Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段付き貫通孔を有するセラミック成形体を成形するための粉末成形プレス装置であって、第一の貫通孔を有するダイと、該ダイの第一の貫通孔内に挿入され、第二の貫通孔を有する固定パンチと、該固定パンチの第二の貫通孔内に挿入され、先端に突出部を有する浮動パンチと、上記ダイの第一の貫通孔内に挿入され、浮動パンチの突出部が挿入される凹部又は第三の貫通孔を有する上パンチとからなることを特徴とする粉末成形プレス装置。
【請求項２】
上記浮動パンチの先端にテーパ面を介して突出部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の粉末成形プレス装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粉末成形プレス装置におけるダイの第一貫通孔内に固定パンチの一部を挿入するとともに、上記固定パンチの第二の貫通孔内に浮動パンチの一部を挿入し、上記ダイ、固定パンチ、及び浮動パンチとで段付き凹部を形成し、該段付き凹部内にセラミック原料粉末を充填した後、上記上パンチを降下させて上記浮動パンチの突出部を上パンチの凹部又は第三の貫通孔内に挿入させ、ついで上記上パンチをさらに降下させてセラミック原料粉末を加圧することにより段付き貫通孔を有するセラミック成形体を成形するようにしたことを特徴とする粉末成形方法。
【請求項４】
上記上パンチを降下させるにあたって、上記段付き凹部内に充填したセラミック原料粉末よりも上記浮動パンチの突出部が突出するように上昇させることを特徴とする請求項３に記載の粉末成形方法。
【請求項５】
上パンチを降下させてセラミック原料粉末を加圧する際、圧縮完了手前で上記浮動パンチを強制的に降下させて上パンチを圧縮完了位置まで降下させることを特徴とする請求項３又は４に記載の粉末成形方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の粉末成形方法により成形した段付き貫通孔を有するセラミック成形体を焼成することを特徴とする流路部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の粉末成形プレス装置は、上記課題に鑑み、段付き貫通孔を有するセラミック成形体を成形するための粉末成形プレス装置であって、第一の貫通孔を有するダイと、該ダイの第一の貫通孔内に挿入され、第二の貫通孔を有する固定パンチと、該固定パンチの第二の貫通孔内に挿入され、先端に突出部を有する浮動パンチと、上記ダイの第一の貫通孔内に挿入され、浮動パンチの突出部が挿入される凹部又は第三の貫通孔を有する上パンチとからなることを特徴とする。
上記浮動パンチの先端にテーパ面を介して突出部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の粉末成形方法は、上記粉末成形プレス装置を用い、ダイの第一貫通孔内に固定パンチの一部を挿入するとともに、上記固定パンチの第二の貫通孔内に浮動パンチの一部を挿入し、上記ダイ、固定パンチ、及び浮動パンチとで段付き凹部を形成し、該段付き凹部内にセラミック原料粉末を充填した後、上記上パンチを降下させて上記浮動パンチの突出部を上パンチの凹部又は第三の貫通孔内に挿入させ、ついで上記上パンチをさらに降下させてセラミック原料粉末を加圧することにより段付き貫通孔を有するセラミック成形体を成形するようにしたことを特徴とする。
上記上パンチを降下させるにあたって、上記段付き凹部内に充填したセラミック原料粉末よりも上記浮動パンチの突出部が突出するように上昇させることを特徴とする。
上パンチを降下させてセラミック原料粉末を加圧する際、圧縮完了手前で上記浮動パンチを強制的に降下させて上パンチを圧縮完了位置まで降下させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、図３のｃ領域である上パンチ２が圧縮完了手前（下死点手前）まで来た時に、図１（ｃ）及び図２（ｃ）に示すように、浮動パンチ４を強制的に若干降下させた後、上パンチ２を圧縮完了位置（下死点）まで降下させることにより成形を完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように、上パンチ２の圧縮完了手前（下死点手前）で浮動パンチ４を若干降下させ、さらに上パンチ２を圧縮完了位置（下死点）まで降下させることにより、図４（ｂ）のＡ部におけるセラミック原料粉末を流動化させてセラミック原料粉末の詰まりを良くすることができるため、Ａ部の成形密度とＡ部以外の部分における成形密度を近似させことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
しかる後、図３のｄ領域において、図１（ｄ）及び図２（ｄ）に示すように、上パンチ２を上昇させるとともに、ダイ１を下降させることによりセラミック成形体を取り出すようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、成形密度のバラツキを抑え、段付き貫通孔を有するセラミック成形体を精度良く量産することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に少なくとも１つの開口部を備えたプリントヘッド基板であって、前記少なくとも１つの開口部が前記プリントヘッド基板を貫く流体経路を形成しているプリントヘッド基板と、
前記プリントヘッド基板の第２の表面に形成され、複数の流体噴出要素を備え、カンチレバー部と浮き部とを備えた薄膜メンブレンであって、前記浮き部は、少なくとも部分的に前記カンチレバー部から切り離されると共に、前記薄膜メンブレン内に形成された長い間隙によって分離されており、前記浮き部は前記プリントヘッド基板の開口部の上方に配置され、前記カンチレバー部は前記プリントヘッド基板によって略支持されている薄膜メンブレンと
を備えたプリントヘッド。
【請求項２】
前記薄膜メンブレンの前記カンチレバー部と浮き部とを分離する前記間隙は、前記流体経路に液を通すようになっている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記薄膜メンブレンの前記浮き部には、前記流体経路に液を通している複数の流体供給穴が形成されている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記薄膜メンブレンの前記浮き部は、四角形に形成されている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記薄膜メンブレンの前記カンチレバー部は、前記プリントヘッド基板の前記少なくとも１つの開口部の上方に延びている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記流体噴出要素のそれぞれが前記プリントヘッド基板を覆っている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
プリンタを構成し、該プリンタは前記プリントヘッドによって支援されている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
前記薄膜メンブレンの前記浮き部はフィールド酸化物層と保護層とを備え、前記保護層は前記フィールド酸化物層の上に配設されている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項９】
前記プリントヘッド基板の前記少なくとも１つの開口部はトレンチを形成しており、前記フィールド酸化物層は、前記トレンチのエッチング時にエッチングを防止する役割を果たしている、請求項８に記載のプリントヘッド。
【請求項１０】
前記薄膜メンブレン上にオリフィス層を形成し、該オリフィス層は、前記プリントヘッド基板の前記少なくとも１つの開口部の上方で前記浮き部を支持している、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項１１】
前記オリフィス層は、前記薄膜メンブレンの前記浮き部と機械的に接続されている、請求項１０に記載のプリントヘッド。
【請求項１２】
前記オリフィス層が複数の流体噴出チャンバを画成し、それぞれの流体噴出チャンバが関連する流体噴出要素を収容し、前記オリフィス層が前記流体噴出チャンバのそれぞれについてノズルをさらに画定している、請求項１０に記載のプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを貯留するメインタンクからインクを吐出するインクジェットヘッドに至るインク流路に中間タンクを介設して、前記メインタンクのインクを前記中間タンクに送液し、当該中間タンクから前記インクジェットヘッドに供給するインク供給装置において、
前記中間タンクの前後に位置して、前記インク流路にそれぞれ介設した流入側開閉弁および流出側開閉弁と、
前記メインタンクに貯留したインクに、当該メインタンクから前記中間タンクに送液するための水頭圧を付与する加圧手段と、
前記流入側開閉弁を制御し、前記中間タンクへのインクの流入および流入停止を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするインク供給装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記流出側開閉弁を制御し、前記中間タンクからのインクの流出および流出停止を制御することを特徴とする請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項３】
前記中間タンクの満液状態を検出する検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検出手段が満液状態を検出したときに前記流入側開閉弁を閉弁制御することを特徴とする請求項１または２に記載のインク供給装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記中間タンクの減液状態を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段が減液状態を検出したときに前記流入側開閉弁を開弁制御することを特徴とする請求項３に記載のインク供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、流入側開閉弁を開閉制御する専用の個別制御手段と、装置全体を制御する統括制御手段とを有し、
前記個別制御手段および前記統括制御手段は、前記検出手段の検出結果のうち少なくとも満液状態を検出したときに、前記流入側開閉弁を個々に閉弁制御することを特徴とする請求項３または４に記載のインク供給装置。
【請求項６】
前記中間タンクは、インクの流入により膨らむ膨出状態とインクの流出により潰れる扁平状態との間で変形可能なインクパックで構成され、
前記検出手段は、前記満液状態を検出する満液状態検出手段と、前記減液状態を検出する減液状態検出手段とから成り、
前記満液状態検出手段は前記膨出状態を検出し、
前記減液状態検出手段は前記扁平状態を検出することを特徴とする請求項４または５に記載のインク供給装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記中間タンクへのインクの補給回数をカウントすることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載のインク供給装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のインク供給装置を備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のインク供給装置は、インクを貯留するメインタンクからインクを吐出するインクジェットヘッドに至るインク流路に中間タンクを介設して、メインタンクのインクを中間タンクに送液し、中間タンクからインクジェットヘッドに供給するインク供給装置において、中間タンクの前後に位置して、インク流路にそれぞれ介設した流入側開閉弁および流出側開閉弁と、メインタンク内に貯留したインクに、メインタンクから中間タンクに送液するための水頭圧を付与する加圧手段と、流入側開閉弁を制御し、中間タンクへのインクの流入および流入停止を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、流入側開閉弁および流出側開閉弁を閉弁させておくことで、メンテナンス等で中間タンクを取り外す際にメインタンク側およびインクジェットヘッド側のインク流路からのインクの逆流を防止することができ、中間タンクの交換を円滑に行なうことができる。また、両開閉弁を電磁弁等の制御可能なもので構成しておけば、インク流路中に液漏れ等が生じたときに、インク流路を緊急閉塞することができる。
また、この構成によれば、メインタンク内を加圧し、貯留したインクに水頭圧を付与することでメインタンクから送液するため、一定の水頭圧で（水頭圧変動を少なくして）確実に中間タンクにインクを供給させることができる。また、これにより、送液のための水頭圧がインクジェットヘッドに及ぼす影響を極力少なくすることができる。さらに、流入側開閉弁を開閉させるだけで、中間タンクへのインクの流入および流入停止を簡単に制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記プリントヘッド近傍の相対湿度が４０％ＲＨ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載のインクジェット記録装置は、請求項１乃至３のいずれか一記載の構成において、プリントヘッド近傍の相対湿度が４０％ＲＨ以上であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プリントヘッド近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上とすることにより、紙粉の発生を防止するとともに、吐出信頼性、特に間欠吐出性能に優れた印刷が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
用紙搬送ローラ９Ａ、９Ｂ間の左側には、記録用紙２の片面に液体を塗布するための液体塗布部３が、その下流側にはプリントヘッド１が配設されている。プリントヘッド１の近傍には湿度計６が配設されている。プリントヘッド１、液体塗布部３及び湿度計６は箱状の収納体５の内部に収納されており、記録用紙２が収納体５の開放面を覆うように用紙搬送ローラ９Ａ，９Ｂが位置決めされている。従って、プリントヘッド１、液体塗布部３及び湿度計６は収納体５と記録用紙２により仕切られる略密閉空間に配置されている。ただし、収納体５の上部側面を構成する湿度制御用枠５１には開閉口５２が形成されており、この開閉口５２を覆うスライド５３を摺動させることにより収納体５内部の密閉度を調整できるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
吐出インターバルの長いノズルでは、紙粉の有無に関係なくインクの乾燥や増粘が起きやすく、インクを吐出させるための電気信号が印加されてもインクが吐出しない場合がある。このような事態をも回避するために、本発明においては、記録用紙２に液体を塗布し、液体を塗布した記録用紙２を加熱してプリントヘッド１近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上にしている。プリントヘッド１近傍の相対湿度は、好ましくは４５％ＲＨ以上、さらに好ましくは５０％ＲＨ以上にすると良い。これは吐出インターバルの長いノズルのインクメニスカス近傍でのインク乾燥速度を遅くし、インクの増粘を低減する為である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
記録速度はノズル吐出周波数及び記録解像度に直接関係する。例えば、ライン型記録の紙送り速度あるいはシリアル型のヘッド移動速度（すなわち記録速度）Ｖは、インク滴の吐出周波数ｆ、記録解像度Ｒにより、 Ｖ ＝ ｆ／Ｒ で表される。本発明は少なくとも１０ｉｐｓ以上の高速度記録において、効果的に利用できる。特に、上記実施の形態のように、インク液滴を噴射させるプリントヘッド１が印刷中固定されているライン型で、記録用紙２が連続紙の高速印刷用インクジェット装置においては、印刷速度を低下させる原因となる予備吐出などの印刷中断回数を減らすことができるため、非常に効果的である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
塗布する液体量の変更および湿度制御用枠５１の上面に設置した開閉口５２の面積を変更することにより、表１に示す湿度（１…５０％ＲＨ、２…７０％ＲＨ、３…５６％ＲＨ、４…４０％ＲＨ、５…４５％ＲＨ）に設定して実験を行った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１０分間の吐出インターバル後に記録を行い、不吐出ノズルの発生有無を確認した。さらに、１０分間印刷後のプリントヘッドのノズル孔付近を観察し、紙粉の付着有無を確認した。評価した結果を表１に記載した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
〔実施例６、７〕
市販のインクジェット用シアンインクを抽出した。２５℃のインク粘度を測定した結果、４．０ｍＰａ・ｓであった。実施例１〜５と同様の装置で実験を行い、塗布する液体の量を変更することにより、表１に示す湿度（６…５０％ＲＨ、７…４５％ＲＨ）に設定して実験を行った。評価した結果を表１に記載した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
〔比較例１〕
実施例１〜５と同様のインク組成物を用いて、液体の塗布を行わずに表１に示す湿度３５％ＲＨにて実験を行った。評価した結果を表１に記載した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
〔比較例２〕
実施例６、７と同様の市販インクジェット用シアンインクを用いて、液体の塗布を行わずに表１に示す湿度３９％ＲＨにて実験を行った。評価した結果を表１に記載した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2003165203.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
表１に示した結果より、プリントヘッド部の湿度が４０％ＲＨ未満では不吐出ノズルが発生し、プリントヘッド部の湿度を４０％ＲＨ以上に上げると不吐出ノズルが無くなることがわかる。また、プリントヘッド部の湿度を４０％ＲＨ以上に上げると、プリントヘッド部への紙粉の付着を効果的に防げることがわかる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
請求項４記載のインクジェット記録装置によれば、プリントヘッド近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上とすると、実験結果からもノズル面の乾燥によるインク不吐出を防止することができ、紙粉のノズル面への付着を防止できることが確認されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、ガス給湯機などのセントラル熱源から給湯配管を通して供給される湯を前記貯湯タンクへ導くタンク入水部と、前記貯湯タンク内の湯を水栓へ出湯するタンク出湯部と、前記貯湯タンク内の水を加熱する加熱部とを備えた即湯器において、前記タンク入水部の入水口および前記タンク出湯部の出湯口を、略円筒状の垂直部と同じく略円筒状の水平部とからなり、前記垂直部の下方には凹部を備え、水平方向から挿入される押え板で天板を挟んで即湯器内の接続継手に固定されるとともに、前記入水口及び出湯口は水平方向に自在に回転できることを特徴とする即湯器。
【請求項２】
請求項１に記載の即湯器において、前記垂直部の下方には、前記凹部の下方に下凹部とを備え、下凹部にＯリングが挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の即湯器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（第４実施形態）
本実施形態は、第２、３実施形態の変形例である。具体的には、図６（ｂ）に示すように、ヘッダタンク４０に切り欠き部４４を設けて、セパレータ３６をヘッダタンク４０に装着した後、図６（ａ）に示すように、切り欠き部４４間に形成されたカシメ部４３を塑性変形させてセパレータ３６に成形されたカシメ用穴３６ｅに嵌め込んでセパレータ３６をヘッダタンク４０に固定するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（第５実施形態）
本実施形態も、第２、３実施形態の変形例である。具体的には、図７に示すように、セパレータ３６をヘッダタンク４０に装着した後、カシメ部４３を塑性変形させてカシメ部４３をセパレータ３６の繋ぎ部３６ｂに押し当てるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１０及び図１１に示すように、機体Ｂの後部に、機体Ｂの操縦を行う操縦ハンドルＣと、この操縦ハンドルＣの前側に設けられた操作パネルＤに配設される操作レバー群Ｅと、を有する自走式除雪機Ａが周知である。この除雪機Ａは、機体Ｂ上にエンジン部Ｆ及び油圧装置などを搭載し、エンジン部Ｆの後方の機体Ｂ下部に、油圧無段変速装置（ＨＳＴ）を備えるトランスミッション（変速機構）Ｇにより駆動されるクローラ走行装置Ｈを装備している。機体Ｂの前側には、フローティング及びローリング制御が可能の除雪部Ｉと、除雪部Ｉから上方に延び、除雪部ＩにオーガＪにより掻き込まれてブロワＫにより吹き上げられる雪を投擲するための，投雪方向を変更可能にした投雪シュートＬが設けられ、機体の前進走行と共に、除雪作業を行うようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記操作レバー８には、マルチレバー１４のほか、前・後進、高速・低速を切り換える変速レバー１５、アクセルレバー１６などが設けられ、また、操作パネル７には各種のスイッチ類が設けられている。操縦ハンドル６から後方に突出するようにして、機体後退時に作業者が操縦ハンドル６と後方障害物（壁）との間に挟まれるような場合の緊急時に、機体の後退を停止させる後退時非常停止装置１７が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、図示しないが、上記図１及び図２におけるマルチレバー１４の握り部（グリップ）にデッドマンクラッチ、またはデッドマンスイッチを設けて、作業者がマルチレバー１４を握って操作している間は除雪作業が行え、マルチレバー１４の握りを離すとデッドマンクラッチ、またはデッドマンスイッチが作動して、除雪機１の走行が停止し、または除雪部９の駆動が停止して、除雪作業が行われなくなるようにしてもよいものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  自走型除雪機
２  基台
３  クローラ走行装置
４  エンジン部
５  トランスミッション
６  操縦ハンドル  ６ａ  握り部
７  操作パネル
８  操作レバー
９  除雪部  ９ａ  オーガハウジング
１０  オーガ
１１  ブロワ
１２  投雪シュート
１３  シュータデフレクタ
１４  マルチレバー
１５  変速レバー
１６  アクセルレバー
１７  後退時非常停止装置
１８，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ  デッドマンクラッチ、またはデッドマンスイッチ
１９  サイドクラッチレバー
２０  油圧レバー
２１  リンクロッド
２２，２９  リターンスプリング
２３  エンジン部のマイクロスイッチ
２４  支持フレーム
２５  回転軸
２６  走行クラッチフックピン
２７  ワイヤフック
２８  フック
３０  ストッパ
３１  リンクロッド
３２  除雪部クラッチフックピン
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003336239.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、図８及び図９に示すように、機体Ｂの後部に、機体Ｂの操縦を行う操縦ハンドルＣと、この操縦ハンドルＣの前側に設けられた操作パネルＤに配設される操作レバー群Ｅと、を有する自走式除雪機Ａが周知である。この除雪機Ａは、機体Ｂ上にエンジン部Ｆ及び油圧装置などを搭載し、エンジン部Ｆの後方の機体Ｂ下部に、油圧無段変速装置（ＨＳＴ）を備えるトランスミッション（変速機構）Ｇにより駆動されるクローラ走行装置Ｈを装備している。機体Ｂの前側には、フローティング及びローリング制御が可能の除雪部Ｉと、除雪部Ｉから上方に延び、除雪部ＩにオーガＪにより掻き込まれてブロワＫにより吹き上げられる雪を投擲するための，投雪方向を変更可能にした投雪シュートＬが設けられ、機体の前進走行と共に、除雪作業を行うようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１及び図２において、符号１は自走式除雪機で、この除雪機１は、基台２の下側に左右一対の信地旋回あるいは超信地旋回が可能のクローラ走行装置３を装備し、基台２上にエンジン部４及び油圧装置などを搭載すると共に、エンジン部４の後方の基台２下部に、図示しない油圧無段変速装置（ＨＳＴ）を備えるトランスミッション（変速機構）５を装着し、その上側にバー式の操縦ハンドル６を設けている。操縦ハンドル６の前側に設けられた操作パネル７に、複数の操作レバー８を配設している。基台２の前側には、フローティング及びローリング制御が可能となっている除雪部９と、除雪部９から上方に延び、除雪部９にオーガ１０により掻き込まれてブロワ１１により吹き上げられる雪を投擲するための，投雪方向を変更可能にした投雪シュート１２、及び該投雪シュート１２の上側において、上下に回動して投雪角度を調節可能にしたシュータデフレクタ１３が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記除雪部９は、前方を開放したオーガハウジング９ａ内にオーガ１０を水平に軸支し、機体の前進と共に対向する積雪を掻き込んで左右両側から中央部に集め、下部オーガの左右中間部後方に設けられたブロワ１１により上方に吹き上げて投雪シュート１２、シュータデフレクタ１３を介して投雪する。また、投雪シュート１１は、シュート回動部を水平方向に回動させて投雪方向を左右に変え、シュータデフレクタ１３の上下角度を投雪角度調節用シリンダにより変えて投雪角度・距離を調節する。除雪部９の左右両端部には接地ソリ９ｂが設けられ、除雪部９のローリングを自動に、あるいはフローティング状態にしたとき、接地または接雪状態で移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記操作レバー８には、左右のサイドクラッチレバー１９及び油圧レバー２０のほか、前・後進、高速・低速を切り換える変速レバー１５、アクセルレバー１６などが設けられ、また、操作パネル７には各種のスイッチ類が設けられている。操縦ハンドル６から後方に突出するようにして、機体後退時に作業者が操縦ハンドル６と後方障害物（壁）との間に挟まれるような場合の緊急時に、機体の後退を停止させる後退時非常停止装置１７が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  自走型除雪機
２  基台
３  クローラ走行装置
４  エンジン部
５  トランスミッション
６  操縦ハンドル  ６ａ  握り部
７  操作パネル
８  操作レバー
９  除雪部  ９ａ  オーガハウジング
１０  オーガ
１１  ブロワ
１２  投雪シュート
１３  シュータデフレクタ
１５  変速レバー
１６  アクセルレバー
１７  後退時非常停止装置
１８，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ  デッドマンクラッチ、またはデッドマンスイッチ
１９  サイドクラッチレバー
２０  油圧レバー
２１  リンクロッド
２２，２９  リターンスプリング
２３  エンジン部のマイクロスイッチ
２４  支持フレーム
２５  回転軸
２６  走行クラッチフックピン
２７  ワイヤフック
２８  フック
３０  ストッパ
３１  リンクロッド
３２  除雪部クラッチフックピン
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003336237.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブボディ内に形成された管路に中空ボール状の送水バルブを回動自在に軸支するとともに、この送水バルブを回動するバルブ回動軸を前記バルブボディの外側面に延出し、前記バルブボディの前記バルブ回動軸延出側側面に開閉操作ハンドルを回動自在に軸支し、この開閉操作ハンドルの回動角度に対し前記バルブ回動軸の回動角度が大となるよう開閉操作ハンドルとバルブ回動軸とを回動角度拡大機構を介して連動させたことを特徴とする吐出口装置の送水バルブ開閉操作構造。
【請求項２】
前記回動角度拡大機構は、前記バルブ回動軸に固定されたリンクレバーもしくは前記開閉操作ハンドルのいずれか一方にリンクピンを固定するとともに他方にこのリンクピンと摺動状態で係合する長孔を形成し、前記バルブ回動軸の軸心とリンクピンとの距離より前記開閉操作ハンドルの回動軸心とリンクピンとの距離を大きく設定して構成したことを特徴とする請求項１記載の吐出口装置の送水バルブ開閉操作構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明は，椀状且つ環状のシェルと，このシェルの内側面の定位置に結合される複数枚のブレードと，シェルの内側面にロー付けされてこれらブレードの半径方向内端部を押さえる環状のリテーナプレートと，シェルの内周縁部に溶接されるハブとを備える，流体伝動装置用羽根車において，シェルの内周縁に，リテーナプレートの内周を貫通するよう軸方向に屈曲する円筒部を一体に形成して，この円筒部の外周面とリテーナプレートの内周面との間に，シェル及びリテーナプレートのロー付け時の溶融したロー材を受容するロー溜まりを設け，前記円筒部をハブの外周面に嵌合し，この円筒部をシェルの外側面側でハブに溶接したことを第１の特徴とする。
尚，前記流体伝動装置及び羽根車は，後述する本発明の実施例中のトルクコンバータＴ及びタービン羽根車３にそれぞれ対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
分版マスク、指定色の一覧、分版イメージの重畳順序の指定データをデータ通信ネットワークに接続されたサーバコンピュータに保存するとともに、前記サーバコンピュータで所定のデータ編集用サーバプログラムを動作させることにより該サーバコンピュータを前記色指定手段、分版イメージ作成手段及び捺染イメージ作成手段として機能させ、該サーバコンピュータは、前記データ通信ネットワークを通じて他の端末から色指定データを受け取ると、そのデータで指定された色を用いて捺染イメージを生成し、該捺染イメージを前記端末に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の捺染配色シミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る装置において、分版マスク、指定色の一覧、分版イメージの重畳順序の指定データをデータ通信ネットワークに接続されたサーバコンピュータに保存するとともに、他の端末からの要求に応じてデータを該端末に送信するようなデータ閲覧用サーバプログラムを前記サーバコンピュータで動作させてもよい。このようにすると、データの受け渡しのために人間が関係者間を往来する必要がなくなるため、仕事の効率が高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施例の捺染業務管理システムでは、インターネット１に接続されたサーバ２を介してクライアント企業、デザイナー及び染工場がデータの受け渡しを行いながら以下のような手順で作業を進める。
（１）クライアント企業がデザイナーに図案作成を依頼する。
（２）デザイナーは依頼内容に基づいて図案を作成し、クライアント企業に納品する。図案は手描き又は画像編集ソフトウエアを使って作成し、最終的には、クライアント企業が指定する所定形式の電子データの形で納品する。
（３）クライアント企業は、デザイナーから受け取った図案データを染工場に渡す。
（４）染工場は、型製作所に型出し（型枠作成）を依頼する。
（５）型製作所では、画像データをコンピュータに搭載された型データ作成ソフトウエアで読み込む。そして、まず輪郭線（境界線）を自動抽出した後、手作業で修正を施してトレースデータを完成させる。次に、トレース像を画面に表示し、ポインティングデバイスを用いて図案の各色に対応する捺染領域を指定する。領域確定操作を実行すると、各色の分版マスクのデータが生成される。
（６）上記のようにして得られた分版マスクのデータを型データとしてサーバ２に保存する。サーバ２では、型データが依頼主（クライアント企業）と関連づけられて保存される。なお、型製作所が分版マスクだけでなく配色データも作成し、クライアント企業に提案する場合には、配色データもサーバ２に保存しておく。また、型製作所は、上記型データに基づいて型枠を作成し、染工場に納品する。
（７）クライアント企業は、サーバ２に保存された型データを端末３で呼び出し、配色シミュレーションを行う（配色シミュレーションの詳細については後述）。配色シミュレーションで作成した配色の登録操作を実行すると、配色データ（色の一覧及び重畳順序を示すデータ）がサーバ２に登録される。色違い製品を製造する場合は複数の配色データを作成してサーバ２に登録し、その配色イメージを画面上で確認する。そして、それらの配色イメージの中から特に出来の良いものを選択した上で、染工場に桝見本の作成を依頼する。
（８）上記依頼を受けた染工場は、クライアント企業の選択した配色イメージの桝見本配色データをサーバ２から取得し、型枠を用いて各色違い製品の桝見本を捺染する。
（９）上記桝見本の出来を確認した後、染工場は、必要数の見本反を本番環境（原反の捺染時と同じ環境）で捺染する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また厚み変化率は２ｋＰａ荷重時の厚みをＴ1 、１００ｋＰａ荷重時の厚みをＴ2 としたときに式｛（Ｔ1 −Ｔ2 ）／Ｔ1 ｝×１００で算出される値をいう。土木用不織シートの厚み変化率が６０％を超えると、該シート上に土、砂、石、廃棄物などの重量物を載置した場合にシートが厚み方向に薄くへたり易いため、保護層としてのクッション性を維持することができない。
また本発明において、柔軟性は、後述するように幅２０ｍｍ×長さ４００ｍｍの土木用不織シートを水平台から２５０ｍｍスライドさせたときの該シートの先端から水平台延長線までの鉛直距離で示し、この値が小さいほど柔軟性に乏しいことを示す。この柔軟性が２０ｍｍ未満では風合いが硬く、土木用不織シートをロール状に巻き取ることができなくなり運搬作業性、取扱性に劣り、また１５０ｍｍ超えると風合いは柔らかくなるが、保護層としての強度などが不足する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の特性は下記の方法にて測定した。
（１）目付：ＪＩＳ−Ｌ−１９０６に準じ、縦２０ｃｍ×横２５ｃｍの試験片を取り、その重量を測定し、単位面積あたりの質量に換算し、平均して求める。
（２）平均繊維径：５００倍の拡大写真をとり、１０本の平均で求める。
（３）厚み：ＪＩＳ−Ｌ−１９０６に準じ、２ｋＰａ荷重の厚みを測定する。
（４）平均みかけ密度：目付を１０ｋＰａ荷重の厚みで除して容積あたりの重量で求める。
（５）樹脂塗布率：樹脂塗布前のシートの目付（Ｗ0 ）および樹脂塗布後のシートの目付（Ｗ1 ）を測定し、下記式より求める。
樹脂塗布率（％）＝〔（Ｗ1 −Ｗ0 ）／Ｗ0 ）×１００
（６）貫通抵抗：ＡＳＴＭＤ−４８３３に準じて測定する。
（７）厚み変化率：２ｋＰａ荷重時の厚みＴ1 、１００ｋＰａ荷重時の厚みＴ2 を測定し、下記式により求める。
厚み変化率（％）＝｛（Ｔ1 −Ｔ2 ）／Ｔ1 ｝×１００
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルエーテル系界面活性剤及び塩基性化合物を含有し、加圧条件下で被処理対象物に付与されることを特徴とする洗浄処理液。
【請求項２】
加圧による圧力が、０．０１〜１００ＭＰａである請求項１に記載の洗浄処理液。
【請求項３】
加圧が、ブラシ、スポンジ及び液圧の少なくともいずれかの加圧手段により行われる請求項１又は２に記載の洗浄処理液。
【請求項４】
被処理対象物が、基板上に、少なくとも、感光層及び酸素遮断層を順次積層してなる請求項１から３のいずれかに記載の洗浄処理液。
【請求項５】
塩基性化合物が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、炭酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、及び、メタケイ酸カリウムの少なくともいずれかの無機アルカリ化合物である請求項１から４のいずれかに記載の洗浄処理液。
【請求項６】
アルキルエーテル系界面活性剤が、下記一般式（ａ）で表される請求項１から５のいずれかに記載の洗浄処理液。
【化１】
2003336097.tif 000001
但し、一般式（ａ）において、Ｒ１は炭素数１〜１００のアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子及びＣＨ３の少なくともいずれかを表す。ｎは１〜５０の整数である。
【請求項７】
塩基性化合物の、洗浄処理液における含有量が、０．０１〜５０質量％である請求項１から６のいずれかに記載の洗浄処理液。
【請求項８】
アルキルエーテル系界面活性剤の、洗浄処理液における含有量が、０．０１〜５０質量％である請求項１から７のいずれかに記載の洗浄処理液。
【請求項９】
５〜１０００倍に濃縮して用いられる請求項１から８のいずれかに記載の洗浄処理液。
【請求項１０】
少なくとも、アルカリ現像可能な感光層を基板上に形成する感光層形成工程、及び、該感光層を露光し現像する露光・現像工程を有する着色画像の形成方法であって、更に、請求項１から９のいずれかに記載の洗浄処理液を用いて洗浄処理する洗浄処理工程を有することを特徴とする着色画像の形成方法。
【請求項１１】
感光層が、酸価が２０〜３００の樹脂、顔料、光重合性不飽和結合を分子内に１以上含有するモノマー、及び、光重合開始剤を含有する着色画像形成材料により形成される請求項１０に記載の着色画像の形成方法。
【請求項１２】
少なくとも、アルカリ現像可能な感光層を基板上に形成する感光層形成工程、及び、該感光層を露光し現像する露光・現像工程を有し、同一基板上に複数の着色画像を形成するカラーフィルターの製造方法であって、更に、請求項１から９のいずれかに記載の洗浄処理液を用いて洗浄処理する洗浄処理工程を有することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【請求項１３】
少なくとも、アルカリ現像可能な感光層をＴＦＴアレイ基板上に形成する感光層形成工程、及び、該感光層を露光し現像する露光・現像工程を有し、同一ＴＦＴアレイ基板上に複数の着色画像を形成するカラーフィルター付アレイ基板の製造方法であって、更に、請求項１から９のいずれかに記載の洗浄処理液を用いて洗浄処理する洗浄処理工程を有することを特徴とするカラーフィルター付アレイ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  アルキルエーテル系界面活性剤及び塩基性化合物を含有し、加圧条件下で被処理対象物に付与されることを特徴とする洗浄処理液である。
＜２＞  加圧の圧力が０．０１〜１００ＭＰａである前記＜１＞に記載の洗浄処理液である。
＜３＞  加圧が、ブラシ、スポンジ及び液圧の少なくともいずれかの加圧手段により行われる前記＜１＞又は＜２＞に記載の洗浄処理液である。
＜４＞  被処理対象物が、基板上に、少なくとも、感光層及び酸素遮断層を順次積層してなる前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の洗浄処理液である。
＜５＞  塩基性化合物が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、炭酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、及び、メタケイ酸カリウムの少なくともいずれかの無機アルカリ化合物である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の洗浄処理液である。
＜６＞  アルキルエーテル系界面活性剤が、下記一般式（ａ）で表され前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の洗浄処理液である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  前記壁面３６ａ３の一部には、前記立壁部３６ａ２ないし壁面３６ａ３に繋がる折返し部３６ａ４が形成され、前記取付面３６ａ１の法線方向に沿って且つ前記取付面３６ａ１を挟んで前記立壁部３６ａ２と反対側に及びエンジンケース内側に凹んだ嵌合部３６ｋが形成されている。尚、図９において、３６ａ３のハッチングが異なるのは、凹部位置での断面とその周辺位置での断面といった異なる断面を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  前記締結ボルト６４ｂは、図７に示すように、変速ケース６１の外周縁で、駆動軸６２の前方側と、従動軸６３の後方側と、前記駆動軸６２と従動軸６３との間であって前記駆動軸６２及び従動軸６３を上下方向で挟む位置で、前記変速ケース６１をエンジンケース３６に締結するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】  前記メンテナンスリッドは、ステップフロア４１のフロアトンネル部４１ａおよびフロントボックス４４のトンネル部の断面形状と略同形状のＵ字状断面を呈し、ステップフロア４１とフロントボックス４４とを連結した状態で着脱自在に構成され、該メンテナンスリッドを装着した状態で前記スリット部および作業口を覆うように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003336543.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003336543.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ガスの逆止手段とその圧縮ガスの噴射調整手段を両端或いはその付近に備え燃料供給手段を有する気密な圧縮ガス通気路と、回転可能な弁体軸と、この弁体軸に所定な間隔を設けてそれぞれ連結された上記逆止手段に圧縮ガスを通す通気ポートと圧縮弁体揺動領域を有する圧縮室及び上記噴射調整手段に通ずる圧縮ガスの噴射ポートと燃焼弁体揺動領域を有する燃焼室と、上記圧縮室及び燃焼室でそれぞれ真円に回転し且つ各室の周壁に略接触する圧縮仕切弁体と吸気口及び吸気領域と吸気通路、燃焼仕切弁体と受圧溝及び排気口と排気領域に排気通路を有する圧縮ローター及び燃焼ローターと、その圧縮ローター及び燃焼ローターを共有する軸上にガイドギブを有し形成されるカム手段と、このカム手段に従い連動する上記弁体軸にガイドを有し突出形成されるカムフォロワーと、このカムフォロワーに駆動され上記圧縮弁体揺動領域内に揺動する上記弁体軸に突出形成された圧縮揺動弁体と開口部位或いは貫通口を有する燃焼揺動弁体と、上記カム手段或いは上記カムフォロワーに備える上記燃焼弁体揺動領域の周壁及び燃焼揺動弁体とその開口部位或いは貫通口と上記燃焼ローターの上記燃焼仕切弁体及び上記燃焼室の周壁に仕切られ形成される燃焼点火領域の形成時限に合わせ上記通気路の噴射調整手段を開閉させ上記噴射ポートを介し上記燃焼点火領域に圧縮ガスを噴射導入させる上記噴射調整手段の動作手段と、上記燃焼弁体揺動領域に備える上記動作手段の動作或いは上記噴射調整手段の作動タイミングにあわせ上記燃焼点火領域の圧縮ガスを点火しその燃焼熱膨張ガスの動作圧力を上記燃焼ローターの燃焼仕切弁体に作用させ上記燃焼ローターを回転させる点火手段とを備えて構成する真円回内燃機関。
【請求項２】
請求項１に記載の真円回転内燃機関にあって、燃焼揺動弁体の開口部位或いは貫通口を排除し、燃焼揺動弁体と燃焼ローター及びその燃焼仕切弁体と燃焼室の周壁に仕切られ形成される燃焼点火領域に噴射ポートを直接に連結させ、その燃焼点火領域に点火手段を備えて構成する真円回転内燃機関。
【請求項３】
請求項１、２に記載の真円回転内燃機関にあって、圧縮室及び燃焼室の容積を変化させて構成する真円回転内燃機関。
【請求項４】
請求項１、２、３に記載の真円回転内燃機関にあって、圧縮室及び燃焼室の周壁と圧縮ローター及び燃焼ローター．の吸気領域と排気領域にガスの昇圧手段及び減圧手段を備えて構成する真円回転内燃機関。
【請求項５】
請求項１、２、３、４、に記載の真円回転内燃機関にあって、弁体軸の内部に圧縮ガス通気路を形成させて構成する真円回転内燃機関。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、５に記載の真円回転内燃機関にあって、カムフォロワーを複数に構成させ或いは組み合わせ、また複数に連動させて構成する真円回転内燃機関。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５、６に記載の真円回転内燃機関にあって、圧縮ガス通気路或いは燃焼点火領域に水、水素、窒素、炭化物を供給する手段を備えて構成する真円回転内燃機関。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６、７に記載する真円回転内燃機関の燃焼仕切弁に有って、回転方向反対の側面に受圧面積を増加させる加工を施し構成する真円回転内燃機関。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８に記載の真円回転内燃機関にあって、燃焼時に受ける燃焼揺動弁体の圧力加重をケーシングに負担或いは支持させるストッパーをケーシングに設け構成する真円回転内燃機関。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９に記載の真円回転内燃機関にあって、圧縮ローター及び燃焼ローターの吸気口及び排気口を排除し、圧縮室及び燃焼室の所定な周壁に吸気口及び排気口を備えて構成する真円回転内燃機関。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０に記載の真円回転内燃機関にあって、燃料供給手段を圧縮ガス通気路から排除し、燃焼点火領域に設けるか或いは圧縮室に備えず構成する真円回転内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の構成概要説明図
【図２】
圧縮プロセスの説明概要図。
【図３】
燃焼膨張プロセスの説明図
【符号の説明】
Ａ          逆止手段
Ａ０        噴射調整手段
Ａ１        燃料供給手段
Ａ２        圧縮ガス通気路
Ａ３        弁体軸
Ａ４        通気ポート
Ａ５        圧縮弁体揺動領域
Ａ６        圧縮室
Ａ７        噴射ポート
Ａ８        燃焼弁体揺動領域
Ａ９        燃焼室
Ｂ１        圧縮仕切弁体
Ｂ２        吸気口
Ｂ３        吸気領域
Ｂ４        吸気通路
Ｂ５        燃焼仕切弁体
Ｂ６        受圧溝
Ｂ７        排気口
Ｂ８        排気領域
Ｂ９        排気通路
Ｃ１        圧縮ローター
Ｃ２        燃焼ローター
Ｃ３        軸
Ｃ４        カム手段
Ｃ５        カムフォロワー
Ｃ６        圧縮揺動弁体
Ｃ７        開口部位或いは貫通口
Ｃ８        燃焼揺動弁体
Ｃ９        燃焼点火領域
Ｄ１        動作手段
Ｄ２        点火手段
ＩＧ        吸入ガス
ＣＧ        圧縮ガス
ＰＧ        燃焼膨張ガス
ＥＧ        排気ガス


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003336526.tif 000001
【図２】
2003336526.tif 000002
【図３】
2003336526.tif 000003