(57)【要約】  通信端末を用いて通話を行っている利用者間で、情報処理装置を用いたデータ転送も可能にするコミュニケーション支援システムにおいて、利用者が発呼操作を行うだけで、通話相手の情報処理装置が利用可能になっているか否かを認識できるようにしなければならない。  対応付け情報記憶部には、利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録される。利用者が、通信端末１１を用いて通信端末１２に発呼すると、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂにより発呼側,着呼側通信端末１１，１２とが検出される。対応付け情報管理装置２０は、通信端末１１，１２の対応付け情報を対応付け情報記憶部から検索する。呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂは、対応付け情報管理装置２０によって通信端末１１，１２の対応付け情報が両方とも検索された場合、通信端末１１，１２に対応付けられている情報処理装置２１，２２に通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送る。
2008041637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部と、
発呼側通信端末と着呼側通信端末とを検出する検出手段と、
該検出手段で検出された発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索する検索手段と、
該検索手段により前記発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が検索された場合、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信する通知手段とを備えたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記対応付け情報記憶部及び前記検索手段が、対応付け情報管理装置に設けられ、
前記検出手段及び前記通知手段が、呼制御装置に設けられたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項３】
請求項１記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記情報処理装置のログイン時にその情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が前記情報処理装置から送られてきたとき、該対応付け情報を前記対応付け情報記憶部に登録する管理手段を備えたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項４】
請求項１記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記情報処理装置が、利用可能通知が送られてきたとき、通信相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示する表示制御手段を備えたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項５】
請求項４記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記情報処理装置が、前記シンボルが操作されたとき、通話相手の通信端末と対応付けられている情報処理装置との間でデータ転送を行うためのアプリケーションプログラムを起動するアプリケーションプログラム制御手段を備えたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項６】
請求項４記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記シンボルが、通話相手の表示名を含むことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項７】
請求項４記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記検出手段が、発呼側通信端末と着呼側通信端末との間で行われていた通話の終了を検出し、
前記検索手段が、前記検出手段で通話終了が検出された前記発呼側通信端末及び前記着呼側通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索し、
前記通知手段が、前記検索手段により対応付け情報が検索された情報処理装置に対して通話終了通知を送信し、
前記表示制御手段が、通話終了通知が送られてきたとき、シンボルを非表示にすることを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項８】
請求項３記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記検出手段によって検出された発呼側通信端末と着呼側通信端末とが通話を行っている間に、前記対応付け情報記憶部に前記発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が登録されたとき、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信する監視手段とを備えたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項９】
請求項８記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記検索手段が、情報処理装置からその情報処理装置と通信端末との対応付けを解除することを示す解除通知が送られてきたとき、前記対応付け情報記憶部に登録されている前記情報処理装置に関する対応付け情報を削除すると共に、前記通信端末と通話を行っている通信端末に対応付けられている情報処理装置に対して、利用不可能通知を送信することを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項１０】
請求項１記載のコミュニケーション支援システムにおいて、
前記検出手段が、通話中通信端末間で行われている通話に参加した参加通信端末を検出し、
前記検索手段が、前記参加通信端末及び前記通話中通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索し、
前記通知手段が、前記検索手段によって前記参加通信端末に関連する対応付け情報と、
前記通話中通信端末の内の少なくとも１つの通信端末に関連する対応付け情報が検索された場合、前記参加通信端末と対応付けられている情報処理装置に対して利用可能通知を送信することを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項１１】
利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部と、
通話が行われている発呼側通信端末と着呼側通信端末の情報を外部装置から入力し、発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索して返却する検索手段とを備えたことを特徴とする対応付け情報管理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の対応付け情報管理装置において、
前記検索手段が、通話に参加している全ての通信端末の情報を前記外部装置から入力し、前記全ての通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索して返却することを特徴とする対応付け情報管理装置。
【請求項１３】
利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部に、通話を行っている発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が両方とも登録されていることを条件にして、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に対して利用可能通知を送信する外部装置から利用可能通知が送られてきたとき、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の情報処理装置において、
前記シンボルが操作されたとき、通話相手の通信端末と対応付けられている情報処理装置との間でデータ転送を行うためのアプリケーションプログラムを起動するアプリケーションプログラム制御手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
発呼側通信端末と着呼側通信端末とを検出する検出手段と、
該検出手段で検出された発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を対応付け情報記憶部から検索する検索手段により前記発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が検索された場合、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信する通知手段とを備えたことを特徴とする呼制御装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の呼制御装置において、
前記検出手段が、通話中通信端末間で行われている通話に参加した参加通信端末を検出し、
前記通知手段が、前記検索手段によって前記参加通信端末に関連する対応付け情報と、前記通話中通信端末の内の少なくとも１つの通信端末に関連する対応付け情報が検索された場合、前記参加通信端末と対応付けられている情報処理装置に対して利用可能通知を送信することを特徴とする呼制御装置。
【請求項１７】
検出手段が、発呼側通信端末と着呼側通信端末とを検出し、
検索手段が、利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部から、前記検出手段で検出された発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を検索し、
通知手段が、前記検索手段により前記発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付けが検索された場合、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信することを特徴とするコミュニケーション支援方法。
【請求項１８】
請求項１７記載のコミュニケーション支援方法において、
前記検出手段が、通話中通信端末間で行われている通話に参加した参加通信端末を検出し、
前記検索手段が、前記参加通信端末及び前記通話中通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索し、
前記通知手段が、前記検索手段によって前記参加通信端末に関連する対応付け情報と、前記通話中通信端末の内の少なくとも１つの通信端末に関連する対応付け情報が検索された場合、前記参加通信端末と対応付けられている情報処理装置に対して利用可能通知を送信することを特徴とするコミュニケーション支援方法。
【請求項１９】
利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部を備えたコンピュータを、
通話が行われている発呼側通信端末と着呼側通信端末の情報を外部装置から入力し、発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索して返却する検索手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載のプログラムにおいて、
前記検索手段が、通話に参加している全ての通信端末の情報を前記外部装置から入力し、前記全ての通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索して返却することを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、
利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部に、通話を行っている発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が両方とも登録されていることを条件にして、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に対して利用可能通知を送信する外部装置から利用可能通知が送られてきたとき、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記シンボルが操作されたとき、通話相手の通信端末と対応付けられている情報処理装置との間でデータ転送を行うためのアプリケーションプログラムを起動するアプリケーションプログラム制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、
発呼側通信端末と着呼側通信端末とを検出する検出手段、
該検出手段で検出された発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を対応付け情報記憶部から検索する検索手段により前記発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付けが検索された場合、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信する通知手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
請求項２３記載のプログラムにおいて、
前記検出手段が、通話中通信端末間で行われている通話に参加した参加通信端末を検出し、
前記通知手段が、前記検索手段によって前記参加通信端末に関連する対応付け情報と、前記通話中通信端末の内の少なくとも１つの通信端末に関連する対応付け情報が検索された場合、前記参加通信端末と対応付けられている情報処理装置に対して利用可能通知を送信することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電話機や携帯電話機などの通信端末を用いて通話を行っている利用者間で、情報処理装置を用いたデータ転送も行えるようにすることにより、利用者間で意志の疎通を効率的に行えるようにしたコミュニケーション支援技術に関し、特に、通話相手の情報処理装置が利用可能か否かを発呼操作を行うだけで知ることができるコミュニケーション支援技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信端末を用いて通話を行っている利用者間で、情報処理装置を用いたデータ転送も行えるようにしたコミュニケーション支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載されている関連するコミュニケーション支援システムでは、先ず、利用者が自身の通信端末を用いて通話相手に発呼する。これにより、発呼側通信端末を収容している発呼側構内交換機が、発呼側通信端末と着呼側通信端末との端末番号を対応付けて自交換機内のデータベース（ＤＢ）に登録し、着呼側通信端末を収容している着呼側構内交換機が、発呼側通信端末と着呼側通信端末との端末番号を対応付けて自交換機内のＤＢに登録する。この時点では、利用者は、通話相手の情報処理装置が利用可能になっているか否かを知ることはできない。【０００４】
その後、発呼側通信端末或いは着呼側通信端末の利用者の内の一方の利用者（例えば、発呼側通信端末の利用者）が、自身の情報処理装置上でマルチメディアアプリケーションプログラムを起動し、発呼側通信端末の端末番号を入力する。これにより、情報処理装置は、発呼側構内交換機に対して、自装置のＩＰアドレスと、発呼側通信端末の端末番号とを送信する。【０００５】
発呼側構内交換機は、発呼者が利用している情報処理装置のＩＰアドレスを、既にＤＢに登録してある発呼側通信端末及び着呼側通信端末の端末番号と対応付けて登録し、これを契機として発呼側構内交換機は、着呼側構内交換機に対して、着呼側通信端末に情報処理装置が対応付けられているか否かを問い合わせる。【０００６】
この問い合わせに応答して、着呼側構内交換機は、自交換機内のＤＢを参照し、着呼側通信端末に情報処理装置が対応付けられているか否かを示す応答を返す。この時点では、ＤＢに着呼側通信端末の端末番号に対応付けて情報処理装置のＩＰアドレスが登録されていないので、対応付けられている情報処理装置がないことを示す応答を返すことになるが、若し、着呼側通信端末の端末番号に対応付けて情報処理装置のＩＰアドレスが登録されていれば、対応付けられている情報処理装置が存在することを示す応答を返すことになる。【０００７】
発呼側構内交換機は、着呼側構内交換機から応答が返されると、それを発呼者が利用している情報処理装置へ送信する。これにより、情報処理装置は、応答内容を表示し、発呼者は、この表示を見て、通話相手の情報処理装置が利用可能か否かを認識する。【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１２３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した関連技術では、通信端末を利用して通話を行っている利用者間で、情報処理装置を利用したデータ転送も行うことが可能になり、意志の疎通を効率的に行うことが可能になる。しかしながら、上述した従来の技術では、利用者が発呼操作を行っただけでは、通話相手の情報処理装置が利用可能な状態になっているか否かを知ることができず、通話相手の情報処理装置が利用可能な状態になっているか否かを知るためには、通話中に利用者が情報処理装置に通信端末の端末番号を入力し、この端末番号と情報処理装置のＩＰアドレスとを構内交換機に送信するための操作を行わなければならないという問題があった。その理由は、従来の技術では、利用者を収容している構内交換機が、利用者の情報処理装置から送られてきた情報処理装置のＩＰアドレスを、既に登録済みの発呼側通信端末及び着呼側通信端末の端末番号に対応付けてＤＢに登録したことを契機にして、通話相手を収容している構内交換機に対して、通話相手の通信端末に情報処理装置が対応付けられているか否かを問い合わせるようにしており、発呼側通信端末及び着呼側通信端末の端末番号に対応付けて情報処理装置のＩＰアドレスを登録するためには、通話を行っている状態でなければならないからである。【００１０】
そこで、本発明の目的は、利用者が発呼操作を行うだけで、少なくとも発呼者或いは着呼者が通話相手の情報処理装置が利用可能になっているか否かを認識できるようにすることができるコミュニケーション支援システム、対応付け情報管理装置、コミュニケーション支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。【００１２】
本発明にかかるコミュニケーション支援システムは、
利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部と、
発呼側通信端末と着呼側通信端末とを検出する検出手段と、
該検出手段で検出された発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索する検索手段と、
該検索手段により前記発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が検索された場合、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信する通知手段とを備えたことを特徴とする。【００１３】
また、本発明にかかる対応付け情報管理装置は、利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部と、
通話が行われている発呼側通信端末と着呼側通信端末の情報を外部装置から入力し、発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索して返却する検索手段とを備えたことを特徴とする。【００１４】
また、本発明にかかる情報処理装置は、
利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部に、通話を行っている発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が両方とも登録されていることを条件にして、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に対して利用可能通知を送信する外部装置から利用可能通知が送られてきたとき、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする。【００１５】
また、本発明にかかる第１の呼制御装置は、
発呼側通信端末と着呼側通信端末とを検出する検出手段と、
該検出手段で検出された発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を対応付け情報記憶部から検索する検索手段により前記発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が検索された場合、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信する通知手段とを備えたことを特徴とする。【００１６】
また、本発明にかかるコミュニケーション支援方法は、
検出手段が、発呼側通信端末と着呼側通信端末とを検出し、
検索手段が、利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部から、前記検出手段で検出された発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を検索し、
通知手段が、前記検索手段により前記発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付けが検索された場合、前記発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と前記着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信することを特徴とする。【００１７】
また、本発明にかかるプログラムは、
利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部を備えたコンピュータを、
通話が行われている発呼側通信端末と着呼側通信端末の情報を外部装置から入力し、発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報を前記対応付け情報記憶部から検索して返却する検索手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者が通信端末を用いて発呼操作を行うだけで、少なくとも発呼者或いは着呼者が、通話相手の情報処理装置が利用可能な状態になっているか否かを知ることが可能になる。その理由は、利用者が利用可能な情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部を備えると共に、検出手段で検出された発呼側通信端末及び着呼側通信端末に関連する対応付け情報が対応付け情報記憶部に登録されている場合、発呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置と着呼側通信端末に対応付けられている情報処理装置との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信する通知手段を備えているからである。即ち、対応付け情報は、通話相手の通信端末に関する情報を含まないので、通話開始前に対応付け情報記憶部に登録しておくことができ、また、検出手段で発呼側通信端末及び着呼側通信端末を検出したことを契機として、通話相手の情報処理装置が利用可能か否かを判定するための処理が行われるので、利用者は、発呼操作を行うだけで、通話相手の情報処理装置が利用可能な状態になっているか否かを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００２０】
〔第１の実施の形態〕
図１を参照すると、本発明にかかるコミュニケーション支援システムの第１の実施の形態は、通信ネットワーク１と、通信ネットワーク１と接続されている呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂと、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂとそれぞれ接続されている通信端末１１、１２と、情報処理ネットワーク２と、情報処理ネットワーク２と接続されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置２１、２２及び対応付け情報管理装置２０とから構成されている。通信ネットワーク１とは、一般的には回線交換ネットワークであるが、昨今はＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を利用したＶｏＩＰネットワークでも良い。また、情報処理ネットワーク２とは、一般的には、企業内イントラネットやインターネットである。【００２１】
通信端末１１と情報処理装置２１は同一の利用者（太郎さん）によって利用されており、本発明における通信端末と情報処理装置との対応付けが行われることを意味している。同様に通信端末１２と情報処理装置２２は同一の利用者（花子さん）によって利用されており、本発明における通信端末と情報処理装置との対応付けが行われることを意味している。ここでの通信端末と情報処理装置との対応付けは、共用で利用されている通信端末や情報処理装置であって、一時的に同一の利用者によって利用されている場合も含まれる。【００２２】
一方、図２を参照すると、呼制御装置１０と、呼制御装置１０と接続されている通信端末１１、１２と、情報処理ネットワーク２と、情報処理ネットワーク２と接続されている情報処理装置２１、２２及び対応付け情報管理装置２０とから構成されており、図１と比較した場合、図２の通信端末１１、１２は同一の呼制御装置１０と接続され、通信ネットワーク１が省略された構成となっている。図２の構成は図１の構成を単純化させた構成である。【００２３】
次に図４を参照して図１の構成をさらに詳細に説明する。【００２４】
〔呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂの構成〕
呼制御装置１０−Ａは、呼制御手段１１１と、呼情報記憶部１１２と、呼情報解析手段１１３と、呼情報送信手段１１４とを含む。これらの手段の概略は次の通りである。【００２５】
呼制御手段１１１は、通信端末１１からの発呼を受け、通信ネットワーク１を通して通話相手となる通信端末１２が収容されている呼制御装置１０−Ｂとの間で通信回線を開くと共に、その情報を呼情報記憶部１１２に格納する。あるいは、呼制御手段１１１は、通信端末１２からの着呼を受け、通信ネットワーク１を通して呼制御手段１１１に収容されている通信端末１１との間で通信回線を開くと共に、その情報を呼情報記憶部１１２に格納する。【００２６】
呼情報解析手段１１３は、呼制御手段１１１からの通話開始または通話終了情報を解析し、通話を開始または終了した通信端末１１、１２のＩＤ（例えば、図７で例示されている通信端末ＩＤ「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ０１＠ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」）を取得する。また、対応付け情報管理装置２０に含まれる対応付け情報検索手段２０２利用して、通信端末１１、１２と対応付けられている情報処理装置２１、２２のＩＤ（例えば、図７で例示されている情報処理装置ＩＤ「ｐｃ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」）および対応する表示名（例えば、図７で例示される表示名「太郎（会社）」）等の付随情報を取得する。【００２７】
呼情報送信手段１１４は、呼情報解析手段１１３で解析、取得した対応付け情報（通話中である、あるいは、通話中であった通信端末ＩＤとそれらの通信端末と対応付けられている情報処理装置ＩＤや表示名等）を情報処理装置２１に含まれるアイコン表示制御手段２１１に送信する。【００２８】
呼制御装置１０−Ｂは、呼制御手段１２１と、呼情報記憶部１２２と、呼情報解析手段１２３と、呼情報送信手段１２４とを含む。これらの手段の概略は前記呼制御装置１０−Ａにおける呼制御手段１１１と、呼情報記憶部１１２と、呼情報解析手段１１３と、呼情報送信手段１１４とそれぞれ同様である。ここで、通信端末１１と対応付けられている情報処理装置２１は、通信端末１１を収容する呼制御装置１０−Ａより通話相手の対応付け情報を取得し、通信端末１２と対応付けられている情報処理装置２２は、通信端末１２を収容する呼制御装置１０−Ｂより通話相手の対応付け情報を取得する。【００２９】
このような機能を有する呼制御装置１０−Ａは、コンピュータにより実現可能であり、コンピュータにより実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータを呼制御装置１０−Ａとして機能させるプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って、自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、呼制御手段１１１、呼情報解析手段１１３、及び呼情報送信手段１１４を実現する。【００３０】
〔対応付け情報管理装置２０〕
対応付け情報管理装置２０は、対応付け情報管理手段２０１と、対応付け情報検索手段２０２と、対応付け情報記憶部２０３と、監視情報管理手段２０４と、監視情報送信手段２０５と、監視情報記憶部２０６とを含む。これらの手段の概要は次の通りである。【００３１】
対応付け情報管理手段２０１は、情報処理装置２１、２２に含まれる対応付け情報送信手段２１３、２２３から送られてくる対応付け情報を対応付け情報記憶部２０３に格納する。あるいは、格納済みの対応付け情報を削除する。【００３２】
対応付け情報検索手段２０２は、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂに含まれる呼情報解析手段１１３、１２３から送られてくる通信端末ＩＤに基づき対応付け情報記憶部２０３より上記通信端末ＩＤの通信端末に対応付けられている情報処理装置のＩＤを含む対応付け情報を検索し、返却する。【００３３】
図７は、対応付け情報記憶部２０３の内容例を示し、利用者によって対応付けされた情報処理装置ＩＤと通信端末ＩＤのペアを保持すると共に、対応する表示名、情報検索時のソート順となるランクをあわせて格納している。ここで、情報処理装置ＩＤは、情報処理装置を一意に識別するために利用されるＩＤであり、通信端末ＩＤは通信端末を一意に識別するために利用されるＩＤである。【００３４】
例えば、通信端末ＩＤ「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ０１＠ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される通信端末と対応付けられる情報処理装置は、情報処理装置ＩＤ「ｐｃ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」と「ｐｃ０１ａ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される２つの情報処理装置となり、ランクがそれぞれ１および２となっているため、情報処理装置ＩＤ「ｐｃ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される情報処理装置が優先して利用される。また、情報処理装置ＩＤ「ｐｃ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される情報処理装置が起動していない場合、この情報が存在しなくなるため、ランク２であるが情報処理装置ＩＤ「ｐｃ０１ａ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される情報処理装置が利用される。一方、情報処理装置ＩＤ「ｐｃ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される情報処理装置と対応付けされる通信端末は、通信端末ＩＤ「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ０１＠ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」と「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ０３＠ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される２つの通信端末となり、何れの通信端末が通話を開始した場合でも情報処理装置ＩＤ「ｐｃ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される情報処理装置が対応付け対象の情報処理装置となる。【００３５】
監視情報管理手段２０４は、情報処理装置２１、２２に含まれるアイコン表示制御手段２１１、２２１から送られてくる監視情報を監視情報記憶部２０６に格納する。あるいは、格納済みの情報を削除する。【００３６】
監視情報送信手段２０５は、対応付け情報管理手段２０１の動作によって対応付け情報記憶部２０３に格納されている内容が変更された場合に、監視情報記憶部２０６で指定された内容に基づき、情報処理装置２１または２２または両方に対応付け情報が変更されたことを通知する。【００３７】
図８は監視情報記憶部２０６の内容例を示し、監視対象通信端末ＩＤと通知先情報処理装置ＩＤのペアを保持する。ここで、監視対象通信端末ＩＤは、監視対象である通信端末を一意に識別するために利用されるＩＤであり、通知先情報処理装置ＩＤは通知先となる情報処理装置を一意に識別するために利用されるＩＤである。【００３８】
例えば、監視対象通信端末ＩＤ「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ０２＠ｈｏｓｔＢ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される通信端末と対応付けする情報処理装置が対応付け情報記憶部２０３に新たに登録された場合には、通知先情報処理装置ＩＤ「ｐｃ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」で識別される情報処理装置に対して、その旨が通知される。【００３９】
このような機能を有する対応付け情報管理装置２０は、コンピュータにより実現可能であり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータを対応付け情報管理手段２０として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、対応付け情報管理手段２０１、対応付け情報検索手段２０２、監視情報管理手段２０４、及び監視情報送信手段２０５を実現する。【００４０】
〔情報処理装置２１、２２〕
情報処理装置２１は、アイコン表示制御手段２１１と、初期化情報記憶部２１２と、対応付け情報送信手段２１３と、アプリケーションプログラム（ＡＰ）制御手段２１４とを含む。これらの手段の概略は次の通りである。【００４１】
アイコン表示制御手段２１１は、呼制御装置１０−Ａ内の呼情報送信手段１１４から送られてくる対応付け情報（通話中である、あるいは、通話中であった通信端末ＩＤとそれらの通信端末と対応付けられている情報処理装置のＩＤや表示名等）に従い、通話開始の場合は通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボル（例えば、図５で例示されているアイコンと通話相手を示す文字列）を表示し、通話終了の場合は上記シンボルを非表示とする。また、アイコン表示制御手段２１１は、通話相手の通信端末と対応付けしている情報処理装置が通話開始直後には存在しなかったが、後から対応付けしている情報処理装置へログインした場合や、通話の終了前にログアウトした場合を考慮し、対応付け情報管理装置２０の監視情報送信手段２０５から送られてくる監視情報に従い、新たにログインした場合は通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボル（例えば、図５で例示されているアイコンと通話相手を示す文字列）を表示し、ログアウトした場合は上記シンボルを非表示とする。【００４２】
対応付け情報送信手段２１３は、利用者が情報処理装置２１へログインした際、あるいは、ログインに相当する適切なタイミングにおいて実施され、初期化情報記憶部２１２より自身の情報処理装置ＩＤ、対応付けする通信端末ＩＤ、対応する表示名等を取得し、対応付け情報管理装置２０に含まれる対応付け情報管理手段２０１に送信する。この処理によりログインした情報処理装置２１に関する対応付け情報が対応付け情報管理手段２０１により対応付け情報記憶部２０３へ登録される。ただし、情報処理装置２１が共用されており、通信端末ＩＤや表示名といった個人情報を初期化情報として初期化情報記憶部２１２に保管できない場合には、通信端末ＩＤといった個人の情報をログイン時に手入力するか、あるいは、個人用ＩＣカード（携帯電話に搭載されている非接触ＩＣカード「ＦｅｌｉＣａ」を含む）等に保管しておき、ログイン時にＩＣカードから読み出す。ここで、対応付け情報管理装置２０へ送信した対応付け情報は、手入力あるいはＩＣカード等から一時的に得られた情報という場合も考慮し、初期化情報として情報処理装置２１のメモリ（図示せず）内に保持しておく。【００４３】
更に、対応付け情報送信手段２１３は、利用者が情報処理装置２１からログアウトした際、あるいは、ログアウトに相当する適切なタイミングにおいても実施され、ログイン時に対応付け情報管理装置２０へ送信し、情報処理装置２１のメモリ内に保持されている初期化情報を対応付け情報管理装置２０に含まれる対応付け情報管理手段２０１に再び送信する。この処理によりログアウトした情報処理装置２１に関する対応付け情報が対応付け情報管理手段２０１によって対応付け情報記憶部２０３から削除される。【００４４】
ＡＰ制御手段２１４は、利用者が、情報処理装置２１の画面上に表示された通話相手の情報処理装置とデータ転送が可能なことを示すシンボルに対してなんらかの意思表示を行った際に、その内容を判断し、情報処理装置２１、２２上に適切なアプリケーションプログラムを起動し、上記アプリケーションプログラム間にデータ通信回線を開き、データ送受信を開始させる。ここで、ＡＰ制御手段２１４は、アイコン表示制御手段２１１から送られてくる通知により、通信相手となる情報処理装置２２のＩＤを知ることが可能である。【００４５】
また、ＡＰ制御手段２１４は、アイコン表示制御手段２１１がシンボルを非表示とする際にアイコン表示制御手段２１１から送られてくる通知に従い、動作中のアプリケーションプログラム間のデータ送受信を終了させ、データ通信回線を閉じる。【００４６】
例えば、上記シンボル上にドキュメントファイルをドラッグ・アンド・ドロップすると、情報処理装置２１、２２上にファイル転送のためのアプリケーションが起動し、そのドキュメントファイルを情報処理装置２１から情報処理装置２２へ転送する。あるいは、このシンボルに対して特定の動作を実施する（例えば、ポップアップメニューを表示させ、選択する）ことで、情報処理装置２１、２２上にビデオ会議アプリケーションが起動し、ビデオ映像の送受信を行う。また、情報処理装置２１から情報処理装置２２へドキュメントファイルを転送中に通信端末１１、１２間の通話を終了した場合には、ファイル転送の完了を待ってから、ファイル転送のためのアプリケーションを終了するように制御することも可能である。アプリケーションプログラムを動作させている間は、ＡＰ制御手段２１４からアイコン表示制御手段２１１への通知により、アプリケーションプログラムが利用可能であることを示すシンボルを、アプリケーションプログラムが利用中であることを示すシンボル（例えば、図６で例示されているアイコンと通話相手を示す文字列）に変更することで、利用者に対して利用中であることを明示することも可能である。【００４７】
情報処理装置２２は、アイコン表示制御手段２２１と、初期化情報記憶部２２２と、対応付け情報送信手段２２３と、ＡＰ制御手段２２４とを含む。これらの手段の概略は、情報処理装置２１におけるアイコン表示制御手段２１１と、初期化情報記憶部２１２と、対応付け情報送信手段２１３と、ＡＰ制御手段２１４とそれぞれ同様である。【００４８】
図９、図１０では、初期化情報記憶部２１２、２２２や、個人用ＩＣカード等に格納されている初期化情報を例示している。【００４９】
例えば図９の例では、自らの情報処理装置のＩＤ「ｐｃ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」と、情報処理装置と対応付ける通信端末のＩＤ「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ０１＠ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ０３＠ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」と、その通信端末が収容されている呼制御装置のＩＤ「ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」と、対応する表示名「太郎（会社）」「太郎（携帯）」と、同一通信端末に対して対応付けする情報処理装置が複数存在する場合の優先度を示すランク「１」「１」と、対応付け情報管理装置２０のＩＤ「ｒｅｎｋｅｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」とが初期化情報として格納されている。【００５０】
また、図１０の例では、自らの情報処理装置のＩＤ「ｐｃ０１ａ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」と、対応付ける通信端末のＩＤ「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ０１＠ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」と、その通信端末が収容されている呼制御装置のＩＤ「ｈｏｓｔＡ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ」と、対応する表示名「太郎（会社）」と、同一通信端末に対して対応付けする情報処理装置が複数存在する場合の優先度を示すランク「２」と、対応付け情報管理装置２０のＩＤ「ｒｅｎｋｅｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」とが初期化情報として格納されている。【００５１】
〔第１の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。【００５２】
〔ログイン時の動作〕
先ず、通信端末１１の利用者である太郎さんが情報処理装置２１にログインした場合を例に挙げてログイン時の動作を説明する。図１１は、ログイン時の動作を説明するためのシーケンス図であり、先ず、通信端末１１を利用する太郎さんが自分専用の、あるいは、共用の情報処理装置２１にログインを開始する（ステップＳ１０１）。【００５３】
次に、情報処理装置２１が太郎さん専用のものである場合には、対応付け情報送信手段２１３が、図９で例示される初期化情報を初期化情報記憶部２１２より取得し、対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ１０２）。なお、情報処理装置２１が共用化されており、通信端末ＩＤや表示名といった個人情報を初期化情報として初期化情報記憶部２１２に保管できない場合には、例えば、次のようにする。利用者は、ログイン時に通信端末ＩＤといった個人情報をキーボード等から手入力し、対応付け情報送信手段２１３が手入力された通信端末ＩＤなどの個人情報と、初期化情報記憶部２１２に登録されている情報処理装置ＩＤとを対応付け情報管理装置２０へ送信する。また、個人用ＩＣカード（携帯電話に搭載されている非接触ＩＣカード「ＦｅｌｉＣａ」を含む）に、通信端末ＩＤなどの個人情報を保管しておき、ログイン時に、対応付け情報送信手段２１３が個人用ＩＣカードから読み出した通信端末ＩＤなどの個人情報と、初期化情報記憶部２１２に登録されている情報処理装置ＩＤとを対応付け情報管理装置２０へ送信する。また、初期化情報には、図９に示すように対応付け情報管理装置ＩＤが含まれているので、対応付け情報送信手段２１３は、これに基づいて対応付け情報管理装置２０をアクセスすることができる。また、ステップＳ１０２では、対応付け情報管理装置２０へ送信した情報には、手入力あるいはＩＣカード等から一時的に得られた個人情報が含まれている場合も考慮し、対応付け情報管理装置２０へ送信した情報を初期化情報として情報処理装置２１のメモリ内に保持しておく。【００５４】
次に、対応付け情報管理装置２０内の対応付け情報管理手段２０１が、受信した情報に基づき、図７の第１行目、第３行目で例示される対応付け情報を対応付け情報記憶部２０３へ登録する（ステップＳ１０３）。【００５５】
通信端末間（通信端末１１、１２間）で通話が行われていない場合にはここで終了となる。【００５６】
一方、通信端末間（通信端末１１、１２間）で既に通話が行われている場合には、対応付け情報管理手段２０１は、監視情報記憶部２０６に、監視対象通信端末ＩＤとして太郎さんが通話に使用している通信端末１１の通信端末ＩＤを含んだ監視情報が存在するか否かを調べる（ステップＳ１０４）。そして、そのような監視情報が監視情報記憶部２０６に登録されていない場合は、通話相手の花子さんが使用している通信端末１２の通信端末ＩＤを監視対象通信端末ＩＤ、太郎さんがログインした情報処理装置２１の情報処理装置ＩＤを通知先情報処理装置ＩＤとした監視情報（図８の第１行目の監視情報）を監視情報記憶部２０６に登録する（ステップＳ１０５）。【００５７】
これに対して、監視対象通信端末ＩＤとして太郎さんが通話に使用している通信端末１１の通信端末ＩＤを含む監視情報が監視情報記憶部２０６に登録されている場合は、ステップＳ１０４において、次のような処理が行われる。なお、上記監視情報は、太郎さんと通話を行っている花子さんの通信端末１２に対応付けられている情報処理装置２２に対して花子さんがログインした際、または通話を開始した際に登録されたものであり、監視対象通信端末ＩＤとして通信端末１１のＩＤを含み、通知先情報処理装置ＩＤとして情報処理装置２２のＩＤを含む。そこで、今回ログインされた情報処理装置２１、および、通信端末１１の監視を行っている情報処理装置２２に対して、通話相手の対応付け情報（通信端末ＩＤとそれらの通信端末と対応付けられた情報処理装置のＩＤや表示名等）を含んだ利用可能通知を送信する（ステップＳ１０４）。また、今回ログインされた情報処理装置２１が通信端末１２を監視するために、図８の第１行目で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６へ登録する（ステップＳ１０５）。これは、通信端末１２と対応付けしている情報処理装置２２から利用者（花子さん）がログアウトした際に必要となる監視情報である。【００５８】
通話相手の対応付け情報を含んだ利用可能通知を受信した情報処理装置２１、２２は、その内容を保持し、相手方の情報処理装置とデータ転送を行う際に利用する（ステップＳ１０６）。この場合、通話中の双方の通信端末１１、１２に対応付けされた情報処理装置２１、２２が存在することとなるため、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示する（ステップＳ１０７）。【００５９】
〔通話開始時の動作〕
次に、通話開始時の動作を説明する。図１２は、情報処理装置２１の利用者（太郎さん）が、通信端末１１を用いて発呼操作を行い、通話を開始した際のシーケンス図である。まず、通信端末間（通信端末１１、１２間）で通話を開始したことを呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂが検知する（ステップＳ１１１）。ここで、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂの何れであっても通信端末１１、１２間の通話開始を検知することが可能である。【００６０】
次に、通話中である通信端末１１、１２の端末ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ１１２）。ここで、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂは対応付け情報管理装置ＩＤを予め初期化情報等によって知っているものとする。対応付け情報管理装置２０は、図７で例示される対応付け情報記憶部２０３から、受信した通信端末１１、１２の通信端末ＩＤに対応する対応付け情報を取得し、返信する（ステップＳ１１３）。なお、通信端末ＩＤに対応する対応付け情報が存在しない場合は、そのことを示す情報を返却する。【００６１】
対応付け情報を取得した呼制御装置１０−Ａは、情報処理装置２１が通信端末１１と対応付けされている場合（言い換えると、利用者である太郎さんが情報処理装置２１にログインしている場合）、通話相手である通信端末１２の対応付け情報（通信端末ＩＤとそれと対応付けされている情報処理装置ＩＤや表示名等）を情報処理装置２１に送信する。なお、通信端末１２の対応付け情報が存在しない場合は、そのことを情報処理装置２１に送信する。同様に、対応付け情報を取得した呼制御装置１０−Ｂは、情報処理装置２２が通信端末１２と対応付けされている場合（言い換えると、利用者である花子さんが情報処理装置２２にログインしている場合）、通話相手である通信端末１１の対応付け情報（通信端末ＩＤとそれと対応付けされている情報処理装置ＩＤや表示名等）を情報処理装置２２に送信する（ステップＳ１１４）。なお、通信端末１１の対応付け情報が存在しない場合は、そのことを情報処理装置２２へ送信する。即ち、通話を行っている通信端末１１、１２の対応付け情報が両方とも対応付け情報記憶部２０３に登録されている場合、情報処理装置２１、２２に対して通話相手の対応付け情報（通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す通話可能通知となる）が送信される。【００６２】
通話相手の対応付け情報を受信した情報処理装置２１（つまり、利用者である太郎さんがログイン済みである情報処理装置）は、通話相手である通信端末１２の対応付け状態を監視するために、通信端末１２の通信端末ＩＤと自分の情報処理装置ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する。同様に、通話相手の対応付け情報を受信した情報処理装置２２（つまり、利用者である花子さんがログイン済みである情報処理装置）は、通話相手である通信端末１１の対応付け状態を監視するために、通信端末１１の通信端末ＩＤと自分の情報処理装置ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ１１５）。【００６３】
次に、対応付け情報管理装置２０は受信した情報に基づき図８で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６へ登録する。これにより対応付け情報管理装置２０において、通信端末１２の対応付け状態が監視され、通信端末１２の利用者（花子さん）が通信端末１２と対応付けされた情報処理装置２２へログインしたり、情報処理装置２２からログアウトした場合に対応することができる。同様に通信端末１１の対応付け状態が監視され、通信端末１１の利用者（太郎さん）が通信端末１１と対応付けされた情報処理装置２１へログインしたり、情報処理装置２１からログアウトした場合に対応することができる（ステップＳ１１６）。【００６４】
通話相手の対応付け情報を受信した情報処理装置２１、２２（つまり、ログイン済みである情報処理装置）は、その内容を保持し、通話相手の情報処理装置とデータ転送を行う際に利用する（ステップＳ１１７）。【００６５】
通話相手に対応付けされた情報処理装置が存在する場合（つまり、利用者がログイン済みである場合）は通話相手の情報処理装置とデータ転送が可能であることを示すシンボルを表示する（ステップＳ１１８）。自分側に対応付けされた情報処理装置が存在するのは自明であるため、通話中の双方に利用可能な情報処理装置２１、２２が存在することとなり、データ転送が可能であると判断される。【００６６】
通話相手に対応付けされた情報処理装置が存在しない場合（つまり、利用者がまだログインしていない場合）は、その旨を利用者にダイアログ等で通知する（ステップＳ１１９）。この通知を見た利用者は通話中である通信端末１１を利用して、対応付けされた情報処理装置が存在しないことを通話相手（花子さん）に音声で伝えることが可能である。【００６７】
〔通話終了時の動作〕
図１３は、情報処理装置２１の利用者（太郎さん）が通信端末１１を利用した通話を終了した際のシーケンス図である。まず、通信端末間（通信端末１１、１２間）で通話が終了したことを呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂが検知する（ステップＳ１２１）。ここで、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂの何れであっても通信端末１１、１２間の通話終了を検知することが可能である。【００６８】
次に、通話中であった通信端末１１、１２の通信端末ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ１２２）。ここで、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂは、対応付け情報管理装置ＩＤを予め初期化情報等によって知っているものとする。対応付け情報管理装置２０は図７で例示される対応付け情報記憶部２０３から、受信した通信端末１１、１２の通信端末ＩＤに対応する対応付け情報を取得し、返信する（ステップＳ１２３）。【００６９】
対応付け情報を取得した呼制御装置１０−Ａは、情報処理装置２１が通信端末１１と対応付けされている場合（言い換えると、利用者である太郎さんが情報処理装置２１にログインしている場合）、通話が終了したことを情報処理装置２１に通知する。一方、対応付け情報を取得した呼制御装置１０−Ｂは、情報処理装置２２が通信端末１２と対応付けされている場合（言い換えると、利用者である花子さんが情報処理装置２２にログインしている場合）、通話が終了したことを情報処理装置２２に通知する（ステップＳ１２４）。【００７０】
通話が終了した旨を受信した情報処理装置２１（つまり、利用者である太郎さんがログイン済みである情報処理装置）は、通話相手であった通信端末１２との対応付け状態の監視を解除するために、通信端末１２の通信端末ＩＤと自分の情報処理装置ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する。同様に、通話が終了した旨を受信した情報処理装置２２（つまり、利用者である花子さんがログイン済みである情報処理装置）は、通話相手である通信端末１１の対応付け状態の監視を解除するために、通信端末１１の通信端末ＩＤと自分の情報処理装置ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ１２５）。【００７１】
次に対応付け情報管理装置２０は、受信した情報に基づき図８で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６から削除する（ステップＳ１２６）。【００７２】
通話が終了したことを通知された情報処理装置２１、２２（つまり、ログイン済みである情報処理装置）は、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを非表示にする（ステップＳ１２７）。【００７３】
〔ログアウト時の動作〕
図１４は、通信端末１１の利用者（太郎さん）が情報処理装置２１からログアウトした際のシーケンス図である。まず、通信端末１１の利用者（太郎さん）が自分専用の、あるいは、共用の情報処理装置２１からログアウトを開始する（ステップＳ１３１）。【００７４】
次に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示している場合は、それを非表示にする（ステップＳ１３２）。【００７５】
次にログイン時に情報処理装置２１のメモリ内に保持しておいた初期化情報を含む対応付け解除情報を対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ１３３）。対応付け情報管理装置ＩＤは初期化情報に含まれているため、情報処理装置は対応付け情報管理装置２０にアクセスすることが可能である。【００７６】
次に対応付け情報管理装置２０は受信した情報に基づき図７の１、３行目で例示される対応付け情報を対応付け情報記憶部２０３から削除する（ステップＳ１３４）。通信端末間（通信端末１１、１２間）で通話が行われていない場合にはここで終了となる。【００７７】
一方、通信端末間（通信端末１１、１２間）でまだ通話が行われている場合には、まず、利用者（太郎さん）がログアウトした情報処理装置２１による通信端末１２の監視を解除するために、図８で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６から削除する（ステップＳ１３５）。また、情報処理装置２２は依然として通信端末１１を監視している。そこで、監視を行っている情報処理装置２２に対して、通話相手の情報処理装置が無くなったことを示す対応付け情報を送信する（ステップＳ１３６）。【００７８】
通話相手の対応付け情報を受信した情報処理装置２２は、内部に保持している通話相手の対応付け情報を削除する（ステップＳ１３７）。この場合、通話相手に対応付けされた情報処理装置２１が存在しないこととなるため、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを非表示にする（ステップＳ１３８）。【００７９】
〔第１の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、利用者が通信端末を用いて発呼操作を行うだけで、少なくとも発呼者或いは着呼者が、通話相手の情報処理装置が利用可能な状態になっているか否かを知ることが可能になる。その理由は、利用可能状態になっている情報処理装置と通信端末とを対応付ける対応付け情報が登録された対応付け情報記憶部２０３と、呼制御手段１１１で検出された発呼側通信端末１１及び着呼側通信端末１２に関連する対応付け情報を対応付け情報記憶部２０３から検索する対応付け情報検索手段２０２と、対応付け情報検索手段２０２で発呼側通信端末１１及び着呼側通信端末１２に関連する対応付け情報が検索された場合、発呼側通信端末１１に対応付けられている情報処理装置２１と着呼側通信端末１２に対応付けられている情報処理装置２２との内の、少なくとも一方の情報処理装置に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信する呼情報送信手段１１４とを備えているからである。【００８０】
また、本実施の形態は、情報処理装置２１、２２が、利用可能通知が送られてきた場合、通話相手の情報処理装置が利用可能な状態になっていることを示すシンボルを表示するアイコン表示制御手段２１１を備えているので、利用者は、瞬時に通話相手の情報処理装置が利用可能な状態であることを認識することが可能になる。更に、シンボルには、通話相手の表示名が含まれているので、複数の通信端末を利用して複数人と同時に会話している場合であっても、どのシンボルがどの会話に属しているかを瞬時に判断することが可能となる。【００８１】
また、本実施の形態は、シンボルが操作されたとき、通話相手の通信端末１２、１１と対応付けられている情報処理装置２２、２１との間でデータ転送を行うためのアプリケーションプログラムを起動するＡＰ制御手段２１４、２２４を備えているので、利便性を高めることができる。例えば、シンボル上にドキュメントファイルをドラッグ・アンド・ドロップすると、情報処理装置２１、２２上にファイル転送のためのアプリケーションを起動し、情報処理装置２１、２２間にデータ通信回線が開き、そのドキュメントファイルを通話相手の通信端末と対応付けされている情報処理装置に対して転送するといった、直感的な操作感を利用者に提供し、利便性を高めることができる。【００８２】
また、対応付け情報管理装置２０から情報処理装置２１、２２に対して、通話相手と対応付けされた情報処理装置が新たに追加された場合（つまり、ログインした場合）や削除された場合（つまり、ログアウトした場合）にその旨を通知するようにしているため、新たにログインした場合に通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを情報処理装置の画面上に表示したり、ログアウトした場合にシンボルを非表示にすることが可能となる。【００８３】
また、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂ間では呼情報および音声情報の送受信のみが行われており、それ以外のデータが直接送受信されることがないため、呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂが別々の企業のＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）で各企業におけるイントラネットに接続されている場合であっても、ＰＢＸが呼情報解析手段および呼情報送信手段を備え、対応付け情報管理装置を両ＰＢＸから接続可能なインターネット上に配置することにより、既存の通信ネットワーク、情報処理ネットワークを変更することなく実施可能である。ただし、別々の企業のイントラネット内に接続されている情報処理装置間でデータ転送を実施する場合、ＮＡＴやファイヤウォールが介在することによりデータ転送が妨げられることがあるが、例えば、特開２００１−８６１６３号公報に開示されている技術を利用することで解決することができる。【００８４】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態ついて図面を参照して詳細に説明する。第１の実施の形態では２名の間での通話に対する情報処理装置の利用について説明していたが、ここでは、３名以上の間での通話に対する情報処理装置の利用について説明する。【００８５】
図３を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、通信ネットワーク１と、通信ネットワーク１と接続されている呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｎを含む複数の呼制御装置と、呼制御装置１０−Ａに接続されている通信端末１１、１２を含む複数の通信端末と、呼制御装置１０−Ｎに接続されている通信端末１Ｎを含む複数の通信端末と、情報処理ネットワーク２と、情報処理ネットワーク２と接続されている情報処理装置２１、２２、２Ｎを含む複数の情報処理装置と対応付け情報管理装置２０とから構成されている。通信ネットワーク１とは、一般的には回線交換ネットワークであるが、昨今はＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を利用したＶｏＩＰネットワークでも良い。また、情報処理ネットワーク２とは、一般的には、企業内イントラネットやインターネットである。【００８６】
通信端末１１と情報処理装置２１は同一の利用者によって利用されており、本発明における通信端末と情報処理装置の対応付けが行われることを意味している。同様に通信端末１２と情報処理装置２２は同一の利用者によって利用されており、本発明における通信端末と情報処理装置の対応付けが行われることを意味している。さらに、通信端末１Ｎと情報処理装置２Ｎは同一の利用者によって利用されており、本発明における通信端末と情報処理装置の対応付けが行われることを意味している。ここでの通信端末と情報処理装置の対応付けは、共用で利用されている通信端末や情報処理装置であって、一時的に同一の利用者によって利用されている場合も含まれる。【００８７】
ここで、図３の構成内容をさらに詳細化した図は、図４と同等である。【００８８】
次に、シーケンス図を参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。【００８９】
〔ログイン時の動作〕
図１５は、通信端末１Ｎの利用者が情報処理装置２Ｎへログインした際のシーケンス図である。【００９０】
先ず、通信端末１Ｎの利用者が自分専用の、あるいは、共用の情報処理装置２Ｎにログインを開始する（ステップＳ２０１）。【００９１】
次に情報処理装置２Ｎが自分専用である場合には、図９で例示される初期化情報を初期化情報記憶部２１２より取得し、対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ２０２）。なお、情報処理装置２Ｎが共用化されており、通信端末ＩＤや表示名といった個人情報を初期化情報として初期化情報記憶部２１２に保管できない場合には、例えば、次のようにする。利用者は、ログイン時に通信端末ＩＤといった個人情報をキーボード等から手入力し、対応付け情報送信手段２１３が手入力された通信端末ＩＤなどの個人情報と、初期化情報記憶部２１２に登録されている情報処理装置ＩＤとを対応付け情報管理装置２０へ送信する。また、個人用ＩＣカード（携帯電話に搭載されている非接触ＩＣカード「ＦｅｌｉＣａ」を含む）に、通信端末ＩＤなどの個人情報を保管しておき、ログイン時に、対応付け情報送信手段２１３が個人用ＩＣカードから読み出した通信端末ＩＤなどの個人情報と、初期化情報記憶部２１２に登録されている情報処理装置ＩＤとを対応付け情報管理装置２０へ送信する。また、初期化情報には、図９に示すように対応付け情報管理装置ＩＤが含まれているので、対応付け情報送信手段２１３は、これに基づいて対応付け情報管理装置２０をアクセスすることができる。また、ステップＳ２０２では、対応付け情報管理装置２０へ送信した情報には、手入力あるいは個人用ＩＣカード等から一時的に得られた個人情報が含まれている場合も考慮し、対応付け情報管理装置２０へ送信した情報を初期化情報として情報処理装置２１のメモリ内に保持しておく。【００９２】
次に対応付け情報管理装置２０は受信した情報に基づき図７で例示されるような対応付け情報を対応付け情報記憶部２０３へ登録する（ステップＳ２０３）。通信端末間（通信端末１Ｎと他の１つ以上の通信端末間）で通話が行われていない場合にはここで終了となる。【００９３】
一方、通信端末間（通信端末１Ｎとそれ以外の１つ以上の通信端末間）で既に通話が行われている場合には、監視情報記憶部２０６を検索することにより、他の１つ以上の情報処理装置が通信端末１Ｎを監視しているか否かを調べる（ステップＳ２０４）。そして、そのような情報処理装置が存在しない場合は、情報処理装置２Ｎが通信端末１Ｎと通話中の他の通信端末を監視するために、図８で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６に登録する（ステップＳ２０５）。【００９４】
これに対して、通信端末１Ｎを監視している情報処理装置が存在する場合は、次のような処理を行う。ここで、通信端末１Ｎを監視している情報処理装置が存在すると判断する要因となった監視情報は、他の通信端末と対応付けされている情報処理装置に対して利用者がログインした際または通話を開始した際に登録されたものである。そこで、通信端末１Ｎと対応付けされている情報処理装置２Ｎ、および、監視を行っている他の１つ以上の情報処理装置に対して、通話相手の対応付け情報（通信端末ＩＤとそれと対応付けされた情報処理装置ＩＤや表示名等）を送信する（ステップＳ２０４）。【００９５】
また、情報処理装置２Ｎが通信端末１Ｎと通話中である他の１つ以上の通信端末を監視するために、図８で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６へ登録する（ステップＳ２０５）。これは、他の１つ以上の通信端末と対応付けされている情報処理装置から利用者がログアウトした際に必要となる監視情報である。【００９６】
通話相手の対応付け情報を受信した情報処理装置２Ｎと他の１つ以上の情報処理装置は、その内容を保持し、通話相手の情報処理装置とデータ転送を行う際に利用する（ステップＳ２０６）。また、自分の情報処理装置以外にも対応付けされた通話中の通信端末を持つ情報処理装置が存在する場合、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示する（ステップＳ２０７）。【００９７】
〔既存の通話への参加時の動作〕
図１６は、情報処理装置２Ｎの利用者が対応付けされている通信端末１Ｎを利用し、既存の通話へ参加した際のシーケンス図である。ここで３名以上の間での通話開始であっても、局所的には２名以上の通話に１人ずつ参加していくとみなすことができる。また、ある通信端末から別の通信端末に転送する場合であっても、局所的には別の通信端末の参加と最初の通信端末の脱退とみなすことができる。【００９８】
まず、既存の通話に新たな通信端末１Ｎが参加したことを通信端末１Ｎが収容されている呼制御装置１０−Ｎと既に会話に参加している通信端末が収容されている各呼制御装置がそれぞれ検知する（ステップＳ２１１）。ここで、各呼制御装置の何れであっても通信端末１Ｎが既存の通話に参加したことを検知することが可能である。【００９９】
次に、各呼制御装置は通話中であった全通信端末ＩＤと新たに通話に参加した通信端末１Ｎの通信端末ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ２１２）。ここで、各呼制御装置は対応付け情報管理装置ＩＤを予め初期化情報等によって知っているものとする。対応付け情報管理装置２０は図７で例示される対応付け情報記憶部２０３から、受信した全通信端末の通信端末ＩＤに対応する対応付け情報を取得し、返信する（ステップＳ２１３）。なお、通信端末ＩＤに対応する対応付け情報が存在しない場合は、そのことを示す情報を返却する。【０１００】
対応付け情報を取得した呼制御装置１０−Ｎは、情報処理装置２Ｎが通信端末１Ｎと対応付けされている場合（言い換えると、利用者が情報処理装置２Ｎにログインしている場合）、通話相手である各通信端末の対応付け情報（通信端末ＩＤとそれと対応付けられている情報処理装置ＩＤや表示名等）を情報処理装置２Ｎに送信する。なお、通話相手である各通信端末の対応付け情報が存在しない場合は、そのことを情報処理装置２Ｎに通知する。一方、対応付け情報を取得した他の呼制御装置（既に会話に参加している通信端末が収容されている呼制御装置）は、情報処理装置が通信端末と対応付けられている場合（言い換えると、既に会話に参加している利用者が情報処理装置にログインしている場合）、通話相手である通信端末１Ｎの対応付け情報（通信端末ＩＤとそれと対応付けられている情報処理装置ＩＤや表示名等）を情報処理装置２Ｎに送信する（ステップＳ２１４）。なお、通話相手の通信端末の対応付け情報が存在しない場合は、そのことを情報処理装置に通知する。即ち、通話に参加して通信端末１Ｎに関連する対応付けが対応付け情報記憶部２０３に登録され、且つ既に通話に参加している通信端末の対応付け情報が対応付け情報記憶部２０３に登録されている場合、各情報処理装置２１に対して通話相手の対応付け情報（通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す通話可能通知となる）が送信される。【０１０１】
通話相手の対応付け情報を受信した情報処理装置２Ｎ（つまり、利用者がログイン済みである情報処理装置）は、通話相手である他の全ての通信端末の対応付け状態を監視するために、他の全ての通信端末の通信端末ＩＤと自分の情報処理装置ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する。同様に、通信端末１Ｎの対応付け情報を受信した他の情報処理装置（つまり、既に会話に参加している通信端末と対応付けされている各情報処理装置であり、利用者がログイン済みである）は、新たな通話相手である通信端末１Ｎの対応付け状態を監視するために、通信端末１Ｎの通信端末ＩＤと自分の情報処理装置ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ２１５）。【０１０２】
次に、対応付け情報管理装置２０は受信した情報に基づき図８で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６へ登録する。これにより対応付け情報管理装置２０において、通信端末１Ｎの対応付け状態が監視され、ログインしていない通信端末の利用者が通信端末と対応付けされている情報処理装置へログインしたり、情報処理装置からログアウトした場合に対応することができる（ステップＳ２１６）。【０１０３】
通話相手の対応付け情報を受信した情報処理装置２Ｎと他の１つ以上の情報処理装置は、その内容を保持し、通話相手の情報処理装置とデータ転送を行う際に利用する（ステップＳ２１７）。また、自分の情報処理装置以外にも対応付けされている通話中の通信端末を持つ情報処理装置が存在する場合、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示する（ステップＳ２１８）。【０１０４】
通話相手に対応付けされている情報処理装置が存在しない場合はその旨を利用者にダイアログ等で通知する（ステップＳ２１９）。この通知を見た利用者は通話中である通信端末を利用して、利用可能な情報処理装置が存在しないことを通話相手に音声で伝えることが可能である。【０１０５】
〔通話からの脱退時の動作〕
図１７は、情報処理装置２Ｎの利用者が通信端末１Ｎを利用した通話から脱退した（通信端末１Ｎのみ通話を終了した）際のシーケンス図である。ここで３名以上の間での通話終了であっても、局所的には２名以上の通話に１人ずつ終了していくとみなすことができる。先ず、通話から通信端末１Ｎが抜けたことを通信端末１Ｎが収容されている呼制御装置１０−Ｎと既に会話に参加している通信端末が収容されている各呼制御装置がそれぞれ検知する（ステップＳ２２１）。ここで、各呼制御装置の何れであっても通信端末１Ｎが通話から抜けたことを検知することが可能である。【０１０６】
次に、各呼制御装置は、まだ通話中である全通信端末ＩＤと通話から抜けた通信端末１ＮのＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ２２２）。ここで、各呼制御装置は、対応付け情報管理装置ＩＤを予め初期化情報等によって知っているものとする。対応付け情報管理装置２０は、図７で例示される対応付け情報から、受信した全通信端末の通信端末ＩＤに対応する対応付け情報を取得し、返信する（ステップＳ２２３）。【０１０７】
対応付け情報を取得した呼制御装置１０−Ｎは、情報処理装置２Ｎが通信端末１Ｎと対応付けされている場合（言い換えると、利用者が情報処理装置２Ｎにログインしている場合）、通話が終了したことを情報処理装置２Ｎに通知する。対応付け情報を取得した他の呼制御装置（まだ会話に参加している通信端末が収容されている呼制御装置）は、情報処理装置が通信端末と対応付けられている場合（言い換えると、利用者が情報処理装置にログインしている場合）、通話相手であった通信端末１Ｎが通話から抜けたことを情報処理装置に通知する（ステップＳ２２４）。【０１０８】
通話が終了した旨を受信した情報処理装置２Ｎ（つまり、利用者がログイン済みである情報処理装置）は、通話相手であった他の全ての通信端末の対応付け状態の監視を解除するために、他の全ての通信端末の通信端末ＩＤと自分の情報処理装置ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する。同様に、通信端末１Ｎの通話が終了した旨を受信した他の情報処理装置（つまり、まだ会話に参加している通信端末と対応付けされている各情報処理装置であり、利用者がログイン済みである）は、通話相手である通信端末１Ｎの対応付け状態の監視を解除するために、通信端末１Ｎの通信端末ＩＤと自分の情報処理装置ＩＤを対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ２２５）。【０１０９】
次に、対応付け情報管理装置２０は受信した情報に基づき図８で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６から削除する（ステップＳ２２６）。通信端末１Ｎの通話が終了したことを通知された情報処理装置２Ｎは、通話相手の情報処理装置とデータ転送が可能であることを示すシンボルを表示中であったら、それを非表示にする。また通信端末１Ｎの通話が終了したことを通知された他の１つ以上の情報処理装置は、自分の情報処理装置以外に対応付けされた通話中の通信端末を持つ情報処理装置が存在しない場合、通話相手の情報処理装置とデータ転送が可能であることを示すシンボルを非表示にする（ステップＳ２２７）。【０１１０】
〔ログアウト時の動作〕
図１８は、通信端末１Ｎの利用者が情報処理装置２Ｎからログアウトした際のシーケンス図である。先ず、通信端末１Ｎの利用者が自分専用の、あるいは、共用の情報処理装置２Ｎからログアウトを開始する（ステップＳ２３１）。【０１１１】
次に、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを表示している場合は、それを非表示にする（ステップＳ２３２）。【０１１２】
次に、ログイン時に対応付け情報管理装置２０へ送信し、情報処理装置２Ｎのメモリ内に保持されている初期化情報を含んだ対応付け解除情報を対応付け情報管理装置２０へ送信する（ステップＳ２３３）。対応付け情報管理装置ＩＤは初期化情報に含まれているため、情報処理装置２Ｎは対応付け情報管理装置２０にアクセスすることが可能である。【０１１３】
次に対応付け情報管理装置２０は、受信した情報に基づき図７で例示されるような対応付け情報を対応付け情報記憶部２０３から削除する（ステップＳ２３４）。通信端末間（通信端末１Ｎと他の１つ以上の通信端末間）で通話が行われていない場合にはここで終了となる。【０１１４】
一方、通信端末間（通信端末１Ｎとそれ以外の１つ以上の通信端末間）でまだ通話が行われている場合には、まず、利用者がログアウトした情報処理装置２Ｎによる、通話中である他の全ての通信端末の監視を解除するために、図８で例示される監視情報を監視情報記憶部２０６から削除する（ステップＳ２３５）。【０１１５】
また、通話中である通信端末と対応付けられている他の情報処理装置は依然として通信端末１Ｎを監視している。そこで、監視を行っている情報処理装置に対して、通話相手の通信端末１Ｎの対応付け情報が無くなったことを送信する（ステップＳ２３６）。【０１１６】
通話相手の対応付け情報を受信した情報処理装置２Ｎは、内部に保持している該当する通話相手の対応付け情報を削除する（ステップＳ２３７）。また、自分の情報処理装置以外に対応付けされた通話中の通信端末を持つ情報処理装置が存在しない場合、通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルを非表示にする（ステップＳ２３８）。【０１１７】
〔第２の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、第１の実施の形態おける効果に加え、多者電話会議のような通話形態に対しても本発明が適用可能であり、音声とデータ転送を遠隔電話会議等で併用するなどといった、快適なコミュニケーション環境を提供することが可能になるという効果を得ることができる。その理由は、通話中通信端末間で行われている通話に参加した参加通信端末１Ｎを呼制御手段１１１、１２１で検出し、対応付け情報検索手段２０２が、呼制御装置１１１、１２１で検出された参加通信端末１Ｎ及び通話中通信端末に関連する対応付け情報を対応付け情報記憶部２０３から検索し、呼情報送信手段１１４、１２４が対応付け情報検索手段２０２によって参加通信端末１Ｎの対応付け情報と、通話中通信端末の内の少なくとも１つの通信端末に関連する対応付け情報とが検索された場合、参加通信端末１Ｎに対応付けられている情報処理装置２Ｎに通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示す利用可能通知を送信するようにしているからである。【０１１８】
なお、この出願は、２００６年１０月２日に出願した、日本特許出願番号２００６−２７０５６０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、固定電話機や携帯電話機などの通信端末を用いて通話を行いながら、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて通話相手とデータ転送を行う場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明にかかるコミュニケーション支援システムの第１の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の構成を単純化した構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかるコミュニケーション支援システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】呼制御装置１０−Ａ、１０−Ｂと、情報処理装置２１、２２と、対応付け情報管理装置２０との構成例を示すブロック図である。
【図５】通話相手の情報処理装置が利用可能であることを示すシンボルの一例を示す図である。
【図６】通話相手の情報処理装置とデータ転送中であることを示すシンボルの一例を示す図である。
【図７】対応付け情報記憶部２０３の内容例を示す図である。
【図８】監視情報記憶部２０６の内容例を示す図である。
【図９】初期化情報の一例を示す図である。
【図１０】初期化情報の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるログイン時の動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における通話開始時の動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における通話終了時の動作例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるログアウト時の動作例を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるログイン時の動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における通話開始時の動作例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における通話終了時の動作例を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるログアウト時の動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    通信ネットワーク（専用線、ＶｏＩＰ等）
２    情報処理ネットワーク（イントラネット、インターネット等）
１０、１０−Ａ、１０−Ｂ、１０−Ｎ…呼制御装置（局内交換機、構内交換機、ＳＩＰプ
ロキシ等）
１１１、１２１    呼制御手段
１１２、１２２    呼情報記憶部
１１３、１２３    呼情報解析手段
１１４、１２４    呼情報送信手段
１１、１２、１Ｎ    通信端末
２１、２２、２Ｎ    情報処理装置
２１１、２２１    アイコン表示制御手段
２１２、２２２    初期化情報記憶部
２１３、２２３    対応付け情報送信手段
２１４、２２４    アプリケーションプログラム（ＡＰ）制御手段
２０    対応付け情報管理装置
２０１    対応付け情報管理手段
２０２    対応付け情報検索手段
２０３    対応付け情報記憶部
２０４    監視情報管理手段
２０５    監視情報送信手段
２０６    監視情報記憶部
【図１】
2008041637.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008041637.tif 000008
【図７】
2008041637.tif 000009
【図８】
2008041637.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008041637.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008041637.tif 000014
【図１３】
2008041637.tif 000015
【図１４】
2008041637.tif 000016
【図１５】
2008041637.tif 000017
【図１６】
2008041637.tif 000018
【図１７】
2008041637.tif 000019
【図１８】
2008041637.tif 000020
【国際調査報告】
2008041637.tif 000021
2008041637.tif 000022
2008041637.tif 000023
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