(57)【要約】  本発明は、多大な手間とコストを要することなく、大流量時に渦室内に渦が形成されないように制御することが可能なフローダンパを備えた蓄圧注水タンクを提供することを目的とする。そのため、フローダンパ２４の構成を、大流量時に渦室２５内に流入した大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流との衝突噴流が、渦室２５内で渦を形成せずに出口２９へと直進するように制御する衝突噴流制御手段（切り欠き４１又は突き出し）を、小流量管２７（内面２７ｃ）と渦室（内面２５ａ）との接続部３４に設けた構成とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の渦室と、この渦室の周縁部にその接線方向に沿って接続された小流量管と、この小流量管に対し所定の角度で前記周縁部に接続された大流量管と、前記渦室の中央部に形成された出口に接続された出口管とを有してなるフローダンパを、内部に備えた蓄圧注水タンクにおいて、
前記フローダンパは、大流量時に前記渦室内に流入した前記大流量管の噴流と前記小流量管の噴流との衝突噴流が、前記渦室内で渦を形成せずに前記出口へと直進するように制御する衝突噴流制御手段を、前記小流量管と前記渦室との接続部に設けた構成であることを特徴とする蓄圧注水タンク。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄圧注水タンクにおいて、
前記衝突噴流制御手段は、前記小流量管と前記渦室との接続部に形成した切り欠きであることを特徴とする蓄圧注水タンク。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄圧注水タンクにおいて、
前記衝突噴流制御手段は、前記小流量管と前記渦室との接続部に形成した突き出しであることを特徴とする蓄圧注水タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大流量から小流量への注水流量の切り替えを静的に行うことができるフローダンパを内部に備えた蓄圧注水タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子炉（ＰＷＲ）発電プラントには、その一次冷却材喪失事故が発生することを想定して、蓄圧注水タンクなどを有してなる非常用炉心冷却設備が設けられている。【０００３】
蓄圧注水タンク内には水（冷却材）が貯留されており、この貯留水が蓄圧注水タンク内の上部に封入された加圧ガス（窒素ガス）によって加圧されている。そして、蓄圧注水タンク内には、大流量から小流量への原子炉注水流量の切り替えを静的（可動部分なし）に行うことができるフローダンパが装備されている。フローダンパは渦室、大流量管、小流量管、出口管などからなるものであり、蓄圧注水タンク内の底に設置されている（図１参照）。出口管の先端側は、原子炉一次冷却系から蓄圧注水タンクへの逆流を阻止するための逆止弁を介して、原子炉一次冷却系ループの低温側配管に接続されている。【０００４】
ＰＷＲ発電プラントの原子炉一次冷却系において、その配管等が破断して当該破断箇所から系外へ冷却材が流出すると（即ち一次冷却材喪失事故が発生すると）、原子炉容器内の冷却材が減少して炉心が露出することがある。しかし、このときに一次冷却系の圧力が低下して蓄圧注水タンク内の圧力よりも低くなると、蓄圧注水タンク内の貯留水が、逆止弁を介して一次冷却系の配管から原子炉容器内に注水されるため、炉心が再び冠水される。【０００５】
そして、このときに注水初期の段階では大流量の注水を行うことによって早期に原子炉容器をリフィルさせる一方、注水後期の炉心再冠水の段階では必要以上の注入は破断口から流出するため注水流量を大流量から小流量に切り替える必要があるが、この注水流量の切り替えを確実に行うことができるようにするために蓄圧注水タンクには可動部分がなくて信頼性の高いフローダンパが用いられている。【０００６】
このフローダンパによる注水流量切り替えの原理を図１０（水平断面図）に基づいて説明する。【０００７】
図１０に示すように、フローダンパ１０は円筒状の渦室１の周縁部（円周部）に大流量管２と小流量管３とが接続され、渦室１の中央部に出口４が形成された構造を有している。大流量管２と小流量管３は出口４に関してそれぞれ異なる方向に延びている。即ち、小流量管３は渦室４の周縁部（円周部）の接線方向に沿って左方向に延びる一方、大流量管２は小流量管３と所定の角度θを有する状態で右方向に延びている。また、図示は省略しているが、小流量管３の入口は渦室１と同じ高さに位置する一方、大流量管２は上方へと延びたスタンドパイプを有しており、このスタンドパイプの入口が渦室１や小流量管３の入口よりも上方に位置している。また、渦室１の出口４には出口管が接続されている。【０００８】
そして、注水初期の段階では蓄圧注水タンク内の水位が大流量管２の入口よりも高いため、図１０（ａ）に矢印Ａ，Ｂで示すように蓄圧注水タンク内の水が、大流量管２と小流量管３の両方から渦室１内へ流入する。その結果、渦室４内では大流量管２からの流入水（噴流）と小流量管３からの流入水（噴流）とが衝突して互いの角運動量を打ち消し合うことにより、図１０（ａ）に矢印Ｃで示すように出口４に向かって直進する。即ち、このときには渦室４内に渦が形成されない。従って、このときには流動抵抗が低抵抗となるため、大流量の水が出口４から流出して原子炉容器に注入されることになる。【０００９】
これに対し、注水後期の段階では蓄圧注水タンク内の水位が低下して大流量管２の入口よりも低くなるため、大流量管２から渦室１内への水の流入はなく、図１０（ｂ）に矢印Ｂで示すように小流量管３のみから渦室１内へ水が流入する。その結果、この小流量管３からの流入水は、図１０（ｂ）に矢印Ｄで示すように渦（旋回流）を形成しながら出口４へと進む。従って、このときには遠心力により流動抵抗が高抵抗となるため、出口４からの流出水（原子炉容器への注水）は小流量となる。このような流量を絞る機能を持つものであるため、本装置はフローダンパと称している。【００１０】
なお、従来のフローダンパを備えた蓄圧注水タンクが開示された先行技術文献としては次のものがある。
【特許文献１】特開昭６３−１９５９７号公報
【特許文献２】特開平５−２５６９８２号公報
【特許文献３】市村泰規，近畑英之：「ＰＷＲ用高性能蓄圧タンク」  火力原子力発電Ｖｏｌ．４８  Ｎｏ．５  Ｍａｙ．１９９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の如く、現在開発されている蓄圧注水タンクはフローダンパ１０を備えることによって、大流量から小流量への切り替えを静的に確実に行うことができる高性能な蓄圧注水タンクとなっている。そして、この高性能蓄圧注水タンクのフローダンパ１０に対しては、合理的なタンク容量とするため大流量と小流量の比をできるだけ大きくとることが求められている。このため、大流量時には確実に大流量管２の噴流と小流量管３の噴流とが互いの角運動量を打ち消しあって渦室１内に渦が形成されないようにする必要があり、且つ、大流量から小流量へ切り替わったときには渦室１内に強い渦が形成されて高い流動抵抗が生じるようにする必要がある。【００１２】
このため、大流量時に関しては、大流量管２と小流量管３との成す角度θ（互いの噴流の衝突角度）と、大流量管２と小流量管３の流量（流速）とを制御することによって、大流量管２の噴流と小流量管３の噴流とが互いの角運動量を打ち消しあうようにする必要がある。また、小流量時に関しては、小流量管３を渦室１の周縁部（円周部）の接線方向に沿うように接続することによって、渦室１内に強い渦が形成されるようにしている。【００１３】
ところが、大流量管２と小流量管３との角度θと、大流量管２と小流量管３の流量（流速）の値を微調整することによって、大流量時に渦室内に渦が形成されないように設定しようとすると、前記値を調整するためにフローダンパ全体を作り直して、いくつものフローダンパを試作する必要があり、そのための多大な手間と制作費を要することになる。【００１４】
従って本発明は上記の事情に鑑み、多大な手間とコストを要することなく、大流量時に渦室内に渦が形成されないように制御することが可能なフローダンパを備えた蓄圧注水タンクを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する第１発明の蓄圧注水タンクは、円筒状の渦室と、この渦室の周縁部にその接線方向に沿って接続された小流量管と、この小流量管に対し所定の角度で前記周縁部に接続された大流量管と、前記渦室の中央部に形成された出口に接続された出口管とを有してなるフローダンパを、内部に備えた蓄圧注水タンクにおいて、
前記フローダンパは、大流量時に前記渦室内に流入した前記大流量管の噴流と前記小流量管の噴流との衝突噴流が、前記渦室内で渦を形成せずに前記出口へと直進するように制御する衝突噴流制御手段を、前記小流量管と前記渦室との接続部に設けた構成であることを特徴とする。【００１６】
また、第２発明の蓄圧注水タンクは、第１発明の蓄圧注水タンクにおいて、
前記衝突噴流制御手段は、前記小流量管と前記渦室との接続部に形成した切り欠きであることを特徴とする。【００１７】
また、第３発明の蓄圧注水タンクは、第１発明の蓄圧注水タンクにおいて、
前記衝突噴流制御手段は、前記小流量管と前記渦室との接続部に形成した突き出しであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明の蓄圧注水タンクによれば、前記フローダンパは、大流量時に前記渦室内に流入した前記大流量管の噴流と前記小流量管の噴流との衝突噴流が、前記渦室内で渦を形成せずに前記出口へと直進するように制御する衝突噴流制御手段を、前記小流量管と前記渦室との接続部に設けた構成であることを特徴とするため、フローダンパ全体を作り直すことなく、前記衝突噴流制御手段による前記衝突噴流の制御量を調整するだけで（即ち衝突噴流制御手段を作り直すだけで）、容易且つ確実に大流量時に大流量管の噴流と小流量管の噴流とが互いの角運動量を打ち消しあって渦室内に渦を形成しないようにすることができる。従って、衝突噴流調整のための手間と制作費を大幅に低減することができる。【００１９】
特に第２又は第３発明の蓄圧注水タンクでは、衝突噴流制御手段として切り欠き又は突き出しが形成されており、これらの切り欠き又は突き出しによって、前記衝突噴流を制御する構成であるため、これらの切り欠きの大きさ又は突き出しの突き出し量を調整するだけの非常に簡単な調整作業で上記第１発明のような大きな効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態例に係る蓄圧注水タンクの断面図である。
【図２】前記蓄圧注水タンクに備えたフローダンパを抽出して示す拡大断面図である。
【図３】前記フローダンパの平面図である。
【図４】図２のＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図５】（ａ）は図４のＩ−Ｉ線矢視断面図、（ｂ）は図４のＪ−Ｊ線矢視断面図である。
【図６】図４の要部拡大断面図である。
【図７】衝突噴流制御手段の他の構成例を示す平断面図（図４に対応する断面図）である。
【図８】図７の要部拡大断面図（図６に対応する断面図）である。
【図９】前記フローダンパによる注水流量切り替えの説明図である。
【図１０】フローダンパによる注水流量切り替えの原理の説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
２１  蓄圧注水タンク、  ２２  貯留水、  ２２ａ  水面、  ２３  加圧ガス（窒素ガス）、  ２４  フローダンパ、  ２５  渦室、  ２５ａ  内周面、  ２５ａ−１  平坦面部（延長面部）、  ２５ｂ  上面、  ２５ｃ  下面、  ２６  大流量管、  ２６ａ  大流量管の水平部、  ２６ｂ  スタンドパイプ、  ２６ｃ  入口、  ２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ  内面、  ２７  小流量管、  ２７ａ  入口、  ２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ  内面、  ２８  出口管、  ２９  出口、  ３０，３１  渦防止板、  ３２，３３，３４  接続部、  ４１  切り欠き、  ５１  突き出し
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。【００２３】
＜構成＞
図１は本発明の実施形態例に係る蓄圧注水タンクの断面図、図２は前記蓄圧注水タンクに備えたフローダンパを抽出して示す拡大断面図、図３は前記フローダンパの平面図、図４は図２のＨ−Ｈ線矢視断面図、図５（ａ）は図４のＩ−Ｉ線矢視断面図、図５（ｂ）は図４のＪ−Ｊ線矢視断面図、図６は図４の要部拡大断面図である。また、図７は衝突噴流制御手段の他の構成例を示す平断面図（図４に対応する断面図）、図８は図７の要部拡大断面図（図６に対応する断面図）、図９は前記フローダンパによる注水流量切り替えの説明図である。【００２４】
図１に示す蓄圧注水タンク２１は、ＰＷＲ発電プラントの一次冷却材喪失事故を想定してＰＷＲ発電プラントに設けられた非常用炉心冷却設備の構成機器である。【００２５】
図１に示すように、蓄圧注水タンク２１内には水（冷却材）２２が貯留されており、この貯留水２２が蓄圧注水タンク２１内の上部に封入された加圧ガス（窒素ガス）２３によって加圧されている。そして、蓄圧注水タンク２１内には、大流量から小流量への原子炉注水流量の切り替えを静的に行うことができるフローダンパ２４が装備されている。【００２６】
フローダンパ２４は渦室２５、大流量管２６、小流量管２７、出口管２８などからなるものであり、蓄圧注水タンク２１内の底に設置されている。図示は省略するが、出口管２８の先端側は、原子炉一次冷却系から蓄圧注水タンク２１への逆流を阻止するための逆止弁を介して、原子炉一次冷却系ループの低温側配管に接続されている。【００２７】
図１〜図５に示すように、フローダンパ２１は円筒状の渦室２５の周縁部（円周部）に大流量管２６と小流量管２７とが接続され、渦室２５の上面２５ｂの中央部に出口２９が形成された構造を有している。なお、出口２９は渦室２５の下面２５ｃの中央部に設けられていてもよい。【００２８】
図３，図４の如く平面視において、大流量管２６と小流量管２７は出口２９に関してそれぞれ異なる方向に延びている。即ち、小流量管２７は渦室２５の周縁部（円周部）の接線方向に沿って一方向側（図示例では左方向側）に延びる一方、大流量管２６（水平部２６ａ）は小流量管３と所定の角度θ（９０度＜θ＜１８０度の範囲：例えば９５度、１００度、１１０度等）を有する状態で他方向側（図示例では右方向側）に延びている。【００２９】
大流量管２６と小流量管２７の流路断面は何れも矩形状である。即ち、図５等に示すように大流量管２６（水平部２６ａ）は水平方向に対向する平行な一対の内面（鉛直面）２６ｄ，２６ｅと、上下方向に対向する平行な一対の内面（水平面）２６ｆ，２６ｇとを有しており、小流量管２７は水平方向に対向する平行な一対の内面（鉛直面）２７ｂ，２７ｃと、上下方向に対向する平行な一対の内面（水平面）２７ｄ，２７ｅとを有している。大流量管２６と小流量管２７の流路断面の高さ（内面２６ｄ，２６ｅと内面２７ｂ，２７ｃの高さ）は何れも渦室２５の内周面２５ａの高さと同じである一方、同流路断面の幅（内面２６ｆ，２６ｇと内面２７ｄ，２７ｅの幅）は大流量管２６の方が小流量管２７よりも大きくなっている。【００３０】
また、小流量管２７の入口２７ａは渦室２５の内周面２５ａと同じ高さに位置する一方、大流量管２６は水平部２６ａに接続されたスタンドパイプ２６ｂを有しており、その入口２６ｃが渦室２５や小流量管２７の入口２７ａよりも上方に位置している。但し、通常、貯留水２２の水面２２ａは、この大流量管２６の流入口２６ｃよりも上方に位置している。出口管２８は渦室２５の出口２９に接続されている。大流量管２６と小流量管２７の入口２６ｃ，２７ａにはそれぞれ、渦防止板３０，３１が設けられている。【００３１】
図４及び図６に示すように、小流量管２７の大流量管２６側の内面２７ｂは、接続部３３において大流量管２６の小流量管２７側の内面２６と接続されている。また、小流量管２７からの噴流の広がり（自由噴流による広がり割合）を考慮して、大流量管２６の反小流量管２７側の内面２６ｄと、渦室２５の内周面２５ａの延長面部（平坦面部）２５ａ−１との接続部３２は、小流量管２７の大流量管２６側の内面２７ｂの延長線（接続部３３から前記接線方向に延長した線）よりも外側に位置している。但し、これに限定するものではなく、内面２６ｄと内周面２５ａの接続は図中に一点鎖線Ｋで示すように延長面部（平坦面部）２５ａ−１を設けない接続構造としてもよい。【００３２】
また、小流量管２７の反大流量管２６側の内面２７ｃは、接続部３４において渦室２５の内周面２５ａと接続されている。この接続部３４は前記の接続部３３よりも、小流量管２７の流動方向（噴流方向：矢印Ｂ参照）の上流側に位置している。【００３３】
そして、本実施の形態例では、図４及び図６に示すようにフローダンパ２４は衝突噴流制御手段としての切り欠き４１を、小流量管２７（内面２７ｃ）と渦室２５（内面２５ａ）との接続部３４に設けた構成となっている。即ち、適宜の大きさの切り欠き４１を接続部３４に形成することによって、大流量時に渦室２５内に流入した大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流との衝突噴流が、確実に渦室２５内で渦を形成せずに出口２９へと直進するように制御することができるようになっている。【００３４】
例えば切り欠き４１の大きさを、図６中に一点鎖線Ｌで示すように小さくすると、矢印Ｎの如く切り欠き４１を迂回して小流量管２７の噴流方向寄りに流れる大流量管２６の噴流の量が増加する。その結果、大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流との衝突噴流は矢印Ｐのような時計回りの渦を形成し易くなる。逆に、切り欠き４１の大きさを、図６中に一点鎖線Ｍで示すように大きくすると、切り欠き４１を迂回して小流量２７の噴流方向寄りに流れる大流量管２６の噴流量は低下する。その結果、大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流との衝突噴流は矢印Ｏのような反時計回りの渦を形成し易くなる。【００３５】
即ち、切り欠き４１の大きさによって前記衝突噴流を制御することができる。従って、切り欠き４１の大きさを適宜の大きさに調整すれば、前記衝突噴流を、矢印Ｃの如く出口２９に向かって直進させることができる。【００３６】
なお、接続部３４に形成する切り欠きとしては、必ずしも切り欠き４１のように小流量管２７の噴流方向（前記接線方向）に対して直交する方向に切り欠いたものに限定するものではなく、例えば小流量管２７の噴流方向（前記接線方向）に対して傾斜した切り欠でもよく、更には折れ曲がった切り欠きや湾曲した切り欠きでもよい。【００３７】
また、図７及び図８に示すフローダンパ２４では、衝突噴流制御手段としての突き出し５１が、小流量管２７（内面２７ｃ）と渦室２５（内面２５ａ）との接続部３４に設けられている。図示例の突き出し５１は平板状のものである。適宜の突き出し量の突き出し５１を接続部３４に形成することによって、大流量時に渦室２５内に流入した大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流との衝突噴流が、確実に渦室２５内で渦を形成せずに出口２９へと直進するように制御することができるようになっている。【００３８】
例えば突き出し５１の突き出し量を大きくすると、矢印Ｑの如く突き出し５１を迂回して小流量管２７の噴流方向寄りに流れる大流量管２６の噴流の量が増加する。その結果、大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流との衝突噴流は矢印Ｐのような時計回りの渦を形成し易くなる。逆に、突き出し５１の突き出し量を小さくすると、突き出し５１を迂回して小流量２７の噴流方向寄りに流れる大流量管２６の噴流量は低下する。その結果、大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流との衝突噴流は矢印Ｏのような反時計回りの渦を形成し易くなる。【００３９】
即ち、突き出し５１の突き出し量によって前記衝突噴流を制御することができる。従って、突き出し５１の突き出し量を適宜の大きさに調整すれば、前記衝突噴流を、矢印Ｃの如く出口２９に向かって直進させることができる。【００４０】
なお、接続部３４に形成する突き出しとしては、必ずしも突き出し５１のように小流量管２７の噴流方向（前記接線方向）に沿って真直ぐ突き出したものに限定するものではなく、例えば前記噴流方向に対して傾斜させた平板でもよく、折れ曲がった板や湾曲した板などであってもよく、更には板状のものでなくてもよい（例えば水平断面が三角形状のものなどもよい）。【００４１】
＜作用効果＞
上記構成の蓄圧注水タンク２１によれば、次のような作用効果を奏する。【００４２】
ＰＷＲ発電プラントの原子炉一次冷却系において、その配管等が破断して当該破断箇所から系外へ冷却材が流出（即ち一次冷却材喪失事故が発生）し、一次冷却系の圧力が低下して蓄圧注水タンク２１内の圧力よりも低くなると、蓄圧注水タンク２１内の貯留水２２が、逆止弁を介して一次冷却系の配管から原子炉容器内に注水されるため、炉心が再び冠水される。このとき、フローダンパ２４の働きによって原子炉容器への注水流量が大流量から小流量へ静的に切り替えられる。【００４３】
即ち、注水初期の段階では蓄圧注水タンク２１内の水位が大流量管２６の入口２６ｃよりも高いため、図９（ａ）に矢印Ａ，Ｂで示すように蓄圧注水タンク２１内の水２２が、大流量管２６と小流量管２７の両方から渦室２５内へ流入する。その結果、渦室２５内では大流量管２６からの流入水（噴流）と小流量管２７からの流入水（噴流）とが衝突して互いの角運動量を打ち消し合うことにより、図９（ａ）に矢印Ｃで示すように出口２９に向かって直進する。即ち、このときには渦室２５内に渦が形成されない。従って、このときには流動抵抗が低抵抗となるため、大流量の水が出口２９から流出して原子炉容器に注入されることになる。【００４４】
これに対し、注水後期の段階では蓄圧注水タンク２１内の水位が低下して大流量管２６の入口２６ｃよりも低くなるため、図９（ｂ）に矢印Ｂで示すように大流量管２６から渦室２５内への水２２の流入はなく、小流量管２７のみから渦室２５内へ水２２が流入する。その結果、この小流量管２７からの流入水は、図９（ｂ）に矢印Ｄで示すように渦（旋回流）を形成しながら出口２９へと進む。従って、このときには遠心力により流動抵抗が高抵抗となるため、出口２９からの流出水（原子炉容器への注水）は小流量となる。なお、図９には切り欠き４１を設けた場合を例示しているが、突き出し５１を設けた場合にも、上記と同様に注水流量切り替えが行われる。【００４５】
そして、本実施の形態例の蓄圧注水タンク２１によれば、フローダンパ２４は、大流量時に渦室２５内に流入した大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流との衝突噴流が、渦室２５内で渦を形成せずに出口２９へと直進するように制御する衝突噴流制御手段（切り欠き４１，突き出し５１）を、小流量管２７（内面２７ｃ）と渦室（内面２５ａ）との接続部３４に設けた構成であることを特徴とするため、フローダンパ２４全体を作り直すことなく、前記衝突噴流制御手段による前記衝突噴流の制御量を調整するだけで（即ち渦室２５内の衝突噴流制御手段を作り直すだけで）、容易且つ確実に大流量時に大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流とが互いの角運動量を打ち消しあって渦室２５内に渦を形成しないようにすることができる。従って、衝突噴流調整のための手間と制作費を大幅に低減することができる。【００４６】
特に、本蓄圧注水タンク２１のフローダンパ２４では、衝突噴流制御手段として切り欠き４１又は突き出し５１が形成されており、これらの切り欠き４１又は突き出し５１によって前記衝突噴流を制御する構成であるため、これらの切り欠き４１の大きさ又は突き出し５１の突き出しの量を調整するだけの非常に簡単な調整作業で上記のような大きな効果を得ることができる。なお、切り欠きによって衝突噴流を制御するか、突き出しによって衝突噴流を制御するかは、大流量管２６と小流量管２７の角度θや、大流量管２６と小流量管２７の流量（流速）の比などに応じて（即ち大流量管２６の噴流と小流量管２７の噴流の角運動量のバランスに応じて）適宜に選択すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は蓄圧注水タンクに関し、例えばＰＷＲ発電プラントの原子炉緊急注水装置の蓄圧注水タンクに適用して有用なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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