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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象機器に搭載した、無線信号を発受信する発受信手段と、該発受信手段から発信された無線信号を受信する受信手段及び前記発受信手段へ無線信号を発信する発信手段を有するリモコンとから構成されるリモートコントロールシステムにおいて、前記発受信手段から発信される無線信号を受信し電力に変換する電力変換部を前記リモコンに備え、前記電力変換部をリモコン自身の制御電源としたことを特徴とするリモートコントロールシステム。
【請求項２】
信号を重畳する為の搬送波を発信すると共に重畳された無線信号を受信する発受信手段を有する制御対象機器と、該発受信手段から発信された搬送波に自身が保有する情報若しくは使用者がリモコンスイッチを押下した情報に対応した変調をかけて無線信号とする変調部及び該無線信号を制御対象機器に送信する送信部とを有するリモコンとからなるリモートコントロールシステム。
【請求項３】
請求項２記載のリモートコントロールシステムにおいて、前記搬送波を電力に変換する電力変換部を前記リモコンに備え、前記電力変換部をリモコン自身の制御電源としたことを特徴とするリモートコントロールシステム。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載のリモートコントロールシステムにおいて、前記搬送波として２．４５ＧＨｚ〜１２ＧＨｚのマイクロ波を利用したことを特徴とするリモートコントロールシステム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のリモートコントロールシステムにおいて、前記リモコンスイッチが押下されることを検出してから、前記変調部及び送信部を動作開始させ、情報を反射し始めることを特徴とするリモートコントロールシステム
【請求項６】
請求項２乃至請求５のいずれかに記載のリモートコントロールシステムにおいて、前記制御対象機器に人体検出手段を設け、該人体検出手段の検出信号に基づき、前記発受信手段を始動及び停止させることを特徴とするリモートコントロールシステム。
【請求項７】
請求項２乃至請求６のいずれかに記載のリモートコントロールシステムにおいて、複数個のリモコンスイッチ各々に前記変調部を設けたことを特徴としたリモートコントロールシステム。
【請求項８】
請求項７記載のリモートコントロールシステムにおいて、前記変調部として非接触式ＩＣカード用の半導体チップを用いたことを特徴とするリモートコントロールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視用カメラ装置及びその回転機構の動作方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮像方向を水平回転及び垂直回転によって設定し制御する回転機構を備えた監視用カメラ装置において、
所定の定期的に又は一時的に前記回転機構を制御し回転動作させる手段と、前記回転動作中であることをモニタに、監視映像と同一画面に、又は監視映像を断とし全体画面を１色表示し、該画面と同一画面に表示する手段とを有することを特徴とする監視用カメラ装置。
【請求項２】
請求項１の監視用カメラ装置において、該監視用カメラ装置の周囲温度を検出する手段を有し、該温度検知結果に基づいて前記回転障害を防止するための回転動作の起動と停止を制御する手段とを有することを特徴とする監視用カメラ装置。
【請求項３】
被写体の撮像方向を水平回転及び垂直回転によって設定し制御する回転機構を備えた監視用カメラ装置において、
所定の方向に停止している場合に、定期的、又は一時的に、前記回転機構を回転動作させることを特徴とする回転機構の動作方法。
【請求項４】
請求項３の回転機構の動作方法において、前記回転機構を回転動作は、監視映像を取得していないときに実行することを特徴とする回転機構の動作方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４のいずれかの回転機構の動作方法において、外部の温度を検出し、検出された温度が氷点下になった場合に、定期的、又は一時的に、前記回転機構を回転動作させることを特徴とする回転機構の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置で撮像した映像を蓄積する映像蓄積配信装置と、
モバイル端末より、該モバイル端末が指定した映像の表示を要求された場合に、前記映像蓄積配信装置より前記指定された映像を取得して前記モバイル端末に配信する映像変換装置と、
前記映像変換装置より配信された映像をモニタ部の画面に表示し、該表示した映像の任意の位置及び範囲を指定し、該指定された位置及び範囲の情報を前記映像変換装置に送信する前記モバイル端末とを備え、
前記映像変換装置は、前記モバイル端末で指定された映像のうち、前記モバイル端末で指定された位置及び範囲の映像を、前記モバイル端末の前記モニタ部での表示サイズに拡大した画像を作成し、該作成した拡大画像を前記モバイル端末に配信し、
前記モバイル端末は、前記映像変換装置より配信された拡大画像を前記モニタ部の画面に表示する、
ことを特徴とする映像配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の映像配信システムにおいて、
前記モバイル端末は、更に、前記モニタ部の画面に表示した拡大画像の任意の位置及び範囲を再度指定し、該再度指定された位置及び範囲の情報を前記映像変換装置に送信し、
前記映像変換装置は、前記モバイル端末の前記モニタ部の画面に表示した拡大画像のうち、前記モバイル端末で再度指定された位置及び範囲の映像を、前記モバイル端末での表示サイズに再度拡大した画像を作成し、該作成した再度の拡大画像を前記モバイル端末に配信し、
前記モバイル端末は、前記映像変換装置より配信された再度の拡大画像を前記モニタ部の画面に表示する、
ことを特徴とする映像配信システム。
【請求項３】
請求項２記載の映像配信システムにおいて、
前記映像変換装置は、同一の拡大前映像に基づき、前記拡大画像及び前記再度の拡大画像を得るか、または前記再度の拡大画像を前記拡大画像に基づき得る、
ことを特徴とする映像配信システム。
【請求項４】
請求項１記載の映像配信システムにおいて、
前記モバイル端末は、前記モニタ部の画面に表示した前記映像の任意の位置及び範囲を枠で表示し、該枠を前記モニタ部の画面内で操作することにより前記映像の任意の位置及び範囲を指定する、
ことを特徴とする映像配信システム。
【請求項５】
映像配信装置から受信した画像をモニタ部に表示するモバイル端末であって、
表示した画像の任意の位置及び範囲を指定し、該指定された位置及び範囲の情報を前記映像配信装置に送信する手段と、
該指定された位置及び範囲の画像を、前記モバイル端末のモニタ部での表示サイズに拡大した画像を受信する手段と、
前記映像配信装置より受信した拡大画像を前記モニタ部の画面に表示する手段と、
を備えることを特徴とするモバイル端末。
【請求項６】
請求項５に記載のモバイル端末において、
更に、前記モニタ部の画面に表示した拡大画像の任意の位置及び範囲を再度指定し、該再度指定された位置及び範囲の情報を前記映像配信装置に送信する手段と、
前記モバイル端末の前記モニタ部の画面に表示した拡大画像のうち、前記モバイル端末で再度指定された位置及び範囲の映像を、前記モバイル端末での表示サイズに再度拡大した画像を受信する手段と、
該受信した再度の拡大画像を前記モニタ部の画面に表示する手段と、
を備えることを特徴とするモバイル端末。
【請求項７】
請求項５に記載のモバイル端末において、
更に、前記モニタ部の画面に表示した前記映像の任意の位置及び範囲を枠で表示し、該枠を前記モニタ部の画面内で操作することにより前記映像の任意の位置及び範囲を指定する手段と、
を備えることを特徴とするモバイル端末。
【請求項８】
伝送路を介して外部から配信される情報を受信すると共に外部に情報を配信するインタフェイスを備える映像変換装置であって、
モバイル端末より、該モバイル端末が指定した映像の表示を要求された場合に、該指定された映像を取得して前記モバイル端末に配信する手段と、
前記モバイル端末より、前記映像の任意の位置及び範囲を指定した情報を受信すると、前記モバイル端末で指定された映像のうち、前記モバイル端末で指定された位置及び範囲の映像を、前記モバイル端末の前記モニタ部での表示サイズに拡大した画像を作成し、該作成した拡大画像を前記モバイル端末に配信する手段と、
を備えることを映像変換装置。
【請求項９】
請求項８に記載の映像変換装置であって、
更に、前記モバイル端末より、前記モニタ部の画面に表示した拡大画像の任意の位置及び範囲を再度指定した情報を受信する手段と、
前記モバイル端末の前記モニタ部の画面に表示した拡大画像のうち、前記モバイル端末で再度指定された位置及び範囲の映像を、前記モバイル端末での表示サイズに再度拡大した画像を作成し、該作成した再度の拡大画像を前記モバイル端末に配信する手段と、
を備えることを特徴とする映像変換装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の映像変換装置において、
同一の拡大前映像に基づき、前記拡大画像及び前記再度の拡大画像を得るか、または前記再度の拡大画像を前記拡大画像に基づき得る、
ことを特徴とする映像変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像配信システム、及びそれに用いるモバイル端末と映像変換装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法、および無線端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続する複数の通信装置の一つであって、
リンク層における処理を行うリンク層処理部と、
前記リンク層の上位に存在する層における接続処理を行う上位層処理部と、
上位層における接続処理情報を管理する上位層接続情報管理部とを備え、
前記上位層における接続処理情報をリンク層における制御情報として送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記通信装置は、前記上位層における接続処理情報をビーコンにより送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記通信装置は、前記上位層における接続処理情報を含むビーコンを間欠的に送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】  前記通信装置は、情報を受信する通信装置が受信動作を行うタイミングと、前記上位層における接続処理情報を送信するタイミングを調整するタイミング制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】  前記通信装置は、前記上位層における接続処理情報をビーコン送信時を基準として決定される所定のタイミングで送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】  前記ビーコン送信時を基準として決定される所定のタイミングは、ビーコンの送信直後のタイミングであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】  前記ビーコン送信時を基準として決定される所定のタイミングは、ビーコンに含まれるポインタ情報によって指示されるタイミングであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項８】  前記上位層処理部にて扱うプロトコルは、ＩＰｖ６プロトコルであり、前記上位層における接続処理情報は、ネットワークプレフィックス値及びデフォルトルータに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】  ネットワークに接続する複数の通信装置の一つであって、リンク層における処理を行うリンク層処理部と、前記リンク層の上位に存在する層における接続処理を行う上位層処理部と、上位層における接続処理情報を管理する上位層接続情報管理部と、を備える通信装置において、
前記上位層における接続処理情報を送信するか否かを判断する手順と、
前記上位層における接続処理情報を送信する場合は、前記接続処理情報を送信するタイミングを決定する手順と、
前記上位層における接続処理情報をリンク層における制御情報として送信する手順と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】  前記上位層における接続処理情報を送信するタイミングは、ビーコン送信時を基準として決定される所定のタイミングでことを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】  ネットワークに接続する複数の通信装置の一つであって、
リンク層における処理を行うリンク層処理部と、
前記リンク層の上位に存在する層における接続処理を行う上位層処理部と、
上位層における接続処理情報を管理する上位層接続情報管理部と、
リンク層における制御情報として、前記上位層における接続処理情報を受信することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】  前記通信装置は、前記上位層における接続処理情報を含むビーコンを受信することを特徴とする請求項１１に記載の無線端末装置。
【請求項１３】  前記通信装置は、前記上位層における接続処理情報をビーコン受信時を基準として決定される所定のタイミングで受信することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】  前記ビーコン送信時を基準として決定される所定のタイミングは、ビーコンの受信直後のタイミングであることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線ネットワークに用いて好適な通信装置、通信方法、および無線端末装置に関するもので、特に、初期接続時間の短縮にかかわる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、この発明の目的は、無線通信システムに接続するための処理と、その上位層の接続処理とを並行して行うことができ、初期設定時間を短縮できるようにした通信装置、通信方法、および無線端末装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ネットワークに接続する複数の通信装置の一つであって、リンク層における処理を行うリンク層処理部と、リンク層の上位に存在する層における接続処理を行う上位層処理部と、上位層における接続処理情報を管理する上位層接続情報管理部とを備え、上位層における接続処理情報をリンク層における制御情報として送信することを特徴とする通信装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、ネットワークに接続する複数の通信装置の一つであって、リンク層における処理を行うリンク層処理部と、リンク層の上位に存在する層における接続処理を行う上位層処理部と、上位層における接続処理情報を管理する上位層接続情報管理部と、を備える通信装置において、上位層における接続処理情報を送信するか否かを判断する手順と、上位層における接続処理情報を送信する場合は、接続処理情報を送信するタイミングを決定する手順と、上位層における接続処理情報をリンク層における制御情報として送信する手順と、を有することを特徴とする通信方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、ネットワークに接続する複数の通信装置の一つであって、リンク層における処理を行うリンク層処理部と、リンク層の上位に存在する層における接続処理を行う上位層処理部と、上位層における接続処理情報を管理する上位層接続情報管理部と、リンク層における制御情報として、上位層における接続処理情報を受信することを特徴とする通信装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像視野内の画像を取得し、取得された該画像を出力するカメラにおいて、
前記撮像視野内を撮像し映像信号として出力するカメラ回路部と、
該カメラ回路部と結合し、該映像信号を所定の形式で圧縮したデータとして出力するコーデック回路部と、
該コーデック回路部と結合し、該圧縮されたデータを出力する基本回路部とを備え、
前記カメラ回路部と前記コーデック回路部とをそれぞれ異なる基板に実装したことを特徴とするカメラ。
【請求項２】  撮像視野内の画像を取得し、取得された該画像を出力するカメラにおいて、
前記撮像視野内を撮像し映像信号として出力するカメラ回路部と、
該カメラ回路部と結合し、該映像信号を所定の形式で圧縮したデータとして出力するコーデック回路部と、
該コーデック回路部と結合し、該圧縮されたデータを出力する基本回路部とを備え、
前記カメラ回路部と前記基本回路部とをそれぞれ異なる基板に実装したことを特徴とするカメラ。
【請求項３】  請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のカメラにおいて、前記コーデック部基板に直流電源回路を実装することを特徴とするカメラ。
【請求項４】  請求項３に記載のカメラにおいて、前記直流電源回路を前記カメラ回路部から遠くになるように配置することを特徴とするカメラ。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のカメラにおいて、前記圧縮したデータをネットワークに伝送することを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明のカメラは、撮像視野内の画像を取得し、取得された該画像を出力するカメラにおいて、撮像視野内を撮像し映像信号として出力するカメラ回路部と、カメラ回路部と結合し、映像信号を所定の形式で圧縮したデータとして出力するコーデック回路部と、コーデック回路部と結合し、圧縮されたデータを出力する基本回路部とを備え、カメラ回路部とコーデック回路部とをそれぞれ異なる基板に実装したものである。
また好ましくは、本発明のカメラは、撮像視野内の画像を取得し、取得された画像を出力するカメラにおいて、撮像視野内を撮像し映像信号として出力するカメラ回路部と、カメラ回路部と結合し、映像信号を所定の形式で圧縮したデータとして出力するコーデック回路部と、コーデック回路部と結合し、圧縮されたデータを出力する基本回路部とを備え、カメラ回路部と基本回路部とをそれぞれ異なる基板に実装したものである。
また、好ましくは、本発明のカメラは、コーデック部基板に直流電源回路を実装したものである。
また好ましくは、本発明のカメラは、直流電源回路をカメラ回路部から遠くになるように配置したものである。
また好ましくは、本発明のカメラは、圧縮したデータをネットワークに伝送するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、リムーバブルな記憶媒体を実装できるのでアプリケーションに合わせた記憶容量の選択が自由にでき、将来的に開発されるであろう更なる大容量の記憶容量の媒体を現状の回路のままで簡単に利用できることになる。
また更に、複数の基板を用いてカメラ一体型ではない、専用のネットワーク画像伝送装置を容易に実現でき、コーデック回路部 13 を複数用いて多チャンネルの画像伝送装置を開発することも容易に可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影装置において、
該画像撮影装置の上面端部付近に形成した指先で該画像撮影装置を把握するための凹部と、
前記上面側であって且つ前記凹部の近傍に設けた音声等を録音する録音部と、
を備える画像撮影装置。
【請求項２】
前記上面側であって且つ前記録音部よりも中央よりに設けたフラッシュ部を更に備える請求項１に記載の画像撮影装置。
【請求項３】
前記フラッシュ部と前記凹部との間に前記録音部を設けた請求項２に記載の画像撮影装置。
【請求項４】
音声等を録音部にて録音する際に、前記フラッシュ部を突出する請求項２または３に記載の画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明による画像撮影装置は、以下に示す構成とする。すなわち本発明の請求項１は画像撮影装置において、該画像撮影装置の上面端部付近に形成した指先で該画像撮影装置を把握するための凹部と、前記上面側であって且つ前記凹部の近傍に設けた音声等を録音する録音部を設けた構成とする。
本発明の請求項２は請求項１において前記上面側であって且つ前記録音部よりも中央よりに設けたフラッシュ部を更に設けた構成とする。
本発明の請求項３は請求項２において前記フラッシュ部と前記凹部との間に前記録音部を設けた構成とする。
本発明の請求項４は請求項２または請求項３において音声等を録音部にて録音する際に、前記フラッシュ部を突出する構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用】
上記請求項１によれば、指先が凹部に誘導されるため、録音部に指が被ることを防止できる。
上記請求項２によれば、フラッシュ上面中央に設置することにより装置本体を把持しやすくなり、装置、例えばカメラを構える際のブレを抑えることができる。
上記請求項３によればフラッシュ部と凹部の間に録音部を設けたことで録音部に指先部が覆い被さろうとしてもフラッシュ部に指先があたり録音部に覆い被さることはないとともに、凹部が設けられていることから、指先はその凹部に誘導され録音部に覆い被さる可能性も少なくなる。
上記請求項４によれば、立設したフラッシュが壁となり、装置本体を把持する指は録音部より外れる位置に置かれ指が録音部に被さることはない。また、電源オン時または録音時にフラッシュが立設すれば、フラッシュを別に立ち上げる入力操作は必要なくなるとともに最適な装置、例えばカメラ把持状態に導くことができる。さらに、ポップアップしたフラッシュが邪魔になり指が録音部を塞ぐことはない。すなわち、動画撮影時に構える左手の指がカバー凹部に自然に誘導され、仮にカバー凹部に誘導されない場合では、上カバーと同じ面に配置される録音部がポップアップしたフラッシュの脇にあるためフラッシュの出っ張りが邪魔となって指は自ずから録音部から外れた位置に置かれる可能性が高く、間違って指が録音部上に被さっても指の一部がポップアップしたフラッシュの上に当たる可能性が高いため、マイクと指の間には隙間が生じ、この隙間から録音が可能となる。
なお、フラッシュと同様、被写体方向に録音部を向けた場合、被写体の音声の録音感度を高くすることができる。
画像撮影装置上面の一方端に操作部を設け、他方端に録音部を設ければ、録音時に操作部による押圧音などの雑音混入を防止することができる。
録音部による録音中はフラッシュ部の光照射を停止すれば、録音中に光源による電気的ノイズやフラッシュ音等の雑音混入を防止することができる。
画像撮影装置の上面端付近に操作部を設け該操作部の近傍に録音部を設ければ、操作部の上に指が自然に置かれるので、指が録音部を覆うことを防止できる。特に操作部が撮影ボタンであれば、録音中にそのボタンを押す必要があることから、その効果は大である。
被写体の拡大や縮小を行うズーム部を備え、録音中は該ズーム部の動作を停止すれば、雑音の混入を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィールドで構成される動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、復号化処理を行う動画像復号化方法において、
参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像復号化方法。
【請求項２】
請求項１において、参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに応じて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するための計算方法を適応的に選択することを特徴とする動画像復号化方法。
【請求項３】
請求項２において、参照先フィールドと参照元フィールドが同じパリティのときには、第１の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドと参照元フィールドが異なるパリティのときには、第１の計算方法とは異なる計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像復号化方法。
【請求項４】
請求項２において、参照先フィールドと参照元フィールドが共にTopフィールド又は共にBottomフィールドのときには、第１の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドがTopフィールドであり参照元フィールドがBottom フィールドのときには、第２の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドがBottomフィールドであり参照元フィールドがTop フィールドのときには、第３の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像復号化方法。
【請求項５】
複数のフィールドで構成される動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、復号化処理を行う動画像復号化装置において、
参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成する手段を備えたことを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項６】
請求項５の前記生成手段は、参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに応じて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するための計算方法を適応的に選択する手段を有することを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項７】
請求項６の前記生成手段は、参照先フィールドと参照元フィールドが同じパリティのときには、第１の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドと参照元フィールドが異なるパリティのときには、第１の計算方法とは異なる計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項８】
請求項６の前記生成手段は、参照先フィールドと参照元フィールドが共にTopフィールド又は共にBottomフィールドのときには、第１の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドがTopフィールドであり参照元フィールドがBottom フィールドのときには、第２の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドがBottomフィールドであり参照元フィールドがTop フィールドのときには、第３の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像復号化装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フィールド間予測モードを有する動画像符号化装置及び動画像装復号化装置、特に動画像装復号化装置に係わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の課題は、異なるフィールド画像間での符号化において、特に色差成分の予測効率を向上させ符号化効率を向上させることのできる動画像復号化方法、ないし動画像復号化装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、上記の問題を解決するものである。
本発明の動画像復号化方法は、複数のフィールドで構成される動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、復号化処理を行う動画像復号化方法において、参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の動画像復号化装置は、複数のフィールドで構成される動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、復号化処理を行う動画像復号化装置において、参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明によれば、参照先フィールドと参照元フィールドのパリティを考慮して、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを求めることが可能となり、従来方式で問題であった輝度成分と色成分の参照画素位置のずれといった課題を解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体の一端と第２の筐体の一端とを連結部を介して回転可能に連結した筐体と、前記連結部の回転軸と同軸で回転可能に連結されるカメラ部と、通話モードと撮影モードとを切り替えるモード切替スイッチと、設定キーと、前記連結部の回転動作を検知する内部切替スイッチと、制御部とを備え、
前記筐体は、前記連結部を介して、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開いた第１の状態と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折りたたんだ第２の状態とを取り得るように連結され、
前記第１の筐体は、前記第１の状態で露出し、前記第２の状態で隠蔽される筐体面に主表示部を備えるとともに、前記第１及び前記第２の状態の何れの状態でも露出する筐体面にサブ表示部と前記設定キーとを備え、
前記第２の筐体は、前記第１の状態で露出し、第２の状態で隠蔽される筐体面に操作部
を備え、
前記モード切替スイッチは、前記第１及び前記第２の何れの状態でも操作可能なように、前記第１及び前記第２の状態の何れの状態でも露出する筐体面に配置され、
前記制御部は、前記撮影モードにおいて、前記カメラ部で撮影した画像を第１の状態では前記主表示部に表示し、前記第２の状態では前記サブ表示部に表示し、
前記設定キーは、前記撮影モードでは撮影機能が設定され、
前記操作部は、前記撮影モードでは撮影機能が設定されるスイッチを含んで設けられ、
前記サブ表示部は、前記カメラ部と前記設定キーとの間に設けられている
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話機において、
前記操作部は、前記筐体面の連結部側に配置される決定キーおよびカーソルキーと、前記連結部側と対向する側に配置されるテンキーとを含み、
前記決定キーは、前記第１の状態における撮影モードにおいて、前記主表示部に表示される前記カメラ部の画像を撮影する撮影機能が設定される
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯電話機において、
前記連結部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体を回転可能に支持する一対の腕部を備えるとともに、第１の状態において、前記主表示部と操作部を備えた筐体面から張り出して形成され、
前記カメラ部は、前記一対の腕部の間に形成される装置収納空間内に、両端部を前記腕部で回転可能に支持されるとともに、前記一対の腕部の投影面積内に配置され、少なくとも１８０°回転することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
請求項１から３に記載の携帯電話機において、
前記連結部は、前記カメラ部の回転角度を検知するセンサーを備え、
前記撮影モードにおいて、前記主表示部に表示される前記カメラ部の画像を、前記センサーで検知した前記カメラ部の所定の回転角度に対応して、前記主表示部に上下反転して表示することを特徴とする携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、筐体の折たたみ動作に影響されることなく、主表示部またはサブ表示部に表示される撮影画像を確認しながら撮影操作が可能な携帯電話機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る携帯電話機は、第１の筐体の一端と第２の筐体の一端とを連結部を介して回転可能に連結した筐体と、前記連結部の回転軸と同軸で回転可能に連結されるカメラ部と、通話モードと撮影モードとを切り替えるモード切替スイッチと、設定キーと、前記連結部の回転動作を検知する内部切替スイッチと、制御部とを備え、前記筐体は、前記連結部を介して、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開いた第１の状態と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折りたたんだ第２の状態とを取り得るように連結され、前記第１の筐体は、前記第１の状態で露出し、前記第２の状態で隠蔽される筐体面に主表示部を備えるとともに、前記第１及び前記第２の状態の何れの状態でも露出する筐体面にサブ表示部と前記設定キーとを備え、前記第２の筐体は、前記第１の状態で露出し、第２の状態で隠蔽される筐体面に操作部を備え、前記モード切替スイッチは、前記第１及び前記第２の何れの状態でも操作可能なように、前記第１及び前記第２の状態の何れの状態でも露出する筐体面に配置され、前記制御部は、前記撮影モードにおいて、前記カメラ部で撮影した画像を第１の状態では前記主表示部に表示し、前記第２の状態では前記サブ表示部に表示し、前記設定キーは、前記撮影モードでは撮影機能が設定され、前記操作部は、前記撮影モードでは撮影機能が設定されるスイッチを含んで設けられ、前記サブ表示部は、前記カメラ部と前記設定キーとの間に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、筐体の折たたみ動作に影響されることなく、主表示部またはサブ表示部に表示される撮影画像を確認しながら撮影操作が可能な携帯電話機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報交換方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを用いた計算機間の情報通信技術を利用した情報交換方法であって、
デジタルコンテンツを管理する管理サーバが、ユーザー計算機からのデジタルコンテンツ送信要求を受けると、複数に分割され複数の第１の暗号鍵によりそれぞれ暗号化されたデジタルコンテンツと管理プログラムを当該ユーザー計算機に対して送信するステップと、
前記ユーザー計算機が、受信した管理プログラムと複数に分割されたデジタルコンテンツを格納するステップと、
前記ユーザー計算機に格納されている管理プログラムが、当該ユーザー計算機の固有情報とその時の日時情報を前記管理サーバに送信するステップと、
前記管理サーバが、送信されてきた固有情報と日時情報とに基づいて第２の暗号鍵および結合鍵を生成するステップと、
前記管理サーバが、前記結合鍵および前記第２の暗号鍵により暗号化した前記複数の第１の暗号鍵を前記ユーザー計算機に送信するステップと、
前記ユーザー計算機が、前記管理サーバから送信されてきた前記結合鍵および暗号化された前記複数の第１の暗号鍵を格納するステップと、
前記ユーザー計算機においてデジタルコンテンツの再生・展開が実行されると、格納されている管理プログラムが、当該ユーザー計算機の固有情報と、管理されている過去のログ情報中の日時情報とから、前記第２の暗号鍵に対応した暗号解除鍵を生成するステップと、
前記ユーザー計算機に格納されている前記管理プログラムが、生成された前記暗号解除鍵により格納されている前記第１の暗号鍵を復号するステップと、
前記ユーザー計算機に格納されている前記管理プログラムが、復号された前記第１の暗号鍵および格納されている前記結合鍵により前記複数に分割されたデジタルコンテンツの復号および結合を行うステップと、
前記ユーザー計算機に格納されている前記管理プログラムが、当該ユーザー計算機の固有情報と日時情報とに基づいて前記第２の暗号鍵を生成し、該第２の暗号鍵を用いて前記第１の暗号鍵を暗号化して格納するステップと、を備えた情報交換方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電子透かし技術における問題点は次の三点に集約される。第一に、ユーザーの計算機上で管理機能が実現される場合には、デジタルコンテンツと管理実行プログラムが分離される可能性があるということが挙げられる。ユーザーによる解析によって、管理プログラムとコンテンツが分離され、自由な利用が行われる可能性を排除しなければならない。第二に、複製によって電子透かし情報の管理機能効果が本質的に失われる可能性がある。この為、複製によってもデジタルコンテンツの所有権の証明とコンテンツの利用者の特定を実現するに足る情報を付加しなければならない。第三に、解析による変形や改竄により電子透かしそのものがユーザーによって無効にされてしまう可能性がある。この為、ユーザーの固有情報とデジタルコンテンツとの対応を新たなログ情報等により管理し、これが永続的に対応付けられるような性質を持つような技術が必要であるということが挙げられる。これらはサーバ型埋め込み形式に存する問題点である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次にサーバ内に記録されている暗号鍵生成の為の演算アルゴリズムｆ（ｘ，ｙ）について説明する。これは、ユーザー側計算機の固有情報と日時等の情報を用いて、デジタルコンテンツの結合パターンと結合位相を決定する関数である。関数ｆ（ｘ，ｙ）はξ（ｊ，ｋ）とη（ｊ，ｋ）の一次結合により構成されており、これらはその変数として、ユーザーの計算機の固有情報と日時情報をある特殊なテーブルを用いて変換した文字列をとっている。ξ（ｊ，ｋ）はデジタルコンテンツの結合順序を生成する。図１のように、各分割デジタルコンテンツはその結合部位にビットプレーンの画像が付加されている。この画像の結合方法は全部で１０８通り存在し、ビットプレーンの上下関係を考慮すると８６４通り以上の構成が想定される。さらに、η（ｊ，ｋ）は、この文字列を用いて結合位置を決定する。具体的には、分割オブジェクトの結合画像部分の重複ピクセル幅を決定することにより、コンテンツの個別化を行う。結合部位情報ｓが入力されると、そのＳに対してそれぞれ最大２５６を限度とした数を、日時情報とユーザー固有情報を文字列に変換した変数（ｊ，ｋ）をテーブル化した表に当てはめて算出する。また、ξ（ｊ，ｋ）が生成した結合形態情報とη（ｊ，ｋ）は、逆演算により元の変数（ｘ，ｙ）を生成する事が出来る。結合パターンは画像のピクセル幅を増加してη（ｊ，ｋ）の出力上限を上げるよう加工する事により無限に増やすことが出来る。図１に例示したコンテンツのＡ２とＢ４が結合する場合を考え、その結合変位が２ピクセルだとした場合の概念図は図４の通りである。この方式によれば結合部位の数と結合部位の画像のピクセル幅を乗じ、さらに四つの結合形態のパターンを乗じた多様性を構成することが可能になる。コンテンツの本体であるＡとＢには、この画像処理部分を演算しないプログラムが結合されている為、多様な結合方式によってコンテンツそのものが機能しなくなることは無い。このように関数ｆ（ｘ，ｙ）はユーザーの固有情報を、デジタルコンテンツの個別化に反映する関数として機能し、かつコンテンツそのものの暗号解除の鍵を生成する。結合部位の決定によってコンテンツデータの再生順序が変更される為、その情報を暗号鍵に含ませる必要がある為である。万が一この生成暗号鍵が、通信中に第三者に傍受され、不当に奪われたとしても、この鍵はユーザーの計算機上でしか機能しない為、通信による移動に対しても安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段と画像送信手段とを備えたカメラ付き携帯端末において、
前記カメラ付き携帯端末本体に設けられた入力操作部には画像送信スイッチが設けられており、
該画像送信スイッチの１回の操作により、スイッチ操作時に撮像手段に映っている画像を前記画像送信手段により入力済みの送信先に自動的に送信させることを特徴とするカメラ付き携帯端末。
【請求項２】  撮像手段と画像送信手段とを備えたカメラ付き携帯端末において、
前記カメラ付き携帯端末本体に設けられた入力操作部には撮影及び画像送信兼用のスイッチが設けられており、
該スイッチの１回の操作により、前記撮像手段による撮像を行わせるとともに、該撮像した画像を前記画像送信手段により入力済みの送信先に自動的に送信させることを特徴とするカメラ付き携帯端末。
【請求項３】  更に音声送受信手段を備えた請求項１又は２のいずれか１項に記載のカメラ付き携帯端末。
【請求項４】  前記携帯端末が携帯電話である請求項１〜３のいずれか１項に記載のカメラ付き携帯端末。
【請求項５】  前記携帯端末が無線送信部を備えたデジタルカメラである請求項１〜３のいずれか１項に記載のカメラ付き携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１導電型の第１のトランジスタ及び複数の第２導電型の第２のトランジスタにより構成され、入力信号に応じて制御される論理回路部と、
前記論理回路部に電源を供給する第１導電型の第３のトランジスタと、
前記論理回路部の出力端に接続され、前記論理回路部が非動作時に前記出力端のレベルを設定する第２導電型の第４のトランジスタとを具備し、
前記論理回路部を構成する第１、第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタとを異なる電圧で制御することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
複数の第１導電型の第１のトランジスタ及び複数の第２導電型の第２のトランジスタにより構成され、入力信号に応じて制御される論理回路部と、
前記論理回路部に電源を供給する第２導電型の第３のトランジスタと、
前記論理回路部の出力端に接続され、前記論理回路部が非動作時に前記出力端のレベルを設定する第１導電型の第４のトランジスタとを具備し、
前記論理回路部を構成する第１、第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタとを異なる電圧で制御することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
前記第１乃至第４のトランジスタはそれぞれ閾値電圧の絶対値が等しく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記論理回路部の第１、第２のトランジスタの閾値電圧の絶対値は、第１の閾値電圧に設定され、前記第３のトランジスタは前記第１の閾値電圧より絶対値が高い第２の閾値電圧に設定され、前記第４のトランジスタは前記第１の閾値電圧又は前記第２の閾値電圧に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記第１、第２のトランジスタは、ハイレベルの電圧が第１の電圧で、ローレベルの電圧が前記第１の電圧より低い第２の電圧により制御され、前記第３のトランジスタは、ハイレベルの電圧が第１の電圧で、ローレベルの電圧が前記第２の電圧より低い第３の電圧により制御されることを特徴とする請求項３又は４記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積配信装置から受信した画像をディスプレイに表示する携帯端末であって、
表示した映像の任意の位置及び範囲を指定する手段と、
前記指定された位置及び範囲の情報を前記蓄積配信装置に送信する手段と、
前記指定された位置及び範囲の情報を、前記携帯端末での表示サイズに合わせて変換された画像を前記蓄積配信装置から受信する手段と、
前記受信した変換画像を前記ディスプレイに表示する手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
蓄積配信装置から受信した画像をディスプレイに表示する携帯端末であって、
表示した映像の任意の位置及び範囲を複数指定する手段と、
前記指定された複数の位置及び範囲の情報を前記蓄積配信装置に送信する手段と、
前記指定された複数の位置及び範囲の情報を、前記携帯端末での表示サイズに合わせて１つにまとめられた画像を前記蓄積配信装置から受信する手段と、
前記受信した１つにまとめられた画像を前記ディスプレイに表示する手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯端末において、前記画像の任意の位置及び範囲の指定を、表示枠を操作することにより指定することを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のネットワークに接続され、第一および第二の情報処理装置、並びにインタフェース群を備えたサーバ装置であって、
上記第一の情報処理装置は、上記第二の情報処理装置から該第二の情報処理装置の属性情報と負荷情報を収集する手段を備え、
上記第二の情報処理装置は、端末が上記第一のネットワークで取得したアドレスと、該端末が第二のネットワークで取得したアドレスの対応情報を格納する手段を備え、
さらに、上記第一の情報処理装置は、端末から上記サーバ装置が上記インタフェース群を示すアドレス宛の信号を受信すると、少なくとも上記第二の情報処理装置の属性情報と負荷情報とに基づいて情報処理装置リストを作成し、該情報処理装置リストを上記端末に送信する手段を備えたサーバ装置。
【請求項２】
上記第一及び第二のネットワークは、ＩＰｖ６プロトコルに準拠しており、上記サーバ装置がＭｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
上記インタフェース群を表すアドレスがＭｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  Ｈｏｍｅ−Ａｇｅｎｔｓ  Ａｎｙｃａｓｔ  Ａｄｄｒｅｓｓであり、上記インタフェース群を表すアドレス宛の信号がＨｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔであり、上記第一の情報処理装置が上記第二の情報処理装置から収集した上記属性情報がＨｏｍｅ  Ａｇｅｎｔに関する情報であることを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
上記第一の情報処理装置が上記インタフェース群を示すアドレス宛の信号の送信元アドレスと通知した上記情報処理装置リストの対応関係を格納する記憶手段と、
上記第一の情報処理装置が上記インタフェース群を表すアドレス宛の信号を受信した場合に上記対応関係を参照する手段を備え、
上記インタフェース群を表すアドレス宛の信号の送信元が上記対応関係を格納する記憶手段内に存在する場合に、上記第一の情報処理装置が上記記憶手段から上記情報処理装置リストを読み出して上記信号の送信元に通知することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
上記サーバ装置を構成する上記第一の情報処理装置は、上記第二の情報処理装置から端末が上記第一のネットワークで取得したアドレスと、該端末が第二のネットワークで取得したアドレスの対応情報を取得する手段と、
上記アドレスの対応情報と上記第二の情報処理装置の対応関係を格納する手段と、
上記第一の情報処理装置が上記インタフェース群を表すアドレス宛の信号を受信した場合に上記対応関係を参照する記憶手段を備え、
上記インタフェース群を表すアドレス宛の信号の送信元が上記対応関係を格納する記憶手段内に存在する場合に、上記第一の情報処理装置が上記記憶手段から上記第二の情報処理装置の情報を読み出して上記信号の送信元に通知することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
上記サーバ装置が少なくても１つの移動体通信網のホーム網を収容し、上記第一の情報処理装置が少なくても１つのホーム網の代表機能を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
上記サーバ装置が少なくても１つの移動体通信網のホーム網を収容し、各ホーム網は、上記第一の情報処理装置と少なくても１つの上記第二の情報処理装置を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項８】
上記サーバ装置に２つの上記第一の情報処理装置を備え、一方の上記第一の情報処理装置が他方の上記第一の情報処理装置に自装置の情報を複製することを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれかに記載のサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記画像通信装置はデジタルカメラからなり、前記指示手段は、デジタルカメラのレリーズボタンを操作することによって作動する手段からなる請求項２の画像通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ映像をネットワーク上に配信する装置における撮像装置を遠隔制御する撮像装置を遠隔制御する技術に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように、カメラサーバ装置１１と端末装置１２、１３間では、図５のようなパケット形式のデータがネットワーク１４を通じてやりとりされる。厳密には、TCP/IPやUDP/IP等のパケットで用いられているフォーマットを使用することになるが、図５では本第１の実施形態の説明に必要なパケット情報のみを記述している。カメラサーバ装置１１は、基本的に端末装置１２、１３からの要求を受けて動作する。なお、いずれの要求も送信元と送信先のＩＰアドレスを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一般レベルは、通常の端末装置１２のレベルであり、管理者レベルは特定の特権を有する操作者の端末装置１３のレベルとする。一般に、不特定多数の端末装置からアクセスするＷｅｂカメラ的な利用方法においては、不特定多数の端末装置は一般レベルの制御権レベル０を有し、Ｗｅｂカメラだけでなく監視カメラとしての利用においては、システムの運営・管理者は管理者レベル２の制御権で操作できるようにする。このため、端末装置ごとに（あるいは図４の操作画面起動時の度に）、制御権レベルを一般レベルより高く設定できるような仕組みを設ける。たとえば、管理者レベル２で接続する場合にのみ、接続時に特権レベルとパスワードと合わせて指定できるようなＧＵＩパネルを表示して、パスワード照合が一致して接続許可された場合にのみ管理者レベル２で接続を許すようにすれば、制御権レベルを一般レベルより高く設定できる。パスワードについては、端末ごとにあらかじめ設定しておいてもよいし、図４の操作画面起動時にパスワード要求画面を表示して、パスワードを入力させてもよい。また、ユーザ指定ではなく、操作端末ごとに異なるアドレスを有するので、これをベースにしてパスワードを自動生成してもよい。一方、カメラサーバ装置１１側では端末装置のアドレスを照合することで、端末装置ごとにアドレスに対応する制御権レベルを設定することが可能である。従って、特定のアドレスを有する端末装置のみ管理者レベル２を与えるようにすればよい。なお、管理者レベルを高く設定するための方法として、パスワードや端末アドレスによる限定以外にも考えられるが、ここでは、一般レベルのユーザが簡単に管理者レベルで接続できないようになっていれば、その方法を問うものでない。本実施の形態では、一般的な方法としてパスワードを使うことを想定して記述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
端末装置１２では図１３のようなクライアントプログラムが動作している。図１３にクライアントプログラムの動作を示す。ステップＳ１２００〜Ｓ１２０５のように、端末装置１２のクライアントプログラムは基本的にイベントベースで動作しており、操作画面（図４）を操作したり、映像パケットが到着したりすると、イベントが発生し、イベントに応じた処理をする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
メニューなどの操作によって発行されるクライアントプログラム終了要求に対しては、図５（g）の映像表示終了要求コマンドを発行し（ステップＳ１２６１）、クライアントプログラムを終了する（ステップＳ１２６２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜第２の実施形態＞
本第２の実施形態では、第１の実施形態に加え、スケジューラにおいては特定のアドレスからしか制御させなくするというものである。第２の実施形態では、図１１(a)に変えて図１５(a)のようなスケジュール表を用いる。それ以外は第１の実施形態とほぼ同様であるため、ここでは図１５に関連する処理についてのみ説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【他の実施形態】
なお、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004120252.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004120252.tif 000002