【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌、細胞、細菌や細胞の生成物質等の検査用微小生態が配された試料に、電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記試料に当たった電磁波を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された電磁波に応じた検出データを出力するデータ処理手段とを備える微小生態検査装置。
【請求項２】
細菌、細胞、細菌や細胞の生成物質等の検査用微小生態が配された試料に電磁波を照射するとともに、微小生態が配されていない基準体に電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記試料に当たった試料電磁波、および前記基準体に当たった基準電磁波を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された前記試料電磁波と前記基準電磁波とを比較し、その比較データに基づいて検出データを出力するデータ処理手段とを備える微小生態検査装置。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれかの微小生態検査装置において、前記電磁波照射手段は、所定波長の電磁波を出力し、前記電磁波測定手段は、電磁波の強度を検出し、前記データ処理手段は、前記電磁波測定手段で検出された電磁波の強度に基づいて検出データを出力することを特徴とする微小生態検査装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項２のいずれかの微小生態検査装置において、前記電磁波照射手段は、所定範囲内の波長の電磁波を出力し、前記電磁波測定手段は、電磁波の強度パターンを検出し、前記データ処理手段は、前記電磁波測定手段で検出された電磁波の強度パターンに基づいて検出データを出力することを特徴とする微小生態検査装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかの微小生態検査装置において、前記データ処理手段は、前記電磁波測定手段で検出された電磁波強度のうちの所定波長の電磁波を基準波長とし、その基準波長の電磁波強度と、他の電磁波強度とを比較して検出データを出力することを特徴とする微小生態検査装置。
【請求項６】
歯垢に２種以上の異なる波長の電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記歯垢に当たった２種以上の電磁波強度を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された２種以上の電磁波強度を比較して齲蝕リスクを判定する齲蝕リスク判定手段とを備える微小生態検査装置。
【請求項７】
歯垢に２種以上の異なる波長の電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記歯垢に当たった２種以上の電磁波強度を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された２種以上の電磁波強度を比較表示する比較表示手段とを備える微小生態検査装置。
【請求項８】
歯垢に所定波長の電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記歯垢に当たった電磁波強度を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された計測時期の異なる２種以上の電磁波強度を比較して齲蝕リスクを判定する齲蝕リスク判定手段とを備える微小生態検査装置。
【請求項９】
歯垢に所定波長の電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記歯垢に当たった電磁波強度を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された計測時期の異なる２種以上の電磁波強度を比較表示する比較表示手段とを備える微小生態検査装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいづれかの微小生態検査装置において、前記電磁波は、１０３８ｃｍ-1付近、１１００ｃｍ-1付近、１１４０ｃｍ-1付近、７９０ｃｍ-1付近、１０５５ｃｍ-1付近、１０２６ｃｍ-1付近、１０１５ｃｍ-1付近、９９２ｃｍ-1付近、８５５ｃｍ-1付近、８３７ｃｍ-1付近、１０８０ｃｍ−１付近、１０４１ｃｍ−１付近、３３００ｃｍ−１付近または８２０ｃｍ-1付近の電磁波のいずれか１種、あるいは複数種であることを特徴とする微小生態検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の微小生態検査装置は、次の技術的手段を採用した。
〔請求項１の手段〕
微小生態検査装置は、細菌、細胞、細菌や細胞の生成物質等の検査用微小生態が配された試料に、電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記試料に当たった電磁波を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された電磁波に応じた検出データを出力するデータ処理手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〔請求項２の手段〕
微小生態検査装置は、
細菌、細胞、細菌や細胞の生成物質等の検査用微小生態が配された試料に電磁波を照射するとともに、微小生態が配されていない基準体に電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記試料に当たった試料電磁波、および前記基準体に当たった基準電磁波を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された前記試料電磁波と前記基準電磁波とを比較し、その比較データに基づいて検出データを出力するデータ処理手段とを備える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔請求項３の手段〕
請求項１ないし請求項２のいずれかの微小生態検査装置において、前記電磁波照射手段は、所定波長の電磁波を出力し、前記電磁波測定手段は、電磁波の強度を検出し、前記データ処理手段は、前記電磁波測定手段で検出された電磁波の強度に基づいて検出データを出力することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔請求項４の手段〕
請求項１ないし請求項２のいずれかの微小生態検査装置において、前記電磁波照射手段は、所定範囲内の波長の電磁波を出力し、前記電磁波測定手段は、電磁波の強度パターンを検出し、前記データ処理手段は、前記電磁波測定手段で検出された電磁波の強度パターンに基づいて検出データを出力することを特徴とする微小生態検査装置。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔請求項５の手段〕
請求項１ないし請求項４のいずれかの微小生態検査装置において、前記データ処理手段は、前記電磁波測定手段で検出された電磁波強度のうちの所定波長の電磁波を基準波長とし、その基準波長の電磁波強度と、他の電磁波強度とを比較して検出データを出力することを特徴とする微小生態検査装置。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔請求項６の手段〕
微小生態検査装置は、歯垢に２種以上の異なる波長の電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記歯垢に当たった２種以上の電磁波強度を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された２種以上の電磁波強度を比較して齲蝕リスクを判定する齲蝕リスク判定手段とを備える。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔請求項７の手段〕
微小生態検査装置は、歯垢に２種以上の異なる波長の電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記歯垢に当たった２種以上の電磁波強度を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された２種以上の電磁波強度を比較表示する比較表示手段とを備える。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔請求項８の手段〕
微小生態検査装置は、歯垢に所定波長の電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記歯垢に当たった電磁波強度を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された計測時期の異なる２種以上の電磁波強度を比較して齲蝕リスクを判定する齲蝕リスク判定手段とを備える。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔請求項９の手段〕
微小生態検査装置は、歯垢に所定波長の電磁波を照射する電磁波照射手段と、前記歯垢に当たった電磁波強度を測定する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段によって測定された計測時期の異なる２種以上の電磁波強度を比較表示する比較表示手段とを備える。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔請求項１０の手段〕
請求項１から請求項９のいづれかの微小生態検査装置において、前記電磁波は、１０３８ｃｍ-1付近、１１００ｃｍ-1付近、１１４０ｃｍ-1付近、７９０ｃｍ-1付近、１０５５ｃｍ-1付近、１０２６ｃｍ-1付近、１０１５ｃｍ-1付近、９９２ｃｍ-1付近、８５５ｃｍ-1付近、８３７ｃｍ-1付近、１０８０ｃｍ−１付近、１０４１ｃｍ−１付近、３３００ｃｍ−１付近または８２０ｃｍ-1付近の電磁波のいずれか１種、あるいは複数種であることを特徴とする


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の作用および発明の効果】
〔請求項１の作用および効果〕
電磁波照射手段によって、検査用微小生態が配された試料に電磁波が照射される。試料に当たった電磁波は電磁波測定手段によって測定される。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
試料中の微小生態の種類や量によって、電磁波測定手段によって測定された電磁波のデータが異なる。このため、データ処理手段では、電磁波測定手段によって測定された電磁波のデータに基づいて検出データを出力する。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように試料中の微小生態の種類や量に応じた検出データが得られるため、試料中の微小生態の検査を行うことができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔請求項２の作用および効果〕
電磁波照射手段によって、検査用微小生態が配された試料と基準体とに電磁波が別々に照射される。試料および基準体に当たった試料電磁波および基準電磁波は電磁波測定手段によって測定される。試料中の微小生態の種類や量によって、電磁波測定手段によって測定された電磁波のデータが異なる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このため、データ処理手段では、電磁波測定手段によって測定された試料電磁波と基準電磁波との比較データに基づいて検出データを出力する。
このように試料中の微小生態の種類や量に応じた検出データが得られるため、試料中の微小生態の検査を行うことができる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔請求項３の作用および効果〕
所定波長の電磁波強度に基づいて検出データが得られる。なお、所定波長の電磁波は、１種であっても良いし、複数種を独立して用いても良い。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
〔請求項４の作用および効果〕
所定範囲内の波長の電磁波パターンに基づいて検出データが得られる。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔請求項５の作用および効果〕
所定範囲内の所定波長の電磁波強度を基準にして他の電磁波の電磁波強度を比較することにより、微小生態の精度を高めることができる。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔請求項６、請求項８の作用および効果〕
電磁波測定手段によって測定された２種以上の電磁波強度を齲蝕リスク判定手段が現在の齲蝕における微小生態の状態を判定するので、試料を採取した患者の齲蝕リスクを容易に知ることができる。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔請求項７、請求項９の作用および効果〕
電磁波測定手段によって測定された２種以上の電磁波強度が比較表示手段によって表示されるため、表示された２種以上の電磁波強度から試料を採取した患者の現在の微小生態の状態を容易に判断することができる。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
〔請求項１０の作用および効果〕
１０３８ｃｍ-1付近、１１００ｃｍ-1付近、１１４０ｃｍ-1付近、７９０ｃｍ-1付近、または１０５５ｃｍ-1付近の波長の電磁波（特に１０３８ｃｍ-1）によって、歯垢の病原性の重要な因子である齲蝕原生細菌産生のグルカン（ムコ多糖）におけるα１―３結合部分の量を、迅速かつ簡単に検出できるので、歯垢の病原性の診断が容易に行える。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、１０２６ｃｍ-1付近、１０１５ｃｍ-1付近、９９２ｃｍ-1付近、８５５ｃｍ-1付近、８３７ｃｍ-1付近、８２０ｃｍ-1付近の電磁波強度により、齲蝕原生細菌産生のグルカンにおけるα１―６結合部分や菌体内外のグルカン影響物質の量を迅速かつ簡単に検出できる。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このため、例えば歯垢の病原性の診断が容易に行え、齲蝕原生の進行具合が、現在、過去にわたり観察できる。これにより齲蝕リスクが容易、かつ素早く判定できるので、診断、治療の精度が格段に上昇する。


【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
他に１０８０ｃｍ−１付近、１０４１ｃｍ−１付近、３３００ｃｍ−１付近等の各付近吸収強度を使用しても良い。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、試料に当たって反射した電磁波は電磁波測定手段によって測定される。
また試料を透過した電磁波は電磁波測定手段によって測定される。など反射波、透過波あるいはその両者を計測してもよい。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで振動制御手段を採用すれば、振動制御手段によって試料に振動を加える、あるいは振動を抑制することによって、測定結果を安定化させることができる。


【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
つまり、溶剤中に試料を攪拌して与えた場合、力学的振動を試料を含む溶剤に与えることにより、懸濁状態での計測、沈澱状態での計測、あるいは懸濁から沈澱への過度状態の計測ができる。


【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、温度変動による振動変化を与えて観察を行うことにより、所定波長の電磁波強度に顕著な変化が現れるため、その変化の度合を測定することにより計測精度を高めることができる。特に１０３８ｃｍ-1における吸収強度のＳ／Ｎ比を増大させることができる。