伝達部材を拘束し、非回転の際には前記トルク伝達部材を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体と、からなる第１のトルク伝達装置と、
前記雌軸の内周面と前記雄軸の外周面との一方に形成した軸方向溝と、該軸方向溝に嵌合するように、前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面との他方に形成し、前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動し、回転の際にはトルクを伝達する軸方向突条部と、からなる第２のトルク伝達装置と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙後処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送された複数の用紙を積載して処理する用紙後処理装置において、
用紙搬送方向と交差する用紙幅方向に移動可能であり、用紙下面を支持する支持面と、用紙幅方向側縁に当接する当接面とを備えた１対の１次積載部と、
前記１次積載部の下方に位置し、前記支持面を用紙幅より外側に移動させることにより落下した用紙束を積載する２次積載部と、を備え、
前記一対の１次積載部の支持面は、用紙幅方向側縁が前記当接面に当接した際の用紙幅方向中心に対して対称に、かつ用紙搬送方向上流側が狭く形成されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】  前記１次積載部に積載された複数枚の用紙を処理する穴あけ装置、または用紙綴じ装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】  用紙束を前記１次積載部から前記２次積載部に落下させる際の用紙幅方向の中心位置を、用紙搬送時の用紙幅中心とずらしてから落下させることが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】  用紙束を前記２次積載部に落下させる際、前記１次積載部の移動速度は用紙束後端が前記２次積載部、または前記２次積載部上に積載された用紙束に接触するまでの間よりも、用紙束後端が前記２次積載部、または前記２次積載部に積載された用紙束に接触した後の方が速いことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の用紙後処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙後処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１記載の発明は、搬送された複数の用紙を積載して処理する用紙後処理装置において、用紙搬送方向と交差する用紙幅方向に移動可能であり、用紙下面を支持する支持面と、用紙幅方向側縁に当接する当接面とを備えた１対の１次積載部と、前記１次積載部の下方に位置し、前記支持面を用紙幅より外側に移動させることにより落下した用紙束を積載する２次積載部と、を備え、前記１対の１次積載部の支持面は、用紙幅方向側縁が前記当接面に当接した際の用紙幅方向中心に対して対称に、かつ用紙搬送方向上流側が狭く形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記１次積載部に積載された複数枚の用紙を処理する穴あけ装置、または用紙綴じ装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２において、用紙束を前記１次積載部から前記２次積載部に落下させる際の用紙幅方向の中心位置を、用紙搬送時の用紙幅中心とずらしてから落下させることが可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３いずれかにおいて、用紙束を前記２次積載部に落下させる際、前記１次積載部の移動速度は用紙束後端が前記２次積載部、または前記２次積載部に積載された用紙束に接触するまでの間よりも、用紙束後端が前記２次積載部、または前記２次積載部に積載された用紙束に接触した後の方が速いことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】