Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器５，１１内に非自由流れペーストを充填することと、前記容器５，１１に圧縮ガスを印加して、材料が容器５，１１から流出することを引起すこととを含んで成る非自由流れペーストを輸送する方法において、
前記容器５，１１が、少なくとも前記材料の排出の間に前記容器５，１１の下部セクションを形成する円錐形ホッパー部分１５，８７を含むことと、円錐角が、質量流を達成するのに必要な臨界値より小さいこととを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧縮ガスが圧縮空気であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容器５，１１が、入口および出口を備え、このようにして、容器５，１１の充填が前記入口を経て行われるようにすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記容器５，１１が円錐形出口１５，８７を有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記容器５，１１の出口１７が、前記材料の最終的な所望の目的個所に導く導管５１，５３，５９に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ペーストが、石油掘りくずから産生されたペーストであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、
（ｉ）充填ステーションからの非自由流れペーストにより容器３１を少なくとも部分的に充填するステップと、
（ｉｉ）前記容器３１を排出ステーションに輸送するステップと、
（ｉｉｉ）前記排出ステーションで、前記容器３１の内部に圧縮ガスを印加して、材料を前記容器３１から出して材料の目的個所に輸送するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記下部円錐形ホッパー部分８７が、前記容器３１の出口端部であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
圧縮ガスが、前記ペーストの表面に印加されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記容器３１が、ＩＳＯコンテナフレーム内に嵌め込れることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ドリルカッティングが、加圧されることが可能である第１の比較的小さい容器５内に充填され、前記第１の容器から前記材料すなわちドリルカッティングが、圧力下で管２７を経て、同様に加圧されることが可能である１つ以上のさらなる容器３１に供給され、前記さらなる容器３１は、前記材料の排出が行われる位置に輸送されることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ドリルカッティングが、加圧されることが可能である第１の比較的小さい容器５内に充填され、前記第１の容器から前記材料すなわちドリルカッティングが、圧力下で管７を経て１つ以上のさらなる容器１１に供給され、前記１つ以上のさらなる容器は、それらの元の位置にあるままであり、前記材料は、前記１つ以上のさらなる容器から排出されて、さらに別の容器３１内に入れられ、前記さらに別の容器自身は、目的個所に輸送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記別の容器３１が、水平方向位置で輸送されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記容器３１が、前記水平方向位置から、少なくとも９０゜にわたり回転され、これにより、前記容器３１の中心線が、排出される時に垂直であることを保証することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようにして、本発明では、容器５，１１内に非自由流れペーストを充填することと、前記容器５，１１に圧縮ガスを印加して、材料が容器５，１１から流出することを引起すこととを含んで成る非自由流れペーストを輸送する方法において、前記容器５，１１が、少なくとも前記材料の排出の間に前記容器５，１１の下部セクションを形成する円錐形ホッパー部分１５，８７を含むことと、円錐角が、質量流を達成するのに必要な臨界値より小さいこととを特徴とする方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
添付図面の図８に示されているコンテナ組立９１は、複数のコンテナ９３を備えて成り、各コンテナ９３は、支持フレーム９５に位置する。弁９９を有する充填管９７は、各コンテナ内に延び、コンテナの上端８３内に配置されているコンテナ入口内に到達する。弁１０５を有する圧縮空気ライン１０３も、各コンテナ９３の上端内に延びて到達する。任意の数のコンテナが、この方法で、共通の材料排出管に接続されることが可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
各コンテナ９３の下端の個所に排出弁８９が配置され、排出弁８９は、適切な場合には分岐管１０９を介して排出弁８９に接続されている管１０７を有する。管９７を経て充填された容器を空にするために、その弁が閉じられ、弁８９が開かれ、圧縮空気が、空気ライン１０３を経て容器に供給される。ドリルカッティング／石油混合物は、圧縮空気の圧力下で容器９３から強制的に流出されて、管１０７内に流入する。円錐形すなわちホッパーセクション９３の円錐角が一定値より小さいことに起因して、コンテナ９３からの材料流出は、質量流として知られているタイプであり、その結果として、材料全部が、容器から均一に出る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003502242.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の物質であって、裏打ち層上に配置されている少なくとも１種の長時間燐光及び／又は蛍光層は、少なくとも１種のルミネッセンス物質を有することを特徴とする物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４又は５に記載の物質であって、裏打ち層と、該裏打ち層上に配置されている少なくとも１種の長時間燐光及び／又は蛍光層と、の間に、散乱性反射層が配置されていることを特徴とする物質。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の長時間燐光及び／又は蛍光物質から作られた安全マーキング。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスターを主成分とする芯材を有するプラスターボードであって、該ボードは少なくとも一つの側面にグラスファイバーマットから構成された外装を備え、該マットはその外側面に、
アルミナ水和物、炭酸カルシウムおよびそれらの混合物のうちから選択される無機質充填剤と、
有機質結合剤と、
を含むコーティング組成物がコーティングされたプラスターボード。
【請求項２】  前記無機質充填剤は、アルミナ水和物であることを特徴とする請求項１に記載のプラスターボード。
【請求項３】  前記無機質充填剤は、アルミナ水和物／炭酸カルシウムの質量比が５０／５０である、アルミナ水和物および炭酸カルシウムの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載のプラスターボード。
【請求項４】  前記有機質結合剤はビニル型であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプラスターボード。
【請求項５】  前記有機質結合剤は、エチレン／酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプラスターボード。
【請求項６】  前記コーティング組成物はさらに撥水剤を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプラスターボード。
【請求項７】  前記撥水剤はフルオロカーボンおよびシリコンオイルのうちから選択されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のプラスターボード。
【請求項８】  前記マットは、
９０〜９８％のアルミナ水和物と、
１〜９％のビニル樹脂、好ましくはＥＶＡと、
０．１〜１％のフルオロカーボンまたはシリコンオイルと、
からなる混合物を希釈することにより調整されたコーティング組成物がコーティングされていることを特徴とする、請求項１に記載のプラスターボード。
【請求項９】  前記コーティング組成物は、グラスマットの厚さの３０〜７０％まで浸透することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプラスターボード。
【請求項１０】  前記コーティングは２００〜３００ｇ／ｍ２の坪量を有することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプラスターボード。
【請求項１１】  改良された耐火性を有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記
載のプラスターボード。
【請求項１２】  前記マットの少なくとも片面に、さらに疎水性および／または撥水性のコーティングを有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプラスターボード。
【請求項１３】  前記コーティングは、該コーティングから前記マットのファイバーが全く突出せず、該コーティングの表面は滑らかであり、および／または修正コッブ（Ｃｏｂｂ）試験を用いて測定された表面吸収率が２．４ｇより小さく、好ましくは０．５ｇより小さく、および／またはポートランド（Ｐｏｒｔｌａｎｄ）を主成分とするセメントと結合を形成することが可能であることを特徴とする、請求項１２に記載のプラスターボード。
【請求項１４】  アルミナ水和物、炭酸カルシウムおよびそれらの混合物のうちから選択される無機質充填材と、
有機質結合剤と、
撥水剤と、
を含むコーティング組成物でコーティングされているグラスファイバーマット。
【請求項１５】  請求項２乃至５および７乃至１０に記載の特徴を有する、請求項１４に記載のグラスファイバーマット。
【請求項１６】  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のプラスターボードを製造する工程であって、
組成物の様々な成分を水と共にミキサーにて混合することによりプラスタースラリーを調整する工程と、
かように調整されたスラリーを、少なくとも一つのコーティングされたグラスファイバーマット上の、コーティングされていない側面上に堆積し、次いで第二の補強材料、好ましくは第二のコーティングされたグラスマットを用いて前記スラリーの上面を成形および被覆する工程と、
場合によって、型出ししたバンド上に新鮮なプラスターをモールドすることにより前もって得られたボードの縁を形成する工程であって、特に該ボードの縁を羽状に形成する工程と、
水和可能な硫酸カルシウムのリボンがベルトコンベヤーに沿って移動する間、該水和可能な硫酸カルシウムを製造ライン上にて水硬させる工程と、
前記ラインの終点にて前記リボンを所定の長さに切断する工程と、
得られたボードを乾燥する工程とから主としてなる、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のプラスターボードの製造方法。
【請求項１７】  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のプラスターボードを備える空気ダクト。
【請求項１８】  煙排出ダクトまたは換気ダクトである、請求項１６に記載のダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月23日(2003.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素含有ガスを用いて流体燃料又は流動化した燃料を燃焼することによって高温度処理を行うためのバーナーであって、
燃料ライン（２９）に接続される燃料ノズル（２５）と、前記酸素含有ガスのための供給ライン（２３）に接続される少なくとも１つの酸素用ノズル（３５）とを備え、前記バーナー（１）の前部領域に配置されるノズルヘッドを有しており、
前記燃料ライン（２９）と前記ガス供給ライン（２３）は、前記バーナー（１）の長手方向に伸び、かつ前記ライン（２９，２３）の長さ部分にわたって冷却用ジャケット（３）が取り囲んでおり、
前記酸素用ノズル（３５）と前記燃料ノズル（２５）の各ノズル放出方向（Ｓ，Ｂ）に挟まれる角度（β）が形成され、その結果、生じた火炎が前記酸素の噴射によって偏向され、
さらに、前記バーナーは、槍形状のバーナーインサート（２）を含み、このバーナーインサート内に前記ノズルヘッド（２０）、前記燃料ライン（２９）及び前記ガス供給ライン（２３）を収容することにより、前記バーナーインサート（２）は、後部から前記冷却ジャケット（３）内に押し込められ、かつ前記冷却ジャケットに取外し自在に連結されることを特徴とするバーナー。
【請求項２】
前記角度（β）は、１０°〜７５°の間であり、好ましくは４５°であることを特徴とする請求項１記載のバーナー。
【請求項３】
バーナーインサート（２）は、前記ガス供給ラインを形成する槍形状チューブ（２３）を含み、このチューブの前側領域に、前記ノズルヘッド（２０）が固定されかつ前記燃料ライン（２９）が伸びていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバーナー。
【請求項４】
ノズルヘッド（２０）は、長手軸線（Ｌ）に対して平行に伸びて前記燃料ノズル（２５）を収納するためのボア（３６）と、前記長手軸線（Ｌ）に対して角度（α）をなす２つの平行な端面（２１，２２）とを有する円筒のノズル本体として構成され、前記酸素用ノズルが、前記端面（２１，２２）に対して直角に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のバーナー。
【請求項５】
ノズルヘッド（２０）は、複数の酸素用ノズル（３５）を備え、各ノズルは互いに隣り合うノズルと平行に配置されていることを特徴とする請求項４記載のバーナー。
【請求項６】
酸素用ノズルの横断面は、湾曲したスロットとして設計されていることを特徴とする請求項４記載のバーナー。
【請求項７】
燃料ノズル（２５）は、前記ノズル本体のボア（３６）内にシール状態で挿入される部分（３０）と、燃料ライン（２９）内にねじ込むことができる端部部材（２６）とを有することを特徴とする請求項４記載のバーナー。
【請求項８】
燃料ジャケット（３）は、円筒状の内側壁（４）と円筒状の外側壁（５）を有し、これらの壁間に環状キャビティ（６）が形成され、前側領域において、前記内側壁と外側壁が前側壁（７）を介して連結され、この前側壁（７）が前記キャビティの前側を閉鎖し、後部から前記キャビティ（６）内に突出する中間チューブ（１０）をさらに有し、この中間チューブによって前記キャビティ（６）は、２つの流れゾーン（１１，１２）に分割され、互いに半径方向に分離し、かつ互いに前側領域において連結し、さらに、一方の流れゾーン（１１）が冷却液体の入口（１６）に連結され、他方の流れゾーン（１２）が冷却液体の出口（１９）に連結されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のバーナー。
【請求項９】
螺旋状に伸びるスペーサ（９）は、好ましくは銅線から作られ、前記冷却ジャケット（３）の中間チューブ（１０）と外側壁（５）との間に配置されていることを特徴とする請求項８記載のバーナー。
【請求項１０】
前記冷却ジャケット（３）の前側壁（７）と前記中間チューブ（１０）の前側端面（３９）は、前記冷却ジャケット（３）または前記バーナー（１）の長手軸線（Ｌ）に対して同一の角度（α）をなし、前記ノズルヘッド（２０）の端面（２１，２２）も前記長手軸線と同一の角度（α）をなすことを特徴とする請求項１、４、８にいずれかに記載のバーナー。
【請求項１１】
前記バーナーインサート（２）は、環状フランジ（４７）を備え、前記バーナーインサート（２）が前記冷却ジャケット（３）内に収容されるとき、前記冷却ジャケット（３）の環状フランジ（４６）に押し付けられ、この環状フランジ（４６）に取り外し自在に連結されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のバーナー。
【請求項１２】
前記冷却ジャケット（３）は、外部状況により、ベアリング本体（５２）を備え、このベアリング本体は、球形ベアリング装置（５０）の一部を形成し、この球形ベアリング装置によって、前記冷却ジャケット（３）が炉壁（４９）に対してある角度範囲内で、前記炉壁内で旋回することができ、前記冷却ジャケット（３）を所定位置に固定するために調整装置（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のバーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月28日(2003.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
映像処理光路と結像光路の間のビームスプリッタとして色選択性フィルタを使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
映像処理光路と結像光路の間のビームスプリッタとして傾斜又は回転ミラーを使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
光学的に検出される触覚トレーサ又はそのプローブの自家照明の発生のためにレーザ光を使用することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
レーザ距離センサの作動方向を交換可能な補助ミラーにより選択的に変更することができることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削場からの、主として非顆粒の粘着材料を含む現場で得られた掘削土を、埋め戻し材として使用するために適切な材料に即座に再利用するために使用するプロセスであって、該プロセスは、抜き取った該掘削土を、０％と３０％との間の添加顆粒材料および１％と１０％との間の粉末材料と、自動的に粉末化する機械において機械的に混合する工程を包含し、該粉末材料は、石灰石、またはセメントおよび／もしくは粉砕されたフライアッシュを添加された石灰石を含み、そして該機械は、該成分を一緒に産出材料に捏ねる機械である、プロセス。
【請求項２】
前記現場で得られた掘削土が、少なくとも２０％の粘土を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
５％までのセメントが、前記掘削土と混合される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
５％までの石灰石が、前記掘削土と混合される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
５％までの粉砕されたフライアッシュが、前記掘削土と混合される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
混合の間に、前記材料に水が添加される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
３％の石灰石が、前記粉末材料として使用される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項８】
掘削場からの、主として非顆粒の粘着材料を含む、現場で得られた掘削土を、埋め戻し材としての即座の再使用のために再利用するための機械（２）であって、該機械は、以下：
掘削された粘着材料を受容するための手段（８）、
計量された量の粉末材料を添加するための手段（１２）であって、添加された顆粒材料と該掘削された粘着材料とを混合するための手段（１０）をさらに備えることによって特徴付けられる、手段（１２）、
該成分を混合し、そして該成分を該機械から排出するための少なくとも１つの混合スクリューを有する、混合手段（１４）、
該ミキサーに給水を提供するための給水手段（５０）、および
混合物に組み込まれる水、掘削土、顆粒材料および粉末の割合を制御するための手段（７０）、
を備える、機械（２）。
【請求項９】
一貫した埋め戻し材料を送達するために、現場条件に依存して異なる混合比を保存するための手段（７０）をさらに備える、請求項８に記載の機械。
【請求項１０】
可般型であるように、トレーラー（４）に載置された、請求項８に記載の機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、英国特許出願番号２  ２５８  ６７２（Ｒｏｘｂｕｒｙ）におけるようなインサイチュでか、または仏国特許出願番号２  ５５８  ８６２（Ｖｉｄａｌ）におけるような、さらなる作業を支持するために必要な強度を与えられる前に何日間もかかる流動性混合物の作製によってかのいずれかでの、土壌の石灰石安定化のための種々の提唱がなされた。ＤＥ−４２３５３５５（Ｓｕｉｌｍａｎ）は、配管、ケーブルなど（これらのために、掘削機によってトレンチが掘られる）を配置するためのプロセスを開示する。配管がトレンチ内に横たえられると、このトレンチは次いで、コンベアベルト上を運ばれる掘削土壌材料を戻すことによって、埋め戻される。特定されていない量のセメントおよび／または石灰石が、コンベアベルト上の掘削土壌材料に添加される。実際には、これらの先行技術の教示のいずれも、現場で得られた材料を、厳格な性能要件に適合するためにトレンチ作製の間の埋め戻し材として使用する実用的な様式ではなく、従って、元の道路構造の迅速かつ経済的な復旧という問題を解決しない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（本発明の解決手段）
本発明によれば、切削場からの、主として非顆粒の粘着材料を含む、現場で得られた掘削土を、埋め戻し材としての使用に適した材料に即座に再利用するために使用されるプロセスが提供され、このプロセスは、この掘削土を、０％と３０％との間の添加顆粒材料、および１％と１０％との間の粉末材料と、自動的に粉末化する機械において機械的に混合する工程を包含し、この粉末材料は、石灰石、またはセメントおよび／もしくは粉砕されたフライアッシュを添加された石灰石を含み、そしてこの機械は、これらの成分を一緒に産出材料に捏ねる機械である。例えば、この粉末材料は、１〜５％の石灰石、または１〜５％のセメントおよび／もしくは１〜５％の粉砕されたフライアッシュを添加された１〜５％の石灰石を含み得る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プロセスは、自動的に粉末化する機械を必要とする。なぜなら、手動の混合は労働集約型であり、そして一貫した生成物を生成するために良好な品質管理を実施することが困難であるという欠点を有するからである。従って、本発明によれば、一貫した材料を送達するために、現場の条件に依存して異なる混合比を提供するよう設定され得る機械が提唱される。好ましくは、この機械は、現場から現場へと容易に移動され得るように、移動式である。ＤＥ−４２３５３５５は、掘削により現場で得られた土壌（これは主として、非顆粒性の粘着材料を含む）を、埋め戻し材として即座に再使用するために、この土壌を再利用するための機械を提供し、この機械は、掘削された粘着材料を受容するための手段、および計量された量の粉末材料を添加するための手段を備える。一方で、本発明の機械は、掘削された粘着材料を、添加顆粒材料と混合するための手段、これらの成分を混合し、そしてこれらをこの機械から排出するための、少なくとも１つの混合スクリューを有する、混合手段、このミキサーに給水を提供するための給水手段、ならびに混合物に組み込まれる水、土壌、顆粒材料および粉末の割合を制御するための手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のスクリュー・ロータの、数学的に表現された対称性特徴は、
Ｉ．基本的対称性：
ｈ＜−α＞＝−ｈ＜α＞          （ａ1 ）
ｈ’＜−α＞＝＋ｈ’＜α＞      （ａ2 ）
ｈ”＜−α＞＝−ｈ”＜α＞      （ａ3 ）
ｈ＜２π−α＞＝ｈ＜α＞        （ｂ1 ）
ｈ’＜２π−α＞＝−ｈ’＜α＞  （ｂ2 ）
ｈ”＜２π−α＞＝ｈ”＜α＞    （ｂ3 ）
ｈmax ＝ｈ＜π＞＝（関数による）      ｈ’＜０＞＝Ａ＝ｈ’max 
ｈmin ＝ｈ＜−π＞＝−（ｈ max）      ｈ’＜２π＞＝−Ａ＝ｈ’min 
II.   導出された対称性：
（−α）（ｈ＜−α＞）ｃｏｓ＜−α＞
＝α（ｈ＜α＞）ｃｏｓ＜α＞  （ｅ）⇒α＝０に関して対称的な関数
（ｈ＜−α＞）（ｈ’＜−α＞）ｓｉｎ＜−α＞
＝ｈ＜α＞ｈ’＜α＞ｓｉｎ＜α＞  （ｆ）⇒α＝０に関して対称的な関数
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月14日(2003.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と多段変速チェンジギア変速機との間に設置可能な車両クラッチシステムであって、
前記クラッチシステムは、非連結位置から連結位置に切換可能であり、かつクラッチオペレータからの指令信号に応答して前記原動機から前記変速機へトルクを伝達し、処理信号手段が、
ｉ）  要求されるブレーキ力の量を示す車両ブレーキ装置からの入力信号と、
ｉｉ）  車両が発進中または操縦モードであるかを示す信号と、
を受信し、さらに、前記処理信号手段は、車両が発進中または操縦モードにあるとき、要求されるブレーキ力の量に反比例して前記クラッチシステムの連結を指令するために、前記前記クラッチオペレータに出力指令信号を供給することを特徴とするクラッチシステム。
【請求項２】
前記操縦モードは、最も低い３つの前進ギア比と後退ギア比のいずれか１つのみを利用できることを特徴とする請求項１記載のクラッチシステム。
【請求項３】
前記操縦モードは、専用のセレクタ手段によって選択されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクラッチシステム。
【請求項４】
前記操縦モードにおける最大車両速度は、１６ｋｐｈ（ｋｍ／ｈ）であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のクラッチシステム。
【請求項５】
原動機と変速機との間で車両内に設置され、前記原動機から前記変速機へトルクを伝達するために連結可能である車両クラッチシステムの作動方法であって、
前記クラッチシステムは、要求されているブレーキ力の量を示す信号を受信する手段と、前記車両が操縦モードまたは発進モードの信号を受信する手段と、前記ブレーキ力信号、及び前記操縦モード信号または発進モード信号を複数の入力として受信し、これらの入力を処理してクラッチオペレータに出力信号を供給し、車両速度が予め決められた最大値以下である場合に、要求されるブレーキ力の量に反比例して前記クラッチシステムの連結を指令するために、前記クラッチオペレータに出力指令信号を供給することを特徴とした方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月5日(2003.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ（オクタノイル）−Ｐｈｅ−Ａ（ここで、Ａは−ＯＨ、ＮＨ２）と、Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−Ｂと、−Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−Ｂ（ここで、Ｂは−ＯＨ、またはＮＨ２）なる式の少なくとも一つを有するグレリンアンタゴニストペプチドであって、哺乳動物に投与したときにグレリンの効果に拮抗するペプチド。
【請求項２】
Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ（オクタノイル）−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕを有する請求項１記載のペプチド。
【請求項３】
Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ（オクタノイル）−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ−Ａｒｇを有する請求項１記載のペプチド。
【請求項４】
Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ（オクタノイル）−Ｐｈｅを有する請求項１記載のペプチド。
【請求項５】
薬剤学的に採択し得る塩の形態をした請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のペプチドを含む薬剤組成物。
【請求項６】
さらに担体を含む請求項５記載の薬剤組成物。
【請求項７】
非経口投与のための徐放性の製剤またはデバイスの形態をした請求項５記載の薬剤組成物。
【請求項８】
薬剤学的に採択し得る鼻腔内投与の製剤の形態をした請求項５記載の薬剤組成物。
【請求項９】
薬剤学的に採択し得る吸入製剤の形態をした請求項５記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のペプチドの少なくとも１種の有効量を、成長ホルモン濃度を正常化する処置が必要な哺乳動物に投与することによって、哺乳動物の上昇した成長ホルモン濃度を正常化する方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のペプチドを哺乳動物に投与することによって、哺乳動物の血中の成長ホルモン濃度を低下させる方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のペプチドを哺乳動物に投与することによって、哺乳動物の成長ホルモンの上昇した濃度を低下させる方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のペプチドを哺乳動物に投与することによって、哺乳動物のグレリンの効果に拮抗する方法。
【請求項１４】
ペプチドはＧｌｙ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ（オクタノイル）−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕを有する請求項１０乃至請求項１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
ペプチドはＧｌｙ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ（オクタノイル）−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ−Ａｒｇを有する請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ペプチドはＧｌｙ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ（オクタノイル）−Ｐｈｅを有する請求項１０乃至請求項１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
ペプチドを徐放性製剤として、または非経口投与のために使用されるデバイスを通して投与する請求項１０乃至請求項１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
ペプチドを薬剤学的に採択し得る鼻腔内投与の製剤として投与する請求項１０乃至請求項１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
ペプチドを薬剤学的に採択し得る吸入製剤で投与する請求項１０乃至請求項１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
ペプチドを哺乳動物の体重１ｋｇに対して約１〜１０ｍｇの用量で投与する請求項１０乃至請求項１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】
ペプチドを先端巨大症である哺乳動物に投与する請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月2日(2002.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のステップ：
【化１】
2004504403.tif 000001
を含む、式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、ステップ（ａ）が、式（ＩＩ）の化合物を含有する、水とテトラヒドロフランの混合物中で形成される溶液を酸化することを含む、前記方法。
【請求項２】
酸化ステップが化学酸化剤を使用することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化剤が過ヨウ素酸若しくはヨウ素酸又はそれらの塩である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化剤が過ヨウ素酸又は過ヨウ素酸ナトリウムである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記酸化剤が過ヨウ素酸である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記式（Ｉ）の化合物を、約１０℃以上の温度条件下において、貧溶媒（ａｎｔｉ−ｓｏｌｖｅｎｔ）を添加することによって結晶の形態で反応混合物から沈殿させるステップ（ｂ）を更に含んでなる、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記貧溶媒が水である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｂ）の温度が室温付近又はそれより高い、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記酸化ステップが空気及び／又は酸素を利用する酸化反応を含んでなる請求項１に記載の方法であって、引き続いて、前記式（Ｉ）の化合物を、約１０℃以上の温度条件下において水を添加することによって結晶の形態で反応混合物から沈殿させるステップ（ｂ）を行う前記方法。
【請求項１０】
前記酸化ステップに用いる溶媒がメタノールである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｂ）の温度が室温付近又はそれより高い、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ａ）を室温でインキュベートしながら行う、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月7日(2003.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系不飽和モノマーから構成され、
ｉ）モノエチレン系不飽和モノマーＡ９０〜９９．９質量％及び
ｉｉ）少なくとも２個の非共役エチレン系不飽和二重結合を有するモノマーＢ１〜１０質量％
からなり、その際モノマーＡ及びＢの質量割合は、ポリマーを構成するエチレン系不飽和モノマーの全量に対するものである、５００〜１００００ダルトンの範囲内の数平均分子量Ｍｎを有する部分枝分かれしたポリマーを製造する方法において、モノマーＡ及びＢを、少なくとも１種の重合開始剤、モノマーＡ及びＢの全量に対して１〜６質量％の存在下に１７０〜２５０℃の温度で塊状で又は溶液中でラジカル共重合させることを特徴とする、部分枝分かれしたポリマーの製造方法。
【請求項２】
モノマーＡが少なくとも１個の反応性基を有する少なくとも１種のモノマーＡ１及び反応性基を有しない少なくとも１種のモノマーＡ２からなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
モノマーＡ１をＯＨ基又はオキシラン基を有するアクリル酸及びメタクリル酸のエステルから選択する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ポリマーを構成するモノマーの全量のうちのモノマーＡ１の割合が１０〜８０質量％である、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
モノマーＢをアクリル酸又はメタクリル酸少なくとも２個でエステル化されたジオール又はポリオールから選択する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
重合を重合調節剤の不在下に実施する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
重合開始剤をペルオキシド及びヒドロペルオキシドから選択する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
重合すべきモノマーを連続的に重合帯域に供給しかつ形成されたポリマーを連続的に重合帯域から取り出す、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
エチレン系不飽和モノマーから構成され、
ｉ）それぞれモノマーＡの全量に対して、ＯＨ基を有するアクリル酸及びメタクリル酸のエステルから選択されるモノマーＡ１  １０〜７９質量％、及びＣ１〜Ｃ２−アルキルアクリレート、Ｃ５〜Ｃ１０−シクロアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキルメタクリレート及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルキルメタクリレートから選択されるモノマーＡ２  ２０〜８９質量％からなるモノエチレン系不飽和モノマーＡ９０〜９９．９質量％及び
ｉｉ）アクリル酸又はメタクリル酸少なくとも２個でエステル化されたジオール又はポリオールから選択される少なくとも２個の非共役エチレン系不飽和二重結合を有するモノマーＢ  １〜１０質量％
からなり、その際モノマーＡ、Ａ１、Ａ２及びＢの質量割合は、ポリマーを構成するエチレン系不飽和モノマーの全量に対するものである、５００〜１００００ダルトンの範囲内の数平均分子量Ｍｎを有する部分枝分かれしたポリマーを製造する方法において、モノマーＡ及びＢを、少なくとも１種の重合開始剤、モノマーＡ及びＢの全量に対して１〜６質量％の存在下に１７０〜２５０℃の範囲内の温度で塊状で又は溶液中でラジカル共重合させることを特徴とする、部分枝分かれしたポリマーの製造方法。
【請求項１０】
重合を重合調節剤の不在下で実施する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
重合すべきモノマーを連続的に重合帯域に供給しかつ形成されたポリマーを連続的に重合帯域から取り出す、請求項９又は１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月1日(2003.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化９】
2004504424.tif 000001
ＴＢＰＡを、芳香族置換反応の一般的反応プロトコル（例えば、Ｒ．Ｊ．Ｃｏｔｔｅｒによる、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ−Ａ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙａｒｙｌｅｔｈｅｒｓ（エンジニアリングプラスチック−ポリアリールエーテルのハンドブック）（Ｇｏｒｄｏｎ  ａｎｄ  Ｂｒｅａｃｈ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ＩＳＢＮ  ２−８８４４９−１１２−０））に従って、フェニルアセチレン（市販品）と反応させて、最終生成物テトラキス（トラニル）アダマンタンを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月16日(2003.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、真空チャンバー１は、補助ポンプ２７を用いてバルブＶ２を介し特定の圧力まで排気される。バルブゲート６は、初期状態では閉鎖され真空チャンバー１の空間部分８を仕切っており、その内部に開口部２からプロセス装置５が配置される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
一度、基板３上におけるコーティングプロセスが終了すると、バルブゲート６は閉じ、基板３は入れ替えられ、バルブゲート１５が直ちに開き、処理構成要素を上に配置したキャリッジ１６が、上述の方法により、真空チャンバー１の開口部８の領域内に配置された第２の基板の表面に必要な数の層を交互に堆積するために、表面のスキャンを開始する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
アルゴン−酸素のガス混合物は、イオンスパッタリング源２１に給送され、２０００〜３５００Ｖの高電圧が印加され、電流約０．３〜０．４Ａによりガスが点火され、その作動状態の下で、第２の層、特に例えばＳｉＯ２のような第２の非金属の酸化物が、１〜２分間ＣＲＴガラス面上にスパッタリングされ、それと同時に、キャリッジ１６が、このＣＲＴ面に平行に往復動する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
一度、第１のＣＲＴの表面上におけるコーティングプロセスが終了すると、バルブゲート６は閉じ、第１のＣＲＴは次のものと交換され、バルブゲート１５が直ちに開く。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月29日(2003.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
元素硫黄は、疎水性物質である。圧力浸出プロセススラリーにおいて、特定の温度および溶液条件下で、硫黄は、塊状化する傾向を有する。さらに、溶融した元素硫黄は、高温において高度に粘性となる。例えば、溶融した硫黄の粘性は、１００センチポイズ（１５０℃）未満から９０，０００センチポイズ（１８５℃）を越えるまで増加する。このように、溶融した硫黄は、プロセススラリーにおいてメタルバリュー（貴金属および反応していない金属硫化物を含む）をカプセル化する傾向があり、そして／または溶融された硫黄に処理操作が行われる任意の装置の種々の部分に固着し得る。メタルバリュー（例えば、銅、貴金属など）のカプセル化は、従来の処理技術を使用する、このようなメタルバリューの引き続く回収を非常に困難にする傾向がある。「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｆｒｏｍ  Ｍｅｔａｌ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｅａｃｈｉｎｇ」と題された２００１年７月２５日出願の本出願人の同時係属出願および譲渡された米国出願番号０９／９１５，１０５、出願番号２００２００４４８９９  Ａ１（この主題は、本明細書において参考として援用されている）に記載されるように、中程度の温度状態下での圧力浸出は、多くの利点を提供するが、以前の中程度の温度での浸出プロセスは、金属硫化物粒子の表面の不動態化または溶融した元素硫黄でコーティングされた金属硫化物粒子によってのいずれかから生じる、不完全な金属（例えば、銅）抽出を特徴的に煩った。本出願人の同時係属出願でさらに詳細に議論されるように、このような圧力浸出プロセスの適切な制御は、そこに記載されているように、所望の金属回収（例えば、銅）に加えて、元素硫黄の形成を可能にする。しかし、元素硫黄含有残渣中に含まれ得るメタルバリュー（例えば、貴金属）の回収は、従来の技術の使用では、これらの金属が失われ得るので困難であり得る。さらに、このような処理技術によって生成される酸は、回収が行われる部位で使用され得ないので、残渣の移動または酸の取り扱いに関して、コストが発生する。硫黄含有材料（特に、中程度の温度（例えば、約１４０℃〜約１８０℃）で操作される圧力浸出操作から得られる、元素硫黄含有残渣）から硫酸を製造するための効率的でかつ有効な方法が、必要とされる。さらに、硫黄含有材料内にカプセル化された任意のメタルバリューの回収を増強するための効率的かつ有効な方法は、有利である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の１つの局面にしたがって、硫黄含有材料フィードストリーム１０２は、好ましくは、銅含有材料フィードストリームの圧力浸出と関連して生成される、硫黄含有残渣を含む。本出願人の同時係属中の出願である米国出願番号０９／９１５，１０５により詳細に説明されるように、このような銅含有材料には、例えば、黄銅鉱（ＣｕＦｅＳ２）、または黄銅鉱と輝銅鉱（Ｃｕ２Ｓ）、斑銅鉱（Ｃｕ５ＦｅＳ４）、および銅藍（ＣｕＳ）のうちの１つ以上との混合物を含有する鉱石および／または精鉱のような硫化銅鉱石が含まれる。このような銅含有材料フィードストリームの圧力浸出から生じる硫黄含有残渣は、本発明の種々の局面に従って、有利に、処理され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化水素収着剤を再生する方法であって、
Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ又はＣｕの中から選択された少なくとも一種の金属の酸化物を含有する有効量の収着剤を有し、硫化水素吸収の第１サイクル容量を規定する硫黄レベルを有する使用済み硫化水素収着剤を与える工程と、
水素にとって再生された収着剤を生成するのに有効な条件下で、前記使用済み硫化水素収着剤を再生用濃度の水素を含むガスに暴露し、前記使用済み硫化水素収着剤を再生する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記金属が、Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項３】
前記条件が、１００℃〜７００℃の温度を含むことを特徴とする、請求項２に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項４】
前記使用済み硫化水素収着剤が、元素周期表の第ＶＩＩＩ族の中から選択された、再生速度を増加する量の貴金属を含有し、再生速度増加量が前記再生容量を５０％以下削減することを特徴とする、請求項２に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項５】
前記貴金属が、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、及びＲｈのうちの少なくとも一種であることを特徴とする、請求項４に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項６】
前記収着剤が、周期表の第ＩＢ族、第ＩＶＡ族又は第ＶＩＡ族から選択された少なくとも一種の水素化分解抑制剤を、水素化分解を抑制するのに充分な抑制量で、さらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項７】
接触水素化脱硫条件下で触媒として有効な量の触媒系と、硫黄含有炭化水素を接触させる工程であって、該触媒系が、
ａ）  Ｍｏ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ及びＲｈの少なくとも一種を含有する水素化脱硫触媒と、
ｂ）  Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ又はＣｕから選択された少なくとも一種の収着剤金属を含有する新鮮または新鮮再生硫化水素収着剤であって、硫化水素吸収の第１サイクル容量を規定するレベルの硫黄を含む硫化水素収着剤とから構成され、
かかる接触が、少なくとも一種の脱硫生成物及び使用済み硫化水素収着剤を生成する工程
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項８】
前記水素が、少なくとも一種の不活性ガス又は軽量炭化水素希釈剤ガスと組合わされており、該水素が、水素と希釈剤の合計体積に基づいて５０％〜１００％の範囲の体積で存在しており、前記再生条件が、１００℃〜７００℃の温度、０ｐｓｉａ〜３０００ｐｓｉａの圧力、０．２５〜１０時間、硫化水素収着剤の重量に基づいて１０〜２０００ＳＣＦ／時／ポンドの水素処理ガス速度とを含むことを特徴とする、請求項７に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項９】
前記硫化水素収着剤は、新鮮再生収着剤であることを特徴とする、請求項７に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【請求項１０】
（ｉ）  並流及び
（ｉｉ）  向流モード、
のうちの１つで運転される固定床法であり、
接触水素化脱硫条件が、４０℃〜５００℃の温度と、１００ｐｓｉｇ〜３０００ｐｓｉｇの圧力と、５０〜１０，０００ＳＣＦ／Ｂの処理ガス速度と、０．１〜１００Ｖ／Ｖ／時の空間速度とを含み、
連続的または半連続的に、水素化脱硫と収着剤の再生を交互に行うことを特徴とする、請求項７に記載の硫化水素収着剤の再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ａ）外側シェルと、
ｂ）前記外側シェル内に保持された超音波ホーンと、
ｃ）超音波振動数が伝達するように前記ホーンに結合された圧電素子と、
ｄ）前記圧電素子を取り囲むスリーブと、
ｅ）水分から前記圧電素子を封じる前記スリーブ内のポッティング材と、
を備える超音波外科ハンドピース。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記農産物材料は、さとうきび、麻、ケナフ、とうもろこし稈、綿の実の殻、とうもろこしの葉、とうもろこしの殻および小麦の群から選ばれる請求項１に記載の紙製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
またこの発明の一局面においては、強度を増すために、紙パルプスラリーへの添加剤として生分解性プラスチック繊維が用いられる。ばらばらの繊維が紙形成スラリーに添加されてもよい。空洞の繊維は、粉末状のまたは微細な繊維で充填されてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらにもう一つ本発明によって作られる紙製品の応用例としては、粉末コートした基材から切断されて、弾力性および立体性を有する布に織られたりまたは編まれたりする細片または糸が挙げられる。このような方法で作られる布は、独特な質感や模様をもつ壁被覆材などや衝撃吸収力のある梱包材に特に適しているかもしれない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月2日(2003.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア材料を有する多層チューブラーフィルムの共押出方法であって、
コア押出機を用いバリア材料のコア押出物を押出し、
コア押出機の排出口に隣接してプレカプセル化ダイを設置し、前記プレカプセル化ダイは不均一な層厚みを製造することが可能であり、
プレカプセル化材料のプレカプセル化用押出物を押出し、前記プレカプセル化用押出物をプレカプセル化ダイに導き、
前記コア押出物と前記プレカプセル化用押出物を前記プレカプセル化ダイにおいて同軸の関係となるよう接合し、前記プレカプセル化用押出物は前記コア押出物に対して半径方向外向きに配置されプレカプセル化コア押出物を形成することを特徴とし、
内層押出物と外層押出物を押出し、
前記プレカプセル化コア押出物を分配マニホールドを通じ共押出ダイに供給し、前記分配マニホールドは対向する長手方向に延びる末端がオーバーラップするように設計され、ならびに、
前記プレカプセル化コア押出物に対して半径方向内向きに配置される前記内層押出物、および前記プレカプセル化コア押出物に対して半径方向外向きに配置される前記外層押出物を有する多層ブロウンフィルムを成形する、
ことを含む、共押出方法。
【請求項２】
前記内層押出物の内側に配置された第２の内層押出物と、前記外層押出物の外側に配置された第２の外層押出物を押出すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中心バリア層が下記式１：
ＯＬ＝ＰＥ／ＰＢ × ＢＬＴ      ・・・式１
（上式において、
ＯＬ＝オーバーラップ長さ、
ＰＥ＝カプセル化材料のミル当たりの透過率、
ＰＢ＝バリア材料のミル当たりの透過率、
ＢＬＴ＝バリア層厚み）
によって決定された大きさ以上のオーバーラップを有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の供給原料材料から多層フィルムを共押出する押出装置であって、
コア押出物を押出すコア押出機、
前記コア押出機の排出口に隣接して配置されたプレカプセル化ダイであって、前記プレカプセル化ダイは、ダイランド部にその円周を巡り厚みが異なるギャップを有し、
プレカプセル化用押出物を押出すプレカプセル化押出機、
前記プレカプセル化用押出物を、前記プレカプセル化用押出物が前記コア押出物を取り囲みプレカプセル化コア押出物を形成する前記プレカプセル化ダイへ移送する、プレカプセル化物移送管、
導入口末端と排出口末端を有するボディ、前記ボディの前記導入口末端に近接するマニホールド導入口、および前記マニホールド導入口から前記ボディを巡り反対方向に延びる１対のマニホールドチャンネルを含む分配マニホールドを有し、前記マニホールドチャンネルの前記オーバーラップ末端における前記プレカプセル化コア押出物が分離し続けるように、前記マニホールドチャンネルの対向する末端は互いにオーバーラップし、
前記プレカプセル化コア押出物を前記共押出ダイへと移送する、前記プレカプセル化ダイの下流側に配置されたプレカプセル化コア押出物移送管、
を含むことを特徴とする、押出装置。
【請求項５】
前記マニホールドチャンネルの前記対向する末端が、前記ボディの中心より異なるラジアル距離にあることを特徴とする、請求項４に記載の押出装置。
【請求項６】
前記マニホールドチャンネルが流線形を有することを特徴とする、請求項４に記載の押出装置。
【請求項７】
前記マニホールドチャンネルの高さ対深さのアスペクト比が３：１より大きいことを特徴とする、請求項４に記載の押出装置。
【請求項８】
前記規定のオーバーラップ距離が、少なくとも概して式１で決定された大きさであることを特徴とする、請求項４に記載の押出装置。
【請求項９】
前記ボディの前記マニホールドチャンネルのオーバーラップが配置される場所にさらにくぼみを含み、１つのマニホールドチャンネル末端の前記規定の距離が前記くぼみ中に配置され、前記くぼみの上にインサートが配置され、前記くぼみおよび前記インサートはそれらの間のギャップを、前記くぼみに配置された前記マニホールドチャンネルの末端からのプレカプセル化コア押出物が、前記ギャップを通じて流れるように決定することを特徴とする、請求項４に記載の押出装置。
【請求項１０】
チューブラー多層フィルムであって、
（１）中心バリア層、
（２）前記中心バリア層の、それぞれの反対側の面上にある１対の接着層であって、前記接着層は前記中心バリア層を完全に被覆し、前記中心バリア層の対向する端部は、前記チューブラー多層フィルムの長手方向に沿いオーバーラップし、前記中心バリア層の前記オーバーラップ部分全体の厚みは前記中心バリア層のオーバーラップしていない部分の厚みと実質的に同じであることを特徴とし、ならびに、
（３）内側および外側の表面層であって、前記内側の表面層は前記チューブラー多層フィルムの内側を完全に取り囲んで延び、前記外側の表面層は、前記チューブラー多層フィルムの外側を完全に取り囲んで延び、それによって前記中心バリア層は被覆され劣化より保護される、
を含み、
前記中心バリア層は下記式１：
ＯＬ＝ＰＥ／ＰＢ × ＢＬＴ      ・・・式１
（上式において、
ＯＬ＝オーバーラップ長さ、
ＰＥ＝カプセル化材料のミル当たりの透過率、
ＰＢ＝バリア材料のミル当たりの透過率、
ＢＬＴ＝バリア層厚み）
によって決定された大きさ以上のオーバーラップを有することを特徴とする、チューブラー多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  バルブヘッドが外部吸気口および外部排水口を含み、該外部排水口が該外部吸気口を実質的に取り囲む、請求項17に記載の創傷洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  エアホース（air hose）をさらに含む創傷洗浄装置であって、該エアホースが近位端および遠位端を含み、該エアホースの該近位端が内部吸気口に取り付けられ、かつ該エアホースの該遠位端が貯水ハウジングの底部内表面付近に位置する、請求項21に記載の創傷洗浄装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  ポートが10ゲージから30ゲージの皮下注射針の直径の間にある円形開口部である、請求項24に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  ポートが16ゲージから25ゲージの皮下注射針の直径の間にある円形開口部である、請求項24に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  ポートが該開口部全体を通じて円錐形の形状の円形開口部である、請求項24に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004504115.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2004504115.tif 000002