Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
スラスト軸端部３８を構成するエンジニアリングプラスチックには、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、ポリカーボネート（PC）、ポリエチレンテレフタレ−ト（PET）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、PPS、ナイロン、ポリアセタール等から適当なものが選定される。スラスト軸端部３８には回転軸２８の嵌合孔３６に埋入する取付軸部４０の付根から外周に拡径する外径が、ラジアル軸受１２の中心を貫通する中心孔４２の内径より大きい円板状の抜け防止部４４が形成され、されに抜け防止部４４を形成する円板の中心より同軸に小さな球面状の膨出部がスラスト作用端４６として形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェルール用筒状体とその製造方法及びフェルール


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバが挿入される光ファイバ挿入孔が形成されたフェルール用筒状体であって、
前記フェルール用筒状体が、セラミックからなる先端部材と、前記セラミックより低硬度の材料からなる尾部材とで形成されていることを特徴とするフェルール用筒状体。
【請求項２】
請求項１において、前記セラミックがジルコニアであることを特徴とするフェルール用筒状体。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記先端部材及び前記尾部材の一方には軸方向に突起する凸部を有すると共に他方には前記凸部と嵌合する凹部を有することを特徴とするフェルール用筒状体。
【請求項４】
請求項３において、前記先端部材は後端部側に軸方向に突起する突起部を有し、前記突起部の外周には前記尾部材と係合する係合溝が円周方向に亘って形成されていることを特徴とするフェルール用筒状体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記尾部材は前記先端部材の後端部にプラスチックで一体的に成形されることを特徴とするフェルール用筒状体。
【請求項６】
請求項５記載のフェルール用筒状体の製造方法において、
軸方向に貫通して光ファイバを挿入保持する第１の光ファイバ挿入孔を有する先端部材を、前記尾部材を形成する金型内に設置する工程と、
前記金型内に前記尾部材の材料であるプラスチックを充填する工程と、
前記プラスチックが硬化した後に、前記金型に備えられ、前記尾部材の軸方向に貫通して光ファイバを挿入保持する第２の光ファイバ挿入孔を形成する、コアピンを外して成形品を前記金型から取り出す工程とを有することを特徴とするフェルール用筒状体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかのフェルール用筒状体と、前記フェルール用筒状体の後端部に、前記光ファイバの外周に被覆を有する光ファイバ心線を挿入可能な光ファイバ心線挿入孔を有すると共に外周には光コネクタ用ハウジングとの位置決め用のキー溝を有するつば部材とを有することを特徴とするフェルール。
【請求項８】
請求項７において、前記尾部材の後端部に前記つば部材が一体的に設けられていることを特徴とするフェルール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、被分析試料表面に対して電子線プローブを、前記電子線により前記被分析試料表面に存在する微粒子から誘導放出される特性Ｘ線の前記表面からの角度（斜出射角度）が２°下となるように照射し、Ｘ線検出器の前記特性Ｘ線の取り入れ口の前に０．５ｍｍ以下の幅のスリットまたは直径０．５ｍｍ以下のアパーチャーを有する部材を配置して、前記スリットまたはアパーチャーを通過した特性Ｘ線を前記Ｘ線検出器により観察して前記表面上の微粒子の存在および存在する微粒子の元素分析をすることを特徴とする斜出射電子線プローブマイクロＸ線分析方法である。好ましくは、前記電子線により被分析試料表面に存在する微粒子から誘導放出される特性Ｘ線の前記表面からの角度（斜出射角度）が２°以下となるような電子線プローブの照射を実現するために、前記照射される電子線プローブの被分析試料表面からの角度を４５°±５°範囲で傾斜を変えて被分析試料を保持するようにすることを特徴とする斜出射電子線プローブマイクロＸ線分析方法である。本発明の第２は、微粒子の存在および該存在する微粒子の元素分析がされる被分析試料表面に照射される電子線プローブの被分析試料表面からの角度が４５°±５°範囲になるように傾斜を変えて前記被分析試料を保持する被分析試料保持手段、前記電子線プローブ照射手段、前記電子線プローブにより前記被分析試料表面に存在する微粒子から前記表面からの角度（斜出射角度）が２°以下で誘導放出される特性Ｘ線を検出する検出手段、および前記特性Ｘ線を検出する検出手段の前記特性Ｘ線取り入れ口前に設けられた０．５ｍｍ以下の幅のスリットまたは直径０．５ｍｍ以下のアパチャーを持った部材を有することを特徴とする斜出射電子線プローブマイクロＸ線分析装置である。
なお、この斜出射電子線プローブマイクロＸ線検出器のタイプとしては、エネルギー分散型Ｘ線検出器であっても波長分散型Ｘ線検出器であってもかまわない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【本発明の実施の態様】
本発明をより詳細に説明する。Ａ．ＧＥ−ＥＰＭＡ計測器：本発明では、基本的には前記文献Ａに記載されているＧＥ−ＥＰＭＡ装置を用いる。これを基本にした概略図を図1に示す。本発明の特徴とするところは、試料ホルダー（ＳＨ）とＸ線検出器（ＤＴ：ＥＤＳ）前に設けたスリットまたはアパーチャー（Ｓ．Ａ）との組み合わせである。ＧＥ−ＥＰＭＡ装置は、電子線誘導放出Ｘ線出射角（take-offまたはexitangle、θ）が２°以下で測定する。ＧＥ−ＥＰＭＡの条件における現象は、Ｘ線全反射に類似する。これは、一般的ＥＰＭＡ装置が、例えば出射角４０°で測定するのと特性的に大きな違いがある。ＧＥ−ＥＰＭＡ計測器は、ＥＰＭＡ装置内に、傾斜角を４５°±５°範囲で傾斜を変える真鍮製アタチメント（試料ホルダー）を試料ステージ（ＥＰＭＡ）ホルダーに取り付け、試料基板（ＳＵ）表面の粒子（Ｐ、被検出微粒子）からの斜射出角約０゜の特性Ｘ線（ＣＸ）を測定可能にした。換言すれば、電子線（ＥＢ）の入射角は前記アタッチメントの使用により約４５゜±５°範囲で傾斜を変え得る。装置内は、真空圧１０−６トル以下、電子流０．１〜１０ｎＡの範囲（１ｎＡ）、加速電圧５〜４０ｋＶ（１５ｋＶ）で操作できるようにされる。
なお、試料の傾斜方法としたは前記４５度程度の傾斜角を有する試料ステージを使用する以外に、一般的なＥＰＭＡ装置が有する試料ホルダーの傾斜調整機構を利用してもかまわない。すなわち、Ｘ線検出器の方向に対して試料を傾斜させていくことによりＸ線検出器に対するＸ線射出角度を２度以下に調整することが可能である。さらに、試料は水平に試料ホルダーに保持しておき、換りにＸ線検出器を上下に移動することによりＸ線出射角度を変化させる方法でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部内外に亘ってドアを開閉するドア開閉装置であって、
前記収納部内で前記ドアを固定するロック機構と、
前記ドアの前面に配置されると共に、押圧操作されることで前記ドアを前記ロック機構により固定させる又は開放させる突出部と、を有し、
前記ドアが前記ロック機構により固定される時、又は前記ロック機構から開放される時、前記突出部が前記収納部の開口部よりも前記収納部の外側に向けて突出していることを特徴とするドア開閉装置。
【請求項２】
前記ドアは、略矩形状からなり、一長辺を軸として回動することで開閉され、前記突出部は前記ドアの短辺近傍にあることを特徴とする請求項１に記載のドア開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【問題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係るドア開閉装置は、収納部内外に亘ってドアを開閉するドア開閉装置であって、前記収納部内で前記ドアを固定するロック機構と、前記ドアの前面に配置されると共に、押圧操作されることで前記ドアを前記ロック機構により固定させる又は開放させる突出部と、を有し、前記ドアが前記ロック機構により固定される時、又は前記ロック機構から開放される時、前記突出部が前記収納部の開口部よりも前記収納部の外側に向けて突出していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の発明に係るドア開閉装置は、請求項１に記載のドア開閉装置であって、前記ドアは、略矩形状からなり、一長辺を軸として回動することで開閉され、前記突出部は前記ドアの短辺近傍にあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部を有する磁気ヘッドにおいて、
上部磁気コアと、下部磁気コアと、
第１の磁性体と第２の磁性体と、第１の磁性体と第２の磁性体の間に形成される非磁性体とを有する積層体と、を有し、
前記積層体は、前記上部磁気コアと前記下部磁気コアの間に形成されてなり、
前記上部磁気コアは、浮上面より0.3μｍ以上1.0μｍ以下の範囲の深さ位置から形成され、
前記上部磁気コアの浮上面側の膜厚範囲内における端部は、浮上面側から深さ方向でみた場合の前記積層体の上面と60°以上85°以下の範囲の角度となる端面を有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
記録部を有する磁気ヘッドにおいて、
上部磁気コアと、下部磁気コアと、
第１の磁性体と第２の磁性体と、第１の磁性体と第２の磁性体の間に形成される非磁性体とを有する積層体と、を有し、
前記積層体は、前記上部磁気コアと前記下部磁気コアの間に形成されてなり、
前記上部磁気コアは、浮上面より0.3μｍ以上1.0μｍ以下の範囲の深さ位置から形成され、
前記上部磁気コアの浮上面側の膜厚範囲内における端部は、前記積層体から距離が大きくなるにしたがって浮上面から端部深さ位置までの距離が、前記0.3μｍ以上1.0μｍ以下の範囲の深さ位置より徐々に広がる端面を有し、当該端面と前記積層体の上面とのなす角度が60°以上85°以下の範囲であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気ヘッドにおいて、
前記上部磁気コアの浮上面側の端部における前記端面は、レジストの除去の工程により形成されることを特徴とする磁気ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵放出する正極と負極、リチウムイオンを含む電解質を溶解した有機電解液を有し、前記正極と負極とがセパレータを介して配置されているリチウム二次電池において、前記負極を形成する難黒鉛化炭素のブタノール法による測定密度（ρＢ）とヘリウム法による測定密度（ρＨ）との比（ρＨ／ρＢ）が、１．０５以下であることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
前記難黒鉛化炭素のブタノール法による測定密度（ρＢ）が、１．６〜１．８ｇ／ｃｃであることを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記難黒鉛化炭素の六員環層の層間距離が０．３６ｎｍより大きく、０．４１ｎｍより小さいことを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記難黒鉛化炭素の六員環層の層間距離が０．３７ｎｍより大きく、０．３９ｎｍより小さいことを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
リチウム参照電極基準で１．５〜０．０２Ｖの負極の充放電容量が、２８０ｍＡｈ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
リチウム参照電極基準で０Ｖの低電圧充電を行った負極中における前記難黒鉛化炭素の７Ｌｉ−ＮＭＲのスペクトルにおいて、そのシグナルがＮＭＲシフト値２０〜２２ｐｐｍの範囲に１本存在することを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
難黒鉛化炭素を、不活性雰囲気中あるいは難黒鉛化炭素が僅かに酸化する程度の雰囲気中で、加熱処理して分解ガスを除去した後、加圧下で熱処理し、前記難黒鉛化炭素のブタノール法による測定密度を１．６〜１．８ｇ／ｃｃとすることを特徴とするリチウム二次電池に用いる負極材料の製造方法。
【請求項８】
前記加熱処理の温度が１０００℃以下であり、前記加圧下で熱処理する温度が１０００〜２０００℃であることを特徴とする請求項７記載のリチウム二次電池に用いる負極材料の製造方法。
【請求項９】
前記加圧の条件が、１０気圧以上であることを特徴とする請求項７記載のリチウム二次電池に用いる負極材料の製造方法。
【請求項１０】
難黒鉛化炭素が使用されるリチウム二次電池用負極材料であって、前記難黒鉛化炭素のブタノール法による測定密度（ρＢ）とヘリウム法による測定密度（ρＨ）との比（ρＨ／ρＢ）が、１．０５以下であることを特徴とするリチウム二次電池用負極材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  負極、正極、および、リチウム塩を含む非水電解液を有し、可逆的に充放電可能なリチウム二次電池において、
正極活物質が、ＬｉＣｏＯ2を基本骨格とし、これにＧｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｓｉ，Ｉｎ，Ｙの少なくとも１種が固溶されており、Ｌｉ基準電位で４.４Ｖ以上に充電した場合に７サイクル目，０.２Ｃ放電で放電深度（ＤＯＤ）７５〜９５％の平均作動電圧がＬｉ基準電位で３.８Ｖ以上であり、電位低下の傾きがＤＯＤ１０％あたり０.０２Ｖ以下であることを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウム二次電池とそれに用いる正極活物質に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前記正極活物質が、ＬｉＣｏＯ2を基本骨格とし、これにＧｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｓｉ，Ｉｎ，Ｙの少なくとも１種が固溶されており、Ｌｉ基準電位で４.４Ｖ以上に充電した場合に７サイクル目，０.２Ｃ放電で放電深度（ＤＯＤ）７５〜９５％の平均作動電圧がＬｉ基準電位で３.８Ｖ以上であり、電位低下の傾きがＤＯＤ１０％あたり０.０２Ｖ以下であるリチウム二次電池にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
即ち、ＤＯＤ７５〜９５％の範囲における電位カーブを直線で近似し、そのときの電位低下の傾きをｘＶ／１０％ＤＯＤで表すと、ｘが−０.０２と等しいか、もしくは、−０.０２よりも大きい値をとる、言い換えれば、電位低下の傾きがＤＯＤ１０％あたり０．０２Ｖ以下であることを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらにまた、ＬｉＣｏＯ2を基本骨格とし、これにＧｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｓｉ，Ｉｎ，Ｙの少なくとも１種が固溶されており、Ｌｉ基準電位で４.４Ｖ以上に充電した場合に７サイクル目，０.２Ｃ放電で放電深度（ＤＯＤ）７５〜９５％の平均作動電圧がＬｉ基準電位で３.８Ｖ以上であり、電位低下の傾きがＤＯＤ１０％あたり０.０２Ｖ以下であるリチウム二次電池用正極活物質にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
電位低下の傾きがＤＯＤ１０％あたり０.０２Ｖより大きい場合にも同様な理由により好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、前記放電深度（ＤＯＤ）とは、放電容量がＬｉ基準電位で３.５Ｖまで放電した時の放電容量（Ａｈ）を１００％として計算した放電割合で表す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図２において、Ａは上記電池の４.４Ｖ充電、Ｂは４.５Ｖ充電、Ｃは４.６Ｖ充電、Ｄは４.７Ｖ充電におけるサイクル寿命を示す。４.４Ｖ〜４.６Ｖまでの充電において、いずれもサイクル寿命が長い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、図３において、Ｉは実施例１で用いた正極活物質のＬｉ基準電位での放電電位変化を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、図３において、Ｊは比較例１で用いた正極活物質のＬｉ基準電位での放電電位変化を示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表１】
2001176511.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
いずれも平均作動電圧が３.８Ｖ以上と高く、電位低下の傾きも１０％ＤＯＤあたり０.０２Ｖ以下であり、高い電圧を維持している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源に対向する少なくとも１つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面上に配置されたプリズムシートとからなり、前記導光体が前記光入射面と略垂直方向に曲率半径５０〜１０００ｍｍで湾曲し、前記プリズムシートが内面側に位置することを特徴とする面状発光照明装置。
【請求項２】
請求項１記載の面状発光照明装置を用いたことを特徴とする卓上照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の面状発光照明装置は、光源と、該光源に対向する少なくとも１つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面上に配置されたプリズムシートとからなり、前記導光体が前記光入射面と略垂直方向に曲率半径５０〜１０００ｍｍで湾曲し、前記プリズムシートが内面側に位置することを特徴とするものである。また、本発明の卓上照明装置は、上記のような構成の面状発光照明装置を用いたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
固定電極１０側は第２接地真空容器３に収納された断路器の可動電極４９，固定電極５０，フレキシブル導体７４，接地装置の可動電極３２，固定電極３１等を収納する第２接地真空容器３が設けられる。第１接地真空容器と第２接地真空容器３とは絶縁物８によって互いに気密に遮断されている。従って、真空度測定装置１２０，ポンプ９０が別個に設けられる。断路器の可動電極に接続された可動導体４５は絶縁物４３，接続部材４４を介して操作機構のリンク機構に接続される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
フレキシブル導体７４は負荷導体に接続部８２を介して電気的に接続される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
接地した真空容器２に測定端子１５０を取り付けたため、測定端子１５０の電源回路１３０を主回路と分離できる。それゆえ、測定端子を浮かせるためのトランスなどが不要となり、抵抗Ｒから直接測定器、あるいはリレー回路に伝送できるため、測定システムは小型で、簡潔化でき、真空スイッチ全体を小型化できる。また、主回路からのサージによる誤動作がなくなって信頼性が向上する。また、測定端子１５０を接地金属容器２に直接接続したため、絶縁筒を介して測定端子を取り付けるよりも、真空容器１に侵入する電子の数が少なく、真空容器１の遮断性能および絶縁性能の低下を回避できる利点がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、真空容器２，３には、真空ポンプ９１，９０が取り付けられているため、万が一真空容器１，第１接地真空容器２及び第２接地真空容器３内の真空度が真空容器を構成する部品からのガス放出等により悪化しても、測定端子１５０により検知し、真空ポンプ９１，９０を作動させて内部の真空度を回復させることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
真空容器１の円筒状の側壁１ａは、ステンレススチールの導電性材料で形成され、側壁１ａはセラミックスなどの絶縁物で形成された絶縁物８部で固定支持され、かつ絶縁物７部で支持されている。絶縁物８の中央部には、導体１４が設けられ、導体１４の第１の真空容器１内には固定電極１０が設けられている。固定電極１０に対向して可動電極１１が設けられ、遮断器を構成している。第１真空容器１内の遮断器の可動電極１１を操作する可動導体１５は、絶縁物７を貫通し、フレキシブル導体６０に接続され、絶縁物１２を介して可動ブレード１３に接続される。可動ブレード１３は、操作機構部を収納した操作機構に接続されており、操作機構部の動作により可動導体１５を往復運動させる。操作機構には制御装置（図示せず）を備えていて遮断器の操作に必要な信号を発生する。それにより、可動導体１５の往復運動により可動電極１１と固定電極１０との接離が行われる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
真空容器１を収納している第１接地真空容器２は、その軸線方向が真空容器１の軸線方向と同じ方向に配置されている。第１接地真空容器２の一方の端部には、端板２０が溶接により固定されている。第２接地真空容器３には、その真空度を測定するための真空測定装置１１０が取り付けられている。真空容器側壁には真空ポンプ９１が取り付けられており、第２接地真空容器の真空圧力の回復が可能である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
接地装置の固定電極３１と対向して可動電極３２が配置されている。可動電極３２は可動ブレード又は可動電極３３に接続されている。側壁３９の筒部内にはベローズ３４が設けられており、ベローズ３４の一端が筒部に、他端が可動ブレード３３に接続されて第２接地真空容器３の気密を保っている。可動ブレード３３には図示しない接地導体が取り付けられており、接地されている。可動ブレード３３は図示しないリンクに接続され、リンクは図示しない操作機構部に接続されている。固定導体３１は導体７０と接続されている。可動導体４５にはフレキシブル導体７４の一端が接続されており、フレキシブル導体７４の他端部は導体７０と接続される。導体７０の外周側には、ブッシング７１が設けられている。ブッシング７１の外周側には導体８２を介して負荷導体７７と接続される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
真空測定装置の電源としてメガーを用いることができる。図４にはその概略図を示す。図において、第１接地真空容器２の側壁に真空測定装置２３０の端子を取り付ける。測定装置は内側電極２３４の回りを取り囲む外部電極２３３を有し、電極間は絶縁物２３１で絶縁される。一対の永久磁石２３７が外側電極２３３の外側に設けられる。真空度測定に当たっては、メガー２４１の端子２４２を内側電極２３４と真空容器２に接続することにより、メガーを電源として真空度を測定することができる。この場合、測定のために電源を一切必要としないから、装置が簡略化され、かつ安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液吐出手段から基板に塗布液を供給してこの基板上に膜を形成する装置であって，
基板を収納する容器と，
前記容器内に塗布液の溶剤の蒸気を供給し，該容器内に所定濃度の溶剤雰囲気を発生させる溶剤雰囲気発生手段と，
前記容器内の雰囲気を吸気する吸気手段と，
前記容器内の溶剤雰囲気の濃度を検出するセンサと，
前記センサにより検出される濃度に基づいて，前記溶剤雰囲気発生手段の稼働と前記吸気手段の稼働とを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする，膜形成装置。
【請求項２】
前記溶剤雰囲気発生手段は，前記溶剤を貯留するタンクと，前記タンク内の溶剤を加熱する加熱機構とを備え，前記加熱機構の加熱は，前記制御手段により制御されることを特徴とする，請求項１に記載の膜形成装置。
【請求項３】
前記容器の搬入出口を開閉する蓋体を備え，該蓋体には，前記塗布液吐出手段が移動可能なスリットが形成され，該スリット近傍に吸気口が配置されていることを特徴とする，請求項１又は２に記載の膜形成装置。
【請求項４】
前記吸気手段は，前記容器に形成された吸気口を備えていることを特徴とする，請求項１，２又は３に記載の膜形成装置。
【請求項５】
前記容器内に設けられ，基板を載置する載置台と，
前記容器を前記スリットと直交する方向に移動させる駆動機構と，をさらに備え，
前記塗布液吐出手段は，前記スリット内を往復移動しながら，前記載置台上の基板に対し塗布液を吐出可能であり，
前記容器は，前記塗布液吐出手段が前記基板の端部の外方に移動した時に前記駆動機構により所定距離移動されることを特徴とする，請求項３に記載の膜形成装置。
【請求項６】
前記蓋体には，前記溶剤雰囲気の結露を防止する発熱体が設けられていることを特徴とする，請求項３に記載の膜形成装置。
【請求項７】
前記吸気手段は，吸気管を備え，
前記吸気管には，開閉弁が設けられていることを特徴とする，請求項１，２，３，５又は６のいずれかに記載の膜形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は，前記センサで検出される前記溶剤雰囲気の濃度が高くなった時に前記加熱機構の発熱量を低下させ，かつ前記吸気手段による吸気を行うことを特徴とする，請求項２に記載の膜形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は，前記センサで検出される前記溶剤雰囲気の濃度が低くなった時に前記加熱機構の発熱量を増加させ，かつ前記吸気手段による吸気を停止することを特徴とする，請求項２に記載の膜形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載したように，前記容器の搬入出口を開閉する蓋体を備え，該蓋体には，前記塗布液吐出手段が移動可能なスリットが形成され，該スリット近傍に吸気口が配置されていることが好ましい。かかる構成によれば，スリット近傍に配置された吸気口を通じて容器内の雰囲気を吸気することができる。また，請求項４に記載したように，前記吸気手段は，前記容器に形成された吸気口を備え，この吸気口によっても吸気を行っても良い。
上記膜形成装置は，前記容器内に設けられ，基板を載置する載置台と，前記容器を前記スリットと直交する方向に移動させる駆動機構と，をさらに備え，前記塗布液吐出手段は，前記スリット内を往復移動しながら，前記載置台上の基板に対し塗布液を吐出可能であり，前記容器は，前記塗布液吐出手段が前記基板の端部の外方に移動した時に前記駆動機構により所定距離移動されるようにしてもよい。
前記蓋体には，前記溶剤雰囲気の結露を防止する発熱体が設けられていてもよい。
前記吸気手段は，吸気管を備え，前記吸気管には，開閉弁が設けられていてもよい。
前記制御手段は，前記センサで検出される前記溶剤雰囲気の濃度が高くなった時に前記加熱機構の発熱量を低下させ，かつ前記吸気手段による吸気を行うようにしてもよい。また，前記制御手段は，前記センサで検出される前記溶剤雰囲気の濃度が低くなった時に前記加熱機構の発熱量を増加させ，かつ前記吸気手段による吸気を停止するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば，容器内の溶剤雰囲気の濃度変動に迅速に対応することができ，溶剤雰囲気の濃度を一定に保つことができる。その結果，薄膜で膜厚が均一な膜形成を実現することができ，例えば高品質な半導体デバイス等を製造することが可能となる。さらにスループットの向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用デバイスの機能を制御するシステムであって、操作者から口頭コマンドを受け取るマイク１１０と、前記マイク１１０から前記口頭コマンドを受け取り、前記口頭コマンドに応じて入力コンソール１２０に機能を割り当てるシステム制御／音声認識プロセッサ１４０と、前記操作者によってアクティブになった時に、前記入力コンソール１２０に割り当てられた前記機能を制御する入力コンソール１２０を備えるシステム。
【請求項２】
前記システム制御／音声認識プロセッサ１４０は、口頭コマンドを所定の口頭コマンドと認識するようにプログラムされた、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記システム制御／音声認識プロセッサ１４０は、所定の機能を認識するようプログラムされた、請求項１のシステム。
【請求項４】
医療用デバイスの機能を制御するシステムであって、操作者から口頭コマンドを受け取るマイク１１０と、前記口頭コマンドを受け取り、前記口頭コマンドに応じて入力コンソール１２０に機能を割り当てるシステム制御／音声認識プロセッサ１４０と、前記操作者によってアクティブになった時に、前記入力コンソール１２０に割り当てられた前記機能を起動する入力コンソール１２０と、前記入力デバイス１２０に割り当てられた機能を表示するディスプレイ３６０を備えるシステム。
【請求項５】
前記システム制御／音声認識プロセッサ１４０は、所定の口頭コマンドを認識するようにプログラムされた、請求項４のシステム。
【請求項６】
前記システム制御／音声認識プロセッサ１４０は、所定の機能を認識するようプログラムされた、請求項４のシステム。
【請求項７】
医療用デバイスの機能を入力デバイス１２０に割り当てるシステムであって、操作者から口頭コマンドを受け取り、前記口頭コマンドに応じて入力デバイス１２０に機能を割り当てるシステム制御／音声認識プロセッサ１４０を備えるシステム。
【請求項８】
前記システム制御／音声認識プロセッサ１４０は、所定の口頭コマンドを認識するようプログラムされた、請求項７のシステム。
【請求項９】
医療用デバイスの機能を制御する方法であって、操作者から口頭コマンドを受け取る工程と、前記口頭コマンドに応じて、入力コンソール１２０に機能を割り当てる工程と、前記入力デバイス１２０が操作者によってアクティブになった時に、前記口頭コマンドに応じて前記入力デバイス１２０に割り当てられた前記機能を制御する工程を備える方法。
【請求項１０】
医療用デバイスの機能を入力デバイス１２０に割り当てる方法であって、機能を割り当てる口頭コマンドを受け取る工程と、入力デバイス１２０を割り当てるための追加の口頭コマンドを受け取る工程と、前記口頭コマンドに応じて、前記入力コンソール１２０に前記機能を割り当てる工程と、前記入力デバイス１２０が操作者によってアクティブになった時に、前記口頭コマンドに応じて前記入力デバイス１２０に割り当てられた前記機能を制御する工程を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に引出し可能に収容した引出体に複数の収納容器を取り付け、各収納容器に種類別にそれぞれ収容した薬剤を、処方箋データに基づいて供給するようにした薬剤供給装置において、
前記引出体に、前記収納容器から送出された薬剤を収集するための収集手段を設け、前記筐体に前記収集手段によって収集された薬剤を回収する回収手段を設け、
前記収集手段は、切り換え可能な第１経路と第２経路を有し、第１経路は収納容器から送出された薬剤を、筐体に引出体を収容した状態で回収手段に搬送可能であり、第２経路は収納容器から送出された薬剤を、筐体から引出体を引き出した状態で回収手段に搬送可能であることを特徴とする薬剤供給装置。
【請求項２】
前記収集手段は、収縮可能な端部を有する搬送部材からなり、前記回収手段は前記搬送部材の収縮可能な端部の下方に配置され、これにより前記第１経路は、
前記収縮可能な端部を収縮させることにより形成され、薬剤を前記搬送部材の収縮可能な端部を経て前記回収手段に搬送可能であり、前記第２経路は、前記収縮可能な端部を伸張させることにより形成され、薬剤を前記搬送部材の収縮可能な端部と反対側の端部を経て前記回収手段に搬送可能であることを特徴とする請求項１に記載の薬剤供給装置。
【請求項３】
前記回収手段に代えて包装装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の薬剤供給装置。
【請求項４】
前記回収手段に連続して包装装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の薬剤供給装置。
【請求項５】
前記収納容器を上下方向の異なる位置に取り付け、前記収集手段を昇降可能にして、上下方向の任意の収納容器から送出される薬剤を収集可能としたことを特徴とする請求項１に記載の薬剤供給装置。
【請求項６】
筐体と、該筐体に引出し可能に収容した引出体と、該各引出体に取り付けた複数の収納容器とからなり、各収納容器に収容した薬剤を処方箋データに基づいて供給するようにした薬剤供給装置において、
前記引出体に、前記収納容器から送出された薬剤を収集するためのコンベア装置を設け、
前記筐体に前記コンベア装置によって収集された薬剤を回収する回収ボックスを設け、
前記コンベア装置は、筐体に引出体を収容した状態で、正転駆動することにより、前記収納容器から送出された薬剤を、前記回収ボックスに搬送可能とする第１経路と、筐体から引出体を引き出した状態で、逆転駆動することにより、前記収納容器から送出された薬剤を、前記回収ボックスに搬送可能とする第２経路とを形成することを特徴とする薬剤供給装置。
【請求項７】
前記コンベア装置は、筐体に引出体を収容した状態で、前記コンベア装置の一端部が前記回収ボックスの近傍に位置し、筐体から引出体を引き出した状態で、前記コンベア装置の他端部が前記回収ボックスの近傍に位置することを特徴とする請求項６に記載の薬剤供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記収納容器を上下方向の異なる位置に取り付け、前記収集手段を昇降可能にして、上下方向の任意の収納容器から送出される薬剤を収集可能とすると、収納容器を高集積化することが可能となる点で好ましい。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、筐体と、該筐体に引出し可能に収容した引出体と、該各引出体に取り付けた複数の収納容器とからなり、各収納容器に収容した薬剤を処方箋データに基づいて供給するようにした薬剤供給装置において、前記引出体に、前記収納容器から送出された薬剤を収集するためのコンベア装置を設け、前記筐体に前記コンベア装置によって収集された薬剤を回収する回収ボックスを設け、前記コンベア装置は、筐体に引出体を収容した状態で、正転駆動することにより、前記収納容器から送出された薬剤を、前記回収ボックスに搬送可能とする第１経路と、筐体から引出体を引き出した状態で、逆転駆動することにより、前記収納容器から送出された薬剤を、前記回収ボックスに搬送可能とする第２経路とを形成するようにしたものである。
前記コンベア装置は、筐体に引出体を収容した状態で、前記コンベア装置の一端部が前記回収ボックスの近傍に位置し、筐体から引出体を引き出した状態で、前記コンベア装置の他端部が前記回収ボックスの近傍に位置するように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救急用乗物（１）であって、積込コンパートメント（２）と、該積込コンパートメント（２）を形成する第一および第二の横方向壁部（３、４）とを含み、少なくとも一方の前記横方向壁部（３）は、前記積込コンパートメント（２）の長さ部分よりも幅狭であって該積込コンパートメント（２）の第一の長手方向端部に隣接する昇降用開口部（６）を有しており、さらに、前記積込コンパートメント（２）内の長手方向輸送位置に設置されていて前記積込コンパートメント（２）までおよび該積込コンパートメント（２）から前記昇降用開口部（６）を通って移動可能な少なくとも一つのストレッチャ（１５）を含み、該ストレッチャ（１５）は前記昇降用開口部（６）の幅部分よりも幅狭でかつ長くなっており、さらに、前記輸送位置に前記ストレッチャ（１５）を解放可能に固定するための固定手段（２２）を含む救急用乗物において、
前記固定手段（２２）が、
前記ストレッチャ（１５）の両端部から下方に突出する二つのピン（２３、２４）と、
前記積込コンパートメント（２）内に位置していてそれぞれが前記各ピン（２３、２４）を受容する第一および第二の座部（２６、２７）とを具備し、前記第一の座部（２６）は前記第一の長手方向軸線に隣接していて前記昇降用開口部（６）に対面しており、前記第二の座部（２７）は前記昇降用開口部（６）に対して後退しており、
さらに、
解放可能に係合できるロック手段（２８）を具備し、該ロック手段（２８）は前記第一の座部（２６）に関連づけられていて前記ピン（２３）を前記第一の座部（２６）内にロックし、
さらに、
前記第二の座部（２７）から延びていて前記ピン（２４）を横断方向挿入経路に沿って前記第二の座部（２７）まで案内するための横断方向案内手段（２９）を具備する救急用乗物。
【請求項２】
前記横断方向案内手段（２９）が前記第一および第二の座部（２６、２７）とほぼ同一平面であって、前記第二の座部（２７）から前記第二の横方向壁部（４）に向かって延びている請求項１に記載の救急用乗物。
【請求項３】
前記横断方向案内手段（２９）が前記積込コンパートメント（２）内の固定位置に固定される湾曲式案内部材（３８）を具備し、該湾曲式案内部材（３８）の凹部が前記第一の座部（２６）に対面している請求項１または２に記載の救急用乗物。
【請求項４】
前記案内部材（３８）の曲率半径が前記二つのピン（２３、２４）の間の距離よりも小さいようにした請求項３に記載の救急用乗物。
【請求項５】
前記ロック手段（２８）が、前記昇降用開口部（６）を向いて開放している鉛直方向横方向スロット（３１）を有していて前記第一の座部（２６）を形成する固定式顎部（３０）と、通常の閉鎖位置から前記第一の座部（２６）を開放する開放位置まで鉛直軸線（３３）回りに弾性的に可動な可動式顎部（３２）とを具備し、該可動式顎部（３２）は前記開放位置から前記閉鎖位置まで跳ね返る請求項１から４のいずれか一項に記載の救急用乗物。
【請求項６】
前記ピン（２３、２４）のそれぞれは略トラス頭状であって、使用時に前記各座部（２６、２７）の下方に係合する張出ヘッド（２５）を具備する請求項１から５のいずれか一項に記載の救急用乗物。
【請求項７】
前記積込コンパートメント（２）が、高さのズレている第一および第二の表面（１０、１１）を含む底方壁部（９）を具備し、前記第一の表面（１０）は前記第二の表面（１１）よりも下方に在って前記昇降用開口部（６）に延びており、さらに、前記積込コンパートメント（２）内に解放可能に固定されるパネル（１６）を具備し、該パネル（１６）は前記第一の表面（１０）よりも上方でかつ前記第二の表面（１１）と同一平面に在って前記輸送位置に前記ストレッチャ（１５）の少なくとも一部を支持する請求項１から６のいずれか一項に記載の救急用乗物。
【請求項８】
前記第二の座部（２７）が前記第二の表面（１１）に位置しており、前記ロック手段（２８）が前記パネル（１６）により担持されており、前記横断方向案内手段（２９）が前記第二の表面（１１）により担持される請求項７に記載の救急用乗物。
【請求項９】
前記乗物自体が前記積込コンパートメント（２）を具備する救急ヘリコプタ（１）である請求項１から８のいずれか一項に記載の救急用乗物。
【請求項１０】
前記第一の長手方向端部が前記救急ヘリコプタ（１）の移動方向に関して前記積込コンパートメント（２）の前方端部である請求項９に記載の救急用乗物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向きに開口する炊飯器本体内に、炊飯鍋を収容する内胴と保護枠、および、略垂直方向に配置する制御基板などの部品を装着するとともに、前記炊飯器本体に前記炊飯鍋の開口部を開閉する蓋体を配設した炊飯器において、
前記内胴と制御基板との間に絶縁シートを配設するとともに、該絶縁シートの少なくとも一端に略垂直方向に所定間隔をもって２以上の位置決め部を設け、
前記絶縁シートの所定の位置決め部を、前記炊飯器本体または第１の装着部品に位置決めするとともに、前記絶縁シートの他端を垂直方向に対向する第２の装着部品に位置決めし、これらの間に前記絶縁シートを挟持するようにしたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記絶縁シートの位置決め部を前記保護枠に位置決めするとともに、前記絶縁シートの他端を前記炊飯器本体に位置決めしたことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の炊飯器は、上向きに開口する炊飯器本体内に、炊飯鍋を収容する内胴と保護枠、および、略垂直方向に配置する制御基板などの部品を装着するとともに、前記炊飯器本体に前記炊飯鍋の開口部を開閉する蓋体を配設した炊飯器において、前記内胴と制御基板との間に絶縁シートを配設するとともに、該絶縁シートの少なくとも一端に略垂直方向に所定間隔をもって２以上の位置決め部を設け、前記絶縁シートの所定の位置決め部を、前記炊飯器本体または第１の装着部品に位置決めするとともに、前記絶縁シートの他端を垂直方向に対向する第２の装着部品に位置決めし、これらの間に前記絶縁シートを挟持するように構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記炊飯器では、前記絶縁シートの位置決め部を前記保護枠に位置決めするとともに、前記絶縁シートの他端を前記炊飯器本体に位置決めすることが好ましい。このようにすれば、絶縁する必要がある領域のみ絶縁シートが位置する。その結果、絶縁シートが小型化でき、よりコストダウンを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝台に寝載された被検体の撮影部位を囲うよう配置され撮影部位からの核磁気共鳴信号を検出するための磁気共鳴イメージング装置用受信コイルにおいて、前記寝台に取付けられ被検体を固定し一部を非磁性かつ導電性を有する材質で構成した固定具と、前記固定具と接続される導電体と、前記固定具の端部と導電体の端部を電気的かつ機械的に接続し前記固定具と導電体とでループを形成させるコネクタとを有して構成したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項２】
前記コネクタは、前記固定具に固定された第１のコネクタと、前記第１のコネクタと前記導電体とを接続する着脱可能な第２のコネクタとで構成されたこ
とを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイルを用いた磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに掻き上げ体と、粘着ロールを回転させるための回転体を掻き上げ体の後部に並べて回動自在に支持し、掻き上げ体と回転体の上に粘着ロールを並べて回動自在に配置してなる清掃具であって、
前記掻き上げ体の後部に配置され、該掻き上げ体が掻き上げる塵埃を後方でガイドする塵取部をフレームに支持してなる清掃具。
【請求項２】
前記掻き上げ体が掻き上げ部とタイヤ部を備え、掻き上げ部の外径をタイヤ部の外径より大きくした請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
前記掻き上げ体の後部に配置され、該掻き上げ体が掻き上げる塵埃を粘着ロールの側にガイドする塵取部をフレームに上下動可能に支持し、該塵取部が床面に隙間なく接する請求項１又は２に記載の清掃具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る清掃具は、フレームに掻き上げ体と、粘着ロールを回転させるための回転体を掻き上げ体の後部に並べて回動自在に支持し、掻き上げ体と回転体の上に粘着ロールを並べて回動自在に配置してなる清掃具であって、前記掻き上げ体の後部に配置され、該掻き上げ体が掻き上げる塵埃を後方でガイドする塵取部をフレームに支持してなるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この８つの組み合わせを、図９に示すように振り分けている。まず、レベル１、３、５および７はＣＣＤ画素数の多いスコープ１０’を使用したときに適用され、像倍率が１倍のときはレベル１が選択され、像倍率２倍の時にはレベル３、像倍率３倍の時にはレベル５、像倍率４倍の時にはレベル７が選択される。そして、レベル２、４、６および８はＣＣＤ画素数の少ないスコープ１０を使用したときに適用され、像倍率が１倍のときはレベル２が選択され、像倍率２倍の時にはレベル４、像倍率３倍の時にはレベル６、像倍率４倍の時にはレベル８が選択される。このレベル（重み係数Ｃ０〜Ｃ９の組み合わせ）の設定はシステムコントロール回路１５０により行われ、システムコントロール回路１５０はＣＣＤ画素数およびズーミングに応じて周囲画素の位置を特定する周囲画素特定手段としての機能を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003000536.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003000536.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態に応じて発光する発光手段と、前記発光手段を覆う装飾カバーとを備えた遊技機において、
前記装飾カバーは、複数の微小片が配合され、かつ、透光性のある樹脂により形成されているとともに、
当該装飾カバーの透光面の少なくとも一部に凹凸が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
略円形状をなす所定の遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤の前側に、前記遊技領域と略同一形状をなす窓部を有した扉枠とを備えた遊技機において、
前記扉枠の前面側における前記窓部周縁の少なくとも一部において、遊技状態に応じて発光する発光手段と、前記発光手段を覆う装飾カバーとを備えるよう構成し、
前記装飾カバーは、
前記窓部の形状に沿って円弧状に湾曲しており、
複数の微小片が配合され、かつ、透光性のある樹脂により形成され、
当該装飾カバーの透光面の少なくとも一部に凹凸が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記装飾カバーは、その長手方向に対する横断面形状が逆Ｕ字状をなし、少なくとも一部が前記扉枠の前面側に突出するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記微小片は、核となる微粒子の表面に二酸化チタンをコーティングしたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記微粒子は、透光性のあるガラスフレークであることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＡ−Ａ２４分子結合モチーフを有する配列表の配列番号１から配列番号１７のいずれか１に記載のアミノ酸配列からなるペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドを含む医薬。
【請求項３】
請求項１に記載のペプチドを含む癌ワクチン。
【請求項４】
肺癌または腎癌の治療に用いる請求項２または３に記載の医薬または癌ワクチン。
【請求項５】
請求項１に記載のペプチドを含む細胞傷害性Ｔ細胞の誘導剤。
【請求項６】
請求項１に記載のペプチドを使用することを特徴とする細胞傷害性Ｔ細胞の誘導方法。
【請求項７】
請求項１のペプチドをコードするポリヌクレオチドまたはその相補鎖。
【請求項８】
請求項１のペプチドをコードするポリヌクレオチドをその一部に含むポリヌクレオチドであって、配列表の配列番号７６７から配列番号７７４のいずれか１に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖。
【請求項９】
ペプチドが細胞傷害性Ｔ細胞を誘導するおよび／または細胞傷害性Ｔ細胞により認識されるペプチドである、請求項８に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイゼーションするポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖を含有する組換えベクター。
【請求項１２】
組換えベクターが発現組換えベクターである請求項１１に記載の組換えベクター。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の組換えベクターを導入されてなる形質転換体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の形質転換体を培養する工程を含む、請求項１に記載のペプチドまたは請求項８から１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドがコードするペプチドの製造方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のペプチドを免疫学的に認識する抗体。
【請求項１６】
請求項１に記載のペプチドおよび／またはＨＬＡ−Ａ２４と相互作用して少なくともＨＬＡ−Ａ２４拘束性細胞傷害性Ｔ細胞による該ペプチドの認識を増強する化合物、および／または請求項７から１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド若しくはその相補鎖と相互作用してその発現を増強する化合物の同定方法であって、請求項１に記載のペプチド、請求項７から１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖、請求項１１または１２に記載の組換えベクター、請求項１３に記載の形質転換体、または請求項１５に記載の抗体のうちの少なくとも１つを用いることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１に記載のペプチド、請求項７から１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖、請求項１１または１２に記載の組換えベクター、請求項１３に記載の形質転換体、および請求項１５に記載の抗体のうちの少なくとも１つを含有することを特徴とする癌治療に用いる医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載のペプチドまたは請求項７から１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを定量的あるいは定性的に測定する方法。
【請求項１９】
請求項１に記載のペプチド、請求項７から１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項１１または１２に記載の組換えベクター、請求項１３に記載の形質転換体、または請求項１５に記載の抗体のうちの少なくとも１つを含む試薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、共鳴トンネル素子以外の量子効果を利用した素子としては、ホットエレクトロントランジスタがある（榊裕之、超格子ヘテロ構造デバイス（工業調査会））。ホットエレクトロントランジスタは、量子効果が生じる程度に極薄の半導体膜の両側を酸化膜等のエネルギー障壁膜で挟み、さらに各エネルギー障壁膜の外側にそれぞれ電極を形成した「二重障壁構造」からなる。この構造において、一方の電極と半導体膜の間に電圧を印加すると、一方の電極から一方のエネルギー障壁膜をトンネリングして半導体膜へホットな電子が注入される。注入された電子は半導体薄膜中で格子振動等によってエネルギーを失うが、半導体薄膜が薄い場合にはある確率でこの半導体膜中を通り抜ける。そして、この半導体膜に接して他方のエネルギー障壁膜が設けられているので、ホットな電子のみがこれを乗り越えて他方の電極に到達する。構造上の工夫により、一方の電極から半導体薄膜中に流入する電流よりも一方の電極から半導体膜を通過して他方の電極に達する電流を大きくできれば、電力増幅が可能となる。この素子はバイポーラ素子のようにｐｎ接合を用いていないため、低温下でも正常に動作する特長を持つ。従来、ホットエレクトロントランジスタは、化合物半導体を用いて実現する例が多かった。これは、化合物半導体が半絶縁性なのでエネルギー障壁膜として利用でき、かつ結晶性材料なのでエピタキシャル成長技術を利用して容易に極薄の半導体膜を形成できるという利点があったためである。
その他、本願に関連する先行文献としては、以下のようなものが挙げられる。
（１）  特開昭６３−２８１４４６号公報
（２）  特開平５−９５１０６号公報
（３）  特開昭６２−２８６２６８号公報