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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号に応じて、ライトバルブ上の画像を変化させると共に、前記ライトバルブに入射する光量を調光素子により変化させる映像表示装置における映像表示方法であって、
入力画像信号を、所定の蓄積時間または所定のフレーム数だけ、一旦蓄積するステップと、
前記蓄積される入力画像信号のシーン変化を検出するステップと、
前記検出したシーンに応じて前記調光素子の光量を制御する調光パラメータを決定するステップと、
前記蓄積した画像信号を、遅延した画像信号として前記ライトバルブに送信して再生するステップと、
前記調光パラメータを基に前記調光素子を制御する調光制御信号を生成し、前記再生する画像信号と同期して、前記調光素子の光量を制御するステップと、
を有することを特徴とする映像表示方法。
【請求項２】
前記シーン変化を検出する際に、画像信号のフレーム中の明るさの階調の最大値が、所定の一定の変化量以下の場合には、その期間のフレームを１つのシーンとして検出するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の映像表示方法。
【請求項３】
前記シーン変化を検出する際に、画像信号のフレーム中の明るさの階調の平均値が、所定の一定の変化量以下の場合には、その期間のフレームを１つのシーンとして検出するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の映像表示方法。
【請求項４】
前記シーン変化を検出する際に、画像信号の各フレームごとにヒストグラム形状を求め、ヒストグラム形状の変化量が、所定の変化量以下の期間のフレームを１つのシーンとして検出するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の映像表示方法。
【請求項５】
前記シーンに応じた調光パラメータを決定する際には、シーン中の最も明るい階調を基に決定するステップを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の映像表示方法。
【請求項６】
前記シーンに応じた調光パラメータを決定する際には、シーン中のヒストグラムの情報を基に決定するステップを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の映像表示方法。
【請求項７】
前記調光パラメータの情報を、シーン開始のフレーム番号と共に記憶するステップを有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の映像表示方法。
【請求項８】
前記蓄積時間内の画像信号中でシーン変化が検出されなかったときは、蓄積時間内の画像信号を基に調光パラメータを決定するステップと、
前記蓄積時間内の画像信号中でシーン変化が検出されず、かつ、決定された調光パラメ一タに不適合なフレームが検出されたときは、検出されたフレームに対応する新たな調光パラメ一タを決定すると共に、画像信号の再生に使用する調光パラメータを、現在の調光パラメータから新たな調光パラメータへと段階的に変化させるステップと、
を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の映像表示方法。
【請求項９】
入力画像信号に応じて、ライトバルブ上の画像を変化させると共に、前記ライトバルブに入射する光量を調光素子により変化させる映像表示装置であって、
入力画像信号を、所定の蓄積時間または所定のフレーム数だけ、一旦蓄積する画像蓄積手段と、
前記蓄積される入力画像信号のシーン変化を検出するシーン変化検出手段と、
前記検出したシーンに応じて前記調光素子の光量を制御する調光パラメータを決定する調光パラメ一タ決定手段と、
前記蓄積した画像信号を、遅延した画像信号として前記ライトバルブに送信して再生する画像再生手段と、
前記調光パラメータを基に前記調光素子を制御する調光制御信号を生成し、前記再生する画像信号と同期して、前記調光素子の光量を制御する調光制御手段と、
を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項１０】
前記シーン変化を検出する際に、画像信号のフレーム中の明るさの階調の最大値が、所定の一定の変化量以下の場合には、その期間のフレームを１つのシーンとして検出する手段を有することを特徴とする請求項９に記載の映像表示装置。
【請求項１１】
前記シーン変化を検出する際に、画像信号のフレーム中の明るさの階調の平均値が、所定の一定の変化量以下の場合には、その期間のフレームを１つのシーンとして検出する手段を有することを特徴とする請求項９に記載の映像表示装置。
【請求項１２】
前記シーン変化を検出する際に、画像信号の各フレームごとにヒストグラム形状を求め、ヒストグラム形状の変化量が、所定の変化量以下の期間のフレームを１つのシーンとして検出する手段を有することを特徴とする請求項９に記載の映像表示装置。
【請求項１３】
前記シーンに応じた調光パラメータを決定する際には、シーン中の最も明るい階調を基に決定する手段を有することを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項１４】
前記シーンに応じた調光パラメータを決定する際には、シーン中のヒストグラムの情報を基に決定する手段を有することを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項１５】
前記蓄積時間内の画像信号中でシーン変化が検出されなかったときは、蓄積時間内の画像信号を基に調光パラメータを決定する手段と、
前記蓄積時間内の画像信号中でシーン変化が検出されず、かつ、決定された調光パラメ一タに不適合なフレームが検出されたときは、検出されたフレームに対応する新たな調光パラメ一タを決定すると共に、画像信号の再生に使用する調光パラメータを、現在の調光パラメータから新たな調光パラメータへと段階的に変化させる手段と、
を有することを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板と、前記放電空間において放電を行うための少なくとも一対の電極とを備えたプラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の電極は、第１の方向に伸びる第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１維持電極とを有する第１電極と、第２の方向に前記第１バス電極と交差するように伸びる第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２維持電極とを有する第２電極と、を含み、
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第１維持電極と第２維持電極は、対向する間隔が変化するエッジを備えてなるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１の基板上に設けられ、互いに略平行に配設された複数の前記第１バス電極、及び前記複数の第１バス電極のそれぞれに接続されるように設けられた複数の前記第１維持電極よりなる第１電極群と、
前記第１の基板上の前記第１電極群の上に誘電体層を介して設けられ、互いに略平行に配設された複数の前記第２バス電極、及び前記複数の第２バス電極のそれぞれに接続されるように設けられた複数の前記第２維持電極よりなる第２電極群と、
を備える請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第２の基板上に設けられ、前記第１バス電極及び前記第２バス電極の少なくとも一方に重なるように配置される隔壁と、
前記隔壁の間の溝に塗布された蛍光体層とを備える請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１維持電極又は第２維持電極の少なくとも一方は、前記第１バス電極又は前記第２バス電極との接続部分の幅を狭くしてなる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１及び第２維持電極は、光を透過する透明電極である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１及び第２維持電極は、光を透過する開口部を有する請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１維持電極と第２維持電極の対向するエッジ間の間隔の変化範囲の最小値は略０μｍである請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記２つのエッジの間隔の最大値は、２００μｍ以下、望ましくは１００μｍ以下である請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１維持電極の面積は、前記第２維持電極の面積と同じか又は大きい請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記隔壁は、前記第１バス電極及び前記第２バス電極の両方に重なるように配置される２次元格子状の形状を有する請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１バス電極と前記第２バス電極は、互いに交差する部分の幅が、他の部分より狭い請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１バス電極と前記第２維持電極及び前記第２バス電極と前記第１維持電極の距離は、前記第１と第２維持電極の対向するエッジ間の間隔の変化範囲の最大値より大きい請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第２の基板は、前記第１と第２の基板を貼り合わせた後、前記放電空間に前記放電ガスを封入するための経路となる窪みを備える請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
当該パネルの長手方向に延伸する前記第１または第２のバス電極を当該パネルの中央で２分割し、２分割した電極は当該パネルの両側に引出される請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルと、
前記第１電極群に電圧を印加する第１駆動回路と、
前記第２電極群に電圧を印加する第２駆動回路とを備え、
前記第１駆動回路は、前記第１電極群に走査パルスを順次印加し、前記第２駆動回路は、前記走査パルスに同期して前記第２電極群にアドレスパルスを印加し、前記走査パルスが印加された前記第１電極群と前記アドレスパルスが印加された前記第２電極群の交点のセルでアドレス放電を発生させて点灯するセルを選択し、
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路は、前記第１電極群及び前記第２電極群に維持パルスを交互に印加して、前記選択した点灯セルで繰返し維持放電を発生させて点灯させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記走査パルス及び前記アドレスパルスを印加する前に、前記第１及び第２駆動回路は、前記第１電極群及び前記第２電極群に、前記第１電極群と前記第２電極群の間の電圧差が徐々に変化するように電圧を印加し、前記第１維持電極と前記第２維持電極の間で放電が発生する請求項１５に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１７】
請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記第１電極群と前記第２電極群の交点により規定される全てのセルにおいて放電を生じさせるため、第１のパルスを印加して第１の壁電荷を形成するリセット期間と、
前記第１の壁電荷の極性と同極性の第２のパルスを選択的に印加し、点灯させるべきセルにおいて第２の壁電荷を形成するアドレス期間と、
前記第１電極群および前記第２電極群に維持パルスを交互に印加して、前記第２の壁電荷を形成したセルにおいて繰返し維持放電を発生させて点灯させる維持放電期間とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１８】
前記リセット期間に印加される前記第１のパルスは、前記第１電極群と前記第２電極群の間の電圧差を徐々に変化させるパルスである請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光ビームでマスクを照明し、投影光学系を介して前記マスクのパターンを基板上に転写する液浸型投影露光装置の前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の蛍石により形成された光学素子との間に介在する液浸用溶液であって、
該液浸用溶液は、フッ素イオンまたはフッ化物イオンを含むことを特徴とする液浸用溶液。
【請求項２】
ＰＨが６以下であることを特徴とする請求項１記載の液浸用溶液。
【請求項３】
露光ビームでマスクを照明し、投影光学系を介して前記マスクのパターンを基板上に転写する液浸型投影露光装置の前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の蛍石により形成された光学素子との間に介在する液浸用溶液であって、
該液浸用溶液は、アンモニウムイオンを含むことを特徴とする液浸用溶液。
【請求項４】
ＰＨが８以上であることを特徴とする請求項３記載の液浸用溶液。
【請求項５】
露光ビームでマスクを照明し、投影光学系を介して前記マスクのパターンを基板上に転写する液浸型投影露光装置の前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の蛍石により形成された光学素子との間に介在する液浸用溶液であって、
該液浸用溶液は、緩衝溶液により構成されることを特徴とする液浸用溶液。
【請求項６】
露光ビームでマスクを照明し、投影光学系を介して前記マスクのパターンを基板上に転写し、前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の光学素子との間に液浸用溶液を介在させた液浸露光機システムにおいて、
前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の光学素子との間の前記液浸用溶液を循環させる循環系を備え、該循環系内にイオン交換部材を設置したことを特徴とする液浸露光機システム。
【請求項７】
露光ビームでマスクを照明し、投影光学系を介して前記マスクのパターンを基板上に転写し、前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の光学素子との間に液浸用溶液を介在させた液浸露光機システムにおいて、
前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の光学素子との間の前記液浸用溶液を循環させる循環系を備え、該循環系内にフィルタを設置したことを特徴とする液浸露光機システム。
【請求項８】
前記フィルタは、メンブレンフィルタ、濾紙、活性炭フィルタ、中空糸フィルタ、限外濾過フィルタの中の少なくとも１つにより構成されることを特徴とする請求項７記載の液浸露光機システム。
【請求項９】
前記フィルタは、フィルタ孔径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項７または請求項８記載の液浸露光機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の液浸用溶液は、露光ビームでマスクを照明し、投影光学系を介して前記マスクのパターンを基板上に転写する液浸型投影露光装置の前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の蛍石により形成された光学素子との間に介在する液浸用溶液であって、該液浸用溶液は、フッ素イオンまたはフッ化物イオンを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３記載の液浸用溶液は、露光ビームでマスクを照明し、投影光学系を介して前記マスクのパターンを基板上に転写する液浸型投影露光装置の前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の蛍石により形成された光学素子との間に介在する液浸用溶液であって、該液浸用溶液は、アンモニウムイオンを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５記載の液浸用溶液は、露光ビームでマスクを照明し、投影光学系を介して前記マスクのパターンを基板上に転写する液浸型投影露光装置の前記基板の表面と前記投影光学系の前記基板側の蛍石により形成された光学素子との間に介在する液浸用溶液であって、該液浸用溶液は、緩衝溶液により構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、シュラウドの溶接部は、粒間応力腐食割れ（ＩＧＳＣＣ）として知られている有害な作用に対するシュラウド材料の感受性を増大させる。シュラウド溶接部にＩＧＳＣＣの発生が認められた場合、このシュラウド溶接部によって最初に支持されていた垂直方向および横方向荷重に対する代わりの機械的支持体を容易に且つ素早く設けることが望ましい。その上、この様な機械的支持体が充分長い寿命を有し、このため原子炉がその設計寿命を完全に実現できることが望ましい。更に、この様な機械的支持体が、ＩＧＳＣＣの発生の検出前のシュラウド溶接部の寿命期間中に、シュラウド溶接部の検査を妨害しないことが望ましい。
【特許文献１】欧州特許公開７１６４２３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子吸収材を含有する複数の中性子吸収管を組み込んだ原子炉用制御棒であって、
前記中性子吸収管が内部及び外部断面共に長方形であり、各吸収管が円形の中性子吸収材セグメントの軸方向積重ねを少なくとも一つ含む原子炉用制御棒。
【請求項２】
隣接の翼と直角に延在する４個の翼を有する十字形状の制御棒本体を含む沸騰水型原子炉用制御棒であって、
各翼がパネル形状に互いに溶接された複数の長方形の中性子吸収管を含み、各吸収管は円筒形中性子吸収材セグメントで装填されている原子炉用制御棒。
【請求項３】
前記長方形吸収管の内部高さ寸法が内部幅寸法より大きく、前記円形のカプセルが前記幅寸法より通常は小さい外径を有する請求項１又は請求項２に記載の原子炉用制御棒。
【請求項４】
各吸収管が比較的厚い２つの平行壁と比較的薄い２つの平行壁とを有し、前記カプセルが前記吸収管の中心に且つ前記比較的厚い壁よりも前記比較的薄い壁に近づけて配置された請求項３記載の原子炉用制御。
【請求項５】
前記比較的薄い壁が一対の外部突起を有し、該外部突起が隣接する吸収管の同様な一対の外部突起と係合する様にされて、隣接する吸収管の前記比較的薄い壁の間に閉空間を形成する様にされた請求項４記載の原子炉用制御棒。
【請求項６】
前記吸収管と該カプセルの寸法を、カプセルの増大が該カプセルを前記比較的薄い壁のみと係合し且つ前記比較的薄い壁を外方に変形する様にした請求項５記載の原子炉用制御棒。
【請求項７】
前記長方形吸収管の内部高さ寸法が内部幅寸法より小さく、各吸収管が中性子吸収セグメントの積重ねを複数並べている請求項１又は請求項２に記載の原子炉用制御棒。
【請求項８】
各吸収管の４隅のそれぞれに外部突起が形成され、該外部突起が平らな表面を有し、該表面が一つ以上の隣接する吸収管の対応する表面と平面係合する請求項１又は請求項２に記載の原子炉用制御棒。
【請求項９】
隣接する吸収管がその間に閉空間を有し、該閉空間が前記比較的薄い壁の膨張を許容する請求項８記載の原子炉用制御棒。
【請求項１０】
前記吸収管内の前記カプセルを囲む空間がヘリウムで充填されている請求項３記載の原子炉用制御棒。
【請求項１１】
前記閉空間がヘリウムで充填されている請求項５記載の原子炉用制御棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
羽根或いは翼の設計での機械的制限は、吸収管内の内部の圧力及び誘発された歪みに基づくものである。内部加圧は吸収管を破断させるかも知れないし、誘発された歪みは材料腐食を起こさせるかも知れない。現在の正方形管設計では管突出部間に長さ及び厚さの等しいリガメントを有している。この設計で、荷重はそれ自身管の周囲にかなり均等に分布する。従って、圧力による破損は管の４個のリガメント或いは側部のいずれかで起こり、腐食による破損は原子炉環境に露出される２個の外部リガメント或いは側部でのみ起こる。
【特許文献１】特開平０２−１０１９３号
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の核燃料サイクルを有している原子炉炉心に燃料を供給する方法であって、
初期サイクルの末期に核燃料を取り替え装荷せずに前記初期サイクルを超える期間にわたり前記原子炉炉心を運転するのを支援するように、初期炉心燃料装荷に関わる燃料バンドルの濃縮度を平均して高める工程を備えた原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項２】
前記初期サイクルの末期に前記燃料バンドルを再配置替えせずに、前記炉心内の前記燃料バンドルを維持する工程を含んでいる請求項１に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項３】
前記初期サイクルに続く１サイクルの末期に取り替え装荷用燃料バンドルを供給する工程を含んでいる請求項２に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項４】
前記炉心に複数のコントロール・セルを設ける工程と、
該コントロール・セルと前記炉心の周囲との両者に第１の平均濃縮度を備えた燃料を有している第１の燃料バンドルを設ける工程と、
前記炉心の残部に第２の平均濃縮度を有している第２の燃料バンドルを設ける工程とを含んでおり、
前記第２の燃料バンドルは、前記第１の燃料バンドルの平均濃縮度よりも高い平均濃縮度を有している請求項１に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項５】
複数の核燃料バンドルを有している原子炉炉心に燃料を供給する方法であって、
前記原子炉の炉心内に、コントロール・セルと非コントロール・セルとから成るパターンを、前記コントロール・セルが少なくとも１つの非コントロール・セルにより互いに離隔されるようにして形成する工程と、
前記コントロール・セル内に全体的に低い濃縮度の燃料バンドルを設ける工程と、
前記非コントロール・セル内の燃料バンドルの間のスペクトル・ミスマッチを実質的に回避するために、前記非コントロール・セル内に全体的に高い濃縮度の燃料バンドルを設ける工程と、
非コントロール・セル内の高い濃縮度のバンドルの１辺のみが、コントロール・セル内の低い濃縮度の燃料バンドルの辺と隣接して位置するように、前記炉心内にコントロール・セルと非コントロール・セルとを隣接して配置する工程と
を備えた原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項６】
コントロール・セル内の各々の低い濃縮度の燃料バンドルの２辺のみが、隣接した非コントロール・セル内の高い濃縮度の燃料バンドルのそれぞれの辺と隣接して位置するように、前記炉心内にコントロール・セルと非コントロール・セルとを隣接して配置する工程を含んでいる請求項５に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項７】
各々の燃料バンドルは、方形マトリクス状の燃料棒配列を有しており、隣接したコントロール・セル内の低い濃縮度の燃料バンドルの１辺に隣接している非コントロール・セル内の各々の高い濃縮度の燃料バンドルの第１の辺に沿った少なくともいくつかの燃料棒の濃縮度を、前記非コントロール・セル内の前記高い濃縮度の燃料バンドルの対向する辺に沿った燃料棒の濃縮度に比較して低減させて、スペクトル・ミスマッチに起因する前記第１の辺に沿った前記燃料棒の出力ピーク化を最小化する請求項５に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項８】
前記高い濃縮度の燃料バンドル内のいくつかの燃料棒に、互いに異なる燃料棒濃縮度を提供する工程と、前記高い濃縮度の燃料バンドルが該燃料バンドルの対角線について対称になるように、前記燃料棒の濃縮度を高める工程とを含んでいる請求項７に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項９】
前記原子炉炉心は、複数の核燃料サイクルを有しており、初期サイクルの末期に核燃料を取り替え装荷せずに前記初期サイクルを超える期間にわたり前記原子炉炉心を運転するのを支援するように、初期炉心燃料装荷に関わる高い濃縮度の燃料バンドルに平均して濃縮度を提供する請求項５に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項１０】
沸騰水型原子炉で実施される請求項１又は請求項５に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【請求項１１】
加圧水型原子炉で実施される請求項１又は請求項５に記載の原子炉炉心に燃料を供給する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
更に、従来の核燃料炉心管理では、初期燃料装荷の装荷パターンは、取り替え装荷の場合も同様であるが、低濃縮度、中濃縮度及び高濃縮度の燃料バンドルを炉心内の様々な位置に配置している。炉心内でのそれらの配置については相当の配慮が払われているが、低濃縮度及び中濃縮度の燃料バンドルが高濃縮度の燃料バンドルに隣接して配置されている場合には、スペクトル・ミスマッチ（spectral mismatch）の問題が生じていた。例えば、低濃縮度燃料バンドルが高濃縮度燃料バンドルに隣接して位置している場合に、高濃縮度バンドル内に中性子が漏洩すると、高濃縮度バンドルの出力が増大し、これらのバンドルに、好ましくない出力ピーク化が発生する。標準的な燃料炉心装荷では、この増大した熱中性子束に最高度にさらされる燃料棒は、任意の低濃縮度バンドル又は中濃縮度バンドルに隣接している辺縁の燃料棒である。典型的には、高濃縮度燃料バンドルは４辺すべてにおいて低濃縮度又は中濃縮度の燃料バンドルによって取り巻かれているので、各々の高濃縮度バンドルの全４辺に位置している辺縁の燃料棒は高出力で運転され、一方、その高濃縮度バンドルの内部の燃料棒は出力を抑制される。このように、高濃縮度バンドルの内部の燃料棒は、増大した熱中性子束から本質的に遮蔽されているが、高濃縮度バンドルの辺縁の燃料棒は厳しい影響を受けていた。これは又、バンドル辺縁に沿った高濃縮度燃料棒について熱限界基準を満たすためには有害でもある。標準的な炉心設計では、このスペクトル・ミスマッチの問題を解決することは困難であった。
【特許文献１】特開平07-270562
【特許文献２】特開平07-234293
【特許文献３】特開平05-209980
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の面に横並びになるように配置された複数の光ファイバと、
前記複数の光ファイバをカプセル化するマトリクス材料の層と、
前記光ファイバリボンの少なくとも一部に沿って前記マトリクス材料の表面に形成された少なくとも一つの長手方向に延びる応力集中部とを備えた光ファイバリボンであって、前記応力集中部が光ファイバリボンにかかる応力を集中化し、それにより前記応力集中部での前記マトリクス材料の分離を容易にする、光ファイバリボン。
【請求項２】
前記少なくとも一つの応力集中部が前記光ファイバリボンの先端に形成され、前記応力集中部での前記マトリクス材料の分離によって、マトリクス材料の光ファイバからの除去を容易にする請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項３】
前記応力集中部が研磨面によって前記マトリクス材料内に形成された切込みを含む請求項２に記載の光ファイバリボン。
【請求項４】
前記応力集中部が、前記マトリクス材料を前記光ファイバに塗布中に前記マトリクス材料内に形成される刻み目を含む請求項２に記載の光ファイバリボン。
【請求項５】
光ファイバが一対の相対する主表面を含み、少なくとも一つの長手方向に延びる追加の応力集中部が、前記光ファイバリボンの少なくとも一部分に沿って光ファイバリボンの前記主表面に形成され、前記少なくとも一つの長手方向に延びる追加の応力集中部での前記マトリクス材料の分離によって、前記光ファイバリボンのサブリボンへの分離を容易にする請求項２に記載の光ファイバリボン。
【請求項６】
さらに、前記少なくとも一つの長手方向に延びる追加の応力集中部に隣接する複数の光ファイバのうちの二つの隣り合った光ファイバ間に挿入された追加のマトリクス材料を備える請求項５に記載の光ファイバリボン。
【請求項７】
光ファイバリボンが一対の相対する主表面を含み、前記少なくとも一つの応力集中部が前記光ファイバリボンの前記主表面の一つに形成され、前記応力集中部での前記マトリクス材料の分離によって前記光ファイバリボンのサブリボンへの分離を容易にする請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項８】
さらに前記長手方向に延びる応力集中部に隣接する前記複数の光ファイバのうちの二つの隣り合った光ファイバ間に挿入された追加のマトリクス材料を備える請求項７に記載の光ファイバリボン。
【請求項９】
前記応力集中部が、研磨面によってマトリクス材料内に形成された切込みを含む請求項７に記載の光ファイバリボン。
【請求項１０】
前記応力集中部が、前記マトリクス材料を光ファイバに塗布中に前記マトリクス材料に形成された刻み目を含む請求項７に記載の光ファイバリボン。
【請求項１１】
前記応力集中部が研磨面によって前記マトリクス材料内に形成された切込みを含む請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項１２】
前記応力集中部が、前記マトリクス材料を前記光ファイバに塗布中に前記マトリクス材料に形成された刻み目を含む請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項１３】
マトリクス材料を複数の光ファイバに塗布し、それによって光ファイバリボンを形成するための押出し型であって、
共通の面に互いに横並びになるように配置された複数の光ファイバを受け取るためのインレットと、光ファイバが前記押出し型から出るアウトレットとを有する、押出し型内に形成された通過開口と、
未硬化のまたは溶解したマトリクス材料を受け取り、該未硬化のマトリクス材料を前記開口内で光ファイバに塗布する手段と、
前記押出し型のアウトレットに形成された少なくとも一つの突起とを含み、該少なくとも一つの突起が、前記未硬化のマトリクス材料の表面に少なくとも一つの刻み目を形成する押出し型。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの刻み目が、光ファイバリボンの先端に形成される請求項１３に記載の押出し型。
【請求項１５】
光ファイバリボンが、相対する一対の主表面を含み、前記少なくとも一つの刻み目が前記光ファイバリボンの前記主表面の一つに形成される請求項１３に記載の押出し型。
【請求項１６】
前記光ファイバが、前記刻み目に隣接する前記複数の光ファイバのうちの二つの隣り合う光ファイバ間に隙間ができるように前記インレットで受け取られ、追加のマトリクス材料が前記隙間に受け取られる請求項１５に記載の押出し型。
【請求項１７】
光ファイバリボンの表面に切込みを入れる装置であって、光ファイバリボンが、共通の面に横並びになるように配置された複数の光ファイバと、該複数の光ファイバをカプセル化するマトリクス材料の層とを含み、
少なくとも一つの研磨面と、
光ファイバリボンの表面の少なくとも一部が前記少なくとも一つの研磨面に接する状態で、光ファイバリボンを前記少なくとも一つの研磨面に通すための巻き取り装置とを含み、
長手軸に延びる切込みが前記光ファイバリボンの前記表面の少なくとも一部に形成され、切込みの深さがマトリクス材料の厚さより浅い装置。
【請求項１８】
さらに、前記少なくとも一つの研磨面に面しており、前記少なくとも一つの研磨面から間隔を置いて配置された第二の研磨面を含み、
前記巻き取り装置が、前記光ファイバリボンの表面の少なくとも第二の部分が前記第二の研磨面に接した状態で、前記光ファイバリボンを前記第二の研磨面に通し、
第二の長手軸に延びる切込みが前記光ファイバリボンの表面の前記第二の部分に形成され、前記第二の長手軸に延びる切込みが前記マトリクス材料の厚さより浅い請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
さらに、前記少なくとも一つの研磨面と第二の研磨面との間にばね力を加える手段を備える請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物マトリックスから鉛イオンを放出させることができる十分な量の酸および放出された鉛イオンを可溶化することができる十分な量の物質を含んでなる鉛イオン放出試薬に生物マトリックスを接触させ、それによって放出された鉛イオンを含有する上清溶液および生物マトリックスの残渣を含む沈殿物を生成させることを含む、生物マトリックスから鉛イオン成分を放出させる方法。
【請求項２】
前記酸がトリクロロ酢酸、過塩素酸および５−スルホサリチル酸からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記放出された鉛イオンを可溶化することができる物質が、硝酸塩、塩化物、臭化物からなる群から選択されるアニオンを有するアルカリ金属塩である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
生物マトリックスから鉛イオンを放出させることができる十分な量の酸および放出された鉛イオンを可溶化することができる十分な量の物質の溶液を含み、それによって放出された鉛イオンを含有する上清溶液および生物マトリックスの残渣を含む沈殿物を生成させる、生物マトリックスから鉛イオン成分を放出させるための試薬。
【請求項５】
前記酸がトリクロロ酢酸、過塩素酸および５−スルホサリチル酸からなる群から選択される、請求項４記載の試薬。
【請求項６】
前記放出された鉛イオンを可溶化することができる物質が、硝酸塩、塩化物、臭化物からなる群から選択されるアニオンを有するアルカリ金属塩である、請求項４記載の試薬。
【請求項７】
前記鉛イオン放出試薬が、放出された鉛イオンがＥＤＴＡ抗凝血物質と錯体を形成するのを防止することができる十分な量の物質をさらに含有する、請求項４記載の試薬。
【請求項８】
前記放出された鉛イオンがＥＤＴＡ抗凝血物質と錯体を形成するのを防止することができる物質が、硝酸塩、塩化物および臭化物からなる群から選択されるアニオンを有するアルカリ土類金属塩から誘導される、請求項４記載の試薬。
【請求項９】
ａ）全血からイオンを放出させることができる十分な量の酸および放出された鉛イオンを可溶化することができる十分な量の物質を含んでなる鉛イオン放出試薬に全血を接触させ、それによって放出された鉛イオンを含有する上清溶液および沈殿した全血タンパク質成分を含む残渣を生成させ、
ｂ）沈殿物から上清溶液を分離し、そして、
ｃ）上清溶液中の鉛イオン成分を測定する、
ことを含む、ヘパリンで抗凝血化させた全血中の鉛イオン量の測定方法。
【請求項１０】
ａ）全血から鉛イオンを放出させることができる十分な量の酸、放出された鉛イオンを可溶化することができる十分な量の第１の物質、およびＥＤＴＡが放出された鉛イオンと錯体を形成するのを防止することができる第２の物質を含んでなる鉛イオン放出試薬に全血を接触させ、それによって放出された鉛イオンを含有する上清溶液および全血タンパク質成分を含む沈殿物を生成させ、
ｂ）沈殿物から上清溶液を分離し、そして、
ｃ）上清溶液中の鉛イオン成分を測定する、
ことを含む、ＥＤＴＡで抗凝血化させた全血中の鉛イオン量の測定方法。
【請求項１１】
ａ）全血から鉛イオンを放出させることができる十分な量の酸、放出された鉛イオンを可溶化することができる十分な量の第１の物質、および放出されたイオンが存在するいかなるＥＤＴＡとも錯体を形成するのを防止することができる十分な量の第２の物質を含む鉛イオン放出試薬に全血を接触させ、それによって放出された鉛イオンを含有する上清溶液および全血タンパク質成分を含む沈殿物を生成させ、
ｂ）沈殿物から上清溶液を分離し、そして、
ｃ）上清溶液中の鉛イオン成分を測定する、
ことを含む、未知の抗凝血物質を含有する全血中の鉛イオン量の測定方法。
【請求項１２】
生物マトリックスから放出試薬を使用して抽出された鉛イオン溶液の分光光度分析において使用する比色測定用試薬であって、ポルフィリン化合物および該比色測定用試薬の感度を増強することができるとともにスペクトルの応答を改善することができる十分な量の第１の添加剤を含む前記比色測定用試薬。
【請求項１３】
前記感度増強添加剤が第４級アンモニウム塩を含む、請求項１２記載の比色測定用試薬。
【請求項１４】
鉛イオン溶液中に存在する妨害性カチオンをマスクすることができる十分な量の第２の添加剤をさらに含む、請求項１２記載の比色測定用試薬。
【請求項１５】
前記妨害性カチオンをマスクすることができる添加剤が水酸化アンモニウムである、請求項１４記載の比色測定用試薬。
【請求項１６】
前記ポルフィリン化合物がテトラキス（トリメチルアンモニオフェニル）ポルフィリン、テトラキス（１−メチル−４−ピリジル）ポルフィリンおよびテトラキス（トリメチルアンモニオベンジル）ポルフィリンからなる群から選択される、請求項１２記載の比色測定用試薬。
【請求項１７】
前記ポルフィリン化合物がテトラキス（トリメチルアンモニオフェニル）ポルフィリンである、請求項１６記載の比色測定用試薬。
【請求項１８】
前記第４級アンモニウム塩が下記の式：
【化１】
1998062425.tif 000001
［式中、Ｒ１，Ｒ２，及びＲ３ はＣ１−Ｃ１８アルキルであり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３またはＲ４ のいずれかがベンジルなどのアラルキルであり、ＸはＣｌ，ＢｒまたはＩである］
で示される、請求項１３記載の比色測定用試薬。
【請求項１９】
前記第４級アンモニウム塩がポリマー性であるとともに、下記の式：
【化２】
1998062425.tif 000002
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３ およびＲ４はＣ１−Ｃ４ アルキルであり、ｋ，ｍ＝２−１０であり、ＸはＣｌ，ＢｒまたはＩであり，ｎ＝１−３０である］
で示される、請求項１３記載の比色測定用試薬。
【請求項２０】
前記第４級アンモニウム塩が、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンズアルコニウムクロライド、オクチルドデシルジメチルアンモニウムクロライド、テトラペンチルアンモニウムブロマイド、およびテトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイドからなる群から選択される、請求項１３記載の比色測定用試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
該第一の前縁が、該第二の前縁よりも少なくとも０．２５４ｍｍ（１０００分の１０インチ）前にある、請求項１５記載の流体試験センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサを有する集積回路を具え、そのマイクロプロセッサがテレテキストおよび／またはスクリーン上の表示機能用に集積回路に備えられたインデックス発生器を制御するとともに、集積回路に備えられた制御インタフェースによりテレビジョン装置の制御機能をはたす回路配置において、集積回路の外側のリード・オンリメモリ用の記憶インタフェースが集積回路に備えられ、そのリード・オンリメモリがマイクロプロセッサ用プログラムコードの少なくとも一部と、テレテキスト機能および可能な別のインデックス機能用の少なくとも１組のフォントを具えることを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項２】
請求項１記載の回路配置において、演算システムソフトウェアがマイクロプロセッサ用に備えられ、そのソフトウェアが外部のリード・オンリメモリに少なくとも一部記憶されるとともに、外部のリード・オンリメモリに排他的に記憶される応用プログラムがセットアップされるソフトウェアインタフェースを有することを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項３】
請求項１または２記載の回路配置において、集積回路がデータ受信ユニットを備え、そのユニットを介してテレテキストデータおよび可能な別のデータが外部の信号源、特にテレビジョン装置の受信ユニットから受信され、前記データがデータ受信ユニットで識別されＡ／Ｄ変換されるとともに、集積回路の受信ユニットにより供給されるディジタルデータがマイクロプロセッサによりソフトウェア・制御される方法でデコードされさらに処理されることを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項４】
請求項１から３いずれか記載の回路配置において、インデックス発生器が任意のグラフィックスを作り上げるために用意され、そのグラフィックスの出力データが外部、特に外部のリード・オンリメモリから集積回路へ印加され、さらに集積回路で処理されることを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、任意の画素グラフィックスがマイクロプロセッサにより外部のリード・オンリメモリに記憶された出力データからソフトウェア・制御された方法で発生され、その画素グラフィックスが前選択可能な画素と色の解像度を有するとともに、多分一時記憶後インデックス発生器による指示にとって適切なフォーマットを与えることを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか記載の回路配置において、高・解像度グラフィックスおよび／またはグラフィックカーソルの一時記憶用記憶ユニットが少なくとも集積回路に備えられることを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項７】
請求項１から６いずれか記載の回路配置において、ハミングデコーディング、ＣＲＣ誤補正または暗号化プログラムの解読のような特定の機能用データデコーダが集積回路に備えられることを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項８】
請求項１から７いずれか記載の回路配置において、データデコーダがそれに供給されるデータに連続してデコーディング処理を受けさせるとともに、デコーダの出力データがエンコードされたデータが関連される時のみ要求されることを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか記載の回路配置において、集積回路が同期ユニットを備え、そのユニットが外部から供給されるクロック信号から集積回路に必要とされる異なった周波数のクロック信号を発生することを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項１０】
請求項９記載の回路配置において、同期ユニットが選択されるグラフック標準方式のインデックスパラメータに依存して、インデックス発生器用に発生されるクロック信号の周波数を変えることを特徴とするマイクロプロセッサを有する集積回路を具えた回路配置。
【請求項１１】
請求項１から１０いずれか記載の回路配置を含むことを特徴とするテレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電極が誘電体で覆われた構造をもつプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、画像表示のためのフィールドを複数のサブフィールドに分割し、上記サブフィールドが、画面上の任意の表示セルまたは非表示セルを選択するアドレス期間と、上記サブフィールドごとに指定の回数の放電を行うことで任意の輝度を表示する維持放電期間を有するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記アドレス期間で選択した非表示セルの上記誘電体上に蓄積された壁電荷を消去することで前記非表示セルの発光を停止させた後は、そのフィールド内の後続のサブフィールドでは発光を停止させた状態を維持することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
輝度重心が維持放電期間の中央付近となるように発光維持期間を選択することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
輝度重心が維持放電期間の前方付近となるように発光維持期間を選択することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
輝度重心をフィールドの前方付近となるように発光維持期間を選択するために、アドレス期間で選択した表示セルの誘電体上に壁電荷を蓄積するのは輝度重心を支配する複数のサブフィールドの最初の１回だけに限ることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかるプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、非表示セルの上記誘電体上に蓄積された壁電荷を消去することで前記非表示セルの発光を停止させた後は、そのフィールド内の後続のサブフィールドでは発光を停止させた状態を維持するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、輝度の重心が上記連続して配置した維持放電期間の前方付近になるように発光維持期間を選択したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、輝度重心をフィールドの前方付近となるように発光維持期間を選択するために、表示セルの誘電体上に壁電荷を蓄積するのは輝度重心を支配する複数のサブフィールドの最初の１回だけに限るようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態であるプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、非表示セルの上記誘電体上に蓄積された壁電荷を消去することで前記非表示セルの発光を停止させた後は、そのフィールド内の後続のサブフィールドでは発光を停止させた状態を維持し、黒表示での消去アドレス放電を行わないため、黒表示における輝度が低下するように働く。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、輝度重心を連続して配置した維持放電期間の前方付近になるように発光維持期間を選択したので、輝度重心の移動量が少なくなると同時に、フィールド間における輝度重心の間隔のばらつきが減るので、動画偽輪郭の発生を少なくするように働く。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、輝度重心をフィールドの前方付近となるように発光維持期間を選択するために、表示セルの誘電体上に壁電荷を蓄積するのは輝度重心を支配する複数のサブフィールドの最初の１回だけに限るようにしたので、壁電荷の消去の設定だけで輝度を制御でき、制御が容易でコストを抑えるように働く。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
非表示セルの上記誘電体上に蓄積された壁電荷を消去することで前記非表示セルの発光を停止させた後は、そのフィールド内の後続のサブフィールドでは発光を停止させた状態を維持し、黒表示での消去アドレス放電を行わないため、黒表示における輝度が低下する効果がある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、輝度重心を連続して配置した維持放電期間の前方付近になるように発光維持期間を選択したので、輝度重心の移動量が少なくなると同時に、フィールド間における輝度重心の間隔のばらつきが減るので、動画偽輪郭の発生を少なくする効果がある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、輝度重心をフィールドの前方付近となるように発光維持期間を選択するために、表示セルの誘電体上に壁電荷を蓄積するのは輝度重心を支配する複数のサブフィールドの最初の１回だけに限るようにしたので、壁電荷の消去の設定だけで輝度を制御でき、制御が容易でコストを抑える効果がある。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部材用の保持デバイスであって、
受光部材を含むハウジングと、
該ハウジングに配され、該受光部材を予め定められた形状に保持する複数の保持部材と、
を含み、
該ハウジングをプリント装置に挿入し、係合部材が作動すると、該受光部材は該複数の保持部材から解放される、
保持デバイス。
【請求項２】
受光部材と、該受光部材を固定し保護する保持デバイスとを含むゼログラフィックカスタマ取り替え可能ユニットを有する電子写真プリント装置であって、
ゼログラフィックカスタマ取り替え可能ユニットに配され、該受光部材を予め定められた形状に保持する複数の保持部材を含み、
該ハウジングをプリント装置に挿入し、係合部材が作動すると、該受光部材は該複数の保持部材から解放される、
電子写真プリント装置。
【請求項３】
受光部材と、該受光部材を固定し保護する保持デバイスとを含むゼログラフィックカスタマ取り替え可能ユニットであって、
ゼログラフィックカスタマ取り替え可能ユニットに配され、該受光部材を予め定められた形状に保持する複数の保持部材を含み、
該ハウジングをプリント装置に挿入し、係合部材が作動すると、該受光部材は該複数の保持部材から解放される、
ゼログラフィックカスタマ取り替え可能ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ローラー転写装置は、導電性ローラー（以下、転写ローラーと記す）を像担持体に接触させて配設して転写ニップ部を形成させ、その転写ニップ部に転写材を導入して挟持搬送させ、転写ローラーにはトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアス電圧を印加することで像担持体側のトナー画像を転写材の表面側に静電転写させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
５は接触転写手段としての中抵抗の転写ローラーであり、感光体１に所定に圧接させて転写ニップ部ｂを形成させてある。この転写ニップ部ｂに不図示の給紙部から所定のタイミングで記録媒体としての転写材Ｐが給紙され、かつ転写ローラー５に転写バイアス印加電源Ｓ３から所定の転写バイアス電圧が印加されることで、感光体１側のトナー像が転写ニップ部ｂに給紙された転写材Ｐの面に順次に転写されていく。本例ではローラー抵抗値は５×１０８Ωのものを用い、＋２０００ＶのＤＣ電圧を印加して転写を行なった。即ち、転写ニップ部ｂに導入された転写材Ｐはこの転写ニップ部ｂを挟持搬送されて、その表面側に回転感光体１の表面に形成担持されているトナー画像が順次に静電気力と押圧力にて転写されていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
２）実施形態例はクリーナーレスシステムの画像形成装置であるが、クリーニング装置を有する画像形成装置であってもよい。この場合は像担持体にコートした転写促進粒子はクリーニング装置で除去されて消費されるけれども、像担持体に対する転写促進粒子のコートによる本発明の転写効率の向上効果は享受できる。
３）像担持体に対する転写促進粒子のコート手段は実施形態例のように他のプロセス機器との兼用手段ではなく、専用のコート手段として配設具備させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    感光体（像担持体）
２・２Ａ    接触帯電部材（ファーブラシ、ローラー）
３    レーザービームスキャナ（露光器）
４    現像装置
４１    現像スリーブ
ｔ    現像剤（トナー）
ｍ    転写促進粒子
５    転写ローラー
６    定着装置
７    プロセスカートリッジ
Ｐ    転写材