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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧制御発振器と、前記電圧制御発振器の出力を分周する可変分周器と、基準信号と前記可変分周器の出力の位相を比較する位相比較器と、前記位相比較器の出力を平滑化するループフィルタとを備え、前記ループフィルタの出力により前記電圧制御発振器の出力が制御され、前記基準信号の周波数が前記電圧制御発振器の出力の基本波である外部出力の周波数間隔のｎ倍であり、前記可変分周器は、前記電圧制御発振器の出力のｎ次高調波成分の周波数における分周可能な最低入力電圧が、前記電圧制御発振器の出力の基本波の周波数における分周可能な最低入力電圧よりも小さいことを特徴とするＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項２】
前記可変分周器を作動させる前記電圧制御発振器の出力の基本波の周波数における電圧が、前記電圧制御発振器の出力の基本波の周波数における分周可能な最低入力電圧よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するため、本発明に係るＰＬＬ周波数シンセサイザは、電圧制御発振器と、前記電圧制御発振器の出力を分周する可変分周器と、基準信号と前記可変分周器の出力の位相を比較する位相比較器と、前記位相比較器の出力を平滑化するループフィルタとを備え、前記ループフィルタの出力により前記電圧制御発振器の出力が制御され、前記基準信号の周波数が前記電圧制御発振器の出力の基本波である外部出力の周波数間隔のｎ倍であり、前記可変分周器は、前記電圧制御発振器の出力のｎ次高調波成分の周波数における分周可能な最低入力電圧が、前記電圧制御発振器の出力の基本波の周波数における分周可能な最低入力電圧よりも小さいことを特徴とする。
また、好ましくは、前記可変分周器を作動させる前記電圧制御発振器の出力の基本波の周波数における電圧が、前記電圧制御発振器の出力の基本波の周波数における分周可能な最低入力電圧よりも小さいことを特徴とする。
本発明によるＰＬＬ周波数シンセサイザでは、電圧制御発振器の出力のｎ次高調波をフィードバックする構成をとっている。これにより、基準信号の周波数が電圧制御発振器の基本波である外部出力の周波数間隔のｎ倍となり、ループフィルタのカットオフ周波数の上限もその分大きくなる。その結果、周波数切替時間を従来より短くすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（サンプル測定時において）サンプルガスＳ２は、吸収管Ｈ１に供給される前に、エゼクターＣ５により圧力ガスであるクリーンエアー（クリーンガス）Ｃで吸引する。また、クリーンエアーＣは、超純水Ｗを霧化するために、ネブライザーＷ４にも供給される。クリーンエアーＳの供給系には、減圧弁Ｃ１、エアーフィルターＣ２、圧力計Ｃ４、オリフィスＣ３、Ｃ６などが配置されている。上記オリフィスＣ３の後段には、例えば、装置本体から取り出し可能なドレンボックスＣ７が設けられている。ドレンボックスＣ７には、超純水Ｗの供給系の一部が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、このように構成された清浄度評価装置Ｍを用いて、サンプルガスＳの清浄度を実際に測定する場合について説明する。
まず、図２、４に示すように、吸収管Ｈ１にサンプルガスＳを導入させずにブランク測定を行う。すなわち、三方弁ＳＶをクリーンエアーＣ側に切り替える事により、オリフィスＣ６で調整されたクリーンエアーＣは、エゼクターＣ５に吸引され、吸収管Ｈ１にはクリーンエアーＣ（３Ｌ／ｍｉｎ）のみが送られる。このようなブランク測定状態で凝縮核カウンターＨ４による粒子数のカウントを行う。
続いて、図３、５に示すように、吸収管Ｈ１にサンプルガスＳを導入するようにしてサンプル測定を実施する。つまり、三方弁ＳＶをサンプルガスＳ側に切り替える事により、サンプルガスＳは、エゼクターＣ５に吸引され、吸収管Ｈ１にサンプルガスＳ（１Ｌ／ｍｉｎ）とクリーンエアーＣ（２Ｌ／ｍｉｎ）が送られる。このようなサンプル測定状態で凝縮核カウンターＨ４による粒子数のカウントを行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
超微細な霧化水滴を生成するネブライザーＷ４にはエゼクター型アトマイザーノズル（別名二流体ノズルとも呼ばれている）が内蔵され、クリーンエアー（圧力ガス）を圧力：０．２Ｍｐａ、風量：２Ｌ／ｍｉｎで超純水：１ｍＬ／ｍｉｎを吸引アトマイジングして超微細水滴を吸収管Ｈ１に送気して気液接触反応に供している。また、超純水Ｗを０．１Ｍｐａ〜０．２Ｍｐａに加圧して送気する場合もある。更に周波数帯域が２〜４ＭＨｚの超音波発振子の上部にテフロン（登録商標）加工した容器を設置して超純水Ｗを挿入して霧化させる。また、クリーンエアー（圧力ガス）Ｃを圧力：０．２Ｍｐａ、風量：２Ｌ／ｍｉｎで送気して気液接触反応に供しても同様の結果が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明を実施例により詳述する。この実施例では発明の実施の形態で説明した清浄度評価装置Ｍを使用する。
（実施例１）
ネブライザーＷ４の霧化にはエゼクター型アトマイジングノズルを用いて、クリーンエアーには乾空を用い、超純水Ｗは電気比抵抗値：１７．５ＭΩ・ｃｍ、蒸発残渣分：４ｐｐｂを用いた。また、蒸発管Ｈ２は１２０℃±５℃に制御した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず、ブランク測定では、クリーンエアーをサンプルとして用い、まずオリフィスＣ６より圧力：０．２Ｍｐａ、流量：２Ｌ／ｍｉｎで送り、三方弁ＳＶで１Ｌ／ｍｉｎに絞込みサンプルガスとしてエゼクターＣ５に吸引させた。一方、圧力：０．２Ｍｐａ、流量：２Ｌ／ｍｉｎのキャリアーガスとしてクリーンエアーをエゼクターＣ５に送気して、併せて３Ｌ／ｍｉｎを吸収管Ｈ１ヘ送気する。ネブライザーＷ４へは圧力：０．２Ｍｐａ、流量：２Ｌ／ｍｉｎのクリーンエアーをエゼクター型アトマイジングノズルに送気して超純水：２ｍＬ／ｍｉｎをアトマイジングして吸収管Ｈ１へ送気して超微細水滴にガス中の汚れ成分を吸収させる。吸収管Ｈ１からは流量：２Ｌ／ｍｉｎを１２０℃に加熱された蒸発管Ｈ２で乾燥してスクリーンメッシュＨ３で拡散沈着法により重量補正した後、凝縮核カウンター（ＣＮＣ）Ｈ４で計測する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、サンプル測定では、三方弁ＳＶをサンプルガス側に切り替え、ブランク測定と同じく風量：１Ｌ／ｍｉｎをエゼクターＣ５に吸引する工程のみがブランク測定と相違するのみで、後の工程はまったく同じである。
図９にそれぞれの箇所でのサンプル測定の結果を示した。
浮遊粒子がＣｌａｓｓ１のクリーンブースは、湿式洗浄処理とケミカルフィルターとＵＬＰＡフフィルターで処理されたブースで蒸発残渣成分が３ｐｐｂ以下のブースであるため、ブランク測定と同程度の値を示している。
浮遊粒子がＣｌａｓｓ１，０００の分析室では、金属イオン成分、無機酸成分、ＴＯＣ成分を分析しているため一般の実験室より多く計測されている。
浮遊粒子がＣｌａｓｓ１０，０００の一般の実験室では、分析室よりは少ないが、多い値が計測されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004037398.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004037398.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004037398.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、該複数のレンズ群間の間隔を変化させることによって物体の光学像を連続的に光学的に変倍可能に形成するズームレンズ系と、ズームレンズ系が形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズ系は、物体側から順に、
全体として負のパワーを有し、光束を略９０°折り曲げる反射面を含む第１レンズ群と、
前記第１レンズ群との間に変化可能な空気間隔を隔てて配置され、パワーを有する第２レンズ群と、を含み、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負のパワーを有する第１負レンズ素子と、反射面を有するプリズムと、からなることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ズームレンズ系の第１レンズ群が、物体側から順に負のパワーを有する第１負レンズ素子と、反射面を有するプリズムと、正のパワーを有する第２レンズ素子で構成されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置
【請求項３】
前記ズームレンズ系の第１レンズ群が、変倍に際して像面に対して固定されていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ズームレンズ系が、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３の撮像装置：
2 < |f1/fw| < 4
ただし、
f1：第１レンズ群の焦点距離、
fw：全系の広角端での焦点距離、
である。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの撮像装置を備えたデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る撮像装置は、複数のレンズ群を有し、該複数のレンズ群間の間隔を変化させることによって物体の光学像を連続的に光学的に変倍可能に形成するズームレンズ系と、ズームレンズ系が形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、前記ズームレンズ系は、物体側から順に、全体として負のパワーを有し、光束を略９０°折り曲げる反射面を含む第１レンズ群と、前記第１レンズ群との間に変化可能な空気間隔を隔てて配置され、パワーを有する第２レンズ群と、を含み、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負のパワーを有する第１負レンズ素子と、反射面を有するプリズムと、からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する、
酸の作用によりアルカリ現像液への溶解性が増大する樹脂及び
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004037978.tif 000001
一般式（Ｉ）中、
Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。
Ｌ1は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ6の少なくとも１つは水素原子ではない。
ＡＲは、橋かけ構造を有していてもよい環状炭化水素構造を表す。
ｎは、１又は２を表す。
Ｘは、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
【請求項２】
一般式（Ｉ）のＬ1の２価の連結基が、フッ素原子で置換されたアルキル基又はフッ素原子で置換されたアルキレン基を有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）が、下記一般式（ＩＩ）で表されることを特徴とする請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2004037978.tif 000002
一般式（ＩＩ）中、
Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。
Ｌ2は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｒ1〜Ｒ12は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフッ化アルキル基を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ12の少なくとも１つは水素原子ではない。
ＡＲは、橋かけ構造を有していてもよい環状炭化水素構造を表す。
Ｘは、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
【請求項４】
（Ａ）成分の樹脂が、更に、α−ハロゲン化アクリル酸エステル又はα−トリハロゲン化メチルアクリル酸エステルによって形成される少なくとも１種の繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
いまひとつの手段は金属の蒸着またはスパッタリングである。これらの手法によるときは、形成できる金属の層がミクロン以下の薄いものであり、また、硬度の高い金属膜は形成できないから、耐摩耗性が不足で、そのままではめがねフレームとして使用に耐えない。そこで、表面にハードコートを行なうが、そうなると、はじめに挙げた場合と同様な、表面に金属そのものの美観が現れないという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の透過型液晶表示装置は、図７に例を示すような、偏光光源装置６４の出射光面である積層偏光フィルム１０側に、液晶セル３０と前面側吸収型偏光フィルム４１とをこの順に配置したものである。ここで、液晶セル３０と前面側吸収型偏光フィルム４１の間には、必要に応じて、位相差フィルム４２を１枚又は複数枚配置することができ、また必要に応じて、液晶セル３０の前面側に光拡散層を配置することもできる。さらに、位相差フィルムと光拡散層の両者を配置してもよい。光拡散層は、面内位相差値が３０nm以下であるのが好ましい。透過型液晶表示装置を構成する各部材、特に積層偏光フィルム１０から前面側吸収型偏光フィルム４１に至るまでの各部材は、隣り合う少なくとも一対が感圧接着剤により密着積層されているのが好ましく、さらには、隣り合うすべての部材同士が感圧接着剤により密着積層されているのが一層好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
顔料分散法としては、顔料が前記溶液中に均一に分散できる限り、適宜の方法を採用することができるが、顔料分散時に顔料粒子を粉砕ないし微細化して分散させうる方法、例えば、ビーズミル、ロールミル等の分散機により分散させる方法を好適に採用することができる。
顔料分散をビーズミルを用いて行う場合には、例えば、直径０．５〜１０ｍｍのガラスビーズやチタニアビーズ等を使用し、顔料、（Ｂ）成分および（Ｅ）成分を混合し、場合によりさらに他の顔料分散剤を添加した混合液を、ビーズミル中に投入して実施することができる。
ビーズの充填率は、通常、５０〜８０容量％であり、混合液の投入量は、通常、ミル容量の２０〜５０％程度であり、分散時間は、通常、２〜４時間程度である。
ビーズミルによる顔料分散は、冷却水等で冷却しながら実施することが好ましい。
また、顔料分散をロールミルを用いて行う場合には、例えば、２本ロールミル、３本ロールミル等を使用し、顔料、（Ｂ）成分および（Ｅ）成分を混合し、場合によりさらに他の顔料分散剤を添加した混合液を、ロールミル中に投入して実施することができる。
ロールミルのロール間隔は１０μｍ以下であることが好ましく、剪断力は、通常、１０８ｄｙｎ／秒程度であり、分散時間は、通常、２〜４時間程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明において、顔料は、予め、（Ｂ）アミノ基含有アルカリ可溶性樹脂を含有するアルカリ可溶性樹脂の一部または全部を（Ｅ）溶媒の一部または全部に溶解した溶液中に分散されているが、本発明における（Ｂ）成分の使用態様をより具体的に示すと、次のようになる。
（ａ）  感放射線性組成物を構成するアルカリ可溶性樹脂の一部を顔料分散時に使用し、残部を感放射線性組成物の調製時に使用する態様：
この態様では、顔料分散時に使用されるアルカリ可溶性樹脂が（イ）アミノ基含有アルカリ可溶性樹脂のみからなる場合あるいは（ロ）アミノ基含有アルカリ可溶性樹脂と他のアルカリ可溶性樹脂との混合物の場合があり、（ロ）の場合における他のアルカリ可溶性樹脂の使用割合は、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。また、感放射線性組成物の調製時に使用されるアルカリ可溶性樹脂については、（イ）アミノ基含有アルカリ可溶性樹脂のみの場合、（ロ）アミノ基含有アルカリ可溶性樹脂と他のアルカリ可溶性樹脂との混合物の場合あるいは（ハ）他のアルカリ可溶性樹脂のみの場合があり、（ロ）の場合における他のアルカリ可溶性樹脂の使用割合は、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。
（ｂ）  感放射線性組成物を構成するアルカリ可溶性樹脂の全部を顔料分散時に使用する態様：
この態様では、アルカリ可溶性樹脂が（イ）アミノ基含有アルカリ可溶性樹脂のみからなる場合あるいは（ロ）アミノ基含有アルカリ可溶性樹脂と他のアルカリ可溶性樹脂との混合物の場合があり、（ロ）の場合における他のアルカリ可溶性樹脂の使用割合は、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
Ｒａ値の上限は、従来では５０Å程度で十分とされていたが、現在では３０Å以下とすることが求められている。
本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物を用いることにより、画素のＲａ値を、通常、３０Å以下、好ましくは２０Å以下とすることが可能となり、画素と液晶との接触面積が大きくなることによる着色層から液晶への不純物の滲み出し、画素表面の荒れによる液晶の配向不良等の悪影響等を極めて適切に抑制でき、焼き付けや表示ムラなどの表示不良を生じることがなく、極めて高品質のカラー液晶表示素子等を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
得られた基板を光学顕微鏡により観察したところ、ライン幅１０μｍ以上のパターンは全て基板に密着しており、未露光部の基板上に残渣が認められなかった。また、この基板を投光器を用いて観察したところ、未露光部の基板上に地汚れも認められなかった。また、画素のＲａ値は２０Åであり、表面平滑性が極めて優れていた。さらに、この基板の未露光部表面を、エタノールを含ませたトレシー（商品名、東レ（株）製レンズクリーナー））にて１０回擦ったところ、トレシーが青色に着色されることはなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
得られた基板を光学顕微鏡により観察したところ、ライン幅１０μｍ以上のパターンは全て基板に密着しており、未露光部の基板上に残渣が認められなかった。また、この基板を投光器を用いて観察したところ、未露光部の基板上に地汚れも認められなかった。また、画素のＲａ値は２３Åであり、表面平滑性が極めて優れていた。さらに、この基板の未露光部表面を、エタノールを含ませたトレシー（商品名、東レ（株）製レンズクリーナー））にて１０回擦ったところ、トレシーが赤色に着色されることはなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
実施例４
実施例１において、（Ａ）成分としてC.I.ピグメントブルー１５：６を９０重量部、（Ｂ）成分として２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート／メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート）マクロモノマー／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／スチレン／ベンジルメタクリレート共重合体（共重合重量比＝２０／２０／２０／１０／１０／１０／１０、Ｍｗ＝１７，０００）９０重量部、（Ｅ）成分としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００重量部の混合物を、実施例１と同様にして、ビーズミルで処理して顔料を分散させることにより、顔料分散液を調製した以外は、実施例１と同様にして、感放射線性組成物の液状組成物を調製して、基板上に青色のストライプ状カラーフィルタを形成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
得られた基板を光学顕微鏡により観察したところ、ライン幅１０μｍ以上のパターンは全て基板に密着しており、未露光部の基板上に残渣が認められなかった。また、この基板を投光器を用いて観察したところ、未露光部の基板上に地汚れも認められなかった。また、画素のＲａ値は１９Åであり、表面平滑性が極めて優れていた。さらに、この基板の未露光部表面を、エタノールを含ませたトレシー（商品名、東レ（株）製レンズクリーナー））にて１０回擦ったところ、トレシーが青色に着色されることはなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒とハロゲン化銀粒子とを含有するハロゲン化銀乳剤において、該ハロゲン化銀粒子の全投影面積の５０％以上が下記（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を満たすハロゲン化銀粒子により占められていることを特徴とするハロゲン化銀乳剤。
（ａ）主平面が（１１１）面であるハロゲン化銀平板状ホスト粒子部分を有し、
（ｂ）前記ホスト粒子部分のコーナー部に少なくとも１つ以上エピタキシャルが接合している。
（ｃ）前記エピタキシャルが、前記平板状ホスト粒子の主平面の垂直方向から見た際に、平板状ホスト粒子部分から外側に突出した部分（A1）と突出しない部分（A2）とに分けた場合に、A１部に相当するエピタキシャルの平均Cl含有率が70%以上であり、かつA2部に相当するエピタキシャルの平均Cl含有率が60%以下である。
【請求項２】
前記のハロゲン化銀粒子の全投影面積の５０％以上を占めるハロゲン化銀粒子が、さらに下記（ｄ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀乳剤。
（ｄ）アスペクト比が８以上。
【請求項３】
前記のハロゲン化銀粒子の全投影面積の５０％以上を占めるハロゲン化銀粒子が、さらに下記（ｅ）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハロゲン化銀乳剤。
（ｅ）球相当径が１．０μm以上。
【請求項４】
前記のハロゲン化銀粒子の全投影面積の５０％以上を占めるハロゲン化銀粒子が、さらに下記（ｆ）を満たすことを特徴とする（１）ないし（３）のいずれか１項に記載のハロゲン化銀乳剤。
（ｆ）ヨード含有率が５％以上。
【請求項５】
支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、該乳剤層の少なくとも１層に請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のハロゲン化銀乳剤を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出する光の個別変調が可能な画素を有する電界発光素子と、前記電界発光素子の個々の画素から放出された変調光を投射する投射光学系とを有する画像表示装置であって、
前記電界発光素子の電界発光層は有機蛍光体または有機燐光体を含む材料により構成されており、
前記電界発光素子の温度を検出する素子温度検出手段と、
外気温度を検出する外気温検出手段と、
前記電界発光素子の光放出面以外の面に設けられた冷却手段と、
前記素子温度検出手段による検出温度が前記外気温検出手段による検出温度以下であって、前記外気温検出手段による検出温度との差が所定範囲内となるように前記冷却手段を制御する温度制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記温度制御手段は、この画像表示装置への電力供給時から所定時間勾配にて前記素子温度検出手段による検出温度と前記外気温検出手段による検出温度との差が前記所定範囲内となるように前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記冷却手段が、ペルチェ素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記電界発光素子の光放出面側には、少なくとも２枚の光透過ウインドウが気体層を密閉する構造で配されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を分析する分析部と、
分析部に液体を供給する液体供給部と、
液体供給部から分析部に供給する液体を加温する加温手段と、
加温手段と分析部を接続する流路と、
試料を分析部に供給する試料供給部と、
環境温度測定手段と、
分析部内または流路内の液体の液温を測定する液温測定手段とを備える試料分析装置であって、さらに
環境温度測定手段から得られる環境温度および／または液温測定手段から得られる液温に基づいて、液体供給部からの液体の供給の作動を制御する動作制御部を備えることを特徴とする試料分析装置。
【請求項２】
液体が試薬溶液である請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】
動作制御部が、環境温度測定手段から得られる環境温度と第１の所定値とを比較し、環境温度が第１の所定値以下のとき、液体供給部から分析部へ液体を供給させる請求項１に記載の試料分析装置。
【請求項４】
動作制御部が、液温測定手段から得られる液体の液温と第２の所定値とを比較し、液温が第２の所定値以下のとき、液体供給部から分析部へ液体を供給させ、再度液温測定手段にて液温を測定し、
再度測定した液温が第２の所定値より大きければ、液体供給部から分析部への液体の供給を停止させる請求項３に記載の試料分析装置。
【請求項５】
動作制御部が、環境温度測定手段から得られる環境温度と第１の所定値とを比較し、環境温度が第１の所定値より大きいとき、または
液温測定手段から得られる液体の液温と第２の所定値とを比較し、液温が第２の所定値より大きいとき、
分析部による分析を可能とする請求項３または４に記載の試料分析装置。
【請求項６】
分析部が、造血前駆細胞を分析する請求項１〜５のいずれか一つに記載の試料分析装置。
【請求項７】
液温測定手段から得られる液温に基づいて分析部で得られる分析結果を補正する請求項６に記載の試料分析装置。
【請求項８】
試料を分析する分析部と、
分析部に液体を供給する液体供給部と、
液体供給部から分析部に供給する液体を加温する加温手段と、
加温手段と分析部を接続する流路と、
試料を分析部に供給する試料供給部と、
環境温度測定手段と、
分析部内または流路内の液体の液温を測定する液温測定手段と、
環境温度測定手段から得られる環境温度および／または液温測定手段から得られる液温に基づいて、試料の分析を開始可能な状態か否かを判定する制御部と、を備えることを特徴とする試料分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、最適な条件で試料の分析をすることにより、正確な分析結果を得ることができる試料分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、試料を分析する分析部と、
分析部に液体を供給する液体供給部と、
液体供給部から分析部に供給する液体を加温する加温手段と、
加温手段と分析部を接続する流路と、試料を分析部に供給する試料供給部と、
環境温度測定手段と、
分析部内または流路内の液体の液温を測定する液温測定手段とを備える試料分析装置であって、さらに
環境温度測定手段から得られる環境温度および／または液温測定手段から得られる液温に基づいて、液体供給部からの液体の供給の作動を制御する動作制御部を備えることを特徴とする試料分析装置が提供される。
本発明の試料分析装置をこのような構成とすることにより、試料を分析部に供給する前に分析部や流路などの温度を試料の測定に最適な温度とすることができ、正確な分析結果を得ることが可能となる。
また、本発明によれば、試料を分析する分析部と、
分析部に液体を供給する液体供給部と、
液体供給部から分析部に供給する液体を加温する加温手段と、
加温手段と分析部を接続する流路と、
試料を分析部に供給する試料供給部と、
環境温度測定手段と、
分析部内または流路内の液体の液温を測定する液温測定手段と、
環境温度測定手段から得られる環境温度および／または液温測定手段から得られる液温に基づいて、試料の分析を開始可能な状態か否かを判定する制御部と、を備えることを特徴とする試料分析装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
動作制御部は、液温測定手段から得られる液体の液温と第２の所定値とを比較し、液温が第２の所定値以下のとき、液体供給部から分析部へ液体を供給させ、再度液温測定手段にて液温を測定し、再度測定した液温が第２の所定値より大きいとき、液体供給部から分析部への液体の供給を停止させるのが好ましい。液体の液温が、第２の所定値より高ければ流路及び分析部は十分に温められていることを意味するので、もはや液体を供給する必要はないからである。逆に、液体の液温が第２の所定値以下であれば流路及び分析部の温度が液体の液温よりも低いことを意味するので、液体供給部から加温された液体を分析部へ供給して流路及び分析部を温める必要がある。このようにして、必要量のみ液体を分析部へ供給し、試料を分析する前に流路及び分析部を最適な温度にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
動作制御部が、環境温度測定手段から得られる環境温度と第１の所定値とを比較し、環境温度が第１の所定値より大きいとき、または
液温測定手段から得られる液体の液温と第２の所定値とを比較し、液温が第２の所定値より大きいとき、分析部による分析を可能とすることが好ましい。
この状態で試料の分析を開始すれば、所望の温度での分析を行うことができ、温度による誤差を最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
液晶セル１１０の透過光のリタデーション値がｍ×λ（ｍは整数）のとき、第１の偏光性回折格子１２０を直進透過した偏光成分は第２の偏光性回折格子１３０で回折され、第１の偏光性回折格子１２０で回折された偏光成分は第２の偏光性回折格子１３０を直進透過する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、液晶セル１１０の電極間にＶ１とＶ２の中間電圧を印加した場合、液晶素子２００の直進透過光には、入射光と同じ進行方向の成分と入射光と直交する進行方向の成分が印加電圧に応じた比率で混在した出射光となり、一方の進行方向のみ取り出すことにより、印加電圧に応じて出射光量が可変となる光減衰器が実現する。なお、図７中の１７、１９および２２０は、図６における同符号のものと同じ要素である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体頭部へ光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され前記被検体頭部内を伝播した通過光を検出する受光手段とを被検体頭部上に配置し、前記受光手段によって検出された信号に基き、前記光照射手段と前記受光手段の略中点位置を計測点として被検体内の情報を計測するよう構成した生体光計測装置において、前記光照射手段が、それぞれ異なる波長を持つ複数の光源を有し、かつ、前記複数の光源から前記被検体頭部における計測部位の組織構造および光特性に応じた波長をもつ光源を選択し、計測するよう構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記波長の選択は、計測対象を前記計測部位によって分類し、前記計測部位毎に予め設定した波長から選択するようにしたことを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記波長の選択は、複数の計測波長を用いて予めテスト計測を行い、計測対象信号に対する誤差を算出して、その誤差の大きさに基づき波長を選択するようにしたことを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項４】
予め設定した基準に従い計測対象に応じた波長選択方法を表示する表示部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記光照射手段が、任意の波長の光を照射できる波長可変光源を有し、前記複数の光源および前記波長可変光源のうちいずれかの光源を選択することにより、前記被検体頭部における計測部位の組織構造および光特性に応じた波長を選択し得るよう構成したことを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項６】
被検体頭部へ光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され前記被検体頭部内を伝播した通過光を検出する受光手段とを被検体頭部上に配置し、前記受光手段によって検出された信号に基き、前記光照射手段と前記受光手段の略中点位置を計測点として被検体頭部内の情報を計測するよう構成した生体光計測装置において、前記光照射手段が、任意の波長の光を照射できる波長可変光源を有し、かつ、前記被検体頭部における計測部位の組織構造および光特性に応じて前記光源の照射光の波長を選択するよう構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項７】
前記波長の選択は、計測対象を前記計測部位によって分類し、前記計測部位毎に予め設定した波長から選択するようにしたことを特徴とする請求項６記載の生体光計測装置。
【請求項８】
前記波長の選択は、複数の計測波長を用いて予めテスト計測を行い、計測対象信号に対する誤差を算出して、その誤差の大きさに基づき波長を選択するようにしたことを特徴とする請求項６記載の生体光計測装置。
【請求項９】
予め設定した基準に従い計測対象に応じた波長選択方法を表示する表示部を設けてなることを特徴とする請求項６記載の生体光計測装置。
【請求項１０】
被検体頭部へ光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され前記被検体頭部内を伝搬した通過光を検出する受光手段とを被検体頭部上に配置し、前記照射手段の照射位置と前記受光手段の受光位置により定まる部位を計測部位として前記受光手段によって検出された信号に基き前記被検体頭部内の情報を計測するように構成した生体光計測装置において、前記光照射手段は、それぞれ異なる波長を有する第１の光源群と、前記第１の光源群とは更に異なる波長を有する第２の光源と、前記第１の光源群のうち前記被検体頭部の計測部位の組織構造および光特性に応じた波長を持つ光源の光を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された光の光路と前記第２の光源からの光の光路とを結合して前記照射位置に導くための光結合器とを有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項１１】
被検体頭部へ光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され前記被検体頭部内を伝播した通過光を検出する受光手段とを被検体頭部上に配置し、前記受光手段によって検出された信号に基き、前記光照射手段と前記受光手段の略中点位置を計測点として被検体内の情報を計測するよう構成した生体光計測装置において、前記光照射手段が、それぞれ異なる波長を持つ複数の光源を有し、前記波長は、１）前記被検体頭部の計測部位、２）テスト計測の結果、３）選択された波長、のいずれにもとづき決定されるかを選択する選択手段を有することを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応して設けられた画素に対して前記データ線を介して画像信号が供給される電気光学装置の駆動回路であって、
複数の画像信号を入力し、当該複数の画像信号の中から一つの画像信号を選択して出力する複数のセレクタ回路と、
前記セレクタ回路毎に対応して設けられ、前記セレクタ回路から出力された画像信号を複数のスイッチ回路を介して、複数のデータ線に供給するための複数のマルチプレクサ回路と、
前記マルチプレクサ回路の夫々から対応する前記複数のデータ線に供給される画像信号の選択を、予め決められた順番で行う選択信号を供給するための選択信号供給手段と、
を有することを特徴とする電気光学装置の駆動回路。
【請求項２】
前記予め決められた順番は、同一色の前記画像信号を同じタイミングで選択する順番であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項３】
前記予め決められた順番は、同一色の前記画像信号を近いタイミングで選択する順番であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項４】
前記予め決められた順番は、前記マトリックスにおいて、隣同士の前記データ線が近いタイミングで選択される順番であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項５】
前記予め決められた順番は、前記マトリックスにおいて、隣同士の前記データ線の選択順番を逆にすることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項６】
前記セレクタには、１ライン分の画素数の前記画像信号が入力されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項７】
前記電気光学装置の駆動回路は、ラッチ回路を更に有し、該ラッチ回路は、前記セレクタに１ライン分の画素数の前記画像信号を供給することを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置の駆動回路を有する電気光学装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気光学装置を有する電子機器。
【請求項１０】
複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応して設けられた画素に対して前記データ線を介して画像信号を供給する電気光学装置の駆動方法であって、
複数の画像信号を入力し、選択信号に基づいて、前記複数の画像信号の中から予め決められた複数の画像信号を選択して出力し、
前記予め決められた複数の画像信号を、前記選択信号に基づいて、複数のスイッチ回路を介して、予め決められた順番で前記マトリックスの複数のデータ線に供給する
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記予め決められた順番は、同一色の前記画像信号を同じタイミングで選択する順番であることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記予め決められた順番は、同一色の前記画像信号を近いタイミングで選択する順番であることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記予め決められた順番は、前記マトリックスにおいて、隣同士の前記データ線が近いタイミングで選択される順番であることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記予め決められた順番は、前記マトリックスにおいて、隣同士の前記データ線の選択順番を逆にすることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応して設けられた画素に対して前記データ線を介して画像信号が供給される電気光学装置の駆動回路であって、複数の画像信号を入力し、当該複数の画像信号の中から一つの画像信号を選択して出力する複数のセレクタ回路と、前記セレクタ回路毎に対応して設けられ、前記セレクタ回路から出力された画像信号を複数のスイッチ回路を介して、複数のデータ線に供給するための複数のマルチプレクサ回路と、前記マルチプレクサ回路の夫々から対応する前記複数のデータ線に供給される画像信号の選択を、予め決められた順番で行う選択信号を供給するための選択信号供給手段と、を有することを特徴とする電気光学装置の駆動回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の電気光学装置の駆動方法は、複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応して設けられた画素に対して前記データ線を介して画像信号を供給する電気光学装置の駆動方法であって、複数の画像信号を入力し、選択信号に基づいて、前記複数の画像信号の中から予め決められた複数の画像信号を選択して出力し、前記予め決められた複数の画像信号を、前記選択信号に基づいて、複数のスイッチ回路を介して、予め決められた順番で前記マトリックスの複数のデータ線に供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明の他の実施の形態について図３のフローチャートを参照して説明する。図３のフローチャートにおいて図２のフローチャートと同じ部分には同じステップ番号を付し、その詳細な説明については省略する。この他の実施の形態では、とがりをステップS１４において演算している。そして、このステップS１４で演算されたＴ＝Σ（Pi−Ｐ）４／ｎＳ４が基準値Ｂsetより大きいと判定する（ステップS１７）。ここで、Ｐはガス圧信号Ｐiの平均値、ｎはサンプリングしたガス圧信号の個数、Ｓは標準偏差を示す。そして、このステップS１７で「ＹＥＳ」と判定された場合には、整圧器１２に起因する二次側圧力の異常振動と判定される（ステップS８）。一方、ステップS７において「ＮＯ」と判定されると、一時的な圧力変動と判定される（ステップS９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、前述した図３のフローチャートではガス圧信号Ｐiを１回サンプリングする毎にステップS１４でＴを演算するようにしたが、１８０個のサンプリングデータをＲＡＭに記憶された後に、Ｔを演算するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【実施例】
（実施例１）
外径８ｍｍの芯金を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製：ＡｓｋｅｒＣ硬度３５度：体積抵抗率２×１０＋Ｅ３Ω・ｃｍ：２液性シリコーンゴム）を注入後、１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱成型し、脱型後、２００℃のオーブンで４時間２次加硫を行ない、弾性層厚み４ｍｍのローラを得た。次いで、（ニッポランＮ５０３３：日本ポリウレタン社製）を濃度１０質量％となるように、メチルエチルケトンで希釈し、導電剤としてカーボンブラック（商品名：＃７３６０ＳＢ：東海カーボン製）をポリオールおよび後に添加するイソシアネート化合物の総固形分量１００質量部に対し４０質量部、表面粗し材として平均粒子径６μｍのアクリル粒子（商品名：Ｇ−８００：根上工業社製）をポリオールおよび後に添加するイソシアネート化合物の総固形分量１００質量部に対し１０質量部添加した後、超音波照射機（８５１０（商品名）：Ｂｒａｎｓｏｎ社製）により十分に分散した塗料に、イソシアネート化合物（商品名：コロネートＬ：日本ポリウレタン社製）をポリオール１００質量部に対し１０質量部添加、先に成型したローラ上に引き上げ速度１５０ｍｍ／ｍｉｎの条件でディッピングすることにより膜厚１０μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで４時間硬化し、現像ローラを得た。
（実施例２）
弾性層として、液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製：ＡｓｋｅｒＣ硬度１５度：体積抵抗率８×１０＋Ｅ９Ω・ｃｍ：２液性シリコーンゴム）を用い、表面層に添加するイソシアネート化合物（商品名：コロネートＬ：日本ポリウレタン社製）の量を５質量部とした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。
（実施例３）
弾性層として、液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製：ＡｓｋｅｒＣ硬度６０度：体積抵抗率５×１０＋Ｅ７Ω・ｃｍ：２液性シリコーンゴム）を用い、表面粗し材として平均粒子径１５μｍのウレタン樹脂粒子（Ｃ−４００：根上工業社製）をポリオールおよび後に添加するイソシアネート化合物の総固形分量１００質量部に対して２０質量部添加した以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。
（実施例４）
表面層に添加するイソシアネート化合物（商品名：コロネートＬ：日本ポリウレタン社製）の量を５質量部とし、表面粗し材として平均粒子径２０μｍの炭素粒子（商品名：ニカビーズ  ＭＳＢ：日本カーボン社製）をポリオールおよび後に添加するイソシアネート化合物の総固形分量１００質量部に対して２０質量部添加した以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。
（実施例５）
表面粗し材として平均粒子径３μｍのアクリル粒子（商品名：Ｆ−５Ｐ、根上工業社製）をポリオールおよび後に添加するイソシアネート化合物の総固形分量１００質量部に対して４５質量部添加した以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。
（実施例６）
弾性層として、液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製：ＡｓｋｅｒＣ硬度１０度：体積抵抗率６×１０＋Ｅ２Ω・ｃｍ：２液性シリコーンゴム）を用い、表面粗し材として平均粒子径１５μｍのウレタン樹脂粒子（商品名：Ｃ−４００：根上工業社製）をポリオールおよび後に添加するイソシアネート化合物の総固形分量１００質量部に対して２０質量部添加したとした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。
（実施例７）
弾性層として、液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製：ＡｓｋｅｒＣ硬度３５度：体積抵抗率２×１０Ｅ＋１０Ω・ｃｍ：２液性シリコーンゴム）を用い、表面粗し材として平均粒子径２μｍの導電性ほう酸アルミニウム粒子（商品名：５２１０、三井金属社製）をポリオールおよび後に添加するイソシアネート化合物の総固形分量１００質量部に対して５０質量部添加したとした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。
（実施例８）
弾性層として、液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製：ＡｓｋｅｒＣ硬度６５度：体積抵抗率２×１０＋Ｅ４Ω・ｃｍ：２液性シリコーンゴム）を用い、表面粗し材として平均粒子径１５μｍのウレタン樹脂粒子（Ｃ−４００：根上工業社製）をポリオールおよび後に添加するイソシアネート化合物の総固形分量１００質量部に対して２０質量部添加したとした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2004037672.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表２】
2004037672.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表３】
2004037672.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
表から明らかな様に、実施例１〜５および７〜８では画像スジが発生していない。比較例１、２では圧接による表面粗さの変化により、画像スジが発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
画素ごとの発光制御は、通常３段階で行われ、各動作期間を動作内容にちなんでリセット期間，アドレス期間およびサスティン（放電維持）期間と呼ぶ。選択消去方式を例にとると、各期間中に画素を構成する３電極には、図７に示したようなパルス電圧が印加される。リセット期間では、全ての維持電極１０７Ｘ，１０７Ｙの間で放電させ、全画素領域内に壁電荷を一様に蓄積させることにより、それ以前に放電に荷担する荷電粒子量の差として書き込まれていた画素情報を消去し、画面全体を均一な荷電状態とする。