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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）マグネシウム、ハロゲン；エーテル、エステルまたはアミンから選択される電子供与体、およびＴｉ(red)／Ｔｉ(tot)の間の重量パーセント比（Ｔｉ(red)が４より小さな原子価を有するチタン原子の固体触媒成分に対する重量パーセントであり、かつＴｉ(tot)が全チタン原子の固体触媒成分に対する重量パーセントである）が、約０．０５から約１の範囲であるような酸化状態にあるチタン原子から構成される固体触媒成分と、（Ｂ）Ａｌ−アルキル化合物とから構成される触媒系の存在下に行われる、任意にオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素または１〜１２の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）との混合物でのエチレンの重合方法。
【請求項２】
電子供与化合物が、フタル酸のアルキルエステルから選択される請求項１による方法。
【請求項３】
触媒成分（Ｂ）が、トリアルキルアルミニウム化合物である請求項１による方法。
【請求項４】
８０％より高いエチレンから誘導されたユニットのモル含有量を有し、かつ０．８より高い、キシレンに可溶の画分の固有粘度と全ポリマーの固有粘度との間の比率により特徴付けられる、エチレンと３から１２の炭素原子を有する１つまたはそれ以上のアルファ−オレフィンとのコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
添加物パッケージ及び基油成分を含有してなり、該基油成分は飽和物を少なくとも９８重量％含有し、該飽和物フラクション中のシクロパラフィン含有量が１０〜４０重量％であり、かつ基油成分の流動点が−２５℃未満である、４を越え１０ｃＳｔ以下の１００℃での動粘度及び１００００ｍＰａｓ未満の−４０℃での動力学粘度を有する自動変速機流体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
環状パラフィンの含有量が少なくとも１２重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の変速機流体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、添加物パッケージ及び基油成分を含有してなり、該基油成分は飽和物を少なくとも９８重量％含有し、該飽和物フラクション中のシクロパラフィン含有量が１０〜４０重量％であり、かつ基油成分の流動点が−２５℃未満である、４を越え１０ｃＳｔ以下の１００℃での動粘度及び１００００ｍＰａｓ未満の−４０℃での動力学粘度を有する自動変速機流体に向けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましい水素化／脱水素化官能価は、第ＶＩＩＩ族非貴金属、例えばニッケル及びコバルト、並びに第ＶＩＩＩ族貴金属、例えばパラジウム、更に好ましくは白金又は白金／パラジウム合金である。触媒は、この水素化／脱水素化活性成分を担体材料１００重量部当り０．００５〜５重量部、好ましくは０．０２〜２重量部含有できる。この水素化転化段階で使用される特に好ましい触媒は、白金を担体材料１００重量部当り０．０５〜２重量部、更に好ましくは０．１〜１重量部の範囲で含有する。触媒は、触媒の強度を高めるため、バインダーも含有してよい。バインダーは、非酸性であっていい。その例は、粘土及びその他、当業者に公知のバインダーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
比較実験Ａ
実施例４で用いた同じ添加物パッケージを用いて、自動変速機流体を配合した。基油成分は、５０重量％のＳｈｅｌｌ  ＸＨＶＩ５．２と１２重量％のＭＶＩＮ４０（Ｓｈｅｌｌ  Ｅｕｒｏｐｅ  Ｏｉｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手可能）とＨＶＩ−５０（Ｓｈｅｌｌ  Ｅｕｒｏｐｅ  Ｏｉｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手可能）残部との、１００℃での基油粘度が４．０３ｍｍ2 ／ｓのブレンドである。得られた配合物の特性を第５表に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
比較実験Ｂ
実施例４で用いた同じ添加物パッケージを用いて、自動変速機流体を配合した。基油成分は、１００℃での基油粘度が４．０３ｍｍ2 ／ｓになるように、Ｎｅｘｂａｓｅ  ３０３０とＮｅｘｂａｓｅ  ３０４３（Ｆｏｒｔｕｍ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌｓ，Ｐｏｒｂｏｏ，Ｆｉｎｌａｎｄから入手可能）とを混合したブレンドである。Ｎｅｘｂａｓｅは、真空ガス油の厳しい水素化分解により得られた基油である。得られた配合物の特性を第５表に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
比較実験Ｃ
実施例４で用いた同じ添加物パッケージを用いて、自動変速機流体を配合した。基油成分は、ポリ−アルファオレフィングレード４とポリ−アルファオレフィングレード６（Ｃｈｅｖｒｏｎから得られる）との、１００℃での基油粘度が４．０３ｍｍ2 ／ｓのブレンドである。得られた配合物の特性を第５表に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物であって、
（ｉ）エチレン型不飽和カルボン酸誘導体およびこのような誘導体の混合物から選択される少なくとも１種の反応性モノマー（Ａ）、
（ｉｉ）エチレン型不飽和基で官能化された、モル重量が１０００〜９０００の範囲である少なくとも１種の液体エラストマー（Ｂ）、
（ｉｉｉ）モノマー（ｉ）に溶解せずに膨潤するコア−シェルポリマーである少なくとも１種の耐衝撃性改良剤（impact modifier）、（Ｃ）および
（ｉｖ）少なくとも１種のフリーラジカル開始剤および少なくとも１種の触媒を含み、ＡとＢの全量に対するＢの量が１５〜６０重量％である接着剤組成物。
【請求項２】
前記開始剤または前記触媒が、それぞれ更なる成分またはペースト中に別々に存在する請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
ＡとＢの全量に対するＢの量が、１５〜４０重量％である、請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
Ａ、ＢおよびＣの全量に対するＣの量が、５〜３０重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項５】
Ａ、ＢおよびＣの全量に対するＣの量が、１０〜２５重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記の少なくとも１種のエチレン型不飽和カルボン酸誘導体がエステルまたはエステルの混合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記反応性モノマーが（メタ）アクリルモノマーである、請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記反応性モノマーが、少なくとも５０％のテトラヒドロフルフリルメタクリレートまたはメチルメタクリレートまたはその混合物を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記反応性モノマーＡから生じるホモポリマーまたはコポリマーのガラス転移温度が４０℃と１４０℃の間である、請求項１〜８のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記液体エラストマー（Ｂ）が、（メタ）アクリル官能化ブタジエン、イソプレン系ポリマーまたはブロックコポリマー、ポリエチレンポリオールまたはポリプロピレンポリオール、ジイソシアネートおよびヒドロキシ官能化エチレン型不飽和モノマーの合成により得られるＰＵ−（メタ）アクリレートならびにその混合物からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
二重金属シアニド錯体触媒作用により得られる不飽和度が低くモル重量分布が狭いポリオールを用いる合成により前記ＰＵ−（メタ）アクリレートが得られる、請求項１０に記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
前記液体エラストマーが、（メタ）アクリル末端ブタジエンアクリロニトリルブロックコポリマーである、請求項１０または１１に記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
前記開始剤が有機過酸化物であり、前記触媒が、第３アミン、遷移金属の塩および遷移金属の錯体からなる群から選択される請求項１〜１２のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１４】
前記有機過酸化物が過酸化ベンゾイルである請求項１３に記載の接着剤組成物。
【請求項１５】
前記触媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ−エトキシ化ｐ−トルイジン、Ｎ−アルキルモルホリンまたはそれらの混合物からなる群から、あるいはコバルト、ニッケルおよび銅の塩および錯体ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３または１４のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１６】
接着改良剤を含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１７】
前記接着改良剤が、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルリン酸エステル、シラン類、あるいは前記シラン類の混合物および／またはジ（メタ）アクリル酸ジルコニウムからなる群から選択される請求項１６に記載の接着剤組成物。
【請求項１８】
前記シランが、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、（３−メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシランおよび３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシランまたはそれぞれのトリエトキシシラン、またはこれらのシランの混合物から選択される請求項１７に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）顔料が液状反応混合物から沈殿するように合成して、顔料懸濁液を液状反応媒体中で形成し；
（２）任意に、液状反応媒体を全て又は一部取り除くことにより顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ；
（３）任意に、洗浄剤を一度に又は一回以上に分けて添加し、次いで液相を全て又は一部取り除くことにより顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ、；
（４）任意に、顔料懸濁液を乾燥させ；
（５）液相が実質的に水、中性の極性液体もしくはそれらの混合物からなる、工程（１）からの顔料懸濁液、工程（２）からの濃縮顔料懸濁液、工程（３）からの（洗浄剤で処理し、濃縮した）顔料懸濁液、又は工程（４）からの乾燥顔料を、任意に水又は２．８〜６．０  ×１０-18esuの双極子モーメントμを有する中性の極性液体を添加して、貯蔵容器に移し；
（６）貯蔵容器中の顔料懸濁液の液相がすでに、液体及び水の全量に対して中性の極性液体の量が１〜３０重量％である、水及び中性の極性液体からなるものではない場合には、顔料懸濁液の組成を、水又は２．８〜６．０  ×１０-18esuの双極子モーメントμを有する中性の極性液体を添加することにより、液体及び水の全量に対して中性の極性液体の量が１〜３０重量％となるように調整し；
（７）貯蔵容器からの顔料懸濁液を、循環又は往復モードで作動する攪拌媒体パールミルを多数回通過させ、その攪拌媒体パールミルは顔料懸濁液の容量よりも小さいチャンバー容量を有しかつ摩砕スペース１リットルあたり最大２．０kJ・s-1の比出力密度で操作されるものであり；
（８）任意に、攪拌媒体パールミルからの顔料懸濁液中の顔料濃度を、液状反応媒体を一部取り除くことにより増大させ；
（９）任意に、洗浄剤を工程（７）又は（８）からの顔料懸濁液に一度に又は一回以上に分けて添加し、次いで液相を一部取り除くことにより顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ、；そして
（１０）顔料を取り囲む液体を除去することにより、顔料を単離する；
コンディショニングされた顔料の製造方法。
【請求項２】
（１）顔料が液状反応混合物から沈殿するように合成して、顔料懸濁液を液状反応媒体中で形成し；
（２）任意に、液状反応媒体を一部取り除くことにより顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ；
（３）任意に、洗浄剤を一度に又は一回以上に分けて添加し、次いで液相を一部取り除くことにより顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ、；
（４）液相が実質的に水、中性の極性液体又はそれらの混合物からなる、工程（１）からの顔料懸濁液、工程（２）からの濃縮顔料懸濁液、工程（３）からの（洗浄剤で処理し、濃縮した）顔料懸濁液を、任意に水又は２．８〜６．０  ×１０-18esuの双極子モーメントμを有する中性の極性液体を添加して、顔料の表面を実質的に液状反応媒体、洗浄剤、極性液体又は水で常に湿った状態に維持しながら、貯蔵容器に移し；
（５）貯蔵容器中の顔料懸濁液の液相がすでに、液体及び水の全量に対して中性の極性液体の量が１〜３０重量％である、水及び中性の極性液体からなるものではない場合には、顔料懸濁液の組成を、水又は２．８〜６．０  ×１０-18esuの双極子モーメントμを有する中性の極性液体を添加することにより、液体及び水の全量に対して中性の極性液体の量が１〜３０重量％となるように調整し；
（６）貯蔵容器からの顔料懸濁液を、循環又は往復モードで作動する攪拌媒体パールミルを多数回通過させ、その攪拌媒体パールミルは顔料懸濁液の容量よりも小さいチャンバー容量を有しかつ摩砕スペース１リットルあたり最大２．０kJ・s-1の比出力密度で操作されるものであり；
（７）任意に、攪拌媒体パールミルからの顔料懸濁液中の顔料濃度を、液状反応媒体を一部取り除くことにより増大させ；
（８）任意に、洗浄剤を工程（６）又は（７）からの顔料懸濁液に一度に又は一回以上に分けて添加し、次いで液相を一部取り除くことにより顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ、；そして
（９）顔料を取り囲む液体を除去することにより、顔料を単離する；
請求項１に記載のコンディショニングされた顔料の製造方法。
【請求項３】
（１）顔料が液状反応混合物から沈殿するように合成して、顔料懸濁液を液状反応媒体中で形成し；
（２）工程（１）からの顔料をろ過し、任意に洗浄してプレスケーキを形成し；
（３）工程（２）からのプレスケーキを乾燥させて１〜２５ｍ2／ｇ、特に２〜１５ｍ2／ｇの比表面積を有する粗顔料を形成し、乾燥粗顔料は任意に依然として残余量の水及び／又は中性の極性液体を含むものであり；
（４）工程（３）からの粗顔料を貯蔵容器に移し、水又は２．８〜６．０  ×１０-18esuの双極子モーメントμを有する中性の極性液体を添加して湿らせ；
（５）貯蔵容器中の顔料懸濁液の液相がすでに、液体及び水の全量に対して中性の極性液体の量が１〜３０重量％である、水及び中性の極性液体からなるものではない場合には、顔料懸濁液の組成を、水又は２．８〜６．０  ×１０-18esuの双極子モーメントμを有する中性の極性液体を添加することにより、液体及び水の全量に対して中性の極性液体の量が１〜３０重量％となるように調整し；
（６）貯蔵容器からの顔料懸濁液を、循環又は往復モードで作動する攪拌媒体パールミルを多数回通過させ、その攪拌媒体パールミルは顔料懸濁液の容量よりも小さいチャンバー容量を有しかつ摩砕スペース１リットルあたり最大２．０kJ・s-1の比出力密度で操作されるものであり；
（７）任意に、攪拌媒体パールミルからの顔料懸濁液中の顔料濃度を、液状反応媒体を一部取り除くことにより増大させ；
（８）任意に、洗浄剤を工程（６）又は（７）からの顔料懸濁液に一度に又は一回以上に分けて添加し、次いで液相を一部取り除くことにより顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ、；そして
（９）顔料を取り囲む液体を除去することにより、顔料を単離する；
請求項１に記載のコンディショニングされた顔料の製造方法。
【請求項４】
全処理時間の３分の２経過後、ラジアル速度を最大１１m・s-1、好ましくは１〜８m・s-1、特に２〜５m・s-1の値に調整する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（９）で得られた顔料は、少なくとも９０重量％がＬ±１／２Ｌ（上付きバー）（ここで、平均粒子サイズＬ（上付きバー）は０．０１〜３μｍ、特に０．０５〜２μｍである）のサイズを有する粒子より成るものであり、好ましくは少なくとも８０重量％がＬ±１／４Ｌ（上付きバー）のサイズを有する粒子より成るものである、請求項１、２、３又は４に記載の方法。
【請求項６】
工程（９）で得られた顔料は、隠蔽性であり、そして白黒バックグラウンド上で、顔料対バインダーの重量比が０．１８である２５±５μｍ厚のアクリル又はポリエステルエナメルコーティング系において測定した色差ΔＥ＊が１５以下、好ましくは１０以下、最も好ましくは５以下である、請求項１、２、３、４又は５に記載の方法。
【請求項７】
工程（９）で得られた顔料が透明であり、また０．００１〜０．３μｍ、好ましくは０．０１〜０．２μｍの粒子サイズを有する、請求項１、２、３、４、５又は６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイを通過する押出し成形可能な組成物であって、
Ａ）溶融加工可能な非フッ素化ポリマーと、
Ｂ）前記押出し成形可能な組成物の総重量を基準にして、２５重量ｐｐｍから２０００重量ｐｐｍのフルオロポリマーであり、前記ダイの直前の点で測定される場合、２ミクロンより大きく１０ミクロン未満の重量平均粒径を有するフルオロポリマーと
を含み、かつ実質的に界面剤を含まないことを特徴とする組成物。
【請求項２】
ダイを通過する押出し形成可能な組成物であって、
Ａ）溶融加工可能な非フッ素化ポリマーと、
Ｂ）前記押出し形成可能な組成物の総重量を基準にして、２５重量ｐｐｍから２０００重量ｐｐｍのフルオロポリマーであり、前記ダイの直前の点で測定される場合、２ミクロンより大きく１０ミクロン未満の重量平均粒径を有するフルオロポリマーと、
Ｃ）前記ダイの直前の点で測定される場合、２ミクロンより大きく１０ミクロン未満であるフルオロポリマーの重量平均粒径を達成するのに少なくとも有効な量の界面剤であるが、界面剤とフルオロポリマーとの重量比が５：１以下である界面剤と
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
Ａ）溶融加工可能な非フッ素化ポリマーと、
Ｂ）ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従い、１２１℃、大型ローター、ＭＬ１＋１０分の条件で測定される時、６０から８０のムーニー粘度を有するフルオロエラストマー、およびｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、２６５℃、荷重５ｋｇで測定される時、０．５ｄｇ／分から３．０ｄｇ／分の間のメルトインデックスを有する半結晶性フルオロポリマーからなる群から選択されるフルオロポリマーを、マスターバッチの総重量を基準にして１重量％から５０重量％と、
Ｃ）加工性を改善するのに少なくとも有効な量であるが、界面剤とフルオロポリマーとの重量比が５：１以下であり、界面剤がポリ（オキシアルキレン）ポリマーである場合、ポリ（オキシアルキレン）ポリマーとフルオロポリマーとの比が１：１未満で存在することを条件とする界面剤と
を含むことを特徴とする加工助剤マスターバッチ組成物。
【請求項４】
Ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従い、１２１℃、大型ローター、ＭＬ１＋１０分の条件で測定される時、６０から８０のムーニー粘度を有するフルオロエラストマーと、
Ｂ）界面剤とフルオロエラストマーとの重量比が５：１以下の量の界面剤と
を含むことを特徴とする加工助剤組成物。
【請求項５】
ａ）フルオロポリマーと、ｂ）ポリカプロラクトンとを含み、最大５：１までのポリカプロラクトンとフルオロポリマーとの重量比を有することを特徴とする加工助剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリング軸周囲の回転を収容するためのベアリングアセンブリであって、前記ベアリングが、内部レースウェイ（４４）を画定する内部レース（４０）と、外部レースウェイ（３２）を画定する外部レース（２２）と、前記内部レースウェイと前記外部レースウェイの間に位置決めされた複数の回転要素（４６）とを備え、前記外部レースが、径方向の内面（３０）と、前面（２４）、径方向の外面（２６）、後面（２８）を含む外面とを備え、前記外部レースウェイ（３２）が前記径方向の内面（３０）上に形成されており、前記外部レースがさらに、
潤滑剤を前記ベアリングへ強制供給するための強制潤滑システムに接続可能な強制された潤滑剤の出入口（５０）を備え、前記強制された潤滑剤の出入口（５０）が、前記外面（２４、２６、２８）の１つから前記径方向の内面（３０）へと延びた第１潤滑剤通路を画定し、
少なくとも１つの第２潤滑剤出入口（５６）をさらに備え、前記第２潤滑剤出入口が、前記外面（２４、２６、２８）の１つから前記径方向の内面（３０）へと延びた第２潤滑剤通路を画定するベアリングアセンブリ。
【請求項２】
前記外部レース（２２）がさらに、前記外面（２４、２６、２８）の１つから前記径方向の内面（３０）へと延びた、少なくとも１つの第３潤滑剤出入口（６０）を含む請求項１に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項３】
前記第３潤滑剤出入口（６０）が径方向に延びた出入口であり、前記第３潤滑剤出入口が前記径方向の外面（２６）から前記径方向の内面（３０）へと延びている請求項２に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項４】
前記ベアリングが複数列回転要素ベアリングであり、前記外部レースの前記内面が少なくとも２つの外部レースウェイ（３２）を画定し、前記内部レースの前記外面が少なくとも２つの内部レースウェイ（４４）を画定し、前記回転要素（４６）が、前記内部レースウェイと外部レースウェイ間において少なくとも２列に形成され、前記強制された潤滑剤出入口（５０）と前記少なくとも１つの第２潤滑剤出入口（５６）が、前記外部レース径方向の内面（３０）の前記回転要素（４６）の列間の点へと延びている請求項１、２または３のいずれか１項に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項５】
前記強制された潤滑剤出入口（５０）が、前記外部レース（２２）の前記前面（２４）および後面（２８）の１つから延びており、前記少なくとも１つの第２潤滑剤出入口（５６）が前記外部レース（２２）の前面（２４）および後面（２８）の１つから延びており、前記第３潤滑剤出入口（６０）が前記外部レース（２２）の前記径方向の外面（２６）から延びている請求項１から４のいずれか１項に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項６】
前記第２潤滑剤出入口（５６）は、開口と前記外面（２４）とを画定し、前記ベアリングが前記潤滑剤容器を前記ベアリングアセンブリの内部に流体にて連通するよう設置使用されるとき、前記ベアリングアセンブリが潤滑剤の容器内に浸漬されるように前記ベアリングアセンブリ上に位置決めされ、前記第２潤滑剤出入口は、潤滑剤が前記ベアリングを静的に潤滑するために静的に前記ベアリングに流入することを許容する請求項１に記載のベアリングアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの油圧アクチュエータに流体圧力を加えてその移動可能なトルク伝達要素に作用させることによって制御可能である連続可変比伝達ユニット（「バリエータ）」）を含む無段変速機のための油圧回路であって、前記油圧アクチュエータと接続され、その油圧アクチュエータに対して流体を送り入れまた送り出すための流体供給ラインと、前記流体供給ラインを通して流体の流体を流すための手段と、流体供給ライン内で前記油圧アクチュエータへの接続の下流側にあって流体供給ライン内に調節可能な背圧を発生させるための可変制御バルブ手段と、油圧アクチュエータへの接続の下流側および前記制御バルブ手段の上流側における供給ライン内の流体流れ速度に応答し、これによってアクチュエータの移動によって生じる流れ速度の変化に応答して供給ライン内の圧力を選択的に修正するための別のバルブ手段と、を備える油圧回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004522103.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  合成音声を提供する復号器によって復号化されるフレームにおけるフレームエラーの効果を隠蔽する方法であって、前記フレームが通信チャネルを伝わって復号器に供給され、各フレームが、音声を合成する際に復号器によって使用されるスペクトルパラメータを提供し、
ａ）フレームが不良フレームであるか否かを判断するステップと、
ｂ）最も最近受信された有効フレームのスペクトルパラメータのみに基づいて、最も最近受信された有効なフレームの所定数の前記スペクトルパラメータの少なくとも部分的な適応的平均値を含む不良フレームのスペクトルパラメータの代替を与えるステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  合成音声を提供する復号器によって復号化されるフレームにおけるフレームエラーの効果を隠蔽する方法であって、前記フレームが通信チャネルを伝わって復号器に供給され、各フレームが、音声を合成する際に復号器によって使用されるスペクトルパラメータを提供し、
ａ）フレームが不良フレームであるか否かを判断するステップと、
ｂ）前記フレームが不良フレームであった場合、該不良フレームが所定の基準を満たすか否かを判断するステップと、
ｃ）前記不良フレームが所定の基準を満たす場合、該不良フレームを使用して前記不良フレームのスペクトルパラメータの代替を与えるステップとを含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  合成音声を提供する復号器によって復号化されるフレームにおけるフレームエラーの効果を隠蔽する装置であって、前記フレームが通信チャネルを伝わって復号器に供給され、各フレームが、音声を合成する際に復号器によって使用されるスペクトルパラメータを提供し、
（ａ）フレームが不良フレームであるか否かを判断する手段と、
（ｂ）最も最近受信された有効フレームのスペクトルパラメータのみに基づいて、最も最近受信された有効なフレームの所定数のスペクトルパラメータの少なくとも部分的な適応平均値を含む前記不良フレームのスペクトルパラメータの代替を与える手段と
を備える装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  合成音声を提供する復号器によって復号化されるフレームにおけるフレームエラーの効果を隠蔽する装置であって、前記フレームが通信チャネルを伝わって復号器に供給され、各フレームが、音声を合成する際に復号器によって使用されるスペクトルパラメータを提供し、
ａ）フレームが不良フレームであるか否かを判断する手段と、
ｂ）前記フレームが不良フレームであった場合、該不良フレームが所定の基準を満たすか否かを判断する手段と、
ｃ）前記不良フレームが所定の基準を満たす場合、該不良フレームを使用して前記不良フレームのスペクトルパラメータの代替を与える手段とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
適用分野
本発明は、請求項１の前提部分に記載した、路上走行車および鉄道車両用のディスクブレーキ、特に高出力ブレーキのための摩擦パッドまたは機能体に関する。
技術水準
請求項１の前提部分に記載したディスクブレーキ用摩擦パッドが知られている。
独国実用新案登録台２９５０８３３２号明細書により、鉄道車両用ディスクブレーキのための摩擦パッドが知られている。この摩擦パッドは支持板を備え、この支持板上には、プレスされた摩擦材料からなるブロックが配置されている。摩擦材料ブロックと支持板の間には中間薄板または中間板がリベット止め基部として配置されている。この中間薄板はリベットによって支持板に連結されている。摩擦材料ブロックは支持板とは反対側の中間薄板の壁面上に配置されている。
更に、中間薄板は、摩擦材料の付着作用を高めるために、それに焼結された保持ベースを備えることができる。このような構造によって、摩擦材料ブロックを支持体上に固定するためにリベット連結するにもかかわらず、支持板が再使用可能であり、摩擦材料が非常に経済的に利用可能である摩擦パッドが形成される。摩擦材料ブロックと支持体の間のリベット連結は中間板を介して達成される。
リベット連結部を使用することにより、中間板と支持板が腐食しやすい。というのは、湿気や水が支持板と中間板の間の中間室内に侵入し得るからである。
課題、解決策、効果
本発明の根底をなす課題は、例えばブレーキライニング用の支持板の強度特性を経済的に改善し、粗地処理後も機械的／動的特性が維持される支持板が得られる、冒頭に述べた種類のディスクブレーキ用のライニングまたは機能体または摩擦ライニングを提供することである。
この課題は請求項１に記載した特徴によって解決される。
請求項１では本発明による摩擦ライニング（摩擦パッド）または機能体は、
粗地支持体と機能ブロックを固定連結するためおよび粗地支持体と機能ブロックの間への湿気の侵入を防止するために、薄壁状の粗地支持体が、レーザー溶接を用いた、粗地の周方向に延びるエッジ溶接または好ましくは粗地の無い面で行われる点溶接によって、ライニング支持体に固定され、粗地を有する粗地支持体に固定された機能ブロックが、摩擦材料、合成樹脂、特に接着または他の方法で被覆形成するために適していない合成樹脂、例えばポリマーまたはテフロン（Ｒ）からなっている。
粗地支持体は好ましくは周方向に延びるエッジ溶接によって摩擦ライニング支持体に固定されるので、一方では、粗地支持体と摩擦ライニング支持体の固定連結が達成され、他方では粗地支持体と摩擦ライニング支持体の間への湿気の侵入が防止される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の形をした支持体（１１′）、例えば支持板または支持薄板と、
この支持体（１１′）上に配置された、金属薄板または他の適当な材料からなる粗地支持体（１５′）と、
ライニング支持体（１１′）とは反対側の粗地支持体（１５′）の表面（１５′ａ）に焼結され、粗地支持体（１５′）に摩擦的および形状拘束的に連結された、アンダーカット、窪み等（２３′）を有する個々の成形体（２２′）からなる保持ベース（２１′）によって形成された粗地（２０′）と、
粗地（２０′）を有する粗地支持体（１５′）上に固定された、摩擦材料からなる機能ブロック（２５′）とを備え、
粗地支持体（１５′）がライニング支持体（１１′）に固定されている、
摩擦ライニングまたは機能体において、
粗地支持体（１５′）と機能ブロック（２５）を固定連結するためおよび粗地支持体（１５′）と機能ブロック（２５）の間への湿気の侵入を防止するために、薄壁状の粗地支持体（１５）が、レーザー溶接を用いた、粗地の周方向に延びるエッジ溶接または好ましくは粗地の無い面（２０ａ）で行われる点溶接によって、ライニング支持体（１１）に固定され、粗地（２０′）を有する粗地支持体（１５′）に固定された機能ブロック（２５′）が、摩擦材料、合成樹脂、特に接着または他の方法で被覆形成するために適していない合成樹脂、例えばポリマーまたはテフロン（Ｒ）からなっていることを特徴とする摩擦ライニングまたは機能体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素化パネルの像を形成するための投射レンズであって、前記投射レンズは、長共役側および短共役側を有し、前記長共役側から前記短共役側に向かって順に
（Ａ）全体的にメニスカス形状の少なくとも１つの負のレンズ素子を含み、該負のレンズ素子が長共役側に向かって凸状であり、少なくとも１つの非球面を含む、負の屈折力を有する第１のレンズユニットと、
（Ｂ）軸空間によって前記第１のレンズユニットから離隔され、少なくとも１つの非球面を含む少なくとも１つの正のレンズ素子を含む、正の屈折力を有する第２のレンズユニットと、を含み、
（ｉ）前記投射レンズが短共役側でテレセントリックであり、
（ｉｉ）前記投射レンズが、以下の関係、
ＢＦＬ／ｆ０＞３．５、および
ＦＶＤ／ｆ０＜１７
を満たす有効焦点距離ｆ０、有効後側焦点距離ＢＦＬ、ならびに前側頂点距離ＦＶＤを有し、
（ｉｉｉ）前記投射レンズが、前記レンズの長共役側の方向において関係θ＞７０°を満たす視野θを有することを特徴とする投射レンズ。
【請求項２】
ＢＦＬ／ｆ０＞４．０であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項３】
（ｉ）前記投射レンズが、それぞれが有効口径を有する複数のレンズ素子を含み、
（ｉｉ）最大有効口径がＤであり、
（ｉｉｉ）Ｄが、関係Ｄ／ｆ０＜５．０を満たすことを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項４】
Ｄ／ｆ０＜４．０であることを特徴とする請求項３記載の投射レンズ。
【請求項５】
７５°≦θ≦８０°であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項６】
前記第１および第２のレンズユニットのそれぞれが、色補正ダブレットを含むことを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項７】
前記投射レンズが、前記第１のレンズユニットと前記第２のレンズユニットとの間の軸空間に位置する開口絞りを含むことを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項８】
前記投射レンズが、前記開口絞りの付近に位置する第３のレンズユニットを含むことを特徴とする請求項７記載の投射レンズ。
【請求項９】
前記第３のレンズユニットが、少なくとも１つの色補正ダブレットを含むものであることを特徴とする請求項８記載の投射レンズ。
【請求項１０】
（ａ）画素化パネル、および
（ｂ）請求項１記載の投射レンズを含むことを特徴とする投射レンズ系。
【請求項１１】
光源および前記光源の像を結像する照射光学素子からなる照射系をさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の投射レンズ系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向の切断運動を行なうサンプル保持装置（３２）と、切断刃（２６）、またはブレードホルダに組み付けられた切断ブレードからなる切断エレメント（２４）のための刃保持装置（１２）とを備えたベースフレーム（１０）を有するミクロトームにおいて、
前記刃保持装置（１２）が、前記ベースフレーム（１０）の下端部から前方に突出する一対の側板部（１４）を備え、かつ該一対の側板部（１４）が、前記ベースフレーム（１０）が置かれている支持面を該ベースフレーム（１０）のために拡大させるように該ベースフレーム（１０）の底面を前方に延長していることを特徴とするミクロトーム。
【請求項２】
前記一対の側板部（１４）が同一構成を有することを特徴とする請求項１記載のミクロトーム。
【請求項３】
前記刃保持装置（１２）の前記一対の側板部（１４）が、前記ベースフレーム（１０）と一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のミクロトーム。
【請求項４】
前記刃保持装置（１２）の前記一対の側板部（１４）が、前記ベースフレーム（１０）にねじ留めまたは溶接されていることを特徴とする請求項１または２記載のミクロトーム。
【請求項５】
前記一対の側板部（１４）が、前記切断エレメント（２４）を収容かつ保持するために設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のミクロトーム。
【請求項６】
前記一対の側板部（１４）のそれぞれが、前記切断エレメント（２４）を収容かつ保持するための変位可能な１個の支持台（２０）を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のミクロトーム。
【請求項７】
前記切断エレメント（２４）を収容かつ保持するための変位可能な１個の支持台（２０）が前記一対の側板部（１４）上に設けられ、該支持台（２０）が前記一対の側板部（１４）間に橋架されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のミクロトーム。
【請求項８】
前記一対の側板部（１４）間に受け桶（３６）が設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のミクロトーム。
【請求項９】
前記受け桶（３６）に、前記一対の側板部（１４）間に延びる桶部分を備えたスライス伸ばし桶（４０）が組み合わせられていることを特徴とする請求項７記載のミクロトーム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合生成物エネルギーを電気エネルギーに変換する方法であって、以下：
複数の電極（４９４）によって形成される表面を有するほぼ円柱形管腔（４２０）内の螺旋状通路に沿ってイオンを注入する工程であって、該複数の電極は互いに間隔のあいた関係にあり、該電極間に複数の細長い間隙（４９７）を有し、該間隙が該管腔の長軸に沿って延在する、工程；
２つより多い極を備える多極構造を有する管腔内に電場を形成する工程；および
該電場との相互作用により該イオンを減速し、該イオンの運動エネルギーの少なくとも一部を振動電気エネルギーに変換する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記複数の電極に振動ポテンシャルを適用する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の間隙を横切る方位電場を形成する工程をさらに包含する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記注入工程が、前記イオンの実質的に全ての軸方向エネルギーを回転エネルギーに変換する工程を包含する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記イオンが、環状ビームの形態で注入される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
磁気カスプを通る前記環状ビームを方向付ける工程をさらに包含する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
電子が前記磁気カスプの磁力線に従う場合、前記環状ビームから電荷中和電子を収集する工程をさらに包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
一旦、前記エネルギーの実質的部分が電気エネルギーに変換されると、前記イオンを収集する工程をさらに包含する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記イオンエネルギーから変換された前記電気エネルギーを調整して、既存の電力グリッドを調和させる工程をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の電極が、少なくとも４個の電極を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
逆サイクロトロンエネルギー変換器であって、以下：
ほぼ円柱形の管腔を形成する複数の電極（４９４）であって、該電極は、該電極間に複数の細長い間隙（４９７）を有する間隔のあいた関係にあり、該間隔は、該管腔の長軸に沿って延在し、ここで、該複数の電極は、２つより多い極を有する多極電場を形成する２つより多い電極を含む、電極；および
該複数の電極の周りに延在する磁場発生器（３２５）、
を備える、変換器。
【請求項１２】
前記複数の電極の一端に配置されるイオン収集器（４９２）をさらに備える、請求項１１に記載の変換器。
【請求項１３】
前記複数の電極の別の端部に隣接して配置される電子収集器（４９０）をさらに備える、請求項１２に記載の変換器。
【請求項１４】
前記電子収集器が、環形状である、請求項１３に記載の変換器。
【請求項１５】
前記電子収集器（４９０）およびイオン収集器（４９２）が、電気的に接続されている、請求項１３または１４に記載の変換器。
【請求項１６】
前記複数の電極に連結されたタンク回路をさらに備える、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１７】
前記磁場発生器が、前記複数の電極の周りに延在する複数の界磁コイルを備える、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１８】
前記複数の電極が、対称的である、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の変換器であって、前記複数の電極が、
細長い管腔を形成する４個の４分円柱形電極であって、該電極は、該電極間に４個の細長い間隙を形成する間隔のあいた関係にある、電極、を備える、変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断エレメント（１６）のための刃保持装置およびサンプル保持装置（１２）を備えたミクロトームであって、該サンプル保持装置（１２）が切断動作を実行するための第１駆動装置（１８）を有し、前記サンプル保持装置（１２）または前記刃保持装置が送り動作を実行するための第２駆動装置（３８）を有し、前記第１駆動装置（１８）は、該第１駆動装置（１８）の電子制御手段（２６）に対し共に接続された第１操作エレメント（２８）に関連付けられており、前記第１駆動装置（１８）の制御が、前記第１操作エレメント（２８）により前記電子制御手段（２６）を通じて行なわれるミクロトームにおいて、
前記第１操作エレメント（２８）が二つの制御モードを備え、該二つの制御モードは、
前記第１操作エレメント（２８）の対応する回動によって、前記サンプル保持装置（１２）の切断動作が、前記第１操作エレメント（２８）の回動動作に対応して制御される標準モードと、
前記第１操作エレメント（２８）の押圧動作によって、前記第１駆動装置（１８）が、前記サンプル保持装置（１２）の一定速度および一定振幅をもっての持続的切断動作を、したがって対応する継続的切断機能を実行する第２モードとからなり、
前記第１操作エレメント（２８）が、その押ボタン機能において前記第１駆動装置（１８）を通じて前記サンプル保持装置（１２）の直線的に振動する切断動作の起動および停止を制御し、かつそのロータリースイッチ機能において前記第１駆動装置（１８）を通じて前記サンプル保持装置（１２）の直線的に振動する切断動作の速度を制御することを特徴とするミクロトーム。
【請求項２】
前記サンプル保持装置（１２）の切断動作の速度が、前記標準モードにおける前記第１操作エレメント（２８）の回動速度に対応することを特徴とする請求項１記載のミクロトーム。
【請求項３】
前記サンプル保持装置（１２）が、直線的に振動する切断動作を実行するために設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のミクロトーム。
【請求項４】
前記標準モードにおける前記サンプル保持装置（１２）の振動する切断動作の振幅が、前記第１操作エレメント（２８）の回動動作の振幅に対応することを特徴とする請求項３記載のミクロトーム。
【請求項５】
前記第２モードにおいて、前記第１操作エレメント（２８）が前記第１駆動装置（１８）のモーターブレーキ（３４）の作動に適していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のミクロトーム。
【請求項６】
前記第１駆動装置が直流モータであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のミクロトーム。
【請求項７】
切断エレメント（１６）のための刃保持装置およびサンプル保持装置（１２）を備えたミクロトームであって、該サンプル保持装置（１２）が切断動作を実行するための第１駆動装置（１８）を有し、前記サンプル保持装置（１２）または前記刃保持装置が送り動作を実行するための第２駆動装置（３８）を有するものであるミクロトームにおいて、
電子制御手段（２６）が第２駆動装置（３８）に関連付けられており、該第２駆動装置（３８）の制御が二つの制御モードを有する第２操作エレメント（４４）により行なわれ、前記二つの制御モードは、前記サンプル保持装置（１２）または前記刃保持装置の送り方向および／または送り速度を制御する回動モードと、前記サンプル保持装置（１２）または前記刃保持装置の歩進送り動作を制御する押圧モードとからなり、前記第２駆動装置（３８）が、前記サンプル保持装置（１２）または前記刃保持装置の歩進動作および／または連続的動作のために設けられていることを特徴とするミクロトーム。
【請求項８】
前記第１駆動装置（１８）の電子制御手段（２６）と、前記第２駆動装置（３８）の電子制御手段（２６）とが、共通の電子制御手段（２６）によって構成されていることを特徴とする請求項７記載のミクロトーム。
【請求項９】
前記電子制御手段（２６）が、前記第１および／または第２駆動装置（１８，３８）およびこれらにそれぞれ関連付けられた前記操作エレメント（２８，４４）に接続されたＣＰＵ（２４）を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のミクロトーム。
【請求項１０】
前記第２駆動装置（３８）がステッピングモータであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のミクロトーム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物品を加熱し、第２の物品を冷却する装置であって、
高温区画と低温区画とを備えている筺体、
スターリング冷却機であって、高温端部と低温端部とを備え、前記高温端部が前記第１の物品を加熱するように前記高温区画と連絡して置かれ更に前記低温端部が前記第２の物品を冷却するように前記低温区画と連絡して置かれた前記スターリング冷却機、及び
外部通気口であって前記低温区画内又は前記高温区画内の温度が所定の範囲より以下に低下し又は以上に上昇したときに開く前記外部通気口
を備える装置。
【請求項２】
前記筺体が、前記高温区画と前記低温区画との間に置かれた断熱仕切りを備える請求項１の装置。
【請求項３】
前記スターリング冷却機が、前記高温端部と前記低温端部との間に置かれた再生用熱交換器を備え、前記再生用熱交換器が前記断熱仕切り内に置かれる請求項２の装置。
【請求項４】
前記低温区画が、ファンを有するスターリング冷却機区分を備える請求項１の装置。
【請求項５】
前記低温区画が、前記第２の物品をその上に置くための製品支持具のある製品区分を備える請求項４の装置。
【請求項６】
前記低温区画が、前記スターリング冷却機区分と前記製品区分とを通して空気を循環させるための空気流路を備える請求項５の装置。
【請求項７】
前記製品支持具が、前記空気流路と連絡している複数の開口部をその中に備える請求項６の装置。
【請求項８】
前記低温区画が、その中の温度を判定するためのセンサーを備え、前記センサーが制御器と連絡している請求項１の装置。
【請求項９】
前記筺体が、前記低温区画に隣接して置かれた前記外部通気口を備え、前記制御器は、前記低温区画内の温度が所定の温度以下に低下したとき前記外部通気口を開くように前記外部通気口と連絡している請求項８の装置。
【請求項１０】
前記筺体が、外部温度を判定するための外部センサーを備え、前記外部センサーが前記制御器と連絡している請求項８の装置。
【請求項１１】
前記低温区画が、スターリング冷却機区分、製品区分、及びこれらの間に置かれた仕切りを備える請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記仕切りがその中に内部通気口を備え、前記内部通気口は、前記スターリング冷却機区分と前記製品区分との間の連絡を許す開放位置、及び前記スターリング冷却機区分と前記製品区分との間の連絡を阻止する閉鎖位置を備えている請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記内部通気口が、前記仕切りの第１の側に置かれた第１の内部通気口及び前記仕切りの第２の側に置かれた第２の内部通気口を備える請求項１２の装置。
【請求項１４】
筺体が複数の外部通気口を備え、前記低温区画内の温度が所定の温度以下に落ちかつ周囲温度が氷点以下であるとき、前記複数の内部通気口を閉じるようにかつ前記複数の外部通気口を開くように、前記制御器が前記内部通気口及び前記複数の外部通気口と連絡している請求項１２の装置。  
【請求項１５】
前記高温区画が、ファンを有するスターリング冷却機を備える請求項１の装置。
【請求項１６】
前記高温区画が、前記第１の部品を上に置くための製品支持具のある製品区分を備える請求項１５の装置。
【請求項１７】
前記高温区画が、前記スターリング冷却機区分と前記製品区分とを通して空気を循環させるための空気流路を備える請求項１６の装置。
【請求項１８】
前記高温区画が、その中の温度を判定するためのセンサーを備える請求項１の装置。
【請求項１９】
前記筺体が、前記高温区画に隣接して置かれた外部通気口を備え、前記センサーは、前記高温区画内の温度が所定の温度以上に上がったとき前記外部通気口を開くように、前記外部通気口と連絡している請求項１８の装置。
【請求項２０】
加熱対象物と冷却対象物とを輸送するための方法であって、
スターリング冷却機を筺体と連絡して置き、前記スターリング冷却機は高温端部と低温端部とを備えそして前筺体は高温区画と低温区画とを備え、
加熱対象物を前記高温区画内に置き、
冷却対象物を前記低温区画内に置き、
前記高温区画内の加熱対象物を前記スターリング冷却機の前記高温端部により加熱し、  前記低温区画内の前記冷却対象物を前記スターリング冷却機の前記低温端部により冷却し、更に
前記低温区画内又は前記高温区画内の温度が所定範囲以下に低下し又は以上に上昇したとき外部通気口を開く
諸段階を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナーの上で調理容器を支持するための構造体であって：
第一支持側面をその一方の側に形作り且つ反対側に第二支持側面を形作る相互に連結された複数の支持部材、を具備する前記調理容器を支持するための構造体において、
前記第一支持側面が、平底の調理容器を第一支持水準において前記支持部材に接触した状態で納めるように構成されていて、前記第二支持側面が、少なくとも一つの中華鍋支持部を有しており、前記少なくとも一つの中華鍋支持部が、少なくとも部分的に湾曲した底の調理容器を第二支持水準において前記中華鍋支持部に接触した状態で納めるように構成されていて、前記構造体が所定の位置で使用のために前記第一支持側面を上向きにした状態で、前記第一支持水準が、前記ガスバーナーに対する第一高さにあり、また、前記構造体が所定の位置で使用のために前記第二支持側面を上向きにした状態で、前記第二支持水準が、前記ガスバーナーに対する第二高さにあり、そして前記第二高さが、前記第一高さよりも前記ガスバーナーから遠い、ガスバーナーの上で調理容器を支持するための構造体。
【請求項２】
前記中華鍋支持部が、少なくとも三つの共平面支持位置を前記第二支持水準に含んでいて、各々の前記支持位置が、前記相互に連結された複数の支持部材から延びる直立部材によって提供されるところの、請求項１に記載の調理容器を支持するための構造体。
【請求項３】
前記中華鍋支持部が、前記相互に連結された複数の部材に取り付けられ且つ少なくとも部分的に湾曲した底の調理容器を支持するように構成された、少なくとも一つの且つ少なくとも部分的な環状直立部を含むところの、請求項１又は２に記載の調理容器を支持するための構造体。
【請求項４】
前記相互に連結された複数の部材から延びていて前記相互に連結された複数の部材で支持されている一つの直立環状体により、前記中華鍋支持部が提供されるところの、請求項１〜３のいずれか一項に記載の調理容器を支持するための構造体。
【請求項５】
前記相互に連結された複数の部材の中の少なくとも二つが、自由端を有する末端であって、前記ガスバーナーの上の中心点の方に収束するように配置された末端であるところの、及び前記末端部材の中の少なくとも一つに前記自由端の近くで取り付けられた直立部材であって、少なくとも部分的に湾曲した底の調理容器に接触するように構成された直立部材によって前記支持位置の少なくとも一つが提供されるところの、請求項１〜２のいずれか一項に記載の調理容器を支持するための構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って第一の態様において、本発明は、ガスバーナーの上で調理容器を支持するための構造体にあり、前記構造体は：
第一支持側面をその一方の側に形作り且つ反対側に第二支持側面を形作る相互に連結された複数の支持部材を具備している構造体であって、
前記第一支持側面が、平底の調理容器を第一支持水準において前記支持部材と接触した状態で納めるように構成されていて、前記第二支持側面が、少なくとも一つの中華鍋支持部を有しており、前記少なくとも一つの中華鍋支持部が、少なくとも部分的に湾曲した底の調理容器を第二支持水準において前記中華鍋支持部に接触して納めるように構成されていて、前記構造体が所定の位置で使用のために前記第一支持側面を上向きにした状態で、前記第一支持水準が、前記ガスバーナーに対する第一高さにあり、また、前記構造体が所定の位置で使用のために前記第二支持側面を上向きにした状態で、前記第二支持水準が、前記ガスバーナーに対する第二高さにあり、そして前記第二高さが、前記第一高さよりも前記ガスバーナーから遠い、構造体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記中華鍋支持部が、少なくとも三つの共平面支持位置を前記第二支持水準に含んでいることが好ましく、又、各々の前記支持位置が、前記相互に連結された複数の支持部材から延びる直立部材によって提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記中華鍋支持部は、前記相互に連結された複数の部材に取り付けられ且つ少なくとも部分的に湾曲した底の調理容器を支持するように構成された、少なくとも一つの且つ少なくとも部分的な環状直立部を含むことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記相互に連結された複数の部材から延びていて前記複数の部材で支持されている一つの直立環状体により、前記中華鍋支持部が提供されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記相互に連結された複数の部材の中の少なくとも二つが、自由端を有し且つ前記ガスバーナーの上の中心点の方に収束するように配置された末端であることが好ましく、又、前記末端部材の中の少なくとも一つに前記自由端の近くで取り付けられた直立部材であって、少なくとも部分的に湾曲した底の調理容器に接触するように構成された直立部材によって前記支持位置の少なくとも一つが提供されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第２リングディスク（１７）のリング半径（Ｒ２）は、第１リングディスク（１６）のリング半径（Ｒ１）の少なくとも２倍であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のバーナ。