Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザから出射する光ビームを露光光学系によって回転制御される感光ドラム表面に集光走査させるとともに、前記半導体レーザの光出力を制御して前記感光ドラムに印刷ドット径が異なる印刷ドットを形成させながら静電潜像を形成させて階調印刷を行う電子写真装置であって、
前記光ビームの通過域に、前記感光ドラム照射位置での前記光ビームの光出力特性が０．２ｍＷから５ｍＷの光出力領域において線形性を示すように前記半導体レーザの光出力電流特性を補正する可飽和吸収特性を示す可飽和吸収体が設けられていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記可飽和吸収体は前記半導体レーザを構成する半導体レーザ素子の光導波構造内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記可飽和吸収体は、前記半導体レーザ素子の光導波構造の一部に形成する非通電領域で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記可飽和吸収体は、前記半導体レーザ素子の光導波構造の一部に形成され、電流注入密度が他の領域よりも小さくなる低電流注入密度部によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記低電流注入密度部は複数の非通電領域と複数の通電領域で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記可飽和吸収体は前記半導体レーザの光導波路の端面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記可飽和吸収体は前記半導体レーザの光導波路の端面に形成される反射膜に重ねて形成される薄膜層で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記可飽和吸収体は前記半導体レーザを組み込んだ半導体レーザ装置の前記レーザ光が透過する光透過窓面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項９】
半導体レーザから出射する光ビームを露光光学系によって回転制御される感光ドラム表面に集光走査させるとともに、前記半導体レーザの光出力を制御して前記感光ドラムに印刷ドット径が異なる印刷ドットを形成させながら静電潜像を形成させて階調印刷を行う電子写真装置であって、
前記半導体レーザは、光導波構造を規定するストライプ部が設けられた第１導電型の半導体層と、前記ストライプ部上を除く前記第１導電型の半導体層上に形成される絶縁層と、前記絶縁層及び前記ストライプ部上に形成され直接または第１導電型の１乃至複数の他の半導体層を介して前記第１導電型の半導体層に電気的に接続される電極とを有し、
前記絶縁層は前記第１導電型の半導体層上に設けられる酸化シリコン膜と、前記酸化シリコン膜上に設けられるアモルファスシリコン膜と、前記アモルファスシリコン膜上に形成される酸化シリコン膜とで構成され、
前記アモルファスシリコン膜が前記感光ドラム照射位置での前記光ビームの光出力特性が低光出力領域においても他の光出力領域と同様に線形性を示すように前記半導体レーザの光出力電流特性を補正する可飽和吸収特性を示す可飽和吸収体を構成していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
低光出力領域から高光出力領域に及ぶ電流を等差級数的に変化させて直径が等差級数的に変化する印刷ドットを発生させ、これら各印刷ドットで前記感光ドラムに静電潜像を形成して高精細な階調印刷を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（１）半導体レーザから出射する光ビームを露光光学系によって回転制御される感光ドラム表面に集光走査させるとともに、前記半導体レーザの光出力を制御して前記感光ドラムに印刷ドット径が異なる印刷ドットを形成させながら静電潜像を形成させて階調印刷を行う電子写真装置であって、前記光ビームの通過域に、前記感光ドラム照射位置での前記光ビームの光出力特性が０．２ｍＷから５ｍＷの光出力領域において線形性を示すように前記半導体レーザの光出力電流特性を補正する可飽和吸収特性を示す可飽和吸収体（補正手段）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホトマスクの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と所望のパターンが形成された感光性有機物膜からなる露光用のホトマスクの製造方法において、
上記基板と感光性有機物膜との密着性を向上させる媒体として、少なくとも一つ以上の加水分解基を有し、かつ非塩基発生型の有機ケイ素化合物を用いて上記基板を表面処理する工程を少なくとも具備することを特徴とするホトマスクの製造方法。
【請求項２】
上記有機ケイ素化合物がシランカップリング剤であることを特徴とする請求項１記載のホトマスクの製造方法。
【請求項３】
透明基板と所望のパターンが形成された感光性有機物膜からなる露光用のホトマスクの製造方法において、
上記基板と感光性有機物膜との密着性を向上させる媒体として、少なくとも一種類以上の加水分解基を有するビニル重合体を用いて上記基板を表面処理する工程を少なくとも具備することを特徴とするホトマスクの製造方法。
【請求項４】
上記少なくとも一種類以上の加水分解基を有するビニル重合体が、エポキシ基を少なくとも含有するビニル重合体であることを特徴とする請求項３記載のホトマスクの製造方法。
【請求項５】
ホトマスク基板を準備する工程と、
前記ホトマスク基板の表面に少なくとも一種類以上の加水分解基を有するビニル重合体を含む溶液を塗布する工程と、
その後、前記ホトマスク基板の表面にレジストを滴下し、レジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜を露光し、所望のパターンを形成してレジスト遮光体パターンとする工程とを有することを特徴とするホトマスクの製造方法。
【請求項６】
上記少なくとも一種類以上の加水分解基を有するビニル重合体は、エポキシ基を少なくとも含有するビニル重合体であることを特徴とする請求項５記載のホトマスクの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体装置、超電導装置、マイクロマシーン、電子デバイス等の製造に好適な、コストが低く、ＴＡＴ（Turn  Around  Time）の短いホトマスク製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、高性能の化学増幅系レジストを遮光膜に使用したホトマスクの製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー成分、酸発生材及びフッ素原子を含む界面活性剤を含有することを特徴とするフォトレジスト組成物。
【請求項２】
フッ素原子を含む界面活性剤の含量が１〜１００ppmである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
フッ素原子を含む界面活性剤が一般式（Ｉ）
2002006483.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立に水素、フッ素原子、炭素数１〜４のアルキル又は炭素数５から７のシクロアルキル基を表し、ｎは10〜10000を表す）
で示されることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
さらに、クエンチャーを含有する請求項１〜３の何れかに記載の組成物。
【請求項５】
バインダー成分が、酸の作用により解裂する基を有する樹脂を含有し、化学増幅型でポジ型に作用する請求項１〜４の何れかに記載の組成物。
【請求項６】
さらに架橋剤を含有し、バインダー成分がそれ自体でアルカリ可溶性の樹脂を含有し、化学増幅型でネガ型に作用する請求項１〜４の何れかに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明においては、現像欠陥抑制剤としてフッ素系界面活性剤を用いることを特徴とする。中でもフッ素化アルキル基ならびにシリコーン基を含有する重合体からなるフッ素系界面活性剤が好適に使用される。具体的には次の構造式（Ｉ）
2002006483.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立に水素、フッ素原子、炭素数１〜４のアルキル又は炭素数５〜７のシクロアルキル基を表し、ｎは10〜10000を表す）
で示されるフッ素系界面活性剤があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び潤滑剤塗布装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写装置と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを具備する画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、像担持体表面に直に圧接する固形状潤滑剤と、該固形状潤滑剤を揺動させる駆動手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材の移動方向に沿って配置された複数の像担持体と、その各像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを具備し、前記各像担持体上にそれぞれ色の異なるトナー像を形成し、その各トナー像を転写装置によって転写材に転写する画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、各像担持体表面にそれぞれ直に圧接した固形状潤滑剤と、各固形状潤滑剤を揺動させる駆動手段とを具備し、該駆動手段は、各固形状潤滑剤をほぼ同一の振幅で、しかもほぼ同一の位相で、さらにほぼ同一の周期で揺動させると共に、互いに隣り合う像担持体のトナー像転写部間を転写材が移動する時間をＴ、ｎを１以上の整数としたとき、ほぼＴ／ｎの周期で各固形状潤滑剤を揺動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、各固形状潤滑剤を、像担持体表面の移動方向以外の方向に揺動させる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記固形状潤滑剤を、該固形状潤滑剤の長手方向であって、かつ像担持体表面の移動方向に対してほぼ直交する方向に揺動させる請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像転写後の像担持体表面に付着する転写残トナーを除去するクリーニングブラシと、該クリーニングブラシに電圧を印加する手段とを有し、前記クリーニングブラシは、導電性繊維と、該導電性繊維よりも体積抵抗率が高く、かつ当該導電性繊維よりも径の大きな大径繊維を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングブラシに印加される電圧の極性が、前記転写装置に印加される電圧の極性と逆極性に設定されていると共に、像担持体表面に圧接して、該表面に付着した転写残トナーを除去するクリーニングブレードが設けられている請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置において、像担持体表面に直に圧接する固形状潤滑剤と、該固形状潤滑剤を揺動させる駆動手段とを具備することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上にトナー像を形成し、そのトナー像を転写装置によって転写材に転写する画像形成装置と、潤滑剤塗布装置とに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を除去した画像形成装置と、潤滑剤塗布装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その際、前記クリーニングブラシに印加される電圧の極性が、前記転写装置に印加される電圧の極性と逆極性に設定されていると共に、像担持体表面に圧接して、該表面に付着した転写残トナーを除去するクリーニングブレードが設けられていると有利である（請求項６）。
また、本発明は、前述の目的を達成するため、像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置において、像担持体表面に直に圧接する固形状潤滑剤と、該固形状潤滑剤を揺動させる駆動手段とを具備することを特徴とする潤滑剤塗布装置を提案する（請求項７）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する面にそれぞれ配向膜が設けられた一対の基板間に液晶が挟持されてなり、複数の走査線と、複数のデータ線と、これら走査線およびデータ線により区画された画素領域毎に設けられたスイッチング素子および画素電極と、を有する液晶装置であって、
前記配向膜は斜方蒸着法によって形成されているとともに、前記液晶はネガ型のネマティック液晶とされてなり、前記一対の基板間に挟持される液晶層の厚さをｄとし、前記画素電極同士の間隙をＬとしたときに、ｄ／Ｌ≧１なる関係を満たすことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記配向膜が酸化シリコンまたは窒化シリコンからなることを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】
前記画素電極が光反射性の金属電極であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液晶装置を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る液晶装置は、相対向する面にそれぞれ配向膜が設けられた一対の基板間に液晶が挟持されてなり、複数の走査線と、複数のデータ線と、これら走査線およびデータ線により区画された画素領域毎に設けられたスイッチング素子および画素電極と、を有する液晶装置であって、前記配向膜は斜方蒸着法によって形成されているとともに、前記液晶はネガ型のネマティック液晶とされてなり、前記一対の基板間に挟持される液晶層の厚さをｄとし、前記画素電極同士の間隙をＬとしたときに、ｄ／Ｌ≧１なる関係を満たすことを特徴とする。
また、本発明の液晶装置は、前記配向膜が酸化シリコンまたは窒化シリコンからなることを特徴とする。
また、本発明の液晶装置は、前記画素電極が光反射性の金属電極であることを特徴とする。
また、上記液晶装置を投射型表示装置に備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
接触水素化精製の実際方法では、重質留分の価値付け化に付されるのに役立つ主要反応、特に芳香核の水素化(HAR) 、水素化脱硫(HDS) 、水素化脱窒(HDN) および他の水素化除去の促進を可能にする触媒が用いられる。水素化精製は、仕込原料、例えばガソリン、ガスオイル、減圧ガスオイル、脱アスファルトまたは非脱アスファルト常圧残渣または減圧残渣を処理するために使用される。例えば、接触クラッキング方法および接触水素化クラッキング方法の仕込原料の予備処理について全て示されている。少なくとも１つの水素化精製工程が、重質石油留分の高価値付け化の公知方法の各々において通常一体化される。全体収率と、クラッキングおよび／または水素化クラッキング触媒の寿命期間とに関するこの予備水素化処理の影響は、特に大きいので、それだけ水素化脱窒、水素化脱硫および水素化におけるより活性な水素化処理触媒が使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記に要約された本発明の背景は、当業者に公知である。例えば、1987年2 月16日付「Oil & Gas Journal 」の55〜66頁にVan Kesselらによる該背景の詳細な分析が見出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他方では、第VB族元素と第VIB 族元素との単純硫化物は、炭化水素仕込原料の水素化精製または水素化転換触媒の成分として記載が可能であった。例えば、米国特許US-A-5294333における三硫化ニオブである。ところで、例えばニオブのような第VB族の金属は、硫化するのが非常に困難であることは公知である。通常の硫化方法では、一般に混合硫化物の生成は生じないが、単純硫化物または単純硫化物の混合物のみが生じる。従って、第VB族の少なくとも１つの元素と第VIB 族の元素とを含む単純硫化物の混合物のみが、炭化水素仕込原料の水素化精製または水素化転換触媒の成分としてテストが可能であった。例えば、米国特許US-A-4910181またはUS-A-5275994に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｘ線回折図表は、銅のＫα１単色光による従来の粉体法を用いる曲線マルチ検知器での回折計INELにより得られる。２θ角により表される回折のピーク（頂点）の位置から、ブラッグの関係式により、試料の特徴的な格子間距離ｄｈｋｌと、オングストローム（１オングストローム＝１０-10 ｍ）でのａおよびｃの混合相の単位格子パラメータが計算される。単位格子《ａ》のパラメータは、隣接する２イオン間の金属・金属平均距離を示し、かつ混合相の存在の特徴である。さらに回折により構造の型を同定（測定）することが可能である。従って、例えば、モリブデンとニオブとの混合硫化物の場合、ＭｏおよびＮｂと、ＭｏＳ2 およびＮｂＳ2 との単純硫化物は、二つとも六方晶系形態２ｓおよび菱面体晶系形態３ｓである構造の２つの型の形態で存在する。モリブデンに富む（ｘ＜０．５）試料の場合、混合相は、六方晶系構造型２ｓ内で結晶化する傾向があり、単位格子のパラメータは、表１に示されるように混合相のニオブ割合に応じて直線的に変化する。ニオブに富む（ｘ＞＝０．５）試料の場合、混合相は、菱面体晶系構造型３ｓ内で結晶化する傾向があり、単位格子のパラメータは、表２に示されるようにニオブ組成に応じて同様に直線的に変化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ｄｈｋｌにおける測定誤差δ（ｄｈｋｌ）の算定は、２θ角の測定に割り当てられる絶対誤差に応じてブラッグの関係式により計算される。±０．０５°の絶対誤差δ（２θ）は、一般に許容される。ｄｈｋｌの各値に割り当てられる強度Ｉｒｅｌは、対応する回折のピークの面積により測定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
混合硫化物相は、（例えば、第VB族および／または第VIB 族の少なくとも１つの金属と第VIII族の少なくとも１つの金属との組合わせの場合）一部のみが導入されてよく、あるいは多孔質担体の混練時には全部が導入されてよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［実施例９  （ＣＳ2 による触媒の硫化）］
上記実施例において調製した触媒を、ＣＳ2 の存在下、自己発生圧力下にオートクレーブ内で硫化した。触媒１００ｇに対して、ＣＳ2 ２０ｍｌをオートクレーブ内に添加して、閉鎖して、４００℃で１０時間加熱した。この場合、内部圧力は約４ＭＰａであった。この硫化をＳ１と命名した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
表１１の結果により、実施例１１において、ＭｏとＮｂとを組合わせる混合硫化物相を含まないものであると証明されていた、本発明に合致しない触媒Ｆ１およびＦ２が、ニオブを含まない触媒Ａ０ＮｉＭｏ／アルミナの活性度よりも劣る活性度（Ｆ２の場合）を示すか、あるいは良くとも該活性度と同等の活性度（Ｆ１の場合）を示すことが明らかになった。実施例１に記載されていたようにＭｏとＮｂとを組合わせる混合硫化物相を含む触媒Ｅは、その代わりに触媒Ａ０よりも、また非常に近似する組成の触媒Ｆ１およびＦ２よりもＨＤＳ、ＨＤＮおよび水素化の３反応について優れた活性を示す。この優れた活性度は、触媒構造にニオブを導入する場合の硫化モリブデンの硫化物相の反応性の変更におそらく由来するものである。さらに該実施例は、第VB族元素を含む触媒を焼成してはならないことを証明している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
表１２の結果により、実施例１１において、ＭｏとＮｂとを組合わせる混合硫化物相を含まないものであると証明されていた、本発明に合致しない触媒Ｆ１およびＦ２が、ニオブを含まない触媒Ａ０ＮｉＭｏ／アルミナの活性度よりも劣る活性度（Ｆ２の場合）を示すか、あるいは良くとも該活性度と同等の活性度（Ｆ１の場合）を示すことが明らかになった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
触媒性能を、４００℃での粗転換率（ＣＢ）と、中間留分の粗選択率（ＳＢ）と、水素化脱硫（ＨＤＳ）および水素化脱窒（ＨＤＮ）の転換率とにより表示した。これらの触媒性能を、一般に少なくとも４８時間である安定化期間を重んじた後に触媒において測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）フィブリノーゲンの溶液のための区画及びその区画に連結した先端部の付いた筒を有する注射器様装置、
ｂ）その筒の先端部に付着可能な流入口、流出口、並びに流入口及び流出口で内部空間の流れを定める中間ハウジングを有するカートリッジ、並びに、
ｃ）カートリッジハウジングの内部空間内に含まれる、水に不溶性の担体上に固定されたトロンビンを有する担体、
を含んでなる、流出口から適切な部位へ重合可能なフィブリンの活性化溶液を添加するための装置。
【請求項２】
フィブリノーゲンの溶液がさらに因子ＸIIIを含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
トロンビンが共有結合及び非共有結合的相互作用の組み合わせを介して固体担体に接着されることにより固定化されている請求項１記載の装置。
【請求項４】
トロンビンが固体担体に共有結合により固定化されている請求項１記載の装置。
【請求項５】
固体担体が、ガラス、セルロース材料、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリヒドロキシル化メタクリル酸塩、架橋アガロース、及びデキストランから選択された物質を含んでなる請求項４記載の装置。
【請求項６】
トロンビンが固体担体に非共有結合的に接着されることにより固定化される請求項１記載の装置。
【請求項７】
固体担体が、ガラス、セルロース材料、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリヒドロキシル化メタクリル酸塩、架橋アガロース、及びデキストランから選択された物質を含んでなる請求項６記載の装置。
【請求項８】
注射器様装置に付着可能な流入口、流出口、並びに流入口及び流出口で内部空間の流れを定める中間ハウジングを有するカートリッジを備えた装置であって、カートリッジハウジングの内部空間内に含まれる、水に不溶性の担体上に固定化された生物学的に活性なトロンビンを有することを特徴とする装置。
【請求項９】
トロンビンが共有結合及び非共有結合の組み合わせを介して担体上に固定化されている請求項８記載の装置。
【請求項１０】
ａ）フィブリノーゲンの溶液を含有する注射器に固定化されたトロンビンを含有するカートリッジを付着する工程、
ｂ）フィブリノーゲンの溶液を、固定化されたトロンビンを含有するカートリッジに通すことにより重合可能なフィブリンの活性化溶液を生じる条件下で、固定化されたトロンビンと接触させる工程、及び
ｃ）所望の部位で重合したフィブリンを生じる時間及び条件下で該部位に重合可能なフィブリンの活性化溶液を供給する段階、
を含んでなる、所望の部位への重合可能なフィブリンの活性化溶液の供給方法。
【請求項１１】
フィブリノーゲンの溶液がさらに因子ＸIIIを含む上請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
トロンビンが共有結合及び非共有結合的相互作用の組み合わせを介して固体担体に接着されることにより固定化されている請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
トロンビンが固体担体に共有結合されることより固定化されている請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
固体担体が、ガラス、セルロース材料、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリヒドロキシル化メタクリル酸塩、架橋アガロース、及びデキストランから選択された物質を含んでなる請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
トロンビンが固体担体に非共有結合的に結合されることにより固定さ化されている請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
固体担体が、ガラス、セルロース材料、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリヒドロキシル化メタクリル酸塩、架橋アガロース、及びデキストランから選択された物質を含んでなる請求項１５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
８．  ａ）フィブリノーゲンの溶液のための区画及びその区画に連結した先端部の付いた筒を有する注射器様装置、
ｂ）その筒の先端部に付着可能な流入口、流出口、並びに流入口及び流出口で内部空間の流れを定める中間にあるハウジングを有するカートリッジ、並びに、
ｃ）カートリッジハウジングの内部空間内に含まれる、担体上に固定されたトロンビンを有する水に不溶性の担体、
を含んでなる、適切な部位へ重合可能なフィブリンの活性化溶液を添加するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが約２〜約５００ミクロンである可撓性、防水性、接着性ポリマー層を含み、前記ポリマー層がモノマー又はオリゴマーの形態の重合性シアノアクリレートエステルを含むシアノアクリレートエステル組成物を重合することによって形成されることを特徴とする、患者の手術切開部位を接着的に被覆するための、粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項２】
前記重合性シアノアクリレートエステルが、下記式Ｉで表されるモノマーである、請求項１記載の粘着性の表面適合ドレープ。
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＯＲ   Ｉ
｛式中、Ｒは炭素原子１〜１０個のアルキル、炭素原子２〜１０個のアルケニル、炭素原子５〜８個のシクロアルキル、フェニル、２−エトキシエチル、３−メトキシブチル、及び下記式で表される置換基からなる群より選ばれる。
【化１】
1998192285.tif 000001
（式中、各Ｒ′は独立して水素及びメチルからなる群より選ばれ、Ｒ″は炭素原子１〜６個のアルキル、炭素原子２〜６個のアルケニル、炭素原子２〜６個のアルキニル、炭素原子３〜８個のシクロアルキル；ベンジル、メチルベンジル及びフェニルエチルからなる群より選ばれたアラルキル；フェニル；及びヒドロキシ、クロロ、ブロモ、ニトロ、炭素原子１〜４個のアルキル及び炭素原子１〜４個のアルコキシからなる群より選ばれた置換基１〜３個で置換されたフェニルからなる群より選ばれる。) ｝
【請求項３】
Ｒが、炭素原子２〜１０個のアルキルである請求項２記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項４】
Ｒが、炭素原子２〜８個のアルキルである請求項３記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項５】
Ｒが、ブチル、ペンチル又はオクチルからなる群より選ばれる請求項４記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項６】
Ｒが、ｎ−ブチルである請求項５記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項７】
前記シアノアクリレートエステル組成物が、抗菌的に有効な量の適合性抗菌剤を更に含む請求項１記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項８】
前記適合性抗菌剤が、ポリビニルピロリドンヨードである請求項７記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項９】
前記シアノアクリレートエステル組成物が、生物適合性可塑剤を更に含む請求項１記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項１０】
前記生物適合性可塑剤が、フタル酸ジオクチルである請求項９記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項１１】
前記シアノアクリレートエステル組成物が、重合防止剤を更に含む請求項１記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項１２】
前記重合防止剤が、ＳＯ2である請求項１１記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項１３】
前記手術切開部位の皮膚表面が、シアノアクリレート及び重合防止剤を含む前記重合性シアノアクリレートエステル組成物で閉鎖されている、請求項１記載の粘着性の表面適合ドレープ。
【請求項１４】
厚さが約２〜約５００ミクロンである可撓性、防水性、接着性ポリマー層を含み、前記ポリマー層が、
（ｉ）モノマーとして下記式ＩＩで表される重合性ｎ−ブチルシアノアクリレート；
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3   ＩＩ
（ii) ポリビニルピロリドンヨードのない組成物の全重量に対して１８〜２５重量％のフタル酸ジオクチル；
（iii)ポリビニルピロリドンヨードのない組成物の全重量に対して約５０〜５００ ppmの二酸化イオウ；及び
（iv) 組成物の全重量に対して５〜４０重量％のポリビニルピロリドンヨード；
を含むシアノアクリレートエステル組成物を重合することによって形成されることを特徴とする、患者の手術切開部位を接着的に被覆するための、粘着性の表面適合ドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不整脈を防止するため選択されるパラメータを有するレーザエネルギにより、心筋横断血管移植（ＴＭＲ）または経皮血管横断心筋血管移植（ＰＴＭＲ）を行なう装置を使用する方法において、
心筋横断血管移植を行なうべく選択されたレーザから、レーザエネルギの波長を決定する段階と、
決定された波長を使用して、非方形波を作るためのレーザエネルギのパラメータを選択する段階と、
選択されたパラメータをもつ決定された波長でレーザエネルギを発生して、非方形波を作る段階とを有し、
前記装置は、発生されたレーザエネルギを、１つ以上のパルスで、心臓組織の選択された部位に供給して、不整脈を誘発することなくかつレーザエネルギを心周期に同期供給することなく心筋層の心筋横断血管移植を遂行することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
栓本体２の中央部には、栓収容孔（栓収容部）２３が形成されている。この栓収容孔２３には、栓体３が回動自在に収容されている。栓収容孔２３および栓体は、この実施の形態の場合、テーパ状に形成されているが、球形状に形成されることもある。栓収容孔２３の内周面には、上記流入孔２１および流出孔２２がそれぞれ開口しており、栓体３を図３に示す閉位置に回動させると、流入孔２１と流出孔２２との間が栓体３によって遮断される。これにより、ガス栓１が閉状態になる。栓体３を閉位置から図２および図５の矢印Ａ方向へほぼ９０°回動させて開位置に位置させると、流入孔２１と流出孔２２とが栓体３に形成された貫通孔３１を介して連通する。これにより、ガス栓１が開状態になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
操作ハンドル４の連結部４３には、これを貫通する挿通孔４６が操作ハンドル４の回動軸線上に形成されている。この挿通孔４６には、操作ハンドル４を閉位置に回動させたとき、係止軸７が貫通状態で挿通されるようになっている。これにより、操作ハンドル４が栓本体２から図４の上方へ抜け止めされている。しかも、操作ハンドル４は、コイルばね等の付勢手段８によって上方へ付勢されており、それによって軸部７３が挿通孔４６の下側の内周面に押圧接触されており、その状態では操作ハンドル４の主部４１が環状壁部２４の上端にほぼ接触している。したがって、操作ハンドル４は、上下方向へほとんど動くことなく、栓本体２に回動可能に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時にも回転しない固定輪と、使用時に回転する回転輪と、この固定輪に形成された固定軌道面とこの回転輪に形成された回転軌道面との間に設けられた複数の転動体と、上記回転輪に支持された芯金と、この芯金に支持された、Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した円環状の多極磁石であるトーンホイールとを備えたトーンホイール付転がり軸受ユニットに於いて、上記芯金は磁性ステンレス鋼板製であって円輪部を備え、上記トーンホイールはゴムの内部に磁性材の粉末を混入すると共にこの粉末を着磁方向に配列したゴム磁石製であって、上記円輪部の側面に支持されている事を特徴とするトーンホイール付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
ゴム磁石製のトーンホイールとは別体のシール材のシールリップを芯金に摺接させる事により、内輪の端部外周面と外輪の端部内周面との間をシールしている、請求項１に記載したトーンホイール付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様な従来構造の場合、芯金７の耐食性に就いて特に考慮していない。又、永久磁石製のトーンホイール１０の磁力を大きくする事に就いても、特に考慮していない。この為、図４に示した従来構造の場合には、耐久性の点で問題を生じる可能性があるだけでなく、組み付け誤差等により上記トーンホイール１０とセンサ１３との距離が離れると、車輪の回転速度の検出精度が悪化する可能性があった。
本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットは、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットに於いては、上記芯金は磁性ステンレス鋼板製であって円輪部を備える。又、上記トーンホイールはゴムの内部に磁性材の粉末を混入すると共にこの粉末を着磁方向に配列したゴム磁石製であって、上記円輪部の側面に支持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットの場合、芯金をステンレス鋼板製としている為、この芯金が腐食するのを防止して、優れた耐久性を得られる。又、ゴムの内部に混入した磁性材の粉末を着磁方向に配列したゴム磁石製のトーンホイールを、磁性ステンレス鋼板製の芯金の円輪部の側面に支持している為、このトーンホイールから出る磁束を強くできる。この為、このトーンホイールから出る磁束を利用した車輪の回転速度検出の信頼性向上を図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このトーンホイール１７を構成するゴム磁石は、ゴム中にフェライト等の強磁性粉末を混入して全体を円輪状に形成して成る。このトーンホイール１７は、軸方向（図１〜３の左右方向）に着磁されており、着磁方向は円周方向に亙って交互に入れ替わっている。従ってこのトーンホイール１７の軸方向両側面には、Ｓ極とＮ極とが、円周方向に亙って交互に、且つ等間隔で配置されている。尚、このトーンホイール１７の成形時には、着磁方向に磁場を加える事により、上記強磁性粉末を、請求項１に記載した様に、着磁方向に配列する。従って、［作用］の欄に記載した様に、トーンホイール１７を着磁した状態でこのトーンホイール１７の磁力は十分に強くなり、後述するセンサ１３を通過する磁束の密度を十分に高くできる。センサ１３を通過する磁束の密度を高くする事は、このセンサ１３の出力を高くして、車輪の回転速度検出の精度確保に役立つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の様に構成される本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットは、懸架装置を構成する保持ケース２９の内側に、車輪を回転する為の車軸を回転自在に支持すると共に、上記保持ケース２９に支持されたセンサ１３との組み合わせにより、回転輪である内輪１、１或は上記車輪の回転速度を検出する。特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットの場合、上記芯金１８をステンレス鋼板製としている為、この芯金１８が腐食するのを防止して、優れた耐久性を得られる。又、ゴム磁石製のトーンホイール１７を、磁性ステンレス鋼板製の芯金１８の円輪部２０の側面に支持している為、磁束のループの中の抵抗を低く抑えて、上記トーンホイール１７からセンサ１３に向けて出る磁束を強くできる。この為、このトーンホイール１７から出る磁束を利用した、上記センサ１３による車輪の回転速度検出の精度並びに信頼性の向上を図れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、図示の例では、前記１対の組み合わせシール１５、１６を同形状に形成している。これは、同種のシールリングを使用する事により、製造並びに部品管理の手間を軽減し、コストの低減を図る為である。但し、トーンホイール１７は一方の組み合わせシール１５にのみ支持するから、他方（図１の左方）のシールリングの形状は内輪１外周面と外輪１４内周面との間をシールできる限り、他の形状とする事もできる。又、重量が嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、転動体として円すいころを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１出力ポート部と、第２出力ポート部と、前記第１、２出力ポート部に対して排他的に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記第１出力ポート部に連絡した第１負圧破壊弁と、前記第２出力ポート部に連絡した第２負圧破壊弁とを備え、前記第１負圧破壊弁の大気連絡部からの溢水を前記第２出力ポート部に、前記第２負圧破壊弁の大気連絡部からの溢水を前記第１出力ポート部に排出することを特徴とする洗浄水供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１負圧破壊弁の大気連絡部及び前記第２負圧破壊弁の大気連絡部から溢れた水を受ける溢水収容部を備え、この溢水収容部を介して前記第１負圧破壊弁の大気連絡部と前記第２負圧破壊弁の大気連絡部とを連絡したことを特徴とする請求項３記載の洗浄水供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の洗浄水供給装置は、  第１出力ポート部と、第２出力ポート部と、前記第１、２出力ポート部に対して排他的に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記第１出力ポート部に連絡した第１負圧破壊弁と、前記第２出力ポート部に連絡した第２負圧破壊弁とを備え、前記第１負圧破壊弁の大気連絡部からの溢水を前記第２出力ポート部に、前記第２負圧破壊弁の大気連絡部からの溢水を前記第１出力ポート部に排出することを特徴とする。このような構成により、溢水の排出処理が洗浄水供給装置自体で行うことができ、別途溢水の排出経路を設ける必要がなく洗浄水供給装置がコンパクトになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第１負圧破壊弁の大気連絡部及び前記第２負圧破壊弁の大気連絡部から溢れた水を受ける溢水収容部を備え、この溢水収容部を介して前記第１負圧破壊弁の大気連絡部と前記第２負圧破壊弁の大気連絡部とを連絡したことを特徴とする。このような構成により、負圧破壊弁の大気連絡部からの溢水の排出経路を簡単に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  携帯形電気器具
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に釣り下げ用ストラップを有する携帯形電気器具において、前記ストラップを前記外枠に該外枠の長手方向に移動可能に取付けたことを特徴とする携帯形電気器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドライバドリル、トーチライトなどの携帯形電気器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯形電気器具の構造を図３のトーチライトを用いて説明する。
【０００３】
外枠１に装着された蓄電池８のプラス端子とマイナス端子はスイッチ７を介してヘッド部９にセットされた豆電球１０に直結されており前記スイッチ７をＯＮ−ＯＦＦすることにより前記豆電球１０が点灯・消灯する。釣り下げ用ストラップ４は、外枠１上に固設されたストラップ取付け部３に取り付けており釣り下げ位置は不動である。そのため、ストラップ４のみでトーチライトを釣り下げて使用する場合に、トーチライトの重心位置１３とストラップ４の取付け位置１２の関係でトーチライトの平衡状態（照射方向）が決定してしまう。そのため前記ストラップ４で釣り下げて使用する際に任意に狙った位置を照射することが困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯形電気器具は、釣り下げ位置が１箇所に固定されている為、携帯形電気器具の重心位置とストラップ取付け部の位置で携帯形電気器具本体のバランスが決定されてしまいトーチライトのような携帯形電気器具の場合釣り下げた状態で任意の場所を照射することは難しく、使い勝手が悪い場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、釣り下げ用ストラップにより携帯形電気器具を釣り下げて使用した場合でも携帯形電気器具の重心位置に関わらず携帯形電気器具本体のバランス方向を任意に調節できる使い勝手のよい携帯形電気器具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ストラップを外枠に該外枠の長手方向に移動可能に取付けることで達成され
る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１、図２を用いて、本発明携帯形電気器具をトーチライトとした実施形態で説明する。
【０００８】
外枠１に装着された蓄電池８のプラス端子とマイナス端子はスイッチ７を介してヘッド部９にセットされた豆電球１０に直結されており前記スイッチ７をＯＮ−ＯＦＦすることにより前記豆電球１０が点灯・消灯する。また、前記外枠１には凹溝２が設けてあり、ストラップ取付け部３を有するスライドピース５には凸部６を設け、前記スライドピース５は前記外枠１に設けた凹溝２に挟まれて前記スライドピース５に設けたロックボタン１１により外枠１に固定されている。前記スライドピース５の一端に設けたロックボタン１１を押すことで外枠１上を蓄電池８とヘッド部９の間を摺動し移動調節出来るように配設されている。照射角度を調節する場合には、釣り下げ位置１２とトーチライトの重心位置１３の関係を利用して調節ができる。つまりトーチライトの重心位置１３と釣り下げ位置１２は常に鉛直線上に並んだ位置でバランスするので、水平方向に照射している状態で釣り下げ位置１２をトーチライトの重心位置１３の鉛直線上にセットし釣り下げると水平方向を照射できる。ロックボタン１１を押しながらスライドピース５を後方に移動すれば照射角度が下方を向き、スライドピース５を前方に移動すれば照射角度が上方を向き、ストラップ４の位置を移動することで照射角度の調節が可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯形電気器具の使用状況に応じてストラップの取り付け位置を調節することで釣り下げ時の携帯形電気器具本体の傾斜角度を調節でき、使い勝手が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯形電気器具の実施形態を示す斜視図。
【図２】本発明の要部を示す断面図。
【図３】従来の携帯形電気器具の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１は外枠、２は凹溝、３はストラップ取付け部、４はストラップ、５はスライドピース、６は凸部、７はスイッチ、８は蓄電池、９はヘッド部、１０は豆電球、１１はロックボタン、１２は釣下げ位置、１３は重心位置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この希土類磁石の製造方法は、図２に示したように、硫黄を有する有機化合物を含む予備浸漬浴２０中において、未通電の状態で希土類磁石素体１に浸漬処理を施す工程の後、電気めっき浴３０を使用して希土類磁石素体１に電解めっき処理を施すことにより、図１に示したように、保護膜２を形成するものである。予備浸漬浴２０に希土類磁石素体１を浸漬させる時間は、１秒〜１０００秒程度が好ましい。前記範囲未満では十分に前記有機化合物が磁石表面に吸着せず、前記範囲を超えると工程時間が長くなってコスト高の原因となる。また、少なくとも浸漬処理の前半において、超音波を利用して予備浸漬浴２０を攪拌するのが好ましい。予備浸漬浴２０を超音波攪拌すると、硫黄を有する有機化合物が拡散して希土類磁石素体１の凹部１Ａまで到達し得るからである。予備浸積浴２０の温度に制限はないが、室温〜電気めっき浴３０の温度程度が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱する電子素子と前記電子素子から発生する温度よりも使用環境温度が低い電子素子とを有する電子機器において、
前記電子機器の筐体を支持する支持手段と、
前記支持手段と前記発熱する電子素子との間に配置された前記発熱する電子素子による熱を伝導するための熱伝導手段と、を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記熱伝導手段は、前記発熱する電子素子と接続され、前記使用環境温度が低い電子素子とは接続されていない電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器であって、
前記熱伝導手段は、前記発熱する電子素子による熱を前記電子機器の外部に放熱するために端部に複数の突起形状を有し、前記突起形状は曲がっている電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器であって、
前記発熱する電子素子と前記熱伝導手段との間に、又は前記電子機器の筐体と前記熱伝導手段との間に、熱伝導度が高い高熱伝導手段を有する電子機器。
【請求項５】
回路を有する回路基板と、
前記回路で発生した熱を伝導する熱伝導手段と、
前記回路で発生した熱による前記熱伝導手段の温度よりも使用環境温度が低い電子素子と、
前記回路基板と前記熱伝導手段と前記電子素子とを支持する支持手段と、を有し、
前記熱伝導手段の形状は、前記電子素子を回避する形状である電子機器。
【請求項６】
回路を有する回路基板と、
前記回路で発生した熱を伝導する熱伝導手段と、
前記回路で発生した熱による前記熱伝導手段の温度よりも使用環境温度が低い電子素子と、
前記回路基板と前記熱伝導手段と前記電子素子とを支持する支持手段と、を有し、
前記熱伝導手段は、該熱伝導手段の熱が前記電子素子に伝わるのを除外する形状である電子機器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電子機器であって、
前記電子素子はレーザであり、
前記熱伝導手段の形状は、前記レーザを回避する形状である電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であり、
前記熱伝導手段は、端部に突起部を形成し、
前記熱伝導手段の突起部は、曲がっている電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記レーザと前記熱伝導手段との間に、又は前記電子機器の筐体と前記熱伝導手段の突起部との間に、熱伝導度が高い高熱伝導手段を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記電子機器はＤＶＤに情報を記録するＤＶＤカメラであり、
前記熱伝導手段は、銅板であり、
前記支持手段は、ステンレス板である電子機器。
【請求項１１】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、撮影レンズを有し、
前記撮影レンズを支持する第二の支持手段を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器であって、
前記第二の支持手段は前記撮影レンズの種類に応じて交換できる電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来技術としては、回路基板を支持板の一方の面側に、熱を嫌う構造体を支持板の他方の面側に取り付けるようにした構造体及び回路基盤の支持構造であって、熱伝導度が異なる二枚の金属板を、それらの面を対向させ且つ電気的に接続させて前記支持板を構成し、前記回路基板を熱伝導度が高い方の金属板で、熱伝導度が低い方の金属板に望む面と反対側の面につけ、前記構造体を熱伝導度が低い金属板で、熱伝導度が高い方の金属板に臨む面と反対側の面につけた技術が提案されている。（例えば、特許文献１参照）