Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージング超伝導マグネットのための希土類ディスプレーサを利用した機械的クライオクーラを有している冷凍剤再凝縮システムであって、前記クライオクーラの希土類ディスプレーサを取り囲んでいるスリーブであって、前記希土類ディスプレーサの移動により発生される磁場に磁気的に結合されており、該磁場により該シールド内に誘導される電流を超伝導電流として流す鉛合金を含んでいるスリーブと、該スリーブの表面に沿った高熱伝導率部材であって、前記超伝導電流の流れは、前記希土類ディスプレーサの前記移動により発生される前記磁場から前記超伝導マグネットをシールドするために、誘導される前記磁場と反対向きであり、前記クライオクーラは、冷凍剤再凝縮手段に熱的に結合されている、高熱伝導率部材とを備えた冷凍剤再凝縮システム。
【請求項２】
高熱伝導率部材が、前記スリーブの表面に沿って配置されている請求項１に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【請求項３】
前記超伝導マグネットは内部に、閉じた空洞を含んでおり、前記クライオクーラは、前記空洞内に取り外し可能に配置されている請求項２に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【請求項４】
前記スリーブは、鉛−ビスマス合金であり、前記熱伝導率部材は、前記スリーブの熱抵抗を減少させるアルミニウムのストリップである請求項２に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【請求項５】
高純度のアルミニウムの前記アルミニウムのストリップは、前記スリーブ上の溝内で波形パターンとなるように曲げられており、前記アルミニウムと前記スリーブとの間にポリマ界面が設けられている請求項４に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【請求項６】
前記スリーブは、鉛−ビスマス合金であると共に、該スリーブの熱抵抗を減少させる複数の埋め込まれたサファイアを含んでいる請求項２に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【請求項７】
前記鉛合金は、およそビスマスが４０〜４６部及び鉛が６０〜５４部を含んでいる請求項３に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【請求項８】
前記スリーブは、前記空洞の周りに配置されている請求項３に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【請求項９】
前記アルミニウムのストリップは、前記スリーブの外側表面上の軸方向に延びている溝に配置されていると共に、所定位置に保持されている請求項４又は５に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【請求項１０】
前記アルミニウムのストリップは、該アルミニウムのストリップの一部に被さっている前記スリーブの変形を含んでいる保持手段により所定位置に保持されている請求項９に記載の超伝導マグネット冷凍剤再凝縮器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置において、
第１および第２組の対向側面を有する、矩形状のシャーシと、
前記シャーシに搭載された複数の電子構成物であって、矩形状の箱形容器を有するハードディスクドライブを含む電子構造物と、
前記ハードディスクドライブ用の熱交換システムであって、
基部に形成された第１及び第２アームを有するU字形の熱交換チップであって、前記第１及び第２アームは、前記ハードディスクドライブの容器の周囲に弾性的に固定されるよう挿入するために、前記基部に弾性的に形成されている、熱交換チップと、
前記熱交換チップとともに保持された冷却ループであって、該チップの前記第１及び第２アームにそれぞれ取り付けられた第１及び第２ループ部分とを有し、前記ハードディスクドライブの前記容器からの熱を吸収する液状冷却材を前記熱交換チップの第１及び第２アームへ循環させる冷却ループと、
前記液状冷却材を前記熱交換チップに保持された前記冷却ループに循環させ、該循環している液状冷却材の温度を、該液状冷却材が前記冷却ループに循環する前に低下させるクローズされた循環システムと
からなる熱交換システムと
からなることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置において、
前記第１及び第２アームはそれぞれ開口を有し、これら開口を介して前記第１及び第２ループ部分が延在して、これら第１及び第２アームの外部表面にそれぞれ取り付けられている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子装置において、
前記第１及び第２アームはそれぞれ開口を有し、前記第１及び第２ループ部分がこれら開口を横切って延在して、これら第１及び第２アームの外部表面にそれぞれ取り付けられている
ことを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来知られている赤色の発光層材料としては、上記のＤＣＭ誘導体、ナイルレッド（Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２６７，１３３２（１９９５））、ペリレン誘導体（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，６４，１８７（１９９３））、ユーロピウム錯体（Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，１２６７（１９９１））などがあるものの、発光効率、長期の安定性の面で必ずしも満足のいくものではなく、発光効率に優れるとともに寿命に優れた赤色発光材料の開発が望まれていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これらの化合物を用いることにより、高い輝度での発光が可能であり、特に、黄色〜赤色の長波長領域の発光色の有機ＥＬ素子を得ることができる。また、連続駆動や、パルス駆動においても長期にわたって安定した特性を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
例７（比較例）
例５のキナクリドン化合物（式（１０））の代わりに下記式（１２）で表されるナイルレッドを用いたこと以外は例５と同様にして、有機ＥＬ素子を作製した。この素子の発光層内のナイルレッドの濃度は１．５モル％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を転写した後、第２の画像担持体上に更に転写するのに用いられる中間転写ベルトであって、少なくとも２層から構成され、最上層の抵抗値が他の層の抵抗値よりも高く、且つ片端周縁部または両端周縁部の外表面及び内表面の一方または両方に補強層を有し、該補強層の抵抗値が該最上層の抵抗値以上であることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
該中間転写ベルトの最下層の抵抗値が１×１０8Ω以下であり、かつ、該補強層の抵抗値が該中間転写ベルトの最上層の抵抗値より１００倍以上高い請求項１記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
該補強層が、最上層及び最下層の少なくとも一方の表面に熱融着されている請求項１又は２記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、該中間転写ベルトが、請求項１〜３の何れかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段及び作用】
即ち、本発明は、第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を転写した後、第２の画像担持体上に更に転写するのに用いられる中間転写ベルトであって、少なくとも２層から構成され、最上層の抵抗値が他の層の抵抗値よりも高く、且つ片端周縁部または両端周縁部の外表面及び内表面の一方または両方に補強層を有し、該補強層の抵抗値が該最上層の抵抗値以上であることを特徴とする中間転写ベルトである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明は、該中間転写ベルトの最下層の抵抗値が１×１０8Ω以下であり、かつ、該補強層の抵抗値が該中間転写ベルトの最上層の抵抗値より１００倍以上高い上記中間転写ベルトである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明は、該補強層が、最上層及び最下層の少なくとも一方の表面に熱融着されている上記中間転写ベルトである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ウレタン樹脂および／またはアクリル系樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）シリカ粒子、（Ｄ）平均粒径０．０１〜０．２μｍのポリエチレンワックス、（Ｅ）分散剤としての下記式（Ｉ）で示される化合物、および水を含有し、成分（Ａ）および（Ｂ）がそれぞれ水に溶解しているか分散しており、成分（Ｃ）および（Ｄ）が水に分散しており、成分（Ｅ）が水に溶解しており、成分（Ａ）〜（Ｅ）の全固形分に対して、（Ａ）＋（Ｂ）の固形分の割合が５０〜９５重量％、（Ｃ）の固形分の割合が３〜４０重量％、（Ｄ）＋（Ｅ）の固形分の割合が２〜２０重量％であり、（Ａ）／（Ｂ）固形分重量比が４／１〜４９／１であることを特徴とする金属材料用水系表面処理剤：
【化１】
2000265111.tif 000001
［式中、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数２〜２０のアルケニル基を表し、Ｒ2は（ＥＯ）m−（ＰＯ）n（式中、Ｅはエチレン基を表し、Ｐはプロピレン基を表し、ｍは５〜２０の整数を表し、ｎは０または１〜１０の整数を表す）を表し、Ｒ3は水素原子またはＳＯ3Ｍ（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属イオンまたはアンモニウムイオンを表す）を表し、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数２〜４のアルケニル基を表す］。
【請求項２】
（Ｄ）＋（Ｅ）の固形分に対する（Ｅ）の固形分の割合が５〜４０重量％である請求項１記載の金属材料用水系表面処理剤。
【請求項３】
成分（Ａ）のガラス転移温度が−４０〜０℃の範囲内にある請求項１または２記載の金属材料用水系表面処理剤。
【請求項４】
アクリル系樹脂が（メタ）アクリル酸と、それとは異なるエチレン性二重結合を有する単量体とを、両者の合計１００重量部に対して前者の使用量が１〜２０重量部の割合で、共重合させて得られる共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属材料用水系表面処理剤。
【請求項５】
成分（Ｂ）がイソシアネート化合物、アジリジン化合物またはエポキシ樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属材料用水系表面処理剤。
【請求項６】
成分（Ｂ）が１分子中に３個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属材料用水系表面処理剤。
【請求項７】
成分（Ｄ）の酸価が５〜５０の範囲内にある請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属材料用水系表面処理剤。
【請求項８】
固形分濃度が５〜５０重量％の範囲内である請求項１〜７のいずれか１項に記載の金属材料用水系表面処理剤。
【請求項９】
金属材料が冷延鋼板、亜鉛系メッキ鋼板、アルミニウム系メッキ鋼板及びアルミニウム板から選ばれる請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属材料用水系表面処理剤。
【請求項１０】
金属材料の表面に、第１層として金属クロム換算で３〜１００ｍｇ／ｍ2のクロメート皮膜層を有し、第２層として、請求項１〜９のいずれか１項に記載の金属材料用水系表面処理剤を塗布、乾燥して形成された０．３〜３．０ｇ／ｍ2の樹脂皮膜層を有することを特徴とする表面処理金属板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリエステルを含有する布帛からなる形態安定性付与手段が所望の部位に配設されていることを特徴とする上衣。
【請求項２】
上記形態安定性付与手段が、生分解性ポリエステルを含有する８〜４０番手（英式綿番手）の糸条からなる織編物であって、該形態安定性付与手段が、衿羽根部，衿台部，衿明き部または袖口部のうちの少なくとも一カ所以上配設されていることを特徴とする請求項１に記載の上衣。
【請求項３】
上記形態安定性付与手段が織物であって、その織密度（経密度＋緯密度）が８０〜２４０本／インチであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の上衣。
【請求項４】
上記形態安定性付与手段が、単繊維の繊度が１〜３０ｄの生分解性ポリエステルからなる目付３０〜１８０ｇ／ｍ2の不織布であって、該形態安定性付与手段が、衿羽根部，衿台部，衿明き部または袖口部のうちの少なくとも一カ所以上に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の上衣。
【請求項５】
上記生分解性ポリエステルの融点が１８０℃以下であって、かつ形態安定性付与手段が貼着された部位が上記融点より２０〜８０℃低い温度で熱処理されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の上衣。
【請求項６】
上記生分解性ポリエステルがポリ乳酸を主成分とするものであり、かつ光学純度が９０％以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の上衣。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、シャワーヘッド１０内の基部には、先端にゴム製のシールを備えた弁座１６がシャワーヘッド１０の中心位置において上方に向かって突設され、さらにこの弁座１６を囲繞するように円筒状のガイド壁１７が固設されている。弁座１６はカートリッジ９が下方変位した状態で同カートリッジ９の下端の薬剤導出口１８の周縁部に密接して、この薬剤導出口１８を完全に閉塞するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
最初に、新しいカートリッジ９をシャワーヘッド１０内に組み込み、その状態で供給水が給水口１１からシャワーヘッド１０内に導入されると、水流ガイド１９とカートリッジ９が図２に示すように供給水の圧力を受け、スプリング１５を押し縮めて上昇変位する。このとき、供給水は水流ガイド１９を介してカートリッジ９の滲出膜２６部分に導入され、さらにカートリッジ９の外周側を回り込んで散水部１２からシャワーヘッド１０の外部に散水されるが、滲出膜２６に導入された供給水はその圧力でもって薬剤充填空間３１内の空気を押し上げ、その空気を疎水性通気膜２８ｂ，２８ａを通してエア排出口２７からカートリッジ９の外部に排出し、それと同時に供給水が薬剤充填空間３１内に流入する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に挿入するためのバッフルにおいて、そのバッフルは、一定の角度をなして連続するライン・セグメントによってそれぞれの端部で互いに接続された二つのほぼ平行なライン・セグメントによって形成される凹表面を有し、前記バッフルはさらに、前記ライン・セグメントが前記容器の側壁にほぼ平行でかつその側壁から離れているように前記バッフルを取り付ける手段を有すること、を特徴とするバッフル。
【請求項２】
前記取り付け手段は、前記容器の第１の端部壁から容器側壁に取り付けることなしに、前記容器の第１の端部壁から吊り下げる手段であり、前記凹表面は曲面である角度をなして連続するライン・セグメントは円弧状である請求項１記載のバッフル。
【請求項３】
各円弧の端部を結ぶ弦は、前記容器の直径の１／４より短い請求項２記載のバッフル。
【請求項４】
前記バッフルは、前記第１の端部壁の開口を通り抜けられる大きさであって、その開口は、前記容器の直径の１／４未満である請求項２又は請求項３記載のバッフル。
【請求項５】
前記吊り下げ手段は、前記容器の上端である前記第１の端部壁から鉛直に吊り下げる手段である請求項２記載のバッフル。
【請求項６】
前記バッフルは、耐腐食性材料でコーティングされている請求項１又は請求項２記載のバッフル。
【請求項７】
前記バッフルは、前記開口の周囲の周りにボルトで取り付けられ前記開口を閉鎖するフランジへのアタッチメントによって、前記開口の周囲に取り付けられている請求項４記載のバッフル。
【請求項８】
前記バッフルは、前記平行ライン・セグメントの位置に取り付けられた二重曲面を有する請求項２記載のバッフル。
【請求項９】
前記バッフルは、対向する外側に凸の曲側面を持つ金属チューブから形成され、前記凸の曲側面の一方は、もう一方の対向する凸の曲側面の形状に対応して、凸曲側面が凹曲面になるように押し付けて変換されるものである請求項８記載のバッフル。
【請求項１０】
前記バッフルは、ガラスでコーティングされている請求項１乃至６、８及び９の何れか１項記載のバッフル。
【請求項１１】
前記バッフルは、丸みを持った角部や端部を有する請求項１０記載のバッフル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌塗装面の損傷を修理する方法であって、前記損傷が凹みおよび／または塗膜の欠損であり、下記工程ａ）〜ｃ）を含むことを特徴とする修理方法：
ａ）必要に応じて前処理が施された損傷部に紫外線重合性組成物からなるパテ原料を埋め込み前記原料を紫外線硬化させることにより前記損傷部をパテで充填する工程、
ｂ）ａ）工程後の少なくともパテ表出面を含む塗装面に紫外線重合性組成物からなりスプレー塗布が可能な粘度のプライマサーフェサ原料を均一にスプレー塗布し、得られた原料塗膜を紫外線硬化させてプライマサーフェサ層を形成させる工程、
ｃ）ｂ）で得られたプライマサーフェサ層上に上塗り塗装を施す工程。
【請求項２】
ｂ）工程におけるスプレー塗布が、（１）プライマサーフェサ原料を連続してスプレーしながら、塗布しようとする範囲内でスプレー装置を移動させることで同一箇所に複数回前記原料のスプレー塗布を施し、（２）スプレー塗布された原料から強制乾燥により溶剤を除去し、さらに、（１）、（２）の操作を交互に複数回繰り返すことにより行われる請求項１記載の修理方法。
【請求項３】
スプレー量が１４０〜２２０ｍｌ／ｍｉｎであり、スプレー装置の移動速度が７５〜９０ｃｍ／秒であり、スプレー装置のスプレー口から塗布面までの距離が１０〜２０ｃｍである請求項２記載の修理方法。
【請求項４】
プライマサーフェサ原料が、原料全量に対して紫外線重合性プレポリマーを６〜２２重量％、紫外線重合性モノマーを３〜１５重量％、紫外線重合開始剤を１〜１１重量％、顔料を２６〜４３重量％、溶剤を５０〜６４重量％含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の修理方法。
【請求項５】
プライマサーフェサ層の厚さが１２０〜３００μｍである請求項１〜４の何れか一項に記載の修理方法。
【請求項６】
パテ原料が、原料全量に対して紫外線重合性プレポリマーを２０〜３０重量％、紫外線重合性モノマーを１５〜３０重量％、紫外線重合開始剤を１〜１０重量％、顔料を４０〜６０重量％含有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の修理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐酸性微生物からなる、有機性廃棄物の分解促進剤。
【請求項２】
耐酸性微生物を使用する、有機性廃棄物の分解処理方法。
【請求項３】
耐酸性微生物を使用する、有機性廃棄物の発酵処理過程におけるｐＨ調整方法。
【請求項４】
耐酸性微生物が、耐酸性タンパク質資化性微生物である請求項１に記載の分解促進剤。
【請求項５】
耐酸性微生物が産生する酵素の至適ｐＨが２．０〜４．０である請求項１に記載の分解促進剤。
【請求項６】
耐酸性微生物が、χ-プロテオバクテリア  エスピ−ＭＢ８（寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１６９４８）又はブルクホルデリア  エスピーＭＢ１１（寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１６９４９）である請求項１に記載の分解促進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、耐酸性微生物からなる、有機性廃棄物の分解促進剤、該耐酸性微生物を使用する、有機性廃棄物の分解処理方法、及び該耐酸性微生物を使用する、有機性廃棄物の発酵処理過程におけるｐＨ調整方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例及び比較例において、スケール付着試験は、伝熱面積が０.２５ｍ2の熱交換器を有し、保有水量が０.４５ｍ3である開放循環モデル冷却水系を用いて行った。熱交換器は、材質がＳＵＳ３０４で、外径が１９ｍｍのチューブを備えている。このモデル冷却水系に、厚木市水に純水と塩類を加えて調製した水を循環水及び補給水として加え、濃縮倍数が６倍又は１０倍になるように、水中のカリウム濃度でコントロールしながら３０日間運転した。この間、循環水の熱交換器入口温度は４５℃、出口温度は７５℃に保った。また、循環水の熱交換器チューブを通過する流速は０.５ｍ／ｓとした。
実施例１
厚木市水に１０重量％塩化カルシウム水溶液と５重量％炭酸水素ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨ７.４、カルシウム硬度５０ｍｇＣａＣＯ3／リットル、Ｍアルカリ度５０ｍｇＣａＣＯ3／リットルの水質を有する補給水を調製し、濃縮倍数６倍の運転を行った。さらに、運転中は、粒径０.１〜１.０μｍの重質炭酸カルシウムの５０重量％水分散液を、重質炭酸カルシウムの濃度が２０ｍｇ／リットルになるように循環水に添加した。理論水質は、ｐＨ８.９、カルシウム硬度３００ｍｇＣａＣＯ3／リットル、Ｍアルカリ度３００ｍｇＣａＣＯ3／リットルである。
３０日間運転を継続したのち、循環水を孔径０.１μｍのフィルターを用いてろ過し、ろ液のカルシウム硬度を測定したところ、１３９ｍｇＣａＣＯ3／リットルであった。また、熱交換器チューブに付着したスケールを採取し、１０５℃で乾燥したのち秤量して、スケールの付着速度を求めたところ、８ｍｇ／ｃｍ2／３０日であった。
実施例２
粒径０.１〜１.０μｍの重質炭酸カルシウムの５０重量％水分散液の代わりに、粒径１.０〜５.０μｍの軽質炭酸カルシウムの５０重量％水分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして３０日間の運転を行い、ろ液のカルシウム硬度とスケールの付着速度を求めた。
ろ液のカルシウム硬度は１４１ｍｇＣａＣＯ3／リットルであり、スケールの付着速度は７ｍｇ／ｃｍ2／３０日であった。
比較例１
粒径０.１〜１.０μｍの重質炭酸カルシウムの５０重量％水分散液の代わりに、ヘキサメタリン酸ソーダの２０重量％水溶液を、ヘキサメタリン酸ソーダの濃度が２０ｍｇ／リットルになるように循環水に添加した以外は、実施例１と同様にして３０日間の運転を行い、ろ液のカルシウム硬度とスケールの付着速度を求めた。
ろ液のカルシウム硬度は２９０ｍｇＣａＣＯ3／リットルであり、スケールの付着速度は３５ｍｇ／ｃｍ2／３０日であった。
比較例２
粒径０.１〜１.０μｍの重質炭酸カルシウムの５０重量％水分散液の代わりに、分子量３,５００のポリマレイン酸の２０重量％水溶液を、ポリマレイン酸の濃度が２０ｍｇ／リットルになるように循環水に添加した以外は、実施例１と同様にして３０日間の運転を行い、ろ液のカルシウム硬度とスケールの付着速度を求めた。
ろ液のカルシウム硬度は２８０ｍｇＣａＣＯ3／リットルであり、スケールの付着速度は３２ｍｇ／ｃｍ2／３０日であった。
実施例１〜２及び比較例１〜２の結果を、第１表に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の制御をなす制御素子等を搭載の制御基板を収納する制御基板ケースであって、
前記制御基板に取付けの不正対象の制御素子の周囲を囲うように突出体を形成し、且つ、その突出体に補強リブを形成することを特徴とする遊技機の制御基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の制御基板ケースは、制御基板に取付けの不正対象の制御素子の周囲を囲うように突出体を形成し、且つ、その突出体に補強リブを形成するものであり、この補強リブによって、簡便に切り取ることができないのみならず、切り取ったときにはその痕跡が残るので、不正行為を見いだすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
請求項１の制御基板ケースは、不正対象の制御素子の周囲を囲うように突出体が形成してあると共に、その突出体に補強リブが形成してあるので、簡便に切り取ることができないのみならず、切り取ったときにはその痕跡が残るので、不正行為を見いだすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の制御をなす制御素子等を搭載の制御基板を収納する制御基板ケースであって、
スカートを形成の突出体は、カバー体の任意の位置に取付け可能であり、
前記突出体を前記制御基板に取付けの不正対象の制御素子の直上位置に取り付けることを特徴とする遊技機の制御基板ケース。
【請求項２】
カバー体に複数の係止孔を形成し、突出体に前記係止孔に着脱可能な係止爪が形成してあることを特徴とする請求項１の遊技機の制御基板ケース。
【請求項３】
カバー体に複数の固定孔を形成し、突出体に前記固定孔に対応するビス孔が形成してあることを特徴とする請求項１の遊技機の制御基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機の制御基板ケースは、遊技機の制御をなす制御素子等を搭載の制御基板を収納するものである。
そして、突出体にはスカートが形成してあり、その突出体はカバー体の任意の位置に取付け可能である。
そこで、突出体を制御基板に取付けの不正対象の制御素子の直上位置に取り付けると、突出体に形成のスカートで覆われている制御素子は取替えができず、不正行為の防止となる。
又、請求項２の遊技機の制御基板ケースは、複数の係止孔をカバー体に形成してあり、突出体に前記係止孔に着脱可能な係止爪を形成することによって、突出体を着脱可能にすると共に突出体を取り付けたときには固定される。
請求項３の制御基板ケースは、カバー体に複数の固定孔を形成し、突出体に前記固定孔に対応するビス孔が形成してあり、ビスで固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
請求項１の制御基板ケースは、突出体をカバー体の任意の位置に取付け可能であるので、不正対象の制御素子が制御基板の任意の位置に配置されても、対応することができて経済性に富むと共に、突出体を不正対象の制御素子の直上位置に取り付けると、突出体に形成のスカートで覆われている制御素子は取替えができず、不正行為の防止となる。
又、請求項２の遊技機の制御基板ケースは、係止孔と係止爪とで、突出体を着脱可能であると共に、突出体を固定できる。
請求項３の制御基板ケースは、固定孔とビス孔によって、ビスで固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字・図形等を表示するための表示手段と、
遊技者に指令を出す指令手段と、
該指令手段から出された指令が遊技者によって遂行された旨を検出する遂行検出手段と、
前記指令手段・前記遂行検出手段の作動状態に基づいて遊技者が前記指令を遂行した程度を算出する遂行度算出手段と、
該遂行度算出手段による算出結果に応じた文字・図形等を、前記表示手段に表示させる遂行度通知手段と、
を備えることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記遂行度通知手段は、前記表示手段に、仮想生物を表す図形を表示させ、前記遂行度算出手段による算出結果に基づいて当該仮想生物を表す図形を変化させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記指令手段は、所定入賞口又は所定ゲートへパチンコ球を入賞又は通過させる様に遊技者に指令を出し、
前記遂行検出手段は、パチンコ球が前記所定入賞口に入賞した旨又はパチンコ球が前記所定ゲートを通過した旨を検出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
前記指令手段は、前記表示手段に前記指令の内容を表示させることにより、遊技者に対して指令を出すことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のパチンコ遊技機。
【請求項５】
前記指令手段は、前記表示手段に、仮想生物を表す図形と前記指令を表す文字・図形とを、遊技者に対して当該仮想生物が前記指令を出している様に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
この様な目的を達成するため、第１の発明にかかるパチンコ遊技機は、請求項１に記載した様に、文字・図形等を表示するための表示手段と、遊技者に指令を出す指令手段と、該指令手段から出された指令が遊技者によって遂行された旨を検出する遂行検出手段と、前記指令手段・前記遂行検出手段の作動状態に基づいて遊技者が前記指令を遂行した程度を算出する遂行度算出手段と、該遂行度算出手段による算出結果に応じた文字・図形等を、前記表示手段に表示させる遂行度通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、遂行度通知手段が、遂行度算出手段による算出結果に応じた文字・図形等を、表示手段に表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この様に、第１の発明にかかるパチンコ遊技機では、遊技者は、自分がどの程度指令を遂行しているのかを容易に確認することができる。更に、請求項２に記載した様に、前記遂行度通知手段は、前記表示手段に、仮想生物を表す図形を表示させ、前記遂行度算出手段による算出結果に基づいて当該仮想生物を表す図形を変化させる様に構成されていても良い。ここで、遂行度算出手段による算出結果に基づいて仮想生物を表す図形を変化させるとは、例えば、指令遂行度が高くなるに連れて仮想生物が成長してゆく様に表示させる、あるいは、指令遂行度が高いときには仮想生物が喜んでいる様に表示させ、指令遂行度が低いときには怒っている様に表示させる、ということである。この様に構成されている場合には、指令を遂行することに伴って仮想生物の様子が変化するので、遊技者は、より積極的に指令を遂行しようとする。このため、遊技者を遊技に一層集中させることができ、遊技意欲の低下を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、請求項３に記載した様に、前述した第１発明にかかるパチンコ遊技機において、前記指令手段は、所定入賞口又は所定ゲートへパチンコ球を入賞又は通過させる様に遊技者に指令を出し、前記遂行検出手段は、パチンコ球が前記所定入賞口に入賞した旨又はパチンコ球が前記所定ゲートを通過した旨を検出する様に構成されていると良い。この様に構成されている場合には、指令を遂行するために、遊技者は、パチンコ球の発射強度を細かく調整しなければならない。このため、遊技者に適度な緊張感を与えることができる。
又、この様に構成されている場合には、遂行検出手段は、遊技者が指令を遂行した旨を容易に検出することができ、遊技者も、自身が指令を遂行した旨を容易に確認することができる。ここで、指令手段は、始動入賞口又は始動ゲートにパチンコ球を入賞又は通過させる様に指令を出しても良いが、この様に指令を出した場合には、遊技者が指令に従って始動入賞口又は始動ゲートを狙ってパチンコ球を発射したのか、単に本来の遊技を行っているだけなのかを識別することが難しいので、始動入賞口又は始動ゲートとは別に入賞口又はゲートを設け、当該入賞口又はゲートにパチンコ球を入賞又は通過させる様に指令を出すと良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、請求項４に記載した様に、本発明にかかるパチンコ遊技機において、前記指令手段は、前記表示手段に前記指令の内容を表示させることにより、遊技者に対して指令を出す様に構成されていても良い。この様に構成されている場合には、遊技者は、指令の内容を明確に理解することができる。更に、請求項５に記載した様に、前記指令手段は、前記表示手段に、仮想生物を表す図形と前記指令を表す文字・図形とを、遊技者に対して当該仮想生物が前記指令を出している様に表示させる様に構成されていても良い。この様に構成されている場合には、液晶ディスプレイ等の表示手段に表示される仮想生物、例えば人間や動植物等（以下「キャラクタ」ともいう。）から指令が出されている様に見えるので、遊技者は、キャラクタと対話しながら遊技を行っている様な新鮮な感覚を得ることができ、より楽しく遊技を行うことができる。このため、遊技者の遊技意欲を向上させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に１つまたは複数の層を形成するステップと、
該１つまたは複数の層中にウィンドウを形成し、このウィンドウを通して該基板の一部分を露出させるステップと、
該基板の露出部分上にシリコン−ゲルマニウムのベース領域を形成するステップと、
該シリコン−ゲルマニウムの該ベース領域を覆うようエミッタまたはコレクタ領域を形成するステップと、
該エミッタまたはコレクタ領域を覆う酸化物層を形成するステップと、
該酸化物層の一部分を除去することによって該エミッタまたはコレクタ領域上にコンタクト領域を形成するステップと、を含む半導体デバイスを製作する方法。
【請求項２】
該シリコン−ゲルマニウムのベース領域を形成する前に該エミッタまたはコレクタ領域のもう一方を前記基板に形成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該ベース領域が、エミッタ領域または該コレクタ領域よりも高いドーパント濃度を有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該エミッタまたはコレクタ領域、および該ベース領域がエピタキシー成長により形成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酸化物層の上に誘電体層を形成して、異方性エッチングを自己整合することができる組成を有する構造を作るステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
別の誘電体層が窒化物層である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該酸化物層が熱的な酸化により形成される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該酸化物層の形成が、シリコン−ゲルマニウムのベース領域の材料を酸化しない請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該ベース領域がコンタクト領域の外側の誘電体に接触し、
該コンタクト領域が該コレクタ領域とベース領域との間、および該エミッタ領域とベース領域との間の物理的接触領域を含み、および該コンタクト領域がこの物理的接触領域から外側方向に少なくとも該ベース領域の厚さの２倍の距離で広がる請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
ドープされたシリコンのエミッタまたはコレクタ領域と、
シリコン−ゲルマニウムを含み、該エミッタまたはコレクタ領域とヘテロ接合を形成するベース領域と、
該エミッタまたはコレクタ領域を外部領域から電気的に絶縁するために配置されるスペーサとを含み、このスペーサがエミッタまたはコレクタ領域と該スペーサの残り部分との間に物理的に介在する二酸化ケイ素層を有するバイポーラトランジスタ。
【請求項１１】
エミッタまたはコレクタ領域の残りの部分、エミッタ領域とコレクタ領域との間に位置するベース領域部分をさらに含む請求項１０に記載のトランジスタ。
【請求項１２】
該エミッタまたはコレクタ領域の一部分がベース領域とスペーサとの間に差し挟まれる請求項１１に記載のトランジスタ。
【請求項１３】
該スペーサがさらに、別の第２の誘電体の層、別の層とエミッタまたはコレクタ領域との間にある二酸化ケイ素層を含む請求項１１に記載のトランジスタ。
【請求項１４】
該第２の誘電体が窒化物を含む請求項１３に記載のトランジスタ。
【請求項１５】
該ベース領域が、該エミッタ領域のドーパント濃度よりも高いドーパント濃度を有する請求項１１に記載のトランジスタ。
【請求項１６】
該エミッタまたはコレクタ領域が、ベース領域の上で位置合わせされた構造を形成する請求項１１に記載のトランジスタ。
【請求項１７】
自己整合構造が、二酸化ケイ素層に隣接する窒化物層を含む請求項１６に記載のトランジスタ。
【請求項１８】
該ベース領域が、該エミッタまたはコレクタ領域のドーパント濃度よりも高いドーパント濃度を有する請求項１１に記載のトランジスタ。
【請求項１９】
該二酸化ケイ素層が、熱的に成長させられた二酸化ケイ素である請求項１１に記載のトランジスタ。
【請求項２０】
該ベース、エミッタ、およびコレクタ領域がそれぞれＰ型、Ｎ型、およびＮ型である請求項１１に記載のトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動交換局に設けられた交換機と、
上記移動交換局に設けられたＬＡＮと、
上記ＬＡＮに接続された情報提供サーバと、
基地局からの回線を分岐して上記交換機および上記ＬＡＮに接続する分岐手段とを有し、
移動局、上記基地局、上記回線および上記交換機を含む第１の伝送路と、上記移動局、上記基地局、上記回線、上記ＬＡＮおよび上記情報提供サーバを含む第２の伝送路とを形成できるようにし、上記第１の伝送路で移動体通信の通話を行ない、上記第２の伝送路で上記情報提供サーバから情報を上記移動局側に提供することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  上記ＬＡＮは代理サーバによりインターネットに接続される請求項１記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め頒布された番組表の番組紹介情報の中からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
前記キーワード抽出手段で抽出されたキーワードの少なくとも１つを特定するキーワード特定手段と、
前記キーワード特定手段で特定されたキーワードに関連する番組を検索する番組検索手段と、
前記番組検索手段で検索された番組を視聴するために、少なくとも放送開始時間、放送終了時間及び放送チャンネルを含む番組情報を出力する番組情報出力手段を具備する番組検索装置。
【請求項２】
前記番組情報出力手段が、
前記番組検索手段で検索された番組を予め定められた所定順序に並び替える並び替え手段を含み、
前記並び替え手段で所定順序に並び替えられた番組を視聴するために番組情報を出力する請求項１に記載の番組検索装置。
【請求項３】
前記並び替え手段が、放送時間順に番組を並び替えるものである請求項２に記載の番組検索装置。
【請求項４】
前記キーワード抽出手段で抽出されたキーワードに対して重みを設定する重み設定手段を含み、
前記並び替え手段が、前記重み決定手段で設定された重みが大きい順序に番組を並び替えるものである請求項２に記載の番組検索装置。
【請求項５】
前記重み設定手段が、視聴者がキーワードの重みを設定するものである請求項４に記載の番組検索装置。
【請求項６】
前記重み設定手段が、視聴者が視聴している番組と関連するキーワードを前記キーワード抽出手段で抽出されたキーワードの中から見出し、当該キーワードの出現回数が多いほど重みを大きく設定するものである請求項４に記載の番組検索装置。
【請求項７】
前記並び替え手段が、番組の種類に基づいて番組を並び替えるものである請求項２に記載の番組検索装置。
【請求項８】
前記キーワード抽出するキーワードが、番組タイトルである請求項１から７のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項９】
前記キーワード抽出するキーワードが、番組出演者名である請求項１から７のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項１０】
前記キーワード抽出するキーワードが、番組の種類である請求項１から７のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項１１】
前記キーワード抽出するキーワードが、番組タイトル、番組出演者目及び番組の種類の少なくとも２つを組み合わせたものである請求項１から７のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項１２】
前記番組情報出力手段から出力される番組情報出力に基づいて番組を記録する記録手段をさらに含む請求項１から１１のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項１３】
前記記録手段に記録された番組を消去する消去手段をさらに含む請求項１２に記載の番組検索装置。
【請求項１４】
前記消去手段が、記録してから予め定められた時間経過した番組を消去するものである請求項１３に記載の番組検索装置。
【請求項１５】
前記消去手段が、再生ずみの番組のなかで視聴者が指定した番組を消去するものである請求項１３に記載の番組検索装置。
【請求項１６】
前記消去手段が、再生ずみの番組のなかで前記重み決定手段で設定された重みが小さい番組を消去するものである請求項１３に記載の番組検索装置。
【請求項１７】
前記記録手段が、番組の記録開始前に残りの記録容量を確認し、残りの記録容量が不足する場合には前記消去手段による番組の消去要求を出力する記録容量確認手段を含む請求項１６に記載の番組検索装置。
【請求項１８】
前記記録容量確認手段が、消去候補の番組の情報を表示する情報表示手段をさらに含む請求項１７に記載の番組検索装置。
【請求項１９】
前記記録手段が、前記記録手段に記録された番組をスキャン表示するスキャン表示手段を含む請求項１２から１８のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項２０】
前記記録手段が、前記記録手段に記録された番組をマルチ画面表示するマルチ画面表示手段を含む請求項１２から１８のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項２１】
現在受信中の番組の放送時間が延長されたときの予約番組の処置を行う予約番組処置手段をさらに含む請求項１から２０のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項２２】
前記予約番組処置手段が、予約番組を優先するものである請求項２１に記載の番組検索装置。
【請求項２３】
前記予約番組処置手段が、予約番組の処置を促すメッセージを表示するものである請求項２１に記載の番組検索装置。
【請求項２４】
受信中の番組の一部を繰り返し再生する繰り返し再生手段をさらに含む請求項１から２３のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項２５】
番組中の１場面を静止画として記憶する静止画記憶手段をさらに含む請求項１から２４のいずれか１項に記載の番組検索装置。
【請求項２６】
前記番組検索手段が、前記静止画記憶手段に記憶された静止画に基づいて番組を検索するものである請求項２５に記載の番組検索装置。
【請求項２７】
予め頒布された番組表の番組紹介情報の中からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
前記キーワード抽出手段で抽出されたキーワードの少なくとも１つを特定するキーワード特定手段と、
前記キーワード特定手段で特定されたキーワードに関連する番組を検索する番組検索手段を具備する番組検索装置。
【請求項２８】
制御装置を、請求項１から２７のいずれか１項に記載の番組検索装置として機能させるための番組検索プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラから入力される映像信号を記録する画像記録装置であって、
前記映像信号を画像データに変換する第１の変換手段と、
前記映像信号に付加された前記複数のカメラを識別するためのカメラ番号情報を検出するカメラ番号情報検出手段と、
該カメラ番号情報検出手段により検出されたカメラ番号情報と対応させて前記第１の変換手段により変換された画像データを記録部に記録する画像データ記録手段と、
前記記録部に記録された画像データと該画像データに対応したカメラ番号情報とを読み出す画像データ読み出し手段と、
該画像データ読み出し手段により読み出された画像データを映像信号に変換する第２の変換手段と、
前記画像データ読み出し手段により読み出された画像データに対応するカメラ番号情報を前記第２の変換手段により変換された映像信号に付加するカメラ番号情報付加手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置において、
前記カメラ番号情報付加手段は、前記映像信号の垂直ブランキング期間に前記カメラ番号情報を付加する、
ことを特徴とする画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体発光素子と、第2の半導体発光素子とを備え、前記第１の半導体発光素子はInGaA1P系材料により構成され、かつ、この第１の半導体発光素子は互いに異なる波長の色光を発光する複数の複合発光層により構成される活性層を有し、これらの複数の発光層からの発光スペクトルは、少なくとも一部で互いに重なっており、かつ、前記各複合発光層は、ほぼ同一の波長の色光を発光する複数の発光層により構成されており、また、前記複数の複合発光層は相互に分割されており、かつ、量子井戸構造の発光層および障壁層が交互に積層された多重量子井戸構造を有する複数の量子井戸構造を備えており、前記複数の発光層はA1の組成比がほぼ同一のInGaA1P系材料により構成されており、前記異なる複合発光層に属する発光層は、A1の組成比が互いに異なるInGaA1P系材料により構成されていることを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】
前記各複合発光層は、前記障壁層と同じ組成で膜厚が前記障壁層より厚い区画障壁層により、相互に区画されていることを特徴とする請求項１記載の半導体発光装置。
【請求項３】
色光を発光する第１の半導体発光素子と、色光を発光する第２の半導体発光素子とを備え、前記第１の半導体発光素子はInGaA1P系材料により構成され、また、互いに異なる波長の色光を発光する複数の発光層を有し、かつ、これらの複数の発光層からの発光スペクトルは、少なくとも一部で互いに重なっており、前記複数の発光層は相互に分割されており、かつ、量子井戸構造の発光層および障壁層が交互に積層された多重量子井戸構造を有し、前記各発光層は、A1の組成比が互いに異なるInGaA1P系材料により構成されていることを特徴とする半導体発光装置。
【請求項４】
前記第１の半導体発光素子は、黄色光を発光する半導体発光ダイオードであり、前記第２の半導体発光素子は、青色光を発光する半導体発光ダイオードであることを特徴とする請求項３記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記第２の半導体発光素子は、GaN系材料により構成されることを特徴とする請求項４記載の半導体発光装置。
【請求項６】
前記第１および第２の半導体発光ダイオードは、共通のフレーム電極上に設置され、一体にモールド成型されていることを特徴とする請求項４記載する半導体発光装置。
【請求項７】
前記フレーム電極は、前記第１および第２の半導体発光ダイオードが隣接して設置され、各半導体発光ダイオードの一方の電極が共通に接続される第１のフレーム電極と、前記第１および第２の半導体発光ダイオードの他方の電極が接続される第２および第３のフレーム電極とから構成されていることを特徴とする請求項６記載の半導体発光装置。
【請求項８】
前記第２及び第３のフレーム電極は、前記第１のフレーム電極と平行に配置されていることを特徴とする請求項６記載の半導体発光装置。
【請求項９】
前記第１の半導体発光ダイオードは、n型半導体基板上に形成されたn-InA1Pクラッド層と、このクラッド層上に形成されたIn(GaA1)Pガイド層と、このガイド層上に形成された前記複数の発光層からなる活性層と、この活性層上に形成されたIn(GaA1)Pガイド層と、このガイド層上に形成されたp-InA1Pクラッド層と、このクラッド層上に形成されたp-GaA1As電流拡散層と、この電流拡散層上に形成されたp-GaAsコンタクト層と、このようにして形成された積層体の下面に形成されたn型キャリアー電流注入用電極と、前記積層体の上面に形成されたp型キャリアー電流注入用電極とを備えたことを特徴とする請求項４記載の半導体発光装置。
【請求項１０】
前記各発光層に含まれるA1の組成比は、前記nクラッド層側からpクラッド層側に向かって順次増加することを特徴とする請求項４記載の半導体発光装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の半導体発光ダイオードは、前記第１のフレーム電極の上端部に形成された凹部内に設置されていることを特徴とする請求項６記載の半導体発光装置。