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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の容量制御可能な圧縮機を備えた複数の熱源機と、前記熱源機に並列に配管接続された室内機とを有する空気調和装置であって、前記室内機での容量負荷総量を前記複数の熱源機で所定の比率になるように分割し、前記分割した負荷に応じた容量で、前記圧縮機を動作させる運転制御部を有することを特徴する空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機の容量制御可能な最小変化幅は、室内機の容量のうち最小のものよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
少なくとも１台の容量制御可能な圧縮機を備えた複数の熱源機と、前記熱源機に並列に配管接続された室内機とを有する空気調和装置であって、前記室内機が起動された場合には、この室内機で選択された熱源機の圧縮機容量を、この室内機起動で必要となる容量分増加させる運転制御部を有することを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
室内機は、熱源機を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明における空気調和装置は、室内機が起動された場合に、この室内機で選択された熱源機の圧縮機容量を、この室内機起動で必要となる容量分増加させる運転制御部を有するものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、この空気調和装置での動作について説明する。
室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの動作は、図４の動作と同じであり、それぞれの室内機において、冷房時はSH、暖房時はSCをもとに流量弁３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの開閉動作を行う。
次に、熱源機１ａの動作について、図８の制御フローチャートに基づいて説明する。
まず、何れかの室内機からのQJ信号(QJa、QJb、QJc、QJdの何れか)を受信する（Ｓ６０）と，その送信元の室内機の熱源機選択スイッチがどちらの熱源機を選択しているかを確認する（Ｓ６１）。なお、その確認は、室内機の運転制御部３９がQJ信号の中に熱源機選択スイッチ４０で選択された室外機を示す信号を含ませて送信し、熱源機の運転制御部１１で、その信号を読み取ることにより可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、熱源機１ｂ側での動作について、図８及び図９の制御フローチャートに基づいて説明する。
まず、図８の制御フローチャートのＳ７６で、熱源機１ａの運転制御部１１ａが送信した信号、或いは、Ｓ７１で、熱源機１ａの運転制御部１１ａが送信したFbup信号を受けたか否かを判断する（Ｓ８０）。
Ｓ８０で、信号を受信していると判断した場合には、直前の圧縮機２ｂの周波数が停止（０Hz以下）か、そうでないかを判断する（Ｓ８１）。
Ｓ８１で、直前に圧縮機２ｂが停止していたと判断した場合には、圧縮機２ｂを３５Ｈｚで起動させ（Ｓ８２）、電磁弁１２ｂを開とする（Ｓ８３）。
また、Ｓ８１で、直前に圧縮機２ｂが停止していない、すなわち、運転継続であると判断した場合、及び、Ｓ８３を実行した場合には、次に、冷凍サイクルが安定するまでの待ち時間として1分間を経過したか否かを判断し（Ｓ８４）、１分経過した場合には、熱源機１ｂ側の低圧圧力Psaが０．４ＭＰaより大きいかどうかを判断する（Ｓ８５）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器に連通して設けられるとともに所定のガスを該圧力容器内に注入した後のガスチャージパイプを、所定距離離れた第１、第２接合部で接合したことを特徴とする圧力容器用ガスチャージパイプの密封方法。
【請求項２】
第１接合部を超音波溶接により接合した後、前記ガスチャージパイプを切断し、第２接合部がこの切断面を閉塞して成ることを特徴とする請求項１に記載の圧力容器用ガスチャージパイプの密封方法。
【請求項３】
第１接合部を覆う補強部材を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の圧力容器用ガスチャージパイプの密封方法。
【請求項４】
前記補強部材を包むとともに加熱により前記ガスチャージパイプに密着される収縮チューブを設けたことを特徴とする請求項３に記載の圧力容器用ガスチャージパイプの密封方法。
【請求項５】
往復運動するピストンを内嵌したシリンダ内に作動ガスが封入されたスターリング機関において、前記シリンダに連通して設けられるとともに作動ガスを前記シリンダ内に注入した後のガスチャージパイプを、所定距離離れた第１、第２接合部で接合したことを特徴とするスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍システムであって、
冷媒を循環させるコンプレッサ、凝縮器、蒸発器および膨脹装置を備えており、さらに、
前記冷凍システムの前記コンプレッサの振動のレベルを示す少なくとも１つのシステム値を検知するための少なくとも１つのセンサを備えており、
前記システム値は、前記コンプレッサのモータに供給される電流の値であり、
前記コンプレッサは、取付けブラケットによりコンテナ装置に取り付けられており、前記の少なくとも１つのセンサは、前記取付けブラケットが破損した場合に、前記の少なくとも１つの電流値の増加ひいては前記の振動のレベルの増加を検出するものであることを特徴とする冷凍システム。
【請求項２】
前記コンプレッサは、スクロールコンプレッサであることを特徴とする請求項１記載の冷凍システム。
【請求項３】
前記の少なくとも１つのシステム値を受信するコントローラを備えていることを特徴とする請求項１記載の冷凍システム。
【請求項４】
前記冷凍システムが、冷凍輸送ユニットに備えられたものであることを特徴とする請求項１記載の冷凍システム。
【請求項５】
前記コントローラは、ある時間枠内で前記の少なくとも１つの電流値が電流しきい値を複数回上回った場合に、このことを示すものであることを特徴とする請求項３記載の冷凍システム。
【請求項６】
前記冷凍システムが、冷凍輸送ユニットに備えられたものであることを特徴とする請求項５記載の冷凍システム。
【請求項７】
前記の少なくとも１つのセンサは、抵抗および内部コイルを備えたものであることを特徴とする請求項６記載の冷凍システム。
【請求項８】
冷凍輸送システムであって、
冷媒を圧縮して高圧状態にするためのコンプレッサを備えており、前記コンプレッサには、そのモータを駆動するために電流が供給され、前記冷凍輸送システムは、さらに、
前記冷媒を冷却する熱放出型熱交換器と、
前記冷媒を低圧状態にする膨脹装置と、
前記冷媒を蒸発させる熱吸収型熱交換器と、
前記熱吸収型熱交換器により冷却される冷凍コンテナと、
振動のレベルを示す、前記のコンプレッサのモータに供給される電流の値を少なくとも１つ検出する少なくとも１つの電流センサと、
を備え、
前記コンプレッサは、取付けブラケットによりコンテナ装置に取り付けられており、前記の少なくとも１つの電流センサは、前記取付けブラケットが破損した場合に、前記の少なくとも１つの電流値の増加ひいては前記の振動のレベルの増加を検出するものであることを特徴とする冷凍輸送システム。
【請求項９】
前記コンプレッサは、スクロールコンプレッサであることを特徴とする請求項８記載の冷凍輸送システム。
【請求項１０】
前記の少なくとも１つの電流値が、前記コンプレッサにより使用される電流であることを特徴とする請求項８記載の冷凍輸送システム。
【請求項１１】
前記電流値を受信するコントローラを備えていることを特徴とする請求項８記載の冷凍輸送システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記の少なくとも１つの電流値が電流しきい値を上回った場合に、このことを示すものであることを特徴とする請求項１１記載の冷凍輸送システム。
【請求項１３】
前記コントローラは、ある時間枠内で前記の少なくとも１つの電流値が電流しきい値を複数回上回った場合に、このことを示すものであることを特徴とする請求項１１記載の冷凍輸送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍システムおよび冷凍輸送システム
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導入された高圧の冷媒を断熱膨張して蒸発器に送り出す第１の流路、及び前記蒸発器からの冷媒が通る第２の流路を同じ本体ブロック内に形成した膨張弁において、
前記第１の流路の途中に形成された弁座に対向して配置した弁体と、
前記弁体を前記第２の流路内の冷媒温度及び圧力に応じて前記弁座に対して接離する方向へ付勢するパワーエレメントと、
前記弁体を前記弁座の方向に付勢する圧縮コイルスプリングと、
前記第１の流路の高圧の冷媒が導入される側と連通して形成された前記本体ブロックの開口部に前記圧縮コイルスプリングの前記弁体とは反対側の固定端を受けるように螺着されて、導入された高圧の冷媒の圧力を感知する圧力センサと、
を備え、
前記圧縮コイルスプリングは、その荷重を前記圧力センサのねじ込み量により調節するようにしたことを特徴とする膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記問題を解決するために、導入された高圧の冷媒を断熱膨張して蒸発器に送り出す第１の流路、及び前記蒸発器からの冷媒が通る第２の流路を同じ本体ブロック内に形成した膨張弁において、前記第１の流路の途中に形成された弁座に対向して配置した弁体と、前記弁体を前記第２の流路内の冷媒温度及び圧力に応じて前記弁座に対して接離する方向へ付勢するパワーエレメントと、前記弁体を前記弁座の方向に付勢する圧縮コイルスプリングと、前記第１の流路の高圧の冷媒が導入される側と連通して形成された前記本体ブロックの開口部に前記圧縮コイルスプリングの前記弁体とは反対側の固定端を受けるように螺着されて、導入された高圧の冷媒の圧力を感知する圧力センサと、を備え、前記圧縮コイルスプリングは、その荷重を前記圧力センサのねじ込み量により調節するようにしたことを特徴とする膨張弁が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記のように、第８の発明によれば、入射光位置は、対称軸上にくることから、容易に最適位置になるように調節することができ、光結合ロスを最小にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記のように、第１１の発明によれば、テーパ角度を０°にすると不都合が生じ、コストが高くなる反面、５°以上にすると、結合ロスの値はさらに大きくなり、また結合ロスの変化率も急激に大きくなることに鑑みて、必要以上に精度を上げず、低コストで作製することができ、かつ結合ロスが最適値に近い（または許容範囲内に止まる）光導波路を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、第３および第４のカバー９９および１００は、第１および第２のカバー９７および９８と同一の屈折率を有するクラッド材料で構成されており、第３および第４の導波路コア９５および９６の中に光を閉じ込めて伝播させるためのクラッドとして機能する。この点で、クラッドとして機能しない図１における第１および第２のガイド７１および７２とは異なる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、図６において、第３および第４のカバー９９および１００は、第１および第２のカバー９７および９８を左右方向から挟み込むように構成されている。しかし、第３および第４のカバー９９および１００の上下方向の長さを短くして、第１および第２のカバー９７および９８によって上下方向から挟み込まれるように構成されてもよいし、これらを含む構成部全てが一体的に形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の携帯電子機器に搭載される画像読取り装置に適用して好適な等倍結像用レンズアレイ、同アレイを用いた画像読取り装置および同装置を用いた携帯電子機器に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
密着型イメージセンサは、原稿の読取り部にＬＥＤアレイ等の光源から出射される照明光が照射され、原稿で反射した光をレンズアレイにより光導電素子上に結像するように構成されている。こうした密着型イメージセンサでは、図５に示すように、原稿上の画像を光導電素子上に等倍の正立像として結像する等倍結像用レンズアレイ１１は、共役長ＴＣが約１０ｍｍで、複数のロッドレンズ１２を２列に配置したロッドレンズアレイである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した等倍結像用レンズアレイ、同アレイを用いた画像読取り装置および同装置を用いた携帯電子機器の各実施形態を図面に基づいて説明する。
[ レンズアレイの第１実施形態] 
図１は第1 実施形態に係る等倍結像用レンズアレイとしてのロッドレンズアレイ２１を示している。このロッドレンズアレイ２１は、光軸を互いに平行にして１列に配置された多数の（複数の）ロッドレンズ２２と、これらのロッドレンズ２２のアレイ厚さ方向両側に固定された側板２３，２４とを備える。多数のロッドレンズ２２は、それぞれ正立等倍結像する円柱状のレンズで、半径方向に屈折率分布をもつ屈折率分布型ロッドレンズである。これらのロッドレンズ２２は、隣り合うロッドレンズ２２の作る像が互いに同じ重なり度ｍで重なり合うように１列に配列されている。また、これらのロッドレンズ２２は、樹脂部２５で一体化されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（条件１）全幅（全幅最大値）Ｗｔと画像読取り有効幅Ｗｉとの差（Ｗｔ−Ｗｉ）は２．５ｍｍ以下であること。
（条件２）共役長ＴＣ（図５参照）は６ｍｍ以下であること。ただし、作動距離Ｌ（図５参照）は１ｍｍ以上であること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、ロッドレンズアレイ２１の画像読取り有効幅Ｗｉは、次の（式１）のように求められる。
Ｗｉ＝Ｗｌ−２・（Ｘ0−Ｄ／２）＝Ｗｌ−（２ｍ−１）・Ｄ    （式１）
ここで、Ｗｌはロッドレンズアレイ２１の有効レンズ幅（図１，図５参照）、Ｘ0は視野半径（図５参照）、Ｄはレンズ配列ピッチ（図１，図５，図６参照）、ｍは重なり度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように、ロッドレンズアレイ２１Ａを、両端を折ることで、下記の（式４´）を満たす所定の全幅にする場合、ＷｌとＷｔとの差が最大となるのは、次の場合である。すなわち、図２の二点鎖線で示す両端のロッドレンズ２２ａ，２２ａが抜けて、その抜けた部分に側板２３，２４の両端部と樹脂部２５の両端部とが残っている場合に、ＷｌとＷｔとの差が最大になる。この場合におけるＷｔ，Ｗｌ，Ｗｉの関係は、上記第１実施形態の場合と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
[ 画像読取り装置の第２実施形態] 
図４は第２実施形態に係る画像読取り装置としての密着型イメージセンサ３１を示している。上記第１実施形態に係る密着型イメージセンサ３１では、等倍結像用レンズアレイ３４として用いたロッドレンズアレイ２１は作動距離Ｌが短く、光源３３からの照明光の一部が一方の側板２４でけられるおそれがある。これを避けるために、光源３３を図３に示すように配置すると、その照明光の光量分布Ｆ１の中心と、原稿３２の読取り部３２ａのずれＳ１が大きくなってしまう。その結果、光源３３による照明効率が下がるおそれがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような不具合を改善するために、本例に係る密着型イメージセンサ３１では、等倍結像用レンズアレイ３４として用いるロッドレンズアレイ２１の側板２３，２４´のうちの、光源３３側に位置する側板２４´の厚さを０．４ｍｍ以下にしてある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第２実施形態に係る密着型イメージセンサ３１によれば、以下の作用効果を奏する。
（チ）ロッドレンズアレイ２１の側板２４´の厚さを０．４ｍｍ以下にすることで、照明光の一部が側板２４´でけられないように、照明光の光量分布Ｆ１の中心と、原稿３２の読取り部３２ａとを一致させることができる。その結果、光源３３による照明効率を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
・上記第１及び第２実施形態に係るロッドレンズアレイ２１及び２１Ａでは、樹脂部２５のアレイ厚さ方向の両側面に側板２３，２４が固定されているが、その両側面の一方にのみ側板が固定されているロッドレンズアレイ、あるいは両側面とも側板が除去されて存在しないロッドレンズアレイにも本発明は適用可能である。側板が存在しないロッドレンズアレイでは、複数のロッドレンズが樹脂で固定されている。このような側板のないロッドレンズアレイの場合、アレイ自体は曲がりやすいが、機器側の支持部材にロッドレンズアレイを直接貼り付けて固定すればよい。このような側板のないロッドレンズアレイによれば、小型化が強く要求される携帯電話等の携帯電子機器に用いる場合に、側板のスペースが節約できるため、特に有効になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
・上記第２実施形態に係るロッドレンズアレイ２１Ａでは、レンズ並び方向両端を折るようにしているが、両端の一方のみを折る場合にも本発明は適用可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
・上記第１及び第２実施形態に係るロッドレンズアレイ２１及び２１Ａにおいて、上記条件２（共役長ＴＣ≦６ｍｍ、作動距離Ｌ≧１ｍｍ）で規定した数値６ｍｍと数値１ｍｍに本発明は限定されない。すなわち、共役長ＴＣについては、携帯電子機器の厚さに応じて６ｍｍより大きい値を適宜選択可能である。また、作動距離Ｌについては、他部品の配置スペースを必要としない場合には、１ｍｍより小さい値を適宜選択可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003121608.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転非軸対称光学面と、少なくとも一つの回転軸対称光学面とで構成される光学素子を複数の金型入れ駒により成形する光学素子成形用の金型装置において、
前記複数の金型入れ駒の各成形面のうち、少なくとも回転軸対称光学面を形成するための成形面は、回転非軸対称の自由曲面で形成されていることを特徴とする光学素子成形用の金型装置。
【請求項２】
前記回転非軸対称光学面を転写をするための成形面は、二つの面からなり、回転軸対称光学面を転写するための成形面は、一つの面からなることを特徴とする請求項１記載の光学素子成形用の金型装置。
【請求項３】
複数の回転非軸対称光学面と、少なくとも一つの回転軸対称光学面とを有する光学素子であって、
前記少なくとも一つの回転軸対称光学面は、金型における複数の金型入れ駒の各成形面のうち、回転非軸対称の自由曲面で形成された成形面により成形されたことを特徴とする光学素子。
【請求項４】
前記回転非軸対称光学面は二つの面からなり、回転軸対称光学面は、一つの面からなることを特徴とする請求項３記載の光学素子。
【請求項５】
前記回転軸対称光学面を形成するための成形面は、成形時の歪み量が加味された面であって、
前記ゆがみ量は、前記回転軸対称光学面と前記回転非軸対称の自由曲面との差に基づく量である事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学素子成形用の金型装置。
【請求項６】
前記回転軸対称光学面を形成するための成形面は、エンボス状あるいは格子状の微細な凹凸が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の光学素子成形用の金型装置。
【請求項７】
前記回転非軸対称光学面を形成する形成面を有する金型入れ駒の熱交換効率は、前記回転軸対称光学面を形成する形成面を有する金型入れ駒の熱効率よりも低いことを特徴とする請求項１，２，５，６のいずれか１項に記載の光学素子成形用の金型装置。
【請求項８】
回転非軸対称光学面を形成する金型入れ駒は、断熱材と接していることを特徴とする請求項７に記載の光学素子成形用の金型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光束を偏向する光学素子であって、射出光束の開き角を前記入射光束の開き角に対して変換する曲面を有する光学素子。
【請求項２】
前記光学素子は、内面反射光学素子であって、
前記入射光束が入射する入射面と、
前記入射面を透過した光束を全反射する内面反射面と、
前記内面反射面で反射された前記光束が射出する射出面とを有し、
前記入射面及び前記射出面のうち少なくとも一の面は曲面である請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記入射面及び前記射出面は、反射防止膜を有する請求項２記載の光学素子。
【請求項４】
前記光学素子は、前記入射光束を反射する反射面を有し、当該反射面は曲面である請求項１記載の光学素子。
【請求項５】
前記入射光束の断面形状が光軸に垂直な面に関し縦横寸法が異なる場合、前記曲面は前記入射光束の前記断面形状の短手方向と一致する方向に曲率を有するトーリック面である請求項１記載の光学素子。
【請求項６】
入射光束を任意の方向に偏向すると共に所望の形状や大きさに調節するビーム伝達光学系であって、
前記入射光束を偏向すると共に収斂又は発散して射出する第１の光学素子と、
前記第１の光学素子から射出された光束を更に偏向すると共に射出光束の開き角を前記入射光束の開き角に対して変換する第２の光学素子とを有するビーム伝達光学系。
【請求項７】
前記第１及び第２の光学素子は、請求項１乃至５記載のうちいずれか一項記載の光学素子である請求項６記載のビーム伝達光学系。
【請求項８】
前記第１の光学素子の焦点距離をＡｍｍ、前記第２の光学素子の焦点距離をＢｍｍとするとき、前記入射光束が略平行である場合において前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との距離をＡ＋Ｂｍｍとする請求項６記載のビーム伝達光学系。
【請求項９】
前記入射光束がｐ偏光の略直線偏光である場合、前記第１及び第２の光学素子は請求項２記載の光学素子を用いる請求項６記載のビーム伝達光学系。
【請求項１０】
前記入射光束がｓ偏光の略直線偏光である場合、前記第１及び第２の光学素子は請求項４記載の光学素子を用いる請求項６記載のビーム伝達光学系。
【請求項１１】
略平行で略直線偏光の光束を発する光源と、
前記光束を用いて被照明領域を照明する照明光学系とを有し、
前記照明光学系は、請求項１乃至５記載のうちいずれか一項記載の光学素子又は請求項５乃至１０記載のうちいずれか一項記載のビーム伝達光学系を有する照明装置。
【請求項１２】
紫外光、遠紫外光及び真空紫外光を照明光として利用し、当該照明光を用いて被照明領域を照明する照明光学系を有し、
前記照明光学系は、請求項１乃至５記載のうちいずれか一項記載の光学素子又は請求項５乃至１０記載のうちいずれか一項記載のビーム伝達光学系を有する照明装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の照明装置と、
レチクル又はマスクに形成されたパターンを被処理体に投影する投影光学系とを有する露光装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の露光装置を用いて被処理体を投影露光するステップと、
前記投影露光された被処理体に所定のプロセスを行うプロセスとを有するデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置を地図上に表示する地図表示方法であって、
移動体の位置を検出するステップ、
該ステップによって検出した移動体の位置を、検出した時刻とともに記録するステップ、
移動体外部から気象情報を取得して記録するステップ、
該ステップによって取得した気象情報から、前記移動体の位置の検出時刻に対応する気象情報を抽出して、該当する移動体の検出位置とともに地図上に重ねて表示するステップ、を含むことを特徴とする地図表示方法。
【請求項２】
移動体に搭載されており、表示手段に地図を表示する地図表示装置であって、
移動体の位置を検出する位置検出手段、
該位置検出手段によって検出した移動体の位置を、検出した時刻とともに記憶手段に記録する移動履歴記録手段、
移動体外部から気象情報を取得し、前記記憶手段に記録する気象情報取得手段、
前記記憶手段に記録された任意の移動体位置とともに、該位置を検出した時刻の気象情報を前記記憶手段から抽出し、前記地図上に重ねて表示する表示制御手段、を備えたことを特徴とする地図表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記移動体位置と該移動体位置を検出した時刻の気象情報を、時刻の古い順に連続的に表示することを特徴とする請求項２記載の地図表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このように、本実施形態によれば、車両１０の目的地までの経路上の任意の地点へ到達する時刻を推定し、該到達推定時刻の気象予測情報を該任意の地点とともに表示することとしたので、利用者は予定する経路において、車両１０の推定位置と気象情報の相対関係を把握することができる。そのため、例えば、雨などの好ましくない気象状況を避けるなど、走行の予定を調整するための参考情報を得ることができる。つまり、将来の移動体の位置と気象の移り変わりの予報を地図上に重ねて表示することとしたので、両者の相対的な動きを視覚的に把握することができ、気象状況を予測した移動が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次のような効果がある。
（１）移動体の位置と気象情報を地図上に重ねて表示することとしたので、気象状況を考慮した移動が可能となる。
（２）過去の移動体の位置と気象の移り変わりを地図上に重ねて表示することとしたので、両者の相対的な動きを視覚的に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誘導経路探索方法及びナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から目的地までの誘導経路を探索するナビゲーション装置の誘導経路探索方法において、
交差点とその交差点からの進行方向とが指定されると、指定された交差点から指定された方向に進む道路のリンクコストを低く設定して前記出発地から前記交差点を通り前記目的地に至る誘導経路を探索することを特徴とするナビゲーション装置の誘導経路探索方法。
【請求項２】
出発地から目的地までの誘導経路を探索するナビゲーション装置の誘導経路探索方法において、
前記出発地から前記目的地までの第１の経路を探索し、前記第１の経路内の交差点のうちの特定の交差点及びその交差点からの進行方向が指定されると、
前記特定の交差点から前記進行方向に進み前記目的地に至る第２の経路を探索し、前記第１の経路のうち前記出発地から前記特定の交差点までの経路と結合して誘導経路とすることを特徴とするナビゲーション装置の誘導経路探索方法。
【請求項３】
前記第１の経路を探索した後、前記第１の経路内の複数の交差点を表示装置にリスト形式で表示することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置の誘導経路探索方法。
【請求項４】
前記表示装置に、前記特定の交差点の拡大図を表示し、前記拡大図を見ながら前記進行方向を指定できることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置の誘導経路探索方法。
【請求項５】
前記進行方向を、前記表示装置の画面上に取り付けられたタッチパネルを介して指定できることを特徴とする請求項４に記載のナビゲーション装置の誘導経路探索方法。
【請求項６】
音声認識により、前記特定の交差点及び進行方向を指定できることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置の誘導経路探索方法。
【請求項７】
出発地から目的地までの誘導経路を探索するナビゲーション装置において、
交差点とその交差点からの進行方向とを指定する入力部、
前記入力部より指定された交差点から指定された方向に進む道路のリンクコストを低く設定して前記出発地から前記交差点を通り前記目的地に至る誘導経路を探索する制御部、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
出発地から目的地までの誘導経路を探索するナビゲーション装置において、
前記出発地から前記目的地までの第１の経路を探索する制御部、
前記第１の経路内の交差点のうちの特定の交差点及びその交差点からの進行方向を指定する入力部、を備え、
前記制御部は前記特定の交差点から前記進行方向に進み前記目的地に至る第２の経路を探索し、前記第１の経路のうち前記出発地から前記特定の交差点までの経路と結合して誘導経路とすることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
前記制御部は前記第１の経路を探索した後、前記第１の経路内の複数の交差点を表示装置にリスト形式で表示することを特徴とする請求項８に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記制御部は前記表示装置に、前記特定の交差点の拡大図を表示し、前記入力部により前記拡大図を見ながら前記進行方向を指定できることを特徴とする請求項９に記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記入力部は前記進行方向を、前記表示装置の画面上に取り付けられたタッチパネルを介して指定できることを特徴とする請求項１０に記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記入力部は音声認識により、前記特定の交差点及び進行方向を指定できることを特徴とする請求項９に記載のナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出発地から目的地までの適切な誘導経路を探索する誘導経路探索方法及びナビゲーション装置に関し、特にユーザの好みに合う誘導経路を探索する誘導経路探索方法及びナビゲーション装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、ユーザの好みに合う道路を通って目的地に至る誘導経路を探索する誘導経路探索方法及びナビゲーション装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の誘導経路探索方法及びナビゲーション装置は、交差点とその交差点からの進行方向とが指定されると、指定された交差点から指定された方向に進む道路のリンクコストを低く設定して前記出発地から前記交差点を通り前記目的地に至る誘導経路を探索する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の誘導経路探索方法及びナビゲーション装置は、出発地から目的地までの第１の経路を探索し、前記第１の経路内の交差点のうちの特定の交差点及びその交差点からの進行方向が指定されると、前記特定の交差点から前記進行方向に進み前記目的地に至る第２の経路を探索し、前記第１の経路のうち前記出発地から前記特定の交差点までの経路と結合して誘導経路とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流信号で励磁される少なくとも１対のコイルを所定の一部の回転角度範囲にわたって配置してなるコイル部であって、１対のコイルにおける各コイルは所定の回転角に対応する間隔で離隔されて配置されており、
前記コイル部に対して相対的に回転変位するよう配置された磁気応答部材であって、検出対象の回転に応じて該部材と前記コイル部との相対的回転位置が変化し、この相対的回転位置に応じて前記コイルのインピーダンスを変化させ、このインピーダンス変化に基づき前記相対的回転位置が所定の回転角範囲にわたって変化する間で前記コイルに生じる電圧が増減変化するようにし、１対のコイルにおける各コイルの電圧の増減変化が差動的な特性を示すようにしたものであり、１回転において複数周期分の前記インピーダンス変化を生じさせるような形状からなるものと、
前記１対のコイルにおける各コイルに生じる電圧の差をそれぞれ取り出し、所定の周期的振幅関数を振幅係数として持つ交流出力信号を各コイル毎に生成する回路であって、前記各交流出力信号の前記周期的振幅関数はその周期特性において所定位相だけ異なっているものと
を具えた回転型位置検出装置。
【請求項２】
前記コイル対は２対設けられており、
前記回路は、各々のコイル対からサイン関数を振幅係数として持つ交流出力信号とコサイン関数を振幅係数として持つ交流出力信号とを生成することを特徴とする請求項１に記載の回転型位置検出装置。
【請求項３】
前記コイル部の周囲に、該コイル部に対する外部からの磁気を遮蔽するための磁気シールド部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転位置検出装置。
【請求項４】
磁性体からなる検出対象回転軸に取り付けられる磁気応答部材からなる所定形状のロータ部と、交流信号によって励磁されるコイル部を備えたステータとを具備し、前記回転軸の回転に応じて前記磁気応答部材と前記コイル部との相対的回転位置が変化し、この相対的回転位置の変化に応じて前記コイル部のインピーダンスを変化させ、このインピーダンス変化に応じた出力信号を生成するようにした回転位置検出装置において、
前記ロータ部を前記回転軸に固定する接合部において磁気シールド部材を設け、該回転軸を通って前記ロータ部に漏洩する外部からの磁気を該磁気シールド部材で遮蔽することを特徴とする回転位置検出装置。
【請求項５】
検出対象回転軸に取り付けられる磁気応答部材からなる所定形状のロータ部と、交流信号によって励磁されるコイル部を備えたステータとを具備し、前記回転軸の回転に応じて前記磁気応答部材と前記コイル部との相対的回転位置が変化し、この相対的回転位置の変化に応じて前記コイル部のインピーダンスを変化させ、このインピーダンス変化に応じた出力信号を生成するようにした回転位置検出装置において、
前記コイル部の周囲に、該コイル部に対する外部からの磁気を遮蔽するための磁気シールド部材を設けたことを特徴とする回転位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原色光にそれぞれ対応したライトバルブと、各ライトバルブを照明する原色光の偏光分離及び各ライトバルブで変調された原色光の偏光分離を行う偏光分離手段と、その偏光分離手段を射出した原色光のうちスクリーンへの投影に必要な原色光を色合成する色合成手段と、を備えた投射型表示装置であって、
前記偏光分離手段が、各原色光について光路順に、各ライトバルブの照明に不要な偏光成分を除去する機能を持つプレ偏光ビームスプリッターと、各ライトバルブの照明に不要な偏光成分を除去する機能及び各ライトバルブで変調された原色光のうちスクリーンへの投影に不要な偏光成分を除去する機能を持つメイン偏光ビームスプリッターと、各ライトバルブで変調された原色光のうちスクリーンへの投影に不要な偏光成分を除去する機能を持つポスト偏光ビームスプリッターと、を有し、
前記プレ偏光ビームスプリッターと前記ポスト偏光ビームスプリッターでは照明又は投影に必要な偏光成分が透過により取り出され、同じ原色光について用いられるプレ偏光ビームスプリッターとポスト偏光ビームスプリッターとが略同等の消光比を有し、
前記メイン偏光ビームスプリッターでは、必要な偏光成分が反射で取り出される際の消光比と透過で取り出される際の消光比とが略同等である、ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
0.05＜[プレＰＢＳの消光比]／[ポストＰＢＳの消光比]＜20
0.05＜[メインＰＢＳの照明側消光比]／[メインＰＢＳの投影側消光比]＜20
【請求項３】
前記プレ偏光ビームスプリッターと前記メイン偏光ビームスプリッターとの間、及び前記メイン偏光ビームスプリッターと前記ポスト偏光ビームスプリッターとの間に、偏光を乱す要因となる光学部品が配置されていないことを特徴とする請求項１又は２記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記プレ偏光ビームスプリッターが偏光分離面を２面有し、その２面が光軸を含む前記メイン偏光ビームスプリッターの入射面に対して略対称であることを特徴とする請求項１，２又は３記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の投射型表示装置は、複数の原色光にそれぞれ対応したライトバルブと、各ライトバルブを照明する原色光の偏光分離及び各ライトバルブで変調された原色光の偏光分離を行う偏光分離手段と、その偏光分離手段を射出した原色光のうちスクリーンへの投影に必要な原色光を色合成する色合成手段と、を備えた投射型表示装置であって、前記偏光分離手段が、各原色光について光路順に、各ライトバルブの照明に不要な偏光成分を除去する機能を持つプレ偏光ビームスプリッターと、各ライトバルブの照明に不要な偏光成分を除去する機能及び各ライトバルブで変調された原色光のうちスクリーンへの投影に不要な偏光成分を除去する機能を持つメイン偏光ビームスプリッターと、各ライトバルブで変調された原色光のうちスクリーンへの投影に不要な偏光成分を除去する機能を持つポスト偏光ビームスプリッターと、を有し、前記プレ偏光ビームスプリッターと前記ポスト偏光ビームスプリッターでは照明又は投影に必要な偏光成分が透過により取り出され、同じ原色光について用いられるプレ偏光ビームスプリッターとポスト偏光ビームスプリッターとが略同等の消光比を有し、前記メイン偏光ビームスプリッターでは、必要な偏光成分が反射で取り出される際の消光比と透過で取り出される際の消光比とが略同等である、ことを特徴とする。
第２の発明の投射型表示装置は、上記第１の発明の構成において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
0.05＜[プレＰＢＳの消光比]／[ポストＰＢＳの消光比]＜20
0.05＜[メインＰＢＳの照明側消光比]／[メインＰＢＳの投影側消光比]＜20
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明の投射型表示装置は、上記第１又は第２の発明の構成において、前記プレ偏光ビームスプリッターと前記メイン偏光ビームスプリッターとの間、及び前記メイン偏光ビームスプリッターと前記ポスト偏光ビームスプリッターとの間に、偏光を乱す要因となる光学部品が配置されていないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明の投射型表示装置は、上記第１，第２又は第３の発明の構成において、前記プレ偏光ビームスプリッターが偏光分離面を２面有し、その２面が光軸を含む前記メイン偏光ビームスプリッターの入射面に対して略対称であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）下記一般式（１）で表される構造を有する、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂
（Ｃ）酸により架橋する架橋剤
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2003121999.tif 000001
式中、Ｗは、−ＣＨ2−、−ＣＹＨ−、−ＮＨ−を表す。Ｙは、置換又は無置換の、アリール基、直鎖、分岐鎖、あるいは環状アルキル基を表す。
Ｒ1a〜Ｒ8aは、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、チオール基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、１級アミノ基、直鎖、分岐鎖２級又は３級アミノ基、アルキル基、又はアルコキシル基より選択された基である。
【請求項２】
更に、（Ａ２）下記一般式（Ｉ）〜一般式（III）で表される構造を有する、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【化２】
2003121999.tif 000002
一般式（Ｉ）〜（III）において、Ｒ1〜Ｒ37は、同一又は異なって、水素原子、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基又はアリール基を表す。
Ｘ-は、
少なくとも１個のフッ素原子、
少なくとも１個のフッ素原子で置換された直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換された直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシロキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルオキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルアミノ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアリール基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアラルキル基、及び
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアルコキシカルボニル基、
から選択された少なくとも１種を有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。
【請求項３】
（Ｃ）酸により架橋する架橋剤が、一般式（２）〜（４）で表される化合物、及びアルコキシメチル化メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【化３】
2003121999.tif 000003
式（２）〜（４）におけるＲ5bは、各々独立に、水素原子、アルキル基又はアシル基を表す。
式（２）におけるＲ6b〜Ｒ9bは、各々独立に、水素原子、水酸基、アルキル基又はアルコキシル基を表す。
Ｘは、単結合、メチレン基又は酸素原子を表す。
【請求項４】
（Ｃ）酸により架橋する架橋剤が、分子内にベンゼン環を１〜６個有するフェノール誘導体であり、ヒドロキシメチル基及び／又はアルコキシメチル基を分子内全体で２個以上有し、これらの基をいずれかのベンゼン環原子団に結合している化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項５】
更に、（Ｄ）有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車のヘッドパイプ回りに、バッテリやエンジンコントロールユニットなどの電装品を配置するとともに、この電装品を、取外し可能な専用カバーで覆ったことを特徴とする自動二輪車の電装品配置構造。
【請求項２】
ハンドルとシートとの間に平坦なステップフロアを備える自動二輪車おいて、
前記ハンドルを旋回自在に取付けるヘッドパイプ回りに、電装品を配置するとともに、この電装品を取外し可能な専用カバーで覆い、
当該専用カバーの下方であって、前記ステップフロアの前端にフロアから一体的に立ち上げたレッグシールド部を備える、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項３】
前記電装品をヘッドパイプの左右に分離配置し、これらの電装品を各々電装品用ステーで支持させることを特徴とする請求項２記載の自動二輪車。
【請求項４】
前記電装品用ステーは、前記専用カバーの取付け部を備えることを特徴とする請求項３記載の自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２は、ハンドルとシートとの間に平坦なステップフロアを備える自動二輪車おいて、前記ハンドルを旋回自在に取付けるヘッドパイプ回りに、電装品を配置するとともに、この電装品を取外し可能な専用カバーで覆い、当該専用カバーの下方であって、前記ステップフロアの前端にフロアから一体的に立ち上げたレッグシールド部を備えることを特徴とする。
ヘッドパイプ回りに電装品を集中配置することで、シート下の物品収納空間のスペース拡張を図るなど、シート下方のレイアウトに余裕を持たせることができる。この発明はスクータ型自動二輪車に適用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３は、請求項２において、前記電装品をヘッドパイプの左右に分離配置し、これらの電装品を各々電装品用ステーで支持させることを特徴とする。
ヘッドパイプの左右に配置した電装品を支える左右の電装品用ステーで支持させたので、専用カバーで電装品を支持しないため、専用カバーが大きく張り出すことを抑えることができる。
また、電装品用ステーを取り付けることで、ヘッドパイプの左右に配置する電装品のオーバハング量を小さくし、車体左右のバランスの向上を図る。
請求項４は、請求項３において、前記電装品用ステーは、前記専用カバーの取付け部を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項２は、ハンドルとシートとの間に平坦なステップフロアを備える自動二輪車おいて、ハンドルを旋回自在に取付けるヘッドパイプ回りに、電装品を配置するとともに、この電装品を取外し可能なカバーで覆い、当該専用カバーの下方であって、前記ステップフロアの前端にフロアから一体的に立ち上げたレッグシールド部を備えることを特徴とし、ヘッドパイプ回りに電装品を集中配置することで、シート下の物品収納空間のスペース拡張を図るなど、シート下方のレイアウトに余裕を持たせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項３では、請求項２において、電装品をヘッドパイプの左右に分離配置し、これらの電装品を各々電装品用ステーで支持させた。
請求項４は、請求項３において、電装品用ステーは、前記専用カバーの取付け部を備えるようにした。
ヘッドパイプの左右に配置する電装品のオーバハング量を小さくすることができ、ヘッドパイプの左右のコンパクト化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、ヘッドパイプの左右に配置した電装品を支える左右の電装品用ステーで支持させたので、専用カバーで電装品を支持しないため、専用カバーが大きく張り出すことを抑えることができる。
また、電装品用ステーを取り付けることで、ヘッドパイプの左右に配置する電装品のオーバハング量を小さくし、車体左右のバランスの向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易開封性、再封性を有し、かつ、バージン性を有する易開封性カートンに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成の従来の易開封性カートンでは、開封する時に、前パネル切断線の中央部分を押圧し、前パネル切断線を切断する動作と、分断された上の部分が把持して後パネル側に折るように回動させ、左右側パネル切断線を破断する動作の二つの動作を必要とし、一つの動作でスムースに開封しにくいという問題がある。また、開封の取っ掛かりの分かり易さという点では十分な形状ではないという問題がある。さらに、開封後の再封性の機能を持っていないため、内容物を一度に使い切らない場合に、再封することができず、使用上不便であるという問題がある。さらにまた、従来の易開封性カートンでは、開封する時、切断線を押し込んで切り取る必要があり、内容物を損傷する危険がある上に、開封前に外圧により、切断線が破断しやすく内容物を損傷する危険があるという問題がある。また、ヒンジリッド型のカートンでは、バージン性がないため、シール貼りをするか、あるいはプラスチックフィルムによるオーバーラップ包装を行う必要がある上に、さらに、再封性がないという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
したがって、本発明によれば、カバーパネルを引き上げるという一つの動作により容易に開封が容易にでき、バージン性も有しており、かつ、カバーパネルを前パネルの裏面側に差し込むこと、あるいは、前パネルに設けた差し込み口に差し込むことによって、再封ができる易開封性カートンを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る易開封性カートンは、前パネルの上部に貼り合わせたカバーパネルを引き上げるという一つの動作により、カートンの上の部分を後パネルの折れ線をヒンジとして後方に回動させることにより容易に開封ができる易開封性カートンを提供することができる。また、カバーパネルがカートンの前パネル上に部分的に重なった状態であり、誰もがこのカバーパネルを指に触れ、開封する取っ掛かりとしやすい形状であり、バージン性が有り、開封前の強度も高く、かつ、カバーパネルを前パネルの裏面側に差し込むこと、あるいは、前パネルに設けた差し込み口に差し込むことによって、再封ができる易開封性カートンを提供することができる。