【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多数当事者合意交渉のためのコンピュータシステム、ノードおよび方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエンティティ間での多数当事者合意の交渉を可能にするコンピュータシステムであって、該エンティティ間の交渉ルールを画定するように構成された複数のコンピュータノードを具備し、該コンピュータノードは、複数のエンティティが前記交渉における複数の役割のうちの１つまたは複数に対して入札するように動作可能であり、１つのエンティティが、受諾可能な交渉に対して別のエンティティの役割を制約することが可能であるコンピュータシステム。
【請求項２】
前記制約は、別のエンティティによって請負われる役割の制約である請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記制約は、別の当事者が指定された役割を遂行するべきであるということである請求項２記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記制約は、別の当事者が指定された役割を遂行すべきでないということである請求項２記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記制約は、前記交渉のパラメータである請求項１ないし４のいずれか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記パラメータは、パラメータ値である請求項５記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
複数のエンティティ間での多数当事者合意の交渉を可能にし、各エンティティが該交渉における役割を有するコンピュータシステムであって、前記エンティティ間の交渉ルールを画定するように構成された複数のコンピュータノードを具備し、複数のエンティティに対して少なくとも部分的に実体化された合意が提供され、該少なくとも部分的に実体化された合意は前記エンティティに対しその役割に従って選択的に明らかにされるコンピュータシステム。
【請求項８】
前記少なくとも部分的に実体化された合意の一部は、すべてのエンティティに明らかにされる請求項７記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記少なくとも部分的に実体化された合意の一部は、すべてのエンティティではないが複数のエンティティにそれらの役割に従って明らかにされる請求項７または８記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
複数のノードは、交渉アクティビティのセットによりエンティティ間の前記交渉を画定するように構成され、該複数のノードの各々は、複数の交渉ルールセットを実施するように動作可能である請求項１ないし９のいずれか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記エンティティのうちの少なくとも１つは、ソフトウェア交渉エージェントである請求項１ないし１０のいずれか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータノードは、前記ソフトウェア交渉エージェントを組込む請求項１１記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記エンティティのうちの少なくとも１つはユーザである請求項１０または１１記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記エンティティのうちの少なくとも１つは交渉ホストであり、該エンティティのうちの少なくとも別の１つは交渉参加者である請求項１ないし１３のいずれか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記ルールセットのうちの少なくとも１つは、交渉アクティビティをオークションに制約し、少なくとも別のルールセットは、該交渉アクティビティを１対１交渉に制約する請求項１ないし１４のいずれか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
交渉アクティビティは、合意テンプレートを用いて、エンティティから受取った提案の妥当性を検証する提案検証手段と、受取った提案を比較することにより受取った提案の両立性を判定し合意を確立する提案両立性検査手段に対し、検証済み提案を提供する交渉場所と、を含む請求項１ないし１５のいずれか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
交渉アクティビティは、無効な提案を拒絶するプロトコル執行手段をさらに含む請求項１６記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
交渉アクティビティは、前記交渉場所に対し要約された提案情報を提供する情報編集手段をさらに含む請求項１７記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
交渉アクティビティは、前記受取った提案に基づいて合意を確立するための基準を判断する合意成立手段をさらに含む請求項１８記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
コンピュータシステムに連結して複数のエンティティ間での多数当事者合意の交渉を可能にするコンピュータノードであって、該エンティティ間の交渉ルールを画定するように構成されたプロセッサを具備し、複数のエンティティが前記交渉における複数の役割のうちの１つまたは複数に対して入札するように動作可能であり、１つのエンティティが、受諾可能な交渉に対して別のエンティティの役割を制約することが可能であるコンピュータノード。
【請求項２１】
前記制約は、別のエンティティによって請負われる役割の制約である請求項２０記載のコンピュータノード。
【請求項２２】
前記制約は、別の当事者が指定された役割を遂行するべきであるということである請求項２１記載のコンピュータノード。
【請求項２３】
前記制約は、別の当事者が指定された役割を遂行すべきでないということである請求項２１記載のコンピュータノード。
【請求項２４】
前記制約は、前記交渉のパラメータである請求項２０ないし２３のいずれか１項記載のコンピュータノード。
【請求項２５】
前記パラメータは、パラメータ値である請求項２４記載のコンピュータノード。
【請求項２６】
複数のエンティティ間での多数当事者合意の交渉を可能にし、各エンティティが該交渉における役割を有するコンピュータノードであって、プロセッサを具備し、該エンティティ間の交渉ルールを画定するように構成されたものであり、複数のエンティティに対して少なくとも部分的に実体化された合意が提供され、該少なくとも部分的に実体化された合意は前記エンティティに対しその役割に従って選択的に明らかにされるコンピュータノード。
【請求項２７】
前記少なくとも部分的に実体化された合意の一部は、すべてのエンティティに明らかにされる請求項２６記載のコンピュータノード。
【請求項２８】
前記少なくとも部分的に実体化された合意の一部は、すべてのエンティティではないが複数のエンティティにそれらの役割に従って明らかにされる請求項２６または２７記載のコンピュータノード。
【請求項２９】
前記エンティティのうちの少なくとも１つは、ソフトウェア交渉エージェントである請求項２０ないし２８のいずれか１項記載のコンピュータノード。
【請求項３０】
前記コンピュータノードは、前記ソフトウェア交渉エージェントを組込む請求項２９記載のコンピュータノード。
【請求項３１】
前記エンティティのうちの少なくとも１つはユーザである請求項２０ないし２９のいずれか１項記載のコンピュータノード。
【請求項３２】
前記エンティティのうちの少なくとも１つは交渉ホストであり、該エンティティのうちの少なくとも別の１つは交渉参加者である請求項２０ないし３１のいずれか１項記載のコンピュータノード。
【請求項３３】
前記ルールセットのうちの少なくとも１つは、交渉アクティビティをオークションに制約し、少なくとも別のルールセットは、該交渉アクティビティを１対１交渉に制約する請求項２０ないし３２のいずれか１項記載のコンピュータノード。
【請求項３４】
複数のノードを有する分散型電子ネットワークを介する複数のエンティティ間での多数当事者合意のための交渉通信の方法であって、ノードにおいて前記エンティティ間の交渉ルールを画定すること、エンティティが前記交渉における複数の役割のうちの１つまたは複数に対して入札することができるようにすること、を含み、１つのエンティティが受諾可能な交渉に対して別のエンティティの役割を制約することが可能である方法。
【請求項３５】
複数のノードを有する分散型電子ネットワークを介する複数のエンティティ間での多数当事者合意のための交渉通信の方法であって、ノードにおいて、前記エンティティ間の交渉ルールを画定すること、複数のエンティティに対して少なくとも部分的に実体化された合意を提供すること、該部分的に実体化された合意を、前記エンティティに対してその役割に従って選択的に明らかにすること、を含む方法。