Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる３元共重合体中には、更にコスト削減を主な目的として、共重合反応を阻害せずかつ加硫物性を損わない程度(約20モル%以下)のフッ素化オレフィンや各種のオレフィン化合物またはビニル化合物などを共重合させることもできる。フッ素化オレフィンとしては、例えばモノフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、トリフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレン、ヘキサフルオロイソブチレン、クロロトリフルオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン等が用いられ、またオレフィン化合物またはビニル化合物としては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、トリフルオロスチレン等が用いられる。これらの内、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、メチルビニルエーテル等の少なくとも一種が好んで用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、一般式 RBrnIm (ここで、Rはフルオロ炭化水素基、クロロフルオロ炭化水素基、クロロ炭化水素基または炭化水素基であり、nおよびmはいずれも1または2である)で表わされる含ヨウ素臭素化合物は、連鎖移動剤として作用し、分子量を調節することにより加工性を改善することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
パーオキサイド加硫系に配合される以上の各成分は、一般にフルオロエラストマー100重量部当り有機過酸化物が約0.1〜10重量部、好ましくは約0.5〜5重量部の割合で、共架橋剤が約0.1〜10重量部、好ましくは約0.5〜5重量部の割合でそれぞれ用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これらの混練物について、180℃、10分間のプレス加硫(一次加硫)および窒素雰囲気中、200℃、22時間のオーブン加硫(二次加硫)を行い、得られた加硫シートについて、常態物性(DIN53505, 53504準拠)、経時的な硬さ変化(ASTM D-2240-81準拠)、低温特性(TR-10、TR-70として評価)、耐メタノール性(60℃のメタノール中に70時間浸漬した後の体積変化率として評価)および圧縮永久歪(ASTM D-Method B)の測定を行い、次の表２に示されるような結果を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれ以上の顔料又は充填剤並びに１つ又はそれ以上の無機結合剤からなり、５重量％より多くない含水量を有し、そして粒子直径が１００μｍ〜２ｍｍである、無機顔料粒状物及び無機充填剤粒状物を製造する際に、塩を結合剤として顔料又は充填剤の水性懸濁液に添加し、更に有機又はメタロ−有機液化剤を添加し、ついで懸濁液を粒状物に転化する、但し有機液化剤又はメタロ−有機液化剤の有機画分を、有機残渣が粒状物材料中に残らないように熱的に分解する工程を含んでなる、該無機顔料粒状物及び無機充填剤粒状物の製造法。
【請求項２】
懸濁液を粒状物に転化する工程が、噴霧乾燥、集塊粒状化、流動床法、ペーストの成形と続く乾燥、プレス又は圧縮工程と続く乾燥、並びにこれらの工程の組み合わせから選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
請求項１の方法で得られた粒状物を使用する工程を含んでなる、建築材料の着色法及び建造物保護のためのスラリー及びペイントの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶型がβ−型であって、そのＸ線回折図が下記の回折線：
【表１】
1998101960.tif 000001
によって特性化される下記式のジケトピロロピロール。
【化１】
1998101960.tif 000002
【請求項２】
ジアルキルスクシナートまたはジフェニルスクシナート（そのスクシナート残基中のアルキル部分はＣ１−Ｃ１８アルキルであり、そしてフェニルは置換されていないか、または１個または２個のハロゲン原子、１個または２個のＣ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシ基によって置換されている）の１モルを、ベンゾニトリルの２モルと、不活性有機溶剤中、強塩基としてのアルカリ金属またはアルカリ金属アルコラートの存在下、高められた温度において反応させて顔料アルカリ金属塩を生成させ、次にこの顔料アルカリ金属塩をプロトリシスによって式Ｉのジケトピロロピロールに導き、そしてこれを常用方法によってコンディショニングして請求項１記載のジケトピロロピロールを製造する方法において、上記合成の前または間に、下記式
【化２】
1998101960.tif 000003
のジケトピロロピロールの２．２乃至２０モル％を添加し、そして５０乃至１２０℃においてコンディショニングを実施することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載のジケトピロロピロールを含有している高分子有機材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、反射層および記録層を含み、その記録層が実質的に下記式（Ｉ）の１種またはそれ以上の染料またはその塩素化または臭素化物からなる光学記録媒体
【化１】
1998101953.tif 000001
（式中、
Ｒ１とＲ２とは互いに独立的にＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ２−Ｃ８アルケニルであり、これらはそれぞれ置換されていないか、またはＯＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって置換されている；
Ｒ３、Ｒ６、Ｒ９およびＲ１２は互いに独立的に水素、ハロゲン、ＣＮ，ＣＨＯ，Ｃ１−Ｃ８アルキルまたは置換されていないか、またはハロゲン、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ８アルキル、ＯＲ１３、ＳＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって一置換または多置換されたＣ６−Ｃ１４アリールであり；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０およびＲ１１は互いに独立的に水素、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＨＯ，ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５，ＣＮ、または、それぞれ置換されていないか、またはＯＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって置換されたＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ２−Ｃ８アルケニルである、あるいはＲ４とＲ５、Ｒ７とＲ８および／またはＲ１０とＲ１１の組の１つまたはいくつかは、互いに独立的に、置換されていないか、またはハロゲン、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ８アルキル、ＯＲ１３、ＳＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって一置換または多置換された１、４−ブタ−１、３−ジエニレン、または、それぞれ置換されていないか、またはＣ１−Ｃ８アルキル、ＯＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって一置換または多置換された１、３−プロピレン、１、４−ブチレンまたは２−ブテン−１、４−イレンであり、しかして、場合によってはそれらが結合しているＣ−ＣまたはＣ＝Ｃ基と一緒に、５員または６員環を形成する；
Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は互いに独立的に水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニル、Ｃ６−Ｃ１４アリールまたはＣ７−Ｃ１８アラールキルであるか、または
ＮＲ１４Ｒ１５は、さらに１個のＮ原子またはＯ原子を含有することができ、そしてＣ１−Ｃ８アルキルによって一置換または多置換されていることができる５員または６員複素環である；
ＭはＨ２または二価の金属原子、オキソ金属、ハロゲノ金属またはヒドロキシ金属であり、該二価のオキソ金属、ハロゲノ金属またはヒドロキシ金属は、さらに付加的に１個の中性分子に配位され得、そして該二価の金属は、さらに付加的に１個または２個の中性分子に配位され得、それら中性分子は互いに独立的または依存的であり、そしてＮ、ＯおよびＳからなる群より選択された少なくとも１個のヘテロ原子を含有する）。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体を使用することを特徴とする情報の光学的記録、保持ならびに再生の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、基板、反射層および記録層を含み、その記録層が実質的に１種またはそれ以上の下記式（Ｉ）の染料またはその塩素化または臭素化物からなることを特徴とする光学記録媒体を提供する．
【化３】
1998101953.tif 000002
（式中、
Ｒ１とＲ２とは互いに独立的にＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ２−Ｃ８アルケニルであり、これらはそれぞれ置換されていないか、またはＯＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって置換されている；
Ｒ３、Ｒ６、Ｒ９およびＲ１２は互いに独立的に水素、ハロゲン、ＣＮ，ＣＨＯ，Ｃ１−Ｃ８アルキル、または置換されていないか、またはハロゲン、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ８アルキル、ＯＲ１３、ＳＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって一置換または多置換されたＣ６−Ｃ１４アリールであり；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０およびＲ１１は互いに独立的に水素、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＨＯ，ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５，ＣＮ、または、それぞれ置換されていないか、またはＯＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって置換されたＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ２−Ｃ８アルケニルであるか、あるいは
Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８および／またはＲ１０とＲ１１の組の１つまたはいくつかは、互いに独立的に、置換されていないか、またはハロゲン、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ８アルキル、ＯＲ１３、ＳＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって一置換または多置換された１、４−ブタ−１、３−ジエニレン、または、それぞれ置換されていないか、またはＣ１−Ｃ８アルキル、ＯＲ１３、ＮＲ１４Ｒ１５、ＣＯＯＲ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５またはＣＮによって一置換または多置換された１、３−プロピレン、１、４−ブチレンまたは２−ブテン−１、４−イレンであり、しかして、場合によってはそれらが結合しているＣ−ＣまたはＣ＝Ｃ基と一緒に、５員または６員環を形成する；
Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は互いに独立的に水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニル、Ｃ６−Ｃ１４アリールまたはＣ７−Ｃ１８アラールキルであるか、または
ＮＲ１４Ｒ１５は、さらに１個のＮ原子またはＯ原子を含有することができ、そしてＣ１−Ｃ８アルキルによって一置換または多置換されていることができる５員または６員複素環である；
ＭはＨ２または二価の金属原子、オキソ金属、ハロゲノ金属またはヒドロキシ金属であり、該二価のオキソ金属、ハロゲノ金属またはヒドロキシ金属は、さらに付加的に１個の中性分子に配位され得、そして該二価の金属は、さらに付加的に１個または２個の中性分子に配位され得、それら中性分子は互いに独立的または依存的であり、そしてＮ、ＯおよびＳからなる群より選択された少なくとも１個のヘテロ原子を含有する）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｃ７−Ｃ１８アラールキルの例はベンジル、２−ベンジル−２−プロピル、β−フェニルエチル、９−フルオレニル、α、α−ジメチルベンジル、ω−フェニルブチル、ω−フェニルオクチル、ω−フェニルドデシルまたは３−メチル−５−（１’、１’、３’、３’−テトラメチル）ブチルベンジルである。Ｃ７−Ｃ２４アラールキルの例は、さらに２、４、６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルまたは１−（３、５−ジベンジルフェニル）−３−メチル−２−プロピルでありうる。Ｃ７−Ｃ１８アラールキルが置換されている場合には、アラールキル基のアルキル部分が置換されていても、アリール部分が置換されていてもよい。後者の方が好ましい。
Ｃ６−Ｃ１８アリールの例はフェニル、ナフチル、ビフェニリル、２−フルオレニル、フェナントリル、アントラセニルまたはテルフェニリルである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OFDM方式で伝送された信号を受信する信号受信装置において、
前記OFDM方式で伝送された信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記OFDM信号を復調する復調手段と、
前記復調手段で復調した信号を等化する等化手段と、
前記受信手段で受信した前記OFDM信号のガードインタバルの長さを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に対応して、前記等化手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする信号受信装置。
【請求項２】
前記等化手段は、
前記OFDM方式で伝送された信号に含まれるパイロット信号を抽出する抽出出手段と、
前記抽出手段で抽出された前記パイロット信号から、前記OFDM信号の伝送特性を補間する補間手段と、
前記補間手段で補間した伝送特性で、前記復調手段で復調された信号を除算する除算手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項３】
前記補間手段は、補間フィルタであり、
前記制御手段は、前記補間フィルタの帯域幅を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の信号受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ガードインターバルの長さが短いとき、前記補間フィルタの帯域幅を短くする
ことを特徴とする請求項３に記載の信号受信装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記ガードインタバルの相関を利用して、前記ガードインタバルの長さを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記OFDM信号に含めて伝送されてくるガードインタバル情報から、前記ガードインタバルの長さを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項７】
OFDM方式で伝送された信号を受信する信号受信装置の信号受信方法において、
前記OFDM方式で伝送された信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記OFDM信号を復調する復調ステップと、
前記復調ステップで復調した復調信号を等化する等化ステップと、
前記受信ステップで受信した前記OFDM信号のガードインタバルの長さを検出する検出ステップと、
前記検出ステップでの検出結果に対応して、前記等化ステップでの等化処理を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする信号受信方法。
【請求項８】
OFDM方式で伝送された信号を受信する信号受信装置に、
前記OFDM方式で伝送された信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記OFDM信号を復調する復調ステップと、
前記復調ステップで復調した復調信号を等化する等化ステップと、
前記受信ステップで受信した前記OFDM信号のガードインタバルの長さを検出する検出ステップと、
前記検出ステップでの検出結果に対応して、前記等化ステップでの等化処理を制御する制御ステップと
を含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の信号受信方法は、OFDM方式で伝送された信号を受信する受信ステップと、受信ステップで受信したOFDM信号を復調する復調ステップと、復調ステップで復調した復調信号を等化する等化ステップと、受信ステップで受信したOFDM信号のガードインタバルの長さを検出する検出ステップと、検出ステップでの検出結果に対応して、等化ステップでの等化処理を制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８に記載の提供媒体は、OFDM方式で伝送された信号を受信する信号受信装置に、OFDM方式で伝送された信号を受信する受信ステップと、受信ステップで受信したOFDM信号を復調する復調ステップと、復調ステップで復調した復調信号を等化する等化ステップと、受信ステップで受信したOFDM信号のガードインタバルの長さを検出する検出ステップと、検出ステップでの検出結果に対応して、等化ステップでの等化処理を制御する制御ステップとを含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１に記載の信号受信装置、請求項７に記載の信号受信方法、および請求項８に記載の提供媒体においては、ガードインタバルの長さに対応して、等化処理が制御される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上のごとく、請求項１に記載の信号受信装置、請求項７に記載の信号受信方法、および請求項８に記載の提供媒体によれば、受信したOFDM信号のガードインタバルの長さを検出し、その検出結果に対応して、等化処理を制御するようにしたので、ノイズに影響されずに、正確に等化処理を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪を載せて染色剤を塗布するための毛染め用具であって、
先端側の毛髪保持部と基端側のグリップ部とを有し、
前記毛髪保持部はその先端部に櫛部を備え、
前記毛髪保持部の毛髪保持面には凹凸が分散して形成されていて、
前記グリップ部には、染色剤を溜める凹部が形成されていることを特徴とする毛染め用具。
【請求項２】
金属製の芯材と、該芯材を被覆するチューブと、該芯材及びチューブの端部を覆う軟質被膜とを有することを特徴とするピンニングロットピン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の毛染め用具は、毛髪を載せて染色剤を塗布するための毛染め用具であって、先端側の毛髪保持部と基端側のグリップ部とを有し、前記毛髪保持部はその先端部に櫛部を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の毛染め用具は、前記毛髪保持部の毛髪保持面には凹凸が分散して形成されていることを特徴とするものである。これにより、毛髪どうし、あるいは毛髪と保持面の間に隙間を形成して、染色剤の通りを良くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の毛染め用具は、前記グリップ部には、染色剤を溜める凹部が形成されていることを特徴とするものである。この凹部に染色剤を溜めて作業することにより、作業時間の短縮と周囲への染色剤の飛散を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のピンニングロットピンは、金属製の芯材と、該芯材を被覆するチューブと、該芯材及びチューブの端部を覆う軟質被膜とを有することを特徴とするものである。これにより、芯材の端部が被覆されているので、手や頭部を金属のエッジで傷つける危険性が減少する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
表面に一方向にストライプ状に一定ピッチで凹凸部が形成されている凹凸基材を固定するテーブルと、凹凸基材の凹凸部と対面して複数の開口部を有する塗液吐出装置と、塗液吐出装置に塗液を供給する供給手段と、テーブルと塗液吐出装置を３次元的に相対移動させる移動手段とを備えた凹凸基材への塗液の塗布装置において、凹凸基材のストライプ方向を直接または間接的に検知するストライプ方向検知手段と、塗液吐出装置の開口部の位置を直接または間接的に検知する開口部検知手段と、検知したストライプ方向が塗液の塗布方向に平行となるように凹凸基材の設置位置を修正する修正手段と、塗液吐出装置の開口部の凹凸基材の凹部に対する相対位置を検知する相対位置検知手段と、塗液吐出装置の開口部の位置を凹凸基材の凹部に位置決めする制御手段とを有することを特徴とする、凹凸基材への塗液の塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る凹凸基材への塗液の塗布装置は、表面に一方向にストライプ状に一定ピッチで凹凸部が形成されている凹凸基材を固定するテーブルと、凹凸基材の凹凸部と対面して複数の開口部を有する塗液吐出装置と、塗液吐出装置に塗液を供給する供給手段と、テーブルと塗液吐出装置を３次元的に相対移動させる移動手段とを備えた凹凸基材への塗液の塗布装置において、凹凸基材のストライプ方向を直接または間接的に検知するストライプ方向検知手段と、塗液吐出装置の開口部の位置を直接または間接的に検知する開口部検知手段と、検知したストライプ方向が塗液の塗布方向に平行となるように凹凸基材の設置位置を修正する修正手段と、塗液吐出装置の開口部の凹凸基材の凹部に対する相対位置を検知する相対位置検知手段と、塗液吐出装置の開口部の位置を凹凸基材の凹部に位置決めする制御手段とを有することを特徴とするものからなる（第２の装置）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平多関節ロボットにおいて、ロボット本体前面で昇降可能なＺ方向機台に一端を支持されて水平面を揺動する第１アームと、該第１アームの他端に支持されて水平面を揺動する第２アームと、前記第１アーム及び第２アームのそれぞれを駆動するための第１アーム用モータ及び第２アーム用モータとを前記Ｚ方向機台に設け、前記第２アームはプーリ及びスチールベルト等の伝達手段を介して駆動可能としてなることを特徴とする水平多関節ロボット。
【請求項２】
水平多関節ロボットにおいて、ロボット本体前面で昇降可能なＺ方向機台に一端を支持されて水平面を揺動する第１アームと、該第１アームの他端に支持されて水平面を揺動する第２アームと、該第２アームの先端に回転可能に設けられたＲ軸と、前記第１アーム，第２アーム及びＲ軸のそれぞれを駆動するための第１アーム用モータ，第２アーム用モータ及びＲ軸用モータとを前記Ｚ方向機台に設け、前記第２アーム及び前記Ｒ軸はプーリ及びスチールベルト等の伝達手段を介して駆動可能としてなることを特徴とする水平多関節ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、水平多関節ロボットにおいて、ロボット本体前面で昇降可能なＺ方向機台に一端を支持されて水平面を揺動する第１アームと、該第１アームの他端に支持されて水平面を揺動する第２アームと、前記第１アーム及び第２アームのそれぞれを駆動するための第１アーム用モータ及び第２アーム用モータとを前記Ｚ方向機台に設け、前記第２アームはプーリ及びスチールベルト等の伝達手段を介して駆動可能としてなることを特徴とする水平多関節ロボットとすることにより課題を解決した。
また、本発明は、水平多関節ロボットにおいて、ロボット本体前面で昇降可能なＺ方向機台に一端を支持されて水平面を揺動する第１アームと、該第１アームの他端に支持されて水平面を揺動する第２アームと、該第２アームの先端に回転可能に設けられたＲ軸と、前記第１アーム，第２アーム及びＲ軸のそれぞれを駆動するための第１アーム用モータ，第２アーム用モータ及びＲ軸用モータとを前記Ｚ方向機台に設け、前記第２アーム及び前記Ｒ軸はプーリ及びスチールベルト等の伝達手段を介して駆動可能としてなることを特徴とする水平多関節ロボットとすることにより課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。１はロボット本体であって、該ロボット本体１に設けた上下方向の中間箇所又はその前面にＺ方向機台２が昇降可能に設けられており、該にＺ方向機台２に一端を支持されて水平面を揺動する第１アーム３と、該第１アーム３の先端箇所に支持されて水平面を揺動する第２アーム６と、該第２アーム６の先端に回転駆動可能に設けたＲ軸１１が設けられている。さらに前記Ｚ方向機台２に設けた第１アーム用モータ４による駆動をベルトを介して、減速機５に伝達させ、該減速機５の駆動軸に前記第１アーム３の基部が固着されていることで、前記第１アーム用モータ４の駆動にて第１アーム３が該基部を中心に水平面上を揺動可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールハンドルが設けられたリール部と、該リール部の一方に延在する把持部と、前記リール部の他方に延在するロッドとを有し、ターゲットの魚を模擬的に釣るように構成された釣ゲームに使用される釣竿コントローラであって、
前記リール部を形成する筐体内部に振動発生機構を設け、
前記振動発生機構は、錘を回転駆動するモータと、
該モータを保持するモータハウジングとを有し、
該モータハウジングを前記リール部の筐体内壁から片持ち梁状に突出した支柱により固定したこと特徴とする釣竿コントローラ。
【請求項２】
前記請求項１記載の釣竿コントローラであって、
前記ロッドを軟質材により形成し、前記振動発生機構を前記ロッドの付け根近傍に設けたこと特徴とする釣竿コントローラ。
【請求項３】
前記請求項１記載の釣竿コントローラであって、
前記振動発生機構は、前記モータへの通電を間欠的に行うように制御する制御手段を有すること特徴とする釣竿コントローラ。
【請求項４】
前記請求項１乃至請求項３記載の釣竿コントローラであって、
前記コントローラ本体の筐体は、２分割された一対のケース半体を組み合わせてなり、前記一対のケース半体のうち一方に前記リール部に収納される各部品を取り付けたこと特徴とする釣竿コントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では、下記の手段を講じたことを特徴とするものである。
上記請求項１記載の発明は、リールハンドルが設けられたリール部と、該リール部の一方に延在する把持部と、前記リール部の他方に延在するロッドとを有し、ターゲットの魚を模擬的に釣るように構成された釣ゲームに使用される釣竿コントローラであって、前記リール部を形成する筐体内部に振動発生機構を設け、前記振動発生機構は、錘を回転駆動するモータと、該モータを保持するモータハウジングとを有し、該モータハウジングを前記リール部の筐体内壁から片持ち梁状に突出した支柱により固定したこと特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、上記請求項１記載の発明によれば、リール部を形成する筐体内部に振動発生機構を設け、振動発生機構がモータハウジングをリール部の筐体内壁から片持ち梁状に突出した支柱により固定したため、モータハウジングの揺動により振動発生機構から発生された振動が増幅されて把持部に伝播され、把持部で魚が釣れたときに近い感触が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の釣竿コントローラであって、前記ロッドを軟質材により形成し、前記振動発生機構を前記ロッドの付け根近傍に設けたこと特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、請求項２記載の発明によれば、振動発生機構をロッドの付け根近傍に設けたため、振動発生機構から発生された振動がロッドに伝わりやすく、ロッド先端が振動することにより把持部の感触と共に、魚が釣れたときの状況を視覚的にも楽しむことができる。
また、上記請求項３記載の発明は、前記請求項１記載の釣竿コントローラであって、前記振動発生機構は、前記モータへの通電を間欠的に行うように制御する制御手段を有すること特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、請求項３記載の発明によれば、モータへの通電を間欠的に行うように制御するため、把持部に伝わる振動が魚の釣れたときに近い感触となり、より一層魚が釣れた瞬間の臨場感を楽しむことができる。
また、上記請求項４記載の発明は、前記請求項１乃至請求項３記載の釣竿コントローラであって、前記コントローラ本体の筐体は、２分割された一対のケース半体を組み合わせてなり、前記一対のケース半体のうち一方に前記コントローラ本体に収納される各部品を取り付けたこと特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、請求項４記載の発明によれば、一対のケース半体のうち一方にコントローラ本体に収納される各部品を取り付けたため、組み立て作業が容易となり、生産効率を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の発明によれば、リール部を形成する筐体内部に振動発生機構を設け、振動発生機構が
把持部から最も離間した位置に設けられたため、振動発生機構がモータハウジングをリール部の筐体内壁から片持ち梁状に突出した支柱により固定したため、モータハウジングの揺動により振動発生機構から発生された振動が増幅されて把持部に伝播され、把持部で魚が釣れたときに近い感触が得られる。そのため、比較的小型の錘及び小型のモータを使用しても十分な振動効果を把持部に伝えることができ、振動発生機構をコンパクトな構成とすることができると共に、比較的容量の小さい電源を使用して十分な振動を発生させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、振動発生機構と把持部の距離はリール部筐体内部でも稼ぐことが出来る為、リール部の形状を小型化することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、請求項２記載の発明によれば、振動発生機構をロッドの付け根近傍に設けたため、振動発生機構から発生された振動がロッドに伝わりやすく、ロッド先端が振動することにより把持部の感触と共に、魚が釣れたときの状況を視覚的にも楽しむことができ、実際に魚が釣れたときに近い臨場感を模擬的に楽しむことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、請求項３記載の発明によれば、モータへの通電を間欠的に行うように制御するため、把持部に伝わる振動が魚の引き具合に近い感触となり、より一層魚が釣れた瞬間の臨場感を楽しむことができる。
また、請求項４記載の発明によれば、一対のケース半体のうち一方にコントローラ本体に収納される各部品を取り付けたため、組み立て作業が容易となり、生産効率を高めることができ、これにより、生産コストを安価に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品を取得する取得手段と、
前記取得手段を吊設する移動体と、
前記移動体を移動させる移動手段と、
前記取得手段により取得した景品を投入する投入口と、
前記投入口の上方に前記移動体が移動したことを検出するセンサーと、
前記センサーを作動させる作動手段と、
前記移動手段を駆動させて前記移動体の移動制御を実行する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記移動手段の駆動により前記投入口の上方に前記移動体を移動させ、前記作動手段によって作動した前記センサーからの検出信号に基づいて前記取得手段を前記移動体に対して下降させた後に前記取得手段によって取得された景品を開放させて前記景品を前記投入口へ投入させる制御を行うことを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項２】
景品を取得する取得手段と、
前記取得手段を吊設する移動体と、
前記移動体を移動させる移動手段と、
前記取得手段により取得した景品を投入する投入口と、
前記投入口の上方に前記移動体が移動したことを検出するセンサーと、
前記センサーを作動させる作動手段と、
前記移動手段を駆動させて前記移動体の移動制御を実行する制御手段とを備え、
前記移動手段は、
固定レールと、
前記固定レールに直交し前記固定レールに沿って移動自在に支持された移動レールとを備え、
前記移動体は、
前記移動レールが前記固定レールに沿って移動するとともに移動し、かつ前記移動レールに沿って移動自在に支持され、
前記制御手段は、
前記移動手段の駆動により前記移動体を前記移動レールに沿って移動させ、かつ前記移動レールを前記固定レールに沿って移動させて前記投入口の上方に前記移動体を位置させ、前記作動手段によって作動した前記センサーからの検出信号に基づいて前記取得手段を前記移動体に対して下降させた後に、前記取得手段によって取得された景品を開放させ、前記景品を前記投入口へ投入させる制御を行うことを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記投入口の上方に前記移動体を移動させる際に、前記移動体を前記移動レールに沿って移動させると同時に、前記移動レールを前記固定レールに沿って移動させるように駆動制御することを特徴とする請求項２記載の景品取得ゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用効果】
上記目的を達成するために、本発明は、景品を取得する取得手段と、前記取得手段を吊設する移動体と、前記移動体を移動させる移動手段と、前記取得手段により取得した景品を投入する投入口と、前記投入口の上方に前記移動体が移動したことを検出するセンサーと、前記センサーを作動させる作動手段と、前記移動手段を駆動させて前記移動体の移動制御を実行する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記移動手段の駆動により前記投入口の上方に前記移動体を移動させ、前記作動手段によって作動した前記センサーからの検出信号に基づいて前記取得手段を前記移動体に対して下降させた後に前記取得手段によって取得された景品を開放させて前記景品を前記投入口へ投入させる制御を行う景品取得ゲーム装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、景品を取得する取得手段と、前記取得手段を吊設する移動体と、前記移動体を移動させる移動手段と、前記取得手段により取得した景品を投入する投入口と、前記投入口の上方に前記移動体が移動したことを検出するセンサーと、前記センサーを作動させる作動手段と、前記移動手段を駆動させて前記移動体の移動制御を実行する制御手段とを備え、前記移動手段は、固定レールと、前記固定レールに直交し前記固定レールに沿って移動自在に支持された移動レールとを備え、前記移動体は、前記移動レールが前記固定レールに沿って移動するとともに移動し、かつ前記移動レールに沿って移動自在に支持され、前記制御手段は、前記移動手段の駆動により前記移動体を前記移動レールに沿って移動させ、かつ前記移動レールを前記固定レールに沿って移動させて前記投入口の上方に前記移動体を位置させ、前記作動手段によって作動した前記センサーからの検出信号に基づいて前記取得手段を前記移動体に対して下降させた後に、前記取得手段によって取得された景品を開放させ、前記景品を前記投入口へ投入させる制御を行う景品取得ゲーム装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
景品の取得手段を前記投入口に臨ませ下降させた後に取得手段が景品を解放して景品の投入を行うので、景品は低い高さから投入口に落下し、落下の衝撃が小さく景品に破損を与えない。
したがって景品として扱うことができる物品の種類が多く、景品の種類に対して汎用性に優れている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の景品取得ゲーム装置において、前記制御手段は、前記投入口の上方に前記移動体を移動させる際に、前記移動体を前記移動レールに沿って移動させると同時に、前記移動レールを前記固定レールに沿って移動させるように駆動制御することを特徴とする。
移動体を移動レールに沿って移動させると同時に、移動レールを固定レールに沿って移動させることで、ホームポジションへの戻り時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて、コンデンサＣｏとアースの間にアモルファスワイヤを挿入する方式など、種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、図３（ａ）→（ｂ）は、微小リフト量・微小作用角が必要な運転状況下における制御カム１１の配向角度とそれによる作用を示している。
図３（ａ）に示すように、微小リフト量・微小作用角が必要な運転状況下で、回転カム４２の第三ローラ３１に対する当接位置がベース円４２ａの位置であるとき、制御カム１１はノーズ漸増部１１ｂの小突出部付近が第二ローラ３０に当接するように配向制御される。このとき、第二ローラ３０が当接している制御カム１１の当接位置が図２（ａ）の時より突出量が小さくなるため、レバー３２は介在アーム２１に対して図２（ａ）の時よりも右回転方向に小角度回転する。すると、レバー３２の小角度回転に伴って第三ローラ３１が回転カム４２から遠ざかる方向に変位させられるため、回転カム４２のベース円４２ａに当接している第三ローラ３１は、ベース円４２ａに沿って回転カム４２との当接位置を図２（ａ）の時よりも右上方へ変位させるとともにレバー３２を上方へ変位させる。このレバー３２の変位に伴って、介在アーム２１が図２（ａ）の時よりもやや上方へ傾き、その位置が微小リフト量・微小作用角が必要な運転状況下における介在アーム２１の揺動開始角となる。このときの介在アーム２１の揺動開始角は、下方へやや傾いた所といっても依然として高いため、第一ローラ８に対する介在アーム２１の押圧面２２の当接位置は、アーム部２５の基端側（詳しくは、円筒部２３）であり、まだバルブ６のリフトは発生しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、図４（ａ）→（ｂ）は、リフト休止が必要な運転状況下における制御カム１１の配向角度とそれによる作用を示している。
図４（ａ）に示すように、リフト休止が必要な運転状況下で、回転カム４２の第三ローラ３１に対する当接位置がベース円４２ａの位置であるとき、制御カム１１はベース円１１ａ（制御シャフト１０の外周面ともいえる）が第二ローラ３０に当接するように配向制御される。この時、第二ローラ３０が当接している制御カム１１の当接位置が図３（ａ）の時より突出量が小さくなるため、レバー３２は介在アーム２１に対して図３（ａ）の時よりも右回転方向に小角度回転する。すると、レバー３２の小角度回転に伴って第三ローラ３１が回転カム４２から更に遠ざかる方向に変位させられるため、回転カム４２のベース円４２ａに当接している第三ローラ３１は、ベース円４２ａに沿って回転カム４２との当接位置を図３（ａ）の時よりも右上方へ変位させるとともにレバー３２を上方へ変位させる。このレバー３２の変位に伴って、介在アーム２１が図３（ａ）の時よりも更に上方へ傾いてアーム部２５が略水平となり、その位置がリフト休止が必要な運転状況下における介在アーム２１の揺動開始角となる。このときの介在アーム２１の揺動開始角は高いため、第一ローラ８に対する介在アーム２１の押圧面２２の当接位置は、アーム部２５の基端側（詳しくは、円筒部２３）であり、バルブ６のリフトは発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  本発明は、図４中の中空円盤１の部分的平面図中に示した、矢３の方向に速度Ｖで回転する際にノズル４とノズル６が射出水矢５と矢７を噴射した際に、図１に関連してノズル４’について既に詳述した通り反作用の力Ｆ＝ρＱＶが、当然ノズル６’についても反作用の力Ｆ＝ρＱＶとして発生することになる。同様の反作用の力Ｆ＝ρＱＶが図４中のノズル４とノズル６にも発生することは自明である。既に図１中と同様にこの反作用力は、本発明実施機に於いて図４中のノズル４とノズル６に係る反作用の力は、ノズル４に作用する力が矢３の方向へ中空円盤１を回転させる力になり、一方ノズル６に作用する力は重力を打ち消す力となって装置全体を空中に舞い上げさせる原因になるのである。図２の速度の合成ベクトルの正面図中ノズル６’に当たる所から下向きの射出水を示す矢７と回転方向を示す矢３’が速度Ｖで互いに９０度の関係になって、その合成ベクトル８’は矢７’の下向きの射出水と４５度の関係になる。これは図４中に示した矢７の下向きの射出水が枠兼水槽１２の導水板１６の近くの平らな底面に垂直に激突しえないことを証明している。ノズル６から出た射出水矢７は、もし枠兼水槽１２の底の平らな所へ落ちても４５度の傾斜で落下するので、その衝撃即ち削減力Ｆ’＝ρＱＶ×ｓｉｎ４５°＝ρＱＶ×約０．７で、これでもまだρＱＶ×約０．３だけが装置全体として、ノズル６の各個毎に空中に舞い上げようとする力になる。本発明の構造が偶然に産んだ恩恵である。現実的試算として、今１台当り４個のノズル６を有し、トルクを相殺するため左回りと右回りの２台を抱き合わせて１組とし、どのくらい舞い上がる力が有るか計算する。そこでノズル６から出る射出水７の直径０．０５ｍで横断面積Ａは０．００２ｍ２で２台の合計８個とし、ノズル６の回転直径１ｍ、速度１００ｍ／Ｓ即ち１９０９．８５ｒｐｍ、ρを１０２ｋｇ．Ｓ２／ｍ４と仮定して、この装置はＱ＝ＡＶなのでρＱＶ×０．３×８＝ρＡＶ２×０．３×８＝１０２×０．００２×１００２×約０．３×８（個）＝４８９６（ｋｇ）が空中に舞い上がる力となる。装置自体の大部分を強化プラスチックで作れば、軸２は機械損と揚水用関連装置１３と２０に係るものに耐えうるものに多少の安全率を乗じて得た比較的細い物で耐えうるから、全体で２０００ｋｇで済もう。故に４８９６−２０００＝２８９６ｋｇを積載する余裕が出る。ついでながら本発明実施機は永久運動機械ではないので、図５中の電動機１８の電源を切れば停止する。本発明実施機は、日本から２人位を月や火星に旅行させる画期的事件が突如として起こるだろう。本発明は権威の有る大学院用水力学書の数量的裏ずけの有る各種現象の組み合わせから、論理的必然性により成立させた装置であるから、直ちに設計製造に着手して、失敗する事はない。参考として、図４中のノズル４の射出水矢５は、中空円盤１が矢３の方向に速度Ｖで回転しているので、逆方向に速度Ｖで矢５の方向に射出されるから、地球対の速度は零となり各位置でノズル４を離れると真下の方向に降下するのである。それらは円形に張られた水幕のように見えるだろう、一方ノズル６から真下に矢７のように降下した水は速度と同速で矢３方向への影響で当然図２に関し���説明したように合成ベクトル矢８’の方向に進んで行く。この時図３中に示した矢８の様に静止時の水面１１が矢８の高速に誘導されて放物線回転体面１０になり、その周辺が競り上がって高速で回っている水が、枠兼水槽１２の側面に速度Ｖに近い状態であたり、側面の水自体も同様速度Ｖ近い状態で円運動中のため枠兼水槽１２の側壁を遠心力も加勢して圧迫しようとする力に成る、その為に矢８の水は運動エネルギーが消耗されて図３中の枠兼水槽１２の底面に到る衝撃力の元はほとんど無くなるので、図４中のノズル６の射出水矢７が装置全体に及ぼした反作用の力Ｆ＝ρＱＶを削減する力はほとんどない事は明らかであるだから既に説示してきた８個のノズル６が装置全体を空中に舞い・上げる力４８９６ｋｇの大部分が残存する。注意したいのは本発明の実施機は、上空５千米位の零下３０度位で運用されるので大部分は不凍液を使わねばならない。又本明細書によく使われる水の比質量ρは零度で１０２．０３ｋｇ．Ｓ２／ｍ４、毎秒の流量Ｑはｍ３／Ｓ、速度Ｖはｍ／ＳでいずれもＭＫＳ単位による。本発明の実施機は回転軸２を前後に僅か傾けると強力な水平分力が発生し自由に前進と後退が出来る。
添付の図面を援用して本発明実施の全体構造を説明する。図５中に示した全体を組み立てた際の部分的縦断図中に示したように、円筒形の枠兼水槽１２と蓋２３は金属又は強化プラスチックで作られる。蓋２３の中央に蓄電池等の電源で起動する小出力の垂直軸型電動機１８を固定する。電動機１８の軸２の軸承は蓋２３に固定されその軸２に中空円盤１と上部の蓋１７を固定する。当然中空円盤１は軸２と共に回転する。中空円盤１は周囲に、射出水５が矢３と逆方向になるノズル４と射出水が真下に向かう方向に向けたノズル６を１組として、複数組等間隔に固定する。中空円盤１の底面に放射状に複数個の仕切板２２を固定し更に蓋２３とも固定する。軸２の下部の軸承１９が固定される枠兼水槽１２の底面に導水板１６を放射状に数枚を固定し、水が高速回転するのを制御して水が同じく底面に固定された揚水用円筒２０の複数個の孔１４’に入りやすいように配慮する。この揚水用円筒２０は中空円盤１の中央下部の水路孔２１と接触しない程度の高さにする。水は軸２の高速回転により図６中空円盤１の揚水関連機構を示す部分的断面図中の軸２に固定された螺旋状の細長い板１３の揚水作用で孔１４’から矢１４の方向へと進み、中空円盤１の中央下部の水路孔２１を経て内部の遠心力で吸引される様になる。静止時の水面１１は図３と図５中に示したが、必ずしもこの水量が理想と言うのではなく一つの参考である。図５全体を組み立てた際の部分的縦断図中の１５は、円形のチューブを２つ割りにした半円断面を有する金属等の環状のものを粋兼水槽１の内壁に固定した水の上昇防止具であり、装置が傾斜した際に特に大切な働きをする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスの吸収スペクトルと光源または光学素子固有のスペクトルとから、前記光源または光学素子固有のスペクトル構造を決定するステップと、
前記決定された前記スペクトル構造に基づいて、出射光の波長を決定するステップと、を有することを特徴とする分光器の波長校正方法。
【請求項２】  前記出射光の強度をモニタする検出器を用いて、所望の波長の出射光が出射する前記分光器の設定値を求めるステップと、
前記求めた前記分光器の設定値と出射光の波長との関係にずれがあった場合には、そのずれに基づいて前記分光器の設定値と出射光の波長との関係を設定し直すステップとを更に有することを特徴とする請求項１記載の分光器の波長校正方法。
【請求項３】  前記分光器の設定値は、回折格子の位置または角度であることを特徴とする請求項１記載の分光器の波長校正方法。
【請求項４】  前記分光器の設定値は、ミラーまたはスリットを含む光学素子の位置または角度であることを特徴とする請求項１記載の分光器の波長校正方法。
【請求項５】  前記光源は、レーザー励起や放電励起によるプラズマ光源であり、
前記光源固有のスペクトル構造は、前記光源の輝線であることを特徴とする請求項１記載の分光器の波長校正方法。
【請求項６】  前記光学素子固有のスペクトル構造は、フィルタ材料の吸収端、検出器の量子効率特性、または、ミラー若しくは回折格子反射面材料の反射率特性、のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の分光器の波長校正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】この装置は一次ガス回収タンク  ２。液化ガス回収タンク  ３。貯水槽  ４。送水加圧用ポンプ  Ｍ１。ガス加圧冷却液化用コンプレッサー  Ｍ２。電動ドリル  Ｍ３。給水バルブ  Ａ１〜Ａ３。排水バルブ  Ａ４〜Ａ５。ガス用バルブ  Ｂ１。接続口付きガス用バルブ  Ｂ２〜Ｂ５。接続ホース  Ｃ１〜Ｃ３。等の構成部品で組み立てた。水を利用して、ガスボンベの残ガスに遺物の混入も無く、安全確実に残ガスを抜き取り回収する装置。
【請求項２】  残ガス抜き取り装置とその工法手段を用いて処理作業実施。
Ｍ１送水加圧用ポンプを始動。残ガス抜き取り装置のＣ１ホースを１の処理用ガスボンベに接続。Ａ１、Ｂ２各バルブを操作して２〜３割程注水加圧。Ａ１を閉、Ｂ１、Ｂ３、Ａ５を開きガスを２のタンクに置換減圧。Ｂ１を閉、Ｍ３のドリルで底部に注水穴を開ける。Ｂ１、Ａ２を開き、底部の注水穴より注水加圧、ガスを２のタンクに置換、水も流入為るまで注水。Ａ２、Ｂ１を閉、Ｃ１のホースを外し、Ａ４を開きボンベの水を排水、残ガス抜き取り作業完了。抜き取り回収した気化ガスは、加圧冷却し液化ガスとして回収。ＬＰガス燃料として完全利用為るための残ガス抜き取り処理装置の工法手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１            廃棄処分ガスボンベ
２            一次ガス回収タンク
３            液化ガス回収タンク
４            貯水槽
Ｍ１          送水加圧用ポンプ
Ｍ２          ガス加圧冷却液化用コンプレッサー
Ｍ３          電動ドリル
Ａ１〜Ａ３    吸水バルブ
Ａ４〜Ａ５    排水バルブ
Ｂ１          ガス用バルブ
Ｂ２〜Ｂ５    接続口付きガス用バルブ
Ｃ１〜Ｃ３    接続ホース
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機、前記圧縮機から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換する放熱器、前記放熱器から流出した冷媒を減圧する膨張弁、第１の蒸発器を順次配管で接続した冷媒回路と、
給湯用流体を貯める貯湯タンクの下部、第１の水流量調整手段、前記放熱器、前記貯湯タンクの上部を順次配管で接続した第１の水回路と、
前記冷媒回路に設けた第２の蒸発器とを備え、
前記第１の蒸発器は、前記冷媒回路を流れる冷媒と外気とが熱交換するものであり、前記第２の蒸発器は、前記冷媒と前記貯湯タンクから流出する、温度が低下した所定温度域の温水とが熱交換するものであることを特徴とするヒートポンプシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２の蒸発器へ流入する前記所定温度域の、温度が低下した温水は、前記貯湯タンクの上部から出た高温の温水が、加熱源を必要とする機器に熱を付与する加熱器を経て、温度が低下した所定温度域の温水となり前記第２の蒸発器へ流入し、前記貯湯タンクの下部に戻ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヒートポンプシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るヒートポンプシステムは、冷媒を圧縮する圧縮機、圧縮機から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換する放熱器、放熱器から流出した冷媒を減圧する膨張弁、第１の蒸発器を順次配管で接続した冷媒回路と、給湯用流体を貯める貯湯タンクの下部、第１の水流量調整手段、放熱器、貯湯タンクの上部を順次配管で接続した第１の水回路と、冷媒回路に設けた第２の蒸発器とを備え、第１の蒸発器は、冷媒回路を流れる冷媒と外気とが熱交換するものであり、第２の蒸発器は、冷媒と貯湯タンクから流出する、温度が低下した所定温度域の温水とが熱交換するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、この発明のヒートポンプシステムは、冷媒を圧縮する圧縮機、圧縮機から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換する放熱器、放熱器から流出した冷媒を減圧する膨張弁、第１の蒸発器を順次配管で接続した冷媒回路と、給湯用流体を貯める貯湯タンクの下部、第１の水流量調整手段、放熱器、貯湯タンクの上部を順次配管で接続した第１の水回路と、冷媒回路に設けた第２の蒸発器とを備え、第１の蒸発器は、冷媒回路を流れる冷媒と外気とが熱交換するものであり、第２の蒸発器は、冷媒と貯湯タンクから流出する、温度が低下した所定温度域の温水とが熱交換するので、外気と熱交換する第１の蒸発器の負荷を低減でき、低外気時のデフロスト運転率を低減し、システムの加熱効率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
尚、上記フロントブラケット１６をその下端部に設ける、上記フロントフォーク９ａは、別体としたものを後から結合固定する。又、前記インナーボディ４ａに関しては、上記アウターボディ３ａと一体であっても、或は別体であっても良い。これら両ボディ３ａ、４ａを一体とするか別体とするかは、組み付け性等を含む製造コスト、必要とする強度並びに剛性等を考慮して決定する。