(57)【要約】  移動通信システムで基地局装置と通信するユーザ装置は、複数のアンテナと、周波数に応じてアンテナを選択する選択手段と、選択手段により選択されたアンテナを用いて、信号を受信する受信手段とを具備する。選択手段は、周波数が所定の閾値（例えば、１ＧＨｚ）よりも大きい場合に、複数のアンテナの内の全てのアンテナを選択し、周波数が所定の閾値よりも大きくない場合に、前記複数のアンテナの内の１つのアンテナを選択する。
2008126604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムで基地局装置と通信するユーザ装置であって：
複数のアンテナと、
周波数に応じてアンテナを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたアンテナを用いて、信号を受信する受信手段と
を具備することを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ装置であって、
前記選択手段は、
周波数が所定の閾値よりも大きい場合に、前記複数のアンテナの内の全てのアンテナを選択し、
周波数が所定の閾値よりも大きくない場合に、前記複数のアンテナの内の１つのアンテナを選択する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項３】
移動通信システムでユーザ装置と通信する基地局装置であって：
前記ユーザ装置は、
複数のアンテナと、
周波数に応じてアンテナを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたアンテナを用いて、信号を受信する受信手段と
を具備し、
前記基地局装置は、
周波数に応じて、第１のチャネルの無線リソースを制御する制御手段、
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の基地局装置であって、
前記第１のチャネルは、リファレンス信号、同期信号、報知チャネル、ページングチャネル、ランダムアクセス手順におけるメッセージ２またはメッセージ４の少なくとも１つであることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
ユーザ装置と、前記ユーザ装置と通信する基地局装置を具備する移動通信システムであって：
前記ユーザ装置は、
複数のアンテナと、
周波数に応じてアンテナを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたアンテナを用いて、信号を受信する受信手段と
を具備し、前記基地局装置は、
周波数に応じて、第１のチャネルの無線リソースを制御する制御手段、
を具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の移動通信システムであって、
前記選択手段は、
周波数が所定の閾値よりも大きい場合に、前記複数のアンテナの内の全てのアンテナを選択し、
周波数が所定の閾値よりも大きくない場合に、前記複数のアンテナの内の１つのアンテナを選択する
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
移動通信システムで基地局装置と通信するユーザ装置における通信制御方法であって：
周波数に応じてアンテナを選択する第１ステップと、
前記第１ステップにより選択されたアンテナを用いて、信号を受信する第２ステップと
を具備することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信制御方法であって、
前記第１ステップは、
周波数が所定の閾値よりも大きい場合に、前記複数のアンテナの内の全てのアンテナを選択し、
周波数が所定の閾値よりも大きくない場合に、前記複数のアンテナの内の１つのアンテナを選択する
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に基地局装置、ユーザ装置、移動通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡやＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡの後継となる通信方式、すなわちロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が、Ｗ−ＣＤＭＡの標準化団体３ＧＰＰにより検討され、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各周波数帯上にデータを載せて伝送を行うマルチキャリア方式であり、サブキャリアを周波数上に、一部重なりあいながらも互いに干渉することなく密に並べることで、高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることができる。【０００４】
ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送することで、端末間の干渉を低減することができるシングルキャリア方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡでは、送信電力の変動が小さくなる特徴を持つことから、端末の低消費電力化及び広いカバレッジを実現できる。【０００５】
ＬＴＥは、上りリンク、下りリンクともに１つないし２つ以上の物理チャネルを複数の移動局で共有して通信を行うシステムである。上記複数の移動局で共有されるチャネルは、一般に共有チャネルと呼ばれ、ＬＴＥにおいては、上りリンクにおいては上り共有物理チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であり、下りリンクにおいては物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である。【０００６】
そして、上述したような共有チャネルを用いた通信システムにおいては、サブフレーム（Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）（ＬＴＥでは１ｍｓ。ＴＴＩ（Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼ばれてもよい）毎に、どの移動局に対して上記共有チャネルを割り当てるかをシグナリングする必要があり、上記シグナリングのために用いられる制御チャネルは、ＬＴＥでは、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｎｗｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）または、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｌ１／Ｌ２  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＤＬ  Ｌ１／Ｌ２  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれる。上記物理下りリンク制御チャネルの情報には、例えば、ダウンリンクスケジューリングインフォメーション（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、送達確認情報（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、アップリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、オーバロードインジケータ（Ｏｖｅｒｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、送信電力制御コマンドビット（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｂｉｔ）等が含まれる（例えば、非特許文献２参照）。上記送達確認情報（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ (ＰＨＩＣＨ)とも呼ばれてもよい。上記ＰＨＩＣＨは、上記ＰＤＣＣＨに含まれるのではなく、上記ＰＤＣＣＨとは並列の関係にある、異なる物理チャネルとして定義されてもよい。【０００７】
上記下りスケジューリング情報や上りスケジューリンググラントが、どの移動局に対して上記共有チャネルを割り当てるかをシグナリングするための情報に相当する。上記下りスケジューリング情報には、例えば、下りリンクの共有チャネルに関する、下りリンクのリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の割り当て情報、ＵＥのＩＤ、ストリームの数、プリコーディングベクトル（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｖｅｃｔｏｒ）に関する情報、データサイズ、変調方式、ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）に関する情報等が含まれる。上記下りスケジューリング情報は、Downlink Assignment InformationまたはDownlink Scheduling Grantと呼ばれてもよい。また、上記上りスケジューリンググラントには、例えば、上りリンクの共有チャネルに関する、上りリンクのＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋの割り当て情報、ＵＥのＩＤ、データサイズ、変調方式、上りリンクの送信電力情報、Ｕｐｌｉｎｋ  ＭＩＭＯにおけるデモジュレーションレファレンスシグナル（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の情報等が含まれる。尚、上記下りスケジューリング情報と上りスケジューリンググラントは、まとめてDownlink Control Information (DCI)と呼ばれてもよい。【０００８】
ところで、移動通信システムでは、伝送特性を向上させるために、２本以上のアンテナを用いて信号を受信する受信ダイバーシチを適用することがある。例えば、WCDMAにおける基地局装置においては、屋内等で使用される簡易な基地局装置以外は、２本のアンテナによる受信ダイバーシチを用いた受信を行うことが一般的である。【０００９】
しかしながら、移動局が２本のアンテナを具備し、受信ダイバーシチを適用した場合には、移動局のサイズが大きくなるという問題点がある。例えば、移動局が、２本のアンテナを具備する場合、２本のアンテナのスペースと、２つのRF部のスペースを確保することになり、移動局のサイズが大きくなる。さらに詳しく説明すると、受信ダイバーシチによる伝送特性の改善効果を得るためには、一般に、２本のアンテナの距離を、少なくとも３分の１波長から２分の１波長程度、離す必要がある。すなわち、通信に用いる周波数が２ＧHｚ（波長：１５ｃｍ）の場合、５ｃｍから７．５ｃｍ程度のアンテナ間距離が必要であり、通信に用いる周波数が８００ＭＨｚ（波長：３７．５ｃｍ）の場合、１２．５ｃｍから１９ｃｍ程度のアンテナ間距離が必要となる。【００１０】
また、移動通信システムでは、下りリンクにおいてパイロットチャネルや共通チャネルが送信される。パイロットチャネルは、移動局におけるチャネル推定に用いられたり、ハンドオーバを行う際の指標として用いられたりする。ＬＴＥにおいては、上記パイロットチャネルは、下りリファレンス信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と呼ばれる。また、共通チャネルは、例えば、報知情報の送信やページングに用いられるチャネル、同期信号等である。ＬＴＥにおける報知情報が送信される共通チャネルは、ＣＣＰＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）またはPhysical Broadcast Channel (P-BCH)と呼ばれる。また、Dynamic BCHと呼ばれる報知情報は、PDSCHにマッピングされてもよい。上記パイロットチャネルや共通チャネルは、移動通信システムにおける通信エリアであるセル内の全ての移動局が受信できるように設計される。より具体的には、セル内の全ての移動局が受信できるように、上記パイロットチャネルや共通チャネルに対して、無線リソースが割り当てられる。ここで、無線リソースとは、電力リソースや周波数リソースのことである。周波数リソースとは、ＬＴＥにおいては、リソースブロックの数やサブキャリアの数に相当する。【００１１】
ここで、セル内に、受信ダイバーシチを用いた受信を行う移動局と、受信ダイバーシチを用いた受信を行わない（すわなち、１本のアンテナを用いた受信を行う）移動局とが混在する場合、上記パイロットチャネルや共通チャネルに関する設計は、１本のアンテナを用いた受信を行う移動局に基づいて行われることになる。これは、上記パイロットチャネルや共通チャネルは、セル内の全ての移動局が受信できなければならないからである。例えば、受信ダイバーシチを用いた受信を行う移動局の比率が８０％であり、１本のアンテナを用いた受信を行う移動局の比率が２０％である場合にも、１本のアンテナを用いた受信を行う移動局に合わせて、パイロットチャネルや共通チャネルの設計が行われる。これは、１本のアンテナを用いた受信を行う移動局に合わせて、より多くの無線リソースを、パイロットチャネルや共通チャネルに割り当てることを意味し、無線容量の観点から望ましくない。ダイバーシチ受信を行う移動局は、パイロットチャネル等にそれほど多くのリソースが割り当てられていなくても所要品質を確保できるからである。パイロットチャネルや共通チャネルの設計の観点からは、全ての移動局が、受信ダイバーシチを用いた受信を行うことが望ましい。
【非特許文献１】3GPP TR 25.814 (V7.0.0), "Physical Layer Aspects for Evolved UTRA," June 2006
【非特許文献２】R1-070103, Downlink L1/L2 Control Signaling Channel Structure: Coding
【非特許文献３】TS25.101, ｖ７．６．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。【００１３】
受信ダイバーシチを用いた受信を行う移動局は、そのサイズが大きくなるという問題がある。この問題は、通信に用いる周波数が小さい場合、例えば、２ＧＨｚの場合よりも、８００ＭＨｚの場合に、より顕著となる。【００１４】
一方で、パイロットチャネルや共通チャネルの設計の観点からは、全ての移動局が受信ダイバーシチを用いた受信を行うことが望ましい。【００１５】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、その目的は、周波数毎に受信ダイバーシチの適用の有無を設定することにより、移動局のサイズの増大を低減しつつ、パイロットチャネルや共通チャネルの効率的な設計を行うことのできる移動局、基地局装置、無線通信システムおよび通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、移動通信システムで基地局装置と通信するユーザ装置が使用される。ユーザ装置は、複数のアンテナと、周波数に応じてアンテナを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたアンテナを用いて、信号を受信する受信手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例による無線通信システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施例による移動局の部分ブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図である。
【図４】基地局のベースバンド信号処理部の詳細を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施例による移動局で使用される動作例のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による基地局で使用される動作例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
５０  セル
１００１，１００２，１００３，１００ｎ  ユーザ装置
１０２１，１０２２  送受信アンテナ
１０４１，１０４２  アンプ部
１０６１，１０６２  送受信部
１０７  切り替え部
１０８  ベースバンド信号処理部
１１２  呼処理部
１１４  アプリケーション部
２００  基地局装置
２０２  送受信アンテナ
２０４  アンプ部
２０６  送受信部
２０８  ベースバンド信号処理部
２１０  呼処理部
２１２  伝送路インターフェース
２０８１  レイヤー１処理部
２０８２  ＭＡＣ処理部
２０８３  ＲＬＣ処理部
２０８４  送信電力制御部
３００  アクセスゲートウェイ装置
４００  コアネットワーク
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。【００２０】
図１を参照しながら、本発明の実施例に係る移動局及び基地局装置を有する無線通信システムについて説明する。【００２１】
無線通信システム１０００は、例えばＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムである。無線通信システム１０００は、基地局装置（ｅＮＢ：  ｅＮｏｄｅ  Ｂ）２００と、基地局装置２００と通信する複数の移動局１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎはｎ>０の整数）とを備える。基地局装置２００は、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００と接続され、アクセスゲートウェイ装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。移動局１００ｎはセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにより通信を行っている。【００２２】
各移動局（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）は、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動局１００ｎとして説明を進める。説明の便宜上、基地局装置と無線通信するのは移動局であるが、より一般的には移動端末も固定端末も含むユーザ装置（ＵＥ：  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）でよい。【００２３】
無線通信システム１０００では、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。上述したように、ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末が互いに異なる周波数帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。【００２４】
ここで、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにおける通信チャネルについて説明する。【００２５】
下りリンクについては、各移動局１００ｎで共有される物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）と、物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ)とが用いられる。物理下りリンク制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネルとも呼ばれる。上記物理下りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理下りリンク制御チャネルにより、下りスケジューリング情報（ダウンリンクスケジューリングインフォメーション）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、下りスケジューリング情報（アップリンクスケジューリンググラント）、オーバロードインジケータ、送信電力制御コマンドビット等が伝送される。下りスケジューリング情報には、例えば、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、データサイズ、変調方式、ＨＡＲＱに関する情報や、下りリンクのリソースブロックの割り当て情報等が含まれる。上記下りスケジューリング情報は、Downlink Assignment InformationまたはDownlink Scheduling Grantと呼ばれてもよい。【００２６】
また、上りスケジューリンググラントには、例えば、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、データサイズ、変調方式に関する情報や、上りリンクのリソースブロックの割り当て情報、上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報等が含まれる。ここで、上りリンクのリソースブロックとは、周波数リソースに相当し、リソースユニットとも呼ばれる。尚、上記下りスケジューリング情報と上りスケジューリンググラントは、まとめてDownlink Control Information (DCI)と呼ばれてもよい。【００２７】
また、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）とは、上りリンクの共有チャネルに関する送達確認情報のことである。前記送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）がマッピングされる物理チャネルは、Physical HARQ channel (PHICH)と呼ばれてもよい。上記ＰＨＩＣＨは、上記ＰＤＣＣＨに含まれるのではなく、上記ＰＤＣＣＨとは並列の関係にある、異なる物理チャネルとして定義されてもよい。【００２８】
上りリンクについては、各移動局１００ｎで共有して使用される物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、物理上りリンク制御チャネルとが用いられる。上記物理上りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理上りリンク制御チャネルにより、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理（ＡＭＣＳ：  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）に用いるための下りリンクの品質情報（ＣＱＩ：  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、及び、物理下りリンク共有チャネルの送達確認情報が伝送される。送達確認情報の内容は、送信信号が適切に受信されたことを示す肯定応答(ＡＣＫ：  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)又はそれが適切に受信されなかったことを示す否定応答(ＮＡＣＫ：  Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)の何れかで表現される。【００２９】
物理上りリンク制御チャネルでは、ＣＱＩや送達確認情報に加えて、上りリンクの共有チャネルのリソース割り当てを要求するスケジューリング要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）や、パーシステントスケジューリング（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）におけるリリース要求（Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等が送信されてもよい。ここで、上りリンクの共有チャネルのリソース割り当てとは、あるサブフレームの物理下りリンク制御チャネルを用いて、後続のサブフレームにおいて上りリンクの共有チャネルを用いて通信を行ってよいことを基地局装置が移動局に通知することを意味する。【００３０】
図２を参照しながら、本発明の実施例に係る移動局１００ｎについて説明する。【００３１】
同図において、移動局１００ｎは、２本のアンテナ（アンテナ１０２１、アンテナ１０２２）と、２つのアンプ部（アンプ部１０４１、アンプ部１０４２）と、２つの送受信部（送受信部１０６１、送受信部１０６２）と、切り替え部１０７と、ベースバンド信号処理部１０８と、アプリケーション部１１０と、呼処理部１１２とを具備する。【００３２】
移動局１００nは、２本のアンテナと、２つのアンプ部と、２つの送受信部とを具備し、切り替え部１０７が受信ダイバーシチを適用すると判断した場合には、上記２本のアンテナと、２つのアンプ部と、２つの送受信部を用いて、受信ダイバーシチを用いた下りリンクの無線信号の受信を行う。切り替え部１０７が受信ダイバーシチを適用しないと判断した場合には、上記２本のアンテナの内の１本のアンテナと、上記２つのアンプ部の内の１つのアンプ部と、上記２つの送受信部の内の１つの送受信部を用いて、下りリンクの無線信号の受信を行う。また、切り替え部１０７は、呼処理部１１２より、通信中の周波数に関する情報を受け取り、通信中の周波数が所定の閾値より大きい場合に、受信ダイバーシチを適用すると判断する。切り替え部１０７は、通信中の周波数が所定の閾値より大きくない場合に、受信ダイバーシチを適用しないと判断する。【００３３】
以下により詳細に説明する。【００３４】
まず、切り替え部１０７が受信ダイバーシチを適用すると判断した場合を説明する。尚、切り替え部１０７における処理は後述する。【００３５】
アンテナ１０２１で受信された下りリンクの無線周波数信号は、アンプ部１０４１で増幅され、送受信部１０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。また、アンテナ１０２２で受信された下りリンクの無線周波数信号は、アンプ部１０４２で増幅され、送受信部１０６２で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。この2つのベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０８でＦＦＴ処理が行われた後、合成される。ここで、その合成の方法として、例えば、最大比合成を用いてもよい。そして、合成された後の信号に対して、誤り訂正復号、再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤーの受信処理等がなされる。【００３６】
次に、切り替え部１０７が受信ダイバーシチを適用しないと判断した場合を説明する。尚、切り替え部１０７における処理は後述する。以下では、受信ダイバーシチを適用しない場合に用いるアンテナ、アンプ部、送受信部として、アンテナ１０２１、アンプ部１０４１、送受信部１０６１を用いる。【００３７】
アンテナ１０２１で受信された下りリンクの無線周波数信号は、アンプ部１０４１で増幅され、送受信部１０６１で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号には、ベースバンド信号処理部１０８でＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理、ＲＬＣ/PDCPレイヤーの受信処理等が施される。【００３８】
ベースバンド信号処理部１０８において上述した処理が行われた後の信号、すなわち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部１１０に転送される。アプリケーション部１１０は、物理レイヤーやＭＡＣレイヤー、ＲＬＣレイヤーより上位のレイヤーに関する処理等を行う。【００３９】
また、上りリンクの送信については、上りリンクのユーザデータが、アプリケーション部１１０からベースバンド信号処理部１０８に入力される。ベースバンド信号処理部１０８では、PDCP (Packet Data Convergence Protocol)レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、無線リンク制御（ＲＬＣ：ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤーの送信処理や、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理等のＭＡＣレイヤーの送信処理、チャネル符号化、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部１０６１に転送される。送受信部１０６１では、ベースバンド信号処理部１０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０４１で増幅されてアンテナ１０２１より送信される。尚、上述した例では、２つの送受信部、２つのアンプ部、２つのアンテナの内のそれぞれ１つを用いて上りリンクの送信を行ったが、代わりに、２つの送受信部、２つのアンプ部、２つのアンテナの両方を用いてもよい。【００４０】
尚、上述したユーザデータとは、例えば、ウェブブラウジング、ファイル転送（ＦＴＰ）、音声パケット（ＶｏＩＰ）等によるＩＰパケットや、無線リソース制御（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の処理のための制御信号などである。また、上記ユーザデータは、論理チャネルとしての呼び方は、例えば、ＤＴＣＨやＤＣＣＨである。【００４１】
切り替え部１０７は、呼処理部１１２より、通信中の周波数に関する情報を受け取る。ここで、通信中の周波数に関する情報とは、例えば、通信を行う上りリンクと下りリンクの周波数帯の中心周波数であってもよいし、周波数の番号であってもよい。３GPPにおける周波数番号は、例えば、非特許文献３（TS25.101, ５．４．３）に定義されている。あるいは、上記通信中の周波数に関する情報とは、例えば、Frequency bandsであってもよい。３GPPにおけるFrequency bands (I, II, III, IV, …)は、例えば、非特許文献３(TS 25.101, 5.2)に定義されている。【００４２】
そして、切り替え部１０７は、所定の閾値を保持し、通信中の周波数が所定の閾値より大きい場合に受信ダイバーシチを適用すると判断し、通信中の周波数が所定の閾値より大きくない場合に、受信ダイバーシチを適用しないと判断する。【００４３】
上記所定の閾値を１ＧＨzの場合に関して、さらに詳細に説明する。【００４４】
例えば、下りリンクにおける通信中の周波数の中心周波数が８９０ＭＨzである場合には、受信ダイバーシチを適用しないと判断し、通信中の周波数が２１２０ＭＨzである場合に、受信ダイバーシチを適用すると判断してもよい。【００４５】
あるいは、通信を行っている周波数帯域が、バンドVI（上りリンク８３０−８４０ＭＨz、下りリンク８７５−８８５ＭＨz）である場合には、受信ダイバーシチを適用しないと判断し、バンドI（上りリンク１９２０−１９８０ＭＨz、下りリンク2110−2170ＭＨz）である場合には、受信ダイバーシチを適用すると判断してもよい。【００４６】
呼処理部１１２は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理、すなわち、通信状態の制御や、移動局１００nの状態管理を行う。【００４７】
また、呼処理部１１２は、通信中の周波数に関する情報を切り替え部１０７に通知する。ここで、通信中の周波数に関する情報とは、例えば、通信を行う上りリンクと下りリンクの周波数帯の中心周波数であってもよいし、周波数の番号であってもよい。３GPPにおける周波数番号は、例えば、非特許文献３（TS25.101, ５．４．３）に定義されている。あるいは、上記通信中の周波数に関する情報とは、例えば、周波数帯域であってもよい。３GPPにおける周波数帯域(I, II, III, IV, …)は、例えば、非特許文献３(TS 25.101, 5.2)に定義されている。【００４８】
呼処理部１１２は、発信時、あるいは、着信時に、基地局装置２００と制御信号をやり取りし、通信を行う周波数が確定したタイミングで、確定した周波数を切り替え部１０７に通知してもよい。あるいは、呼処理部１１２は、ハンドオーバ等により、通信を行う周波数が変化したタイミングで、変化後の周波数を切り替え部１０７に通知してもよい。あるいは、呼処理部１１２は、周期的に、通信を行っている周波数を、切り替え部１０７に通知してもよい。【００４９】
図３を参照しながら、本発明の実施例に係る基地局装置２００について説明する。【００５０】
本実施例に係る基地局装置２００は、送受信アンテナ２０２と、アンプ部２０４と、送受信部２０６と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インターフェース２１２とを備える。【００５１】
下りリンクにより基地局装置２００から移動局１００ｎに送信されるユーザデータは、基地局装置２００の上位に位置する上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００から伝送路インターフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。【００５２】
ベースバンド信号処理部２０８では、PDCPレイヤーの処理、ユーザデータの分割・結合、無線リンク制御（ＲＬＣ：ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤーの送信処理、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御、例えばＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：  Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理が行われて、送受信部２０６に転送される。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部２０６に転送される。【００５３】
送受信部２０６では、ベースバンド信号処理部２０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０４で増幅されて送受信アンテナ２０２より送信される。【００５４】
一方、上りリンクにより移動局１００ｎから基地局装置２００に送信されるデータについては、送受信アンテナ２０２で受信された無線周波数信号がアンプ部２０４で増幅され、送受信部２０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０８に入力される。【００５５】
ベースバンド信号処理部２０８では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、IDFT処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤーの受信処理がなされ、伝送路インターフェース２１２を介してアクセスゲートウェイ装置３００に転送される。【００５６】
また、ベースバンド信号処理部２０８は、後述するように、下りリンクの各チャネルの送信電力制御を行う。【００５７】
呼処理部２１０は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２００の状態管理や、無線リソースの管理を行う。【００５８】
呼処理部２１０は、通信中の周波数に関する情報を送信電力制御部２０８４に通知する。ここで、通信中の周波数に関する情報とは、例えば、通信を行う上りリンクと下りリンクの周波数帯の中心周波数であってもよいし、周波数の番号であってもよい。３GPPにおける周波数番号は、例えば、非特許文献３（TS25.101, ５．４．３）に定義されている。あるいは、上記通信中の周波数に関する情報とは、例えば、周波数帯域であってもよい。３GPPにおける周波数帯域(I, II, III, IV, …)は、例えば、非特許文献３(TS 25.101, 5.2)に定義されている。【００５９】
図４を参照しながら、ベースバンド信号処理部２０８の構成について説明する。【００６０】
ベースバンド信号処理部２０８は、レイヤー１処理部２０８１と、ＭＡＣ処理部２０８２と、ＲＬＣ処理部２０８３と、送信電力制御部２０８４とを備える。【００６１】
ベースバンド信号処理部２０８におけるレイヤー１処理部２０８１とＭＡＣ処理部２０８２と呼処理部２１０と送信電力制御部２０８４とは、互いに接続されている。【００６２】
レイヤー１処理部２０８１では、下りリンクで送信されるデータのチャネル符号化やＩＦＦＴ処理、上りリンクで送信されるデータのチャネル復号化やIDFT処理、ＦＦＴ処理などが行われる。上記下りリンクで送信されるデータとは、例えば、下りリンクのユーザデータや報知情報、ページングに関する信号、ランダムアクセス手順におけるメッセージ2（Message2）、メッセージ4（Message４）、個別制御信号(DCCH:  Dedicated  Control  channel)等のことである。尚、上記報知情報がマッピングされる物理チャネルはCCPCH(Common Control Physical Channel)と呼ばれてもよい。あるいは、上記報知情報がマッピングされる物理チャネルはP-BCHと呼ばれてもよい。あるいは、上記報知情報の内の一部は、PDSCHにマッピングされてもよい。PDSCHにマッピングされる報知情報とは、例えば、Dynamic BCHと呼ばれてもよい。【００６３】
また、レイヤー１処理部２０８１は、下りリンクで送信されるリファレンス信号や同期信号に関しても、上記下りリンクで送信されるデータに多重して、IFFT処理等の送信処理を行う。【００６４】
さらに、レイヤー１処理部２０８１では、送信電力制御部２０８４から通知された送信電力情報に基づいて、下りリンクのリファレンス信号や同期信号、物理下りリンク制御チャネル、ユーザデータ、報知情報、ページングに関する信号、ランダムアクセス手順におけるMessage 2, Message 4がマッピングされるサブキャリアまたはリソースブロックの送信電力を設定する。【００６５】
レイヤー処理部２０８１は、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、下りスケジューリング情報、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、上りスケジューリンググラントをＭＡＣ処理部２０８２から受け取る。また、レイヤー処理部２０８１は、上記物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、下りスケジューリング情報、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、上りスケジューリンググラントに対して、チャネル符号化やＩＦＦＴ処理等の送信処理を行う。上記物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、下りスケジューリング情報、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、上りスケジューリンググラントは、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルにマッピングされる。【００６６】
また、レイヤー１処理部２０８１は、上りリンクで送信される物理上りリンク制御チャネルにマッピングされるＣＱＩや送達確認情報の復調及び復号も行い、上記復号結果を、ＭＡＣ処理部２０８２に通知する。【００６７】
ＭＡＣ処理部２０８２は、下りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御、例えばＨＡＲＱの送信処理や、スケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理等を行う。ここで、スケジューリング処理とは、当該サブフレームの下りリンクにおいて共有チャネルを用いてユーザデータの受信を行う移動局を選別する処理のことを指す。また、伝送フォーマットの選択処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が受信するユーザデータに関する変調方式や符号化率、データサイズを決定する処理のことを指す。上記変調方式、符号化率、データサイズの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて報告されるＣＱＩの良否に基づいて行われる。さらに、上記周波数リソースの割り当て処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が受信するユーザデータに用いられるリソースブロックを決定する処理のことを指す。上記リソースブロックの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて報告されるＣＱＩに基づいて行われる。上記移動局から報告されるＣＱＩは、レイヤー1処理部２０８１より通知される。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、上述したスケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理により決定される、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、下りスケジューリング情報をレイヤー１処理部２０８１に通知する。【００６８】
尚、MAC処理部２０８２は、上述した下りリンクのユーザデータに関するスケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理等を、報知情報やページングに関する信号、ランダムアクセス手順におけるMessage 2, Message 4、制御信号に対して行ってもよい。【００６９】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、上りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御の受信処理や、スケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理等を行う。ここで、スケジューリング処理とは、所定のサブフレームにおいて共有チャネルを用いてユーザデータの送信を行う移動局を選別する処理のことを指す。また、伝送フォーマットの選択処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が送信するユーザデータに関する変調方式や符号化率、データサイズを決定する処理のことを指す。上記変調方式、符号化率、データサイズの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて送信するサウンディング用リファレンス信号のＳＩＲやパスロスに基づいて行われる。さらに、上記周波数リソースの割り当て処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が送信するユーザデータの送信に用いられるリソースブロックを決定する処理のことを指す。上記リソースブロックの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて送信するサウンディング用リファレンス信号のＳＩＲに基づいて行われる。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、上述したスケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理により決定される、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、上りスケジューリンググラントを生成し、レイヤー１処理部２０８１に通知する。【００７０】
ＲＬＣ処理部２０８３では、下りリンクのパケットデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の送信処理等のＲＬＣレイヤーの送信処理や、上りリンクのデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の受信処理等のＲＬＣレイヤーの受信処理が行われる。尚、RLC処理部２０８３において、さらに、PDCPレイヤーの処理が行われてもよい。【００７１】
送信電力制御部2084は、呼処理部２１０より、通信中の周波数に関する情報を受け取る。ここで、通信中の周波数に関する情報とは、例えば、通信を行う上りリンクと下りリンクの周波数帯の中心周波数であってもよいし、周波数の番号であってもよい。３GPPにおける周波数番号は、例えば、非特許文献３（TS25.101, ５．４．３）に定義されている。あるいは、上記通信中の周波数に関する情報とは、例えば、周波数帯域であってもよい。３GPPにおける周波数帯域(I, II, III, IV, …)は、例えば、非特許文献３(TS 25.101, 5.2)に定義されている。【００７２】
送信電力制御部２０８４は、下りリンクのチャネルの送信電力を、通信中の周波数に基づいて設定する。以下では、上記下りリンクのチャネルとして、報知情報を伝送するためのチャネル（以下、報知チャネルと呼ぶ）を考える。【００７３】
送信電力制御部２０８４は、所定の閾値を保持し、通信中の周波数が所定の閾値より大きい場合に、報知チャネルの送信電力を４Wに設定し、通信中の周波数が所定の閾値より大きくない場合に、報知チャネルの送信電力を６Wに設定してもよい。すなわち、通信中の周波数が所定の閾値よりも大きい場合の送信電力を、通信中の周波数が所定の閾値よりも大きくない場合の送信電力よりも小さい値に設定してもよい。【００７４】
あるいは、送信電力制御部２０８４は、通信を行っている周波数帯域がバンドVI（上りリンク８３０−８４０ＭＨz、下りリンク８７５−８８５ＭＨz）である場合には、報知チャネルの送信電力を６Wに設定し、通信を行っている周波数帯域がバンドI（上りリンク１９２０−１９８０ＭＨz、下りリンク2110−2170ＭＨz）である場合には、報知チャネルの送信電力を４Wに設定してもよい。【００７５】
すなわち、基地局装置２００における送信電力制御部２０８４は、通信中の周波数に応じて、報知チャネルの無線リソースの１つである送信電力を制御する。【００７６】
尚、上記報知チャネルに関する例は一例であり、報知チャネル以外に、下りリンクのユーザデータ、ページングに関する信号、ランダムアクセス手順におけるMessage2、Message４、個別制御信号(DCCH)、下りリンクで送信されるリファレンス信号や同期信号の送信電力に対して、同様の処理が適用されてもよい。【００７７】
尚、上述した例においては、通信中の周波数に基づいて、各チャネルの送信電力を制御したが、代わりに、通信中の周波数に基づいて、各チャネルの送信フォーマット、すなわち、ユーザデータに関する変調方式や符号化率、データサイズを制御してもよい。この場合、MAC処理部２０８２が上記処理を行う。すなわち、MAC処理部２０８２は、上述した伝送フォーマットの選択処理において、通信中の周波数が所定の閾値より大きい場合のデータサイズを、通信中の周波数が所定の閾値より大きくない場合のデータサイズよりも大きい値に設定してもよい。あるいは、MAC処理部２０８２は、データサイズを固定とし、上述した伝送フォーマットの選択処理において、通信中の周波数が所定の閾値より大きい場合のリソースブロックの数を、通信中の周波数が所定の閾値より大きくない場合のリソースブロックの数よりも小さい値に設定してもよい。この場合、呼処理部２１０は、通信中の周波数に関する情報をMAC処理部２０８２に通知する。【００７８】
すなわち、基地局装置２００におけるＭＡＣ処理部２０８２は、通信中の周波数に応じて、上述した各チャネルまたは信号の無線リソースの１つである周波数リソース、すなわち、リソースブロックの数を制御する。あるいは、リソースブロックの数だけでなく、変調方式やデータサイズ等も同時に制御してもよい。すなわち、基地局装置２００におけるＭＡＣ処理部２０８２は、通信中の周波数に応じて、上述した各チャネルまたは信号の送信フォーマットを制御してもよい。【００７９】
図５を参照しながら、本実施例による移動局で使用される通信制御方法を示す。説明の便宜上、移動局が或るセルにハンドオーバして入ってきたとする。ステップＳ５０２では、移動局が通信に使用する周波数は所定の閾値より大きいか否かが確認される。閾値は例えば１ＧＨｚでもよい。周波数が１ＧＨｚより大きかった場合、フローはステップＳ５０４に進む。この場合、移動局は、複数のアンテナを用いて下り信号を受信し、受信ダイバーシチを行う。一方、周波数が１ＧＨｚより大きくなかった場合、フローはステップ５０６に進む。この場合、移動局は１つのアンテナで下り信号を受信する。【００８０】
尚、上述した例では、移動局が或るセルにハンドオーバして入ってきた場合を示したが、代わりに、移動局が或るセルにおいて通信を開始した場合においても、同様の通信制御方法が適用される。尚、或るセルにおいて通信を開始するとは、例えば、発信を行った場合や着信を受けた場合である。【００８１】
図６は本実施例による基地局で使用される通信制御方法を示す。ステップＳ６０２では、ユーザ装置との通信に使用される周波数が、所定の閾値より大きいか否かが確認される。閾値より大きかった場合、フローはステップＳ６０４に進む。ステップ６０４に至る場合は、周波数が閾値より大きいので、ユーザ装置は複数のアンテナを用いてダイバーシチ受信を行う。したがって報知チャネル等の送信電力が多少低かったとしても、ユーザ装置で所要品質を確保できることが予想される。このため、報知チャネル等の送信電力は、ユーザ装置で１アンテナ受信が想定される場合に比べて小さく設定される。一方、周波数が閾値より大きくなかった場合、ユーザ装置は１アンテナ受信を行う。このため、報知チャネル等の送信電力は、ユーザ装置でダイバーシチ受信が想定されている場合に比べて大きく設定される。【００８２】
尚、上述した実施例における移動通信システム（無線通信システム）においては、全ての移動局が、上述した、周波数に基づいて受信ダイバーシチの適用の有無を切り替える処理を行うことが望ましい。この場合、例えば、移動局の受信特性に関するパフォーマンスを規定する際に、１ＧＨz以下の場合のパフォーマンス規定は受信ダイバーシチが適用されない場合のパフォーマンスを規定し、１ＧＨz以上の場合のパフォーマンス規定は受信ダイバーシチがある場合のパフォーマンスを規定することにより実現される。あるいは、例えば、システムとしては、１ＧＨｚ以上の場合には、受信ダイバーシチはマンダトリーの機能として規定され、１ＧＨｚ以上の場合には、受信ダイバーシチはオプショナルの機能として規定されてもよい。この場合、ネットワークオペレータは、１ＧＨz以下の場合は、受信ダイバーシチが適用されないことを前提に、報知情報やリファレンス信号の設計、すなわち、送信電力の設定を行い、１ＧＨz以上の場合は、受信ダイバーシチが適用されていることを前提に、報知情報やリファレンス信号等の設計、すなわち、送信電力の設定を行うことができる。結果として、効率的な無線リソースの割り当てが可能となる。【００８３】
本実施例によれば、通信する周波数が閾値以下の場合に、受信ダイバーシチを用いる必要はない。したがって、端末設計の際に、受信ダイバーシチに備えて複数のアンテナをどの程度離間させるかについては、周波数が２GHｚである場合のアンテナ間距離しか考慮を要しない。すなわち、周波数が小さい場合、例えば、８００ＭＨzである場合のアンテナ間距離を考慮しなくてよい。このため、移動局のサイズが大きくなってしまうのを効果的に防止することができる。【００８４】
上述した実施例においては、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムにおける例が説明されたが、本発明に係る移動局、基地局装置、移動通信システム及び通信制御方法は、共有チャネルを用いた通信を行う他のシステムにも適用可能である。【００８５】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。【００８６】
本国際出願は２００７年３月２３日に出願した日本国特許出願第２００７−０７７８９９号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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