(57)【要約】  自己診断機構が法規の要求を満たし、正常に作動しているか否かの検証を容易に行なうことができる車載機を提供する。  車載機に、予め設定された所定の走行条件下で電子制御装置により実行される故障診断に基づいて算出される故障診断の実行頻度を記憶するＥＥＰＲＯＭと、外部の頻度収集装置３からの故障診断の実行頻度の送信要求に応じて、故障診断の実行頻度が所定頻度範囲であるときにＥＥＰＲＯＭに格納された故障診断の実行頻度を送信する制御部を備える。
2008038741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障診断を行う車輌に備わった車載機であって、
故障診断に関連する情報を記憶する記憶部と、
外部の頻度収集装置からの送信要求を受けると、前記記憶部に記憶された故障診断に関する情報に基づいて、所定の走行条件が満たされたときに実行する故障診断の実行頻度を送信する制御部を備えたことを特徴とする車載機。
【請求項２】
前記故障診断の実行頻度は、前記走行条件が満たされたときに計数される走行回数計数値と、そのときに行なわれる故障診断により正常または異常と判定されたときに計数されるモニタリング回数計数値の比であり、前記制御部は、前記走行回数計数値が所定計数値以上であるとき、または、前記故障診断の実行頻度が所定頻度範囲であるときに前記故障診断の実行頻度を送信することを特徴とする請求項１記載の車載機。
【請求項３】
前記制御部は、前記頻度収集装置からの前記故障診断の実行頻度の送信要求時に、前記故障診断の実行頻度とともに、または、前記故障診断の実行頻度に代えて少なくとも当該車両の販売地域情報または走行距離情報を含む情報を送信することを特徴とする請求項１または２記載の車載機。
【請求項４】
車両の故障診断で算出された故障診断の実行頻度を含む車両情報を記憶する車両データベースと、前記車両データベースから集信対象車両を抽出する対象車両抽出部と、前記対象車両抽出部により抽出された集信対象車両から通信回線を介して前記故障診断の実行頻度を集信して前記車両データベースに登録する頻度集信部とを備え、前記対象車両抽出部は少なくとも車両の型式及び製造時期を含む製造管理情報に基づいて集信対象車両を抽出する頻度収集装置。
【請求項５】
所定の走行条件の下での故障診断の実行頻度が累積記録された車両と外部の頻度収集装置とが通信回線を介して接続され、少なくとも所定の集信条件を満たす車両の故障診断の実行頻度が前記頻度収集装置に集信される頻度収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の走行条件の下での故障診断の実行頻度（以下、本明細書では「モニタ頻度」とも記す。）を管理する車載機、車両外部からモニタ頻度を集信する頻度収集装置、及び、頻度収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の制御装置には重大な事故や環境破壊を未然に防止するために、様々な自己診断機構が搭載されている。そのような自己診断機構を効果有らしめるべく法規制がなされる場合もある。【０００３】
特許文献１に記載されているように、例えば、ＣＡＲＢ（カリフォルニア待機資源保護局）によるＯＢＤ２の法規によれば、エンジンに異常が生じて有害な排気ガスが放出されるのを防止するべく、米国内で販売される全ての車両に、エンジンの排気ガス生成に関するシステムが正常に作動しているかを監視する機能を備える電子制御装置（以下、電子制御装置を「ＥＣＵ（Electronic Control Unit）」とも記載する。）の搭載が義務付けられている。【０００４】
ここに、ＥＣＵによりエンジン等の故障情報を検知して、その結果をＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶するような機能をＯＢＤ（On Board Diagnosis）機能と称する。【０００５】
例えば、ＯＢＤ２のＲａｔｅＢａｓｅモニタ法では、サービス０９のＩＰＴ（In-use Performance Tracking）に関連して、以下に示すモニタ頻度を継続的に不揮発性メモリに記憶する必要がある。【０００６】
モニタ頻度＝モニタリング回数／走行回数【０００７】
つまり、モニタ頻度は、所定の走行条件が満たされたときに計数される走行回数計数値と、そのときに行なわれる故障診断により正常または異常と判定されたときに計数されるモニタリング回数計数値の比で規定され、触媒コンバータ、フューエルエバポレーションシステム、酸素センサ等といった複数の故障診断対象項目毎にそれぞれモニタ頻度が管理される。【０００８】
走行回数はその項目について法規で定められた所定の走行条件が満たされたときにインクリメントされるデータであり、モニタリング回数はその項目について自動車メーカで定めた故障診断実施条件が満たされて、正常または異常の判定が終了したときにインクリメントされるデータである。【０００９】
上述のＣＡＲＢ・ＯＤＢ２のＲａｔｅＢａｓｅモニタ法で定められている故障診断対象項目の各々について、例えば、エンジンＥＣＵは、各故障診断対象項目に関する故障診断実施条件つまり走行条件が成立したときに、該当する項目についての故障診断処理を実行して正常または異常の判定を行ない、故障診断対象項目毎に不揮発性メモリに領域区画されたモニタリング回数と走行回数の格納領域に記憶されているデータをカウントアップして、継続的に保存、更新するように構成されている。ここに、故障診断の結果、正常とも異常とも判別できなかった場合にはモニタリング回数はカウントアップされずに前回の値が維持される。【００１０】
不揮発性メモリに記憶されたモニタ頻度は、修理工場での車両の点検作業等の際に、保守エンジニアによって車両に設けられたダイアグ用コネクタに接続されたハンディターミナルのような外部診断装置に収集されるように構成されている。【００１１】
一方、特許文献２には、車両の故障診断情報に対応した点検・修理・整備の際、故障診断情報を受信する基地局と車両との相互間の不適切かつ無駄な処理をなくすことを目的として、ＥＣＵにより実行される自己診断の結果、異常と診断されたときに対応する故障診断情報が車両から基地局側に無線送信され、その後、その故障診断情報に対応する車両の異常が解消されたときに、同様に、その異常解消情報が車両から基地局へ無線送信される車両診断システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１５２３８７号公報
【特許文献２】特開平１１−２２３５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に記載された従来の技術によれば、上述の自己診断機構が、法規に定められた要求を満たして正常に作動しているか否かの検証を行なうためには、修理工場等に車両を持ち込み、外部診断装置をダイアグ用コネクタに接続することによりモニタ頻度を収集するという煩雑な作業が要求され、多くの車両からそのような情報を収集するというのは現実的に困難であるという問題があった。【００１３】
また、上述の特許文献２に記載された車両診断システムでは、自己診断機構により異常が検出されたときに車両から基地局へ故障診断情報が無線送信されるものに過ぎず、自己診断機構により正常判定された場合には基地局へ故障診断情報が無線送信されるものではないため、モニタ頻度を収集することができず、各車両に搭載された自己診断機構によりモニタ頻度が更新記憶される度に、各車両から基地局へモニタ頻度を送信するように構成する場合には、通信トラフィックが膨大となり実現困難である。【００１４】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、自己診断機構が法規に定められた要求を満たし、正常に作動しているか否かの検証を容易に行なうことができる車載機、頻度収集装置、及び、頻度収集方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明による車載機の特徴構成は、故障診断を行う車輌に備わった車載機であって、故障診断に関連する情報を記憶する記憶部と、外部の頻度収集装置からの送信要求を受けると、前記記憶部に記憶された故障診断に関する情報に基づいて、所定の走行条件が満たされたときに実行する故障診断の実行頻度を送信する制御部を備えた点にある。【００１６】
上述の構成によれば、頻度収集装置からの要求時にのみ各車両から故障診断の実行頻度が送信されるので、通信トラフィックの異常な増大を招くことなく、各車両の故障診断の実行頻度が頻度収集装置に収集されて管理されるようになる。【００１７】
また、本発明による頻度収集装置の特徴構成は、車両の故障診断で算出された故障診断の実行頻度を含む車両情報を記憶する車両データベースと、前記車両データベースから集信対象車両を抽出する対象車両抽出部と、前記対象車両抽出部により抽出された集信対象車両から通信回線を介して前記故障診断の実行頻度を集信して前記車両データベースに登録する頻度集信部とを備え、前記対象車両抽出部は少なくとも車両の型式及び製造時期を含む製造管理情報に基づいて集信対象車両を抽出する点にある。【００１８】
上述の構成によれば、頻度収集装置が各車両の故障診断の実行頻度を集信する際に、対象車両抽出部が少なくとも車両の型式及び製造時期を含む製造管理情報に基づいて集信対象車両を絞り込み、絞り込まれた車両に対して頻度集信部が故障診断の実行頻度を集信するので、通信トラフィックが混雑することなく、必要な車両の故障診断の実行頻度を効率的に集信できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、自己診断機構が法規の要求を満たし、正常に作動しているか否かの検証を容易に行なうことができる車載機、頻度収集装置、及び、頻度収集方法を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１はモニタ頻度管理システムの説明図である。
【図２】図２は車載機およびモニタ頻度収集装置の機能ブロック構成図である。
【図３】図３は車両データベースの説明図である。
【図４】図４はモニタ頻度収集装置、販売店、開発製造業者、および車両の間での情報送受信を示す説明図である。
【図５】図５は車載機とモニタ頻度収集装置によって行なわれる車両診断動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１：モニタ頻度管理システム
３：モニタ頻度収集装置
４：ＥＣＵ
５：ＣＡＮバス
６：販売店
７：開発製造業者
２１：自己診断部
２２：車載機
３１：車両データベース
３２：対象車両抽出部
３３：モニタ頻度集信部
３４：モニタ頻度評価部
３５：メンテナンス通知部
３６：修理確認部
４１：エンジンＥＣＵ
４２：ＡＴ制御用ＥＣＵ
４３：ブレーキ制御用ＥＣＵ
２２１：ＥＥＰＲＯＭ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明による車載機、車両外部からモニタ頻度を集信する頻度収集装置、及び、頻度収集方法について説明する。【００２３】
図１に示すように、故障診断の実行頻度を管理するモニタ頻度管理システム１は、自車両の故障診断を行なう車載機２２を備えた複数の車両Ｍ（図１では、Ｍ１からＭ３の３台の車両）と、各車両Ｍから故障診断の実行頻度情報（以下、「モニタ頻度情報」と記す。）を収集する情報管理センタとしての頻度収集装置３（以下、「モニタ頻度収集装置３」と記す。）と、車両Ｍとモニタ頻度収集装置３を無線通信可能に接続する移動通信ネットワークＮを備えて構成されている。【００２４】
移動通信ネットワークＮとして、各車両Ｍと各車両Ｍから離隔した地域に設置されているモニタ頻度収集装置３との間で中継局Ｎ１を介してデータ通信する携帯電話回線が使用されている。なお、移動通信ネットワークは、携帯電話回線に限定されるものではなく、無線ＬＡＮや衛星通信回線等の他の通信インフラを活用することができる。【００２５】
図２に示すように、各車両Ｍには、エンジン、トランスミッション、ブレーキ等の複数の機能ブロックを夫々電子制御する複数のＥＣＵ４が搭載され、各ＥＣＵ４がＣＡＮ（Controller Area Network）バス５によりネットワーク接続され、全体として纏まって走行制御されるように構成されている。なお、図２には、車両Ｍ１についてのみ詳細な構成を記しているが、他車両Ｍ２，Ｍ３も同様の構成を備えている。【００２６】
詳述すると、各車両Ｍには、エンジンを駆動制御するエンジンＥＣＵ４１、自動変速機（ＡＴ）制御用ＥＣＵ４２、ブレーキ制御用ＥＣＵ４３、故障診断情報をモニタ頻度収集装置３に送信する通信ＥＣＵとしての車載機２２等の複数のＥＣＵ４が搭載されている。【００２７】
各ＥＣＵ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成され、ＣＰＵが、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ等に記憶された内蔵プログラムを予め設定された周期で繰り返し実行して、各機能ブロックに設けられたセンサ値やＥＥＰＲＯＭやＲＡＭ等に記憶される内蔵データを処理し、その結果に基づいて各機能ブロックを制御することにより、各機能ブロックの所定の機能が発揮される。【００２８】
例えば、エンジン制御用ＥＣＵ４１は、吸気温センサ４１０、酸素センサ４１１、排ガス（空燃比）センサ４１２、スロットルバルブ開度センサ４１３、バッテリー電圧センサ４１４等の各センサの出力信号や、自動変速機制御用ＥＣＵ４２等の関連する他のＥＣＵからの通信データに基づいて、エンジンへの供給燃料量を所定の供給量に制御することでエンジンが適切な回転数となるように駆動制御する。【００２９】
また、ＡＴ制御用ＥＣＵ４２は、シフトポジション４２０の入力による速度レンジの切り替えや油温センサによる油圧の切り替えを実行し、ブレーキ制御用ＥＣＵ４３は、ペダル踏込量センサ４３０やホイールエンコーダ４３１の出力信号に基づいてブレーキシステムの油圧制御等を実行する。【００３０】
各ＥＣＵ４１，４２，４３には、各制御対象ブロックが正常に作動しているか否かを診断する自己診断部２１が備えられている。自己診断部２１は、各ＥＣＵ４に夫々に備わったＣＰＵやＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現されている。【００３１】
つまり、このＣＰＵがＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ等に記憶される自己診断プログラム及びＥＥＰＲＯＭやＲＡＭ等に記憶されるこのプログラムで使用するパラメータや変数等（後述するモニタリング回数や走行回数等）に基づいて、予め設定された周期で自己診断を繰り返し実行するように構成されている。【００３２】
そして、夫々の自己診断部２１により生成されたモニタ頻度を含む診断情報がＣＡＮバス５を介して車載機２２に送信され、車載機２２に設けられた不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ２２１に格納される。【００３３】
自己診断部２１は、故障診断対象項目毎に予め設定された所定の走行条件が満たされたときに故障診断を行ない、所定のモニタ頻度をＥＥＰＲＯＭまたはＲＡＭに累積記録する。尚、ＲＡＭはイグニッションスイッチがオフされた状態でもバッテリーから給電され、記憶されたデータが消失しないように構成されている。【００３４】
モニタ頻度とは、車両に搭載されたセンサ類の自己診断部２１による故障診断の実施率をいい、モニタ頻度が所定の規定値以上であることがＲａｔｅＢａｓｅモニタ法で義務付けられている。【００３５】
車両に搭載されたセンサ類が故障していた場合に、故障診断の実施率が低いと、ドライバーへの通知が遅れて修理も遅れる。センサ類が故障した状態で走行すると有害な排ガス抑制機能が働かずより公害を発生させてしまうことがある。【００３６】
例えば、有害な排ガスの排出を抑制する機能として、エンジンのシリンダで燃焼した後のガスをＡ／Ｆ（空燃比）センサで検知し、排ガスに含まれる酸素濃度に基づいて、燃料と空気の比が理論空燃比となるようにインジェクタをフィードバック制御（ストイキ制御）し、三元触媒装置を介して有害な排ガスを極力無害化させる機能が、エンジン制御用ＥＣＵ４１により実現される。【００３７】
しかし、Ａ／Ｆセンサが故障した状態で走行すると、この機能が適正に動作せず、有害な排ガスが放出され、公害を発生させてしまうことになる。【００３８】
ＲａｔｅＢａｓｅモニタ法は、このような場合に備えて、環境を保全し、車両が故障している場合等に、ユーザに早期に知らせて修理を促し、故障に起因する公害等の発生を防止する等の目的で制定されている。【００３９】
上述した所定の走行条件が満たされたときとは、例えば下記（１）（２）（３）の各条件が成立したときである。
（１）前提
ｉ）  エンジン始動後エンジン回転数が６００（ｒｐｍ）以上
ｉｉ）  外気温≧−６．７（℃）
ｉｉｉ）  標高８０００（ｆｅｅｔ）未満
（２）下記条件が、規定時間以上
ｉ）  車速≧４１（ｋｍ／ｈ）
（３）下記条件が、規定時間以上
ｉ）  アイドルＯＮ
ｉｉ）  車速≦１（ｋｍ／ｈ）【００４０】
例えば、車両が４１ｋｍ以上の車速で走行している等の所定の条件を具備したときに、適正な故障診断が実施可能である等の考えに基づいて設定され、設定された走行条件を具備するときには必ず故障診断を実施し、故障がある場合はユーザに知らせて修理を促すことで、故障に起因する公害の発生の防止を図ろうとするものである。なお、走行条件は対応する法律の改正に応じて適宜変更される。【００４１】
モニタ頻度は、上述した所定の走行条件が満たされたときに計数される走行回数計数値と、そのときに行なわれる故障診断により正常または異常と判定されたときに計数されるモニタリング回数計数値の比で規定される。【００４２】
モニタ頻度＝モニタリング回数／走行回数【００４３】
例えば、エンジンＥＣＵ４１に構成された自己診断部２１ａは、上述した走行条件が満たされたときに、所定のタイミングで入力された診断対象項目に関連するセンサの値や、駆動されたアクチュエータの動作結果を検出して正常か異常かの診断を行ない、その都度、走行回数計数値をインクリメントするとともに、モニタリング回数計数値をインクリメントする。診断の結果、正常とも故障とも判断されないときには走行回数計数値はインクリメントされるが、モニタリング回数計数値はカウントアップされずに前回の値が維持される。【００４４】
従って、故障診断対象項目毎に設定された所定の走行条件が満たされない場合にはモニタ頻度は更新されず、所定の走行条件は満たされているが正常とも故障とも判断されないときにはモニタリング回数計数値は更新されず、従前の値が維持される。また、自己診断部２１は、検出された故障の発生日時や修理された日時を故障履歴として管理するように構成されている。【００４５】
車載機２２は、通信部と、ＣＰＵと、制御プログラムが格納されたＲＯＭ、モニタ頻度等の診断情報及び当該車両の販売地域情報や走行距離情報等が格納されるＥＥＰＲＯＭ２２１、イグニッションスイッチの状態に関わらず常時バッテリーから給電されるＲＡＭ等を備えて構成されている。【００４６】
上述の移動通信ネットワークＮである携帯電話回線を介して、外部のモニタ頻度収集装置３からモニタ頻度等の情報の送信要求が通信部で受信されると、ＣＰＵは当該送信要求に応じてＥＥＰＲＯＭ２２１に記憶されたモニタ頻度等の情報を通信部を介して外部のモニタ頻度収集装置３へ送信する。【００４７】
ＣＰＵは、各ＥＣＵ４１，４２，４３からＣＡＮバス５を介して入力された診断情報等を一旦ＲＡＭにバッファリングしておき、イグニッションスイッチがオフされたタイミングでＥＥＰＲＯＭ２２１に更新記憶する。つまり、イグニッションスイッチがオンされてからオフされるまでの間にＣＡＮバス５を介して入力された診断情報等は、次のイグニッションスイッチのオン時以降にモニタ頻度収集装置３からの送信要求に対して送信されるように構成されている。【００４８】
イグニッションスイッチがオンされた後、オフされるまでの間にＣＡＮバス５を介して入力された各種の診断情報等はその後の走行等によって変動する可能性があるため、イグニッションスイッチのオフ時に纏めて更新されるのである。【００４９】
つまり、車載機２２のうち、上述の送受信処理を実行するブロックが、ＥＣＵ４１，４２，４３が故障診断を行って算出した所定のモニタ頻度を、外部のモニタ頻度収集装置３からの送信要求に応じて送信する制御部となる。【００５０】
なお、通信部は、車載機２２と外部機器との通信を制御するインタフェースボード等のハードウェアで構成されており、車載機２２に内蔵されていても外付けであってもよい。【００５１】
制御部は、モニタ頻度収集装置３からの送信要求に対して、走行回数計数値が所定計数値以上であるとき、または、モニタ頻度が所定頻度範囲であるときにモニタ頻度を送信するように制御し、評価に値しない無駄なデータの送信による通信トラフィックの増大を回避する。【００５２】
例えば、モニタ頻度収集装置３からの送信要求に対して、モニタ頻度を返信するか否かを判断するための走行回数の閾値を予め設定しておき、送信要求があったときに走行回数計数値が前記閾値より少ない場合は、サンプルデータ数が少ないためデータの信頼性に問題があると判断してモニタ頻度の送信を回避するのである。【００５３】
また、制御部は、モニタ頻度収集装置３にモニタ頻度を送信するときに、インストルメントパネルに設けられた表示ランプまたは液晶表示部に、モニタ頻度等の送信中ランプまたはメッセージを表示制御して運転者に報知する。【００５４】
制御部は、このとき、モニタ頻度等、モニタ頻度収集装置３に送信されている情報も液晶表示部に表示するように制御してもよい。この場合には、どのような情報が送信されているのかも運転者に知らせることができる。【００５５】
このような報知機能は、制御部が表示ランプまたは液晶表示部を直接表示制御するように構成することにより実現でき、ＣＡＮバス５に接続されているインストルメントパネル制御用のＥＣＵを介して表示制御するように構成しても実現できる。【００５６】
運転席のドア付近に設けられた送信制御スイッチの信号が制御部に入力され、制御部は、モニタ頻度収集装置３からモニタ頻度の送信要求があった場合に、運転者により送信制御スイッチがオン操作されていればモニタ頻度の送信を許容し、運転者により送信制御スイッチがオフ操作されていればモニタ頻度の送信を禁止するように構成されている。運転者が送信制御スイッチをオンまたはオフ操作することにより、モニタ頻度等の車両情報を第三者に提供するかどうかが切り替えられ、自車両の情報を外部に送信するか否かの運転者の意思を尊重するように配慮されている。【００５７】
図２に示すように、モニタ頻度収集装置３は、モニタ頻度を含む車両情報を記憶する車両データベース３１と、車両データベース３１から集信対象車両を抽出する対象車両抽出部３２と、対象車両抽出部３２により抽出された集信対象車両から通信回線、つまり移動通信ネットワークＮである携帯電話回線を介してモニタ頻度を集信して車両データベース３１に登録するモニタ頻度集信部３３と、集信されたモニタ頻度に基づいて車両に搭載された自己診断部２１が正常に作動しているか否かの評価を行なうモニタ頻度評価部３４を備えて構成されている。【００５８】
上述の構成によれば、車両データベース３１に登録された車両の型式及び製造時期を含む製造管理情報に基づいて、対象車両抽出部３２が集信対象車両を絞り込み、絞り込まれた集信対象車両に対して、モニタ頻度集信部３３が各車両Ｍからモニタ頻度を集信することができ、通信トラフィックを増大させることなく適切且つ効率的にモニタ頻度を収集することができる。【００５９】
以下に詳述する。図３に示すように、車両データベース３１は、管理対象車両毎に区分された複数のレコードを備え、各レコードは車両を一意に特定する車台番号フィールド、当該車両の製造管理情報を記録する製造管理情報フィールド、当該車両の所有者情報を記録するユーザ管理情報フィールド、当該車両のモニタ頻度等の走行管理情報を記録する走行管理情報フィールドの各フィールドデータを備えている。【００６０】
製造管理情報フィールドには、車両の型式、エンジン型式、エンジン等に搭載されているソフトウェアのバージョン、製造時期（Ｌ／Ｏ）、車両通信アドレス等のフィールドデータを備えている。【００６１】
車両通信アドレスは、例えば、通信部を介してインターネット接続を行なう場合に、車両に割り当てられているＩＰアドレス等車両と通信するためのアドレス情報となる。【００６２】
なお、車両通信アドレスは車両に割り当てられたＩＰアドレスに限るものではなく、所有者の携帯電話を介して通信する場合には、携帯電話のアドレス情報が格納される。この場合には、車両通信アドレスがユーザ管理情報フィールドに格納されるものであってもよい。【００６３】
ユーザ管理情報フィールドには、販売地域を示す販売店情報、販売期日、顧客ＩＤナンバー、顧客氏名、顧客電話番号、顧客住所等のフィールドデータを備えている。【００６４】
走行管理情報のフィールドには、モニタ頻度集信部３３により当該車両から集信した日時を示すモニタ時期と、そのとき集信された故障診断対象毎のモニタ頻度、モニタリング回数、走行回数、さらには、当該車両の累積走行距離、故障履歴等のフィールドデータを備えている。【００６５】
対象車両抽出部３２は、車両データベース３１に登録された管理対象車両から車両の型式及び製造時期を含む製造管理情報に基づいて集信対象車両を抽出して、集信時期を決定するスケジューラとして機能し、決定された時期にモニタ頻度集信部３３が集信対象車両に対して順番にアクセスしてモニタ頻度を集信するように構成されている。【００６６】
モニタ頻度集信部３３は、各集信対象車両からモニタ頻度等が返信されるまで、所定の間隔で所定回数、モニタ頻度の送信要求を繰り返し送信する。当該所定の間隔は徐々に長くなるように設定されている。モニタ頻度集信部３３から送信要求が送信されたときに、集信対象車両のイグニッションスイッチがオンされていないときには、車載機２２が起動していないためモニタ頻度を返信することができない。また、電波の届かない山間部等を走行しているときも送信要求を受信することができない。そのため、集信対象車両の車載機２２が起動され、または、送信要求が受信される機会を確保するために繰り返し送信要求が送信される。【００６７】
詳述すると、対象車両抽出部３２は、各車両の製造時期（Ｌ／Ｏ）から起算して例えば３年の所定期間を経過するまでの間、所定の集信期間例えば６月経過する毎にモニタ頻度を集信するように対象車両を抽出する。このとき、モニタ頻度評価部３４によって、管理対象車両から集信されたモニタ頻度等に基づいて未だ自己診断部２１が正常に作動していると評価されていない車両、またはモニタ頻度が未だ集信されていない車両を優先して抽出する。【００６８】
具体的には、必要な評価データを効率的に集めるように、特定の型式の車両毎にその製造時期に基づいて集信期間を経過した車両を集信対象車両として抽出し、集信スケジュールを生成する。また、それに加えて同一の型式の車両であっても製造時期により自己診断部に何らかの改良が加えられている場合等ではその差異を示すソフトウェアのバージョン等の製造管理情報に基づいて集信対象車両を抽出するものであってもよい。【００６９】
各車両に搭載された車載機２２は、モニタ頻度集信部３３からアクセスされ、モニタ頻度の送信要求があると、上述したように、ＥＥＰＲＯＭ２２１に記憶されたモニタ頻度及び必要な情報を送信する。具体的には、モニタ頻度、モニタリング回数、走行回数、さらには、当該車両の累積走行距離、故障履歴、当該車両の販売地域情報等の車両側管理情報を送信する。【００７０】
モニタ頻度評価部３４は、複数の車両からの集信データに基づいて、例えば、車両の型式、エンジン型式、エンジン等に搭載されているソフトウェアのバージョン、製造時期（Ｌ／Ｏ）、集信時期により特定される車両群毎に、集信された車両側管理情報に基づいてモニタ頻度が妥当な値を示しているか否かを評価する。【００７１】
例えば、車両の型式、エンジン型式、エンジン等に搭載されているソフトウェアのバージョン、製造時期（Ｌ／Ｏ）が共通または所定期間内の車両群に対して、累積走行距離に基づいてモニタ頻度が想定された設計値の所定のばらつき範囲に収束しているか否かを判断し、大きく逸脱している場合には自己診断部２１が正常に作動していないと評価する。【００７２】
評価条件として、さらに、累積走行距離以外に集信時期や販売地域情報に基づいて評価するものであってもよい。製造時期（Ｌ／Ｏ）からの経過時間を代替する集信時期に基づく場合には、経年変化による影響を評価することができ、販売地域情報に基づく場合には、寒冷地域、温暖地域、熱帯地域による環境の影響を評価することができる。このような評価を故障診断対象毎のモニタ頻度に対して行なうのである。【００７３】
モニタ頻度収集装置３は、さらに、車両データベース３１で管理される任意の車両から集信されたモニタ頻度の時系列データに基づいて、その車両の自己診断部２１の作動状態を判別して、劣化していると判別されるときに、当該車両にメンテナンス情報を送るメンテナンス通知部３５を備えている。【００７４】
例えば、集信されたモニタ頻度が経年変化等により所定の閾値を下回るときに、メンテナンス通知部３５から当該車両にメンテナンス情報が送信されるように構成し、メンテナンス情報が送信された車両の車載機２２が自車両のナビゲーションシステムの表示装置にメンテナンス情報、例えば、メンテナンスの項目、必要な部品情報、最寄の販売店または修理工場の案内画面を表示するように構成するのである。案内に際しては音声出力装置を設けて音声で報知してもよい。【００７５】
モニタ頻度収集装置３は、図４に示すように、最寄の販売店６または修理工場へも当該車両のメンテナンス情報を送信し、必要部品の確保や修理スケジュールを組む等の事前準備ができるように構成されている。【００７６】
なお、図４においてモニタ頻度収集装置３、販売店６、製造業者７の各々の通信や連絡は図に示すような移動通信ネットワークＮに限られるものではなく、例えば通信インフラであるＷＡＮや電話回線等を用いるものであってもよい。【００７７】
モニタ頻度収集装置３にはさらに、修理確認部３６を設けて、異常ありと判断された車両がメンテナンス情報の送信に従って、販売店６等で修理されたとき、販売店６等からの修理完了情報の受信に基づいて、適正に修理がなされているか否かを確認するように構成されている。【００７８】
詳述すると、修理が完了した車両に対して、モニタ頻度収集装置３から正常動作確認用の走行パターン情報を送信して、当該車両が受信した走行パターンで走行したときに作動する自己診断部２１の診断結果をモニタ頻度収集装置３に送信するように構成し、修理確認部３６が、送信された診断結果に基づいて適正に修理されたことを確認するのである。このような情報は故障履歴として車両データベース３１に記憶される。【００７９】
走行パターン情報の一例として、排ガスセンサのモニタ頻度に関するものであれば、例えばエンジンのアイドリング状態のときに燃料噴射量を所定レベルに制御したときの排ガスセンサの出力値をチェックする自己診断プログラムとして構成することができる。【００８０】
以下、車載機２２とモニタ頻度収集装置３によって行なわれる車両診断動作を、図５のフローチャートに基づいて説明する。【００８１】
モニタ頻度収集装置３の対象車両抽出部３２は、車両データベース３１に登録された管理情報から製造管理情報に基づいて集信対象車両を抽出して、抽出した車両に対してモニタ頻度集信部３３が送信要求を行なう（Ｓ１）。【００８２】
送信要求を受信した車両の車載機２２は、その時点までに自己診断部２１により診断され、累積記録されたモニタ頻度、モニタリング回数、走行回数、さらには、当該車両の累積走行距離、故障履歴、当該車両の販売地域情報等の車両側管理情報をＥＥＰＲＯＭ２２１から読み出して（Ｓ２）、モニタ頻度収集装置３へ送信する（Ｓ３）。【００８３】
モニタ頻度評価部３４は、各車両から受信したモニタ頻度等の車両側管理情報から評価対象データを抽出するフィルタリング処理を行ない（Ｓ４）、抽出されたモニタ頻度に対してその評価を実行する（Ｓ５）。フィルタリング処理では、例えば、前回評価時からの累積走行距離が所定距離を超えているか否か、販売店情報から特定地域の車両に関するデータであるか否か等、評価の目的に応じてフィルタリング条件が適宜設定される。【００８４】
全体評価の後に、個別の評価を行ない、特定の車両のモニタ頻度が異常である場合には、メンテナンス通知部３５が当該車両にメンテナンス情報を送信する（Ｓ６）。【００８５】
メンテナンス情報に従って、販売店は異常が発生した車両の到着に備えて部品や人員の準備を行ない（Ｓ７）、製造販売業者は販売店における修理結果や故障部品を解析して異常車両と同一車種または同一年月製造車両の仕様変更といった今後の対策を行なう（Ｓ８）。【００８６】
以下、別実施形態を説明する。【００８７】
上述の実施形態では、モニタ頻度収集装置３からの送信要求に対して、車載機２２がモニタ頻度及び必要な情報を送信する構成について説明したが、車載機２２がモニタ頻度のみを送信するように構成するものであってもよい。【００８８】
また、上述の実施形態では、走行回数計数値が所定計数値以上であるときにのみモニタ頻度を送信して通信トラフィックの増大を回避する構成について説明したが、モニタリング回数またはモニタ頻度の閾値を予め設定しておき、閾値より少ないときにはモニタ頻度を送信しないように構成してもよい。走行回数、モニタリング回数及びモニタ頻度のすべてに閾値を設定し、全ての値が閾値以上のときのみモニタ頻度を送信するように構成してもよい。【００８９】
また、モニタ頻度の送信を回避する場合には、当該車両の累積走行距離、故障履歴、当該車両の販売地域情報等の車両側管理情報を送信するように構成するものであってもよい。この場合には、これらの情報に基づいてモニタ頻度評価部３４によりモニタ頻度が閾値以下である原因を推定することができる。【００９０】
さらに、ＥＥＰＲＯＭ２２１に記憶されたモニタ頻度が、零または最大値に張り付いている場合には、ＥＥＰＲＯＭ２２１またはその周辺回路に異常があるとしてモニタ頻度を送信しないように構成してもよい。【００９１】
通信トラフィックの増大を回避するという観点では、各車両に対して、予め、モニタ頻度収集装置３から自動送信条件設定信号を送信し、各車両が設定された自動送信条件を満たしたときに自発信するように構成してもよい。自動送信条件として累積走行距離、モニタ頻度等を設定することができる。【００９２】
モニタ頻度収集装置３による各車両への送信要求データに真の送信要求であるか否かを示す照合データを付加して送信し、車両側に真の送信要求であるか否かを判別する照合部を備え、車両側が真の送信要求にのみ返信するように構成することにより、なりすまし等による偽の送信要求を排除することができる。【００９３】
同様に、送信データの改竄の防止等セキュリティ保持の目的を達成するために照合データを暗号化して送信する暗号化部を備えるように構成し、車両側からの返信データを暗号化して送信する暗号化部を備えることも可能である。【００９４】
照合データとしては、例えば、車両からのインターネット接続が可能なシステムを車両に導入して使用する契約をする場合、その契約時に当該システムの利用者が決定する暗証番号等を用いることができる。【００９５】
高速走行時や加減速が頻繁な走行時には、各ＥＣＵの処理負荷が大きく、ＣＡＮバスを往来するデータ容量も多いため、例えばエンジン制御用のＥＣＵでは噴射制御等の重要な制御に比べて優先度の低い自己診断部２１がその実行周期で実行されずに遅延するタスク抜けが発生する虞があり、そのような場合にはモニタ頻度が適正に更新されなくなる虞がある。また、各ＥＣＵの過大な処理負荷によって優先度の低い車両の制御に支障をきたすような事態を事前に回避する必要もある。【００９６】
そこで、車載機２２に、モニタ頻度収集装置３からの送信要求の受信時に、自車の走行状態に基づいてモニタ頻度等を送信するかしないかを判断する送信判別部を備えることが好ましい。【００９７】
送信判別部は、車両の停止状態、アイドリング状態、または、アクセル開度が一定で急激な加減速状態でない定常走行状態等、各ＥＣＵの制御負荷が所定時間にわたって低いと判断されるときに返信可能と判別し、変速機が頻繁に操作され、アクセルやブレーキが頻繁に或は長時間操作されているとき等、各ＥＣＵの制御負荷が高いと判断されるときに返信不能と判別する。制御部は、送信判別部により返信可能と判別されているときにモニタ頻度等をモニタ頻度収集装置３に送信し、送信判別部により返信不能と判別されているときにモニタ頻度等の送信を留保するのである。【００９８】
送信が留保されたモニタ頻度等の情報は、モニタ頻度収集装置３からの次回の送信要求時、または、その後送信判別部により返信可能と判別されたときに送信するように構成できる。【００９９】
上述した実施形態では、対象車両抽出部３２が、製造管理情報に基づいて所定の集信期間を経過する毎にモニタ頻度を集信する集信対象車両を抽出するものを説明したが、各車両から集信される累積走行距離と過去の集信期間から次回の累積走行距離が所定の累積走行距離となる集信時期を予測して、その時期を満たす車両を集信対象車両として抽出するものであってもよい。【０１００】
上述した実施形態では、モニタ頻度収集装置にモニタ頻度評価部を備えたものを説明したが、モニタ頻度評価部はモニタ頻度収集装置に設けるものに限るものではなく、モニタ頻度収集装置を通信回線を介して接続される製造業者側の情報処理装置に設けるものであってもよい。【０１０１】
モニタ頻度を送信する車載機が、故障診断を行なう電子制御装置に組み込まれ、夫々の機能が統合されるように構成されてもよい。【０１０２】
尚、上述した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において各ブロックの具体的構成等を適宜変更設計できることは言うまでもない。【０１０３】
以上説明した複数の実施形態は、夫々単独で実現されるものであってもよいし、本発明による作用効果が奏される範囲において適宜組合せて構成されるものであってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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