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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸の塩基配列を決定する方法であって、
（ａ）チャンバ内でオリゴヌクレオチドを一本鎖ＤＮＡとハイブリダイズするステップであって、前記チャンバに濾過膜が取り付けられており、前記オリゴヌクレオチドが前記一本鎖ＤＮＡの少なくとも一部に対して相補的であり、且つ前記一本鎖ＤＮＡが前記濾過膜によって前記チャンバ内に維持される、ステップと、
（ｂ）ＤＮＡポリメラーゼと、他のｃｄＮＴＰとそれを区別する切断可能タグ（ｃｄＮＴＰ）によってそれぞれ３’末端が標識化されている、ｄＡＴＰ、ｄＧＴＰ、ｄＣＴＰ、及びｄＴＴＰからなる４つのデオキシヌクレオチドトリホスフェート（ｄＮＴＰ）とを設けるステップと、
（ｃ）末端が標識化されている相補的な１つのｃｄＮＴＰを付加することによって、前記オリゴヌクレオチドとハイブリダイズされている前記一本鎖ＤＮＡを、ポリメラーゼ延長反応において延長させるが、延長ｃｄＮＴＰのタグによって、ＤＮＡポリメラーゼによるさらなる延長が阻害されるステップと、
（ｄ）前記濾過膜を介して、前記一本鎖ＤＮＡ上に延長していない過剰のｃｄＮＴＰを洗浄除去するステップであって、前記濾過膜がｃｄＮＴＰの通過は許すが前記一本鎖ＤＮＡは前記チャンバ内にとどめる、ステップと、
（ｅ）前記相補的ｃｄＮＴＰからタグを切断するステップと、
（ｆ）前記タグを検出し、それによって、前記相補的ｄＮＴＰを同定するステップと、  を包含する方法。
【請求項２】
前記一本鎖ＤＮＡサンプルに対し、ステップ（ｂ）〜（ｇ）を繰り返すステップをさらに包含する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切断可能タグが、化学的切断によって切断可能である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記切断可能タグが、酸で切断可能なタグである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記切断可能タグが、塩基で切断可能なタグである請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記タグが、光で切断可能である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タグが、蛍光タグである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記タグが、質量タグである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
核酸の塩基配列を決定する方法であって、
（ａ）相補的オリゴヌクレオチドを一本鎖ＤＮＡとハイブリダイズさせるステップであって、前記一本鎖ＤＮＡがチャンバに取り付けられた濾過膜によって前記チャンバ内に維持されており、前記一本鎖ＤＮＡが前記濾過膜には付着せず、前記相補的オリゴヌクレオチドが前記一本鎖ＤＮＡとハイブリダイズされたプライマーに隣接してハイブリダイズされ、且つ前記相補的オリゴヌクレオチドがそれを他のオリゴヌクレオチドとは区別する１つ以上の切断可能タグによって３’末端が標識化されている、ステップと、
（ｂ）ハイブリダイズされた前記相補的オリゴヌクレオチドを、隣接する前記プライマーに連結して、連結している相補的オリゴヌクレオチドを生成するステップと、
（ｃ）前記連結している相補的オリゴヌクレオチドから前記タグを切断するステップと、
（ｄ）切断されたタグの通過を許す前記濾過膜を介して、前記切断されたタグを洗浄除去するステップと、
（ｅ）ステップ（ｄ）において濾過膜を介して洗浄除去された、前記相補的オリゴヌクレオチドを識別する、前記切断されたタグを検出するステップと、
を包含する方法。
【請求項１０】
前記一本鎖ＤＮＡに対して、ステップ（ａ）〜（ｅ）を繰り返すステップをさらに包含する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上のタグが、化学的切断によって切断される請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記切断可能タグが、酸で切断可能なタグである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記切断可能タグが、塩基で切断可能なタグである請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記タグが、光で切断可能である請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記タグが、蛍光タグである請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記タグが、質量タグである請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２を含むポリペプチド、
（ｂ）（ａ）のポリペプチドの少なくとも１０連続アミノ酸残基を有する抗原性または免疫原性フラグメントを含むポリペプチド、
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のポリペプチドに少なくとも７０％同一性を有する抗原性または免疫原性アナログを含むポリペプチド、
（ｄ）（ａ）または（ｂ）のポリペプチドに少なくとも９５％同一性を有する抗原性または免疫原性アナログを含むポリペプチド、
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のいずれかのポリペプチドに結合特異性を有する抗体を生成できるポリペプチド、
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のいずれかのポリペプチドのエピトープを有する部分、
（ｇ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）のいずれかのポリペプチド、ここで該Ｎ末端Ｍｅｔ残基は欠失している、および
（ｈ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）のいずれかのポリペプチド、ここで該分泌アミノ酸配列は、欠失されている、
から選択されるポリペプチドを含む単離ポリペプチド。
【請求項２】
（ａ）配列番号２を含むポリペプチド、
（ｂ）（ａ）のポリペプチドに少なくとも７０％同一性を有するポリペプチド、
（ｃ）（ａ）のポリペプチドに少なくとも９５％同一性を有するポリペプチド、
（ｄ）（ａ）のポリペプチドに結合特異性を有する抗体を生成できるポリペプチド、
（ｅ）（ａ）のポリペプチドのエピトープを有する部分、
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）のいずれかのポリペプチド、ここで該Ｎ末端Ｍｅｔ残基は、欠失されている、
（ｇ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）のいずれかのポリペプチド、ここで該分泌アミノ酸配列は欠失されている、
から選択されるポリペプチドを含む単離ポリペプチド。
【請求項３】
請求項１または請求項２のポリペプチドの２以上を含むキメラポリペプチドであって、該ポリペプチドがキメラポリペプチドを形成するように連結されている、キメラポリペプチド。
【請求項４】
（ａ）配列番号１のポリヌクレオチド、
（ｂ）配列番号１のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、および
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のポリヌクレオチドに相補的であるポリヌクレオチド、
から選択されるポリヌクレオチドを含む単離ポリヌクレオチド。
【請求項５】
（ａ）配列番号１を含むポリヌクレオチド、
（ｂ）請求項２のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、および
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のポリヌクレオチドに相補的であるポリヌクレオチド、
から選択されるポリヌクレオチドを含む単離ポリヌクレオチド。
【請求項６】
当該ポリヌクレオチドがＤＮＡである、請求項４または請求項５のポリヌクレオチド。
【請求項７】
当該ポリヌクレオチドがＲＮＡである、請求項４または請求項５のポリヌクレオチド。
【請求項８】
ストリンジェント条件下で、
（ａ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列または
（ｂ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列の相補物
にハイブリダイズする請求項４のポリヌクレオチドであって、
ここで当該ポリヌクレオチドが、配列番号２またはその抗原性または免疫原性フラグメントまたは抗原性または免疫原性アナログを含む、ポリヌクレオチド。
【請求項９】
ストリンジェント条件下で、
（ａ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列または
（ｂ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列の相補物
にハイブリダイズする請求項５のポリヌクレオチドであって、
ここで当該ポリヌクレオチドが配列番号２を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
ストリンジェント条件下で、
（ａ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列または
（ｂ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列の相補物
にハイブリダイズする請求項４のポリヌクレオチドであって、
ここで当該ポリペプチドが、配列番号２またはその抗原性または免疫原性フラグメントまたは抗原性または免疫原性アナログを含むポリペプチド由来の少なくとも１０連続アミノ酸残基を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１１】
ストリンジェント条件下で、
（ａ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列または
（ｂ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列の相補物
にハイブリダイズする請求項５のポリヌクレオチドであって、
ここで当該ポリペプチドが、配列番号２を含むポリペプチド由来の少なくとも１０連続アミノ酸残基を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
当該ＤＮＡが発現制御領域に作動可能に連結されている、請求項４または請求項５のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１３】
請求項１２のベクターでトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項１４】
当該ポリペプチドの発現に好適な条件下で請求項１３の宿主細胞を培養することを含む、ポリペプチドを生産する方法。
【請求項１５】
請求項１または請求項２のポリペプチドまたは請求項３のキメラポリペプチド、および薬学的に許容される担体、希釈剤またはアジュバントを含む医薬組成物。
【請求項１６】
咽頭炎、丹毒、膿痂疹、猩紅熱、菌血症および壊死性筋膜炎また毒性ショックに感受性の宿主における、咽頭炎、丹毒、膿痂疹、猩紅熱、菌血症および壊死性筋膜炎からなる群から選択される疾患の予防的または治療的処置のための請求項１５の組成物。
【請求項１７】
ストレプトコッカス性感染の予防または治療的処置のための請求項１５の組成物。
【請求項１８】
Streptococcus pyogenes細菌感染に感受性の宿主における、Streptococcus pyogenes細菌感染の予防的または治療的処置のための請求項１７の組成物。
【請求項１９】
該宿主がヒトである、請求項１６ないし１８のいずれかの組成物。
【請求項２０】
ストレプトコッカス性感染に感受性の宿主における、ストレプトコッカス性感染の診断方法であって、
（ａ）請求項１または２のポリペプチドまたは請求項３のキメラポリペプチドと反応性である抗体またはそのフラグメントを、宿主から取得した生物学的サンプルとインキュベートし、混合物を形成すること、および
（ｂ）該混合物中の、特異的に結合した抗体または結合したフラグメントを検出し、これがストレプトコッカスの存在を指摘すること、
を含む方法。
【請求項２１】
生物学的サンプルにおける、ストレプトコッカス抗原に特異的な抗体の検出のための方法であって、
（ａ）請求項１または２の１以上のポリペプチドまたは請求項３のキメラポリペプチドを、宿主から取得した生物学的サンプルとインキュベートし、混合物を形成すること、および
（ｂ）該混合物中の、特異的に結合した抗原または結合したフラグメントを検出し、これがストレプトコッカスに特異的である抗体の存在を指摘すること、
を含む方法。
【請求項２２】
請求項１または２のポリペプチドまたは請求項３のキメラポリペプチドを含む、ストレプトコッカス性感染の検出または診断のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドであって、以下：
（ａ）配列番号９のアミノ酸３７〜１４０（ＮＢＮ１０４）；
（ｂ）配列番号９のアミノ酸３９〜１４０（ＮＢＮ１０２）；および
（ｃ）配列番号９のアミノ酸４２〜１４０（ＮＢＮ９９）；
からなる群より選択されるである、ポリペプチド。
【請求項２】
前記アミノ酸配列が配列番号９のアミノ酸３７〜１４０（ＮＢＮ１０４）からなる、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項５】
請求項４に記載のベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項６】
前記宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である、請求項５に記載の宿主細胞。
【請求項７】
請求項１に記載のポリペプチドを作製する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）請求項１に記載のポリペプチドをコードする核酸を含む、発現ベクターで形質転換した宿主細胞を提供する工程；
（ｂ）該宿主細胞を培養する工程；および
（ｃ）該ポリペプチドを提供する工程；
を包含する、
方法。
【請求項８】
請求項１に記載のポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項９】
哺乳動物の末梢神経障害性疼痛または神経障害性疼痛を処置するための、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が全身的に投与されるための、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
アルギン酸塩がアルギン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
反応過程において、工程ｃ）の水性反応混合物が少なくとも２００：１のＮＨ４＋：Ｃａ２＋比、および少なくとも２ｍＭのカルシウムイオン濃度を有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ポリエステルポリマーが、１種類または複数の環状エステルの重合によって、好ましくはラクチド、グリコリド、トリメチレンカーボネート、δバレロラクトン、βプロピオラクトンおよびεカプロラクトンからなる群より選択した環状エステルから生成される、請求項８または９に記載の被覆したチューインガム要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
少なくとも１つのコーティングサイクルが、同じコーティング剤を中心材上に粉末状で塗布すること、および部分的に被覆した中心材を乾燥することからなる群から選択した少なくとも１つの工程をさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
平滑化処理、つや消し処理，およびフィルムコーティングからなる群より選択された工程をさらに含む、請求項３４乃至４３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のチューインガム要素を被覆する方法であって、コーティング層を０．１〜７５重量％含む、少なくとも部分的に被覆されたチューインガム要素を得るために、
ｉ）少なくとも１種類の環境分解性エラストマーまたは樹脂ポリマーを含むチューインガム塊を調製する工程と、
（ｉｉ）前記チューインガム塊を所望のガム中心材の形態に成形する工程と、
（ｉｉｉ）こうして生成したチューインガム中心材の少なくとも一部上に、少なくとも１種類の食用フィルム形成剤を含む食用フィルムを塗布する工程とを含む方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】
請求項３１で規定された被覆されたチューインガム要素を得るためのソフトコーティング方法であって、
ｉ）少なくとも１種類の環境分解性エラストマーまたは樹脂状ポリマーを含むチューインガム塊を調製する工程と、
（ｉｉ）前記チューインガム塊をガム中心材の所望の形態に成形する工程と、
（ｉｉｉ）こうして得られたチューインガム中心材をコーティング層がチューインガム要素の０．１〜７５重量％となるまで中心材に非結晶性炭水化物溶液および糖粉末を交互に塗布することを含む、ソフトコーティング方法にかける工程とを含む方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】
炭水化物シロップが、デンプン加水解物を含む、請求項５３に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の好ましい実施形態では、被覆されたチューインガム要素の少なくとも１種類の分解性エラストマーまたは樹脂状ポリマーが、ラクチド、グリコリド、トリメチレンカーボネート、δバレロラクトン、βプロピオラクトンおよびεカプロラクトンの群から選択した環状エステルから生成したポリエステルポリマーである。こうしたポリマーは、ホモポリマー、コポリマーまたはターポリマー（ブロックまたはグラフトコポリマー（たとえば、ラクチドとεカプロラクトンとの間の最初の分子量比が９９：１〜８０：２０の範囲（たとえば、９５：５〜９０：１０の範囲）のコポリマーを含むラクチドとεカプロラクトンとのコポリマーおよびεカプロラクトンとδバレロラクトンとのコポリマーを含む））であることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロセメントを形成するため、セメントのスラリーの内部の不溶性材料の粒子寸法を小さくし得るように該セメントのスラリーを処理する方法において、
第一のセメントのスラリー流を第一の旋回流ノズルに供給するステップと、
前記第一の旋回流ノズルを利用して前記第一のセメントのスラリー流を回転させ、第一のセメントの回転スラリー流を形成するステップと、
前記第一のセメントの回転スラリー流をチャンバ内に供給するステップと、
第二のセメントのスラリー流を、前記第一の旋回流ノズルに対して対向した関係に配置された第二の旋回流ノズルに供給するステップと、
前記第一の旋回流ノズルを利用して前記第二のセメントのスラリー流を回転させ、第二のセメントの回転スラリー流を形成するステップと、
前記第二のセメントの回転スラリー流と前記第一のセメントの回転スラリー流とを衝突させて内部の不溶性材料の粒子寸法を小さくすることによりマイクロセメントを形成すべく前記第二のセメントの回転スラリー流を前記チャンバ内に供給するステップとを備える、セメントのスラリーを処理する方法。
【請求項２】
マイクロセメントを形成するため、セメントのスラリーの内部の不溶性材料の粒子寸法を小さくし得るように該セメントのスラリーを処理する方法において、
第一のセメントのスラリー流を第一の旋回流ノズルに供給するステップと、
前記第一の旋回流ノズルを利用して前記第一のセメントのスラリー流を回転させ、第一のセメントの回転スラリー流を形成するステップと、
第二のセメントのスラリー流を、前記第一の旋回流ノズルに対して対向する関係に配置された第二の旋回流ノズルに供給するステップと、
前記第二の旋回流ノズルを利用して、前記第二のセメントのスラリー流を回転させ、第二のセメントの回転スラリー流を形成するステップと、
前記第一の旋回流ノズルとカスケード式に配列された第三の旋回流ノズルに対し第三のセメントのスラリー流を供給するステップと、
前記第三の旋回流ノズルを利用して前記第三のセメントのスラリー流を回転させ、第三のセメントの回転スラリー流を形成するステップと、
前記第三のセメントの回転スラリー流を前記第一の旋回流ノズル内に供給して、組み合わさった第一のセメントの回転スラリー流を形成するステップと、
前記第二の旋回流ノズルとカスケード式に配列された第四の旋回流ノズルに対し第四のセメントのスラリー流を供給するステップと、
前記第四の旋回流ノズルを利用して前記第四のセメントのスラリー流を回転させ、第四のセメントの回転スラリー流を形成するステップと、
前記第四のセメントの回転スラリー流を前記第二の旋回流ノズル内に供給して、組み合わさった第二のセメントの回転スラリー流を形成するステップと、
前記組み合わさった第一のセメントの回転スラリー流と前記組み合わさった第二のセメントの回転スラリー流とをチャンバ内にて衝突させて内部の不溶性材料の粒子寸法を小さくすることによりマイクロセメントを形成するステップと、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PTP1Bをコードする核酸分子を標的とする８〜30核酸塩基長の化合物であって、PTP1Bに、特異的にハイブリダイズしそして発現を阻害する、上記化合物。
【請求項２】
アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが、配列番号：１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２６、２７、２９、３０、３２、３３、３５、３６、３８、３９、４０、４２、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６９、７０、７２、７３、７５、７８、７９、８０、８１、８３、８４、８６、８７、８９、９０、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９９、１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、１１２、１１３、１１４、１１５、１１７、１２０、１２１、１２２、１２３、１２４、１２６、１２７、１２８、１３０、１３１、１３３、１３４、１３５、１３６、１３７、１３８、１３９、１４０、１４１、１４２、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７７、１７８、１７９、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８８、１８９、１９１、１９３、１９５、１９６、１９８、２０１、２０２、２０４、２０５、２０６、２１１、２１５、２１７、２１９、２２３、２２５、２２６、２２８、２２９、２３０、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３９または２４０から成る群から選ばれる配列の少なくとも８核酸塩基部分を含んで成る、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも１つの修飾されたヌクレオシド間結合を含んで成る、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
修飾されたヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも１つの修飾された糖部分を含んで成る、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
修飾された糖部分が2'-O-メトキシエチル糖部分である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも１つの修飾された核酸塩基を含んで成る、請求項２に記載の化合物。
【請求項９】
修飾された核酸塩基が5-メチルシトシンである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがキメラオリゴヌクレオチドである、請求項２に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載のアンチセンス化合物および製薬学的に許容されるキャリアーまたは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項１２】
さらにコロイド状分散系を含んで成る、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
アンチセンス化合物がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
PTP1Bの発現を阻害するように細胞または組織を請求項１に記載の化合物と接触させることを含んで成る、細胞または組織中のPTP1Bの発現を阻害する方法。
【請求項１５】
PTP1Bの発現を阻害するように治療的にまたは予防的に有効な量の請求項１に記載のアンチセンス化合物を動物に投与することを含んで成る、PTP1Bに関連する疾患または症状を有する動物を処置する方法。
【請求項１６】
疾患または症状が糖尿病である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
疾患または症状が肥満である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
疾患または症状が高増殖性障害である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
高増殖性障害がガンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
配列番号２０から成るアンチセンス化合物。
【請求項２１】
配列番号２０の少なくとも８核酸塩基部分を含んで成る、最高30核酸塩基長の、ヒトPTP1Bの発現を阻害するアンチセンス化合物。
【請求項２２】
配列番号１６６の少なくとも８核酸塩基部分を含んで成る、最高30核酸塩基長の、ヒトPTP1Bの発現を阻害するアンチセンス化合物。
【請求項２３】
配列番号１６６である、請求項２２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項２４】
請求項２６に記載のアンチセンス化合物および製薬学的に許容されるキャリアーまたは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項２５】
請求項２２に記載のアンチセンス化合物およびコロイド状分散系を含んで成る組成物。
【請求項２６】
化合物が配列番号１６６の少なくとも８核酸塩基部分を含んで成る、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
化合物が配列番号１６６である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
化合物が配列番号１６６の少なくとも８核酸塩基部分を含んで成る、請求項１５に記載の方法。
【請求項２９】
化合物が配列番号１６６である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
動物がヒトである、請求項１５に記載の方法。
【請求項３１】
PTP1Bをコードする核酸分子の活性部位の少なくとも８核酸塩基部分と特異的にハイブリダイズする、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養液から、ラクトンを形成しうるカルボン酸及び融合型の二環式の環を含んで成るスタチン化合物を単離するための方法であって；
(a)非極性不純物を除去するために、アルカリ性条件下で培養液を前処理し；
(b)培養液を抽出溶媒と接触させ、そしてスタチン化合物を培養液から疎水性有機抽出溶媒である抽出溶媒に抽出することによってスタチン化合物を培養液から抽出し；
(c)疎水性有機抽出溶媒を培養液から分離し；
(d)抽出されたスタチン化合物を含む疎水性有機抽出溶媒の溶液を濃縮し；そして
(e)抽出されたスタチン化合物を結晶化によって精製する、
段階を含んで成る方法。
【請求項２】
スタチン化合物がHMG-CoAレダクターゼの阻害剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スタチン化合物がロバスタチン、コンパクチン及びプラバスタチンから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スタチン化合物を含む培養液をアルカリ性条件下で前処理する段階を更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
培養液の前処理段階の間、培養液が
(a)１５℃〜１００℃の温度で、
(b)７．０〜１３．９のpHで、そして
(c)０〜４８時間の期間、
維持される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
培養液の前処理段階の間、培養液が
(a)５５℃〜６５℃の温度で、
(b)９．０〜９．６のpHで、そして
(c)２時間の期間、
維持される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
水酸化アンモニウム、NaOH、KOH、LiOH及びCa(OH)2から成る群から選択される無機性塩基を用いて培養液のpHを調節する段階を更に含んで成る、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
抽出段階が、培養液と疎水性有機抽出溶媒との接触を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前処理用疎水性有機抽出溶媒が、酢酸i−ブチル、酢酸n−ブチル、酢酸t−ブチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸エチル、ブチルメチルケトン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トルエン、アセトニトリル、ギ酸メチル、メタノール、エタノール、i−プロパノール、n−プロパノール、n−ブタノール、i−ブタノール、t−ブタノール、アミルアルコール及びベンジルアルコール、並びにそれらの混合物から成る群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
疎水性有機抽出溶媒が酢酸i−ブチル、酢酸n−ブチル、酢酸t−ブチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸エチル、ブチルメチルケトン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、又はトルエンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
培養液からスタチン化合物を抽出する段階が、培養液のpHを１．０〜６．４に調節することを更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
培養液のpHが２．０〜４．５に調節される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
培養液のpHが、硫酸及びリン酸から成る群から選択される酸を用いて調節される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
培養液からスタチン化合物を抽出する段階が、段階(b)の疎水性有機抽出溶媒のpHをpH１．０〜６．４に調節することを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
段階(b)の疎水性有機抽出溶媒が酢酸i−ブチル、酢酸n−ブチル、酢酸t−ブチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸エチル、ブチルメチルケトン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン及びトルエンから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
段階(b)後に、疎水性有機抽出溶媒が塩基を含む水溶液と接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
塩基が水酸化アンモニウム、NaHCO3及びNa2CO3から成る群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
疎水性有機抽出溶媒が酢酸i−ブチルであり、そしてスタチン化合物がコンパクチンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
抽出されたスタチン化合物を含む疎水性有機抽出溶媒の溶液を濃縮する段階が、低圧下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
抽出されたスタチン化合物を含む疎水性有機抽出溶媒の溶液を濃縮する段階が、９０℃以下の温度での蒸発によって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
結晶化の段階が、−１０℃〜２０℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
結晶化の段階が、０℃〜５℃の温度で実施される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
結晶化の段階が、−１０℃〜０℃の温度で実施される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
抽出されたスタチン化合物の結晶化による精製段階が、エタノール、i−プロパノール、n−プロパノール、i−ブタノール、n−ブタノール、t−ブタノール、酢酸エチル、アセトン、メタノール、アセトニトリル、ギ酸エチル、酢酸i−ブチル、酢酸t−ブチル、酢酸n−ブチル、トルエン、酢酸プロピル、及びブチルメチルケトン、並びにそれらの混合物から成る群から選択される溶媒を用いて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
培養液から、ラクトンを形成しうるカルボン酸及び融合型の二環式の環を含んで成るスタチン化合物を単離するための方法であって；
(a)非極性不純物を除去するために、アルカリ性条件下で培養液を前処理し；
(b)培養液を疎水性有機抽出溶媒と接触させ、そしてスタチン化合物を培養液から疎水性溶媒に抽出することによって培養液からスタチン化合物を抽出し；
(c)疎水性有機抽出溶媒を培養液から分離し；
(d)抽出されたスタチン化合物を含む疎水性有機抽出溶媒の溶液を濃縮し；
(e)疎水性溶媒の濃縮溶液を、塩基を含む水溶液で洗浄し；そして
(f)抽出されたスタチン化合物を結晶化によって精製する、
段階を含んで成る方法。
【請求項２６】
水性塩基性溶液が水酸化アンモニウム、NaHCO3及びNa2CO3を含んで成る、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
スタチン化合物がHMG-CoAレダクターゼの阻害剤である、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エアインタフェースを介して無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の電力ステータスリポジトリへ電力ステータス情報を送信する移動端末であって、前記電力ステータス情報が前記移動端末が現在電池を用いて動作しているか、ライン電力を用いて動作しているかの表示を有することを特徴とする移動端末。
【請求項２】  前記電力ステータス情報が（１）前記移動端末の起動時、（２）前記電力ステータスリポジトリから発行されたコマンドに応答して、（３）前記移動端末と前記ＬＡＮとの間の接続確立に応答して、（４）前記移動端末の電力ステータス変化に応答して、のいずれか１つの時点で送信されることを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項３】  前記電力ステータス情報が専用メッセージとして送信されることを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項４】  前記電力ステータス情報が他のステータス情報とともに、メッセージ中に含まれることを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項５】  前記電力ステータスリポジトリが前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスポイントであることを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項６】  前記無線ローカルエリアネットワークがアドホックネットワークであり、前記電力ステータスリポジトリが前記ネットワーク内に加入する他の移動端末であることを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項７】  エアインタフェースを介して電力ステータスリポジトリと通信する移動端末を有する無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、
前記移動端末は、前記移動端末が現在電池を用いて動作しているかライン電力を用いて動作しているかの表示を有する電力ステータス情報を、前記エアインタフェースを介して前記電力ステータスリポジトリへ送信し、
前記電力ステータスリポジトリが前記電力ステータス情報を、前記移動端末に無線周波数に関する測定を行うよう要求するための周波数測定コマンドをいつ前記移動端末へ送信するかを決定するために用いることを特徴とするネットワーク。
【請求項８】  前記電力ステータスリポジトリが、前記移動端末（ＭＴ）がライン電力を用いている場合には、前記移動端末（ＭＴ）が電池を用いている場合よりも頻繁に周波数測定コマンドを送信することを特徴とする請求項７記載のネットワーク。
【請求項９】  前記電力ステータス情報が、（１）前記移動端末の起動時、（２）前記電力ステータスリポジトリから発行されたコマンドに応答して、（３）前記移動端末と前記ＬＡＮとの間の接続確立に応答して、（４）前記移動端末の電力ステータス変化に応答して、のいずれか１つの時点で送信されることを特徴とする請求項７記載のネットワーク。
【請求項１０】  エアインタフェースを介して無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の電力ステータスリポジトリへ測定能力情報を送信する移動端末であって、前記測定能力情報が、前記移動端末が無線周波数測定を実行する能力を有するか否かの表示を有することを特徴とする移動端末。
【請求項１１】  前記測定能力情報が前記移動端末の低電力又は前記移動端末における電力制限の１つを表すことを特徴とする請求項１０記載の移動端末。
【請求項１２】  前記測定能力情報が前記移動端末のスリープモードを表すことを特徴とする請求項１０記載の移動端末。
【請求項１３】  前記測定能力情報が専用メッセージとして送信されることを特徴とする請求項１０記載の移動端末。
【請求項１４】  前記測定能力情報が他のステータス情報とともに、メッセージ中に含まれることを特徴とする請求項１０記載の移動端末。
【請求項１５】  エアインタフェースを介して無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の電力ステータスリポジトリへ情報を送信する移動端末であって、前記移動端末は前記移動端末の電力ステータス情報に従ってスリープ周期の持続時間を決定し、前記電力ステータス情報が前記移動端末が現在電池を用いて動作しているか、ライン電力を用いて動作しているかの表示を有することを特徴とする移動端末。
【請求項１６】  前記電力ステータスリポジトリが前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスポイントであることを特徴とする請求項１５記載の移動端末。
【請求項１７】  前記無線ローカルエリアネットワークがアドホックネットワークであり、前記電力ステータスリポジトリが前記ネットワーク内に加入する他の移動端末であることを特徴とする請求項１５記載の移動端末。
【請求項１８】  エアインタフェースを介して電力ステータスリポジトリと通信する複数の移動端末を有する無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を操作する方法であって、
無線周波数に関する周波数測定を実行するための前記複数の移動端末のうち、１つ以上の動作不能からみて、前記電力ステータスリポジトリが前記複数の移動端末から十分な測定結果を得ているか否かを判定するステップと、
前記判定が否定的な場合、
前記周波数測定の実施に十分な容量を有する移動端末の任意の１つに周波数測定コマンドが送信される頻度を変更するステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトログアニジンをメチルアンモニウム塩と水性溶液中、３０〜６０℃の温度でかつ９．５〜１２．３のｐＨ値で反応させることを特徴とする（但し、ｐＨ値の調整をメチルアミン及び／又は強塩基によって行う）、１−メチル−３−ニトログアニジンの製造方法。
【請求項２】
前記反応を１１．０〜１２．０のｐＨ値で行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
硫酸塩、塩酸塩、硝酸塩、又はリン酸塩のそれぞれをメチルアンモニウム塩として用いることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
水酸化ナトリウム溶液又は水酸化カリウム溶液を強塩基として用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
メチルアミン又はメチルアンモニウム塩の２成分の合計のモル量がニトログアニジンに対して５〜５０ｍｏｌ％過剰に相当することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記反応を４０〜４５℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月18日(2002.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫応答を誘導するための組成物であって、
配列番号：８、配列番号：８の断片、１〜８個の保存的アミノ酸置換により配列番号：８とは異なる配列、及び単一のアミノ酸の除去、挿入又は置換を示す単一変異により配列番号：８とは異なる配列から成る群から選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチド；ならびに
医薬として許容されるキャリヤー；
を含んで成る組成物。
【請求項２】
アジュバントを更に含んで成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリペプチドが配列番号：８の配列又はその断片を含んで成る、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
免疫応答を誘導するための組成物であって、
配列番号：９、配列番号：９断片、１〜８個の保存的アミノ酸置換により配列番号：９とは異なる配列、及び単一のアミノ酸の除去、挿入又は置換を示す単一変異により配列番号：９とは異なる配列から成る群から選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチド；ならびに
医薬として許容されるキャリヤー；
を含んで成る組成物。
【請求項５】
アジュバントを更に含んで成る、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリペプチドが配列番号：９の配列又はその断片を含んで成る、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
配列番号：８又は配列番号：９に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド。
【請求項８】
潜在的ヒト療法剤のスクリーニング方法であって、Ｃ１９又はＣ２３タンパク質と候補化合物とを接触せしめ、そして前記候補化合物が前記Ｃ１９又はＣ２３タンパク質と選択的に結合するか否かを決定する、ことを含んで成る方法。
【請求項９】
前記Ｃ１９又はＣ２３タンパク質が細胞の表面で発現される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
配列番号：２のタンパク質に特異的に結合する抗体。
【請求項１１】
配列番号：４のタンパク質に特異的に結合する抗体。
【請求項１２】
配列番号：８、配列番号：９、配列番号：８の断片、及び配列番号：９の断片から成る群から選択されるアミノ酸配列を有するタンパク質を含んで成る避妊性製剤。
【請求項１３】
個体の受精能を調節するための組成物であって、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：２の断片、及び配列番号：４の断片から成る群から選択せれるアミノ酸配列を有するタンパク質を含んで成る組成物。
【請求項１４】
免疫応答を誘導するために個体に注射される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ヒト以外の個体の受精能を調節する方法であって、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：２の断片、及び配列番号：４の断片から成る群から選択せれるアミノ酸配列を有するタンパク質を前記個体に投与することを含んで成る方法。
【請求項１６】
免疫応答を誘導するために前記タンパク質を個体に注射する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  閉鎖壁（５０、１５０、２００）を有する、炭化水素蒸気の透過を抑制するための自動車用部品に使用されるフランジ部材（１８、１１８、２１８）であって、
前記閉鎖壁が、内面（５２、１５２、２５２）および外面（５６、１５６、２５６）を有するとともに第１端部（６０）および第２端部（６２）を有し、
前記閉鎖壁の前記内面が内部開口（５４、１５４、２５４、８５）を画成し、
前記閉鎖壁（５０、１５０、２５０）が、少なくとも第１のポリマー層（９４）、第２のポリマー層（９６）および前記第１のポリマー層（９４）と前記第２のポリマー層（９６）との間に位置するバリヤー層（８８）を有し、
該バリヤー層（８８）が、前記内部開口（５４、１５４、２５４、８５）を囲繞するとともに前記第１端部（６０）から前記第２端部（６２）へ延出し、
前記バリヤー層（８８）が、前記内面から前記外面へ前記閉鎖壁を通って炭化水素蒸気が透過するのを抑制することを特徴とするフランジ部材（１８、１１８、２１８）。
【請求項２】  前記第１端部（６０）と前記第２端部（６２）との間の距離は、前記フランジ部材の最小幅より小さいことを特徴とする請求項１記載のフランジ部材（１８、１１８、２１８）。
【請求項３】  炭化水素蒸気の透過を抑制するためのバリヤー層（８８）を有するフランジ部材（１８、１１８、２１８）を製造する方法であって、
（ａ）多層パリソン（８０）を形成する工程と、
（ｂ）少なくとも第１のポリマー層（９４）、第２のポリマー層（９６）および前記バリヤー層（８８）を有し、該バリヤー層（８８）が前記第１のポリマー層（９４）と前記第２のポリマー層（９６）との間にあり、前記パリソンをブロー成形して軸（８６）を有するチューブを形成する工程と、
（ｃ）前記チューブが壁（８４）を有し、前記壁が前記チューブに沿って軸方向に延びる内部開口（８５）を画成する工程と、
（ｄ）前記チューブを前記軸（８６）を略横断（９８、１００）するように切断してフランジ部材（１８、１１８、２１８）を形成する工程と、
を有することを特徴とするフランジ部材を製造する方法。
【請求項４】  前記パリソン（８０）が、該パリソンの外面（９６）に真空圧を適用することによって膨張されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記フランジ部材（１８、１１８、２１８）が、第１端部（６０）および第２端部（６２）を有し、前記第１端部と前記第２端部との間の距離は、前記フランジ部材の最小幅より小さいことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】  閉鎖壁（５０、１５０、２００）を有する、炭化水素蒸気の透過を抑制するための自動車用部品に使用されるフランジ部材（１８ａ）であって、前記閉鎖壁が内面（５２、１５２、２５２）および外面（５６、１５６、２５６）を有するとともに第１端部（６０）および第２端部（６２）を有し、
前記閉鎖壁の前記内面が内部開口（５４、１５４、２５４、８５）を画成し、
前記壁が、前記第１端部（６０）から前記第２端部（６２）へ延びる材料から製造され、且つ前記材料が、炭化水素蒸気が前記壁を透過するのを抑制し、前記材料が、ナイロン共重合体と、ナイロンおよび高密度ポリエチレン用の接着材とのペレット混合物であることを特徴とするフランジ部材（１８ａ）。
【請求項７】  前記第１端部（６０）と前記第２端部（６２）との間の距離が、前記フランジ部材の最小幅より小さいことを特徴とする請求項６記載のフランジ部材。
【請求項８】  炭化水素蒸気の透過を抑制するためのバリヤー層を有するフランジ部材（１８ａ）を製造する方法において、
ａ）ナイロン共重合体と接着材の混合物であり、且つ炭化水素蒸気の透過を略抑制する熱変形可能な材料を有するパリソンを形成する工程と、
ｂ）該パリソンをブロー成形して、軸方向に延びる内部開口を画成する壁を有するチューブを形成する工程と、
ｃ）前記軸を略横断（９８、１００）するように前記チューブを切断してフランジ部材（１８ａ）を形成する工程と、
を有するフランジ部材を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図９は、本発明によるフランジ部材の別の実施形態を示す。図１と共通な部分については、図９において同様な数字が使用されている。このように、燃料系統部品１４ａは、タンク１２の内部と連通する燃料用の導管に取り付けられるパイプニップルである。燃料系統部品１４ａは、フランジ部材１８ａおよび本体部２０を含む。本体部２０は、スピゴット端部２２に終端するとともに取付リブ２４を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９のフランジ１８ａと、図１のフランジ１８と比較した違いは、フランジが製造される材料の性質である。EVOHから製造されるフィルムまたは類似のバリヤー層を組み込むことよりもむしろ、フランジ１８ａは、それ自体がバリヤーである材料からなるので多層材料である必要がない。合成樹脂製燃料タンク用のバリヤー樹脂として現在販売されている、登録商標SELAR RBをうけてデュポン社によって販売された樹脂の如き材料は、この目的に適している。デュポン社によって販売されたバリヤー樹脂は、ナイロン共重合体樹脂、ナイロンと高密度ポリエチレン用のメーカー独自の(proprietary)接着剤のペレット混合物であるといわれている。このシーラー材料は、フランジを透過する蒸発ガスを低減するために必要とされるバリヤー性能を提供する。加えて、シーラー材料は、ポリエチレンやナイロンへの熱溶着に対応可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
【化１】
2003528091.tif 000001
式中、R1は-CORz（RzはRO-、R、またはヘテロアリールである、ただし(1) RgがRk若しくはR2が−OCORb、または(2) RgがRkでありかつR2が−OC(O)Rb、でない限り、Rzはヘテロアリール）であり；
RgはC3-6アルキル、C3-6アルケニル、C3-6アルキニル、C3-6シクロアルキル、Rk、または式-W-Rxで表される基（Wは結合若しくは-(CH2)t-、tは１または2）であり；
Rxはフェニル若しくはヘテロアリールであり、さらにまたRxは任意に１〜３の同じかまたは異なるC1-6アルキル、C1-6アルコキシ、ハロゲン若しくは-CF3基で置換されていてもよい；
Rkは式-W-Rsで表される基（Wは結合若しくは-(CH2)t-、tは１または2）であり；及びRsはヒドロキシで置換されたフェニルであり；
R2は-OCOR、H、OH、-OR、-OSO2R、-OCONRoR、-OCONHR、-OCOO(CH2)tR、-OCOOR、または-OCORb；R及びRoはそれぞれ独立にC1-6アルキル、C3-6シクロアルキル、ベンジル、またはフェニルであり、任意に１のヒドロキシ基または１〜３の同じかまたは異なるC1-6アルキル、C1-6アルコキシ、ハロゲンまたは-CF3基で置換されていてもよい；及び
Rbは-モルホリノ、-nヘプチル、-CH2OPh、-(2-ニトロフェニル)、-CH=CHフェニルまたは-(2-アミノフェニル)である。
【請求項２】
R2が-OCORbであり；及びRgがフェニル、2-フリル、2-チエニルC3-6アルキル、C3-6アルケニル、C3-6シクロアルキルまたはRkである、ただし、RgがRkでありかつRsがパラヒドロキシフェニルである場合にはtは0であり；及びRzがC1-6アルキルオキシ、フェニルまたはヘテロアリールである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Rgがフェニルであり；及びRzがtBuO-、フェニル、または2-フリルである請求項２記載の化合物。
【請求項４】
R2が-OCOR、H、OH、-OR、または-OCOORであり；RgがRkであり；及びRzがC1-6アルキルオキシ、フェニル、またはヘテロアリールである請求項１記載の化合物。
【請求項５】
R2が水素、ヒドロキシ、またはアセチルオキシであり；RgがRkであり；及びR1がC3-6アルキルオキシカルボニル、ベンゾイル、またはヘテロアリールである請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Rgがパラヒドロキシフェニルである請求項５記載の化合物。
【請求項７】
N-デベンゾイル-N-t-ブトキシカルボニル-3'-デフェニル-3'-(パラヒドロキシフェニル)-7-デオキシパクリタキセルである請求項６記載の化合物。
【請求項８】
Rzがヘテロアリールである請求項１記載の化合物。
【請求項９】
R2が水素、ヒドロキシまたはアセチルオキシであり；及びRgがフェニル、2-フリル、2-チエニルC3-6アルキル、C3-6アルケニル、C3-6シクロアルキルまたはRk（tは0でありかつRsがパラヒドロキシフェニル）である請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
Rzが2-フリル、3-フリル、2-チエニル、または3-チエニルである請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
R2がアセチルオキシであり；及びRgがフェニル、C3-6アルキル、またはC3-6 シクロアルキルである請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
N-デベンゾイル-N-(2-フリル)カルボニル-7-デオキシパクリタキセルである請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
N-デベンゾイル-N-(3-フリル)カルボニル-7-デオキシパクリタキセルである請求項１１記載の化合物。
【請求項１４】
N-デベンゾイル-N-(2-チエニル)カルボニル-7-デオキシパクリタキセルである請求項１１記載の化合物。
【請求項１５】
活性成分として請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物と、一以上の薬学的に許容されるその担体、賦形剤または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
腫瘍感受性量の請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物を含む哺乳類腫瘍治療用医薬組成物。
【請求項１７】
腫瘍感受性量の請求項８に記載の化合物を含み、かつ経口投与用である、哺乳類腫瘍治療用医薬組成物。
【請求項１８】
6,7-オレフィンを有するタキサンまたはバッカチンの水素化を含む、7-デオキシタキサン類、バッカチン類、及び合成中間体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月24日(2002.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表４に示すように、ビタミンＢ１塩酸塩５ｍＭで処理した場合、防除値は低くかった（約１０％）。しかし、１０、２０、５０および１００ｍＭで処理した場合、高い防除値を得た（それぞれ、５６％、６８％、９７％および９７％以上）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
他方で、小麦赤錆病を誘発するＰｕｃｃｉｎａ ｒｅｃｏｎｄｉｔａ菌株の胞子接種材料として小麦赤錆病に感染した小麦を使用した。すなわち、小麦赤錆病菌を接種して１０日間２０℃、相対湿度６０％の明暗条件（１２時間周期）で培養して胞子を形成させた。このようにして形成された胞子を小麦赤錆病に感染した小麦から収穫した後、２５０ｐｐｍ（ｖ／ｖ）ツイーン８０溶液を加えた。血球計数器を利用して胞子の最終濃度を１×１０６胞子／ｍｌに適定した。噴霧処理４時間後、滴定胞子を噴霧処理した小麦にポット当り５ｍｌずつ噴霧接種した。小麦赤錆病菌を接種した小麦を１０日間２０℃、相対湿度６０％の明暗条件（１２時間周期）のグロースチャンバで発病を誘導して発病度を調べた。接種１０日後、病斑の型、大きさおよび病斑面積率をベースに発病度を測定した（試験例５（Ａ）参照）。その結果を表８に示す［平均値（±標準偏差）］。