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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行して配置された第一及び第二のワード線と、絶縁層を介して前記第一及び第二のワード線に交差するデータ線と、前記第一及び第二のワード線と前記データ線の交点に設けられた複数のメモリセルを有する半導体記憶装置において、前記第一及び第二のワード線のいずれか一方は前記データ線の上に存在するように前記データ線が、前記第一及び第二のワード線の間に延在して存在し、前記メモリセルは、磁性導電体と絶縁体の積層膜を有しており、前記磁性導電体は前記データ線の下部に存在することを特徴とする、半導体記憶装置。
【請求項２】
前記磁性導電体からなる層は前記データ線方向に長辺を有する矩形形状であることを特徴とする、請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記第一及び第二のワード線のすくなくとも一方は、選択トランジスタのゲート電極であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記選択トランジスタは、半導体基板上に形成された多結晶シリコンからなることを特徴とする請求項３に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記選択トランジスタは、チャネル部が装置の深さ方向に形成される縦型トランジスタであることを特徴とする、請求項３に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記選択トランジスタのゲート電極である前記ワード線の配線ピッチよりも、前記データ線の上部に絶縁膜を介して形成された前記ワード線の配線ピッチの方が大きいことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記メモリセルは、前記第一及び第二のワード線の一方と前記データ線の間に、前記磁性導電体と整流素子が直列に接続されてなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記整流素子は、半導体基板上に形成された多結晶シリコンからなることを特徴とする請求項７に記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
互いに平行して配置された第一及び第二のワード線と、絶縁層を介して前記第一及び第二のワード線に交差するデータ線と、前記第一及び第二のワード線と前記データ線の交点に設けられた複数のメモリセルを有する半導体記憶装置において、前記データ線が、前記第一及び第二のワード線の間に存在することを特徴とする、半導体記憶装置。
【請求項１０】
複数のワード線と、絶縁層を介して前記ワード線に交差する複数のデータ線と、前記ワード線と前記データ線の交点に設けられた複数のメモリセルを有する半導体記憶装置において、前記メモリセルは、チャネル部が装置の深さ方向に形成された縦型トランジスタと、その方向に配置され、前記縦型トランジスタと前記データ線の間に形成された磁性導電体からなることを特徴とする、半導体記憶装置。
【請求項１１】
複数のワード線と、絶縁層を介して前記ワード線に交差する複数のデータ線と、前記ワード線と前記データ線の交点に設けられた複数のメモリセルを有する半導体記憶装置において、前記メモリセルは、チャネル部が装置の深さ方向に形成された縦型トランジスタと、その方向に配置された磁性導電体からなり、前記ワード線は、絶縁膜を介して前記データ線の上部に形成され、前記磁性導電体は前記データ線の下に形成されていることを特徴とする、半導体記憶装置。
【請求項１２】
第１方向に延在するワード線と、絶縁層を介して前記ワード線の下で前記第１方向に平行な第２方向に延在するデータ線と、前記ワード線と前記データ線の交点に設けられたメモリセルを有する半導体記憶装置において、前記データ線が前記メモリセルと前記ワード線の間に配置されるように前記メモリセルは、前記データ線の下に配置され、前記メモリセルはトンネル磁気抵抗効果素子を有することを特徴とする、半導体記憶装置。
【請求項１３】
前記ワード線は前記メモリセルの書き込みワード線であることを特徴とする、請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項１４】
前記ワード線は上面から見たときに実質的に前記メモリセルを完全に覆っていることを特徴とする、請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項１５】
選択トランジスタが前記トンネル磁気抵抗効果素子の下に配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項１６】
前記選択トランジスタは、チャネル部が装置の深さ方向に形成される縦型トランジスタであることを特徴とする、請求項１５に記載の半導体記憶装置。
【請求項１７】
前記ワード線は前記メモリセルの書き込みワード線であることを特徴とする、請求項１５に記載の半導体記憶装置。
【請求項１８】
前記選択トランジスタは、前記データ線の下に配置され、前記書き込みワード線に実質的に平行な読み出しワード線を有することを特徴とする、請求項１７に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の少なくとも一部分を製造する際に使用する方法であって、
（Ａ）  集積回路の非水平と非垂直の１つ又は複数の相互接続ライン（以下、非水平／非垂直ラインと称する）を、水平相互接続ライン及び垂直相互接続ラインのうちの少なくとも一方に割り当てられた少なくとも１つの金属製マスク層とは別の少なくとも１つの金属製マスク層に割り当てるステップと、
（Ｂ）  前記非水平／非垂直ラインの各々を、水平および垂直の少なくとも一方の方向に向くよう、もとの方向によって決定される所定の角度だけ、前記もとの方向から回転するステップと、
（Ｃ）  前記回転した非水平／非垂直ラインを、それが割り当てられた、前記少なくとも１つの前記金属製マスク層の上にプリントするステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
（Ｄ）前記非水平／非垂直ラインのおのおのが、もとの方向に向くよう、前記プリントされた少なくとも１つの金属製マスク層を回転するステップと、
（Ｅ）  前記集積回路の対応する金属層を露光するために、前記回転した金属製マスク層を用いるステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記水平相互接続ラインは、０°の方向を向いている
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記垂直相互接続ラインは、９０°の方向を向いている
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記非水平／非垂直ラインの各々は、０°と９０°以外の角度の方向を向いている
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記非水平／非垂直ラインは、ｎ個の角度θｎの方向に向いており、ここでｎ＝１、２、．．．ｉであり、
前記（Ａ）ステップは、前記ｎ個の角度の方向に向いている非水平／非垂直ラインを、ｎ個の金属製マスク層に割り当てるステップを含み、前記ｎ個の金属製マスク層の各々は、前記水平相互接続ラインと前記垂直相互接続ラインの少なくとも一方に割り当てられた他の金属製マスク層とは異なる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
（Ｆ）前記非水平／非垂直ラインが、前記ｎ個の金属製マスク層上で水平方向および垂直方向の、少なくとも一方に方向づけられるように、前記ｎ個の金属製マスク層のおのおのに関連する前記非水平／非垂直ラインのおのおのを、もとの方向から所定の角度あるいは前記所定の角度の倍数の角度で回転するステップ
をさらに有する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
（Ｇ）前記回転した非水平／非垂直ラインを、前記回転した非水平／非垂直ラインに割り当てられた前記ｎ個の回転した金属製マスク層上にプリントするステップ
をさらに有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
（Ｈ）前記非水平／非垂直ラインのおのおのを、もとの方向に戻すように、前記ｎ個のプリントされた金属製マスク層を回転するステップと、
（Ｉ）前記集積回路の対応する金属層を露光するために、前記回転された金属製マスク層を用いるステップと
をさらに有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
集積回路の少なくとも一部分を製造する際に使用する装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサに応答して動作するマスクプリント装置とを有し、
前記プロセッサは、
（Ａ）集積回路の非水平と非垂直の１つ又は複数の相互接続ライン（以下、非水平／非垂直ラインと称する）を、水平相互接続ライン及び垂直相互接続ラインのうちの少なくとも一方に割り当てられた少なくとも１つの金属製マスク層とは別の少なくとも１つの金属製マスク層に割り当て、
（Ｂ）前記非水平／非垂直ラインが、水平および垂直の少なくとも一方の方向に向けられるよう、前記非水平／非垂直ラインの各々を、もとの方向から、前記もとの方向によって決定される所定の角度だけ回転し、
前記マスクプリント装置は、
（Ｃ）前記回転した非水平／非垂直ラインを、前記非水平／非垂直ラインに割り当てられた、前記少なくとも１つの金属製マスク層の上にプリントする
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
集積回路製造装置をさらに有し、
前記集積回路製造装置は、
（ｉ）前記プリントされた少なくとも１つの金属製マスク層を受領し、
（ｉｉ）前記非水平／非垂直相互接続ラインの各々が、もとの方向に戻るように、前記プリントされた少なくとも１つの金属製マスク層を回転し、
（ｉｉｉ）前記集積回路の対応する金属層を露光するために、前記回転した金属製マスク層を用いる
ことを特徴とする請求項１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常入力信号と、前記通常入力信号に対する相補性信号としての相補性入力信号を含む差動信号の交差点、すなわち、前記通常入力信号と前記相補性入力信号が同じレベルである場合に生じる交差点に従って、第１の論理レベルと第２の論理レベルを備えた論理出力信号を送り出すための回路であって、
前記通常入力信号と第１のしきい値との第１の信号差を増幅し、第１の出力信号として前記増幅された第１の信号差を送り出すための第１の増幅器と、前記相補性入力信号と、
前記第１のしきい値と同じレベルに設定された第２のしきい値との第２の信号差を増幅し、第２の出力信号として前記増幅された第２の信号差を送り出すための第２の増幅器と、
前記第１の出力信号と前記第２の出力信号との第３の信号差が第３のしきい値より大きい時には前記第１の論理レベルを送り出し、前記第３の信号差が前記第３のしきい値より小さい時には、前記第２の論理レベルを送り出すための第１のコンパレータ、
が含まれている回路。
【請求項２】
さらに、前記第２の増幅器の出力を受信する第２のコンパレータと、前記第１の増幅器の出力を受信する第３のコンパレータが含まれていることを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
さらに、スイッチ及び第２のコンパレータが含まれていることと、
シングル・エンド・モードの場合、前記スイッチが前記第１の増幅器の出力を前記第１のコンパレータに結合し、前記第２の増幅器の出力が前記第２のコンパレータに結合されると、前記第１の増幅器が前記第１のコンパレータと共に、前記第１の増幅器の入力に結合される第１のシングル・エンド入力信号と前記第１のしきい値とを比較するための第１のコンパレータ・ユニットを形成し、前記第２の増幅器が前記第２のコンパレータと共に、前記第２の増幅器の入力に結合される第２のシングル・エンド入力信号と前記第２のしきい値を比較するための第２のコンパレータ・ユニットを形成し、前記第１と前記第２のしきい値が異なるレベルに設定可能であることと、
差動モードの場合、前記スイッチが前記第１と第２の増幅器の出力を請求項１に記載のように第１のコンパレータに結合すること、
を特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記第１の増幅器及び前記第２の増幅器が、それぞれ、ほぼ線形増幅領域内で動作することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の回路。
【請求項５】
前記第１と第２の増幅器の動作点が、その特性曲線の拡大線形領域のほぼ中央に合わせて調整されることを特徴とする、請求項４に記載の回路。
【請求項６】
通常及び相補性入力信号レベルの浮動を補償するため、加算器において両入力信号を加算し、その後、除算器で２で割って、第１と第２のしきい値レベルとして利用されることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の回路。
【請求項７】
前記第３の信号差が、前記第１と第２の出力信号を受信する減算器によって得られることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の回路。
【請求項８】
さらに、前記論理出力信号を定義された一時的状態に保持し、差動信号の現在の状態から独立した状態に保持するためのラッチ機能が含まれることを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定ノードを初期電位から設定電位にする電位生成回路と、前記特定ノードが外部電源電位を立ち下げてから立ち上げるまでの期間内に前記初期電位に戻り難いノードである場合に、前記外部電源電位が立ち上がった直後に前記特定ノードを前記初期電位に強制的に戻す電位初期化回路とを具備することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路において、さらに、前記特定ノードに接続される直列接続された複数の容量素子を具備し、前記電位初期化回路は、前記外部電源電位が立ち上がった直後に前記複数の容量素子の接続点を前記初期電位に強制的に戻すことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
特定ノードを初期電位から設定電位にする電位生成回路と、外部電源電位又は前記外部電源電位に基づいて生成される内部電源電位が所定のレベルを下回ったときに前記特定ノードを前記初期電位に強制的に戻す電位初期化回路とを具備することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】
請求項３記載の半導体集積回路において、さらに、前記特定ノードに接続される直列接続された複数の容量素子を具備し、前記電位初期化回路は、前記外部電源電位又は前記外部電源電位に基づいて生成される内部電源電位が所定のレベルを下回ったときに前記複数の容量素子の接続点を前記初期電位に強制的に戻すことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】
前記複数の容量素子の接続点には、中間電位を生成する中間電位生成回路が接続されることを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データのインタリーブ処理またはデインタリーブ処理を行う半導体装置であって、
メモリと、
制御回路とを有し、
上記制御回路は、インタリーブ処理またはデインタリーブ処理の処理単位分の第１のデータを少なくとも第１及び第２の部分データに分割し、上記第１の部分データを上記メモリの第１の領域に書き込み、上記第２の部分データを上記メモリの第２の領域に書き込み、上記インタリーブ処理またはデインタリーブ処理のために上記第１の部分データを上記第１の領域から読み出し、上記処理単位分のインタリーブ処理またはデインタリーブ処理の終了前に上記第１のメモリ領域を開放することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置であって、
上記制御回路は、上記開放された第１のメモリ領域と、第３のメモリ領域に上記第１のデータの次のインタリーブ処理またはデインタリーブ処理の処理単位分の第２のデータを分割して書き込むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置であって、
上記第２のデータを分割した部分データは、上記第２の部分データが上記第２のメモリ領域から読み出され終る前に上記第１のメモリ領域に書き込まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置であって、
上記第１のメモリ領域は上記第２のメモリ領域よりも大きいメモリ容量を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置であって、
上記第１のメモリ領域と上記第２のメモリ領域とは同じ大きさのメモリ容量を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置であって、
上記第１のメモリ領域はフレームタイミング信号またはアドレス信号に応じて選択されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
無線通信装置であって、
データ送受信を行うアンテナと、
ベースバンド処理部とを有し、
上記ベースバンド処理部は、
送信データにインタリーブ処理を行うインタリーブ回路と、
上記インタリーブ処理を施された送信データを送信する送信器とを有し、
上記インタリーブ回路は、インタリーブ処理の処理単位分の第１のデータを少なくとも第１及び第２の部分データに分割し、上記第１の部分データをインタリーブ処理用のメモリの第１の領域に書き込み、上記第２の部分データを上記メモリの第２の領域に書き込み、上記インタリーブ処理のために上記第１の部分データを上記第１の領域から読み出し、上記処理単位分のインタリーブ処理の終了前に上記第１のメモリ領域を開放することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信装置であって、
上記インタリーブ回路は、上記開放された第１のメモリ領域と、第３のメモリ領域に上記第１のデータの次のインタリーブ処理の処理単位分の第２のデータを分割して書き込むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項７記載の無線通信装置であって、
上記第２のデータを分割した部分データは、上記第２の部分データが上記第２のメモリ領域から読み出される前に上記第３のメモリ領域に書き込まれることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項７記載の無線通信装置であって、
上記第１のメモリ領域は上記第２のメモリ領域以上のメモリ容量を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項７記載の無線通信装置であって、
上記第１のメモリ領域はフレームタイミング信号またはアドレス信号に応じて選択されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項７記載の無線通信装置であって、上記ベースバンド処理部の動作周波数が上記アンテナで送信されるデータの送信レートよりも高いことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
無線通信装置であって、
データ送受信を行うアンテナと、
ベースバンド処理部とを有し、
上記ベースバンド処理部は、
データを受信する受信器と、
該受信データにデインタリーブ処理を行うデインタリーブ回路とを有し、
上記デインタリーブ回路は、デインタリーブ処理の処理単位分の第１のデータを少なくとも第１及び第２の部分データに分割し、上記第１の部分データをデインタリーブ処理用のメモリの第１の領域に書き込み、上記第２の部分データを上記メモリの第２の領域に書き込み、上記デインタリーブ処理のために上記第１の部分データを上記第１の領域から読み出し、上記処理単位分のデインタリーブ処理の終了前に上記第１のメモリ領域を開放することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線通信装置であって、
上記デインタリーブ回路は、上記開放された第１のメモリ領域と、第３のメモリ領域に上記第１のデータの次のデインタリーブ処理の処理単位分の第２のデータを分割して書き込むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の無線通信装置であって、
上記第２のデータを分割した部分データは、上記第２の部分データが上記第２のメモリ領域から読み出される前に上記第３のメモリ領域に書き込まれることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１６】
請求項１３記載の無線通信装置であって、
上記第１のメモリ領域は上記第２のメモリ領域以上のメモリ容量を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１７】
請求項１３記載の通信装置であって、
上記第１のメモリ領域はフレームタイミング信号またはアドレス信号に応じて選択されることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
請求項１３記載の通信装置であって、上記ベースバンド処理部の動作周波数が上記アンテナで送信されるデータの送信レートよりも高いことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる送受信系を選択し該送受信系の送信回路と受信回路を切り換える高周波スイッチモジュールであり、アンテナからの受信信号を複数の送受信系に分波する分波回路と、受信時に前記分波回路からの信号を受信回路に、また送信時に送信回路からの信号を分波回路に切り換える機能をダイオードのオンオフ動作の制御により行うようにした複数のスイッチ回路とを有し、これらスイッチ回路には、送信を選択する複数の制御電圧端子を設け、送信時には前記複数の制御電圧端子のいずれかに正の電圧を印加すると共に、送受信系の送信時の動作電流を制御するための抵抗を共通とすることによって不動作側の送受信系のダイオードに逆バイアスを印加することを特徴とする低歪高周波スイッチモジュール。
【請求項２】
前記逆バイアスの電圧値は０．５Ｖ以上であることを特徴とする請求項１記載の低歪高周波スイッチモジュール。
【請求項３】
第１の送受信系（低周波側）と第２の送受信系（高周波側）を有し、前記第１の送信系を制御する第１の制御電圧端子と、前記第２の送信系を制御する第２の制御電圧端子と、前記第１の受信系と第２の受信系を制御する共用の第３の制御電圧端子を有し、
前記第１および第２の送受信系のスイッチ回路は第１と第２のダイオードをそれぞれ含み、
各送受信系の第１のダイオードのアノードをアンテナ側に、カソードを送信端子側に接続し、また前記第２のダイオードのアノードを前記第１または第２の制御電圧端子側に、カソードを受信端子側に接続すると共に、前記各々の第１のダイオードのカソード側を伝送線路あるいはチップインダクタと、共通の抵抗を介して前記第３の制御電圧端子に接続することを特徴とする低歪高周波スイッチモジュール。
【請求項４】
第１の送受信系（低周波側）と第２の送受信系（高周波側）を有し、前記第１の送信系を制御する第１の制御電圧端子と、前記第２の送信系を制御する第２の制御電圧端子と、前記第１の受信系と第２の受信系を制御する共用の第３の制御電圧端子を有し、
前記第１および第２の送受信系のスイッチ回路は第１と第２のダイオードをそれぞれ含み、
各送受信系の第１のダイオードのカソードをアンテナ側に、アノードを送信端子側に接続し、また前記第２のダイオードのカソードを前記第１または第２の制御電圧端子側に、アノードを受信端子側に接続すると共に、前記各々の第２のダイオードのカソード側を伝送線路あるいはチップインダクタと、共通の抵抗を介して前記第３の制御電圧端子に接続することを特徴とする低歪高周波スイッチモジュール。
【請求項５】
前記第３の制御電圧端子を接地したことを特徴とする請求項３又は４記載の低歪高周波スイッチモジュール。
【請求項６】
電極パターンの形成された複数の誘電体グリーンシートを順次積層した積層体と、該積層体上に配置されたチップ素子とから構成することによってワンチップ化したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の低歪高周波スイッチモジュール。
【請求項７】
前記スイッチ回路を構成する伝送線路と、前記分波回路とをそれぞれ積層体内に電極パターンにより構成したことを特徴とする請求項６記載の低歪高周波スイッチモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、第１の送受信系（低周波側）のスイッチ回路と第２の送受信系（高周波側）のスイッチ回路を有し、前記第１の送信系を制御する第１の制御電圧端子と、前記第２の送信系を制御する第２の制御電圧端子と、前記第１の受信系と第２の受信系を制御する共用の第３の制御電圧端子を有し、前記第１および第２の送受信系のスイッチ回路は第１と第２のダイオードをそれぞれ含み、各送受信系の第１のダイオードのアノードをアンテナ側に、カソードを送信端子側に接続し、また前記第２のダイオードのアノードを前記第１または第２の制御電圧端子側に、カソードを受信端子側に接続すると共に、前記各々の第１のダイオードのカソード側を伝送線路あるいはチップインダクタと、共通の抵抗を介して前記第３の制御電圧端子に接続する低歪高周波スイッチモジュールである。
また本発明は、第１の送受信系（低周波側）のスイッチ回路と第２の送受信系（高周波側）のスイッチ回路を有し、前記第１の送信系を制御する第１の制御電圧端子と、前記第２の送信系を制御する第２の制御電圧端子と、前記第１の受信系と第２の受信系を制御する共用の第３の制御電圧端子を有し、前記第１および第２の送受信系のスイッチ回路は第１と第２のダイオードをそれぞれ含み、各送受信系の第１のダイオードのカソードをアンテナ側に、アノードを送信端子側に接続し、また前記第２のダイオードのカソードを前記第１または第２の制御電圧端子側に、アノードを受信端子側に接続すると共に、前記各々の第２のダイオードのカソード側を伝送線路あるいはチップインダクタと、共通の抵抗を介して前記第３の制御電圧端子に接続する低歪高周波スイッチモジュールである。
本発明においては、前記第３の制御電圧端子を接地するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルデータ値のストリームを送信する方法であって、
シンボル（Ｑｎ）のストリームを生成するステップ（４６、４８）と、
前記生成されたシンボルのストリームでキャリア波を変調するステップ（５０）とを有し、
前記生成するステップは、［１＋ΣＫｉ＝１Ｚ−ｉ］で定義される部分応答関数でディジタルデータ値を処理するステップ（４８）を含み、整数Ｋは１より大きく、関数Ｚ−ｉは、前記ディジタルデータ値のうちの連続するディジタルデータ値どうしの間の時間のｉ倍だけ前記ディジタルデータ値を遅延させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変調するステップは、振幅が前記シンボルのシーケンスによって連続的に規定されるＮＲＺ波形で前記キャリア波を振幅変調するステップ（２５）を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記変調するステップは、光キャリアを振幅変調するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記整数Ｋは奇数であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
ディジタルデータの送信機であって、
キャリア信号のための入力と、ディジタルデータ値（ｂｎ）を表すシンボル（Ｐｎ）の第１ストリームのための入力とを有する変調器であって、前記キャリア信号を第２ストリームのシンボル（Ｑｎ）の連続する値で変調するように構成された変調器を含み、
前記変調器は、前記第２ストリームの各シンボルを、現在のシンボルと前記第１ストリームの最後のＫ個のシンボルとの和として生成するように構成され、ここで整数Ｋは１より大きく、
前記変調器は、［１＋ΣＫｉ＝１Ｚ−ｉ］で定義される部分応答関数で前記第１ストリームの前記シンボルを処理するように構成されたフィルタ（２４）を含み、関数Ｚ−ｉは、入力シンボルのうちの連続する入力シンボルどうしの間の期間のｉ倍だけシンボルを遅延させることを特徴とする送信機。
【請求項６】
前記変調器は、振幅が前記第２ストリームのシンボルのシーケンスによって連続的に規定されるＮＲＺ波形で前記キャリア信号を変調するように構成されたＮＲＺ変調器（２５）を含むことを特徴とする請求項５記載の送信機。
【請求項７】
前記変調器は光キャリアを変調するように構成されることを特徴とする請求項５記載の送信機。
【請求項８】
前記変調器は、振幅が前記第２ストリームのシンボルのシーケンスによって連続的に規定されるＮＲＺ波形で光ビームを変調するように構成されたＮＲＺ変調器（２５）を含むことを特徴とする請求項７記載の送信機。
【請求項９】
送信機（１２）から変調されたキャリア信号を受信する検出器（２６）と、
前記受信された信号を用いて、前記送信機がキャリア信号を変調するために使用した入力シンボルのストリームに関連する入力ディジタルデータ値を決定するように構成されたマッパ（３０）とを有する受信機において、
前記マッパは、［１＋ΣＫｉ＝１Ｚ−ｉ］で定義される部分応答関数で入力ディジタルデータ値のストリームを処理すること（４８）によって形成された制御シンボル（Ｑｎ）のストリームによって変調された、前記キャリア信号の値を決定するように構成され、整数Ｋは１より大きく、関数Ｚ−ｉは、前記入力ディジタルデータ値のうちの連続する入力ディジタルデータ値どうしの間の時間のｉ倍だけ前記入力ディジタルデータ値を遅延させることを特徴とする受信機。
【請求項１０】
前記検出器は光強度を決定し（３２）、
前記マッパは、少なくとも２個の送信シンボルが前記入力データ値の同じ値に対応するような送信シンボルのコンステレーションに基づく、逆コンステレーションマッパ（３０）を含むことを特徴とする請求項９記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  通信フレーム内の音声関連情報を受信するステップと、
（Ｂ）  前記音声関連情報内のエラーを検出するステップと、
（Ｃ）  後続の通信フレーム内で有効データ情報を探すステップと、
（Ｄ）  有効データ情報が前記後続の通信フレーム内で検出された場合には、データ情報を含むものとしてそれより後の後続のフレームを受信するステップと、
（Ｅ）  有効データ情報が前記後続の通信フレーム内で検出されない場合には、音声関連情報を含むものとしてそれより後の後続のフレームを受信するステップと
を有することを特徴とする音声とデータの無線通信方法。
【請求項２】
前記データ情報は、パケット音声制御情報と、メッセージ情報と、ｅメール情報と、ページング情報と、インターネット情報と、ウェブページ情報と、からなる群から選択される情報に関連する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面を有する研磨テープが巻回された供給リールと、
前記研磨テープを巻取る巻取リールと、
前記供給リールと前記巻取リールとの間で前記研磨テープを研磨対象物の被研磨面に押圧する押圧部材と、
前記巻取リールを回転させるモータとを備えたことを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記供給リールと前記巻取リールと前記押圧部材とを収納したカートリッジと、
前記カートリッジを着脱自在に保持するカートリッジ保持部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記研磨テープを前記研磨対象物の側面に押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記研磨テープを前記研磨対象物の裏面に押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記研磨テープを前記研磨対象物の表面に押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨装置。
【請求項６】
研磨後の前記研磨対象物の被研磨面を洗浄する洗浄装置と、
前記洗浄装置により洗浄された前記研磨対象物を乾燥する乾燥装置とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項７】
研磨後の前記研磨対象物の被研磨面を検査する検査装置を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項８】
研磨面を有する研磨テープが巻回された供給リールと、
前記研磨テープを巻取る巻取リールと、
前記供給リールと前記巻取リールとの間で前記研磨テープを研磨対象物の被研磨面に押圧する押圧部材と、
前記巻取リールを回転させるモータと、
前記押圧部材を配置する凹部が形成され、前記供給リールと前記巻取リールとを収納したカートリッジと、
前記カートリッジを着脱自在に保持するカートリッジ保持部とを備えたことを特徴とする研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような従来技術における問題点を解決するために、本発明の一態様は、研磨面を有する研磨テープが巻回された供給リールと、上記研磨テープを巻取る巻取リールと、上記供給リールと上記巻取リールとの間で上記研磨テープを研磨対象物の被研磨面に押圧する押圧部材と、上記巻取リールを回転させるモータとを備えたことを特徴とする。
本発明の他の態様は、研磨面を有する研磨テープが巻回された供給リールと、上記研磨テープを巻取る巻取リールと、上記供給リールと上記巻取リールとの間で上記研磨テープを研磨対象物の被研磨面に押圧する押圧部材と、上記巻取リールを回転させるモータと、上記押圧部材を配置する凹部が形成され、上記供給リールと上記巻取リールとを収納したカートリッジと、上記カートリッジを着脱自在に保持するカートリッジ保持部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フューズ状態情報と矛盾しないＣＭＯＳプロセスを決定する方法であって、
（ａ）高度サブミクロンＣＭＯＳプロセスと共存できる電圧を有する電圧供給源を用意するステップと；
（ｂ）供給電圧に接続した抵抗ブリッジであって、該ブリッジの少なくとも一つの脚にフューズを有する該抵抗ブリッジを用意するステップと；
（ｃ）前記抵抗ブリッジの２つの脚間の電圧差を発生して該電圧差に関連する極性が第１の入力信号に応答してフューズ状態情報を提供するステップと；
（ｄ）前記フューズ状態情報をラッチするステップ
とを有するフューズ状態情報と矛盾しないＣＭＯＳプロセスを決定する方法。
【請求項２】
第２の入力信号に応答して前記電圧差を検出し、前記フューズ状態情報をラッチする前に前記電圧差から前記フューズ状態情報を発生するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラッチしたフューズ状態情報を検出し、このラッチしたフューズ状態情報から前記第１の入力信号を発生するステップを更に有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フューズ状態情報のラッチに続いて前期抵抗ブリッジに電流がもはや流れないように前記第１の入力信号を除去するステップを更に有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
供給電圧に接続された少なくとも１つの溶融される脚を有する抵抗ブリッジと、
前記供給電圧に接続した検出脚であって、抵抗と、制御信号に応答して該検出脚のインピーダンスを変化させるように動作するＣＭＯＳトランジスタとを含む制御されるインピーダンスを有する該検出脚と、
前記抵抗ブリッジと関連する電圧差であってフューズ状態情報を示す極性を備えた電圧差を検出する手段と、
前記フューズ状態情報をラッチする手段と
を有する差動電圧検出回路。
【請求項６】
少なくとも一つの溶融される脚がシリサイドポリフューズである請求項５に記載の差動電圧検出回路。
【請求項７】
前記検出脚の抵抗がシリサイドポリ抵抗を含み、少なくとも一つの溶融される脚がシリサイドポリフューズであり、前記抵抗ブリッジがさらに共通接地に接続された１組のスイッチ素子脚を有する請求項５に記載の差動電圧検出回路。
【請求項８】
前記スイッチ素子脚の各々は、ＣＭＯＳスイッチであり、該ＣＭＯＳスイッチは整合するスイッチ特性を有する請求項７に記載の差動電圧検出回路。
【請求項９】
前記抵抗ブリッジの各スイッチ素子脚は、前記電圧差を検出する手段から高スイッチング電圧レベルを絶縁するよう動作する絶縁要素を更に有する請求項８に記載の差動電圧検出回路。
【請求項１０】
前記電圧差を検出する手段は、電圧比較器を有する請求項５に記載の差動電圧検出回路。
【請求項１１】
前記フューズ状態情報がラッチされるまで前記電圧差を維持するよう動作する組み合わせ要素を更に有する請求項５に記載の差動電圧検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさを変えることが可能なディスクプレーヤであって、
該ディスクプレーヤの後部側に隣接して一対の取付ポストをそれぞれ有する上部カバー及び下部カバーと、
前記取付ポストそれぞれに旋回可能に連結されると共にガイドピンをそれぞれ有する上部ウィング対及び下部ウィング対と、
前記上部カバー及び下部カバーと前記上部ウィング対及び下部ウィング対との間に可動連結され、前記ウィング対の各ガイドピンそれぞれを受けるように配置される一対のガイドスロットを有する上部スリーブ及び下部スリーブと
を備えているディスクプレーヤ。
【請求項２】
前記下部カバーの表面にはデータ転送装置が取り付けられている、請求項１に記載のディスクプレーヤ。
【請求項３】
前記下部カバーの外表面と前記データ転送装置との間にはデータコネクタが連結され、該データコネクタは、前記データ転送装置を介して前記ディスクから前記コネクタにデータを転送している、請求項２に記載のディスクプレーヤ。
【請求項４】
前記データ転送装置は、前記ディスクからデータを読み出すか、前記ディスクにデータを書き込むか、またはこれら双方を行うことができるようになっている、請求項３に記載のディスクプレーヤ。
【請求項５】
前記上部及び下部スリーブと、前記上部及び下部ウィング対とは、種々の大きさの光ディスクに適応するように拡張または収縮させることが可能になっている、請求項１に記載のディスクプレーヤ。
【請求項６】
前記スリーブ及び前記ウィング対は、その拡張及び収縮により前記ディスクプレーヤの全体サイズを増大または低減するようになっている、請求項５に記載のディスクプレーヤ。
【請求項７】
前記上部及び下部のウィング対は、前記ディスクプレーヤの左側あるいは右側にそれぞれ隣接し、前記ディスクプレーヤ内に収容されているディスクを保護するフランジをさらに備えている、請求項１に記載のディスクプレーヤ。
【請求項８】
前記上部及び下部スリーブは、前記ディスクプレーヤの前側にそれぞれ隣接し、前記ディスクプレーヤ内に収容されているディスクを保護するフランジをさらに備えている、請求項１に記載のディスクプレーヤ。
【請求項９】
前記上部及び下部カバーはヒンジで連結され、ディスクを挿入、収容及び取り出すための開位置及び閉位置を前記ディスクプレーヤに提供している、請求項１に記載のディスクプレーヤ。
【請求項１０】
前記上部カバーの一部は、前記ディスクプレーヤに収容されている間、ディスク上のあらゆる印が見えるように透明または半透明に形成されている、請求項１に記載のディスクプレーヤ。
【請求項１１】
前記上部カバーは、前記ディスクプレーヤの後部側に隣接した第１の高さを有する第１333の壁面と、前記ディスクプレーヤの側部に隣接した第２の高さを有する第２の壁面とをさらに備え、前記第１の高さは前記第２の高さよりも高く形成されている、請求項１に記載のディスクプレーヤ。
【請求項１２】
各種の大きさのディスクを収容するポータブルディスクプレーヤ用のケーシングであって、
可動連結され、前記ケーシングのキャビティ内にディスクを挿入し、またキャビティ内のディスクを取り出せるようにする上部カバー及び下部カバーと、
前記下部カバーに取り付けられる、データを転送するためのデータ転送装置と、
ディスクの大きさに適応するように前記ディスクプレーヤの全体サイズを変える機構と
を備えているケーシング。
【請求項１３】
前記ディスクプレーヤの外表面と前記データ転送装置の間に連結され、前記データ転送装置を介して音声データ、画像データ、またはコンピュータのデータをディスクからスピーカ、ビデオディスプレイ、またはプロセッサに転送するためのＩ／Ｏポートをさらに備えている、請求項１２に記載のケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する袋本体と導入口を有する略方形の口紙とを、開口部と導入口とが導通するように接着してなる電気掃除機用集塵袋であって、
この口紙の外周を４辺に分け、袋本体への接着側と反対側から見たときの時計回りに、左辺、上辺、右辺、下辺とし、左辺と右辺との幅方向を横幅方向、上辺と下辺との幅方向を高さ方向とし、
左辺及び右辺は、各々横幅方向に直交する第１内側線と、第１内側線の高さ方向の上側終点を始点として横幅方向の外側に延びる第１連結線と、第１連結線の終点を始点として第１内側線と平行に延びる外側線と、外側線の終点を始点として横幅方向の内側に延びる第２連結線と、第２連結線の終点を始点として第１内側線と同一の直線上に延びる第２内側線とを有し、
かつ、左辺及び右辺における各々の第１内側線の終点を始点とし、第２内側線の始点を終点とする一対の切取線が、各第１内側線及び第２内側線よりも横幅方向の内側に形成されていることを特徴とする電気掃除機用集塵袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、開口部を有する袋本体と導入口を有する略方形の口紙とを、開口部と導入口とが導通するように接着してなる電気掃除機用集塵袋であって、
この口紙の外周を４辺に分け、袋本体への接着側と反対側から見たときの時計回りに、左辺、上辺、右辺、下辺とし、左辺と右辺との幅方向を横幅方向、上辺と下辺との幅方向を高さ方向とし、
左辺及び右辺は、各々横幅方向に直交する第１内側線と、第１内側線の高さ方向の上側終点を始点として横幅方向の外側に延びる第１連結線と、第１連結線の終点を始点として第１内側線と平行に延びる外側線と、外側線の終点を始点として横幅方向の内側に延びる第２連結線と、第２連結線の終点を始点として第１内側線と同一の直線上に延びる第２内側線とを有し、
かつ、左辺及び右辺における各々の第１内側線の終点を始点とし、第２内側線の始点を終点とする一対の切取線が、各第１内側線及び第２内側線よりも横幅方向の内側に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、開口部を有する袋本体と導入口を有する略方形の口紙とを、開口部と導入口とが導通するように接着してなる電気掃除機用集塵袋であって、
この口紙の外周を４辺に分け、袋本体への接着側と反対側から見たときの時計回りに、左辺、上辺、右辺、下辺とし、左辺と右辺との幅方向を横幅方向、上辺と下辺との幅方向を高さ方向とし、
上辺は、高さ方向に直交する上側線を有し、
かつ、上側線より高さ方向の下側に切取線が形成され、
この切取線は、その少なくとも両端部が上側線と平行する中間線と、中間線の左辺側端部から左辺まで延びる左延長線と、中間線の右側端部から右辺まで延びる右延長線とからなり、
左延長線と右延長線とは、各々中間線の両端部よりも高さ方向の下側に形成されていることを特徴とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
飲食容器を着脱可能に装着する表示機能を有する飲食用容器保持具において、把持により作動する通電手段を設け、これの作動後所定時間を経過して作用する時間遅延手段、または保持具の所定の傾きを感知する傾斜感知手段の、双方或いはいずれか一方を装着し、これらの作動により表示手段が作動する構造であることを特徴とする表示機能を有する飲食用容器保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
容器の装着で通電または容器の装着を確認し投入する通電スイッチと、保持具の把持により作動する通電手段または保持具の持ち上げにより作動する通電手段の、双方あるいはいずれか一方を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示機能を有する飲食用容器保持具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
さらに、従来の表示機能を有する飲食用容器の事例としては、飲用容器及び受皿に、電池・音声合成ＩＣ・センサーを装着し、所要の音声を発するものが、実開平６−８１３７５号公報の飲用容器及び飲用容器セットがある。これは容器を持上げてその受皿と分離すると、この離脱を検知し、これにより音声を発する構造のものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
また、飲食容器を着脱可能に装着し、把持により作動する通電手段を設け、これの作動後所定時間を経過して作用する時間遅延手段、または保持具の所定の傾きを感知する傾斜感知手段の、双方或いはいずれか一方を装着し、これらの作動により表示手段が作動する構造の飲食用容器保持具とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
さらに、容器の装着で通電または容器の装着を確認し投入する通電スイッチと、保持具の把持により作動する通電手段または保持具の持ち上げにより作動する通電手段の、双方あるいはいずれか一方を設けたことを特徴とする上記構造の表示機能を有する飲食用容器保持具とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
表示機能を有する飲食用容器具を、毎回洗浄の必要な容器とその必要のない保持具に分離し、表示機能を発揮させる機能部分をその保持具に設置することで、構造が簡易で安価となり、また、装着部位に適宜な装着装置を設けることで広く装着可能な範囲の各容器に対応した飲食用容器具とできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道に陽圧を作用させている間にマスク（６０）を着用者の顔に密閉状態で接続するためのマスク用クッション（３０）であって、
該クッション（３０）は、弾性材料からなり鼻を受けるキャビティをなすフレーム（３２）を備え、
該フレーム（３２）は、上鼻梁領域と、下領域と、該上鼻梁領域と該下領域とを接続する鼻の横周辺の領域とを備えると共に、着用者の鼻を実質的に取り囲むリム（４０）を備えた、マスク用クッションにおいて、
少なくともフレーム（３２）の上鼻梁領域において、リム（４０）から隔てられた外面（４１）を有するようにフレーム（３２）に備えられ且つフレーム（３２）から離れる方向に延在する薄膜（３４）にして、マスク用クッションの使用前に該薄膜（３４）とフレーム（３２）との間にギャップが形成されるようにした薄膜（３４）であって、断面においてリム（４０）よりも長く該リム（４０）の上に十分に延在する薄膜（３４）と、
顔に接する密閉部を形成する上記外面（４１）のシール形成部（４５）であって、薄膜（３４）上にのみ備えられ、着用者の顔に対して凸状のシール面をなすシール形成部（４５）と、を備え、
上記薄膜（３４）は、弾性材料からなると共に、薄膜（３４）は、着用者の顔の輪郭に略適合するように予め形成され上鼻梁領域を受け入れるノッチ（４２）を備え、
上記シール形成部（４５）は、使用時に、リム（４０）の方向に向けて上記ギャップ内に弾性変形することを特徴とする、マスク用クッション。
【請求項２】
上記リム（４０）は、上記上鼻梁領域を受け入れるべく、上記ノッチ（４２）と共に配置される予め形成されたノッチ（４４）を備えた、請求項１記載のマスク用クッション。
【請求項３】
上記リム（４０）と上記薄膜（３４）とは、実質的にサドル形に予め形成されている、請求項１又２記載のマスク用クッション。
【請求項４】
上記薄膜（３４）は、上記シール形成部（４５）が使用時に少なくとも着用者の鼻に接するように形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項５】
上記シール形成部（４５）は、使用時に、上記上鼻梁領域上と横周辺の顔の組織に接すると共に、鼻の基部と上唇との間の顔の組織に接する、請求項１〜４のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項６】
上記リム（４０）と上記シール形成部（４５）とは、上記上鼻梁領域上と横周辺の顔の組織の輪郭と、鼻の基部と上唇との間の顔の組織の輪郭とに略適合するように予め形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項７】
上記フレーム（３２）と上記薄膜（３４）とは、一体成形されている、請求項１〜６のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項８】
上記リム（４０）の厚さは、上記薄膜（３４）の厚さよりも大きい、請求項１〜７のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項９】
さらに、マスク用クッション（３０）を着用者の顔に固定するためのストラップ（６８，７８）を備え、
該ストラップ（６８，７８）に通常の張力が作用しているときには、上記シール形成部（４５）は、上記リム（４０）から隔てられており、該ストラップ（６８，７８）に過剰な張力が作用するときには、上記シール形成部（４５）は、変形して上記リム（４０）に当接する、請求項１〜８のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１０】
上記薄膜（３４）は、シリコンから形成されている、請求項１〜９のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１１】
上記薄膜（３４）は、成形されている、請求項１〜１０のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１２】
上記薄膜（３４）は、マスク用クッションが使用されない時においても、着用者の顔の輪郭に略適合するように成形されている、請求項１〜１１のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１３】
上記薄膜（３４）の上記外面（４１）は、少なくともマスク用クッション（３０）の下凹部及び頬領域において、上記フレーム（３２）の上記リム（４０）と実質的に略同一形状を有している、請求項１〜１２のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１４】
上記ギャップは、上記下領域と頬領域とにおける上記フレーム（３２）と上記薄膜（３４）との間に形成され、
該薄膜（３４）は、使用時に、フレーム（３２）の方向に向けて上記ギャップ内に弾性変形することができる、請求項１〜１３のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１５】
上記フレーム（３２）の上記リム（４０）は、通常の使用において、薄膜（３４）の最大変形位置を規定するように構成されている、請求項１〜１４のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１６】
さらに、マスク用クッション（３０）を着用者の顔に固定するためのストラップ（６８，７８）を備え、上記外面（４１）は、着用者の顔への装着時に該ストラップ（６８，７８）に最小の力を作用させたときにシールをなす、請求項１〜１５のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１７】
上記フレーム（３２）の上記リム（４０）の厚さは、約１．５ｍｍである、請求項１〜１６のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１８】
上記薄膜（３４）の厚さは、約０．３５ｍｍである、請求項１〜１７のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項１９】
上記フレーム（３２）は、シリコンから形成されている、請求項１〜１８のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項２０】
上記フレーム（３２）は、成形されている、請求項１〜１９のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項２１】
上記下領域は、上唇領域である、請求項１〜２０のいずれかに記載のマスク用クッション。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のマスク用クッションを備えたマスク（６０）であって、
呼吸可能なガスを供給する接続用のマスク本体（４６）を備え、
該マスク本体（４６）とクッション（３０）とは、鼻を受け入れるキャビティを形成する、マスク。
【請求項２３】
上記マスク本体（４６）は、取り付けポイント（５０，５２，５４，７４，７６）を備えた、請求項２２記載のマスク。
【請求項２４】
さらに、上記取り付けポイント（５０，５２，５４，７４，７６）に固定される固定用ストラップ（６８，７８）を備えた、請求項２２又は２３記載のマスク。
【請求項２５】
請求項１〜２１のいずれかに記載のマスク用クッション、若しくは請求項２２〜２４のいずれかに記載のマスクを備えたＣＰＡＰ治療装置であって、
大気圧以上の圧力をもってガスを供給するガス流発生装置と、
該ガス流発生装置に接続されたガス供給導管と、を備えた、ＣＰＡＰ治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｌ−アスコルビン酸ナトリウムの粒径が、５〜５００μmであることを特徴とする請求項１記載の、養殖魚類用、ペレット状の飼料又は飼料添加物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｌ−アスコルビン酸ナトリウムの粒径が、５〜５００μmであることを特徴とする請求項３記載の、養殖魚類用、ペレット状の飼料又は飼料添加物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
Ｌ−アスコルビン酸ナトリウムの粒径が、５〜５００μmであることを特徴とする請求項４記載の、養殖魚類用、ペレット状の飼料又は飼料添加物の製造方法。