(57)【要約】  本発明の目的は、熱接着性を有し、さらに応力保持率が高く弾性機能に優れたポリウレタンフィルムを提供することであり、本発明のポリウレタンフィルムは、フィルムを綿布に１３０℃の温度および４ｂａｒの圧力で２５秒間熱プレスした後、フィルムと綿布を引き剥がす最大応力で表される熱接着剥離応力が５．８８Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ、伸長率３００％まで伸長後、回復したＳ−Ｓ曲線において、伸長率２００％での回復時の応力（ｆR）の伸長時の応力（ｆS）に対する割合で表される伸長率２００％での応力保持率が４０％以上であることを特徴とする熱接着性ポリウレタンフィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記に定義した熱接着剥離応力が５．８８Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ下記に定義した伸長率２００％での応力保持率が４０％以上であることを特徴とする熱接着性ポリウレタンフィルム。
熱接着剥離応力：フィルムを綿布に１３０℃の温度および４ｂａｒの圧力で２５秒間熱プレスした後、フィルムと綿布を引き剥がす最大応力。
伸長率２００％での応力保持率：伸長率３００％まで伸長後、回復したＳ−Ｓ曲線において、伸長率２００％での回復時の応力（ｆR）の伸長時の応力（ｆS）に対する割合であり、下記式（１）で得られる値。
応力保持率（％）＝ｆR／ｆS×１００              （１）
【請求項２】
下記（ｉ）および（ｉｉ）の化合物から得られた構造を含有するポリウレタンからなることを特徴とする請求項１に記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物、
（ｉｉ）下記の構造式（Ａ）と構造式（Ｂ）および／または（Ｃ）とで表される構造単位からなり、かつ下記式（２）を満足する組成をもつ、分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール。
【化１】
2009025303.tif 000005
【化２】
2009025303.tif 000006
【化３】
2009025303.tif 000007
０．０８≦ＭB＋ＭC／（ＭA＋ＭB＋ＭC）≦０．８５      （２）
（但し、ＭA、ＭBおよびＭCは、当該ポリアルキレンエーテルジオール中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数である。）
【請求項３】
ポリウレタンが、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物からなる鎖延長剤から得られた構造をさらに含有することを特徴とする請求項２に記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
【請求項４】
イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物からなる鎖延長剤がジオール類であることを特徴とする請求項３に記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
【請求項５】
ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の当量比（（ｉｉ）：（ｉ））が１：１．１から１：３．０の割合であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
【請求項６】
フローテスターで測定した融点（溶出開始温度）が８０℃以上、１３０℃未満であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
【請求項７】
シリコン系油剤もしくは滑剤などの膠着防止剤の付着量が１％未満であることを特徴とする請求項１に記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱接着性を有し、且つ、弾性機能良好なポリウレタンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフィルムは、ゴムに比べて薄く且つ軽いが、ゴムと同等の強度があり耐摩耗性に優れているなど、その優れた伸縮特性を有する事、また、ゴムに比べて耐候性および耐油性に優れている事などから、テープ状にスリットし、下着、肌着、水着およびレオタード等のスポーツウエア、Ｔシャツまたはポロシャツ等の末端締め付け部に使用したり、あるいは綿および製紐テープの替わりに生地のダレを抑える目的として生地の補強材として、インナー衣料、アウター衣料、スポーツ衣料や衣料資材などに幅広く使用されている。【０００３】
一方、熱接着性フィルムは、テープ状にスリットし、ズボンの裾上げにおいて生地同士の接着に使用したり、防水縫製品の縫い合わせ部分の裏側からテープを熱接着し、縫製部からの雨水の浸入を防いだりする用途に用いられている。熱接着性フィルムには、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アタクチックポリプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル系、ポリ酢酸ビニル系およびアクリル系等があるが、伸縮性、耐寒性、耐水性や縫い目付近のソフト感を保つにはポリウレタン系のフィルムが優れている。【０００４】
しかし、熱接着性フィルムの種々の弾性機能について、より一層の改良が望まれている。例えば、下着、肌着、水着およびレオタード等のスポーツウエア、Ｔシャツまたはポロシャツ等の末端締め付け部で、ほつれ防止として熱接着性テープを使用する時、テープのキックバック力が小さいため締め付け力が不十分となる。また、強い締め付けを求めるためにパワーの強いテープを使用すると硬い生地となってしまう事がある。すなわち、熱接着性を有し、かつ、弾性機能として、変形ひずみに対する応力が小さい事および伸縮時の応力のヒステリシス損失の小さい事が望まれている。【０００５】
ポリウレタン樹脂のソフトセグメント成分としてポリエーテルがよく用いられる。中でもテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと記す）の重合体であるポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと記す）を用いたポリウレタン樹脂は、弾性特性、低温特性および耐加水分解性などの点に優れているため、種々の分野で使用されている。しかし、ＰＴＭＧを用いたポリウレタン樹脂から得られたテープでは、伸長時にソフトセグメントが結晶化することにより弾性機能の低下をまねいている。また、ＰＴＭＧを用いたポリウレタンテープでは、熱接着性を確保するために融点の低いポリマー設計にすると、フィルムの弾性性能が著しく低下してしまう。【０００６】
これら弾性機能の改良を目的として種々のジオールを用いてポリウレタン中のソフトセグメントの結晶性を抑える試みが行われてきたが、未だ、上記の弾性機能を十分に満足する水準まで達しているポリウレタンフィルムに関して記載された文献はない。【０００７】
例えば、共重合タイプのポリエーテルポリオールがポリウレタンのソフトセグメントとして使用されることが記載された文献はある。特許文献１にはネオペンチルグリコール基が４．２モル％共重合したポリエーテルグリコールが、また、特許文献２には３．４モル％共重合ポリエーテルグリコールを用いたポリウレタンが夫々記載されているが、それらは、共重合率が低いため、テープやフィルム状に成型した場合の強度、伸度および弾性回復率等の機械的特性が著しく向上したポリウレタンテープの開示はない。さらに、特許文献３にはＴＨＦと３−アルキルテトラヒドロフランの共重合ポリオールを用いたポリウレタンが記載されているが、伸縮時のヒステリシスについての記述はない。また、特許文献４には、ネオペンチルグリコール基及び／又は３−メチル−１，５−ペンタンジオールを８〜８５モル％共重合したポリウレタンにおいて弾性機能の改良が記載されているが、熱可塑性ポリウレタンおよび熱接着性に関する開示はない。【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−１２０８３０号公報
【特許文献２】米国特許第４，６５８，０６５号明細書
【特許文献３】特開平５−２３９１７７号公報
【特許文献４】特開平２−４９０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果なされたものである。従って、本発明の目的は、熱接着性を有し、さらに応力保持率が高く弾性機能に優れたポリウレタンフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は下記の通りである。
１．下記に定義した熱接着剥離応力が５．８８Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ下記に定義した伸長率２００％での応力保持率が４０％以上であることを特徴とする熱接着性ポリウレタンフィルム。
熱接着剥離応力：フィルムを綿布に１３０℃の温度および４ｂａｒの圧力で２５秒間熱プレスした後、フィルムと綿布を引き剥がす最大応力。
伸長率２００％での応力保持率：伸長率３００％まで伸長後、回復したＳ−Ｓ曲線において、伸長率２００％での回復時の応力（ｆR）の伸長時の応力（ｆS）に対する割合であり、下記式（１）で得られる値。
応力保持率（％）＝ｆR／ｆS×１００              （１）【００１１】
２．下記（i）および（ii）の化合物から得られた構造を含有するポリウレタンからなることを特徴とする上記１記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
（i）有機ポリイソシアネート化合物、
（ii）下記の構造式（Ａ）と構造式（Ｂ）および／または（Ｃ）とで表される構造単位からなり、かつ下記式（２）を満足する組成をもつ、分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール。
【化１】
2009025303.tif 000002
【化２】
2009025303.tif 000003
【化３】
2009025303.tif 000004
０．０８≦（ＭB＋ＭC）／（ＭA＋ＭB＋ＭC）≦０．８５    （２）
（但し、ＭA、ＭB、ＭCは、当該ポリアルキレンエーテルジオール中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数である。）【００１２】
３．ポリウレタンが、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物からなる鎖延長剤から得られた構造をさらに含有することを特徴とする上記２に記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
４．イソシアネート基と反応する活性水素化合物からなる鎖延長剤がジオール類であることを特徴とする上記３に記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。【００１３】
５．ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の当量比（（ｉｉ）：（ｉ））が１：１．１から１：３．０の割合であることを特徴とする上記２〜４のいずれかに記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
６．フローテスターで測定した融点（溶出開始温度）が８０℃以上、１３０℃未満であることを特徴とする上記２〜５のいずれかに記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
７．シリコン系油剤もしくは滑剤などの膠着防止剤の付着量が１％未満であることを特徴とする上記１に記載の熱接着性ポリウレタンフィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた熱接着性と、優れた弾性機能として、（１）変形ひずみに対する応力が小さく、（２）伸縮時の応力のヒステリシス損失が小さく、さらには（３）弾性回復性が優れた熱接着性ポリウレタンフィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の熱接着性ポリウレタンフィルムを伸長後、回復した際のＳ−Ｓカーブ例である。
【図２】熱接着剥離応力を測定する際の試験サンプルの剥離方法を説明する図である。
【図３】フローテスター測定でのプランジャーストローク−温度曲線から融点を求める方法について説明した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明は、熱接着性ポリウレタンからなるフィルムに関する。
本発明の熱接着性ポリウレタンフィルムは、熱接着剥離応力が５．８８Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ伸長率２００％での応力保持率が４０％以上である事を特徴とする。それぞれ、熱接着剥離応力が９．８１Ｎ／ｃｍ以上、および応力保持率が４５％以上である事がさらに好ましい。熱接着剥離応力が５．８８Ｎ／ｃｍより低いフィルムをシャツの末端締め付け部に縫製の替わりに使用した場合、着用および洗濯を繰り返すと生地の解れが発生する。熱接着剥離応力の上限に関しては、大きければ大きい程良いことは言うまでもない。また、応力保持率が４０％より低いフィルムでは、締め付け力が弱すぎて、シャツの末端を締め付ける機能を果たさない。応力保持率の上限に関しても、大きければ大きい程良いが、製造上またはコスト上９８％程度である。【００１７】
さらに本発明の熱接着性ポリウレタンフィルムは、後述する構成を適宜選択することによって、融点が低いポリマー設計としたときに、熱接着性に優れるだけでなく、応力保持率も高いという特徴を有する。具体的には、本発明の熱接着性ポリウレタンフィルムは、低温（１３０℃）接着での高い熱接着剥離応力と応力保持率を併せ持ち、かつ衣料用途で使用するために、洗濯に対する耐久性（耐熱性）が必要であり、後述するフローテスターによって測定された融点（溶出開始温度）が８０℃以上、１３０℃未満であることが好ましい。８２℃以上、１２５℃未満がより好ましい。８５℃以上、１２０℃未満がさらに好ましい。本発明ではこのような低融点ポリマーであっても弾性性能に優れたフィルムを得ることができる。【００１８】
本発明においては、上述したように、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）およびポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）を反応させて得られた構造を含有するポリウレタンを用いることができる。さらに、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を鎖延長剤として用いることができる。【００１９】
本発明において用いられるポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）は、前記の構造式（Ａ）と構造式（Ｂ）および／または（Ｃ）とで表される構造単位からなり、かつ、前記（２）式を満足する組成であること、即ち側鎖にメチル基を持つセグメントを８モル％以上かつ８５モル％以下含むことが好ましい。側鎖にメチル基を持つセグメントが８モル％以上８５モル％以下であれば種々の弾性機能、例えば破断伸度および弾性回復性に優れた熱接着性ポリウレタンフィルムが好適に得られる。より好ましくは、下記式（３）で示す範囲である。
０．０９≦（ＭB＋ＭC）／（ＭA＋ＭB＋ＭC）≦０．４５      （３）【００２０】
この特定のポリアルキレンエーテルジオールは、ＴＨＦと、ネオペンチルグリコールおよび／または３−メチル−１，５−ペンタンジオール、またはそれらの脱水環状低分子化合物、例えば、３，３−ジメチルオキセタンとを、特開昭６１−１２３６２８号公報に記載の方法に従って、水和数を制御したヘテロポリ酸を触媒として反応させることにより製造される。その共重合ジオールは、所定の分子量、共重合成分構成及び共重合比となるように、反応の方法及び条件を種々変化させることによって容易に製造する事ができる。【００２１】
該ジオールを構成するネオペンチル単位及び／又は３−メチル−１，５−ペンチレン単位は、テトラメチレン単位に対してランダム状あるいはブロック状のいずれで分布していてもよく、ヘテロポリ酸触媒を用いた反応ではブロック状又はランダム状いずれにも分布させる事ができ、ジオールの結晶性を種々効果的に変えることが可能であり、ポリウレタンの特性に合わせて各々の結晶性を持つジオールを製造する事ができる。【００２２】
本発明で用いられるポリアルキレンエーテルジオールの数平均分子量は３００〜３０，０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５，０００で、さらに好ましくは９００〜２，０００である。数平均分子量が３００より小さいとフィルムの伸度が低くなり、着用時に引き伸ばすことができない。また、数平均分子量が３０，０００より大きいとフィルムの強度が低くなり問題である。【００２３】
本発明で用いられるポリアルキレンエーテルジオールを、他の数平均分子量２５０〜２０，０００程度のジオール、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールおよびポリオキシペンタメチレングリコール等のホモポリエーテルジオール、炭素原子数２から６の２種以上のオキシアルキレンから構成される共重合ポリエーテルジオール、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸およびマロン酸等の二塩基酸の一種または二種以上とエチレングリコール、１，２ープロピレングリコール，１，３ープロピレングリコール，２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール，１，４ーブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサンおよび１，４−ジメチロールシクロヘキサン等のグリコールの一種または二種以上とから得られたポリエステルジオール、ポリエステルアミドジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオールおよびポリバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリアクリルジオール、ポリチオエーテルジオールまたはポリチオエステルジオール、あるいはこれらジオールの共重合物等と任意の割合に混合又は併用して使用しても良い。【００２４】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）としては、分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）、メチレン−ビス（３−メチル−４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、ｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート、ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、１−アルキルフェニレン−２，４または２，６−ジイソシアネート、３−（α−イソシアネートエチル）フェニルイソシアネート、２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニル−ジメチルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−または１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソフォロンジイソシアネート等が挙げられる。【００２５】
イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）としては、例えば、（イ）低分子量のグリコール、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサンまたは１，４−ジメチロールシクロヘキサンヒドラジン、（ロ）炭素原子数２〜１０の直鎖または分岐した脂肪族、脂環族または芳香族の活性水素を有するアミノ基を持つ化合物で例えばエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジペン酸ジヒドラジドまたはセバシン酸ジヒドラジド、（ハ）１官能性アミノ化合物、例えば第２級アミン、すなわちジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチル−ｎ−プロピルアミン、メチル−イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、メチル−ｎ−ブチルアミン、メチル−イソブチルアミンまたはメチルイソアミルアミン、（ニ）水、（ホ）前記（ｉｉ）で定義された構造をもつポリアルキレンエーテルジオール、（ヘ）公知の数平均分子量２５０〜５，０００程度のジオール類および（ト）一価のアルコール類等が挙げられる。好ましくはジオール類であり、特に１，４−ブタンジオール及び／又は炭素原子数が４〜８のジアルキレングリコールがさらに好ましい。【００２６】
本発明に用いる有機ポリイソシアネートや活性水素含有化合物は夫々単独で用いてもよいが、必要に応じて予め混合して用いても良い。【００２７】
ポリウレタン化反応の操作に関しては、公知のポリウレタン化反応の技術が用いられる。例えば、ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）とを、１：１．１〜１：３．０（当量比）の割合で有機ポリイソシアネート化合物過剰の条件下で反応させ、ウレタンプレポリマーを合成した後、該プレポリマー中のイソシアネート基に対して、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を添加し、反応させることもできる。あるいは、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）、ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）およびイソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を同時に１段で反応させるワンショット重合法でも反応させることができる。【００２８】
ポリアルキレンエーテルジオールと有機ポリイソシアネート化合物との比率は小さい方が熱接着剥離応力が高くなるため好ましく、より好ましくは１：１．３〜１：２．０、さらに好ましくは、１：１．５〜１：１．９である。【００２９】
また、有機ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基とポリアルキレンエーテルジオールの水酸基およびイソシアネート基と反応する活性水素含有化合物の活性水素の合計とが概ね当量になるように反応させる。【００３０】
上記の反応において必要に応じ、触媒および安定剤等を添加する事ができる。触媒としては例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジブチル錫ジラウレートおよびオクチル酸第一錫等が有り、安定剤としては、ポリウレタン樹脂に通常用いられる他の化合物、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、耐ガス安定剤、帯電防止剤、着色剤、艶消し剤および充填剤等がある。【００３１】
ポリウレタンフィルムは非常に膠着性が高いため、巻き取る際に、ポリオルガノシロキサンや鉱物油を成分とした油剤、界面活性剤、高級アルコール、例えばタルク、シリカ、コロイダルアルミナ等の固体微粒子、あるいは高級脂肪酸およびその金属粉末塩粉等の滑剤、あるいはパラフィン、ポリエチレン等の常温固体ワックス等を表面に付着させることが可能である。一方、これらのシリコン系油剤や滑剤などは、生地との熱接着性を低下させるため、重量比１％未満のできるだけ少量使用する方がよい。０．９％以下が好ましい。０．５％以下がさらに好ましい。実質的にこれらの膠着防止剤が含有されていない状態が最も好ましい。この場合、フィルムとフィルムの間に膠着防止シートを一緒に巻き込む等の方法によって、フィルムの膠着を防止することができる。【００３２】
このようにして得られたポリウレタンは、公知のポリウレタン押出成型法によりフィルムにする事が可能である。押出成型においては、例えばスリットダイを使用することにより、直接テープ状で押出してもよく、あるいはＴダイを使用して、広幅シート状に押出したものを所定の幅に切断してテープ状にしても良い。【００３３】
このようにして得られた熱接着性ポリウレタンフィルムの幅および厚み等は、用途および目的によって任意に選ぶ事ができる。本発明のフィルムは、上記のように、テープ状に成形されたものも含むものである。フィルムの厚さは、通常、０．０２〜０．５ｍｍ程度である。
【実施例】
【００３４】
本発明について、以下具体的に説明する。本発明を実施例で更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例等における測定値は、下記の測定法により求めたものである。【００３５】
［熱接着剥離応力］
幅０．６ｃｍおよび長さ１５ｃｍのテープ状試験片を作製する。この試験片を２枚の綿織布（ＪＩＳ染色堅牢度試験用標準綿布）に挟み、安田精機社製ヒートシーラーＹＳＳ  Ｎｏ．２１２型（シール幅：０．７ｃｍ、シール長：１０ｃｍ）で、１３０℃の温度および４ｂａｒの圧力で２５秒間熱プレスした後、図２の様に試験片と綿織布を引き剥がす際の最大応力である。最大応力測定は、引張試験機（オリエンテック（株）製商品名ＵＴＭ−ＩＩＩ  １００型）を使用し、２０℃の条件下で試験片を５０ｃｍ／分の速度で引張って測定した。【００３６】
［伸長率２００％での応力保持率］
引張試験機（オリエンテック（株）製商品名ＵＴＭ−ＩＩＩ  １００型）を使用し、２０℃の条件下で、幅０．６ｃｍおよび長さ５ｃｍのテープを５０ｃｍ／分の速度で伸長後回復し、応力ひずみの変化を測定する。伸長率２００％での応力保持率とは、図１における、伸長率３００％まで伸長した後、回復させた際のＳ−Ｓ曲線において、伸長率２００％での回復時の応力（ｆR）の伸長時の応力（ｆS）に対する割合であり、下記式（４）で表される。
伸長率２００％での応力保持率（％）＝ｆR／ｆS×１００        （４）【００３７】
［ＭＦＲ（JIS K 7210(1995)）の測定］
東洋精機製作所社製メルトインデクサーＳ−１０１型を用いて、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで実施した。【００３８】
［融点（溶出開始温度）の測定］
島津フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ型（（株）島津製作所製）を使用し、サンプル量１．５ｇ、ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍの条件下で、２９４Ｎの押出荷重を加え、初期設定温度１００℃で２４０秒間予熱した後、３℃／分の速度で等速昇温し、その際に描かれるプランジャーストローク−温度曲線を求める。等速昇温されるに従い、サンプルは徐々に加熱され、ポリマーが流出し始める。このときの温度を融点（溶出開始温度）とする。具体的には、図３に示すように、プランジャーストローク−温度曲線の立ち上がり部の接線と立ち上がり前の傾きが最小となる点の接線との交点を求め溶出開始温度とした。【００３９】
［実施例１］
ポリアルキレンエーテルジオールとして旭化成せんい株式会社製ＰＴＸＧ１８００を使用した。ＰＴＸＧ１８００の共重合組成ＭB／（ＭA＋ＭB）は、０．１であった。ＰＴＸＧ１５００ｇ及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３６５ｇを、窒素ガス気流下８０℃において１８０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。ついで、これを急速に２５℃まで冷却した後、１，４−ブタンジオール５６．３ｇを前記プレポリマーに添加して３０分間攪拌した。粘度１９０，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）のポリウレタンを得た。【００４０】
このポリウレタンに、酸化防止剤としてアデカ製ＡＯ−６０を９ｇ、黄変防止剤としてアデカ製ＬＡ−３６を９ｇ混合した後、テフロン（登録商標）トレイに払い出した。
このポリウレタンをテフロン（登録商標）トレイに入れたまま、１３０℃の熱風オーブン中で３時間アニーリングしてポリウレタン樹脂を得た。このポリウレタン樹脂は、ショアーＡ硬度が６１、ＭＦＲ（１９０℃）が８．０であり、熱可塑性の特性を有していた。【００４１】
このポリウレタン樹脂を、ホーライ社製粉砕機ＵＧ−２８０型にて、３ｍｍ程度の粉末に粉砕した。
このポリウレタン樹脂粉末を、テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧにて溶融押出し成形した。幅：１５０ｍｍ、リップ幅：１．０ｍｍのＴダイスよりダイス温度２００℃でフィルム状に１２．４ｇ／分の吐出量で押出した。１５℃に冷却した金属ロールで、ロール速度０．５ｍ／分で巻き取り、厚み２５０μｍのフィルムを得た。
ロールで巻き取る際に、厚さ０．２ｍｍのニチアス株式会社製ナフロンシートを一緒に捲込むことによりフィルム同士の膠着を防止した。【００４２】
このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のテープを得た。
このテープの熱接着剥離応力は４６．１Ｎ／ｃｍと良好であった。また、伸長率２００％での応力保持率は６２．３％と良好であった。このテープの融点（溶出開始温度）は、１１４℃であった。【００４３】
［実施例２］
実施例１で得たポリウレタンテープを綿丸編シャツの裾部分に、生地に挟み込むように、１３０℃で熱接着した。このシャツを一週間毎日着用し洗濯を繰り返したが、生地の剥がれは発生せず良好であった。また、締め付けも良好で着心地も問題なかった。【００４４】
［比較例１］
ポリアルキレンエーテルジオールとして旭化成せんい株式会社製ＰＴＭＧ１，０００を使用した。当該ＰＴＭＧ１４００ｇ及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート４９０．６ｇを、窒素ガス気流下８０℃において１８０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。ついで、これを２５℃まで冷却した後、１，４−ブタンジオール５０．４ｇを前記プレポリマーに添加して３０分間攪拌した。粘度１８０，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）のポリウレタンを得た。【００４５】
このポリウレタンに、酸化防止剤としてアデカ製ＡＯ−６０を９ｇ、黄変防止剤としてアデカ製ＬＡ−３６を９ｇ混合した後、テフロン（登録商標）トレイに払い出した。
このポリウレタンをテフロン（登録商標）トレイに入れたまま、１３０℃の熱風オーブン中で３時間アニーリングしてポリウレタン樹脂を得た。このポリウレタン樹脂は、ショアーＡ硬度が６０、ＭＦＲ（１９０℃）が７．８であり、熱可塑性の特性を有していた。【００４６】
このポリウレタン樹脂を、ホーライ社製粉砕機ＵＧ−２８０型にて、３ｍｍ程度の粉末に粉砕した。
このポリウレタン樹脂粉末を、テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧにて溶融押出し成形した。幅：１５０ｍｍ、リップ幅：１．０ｍｍのＴダイスよりダイス温度２００℃でフィルム状に１２．４ｇ／分の吐出量で押出した。１５℃に冷却した金属ロールで、ロール速度０．５ｍ／分で巻き取り、厚み２５０μｍのフィルムを得た。ロールで巻き取る際に、厚さ０．２ｍｍのニチアス株式会社製ナフロンシートを一緒に捲込むことによりフィルム同士の膠着を防止した。【００４７】
このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のテープを得た。
このテープの熱接着剥離応力は３９．３Ｎ／ｃｍと良好であった。しかし、伸長率２００％での応力保持率は３７％と締め付け力が悪いものであった。このポリウレタンテープを綿丸編シャツの裾部分に、生地に挟み込むように、１３０℃で熱接着した。このシャツを一週間毎日着用し洗濯を繰り返したところ、生地のパッカリングが発生し問題であった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の熱接着性ポリウレタンフィルムは、熱接着性を有し、且つ、弾性機能が良好であるため、このフィルムを生地の末端止め材として使用すると、ソフトに伸びて、適度な締め付け力を有し、ほつれ防止性も良好な衣料品等を好適に得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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