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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が設定された基板と、
前記基板に配置された金属からなる反射層と、
前記反射層上に配置された透光層と、
前記透光層上に配置された黒色樹脂からなる遮光層とを備えたことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項２】
前記画素は、反射部と透過部とを有し、
前記透過部に重なるように配置された厚肉部を有し、前記反射層に重なる着色層を更に備え、
前記反射層は、前記反射部に対応する領域に設けられ、
前記透光層は、前記透過部を除く領域において前記反射層と前記着色層との層間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用基板。
【請求項３】
前記透光層は光を散乱させる散乱機能を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気光学装置用基板。
【請求項４】
複数の画素が設定された第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板に支持された電気光学物質を含む電気光学層と、
前記第１の基板に配置された金属からなる反射層と、
前記反射層上に配置された透光層と、
前記透光層上に配置された黒色樹脂からなる遮光層とを備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
前記画素は、反射部と透過部とを有し、
前記透過部に重なるように配置された厚肉部を有し、且つ前記反射層に重なる着色層を更に備え、
前記反射層は、前記反射部に対応する領域に設けられ、
前記透光層は、前記透過部を除く領域において前記反射層と前記着色層との層間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置用基板。
【請求項６】
前記着色層は、前記透過部及び前記反射部に重なるように配置された第１着色層と、前記透過部に重なるように配置された第２の着色層を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項５のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、複数の画素が設定された基板と、前記基板に配置された金属からなる反射層と、前記反射層上に配置された透光層と、前記透光層上に配置された黒色樹脂からなる遮光層とを備えたことを特徴とする。また、前記画素は、反射部と透過部とを有し、前記透過部に重なるように配置された厚肉部を有し、前記反射層に重なる着色層を更に備え、前記反射層は、前記反射部に対応する領域に設けられ、前記透光層は、前記透過部を除く領域において前記反射層と前記着色層との層間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に本発明は、複数の画素が設定された第１の基板及び第２の基板と、前記第１の基板及び前記第２の基板に支持された電気光学物質を含む電気光学層と、前記第１の基板に配置された金属からなる反射層と、前記反射層上に配置された透光層と、前記透光層上に配置された黒色樹脂からなる遮光層とを備えたことを特徴とする。また、前記画素は、反射部と透過部とを有し、前記透過部に重なるように配置された厚肉部を有し、且つ前記反射層に重なる着色層を更に備え、前記反射層は、前記反射部に対応する領域に設けられ、前記透光層は、前記透過部を除く領域において前記反射層と前記着色層との層間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色及び第１の帯電特性を有する第１の樹脂シート上に、プレポリマー及び／又はその前駆体である単量体と、第２の色及び第２の帯電特性を有する着色剤とを少なくとも含む溶液を塗布する工程と、
前記溶液を重合することにより、前記第１の樹脂シート上に、前記第２の色及び前記第２の帯電特性を有する第２の樹脂シートを形成する工程と、
前記第１の樹脂シート及び前記第２の樹脂シートの積層体を切断又は粉砕する工程と、
切断又は粉砕した前記積層体を加熱して球形化し、前記第１の色及び前記第１の帯電特性を有する第１の領域と、前記第２の色及び前記第２の帯電特性を有する第２の領域とを有する２色ボールに成形する工程と
を有することを特徴とする２色ボールの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の２色ボールの製造方法において、
基材上に、プレポリマー及び／又はその前駆体である単量体と、前記第１の色及び前記第１の帯電特性を有する着色剤とを少なくとも含む前記溶液を塗布し、前記基材上に、前記第１の色及び前記第１の帯電特性を有する第１の樹脂シートを形成する工程を更に有する
ことを特徴とする２色ボールの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の２色ボールの製造方法において、
前記第１の樹脂シートを形成する工程又は前記第２の樹脂シートを形成する工程では、前記単量体と、前記着色剤と、重合開始剤とを含む前記溶液を塗布して重合することにより、前記第１の樹脂シート又は前記第２の樹脂シートを形成する
ことを特徴とする２色ボールの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の２色ボールの製造方法において、
前記第１の樹脂シートを形成する工程又は前記第２の樹脂シートを形成する工程では、前記樹脂及び前記単量体を含むプレポリマーと、前記着色剤と、重合開始剤とを含む前記溶液を塗布して重合することにより、前記第１の樹脂シート又は前記第２の樹脂シートを形成する
ことを特徴とする２色ボールの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の２色ボールの製造方法において、
前記溶液は、３〜１００Ｐａ・ｓの粘度を有する
ことを特徴とする２色ボールの製造方法。
【請求項６】
請求項３又は４記載の２色ボールの製造方法において、
前記溶液は、熱を加えることにより重合する
ことを特徴とする２色ボールの製造方法。
【請求項７】
請求項３又は４記載の２色ボールの製造方法において、
前記溶液は、紫外線を照射することにより重合する
ことを特徴とする２色ボールの製造方法。
【請求項８】
光学的特性の異なる２つの表面領域を有する２色ボールを回転させることにより表示を行う表示装置の製造方法であって、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の２色ボールの製造方法により２色ボールを製造する工程と、
前記２色ボールを透明な表示媒体中に分散して固化し、前記２色ボールを含むシート状の表示層を形成する工程と、
前記表示層の表面及び裏面にそれぞれ電極を形成する工程と
を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなシート型表示装置において、光学的吸収や光学的反射を変化する要素としては、色と電気特性の双方が異なる半球を合わせた回転粒子を絶縁性液体とともに内包したマイクロカプセル、特開昭６４−８６１１６号公報に記載のような電気泳動粒子を分散させた溶媒を着色してこの溶媒を内包したマイクロカプセル、２色性色素とスメクチック液晶を含む液晶／高分子複合膜などが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、第１の色及び第１の帯電特性を有する第１の樹脂シート上に、プレポリマー及び／又はその前駆体である単量体と、第２の色及び第２の帯電特性を有する着色剤とを少なくとも含む溶液を塗布する工程と、前記溶液を重合することにより、前記第１の樹脂シート上に、前記第２の色及び前記第２の帯電特性を有する第２の樹脂シートを形成する工程と、前記第１の樹脂シート及び前記第２の樹脂シートの積層体を切断又は粉砕する工程と、切断又は粉砕した前記積層体を加熱して球形化し、前記第１の色及び前記第１の帯電特性を有する第１の領域と、前記第２の色及び前記第２の帯電特性を有する第２の領域とを有する２色ボールに成形する工程とを有することを特徴とする２色ボールの製造方法によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記の２色ボールの製造方法において、基材上に、プレポリマー及び／又はその前駆体である単量体と、前記第１の色及び前記第１の帯電特性を有する着色剤とを少なくとも含む前記溶液を塗布し、前記基材上に、前記第１の色及び前記第１の帯電特性を有する第１の樹脂シートを形成する工程を更に有するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、黒色のポリスチレン樹脂をトルエンに溶解し、真空乾燥を行い、曳糸が可能な粘性になるよう調整した。白色の樹脂シート上に、ブレードコーターを用いて、厚さ２０μｍで溶液を塗布し、温度５０℃で乾燥することにより、白色樹脂シート上に、黒色樹脂シートを作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を備えた光学システムであって、
前記光学素子は、第１のガラス片と、第２のガラス片と、前記第１、第２のガラス片間に配置されたビームスプリッタコーティングとを有し、
前記光学素子は、前記第１のガラス片が有する表面の垂線に対して零でない入射角度で入力ビームを受光するように向けられることを特徴とする光学システム。
【請求項２】
前記零でない入射角度は、前記ビームスプリッタコーティングから反射されたビームに対するピーク消光比に依存することを特徴とする、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記光学素子は、偏光ビームスプリッタ又はビームコンバイナであることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の光学システム。
【請求項４】
前記光学システムは、干渉計であり、前記光学素子と、第１の偏光を備えた第１の周波数成分と第２の偏光を備えた第２の周波数成分とを有するヘテロダインビームを発生するレーザ系と、干渉光学系とを有し、前記ヘテロダインビームは、前記入力ビームとなり、前記光学素子は、前記へテロダインビームを前記第１、第２の周波数成分を備えた第１、第２のビームにそれぞれ分離し、前記干渉光学系は、前記第１、第２のビームから測定ビームと基準ビームとを発生することを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の光学システム。
【請求項５】
前記第１、第２のビームを受信し、前記干渉光学系に再結合ヘテロダインビームを供給するビームコンバイナをさらに有することを特徴とする、請求項４に記載の光学システム。
【請求項６】
前記ビームコンバイナは、蒸着ビームスプリッタを備えるとともに、前記ビームコンバイナにおける反射ビームの消光比のピークに依存する前記零でない入射角度で前記第１、第２のビームを受信するように方向付けられたことを特徴とする、請求項５に記載の光学システム。
【請求項７】
偏光ビームスプリッタコーティングを含む光学素子を調整する方法であって、
第１の光軸に沿って前記光学素子に入力ビームを導く工程と、
前記光学素子を回転して前記入力ビームの入射の偏揺れ角度を変化させる工程と、
前記偏光ビームスプリッタコーティングからの前記入力ビームの一部分の反射から生じた反射ビームを観察する工程と、
前記光学素子を、観察によって前記反射ビームに対する消光比が最良となる前記偏揺れ角度に向くようにする工程とを有することを特徴とする、光学素子の調整方法。
【請求項８】
前記反射ビームの観察の工程は、
前記反射ビームの所望の偏光に直交した偏光軸を備える偏光子を前記反射ビームの光路に配置する工程と、前記偏光子を透過する光強度を測定する工程とを含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記光学素子を回転して前記入力ビームの入射の横揺れ角度を変化させて、前記偏光ビームスプリッタコーティングを透過する前記入力ビームの一部分から生じた透過ビームを観察する工程と、
前記透過ビームの観察により前記透過ビームにおける第１の周波数成分の存在を最小にする前記横揺れ角度に前記光学素子が向くようにする工程とを、さらに有することを特徴とする、請求項７又は８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記光学素子を回転して前記入力ビームの入射の縦揺れ角度を変化させるとともに、前記偏光ビームスプリッタコーティングによって反射された前記入力ビームの一部分から生じたビームの光路を調節する工程を、さらに有することを特徴とする、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記光学素子は、偏光ビームスプリッタとビームコンバイナから成るグループから選択された素子であることを特徴とする、請求項７から１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部を拡大観察するための観察光学系を有する鏡体と、前記鏡体の観察視野内に少なくとも一つの画像を表示する視野内表示手段と、前記鏡体の観察画像を撮影する撮影手段と、を備えた手術用顕微鏡において、
前記撮影手段によって撮影された画像及び前記視野内表示手段に表示された画像を録画する一つ又は複数の録画手段と、
前記視野内表示手段の観察視野内における表示位置情報を、前記録画手段の録画状態に併せて時系列で記録するデータ記録手段と、
少なくとも前記データ記録手段の記録データを基に前記録画手段に録画された複数の画像を時系列的に一致させて再生表示する再生制御手段と、を備えることを特徴とする手術用顕微鏡システム。
【請求項２】
前記視野内表示手段は、前記観察光学系の視野内の一部に画像を挿入する視野内画像表示手段、前記観察光学系とは異なる第２の画像観察手段、或いは、前記観察光学系に画像を重畳表示する画像重畳手段、の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の手術用顕微鏡システム。
【請求項３】
前記データ記録手段は、接続される装置の設定状態を前記録画手段の録画状態に併せて時系列で記録する手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の手術用顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微細部位の手術等に使用される手術用顕微鏡システムに関し、具体的には手術用顕微鏡で得られる画像の記録及び、表示を改良した手術用顕微鏡システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載の発明による手術用顕微鏡システムは、請求項１または請求項２記載の発明において、前記データ記録手段は、接続される装置の設定状態を前記録画手段の録画状態に併せて時系列で記録する手段であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群よりなり、無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して前記第２レンズ群が物体側へのみ移動し、前記第３レンズ群が第２レンズ群との間隔を変化させつつ移動し、前記第２レンズ群は、空間を挟んで物体側から順に、非球面を有する正の第１レンズ成分Ｌ２１、物体側面よりも像側面の方が強い曲率を有しかつ像側へ凹面を向けた負の第２レンズ成分Ｌ２２、正の第３レンズ成分Ｌ２３の３つのレンズ成分にて構成され、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）    −０．１＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜１．５
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rはそれぞれ第３レンズ群の最も物体側の面、最も像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項２】
前記第２レンズ群の各レンズ成分が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（２）    ０．６＜Ｒ24／Ｒ21＜１．０
（３）    ０．４＜ｆ2 ／ｆ23＜１．４
ただし、Ｒ21、Ｒ24はそれぞれ第１レンズ成分Ｌ２１の物体側面、第２レンズ成分Ｌ２２の像側面の光軸上の曲率半径、ｆ23は第３レンズ成分Ｌ２３の焦点距離、ｆ2 は第２レンズ群全系の合成焦点距離である。
【請求項３】
前記第２レンズ群の各レンズ成分が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
（４）    −０．５＜（Ｒ22−Ｒ23）／（Ｒ22＋Ｒ23）＜０．８
（５）    −０．８＜（Ｒ25＋Ｒ26）／（Ｒ25−Ｒ26）＜１．０
（６）    ０．０４＜ｔ2N／ｔ2 ＜０．２
（７）    ν22＜２６．５
ただし、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ25、Ｒ26はそれぞれ第２レンズ群の第１レンズ成分Ｌ２１の像側の面、第２レンズ成分Ｌ２２の物体側の面、第３レンズ成分Ｌ２３の物体側の面、第３レンズ成分Ｌ２３の像側の面の光軸上の曲率半径、ｔ2Nは第２レンズ群の第２レンズ成分Ｌ２２の光軸上の厚み、ｔ2 は第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の厚み、ν22は第２レンズ群の第２レンズ成分Ｌ２２を構成する負レンズにおける媒質のｄ線基準アッベ数の平均値である。
【請求項４】
前記第２レンズ群を構成する各レンズ成分は単レンズであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズと正レンズの２枚で構成されており、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
（８）    ２０＜ν11−ν12
（９）    −１２＜（Ｒ13＋Ｒ14）／（Ｒ13−Ｒ14）＜−２
ただし、ν11は第１レンズ群の負レンズのｄ線基準でのアッベ数、ν12は第１レンズ群の正レンズのｄ線基準でのアッベ数、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ第１レンズ群の正レンズの物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径である。
【請求項６】
無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群が像側に凸の軌跡で移動することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は１枚の正の単レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群と第２レンズ群との間に絞りを配したことを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
変倍時に前記絞りが第２レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項８記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の移動により近距離物点への合焦を行うことを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記ズームレンズの広角端半画角ωW が２７°から４２°の範囲にあることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項記載のズームレンズと、その像面側に配された撮像素子とを備えたことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１２記載の電子撮像装置。
３．０ｍｍ＜Ｌ＜１２．０ｍｍ
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ及びその像側に配された撮像素子を備えた電子撮像装置において、
前記ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群よりなり、無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して前記第２レンズ群が物体側へのみ移動し、前記第３レンズ群が第２レンズ群との間隔を変化させつつ移動し、前記第２レンズ群は、空間を挟んで物体側から順に、非球面を有する正の第１単レンズＬ２１、物体側面よりも像側面の方が強い曲率でありかつ像側へ凹面を向けた負の第２単レンズＬ２２、非球面を有する正又は負の第３単レンズＬ２３の３つの単レンズにて構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（１）    ０．８＜Ｒ24／Ｒ21＜２．０
（２）    −０．３＜ｆ2 ／ｆ23＜１．２
（３）    ν22＜２６．５
（４）    ９．５×１０-3・Ｌ＞｜Asp23 ｜＞２・｜Asp21 ｜
ただし、Ｒ21、Ｒ24はそれぞれ第１単レンズＬ２１の物体側面、第２単レンズＬ２２の像側面の光軸上の曲率半径、ｆ23第３単レンズＬ２３の焦点距離、ｆ2 は第２レンズ群全系の合成焦点距離、ν22は第２単レンズＬ２２の媒質のｄ線基準でのアッベ数、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長、Asp21 、Asp23 はそれぞれ第１単レンズＬ２１に設けられた非球面と第３単レンズＬ２３に設けられた非球面が有する光軸上の曲率半径を持つ基準球面に対し、光軸からの高さが０．３Ｌでの非球面偏倚量である。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
（５）    ０．０＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜１．２
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rはそれぞれ第３レンズ群の最も物体側の面、最も像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズと正レンズの２枚で構成されており、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（６）    ２０＜ν11−ν12
（７）    −１０＜（Ｒ13＋Ｒ14）／（Ｒ13−Ｒ14）＜−２
ただし、ν11、ν12はそれぞれ第１レンズ群の負レンズと正レンズの媒質のｄ線基準のアッベ数、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ第１レンズ群正レンズの物体側の面、像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項４】
無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群が像側に凸の軌跡で移動することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項５】
前記第３レンズ群は１枚の正の単レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項６】
前記第１レンズ群と第２レンズ群との間に絞りを配したことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項７】
変倍時に前記絞りが第２レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項６記載の電子撮像装置。
【請求項８】
前記第３レンズ群の移動により近距離物点への合焦を行うことを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載の電子撮像装置。
３．０ｍｍ＜Ｌ＜１２．０ｍｍ
【請求項１０】
前記ズームレンズの広角端半画角ωW が２７°から４２°の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ及びその像側に配された撮像素子を備えた電子撮像装置において、
前記ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群よりなり、無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して前記第２レンズ群が物体側へのみ移動し、前記第３レンズ群が第２レンズ群との間隔を変化させつつ移動し、前記第２レンズ群は、空間を挟んで物体側から順に、第２群前群、第２群後群からなり、前記第２群前群は、物体側から順に、非球面を有する正レンズ、負レンズの２枚接合レンズ成分からなり、前記第２群後群は、非球面を有する正レンズ成分からなり、以下の条件を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（１）    ０．６＜Ｒ23／Ｒ21＜１．０
（２）    ０．０５＜ｆ2R／Ｒ22＜１．５
（３）    ν22＜２６．５
（４）    ２．５×１０-3・Ｌ＞｜Asp2R ｜＞０．１・｜Asp2F ｜
ただし、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23はそれぞれ第２群前群の最も物体側の面、接合面、最も像側の面の光軸上の曲率半径、ｆ2Rは第２群後群の合成焦点距離、ν22は第２群前群の負レンズの媒質のｄ線基準アッベ数、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長、Asp2F 、Asp2R はそれぞれ第２群前群の正レンズに設けられた非球面と第２群後群に設けられた非球面が有する光軸上の曲率半径を持つ基準球面に対し、光軸からの高さが０．３Ｌでの非球面偏倚量である。
【請求項２】
前記第２群後群は正屈折力の単レンズにて構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
（６）    ０．０４＜ｔ2N／ｔ2 ＜０．２
ただし、ｔ2Nは第２群前群における負レンズの光軸上の厚み、ｔ2 は第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の厚みである。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項２記載の電子撮像装置。
（７）    −１．５＜（Ｒ2RF ＋Ｒ2RR ）／（Ｒ2RF −Ｒ2RR ）＜０
（８）    ０．７＜ｆ2R／ｆ2 ＜２
ただし、Ｒ2RF 、Ｒ2RR はそれぞれ第２群後群の最も物体側の面及び最も像側の面の光軸上の曲率半径、ｆ2Rは第２群後群の焦点距離、ｆ2 は第２レンズ群全系の合成焦点距離である。
【請求項４】
前記第２群後群は、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズ成分にて構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
（９）    ０＜ν2RN −ν22＜３５、かつ、ν22≦２６．５
ただし、ν22は第２群前群の負レンズのｄ線基準のアッベ数、ν2RN は第２群後群の負レンズのｄ線基準のアッベ数である。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項４記載の電子撮像装置。
（10）    −２．０＜（Ｒ2RF ＋Ｒ2RR ）／（Ｒ2RF −Ｒ2RR ）＜−０．５    （11）    ０．７＜ｆ2R／ｆ2 ＜２
ただし、Ｒ2RF 、Ｒ2RR はそれぞれ第２群後群の最も物体側の面及び最も像側の面の光軸上の曲率半径、ｆ2Rは第２群後群の焦点距離、ｆ2 は第２レンズ群全系の合成焦点距離である。
【請求項６】
前記第３レンズ群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の電子撮像装置。
（12）    −０．２＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜１．５
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rはそれぞれ第３レンズ群の最も物体側の面及び最も像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズと正レンズの２枚で構成されており、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の電子撮像装置。
（13）    ２０＜ν11−ν12
（14）    −１０＜（Ｒ13＋Ｒ14）／（Ｒ13−Ｒ14）＜−２
ただし、ν11、ν12はそれぞれ第１レンズ群の負レンズと正レンズの媒質のｄ線基準のアッベ数、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ第１レンズ群正レンズの物体側の面、像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項８】
無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群が像側に凸の軌跡で移動することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項９】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
前記第２群前群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の電子撮像装置。
（５）    ０．０１＜ｎ22−ｎ21＜０．２０
ただし、ｎ21、ｎ22はそれぞれ第２群前群の正レンズ、負レンズのｄ線に対する媒質屈折率である。
【請求項１１】
前記第１レンズ群と第２レンズ群との間に絞りを配したことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
変倍時に前記絞りが第２レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項１１に記載の電子撮像装置。
【請求項１３】
前記第３レンズ群の移動により近距離物点への合焦を行うことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１４】
前記ズームレンズの広角端半画角ωW が２７°から４２°の範囲にあることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項記載の電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針式時刻表示装置と、標準電波の受信装置と、該標準電波に含まれる時刻信号を抽出する時刻信号作成回路と、前記時刻信号に対して前記指針式時刻表示装置の表示内容を追従せしめる指針位置制御手段とを備えた時計において、当該電波時計は更に標準電波の受信レベル判定回路を備え、前記受信装置は複数の標準電波が受信可能であって、かつ前記指針位置制御手段は受信している標準電波の種類あるいはその受信レベルより成る受信状態を前記指針式時刻表示装置の表示面上の所定の異なる領域内における指針の位置によって表示させる機能を備えていることを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記複数の標準電波は異なる発信局から発信されるものであって、各前記発信局に対する指針式時刻表示装置の表示面上における前記所定の領域の位置は、通常用いられる地図上における前記各発信局の位置または方位と関連づけられていることを特徴とする請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記複数の発信局は東側の局と西側の局であり、前記指針が受信状態を表示する前記所定の領域は、前記東側の局に対しては当該電波時計の前記指針式時刻表示装置の表示面の右側とし、前記西側の局に対しては前記指針式時刻表示装置の表示面の左側としたことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載の電波時計。
【請求項４】
前記東側の局に対する前記領域内の受信状態表示マークと、前記西側の局に対する前記領域内の受信状態表示マークとは、前記指針式時刻表示装置の表示面における１２時−６時を結ぶ線に対して対称的に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電波時計。
【請求項５】
前記通常用いられる地図上における前記各発信局の位置または方位は、該各発信局の地図上における東西関係と関連づけられていることを特徴とする請求項２に記載の電波時計。
【請求項６】
前記通常用いられる地図上における前記各発信局の位置または方位は、該各発信局の地図上における緯度と関連づけられていることを特徴とする請求項２又は請求項５の何れかにに記載の電波時計。
【請求項７】
前記東側の局は英国の発信局であり、前記西側の局はドイツの発信局であることを特徴とする請求項３又は請求項４の何れかに記載の電波時計。
【請求項８】
前記東側の局は日本の福島県の発信局であり、前記西側の局は日本の佐賀県の発信局であることを特徴とする請求項３又は請求項４の何れかに記載の電波時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の有する複数の機能その他を表示する表示部と、
複数の選択スイッチ開閉信号を発生する、
回転及び軸方向に摺動可能に支持された軸と、軸の回転に対応した開閉スイッチよりなる選択スイッチと、
複数の機能名その他よりなるメニューを表示部に表示するメニュー表示手段と、
選択スイッチの開閉信号に対応するメニュー内の機能名その他を選択する選択手段と、
選択された対象を確定する確定スイッチとよりなる携帯機器における機能選択装置。
【請求項２】
確定スイッチはプッシュボタンよりなる請求項１の携帯機器における機能選択装置。
【請求項３】
確定スイッチは軸の軸方向摺動により作動するスイッチよりなる請求項１の携帯機器における機能選択装置。
【請求項４】
腕時計の有する複数の機能その他を表示する表示部と、
複数の選択スイッチ開閉信号を発生する、
回転及び軸方向に摺動可能に支持された巻真と、巻真の回転に対応した開閉スイッチよりなる選択スイッチと、
複数の機能名その他よりなるメニューを表示部に表示するメニュー表示手段と、
選択スイッチの開閉信号に対応するメニュー内の機能名その他を選択する選択手段と、
選択された対象を確定する確定スイッチとよりなる腕時計における機能選択装置。
【請求項５】
確定スイッチはプッシュボタンよりなる請求項４の腕時計における機能選択装置。
【請求項６】
確定スイッチは巻真の軸方向摺動により作動するスイッチよりなる請求項４の腕時計における機能選択装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１による発明は、機器の有する複数の機能その他を表示する表示部と、
複数の選択スイッチ開閉信号を発生する、
回転及び軸方向に摺動可能に支持された軸と、軸の回転に対応した開閉スイッチよりなる選択スイッチと、
複数の機能名その他よりなるメニューを表示部に表示するメニュー表示手段と、
選択スイッチの開閉信号に対応するメニュー内の機能名その他を選択する選択手段と、
選択された対象を確定する確定スイッチとよりなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２による発明は、確定スイッチはプッシュボタンよりなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３による発明は、確定スイッチは軸の軸方向摺動により作動するスイッチよりなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４による発明は、腕時計の有する複数の機能その他を表示する表示部と、
複数の選択スイッチ開閉信号を発生する、
回転及び軸方向に摺動可能に支持された巻真と、巻真の回転に対応した開閉スイッチよりなる選択スイッチと、
複数の機能名その他よりなるメニューを表示部に表示するメニュー表示手段と、
選択スイッチの開閉信号に対応するメニュー内の機能名その他を選択する選択手段と、
選択された対象を確定する確定スイッチとよりなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５による発明は、確定スイッチはプッシュボタンよりなる腕時計であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６による発明は、確定スイッチは巻真の軸方向摺動により作動するスイッチより
なることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、巻真２０には環状溝２７が形成され、之に確定スイッチ作動板２８の一端の円柱突起３０が摺動可能に係合している。確定スイッチ作動板２８は図４に示すように、地板２１におしどり３１と共に軸３２により回動可能に取付けられている。確定スイッチ作動板２８は長孔３３を有し、之がおしどり３１のピン３４に摺動可能に係合している。一方おしどり３１の側面には支持板１９より突出するスプリング板３５が圧接しておしどり３１及び確定スイッチ作動板２８を図４に示す中立位置に保持している。
そして、確定スイッチ作動板２８は腕３６を有し、その先端に可動接点３７が設けられ、之が後述のように固定接点３８に接するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現地時刻と、選択された少なくとも一つの他地域の時刻とを表示する時間情報表示装置であって、
表示手段と、
前記表示手段に前記現地時刻と選択された少なくとも一つの他地域の時刻とを時間軸に関連して表示させる制御手段とを備えることを特徴とする時間情報表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記現地時刻をアナログ時計部に、前記少なくとも一つの他地域の時刻を示すアナログ時計部よりも大きく表示させることを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、一方向に向かって日時が進行していく時間軸を挟んで前記現地時刻を示すアナログ時計部と前記少なくとも一つの他地域の時刻を示すアナログ時計部とを配置して前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記現地時刻、前記少なくとも一つの他地域の時刻を表示しているそれぞれの近傍に地域名を表示させることを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記時間軸と関連付けて太陽、月の動きを示す曲線を表示させることを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記時間軸を移動させるように前記表示部を制御することを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記時間軸上に色を変えて日付を表示させることを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、現地時刻に関連する時間軸と、少なくとも一つの他地域の時刻に関連する時間軸とを別々に表示させることを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記各時間軸を球体に巻き付けて表示させることを特徴とする請求項８記載の時間情報表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記時間軸を螺旋状に表示させることを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記時間軸を文字盤上に形成して表示させることを特徴とする請求項１記載の時間情報表示装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記時間軸を移動させて現地及び少なくとも一つの他地域の未来又は過去の時刻を、それぞれのアナログ時計部に表示させることを特徴とする請求項２記載の時間情報表示装置。
【請求項１３】
表示手段と、
前記表示手段に表示される時刻の地域を選択させる選択手段と、
時間情報を出力する計時手段と、
前記時間情報を用いて、現地時刻と前記地域における地域時刻を算出する算出手段と、
時間軸を表す表示を前記表示手段に表示させるとともに、前記時間軸に関連付けて、前記現地時刻を表す表示と前記地域時刻を表す表示とを前記表示手段に表示させる制御手段と
を備えることを特徴とする時間情報表示装置。
【請求項１４】
前記算出手段は、前記計時手段からの時間情報と前記選択された地域の情報とに基づいて前記地域時刻を算出することを特徴とする請求項１３記載の時間情報表示装置。
【請求項１５】
前記算出手段は、前記計時手段からの時間情報と時差情報とを用いて前記地域時刻を算出することを特徴とする請求項１４記載の時間情報表示装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、時刻を表す表示の位置を固定として、前記時間軸をスクロールする表示制御を行うことを特徴とする請求項１３記載の時間情報表示装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、システムのタイムゾーンが変更されたとき、前記現地時刻を表す表示の位置を変更することを特徴とする請求項１３記載の時間情報表示装置。
【請求項１８】
現地時刻と、選択された少なくとも一つの他地域の時刻とを表示部に表示するための時間情報表示方法であって、
時計及びカレンダー機能を有している時計回路から送られてくる時間データを用いて、現地時刻と少なくとも一つの他地域の時刻とを算出する時刻算出工程と、
前記時刻算出工程により算出された現地時刻と少なくとも一つの他地域時刻とを前記表示部に時間軸とともに表示させる表示制御工程とを備えることを特徴とする時間情報表示方法。
【請求項１９】
現地時刻と、選択された少なくとも一つの他地域の時刻とを表示部に表示する時間情報表示装置に実行される時間情報表示プログラムであって、
時計及びカレンダー機能を有している時計回路から送られてくる時間データを用いて、現地時刻と少なくとも一つの他地域の時刻とを算出する時刻算出工程と、
前記時刻算出工程により算出された現地時刻と少なくとも一つの他地域時刻とを前記表示部に時間軸とともに表示させる表示制御工程とを備えることを特徴とする時間情報表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る時間情報表示装置は、前記課題を解決するために、現地時刻と、選択された少なくとも一つの他地域の時刻とを表示する時間情報表示装置であって、表示手段と、前記表示手段に前記現地時刻と選択された少なくとも一つの他地域の時刻とを時間軸に関連して表示させる制御手段とを備える。
また、本発明に係る時間情報表示装置は、前記課題を解決するために、表示手段と、前記表示手段に表示される時刻の地域を選択させる選択手段と、時間情報を出力する計時手段と、前記時間情報を用いて、現地時刻と前記地域における地域時刻を算出する算出手段と、時間軸を表す表示を前記表示手段に表示させるとともに、前記時間軸に関連付けて、前記現地時刻を表す表示と前記地域時刻を表す表示とを前記表示手段に表示させる制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る時間情報常時方法は、前記課題を解決するために、現地時刻と、選択された少なくとも一つの他地域の時刻とを表示部に表示するための時間情報表示方法であって、時計及びカレンダー機能を有している時計回路から送られてくる時間データを用いて、現地時刻と少なくとも一つの他地域の時刻とを算出する時刻算出工程と、前記時刻算出工程により算出された現地時刻と少なくとも一つの他地域時刻とを前記表示部に時間軸とともに表示させる表示制御工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る時間情報表示プログラムは、前記課題を解決するために、現地時刻と、選択された少なくとも一つの他地域の時刻とを表示部に表示する時間情報表示装置に実行される時間情報表示プログラムであって、時計及びカレンダー機能を有している時計回路から送られてくる時間データを用いて、現地時刻と少なくとも一つの他地域の時刻とを算出する時刻算出工程と、前記時刻算出工程により算出された現地時刻と少なくとも一つの他地域時刻とを前記表示部に時間軸とともに表示させる表示制御工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと時計ムーブメントで構成されたアンテナ付電子時計において、前記時計ムーブメントを収納する収納部材を設け、当該収納部材に設けた凹部に前記アンテナを収納する事を特徴とするアンテナ付電子時計。
【請求項２】
時計ムーブメントは、第一の地板を有するアナログムーブメントで、前記収納部材は第二の地板である事を特徴とする請求項１記載のアンテナ付電子時計。
【請求項３】
前記第二の地板の、前記時計ムーブメント収納部が凹形状を形成している事を特徴とする請求項１又は請求項２の何れか一項に記載のアンテナ付電子時計。
【請求項４】
前記第二の地板は環状の形状で形成されており、該環状形状の内周部に前記地板を収納している事を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のアンテナ付電子時計。
【請求項５】
第二の地板はリブを有する事を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のアンテナ付電子時計。
【請求項６】
前記アンテナは、前記第二地板にネジで固定されている事を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のアンテナ付電子時計。
【請求項７】
前記第二の地板に貫通穴を設け、前記アンテナにボス形状を形成し、該ボス形状が当該貫通穴に押込まれる事により前記アンテナが前記第二の地板に固定されている事を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のアンテナ付電子時計。
【請求項８】
第二の地板は非金属である事を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のアンテナ付電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このように、カレンダー機構やソーラーセルがないアナログ電波時計ムーブメントにおいても、本発明を適用すれば、既存の小型の地板を流用して簡便な方法でアナログ電波時計を開発する事が可能となる。
以上のように、本発明では、第一クレームに沿って構成を説明し、アンテナと時計ムーブメントで構成されたアナログ電波時計において、時計ムーブメントを収納する第二地板を設ける事により、既存の部品を可能な限り流用して低コストで製造する事が可能となった。また、第二地板にアンテナを収納する場所を設ける事により、アンテナをムーブメント内に収納し、時計ムーブメントを小型化する事が可能となった。
具体的には、アンテナと、第一地板を有するアナログ時計ムーブメントで構成されたアンテナ付電子時計を例示し、前記時計ムーブメントを収納する収納部材である第二地板を設け、第二地板に設けた凹部に前記アンテナを収納した。
これにより、第一地板を小型化し、第一地板の製造コストを低減する事が可能となった。また、アンテナをムーブメント中心に近づけ、ムーブメントのサイズを小型化する事が可能となった。この結果、外装デザイン上の制約を低減し、ムーブメントの汎用性を向上させる事が可能となった。また、アンテナをムーブメント内に収納する事が可能となり、組立区での取扱性を向上させる事が可能となった。
また、前記第二地板の、前記時計ムーブメント収納部を凹形状として形成した。これにより、第二地板の文字板側で、ソーラーセルや日板等、第一地板と文字板の間に配置する部品の保持を行う事が可能となった。
また、第二地板にリブを形成し、時計ムーブメントの母材として必要十分な剛性を確保する事が可能となった。
また、アンテナを第二地板にネジ、或いはボス押込のように、簡単に分解可能な方法で固定する方法を提示した。これにより、簡単に組立可能かつアンテナを単独で分解可能な、組立作業性に優れたアナログ電波時計の構造を提示した。また、ムーブメントの組立区やアフターサービス部門での取扱性を向上させる事が可能となった。
また、第二の実施形態として、前記第二地板は環状の形状で形成し、この環状形状の内周部で第一地板を保持する構造を例示して説明した。このような形状でも第一の実施形態と同等の効果が得られ、本発明を利用する事により、簡単な構造かつ低コストで、電波時計を開発する事が可能となった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、アンテナと時計ムーブメントで構成されたアナログ電波時計において、時計ムーブメントを収納する収納部材を設ける事により、既存の部品を可能な限り流用して低コストで製造する事が可能となった。また、収納部材にアンテナを収納する場所を設ける事により、アンテナをムーブメント内に収納し、時計ムーブメントを小型化する事が可能となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記表示ブロックはステップモータを有する指針式時刻表示ブロックから構成され、前記回路ブロックから送出される電気信号がステップモータ駆動信号であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の太陽電池付腕時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記接続部材は可撓性を有する弾性部材から構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれかに記載の太陽電池付腕時計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、本実施例ではケース４、５が別体の例を示したが、腕装着時にケース４とケース５が嵌合されて一体となるデザインにしても良い。又、ケース４と５をブレスレットの駒の一部として組み込み、ブレスレットに組み込まれる１つの駒形状の接続部材でケース４と５を接続した一体感のあるブレスレットにしても良い。さらに、表示ブロック２、４２を従来の腕時計の様にベルト付のケースに収納し、回路ブロック１、４１を別体にして接続部材３、４３で接続しても良いことは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央データベース（２０）に接続されたサーバシステム（１２）と少なくとも一つのクライアントシステム（１４）を含むネットワークシステム（１０）を用いて検査要件を管理する方法であって、
コンポーネントに関する情報を受け取る工程と、
前記中央データベースに前記情報を格納する工程と、
受け取った情報を参照する工程と、
受け取った情報に基づいて前記中央データベースを更新する工程と、
問い合わせに応じて、情報を提供する工程（２８２）を備える方法。
【請求項２】
前記情報を受け取る工程は、コンポーネントの検査規則と検査の勧告とフリートに関する経験のうちの少なくとも一つに関連するデータを受け取る工程を備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記データを格納する工程は、コンポーネントの位置とコンポーネントの説明とコンポーネントの検査履歴のうちの少なくとも一つを含むデータを格納する工程を備える、請求項１の方法。
【請求項４】
前記情報を格納する工程は、超音波テストと拡張目視テストと目視テストと過電流テストのうちの少なくとも一つのテスト情報を格納する工程を備える、請求項１の方法。
【請求項５】
前記情報を提供する工程（２８２）は、履歴検査データと将来の検査要件のうちの少なくとも一つを提供する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項６】
検査要件を管理するネットワークシステム（１０）であって、
ブラウザを備えるクライアントシステム（１４）と、
情報を格納するデータ記憶デバイス（３４）と、
前記クライアントシステムと前記データベース（２０）に接続されるように構成されたサーバシステム（１２）を備え、
前記サーバシステムは、
特定のプラントのコンポーネントの検査に関する情報を受けとり、
中央データベースに前記情報を格納し、
受けとった情報に基づいて前記中央データベースを更新し、
受けとった情報と前記コンポーネントを参照し、
問い合わせに応じて情報を提供する（２８２）ようにさらに構成された、システム。
【請求項７】
前記サーバシステム（１２）はさらに、受けとった問い合わせを前記収集コンポーネント（６４）によって収集された情報を含む前記データ記憶デバイス（３４）から検索し、処理する処理コンポーネント（７６）で構成される、請求項６のネットワークシステム（１０）。
【請求項８】
前記サーバシステム（１２）は、検査規則とコンポーネント情報を参照する処理コンポーネント（７６）をさらに備えて構成される、請求項６のネットワークシステム（１０）。
【請求項９】
前記サーバシステム（１２）は、フリート検査の結果と検査要件と検査勧告と基準情報と指示情報のうちの少なくとも一つに関するデータを格納するようにさらに構成される、請求項１８のネットワークシステム（１０）。
【請求項１０】
検査要件を管理するコンピュータ読み出し可能媒体上に具現されたコンピュータプログラムであって、検査規則を含むコンポーネントに関する情報を検索し、
コンポーネントに関する情報を追加、削除、更新することによってデータベース（２０）を保守し、
コンポーネントに関する前記情報に基づいて検査要件を生成し、
ユーザシステム（１０）に表示すべき情報を提供する（２８２）コードセグメントを備えるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
政府が規制する産業、例えば原子力発電や航空機保守産業では、検査は特に重要である。これらの産業では製品の性能と安全性に関する厳しいコンプライアンスを守る義務がある。規制産業、例えば、原子力や輸送や航空機保守産業に関連する事業体では、構造上の溶接部など主要部を継続的に検査することは、システム全体の機能を維持するために重要なことである。この業界では一般的に、様々なコンポーネントの材料検査規則に関する文書は、各管理者やアフターサービス部門で個別に保持するハードコピーファイルの組みとしてユーザに供給される。また、複雑にもしくは細かく検査を変更することもできる。一般的に、いつもどおりの、あるいは緊急に行う検査の通知は、個人的な接触によってかもしくは個々のレポートによってなされる。さらに、異なるコンポーネント、即ち溶接部の検査を行う場合、物理的に同じ位置へのアクセスが必要であるため様々な検査が競合する。また、迅速な配慮を保証したり、事前に計画した検査スケジュールの修正を要求する事象も発生する。必要な検査のスケジュールを適切に立てて実行できなかった場合は、広範囲の、もしくは追加的な保守が必要となって、システムの稼働時間が減少し、システムの保守コストが増加する。
【特許文献１】特開平１１−３４５０１９号公報