Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロエレクトロニックデバイスまで流体を滴下させる装置であって、１つのコントロールチャンバ内に収容される複数のプロセスチャンバと、弁を介して流体リザーバーと流通するように前記プロセスチャンバに設けられた入口と、弁を介して前記マイクロエレクトロニックデバイスの製造装置と流通するように前記プロセスチャンバに設けられた出口とを有し、さらに、前記コントロールチャンバ内のコントロール流体の流量または圧力を用いて、前記プロセスチャンバの容量を個別に制御可能にしたことを特徴とする装置。
【請求項２】
２つまたはこれ以上の流体を滴下する装置であって、一つのコントロールチャンバ内に２つまたはこれ以上のプロセスチャンバを含み、該プロセスチャンバの各々に弁と接続された流体用の入口と、弁と接続された流体用の出口とを備え、さらに、前記コントロールチャンバ内のコントロール流体の流量または圧力を用いて、前記プロセスチャンバの各々の容量を個別に制御可能にしたことを特徴とする装置。
【請求項３】
マイクロエレクトロニックデバイスを処理する際に、プロセス流体を滴下させるための方法であって、
前記マイクロエレクトロニックデバイスまで流体を滴下させるための装置を提供し、この際、前記装置は、
２つまたは複数のプロセスチャンバ、
前記プロセスチャンバを含む一つのコントロールチャンバ、
入口弁を介して流体リザーバーと接続するように前記プロセスチャンバに設けられた入口と、
出口弁を介して前記マイクロエレクトロニックデバイスの製造装置と接続するように前記プロセスチャンバに設けられた出口とを有し、
さらに、前記コントロールチャンバ内のコントロール流体の流量を用いて、前記プロセスチャンバの各々の容量を個別に制御することを特徴とする方法。
【請求項４】
複数の流体を滴下させる方法であって、
一つのコントロールチャンバ内に２つまたはこれ以上のプロセスチャンバを含む装置を提供し、前記プロセスチャンバの各々に入口弁と連通する流体用の入口と出口弁と連通する流体用の出口とを備えて、前記コントロールチャンバ内のコントロール流体の流量または圧力を用いて、前記プロセスチャンバの各々の容量を制御可能にし、
前記コントロールチャンバ内のコントロール流体の流量または圧力を用いて、前記プロセスチャンバの１つまたはこれ以上の容量を制御する、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
マイクロエレクトロニックデバイスまで流体を滴下させる装置であって、コントロールチャンバ内に収容されるプロセスチャンバと、流体リザーバーと流通するように前記プロセスチャンバに設けられた入口と、スピンコート装置まで流通するように前記プロセスチャンバに設けられた出口とを有し、さらに、前記コントロールチャンバ内のコントロール流体の流量または圧力を用いて、前記プロセスチャンバの容量を制御可能にしたことを特徴とする装置。
【請求項６】
マイクロエレクトロニックデバイスを処理する際に、プロセス流体を滴下させるための方法であって、
前記マイクロエレクトロニックデバイスまで流体を滴下させるための装置を提供し、この際、前記装置は、
プロセスチャンバ、
前記プロセスチャンバを含むコントロールチャンバ、
入口弁を介して流体リザーバーと接続するように前記プロセスチャンバに設けられた入口と、
出口弁を介して前記マイクロエレクトロニックデバイスの製造装置と接続するように前記プロセスチャンバに設けられた出口とを有し、さらに、前記コントロールチャンバ内のコントロール流体の流量を用いて、前記プロセスチャンバの容量を制御させ、この際、前記プロセスチャンバの前記出口弁を閉鎖させ、かつ前記入口弁を開口させて、前記コントロールチャンバからコントロール流体を取り除くことで、前記プロセスチャンバ内に前記プロセス流体を流入させ、かつ、前記プロセスチャンバの前記入口弁を閉鎖させ、かつ前記出口弁を開口させて、前記コントロールチャンバ内にコントロール流体を加えることで、前記プロセスチャンバ内から前記プロセス流体を流出させ、さらに、滴下される流体の実際の量を目標の量の１パーセント以内に納めることを特徴とする方法。
【請求項７】
マイクロエレクトロニックデバイスまで流体を滴下させる装置であって、
コントロールチャンバ内に収容され、流体リザーバーと流通するように設けられる入口と、前記マイクロエレクトロニックデバイスの製造装置と流通するように設けられる出口とを有するるプロセスチャンバと、
前記コントロールチャンバと流通するように液体のコントロール流体を有するコントロール流体用のリザーバーとを有し、
前記コントロール流体用のリザーバーと前記コントロールチャンバとの間で前記液体のコントロール流体を流動させることで、前記プロセスチャンバの容量を制御可能にし、
前記コントロール流体用のリザーバー内に設けた圧縮性の流体を用いて、前記コントロール流体用のリザーバーと前記コントロールチャンバとの間の前記液体のコントロール流体の流動を制御することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】符号分割多元接続を用いた無線時分割複信通信システムの物理ランダムアクセスチャネル用のサブチャネル、すなわち互いに異なるアクセスサービスクラスの分離に前記システムが用いるサブチャネルを画定する方法であって、
時間スロットの系列を有する一連の無線フレームを形成する過程と、
前記系列の特定の時間スロット番号につき、前記特定の時間スロット番号の各サブチャネルを前記系列の一つの無線フレームにより独自に画定する過程と
を含む方法。
【請求項２】前記サブチャネルの数がＮである請求項１記載の方法。
【請求項３】前記Ｎの数が１、２、４および８を含む値である請求項２記載の方法。
【請求項４】前記無線フレームの各々がシステムフレーム番号を有する請求項２記載の方法。
【請求項５】前記サブチャネルの各々が前記システムフレーム番号のモジュロＮ計数により一つの無線フレームに割り当てられている請求項３記載の方法。
【請求項６】符号分割多元接続を用いる無線時分割複信通信システムであって、
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）のサブチャネル、すなわち一連の無線フレーム一つの無線フレームにより独自に画定され、前記無線フレームの各々の時間スロットの系列の一つの時間スロット番号に関連づけられたサブチャネルでユーザ装置を分離するネットワークコントローラ
を含む時分割複信通信システム。
【請求項７】各々が前記サブチャネルの一つのサブセットに関連づけられているアクセスサービスクラス（ＡＳＣ）情報をユーザ装置にシグナリング送信する基地局をさらに含む請求項６記載の通信システム。
【請求項８】前記シグナリング送信されたＡＳＣ情報を受信するユーザ装置をさらに含む請求項７記載の通信システム。
【請求項９】前記ユーザ装置がＰＲＡＣＨ送信に前記ＡＳＣ情報を用いる請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】前記ＡＳＣ情報が前記ＰＲＡＣＨ送信のためのチャネライゼーション符号を表す請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】一つのＰＲＡＣＨに関連づけられるサブチャネルの数がＮである請求項６記載の通信システム。
【請求項１２】前記Ｎの値が１、２、４および８を含む値である請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】前記無線フレームの各々がシステムフレーム番号を有する請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】前記サブチャネルの各々が前記システムフレーム番号のモジュロＮ計数により一つの無線フレームに割り当てられている請求項１３記載の通信システム。
【請求項１５】前記サブチャネルの数がＮである請求項１１記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施形態においては、アクセスポイント（ＡＰ）たる送信局が信号例えば受信準備完了信号（ＣＴＳ）をグループアドレスに送信する。グループアドレッシングにおいては、グループアドレス宛に送信した局は、割り当てられたグループアドレス及びそのアドレスの各々におけるメンバーシッププロパティのリストにアクセスする。その受信準備完了（ＣＴＳ）信号の到達範囲内にいる局は、その信号の受信局アドレス（ＲＡ）がグループアドレスであるかどうか及びその局がそのグループに属しているか否かを識別する。特定の局の集合、例えば拡張版たる８０２．１１ｅ規格が適用される局の集合は、受信準備完了信号（ＣＴＳ）中の受信局アドレス（ＲＡ）がグループアドレスにセットされているならば、その受信準備完了信号（ＣＴＳ）のデュレーションフィールドを無視するであろう。当該特定の局の集合は、そのとき、送信局が拡張版たる８０２．１１ｅ規格が適用されていない局、例えば古い局をスプーフしているものと推測する。拡張版たる８０２．１１ｅが適用されている局は、受信準備完了信号（ＣＴＳ）中のデュレーションフィールドを無視し、引き続き自由に送信できる状態を採る。拡張版たる８０２．１１ｅ規格が適用される局は、本発明によれば、送信アクセスポイント（ＡＰ）からビーコンを遅延させないように知らされているため、拡張版たる８０２．１１ｅ規格が適用される局は媒体を自由に使用できる。他方で、古い局及び拡張版たる８０２．１１ｅが適用されていない局は、自分たちがスプーフされていることを検知せず、そのネットワークアロケーションベクトルを受信準備完了信号（ＣＴＳ）のデュレーション値に設定して、送信を行わないようにする。従って、スプーフされた局は、目標ビーコン送信時間において送信すること及び送信アクセスポイント（ＡＰ）からのビーコンを遅延させることを、妨げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップ８５０においては、その信号の受信局アドレス（ＲＡ）がブロードキャストアドレスであるか否か及びその局が古い局でないかどうかが判別される。もし受信局アドレス（ＲＡ）がブロードキャストアドレスであり且つその局が古い局でないならば、制御はステップ８６０へと進みネットワークアロケーションベクトル（ＮＡＶ）が更新される。もしそうでないならば、制御はステップ８７０へと続く。ステップ８７０では、処理が終わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【図１】無線ローカルエリアネットワークの一例を示す図である。
【図２】無線ローカルエリアネットワークにおける局の一例を示す図である。
【図３】送信局から受信局へと送信を行うときの制御情報交換方法の詳細動作を示す図である。
【図４】送信要求（ＲＴＳ）フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図５】受信準備完了（ＣＴＳ）フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図６】本発明による信号送信拡張方法例を示す図である。
【図７】本発明による他の信号送信拡張方法例を示す図である。
【図８】本発明による信号送信拡張方法例を示すフローチャートである。
【図９】本発明による他の信号送信拡張方法例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による他の信号送信拡張方法例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明による他の信号送信拡張方法例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明による他の信号送信拡張方法例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明による他の信号送信拡張方法例を示すフローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004535695.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004535695.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御表示エリアの前に位置する物体の位置を決定する方法であって、
対応する画像データを有する画像を前記表示エリアに表示するステップと、
導出された座標位置関数および導出された輝度関数を用いて、前記画像データを予想取り込み表示エリアデータに変換するステップと、
画像取り込みエリア内で前記画像を取り込んで、前記取り込みエリア内の前記表示エリアの所定の位置に対応する取り込み表示エリアデータを含む取り込みデータを得るステップと、
前記予想取り込み表示エリアデータを前記取り込み表示エリアデータと比較するステップと、
を含み、
一致しない比較された画像データ位置が、前記物体の位置に対応する、方法。
【請求項２】
それぞれが前記表示エリア内に関連座標位置を有する較正物体を有する複数の較正画像を前記表示エリア内に表示するステップと、
それぞれが前記複数の較正画像の１つを含む前記表示エリアの複数の画像を前記取り込みエリア内で取り込むステップと、
各取り込み画像に対して、前記表示エリア内の前記較正物体の前記座標位置を、前記取り込みエリア内の前記表示エリアの前記所定の位置内における前記較正物体の座標位置にマッピングするステップと、
前記座標位置マッピングから、前記表示エリアから前記取り込み表示エリアへの前記位置関数を導出するステップと、
によって、前記座標位置関数を導出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれが異なる関連する表示輝度値を有する少なくとも２つの輝度較正物体を前記表示エリア内で少なくとも１つの画像に表示するステップと、
前記少なくとも１つの画像における前記少なくとも２つの表示物体を取り込んで、前記表示輝度値に対応する取り込み輝度値を得るステップと、
前記表示輝度値を前記取り込み輝度値にマッピングするステップと、
前記輝度値マッピングから前記輝度関数を導出するステップと、
によって、前記輝度関数を導出するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表示輝度値および取り込み輝度値は、グレイスケール輝度値および色輝度値のうちの１つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
補間を用いて前記輝度関数を表すルックアップテーブルを決定するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
透視変換を用いて座標マッピングから前記位置関数を導出するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
５個またはそれ以上の較正画像を表示するステップと、二次元透視変換を決定するための９個の関連係数を有する透視変換を用いて前記位置関数を導出するステップと、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記取り込み表示エリアデータの対応する画素値から前記予想取り込み表示エリアデータの画素値を減算して、前記表示エリアの各座標位置における異なるデータを得るステップと、
各座標位置について、前記異なるデータを閾ノイズ値と比較して、前記表示エリアの前にある物体の位置を識別するステップと、
によって、前記予想取り込み表示エリアデータを、前記表示エリアの前記所定の位置に対応する前記取り込み表示エリアデータの部分と比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記閾ノイズ値が、照明条件、表示される画像のタイプ、およびカメラの品質に依存する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記取り込み表示エリアデータの一致しない位置における画素値が、第１の輝度値に設定され、前記取り込み表示エリアデータの残りの画素値が、第２の輝度値に設定される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変化する断面を有するフィラメントおよびそのフィラメントを備えた電子ビーム放射器
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信デバイスのユーザがターゲット・プリンタでソース・データを印刷できるようにする方法であって、
発信デバイスにデータを送り、ユーザがその発信デバイスから印刷するソース・データを選択し、ターゲット・プリンタを識別するためのユーザ・インターフェイスを表示できるようにすることと、
発信デバイスからソース・データを識別するソース・データまたは印を受信し、そのソース・データまたは印をプリント・サーバに送ることと、
ソース・データをプリント・サーバ上で実行されている対応するアプリケーションまたはブラウザにロードすることと、
対応するアプリケーションまたはブラウザおよびプリント・サーバ上で実行されているオペレーティング・システムの印刷サブシステムを介してソース・データに対応するプリンタ・データを生成することと、
プリント・サーバからプリンタ・データをターゲット・プリンタにサブミットすることを含む方法。
【請求項２】
コンピューティング・マシンによって実行されたときに発信デバイスのユーザがユーザによって選択されたソース・データに関係するターゲット・プリンタにハードコピー出力を印刷することを可能にする複数の機械語命令が格納される機械読み取り可能媒体であって、その際に、
Ｗｅｂサーバから発信デバイスへのＷｅｂベース・データを処理し、ユーザ・インターフェイスを発信デバイスに表示し、前記ユーザ・インターフェイスは対話型コントロールを備え、ユーザは印刷するソース・データを選択し、ハードコピー出力を印刷するために選択するプリンタのリストからターゲット・プリンタを識別するオペレーションと、
Ｗｅｂサーバで発信デバイスからソース・データを識別するソース・データまたは印を受信するオペレーションと、
ソース・データを識別するソース・データまたは印をプリント・サーバに受け渡すオペレーションと、
ソース・データをプリント・サーバ上で実行されている対応するアプリケーションまたはブラウザにロードするオペレーションと、
ソース・データに対応するプリンタ・データを、対応するアプリケーションまたはブラウザおよびプリント・サーバ上で動作しているオペレーティング・システムの印刷サブシステムにより生成させる印刷アクションを開始するオペレーションと、
プリント・サーバからプリンタ・データをターゲット・プリンタにサブミットするオペレーションが実行される機械読み取り可能媒体。
【請求項３】
発信デバイスのユーザがターゲット・プリンタでソース・データを印刷することができるシステムであって、
ユーザが印刷するソース・データを選択し、対話型Ｗｅｂページを表示する発信デバイス上で実行されるブラウザ経由でターゲット・プリンタを識別し、ソース・データを識別するソース・データまたは印を含み、ターゲット・プリンタを識別する印刷要求を受信することができる１つまたは複数の対話側Ｗｅｂページを処理するＷｅｂサーバ手段と、
ソース・データを識別するソース・データまたは印をＷｅｂサーバ手段からプリント・サーバ・コンピュータに受け渡す手段と、
ソース・データの出力元のアプリケーションまたはブラウザをソース・データとともにプリント・サーバ・コンピュータにロードする手段と、
アプリケーションまたはブラウザがプリント・サーバ・コンピュータ上で稼働しているオペレーティング・システムの印刷サブシステムと連携してソース・データおよびターゲット・プリンタに関係するプリンタ・データを生成することを求める印刷要求を生成する手段と、
プリント・サーバ・コンピュータからプリンタ・データをターゲット・プリンタに送信する手段を備えるシステム。
【請求項４】
発信デバイスのユーザがターゲット・プリンタでソース・データを印刷できるようにする方法であって、
発信デバイスにデータを送り、ユーザがその発信デバイスから印刷するソース・データを選択し、ターゲット・プリンタを識別するためのユーザ・インターフェイスを表示できるようにすることと、
発信デバイスからソース・データを受信し、ソース・データをプリント・サーバに供給することと、
ソース・データがプリンタ・ファイルを含むかどうかを判別し、もし含めば、ソース・データをプリンタ・スプーラにサブミットすることと、
プリント・スプーラの出力をターゲット・プリンタに送ることを含む方法。
【請求項５】
コンピューティング・マシンによって実行されたときに発信デバイスのユーザがユーザによって選択されたソース・データに関係するターゲット・プリンタにハードコピー出力を印刷することを可能にする複数の機械語命令が格納される機械読み取り可能媒体であって、その際に、
Ｗｅｂサーバから発信デバイスへのＷｅｂベース・データを処理し、ユーザ・インターフェイスを発信デバイスに表示し、前記ユーザ・インターフェイスは対話型コントロールを備え、ユーザは印刷するソース・データを選択し、ハードコピー出力を印刷するために選択するプリンタのリストからターゲット・プリンタを識別するオペレーションと、
Ｗｅｂサーバで発信デバイスからのソース・データを受信するオペレーションと、
ソース・データをプリント・サーバに受け渡すオペレーションと、
ソース・データがプリンタ・ファイルを含むかどうかを判別し、もし含めば、ソース・データをプリンタ・スプーラにサブミットするオペレーションと、
プリント・スプーラの出力をターゲット・プリンタに送るオペレーションが実行される機械読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
境界及び内部領域を有する関心の範囲を監視する方法であって、
前記関心の範囲の境界領域の少なくとも一部分への対象物による侵入を監視するステップと、
前記対象物が前記境界に侵入した後に、前記関心の範囲の内部領域の少なくとも一部分で前記対象物を監視するステップと
を備える方法。
【請求項２】
境界及び内部を有する関心の範囲を監視する方法であって、
前記関心の範囲の捕捉像を捕捉するステップと、
前記関心の範囲の境界に対応する、前記の捕捉された像における１つ又はそれより多い境界領域を識別するステップと、
捕捉された像の前記１つ又はそれより多い境界領域を分析し、且つ対象物が関心の範囲の前記１つ又はそれより多い境界領域に入ったか否かを決定するステップと、
対象物が関心の範囲の前記１つ又はそれより多い境界領域に入ったときを指示する信号を出力するステップと
を備える方法。
【請求項３】
各領域は境界及び内部領域を有する２つ又はそれより多い領域を有する関心の範囲を監視する方法であって、
前記関心の範囲の捕捉像を捕捉するステップと、
前記関心の範囲の第１の領域の境界及び／又は内部領域への対象物による侵入を監視するステップと、
前記関心の範囲の第２の領域の境界及び／又は内部領域への対象物による侵入を監視するステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレーザビームを付与する段階と、
前記第１のレーザビームから複数の付加的なレーザビームを形成する段階と、
前記付加的なレーザビームの少なくとも２つのために光学トラップを生成する段階であって、前記光学トラップの各々が前記付加的レーザビームの１つと関連しているような段階と、
時系列にわたり複数のマニフォールドを設ける段階であって、前記複数のマニフォールドの各々が少なくとも１つの光学トラップを備え、前記複数のマニフォールドは、それぞれ時系列にわたり離間されているような段階と、
時系列にわたり、前記マニフォールドの各々を、順次、照射および消滅させて、粒子を１つのマニフォールドから他のマニフォールドに移送かつ捕獲することを可能にし、前記粒子の捕獲および移送で、前記複数のマニフォールドにより前記粒子が移動されるような段階と、
を含む、粒子を移送する方法。
【請求項２】
前記複数のマニフォールドの各々が一列の光学トラップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のマニフォールドが複数の光学トラップ列を含み、前記光学トラップ列の各々が順次に活性化および不活性化されて、前記粒子を捕獲および移送することが可能である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の光学トラップ列が実質的に平行に配置されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の光学トラップ列は曲線を含み、各線は曲率半径を有している、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のマニフォールドは互いに織り込まれたパターンを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１のレーザビームを付与する段階と、
前記第１のレーザビームから複数の付加的なレーザビームを形成する段階と、
前記付加的なレーザビームの少なくとも２つのために光学トラップを生成する段階であって、前記光学トラップの各々が前記付加的レーザビームの１つと関連しているような段階と、
光学トラップからなる複数のマニフォールドを設け、前記マニフォールドの各々が時空間にわたり離間され、該時空間において物質を操作するために異なる空間位置に光学トラップの列を形成することが可能である段階と、
を含む、物質を操作するために光学蠕動を実施する方法。
【請求項８】
前記物質は少なくとも１つの粒子集積及び操作可能な質量体を含んでいる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のマニフォールドは生物学的材料を操作するために使用される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記操作は、生物学的セルを、少なくとも１つの所望の位置及び方位に移送することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記操作は生物学的材料を変形させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１のレーザビームを付与する段階と、
前記第１のレーザビームから複数の付加的なレーザビームを形成する段階と、
複数のマニフォールドを時空間にわたり生成し、該時空間にわたり前記マニフォールドの各々を活性化させ、次いで連続して消滅させて生物学的材料の操作を可能にし、生物学的材料を操作するために、前記付加的なレーザビームの各々について制御可能光学勾配状態を生成する段階と、
を含む、生物学的材料を操作する方法。
【請求項１３】
前記複数のマニフォールドが複数の光学トラップ列を含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記マニフォールドの各々は前記光学トラップ列に関連した曲率半径を有している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記生物学的材料は生物学的粒子の集積を含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子は複数の異なる粒子に分離される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体機器製造プロセスにおいてウエハーのプロセス値を計測するための計測システムクラスターであって、
第１と第２の計測計器を有し、該第１と第２の計測計器のおのおのが、ウエハーに関連する少なくとも１つのプロセス値を計測する、第１と第２の計測システムと、
前記製造プロセスにおいて加工されたウエハーを受け取り、プロセス値を計測するための計測システム選択基準に従い、前記第１と第２の計測システムのうちの少なくとも１つを選択して、前記ウエハーを供給する、ウエハー移送システムと、
を具備する計測システムクラスター。
【請求項２】
前記計測システム選択基準に従い、前記ウエハー移送システムに計測システム選択結果を提供する計測システム選択ロジック要素であって、前記計測システム選択結果に従い、前記ウエハー移送システムが、前記第１と第２の計測システムのうちの少なくとも１つにウエハーを供給する、計測システム選択ロジック要素を具備する請求項１に記載の計測システムクラスター。
【請求項３】
前記計測システム選択基準は、前記ウエハーに関連する能力要求情報、前記第１と第２の計測システムに関連する計測システム能力情報、前記第１と第２の計測システムに関連する使用可能性情報、前記第１と第２の計測システムの必要性の予想、及び前記第１と第２の計測システムに関連する処理量情報のうちの少なくとも１つを具備する、請求項２に記載の計測システムクラスター。
【請求項４】
前記ウエハー識別情報に従い前記能力要求情報が導かれるような、ウエハー識別情報を前記計測システム選択ロジック要素に提供する光学的文字認識システムを具備する、請求項３に記載の計測システムクラスター。
【請求項５】
前記計測システム選択ロジック要素は、前記能力要求情報及び前記計測システム能力情報に従い、前記ウエハーに要求される能力を有する選択された計測システムを表示した、前記計測システム選択結果を提供する、請求項３に記載の計測システムクラスター。
【請求項６】
前記計測システム選択ロジック要素は、前記計測システム能力情報及び前記処理量情報に従い、前記ウエハーに要求される能力を持った最高の処理量を有する使用可能な選択された計測システムを表示した前記計測システム選択結果を提供する、請求項３に記載の計測システムクラスター。
【請求項７】
前記第１と第２の計測システムは相互校正される、請求項１に記載の計測システムクラスター。
【請求項８】
前記第１と第２の計測システムのうちの少なくとも１つから、計測されたプロセス値を受け取り、該計測されたプロセス値に従いプロセスフィードバックを提供する、ＡＰＣシステムを具備する、請求項１に記載の計測システムクラスター。
【請求項９】
前記ウエハー移送システムと前記第１と第２の計測システムとに関連して運転され、ＡＰＣシステムを具備するコンピュータシステム、を具備する請求項８に記載の計測システムクラスター。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムは、前記計測システム選択基準に従い、前記ウエハー移送システムに計測システム選択結果を提供する計測システム選択ロジック要素であって、前記計測システム選択結果に従い、ウエハー移送システムが、第１と第２の計測システムのうちの少なくとも１つに前記ウエハーを供給する、計測システム選択ロジック要素を有する、請求項９に記載の計測システムクラスター。
【請求項１１】
半導体機器製造プロセスにおいて、半導体ウエハーに関連するプロセス値の計測に用いる設定情報を作り出すシステムであって、
ウエハーを計測するのに用いられる単独型計測計器と、
前記単独型計測計器からの計測値にしたがって設定情報をつくり、動作可能なように前記設定情報を半導体機器製造プロセスに関連するプロセス計測システムに供給する前記単独型計測計器に関連する設定情報発生装置とを具備し、
前記半導体機器製造プロセスにおいて、前記設定情報は、半導体ウエハーに関連する前記プロセス値を計測するための前記プロセス計測システムにより使用可能である、システム。
【請求項１２】
前記設定情報として、処方とデータベースのうちの少なくとも１つを具備する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記設定情報として、処方を具備する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記設定情報として、データベースを具備する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記設定情報として、欠陥情報を具備する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記単独型計測計器は、前記プロセス計測システムとネットワークでつながっている請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記単独型計測計器には、リフレクトメータとエリプソメータのうちの少なくとも１つが含まれる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセス計測システムは、プロセスツールに組み込まれる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセス計測システムは、少なくとも２つの異なった計測計器を持つ計測クラスターである請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある要求装置（１３３／１５３）から、ディレクトリファイルリストの要求を表すディレクトリ要求電子メールメッセージを受信するステップと、
前記要求に応答して、前記ディレクトリファイルリストを自動的に生成するステップと、
前記ディレクトリファイルリストをディレクトリ応答電子メールメッセージに含めるステップと、
前記ディレクトリ応答電子メールメッセージを第１の宛先アドレスに自動的に送信するステップと、
ネットワーク（１０３／１０６／１０９）を通じて、要求装置（１３３／１５３）からドキュメント要求を表す要求電子メールメッセージを受信するステップと、
前記ドキュメント要求に応答して、少なくとも１つのドキュメント（１８９）が添付された応答電子メールメッセージを自動的に生成するステップと、
前記応答電子メールメッセージを、前記ネットワーク（１０３／１０６／１０９）上の第２の宛先アドレスに自動的に送信するステップと
を含むドキュメント検索方法。
【請求項２】
前記要求電子メールメッセージを構文解析し、それによって前記第２の宛先アドレスを識別するステップをさらに含む請求項１記載のドキュメント検索方法。
【請求項３】
前記要求電子メールメッセージを構文解析し、それによって前記ドキュメント要求に要求された少なくとも一つのドキュメント（１８９）を識別するステップをさらに含む請求項１記載のドキュメント検索方法。
【請求項４】
前記要求装置（１３３／１５３）が、前記少なくとも１つのドキュメント（１８９）を検索する許可を受けているか否かを判定するステップと、
前記要求装置（１３３／１５３）が、前記少なくとも１つのドキュメント（１８９）を検索する許可を受けていない場合、前記要求電子メールメッセージに応答して、アクセス拒絶電子メールメッセージを自動的に生成するステップと
をさらに含む請求項１記載のドキュメント検索方法。
【請求項５】
前記要求電子メールメッセージが適切にフォーマットされているか否かを判定するステップと、
前記要求電子メールメッセージが適切にフォーマットされていない場合、前記要求装置（１３３／１５３）にエラーメッセージを送信するステップと
をさらに含む請求項１記載のドキュメント検索方法。
【請求項６】
前記ディレクトリ要求電子メールメッセージが適切にフォーマットされているか否かを判定するステップと、
前記ディレクトリ要求電子メールメッセージが適切にフォーマットされていない場合、前記要求装置（１３３／１５３）にエラーメッセージを送信するステップと
をさらに含む請求項５記載のドキュメント検索方法。
【請求項７】
ネットワーク（１０３／１０６／１０９）を通じて、ある要求装置（１３３／１５３）から受信したディレクトリ要求電子メールメッセージを格納する手段であって、前記ディレクトリ要求電子メールメッセージが、前記要求装置（１３３／１５３）からのディレクトリファイルリストの要求を表している手段と、
前記要求に応答して、前記ディレクトリファイルリストを自動的に生成する手段と、
前記ディレクトリファイルリストをディレクトリ応答電子メールメッセージに含める手段と、
前記ディレクトリ応答電子メールメッセージを、前記要求装置（１３３／１５３）に関連する第１の宛先アドレスに自動的に送信する手段と、
前記ネットワーク（１０３／１０６／１０９）を通じて前記要求装置（１３３／１５３）から受信した、ドキュメント要求を表す要求電子メールメッセージを一時的に格納する手段と、
前記ドキュメント要求に応答して、少なくとも１つのドキュメント（１８９）が添付された応答電子メールメッセージを自動的に生成する手段と、
前記応答電子メールメッセージを前記ネットワーク（１０３／１０６／１０９）上の第２の宛先アドレスに自動的に送信する手段と
を備えるドキュメント検索システム。
【請求項８】
前記要求電子メールメッセージを構文解析し、それによって前記第２の宛先アドレスを識別する手段をさらに含む請求項８記載のドキュメント検索システム。
【請求項９】
前記要求電子メールメッセージを構文解析し、それによって前記ドキュメント要求に要求された少なくとも一つのドキュメント（１８９）を識別する手段をさらに含む請求項８記載のドキュメント検索システム。
【請求項１０】
前記第１の宛先アドレスは前記要求装置（１３３／１５３）のアドレスであり、前記第２の宛先アドレスは、前記要求電子メールメッセージにおいて示された転送アドレスである、請求項１記載のドキュメント検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）による表示デバイス上での、ネットワーク内に取り入れられたネットワークコンポーネントの描写によるネットワークコンポーネントの表示方法であって、
ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）に対して表示デバイス（４）上で絶対的表示位置若しくは相対的表示位置が割当てられる形式のものにおいて、
ネットワークコンポーネントをグラフィカルディスプレイ上に描写する各固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）の不変的な順番を作成し、
現下においてネットワーク（３）内に取り入れられたネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）の固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）が、前記作成された不変的な順番で同時に表示されるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）は、象徴的な記号、例えばアイコンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記表示位置は、ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）内に記憶され、ネットワーク（３）内への取り入れ事象が生じた時に当該ネットワークコンポーネントから読み出される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）の各々に、個々の認証識別子が割り当てられ、表示位置の割当ては、当該認証識別子の使用によって引き起こされる、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記認証識別子は、ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）のＧＵＩＤである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
その絶対表示位置が既に割当てられている、ネットワークコンポーネントの取り入れ事象において、新たな絶対表示位置が、関係する１つまたは複数のネットワークコンポーネント毎に定められる、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
各固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）によってネットワーク（３）のネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）を表すための表示デバイス（４）と、
各ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）に対し前記表示デバイス（４）上で各表示位置を割当てるための制御装置とを有している、
ネットワークコンポーネントの表示装置において、
前記制御装置は、ネットワーク内に取り入れられたネットワークコンポーネントの各固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）を、割当てられた表示位置によって定められる順序で同時に表示するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
表示位置を記憶するためのメモリデバイスか、又は制御装置によりネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）に対する個々の表示位置の割当てを可能にする割当てテーブルが設けられている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記各ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）は、特定の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）によって、例えばアイコンによって、表示デバイス（４）上に表すことが可能である、請求項７または８記載の装置。
【請求項１０】
前記ネットワーク（３）は、ＩＥＥＥ１３９４規格のネットワークである、請求項７から９いずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、ＨＡＶｉ規格のコントローラである、請求項７から１０いずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記各ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）は、制御装置内でソフトウエア要素、例えばデバイス制御モジュールによって表すことが可能であり、該モジュールは、ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）に対する固有の認証識別子を含み、さらに評価装置が設けられており、該評価装置により、認証識別子、例えばＧＵＩＤがソフトウエア要素から抽出可能である、請求項７から１１いずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
ネットワーク（３）内への取り入れるためのネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）であって、ネットワーク（３）の表示デバイス（４）上でネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）に対して固有の識別子が割当てられる形式のものにおいて、
ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）が、ネットワーク（３）内で当該ネットワークコンポーネントに割当てられる識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）のためのメモリデバイスを有しているか、又は当該ネットワークコンポーネントに個々の表示位置を割当て可能にする割当てテーブルを有していることを特徴とする、ネットワークコンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ或いは手工具としても使用することが出来る調節可能なパイプレンチであって、
握り部分を有するスライドバーと、
スライドバーに取付けられた上方ジョーと、
スライドバーに摺動自在に取付けられ、上方ジョーに向かって延びる第１部分及び握り部分に向かって反対方向に延びる第２部分を有する下方ジョーと、
下方ジョーに回動自在に取付けられ且つ下方ジョーの第２部分にばね付勢されたブレーキレバーと、を有し、
レバーの一部が、下方ジョーが握り部分に向かって長手方向に延びるのとほぼ同じ長さ握り部分に向かって長手方向に延び、ブレーキレバー及びスライドバーは、バー係合用機構を形成し、使用者は、親指でジョーを開き、ブレーキレバーをスライドバーから外し、下方ジョーを上方ジョーから離れるように付勢する、調節可能なパイプレンチ。
【請求項２】
上方ジョーはスライドバーに回動自在に取付けられ、上方ジョーとスライドバーとの間にばねをさらに有する、請求項１記載のパイプレンチ。
【請求項３】
レバーは、スライドバーにほぼ平行に延びるように曲げられた操作部分を有する、請求項１又は請求項２に記載のパイプレンチ。
【請求項４】
レバーは、スライドバーに摺動自在に取付けるためのオリフィスを有する、請求項１又は請求項２記載のパイプレンチ。
【請求項５】
スライドバーは、ラチェット機構をさらに有し、該ラチェット機構は、ブレーキレバーの面及びスライドバーの表面の歯を含む、請求項１又は請求項２に記載のパイプレンチ。
【請求項６】
上方ジョー及び下方ジョー上に掴み面をさらに有する、請求項１又は請求項２に記載のパイプレンチ。
【請求項７】
下方ジョーは、操作者の親指による移動を容易にするために親指載せ部分を有する、請求項１又は請求項２に記載のパイプレンチ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のパイプレンチによる手工具を使用して片手で物体を把持する方法であって、
物体及び手工具を準備するステップと、
片手で手工具を掴むステップと、
手工具の下方ジョーを使用して、同じ手で手工具のジョー間の隙間を調節するステップと、
物体を把持するステップと、を有する方法。
【請求項９】
物体上の把持体を締めるステップと、
回動自在に取付けられた上方ジョーを付勢するステップと、
物体をより堅く把持するために下方ジョーを移動させるステップと、をさらに有し、
手は、手工具を、物体を中心にある程度回転させ、下方ジョーを上方ジョーに向かって押す、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
シートを構成する繊維の間にランダムな隙間を有する無機繊維連続シートの供給源、石膏配給機構を備えた石膏スラリーミキサー、前記石膏スラリーを前記無機繊維間の隙間に浸透させるための少なくとも一の石膏浸透ステーション、石膏芯配給機構、前記無機繊維の連続シートを前記芯石膏へ合体させるためのシート集合機構、および、形成された石膏ボードをシート集合機構から搬送するための表面を備えたベルトを有する石膏コンベアラインからなる石膏ボード成形装置において、
ａ）前記ベルト表面に載るように適用された底面を有する側方に配置された二個のエッジシューと、
ｂ）前記エッジシューに取り付けられる、側方に配置されたエッジバークランプ要素と、
ｃ）二個の端部を有し、前記ベルト面の上かつ前記エッジバークランプ要素間に延在する横方向エッジバーであって、前記エッジバーの各端部が前記側方に配置された一個のエッジバークランプ要素内に配置される前記エッジバーとを備え、
ｄ）各エッジシューへフラッパエッジ機構が取り付けられ、ここで前記フラッパエッジ機構は、エッジバーによって湿潤石膏ボードから掬い取られた未固化石膏がベルトの上に溢れるのを留めるための、石膏ボードの端部に接する内側面を有するエッジバーアセンブリ、を備えた前記石膏ボード成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
シートを構成する繊維の間にランダムな隙間を有する無機繊維連続シートの供給源、石膏配給機構を備えた石膏スラリーミキサー、前記石膏スラリーを前記無機繊維間の隙間に浸透させるための少なくとも一個の石膏浸透ステーション、石膏芯配給機構、前記無機繊維の連続シートを前記芯石膏へ合体させるためのシート集合機構、および、形成された石膏ボードをシート集合機構から搬送するための表面を備えたベルトを有する石膏コンベアラインからなる石膏ボード成形装置において、
ａ）少なくとも二個のエッジバー据付基台であって、各基台をエッジバーアセンブリの側端に据付けた前記基台と、
ｂ）二個の側方に配置されたアームであって、各アームを各エッジバー据付基台に取り付けた前記アームと、
ｃ）二個の端部を有し、前記少なくとも二個のエッジバー据付基台間に延在する横方向エッジバーと、
ｄ）前記エッジバーに取り付けられる、側方に配置されたエッジバークランプ要素とを備え、
ｅ）各エッジバー据付基台へフラッパエッジ機構が取り付けられ、前記フラッパエッジ機構は、エッジバーによって湿潤石膏ボードからすくい取られた未固化石膏がベルトの上に溢れるのを留めるための、石膏ボードの端部に接する内側面を有するエッジバーアセンブリ、を備えた前記石膏ボード成形装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
前記第一層の固化石膏内に混入される少なくとも一種の高分子化合物は、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド、ポリビニリデンクロライド(PVDC)、ポリアミド、ポリ(ヘキサメチレンアジパミド)、ポリビニルクロライド(PVC)、ポリエチレン、セルロースアセテート、ポリイソブチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレン、ブタジエン、スチレンブタジエン共重合体、ポリクロロプレン、テトラフルオロエチレンフルオロカーボン、フッ素化エチレンプロピレン、天然ゴム、ポリ(2,6ジメチルペンテンオキシド)、ポリ(4-メチル-1-ペンテン)およびポリジメチルシロキサンからなる群から選ばれる、請求項３１〜３６のいずれか一項に記載の石膏ボード成形装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
前記薄いマットの材料はさらに無機繊維からなる、請求項３８に記載の複層石膏ボード。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
前記無機繊維はランダムに配向したガラス繊維である、請求項３９に記載の複層石膏ボード。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
前記無機繊維は、平均繊維径約１３〜１６μｍの細長い繊維からなる、請求項３９または４０のいずれか一項に記載の複層石膏ボード。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
前記第一または第三層の一方から他方の前記第一または第三層へ延在する、ランダムに配向した無機繊維の前記薄いシートのうちの一枚で包まれた側端を備えた、請求項３８〜４１のいずれか一項に記載の複層石膏ボード。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ボード製造の最終成形段階は、ボードの二側端のエッジ成形である。上に芯スラリーが均等に拡がっている下側表面シート１４の幅は、上側表面シート１１４の幅より約２．５〜５．０ｃｍ（１〜２インチ）だけ少し大きい。下側表面シート１４が折目ホイールアセンブリ２０を通過する際、折目ホイール２２、２２’が、折目間の幅が所期の所望の石膏ボード製品幅Ｗ（図４）になるようにエッジに折目をつける。各エッジにて折目を超えて約２．５ｃｍ（１インチ）の距離延びたマット１４の余分な幅は折り返され、上側表面シート１４の折目間の上に押し出す芯スラリー４４を抑留するためのへりを提供することが好ましい。上側表面シート１４が面シート集合ステーション８０を通過するとき、二表面シート１４、１１４’が、石膏ボードの厚みを規定する所望の離隔距離になるかまたは近づいたとき、シート集合ステーションにある機構（図示せず）が折目部分の内側への折りたたみを完了し、同時に表面シート１１４’を、折りたたまれたエッジの上に預けて、そして成形ボードエッジ９５を作りだす（図７）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
好ましくは、高分子は水溶液であり、そして約１％〜９９％溶液の範囲であり得るが、好ましい範囲は約４０％〜５０重量％高分子、さらに好ましくは４５重量％高分子である。好ましくは、高分子溶液は、石膏スラリーを前面および裏面シート１４、１１４‘へ配給するコントローラに、約１９０ｃｍ３（０．０５ガロン）／分〜約０．０１９ｍ３（５．０ガロン）／分、好ましくは０．０００４ｍ３（０．１ガロン）／分〜０．００４ｍ３（１．０ガロン）／分の供給速度でポンプ注入する。実際の配給速度は、ボード製造ラインの速度や他の製造考慮事項に応じて変わり得る。