Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのネットワークを介して情報を送信する方法であって、
それぞれがコンピュータネットワーク上にアドレスを有する複数のユーザに配達する情報パケットを受信する工程と、
第１のネットワーク・デバイスを介して到達可能な複数のユーザのアドレス群からアドレス第１選択を行う工程と、
上記第１選択されたアドレスと情報パケットとを含むバンドルされたパケットを上記第１のネットワーク・デバイスに供給する工程とから構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
通信網を介して情報を送信する方法であって、
それぞれが第１のアドレスと第２のアドレスを有する第１と第２のユーザへ配達する情報パケットを受信する工程と、
前記第１のアドレスと前記第２のアドレスがともに第１のネットワーク・デバイスを介して到達可能であるかどうかを判定工程と、
前記第１のアドレスと前記第２のアドレスがともに前記第１のネットワーク・デバイスを介して到達可能であると判定された場合、前記第１のネットワーク・デバイスに前記第１のアドレス、前記第２のアドレス、および前記情報パケットを含むバンドルされたパケットを提供する工程と、
前記第１のアドレスと前記第２のアドレスがともに第２のネットワーク・デバイスを介して到達可能であるかどうかを判定する工程と、
前記第２のネットワーク・デバイスがバンドルされたパケットを解釈することができるかどうかを判定する工程と、
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスが前記第２のネットワーク・デバイスを介して到達可能であると判定され、かつ前記第２のネットワーク・デバイスがバンドルされたパケットを解釈することができると判定された場合、前記第２のネットワーク・デバイスに前記バンドルされたパケットを提供する工程とから構成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
アドレスと、パケット組立てデバイスから前記アドレスに対応するユーザに至る経路に沿ってある次の宛先と、前記対応する次の宛先が、情報パケットおよび少くとも２人のユーザの少なくとも２つのアドレスを含むバンドルされたパケットを解釈することができるかどうかを示す対応する指示子とを記憶することができる経路指定テーブル・メモリ・デバイスと、
パケット組立てデバイスによって受信されたバンドルされたパケットの中に一緒にバンドルされた複数のアドレスのいずれかが、前記経路指定テーブルによって示される共通の次の宛先を有するかどうかを判定することができ、かつ前記共通の次の宛先がバンドルされたパケットを解釈することができることを前記共通の次の宛先に対応する前記指示子が示すかどうかを判定することができる解析回路と、
（ａ）前記複数のアドレスのなかの前記アドレスの２つまたはそれより多くが前記共通の次の宛先を有し、かつ（ｂ）前記共通の次の宛先がバンドルされたパケットを解釈することができると前記解析回路が判定した場合、前記情報パケット、および前記共通の次の宛先を有する前記アドレスの前記２つまたはそれより多くを含むパケット組立てデバイスによって提供されることになるバンドルされたパケットを組み立てることができるバンドル・パケット構成回路とを含むパケット組立てデバイス。
【請求項４】
（ａ）情報パケットを受信すること、（ｂ）前記情報パケットに対応する複数のアドレスを特定すること、（ｃ）前記複数のアドレスの各アドレスに関して受け取ることができる第１の宛先を特定すること、および（ｄ）前記受け取ることができる第１の宛先として第１のネットワーク・デバイスを有するアドレスを選択することができるサーバと、
前記サーバと通信し、（ａ）前記情報パケットを受信すること、（ｂ）第１のネットワーク・デバイスによって受信された前記情報パケットに関連する各アドレスに関して受け取ることができる第２の宛先を特定すること、および（ｃ）前記第２の宛先に前記情報パケットを送信することができる第１のネットワーク・デバイスとを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リマインダメッセージを入力する手段を備える、テレビジョン又はコンピュータのような少なくとも１つの第１装置と、各第１装置に関連する少なくとも１つの第２装置と、リマインダメッセージを記憶し、特定の時刻に第２装置へ伝送する手段を備えるサービスステーションと、リマインダメッセージが、前記第１装置から前記サービスステーションへ、及び前記サービスステーションから前記第１装置に関連する前記第２装置へ伝送される通信ネットワークとを有し、
前記第１装置は入力されたリマインダメッセージを記憶する手段と該リマインダメッセージを自動的にサービスステーションに伝送する手段を有することを特徴とする、人にある事象をリマインドさせるシステム。
【請求項２】
前記第１装置はサービスステーションの内部に記憶されているリマインダメッセージの最新のコピーを自動的に維持する手段を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１装置は、局所的に記憶されている内容に従って特定の時刻にリマインダを生成する手段を有する請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１装置は、サービスステーションに記憶されている余分なリマインダメッセージを検出する手段と、その第２装置への伝送を自動的に抑制する手段を有する請求項１乃至３のいずれかの請求項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１装置はユーザが最初のリマインダの受け取りを知らせるための手段を有し、該手段はサービスステーションに余分なリマインダメッセージの存在していることを第１装置に警報する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１装置はリマインダメッセージをその上に表示する手段を備えるスクリーンを有する請求項１乃至５のいずれかの請求項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２装置は電話を有し、前記サービスステーションは前記電話を呼び出す手段を有する、請求項１乃至６のいずれかの請求項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２装置に伝送されるリマインダメッセージは音声によるリマインダである請求項１乃至７のいずれかの請求項に記載されたシステム。
【請求項９】
前記第２装置はスクリーンを有し、サービスステーションから送られるリマインダは前記スクリーン上に表示される請求項１乃至８のいずれかの請求項に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つの第２装置が接続される通信ネットワークを介してサービスステーションに接続されるのに好適なリマインダの内容を入力する手段と、リマインダメッセージをサービスステーションに伝送する手段を有し、前記サービスステーションはリマインダメッセージを記憶し、特定の時刻に第１装置に関連する各第２装置へ伝送する手段を有する装置であって、
前記装置はリマインダメッセージを記憶し、前記サービスステーションに自動的に伝送する手段を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかの請求項に記載のシステムにおける第１装置の機能を与えるためのプログラム可能な装置にロードすることが可能なコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれかの請求項のシステムを構成する第２装置の機能を与えるためのプログラム可能な装置へロードすることが可能なコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれかの請求項のシステムを構成するサービスステーションの機能を与えるためのプログラム可能な装置へロードすることが可能なコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされた信号および帯域外（ＯＯＢ）信号のうちの少なくとも１つを含む信号を受け取るステップであって、前記帯域外信号は、前記少なくとも１つのスクランブルされた信号をデスクランブルする許可に関連する情報を含む、前記信号を受け取るステップと、
前記受け取った信号を処理して、前記帯域外信号に従って少なくとも１つの選択されたスクランブル済みの信号をＩＥＥＥ１３９４コンパチブル回路を介してデスクランブラに供給するステップと、
を含む、信号処理方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの選択されたスクランブル済みの信号をデスクランブルするステップを更に含む、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項３】
前記デスクランブルされた少なくとも１つの選択されたスクランブル済みの信号と、前記受け取った信号を処理したものとを合成するステップであって、各デスクランブルされた信号は、対応するスクランブルされた信号と置換される、前記合成するステップを更に含む、請求項２に記載の信号処理方法。
【請求項４】
前記合成された信号を出力信号として供給するステップを更に含む、請求項３に記載の信号処理方法。
【請求項５】
前記帯域外信号の一部は、ＩＥＥＥ１３９４コンパチブル非同期データ・モードとＩＥＥＥ１３９４コンパチブル等時性データ・モードのうちの少なくとも一方に従って、前記デスクランブラに供給される、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項６】
前記ＩＥＥＥ１３９４コンパチブル回路は、コピー保護されたコンテンツを供給する、請求項１に記載の信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整合回路（２２）として構成されたキャパシタ（２８）およびインダクタ（３０）であって、該整合回路（２２）はインピーダンスを有する、キャパシタおよびインダクタと、
該キャパシタ（２８）の容量値、または該インダクタ（３０）のインダクタンス値を調節するために堆積された強誘電体材料（３３、３４）と、
該強誘電体材料（３３、３４）と動作可能に接続された制御線と、
該制御線と電気的に接像された制御ソース（９６、９８）であって、該制御線上に制御信号を伝送するように構成される、制御ソースとを備え、
該強誘電体材料（３３、３４）は、該制御信号に応答して、該値を調節して該整合回路（２２）の該インピーダンスを変更し、該キャパシタ（２８）および該インダクタ（３０）は、すべての損失寄与率が考慮され、かつ消去または限度内にとどめられるように設計され、これにより、該強誘電体材料（３３、３４）の該損失寄与率の正確な決定、および低損失を必要とするシステムにおける該デバイスの使用を可能にする、通信デバイス。
【請求項２】
前記キャパシタ（２８）は、デバイス取り付け損失寄与率を最小化または消去するために、関連するＲＦ回路上に直接的に製作される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
前記キャパシタ（２８）の表面粗度、金属厚さおよび金属導電性は、金属損失寄与率を最小化するように構成される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項４】
前記金属表面粗度は、約１０マイクロインチｒｍｓ未満であり、該金属厚さは、１．５δｓ以上であり、該金属は、銀、銅または金である、請求項３に記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記キャパシタ（２８）は、基板損失寄与率を最小化するために、低損失基板上に形成される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項６】
前記基板は、９９％より高い純度のアルミナであり、０．００１未満の損失正接を有する、請求項５に記載の通信デバイス。
【請求項７】
マイクロストリップ共振器技術は、測定損失寄与率を最小化するように、損失を測定するために用いられる、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項８】
前記強誘電体材料（３３、３４）の前記損失寄与率は、強誘電体膜の選択的堆積を用いて、チューニングのために必要とされる領域にのみ強誘電体膜を配置することによって最小化される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記キャパシタは、ギャップキャパシタ（２０）であり、ジオメトリ損失寄与率は、キャパシタコーナーを丸くすることによって低減される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記キャパシタは、オーバーレイキャパシタ（３０）であり、ジオメトリ損失寄与率は、約７．０μｍ×７．０μｍの面積を有する該オーバーレイキャパシタおよび約１．０μｍの厚さを有する強誘電体膜を構成することによって低減される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記キャパシタは、インターデジタルキャパシタ（６０）であり、ジオメトリ損失寄与率は、約５．０ミクロンのギャップ間隔、および約１５０ミクロンのフィンガー幅を有する該インターデジタルキャパシタ（６０）を構成することによって低減される、請求項１に記載の通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名システムを利用した署名を行うデバイスを使用してデータに電子署名及び／又はディジタル署名する方法であって、
前記データの少なくとも一部を前記署名を行うデバイスに予め格納された一組以上の属性と比較するステップと、
前記データ又は前記データの一部が予め格納された一組以上の属性の少なくとも一部に適合している場合は、前記署名を行うデバイスに前記属性の組の全部又は一部を表示するステップと、
前記電子署名システムを利用して、表示された前記属性の組の一部に基づいて前記データの暗号署名を実行するように署名を行うデバイスのユーザに要求するステップとを特徴とする方法。
【請求項２】
１以上の前記属性が動的データを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記署名リクエストは、ＳＩＭアプリケーションツールキット（ＳＡＴ）のアプリケーションを利用したリクエストとして、又は、ＳｉｇｎＴｅｘｔ（）リクエストを有するＷＭＬスクリプトとして、署名を行うデバイスに送信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記比較するステップの前に、
署名を使用するシステムにおいて、署名を行うデバイスと互換性を持つように前記データをコンパイルするステップと、
前記コンパイルしたデータを前記署名を行うデバイスに転送するステップを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記要求するステップの後に、
前記署名の結果として、前記署名を使用するシステムにその署名を返戻するステップを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
署名を行うデバイスは特定のプロトコルを使用した、暗号が使用可能な小型デバイスであり、署名を使用するシステムは前記データの一部を前記プロトコルにコンパイルするように適応することを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記プロトコルはＷＡＰ（ワイヤレスアプリケーションプロトコル）であり、署名を行うデバイスは、ＷＡＰが使用可能な携帯型デバイスであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電子署名システムは秘密／公開鍵を使用していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記データは、ドキュメント、形式、割り当て、トランザクション又はＰＫＩ（公開鍵基盤）証明書のリクエストであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
署名がＷＡＰ１．２のｓｉｇｎＴｅｘｔ（）の機能を用いて実行されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ＳＩＭアプリケーションツールキット（ＳＡＴ）を使用して実行される暗号署名アプリケーションを用いて実行されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォールトトレラントネットワークノードを含むコンピュータネットワークの状態を管理する方法であって、
フォールトトレラントノードと他のネットワークノード間の第１のリンクの状態を、各フォールトトレラントノードにおいて決定するステップと、
フォールトトレラントノードと他のネットワークノード間の第２のリンクの状態を、各フォールトトレラントノードにおいて決定するステップと、
第１のフォールトトレラント中間ノードで起点ノードからのデータを受信するステップと、
各フォールトトレラントノードについて独立に決定される前記ネットワーク状態に基づいてリンクが選択されるように、データを送信するために前記第１のフォールトトレラント中間ノードから宛先ノードへの前記第１のリンクまたは前記第２のリンクのいずれかを、前記第１のフォールトトレラント中間ノードにおいて選択するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のフォールトトレラント中間ノードは、スイッチである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各フォールトトレラントノードと他のネットワークノード間の前記第１のリンクおよび前記第２のリンクの状態の決定の結果を示す、各フォールトトレラントノードにおける独立のネットワーク状態テーブルを作成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワーク状態テーブルは、フォールトトレラントネットワークノードで他のネットワークノードから受信されたデータに基づいてネットワーク状態を表すデータを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フォールトトレラントノードから第１のリンクおよび第２のリンクの状態を決定するステップは、前記フォールトトレラントノードに接続された各ノードが、前記第１のリンクおよび前記第２のリンクのそれぞれを介して、前記フォールトトレラントノードにデータを送信することができ、そして前記フォールトトレラントノードからデータを受信することができるかどうかを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
インターフェースは、
前記インターフェースと他のネットワークノード間の第１のリンクの状態を決定し、
前記インターフェースと他のネットワークノード間の第２のリンクの状態を決定し、
起点ノードからデータを受信し、
各リンクの決定された状態に基づいてリンクが選択されるように、データを送信するためにインターフェースから宛先ノードへの前記第１のリンクまたは前記第２のリンクのいずれかを選択するように動作可能であり、前記第１および第２のリンクは直接に起点ノードに対するリンク以外のリンクである、
フォールトトレラントコンピュータネットワークインターフェース。
【請求項７】
前記フォールトトレラント中間ノードはスイッチである、請求項６に記載のフォールトトレラントコンピュータネットワークインターフェース。
【請求項８】
前記インターフェースは、さらに、インターフェースと他のネットワークノード間の前記第１のリンクおよび前記第２のリンクの状態の決定の結果を示すネットワーク状態テーブルを作成するように動作可能である、請求項６に記載のフォールトトレラントコンピュータネットワークインターフェース。
【請求項９】
前記ネットワーク状態テーブルは、インターフェースで他のネットワークノードから受信されたデータに基づいてネットワーク状態を表すデータを含む、請求項８に記載のフォールトトレラントコンピュータネットワークインターフェース。
【請求項１０】
前記インターフェースから第１のリンクおよび第２のリンクの状態を決定することは、前記インターフェースに接続された各ノードが、前記第１のリンクおよび前記第２のリンクのそれぞれを介して、前記インターフェースにデータを送信することができ、前記インターフェースからデータを受信することができるかどうかを決定することを含む、請求項６に記載のフォールトトレラントコンピュータネットワークインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ(12)に位置している複数の通信デバイス(14,16,18,20)と、
上記複数の通信デバイス(14,16,18,20)に接続されているプロキシ端末(52)と、
電気通信ネットワーク内にあって、上記プロキシ端末(52)に接続されているリモートネットワーク(40)にあるサーバー(44)と、
さらなるあるネットワークに接続され、上記サーバーと上記プロキシ端末(52)とによって確立された通信チャネルを通して上記通信デバイス(14,16,18,20)と通信する複数のさらなるユーザデバイス(28,32)と、
を備えた、ＶｏＩＰ通信システムであって、
上記プロキシ端末(52)に接続されている上記通信デバイス(14,16,18,20)は、共通の公衆ＩＰアドレスを有していることを特徴とするＶｏＩＰ通信システム。
【請求項２】
上記プロキシ端末(52)は、上記サーバー(44)から通信端末として見えるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項３】
上記プロキシ端末(52)に接続されている上記通信デバイス(14,16,18,20)は、ＩＰ電話機(16,18)、及び／またはＩＰ電話機アプリケーション(14)を含むことを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項４】
上記プロキシ端末(52)に接続されている上記通信デバイス(14,16,18,20)は、普通の電話機(20)を含むことを特徴とする先行請求項の何れかに記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項５】
上記普通の電話機と上記プロキシ端末(52)との間に接続され、上記普通の電話機(20)からのデータをＩＰネットワーク(24,34,40)を通して伝送するのに適するフォーマットに変換するゲートウェイ(48)を備えていることを特徴とする請求項４に記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項６】
上記さらなるユーザデバイス(28,32)は、ＰＳＴＮ(30)によって上記電気通信ネットワークに接続されている普通の電話機端末を含み、上記ＶｏＩＰ通信システムは、上記電気通信ネットワーク(40)と上記ＰＳＴＮ(30)との間に配列されていて上記ＩＰネットワーク(24,34,40)からのデータを普通の電話機(28)を通して伝送するのに適するフォーマットに変換するゲートウェイ(50)を備えていることを特徴とする先行請求項の何れかに記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項７】
上記プロキシ端末(52)は、上記通信デバイス (14,16,18,20)と上記プロキシ端末(52)との間、及び上記プロキシ端末と上記サーバー(44)との間のＱｏＳ経路を提供することを特徴とする先行請求項の何れかに記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項８】
上記通信デバイス(14,16,18,20)と上記リモートネットワーク(40)との間にアクセスネットワーク(24)を備え、上記プロキシ端末は上記アクセスネットワーク(24)の一部であることを特徴とする先行請求項の何れかに記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項９】
上記プロキシ端末(52)は、上記第１のユーザ(12)へのネットワーク終端の一部であることを特徴とする請求項８に記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項１０】
上記プロキシ端末(52)は、上記通信デバイス(14,16,18,20)の内部ネットワークと、上記通信デバイス(14,16,18,20)の全てに共通の公衆ＩＰアドレスとの間を翻訳するアドレス翻訳機を含むことを特徴とする先行請求項の何れかに記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項１１】
上記プロキシ端末(52)は、利用可能な帯域幅を監視してもし利用可能な帯域幅が不十分であれば入電及び出電を拒絶する呼出し許容制御機能を備えていることを特徴とする先行請求項の何れかに記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項１２】
複数の通信デバイス(14,16,18,20)は各々に接続されている複数のプロキシ端末(52)を備えていることを特徴とする先行請求項の何れかに記載のＶｏＩＰ通信システム。
【請求項１３】
ＶｏＩＰネットワークを通して第１の通信デバイス(14,16,18,20)と第２の通信デバイス(28,32)との間で通信する方法であって、上記第１の通信デバイス(14,16,18,20)は第１ユーザー(12)においてプロキシ端末(52)に接続されており、上記方法は、
(i)上記プロキシ端末(52)接続された通信デバイス(14,16,18,20)に共通の公開ＩＰアドレスを提供するステップと、
(ii)上記プロキシ端末(52)をプロバイダサーバー(44)に登録するステップと、
(iii)上記第１の通信デバイス(14,16,18,20)を上記プロキシ端末(52)に登録するステップと、
(iv) 呼出し要求を、上記第１の通信デバイス(14,16,18,20)から上記プロキシ端末(52)へ送るステップと、
(v)上記呼出し要求を、上記プロキシ端末(52)から上記サービスプロバイダサーバー(44)へ転送するステップと、
(vi)上記プロキシ端末(52)に、前記サーバー(44)によって上記第２のデバイス(28,32)のアドレスを通知するステップと、
(vii)メディアに送るアドレスを上記第１の通信デバイス(14,16,18,20)に通知するステップと、
(viii)呼出しセットアップメッセージを、上記プロキシ端末(52)及び上記サーバー(44)を介して上記第２の通信デバイス(28,32)へ送るステップと、
(ix)上記呼出しセットアップメッセージに返答する上記第２の通信デバイス(28,32)において、上記第１の通信デバイス(14,16,18,20)と上記プロキシ端末(52)との間、及び上記プロキシ端末(52)と上記第２の通信デバイス(28,32)との間に通信チャネルを確立するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
上記プロキシ端末を上記サービスプロバイダサーバー(44)に登録するステップは、ゲートキーパー発見メッセージを上記プロキシ端末から同報することを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記第１の通信デバイス(14,16,18,20)を上記プロキシ端末に登録するステップは、ゲートキーパー発見メッセージを上記第１の通信デバイス(14,16,18,20)から同報することを含む請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換領域係数及び対応するエラーフラグが供給されるステップと、
誤りを含む各係数の初期値を推定するステップと、
上記誤りを含む各係数の初期値を用いてブロックの画素値を復号して予測復号値を生成するとともに、上記供給される誤りを含まない係数の値を用いて部分的復号値を生成するステップと、
上記誤りを含む係数の値を上記ブロックの上記予測復号値及び上記部分的復号値に基づいて更新するステップと、
上記係数の更新された値を用いて、上記ブロックの画素値を更新するステップとを有する復号方法。
【請求項２】
上記初期値を推定するステップは、上記誤りを含む各係数の期待される値を推定するステップを有することを特徴とする請求項１記載の復号方法。
【請求項３】
上記画素値を復号するステップは、逆変換に変換領域係数を適応するステップを有することを特徴とする請求項１記載の復号方法。
【請求項４】
上記誤りを含む各係数の値を更新するステップは、最小二乗式を最小化するステップを有することを特徴とする請求項１記載の復号方法。
【請求項５】
上記更新された画素値に基づく画像を表示するステップを有する請求項１記載の復号方法。
【請求項６】
変換領域係数及び対応するエラーフラグが供給される受信手段と、
誤りを含む各係数の初期値を推定する初期値推定手段と、
上記誤りを含む各係数の初期値を用いてブロックの画素値を復号して予測復号値を生成するとともに、上記供給される誤りを含まない係数の値を用いて部分的復号値を生成する復号手段と、
上記誤りを含む係数の値を上記ブロックの上記予測復号値及び上記部分的復号値に基づいて更新する係数更新手段と、
上記係数の更新された値を用いて、上記ブロックの画素値を画素値更新手段とを備える復号装置。
【請求項７】
上記初期値を推定する初期値推定手段は、上記誤りを含む各係数の期待される値を推定する推定手段を備えることを特徴とする請求項６記載の復号装置。
【請求項８】
上記復号手段は、逆変換に変換領域係数を適応する変換領域係数適応手段を備えることを特徴とする請求項６記載の復号装置。
【請求項９】
上記誤りを含む各係数の値を更新する係数更新手段は、最小二乗式を最小化する最小化手段を備えることを特徴とする請求項６記載の復号装置。
【請求項１０】
上記更新された画素値に基づく画像を表示する表示手段を備える請求項６記載の復号装置。
【請求項１１】
処理装置に実行されて、該処理装置に、
変換領域係数及び対応するエラーフラグが供給されるステップと、
誤りを含む各係数の初期値を推定するステップと、
上記誤りを含む各係数の初期値を用いてブロックの画素値を復号して予測復号値を生成するとともに、上記供給される誤りを含まない係数の値を用いて部分的復号値を生成するステップと、
上記誤りを含む係数の値を上記ブロックの上記予測復号値及び上記部分的復号値に基づいて更新するステップと、
上記係数の更新された値を用いて、上記ブロックの画素値を更新するステップとを実行させる命令を有するコンピュータにより読取可能な媒体。
【請求項１２】
上記命令は、上記処理装置に、上記誤りを含む各係数の期待される値を推定することにより、上記初期値を推定させることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータにより読取可能な媒体。
【請求項１３】
上記命令は、上記処理装置に、逆変換に変換領域係数を適応することにより、画素値を復号させることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータにより読取可能な媒体。
【請求項１４】
上記命令は、上記処理装置に、最小二乗式を最小化することにより、上記誤りを含む各係数の値を更新させることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータにより読取可能な媒体。
【請求項１５】
上記命令は、上記処理装置に、更新された画素値に基づく画像を表示させることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータにより読取可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えばＭＰＥＧやＪＰＥＧ等の標準的な画像圧縮技術は、ブロック変換（blocked transforms）に基づいている。これらの標準的な技術は、圧縮率は高いが、ロバストな再構築技術（robust reconstruction technique）は提供していない。実際の画像においては、エネルギは低い周波数帯域に集中する傾向がある。すなわち、情報コンテンツの大部分は、変換された画像において低い周波数係数に含まれる。このような情報を、これらの比較的少ない係数にパッキングすることは、画像圧縮アルゴリズムにとって有益であることが知られている。これらの低い周波数係数を正しく伝送すれば、画像を高い忠実度（fidelity）で再生することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の変換符号化は、誤りに対してロバスト（robust）ではないという問題がある。この誤りに対する脆弱性は、例えば、一般的な符号化に用いられる可変長符号化による圧縮や、周波数領域における成分間の相関性の欠如等に起因する。可変長符号化のために同期がとれない問題は、再同期点を設けるか、又は疑似固定長符号化を用いることにより解消できる。しかしながら、周波数領域における相関性の欠如は、より根本的な問題であり、従来の符号化法では、適切に解決することができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る復号方法は、変換領域係数及び対応するエラーフラグが供給されるステップと、誤りを含む各係数の初期値を推定するステップと、誤りを含む各係数の初期値を用いてブロックの画素値を復号して予測復号値を生成するとともに、供給される誤りを含まない係数の値を用いて部分的復号値を生成するステップと、誤りを含む係数の値をブロックの予測復号値及び部分的復号値に基づいて更新するステップと、係数の更新された値を用いて、ブロックの画素値を更新するステップとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
周波数領域における相関性の欠如の問題を解決するために、ロバスト時間領域ブロック復号（robust time domain block decoding）では、時間領域における損失を再公式化（reformulate）し、可能な最も高い解像度（highest possible resolution）の相関を用いて、失われた各係数を回復する。最も高い解像度のデータを、ブロックサイズにかかわらず用いるため、ブロックサイズが大きくなっても、性能は低下しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
最小二乗問題
部分的復号値を［Ｘ＾］∈ＲＮ×Ｎとし、予測される復号値をＥ（［Ｘ］）∈ＲＮ×Ｎとし、所定の行列の組を［Ｐ］（ｋ）として、式（１２）で表される値を最小にするｙｋ，∀ｋ∈Ｉを求める。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スイッチモード電源と第２スイッチモード電源を有し、第２スイッチモード電源は第１スイッチモード電源と並列に接続され両者は共通のメインズ電圧接続を有しパルス電流を供給する電源において、
前記第１スイッチモード電源は活性パワーファクタ修正のためのコイルをもつ電流ポンプを有し、該コイルは前記第１スイッチモード電源のトランスの１次巻線に結合し、
前記第２スイッチモード電源はその電流源にパワーファクタコイルを有しパルス電流の位相を最大メインズ電圧に関してシフトすることを特徴とする電源。
【請求項２】
前記第１スイッチモード電源はエネルギー蓄積キャパシタを充電するためのダイオードを有する第１電流パスと、整流器とトランスの１次巻線の端子との間の接続を提供するコイルを有する第２電流パスとを有する、請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記パワーファクタコイルは第２スイッチモード電源のメインズ整流器の上流にもうけられる請求項１に記載の電源。
【請求項４】
前記パワーファクタコイルのインダクタンスは１−３０ｍＨの範囲にある請求項３記載の電源。
【請求項５】
前記第２スイッチモード電源は、前記第１スイッチモード電源に比べて低い出力パワーを有する、請求項１に記載の電源。
【請求項６】
２つのスイッチモード電源はトランスによるメインズ絶縁を有するフライバックコンバータの形態であり、前記第２スイッチモード電源は前記第１スイッチモード電源とは独立にスイッチオン及びオフされることができる、請求項１に記載の電源。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体芯線の周囲を囲む被覆を有する電気ケーブルに用いられ、本体（２，１０）と、該本体中に配置しうるバリヤスリーブ（４）とを備え、使用するときに、前記導体芯線が前記本体および前記バリヤスリーブを通って延在されていると共に、硬化性コンパウンドが前記バリヤスリーブ中に配置されて、該硬化性コンパウンドが該バリヤスリーブ内を満たすことにより前記導体芯線の周囲を囲んでいるケーブルグランドアセンブリにおいて、前記バリヤスリーブは、完全に弾性または伸縮性材料から構成され、使用するときに、圧縮のために軸方向および／または半径方向に変形されて、前記本体（２）と前記バリヤスリーブ（４）の少なくとも一部との間にシールが形成されていることを特徴とするケーブルグランドアセンブリ。
【請求項２】
前記弾性または伸縮性材料には、ゴムもしくはエラストマ材料が使用されている、請求項１に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項３】
前記バリヤスリーブ（４）は、使用するときに、スピゴット部材（６）によって圧縮されている、請求項１または請求項２に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項４】
前記バリヤスリーブは、前記スリーブのほぼ全長と前記本体との間でシールを形成している、請求項１から請求項３のいずれかに記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項５】
前記バリヤスリーブの孔は切頭円錐形状の入口部を有している、請求項１から請求項４のいずれかに記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項６】
前記スピゴット部材の環状面（６ａ）は、前記バリヤスリーブの孔内に位置している、請求項３から請求項５のいずれかに記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項７】
前記スピゴット部材の肩部（６ｂ）は、前記バリヤスリーブの環状端面（４ｄ）に接すると共に、使用するときに、前記バリヤスリーブを圧縮している、請求項６に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項８】
前記バリヤスリーブは、使用するときに、入口アダプタ中に配置されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載のケーブルグランドアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の移動体交換センタにおいて、前記サブチャネル発見処理手順がすべての可能なサブチャネルに対するフレーム同期発見ステップを含むことを特徴とする移動体交換センタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動体交換センタにおいて、前記サブチャネル発見処理手順がすべての可能なサブチャネルに対するフレーム同期発見ステップを含むことを特徴とする移動体交換センタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層以上の反射層で場合により既に被覆されており、かつ光書き込み可能な情報層、場合により１層以上の反射層及び場合により保護層又は付加的な基板又は最上層が表面上に適用されている有利には透明な基板を有する光学データ記憶媒体であって、該データ記憶媒体は青色光又は赤色光、有利にはレーザ光を用いて書き込み及び読み出し可能であり、その際、前記情報層が吸光性化合物及び場合によりバインダーを含有する光学データ記憶媒体において、少なくとも１つのジアザヘミシアニン色素を吸光性化合物として使用することを特徴とする光学データ記憶媒体。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化１】
2004524201.tif 000001
［式中、
Ｋは式（ＩＩ）から（ＩＶ）
【化２】
2004524201.tif 000002
の基を表し、
Ｘ１はＯ又はＳを表し、
Ｘ２はＯ、Ｓ、ＣＨ又はＮ−Ｒ２を表し、
Ｘ３はＮ、ＣＨ又はＣ−ＣＮを表し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ１２は互いに無関係にＣ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ５〜Ｃ７−シクロアルキル又はＣ７〜Ｃ１６−アラルキルを表し、
ＡはＸ２及びその間に結合されるＣ原子と一緒になって、１〜４個のヘテロ原子を有してよく、かつ／又はベンゼン縮合又はナフタレン縮合されていてよく、かつ／又は非イオン性基によって置換されていてよい５員の芳香族の及び／又は準芳香族の複素環を表し、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は互いに無関係に水素、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ４〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１６−アラルキル又は複素環基を表すか、又は
ＮＲ３Ｒ４又はＮＲ５Ｒ６は互いに無関係に、Ｎを介して結合され、かつ付加的にＮ又はＯ原子を有してよく、かつ／又は非イオン性基によって置換されていてよい５員又は６員の飽和環を表し、
Ｒ７は水素、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１６−アルコキシ又はハロゲンを表すか、又は
Ｒ７及びＲ５はＯ又はＮ原子を有してよく、かつ／又は非イオン性基によって置換されていてよい２員又は３員の架橋を形成し、
Ｒ８は水素、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１６−アルコキシ、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシカルボニル、Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０、ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１０、Ｏ−ＳＯ２−Ｒ１０又はＮＨ−ＳＯ２−Ｒ１０を表し、
Ｒ９は水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ６〜Ｃ１０−アリールを表し、
Ｒ１０は水素、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ４〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１６−アラルキル、Ｃ１〜Ｃ１６−アルコキシ、モノ−もしくはビス−Ｃ１〜Ｃ１６−アルキルアミノ、Ｃ６〜Ｃ１０−アリール、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールオキシ、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールアミノ又は複素環基を表し、
Ｒ１１は水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ６〜Ｃ１０−アリールを表し、かつ
Ａｎ−はアニオンを表す］に相当するジアザヘミシアニン。
【請求項３】
ヘミシアニンが４２０〜６５０ｎｍの範囲で吸収極大λｍａｘ２を有する、書き込み可能な光学データ記憶媒体の情報層における、ジアザヘミシアニンの使用。
【請求項４】
データ記憶媒体が青色レーザ光を用いて書き込み及び読み出しされる、書き込み可能な光学データ記憶媒体の情報層における、ジアザヘミシアニンの使用。
【請求項５】
請求項１記載の光学データ記憶媒体の製造方法において、反射層によって場合により既に被覆された有利には透明な基板を、場合により適当なバインダー及び添加剤及び場合により適当な溶剤と組み合わせてジアザヘミシアニンで被覆し、かつ場合により反射層、中間層及び場合により保護層又は付加的な基板又は最上層を提供することを特徴とする、請求項１記載の光学データ記憶媒体の製造方法。
【請求項６】
青色光又は赤色光、特に青色光、殊に青色レーザ光を用いて書き込まれている、請求項１記載の光学データ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折パターンにおいて５〜１５Åの範囲に少なくとも１の反射を示す準結晶性の水和されたマグネシウム−アルミニウムヒドロキシカルボキシレートを含む組成物。
【請求項２】
水和されたマグネシウムヒドロキシカルボキシレート及び／又は水和されたアルミニウムヒドロキシカルボキシレートをもまた含む、請求項１に従う組成物。
【請求項３】
酸化アルミニウムをもまた含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
カルボキシレートがアセテート又はホルメートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物におけるマグネシウム：アルミニウムのモル比が０．５〜５．０の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物におけるマグネシウム：アルミニウムのモル比が０．７５〜５．０の範囲である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
アルミニウム源とカルボン酸マグネシウムとの混合物が３．５〜６．５の範囲のｐＨにおいてエージングされる、請求項１〜６のいずれか１項に従う組成物を製造する方法。
【請求項８】
カルボン酸マグネシウムが酢酸マグネシウム又は蟻酸マグネシウムである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アルミニウム源がアルミニウム塩、擬似ベーマイト、無定形水酸化アルミニウムのゲル粉末、又はそれらの組合せである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
エージングが水熱条件下で起きる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
エージングが２の独立した工程、１は熱条件下であり１は水熱条件下である、において行われる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
方法が連続式で行われる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に従う組成物が、３００〜１２００℃の範囲の温度において焼成される、Ｍｇ−Ａｌ固溶体の製造法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項に従う組成物が焼成され、焼成された生成物が続いて再水和されて、アニオン性粘土を得る、アニオン性粘土の製造法。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか１項に従う組成物を含む触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨関節炎またはリューマチ様関節炎などの変性関節疾患の症状を示す動物の関節のＭＲＩにより得られた画像診断を増強する方法において、
前記方法には、前記関節のＭＲＩ走査の前またはその間に、走査によりつくられたＭＲ画像を増強するために毒性のない有効量の水溶性ニトロキシドを、薬理学的に受け入れる毒性のない注入できる媒体との混合物として動物の関節に注入する工程、および前記ニトロキシドが、生理的pHで正に荷電しており、安定で且つ生物還元に対し抵抗性を有し、また、少なくとも６個の末端ニトロキシル置換基を含み、且つ化学式（I）の化合物であるニトロキシル官能基を有するデンドリマーであるという改良が含まれており：
2004524259.tif 000001
ここで、各Ｒはそれぞれ、（Ａ）化学式IIのニトロキシル基であり：
2004524259.tif 000002
ここで、Ｘは酸素原子または２つの水素原子であり、Ｒ’は低級アルキルであり、Ｒ”はＨまたは低級アルキル、または（Ｂ）化学式IIIのグループであり、
2004524259.tif 000003
ここで、Ｒ’”は低級アルキルまたは（Ｃ）化学式IVのグループであり：
2004524259.tif 000004
ここで、化学式（I），（III）および（IV）の各アルキレンは鎖に２〜３個の炭素原子を有する２〜６個の炭素原子からなる架橋２価アルキレン基であり、Ｒはこの明細書で規定されており、ただし化学式（II）のニトロキシル基である分子のＲ基の総数は６個以上である、前記方法。
【請求項２】
前記動物がヒトである請求項１の方法。
【請求項３】
前記ヒトが骨関節炎かリューマチ様関節炎の一つ以上の症状を示す請求項２の方法。
【請求項４】
前記関節がひざか肩の関節である請求項３の方法。
【請求項５】
Ｒ’がメチルでありＲ”がＨである請求項２の方法。
【請求項６】
Ｘが２価酸素原子である請求項２の方法。
【請求項７】
アルキレンがトリメチレンである請求項２の方法。
【請求項８】
化学式（I）のＲ基の２つ以上が化学式（IV）のグループである請求項２の方法。
【請求項９】
請求項８の方法において、化学式（I）のＲ基のすべてが、化学式（IV）の別のグループであり、化学式（IV）においてＲがニトロキシル基または化学式（IV）のグループである前記方法。
【請求項１０】
請求項９の方法において、化学式（I）自身、または、さらに、化学式（IV）のグループを持っている化学式（I）のＲ基の総数が９個以上である前記方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法において、化学式（II）のニトロキシル基である前記デンドリマーのＲ基の総数が８〜６４個であり、且つ末端基であるそのすべてがニトロキシル基である前記方法。
【請求項１２】
前記デンドリマーのニトロキシル基の総数が１２〜４８個である請求項１１の方法。
【請求項１３】
請求項１の方法において、前記動物は骨関節炎の症状を一つ以上示すヒトであり；前記デンドリマーはＲ’がメチル、Ｒ”がＨ、ｎが０；そして化学式（I）の化合物であり；Ｘは２価酸素原子であり；アルキレンはトリメチレンであり；化学式（I）の少なくとも２つのＲ基は化学式（IV）のグループであり；そして化学式（I）自身、または、さらに、化学式（IV）のグループを持っている化学式（I）のＲ基の総数は少なくとも９個で、その内少なくとも６個の末端Ｒ基は化学式（II）のニトロキシル基であり；そして末端ニトロキシル基の総数は８〜６４個である前記方法。
【請求項１４】
化学式（II）のニトロキシル基であるＲ基の総数が１２〜４８個である請求項１３の方法。
【請求項１５】
ニトロキシル基の総数が１６〜３２個である請求項１３の方法。
【請求項１６】
前記関節がひざか肩の関節である請求項１３の方法。
【請求項１７】
生理的pHで正に荷電しており、安定で且つ生物還元に対して抵抗性を有し、また、８〜６４個の末端ニトロキシル置換基を含み、且つ化学式（I）の 化合物であるニトリキシル官能基を有するデンドリマーであり：
2004524259.tif 000005
ここで、各Ｒはそれぞれ、（Ａ）化学式IIのニトロキシル基であり：
2004524259.tif 000006
ここで、Ｘは酸素原子または２つの水素原子であり、ｎは０または２の整数であり、Ｒ’は低級アルキルであり、Ｒ”はＨまたは低級アルキル、または（Ｂ）化学式IIIのグループであり：
2004524259.tif 000007
ここで、Ｒ’”は低級アルキルまたは（Ｃ）化学式IVのグループであり：
2004524259.tif 000008
ここで、化学式（I）、（III）及び（IV）の各アルキレンは、鎖に２〜３個の炭素原子を有する２〜６個の炭素原子の架橋２価アルキレン基であり、Ｒはこの明細書で規定されており、ただし化学式（II）のニトロキシル基である分子のＲ基の総数は１６〜３２個である、化合物。
【請求項１８】
Ｒ’がメチル；ｎが０または２；およびＲ”がＨ；Ｘが２価の酸素原子；アルキレンがトリメチレン；化学式（I）のＲ基の少なくとも２つが化学式（IV）のグループ；そして、化学式（I）自身、または、さらに、化学式（IV）のグループを持っている化学式（I）のＲ基の総数は少なくとも９個であり、その内少なくとも６個の末端Ｒ基は化学式（II）のニトロキシル基であり；そして末端ニトロキシル基の総数は１６〜３２個である、請求項１７の化合物。
【請求項１９】
ｎが０である、請求項１８の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング用製品に埋設された補強要素で構成されたタイヤ用補強プライNにおいて、コーティング用製品M1、M2に埋設された互いに平行な金属要素E1、E2よりなる第１および第２層C1、C2と、上記２つの層の間に設けられ、コーティング用製品M3に埋設された織物材料製の要素E3よりなる第３層C3とを備えており、上記織物要素E3は金属要素E1、E2に対して７０°と１１０°との間の角度で配向されていることを特徴とするタイヤ用補強プライ。
【請求項２】
織物材料は芳香続ポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載の補強プライ。
【請求項３】
織物要素E3はモノフィラメントあることを特徴とする請求項１に記載の補強プライ。
【請求項４】
金属要素E1、E2は弾性である言われている鋼ケーブルであり、第１および第２層C1、C2において同じであることを特徴とする請求項１に記載の補強プライ。
【請求項５】
ゴム混合物M1、M2、M3は同じ構成を有していることを特徴とする請求項４に記載の補強プライ。
【請求項６】
混合物M1、M2は同じ構成を有しており、混合物M3は異なる構成を有していることを特徴とする請求項４に記載の補強プライ。