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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂、
（Ｂ）電子線又はＥＵＶの照射により酸を発生する化合物、及び、
（Ｃ）一般式（Ｉ）〜（III）のいずれかで表される基を有する化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2004101819.tif 000001
Ｒ1〜Ｒ10は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、又は、オリゴアルキレンオキシ基を表す。但し、Ｒ3〜Ｒ5又はＲ6〜Ｒ10が、同時に水素原子となることはない。
【請求項２】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂、
（Ｂ）電子線又はＥＵＶの照射により酸を発生する化合物、及び、
（Ｃ'）一般式（ＩＶ）〜（ＶＩ）のいずれかで表される基を有する化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化２】
2004101819.tif 000002
Ｒ1〜Ｒ10は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、又は、オリゴアルキレンオキシ基を表す。但し、Ｒ3〜Ｒ5又はＲ6〜Ｒ10が、同時に水素原子となることはない。Ｒは酸解離性基である。
【請求項３】
（Ａ）成分の樹脂が、一般式（ａ）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のネガ型レジスト組成物。
【化３】
2004101819.tif 000003
式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、オキシアルキル基、又はハロアルキル基を表す。ｘは０〜３の整数を表す。Ｒ2は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、又はアシル基を表す。Ｒ2が複数存在するとき、複数のＲ2は同じでも異なっていてもよい。Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ3が複数存在するとき、複数のＲ3は同じでも異なっていてもよい。また複数のＲ2のうちの二つ、複数のＲ3のうちの二つ、又はＲ2とＲ3は、結合して環を形成しても良い。Ａ1は単結合、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくはアリーレン基、又は−Ｏ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ5−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6−、又は−ＣＯ−Ｎ（Ｒ7）−Ｒ8−を表す。Ｒ5、Ｒ6及びＲ8は、同じでも異なっていても良く、単結合、又はエーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基もしくはウレイド基を有しても良い、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基を表す。Ｒ7は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。
【請求項４】
（Ｂ）成分の酸発生剤が、下記一般式（Ｉ）〜（III）で表わされる化合物のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【化４】
2004101819.tif 000004
〔一般式（Ｉ）〜(III)において、Ｒ1〜Ｒ37は、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38で示せる基を表す。−Ｓ−Ｒ38中のＲ38は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1〜Ｒ38は、同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｒ1〜Ｒ15の場合、その中から選択される二つ以上は互いに直接末端で結合しあい、あるいは酸素、イオウ及び窒素から選ばれる元素を介して結合しあって環構造を形成していてもよい。Ｒ16〜Ｒ27の場合も、同じように環構造を形成していてもよい。Ｒ28〜Ｒ37の場合も、同じように環構造を形成していてもよい。
Ｘ-は酸のアニオンである。アニオンを形成している酸は、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸の中から選択される酸である。又はその酸は、アルキル基、アルコキシル基、アシル基、アシロキシル基、スルホニル基、スルホニルオキシ基、スルホニルアミノ基、アリール基、アラルキル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択された少なくとも１種の有機基を有する。〕
【請求項５】
更に、架橋剤として酸により架橋する架橋剤が分子内にベンゼン環原子団を３〜５個含み、ヒドロキシメチル基及び／又はアルコキシメチル基をそのベンゼン環原子団に２個以上有するフェノール誘導体を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂、
（Ｂ）活性放射線の照射により酸を発生する化合物、及び、
（Ｃ）酸の作用により架橋する架橋剤を含有するレジスト組成物において、
該アルカリ可溶性樹脂がブロック単位Ａとブロック単位Ｂを有するブロックコポリマーであり、ブロック単位Ａ及びブロック単位Ｂはともにアルカリ可溶性基を有する繰り返し単位を含有するものであり、かつ、下記の条件のうちいずれか１つを満たすものであることを特徴とするネガ型レジスト組成物。
（ａ）ブロック単位Ａとブロック単位Ｂのアルカリ可溶性基の種類が異なる。
（ｂ）ブロック単位Ａとブロック単位Ｂのアルカリ可溶性基の含有量が異なる。
（ｃ）ブロック単位Ａとブロック単位Ｂは、いずれもアルカリ可溶性基を有しない繰り返し単位を有し、ブロック単位Ａにおけるアルカリ可溶性基を有しない繰り返し単位とブロック単位Ｂにおけるアルカリ可溶性基を有しない繰り返し単位とで親疎水性が異なる。
【請求項２】
該アルカリ可溶性樹脂が、ブロック単位Ａ−ブロック単位Ｂ−ブロック単位Ａの順で構成されるＡＢＡ型ブロックコポリマーであり、ブロック単位Ａの含有するアルカリ可溶性基含有繰り返し単位は、架橋剤（Ｃ）と反応しうる構造を有することを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項３】
該アルカリ可溶性樹脂が、ブロック単位Ａ−ブロック単位Ｂ−ブロック単位Ａ順で構成されるＡＢＡ型ブロックコポリマーであり、ブロック単位Ａ及びブロック単位Ｂがともに架橋剤（Ｃ）と反応しうる構造を有しする繰り返し単位を有し、ブロック単位質量当たりの架橋剤（Ｃ）と反応する構造を有する繰り返し単位の含有量について、ブロック単位Ｂよりもブロック単位Ａが大きいことを特徴とする請求項１または２記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項４】
ブロックコポリマーである該アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（１）で表わされる構造単位を含み、重量平均分子量が２，０００〜３００，０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【化１】
2004101811.tif 000001
式中、 Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はハロアルキル基を表す。Ｒ2は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、あるいはアシル基を表す。Ｒ3及びＲ4は、同じでも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、もしくはアリール基を表す。
Ａは単結合、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ5−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6−、又は−ＣＯ−Ｎ（Ｒ7）−Ｒ8−を表す。
Ｒ5、Ｒ6、及びＲ8は、同じでも異なっていても良く、単結合、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくはアリーレン基の単独又はこれらの基の少なくとも二つの組み合わせ、又はこれらの基とエーテル構造、エステル構造、アミド構造、ウレタン構造もしくはウレイド構造の群より選択される少なくとも１種が一緒になって形成した２価の基を表す。
Ｒ7は同じでも異なっていても良く、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。
ｎは１〜３の整数を表す。また複数のＲ2、又はＲ2とＲ3もしくはＲ4が結合して環を形成しても良い。
【請求項５】
ブロックコポリマーである該アルカリ可溶性樹脂が、重量平均分子量が２，０００〜３００，０００であって、下記条件（ａ）および（ｂ）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
（ａ）炭素数６以上２０以下の芳香環及び該芳香環に直接あるいは連結基を介して結合したエチレン性不飽和基を有するモノマーから誘導される繰り返し単位を少なくとも一種有すること。
（ｂ）該芳香環のπ電子と芳香環上の置換基の非共有電子対の電子数の間に次の関係が成り立つこと。
【数１】
2004101811.tif 000002
（ここで、Ｎπは、π電子総数を表し、Ｎloneは該置換基としての炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、または水酸基の非共有電子対の総電子数を表す。２つ以上のアルコキシ基または水酸基は隣り合う二つが互いに結合して５員環以上の環構造を形成してもよい。）
【請求項６】
ブロックコポリマーである該アルカリ可溶性樹脂が、以下の一般式（３）〜（７）で表される繰り返し単位の少なくとも一つを構成成分として有することを特徴とする請求項５に記載のネガ型レジスト組成物。
【化２】
2004101811.tif 000003
【化３】
2004101811.tif 000004
一般式（３）〜（７）において、 Ｒ101は、水素原子あるいはメチル基を表す。Ｌは二
価の連結基を表す。Ra、Rb、Rc、Rd、Re、Rf、Rg、Rh、Ri、Rj、Rk、Rlはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１から１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。また、これらは互いに連結して炭素数２４以下の５員以上の環を形成しても良い。l,m,n,p,q,r,s,t,u,v,w,xは０〜３までの整数を表し、l+m+n=2,3、 p+q+r=0,1,2,3、 s+t+u=0,1,2,3、 v+w+x=0,1,2,3を満たす。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、粘度平均分子量で５０，０００以上である樹脂と潤滑性徴粒子フィラーを含有し、表面層としての損失正接（ｔａｎδ）が０．０３以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
潤滑性徴粒子フィラーが平均粒径０．３ミクロン以下のポリテトラフルオロエチレン微粒子であること特徴とする請求項１の電子写真感光体。
【請求項３】
潤滑性徴粒子フィラーが平均粒径０．３ミクロン以下の撥水処理シリカ微粒子であること特徴とする請求項１の電子写真感光体。
【請求項４】
粘度平均分子量が５０，０００以上のバインダー樹脂と電荷輸送剤とを含み、損失正接（ｔａｎδ）が０．０３以上である表面層を具備している電子写真感光体において、該表面層が更に潤滑性微粒子フィラーを含有していることを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被観察体で反射された光と前記被観察体を透過した光を用いて、前記被観察体を観察するための光学観察装置であって、
光源からの光を前記被観察体の前面に導く第１の光学手段と、
前記観察体の裏面側に配置された再帰反射部材と、
前記観察体の前面で反射された反射光と前記再帰反射部材で反射され前記被観察体を透過した透過光とを受光する第２の光学手段と、
前記被観察体の裏面側に配置され、前記再帰反射部材から前記被観察体に入射する光の偏光状態を変化させる偏光手段を備え、
前記第２の光学手段は受光した前記反射光と前記透過光の偏光状態の違いに基づいて、前記反射光の光量もしくは前記透過光の光量を変化させる光学観察装置。
【請求項２】
さらに、
前記被観察体と前記再帰反射部材との間に前記偏光手段として配置された１／４波長板と、
前記光源からの前記被観察体への光を直線偏光にする偏光板とを備え、
前記第２の光学手段は回転可能に配置された偏光板を有する請求項１記載の光学観察装置。
【請求項３】
さらに、
前記被観察体と前記再帰性反射部材との間に前記偏光手段として配置された第１の１／４波長板と、
前記光源からの前記被観察体への光を直線偏光にする偏光板と、
前記被観察体と前記第２の光学手段との間に光路上へ移動可能な第２の１／４波長板とを備え、
前記第１の光学手段と第２の光学手段は前記偏光板からの光を前記被観察体への光路へ反射し、前記被観察体からの光を当該光の偏光軸に基づいて分離する偏光ビームスプリッタを有する請求項１記載の光学観察装置。
【請求項４】
前記被観察体に入射する光は直線偏光の光であり、
前記第２の光学手段は第１の振動方向を有する光を透過し、第１の振動方向と直交する第２の振動方向を有する光を遮る偏光分離手段を備え、
前記偏光手段は入射した光の２軸の偏光成分間の位相を１／４波長ずらす請求項１記載の光学観察装置。
【請求項５】
さらに、
前記被観察体と前記第２の光学手段との間の光路上へ移動可能に設置され、入射した光の２軸の偏光成分間の位相を１／４波長ずらす第３の光学手段を備えた請求項４記載の光学観察装置。
【請求項６】
前記第２の光学手段は前記第１の振動方向を有する光を透過し、前記第２の振動方向を有する光を反射する光分岐手段を備える請求項５記載の光学観察装置。
【請求項７】
前記光分岐手段は光源からの直線偏光を前記被観察体への光路に反射する請求項６記載の光学観察装置。
【請求項８】
前記被観察体に入射する光は直線偏光の光であり、
前記第２の光学手段は、偏光角を調整できるように可動設置された偏光板を備え、
前記偏光手段は入射した光の２軸の偏光成分間の位相を１／４波長ずらす請求項１記載の光学観察装置。
【請求項９】
被検体で反射された光と前記被検体を透過した光を用いて、前記被検体を撮像して検査する検査装置であって、
光源と、
前記光源からの光を前記被検体の前面に導く第１の光学手段と、
前記被検体の裏面側に配置され、前記被検体を透過した光を再帰反射する再帰反射手段と、
前記被検体の裏面側に配置され、前記再帰反射手段から前記被検体に入射する光の偏光状態を変化させる偏光手段と、
前記被検体の前面で反射された反射光と前記再帰反射手段で反射され前記被検体を再度透過した透過光とを受光する第２の光学手段と、
前記反射光と前記透過光とを用いて前記被検体を撮像する撮像手段とを備え、
前記第２の光学手段は、受光した前記反射光と前記透過光の偏光状態の違いに基づいて、前記反射光の光量もしくは前記透過光の光量を変化させる検査装置。
【請求項１０】
被検体で反射された光と前記被検体を透過した光を用いて前記被検体を撮像して検査する検査方法であって、
光源からの光を被検体に導くステップと、
前記被検体を透過した光を前記被検体の裏面で再帰反射するステップと、
前記被検体の裏面で再帰反射され前記被検体を再度透過した透過光の偏光状態を、前記被検体の前面で反射された反射光の偏光状態と異なる偏光状態に変化させるステップと、
前記反射光と前記透過光の偏光状態の違いに基づいて、前記反射光の光量若しくは前記透過光の光量を変化させるステップと、
前記反射光を撮像するステップと、
前記被検体の裏面で再帰反射され、前記被検体を再度透過した透過光を撮像するステップを有する検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の提案された酸素供給燃焼サイクルでは、ガス発電機は除去され、ガス燃焼コンポーネントがガスタービン燃焼装置中の最初の燃焼のために設けられている。再ヒータとも呼ばれるガスタービン燃焼装置は前述した通常のサイクルの再ヒータに類似しており、全ての入力はガス形態である。冷却は、スチームと２酸化炭素からなる再循環燃料ガスによる燃焼成分の希釈によって行われる。燃料ガスは燃焼装置中の酸素含有量を希釈し、それによって燃焼温度を低下させる。“酸素により発火された結合サイクル”として記載されている１つのそのようなサイクルについては非特許文献１に記載されている。このサイクルは有効であり、実効的に燃焼温度を低下させ、ガス発電機を除去してシステムを簡単にする。ガス発電機からの熱いガスを受取る特別のタービンを使用する必要はなく、ガスタービン燃焼装置は通常の再ヒータによる使用に対して設計されたタービンに放出することができる。しかしながら、ガスタービン燃焼装置は通常のガス発電機に対して設計された注入装置に適合しない。通常のガス発電機に対して設計された注入装置は不適切な流量率であり、燃焼室に再循環されたガスを与えることはできない。さらに、ガス発電機の注入装置はガス発電機で見られる高い動作圧力で動作するように設計されており、低圧のガスタービン燃焼装置または再ヒータで使用されるときには動作できず、或いは効率が悪い。ガスタービン燃焼装置は通常の再ヒータで行われているよりも低い、注入装置を横断する低い圧力降下を必要とするため、通常の再ヒータに対して設計された注入装置と両立するガスタービン燃焼装置は存在しない。
【特許文献１】米国特許第６，２０６，６８４号明細書
【特許文献２】欧州特許第１  ０１３  ９９０  Ａ号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３６１，５７８  Ａ号明細書
【特許文献４】米国特許第５，０４２，９６４  Ａ号明細書
【特許文献５】米国特許第３，７２９，２８５  Ａ号明細書
【非特許文献１】Energy Conversion Management  33巻、No.5〜8 、467 〜475 頁、1992年                                                                       [発明の開示]                                                                [発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
室内機の上面から前面にかけて配置された空気吸入口および上記室内機の前面下部側に配置された空気吹き出し口を有し、上記空気吸入口と上記空気吹き出し口とを結ぶ空気通路内に熱交換器および室内ファンを配置してなる空気調和機において、
上記空気吸入口の内面に沿って往復動自在に配置されたエアフィルタと、上記エアフィルタを往復的に駆動するフィルタ駆動手段と、上記エアフィルタの移動状態判定または位置検出を行うためのフィルタ位置検出手段と、上記エアフィルタの一部分を両面から挟む形に覆うダストボックスおよび同ダストボックス内に設けられたフィルタ清掃手段と、上記フィルタ駆動手段を制御する制御手段とを含み、
上記制御手段は、当該空気調和機の運転積算時間に応じてエアフィルタ清掃の要否を判断して自動的に上記フィルタ駆動手段を動作させる自動清掃モードと、
使用者によって任意的に設定される清掃指示信号によって上記運転積算時間に関わらず上記フィルタ駆動手段を動作させる手動清掃モードとを備えていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、室内機の上面から前面にかけて配置された空気吸入口および上記室内機の前面下部側に配置された空気吹き出し口を有し、上記空気吸入口と上記空気吹き出し口とを結ぶ空気通路内に熱交換器および室内ファンを配置してなる空気調和機において、上記空気吸入口の内面に沿って往復動自在に配置されたエアフィルタと、上記エアフィルタを往復的に駆動するフィルタ駆動手段と、上記エアフィルタの移動状態判定または位置検出を行うためのフィルタ位置検出手段と、上記エアフィルタの一部分を両面から挟む形に覆うダストボックスおよび同ダストボックス内に設けられたフィルタ清掃手段と、上記フィルタ駆動手段を制御する制御手段とを含み、上記制御手段は、当該空気調和機の運転積算時間に応じてエアフィルタ清掃の要否を判断して自動的に上記フィルタ駆動手段を動作させる自動清掃モードと、使用者によって任意的に設定される清掃指示信号によって上記運転積算時間に関わらず上記フィルタ駆動手段を動作させる手動清掃モードとを備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の電磁誘導され得る炉材とこの回りに捲回した誘導コイルとから成る誘導加熱炉と、ペットの死骸を納置するために用いられる、前記炉材内に挿入可能なサイズの柩部材と、から成ることを特徴とする、誘導加熱式ペット火葬システム。
【請求項２】
柩部材を炉材内に挿入し得る位置まで移送する移送手段を備えている、請求項１に記載の誘導加熱式ペット火葬システム。
【請求項３】
前記移送手段がコンベアである、請求項２に記載の誘導加熱式ペット火葬システム。
【請求項４】
前記移送手段がステップ移動する搬送機である、請求項２に記載の誘導加熱式ペット火葬システム。
【請求項５】
柩部材を炉材内に挿入するための移動手段を備えている、請求項１に記載の誘導加熱式ペット火葬システム。
【請求項６】
車載されたものである、請求項１に記載の誘導加熱式ペット火葬システム。
【請求項７】
宗教の祭壇を備えたものである、請求項１に記載の誘導加熱式ペット火葬システム。
【請求項８】
録音された宗教の経などの再生装置を備えたものである、請求項１に記載の誘導加熱式ペット火葬システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題は、筒状の電磁誘導され得る炉材とこの回りに捲回した誘導コイルとから成る誘導加熱炉と、ペットの死骸を納置するために用いられる、前記炉材内に挿入可能なサイズの柩部材と、から成ることを特徴とする、誘導加熱式ペット火葬システムとすることにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さてこのような誘導加熱式ペット火葬システムを特に自動車内に設けると便利である。ペットの死骸が出た家庭まで出張してサービスを行なうことが出来るからである。この場合の誘導コイルの電源を蓄電池から取ったり、発電機から取ったりすることが可能である。後者の場合では発電機の燃料を自動車の燃料と共通にすることが出来る。逆に前者の場合では、重油やガソリン等の化石燃料を用いていないため、極めてクリーン度が高いシステムに成り得る。何れにせよこのペット火葬用の自動車によれば、ペットが死んだ家まで出向いて、誘導加熱炉を用いて死骸の熱分解処理を行なうことが可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（第２実施形態）
図２は第２実施形態の動作状態説明図である。上述の第１の実施形態に於いて炉１内に筒缶３を手作業で挿入するに先立ち、筒缶３を炉１の正面まで移送する移送手段が設けられている。この移送手段は筒缶３を順次ステップ搬送するためのものであり、２本並行に設けた固定レール４の両内側に移動カム４１のレールを設けたものであり、移動カム４１は図示しないモータとカムとによって、矢印イ、ロ、ハ、ニ、の順序で動作するものである。またこの固定レール４と移動カム４１とには、各々対応位置にＶ字溝４０，４２が刻設されている。このＶ字溝４０，４２の間隔は筒缶３がステップ搬送される間隔であり、上記ロ、ニ、がこの間隔に於ける動作経路と成っている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さて移動カム４１が矢印イの上昇動作を行なうと、筒缶３は固定レール４から浮き上がり、矢印ロの前進動作を行なうと、筒缶３は隣り合う次段のＶ字溝４０の上の位置に移動させられ、次に移動カム４１が矢印ハの下降動作を行なうと、筒缶３はこの次段のＶ字溝４０に載置される。この後移動カム４１は、筒缶３の下端部を回避し得る程度に下降してから矢印ニの行進動作を行ない、初期位置に戻る程度に上昇して止まる。上記ロ、ニ、の間隔は図２では間隔Ｐとして表わされている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004101156.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥状態の試薬を収容したキュベットへ溶解液を注入して試薬を溶解した後に、該キュベット内へ検体液を分注して前記試薬と検体液とを混合し、その呈色変化を測光して検体成分の分析を行う分析機器であって、
前記キュベット内の試薬と検体液の呈色変化を透過測光する測光部を備え、該測光部による初期測光により前記検体液の有無にかかわらず前記試薬の溶解不良の検出を可能にしたことを特徴とする分析機器。
【請求項２】
前記測光部による初期測光に基づく初期吸光度が所定値以下であることより前記試薬の溶解不良を検出することを特徴とする請求項１に記載の分析機器。
【請求項３】
前記測光部による初期測光は、前記検体液の分注前に行い、前記試薬の溶解不良を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の分析機器。
【請求項４】
前記測光部による初期測光は、前記検体液の分注後に行い、該分注後に前記試薬の溶解不良を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の分析機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便潜血分析等が行える小型の分析機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は上記点に鑑み、試薬の溶解不良を簡易に検出して分析信頼性を高めるようにした小型の分析機器を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の分析機器は、乾燥状態の試薬を収容したキュベットへ溶解液を注入して試薬を溶解した後に、該キュベット内へ検体液を分注して前記試薬と検体液とを混合し、その呈色変化を測光して検体成分の分析を行う分析機器であって、前記キュベット内の試薬と検体液の呈色変化を透過測光する測光部を備え、該測光部による初期測光により前記検体液の有無にかかわらず前記試薬の溶解不良の検出を可能にしたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、試薬Ｒの溶解不良の検出は、前記キュベット１１へ溶解液を注入して試薬Ｒを溶解した直後で、検体液を分注する前に前記測光部５で測光して検出するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金コロイド凝集法を用いる定量分析方法において、分析に必要な一回分の抗体または抗原を感作した金コロイド試薬が物理化学的に安定な状態であらかじめ封入されている使い捨て光学セルを使用し、測定直前に測定試料を添加することを特徴とする定量分析方法。
【請求項２】
使い捨て光学セルに封入した抗体または抗原を感作した金コロイド試薬の溶解液中に反応促進剤を含有させることを特徴とする請求項１記載の定量分析方法。
【請求項３】
金コロイド試薬は、凍結乾燥されて物理化学的に安定な状態とされることにより、測定ごとの検量線作成を不要としたことを特徴とする請求項１記載の定量分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、金コロイド凝集法を用いる定量分析方法におけるこれらの問題点を解決し、分析の都度、検量線を作成する必要がない定量分析方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の定量分析方法は、金コロイド凝集法を用いる定量分析方法において、分析に必要な一回分の抗体または抗原を感作した金コロイド試薬が物理化学的に安定な状態であらかじめ封入されている使い捨て光学セルを使用し、測定直前に測定試料を添加することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
上記のような本発明の定量分析方法によれば、金コロイド凝集法を用いる定量分析方法において、分析に必要な一回分の反応試薬を物理化学的に安定な状態であらかじめ封入した分析用光学セルを用意することによって、測定毎の検量線作成が不要となり、操作の熟練性、時間や経費のかかる検量線の作成を分析の都度行うことを必要とせずに自動分析機器による定量分析を行うことが可能になった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引ノズルの先端に着脱可能に装着した１つのチップを用いて複数回の分注を行う分注器における、先に分注した液が残留した状態のチップで次に分注する液の液面を検出する液面検出方法であって、
前記先に分注した液が残留した状態のチップに吸引圧を導入してチップ内残液を一度吸い上げた後、該チップ内へ吐出または吸引圧を導入して吐出または吸引動作を行いつつチップ先端を次に分注する液の液面に接近させ、チップ先端が該液面に触れた際の吐出または吸引圧変化を判定して液面検出を行うことを特徴とする分注器における液面検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の分注器における液面検出方法は、吸引ノズルの先端に着脱可能に装着した１つのチップを用いて複数回の分注を行う分注器における、先に分注した液が残留した状態のチップで次に分注する液の液面を検出する液面検出方法であって、
前記先に分注した液が残留した状態のチップに吸引圧を導入してチップ内残液を一度吸い上げた後、該チップ内へ吐出または吸引圧を導入して吐出または吸引動作を行いつつチップ先端を次に分注する液の液面に接近させ、チップ先端が該液面に触れた際の吐出または吸引圧変化を判定して液面検出を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、先に分注した液の吐出後の吸引動作によってチップ内に液膜が形成されない場合においても、上記と同様の操作で液面検出が行える。また、エア吐出または吸引に伴って、液膜はチップ内を下方または上方に移動するが、液面接触時にチップ先端より液膜が吐出しないかまたは吸引ノズルに接触しなければよく、吐出または吸引動作時間との関係で残液の吸い上げ量が設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、３回以上の分注を連続的に行う場合についても、上記と同様に本発明が適用可能であり、先行する分注後に連続して次に分注する液を分注する場合に、一度残留液を吸い上げてから液面検出を行うものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
上記のような本発明によれば、先に分注した液を吐出した後のチップに吸引圧を導入してチップ内残液を一度吸い上げた後、該チップ内へ吐出または吸引圧を導入してゆっくり吐出または吸引動作を行いつつチップ先端を次に分注する液の液面に接近させ、チップ先端が該液面に触れた際の吐出または吸引圧変化を判定して液面検出を行うことにより、１つのチップによって連続した液体の分注を精度良く行え、機構の簡素化、コスト面で有利となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キュベット内で試薬と検体液とを混合し、その呈色変化を測光して検体成分の分析を行う分析機器であって、
前記キュベット内の試薬と検体液の呈色変化を透過測光するＬＥＤによる発光素子と受光素子とからなる測光部を備え、
前記測光部の発光素子が、熱容量の大きい部材に挿着されて温調されるとともに、定電流駆動されることを特徴とする分析機器。
【請求項２】
前記キュベットを温調する温調ブロックを備え、該温調ブロックに前記測光部のＬＥＤによる発光素子が挿着されてなることを特徴とする請求項１に記載の分析機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便潜血分析等が行える小型の分析機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は上記点に鑑み、キュベット内での試薬と検体との呈色反応をＬＥＤによる発光素子を用いて透過測光するように構成して装置を小型化するとともに、このＬＥＤの温度変化および電流変化による発光スペクトル、発光強度の安定化を図って精度のよい測光が行えるようにした小型の分析機器を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の分析機器は、キュベット内で試薬と検体液とを混合し、その呈色変化を測光して検体成分の分析を行う分析機器であって、
前記キュベット内の試薬と検体液の呈色変化を透過測光するＬＥＤによる発光素子と受光素子とからなる測光部と備え、前記測光部の発光素子が、熱容量の大きい部材に挿着されて温調されるとともに、定電流駆動されることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の分析機器は、前記キュベットを温調する温調ブロックを備え、該温調ブロックに前記測光部のＬＥＤによる発光素子が挿着されるのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨てのキュベット内で試薬と検体液とを混合し、その呈色変化を測光して検体成分の分析を行う分析機器であって、
前記検体液を収容した検体容器および前記キュベットを組にして複数搭載可能なサンプルトレイと、前記キュベット内の試薬と検体液の呈色変化を透過測光する測光部とを備え、該測光部の測光により前記サンプルトレイに搭載されたキュベットを検出し、このキュベットが搭載されたポジションの検体分析を行うことを特徴とする分析機器。
【請求項２】
前記サンプルトレイは、同心上に前記キュベットを搭載する回転テーブルを備え、該回転テーブルに搭載されたキュベットが通過する位置に前記測光部を設置し、回転テーブルの回転動作に伴ってキュベットを検出することを特徴とする請求項１に記載の分析機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便潜血分析等が行える小型の分析機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上記点に鑑み、分析数の少ない場合にも搭載位置の入力を不要として簡易な操作で分析が行えるようにした小型の分析機器を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の分析機器は、使い捨てのキュベット内で試薬と検体液とを混合し、その呈色変化を測光して検体成分の分析を行う分析機器であって、
前記検体液を収容した検体容器および前記キュベットを組にして複数搭載可能なサンプルトレイと、前記キュベット内の試薬と検体液の呈色変化を透過測光する測光部とを備え、該測光部の測光により前記サンプルトレイに搭載されたキュベットを検出し、このキュベットが搭載されたポジションの検体分析を行うことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
上記のような本発明によれば、測光部の測光によりサンプルトレイに搭載されたキュベットを検出し、このキュベットが搭載されたポジションの検体分析を行うために、検体容器と使い捨てのキュベットとを組にしてサンプルトレイにセットして測定開始操作を行うことで搭載した検体についてのみ分析が行えるもので、搭載位置の入力が不要で、任意の位置に搭載することが可能となり、操作が簡素化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨てのキュベット内で試薬と検体液とを混合し、その呈色変化を測光して検体成分の分析を行う分析機器であって、
ノズルチップを先端に装着し、該ノズルチップ内に前記検体容器より検体液を吸引し前記キュベットに分注し混合する吸引ノズルを有する分注器と、
前記キュベット内の試薬と検体液の呈色変化を透過測光する測光部とを備え、
前記キュベットの内部には予め試薬が封入されていることを特徴とする分析機器。
【請求項２】
前記キュベットのシールを開封する開封機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の分析機器。
【請求項３】
前記開封機構は、先端が多面テーパ形状に設けられた開封ピンを備えたことを特徴とする請求項２に記載の分析機器。
【請求項４】
前記開封機構の開封ピンは、前記分注器の吸引ノズルの押し下げ動作で開封作動されることを特徴とする請求項３に記載の分析機器。
【請求項５】
前記開封機構による開封動作の際に、前記キュベットの上昇移動を規制するキュベット押えをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の分析機器。
【請求項６】
前記キュベットは乾燥状態の試薬が挿入されてなり、該試薬を溶解する溶解液を収容した溶解液ボトルが搭載されることを特徴とする請求項１に記載の分析機器。
【請求項７】
検体容器、前記キュベット、前記ノズルチップを搭載することが可能なサンプルトレイを備えたことを特徴とする請求項１に記載の分析機器。
【請求項８】
空キュベットを用い、試薬と尿成分とを混合することにより、前記尿成分の分析をも兼用できることを特徴とする請求項１に記載の分析機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便潜血分析等が行える小型の分析機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上記点に鑑み、分析数の少ない場合にも簡易な操作で自動分析が行えるようにした小型の分析機器を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の分析機器は、使い捨てのキュベット内で試薬と検体液とを混合し、その呈色変化を測光して検体成分の分析を行う分析機器であって、
ノズルチップを先端に装着し、該ノズルチップ内に前記検体容器より検体液を吸引し前記キュベットに分注し混合する吸引ノズルを有する分注器と、前記キュベット内の試薬と検体液の呈色変化を透過測光する測光部とを備え、前記キュベットの内部には予め試薬が封入されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測を行うキットであって、
前記キットはチップと、
前記チップに搭載されたセンサと、
前記チップに搭載され外部からの情報を受信する受信手段と、
前記チップに搭載され前記センサが検出した情報を送信する送信手段と、
前記チップに搭載され担体認識情報を記録した情報記憶手段とを具備し、
前記チップは1種のプローブを固定化するための表面修飾がなされた
ことを特徴とする計測キット。
【請求項２】
複数の前記チップを具備し、
複数の前記チップは各々異なる前記プローブが固定され、かつ、
各々異なる前記担体認識情報を記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の計測キット。
【請求項３】
前記プローブは抗原又は抗体、核酸、タンパク質、ペプチドのいずれかである
ことを特徴とする請求項1に記載の計測キット。
【請求項４】
チップを収める反応容器と外部制御装置とを有し、
前記チップは1種のプローブとセンサと情報通信手段と担体認識情報を記録する
情報記憶手段とを具備し、
前記外部制御装置は前記チップの前記情報通信手段と電気的信号を送受信することにより情報の送受信を非接触で行う
ことを特徴とする計測システム。
【請求項５】
複数の前記チップを前記反応容器に収め、
複数の前記チップは各々異なる前記プローブが固定され、かつ、
各々異なる前記担体認識情報を記録する
ことを特徴とする請求項４に記載の計測システム。
【請求項６】
前記反応容器に、前記プローブと特異的結合をする物質を含む試料を供給することにより、
前記センサが、前記特異的結合を電気的に検出し、
前記チップに搭載された前記情報通信手段が、
前記検出を前記外部制御装置へ前記電気的信号として送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の計測システム。
【請求項７】
前記センサは、電界効果型トランジスタを具備し、
前記トランジスタの表面に前記プローブを固定して、
前記特異的結合を、
前記トランジスタ内部の導電率の変化によって検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の計測システム。
【請求項８】
前記センサは、複数の電極を具備し、
前記電極の表面に前記プローブを固定して、
前記特異的結合を、
前記電極間のインピーダンスの変化によって検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の計測システム。
【請求項９】
前記センサは、電極を具備し、
前記電極の表面に前記プローブを固定して、
前記特異的結合を、
前記電極近辺の電気化学的反応により前記電極に生じた電流変化によって検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の計測システム。
【請求項１０】
前記センサは、フォトダイオードを具備し、
前記フォトダイオードの表面に前記プローブを固定して、
前記特異的結合を、
前記フォトダイオードが近辺の発光反応で生じた光を補足して検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の計測システム。
【請求項１１】
チップを収める反応容器と外部制御装置とを有し、
前記チップは1種のプローブとセンサと情報通信手段と担体認識情報を記録する
情報記憶手段とを具備し、
前記情報通信手段が、
前記担体認識情報を前記外部制御装置に特定され、前記センサによる前記プローブにおける特異的結合の検出を、前記外部制御装置へ電気的信号として通信する
ことを特徴とする計測システム。
【請求項１２】
複数の前記チップを前記反応容器に収め、
複数の前記チップは各々異なる前記プローブが固定され、かつ、
各々異なる前記担体認識情報を記録する
ことを特徴とする請求項１１に記載の計測システム。
【請求項１３】
前記チップはシリコン基板を含むことを特徴とする請求項1に記載の計測キット。
【請求項１４】
前記チップはシリコン基板を含むことを特徴とする請求項４に記載の計測システム。
【請求項１５】
前記チップはシリコン基板を含むことを特徴とする請求項1１に記載の計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の基地局から送信される信号を用いて複数ある他の基地局の各基地局間の相互の時計のずれを検出し、各基地局が端末からの信号の受信時間を測定し、上記各基地局の相互の時計のずれと、上記受信時間と、各基地局の位置とから上記端末の位置を検出することを特徴とする位置検出方法。
【請求項２】
上記１の基地局から送信される信号を複数回繰り返して送信することにより相互の時計の単位時間当たりのずれ率を検出し、該ずれ率を端末の位置検出に適用することを特徴とする請求項1の位置検出方法。
【請求項３】
端末からの信号の受信時間を測定するための無線チャネルと、各基地局の相互の時計のずれを検出するための無線チャネルとを共用することを特徴とする請求項1または2の位置検出方法。
【請求項４】
１の基地局から無線で送信されて他の各基地局で受信される信号の上記１の基地局および各基地局における送受信時刻と、上記各基地局における端末からの信号の受信時刻と、上記１の基地局および上記各基地局の位置とから上記端末の位置を検出することを特徴とするサーバー。
【請求項５】
１の基地局から無線で送信されて他の各基地局で受信される信号の上記１の基地局および各基地局における送受信信号ならび該信号の取り込み時刻と、上記各基地局における端末からの受信信号ならび該信号の取り込み時刻と、上記１の基地局および上記各基地局の位置とから上記端末の位置を検出することを特徴とするサーバー。
【請求項６】
各基地局の送受信処理における遅延量を蓄積し、端末位置の検出に前記遅延量を用いることを特徴とする請求項４または５記載のサーバー。
【請求項７】
端末から位置検出の要求を仲介した基地局の位置に基づいて、該端末の位置検出に使用する基地局および該無線チャネルを決定することを特徴とする請求項４〜６のうちのいずれかに記載のサーバー。
【請求項８】
端末の位置検出に使用する基地局とその無線チャネルとに基づいて、位置検出に使用しない基地局に対し、該無線チャネルにおける送信電力を制御することを特徴とする請求項７のサーバー。
【請求項９】
通信部、蓄積部、クロック、処理部、LAN I/F部とから構成され、蓄積部に蓄積されたベースバンド信号（I/Q）と、該蓄積操作に関する時刻とから、無線パケットの送受信時間とを導出することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
蓄積部に蓄積された受信ベースバンド信号（I/Q）と予め定めた複素系列との相互相関と、該蓄積操作に関する時刻とから、無線パケットの受信時刻を導出することを特徴とする請求項９の基地局。
【請求項１１】
無線LANシステムにおいて各基地局が相互の無線通信により相互の時計のずれを検出することにより、基地局間の同期を取ることを特徴とする基地局間同期方法。
【請求項１２】
無線LANシステムにおいて各基地局が相互の無線通信を複数回繰り返すことにより相互の時計の単位時間当たりのずれ率を検出することにより、基地局間の同期を取ることを特徴とする請求項１１の基地局間同期方法。
【請求項１３】
複数の通信チャネルを介してそれぞれ端末と通信をすることができる複数の基地局と、測位装置とを含む無線システムであって、上記複数の基地局のうち、少なくとも、第１の時計を有しその座標が既知である第１の基地局と、各自の時計を有しその座標が既知である複数の他の基地局とに対して、共通の通信チャネルを設定し、
上記複数の他の基地局は上記端末から送信される第１の信号の受信時刻を各自の時計に基づいて測定し、上記第１の基地局から送信される第２の信号の受信時刻を各自の時計に基づいて測定する測定部を有し、
上記測位装置は、上記第１、および複数の他の基地局の座標、上記第２の信号の上記複数の他の基地局の各自の時計による受信時刻、および上記第１の信号の上記複数の他の基地局の各自の時計による受信時刻を用いて、上記端末の位置を測定する無線システム。
【請求項１４】
上記共通の通信チャネルを設定した以外の基地局で、同一の通信チャネルを使用している基地局に対して、送信電力制御を行う請求項１３記載の無線システム。
【請求項１５】
複数の通信チャネルを介してそれぞれ端末と通信をすることができる複数の基地局と、測位装置とを含む無線システムに用いるサーバーであって、
該サーバーは、上記複数の基地局のうちの少なくとも一部の基地局に対して、共通の通信チャネルを設定し、
上記少なくとも一部の基地局は、第１の時計を有しその座標が既知である第１の基地局と、各自の時計を有しその座標が既知である複数の他の基地局とを含み、該複数の他の基地局は、上記端末から送信される第１の信号の受信時刻および上記第１の基地局から送信される第２の信号の受信時刻を各自の時計に基づいて測定し、
該サーバーは、上記第１および複数の他の基地局の座標、上記第２の信号の上記複数の他の基地局における各自の時計による受信時刻、および、上記第１の信号の上記複数の他の基地局における各自の時計による受信時刻を用いて、上記端末の位置を測定するサーバー。
【請求項１６】
その座標が既知である第１の基地局と、
第２の時計を有しその座標が既知である第２の基地局と、
第３の時計を有しその座標が既知である第３の基地局と、
端末とを含む無線システムであって、
上記第２及び第３の基地局は上記端末から送信される第１の信号の受信時刻を各自の時計に基づいて測定し、
上記第２及び第３の基地局は上記第１の基地局から送信される第２の信号の受信時刻を各自の時計に基づいて測定し、
上記第１及び第２並びに第３の基地局の座標、および、上記第２の信号の第２の時計による受信時刻と、上記第２の信号の第３の時計による受信時刻とから、
上記第２の時計と第３の時計の時間のずれを検出し、
上記第１の信号の第２の時計による受信時間、上記第１の信号の上記第３の時計による受信時間、および、上記時間のずれに基づいて、上記端末の位置を測定する無線システム。
【請求項１７】
複数の通信チャネルを介してそれぞれ端末と通信をすることができる複数の基地局を含む無線システムにおける端末測位方法であって、
上記複数の基地局のうち第１の時計を有しその座標が既知である第１の基地局から第1の信号を送信し、
上記複数の基地局のうち各自の時計を有しその座標が既知である複数の他の基地局は、上記第１の信号の受信時刻を各自の時計に基づいて測定し、上記端末から送信される第２の信号の受信時刻を各自の時計に基づいて測定し、
上記第１、および複数の他の基地局の座標、上記第１の信号の上記複数の他の基地局の各自の時計による受信時刻、および上記第２の信号の上記複数の他の基地局の各自の時計による受信時刻を用いて、上記端末の位置を測定する端末測位方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
操作基板を取り囲むようにして設けた水切りリブの外側に外側水切りリブを設けたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターリング冷凍エンジンで庫内冷却を行う冷却庫において、前記スターリング冷凍エンジンに形成される高温部の熱を庫外に放出する第１高温側冷媒循環回路と、前記高温部の熱を庫外壁面に与える第２高温側冷媒循環回路と、冷却庫近傍の雰囲気を検出する雰囲気検出部と、該雰囲気検出部の検出結果に基づいて第２高温側冷媒循環回路の冷媒循環量を制御する制御部と、を有することを特徴とする冷却庫。
【請求項２】
スターリング冷凍エンジンで庫内冷却を行う冷却庫において、前記スターリング冷凍エンジンに形成される高温部の熱を庫外に放出する第１高温側冷媒循環回路と、前記高温部の熱を庫外壁面に与える第２高温側冷媒循環回路と、冷却庫近傍の雰囲気を検出する雰囲気検出部と、該雰囲気検出部の検出結果に基づいて第１高温側冷媒循環回路の放熱量を制御する制御部と、を有することを特徴とする冷却庫。
【請求項３】
スターリング冷凍エンジンで庫内冷却を行う冷却庫において、前記スターリング冷凍エンジンに形成される高温部の熱を庫外に放出する第１高温側冷媒循環回路と、前記高温部の熱を庫外壁面に与える第２高温側冷媒循環回路と、庫外壁面を加熱する電熱ヒータと、冷却庫近傍の雰囲気を検出する雰囲気検出部と、該雰囲気検出部の検出結果に基づいて前記電熱ヒータへの通電量を制御する制御部と、を有することを特徴とする冷却庫。
【請求項４】
前記雰囲気検出部は、冷却庫の壁面温度を計測する第１温度センサと、冷却庫の周囲温度を計測する第２温度センサと、冷却庫の周囲湿度を計測する湿度センサと、を有して成ることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冷却庫。