Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドット・マトリクス・ディスプレイ部分とアイコン・ディスプレイ部分とを有する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を駆動するためのＬＣＤ駆動システムであって、
複数のディスプレイ行を有するドット・マトリクス・ディスプレイ部分と、少なくとも１行のディスプレイ行を有するアイコン・ディスプレイ部分とを含むＬＣＤと、
前記ＬＣＤのディスプレイ行に結合され、前記ディスプレイ行を駆動する行ドライバと、
前記行ドライバに高い方の電圧レベルまたは低い方の電圧レベルのいずれかを選択的に供給する電圧源と、
前記行ドライバに結合され、前記ドット・マトリクス・ディスプレイ部分および前記アイコン・ディスプレイ部分のディスプレイ行を選択的に使用可能にする行デコーダと、
通常動作モードまたはアイコン動作モードのいずれかを指示するモード信号を供給するコントローラと、を備え、
前記モード信号は、前記電圧源に結合され、前記モード信号が前記アイコン動作モードを示す場合前記低い方の電圧レベルを供給し、前記モード信号が前記通常動作モードを示す場合前記高い方の電圧レベルを供給し、
前記モード信号は、前記行デコーダにも結合され、前記モード信号が前記通常動作モードを示す場合前記ドット・マトリクス・ディスプレイ部分のディスプレイ行を使用可能にし、前記モード信号が前記アイコン動作モードを示す場合前記ドット・マトリクス・ディスプレイ部分のディスプレイ行を使用不能にし、
前記アイコン・ディスプレイ部分のディスプレイ行は、前記モード信号が前記アイコン動作モードを示す場合に使用可能にされ、前記モード信号が前記通常動作モードを示す場合前記行デコーダによって選択的に使用可能にされる
ことを特徴とするＬＣＤ駆動システム。
【請求項２】
前記ＬＣＤのディスプレイ列に結合され、前記ディスプレイ列を駆動し、更に前記電圧源に結合された列ドライバと、
複数のメモリ行を有し、前記ＬＣＤの前記ドット・マトリクス・ディスプレイ部分および前記アイコン・ディスプレイ部分上に表示すべき情報の表現を格納するメモリであって、前記列ドライバに結合されている前記メモリと、
前記メモリに結合され、前記メモリのメモリ行を選択的に使用可能にするメモリ行デコーダと、を更に備え、
前記モード信号は、前記メモリ行デコーダに結合され、前記モード信号が前記通常動作モードを示す場合前記ＬＣＤのドット・マトリクス部分上に表示すべき情報の表現を格納する前記メモリ行を使用可能にし、前記モード信号が前記アイコン動作モードを示す場合前記ＬＣＤのドット・マトリクス部分上に表示すべき情報の表現を格納する前記メモリ行を使用不能にする
ことを特徴とする請求項１記載のＬＣＤ駆動システム。
【請求項３】
前記アイコン動作モードの間に、
前記行ドライバは、前記ＬＣＤのアイコン・ディスプレイ部分のディスプレイ行に方形波信号を出力し、前記方形波信号は、接地基準電位にある低い方のレベルと、前記低い方の電圧レベルにある高い方のレベルとを有し、
前記行ドライバは、ほぼ静止状態の電圧信号を前記ドット・マトリクス・ディスプレイ部分のディスプレイ行に出力し、前記の静止電圧信号は、前記接地基準電位と前記低い方の電圧レベルとのほぼ中間のレベルにあり、
前記列ドライバは、前記行ドライバから出力される前記方形波信号と同相の第１方形波信号を、ブランクに保持すべき前記ＬＣＤのディスプレイ列に出力し、前記列ドライバからの前記第１方形波信号は、接地基準電位にある低い方のレベルと、前記低い方の電圧レベルにある高い方のレベルとを有し、
前記列ドライバは、前記第１方形波信号と相補関係にある第２方形波信号を、非ブランクとすべき前記ＬＣＤのディスプレイ列に出力し；
前記列ドライバ出力信号および前記行ドライバ出力信号間の電圧差は、特定の画素を活性化するために必要なスレッショルド電圧よりも高いかどうかに従って前記特定の画素がブランクになるか又は非ブランクになるかの何れかに制御し、それにより前記ドット・マトリクス・ディスプレイ部分のディスプレイ行を使用不能にする
ことを特徴とする請求項２記載のＬＣＤ駆動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、ドット・マトリクス・ディスプレイ部分とアイコン・ディスプレイ部分とを有するＬＣＤを駆動するＬＣＤ駆動システムを提供する。このＬＣＤ駆動システムは、複数のディスプレイ行を有するドット・マトリクス・ディスプレイ部分と、少なくとも１行のディスプレイ行を有するアイコン・ディスプレイ部分とを含むＬＣＤと、ＬＣＤのディスプレイ行に結合され、ディスプレイ行を駆動する行ドライバと、行ドライバに高い方または低い方の電圧レベルのいずれかを選択的に供給する電圧源と、行ドライバに結合され、ドット・マトリクス・ディスプレイ部分およびアイコン・ディスプレイ部分のディスプレイ行を選択的にイネーブル（即ち、使用可能に）する行デコーダと、通常動作モードまたはアイコン動作モードのいずれかを指示するモード信号を供給するコントローラとを備え、モード信号は電圧源に結合され、モード信号がアイコン動作モードを示す場合低い方の電圧レベルを供給し、モード信号が通常動作モードを示す場合高い方の電圧レベルを供給し、モード信号は行デコーダにも結合され、モード信号が通常動作モードを示す場合ドット・マトリクス・ディスプレイ部分のディスプレイ行をイネーブルし、モード信号がアイコン動作モードを示す場合ドット・マトリクス・ディスプレイ部分のディスプレイ行をディゼーブル（即ち、使用不能に）し、アイコン・ディスプレイ部分のディスプレイ行は、モード信号がアイコン動作モードを示す場合にイネーブルされ、モード信号が通常動作モードを示す場合行デコーダによって選択的にイネーブルされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流が容量性放電成分を含む場合の、負荷に流れる直流電源出力電流を測定するシステムであって、
第１端子と第２端子との間に供給電流を与える手段と、
前記第１端子に接続された検知抵抗手段と、
前記第１端子と前記第２端子との間に結合されたコンデンサ手段と、
前記コンデンサ手段に結合されて、前記コンデンサ手段に流れる電流を検知し、前記コンデンサ手段に流れる電流を示す第１信号を与える電流検知手段と、
前記検知抵抗手段に結合されて、前記検知抵抗手段の端子間の電流誘導電圧を示す第２信号を与える増幅手段と、
前記電流検知手段と前記増幅手段とに結合されて、前記第１信号と前記第２信号との和を示す出力を与える加算手段とを備えて成るシステム。
【請求項２】
前記電流検知手段が、第２増幅手段に接続された出力を有する変流器を備え、前記第２増幅手段の出力が前記加算手段へ与えられることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記加算手段に入力される信号に、等しい回路利得が確実に適用されるよう前記電流検知手段の利得を調節する校正手段をさらに備えて成る請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記検知抵抗手段が、被試験デバイスからのリターン電流経路に直列に接続された抵抗を備えて成ることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記加算手段に結合されて、前記電流検知手段と前記検知抵抗手段とによって検知された加算電流を示す時系列出力を記憶するマイクロプロセッサ手段をさらに備えて成る請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続した半導体スイッチング素子をオンオフ制御し、直流電圧を３相交流電圧に変換出力するインバータ装置において、
３相全ての前記各下段側半導体スイッチング素子と前記直流電圧の負極側との間に接続された３個の各電流検出用抵抗と、
前記３個の各電流検出用抵抗に基づいて得られる各相電流検出値のうち、電流検出値として用いる２相をインバータ装置の動作制御中に順次切替選択していく電流検出相切替手段を備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記電流検出相切替手段が選択した２相の各電流検出値を、各々につき当該相の下段側半導体スイッチング素子へのオン指令期間中に検出する電流検出タイミング手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記電流検出タイミング手段は、選択した２相の電流検出を近接して行ない、その時間差は半導体スイッチング素子のスイッチング周期よりも短いものであることを特徴とする請求項２記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記電流検出タイミング手段は、先に中間電圧相の電流検出を行うことを特徴とする請求項３記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記電流検出相切替手段は、出力電圧指令の電圧位相に基づいて電流検出値として用いる２相を選択することを特徴とする請求項１ないし請求項４記載のインバータ装置。
【請求項６】
前記電流検出相切替手段は、出力電圧指令値に基づいて電流検出値として用いる２相を選択することを特徴とする請求項１ないし請求項４記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記電流検出相切替手段は、前記下段側半導体スイッチング素子のオフ指令時間に基づいて電流検出値として用いる２相を選択することを特徴とする請求項１ないし請求項４記載のインバータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、直列接続した半導体スイッチング素子をオンオフ制御し、直流電圧を３相交流電圧に変換出力するインバータ装置において、３相全ての前記各下段側半導体スイッチング素子と前記直流電圧の負極側との間に接続された３個の各電流検出用抵抗と、前記３個の各電流検出用抵抗に基づいて得られる各相電流検出値のうち、電流検出値として用いる２相をインバータ装置の動作制御中に順次切替選択していく電流検出相切替手段を備えたことを特徴としている。
また、前記インバータ装置において、前記電流検出相切替手段が選択した２相の各電流検出値を、各々につき当該相の下段側半導体スイッチング素子へのオン指令期間中に検出する電流検出タイミング手段を備えたことを特徴としている。
さらには、前記電流検出タイミング手段は、選択した２相の電流検出を近接して行ない、その時間差は半導体スイッチング素子のスイッチング周期よりも短いものであることを特徴としている。
さらにまた、前記電流検出タイミング手段は、先に中間電圧相の電流検出を行うことを特徴としている。
また、前記各インバータ装置において、前記電流検出相切替手段は、出力電圧指令の電圧位相に基づいて電流検出値として用いる２相を選択することを特徴としている。
あるいは、前記電流検出相切替手段は、出力電圧指令値に基づいて電流検出値として用いる２相を選択することを特徴としている。
あるいは、前記電流検出相切替手段は、前記下段側半導体スイッチング素子のオフ指令時間に基づいて電流検出値として用いる２相を選択することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査球体の表面性状を光学的に検査する球体表面検査装置において、前記被検査球体を所定位置に保持しながら該被検査球体の中心を通る所定軸線の周りに回転させる被検査球体駆動手段と、前記所定位置で前記所定軸線の周りに回転する前記被検査球体の表面における少なくとも前記所定軸線との各交点を含む略半円周にわたる帯状領域に対し、光源から発せられた光を偏光し、前記被検査球体の中心に向けて照射する光照射手段と、前記被検査球体の表面における検査領域部分で反射された反射光を所定光路に沿って導き、該導いた反射光の光量を検出する光量検出手段と、前記検出された反射光の光量に基づき前記被検査球体の表面における検査領域部分の性状を判定する表面性状判定手段とを備えることを特徴とする球体表面検査装置。
【請求項２】
前記光量検出手段は、検出する反射光を前記帯状領域の幅方向に対応する方向に関して規制を行うことを特徴とする請求項１記載の球体表面検査装置。
【請求項３】
前記光源は、レーザダイオードであり、該レーザダイオードの光軸は、光の射出点と前記被検査球体の中心とを結ぶ直線に対して傾きを持たせ、前記光量検出手段により検出される光の照度むらを低減してなる請求項１または２記載の球体表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を係決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明は、被検査球体の表面性状を光学的に検査する球体表面検査装置において、前記被検査球体を所定位置に保持しながら該被検査球体の中心を通る所定軸線の周りに回転させる被検査球体駆動手段と、前記所定位置で前記所定軸線の周りに回転する前記被検査球体の表面における少なくとも前記所定軸線との各交点を含む略半円周にわたる帯状領域に対し、光源から発せられた光を偏光し、前記被検査球体の中心に向けて照射する光照射手段と、前記被検査球体の表面における検査領域部分で反射された反射光を所定光路に沿って導き、該導いた反射光の光量を検出する光量検出手段と、前記検出された反射光の光量に基づき前記被検査球体の表面における検査領域部分の性状を判定する表面性状判定手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の球体表面検査装置では、被検査球体駆動手段で、被検査球体を所定位置に保持しながら該被検査球体の中心を通る所定軸線の周りに回転させ、光照射手段により、所定位置で所定軸線の周りに回転する被検査球体の表面における少なくとも所定軸線との各交点を含む略半円周にわたる帯状領域に対し、光源から発せられた光を偏光し、被検査球体の中心に向けて照射し、光量検出手段で被検査球体の表面における検査領域部分で反射された反射光を所定光路に沿って導き、該導いた反射光の光量を検出し、表面性状判定手段で検出された反射光の光量に基づき被検査球体の表面における検査領域部分の性状を判定するので、被検査球体への入射光の立体角は一定となり、被検査球体の鋼球サイズの変化に応じて部品交換等により光学系を変更して被検査球体への入射光の立体角を調整する必要がなくなり、測定準備に手間が掛からなくなるとともに、入射光の光軸を安定に保持した状態で被検査球体の検査を行うことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、被検査球体を所定位置に保持しながら所定軸の周りに回転させることによって被検査球体の全表面を光が走査するので、被検査球体をスキュー回転させる必要がなくなり、したがって従来のような制御ローラを使用する必要もなく、また回転数の不整が生じる虞のあるスキュー機構を使用する必要もなくなりかつ被検査球体を１回転で検査可能になり、小径の球体の検査を高速にかつ精度良く行うことができ、運転、保守共容易で安価な球体表面検査装置を得ることができる。
また、請求項２記載の球体表面検査装置では、さらに、光量検出手段が、検出する反射光を帯状領域の幅方向に対応する方向に関して規制を行うようにすることにより、傷等による明るさの低下の影響を相対的に上げることができ、検査精度をさらに向上させることができる。
また、請求項３記載の球体表面検査装置では、さらに、光源がレーザダイオードとし、レーザダイオードの光軸が、光の射出点と被検査球体の中心とを結ぶ直線に対して傾きを持たせ、光量検出手段により検出される光の照度むらを低減してなることにより、照度むらに起因する誤判定をより確実になくすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の球体表面検査装置によれば、被検査球体駆動手段で、被検査球体を所定位置に保持しながら該被検査球体の中心を通る所定軸線の周りに回転させ、光照射手段により、所定位置で所定軸線の周りに回転する被検査球体の表面における少なくとも所定軸線との各交点を含む略半円周にわたる帯状領域に対し、光源から発せられた光を偏光し、被検査球体の中心に向けて照射し、光量検出手段で被検査球体の表面における検査領域部分で反射された反射光を所定光路に沿って導き、該導いた反射光の光量を検出し、表面性状判定手段で検出された反射光の光量に基づき被検査球体の表面における検査領域部分の性状を判定するので、被検査球体への入射光の立体角は一定となり、被検査球体の鋼球サイズの変化に応じて部品交換等により光学系を変更して被検査球体への入射光の立体角を調整する必要がなくなり、測定準備に手間が掛からなくなるとともに、入射光の光軸を安定に保持した状態で被検査球体の検査を行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、被検査球体を所定位置に保持しながら所定軸の周りに回転させることによって被検査球体の全表面を光が走査するので、被検査球体をスキュー回転させる必要がなくなり、したがって従来のような制御ローラを使用する必要もなく、また回転数の不整が生じる虞のあるスキュー機構を使用する必要もなくなり、小径の球体の検査を精度良く行うことができ、運転、保守共容易で安価な球体表面検査装置を得ることができる。
請求項２記載の球体表面検査装置によれば、光量検出手段が、検出する反射光を帯状領域の幅方向に対応する方向に関して規制を行うようにすることにより、傷等による明るさの低下の影響を相対的に上げることができ、検査精度をさらに向上させることができる。
請求項３記載の球体表面検査装置によれば、光源がレーザダイオードとし、レーザダイオードの光軸が、光の射出点と被検査球体の中心とを結ぶ直線に対して傾きを持たせ、光量検出手段により検出される光の照度むらを低減してなることにより、照度むらに起因する誤判定をより確実になくすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車を取り囲む形状の内部表面を有する圧縮機の囲い板であって、
前記内部表面が、銀または銀合金の熱スプレーをした摩耗性多孔質被膜を含む圧縮機の囲い板。
【請求項２】
前記内部表面が、金属基板、該金属基板上に形成されるニッケルまたはニッケル合金の結合被膜、及び該結合被膜を上に形成される多孔質の銀または銀合金の摩耗性被膜を含んでなる請求項１記載の囲い板。
【請求項３】
前記金属基板が、銅及び銅合金、ニッケルとニッケル合金、及び鉄と鉄合金からなる群から選択された金属材料を含んでなる請求項２記載の囲い板。
【請求項４】
羽根車を取り囲む形状の内部表面を有する囲い板であって、
前記内部表面が、金属基板、該金属基板上に形成される金属結合被膜、高密度の銀または銀合金の中間層、前記高密度の銀の層を上に形成される多孔質の銀または銀合金の層を含んでなる囲い板。
【請求項５】
前記多孔質の層の多孔度が、体積で２０〜８０％の範囲にある請求項４記載の囲い板。
【請求項６】
前記金属基板の表面が刻み目を付けられ、前記金属結合被膜との接着力を強める請求項４記載の囲い板。
【請求項７】
前記多孔質層の厚さが、約１．０２ｍｍ〜６．３５ｍｍである請求項４記載の囲い板。
【請求項８】
囲い板の摩耗性と耐スパーク性とを有する被膜を形成する方法であって、
（ａ）羽根車を取り囲む形状である内部金属表面を有する囲み板を用意すること、
（ｂ）金属基板上に金属結合被膜を熱スプレーをすること、
（ｃ）引続き１ｍｍ／ｓｅｃ〜５０ｍｍ／ｓｅｃのガン速度及び５〜１５０ｒｐｍでの囲み板の回転、前記結合被膜上に銀または銀合金の被膜を熱スプレーをすることにより、２０〜８０％のボイドの多孔度を有する被膜を形成すること、
を含んでなる囲い板の摩耗性と耐スパーク性とを有する被膜を形成する方法。
【請求項９】
前記金属基板が、前記金属結合被膜を形成する以前に刻み目が付けられ、前記金属結合被膜との接着力を強める請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記多孔度を有する被膜の厚さが、１．０２ｍｍ〜６．３５ｍｍの範囲にある請求項８記載の方法。
【請求項１１】
圧縮機の囲い板の摩耗性と耐スパーク性との被膜を形成する方法であって、
（ａ）羽根車を取り囲む形状である内部ブロンズ基板を有する囲み板を用意すること、
（ｂ）前記内部ブロンズ基板の表面に刻み目を付けて、前記表面上に平行な溝及びリッジを形成すること、
（ｃ）前記内部ブロンズ基板上にニッケル−アルミニウム合金の結合被膜を熱スプレーをすること、
（ｄ）引続き１ｍｍ／ｓｅｃ〜５０１ｍｍ／ｓｅｃのガン速度及び５〜１５０ｒｐｍでの囲み板の回転で、前記結合被膜上に銀合金被膜を熱スプレーをすることにより、前記結合被膜上に多孔質の銀合金被膜の形成を生じさせること、
を含んでなる圧縮機の囲い板の摩耗性と耐スパーク性とを有する被膜を形成する方法。
【請求項１２】
工程（ｄ）の熱スプレーが、１．０２ｍｍ〜６．３５ｍｍの範囲の厚みを有する多孔質被膜を形成するに充分な時間であることを含む請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のための薄壁の吸気管であって、内燃機関のシリンダに通じている接続通路と、内燃機関によって吸入される燃焼空気を制御する少なくとも１つのスロットルバルブ管片とを備えており、前記吸気管（１）がスロットルバルブ管片下流に配置された、大気中に通じている開口部（２）を有しており、該開口部（２）は吸気管（１）内の所定圧力を越える圧力上昇時に開放し、それによって、圧力上昇による吸気管（１）の壁部の破裂が回避されるようになっており、前記開口部（２）が、吸気管（１）内の圧力上昇に応働する弁（３）によって制御され、該弁（３）は、圧力上昇が無くなると再び閉じるようになっている形式のものにおいて、弁（３）がエラストマ製のきのこ弁（４）によって形成されており、このエラストマ製のきのこ弁（４）が弁棒（５）で中央開口部（６）に突入し、ねじスリーブ（８）のピン付加部（７）によって保持されていることを特徴とする、内燃機関のための薄壁の吸気管。
【請求項２】
ねじスリーブ（８）が、リブ（９）によってねじスリーブ（８）の端面に対して間隔をおいたフランジリング（１０）を有しており、このフランジリング（１０）にはカバーキャップ（１１）が被せ嵌められ、かつこのカバーキャップ（１１）はフランジリング（１０）とスナップフック（１９）によってクリップ留めされている、請求項１記載の吸気管。
【請求項３】
ねじスリーブ（８）を開口部（２）内に螺入させるために、ねじスリーブ（８）のリブ（９）が工具付加部（１２）を形成している、請求項２記載の吸気管。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の定量秤において、第２の計量手段は、第２の計量ホッパからの第２の不足重量分の被計量物の排出が終了した時から所定の安定時間が経過した後に第２の計量ホッパから排出された被計量物の重量を演算することを特徴とする定量秤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明は、第４の発明に係る定量秤において、第２の計量手段は、第２の計量ホッパからの第２の不足重量分の被計量物の排出が終了した時から所定の安定時間が経過した後に第２の計量ホッパから排出された被計量物の重量を演算することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来の航空機用ガスタービン・エンジンはガスタービンのステータとロータとの間に環状のブラシ・シールを使用している。ブラシ・シールは（ハニカム・ラビリンス・シールを含めて）どのラビリンス・シールよりも良好な封止を行うが、このようなシールの自由端がエンジン運転中に損傷を受け磨耗する。その一つの知られている原因は、航空機エンジンの振動によって生じる損傷を起こす接触である。他の知られている原因は、エンジンが２つの異なる動作状態間を遷移するときの熱的移動（例えば熱膨張または熱収縮）の差によって引き起こされる接触磨耗である。
【特許文献１】
米国特許５４７４３０６号公報
【特許文献２】
米国特許５４８０１６２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理すべき液体を電気分解して液中に酸化作用を及ぼすように構成されると共に、前記液体はオゾンの共存下で電気分解されるようにしたことを特徴とする電解反応装置。
【請求項２】
処理すべき液体を電解質水溶液の状態で電気分解することにより液中に酸化作用を及ぼすようにした請求項１記載の電解反応装置。
【請求項３】
処理すべき液体に電解質を添加して電気分解することにより液中に酸化作用を及ぼすようにした請求項１記載の電解反応装置。
【請求項４】
処理すべき液体を電気分解することにより生成した活性酸素によって液中に酸化作用を及ぼすようにした請求項１乃至３のいずれかに記載の電解反応装置。
【請求項５】
生成した活性酸素を含有する液体を水で希釈して殺菌力を有する液体を製造する請求項４記載の電解反応装置。
【請求項６】
処理すべき液体を循環させて電気分解を行うようにした請求項１乃至５のいずれかに記載の電解反応装置。
【請求項７】
処理すべき液体として廃液を供給し、前記廃液中に電気分解により酸化作用を及ぼしこの廃液中の分解対象物質を酸化分解せしめて廃液の浄化を行う請求項１乃至６のいずれかに記載の電解反応装置。
【請求項８】
電気分解された液体を洗浄対象物に及ぼし、前記液体の酸化作用により洗浄対象物を洗浄・殺菌する請求項１乃至６のいずれかに記載の電解反応装置。
【請求項９】
洗浄対象物に及ぼされて汚染された液体を再び電気分解するように戻すことにより汚染された液中に酸化作用を及ぼしてこれを浄化すると共に、再度酸化作用を有する液体として再生して洗浄対象物に及ぼすことを繰り返して洗浄対象物を洗浄・殺菌する請求項８記載の電解反応装置。
【請求項１０】
電気分解された液体を殺菌対象物に及ぼすように構成され、使用時に前記液体の酸化作用により殺菌機能を有する殺菌用水を供給する請求項１乃至６のいずれかに記載の電解反応装置。
【請求項１１】
電気伝導度計により電気分解すべき液体の電導度を検出すると共に、適正な電気伝導度の状態で液体を電気分解することができるように電解質水溶液を注入して制御する請求項１乃至１０のいずれかに記載の電解反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に用いるモノクローナル抗体は、公知の手段により得ることができる。具体的には、例えば、以下に示すとおりである。
モノクローナル抗体は、所望のモノクローナル抗体を産生するマウスハイブリドーマを、例えば、培地又はマウスの腹腔内で培養することによって製造することができる。ここで用いるマウスハイブリドーマは、一般的には、Ｄダイマーで免疫したマウスの脾臓細胞とマウス骨髄腫細胞とを、Ｋｏｈｌｅｒ及びＭｉｌｓｔｅｉｎの細胞融合の基本方法［Ｎａｔｕｒｅ，２５６，４９５（１９７５）参照］により細胞融合して得ることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ハイブリドーマを培養する培地としては、ハイブリドーマの培養に適した培地であればよく、好適にはダルベッコ氏変法イーグル氏最小必須培地（Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅｅａｇｌｅ’ｓ  ｍｉｎｉｍｕｍ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  ｍｅｄｉｕｍ；以下、ＤＭＥと称する）にウシ胎児血清、Ｌ−グルタミン、Ｌ−ピルビン酸、及び抗生物質（ペニシリンＧ及びストレプトマイシン）を含む培地が用いられる。
前記ハイブリドーマの培養は、培地中で行なう場合には、５％ＣＯ2濃度且つ３７℃の条件下で約３日間で行なうことができる。また、マウスの腹腔内で培養する場合には、約１４日間で行なうことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１試薬自体は、検体希釈の目的のために用いるものであり、その組成としては、緩衝液をベースにする。また、前記緩衝液に、適宜、界面活性剤を添加することができる。前記界面活性剤としては、非イオン系の界面活性剤、例えば、Ｔｗｅｅｎ２０又はＴｒｉｔｏｎＸ１００等が好適に用いられる。緩衝液としては、化学的に安定で、金属イオンとの錯形成能が小さく、酸解離定数ｐＫａがｐＨ６〜９の間にある点で、グッドバッファーを用いることが好ましい。前記グッドバッファー以外にも、例えば、トリスバッファー又はリン酸バッファー等を用いることもできるが、前記理由によりグッドバッファーを用いることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【作用】
以下、本発明の作用機序について説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
先に、従来技術の説明において述べたように、モノクローナル抗体を感作したラテックス凝集試薬を用いた場合、臨床の現場において、多数の患者検体の中で、希に分析結果が低値になるケースが認められるようになった。種々の原因が考えられるが、その主たる要因としては、従来、体内では１次線溶でのＤモノマーの存在はほとんどないという考え方が一般的であったが、近年、医学の進歩、治療及び治療薬の進歩の影響等により、従来では予測し得なかったＤモノマーの存在が影響しているものと、本発明者は考えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｍａｒｃ  Ｈｏｙｌａｅｒｔｓ等［Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２５７，２９１２−２９１９（１９８２）］が述べているとおり、線溶酵素のプラスミンは、フィブリン上で効率よく生成されるので、生体内においては、局所のフィブリンのみを分解すると考えるのが一般的である。液相においては、プラスミンの生理的阻害剤であるα２−プラスミンインヒビターが高濃度に存在するので、プラスミンは瞬時に失活され、フィブリノーゲンの分解は起こらないものと考えられていた。従って、Ｄモノマーと反応するモノクローナル抗体を用いた場合であっても、ＸＤＰを測定することにおいては、重要視する必要はなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかしながら、近年、医学の進歩、治療及び治療薬の進歩により、例えば、血栓症患者等の治療に血栓溶解剤が使われるようになり、前記のごとく生理的環境では起こり得ないと考えられていた態様で１次線溶がおこり、Ｄモノマーを含むフィブリノーゲン分解産物の存在が無視できないようになってきたものと考えられる。すなわち、従来では予測し得なかったＤモノマーの存在がラテックス凝集系においてその測定値に影響していると考えられる。
このように、被検試料中にＤモノマーが存在した場合、使用するモノクローナル抗体の特性によっては、ラテックス凝集反応に対してＤモノマーが干渉し、本来の凝集が抑制されて、本来の値より低値の結果を与えてしまうものと思われる。本発明においては、被検試料由来の不確定なＤモノマーの影響を、過剰量のＤモノマーを予め人為的に共存させておくことで打ち消すものと、本発明者は考えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、フィブリノーゲン（カビ社，スウェーデン）２０ｍｇ（１０ｍｇ／ｍｌ）に、ヒトトロンビン及び塩化カルシウムを、それぞれ終濃度が１０単位／ｍｌ及び１０ｍＭとなるように加え、３７℃で２時間反応させることにより、フィブリノーゲンをフィブリンに変換させた。続いて、１８０００×ｇで３０分間遠心し、フィブリンを非凝固性物質から分離した。得られたフィブリンを、０．１５Ｍトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．８）−５ｍＭ塩化カルシウム−０．０２％ＮａＮ3液２０ｍｌに浮遊させた。浮遊液にヒトプラスミン（１単位／ｍｌ，ミドリ十字社）を１時間毎に０．５ｍｌずつ添加した。１０時間経過後に、アプロチニン（Ｍｏｂａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．）２００単位を加えて分解反応を停止させた。反応液を容量１０ｍｌのリジンセファロースカラムに通過させ、プラスミンを除去した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【実施例３】
《第１試薬の調製（Ｄモノマー含有緩衝液の調製）》
０．２Ｍ−Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ８．００）−０．５％（ｗ／ｖ）  ＢＳＡ−０．１５Ｍ−ＮａＣｌ−０．１％ＥＤＴＡ−２Ｎａ−０．０５％ＮａＮ3に、Ｄモノマー（シグマ社）を１テストあたりの反応時濃度で、０．７６μｇ／ｍｌになるように添加し、第１試薬（すなわち、Ｄモノマー含有緩衝液）を調製した。
対照試験では、Ｄモノマーを添加する前の前記緩衝液を、従来法による第１試薬として使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピンを有するＬＳＩの動作試験を行うためのＬＳＩ試験装置であって、
ＬＳＩが備える複数のピンのそれぞれに対応する複数の入出力端子と、
前記入出力端子のそれぞれに対応して設けられる複数の制御回路とを備え、
前記複数の制御回路のそれぞれは、
基準信号を受けて出力信号を生成する波形形成・タイミング発生回路と、
前記出力信号のタイミング調整を行うためのスキュー回路と、
前記スキュー回路を通過した後の出力信号を前記波形形成・タイミング発生回路の入力側に帰還させる帰還経路と、
前記帰還経路に伝搬される信号に基づいて、前記スキュー回路の状態を検知する状態検知ユニットとを備えることを特徴とするＬＳＩ試験装置。
【請求項２】
前記波形形成・タイミング発生回路、前記スキュー回路、および前記帰還経路を含む経路に発振を生じさせる発振ユニットと、
前記状態検知ユニットの検知結果を記憶する情報記憶媒体とを備え、
前記状態検知ユニットは、前記発振に伴って前記帰還経路に現れるパルスの数を計数するユニバーサルカウンタを備え、
前記情報記憶媒体は、前記ユニバーサルカウンタによる計数値を基礎とする簡易処理用基準データを記憶することを特徴とする請求項１記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項３】
前記発振の発生中に前記ユニバーサルカウンタによって計数される値が、前記情報記憶媒体に記憶されている簡易処理用基準データと対応するように、前記スキュー回路の状態を調整する調整ユニットを備えることを特徴とする請求項２記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項４】
複数のピンを有するＬＳＩの動作試験を行うためのＬＳＩ試験装置であって、
ＬＳＩが備える複数のピンのそれぞれに対応する複数の入出力端子と、
前記入出力端子のそれぞれに対応して設けられる複数の制御回路とを備え、
前記複数の制御回路のそれぞれは、
基準信号を受けて出力信号を生成する波形形成・タイミング発生回路と、
前記出力信号のタイミング調整を行うためのスキュー回路と、
前記スキュー回路を通過した出力信号が到達する入出力端子とは異なる他の特定入出力端子と、前記波形形成・タイミング発生回路の入力側とを接続する第１の信号帰還用経路と、
前記第１の信号帰還用経路に伝搬される信号に基づいて、前記スキュー回路の状態を記憶する状態検知ユニットとを備えることを特徴とするＬＳＩ試験装置。
【請求項５】
検査対象であるＬＳＩの各ピンを前記複数の入出力端子のそれぞれに導通させる複数の信号経路を内蔵するパフォーマンスボードを備え、
前記パフォーマンスボードは、全ての入出力端子について、その入出力端子に対応する信号経路と、その入出力端子にとっての前記特定入出力端子に対応する信号経路とを導通させて、その入出力端子に対する第２の信号帰還用経路を形成し得ることを特徴とする請求項４記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項６】
前記パフォーマンスボードに搭載されるダミーＩＣを備え、
前記入出力端子に対応する信号経路と、その入出力端子にとっての前記特定入出力端子に対応する信号経路とは、前記ダミーＩＣの内部配線により導通されることを特徴とする請求項５記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項７】
前記波形形成・タイミング発生回路、前記スキュー回路、および前記第１の信号帰還用経路を含む経路に発振を生じさせる発振ユニットと、
前記状態検知ユニットの検知結果を記憶する情報記憶媒体とを備え、
前記状態検知ユニットは、前記発振に伴って前記帰還経路に現れるパルスの数を計数するユニバーサルカウンタを備え、
前記情報記憶媒体は、前記ユニバーサルカウンタによる計数値を基礎とする簡易処理用基準データを記憶することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項８】
前記発振の発生中に前記ユニバーサルカウンタによって計数される値が、前記情報記憶媒体に記憶されている簡易処理用基準データと対応するように、前記スキュー回路の状態を調整する調整ユニットを備えることを特徴とする請求項７記載のＬＳＩ試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
請求項２または７記載の発明によれば、スキュー回路を含む経路内で発振を生じさせた後、その発振中に帰還経路内に発生したパルス数に基づいて簡易処理用基準データを求めることができる。スキュー回路を含む経路内で発振が生ずると、スキューが発生する遅延時間に応じた周期でパルスが発生する。従って、本発明によれば、スキュー回路の状態を正確に表す簡易処理用基準データを容易に求めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
請求項３または８記載の発明によれば、簡易処理用基準データを用いてスキュー回路を調整することで、スキュー回路の状態を、容易に適正な状態にすることができる。従って、本発明によれば、複数の制御回路のタイミングキャリブレーションを、短時間で容易かつ正確に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 試料に対して相対的にカンチレバーを走査して、試料の測定データを得ることが可能なセンサヘッドと、
振動発生部に設けられ、且つ、振動発生部の振動を相殺して測定データに混入する振動ノイズを低減させることが可能な動吸振器と、
センサヘッドの出力信号に基づいて、動吸振器を制御する動吸振器制御部とを備えていることを特徴とする動吸振器付き走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】試料に対して相対的にカンチレバーを走査して、試料の測定データを得ることが可能なセンサヘッドと、
振動発生部に設けられ、且つ、振動発生部の振動を相殺して測定データに混入する振動ノイズを低減させることが可能な動吸振器と、
振動発生部とセンサヘッド間の伝達関数に基づいて、動吸振器を制御する動吸振器制御部とを備えていることを特徴とする動吸振器付き走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】動吸振器は、錘と、錘を駆動させるためのアクチュエータとを備えていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の動吸振器付き走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】動吸振器制御部は、固有振動周波数で振動している振動発生部の振動位相とは逆位相となるように、動吸振器のアクチュエータを制御して錘を駆動させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の動吸振器付き走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】アクチュエータは、少なくとも圧電体、磁歪材、ボイスコイルのいずれか一つを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の動吸振器付き走査型プローブ顕微鏡。
【請求項６】走査型プローブ顕微鏡の測定方法であって、
試料に対して相対的にカンチレバーを走査して、
試料の測定データを得る間に、動吸振器制御部は、試料の測定データを得ることが可能なセンサヘッドの出力信号に基づいて、振動発生部に設けられた動吸振器を制御して、
振動発生部の振動を相殺して測定データに混入する振動ノイズを低減させることを特徴とする測定方法。
【請求項７】走査型プローブ顕微鏡の測定方法であって、
試料に対して相対的にカンチレバーを走査して、
試料の測定データを得る間に、動吸振器制御部は、試料の測定データを得ることが可能なセンサヘッドと振動発生部と間の伝達関数基づいて、振動発生部に設けられた動吸振器を制御して、
振動発生部の振動を相殺して測定データに混入する振動ノイズを低減させることを特徴とする測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有料道路の区間距離と料金、経路誘導情報を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、
入力手段によって設定された目的地までの一般道路優先、有料道路優先それぞれの経路探索を行う予備経路探索手段と、
車両の現在位置を計測する位置計測手段と、
与えられる誘導経路に沿って経路誘導を行う経路誘導手段と、
前記位置計測手段が計測する現在位置の軌跡を記憶する走行軌跡記憶手段と、
走行中の道路が有料道路か否かを判別する道路種別判別手段と、
前記予備経路探索手段の探索したある目的地までの一般道路優先の探索経路と有料道路優先の探索経路とを比較し、有料道路を含む各区間について有料道路走行時に一般道路走行時よりも短縮される所要時間と必要料金とから単位時間短縮当たりの費用を求める投資効率演算手段と、
前記走行軌跡記憶手段に記憶されている前記同じ目的地までの実際の走行経路において、前記有料道路を含む区間それぞれについて有料道路優先の経路を走行したかどうか判断し、有料道路優先の経路を走行した場合には該当する区間について、前記投資効率演算手段の算出した前記単位時間短縮当たりの費用を既登録の許容上限値と比較し、当該単位時間短縮当たりの費用の方が既登録の許容上限値よりも大きい場合には新たに許容上限値として更新登録する投資上限値設定手段と、
入力手段によって設定された目的地までの経路探索を行うに際して、前記投資上限値設定手段に登録されている許容上限値の範囲内で使用できる有料道路を優先して選択しつつ経路探索し、前記経路誘導手段に前記誘導経路として与える本経路探索手段と、
を備えて成るナビゲーションシステム。
【請求項２】  前記投資上限値設定手段は、前記入力手段によって利用者が設定した値を前記単位時間短縮当たりの費用の許容上限値と定める
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。  
【請求項３】  有料道路の区間距離と料金、経路誘導情報を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、
車両の現在位置を計測する位置計測手段と、
与えられる誘導経路に沿って経路誘導を行う経路誘導手段と、
利用者が許容する有料道路の単位距離当たりの費用の上限を定める距離単位費用上限設定手段と、
入力手段によって設定された目的地までの経路探索を行うに際して、前記距離単位費用上限設定手段によって定められた前記単位距離当たりの費用の上限を考慮して当該上限を超えない範囲で使用できる有料道路を優先して選択しつつ経路探索し、前記経路誘導手段に前記誘導経路として与える経路探索手段と、
を備えて成るナビゲーションシステム。
【請求項４】  前記距離単位費用上限設定手段は、前記入力手段によって利用者が設定した値を前記単位距離当たりの費用の上限と定める
ことを特徴とする請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】  前記誘導経路の走行履歴の記憶手段を備え、
前記距離単位費用上限設定手段は、前記走行履歴の記憶手段に記憶されている前記誘導経路の走行履歴に基づいて前記単位距離当たりの費用の上限を定める
ことを特徴とする請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】  前記経路探索手段の経路探索した結果から、前記誘導経路の単位距離当たりの費用を表示する費用表示手段
を備えたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】  有料道路の区間距離と料金、経路誘導情報を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、
設定された目的地までの複数経路の経路探索を行う予備経路探索手段と、
与えられる誘導経路に沿って経路誘導を行う経路誘導手段と、
前記予備経路探索手段により探索された経路において、有料道路を走行した場合における予測所要時間と有料道路の料金とを算出する手段と、
前記予備経路探索手段により探索された経路において、一般道路を走行した場合における予測所要時間を算出する手段と、
算出された２つの前記予測所要時間の差と、算出された前記有料道路の料金に基づいて、単位時間あたりの投資費用効率を算出する投資費用演算手段と、
利用者が許容する有料道路の単位時間あたりの費用の上限を定める費用上限設定手段と、
設定された目的地までの経路探索を行うに際して、前記費用上限値設定手段によって設定された費用の上限を考慮して使用する有料道路を優先して選択しつつ経路探索し、前記経路誘導手段に前記誘導経路として与える本経路探索手段と、
を備えて成るナビゲーションシステム。
【請求項８】  有料道路の区間距離と料金、経路誘導情報を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、
設定された目的地までの複数経路の経路探索を行う予備経路探索手段と、
前記予備経路探索手段により探索された経路において、有料道路を走行した場合における有料道路の料金を算出する手段と、
算出された前記有料道路の料金に基づいて、有料道路を利用した場合の投資費用を算出する投資費用演算手段と、
利用者が許容する有料道路を利用した場合における費用の上限を定める費用設定手段と、
設定された目的地までの経路探索を行うに際して、前記投資費用演算手段により算出された投資費用に基づいて、前記費用設定手段により定められた費用の範囲内で使用できる有料道路を優先して前記予備経路探索手段により探索された複数経路の中から誘導経路を選択する本経路探索手段と、
を備えて成るナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ロッドとともに回転して掘削土と固化材とを攪拌・混合する攪拌翼と、ボスを介して前記回転ロッドに遊嵌し、かつ前記攪拌翼よりも大きな回転径の共回り防止翼とを有する地盤改良用攪拌・混合装置において、共回り防止翼の回転ロッドとの相対回転を監視する監視センサーとこの監視センサーから地上に信号を送信する複数の送信ケーブルとを有し、この送信ケーブルは回転ロッドの接続部において互いに非接触センサーによって接続してあることを特徴とする地盤改良用攪拌・混合装置。
【請求項２】
送信ケーブルは、電磁結合方式の非接触センサーによって互いに接続してあることを特徴とする請求項１記載の地盤改良用攪拌・混合装置。
【請求項３】
共回り防止翼の回転ロッドとの相対回転を監視する監視センサーは、磁気式近接スイッチと検出用マグネットからなるカウントセンサーであることを特徴とする請求項１または２記載の地盤改良用攪拌・混合装置。
【請求項４】
共回り防止翼の回転ロッドとの相対回転を監視するセンサーは、回転ロッドに取り付けられた磁気近接スイッチと共回り防止翼に取り付けられた検出用マグネットからなるカウントセンサーであることを特徴とする請求項１，２，３のいずれかに記載された地盤改良用攪拌・混合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３として、請求項１または２記載の地盤改良用攪拌・混合装置において、共回り防止翼の回転ロッドとの相対回転を監視する監視センサーは、磁気式近接スイッチと検出用マグネットからなるカウントセンサーが設置してある。
請求項４として、請求項１，２または３のいずれかに記載の地盤改良用攪拌・混合装置において、共回り防止翼の回転ロッドとの相対回転を監視するセンサーは、回転ロッドに取り付けられた磁気近接スイッチと共回り防止翼に取り付けられた検出用マグネットからなるカウントセンサーが設置してある。