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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に並び拡げて配設された中空糸膜と、中空糸膜の端部を開口状態を保ちつつこれを固定する固定部材と、固定部材を支持収納する構造材とを有してなる中空糸膜モジュールを用い、該モジュールの下方から気泡を連続的または断続的に供給しつつ液体を濾過する濾過方法において、中空糸膜により形成されるシート状面がほぼ垂直となり、かつ中空糸膜の繊維軸方向がほぼ垂直となるように中空糸膜モジュールを配置するとともに、該構造材が前記シート状面の一辺にのみ配設されてなる中空糸膜モジュールを用い、該構造材がモジュールの最下方に位置するように配置して濾過することを特徴とする濾過方法。
【請求項２】
シート状に並び拡げて配設された中空糸膜と、中空糸膜の端部を開口状態を保ちつつこれを固定する固定部材と、固定部材を支持収納する構造材とを有してなる中空糸膜モジュールを用い、該モジュールの下方から気泡を連続的または断続的に供給しつつ液体を濾過する濾過方法において、中空糸膜により形成されるシート状面がほぼ垂直となり、かつ中空糸膜の繊維軸方向がほぼ垂直となるように中空糸膜モジュールを配置するとともに、該構造材が前記シート状面の一辺にのみ配設されてなる中空糸膜モジュールを用い、該構造材がモジュールの最上方に位置するように配置し、シート状面の構造材の配設辺と対向する辺に中空糸膜の浮き上がりを防止する重りを取り付けて濾過することを特徴とする濾過方法。
【請求項３】
シート状に並び拡げて配設された中空糸膜と、中空糸膜の端部を開口状態を保ちつつこれを固定する固定部材と、固定部材を支持収納する構造材とを有してなる中空糸膜モジュールを用い、該モジュールの下方から気泡を連続的または断続的に供給しつつ液体を濾過する濾過方法において、中空糸膜により形成されるシート状面がほぼ垂直となり、かつ中空糸膜の繊維軸方向がほぼ垂直となるように中空糸膜モジュールを配置するとともに、少なくとも一部の該構造材が液面より上方に位置するように配置して濾過することを特徴とする濾過方法。
【請求項４】
シート状に並び拡げて配設された中空糸膜と、中空糸膜の端部を開口状態を保ちつつこれを固定する固定部材と、固定部材を支持収納する構造材とを有してなる中空糸膜モジュールを用い、該モジュールの下方から気泡を連続的または断続的に供給しつつ液体を濾過する濾過方法において、中空糸膜により形成されるシート状面がほぼ垂直となり、かつ中空糸膜の繊維軸方向がほぼ垂直となるように中空糸膜モジュールを配置するとともに、該シート状面を少なくとも一ケ所で折り返して配置して濾過することを特徴とする濾過方法。
【請求項５】
シート状に並び拡げて配設された中空糸膜と、中空糸膜の端部を開口状態を保ちつつこれを固定する固定部材と、固定部材を支持収納する構造材とを有してなる中空糸膜モジュールを用い、該モジュールの下方から気泡を連続的または断続的に供給しつつ液体を濾過する濾過方法において、中空糸膜により形成されるシート状面がほぼ垂直となり、かつ中空糸膜の繊維軸方向がほぼ垂直となるように中空糸膜モジュールを配置するとともに、該中空糸膜モジュールを液深方向に少なくとも２段以上連ねて配置して濾過することを特徴とする濾過方法。
【請求項６】
構造材の長手方向に垂直な断面形状が楕円または薬莢形である中空糸膜モジュールを用いる、請求項１〜５のいずれかに記載の濾過方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第４の態様は、図１０に示すように中空糸膜モジュールのシート状面を少なくとも一ヶ所で折り返して配置して濾過する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第５の態様は、図１１に示すように水槽内の液深方向に中空糸膜モジュールを少なくとも２段以上に連ねて配置して濾過する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空繊維の束で構成される医療用交換器の２つの隔室を分ける円筒形隔壁または、平らな半透性メンブレンからなる医療用交換器の液密シールを形成するポッティング物を有する医療用交換器において、
上記ポッティング物が下記成分１）〜２）：
１）少なくとも一種のポリイソシアネートのモノマーまたはプレポリマーからなる第１成分、
２）少なくとも一種のポリオールのモノマーまたはプレポリマーからなる第２成分、
３）少なくとも一種のジアルキルスルホキシド化合物、
からなるポリウレタン生成組成物から得られることを特徴とする医療用交換器。
【請求項２】
ポリイソシアネートが芳香族以外のポリイソシアネートである請求項１に記載の医療用交換器。
【請求項３】
ジアルキルスルホキシド化合物が第２成分のポリオールの合計重量に対して少なくとも２重量％の割合で含まれる請求項１に記載の医療用交換器。
【請求項４】
ポリウレタン生成組成物が少なくとも一種のポリイソシアネートとポリオールとの重合触媒をさらに含む請求項１に記載の医療用交換器。
【請求項５】
ジアルキルスルホキシド化合物の融点が最大で40℃である請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用交換器。
【請求項６】
ジアルキルスルホキシド化合物が室温で液体である請求項５に記載の医療用交換器。
【請求項７】
ジアルキルスルホキシド化合物がジメチルスルホキシドである請求項６に記載の医療用交換器。
【請求項８】
ジメチルスルホキシドの量が第２成分のポリオールの合計重量に対して10重量％を越えない請求項６に記載の医療用交換器。
【請求項９】
ジメチルスルホキシドの量が第２成分のポリオールの合計重量に対して３〜９重量％である請求項８に記載の医療用交換器。
【請求項１０】
酸化法による滅菌又は消毒後に現れる危険性のあるポリウレタンの医療用アイテムの細胞毒性を低下させる方法において、
少なくとも一種のポリイソシアネートのモノマーまたはプレポリマーからなる第１成分と、少なくとも一種のポリオールからなる第２成分とからなるポリウレタン生成組成物において、少なくとも一種のジアルキルスルホキシド化合物を第２成分のポリオールの合計重量に対して少なくとも２重量％の割合で使用することを特徴とする方法。
【請求項１１】
ポリイソシアネートが芳香族以外のポリイソシアネートである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ポリウレタン生成組成物がポリイソシアネートとポリオールとの重合反応の触媒を少なくとも１種含む請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素精製反応または水素化転換反応用の不均一触媒の不動態化方法において、前記不均一触媒粒子の外面を、コーティング物質からなる少なくとも１つの保護層で覆うことを特徴とする不均一触媒の不動態化方法。
【請求項２】
前記物質が、不活性でありかつ精製または水素化転換反応条件下にある反応帯域内で除去されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物質が、細孔容積の充填量の約半分より少ない量で存在することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記物質が、石油、天然または合成源の炭化水素化合物の群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記物質が、パラフィン、ワックス、樹脂、重質炭化水素、潤滑基油、軽質ポリマー、アクリル・エステル、ポリ酢酸ビニルおよびコポリマーから選ばれ、これらが単独でまたは組合わされて使用されるか、あるいは溶媒中に希釈されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記物質が、植物油または動物油、あるいは糖類または多糖類から選ばれ、これらが単独でまたは組合わされて使用されるか、あるいは溶媒中に希釈されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記物質が、希釈されているか、または溶媒中懸濁状（溶質）であり、分子サイズが１０ｎｍを越え、好ましくは１００ｎｍを越えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記粒子のコーティングが、冠状形態を示すことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記粒子のコーティングが、勾配を示すことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
a)  前記触媒を攪拌下に物質の結晶点より低い温度に維持し、前記物質を該触媒上に噴霧するか、あるいは分散させること、
b)  該触媒との接触による結晶化、凝固または増粘(thickening)による保護リングまたはほぼ同等のあらゆる他の形態（勾配）を形成すること、を特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
a)  前記触媒を攪拌下に溶媒の沸点より高い温度に維持し、前記物質を含む溶液を該触媒上に噴霧するか、吹付けるか、あるいは分散させること、
b)  該触媒粒子の外面あるいは内部に冠状または同等の他のあらゆる形態の溶質を堆積させて、保護層を形成すること、
を特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒のブリーディング(bleeding)工程をコーティングによる不動態化の前に行うことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒のブリーディングが、温度を約５０℃未満に制限するように行われることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３記載の方法により製造される不動態化触媒。
【請求項１５】
炭化水素仕込原料の精製または水素化転換反応における請求項１４記載の触媒、すなわち請求項１〜１３記載の方法により製造される触媒の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームプログラムと操作ボタンを有し、表示画面に対してゲーム画像を表示させるゲーム装置において、
任意の形状の問題ブロックを生成する問題ブロック制御手段と、
前記表示画面内の所定方向に移動ブロック体を移動させるブロック制御手段と、
前記操作ボタンからの入力信号に応じて、前記表示画面内のプレーヤ体を移動させ、前記プレーヤ体からミサイル体を発射させるプレーヤ体制御手段と、
前記発射されたミサイル体を移動させ、前記移動ブロック体に衝突したか否かを検出し、衝突した時に移動ブロック体の形状を変更するミサイル体制御手段と、
前記移動ブロック体が前記問題ブロックの形状と一致するか否かを検出し、一致する時にゲームクリアとするブロック照合手段とを有することを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記問題ブロック制御手段は、生成された問題ブロックから複数方向の照合用の問題ブロックデータを生成し、
前記ブロック照合手段は、前記移動ブロック体と前記複数の照合用の問題ブロックとを比較することを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項１において、前記ブロック照合手段は、前記移動ブロック体が前記問題ブロックの形状に加工するに修復不可能な形状になったか否かを更に検出し、
更に、前記ブロック制御手段は、前記移動ブロック体が修復不可能な形状になったことが検出された時に前記移動ブロック体を飛散させることを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１において、前記ブロック制御手段は、前記移動ブロック体が所定位置に移動したことを検出し、移動したことが検出された時に前記移動ブロック体を飛散させることを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記プレーヤ体制御手段は、前記飛散された移動ブロック体のブロックが、前記プレーヤ体に衝突したか否かを検出し、衝突した時にゲームオーバとすることを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、更に、前記操作ボタンからの入力信号に応じて、前記表示画面内の移動ブロック体を回転させる移動ブロック体回転手段を有することを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
ゲームプログラムと操作ボタンを有し、表示画面に対してゲーム画像を表示させるゲーム装置において、
前記表示画面に任意の形状の問題ブロックを表示し、
前記操作ボタンを操作することにより前記表示画面内の所定方向に移動する移動ブロック体の形状を変更させ、
前記変更された移動ブロック体の形状が前記問題ブロックの形状と一致するか否かを判定し、一致した時にゲームクリアと判定し、
更に、前記移動ブロック体が前記問題ブロックの形状に加工される前に所定の位置まで移動したか否かを判定し、移動した時にゲームオーバと判定することを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】
遊戯者からの操作入力に応じてコンピュータに表示画面を変更させるゲームプログラムを記録した記録媒体において、
前記表示画面に任意の形状の問題ブロックを表示させる手順と、
前記操作ボタンを操作することにより前記表示画面内の所定方向に移動する移動ブロック体の形状を変更させる手順と、
前記変更された移動ブロック体の形状が前記問題ブロックの形状と一致するか否かを判定し、一致した時にゲームクリアと判定する手順と、
更に、前記移動ブロック体が前記問題ブロックの形状に加工される前に所定の位置まで移動したか否かを判定し、移動した時にゲームオーバと判定する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするゲームプログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
請求項８において、更に、前記生成された問題ブロックから複数方向の照合用の問題ブロックデータを生成させる手順を有し、
前記移動ブロック体が前記問題ブロックの形状と一致するか否かを検出を、前記移動ブロック体と前記複数の照合用の問題ブロックとを比較することにより実行させることを特徴とするゲームプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
遊戯者からの操作入力に応じてコンピュータに表示画面を変更させるゲーム装置のゲーム方法において、
前記表示画面に任意の形状の問題ブロックを生成し表示させる工程と、
前記表示画面に移動ブロック体を表示させ、前記操作入力に応じて所定方向に移動させる工程と、
前記操作ボタンからの入力信号に応じて、前記表示画面内のプレーヤ体を移動させ、前記プレーヤ体からミサイル体を発射させる工程と、
前記発射されたミサイル体を移動させ、前記移動ブロック体に衝突したか否かを検出し、衝突した時に前記移動ブロック体の形状を変更する工程と、
前記移動ブロック体が前記問題ブロックの形状と一致するか否かを検出し、一致する時にゲームクリアとする工程とを有することを特徴とするゲーム方法。
【請求項１１】
遊戯者からの操作入力に応じてコンピュータに表示画面を変更させるゲーム装置のゲーム方法において、
前記表示画面に任意の形状の問題ブロックを表示させる工程と、
前記操作ボタンを操作することにより前記表示画面内の所定方向に移動する移動ブロック体の形状を変更させる工程と、
前記変更された移動ブロック体の形状が前記問題ブロックの形状と一致するか否かを判定し、一致した時にゲームクリアと判定する工程と、
更に、前記移動ブロック体が前記問題ブロックの形状に加工される前に所定の位置まで移動したか否かを判定し、移動した時にゲームオーバと判定する工程とを有することを特徴とするゲーム方法。
【請求項１２】
ゲームプログラムと操作ボタンを有し、表示画面にゲーム画像を表示させるゲーム装置であって、
任意の形状の問題ブロックを生成し、前記表示画面に表示する問題ブロック制御手段と、
前記表示画面内に移動ブロック体を表示し、操作ボタンの入力信号に応じて、該移動ブロック体を回転させるブロック制御手段と、
前記操作ボタンからの入力信号に応じて、前記表示画面内のプレーヤ体を移動させるプレーヤ体制御手段とを有し、
前記操作ボタンからの入力信号に応じて、前記プレーヤ体の位置に対応した位置における前記移動ブロック体の形状を変更させ、更に
前記変更された移動ブロック体の形状が前記問題ブロックの形状と一致するか否かを判定し、一致したときにゲームクリアとするブロック照合手段とを有することを特徴とするゲーム装置
【請求項１３】
遊戯者からの操作入力に応じてコンピュータに表示画面を変更させるゲーム装置のゲーム方法において、
任意の形状の問題ブロックを生成し、前記表示画面に表示する工程と、
前記表示画面内に移動ブロック体を表示し、操作ボタンの入力信号に応じて、該移動ブロック体を回転させる工程と、
前記操作ボタンからの入力信号に応じて、前記表示画面内のプレーヤ体を移動させる工程と、
前記操作ボタンからの入力信号に応じて、前記プレーヤ体の位置に対応した位置における前記移動ブロック体の形状を変更させる工程と、
更に、前記変更された移動ブロック体の形状が前記問題ブロックの形状と一致するか否かを判定し、一致したときにゲームクリアとする工程とを有することを特徴とするゲーム方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ機各部位の動作状態やエラーの有無を故障診断情報として表示するパチンコ機の故障診断用表示装置において、
表示の対象となる診断項目を複数個ずつ複数のグループに区分し、各グループ毎に表示素子を設けると共に、各グループの表示素子の消灯・点灯・点滅の少なくとも１つを切り換える制御手段を設け、
前記制御手段は、各グループの表示素子の消灯・点灯・点滅の少なくとも１つの切り換えによって、各グループの表示素子にそれぞれ複数の診断項目を選択して表示させることを特徴とするパチンコ機の故障診断用表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、各グループの表示素子の消灯・点灯・複数の点滅パターンの少なくとも１つを切り換えることで、各グループの表示素子にそれぞれ複数の診断項目を選択して表示させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機の故障診断用表示装置。
【請求項３】
前記各グループの表示素子で選択的に表示する複数の診断項目は、同時にエラー有りとならない項目であり、前記表示素子の消灯により、その表示素子が担当する全ての診断項目がエラー無しであることを表示するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパチンコ機の故障診断用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１のパチンコ機の故障診断用表示装置は、表示の対象となる診断項目を複数個ずつ複数のグループに区分し、各グループ毎に表示素子を設けると共に、制御手段による各グループの表示素子の消灯・点灯・点滅の少なくとも１つの切り換えによって、各グループの表示素子にそれぞれ複数の診断項目を選択して表示させる構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成では、各グループ毎に表示素子を設けるので、同時に複数のグループの診断項目を表示することができる。しかも、例えば、各表示素子の近隣に、点灯・点滅で表示する診断項目を表記しておけば、各グループの表示素子の点灯・点滅が、どの診断項目に該当するかを容易に特定することができる。また、各グループの表示素子を、それぞれ複数の診断項目に対して兼用するので、少ない個数の表示素子で多くの診断項目を表示することができる。
また、請求項２のように、各グループの表示素子の消灯・点灯・複数の点滅パターンの少なくとも１つを切り換えることで、各グループの表示素子にそれぞれ複数の診断項目を選択して表示させるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、請求項３のように、前記各グループの表示素子で選択的に表示する複数の診断項目を、同時にエラー有りとならない項目とし、表示素子の消灯により、その表示素子が担当する全ての診断項目がエラー無しであることを表示するようしても良い。このようにすれば、同時にエラー有りとなる可能性のある診断項目は、異なるグループに属することになるので、これらの診断項目が全て同時にエラー有りとなっても、その全ての診断項目を同時に表示することが可能である。しかも、同時にエラー有りとならない診断項目同士は、適宜組み合わせて同じグループとし、各グループの表示素子で兼用して表示させるので、最少の個数の表示素子で全ての診断項目を表示できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の請求項１のパチンコ機の故障診断用表示装置によれば、各グループ毎に表示素子を設けることで、同時に複数の診断項目を表示することができ、しかも、各表示素子の近隣に、診断項目を表記しておけば、該当する診断項目を簡単に認識することができる。このため、トラブル発生の要因となるエラーが同時に複数箇所で発生している場合であっても、これらを的確に把握することができ、容易に復旧作業を進めることができる。また、各グループの表示素子を、それぞれ複数の診断項目に対して兼用するので、少ない個数の表示素子で多くの診断項目を表示することができ、省スペース化、低コスト化を実現できる。
尚、請求項２のように、各グループの表示素子の消灯・点灯・複数の点滅パターンの少なくとも１つを切り換えることで、各グループの表示素子にそれぞれ複数の診断項目を選択して表示させるようにしても、同様の効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項３では、同時にエラー有りとなり得る診断項目は、異なるグループになるように区分するので、これらの診断項目を全て同時に表示することができ、トラブルの原因把握が一層容易になる。しかも、同時にエラー有りとならない診断項目同士は、組み合わせて同じグループとし、各グループの表示素子で兼用して表示させるので、最少の個数の表示素子で全ての診断項目を表示でき、更に省スペース化、低コスト化を進めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合部材（１）（２）の接合予定部位（３）に回転するプローブ（12）を挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ挿入状態で、プローブ（12）を接合予定部位（３）に沿って移動させ、あるいはプローブ（12）が順次、接合予定部位（３）を通過するように接合部材（１）（２）を移動させることにより、接合部材（１）（２）を接合する摩擦撹拌接合法であって、
前記プローブ（12）により接合された直後の接合部（４）を強制冷却しながら、摩擦撹拌接合を行うことを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項２】
前記接合部（４）が焼入れ処理された状態となるように前記接合部（４）を強制冷却する請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項３】
前記接合部（４）を強制冷却しながら、最終的に接合部（４）全域が焼入れ処理された状態となるように摩擦撹拌接合を行う請求項１又は２記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項４】
摩擦熱を失って固化した直後の前記接合部（４）を強制冷却する請求項１〜３のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項５】
前記接合部（４）を強制冷却する冷却装置（40）に装備された冷却媒体噴射用ノズル（41）を、その噴射口を前記接合部（４）に向ける態様にして配置し、
前記接合部（４）を前記ノズル（41）から噴射された冷却媒体により強制冷却する請求項１〜４のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項６】
前記冷却装置（40）を接合時に前記プローブ（12）との距離が一定に保たれるように配置する請求項５記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項７】
前記接合部（４）を冷却する冷却媒体として、エアー又はミストを用いる請求項１〜６のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項８】
前記接合部材の材質は、Ａ６０６１、Ａ６Ｎ０１又はＡ６０６３合金であり、
前記冷却媒体としてミストを用いる請求項７記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項９】
前記接合予定部（３）は、突合せ状態に配置した２個の接合部材の突合せ部である請求項１〜８のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法により接合された接合継手。
【請求項１１】
接合部材（１）（２）の接合予定部位（３）に回転するプローブ（12）を挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ挿入状態で、プローブ（12）を接合予定部位（３）に沿って移動させ、あるいはプローブ（12）が順次、接合予定部位（３）を通過するように接合部材（１）（２）を移動させることにより、接合部材（１）（２）の接合を行うものとなされた摩擦撹拌接合装置であって、
前記プローブ（12）により接合された直後の接合部（４）を強制冷却する冷却装置（40）を備えていることを特徴とする摩擦撹拌接合装置。
【請求項１２】
前記冷却装置（40）は、プローブ（12）に近接配置されている請求項１１記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１３】
前記冷却装置（40）は、前記接合部（４）が焼入れ処理された状態となるように前記接合部（４）を強制冷却するものとなされている請求項１１又は１２記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１４】
前記冷却装置（40）は、摩擦熱を失って固化した直後の前記接合部（４）を強制冷却するものとなされている請求項１１〜１３のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１５】
前記冷却装置（40）に装備された冷却媒体噴射用ノズル（41）が、その噴射口を前記接合部（４）に向ける態様にして配置されており、
前記接合部（４）を前記ノズル（41）から噴射された冷却媒体により強制冷却するものとなされている請求項１１〜１４のいずれか１項記載の摩擦撹拌接装置。
【請求項１６】
前記冷却装置（40）は接合時に前記プローブ（12）との距離が一定に保たれるように配置されている請求項１１〜１５のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１７】
前記接合部（４）を冷却する冷却媒体として、エアー又はミストが用いられている請求項１１〜１６のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１８】
前記接合部材の材質は、Ａ６０６１、Ａ６Ｎ０１又はＡ６０６３合金であり、
前記冷却媒体としてミストが用いられている請求項１７記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１９】
前記接合予定部（３）は、突合せ状態に配置した２個の接合部材の突合せ部である請求項１１〜１８のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項２０】
接合部材（１）（２）の接合予定部位（３）に回転するプローブ（12）を挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ挿入状態で、プローブ（12）を接合予定部位（３）に沿って移動させ、あるいはプローブ（12）が順次、接合予定部位（３）を通過するように接合部材（１）（２）を移動させることにより、接合部材（１）（２）を摩擦撹拌接合する接合継手の製造方法であって、
前記プローブ（12）により接合された直後の接合部（４）を強制冷却しながら、摩擦撹拌接合を行うことを特徴とする接合継手の製造方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の接合継手の製造方法により製造された接合継手。
【請求項２２】
接合部材（１）（２）の接合予定部位（３）に回転するプローブ（12）を挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ挿入状態で、プローブ（12）を接合予定部位（３）に沿って移動させ、あるいはプローブ（12）が順次、接合予定部位（３）を通過するように接合部材（１）（２）を移動させることにより、接合部材（１）（２）の摩擦撹拌接合を行うものとなされた接合継手の製造装置であって、
前記プローブ（12）により接合された直後の接合部（４）を強制冷却する冷却装置（40）を備えていることを特徴とする接合継手の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
めっきを施していない試料Ｎｏ．４〜８は、ひび割れ、破断等は発生しなかったものの真円度等の形状不良が発生し、必ずしもプレス成形性が良好と言えるものではなかった。また、めっきを施していない試料Ｎｏ．９〜１０は、ひび割れ、破断等が発生し、プレス加工自体が困難であることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる容器本体及び蓋体を、溶融接合部の深さ（Ｄ）と溶融接合部の幅（Ｗ）の比［本発明においてはアスペクト比（Ｄ／Ｗ）という。］が１〜５で接合した密封容器。
【請求項２】
蓋体が、角度（α）５〜３０°で、蓋体厚みの３０〜７０％の高さ（Ｔ）のテーパー部を有し、溶融接合部が、該テーパー部の高さの中央部（２／Ｔのところ）に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の密封容器。
【請求項３】
蓋体の上部が容器本体の内側のサイズより僅かに大きい請求項１又は２に記載の密封容器。
【請求項４】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる容器本体及び蓋体を接合するに際し、スラブレーザを用いて、アスペクト比（Ｄ／Ｗ）が１〜５の範囲になるように接合することを特徴とする密封容器の製造方法。
【請求項５】
蓋体に、角度（α）５〜３０°で、蓋体厚みの３０〜７０％の高さ（Ｔ）のテーパー部を設け、該テーパー部の高さの中央部（２／Ｔのところ）における、幅（紙面に垂直な面）と長さＷ１を容器本体の開口部の内側のサイズ（幅と長さＷ２）と同一とし、これを容器本体に圧入・嵌合した後に接合することを特徴とする密封容器の製造方法。
【請求項６】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる容器本体及び蓋体を、アスペクト比（Ｄ／Ｗ）を１〜５の範囲で接合した高性能電池のための電池ケース。
【請求項７】
蓋体が、角度（α）５〜３０°で、蓋体厚みの３０〜７０％の高さ（Ｔ）のテーパー部を有し、溶融接合部が、該テーパー部の高さの中央部（２／Ｔのところ）に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電池ケース。
【請求項８】
二次電池の製造方法において、電池の組み立て時に容器本体に電極、セパレーター、電解液を充填した後、請求項４又は５の方法を用いて蓋体を接合することを特徴とする二次電池の製造方法。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の電池ケースを用いた二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
［１］  アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる容器本体及び蓋体を、溶融接合部の深さ（Ｄ）と溶融接合部の幅（Ｗ）の比［本発明においてはアスペクト比（Ｄ／Ｗ）という。］が１〜５で接合した密封容器、
［２］  蓋体が、角度（α）５〜３０°で、蓋体厚みの３０〜７０％の高さ（Ｔ）のテーパー部を有し、溶融接合部が、該テーパー部の高さの中央部（２／Ｔのところ）に設けられていることを特徴とする上記［１］に記載の密封容器、
［３］  蓋体の上部が容器本体の内側のサイズより僅かに大きい上記［１］又は［２］に記載の密封容器、
［４］  アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる容器本体及び蓋体を接合するに際し、スラブレーザを用いて、アスペクト比（Ｄ／Ｗ）が１〜５の範囲になるように接合することを特徴とする密封容器の製造方法、
［５］  蓋体に、角度（α）５〜３０°で、蓋体厚みの３０〜７０％の高さ（Ｔ）のテーパー部を設け、該テーパー部の高さの中央部（２／Ｔのところ）における、幅（紙面に垂直な面）と長さＷ１を容器本体の開口部の内側のサイズ（幅と長さＷ２）と同一とし、これを容器本体に圧入・嵌合した後に接合することを特徴とする密封容器の製造方法、
［６］  アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる容器本体及び蓋体を、アスペクト比（Ｄ／Ｗ）を１〜５の範囲で接合した高性能電池のための電池ケース、
［７］  蓋体が、角度（α）５〜３０°で、蓋体厚みの３０〜７０％の高さ（Ｔ）のテーパー部を有し、溶融接合部が、該テーパー部の高さの中央部（２／Ｔのところ）に設けられていることを特徴とする上記［６］に記載の電池ケース、
［８］  二次電池の製造方法において、電池の組み立て時に容器本体に電極、セパレーター、電解液を充填した後、上記［４］又は［５］の方法を用いて蓋体を接合することを特徴とする二次電池の製造方法、及び
［９］  上記［６］又は［７］に記載の電池ケースを用いた二次電池、を開発することにより上記の課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、整流板部材１２の高さｈとしては、２ｍｍ以上が好ましい。２ｍｍ未満であると、浄水が整流板部材１２の壁面に沿って流れる距離が短く、良好な流水形状が得られず不都合である。また、ステンレス鋼薄板の波状に蛇行させる際の、波状の山の数は、４〜８個程度が好ましい。例えば、図２に示すものは、その数が８個のものである。この山の数が４個未満であると、明確な整流効果がみられず、８個を越えると使用流量が低下し、コストがかさむため不都合となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る眼科装置は、被検眼の角膜に向けて空気を吹き付け、被検眼に光束を投影しその反射光束を光電変換し、得られた電気信号を基に眼圧測定を行う眼科装置において、角膜に向けて空気を吹き付けるノズルと、該ノズルに空気を供給するための空気発生手段とを有し、前記ノズルと前記空気発生手段は蛇腹形状のフレキシブル管により連結することを特徴とする。
本発明に係る眼科装置は、被検眼の角膜に向けて空気を吹き付け、被検眼に光束を投影しその反射光束の光電変換し、得られた電気信号を基に眼圧測定を行う眼科装置において、角膜に向けて空気を吹き付けるノズルと、該ノズルに空気を供給するための空気発生手段とを有し、前記ノズルと前記空気発生手段を繋ぐフレキシブル管は螺旋状の芯線を被覆して形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常光を生成する第１のランプと、
前記通常光を生成する第２のランプと、
前記通常光より励起光を生成する励起光生成手段と、
前記通常光によって照明された被写体像を撮像する第１の撮像手段と、
前記励起光によって照明された前記被写体像を撮像する第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段による前記被写体像の撮像と前記第２の撮像手段による前記被写体像の撮像とを切り換える撮像切換手段と、
前記第１のランプの点灯状態を検知するランプ検知手段と、
前記第１のランプと前記第２のランプとを切り換えるランプ切換手段と
を備え、
前記ランプ検知手段より前記第１のランプの点灯状態が異常と検知された場合、前記ランプ切換手段を制御し前記第１のランプを前記第２のランプに切り換えると共に、前記撮像切換手段を制御し前記第１の撮像手段に切り換える制御手段
を具備することを特徴とする蛍光観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の蛍光観察装置は、通常光を生成する第１のランプと、前記通常光を生成する第２のランプと、前記通常光より励起光を生成する励起光生成手段と、前記通常光によって照明された被写体像を撮像する第１の撮像手段と、前記励起光によって照明された前記被写体像を撮像する第２の撮像手段と、前記第１の撮像手段による前記被写体像の撮像と前記第２の撮像手段による前記被写体像の撮像とを切り換える撮像切換手段と、前記第１のランプの点灯状態を検知するランプ検知手段と、前記第１のランプと前記第２のランプとを切り換えるランプ切換手段とを備え、前記ランプ検知手段より前記第１のランプの点灯状態が異常と検知された場合、前記ランプ切換手段を制御し前記第１のランプを前記第２のランプに切り換えると共に、前記撮像切換手段を制御し前記第１の撮像手段に切り換える制御手段を具備して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理装置間で交換されるデータの規約適合性を検証する正当性検証装置であって、
前記データの識別情報と、この識別情報に対応して予め取り決められた規約情報とを記憶する記憶手段と、
前記複数の処理装置間で交換される前記データを入力する入力手段と、
入力された前記データの識別情報及び規約情報の解析により、前記データが前記予め取り決められた規約に適合するか否かを検証するデータ処理手段と、
前記データ処理手段により検証された前記規約情報の適合性検証結果を出力する出力手段とを備えるとともに、
少なくとも前記記憶手段を、前記データの処理系と独立した構成により備えた
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の正当性検証装置において、
前記データ処理手段が、
入力された前記データの識別情報を解析し、この解析した識別情報に該当する識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する識別情報判断部と、
前記識別情報判断部により該当する識別情報が記憶されていると判断された場合には、入力された前記データの規約情報を解析し、この解析した規約情報が前記識別情報判断部で解析された識別情報に対応して前記記憶手段に記憶されている予め取り決められた規約情報に適合しているか否かを検証する規約検証部とを有した
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項３】
請求項２に記載の正当性検証装置において、
前記識別情報判断部により解析された識別情報が複数の種別からなる場合に、
前記識別情報判断部が、所定種別の識別情報から順に前記記憶手段に該当する識別情報が記憶されているか否かを判断する
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の正当性検証装置において、
前記識別情報判断部が、前記解析した識別情報に該当する識別情報が前記記憶手段に記憶されていないと判断した場合に、検証不能通知を前記出力手段に出力し、
前記出力手段が、前記検証不能通知に応じた情報を出力する
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記予め取り決められた規約情報が、複数の規約情報からなり、
前記データ処理手段が、各前記複数の規約情報ごとに、前記解析された規約情報との適合を判断する複数の前記規約検証部を有した
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記入力手段により入力されたデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ処理手段により解析された解析情報及び検証結果に関するデータを記憶する検証結果記憶手段と、
外部からの検索要求に応じて、前記データ記憶手段及び／又は前記検証結果記憶手段に記憶されたデータ内から要求されたデータを提示する検証結果検索手段とを備えた
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記入力手段および前記出力手段に代わり、前記複数の処理装置とネットワークを介して接続されるデータ送受信手段を備え、
前記データ送受信手段が、前記複数の処理装置間で交換されるデータにおける規約情報の適合性検証結果を前記ネットワークを介して確認可能に送信する
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記入力手段および前記出力手段に代わり、前記複数の処理装置間で予め取り決められた規約にしたがったデータ交換を行うとともに、データ受信に応じて前記データ処理手段を呼び出して、受信したデータにおける規約情報の適合性検証結果を得るデータ交換手段を備えた
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記記憶手段に記憶されている前記識別情報と前記規約情報とを、データ発信先の処理装置ごとに管理し、前記データ発信先の処理装置からのデータ入力に応じて受信側の処理装置に対応する前記識別情報と前記規約情報とを抽出するユーザ管理手段を備えた
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項１０】
複数の処理装置間で交換されるデータの規約適合性を検証する正当性検証装置を用いた正当性検証方法であって、
前記正当性検証装置において、データの処理系と独立して備えられた記憶手段が、前記データの識別情報と、この識別情報に対応して予め取り決められた規約情報とを記憶し、
前記正当性検証装置における入力手段が、前記複数の処理装置間で交換される前記データを入力し、
前記正当性検証装置におけるデータ処理手段が、入力された前記データの識別情報及び規約情報の解析により、前記データが前記予め取り決められた規約に適合するか否かを検証し、
前記正当性検証装置における出力手段が、前記データ処理手段により検証された前記規約情報の適合性検証結果を出力する
ことを特徴とする正当性検証方法。
【請求項１１】
複数の処理装置間で交換されるデータの規約適合性を検証させる正当性検証プログラムであって、
前記正当性検証装置に、
前記データの識別情報と、この識別情報に対応して予め取り決められた規約情報とを、データの処理系と独立して備えられた記憶手段へ記憶させ、
前記複数の処理装置間で交換される前記データを入力させ、
入力された前記データの識別情報及び規約情報の解析により、前記データが前記予め取り決められた規約に適合するか否かを検証させ、
前記データ処理手段により検証された前記規約情報の適合性検証結果を出力させる
ことを実行させるための正当性検証プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の正当性検証装置は、複数の処理装置間で交換されるデータの規約適合性を検証する正当性検証装置であって、データの識別情報と、この識別情報に対応して予め取り決められた規約情報とを記憶する記憶手段と、複数の処理装置間で交換されるデータを入力する入力手段と、入力されたデータの識別情報及び規約情報の解析により、データが予め取り決められた規約に適合するか否かを検証するデータ処理手段と、データ処理手段により検証された規約情報の適合性検証結果を出力する出力手段とを備えるとともに、少なくとも記憶手段を、データの処理系と独立した構成により備えた構成としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、本第三実施形態に係る正当性検証装置の検証処理手順についても、上記第一実施形態における図２を用いることができる。
このように、正当性検証装置１００において、データ記憶部３３が入力手段１０により入力されたデータを記憶し、検証結果記憶部３４がデータ処理手段２０により解析された解析情報及び検証結果に関するデータを記憶することによって、検証結果検索手段５０は、これらデータ記憶部３３、又は検証結果記憶部３４に記憶されているデータをもとに要求されたデータを提示することができる。
このため、ユーザは、検証結果の検索により過去のデータを呼び出すことができ、有効活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを作成するアプリケーション作成手段と、
前記アプリケーションを実行する際に必要な機能を特定するための情報であるコネクタについて、前記コネクタに関する情報であるコネクタ情報を取得するコネクタ情報取得手段と、
前記コネクタを利用するためのコネクタ利用データを、前記アプリケーションに挿入するコネクタ利用データ挿入手段とを備える、アプリケーション作成装置。
【請求項２】
前記コネクタ情報取得手段は、前記コネクタを提供する装置から前記コネクタ情報を取得する、請求項１に記載のアプリケーション作成装置。
【請求項３】
前記コネクタ情報を解析するコネクタ解析手段と、
前記コネクタ解析手段における解析結果に基づいて前記コネクタ利用データを生成するコネクタ利用データ生成手段とをさらに備える、請求項１または２に記載のアプリケーション作成装置。
【請求項４】
前記コネクタ利用データ生成手段は、前記アプリケーションに応じた前記コネクタ利用データを生成する、請求項３に記載のアプリケーション作成装置。
【請求項５】
前記コネクタ情報取得手段は、前記コネクタを利用可能なアプリケーションを制限するコネクタ識別情報が含まれる前記コネクタ情報を取得する、請求項１〜４のいずれかに記載のアプリケーション作成装置。
【請求項６】
前記コネクタ識別情報は暗号化された情報である、請求項５に記載のアプリケーション作成装置。
【請求項７】
前記アプリケーション作成手段は、前記アプリケーション作成手段において作成されるアプリケーションを特定するアプリケーション識別情報を、前記アプリケーションに付与する識別情報付与手段をさらに備え、
前記コネクタ利用データ挿入手段は、前記コネクタ識別情報と前記アプリケーション識別情報とに基づいて、前記アプリケーションにおいて前記コネクタの利用が許可されている場合に、前記アプリケーションに前記コネクタ利用データを挿入する、請求項５または６に記載のアプリケーション作成装置。
【請求項８】
前記アプリケーション作成手段は、前記アプリケーション作成手段において作成されるアプリケーションを特定するアプリケーション識別情報を、前記アプリケーションに付与する識別情報付与手段をさらに備え、
前記コネクタ利用データ生成手段は、前記コネクタ識別情報と前記アプリケーション識別情報とに基づいて、前記アプリケーションにおいて前記コネクタの利用が許可されている場合に前記コネクタ利用データを生成する、請求項５〜７のいずれかに記載のアプリケーション作成装置。
【請求項９】
前記アプリケーション識別情報は、前記アプリケーションの作成者を特定する情報を含む、請求項７または８に記載のアプリケーション作成装置。
【請求項１０】
前記アプリケーション識別情報は暗号化された情報である、請求項７〜９のいずれかに記載のアプリケーション作成装置。
【請求項１１】
アプリケーションを実行する際に必要な機能を特定するための情報であるコネクタについて、前記コネクタに関する情報であるコネクタ情報を取得するコネクタ情報取得ステップと、
前記コネクタを利用するためのコネクタ利用データを、前記アプリケーションに挿入するコネクタ利用データ挿入ステップとを備える、アプリケーション作成方法。
【請求項１２】
コンピュータにアプリケーションの作成処理を実行させるプログラムであって、
前記アプリケーションを実行する際に必要な機能を特定するための情報であるコネクタについて、前記コネクタに関する情報であるコネクタ情報を取得するコネクタ情報取得ステップと、
前記コネクタを利用するためのコネクタ利用データを、前記アプリケーションに挿入するコネクタ利用データ挿入ステップとを実行させる、アプリケーション作成プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアプリケーション作成プログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、アプリケーション作成装置は、アプリケーションを作成するアプリケーション作成手段と、アプリケーションを実行する際に必要な機能を特定するための情報であるコネクタについて、コネクタに関する情報であるコネクタ情報を取得するコネクタ情報取得手段と、コネクタを利用するためのコネクタ利用データを、アプリケーションに挿入するコネクタ利用データ挿入手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の局面に従うと、アプリケーション作成方法は、アプリケーションを実行する際に必要な機能を特定するための情報であるコネクタについて、コネクタに関する情報であるコネクタ情報を取得するコネクタ情報取得ステップと、コネクタを利用するためのコネクタ利用データを、アプリケーションに挿入するコネクタ利用データ挿入ステップとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のさらに他の局面に従うと、アプリケーション作成プログラムは、コンピュータにアプリケーションの作成処理を実行させるプログラムであって、アプリケーションを実行する際に必要な機能を特定するための情報であるコネクタについて、コネクタに関する情報であるコネクタ情報を取得するコネクタ情報取得ステップと、コネクタを利用するためのコネクタ利用データを、アプリケーションに挿入するコネクタ利用データ挿入ステップとを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方超音波照射により脂肪分解が生じＦＦＡが産生される事、その照射条件として約５００ＫＨｚ付近では診断用連続波の安全基準１Ｗ／ｃｍ2で十分である事等を発明者等は実験的に発見している（第１９回日本肥満学会抄録集（日本肥満学会誌１９９８ＶＯＬ．４，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ、１２９頁）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
薬剤層には、カプサイシン類で総称する乾燥唐辛子粉末のような生薬、唐辛子エキス、各種カプサイシン同族体、その一部を修飾した誘導体および／又はノニル酸ワニリルアミド等の脂肪を分解する成分、または脂肪生成を抑制する成分が含まれる。これらを高濃度に配合すると皮膚刺激が強すぎて、皮膚炎症や水泡等を生じる恐れがあるので、各種消炎剤や亜鉛華軟膏等の緩和剤を配合する事が望ましい。消炎剤にはサリチル酸、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
電磁波の適用子は電極板又は電磁コイルとする事ができる。電磁波の空間や生体透過伝搬の性質上、適用子は適用時皮膚に接触するのが良いが皮膚から若干離れていても良い。接触した場合は電流が印加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
電極板では対向するほぼ同面積の適用子で１個を給電側とし他を接地側とする。あるいは給電側適用子を角型又は円形とし、その１辺又は直径が５〜２０ｃｍ程度とし、他の対向接地電極は生体を含む広い面積として設置しても良いし、大地や建屋床を対向接地電極の代用としても良い。いずれにしても導電性または容量性負荷となり、電磁波は給電側電極から放射され対向接地電極に電流または磁気流として流れる。前者では給電側電極と対向接地電極とで作られる空間を大部分の電磁エネルギーが流れる。この空間内に生体を設置するとその部分が局所的に電磁波で照射される。後者では適用子付近では電磁波エネルギー密度は高いが、離れると急速に３次元的に拡散し照射エリアは広がるがエネルギー密度は低下する。即ち照射部分は前者よりも広がるがその境界は不明確となる。生体表面に接触したときは電流として流れ範囲は明確である。これらの照射部分に外用薬を適用しておけば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜配合＞
（１）ポリプロピレン ６５重量部
（２）ＥＰＤＭ                                        １５重量部
（３）食添タルク                                      ２０重量部
（４）マイカ                                          １重量部
（５）フタロシアニンブルー                                   １重量部
（６）ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−        ０．１重量部
ヒドロキシベンゾエート
（７）３，９−ビス〔１，１−ジメチルー２−｛トリ             ０．１重量部
ス( １，２，２，６，６−ペンタメチルー４−
ピペリジルオキシカルボニルオキシブチルカ
ルボキシニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，
１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
（８）ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリ    ０．０５重量部
スリトールジホスファイト
（９）テトラキス（（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロ  ０．１重量部
キシフェニル）プロピオニルオキシメチル）メタン
（１０）ハイドロタルサイト                                   ０．１重量部
（１１）試料化合物（表２に示す）                      変量（表２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例３）
下記の配合物を用い、２４０℃混練ロールにより混練し厚さ０．１ｍｍのフィルムを作成した。このフィルムから試験片を切り取り、サンシャインウエザオメーター（雨なし）による耐候性試験を行った。脆化時間を耐候性として評価し、２０００時間後の黄色度を耐候黄色度として評価した。その結果を表３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これに対し、ポリオレフィン樹脂及び無機充填剤からなる樹脂組成物に、前記（ａ）成分のアルキルベンゾエート化合物、前記（ｂ）成分のヒンダードアミン系光安定剤及び前記（ｃ）成分の高級脂肪酸アミド系化合物または高級脂肪酸モノグリセライド化合物を併用して配合したポリオレフィン樹脂組成物（各実施例）は、著しく優れた耐候性を示し、無機充填剤を配合しない場合（対照例１−１、１−２）とほぼ同等の耐候性を奏することを見出した。