(57)【要約】燃焼改善用プレート（１）は燃焼装置の空気供給路に装着して用いられるものであって、金属板（２）の片面に塗膜層（３）を形成すると共に、その金属板（２）にグランド用の導線（４）を接続して構成されており、好ましくは、前記塗膜層（３）は、粉末状の圧電素子を主成分として含む。また、燃焼改善用装置は、前記の燃焼改善用プレートを複数枚積層して構成されており、好ましくは、複数枚の燃焼改善用プレートの積層体を、アルミメッシュネットで挟み込んだサンドイッチ構造を有する。
2009022375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置の空気供給路に装着して用いられる燃焼改善用プレートであって、  金属板の片面に塗膜層を形成すると共に、その金属板にグランド用の導線を接続して構成されていることを特徴とする燃焼改善用プレート。
【請求項２】
前記塗膜層は、粉末状の圧電素子を主成分として含むことを特徴とする請求項１に記載の燃焼改善用プレート。
【請求項３】
請求項１又は２記載の燃焼改善用プレートを複数枚積層して構成されていることを特徴とする燃焼改善用装置。
【請求項４】
複数枚の燃焼改善用プレートの積層体を、アルミメッシュネットで挟み込んだサンドイッチ構造を有することを特徴とする請求項３に記載の燃焼改善用装置。
【請求項５】
燃焼室に空気を取り込む空気供給路の外周面に着脱可能に取り付けられる燃焼改善用装置において、  前記燃焼改善用装置は、帯状に形成された可撓性を有する薄い金属板と、該金属板の表面に塗布された塗材とから成る２層構造で構成され、前記塗材が塗布された面が空気供給路の外周の曲面に倣って密に接触するように前記金属板が巻き付け保持されることを特徴とする燃焼改善用装置。
【請求項６】
前記金属板は、アルミニウム又は銅が用いられると共に、前記塗材は、チタン酸バリウムを含むシリコン系塗料及び誘電性の高い物質の混合塗料であることを特徴とする請求項５に記載の燃焼改善用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、燃焼装置の燃焼効率を改善するための燃焼改善用プレート及びこれを使用した燃焼改善用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  「燃焼」とは、空気（正確には空気中の酸素）と燃料との化合によって熱や光を発生する現象のことである。燃焼装置は、その現象を利用して動力や熱を得るものであり、たとえば、自動車等のエンジン、発電機、ボイラ、溶鉱炉、窯炉などがその典型例である。【０００３】  燃焼装置の燃焼効率は、たとえば、ガソリンエンジンで約６０％程度、ディーゼルエンジンで約８０％程度といわれており、残りの約２０〜６０％の燃料は燃焼に寄与することなく、大気中に放出されているのが実状である。このため、燃料経費削減の観点並びに大気汚染回避の観点から、燃焼効率改善の努力が鋭意続けられている。【０００４】  燃焼効率改善のアプローチとしては、燃料に関するもの、燃焼室等の構造に関するもの、吸入空気に関するものの三つが考えられる。本願発明は、三番目の「吸入空気に関するもの」に該当する。【０００５】  吸入空気に関する燃焼効率改善の従来技術としては、たとえば、下記の特許文献１、２に記載のものが知られている。【０００６】  特許文献１に記載の技術（以下、第一の従来技術という。）は、磁気を利用して燃焼効率を改善するというものであり、具体的には、帯状の金属薄板の片面側（空気供給路への巻き付け面）に、棒状磁石を長手方向に対し直角に、且つ長手方向に略等間隔に間隔をおいてＮ極、Ｓ極が表面を向くように複数箇所に配置し、磁石取り付け面側の金属薄板面にセラミック、電気石、石英、ゼオライト等の改善材を単独、又はこれらを組合わせて、空気供給路の外周に巻き付けたときに偶数の棒伏磁石の対面側が相互に対極に位置するように配置するというものである。【０００７】  また、特許文献２に記載の技術（以下、第二の従来技術という。）は、放射線を利用して燃焼効率を改善するというものであり、具体的には、放射性物質を貼着又は塗布したシート材を、燃焼装置の空気供給路上に配置するというものである。【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４２７６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４６８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  第一の従来技術は、帯状の金属薄板の片面側に、複数の棒状磁石を長手方向に対し直角に張り付けた構成となっているので、狭い空間内で湾曲した大きさの異なる空気供給路を構成する場合には取り付けに支障をきたす場合があり、直径の異なる空気供給路に巻きつけられた状態では、複数の棒状磁石が対面しなくなることから燃焼効率の能力を引出すのにバラツキが生じ、安定さに欠けるという問題点がある。【００１０】  また、第二の従来技術は、放射線を放出する放射性物質を使用しているため、たとえ、その放出が極微量であったとしても、人体に対する影響がまったくないと言い切れないという問題点がある。【００１１】  本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、燃焼装置の空気供給路のどこにも装着することができ、加えて、安定性がよく、しかも、人体に対する健康上の影響が全くない安全な燃焼改善用プレート及びこれを使用した燃焼改善用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上記目的を解決するために、請求項１記載の燃焼改善用プレートは、燃焼装置の空気供給路に装着して用いられる燃焼改善用プレートであって、金属板の片面に塗膜層を形成すると共に、その金属板にグランド用の導線を接続して構成されていることを特徴とする。  また、請求項２記載の燃焼改善用プレートは、前記塗膜層は、粉末状の圧電素子を主成分として含むことを特徴とする。  また、請求項３記載の燃焼改善用装置は、請求項１又は２記載の燃焼改善用プレートを複数枚積層して構成されていることを特徴とする。  また、請求項４記載の燃焼改善用装置は、請求項３に記載の燃焼改善用装置において、複数枚の燃焼改善用プレートの積層体を、アルミメッシュネットで挟み込んだサンドイッチ構造を有することを特徴とする。  また、請求項５記載の燃焼改善用装置は、燃焼室に空気を取り込む空気供給路の外周面に着脱可能に取り付けられる燃焼改善用装置において、前記燃焼改善用装置は、帯状に形成された可撓性を有する薄い金属板と、該金属板の表面に塗布された塗材とから成る２層構造で構成され、前記塗材が塗布された面が空気供給路の外周の曲面に倣って密に接触するように前記金属板が巻き付け保持されることを特徴とする。  また、請求項６記載の燃焼改善用装置は、請求項５に記載の燃焼改善用装置において、前記金属板は、アルミニウム又は銅が用いられると共に、前記塗材は、チタン酸バリウムを含むシリコン系塗料及び誘電性の高い物質の混合塗料であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の燃焼改善用プレートは、金属板の片面に塗膜層を形成するという構成のため、変形することが可能である。したがって、たとえば、湾曲した空気供給路の外周面であっても、その表面形状によく倣って装着することができる。  また、磁石を使用した場合のように、異極同士の組み合わせに留意する必要がなく、様々なサイズの空気供給路に対して汎用的に用いることができ、燃焼効率改善効果にバラツキがない。  また、人体に有害な物質（放射性物質等）を使用しないので、安全である。  また、複数枚の燃焼改善用プレートの積層体を、アルミメッシュネットで挟み込んだサンドイッチ構造にすれば、このアルミメッシュネットが緩衝材として働き、燃焼装置の振動による燃焼改善用プレートの不意な脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一の実施形態に係る燃焼改善用プレートの構造図である。
【図２】第一の実施形態に係る燃焼改善用プレート１の使用例を示す図である。
【図３】第二の実施形態に係る燃焼改善用プレートの構造図である。
【図４】第三の実施形態に係る燃焼改善用装置の斜視図である。
【図５】大径空気供給路の外周面に燃焼改善用装置１００を巻き付けた状態を示す断面図である。
【図６】小径空気供給路の外周面に燃焼改善用装置１００を巻き付けた状態を示す断面図である。
【図７】燃焼装置の燃焼室から排ガスを放出する排気通路の外周面に燃焼改善用装置１１０を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】自然吸気式エンジンを搭載した自動車への第一の適用例を示す図である。
【図９】自然吸気式エンジンを搭載した自動車への第二の適用例を示す図である。
【図１０】ターボエンジンを搭載した自動車への第一の適用例を示す図である。
【図１１】ターボエンジンを搭載した自動車への第二の適用例を示す図である。
【図１２】３０００ｃｃ以上の大型エンジンを搭載した自動車への適用例を示す図である。
【図１３】ディーゼルエンジンを搭載した自動車への適用例を示す図である。
【図１４】車種別燃費比較表を示す図である。
【図１５】船舶別燃費比較表を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。＜第一の実施形態＞  図１は、第一の実施形態に係る燃焼改善用プレートの構造図である。  この図において、燃焼改善用プレート１は、金属板２の片面に塗膜層３を形成すると共に、その金属板２に導線４の一端を接続し、導線４の他端をグランド（適用対象の燃焼装置の接地電位）に接続して構成されている。金属板２は、良導電性素材（たとえば、銅や金又はそれらを含む合金）からなり、その板厚は、曲げ等の変形容易性を考慮して、できるだけ薄く（たとえば、０．２ｍｍ程度）する。金属板２の長さＬは、この燃焼改善用プレート１を適用する燃焼装置の空気供給路の外周長を考慮して決定する。すなわち、当該空気供給路の外周に巻回し得る程度の十二分な長さＬとする。また、金属板２の幅Ｗは、金属板２の長さＬと共に、金属板２の片面に形成された塗膜層３の形成面積を決定するが、この塗膜層３の形成面積は、燃焼改善の効果と密接な関係があるため、所望の燃焼改善効果との兼ね合いから最適な形成面積（長さＬは空気供給路の外周長から決まるので、塗膜層３の形成面積はもっぱら幅Ｗに依存する。）を設定すればよい。【００１６】  塗膜層３は、主成分と副成分とからなり、主成分は、微細（たとえば、３ミクロン程度）な粒子からなる粉末状の圧電素子５である。副成分６は、圧電素子５を均一に保持するための保持剤と、この圧電素子５に生じた電荷をスムーズに移動させるための半導体性を有する導電剤と、これらの圧電素子５、保持剤及び導電剤を金属板２の表面に貼着させるための貼着剤（又は接着剤）とを少なくとも含む。【００１７】  粉末状の圧電素子５は、たとえば、ジルコンサンチタン酸鉛を使用することができる。また、副成分６の保持剤は、たとえば、耐熱塗料を使用することができ、導電剤は、たとえば、竹炭粉末を使用することができ、また、貼着剤は、たとえば、シリコーンシーラントを使用することができる。【００１８】  次に、この第一の実施形態に係る燃焼改善用プレート１の使用例について説明する。  図２は、燃焼改善用プレート１の使用例を示す図である。この図において、空気７は、樹脂製のパイプ状管路（以下、空気供給路８という。）を通り、不図示の燃焼装置の燃焼室に供給される。なお、この図では、空気供給路８を直線状としているが、これは図示の都合である。湾曲状であっても構わない。【００１９】  空気供給路８の外周には、前述の構成を有する燃焼改善用プレート１が巻回装着されており、この装着は、燃焼改善用プレート１の金属板２の長手方向を空気供給路８の外周面に沿わせて行う。その際、燃焼改善用プレート１が空気供給路８から脱落しないようにすることはもちろんであり、たとえば、両面テープや接着剤などを用いて金属板２を空気供給路８に貼り付けてもよく、あるいは、空気供給路８の外周面に巻回された金属板２の両端をネジ等で固定してもよい。または、空気供給路８の外周面に巻回された金属板２の上からベルト等で押さえつけてもよい。いずれにせよ、巻回後の金属板２が、振動等によって脱落したりずれたりしないようにしっかりと固定されていればよい。【００２０】  空気供給路８の外周面に巻回された金属板２の主面（塗膜層３の形成面）は、空気供給路８の外周面側であってもよく、あるいは、その反対面であってもよい。【００２１】  さて、このように空気供給路８の外周面に巻回された本実施形態の燃焼改善用プレート１は、以下の原理で燃焼効率の改善に寄与するものと考えられる。まず、本実施形態の燃焼改善用プレート１を使用しない場合を説明する。この場合、空気供給路８の内部の空気の流れは、供給路中央部分で速く、供給路内壁部分で遅くなる。図中の曲線９は、その流れを模式的に表している。供給路内壁部分で空気の流れが遅くなる原因は、空気供給路８が樹脂製素材で作られているため、空気の流れによって供給路内壁部分に静電気が発生し、この静電気の影響で空気の流れが阻害されるからである。本実施形態の燃焼改善用プレート１は、この静電気を除去するものであり、要するに、空気の流れの阻害要因を排除して空気吸入をスムーズにし、それにより、燃焼効率の改善を図ろうとするものである。加えて、空気吸入のスムーズ化により、吸入空気に含まれる酸素分子のラジカル状態（活性化した状態；つまり、燃焼しやすい状態）への遷移を促進し、それによっても、燃焼効率の改善を図ろうとするものである。【００２２】  このように、本実施形態の燃焼改善用プレート１は、空気供給路８の内壁に生じる静電気の除去を行うことができるものであるが、これは、次のメカニズムによるものである。すなわち、本実施形態の燃焼改善用プレート１が巻回された空気供給路８は、不図示の燃焼装置に接続されており、この燃焼装置の動作に伴う振動が空気供給路８に伝えられる。前述のとおり、燃焼改善用プレート１の金属板２には、粉末状の圧電素子５を含む塗膜層３が形成されているので、上記の振動に伴い、塗膜層３で圧電素子５による起電圧が発生する。そして、この起電圧による電界が空気供給路８の内壁面に作用する結果、内壁面に生じた静電気を、この起電圧で打ち消して除去することができるのである。なお、図面では、内壁面に生じた静電気を正電荷（丸付きのプラス記号）とし、これを打ち消すための起電圧を負電荷（丸付きのマイナス記号）で模式的に表しているが、これは説明の便宜である。【００２３】  さて、本実施形態の燃焼改善用プレート１では、プレートを構成する金属板２をグランドに落としている（導線４を介して燃焼装置の接地電位に接続している）が、これは、上記のメカニズムを得るための必須の事項であり、接地の必要理由は、燃焼用空気量を増大させることなく、空気速度を上げるためである。【００２４】  以上のとおり、構成したから、本実施形態の燃焼改善用プレート１は、以下の格別の効果を得ることができる。【００２５】（１）本実施形態の燃焼改善用プレート１は、薄板状の金属板２と、この金属板２に形成した粉末状の圧電素子５を含む塗膜層３とで構成されているので、燃焼改善用プレート１を必要に応じて自在に曲げることが可能であり、たとえば、巻回対象の空気供給路８が湾曲している場合であっても、その空気供給路８の外周面に支障なく沿わせて装着することができる。したがって、燃焼改善用プレート１の装着場所が制限されないという格別の効果が得られる。【００２６】（２）さらに、本実施形態の燃焼改善用プレート１は、様々���外周長の空気供給路に汎用的に装着できる上、所要の燃焼効率改善効果を期待通り発揮できるという効果も得られる。すなわち、前記の第一の従来技術では、磁石の異極同士を対面させる必要があり、そのためには、棒状磁石の配置間隔を空気供給路の外周長に合わせて適切に設定しなければならないところ、適切に設定された棒状磁石の配置間隔は、異なる外周長を持つ他の空気供給路には当然ながら不適合となるので、改めて棒状磁石の配置間隔を設定し直す必要があり、汎用性に欠けるものであった。仮に、不適合の空気供給路にむりやり装着した場合には、意図した燃焼効率の改善効果が得られない。本実施形態の燃焼改善用プレート１は、このような不都合を全く生じないので、前記の第一の従来技術に比べて格別のアドバンテージを有する。【００２７】（３）また、本実施形態の燃焼改善用プレート１は、前記の第二の従来技術のような人体に有害な放射性物質を使用していないので、安全性の点でも格別の効果がある。【００２８】  ここで、第一の実施形態は、一枚の金属板２で構成されているが、これは、発明の原理的な構成を示したものであり、実用上は、以下のようにすることが好ましい。＜第二の実施形態＞  図３は、第二の実施形態に係る燃焼改善用プレートの構造図である。  この図において、（ａ）は組み立て中の状態図、（ｂ）は組み立て完了の状態図を示す。燃焼改善用プレート１０は、アルミベース１１の上に、複数枚（ここでは一例として４枚）の金属板１２〜１５を積層し、それらを上下からアルミメッシュネット１６、１７で挟み込んだサンドイッチ構造を有している。なお、この図では、上側のアルミメッシュネット１６と下側のアルミメッシュネット１７を別体として描いているが、これに限定されず、一体のもの（一枚のアルミメッシュネット）であってもよい。【００２９】  金属板１２〜１５は、第一の実施形態の金属板２と同様に、良導電性素材（たとえば、銅や金又はそれらを含む合金）からなり、その板厚は、曲げ等の変形容易性を考慮して、できるだけ薄く（たとえば、０．２ｍｍ程度）する。金属板１２〜１５の片面には、それぞれ塗膜層１８〜２１が形成されており、これらの塗膜層１８〜２１は、第一の実施形態の塗膜層３と同様に、主成分と副成分とからなり、主成分は、たとえば、３ミクロン程度の粒子からなる粉末状の圧電素子（図１の圧電素子５参照のこと。）である。副成分（図１の副成分６参照のこと。）は、圧電素子を均一に保持するための保持剤、及び、この圧電素子に生じた電荷をスムーズに移動させるための半導体性を有する導電剤、並びに、これらの圧電素子５、保持剤、導電剤を金属板１２〜１５の表面に貼着させるための貼着剤（又は接着剤）を少なくとも含む。【００３０】  また、金属板１２〜１５からは導線２２が引き出されており、この導線２２の先は、適用対象の燃焼装置の接地電位（グランド）に接続して用いられる。【００３１】  このような構成を有する本実施形態の燃焼改善用プレート１０も、先の第一の実施形態の燃焼改善用プレート１と同様のメカニズムで、装着対象の燃焼装置の燃焼効率を改善することができる。【００３２】  すなわち、本実施形態の燃焼改善用プレート１０が巻回された空気供給路（��２の空気供給路８参照）は燃焼装置に接続されており、この燃焼装置の動作に伴う振動が空気供給路に伝えられる。前述のとおり、燃焼改善用プレート１０の複数の金属板１２〜１５には、粉末状の圧電素子を含む塗膜層１８〜２１が形成されているので、上記の振動に伴い、塗膜層１８〜２１で圧電素子による起電圧が発生する。そして、この起電圧による電界が空気供給路の内壁面に作用する結果、内壁面に生じた静電気を、この起電圧で打ち消して除去することができ、空気の流入抵抗を減らして燃焼装置の燃焼効果の改善を図ることができるのである。【００３３】  加えて、この実施形態の燃焼改善用プレート１０は、複数枚の金属板１２〜１５を積層しているので、それらの金属板１２〜１５の合計表面積に相当して、圧電素子による起電圧の増大を図ることができる。すなわち、前記の第一の実施形態では金属板２が一枚であったため、圧電素子による起電圧の増大を図るには、その金属板２の表面積を大きくしなければならないところ、かかる単純な表面積アップは、燃焼改善用プレート１のサイズ増加を招き、場合によっては燃焼装置への装着の妨げとなることがあったが、本実施形態のように、複数枚の金属板１２〜１５を積層する構成とすれば、その積層枚数を増やすだけで、燃焼改善用プレート１０のサイズ増加を招くことなく、容易に圧電素子による起電圧の増大を図ることができるという格別の効果が得られる。【００３４】  さらに、この実施形態の燃焼改善用プレート１０は、両面にアルミメッシュネット１６、１７を装着しているので、燃焼装置の空気供給路に装着した際に、このアルミメッシュネット１６、１７が緩衝材の働きをし、燃焼装置の振動による燃焼改善用プレート１０の不意なずれや脱落を防止することができる。【００３５】  なお、以上の第一及び第二の実施形態においては、金属板２、１２〜１５に銅や金又はそれらを含む合金からなる良導電性素材を用いるとしているが、燃焼効率改善の点で、とりわけ高純度の銅板や金板（コストが許せば特に金板）の使用が望ましい。ちなみに、塗膜層３、１８〜２１の副成分の導電剤に金粉を使用してもよい。【００３６】  また、グランド用の導線４、２２の本数を増やしたり、あるいは、できるだけ断面積が大きい線材（単線でも撚り線でもよい。）を用いることが望ましい。同様に、燃焼効率の改善効果が高まるからである。【００３７】  また、以上の説明では、燃焼装置の空気供給路に装着する例を示したが、これに限定されない。第一の実施形態の燃焼改善用プレート１や第二の実施形態の燃焼改善用プレート１０を燃焼装置の排気経路（排気管）に装着してもよい。この場合、排気管は金属製であるので、第一の実施形態の燃焼改善用プレート１や第二の実施形態の燃焼改善用プレート１０のグランド線（導線４、２２）は不要である。このようにしても、排気をスムーズにして燃焼効率を改善できる。【００３８】＜第三の実施形態＞  図４は、第三の実施形態に係る燃焼改善用装置の斜視図である。この図において、燃焼改善用装置１００は、後述する燃焼装置の空気供給路又は燃料供給路などに取り付けて使用するもので、所定長さの帯状に形成された可撓性を有する薄い金属板１０１と、この金属板１０１の接��面に塗布された塗材１０２とから構成されている。【００３９】  金属板１０１としては、可撓性を有する薄い帯状のアルミニウム又は銅が用いられており、燃焼用空気中の酸素が活性化されると考えられている塗材１０２として、たとえば、チタン酸バリウム（ＢａＴｉ０３）を含むシリコン系塗料及び誘電性の高い物質の混合塗料が用いられている。【００４０】  塗材１０２を塗布した金属板１０１は、たとえば、自動車の燃焼装置としてのエンジンの大径または小径からなる湾曲した空気供給路（いわゆるインテークパイプ）１０３の外周面に巻き付けたのち、この金属板１０１の外周がバンド１０４により固定具１０５を介して締め付け固定される。【００４１】  図５は、大径空気供給路の外周面に燃焼改善用装置１００を巻き付けた状態を示す断面図、図６は、小径空気供給路の外周面に燃焼改善用装置１００を巻き付けた状態を示す断面図である。適切な長さの燃焼改善用装置１００を準備することにより、大径、小径いずれの空気供給路であっても、その外周面に燃焼改善用装置１００を支障なく巻き付けることができる。【００４２】  図７は、燃焼装置の燃焼室から排ガスを放出する排気通路の外周面に燃焼改善用装置１１０を取り付けた状態を示す斜視図である。【００４３】  この燃焼改善用装置１１０は、矩形状に形成された可撓性を有するアルミニウム又は銅製の薄板に上記塗材１０２と同様の塗材が塗布されたもので、予め張付け面に接着剤または粘着剤が塗布されたシート体１１１で形成されており、このシート体１１１は、自動車の排気通路１１２の外周面に張りつけられる。【００４４】  シート体１１１の上記塗材により燃焼用空気中の酸素を活性化させることで、シリンダ内のガソリンの大部分（約８７％）を占める炭素（Ｃ）と残り（約１３％）を占める水素（Ｈ）が酸化され、排気通路１１２から排出される未燃炭化水素ＨＣが低減されて刺激臭の少ない排ガスが得られると考えられる。【００４５】  たとえば、未燃炭化水素の実験例として、レギュラーガソリンを使用した１８００ｃｃのターボ車の排気通路１１２に燃焼改善用装置１１０となるシート体１１１を張り付けた場合では、装着前のＨＣ値が２８０ｐｐｍであるのに対し、装着後ではＨＣ値が３５ｐｐｍに低減することができた。【００４６】  次に、本実施形態における燃焼改善用装置１００または燃焼改善用装置１１０の作用につき詳述する。燃焼改善用装置１００を燃焼装置の空気供給路１０３に取り付けた場合では、金属板１０１に塗布された塗材１０２により上記空気供給路１０３内を通過する空気中の酸素を活性化することで燃料との結合力を増加させ、燃焼室内において完全燃焼に近づけることができると考えられる。【００４７】  また、燃焼改善用装置１００を燃料供給路としての図示しない燃料輸送管に取り付けた場合でも、燃料と酸素との結合が改善されることで燃焼効率を向上することができると考えられる。【００４８】  次に、本実施形態における燃焼改善用装置１００または燃焼改善用装置１１０の自動車への適用例について説明する。【００４９】  図８は、自然吸気式（ＮＡ：ナチュラル・アスピレーション）エンジンを搭載した自動車への第一の適用例を示す図である。この図におい���、俯瞰状態で示す自動車２００には、自然吸気式エンジン２０１が搭載されており、この自然吸気式エンジン２０１には、エアークリーナ２０２、空気供給路２０３及びサージタンク２０４を介して空気が導入されるようになっている。この自動車２００は、エアークリーナ２０２とサージタンク２０４の間に距離があるタイプであり、その間をつなぐ空気供給路２０３の外周に燃焼改善用装置１００（の金属板１０１）が巻回装着されていると共に、その燃焼改善用装置１００（の金属板１０１）が導線２０６を介してグランドに落とされており、さらに、自然吸気式エンジン２０１とマフラ２０５との間をつなぐ排気通路１１２の外周に燃焼改善用装置１１０（のシート体１１１）が張付けられている。【００５０】  図９は、自然吸気式エンジンを搭載した自動車への第二の適用例を示す図である。ただし、この自動車３００は、エアークリーナ２０２とサージクンク２０４との間の距離が無いタイプであって、燃焼改善用装置１００と燃焼改善用装置１１０は空気供給路１０３及び排気通路１１２の同じ位置に取付けられている。【００５１】  図１０は、ターボエンジン（排気ガスのエネルギでコンプレッサを回して吸入空気を過給するエンジン）を搭載した自動車への第一の適用例を示す図である。この図において、俯瞰状態で示す自動車４００には、ターボエンジン４０１が搭載されており、このターボエンジン４０１には、エアークリーナ４０２、ターボ４０３、インタークーラ４０４、空気供給路４０５及びサージタンク４０６を介して空気が導入されるようになっている。この自動車４００では、燃焼改善用装置１００及び燃焼改善用装置１１０の取付け位置は上記自然吸気式自動車と同じ位置（図８、図９参照）となるが、ターボ４０３とインタークーラ４０４との間の配管４０７にも、前記の燃焼改善用装置１００と同一構成の燃焼改善用装置１００ａが巻回して取付けられている。【００５２】  図１１は、ターボエンジンを搭載した自動車への第二の適用例を示す図である。この自動車５００では、ターボ４０３とインタークーラ４０４との間の配管４０７に燃焼改善用装置１００ａを巻回して取付けられないタイプの構造であり、このタイプの自動車５００では、上記の金属板１０１とシート体１１１に加えインタークーラ４０４の上面にシート状の燃焼改善用装置１１０ａ（前記の燃焼改善用装置１１０と同様のもの）が張付けられている。【００５３】  図１２は、３０００ｃｃ以上の大型エンジンを搭載した自動車への適用例を示す図である。この図において、俯瞰状態で示す自動車６００には、大型エンジン６０１が搭載されており、この大型エンジン６０１には、エアークリーナ６０２、空気供給路６０３及びサージタンク６０４を介して空気が導入されるようになっている。この自動車６００では、空気供給路６０３の外周に燃焼改善用装置１００と、前記の燃焼改善用装置１１０と同様の燃焼改善用装置１１０ｂが直列に巻回して装着されると共に、サージタンク６０４の上面にシート状の前記の燃焼改善用装置１１０と同様の燃焼改善用装置１１０ｃが張付けられる。加えて、この自動車６００の大型エンジン６０１と二本のマフラ６０５、６０６との間をつなぐ各々の排気通路６０��の外周に燃焼改善用装置１１０（のシート体１１１）が張付けられている。【００５４】  図１３は、ディーゼルエンジンを搭載した自動車への適用例を示す図である。この図において、俯瞰状態で示す自動車７００には、ディーゼルエンジン７０１が搭載されており、このディーゼルエンジン７０１には、エアークリーナ７０２、空気供給路７０３及びサージタンク７０４を介して空気が導入されるようになっている。この自動車７００では、上記自然吸気式エンジン車と同様に、燃焼改善用装置１００の金属板１０１ないし燃焼改善用装置１１０のシート体１１１が、空気供給路７０３の外周ないし排気通路７０５の外周に張付けられるほか、複数の噴射ノズル７０６に連通する燃料輸送管７０７にも前記燃焼改善用装置１１０と同様のシート状の燃焼改善用談置１１０ｄが張付けられている。【００５５】  このように、本第三の実施形態では、燃焼改善用装置１００として、空気供給路中を通過する空気中の酸素分子を活性化すると考えられる塗材１０２と、この塗材１０２を塗布した可撓性を有するアルミニウム又は銅の薄い帯状の金属板１０１とで２層構造として構成されるので、大きさ（直径）の異なる湾曲した空気供給路でも上記金属板１０１を容易に巻き付け保持することができ、金属板１０１に塗布された塗材１０２が上記空気供給路の外周の曲面に倣って密に接触することができる。また、金属板１０１やこれに塗布される塗材１０２が容易に調達することができる材料であることから、燃焼改善用装置の生産コストを低減することができる。【００５６】  図１４は、本実施形態の燃焼改善用装置１００、１１０を装着する前と装着して走行した後の自動車種別の燃費比較データを示す図である。この比較データにおいて、７台のエンジンの異なる車種で燃費テストを実施した結果、本実施形態の燃焼改善用装置１００、１１０を装着したガソリンエンジン車では、３０００ｃｃの大型エンジンを搭載したＢ車の燃費が装着前に比較して３７％と燃費向上率が一番高く、最低の燃費向上率でも２１％を示した。また軽油を使用したディーゼルエンジン車では、２６％の燃費向上率を示した。【００５７】  図１５は、本実施形態の燃焼改善用装置１００、１１０を装着する前と装着して航行した後の船舶別のエンジン燃費比較データを示す図である。この比較データにおいて、４隻のエンジンの異なる船舶で燃費テストを実施した結果、燃焼改善用装置１００、１１０を装着した軽油使用のＪエンジン及びＫエンジンの燃費が装着前に比較して２１％と高い燃費向上率を示し、重油を使用したＨエンジンの燃費が１５％の燃費向上率を示した。【００５８】  このように、本実施形態の燃焼改善用装置１００、１１０を自動車や船舶の燃焼装置となるエンジンなどに装着することで、燃焼装置の燃焼効率が高められ燃費を低減させることができると考えられる。【００５９】  なお、上記燃焼装置は、前述した自勣車のエンジンや船舶のエンジンに限るものではなく、ボイラの空気供給路や排気通路又は燃料供給路の外周面に本実施形態の燃焼改善用装置１００、１１０を取り付けることで上記同様の燃費向上を図ることができることができる。このような２層構造の燃焼改善用装置１００、１１０は、上記の��うに湾曲した大きさの異なる空気供給路や排気通路又は燃料供給路でも、その外周面に倣って上記塗材が密に接触するように容易に取付け保持することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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