Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体ドラムと前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジと前記装置本体に設けられた本体電気接点との電気的接続を行うための電気接点部材であって、前記プロセスカートリッジに用いられる電気接点部材において、
基体と、
前記基体を折り曲げた斜面部と、
前記斜面部の先端側を折り曲げて形成された電気接点部と、
前記電気接点部を弾性力でもって本体電気接点に付勢するための腕部と、
前記基体を前記プロセスカートリッジのフレームに取り付けるための取り付け部と、
前記取り付け部によって、前記基体を前記フレームに取り付ける際に、前記基体を前記フレームに位置決めするための位置決め部と、
を有し、
前記電気接点が取り付けられた前記プロセスカートリッジを前記装置本体に挿入すると、前記斜面部が前記本体電気接点と当接する、そして、更に、前記プロセスカートリッジを挿入すると、前記斜面部が前記本体電気接点によって押しのけられて前記腕部が撓む、これによって前記腕部の撓みによって生じる反力によって前記電気接点部が前記本体電気接点に向かって付勢されるように構成されたことを特徴とする電気接点部材。
【請求項２】
前記取り付け部は、前記フレームに設けられた突起が貫通する穴と、前記穴を貫通した突起部分を加圧する加圧部とを有する請求項１に記載の電気接点部材。
【請求項３】
前記位置決め部の先端が折れ曲がっている、そして、この折れ曲がり部が前記フレームに係止していることを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載の電気接点部材。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記基体から前記接点部が突出しているのとは反対側に突出しており、前記フレームに設けられたフレーム穴の縁と接触する、そして、前記電気接点部材の位置決めを行う請求項１に記載の電気接点部材。
【請求項５】
本体電気接点を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記本体電気接点との電気的接続を行うための電気接点部材であって、基体と、前記基体を折り曲げた斜面部と、前記斜面部の先端側を折り曲げて形成された電気接点部と、前記電気接点部を弾性力でもって本体電気接点に付勢するための腕部と、前記基体を前記プロセスカートリッジのフレームに取り付けるための取り付け部と、前記取り付け部によって、前記基体を前記フレームに取り付ける際に、前記基体を前記フレームに位置決めするための位置決め部と、を有し、前記電気接点が取り付けられた前記プロセスカートリッジを前記装置本体に挿入すると、前記斜面部が前記本体電気接点と当接する、そして、更に、前記プロセスカートリッジを挿入すると、前記斜面部が前記本体電気接点によって押しのけられて前記腕部が撓む、これによって前記腕部の撓みによって生じる反力によって前記電気接点部が前記本体電気接点に向かって付勢されるように構成された電気接点部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記取り付け部は、前記フレームに設けられた突起が貫通する穴と、前記穴を貫通した突起部分を加圧する加圧部とを有する請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記位置決め部の先端が折れ曲がっている、そして、この折れ曲がり部が前記フレームに係止していることを特徴とする請求項５、又は、請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記位置決め部は、前記基体から前記接点部が突出しているのとは反対側に突出しており、前記フレームに設けられたフレーム穴の縁と接触する、そして、前記電気接点部材の位置決めを行う請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
プロセスカートリッジが着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）本体電気接点と、
（ｂ）電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記本体電気接点との電気的接続を行うための電気接点部材であって、基体と、前記基体を折り曲げた斜面部と、前記斜面部の先端側を折り曲げて形成された電気接点部と、前記電気接点部を弾性力でもって本体電気接点に付勢するための腕部と、前記基体を前記プロセスカートリッジのフレームに取り付けるための取り付け部と、前記取り付け部によって、前記基体を前記フレームに取り付ける際に、前記基体を前記フレームに位置決めするための位置決め部と、を有し、前記電気接点が取り付けられた前記プロセスカートリッジを前記装置本体に挿入すると、前記斜面部が前記本体電気接点と当接する、そして、更に、前記プロセスカートリッジを挿入すると、前記斜面部が前記本体電気接点によって押しのけられて前記腕部が撓む、これによって前記腕部の撓みによって生じる反力によって前記電気接点部が前記本体電気接点に向かって付勢されるように構成された電気接点部材と、
を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
を有する電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明は電子写真感光体ドラムと前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジと前記装置本体に設けられた本体電気接点との電気的接続を行うための電気接点部材であって、前記プロセスカートリッジに用いられる電気接点部材において、基体と、前記基体を折り曲げた斜面部と、前記斜面部の先端側を折り曲げて形成された電気接点部と、前記電気接点部を弾性力でもって本体電気接点に付勢するための腕部と、前記基体を前記プロセスカートリッジのフレームに取り付けるための取り付け部と、前記取り付け部によって、前記基体を前記フレームに取り付ける際に、前記基体を前記フレームに位置決めするための位置決め部と、を有し、前記電気接点が取り付けられた前記プロセスカートリッジを前記装置本体に挿入すると、前記斜面部が前記本体電気接点と当接する、そして、更に、前記プロセスカートリッジを挿入すると、前記斜面部が前記本体電気接点によって押しのけられて前記腕部が撓む、これによって前記腕部の撓みによって生じる反力によって前記電気接点部が前記本体電気接点に向かって付勢されるように構成されたことを特徴とする電気接点部材である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本出願に係る第３の発明は前記位置決め部の先端が折れ曲がっている、そして、この折れ曲がり部が前記フレームに係止していることを特徴とする第１、又は、第２の発明に記載の電気接点部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムのパフォーマンスを改良する方法であって、
コンピュータシステムパラメータを選択するステップと、
コンピュータシステムパフォーマンスの現在値を測定するステップと、
前記選択されたシステムパラメータの現在値を識別するステップと、
前記測定されたコンピュータシステムパフォーマンスおよび前記選択されたシステムパラメータの格納されている対になった値を少なくとも１つ抽出するステップと、
前記測定されたコンピュータシステムパフォーマンスおよび前記選択されたシステムパラメータの前記対になった値を用いて、傾向変動分析を行うステップと、
前記選択されたシステムパラメータの値を変更するか否かを評価するステップと、
前記評価するステップが、前記選択されたシステムパラメータの値を変更すべきことを示すとき、前記選択されたシステムパラメータの値を変更するステップと、
を含む、コンピュータシステムのパフォーマンスを改良する方法。
【請求項２】
前記測定されたコンピュータシステムパフォーマンスおよび前記選択されたシステムパラメータの対になった現在値を格納するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータシステムパフォーマンスを改良する方法のステップを実行するために、コンピュータによって実行可能な命令のソフトウェアプログラムを有形的に具現化する、コンピュータにより読み取り可能なプログラム記憶媒体であって、前記方法のステップは、
コンピュータシステムパラメータを選択するステップと、
コンピュータシステムパフォーマンスの現在値を測定するステップと、
前記選択されたシステムパラメータの現在値を識別するステップと、
前記測定されたコンピュータシステムパフォーマンスおよび前記選択されたシステムパラメータの格納されている対になった値を少なくとも１つ抽出するステップと、
前記測定されたコンピュータシステムパフォーマンスおよび前記選択されたシステムパラメータの対になった値を用いて、傾向変動分析を行うステップと、
前記選択されたシステムパラメータの値を変更するか否かを評価するステップと、
前記評価するステップが、前記選択されたシステムパラメータの値を変更すべきことを示すとき、前記選択されたシステムパラメータの値を変更するステップと、
を含む、コンピュータ読み取り可能なプログラム記憶媒体。
【請求項４】
前記方法が、前記測定されたコンピュータシステムパフォーマンスおよび前記選択されたシステムパラメータの対になった現在値を格納するステップをさらに含む、請求項３に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項５】
前記コンピュータシステムパフォーマンスおよび前記選択されたシステムパラメータの対になった値は、データベースに格納される、請求項３に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項６】
前記現在のコンピュータシステムパフォーマンスに用いられる値は、予め選択された期間にわたるコンピュータシステムパフォーマンスの平均である、請求項３に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項７】
前記傾向変動分析は、最小二乗法を用いて、前記コンピュータシステムパフォーマンス対前記選択されたシステムパラメータの値に直線を適合させる、請求項３に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項８】
前記傾向変動分析は、最小二乗法を用いて、前記コンピュータシステムパフォーマンス対前記選択されたシステムパラメータの値に、多項式曲線を適合させる、請求項３に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項９】
前記少なくとも１つのシステムパラメータは、スワップスペースのサイズ、バッファキャッシュメモリ、許容されるプロセスの最大数、および最大アプリケーションデータサイズを含むグループから選択される、請求項３に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムパフォーマンスの測定は、ソフトウェアプロセスの応答時間を含むグループから選択される、請求項３に記載のプログラム記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データベース管理方法及びデータベースシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムを実行するクライアント端末、及び前記クライアント端末からのコマンドに応じてデータベースにアクセスするデータベース管理端末を有するデータベースシステムのデータベース管理方法において、
データベースへアクセスしたアプリケーションプログラムのログ情報から設定された条件を満たすログ情報を抽出し、
前記抽出された前記ログ情報に含まれるコマンドから予め定めらルールに従って、データベースのデータの再編を行うことを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータベース管理方法において、
抽出された前記ログ情報に含まれるコマンドによってアクセスされるデータの存在期間を求め、当該存在期間と、当該存在期間に実行されるコマンドから前記アプリケーションプログラムによってアクセスされるデータの格納位置を存在期間によって換えることを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項３】
アプリケーションプログラムを実行するクライアント端末、及び前記クライアント端末からのコマンドに応じてデータベースにアクセスするデータベース管理端末を有するデータベースシステムのデータベース管理方法において、
データベースへアクセスする複数のコマンドが発行された場合に、設定された優先度に従って、コマンドを実行してデータベースへアクセスし、
データベースへアクセスしたアプリケーションプログラムのログ情報から設定された条件を満たすログ情報を抽出し、
抽出された前記ログ情報に所定値よりも多く含まれるコマンドの優先順位を高くすることを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項４】
請求項３記載のデータベース管理方法において、
抽出された前記ログ情報に含まれるコマンドによってアクセスされるデータの存在期間を求め、当該存在期間と、当該存在期間に実行されるコマンドから前記アプリケーションプログラムによってアクセスされるデータの優先度を存在期間によって換えることを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項５】
アプリケーションプログラムを実行するクライアント端末、及び前記クライアント端末からのコマンドに応じてデータベースにアクセスするデータベース管理端末を有するデータベースシステムのデータベース管理方法において、
発行されたコマンドに従ってキャッシュメモリ又はデータベースへアクセスし、
データベースへアクセスしたアプリケーションプログラムのログ情報から設定された条件を満たすログ情報を抽出し、
抽出された前記ログ情報に所定値よりも多く含まれるコマンドによってアクセスされるデータをキャッシュメモリへ格納することを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項６】
請求項５記載のデータベース管理方法において、
抽出された前記ログ情報に含まれるコマンドによってアクセスされるデータの存在期間を求め、当該存在期間と、当該存在期間に実行されるコマンドから前記アプリケーションプログラムによってアクセスされるデータの格納位置を存在期間によって換えることを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項７】
アプリケーションを実行するクライアント端末と、クライアント端末から送られたコマンドに従ってデータベースをアクセスするデータベース管理端末とを有するデータベースシステムにおいて、
前記クライアント端末で実行されたアクセスしたアプリケーションプログラムのログ情報から設定された条件を満たすログ情報を抽出し、抽出された前記ログ情報に含まれるコマンドから予め定めらルールに従って、前記データベースのデータの再編を行うデータベース管理部を有するデータベースシステム。
【請求項８】
アプリケーションを実行するクライアント端末と、クライアント端末から送られたコマンドに従ってデータベースをアクセスするデータベース管理端末とを有するデータベースシステムにおいて、
データベースへアクセスしたアプリケーションプログラムのログ情報から設定された条件を満たすログ情報を抽出し、抽出された前記ログ情報に所定値よりも多く含まれるコマンドの優先順位を高くするデータベース管理部とを有するデータベースシステム。
【請求項９】
アプリケーションを実行するクライアント端末と、クライアント端末から送られたコマンドに従ってデータベースをアクセスするデータベース管理端末とを有するデータベースシステムにおいて、
データベースへアクセスしたアプリケーションプログラムのログ情報から設定された条件を満たすログ情報を抽出し、抽出された前記ログ情報に所定値よりも多く含まれるコマンドによってアクセスされるデータをキャッシュメモリへ格納するデータベース管理部とを有するデータベースシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアント装置と接続し、
ファームウェアを格納する複数に分割された記憶領域からなるＦ／Ｗ記憶手段と、
上記クライアント装置からファームウェア書き替え要求を受けると、上記Ｆ／Ｗ記憶手段のいずれの記憶領域に格納されるファームウェアを運用するか及びいずれの記憶領域が非運用状態であるかを判定する運用・非運用判定手段と、
上記ネットワークを介して上記クライアント装置との間でデータの送受信を行うサーバ側通信手段と、
このサーバ側通信手段が受信した上記クライアント装置からのファームウェアを上記運用・非運用判定手段で非運用状態と判定された記憶領域に格納するＦ／Ｗ書き替え手段と
を有するファームウェア運用サーバ装置。
【請求項２】
サーバ側通信手段が受信したクライアント装置からのファームウェアが適正か否かを判定するＦ／Ｗ正常・異常判定手段を備え、
Ｆ／Ｗ書き替え手段は、このＦ／Ｗ正常・異常判定手段が適正と判定したファームウェアを運用・非運用判定手段で非運用状態と判定された記憶領域に格納することを特徴とする請求項１記載のファームウェア運用サーバ装置。
【請求項３】
請求項１記載のファームウェア運用サーバ装置とこれにネットワークを介して接続されたクライアント装置とを備えたネットワークシステムであって、
上記クライアント装置は、ネットワークを介して上記ファームウェア運用サーバ装置との間でデータの送受信を行うクライアント装置側通信手段と、
このクライアント装置側通信手段を介して上記ファームウェア運用サーバ装置に運用させるＦ／Ｗ記憶手段に格納されたファームウェアを設定するＦ／Ｗ設定手段と
を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
ネットワークを介してクライアント装置と接続し、ファームウェアを格納する複数に分割された記憶領域からなるＦ／Ｗ記憶手段を有するサーバ装置を備えたネットワークシステムのファームウェア書き替え方法において、
上記クライアント装置からファームウェア書き替え要求を受けると、上記Ｆ／Ｗ記憶手段のいずれの記憶領域に格納されるファームウェアを運用するか及びいずれの記憶領域が非運用状態であるかを判定する運用・非運用判定ステップと、
この運用・非運用判定ステップにて非運用状態と判定された記憶領域に、上記クライアント装置からのファームウェアを格納するＦ／Ｗ書き替えステップと
を備えたことを特徴とするファームウェア書き替え方法。
【請求項５】
クライアント装置からのファームウェアが適正か否かを判定するＦ／Ｗ正常・異常判定ステップを備え、
Ｆ／Ｗ書き替えステップにて、このＦ／Ｗ正常・異常判定ステップで適正と判定したファームウェアを、運用・非運用判定ステップで非運用状態と判定された記憶領域に格納することを特徴とする請求項４記載のファームウェア書き替え方法。
【請求項６】
クライアント装置がサーバ装置に運用させるＦ／Ｗ記憶手段に格納されたファームウェアを設定するＦ／Ｗ設定ステップを備えたことを特徴とする請求項４記載のファームウェア書き替え方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るファームウェア運用サーバ装置は、ネットワークを介してクライアント装置と接続し、ファームウェアを格納する複数に分割された記憶領域からなり、クライアント装置から複数の記憶領域に格納されるファームウェアのうち、運用すべきファームウェアが設定されるＦ／Ｗ記憶手段と、クライアント装置からファームウェア書き替え要求を受けると、Ｆ／Ｗ記憶手段のいずれの記憶領域に格納されるファームウェアを運用するか及びいずれの記憶領域が非運用状態であるかを判定する運用・非運用判定手段と、ネットワークを介してクライアント装置との間でデータの送受信を行うサーバ側通信手段と、このサーバ側通信手段が受信したクライアント装置からのファームウェアを運用・非運用判定手段で非運用状態と判定された記憶領域に格納するＦ／Ｗ書き替え手段とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るファームウェア運用サーバ装置は、サーバ側通信手段が受信したクライアント装置からのファームウェアが適正か否かを判定するＦ／Ｗ正常・異常判定手段をサーバ装置が備え、このＦ／Ｗ正常・異常判定手段が適正と判定したファームウェアを、Ｆ／Ｗ書き替え手段が運用・非運用判定手段で非運用状態と判定された記憶領域に格納するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るネットワークシステムは、クライアント装置がネットワークを介してファームウェア運用サーバ装置との間でデータの送受信を行うクライアント装置側通信手段と、このクライアント装置側通信手段を介してファームウェア運用サーバ装置に運用させるＦ／Ｗ記憶手段に格納されたファームウェアを設定するＦ／Ｗ設定手段とを備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーリング・エージェントが要求、コマンド及び状態メッセージを受信し、要求及びコマンドを送信する通信媒体に結合された通信ポートであって、アドレスに関連付けられている通信ポートと、
前記通信ポートを介して送受信される着信要求及びコマンドならびに送出要求及びコマンドを格納するメモリと、
前記通信媒体を介して前記ミラーリング・エージェントにアクセスしているホスト・コンピュータに仮想論理ユニット・インタフェースを提供するルーチンを実行し、前記通信媒体及び少なくとも２つのデータ記憶装置と関連付けられた通信媒体アドレスを介して、前記ミラーリング・エージェントから遠隔にあり前記ミラーリング・エージェントがアクセス可能な前記少なくとも２つのデータ記憶装置に要求及びコマンドを発することによって前記仮想論理ユニット・インタフェースを実現するコントローラと、を含み、
前記少なくとも２台のデータ記憶装置はお互いのミラーとなるように継続的に更新される、ミラーリング・エージェント。
【請求項２】
前記ホスト・コンピュータは、前記ミラーリング・エージェントと関連付けられた通信アドレスで通信媒体発見プロセスにより前記仮想論理ユニットを発見し、前記ミラーリング・エージェントと関連付けられた前記通信アドレスの表示と共に前記仮想論理ユニットに関連する内部表示を保持する、請求項１に記載のミラーリング・エージェント。
【請求項３】
ミラーリングされたデータ記憶装置をホスト・コンピュータに提供する方法であって、
通信媒体ポート、メモリ、およびコントローラを含み、通信媒体アドレスに関連付けられたミラーリング・エージェントを提供するステップと、
通信媒体を介してホスト・コンピュータに論理ユニット・インタフェースを提供するステップと、
前記ホスト・コンピュータから前記論理ユニット・インタフェースに送られた要求及びコマンドを受け取り、前記ミラーリング・エージェントから遠隔にあり前記通信媒体を介して通信媒体アドレスに関連付けられた少なくとも２つのデータ記憶装置に要求及びコマンドを転送して、前記少なくとも２つのデータ記憶装置の間のミラー関係に対応する単一の一貫したデータ状態をそれぞれ保持するように前記少なくとも２つのデータ記憶装置を継続的に更新することによって、前記ミラーリング・エージェントにより前記論理ユニット・インタフェースを実現するステップと、を含む方法。
【請求項４】
少なくとも２つのデータ記憶装置の間でミラー関係を確立する指令をミラーリング・エージェントによって受け取るステップをさらに含み、前記ミラーリング・エージェントは少なくとも２つのデータ記憶装置を同期させ、該少なくとも２つのデータ記憶装置に論理ユニット・インタフェースを提供する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
障害物（１５ｂ）から反射された信号を受信した後、前記レーザ送信器（１１）の描画出力を、前記障害物から反射された信号が受信できる（２２，２３，２４，２５）間だけ減じるステップ（２４）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムを製造する方法であって、（ａ）前記コンピューティングシステムの記憶媒体を、第１の区画および第２の区画に区分するステップと、（ｂ）ソフトウエアバンドルを前記第２の区画にインストールするステップであって、各ソフトウエアバンドルはイメージの形式で格納される、該インストールするステップと、（ｃ）起動用ソフトウエアおよびユーザインターフェース・アプリケーションを前記第１の区画にインストールするステップであって、前記起動用ソフトウエアおよび前記ユーザインターフェース・アプリケーションは、実行時に、前記コンピューティングシステムに前記ソフトウエアバンドルのうちのどのバンドルをインストールするかに関する選択をユーザから受信し、その後、前記起動用ソフトウエアおよび前記ユーザインターフェース・アプリケーションを上書きして、前記第１の区画に前記ユーザによって選択された１つのソフトウエアバンドルをインストールし、その後、第2の区画におけるソフトウエアバンドルを消去することができる、方法。
【請求項２】
第１の区画と第２の区画とに区分される記憶媒体を備えるコンピュータであって、前記第２の区画はインストール用ソフトウエアバンドルを含み、各インストール用ソフトウエアバンドルはイメージの形式で格納され、前記第１の区画は起動用ソフトウエアおよびユーザインターフェース・アプリケーションを含み、前記起動用ソフトウエアおよび前記ユーザインターフェース・アプリケーションは、実行時に、前記コンピュータに前記インストール用ソフトウエアバンドルのうちのどのバンドルをインストールするかに関する選択を前記コンピュータのユーザから受信し、その後、前記起動用ソフトウエアおよび前記ユーザインターフェース・アプリケーションを上書きして、前記第１の区画に前記ユーザによって選択された１つのインストール用ソフトウエアバンドルをインストールし、その後、第2の区画におけるソフトウエアバンドルを消去することができる、コンピュータ。
【請求項３】
コンピュータによる実施方法であって、（ａ）コンピュータの始動時に、コンピュータの記憶装置の第１の区画内で起動用ソフトウエアおよびユーザインターフェースを実行するステップを含み、前記起動用ソフトウエアおよび前記ユーザインターフェース・アプリケーションは、前記コンピュータが、（ａ．１）ユーザに前記コンピュータにインストールするために、前記コンピュータにインストールするための複数のソフトウエアバンドルから１つのソフトウエアバンドルを選択する機会を提供するサブステップであって、前記ソフトウエアバンドルはそれぞれイメージの形式で格納され、各イメージはコンピュータの記憶装置の第２の区画に格納される、該提供するサブステップと、（ａ．２）前記ユーザによる選択を受信するステップと、（ａ．３）前記起動用ソフトウエアおよび前記ユーザインターフェースを上書きして、前記ユーザによって選択された１つのソフトウエアバンドルを前記第１の区画にインストールするサブステップとを行うように管理する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成し該トナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
少なくとも一方の内部に熱源を有し、互いに接触することによってニップ部を形成する一対のニップ形成部材を備え、該ニップ部に搬送されてきた、表面に未定着トナー像を担持する記録媒体を挟んで加熱するとともに加圧して該未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着装置を備え、
前記定着装置が、前記一対のニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材表面に接触するように張架された、該ニップ形成部材の表面を清掃する帯状部材と、該帯状部材を該ニップ形成部材の表面に押圧する押圧ロールと、該帯状部材を該押圧ロールに向けて巻き出す巻出ロールと、該帯状部材を該押圧ロールから巻き取る巻取ロールとを有する清掃装置を備え、
前記清掃装置が、前記巻出ロールまたは前記巻取ロールのうちの少なくとも一方と前記押圧ロールとの間に前記帯状部材に張力を付与する張力付与部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃装置が、前記張力付与部材によって前記帯状部材に付与された張力よりも弱い制動力を該帯状部材に付与する制動力付与装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑み、定着ロールの表面を効果的に清掃することのできる低コストの清掃装置を備えた定着装置を具備する画像形成装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、
トナー像を形成し該トナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
少なくとも一方の内部に熱源を有し、互いに接触することによってニップ部を形成する一対のニップ形成部材を備え、ニップ部に搬送されてきた、表面に未定着トナー像を担持する記録媒体を挟んで加熱するとともに加圧して未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着装置を備え、
上記定着装置が、上記ニップ形成部材表面に接触するように張架された、ニップ形成部材の表面を清掃する帯状部材と、帯状部材をニップ形成部材の表面に押圧する押圧ロールと、帯状部材を押圧ロールに向けて巻き出す巻出ロールと、帯状部材を押圧ロールから巻き取る巻取ロールとを有する清掃装置を備え、
上記清掃装置が、上記巻出ロールまたは上記巻取ロールのうちの少なくとも一方と上記押圧ロールとの間に上記帯状部材に張力を付与する張力付与部材を備えたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、本実施形態の画像形成装置の概略構成図である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、定着ロール表面にトナーが付着した場合でも、また、用紙ジャム時に定着ロールが逆回転することによる多少の巻き出し等が発生した場合でも、また、ウエブ取付け時にウエブに多少のたるみがあった場合でも、ウエブには常に一定のテンションが掛かっており、ウエブのたるみが生じないのでウエブの異常な「巻出し」を防止することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転スリーブと、この回転スリーブの内径である動圧空気軸受径より大きい径の貫通穴を有し前記回転スリーブの外周部に嵌合されて焼きばめされた金属製の外周筒部材と、この外周筒部材の外周部に一体的に形成されているミラーと、前記回転スリーブを動圧空気軸受で支持する動圧空気軸受手段とを備え、前記外周筒部材にこの内壁と前記ミラーとの間に形成されている円周溝部と、前記外周筒部材の前記貫通穴に圧入されている閉塞部材とを有することを特徴とする高速回転装置。
【請求項２】
回転スリーブと、この回転スリーブの内径である動圧空気軸受径より大きい径の貫通穴を有し前記回転スリーブの外周部に嵌合されて焼きばめされた金属製の外周筒部材と、この外周筒部材の外周部に一体的に形成されているミラーと、前記回転スリーブを動圧空気軸受で支持する動圧空気軸受手段とを備え、前記外周筒部材の前記貫通穴に圧入されている閉塞部材と、前記外周筒部材または前記閉塞部材に形成され前記閉塞部材の圧入による応力を吸収する応力吸収部とを有することを特徴とする高速回転装置。
【請求項３】
回転スリーブと、この回転スリーブの内径である動圧空気軸受径より大きい径の貫通穴を有し前記回転スリーブの外周部に嵌合されて焼きばめされた金属製の外周筒部材と、この外周筒部材の外周部に一体的に形成されているミラーと、前記回転スリーブを動圧空気軸受で支持する動圧空気軸受手段とを備え、前記外周筒部材にこの内壁と前記ミラーとの間に形成されている円周溝部と、前記外周筒部材の前記貫通穴に圧入されている閉塞部材と、前記外周筒部材または前記閉塞部材に形成され前記閉塞部材の圧入による応力を吸収する応力吸収部とを有することを特徴とする高速回転装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の高速回転装置において、前記応力吸収部は、前記外周筒部材に形成された薄肉円筒部で構成されていることを特徴とする高速回転装置。
【請求項５】
請求項４に記載の高速回転装置において、前記外周筒部材の前記薄肉円筒部の外径は、この薄肉円筒部の内径の１．０３乃至１．２倍の範囲内の値であることを特徴とする高速回転装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１つの請求項に記載の高速回転装置において、前記応力吸収部は、前記閉塞部材の外周部に形成されている薄肉円筒部で構成されていることを特徴とする高速回転装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つの請求項に記載の高速回転装置において、前記閉塞部材は半径方向の弾性力により前記外周筒部材に固定されていることを特徴とする高速回転装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の高速回転装置における前記閉塞部材を前記外周筒部材に圧入する圧入装置であって、前記回転体を保持する回転体保持手段と、前記閉塞部材を加圧する加圧手段と、前記閉塞部材を前記外周筒部材に圧入する圧入荷重を制御する圧入荷重制御手段とを備えたことを特徴とする圧入装置。
【請求項９】
請求項８記載の圧入装置において、前記加圧手段の加圧面は前記閉塞部材の圧入径より小さく形成されていることを特徴とする圧入装置。
【請求項１０】
請求項８記載の圧入装置において、前記回転体保持手段は、その構成部材に、前記閉塞部材の前記外周筒部材への圧入完了時に前記閉塞部材と当接する受面が形成されていることを特徴とする圧入装置。
【請求項１１】
請求項８記載の圧入装置において、前記圧入荷重制御手段は、前記閉塞部材の前記外周筒部材への圧入荷重を検出する圧入荷重検出部と、この圧入荷重検出部の検出結果により前記圧入荷重を調整する圧入荷重調整部とを備えたことを特徴とする圧入装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の圧入装置において、前記圧入荷重検出部は前記回転体の中心軸線上近傍に配置された荷重変換器であることを特徴とする圧入装置。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の高速回転装置における回転体の製造方法であって、請求項８乃至１３のいずれか１つに記載の圧入装置を使用し、前記圧入荷重制御手段により圧入荷重上限を設定し、前記閉塞部材を前記外周筒部材に圧入することを特徴とする回転体の製造方法。
【請求項１４】
光源からのビームを高速回転装置を含む光学系を介して被走査面へ導いて光スポットを形成し、前記光ビームを前記高速回転装置により偏向させることにより、前記被走査面に走査線を走査する光走査装置において、前記高速回転装置が請求項１〜７のいずれか１つに記載の高速回転装置であることを特徴とする光走査装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の光走査装置において、前記光源からの光ビームが複数であり、この複数の光ビームを前記高速回転装置を含む光学系を介して前記被走査面へ導いて、副走査方向に分離した複数の光スポットを形成し、前記複数の光ビームを前記高速回転装置により偏向させることにより、前記走査面に複数の走査線を隣接して走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項１６】
感光媒体の感光面に光走査装置による光走査を行って潜像を形成し、この潜像を可視化して画像を得る画像形成装置において、前記光走査装置として請求項１４または１５記載の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の高速回転装置において、前記外周筒部材の前記薄肉円筒部の外径は、この薄肉円筒部の内径の１．０３乃至１．２倍の範囲内の値であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
請求項１４に係る発明によれば、走査速度が速く、画素密度が高密度で、しかも、光ビーム形状が一定の形状に安定し、走査ジッターの小さい光走査装置を提供することができる。  
請求項１５に係る発明によれば、走査速度が速く、画素密度が高密度で、しかも、光ビーム形状が一定の形状に安定し、走査ジッターの小さいマルチビーム方式の光走査装置を提供することができる。  
請求項１６に係る発明によれば、高速出力、高画質な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群（Ｇ１）、負の屈折力を有する第２レンズ群（Ｇ２）、及び絞りが配置された正の屈折力を有する少なくとも１つの別のレンズ群からなり、その際第１レンズ群（Ｇ１）が正の屈折力を有するレンズだけからなる投影レンズにおいて、第１レンズ群（Ｇ１）の正の屈折力を有するレンズ（Ｌ１０１〜Ｌ１０３；Ｌ２０１〜Ｌ２０２）の数が、別のレンズ群（Ｇ５）内で絞りの前方に配置された正の屈折力を有するレンズ（Ｌ１１６〜Ｌ１１９；Ｌ２１５〜Ｌ２１７）の数よりも小さいことを特徴とする投影レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．７５以上の像側開口数を有し、３００ｎｍ以下の波長を有する所定の光に基づいて第１物体の像を第２物体上に形成する投影光学系において、
第１物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、
前記第４レンズ群Ｇ４の最も第２物体側の光学面と前記第２物体との間の光軸に沿った距離Ｄ（ｍｍ）は、
０．１＜Ｄ＜５    （１）
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記光学系は、０．８以上の像側開口数を有することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記第４レンズ群Ｇ４を構成する各光学部材の光軸に沿った厚さの合計をＴとし、前記第４レンズ群Ｇ４の最も第２物体側の光学面と前記第２物体との間の光軸に沿った距離をＤとしたとき、
０．００１＜Ｄ／Ｔ＜０．２    （２）
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記第４レンズ群Ｇ４を構成する各光学部材の光軸に沿った厚さの合計をＴとし、前記第１物体と前記第２物体との間の光軸に沿った距離をＬとしたとき、
０．０２＜Ｔ／Ｌ    （３）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記第１物体と前記第２物体との間の光軸に沿った距離Ｌ（ｍｍ）は、
８００＜Ｌ＜１６００    （４）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をＦ２とし、前記第１物体と前記第２物体との間の光軸に沿った距離をＬとしたとき、
０．０１＜｜Ｆ２｜／Ｌ＜０．１５    （５）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】
前記光学系を構成する複数の光学面のうちの少なくとも１つの光学面は非球面形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記第１レンズ群Ｇ１は最も第１物体側に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項９】
前記第４レンズ群Ｇ４の最も第２面側の光学面と前記第２物体との間の光路中には液体が介在することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】
前記第４レンズ群Ｇ４の最も第２面側の光学面と前記第２物体との間の前記光路中において前記液体の流れを形成する流れ形成手段を備えていることを特徴とする請求項９に記載の投影光学系。
【請求項１１】
前記第１物体としてのマスクを照明するための照明系と、
前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２物体としての感光性基板上に形成するための請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系と、
前記第４レンズ群Ｇ４の最も第２物体側の光学面と前記感光性基板との間の光路において所定の気体または液体の流れを形成するための流れ形成手段とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
所定のパターンの像を前記第２物体としての感光性基板上に形成するための請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系と、
前記第４レンズ群Ｇ４の最も第２物体側の光学面と前記感光性基板との間の光路において所定の気体または液体の流れを形成するための流れ形成手段とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
前記流れ形成手段は、前記所定の液体の流れを形成することを特徴とする請求項１１または１２に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記第１物体としてのマスクを照明する照明工程と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系を介して、前記マスクに形成されたパターンを前記第２物体としての感光性基板上に露光する露光工程とを含み、
前記露光工程は、前記第４レンズ群Ｇ４の最も第２物体側の光学面と前記感光性基板との間の光路において所定の気体または液体の流れを形成する流れ形成工程を含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１５】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系を介して、所定のパターンの像を前記第２物体としての感光性基板上に投影露光する露光工程を含み、
前記露光工程は、前記第４レンズ群Ｇ４の最も第２物体側の光学面と前記感光性基板との間の光路において所定の気体または液体の流れを形成する流れ形成工程を含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１６】
前記流れ形成工程では、前記所定の液体の流れを形成することを特徴とする請求項１４または１５に記載の露光方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の露光装置あるいは請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の露光方法を用いて前記パターンを前記感光性基板上に露光する露光工程と、前記露光工程により露光された前記感光性基板を現像する現像工程とを含むことを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼に応答して発呼局の識別情報を判別する判別手段と、
前記判別手段により、予め登録された局から着呼したと判断したときに、該発呼局との通信を開始する通信手段と、
前記通信において前記発呼局から送出される状態データに基づき、該発呼局が接続された機械の運転状態を認識する手段と、
前記状態データが予定の正常値から外れているとき、または異常発生を表す予定のデータであるときに、予定の連絡先に正常値から外れていること若しくは異常発生を通知する通知手段とを具備したことを特徴とする機械の遠隔監視装置。
【請求項２】
前記状態データに基づいて異常状態の発生を認識したときに、予定のプログラムを起動して故障原因を検出するトラブルシューティング手段を具備し、
前記通知手段で通知される内容に、前記トラブルシューティング手段によって確定した故障原因が含まれていることを特徴とする請求項１記載の、機械の遠隔監視装置。
【請求項３】
データベースであるサーバを含んでいるネットワークと接続され、
前記プログラムが、前記ネットワークを通じて前記サーバからダウンロードされるものであることを特徴とする請求項１または２記載の、機械の遠隔監視装置。
【請求項４】
前記トラブルシューティング手段による故障原因の検出結果を、前記状態データとともに履歴データとして前記サーバに送信する手段を具備したことを特徴とする請求項３記載の、機械の遠隔監視装置。
【請求項５】
被管理機械に接続された通信装置から遠隔監視装置へアクセスして該機械の状態データを送信し、
前記遠隔監視装置で、前記状態データに基づいて異常状態の発生を認識したときにトラブルシューティングを行って故障原因を検出し、
前記異常状態の発生およびトラブルシューティングによって確定した故障原因を予定の連絡先に通知することを特徴とする機械の管理方法。
【請求項６】
データベースであるサーバを含んでいるネットワークを通じて前記サーバからダウンロードされるプログラムを使用してトラブルシューティングを行うことを特徴とする請求項５記載の、機械の管理方法。
【請求項７】
前記トラブルシューティングによる故障原因の検出結果を、前記状態データとともに履歴データとして前記サーバに送信することを特徴とする請求項６記載の、機械の管理方法。
【請求項８】
前記状態データには、前記機械側で検出した故障データを含み、
前記状態データは、予定時間毎若しくは故障検出時に送信されることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の、機械の管理方法。
【請求項９】
前記状態データが、前記機械の運転開始時にも送信されることを特徴とする請求項８記載の、機械の管理方法。
【請求項１０】
前記連絡先は、前記機械のメンテナンス者および該機械のユーザの少なくとも一方であることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の、機械の管理方法。
【請求項１１】
前記サーバに送信された履歴データは該サーバで蓄積され、前記メンテナンス者およびユーザの少なくとも一方から、予め割り当てられた識別情報を伴ってアクセス可能であることを特徴とする請求項１０記載の、機械の管理方法。
【請求項１２】
前記トラブルシューティングによる故障原因の検出結果および故障原因に対応する処置に必要なメンテナンス品、ならびに該メンテナンス品を発注することができる画面を前記遠隔監視装置に表示するとともに、
前記発注画面を操作して前記ネットワーク上に配置される供給者にメンテナンス品の発注することを特徴とする請求項６記載の、機械の管理方法。
【請求項１３】
前記トラブルシューティングによる故障原因の検出結果および故障原因に対応する処置に必要なメンテナンス品、ならびに該メンテナンスに必要な費用をユーザ連絡することができる指示画面を前記遠隔監視装置に表示するとともに、
前記指示画面を操作して、対処方法をユーザに問い合わせることを特徴とする請求項６記載の、機械の管理方法。
【請求項１４】
前記通信装置から遠隔監視装置へのアクセスは、前記機械に予め割り当てられた識別情報を伴って行われ、
前記遠隔監視装置は、前記アクセスに応答して起動されることを特徴とする請求項６記載の、機械の管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、着呼に応答して発呼局の識別情報を判別する判別手段と、前記判別手段により、予め登録された局から着呼したと判断したときに、該発呼局との通信を開始する通信手段と、前記通信において前記発呼局から送出される状態データに基づき、該発呼局が接続された機械の運転状態を認識する手段と、前記状態データが予定の正常値から外れているとき、または異常発生を表す予定のデータであるときに、予定の連絡先、例えばユーザやメンテナンス者に正常値から外れていること若しくは異常発生を通知する通知手段とを具備した点に第１の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、前記サーバに送信された履歴データは前記メンテナンス者およびユーザの少なくとも一方から、予め割り当てられた識別情報を伴ってアクセス可能である点に第５の特徴がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…船外機、  ２…船舶、  ３…ＥＣＵ、  ４…通信ユニット、  ５…携帯電話、  ６…遠隔監視装置、  ７…通信部、  ８…異常判定部、  ９…警報部、  １０…表示部、  １１…メール送信部、  １２…トラブルシューティング部
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
尚、上記一方の座席を車両の進行方向に、上記他方の座席を車両の幅方向に、それぞれ変位自在とする為、例えばこれら各座席の下（車室の床面上）にガイドレール、ガイド溝等のガイドを設ける。又、上述の様に一方の座席を他方の座席よりも車両の進行方向後方に退避さる際の変位量を小さく抑えるべく、好ましくは、車両の進行方向に関するこの一方の座席の寸法を縮小自在とする。この為に、例えば、この一方の座席を構成する、座部と背もたれ部とから成るシートを、この座部がこの背もたれ部に重ね合わさる状態にまで起立自在な構造とする。更に、必要に応じて、上記シートと共に上記一方の座席を構成する、このシートの下に設けた台座を、車両の進行方向に関する縮小変形可能な構造とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の身体障害者用車両１は、車両の幅方向（図１、４の左右方向）に関して互いに隣り合う位置に設けた運転席２及び助手席３のうち、この運転席２を車両の進行方向右側に設けた、所謂右ハンドル車である。本例の場合、上記助手席３は、図１（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、上記運転席２よりも車両の進行方向後方（図１、４の下方、図３の右方）に退避自在としている。この為に、本例の場合、車室の床面のうち上記助手席３の下側部分にガイド溝９ｂ、９ｂを、車両の進行方向（図１、４の上下方向、図３の左右方向）に設けると共に、これら各ガイド溝９ｂ、９ｂに、上記助手席３の下部に設けたローラ１０（図２にのみ図示）を係合させている。又、本例の場合、上記助手席３が正規の位置｛図１（Ａ）の位置｝及び後方に退避し切った位置｛同図（Ｂ）の位置｝に存在する場合に、この助手席３が車両の進行方向に不用意に変位するのを防止できる様にしている。この為に、本例の場合、車室の床面のうち上記各位置に対応する部分に図示しない固定側ブラケットを、上記助手席３の下面に図示しない移動側ブラケットを、それぞれ固定すると共に、これら固定側、移動側両ブラケット同士を互いに結合固定自在なクランプ手段を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５〜７は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、運転席２が車両の幅方向に変位するのを可能とする為に、車室の床面のうちこの運転席２の下側部分にガイドレール１１、１１を、車両の幅方向に敷設している。これと共に、これら各ガイドレール１１、１１に、上記運転席２の下部に設けたローラ１０ａの外周面に設けた凹部を係合させている。又、上記各ガイドレール１１、１１のうち、各ガイド溝９ｂ、９ｂとクロスする部分は、それぞれ不連続部としている。これにより、上記各ガイドレール１１、１１が、上記各ガイド溝９ｂ、９ｂ内を走行するローラ１０と干渉しない様にしている。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に図４に示すフローチャートに基づいて、メモリ位置への角度移動について詳述する。マイコン２６は、イグニッションスイッチ３０がオンになったかどうか監視している（ステップＳ１）。イグニッションスイッチ３０がオンになったときに、初期化を行うが、この初期化については後述する。次に、ＥＥＰＲＯＭ３６から、記憶されている角度位置データを読み込む（ステップＳ８）。次に、ステップＳ９において、読み込まれた角度位置データに基づいてステッピングモータ１８に駆動回路を介して駆動信号を出力し、反射鏡１３をメモリ位置に角度移動させる（図６参照）。ステップＳ３の処理が終了した後は、マイコン２６は、速度表示等の通常処理を行う（ステップＳ９）。イグニッションスイッチ３０がオフになったときは、ステッピングモータ１３に駆動信号を出力して、反射鏡１３を原点位置である中央位置に復帰させる（ステップＳ１１，Ｓ１２）。