Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対してデータの特徴を表す属性情報を付加する付加手段と、
データを前記付加手段で付加された属性情報と対応づけて管理する管理手段と、
指定された検索語に基づいて前記管理手段で管理されている属性情報を検索し、対応するデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたデータについて、付加されている付加情報に前記検索語と相反する特徴を示す情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記検索語と相反する情報を含む付加情報が付加されていると判定されたデータを検索結果から除去する除去手段とを備えることを特徴とするデータ検索装置。
【請求項２】
前記付加手段によって付加される属性情報間の類似性及び反意性を定義した定義情報を格納する定義手段を更に備え、
前記抽出手段は、前記定義情報を参照して前記検索語に類似した属性情報を獲得し、獲得された属性情報を用いて検索を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ検索装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記定義情報を参照して、前記検索語及びこれに類似した属性情報に対して反意性を有する属性情報を獲得し、該獲得された属性情報に基づいて、付加されている付加情報に前記検索語と相反する特徴を示す情報が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載のデータ検索装置。
【請求項４】
データに対してデータの特徴を表す属性情報を付加する付加工程と、
データを前記付加工程で付加された属性情報と対応づけて記憶媒体に格納する格納工程と、
指定された検索語に基づいて前記記憶媒体に格納されている属性情報を検索し、対応するデータを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出されたデータについて、付加されている付加情報に前記検索語と相反する特徴を示す情報が含まれているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって、前記検索語と相反する情報を含む付加情報が付加されていると判定されたデータを検索結果から除去する除去工程とを備えることを特徴とするデータ検索方法。
【請求項５】
前記付加工程によって付加される属性情報間の類似性及び反意性を定義した定義情報を格納しておき、
前記抽出工程は、前記定義情報を参照して前記検索語に類似した属性情報を獲得し、獲得された属性情報を用いて検索を行うことを特徴とする請求項４に記載のデータ検索方法。
【請求項６】
前記判定工程は、前記定義情報を参照して、前記検索語及びこれに類似した属性情報に対して反意性を有する属性情報を獲得し、該獲得された属性情報に基づいて、付加されている付加情報に前記検索語と相反する特徴を示す情報が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載のデータ検索方法。
【請求項７】
コンピュータにデータ検索を実現させるための制御プログラムを格納するコンピューター可読メモリであって、該制御プログラムが、
データに対してデータの特徴を表す属性情報を付加する付加工程のコードと、
データを前記付加工程で付加された属性情報と対応づけて記憶媒体に格納する格納工程のコードと、
指定された検索語に基づいて前記記憶媒体に格納されている属性情報を検索し、対応するデータを抽出する抽出工程のコードと、
前記抽出工程で抽出されたデータについて、付加されている付加情報に前記検索語と相反する特徴を示す情報が含まれているか否かを判定する判定工程のコードと、
前記判定工程によって、前記検索語と相反する情報を含む付加情報が付加されていると判定されたデータを検索結果から除去する除去工程のコードとを備えることを特徴とするコンピューター可読メモリ。
【請求項８】
データと、該データの特徴を表わす属性情報とを対応付けて管理する管理手段と、
指定された検索クエリに類似性のある特徴情報に基づいて前記管理手段により管理されている属性情報を検索して、対応するデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたデータから、前記指定された検索クエリと相反する特徴情報を有するデータを除去する除去手段とを備えることを特徴とするデータ検索装置。
【請求項９】
データと、該データの特徴を表わす属性情報とが対応付けられて管理されているデータベースからデータを検索するデータ検索方法であって、
検索クエリを受け取る受け取り工程と、
前記受け取り工程により受け取った検索クエリに類似性のある特徴情報に基づいて前記データベースを検索して、対応するデータを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出されたデータから、前記指定された検索クエリと相反する特徴情報を有するデータを除去する除去工程とを備えることを特徴とするデータ検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状のガラス基板の周縁部を載置する矩形状開口部を形成した保持枠と、
前記保持枠の開口部の下部を閉塞する台部材と、
前記台部材の上面に複数配置され前記ガラス基板を水平に支持する支持ピンと、
を備えたことを特徴とするガラス基板保持具。
【請求項２】
前記台部材は、透過照明光を透過する剛性のある透明部材からなることを特徴とする請求項１記載のガラス基板保持具。
【請求項３】
前記支持ピンは、前記ガラス基板の振動の腹部に対応させて配置されることを特徴とする請求項１記載のガラス基板保持具。
【請求項４】
前記支持ピンは、前記ガラス基板と接触する部分に減摩部材が設けられることを特徴とする請求項１記載のガラス基板保持具。
【請求項５】
前記減摩部材は、円柱状に形成され前記支持ピンに着脱可能に設けられることを特徴とする請求４記載のガラス基板保持具。
【請求項６】
前記支持ピンは、前記円柱状の減摩部材を交換して前記支持ピンの高さを揃えることを特徴とする請求項５記載のガラス基板保持具。
【請求項７】
前記各支持ピンは、下部に台座を有し、この台座との接合部に各支持ピンの先端の平面度を維持させるスペーサを介在させたことを特徴とする請求項１記載のガラス基板保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本願発明のガラス基板保持具は、矩形状のガラス基板の周縁部を載置する矩形状開口部を形成した保持枠と、前記保持枠の開口部の下部を閉塞する台部材と、前記台部材の上面に複数配置され前記ガラス基板を水平に支持する支持ピンとを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明のガラス基板保持具は、保持枠の開口部を閉塞する台部材上に複数の支持ピンを配置してガラス基板を支持することにより、ガラス基板に平面度を保持し、撓みや振動の発生を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
上記一般式中、Ｒ１が表すアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。これらは置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基などのアルキル基；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ基などの三置換シリルオキシ基；フェニル基、パラメトキシフェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の反応は溶媒の存在下に行うのが好ましい。使用する溶媒は、反応に悪影響を与えない限り特に限定されるものではなく、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、石油エーテルなどの脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族炭化水素；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどの低級アルコール；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシエタン、ジブチルエーテルなどのエーテル；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；ジメチルスルホキシド；またはこれらの混合溶媒などを使用することができる。溶媒の使用量は、２−アラルキルオキシ−ハロゲノピリジン（Ｉ）に対し、通常１〜２００重量倍の範囲が好ましく、１〜２０重量倍の範囲がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）少なくとも２つのビニル芳香族炭化水素重合体ブロックと少なくとも１つの共役ジエンを主体とする重合体ブロックを有するブロック共重合体からなるブロック共重合体混合物において、該ブロック共重合体混合物のビニル芳香族炭化水素含有量が６５重量％〜８５重量％、共役ジエン含有量が３５重量％〜１５重量％で、数平均分子量が５万〜３０万でかつ重量平均分子量と数平均分子量の比が１．２〜２．５の範囲内であって、該ブロック共重合体混合物を構成するブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素含有量が７万〜３０万の範囲の分子量の増大と共に式（１）と式（２）の範囲内で連続的に増加するような組成分布を有することを特徴とするブロック共重合体混合物、及び
（１）Ｂ＝ＢＯ（−０．４７＋１．６×１０-5×Ｍ−５．５×１０-11×Ｍ2＋６．４×１０-17×Ｍ3）
（２）Ｂ＝ＢＯ（０．２８＋１．３×１０-5×Ｍ−５．６×１０-11×Ｍ2＋８．２×１０-17×Ｍ3）
（Ｂ：ブロック共重合体混合物を構成する分子量がＭのブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素含有量（重量％）、ＢＯ：ブロック共重合体混合物のビニル芳香族炭化水素含有量（重量％）、Ｍ：ブロック共重合体混合物を構成するブロック共重合体の分子量）
（ＩＩ）スチレン系樹脂、
からなり、（Ｉ）と（ＩＩ）の重量比が５／９５〜７０／３０であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
該ブロック共重合体混合物の重量平均分子量と数平均分子量の比が１．２〜２．３である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ＩＩ）スチレン系樹脂が、ポリスチレン及びスチレンーアクリル酸ｎ−ブチル共重合体である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、１．（Ｉ）少なくとも２つのビニル芳香族炭化水素重合体ブロックと少なくとも１つの共役ジエンを主体とする重合体ブロックを有するブロック共重合体からなるブロック共重合体混合物において、該ブロック共重合体混合物のビニル芳香族炭化水素含有量が６５重量％〜８５重量％、共役ジエン含有量が３５重量％〜１５重量％で、数平均分子量が５万〜３０万でかつ重量平均分子量と数平均分子量の比が１．２〜２．５の範囲内であって、該ブロック共重合体混合物を構成するブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素含有量が７万〜３０万の範囲の分子量の増大と共に式（１）と式（２）の範囲内で連続的に増加するような組成分布を有することを特徴とするブロック共重合体混合物、及び
（１）Ｂ＝ＢＯ（−０．４７＋１．６×１０-5×Ｍ−５．５×１０-11×Ｍ2＋６．４×１０-17×Ｍ3）
（２）Ｂ＝ＢＯ（０．２８＋１．３×１０-5×Ｍ−５．６×１０-11×Ｍ2＋８．２×１０-17×Ｍ3）
（Ｂ：ブロック共重合体混合物を構成する分子量がＭのブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素含有量（重量％）、ＢＯ：ブロック共重合体混合物のビニル芳香族炭化水素含有量（重量％）、Ｍ：ブロック共重合体混合物を構成するブロック共重合体の分子量）
（ＩＩ）スチレン系樹脂、
からなり、（Ｉ）と（ＩＩ）の重量比が５／９５〜７０／３０であることを特徴とする樹脂組成物、
２．該ブロック共重合体混合物の重量平均分子量と数平均分子量の比が１．２〜２．３である上記１に記載の樹脂組成物、
３．（ＩＩ）スチレン系樹脂が、ポリスチレン及びスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体である上記１または２に記載の樹脂組成物である。以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【表１】
2000007862.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
エチレン系樹脂水性分散液としては、従来よりエチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ中和水性分散液が知られている（特開昭５０−１３５１４１号公報参照）。しかしながら、中和剤としてアンモニアまたはアミンを用いて中和されたエチレン−アクリル酸共重合体水性分散液は、造膜性には優れているが、得られた皮膜のブロッキング（フィルム、シートなどを重ねて貯蔵したときに、相互にくっついて離れにくくなる現象）が激しくなるため、用途が限定される。また、ブロッキングを改良するためにワックスなどを添加することも検討されているが、この場合、形成される皮膜のヒートシール時の強度が低下してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述の課題を解決するために鋭意検討した結果、アンモニアまたはアミンで中和されたエチレン−アクリル酸共重合体と、このエチレン−アクリル酸共重合体以外のオレフィン系熱可塑性樹脂とを、特定の割合で水系分散媒に混合分散してなる水性分散液が室温で造膜可能であり、接着力、低温ヒートシール性、特に耐ブロッキング性に優れた皮膜を与えることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液から得られるエチレン系樹脂皮膜は、耐ブロッキング性、ヒートシール強度に優れているので、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどのプラスチックフィルム、紙やアルミ箔のヒートシール剤、繊維処理剤、各種バインダーとして有効なものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
性能評価項目およびその方法
（１）静置安定性
エチレン系樹脂水性分散液５０ｍｌを１００ｍｌビーカー内に入れて密閉し、２０℃、相対湿度５０％の恒温室内で３ヶ月間保存した後、エチレン系樹脂水性分散液の状態を目視観察した。評価の基準は下記の通りである。
○：相分離無し。
△：一部相分離有り。
×：完全に相分離。
（２）造膜性
アルミニウム箔（肉厚１７μｍ）上に、乾燥後の皮膜の厚さが１０μｍとなるようコーティング機（商品名；バーコーター No.16（日本シーダースサービス（株）製））を用いてエチレン系樹脂水性分散液を塗布した。これを室温で放置して水分を除去し、皮膜を得た。得られた皮膜（エチレン系樹脂皮膜）を目視で評価した。評価基準は下記の通りである。
○：連続皮膜。
△：一部不連続皮膜。
×：不連続皮膜。
（３）ヒートシール強度
上質紙（（三島製紙（株）製）、秤量８１．４ｇ／ｍ2 ）およびアルミニウム箔（肉厚１７μｍ）の上に、乾燥後の皮膜の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いてエチレン系樹脂水性分散液を塗布した。これを熱風乾燥機を用いて１０５℃で１分間乾燥し、ヒートシール皮膜を有する紙およびアルミニウム箔を得た。ヒートシール試験機（商品名；TP-701型（テスター産業（株）製））を用い、この試験機の条件をシール温度８０℃および１２０℃、シール圧１ｋｇ／ｃｍ2 、シール時間１秒に設定し、上質紙を基材とするヒートシール基材、アルミニウム箔を基材とするヒートシール基材をそれぞれ作製した。このヒートシール基材を２５ｍｍ幅で切り出し、これを試験片とした。得られた試験片を１日放置した後、引張り試験機（商品名；オートグラフAGS-D 型（島津製作所（株）製））を用い、オートグラフの条件を速度５０ｍｍ／分、引張角度１８０度に設定し、皮膜の剥離強度を測定することでヒートシール強度を評価した。
（４）耐ブロッキング性
上質紙（（三島製紙（株）製）、秤量８１．４ｇ／ｍ2 ）およびアルミニウム箔（厚さ１７μｍ）の上に、乾燥後の皮膜の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いてエチレン系樹脂水性分散液を塗布した。一日放置して水分を除去した後、塗布面どうしを重ね合わせ荷重（０．５ｋｇ／ｃｍ2 ）をかけ、４０℃、相対湿度６５％で５時間放置して試験片を得た。得られた試験片を手で剥がし、下記の基準で評価した。
○：全く音をたてずに剥がれる。
△：少し音をたてて剥がれる。
×：大きな音をたてて剥がれる。
××：塗布面に傷がつく。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表３】
2000007518.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例１の結果から、化学重合触媒の成分として［Ａ］１−シクロヘキシル−５−メチルピリミジントリオン（Ｎ−シクロヘキシル−５−メチルピリミジントリオン）を使用した場合は、［Ａ］に該当しない１−シクロヘキシル−５−エチルピリミジントリオン、１−シクロヘキシル−５−プロピルピリミジントリオン、５−ｎ−ブチル−１−シクロヘキシルピリミジントリオン或いは１−シクロヘキシル−５−オクチルピリミジントリオンを使用した比較例１〜４に比べて凝集が小さく、また化学重合触媒としてＢＰＯを用いた比較例５と比べて変色が小さいことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬、農薬等の重要な中間体となりうるフルオロフェノール類を効率良く製造する方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来のグリコーゲンと水溶性のイオン性界面活性剤を含有して成ることを特徴とするグリコーゲン組成物。
【請求項２】
水溶性のイオン性界面活性剤がアニオン性又はカチオン性界面活性剤であること特徴とする請求項１記載のグリコーゲン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の問題を解決すべく種々検討の結果、意外にも植物由来のグリコーゲンに水溶性のイオン性界面活性剤を含有させたものが目的を達成するものであることを知り、本発明を完成させたものである。
即ち、本発明は植物由来のグリコーゲンと水溶性のイオン性界面活性剤を含有して成るグリコーゲン組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
グリコーゲンは、それを得るために使用する原料によって臭気や色が異なり、特に動物を原料としたものは特異な不快臭や着色が著しいため、その製造工程に於て脱臭、脱色などの精製処理が、通常入念に行なわれるが充分とはいえず、この場合グリコーゲンの特徴的構造である分岐を脱落させたり、更には主鎖の切断などを発生させ易い。
従って本発明では、精製の容易さ、精製品の臭気や色の点から、無臭で白色ないし微淡黄白色の、トウモロコシなどを原料とする植物由来のグリコーゲン（フィトグリコーゲン）が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス製接着剤によりセラミックス構造体を接合する装置であって、被接着面間に前記セラミックス製接着剤を介在させた状態で複数のセラミックス構造体を支持する支持治具と、その支持治具により支持された前記セラミックス構造体に押圧力を加えつつ振動を付与する振動付与手段とを備えたことを特徴とするセラミックス構造体の接合装置。
【請求項２】
前記振動付与手段は、１方向に押圧力を加えることで２組以上の被接着面を同時に接合しうるものであることを特徴とする請求項１に記載のセラミックス構造体の接合装置。
【請求項３】
前記振動付与手段は、前記被接着面を互いにずらす方向に振動を付与することを特徴とする請求項１または２に記載のセラミックス構造体の接合装置。
【請求項４】
セラミックス製接着剤によりセラミックス構造体を接合する方法であって、複数のセラミックス構造体の被接着面間に前記セラミックス製接着剤を介在させた後、支持されている前記セラミックス構造体に押圧力を加えつつ振動を付与することを特徴としたセラミックス構造体の接合方法。
【請求項５】
セラミックス製接着剤により複数のセラミックス構造体を接合して組み付けるセラミックス構造体製品の製造方法であって、複数のセラミックス構造体を各セラミックス構造体の被接着面間に前記セラミックス製接着剤を介在させた状態で支持し、その後、支持されている前記各セラミックス構造体に押圧力を加えつつ振動を付与して接合することを特徴とするセラミックス構造体製品の製造方法。
【請求項６】
前記各セラミックス構造体に振動を付与する際には、１方向に押圧力を加えることで２組以上の被接着面を同時に接合することを特徴とする請求項５に記載のセラミックス構造体製品の製造方法。
【請求項７】
前記各セラミックス構造体に振動を付与する際には、前記被接着面を互いにずらす方向に振動を付与することを特徴とする請求項５または６に記載のセラミックス構造体製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セラミックス構造体の接合装置及び接合方法並びにセラミックス構造体製品の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためなされたものであり、その目的は、作業性及び生産性に優れるとともに、接合部分に高い接合強度を確保することができるセラミックス構造体の接合装置及び接合方法並びにセラミックス構造体製品の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記振動付与手段は、前記被接着面を互いにずらす方向に振動を付与するとした。
請求項４に記載の発明は、セラミックス製接着剤によりセラミックス構造体を接合する方法であって、複数のセラミックス構造体の被接着面間に前記セラミックス製接着剤を介在させた後、支持されている前記セラミックス構造体に押圧力を加えつつ振動を付与することを特徴としたセラミックス構造体の接合方法をその要旨とする。
請求項５に記載の発明は、セラミックス製接着剤により複数のセラミックス構造体を接合して組み付けるセラミックス構造体製品の製造方法であって、複数のセラミックス構造体を各セラミックス構造体の被接着面間に前記セラミックス製接着剤を介在させた状態で支持し、その後、支持されている前記各セラミックス構造体に押圧力を加えつつ振動を付与して接合することを特徴とするセラミックス構造体製品の製造方法をその要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記各セラミックス構造体に振動を付与する際には、１方向に押圧力を加えることで２組以上の被接着面を同時に接合するとした。
請求項７に記載の発明は、請求項５または６において、前記各セラミックス構造体に振動を付与する際には、前記被接着面を互いにずらす方向に振動を付与するとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明によると、セラミックス構造体に押圧力を加えつつ振動を付与することで、被接着面間に介在された接着剤が押し潰され、接着剤が被接着面全体に充分に行き渡る。従って、例えばチクソの高い接着剤を用いた場合であっても、接合部分に高い強度を確保することができる。
請求項５〜７に記載の発明によると、請求項４に記載の発明の場合とほぼ同様の作用を奏し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この大型ハニカムフィルタ（セラミックス構造体製品）Ｆ1 は、複数個のハニカムフィルタ小片（セラミックス構造体）１からなる。本実施形態では、四角柱状をした１６個のハニカムフィルタ小片１を縦横４列組み合わせて互いに接着することにより、１つの大型ハニカムフィルタＦ1 を構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
押圧治具４２の上面には、その押圧治具４２を振動させるための振動器としてのバイブレータ４４がボルトにより固定されている。ここで用いられているバイブレータ４４は、エア圧を利用したバイブレータ４４である。球体が収容されているバイブレータ本体内には、図示しないエア供給源から給気ポートを介して加圧エアが供給される。すると、エアの圧力により球体がバイブレータ本体内部を動き回り、結果として好適な振動が生み出される。本実施形態では、エア圧利用のバイブレータ４４として比較的小型のもの、例えばエクセン株式会社製、ＵＨ−１３（型番）を用いている。この場合、エア圧は２．０kgf/cm2 〜４．０kgf/cm2 程度（好ましくは２．５kgf/cm2 前後）に設定される。なお、本実施形態においては、バイブレータ４４は被接着面Ｓ1 を面方向に沿って互いにずらす方向（図３において矢印Ａ2 参照）に振動を付与するように配置されている。別の言いかたをすると、ハニカムフィルタ小片１の長手方向に沿って振動が付与される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000007455.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
アルキルジアミン、および／またはアルキルアミンが無機酸または有機酸との反応生成物であることを特徴とする、請求項１に記載のセメント組成物用防錆剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらに亜硝酸塩、クロム酸塩、リン酸塩、ベンゾトリアゾール、アルカノールアミン類から選ばれた１種または２種以上を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のセメント組成物用防錆剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アルキルジアミン、および／またはアルキルアミンが無機酸または有機酸との反応生成物であることを特徴とする、請求項５に記載のセメント組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
さらに亜硝酸塩、クロム酸塩、リン酸塩、ベンゾトリアゾール、アルカノールアミン類から選ばれた１種または２種以上を含有することを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載のセメント組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のセメント組成物用防錆剤は、さらに公知の防錆剤である亜硝酸塩、クロム酸塩、リン酸塩、ベンゾトリアゾール、アルカノールアミン類を含有することができる。アルカノールアミン類としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ−メチル−エタノールアミン、モノ−、ジ−、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１〜６、比較例１〜４
（１）第一液（Ａ）の調製
２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、表１の配合に従ってトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を仕込み、次いでポリオールを仕込んだ。その後、窒素気流下、かき混ぜながら、８０℃まで徐々に加温し、その温度で７時間反応させたのち、室温まで冷却して、プレポリマー成分を調製した。
イソシアネート基含有量はＪＩＳ  Ｋ１５５８に従って測定した。なお、仕込み量は表１配合の重量部をｇに置き替えた場合の１０倍スケールとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（３）評価
５００ｍｌのポリプロピレン製ビーカーに、表１に示す種類のプレポリマー成分及び硬化材成分を、それぞれ表１に示す割合で仕込んだのち、ディソルバーかき混ぜ機にて、２分間混合し、可使時間を求めるとともに、機械物性測定用ポリウレタンシートを作成し、機械物性を測定した。なお、ポリウレタンシートは、テフロン（登録商標名）コートしたフラットなアルミニウム板上に、厚さが１．５〜２．０ｍｍになるようにヘラでコートしたのち、２０℃で７日間硬化させることにより、作成した。結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、表１中の評価は以下のとおり行ったものである。
（１）可使時間；
２０℃で第一液（Ａ）と第二液（Ｂ）とを混合し、粘度が６０，０００センチポアズに達するまでの時間（分）を求めた。
（２）膨れ；
テフロン（登録商標名）コートした平坦なアルミニウム板上に、厚さ１．２ｍｍ、面積２０ｃｍ×２０ｃｍとなるように第１層のウレタンをコートし、２０℃、６０％湿度下において１８時間硬化させ、さらにその上に、同種のウレタンを同じ厚さ、同じ面積でコートし、６０℃、５０％湿度下において、２時間硬化させ、膨れの有無を肉視により確認した。
（３）物性；
組成物すなわち第一液（Ａ）と第二液（Ｂ）との混合物を塗布後、２０℃において７日間硬化させたのち、ＪＩＳ  Ａ６０２１に準じて測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2000007989.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
表中の比較例２、３は、硬化材成分中のＭＯＣＡに変性ＭＯＣＡを添加した芳香族アミンを用いる従来例であるが、添加する変性ＭＯＣＡの量が５０モル％に達しないと膨れが防止できないことを示している。ところが、この場合の物性はかなり低下している。したがって、この方法によって膨れを防止するためには、物性を犠牲にすることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例１〜３によると、第一液の芳香族アミンとしてＭＯＣＡにＤＥＴＤＡを加えた系は、優れた作業性、仕上り性、物性を示すことが分かる。ただし、比較例４はＤＥＴＤＡを加えすぎると可使時間を短縮し、作業性を悪化することを示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例４，５によると、プレポリマー成分と硬化材成分の混合比が、実施例１〜３のような１：１ばかりではなく、１：２の系についても適用できることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート片（７），（７）により吊り下げ可能な容器本体（１）が形成され、該容器本体（１）の一方の縁部（１０）には容器本体（１）内に被充填物を注ぎ入れるための注入口（２）を有する充填具（３）が設けられ、他方の縁部（１１）には被充填物を注ぎ出すための注出口（６）を有する注出具（５）が設けられていることを特徴とする注出入口付き容器。
【請求項２】
前記充填具（３）の注入口（２）は、注出具（５）の注出口（６）よりも大きく形成されている請求項１に記載の注出入口付き容器。
【請求項３】
前記容器本体（１）の一方の縁部（１０）に吊下手段が設けられている請求項１又は２に記載の注出入口付き容器。
【請求項４】
前記充填具（３）は容器本体（１）の一方の縁部（１０）の一端側に設けられ、前記吊下手段（９ａ），（９ｂ）は容器本体（１）の一方の縁部（１０）の略中央部及び他端側にそれぞれ設けられている請求項３に記載の注出入口付き容器。
【請求項５】
前記注出具（５）は注出口の先端を閉塞するように一体的に形成され、該注出具（５）は、注出口を連通すべく切断可能な切断手段が設けられている請求項１乃至４の何れかに記載の注出入口付き容器。
【請求項６】
前記容器本体（１）の他方の縁部（１１）には、吊下手段（２０）が設けられている請求項１乃至５の何れかに記載の注出入口付き容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために注出入口付き容器としてなされたもであり、その技術的手段は、可撓性を有するシート片７，７により吊り下げ可能な容器本体１が形成され、該容器本体１の一方の縁部１０には容器本体１内に被充填物を注ぎ入れるための注入口２を有する充填具３が設けられ、他方の縁部１１には被充填物を注ぎ出すための注出口６を有する注出具５が設けられていることにある。しかも、前記充填具３の注入口２が注出具５の注出口６よりも大きく形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、可撓性を有するシート片により吊り下げ可能な容器本体が形成され、該容器本体の一方の縁部には容器本体内に被充填物を注ぎ入れるための注入口を有する充填具が設けられ、他方の縁部には被充填物を注ぎ出すための注出口を有する注出具が設けられているので、各充填具及び注出具はそれぞの機能及び用途に応じて形状及び大きさを任意に設定できることとなり、従来の如くハサミ等で容器本体を切除することなく、被充填物を容易且つ迅速に充填できると共に、注出時に専用のジョイント部材が不用となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に、容器本体の他方の縁部に吊下手段が設けられている場合には、該吊下手段を介して注出具を上向きにして容器本体を吊り下げることができ、容器本体を保持した状態で注出具を簡単に切断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ法による比表面積が５m2/ｇ以上〜１８m2/ｇ以下であって、粒度分布に基づく重量平均粒径が２μm以下であることを特徴とするセメント混和用微粉末。
【請求項２】
シリカ質微粉末である請求項１に記載のセメント混和用微粉末。
【請求項３】
水セメント比０.２５以下で、高性能減水剤使用下において用いられる請求項１または２に記載のセメント混和用微粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  すなわち、本発明は、（１）ＢＥＴ法による比表面積が５m2/ｇ以上〜１８m2/ｇ以下であって、粒度分布に基づく重量平均粒径が２μm以下であることを特徴とするセメント混和用微粉末に関する。本発明は、（２）シリカ質微粉末である上記(1)に記載のセメント混和用微粉末、（３）水セメント比０.２５以下で、高性能減水剤使用下において用いられる上記(1)または(2)に記載のセメント混和用微粉末を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図２および図３は根回転保持スリーブ部材52、および黒キャップ54およびカラーキャツプ55のような、キャッピング部材を回転モノカートリッジまたは単一カートリッジ・キャッピングシステム51の一般的概念を示している。黒およびカラーのキャップ54、55は、スリーブ52の内部に滑動自在に受けられているそれぞれの基台ユニット56、58に取り付けられている。ばね60のような片寄せ部材が基台56、58を互いに離す方向に、スリーブ52の反対にある両端の方に押す。キャップ54、55を捕捉部材内部で互いに離す方向に弾力的に片寄せる、図解したばね60およびスリーブ52以外の、他の機構も使用することができるが、単一片寄せ部材を使用すれば費用の理由および組立やすさに関して装置が簡単になり有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルのそれぞれに対応して圧力発生素子が設けられたプリントヘッドを有し、入力データに基づいて前記各圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式記録装置において、
インク滴を吐出させるための印刷用駆動信号とインク滴が吐出しない程度に前記圧力発生素子を作動させる微振動用駆動信号とを発生させる駆動信号発生手段と、
入力された印刷データに基づいて、前記印刷用駆動信号を選択するための印刷用ビットデータと前記微振動用駆動信号を選択するための微振動用ビットデータとを含んでなるドットパターンデータを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段から入力される前記ドットパターンデータに基づいて、前記印刷用駆動信号と前記微振動用駆動信号とを前記圧力発生素子に対して一印刷周期内で入力可能なスイッチ手段とを備え、
前記データ生成手段は、前記印刷データに基づいて解析される前記各ノズルの稼働状態に応じた所定のパターンを選択し、該所定のパターン中に存在するインクを吐出する各吐出データに従って、該各吐出データの前に行う微振動のための前記微振動用ビットデータを所定の位置に設定することにより、前記ドットパターンデータを生成することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記データ生成手段には、前記所定のパターンとして第１のパターンが設定されており、
前記第１のパターンは、インク滴を吐出する直前の所定の期間における印刷周期では前記微振動用駆動信号を選択せず、それ以外の印刷周期では前記微振動用駆動信号を所定の比率で選択するように、前記微振動用ビットデータを設定させるものである請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
前記データ生成手段には、前記所定のパターンとして第２のパターンが設定されており、
前記第２のパターンは、インク滴を吐出する直前の第１期間における印刷周期では前記微振動用駆動信号を選択せず、前記第１期間の直前の第２期間における印刷周期では前記微振動用駆動信号を所定の比率で選択するように、前記微振動用ビットデータを設定させるものである請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項４】
前記第１期間及び前記第２期間は、前記プリントヘッドが加速走行する加速領域においても設定可能である請求項３に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項５】
前記データ生成手段には、前記所定のパターンとして第３のパターンが設定されており、
前記第３のパターンは、インク滴を吐出した直後の第１期間における印刷周期では前記微振動用駆動信号を選択せず、前記第１期間の直後に続く第２期間における印刷周期では前記微振動用駆動信号を所定の比率で選択するように、前記微振動用ビットデータを設定させるものである請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項６】
前記データ生成手段には、前記所定のパターンとして第４のパターンが設定されており、
前記第４のパターンは、主走査中にインク滴を吐出しないノズルに関して、所定の周期毎に所定の比率で前記微振動用駆動信号を選択するように、前記微振動用ビットデータを設定させるものである請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項７】
前記微振動用駆動信号を選択するように前記微振動用ビットデータを設定する期間の長さと前記所定の比率との少なくともいずれか一方は、環境温度に応じて可変に設定される請求項２〜請求項６のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項８】
前記微振動用駆動信号を選択するように前記微振動用ビットデータを設定する期間の長さと前記所定の比率との少なくともいずれか一方は、インク粘度に応じて可変に設定される請求項２〜請求項６のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項９】
インクカートリッジ装着後の経過時間が長くなるほど前記微振動用ビットデータを設定する期間が長くなるように設定する請求項８に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１０】
インクカートリッジ装着後の経過時間が長くなるほど前記所定の比率が高くなるように設定する請求項８に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１１】
前記微振動用駆動信号を選択するように前記微振動用ビットデータを設定する期間の長さと前記所定の比率との少なくともいずれか一方は、インクの固形分濃度に応じて可変に設定される請求項２〜請求項６のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１２】
前記圧力発生素子は、圧電振動子である請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１３】
複数のノズルにそれぞれ対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式記録方法において、
入力される印刷データに基づいて前記各ノズルの稼働状態を解析し、
前記解析された稼働状態に基づいて所定のパターンを選択し、
前記選択された所定のパターン中に存在するインクを吐出する各吐出データに従って、該各吐出データの前に行う微振動のための微振動用ビットデータを所定の位置に設定することにより、印刷出力用のドットパターンデータを生成し、
前記微振動用ビットデータが設定されている場合には、インク滴が吐出しない程度の微振動用駆動信号を前記圧力発生素子に入力させることを特徴とするインクジェット式記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、複数のノズルのそれぞれに対応して圧力発生素子が設けられたプリントヘッドを有し、入力データに基づいて前記各圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式記録装置において、インク滴を吐出させるための印刷用駆動信号とインク滴が吐出しない程度に前記圧力発生素子を作動させる微振動用駆動信号とを発生させる駆動信号発生手段と、入力された印刷データに基づいて、前記印刷用駆動信号を選択するための印刷用ビットデータと前記微振動用駆動信号を選択するための微振動用ビットデータとを含んでなるドットパターンデータを生成するデータ生成手段と、前記データ生成手段から入力される前記ドットパターンデータに基づいて、前記印刷用駆動信号と前記微振動用駆動信号とを前記圧力発生素子に対して一印刷周期内で入力可能なスイッチ手段とを備え、前記データ生成手段は、前記印刷データに基づいて解析される前記各ノズルの稼働状態に応じた所定のパターンを選択し、該所定のパターン中に存在するインクを吐出する各吐出データに従って、該各吐出データの前に行う微振動のための前記微振動用ビットデータを所定の位置に設定することにより、前記ドットパターンデータを生成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及により、ネットワーク上に開設された電子商店サイトにて各種商品を購入することが一般的になっている。また、インターネット上でのオークションも普及しており、ネットワークを通した個人間の売買も盛んになりつつある。インターネット上での商品売買によれば、買い手にとっては自宅に居ながら商品の選択や注文を行うことができるので非常に便利であり、一方、売り手にとっても現実の店舗を構える必要がなくなるので販売費用を削減できる。また、インターネットオークションを利用すれば、出品者にとっては不要な商品を売りさばくことができ、また、落札者にとっては商品を格安な価格で入手できるといったメリットがある。
【特許文献１】  特開２００２−７４２１９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを供給するための供給口と、該供給口を介して供給するインクを貯留するための貯留室と、前記貯留室と前記供給口とを結ぶ流路内に配され前記貯留室側の圧力と前記供給口側の圧力との差によって動作する圧力動作弁と、を備えたインクタンクにおいて、
インクタンクの１つの面において前記圧力動作弁用の流路を形成するために設けられた凹部と、該凹部を覆うように前記１つの面に貼られたフィルムと、によって形成された圧力調整弁用の流路と、
前記インクタンクを構成するタンクケース部材を貫いて前記貯留室に通じるよう形成された通気孔と、
該通気孔を一方の端部として、当該通気孔が形成された面およびインクタンクの前記１つの面に、これら面に沿って形成された溝と、該溝の他方の端部を除いて前記通気孔および前記溝を覆うように前記タンクケースの面に貼られたフィルムと、によって形成された大気連通路と、
を具えたことを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記圧力調整弁用の流路を形成するフィルムと前記大気連通路を形成するフィルムは同一の材料からなることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記圧力調整弁用の流路を形成するフィルムと前記大気連通路を形成するフィルムは一体に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記大気連通路を形成する溝の他方の端部は、前記供給口と同じ面に位置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、インクを供給するための供給口と、該供給口を介して供給するインクを貯留するための貯留室と、前記貯留室と前記供給口とを結ぶ流路内に配され前記貯留室側の圧力と前記供給口側の圧力との差によって動作する圧力動作弁と、を備えたインクタンクにおいて、インクタンクの１つの面において前記圧力動作弁用の流路を形成するために設けられた凹部と、該凹部を覆うように前記１つの面に貼られたフィルムと、によって形成された圧力調整弁用の流路と、前記インクタンクを構成するタンクケース部材を貫いて前記貯留室に通じるよう形成された通気孔と、該通気孔を一方の端部として、当該通気孔が形成された面およびインクタンクの前記１つの面に、これら面に沿って形成された溝と、該溝の他方の端部を除いて前記通気孔および前記溝を覆うように前記タンクケースの面に貼られたフィルムと、によって形成された大気連通路と、を具えたことを特徴とする。