Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性で、硬化可能な、構造上星型のポリエステル樹脂組成物であって、該樹脂組成物は、
ａ）ヒドロキシ酸単位、
ｂ）不飽和二官能性モノマーに由来する構造単位、及び
ｃ）ポリオールモノマー又はポリ酸モノマーに由来する構造単位
を基にし、該組成物は、60−99.8モル％のヒドロキシ酸モノマー、0.1−39モル％の不飽和二官能性モノマー、及び0.1−15モル％のポリオール又はポリ酸モノマーから構成されることを特徴とする、該ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂組成物の数平均分子量が、200−50,000g/モル、好ましくは200−15,000g/モルであることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシ酸モノマーは、Ｌ−乳酸モノマー、Ｄ−乳酸モノマー又はそれらの混合物から構成されることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記不飽和二官能性モノマーは、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸若しくはそれらの無水物、又は１，４−ブタンジオール、１−プロペン−１，２−ジオール、２−ヘプテン−１，７−ジオール、３−ヘプテン−１，７−ジオール、２−ヘキサン−１，６−ジオール、３−ヘキサン−１，６−ジオール、１−ペンテン−１，５−ジオール若しくは２−ペンテン−１，５−ジオールから構成されることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオールモノマーは、ペンタエリトリトール、マンニトール、グリセロール、種々のポリグリセロール、１，４−ブタンジオール、グリコール、プロパンジオール又はヘキサンジオールから構成され、好ましくはペンタエリトリトール、マンニトール、グリセロール又は種々のポリグリセロールから構成されることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリ酸モノマーは、１，１，３−プロパントリカルボン酸、１，１，２−エタンカルボン酸又は１，２，３，４−シクロペンタン−テトラカルボン酸から構成されることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記成分は、主に再生可能な原料及び／又は生物工学的に製造した原料を基にしていることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂組成物を、ペルオキシド、アゾ化合物もしくはレドックス化合物であるラジカル生成化合物によって、又は熱、熱放射、ＵＶ照射、Ｘ線照射、ガンマ線照射もしくは電子線照射によって硬化するか、又は架橋することを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
前記ヒドロキシ酸モノマーは、（Ａ）Ｌ−乳酸モノマー、Ｄ−乳酸モノマー又はそれらの混合物及び（Ｂ）ε−カプロラクトンから構成されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂。
【請求項１０】
前記ヒドロキシ酸部分は、99−1モル％の成分Ａと1−99モル％の成分Ｂから構成されることを特徴とする、請求項９記載のポリエステル樹脂。
【請求項１１】
前記ポリエステル樹脂組成物は、80−95モル％の乳酸及び5−20モル％のイタコン酸及び官能化剤から構成されることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリエステル樹脂組成物を反応性マクロモノマーと混合し、この反応性マクロモノマーは、優先的に直線であるオリゴマー化合物であることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１３】
前記反応性マクロモノマーは、請求項１から１１のいずれか１項に記載のモノマーから構成されることを特徴とする、請求項１２記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１４】
前記ポリエステル樹脂組成物を、フィラー又は強化材と混合することを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１５】
前記ポリエステル樹脂組成物を、被覆、吹き付けの分散液体材料として押出し、顔料、ホットメルト及びワックス・コーティングに、塗料若しくはラッカータイプの被覆として分散した若しくは乳化した状態で優先的に用いるか、又は目的物に成形することを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１６】
前記ポリエステル樹脂組成物は、繊維状の、多孔性の、バイオマスを基にした、若しくは無機物を基にした、連続的な若しくは単一の材料及び製造物上の被覆として、又は混合成分若しくは含浸成分として用いて、保水性、バリア特性、弾性、耐久性又は機械的強度をこれらの材料及び製造物に与えることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１７】
前記ポリエステル樹脂組成物は、紙及びボール紙上の被覆のみならず、木製材料及びパルプ、デンプン材料及び肥料上の被覆として、食品包装、使い捨て容器、おむつ及び他の衛生製品に用いることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１８】
生分解性ネットワークポリエステル樹脂を製造する方法であって、
−第一段階において、ヒドロキシ酸、不飽和二官能性モノマー及びポリオールモノマー及びポリ酸モノマーの縮合反応によって、未反応の二重結合を残すようにポリエステル樹脂を形成し、
−第二段階において、この二重結合の反応によって、高分子量のネットワークポリマーに前記ポリエステル樹脂を硬化する
ことを特徴とする、該方法。
【請求項１９】
前記ポリエステル樹脂を、溶融重合によって製造することを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
ペルオキシド、アゾ化合物もしくはレドックス化合物であるラジカル生成化合物によって、又は熱、熱放射、ＵＶ照射、Ｘ線照射、ガンマ線照射もしくは電子線放射によって、硬化又は架橋を成し遂げることを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記方法を用いて、前記ポリエステル樹脂を、被覆として塗り、吹き付け技術によって液体として塗り、押出し、顔料、ホットメルト若しくはワックス・コーティング技術によって塗り、塗装技術によって塗るか、又は目的物に成形して、後程これら全てをネットワーク材料に硬化することを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
前記方法によって製造した製造物は、繊維状の、多孔性の、バイオマスを基にした若しくは無機物の材料から構成される連続的な又は単一の目的物を被覆するか、又は同様のものを含浸するのに適し、それらに保水性、バリア特性、弾性、耐久性又は機械的強度を与えることを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
感覚神経伝導速度
研究の間中、群間でＳＮＶＣ測定に有意差があった［Ｆ（６，１２）＝３．３８およびｐ＜０．００１；反復測定ＡＮＯＶＡ］（図２７）。Ｄ２６から、糖尿病で治療されているまたは治療されていないラットは、ＳＮＣＶの減少を示した（Ｄ２６：ｐ＜０．００１およびＤ４０：ｐ＜０．００１；一元配置ＡＮＯＶＡ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
ＯＦでの運動活動 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
電気生理学的測定
複合筋肉活動電位の潜伏時間
研究の間中、ＣＭＡＰの潜伏時間に関して群間に有意差はなかった［Ｆ（５，１０）＝１．３３およびｐ＝０．２３；反復測定ＡＮＯＶＡ］（図３７）。それにもかかわらず、群間の有意差がＤ２６およびＤ４０に観察された（ｐ＜０．０５；一元配置ＡＮＯＶＡ）。ＳＴＺ中毒ラットは、コントロール／ビヒクル群と比較して増大した潜伏時間を示した。さらに、この増大は、高用量のＩＬ−６で治療された群ではほとんど重要でなく、実際、有意差は、ＳＴＺ／ビヒクルおよびＳＴＺ／ＩＬ−６のあいだで示された（Ｄ２６に：ＳＴＺ／ビヒクル 対 ＳＴＺ／ＩＬ−６（３、１０、３０μｇ／ｋｇで）：ｐ＜０．００５、およびＤ４０に：ＳＴＺ／ビヒクル 対 ＳＴＺ／ＩＬ−６（３０μｇ／ｋｇで）：ｐ＜０．００５；ダネット検定）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ（Ｔｉ−（ＯＲ１）４）＋ｙ（ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ）＋ｚ（（ＨＯ）−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｗ−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−（ＯＨ））の反応生成物の混合物であって、該混合物は、ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ以外の二官能性ジオールを実質的に含まず、ここで、
Ｒ１の各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であり；
Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン基であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６の各々は、独立して、水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
但し、Ｒ３およびＲ４のうちの少なくとも1個は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、そして
Ｒ５およびＲ６のうちの少なくとも1個は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｗは、酸素原子、硫黄原子、窒素含有基、リン含有基、またはＣ１〜Ｃ４アルキレン基であり；ｘおよびｙの各々は、０より大きくかつｙ＞ｚである、
混合物。
【請求項２】
ｙ＝２ｘ−ｚであり、かつ、ｘ、ｙ、ｚの各々は０を超える、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
ｚ＝０かつｙ／ｘ＞２である、請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
Ｗは、Ｃ１〜Ｃ４アルキレン基である、請求項１に記載の混合物。
【請求項５】
Ｒ１は、イソプロピル基であり；Ｒ２は、ブチレン基であり；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５の各々は、メチル基であり；そしてＲ６は、水素原子である、請求項４に記載の混合物。
【請求項６】
前記反応生成物の混合物が、単官能性のアルコールおよび二官能性のアルコールの全てを実質的に含まない、請求項１に記載の混合物。
【請求項７】
ｎ（Ｔｉ−（ＯＲ１）４）＋（２ｎ−ｍ）（（ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ）＋ｍ（（ＨＯ）−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｗ−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−（ＯＨ））の反応生成物の混合物であって、該混合物は、二官能性ジオールを実質的に含まず、ここで、
Ｒ１の各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であり；
Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン基であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６の各々は、独立して、水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
但し、Ｒ３およびＲ４のうちの少なくとも1個は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、そして
Ｒ５およびＲ６のうちの少なくとも1個は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｗは、酸素原子、硫黄原子、窒素含有基、リン含有基、またはＣ１〜Ｃ４アルキレン基であり；そして、ｍおよびｎの各々は、０より大きい、
混合物。
【請求項８】
ＷがＣ１〜Ｃ４アルキレン基である、請求項７に記載の混合物。
【請求項９】
Ｒ１がイソプロピル基である、請求項７に記載の混合物。
【請求項１０】
Ｒ２がブチレン基である、請求項７に記載の混合物。
【請求項１１】
Ｒ１がイソプロピル基であり；Ｒ２がブチレン基であり；Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の各々がメチル基であり；Ｒ６が水素原子であり；そしてＷは、メチレン基である、請求項７に記載の混合物。
【請求項１２】
ｍ／２ｎが約０．１と約０．５との間である、請求項７に記載の混合物。
【請求項１３】
ｍ／２ｎが約０．１５と約０．２５との間である、請求項１２に記載の混合物。
【請求項１４】
有機溶媒をさらに含む、請求項７に記載の混合物。
【請求項１５】
前記混合物が、有機溶媒中で実施された反応から取得される、請求項７に記載の混合物。
【請求項１６】
前記有機溶媒が、クロロ炭化水素である、請求項１５に記載の混合物。
【請求項１７】
前記有機溶媒が、ｏ−ジクロロベンゼンである、請求項１６に記載の混合物。
【請求項１８】
前記反応生成物の混合物が、単官能性アルコールおよび二官能性アルコールの全てを実質的に含まない、請求項７に記載の混合物。
【請求項１９】
ポリエステルを解重合するための方法であって、該方法は、
加熱下で、ポリエステル、酸素および水を実質的に含まない有機溶媒含む混合物と、請求項１に記載の混合物とを接触させて、大環状コオリゴエステルを実質的に含まない大環状オリゴエステルを生成する工程を包含する、方法。
【請求項２０】
前記ポリエステルがポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ポリエステルを解重合するための方法であって、該方法は、以下の工程：
加熱下で、ポリエステル、酸素および水を実質的に含まない有機溶媒を含む混合物と、請求項７に記載の混合物とを接触させて、大環状コオリゴエステルを実質的に含まない大環状オリゴエステルを生成する工程
を包含する、方法。
【請求項２２】
ポリエステルを解重合して、大環状コオリゴエステルを実質的に含まない大環状オリゴエステルを生成するための方法であって、該方法は、
加熱下で、ポリエステル、酸素および水を実質的に含まない溶媒を含む混合物と、
ｎ（Ｔｉ−（ＯＲ１）４）＋ｍ（ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ）の反応生成物の混合物
とを接触させる工程
を包含し、ここで、
Ｒ１の各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であり；
Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン基であり；
ｍおよびｎの各々は、０より大きく、かつｍ／ｎ＞２である、
方法。
【請求項２３】
Ｗが酸素原子、硫黄原子、窒素含有基、リン含有基、エチレン基、プロピレン基、またはブチレン基である、請求項１に記載の混合物。
【請求項２４】
ポリエステルを解重合するための方法であって、該方法は、
加熱下で、ポリエステル、有機触媒と、
ｘ（Ｔｉ−（ＯＲ１）４）＋ｙ（ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ）＋ｚ（（ＨＯ）−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｗ−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−（ＯＨ））の反応生成物の混合物とを接触させる工程を包含し、ここで、
Ｒ１の各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であり；
Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン基であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６の各々は、独立して、水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｗは、酸素原子、硫黄原子、窒素含有基、リン含有基、またはＣ１〜Ｃ４アルキレン基であり；ｘおよびｙの各々は、０より大きくかつｙ＞ｚである、
方法。
【請求項２５】
反応生成物が、ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ以外の二官能性ジオールを実質的に含まない、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ポリエステルを解重合するための方法であって、該方法は、以下の工程：
加熱下で、ポリエステル、有機溶媒、および
ｎ（Ｔｉ−（ＯＲ１）４）＋ｍ（ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ）の反応生成物の混合物
を接触させる工程
を包含し、ここで、
Ｒ１の各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であり；
Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン基であり；
ｍおよびｎの各々は、０より大きく、かつｍ／ｎ＞２である、
方法。
【請求項２７】
Ｒ１がイソプロピル基である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
Ｒ２がブチレン基である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
Ｒ１がイソプロピル基であり；Ｒ２がブチレン基である、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
５＞ｍ／ｎ＞３である、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記混合物が、溶媒を用いることなく実施した反応から得られる、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
単官能性アルコールおよび二官能性アルコールの全てを実質的に含まない、請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】
Ｒ２が非分枝Ｃ２〜Ｃ６アルキレン基である、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力文字で手書き文字認識を実行する方法であって、
（ａ）複数の文字モデルの各々について、
（ｉ）当該文字モデルに対応するセグメンテーション体系に基づいて、前記入力文字を１つかまたはそれ以上のセグメントに分解するステップ、および、
（ｉｉ）現在の文字モデルに対応するセグメントモデルに対して、前記１つかまたはそれ以上のセグメントを評価し、その結果として、前記評価が、前記モデルとの適合度を判定するスコアを生成するステップ、
を含むステップと、
（ｂ）最も大きなスコアを生成した文字モデルを選択し、前記入力文字をその文字モデルに対応する文字として分類するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
認識される前記文字が、文字、数字、または、句読点のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入力文字を１つかまたはそれ以上のセグメントに分解するステップが、
【数１】
2005505868.tif 000001
（ここで、
ｌｍｉｎは、セグメントの最小長であり、
ｐｉは、点ｉの座標であり、
ｎは、ストロークにおける点の数であり、
λは、最小長しきい値である）
という式に基づいて、それぞれのセグメントが最小長を有するように実行される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記現在の文字モデルに対応するセグメンテーション体系に基づいて、前記与えられた入力文字を分割することができない場合、前記与えられた入力文字に一致する可能性があるものとして、前記現在の文字モデルが拒否される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記評価処理が、理想的なものに、よりぴったりと一致するものにより高いスコアを割り当てる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記評価処理が、ファジー論理規則を使用する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
同じ文字の異なる形態を認識するのを容易にするために、それぞれの前記文字モデルが、複数のセグメンテーション体系をそれに対応づけられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記入力文字を１つかまたはそれ以上のセグメントに分解する異なる規則が、異なる文字モデルに対して定義されてもよい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
手書き文字認識を実行するための装置であって、
スタイラスの運動に感応して入力刺激を生成する入力表面と、
メモリーと、
前記入力刺激を受け取り、そして、前記入力刺激を処理するプロセッサであって、前記プロセッサが、請求項１から請求項８までのいずれかに記載の方法を実行するように構成された、前記プロセッサと、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と；
前記基板との間にギャップを形成する極と；
圧縮端部と低圧縮端部とを備えた非対称ミラー磁場であって、前記基板が該磁場の低圧縮端部に位置し、前記極及び前記基板が電子を閉じ込めるように帯電されている、非対称ミラー磁場と；
磁場を侵入させるとともに電子を連続ホール電流ループに閉じ込める電場を形成するように配置されたアノードであって、前記非対称ミラー磁場がイオンビームを前記基板にフォーカスするように働くアノードと；
を備えることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項２】
請求項１記載のダイポールイオン源において、
前記基板は伝導性を有し、かつＡＣ源又はＲＦ源のうちの一つを用いてバイアスされていることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項３】
請求項１記載のダイポールイオン源において、
前記基板は絶縁性を有し、かつＡＣ源又はＲＦ源のうちの一つを用いてバイアスされていることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項４】
請求項１記載のダイポールイオン源において、
前記基板は、前記磁場に対して移動することを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項５】
請求項１記載のダイポールイオン源において、
前記基板は、コンベヤロールによって支持された可撓性ウェブであることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項６】
請求項１又は７記載のダイポールイオン源において、
電子中性化源をさらに備えることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項７】
電子を含むよう帯電された基板と；
前記基板との間にギャップを形成する極と；
圧縮端部及び低圧縮端部を備えた非対称磁場であって、前記基板が前記磁場の低圧縮端部に位置し、さらに、磁場が、少なくとも前記極近傍において前記基板表面近傍よりも少なくとも２倍強い、非対称磁場と；
磁場を侵入させるとともに電子を連続ホール電流ループに閉じ込める電場を形成するように配置されたアノードであって、イオンビームが前記基板にフォーカされるアノードと；を備え、
前記基板は、前記磁場に対して移動し、これにより処理に均一性を与えることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項８】
請求項７記載のダイポールイオン源において、
前記極は、電子を閉じ込めるために前記アノードに対して負にバイアスされていることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項９】
請求項７記載のダイポールイオン源において、
前記極は、電気的に浮いた状態にあることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項１０】
請求項７記載のダイポールイオン源において、
前記極は、アノード電位でバイアスされていることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項１１】
請求項７記載のダイポールイオン源において、
前記極は、前記基板によって覆われていることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項１２】
請求項１又は７記載のダイポールイオン源において、
前記磁場は、前記アノードに対して凹状であることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項１３】
請求項１又は７記載のダイポールイオン源において、
前記磁場は、前記アノードに対して凸状であることを特徴とするダイポールイオン源。
【請求項１４】
請求項１又は７記載のダイポールイオン源において、
前記アノードは、イオンビームを前記基板上にフォーカスすることをさらに支援するために、前記磁場の一部内に配置されることを特徴とするダイポールイオン源。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
前記入力デバイスは、携帯端末からの無線通信を受信する受信機であることを特徴とする請求項１２に記載のプリントデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
カートリッジリーダバックリングホール３１１は、二つのパーツ（バックリングチップ受け入れアパーチャ３１９およびマッシュルームチップ受け入れセグメント３１２）を含む。バックリングチップ受け入れアパーチャ３１９は、ターゲット開口部を含む。このターゲット開口部を通って、引出しリーダ２０１のマッシュルームチップ３０１が挿入される。次いで、引出しリーダ２０１は、マッシュルームチップ２０５のネックをマッシュルームチップ受けセグメント３１２内に挿入することによってテープカートリッジリーダ３１０と係合される。これにより、引出しリーダ２０１のマッシュルームチップ２０５は、テープカートリッジリーダ３１０から緩く引き抜かれ得ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005505878.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005505878.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005505878.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
例５ａ
ｍｏｄ−ｐＹＡＣ−ｎｅｏベクター中へのヒトＴＣＲβ遺伝子座のクローニング
上記例に記載の通り、消化およびクローニングのためのヒトＤＮＡを調製する。ヒトＴＣＲβ遺伝子座は、染色体７ｑ３５に位置し、およびその全配列が決定されており、ＮＣＢＩヌクレオチドデータベースに寄託されている。ＮＣＢＩデータベースおよびベクターＮＴＩソフトウェアを用いて、我々は、ヒトＴＣＲβ遺伝子座を組立て、ヌクレオチドマッピングを実施した（図５および図５Ａ〜Ｇを参照）。該マッピング実行の分析は、ＦｓｅＩおよびＡｓｃＩ制限エンドヌクレアーゼを用いるヒトゲノムＤＮＡの消化によって、３０の可変エクソンのうちの、いずれも連結および多様性セグメントに属する２１エクソン、両定常エクソンおよび３´エンハンサーを含有する大型ＤＮＡフラグメントを生成することを証明した。ＴＣＲβＤＮＡフラグメントの長さは、５９８，０５４ｂｐであることが決定された（図５および図５Ａ〜Ｇを参照）。この利用可能な情報を有することによって、我々は、ｐＹＡＣ−ｎｅｏベクター中へのクローンニングのために、該ＤＮＡを大きさで分画し、長さが５００〜６００ｋｂｐのＤＮＡフラグメントを単離することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
例５ｂ
ヒトＴＣＲβまたはＴＣＲα遺伝子を発現するマウスをまた、代替的な方法によって構築する。例えば、ＮＣＢＩおよび米国立ヒトゲノム研究所データベースから得られる情報を用いて、いくつかのヒトＹＡＣクローンによって、ＴＣＲβ鎖遺伝子座を再構築することができる。同定したこれらのヒトＹＡＣは、ＲｅｓＧｅｎから利用でき、ＴＣＲβ鎖配列および重なり合う相同性を含有する。第一のＹＡＣクローンＤ４９Ｈ４は、ＴＣＲβ遺伝子座の５´末端からトリプシノーゲン遺伝子の反複までを含有し、一方、第二のＹＡＣ９４０ａ１２は、ＴＣＲβ遺伝子座の３´末端を含有する（図６）。２つのクローンは、かなりの領域の相同的な重なりを有するため、それらを相同組換えによって、単一のヒトＴＣＲβＹＡＣ（ＨｕＴＣＲβＹＡＣ）の組立てに用いることができる。組換えイベント並びにランダムな欠失またはキメラ現象の欠如は、２つの遺伝子間の配列相同性の領域に隣接するプライマーのセットを用いるＰＣＲ、ＰＦＧＥおよび／またはサザンブロット分析によって確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
ＨｕＴＣＲβＹＡＣを哺乳類細胞または胚に導入する前に、ＹＡＣ構築物のアームを改変することができる。ＨｕＴＣＲβＹＡＣのアームは、マウス調節配列および/または哺乳類選択カセットを含むために、「レトロフィット（retrofitting）」と呼ばれる技術によって、改変する（図６）。ＹＡＣアームは、ｐＲＡＮ４(Markie, D. et al., (1993) Somatic Cell and Molecular Genetics, 19: 161-169)などのベクターと、Eric D. Green in Genome Analysis: A Laboratory Manual, Volume 3 (1999), Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, N.Yに記載の種々の形質転換法によってレトロフィットする。アームの改変は、酵母宿主株およびＥＳ細胞間の成功的な融合発生の選択に関与し、さらに、それが、該宿主ゲノムに統合される際のＨｕＴＣＲβ導入遺伝子の発現を急増させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
例１０
マウスＴＣＲαおよびβ遺伝子座について陰性であるマウス（ＭｕＴＣＲα−／β−またはＭｕＴＣＲαＫＯ／βＫＯ）の作製：
この例は、ＴＣＲのαおよびβ遺伝座について陰性のマウス系統の作製について説明するものである。これは、ＴＣＲα鎖ノックアウトにホモ接合的なマウスとＴＣＲβ鎖ノックアウトにホモ接合的なマウスとのブリーディングによって達成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
【図２Ａ】ＴＣＲβ遺伝子座３´領域を示す概略図であり、プローブＡおよびＢを生成する。
【図２Ｂ】ＴＣＲβ遺伝子座の５´〜Ｃβ１から構成される領域を示す概略図である。
【図２Ｃ】ＴＣＲβ遺伝子座の５´〜Ｃβ２から構成される領域を示す概略図である。
【図２Ｄ】プラスミドｐＮＥＯｔｋＣβ５´３´の生成に用いる制限部位を示すベクターの概略図である。
【図３】酵母人工染色体４（ｐＹＡＣ４−Ｎｅｏ）を示す概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】 バスステーション（１〜４，６，７）は少なくとも１つのグループアドレスによってアドレッシング可能であり、該バスステーション（１〜４，６，７）はスレーブステーションとして構成されており、該バスステーション（１〜４，６，７）はセンサまたは拘束手段として構成されているバスステーション（１〜４，６，７）において、  バスを介して受け取ったグループアドレスを１０進のグループアドレスに変換するデコーダ（１１）が設けられており、該グループアドレスは１つの対応する１０進数を表し、該デコーダ（１１）はデコーダワード（８）内で１０進のグループアドレスに対し１つのビットをセットし、  レジスタ（１３）が設けられており、該レジスタ（１３）内には許可されたグループアドレスがレジスタワード（９）として格納されており、  前記のデコーダワード（８）とレジスタワード（９）とを比較するための論理回路（１２，１８）が設けられており、該論理回路（１２，１８）は比較結果に依存してバスステーション（１〜４，６，７）のためのイネーブル信号を生成することを特徴とするバスステーション。【請求項２】  前記論理回路（１２，１８）はＡＮＤゲートとＯＲゲート（１８）を有しており、該論理回路には前記のデコーダワード（８）とレジスタワード（９）のビットが供給され、前記ＡＮＤゲートの出力側がＯＲゲート（１８）の入力側と接続されている、請求項１記載のバスステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列ＳＳＤＧＬＷＮＮＮＱＴＱＬＦＬＥＨＳ（配列番号１）内のエピトープに結合する、抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチド。
【請求項２】
受託番号ＰＴＡ−３３５０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマにより生成される抗体と同じエピトープ特異性を有する、抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチド。
【請求項３】
受託番号ＰＴＡ−３３５０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマにより生成される抗体の結合を交差ブロックする、抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチド。
【請求項４】
前記抗体は、ヒト化モノクローナル抗体である、請求項１、２または３のいずれかに記載の抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチド。
【請求項５】
前記抗体は、完全ヒト抗体である、請求項１、２または３のいずれかに記載の抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチド。
【請求項６】
検出可能な標識に連結されている、請求項１、２または３のいずれかに記載の抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチドを含む、結合体。
【請求項７】
請求項１、２または３のいずれかに記載の抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチドおよび毒素部分を含む、結合体または融合ポリペプチド。
【請求項８】
受託番号ＰＴＡ−３３５０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマにより生成される抗体。
【請求項９】
受託番号ＰＴＡ−３３５０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマＡＢＥ３。
【請求項１０】
請求項９に記載のハイブリドーマにより生成されるモノクローナル抗体をコードする核酸。
【請求項１１】
請求項１、２または３のいずれかに記載の抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含む、組成物。
【請求項１２】
細胞からの可溶性形態のＫＩＭ−１ポリペプチドの放出を阻害する方法であって、該方法は、ＫＩＭ−１細胞表面ポリペプチドを発現する細胞と、有効量の請求項１、２または３のいずれかに記載の抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチドとを接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記細胞は腎細胞である、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、前記細胞は、インビトロの細胞である、方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、前記細胞は、インビボの細胞である、方法。
【請求項１６】
ＫＩＭ−１ポリペプチドのタンパク質分解を阻害する方法であって、該方法は、ＫＩＭ−１ポリペプチドを発現する細胞と、有効量の請求項１、２または３のいずれかに記載の抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチドとを接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１７】
哺乳動物における腎臓疾患または腎臓傷害を処置または予防する方法であって、該方法は、該哺乳動物に、有効量の請求項１、２または３のいずれかに記載の抗体、抗体誘導体、または抗原結合ポリペプチドを投与する工程を包含する、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記腎臓疾患または腎臓傷害は、腎臓癌である、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記腎臓癌は、腎臓癌腫である、方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法であって、前記有効量は、約０．１〜約１００ｍｇ／ｋｇである、方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の方法であって、前記有効量は、約１〜約２０ｍｇ／ｋｇである、方法。
【請求項２２】
請求項１７に記載の方法であって、前記哺乳動物は、ヒトである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)治療用核酸分子を含む組換え型の完全なミニ細胞と(ii)その医薬上許容される担体とを含んでなる組成物。
【請求項２】
107個のミニ細胞につき約1個未満の混入親細菌細胞しか含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
108個のミニ細胞につき約1個未満の混入親細菌細胞しか含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
109個のミニ細胞につき約1個の混入親細菌細胞しか含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
治療用核酸分子を含む組換え型の完全なミニ細胞から実質的になる組成物。
【請求項６】
(i)第1の核酸配列からなるプラスミドを含む組換え型の完全なミニ細胞を準備し、(ii)該ミニ細胞を、ファゴサイトーシスまたはエンドサイトーシス能のある哺乳動物細胞と接触させ、その結果、該ミニ細胞が該哺乳動物細胞によって包み込まれ、それにより該哺乳動物細胞が第1の核酸配列の発現産物を産生することを含んでなる遺伝子形質転換法。
【請求項７】
該哺乳動物細胞がin vivoのものであり、該第1の核酸配列が治療発現産物をコードする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ミニ細胞含有サンプルを(i)一連のクロスフローフィルター、次いで(ii)デッドエンドフィルターに通し、それによりミニ細胞を該サンプル中の混入物から分離して精製ミニ細胞調製物を得ることを含んでなる精製方法。
【請求項９】
該精製ミニ細胞調製物を抗生物質で処理するステップをさらに含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該ミニ細胞含有サンプルを分画遠心分離に供する予備的ステップをさらに含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
該一連のクロスフローフィルターが約0.45μm以上の孔径の少なくとも1つのフィルターと約0.2μm以下の孔径の少なくとも1つのフィルターとを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
該デッドエンドフィルターが約0.45μmの孔径のものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該一連のクロスフローフィルターが約0.45μmの孔径の少なくとも2つのフィルターと約0.2μmの孔径の少なくとも1つのフィルターとを含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
該精製ミニ細胞調製物を抗生物質で処理するステップをさらに含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
細胞、組織または器官に投与することにより疾患を治療または形質を改変する方法に用いるための治療用核酸分子を含有する薬剤の調製における、組換え型の完全なミニ細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
情報リング１１０を導管１６０から除去するために、導管１６０は切削等によって切断される。導管１６０は典型的に結合装置１６６に近位で切断され、導管１６０はクランプ１７０の第一の開口１７２及び情報リング１１０の開口１２２を通って引っ張られ、情報リング１１０が導管アセンブリ１５０から取り外せるようになる。そして、導管を新しい情報リング１１０の開口１２２及びクランプ１７０の第一の開口１７２を通って押し込み、新しい情報リング１１０を提供する。そして新しい結合装置１６６を導管１６０に、情報リング１１０とクランプ１７０を結合装置１６６とハブ１６８の間で導管１６０に配置固定して取り付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第二の表示部２３４は本体２１２の第二端２１６に位置し、識別表示が印刷された表示面２３８を含む。図４及び図５に示すように、第二の表示部２３４は第二面２２０の半径よりも少し大きい半径を有することが好ましい。しかし、当業者は第二の表示部２３４の半径が第二面２２０の半径と同じ又はより小さくても良いことに気づくであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
《実施例４》
本発明の情報リング４１０の第四実施例を図８及び図９に示す。この情報リング４１０は上述の情報リング２１０と似ているが、本体４１２の第二端４１６に位置し、典型的に識別表示が印刷されている表示面４３８を含む第二の表示部４３４を有する。図９に示すように、第二の表示部４３４は第一の表示部４２４と同じ概して細長い形であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
あるいは、図示を省くが、雄結合器６１４は円錐形、円錐台形、又は雌結合器と圧入により嵌合できるような任意の他の形のような、他の形であってもよい。しかし、当業者は第一の結合部６０２と第二の結合部６０８を結合する他の方法も使うことができることに気づくであろう。例えば、第一の結合部６０２と第二の結合部６０８はパチッと嵌る係合でインターロックする雄雌結合器（図示を省く）を有してもよく、例えば、その場合、雄結合器が一旦雌結合器内に挿入されると、第一の結合部を第二の結合部から分離する唯一の方法は第一の結合部６０２と第二の結合部６０８の内の少なくとも一つを破壊することとなり、情報リング６００の再使用はできなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005505354.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005505354.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2005505354.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005505354.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005505354.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005505354.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005505354.tif 000007
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005505354.tif 000008
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005505354.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
当発明の寸法は、異なるカテーテルのサイズ、実施例、及びカテーテルのユーザ特有の異なる特徴によって変動し得ることは言うまでもない。用いられる可能性のある寸法の例は以下を含む：ディフューザ３０の近位端は腹膜３８から１ｍｍ未満に配置されても良い。また、ディフューザ３０の遠位端と長内腔１４の遠位端領域２２にある螺旋の始まりとの間の距離は、長さ約１５ｃｍであっても良い。長内腔１４の螺旋状の遠位端領域２２の長さは変化し得るが、その長さは約８.８７５インチであっても良い。内腔抵抗値は１００から３００ｍｌ／分の範囲で与えても良い。ディフューザ３０が円筒形である場合、円筒１Ａの幅２８は長さ０．５ｃｍであっても良い。どんな数の開口部３６を用いても良いが、ディフューザ３０は６から２４までの範囲の数の開口部を有しても良い。これらの寸法が例示にすぎず、当発明に対する限定と解釈されるべきではないことは言うまでもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
随意であるハブ５０を有する当発明を示す図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄ、図３、図５Ｃ、図５Ｄ及び図６Ａから図６Ｃをこれより参照、説明する。ハブ５０が提供される場合、少なくとも２つの内腔１２、１４の近位端１６、１８はハブ５０内に配置される。内腔１２、１４は、図２Ｂに見られるように、着脱不可能な状態でハブ５０に取り付けられても良い。あるいは、内腔１２、１４は、図２Ｃに見られるように、着脱可能なハブ５０’に取り付けられても良い。着脱可能なハブは、係属中の出願であり、「着脱可能なハブ」と題され、本願に引用して援用する米国仮出願整理番号第６０/３２９，５９３号において開示されている。更に、図２Ｄ及び図３で図示されるように、当技術分野で現在既知の或いは今後発見される全てのハブ１１０を用いることは当発明の範囲内にある。しかしながら、図２Ａで図示されるように、ハブは随意であり、例示目的で含まれたハブは制限事項と解釈されるべきではない。本発明のカテーテル１０、１０’がハブ５０と一緒に用いられても、着脱可能なハブ５０’と一緒に用いられても、ハブ無しでも、或いはハブ１１０、或いは当技術分野で現在既知の或いは今後発見される他のアタッチメント１１０と一緒に用いられても良いことを、当業者は正しく認識するであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
カテーテル１０、１０’が着脱不可能なハブ５０を有する場合、概して、ハブ５０はカテーテルのユーザの体内の皮下層４８を通過可能である。図５Ｃ及び図５Ｄに見られるように、近位端１６、１８、ハブ５０及びエキステンダ５６、５８を、種々のトンネル技術を用いて体内の皮下層４８の皮下トンネルに貫通させても良い。近位端１６、１８、ハブ５０及びエキステンダ５６、５８は、トンネル入口切開部８６に挿入され皮下層４８をトンネル出口切開部８８へと潜り抜けさせても良い。あるいは、内腔近位端１６、１８、ハブ５０及びエキステンダ５６、５８は、カテーテル入口切開部４０に挿入され皮下層４８をトンネル出口切開部８６へと潜り抜けさせても良い。同様な手法で、ハブを有さない或いは着脱可能なハブ５０’を有するカテーテル１０、１０’では、内腔近位端１６、１８を皮下を潜り抜けさせても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の持続注入腹膜透析方法のフローチャートである図７をこれより参照、説明する。この方法はユーザの体に切開部を作り腹膜に行きあたるまで生体組織層を分離すること６２；腹膜に円形の縫合をすること６４；流出内腔の中の半硬質のワイヤーに誘導されて腹膜のダグラス腔にカテーテルの遠位端を挿入し６８、腹膜の円形縫合を締め付けることによりディフューザとカフとの間の壁側腹膜を締めつけること７０を含む。また、この方法は、注射器で皮下から腹膜の表面まで麻酔をかけること６０を含んでも良い。更に、この方法は、ユーザの皮膚に側方切開部を作ること７２；皮膚トンネルとしても知られている皮下トンネルを作ること７４；トンネルを掘る手段によって達成し得る、皮下トンネルを通って皮下にカテーテルの遠位端を貫通させること７６；内腔に接続アタッチメントを接続すること７８；及び皮膚の切開部を縫合すること８０、も含んでも良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップ６２の切開部は長さ約３ｃｍで、ステップ７２の切開部は長さ約１０ｃｍであっても良い。切開部の寸法は異なるカテーテルのサイズ、実施例、及びカテーテルのユーザ特有の異なる特徴によって変動し得ることは言うまでもない。列挙した寸法は限定事項を意図するものではなく、むしろ例示目的で含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
着脱不可能なハブ５０を有するカテーテル１０、１０’が、皮膚トンネルを皮下を通って貫通した場合７６、皮下層４８はハブ５０を通過可能にする為に引き延ばされなければならない。通常、皮下層４８の弾力性は、ハブ５０の通過後に皮下組織が内腔１２、１４を封入できる程度である。着脱可能なハブ５０’がカテーテル１０、１０’で利用される場合、ハブ５０’はカテーテルにアタッチメントを接続するステップ７８中に、カテーテルに接続されるアタッチメントの一つである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2005505353.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来の複数の自動滴定型圧力支援装置の例は、スリバンその他の下記特許文献１、グルエンケその他の下記特許文献２、特許文献３及び特許文献４、アクセその他の下記特許文献５及び特許文献６、バーソン−ジョーンズの下記特許文献７、特許文献８及び特許文献９、レマーズその他の下記特許文献１０、ラッポポートその他の下記特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３及び特許文献１４に記載されている。レマーズその他の特許文献１０の例外を除き、従来の圧力支援装置は、全て被験者の監視状態に応答する。即ち、異常な呼吸を示す状態が一度発生すれば、圧力支援装置は、異常状態を治療するように圧力支援装置を変更する。しかしながら、本発明者は、この治療法が必ずしも全ての被験者に適するとは限らず、一時的に圧力を緩和する例外状態に装置を余計に応答させる場合もあることを発見した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、被験者の状態を検出するのに複数の異なる研究が前記従来の自動滴定装置に存在する。各研究は、呼吸障害を実際に現す被験者の状態を検出する能力の改善を試みるものである。しかしながら、各研究は、体力を要する方法で広範囲な被験者を監視しかつ治療する能力に限界があると思われる。
【特許文献１】米国特許第５,２４５,９９５号
【特許文献２】米国特許第５,２５９,３７３号
【特許文献３】米国特許第５,５４９,１０６号
【特許文献４】米国特許第５,８４５,６３６号
【特許文献５】米国特許第５,４５８,１３７号
【特許文献６】米国特許第６,０５８,７４７号
【特許文献７】米国特許第５,７０４,３４５号
【特許文献８】米国特許第６,０２９,６６５号
【特許文献９】米国特許第６,１３８,６７５号
【特許文献１０】米国特許第５,６４５,０５３号
【特許文献１１】米国特許第５,３３５,６５４号
【特許文献１２】米国特許第５,４９０,５０２号
【特許文献１３】米国特許第５,５３５,７３９号
【特許文献１４】米国特許第５,８０３,０６６号
【特許文献１５】米国特許第５,６８２,８７８号
【特許文献１６】米国特許第５,４９２,１３１号
【特許文献１７】米国特許第５,５５１,４１８号
【特許文献１８】米国特許第５,９０４,１４１号
【特許文献１９】米国特許第５,８２３,１８７号
【特許文献２０】米国特許第５,９０１,７０４号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明は、圧力支援装置３０は、ユーザと制御装置５０との間で、包括的に「データ」と指称する情報、データ及び／又は指令及び他の如何なる連絡可能な事項に連絡する入力／出力インターフェイス５２を備えている。この目的に適する共通の入力／出力インターフェイスの例は、キーボード及び表示装置を備えている。本発明は、有線又は無線（ワイヤレス）等の他の接続技術も企図する。例えば、本発明は、ICカードから制御装置５０にデータを転送し又は制御装置５０からICカードにデータを転送できるICカード端子を設けることを企図する。圧力支援装置と共に使用する他の例、インターフェイス装置及び技術は、これらに限定されないが、RS-232ポート、CDリーダ／ライター、DVDリーダ／ライター、無線周波数リンク及びモデム（電話、ケーブル又はその他）である。要約すれば、本発明は、制御装置５０にデータを供給し、受信し、変換する従来の如何なる技術も入力／出力装置５２として企図するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明は、被験者の呼吸周期の吸気段階と呼気段階とを検出する如何なる従来の技術を使用することも企図する。例えば、サンダースその他名義の米国特許第５,１４８,８０２号、ズロコウスキーその他名義の第５,３１３,９３７号、サンダースその他名義の米国特許第５,４３３,１９３号、ズロコウスキーその他名義の米国特許第５,６３２,２６９号、第５,８０３,０６５号、第６,０２９,６６４号、及びジャファリその他名義の米国特許出願第０９／９７０,３８３号は、全て呼吸周期の吸気段階と呼気段階とを区別する技術を開示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｃ．  第１優先順位制御層及び第２優先順位制御層
第１の優先順位にある制御層は、入力／出力装置５２からの入力信号１１０を受信する。この第１の制御層では、入力信号は、典型的には、被験者が装置をオン又はオフするオン／オフスイッチ又はボタンからの表示信号である。勿論、被験者が圧力支援装置をオフにすれば、本発明での制御層の階層に最高優先順位を付与して、他の全ての圧力制御にこれを優先させるべきである。オン・オフ検出層１１２は、下記の自動オン／オフ技術のように、オン／オフスイッチ又は他の類似の装置からの信号によって、被験者が圧力支援装置を付勢したか消勢したかを決定する。勿論、この決定は、オン／オフスイッチの作動時に装置が既に作動しているか否かに基づく。最高優先順位を有するとみなされるオン／オフ表示信号は、要求プロセッサ１０６に付与され、他の全ての制御操作は、無効となるので、圧力支援装置の制御は、オン／オフコントローラ１１４に振り向けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
本発明の現在好適な実施の形態では、欄Ｂの領域３２０の前記症例により圧力を供給する持続期間は５分に設定される。従って、圧力曲線３２８（症例１）、圧力曲線３３２-３３４（症例２）又は圧力曲線３３８-３４０（症例３）は、５分又は可変呼吸状態が消去されるまで実施される。その後、圧力は、領域３２２の圧力操作により制御される。しかしながら、この持続時間を持続時間の範囲にわたり変更することができる。