Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸エチルをｓ−ブタノールから分離する方法であり、その方法は、
酢酸エチル及びｓ−ブタノールを含有する生成物流を取得し、
生成物流を蒸留カラムに供給し、
蒸留カラムを０．０１−０．９５バール絶対値の範囲の圧力で操作し酢酸エチル流及びｓ−ブタノール流を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、少なくとも酢酸エチル及びｓ−ブタノールを含有する生成物流を蒸留カラムに供給し、
蒸留カラムを０．０１−０．９５バール絶対値の範囲の圧力で操作して少なくとも
（１）主要成分として酢酸エチルを含有する流れと
（２）生成物流からの少なくともいくらかのｓ−ブタノールを含有する残留物あるいは第二の流れを提供する請求項１記載の方法。
【請求項３】
蒸留カラムの圧力は０．１−０．７バール絶対値の範囲である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
蒸留カラムの圧力は０．３−０．５バール絶対値の範囲である請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
生成物流はカラム行程の４分の１から４分の３の間の蒸留カラムに供給される請求項１乃至４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
生成物流は蒸留カラムの３等分の中心部に供給される請求項１乃至５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
酢酸エチル／ｓ−ブタノール流は酢酸エチル及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を含有する流れ（３）から誘導され、ＭＥＫは水素添加されてｓ−ブタノールを生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
酢酸エチル／ＭＥＫ流（３）はそれ自体がエチレン及び酢酸の反応から誘導されるか、あるいはアルコール供給原料がi）脱水素、ii）酸化、iii）アルデヒドとの反応、あるいはiv）対応するアルデヒドへの酸化と引き続くティシエンコ（Tischenko）反応により酢酸エチルへ転化することにより誘導されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
生成物流（３）中のＭＥＫは選択的水素添加触媒の存在下において全てあるいは一部の生成物流（３）と水素を接触させることにより水素添加させてｓ−ブタノールを生成することを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
選択的水素添加触媒は炭素あるいはシリカ上に担持される３−５重量％のルテニウム触媒を含有する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前述の実施例に記載される実質的な酢酸エチルの精製方法。
【請求項１２】
前述の請求項のいずれか一つに記載される方法により生成される酢酸エチル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
齲食症を治療および予防するための方法であって、このような処置が必要な被験者にキメラモノクローナル抗体を投与することを含んでなり、ここで、該キメラ抗体は齲食症に関連した齲食原性生物と特異的に結合し、かつ被験者由来の齲食原性生物により展示された抗原に対する体液性免疫応答を引き出すものであり、該キメラモノクローナル抗体の齲食原性生物と結合する部分が、このような処置を必要とする被験者の種とは別の種に由来するものである、上記方法。
【請求項２】
齲食原性生物がストレプトコッカス・ミュータンス(Streptococcus mutans)である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キメラモノクローナル抗体がS. mutansと特異的に結合するモノクローナル抗体の相補性決定領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
キメラモノクローナル抗体が、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションに、1) ATCC番号HB12559、2) ATCC番号HB12560、または3) ATCC番号HB12258として寄託されたハイブリドーマにより産生される、それぞれSWLA1、SWLA2、またはSWLA3と命名されたモノクローナル抗体の相補性決定領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
キメラモノクローナル抗体の軽鎖の可変領域が配列番号２、配列番号６、または配列番号10のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アミノ酸配列が配列番号１、配列番号５、または配列番号９を含んでなる核酸配列によりコードされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
キメラモノクローナル抗体の重鎖の可変領域が配列番号４、配列番号８、または配列番号12のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アミノ酸配列が配列番号３、配列番号７、または配列番号11を含んでなる核酸配列によりコードされる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
キメラモノクローナル抗体がIgG抗体またはIgM抗体の定常領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記処置を必要とする被験者がヒトであり、キメラモノクローナル抗体がヒトIgG抗体またはIgM抗体の定常領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
キメラモノクローナル抗体が組換えキメラモノクローナル抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
キメラモノクローナル抗体がトランスジェニック植物から産生される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処置を必要とする被験者が哺乳動物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記処置を必要とする被験者がヒト、イヌ、またはネコである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
キメラモノクローナル抗体が経口的に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
齲食原性生物と特異的に結合し、かつ該齲食原性生物の宿主である被験者において該齲食原性生物により展示された抗原に対する体液性免疫応答を引き出すキメラモノクローナル抗体であって、該モノクローナル抗体の齲食原性生物と結合する部分が、該齲食原性生物の宿主である被験者の種とは別の種に由来するものである、上記キメラモノクローナル抗体。
【請求項１７】
齲食原性生物がストレプトコッカス・ミュータンス(Streptococcus mutans)である、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項１８】
前記モノクローナル抗体の齲食原性生物と結合する部分が、S. mutansと特異的に結合するモノクローナル抗体の相補性決定領域を含む、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項１９】
前記モノクローナル抗体の齲食原性生物と結合する部分が、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションに、1) ATCC番号HB12559、2) ATCC番号HB12560、または3) ATCC番号HB12258として寄託されたハイブリドーマにより産生される、それぞれSWLA1、SWLA2、またはSWLA3と命名されたモノクローナル抗体の相補性決定領域を含む、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２０】
前記抗体の軽鎖の可変領域が配列番号２、配列番号６、または配列番号10のアミノ酸配列を含む、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２１】
前記アミノ酸配列が配列番号１、配列番号５、または配列番号９を含んでなる核酸配列によりコードされる、請求項20に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２２】
前記抗体の重鎖の可変領域が配列番号４、配列番号８、または配列番号12のアミノ酸配列を含む、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２３】
前記アミノ酸配列が配列番号３、配列番号７、または配列番号11を含んでなる核酸配列によりコードされる、請求項22に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２４】
IgG抗体またはIgM抗体の定常領域を有する、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２５】
前記齲食原性生物の宿主である被験者がヒトであり、キメラモノクローナル抗体がヒトIgG抗体またはIgM抗体の定常領域を含む、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２６】
組換えキメラモノクローナル抗体としての、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２７】
トランスジェニック植物から産生される、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２８】
前記齲食原性生物の宿主である被験者が哺乳動物である、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【請求項２９】
前記齲食原性生物の宿主である被験者がヒト、イヌ、またはネコである、請求項16に記載のキメラモノクローナル抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004536824.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004536824.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004536824.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記フェノール化合物が、3-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノンである、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カリウム塩とイソプロピルアンモニウム塩のそれぞれを含むグリホセートの塩の混合物を含むグリホセート組成物。
【請求項２】
モノエタノールアンモニウムにより生成するグリホセート塩をさらに含む請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項３】
前記組成物が水を含む請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項４】
前記グリホセート組成物がさらに、アンモニウム、ナトリウム、トリメチルスルホニウムおよびそれらの混合物からなる群より選択される１種以上のカチオンを含む請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項５】
イソプロピルアンモニウム対カリウムカチオンのモル比が３０：１ないし１：１０の範囲にある請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項６】
イソプロピルアンモニウム対カリウムカチオンのモル比が１５：１ないし１：２の範囲にある請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項７】
モノエタノールアンモニウム対カリウムカチオンのモル比が３０：１ないし１：１０の範囲にある請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項８】
モノエタノールアンモニウム対カリウムカチオンのモル比が１５：１ないし１：２の範囲にある請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項９】
カリウム、モノエタノールアンモニウムおよびイソプロピルアンモニウムを含み、イソプロピルアンモニウム対カリウムカチオンのモル比が３０：１ないし１：１０であり、モノエタノールアンモニウム対カリウムカチオンのモル比が３０：１ないし１：１０である請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項１０】
カリウム、モノエタノールアンモニウムおよびイソプロピルアンモニウムカチオンを含み、イソプロピルアンモニウム対カリウムのモル比が１０：１ないし１：５であり、モノエタノールアンモニウム対カリウムのモル比が１０：１ないし１：５の範囲にある請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項１１】
カリウム、モノエタノールアンモニウムおよびイソプロピルアンモニウムカチオンを含み、イソプロピルアンモニウムカチオンのモル数対（ａ）カリウムカチオンのモル数と（ｂ）イソプロピルアンモニウムのモル数と（ｃ）モノエタノールアンモニウムカチオンのモル数の合計の比が、５０：１００ないし９５：１００の範囲にある請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項１２】
モノエタノールアンモニウム対カリウムカチオンのモル比が１：２ないし７：１の範囲にある請求項１１記載のグリホセート組成物。
【請求項１３】
グリホセート濃度（グリホセート酸に基づく）が０．５ないし６００ｇ／ｌの範囲にあるグリホセートの水溶液を含む請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項１４】
前記組成物中のカリウムカチオンのモル数が、グリホセート（グリホセート酸として測定される）のモル数に基づいて３ないし５０％である請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項１５】
界面活性剤をさらに含む請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項１６】
前記界面活性剤が、代表化学構造（ａ）
【化１】
2004536887.tif 000001
（式中、Ｒ1 は、直鎖または分枝鎖のＣ6 〜Ｃ22アルキル、アリールまたはアルキルアリール基であり、ｍは、１ないし１０の平均数であり、ｍ（Ｏ−Ｒ2 ）基のそれぞれにおけるＲ2 は、独立に、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキレンであり、Ｒ3 基は、独立に、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキレンであり、ｘおよびｙは、ｘ＋ｙが２ないし約６０の範囲にあるような平均数である）、または（ｂ）
【化２】
2004536887.tif 000002
（式中、Ｒ1 は、直鎖または分枝鎖のＣ6 〜約Ｃ22アルキル、アリールまたはアルキルアリール基であり、ｍは、１ないし約１０の平均数であり、ｍ（Ｏ−Ｒ2 ）基のそれぞれにおけるＲ2 は独立にＣ1 〜Ｃ4 アルキレンであり、Ｒ3 基は、独立に、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキレンであり、Ｒ4 はＣ1 〜Ｃ4 アルキルであり、ｘおよびｙは、ｘ＋ｙが０ないし約６０の範囲にあるような平均数であり、Ａ- は農業上許容し得るアニオンである）、または（ｃ）
【化３】
2004536887.tif 000003
（式中、Ｒ1 は、直鎖または分枝鎖のＣ6 〜約Ｃ22アルキル、アリールまたはアルキルアリール基であり、ｍは、１ないし約１０の平均数であり、ｍ（Ｏ−Ｒ2 ）基のそれぞれのＲ2 は、独立に、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキレンであり、Ｒ3 基は、独立に、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキレンであり、ｘおよびｙは、ｘ＋ｙが２ないし約６０の範囲にあるような平均数である）を有するエーテルアミン界面活性剤からなる群より選択される１以上の界面活性剤を含む請求項１５記載のグリホセート組成物。
【請求項１７】
固体粒子の形態にある請求項１記載のグリホセート組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、さらに、
（ａ）酸またはアルコールのモル当り少なくとも１０モルのエチレンオキシドおよび酸またはアルコール鎖中に８ないし２４個の炭素原子を有するエトキシル化脂肪族アルコールまたは酸、
（ｂ）エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーまたはランダムコポリマー、および
（ｃ）４ないし１８個の炭素原子を有する脂肪族アルコールに基づくエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーまたはランダムコポリマー
からなる群の少なくとも１つから選択される界面活性剤を含む請求項１７記載のグリホセート組成物。
【請求項１９】
尿素、およびリン酸二アンモニウムのような他の肥料、式ＲＯＰ（Ｏ）（ＯＨ2 ）（式中、Ｒは、アルキル、アルキルアリール、アルコキシル化アルキルまたはアルコキシ化アルキルアリールである）のアニオン性リン酸エステルのような酸性化剤、および／または脂肪酸、脂肪酸エステルまたはアルコキシル化ノボラック樹脂のような粘着剤からなる群より選択される１以上のアジュバントをさらに含む請求項１７記載のグリホセート組成物。
【請求項２０】
グリホセート酸のスラリーを形成すること、およびカリウム、イソプロピルアンモニウムにより形成され、任意にさらにモノエタノールアンモニウムカチオンを含むグリホセートの塩の混合物を提供するためにスラリーを塩基と混合することを具備するグリホセート組成物を調製する方法。
【請求項２１】
前記グリホセートスラリーを水酸化カリウムおよびモノイソプロピルアミンおよび任意にモノエタノールアミンと混合する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
請求項１記載のグリホセート組成物を雑草に適用することを含む雑草を防除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
ｃＧＭＰ特異的ＰＤＥの阻害が治療上有益な状態にある非ヒト動物身体の治療方法であって、治療上有効量の請求項１に記載の化合物を該身体に投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BMP結合タンパク質を含む医薬組成物。
【請求項２】
組織再生を促進するBMP結合タンパク質を含む医薬組成物。
【請求項３】
BMP結合タンパク質が:
フォリスタチン、
ZFSTA2、
FSRP、
FLIK、
α−2−HS糖タンパク質、
コラーゲンIIa、
コラーゲンIV、
コラーゲンV α1、
コラーゲンV α2、
コルディン、
ソグ、
クリム、
ネル、
結合組織成長因子(CTGF)、
ダン、
グレムリン、
ケルベロス、
エンドグリン、
撚状原腸形成遺伝子、または前記BMP結合タンパク質の誘導体、断片および／またはアナログ
からなる群より選択される、請求項1または2のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】
BMP結合タンパク質が:
フォリスタチン、
ZFSTA2、
FSRP、
FLIK、
コラーゲンIIa、
コラーゲンIV、
コラーゲンV α1、
コラーゲンV α2、
エンドグリン、
ダン、
グレムリン、
ケルベロス、
コルディン、
ソグ、
クリム、
ネル、または前記BMP結合タンパク質の誘導体、断片および／またはアナログ
からなる群より選択される、請求項1、2または3のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項５】
BMP結合タンパク質が:フォリスタチン、リストに記載されたアミノ酸配列(1)に記載の
タンパク質、またはそれらの誘導体、断片および／またはアナログの群より選択される、請求項1〜4のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
BMP結合タンパク質がコラーゲンIIa、またはその誘導体、断片および／またはアナログである、請求項1〜4のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
組織が骨である、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項８】
組織が軟骨である、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項９】
軟骨および／または骨の組織再生の促進により緩和され得る疾患または臨床上の状態の治療のための請求項1〜8のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
BMP結合タンパク質を含む、組織発生を促進するための足場。
【請求項１１】
BMP結合タンパク質がコラーゲンIIaである、請求項10に記載の組織発生を促進するための足場。
【請求項１２】
BMP結合タンパク質がフォリスタチンである、請求項10に記載の組織発生を促進するための足場。
【請求項１３】
BMP結合タンパク質が:
フォリスタチン、
ZFSTA2、
FLIK、
FSRP、
α−2−HS糖タンパク質、
コラーゲンIIa、
コラーゲンIV、
コラーゲンV α1、
コラーゲンV α2、
コルディン、
ソグ、
クリム、
ネル、
結合組織成長因子(CTGF)、
ダン、
グレムリン、
ケルベロス、
エンドグリン、
撚状原腸形成遺伝子、または前記BMP結合タンパク質の誘導体、断片および／またはアナログ
の群より選択される、請求項10に記載の組織発生を促進するための足場。
【請求項１４】
BMP結合タンパク質が:
フォリスタチン、
FLIK、
FSRP、
コラーゲンIIa、
コラーゲンIV、
コラーゲンV α1、
コラーゲンV α2、
エンドグリン、
ダン、
グレムリン、
ケルベロス、
コルディン、
ソグ、
クリム、
ネル、または前記BMP結合タンパク質の誘導体、断片および／またはアナログ
からなる群より選択される、請求項10に記載の組織発生を促進するための足場。
【請求項１５】
BMP結合タンパク質がエンドグリンである、請求項10に記載の組織発生を促進するための足場。
【請求項１６】
組織が骨である、請求項10〜15のいずれか1つに記載の足場。
【請求項１７】
組織が軟骨である、請求項10〜15のいずれか1つに記載の足場。
【請求項１８】
請求項1〜9のいずれか1つによる医薬組成物を含む、組織再生を促進するための装置。
【請求項１９】
BMP結合タンパク質で足場を被覆する工程を含む、組織発生を促進するための足場の製
造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2004536900.tif 000001
または
【化２】
2004536900.tif 000002
からなる群から選ばれ、かつこれらの構造式において、Ａ1、Ａ2が独立にそれぞれＯ、ＳまたはＮであり、ＲがＨまたは異種原子を含む炭水化物であり、ｍが０〜５であり、ｎが０〜５であることを特徴とするＤＮＡの溝中に結合したシアニン染料。
【請求項２】
Ｒがメチルまたはエチルであり、ｍが１であり、ｎが０であることを特徴とする請求項１に記載のシアニン染料。
【請求項３】
Ｒがメチルまたはエチルであり、ｍが１であり、ｎが０であり、Ａ1、Ａ2がＳであることを特徴とする請求項１に記載のシアニン染料。
【請求項４】
Ｒがメチルまたはエチルであり、ｍが１であり、ｎが０であり、Ａ1、Ａ2がＯであることを特徴とする請求項１に記載のシアニン染料。
【請求項５】
Ｒがメチルまたはエチルであり、ｍが１であり、ｎが０であり、Ａ1がＳ、Ａ2がＯであることを特徴とする請求項１に記載のシアニン染料。
【請求項６】
ピリジン／キノリン環を２−位に有することを特徴とする請求項１に記載のシアニン染料。
【請求項７】
請求項１〜６のシアニン染料を含んだ核酸ハイブリダイゼーション用プローブ。
【請求項８】
ＤＮＡテンプレートのリアルタイムＰＣＲ反応を実施する方法であって、二重鎖ＤＮＡ中の小溝位置中に結合されたときに蛍光反応を増加させる蛍光染料が使用され、ともに少なくとも１個の窒素原子を含有する少なくとも２個の芳香族環システムを染料が有しており、該芳香族環が４個までの炭素原子を有する基により連結されて共役結合を形成しており、該染料がさらに単一結合またはアセチレン結合などの顕著な二重結合特性を具えた結合を介して自身に連結されて強固な共役システムを形成する少なくとも１個の第３の芳香族システムを含有していることを特徴とする方法。
【請求項９】
染料が非対称シアニン染料であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
シアニン残基のひとつがＳおよび／またはＯを含んでいることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
染料化合物が三日月形であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
染料が請求項１〜６の１以上の誘導体であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
またＤＮＡテンプレートのリアルタイムＰＣＲ反応を実施するこの発明の方法にあっては、二重鎖ＤＮＡ中の小溝位置において結合されたときに蛍光反応を増加させる蛍光染料が使われており、該染料が少なくとも１個の窒素原子を含有する少なくとも２個の芳香族環システムを有しており、該環が４個までの炭素原子を有した基により連結されて共役結合を形成しており、さらに該染料は、強い共役システムを提供する単一結合やアセチレン結合などの顕著な二重結合特性を有した結合を介して、それに結合された少なくとも１個の第３の芳香族システムを含有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
蛍光性および吸光度測定。異なる核酸を伴ったＢＥＢＯの蛍光性および吸光度を表２にまとめて示す。他の非対称シアニン染料と類似してＢＥＢＯはＤＮＡに結合すると蛍光性が大きく増加する。ＢＥＢＯのポリ−ＡＴに対する明らかな小溝結合により、蛍光強度が１８０倍向上し、ｃｔＤＮＡとポリーＧＣへの結合の際の増加は若干より大である。緩衝液中では、結合染料の４９２ｎｍに比べて自由染料の放射ピークは５４２ｎｍである。溶液とした緩衝液の代わりにエタノールを用いると、自由染料放射は４９２ｎｍに移行し、蛍光強度はほぼ１０倍低くなる。最近ＤＮＡの存在・非存在下でのＴＯの集合が、吸光度と蛍光性の分光器により研究されて、集合形成による同様な徴候が観察された30。かくして、緩衝液中におけるより長い放射最大量の２量体または高位の集合は染料の疎水性により形成されるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
６−ブロモ−２−メチル−ベンゾチアゾール（５）。２，４−ジブロモ−ウイリンをピリジン中で無水酢酸で処理して、アセトアニリド（３）を得た。還流ベンゼン中で（３）をフォスフォラス・ペンタサルファイドと反応させて、硫黄原子によりカルボニル酸素を置換して、チオアセトアニリド（４）を得た。（３）から（４）の分離は、水性ＮａＯＨによる抽出により、容易に達成された。硫黄原子は酸素より大きくより偏光可能であり水溶性チオアセトウイリデアニオン（４’）を形成することができるので、これが可能である。この（４’）を形成する能力は最後のステップでも利用され、（４）がメトボオキサイド・ナトリウム処理され、２−位のブロミンの除去により閉鎖に至り、生成物（５）を得た。バルブーツ−バルブ（ｂｕｌｂ−ｔｏ−ｂｕｌｂ）蒸留によるＮＭＰの除去により、（５）が昇華により容易に純化されることが分かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
パラジウム−リガンドとしてのトリフェニルアルシンの使用が報告されており、トリフェニルフォスフィンに比べて、１１００倍までの反応速度増加が見られる。でも驚いたことに、実施された実験においてはトリフェニルアルシンはトリフェニルフォスフィンより効果が劣っていた。皮相的ではあるが、これはリガンドとしてのトリフェニルアルシンの優秀さによるのだろう。つまりＰｄ（Ｏ）をより酸化し易くし触媒をトリフェニルフォスフィンに関してよりもより空気に敏感にするからだろう。反応槽に少量の空気／酸素汚染があると、トリフェニルアルシン配位パラジウムの触媒効果が低減され、フォスフィン−リガンドを含んだ触媒は影響が少ない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ＰＣＲの結果、ＲｏｔｏｒＧｅｎｅ（図９）上でのＢＥＢＯ（０．０５−５μＭ）の希釈シリーズによれば、０．２μＭが背景蛍光と信号増加の良好な釣合いで、この濃度が続いてテンプレート希釈に使用されＳＹＢＲグリーンと比較された。ＰＣＲ抑制のレベルが示すように、テンプレート希釈シリーズが行われて（図１０）、効率は７４％と定められた。図１１〜１２にＳＹＢＲグリーン（０．１Ｘ）との比較を示す。この結果によると、ＢＥＢＯはより高い蛍光背景と低い蛍光増加とを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
曲線分析。増幅曲線をさらに分析するべく、指数成長相の回帰が計算された（図１６）。この分析はＢＥＢＯとＳＹＢＲグリーンとの第２の比較に焦点が当てられた。ＢＥＢＯの平均効率は０．９１であり、ＳＹＢＲグリーンは０．９７である。効率とともにこの比較は希釈シリーズから計算され：０．８０と０．９９であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高分子量（ＨＭＷ）で、分枝した成分；および、低分子量（ＨＭＷ）で、均一で、分枝した成分を含むポリマー組成物であって、前記組成物はバイモーダルであり、実質的にＬＤＰＥ特有の短鎖分枝を有さず、および、溶融強度（ＭＳ）が以下の式を満たすことで特徴づけられるポリマー組成物。
【数１】
2004536895.tif 000001
［式中、ｘは１２．５以上でありｙは３以上であり、実質的にＬＤＰＥ特有の短鎖分枝を有さないとは、コモノマーの挿入による分岐度が１，０００個の全炭素数当り０．６分岐より少ないことをいう。］
【請求項２】
ａ）  バックボーン鎖、および、
ｂ）  前記バックボーン鎖に結合する複数の長鎖分枝、を含むポリマー組成物において、
2ｇ’LCB―1ｇ’LCBの値は０．２２より小さく、ここで1ｇ’LCBは、Ｍwが１００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数であり、および、2ｇ’LCBは、Ｍwが５００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数であり、
前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分は実質的に同じコモノマー組込み量を有し、
前記実質的に同じコモノマー組込み量とは
前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分のいずれかが５モル％より少ない第１のコモノマー量を有する場合、他成分は該第１のコモノマー量の２モル％以内の第２のコモノマー量を有し、
前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分のいずれかが５モル％〜１０モル％の間の第１のコモノマー組込み量を有する場合、他成分は該第１のコモノマー量の３モル％以内の第２のコモノマー量を有し、
前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分のいずれかが１０モル％〜２０モル％の第１のコモノマー量を有する場合、他成分は該第１のコモノマー量の４モル％以内の第２のコモノマー量を有し、
前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分のいずれかが２０モル％以上の第１のコモノマー量を有する場合、他成分は該第１のコモノマー量の６モル％以内の第２のコモノマー量を有する、ポリマー組成物。
【請求項３】
高分子量（ＨＭＷ）で、分枝した成分；および、低分子量（ＨＭＷ）で、均一で、分枝した成分を含む、ポリマー組成物であって、前記組成物はバイモーダルであり、実質的にＬＤＰＥ特有の短鎖分枝を有さず、および、溶融強度（ＭＳ）が以下の式を満たすことで特徴づけられる、ポリマー組成物。
【数２】
2004536895.tif 000002
［式中、ｘは３以上であり、ｙは４．５以上であり、および、分子量分布は３より大きく、実質的にＬＤＰＥ特有の短鎖分枝を有さないとは、コモノマーの挿入による分岐度が１，０００個の全炭素数当り０．６分岐より少ないことをいう。］
【請求項４】  ｘが１２．５であり、ｙが４．５である、請求項１または３に記載の組成物。
【請求項５】  2ｇ’LCB―1ｇ’LCBの値は０．２２より小さく、ここで1ｇ’LCBは、Ｍwが１００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数であり、および、2ｇ’LCBは、Ｍwが５００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記組成物が３．０より大きい分子量分布を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】  前記組成物が３．０より大きく１２．０までの分子量分布を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】  高分子量（ＨＭＷ）成分および低分子量（ＬＭＷ）成分を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】  高分子量（ＨＭＷ）成分および低分子量（ＬＭＷ）成分を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】  前記ＨＭＷ成分が、１．５から４．０のＭw／Ｍnを有する、請求項１、２または８に記載の組成物。
【請求項１１】  前記ＬＭＷ成分が、１．５から４．０のＭw／Ｍnを有する、請求項１、２または８に記載の組成物。
【請求項１２】  前記ＨＭＷ成分が、３００，０００ｇ／モルより大きいＭwを有する、請求項１、２または８に記載の組成物。
【請求項１３】  前記ＬＭＷ成分が、２００，０００ｇ／モルより小さいＭwを有する、請求項１、２または８に記載の組成物。
【請求項１４】  前記ＨＭＷ成分が３．０より小さい分子量分布を有し、および、前記ＬＭＷ成分が３．０より小さい分子量分布を有する、請求項１、２または８に記載の組成物。
【請求項１５】  前記ＨＭＷ成分および前記ＬＭＷ成分が、実質的に等しいコモノマー組込みを有する、請求項１、２または８に記載の組成物。
【請求項１６】  前記組成物が、１０よりも大きい、ＨＭＷ成分の分子量対ＬＭＷ成分の分子量の比率、ＭwH／ＭwLを有する、請求項１、２または８に記載の組成物。
【請求項１７】  前記ＨＭＷ成分が全組成物の重量に基づいて０％超から５０％までを構成し、前記ＬＭＷ成分が全組成物の重量に基づいて５０％から１００％未満までを構成する、請求項１、２または８に記載の組成物。
【請求項１８】  前記ＨＭＷ成分が全組成物の重量に基づいて２％超から５％までを構成し、前記ＬＭＷ成分が全組成物の重量に基づいて９５％から９８％を構成する、請求項１，２または８に記載の組成物。
【請求項１９】  前記組成物が下記式
【数３】
2004536895.tif 000003
を満たす溶融強度（ＭＳ）を有する、請求項２に記載の組成物。
［式中、ｘは１２．５以上でありｙは３以上である。］
【請求項２０】  前記組成物が下記式
【数４】
2004536895.tif 000004
を満たす溶融強度（ＭＳ）を有する、請求項２に記載の組成物。
［式中、ｘは１２．５以上でありｙは４．５以上である。］
【請求項２１】  ｘが５より大きく、ｙが４．５以上である、請求項２に記載の組成物。
【請求項２２】  請求項１、２または３のいずれかに記載の前記組成物を含む物品。
【請求項２３】  前記物品がフィルム、ファイバー、成型物、コーティング、プロフィール、パウチ、シーラントフィルム、カーペット裏打、ライナー、シュリンクフィルム、ストレッチフィルム、押出コーティング、ラミネーティングフィルム、ロトモールディング、サック、袋、またはパイプである、請求項２２の物品。
【請求項２４】  前記バッグまたはサックがフォーム−フィル−シール（ＦＦＳ）装置または垂直フォーム−フィル−シール装置を用い加工される、請求項２３の物品。
【請求項２５】  
ポリマー組成物がコモノマーとして１−ヘプテンを含有しない場合は、ペンチル分岐度が１，０００個の全炭素数当り０．３０ペンチル分岐より少なく；
ポリマー組成物が１−ヘプテン・コモノマーを含有するが、１−ヘキセン・コモノマーを含有しない場合は、ブチル分岐度が１，０００個の全炭素数当り０．６ブチル分岐より少なく；
ポリマー組成物が１−ヘプテン・コモノマー及び１−ヘキセン・コモノマーを含有する場合は、エチル分岐度が１，０００個の全炭素数当り０．６エチル分岐より少なく；又は
ポリマー組成物が１−ヘプテン・コモノマー、１−ヘキセン・コモノマー及び１−ブテン・コモノマーを含有する場合は、プロピル分岐度が１，０００個の全炭素数当り０．０３プロピル分岐より少ない、前記請求項１または３記載のポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）分散粒子と、ｂ）液体の非極性溶媒と、ｃ）炭素対酸素の原子比２〜４を有し、かつ少なくとも１つの極性官能基を有する、高度にフッ素化されたポリエーテルからなる群から選択される分散剤と、を含む安定な非皮膜形成性分散液。
【請求項２】
帯電剤を含まずかつ４０ピコモー／ｃｍ以上のコンダクタンスを有する、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記分散粒子が、交互に、ａ）電界の印加によって分散液から除去され、ｂ）前記電界を取り除くかまたは反転させることによって再分散される、請求項１又は２に記載の分散液を含む電気泳動ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に純粋なＳ−オメプラゾールおよびシクロデキストリンを含む、安定な包接複合体。
【請求項２】
実質的に純粋なＳ−オメプラゾールおよびシクロデキストリンを含む安定な包接複合体であって、該複合体は、実質的に純粋なＳ−オメプラゾールまたはそれらの薬剤的に許容される塩にシクロデキストリンを加えることと、該包接複合体を形成するために溶液から沈殿させることとによって調製される複合体。
【請求項３】
前記シクロデキストリンはβ−シクロデキストリンである、請求項１または２に記載の複合体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の包接複合体と、薬剤的に許容されるそれらの担体を含む医薬組成物。
【請求項５】
実質的に純粋なＳ−オメプラゾールおよびシクロデキストリンを含む安定な包接複合体を調製する方法であって、実質的に純粋なＳ−オメプラゾールまたはそれらの薬剤的に許容される塩の水溶液にシクロデキストリンを加えることと、該包接複合体を形成するよう溶液から沈殿させることとを含む方法。
【請求項６】
前記水溶液はアルカリ性水溶液である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の方法であって、包接複合体を単離する前に、前記複合体を含む混合物を希釈する工程と、そのｐＨを調整する工程とをさらに含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記ｐＨは、ホウ酸水溶液を用いて８〜１０の間に調整される方法。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか一項に記載の方法であって、前記溶液／混合物の温度が４５℃またはそれ以上に維持される方法。
【請求項１０】
請求項５〜９の何れか一項に記載の方法であって、前記包接複合体を単離する前に、前記混合物を５℃またはそれ以下に冷却することを含む方法。
【請求項１１】
請求項１〜３の何れか一項に記載の包接複合体を調製する方法であって、実施例１または２に記載されている方法。
【請求項１２】
胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、および胃炎のような、動物およびヒトにおける
胃酸に関連した疾病および胃腸炎症性疾患を治療するための薬剤を製造するための、請求項１〜３の何れか一項に記載の包接複合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
心筋のKv電流は、電気生理学的特性によりIto、IKP、IKR、IKUR、IKS等に分類される。一過性外向K+電流(transient outward K+ current)であるIto電流は膜の脱分極直後に、活性化され、すばやく非活性化されるため、活動電位の第1期に重要である。プラトーK+電流であるIKP電流は膜脱分極されたときのみ活性化され、中程度の活性を有する遅延性外向K+電流の一種である。IKR電流は急速活性化遅延性外向K+電流(rapidly activating delayed rectifier K+ current)であり、活動電位の第2期に重要である。IKUR電流は超急速活性化遅延性外向K+電流(ultra-rapidly activating delayed rectifier K+ current)であり、これもまた活動電位の第2期に重要である。IKS電流は、緩速-活性化遅延性外向K+電流(slow-activating delayed rectifier K+ current)であり、完全に活性化されるのに数秒かかり、活動電位の第3期の最終再分極に重要である(Roden and George. The cardiac ion channel: relevance to management of arrhythmias. Annu Rev Med 1996, 47:138-148)。このようなKvチャンネルは細胞の再分極に寄与し、活動電位期間を調節することができる。臨床的に心室筋から発生する不整脈は、損傷組織部位の再分極障害により引き起されることで知られているため、Kvチャンネルを不整脈治療の重要な標的としている。実際にキニジン、ベラパミル、ニフェジピン、ソタロール、アミオダロン、フレカイニド、クロピリウム(cropyrium)等の抗不整脈剤がこのようなKvチャンネルに作用することで知られている(Katz AM. Selectivity and toxicity of antiarrhythmic drugs: molecular interactions with ion channels. Am J Med 1998, 104:174-195)。しかし、このような薬物はイオンチャンネル選択性が欠如しているため、多くの副作用を引起すことで知られている。イオンチャンネル選択性がある新しい薬物開発が必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実験例5：ウサギの心房細胞の活動電位に及ぶケリドニン及びその誘導体の周波数依存性の効果
ウサギの心臓組織における活動電位は、Kwakらの論文に記載された方法(KR-30450, A newly synthesized benzopyran derivative, activates the cardiac ATP-sensitive K+ channel. J Pharmacol Exp Ther 1995, 275:807-812)を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのモータ駆動の太陽光防護手段及び／又は照明の制御のための外光測定方法であって、青空、白い空及び直射太陽の少なくとも３つの状態を検出して識別することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記３状態の識別は、空の均質状態（ＣＨ）又は不均質状態（ＣＮＨ）のいずれかであることを識別する中間検出に基づいて得られる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
同時には直射太陽光を受けない２個のセンサ又は複数のセンサの測定値（Ｅ１、Ｅ２）の間の差が、第１の閾値（Ｓ１）と比較され、この差の絶対値が前記閾値（Ｓ１）より小さければ空の状態は均質（ＣＨ）であり、逆の場合には不均質（ＣＮＨ）である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
均質な空（ＣＨ）の場合には、少なくとも１つの日照センサの測定値（Ｅ１，Ｅ２）、又はいくつかの日照センサの平均は、第２の閾値（Ｓ２）と比較され、この差の絶対値が前記閾値（Ｓ２）より大きければ空の状態は白であり、逆の場合には青である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
不均質な空の状態（ＣＮＨ、不均質な空の状態に対応する直射態様の状態）の場合には、少なくとも１つの日照センサの測定値（Ｅ１，Ｅ２）、又はいくつかの日照センサの平均は、第３の閾値（Ｓ３）と比較され、前記測定値が前記閾値（Ｓ３）より大きければ空の状態は迷惑な直射太陽であり、逆の場合には非迷惑な直射太陽である請求項２に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの状態は、いくつかのサブ状態に分割される請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のセンサは、広角対物レンズを備えたマトリクスセンサを有する白黒カメラにより置き換えられ、そのビデオ信号は、少なくとも１走査周期に渉って、前記測定した差を第１の閾値（Ｓ１）と比較することにより、空の均質又は不均質状態を規定するのに利用され、次に均質な空の場合に、測定値の平均が第２の閾値（Ｓ２）より小さければ青空状態を規定し、逆の場合に白い空状態を規定し、そして最後に前記測定値を第３の閾値（Ｓ３）と比較することにより、迷惑な直射太陽の状態を規定する請求項３から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のセンサは、広角対物レンズを備えたマトリクスセンサ（Ｒ、Ｇ、Ｂ）を有するカラーカメラにより置き換えられ、そのビデオ信号は、少なくとも１走査周期に渉って、前記測定した差を第１の閾値（Ｓ１）と比較することにより、空の均質又は不均質状態を規定するのに利用され、次に均質な空の場合に、少なくとも２つの色の比（Ｒ／Ｂ）又はその差を使用して、空の色を規定する請求項３から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ファジー論理アルゴリズムを使用するプロセッサが使用され、検出及び識別された状態のそれぞれは、ファジーサブセットにおけるそのメンバーシップ関数により特徴付けられる状態である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
それぞれ均質な空（ＣＨ）及び不均質な空（ＣＮＨ）である２つの中間ファジーサブセット、及び対応するメンバーシップ関数が規定される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記均質な空（ＣＨ）及び不均質な空（ＣＮＨ）のメンバーシップ関数の変化可能な強度は、２個のセンサの測定値（Ｅ１、Ｅ２）の差の絶対値又は直射太陽光を同時には受けない複数の日照センサの最大の差である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記青空及び白い空のメンバーシップ関数の変化可能な強度は、少なくとも１個の日照センサの測定値（Ｅ１、Ｅ２）又はいくつかの日照センサの平均である請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
使用される前記センサは、広角対物レンズを備えた白黒又はカラーカメラの感光性のマトリクスで構成される請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法により動作する少なくとも１つの要素を備える太陽光防護及び／又は照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家によって個人に資金調達を提供するための方法を行うためのシステムであって、
個人のために資金調達するための要求を投資家に通信するための通信手段と、
資金調達するための該要求を、該個人におけるシェアのための費用に関連付けるための関連付け手段であって、該シェアの購入者は、該売り手の収入の割合を含む経済的な還付を受け取る、関連付け手段と、
売りのための該シェアを申し出るための申し出手段と、
購入価格で購入者によって該シェアを購入するための購入手段と
を含む、システム。
【請求項２】
売りのための前記シェアを申し出るための申し出手段は、該シェアをオークションすることを含み、該シェアを購入するための購入手段は、最高の購入価格を提示することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記最高購入価格は、少なくとも前記シェアの前記費用に等しい金銭量を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記購入価格は、前記シェアの前記費用および前記購入者の助言能力を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記個人の収入は、個人の潜在的将来収入を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記割合は、可変である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記割合は、約０を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記資金調達要求は、大学授業料、ビジネス形成、および／またはアイデア開発の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記資金調達要求は、複数のシェアに関連付けられ、各該シェアは、前記資金調達の一部および前記個人の潜在的将来収入の前記割合の一部に関連付けられる、請求項１に記載の資金調達を提供するためのシステム。
【請求項１０】
前記資金調達要求は、複数のシェアに関連付けられ、各該シェアは、前記資金調達の同等部分および前記個人の潜在的将来収入の前記割合の同等部分に関連付けられる、請求項１に記載の資金調達を提供するためのシステム。
【請求項１１】
投資家によって個人に資金調達を提供するための方法を実行するための命令を含むコンピュータコードを含むコンピュータ読み出し可能な媒体であって、
個人のために資金調達するための要求を投資家に通信するステップと、
資金調達に対する該要求を、該個人におけるシェアのための費用に関連付けるステップであって、該シェアの購入者は、該売り手の収入の割合を含む経済的な還付を受け取る、ステップと、
売りのために該シェアを申し出るステップと、
購入価格で購入者によって該シェアを購入するステップであって、該購入者価格は、該シェアの費用を含む、ステップと
を含む、コンピュータ読み出し可能な媒体。
【請求項１２】
個人におけるシェアを売買するための方法を行うための命令を含むコンピュータコードを含むコンピュータ読み出し可能な媒体であって、
該シェアの所有者による第一の価格について個人におけるシェアの売りのための申し出を通信するステップであって、該シェアの所有権は、該個人の収入の割合を与える、ステップと、
少なくとも１人の購入者によって該シェアに関して少なくとも１つの入札を提示するステップであって、該入札は第二の価格を含む、ステップと、
該第二の価格で該入札の受入を通信するステップであって、該シェアの所有権は、該購入者に移行される、ステップと
を包含する、コンピュータ読み出し可能な媒体。
【請求項１３】
データを格納するための格納手段と、
個人におけるシェアを売買するための方法を実行するようにプログラムされたプロセッサであって、
個人のために資金調達するための要求を投資家に通信するステップと、
資金調達するための該要求を、個人におけるシェアための費用に関連付けるステップであって、該シェアの購入者は、該売り手の収入の割合を含む経済的な還付を受け取る、ステップと、
売りのために該シェアを申し出るステップと、
購入価格で購入者によって該シェアを購入するステップであって、該購入価格は、該シェアの費用を含む、ステップと
を含む、プロセッサと
を含むコンピュータシステム。
【請求項１４】
データを格納するための格納手段と、
投資家によって個人に資金調達を提供するための方法を行うようにプログラムされたプロセッサであって、
該シェアの所有者によって第一の価格について個人におけるシェアの売りのための申し出を通信するステップであって、該シェアの所有権は、該個人の収入の割合を与える、ステップと、
少なくとも１人の購入者によって該シェアに関して少なくとも１つの入札を提示するステップであって、該入札は、第二の価格を含む、ステップと、
該第二の価格での該入札の受入を通信するステップであって、該シェアの所有権は、該購入者に移行される、ステップと
を含む、プロセッサと
を含む、コンピュータシステム。
【請求項１５】
マーケットにおけるシェアを売るためのシステムであって、該シェアは、個人の将来の潜在的収入における利益を含む、システムであって、
最小価格および助言能力での購入のためのシェアの利用可能性を通信するステップと、
少なくとも該最小価格を申し出るとともに最高の助言能力を申し出る投資家に該シェアを売るステップと
を含む、システム。
【請求項１６】
売り手に個人資金調達機会を提供するための方法であって、
資本金に対する複数の要求をデータベースに登録するステップであって、該要求は、金銭量およびこのような要求に対する理由を含み、各要求は、特定の売り手に関連付けられる、ステップと、
各該要求を、該資本金を該売り手に提供する投資家への経済的な還付に関連付けるステップであって、該経済的な還付は、該売り手の収入の割合を含む、ステップと、
第一の投資家によって、第一の売り手に該それぞれの要求された資本金を提供するステップであって、該第一の投資家は、該第一の売り手に助言をさらに提供する、ステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
個人の潜在的な将来資金調達収入における還付率と引き換えに個人資金調達を取得するための方法であって、
資金調達を提供するための複数の申し出をデータベースに登録するステップであって、各該申し出は、金銭量を含み、各申し出は、特定の投資家に関連付けられる、ステップと、
資金調達を求める個人によって該申し出上に入札するステップであって、入札は、該個人の個人的な将来収入の割合に対する申し出を含む、ステップと、
該資金調達を、潜在的な将来収入の最高の割合を入札する第一の個人に授与するステップと
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の主表面を含むベース基板を提供するステップと、
前記ベース基板の前記第１の主表面上に回路パターンを提供するステップであって、前記回路パターンが、
第１及び第２の端部と複数のコイルとを含むアンテナパターンであって、前記アンテナパターンの前記第１の端部を前記複数のコイルにより画定される内部空間内に配置し、前記アンテナパターンの前記第２の端部を前記複数のコイルの外部に配置するアンテナパターンと、
第１の接続パッド及び第２の接続パッドであって、前記第１の接続パッドが前記アンテナパターンの前記第１の端部と電気的に連通しており、前記第２の接続パッドが前記アンテナパターンの前記第２の端部と電気的に連通している接続パッドと、
各々が同調キャパシタ板接続部を介して前記アンテナパターンと電気的に連通している複数の同調キャパシタ板と、を含むステップと、
導電層を含むブリッジ回路組立体を提供するステップと、
前記ブリッジ回路組立体の前記導電層を介して前記第１の接続パッドを前記第２の接続パッドと電気的に接続するステップと、
キャパシタを形成するステップであって、前記キャパシタが前記複数の同調キャパシタ板と共通キャパシタ板とを含み、前記ブリッジ回路組立体の前記導電層が前記共通キャパシタ板を形成するステップと、
を含む、無線周波ＩＤタグ装置を製造する方法であって、ここに
前記装置の共振周波数を測定するステップと、
前記同調キャパシタ板接続部のうち少なくとも１つを選択的に切断するステップと、を含む方法。
【請求項２】
第１及び第２の主表面を含むベース基板と、
第１及び第２の端部と複数のコイルとを含むアンテナパターンであって、前記アンテナパターンの前記第１の端部が前記複数のコイルにより画定される内部空間内に配置され、前記アンテナパターンの前記第２の端部が前記複数のコイルの外部に配置されるアンテナパターンと、
第１の接続パッド及び第２の接続パッドであって、前記第１の接続パッドが前記アンテナパターンの前記第１の端部と電気的に連通しており、前記第２の接続パッドが前記アンテナパターンの前記第２の端部と電気的に連通している接続パッドと、
各々が同調キャパシタ板接続部を介して前記アンテナパターンと電気的に連通している複数の同調キャパシタ板と、
を含む無線周波ＩＤタグベースと、
導電層を含むブリッジ回路組立体と、
前記複数の同調キャパシタ板と共通キャパシタ板とを含むキャパシタであって、前記ブリッジ回路組立体の前記導電層が前記共通キャパシタ板を形成し、更に前記第１の接続パッドが前記ブリッジ回路組立体の前記導電層を介して前記第２の接続パッドと電気的に接続されるキャパシタと、
を含む、無線周波ＩＤタグ装置。
【請求項３】
誘電体層により前記共通キャパシタ板から分離され、前記共通キャパシタ板の反対側に配置された少なくとも１つの切断された同調キャパシタ板を更に含む装置であって、前記切断された同調キャパシタ板が前記アンテナと電気的に連通していない、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記共通キャパシタ板と各前記同調キャパシタ板との間に配置された接着剤を更に含む、請求項２または３に記載の装置。