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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体有機分子の複数の成分種を含む化学成分のアレイを構成する方法であって、
前記複数の成分種の各々に対して、個別のタイルを形成する工程であって、（ａ）付着表面を有する略平坦な固体材料の単位を提供する工程と、（ｂ）前記付着表面上に生体分子の前記複数の成分種を付着させる工程と、（ｃ）複数の個別のタイルを形成するように略平坦な材料の前記単位をさらに分割して、前記個別のタイルの各表面が前記付着表面の部分を構成するようにする工程とを含む工程と、
支持体上の所定の空間位置に前記タイルの群から分離するように個別のタイルを配置する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記個別のタイルを配置する工程は、接着剤によって前記支持体上に固定する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の成分種を付着させる工程は、前記生体有機分子の前記成分種の溶液に前記材料の前記付着表面を接するようにする工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生体有機分子の前記成分種は、核酸、タンパク質、多糖類、脂質から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アレイは、前記生体有機分子の約５０から１０００の異なる成分種を含み、前記生体有機分子は、前記付着表面上の平方ミクロンの単位面積に対して約１０００から１００，０００の分子密度で前記タイルの各表面に付着されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記単位をさらに分割する工程は、前記付着する工程の前に行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記単位をさらに分割する工程の前に、略平坦な材料の前記単位はバッキング材料の上に付着され、前記個別のタイルは、前記単位をさらに分割する工程の後で前記バッキング材料上に維持されるようにし、
前記支持体に前記タイルを配置し固定する工程の前に前記バッキング材料から前記タイルを分離する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記材料は、ガラス、シリコン、及びプラスチックの群から選択される固体材料とされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記個別のタイルは、規則的な形状を有し、各表面は、約１００μｍから約１０ｍｍの範囲の寸法を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記付着表面を有する前記単位の各々に対して、生体有機分子の少なくとも一つの追加の成分種が前記付着表面に付着されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
同じ試料に接触するために整列されたタイルのアレイを構成する工程を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記単位をさらに分割する工程の前で、前記付着する工程の後に前記付着表面上に品質を検査する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持体上に前記タイルの群と分離して前記タイルを配置する工程の前に、前記付着表面上の生体有機分子の正確さを確認する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記支持体上に前記タイルの群と分離して前記タイルを配置する工程の前に、前記付着表面上の付着密度を確認する工程を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
核酸の複数の成分種を所定の位置に置いた化学アレイを構成する方法において、
前記方法は、前記複数の成分種の各々に対して、個別のタイル群を構成する工程で、（ａ）付着表面を有する略平坦な固体材料の単位を提供する工程と、（ｂ）前記付着表面に核酸の前記成分種を提供し、付着させる工程と、（ｃ）略平坦な材料である前記単位をさらに分割して、複数の個別のタイルを構成し、前記個別のタイルの表面が前記付着表面の部分となるようにする工程とを含む工程と、
支持体上の所定の空間位置に前記タイルの群から分離するように個別のタイルを配置する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
タンパク質の複数の成分種を所定の位置に置いた化学アレイを構成する方法において、
前記方法は、前記複数の成分種の各々に対して、個別のタイル群を構成する工程で、（ａ）付着表面を有する略平坦な固体材料の単位を提供する工程と、（ｂ）前記付着表面にタンパク質の前記成分種を提供し、付着させる工程と、（ｃ）略平坦な材料である前記単位をさらに分割して、複数の個別のタイルを構成し、前記個別のタイルの表面が前記付着表面の部分となるようにする工程とを含む工程と、
支持体上の所定の空間位置に前記タイルの群から分離するように個別のタイルを配置する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記付着表面にタンパク質の前記成分種を提供して付着させる工程では、前記付着表面に付着される前に予め合成が行われることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ペプチドの複数の成分種を所定の位置に置いた化学アレイを構成する方法において、
前記方法は、前記複数の成分種の各々に対して、個別のタイル群を構成する工程で、（ａ）付着表面を有する略平坦な固体材料の単位を提供する工程と、（ｂ）前記付着表面にペプチドの前記成分種を提供し、付着させる工程と、（ｃ）略平坦な材料である前記単位をさらに分割して、複数の個別のタイルを構成し、前記個別のタイルの表面が前記付着表面の部分となるようにする工程とを含む工程と、
支持体上の所定の空間位置に前記タイルの群から分離するように個別のタイルを配置する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記付着表面にペプチドの前記成分種を提供して付着させる工程では、前記付着表面に付着される前に予め合成が行われることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記単位をさらに分割する工程は、前記付着する工程の前に行われることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
化学成分のアレイを該アレイ内の化学成分の同一性及び位置を含む標識ファイルとリンクする方法であって、前記アレイ上又は該アレイのハウジング上で前記ファイルを物理的にコード化する工程、又は前記アレイ又は該アレイのハウジング上で前記ファイルと前記アレイを同定する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記ファイルは、コンピュータに蓄積されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ファイルは、ディスク又はカードに蓄積されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
アレイを特定のファイルに同定させるようにする情報を用いて、該情報のファイルと前記アレイとをリンクする工程を含む化学成分のアレイの使用方法であって、同定する方法は、前記アレイ又は該アレイのハウジングに含まれることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて上下に平行に配置された１対のヘッダと、両端がそれぞれ両ヘッダに、幅方向を前後に向けて接続された並列状の冷媒流通管とよりなる少なくとも１つの蒸発器ユニットを備えており、冷媒流通管が、平らな左右壁と、左右壁の前後両側縁にまたがる前後両側壁と、前後両側壁間において左右壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の冷媒通路を有する偏平管よりなり、偏平管が金属板より形成されたものであり、補強壁が金属板から内方隆起状に一体成形された補強壁形成部よりなる蒸発器。
【請求項２】
２つの蒸発器ユニットが、前後に間隔をおいて平行に配置されており、２つの蒸発器ユニットの上ヘッダどうしおよび下ヘッダどうしが、それぞれ連通管により通じさせられ、一方の連通管に冷媒の入口管が接続されるとともに他方の連通管に冷媒の出口管が接続されている請求項１記載の蒸発器。
【請求項３】
２つの蒸発器ユニットが、前後に間隔をおいて平行に配置されており、２つの蒸発器ユニットの上ヘッダどうしが連通管により通じさせられ、一方の蒸発器ユニットの下ヘッダに冷媒の入口管が接続されるとともに他方の蒸発器ユニットの下ヘッダに冷媒の出口管が接続されている請求項１記載の蒸発器。
【請求項４】
蒸発器ユニットが、前後方向に間隔をおいて配された複数の冷媒流通管からなる冷媒流通管群を複数備えており、これらの冷媒流通管群が左右方向に並列状に配されている請求項１記載の蒸発器。
【請求項５】
偏平管が、左壁形成部を有する板状左構成部材および右壁形成部を有する板状右構成部材により形成され、偏平管の前後両側壁が、左構成部材の前後両側縁部に右方隆起状に一体成形されて右構成部材にろう付された右方突出壁および右構成部材の前後両側縁部に左方隆起状に一体成形されて左構成部材にろう付された左方突出壁のうちの少なくともいずれか一方よりなり、偏平管の補強壁が、左構成部材の左壁形成部および右構成部材の右壁形成部のうちの少なくとも一方に内方隆起状に一体成形されるとともに、その先端が同他方にろう付された補強壁形成部よりなる請求項１記載の蒸発器。
【請求項６】
補強壁に、並列状冷媒通路どうしを通じさせる複数の連通孔が形成されている請求項１または５記載の蒸発器。
【請求項７】
複数の連通孔が左方から見て千鳥配置状に形成されている請求項６記載の蒸発器。
【請求項８】
各補強壁におけるすべての連通孔の占める割合である開口率が１０〜４０％である請求項６または７記載の蒸発器。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれかに記載の蒸発器が用いられている空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記蒸発器において、補強壁に、並列状冷媒通路どうしを通じさせる複数の連通孔が形成されていることが好ましい。この場合、並列状の冷媒通路をそれぞれ流通する冷媒は、連通孔を通じて偏平管の幅方向に流れ、すべての冷媒通路に行き渡って混合され、冷媒通路間で冷媒に温度差が生じることはなくなる。したがって、熱交換効率、すなわち冷媒の蒸発効率が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明による空調装置は、上述したいずれかの蒸発器が用いられているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。以下の説明において、全図面を通じて同一物および同一部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面部（３）の前部に、座面部（３）に座った使用者の脚を保持するフットレスト（２）を備え、フットレスト（２）が、座面部（３）に対して、フットレスト（２）に保持する脚の長さ方向に移動可能に設けられた椅子型マッサージ機において、
前記フットレスト（２）は、脚の背面が対向する溝底面（１５）と、溝底面（１５）の左右両側にあって脚の左右外側面が対向する一対の側部内面（１６）と、側部内面（１６）の間にあって脚の左右内側面が対向する一対の中央外面（１８）とを有し、
側部内面（１６）と中央外面（１８）とに、空気を給排させることによって伸縮動作するエアセル（２９）が互いに対向するように設けられ、
フットレスト（２）の先端側に、脚の足裏が対向するステップ（４５）が設けられ、ステップ（４５）に、足裏に対するマッサージ動作を行う指圧部（４６）が設けられていることを特徴とする椅子型マッサージ機。
【請求項２】
前記フットレスト（２）の脚の長さ方向への移動が手動機構により行われる構成であることを特徴とする請求項１記載の椅子型マッサージ機。
【請求項３】
前記フットレスト（２）の脚の長さ方向への移動が自動機構により行われる構成であることを特徴とする請求項１記載の椅子型マッサージ機。
【請求項４】
前記フットレスト（２）は、脚の長さ方向へ移動不能になる固定状態と、脚の長さ方向へ移動可能となる移動可能状態とに切換可能とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    深部消化管への内視鏡の挿入方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部にバルーンが設けられた内視鏡と、先端部にバルーンが設けられるとともに前記内視鏡が挿入されるスライデイングチューブとを用いて深部消化管へ内視鏡を挿入する深部消化管への内視鏡の挿入方法において、
前記スライディングチューブのバルーンと前記内視鏡のバルーンとは虚脱させた状態で内視鏡の挿入部を消化管に挿入し、
内視鏡を消化管の深部まで挿入したところで内視鏡のバルーンをふくらませて内視鏡の先端が抜けてこないように腸管に固定し、
この状態で腸管のたわみをとって腸管をほぼ直線の形態に保ち、
スライディングチューブを内視鏡に沿わせて深部消化管に挿入して内視鏡の先端近くまでスライディングチューブの先端を進め、
スライディングチューブ先端のバルーンをふくらませて腸管に固定し、
次に、内視鏡のバルーンを虚脱させ、
次にスライディングチューブのバルーンによる固定位置から更に内視鏡を奥に進め、第二の固定位置として内視鏡のバルーンを再びふくらまし、
上記の操作を繰り返すことによる深部消化管への内視鏡の挿入方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療技術としての消化管内視鏡検査に関するもので、深部消化管への内視鏡挿入方法として全く新しいものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内視鏡挿入技術としては内視鏡を押し入れてゆくのが基本で、小腸内視鏡にもｐｕｓｈ方式のものがあるが、複雑な腸管の屈曲のため内視鏡先端に力が伝わりにくく深部への挿入は困難であり、被検者の苦痛も大きい。この方法で観察できるのはせいぜい空腸上部約５０ｃｍまでである。より深部までの内視鏡観察を目的とした方法として、ｓｏｎｄｅ方式、ｒｏｐｅｗａｙ方式が考案されたがいずれも検査は複雑で長時間を要し、観察も十分に行えないなどの理由で、ほとんど実用化には至っていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のｐｕｓｈ方式の内視鏡では深部挿入により出来た内視鏡の余分な屈曲やたわみをのばそうとして引き戻してくると内視鏡先端もやはり抜けてくるため、屈曲たわみがとれず、深部挿入が出来ないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明では、先ず内視鏡先端近くにバルーンを装着することとしている。それを膨らませて腸管に一時固定することにより、内視鏡に出来た余分な屈曲やたわみをのばす際に、内視鏡先端が抜けてくるのを防止する。次に余分なたわみをとってほぼ直線化した腸管の形態を保ち、抜けてくるのを防ぐために、先端にバルーンが付いたスライディングチューブを用いるのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
先ず、スライディングチューブ５の中に内視鏡１を通しておく。最初は両者のバルーン２，６は虚脱させた状態で内視鏡１の挿入を開始する。内視鏡１を出来るだけ深部まで挿入したところで内視鏡バルーン２をふくらませ、内視鏡１の先端が抜けてこないように腸管に固定する。余分なたわみをとり、内視鏡１を出来るだけ直線化し、スライディングチューブ５を内視鏡１に沿わせて深部に挿入してゆき、内視鏡１先端近くまでスライディングチューブ５の先端を持ってゆく。ここでスライディングチューブ５先端のバルーン６をふくらませ、腸管に固定する。次に、バルーン２を虚脱させ、スライディングチューブ５による固定点から更に内視鏡１を出来るだけ奥に進め、第二の固定点とし、内視鏡バルーン２を再びふくらます。上記の操作を繰り返すことによって深部の消化管の内視鏡観察を進めてゆく。
【０００６】
【実施例】
経口的に行う小腸内視鏡検査としての利用。また経肛門的に行う大腸内視鏡、小腸内視鏡検査としての利用が可能である。
【０００７】
【発明の効果】
この発明により、内視鏡挿入の際に生ずる腸管の余分な屈曲やたわみを有効にとる事が出来るため、被検者の苦痛が軽減され、より短時間により深部までの消化管内視鏡検査を行うことが可能となる。これまで内視鏡観察が非常に困難とされ、ｂｌａｃｋ ｂｏｘと呼ばれていた深部小腸内腔の観察をほぼ全域にわたって可能とすると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】内視鏡先端部及びそこに装着されたバルーンの縦断面図である。
【図２】バルーン付きスライディングチューブの縦断面図である。
【図３】両者を組み合わせて実際に使用する際の略図である。
【符号の説明】
１ 内視鏡
２ 内視鏡装着用バルーン
３ エアー孔
４ エアー挿入口（内視鏡装着用バルーン用）
５ スライディングチューブ
６ スライディングチューブ先端バルーン
７ スライディングチューブエアー孔
８ エアー挿入口（スライディングチューブ先端バルーン用）
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を記憶する記憶手段と、前記医用画像を表示する表示手段と、前記医用画像への操作を指示するための入力を受け付ける入力手段と、を備えた医用画像表示装置において、前記記憶手段は、代表画像を含む複数の画像から成る一連の画像セットとを少なくとも一つ記億し、前記表示手段は、少なくとも一つの前記代表画像を表示するとともに、前記入力手段によって選択された前記代表画像を含む前記画像セットの内の少なくとも一つの画像を表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の医用画像表示装置において、前記画像セットに含まれる画像の中から前記代表画像を選択する手段を有し、前記記憶手段は、前記代表画像を前記画像セットと関連づけて記憶することを特徴とする医用画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、医用画像を記憶する記憶手段と、前記医用画像を表示する表示手段と、前記医用画像への操作を指示するための入力を受け付ける入力手段と、を備えた医用画像表示装置において、前記記憶手段は、代表画像を含む複数の画像から成る一連の画像セットとを少なくとも一つ記億し、前記表示手段は、少なくとも一つの前記代表画像を表示するとともに、前記入力手段によって選択された前記代表画像を含む前記画像セットの内の少なくとも一つの画像を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記画像セットに含まれる画像の中から前記代表画像を選択する手段を有し、前記記憶手段は、前記代表画像を前記画像セットと関連づけて記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板支持部によって被検者を寝載する天板を移動可能に設けた画像診断装置用の寝台において、前記天板を所定距離だけ所定方向に移動したことを明示する目盛機構を、前記天板支持部と前記天板との間に前記天板の移動方向に移動可能に設けたことを特徴とする寝台。
【請求項２】
開口内に被検者を撮影する撮影領域を有すガントリーと，このガントリーの開口の被検者挿入方向の端部に取り付けられ、前記ガントリーの外部にて被検者の撮影部位を指し示す投光器と，天板支持部によって被検者を寝載する天板を移動可能に設けた画像診断装置用の寝台であって、前記天板を前記ガントリー内の撮影領域中心と前記投光器の照射中心との間の距離だけ天板の所定方向に移動したことを明示する目盛機構を、前記天板支持部と前記天板との間に前記天板の移動方向に移動可能に設けた寝台とを備えたことを特徴とする医療用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の目的は、天板支持部によって被検者を寝載する天板を移動可能に設けた画像診断装置用の寝台において、前記天板を所定距離だけ所定方向に移動したことを明示する目盛機構を、前記天板支持部と前記天板との間に前記天板の移動方向に移動可能に設けることによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のその他の目的は、開口内に被検者を撮影する撮影領域を有すガントリーと，このガントリーの開口の被検者挿入方向の端部に取り付けられ、前記ガントリーの外部にて被検者の撮影部位を指し示す投光器と，天板支持部によって被検者を寝載する天板を移動可能に設けた画像診断装置用の寝台であって、前記天板を前記ガントリー内の撮影領域中心と前記投光器の照射中心との間の距離だけ天板の所定方向に移動したことを明示する目盛機構を、前記天板支持部と前記天板との間に前記天板の移動方向に移動可能に設けた寝台とで画像診断装置を構成することで達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
繊維層と繊維層との層間に固形物の吸水材を挟持してなることを特徴とするフィルター材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように繊維層が形成され、本発明によれば、繊維層と繊維層との層間に固形物よりなる吸水材が挟持される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
機能性薬剤が、酸化ケイ素、活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、粘土およびアルミナから選ばれた少なくとも１種である請求項１〜４いずれかに記載のフィルター材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
繊維層間に、機能性薬剤パウダーを付与し、縫製によって繊維層間を結合し、機能性薬剤パウダーを繊維層間に挟持することを特徴とするフィルター材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で用いる機能性薬剤は、吸着剤、吸湿剤および吸水剤から選ばれた少なくとも１種であり、酸化ケイ素、活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、粘土、アルミナ、イオン交換樹脂、有機金属触媒、金属酸化物、防黴剤、抗菌剤など機能性を持つ薬剤が例示でき、表面積が大きくなるパウダーであることが好ましい。また、パウダーの平均粒径は、繊維層の平均目開き孔径よりも大きいことが好ましく、小さいとフィルター材の外部へ流出するなど問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のフィルター材の製造方法としては、繊維層間に機能性薬剤パウダーを付与し、縫製によって繊維層間を結合し、機能性薬剤パウダーを繊維層間に挟持する製造方法であり、縫製加工方法としては、ミシン、超音波ウエルダー、ライスターなどの縫製加工方法であれば特に限定されるものではないが、繊維層に孔を開けることがなく、熱の影響が少ない超音波ウエルダーによる縫製加工が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例】
実施例１
目付が２０ｇ／ｍ2 、平均繊維径が２．０μｍであるポリプロピレンエレクトレットメルトブロー不織布の層と、目付が８０ｇ／ｍ2 、平均繊維径が１０ｄのポリエステル短繊維不織布の層との間に、粒径３０〜８０メッシュの活性炭と、平均粒径４０メッシュの低融点のポリマー（エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＡ））のパウダーを重量比で１：１でブレンドした混合物を３０ｇ／ｍ2付与した後、乾燥機で１１０℃×２分処理し、ニップロールで押さえ、繊維層間を低融点ポリマーで結合し、活性炭を繊維層間に挟持したフィルター材を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例２
実施例１と同じメルトブロー不織布と短繊維不織布の層間に、実施例１と同じ活性炭を付与し、１インチ大のダイヤ型アンビルを用いて超音波ウエルダーで繊維層間を結合し、活性炭を繊維層間に挟持したフィルター材を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明DNAの取得法
本発明DNAは、マウスのPG-Lb cDNAをプローブとして用いたハイブリダイゼーションにより、下記の方法に従いマウスのゲノムDNAライブラリーから得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、スロットスプレーガン装置のスプレー塗布材を噴出するスロットノズルの先端部と、エア噴出口の先端部が、はっ水性離型性のコーティング加工が施されていることを特徴とする、改良されたスロットスプレーガン装置。
【請求項２】
はっ水性離型性コーティング材として、Ｎｉ−ＰＴＦＥの無電解共析によりコーティングされたことを特徴とする、請求項１に記載された改良されたスロットスプレーガン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動メスを固着した駆動メス用駆動リンクを可動リンクを介して可動可能とし、該可動リンクは揺動リンクの揺動にて可動可能とし、該揺動リンクはツマミ端に設けたピン位置調整にて揺動停止又は揺動可能にすると共に、揺動停止のときに前記駆動メスの上端が固定メスの下側に位置してなるようにした前記駆動メスと前記固定メスとで布等切断可能に構成してなることを特徴とするオーバーロックミシン。
【請求項２】
円弧状溝を形成し，該円弧状溝の一端をミシンの下側固定部に対して回転中心とした揺動リンクと、該揺動リンクの前記円弧状溝を適宜摺動するピンを一端に有する可動リンクと、前記ピン箇所に設けたツマミと、前記可動リンクの他端を中間に軸支し、且つ一端は前記下側固定部に軸支した駆動メス用駆動リンクと、該駆動メス用駆動リンクの他端に固着した駆動メスと、該駆動メスとで切断可能とした前記下側固定部に固着した固定メスとからなり、前記駆動メスが揺動停止のときに該駆動メスの上端が前記固定メスの下側に位置してなるようにした前記駆動メスと前記固定メスとで布等切断可能に構成してなることを特徴とするオーバーロックミシン。
【請求項３】
請求項２において、前記揺動リンクに設けたガイド板に、前記円弧状溝に対応して円弧状孔を形成し、該円弧状孔は、両端に円形状部とし、中間は窄まった長孔部を形成してなり、前記ツマミの先端部が前記円形状部に嵌合且つ離脱可能としてなるようにした前記駆動メスと前記固定メスとで布等切断可能に構成してなることを特徴とするオーバーロックミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、その請求項１の発明を、駆動メスを固着した駆動メス用駆動リンクを可動リンクを介して可動可能とし、該可動リンクは揺動リンクの揺動にて可動可能とし、該揺動リンクはツマミ端に設けたピン位置調整にて揺動停止又は揺動可能にすると共に、揺動停止のときに前記駆動メスの上端が固定メスの下側に位置してなるようにした前記駆動メスと前記固定メスとで布等切断可能に構成してなることを特徴とするオーバーロックミシン等としたことにより、駆動メスの作動と停止の切換えをツマミの位置操作のみにて簡易且つ確実に行なうことができ、前記の課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、駆動メス１５を固着した駆動メス用駆動リンク１４を可動リンク７を介して可動可能とし、該可動リンク７は揺動リンク２の揺動にて可動可能とし、該揺動リンク２はツマミ１０端に設けたピン６位置調整にて揺動停止又は揺動可能にすると共に、揺動停止のときに前記駆動メス１５の上端が固定メス１６の下側に位置してなるようにした前記駆動メス１５と前記固定メス１６とで布等切断可能に構成してなるオーバーロックミシンとしたことにより、ツマミ１０の位置調整をすることで、駆動メス１５と固定メス１６との布切り作業の停止、動作を簡易且つ迅速にできる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に請求項２の発明によれば、円弧状溝３を形成し，該円弧状溝３の一端をミシンの下側固定部５に対して回転中心とした揺動リンク２と、該揺動リンク２の前記円弧状溝３を適宜摺動するピン６を一端に有する可動リンク７と、前記ピン６箇所に設けたツマミ１０と、前記可動リンク７の他端を中間に軸支し、且つ一端は前記下側固定部５に軸支した駆動メス用駆動リンク１４と、該駆動メス用駆動リンク１４の他端に固着した駆動メス１５と、該駆動メス１５とで切断可能とした前記下側固定部５に固着した固定メス１６とからなり、前記駆動メス１５が揺動停止のときに該駆動メス１５の上端が前記固定メス１６の下側に位置してなるようにした前記駆動メス１５と前記固定メス１６とで布等切断可能に構成してなるオーバーロックミシンとしたことにより、ツマミ１０の位置調整をすることで、第１に駆動メス１５と固定メス１６との布切り作業の停止、動作の切換え操作を簡易且つ迅速に行なうことができるし、第２に布切り作業の停止の際には駆動メス１５は全く動かさない状態にでき、誤動作を確実に防止でき、安全性を高めることができる等の効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、請求項３の発明においては、請求項２において、前記揺動リンク２に設けたガイド板８に、前記円弧状溝３に対応して円弧状孔９を形成し、該円弧状孔９は、両端に円形状部９ａ，９ａとし、中間は窄まった長孔部９ｂを形成してなり、前記ツマミ１０の先端部１０ａが前記円形状部９ａに嵌合且つ離脱可能としてなるようにした前記駆動メス１５と前記固定メス１６とで布等切断可能に構成してなるオーバーロックミシンとしたことにより、ツマミ１０の調整において、該ツマミ１０の先端部１０ａをガイド板８の円弧状孔９の円形状部９ａに適宜嵌合させることで、ミシン駆動時の振動があっても、駆動メス１５の停止又は駆動を確実に行なうことができる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を保持したハウジングを先端部に固定した細長で回転自在なフレキシブルシャフト及びこのフレキシブルシャフトの基端側に位置するコネクタ部を有するプローブ本体部と、
前記コネクタ部に着脱自在で前記フレキシブルシャフトが挿通する細長なシースチューブの先端部に配設される前記ハウジングが位置する空間部及びこの空間部と外部とを連通する側孔を形成した先端キャップ及びこの先端キャップの外周面を被覆する開口した一端部をキャップ基端部に一体的に固定し、開口した他端部をキャップ先端部に着脱自在に配設したバルーンを有するバルーン付きシース部と、
前記コネクタ部に設けられ前記シースチューブを挿入可能で前記シースチューブの外周と当接して前記シースチューブを保持する位置と前記外周に離間した位置との間で移動するシース固定用ゴムと、
を具備することを特徴とする超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による超音波プローブは、超音波振動子を保持したハウジングを先端部に固定した細長で回転自在なフレキシブルシャフト及びこのフレキシブルシャフトの基端側に位置するコネクタ部を有するプローブ本体部と、前記コネクタ部に着脱自在で前記フレキシブルシャフトが挿通する細長なシースチューブの先端部に配設される前記ハウジングが位置する空間部及びこの空間部と外部とを連通する側孔を形成した先端キャップ及びこの先端キャップの外周面を被覆する開口した一端部をキャップ基端部に一体的に固定し、開口した他端部をキャップ先端部に着脱自在に配設したバルーンを有するバルーン付きシース部と、前記コネクタ部に設けられ前記シースチューブを挿入可能で前記シースチューブの外周と当接して前記シースチューブを保持する位置と前記外周に離間した位置との間で移動するシース固定用ゴムと、を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を受光した領域である照射野領域の端部が画像データ中の対象領域に有るか無いかを判別する画像判別方法であって、
前記対象領域から前記照射野領域の照射端の候補を抽出する照射端抽出ステップと、
前記抽出した照射端の候補の座標と、予め得られている前記画像データ中に含まれる前記照射領域の端点の座標とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づいて、前記照射野領域の端部が画像データ中の対象領域に有るか無いかを判別する判別ステップと、
を含むことを特徴とする画像判別方法。
【請求項２】
前記判別ステップは、前記座標が近似していた場合、前記対象領域には前記照射野領域の端部が含まれないと判別することを特徴とする請求項１に記載の画像判別方法。
【請求項３】
前記照射端抽出ステップは、
前記対象領域の１次元画像データから２次差分値を得る２次差分値取得ステップと、
前記２次差分値取得ステップで得られた２次差分値から前記照射野領域の照射端の候補の座標を抽出する照射端抽出ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像判別方法。
【請求項４】
前記対象領域のプロジェクションを作成して前記１次元画像データとする累積画像データ作成ステップをさらに含み、
前記照射端抽出ステップは、前記累積画像データ作成ステップで得られた１次元画像データに対して処理を実行するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像判別方法。
【請求項５】
画像データ中の対象領域に照射しぼりが有るか無いかを判別する画像判別装置であって、
前記対象領域から前記照射野領域の照射端の候補を抽出する照射端抽出手段と、
前記抽出した照射端の候補の座標と、予め得られている前記画像データ中に含まれる前記照射領域の端点の座標とを比較する比較手段と、
前記比較ステップの比較結果に基づいて、前記対象領域に照射しぼりが有るか無いかを判別する判別手段と、
を含むことを特徴とする画像判別装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像判別方法の処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、第１の発明に係る画像判別方法は、放射線を受光した領域である照射野領域の端部が画像データ中の対象領域に有るか無いかを判別する画像判別方法であって、前記対象領域から前記照射野領域の照射端の候補を抽出する照射端抽出ステップと、前記抽出した照射端の候補の座標と、予め得られている前記画像データ中に含まれる前記照射領域の端点の座標とを比較する比較ステップと、前記比較ステップの比較結果に基づいて、前記照射野領域の端部が画像データ中の対象領域に有るか無いかを判別する判別ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明に係る画像判別方法は、上記第１の発明において、前記判別ステップは、前記座標が近似していた場合、前記対象領域には前記照射野領域の端部が含まれないと判別することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明に係る画像判別方法は、上記第１の発明において、前記照射端抽出ステップは、前記対象領域の１次元画像データから２次差分値を得る２次差分値取得ステップと、前記２次差分値取得ステップで得られた２次差分値から前記照射野領域の照射端の候補の座標を抽出する照射端抽出ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明に係る画像判別方法は、上記第３の発明において、前記対象領域のプロジェクションを作成して前記１次元画像データとする累積画像データ作成ステップをさらに含み、前記照射端抽出ステップは、前記累積画像データ作成ステップで得られた１次元画像データに対して処理を実行するステップを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明に係る画像判別装置は、画像データ中の対象領域に照射しぼりが有るか無いかを判別する画像判別装置であって、前記対象領域から前記照射野領域の照射端の候補を抽出する照射端抽出手段と、前記抽出した照射端の候補の座標と、予め得られている前記画像データ中に含まれる前記照射領域の端点の座標とを比較する比較手段と、前記比較ステップの比較結果に基づいて、前記対象領域に照射しぼりが有るか無いかを判別する判別手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の発明に係るコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記第１の発明〜第４の発明の何れかの画像判別方法の処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を挟んで互いに対向する位置関係にあるＸ線源と検出器とを被写体を中心にして回転させるとともに前記Ｘ線源からＸ線を照射し、前記検出器で取り込んだ被写体の透過Ｘ線を示す信号に基づいて画像を表示するＸ線診断装置において、
前記Ｘ線源及び検出器の１回転中の任意の角度範囲を被写体の処置空間として設定する処置空間設定手段であって、被写体及びその周囲の処置空間がグラフィック表示された画面上で処置位置又は処置空間を選択指定することにより設定する処置空間設定手段と、
前記Ｘ線源が前記処置空間設定手段によって設定された角度範囲を通過する期間中、前記Ｘ線源のＸ線照射量を停止又は低減する制御手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
被写体を挟んで互いに対向する位置関係にあるＸ線源と検出器とを被写体を中心にして回転させるとともに前記Ｘ線源からＸ線を照射し、前記検出器で取り込んだ被写体の透過Ｘ線を示す信号に基づいて画像を表示するＸ線診断装置において、
前記画像から被写体の周囲の処置空間に存在する異物の位置を検知する検知手段と、
前記Ｘ線源及び検出器の１回転中のある角度範囲を被写体の処置空間として設定する処置空間設定手段であって、前記検知手段が検知した異物の位置に基づいて該異物を含む空間を前記処置空間として設定する処置空間設定手段と、
前記Ｘ線源が前記処置空間設定手段によって設定された角度範囲を通過する期間、該Ｘ線源のＸ線照射量を停止又は低減する制御手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線源は、該Ｘ線源が照射するＸ線ビームファン開き角度に１８０°を加えた角度以上の回転角度においてＸ線を照射し、
前記制御手段は前記処置空間設定手段によって設定された角度範囲を通過する期間、前記Ｘ線源のＸ線照射を停止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記Ｘ線源は、０°から３６０°までの回転角度においてＸ線を照射し、
前記制御手段は前記処置空間設定手段によって設定された角度範囲を通過する期間、前記Ｘ線源のＸ線照射量を低減する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決する為の手段】前記目的を達成するために、本発明は、
被写体を挟んで互いに対向する位置関係にあるＸ線源と検出器とを被写体を中心にして回転させるとともに前記Ｘ線源からＸ線を照射し、前記検出器で取り込んだ被写体の透過Ｘ線を示す信号に基づいて画像を表示するＸ線診断装置において、前記Ｘ線源及び検出器の１回転中の任意の角度範囲を被写体の処置空間として設定する処置空間設定手段であって、被写体及びその周囲の処置空間がグラフィック表示された画面上で処置位置又は処置空間を選択指定することにより設定する処置空間設定手段と、前記Ｘ線源が前記処置空間設定手段によって設定された角度範囲を通過する期間中、前記Ｘ線源のＸ線照射量を停止又は低減する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
これにより、被写体及びその周辺の処置空間がグラフィック表示された画面上で処置位置又は処置空間を選択指定することにより設定できる。その結果、図７に示すように術者の手２０’が被写体の上方にある場合には、０°方向にあるＸ線源から直接Ｘ線が手２０’に当たるため、Ｘ線源が０°を含む所定の角度範囲にあるときに特に被曝が大きいことが分かる。Ｘ線源の回転が進行し、Ｘ線が最初に被写体に当たる場合には、被写体を透過した減弱Ｘ線が術者の手２０’に当たるようになるため、被曝は極端に少なくなる。そこで、術者の処置空間を設定し、Ｘ線源がこの処置空間に対応する所定の角度範囲にあるときは、Ｘ線照射量を低減又は停止することにより、術者のＸ線被曝は被写体を透過した減弱Ｘ線のみになり、術者の大幅な被曝量低下を達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、被写体を挟んで互いに対向する位置関係にあるＸ線源と検出器とを被写体を中心にして回転させるとともに前記Ｘ線源からＸ線を照射し、前記検出器で取り込んだ被写体の透過Ｘ線を示す信号に基づいて画像を表示するＸ線診断装置において、前記画像から被写体の周囲の処置空間に存在する異物の位置を検知する検知手段と、前記Ｘ線源及び検出器の１回転中のある角度範囲を被写体の処置空間として設定する処置空間設定手段であって、前記検知手段が検知した異物の位置に基づいて該異物を含む空間を前記処置空間として設定する処置空間設定手段と、前記Ｘ線源が前記処置空間設定手段によって設定された角度範囲を通過する期間、該Ｘ線源のＸ線照射量を停止又は低減する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
これにより、処置空間の設定は自動的に設定することもできる。即ち、被写体と異なる手などの異物の存在は、画像から検知できる。従って、異物を検知した場合には、その位置を基準にして処置空間を設定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記Ｘ線源は、該Ｘ線源が照射するＸ線ビームファン開き角度に１８０°を加えた角度以上の回転角度においてＸ線を照射し、前記制御手段は前記処置空間設定手段によって設定された角度範囲を通過する期間、前記Ｘ線源のＸ線照射を停止してもよい。
また、前記Ｘ線源は、０°から３６０°までの回転角度においてＸ線を照射し、前記制御手段は前記処置空間設定手段によって設定された角度範囲を通過する期間、前記Ｘ線源のＸ線照射量を低減してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
1999124382.tif 000001
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、同一又は異なり、それぞれ、水素、又はこれらの基の１〜９個は、非置換若しくは置換炭素環式芳香族基、非置換若しくは置換複素環式芳香族基、ハロゲン、非置換若しくは置換の、Ｃ1−Ｃ18アルキル、−ＯＲ10、−ＣＮ、−ＮＲ11Ｒ12、−ＣＯＲ13、−ＮＲ14ＣＯＲ13、−ＮＲ10ＣＯＯＲ13、−ＮＲ10ＣＯＮＲ11Ｒ12、−ＮＨＳＯ2Ｒ13、−ＳＯ2Ｒ13、−ＳＯＲ13、−ＳＯ2ＯＲ13、−ＣＯＮＲ11Ｒ12、−ＳＯ2ＮＲ11Ｒ12、−Ｎ＝ＮＲ15、−ＯＣＯＲ13及び−ＯＣＯＮＨＲ13（ここで、Ｒ13は、Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ6−Ｃ10アリール、又は非置換若しくはハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル若しくはＣ1−Ｃ4アルコキシによって置換されるベンジル、又は５−〜７−員環の複素環基であり、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ、互いに独立して、水素；非置換若しくはシアノ若しくはヒドロキシ基によって置換されるＣ1−Ｃ18アルキル；Ｃ3−〜Ｃ24−シクロアルキル；Ｃ6−Ｃ10アリール又は５−〜７−員環のヘテロアリールであるか；又はＲ11とＲ12とは、一緒に、又は、場合により、他の基：Ｒ2〜Ｒ9の少なくとも一つと共に、５−若しくは６−員環の炭素環又は複素環を形成し、Ｒ10は、水素、Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ3−〜Ｃ24−シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ10アリール又は５−〜７−員環のヘテロアリールであり、Ｒ14は、水素；非置換若しくはシアノ、ヒドロキシ若しくはＣ1−Ｃ4アルコキシカルボニルによって置換されるＣ1−Ｃ18アルキル；Ｃ3−〜Ｃ24−シクロアルキル；Ｃ1−Ｃ4アルキルアリール；非置換若しくはハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル若しくはＣ1−Ｃ4アルコキシによって置換されるＣ6−Ｃ10アリールであるか；又は５−〜７−員環の複素環であり、そしてＲ15は、カップリング成分の基であるか、又は、非置換若しくはハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル若しくはＣ1−Ｃ4アルコキシによって置換されるＣ6−Ｃ10アリールである）よりなる群から選ばれる基であり、２個の隣接する基は一緒になって炭素環又は複素環を形成することができ、但しＲ1は−ＮＨ2ではない〕のペリレンヒドラジドイミド。
【請求項２】
ペリレンヒドラジドイミドＩを製造するための方法であって、（ａ）一般式（Ｖ）：
【化２】
1999124382.tif 000002
のペリレン無水物イミドを、ヒドラジン又はヒドラジンを生成する化合物と反応させるか、又は
（ｂ）一般式（VI）：
【化３】
1999124382.tif 000003
（上記式中、
Ｒ18は、Ｒ1と同義であるが、Ｒ1及びＲ18は、同時に同じ置換基を有することを必ずしも必要としない）のペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドをヒドラジン分解することによりペリレンヒドラジドイミドＩを製造する方法。
【請求項３】
カルボニル化合物類、金属塩類、プロトン酸類及びアシル化剤類を検出するための、ペリレンヒドラジドイミドＩの使用。
【請求項４】
一般式（II）：
【化４】
1999124382.tif 000004
（式中、
Ｒ16及びＲ17は、同一であり又は異なり、基：Ｒ2〜Ｒ9に与えられた意味を有する）のペリレンヒドラゾン。
【請求項５】
請求項４記載のペリレンヒドラゾンIIを製造するための方法であって、
請求項１記載のペリレンヒドラジドイミドＩを、カルボニル化合物：Ｒ16Ｒ17Ｃ＝Ｏと反応させることを含むペリレンヒドラゾンIIを製造する方法。
【請求項６】
カルボニル化合物とヒドラジドとの反応によるカルボニル化合物を同定するための方法であって、
請求項１記載のペリレンヒドラジドイミドＩを、カルボニル化合物：Ｒ16Ｒ17Ｃ＝Ｏと反応させ、生成したペリレンヒドラゾンIIを分光分析学又はクロマトグラフィにより分析することを含むカルボニル化合物を同定する方法。
【請求項７】
式（III）：
【化５】
1999124382.tif 000005
（式中、
基：Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、請求項１記載と同義であり、
ｎは２又は３であり、そして
Ｒ1は、代わりに、−ＮＨ2であってもよい）のペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミド。
【請求項８】
式（III）〔ここで、ｎ＝２（IIIａ）である〕の二発蛍光のペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドを製造するための方法であって、
請求項１記載のペリレンヒドラジドイミドＩを、式（Ｖ）：
【化６】
1999124382.tif 000006
（式中、
Ｒ1〜Ｒ9は、請求項１記載と同義である）のＮ−置換ペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸３，４−無水物−９，１０−イミドと反応させることによる方法。
【請求項９】
式（III）〔式中、ｎ＝２（IIIａ）である〕のペリレン誘導体を製造する方法であって、
請求項２記載のペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドVIをヒドラジン分解することによる方法。
【請求項１０】
式（III）〔式中、ｎ＝２（IIIａ）である〕のペリレン誘導体を製造する方法であって、
式（Ｉａ）：
【化７】
1999124382.tif 000007
（式中、
基：Ｒ1〜Ｒ9は、請求項１記載と同義である）のホルムアミドを、請求項８記載のＮ−置換ペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸３，４−無水物−９，１０−イミドＶと反応させることによる方法。
【請求項１１】
式（Ｉａ）：
【化８】
1999124382.tif 000008
（式中、
基：Ｒ1〜Ｒ9は、請求項１に記載と同義である）のホルムアミド。
【請求項１２】
ホルムアミドＩａを製造するための方法であって、
ペリレンヒドラジドイミドＩを、ギ酸又はギ酸誘導体と反応させることによる方法。
【請求項１３】
式（III）〔式中、ｎ＝３（IIIｂ）である〕の三発蛍光のペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドを製造する方法であって、
ペリレンヒドラジドイミドＩを、式（VII）：
【化９】
1999124382.tif 000009
（式中、
Ｒ2〜Ｒ9は、請求項１記載と同義である）のペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸二無水物（VII）と反応させることによる方法。
【請求項１４】
式（Ｉ）〔式中、ｎ＝３（IIIｂ）である〕のペリレン誘導体を製造するための方法であって、
ペリレンホルムアミドＩａを、ペリレン−３，４：９，１０−二無水物VIIと反応させることよる方法。