Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電流設定信号により選択される複数の出力トランジスタを含み、出力電流が前記出力電流設定信号により設定される出力回路と、
前記出力電流設定信号を前記出力回路に供給する出力モニタ回路とを有し、
前記出力モニタ回路は、前記出力回路の電流駆動能力の基準となる参照電位を生成するリファレンス回路と、
前記複数の出力トランジスタと同等の電流特性を有し、直列に接続されるダミー出力抵抗にダミー出力電流を流す複数のダミー出力トランジスタと、
前記ダミー出力電流が流れることにより前記ダミー出力抵抗に生成されるダミー出力電位と前記リファレンス回路の参照電位とを比較する比較部と、
該比較部の比較結果に基づき、前記ダミー出力電位と参照電位が近づく様にダミー電流設定信号により前記ダミー出力トランジスタを導通又は非導通とすると共に、前記ダミー電流設定信号を前記出力電流設定信号として、前記出力回路に供給するダミー電流設定部とを有することを特徴とするＬＳＩデバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のダミー出力トランジスタは、前記ダミー抵抗に直列に接続される複数のｐ型ダミー出力トランジスタと複数のｎ型ダミー出力トランジスタとを有し、
前記ダミー電流設定部は、前記ｐ型ダミー出力トランジスタと前記ｎ型ダミー出力トランジスタを交互に調整することにより前記ダミー電流設定信号を生成することを特徴とするＬＳＩデバイス。
【請求項３】
請求項１において、
前記出力モニタ回路は、電源投入時の起動信号により活性化され、前記出力電流設定信号を前記出力回路に供給した後、非活性となることを特徴とするＬＳＩデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を第１板に供給し、第１板とこれに対向して配置した第２板との間の真空雰囲気にプラズマを生成させ、前記第２板の上に設置した基板を処理するプラズマ処理装置において、
前記第１板の外周部に電磁波を伝播させる誘電体の窓を設け、この窓の中に、前記第１板と離して電気的導体もしくは誘電体製の電磁波分布補正体を、該電磁波分布補正体の少なくとも側面及び下面が前記真空雰囲気に露出しないようにして埋設したことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
真空を保持する真空チャンバと、該チャンバに所定の流量のガスを導入して所定の圧力を保持する機構と、導入されたガスをプラズマ化するための電磁波を導入する機構と、前記真空チャンバ内に前記電磁波を導入させる窓と、前記真空チャンバ内に磁場を生成する磁場発生機構とを備えたプラズマ処理装置において、
前記第１板の外周部に電磁波を伝播させる誘電体の窓を設け、この窓の中に、前記第１板と離して電気的導体もしくは誘電体製の電磁波分布補正体を、該電磁波分布補正体の少なくとも側面及び下面が前記真空チャンバに露出しないようにして埋設したことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
電磁波を第１板に供給し、第１板とこれに対向して配置した第２板との間の真空雰囲気にプラズマを生成させ、前記第２板の上に設置した基板を処理するプラズマ処理方法において、
前記第２板の上に基板が載置された雰囲気を真空雰囲気にするステップと、
前記真空雰囲気にガスを導入するステップと、
前記第１板の外周部に設けられ内部に前記第１板と離して電気的導体もしくは誘電体製の電磁波分布補正体が設けられた誘電体の窓を通して、前記真空雰囲気に、１００〜９００MHzの電磁波を導入し、プラズマを生成するステップと、
該プラズマを利用して前記第２板の上に設置した前記基板をエッチングするステップと、
前記基板を前記真空雰囲気から取り出すステップを含むことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
真空を保持する真空チャンバと、該真空チャンバに導入されたガスをプラズマ化するための電磁波を導入する機構と、前記真空チャンバ内に前記電磁波を導入させる誘電体の窓と、前記真空チャンバ内に磁場を生成する磁場発生機構とを備えたプラズマ処理装置による基板のプラズマ処理方法において、
前記第２板の上に基板が載置された前記真空チャンバを真空排気するステップと、
前記真空チャンバにガスを導入するステップと、
前記第１板の外周部に設けられ内部に前記第１板と離して電気的導体もしくは誘電体製の電磁波分布補正体が設けられた前記窓を通して、前記真空雰囲気に、１００〜９００MHzの電磁波を導入し、プラズマを生成するステップと、
該プラズマを利用して、前記第２板の上に設置した前記基板をエッチングするステップと、
前記基板を前記真空チャンバから取り出すステップを含むことを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタに動画像を表示する表示手段と、
前記モニタに表示された動画像を観察するオペレータから、前記動画像に含まれる動画オブジェクトを特定するキーワードの入力を受け付ける入力手段と、
前記キーワードが示す特徴に基づき、第一のパラメータを生成する生成手段と、
前記動画像に含まれる少なくとも一つの動画オブジェクトを認識して、前記動画オブジェクトの特徴を示す第二のパラメータを取得する取得手段と、
前記第一および第二のパラメータの類似度に基づき、前記動画像から前記特定の動画オブジェクトを抽出する抽出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記キーワードは、前記動画像中の前記特定の動画オブジェクトの移動方向を示すことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記キーワードは、前記動画像中の前記特定の動画オブジェクトの色を示すことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記キーワードは、前記動画像中の前記特定の動画オブジェクトの形状を示すことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記抽出手段が抽出した動画オブジェクトを記録する記録部を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記抽出手段が抽出した動画オブジェクトを符号化し、その符号を記録部に記録する符号化手段を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項７】
モニタに動画像を表示する表示手段と、
前記モニタに表示された動画像を観察するオペレータから、前記動画像に含まれる動画オブジェクトを特定するキーワードの音声情報入力を受け付ける入力手段と、
前記音声情報から認識した前記キーワードが示す特徴に基づき、第一のパラメータを生成する生成手段と、
前記動画像に含まれる少なくとも一つの動画オブジェクトを認識して、前記動画オブジェクトの特徴を示す第二のパラメータを取得する取得手段と、
前記第一および第二のパラメータの類似度に基づき、前記動画像から前記特定の動画オブジェクトを抽出する抽出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
モニタに動画像を表示し、
前記モニタに表示された動画像を観察するオペレータから、前記動画像に含まれる動画オブジェクトを特定するキーワードの入力を受け付け、
前記キーワードが示す特徴に基づき、第一のパラメータを生成し、
前記動画像に含まれる少なくとも一つの動画オブジェクトを認識して、前記動画オブジェクトの特徴を示す第二のパラメータを取得し、
前記第一および第二のパラメータの類似度に基づき、前記動画像から前記特定の動画オブジェクトを抽出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
情報処理装置を制御して、請求項8に記載された画像処理を実現するプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理装置は、モニタに動画像を表示する表示手段と、前記モニタに表示された動画像を観察するオペレータから、前記動画像に含まれる動画オブジェクトを特定するキーワードの入力を受け付ける入力手段と、前記キーワードが示す特徴に基づき、第一のパラメータを生成する生成手段と、前記動画像に含まれる少なくとも一つの動画オブジェクトを認識して、前記動画オブジェクトの特徴を示す第二のパラメータを取得する取得手段と、前記第一および第二のパラメータの類似度に基づき、前記動画像から前記特定の動画オブジェクトを抽出する抽出手段とを有することを特徴とする。また、モニタに動画像を表示する表示手段と、前記モニタに表示された動画像を観察するオペレータから、前記動画像に含まれる動画オブジェクトを特定するキーワードの音声情報入力を受け付ける入力手段と、前記音声情報から認識した前記キーワードが示す特徴に基づき、第一のパラメータを生成する生成手段と、前記動画像に含まれる少なくとも一つの動画オブジェクトを認識して、前記動画オブジェクトの特徴を示す第二のパラメータを取得する取得手段と、前記第一および第二のパラメータの類似度に基づき、前記動画像から前記特定の動画オブジェクトを抽出する抽出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる画像処理方法は、モニタに動画像を表示し、前記モニタに表示された動画像を観察するオペレータから、前記動画像に含まれる動画オブジェクトを特定するキーワードの入力を受け付け、前記キーワードが示す特徴に基づき、第一のパラメータを生成し、前記動画像に含まれる少なくとも一つの動画オブジェクトを認識して、前記動画オブジェクトの特徴を示す第二のパラメータを取得し、前記第一および第二のパラメータの類似度に基づき、前記動画像から前記特定の動画オブジェクトを抽出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文字認識方法及び文字認識装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を認識するための認識辞書と光学的にスキャンした文字パターンとを比較することにより文字を認識する文字認識方法であって、帳票上に記載された文字が他の文字と接触した部分を含む連続文字群を光学的にスキャンした画像から連続文字パターンを入力し、該連続文字パターンを１文字単位に分割した接触部分を含む接触文字パターンを抽出し、該接触文字パターンの組み合わせにより新たな連続文字パターンを学習して認識辞書に登録し、該認識辞書に登録した連続文字パターンを用いて文字の認識を行うことを特徴とする文字認識方法。
【請求項２】
前記連続文字パターンを入力する際、前記接続文字群の個々の文字の正解カテゴリと、該カテゴリ対応の接続文字群の文字間の前後の接続有無と接続位置とを含む接続情報とを入力することを特徴とする請求項１記載の文字認識方法。
【請求項３】
文字を認識するための認識辞書と光学的にスキャンした文字パターンとを比較することにより文字を認識する文字認識装置において、帳票上に記載された文字が他の文字と接触した部分を含む連続文字群を光学的にスキャンした画像から連続文字パターンを入力する画像入力部と、該画像入力部から入力した連続文字パターンを１文字単位に分割した接触部分を含む接触文字パターンを抽出し、該接触文字パターンの組み合わせにより新たな連続文字パターンを学習する接続パターン学習部と、該学習部により学習した連続文字パターンを記憶する認識辞書とを備えることを特徴とする文字認識装置。
【請求項４】
文字を認識するために標準となる複数の１文字毎の標準文字パターン及び前後の文字と接続する連続部分を含む接続文字パターン他を記憶した認識辞書と、
帳票上に記載された文字が他の文字と接触した部分を含む連続文字群を光学的にスキャンした画像から連続文字パターンを入力する画像入力部と、
前記画像入力部により入力した画像から文字部分の切り出しやノイズ除去を行う前処理部と、
前記切り出した文字パターンから文字の特徴を抽出する特徴抽出部と、
前記入力した文字パターンと前記認識辞書に登録した文字パターンとを比較する整合部と、
前記整合部によって選択された文字を認識結果として出力する結果出力部と、
ユーザーによる書き癖のある文字パターンや続き文字等を入力するためのユーザーインターフェイス部と、
前記ユーザーインターフェイス部から入力された接続文字群の連続文字パターンを元に学習を行う接続パターン学習部とを備え、
前記認識辞書は、認識の基準となる文字について予め当該文字の特徴を取り出し、その特徴を記憶していると共に、続き文字の部分を前記認識辞書に含まれる接続文字辞書部へ登録しており、
前記接続パターン学習部は、前記続き文字の部分の連続文字パターンの登録を行う際、選択した範囲の任意のｎ個の文字画像を辞書登録ユーザーインターフェイスに表示した状態で、この文字画像における接続文字群の画像を入力すると共に、この接続文字群に対応した接続文字情報をユーザーにより入力し、前記入力した文字画像の文字枠毎の分割を行い、さらに、前記入力した文字パターンを元に他の文字パターンの類推を行い、前記類推が行われた連続文字パターンを前記認識辞書に登録して学習の処理を終了するよう構成され、
前記接続文字情報は、文字の桁数に応じた文字毎の正解カテゴリと、各文字が前の文字と接続するか否かの前接続情報と、各文字が後の文字と接続するか否かの後接続情報と、文字間の接続位置と、記入者氏名と、出現頻度と、連続性と、その他の情報とを含む、
ことを特徴とする文字認識装置。
【請求項５】
請求項４記載の文字認識装置において、
前記接続パターン学習部は、前記登録時の学習とは別に、読取り業務にて蓄積されたデータを元に登録されたマスクの使用頻度及び記入者毎の接続文字出現頻度等の学習も業務単位毎に自動で行うことを特徴とする文字認識装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の文字認識装置を用いて文字認識を行う文字認識方法であって、
帳票上に書かれた文字を光電変換により電気信号に変換した文字パターンを含む帳票の画像イメージを前記画像入力部より入力し、
この画像イメージを多値のパターンとして前記前処理部に供給し、
前記前処理部は、多値パターンとして供給された帳票イメージを２値化し、１文字毎に文字パターンを切り出し、その際、前記前処理部は、前記切り出した文字パターンの大きさや傾きの正規化並びにノイズを除去するための平滑化等の処理を行い、
前記前処理部により必要な前処理を施された文字パターンは、前記特徴抽出部に送られ、前記特徴抽出部は、前記送られた文字パターンから文字の形状を表す特徴を抽出し、
次に、前記認識辞書を用いて１文字単位の文字認識を行い、１文字単位の文字認識が不明な場合、前記接続文字辞書部に格納した連続文字パターンを用いて連続文字の文字パターンの文字認識を行う、
ことを特徴とする文字認識方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２文字以上が連続して書かれた続き文字を認識する文字認識方法及び文字認識装置に係り、特に前記続き文字の自動学習を行うことができる文字認識方法及び文字認識装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、前記従来技術による不具合を除去することであり、多種の連続文字パターンを人手により辞書に登録することなく続き文字の認識を行うことができる文字認識方法及び文字認識装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に本装置は、認識辞書１０５を用いて１文字単位の文字認識を行い、１文字単位の文字認識が不明な場合、前記認識辞書１０５の接続文字辞書部に格納した連続文字パターンを用いて連続文字の文字パターンの文字認識を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワールドワイドウエブと通信するブラウザと、
プライベートネットワークと通信するメッセージビューワと、
前記ブラウザ及び前記メッセージビューワが、論理的に異なる回線を用いて前記ワールドワイドウエブ及び前記プライベートネットワークとそれぞれ独立に通信する為の通信手段とを備え、
前記メッセージビューワが、
前記プライベートネットワークに、利用者が指定した商品を示す注文要求を送信する手段と、
前記商品の代金を前記プライベートネットワークから受信する手段と、
前記商品の代金を前記プライベートネットワークを介して支払うための支払処理を行う支払手段と、
前記注文を識別する注文識別番号と、前記支払処理が承認されたことを示す支払い承認情報と、前記商品の取扱店のホストコンピュータに接続する接続先アドレスとを前記プライベートネットワークを介して受信する手段と、
前記注文識別番号、前記支払い承認情報、及び前記接続先アドレスを前記ブラウザへ伝達する手段とを有し、
前記ブラウザが、
前記接続先アドレスで特定される前記ホストコンピュータに前記ワールドワイドウエブを介して接続する手段と、
前記注文識別番号および前記支払い承認情報を前記ワールドワイドウエブを介して前記ホストコンピュータに通知する手段と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
インターネットゲートウェイを介してワールドワイドウエブにアクセスする端末装置の利用者が、前記ワールドワイドウエブを介して前記端末装置のブラウザから注文した商品の、支払処理を行うシステムであって、
前記利用者が有するクレジットカードの番号及びその有効期限を予め格納する利用者データベースと、
前記端末装置及び前記インターネットゲートウェイのそれぞれと独立に通信するメッセージ管理装置に接続された専用回線を介して、前記端末装置のメッセージビューワと通信する手段と、
前記支払処理の要求、前記端末装置においてブラウザから前記メッセージビューワへ受け渡された支払い代金、および前記商品の取扱店を示す情報を、前記専用回線を介して前記メッセージビューワから受け取る手段と、
前記利用者データベースから前記クレジットカードの前記番号および前記有効期限を読み出す手段と、
前記クレジットカードによる支払処理を行うクレジットカードシステムへ、前記代金、前記取扱店を示す情報、並びに前記クレジットカードの前記番号を送信する手段と、
前記クレジットカードによる支払いが承認されたことを示す支払い承認情報を前記クレジットカードシステムから受け取る手段と、
商品の取扱店と当該取扱店のホストコンピュータの接続先アドレスとを対応づけて格納する取扱店データベースと、
前記注文が行われた商品の取扱店をキーとして、前記取扱店データベースから前記ホストコンピュータの接続先アドレスを読み出す手段と、
前記接続先アドレス及び前記支払い承認情報を前記プライベートネットワークを介して前記メッセージビューワに通知する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項３】
端末装置の利用者がネットワークを介して注文した商品の、支払処理を行うシステムであって、
前記利用者が有するクレジットカードの番号及びその有効期限を予め格納する利用者データベースと、
ワールドワイドウエブ及び前記端末装置間の通信から独立した専用回線を介して、前記端末装置と接続する手段と、
前記専用回線を介して前記端末装置から、前記商品の取扱店に対する前記商品の注文要求を受け取る手段と、
前記専用回線を介して前記端末装置へ、前記商品の注文に対する代金を送信する手段と、
前記専用回線を介して前記端末装置から、前記代金の確認を受け取る手段と、
前記利用者データベースから前記クレジットカードの前記番号および前記有効期限を読み出す手段と、
前記クレジットカードによる支払処理を行うクレジットカードシステムへ、前記代金、並びに前記クレジットカードの前記番号を送信する手段と、
前記クレジットカードによる支払いが承認されたことを示す支払い承認情報を前記クレジットカードシステムから受け取る手段と、
商品の取扱店と当該取扱店のホストコンピュータの接続先アドレスとを対応づけて格納する取扱店データベースと、
前記注文が行われた商品の取扱店をキーとして、前記取扱店データベースから前記ホストコンピュータの接続先アドレスを読み出す手段と、
前記接続先アドレス及び前記支払い承認情報を前記専用線を介して前記メッセージビューワに通知する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項４】
公衆回線に接続された端末装置用のプログラムであって、前記端末装置に、
ワールドワイドウエブと通信するブラウザ機能と、
前記ブラウザ機能による前記ワールドワイドウエブとの通信から独立した論理回線を用いて、プライベートネットワークと通信するメッセージビューワ機能と
を実現させ、
前記メッセージビューワ機能が、
利用者が指定した商品を注文する注文要求を前記プライベートネットワークに送信する機能と、
前記商品の代金を前記プライベートネットワークから受信する機能と、
前記商品の代金を前記プライベートネットワークを介して支払うための支払処理を行う支払機能と、
前記注文を識別する注文識別番号と、前記支払処理が承認されたことを示す支払い承認情報と、前記商品の取扱店のホストコンピュータに接続する接続先アドレスとを受信する機能と、
前記注文識別番号、前記支払い承認情報、及び前記接続先アドレスを前記ブラウザ機能へ伝達する機能と
を実現し、
前記ブラウザ機能が、
前記接続先アドレスで特定される前記ホストコンピュータに前記ワールドワイドウエブを介して接続する機能と、
前記注文識別番号および前記支払い承認情報を前記ワールドワイドウエブを介して前記ホストコンピュータに通知する機能と
を実現するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、システム、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光長が４０ｃｍ以上で且つ発光長の単位長さ当たりの入力密度が０．９Ｗ／ｃｍ以上の、発光金属として少なくとも水銀を含み、始動用希ガスを封入してなる放電灯において、水銀は他の金属とのアマルガム状態で備えると共に、放電灯のガラス内表面に極微量の水銀を物理的にトラップしうるように、微細な凹凸又は皺若しくは襞又は微粉末凝結体の形態で、薄膜を形成したことを特徴とする低圧水銀蒸気放電灯。
【請求項２】
極微量の水銀をトラップする薄膜は、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、マグネシウム、イットリウム、ジルコニウム及びハフニウムの中から選ばれた金属の少なくとも１種類以上の酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の低圧水銀蒸気放電灯。
【請求項３】
放電灯のガラス内表面の放電空間側の一箇所以上の箇所にアマルガムを固着したことを特徴とする請求項１又は２に記載の低圧水銀蒸気放電灯。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の低圧水銀蒸気放電灯を紫外線発光源として使用して対象物に照射し、該対象物を殺菌若しくは消毒することを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の低圧水銀蒸気放電灯を紫外線発光源として使用して対象物に照射し、該対象物を殺菌若しくは消毒することを特徴とする殺菌又は消毒方法。
【請求項６】
前記低圧水銀蒸気放電灯からの紫外線を液体に照射し、該液体の殺菌若しくは消毒処理を行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の低圧水銀蒸気放電灯又は紫外線照射装置又は殺菌又は消毒方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  本発明に係る低圧水銀蒸気放電灯は、発光長が４０ｃｍ以上で且つ発光長の単位長さ当たりの入力密度が０．９Ｗ／ｃｍ以上の、発光金属として少なくとも水銀を含み、始動用希ガスを封入してなる放電灯において、水銀は他の金属とのアマルガム状態で備えると共に、放電灯のガラス内表面に極微量の水銀を物理的にトラップしうるように、微細な凹凸又は皺若しくは襞又は微粉末凝結体の形態で、薄膜を形成したことを特徴としている。これにより、点灯動作中はアマルガム温度に応じた適度な水銀が蒸発し、高い紫外線発光効率に寄与する。その一方で、消灯すると一部の水銀蒸気はアマルガム部に戻るが、放電灯のガラス内表面に極微量の水銀をトラップする薄膜が形成されているためにその付近の水銀蒸気は水銀のままガラス内表面の薄膜に取り込まれる。よって、次の点灯開始時にはガラス内表面の薄膜に取り込まれた水銀粒からの水銀蒸気が存在するため、低い放電開始電圧が確保される。併せて、点灯開始時における水銀蒸気の存在により、紫外線光量の立上がりも速い放電灯が達成できる。従って、上記従来技術の欠点を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６に示すように、貫通転位の密度は、ＧａＮ下地層３の厚さが平均０．３μｍまでは急激に減少し、平均０．３μｍを越えると、その減少率は緩やかになる。ここで、ＧａＮ下地層３の厚さを平均０．３μｍとしたときの転位密度は、２×１０９（１／ｃｍ２）であるが、ＧａＮ下地層３を有さない窒化物半導体発光素子であって、転位密度を９×１０９（１／ｃｍ２）有する素子と発光効率を比較すると、約５倍向上することが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図７に示すように、ピットの密度は、ＧａＮ下地層３の厚さが平均０．３μｍの場合において最も低くなる。図示しないが、ＧａＮ下地層３の厚さが２．０μｍを越えると、１つのピットの大きさも大きくなるので好ましくない。図８に示すように、Ｓｉ−ＧａＮ層４をＧａＮ下地層３上に成膜した後に、Ｓｉ−ＧａＮ層４上に残るピット４ａの密度は、Ｓｉ−ＧａＮ層４中のＳｉ濃度が５×１０１６から５×１０１７（１／ｃｍ３）の範囲において最も低くなる。すなわち、形成されたピット３ａがＳｉ−ＧａＮ層４によって平坦化されるのである。ここで、ＧａＮ下地層３の厚さを平均０．３μｍとして、Ｓｉ−ＧａＮ層４中のＳｉ濃度を２×１０１７（１／ｃｍ３）から変化させたときの貫通転位密度は１〜２×１０９（１／ｃｍ２）であってほぼ一定であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体にレーザービームを照射し、所定の変調信号に基づいて前記光記録媒体にピット又はマークを形成する光情報記録装置において、
主のデータに基づいて、所定の基本周期の整数倍の周期により信号レベルが切り換わる前記変調信号を生成する変調信号生成手段と、
所定の副のデータに応じて前記レーザービームの光量を切り換えるレーザー光量切り換え手段とを備え、
前記副のデータが前記光記録媒体の識別用のデータでなる
ことを特徴とする光情報記録装置。
【請求項２】
前記レーザー光量切り換え手段は、
前記副のデータを暗号化し、該暗号化したデータ列に基づいて前記レーザービームの光量を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録装置。
【請求項３】
前記変調信号生成手段は、
前記光記録媒体より得られる再生信号を所定のスライスレベルで２値化して２値化信号を生成した際に、前記基本周期を基準にして前記２値化信号が変化するように、前記変調信号のタイミングを補正するタイミング補正手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録装置。
【請求項４】
前記タイミング補正手段は、
前記変調信号の変化パターンに応じて、前記変調信号のタイミングを補正する
ことを特徴とする請求項３に記載の光情報記録装置。
【請求項５】
前記タイミング補正手段は、
補正データ格納手段に格納した補正データに従って、前記変調信号のタイミングを補正し、
前記補正データは、
評価用の光記録媒体の再生結果に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記光記録媒体は、
光ディスクでなり、
前記光情報記録装置は、
前記光ディスクを回転駆動して、前記ピット又はマークを順次形成し、
前記レーザー光量切り換え手段は、
前記光ディスクの回転に同期して前記副のデータを繰り返して、前記レーザービームの光量を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録装置。
【請求項７】
光記録媒体にレーザービームを照射して得られる戻り光に基づいて、前記光記録媒体に記録されたデータを再生する光情報再生装置において、
前記戻り光を受光して、前記光記録媒体に形成されたピット又はマークに応じて信号レベルが変化する再生信号を出力する再生光学系と、
所定のしきい値を基準にした前記再生信号の大小判定に対応する主の再生データを出力する第１の再生処理手段と、
前記再生信号の振幅値に対応する副の再生データを出力する第２の再生信号処理手段と、
前記副の再生データに基づいて前記主の再生データの処理を中止する再生データ処理手段とを備える
ことを特徴とする光情報再生装置。
【請求項８】
前記第２の再生信号処理手段は、
前記光記録媒体の所定長さのピット又はマークについて、選択的に、前記再生信号の振幅値を検出して前記副の再生データを生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の光情報再生装置。
【請求項９】
前記第２の再生信号処理手段は、
前記ピット又はマークのほぼ中央より得られる前記戻り光に対応するタイミングで、選択的に、前記再生信号の振幅値を検出して前記副の再生データを生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の光情報再生装置。
【請求項１０】
所定の基本周期を基準にして情報記録面にピット又はマークが形成された光情報記録媒体において、
前記ピット又はマークの長さ及び間隔により主のデータが記録され、
前記ピット又はマークの幅により副のデータが記録され、
前記副のデータが識別用のデータでなる
ことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１１】
前記ピット又はマークは、
長さ方向のエッジが、各ピット又はマークの幅に対応して補正されてなる
ことを特徴とする請求項１０に記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
前記副のデータが、暗号化されて記録された
ことを特徴とする請求項１０に記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
前記ピット又はマークの幅が第１の幅に設定されてなる領域と、前記ピット又はマークの幅が第２の幅に設定されてなる領域とが、肉眼により識別可能に設定された
ことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１４】
複数の補正データを格納する補正データ格納手段を有し、
前記タイミング補正手段は、
前記レーザー光量切り換え手段の出力に応じて、前記複数の補正データを切り換えて使用して前記変調信号のタイミングを補正する
ことを特徴とする請求項３に記載の光情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１１は、このコンピュータ４４における処理手順を示すフローチャートである。この処理手順において、コンピュータ４４は、ステップＳＰ１からステップＳＰ２に移り、ジッタ検出結果Δｒ（ｐ，ｂ）、ジッタ計測回数ｎ（ｐ，ｂ）を値０にセットする。ここでコンピュータ４４は、ジッタ検出対象でなるエッジの前後について、ピット長ｐ、ピット間隔ｂの組合せ毎に、ジッタ検出結果Δｒ（ｐ，ｂ）を算出し、またジッタ計測回数ｎ（ｐ，ｂ）をカウントする。このためコンピュータ４４は、ステップＳＰ２において、これら全てのジッタ検出結果Δｒ（ｐ，ｂ）、ジッタ計測回数ｎ（ｐ，ｂ）を初期値にセットする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリング範囲、基部側端部の据付範囲及び遠位側端部のヘッド収容範囲を備えたロードビームを有するタイプの懸架装置の１つ若しくは複数のパラメータを調整するためのヘッド懸架装置調整システムにして、
ロードビームに係合し当該ロードビームを据付範囲に対する調整位置に支持するためのロードビーム係合部材と、
当該ロードビーム係合部材を駆動し位置決めするためのアクチュエータと、
ロードビームの少なくともスプリング範囲に熱を加えるための熱源と、
ロードビームがストレス解放された後に懸架装置に所望のポスト調整パラメータ値を備えさせることになる懸架装置パラメータ調整位置を表すパラメータ調整データを記憶するためのメモリと、
上記アクチュエータと熱源とメモリと連結し、パラメータ調整データの作用としてアクチュエータを作動し、所望のパラメータ値に懸架装置の１つ若しくは複数のパラメータを調整するために熱源を作動するコントローラと
を有してなるヘッド懸架装置調整システム。
【請求項２】
上記システムが更に懸架装置の測定された１つ若しくは複数のプレ調整パラメータ値を表す情報を受けるためのプレ調整入力ターミナルを有してなり、上記コントローラが、所望のパラメータ値に懸架装置の１つ若しくは複数のパラメータを調整するためにパラメータ調整データと測定されたプレ調整パラメータ値の作用としてアクチュエータを作動することを特徴とする請求項１に記載のヘッド懸架装置調整システム。
【請求項３】
上記システムが更に懸架装置の測定された１つ若しくは複数のポスト調整パラメータ値を表すポスト調整測定データを受けるためのポスト調整入力ターミナルを有してなり、上記コントローラが、測定された１つ若しくは複数のポスト調整パラメータ値と所望のパラメータ値の間の差の作用として、メモリに記憶されたパラメータ調整データを最新のものにすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヘッド懸架装置調整システム。
【請求項４】
１つ若しくは複数の調整されたパラメータ値が、懸架装置グラムロード、静止姿勢及び輪郭的な幾何学的形状のうちの１つ若しくは複数を有してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘッド懸架装置調整システム。
【請求項５】
スプリング範囲、基部側端部の据付範囲及び遠位側端部のヘッド収容範囲を備えたロードビームを有するタイプの懸架装置の１つ若しくは複数のパラメータを調整するための方法にして、
ロードビームがストレス解放された後に、懸架装置に所望のポスト調整パラメータ値を備えさせることになる調整位置を表すパラメータ調整データを記憶すること、
ロードビームがストレス解放された後に、パラメータ調整データにアクセスし、懸架装置に所望のポスト調整パラメータ値を備えさせることになる調整位置にロードビームを位置決めすること、
ロードビームが調整位置に位置決めされている間にロードビームをストレス解放するためにロードビームの少なくともスプリング範囲に熱を加えること
からなる方法。
【請求項６】
パラメータ調整データを記憶することが、ロードビームがストレス解放された後に懸架装置に所望のポスト調整パラメータ値を備えさせることになるロードビーム調整位置の作用として１つ若しくは複数のパラメータ値を表すパラメータ調整データを記憶することを有してなること、及び
パラメータ調整データにアクセスすることが、ロードビームがストレス解放された後に、測定された１つ若しくは複数のプレ調整パラメータ値の作用として、パラメータ調整データをアクセスし、懸架装置に所望のポスト調整パラメータ値を備えさせることになる調整位置にロードビームを位置決めすることを有してなること
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
更に、測定された１つ若しくは複数のポスト調整パラメータ値の機能として、パラメータ調整データを最新のものにすることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
懸架装置グラムロード、静止姿勢及び輪郭的な幾何学的形状のうちの１つ若しくは複数を調整するための請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
懸架装置の２つ以上のパラメータを同時に調整するための請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘッド懸架装置調整システムにして、２つ以上の調整されたパラメータの値が、懸架装置グラムロード、静止姿勢及び輪郭的な幾何学的形状の２つ以上を有するような、ヘッド懸架装置調整システム。
【請求項１０】
懸架装置グラムロード、静止姿勢及び輪郭的な幾何学的形状の２つ以上を同時に調整するための請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
異なる複数の基準電圧を生成して出力する基準電圧発生部と、
該基準電圧発生部から入力される基準電圧を選択し、該選択した基準電圧を基に外部からの電源電圧を降圧して内部電源電圧を生成し出力する内部電源降圧部と、
外部から入力されるクロック信号から内部クロック信号を生成して出力する内部クロック信号生成部と、
該内部クロック信号生成部で生成された内部クロック信号の周波数を判定する周波数判定部とを備え、
上記内部電源降圧部は、周波数判定部で判定された周波数が高いほど高い基準電圧を選択し、内部電源電圧の低下を補償することを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記内部電源降圧部は、
内部クロック信号の周波数に応じて基準電圧発生部からの基準電圧を選択する基準電圧選択部と、
出力した内部電源電圧と基準電圧選択部で選択された基準電圧とが入力される差動増幅回路部と、
差動増幅回路部の出力電圧に応じて電流供給能力を変える出力回路部とを備え、
上記基準電圧選択部は、内部クロック信号の周波数が高いほど高い基準電圧を選択することを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本第６の発明に係る半導体集積回路は、異なる複数の基準電圧を生成して出力する基準電圧発生部と、該基準電圧発生部から入力される基準電圧を選択し、該選択した基準電圧を基に外部からの電源電圧を降圧して内部電源電圧を生成し出力する内部電源降圧部と、外部から入力されるクロック信号から内部クロック信号を生成して出力する内部クロック信号生成部と、該内部クロック信号生成部で生成された内部クロック信号の周波数を判定する周波数判定部とを備え、上記内部電源降圧部は、周波数判定部で判定された周波数が高いほど高い基準電圧を選択し、内部電源電圧の低下を補償するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本第７の発明に係る半導体集積回路は、第６の発明において、上記内部電源降圧部は、内部クロック信号の周波数に応じて基準電圧発生部からの基準電圧を選択する基準電圧選択部と、出力した内部電源電圧と基準電圧選択部で選択された基準電圧とが入力される差動増幅回路部と、差動増幅回路部の出力電圧に応じて電流供給能力を変える出力回路部とを備え、上記基準電圧選択部は、内部クロック信号の周波数が高いほど高い基準電圧を選択するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタフェース回路と、
マルチプレクサと、
いずれも前記マルチプレクサを介して前記インタフェース回路に接続された第１および第２の内部デバイスと、
前記マルチプレクサを介さずに前記第１および第２の内部デバイスとの間でデータを伝送する内部バスと
を備える半導体集積回路であって、
前記第１の内部デバイスは、外部デバイスから前記インタフェース回路へ入力される前記第１の内部デバイスに与えられるべきデータを自身が受け付けられない場合に前記インタフェース回路に処理信号を出力し、
前記インタフェース回路は、前記処理信号に基づいて前記マルチプレクサを制御して前記第１の内部デバイスに与えられるべきデータを前記第２の内部デバイスに転送することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
インタフェース回路と、
マルチプレクサと、
いずれも前記マルチプレクサを介して前記インタフェース回路に接続された第１および第２の内部デバイスと、
前記マルチプレクサを介さずに前記第１および第２の内部デバイスとの間でデータを伝送する内部バスと
を備える半導体集積回路であって、
前記第１の内部デバイスから前記インタフェース回路を介して前記外部デバイスに出力すべきデータと、前記第２の内部デバイスから前記インタフェースを介して前記外部デバイスに出力すべきデータとがある場合に、前記第１の内部デバイスから前記インタフェースに与えられるデータ転送に関する情報によって、前記インタフェース回路が前記マルチプレクサを制御し、前記第１の内部デバイスから出力すべきデータと前記第２の内部デバイスから出力すべきデータとを交互に前記外部デバイスに対し出力することを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
大部分の従来の郵便料金メーターでは、計算回路とキーボードとディスプレーと印刷機構は、全て１つのハウジングに一体化され、独立の郵便料金メーターユニットを形成する。従って、顧客がメーターの使用を要求しない場合は、郵便料金メーター製造者の顧客サービス代理が、使用者の所に送られ、特殊なコードを使用してメーターから資金を引き出す。メーターから資金を引き出すのに続いて、顧客サービス代理は、メーターを公式に業務から回収するため郵便料金メーターを郵便局へ返す。次に郵便局は、引き出され利用されなかった資金を顧客に返還する。郵便局はまた、メーターを初期化して、次に他の使用者が使用するため渡せるようにする。
上述の手順は、メーターをかなり手動で取り扱わなければならず、非常に時間がかかり、メーター毎に詳細な追跡装置を必要とする。メーターの返却に伴う幾つかの問題を解決するため、1996年８月23日出願の「郵便料金メーターからの資金電子引き出し装置と方法」という題の米国特許出願第08/701,946号（米国特許第5,844,220号）には、遠隔通信リンクを利用して、郵便料金メーターから全ての資金を安全に引き出す方法と装置について記述し、それにより顧客サービス代理を必要でなくすことを記述する。しかし、物理的な郵便料金メーターは郵便局に送り返さなければならないので、まだかなりの量の手動追跡が必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次にステップＳ５で、紛失、盗難、不要と報告されたカードが次にメーター取引のため郵便料金メーター1 に挿入されたとき、２つのことのうち１つが起こりえる。第１に、郵便料金メーター端末6 がデータセンター10から紛失、盗難、不要カードのリストをダウンロードするのに十分なメモリーを有する型であれば、後述するように郵便料金メーター端末6 は、端末マイクロプロセッサー9 を通じてステップＳ６を実行するようにプログラムされる。しかし、郵便料金メーター端末6 がこのようなデータをダウンロードするのに十分なメモリーを有さず、スマートカードボールト7 に再装填する又はスマートカードボールト7 を検査する等の何らかのデータセンター10との通信のためスマートカードボールト7 がカードリーダー8 に挿入されれば（ステップＳ７）、取引マイクロプロセッサー9 は、挿入されたスマートカードボールト7 の一連番号を識別して、データセンター10と通常の方法で通信を確立する。データセンター10は、ステップＳ９で要求された取引を実行する前にボールトのデータベースをチェックし挿入されたスマートカードボールト7 が紛失、盗難、不要として報告されているかどうか調べる。調査の結果がＮＯであれば、要求された郵便料金メーター取引が実行される（ステップＳ１１）。しかし、ステップＳ９の調査の結果がＹＥＳであれば、データセンター10は、前述の米国特許第5,844,220号に記述された手順で、挿入されたスマートカードボールト7 の残る全ての郵便料金資金の引き出しを自動的に実行する（ステップＳ１３）。データセンター10は、資金の引き出しが成功したことを照合した後、取引マイクロプロセッサー9 にスマートカードボールト7 のＮＶＭ7c部分を郵便料金メーターボールトとして機能することを不能にするように訂正するメッセージを（平文又は暗号化した形で）送る（ステップＳ１３）。取引マイクロプロセッサーは、不能にするメッセージをＣＰＵ7aに送り、ＣＰＵ7aが訂正機能を実行する（ステップＳ１５）。訂正機能は、フラッグをセットする等簡単に行うことができる。さらに、フラッグがリセットされるのを防止するため、ＮＶＭ7cの訂正される部分7c1 は、１度しか書き込めないようにすることができる。さらに、取引マイクロプロセッサー9 内でのプログラムは、１度に１つの訂正指示しか受け入れず、スマートカードボールト7 がメーターのボールトとして作動するのを不能にするためフラッグをセットするための指示のみとすることができる。従って、フラッグをセットすることは、スマートカードボールト7 をメーターとしてさらに使用することを有効に永久的に不能にする１方向の操作である。ステップＳ１７で、スマートカードボールト7 が不能にされたことを照合する暗号化したメッセージをデータセンター10に戻し、使用者の額の計算を最終的に一致させ、スマートカードボールトのデータベースを更新して郵便料金メーターのボールト7 の不能にされた状態を識別することができる。最終的に、スマートカードボールト7 の適法な使用者への返済は、データセンター10から使用者に手動又は自動化した操作で送ることができる（ステップＳ１９）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置ハウジング（１１）と
主ランプ（７）が照明を行う基本位置と、予備ランプ（９）が照明を行う予備位置との間で移動自在であるランプホルダ（５）に配置された主ランプ（７）と予備ランプ（９）とを有し、
ランプホルダ（５）が基本位置から予備位置へ旋回自在であり、
主ランプ（７）の故障時、位置切替え機構（１５，１９，２１，２３，２５，２７）がランプホルダ（５）を基本位置から予備位置へ自動的に移動させる照明装置（１）において、
照明装置引出し部（３１）を備え、
その照明装置引き出し部（３１）にランプホルダ（５）と位置切替え機構（１５，１９，２１，２３，２５，２７）を配置し、
照明装置引出し部（３１）が、照明装置ハウジング（１１）へ挿入自在であり且つ照明装置ハウジング（１１）から引出し自在であるように照明装置ハウジング（１１）に配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
基本位置におけるランプホルダ（５）の位置は位置切替え機構（１５，１９，２１，２３，２５，２７）により保持されていることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
予備位置におけるランプホルダ（５）の位置は予備位置係止機構（６７，６９，７１，７３）により保持されていることを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
照明装置引出し部（３１）は照明装置ハウジング（１１）の中で引出し部係止機能（３７，３９，４０，４１）により保持されていることを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
照明装置引出し部（３１）を照明装置（１）から引出すとき、戻し要素（７９）はランプホルダ（５）を予備位置から基本位置へ戻すことを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
予備位置へ旋回したとき照明装置ハウジング（１１）から突出して、予備ランプ（９）への移動を指示する指示要素（７５）をランプホルダ（５）が有することを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
位置切替え機構（１５，１９，２１，２３，２５，２７）は、ランプホルダ（５）をその予備位置へ押すばね（２３）を制御する磁気的に調整可能な制御要素（１９）を含むことを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
制御要素（１９）は係止解除要素（４７）を介して手動操作によっても操作可能であることを特徴とする請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
照明動作を行うランプ（７又は９）の光を照明装置（１）から離間した場所へ運ぶ光ファイバ（３）を照明装置（１）に結合可能であることを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
光ファイバ（３）の端面と照明動作を行うランプ（７又は９）との固定された所定の位置関係を成立させるように、光ファイバ（３）を照明装置（１）に結合することを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ランプホルダ５は、電磁石１５と制御スライダ１９を含む位置切替え機構とともに、ハウジング１１のガイドレール（図１及び図２には図示せず）に沿って案内される照明装置引出し部３１に配置されている。ランプが故障した場合には、そのランプを交換するために、この引出し部３１を照明装置１のハウジング１１から引出すことができる。図中、３３は、ランプホルダ５の基本位置において照明装置引出し部３１を押し込んだときに照明装置１のハウジング１１と同じ面に並ぶ壁である。位置切替え機構を支持する本来の引出し部本体３５はこの壁３３に対して閉まり、ランプホルダ５は引出し部本体３５に、回転軸１３に旋回自在であるように取り付けられている。