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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の物質と結合した状況を作り得る反応性物質が、その反応性を立体障害により妨害されない程度に充分な反応の場を与えられて担持体に結合させられることにより、被検出物の物質認識機能性を高めることを特徴とする高感度アフィニティー反応検出チップ。
【請求項２】  特定の分子構造物との特異反応性を持つ物質分子と特異反応性を持たない分子を、一定の比率で担持体に結合させることにより、特異反応性を持つ物質分子の物質認識機能性を高めることを特徴とする高感度アフィニティー反応検出チップ。
【請求項３】  前記担持体がアミノ基、エポキシ基等の反応性基を付与した多孔質ガラス、シリカゲル、イオン交換樹脂などの無機もしくは有機多孔質担体であることを特徴とする請求項２記載の高感度アフィニティー反応検出チップ。
【請求項４】  前記担持体がアミノ基、エポキシ基等の反応性基を付与した石英ガラス、ホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラスなどのガラス類、シリコーンウエハーなどの無機基板、ポリエステルフイルム、ポリエチレンフイルムなどの有機基板であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の高感度アフィニティー反応検出チップ。
【請求項５】  特異反応性を持つ物質分子がオリゴヌクレヲチド、相補型ＤＮＡ、酵素、抗原、抗体、エピトープ又はタンパク質であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の高感度アフィニティー反応検出チップ。
【請求項６】  １つもしくは１つ以上の異なった区分を持ち、それぞれに異なった特定の分子構造物との特異反応性を持つ物質分子と反応性を持たない分子を、一定の比率で担持させたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の高感度アフィニティー反応検出チップ。
【請求項７】  特定の分子構造物との特異反応性を持つ物質分子を結合させることの出来る反応性基を持つカップリング剤と、同反応性のない物質、もしくは目的の反応に寄与しない反応基を持つカップリング剤を、一定比率で担持体に反応させることにより、最終的に特定の分子構造物との特異反応性を持つ物質分子と反応性を持たない分子を、一定の比率で担持体に結合させることを特徴とする高感度アフィニティー反応検出チップの作製方法。
【請求項８】  特定の分子構造物との特異反応性を持つ物質分子と反応性を持たない分子を一定の比率で担持体に結合させることにより、特異反応性を持つ物質分子の物質認識機能性を高めることを特徴とする高感度アフィニティー反応検出チップを用い、蛍光ラベル法もしくは放射化検出により高感度に特定物質を検出することを特徴とする、高感度アフィニティー反応検出システム。
【請求項９】  特異反応性を持つ物質分子の物質認識機能性を高められた高感度アフィニティー反応検出チップと、蛍光ラベル法もしくは放射化検出用の測定機器を有することを特徴とする、高感度アフィニティー反応検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、下記の手段により前記の課題を解決することができた。
（１）他の物質と結合した状況を作り得る反応性物質が、その反応性を立体障害により妨害されない程度に充分な反応の場を与えられて担持体に結合させられることにより、被検出物の物質認識機能性を高めることを特徴とする高感度アフィニティー反応検出チップ。
（２）特定の分子構造物との特異反応性を持つ物質分子と特異反応性を持たない物質分子を、一定の比率で担持体に結合させることにより、特異反応性を持つ物質分子の物質認識機能性を高めることを特徴とする高感度アフィニティー反応検出チップ。
（３）前記担持体がアミノ基、エポキシ基等の反応性基を付与した多孔質ガラス、シリカゲル、イオン交換樹脂などの無機もしくは有機多孔質担体であることを特徴とする前記（２）記載の高感度アフィニティー反応検出チップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）前記担持体がアミノ基、エポキシ基等の反応性基を付与した石英ガラス、ホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラスなどのガラス類、シリコーンウエハーなどの無機基板、ポリエステルフイルム、ポリエチレンフイルムなどの有機基板であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項記載の高感度アフィニティー反応検出チップ。
（５）特異反応性を持つ物質分子がオリゴヌクレヲチド、相補型ＤＮＡ、酵素、抗原、抗体、エピトープ又はタンパク質であることを特徴とする前記請求項２〜４のいずれか１項記載の高感度アフィニティー反応検出チップ。
（６）１つもしくは１つ以上の異なった区分を持ち、それぞれに異なった特定の分子構造物との特異反応性を持つ物質分子と反応性を持たない分子を、一定の比率で担持させたことを特徴とする前記（３）又は（４）記載の高感度アフィニティー反応検出チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検液中の細胞の有無を検出する方法であって、撮像手段を用いて被検液の画像を取り込み、取り込んだ画像における一定範囲の色信号の計測を行い、その計測結果を、予め同様に計測した細胞を含まない試料の計測結果又は細胞数が既知の試料の計測結果と比較することを特徴とする細胞検出方法。
【請求項２】
被検液の計測された一定範囲の色信号の値を、予め、作成してある色信号と細胞数の関係を示す検量線と照合することを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項３】
被検液中の細胞数を検出することを特徴とする請求項２記載の細胞検出方法。
【請求項４】
被検液を透明な試料支持体を介して、撮像手段を用いて被検液の画像を取り込むことを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項５】
該試料支持体が溝又は孔からなる流れ経路を有し、該流れ経路に被検液を連続的又は断続的に流し、流れる被検液の画像を、撮像手段を用いて取り込むことを特徴とする請求項４記載の細胞検出方法。
【請求項６】
計測する色信号の形式が、ＲＧＢ表色系、ＸＹＺ表色系、Ｘ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系、Ｙｘｙ表色系、ＵＣＳ表色系、Ｌｕｖ表色系、Ｌ＊ｕ＊ｖ＊表色系、ＬＡＢ表色系、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系、ＣＭＹＫ表色系、Ｍｕｎｓｅｌｌ表色系、修正Ｍｕｎｓｅｌｌ表色系、Ｏｓｔｗａｌｔ表色系、ＨＳＶ表色系、ＨＳＢ表色系、ＨＳＬ表色系、ＨＬＳ表色系、ＹＩＱ表色系及びＰＣＣＳ表色系から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項７】
計測した色信号の平均値又は積算値を計算することを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項８】
細胞を含む試料が、試薬又は抗体によって染色されていることを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項９】
染色に用いる試薬がジチゾン（ジフェニルチオカルバゾン）であることを特徴とする請求項８記載の細胞検出方法。
【請求項１０】
細胞を破砕処理した試料の画像を取り込むことを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項１１】
破砕処理に際して、超音波、酵素及び界面活性剤から選ばれた少なくとも一種を用いることを特徴とする請求項１０記載の細胞検出方法。
【請求項１２】
撮像手段は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖ
ｉｃｅ）カメラ及びＣＩＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ、
ＲＧＢカメラ、フィルムカメラ、インスタントカメラ、Ｃ−ＭＯＳカメラ及びビデオカメラから選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項１３】
撮像された画像をコンピュータ内に取り込むことを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項１４】
取り込まれた画像を画像表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項１５】
検出する細胞が膵臓由来の細胞であることを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項１６】
検出する細胞がランゲルハンス島であることを特徴とする請求項１５記載の細胞検出方法。
【請求項１７】
細胞を含む試料の撮像、及び撮像された画像からの色信号の測定までの工程を自動で行うことを特徴とする請求項１記載の細胞検出方法。
【請求項１８】
試料の設置手段、細胞を含む試料を撮像する撮像手段、及び撮像部から撮像した画像を受信し、取り込んだ画像における一定範囲の色信号の計測を行う計測手段を備えることを特徴とする細胞検出装置。
【請求項１９】
撮像部で撮像した画像を保存する手段を備えることを特徴とする請求項１８記載の細胞検出装置。
【請求項２０】
該試料の設置手段が透明な試料支持体を有し、該試料支持体を介して、撮像手段を用いて被検液の画像を取り込むことを特徴とする請求項１８記載の細胞検出装置。
【請求項２１】
該試料支持体が溝又は孔からなる流れ経路を有し、該流れ経路を連続的又は断続的に流れる被検液の画像を取り込むことを特徴とする請求項１８記載の細胞検出装置。
【請求項２２】
撮像手段が、ＣＣＤカメラ、ＣＩＤカメラ、ＲＧＢカメラ、フィルムカメラ、インスタントカメラ、Ｃ−ＭＯＳカメラ及びビデオカメラから選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１８記載の細胞検出装置。
【請求項２３】
拡大して撮像する手段を備えることを特徴とする請求項１８記載の細胞検出装置。
【請求項２４】
細胞を破砕する手段を備えることを特徴とする請求項１８記載の細胞検出装置。
【請求項２５】
破砕する手段が超音波破砕装置であることを特徴とする請求項２４記載の細胞検出装置。
【請求項２６】
撮像した画像を表示する手段を備えることを特徴とする請求項１８記載の細胞検出装置。
【請求項２７】
画像表示部が、ＣＲＴディスプレイ、液晶モニター、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｅｌ）、液晶プロジェクター、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＶＦＤ（Ｖａｃｕｕｍ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｄｉｓｐｌａｙ）又はＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ）であることを特徴とする請求項２６記載の細胞検出装置。
【請求項２８】
撮像した画像から解析計測された色信号を構成する成分の少なくとも一種の値が、ある既定の範囲を逸脱した際に、それを通知する手段を備えることを特徴とする請求項１８記載の細胞検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】  
本発明は、被検液中の細胞の有無、数等を検出する方法及び装置、とりわけ、膵臓器から遊離したランゲルハンス島を検出するに際して、簡素なパラメータ設定及び検出装置を用いて効率的に検出する方法及びその装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の装置において、試料の撮像、撮像された画像からの色信号の計測解析の工程を、必ずしも自動で行う必要はないが、作業者の負担をより一層軽減するためには自動で行えることが好ましい。その手段として、例えば、試料の設置を検出するセンサー８を備え、センサーからの信号により画像の取り込みを行う撮像装置、画像情報を解析装置へ伝送する手段、伝送された画像情報より色信号の計測解析を行う計測装置によって構成されるシステムが好ましい。
本発明は、膵臓由来の細胞、特に、ランゲルハンス島の検出に好適である。とりわけ、ランゲルハンス島を膵臓器より分離するにあたって、ランゲルハンス島を自動的に検出し、回収するステップへ移行せしめる用途において好適である。
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】  
本発明によると、簡便な操作及び解析によって容易に、被検液中の細胞の有無、細胞の数等を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に被測定面に当接される接触子を備え、基端に測定光を反射する反射面が一体に形成された可動部材と、
前記可動部材が挿通される挿通孔が設けられ、この挿通孔の孔壁と前記接触子の周面との間に隙間が形成され、この隙間が前記可動部材をその軸線方向に移動可能に支持する空気軸受を構成する固定部材と、
前記可動部材の基端側に取り付けられた磁性体と、
前記可動部材の軸線方向の磁力を発生させる磁力発生部と
を備える測定用プローブ。
【請求項２】
前記磁力発生部は、１個の永久磁石を備える、請求項１に記載の測定用プローブ。
【請求項３】
前記磁力発生部は、磁気回路を形成するためのヨークを備える、請求項１に記載の測定用プローブ。
【請求項４】
前記可動部材の軸線方向に対して交差する横断面と、前記固定部材の挿通孔とが多角形である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の測定用プローブ。
【請求項５】
少なくとも測定光を発生する光発生部と、
先端に被測定面に当接される接触子を備え、基端に前記測定光を反射する反射面が一体に形成された可動部材と、前記可動部材が挿通される挿通孔が設けられ、この挿通孔の孔壁と前記接触子の周壁との間に隙間が形成され、この隙間が前記可動部材をその軸線方向に移動可能に支持する空気軸受を構成する固定部材と、前記可動部材の基端側に取り付けられた磁性体と、前記可動部材の軸線方向の磁力を発生させる磁力発生部とを備える測定用プローブと、
少なくとも前記測定用プローブにより反射された測定光を受光する受光部と、
少なくとも前記受光部により受光された測定光に基づいて前記被測定面の位置情報を得る演算部と
を備える、光学式測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
従って、第１の発明は、先端に被測定面に当接される接触子を備え、基端に測定光を反射する反射面が一体に形成された可動部材と、前記可動部材が挿通される挿通孔が設けられ、この挿通孔の孔壁と前記接触子の周面との間に隙間が形成され、この隙間が前記可動部材をその軸線方向に移動可能に支持する空気軸受を構成する固定部材と、前記可動部材の基端側に取り付けられた磁性体と、前記可動部材の軸線方向の磁力を発生させる磁力発生部とを備える測定用プローブを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的には、前記磁力発生部は１個の永久磁石を備える。可動部材に取り付けられた磁性体には常時磁力が作用するので、測定用プローブは鉛直配置と水平配置の両方が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２の発明は、少なくとも測定光を発生する光発生部と、先端に被測定面に当接される接触子を備え、基端に前記測定光を反射する反射面が一体に形成された可動部材と、前記可動部材が挿通される挿通孔が設けられ、この挿通孔の孔壁と前記接触子の周壁との間に隙間が形成され、この隙間が前記可動部材をその軸線方向に移動可能に支持する空気軸受を構成する固定部材と、前記可動部材の基端側に取り付けられた磁性体と、前記可動部材の軸線方向の磁力を発生させる磁力発生部とを備える測定用プローブと、少なくとも前記測定用プローブにより反射された測定光を受光する受光部と、少なくとも前記受光部により受光された測定光に基づいて前記被測定面の位置情報を得る演算部とを備える、光学式測定装置を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】 
【発明が解決しようとする課題】
ところで、化学発光基質と接触させることによって化学発光を生じさせる標識物質によって生体由来物質を検出する化学発光法を用いた検出方法では、特異的結合物質（以下、化学発光法においてはリガンドまたはレセプタという）に標識された生体由来物質（以下、化学発光法においては標識レセプタまたは標識リガンドという）を特異的に結合した後、さらに、標識レセプタまたは標識リガンドを標識している抗原などの物質に対する抗体に、酵素のように化学発光を生じさせる標識物質で標識し（以下、酵素標識抗体という）、この酵素標識抗体を標識レセプタまたは標識リガンドの抗原と特異的に結合させ、続いて酵素標識抗体の酵素が反応する化学発光基質を接触させる手順が必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
吸着性領域を形成するために使用される有機多孔質材料は、特に限定されるものではないが、活性炭などの炭素多孔質材料あるいはメンブレンフィルタを形成可能な多孔質材料が好ましく用いられる。メンブレンフィルタを形成可能な多孔質材料としては、セルロース誘導体（例えば、ニトロセルロース、再生セルロース、セルロースアセテート、酢酸セルロース、酪酸酢酸セルロースなど）、脂肪族ポリアミド類（例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン４，１０など）、ポリオレフィン類（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、含塩素ポリマー類（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなど）、フッ素樹脂類（例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオライドなど）、ポリカーボネート、ポリスルフォン、アルギン酸及びその誘導体（例えば、アルギン酸、アルギン酸カルシウム、アルギン酸／ポリリシンポリイオンコンプレックスなど）、コラーゲンなどがあげられ、これらポリマーの共重合体や複合体（混合体）も用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例１において、上記ブロッキング反応および抗原抗体反応のそれぞれのポンプ駆動時間および静置時間を変えた場合のバックグラウンドおよびシグナルのデジタル信号量とＳ／Ｎ比、従来のハイブリダイゼーションバッグの振盪方式で実施した比較例１のバックグラウンドおよびシグナルのデジタル信号量とＳ／Ｎ比をまとめたものを表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    生化学解析用ユニット
２    基板
３    孔
４    吸着性領域
５    リガンドまたはレセプタ
１０  反応容器
１１  上側挟持片
１２  下側挟持片
２０  流動手段
２１  パイプ
２２  ポンプ
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のトランジスタおよび第２のトランジスタと接続可能な電子回路であって、
前記第１のトランジスタに接続される負荷に流れる電流に比例した電流を前記第２のトランジスタと抵抗とに流して前記抵抗の電圧降下から前記第１のトランジスタと負荷とに流れる電流を検出する際に、前記抵抗の電圧降下と実質的に無関係に前記第１のトランジスタの接地電極の電位に前記第２のトランジスタの接地電極の電位を追従させる制御回路を有することを特徴とする電子回路。
【請求項２】  請求項１記載の電子回路において、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、ＭＯＳＦＥＴ、バイポーラトランジスタ、またはＩＧＢＴであることを特徴とする電子回路。
【請求項３】  請求項１記載の電子回路において、
前記制御回路は、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの接地電極間に接続されるアンプ回路を含むことを特徴とする電子回路。
【請求項４】  請求項３記載の電子回路において、
前記アンプ回路の出力にトランジスタの制御電極が接続されるカレントミラー回路を更に有し、
前記カレントミラー回路のトランジスタは、ＭＯＳＦＥＴ、またはバイポーラトランジスタであることを特徴とする電子回路。
【請求項５】  請求項３記載の電子回路において、
前記アンプ回路の出力にトランジスタの制御電極が接続されることにより前記アンプ回路に帰還ループを構成していることを特徴とする電子回路。
【請求項６】  請求項１記載の電子回路において、
前記負荷は、モータ、ランプ、またはリレーであることを特徴とする電子回路。
【請求項７】  第１のトランジスタと、
電流検出用の第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタと接続可能であり、前記第１のトランジスタに接続される負荷に流れる電流に比例した検出電流を前記第２のトランジスタに流して前記検出電流を検出する際に、前記負荷の変動による前記第１のトランジスタの接地電極の電位変動に前記第２のトランジスタの接地電極の電位を追従させる制御回路を有する電子回路とを内蔵したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項８】  第１のトランジスタと、
電流検出用の第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタに接続される負荷に流れる電流に比例した第１電流を前記第２のトランジスタと抵抗とに流して前記抵抗の電圧降下から前記第１のトランジスタと負荷とに流れる第２電流を検出する際に、前記第１のトランジスタの前記第１電流を流す第１端子の電位に前記第２のトランジスタの前記第２電流を流す第２端子の電位を追従させる制御回路を有することを特徴とする電子回路。
【請求項９】 請求項８記載の電子回路において、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、ＭＯＳＦＥＴ、バイポーラトランジスタ、またはＩＧＢＴであることを特徴とする電子回路。
【請求項１０】 請求項８記載の電子回路において、
前記制御回路は、前記第１のトランジスタの第１端子に一方の入力部が接続され、前記第２のトランジスタの第２端子に他方の入力部が接続されるアンプ回路を更に含むことを特徴とする電子回路。
【請求項１１】 請求項１０記載の電子回路において、
前記アンプ回路の出力にトランジスタの制御電極が接続されることにより前記アンプ回路に帰還ループを構成していることを特徴とする電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記半導体チップに一面が接続され前記半導体チップに設けられた凹部と圧力導入室を構成する絶縁材からなるチップ支持基板を具備する半導体圧力センサにおいて、
前記半導体チップと前記チップ支持基板との間に設けられ前記凹部と前記チップ支持基板と共に圧力導入室を構成するリング状の静圧歪補正リング
を具備したことを特徴とする半導体圧力センサ。
【請求項２】
前記半導体チップと前記リング状の静圧歪補正リングとが最初から一体に形成されていること
を特徴とする請求項１記載の半導体圧力センサ。
【請求項３】
前記チップ支持基板と前記リング状の静圧歪補正リングとが最初から一体に形成されていること
を特徴とする請求項１記載の半導体圧力センサ。
【請求項４】
前記半導体チップとして、シリコンが使用されたこと
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の半導体圧力センサ。
【請求項５】
前記チップ支持基板として、ガラスが使用されたこと
を特徴とする請求項1乃至請求項４の何れかに記載の半導体圧力センサ。
【請求項６】
前記チップ支持基板として、セラミックスが使用されたこと
を特徴とする請求項1乃至請求項５の何れかに記載の半導体圧力センサ。
【請求項７】
前記半導体圧力検出素子として、振動式センサが使用されたこと
を特徴とする請求項1乃至請求項６の何れかに記載の半導体圧力センサ。
【請求項８】
前記静圧歪補正リングとして、円形状の静圧歪補正リングが使用されたこと
を特徴とする請求項1乃至請求項７の何れかに記載の半導体圧力センサ。
【請求項９】
前記静圧歪補正リングとして、多角形状の静圧歪補正リングが使用されたこと
を特徴とする請求項1乃至請求項８の何れかに記載の半導体圧力センサ。
【請求項１０】
前記静圧歪補正リングの配置位置、リングの幅、リングの高さが調整されて静圧歪みが減少されるようにされたこと
を特徴とする請求項1乃至請求項９の何れかに記載の半導体圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１の半導体圧力センサにおいては、
前記半導体チップに一面が接続され前記半導体チップに設けられた凹部と圧力導入室を構成する絶縁材からなるチップ支持基板を具備する半導体圧力センサにおいて、
前記半導体チップと前記チップ支持基板との間に設けられ前記凹部と前記チップ支持基板と共に圧力導入室を構成するリング状の静圧歪補正リングを具備したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項２においては、請求項１記載の半導体圧力センサにおいて、
前記半導体チップと前記リング状の静圧歪補正リングとが最初から一体に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
少なくとも時刻表示用の指針を有し、少なくとも基準となる基準時刻データを有する時刻修正指示装置により前記指針の指示が修正される指針式時計であって、
前記基準時刻データおよび該時計の指針が指示する入力された指示時刻データが比較された結果に基づいて前記時刻修正指示装置から出力される修正指示信号を受信可能な通信手段と、前記指針の駆動を制御する駆動制御手段と、受信した修正指示信号に基づいて指針の指示を基準時刻データに合わせる修正手段とを備えることを特徴とする指針式時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明に係る指針式時計は、少なくとも時刻表示用の指針を有し、少なくとも基準となる基準時刻データを有する時刻修正指示装置により前記指針の指示が修正される指針式時計であって、前記基準時刻データおよび該時計の指針が指示する入力された指示時刻データが比較された結果に基づいて前記時刻修正指示装置から出力される修正指示信号を受信可能な通信手段と、前記指針の駆動を制御する駆動制御手段と、受信した修正指示信号に基づいて指針の指示を基準時刻データに合わせる修正手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に充填されている媒体の充填レベルを測定するためのレーダー原理に従って動作する充填レベル測定機器であって、 
電磁波信号の生成と送信のための信号発生器と、前記信号発生器によって生成された電磁波信号を容器内へ誘導しかつ該容器内に充填されている媒体において反射した電磁波信号成分をフィードバックさせるための電気的な導波路装置と、前記容器内に充填されている媒体において反射した電磁波信号成分を受信しその伝播時間を求め、それとともに容器内の媒体の充填レベルを算出するための電子評価回路を有し、導波路装置とは異なる、さらなる物理量を測定するための測定値検出器が設けられている形式の充填レベル測定機器において、
導波路装置が、測定値検出器に対するリード線路として用いられており、それによって当該導波路装置を介して測定値検出器とのデータの伝送および/またはエネルギの伝送が可能であり、さらに信号発生器によって生成された電磁波信号が、コンデンサを介して容量的に当該導波路装置内に入力結合可能であるように構成されていることを特徴とする充填レベル測定機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御棒に連結され誘導電動機により駆動される複数の制御棒駆動装置と、
前記制御棒の位置を個々に測定する複数の位置検出手段と、
前記制御棒駆動装置毎に設けられ前記誘導電動機の回転を制止させる電磁ブレーキと、
入力された駆動指令に基づいて前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオンすると共に、前記駆動指令の入力停止により前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオフするスイッチング手段と、
ギャング操作すべき複数の制御棒に対する操作指令を出力する制御棒操作指令出力手段と、
該制御棒操作指令出力手段からの前記操作指令を入力し、この操作指令に含まれた制御棒操作目標位置より電磁ブレーキ動作時に制御棒が移動する制御棒移動量だけ手前の第１制御棒設定位置を求める手段と、
ギャング操作される複数の制御棒のうち先頭の位置にある前記制御棒の位置よりも駆動方向に所定の加算量だけ大きくした第２制御棒設定位置を求める手段と、
前記第１制御棒設定位置と前記第２制御棒設定位置とが一致した後、前記第１制御棒設定位置に測定された個々の前記制御棒位置が一致したときに、前記スイッチング手段への前記駆動指令の出力を停止する電力遮断決定手段とを備えたことを特徴とする制御棒制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の制御棒制御装置は、制御棒に連結され誘導電動機により駆動される複数の制御棒駆動装置と、制御棒の位置を個々に測定する複数の位置検出手段と、制御棒駆動装置毎に設けられ誘導電動機の回転を制止させる電磁ブレーキと、入力された駆動指令に基づいて誘導電動機及び電磁ブレーキへの電力供給をオンすると共に、駆動指令の入力停止により誘導電動機及び電磁ブレーキへの電力供給をオフするスイッチング手段と、ギャング操作すべき複数の制御棒に対する操作指令を出力する制御棒操作指令出力手段と、制御棒操作指令出力手段からの操作指令を入力し、この操作指令に含まれた制御棒操作目標位置より電磁ブレーキ動作時に制御棒が移動する制御棒移動量だけ手前の第１制御棒設定位置を求める手段と、ギャング操作される複数の制御棒のうち先頭の位置にある制御棒の位置よりも駆動方向に所定の加算量だけ大きくした第２制御棒設定位置を求める手段と、第１制御棒設定位置と第２制御棒設定位置とが一致した後、第１制御棒設定位置に測定された個々の制御棒位置が一致したときに、スイッチング手段への駆動指令の出力を停止する電力遮断決定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の制御棒制御装置によれば、制御棒操作目標位置より電磁ブレーキ動作時に制御棒が移動する制御棒移動量だけ手前の第１制御棒設定位置を求め、かつ、個々の制御棒はギャング操作中に先頭の位置にある制御棒の位置よりも駆動方向に所定の加算量だけ大きくした第２制御棒設定位置を目標として駆動されるので、各制御棒は第２制御棒設定位置よりも駆動方向に移動し過ぎることを防止することが可能になる。これにより、各制御棒が第２制御棒設定位置よりも駆動方向に移動し過ぎることを防止した状態で、第１制御棒設定位置と第２制御棒設定位置とが一致した後、第１制御棒設定位置に測定された個々の制御棒位置が一致したときに、スイッチング手段への駆動指令の出力を停止することで、それぞれの制御棒が制御棒操作目標位置を超えて停止することを防止し、各制御棒を制御棒操作目標位置に精度良く停止させることが実現出来る。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シラザンポリマーの架橋方法、プレプレグの製造方法、セラミックマトリックス複合体の形成方法および多孔質セラミックの緻密化方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
冷却機構の筒状の冷却用容器と螺旋状の搬送機構の形状が、下記式（１）および（２）で定義する発熱量が可能な限り低い値となるように設計されている請求項１に記載の冷却・加温装置。
【数１】
1998114829.tif 000001
式中、Ｅｖはスクリュー溝とシリンダーとの間の粘性発熱量（単位：Ｗ）であり；μは容器内の物質の粘度（Ｐａ・Ｓ）であり；Ｎはスクリュー回転数（Ｓ−１）であり；Ｄｂはシリンダー（バレル）内径（ｍ）であり；Ｗはスクリュー溝（流路）の幅（ｍ）であり；Ｌはスクリューの長さ（ｍ）であり；θはスクリューの平均進み角であり；Ｈはスクリュー溝の深さ（ｍ）であり；θｂはスクリューフライト先端での平均進み角であり；Ｑは送液流量（ｋｇ／ｓ）であり；そしてＱｄは牽引流量（ｋｇ／ｓ）である。
【数２】
1998114829.tif 000002
式中、Ｅｆはスクリューフライト先端とシリンダーとの間の粘性発熱量（単位：Ｗ）であり；μｆはフライト先端での物質の粘度（Ｐａ・Ｓ）であり；Ｎはスクリュー回転数（Ｓ−１）であり；Ｄｂはシリンダー内径（ｍ）であり；ｅはフライト先端の幅（ｍ）であり；δｆはフライト先端とシリンダーとの隙間（ｍ）であり；そしてＬはスクリューの長さ（ｍ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
式中、Ｅｆはスクリューフライト先端とシリンダーとの間の粘性発熱量（単位：Ｗ）であり；μｆはフライト先端での物質の粘度（Ｐａ・Ｓ）であり；Ｎはスクリュー回転数（Ｓ−１）であり；Ｄｂはシリンダー内径（ｍ）であり；ｅはフライト先端の幅（ｍ）であり；δｆはフライト先端とシリンダーとの隙間（ｍ）であり；そしてＬはスクリューの長さ（ｍ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
式（２）において、（００２２で説明したように）Ｅｆはスクリューフライト先端とシリンダーとの間の粘性発熱量（単位：Ｗ）であり；μｆはフライト先端での物質の粘度（Ｐａ・Ｓ）であり；Ｎはスクリュー回転数（Ｓ−１）であり；Ｄｂはシリンダー内径（ｍ）であり；ｅはフライト先端の幅（ｍ）であり；δｆはフライト先端とシリンダーとの隙間（ｍ）であり；そしてＬはスクリューの長さ（ｍ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
式（４）において、Ｅｖはスクリュー溝とシリンダーとの間の粘性発熱量（単位：Ｗ）であり；Ｅｆはスクリューフライト先端とシリンダーとの間の粘性発熱量（単位：Ｗ）であり；Ｄｂはシリンダー内径（ｍ）であり；Ｎはスクリュー回転数（Ｓ−１）であり；Ｈはスクリュー溝の深さ（ｍ）であり；Ｗはスクリュー溝（流路）の幅（ｍ）であり；Ｑは送液流量（ｋｇ／ｓ）であり；Ｑｄは牽引流量（ｋｇ／ｓ）であり；θはスクリューの平均進み角であり；θｂはスクリューフライト先端での平均進み角であり；Ｈはスクリュー溝の深さ（ｍ）であり；δｆはフライト先端とシリンダーとの隙間（ｍ）であり；ｅはフライト先端の幅（ｍ）であり；そして、ＡおよびＢは測定条件によるパラメーターである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
溶媒としては、無機溶媒よりも有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、ケトン類（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エステル類（例、蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ブチル）、エーテル類（例、ジオキサン、ジオキソラン、ＴＨＦ、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル）、炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン）およびアルコール類（例、メタノール、エタノール）が含まれる。
溶媒は、前述したように、高分子化合物を膨潤する液体を用いる。従って、具体的な溶媒の種類は、使用する高分子化合物の種類に応じて決定する。例えば、高分子化合物がセルローストリアセテート、ポリカーボネート類やポリスチレン類の場合は、アセトンや酢酸メチルが好ましい溶媒として用いられる。また、ノルボルネン系ポリマーの場合は、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、アセトンやメチルエチルケトンが好ましい溶媒として用いられる。ポリメチルメタクリレートの場合は、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸ブチルやメタノールが好ましい溶媒として用いられる。二種類以上の溶媒を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂、難燃化量のハロゲン化難燃剤、無機充填材、並びに組成物の電気的性質を改良するのに有効な量の、ピロリン酸金属塩、ポリリン酸金属塩、酸性ピロリン酸金属塩、酸性ポリリン酸金属塩及びこれらの混合物からなる群から選択されるピロ／ポリリン酸塩を含んでなる、電気的性質の向上した難燃性樹脂成形用組成物。
【請求項２】
前記ピロ／ポリリン酸塩が次式で表される、請求項１記載の難燃性樹脂成形用組成物。
ＭzxＨyＰnＯ3n+1
式中、Ｍは金属であり、ｚは１〜５であり、ｘは１〜１２の数であり、ｙは０〜１２の数であり、ｎは２〜１０の数である。
【請求項３】
前記電気的性質の改良が、改良された比較トラッキング指数（ＣＴＩ）を含んでいる、請求項２記載の難燃性樹脂成形用組成物。
【請求項４】
最終組成物のＣＴＩが約４００ボルトを上回る、請求項３記載の難燃性樹脂成形用組成物。
【請求項５】
前記Ｍが周期表第ＩＡ族、第IIＡ族、第ＩＢ族又は第IIＢ族金属である、請求項２記載の難燃性樹脂成形用組成物。
【請求項６】
前記ピロ／ポリリン酸塩が酸性ピロリン酸ナトリウムである、請求項２記載の難燃性樹脂成形用組成物。
【請求項７】
前記Ｍがナトリウム又はカリウムである、請求項２記載の難燃性樹脂成形用組成物。
【請求項８】
前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、及びポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、ポリ（エチレンナフタノエート）（「ＰＥＮ」）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（「ＰＢＮ」）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（「ＰＰＴ」）及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の難燃性樹脂成形用組成物。
【請求項９】
当該難燃性がＵＬ９４試験にしたがってＶ−０である、請求項１記載の難燃性樹脂成形用組成物。
【請求項１０】
前記難燃剤がポリ（ハロアリールメタクリレート）、ハロゲン化ポリスチレン又はポリ（ハロアクリレート）難燃剤である、請求項９記載の難燃性樹脂成形用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、所望の難燃性はＵＬ９４試験（ＵＬ：Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）にしたがってＶ−０である。高いＣＴＩ及び難燃性のほかに、重要な性質としては、良好な機械的性質、良好な加工性（すなわち成形サイクル時間が短いこと）、良好な流れ及び良好な絶縁性がある。難燃剤及びガラス繊維のような強化材は、それぞれ難燃性及び強度特性を向上させるために樹脂中に存在する別個の成分であるのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
燃焼性試験は、「Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  ＵＬ−９４（材料の分類に関する燃焼試験，ＵＬ−９４）」と題するＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ９４の方法で実施した。この方法により、材料は１０サンプルの試験結果に基づいてＵＬ９４  Ｖ−０、ＵＬ９４  Ｖ−１、又はＵＬ９４  Ｖ−２のいずれかに分類された。ＵＬ９４によるこれらの燃焼性の各類に関する基準は簡単に述べると以下の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分からなる顔料粉末混合物：
−  Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８４・・・・０．９９９乃至０．５部および
−  下記からなる群より選択された有機顔料・・・・０．００１乃至０．５部：
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３６、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５、および
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、
あるいは
−  Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８４・・・・０．９９乃至０．５部および
−  下記からなる群より選択された有機顔料・・・・０．０１乃至０．５部：
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１１０、および
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９。
【請求項２】
有機顔料Ｃ．Ｉ．が下記のいずれかの顔料である請求項１に記載の顔料粉末混合物：
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３６、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５、および
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、または
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３。
【請求項３】
下記成分からなる請求項１に記載の顔料粉末混合物：
−  Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８４・・・・０．８５乃至０．７５部および
−  下記からなる群より選択された有機顔料・・・・０．１５乃至０．２５部：
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、および
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４。
【請求項４】
有機顔料がＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３である請求項３に記載の顔料粉末混合物。
【請求項５】
常用公知の方法によって、請求項１に記載の顔料粉末混合物を高分子有機材料に配合することによって着色された高分子有機材料を製造する方法。
【請求項６】
高分子有機材料がプラスチック材料である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プラスチック材料が、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、フルオロポリマー、シリコーン樹脂、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルケトンおよびポリウレタンからなる群より単独または混合物として選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
高分子有機材料が塗料である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
該塗料が、アクリル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、イソシアネート樹脂、ベンゾグアナミン樹脂またはセルロースエーテル樹脂をベースとする塗料である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該塗料が、アクリル／メラミン樹脂、アルキド／メラミン樹脂または熱可塑性アクリル樹脂をベースとした塗料、または水性塗料系である請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の実質的に透明なポリマーマトリックスと５００ｎｍより小さい平均粒径の銀粒子とを含む銀ゾルを調製する工程と、
ｂ）前記銀ゾルを少なくとも１種のハロゲンおよび／またはプソイドハロゲンの存在において酸化剤と混合してフォトクロミックエマルジョンを調製する工程とを含むことを特徴とする、実質的に透明のポリマーマトリックスに基づくフォトクロミック組成物を得る方法。
【請求項２】
前記銀粒子が２０ｎｍと２５０ｎｍの間の平均粒径を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記銀ゾルを、水素、ヒドラジン化合物、ホスフィン、次亜燐酸、ナトリムジチオナイト、亜硫酸ナトリウム、ハイドロキノン、ホルムアルデヒド、ホルムアミジンスルフィン酸、アスコルビン酸、クエン酸鉄、酒石酸鉄、並びに、デキストリン、澱粉および／またはゼラチンのアルカリ性溶液から選ばれた還元剤で可溶性銀塩を還元して調製する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
得られる銀ゾルから過剰の反応生成物を分離する請求項３記載の方法。
【請求項５】
過剰のアニオンおよびカチオンを、イオン交換剤で処理して純粋な水性塩から分離する請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記銀ゾルを凝集させ、過剰の溶液を遠心分離または沈澱により分離した後、銀析出物を懸濁させて銀ゾルを新しく調製する請求項４記載の方法。
【請求項７】
過剰のイオンおよび反応生成物の分離を超濾過で行う請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記銀ゾルを調製するとき、ポリマータイプの保護コロイドを添加して銀ゾルを安定化させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記銀ゾルを酸化剤と実質的に化学量論的量比で混合する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
異なる酸化状態を形成する重金属のイオンを酸化剤として用いる請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
錯体を形成する重金属のイオンを、適当な酸化還元電位を適用して用いる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ハロゲン化物、プソイドハロゲン化物、アミノ酢酸、ニトリロ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸、サリチル酸、フェナントロリン、ポルフィリン、フタロシアニンまたはオキソ基を錯化剤として用いた重金属イオン錯体を用いる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
フォトクロミックエマルジョンの酸化還元電位をハロゲンイオン濃度で測定する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマーマトリックスを、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアルキルアミン、酢酸セルロース、寒天、アラビアゴムおよびこれらの混合物から選んだ請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法で得られる、実質的に透明のポリマーマトリックス中に分散したハロゲン化銀、および酸化剤を含むフォトクロミック組成物。
【請求項１６】
ハロゲン化銀の平均粒径が３００ｎｍより小さいフォトクロミック組成物。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のフォトクロミック組成物から実質的になる少なくとも１層で被覆した、透明なガラスまたはプラスチックタイプ基板。
【請求項１８】
０．５〜１ｇ／ｍ2 のオーダーの銀析出濃度の場合に、少なくとも５のコントラストを示す請求項１７記載の基板。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の基板を含む積層または多層モノリスガラス。
【請求項２０】
建物または自動車用のフォトクロミックガラスとしての請求項１９記載のガラスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル油中に懸濁している顔料粒子および乾燥剤の混合物と、該混合物が入った乾燥外殻と、からそれぞれが構成されている複数のマイクロカプセルと、
該マイクロカプセルを色特有の画像パターンを成して印刷媒体上に堆積させる堆積手段と、
前記印刷媒体上に堆積された前記マイクロカプセルを破砕し、それにより該マイクロカプセル内の前記混合物を前記印刷媒体上に解放する圧力フューザ組立体と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
液体状の油中に懸濁している顔料粒子および乾燥剤の混合物と、該混合物が入った乾燥外殻と、からそれぞれが構成されている複数のマイクロカプセルであって、堅固な乾燥壁材料から該乾燥外殻が構成されており、該壁材料が、静電荷を保持することができ且つ力が加えられると破砕されることができる尿素レゾルシノール・ホルムアルデヒド材料である複数のマイクロカプセルと、
該マイクロカプセルを色特有の画像パターンを成して印刷媒体上に堆積させる堆積手段と、
前記印刷媒体上に堆積された前記マイクロカプセルを破砕し、それにより該マイクロカプセル内の前記混合物を前記印刷媒体上に解放する圧力フューザ組立体と
を備えることを特徴とする印刷システム。